hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊娠期の有酸素運動の効果と血管内皮機能からみた運動効果のメカニズムの解明

基礎データとして、正常妊娠期の血管内皮機能の指標としての8-OHdG、そして脂質代謝の妊娠の進行に伴う変化が明らかにされた。次に、運動(ヨガ)介入群では、運動をすることで唾液中アミラーゼ値が減少する傾向にあり、気分尺度では活気が上昇し、疲労と混乱が有意に低下することが示された。このことから、ヨガの実施は、副交感神経を介して、疲労や混乱を落ち着かせ、さらには活気を増強させる可能性が示された。今後はサンプルを増やし他の効果も合わせて検証する必要がある。1.実績概要:平成23年度の研究実績から,運動をヨガに決定し妊婦への介入研究を実施.2.実施計画:1)ヨガの内容の決定,自宅エクササイズ用のDVDの作成,2)倫理委員会の承認, 3)コントロール群の調査(20週,28週,36週,産後4日), 4)介入群の調査(20週,28週,36週,産後4日).3.研究成果と意義、重要性1)先行研究とマタニティヨガの専門家によりヨガの内容を決定.病院でのヨガクラスを開催.自宅で使用するDVD「東大マタニティヨガ」を作成.実施量は、週に3回以上, 1回60分.内容は,柔軟体操(15分間),ヨガのポーズ(45分間),瞑想(5分間).方法は,隔週で病院のヨガクラスに参加.その他、DVDを用いて自宅でヨガを実施.安全面への配慮として,調査に参入前の健診で医師より許可を書面にて取得,室温や体調など,環境や母体への配慮について対象者に説明.2)倫理委員会の承認済.3)調査結果:2012年7月よりコントロール群の調査を開始.大学病院に通う健康な20週の妊婦をリクルートし,応諾率は40%で,参加者は50名.平均年齢は34.5歳.介入群は2013年3月上旬時点で13名,応諾率は約70%.全員が,隔週のヨガクラスに参加し副事象はなく,満足度も高かった.酸化ストレスマーカーの尿中8OHdGは,コントロール群で各時点平均18.98,14.68,13.6ng/mgCREであり,妊娠週数の進行に伴い有意に減少(p=0.34).介入群は, 20週で平均35.4ng/mgCREとコントロールよりも高値.マタニティヨガはニーズ,安全性,継続性が高く,効果を検証する意義は大きい.酸化ストレスマーカーについては,20週では両群に大きな違いが見られたが,ヨガに慣れた28週,36週の比較が必要である.継続して調査を実施しており,結果は随時ホームページに掲載予定である.基礎データとして、正常妊娠期の血管内皮機能の指標としての8-OHdG、そして脂質代謝の妊娠の進行に伴う変化が明らかにされた。1.実施概要:妊娠期の規則的な有酸素運動による,妊娠アウトカムへの効果とそのメカニズムを明らかにする事を目的に,平成23年度は,有酸素運動の内容の検討及び,介入方法の文献レビュー,フィールド調整と研究プロトコールの倫理申請の準備を行った.2.実施計画:1)専門家との意見交換および文献検討から介入内容の選定,2)文献検討による介入方法の決定,3)研究プロトコールの倫理申請, 4)プレテストの実施3.研究成果と意義:1)妊娠期の有酸素運動の内容は,専門家のミーティングおよび文献から検討し,さらに調査フィールドの要望を考慮した結果,ヨガに決定した.理由は,ヨガは、エアロビクスなどの他の運動に比較し,副事象が少なく,安全であり,自宅でも簡便に行え,臨床経験的に妊娠中と分娩時の精神的効果や分娩アウトカムへの効果の報告があったためである.2)介入方法の文献検討では,以下の事が明らかになった.(1)ヨガの効果は,自己肯定感,精神的健康度やリラックス度の増加や,腰痛などの不定愁訴の軽減,分娩所要時間の短縮が報告されていた.(2)1回のヨガプログラムには,自己紹介,ヨガ,呼吸法,瞑想が含まれていた.(3)介入量は,1回40-60分,1週間に最低3回,継続期間は14-16週間で有意な効果が報告されていた.(4)日本では,観察研究が殆どであり,海外においては,準実験研究がいくつか実施されており,日本人を対象にさらなる研究をする必要性が示された.3)研究プロトコールの倫理申請:上記2)を基に,倫理申請準備が整い,申請するところである.4)調査フィールドには了解を得ているため,倫理審査で承認された後にはプレテスト及び本調査を実施する予定である.妊娠期の規則的な有酸素運動による,妊娠アウトカムへの効果とそのメカニズムを明らかにする事を目的に,研究を遂行した.介入内容について,当初はヨガではなく,バランスボールを計画していた.理由は,以前に共同研究者が,褥婦を対象にバランスボールを使用した運動介入の研究をしており,その経験と物品等の整備状況から,容易に行えると考えたためである.

しかし,調査施設(フィールド)より,妊娠中のバランスボールは転倒の危険があると指摘を受け,介入内容の見直しをする必要性が生じた.そのため新しく運動内容を検討する必要があったため,当初の計画よりも倫理申請の提出の時期,本調査の時期も遅れてしまった.しかし,介入内容と介入方法,介入量が決定し,フィールドの了解も得ていることから,倫理の承認後に,すぐに調査を実施できる状態にある.運動内容がヨガに決定した.また,文献レビューにより効果のある介入内容および,方法,介入量も明確になったため,研究プロトコールを倫理委員会に申請する事が可能になった.調査施設からは調査の了解を得られているため,倫理の承認を得て6・7月頃より調査を実施する予定である.まずは,コントロール群から調査を始め,その期間にプログラム内容の推敲と病院スタッフへのプログラム周知を行い,遅れた分の調査計画を実施する.また,コントロールの調査をする際には,日々の歩行が与える精神,身体への効果も同時に調査する予定である。その他,マーカー測定の実験設備等は,既に使用できるように整えており,いつでも測定可能な状態にスタンバイしている.前期:本調査を実施するため,それに伴う質問紙の印刷代,生体試料のサンプリングの為の消耗品代,対象者への謝礼が必要である.後期:前期でコントロール群の調査を行い,後期で介入群の調査を行う予定である.そのためインストラクター代,自宅でヨガを実施する際のDVD購入代が発生する.また,質問紙のデータ入力代,生化学的データ分析の為の機器の購入と消耗品の購入,さらにマーカー測定の外部委託のための代金が必要である.他に,海外共同研究者から分析と結果の解釈の指導を受ける予定であり、さらに国際学会での最新情報を学ぶために,旅費等が必要になる.
RNAアプタマー・スイッチング素子・蛋白質のスライディングの動作原理の解明と活用

