hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強震動予測地図作成のための活断層破壊モデルの構築

内陸活断層を震源断層とする直下型地震の危険度評価は,「強震動予測のレシピ」に代表される大地震の強震動波形の事前予測を目的とする高度な議論が展開されている.この計算過程の中では,震源のモデル化,地震波伝播や地盤増幅効果を含んだ地下構造などさまざまなパラメータが必要となる.この中で,変動地形学や古地震学を基にした活断層研究の成果は,活断層の認定に基づく将来の大地震の発生場所を特定することにとどまらず,地震の規模や,詳細な波形予測に大きな影響をもつ破壊開始地点・破壊伝播方向およびアスペリティの位置の推定に有効な情報を与えると考える.そこで,まず,「活断層データベースと地震の規模の推定」について,断層面積ではなく活断層長と変位量あるいは平均変位速度の2変数を用いた経験式の作成を行い,さらに従来の回帰式との優位性の差をAIC(赤池情報量基準)を用いて議論した.次に,「破壊開始地点・破壊伝播方向の推定」について,活断層分岐モデルを基にしたGIS(地理情報)データベースを作成して,1999年にカリフォルニアで発生したヘクターマイン地震やトルコのイズミット地震でもモデルが成り立つことを示した.これに加えて,横ずれ断層末端の地形の隆起・沈降の変位パターンが歴史地震で観測された変位や変動地形と良く調和するという事実をモデルとあわせて「活断層詳細デジタルマップ」を基図とした破壊開始地点データベースの作成を行った.これらの結果を踏まえて,「強震動予測レシピ」の中での活断層のモデル化について,特に,強震動予測レシピをセグメント化が可能な長大な起震断層帯に適用するときには,確率論的地震危険度マップとの整合性も考えて「活断層の地震発生モデル」の風味を一貫させるべきであり,その根拠とするための活断層データの蓄積と検討が必要であることを議論した.内陸活断層を震源断層とする直下型地震の危険度評価の中で,特に「強震動予測のレシピ」に代表される大地震の強震動を事前に予測することを目的とした活断層地震発生モデルの構築のための研究を行った.まず,地震時の断層の変位量が他よりも大きいところという意味での「アスペリティ」の位置推定に必要な断層変位地形を効率的に計測することを目的としてデジタル標高モデル(DEM)を利用することを提案し,その精度や高精度データ作成時の留意点について糸魚川-静岡構造線を例にまとめた.その結果,発生させたDEMに内包される誤差成分の大きさがDEMの解像度を基準に評価できた.ここで示した手法を適用することで,強震動予測に必要なアスペリティの位置や変位量の推定について,「大地震は同じ活断層からくり返し発生しており,その活動間隔や地震時の地表での変位量は地震ごとに大きく異なるものではない」という「固有地震モデル」の考えをもとに,活断層の地形学的な調査結果による野外観察データを利用できる可能性を示したことは重要である.より定量的に議論するためには,精度の良い変位量の計測や地形面の形成年代の推定誤差を小さくすることなど今後の課題も残るが,地形の総変位量分布データを整備することは強震動予測のために欠くことができないと考えられる.具体的な計測作業は次年度の課題である.次いで,過去の地震の強震動を推定するために,建築後長い期間を経て倒壊せずに残る不動産文化財に着目し,確率論的に与えられる強震動指標からデータとモデルの整合性を議論するための地理情報データベースを構築し地震動との関わりを予察的にまとめた.この成果により,過去の地震の規模予測についてその上限を定めることが可能となることが期待される.そのための活断層や地盤条件のより高度なデータベースを次年度構築する予定である.内陸活断層を震源断層とする直下型地震の危険度評価は,「強震動予測のレシピ」に代表される大地震の強震動波形の事前予測を目的とする高度な議論が展開されている.この計算過程の中では,震源のモデル化,地震波伝播や地盤増幅効果を含んだ地下構造などさまざまなパラメータが必要となる.この中で,変動地形学や古地震学を基にした活断層研究の成果は,活断層の認定に基づく将来の大地震の発生場所を特定することにとどまらず,地震の規模や,詳細な波形予測に大きな影響をもつ破壊開始地点・破壊伝播方向およびアスペリティの位置の推定に有効な情報を与えると考える.そこで,まず,「活断層データベースと地震の規模の推定」について,断層面積ではなく活断層長と変位量あるいは平均変位速度の2変数を用いた経験式の作成を行い,さらに従来の回帰式との優位性の差をAIC(赤池情報量基準)を用いて議論した.次に,「破壊開始地点・破壊伝播方向の推定」について,活断層分岐モデルを基にしたGIS(地理情報)データベースを作成して,1999年にカリフォルニアで発生したヘクターマイン地震やトルコのイズミット地震でもモデルが成り立つことを示した.これに加えて,横ずれ断層末端の地形の隆起・沈降の変位パターンが歴史地震で観測された変位や変動地形と良く調和するという事実をモデルとあわせて「活断層詳細デジタルマップ」を基図とした破壊開始地点データベースの作成を行った.これらの結果を踏まえて,「強震動予測レシピ」の中での活断層のモデル化について,特に,強震動予測レシピをセグメント化が可能な長大な起震断層帯に適用するときには,確率論的地震危険度マップとの整合性も考えて「活断層の地震発生モデル」の風味を一貫させるべきであり,その根拠とするための活断層データの蓄積と検討が必要であることを議論した.
血管性うつ病の認知機能障害に関する脳機能画像研究

