hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規難聴遺伝子候補SLC12A2の細胞・動物モデルを用いた分子病態解析

先天性難聴は新生児1,000人に1人の割合で発症する。本邦では現在19遺伝子154変異に対する保険検査が実施され、また代表者の所属する研究室でも既知難聴遺伝子を対象とした遺伝子解析を実施し、診断・治療方針の決定に役立てている。一方、原因が同定できない場合も多く、これには未同定の難聴遺伝子を原因とする場合が含まれる。代表者らは保険検査などで原因が同定できなかった難聴家系200家系以上に対し、新規難聴遺伝子の同定を目的として次世代シーケンサーを用いたエクソーム解析を実施し、その過程で新規の難聴原因遺伝子候補SLC12A2を3家系で同定してきた。本研究では1)SLC12A2変異体のin vitro分子機能解析ならびに細胞内局在の検討、2)SLC12A2 exon21変異体のスプライシング活性評価、3)Slc12a2変異をもつ遺伝子改変動物モデルの作成と表現型解析の各実験を計画している。初年度(2018年度)はそのうち1)と3)について実験を開始した。1)については、3種類の各変異でCl-イオンの細胞内流入活性が有意に減少していることを明らかにした。また、3)についてはCRISPR/Cas9ゲノム編集法により330個のマウス受精卵に対し患者と等価の変異を導入した。17頭産仔中、9頭を遺伝子変異導入陽性疑いとして選択した。大部分の個体で遺伝子型が決定できなかった事実は、変異モザイクであることを反映していると考えられた。founder個体の聴力・行動評価を実施した。本マウス系統のオスはBackgroundの系統であるFVB/NJへの戻し交配が成功せず、本遺伝子koマウスのオスが精子無形成の表現型をとることと関連していると考えられた。現在、本マウス系統メスを用いて体外受精を実施し、マウス系統の樹立を目指している。SLC12A2変異体のin vitro分子機能解析ならびに細胞内局在の検討を実施し、結果をまとめて現在国際誌に投稿中である。また、次年度予算の前倒し支払申請を実施し、ゲノム編集法により、患者で同定されたものと等価の変異を導入したモデルマウスを作成した。founderマウスは繁殖能が著しく低く、統計的解析に十分なマウス個体数を得て各種測定を開始するために最低6か月はかかると想定されるため、本実験を前倒して開始したことは正しい判断であったと考えている。今後は、まず1)SLC12A2変異体のin vitro分子機能解析ならびに細胞内局在の検討について、雑誌reviewerからの返信を待ち、必要項目の追加実験を行う予定である。2)SLC12A2 exon21変異体のスプライシング活性評価について、2019年度より開始する。3)Slc12a2変異をもつ遺伝子改変動物モデルの作成と表現型解析については、引き続きマウス系統の樹立と十分な変異ヘテロ個体数を得ることを目標とする。変異ホモ個体を得た後に、聴力測定、行動等の表現型評価、分子生物学、組織学的解析を実施する。

今後は、まず1)SLC12A2変異体のin vitro分子機能解析ならびに細胞内局在の検討について、雑誌reviewerからの返信を待ち、必要項目の追加実験を行う予定である。2)SLC12A2 exon21変異体のスプライシング活性評価について、2019年度より開始する。3)Slc12a2変異をもつ遺伝子改変動物モデルの作成と表現型解析については、引き続きマウス系統の樹立と十分な変異ヘテロ個体数を得ることを目標とする。変異ホモ個体を得た後に、聴力測定、行動等の表現型評価、分子生物学、組織学的解析を実施する。国際学術誌への発表にかかる英文校正費、印刷費用が、今後支払われる予定である。
日本における女性と経済学

第1に、1918年に開始された女子高等教育における経済学教育について、以下の3点の歴史的意義を確認した。(1)教養教育の一環として近代社会における女性の自立を支える社会理解の提供、(2)家庭生活を合理的に運営する能力の開発、(3)高度職業人としての女性の育成。第2に、1922年に東京女子高等師範学校で「家事経済」の講義を始めた松平友子が日本初の女性経済学者であることを発掘し、彼女を起点とする家政学部における経済学の現代に至る系譜を明らかにした。また、竹中恵美子による労働経済学は、家事労働という無償労働と労働市場の関連を明らかにし、男性とは異なった視点が新たな経済学を構築する可能性を示した。平成25年度は、5回(7月20日(土)、8月30日(金)9月1日(日)、9月20日(金)22日(日)、11月22日(金)24日(日)、2014年3月21日(金)24日(月))の研究会においてメンバーの研究内容を検討し、ゲスト・スピーカーによる周辺領域の研究報告を聴講した。また、研究成果の一部については、出版のための論文原稿の作成を開始した。研究の概要:1)女子経済学教育の特質に関して、3つの機能を確認することができた。第1は、教養教育の一環として、女性の自立を支える社会理解を提供する機能である。この第1の機能について、生垣琴絵(研究分担者)が大内兵衛の『婦人の経済学』を取り上げ、市民としての女性の育成における経済学の役割を指摘した。栗田啓子(研究代表者)は新渡戸稲造と安井てつを対象に、女性に対するリベラル・アーツ教育における社会認識のツールとしての経済学の意義を明らかにした。第2は、家庭生活を合理的に運営する能力を育成する機能である。生垣が継続している森本厚吉研究は、森本が消費経済学の確立を通じて、この第2の機能を目指したことを明らかにした。第3は、女性に高度職業人への道を開く機能である。栗田は東京女子大学卒業生の進路を検討することによって、この機能が同時に、女性の社会事業への関心を育んだことを見いだし、大正期の社会事業における女性の位置づけを今後の研究課題のひとつにすることにした。2)女性経済学者に関しては、松野尾裕(研究分担者)が、文献研究と併せて、竹中恵美子大阪市立大学名誉教授へのインタビューの分析を行い、竹中の労働理論と関西の女性労働運動とが相互に影響を及ぼしながら展開されたことを解明した。また、これまでの本研究課題が都市住民の視点を優先させてきたことに対して、農村住民の視点を強調した丸岡秀子の生活経済論の分析を開始した。平成26年度は、4回(5月24日(土)、10月10日(金)12日(日)、10月18日(土)、11月8日(土)9日(日))の研究会においてメンバーの研究内容を検討し、ゲスト・スピーカーによる周辺領域の研究報告を聴講した。また、出版を目的として、研究成果について論文原稿の作成を開始し、研究代表者と分担者の間でメールによって内容を検討しながら、その一部については原稿を完成させた。研究の概要:本研究課題の第1の領域(女子経済学教育)に関して、平成25年度には女子経済学教育の3つの機能(女性の自立を支える社会理解の提供、家庭生活を合理的に運営する能力の育成、高度職業人の養成)を明らかにしたが、それを受けて、本年度は、その影響と市民教育への展開を検討した。獲得した成果としては、1)栗田啓子(研究代表者)が東京女子大学実務科卒業生の進路を分析することによって、女子経済学教育が実際に高度職業人(企業、官庁、社会事業)を生み出したことを明らかにした。2)松野尾裕(研究分担者)は、東京女子大学などの事例を分析し、女子経済学教育が学生の社会運動への参加を促した可能性を指摘した。3)生垣琴絵(研究分担者)は、市民教育の一例として、森本厚吉の通信教育「文化生活」を検討し、新しい社会認識の育成と家庭生活の合理化が深く関連していることを解明した。この通信教育を森本が大学普及事業と位置づけていること、新渡戸稲造も民衆大学事業を展開していることを考え併せ、市民に対する高等教育と女子経済学教育の必要性の認識が共有する思想的基盤の探求を次年度の研究目的のひとつとした。第2の研究領域である女性経済学者に関しては、松野尾裕が、日本初の女性経済学者である松平友子の最後の学生であった亀高京子家政学院大学名誉教授へのインタビューの分析を行い、松平の人と形と教育実践を明らかにした。第1の論点「女性に対する経済(学)教育」については、東京女子大学と女子経済専門学校の経済学教育の内容と歴史的意義を明らかにした。1)女性の新しい生き方が追求された191020年代に発表された山川菊栄の論説に基づき、日本のこの時代に、女性が経済学と出会う必然性が醸成されていたことを提示した。これを受け、2)東京女子大学創立時に設置された実務科を中心に、女子に対するリベラル・アーツ教育と経済学教育とが、自律した女性の育成を通じて、日本社会の実質的な近代化を目指していたことを明らかにした。3)東京女子大学初代学長の新渡戸稲造と同様の問題意識を持ちながら、それとは対照的に、森本厚吉が、女性たちに「道具としての経済学の知識」を教授し、家庭生活の改善から社会の改善に向かったことを明らかにした。

