hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青少年の社会性獲得阻害要因に関する発達環境論的検討

平成15年度は、大分県他の県レベルで行っている青少年の発達促進に関わる事業について調査・検討した。図書館資料なども随時参照したが、主として、教育委員会、福祉関係部署、警察少年課などを訪問した。資料収集とそれらの検討を主としたが、併せて、図書資料から得た、民俗行事が持つ意味についても検討した。平成16年度は、資料収集を補いながら、現行青少年向け事業と民俗行事との本質的な違いの検討を行った。そこから下した暫定的結論は以下の通りである。1,現行の公的部署が行う青少年向け事業には優れた内容が潜在する。2,にもかかわらず、それら事業に参加する青少年は限られる傾向がある。3,多くの青少年は、なお、消費文明に傾倒しており、発達阻害を克服し得ない状態である。4,これに対し、伝統民俗には「全員参加」の慣習がある。この慣習は社会性獲得過程で価値がある。5,消費文明の背後にある「自由参加」に加え、社会性を獲得する意味で「責任参加」の観念を、民俗慣行にならって、地域に定着させることが大切である。平成15年度に行った研究の実際(実行内容)は、1)発達疎害状態の事例の整理、2)先行研究による社会性獲得阻害要因に関する理論的検討、3)質問紙による中学生対象予備調査、4)発達促進を予測させる伝統的地域行事の予備調査、5)県レベル行政機関が実施する発達支援事業調査、の5つに要約することができる。そこから得た知見は次の通りである。1、問題行動・問題状態を、仮設した発達段階を視点に分ければ、1)脳神経系の異変によるもの、2)感情・情感・情緒の発達を促す親・家族環境などによるもの、3)社会集団への参加と社会性の獲得状態によるもの、4)生き方や信念など価値の思索状態によるもの、5)それらの複合したもの及びその他、になる。2、中学3年生対象調査から、幼少年期に「親に親密な関わりを受けた」と認知する生徒とその逆を認知する生徒では、問題行動・問題状態、自己肯定の有無などに大きな相違がある。3、地域社会には旧時から人の社会的発達を促す伝統行事が文化として根づいており、今日でも若干は残存している。それらに意識的に関与するか否かが問われている。4、教育行政のみでなく、福祉、司法、保健医療など多様な行政機関が発達支援に関わっている。親・教師・地域の成人がそれらを活用するスタンスに立つか否かが問われている。以上から、発達を阻害する環境要因については大凡の理解ができた。16年度はこの上に立ち、発達環境の改善方法と発達疎害状態の子どもに社会性を獲得させるプログラムを検討したい。資料収集とそれらの検討を主としたが、併せて、図書資料から得た,民俗行事が持つ意味についても検討した。3,多くの青少年は、なお、消費文明に傾倒しており、発達阻害を克服し得ない状況がある。4,これに対し、伝統民俗には「全員参加」の慣習があり、この慣習を社会性獲得過程に活用する価値がある。5,消費文明の背後にある「自由参加」に加え、社会性を獲得する意味で、「責任参加」の観念を、民俗慣行にならって、地域に定着させることが急がれる。
平等主義と差別――差別概念の解明と平等の意味

最終年度の2018年度は、近年の言語哲学におけるヘイトスピーチおよび差別語・蔑称(slurs)をめぐる議論と比較検討することで、「客観的意味説」の積極的意義を明らかにするための研究を行った。差別語をめぐる議論では、当該社会に差別行為・慣習・信念の集合が存在することを背景として、特定の差別語が特有の意味を帯びる機構を様々な観点から分析しているが、差別行為についても同様の分析が可能だと考えられる。従来の差別概念をめぐる議論では、差別語等をめぐる研究と、行為としての差別の分析論は独立して展開されており、両者を接続して検討する議論は存在しない。ただし、行為の意味を言葉の意味と同様に考察できるかどうかについてはさらなる検討が必要であり、この点、申請者は行為が表現する意味を、理由へのコミットメントとして考察するというアイデアのもと文献検討を行った。差別の悪質さに関する客観的意味説にとって行為集合が存在することは最重要論点だが、それが、ある行為に対していかなる仕方で・いかなる意味を与えると言えるのかという点は先行研究では探求されておらず、この論点を探求する研究には大きな意義がある。ただし、研究成果として論文にまとめることができてはいない。なお関連で日本倫理学会において「差別の悪質さ」に関するワークショップを企画・実施し、議論を行った。なお、研究期間全体を通して、当初目的の差別の悪質さの評価基準としての「平等」の意味については十分に検討することができておらず、今後の課題として残された。2016年度は当初計画とは異なり、2017年度予定の研究内容を遂行した。具体的には、差別概念の分析にとって「集団」という要素の重要性について、理論的に明らかにする研究を行った。「集団基準」は、被差別者を、歴史的・社会的に不利なまたは劣位化されている集団の成員(マイノリティ)に限定する、という基準だが、その理論的な位置づけについては必ずしも詳細に検討されておらず、批判もある。そこで2016年度は、当初17年度予定の研究、第一に「集団基準」に批判的な議論を検討し、第二に、とくに性差別に関する議論を踏まえて、差別の「構造」または「体系性」という観点から経験的な記述と観察に基づく具体的な肉付けを与える研究を行った。第一の、「集団基準」に対して批判的な議論の検討としては、とくにThomsen(2012)およびHorta(2010)の議論を対象として、「集団基準」を欠いた差別概念の定義の利点と難点を明らかにした。差別概念の形式的定義にとって「集団基準」を導入することは、たしかに明確さを欠くという案点はある。他方、差別概念に関わる諸実践の意味の解明という課題を重視する立場を取れば、「集団基準」は差別概念の解明にとって不可欠であり、これを欠いた定義は不適切である。社会的実践の解釈という側面から集団基準は差別概念の説明にとって不可欠であると言える。第二の、性差別に関する研究は、社会学的な分析論を踏まえ、差別の「構造」「体系性」と呼ばれる状況を経験的な記述として再確認した。また、これらの研究の過程で、言語および行為の意味に関する議論に基づいて、より一般的な説明を試みる手掛かりを得ることができた。当初研究計画のうち、2017年度予定の研究内容を遂行した点で、予定とは異なっているが、差別概念における「集団」概念の重要性に関して、言語哲学の知見の有効性をあらためて確認し、来年度以降の研究に関して重要な手掛かりを得た。また、具体的に性差別に関して、日本国内の代表的議論の検討を踏まえて研究会を行いフィードバックを得た。他方で、2016年度に計画していた研究、つまり差別概念と平等概念および平等主義との関係性については、予定通りに研究を進めることができていない。ただ、差別における集団基準に関する研究から、間接的にではあるが、平等理念の義務論的解釈に理論的に親和性があるという示唆を得た。2017年度は研究計画の予定とは異なり、日本語圏の1970年代以降の差別論について、特に具体的な差別事象(部落差別、在日差別)に関して非学術的な著作も含めた収集と検討を行った。日本語圏の学術的な差別論は80年代後半以降、主に社会学領域で蓄積があるが、それ以前の議論を広く領域や分野を超えて概観することで、国内に特有の問題設定や問題意識及びその歴史的背景を確認することができた。ただし、これらの研究成果は論文または学会発表としての公表には至っておらず、今年度は、次年度に学会における報告および論文としてまとめるためのインプット作業に傾注した。差別と平等の概念的関係性に関しても、当初予定通りには研究成果を公表することができてはいないが、尊重概念を重視する立場が、現代政治哲学とくに平等をめぐる諸議論においていかなる位置あるかを確認するとともに、その意義に関する予備的文献調査を行った。今年度は本研究計画に関連する研究成果を出すことができていないため「やや遅れている」と自己評価した。ただ日本語圏での差別をめぐる多様な取り組みを踏まえて、意味説・尊重説と平等概念の関係について考察するための足がかりを得ることができたため「やや」と評価している。

