hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集団的意思決定過程における「政治脳」の進化

公共選択理論やゲーム理論に基づいて政治に関する仮説をたてる場合、人間は経済的利益を追求する利己的な動物との前提条件を付するのが一般的である。しかし、複数の人間の自己利益と公共利益が並存するような「社会的ジレンマ」等の研究で分かってきたことは、人間は必ずしも自己の利益を追求するばかりではなく、自己を犠牲にしてまでも協力関係を築く可能性があるというということである。研究者の間では、このような人間は例外的としてとらえられてきた経緯がある。しかしながら、本研究では、このような協力的な人間が存在するという至近メカニズム(proximate mechanism)における事実を進化過程にまでさかのぼった根源的メカニズム(ultimate mechanism)からしたところ、条件が整えば、むしろ人間の進化過程では、遺伝子に組み込まれた資質として存在することができることを、数学的手法とシミュレーションを用いて検証した。その条件とは、(1)囚人のジレンマでは、通常の二択ではなく、ゲームに参加しないという選択を持つこと、(2)うそをつく能力を持つこと、(3)うそを見抜く能力を持つこと、(4)できれば、タカ派ハト派ゲームやゼロサムゲームといった別のゲームの選択肢が存在すること、であり、このような条件のもとに2万世代でどのように進化してきたのかについてコンピューターシミュレーションを行って検証したところ、うそをつく能力とうそを見抜く能力は拮抗しつつも、協力関係を促す遺伝子は確実に増殖することを発見した。この二年間に著者の関心は、政治脳へのシミュレーションアプローチから、紛争における自己犠牲の可能性、政治知識と政治脳の関係、男女間の配偶者選択における政治脳の可能性と広がった。特に現在の世界情勢を見るとき、紛争地域における自爆テロは頻繁に発生しており、おそらく遺伝子レベルにおいて戦争状態における自己犠牲の傾向がみられる点における関心が強くなってきている。二年プログラムの一年目として『政治脳』(分野によっては社会脳あるいはマキャベリ的知能)が、どのように政治的場面で駆使されるのかに関して、シミュレーションプログラムの作成に着手した段階である。プログラミングに際してはC++を使い、政治的場面を一つのゲームとしてとらえ、プレーヤーがどのゲームをどのような状況で選択し、どの程度の利得を得るかについて五万世代程度を念頭においてプログラミングを図っている。原則として両者の利得がゼロサムになるように作成されたハト派タカ派ゲーム(Hawk-Dove Game)と、参加者が協力関係を構築すれば公共財が創出され、利得が提供される参加者に提供される囚人のジレンマ(Prisoner's Dilemma with an Exit Option)の2種類のゲームを用いる。その一方で、政治脳の駆使を「記憶」という変数としてとらえて、実際の世論調査に基づく実証研究にも着手した。その結果、わが国の有権者における政治知識に関する論文を発表することが出来た。この論文では、我が国における有権者の保有する政治知識の格差に着目して、その格差が投票行動や諸々の政治行動にどのように影響を与えているのかについて、有権者間の政治知識分布の検証を実施した。結論としては、民主主義制度を具現している投票参加行動あるいは政治知識の獲得といった場面では、「政治脳」は予想に反して駆使することはあまりない(つまりわが国の有権者の政治知識は驚くほど低い)ことが分かった。おそらく食料獲得(自然淘汰)あるいは異性獲得(性淘汰)といった切実な場面においた方が政治脳は駆使されているのであろう。本件は、我々人間の知能が世代を経てどのように進化してきたかを政治学の立場から解明しようとするものであった。5万世代間に突然変異が可能な遺伝子を変数として組み込むことによってシミュレーションを行い、「政治脳」がどのように進化するかを包括的に分析することによって、人間が日々実践する意思決定とその判断能力の進化過程を模索した。プログラム言語としてはC++を使用しプログラムすることによって、データを抽出し分析した。

「意思決定の重層」(Orders of Intentionality、意思決定の重層とは、相手の行動を予測し、それに基づいて自分の意思決定を変えていく戦略的能力)について、世界で初めてシミュレーションを用いて解明したが、その結果はミネソタ大学出版よりされる本の一章として出版されることになった。本研究の助成期間は2年間であり、本年度をもってシミュレーションによる政治脳の分析は終了することになるが、次のステップとしては、2つの分野を行うことが決定している。まず政治脳が紛争や戦争の場面においてどのように適用されるのかについて研究を行うことになっている。特に近年のテロリズムは政治学の重要なテーマとなっていることから、テロリズムの論理と政治脳の関係について進化論的な立場から研究を行う。もう一つは「性淘汰」と意思決定の問題である。政治脳は自然淘汰のみならず、「性淘汰」の分野においても駆使されるもので、男女間の意思決定は重要な研究テーマとなっていることから、今後、五感、政治脳、性淘汰の関係について研究を行うつもりである。
自閉症リスク分子DUSP22、MTNR1の病態形成機構の解明