第2の論点「女性の経済学者」については、松平友子を起点とする家庭経済学の系譜を明らかにした。1)松平友子が日本初の女性経済学者であることを発掘し、その「家事経済学」が家庭・家族における主要な関心事である家事労働や消費生活に関する社会科学的研究を開始させ、それらが現代に通じる問題意識を持ったものであることを示した。2)松平の家事経済学を継承した伊藤秋子と御船美智子の家庭経済学を検討し、従来、家政学部の特殊な経済学と見なされ、既存の経済学と分断されてきた家庭経済学を、初めて経済学史に正当に位置づけることを可能にした。また、現代の女性経済学者の代表例として、竹中恵美子を取り上げ、竹中が舞台とした労働経済学・労働市場論が、女性にも許された数少ない経済学の領域であったことに留意しながら、竹中の理論構築と女性労働運動の現場に及ぼした影響を分析し、理論と実践の相互作用を浮き彫りにした。資料的整理として、上記の竹中と開発経済学の村松安子の「対談」と、松平友子晩年期の教え子亀高京子の「聞き書き」をまとめた。第1に、1918年に開始された女子高等教育における経済学教育について、以下の3点の歴史的意義を確認した。(1)教養教育の一環として近代社会における女性の自立を支える社会理解の提供、(2)家庭生活を合理的に運営する能力の開発、(3)高度職業人としての女性の育成。第2に、1922年に東京女子高等師範学校で「家事経済」の講義を始めた松平友子が日本初の女性経済学者であることを発掘し、彼女を起点とする家政学部における経済学の現代に至る系譜を明らかにした。また、竹中恵美子による労働経済学は、家事労働という無償労働と労働市場の関連を明らかにし、男性とは異なった視点が新たな経済学を構築する可能性を示した。研究目的に掲げた2つの目的(経済学教育が目指す新しい女性像と女性経済学者による経済学の「革新」)については、以下の1の個別の論点の研究は、論文執筆もほぼ完成し、非常に順調に進展したと評価できる。とはいえ、以下の2の個別論点については、課題が残されている部分があるので、全体としては、「おおむね順調に推移している」と評価した。1.非常に順調に進捗した個別研究:研究課題の第1の領域「女性に対する経済学教育」では、1)新渡戸稲造関連研究(栗田啓子)において、新渡戸学長の下で学監を務めた安井てつまで拡大し、東京女子大学における経済学教育の多様な意義を明確化し、実務科卒業生の進路の分析を通じて、その教育効果を明らかにした。2)森本厚吉関連研究(稲垣琴絵)では、森本の市民教育にまで研究範囲を拡大し、女子経済学教育の実践的な特徴を浮き彫りにした。第2の領域「女性経済学者」については、1)家庭経済学と女性関連研究では、松野尾裕が松平友子の教育実践にまで研究を拡大している。2)労働経済学関連研究では、前年度の竹中恵美子の労働経済学の女性労働運動への影響の研究を進展させ、一方向の影響に止まらず、運動から理論への影響も見られることを明らかにした。2.やや遅れている個別研究:第1の領域においては、新渡戸と森本の市民教育の展開と女子経済学教育との関連。女子経済学教育の成果および良妻賢母像の変容。第2の領域においては、社会政策関連研究。開発経済学に関する研究については、平成26年度の実施状況報告書で報告したように、インタビューを予定していた研究者の逝去を受けて、代替案を模索してきたが、見いだすことができず、この論点を断念することを決定した。経済思想史
無動状態における半規管の活動性と温度眼振反応のメカニズムに関する実験的研究

無重力状態で温度眼振反応が観察されたという事実以来、温度眼振の基本的メカニズムの解明が必要となってきた。このため、ウシガエル摘出半規管を用い、まず、温度刺激が内リンパ流動に対流をおこし、これが半規管感覚上皮を刺激することから、内リンパ流動がいかに他の半規管に伝達されるかを検索した。すなわち、ウシガエル迷路を一塊として摘出し、前半規管膨大部より機械的内リンパ流動刺激を与え膨大部神経活動電位の記録を行った。反膨大部刺激を与えると、前半規管神経からは活動電位が記録され、同時に後半規管神経からは抑制性の反応が得られた。よって、膜迷路のある部分に加えられたリンパ流動は、内リンパ腔全体に及んで各受容器から反応をひき起こし、温度眼振の発現に寄与するものと考えられた。つぎに、内外リンパ腔に内耳毒性薬剤であるトブラシンを加えて半規管の活動性を検討した。その結果、外リンパ腔に薬剤を作用させた時のみに反応の低下が見られた。このことより、外リンパ腔のイオン環境が受容器の機能の維持に重要であると考えられた。さらに、凍らせたリンゲル液にて半規管と卵形嚢とを対流刺激することを試みた。その結果、対流は両者に対して有効な刺激となり、後半規管では対流の方向により興奮性、抑制性の二種類の反応が得られた。また、卵形嚢への対流刺激でも著明な興奮性の卵形嚢神経活動電位が観察され、耳石器系も温度変化により刺激を受ける可能性が示唆された。とくに、卵形嚢神経活動電位のスパイク数と時定数はいかなる方向の対流刺激に対してもほぼ同等であった。よって、卵形嚢はどの方向からの対流刺激にもよく反応する機能を備えており、無重力状態で受ける影響も大きいことが推察された。温度眼振反応の基本的メカニズムを解明するため、本年度は、ウシガエル摘出半規管を用い、以下の2種類の実験を行った。まず、温度刺激が内リンパ流動に対流をおこし、これが半規管感覚上皮を刺激することから、内リンパ流動がいかに他の半規管に伝達されるかを検索した。すなわち、ウシガエル迷路を一塊として摘出し、前半規管膨大部より挿入したポリエチレン管を通して機械的内リンパ流動刺激を与えた。膨大部神経活動電位の記録は前半規管と後半規管とから行った。反膨大部刺激を与えると、前半規管神経からはスパイク数400-500/秒の良好な活動電位が記録された。同時に後半規管神経からは、抑制性の反応が得られた。向膨大部刺激では、これと逆に前半規管神経から抑制性、後半規管神経からは興奮性の反応が見られた。刺激量を大きくすると、これに応じて前半規管、後半規管の反応がともに増大するのが観察された。これは、明らかに前半規管に加えた内リンパ流動が卵形嚢を経由して後半規管に効率よく伝達されたためと考えられた。ただし、後半規管からの反応は前半規管からのそれより小さく,1/2から1/3程度であった。また、両者の反応潜時の差については今回の解析では明らかでなかった。以上より、膜迷路のある部分に加えられたリンパ流動はその半規管のクプラの偏位を起こし、さらに内リンパ腔全体に及んで、各受容器から反応をひき起こし、温度眼振の発現に寄与するものと考えられた。第2の実験として、内外リンパ腔に内耳毒性薬剤であるトブラシンを加えて半規管の活動性を検討した。