従来の差別概念をめぐる議論では、差別語等をめぐる研究と、行為としての差別の分析論は独立して展開されており、両者を接続して検討する議論は存在しない。ただし、行為の意味を言葉の意味と同様に考察できるかどうかについてはさらなる検討が必要であり、この点、申請者は行為が表現する意味を、理由へのコミットメントとして考察するというアイデアのもと文献検討を行った。差別の悪質さに関する客観的意味説にとって行為集合が存在することは最重要論点だが、それが、ある行為に対していかなる仕方で・いかなる意味を与えると言えるのかという点は先行研究では探求されておらず、この論点を探求する研究には大きな意義がある。ただし、研究成果として論文にまとめることができてはいない。なお関連で日本倫理学会において「差別の悪質さ」に関するワークショップを企画・実施し、議論を行った。なお、研究期間全体を通して、当初目的の差別の悪質さの評価基準としての「平等」の意味については十分に検討することができておらず、今後の課題として残された。今年度は昨年度に予定していた研究を遂行する。第一に、差別概念を平等理念や平等主義との関係で規範的に明らかにする研究を行う。第二に、平等理念に依拠しない他の差別論と比較検討を行う。また、2016年度に示唆を得た言語哲学の知見を踏まえた差別概念の分析、とりわけ「集団基準」の背景でもある諸行為が連関して体系的に「差別」を構成するという点について、より一般的な理論的分析を行う。2018年度は最終年度であり、これまでの研究を取りまとめる作業に傾注するとともに、17年度に得た知見を踏まえて論文及び発表として公表する。具体的には、差別の悪質さに関する意味説・尊重説の意義を踏まえた上でその問題点を明示し、これを解決する理論の構築を行う。また社会的平等論をめぐる議論を踏まえて、差別の悪質さを評価する規準としての尊重概念の、現代政治哲学における位置を明らかにする。さらに、日本語圏の差別をめぐる諸議論を学術論文以外のものも含めて総括し、現代の理論的考察に接続する作業を行う。消耗品費及び旅費執行での計算違いが生じたため、8244円の残額が生じた。次年度に消耗品費または旅費で執行する計画である。
ポリグルタミンの凝集体形成、細胞障害におけるストレス蛋白質の役割

ハンチントン舞踏病を代表とするポリグルタミン病においては、原因遺伝子産物に存在する伸長したポリグルタミンが、細胞に障害を与える原因である。ポリグルタミンが異常なコンフォーメーションをとり、細胞に何らかの悪影響を及ぼすことが、ポリグルタミン病の発症の原因と考えられている。以前からの我々や他のグループの研究によって、AAA^+ superfamilyに属する分子シャペロンVcP/Cdc48並びにHsp104が、ポリグルタミンの凝集体形成や細胞障害に"促進的"に働くことが明らかになった。同時に、我々を含む複数のグループによって、ポリグルタミンの凝集体がアミロイド様の形態をとっている結果が示され、分子シャペロンがアミロイドの形成に働いている可能性が示された。そこで現在、これらの分子シャペロンのポリグルタミンに対する作用機構の解析をさらに進めている。最近、Hsp104が効率的にポリグルタミンの凝集体形成を起こすには、あらかじめポリグルタミンの凝集体がある程度存在する事が必要である事を示した。したがって、分子シャペロンは凝集体に働いて、さらなる凝集体形成を促進する可能性が示された。また、この研究と平行してVCP/Cdc48の一般的な機能解析も進めており、今年度出芽酵母の解析より、Cdc48と遺伝的に関係のある遺伝子産物を1つ同定した。
抗体医薬品の簡便迅速な標準測定法の開発と薬物動態・薬効評価研究への臨床応用

