hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モバイルラーニングと融合した英語語彙学習用eラーニングコンテンツの作成

本研究は、語彙の学習おいてモバイルラーニング(mラーニング)とeラーニングとを効果的に融合したコンテンツの作成を目的とした研究である。昨年度は、eラーニング教材開発の特に技術面について専門家の協力を得て実際にコンテンツを作成した。この時点では、PC上での使用のみが可能なものであったため、今年度は、これを携帯端末(特に携帯電話)での使用を可能にする方法を検討し、実際の使用に近い状態を実現することを目的として開発を進めた。開発環境としては、国立情報学研究所が提供しているコミュニティウェアのNet Commonsを利用して開発した。その背景として、CMS(Contents Management System)とLMS(Learning Management System)とを統合しているという環境が今回の研究目的と一致しており、実現したい機能を提供するのに適した開発環境であると判断したためである。つまり、本ソフトウェアの利用により、学習者にとってはPC上でも携帯端末上でも学習が可能となり、教員側には学習者の学習状況がサーバー機から確認でき、次の指導に生かせるという環境を提供できることになったということである。このことは、学習の一貫性、すなわちeラーニングでの学習はPCを利用して行うが、その内容はコンテンツ内で完結しているため、PCのない環境では復習などの反復学習には不向きという点で問題のあったeラーニングの欠点を解消し、PCを中心とした学習ネットワークの形成が可能となった。さらに、時と場所を選ぶことなく英語の学習が可能になるため語彙の定着がより高まることも当然期待できることとなった。先行する学習機器を活用した英語教材の多くは、それぞれ単独での使用を考えて作成されているためいくつか問題点があり、特に学習の一貫性という点で非常に問題があった。一般的に、eラーニングでの学習はPCを利用して行うが、その内容はコンテンツ内で完結しているため、PCのない環境では復習などの反復学習はしにくいということである。そこで、eラーニングで学んだ内容の定着をはかるために、通学時間等ちょっとした時間を有効活用できるように携帯電話や携帯型音楽プレーヤを利用して反復的に学習すること、つまりmラーニングとの融合を考えた。今年度は、これらの機器を有効に活用した語彙学習用のソフトを作成するにあたってどのような点に配慮すべきかを、語彙習得やeラーニング関連の先行研究等を元に分析、考察を行った。英語学習では、文字情報(単語とその意味、基本例文など)と音声情報(発音、例文の音読など)が最低限必要であるが、学習者にどの程度情報を提供するのが適切かはそれぞれの機器によって異なるため、各機器の学習利用時における特性とそれに合わせたコンテンツの作成に特に配慮しなければならない。そこで、学習システムの基本形としては、大量の情報が提示可能なPCを中心に据え、携帯型の端末にその情報の一部をデータとして転送するのが適切だと思われる。この点を基本として、eラーニング教材開発の、特に技術面について専門家の協力を得て実際にコンテンツを作成した。現在は、その動作確認中であり、平成20年度において、ソフトを活用した語彙学習の効果等について、本校が区政を被験者とした実験に基づいて検証する予定である。

つまり、本ソフトウェアの利用により、学習者にとってはPC上でも携帯端末上でも学習が可能となり、教員側には学習者の学習状況がサーバー機から確認でき、次の指導に生かせるという環境を提供できることになったということである。このことは、学習の一貫性、すなわちeラーニングでの学習はPCを利用して行うが、その内容はコンテンツ内で完結しているため、PCのない環境では復習などの反復学習には不向きという点で問題のあったeラーニングの欠点を解消し、PCを中心とした学習ネットワークの形成が可能となった。さらに、時と場所を選ぶことなく英語の学習が可能になるため語彙の定着がより高まることも当然期待できることとなった。今後は、本研究に関連する先行研究の語彙学習理論や実験結果等を検証してさらに良いコンテンツが提供できるようにし、事前事後の語彙力や英語の総合力の変化、学習に対する動機付けの変化について統計的に分析を試み作成したコンテンツの学習効果の検証をしたい。
ドイツにおけるプロジェクトによる学びと育ちに関する実証的研究

本研究はドイツにおけるプロジェクトによる学びの実態を、コンピテンシー形成の視点から、幼児教育領域も含めて明らかにするものである。本研究の2年目にあたる平成30年度は、前年度に引き続き、ドイツにおけるプロジェクト活動の理論的な枠組みの検討を進め、特に幼児教育領域で展開されているプロジェクト活動について、カリキュラム上での位置づけや理論上の特徴、具体的な実践構想について分析した。その成果については、学部紀要において発表している。その上で、前年度の現地調査で学校視察の協力を依頼していた学校や保育施設を訪問し、プロジェクトによる学びの実態把握に努めた。具体的には、19月にギーセン(ヘッセン州)の基礎学校と保育施設を訪問し、施設長や授業者にインタビューするとともに、基礎学校の第4学年と保育施設の1グループ(異年齢混合クラス)による「共同プロジェクト」や、それぞれの通常の授業・活動の様子について観察・分析を行った。また、基礎学校への接続に向けた保育施設での親の会や基礎学校と近隣保育施設による情報交換会にも参加した。23月に再びギーセンの基礎学校と保育施設を訪問し、基礎学校の「プロジェクト週間」や保育施設の保育の様子の観察・分析、プロジェクト活動に関する情報収集を行った。33月にビーレフェルト実験学校(ノルトライン=ヴェストファーレン州)を訪問し、通常の授業の様子やプロジェクト週間に向けた実践の観察を行った。また、ビーレフェルト大学のTextor教授とZentarra氏に実験学校のプロジェクト活動の理念や仕組みについてのインタビュー調査を実施した。研究2年目にあたる本年度は、前年度の文献調査と現地調査をもとに選定した保育施設と基礎学校へ実態調査に赴くことを計画し、当初の計画通りに調査を遂行することができた。特にギーセンの基礎学校と保育施設では、9月と3月の2回にわたり継続的な観察を受け入れてくださったことで、プロジェクト活動等の経過や子どもの育ちを把握することができたこと、子どもたちの学習や活動の様子だけでなく、保護者や教師・保育者間の協力・連携の実際を見ることができた点は、当初の計画を超えて大きな成果となった。計画していた国内学会での発表については、前年度にすでに行っていたこともあり、学会発表ではなく学部紀要において、幼児教育領域でのプロジェクト活動のカリキュラム上の位置づけや理論的な特質を整理し発表した。実態調査で収集した情報等をもとに、プロジェクト活動におけるコンピテンシー形成や子どもの育ちを分析すること、学校・保育施設関係者だけでなく、教育行政担当者へのインタビュー調査が課題として残っている。研究最終年度にあたる次年度では、研究1年目に協力を依頼したものの未調査であり、かつこれまでの文献調査等の結果検討を要すると思われるザクセン州を中心にして基礎学校と保育施設におけるプロジェクト活動に関する実態調査を行う。また、前年度までに訪問したヘッセン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州も含め、教育行政担当者へのインタビューも試みる。これらの調査結果もふまえながら、理論レベル、各州カリキュラムレベルでのプロジェクトによる学びの構想と、実際に行われているプロジェクト活動との関係、各州間、あるいは基礎学校・保育施設間でのプロジェクト活動の違いや共通性を検討し、幼児教育から小学校教育にかけてのプロジェクトによる学びの連続性を明らかにする。これらの研究成果を関連学会や研究会で発表し、最終報告書としてまとめる。本研究は、今日のカリキュラム改革の中で注目されているプロジェクトによる学びのあり方を探るため、伝統的かつ先進的な取り組みが行われてきた、ドイツにおけるプロジェクトによる学びの実態を明らかにするものである。平成29年度には、これまで十分に整理されてこなかった、ドイツの幼児教育におけるコンピテンシー形成の議論とカリキュラム上での位置づけを整理し、プロジェクトによる学びによって求められるコンピテンシー(資質・能力)とは何かを、文献や資料から明らかにした。具体的には、ドイツ各州の幼児教育段階の教育要領や文献を収集し、各州で構想されているコンピテンシー形成の特色や小学校以上でのコンピテンシー形成の理論との関係を明らかにした。これらの成果については、愛知県立大学大学院の紀要や所属学会(日本教育方法学会)において発表した。2018年3月には、ギーセン、ビーレフェルト、ライプツィヒを訪問し、プロジェクト学習の実施状況や議論についての情報収集や、次年度以降の学校等視察の依頼を行った。プロジェクト学習等で有名なビーレフェルト実験学校やライプツィヒ市内の学校・幼児教育施設の見学、プロジェクト活動等の参観を行うとともに、次年度以降の調査協力の依頼を行った。また、幼小接続やプロジェクト学習について研究しているLudwig Duncker教授(元ギーセン大学)のもとを訪れ、ドイツにおけるプロジェクトによる学びの現状やコンピテンシー形成に向けたカリキュラム改革の動向についてインタビューするとともに、次年度以降に視察する学校・幼児教育施設の紹介・調整や継続的な研究交流等、本研究への協力を依頼することができた。平成29年度は、カリキュラム上でのプロジェクトの位置づけやプロジェクトによるコンピテンシー形成の理論枠組みを明らかにする計画であったが、幼児教育領域を中心に、プロジェクトやコンピテンシーに関する文献・資料の収集や、コンピテンシー形成に関するカリキュラム上での位置づけ、理論枠組みの整理を行い、その成果を学会等で発表することができた。さらに、次年度に本格的に実施する予定であったドイツでの学校・幼児教育施設の視察に向けて、連絡可能な研究者や学校等に、直接協力を依頼することができた。また、近年のドイツでのプロジェクト学習やカリキュラム改革に関する情報・資料の収集、実際のプロジェクトによる学びの様子の観察を行うことができた。

