hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ベッドサイドで簡単に行える創傷チェッカーの開発

皮膚損傷では、創の状態に応じて急性創傷と慢性創傷とに便宜上、分類され、それぞれに適切と考えられる治療法が異なる。本研究においては創傷の浸出液に注目し、検討を行った。ます、二元電気泳動法により浸出液中に含まれるタンパク質の解析を行った。浸出液中には多くのアルブミンの漏出を認め、また、IgGも多く含まれていた。詳細な解析にはこれらの濃度による影響を加味する必要があった。また、浸出液が過多な症例において持続的に創傷被覆を行っているドレッシングに早期を行う事で蒸散を促し、良好な創傷治癒を行う事ができ、新しい創傷治療法の確立を目指した。現在のところ、急性創傷と慢性創傷の概念は抽象的で明確な定義がない。近年、これら創傷の滲出液に注目した生化学的解析が行われ始めている。創傷での滲出液中にはアルブミンやIgGを始めとし、Matrixmetalloproteinases(MMPs)など様々なタンパク質が含まれる。急性創傷と慢性創傷とではこれらタンパク質の量・組成が異なっているとされており、そのバランスが創の状態を左右する。近年、創傷治癒過程における細胞外マトリクスの形成と破壊とのバランスが創傷管理に重要なことが明らかとされ、更にはこの過程にMMPなどが大きく関与することが示唆され始めた。したがって、慢性創傷の治療に際し、滲出液コントロールとはタンパク質コントロールと相同とも考えられる。われわれは滲出液中の二次元電気泳動により滲出液中のタンパク質を展開し、解析を行い、急性創傷と慢性創傷、また慢性創傷の中でも褥瘡・虚血性潰瘍・静脈うっ帯性潰瘍などでのタンパク質プロファイリングを作成し、定量的マーカーを見出すことを目的とし研究を行っている。平成20年度は新しい滲出液コントロール法の開発と滲出液の評価のためのサンプル採取に関して神戸大学医学倫理委員会の承諾を得た。その後、患者より得られた滲出液サンプルを二次元電気泳動により展開を行い、プロファイリングの作成を試みている。現在、一次元目には等電点のレンジがpH3-10のストリップを用いて網羅的展開を行っている。今後、レンジを狭くし、MMP-2,9、TIMP-1などに関してウェスタンブロッティングを行う予定である。創傷での滲出液中にはアルブミンやIgGを始めとし、Matrix metalloproteinases(MMPs)など様々なタンパク質が含まれる。1.創部滲出液中に含まれるタンパク質の生化学的解析被験者の創部に粘着剤付きフィルムを貼付し滲出液を回収する。得られた滲出液中に含まれるタンパク質を分光光度計により定量した後、二次元電気泳動による展開を行った。一次元目にはpH3-10のレンジ幅のゲルを用い、網羅的解析を試みている。含まれるタンパク質の大半はアルブミンおよびIgGであり、解析を行うにあたりこれらの除去の必要性が示唆された。現在、吸着カラム法により精製を試みている。2.新しい滲出液コントロールの試み一日に複数回のガーゼ交換を必要とする多量の滲出液を認める慢性創傷患者を対象とした。創部の洗浄後、ガーゼを薄く創部にあて、経鼻酸素投与用カニューレを加工したものをガーゼに充填し、更にその上からガーゼで被覆する。フィルム等で閉鎖は行わない。カニューレより13L/分の流量で持続的に送気を行った。持続送気を行うことでガーゼに吸収された滲出液中の水分の蒸散を促進することができ、ガーゼ交換の頻度が減少した。本方法が原因と考えられる感染症例はなく、良好なwound bed preparationを行えた。
湖沼系における放射性核種を活用した物質循環及び環境変動解析に関する研究

湖底堆積物中のU・Thには、土壌粒子に含まれている陸源性のU・Th成分(^<238>U,^<234>U,^<232>Th,^<230>Th)と湖内で溶存していたウランが懸濁物質に吸着・付着後沈降したU成分(^<238>U,^<234>U)、さらにそれらから成長したU・Th成分(^<234>U,^<230>Th)を含めた自生性のU・Th成分がある。そのため、自生性のU・Th同位体濃度を用いる^<238>U-^<234>U法、アイオニウム(^<238>U-^<230>Th)年代決定法の適応時に最も問題となるのは、岩石由来のU・Th同位体成分の見積もりである。本研究では、岩石中のU系列は放射平衡が成立していること、Th同位体にフラクショネーションがないという仮定の下、^<230>Thの成長量が無視できる表層堆積物の^<230>Th/^<232>Th放射能比を基準に自生性(成長)U・Thを見積もり、モデル式を用いて平均堆積速度を試算した。バイカル湖湖底堆積物の平均堆積速度は4.47±0.37cm/kyrと試算され、オービタルチューニング法により求めた4.31cm/kyrとよく一致する値が得られた。このように^<238>U-^<234>U法、アイオニウム(^<238>U-^<230>Th)年代決定法を用いて、湖沼堆積物の堆積年代を簡便に決定することが可能になった。また、上記の陸源・自生性U・Th同位体組成は、気候変動に対応して変化していることが明らかになっている。これまでの研究では、堆積物中自生性>Uの変動は、湖水中のウラン濃度の増減に支配されているとの見解であった。今回新たに堆積物中の主要元素測定および解析から、自生性U変動は湖水のpH・アルカリニティ変動がキーポイントとなっている可能性が示唆された。これらは、周辺環境の乾燥・湿潤化による湖水蒸発散量に関与していると考えられる。地球上に普遍的に存在するウラン(U)・トリウム(Th)は、元素による挙動の違いは勿論のこと、系列・物理的半減期・起源の違いなどにより同じ元素でも各同位体の挙動が異なることから、これらの事象を十分に把握することで有用な地球化学的プロキシになると考えられる。本研究では、ウラン濃度・^<234>U/^<238>U放射能比が高く、物理・生物データも蓄積しているバイカル湖の湖底堆積物(ca.60cm)を用いて、ウランの外来性と自生性成分の識別、逐次抽出法、有機物やBi-SiO_2など他成分との比較から、湖沼におけるウラン・トリウム堆積挙動に関する知見を得ることを試みた。堆積物コアは、現場で1cm間隔に切断し、各試料についてU・Th同位体の化学分離・α線測定、堆積年代解析のためのγ線測定(^<210>Pb、^<137>Cs法)、粒度測定、Bi-SiO_2含有量測定を行った。更にTessierの方法(イオン交換、Fe-Mn酸化物、炭酸塩、有機物、土壌フラクション)逐次抽出法に、MoltrockのBi-SiO_2フラクション抽出方法を併せて用い、U・Thの堆積物中での存在状態を検討した。湖水試料中のウラン同位体濃度も化学分離・α線測定で定量した。堆積物ショートコアの体積速度は21.6mg/cm^2/y(excess-^<210>Pb法)と推定され,bulk試料の^<238>U、^<232>Th濃度はそれぞれ61.7-111.9Bq/kg、33.7-52.2Bq/kgの範囲で変動している(近年約2000年間)。堆積物中U抽出実験操作において、吸着フラクションに抽出される^<234>U/^<238>U放射能比が湖水のそれとほぼ等しいことから、この手法はウランの抽出実験において妥当であることがわかった。また、各抽出フラクションでのウランの割合を比較すると、炭酸塩、Fe-Mn酸化物フラクションでは全吸着ウラン濃度に対して約8割を占めており、従来報告されてきたBi-SiO_2への濃集は認められなかった。ロングコア(10m、約25万年カバー)の解析により、気候変動と吸着ウラン量の関係おいて氷期には吸着量が少なく間氷期には多いという比較的よい相関が見いだされたことから、ウランの除去メカニズム、ウラン・トリウム同位体の関係についてさらに解析することで、古環境復元のプロキシとしての利用、及び精度のよい年代測定法への応用が期待される。現在、主としてロングコアの分析を進めるとともにアナログ的研究として琵琶湖にセジメント・トラップを設置し湖底に堆積する前の沈降物についても解析を行っている。本研究では、バイカル湖アカデミッシャンリッジ(53°44'46"N,108°24'38"E)において1998年9月に採取した柱状堆積物試料VER98st6(約10m)を用いた。この柱状堆積物試料は、酸素同位体比ステージ7(B.P.230ky)までカバーしており、中川ら(2000)によって有機物含有量、炭酸塩含有量、Bi-SiO_2含有量測定、粒径解析が行われている。