今年度はMTNR1A、1BのRNAiベクター、及び患者の変異を模倣したMTNR1AのR54W、A157V変異体を作成し、機能解析を開始した。RNAiベクターについては、COS7細胞で発現抑制効率を確認し、高効率のものをそれぞれ3種類ずつ剪定した。しかしマウス組織内では発現抑制効率が低かったため、再度ベクターを構築した。COS7細胞、マウス組織内で効率よく働くRNAiベクターをそれぞれ2種類ずつ得ることが出来た。マウス子宮内胎仔脳遺伝子導入法を用いて胎生14日目のマウス胎児の神経幹細胞にMTNR1AのRNAiベクターを導入し、そこから誕生する大脳皮質神経細胞の移動を生後0日目と3日目に観察したが、移動および、神経細胞の最終配置は正常であった。MTNR1A、1Bに対するRNAiベクターを3種類ずつ作成し、培養細胞では効率よく発現抑制されていたが、組織内では効率よく発現抑制されなかったため、再度ベクターの作成、効率の検証を行う必要ができたため。また、研究所及び動物施設移転のため、4ヶ月間動物実験が行えなかったため。作成したMTNR1A, 1BのRNAiベクター、及び患者由来のMTNR1A-RW、AV変異体を、マウス子宮内胎仔脳遺伝子導入法を用いて胎生14日目のマウス胎児の神経幹細胞に導入し、幹細胞から産生される大脳皮質神経細胞の移動、軸索伸展、またその後の樹状突起発達を観察する。DUSP22は自治医大のASD患者から遺伝子領域の欠失が見出された遺伝子であり、トリオ解析によりde novoの欠失であることが確認された。DUSP22は胎児脳に高発現する脱リン酸化酵素である。DUSP22はMAPキナーゼ(p38, JNK)シグナルの活性調節で重要な役割を果たすとされ、脳の発生にも重要な役割を担っていると考えられる。これまでにDUSP22の生化学的な解析は報告されているが、大脳皮質発生における役割を含めて神経機能は全く不明である。今年度はまずDUSP22の抗体を作成し、発現プロファイルを行なった。マウスでは組織特異的な発現が見られた。心臓、膵臓、骨格筋で高い発現が見られ、大脳、小脳でも発現していた。細胞内局在は細胞質全体に確認され、部分的にアクチン細胞骨格と共局在していた。また、DUSP22と相同性の高いアイソフォーム、DUSP15、DUSP23とは反応せず、特異性の高い抗体を作成出来た。ウサギポリクローナルDUSP22抗体を作成し、相同性の高いアイソフォーム、DUSP15、DUSP23とは反応しない、特異性の高い抗体を作成出来た。またマウス組織、培養細胞を用い、発現プロファイルを行なうことが出来た。自治医大で同定されたASD患者はDUSP22の欠失であるため、今後はハプロ不全を想定したノックダウン実験を行なう。DUSP22のRNAiベクターの作成を行い、マウス子宮内胎仔脳遺伝子導入法を用いて胎生14日目のマウス胎児の神経幹細胞にRNAiベクターを導入し、幹細胞から産生される大脳皮質神経細胞の移動、軸索伸展、またその後の樹状突起発達を観察する。DUSP22抗体作成を優先して行なったため、動物実験にかかる費用が次年度に繰り越されたため。研究所、動物舎移転のため、動物実験が4ヶ月間実施できなかったため。
イノベーションの普及過程を促進する意味形成とその可視化に関する研究

本研究はイノベーションの普及過程で変化するイノベーションに対する意味付けの変化をイノベーションを採用し、受容する消費者の観点から明らかにすることを目的として始めた。これに関してはインターネット上のクチコミ掲示板のデータをテキストマイニングによって分析することで、イノベーションの普及過程の中で消費者の意味づけの次元が変化していくことをとらえることができた。また、これまでの一連の研究成果を広く社会に還元するために書籍を発行し、新商品開発の中で有用と考えられる消費者のクチコミ情報の分析方法の詳細を記述することができた。本研究では、イノベーションの普及過程をテキストマイニングを用いることによって明らかにする。研究の目的は次の2点である。第一にイノベーションの普及の成否や速度に影響を与える要因としてイノベーションに付与される意味に注目し、その意味が社会的に形成され変化していく過程、そしてその形成された意味が普及過程に及ぼす影響を、その過程に関与するメーカーや消費者といったアクターの認知に基づいて明らかにすることである。第二に、実務家の意思決定場面で利用可能なものとなるように、本研究において普及過程を可視化する際に使用するテキストマイニングによる方法をツールとして定式化することである。第一の目的を実現するために本年度は分析に用いるデータの収集とテキストマイニングによって分析可能な形への成型、そして先行研究である意味形成に関する諸論文の収集を行った。収集したデータは「裏面照射型CMOSセンサー」に関するインターネット上のクチコミデータ、Web記事、雑誌記事である。まだ、第2の目的である実務家が応用可能な形にする、つまり社会への研究成果の還元であるが、これは28年度に出版予定の本研究も含めたイノベーションの普及に関する書籍の中で提示することにしている。以上が27年度の中心的な成果である。また、意味形成過程を他の側面(消費者行動の2要因論的側面)から分析するための手法も新たに開発し、それを用いた論文を執筆、28年度に投稿の予定である。現在のところ、問題なく進行している。本年度は2本の論文と共著の書籍を1冊出版した。1本目の論文「普及過程における商品カテゴリー構成概念の変化」ではイノベーションの普及過程における意味の変化に注目し、テキストマイニングを用いることで消費者の観点から普及過程を分析した。研究成果としては、普及過程の中で消費者による商品カテゴリーへの意味付けが変化すること、そしてその結果として出現する共起ネットワーク上のクラスターを意味づけの次元としてとらえることで、イノベーションに対する消費者による意味形成過程とその結果を明らかにすることができた。2本目の論文「食品の社会問題に対する消費者の購買意思決定からのアプローチ-消費者行動による市場正常化の不可能性問題-」では、消費者の行動という観点から食品の事件・事故という問題にアプローチし、消費者の食品の購買意思決定は安全なものを選択するのではなく、危険なものを選択しないという形であることを明らかにしたうえで、そのような選択性向を持つ消費者の合理的な選択が合成の誤謬となって経済的投票行動を機能不全(消費者行動による市場正常化の不可能性問題)にし、食品の事件・事故の遠因となっていることを明らかにした。本研究は直接的には普及研究ではないが、研究成果が不十分な場合を想定していた2要因理論からのアプローチに関する研究方法を構築するという点で本課題の派生的成果である。また、本年度は『イノベーションの普及過程の可視化ーテキストマイニングを用いたクチコミ分析ー』を出版した。本書では本研究課題の成果ととともに、これまでの研究成果をまとめ、またこれら一連の研究の中で構築してきた社会のイノベーションに対する意味形成過程をテキストマイニングを用いて可視化する方法を提示した。これによって、これまでの研究成果を社会に還元することができたと考える。これまでのところ予定通りに進行しているため、次年度も変わらず進める予定である。イノベーション
温度, 圧力可変式単圧縮噴霧燃焼試験機の試作研究