本研究の2年目にあたる平成30年度は、前年度に引き続き、ドイツにおけるプロジェクト活動の理論的な枠組みの検討を進め、特に幼児教育領域で展開されているプロジェクト活動について、カリキュラム上での位置づけや理論上の特徴、具体的な実践構想について分析した。その成果については、学部紀要において発表している。その上で、前年度の現地調査で学校視察の協力を依頼していた学校や保育施設を訪問し、プロジェクトによる学びの実態把握に努めた。具体的には、19月にギーセン(ヘッセン州)の基礎学校と保育施設を訪問し、施設長や授業者にインタビューするとともに、基礎学校の第4学年と保育施設の1グループ(異年齢混合クラス)による「共同プロジェクト」や、それぞれの通常の授業・活動の様子について観察・分析を行った。また、基礎学校への接続に向けた保育施設での親の会や基礎学校と近隣保育施設による情報交換会にも参加した。23月に再びギーセンの基礎学校と保育施設を訪問し、基礎学校の「プロジェクト週間」や保育施設の保育の様子の観察・分析、プロジェクト活動に関する情報収集を行った。33月にビーレフェルト実験学校(ノルトライン=ヴェストファーレン州)を訪問し、通常の授業の様子やプロジェクト週間に向けた実践の観察を行った。また、ビーレフェルト大学のTextor教授とZentarra氏に実験学校のプロジェクト活動の理念や仕組みについてのインタビュー調査を実施した。研究2年目にあたる本年度は、前年度の文献調査と現地調査をもとに選定した保育施設と基礎学校へ実態調査に赴くことを計画し、当初の計画通りに調査を遂行することができた。特にギーセンの基礎学校と保育施設では、9月と3月の2回にわたり継続的な観察を受け入れてくださったことで、プロジェクト活動等の経過や子どもの育ちを把握することができたこと、子どもたちの学習や活動の様子だけでなく、保護者や教師・保育者間の協力・連携の実際を見ることができた点は、当初の計画を超えて大きな成果となった。計画していた国内学会での発表については、前年度にすでに行っていたこともあり、学会発表ではなく学部紀要において、幼児教育領域でのプロジェクト活動のカリキュラム上の位置づけや理論的な特質を整理し発表した。実態調査で収集した情報等をもとに、プロジェクト活動におけるコンピテンシー形成や子どもの育ちを分析すること、学校・保育施設関係者だけでなく、教育行政担当者へのインタビュー調査が課題として残っている。前年度に引き続き、ドイツにおけるプロジェクト活動の理論的な枠組みの検討を進めるとともに、前年度に協力を依頼した幼児教育施設及び小学校を訪問し、インタビューと実践観察を行う。訪問先の学校等では、各校・各園の教育課程やプロジェクトに関する資料の収集や教師等へのインタビューにより、学校等のカリキュラム上でのプロジェクトの位置づけや意義、コンピテンシー形成との関係を明らかにする。
熱傷や消化管穿孔性腹膜炎に対する創傷被覆材としての新規高分子ナノシートの物性制御