キャピラリー電気泳動-タンデム質量分析法を組合わせ、多検体処理に適した簡便・迅速な抗体医薬の精密測定法の構築を行った。Fab由来のペプチドを分離定量するための、測定条件(緩衝液pH、濃度、イオン化電圧及び温度)の最適化を行った。続いて、3個のペプチドについてMultiple Reaction Monitoring法で定量性を確認したところ、1個のペプチドが濃度依存的なピークの増加を示し、サロゲートペプチドとして有望であることがわかった。すでに開発しているTNF-アルファ;固定化磁気ビーズを用いることで前処理・測定のいずれの段階でも選択性が向上し、高精度な分析法になると予想される。難治性疾患の有望な治療薬として期待される抗体医薬(mAb)は、その血中濃度と薬効の関係性に最近注目が集まりつつある。しかし、ヒト化されたmAbは生体内の抗体と相同性が極めて高く、簡便・迅速かつ精密に血中濃度測定できる分析法が十分に整備されていない。そこで本研究では、臨床応用可能な簡便性・検体処理速度・精密さを備えた新規測定法を開発する。具体的には、新たに考案した前処理操作で血中からmAbを高選択的に捕集し、mAb由来ペプチドを従来の1/10の酵素消化時間で得た後、それらを秒単位で分離定量する測定法を構築する。前年度の結果を受け、平成25年度はまず、文献から取得したインフリキシマブの配列情報とヒトタンパク質データベースをもとに、各mAbに固有のFab由来ペプチドを3個選別した。次にFab由来のペプチドを分離定量するための、LC-MS/MS条件(LC条件:緩衝液pH及び濃度;MS/MS条件:イオン化電圧及び温度)の最適化を改めて行った。前年度に開発したTNF-alpha;固定化磁気ビーズを用いることで前処理・測定のいずれの段階でも選択性が向上し、高精度な分析法になると予想される。さらに現在インフリキシマブ投与患者の臨床検体を収集中であり、治療開始・著効・効果減弱と血中インフリキシマブ濃度の関連性を調べる予定である。平成24年度はまずmAbのFc由来ペプチドを分離定量するための、LC-MS/MS条件(LC条件:緩衝液pH及び濃度;MS/MS条件:イオン化電圧及び温度)の最適化を行った。続いて、前処理法(選択的なmAb捕集・酵素消化)を確立する目的で、モデルmAbとして、関節リウマチ治療薬インフリキシマブを用いた。インフリキシマブのターゲットであるTNF-&#61537;を、最も高い固定化効率が得られている文献をもとに磁気ビーズへ固定化した。次に、磁気ビーズによるインフリキシマブ捕集後にトリプシン消化を行い、インフリキシマブのFc由来ペプチドが検出されるか確認した。具体的には、インフリキシマブ非添加・添加血清をそれぞれ処理し、添加血清でのみFc由来ペプチドが同定・検出されるか調べたところ、該当するペプチドは検出されなかった。そこで、各mAbに共通するFcではなく、固有のアミノ酸配列に関する情報を現在収集しており、これらにターゲットを絞ったMRM分析にて定量を行うための予備検討を行っている。当初計画では、抗体医薬品に共通するFc由来ペプチドを測定対象とする予定であったが、適したペプチドが検出されなかった。そこで現在、各抗体医薬に固有のペプチドにターゲットを変更したため、計画に遅れが出ている。本研究課題は11.に記載した通り、分析対象を変更することとなったため、当初計画より進捗が遅れている。よって、今年度はエフォートを上積みして計画通りに完了するよう努力する。次年度には当初計画からの変更が必要な設備備品費は発生しない。
環境化学物質による酸化ストレスを介する潰瘍性大腸炎増悪作用と早期発がんリスク評価

本研究では、TBTの酸化ストレス作用を介するTh2型免疫応答誘導が、潰瘍性大腸炎の発症・増悪、さらに炎症に関連する大腸発がんの促進に関与する可能性について検討を行った。大腸発がん物質azoxymethan(AOM)を単回投与後、dextran sodium sulfate(DSS)を頻回反復投与する誘発炎症関連大腸発がんモデルマウスを用い解析した。本年度は、TBTの大腸炎に関連する発がんへの関与について詳細に検討するため経時的に解析を行った結果、最終DSS投与後6週7週でTBT投与群において腫瘍数が増加する傾向にあったが腫瘍径に関しては、コントロール群との差は認められなかった。大腸組織のHE染色による病理組織学的解析の結果、最終DSS投与後6週7週で、TBT投与群でコントロール群に比べ悪性腫瘍の割合が多くなる傾向にあり、さらに12週では有意に多くなった。また、本年度は癌原遺伝子や癌抑制遺伝子の突然変異を引き起こし発がんに関与する事が示唆されている体細胞突然変異に必要な酵素、activation-induced cytidine deaminase(AID)の関与について検討を行った。その結果、TBT投与群においてコントロール群に比べ腫瘍の発現に先立ちAID発現の上昇が認められた。AIDの発現は、炎症関連発がんの過程でTh2型サイトカインIL-4,IL-13によって増強する事が報告されている(Gastroenterology,2008)。これまで抗酸化物質thioredoxinの過剰発現トランスジェニックマウスを用いた実験から、TBTの潰瘍性大腸炎増悪と大腸発がん促進機構として酸化ストレス作用を介するTh2型免疫応答誘導が重要な役割を果たしている可能性が示された。以上から、TBTは酸化ストレスを介してTh2型免疫応答誘導によりAID発現を増強し、大腸炎に関連する大腸発がんの促進に関与することが示唆された。潰瘍性大腸炎の発症・増悪に、ヘルパーT細胞(Th)のTh2が優位に活性死するTh2型免疫応答の関与が示唆されている。本研究者は、環境化学物質トリブチルスズ(TBT)が酸化ストレスによりTh2型免疫応答攪乱を誘導しアレルギー性疾患の増悪に関与することを示した。TBTなど酸化ストレス作用を有する化学物質は、Th2型免疫応答を誘導し潰瘍性大腸炎の増悪に関与する可能性が考えられることから、本研究ではTBTとメチル水銀(MeHg)について、T細胞免疫応答の攪乱を介した潰瘍性大腸炎の増悪をもたらす新たなメカニズムの解明を行う。さらに、潰瘍性大腸炎に合併する大腸癌の早期リスク評価法の開発も行う。本年度はTBTによる潰瘍性大腸炎増悪とそれに伴う発がん率の増加、MeHgによる免疫応答攪乱作用について検討を行った。oxazolone誘発潰瘍性大腸炎モデルマウスを用いて炎症慢性化の構築を試みたが期待する結果が得られなかったため、dextran sodium sulfate(DSS)誘導系を用いることにした。C57BL/6マウスに大腸癌誘発物質azoxymethan(AOM)(10mg/kg body weight)を腹腔内投与し1週間後、2-5%DSS溶液1週間と蒸留水2週間の飲水投与を3回繰り返し行い、12週間後に大腸を摘出した。TBT投与群にはDSS投与と同時に〓TBT(1μmol/kg body weight)を腹腔内投与した。その結果、体重の減少はTBT投与群、非投与群で差は見られなかったが大腸の長さはTBT投与群のほうが短い傾向にあった。発生した腫瘍数、腫瘍数と大きさの評価(tumor index)は、TBT投与群で有意に高かった。現在、TBT投与による潰瘍性大腸炎の増悪、発癌の増加に関与するTh細胞と制御性T細胞(Treg)の機能の解明を行っている。またマウス脾臓より精製したナイーブT細胞にMeHgを投与し、Th1/Th2分誘導系への影響を解析した結果、MeHgのTh1分化への関与が示唆された。MeHgはTh2の分化を促進するとの報告もあり、今後さらに検討を行う予定である。私は、魚介類に汚染が認められている環境化学物質のトリブチルスズ(TBT)が、酸化ストレス作用を介して過剰Th2型免疫応答を誘導し、気道炎症増悪に関与する事を示してきた(Biochem.Pharmacol., 2008 ; Eur.J.Immunol., 2006 and 2004)。本研究では、TBTの酸化ストレス作用を介するTh2型免疫応答誘導が、我が国で増加している潰瘍性大腸炎の発症・増悪、さらに炎症に関連する大腸発がんの促進に関与する可能性について検討を行った。TBTによる潰瘍性大腸炎の発症・増悪作用を明らかにするために、大腸起炎物質dextransodium sulfate(DSS)を用いて誘発大腸炎モデルマウスを作成した。また、TBTの潰瘍性大腸炎増悪に関連する大腸発がん促進作用の解明のため、発がん物質azoxymethan(AOM)を単回投与後、DSSを頻回反復投与するAOM/DSS誘発炎症関連大腸発がんモデルマウスを作成した。これらのモデルマウスを用い、体重減少および大腸の長さの短縮を大腸炎の指標として解析した結果、TBT投与により大腸炎が増悪することが認められた。さらに大腸に発生した腫瘍数および腫瘍径の測定と、大腸組織のH/E染色による病理組織学的解析、発がん過程に重要な役割を果たすβ-