APOBEC3(A3)タンパク質群に属するA3B、A3F及びA3Gによる脱アミノ化反応を、リアルタイムNMR法によって解析した。A3Gは長鎖のDNA中の標的配列に対する活性が高いが、A3Bは短鎖のDNA中の標的配列に対する活性が高い事が分かった。またA3GはDNA鎖中の5'端近くに位置する標的配列に対する活性が高いが、A3BはDNA鎖中の中央に位置する標的配列に対する活性が高い事も分かった。A3Gは、DNA上の標的配列以外の箇所に非特異的に結合後、DNA上をスライディングする事で、標的配列を効率的に見つけて脱アミノ化反応を生じる。しかしA3BはDNAへの低い結合能の為に、スライディングの最中に標的核酸を見つける前に、DNA鎖から解離してしまう。この違いによって、両タンパク質における鎖長依存性及び位置依存性の違いを合理的に説明できた。細胞中における分子混雑下では、生体分子の構造と相互作用が、試験管内とは異なる可能性が指摘されている。この問いに答える為に、ヒト細胞中におけるタンパク質のNMRシグナルを観測し、研究が進められている。一方核酸に関しては、細胞への導入が困難であった。今回毒素タンパク質SLOを用いた物質の導入法を高度化する事でこの問題を克服し、ヒト細胞中における核酸のNMRシグナルを観測する事に初めて成功した。DNAの光損傷に伴いサイクリンD1遺伝子の上流領域から転写された非コードRNAは、同遺伝子のプロモータに繋留され、TLS蛋白質をリクルートする。結合に伴いTLSは構造変化し、CBP/p300と相互作用してこれらのHAT活性を阻害し、転写を阻害すると想定されている。今回TLSと非コードRNAの局所的な相互作用をNMR法で明らかにすると共に、この相互作用よってTLS分子全体に引き起こされる大きな構造変化を、FRETとAFMによって捉える事に成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。我々はGGAGGAGGAGGAという配列からなるRNA(以下R12)が、状況に応じて柔軟に変化して、プリオンタンパク質を高い親和性で捕捉するRNAアプタマーと酵素活性のスイッチング素子という全く異なる二つの機能を発揮する事を見出してきた。GGAGGAGGAGGAGGAGGAGGAGGA(以下R24)は、R12が二分子で形成する構造を一分子で形成できると考えられる。一分子単独で構造が形成される為、細胞に適用される低いRNA濃度においてもR24の構造は安定に保たれ、高い抗プリオン活性を示すと期待される。実際R24が高い細胞活性を示す結果が得られた。現在R24及びその一塩基置換体R24*の構造解析を進行させている。R12をスイッチング素子として活用する事で、カリウムイオンを感知して酵素活性がオフからオンにスイッチするRNA酵素(リボザイム)を創製する事に成功してきた。HIVのTatタンパク質を捕捉するRNAアプタマーにこの手法を応用する事で、カリウムイオンを感知してTatタンパク質を捕捉する活性がオンになるRNAアプタマーを創製する事に成功した。細胞内の分子混雑下における生体高分子の構造と相互作用は、試験管内の希薄溶液下とは異なっている可能性がある。この事の検証を目指して、タンパク質に関してはヒト細胞中におけるNMRシグナルの観測と解析が報告されてきたが、核酸に関しては報告例がない。今回我々は4重鎖核酸をヒトHela細胞に導入し、そのNMRシグナルを観測する事に初めて成功した。得られたスペクトルは、同一の核酸の試験管におけるスペクトルは異なる点があった。細胞中においては、試験管内とは完全には同一ではない構造を形成している可能性が示唆された。またAPOBEC3蛋白質のスライディング及び非コードRNAとタンパク質の相互作用に関する新たな知見も獲得した。当初計画していたより高活性のアプタマーの創製と機能性核酸の活性のスイッチングに成功した。さらにヒト細胞中の核酸のNMRシグナルを観測する事にも初めて成功した。

結合に伴いTLSは構造変化し、CBP/p300と相互作用してこれらのHAT活性を阻害し、転写を阻害すると想定されている。今回TLSと非コードRNAの局所的な相互作用をNMR法で明らかにすると共に、この相互作用よってTLS分子全体に引き起こされる大きな構造変化を、FRETとAFMによって捉える事に成功した。より活性が高まったアプタマーに関し、構造解析を進行させて、活性が高まったメカニズムについて構造学的な基盤を得る。核酸に関するin-cell NMR法を進展させ、細胞中と試験管中における核酸の構造と相互作用の違いを解明する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
共助社会へ向けた集住形態としての近親型コレクティブハウスの可能性に関する試行研究

コレクティブハウスは広義には集合住宅一般をさすが、共助的な福祉を発達させた北欧の集住形態、それは家事の共同化のための台所を持ち、ふれあいの場のリビングや読書室、設備の集約化としての洗濯室などを持ち、構成員の世代構成によっては託児室等も持って、それぞれ個別の世帯住戸とをグルーピングして、個人生活と共同生活とを調和させるという住宅と居住形式の概念の輸入に際して、日本の研究者が使い始めた用語法である。施設型の福祉でなく、在宅的な福祉を日常的な居住として実現できる期待がある。本研究ではその現段階における類型の整理を行うことを手始めとして、日本における事例に関する実態調査を行った。その主流は、阪神淡路大震災の復興住宅としての県営、市営等の公営住宅整備であり、共同生活の初期的な試行段階を出ていない。民間の事例は極めて少ないが、従来の住戸貸し型集合住宅の近隣居住形式に飽きたりない居住者ニーズを受け止めつつ萌芽的な民間事例が浴室などの付帯設備付きのマンションとして生まれている。さらに、現在、戦後の第一次ベビーブーマー世代、つまり多子型家族世代が中高年化時期にかかっていることが、近親関係を契機とする共同化の基盤条件の成立に馴染むことを見込んで、事例シミュレーションを試みた。居住地の分布、男女性別による居住形態の改変可能度などの制約の方が所有関係よりも難しく、また、近親関係外の居住者の組込みの課題も出てきた。今後の継続研究を必要としている。
縄文・弥生移行期における石器石材資源の開発と流通に関する復元的研究