血管性うつ病の認知機能障害の神経基盤を明らかにするため、回復期にある高齢発症のうつ病患者を対象に言語流暢性課題遂行中の脳活動を機能的MRIで測定し、潜在性脳梗塞のある群とない群にわけて解析を行った。潜在性脳梗塞を認める群は、そうでない群と比較して有意に言語流暢性課題の成績が低下しており、課題遂行中の前帯状回と左前頭葉の機能的結合が有意に低下していることが明らかとなった。血管性うつ病の病態解明および,脳画像を補助診断や治療法の選択等に臨床応用する糸口を見出すことを目的として、DSM-IVで大うつ病性障害の診断基準をみたし寛解に至ったうつ病患者および年齢・性別をマッチングさせた精神疾患の既往のない健常対照者を対象に言語流暢性課題遂行中の脳活動をfMRIで測定し、患者群を潜在性脳梗塞のある群とない群にわけて解析を行った。その結果、健常者群、患者群ともに言語流暢性課題遂行中に左前頭前野で有意な賦活を認めた。健常者群では、これらの領域に加えて帯状回前部や視床において有意な賦活がみられたが、患者群ではみられなかった。また、両群の直接比較においては、患者群で、健常者群と比較して左前頭前野の一部で信号上昇の程度が有意に低かった。これらの結果から、うつ病患者では言語流暢性課題遂行中に賦活される左前頭前野や帯状回前部の機能が寛解期にも十分改善していないことが示唆された。このことは、寛解期における継続療法の必要性を示唆するもので臨床的にも意義のある研究結果と考えられた。しかし、今回患者群の中で潜在性脳梗塞を認めた者は少数であったため、潜在性脳梗塞がうつ病患者の認知機能や脳機能に与える影響については、現時点で統計的解析結果を出すことはできなかった。次年度も症例数を増やして研究を継続し、潜在性脳梗塞がうつ病患者の認知機能や脳活動に与える影響について引き続き検討し、血管性うつ病の病態解明を目指していく予定である。本年度は、血管性うつ病の認知機能障害の神経基盤を明らかにするため、DSM-IVで大うつ病性障害の診断基準をみたし回復期にある高齢うつ病患者20例を対象に言語流暢性課題遂行中の脳活動をfMRIで測定し、潜在性脳梗塞のある群とない群にわけて解析を行った。潜在性脳梗塞を認めたのは20例中9例で、潜在性脳梗塞を認める群は、そうでない群と比較して有意に言語流暢性課題の成績が低下していた(p<0.05)。fMRIで測定した脳賦活パターンは両群で若干異なるものの、両群とも左前頭前野や前帯状回において有意な賦活を認め、群間比較では有意に賦活の程度が異なる領域は認めなかった。これらの結果から、うつ病において潜在性脳梗塞は皮質の賦活機能には影響しないものの、白質神経線維の障害を介して、皮質間の機能的結合を変化させることで、血管性うつ病の認知機能障害に関与していることが推測された。血管性うつ病では、潜在性脳梗塞を持たないうつ病と比較して認知機能障害が顕著であることが知られているが、その神経メカニズムについてはほとんど研究が行われておらず、本研究による知見は、血管性うつ病の病態解明において意義深いものと考えられた。
未破裂脳動脈瘤の増大に決定的な役割を果たす血行力学的因子の解明

本研究の目的は、未破裂脳動脈瘤の増大・変形に決定的な役割を果たしている「血行力学的因子」の解明である。数値流体力学(computational fluid dynamics: CFD)を用いて脳動脈瘤への流入血流量および瘤内の血液滞留時間を算出し、それらと脳動脈瘤増大速度との相関関係を検証する。本年度の研究実績として、以下の三つが挙げられる。一つ目は、脳動脈瘤増大を評価するための数学的手法の確立、二つ目は、脳動脈瘤増大部位と瘤内血流滞留時間との相関関係の検証、三つ目は、機械学習を用いた脳動脈瘤増大予測システムのプロトタイプ構築である。まず、脳動脈瘤増大の評価指標については、三次元曲率を用いた新しい数学的手法を考案し、その概念実証を行った。脳動脈瘤の増大形式においては、ドーム全体が大きくなる場合以外にも、形状変化(ブレブ発生)をきたしてくる場合がある。三次元曲率を用い、両者を定量的に評価する手法を確立した。二つ目の脳動脈瘤増大と瘤内血流滞留時間との相関関係については、我々の先行研究から得られた仮説通りの結果が得られた。すなわち、脳動脈瘤増大と瘤内血流滞留時間の延長とは逆相関していた。最後に、機械学習を用いた脳動脈瘤増大予測システムについて、そのプロトタイプの構築を終えた。我々が構築してきた脳動脈瘤データベースについて、CFDを用いて、各症例固有の血行力学的パラメータを算出した。これらと上述した三次元曲率とを主な入力情報とした機械学習を行い、脳動脈瘤の増大部位を予測することが可能であることを確認した。脳動脈瘤増大の定量的評価指標を確立したことで、コンピュータの利用(とくに、機械学習・深層学習)を利用することが容易になったことは、本研究を推進していくうえで、大きなステップとなったため。より多くのデータを用いた後方視的概念実証研究を推進し、確固としたエビデンスを得ることによって、最終年度には、前向き研究を開始できるよう努める。
タイ産薬用植物成分に関する研究

1984年度に行われたタイ薬用植物調査の実績を基盤として、インドールアルカロイドを主対象とする重要薬用植物含有成分の研究を行った。1.Uncaria salaccensisの新タイプseco型アルカロイド:標記アカネ科植物から4種の新規アルカロイドを得た。そのうち3種、US-6、7、8は、いずれもrhynchophylline型オキシインドールアルカロイドが、C_<20>、C_<21>間で酸化開裂したと考えられる、20、21ーdioxoー20、21ーseco型構造を有するものであり、残る1種、USー9は、3ーoxoー7ーhydroxyー3、7ーseco型アルカロイドである。いずれもこれまでに天然から得られたことのない新規タイプアルカロイド群であった。これらについて合成研究を行い、USー6およびUSー9の合成に成功した。2.Kopsia jasminifloraの新タイプアルカロイド:キョウチクトウ科の標記植物から新規アルカロイド5種を単離して構造を明らかにした。Kopsijasminilamは、aspidofractinine骨格がC_<20>、C_<21>の間で酸化開裂を受けて生成したと考えられる20ーhydroxyー21ーoxoー20、21ーseco型構造の新タイプkopsiaアルカロイドである。同一骨格のdeoxykopsijasminilam、Δ^<14>ーkopsijasminilamの構造も続いて明らかになった。3.Gelsemiumelegansアルカロイドに関する化学的研究:標記マチン科つる性植物から8種の新アルカロイドを単離した。また既知化合物koumidineの構造の誤りを指摘した。続いてこれらアルカロイドについて、生合成仮説に範をとる化学変換を行った。4.苦味植物Vernoniaextensaの含有成分:キク科の標記植物から新タイプステロール配糖体を得た。化学反応および分光学的手法により、Δ^<7、9(11)>異核共役ジエンを持つ四環性ステロールであり、高度に酸素化された特異な側鎖構造を有することを明らかにした。(1)キョウチクトウ科Kopsia jasmini floraの新骨格アルカロイド群の研究:(2)アカネ科Ophiorrhyza属植物含有β-carboline型glycoalkaloidの研究:タイと我国,両国にまたがって分布する本属植物の共通成分lyalosideを酵素加水分解するとharmanが生成する。harmanはトリプトファンと、酢酸またはピルビン酸とから生合成され、数多くの科に分布する、ケモタキソノミー的に特異なアルカロイドであるが、今回の実験の結果、少くともアカネ科の一部の属に於ては全く別の生成機構で生成することが強く示唆されるに至った。(3)アカネ科Uncaria salaccensisの成分研究:本植物に既知の三塩基,Rhynchophylline,Isorhynchophylline,Corynoxine,と共に、これまで報告されていない新規骨格のアルカロイド群が含有されていることがわかった。末だ予備的研究段階であるが、これらアルカロイドは、rhynchophilline型骨格の含窒素6員環が酸化開裂をうけて生成したと考えられるD-seco型基本骨格を母格として持つものと考えられる。