高分子超薄膜(ナノシート)は高い柔軟性と密着性を持ち、医用高分子を素材とすることで、新規な創傷被覆材として機能することが期待される。これまで研究代表者らは肺気胸モデル、胃切開モデルに対して術後の組織癒着の無い有用な創傷被覆材であることを実証してきた。本研究ではナノシートを機能化し、熱傷治療や消化管穿孔治療に向けた構造制御を行い、また、in vivo試験による創傷被覆材としての有用性を実証した。熱傷や消化管穿孔性腹膜炎に対する低侵襲で安全性と効果の高い治療を目指し、新しい創傷被覆材として期待されているナノシートの性状を、構造、物性ならびに動物評価試験から決定することが本研究の目的である。膜厚の異なるPLAナノシートやキトサン/アルギン酸ナトリウムの交互積層ナノシートに関して、機械強度試験、引張り試験、密着強度試験による評価を実施し、各ナノシートの素材ごとの膜厚、弾性率、密着強度の相関を整理した。更に生分解性試験、各種物質透過性試験を実施した。弾性率や密着力の測定からは、膜厚を数十nmに制御することでナノシートの特徴である高柔軟性・密着性を発現することを明らかとした。ナノシート上に抗生物質であるテトラサイクリン(TC)を滴下・乾燥させ、さらにポリ酢酸ビニル(PVAc)をスピンコートし、LbL,TC,PVAcの3層構造を有するナノシートを作製した。穿孔性腹膜炎モデルマウスを用い、穿孔部にTC担持ナノシートを貼付し術後7日目までの生存率、白血球数、術後24時間での腹腔内細菌数を計測し、その有効性をin vivo試験から評価した。侵襲度には、術後2日目にほぼ全例死亡する高侵襲モデルを用いた。また、対照群としてPVAc未成膜群、TC未担持群を用いた。TC担持ナノシート群は術後7日目でも全例生存した。次に、術後1日目の腹水を培養したところ、TC担持ナノシートは腹腔内に漏出した細菌繁殖を抑制するだけでなく、最表面に保護膜として存在するPVAcが局所的にTCを安定に徐放することで、細菌繁殖を抑制していることが示唆された。II度熱傷モデルマウスを構築し、熱傷部位に貼付した時の創傷面の治癒速度、水分透過量、血球数変動、血液凝固検査を経時的に計測した。陽性対照としてアクアセル(銀粒子を配合したカルボキシメチルセルロースシート)貼付群、陰性対照群として未貼付群と比較した。本研究では、熱傷や消化管穿孔性腹膜炎に対して創傷被覆材による低侵襲治療を目指し、新規のナノシートの物性制御とその機能と安全性の評価を分担する組織として、製造・物性制御班、機能評価班、安全性評価班を構成し、製造と物性制御、薬効評価、安全性評価が分離させた状態で研究を推進する。製造・物性制御班では、1.複雑な形状をした四肢の熱傷に対応できる断片化ナノシート[A]、2.内視鏡手術にて腹膜炎モデルを措置することを想定してナノシートを犠牲膜(メッシュ状も含む)で補強したナノシート[B]の調製方法ならびに仕様を検討した。機能評価班では、II度熱傷させたマウスの背部あるいは四肢を、ローダミン標識した裁断化ナノシート[A]の分散液に浸漬し、引き出し法にて塗布し、細部まで被覆されていることを蛍光実体顕微鏡にて確認し、緑膿菌感染に対するバリアー能が保持され、創傷面の治癒が良好に進行することを明らかにした。また、穿孔性腹膜炎モデルマウスの穿孔部に[B]を貼付し、密着強度、貼付性、創傷治癒挙動を観測した。Dario教授(聖アンナ大)と共同で、外部磁場による磁性ナノ粒子担持ナノシートの誘導に関する研究を行った。安全性評価班では、ナノシートの分解挙動を、水晶発振子マイクロバランス計を用いて評価し、テトラサイクリンや銀ナノ粒子担持ナノシートについて、菌繁殖抑制効果を発現する有効濃度と安全域をKirby-Bauer試験より求めた。熱傷や消化管穿孔性腹膜炎に対する低侵襲で安全性と効果の高い治療を目指し、新しい創傷被覆材として期待されているナノシートの性状を、構造、物性ならびに動物評価試験から決定する。具体的には、臨床応用されている創傷被覆材の問題点(剥がれやすい、炎症・癒着を引き起こす、複雑な形状部位への貼付が困難)をナノシートが解決できることを示すと共に、さらに適用に応じた構造と物性を検討すると共に、ナノシートを貼付した際の創傷面の治癒過程の機序や安全性に関するin vivo評価を行った。平成23年度では、肝臓損傷やヘルニアなどのモデルに対して従来の医療材料との併用による適用効果を明らかにした。複雑な形状をした四肢の熱傷に対応できる剤形(断片化ナノシート)に関しては、大量製造方法のために裁断した犠牲膜上にナノシートを被覆する技術を検討した。II度熱傷させたマウスの背部を蛍光標識した裁断化

ナノシートの分散液にて塗布し、細部まで被覆されていることを蛍光実体顕微鏡にて確認すると共に、創傷面の治癒速度、水分透過量、血球数変動、血液凝固検査を経時的に計測し、細菌感染に対する防御能ならびに治癒に対する影響を評価した。肝臓損傷やヘルニアに措置することを想定してナノシートを補強(犠牲膜補強ナノシート)した剤形を検討、スポンジ状のタココンブ、メッシュ状のセプラフィルムを肝臓損傷やヘルニアに措置することを想定し、in vivoモデルを用いた癒着防止機能に関する評価を行った。ナノシートのin vivo安全性に関しては、皮膚への貼付または腹腔内投与を続けた場合の状態観察、血液生化学的測定、各種炎症性マーカー、組織切片の電顕観察ならびに蛍光標識ナノシートを用いた貼付安定性、分解挙動などの観察結果から安全性を評価した。
後発国における大学院教育及び学位制度の導入と変容に関する比較研究