本研究では静岡県伊豆市に所在する柏峠の黒曜石原産地の発掘調査と神奈川県南足柄市に所在する五反畑遺跡出土資料の整理と報告書の作成を行った。日本列島には約60箇所の黒曜石の原産地が存在する。その一つである柏峠は古くから存在は知られていたが、これまで調査が行われたことはなかった。そこで、本研究において2回の発掘調査を行った。その結果、石器の未成品・石器製作のためのハンマーほか、縄文土器(縄文時代早期・後期晩期)が検出された。山奥にある黒曜石の原産地において石器の未成品や製作道具および土器が出土したことは、この原産地において石器製作が行われたことを意味し重要である。平成24年度から平成25年度においては、当初の研究計画に沿う形で次の3つの項目について研究を行った。1つめは黒曜石の流通を解明するために静岡県伊豆市に所在する柏峠黒曜石原産地の発掘調査を行った。その結果、縄文時代早期および晩期の遺物(縄文土器と石器)を検出することができた。柏峠黒曜石原産地はこれまで全く発掘調査が行われていなかった原産地であり、本研究において初めて発掘調査を行い、遺物を検出した意義は非常に大きい。残念ながら、当初想定した黒曜石の原石を得るために掘られた採掘坑の存在については、レーダー探査を併用して行った結果、現段階では否定的な見解を持ちつつある。しかし、2回の発掘調査で得られた石器類を見れば、黒曜石の原産地での石器製作活動が行われたことは明らかであり、十二分な研究成果を挙げることができたといえる。なお、2回の発掘調査の成果については、概報を刊行した。2つめとしては、縄文時代後期から晩期の石材の流通と自然環境の変化との因果関係をを検討するために、神奈川県南足柄市に所在する五反畑遺跡の出土資料の分析を行い、発掘調査報告書ならびに論文を執筆した。3つめとしては、弥生時代の中期の石器の流通とその利用形態を検討するために、資料調査を行い書籍ならびに論文を執筆した。本年は、神奈川県南足柄市五反畑遺跡の遺物整理およびその報告書の製作を行った。もう一つは静岡県伊豆市の柏峠黒曜石原産地の発掘調査を行った。五反畑遺跡については、2011年に本研究代表者が発掘を行った際の出土品の整理作業および報告書の刊行である。五反畑遺跡は、縄文時代後期から晩期の遺跡であり、過去の調査で様々な産地の黒曜石など石器石材が出土している。今回、遺物の整理作業を行った結果、黒曜石の出土は多くなかった。しかし、遺跡で検出された火山灰を分析し、検討した結果、縄文時代後期末ごろの富士山を起源とする降下スコリア(砂沢スコリア)であることが判り、火山噴火による環境変化が当時の集落動態に影響を与えたと推定した。本研究内容につき、発掘調査報告書を製作したほか、研究発表を1本、論文を1本執筆した。柏峠黒曜石原産地はこれまでまったく考古学的な調査が行われたことが無く、本研究による発掘調査がはじめての考古学的調査となった。黒曜石の産出状況を確認するため、トレンチを設定し、掘削を行った。その結果、縄文土器と石器類の出土が確認され、柏峠が縄文時代の黒曜石原産地遺跡であることが判明した。出土した縄文土器の時期は早期と前期のものである。本研究内容について、概略的な報告書の作製を現在行っている。五反畑遺跡については、出土品の分析を行い、報告書を刊行することが出来た。また、柏峠での初めてとなる考古学的調査を実施し、成果を挙げることが出来たため。平成25年度においては、引き続き伊豆市柏峠における発掘調査を行う予定である。当初予想していた縄文時代後期および晩期とは異なる時期の出土を見たが、完新世初期という人類の定住化へ向けた活動時期にあたる縄文時代早期の検討は大きな課題が提示されたことになる。平成25年度はまず、平成24年度の調査で出土した遺物の資料化を進めると共に、発掘調査に向けた準備を行いたいと考えている。また、具体的黒曜石の産出について検討するため、考古学の研究者のみならず、火山学の研究者にも発掘調査期間に来ていただき、検討を行いたいと考えている。火山学関係研究者の旅費30万円考古学関係研究協力者の旅費17万円
戦後日本の東南アジア政策の形成ー「地域外交」の模索ー

本研究の目的は、講和条約から1965年のベトナム戦争本格化までの日本の東南アジア政策の再形成過程を主にリージョナル(地域)レヴェルにおいてとらえようとするものである。具体的な分析対象としては、最初の地域レヴェルの外交経験であったのコロンポ計画への加入問題(1954年)、エカフエ(ECAFE)加人間題(1955年)およびアジア・アフリカ会議参加問題(1955年)であつた。主に日本外務省の戦後公開記録と英米の公開外交記録を活用し、とくにコロンポ計画参加問題についていくつかの論文を発表した。新たな知見として、独立後のアジアをめぐる日本の「地域外交」は、二つの路線が存在していだことが確認できた。すなわち、一つの有力な路線が、「日米協力による東南アジア開発」に始まり佐藤政権の東南アジア開発閣僚会議等に連なって行く、アメリカの対アジア冷戦戦略に加担する「反共経済圏」路線であったとすれば、政治的立場を異にするSEATO加盟国とコロンポ諸国が共存するコロンポ計画への加入は、賠償問題の未決が東南アジア政策の再構築を妨げるなかで、南アジアを含む広義の「東南アジア」地域を対象として現実的で、柔軟な経済協力の可能性を探ろうとする路線であった。この路線は広義の「東南アジア」に対する多様なアプローチの可能性が含まれていたが、ペトナム戦争の本格化がそうした可能性を閉ざしたのである。例えば、ベトナム戦争の本格化(1965年)を境に日本のアジア援助政策はビルマ以東が中心となり、南アジアは広義の「東南アジア」から分離されて行くのである。初年度にあたる97年度は、以下の3点について資料収集と分析を行った。(1)第2次大戦中から戦後初期の東南アジアをめぐる秩序形成と日本の対応に関する資料。(2)講和条約前後から1950年代にかけての日本の東南アジア政策。(3)ベトナム戦争の本格化(1965年)までの日本の東南アジア政策とアジアの「地域主義」との関連。(3)については外務省公開記録のうち、アジア・アフリカ会議関係(1955年)およびアジア・アフリカ会議関係および一般案件中の東南アジア情勢(1953-65/第13回公開文書)に関する現地公館の報告電報・調査類の一部を分析した。とくに第1回アジア・アフリカ会議について「地域主義」に関する有益な情報が得られた。その成果の一部は論文「戦後日本のアジア外交」に取り入れた。本研究は、外務省が97年度より公開した戦後外交記録を主な史料として、1950年代からベトナム戦争の本格化(1965年)の間の日本の東南アジア政策を再検討することを目的としている。当該期の東南アジアをめぐる日本外交は、(1)各国との外交関係の再構築、(2)賠償問題への対応、(3)コロンボ計画など「地域主義」をめぐる動きへの対応、などレベルの異なる問題への対応を迫られていたが、本研究では(1)と(3)を中心に検討した。とくに(3)に関して、コロンボ計画、エカフェ、SEATO、バンドン会議、東南7ジア債権国会議などについて、外交記録と英米の関係資料を併せて検討した。その成果の一部を「戦後日本のアジア外交」として発表した。(1)に関しても、インドネシアを中心に検討し、とくに9・30事件前後のインドネシアをめぐる日本外交について、外交記録は現地からの報告と東京の対応に関する詳細で膨大な情報を提供しており、それらを整理して未定槁の史料集を作成した。また、戦前期に東南アジアに関与した外交官、政治家、実業家が、どのような理念と行動指針によって再び戦後の東南アジアに関与していったのかについて、外交記録は有益な情報を提供しており、これらを(3)と併せて検討し、その一部を英文論文としてまとめ、アメリカ・アジア学会(AAS)において発表した。
浅層地盤における熱伝導率の変動メカニズムの解明と熱交換資源量の評価