今回、U・Th同位体および化学的情報を得るため、全分解・逐次抽出後(炭酸塩、Fe-Mn酸化物、有機物、Bi-SiO_2、残さフラクション)U・Th同位体の化学分離・α線測定(^<238>U,^<234>U,^<232>Th,^<230>Th,^<228>Th)、AESによる安定元素の測定を行った。また、同様に採取したVER98st5の特徴的な3試料A(氷期、低Bi-SiO_2/低^<238>U含有量)、B(間氷期、高Bi-SiO^2/高^<238>U含有量)、C(間氷期、高Bi-SiO_2/中^<238>U含有量)を用いてOMS、XRD、XRF、SEM、FE-TEM分析も併せて行った。U濃度及び^<234>U/^<238>U放射能比(n=57)はそれぞれ62.5-402.9mBq/g、1.00-1.92の広い範囲で変動し、これら変動は自生性Uの吸着割合に起因することがUの識別から明らかになった。また、この自生性Uの変動に関して一部(B.P.130ky)を除き、Bi-SiO_2含有量と非常によい対応が見出された。しかし逐次抽出実験の結果、Bi-SiO_2フラクションへのU濃縮は確認されず、バルクUの61.5-86.1%という高い割合で炭酸塩およびFe-Mn酸化物フラクションに抽出されることがわかった。また、成長・崩壊した自生性U・Th成分を^<232>Th濃度で識別し^<238>U-^<234>U、^<238>U-^<230>Th堆積年代測定法を用いることにより、簡便にこのコアの堆積速度を試算できた。現在、UとBi-SiO_2の関係を中心に分析結果を集約・検討中である。湖底堆積物中のU・Thには、土壌粒子に含まれている陸源性のU・Th成分(^<238>U,^<234>U,^<232>Th,^<230>Th)と湖内で溶存していたウランが懸濁物質に吸着・付着後沈降したU成分(^<238>U,^<234>U)、さらにそれらから成長したU・Th成分(^<234>U,^<230>Th)を含めた自生性のU・Th成分がある。そのため、自生性のU・Th同位体濃度を用いる^<238>U-^<234>U法、アイオニウム(^<238>U-^<230>Th)年代決定法の適応時に最も問題となるのは、岩石由来のU・Th同位体成分の見積もりである。本研究では、岩石中のU系列は放射平衡が成立していること、Th同位体にフラクショネーションがないという仮定の下、^<230>Thの成長量が無視できる表層堆積物の^<230>Th/^<232>Th放射能比を基準に自生性(成長)U・Thを見積もり、モデル式を用いて平均堆積速度を試算した。バイカル湖湖底堆積物の平均堆積速度は4.47±0.37cm/kyrと試算され、オービタルチューニング法により求めた4.31cm/kyrとよく一致する値が得られた。このように^<238>U-^<234>U法、アイオニウム(^<238>U-^<230>Th)年代決定法を用いて、湖沼堆積物の堆積年代を簡便に決定することが可能になった。また、上記の陸源・自生性U・Th同位体組成は、気候変動に対応して変化していることが明らかになっている。これまでの研究では、堆積物中自生性>Uの変動は、湖水中のウラン濃度の増減に支配されているとの見解であった。今回新たに堆積物中の主要元素測定および解析から、自生性U変動は湖水のpH・アルカリニティ変動がキーポイントとなっている可能性が示唆された。これらは、周辺環境の乾燥・湿潤化による湖水蒸発散量に関与していると考えられる。
陣痛誘発剤の子宮平滑筋細胞間結合並び収縮活性同期性への関連機構の電気生理学的解明

前年度からの継続研究においてラット子宮平滑筋標本の実験から得られた成績をヒトに外挿すべく、日本産科婦人科学会倫理規定に準じて妊娠満期における帝王切開施行妊婦および子宮全摘術施行婦人(非妊婦)よりinformed consent後得られた子宮筋切片から子宮筋新鮮標本を作成し、酸素飽和のKrebs液を満たしたガラス容器内に糸で吊り下げ、その自発ならびにoxytocinにて誘発された等尺性収縮をMacLabにて解析した。その結果、非妊婦に比較して妊婦の標本では、(1)近接する部位の自発収縮の同期性が上昇しており、(2)筋標本幅を変えても収縮期間(duration)の変化が少ないことからも妊娠満期で収縮活性がより同期していることが示唆された。これらの自発収縮の差異はoxytocin誘発によってもさほど変化なく、子宮収縮活性の同期性には収縮活性自体を促進する薬剤性の影響よりは、子宮平滑筋細胞における妊娠・分娩に伴う形態的変化(ギャップ結合の出現)や生理的変化がより重要に関与していることが推測された。非妊時、妊娠後期ならびに分娩時ラットから子宮縦走筋新鮮標本を作成し、酸素飽和のKrebs液を満たしたガラス容器内に糸で吊り下げ、その自発ならびにoxytocinにて誘発された等尺性収縮をMacLabにて解析した。その結果、同一標本の近接する部位の自発収縮を同時記録では非妊時や妊娠後期ラット標本に比べて分娩時のそれで収縮活性の同期性が上昇していた。また、非妊時や妊娠後期に比べて分娩時では筋標本幅を変えても収縮期間(duration)の変化が少なくなっており、これからも分娩時で収縮活性がより同期していることが示唆された。これらの妊娠期間別における自発収縮の差異はoxytocin誘発によってもさほど変化なく、子宮収縮活性の同期性には収縮活性自体を促進する薬剤性の影響よりは、子宮平滑筋細胞における妊娠・分娩に伴う形態的変化(ギャップ結合の出現)や生理的変化がより重要に関与していることが推測された。
認知行動療法に基づく不安予防プログラムの効果－保護者プログラムの併用可能性－