(4)マチン科Gelsemium elegansの新アルカロイドの研究:本植物より新塩基四種、すなわち19-Z-akuammidine,19-Z-taberpschine,16-epivoacarpine,19-hydroxydihydrosevirine,を得てそれぞれの構造の解明を行い、併せて、既知塩基Koumidineについて、そのエチリデン側鎖部位の配置が、これまで考えられていたE型ではなく、Z型と訂正されなければならないことを明確にした。1キョウチクトウ科植物Kopsia jasminifloraの新規骨格アルカロイドの研究.本植物から,Kopsijasmine Kopsijasninilam20ーDeoxy Kopsijasminilam Δ^<14>ーKopsijasminilamの4種の新アルカロシドを得ているが今回あらたに新アルカロイドKー4 C_<23>H_<26>N_2O_5を単離. ^1HーNMRにおけるNOEINDOR,更に^<13>CーNMRにおけるLSPDなど各種手法を併用しその構造を明らかにすると同時に,温度変化スペクトルによってコンホメーションに関する研究を行った.2アカネ科植物Uncaria salaccensisから得られるD環セコ型新規骨格オキシインドールアルカロイド三種について,円二色性スペクトルやよびNOEスペクトルを用いての立体構造,絶対配置の解明を行った.合成研究については現在進行中である.更に同植物から新アルカロイドUSー9を得た.本物質はオキシインドールアルカロイドのC_3ーC_7結合が酸化的に開裂したC環セコ型構造を有する新タイプアルカロイドである.3アカネ科Ophiorrhizaの属は広くアジア一帯に分布する植物であるが,属は同じでも種が異ると成分上の大きな相異が認められる.タイで得た三種のうちのカオヤイ地域で得た一種はβーカルボリン系アルカロイドを全く含まず抗腫瘍性アルカロイドカーンプトテシンを特異的に含有する.今回比較のためのこれとごく近縁と思われる奄美大島チャボイナモリOphiorrhizapumilaの含有成分研究を行ったところ,カンプントテシンとともに新しい配糖体アルカロイド二種を得た.これらはこれまで存在が推定されていながら天然からは見出されていなかったカンプトテシン生合中間体に相当するものである.4マチン科植物Gelsemium elegansの含有成分の研究を行い新化合物三種を得た. ^<13>CーNMRおよびNOEによってエチリデン側鎖の配置についての新しい知見を得た.1.北部タイ産苦味植物Vernoniaextensa DCの含有成分:北タイドイインタノン山中腹に自生する苦味植物Vernoniaextensaは現地住民に強精強壮その他多くの用途に用いる民間医薬として重用されている。本植物のメタノールエキスから主成分BP-1、mp226-7°C、C_<37>H_<56>O_<12>を得た。
超高周波超音波によるマイクロ衝撃波の発生と検出に関する基礎研究

平成2年度の研究成果を要約すると以下の通りである。1.100MHz帯域における衝撃波の検出マイクロ衝撃波すなわち、超高周波帯の成分をもつ衝撃波の検出方法を確立するため、本年度は固体中の衝撃波をとりあげ100MHz帯域におけるアコ-スティック・エミッション(AE)の検出実験を行った。従来は、静的応力負荷時におけるAE信号の周波数成分としては数MHz以下の成分しか観測されていなかった。微小亀裂より発せられるAE信号は衝撃的で超高周波帯域の周波数成分を含むものと考えられる。まず、基礎実験として微小亀裂を設けたパイレックスガラスにPVDFトランスジュ-サを接着し、荷重下で検出された信号のスペクトルと無荷重下で検出された信号のスペクトルを比較することにより100MHz帯域におけるAE信号の存在を立証した。また、マイクロ衝撃波の非接触計測法として超音波顕微鏡を用いた観測方法についても実験した。これらの成果については既に学会等に報告している。2.集束衝撃波音場の発生と音場分布の計測体外衝撃波結石破砕術においては、集束衝撃波音場の発生方法により生体組織の損傷の度合が異なることが報告されており、組織損傷と集束音場との関連が議論されているが、現在のところ超音周波帯におけね集束音場の有効な測定法が報告されていないため、十分な検討がなされていない。また、超音波顕微鏡に応用されている音響レンズ方式による集束波の発生法については、これまで実験や計測が行われていない。本研究では、まず超高周波帯におけね集束波音場の測定法について検討するため、高分子圧電膜であるPVDFトランスジュ-サを使用して強力超音波に適した音場計画プロ-ブの設計及び試作を行った。
多発性硬化症における視神経脊髄型の特異病態の解明と病態に基づいた治療法の開発

本邦の多発性硬化症(MS)臨床病型として、病変が中枢神経内に播種する古典型MS(CMS)と視神経炎と脊髄炎のみを呈する視神経脊髄型MS(OSMS)が記載されてきた。OSMSは欧米の視神経脊髄炎(NMO)と共通点が多い。NMO/OSMSとCMSの病態を比較した。2004年に我々はNMO/OSMSに特異的に検出される血清自己抗体NMO-IgGを報告した。NMO-IgG陽性例は3椎体以上の長い脊髄病変と失明の頻度が高かった。また長軸方向に長い大脳病変や延髄中心管周囲の病変など特異な脳病変を呈することも明らかになった。2.鋭敏な抗アクアポリン4(AQP4)抗体測定法の確立と各疾患群における抗体陽性率2005年にAQP4がNMO-IgGの標的抗原として同定された。我々は抗AQP4抗体をヒトAQP4をトランスフェクトした細胞に患者血清を添加し、間接蛍光抗体法により検出した。この方法はNMO-IgG検出法より鋭敏で、NMO及びそのハイリスク症候群の約90%の症例で陽性であり、MSその他の疾患では陰性であった。したがってNM0は抗AQP4抗体に関連した疾患でありその病態に直接関与していると考えられる。3.NMO病変におけるAQP4の消失NMOとMSの脊髄病変の病理学的解析により、NMOでは免疫グロブリンや補体が沈着した血管周囲でAQP4が消失していたが、MSの脱髄病変ではAQP4の発現が亢進していた。NMOではミエリン塩基性タンパクの発現はむしろ保持されていた。これらの事実はNMOにおいてAQP4すなわちアストロサイトが病態の標的となっており、MSと根本的に異なる疾患概念であることを示す重要な知見である。NMO-IgG陽性例で急性増悪期にステロイド無効な症例の半数で血漿交換が有効だった。また長期追跡調査により低容量ステロイド療法が再発率の低下の有効性を見出した。以前からわが国で一部のMS症例でステロイド依存性が指摘されていたが、今回それがNMO/OSMSであることが明らかになった。本邦の多発性硬化症(MS)の臨床病型として、病変が中枢神経内に播種する通常型MS(CMS)と視神経炎と脊髄炎のみを呈する視神経脊髄型MS(OSMS)がある。その病態を比較解析した。1.OSMSに特異的な血清自己抗体(NMO-IgG)の標的抗原検索LennonらによりAquaporin-4 water channel proteinがNMO-IgGの標的抗原として同定された。このタンパクの発現細胞の樹立を実施中であり、これを用いてNMO-IgG抗体検出系の確立を目指している。またSEREX法などによりNMO-IgG以外のOSMSにおける自己抗体検索を継続している。脳室周囲、中心管周囲や視床下部などに発現が確認された。病態との関連について分析を行っている。3.脳室周囲病変の成因に関する神経幹細胞を用いた解析妊娠ラットの胎児脳よりNeurosphereの培養系を確立した。現在MS患者髄液を添加し神経細胞、アストログリア、オリゴデンドログリアへの分化への影響を解析中である。