4か年の研究計画の第2年度にあたる平成30年度には、1分析枠組みの検討、2各国の大学院教育及び学位制度に関する文献資料の収集・分析、3各国の大学院教育及び学位制度に関する現地調査という3つの作業を行った。平成30年度の重点は各国の学位制度の分析とし、各研究者が分担している対象国の学位制度に関する情報を整理・考察することを目的として研究打ち合わせ会議を行った(平成30年10月)。1に関しては、分析枠組みの精緻化を図るために、初年度に続いて大学院教育及び学位制度に関する理論研究の収集を行い、その分析を進めた。あわせて、教育制度の転移や教育借用に関する先行研究の検討を行った。2及び3については、研究代表者、研究分担者(6名)、研究協力者(3名)で分担して作業を進めた。学位制度を中心に、対象国における大学院教育及び学位制度の変遷と現況、改革の動向等に関する資料収集を行った。本研究課題の経費による訪問のほか、その他の様々な訪問の機会を利用して、中国、韓国、シンガポール、ブラジル、それからウズベキスタンにおいて、大学関係者、研究者などを対象とした聞き取り調査及び一次資料の収集を実施した。こうした資料収集や調査をふまえて、『後発国における学位制度の研究』(高等教育研究叢書148、広島大学高等教育研究開発センター)を刊行した。同書では、7か国・地域における学位制度の変遷と、現在の制度概要、改革動向をまとめるとともに、比較的な考察を行った。また、9か国・地域における学位制度に関する資料を訳出・整理した中間報告書(第2冊)を刊行した。これらの成果は、初年度にとりまとめた大学院入学者選抜制度に関する中間報告書(第1冊)とあわせて、本研究課題において第3年度以降に大学院教育や学位制度について研究を進めていく基礎資料になるとともに、他の研究者や関係者に対する情報提供を行うことができた。本研究課題は、研究開始前の準備と参加する研究者(研究代表者、研究分担者、研究協力者)それぞれのこれまでの国別研究の成果をふまえて構想されており、第2年度にあたる平成30年度は、初年度の研究成果をふまえつつ、研究目的に沿ってひき続き研究が進められた。大学院教育及び学位制度の導入と変容に関する理論的検討では、教育制度の転移や教育借用に関する先行研究や、大学院教育制度に関する理論的研究を渉猟し、本研究課題における分析枠組みの検討を進めることができた。また、各国の分析では、課題に取り組む研究者によって分担され、それぞれの国・地域における大学院教育及び学位制度の歴史的変遷と現状、改革の展開などについて文献調査、現地での聞き取り調査を実施した。平成30年度に予定していた現地調査のうちいくつかの国については実施することができなかったが、文献調査を積極的に進めることによって補完した。大学院教育及び学位制度には様々な下位制度が存在しているが、第2年度には特に学位制度に注目して資料収集と整理・訳出・分析を行い、7か国の学位制度の歴史的変遷と現況、改革動向をとりまとめるとともにその比較的な考察を行った『後発国における学位制度の研究』(高等教育研究叢書148、広島大学高等教育研究開発センター)を刊行するとともに、9か国・地域の関連資料を訳出して収載した中間報告書(第2冊)を刊行することができた。対象とした国・地域は具体的には、前者の『後発国における学位制度の研究』では韓国、中国、台湾、ベトナム、インド、エジプト、ブラジルの7か国・地域であり、後者の中間報告書(第2冊)ではそれに日本と北朝鮮の情報が加えられている。初年度及び第2年度はどちらも研究計画に沿っておおむね順調に展開できたので、第3年度となる平成31年度以降もひき続き、全体的な研究枠組みの検討・精緻化を進めるとともに、本研究に参加している研究者による国別研究を実施する。国別研究はこれまでと同様、文献調査と現地での聞き取り調査及び一次資料の収集を組み合わせて実施するが、第3年度においては、これまでの文献調査及び現地調査をふまえつつそれらを積極的に展開して、ひき続き大学院教育及び学位制度の歴史的経緯とともにその現状や改革の動向に関する情報収集に努める。第3年度は特に、大学院教育の展開や改革動向に分析の重点を置くこととする。それによって、初年度の大学院入学者選抜制度、第2年度の学位制度とあわせて、大学院の入学から修了までの全体像を描くことができるようになる。海外での現地調査は、当該国・地域の政治的社会的状況や自然条件によっては実施できなくなることもありうるが、その場合には、よりきめの細かい文献調査や、国内外での研究者ネットワークを通じた情報収集によって補完していくものとする。また、第3年度にも研究成果をとりまとめた中間報告書(第3冊)の刊行を予定しており、その公表等を通じて研究内容のよりいっそうの深化を図ることとする。そのうえで最終年度(第4年度)となる2020(令和2)年度には全体のとりまとめを行いたい。4か年の研究計画の初年度にあたる平成29年度には、1分析枠組みの検討、2各国の大学院教育及び学位制度に関する文献資料の収集・分析、3各国の大学院教育及び学位制度に関する現地調査という3つの作業を行った。その過程で、研究枠組みの共有と各研究者が分担している対象国の情報を整理することを目的として研究打ち合わせ会議を行った(平成29年9月)。1に関しては、申請時に仮説的に設定した分析枠組みの精緻化を図るために、大学院教育及び学位制度に関する理論研究の収集を行い、その分析を進めた。

2及び3については、研究代表者、研究分担者(6名)、研究協力者(1名)で分担して作業を進めた。本研究開始時点ですでに資料の収集・分析が比較的進んでいた韓国、中国、台湾等についてはそれを基礎として先行的に取り組み、それ以外の対象国に関しては大学院教育及び学位制度の変遷と現況に関する資料収集を行った。また、本研究課題の経費による訪問のほか、その他の様々な訪問の機会を利用して、中国、韓国、シンガポール、エジプトにおいて、大学関係者、研究者などを対象とした聞き取り調査及び一次資料の収集を実施した。さらに、北朝鮮における学位の取得に関する具体的な情報を入手することを目的として、国内の研究者を対象にした聞き取り調査を行った。こうした資料収集や調査をふまえて、日本を含む10か国・地域における大学院入学者選抜に関する資料を訳出・整理した中間報告書(第1冊)を刊行した。この報告書にはこれまで日本では知られていなかった情報も含まれており、本研究課題において第2年度以降に大学院教育や学位制度について研究を進めていく基礎資料になるとともに、他の研究者や関係者に対する情報提供を行うことができた。4カ年の研究計画は研究開始前の準備と参加する研究者(研究代表者、研究分担者、研究協力者)それぞれのこれまでの国別研究をふまえて構想されており、初年度にあたる平成29年度は、これらを基礎として研究目的に沿って研究が進められた。大学院教育及び学位制度の導入と変容に関する理論的検討では、教育制度の転移や教育借用に関する先行研究や、大学院教育制度に関する理論的研究を渉猟し、本研究課題における分析枠組みの検討を進めることができている。また、各国の分析では、課題に取り組む研究者によって分担され、それぞれの国・地域における大学院教育及び学位制度の歴史的変遷と現状、改革の展開などについて文献調査、現地での聞き取り調査を実施した。直接訪問することが難しい北朝鮮に関しては、国内研究者に対する聞き取り調査を行った。平成29年度に予定していた現地調査のうちいくつかの国については実施することができなかったが、文献調査を積極的に進めることによって補完した。大学院教育及び学位制度には様々な下位制度が存在しているが、初年度には特に大学院入学者選抜制度に注目して資料収集と整理・訳出を行い、10か国・地域の関連資料を収載した中間報告書(第1冊)として刊行することができた。資料が収載されている国・地域は具体的には、日本、韓国、中国、台湾、ベトナム、シンガポール、インド、ブータン、ヨルダン、ブラジルである。4か年の研究計画の第2年度にあたる平成30年度には、1分析枠組みの検討、2各国の大学院教育及び学位制度に関する文献資料の収集・分析、3各国の大学院教育及び学位制度に関する現地調査という3つの作業を行った。平成30年度の重点は各国の学位制度の分析とし、各研究者が分担している対象国の学位制度に関する情報を整理・考察することを目的として研究打ち合わせ会議を行った(平成30年10月)。1に関しては、分析枠組みの精緻化を図るために、初年度に続いて大学院教育及び学位制度に関する理論研究の収集を行い、その分析を進めた。あわせて、教育制度の転移や教育借用に関する先行研究の検討を行った。
環境癌における3p21領域ゲノム構造異常の詳細解析

