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矢内原忠雄学生問題研究所未発掘資料から見る１９５０年代の学生運動と若者意識の分析

H29年度は11月半ばにプレ研究会として、デジタル化資料の公開や研究成果の発表に向けて、実務的な内容を検討を行った。また1月15日の研究会では、研究分担者が矢内原忠雄に関する書物を出版した報告を行い、来年度以降の活動を話し合った。その結果、各人が年度末に行うシンポジウムにむけて研究を進めることとし、あわせてデジタル資料の公開にむけて作業を進めた。H30年度の10月3日には、シンポジウムにむけての日程調整と議題、そして成果物出版に向けた話し合いを行った。矢内原忠雄学生問題研究所の全貌を明らかにする総決算としてのシンポジウムをH31年3月11日(月)、東京大学弥生講堂一条ホールにて開催した。そのタイトルは「学生たちの戦後:矢内原忠雄と東大学生問題研究所から見た1960年安保前後の大学生像」である。研究分担者には、これまでの研究成果をまとめていただき、それぞれの観点から学生問題研究所の様相を捉えていただいた。第一部では、研究の出発点であった矢内原資料のデジタル・アーカイブ化の事業から始まり、戦後の大学改革との関係、矢内原忠雄にとっての大学、学生問題研究所の社会調査の位置づけ、世論研究、アジア財団との関係に迫った。つづく第二部は、日本のマルクス主義と学生運動の関係、1950年代の雑誌・サークル文化、学生運動の戦前と戦後、学徒動員の記憶についての報告を行った。最後に、1960年安保前後の大学生たちの活動を当事者との対談という形で締めくくった。本シンポジウムは一般市民にも開放し、130名を超える参加者が集まった。最後に、これまで行ってきた矢内原忠雄学生問題研究所の資料をデジタル公開することとした。これは東京大学文書館との協力により、本研究で確認された資料全体を俯瞰する文献リストとデジタル資料を公開をしている。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。「矢内原忠雄学生問題研究所資料」について、以下の3つの研究課題に取り組み、1950年代から60年代にかけての社会意識、とりわけ若者意識の変化と、それに正面から対した知識人の態度に関する社会学的研究を進めた。第一は、デジタル化とデータベース化である。第二は、同資料を通じた学生運動の言説分析、および若者意識の構造と変化の分析である。第三は、矢内原忠雄の晩年の思想における学生問題の重要性の解明である。本年度は、未開封資料の整理と資料の目録化を進め、また、懇談会記録等の本研究の基礎となる資料についてのデジタル画像撮影を進めた。本年度の具体的な研究成果は、次の通り。(1)未開封資料の現状記録・開封・ID付け・シリーズ情報の記録・学生意識調査原票を除くアイテム情報の取得、(2)懇談会記録等の基礎資料のデジタル化、(3)公開研究会の開催、(4)海外ネットワークの展開(特に台湾国立高雄第一科技大学の赤江達也助理教授)、および東京大学史史料室との資料提供・協力体制の構築。なお、一連の作業プロセスのなかで、平成25年7月に資料調査を行った際、「矢内原文庫」と称されるロッカー3本分の未開封資料が新たに発見された。同年8月の研究会で慎重に検討した結果、(1)当初計画していた資料に新資料を加えて詳細な目録を作成すること、(2)資料はすべて、PDFではなくカメラ撮影によりデジタル化することが決定された。当初の計画では平成26年1月までに学生問題研究所資料の全貌を把握し、PDF化によってデジタル化し、同年3月までに資料をデジタル共有・検討し、共有化された情報に基づいて研究を深化させる予定であったが、上記の理由により一部の事業の変更と繰越が必要となった。計画を一部変更し、変更後の計画に沿いつつ、目録作成・資料のカメラ撮影を遂行し、データを共有した。平成26年9月末時点において、補助事業は円滑に完了した。昨年度に引き続き、本年度は、「矢内原学生問題研究所資料」について、以下の3つの研究課題に継続的に取り組み、1950年代から60年代にかけての社会意識、とりわけ若者意識の変化と、それに正面から対した知識人の態度に関する社会学的研究を進めた。第三は、矢内原忠雄の晩年の思想における学生問題の決定的重要性の解明である。本年度前半は当該資料のうち、学生意識調査原票を含めた全資料についての目録化を完了させた。目録は、国際的なアーカイブの標準規格であるISAD(G)の方式に則って作成した。昨年度7月に新たに追加で発見された資料群についても、昨年度からの繰り越しの事業として、同様に目録化を進めた。これによりすべての資料情報の取得が完了し、総数1710点の資料についての詳細な目録が完成した。あわせて、各資料の分類方法についても検討を重ね、1950-60年代の学生問題研究所所蔵時点での資料の整理・配架状況をかなりの程度まで復元することができた。年度後半では、上記の目録を基礎としながら、資料の画像撮影を本格的に進めてデジタル化し、研究分担者間で共有、研究会を開催し、研究された情報に基づいて研究を深化させた。具体的な成果は、下記の通り。