浅層地盤を対象に地盤の見かけ熱伝導率の変動メカニズムの解明とその変動の結果もたらされる熱交換資源量評価を目的として,長さ約8mの地中熱交換器を設置し熱応答試験を実施した。浅層地盤の見かけ熱伝導率の変動を引き起こす要素として地下水面深度の違いを想定し,地下水面深度が異なる5月と9月に熱応答試験を実施した。その結果,地下水面深度が深い9月の試験結果は,熱交換量が少なく熱応答試験の出口温度が5月より高い値を示した。したがって,本研究で対象とした浅層地盤の見かけ熱伝導率変動メカニズムの要因として,地下水面深度の変動が重要であり,地下水面深度が深くなれば,熱交換資源量が小さくなることが示された。地中熱利用の普及には,地中熱交換井の掘削深度抑制と熱資源安定採取への必要最小限の坑井深度の決定を組み込んだ,掘削長抑制低コスト化技術開発が重要である。浅層地盤の熱伝導率は,明瞭な季節変化を示す地下水面深度,地下水流束に影響を受ける。その結果浅層地盤の熱伝導率も降雪量の多い北日本では融雪時期に大きな変化を示すと考えられるが,浅層地盤の熱伝導率と地下水面深度,地下水流束との関連性は定量的に評価されていない。また地中熱利用に伴う浅層地下水の溶存二酸化炭素の変動は解明されていない。したがって,本研究では浅層地盤における熱伝導率と地下水面深度・地下水流束の季節変化との関係解明,資源としての熱交換量の定量的評価,そして地中熱利用による浅層地下水の溶存二酸化炭素濃度への影響を明らかにすることを目的とする。平成25年度は,地下水面深度および地下水の流束を評価するために,青森県田舎館村において3本の観測孔を設置し,初めに研究地域の地質条件を明らかにした。次に,3本の観測孔を用いて地下水面深度の観測,そして地下水流束を評価するための地下水面勾配の観測を6月から毎月実施した。その結果,地下水面勾配の季節変化が存在することが明らかになった。さらに,観測孔を用いた地下水温の鉛直分布を観測し,研究地域の地下水温の深度分布が地質条件との関連性が明らかされた。そして,地中熱利用に伴う浅層地下水の化学的影響を評価するために,初期状態を判断するための地下水を観測孔から採取し,地下水の化学分析を行った。平成26年度は同軸型地中熱交換器を設置し,温度応答試験を春と秋の2回実施し,熱伝導率の変化を明らかにした。また前年度から継続して観測孔における地下水面の計測,地下水の物理化学パラメータの観測,地下水の採取・分析を実施した。最終年実施したTRTの解析から,深度約10mの地中熱交換器を使用した場合,本地域において,地下水面深度の変動により,浅層地盤の熱交換量に大きな影響を与えたと考えられた。そのため,浅層地盤における熱交換量は季節性を有することが示された。また,浅層地盤における地中熱利用では,鋼管製地中熱交換器を用いている。そこで,鋼管製地中熱交換器が地下環境で硫化水素の存在により腐食が起き得るかどうか評価するために,硫化水素の測定も実施した。その結果,硫化水素は検出されなかった。さらに,本研究で対象にした深度10m程の浅層地盤では,恒温層を確認することはできなかったので,最終年度に深度20mの観測孔を設置して観測した結果,本地域では恒温層は深度約17m以深に存在することが明らかになった。計画通りに温度応答試験を数回実施し,また地下水面の観測,地下水の採取・分析も実施できている。地下水文学,地熱工学平成27年度は,得られた実験結果の解析を実施する。また,本研究地域における地下水の恒温層の深度が未知のため,その調査を行う予定である。平成25年度は,当初の計画通りに地下水の地下水面深度や地下水流束の季節変化を評価するために,初めに観測孔を3カ所設置して同時に地質条件も評価した。その観測孔を用いて地下水面深度の観測,地下水流束の評価に必要な地下水面勾配を算出した。また,地中熱利用による浅層地下水への溶存二酸化炭素濃度への影響を評価するためには,化学的初期条件を明らかにする必要がある。平成25年度は,その溶存二酸化炭素濃度の化学的初期条件を評価するために,観測孔から採水器を用いて地下水を定期的に採取し,実験室に持ち帰り化学分析を行った。本年度2回の温度応答試験を実施したが,2回目の温度応答試験の実施準備の経費負担が大幅に減少し,またこれまでの観測結果から本研究地域における恒温層深度が未解明だったことからさらなる観測孔の設置を計画したため。平成26年度は,浅層地盤の熱伝導率を評価するために,温度応答試験を実施する。

はじめに,観測孔の中心に鋼管製同軸型地中熱交換器を設置する。温度応答試験は,熱負荷を0.71kWで与え,熱循環媒体の流速は1820L/minで約48時間行う。現地観測は,平成25年度から継続実施し,季節変化および年変化も同時観測する。地下水の採取・化学分析は,地中熱利用による浅層地下水への溶存二酸化炭素濃度への影響を評価するために,温度応答試験実施期間においては,特にその前後において実施する。恒温層深度を特定するための観測孔の設置を計画している。平成25年度は,3本の観測孔の設置及びその観測を中心に実施した。そのため,解析等にかかる費用を平成26年度に持ち越した。平成26年度では,サーマルレスポンス試験解析等に使用する計画である。
上方の遅伝導路による房室リエントリー性頻拍の診断法とアブレーション治療法の開発