今年度は、保護者向け心理教育プログラム「勇者の育て方」を作成するため、まずは国内外で実施され有効性が示されている類似のプログラムや論文等の文献検討を行った。そのうえで、「勇者の育て方」プログラムの内容について、研究代表者以外にも元小学校教諭、スクールカウンセラー、教育委員会指導主事、通信制高校教諭、臨床心理士、公認心理師、精神科医等の多職種間で検討し、現在ステージ3まで作成を進めている。また、日本の学校現場において、子ども向けプログラムの実践に併せて保護者に提供するための具体的方法を、小学校教員および教育委員会職員とともに検討している。初年度に、保護者向け「勇者の育て方」プログラムを全10回分作成する予定であったが、文献検討やプログラム全体の方向性決定までに時間がかかり、現在3回までしか作成できていないため、当初の計画よりもやや遅れているとした。プログラム全体の方向性は決定していることから、今後「勇者の育て方」プログラムの残7回分を半年以内に完成させ、後期からスタートする「勇者の旅」プログラムの実践に併せて「勇者の育て方」を提供できるよう、急いで準備を進める予定である。保護者向け「勇者の育て方」プログラムの作成が予定よりも遅れたため、次年度使用額が発生した。次年度、残りのプログラム作成に関わる印刷代等に使用する予定である。
嗅上皮における薬物代謝第三相(多剤耐性関連タンパク)による異物排出機構

本研究の研究実施計画に沿って、Wistar系正常雄性アルビノラット嗅上皮での発現が確認された多剤耐性関連タンパク(multidrug resistace-related proten ; MRP)のアイソフォームの1つであるMRP1に着目し解析を継続した。前年度までの解析により、MRP1遺伝子およびタンパクは、嗅上皮の支持細胞と嗅細胞の一部と推察される細胞に発現が認められたことから、より明確に嗅細胞の同定を可能にするために成熟嗅細胞の指標分子であるolfactory marker protein (OMP)に対する特異抗体を作製した。他の脊椎動物のOMPにおいてもアミノ酸配列が保存されている領域を含む20残基の合成ペプチドを抗原として家兎に免疫し抗血清を得た。得られた抗血清は、同ペプチドによるアフィニティー精製の後、抗OMPポリクローナル抗体として用いた。今回作製した抗OMPポリクローナル抗体とこれまで用いてきた抗MRP1モノクローナル抗体による蛍光二重標識免疫組織化学的解析を正常ラット嗅上皮で施行したところ、MRP1は主として支持細胞にその局在が認められ、一部のOMPで標識される成熟嗅細胞にも共局在が見られることが明らかとなった。このことより、これまで我々が注目してきた支持細胞における薬物代謝の第III相のみならず、受容細胞自身においても異物排出ポンプとして機能している可能性が示された。次に、化学物質曝露がMRP1発現に与える影響を解析するため、内視鏡などの消毒時に医療従事者の職業性曝露が近年問題視されているグルタールアルデヒドの吸入曝露ラット実験モデルを作製した。現在、曝露実験を継続中であり、MRP1の遺伝子およびタンパク質の曝露にともなう発現変化の有無を検索中である。並行して、MRP1プロモーターとクラゲ緑色発光タンパクとの融合遺伝子の嗅上皮への遺伝子導入の条件設定を調整中である。平成14年度の研究実施計画に沿って、1)Wistar系正常雄性アルビノラット嗅上皮から調整したpoly(A)^+RNAを鋳型とした、多剤耐性関連タンパク(multidrug resistance-related protein ; MRP)の主要アイソフォームであるMRP1およびMRP2遺伝子発現の検出を、特異プライマーを用いたRT-PCR法により試みた。その結果、MRP1に対するcDNA断片が特異的に増幅され、その発現が確認されたが、MRP2については全く検出されなかった。2)1)で得られたMRP1cDNA断片をもとにジゴキシゲニン標識cRNAプローブを作製し、同ラット嗅上皮のパラフィン包埋切片に対してin situハイブリダイゼーションを施行した結果、支持細胞および嗅細胞の核周囲部にmRNA発現を示すシグナルが見とめられたが、基底細胞および呼吸部の構成細胞には発現は認められなかった。3)MRP1に対するポリクローナル抗体と高分子アミノ酸ポリマーを利用した間接酵素抗体法による免疫組織化学的解析を施行した結果、支持細胞核上位部と嗅細胞周囲に免疫陽性反応が認められ、特に嗅細胞周囲の免疫陽性反応はパッチ状の反応産物として観察された。以上の結果から、正常ラット嗅上皮において、薬物代謝第III相に関わるMRPのアイソフォームのうちMRP1が支持細胞および嗅細胞に発現していることが明らかとなった。次年度は、免疫電顕法でMRPの細胞内局在を解析するとともに、人工化学物質曝露ラット実験モデルを作製し、MRP発現の亢進の有無を遺伝子およびタンパクレベルで検索する予定である。平成15年度の研究実施計画に沿って、Wistar系正常雄性アルビノラット嗅上皮での発現が確認された多剤耐性関連タンパク(multidrug resistace-related protein ; MRP)のアイソフォームの1つであるMRP1に着目し、1)MRP1の全翻訳領域を含むcDNAをラット嗅上皮poly(A)^+RNAを鋳型としたRT-PCRにより得て、TA-cloning法によりプラスミドベクターに挿入した。その遺伝子配列のシークエンスを解析した結果、ラット肝で報告されているMRP1遺伝子配列と全く一致していた。これまで薬物代謝酵素の一部については嗅上皮特異のアイソフォームが報告されているが、MRP1については他臓器と同じものが発現・機能していることが明らかとなった。2)前年度作製したジゴキシゲニン標識cRNAプローブによるin situハイブリダイゼーションと特異性が確認された抗MRP1ポリクローナル抗体を用いた免疫組織化学を嗅粘膜のミラー切片においてそれぞれ施行した結果、嗅上皮の支持細胞と嗅細胞の核周近部にmRNA発現を示すシグナルが認められ、支持細胞核上位部細胞質と嗅細胞核周辺部の細胞膜の一部にタンパクの局在を示す免疫陽性反応が観察された。しかしながら、嗅粘膜呼吸部の構成細胞には遺伝子およびタンパクともに検出不能であった。3)嗅上皮におけるより詳細な細胞内局在を見るために免疫金法による免疫電顕を試みたが、使用した抗体がマイクロウェーブによる抗原賦活化が必要なことに起因して良好な結果は得るれていない。4)遺伝子導入実験については、発現ベクターの設計と実験装置の整備までが完了した。次年度は、免疫電顕法の改良によるMRP1の細胞内局在の把握、人工化学物質曝露実験によるMRP1発現の解析、およびMRP1遺伝子導入実験を進める予定である。

