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「日本軍政下のジャワ島における現地人ジャーナリストの活動」

今年度は、戦中から戦後の連続性をキーワードに日本・インドネシアの関係に着目し研究を行った。具体的にいうと、戦中において軍政に関わっていた日本人、とりわけ清水斉(元第十六軍宣伝部所属)の戦後の動向、彼が設立した日本インドネシア文化協会の役割、スカルノの動向の三者を軸に考察したものである。戦後においてスカルノは「革命」の名の下インドネシア国内における自らの地位・正当性を表現しており、反オランダ活動を展開していた。彼の反オランダ活動は政治的・経済的両側面より展開された。まず、政治的側面においては、オランダの手中にあった西イリアンをインドネシアに返還するよう求め、経済的側面では、オランダ資本を追い出し、それらを自国民族の資本に変更することを遂行した。このスカルノの政策は、インドネシア国内を困困窮の道へと導いてしまう。そこでスカルノは、戦後賠償を紋切りに日本から経済協力を引き出すのであった。その際彼は軍政期の話を持ち出し、日本=兄、インドネシア=弟といったいわゆる「大東亜共栄圏」的発想で日本からの援助を求めていくのであった。しかし、オランダ資本に代わり、外国資本である日本資産がインドネシア国内に入ってくることでスカルノの同政策は自身の正当性を担保しきれないものとなっていく。この状況を打破していくのが日本・インドネシア文化協会であった。その設立者である清水斉の論考をみると、軍政期の日本中心的な考えを否定し、かつ、スカルノ政権では西イリアン問題が非常に重要な問題となっているので、同協会を利用し西イリアンの解放運動までも行おうと試みていたのである。これがインドネシア国営通信社であるアンタラ通信にて報道され、インドネシア国内にも認知されるようになった。これらの活動が当該期における日本・インドネシアの関係において潤滑剤となっていたことが推察できる。以上が今年度の研究実績である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、戦後インドネシアを視野に入れ、インドネシアにおける日本軍政の意味を再検討するものである。具体的には、当該地において軍政期および戦後に刊行されていた新聞に着目し、比較・検討作業行うことでインドネシアにおける日本軍政の意味を闡明化させていくことにある。以上の目的を達成するにあたって、今年度は、日本軍政期におけるメディアに着目し、主に、朝日新聞社のジャワ島進出の意味および現地語新聞「アシア・ラヤAsia raya」(中央紙)、(以下、「アシア・ラヤと表記する」)の紙面分析を中心に研究を遂行した。従来の研究においては重要視されていなかった朝日新聞社のジャワ島進出であったが、本研究において、以下の二点が明らかとなった。1.軍政部と宣伝班の間には占領地に対して異なる構想を有しており、それぞれの構想を民衆に伝える「場」(新聞)をめぐる争いがあった2.朝日新聞社のジャワ島進出は、軍政部と宣伝班両者の構想の一元化に一役買ったまた、「アシア・ラヤ」の紙面分析を行っていくと、紙面に登場する民族指導者層の変化がうかがえる。つまり、宣伝班時代の「アシア・ラヤ」においては、サムスディンSamoesdinが三亜運動の主導者として紙面に登場していたのであるが、軍・朝日新聞社時代の「アシア・ラヤ」には、スカルノSoekarnoをはじめとする後のインドネシア共和国建国の主要人物たちが紙面に登場するようになり、彼ら民族指導者たちは、紙面上で独立運動を展開していくこととなる。なお、本成果は、第46回日本インドネシア学会大会「日本軍政下のジャワ島における朝日新聞社の役割」において報告を行っており、現在、投稿に向けて執筆中である。今年度は、当初の計画通り、現地語新聞「アシア・ラヤAsia raya」の紙面分析を行うことができた。さらに朝日新聞社のジャワ島進出の経緯および同社の進出によるジャワ島のメディア界の変化を明らかにすることができたので、(1)とした。今年度は、主に日本軍政期におけるインドネシアの独立運動に着目して研究を遂行した。成果としては大きく分けて二点あり、第一点目としては、インドネシア・ジャワ島において設立された旧慣制度調査会に焦点を当て、同会が従来の役割(ジャワ島における慣習などを現地の民族指導者たちに調査させ、日本のジャワ島における施策のヒントにする)を超えて、現地の民族指導者側は同会を巧みに利用し民族主義運動=独立運動の機関として変化させたという点を明らかにしたことである。続いて二点目は、史料調査の成果である。研究代表者は、2017年1月にインドネシア・ジャカルタに赴き、地方新聞を複写してきた。同史料は、日本で閲覧できる場所はなく、実際現地に行かないと閲覧できないものであり今後の研究発展に大きく寄与するものとなる。さらに、国内においても防衛研究所において「高嶋辰彦日記」・「真田穣一郎日記」を閲覧し高嶋辰彦が軍政初期において宣伝班を牛耳ろうとしていたということが判明した。高嶋辰彦は、当時ジャワ派遣軍の宣伝班長であった町田敬二と同期であり、両者とも極端な日本中心主義的構想の持ち主であった。特に、高嶋は、当時極右団体として存在していたスメラ学塾という団体と非常に深い関わりを持っており、スメラ学塾の講師で思想家の清水宣雄や同塾学生をジャワ宣伝班の一員として随行させ、ジャワ島において宣伝・宣撫活動を行わせていた。実際に清水は現地語新聞Asia Rayaの幹部であり、同紙に寄稿するなど当該期のメディア事業と深く関わっていた人物である。