本研究では、発作性上室性頻拍症のなかでも、我々が発見した上方の遅伝導路を介する房室結節性頻拍の全容を解明し、本頻拍の新たな電気生理学的診断法、アブレーション治療法を開発することを目的としている。我々はこの3年間に順調に症例の蓄積を行い、本頻拍の速遅型を総計22例、遅速型を3例の症例を経験した。速遅型においては通常の速遅型と異なる特異な電気生理学的特性について明らかにし、特に下部共通路の伝導性が低下していること、二重心房反応が高率に誘発されること、は心房頻拍との鑑別診断において有益な情報となり、これによりより一層の診断精度の向上が期待できることを2017年に論文として発表した(Kaneko Y, et al. Heart Rhythm 2017;14:1615-1622)。また、上方の遅伝導路の走行・分布には当初予想されていた以上に多様性があることが判明してきており、従来心房頻拍と診断されていた症例の中にさらに特異な速遅型が含まれていることが明らかとなった。これと関連して上方の遅伝導路の基質は房室結節組織のみならず、房室弁輪舞に存在する移行細胞がその一部を構成している可能性が解り、症例報告として論文発表した(Kaneko Y, et al. Int Heart J, in press)。これらの知見は本頻拍の亜型の診断の向上のみならず難治例における新たな治療戦略に寄与するものと予想される。遅速型においては、従来の予想以上に稀な頻拍ではないこと、我々の開発した電気生理学的手法によりある程度診断できる可能性があるがその限界があることも明らかになりつつある。特に本頻拍に対するアブレーションでは、遅伝導の部位を示す指標が存在しないために治療困難例に遭遇している。我々はこの1年間に順調に症例の蓄積を行い、本頻拍の速遅型を総計9例、遅速型を3例の症例を経験した。速遅型においては通常の速遅型と異なる特異な電気生理学的特性について明らかにし、現在すでに論文を投稿中である。特に下部共通路の伝導性が低下していること、二重心房反応が高率に誘発されること、は心房頻拍との鑑別診断において有益な上方となり、これによりより一層の診断精度の向上が期待できる。これと関連して上方の遅伝導路の基質は房室結節組織のみならず、房室弁輪舞に存在する移行細胞がその一部を構成している可能性が解ってきた。現在、論文の準備中であるが、これらの知見は本頻拍の亜型の診断の向上のみならず難治例における新たな治療戦略に寄与するものと予想される。診断精度の向上により、より多くの症例を診断・治療できるようになったためと思われる。我々はこの1年間に順調に症例の蓄積を行い、本頻拍の速遅型を総計16例、遅速型を3例の症例を経験した。特に下部共通路の伝導性が低下していること、二重心房反応が高率に誘発されること、は心房頻拍との鑑別診断において有益な情報となり、これによりより一層の診断精度の向上が期待できる。

本研究では、発作性上室性頻拍症のなかでも、我々が発見した上方の遅伝導路を介する房室結節性頻拍の全容を解明し、本頻拍の新たな電気生理学的診断法、アブレーション治療法を開発することを目的としている。我々はこの3年間に順調に症例の蓄積を行い、本頻拍の速遅型を総計22例、遅速型を3例の症例を経験した。速遅型においては通常の速遅型と異なる特異な電気生理学的特性について明らかにし、特に下部共通路の伝導性が低下していること、二重心房反応が高率に誘発されること、は心房頻拍との鑑別診断において有益な情報となり、これによりより一層の診断精度の向上が期待できることを2017年に論文として発表した(Kaneko Y, et al. Heart Rhythm 2017;14:1615-1622)。また、上方の遅伝導路の走行・分布には当初予想されていた以上に多様性があることが判明してきており、従来心房頻拍と診断されていた症例の中にさらに特異な速遅型が含まれていることが明らかとなった。これと関連して上方の遅伝導路の基質は房室結節組織のみならず、房室弁輪舞に存在する移行細胞がその一部を構成している可能性が解り、症例報告として論文発表した(Kaneko Y, et al. Int Heart J, in press)。これらの知見は本頻拍の亜型の診断の向上のみならず難治例における新たな治療戦略に寄与するものと予想される。遅速型においては、従来の予想以上に稀な頻拍ではないこと、我々の開発した電気生理学的手法によりある程度診断できる可能性があるがその限界があることも明らかになりつつある。特に本頻拍に対するアブレーションでは、遅伝導の部位を示す指標が存在しないために治療困難例に遭遇している。現時点において特に問題は見当たらないので、次年度以降も同様の研究計画を施行する予定である。目標とする症例数に満たすため、引き続き症例の集積を行う必要がある。(理由)目標とする症例数に満たすため、引き続き症例の集積を行う必要がある。(使用計画)次年度以降も同様に研究計画を遂行する予定である。次年度以降も同様に研究計画を遂行する予定である。
神経発生における糖鎖発現の生理的意義の解明

本研究において我々は、主にノイラミニダーゼ消化物あるいはα2,3-sialidase消化物をMonoQカラムで分取後、それぞれの分画に対して2D-HPLC解析(3D-HPLC)を行った。これらの解析結果を比較すると、酵素によって消化され中性糖鎖画分に移行したα2,3結合のシアル酸を有するN結合型糖鎖を同定することができ、そのほとんどがtype2型のN結合型糖鎖である事がわかった。次にα2,3-sialidase消化で切断されなかった糖鎖をMonoQカラムにて分画し、2D-HPLC糖鎖解析を行うと、この分画には、typel型(Galβ1-3GlcNAc-)のN結合型糖鎖が多く含まれていた。さらに大脳皮質の発達過程におけるこれらの糖鎖の発現解析を行った結果、発生初期には発現が見られないがE16日から発現し、成長に従って増加することを確認した。一方、発達過程における大脳皮質の遺伝子解析の結果からもType1構造を合成する糖転移酵素であるβ1,3-Galactosyltransferase遺伝子群も生後に強く発現し、胎生期ではほとんど確認できなかった。またこれらの糖鎖はSambucus nigra agglutinin(SNA)レクチンカラムには吸着されなかったことから、それら糖鎖がNeu5Ac α2-6Gal構造を有する糖鎖であることは否定された。以上の結果からシアル酸が末端ガラクトースではなくN-アセチルグルコサミンにα2,6結合している糖鎖であると予想している。現在、その予想を証明するためシアル酸が付加している状態で分取し、質量分析機器を用いこれらの糖鎖構造の同定を試みている。われわれは従来脳内におけるN-結合型糖鎖の解析を行ってきたが、末端のシアル酸を除去したアシアロ糖鎖として解析してきた。末端のシアル酸は生理学的な意義が大きい構造なので、本年度はシアル酸も含んだ本来の構造を解析する技術の開発を行った。従来法だと3次元の高速液体クロマトグラフィー(HPLC)解析を行う必要があったため、HPLCに注入するサンプル数が極めて多くなり、多数の検体を解析するのは現実的ではなかった。そこで、順相HPLCにおける解像度を大幅に向上させ、1次元の解析でもアシアロ糖鎖のほとんどが分離する条件を見いだした。このことにより、シアル酸付加数で分離するモノQHPLCと順相HPLCの2次元でほとんどの糖鎖解析が可能となった。次にα2,3結合しているシアル酸を切断できる酵素消化により、α2,3とα2,6結合シアル酸結合糖鎖構造を個別に解析するシステムを開発した。この手法を使用してα2,6結合シアル酸を含有する新たな糖鎖構造を発見した。特にシアル酸α2,6ガラクトースβ1,3N-アセチルグルコサミン構造は全く知られていなかった。この糖鎖は胎生早期の脳内ではあまり発現していないが、成体になるにつれて発現量が増大した。今後、この新規糖鎖構造の発達過程における発現様式の解析、また合成に関与する糖転移酵素の発現解析および本糖鎖が結合している蛋白質を同定していく。
ケインズのバーク受容に関する研究：バーク解釈史とイギリス保守主義史に焦点を当てて