4.プロテインチップシステムを用いた網羅的な髄液タンパクの解析SELDI-TOF-MSを用いたこれまでのOSMS, CMS症例の解析では、両群間に有意差のあるタンパクは検出されなかった。しかしMS群と対照群間ではcystatin-Cが優位に変動し、炎症による消費が推察された。NMO-IgG陽性例は3椎体以上の長い脊髄病変と失明の頻度が高かった。また長軸方向に長い大脳病変や延髄中心管周囲の病変など特異な脳病変を呈することがあきらかになった。6.OSMSにおける治療効果インタフェロンベーター療法治療中に大脳病変を呈する症例があった。またNMO-IgG陽性例で急性増悪期にステロイド無効な症例の半数で血漿交換が有効であること見出した。本邦の多発性硬化症(MS)の臨床病型として、病変が中枢神経内に播種する通常型MSと視神経炎と脊髄炎のみを呈する視神経脊髄型MS(OSMS)が記載されてきた。その病態を比較解析した。1.鋭敏な抗アクアポリン4(AQP4)抗体測定法の確立と各疾患群における抗体陽性率重症の視神経炎と横断性脊髄炎を特徴とする視神経脊髄炎症(NMO)に特異な抗AQP4抗体をヒトAQP4をトランスフェクトした細胞を用いて測定した。この方法は従来のマウスの脳切片を用いたNMO-IgG検出法より鋭敏であり、NMO及びそのハイリスク症候群の約90%の症例で陽性であり、MSその他の疾患では陰性であることを明らかにした。したがってNMOは抗AQP4抗体に関連した疾患と考えられる。2.NMO病変におけるAQP4の消失NMOとMSの脊髄病変及び脊髄梗塞の免疫病理学的解析により、NMOでは免疫グロブリンや活性化補体が沈着した血管周囲でAQP4が消失していたが、MSの脱髄病変ではAQP4の発現が亢進していた。脊髄梗塞でもAQP4は発現していた。なおNMOではミエリン塩基性タンパクの発現はむしろ保持されていた。これらの事実はNMOにおいてAQP4が免疫病態の標的となっており、MSと根本的に異なる疾患概念であることを示す極めて重要な知見である。3.NMOとMSの脊髄病変の横断面での比較多数例の両疾患のMRI脊髄病変を画像ソフトで重層して比較した。NMOでは病変の主座が中心灰白質にあったが、MSでは側索及び後索すなわち白質に病変がみられた。4.OMS症例の分類従来OSMSと診断されてきた症例のうち約2/3はNMOであり、残りの1/3は古典的MSの特徴を有する症例であった。5.NMOの治療法確立NMOの再発予防療法はこれまで確立していなかったが、長期追跡調査により低容量ステロイド療法が再発率の低下に有効であることを見出した。
動的負荷を受ける金属および高分子複合材長柱の動的不安定挙動の解明

柱状要素の負荷荷重に対する安定性は、構造物や機械要素にとって極めて重要な評価指標であり、その安全性の確保と密接につながっている。中でも、衝突や地震動によって引き起こされる、動的な負荷に対する安定性、すなわち動的座屈強度の推定・評価式は必要不可欠にも関わらず、これまで系統だって明らかにされてこなかった。本研究においては、このような動的座屈強度に及ぼす、負荷速度、柱の形状、大きさ、端末条件、拘束条件などの影響を、種々の実験を通して明らかにし、そのモデル化に成功した。平成24年度は、初年度(23年度)に得られた知見の下で、以下の項目に関する検討を行い、重要な知見を得た。それぞれの検討項目で得られた研究実績は以下の通りである。(1)高分子材など材質が大幅に異なる材料への適応性の有無:ポリカーボネイト材に対して、アルミニウム材の場合と同様の実験を高速度域で実施し、変形速度を当該材料中を伝ぱする応力波の伝播速度で除した「無次元化変形速度」を用いる事に依って、動的座屈荷重に対する材料依存性が有効に記述できることを強く示唆する結果を得た。(2)柱の中間部を拘束した場合の座屈荷重の変化に対する変形速度の影響の解明:初年度の研究を発展させ、変形速度が上昇した場合には、長柱体に極めて高次のたわみモードが発生するため、柱の一部、或いは、その大部分を変形拘束し、自由に変形する領域が全長の20%程度にまで減少しても座屈荷重は変化しないことを示した。このような座屈荷重が中間拘束を行っても変化しない現象は,比較的低速、例えば0.1m/sの変形速度に於いて起こる事を示し、さらに、このような静的ー動的遷移現象の細長比依存性を明らかにした。(3)長柱体の両端部の支持・拘束条件に及ぼす変形速度依存性:前項の発展研究であり、初年度に検討した柱の両端が固定の条件に加え、両端回転、一端固定ー他端回転の場合の座屈荷重が変形速度の上昇に伴ってどのように変化するのかを検討した。高速度カメラでの変形形態の実測に依る検討も踏まえ、変形速度が0.11m/sの範囲内では、どの端末条件を用いても、動的座屈荷重は同一のものとなることを明らかにし、この原因が、動的速度域で発生するたわみモードが、端末条件に関わらず同一のものとなる事にあることを示すことが出来た。このような知見は、従来のオイラーの座屈基準とは大きく異なるものとなっており、その公表は工学的に極めて重要と判断される。前年度までに得られた知見によれば、長柱体の動的座屈荷重の静動比は、変形速度と無次元化量の一種である細長比によって記述可能であり、柱の寸法については相似則が成立するが、変形速度については、材質が同じものの場合、相似則が成立しないことになる。最終年度の平成25年度には、この点について以下のような確認試験を行い、その効果について検討した。試験装置の構造的な限界から、試験体は従来のものに比べてかなり厚さの薄いものを使用し、1.0mm3.0mmの範囲に選んだ。試験片幅については従来の試験体とほぼ同クラスのものとする。この断面形状について、従来の試験体と同様の細長比を持たせ、準静的から高速域までの幅広い速度域での試験を実施し、その座屈荷重の静動比と寸法との関係を調べた。なお、このような特殊な試験体の荷重測定を可能とするため、新たに特別なロードセル(検力ブロック)を作成した。また、平成25年度以降、OSの関係から使用できなくなるハードウェア(主として測定用のモバイルコンピューター)とその関連ソフトウェアの更新も行った。上記の確認試験で得られた結論は以下の通りとなった。まず、動的効果が発生する速度の下限界値(以後、下限界速度と表記)については、寸法の実寸効果があり得ることが示唆された。ただし、その効果の現れ方は、従来の慣性効果によるたわみモードの高次化による説明とは一部相反する結果とも見え、今後の付加的検討の余地を残すものとなっている。しかしながら、この効果は準静的な変形速度域から速度が上昇を始めるごく初期領域で発生し、速度効果の顕著な高速変形域での影響は限定的で、これまでに得られた知見を大幅に逸脱する結果とはならず、本研究を通して得られた動的座屈荷重の実用評価式は十分な精度で運用可能なことが示された。幅広い変形速度での長柱の動的座屈荷重に対する安全性の評価が本研究の主たる課題である。平成23年度は、3年間の研究期間の初年次に当たるが、上記の課題達成のための実験的検討は、全体計画のかなりの部分をカバーすることできた。当該研究の実施