環境がん(腎がん、悪性中皮腫)における染色体3p21領域でのゲノム構造異常の同定およびその有用な診断法の開発を行なう目的で、高密度CGHアレイ、ターゲット次世代シーケンサー、MLPAなど先端的なゲノム解析手法を総合的に実施した。腎がんではシンプルな全体のLOHの存在が特徴的であったが、悪性中皮腫では33例中20例で微細なゲノムのホモ接合性欠失の多発を特徴的に認めた。ホモ欠失は(平均4.7遺伝子/腫瘍)、SETD2など47-48Mb領域とBAP1など52-53Mb領域に集中していた。これら同定した特徴的なゲノム構造異常の効率的・迅速な診断法としてdigital MLPA法の開発に着手している。染色体3p21領域は種々の癌で欠失が集積する部位として知られており、特に環境癌である悪性中皮腫や透析腎がんにおいては高頻度で認められる。従来のアレイCGHは10kbから1Mbの欠失・増幅、次世代シークエンサーは数bpから数十bp程度の塩基置換や欠失、MLPA法では100-200bpの検出に優れている。よって百数kb程度のゲノムコピー数変化を精度良く検出することが難しく、現状ではゲノムコピー数変化の全貌を捉えられていない。そこで、3p21領域内で微小なコピー数異常を精度良く検出する手法を確立することを目的とし、アジレント社CGHカスタムアレイを構築した。リピート配列やGCリッチな配列を避け、3p21領域ではプローブ間隔平均を254bpとし,3p21周辺(3p22.1, 3p14.3)に93プローブ,その他染色体にnormalization用プローブを配置した。アレイ検証実験として、同一reference DNAをCy3及びCy5標識し、競合ハイブリダイゼーションの結果、全プローブの99.3%が有意にシグナル検出され、99.83%が1.5倍差以内に収束した。前後のプローブを含めmoving average処理することで、腫瘍混入率が20%でもコピー数変動を捉える事ができると判断された。既に市販SNPアレイによりBAP1遺伝子の欠失が検出された悪性中皮腫(MM)検体を用いCGHアレイ解析の結果、BAP1の欠失が確認された。さらに、BAP1以外の3p21領域には前記SNPアレイでは検出できなかったが、いくつかの遺伝子に数エクソン程度の微小ホモ欠失が検出された。これら遺伝子欠失については、MMでの報告は無い。この内3遺伝子について検証したところ、PCRで欠失が確認でき、他の悪性中皮腫検体の塩基配列解析を実施したところ変異が検出されることから、悪性中皮腫の発症・進展に関与する可能性が示され、新規知見を得た。昨年度見出した悪性中皮腫でBAP1以外にゲノム再構成しやすい3遺伝子について、検体数を増やし塩基配列解析による変異検出を実施したところ、これら遺伝子は複数検体で点突然変異や数塩基の挿入/欠失などの変異が検出された。さらに、生殖細胞系列に機能喪失型バリアントも少数例だが検出された。よって昨年度見出した遺伝子が腫瘍化に寄与する可能性がより高まった。一方、昨年度構築した3p21領域の高解像度ゲノムコピー数解析用CGHアレイを用い、腎細胞癌と悪性中皮腫合わせて24検体のゲノムコピー数解析を実施した。解析に用いた悪性中皮腫検体については、Laser Capture Microdissectionを実施し、正常組織の混入率低下を目指した。にもかかわらず、いずれの検体もコピー数変化が小さく、ノイズとの判別が難しかった。上記の3遺伝子についてはわずかながらコピー数変化の可能性が示された。またアレイ解析前にBAP1のMLPA解析も実施し、本遺伝子を欠失する検体が含まれることをあらかじめ確認していたが、いずれのエクソンもコピー数変化は捉えられなかった。原因究明としてマイクロサテライト解析等を実施し、まだ正常組織が57割残存していることが判明した。Mbに及ぶコピー数変化であれば腫瘍割合が2割でも検出実績があり上記状況でも検出できることを期待していたが、数百bp数Kbのコピー数変化は本アレイでも検出しにくいことが判明した。初年度構築した3p21領域の高解像度ゲノムコピー数解析用CGHアレイを用い、合計で腎細胞癌6検体と悪性中皮腫33検体のコピー数解析を実施した。後者については、Laser Capture Microdissectionにより、正常組織の混入率低下を心がけた。両腫瘍のゲノム再構成の状況は大きく異なり、腎細胞癌では3p21全体に及ぶと思われる1アレル欠損が見られるのみであったが、悪性中皮腫検体ではoscillating copy-number patternsが観察され、61%(20/33)の検体に2アレル欠損が観察された。2アレル欠損が見られた20検体内では1検体でのみ欠損が観察された遺伝子を含め合計46遺伝子の欠損が検出され、多くは個々に独立に欠損していた。3p21領域内の2アレル欠損位置には2つのクラスターが見られ47-48 Mb (SETD2, SCAP)と52-53 Mb (BAP1, PBRM1)に集中していた。SCAPの欠損は特定intron領域で生じたが、他の遺伝子では欠損位置は検体間で異なった。

悪性中皮腫ではSETD2, SMARCC1, BAP1 PBRM1について、NGSシーケンス解析による変異検出を実施したところ、SMARCC1を除き、これら遺伝子は複数検体で点突然変異や数塩基の挿入/欠失などの変異も検出された。NGSシーケンスデータを用いたコピー数解析も実施し、2アレル欠損頻度はシーケンスレベル頻度より多いか、同等であった。環境がん(腎がん、悪性中皮腫)における染色体3p21領域でのゲノム構造異常の同定およびその有用な診断法の開発を行なう目的で、高密度CGHアレイ、ターゲット次世代シーケンサー、MLPAなど先端的なゲノム解析手法を総合的に実施した。腎がんではシンプルな全体のLOHの存在が特徴的であったが、悪性中皮腫では33例中20例で微細なゲノムのホモ接合性欠失の多発を特徴的に認めた。ホモ欠失は(平均4.7遺伝子/腫瘍)、SETD2など47-48Mb領域とBAP1など52-53Mb領域に集中していた。これら同定した特徴的なゲノム構造異常の効率的・迅速な診断法としてdigital MLPA法の開発に着手している。成果は出ているが、概要欄で記載した通り昨年度から引き続き微小領域のゲノムコピー数変化を捉えることの難しさを克服できずにいる。CGHアレイ解析前にLaser Capture Microdissectionし、抽出ゲノムDNAをマイクロサテライト解析,real-time PCRやBAP1 MLPA解析を実施し、腫瘍中の正常組織の混入率を5割以下にする必要があり、検体の準備にかなり手間取っている。ゲノム解析できる限り純化した腫瘍検体を用いCGHアレイ解析を引き続き実施し、前述した3遺伝子以外にゲノム構造異常を生じ易い遺伝子を探索する。しかし、万全でないことはこれまでの検討から予想される。そこで、少なくとも候補3遺伝子については、アレイ以外の手法でゲノム構造異常検出系の確立を目指す。MLPAはエクソン単位でコピー数解析が可能であり、比較的精度が高いが、これら遺伝子のMLPAキット市販品は無いため、自身で構築する必要がある。MLPA((Multiplex Ligation-dependent Probe Amplification)によるBAP1コピー数解析も実施し、CGHアレイと比較したところ完全に一致しなかったことから、その原因究明に時間を費やした。アレイ解析については7検体しか実施できず、目標とした検体数に達していない。すなわち、染色体が異数性を示し、3p21領域のほとんどが1アレル欠失している検体については、欠失が捉えにくく、normalization法を工夫する必要があることが判明した。そこで全プローブと3p以外のプローブによる2種類のnormalizationを実施し、他の知見と合致するnormalization手法を採用することにした。また、アレイではBAP1の一部エクソンの欠失が捉えられておらず、MMでは欠失領域と類似する配列が存在し、偽陽性を示す可能性が示唆された。CGHアレイでは類似配列を検出している可能性があり、ハイブリダイゼーションや洗浄条件を厳しくすることも検討しているが、反面厳しくすると検出率が下がる。類似配列を検出しているのであれば、その原因を探る過程で新たなゲノム変化を捉えられるきっかけにもなる。癌検体の百数kb程度の欠失や重複に関しては検出が難しいことから、これまであまり研究対象とされてこなかったが、本アレイは微小領域のコピー数変化を検出するスクリーニング目的としては十分機能していると考えられ、弱点も踏まえたうえで活用することとした。
DNAストレージに適した符号化方式の離散数学的検討