この日本中心主義的構想がジャワ島に与えた影響は大きく、特に民族指導者層からは反発の声などがあがっていたそうで、軍政部としてはこれらに取って代わる政策を模索していかなければならなかったのであった。なお、以上の研究は、今後より発展させ、成果として学会報告・学術論文化していく予定である。今年度は、前年度の「今後の研究の推進方策」に記したように軍政当局内での占領地に対する統治構想の差異を明らかにすることを目標としてきた。その目標が達成(上記、「研究実績の概要」を参照)できた。同時に、当該期のインドネシア・ジャワ島で刊行されていた地方新聞もインドネシア現地に赴いて複写し、帰国後分析作業を進めている。さらには、前年度に行った研究を論文化し、それを現在学会に投稿中であるので(1)とした。今年度は、戦中から戦後の連続性をキーワードに日本・インドネシアの関係に着目し研究を行った。具体的にいうと、戦中において軍政に関わっていた日本人、とりわけ清水斉(元第十六軍宣伝部所属)の戦後の動向、彼が設立した日本インドネシア文化協会の役割、スカルノの動向の三者を軸に考察したものである。戦後においてスカルノは「革命」の名の下インドネシア国内における自らの地位・正当性を表現しており、反オランダ活動を展開していた。彼の反オランダ活動は政治的・経済的両側面より展開された。まず、政治的側面においては、オランダの手中にあった西イリアンをインドネシアに返還するよう求め、経済的側面では、オランダ資本を追い出し、それらを自国民族の資本に変更することを遂行した。このスカルノの政策は、インドネシア国内を困困窮の道へと導いてしまう。そこでスカルノは、戦後賠償を紋切りに日本から経済協力を引き出すのであった。その際彼は軍政期の話を持ち出し、日本=兄、インドネシア=弟といったいわゆる「大東亜共栄圏」的発想で日本からの援助を求めていくのであった。しかし、オランダ資本に代わり、外国資本である日本資産がインドネシア国内に入ってくることでスカルノの同政策は自身の正当性を担保しきれないものとなっていく。この状況を打破していくのが日本・インドネシア文化協会であった。その設立者である清水斉の論考をみると、軍政期の日本中心的な考えを否定し、かつ、スカルノ政権では西イリアン問題が非常に重要な問題となっているので、同協会を利用し西イリアンの解放運動までも行おうと試みていたのである。これがインドネシア国営通信社であるアンタラ通信にて報道され、インドネシア国内にも認知されるようになった。これらの活動が当該期における日本・インドネシアの関係において潤滑剤となっていたことが推察できる。以上が今年度の研究実績である。次年度は、一年目に遂行した研究を成果として論文化(すでに準備中)するとともに、「アシア・ラヤAsia raya」の比較検討素材としての日本語新聞ジャワ新聞に関して考察を進めていく。また、研究を進めていくうちに軍政当局内において占領地に対する構想の差異がみられたので、それがいかなるものであったのか、また、同構想がいかに構想を伝える「場」であった新聞に影響を及ぼしていったのか、という点に関して考察を深めていく。
サブミクロンフィルムにおる高分子球晶の成長速度:核形成理論の妥当性の検証

本研究の目的は、我々の見出したサブミクロンフィルム中での高分子の球晶成長速度に関する制限から、従来の高分子球晶の成長理論である核形成理論の妥当性を検討する事であった。この目的のために、我々はポリパラフェンスルフィドを試料とし、0.2μmから1μmの厚さのフィルム中での球晶の成長速度を測定し、(1)190°Cから275°Cの範囲で成長速度が10000倍変化する、(2)フィルム厚依存性がないという結果を得た。従来の核形成理論に従うと、0.2μm程度のフィルム中では成長速度はたかだか100倍程度しか変化する事ができない事になるので、この研究により、従来の理論がこの高分子には適用できない事が明らかになった。核形成理論に代わるものとして、エントロピー障壁モデルがあげられる。このモデルは、核形成以外に、分子鎖が結晶化する際に液相中と結晶注でのコンフォメ-ショナルな自由度の差に基づくエントロピー差が結晶化の際の障壁となるとするものである。このモデルは有力な候補の一つであるが、このモデルを適用するためには、(1)分子鎖はzippering過程ではなく一本のstemとして結晶に組み込まれる、(2)分子鎖が折れ畳まれる際に、折り畳みによるエネルギー不利が生じ、stemの長さは過冷却度の逆数の一次関数となる、(3)従来の高分子の結晶化の熱力学モデルに修正をほどこす必要がある、など、問題点も多い。また、この研究の過程において、我々は、flat-onタイプの結晶凝集体が不純物による界面の不安定性の結果分岐していく過程をリアルタイムで追う事に成功した。これは当初の目的とは異なるが、特筆すべき成果である。
トリスタンの物理

1.弱電統一理論による輻射補正の計算が完成され、その総合報告が、Prog.Theor.Phys.誌に掲載された。2.弱電統一理論及び量子色力学のあらゆる反応の散乱振幅及び断面積を自動的に計算するコンピュ-タ-プログラムが完成され、その成果を国際会議に於いて報告、又、論文として発表した。3.本研究の最も重要な成果の一つである、量子色力学にもとずく、ジェット生成法の解説を現在準備している。これは今後のトリスタン実験に於いて最も重要な分野となるからである。4.トリスタン及びLEP領域におけるe^ーe^+消滅断面積に対する量子色力学による高次補正項の、定量的な解析を行なった。5.B中間子の準レプトン崩壊過程をモデルを用いて解析し、小林一益川の行列要素測定に含まれる誤差を評価した。6.トッポニウム等のカラ-自由度を持った粒子の束縛状態が生成される断面積を一般的に考察した。7.超対称性理論に現われるトップクォ-クのスカラ-対が、トリスタン領域で生成される可能性を考察した。8.トリスタン領域ではわずかに大きなハドロン生成比、LEP領域ではわずかに大きなZの崩壊比が観測されているが、これらが超対称性粒子による輻射補正の効果である可能性を考察した。1.e^+e^-→t^^-および全ての粒子の縦偏極を含むe^+e^-→μ^+μ^-,τ^+τ^-過程に対する弱電磁相互作用によるO(α^3)の輻射補正が完成。更に粒子偏極の効果及びO(α^4)の輻射補正を検討中(継続予定)。2.量子色力学の定量的検証については、全断面積に対する新しい計算の意義を考察。また、ジェット現象については、加藤・宗久の新しいジェット生成モデルを量子色力学の検証に用いる可能性を検討中(継続予定)。3.中性B粒子の稀少崩壊過程について、長距離相互作用をも考慮した計算を遂行。また、B粒子の崩壊に於けるCPの破れに対するヒッグス粒子の寄与を見積ると共に、その検出可能性を論じた。4.レプトン過程に於いて新しい物理を捜す組織的な方法を検討した。5.量子色力学に基づくポテンシャルを用いて、トッポニウムのレベルを計算した。これらの他に、トリスタンのエネルギー領域ではヒッグス粒子と擬スカラーヒッグス粒子の対が仮想Z粒子を通して生成されうることに着眼し、実験的探索に必要な断面積、崩壊モード等の計算を行った。1.光子放出を伴うバ-バ-錯乱で、電子または陽電子が超前方に放出される場合は強い特異性のために計算が困難であったが、この場合を含めて扱うことのできるコンピュ-タ-・プログラムを開発した。この過程は次項の反応に対するバックグランドとして重要である。2.ニュ-トリノ数を測定する反応e^+e^-→vvγは、QEDのみの高次補正はすでに計算を行ったが、弱電磁相互作用全体を含めた補正を遂行中である(継続)。3.弱電磁相互作用標準理論および量子色力学のあらゆる反応の散乱振幅および断面積を自動的に計算できるコンピュ-タ-・プログラムを試作した。計算速度の高速化のため現在改良中である(継続)。4.トリスタンにおけるヒッグス粒子対生成の可能性を検討するため、断面積および崩壊分岐比の計算を行った。また、検出に重要な影響を及ぼすQCD輻射補正ならびにクォ-コニウムとの混合効果を計算した。5.多くの超対称弦模型は第二のZ粒子(Z')の存在を予言するが、その性質に対してトリスタン他のe^+e^-実験デ-タの与える制約を導いた。特に、ある種のZ'粒子が存在すれば、理論とデ-タとの一致が良くなることを見いだした。6.クォ-ク、レプトンの複合模型は多種の新しい相互作用を予言する。そのうち、クォ-ク・レプトン混合型の相互作用に対する制限を世界ではじめてe^+e^-の実験デ-タから導出した。