その結果、外リンパ腔に薬剤を作用させた時のみに反応の低下が見られた。このことより、薬剤は従来知られている有毛面からのみならず、外リンパ側からも受容器の活動に作用を及ぼすものと考えられた。本年度は温度眼振の基本的メカニズムを解明するために、摘出したウシガエル内耳を対流で刺激することを試みた。対流は凍らせたリンゲル液にて発生させた。すなわち、カエルリンゲル液内で、半規管上部に氷塊を位置させ、重力方向の対流を発生させた。後半規管への刺激では、反膨大部方向の対流により興奮性、また、向膨大部方向の対流で抑制性の二種類の反応が得られた。これは、これまで機械的内リンパ流動で刺激した場合と同様の反応であった。したがって、対流は半規管に対して有効な刺激効果を有することが判った。ついで、耳石器が温度刺激の影響を受けるか否かを検索するために、卵形嚢を対流刺激することを試みた。カエルリンゲル液内で遊離した卵形嚢の方向を変えることで90度ずつ異なる4種類の方向の刺激が可能となった。対流の方向はいずれも卵形嚢斑の接線方向とした。その結果、どの方向の刺激においてもスパイク数400/秒、時定数8秒程度の明瞭な卵形嚢神経活動電位が発生し、耳石器系も温度変化により刺激を受ける可能性が示唆された。とくに、卵形嚢神経活動電位のスパイク数と時定数はいかなる方向の対流刺激に対してもほぼ同等であった。よって、卵形嚢はどの方向からの対流刺激にもよく反応する機能を備えており、無重力状態で受ける影響も大きいことが推察された。
わが国における原価企画の実態調査およびそのトレンド分析

原価企画は、我が国が世界の最高レベルにある、数少ない管理技法であり、このレベルを高める研究が強く要請されている。このような背景の下に、筆者は原価企画に関する研究の一貫として実態調査を行ってきて、今回が第4回目である。この調査は、同一業種の主要企業へ質問用紙を郵送する方法で、1/2以上は同一の設問を設けて行った。よって、トレンド分析を可能にした。調査内容は、原価目標、原価見積、原価改善についてであり、次の知見を得た。(1)原価企画における、管理対象原価が拡大してきていることである。この傾向が続けば、いずれライフサイクルコストのほとんどすべてのものが管理対象となり、理想状態に近づく。(2)原価目標が必達目標として厳しく認識され、その達成管理のため、原価目標の細分化が、合理的に進められるようになった。(3)原価目標を達成させるための原価改善の技法や仕組みが多様に採用されるようになり、全社的展開による原価目標の達成が図られるようになった。(4)原価目標の達成状況を把握する原価見積は、ある面(見積の正確性の面)で非常に進んでいるが、ある面(機能コストの測定などの面)では、ほとんど前進していない。これを推進する技法を開発する必要がある。(5)原価目標が未達時の方策としては、原価目標を変更せずに他のパラメーターを変更する傾向が明らかになった。(6)よって、主要な3つの設計パラメーターの順位は従来は、「性能→日程→原価」であったが、これからは、「原価→性能→日程」という順に変化することがわかった。第4回目の原価企画に関する実態調査を実施した(現時点での有効回答数は315事業である)。これは第1回(1982年)、第2回(1987年)、第3回(1992年)とほぼ同一の設問によって時系列的に実態調査したものであり、これを業種別、業態別に分析し、原価企画の発展状況を把握すると共に課題を見出すものである。今回の調査は従来と同一業種(原価企画のレベルが最も高いと思われる電気機器、輸送用機器、機械、精密機器など)であり、まだ十分なトレンド分析はできていないが、幾つかの事実が明らかになった。その1はどの業種においても原価企画のレベルが高まってきたこと、その2は原価企画によって管理する原価の対象が広がってきていることである。また、従来の調査結果と比べてほとんど変化がみられないのは原価目標と性能目標や日程目標との重要さの割合であり、10年以上経っても大きな変化がないことである。また顕著の点は原価見積の精度が着実に向上していることである。また業種別の特徴は次第に少くなりつつあるようである。来年はこの調査結果を基により詳細な分析と補足調査を行う予定である。申請者は我が国における先進企業を対象にして原価企画に関する大きな実態調査を今回を含め4回実施した。第1回は19821983年度(有効回答数217事業所)、第2回は19871988年度(有効回答数298事業所)、第3回は19921993年度(有効回答数270事業所)、そして今回の第4回(有効回答数313事業所)である。毎回、その都度、調査結果に基づき種々の集計や分析を行い現状分析や課題等を明らかにしてきた。今回の調査ではこれらの分析の他に時系列で調査結果を比較分析することにより、原価企画の動向をレベルがどうなっているかを明らかにした。その内容を要約すると次の通りである。(1)売価設定について...原価をベースとした売価設定はさほど変化していないが市価をベースとした売価設定が増加傾向にあり、市場で売価が決定される割合が高かったといえる。

(2)原価目標の設定対象について...製造原価はじめ開発設計費、物流費、販売費、使用コストなどライフサイクル・コストを対象とした原価目標の設定割合が増加した。(3)原価目標の設定方法...控除法よりも加算法の方が多用される傾向にあり実現可能性に重点を置いた原価目標設定になってきた。(4)原価目標の重要性について...製造原価目標、開発日程目標、性能目標の相対的重要性は時の経過とともに原価目標が相対的に重視されるようになった。(5)コストテーブルの活用について...コストテーブルは開発設計の早期に活用される割合が増加してきたし、コストテーブルで原価見積される割合も増加してきた。以上、要約すると原価企画のレベルは14年前から比べ着実に向上し、実質的な管理成果を求めていることがわかった。
ナミハダニの食性幅を制限するトレードオフの検出