1.ディーゼル噴霧の燃焼特性を基礎的に調べる目的で,新しい形の単圧縮試験装置を創案し,試作した.この装置は無理のないクランク機構により,定常的な駆動運転を行いつつ,特定の1サイクルのみ圧縮し,単噴射を行うものであり,従来の急速圧縮装置のような衝撃的な動作を伴わずに実験を行うことができる.また,圧縮初期の圧力,温度をあらかじめ上昇させる予圧,予熱タンクを装備することにより,燃料噴霧の点火や燃焼特性に重大な影響を及ぼす温度と圧力の影響を分離するとともに,小さい圧縮シリンダで大きな燃焼室を得ることができた.2.点火おくれ時間τに対する雰囲気温度T.圧力P.燃料噴射圧力,及びスワールの影響を調べた結果, τは次式で整理できることがわかった. τ=AP^Bexp(C/T)ここで, A,B,Cは噴射圧力,噴口径,スワールの有無により異なる定数である.また本実験範囲では噴射圧力が20MPa程度以上になると,その増大が点火おくれにほとんど影響しないことがわかった.スワールが有ると,雰囲気温度が高い場合は点火おくれを短縮するが低い温度では逆転し,スワールが無い場合の方が短くなることが明らかになった.3.噴霧の点火後における急激燃焼期間の特性について,噴霧の運動量理論を基礎にした初期発熱率係数でηを定義し, ηに及ぼす各種要因について検討した.その結果, ηは雰囲気温度と圧力の上昇に伴い増加するが,燃料噴射圧力の増加には関係なくほぼ一定値を示す.またηはスワールが有る場合の方が無い場合より大きな値を示す.またηはスワールが有する場合の方が内ばあいにり大きな値を示すことなどが明らかになった.4.高速度シャドウ写真により,各種条件による燃料噴霧の軌跡と点火位置及び時間,さらにその燃焼状態を観測して,圧力測定から得られた点火特性や熱発生率特性などとの対応を示した.1.ディーゼル噴霧の燃焼特性を基礎的に調べる目的で,新しい形の単圧縮試験装置を創案し,試作した.この装置は無理のないクランク機構により,定常的な駆動運転を行いつつ,特定の1サイクルのみ圧縮し,単噴射を行うものであり,従来の急速圧縮装置のような衝撃的な動作を伴わずに実験を行うことができる.また,圧縮初期の圧力,温度をあらかじめ上昇させる予圧,予熱タンクを装備することにより,燃料噴霧の点火や燃焼特性に重大な影響を及ぼす温度と圧力の影響を分離するとともに,小さい圧縮シリンダで大きな燃焼室を得ることができた.2.点火おくれ時間τに対する雰囲気温度T.圧力P.燃料噴射圧力,及びスワールの影響を調べた結果, τは次式で整理できることがわかった. τ=AP^Bexp(C/T)ここで, A,B,Cは噴射圧力,噴口径,スワールの有無により異なる定数である.また本実験範囲では噴射圧力が20MPa程度以上になると,その増大が点火おくれにほとんど影響しないことがわかった.スワールが有ると,雰囲気温度が高い場合は点火おくれを短縮するが低い温度では逆転し,スワールが無い場合の方が短くなることが明らかになった.3.噴霧の点火後における急激燃焼期間の特性について,噴霧の運動量理論を基礎にした初期発熱率係数でηを定義し, ηに及ぼす各種要因について検討した.その結果, ηは雰囲気温度と圧力の上昇に伴い増加するが,燃料噴射圧力の増加には関係なくほぼ一定値を示す.またηはスワールが有る場合の方が無い場合より大きな値を示す.またηはスワールが有する場合の方が内ばあいにり大きな値を示すことなどが明らかになった.4.高速度シャドウ写真により,各種条件による燃料噴霧の軌跡と点火位置及び時間,さらにその燃焼状態を観測して,圧力測定から得られた点火特性や熱発生率特性などとの対応を示した.直接噴射方式の圧縮点火機関は、熱効率が高いため船用の超大形機関から最近は小形乗用車の機関まで普及している。しかし、燃料噴霧の燃焼は現象的に極めて複雑なため各種要因の影響も十分には究明されていない。この問題を解決するには燃料噴霧の可視化が可能で、点火や燃焼に重要な影響を及ぼす燃焼室内の温度、圧力条件を独立に変化できる試験装置による基礎研究が不可欠である。本研究で試作研究を行なう温度圧力可変式単圧縮噴霧燃焼試験機は上記の目的に充当する。1試験機の設計本年度はまず温度、圧力可変式単圧縮噴霧燃焼試験機の設計を行なった。装置本体は、シリンダ径135ミリ、ストローク280ミリの住復ピストン形であるが、予熱、予圧タンクとの間に通気弁を設け、定常運転中の特定の1サイクルだけ圧縮、噴射する機構とし、圧縮初期圧と温度を独立に変更できるようにした。また燃料噴射装置としては、差圧ピストンによる高圧噴射系統を採用した。2試験機本体の製作試験機の設計が完了したのち、試験機本体の製作を行なった。この試験機は、1)ピストンの全長が長いので特に仕上精度が要求されること、2)シリンダ壁温が最高300°Cに達しても異常が起らないこと、3)燃料噴射系は1000kg/【cm^2】以上の噴射圧力が実現できることなどから噴霧燃焼装置の製作実績がある三菱重工業(株)へ発註し、製作した。3実験準備試験機本体を製作すると同時に実験研究に必要な直流増幅器、デジタルマルチメータ、ペンレコーダを購入し、試験機の運転、調整を行なった。1単圧縮試験機の性能試験60年度に試作した単圧縮試験機の性能試験を実施した。

すなわち新形式の電磁弁コントローラを有する差圧プランジア形高圧燃料噴射系統について燃料噴射特性の単独試験、試験装置本体の圧縮時の燃焼室内の温度、圧力、ポリトロープ指数の測定試験を行った結果、試作した単圧縮試験機は、所定の性能を十分発揮できることが確認された。2燃料噴霧の運動特性試験上記の単圧縮試験機を用いて燃料噴霧の運動特性、蒸発特性、点火特性に及ぼす噴射条件、雰囲気条件の影響について燃焼圧力、受熱率の解析並びに光学観測により検討した。その場合、燃焼室圧力はデジタルオシロスコープにより圧力変換器からのアナログ信号をデジタル信号として一度メモリした後、直接パーソナルコンピュータのメモリに入れる方式を導入した。1)噴霧の点火特性として噴口径が大きい場合(0.3ミリ)は噴口径が小さい場合(0.2ミリ)に比較して点火おくれが長くなるが、シリンダ内スワールの影響を顕著に受け、スワールが無い場合に比較して点火おくれが短縮されることが分った。そしてこのことは、スワールによる壁面衝突回避効果によることが確められた。また2)火炎発生を基準にした点火おくれと圧力の急激な上昇を基準にした点火おくれには差が認められ後者の方が長いが、その差は燃焼室内の雰囲気条件(温度、圧力)及び噴射条件に支配されることが明らかとなった。3)点火後の急激な燃焼期間における発熱率係数は、殆んど噴射圧力に支配されず、主として雰囲気の温度、圧力、スワールに支配され、噴口径が大きくなると若干小さくなることが認められ、噴射圧力が20MPa以上になると、軽質燃料では噴霧の微粒化、蒸発特性に大きな影響を及ぼさないことが確認された。
児童・思春期におけるSense of Coherenceの発達と形成要因に関する研究