DNAを用いた記録メディア(DNAストレージ)の「データの保存・読み出しコスト」や突然変異による「データの誤りや欠落」を考慮すべく,低コストで誤りなくデータの読み書き可能な手法を提案するための基礎的研究を行う.グラフ(点と線で物のつながりを表すモデル)を軸として,DNAストレージに適した符号の理論的解析とシミュレーションを行い,実用化に向けての礎を築く.DNAを用いた記録メディア(DNAストレージ)の「データの保存・読み出しコスト」や突然変異による「データの誤りや欠落」を考慮すべく,低コストで誤りなくデータの読み書き可能な手法を提案するための基礎的研究を行う.グラフ(点と線で物のつながりを表すモデル)を軸として,DNAストレージに適した符号の理論的解析とシミュレーションを行い,実用化に向けての礎を築く.
サーチ理論のフロンティア

このプロジェクトは、元々、サーチ理論の国際コンファレンスを福岡で開催するというのが眼目である。国際コンファレンスは平成17年度末(2018年3月)に行ったが、平成18年度は研究費の残金を今後の研究基盤整備にもっぱら使用した。具体的には、ワークステーションを購入し、モデルの数値計算の加速化を行うとともに、従前書き溜めた草稿で用いられた計算の、新しいソフトウェアでの再計算を進めた。近年の経済学では、モデルをreduced formで解くことにこだわらず、様々な要素を盛り込んだリッチな設定で、様々なシミュレーションを行うことが流行となっている。再計算に持ち込まれた現在進行中のプロジェクトは次の通りである。(4)A Search Model of Resale:これは転売市場の基礎モデル。9年前に初稿を書いたが、消費者の選好の異質性を含む一般モデルを計算することが難しく、これまで放置されていたもの。ワークステーションを活用し、完成を加速中。当研究費の支出目的は研究会の実施および同一テーマにおける研究代表者の個人研究の推進である。それぞれについで平成27年度における成果を紹介する。研究代表者(今井亮一)による個人的サーチ理論研究は、平成27年度については「住宅市場のサーチモデル」となった。サーチ理論による住宅市場のモデル化は古くはWheaton(Journal of Political Ecnomy, 1990)によって行われたが、当時はあまり注目されず、その後、サーチ理論研究がノーベル賞を受賞するに伴い再び注目されるようになった。今井の研究は、取引仲介者(不動産屋)を導入することによって、次のような市場の非効率を明らかにした。(1)取引仲介者は個別の質的ショック(idyiosyncratic shock)の影響を受けないし、家計より優れた探索技術を持つから、家計が直接他の家計に売るより、不動産屋に買い取ってもらった方が社会的に効率的であるはず。(2)しかるに、実際の市場取引を見ると家計と家計の直接取引が、不動産屋と家計の間接取引より圧倒的に多い。(3)取引仲介者利用の個人的便益は、社会的便益より小さいことが計算で示される。(4)家計が間接取引より直接取引を望むのはその方が高く売れるからだが、それはゼロサムゲームに過ぎず社会的便益ではない。当初の計画では、2年目に国際コンファレンスを実施することになっており、1年目はその準備期間にあたるので、平成27年度に2回の研究会を実施できたことは、順調な進捗状況である。研究代表者の研究テーマについても、一つのテーマについて論文をほぼ書き終え、今は公刊準備中なので順調と言えると思う。当該分野の研究展望論文を一篇、日本語専門誌に寄稿した。1.国内研究会の開催:2016年度は、研究代表者の業務上・健康上の理由もあり、国内研究会は、神戸大学との共催で2017年1月に開催した1回だけである。2.国際研究会の開催:2016年度は、当初、海外の一流研究者を招聘し、サーチ理論の国際研究会を開催する予定だったが、諸事情により交渉は難航し、2017年度に延期となった。諸事情の一つは、海外一流研究者の多忙、および昨今の経済学研究者の給与高騰による要求報酬の急騰である。3.研究代表者個人の研究:2016年度に形を得たものは、「保険と医療需要」(九州大学留学生センター紀要2017年3月刊)である。本研究は、医療経済学のサーチ理論均衡モデル構築のための準備論考である。産業としての医療の特殊性は、サービス価格の大半が保険によって支払われることになる。保険支払いは事実上、医療サービス供給者への補助金となるので、価格メカニズムが機能しづらくなる。例えば、価格を供給者が自由に決められるアメリカのような医療制度では、価格引き上げによるコスト増は際限なく保険システムに転嫁されることになりがちである。これは他の産業への需要を抑圧し、成長を抑制する効果があると同時に、規模経済の大きい医療産業のイノベーションを促す可能性もある。これに対して、日欧のように公的保険が整備されて価格が統制されている場合は、保険システムの負担は小さく他産業の抑圧も起こらないが、イノベーションは起こりにくい。ここでサーチ理論の導入すれば、医者と患者のマッチングおよび価格設定を精緻に分析できる。理論研究は、進行につれて新たな困難や課題が発生するので、当初の計画のようにうまく行かないこともあるが、逆に予想外の方向を発見することもある。医療経済のサーチ理論分析は分野として比較的新しいが、すでに労働市場との関連についてはかなりの先行研究がある。というのはアメリカでは医療保険が雇用主によって提供されるのが普通だからである。したがって、労働市場へのサーチ理論の導入を進めてもそれほど斬新な研究にはならない。これに対して、むしろ医療供給者と患者のマッチング、およびサービス価格の決定における供給者と政府の交渉過程をモデル化することに焦点を絞れば、独創性を高めることができる。また制度の違いによる医療技術イノベーションの違いはこれまで分析されていない。これらを考慮に入れ、現在、方向を転換しつつあるところである。平成30年3月に、当初からの予定であった国際コンファレンスを、シンガポール、オーストリア、中国、台湾の研究者を招聘して、九州大学(福岡市)で実施した。当研究プロジェクトの目的は、サーチ理論の応用と発展である。2017年に研究代表者が取り組んだ課題は次のようになる。