cateninの核内集積の免疫染色による解析から、TBT投与により大腸炎の増悪に関連して大腸発がんが促進することが認められ、腫瘍はadenocarcinomaと確認できた。潰瘍性大腸炎と大腸発がんの誘導における酸化ストレスの関与について、生体内抗酸化物質thioredoxinを過剰発現させたトランスジェニックマウスを用いて検討した結果、大腸炎誘導に伴う大腸発がんは抑制されており、この過程に酸化ストレスが重要な働きをしていると考えられた。TBTの大腸炎増悪および大腸発がん促進機構において、酸化ストレス作用を介したTh2型免疫応答が関与する事が示唆され、より詳細な解析を現在も行っている。本研究では、TBTの酸化ストレス作用を介するTh2型免疫応答誘導が、潰瘍性大腸炎の発症・増悪、さらに炎症に関連する大腸発がんの促進に関与する可能性について検討を行った。大腸発がん物質azoxymethan(AOM)を単回投与後、dextran sodium sulfate(DSS)を頻回反復投与する誘発炎症関連大腸発がんモデルマウスを用い解析した。本年度は、TBTの大腸炎に関連する発がんへの関与について詳細に検討するため経時的に解析を行った結果、最終DSS投与後6週7週でTBT投与群において腫瘍数が増加する傾向にあったが腫瘍径に関しては、コントロール群との差は認められなかった。大腸組織のHE染色による病理組織学的解析の結果、最終DSS投与後6週7週で、TBT投与群でコントロール群に比べ悪性腫瘍の割合が多くなる傾向にあり、さらに12週では有意に多くなった。また、本年度は癌原遺伝子や癌抑制遺伝子の突然変異を引き起こし発がんに関与する事が示唆されている体細胞突然変異に必要な酵素、activation-induced cytidine deaminase(AID)の関与について検討を行った。その結果、TBT投与群においてコントロール群に比べ腫瘍の発現に先立ちAID発現の上昇が認められた。AIDの発現は、炎症関連発がんの過程でTh2型サイトカインIL-4,IL-13によって増強する事が報告されている(Gastroenterology,2008)。これまで抗酸化物質thioredoxinの過剰発現トランスジェニックマウスを用いた実験から、TBTの潰瘍性大腸炎増悪と大腸発がん促進機構として酸化ストレス作用を介するTh2型免疫応答誘導が重要な役割を果たしている可能性が示された。以上から、TBTは酸化ストレスを介してTh2型免疫応答誘導によりAID発現を増強し、大腸炎に関連する大腸発がんの促進に関与することが示唆された。
腟内ミクロビオータ解析に基づく女性生殖器感染症に対するテーラーメイド治療法の開発

本研究は、不妊症を有する日本人女性における腟内ミクロビオームを明らかにすることを目的とし、20歳以上の、健常者(検診目的で受診し異常を認めなかった症例)10例と、不妊治療中*および妊婦(切迫流産傾向、不妊治療後の妊婦含む)20例の計30例(*:女性不妊で、体外受精の適用と判断された患者)を対象に、培養法・次世代シーケンサーによる腟内細菌叢解析を行うものである。本研究は愛知医科大学病院の倫理審査にて承認を受けている(承認番号2019-H023)。現時点で産婦人科を受診した不妊治療中の未妊婦計16名から検体採取した。Nugent scoreは正常(スコア03)9名(56.3%)は、中間(スコア46)4名(25%)はであったのに対し、3名(18.8%)は細菌性腟症(スコア710)と診断されるスコアを示した。腟¥腟内細菌叢の最優勢菌とされているLactobacillusspp.の選択培地に塗布した検証では、MRS寒天培地14名(87.5%)、LBS寒天培地15名(93.8%)の検体で生菌の発育が確認された。一部のマッコンキー寒天培地及びTS寒天培地から純培養した菌株を用いたMALDI TOF-MSによる菌種同定解析では2名(12.5%)からはEscherichia coliが、3名(18.8%)からはEnterococcus faecalisが、2名(12.5%)からはKlebsiella oxytocaが、1名(6.3%)からはKlebsiella pneumoniaeが、5名(31.3%)からはStreptococcus agalactiaeが検出された。今後はさらに症例の追加をし、次世代シーケンサーを用いて各患者の腟内細菌叢の構成を検証し、各検体に含まれる菌叢の構成比、クラスター解析による分類等を行う。産婦人科を受診した不妊治療中の未妊婦計16名から滅菌スワブを用いて腟粘液を採取した後、Nugent scoreの算出、各培地に塗抹し培養、純培養した菌株の菌種同定を行った。各患者の受診理由は5名(31.3%)が人工授精、2名(12.5%)が胚移植、1名(6.3%)が体外受精であり、その他8名(50%)は不明であった。腟内細菌叢の最優勢菌とされているLactobacillus spp.の選択培地であるMRS寒天培地及びLBS寒天培地への菌の発育状況を検証した結果、MRS寒天培地では14名(87.5%)、LBS寒天培地では15名(93.8%)の検体において生菌の発育が確認された。一部のマッコンキー寒天培地及びTS寒天培地から純培養した菌株を用いてMALDI TOF-MSにより菌種の同定を行ったところ、2名(12.5%)からはEscherichia coliが、3名(18.8%)からはEnterococcus faecalisが、2名(12.5%)からはKlebsiella oxytocaが、1名(6.3%)からはKlebsiella pneumoniaeが、5名(31.3%)からはStreptococcus agalactiaeが検出された。継時的なサンプリングを行い、培養法による腟内細菌叢解析、MALDI TOF-MSを用いた各培地に生育した菌株の菌種同定を行う。また今回対象とした症例の追跡調査を行い、最終的に妊娠または出産に至ったかを調査する。目標症例数に達した時点で、次世代シーケンサーを用いた腟内細菌叢解析を行い、各検体に含まれる菌叢の構成比、クラスター解析による分類等を行い、検体間どのような差異が生じるかを検証していく。上記により、腟内細菌叢の多様性が不妊や妊娠と関連のある細菌叢や健康維持に重要な菌叢を特定して行く予定である。腟¥腟内細菌叢の最優勢菌とされているLactobacillus