前年度の研究結果より、ナミハダニにおいては異なる寄主植物種に対する産卵数のトレードオフは検出されなかった。これを受け、本年度は植物種全般に対するナミハダニの総合的な産卵数と、他の適応形質とのトレードオフを検証した。ハダニの雌は1回目の交尾だけが有効なので、未交尾雌との交尾権をめぐって雄同士が争うことが知られている。総合的な産卵数の多い系統と、総合的な産卵数が相対的に少ない対照系統の雄を雌をめぐって闘わせると、後者の方が強いことが分かった。つまり、ナミハダニの総合的な産卵数と雄間の闘争力にはトレードオフがみられた。また、ナミハダニの個体群は、高い増殖力で寄主植物を食い尽くすと、雌成虫が新しい寄主植物へと分散する。ハダニの食害によって寄主植物の葉の質が悪くなると、総合的な産卵数の少ない対照系統のハダニが先に分散する一方で、総合的な産卵数の多い系統のハダニはいつまでも葉に留まり、多くの個体が逃げ遅れた。つまり、ナミハダニの総合的な産卵数と分散性にもトレードオフがみられた。上記のトレードオフが存在することによって、ナミハダニの利用できる植物種の範囲(食性幅)が有限である事実や、ナミハダニの個体群の中に総合的な産卵数という適応形質の変異が維持されている事実を説明できるものと考えられた。ナミハダニがある植物にどれだけ適応しているかを測る指標に、雌成虫の産卵数を用いた。まず、質の悪い植物でハダニの産卵数を個体別に調べて、それが一定以上の個体を人為選抜した。この手順を数世代続けると、その植物での産卵数が多くなった選抜系統ができた。一方、もとの実験個体群から、選抜系統と同数づつの個体をランダムに選んで対照系統をつくった。異なる植物での産卵数にトレードオフがあるなら、選抜系統は他の植物で産卵数が少ないはずであるが、選抜系統の産卵数は他のあらゆる植物でも多くなり、トレードオフは否定された。次に、マメの葉を餌にしてハダニの近親交配系統(遺伝子型)を16系統育て、それらの雌成虫の産卵数を異なる科の10種の植物について測った。任意の植物ペアに対する各系統の産卵数をXY座標にプロットし、それが負に相関すれば両植物への適応にトレードオフがあるといえる。しかし、全ての組み合わせ45通りのうち、トレードオフの傾向が出たのはわずか3例で、残りは正に相関した。その理由は、どの植物でも産卵数が多いハダニの系統と、どの植物でもだめな系統があるためだった。以上から、少なくともナミハダニでは異なる植物への適応のレベルでは、トレードオフが存在しないことが示された。またその一方で、ナミハダニには植物全般に対する産卵数の多さに変異があり、それが他の適応形質とトレードオフ関係にあって、食性幅を制約する可能性が示唆されたので、それを検証することが次なる課題である。
HTLVの母児間伝達(母乳を中心として):疫学的及び実験ウイルス学的研究

成人T細胞白血病・リンパ腫(ATLL)は九州出身者に集績し、その原因ウイルスHTLV-Iは西日本、特に九州に地域内流行を示す。HTLV-I伝達に(1)家族内伝達、(2)生きた感染細胞の伝達を主条件にあげる時、母児感染の可能性が高い。長崎市周辺妊婦5.015例の中187例(3.7%)がキャリアであった。キャリア妊婦の出産時の臍帯血ではIgM抗体、HTLV-I抗原保有細胞は全例に陰性で子宮内感染の可能性は低かった。キャリア母親の児5/30(17%)に対し対照群のキャリア率は約1%であった。逆に小児キャリアの母親は92%がキャリアで、HTLV-Iの母児感染は証明され、HTLV-Iの地域内流行の主役であることを示している。児の年齢別キャリア頻度から感染は生後2才までに成立するものと考えた。追跡調査児について栄養法を調査したところ、母乳栄養児は14/47(30%)、混合栄養児は4/40(10%)、人工栄養児は0/9(0%)がキャリアであり、母乳感染に一致した。キャリア母乳中の感染細胞数は【10^3】/ml程度存在することが判明し、さらにキャリア母乳200ml中の細胞(17例、28回)の経口投与でマーモセットは感染し、母乳の感染能が証明された。母乳によるHTLV-I感染の証明法として、キャリア母親の授乳を避けることにより、地域内流行ひいてはATLLの発生を予防できるかどうか現在介入試験を行っている。母乳を与えないという負担は母児ともに大変大きい。抗体陽性という以外にキャリアの感染能の指標となる要因を探している。キャリア母親の末梢血T細胞を短期培養でウイルス抗原の発現を認めた者は9/19(47%)がキャリア児を持ち、ない者は2/19(11%)であった。またキャリア母親を抗体価によって分類すると、抗体価の高い者が児にウイルスを移しやすいことが判った。さらに母乳中の細胞培養で感染細胞の検出される母親の児は6/10(60%)がキャリアであったのに対し、検出されない母親では2/22(9%)だった。
導電ペースト用金属微粉末の製造法

厚膜回路用導電ペースト原料としての0.52μの金属微粉末製造をAu、Ag、Cu、Pt、Pdについて検討した。還元法は水素加圧還元法、ハイドロキノンなどの有機還元剤を利用する方法、および金属との相互反応で生成する低原子価イオンの不均化反応法などを検討した。(1)金微粉末の製造法。塩化金酸水溶液の水素加圧還元では凝集しやすいため、還元率を数%に抑えなければならない。このとき金微粉末を濾過した後、濾液を防置しておくと、数+mgの金が不均化反応により析出した。不均化反応法による金収量は、塩化物イオンの添加により数g/lに増加した。また、濾液を放置する温度により析出金粒子の形態をコントロールできた。(2)Ag-20%Pd複合微粉末の評価試験。本研究室の方法で作製そた標記複合粉を用いて導電ペーストを製造し、導体回路を印刷・焼成して評価した。ハンダ濡れ性、ハンダくわれ性、基板との接合性に欠点が見出され、原因を追求した結果、焼成過程での収縮割れが関係していると考え、ペースト製造および焼成条件を含めて検討中である。(3)銅微粉末の製造法。水素加圧還元法によれば、耐酸化性に優れた銅微粉が得られる。しかし、収量および操作の安定性に不満が残った。このため不均化反応の速度を調節して、銅微粉の粒径、耐酸化性を改善し、安価な銅微粉製造法を目指した。粉末形状はかなりコントロールできるが、耐酸化性は十分ではなかった。しかしケロシンと接触させて、酸化を一時的ではあるが防止する方法を開発し、この欠点をカバーすることができた。(4)銀ー10%Ni複合接点材料。球状銀微粉に無電解ニッケル・メッキを施し、これを原料として粉末冶金法で標記の複合材料を製造したところ、ニッケルの分散状能が存来品に較べて良好な材料が得られた。現在、評価試験を依頼中である。1.プリント回路(厚膜)用導電ペースト原料としての0.52μの金属微粉末製造法をAu,Ag,Cu,Pt,Pdにつき検討した.これらの金属塩水溶液の水素加圧還元で得られる粉末は,金属種,還元条件により形状,粒度分布が著しく相違する.たとえばAuとCuでは結晶面が良く発達した多面体粒子が生成するが,Ag,Pdでは不定形であり,Ptでは球状粒子となる.被還元性も金属種,水溶液pHにより異なり,Au,Cuでは120°C以上,水素5気圧程度を要するが,Pt,Pdでは40°C,1気圧の水素で可成りの反応速度を示した.製造条件を検討した結果,結晶性金微粉末と球状白金微粉末は,粒子径を0.51μにコントロールすることが可能となり,分散性も良いので,厚膜ペーストとしての利用が期待できる.2.貴金属ペースト材料の代替として,銅微粉末が利用される傾向があり,低コスト銅微粉の製造法の開発が望まれている.当研究室では電線屑を原料として200°C以上の高温での相互反応(Cu^0+Cu^<2+>→2Cu^+)により得られた硫酸第1銅水溶液を100°C程度まで急冷し,不均化反応(上の逆反応)による0.5μ級の銅微粉の製造法を開発した.