本年度においては、昨年度準備した、SOCスケール、学校帰属感尺度、人生経験、成功体験に関する測定ツール、ならびに保護者に関してはFamily Routine Inventory(FRI)を使用し、研究フィールドであるA高等学校において、2007年5月、11月、3月の計3回に渡り、全校生徒を対象とした縦断調査を実施した。また、全校生徒の保護者を対象とした保護者調査を実施した。3回の調査より、回顧的な質問で当初の仮説通り、幼少期の人生経験や成功体験がその後のSOCに大きく関与していることが分かった。また、3時点間の変化パターンでは、SOC低値維持群では、SOC高値維持群よりも小学生時に部活動が不活発であり、友人関係がうまくやれていない生徒が多かった。小学生時にいじめられた経験は、高値維持群に比して、低値維持群、低下群、変動群で有意に高い割合で認められていた。これは、その後の経験を投入しても引き続き関連が見られた。中学生時、高校生時の経験では、勉強の得意、不得意は関連が見られなかった。高値維持群では、他のカテゴリに比してスポーツを得意とする人が多いことが多いことがわかった。友人関係がうまくやれないことは、中学生時および高校生時ともに低値維持群であることと関連していたが、上昇群では、現在の友人関係は関連がないが、中学生時にうまくいっていないと回答していたものと関連を見せていた。また、保護者調査で測定した、家族の習慣FRIとSOCに関しては、第2回、第3回においてFRIと有意な相関が認められた。本調査結果は、SOCの形成仮説に基づき、高校生の心理社会的な環境を測定し、そのSOCとの関連性を検証できた点においては、国内外で過去に類似の研究がないことからも、極めて重要な成果であったと考えられる。今後これまでの解析結果を国外誌に投稿し、公表していく作業行っていくことが必要であると同時に、更に追跡調査を継続しより詳細な検討を行なっていくことが望まれる。児童・思春期におけるSense of Coherence (SOC)の発達と形成要因に関する研究として、以下諸点の実績を挙げるに至った。まず第1に、学童期のSOCの検討として、その要因として重要と言われている学校帰属感覚尺度の小学生向け日本語版を開発した。これにより、SOCの有力な要因として取り上げることが可能となった。次いで学童期のSOCに関してクロスセクショナルなデータを用いてその関連性を検討したところ、学校帰属感覚や意思決定参加の経験のほか、母親のSOCや家族関係も重要な関連要因であることが見いだされた。次年度は形成要因を探索すべく、上記の有力な形成要因とSOC形成との因果関係の同定をすべく高校生を対象とし、親子のカップルデータを用いた縦断的デザインの研究を検討している。第3に、思春期を含めた若年者(20歳以上40歳以下)を対象とした長期間の追跡研究により、SOCを形作る重要な要因と言われる出身階層や学歴、職歴、収入と言った、社会経済的地位や、家族形態、友人関係といった要因の変遷とSOCの形成過程を把握すべく、簡便にSOCを測定するためのツールの開発を行った。これは東大健康社会学版SOC-3スケール(SOC3-UTHS)と名づけられ、インターネット調査及び自記式質問紙票による調査を実施したところ、従来のSOC-13スケールとの収束妥当性および他の健康概念との同時妥当性、および信頼性が明らかとなった。また、社会経済的地位や家族形態といった要素とSOC13とのクロスセクショナルな比較においては、ほぼ同様の関連性がみられ、内容的妥当性も明らかとなった。現在このツールを用いた追跡調査のベースライン調査の回収が終了され、今後さらに追跡し、検討を行っていく予定である。

今後これまでの解析結果を国外誌に投稿し、公表していく作業行っていくことが必要であると同時に、更に追跡調査を継続しより詳細な検討を行なっていくことが望まれる。
浮遊微粒子の光による冷却技術開発

本研究においては、光トラップおよびイオントラップの技術を駆使し、ナノ・マイクロ微粒子(以下、微粒子)を真空中に捕捉する技術を確立する。さらに、この技術を基盤とし、微粒子の重心運動エネルギーの低減や・内部エネルギーの低減といった様々な冷却技術の開発・確立を目指す。そのために必要とされる適切な材料の微粒子の作製についてもとりくむ。H30年度の主要な成果は以下の4項目である。1.光トラップした微粒子の重心運動を、低真空中でホモダイン検出することに成功した。現在、重心運動エネルギーを低減させるためのフィードバック機構を構築中である。2.前年度に構築した平面電極型イオントラップには、予期しない電場の発生が頻繁に起こることと、トラップ領域が小さいという欠点があることが明らかとなった。この欠点を解消すべく、ロッド電極型のイオントラップを構築した。トラップ可能領域が増大したことで複数の粒子を同時にトラップ可能であることを実証した。さらに、電極の構造を工夫することで、予期しない電場の発生を抑制することに成功した。3.半導体硫化カドミウム粒子を逆ミセル法によって作製することに成功した。平均サイズ100 nmの非常に均一な粒子を作製することに成功した。4. 3で述べた半導体硫化カドミウム粒子からの発光を測定することに成功した。残念ながら、アンチストークス発光成分は非常に小さいことが明らかとなった。現在は、微粒子の結晶性の向上を検討中である。また、この作成した微粒子の光トラップおよび光トラップ中での発光測定を実装中である。H29年度の主要な成果は以下の4項目である。1.加熱の恐れの低い近赤外光(波長1.5マイクロメートル)を用いた、単一ビーム光トラップ実験系を真空チャンバー中に構築した。この実験系により、テストサンプルであるシリカ微粒子の非共鳴的光トラップを真空中で実現した。2.平面電極型イオントラップ装置を設計・構築した。このイオントラップ装置を用いて、実際に大気圧下での微粒子の安定的トラップに成功した。3.半導体硫化カドミウムの微粒子作製を行った。レーザーアブレーションによる作製・ビーズミリングによる作製に取り組み、微粒子の特性評価を単一微粒子レベルで実施した。特にビーズミリングで作製した微粒子については、表面状態の改善のために配位子を導入することで、品質向上を狙った。その結果、単一微粒子からの蛍光が十分観測可能であることを確認した。4.上記1.で構築した実験系を拡張し、トラップされた微粒子からの蛍光を高効率で観測可能な実験系へと更新した。実際に、自身で作製した硫化カドミウム微粒子を光トラップし、光トラップ下においても蛍光が測定が可能であることを実証した。当初に計画したとおり、真空中の光トラップ実験系および蛍光観測実験系の構築は順調に進展している。また、硫化カドミウムの微粒子作製についても着手し、新しい知見が得られた。しかし、イオントラップに関しては、真空中でのトラップの実現に至らなかった。これは微粒子イオンにおいては重力の影響を精査する必要が有るためであり、補助電極の付加により対処する予定である。構築した真空中での光トラップ実験系を基盤として、微粒子の重心運動の低減及び内部エネルギーの低減技術開発に取り組む。また、真空中での微粒子のイオントラップ実現も目指す。同時に、適切な微粒子材料の作製にも取り組む。具体的には以下のようにすすめる。1.真空中で光トラップされた微粒子の重心座標をホモダイン検出によって測定し、その情報をフィードバックすることで、重心運動の冷却に取り組む。