spp.の選択培地に塗布した検証では、MRS寒天培地14名(87.5%)、LBS寒天培地15名(93.8%)の検体で生菌の発育が確認された。一部のマッコンキー寒天培地及びTS寒天培地から純培養した菌株を用いたMALDI TOF-MSによる菌種同定解析では2名(12.5%)からはEscherichia coliが、3名(18.8%)からはEnterococcus faecalisが、2名(12.5%)からはKlebsiella oxytocaが、1名(6.3%)からはKlebsiella pneumoniaeが、5名(31.3%)からはStreptococcus agalactiaeが検出された。今後はさらに症例の追加をし、次世代シーケンサーを用いて各患者の腟内細菌叢の構成を検証し、各検体に含まれる菌叢の構成比、クラスター解析による分類等を行う。産婦人科を受診した不妊治療中の未妊婦計16名から滅菌スワブを用いて腟粘液を採取した後、Nugent scoreの算出、各培地に塗抹し培養、純培養した菌株の菌種同定を行った。各患者の受診理由は5名(31.3%)が人工授精、2名(12.5%)が胚移植、1名(6.3%)が体外受精であり、その他8名(50%)は不明であった。Nugent scoreは正常(スコア03)9名(56.3%)は、中間(スコア46)4名(25%)はであったのに対し、3名(18.8%)は細菌性腟症(スコア710)と診断されるスコアを示した。腟内細菌叢の最優勢菌とされているLactobacillus spp.の選択培地であるMRS寒天培地及びLBS寒天培地への菌の発育状況を検証した結果、MRS寒天培地では14名(87.5%)、LBS寒天培地では15名(93.8%)の検体において生菌の発育が確認された。一部のマッコンキー寒天培地及びTS寒天培地から純培養した菌株を用いてMALDI TOF-MSにより菌種の同定を行ったところ、2名(12.5%)からはEscherichia coliが、3名(18.8%)からはEnterococcus faecalisが、2名(12.5%)からはKlebsiella oxytocaが、1名(6.3%)からはKlebsiella pneumoniaeが、5名(31.3%)からはStreptococcus agalactiaeが検出された。継時的なサンプリングを行い、培養法による腟内細菌叢解析、MALDI TOF-MSを用いた各培地に生育した菌株の菌種同定を行う。また今回対象とした症例の追跡調査を行い、最終的に妊娠または出産に至ったかを調査する。目標症例数に達した時点で、次世代シーケンサーを用いた腟内細菌叢解析を行い、各検体に含まれる菌叢の構成比、クラスター解析による分類等を行い、検体間どのような差異が生じるかを検証していく。上記により、腟内細菌叢の多様性が不妊や妊娠と関連のある細菌叢や健康維持に重要な菌叢を特定して行く予定である。不妊および妊婦(切迫流産傾向、不妊治療後の妊婦含む)の腟分泌物ミクロビオータ解析検体数が目標に達していないため、消耗品費を繰り越したものである。次年度に、不妊および妊婦(切迫流産傾向、不妊治療後の妊婦含む)の腟分泌物ミクロビオータ解析検体数の増加を計画している。
桿体と錐体における光受容蛋白質リン酸化とその制御機構

脊椎動物の網膜には、錐体と桿体の二種類の視細胞が存在し、錐体と桿体とでは光応答の特性が異なっている。その分子基盤の一つとして、活性型の光受容蛋白質はリン酸化によって不活性化されるが、錐体ではこのリン酸化反応が非常に早いことが明らかにされてきた。研究代表者はこれまでに、錐体光受容蛋白質のリン酸化反応を実時間で測定し、さらに、錐体の早いリン酸化は、桿体に比べ錐体のリン酸化酵素の量が多いことに加え、リン酸化酵素1分子あたりの活性も高いことによることを明らかにした。これまでの研究で、活性型光受容蛋白質のリン酸化反応には、Ca^<2+>結合蛋白質であるS-モジュリンが関わる、細胞内Ca^<2+>依存的な制御機構があることが知られている。S-モジュリンは、Ca^<2+>依存的に光受容蛋白質リン酸化酵素の働きを阻害し、光受容蛋白質のリン酸化を阻害する。S-モジュリンは当研究室で見出された蛋白質で、錐体型と桿体型が存在する。そこで今回、錐体型、桿体型の両型で、光受容蛋白質リン酸化の阻害活性に違いがあるかを検討した。発現させた錐体型,桿体型のS-モジュリンを用いて、光受容蛋白質リン酸化の阻害を測定した。その結果、錐体型と桿体型のS-モジュリンによる光受容蛋白質のリン酸化阻害に、大きな差は認められなかった。ただし、錐体型,桿体型のS-モジュリンはともに、桿体の光受容蛋白質よりも錐体の光受容蛋白質のリン酸化をより強く阻害することがわかった。これは、両型のS-モジュリンが、桿体型のリン酸化酵素より錐体型のリン酸化酵素とより強く相互作用するためと考えられた。そこで、表面プラズモン共鳴法により、錐体型、桿体型のS-モジュリンと、錐体型、桿体型のリン酸化酵素の相互作用について検討した。その分子基盤の一つとして、活性型の光受容蛋白質がリン酸化によって不活性化されるが、錐体ではこのリン酸化反応が非常に早いことが明らかにされてきた。研究代表者はこれまでに、新たに迅速反応停止装置を作製し、これを用いて、この錐体光受容蛋白質の迅速なリン酸化反応を実時間で測定した。さらに今回、錐体での早いリン酸化がどのような原因によるのかを検討した。具体的には、1.錐体と桿体でリン酸化酵素それ自身の活性に違いがあるのか2.錐体と桿体で細胞内に発現しているリン酸化酵素の量が異なるのかを調べた。1を調べるために、錐体、桿体それぞれのリン酸化酵素を培養昆虫細胞で発現させた。発現させた錐体、桿体それぞれのリン酸化酵素を用いて酵素活性を測定した結果、リン酸化酵素1分子あたりの比活性は、錐体の方が20倍ほど高いことがわかった。また、実際の細胞で錐体、桿体それぞれのリン酸化酵素がどれくらい発現しているかを定量するために、それぞれに特異的な抗体を作製した。これを用いて、western blottingで実際の細胞内で発現しているリン酸化酵素量を検討した。その結果、錐体では桿体と比べると、10倍ほどリン酸化酵素の発現量が多いことがわかった。以上のように、錐体ではリン酸化酵素1分子あたりの比活性も高く、さらに発現量も多いことから、全体として非常に高いリン酸化酵素活性を有し、その結果、光受容蛋白質が迅速なリン酸化反応によって不活性化されることを明らかにした。S-モジュリンは当研究室で見出されたもので、錐体型と桿体型が存在する。