しかしこの微粉は酸化変色するという欠点があった.本研究では耐酸化性を粒子に付与するため,微粒子の表面に結晶面を発達させる方法として,(1)不均化反応の未期を緩やかに進行させる,(2)不均化反応の後で,水素加圧還元を行う事を検討した.2方法とも,粉末粒子径が若干大きくなることは避けられないが,回収された銅粉の酸化変色は可成り防止された.本研究での銅微粉製造法は,約200°Cの熱水溶液を1気圧の窒素ガス中に噴射し,蒸発により100°C付近まで急冷するもので,200°Cへの加熱と,原料としては工場発生銅屑だけのクローズドシステムであり,低コスト法として最先端にあるといえよう.(1)金微粉末の製造法。塩化金酸水溶液を水素加圧還元すると金微粉末が生成するが、凝集が起こりやすく、還元率を10%以下にしなければならないという欠点がある。このとき金微粉末を濾過した濾液を放置すると、濾液から1l当り数十mgの金が析出してくる。これは濾液中の1価金イオンの不均化反応によるものである。本研究では不均化反応による1l当り5g以上の金が析出した。濾液を放置する温度を変えると析出する粒子の形態を変えることも可能である。(2)銀-20%パラジウム微粉末の評価試験。プリント回路用厚膜導体ペーストの原料として、本研究質で作成した球状複合微粉末を用いた。アルミナ基板に印刷・焼成して評価試験を行ったところ、ハンダぬれ性が悪い、ハンダくわれが大きい、接着強度が低い、などの欠点があることが判明した。種々原因を追究した結果、焼成過程での収縮割れ、および380°C付近での発熱を伴う重量減少が関係すると考えられた。現在、対策と焼成法を検討中である。(3)銅微粉末の製造法。硫酸銅水溶液の水素加圧還元または硫酸銅水溶液と金属銅を高温で接触させたときに進行する相互反応によって、硫酸第1銅水溶液が得られる。この高温水溶液を冷却する際の不均化反応の速度を、冷却条件を変えて制御することにより、種々の粒度分布と形態をもつ銅微粉末が製造できた。銅微粉の耐酸化性は十分なものとは言えないが、オートクレーブから排出される銅粉懸濁液をケロシンと混合すると、銅粉はケロシン中に補集され、ケロシン中でもほとんど酸化しないことが判明した。この方法は固液分離法としても有効と思われる。(4)銀-10%ニッケル接点材料。球状銀微粉末に無電解ニッケル・メッキを施し、粉末冶金法で分散状態が良好な複合材料が製造された。
アンジオテンシン2による酸化ストレスが前立腺癌発生に及ぼす影響についての解析

前立腺癌を含め多くの癌の発生に炎症が関わっていることが提唱されている。炎症の分子メカニズムとして酸化ストレスがあり、前立腺癌の発生や進展に酸化ストレスが関与している可能性がある。この研究では、以前より解明してきたアンジオテンシンII(Ang-II)の前立腺癌に及ぼす機能のうち、Ang-IIがもつ酸化ストレス作用に注目し、前立腺癌発生への関与の可能性について解析した。研究結果から、Ang-IIが酸化ストレスを誘発して前立腺癌の発生に関与している可能性が示唆された。最近、前立腺癌を含め多くの癌の発生に炎症が関わっていることが提唱されている。炎症の分子メカニズムとして酸化ストレスがあり、前立腺癌の発生や進展にも酸化ストレスが関与している可能性が推測されている。この研究では、我々が以前より解明してきたアンジオテンシンII(Ang-II)の前立腺癌に及ぼす機能のうち、Ang-IIがもつ酸化ストレス作用に注目し、前立腺癌発生への関与の可能性について解析した。まず、前立腺癌細胞のLNCaP細胞にアンジオテンシンIIレセプター受容体プロッカー(ARB)であるテルミサルタンを投与すると、PSA産生が抑制されることが分かった。そのメカニズムとして考えられたのは、テルミサルタンは分子構造上PPARgのリガンド作用のあるtroglitazoneに類似しており、その結果アンドロゲン作用をブロックすることが推測された。実際に、細胞をアンドロゲンで刺激して同時にテルミサルタンを加えると、PSA蛋白の発現は抑制され、プロモータアッセイの結果ではPSAプロモータの促進を抑制することが証明された。また、アンジオテンシンIIが前立腺癌細胞に酸化ストレスを加えるかどうかを調べた。その結果、Ang-II刺激によって酸化ストレス関連タンパクのSODなどの発現が促進され、酸化ストレス発生じ発現する80HdGも産生されることが分かった。これらは、ARBで抑制された。さらに、酸化ストレスでDNAダメージが起こることを、p53やCDC2のリン酸化でみると、Ang-II刺激でLNCaP細胞で起きていることが分かった。これらの研究結果から、in vitroの実験であるが、Ang-IIが酸化ストレスを誘発して前立腺癌の発生に関与している可能性が示唆された。また、前立腺におけるAng-IIの酸化ストレス誘発を、前立腺癌および正常細胞で確認し、それがARBで抑制されるかどうかを調べた。ヒト前立腺癌細胞株のLNCaP細胞を用い、Ang-II刺激によるAktのリン酸化をウェスタン法で調べた。さらに、酸化ストレス関連タンパクの発現が、Ang-IIおよびAT1レセプタープロッカー(ARB)であるカンデサルタン刺激により、どのように変化するかウェスタン法で解析した。Ang-IIによるDNAダメージを見るために、培養液中の8-OHdG発現を調べ、またウェスタン法でチェックポイントタンパクのp53,Chk2とcdc2の発現も調べた。免疫染色でiNOSおよびスーパーオキシドの発現を、Ang-IIおよびカンデサルタン刺激したLNCaP細胞で調べた。Aktのリン酸化は、Ang-II刺激により促進され、カンデサルタンによって活性は抑制された。酸化ストレス関連タンパクのp47phox,SOD2,GPxは、Ang-II刺激により発現が促進され、カンデサルタンや酸化ストレスの抑制酵素であるカタラーゼによって発現は抑制された。LNCaP細胞の培養液中8-OHdGは、やはりAng-II刺激によって増加し、カンデサルタン添加で抑制された。炎症で誘起されるiNOSは、Ang-II刺激で細胞内において強く発現誘導された。さらに、スーパーオキシドの発現もAng-II刺激で誘導され、それらはカンデサルタン添加によって抑制されていることが確認された。
熱帯熱マラリアに対するACTの有効性と薬剤耐性関連遺伝子多型の解析