4年間の研究期間の1年目にあたる2018年度は、申請書に記した研究実施計画に基本的に沿う形で、(1)本研究課題の遂行に必要な文献を収集し読解を進めること、(2)申請前に着手していた(本研究課題にとって)予備的・副次的な研究の成果を国内外の学会・研究会で口頭発表して、良質なフィードバックを得ることによって、本研究課題の遂行を側面補強すること、以上の二点に力点を置いた。まず(1)については、おおむね順調に進展している。2018年度はバークとケインズの哲学的思索をより深い次元で理解するために、両者の美学に関連する文献を集中的に収集し読み進めた。また、ジョン・モーリー(とバーク)、ジョージ・エドワード・ムーア(とケインズ)に関連する文献の収集にも努めた。次に(2)についても、具体的な成果を着実に残すことができた。国際学会で2回、国内学会で2回、国内研究会で3回、合計7回の口頭発表を行い、多くの良質なフィードバックを得ることができた。また、論文を海外の専門誌に1本(査読有)、国内の専門誌に1本(招待有)、国内の論文集に1本、合計3本発表することができた。上の「研究実績の概要」で具体的に記したように、当初の研究実施計画に基本的に沿った形で研究を進めることができており、研究成果のほうも口頭発表や論文などの形で着実に生み出せている。4年間の研究期間の2年目にあたる2019年度も、申請書に記した研究実施計画に基本的に沿う形で、(1)本研究課題の遂行に必要な文献を収集し読解を進めること、(2)研究の中間成果を国内外の学会・研究会で積極的に口頭発表して、良質なフィードバックを得ることによって、最終的に発表する論文の完成度を高めていくこと、以上の二点に力点を置くつもりである。1年目に得られた研究成果についても、そのブラッシュアップのために、国内外の学会・研究会で積極的に口頭発表する予定である。
知的発達障害児者の発達支援方法に関する実証的研究

本研究においては、某県内にある某知的障害者更生施設における利用者6名とその保護者、施設職員との共同で、重度知的障害者への非言語的コミュニケーション方法の開発を行った。まず、利用者の全体像をとらえるために、支援職員から見た本人像・家族から見た本人像を調査し、相違点を検証した。また、支援職員がとらえた利用者像を明確化するための研修を実施すると共に、イルカ療法導入・スヌーズレンによる支援・乗馬療法導入に向けての準備を行った。具体的には、イルカとのふれあい体験の実施、水泳・水中活動を通してのプログラムの模索、遊具を用いての発達支援プログラムの開発である。国内外の施設・プログラムの視察を含めながら、対象施設・対象となる利用者にとって最適な方法と用具を模索し、プログラムの開発を試みた。イルカ療法導入の前段階として行った水泳・水中活動は、利用者用の支援プログラムを考案するところまで至ることができた。しかし、イルカ療法を導入するには地理的・気候的・費用的条件の面で困難があり、より手軽に用いる事のできる支援方法を探す必要が示された。スヌーズレンによる支援は、用意できた部屋がリラックスルームのみであったため、そこでの活動を通してコミュニケーションを深めるというところには至らなかった。そのため、他の遊具を用いる発達支援プログラムを考案し、利用者が日常的に楽しみを得ることのできる環境を創出することとした。特に、音の出るおもちゃには関心度が高く、少ない働きかけで多くの刺激が返ってくる遊具を導入する事の有効性が示された。乗馬療法については、その生理学的意義の考察を行い、実際の導入は今後の課題となった。これらのプログラムを導入する事によって、支援職員・保護者の相互理解が深まり、言葉のない利用者が表出する非言語的コミュニケーションの理解の方法および利用者支援の具体的方法が明確化された。当該研究は、知的障害児者に対する非言語的コミュニケーションの安定や拡大をはかるための発達支援プログラムの開発を目的としている。具体的には、動物(イルカ、馬等)との関係づくりによる非言語的コミュニケーションの展開や、職員が一定の指標をもって認知できる非言語的コミュニケーション技術の構築をも意図している。これは、職員による継続的な日常生活における実践を通して開発されると仮説する。平成14年度には、研究代表者天野と研究分担者越田他が中心となり、(1)月1回の定例研究会を開催し、文献研究及び研究の方向付けを行った。(2)知的障害者更生施設における職員研修を開催した。ここではロールプレイ演習を実践し、職員の援助過程の実態を自己確知することを意図した。ロールプレイのキーワードは、人権の尊重、自己決定、ノーマライゼーション等であった。(3)保護者からの聴き取り調査を実施し、知的障害児者である子どもに対する親としての意識を確認した。(4)職員の利用者に対する理解度についての調査を行った。具体的には利用者の生活場面における行為行動の意味に関する認知度の調査である。(5)発達支援プログラムとして、千葉県内で乗馬療法を試みた。(6)イルカ療法の可能性を求めて調査を行い江ノ島水族館より協力を得た。平成15年度は、イルカ療法における予測されるリスクを最小にするために、テクニカルアドバイザーの協力を得て、利用者へのプールにおける水との関わりを月2回開催する予定である。利用者の非言語的コミュニケーションの変化を記録分析するために、施設内生活、外泊時の家庭内での生活、乗馬やイルカと関わり時等の様子をVTRにおさめている。本年度は、発達障害児者への発達支援方法のうち、特に動物介在療法(中でもイルカ介在療法)に着目し、その実施方法や効果について検討を行った。