前の準備段階では、落錘式衝撃負荷試験機による秒速1m/s5m/sまでの衝撃的な負荷のみが可能でったが、新たに油圧ピストン方式の負荷ユニットを導入することで、準静的(0.001/s)1m/sの低速負荷試験が可能となり、幅広い変形速度域での座屈試験が可能となった。ハイスピードデジタルイメージングカメラを用いた変形解析では、低速度領域から、1次より高次のたわみモードへの移行が起こっていることが判明し、0.1m/sでは3次程度、1m/sの衝撃負荷速度では78次程度の高次たわみが観察でき、モードの上昇に伴って座屈荷重が増大することも分かった。これは、高速変形時には柱の横方向へのたわみ変形が慣性効果によって抑制され、たわみ量が大きな低次モードより、個々のたわみ量は少なくて済む高次モードの発現が起こりやすく、この結果、座屈に関わる正味の座屈長さが短くなる事によると考えられる。数値解析においても、実験と同様の解が得られ、動的座屈荷重の増大が高次たわみモードの発現にあることが明らかとなった。これらの知見と、動的座屈荷重ー変形速度データから、動的座屈荷重の評価式を変形速度V、細長比λ、音速Cの関数として表現することに成功し、長柱の動的座屈の基礎モデルの構築を行うことができた。これらの成果は、日本機械学会、同材料学会、実験力学会、実験力学国際会議の各講演会で発表され、現在2報の学術論文として日本材料学会に投稿されている。平成24年度の当初課題は、初年度(23年度)に得られた知見の下で、(1)高分子(ポリカーボネイト)など材質が大幅に異なる材料への適応の有無(2)柱の中間部を拘束した場合の座屈荷重の変化に対する変形速度の影響の解明、(3)断面形状の複雑な部材への適用の可能性の検証、を設定した。項目(1)及び(2)の検討は順調に進み、重要な知見が得られた。但し、項目(3)については、初年度に着手した項目(2)の技術が効率的に発展出来ることが判明し、項目(3)の代わりに,工学的には非常に重要かつ有用と考えられるが、その実験的検証が、実験原理的に極めて困難と思われた「長柱体の両端部の支持・拘束条件に及ぼす変形速度依存性についての検討」に研究内容を変更し,極めて大きな成果が得られた。これらの一連の成果は、平成24年11月に日本材料学会誌「材料」に一部掲載、平成25年度に日本実験力学会、日本材料学会への投稿論文として準備中である。また、平成25年9月に開催予定の「衝撃工学に関する国際会議(ISIE2013)」において発表予定となっている。平成23年度においては、金属長柱(アルミニウム材)の高速度カメラによる変形解析を含む実験的解析と対応する数値解析の比較を予定していたが、計画通り,動的有限要素法で数値解析が可能な1m/s以上の変形速度域での両者の比較検証は良好に進み、研究実績の概要に示す知見と、成果をの公表を成すことができた。断面形状の異なる板材試験片,丸棒試験片に対する結果から,断面形状の変化、寸法の変化があっても、これらの差異は細長比を尺度として表すと,一元的に評価できることが分かった。また,高次の座屈(たわみ)モードが、座屈荷重に及ぼす影響の検証を目的とした,中間部を拘束した場合の座屈荷重の変化についての検討も行い、これらの結果を含めた成果のの整理を投稿論文の形で実施中である。平成25年度は、研究の最終年度に当たるので、これまでの一連の研究成果を整理し、国内外への公表を図る予定である。
水田流域における農地水利用を考慮した統合型水循環モデルの構築