前年度までの解析により、MRP1遺伝子およびタンパクは、嗅上皮の支持細胞と嗅細胞の一部と推察される細胞に発現が認められたことから、より明確に嗅細胞の同定を可能にするために成熟嗅細胞の指標分子であるolfactory marker protein (OMP)に対する特異抗体を作製した。他の脊椎動物のOMPにおいてもアミノ酸配列が保存されている領域を含む20残基の合成ペプチドを抗原として家兎に免疫し抗血清を得た。得られた抗血清は、同ペプチドによるアフィニティー精製の後、抗OMPポリクローナル抗体として用いた。今回作製した抗OMPポリクローナル抗体とこれまで用いてきた抗MRP1モノクローナル抗体による蛍光二重標識免疫組織化学的解析を正常ラット嗅上皮で施行したところ、MRP1は主として支持細胞にその局在が認められ、一部のOMPで標識される成熟嗅細胞にも共局在が見られることが明らかとなった。このことより、これまで我々が注目してきた支持細胞における薬物代謝の第III相のみならず、受容細胞自身においても異物排出ポンプとして機能している可能性が示された。次に、化学物質曝露がMRP1発現に与える影響を解析するため、内視鏡などの消毒時に医療従事者の職業性曝露が近年問題視されているグルタールアルデヒドの吸入曝露ラット実験モデルを作製した。現在、曝露実験を継続中であり、MRP1の遺伝子およびタンパク質の曝露にともなう発現変化の有無を検索中である。並行して、MRP1プロモーターとクラゲ緑色発光タンパクとの融合遺伝子の嗅上皮への遺伝子導入の条件設定を調整中である。
紅藻アマノリ属藻類（ウシケノリ目）のストレス応答と環境への適応機構に関する研究

今年度の研究実施計画に基づき,以下の研究を遂行した。1.アマノリ属藻類は,冬期から春期にかけて巨視的な配偶体が繁茂するため,今年度も昨年度から継続し,広く藻体の採集を実施した。各地で採取した藻体は,研究室内においてパルス変調クロロフィル蛍光測定法(PAM法)と酸素電極法を用いて,異なる環境条件下における光合成活性の測定を行ったほか,後述の分子系統解析にも使用した。これらの実験により昨年度までに得られたデータの再現性を確認するとともに,それらを併せて,共同研究者の助言のもとで解析を行った。2.昨年度より継続して培養を行っている胞子体培養株を対象に,PAM法による光合成活性の測定を行った。特に,水温の変化による応答に着目し,これまでに得られた配偶体の応答と併せて,解析および考察を行った。3.上述の実験に用いた種については,形態による同定を行うとともに,押し葉標本を作製し保存を行った。さらに,分子系統解析を行い,rbcL領域,ITS領域の塩基配列を確認し,確実な同定を行った。この分子系統解析については,2016年4月に共同研究者の指導のもとで実施した。4.アマノリ養殖は秋期から冬期にかけて行われるため,2016年11月から2017年2月にかけて,養殖工程中のアマノリ藻体の光合成活性の応答について,PAM法を使用した測定を実施した。本年度は特に,昨年度実施した乾燥工程中の応答について,さらに多様な光量,乾燥時間を設定し,それぞれの環境要因が与える影響について明らかにした。上記の研究を実施するとともに,得られた結果については,積極的に外部へと公表した。特に,アマノリ養殖に関連する結果については,養殖関係者と情報交換を行い,養殖技術の向上に寄与するよう心がけた。平成28年度においては,これらの研究成果に基づいた学術論文が英文誌に2報(うち1報は印刷中),和文誌に1報掲載された。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.アマノリ属藻類は,冬期から春期にかけて巨視的な配偶体が繁茂するため,昨年度の冬期から継続し,九州を中心とし藻体の採集を実施した。各地で採取した藻体は,研究室内においてパルス変調クロロフィル蛍光測定法(PAM法)と酸素電極法を用いて,異なる環境条件下における光合成活性を測定した。実験により得たデータは,共同研究者である長崎大学のGregory N. Nishihara准教授の指導のもとで解析を行った。2.上記1により採集した藻体は押し葉標本を作成するとともに,成熟している藻体からは果胞子を単離し,各種の胞子体培養株を作成した。胞子体は微小な大きさであることに加え,その生長速度は緩やかであるため,各種測定,試験に使用可能なサイズになるまで長期的な培養を継続している。3.実験に用いた種については,形態による同定の他,分子系統解析を用いて確実な同定を行った。分子系統解析については,2015年11月にお茶の水女子大学の嶌田智准教授の指導のもとで実施した。4. 2015年10月から2016年1月にかけて,アマノリ養殖工程における光合成活性・生理状態の変化について,PAM法を使用した測定を実施した。特に,本年度は過去の結果の再現性の確認と,乾燥工程による光合成活性への影響に重点を置いて研究を行った。上記の研究を実施するとともに,得られた結果については,2015年10月に宮城県仙台市において開催された,平成27年度公益社団法人日本水産学会秋期大会においてポスター発表を,2016年3月に東京都千代田区において開催された,日本藻類学会第40回大会において口頭発表を通じて外部へと発信した。また,この発表と過去の研究成果に基づいた論文を1報,英文誌に投稿し,その他に和文を1報,英文を1報執筆中である。アマノリ属藻類の胞子体は非常にゆっくりと生長するため,作成した培養株の一部は本年度中に測定が可能な大きさまで育成することが出来なかった。しかし,配偶体を対象とした測定では,十分な結果が得られているほか,測定を行った胞子体培養株については非常に明瞭な結果が得られており,育成中の一部の胞子体についても今後の結果が期待される。

この分子系統解析については,2016年4月に共同研究者の指導のもとで実施した。4.アマノリ養殖は秋期から冬期にかけて行われるため,2016年11月から2017年2月にかけて,養殖工程中のアマノリ藻体の光合成活性の応答について,PAM法を使用した測定を実施した。本年度は特に,昨年度実施した乾燥工程中の応答について,さらに多様な光量,乾燥時間を設定し,それぞれの環境要因が与える影響について明らかにした。上記の研究を実施するとともに,得られた結果については,積極的に外部へと公表した。特に,アマノリ養殖に関連する結果については,養殖関係者と情報交換を行い,養殖技術の向上に寄与するよう心がけた。平成28年度においては,これらの研究成果に基づいた学術論文が英文誌に2報(うち1報は印刷中),和文誌に1報掲載された。概ね計画通りに進展しており,平成28年度の計画に沿って実施する。平成27年度より培養を継続している胞子体について測定を行うほか,より多様な環境条件下におけるパルス変調クロロフィル蛍光測定法を用いた測定法について検討を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ストレス下で心を平穏に保つための脳神経回路