また、本研究において発達支援対象となっている施設の利用者に対して、イルカ介在療法を導入するための前段階として水泳指導を継続的に行った。国内でのイルカ介在療法実施施設において、実施上の留意点等のヒアリングを行う予定であったが、施設移転のため見学不可、イルカの死亡、台風によるプログラムの中止などがあり、いくつかの見学を来年度に持ち越すことになった。一般に行われているイルカと一緒に泳ぐプログラムについても検討したが、イルカと関わるというよりは海に浮いている時間の方が長く、本研究の対象者には不向きであることが分かった。国外でのイルカ介在療法については、アメリカ合衆国ハワイ州において行われている各種プログラムを見学することができた。中でも、水族館で行なわれていたもの(療法と銘打って行われていた訳ではないが)は、本研究における発達支援対象者への導入が容易であり、有効であると考えられた。その他、発達支援対象者の好みや個性を明らかにし、イルカという特別な場所での発達支援だけでなく日常生活においての支援を行うことができるようにするために、第1回の発達支援療法を行った。用意されたさまざまな玩具・道具・香料・食物等に興味を示す者もいれば、全く興味を示さない者もおり、その評価を踏まえて今後の発達支援療法を行っていく予定である。発達支援対象者の非言語的コミュニケーションの発達を測定するスケールの検討、保護者に対する聞き取り調査については、今年度一部手をつけることができたが、その大部分は翌年度に実施することとなった。本研究においては、某県内にある某知的障害者更生施設における利用者6名とその保護者、施設職員との共同で、重度知的障害者への非言語的コミュニケーション方法の開発を行った。まず、利用者の全体像をとらえるために、支援職員から見た本人像・家族から見た本人像を調査し、相違点を検証した。また、支援職員がとらえた利用者像を明確化するための研修を実施すると共に、イルカ療法導入・スヌーズレンによる支援・乗馬療法導入に向けての準備を行った。具体的には、イルカとのふれあい体験の実施、水泳・水中活動を通してのプログラムの模索、遊具を用いての発達支援プログラムの開発である。国内外の施設・プログラムの視察を含めながら、対象施設・対象となる利用者にとって最適な方法と用具を模索し、プログラムの開発を試みた。イルカ療法導入の前段階として行った水泳・水中活動は、利用者用の支援プログラムを考案するところまで至ることができた。しかし、イルカ療法を導入するには地理的・気候的・費用的条件の面で困難があり、より手軽に用いる事のできる支援方法を探す必要が示された。スヌーズレンによる支援は、用意できた部屋がリラックスルームのみであったため、そこでの活動を通してコミュニケーションを深めるというところには至らなかった。そのため、他の遊具を用いる発達支援プログラムを考案し、利用者が日常的に楽しみを得ることのできる環境を創出することとした。特に、音の出るおもちゃには関心度が高く、少ない働きかけで多くの刺激が返ってくる遊具を導入する事の有効性が示された。
コンクリート中の鉄筋腐食によるひび割れ進展に関する解析的検討

本研究は,海岸沿いの塩害環境下に建設される鉄筋コンクリート構造物において,外部よりコンクリート中へ浸透してくる塩化物イオン(Cl^-)により,鉄筋が腐食する場合の鉄筋の腐食形態を考慮可能な,ひび割れ進展解析手法の開発を目的とした。実構造物中の鉄筋腐食形態を明らかにするために,促進試験により,コンクリート中に外部環境下より浸透する塩化物イオン分布と同様な塩化物イオン分布を再現した。そして,鉄筋が存在する場合,鉄筋の塩化物イオン浸透面側(コンクリート表面側)で,鉄筋自身が塩化物イオンの内部浸透を遮蔽し,鉄筋が存在しない場合に比べ塩化物イオン濃度が高くなり,反対に,鉄筋の塩化物イオン浸透面側の裏側で,鉄筋が存在しない場合に比べ塩化物イオン濃度が低くなることを確認した。この現象については促進試験のみならず,F.E.Mを用いた解析によっても明らかにした。この結果,実構造物中の鉄筋の塩害による腐食形態が,塩化物イオン浸透面側で腐食量が多く,その裏面で腐食量が小さくなるという事実が間接的に示された。この鉄筋の腐食形態は,鉄筋腐食によるひび割れの進展に影響を与える。また,柱や梁の偶角部においては,2面方向からの塩化物イオンの浸透を受け,中央部鉄筋より腐食可能性が高くなることを示した。腐食開始塩化物イオン濃度および腐食速度に関しては,本研究では知見を得ていない。従って,まだ十分に実際の鉄筋腐食によるひび割れ進展を表しているとは言い難いが,解析によって,かぶり厚さが小さいとコンクリートが剥離するようなモードのひび割れ進展を示すことや,かぶりが深いと鉄筋に沿った縦ひび割れモードになること等,実際に観察されるひび割れモードに近い結果を得た。
脳血管認知症ラット白質障害とワクチン療法：アミロイドβ代謝異常に注目して