扇状地では,河床堆積物を通して河川水の地下水への移動,つまり河川水による地下水涵養と地下水の河川水への移動が生じる.さらに,水田灌漑による地下水涵養も生じ,扇状地内の地下水涵養および水循環機構は複雑である.2015年5月に上流部で生じた大規模の地すべり性斜面崩壊後,石川県手取川と本河川を灌漑水源とする用水路で濁水が流下し,これと同時期に扇状地内の河川周辺では大規模かつ急激な地下水位低下が確認された.翌年2016年にも4月から大きく低下した.2017年8月頃から灌漑期の水位上昇がみられ,2018年には斜面崩壊前と同程度まで回復した.水田減水深の減少が報告されており,この減水深(水田からの地下水涵養)変化を農地水利用の変化として捉えることとした.さらに,河川水の地下水への移動(河川からの地下水涵養)の変化も検討するため,地下水位や河川水位等の水文観測データの分析,地下水流動モデルによる解析,モデルでの河川や地表面の境界条件設定の合理性評価のため地下水と地表水の酸素・水素安定同位体比の分析を実施した.結果は以下のように纏められる.(1)2016年は河川水による涵養に減少傾向がみられたが,少雨のため河川流量減少が生じていたことから,濁水流下のみが要因ではないと判断した.(2)河川水位の低下,水田浸透量の減少,一時的な河床透水係数の低下によって2015年,2016年の地下水位変動傾向を概ね説明することができることがわかった.(3)安定同位体比からは2016年には手取川周辺扇央部の左岸域では河川水による涵養の減少に伴って相対的に田面水による涵養の寄与が増加,右岸域では河川水による涵養と田面水による涵養の減少により地下水位低下が生じたことがわかった.農地水利用の変化として捉えた水田からの涵養量の減少が扇状地地下水に与える影響を多角的に評価することができた.多様で複雑な農地水利用を組み込んだ扇状地内の広域な地表水と地下水の流れを統合的に解析する水循環モデルの開発を目的としている.・地表面以下の不飽和体と帯水層内の水移動の解析には,3次元地下水流動モデル(MODFLOW)と1次元不飽和浸透流モデル(Hydrus-1D)を用いる.これらは,各種の水平方向や鉛直方向の空間分布データを入力,設定するためにグラフィカルユーザーインターフェイスを有しているが,それぞれの計算結果から境界条件を逐次,フィードバック的に設定するために開発言語ベースの連成解析を構築,整備した.・モデルの各種パラメータの同定,解析の時間間隔や地下水面深さや水位変動を考慮して境界条件の設定方法の検証と修正を進めている.また,河川と地下水との水交換(伏没・還元)現象が河床堆積物の透水係数が変動しないと仮定する,一般的な規定流量境界条件の設定方法では再現性が不十分であると判断したため,伏没還元現象及び各種水体からの地下水涵養を把握するための現地採水調査を2ヶ月間隔で実施した.・地下水位,地下水利用量,河川流量(水位),河川の伏没還元,気象データを収集,分析,整理と複数回の現地調査より,対象地の扇状地内において地下水位や地下水涵養について,河川の右岸や左岸,河川からの距離,水田分布などの空間的,また灌漑期及び非灌漑期の時間的な変動特性を評価した.・研究結果の一部を国内での研究シンポジウムで発表した.当初予定していた滋賀県の愛知川扇状地から,地下水位(連続観測及び一斉観測),地下水利用量,河川流量(水位),河川の伏没還元データなど,入力データ及びモデルの計算結果の検証のためのデータの蓄積が十分にある石川県の手取川は扇状地を研究対象地に変更した.また,水文データの整理,分析の結果,河川と地下水との水交換現象のモデル上の設定方法の検証,新規モデル化の必要性が高いことが明かとなり,扇状地内の地下水における河川からの涵養,水田からの涵養,降水からの涵養のそれぞれの寄与を評価するために,定期的な採水調査を開始した.水田流域の水循環を解明するため,採水頻度を2ヶ月に一度と比較的高く設定したため,試料の分析作業に時間を費やした.そのため,初年度の目標としていた水田流域における農地水利用を考慮した統合型水循環モデルの境界条件設定及びモデルパラメータ同定作業を完了させることができなかったため.・地下水面深さや地下水位変動特性を考慮して境界条件の設定方法について検討を行った.MODFLOWのような標準的な3次元地下水流動解析モデルでは,河川の河床堆積物の透水性を表すコンダクタンスとよばれるモデルパラメータと河川と地下水の水位差を乗じることで,河川からの涵養量を定量的に表現している.この手法では,河川水と周辺地下水との連続性を仮定する.しかしながら,観測値から地下水位が低く,水位差が大きい状況でも河川流量観測から推定された河川からの涵養が増加せず,連続性の仮定は成り立たず,水位変化によらない開放浸透現象が支配的となることを確認した.・対象地上流部における地すべり性斜面崩壊により2015年5月以降に生じた河川での濁水流下と,同時期に生じた扇状地内での地下水位低下を契機とし,その前後での水田および河川からの涵養量の変化が地下水位に与える影響を評価した.

斜面崩壊後,河川水による涵養に減少傾向がみられたが,河川流量減少が生じていたことから,濁水流下のみが要因ではないと判断した.さらに,河川水位と地下水位との相関解析の結果,2015年の地下水位低下時の関係は他の年と比べると特異であり,河川水位低下以外の要因がある可能性が高いことも併せて明らかになった.酸素・水素安定同位体比より河川周辺扇央部の左岸域では河川水による涵養の減少に伴って相対的に田面水による涵養の寄与が増加,右岸域では河川水による涵養と田面水による涵養の減少により地下水位低下が生じたことが灌漑期の地下水位が低く推移する原因であると推察された.2017年には,多雨の影響を受けて地下水位が回復傾向となったが,左岸域の河川周辺において田面水や降水による涵養の寄与の増加が影響していると推察された.・研究結果の一部を学会誌に投稿誌し,論文が採択された.また,国際学会1件,国内学会4件,研究シンポジウム1件として発表した.当初予定していた滋賀県の愛知川扇状地から,地下水位(連続観測及び一斉観測),地下水利用量,河川流量(水位),河川の伏没還元データなど,入力データ及びモデルの計算結果の検証のためのデータの蓄積が十分にある石川県の手取川扇状地を研究対象地に変更したため.さらに,水文データの整理,分析の結果,河川と地下水との水交換現象のモデル上の設定方法の検証,新規モデル化の必要性が高いことが明らかとなり,扇状地内の地下水における河川からの涵養,水田からの涵養,降水からの涵養のそれぞれの寄与を評価するために,定期的な採水調査を開始した.水田流域の水循環を解明するため,採水頻度を2ヶ月に一度と比較的高く設定したため,試料の分析作業に時間を費やした.モデルの検証のための,地下水位,河川水位など必要なデータの整理・分析を概ね完了することができた.扇状地では,河床堆積物を通して河川水の地下水への移動,つまり河川水による地下水涵養と地下水の河川水への移動が生じる.さらに,水田灌漑による地下水涵養も生じ,扇状地内の地下水涵養および水循環機構は複雑である.2015年5月に上流部で生じた大規模の地すべり性斜面崩壊後,石川県手取川と本河川を灌漑水源とする用水路で濁水が流下し,これと同時期に扇状地内の河川周辺では大規模かつ急激な地下水位低下が確認された.翌年2016年にも4月から大きく低下した.2017年8月頃から灌漑期の水位上昇がみられ,2018年には斜面崩壊前と同程度まで回復した.水田減水深の減少が報告されており,この減水深(水田からの地下水涵養)変化を農地水利用の変化として捉えることとした.さらに,河川水の地下水への移動(河川からの地下水涵養)の変化も検討するため,地下水位や河川水位等の水文観測データの分析,地下水流動モデルによる解析,モデルでの河川や地表面の境界条件設定の合理性評価のため地下水と地表水の酸素・水素安定同位体比の分析を実施した.結果は以下のように纏められる.(1)2016年は河川水による涵養に減少傾向がみられたが,少雨のため河川流量減少が生じていたことから,濁水流下のみが要因ではないと判断した.(2)河川水位の低下,水田浸透量の減少,一時的な河床透水係数の低下によって2015年,2016年の地下水位変動傾向を概ね説明することができることがわかった.(3)安定同位体比からは2016年には手取川周辺扇央部の左岸域では河川水による涵養の減少に伴って相対的に田面水による涵養の寄与が増加,右岸域では河川水による涵養と田面水による涵養の減少により地下水位低下が生じたことがわかった.農地水利用の変化として捉えた水田からの涵養量の減少が扇状地地下水に与える影響を多角的に評価することができた.次年度の前半をめどに,統合型水循環モデルの境界条件設定及びモデルパラメータ同定作業を実施する.モデルを運用して,対象地内の水収支構造の定量的な評価,地下水を中心とした水循環機構の評価を実施する.また,現地採水調査は来年度も継続して実施する.
同時多成分スクリーニングを指向した生理活性ペプチド定量法の開発