2.重力の影響を補償するために付加的な電極を用いたイオントラップ実験系を構築する。この改善されたイオントラップによって、真空中での微粒子の光トラップ実現を目指す。3.硫化カドミウム微粒子については蛍光効率をより高めるために、最適な作製のための条件出しを行う。4.冷却に適した、その他の材料の微粒子作製にも取り組む。その際は、硫化カドミウム微粒子作製を通じて得た知見を活かし、レーザーアブレーションやビーズミリングといった手法も採用する。5.作製した微粒子を用いて、アンチストークス発光を用いた内部エネルギー低減にも取り組む。研究を進めていく上で、必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に大きな変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。
遮熱被膜の高温剥離強度に及ぼす酸化と熱サイクルの影響に関する研究

2つの円筒形の母材(SUS304あるいはNi基超合金)を突き合わせ、その中央部外周に遮熱被膜を被覆した試験片を作製し、室温から高温(900°C)で引張りとねじりの複合応力を負荷して被膜の破壊強度と剥離強度を調べた。また、1,100°Cで酸化層を形成させた場合については室温下で強度試験を行った。(1)剥離長さは繰返しの開始初期に進展が始まるがその後徐々に減速する。それからほぼ傾き一定の定常な成長をおこなった後、被膜が破断する直前には大きく剥離が進展すること、(2)実験温度によって剥離強度は大きく低下する。すなわち、N=10^4での剥離破断応力を疲労限度とすると、剥離疲労限度は20°Cのときσw=353.4[MPa]、600°Cのとき168.8[MPa]、900°Cのとき21.6[MPa】となること、(3)高温酸化処理後では剥離強度の低下が生じると共に被膜自体の強度がさらに大きく低下すること、などが実験的に明らかとなった。また、ねじりの繰返し負荷による剥離疲労試験とFEM解析との併用により、各実験温度における熱(残留)応力を考慮して求めた界面剥離先端部に働くせん断応力分布から得られた応力拡大係数Kと特異性指数λの関係(剥離進展中の変化)を求めた結果、剥離の進展に伴い応力特異性は次第に鈍化する(K値が低下する)こと、などがわかった。これらの結果から遮熱コーティングの剥離進展を支配する条件について考察し、界面のせん断応力から求めたKおよびλから剥離基準が定まり、応力拡大係数Kから剥離進展速度を予測することが可能なことを示した。本研究では、まず、2つの円筒形の基材(SCM-435鋼)を突合わせ、その中央部外周を溶射被膜(CoNiCrAlY-VPS[100μm],8YZ-APS[200μm])で覆った試験片に、引張りとねじりの複合力を負荷し、被膜の破断と剥離強度評価試験を行った。つぎに、得られた破断荷重よりも小さい負荷を繰り返し与えることによって被膜の剥離が進行する様子および破断にいたる繰り返し数を調べた。最大負荷状態での被膜部および母材との付着界面での応力状態を有限要素プログラムMARCによって解析し、被膜の剥離進展基準について検討を行った結果、以下の知見を得た。垂直応力σとせん断応力τのなす応力平面内に得られた被膜破断曲面は以前に行ったWC-12Co被膜と同様に被膜に生じる最大主応力曲面に近いが、ねじりせん断応力の割合が増加するほど高くなり引張り負荷の場合の2倍程度になる。被膜疲労強度に関するS-N曲線はガスタービンの運転条件を勘案して繰り返し数10000回まで求めた。繰り返し数10000回まで最大繰り返し応力σ-logN関係は直線である。また、温度の上昇に伴い応力は急激に減少する。なお、本研究では被覆処理によって生じた残留応力の影響はその大きさについてのデータがなかったため無視した。繰り返し負荷による被膜の剥離速度は初め大きく、次第に小さくなって一定値となるが、破断間近の段階で再び大きくなる。MARCによって計算された被膜界面のせん断応力分布は初め高く、剥離の進展に伴い次第に小さくなった。せん断応力分布をKR^<-λ>で近似したとき、Kの値は次第に低下し、剥離進展速度と対応関係があることを明らかとした。また、λは実験温度によってわずかに変化するが、Kとの対応関係があり、Kが求まれば剥離進展速度を予測することが可能であることを示した。

2つの円筒形の母材(SUS304あるいはNi基超合金)を突き合わせ、その中央部外周に遮熱被膜を被覆した試験片を作製し、室温から高温(900°C)で引張りとねじりの複合応力を負荷して被膜の破壊強度と剥離強度を調べた。また、1,100°Cで酸化層を形成させた場合については室温下で強度試験を行った。(1)剥離長さは繰返しの開始初期に進展が始まるがその後徐々に減速する。それからほぼ傾き一定の定常な成長をおこなった後、被膜が破断する直前には大きく剥離が進展すること、(2)実験温度によって剥離強度は大きく低下する。すなわち、N=10^4での剥離破断応力を疲労限度とすると、剥離疲労限度は20°Cのときσw=353.4[MPa]、600°Cのとき168.8[MPa]、900°Cのとき21.6[MPa]となること、(3)高温酸化処理後では剥離強度の低下が生じると共に被膜自体の強度がさらに大きく低下すること、などが実験的に明らかとなった。また、ねじりの繰返し負荷による剥離疲労試験とFEM解析との併用により、各実験温度における熱(残留)応力を考慮して求めた界面剥離先端部に働くせん断応力分布から得られた応力拡大係数Kと特異性指数λの関係(剥離進展中の変化)を求めた結果、剥離の進展に伴い応力特異性は次第に鈍化する(K値が低下する)こと、などがわかった。これらの結果から遮熱コーティングの剥離進展を支配する条件について考察し、界面のせん断応力から求めたKおよびλから剥離基準が定まり、応力拡大係数Kから剥離進展速度を予測することが可能なことを示した。
専用計算機を用いた大規模数値シミュレーションによる銀河の形成・進化の研究