本研究計画では、「ストレス下で心を平穏に保つための脳神経回路」の存在と、その回路の具体的な機能を明らかにすることを目的とする。研究代表者らは、マウスのストレス負荷時において情動表出を調節する脳領域の候補を、過去の科学研究費補助金の助成により特定している。その領域の機能検証を、本研究期間内に行う。研究手法としては、主に光遺伝学的な手法による神経活動の制御を用いる。候補となる脳領域は非常に小さいため、脳領域特異的な遺伝子プロモーターや光ファイバーの埋設条件を検討し、脳領域特異的な神経活動の調整を行い、ストレス下での情動状態(心の平穏度合)を解析する。
日常生活で用いる道具における高齢者の握り動作の特性

高齢者にとって使いやすい道具の開発や行動しやすい環境の整備の土台となる知見を得ることを目的として、様々な物品を対象として、日常生活における把持動作の握りやすさおよび正確さを検討した。年齢に関わらず握りやすいとされる配置は道具の形状や配置条件によって異なることが示された。また、把持の仕方を熟知している物品の場合は、日常生活で通常よく見かける配置でない場合でも把持の判断が正確であることが示された。育児休業により中断している。本研究課題における研究計画は、文献研究、調査研究、実験研究の3段階から成る。このうち、本年度は文献研究として1.握り動作に関する文献収集および、2.調査研究の準備として調査手法の検討を行った。1.握り動作に関する文献収集本研究課題では日常生活で用いる道具に関する握り動作を扱うため、今年度は主に把持到達運動に関する文献を中心に収集し、握るという動作の流暢さには対象および握り動作の日常的な関係性や使用頻度が関わるなどの知見を得た(Roberts & Humphreys(2010)など)。2.調査手法の検討本研究課題では高齢者を対象に日常生活で用いる道具の使いやすさについてインタビュー調査によるアプローチを考えている。そのため、本年度は主にインタビュー調査の手法の検討を中心的な課題として取り組んだ。文献研究に加え、インタビュー調査のフィールドワーク研究に関するセミナーに参加し、特にグラウンデッドセオリーについては本研究課題のアプローチの1つとして採用可能と考えている。文献研究については、当該テーマに関わる高齢者の研究が少ないものの、行動表象に関連した文献について収集を行い、現在も継続中である。文献研究により、日常生活用品の把持については、把持のしやすさあるいは操作性には、過去の把持経験が大きく影響すると受け取れる研究結果が多いことが示された。本研究においても加齢の影響または道具の使用歴の効果がみられると予測される。この文献研究の結果に基づき、高齢者の特性を明らかにするために比較となる若年者のデータを収集する実験を行った。その結果は、2つの学会発表および1本の論文にまとめた。実験では、日常生活で用いる道具に関して様々な配置による把持のしやすさについて調べた。道具の形および身体方向に対する配置条件によって把持のしやすさが異なることを示した。ただし、道具によっては身体方向に整列した配置が必ずしも把持しやすいとは限らず、非適合的な配置が握りやすいと判断された道具もあった。この結果をもとに、次年度はどのような配置条件が加齢の影響を受けるのかについて実験的検討を行う予定である。実態調査については、自由記述による予備的調査を実施し、本調査に向けて現在協力施設の依頼を引き続き行っている。自由記述による予備的調査によれば、日常生活で使用している道具には地域差もあることが示された。日常でどのような把持動作を行っているかについても地域差があるかどうかまではわからなかったため、次年度の調査では詳細なインタビュー調査を行う予定である。調査研究では、日常生活でよく使う道具に関するアンケートを行った。その結果、回答された道具は多岐にわたり、また、握って使う道具以外の握るもの(本、椅子等)が含まれており、日常生活での握り動作が必ずしも道具を対象としているわけではないことが示された。実験研究では、道具に限らず握るという動作を普段からよく行う対象とそうでない対象を比較することで、握るという動作の正確性について調べることとした。日常生活における把持の経験が多く、どの部分をどのように把持すれば良いか熟知している物品と、把持の経験が少なく、どのように把持すれば良いかを十分に理解してない物品に対する把持の正確さについて、手と対象の位置関係および対象と観察者の位置関係を検討した。調査より把持の仕方を熟知している物品(熟知条件)、把持の仕方をよく知らない物品(非熟知条件)を選択し、これらの対象について、対象の配置、実験参加者(観察者)との位置関係、手と対象の位置関係を操作した。その結果、把持の仕方を熟知していない物品における把持の判断については、年齢に関わらず、観察者の位置に適合しているほうが正確であること、また、手の位置が物品に対して整列しているほうが正確であることが示された。把持の仕方を熟知している物品の把持の判断については、手の位置が物品に対して整列していなくても正確であることが示された。本研究の結果は、把持の判断には過去の把持経験の蓄積が影響するという従来の知見と一致すると考える。文献研究および論文執筆は行うことができたが、実態調査の協力施設を探すことに予想以上に時間がかかり、高齢者へのインタビュー調査のデータの収集が遅れている。出産により本研究を中断したこと、産後の育児により時間がとられることなどが影響し、研究遂行に予想以上に時間がかかっている。認知心理学高齢者へのインタビュー調査を早期に実施するとともに、予備的調査で行ったデータをもとに、調査内容を精査して効率よくデータを収集する。また、本実験についても条件をできるだけシンプルなものにできるよう、本年度の文献研究および実験の結果を活かして計画を立てる予定である。

育児休業により中断している。文献収集および調査研究方法の検討までは予定どおりに行うことができたが、出産に伴う研究中断により、レビュー論文の完成および予備調査の実施までに至ることができなかった。研究再開後は文献収集のテーマを絞る、予備調査の研究計画を早めに立案するなどの工夫したいと考えている。高齢者へのインタビュー調査が遅れているため謝金の支出がなかったことと、そのため実験実施のための機器購入も次年度に行うことになったため。今年度は育児休業により中断していたため、次年度は計画的に研究を推進したいと考えている。研究再開後は、文献収集を本研究課題の中心的テーマである高齢者に絞ってまとめていくことで効率よく成果につなげたいと考えている。また、調査研究計画を早めに立案する、予備調査を本調査にかなり近い形で行うなどの対応を考えている。研究中断により研究が当初予定よりもやや遅れているため、研究期間の延長を申請する予定である。加えて、研究再開後は、文献収集を本研究課題の中心的テーマである高齢者に絞ってまとめていくことで効率よく成果につなげたいと考えている。インタビュー調査の実施と実験実施のための機器購入を行う。研究再開後は今年度の計画どおりに予算を執行する。産前産後の休暇および育児休業によって中断している。中断期間は平成24年11月01日から平成26年3月31日。
我が国の農業生産強化を目的とした食品の消費者需要研究