7.中性B粒子の崩壊において、軽いヒッグス粒子によって起こされるCP対称性の破れを議論した。1.B中間子のセミ・レプトニック崩壊過程の模型的に考察し、現在の小林ー益川行列要素測定に含まれる理論的な誤差を評価した。又、模型依存性を評価する際に、B中間子のタウレプトンへの崩壊比が有用であることが指摘された。2.カラ-を持った新しい粒子の束縛状態がトリスタンで生成される可能性を考察し、その生成断面積の一般的な評価を行なった。3.超対称性理論におけるトップクォ-クのパ-トナ-が、LEPでは観測されず、トリスタンで観測される可能性を考察した。4.現在のところ、トリスタンでのハドロン生成比と、LEPでのZボゾンの崩壊中がごくわずかではあるが、標準理論の予言より大きいように思われる。この現象が、アクシグル-オンの効果である可能性、及び、超対称性粒子の効果である可能性がそれぞれ考察された。5.上記の考察により、ハドロン生成比に対する量子色力学による輻射補正の大きさに対する定量的評価が重要となり、この点に対する詳細な考察を進行中である。
コラーゲンジペプチドによる間葉系成体幹細胞増殖に関する研究

間葉系幹細胞マーカーである低親和性神経成長因子受容体(p75NTR)に着目して、Pro-Hyp等のコラーゲンジペプチドが特定の状態にある線維芽細胞に対してのみ増殖促進効果を持つことを明らかにする。マウス皮膚から遊走してきた線維芽細胞、および個体組織中の線維芽細胞の間葉系成体幹細胞マーカーの有無、およびコラーゲンペプチドの取り込み能を検討する。さらに、Pro-Hypの細胞増殖促進効果がこれらの性質により変化することを確認する。本研究によりコラーゲンペプチドの摂取によりなぜ正常組織の繊維化が生じずに創傷治癒が促進されるかを説明できることが期待できる。
ガンマナイフによる側頭葉てんかんの放射線治療における機能画像を用いた治療計画法の研究

側頭葉辺縁系の機能的解剖学の進歩に対応して、解剖学的構造と各種画像との比較、照合を行い、3次元MRI画像が側頭葉てんかんの焦点となる海馬・扁桃体の微細構造の特定に最も有用であることが分かった。てんかん焦点の局所治療では、焦点の一側性と左右の特定が必要であるが、これには、機能MRI画像の他、発作時、非発作時の脳波、脳磁図、PETを初めとする核医学画像が有効性であった。非磁性体MRI用ステレオタクティック固定具を改良して、CT、PET検査に利用可能とした。MRI画像の周辺部の歪みについては問題が指摘されたが、CT画像を参照して、予め海馬・扁桃体部分をMRI画像の中心部に位置させることで解決した。DICOM形式の画像用サーバーを開発した。MRI.CT.PET画像を院内ネットワークを介して画像サーバーに転送し、各画像再構成装置の特有な画像フォーマットをDICOM形式に変換する機構を完成した。これにより、院内の各パソコン端末から、MRI、CT、PET画像を参照することが可能となり、ガンマナイフ治療計画用に撮影された画像を、実時間に取込み、画像処理をすることができるようになった。各種画像を統合的に利用する3次元治療計画装置の開発を行った。画像融合技術によるてんかん焦点の定位的描出と、線量分布の自動最適化に関するアルゴリズムを作成し、試作装置を完成し、臨床応用を行い、4例に治験を施行した。照射線量に関しては、現在の血管奇形での照射量よりすくなく副作用の危惧のない15Gyで治験を開始したが、3例目からは18Gyとした。2例で、てんかん症状の消失を得た。薬物療法抵抗性の難治性側頭葉てんかんのガンマナイフ治療の治療計画に関する基礎的研究を完了した。まず、近年の側頭葉辺縁系の機能的解剖学の進歩に対応して、解剖学的構造と各種画像との比較、照合を行った。この結果、3次元MRI画像が側頭葉てんかんの焦点となる海馬・扁桃体の微細構造の特定に最も有用であることが分かった。てんかん焦点の局所治療では、焦点の一側性と左右の特定が必要であるが、これには、、機能MRI画像の他、発作時、非発作時の脳波、脳磁図、PETを初めとする核医学画像が有効性であった。非磁性体MRI用ステレオタクティック固定具を改良して,CT、PET検査に利用可能とした。MRI、CT、PET画像を院内ネットワークを介して画像サーバーに転送し、各画像再構成装置の特有な画像フォーマットをDICOM形式に変換する機構を完成した。各種画像を統合的に利用する3次元治療計画装置の開発に着手した。とくに画像融合技術によるてんかん焦点の定位的描出と、線量分布の自動最適化に関するアルゴリズムを作成した。来年度には試作装置を開発する。以上の研究成果をもとに、ガンマナイフによる難治性てんかん治療のプロトコルを作成した。
日本の看護の魅力再考ーオーストラリアに国際移動する看護師の決断要因

少子高齢化が進む先進国では国際移動を行う看護師が増加しているが、日本人看護師の国際移動はほとんど明らかにされていないのが現状である。オーストラリアは現在も積極的に外国人看護師を受け入れる先進国であり、国際移動する日本人看護師の数が増大している。本研究では日本人看護師がオーストラリアに国際移動する意思決定要因を明らかにすることで、日本の看護の魅力を問い、未来の看護人材確保に貢献する。
地域分権型社会におけるコミュニティ・ガバナンス・システムの組織社会学的研究