本研究の主な成果は以下の通りである。1.並列GRAPEシステム上で高い並列化効率を実現するBarnes-Hutツリー法の計算コードを開発した。これにより、銀河団スケール以下で10^8に近い粒子数を使った宇宙論的構造形成シミュレーションを行うことが可能になった。これは世界的にもほとんど例のない高い分解能である。2.3000万粒子を超える大規模なシミュレーションにより、従来の研究よりもはるかに高い信頼性で、ダークマターハローの中心カスプのスロープを決定した。その結果、中心スロープについては-1.4前後であり、いくつかのグループの最近の主張のように-1でフィットできる傾向がでることはないとわかった。また、この傾きはCDMゆらぎの範囲では宇宙モデルに依存しない。3.親銀河の中でのサテライト銀河の進化について、理論的な力学的摩擦の表式では進化の速さがN体計算に比べて過大になるという最近明らかになった問題の原因を解明した。理論的な表式自体に問題があったわけではないが、従来使われてきたパラメータの選びかたが物理的に正しくなかった。また、サテライト銀河の内部構造も考慮した場合には、逆に進化が加速される傾向があることを見いだした。本年度の目標は,第一はGRAPE-5の製造・調整、第二は大規模なシミュレーションのための並列化したツリー法プログラムの開発であった。このどちらも予定通り実現できた。まず、GRAPE-5については12月までに予定台数の導入、調整を終え、分担者に配分するものについては設定・配布も終えている。当初計画時に比べてホスト計算機の価格が下がっていたために、当初予定の768MBではなく1GBと大きな主記憶をもったホスト計算機を導入できた。また、東大では8ノードと大規模なシステムを構築した。次に並列ツリー法については、各グループで開発を進めているがとりあえず東大では実用レベルのものが完成している。空間分割については従来からあるORB(再帰的直交分割)を2分割以上に一般化することで2のベキ乗にかぎらず任意のノード数で実行可能にした。再帰的直交分割の特徴である通信量の少なさはそのままにたもたれている。また、分割の生成自体は粒子をサンプリングして近似的な分割を行うことで高速化できた。重力計算時に必要になるツリー情報の通信や全体ツリーの構築についても、従来の方法に比べて通信量・計算量ともに小さくなる方法を考案・実装した。これらの工夫により、GRAPE-5同士をつなぐネットワークが標準的なFast Ethernetで10MB/s程度の通信速度しかもたない場合でも、実用的な粒子数では通信時間がボトルネックにならないようにできることを確認した。本研究の最終目標は、いわゆる「倭小銀河問題」を解明することであった。これは、現在の標準的な宇宙モデルであるコールドダークマター(CDM)宇宙モデルでの重力不安定による構造形成理論にもとづいた銀河形成シミュレーションでは、観測に比べて10倍程度と非常に沢山の矮小銀河が生まれてしまうという問題である。昨年度は、高分解能のN体シミュレーションでこの問題がどういうものであるかを理解するため、専用計算機GRAPE上で効率良く動作する並列ツリーコードを開発した。今年度はこの計算コードを使ってシミュレーションを行い、以下のような成果を得た。・最大6000万粒子までを使ったシミュレーションを行い、ダークハローの構造の宇宙論モデルへの依存性を明らかにした。・親銀河のなかでの衛星銀河の進化について、従来ほとんど例のなかった親銀河、衛星銀河共にN体モデルで表現したシミュレーションを行い、従来の理論的な理解に問題があったことを明らかにした。最初の結果については、Fukushige and Makino(2003)等にまとめた。もっとも重要な結果は、標準CDMモデルで得られていたダークマターハローの密度プロファイルが、開いた宇宙モデルや、最近の観測が示唆する宇宙項を持つ平坦な宇宙モデルでも得られた、即ちハローの構造がユニバーサルなものであることが明らかになったことである。次に、倭小銀河の数に直接関係する、親銀河内の衛星銀河の進化についてであるが、これは従来の理論的な理解に大きな問題があったことが明らかになり、正しい扱いをするための方針も与えることができた。

従来の理論的な理解では衛星銀河の軌道は親銀河からの動力学的摩擦によって進化し、衛星銀河自体の構造は親銀河からの潮汐力によって受動的な進歩をする。このこと自体は定性的には正しいが、従来の扱いでは動力学的摩擦を、特に衛星銀河が親銀河の中心に近づいた時に正しい値よりも数倍程度大きく見積もっていた。また、軌道進化は衛星銀河からの質量損失と強くカップルすることが数値シミュレーションから明らかになった。つまり、衛星銀河から質量をはぎとるためのエネルギーは、軌道運動から供給されているのである。このことは、衛星銀河の進化は単純な見積もりよりも速く、矮小銀河の現在の数は銀河の形成時期、言い換えると宇宙モデルに依存するという可能性を示唆するものである。
教育選択における合理的選択理論の実証