1.学生意識調査原票・追加発見資料を含む「矢内原学生問題研究所資料」の目録化の完了、および資料の分類方法の決定2.目録情報・分類に基づき、資料の画像撮影(安保闘争関連資料・スクラップブック200冊)の完了、およびデジタル・データを共有3.公開研究会の開催4.海外ネットワークの展開、および東京大学文書館による資料提供・協力体制の構築昨年度までの2年間で集中的に整理・内容調査を進めた1950年代の学生意識を中心とする学生問題研究所の資料群について研究成果をまとめ、本研究の中間的な総括とする。また、これまでの資料整理の成果により目録整理・作成に関する基礎作業が完了したため、本年度は目録の公開と画像撮影・デジタル化の作業を一層加速化させる。これらの作業と並行して、研究会を定期的に実施し、研究代表者及び研究分担者が整理済み資料から得られた知見について報告を行う。具体的な研究実績は、下記の通り。1.目録整理・公開:これまで本研究が主力を注いできた学生問題研究所未発掘資料群についての資料目録を、アーカイブの国際的な標準規格に従って公開するための準備作業を行った。この作業を進めるにあたっては、東京大学文書館(旧・東京大学史史料室)の協力を仰ぎ、ISAD(G)の標準規格を用い、デジタル・アーカイブ化を視野に入れた目録作成を行った。貴重な資料であるため目録公開の時期と方法については、文書館と協議のうえ進めることとした。2.画像撮影・デジタル化:学生運動関連資料と未製本新聞記事(封筒入りバラ資料)を中心に作業を進めた。この撮影により希少資料の大部分についてはデジタル化が完了した。残りの資料については、資料的価値や希少性を吟味しつつ撮影にあたることとした。3.研究会を下記の通り実施し、本研究の中間的な総括を行った。7月1日、佐藤による報告「学生問題研究所/研究基礎年表ノート」(7月1日)、小玉による報告「矢内原忠雄学生問題研究所資料から見る1950年代学生運動の一側面:序論へ向けて」(11月30日)、鳥羽による報告「文学研究・文化運動研究からの矢内原資料へのアプローチ」(11月30日)4.海外ネットワークの展開:昨年度までと同様、台湾・国立高雄第一科学技術大学赤江達也氏をはじめ、海外研究者との研究連携体制を構築・継続した。交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」の通り、研究計画を実施したため。「矢内原学生問題研究所資料」のデジタル化とデータ共有の仕組みを整理し、資料の分析を進めた。資料分析の結果については、平成28年6月27日、10月17日、平成29年3月13日に開催された研究会において、集中的に検討された。資料分析を進めるなかで、とりわけ(1)戦後の東京大学教育学部(海後宗臣)と学生問題研究所との関係、(2)矢内原忠雄とアジア財団との関係を中心に考察が深められた。これらの点については、従来の研究では明らかにされてこなかった問題であり、戦後日本の大学再編と学生との関係を解明していくうえで、新たな視座を提供するものとなろう。これらの分析結果に並んで、研究会では東京大学名誉教授であり、東京大学史研究の第一人者である寺﨑昌夫氏にヒアリングを行い、「学生問題研究所(文書)について」と題された資料提供を受けることができた。また、目録のメタデータを作成し、同時に東京大学文書館のデータベースとの有機的な統合を図った。
超新星における重元素合成と爆発メカニズムの解明