本研究の課題は、これからの地域分権型市民社会を担う「まちづくりNPOリーダーの行動原理の特質」について実証分析することであり、結果として次のような2つの事実発見があった。1つは、リーダーの価値観と行動原理は、年代と経験と共に変容しているという原則である。まず「1年以下」のNPOを立ち上げたばかりのリーダーは、強く情熱的な「パッション」に基づき活動するが、やがて「11年以上」になると高貴な「ミッション」を掲げるようになり、さらに「60歳以上」になるとボランティア活動としての「奉仕型」に意識変容している。2つは、「都市型リーダー」(東京都内)と「地方型リーダー」(九州圏内)との地域間比較において、データ全体的にはそれほど大きな差異はないが、ひとつだけ、「リーダーとして特に大切だと思うものは何か」については、「都市型リーダー」は「ミッション(社会的使命)志向」と「ビジョン(嫁・ロマン)追求型」が高く、一方「地方型リーダー」はアクション(行動力)」が大事だと考えているという相違点が明らかになった。平成20年度における成果としては、総じて「コミュニティ・ガバナンス」に関する(1)アジア各国(韓国・中国・ベトナム)の専門家からのヒアリング調査と、(2)日本・九州・佐賀県・神埼市におけるケーススタディへの取り組みが大きな実績であった。韓国調査は、研究分担者として参加協力を頂いている張韓模准教授による韓国事例調査の実施、中国調査は、華東師範大学・張文明助教授へのヒアリング実地(2人訪中)、またハノイ国家大学外国語大学のThuy教授へのヒアリングなどを実施した。この現地調査により、アジア祉会での現状と課題についての認識をより深めることができた。また佐賀県内自治体の神埼市から、「コミュニティ・ガバナンス」としての「コミュニティ・ショップづくり」への委託研究を受け、その実現に向けた態勢づくりに取り組んでいる。より具体的には、「職員研修」と「市民研修」を実施し、新しい市民組織システムづくりに取り組む人材育成(リーダーづくり)に寄与関与している。このような行政改革への実質的コミットメントは、内部組織から参加・参画できるという絶好の機会が与えられたものであり、現在積極的・意欲的に関わっている。さらに佐賀大学と地域社会(佐賀県・市長会・町村会・商工会・商工会議所など)との連携協力による「プロフェショナルになるために異業種交流講座」の代表責任者として、シンポジウムの開催など、地域リーダーの人材発見と人材育成にも関与しており、これらの諸活動が本研究の.成果に結び付くものと確信している。1.「研究目的」は、これからのコミュニティ・ガバナンスの中核的役割を担うNPO法人の中から、さらに第3分野の「まちづくりNPO法人」に焦点を絞り、リーダーシップ、マネジメント、地域組織システムなど、その実践的・政策的課題について組織社会学的にアプローチすることである。2.「研究実施計画」としては、これまでの基礎的資料収集やヒアリング調査に加え、まちづくりNPOのリーダーおよびリーダーシップの特性要因を明らかにするため、昨年はアンケート調査を実施した。このアンケート調査の目的は、上記課題に関する(1)都市(東京)と地方(九州)との比較研究、(2)地方間(九州圏と佐賀県)での比較研究、および(3)都市と佐賀県との比較研究、を検討するためである。そのためにまちづくりNPO団体のうち、東京都内は約2,000団体のうちから1,000団体、九州は8県で計1,000団体(そのうち佐賀県は95団体全部)、合計2,000サンプルを抽出し、1月に、郵送法によりアンケート調査を実施した。この結果、499団体より回答があり、回収率25%の成果であった。今年はさらにこのデータの統計処理と考察、およびフォローアップ調査に取り組む予定である。1.「研究目的」は、これからの「コミュニティ・ガバナンス・システム」の中核的役割を担う「まちづくりNPO法人」のリーダーおよびリーダーシップ、マネジメント、地域組織システム等、その実践的・政策的課題について組織社会学的にアプローチすることである。2.「研究実施計画」は、昨年度に実施したアンケート調査(「まちづくりNPOリーダーの価値観に関する実証的研究」2,000団体に郵送し499ケース回答、回収率25%)の統計処理やデータ分析を中心に、さらにフォローアップ調査、学会報告および報告書作成等に取り組む。

3.分析の結果、「まちづくりNPOリーダーの全体像」(フェースシート)として、性別は男性8割・女性2割、年齢は、60歳以上が49%、4059歳が40%、39歳以下が8%、職業は、経営者・自営業者が27%、企業団体職員が18%、退職者(無職)17%、居住年数は20年以上が57%、学歴は大卒が48%、年収は、200400万円30%、400600万円が20%、等が明らかになった。とりわけリーダー像を都市型(東京都内)リーダーと地方型(九州圏内)リーダーという地域間格差で比較してみると、都市型リーダーは「ミッション志向」、地方型リーダーは「アクション志向」が高い、といった差異性や類似性が考察された。こうした分析結果は、学会報告を含む『研究成果報告書』(103頁)に纏められている。
六方晶系および正方晶系窒化スズ薄膜の作製と基礎物性評価

本研究では,高周波反応性スパッタリングを用いて多結晶の窒化スズ薄膜を作製し,成膜条件が諸物性に与える影響について検討した.本年度は,正方晶系の低温相に焦点をあて,構造を明らかにすることを目的とした.高周波反応性スパッタリングにより作製した窒化スズ薄膜を,X線光電子分光法により表面組成分析した結果,1535at%の酸素が検出された.しかし,Arイオンエッチングにより深さ方向分析を行うと,試料内部では酸素が検出されなくなった.このことから,検出された酸素は,作製膜を大気暴露後にはじめて混入したものであり,成膜段階では高純度な窒化スズ薄膜が作製されていると考えられる.この表面酸素組成は,作製膜の結晶性,特にスズ-窒素間の結合の不完全性と強い相関があり,窒素と結合が形成されていないスズ原子に,大気中の酸素が結びつきやすいことを示すものであるといえる.表面酸素組成が最も低く,結晶性が良好であると考えられる窒化スズ薄膜において,スズと窒素の比は約1:1であり,窒素組成は化学両論組成よりもわずかに低かった.作製膜の断面構造をSEMにより観察した.その結果,窒化スズ薄膜断面は,基板側と表面側で大きく構造が異なっており,基板側はほとんどテキスチャが認められない一方で,表面側は柱状構造が確認された.さまざまな膜厚の試料を作製し,X線回折プロファイルのX線入射角度依存性を調査した結果,基板側はアモルファス構造,表面側が多結晶構造であった.作製膜がこのような二層構造を有する原因は明らかでないが,窒化ボロン薄膜等で報告例があるように,窒化スズ多結晶の成長には,ある程度の厚さのアモルファスバッファ層が必要であることが考えられる.本研究では、高周波反応性スパッタリングを用いて多結晶の窒化スズ薄膜を作製し、成膜条件が諸物性に与える影響についての調査を行い、特に結晶構造と組成比に着目し、窒素含有量の高い窒化スズ薄膜を作製するとともに、推定される化学量論組成に近い試料を用いて、結晶構造を明らかにすることを目的とした。高周波反応性スパッタリングによって、高い窒素含有率をもつ窒化スズ薄膜を作製することができた。また試料内部では不純物酸素の組成がより少なくなることから、窒化スズ薄膜の酸化は大気中において進行するものであり、成膜段階ではより高純度な窒化スズ薄膜が作製されていると考えられる。成膜時の基板温度により、窒化スズ薄膜の結晶性が変化することがわかった。XPSなどによる測定結果から、どの試料も窒化スズが作製されており、窒化スズ自体の構造が変化することがわかった。粉末X線回折結果から、室温相で得られる窒化スズ薄膜の結晶構造は、スピネル型をしていることがわかった。このことは、試謬法や電子密度状態図からも確認できた。一方、高温相の結晶構造を解明するためには、もっと多くの回折ピークを高精度に観測する必要があるため、今後、電子線回折などを用いて様々な方向から観測データを収拾する必要がある。窒化スズの結晶構造の一つが明らかになった。これにより、さらに高精度な測定とあわせて、窒化スズの電子密度状態による化学結合分析やエネルギーバンド構造の計算などをおこなうことができるようになる。それらを利用すれば、より精密な材料開発が可能になるため、今後窒化スズを用いたアプリケーションなども検討しやすくなるものと考える。本研究では,高周波反応性スパッタリングを用いて多結晶の窒化スズ薄膜を作製し,成膜条件が諸物性に与える影響について検討した.本年度は,正方晶系の低温相に焦点をあて,構造を明らかにすることを目的とした.高周波反応性スパッタリングにより作製した窒化スズ薄膜を,X線光電子分光法により表面組成分析した結果,1535at%の酸素が検出された.しかし,Arイオンエッチングにより深さ方向分析を行うと,試料内部では酸素が検出されなくなった.このことから,検出された酸素は,作製膜を大気暴露後にはじめて混入したものであり,成膜段階では高純度な窒化スズ薄膜が作製されていると考えられる.この表面酸素組成は,作製膜の結晶性,特にスズ-窒素間の結合の不完全性と強い相関があり,窒素と結合が形成されていないスズ原子に,大気中の酸素が結びつきやすいことを示すものであるといえる.表面酸素組成が最も低く,結晶性が良好であると考えられる窒化スズ薄膜において,スズと窒素の比は約1:1であり,窒素組成は化学両論組成よりもわずかに低かった.作製膜の断面構造をSEMにより観察した.その結果,窒化スズ薄膜断面は,基板側と表面側で大きく構造が異なっており,基板側はほとんどテキスチャが認められない一方で,表面側は柱状構造が確認された.さまざまな膜厚の試料を作製し,X線回折プロファイルのX線入射角度依存性を調査した結果,基板側はアモルファス構造,表面側が多結晶構造であった.作製膜がこのような二層構造を有する原因は明らかでないが,窒化ボロン薄膜等で報告例があるように,窒化スズ多結晶の成長には,ある程度の厚さのアモルファスバッファ層が必要であることが考えられる.
新化合物ジクロロアセチルカルニチンの虚血後再灌流臓器障害抑制効果の検討