複数種のペプチドホルモンを同時に測定可能にする新規分析法の開発を行った。抗体の利用により共通の部分構造を持った対象ペプチド群のみを選択的に抽出可能であることを示すとともに、質量分析法との組み合わせた測定が可能であることを示した。本法は、抗体の入手可能な他のペプチドホルモンにも適用可能と考えられ、疾患との関連解明やバイオマーカー探索に有用であると期待される。本年度は、測定対象ペプチドとしてアンジオテンシンIIをとりあげ、安定同位元素標識ペプチドの調製および抗体固定化プレートの調製とMALDI-TOF-MSを用いた分析条件の検討、定量性の評価を行った。内標準ペプチドとしてアンジオテンシンIIの安定同位元素標識体を調製を試みた。調製コストの軽減も視野に入れ、^<18>O標識水とメタノールの混液中、塩酸触媒でのエステル化・加水分解反応の平衡を利用しアンジオテンシンII1分子あたり最大4個の^<18>Oを導入可能であることを明らかにした。また、この反応により調製した^<18>O標識アンジオテンシンIIは、UV検出HPLCにて精製し、MALDI-TOF-MSにて標識率を測定した結果、非標識体は検出限界未満であり、内標準物質として十分に使用可能であることが確認された。ELISA用抗体として市販されている抗アンジオテンシンII抗体を用い、アンジオテンシン類縁ペプチドに対する抗体の特性を評価した結果、多くの類縁ペプチドに対し高い親和性を有することが判明した。このことは、類縁ペプチドを対象とした同時多成分スクリーニングが複数種の抗体を固定化することなく実現可能であることを示すものと考えられた。さらに、上記抗体をウェスタンブロッキング用PVDF膜へ物理的固定化し、各種条件を検討した。アンジオテンシンIIの検出条件は、上記膜を導電性テープでステンレス製プレートに貼付し、各種マトリクスを用いて正および負イオン検出の両モードで検討した。その結果、実用的な感度および定量範囲、精度を得るためには結合容量の増大が必要であり、本法に最適化した抗体固定化方法の検討を要することが判明した。本年度は、イムノアッセイと質量分析法の利点を併せ持つ迅速かつ特異性の高い定量法の構築を目的とし、安定同位元素標識ペプチドの調製ならびに定量条件の検討を行った。前年度に引き続き、モデルペプチドにはangiotensin II(Ang II)を用い、MALDI-TOF/MS分析は、マトリクスにα-CHCAを用い、正イオン検出モードで行った。前年度に調製した^<18>O標識Ang IIをポストソース分解分析により解析し、^<18>O導入部位がC末端ならびにアスパラギン酸側鎖のカルボキシル基であることを確認した。これにより、簡便な操作で、ペプチド中のカルボキシル基をターゲットとした安定同位元素標識が可能である事を示した。また、市販のELISA用抗Ang II抗体を精査し、競合ELISA法により多くの類縁ペプチドに高い親和性を有することを確認するとともに、この特性を利用し類縁ペプチドを群特異的に捕捉可能である事を示した。この結果から、複数種の抗体を固定化することなく、類縁ペプチドの同時スクリーニングが実現可能であると考えられた。さらにPVDF膜またはガラス板に抗体を固定化後、導電性テープでステンレス製MALDIサンプルプレートに貼付し、各種マトリクスを用いてAng IIの定量条件を検討した。その結果、Ang II添加量依存的なシグナル強度の増大が確認され、先に調製した^<18>O標識Ang IIを用いた内標準法により、定量的な分析が可能であることを示した。
メスマウス特有の睡眠メカニズムの探索

女性の睡眠は月経、妊娠、閉経などライフイベントによって大きく左右される。このような女性特有のライフイベントの仕組みを解決することは、より多くの女性が活躍できる社会づくりにつながる可能性がある。メスマウスも性周期によって行動量が変化することが知られている。例えば、性周期によって変化する女性ホルモンのエストロゲンやプロゲステロンなどが睡眠に影響することはわかっているが、どのように睡眠を制御しているのか、その詳しい分子メカニズムや作用機序はわかっていない。そこで、睡眠測定装置と全脳を観察する透明化技術、神経活性をモニターできるトランスジェニックマウス等を用い、脳内のどの細胞で、どのような遺伝子が、メスマウス特有の活動パターンを作り出しているのか検証している。まず、メスマウスの性周期並びに睡眠量の測定を行い次に、神経活性を全脳レベルでモニターする系の確立を行った。細胞を自動で抽出し、複数の脳を比較するための解析プログラムを使用することで、脳のどの部位の細胞が活性化しているか把握することができるようになった。メスマウスの性周期に伴う4-5日睡眠パターンと脳内の活性化状態の関係性を調べるため、性周期を算出し、睡眠・覚醒状態を測定し、脳のサンプリングを行った。この脳を透明化し、シートレーザー顕微鏡を用いて観察すると、性周期によって脳の活性化状態は異なるパターンを示す様子が観察された。現在、神経の種類の同定のため、ISHや免疫染色の準備を行っている。細胞の絞り込みにための準備は進んでいるが、途中で実験の中断があり、当初の予定よりやや遅れている。今後は、メス特有のライフイベントによって異なる脳の活性化状態をより詳細に解析し、特定の因子や脳領域を絞り込んでいく。初年度は、まず、メスマウスの性周期並びに睡眠量の測定を行った。野生型メスマウスも性周期ならびに睡眠時間量が4-5日周期で変化していることが確認できた。次に、神経活性を全脳レベルでモニターする系の確立を行った。次に、メスのトランスジェニックマウスを用い、性周期を調べると、野生型メスマウスと同様に4-5日周期で変化していることが確認できた。また、睡眠量も4-5日周期で変化していた。そこで、メスマウスの性周期に伴う4-5日睡眠パターンと脳内の活性化状態の関係性を調べるため、性周期を算出し、睡眠・覚醒状態を測定し、脳のサンプリングを行った。研究計画に則り、順調に研究が進んでいるため。今後は、メス特有のライフイベントによって異なる脳の活性化状態をより詳細に解析し、文献等と照らし合わせることにより、特定の脳領域を絞り込んでいく。また、in situハイブリダイゼーション等を用いることにより、主に活性化している神経細胞の種類を特定していく。候補遺伝子と候補脳部位が絞り込めれば、オプトジェネティクスや、DREADD法を用いて標的部位を活性化または不活性化し、その時の活動量やホルモン量、性周期を調べる予定である。