1.医療保険のサーチ理論によるモデル化:病気とケガは確率的に起こる現象で、医療は分権的に提供されており、元々、サーチ理論の研究対象として相応しい。準備研究として公刊した「保険と医療需要」(『九州大学留学生センター紀要』第25号、2017年3月)においては、医療機関が競争的あるいは独占的に供給される場合を考察したが、今はそれのサーチ論的拡張(医療サービスは双方独占的)を行っている。2.住宅市場のサーチ理論分析:住宅取引市場は非常に分権的で、取引価格が買手と売手の交渉で決まるだけでなく、そもそも取引機会そのものが物件がたまたま目に留まったことによって訪れる。これについて基礎的モデル(購入のみ)と発展モデル(購入と賃貸)両方の研究を行っているが、研究の展望を「住宅市場のサーチ理論」、『土地総合研究』(2018)に書いた。3.課税の雇用に対する効果:しばしば社会保険料(payroll tax)負担が雇用の正規から非正規へのシフトをもたらすと言われる。しかし、課税帰着理論において、負担が雇用主から従業員に転嫁されるならば、このような非中立的な効果は派生しないはずである。これについて準備研究を、Payroll Tax Reform and Job Distribution(『九州大学留学生センター紀要』第25号、2017年3月)に書いた。平成30年3月に、当プロジェクト申請時からの予定である国際コンファレンスを九州大学(福岡市)で行った。関連する研究成果の公刊には引き続き時間がかかる見込みである。このプロジェクトは、元々、サーチ理論の国際コンファレンスを福岡で開催するというのが眼目である。国際コンファレンスは平成17年度末(2018年3月)に行ったが、平成18年度は研究費の残金を今後の研究基盤整備にもっぱら使用した。具体的には、ワークステーションを購入し、モデルの数値計算の加速化を行うとともに、従前書き溜めた草稿で用いられた計算の、新しいソフトウェアでの再計算を進めた。近年の経済学では、モデルをreduced formで解くことにこだわらず、様々な要素を盛り込んだリッチな設定で、様々なシミュレーションを行うことが流行となっている。再計算に持ち込まれた現在進行中のプロジェクトは次の通りである。(4)A Search Model of Resale:これは転売市場の基礎モデル。9年前に初稿を書いたが、消費者の選好の異質性を含む一般モデルを計算することが難しく、これまで放置されていたもの。ワークステーションを活用し、完成を加速中。平成28年度は、研究分担者及び国内外のサーチ理論の研究者と連絡を重ね、国際コンファレンスの実施準備を行いたい。研究代表者の個人研究は、引き続き住宅市場のサーチモデル化を軸に展開される予定である。具体的には、不動産利用の形式として保有以外に賃貸も可能とすることによって発生するパターンの違いの究明である。通例、住宅市場は売買(保有)のみだから価格が高騰すると言われる。賃貸が可能であれば、買わずに賃貸で済ませることができ、コストも安いと言われる。さらに本当に高級住宅地では賃貸は少なくほぼすべて売買と言われる。これらの特徴は競争市場モデルでは出て来ない。
岩石土壌材料における塩害に関する研究

本研究は、種々の塩害対策を講じる際に必要な基礎情報の提供を目的として、野外調査と風化実験から、塩類析出の際の環境条件と塩類溶液物性との関係と、岩石物性との関係を調べたものである。野外調査では気温、相対湿度、壁面温度、析出塩の種類と量、塩類析出に伴う岩盤表面の平均削剥速度を求め、環境条件の相違が塩類鉱物の種類と岩盤削剥速度の違いを決定づけることが明らかになった。各種風化実験では、岩石物性について詳細に調べた主要石材とモルタルを用い、複数種の塩類溶液に浸す実験を行い、石材の劣化は塩類の種類や岩石強度のみならず、間隙径分布の相違により決定づけられることが明らかになった。本研究は、地圏材料における塩類析出から塩類風化にいたる一連の現象を体系化し、種々の塩害対策を講じる際に必要な基礎情報の提供することを目的としている。塩類析出の際の環境条件と塩類溶液物性との関係と、塩類析出時に発生する応力と岩石物性との関係の双方を評価して進める必要がある。平成18年度は、主に野外調査と各種物性試験を中心として研究を行った。海外での野外調査では、アジア内陸部の乾燥地形や、ヨーロッパにおける天然の岩石・土壌や石造・土構造遺跡を主な対象とし、これらの塩類析出状況と塩類風化状況を把握した。国内の調査では、硫酸塩の析出を伴いやすい凝灰岩産出地域や火山地域や、炭酸塩の析出しやすい石灰岩およびコンクリートを主な調査対象とした。現地における調査結果からは、天然の岩石壁面および人工建造物いずれにおいても、塩類溶液の毛管上昇高さが塩類風化による岩盤劣化の損傷位置とほぼ等しいことが明らかとなった。塩類溶液の毛管上昇高さは、すなわち、塩類風化の際に塩類が析出する高さと密接な関係がある。しかもその高さは、岩石物性の違いによる。このことを実証するために、大谷凝灰岩を用いて塩類風化実験を行った。角柱状に整形した荒目、中目、細目の3種の大谷石を、20°Cにおける飽和溶解度に調整した硫酸ナトリウム溶液に一昼夜浸した後に、40°Cに設定した炉乾燥機内で一昼夜乾燥させることを繰り返した。この実験より、1週間足らずで塩類析出による崩壊が起こり、塩析出の量および高さと、それに伴う崩壊が大谷石の種類ごとに違うことが明らかになった。注目した岩石物性の中では、とくに、ミクロポア(小さい間隙径を持つ間隙)を多く含み、圧裂引張強度が小さい岩石ほど、塩類風化を受けやすいことが判明した。地圏材料における塩類析出から塩類風化にいたる一連の現象を体系化し、種々の塩害対策を講じる際に必要な基礎情報の提供を目的として研究を行った。平成19年度の研究からは、以下の知見を得た。(1)野外調査:主に野外調査と各種物性試験を中心として研究を行った。海外での野外調査では、フランスにおける世界遺産遺跡であるストラスブールおよびランスの石造建築物に析出している塩類を採取し、その特性を把握した。ストラスブールでは硝酸塩が多く、ランスでは硫酸塩が多く見られた。ストラスブールでは河畔が近いことから、水質汚染による硝酸塩の寄与が考えられる。国内の調査では、埼玉県の吉見百穴遺跡を選定し、定時観測を開始した。その結果、主としてアルミニウムおよび鉄の硫酸塩の析出が顕著であり、遺跡の構成母材そのものも風化させていることが確認できた。(2)風化実験:上記の調査地域で見られる岩石は、ストラスブールは砂岩、ランスでは石灰岩、吉見百穴では凝灰岩である。そこで、これらの塩類風化特性を知るために、これらと同種の岩石も含めた風化実験を行った。まず、硫酸塩および炭酸塩の塩類溶液4種を準備し成形した8種の岩石試料を浸積-乾燥を繰り返す実験を行った。この結果から、一般には風化に最も甚大な影響を与えると認識されている硫酸ナトリウム(鉱物名:テナルダイト,Na_2SO_4)が、必ずしも全ての岩型に対して影響を与えるとは限らないことが判明した。また、モルタルと海水を反応させる実験においては、アラゴナイト(CaCO_3)とブルーサイト(Mg(OH)_2)の生成順序に関する知見を得た。現在、これらの知見を総合し、投稿論文として準備中である。