本研究は、アルテミシニンに対する耐性マラリア原虫の出現と拡散の危惧に対して、現場で患者をフォローするフィールド疫学的研究、原虫の遺伝子解析による分子疫学的、集団遺伝学的研究から、対抗する基礎を確立することを目的としている。インドネシアでは2008年にマラリア治療の第一選択薬としてアルテミシニン併用療法(ACT)が使用されるようになり、2017年には感染率を10年前の約1/3にまで減少させることが出来たと報告されている。しかし、東南アジア各国でアルテミシニンに耐性を示す熱帯熱マラリア原虫の出現が報告され、世界のマラリア感染地域においては、ACT耐性の疑われる原虫株を検出するシステムを構築して拡散を防ぐことが重要となっている。インドネシア・フローレス島のマラリア患者について、ACTを用いた治療後のフォローアップを行い、すべての患者において三日後には末梢血にマラリア原虫が検出されず、アルテミシニン併用療法が有効でアルテミシニン耐性原虫が認められないことを確認した。前年度は、既に収集しているインドネシアの広い地域からの熱帯熱マラリア原虫について、アルテミシニン耐性と関連するKelch13遺伝子領域の多型解析を行い、これらの原虫に変異が認められないことを明らかにした。インドネシアのマラリア原虫では、アルテミシニン耐性は検出されていない。今回単離したマラリア原虫に加えて、これまでに得ているインドネシアの広い地域からのマラリア原虫について、薬剤耐性と関連する幾つかの遺伝子を解析して、それぞれの地域で特徴ある遺伝子型が検出されることが認められた。インドネシアに特徴的な2種類のpfdhpsの変異について、最初は一部地域にのみ検出されていたが、ヒトの移動に伴ってほかの地域にも広まっていったことを明らかにした。これは、ヒトの移動に伴って、薬剤耐性マラリア原虫が拡散する危惧を示唆している。マラリア治療薬としてアルテミシニン併用療法を用いて以来、各地で感染者の割合が減少しており、十分な人数のマラリア感染者を得るのに時間を要する状況になっている。アルテミシニン耐性型原虫の出現と拡散の危惧に対して、インドネシア・フローレス島で、アルテミシニン併用療法で治療した患者のフォローアップを行い、すべての患者で三日目には末梢血から原虫が消失、アルテミシニン併用療法が有効でアルテミシニン耐性原虫が認められないことを確認した。前年度、アルテミシニン感受性との関連が指摘されているKelch13遺伝子領域の多型解析を行って、ミャンマーサンプルにはKelch13遺伝子領域に変異を示す原虫株が存在するのに対して、インドネシアのサンプルからは変異がないことを確認している。インドネシアでも治療効果の低下が疑われる臨床例が報告されたことがあることを考慮すると、現場に近い保健所において、簡単に感度よくマラリア感染を検出出来て、原虫遺伝子の変異の有無も調べることのできる方法を開発する必要がある。それを踏まえて、簡単な操作による遺伝子の単離と簡便なリアルタイムPCRを用いた方法を検討している。継続して、原虫の遺伝子解析による分子疫学的、集団遺伝学的研究と、現場で患者をフォローするフィールド疫学的研究を行って、アルテミシニンに対する耐性マラリア原虫の出現と拡散の危惧に対応する基礎研究を進める。マラリア治療の第一選択薬としてアルテミシニン併用療法(ACT)が使用されて、マラリアの患者数は減少し、マラリアの脅威を激減させることが出来ている。しかし、多くの地域で媒介蚊はそのまま生息している場合が多く、ヒトの移動によるアウトブレーク、薬剤耐性原虫の拡散に対応するためには、血中の原虫数が低い感染者も検出して治療することが必要となる。マラリア感染の現場で、簡便に原虫を同定、感染率の定量化、遺伝子変異も検出することの出来る方法として、リアルタイムPCRの有用性の検証へと進めたいと考えている。従来から共同研究を行っているインドネシア、ミャンマーの既に収集しているフィールドサンプルについて、アルテミシニン感受性との関連が指摘されているKelch13遺伝子領域の多型解析を行った。ミャンマーでは、2007年ころからアルテミシニンに対する感受性の低下した熱帯熱マラリア原虫の存在が示唆されており、Kelch13遺伝子領域に変異が検出されたことが報告されている。我々は2005年から2010年のサンプルを解析して何種類かの変異型を検出し、その割合が年々増加傾向にあることを認めた。インドネシアでは2008年のACT導入によってマラリアの感染者数が減少している。2009-2012年にインドネシアの広い地域から収集した原虫株のKelch13遺伝子領域の遺伝子配列を調べ、すべて野生型で変異がないことを確認した。2015年以降のサンプルについても、収集した地域が限定されておりサンプル数も少ないが変異は検出していない。近年、アルテミシニンの治療効果の低下が疑われる臨床例が報告されているが、耐性型原虫の報告はない。フォローアップを含めたフィールド調査を申請しているところである。先にインドネシア・カリマンタン島の原虫サンプルの解析から見つけて報告したSP耐性と関連する2種類の新しいpfdhpsの遺伝子型の分布とそのマイクロサテライト領域を調べて、ヒトの往来に大きな影響を受けて拡散していること明らかにした。既に収集しているフィールドサンプルについて、アルテミシニン感受性との関連が指摘されているKelch13