昨年度までの研究で両側総頚動脈結紮(2VO)後8週までの間、AngIIワクチン投与は脳梁(脳白質組織)におけるアミロイド前駆体タンパク、βセクレターゼの遺伝子発現レベルには影響せずワクチンによる脳白質保護が脳アミロイド代謝を介することは否定的であった。BrdUアッセイでは2VO後2週の時点での脳梁におけるBrdU陽性のオリゴデンドロサイト系列細胞の割合についてはワクチン治療(V)群、生食(S)群の比較で差は認めず、ワクチンの治療効果へのオリゴデンドロサイト系列細胞増殖性の関与も否定的であった。そこでオリゴデンドロサイトの分化に注目し2VO後2週の時点でBrdUを投与し、4週後の時点での脳梁でのBrdU陽性細胞におけるGSTπ陽性細胞の割合を両群で比較した結果、V群で増加していたことから、ワクチンはオリゴデンドロサイト前駆細胞(OPCs)から成熟オリゴデンドロサイトへの分化を促進すると考えられた。2VO後1週の脳梁での脳血管内皮障害をウエスタンブロットでのVCAM-1発現レベルで比較した結果、S群でみられたVCAM-1発現増加がV群では抑制されていたことから、ワクチン治療は脳血管内皮細胞障害に保護的に作用することも示された。さらにV群ではS群に比べ脳梁でのオリゴデンドロサイト系列細胞のCREBリン酸化が亢進しておりFGF2の遺伝子、タンパクレベルの発現も増加していた。また免疫組織化学による検討ではFGF2は主として脳梁の血管内皮細胞、アストロサイトで発現し、FGF2の受容体であるFGFR2がOPCs、成熟オリゴデンドロサイトで発現していた。以上よりAngIIワクチンは慢性脳低潅流による脳血管内皮細胞障害を軽減、脳梁の脳血管内皮細胞でのFGF2産生を増加させオリゴデンドロサイト系列細胞の分化を促進し脳白質組織に保護的に作用すると考えられた。今年度は脳血管認知症疾患動物モデルである両側総頸動脈結紮(2VO)ラットでのAngiotensin II (Ang II)ペプチドワクチンによる脳白質保護作用と認知機能改善効果を中心に検討を進めた。本研究で使用するAng IIワクチンは接種によりWistarラットで血清中の抗Ang II抗体の産生を誘導し、生理食塩水投与のコントロール群に比較し、有意な抗体価上昇を認めた。2VOラットではシャム手術ラットに比べ、血圧が上昇する傾向を認めたがAng IIワクチン群、コントロール群ともに統計学的有意差は認めなかった。また術後4週目におけるAng IIペプチドワクチン接種ラットとコントロールラットの血圧の比較では有意差を認めなかった。また2VOラットにおける慢性脳低灌流による脳白質組織での病理変化を検討した結果、脳白質病変の特徴的病理変化であるアストロサイト、マイクログリアの増加、活性化、成熟オリゴデンドロサイトの減少、軸索傷害増加の所見がみられた。なお術後2週目の時点で、再髄鞘化障害を反映すると考えられる髄鞘タンパクのミエリンベーシックプロテイン(MBP)の遺伝子発現レベルの低下が認められたが、Ang IIペプチドワクチン接種により、これらの変化は有意に抑制されることが確認された。2VOラットにみられる高次脳機能障害に関しても術後4週目の時点での新規物体認識試験の結果から、Ang IIワクチン治療群で、コントロール群に比較して空間認知機能障害の有意な改善が認められた。またAng IIワクチン治療群ではオリゴデンドロサイト前駆細胞(OPCs)数がコントロール群に比較して有意に増加しており、Ang IIペプチドワクチンによる脳白質障害改善作用は、修復機転の活性化作用を介している可能性が示唆された。Ang IIペプチドワクチンによる抗Ang II抗体の産生は安定してみられ、疾患動物モデルの2VOモデルでの脳白質障害、認知機能障害が誘導されることは確認された。しかしながら動物モデルにおける治療効果判定の指標として不可欠な、髄鞘タンパク発現量の定量化や、脳白質病変修復機転において重要な役割を有すると考えられるOPCsの同定などの技術的な問題解決に難渋し、条件検討などを繰り返したため、当初は研究進捗に遅れがみられる状況であった。そのため当初計画で予定していたAng IIペプチドワクチンに加えてAng IIDNAワクチンを併せてその有効性を検討するということについては、両者の脳血管認知症治療の作用機序には本質的な差がないと予想されることから、まずは抗体産生効率でより優れたデータが得られるAng IIペプチドワクチン治療研究に限られた研究資源を投入するという判断で進めたため、この方針変更によりデータがより効率的に得られる結果となった。最終的にはAng IIペプチドワクチン接種による脳白質障害の病理像の改善、空間認知機能障害の改善はいずれも統計学的有意差をもって認められたことから、本年度予定していた脳血管認知症ラットモデルでのAng IIワクチンの治療効果を示すことができた。慢性脳低灌流(2VO)が脳梁(脳白質組織)における局所レニンアンギオテンシン系(RAS)に影響するか、さらにAngIIワクチンがそのような変化に作用するかを調べるためアンギオテンシノーゲンの遺伝子発現をワクチン群、生理食塩水投与群の脳梁組織を用いたリアルタイムPCRにより2VO術前、術後2、4,8週で比較した。生食群でのみ術後8週目の時点でアンギオテンシノーゲンの遺伝子発現増加がみられ、Ang IIワクチン治療は慢性脳灌流による脳白質の局所RAS活性を抑制したと考えられた。

脳アミロイド代謝関連物質のAPP、BACE-1の遺伝子発現については最長術後8週までの間、非低灌流群、ワクチン群、生食群の脳梁で発現レベルを比較したがいずれも変化は認めなかった。2VOにより生食群では術後4週目にすでに成熟オリゴデンドロサイト数が減少し、ワクチン群ではこの変化がみられないことから、2VO後8週目までの期間に限ればAngIIワクチンの脳白質保護作用が脳アミロイド代謝を介することは否定的であった。脳梁でのオリゴデンドロサイト前駆細胞(OPCs)数の定量では術後8週のOPCs数は生食群に比べワクチン群で高値であった。BrdUアッセイでは脳梁のBrdU陽性細胞数は非低灌流群と比較して術後2週目のワクチン群、生食群、4週目の生食群で有意な増加を認めたが8週目には差はなかった。脳梁組織のリアルタイムPCRでは術後8週目のワクチン群でBDNF遺伝子発現の増加を認めた。術後2週目でのBrdU陽性細胞数はワクチン群、生食群の間に差は認めず、BrdU/Olig2の2重染色では脳梁におけるBrdU陽性細胞の大多数がOlig2陽性細胞でありワクチン群、生食群の間に差は認めなかった。これらの結果からAngIIワクチンによる脳白質保護はオリゴデンドロサイト系細胞の増殖性ではなく生存性、分化スピードの差によることが示唆された。Ang IIペプチドワクチンによる抗Ang II抗体の産生は安定してみられ、2VOラットでも安定して脳白質障害が誘導されることが確認されたことから、これまでの研究で疾患モデルの確立と慢性脳低灌流による脳白質障害についてワクチン治療の有効性は示されたといえる。脳慢性低灌流による脳白質障害に対するAngIIワクチン治療効果の作用機序の解明という本年度の目標については、当初、技術的問題によりNG2免疫染色やBrdUアッセイによる各種細胞の同定に難渋したが、現在は安定してデータを得ることが可能となり、2VOモデルの脳白質組織におけるOPCs、増殖細胞の経時的変化をワクチン治療ラット、コントロールラットでそれぞれ示すことができた。これまでのところAngIIワクチンによる治療効果のメカニズムを説明するに十分なデータはいまだ得られていないが、今後、慢性脳低灌流下における詳細な増殖細胞のフェノタイプの解析、増殖細胞の生存性の検討、RASと炎症、栄養因子の発現プロファイルの検討などのデータ収集に必要な技術的問題は相当解決できたと考えている。AngIIワクチンの作用メカニズムに脳アミロイド代謝が関連するという仮説は、本疾患モデルの脳アミロイド代謝自体に変化が認められなかったことから進展が得られず目標が達せられなかったが、脳白質細胞分化再生の観点からAng IIワクチンの治療効果のメカニズムを解明するという意味においては、必要なデータは得られつつあり大きな遅れはないと考えられる。昨年度までの研究で両側総頚動脈結紮(2VO)後8週までの間、AngIIワクチン投与は脳梁(脳白質組織)におけるアミロイド前駆体タンパク、βセクレターゼの遺伝子発現レベルには影響せずワクチンによる脳白質保護が脳アミロイド代謝を介することは否定的であった。BrdUアッセイでは2VO後2週の時点での脳梁におけるBrdU陽性のオリゴデンドロサイト系列細胞の割合についてはワクチン治療(V)群、生食(S)群の比較で差は認めず、ワクチンの治療効果へのオリゴデンドロサイト系列細胞増殖性の関与も否定的であった。