本研究は、「現時点では流通量が極めて限定的だが、今後流通量が増大した場合のインパクトが大きいと考えられる食品」を対象に、海外製品との競合が本格化した場合の消費者の食品需要を解明することを第一の目的としている。その目的達成のために設定された小課題のうち、小課題1(将来的に国内流通が本格化し、国産品との競合が見込まれる安価な外国産食品を対象に、我が国の消費者需要を明らかにする)および小課題2(海外の関税削減・撤廃等で、将来的に海外における流通の本格化が見込まれる良食味の国産食品を対象に、海外の消費者需要を明らかにする)に関して、本年度は対象食品の特性を把握するとともに、消費者需要を把握するための本調査・経済実験を実施することとした。また、小課題4(貿易自由化の進展が我が国の食品生産に与える影響を定量的に明らかにする)に関しては、小課題1および2の対象食品に影響を及ぼし得る自由貿易・経済連携協定を選定し、関連既存研究のサーベイを行うこととした。消費者需要の分析では、ブドウおよびミニトマトを対象に経済実験を実施した。ブドウの分析では、機能性成分や香りの持続性を向上したブドウに対し、消費者が有意に高い金銭評価を行ったことや、個人属性や食料消費行動の違いによって金銭評価が異なることを定量的に明らかにした。他方、ミニトマトの分析では、支払いを伴う離散選択実験およびランダム係数ロジットモデルを用い、色や形、成分に特徴のあるミニトマトに対する支払意思額を推計し、支払いを伴わない離散選択実験では仮想バイアスが生じることを示すとともに、個人属性や食料消費行動の違いが支払意思額に与える影響を明らかにした。小課題4については、TPPを含む複数の貿易協定を対象に、自由化の効果に関する最新の研究結果を調査した。海外の消費者を対象とした消費者需要分析は次年度に実施することとなったが、国内消費者を対象とした経済実験および分析を複数実施し、実験・分析ノウハウや分析結果を十分蓄積することができたため、全体として着実に進展していると判断されるため。今後も当初の研究計画に従って研究を実施することを中心とするが、本年度行う予定であった海外消費者を対象とした研究をあわせて実施する。その目的達成のために設定された小課題のうち、小課題1(将来的に国内流通が本格化し、国産品との競合が見込まれる安価な外国産食品を対象に、我が国の消費者需要を明らかにする)および小課題2(海外の関税削減・撤廃等で、将来的に海外における流通の本格化が見込まれる良食味の国産食品を対象に、海外の消費者需要を明らかにする)に関して、本年度は対象食品の特性を把握するとともに、消費者需要を把握するための本調査に向けた予備調査および予備実験を実施することとした。食品特性の把握については、米を中心として、過去の官能試験結果や理化学的特性を調査し、整理した。消費者需要に関する予備調査・実験については、国産コシヒカリ、米国産コシヒカリ(玉錦)、米国産カルローズ、豪州産の短粒種(オーパス)を対象として、支払いを伴う離散選択実験を実施した。その結果、試食をしない場合、国産コシヒカリと比較して、米国産カルローズや豪州産短粒種に対する支払意思額が大幅に低くなる一方で、試食をともなった場合は、米国産カルローズや豪州産短粒種に対する支払意思額が、試食をしない場合と比較して有意に大きくなることが示された。分析対象者の数や地域に制約がある予備的な分析ではあるものの、本分析により、現実的な貿易自由化枠組みのもと、今後流通増大の可能性がある外国産米に対する消費者評価が、定量的に明らかになった。食品の特徴を把握するための官能分析や成分分析は未実施であるが、翌年度に実施予定であった、国内消費者を対象とした海外食品に対する消費者評価の予備分析を実施することができたため、研究内容全体としては着実に進展していると判断できるため。

他方、ミニトマトの分析では、支払いを伴う離散選択実験およびランダム係数ロジットモデルを用い、色や形、成分に特徴のあるミニトマトに対する支払意思額を推計し、支払いを伴わない離散選択実験では仮想バイアスが生じることを示すとともに、個人属性や食料消費行動の違いが支払意思額に与える影響を明らかにした。小課題4については、TPPを含む複数の貿易協定を対象に、自由化の効果に関する最新の研究結果を調査した。海外の消費者を対象とした消費者需要分析は次年度に実施することとなったが、国内消費者を対象とした経済実験および分析を複数実施し、実験・分析ノウハウや分析結果を十分蓄積することができたため、全体として着実に進展していると判断されるため。当初の研究計画に沿って研究を行いつつ、必要に応じて食品の特徴を把握するための分析を実施する。今後も当初の研究計画に従って研究を実施することを中心とするが、本年度行う予定であった海外消費者を対象とした研究をあわせて実施する。
経済成長と地域社会の変化

本助成金による調査研究は、内発的発展論からの中小企業・郷鎮企業に関する先行研究を踏まえながら、3つの調査地点(長野県坂城町・上海市近郊・河北省保定市)の地域企業と家族について行なわれた。この研究の特徴的な点は次のようなものである。1.坂城町の工業集積過程の特質と地域企業の現状に関しては、第一に、坂城町の地域的特性、地域企業の特質を歴史的に考察する中で、坂城町工友会・商工会が果たしてきた役割に着目し、フォーマル、インフォーマルな企業間の協力体制が、地域企業集積の特質を形成していく上での意義を解明した。第二に、D.フリードマンがM.ピオレとC.セイベルの「柔軟な専門化」論を指針として、日本の中小企業のフレキシブル生産システムの特質を示す事例として坂城町を取り上げ理論的展開を行なっているが、その理論的展開のもつ欠陥、すなわち、「地域産業共同体」としての坂城町の内実とその基盤の解明の欠落および企業の労働条件の分析の欠落に焦点をあて実態調査に基づいた分析を行なった。第三に、いわゆる「キーパーソン」としての企業家群像について、1987年の坂城町商工会調査による因子分析(町民意識・経営実践・企業家精神)によって析出された企業家精神の3つの類型に対して、新たな実態調査を行なうとともに、世代的考察をも加え、企業家群の社会的、文化的基盤にまで立ち入って分析した。2.中国郷鎮企業の現状と課題については、第一に、中国農村工業化の過程で郷鎮企業が急速に発展した背景として、1978年からの農村改革(家庭経営請負責任制、農産物買い上げ価格の引き上げ、統一買い付け・統一販売制度の廃止等)があった点を、江蘇省南部地域を事例として取り上げ、分析した。第二に、地域社会と密着している郷鎮企業が、競争よりも協力、一企業の利益よりも地域社会全体の利益を追求している状況=共同体の再構築=について、上海市近郊と坂城町の現地調査を踏まえて分析した。第三に、上海市の嘉定区南翔鎮と奉賢県江海郷の郷鎮企業の調査を踏まえて、地方政府と個別企業との間での経営管理上の問題点を解明した。3.今後の課題としては、第一に、子どもの生活調査の日中比較分析を行なうことである。既に3地区で質問紙による調査を実施したが、補充調査の必要性等により継続研究が必要となっている。第二に、「キーパーソン」の日中比較分析を行なうことである。既に坂城町の企業家群像については、新たな視点からの分析をおこなってきているが、この分析を踏まえて、上海市近郊、河北省保定地区の企業家群像を分析し、日中の比較を行なう必要がある。第三に、地域中小企業・郷鎮企業と地域社会との関連をトータルに分析していく課題がある。郷鎮企業の発展に伴う「市鎮化」(都市化)によって、「社区」(地域コミュニティ)の変容していく過程の分析などがそれである。