ジクロル酢酸とアセチルカルニチン双方の薬理作用を発揮し臓器保護薬として期待される新たな低分子化合物を合成し効果を検討した。H24年度は基本骨格の合成し、H25年度H26年度にその生物学的等価置換基を導入して薬理学的に強化された新化合物1の作成に成功した。ラット孤立灌流心を用いた再灌流障害の抑制効果検証実験で、対象は14±6%の回復率であったのに対し化合物1により73±38% (n=6)の極めて有意な回復率を達成した。化合物250mg/kgの腹腔内投与後5日間は全く問題なく急性毒性は認めなかった。なお特許申請中のため、新化合物の構造については秘匿する。【研究目的】ブドウ糖酸化亢進作用を有するDichloroacetate (DCA)は心筋虚血後再灌流障害や肺高血圧を抑制することが知られている。脂肪酸酸化に必須のacetyl-l-carnitineは細胞膜の脂質過酸化抑制作用を有する。本研究はそれぞれの薬理作用を同時に発揮することが期待される化合物dichloroacetyl-l-carnitineを新たに合成し、抗酸化作用を有する臓器保護薬としての可能性を検討することである。平成24年度の研究項目は1本化合物の安定性の検討、2生物学的等価置換基を用いた構造改変による安定性を向上させた化合物の作成であった。【研究結果】新たに合成したdichloroacetyl-l-carnitineは極めて容易に加水分解されることが判明した。ester結合が、L-carnitineの酸、すなわち-COOHの存在で加水分解しやすいと推定した。そこで、生物学的等価置換基を導入して新化合物への変換をおこない、薬理学的活性自体を変化させずに安定した化合物2を作製できた。また、薬理学的にさらに強化した新たな化合物3の作製にも成功した。現在、ラット孤立灌流心を用いた再灌流傷害に対する化合物3の効果を検討しているが、ばらつきがあるものの対照に比べて良好な機能回復を達成することが可能であることが判明しつつあり、化合物2の効果検証も並行して行っているところである。【研究結果】dichloroacetateにl-carnitineを加えた後dichloroacetyl chlorideを滴下して反応させてガラス状のdichloroacetyl-l-carnitineを得た。このガラス状物質の溶液内の半減期は12時間であり、ガラス状の化合物はさらに硬度を増して、実験に供することは困難であった。次にdichloroacetate-l-carnitineの塩酸塩ならびに硫酸塩を合成した。ともに粉末状の物質を作成することができたが、やはり吸湿性が高く、空気中では粉末からペースト状に変化し虚血後再灌流に対する有効性の検討はできなかった。ester結合が、L-carnitineの酸、すなわち-COOHの存在で加水分解しやすいと推定し、現在、新化合物のester結合をより強固なamide結合への変換を試みている。ester結合とamide結合は生物学的等価置換基であり、薬理学的活性自体は変化せず化合物の安定化が期待される。達成目標は溶液内で90%以上の化合物濃度が1か月以上保持されることとする。【研究目的】ブドウ糖酸化亢進作用を有するDicholoroacetate(DCA)は心筋虚血後再灌流障害や肺高血圧を抑制することが知られている。脂肪酸酸化に必須のacetyl-l-carnitineは細胞膜の脂質過酸化抑制作用と有する。本研究はそれぞれの薬理作用を同時に発揮することが期待されるcarnitine誘導体化合物を新たに合成性し、抗酸化作用を有する臓器保護薬としての可能性を検討することであった。acetyl-l-carnitineから誘導された新規化合物の合成にに成功したが、容易に加水分解する極めて不安定な化合物であった。そこで、生物学的等価置換基を導入した新たな化合物をいくつか作成し、安定性と薬理効果について検討を進めた。H25