遺伝子領域の多型解析を行って、ミャンマーサンプルにはKelch13遺伝子領域に変異を示す原虫株が存在するのに対して、インドネシアのサンプルからは変異がないことを確認した。検出した変異型遺伝子を用いることで、リアルタイムPCRと融解曲線分析でK13-propeller領域の変異を検出する簡便な方法を開発することが可能である。インドネシアの熱帯熱マラリア原虫サンプルからはKelch13遺伝子領域に変異が見つからず、アルテミシニン耐性はないと考えられるが、治療効果の低下が疑われる臨床例が報告されていることを考えるとフォローアップを含めたフィールド調査が必要であり、そのための手続きを行っている。本研究は、アルテミシニンに対する耐性マラリア原虫の出現と拡散の危惧に対して、現場で患者をフォローするフィールド疫学的研究、原虫の遺伝子解析による分子疫学的、集団遺伝学的研究から、対抗する基礎を確立することを目的としている。インドネシアでは2008年にマラリア治療の第一選択薬としてアルテミシニン併用療法(ACT)が使用されるようになり、2017年には感染率を10年前の約1/3にまで減少させることが出来たと報告されている。しかし、東南アジア各国でアルテミシニンに耐性を示す熱帯熱マラリア原虫の出現が報告され、世界のマラリア感染地域においては、ACT耐性の疑われる原虫株を検出するシステムを構築して拡散を防ぐことが重要となっている。インドネシア・フローレス島のマラリア患者について、ACTを用いた治療後のフォローアップを行い、すべての患者において三日後には末梢血にマラリア原虫が検出されず、アルテミシニン併用療法が有効でアルテミシニン耐性原虫が認められないことを確認した。前年度は、既に収集しているインドネシアの広い地域からの熱帯熱マラリア原虫について、アルテミシニン耐性と関連するKelch13遺伝子領域の多型解析を行い、これらの原虫に変異が認められないことを明らかにした。インドネシアのマラリア原虫では、アルテミシニン耐性は検出されていない。今回単離したマラリア原虫に加えて、これまでに得ているインドネシアの広い地域からのマラリア原虫について、薬剤耐性と関連する幾つかの遺伝子を解析して、それぞれの地域で特徴ある遺伝子型が検出されることが認められた。インドネシアに特徴的な2種類のpfdhpsの変異について、最初は一部地域にのみ検出されていたが、ヒトの移動に伴ってほかの地域にも広まっていったことを明らかにした。これは、ヒトの移動に伴って、薬剤耐性マラリア原虫が拡散する危惧を示唆している。マラリア治療薬としてアルテミシニン併用療法を用いて以来、各地で感染者の割合が減少しており、十分な人数のマラリア感染者を得るのに時間を要する状況になっている。アルテミシニン耐性型原虫の出現と拡散の危惧に対して、インドネシア・フローレス島で、アルテミシニン併用療法で治療した患者のフォローアップを行い、すべての患者で三日目には末梢血から原虫が消失、アルテミシニン併用療法が有効でアルテミシニン耐性原虫が認められないことを確認した。前年度、アルテミシニン感受性との関連が指摘されているKelch13
術前腎機能不全が周術期移植肝に与える影響とその対策に関する基礎的検討

昨年度の実験にひき続き腎不全ラットを用いて、腎不全の有無による、肝阻血再灌流後の血清生化学検査による肝障害の程度の変化、炎症性サイトカイン、抗炎症性サイトカインの変化、肝組織所見の変化の比較検討をおこなった。6w-7wのWister ratを用いて、5/6nephrectomyを施行した急性腎障害モデル群とコントロール群とで、70%の肝阻血前後での両者の比較検討では、血液生化学所見において明らかな肝障害の程度差はみられなかった。また、肝阻血再灌流障害前後での肝組織では、肝再生の指標であるPCNA陽性細胞はコントロール群に比してより急性腎障害モデル群が有意に増加していた。血清サイトカイン(IL-10,TNF-α)においては、肝阻血前では両群に有意差は認められなかったが、阻血再潅流後3日目ではIL-10,TNF-αともに急性腎障害モデル群が有意に上昇していた。以上より、急性腎障害モデル群では、肝阻血再潅流後に抗炎症サイトカイン(IL-10)および肝再生刺激因子(TNF-α)が、コントロール群よりさらに強く作用することにより、残存した肝細胞の再生を促進し肝障害を軽減しているのではないかと考えられた。今後は、実際の肝移植を想定した急性腎障害モデル群とコントロール群での肝移植モデルを用いた肝移植前後での腎不全の有無による、個体の生存率、肝障害の程度の変化、血清サイトカインの変化などの検討を行っていきたいと考えている1.腎不全モデルの確立150-200gのWister ratを用いて顕微鏡下に5/6nephrectomyを施行し腎不全モデルを作成した。術後のBUN,クレアチニンの変動を観察し、コントロールと比較し術後2-3週目に腎機能が低下していることを確認した。2.腎不全が肝切除後の肝・腎に及ぼす影響ラット70%肝切除モデルを習得、作成し、コントロール群と腎不全モデル群とでの肝切除後の、血液生化学検査およびサイトカインの変化、生存率、体重増加率につき検討をおこなった。肝切除後の生存率については、両者で有意差は認めなかったが、体重増加率に関しては腎不全モデルでの低下が見られた。また、血清アルブミンの低下が腎不全モデル群で顕著であった。3.腎不全が肝阻血再潅流障害後の肝・腎に及ぼす影響腎不全の有無による、肝阻血再灌流後の個体の生存率、および血清生化学検査による肝障害の程度の変化を比較検討した。60分の全肝阻血においては、両群で生存率に有意差は認めなかった。現在、虚血後の炎症性サイトカインの変化、および肝組織の免疫組織学的検討を行っている。今後は、実際の肝移植を想定した急性腎障害モデル群とコントロール群での肝移植モデルを用いた肝移植前後での腎不全の有無による、個体の生存率、肝障害の程度の変化、血清サイトカインの変化などの検討を行っていきたいと考えている
唾液腺前癌病変の分子病理学的研究

唾液腺癌腫では口腔粘膜癌と異なり、前癌病変があることは考慮されることはなかった。そこで、本研究では唾液腺腫瘍の発生要因の解明のために、唾液腺前癌病変の疾患概念を明確にすることを目的とした。はじめに、もっとも高頻度な唾液腺良性腫瘍の多形性腺腫に注目して種々の検討を行なった。まず、多形性腺腫の適切な診断を下すための条件として、口蓋生検部位と診断成功率を検索した結果、腫瘍の後方・口蓋正中側からの生検は失敗率が高く、前方・歯肉側からのアプローチで的確に腫瘍組織を採取できていることが判明した。つぎに、多形性腺腫の被膜浸潤様式を病理組織学的に検討した結果、被膜侵襲にはその程度が軽度な局所膨張型から浸潤性の高い被膜内浸潤型、ならびに被膜断裂型の三型があり、検索したすべての症例においてこれら三型のいずれかの被膜侵襲をともなっていることが判明した。したがって、多形性腺腫は増殖は比較的緩慢で良性腫瘍とみなされているものの、被膜侵襲や乏血管性基質等の特異的性格から、準悪性あるいは前癌性の病変として臨床的に対応する必要があるとかんがえられた。さらに、多形性腺腫内に顕性癌の前段階とみなすべき病巣、すなわち大型異型細胞集族を巣状癌と判断し、巣状癌を中心にp53遺伝子のエクソン5-7について塩基配列を解析したところ、多形性腺腫症例に共通する明らかな遺伝子変異はみいだされなかった。しかし、免疫組織化学的にはp53遺伝子産物の過剰発現が確認されたことより、さらにパラフィン切片から異型細胞を選択的してDNAを抽出するなど感度を向上させる必要が示唆された。つぎに粘表皮癌およびワルチン腫瘍において同様に検索したところ、ワルチン腫瘍ではp53遺伝子蛋白質陽性およびその異常はみとめられなかった。粘表皮癌では、異型細胞ほどp53遺伝子産物の過剰発現傾向があり、p53遺伝子の変異も高頻度にみられた。以上の結果により、良性腫瘍とされているものの多形性腺腫には粘表皮癌同様の異型細胞においてp53遺伝子異常が存在することが明らかとなった。したがって、多形性腺腫は前癌病変として、あるいは腺腫-腺癌シークエンスによる唾液腺癌の発生機序として重要な病変であることが判明した。今年度は、多形性腺腫に限定して検索をおこなった。すなわち唾液腺多形性腺腫腫瘍内の異型細胞の発生状況、存在状況を臨床病理学的および病理組織学的に検索し、その病理学的意義、前癌病変としての認知可能性を検討した。材料には多形性腺腫101例と十分な症例数をもちいて臨床的事項と対比して病理組織学的に検討し、顕性癌の前段階とみなすべき病巣、大型異型細胞の検索、その出現様式、頻度に対する評価をおこない、フォルマリン固定パラフィン連続切片をもちいてp53遺伝子産物および増殖細胞核抗原(PCNA)免疫組織化学的染色をおこなった。この結果、多形性腺腫内に前癌病変あるいは大型異型細胞の出現する頻度は、検索した症例中60%ちかくにもおよんだ。多形性腺腫腫瘍