桿体ではS-モジュリンは光感度を上げるという報告がある。今回の結果から、錐体型のS-モジュリンは、錐体でより大きく感度調節に関わっていると考えられる。脊椎動物の網膜には、錐体と桿体の二種類の視細胞が存在し、錐体と桿体とでは光応答の特性が異なっている。その分子基盤の一つとして、活性型の光受容蛋白質はリン酸化によって不活性化されるが、錐体ではこのリン酸化反応が非常に早いことが明らかにされてきた。研究代表者はこれまでに、錐体光受容蛋白質のリン酸化反応を実時間で測定し、さらに、錐体の早いリン酸化は、桿体に比べ錐体のリン酸化酵素の量が多いことに加え、リン酸化酵素1分子あたりの活性も高いことによることを明らかにした。これまでの研究で、活性型光受容蛋白質のリン酸化反応には、Ca^<2+>結合蛋白質であるS-モジュリンが関わる、細胞内Ca^<2+>依存的な制御機構があることが知られている。S-モジュリンは、Ca^<2+>依存的に光受容蛋白質リン酸化酵素の働きを阻害し、光受容蛋白質のリン酸化を阻害する。S-モジュリンは当研究室で見出された蛋白質で、錐体型と桿体型が存在する。そこで今回、錐体型、桿体型の両型で、光受容蛋白質リン酸化の阻害活性に違いがあるかを検討した。発現させた錐体型,桿体型のS-モジュリンを用いて、光受容蛋白質リン酸化の阻害を測定した。その結果、錐体型と桿体型のS-モジュリンによる光受容蛋白質のリン酸化阻害に、大きな差は認められなかった。ただし、錐体型,桿体型のS-モジュリンはともに、桿体の光受容蛋白質よりも錐体の光受容蛋白質のリン酸化をより強く阻害することがわかった。これは、両型のS-モジュリンが、桿体型のリン酸化酵素より錐体型のリン酸化酵素とより強く相互作用するためと考えられた。そこで、表面プラズモン共鳴法により、錐体型、桿体型のS-モジュリンと、錐体型、桿体型のリン酸化酵素の相互作用について検討した。
個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革

本研究は、個別行政法の現状をふまえて、行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター(集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係)に分かれて研究を進め、その成果を個人の研究に反映させるとともに、全体研究にフィードバックすることにより、上記の目的を達成することをめざしている。本年度においては、各クラスターの研究がかなり進み、「研究業績」欄掲載の通りの実績を上げることができた。さらに、「不服申立制度との関係」のクラスターについて、とくに進捗が著しかったことから、2018年6月30日、九州大学において、公開シンポジウム「個別行政法から見た行政争訟制度のあり方」を開催した。このシンポジウムでは、研究代表者である村上裕章九州大学教授による趣旨説明の後、碓井光明東京大学名誉教授による租税法も含む基調報告、労働法分野について山下昇九州大学教授(研究分担者)、知的財産法分野について小島立九州大学准教授(研究分担者)、経済法分野について林秀弥名古屋大学教授が報告を行った。さらに、憲法の観点から宍戸常寿東京大学教授が、行政法及び英米法の観点から中川丈久神戸大学教授が、総括的に原田大樹京都大学教授(研究分担者)が、それぞれコメントを行い、引き続き活発な議論がなされた。シンポジウムの成果は、自治研究95巻2号及び3号(2019年)に、「特集・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方(1)(2)」として公表されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、個別行政法の現状を踏まえ、行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。具体的には、集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、訴訟と不服申立ての関係という4つのクラスターごとに研究を行い、これらを総合して上記の提言を行うことをめざす。本研究は、科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革(平成25年度27年度、以下「先行研究」という)を発展させたものである。初年度である本年度においては、年度当初に研究打合せを実施し、先行研究の成果を総括するとともに、新たに加わったメンバーも含めて問題意識を共有した。その上で、研究分担者が各担当部分の研究を行ったほか、各クラスターの担当者間で随時意見交換を行い、さらに研究会を頻繁に開催して各人の研究成果を全体にフィードバックした。研究会としては、4月23日に深澤龍一郎「行政不服審査法43条について」(九州公法判例研究会との共催)、7月9日に村上裕章「裁判所における情報公開」(同上)、9月3日に山田洋(一橋大学)「ドイツの石炭火力発電所許可の訴訟をめぐって」、10月1日に勢一智子「審議会行政における専門性と「民意」」及び石森久広「財政民主主義」(九州公法判例研究会と共催)、10月17日に深澤龍一郎「最判平成27年12月14日民集69巻8号2404頁(市街化調整区域における開発許可取消訴訟の訴えの利益)」(九州行政判例研究会と共催)を実施した。本年度においては、各クラスターにおいて既にかなりの業績を上げることができ、研究はおおむね順調に進展している。詳細は「研究業績」欄に記載したとおりであるが、主要なものを挙げると、集合的利益については、村上「土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出を受けた地方法務局長がした当該土地家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの決定の行政処分性」、原田「本案審理の充実に向けて」、石森「ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール」、訴訟類型の多様化については、原田「情報通信技術と政府間関係」、民事訴訟との役割分担については、村上「裁判所の情報公開」、訴訟と不服申立ての関係については、深澤「オーストラリアのAATにおける政策審査」などがある。すなわち、集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、訴訟と不服申立ての関係という4つのクラスターごとに研究を行い、これらを総合して上記の提言を行うことをめざす。本研究は、科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政争訟制度改革」(平成25年度平成27年度)を発展させたものである。第2年度に当たる本年度においては、前年度における問題意識の共有、研究のすりあわせ、役割分担の確認などを踏まえ、本格的な研究に着手した。各研究分担者が各担当部分の研究を行ったほか、各クラスターの担当者間で随時意見交換を行い、さらに研究会を開催して各人の研究成果を全体にフィードバックした。研究会としては、7月2日に、研究分担者が一堂に会し、本年度の研究方針を決定し、後に述べるシンポジウムの打合せを行った後、研究代表者である村上裕章(九州大学教授)が「個別法から見た不服申立制度と行政訴訟制度の関係について」と題して報告を行った。9月11日には、やはり村上が、差止訴訟に係る「ワンコインドーム事件」について報告した(九州行政判例研究会との共催)。2月4日には、亘理格氏(中央大学教授)を招き、「在留特別許可の裁量性と「在留特別許可にかかるガイドライン」の自己拘束性」について報告していただいた。