H26に薬理学的活性自体を変化させずに安定した化合物1の作成に成功し、さらに薬理学的に強化した新化合物2の作成に成功した。ラット孤立灌流心を用いた再灌流障害の抑制効果は、通常の実験で採用される虚血時間の1.52倍の40分という長時間の完全虚血後で、対象は14±6%の回復率で、DCA,acetyl-l-carnitine単体各1mM投与での回復率はそれぞれ、31±36%、40±46%であったのに対し、化合物21mM投与により73±38% (n=6)の極めて有意な回復率を達成した(p=0.029)。化合物250mg/kgの腹腔内投与後5日間は全く問題なく急性毒性は認めなかった。acetyl-l-carnitine誘導化合物は再灌流臓器障害抑制薬としての有効性が示唆された。尚、当該年度内に合成した全ての化合物について特許出願を終了したが、現時点で未審査状態であるため、新化合物1、2の構造については秘匿する。小児循環器当初予定していた単純構造の新化合物は極めて不安定であったが、その欠点を克服すべく開発した生物学的等価置換基を導入した新化合物が比較的容易に合成することができ、しかも安定した合成物であったため薬理効果検証を開始することができた。まずガラス状のdichloroacetyl-l-carnitineの合成は達成し、その溶液内の半減期は想定した通り数時間と極めて短時間であった。次に当初計画の生物学的等価置換基を用いた構造変革を試みる前に、dichloroacetate-l-carnitineの塩酸塩ならびに硫酸塩を合成しその安定性の検証を試みた。製作は容易であるので安定であれば極めて有用と考えた。ともに粉末状の物質を作成することに成功したが、やはり吸湿性が高く、空気中では粉末からペースト状に変化した。そこで、ester結合が、L-carnitineの酸、すなわち-COOHの存在で加水分解しやすいと推定し、当初の予定に従って新化合物のester結合をより強固なamide結合への変換を試みた。このamide結合体の合成はほぼ完成しているが、上述のとおり当初予定外に塩酸塩、硫酸塩の合成と検証を行ったので、当初計画よりやや遅れている。われわれは既にチアノーゼ性先天性心疾患ラットモデルを作成することに成功している。そのモデルラットから摘出した心臓を用いた心臓灌流システムで虚血後再灌流障害に対する、現在合成に成功した2種類の化合物の心機能回復など薬理学的心筋保護効果を検討する。その際、l-carnitine、dicholoroacetate単独投与を対照として薬理効果の違いを検討する。平成25年度は、前年度に引き続いてamide結合体の安定性検証を行う。実験に供する程度に安定でなければ、生物学的等価置換基の観点から、arbosylic acidをphosphonate、sulphonateに置換する方法、あるいはClをフッ素(F)、あるはホウ素(Br)に置換することも検討する。amide結合体の安定性が実験に供するに十分であれば、チアノーゼ性先天性心疾患ラットモデルを作成し、摘出した心臓を用いた心臓灌流システムで虚血後再灌流障害に対する保護効果を検討する。
ハタ科魚類の種苗生産技術の高度化：成熟・性・不妊化に関する生理学的研究

美味で市場価値が高いハタ科魚類は、重要な種苗生産の対象魚種である。本研究ではハタ科魚類の性と生殖に関する基礎的な知見を収集し、生産技術の高度化を目指すことを目的としている。研究開始当初はハタ科魚類のキジハタ(Epinephelus akaara)を対象としていたが、申請者の異動に伴い平成30年度より実験対象魚種をクエ(E. bruneus)へと変更した。今年度はクエ(6歳魚)にメチルテストステロン(MT)を投与する事により、雌から雄への性転換誘導を試みた。個体への投与はコレステロールペレットまたはカカオバターによって行い、MT濃度は体重1 kg当たり1 mgあるいは2 mgとした。その結果、何れの濃度においても投与後2-4ヶ月で性転換が誘導されたことを組織学的に確認した。またMT高濃度処理群では排精率が100%と高かった。加えて得られた精子を用いた人工授精試験においても正常孵化が行われていることを確認した。また上記の人為的性転換誘導によって得られた精巣と対照群の卵巣サンプルをRNA-seqに供し、クエ生殖腺のトランスクリプトーム解析を行った。卵巣と精巣のシークエンスデータをTrinityにてde novoアセンブルした結果、contig数が185486 (N50=1453bp)のデータが得られた。このデータは、クエの性転換のメカニズムを解明するための基盤となると考えられる。ハタ科魚類は市場価値の高い高級魚で、重要な水産資源である。現在、西日本各地でハタ科魚類の種苗生産が盛んに行われている。しかしながら種苗の生産は不安定で、技術を改良する余地が多く残されている。本研究課題では、瀬戸内海に生息するキジハタをモデルとして既存のハタ科魚類の種苗生産技術を高度化させることを目的としている。現在、瀬戸内海におけるキジハタの種苗生産は、概ね順調に行われている。その結果、瀬戸内海域においてキジハタの漁獲量は増加傾向にある。今後、野外でのキジハタ資源を効率的に資源管理していくためには、当該水域におけるキジハタの産卵期や性転換サイズなどの資源特性値の集積が求められる。資源特性値を求めるためには、大量のサンプルの性と成熟を、短時間で明らかにする事が可能な肉眼観察が必須となるが、キジハタは性転換魚であることから、性を肉眼で判断できるのか?について明確な信頼が持てない。そこで今年度は香川県海域におけるキジハタの産卵期と、肉眼観察による性別判定の信頼性について検討した。その結果、香川県海域におけるキジハタの産卵期は7、8月であることを明らかにした。また肉眼によるキジハタの性判別を組織学的判別と比べたところ、産卵期以外ではキジハタの肉眼による性判別は困難で有ることを明らかにした。また香川県水産試験場にてキジハタのオス親魚を確保することができた。今後、これらのサンプルを用いて、オスからメスへの逆方向の性転換を誘導可能か試みる予定である。本年度は、研究代表者が岡山大学臨海実験所から近畿大学農学部水産学科へと異動したため、当初予定してた解析を行うことが出来なかった。しかし近大の研究室のセットアップも順調に進んでいるため香川県水産試験場で飼育実験を行ったキジハタのサンプルを順次、解析していく。そこで本研究課題では、現場レベルで即時使用可能なキジハタの簡便な性判別方法を開発してきた。またキジハタの性転換時における脳下垂体と生殖腺の変化を網羅的な遺伝子解析によって解析している所である。加えて本年度から、同じくハタ科魚類であるクエ(E. bruneus)も新たに解析対象種とした。クエに関しては近畿大学水産研究所白浜実験所と共同で研究を進めている。現在これまでキジハタで培っていた性転換誘導技術が、クエに応用可能かを検討している。研究代表者が岡山から奈良へ異動になったことから、キジハタを容易に扱う事が困難となったため、当初の計画よりやや遅れている。そのためこれまで得られているサンプルの解析を行うと共に、キジハタの飼育に長けた香川水産試験場と共同で研究を進めている。本年度は、キジハタの脳下垂体と生殖腺のRNA-seqデータから成熟/性分化/性決定関連因子をスクリーニングし、性転換に伴うこれら因子の発現変化を解析している所である。加えて研究代表者の岡山から奈良への移動によってサンプルが得にくくなったキジハタの代わりとしてクエが有効かを確認しているところである。