今後は、メス特有のライフイベントによって異なる脳の活性化状態をより詳細に解析し、特定の因子や脳領域を絞り込んでいく。イメージング試薬、測定機器等の購入を次年度に繰り越したため、次年度使用額が生じた。実験の中断があったため次年度に繰り越し、次年度使用額が生じた。
現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割－－－諫早湾開門紛争を例として

本年度は研究完成年度として、これまでの研究成果の発表に力点をおいた。まず、日本法社会学会において、ミニシンポジウム「『諫早湾干拓紛争』の諸問題ー法学と政治学からの分析」として、研究代表者およびすべての研究分担者が報告を行った。報告内容は、「リスク社会における紛争処理」、「民事裁判による紛争解決とその限界」、「紛争処理システムとしての裁判制度の意義と限界」、「紛争をめぐる政治部門と裁判所」、「大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟」,「諫早湾干拓紛争をめぐる裁判における因果関係判断の検討」、「民事紛争処理手続の今後の課題」であり、いずれもこれまでの研究の現段階での成果である。次に、このそれぞれの報告をもとに、法律専門雑誌において「諫早湾干拓紛争の諸問題」を発表した。この雑誌特集においては、上記の報告を活字化するとともに,戦後すぐからの諫早湾干拓の歴史、潮受堤防設置後の問題、多くの訴訟や裁判手続などを、読者に理解してもらうために図表などを用いて簡潔にまとめた上で、開門派と非開門派双方の弁護士へのインタビューを加えた。また、これらの発表と平行して、当事者である漁業者や、訴訟において非開門派当事者だったが開門派に転向した営農者などをインタビューするなど、弁護士だけでなく当事者の声を集める作業に着手した。研究期間全体を通じて、諫早湾干拓紛争の複雑な経緯を、民事法学者、法社会学者、政治学者、公法学者など、多方面からのアプローチを行い、なぜこの紛争が継続し続けているのか、という問題意識から、現代の裁判・法・政治制度、それぞれの限界を明らかにするとともに,それぞれの分野における紛争概念のズレおよび個々の当事者の有する紛争概念の多様性を検証した。平成27年度は研究開始初年度として、これまでの紛争経緯の整理を行う目的で、3回の研究会を開催した。まず、法社会学の側面からは、諫早湾干拓事業の歴史的変遷を新聞報道や県が発行したパンフレットなどをもとにまとめ、その中で、食料問題対策として諫早湾の干拓が目指される時期から市街地の水害防止対策が前面に出される時期への変遷があり、国側の管轄もそれにともない国交省と農水省および長崎県が交錯していたことが明らかになった。また、そもそも排水門設置・干拓を決定するプロセスにおいて、十分な議論がなされていないことがあらためて浮き彫りになった。このような経緯の中で、現在裁判所で争われている「紛争」をどのように位置づけるべきかが今後の課題となる。また、民事手続法的な面では、これまでの裁判例(訴訟、保全、執行および執行関係訴訟)を審級別、時系列で整理する作業を行うとともに、当事者の裁判所での主張・立証の変遷を明らかにするために訴訟記録の収集を行った。特に、平成26年に出された営農者・漁業者双方に間接強制を認める最高裁判例(H27.1.22平成26年(許)17号、26号)に関しては、従来議論されてきた間接強制の要件としての「債務者の意思のみで履行することが可能な債務」という概念について、日・独の裁判例および学説を検討した。ここから得られた観点から判例を見ると、「事実上の障害」が何を指すのかについては必ずしも明確になっていないことが判明した。また、間接強制に関しては、その法的性質論や間接強制金の上限についても検討を始めたところである。その他、国、漁業者、営農者が裁判所における一つのテーブルで対話をする可能性として、特に独立当事者参加の可能性について、和解的判決および福岡高裁平成22年12月6日判決の意義、および最近の裁判所の積極的な和解歓試をどのように見るか、などの課題が明らかになった。全体としての紛争経緯の解明のほか、法社会学、民法学、民事訴訟法学のそれぞれのパートから問題点の抽出を行い、3回の研究会ですりあわせを行うなど概ね計画通り進展しているといえる。ただ、現在進行中のケースをもとにしていることから、裁判所や当事者に影響を与えないように観察することが必要となり、当初予定していたインタビュー等の時期を勘案する必要が出てきている。平成28年度は研究開始から2年目であり、4回の研究会を開催し、漁業者側営農者側双方の弁護士へのヒアリング調査を行った。また、前年度に引続き、裁判資料の入手・整理を行ったほか、高裁での請求異議訴訟および保全抗告手続の実施状況を調査した。民事手続法学の観点からは、間接強制が取り消された場合の不当利得の成否について、間接強制金を取得できる根拠を実体権の存否や間接強制決定だけでなく、手続過程に求める可能性があることを検討した。憲法学の観点からは、アメリカのアミカスの制度についての紹介および我が国への適用可能性について検討している。また、本年度から本研究に参加することとなった研究分担者は、行政法学の観点からみた諫早紛争につき特に行政訴訟(抗告訴訟)と民事訴訟、判決の効力論を議論している。次に、ヒアリング調査のための前提として、オーラル・ヒストリーの意義・目的および手法について、政治学を専門とする毛共同研究者からの説明を受けることにより共通認識を得た上で、質問事項を検討し質問票を作成した。この質問票を事前に対象者に送付した上でヒアリングをおこなった。ヒアリング項目は主として弁護団のこれまでの活動、訴訟という手段や法律構成を考える際の考慮要素などに絞り、それぞれの側が紛争をどのように捉えているのか、また、当事者と弁護団との関係性やその動態的把握を心がけた。その他、複数の訴訟が未だ係属中であるため、その見込みや今後の対応策および見通しについても質問した。