3月17日には、丹下涼氏(観光庁観光地域振興部観光資源課観光資源活用コーディネーター、前国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課法規係長)を招き、「下水道分野における事業実施主体に関する考察」について報告していただいた(九州公法判例研究会との共催)。以上については本科研のホームページでも公表している。「研究業績」欄に記載した通り、本年度においては、各クラスターについて既にかなりの業績を上げることができ、研究はおおむね順調に進展している。主要なものを挙げると、集合的利益については、村上「森友学園事件からみえてくる法的問題」、石森「鳴門市協定従業員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件」、同「財政民主主義」、勢一「場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格」などがある。訴訟類型の多様化については、村上「「申請権」概念の生成と確立」、同「「申請権」概念の展開」、同「ワンコインドーム事件」などがある民事訴訟との役割分担については、原田「行政法と民事法」、同「行政訴訟と民事訴訟」、同「投資協定仲裁と行政救済法理論」、山下「有期労働契約の短大講師に対する雇止めの有効性とその法的救済」、同「中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段」、村西「司法権の国外委譲と憲法」、勢一「厚木基地訴訟第4次最高裁判決」などがある。訴訟と不服申立ての関係については、村上・行政情報の法理論(特に第3部)などがある。本研究は、個別行政法の現状をふまえて、行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター(集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係)に分かれて研究を進め、その成果を個人の研究に反映させるとともに、全体研究にフィードバックすることにより、上記の目的を達成することをめざしている。本年度においては、各クラスターの研究がかなり進み、「研究業績」欄掲載の通りの実績を上げることができた。さらに、「不服申立制度との関係」のクラスターについて、とくに進捗が著しかったことから、2018年6月30日、九州大学において、公開シンポジウム「個別行政法から見た行政争訟制度のあり方」を開催した。このシンポジウムでは、研究代表者である村上裕章九州大学教授による趣旨説明の後、碓井光明東京大学名誉教授による租税法も含む基調報告、労働法分野について山下昇九州大学教授(研究分担者)、知的財産法分野について小島立九州大学准教授(研究分担者)、経済法分野について林秀弥名古屋大学教授が報告を行った。さらに、憲法の観点から宍戸常寿東京大学教授が、行政法及び英米法の観点から中川丈久神戸大学教授が、総括的に原田大樹京都大学教授(研究分担者)が、それぞれコメントを行い、引き続き活発な議論がなされた。シンポジウムの成果は、自治研究95巻2号及び3号(2019年)に、「特集・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方(1)(2)」として公表されている。各クラスターのうち、集合的利益については既にシンポジウムを実施し、その成果を公表している。今後は訴訟と不服申立ての関係について特に集中的に研究を進める予定であり、来年3月から6月頃にかけて、このテーマについて公開シンポジウムを開催することを計画している。現時点では、環境法・社会福祉法・労働法・税法・経済法・電波法を素材として、訴訟と不服申立ての関係を議論したいと考えている。そのため、本年7月頃に準備的な会合を行った上で、このテーマに詳しい研究者を招聘して研究会を開催し、シンポジウムにおける成果に結び付ける。
都市圏における水の再利用システム