本研究ではハタ科魚類の性と生殖に関する基礎的な知見を収集し、生産技術の高度化を目指すことを目的としている。研究開始当初はハタ科魚類のキジハタ(Epinephelus akaara)を対象としていたが、申請者の異動に伴い平成30年度より実験対象魚種をクエ(E. bruneus)へと変更した。今年度はクエ(6歳魚)にメチルテストステロン(MT)を投与する事により、雌から雄への性転換誘導を試みた。個体への投与はコレステロールペレットまたはカカオバターによって行い、MT濃度は体重1 kg当たり1 mgあるいは2 mgとした。その結果、何れの濃度においても投与後2-4ヶ月で性転換が誘導されたことを組織学的に確認した。またMT高濃度処理群では排精率が100%と高かった。加えて得られた精子を用いた人工授精試験においても正常孵化が行われていることを確認した。また上記の人為的性転換誘導によって得られた精巣と対照群の卵巣サンプルをRNA-seqに供し、クエ生殖腺のトランスクリプトーム解析を行った。卵巣と精巣のシークエンスデータをTrinityにてde novoアセンブルした結果、contig数が185486 (N50=1453bp)のデータが得られた。このデータは、クエの性転換のメカニズムを解明するための基盤となると考えられる。キジハタの雄のサンプルを複数匹ストックしている。今後は、これらを用いて雄から雌への逆方向の性転換誘導を試みる。具体的には、オスモティックポンプを用いてエストロゲンと、アンドロゲン受容体の阻害剤を投与し、精巣への影響を解析する。クエの性転換誘導が成功した暁にはキジハタで得られているデータや手法を使って、クエの性転換に関しても解析を進める予定である。またキジハタのオスからメスへの逆方向の性転換を試みているが、生殖腺を観察したところ、やはり逆方向の性転換は困難な事が明らかとなりつつある。原因を明らかにするため、遺伝子レベルでの解析を行う。その際、とくにステロイド受容体の挙動に着目する。本申請課題の研究代表者が岡山大学臨海実験所から、魚の飼育設備が不十分で海水を十分扱うことができない近畿大学農学部水産学科に異動となった。そのため当初予定していた解析を行うことが出来なかったため。当初、予定していたキジハタを用いた解析を行うことが出来なかったため、少額ではあるが次年度使用額が生じた。現在、計画の再調整中で新たな解析対象魚の選定も終わったところなので、次年度は計画的に使用出来ると考えられる。本研究課題で扱うサンプルの飼育は、連携研究者が属する香川県水産試験場を中心とすることにした。今年度はオスのキジハタ親魚を大量にストックすることが出来た。次年度はこれらのサンプル解析を行う。尚、解析にはアルバイトを雇用して早急に進める予定である。
ネットワーク取引法の実証的総合研究

平成9-10年度、二年間の研究内容は、以下のように要約できる。第一に、電子マネー及び電子資金移動決済(EFT)に関しては、英・米・仏等各国の実態調査及び各国の研究者・実務家との意見交換を一方で行うとともに、他方で、我国で開始された実証実験や国内の実務家(例、森綜合法律事務所)ないし金融機関(日本銀行金融研究所)とも頻繁に交流し、まず実態の調査分析に重点をおいた。第二に、電子商取引分野(Electronic Commerce)に関しては、海外では主としてOECDにおいて、この分野の諸問題(個人情報保護、消費者保護)に対するEUの取り組みを調査し、国内では、企業および金融機関における対応を実態調査し、両者を比較・分析した。第三に、本研究自身による実証実験については、ICカード利用による自前のシステム構築を検討したが、コストの点で断念し、電子マネー関係の実証例の経験豊富な日立にシステムを利用し、フロッピーディスク使用による研究分担・協力者間で、実験を行った。次に、主要な研究成果は、以下の通りである。第一に、上記第一と第二に関しては、内外の調査結果および、その法的検討や評価を含めた論文報告集を、冊子体で提出するほかに、『ネットワーク取引法の諸問題』(仮題、商事法務研究会1999年刊行予定)を出版する。この著作には、研究分担者他、内外の実務家研究者の論考も含まれ、この分野の現在の学会状況を伝えるものとなろう。第二に、今回の研究の一貫として、Richard Susskind氏の著書『The Future of Law (OUP)』の翻訳出版計画(商事法務研究会)が進行中である。第三に、実証実験により、デジタル情報の共同利用につき、特定範囲の利用者間では高いセキュリティが確保されることが確認されたが、オープン利用には課題が残された。1平成9年度はネットワーク取引法研究の(1)取引実態調査(国内外)と(2)実証システム設計構築・導入とに重点的に取り組んだ。このために研究分担者のみならず広く学内外の専門家を集めて研究会を組織した。研究会は平成9年7月から5回開催し、調査対象・内容について議論を行っている。実証システムに関しては研究会でも議論を経て既存のEC実験や各省庁へのヒアリングも実施するほか、若手の研究者の参加も求め、本研究にふさわしい開発レベル・内容の検討を行なった。結果として(1)にかかる研究計画レビュー実施については国外で3件(一橋大学松本イスラエル・チリ、新潟大学北嶋(大野)葛西渡辺須川学習院大学野村イギリス・フランス、北嶋(大野)清和大学吉田アメリカ)国内では5件(九州大学、日銀金融研究所、森総合法律事務所、松下電器資材部、日立クレジット)実施し、電子マネー実験、EDI実用化への取り組みなどに関して意見交換を行なうことができた。特にイギリスにおいてはサスキンド教授から示唆を受けられたのは、今後の共同研究面でも有効であった。(2)については立教大学早川専任講師、清和大学吉田専任講師の参加も得て、様々な角度から本研究に役立つ本人認証、暗号利用なども考慮し、フロッピ-ディスクを本研究分担者と研究協力者に配布する方式(インターネット利用)を採用することとした。当初、ICカードを利用することを考慮したが、カードと読み取り装置の価格が高いため断念した。なお、システム開発に関しては日立製作所に発注した。当初は電子マネー関係のハード・ソフトについて多くの実証例(MONDEXなど)有し、その経験が生かせるからである。平成10年度は、前年に引き続き(1)電子マネーや資金移動取引(EFT)・決済分野と(2)電子商取引分野(Electronic Commerce)において内外での実態調査と法的問題の評価を行った。

(1)に関して、電子マネーのマンハッタン地区及び渋谷のVISACASH実験に参加し、セキュリティシステムの諸問題を実証的に検討した。さらに、クレジットカード、キャッシュカード及びデビットカードなどと、消費者保護及び法的構成の点から比較した。次に、資金移動取引・決済に関しては米国及び英国の実務家及び研究者と認証手段、暗号化、処理スピードなどの点につき意見交換した。(2)に関して、主としてOECD訪問を通じてEUにおける個人情報・消費者保護問題について調査した。国内では、企業及び金融機関(日本銀行)における実態調査を行い、担当者と意見交換した。次に、昨年来構築進めてきた実証実験ネットワークシステム(新潟大学と各研究分担者・協力者の端末を接続)が稼働し、デジタル情報の相互利用を実施し、セキュリティ上の諸問題を実証的に検討した。最後に、前年度に引き続いて研究会を定期的に実施し、平成11年1月に研究の総括を行い、出版計画を具体化した。
電気泳動法によるガン細胞表面の物理化学的研究