既に坂城町の企業家群像については、新たな視点からの分析をおこなってきているが、この分析を踏まえて、上海市近郊、河北省保定地区の企業家群像を分析し、日中の比較を行なう必要がある。第三に、地域中小企業・郷鎮企業と地域社会との関連をトータルに分析していく課題がある。郷鎮企業の発展に伴う「市鎮化」(都市化)によって、「社区」(地域コミュニティ)の変容していく過程の分析などがそれである。今年度の調査研究としては、長野県坂城町の自治体・商工会・地域の代表的企業3社の聴取り調査と製造業331社の質問紙調査、および上海市嘉定区の南翔鎮・安亭鎮、河北省蠡県大百尺村の人民政府と郷鎮企業の聴取り調査を実施した。これらの調査によって得られた成果は、次の通りである。1.坂城町では、現在の不況の実態的な現われとそれを打開していくための動向に着目して調査を行なった。不況は「受注量の減少」と「受注単価の切り下げ」「輸出の不振」という形で90%の企業に影響を及ぼしている。この不況への企業レベルでの対応としては、技術力の向上と自社製品の開発(下請けからの脱皮)、仕事量の増大とコストダウン、人材の育成、行政等への資金援助の要請、小零細企業の共同経営や共同化、などがあげられている。坂城町の企業群は、これまでの不況期を、業種転換(自動車部品からプラスチック、電子・精密機械)とFA化によって乗り切ってきたが、現時点の不況を打開していくかをめぐって2つの動向が注目される。1つは、小零細企業を中心とした共同組合化(テクノハート坂城共同組合による人材確保・共同購入・共同受注の動きであり、もう1つは、中堅以上の企業にみられる海外進出(特に中国を中心としたアジア諸国)の志向が強まっていることである。坂城町は戦後直後に工業化をスタートさせたが、その担い手は第二世代が中心となり、第三世代への移行期に入っている。この工業化の担い手の変化も視点におきながら、不況への対応によって地域経済の変動の方向を分析していく必要がある。2.中国では、上海市近郊の4企業、河北省の3企業の7つの郷鎮企業の聴き取り調査を行なった。その結果経営形態・生産品目・労働力確保をめぐる地域間の差異の背景の分析、台弁大企業と地域の郷鎮企業との関係の分析などが検討されるべき論点となった。
微粒子の精密ナノ構造化による高機能・省資源化技術の構築

本研究では、資源・エネルギーの有効利用を目指して、機能性材料のナノ構造化とその制御に取り組んだ。その結果、以下の成果を得た。1)ポーラス構造を持つカーボン粒子の合成と高い電極触媒特性、2)中空構造をもつカーボン粒子の合成とCO2の選択的吸着特性、3)ポーラス構造をもつ酸化タングステン粒子の合成と高い光触媒特性、4)中空構造を持つシリカ粒子の合成と高い断熱特性、5)コアシェル構造を持つカーボンシリカ粒子の合成と高いキャパシタ特性、6)亜酸化チタンナノ粒子の合成と導電性および光触媒特性の評価など。この研究期間(4年)中にSCI論文43報、書籍9編、解説10報を発表することができた。本研究は(1)新規ナノ構造体合成装置の作製、エアロゾルの一般動力学方程式の数値計算、ナノ粒子分散液の作製を検討し、その後で(2)各種材料のナノ構造化(ポーラス、中空、モスアイ、コアシェル)と光触媒、蛍光体、電極触媒、磁性体における性能評価を行うことを目的としており、平成26年度は以下の研究を実施した。1)新規噴霧乾燥装置の作製:最高温度1200°Cで乾燥操作が可能な噴霧乾燥装置の作製を行った。噴霧装置内のガスの流速および温度分布を熱流体計算ソフトにより求めた。2)作製した新規装置でモデルナノ粒子でのナノ構造体合成実験:シリカナノ粒子およびテンプレートであるPSL(ポリスチレンラテックス)粒子を用いて、ナノ構造体を合成し、実験操作因子(原料濃度、液滴径、粒子径、操作温度、滞留時間)が粒子性状(粒子径、細孔径、表面性状)に及ぼす影響を明らかにした。また、シリカナノ粒子のサイズは16、52、115、360 nmを用いて行い、コアシェル構造からコンポジット構造まで様々な構造を持つ微粒子を合成した。3)粒度分布および粒子径が制御されたPSL粒子の高濃度合成:液相法により、反応温度、反応時間、開始剤添加量、スチレン濃度を調整することで、粒子径が20ー300nmで制御された単分散のPSL粒子を合成可能な操作因子を見出した。4)酸化チタンナノ粒子をモデル粒子としてビーズミル分散装置によってナノ粒子分散液の作製を行った。操作条件(回転数、分散剤の有無、pH、分散時間)が分散液の物性(分散粒子径、濃度、粘度)へ及ぼす影響を明らかにして、安定した酸化チタンナノ粒子分散液の作製指針を見出した。5)フェノール原料とポリスチレン粒子を出発原料に用いて、ポーラス構造を持つカーボン粒子の合成を行い、白金を担持後に電極触媒性能を測定した結果、市販の粒子と同等の性能を持つ白金担持カーボンナノ構造体微粒子の合成に成功した。平成27年度は主に、断熱材料、磁性体材料、電極触媒材料へ向けた機能性微粒子構造体の開発に従事した。詳細を以下に示す。1)H27年度に達成した粒度分布および粒子径が制御されたPSL粒子をテンプレート材料に用いて、TMOSから中空構造を持つシリカ微粒子を合成した。テンプレート微粒子のサイズを変えることで、粒子外径を40 nmから400 nmで、シリカ源の初濃度を調整することで、膜厚を6 nmから17 nmで制御した。さらに、この中空微粒子をポリマーと複合した結果、透明なナノコンポジットフィルムが得られ、ポリマーのみの場合と比較して3倍の高い断熱特性を示すことが明らかにした。本研究成果は、スイス連邦工科大学との共同研究にて実現した。2)プラズマ法で合成したアルミナコート鉄粒子の気固反応によりコアシェル構造を持つアルミナ-窒化鉄ナノ粒子を合成し、さらに分散液の作製を行った。操作条件(回転数、分散剤の有無、pH、分散時間)が分散液の物性(分散粒子径、濃度、粘度)へ及ぼす影響を明らかにして、安定した窒化鉄ナノ粒子分散液の作製指針を見出した。3)ポリスチレン粒子をテンプレート材料に用いて、噴霧熱分解法によりフェノール樹脂から多孔質構造や中空構造を持つカーボン粒子の合成に成功した。ポリスチレン粒子由来のマクロ径と白金担持挙動の関係を、電極触媒性能から評価し、最適な多孔質構造の設計指針の提案をした。4)ポリスチレン粒子をテンプレート材料に用いて、マイクロ波加熱法により3アミノフェノールから中空構造を持つカーボン粒子の合成に成功した。粒子外径および膜厚の制御も可能となし、電気容量を測定した結果、市販の活性炭と同等の性能が得られた。H27度の計画は、光触媒材料、磁性体材料、キャパシタ材料への応用へ向けた微粒子構造体の設計であったが、スイス連邦工科大学との共同研究の効果もあり、中空構造微粒子の透明断熱フィルムへの応用、コアシェル構造を持つ窒化鉄ナノ粒子の分散液作製、多孔質構造および中空構造を持つカーボン微粒子の合成と電極触媒特性と相関関係を明らかにすることができ、予想以上に研究が進んでいると判断した。光触媒およびキャパシタについても現在論文の査読中であり、当初の予定より進んでいると判断した。本研究は(1)新規ナノ構造体合成装置の作製、エアロゾルの一般動力学方程式の数値計算、ナノ粒子分散液の作製を検討し、その後で(2)各種材料のナノ構造化(ポーラス、中空、モスアイ、コアシェル)と光触媒、蛍光体、電極触媒、磁性体における性能評価を行うことを目的としており、平成28年度は主に、光触媒材料、低屈折率材料、電極触媒材料へ向けた微粒子構造体の開発を行った。