日本版総合社会調査、社会階層と社会移動に関する調査、Japanese Life Course Panel Surveyなどを用い、進路選択にかかわる計量分析結果を公表してきた。その結果、合理的選択理論に関連する相対リスク回避説は、日本では必ずしも支持されないこと、学歴の世代間関係については安定したパターンがあること、などを明らかにし、また合理的選択理論と進路選択、パネルデータ分析の方法論に関する論文を公表した。本年度は社会階層と社会移動に関する調査(SSM)、東京大学社会科学研究所て実施されいるJLPS(若年・壮年パネル調査)、日本版総合的社会調査(JGSS)のライフコース調査などのデータにより、本課題に関連する計量的分析を行い、そのいくつかについてはペーパーに著して成果を公表した。教育などの進路選択モデルては、Robert Mareによるロジット回帰分析を用いたTransition Modelがよく知られているが、近年はいわゆる個人の観察できない異質性が考慮されていないとして、新たなモデルが考案されるようになっている。一つの方法として、同一個人を観察し続けることで、不変の要素と可変の要素を切り分けるパネルデータ分析の方法が有力てある。したがって、パネルデータを用いた分析を試行的に行い、そのいくつかを公表した。また統計ソフトの進歩は近年目覚しいものがあるが、最近日本の社会学者の間でも知られるようになっているStataを用いて、教育の進路選択に関する多項ロジット推定の結果について、SPostというプログラムを用いることて、視覚的に分析結果を解釈しやすくなることを示した。また東アジアの教育・進路選択について、上記SSM調査の結果を用いて、日本・韓国・台湾の比較を行った。その結果、発展のスピードか早く、またより遅い時期に発展が始まった韓国や台湾ては、日本と比較して、学歴と初職とのマッチングが弱い傾向があり、このことは教育のあまりに急激な拡大や学歴インフレに、産業構造の変化が追いついていないことを示唆すると結論付けた。JGSSのライフコース調査では、より直接的に、本科研課題に関連する実証分析を行った。若年層にターゲットを絞った本調査の回答者本人については、いわゆる相対リスク回避仮説を支持する結果は得られず、その根拠について今後検討する余地が残された。教育における進路選択について、SSM調査(社会階層と社会移動に関する調査)、JLPS (Japanese Life Course Panel Survey)、JGSS-ライフコース調査といったデータを用いた分析を行い、その結果を公表してきた。分析にあたっては、因果関係のモデル化が近年計量分析の重要なトピックとなっており、推定値のバイアスを補正するための様々な方法(パネルデータ分析や、傾向スコアの使用)が提唱されている。今年は進路選択というトピックをもとに、そうした分析モデルの適用可能性について追究してきた。また従来あまり問われてこなかった教育達成の世代間移動モデルについて、単純な移動表分析ではなく潜在構造分析を用いて、移動パターンを縮約して提示する方法を提唱した。これにより明らかになったのは、親子間の教育達成の組み合わせ構造が、世代を問わず安定的であることであり、このことは教育と合理的選択理論を結びつけるMMI (Maximally Maintained Inequality)仮説や、相対リスク回避説の実証の上で重要なヒントを与えるものである。また教育から職業への移行にあたっての選択が、その後のキャリアにもたらす影響についても、職業経歴やパネルデータから、マルチレベル分析を応用した潜在成長曲線モデルや、イベントヒストリー分析(競合リスクモデル)によって推定を行った。日本における学校から職業への移行は、新規一括新卒採用がその特徴とされ、このことと終身雇用制や年功序列賃金を結びつけた内部労働市場論によって説明されるのが一般的であったが、これらの分析により、そういった制度や説明枠組みの限界が示されたといえる。年度当初予定していた発表媒体とは異なる部分はあるが、基本的に当初計画したものは、成果をまとめることができた。それらをまとめると、以下のようになる。教育選択に及ぼす因果効果の測定について、傾向スコアを用いた分析結果は、5月のComparative and International Education Societyの大会で発表し、政策的インプリケーションなどについてのコメントを得るなどの収穫があった。また8月のInternational Sociological Association,Research Committee28の会合では、当初の予定通り、教育選択の、特にドロップアウトのような逸脱ケースを取り扱ったイベントヒストリー分析を発表したが、発表により新たな分析課題が見つかったため、公表内容のブラッシュアップを行い、再度修正したものを発表しようと考えているところである。本研究の課題は、国際的には一種の流行のようなものがあり広く議論されているが、日本では必ずしもそうではない。そこで相対リスク回避などを含む教育社会学での合理的選択モデルについて、教科書の分担執筆を行ったほか、こうした分析に欠かせないパネルデータ分析の意義について、レビュー論文を執筆した。また2005年SSMのデータを用いた分析結果の論文も、共著書の1章として公刊された。日本の教育社会学においては、まだ相対的に当為的・価値的な分析や研究が好まれる傾向があり、精緻なモデルに基づく実証研究が弱いと筆者は判断しているが、特に計量分析分野では関心や対象が経済学と重なる部分も多く、そういった隣接分野とのコラボレーションによって状況が大幅に改善されていることも実感している。

教育社会学における合理的選択理論の適用は、したがって世界的な趨勢から見ても経済学的な分析手法を利用するケースが多く、因果効果の推定、パネルデータ分析の利用は必須要件となりつつある。日本ではまだこれらの視点が定着しているとは言えないが、その定着に向けた第一歩としての業績を積み重ねることはできたのではないか、と考えている。これまで通常用いられてきている回帰分析の手法は、撹乱項との無相関が前提とされているが、実際の分析モデルをみるとその前提が満たされているか疑わしいケースが多い。また理論的な詰めが甘いため、回帰分析において何の因果効果を説明したいのか、統制変数は何なのかをきちんと区別していない分析が多い。合理的選択理論を用いるためには、個人の選択に対し何が直接の因果効果をもたらすのかを明瞭にするのは前提であり、思いつく説明変数を何でも同時に投入して考慮すればそれでよい、というようなものではない。傾向スコアやパネルデータの分析を行う上では、以上のような点を理論的に明確にしておくことが不可欠なので、分析手法だけが先走って現実から乖離するというより、むしろ理論と実証の関係をより厳密に考える必要が出てきた、という点で、むしろトレンドとしてはよい方向に向かっているといえるだろう。
Approximateネットワークと並列アルゴリズムの協調（国際共同研究強化）

従来の大規模並列コンピュータは、古典的な科学シミュレーションが要求する高精度な計算をサポートしてきた。しかし、近年、データ量が多い一方、計算精度を従来ほど高く要求しない類のビッグデータ処理や並列処理計算が劇的に増加している。本研究では、これらの計算処理系がビット化けによる誤りを訂正せずに放置するApproximate Computing向けに設計されたネットワークにおいて正しく動作し、実行結果の大勢に影響しないようにするための並列アルゴリズムと、その支援技術を開発した。内定年度:2016従来の大規模並列コンピュータは、古典的な科学シミュレーションが要求する高精度な計算をサポートしてきた。本研究では、これらの計算処理系がビット化けによる誤りを訂正せずに放置するApproximate Computing向けに設計されたネットワークにおいて正しく動作し、実行結果の大勢に影響しないようにするための要素技術を開発した。具体的には、研究代表者がApproximateネットワーク設計を担当し、海外共同研究者のHenri Casanovaが計算機上で実行する並列アルゴリズムの開発を担当するコデザインを行った。その結果、本ネットワーク内では、エラー検出訂正を行わない(原則再送を行わない)ネットワークのケーブルを単方向リンクで構成する通信方式が有利であることが分かった。具体的には、単方向リンクネットワークは、従来手法である双方向リンクでネットワークを構成した場合と比べて、経由するスイッチ数を削減、すなわち、ホップ数を削減できるため、エラーの発生確率が小さくなり、有益なことがわかった。一方、一部の科学技術計算のカーネルプログラムではプログラム実行中に1ビットのエラー発生のみが許容できるなど、エラー耐性が小さいことが分かった。そのため、アプリケーションが要求するQuality of Results (QoR)を満たすようにプログラムの改良を行った。具体的にはQoRの要求が厳しいアプリケーションに対しては、ランタイムで計算ノードが検算を行うことでエラーから回復するAlgorithm-Based Fault Tolerance (ABFT)技術を適用し、Approximateネットワークで十分に完動できるように拡張を進めた。情報学
環境経済学の新しい展開