病巣内における異型細胞の出現様式および出現頻度により、そのうちp53遺伝子産物核内陽性細胞が巣状をなす微小癌型は6症例6%、いずれも直径1mmに満たない微小な範囲で胞巣を形成していた。びまん性に分散する散在型15症例15%、ごく少数出現する孤立型は30症例30%であった。このうち微小癌は腫瘍の大きさとの関連はなく経過の長い症例に発生する傾向があった。これは従来の多形性腺腫内癌種の発生率や発生傾向と同様であり、したがって、微小癌の発育によって顕性癌が多形性腺腫内に生じる可能性が示唆された。また、異型細胞はおもにPCNA免疫陽性の増殖能の高いシート状充実性胞巣に出現し、軟骨様あるいは硝子様などの間質成分の豊富な部分にはみいだされなかった。p53遺伝子産物およびPCNAの核内陽性は、ほとんどの異型細胞にみられ、PCNA陽性はp53遺伝子産物陽性よりも広範囲の細胞にみとめられたことから、細胞増殖回転の速い細胞集団でなんらかのp53遺伝子異常がおこっている可能性が強く示唆され、これらの異型細胞の増殖によって微小癌が形成され、多形性腺腫内癌へ発育していく段階的な進展があると推測された。今後は、パラフィン切片からDNAを抽出し、各エクソン断片についてのPCR増幅し、これをSSCP法で解析し、塩基配列を直接確認して、p53遺伝子変異様式を明らかにし、唾液腺前癌病変の疾患概念を明確にしたい。今年度も昨年度にひきつづき唾液腺腫瘍のなかでもとくに多形性腺腫に注目して検討をおこなった。まず、すなわち唾液腺多形性腺腫腫瘍の診断に関して、過去の症例にさかのぼって口蓋生検部位と診断の可不可を検索した。その結果、腫瘍の後方ならびに口蓋正中側からの生検は失敗率が高く、前方ならびに歯肉側からのアプローチが的確に腫瘍組織を採取できていることが判明した。その原因は、口蓋粘膜の線維層の厚さとともに口蓋腺の分布が腫瘍への到達の障害になるという事実ともに明視野からの操作が重要であることが確認された。さらに、穿刺吸引法に細胞診の有用性が示唆された。さらに、多形性腺腫の被膜浸潤様式を病理組織学的に検討した。その結果、被膜侵襲にはその程度が軽度な局所膨張型から浸潤性の高い被膜内浸潤型ならびに、被膜断裂型の三型があること、検索したすべての症例においてこれら三型のいずれかの被膜侵襲をともなっていること、後者にすすむほど腫瘍組織は細胞密度が高く、かつ粘液様間質をともなうことも判明した。したがって、多形性腺腫は増殖は比較的緩慢で良性腫瘍とみなされているものの、被膜侵襲性や乏血管性基質等の特異的性格から、準悪性あるいは前癌性の病変として臨床的に対応する必要があるとかんがえられた。さらに、多形性腺腫内に顕性癌の前段階とみなすべき病巣、すなわち大型異型細胞集族を巣状癌と判断し、巣状癌を中心に、p53遺伝子の解析をエクソン5-7についておこなった。すなわち、パラフィン切片からDNAを抽出し、PCR法によって遺伝子増幅をおこない、その産物をアガロース電気泳動で確認したところ、高精度でp53遺伝子断片増幅をおこなっていることを確認した。これらをカラム精製後、サーモシークエナーゼ反応をおこない、直接シークエンス法をおこなった。その結果、多形性腺腫症例に共通する明らかな遺伝子変異はみいだされなかった。昨年度までに免疫組織化学的にp53遺伝子産物の過剰発現を確認されていたので、遺伝子変異が期待されていたわけであるが、今年度の検討から、蛋白質の過剰発現は遺伝子変異をかならずしも示唆しないこと、あるいはパラフィン切片から異型細胞を選択的してDNA抽出が行えてはいないために変異を検出しうる感度を達成できていないことなどが示唆された。
腸瘻チューブからの薬剤投与の実態調査および閉塞リスクの解析

【背景・目的】侵襲性の高い食道がん手術や肝移植直後において、食事の経口摂取が難しい患者に対しては、しばしば腸瘻を増設し経腸栄養が投与される。その場合、内服薬も経管投与されるが、腸瘻チューブからの薬剤投与には閉塞の危険性がある。本研究では、腸瘻チューブからの薬剤投与の実態調査を行うとともに、閉塞リスクの要因を探索する。このような病棟薬剤師が主導となり、看護師と共同して薬剤の腸瘻投与のリスク回避を検討した報告はこれまでになく、薬剤の腸瘻投与におけるリスクと、看護師の施行時の問題点を抽出することでマニュアル作成へと展開する。【結果】本研究では、当院の診療録を用い後方視的に解析を行った。2017年1月から12月にかけて、当院消化器外科にて侵襲性の高い食道がん手術や肝移植後に腸瘻を増設された患者を対象に、患者背景、使用薬剤の種類、栄養剤の種類、閉塞や再通過のイベントを抽出した。食道がん手術を行った患者のうち、チューブ閉塞は3件(9.6%)求められたが、非閉塞患者と比較して患者背景、使用薬剤等に有意な差は認められなかった。病棟看護師に向けたアンケート調査の結果、薬剤の熱湯溶解のリスク、55°Cの調整方法、配合変化のリスクについての理解が乏しいことが明らかになった。【考察】腸瘻チューブ閉塞リスクについて、明確な要因は明らかとならなかったが、それを実際している看護師の理解度には幅が見られた。知識、手技統一のため、閉塞回避可能な投与のマニュアルを作成し、閉塞リスクを軽減できるかの評価を行う予定である。