本研究の研究代表者である大島が1994年に完成させた「柔らかい粒子」(滑らかな表面をもつ剛体粒子と異なり、細胞のように表面に高分子電解質の層をもつ粒子)の電気泳動理論は、現在、内外の多くの研究グループによって、細胞やそのモデル系の電気泳動移動度の解析に応用されている。平成8年度における本研究の成果は次の2点である。まず、第1点は、ガン細胞が多くの場合、遊離した粒子の形状をとるのではなく、平面状の組織中にあることに注目し、「柔らかい平面」上の電気浸透流速に関する理論を完成させ、実際に、牧野等により、実際のガン組織表面の測定・解析に応用したことである。第2点は、これまで「柔らかい粒子」の電気泳動理論を細胞の電気泳動に応用する際に、細胞分散媒のイオン強度を広範囲にわたって変化させなければならなかった点に関係している。このため、細胞を過酷な条件下に置かざるを得ない。そこで、われわれは、従来の静的な理論にかわり、振動電場中の電気泳動に関する動的な電気泳動理論を完成させた。この理論を適用すれば、イオン強度のかわりに、外部電場の振動数を変化させ、移動度の振動数依存を解析することにより、粒子の表面に関する情報を得ることができる。この理論は剛体粒子に関するものであるが、現在、「柔らかい粒子」を対象にした理論を完成させつつある。
人の流れに着目した都市インフラの適正配置と運用に関する数理モデルの開発とその応用

ネットワーク型の都市インフラとして道路網と鉄道網を想定し,歩行者および車両・電車利用者のネットワーク上の流れに対する施設配置問題を構築した.数理モデル化に際し,移動経路上に施設が存在するような移動者の総流量を最大化するように,ネットワーク上に施設を配置することを目的としたフロー捕捉型配置問題を土台として,その拡張モデルを構築した.道路網上の人や車両の流れに対しては,施設を通過した移動者が,施設サービスを受けられない確率を導入して,移動の起点から施設までの距離の総和の期待値を最小化する施設の配置方法を決定するための最適化モデルを定式化した.このモデルは,サービスを受ける場所が移動の起点に近いほど望ましい状況に当てはまる汎用性の高い枠組みである.さらに,フロー捕捉型配置問題における移動の起点や終点が,道路リンクに沿って連続的に分布する状況を前提として拡張モデルを構築した.これまでのフロー捕捉型配置問題の既存研究では,移動需要はネットワークのノード間で発生・集中するものと仮定されていたが,居住地や施設はリンクに沿って連続的に分布していると考えることができる.このような一般化は世界的にも初めてのことであり,本拡張には大きな意義がある.さらに,鉄道利用者に着目したフロー捕捉型配置問題の一般化モデルを構築した.鉄道利用者にとって,移動の出発駅や目的駅,乗換駅は,経路上で通過する他の駅と比較してアクセスし易いため,施設の配置駅としてはこうした駅の方が望ましい.この構造を考慮して,通過する駅の種類に応じた立ち寄り易さの違いを考慮した一般化モデルを構築し,首都圏鉄道網の実流動データに適用し最適配置駅の分析を行った.さらに,移動パターンを可視化する手法の開発,道路補修のスケジューリングに関する最適化モデルの構築,エネルギーの海上輸送方法を評価・決定するための数理モデルの開発等を行った.ネットワーク型インフラの代表例である,道路網と鉄道網上の人の流れに着目し,フロー捕捉型配置問題としての新しい数理モデルを複数構築することに成功した.これらには,移動経路上に存在する施設を通り過ぎる際にサービスを受けられる確率を考慮した一般化,鉄道利用者の行動に着目した一般化,移動の起点や終点をネットワーク上で連続的に与えた下での拡張モデルなど,これまでにない新しい視点が取り入れられている.また,モデルを実データに適用した実証研究を行い,モデルの応用可能性についても検証を行った.他のテーマについても順調に進展しており,本年度は有用な成果が得られたと考える.こうした成果は,学術雑誌や国際会議をはじめとする数多くの場で発表済みであり,当初計画以上に順調に進展している.都市における種々の施設の配置問題やネットワーク型インフラの設計・運用に関する数理モデルをさらに発展させ,理論と応用の両面から新しい成果を追求する.特に,フロー捕捉型配置問題のさらなる展開については,数多くの独自モデル開発をさらに推進する.また,一日単位の人の流れに着目した施設配置・運営モデルの新展開,需要の変動に着目した都市インフラの設計・維持管理モデルについても研究を進める.また,得られた成果を論文誌や国際会議等で積極的に発表していく.ネットワーク型の都市インフラとして道路網と鉄道網を想定し,歩行者および車両・電車利用者のネットワーク上の流れに対する施設配置問題を構築した.数理モデル化に際し,移動経路上に施設が存在するような移動者の総流量を最大化するように,ネットワーク上に施設を配置することを目的としたフロー捕捉型配置問題を土台として,その拡張モデルを構築した.道路網上の人や車両の流れに対しては,施設を通過した移動者が,施設サービスを受けられない確率を導入して,移動の起点から施設までの距離の総和の期待値を最小化する施設の配置方法を決定するための最適化モデルを定式化した.このモデルは,サービスを受ける場所が移動の起点に近いほど望ましい状況に当てはまる汎用性の高い枠組みである.さらに,フロー捕捉型配置問題における移動の起点や終点が,道路リンクに沿って連続的に分布する状況を前提として拡張モデルを構築した.これまでのフロー捕捉型配置問題の既存研究では,移動需要はネットワークのノード間で発生・集中するものと仮定されていたが,居住地や施設はリンクに沿って連続的に分布していると考えることができる.このような一般化は世界的にも初めてのことであり,本拡張には大きな意義がある.さらに,鉄道利用者に着目したフロー捕捉型配置問題の一般化モデルを構築した.鉄道利用者にとって,移動の出発駅や目的駅,乗換駅は,経路上で通過する他の駅と比較してアクセスし易いため,施設の配置駅としてはこうした駅の方が望ましい.この構造を考慮して,通過する駅の種類に応じた立ち寄り易さの違いを考慮した一般化モデルを構築し,首都圏鉄道網の実流動データに適用し最適配置駅の分析を行った.さらに,移動パターンを可視化する手法の開発,道路補修のスケジューリングに関する最適化モデルの構築,エネルギーの海上輸送方法を評価・決定するための数理モデルの開発等を行った.ネットワーク型インフラの代表例である,道路網と鉄道網上の人の流れに着目し,フロー捕捉型配置問題としての新しい数理モデルを複数構築することに成功した.これらには,移動経路上に存在する施設を通り過ぎる際にサービスを受けられる確率を考慮した一般化,鉄道利用者の行動に着目した一般化,移動の起点や終点をネットワーク上で連続的に与えた下での拡張モデルなど,これまでにない新しい視点が取り入れられている.

また,モデルを実データに適用した実証研究を行い,モデルの応用可能性についても検証を行った.他のテーマについても順調に進展しており,本年度は有用な成果が得られたと考える.こうした成果は,学術雑誌や国際会議をはじめとする数多くの場で発表済みであり,当初計画以上に順調に進展している.都市における種々の施設の配置問題やネットワーク型インフラの設計・運用に関する数理モデルをさらに発展させ,理論と応用の両面から新しい成果を追求する.特に,フロー捕捉型配置問題のさらなる展開については,数多くの独自モデル開発をさらに推進する.また,一日単位の人の流れに着目した施設配置・運営モデルの新展開,需要の変動に着目した都市インフラの設計・維持管理モデルについても研究を進める.また,得られた成果を論文誌や国際会議等で積極的に発表していく.