本研究は,都市圏における新しい環境創造を求める環境計画を水の再利用という視点でとらえ,水への新しいニーズを確認しつつ総合的に体系化していくことを目的としている.具体的には土地利用と水利用機能の関係を中心とする水利用システムの全体的なあり方をベースとして,高密度地区における水の再利用システム,水辺空間の保全,開発,広域的な水の再利用システムモニタリングシステム法制面について,いくつかの地域におけるケーススタディーなどを通じた解析を進める.そして,水をめぐる環境計画に対する定量的な基礎データの集積,提示を行う.次の3つの視点からサブグループを形成し,検討を進めてきた.1)土地利用と水利用の基本システムの検討2)高密度地区における水の再利用システムの解析3)広域的な水の再利用システムの解析,評価.各サブ研究グループの研究概要は次のようである.1)土地利用と水利用の基本システムの検討:都市における環境容量論の系譜を整理する中で, DID(Dead ls Dead)といった極限的な環境戦略の問題点を明らかにした.併せて水管理法制面,モニタリングシステム面からの検討を加えている.2)高密度地区における水の再利用システムの解析:都市における水代謝系の様々な類型を整理し,一過型水代謝系,循環系水代謝系,並列型水代謝系の三つの類型化を行い,それぞれのシステムにかかわる水質因子,水量収支を明らかにし,処理技術の効率化の方法を検討した.3)広域的な水の再利用システムの解析,評価:下水処理水を親水河川へ放流するような広域的な再利用の例として玉川上水,野火止め用水をとりあげている.このような試行が周辺住民からどのように受けとられているかを調査すること,河川中での生物相の変化を調べることを行った.併せて,河床汚泥と水理条件,親水性と空間構造の関係を整理した.本研究は,都市圏における新しい環境創造を求める環境計画を水の再利用という視点でとらえ,水への新しいニーズを確認しつつ総合的に体系化していくことを目的としている.具体的には土地利用と水利用機能の関係を中心とする水利用システムの全体的なあり方をベースとして,高密度地区における水の再利用システム,水辺空間の保全,開発,広域的な水の再利用システムモニタリングシステム法制面について,いくつかの地域におけるケーススタディーなどを通じた解析を進める.そして,水をめぐる環境計画に対する定量的な基礎データの集積,提示を行う.次の3つの視点からサブグループを形成し,検討を進めてきた.1)土地利用と水利用の基本システムの検討2)高密度地区における水の再利用システムの解析3)広域的な水の再利用システムの解析,評価.各サブ研究グループの研究概要は次のようである.1)土地利用と水利用の基本システムの検討:都市における環境容量論の系譜を整理する中で, DID(Dead ls Dead)といった極限的な環境戦略の問題点を明らかにした.併せて水管理法制面,モニタリングシステム面からの検討を加えている.2)高密度地区における水の再利用システムの解析:都市における水代謝系の様々な類型を整理し,一過型水代謝系,循環系水代謝系,並列型水代謝系の三つの類型化を行い,それぞれのシステムにかかわる水質因子,水量収支を明らかにし,処理技術の効率化の方法を検討した.3)広域的な水の再利用システムの解析,評価:下水処理水を親水河川へ放流するような広域的な再利用の例として玉川上水,野火止め用水をとりあげている.このような試行が周辺住民からどのように受けとられているかを調査すること,河川中での生物相の変化を調べることを行った.併せて,河床汚泥と水理条件,親水性と空間構造の関係を整理した.
低コンプライアンス膀胱の分子生物学的研究

1.高圧排尿モデルの作製と膀胱低コンブライアンス化の定性・定量についてラット尿道の不完全閉塞については,従来より報告されているように,カテーテルを挿入し,尿道周囲で結紮後カテーテルを抜去して作製したもの(機械的閉塞群)のほか,Panditaらの報告したDHT(dehydrotestosterone)の投与による前立腺肥大症モデル(肥大症モデル群)も検討した。閉塞作成後の膀胱コンブライアンス測定,並びに膀胱壁の硬さ測定では,機械的閉塞群では,閉塞作製1週後の早期より膀胱容量の低下,利尿筋の過活動性が観察され,また明らかに膀胱壁の硬さが増していること,組織学的にも筋肥大とともに,繊維性成分の増加していることが確認された.これらの変化は6週間を過ぎる頃より固定化し,低コンブライアンス膀胱が完成した.一方,肥大症モデル群では閉塞作製2週間で膀胱容量の低下,および低コンブライアンス化はみられるものの,機械的閉塞群に比しその変化は緩徐で,組織学的にも筋肥大は確認できなかった.すなわち肥大症モデル群は,顕性の低コンブライアンス膀胱を作製するには至らないものの,臨床的な前立腺肥大症に近似する過活動性膀胱が作製されているものと思われた.1.高圧排尿モデルの作製と膀胱低コンブライアンス化の定性・定量についてラット尿道の不完全閉塞については,従来より報告されているように,カテーテルを挿入し,尿道周囲で結紮後カテーテルを抜去して作製したもの(機械的閉塞群)のほか,Panditaらの報告したDHT(dehydrotestosterone)の投与による前立腺肥大症モデル(肥大症モデル群)も検討した。閉塞作成後の膀胱コンブライアンス測定,並びに膀胱壁の硬さ測定では,機械的閉塞群では,閉塞作製1週後の早期より膀胱容量の低下,利尿筋の過活動性が観察され,また明らかに膀胱壁の硬さが増していること,組織学的にも筋肥大とともに,繊維性成分の増加していることが確認された.これらの変化は6週間を過ぎる頃より固定化し,低コンブライアンス膀胱が完成した.一方,肥大症モデル群では閉塞作製2週間で膀胱容量の低下,および低コンブライアンス化はみられるものの,機械的閉塞群に比しその変化は緩徐で,組織学的にも筋肥大は確認できなかった.すなわち肥大症モデル群は,顕性の低コンブライアンス膀胱を作製するには至らないものの,臨床的な前立腺肥大症に近似する過活動性膀胱が作製されているものと思われた.
造血因子依存性細胞に造血支持細胞との直接接触によって発現誘導される遺伝子の検索

研究計画では造血因子依存性細胞に造血支持細胞との直接接触によって誘導される未知の遺伝子を見つけるまで遂行する予定であったが、平成9年3月現在の状況はサブトラクション後のクローンをスクリーニングしている段階で、未知の遺伝子の発見には至っていない。研究の遅延の原因には以下のようなものがあった。1.サブトラクション後のcDNA増幅がうまくいかなかった。他社製品に比べて比較的安い耐熱性DNA合成酵素を汎用していたがうまく増幅できなかったため、Taq酵素への変更やその他のPCRコンディションを検討することにより、かなりの高分子のcDNAも増幅することが出来るようになった。2.サブトラクテッドcDNAのライブラリー構築が困難であった。通常のラムダファージベクターの組み込みは、何回かチャレンジしたがうまくいかなかった。そこでTA cloningを試みたがインサート含むクローンが極端に少なかった。残念ながら理由の解明には至っていない。そこで方法を変え制限酵素処理/脱リン酸化したベクターにインサートを組み込む基本的な方法によってインサートを持つクローンを幾つか得ることができた。3.実際の実験を遂行する上で幾つかの点の改良を試みた。1)サブトラクション時に共培養後のDA-1由来のcDNAから更にMS-5由来のcDNAを引く操作をつけ加え、共培養後のDA-1に特異的なcDNAの割合を高めた。2)サブトラクテッドクローンのノーザンハイブリダイゼーションによるスクリーニング操作を行い、大量クローンの処理に対応出来るようにした。今後の計画スクリーニング後ポジティブクローンを得たら、この遺伝子配列を決定し既知の遺伝子と同一であるかを検討すると共に、動物細胞発現ベクターにサブクローニングし、共培養前のDA-1細胞に組み込みその機能を調べる予定である。