塩類析出の際の環境条件と塩類溶液物性との関係と、塩類析出時に発生する応力と岩石物性との関係の双方を評価して進める必要がある。平成20年度は、(1)野外調査と、(2)風化実験を中心として研究を行った。(1)野外調査では、埼玉県にある国指定史跡の吉見百穴を対象とし、12箇所の観測サイトを設けて塩類析出にともなう岩盤表面の平均削剥速度を求めた。観測サイトの大気温度・湿度などめ環境条件の相違が塩類鉱物の種類および塩類析出がもたらす岩盤削剥速度の違いをもたらしていることが明らかになった。また、ランス大聖堂(フランス)において、風化状況を精査した。(2)風化実験では、岩型として石灰岩、大谷石、砂岩、結晶片岩、モルタルを、塩溶液として最も大きなダメージを与えると言われている硫酸ナトリウム溶液を用い、溶液の濃度と温度を変えた実験を行った。併せて、岩石物性(一軸圧縮強度、圧裂引張強度、かさ密度、真密度、間隙率、間隙径分布、鉱物種など)について詳細に調べ、同程度の強度を持つ岩石であっても、間隙径分布の相違により劣化しやすい岩石とそうでないものとがあることを明らかにした。これらの研究成果は、逐次、国内外の学術会議において発表をおこなった。また、これらの知見を総合し、国際学術雑誌へ投稿した。
熱帯生態系保全とパームプランテーション経営を同時達成する残存林送粉サービスの評価

オイルパームプランテーションの拡大によって東南アジアの熱帯林は急速に減少している。本研究では、プランテーションに媒介昆虫として導入されるアフリカ産のゾウムシ(外来種)と、断片化した熱帯林のネットワーク形成に寄与するプランテーション内の残存林に生息する昆虫種(自生種)について、パーム種子生産への貢献度を比較した。その結果、熱帯林が残存するプランテーションでは、自生種のコバエ類も種子生産に貢献していることなどが明らかとなった。つまり、残存生態系により提供される送粉サービスの活用が、断片化した熱帯林のネットワーク形成のみならず、安定的なオイルパーム種子の生産にも寄与することを示唆するものであった。パーム油の世界的需要の高騰に伴うオイルパームプランテーションの拡大によって、豊かな生物多様性を育む東南アジアの熱帯林は急速に減少している。平成25年度は、「残存生態系により提供される送粉サービス」を活用した持続的オイルパームプランテーション経営を実践するための基礎的データの収集を目的として、マレーシア国ペナン州に設置した周辺環境の異なる2つのパームプランテーション試験区において訪花昆虫相を調査した。森林保護区に近接し、河川に沿って小規模な森林が残存するオイルパームプランテーションと、熱帯雨林から遠く離れ、オイルパーム個体が一面に植栽された一般的なオイルパームプランテーションにおいて訪花昆虫相を採集・比較した結果、(1)両試験区でパーム種子の生産に主として貢献しているのは種子生産のために導入されたアフリカ産のゾウムシであること、(2)熱帯雨林が残存するオイルパームプランテーションでは、アフリカ産ゾウムシに加え、残存林に自生するコバエ類もパーム種子の生産に貢献していることなどが明らかとなった。アフリカ産のゾウムシにおいては、本来の生息地とは異なる高温多湿な環境への導入により、感染症による局所的絶滅や、雨季における行動活性の低下に伴う授粉効率の悪化等も報告されていることから、熱帯雨林が残存するオイルパームプランテーションで確認できた自生昆虫の存在は、「残存生態系により提供される送粉サービス」の活用による安定的なオイルパーム種子の生産の可能性を示唆するものと考えられた。本研究課題の目的は、プランテーションに媒介昆虫として導入されるアフリカ産のゾウムシ(外来種)と、断片化した熱帯林のネットワーク形成に寄与するプランテーション内の残存林に生息する昆虫種(自生種)について、パーム種子生産への貢献度を比較することで、「残存生態系により提供される送粉サービス」を活用した持続的オイルパームプランテーション経営の実践、すなわち熱帯生態系保全とパーム油生産の同時達成ための科学的裏づけを行うことである。平成26年度は、前年度にマレーシア国に設置した2ヶ所の調査地(一般的なプランテーションと河川にそって小規模な森林が残存するプランテーション)において、オイルパームの訪花昆虫種に関わるデータの収集を雨期・乾季・定常時に渡って継続的に行うとともに、遺伝解析等も利用して種子生産に関わる送粉者の特定を行った。その結果、(1)パーム種子の生産に主に貢献しているのは外来種であるアフリカ産のゾウムシであること、(2)熱帯雨林が残存するプランテーションでは、コバエ類もパーム種子の生産に貢献していること、(3)アフリカ産ゾウムシはパーム種子に産卵するため、パーム種子の採取に伴って個体数の減少や近交弱勢による局所絶滅が生じ、種子生産量の低下が生じることなどが明らかとなった。パーム油の世界的需要の高騰に伴うプランテーションの拡大によって、豊かな生物多様性を育む東南アジアの熱帯林は急速に減少している。本申請課題では、マレーシアのオイルパームプランテーションを対象に、媒介昆虫として導入されるアフリカ産のゾウムシ(外来種)と、断片化した熱帯林のネットワーク形成に寄与するプランテーション内の残存林に生息する昆虫種(自生種)について、パーム種子生産への貢献度を比較することで、「残存生態系により提供される送粉サービス」を活用した持続的オイルパームプランテーション経営の実践、すなわち熱帯生態系保全とパーム油生産の同時達成ための科学的裏づけを行うことを目的とした。ペナン州に設置した2ヶ所の調査地(一般的なプランテーションと河川に沿って小規模な森林が残存するプランテーション)において、訪花昆虫の採集を行い、その訪花パターンを解析した結果、(1)パーム種子の生産に主に貢献しているのは外来種であるアフリカ産のゾウムシであること、(2)熱帯林が残存するプランテーションでは、コバエ類もパーム種子の生産に貢献していること、(3)アフリカ産ゾウムシはパーム種子に産卵するため、パーム種子の採取に伴って個体数の減少や近交弱勢力による局所絶滅が生じ、種子生産量の低下が生じることなどが明らかとなった。以上の結果は、残存生態系により提供される送粉サービス」の活用が、断片化した熱帯林のネットワーク形成のみならず、安定的なオイルパーム種子の生産にも寄与することを示唆するものであった。