6.インドシナ半島の数ヵ国から地球環境問題および環境行政に関わる研究者、行政官をスピーカーとして招聘し、アジア地球環境フォーラムを2回開催した。(ア)第一回テーマ「インドシナ半島における生態系と経済開発:戦乱期から平和期」(イ)第二回テーマ「アジアの社会開発と環境協力」7.COP6、COP7に参加し、意見交換と情報収集を行った。8.北米地域学会、非線形動学に関する国際大会に参加し論文発表を行った。9.インドシナ半島の数ヵ国を訪問し、アジア地球環境フォーラム参加・協力依頼、各国の環境経済学者、研究者、派遣専門家との交流・資料の交換・収集を行った。(2)『経済解析-展開篇』の研究を行った。なお、この問題にかんして、九州大学応用力学センターで研究交流を行った。(4)『新しい経済学の展開』について、大学院生が中心となって、研究セミナーを行った。(6)全南大学のChai-On Lee教授がスケジュールを組んで、韓国のいくつかの大学、研究所を訪問して、地球環境の経済学について、Seminar,Workshopを持った。(3)中央大学市ヶ谷キャンパスにおいて、アジア地球環境フォーラム「インドシナ半島における生態系と経済開発:戦乱期から平和期へ」を開催し、アジア各国の環境問題の現状を明らかにし、それを支える経済学の理論分析を行った。フォーラムの開催にあたって、インドシナ半島の4ヵ国から地球環境問題及び環境行政に係る研究者、行政官をスピーカーとして招聘した。(4)オランダ・ハーグで開催されたCOP6に参加し、意見交換と情報収集を行った。(5)米国・シカゴで開催された北米地域学会に参加し、論文発表と意見交換を行った。(7)第2回アジア地球環境フォーラム開催のための予備調査としてマレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオスを訪問し、フォーラムへの参加・協力依頼、各国の環境経済学者、研究者、派遣専門家との交流・資料の交換・環境情報データ(映像)資料の収集を行った。2.カンボジア、マレイシア、ラオス、タイ、ベトナム、メコン河委員会から地球環境問題および環境行政に関わる研究者、行政官をスピーカーとして招聘し、アジア地球環境フォーラム「アジアの社会開発と環境協力」を開催した。3.モロッコ・マラケシュで開催されたCOP7に参加し、意見交換と情報収集を行った。5.インドシナ半島の数カ国を訪問し、アジア地球環境フォーラム参加・協力依頼、各国の環境経済学者、研究者、派遣専門家との交流・資料の交換・収集を行った。7.環境経済学研究を展開させ、社会的共通資本を尊重する都市再生を考えるため、ビルバオ、ストラスブール、バルセロナ、ナポリ、マルセイユ等EUの諸都市を周り、フィールドワークを行った。8.室蘭、札幌、旭川、釧路に出張し、北海道における都市再生活動の実態調査を行った。9.札幌において都市再生にかんする研究会を開催した。10.島根県、松江において「自然のルネッサンス」運動を調査し、シンポジュームに出席した。
イネ種子における脂質合成の分子機構解明によるリピッド高蓄積米の作出

本研究はイネ種子において機能性成分を蓄積するアリューロン層を強化することを目的とし、アリューロン層における遺伝子の網羅的発現解析を行い、その中から重要な転写因子や酵素遺伝子を見出し、高発現することによりリピッド高蓄積のイネ種子を作出することを目指した。胚乳分化初期に特異的に発現する転写因子(NFYB)遺伝子を、ユビキチンプロモーター制御下で過剰発現するイネを作出し、種子の形態観察、脂質蓄積量に関する実験を行った。その結果、デンプン性胚乳組織が縮小し種子当りの脂質含量は増加する過剰発現イネが得られた。種子中の貯蔵タンパク質合成部位を減少させることで、脂質合成能を向上させる可能性が見いだされた。イネ種子の機能性成分として知られている脂質や有機酸類は、胚芽とアリューロン層(ぬか層)に多く蓄積するが、アリューロン層は種子全体の5%未満と少ない。そこで、本研究では機能性成分を蓄積するアリューロン層を増強することを目指した。そのためには、1)胚乳分化を制御し、本来デンプン性胚乳へ分化する組織をアリューロン層に変換すること、2)アリューロン層において代謝産物の合成経路を強化することが必要だと考えられる。本研究では脂質をモデル系とし、胚乳分化期に特異的な転写因子の発現を制御した上で、アリューロン層における脂質合成の鍵酵素を高発現することにより、リピッド高蓄積のイネ種子を作出することを目的とした。胚乳分化期特異的転写因子遺伝子を過剰発現するイネの解析胚乳分化を制御するために、これまでに単離した胚乳分化初期に特異的に発現する転写因子(NFYB)遺伝子を、ユビキチンプロモーターの制御下で過剰発現するイネを作出し、胚乳組織の形態観察、脂質蓄積部位の観察、脂質蓄積量の変化に関する実験を行った。その結果、アリューロン層の数に変化は無かった。一方、デンプン性胚乳組織が縮小するため、種子当りの脂質含量は増大することが明らかになった。脂質合成関連遺伝子を過剰発現するイネの解析これまでに単離した脂質合成関連遺伝子の中から、脂肪酸合成の初発に重要な働きをするACCase遺伝子、アシルACPを転移するGPAT遺伝子、貯蔵脂質合成の最終段階で働くDGAT遺伝子をそれぞれ過剰発現するイネ作出用の遺伝子コンストラクトが調製出来た。また、酵母の発現系を利用し、単離した各遺伝子を発現する酵母クローンの解析を進めたが、各酵母における脂質含量については大きな変動は見られなかった。イネ由来のcDNAが酵母の代謝系では動かない可能性が示唆された。1)胚乳分化期特異的転写因子遺伝子を過剰発現するイネの解析胚乳分化を制御するために、これまでに単離した胚乳分化初期に特異的に発現する転写因子(NFYB)遺伝子を、ユビキチンプロモーターの制御下で過剰発現するイネを作出し、胚乳組織の形態が変化している形質転換系統を探索した。その結果、サブアリューロン層が増大する系統を得ることに成功した。2)脂質合成関連遺伝子を過剰発現するイネの解析これまでに単離した脂質合成関連遺伝子の中から、脂肪酸合成の初発に重要な働きをするACCase遺伝子、アシルACPを転移するGPAT遺伝子、貯蔵脂質合成の最終段階で働くDGAT遺伝子をそれぞれ過剰発現するイネの作出用に遺伝子コンストラクトを作製した。また、単離した脂質合成関連遺伝子の機能を調査するために、酵母の発現系を利用し、各遺伝子を発現する酵母クローンを得た。各酵母における脂質含量を生化学的解析手法により調査した。イネ種子の機能性成分である脂質や有機酸類は、胚芽とアリューロン層に多く蓄積するが、アリューロン層は種子全体の5%未満と少ない。そのため、胚乳分化を制御し、本来デンプン性胚乳へ分化する組織をアリューロン層に変換すること、アリューロン層において代謝産物の合成経路を強化することが必要だと考えられる。