1)低屈折率材料としては、中空構造を持つシリカ微粒子の合成を実施した。H27年度までに合成した中空シリカをビーズミルによってモノマー中に分散し、重合することにより中空シリカのポリマーコンポジットフィルムを作製し、屈折率の測定を行った結果、ポリマーのみの場合の屈折率1.53から1.50まで低下した。2)光触媒材料としては、火炎噴霧法によるワンステップでポーラス構造を持つ酸化タングステン微粒子の合成を検討した。その結果、火炎噴霧法により合成したポーラス酸化タングステン微粒子は、ナノ粒子の凝集体から構成されており、高い比表面積(75m2/g)を有することがわかった。さらに、得られた酸化タングステンポーラス微粒子に白金を担持させ、光触媒性能を評価した結果、ポーラス構造を有していない酸化タングステンと比較して2倍の速度(k=17.4×10-3/min)でローダミンBを分解することが明らかとなった。3)電極触媒材料としては、噴霧法を用いた,中実型、中空型、ポーラス型のカーボン微粒子の合成を行った。得られたカーボン微粒子構造体に白金を担持して燃料電池の電極触媒としての性能を評価した結果、ポーラス構造を持つカーボンの方が、高い白金分散性を導き、高い有効触媒表面積(107.4 m2g-1-Pt)と質量比活性(265mA g-1-Pt)を持つことを示した。また、数値計算により最適なポアサイズを明らかとした。H28度の計画は、低屈折率材料、光触媒材料、電極触媒材料への応用へ向けた微粒子構造体の設計であったが、スイス連邦工科大学およびバンドン工科大学との共同研究の効果もあり、中空微粒子の効率的な合成法とフィルムとの複合化が予定以上に進んだ。また、多孔質構造および中空構造を持つカーボン微粒子の合成と電極触媒特性の評価では、共同で研究している企業のサポートがあり、特性評価が効率的に進んだ。また、さらに、現在、安価で効率的な中空粒子合成プロセスの開発をスイス連邦工科大学と共同で進めており、キャパシタへ用いる中空窒化炭素粒子の合成についても企業と共同で研究を進めている。以上の理由により、当初の予定より研究が進んでいると判断した。本研究は、各種の機能性材料に用いられる微粒子材料のナノ構造化を実現することで、省資源で機能を持った微粒子材料を合成することを目的として研究を進めてきた。平成29年度は、本研究課題の最終年度に当たる年であるため、当初の予定を達成すると同時に、これまでに得られた成果を論文発表および国内外の学会で発表した。これまで共同で研究を進めてきたスイス連邦工科大学、バンドン工科大学に加えて、スラバヤ工科大学、シンガポールのナンヤン工科大学、復旦大学などと協力をして共著の論文を執筆することができた。ここでは、窒素ドープ中空カーボン微粒子のCO2吸着特性と、亜酸化ナノ粒子の導電特性について述べる。1)窒素含有量の多いメチル化メラミンを用いて、既往の研究よりも窒素量の多い中空構造を持つ窒化炭素微粒子の合成に成功した。メチル化メラミンをマイクロ波加熱法により鋳型であるポリスチレンラテックスにコーティングをし、その後、窒素雰囲気下550°Cで3時間焼成することで中空カーボン粒子を合成した。XPS測定結果より合成した窒化炭素粒子の窒素含有量は約37%と非常に多くの窒素が含まれていることがわかり、そのうちの60%がピリディニックNの結合状態であることがわかった。CO2ガスの吸着量はN2、O2ガスの吸着量の約10倍を示しており、CO2の選択吸着が示された。
潜在連想テストを用いた女子中学生の「偽装理系嫌い」の検出と対策

潜在連想テストをアンケートと併用することで,「数学が嫌い」と回答していても,潜在的態度では数学を肯定的に捉えている生徒を検出することができる.中学生308名を対象に調査を行なったところ,「偽装数学嫌い」が疑われる生徒が全体の2割に達することがわかった.そこで,新たに中学生204名に同様の調査を行い,「偽装数学嫌い」の生徒に対し,教育的介入の効果を検証する実験を行った.「偽装数学嫌い」の生徒を無作為に二分し,実験群(20名)には潜在態度に関する情報を伝え,統制群(18名)にはそうした情報は伝えなかった.その結果,1年後には統制群では8名のみなのに対し,実験群では15名が数学の成績を向上させた.潜在連想テストをアンケートと併用することで,「数学が嫌い」と回答していても,潜在的態度では数学を肯定的に捉えている生徒を検出することができる.中学生308名を対象に調査を行なったところ,「偽装数学嫌い」が疑われる生徒が全体の2割に達することがわかった.そこで,新たに中学生204名に同様の調査を行い,「偽装数学嫌い」の生徒に対し,教育的介入の効果を検証する実験を行った.「偽装数学嫌い」の生徒を無作為に二分し,実験群(20名)には潜在態度に関する情報を伝え,統制群(18名)にはそうした情報は伝えなかった.その結果,1年後には統制群では8名のみなのに対し,実験群では15名が数学の成績を向上させた.教育心理学