本年度は最終年であるので,前年度までの研究の成果をまとめ,いくつかの論文にて公表した。本研究課題に関する主要な研究成果は,以下のとおりである。1.これまでの定説である高温(10億度程度)環境下におけるrプロセスとは異なる,低温環境下(1億度程度)におけるrプロセス(コールドrプロセス)のメカニズムを提唱した.コールドrプロセスでは,これまで考えられていたrプロセスの条件,(1)高温環境下における,中性子捕獲と光分解の熱平衡,(2)高密度環境下における,ベータ崩壊に対する中性子捕獲の優位が成り立たない.それにも関わらず,太陽系や金属欠乏星のrプロセス組成比が再現されることを示した.この結果は,これまで考えられていたrプロセスのコンセプトは一部修正される必要があることを示している.2.太陽質量の810倍の星の進化の終焉であるONeMgコアの重力崩壊型超新星における元素合成の研究を行った。1次元数値流体計算による詳細なニュートリノ輸送を考慮した結果(パラメーターを用いずに爆発した,これまでで唯一の例)を用いた.(1)56Niの質量が0.0020.004太陽質量程度であり,通常の超新星(0.1太陽質量程度)に比べて極端に少ない.これより,ONeMg超新星は,暗い超新星(SNI997Dなど)や,かに超新星(SN1054)の起源である可能性がある.(2)亜鉛や軽いpプロセス核の生成量が際立っている.これより,ONeMg超新星は,今だに起源が明らかでない64Znや92Moの主要な生成源である可能性がある.本年度は主として超新星爆発の際に形成される原始中性子星からのニュートリノ加熱物質(ニュートリノ風)中における重元素合成の研究を行った。ニュートリノ風では、これまで起源の明らかにされていない速い中性子捕獲元素(鉄より重い元素の大半、例えば、金、銀、プラチナ、ウランなど、質量数100200程度)が合成されると推測されている。しかし、超新星の爆発メカニズムが未だに明らかにされていないため、それを実証するのは困難であった。本研究では、原始中性子星の質量やニュートリノ光度等をパラメーターとしたニュートリノ風モデルを用いて元素合成の計算を行い、どのような物理条件においてこれらの重元素が作られるか詳しく調べた。その結果、標準的な原始中性子星のパラメーターを用いたときは質量数130程度の重元素までしか合成されないことが分かった。一方、標準モデルよりエントロピーが2倍以上高い場合は、質量数200程度の元素まで作られることが明らかになった。このような高いエントロピーは、原始中性子星が標準的な質量より40%程度重い場合に実現されることが分かった。他に、今回は考慮していない、磁場の効果や多次元効果によって実現される可能性がある。また、ニュートリノ風では、上述の速い中性子捕獲元素合成だけでなく、速い陽子捕獲反応元素合成が起きることを発見した。これは、爆発直後の陽子過剰なニュートリノ風において、陽子のニュートリノ捕獲反応により生じる中性子が核反応過程を促進する効果によるものであり、これまでに知られていなかった元素合成過程である(ニュートリノ誘起陽子捕獲反応過程)。この核反応過程により、これまで謎とされていた陽子過剰同位体のいくつか(モリブデン92,94やルテニウム96,98など)の起源が説明されることを明らかにした。昨年度に引き続き,超新星爆発の際に形成される原始中性子星からのニュートリノ加熱物質(ニュートリノ風)中における重元素合成の研究を行った。本年度は,特にニュートリノ放射の非一様性や外層との相互作用による定在衝撃波の効果について考察を行った。原始中性子星の回転や対流不安定性から予想されるニュートリノ放射の非一様性を考慮すると一様放射の場合に比べてニュートリノ風のエントロピーが上昇することを示した。その結果,非一様性が強い場合は金のような質量数200程度の核種が合成され得ることを,元素合成の数値計算により示した。また,超音速のニュートリノ風が超新星の外層の存在により減速され亜音速に移行する定在衝撃波の効果を考慮することにより,元素合成の数値計算結果が太陽系の重元素組成を極めてよく再現することを示した。さらに、ニュートリノ風では、速い中性子捕獲元素合成だけでなく速い陽子捕獲反応元素合成が起きることを示した(ニュートリノ誘起陽子捕獲反応過程)。1.これまでの定説である高温(10億度程度)環境下におけるrプロセスとは異なる,低温環境下(1億度程度)におけるrプロセス(コールドrプロセス)のメカニズムを提唱した.

コールドrプロセスでは,これまで考えられていたrプロセスの条件,(1)高温環境下における,中性子捕獲と光分解の熱平衡,(2)高密度環境下における,ベータ崩壊に対する中性子捕獲の優位が成り立たない.それにも関わらず,太陽系や金属欠乏星のrプロセス組成比が再現されることを示した.この結果は,これまで考えられていたrプロセスのコンセプトは一部修正される必要があることを示している.2.太陽質量の810倍の星の進化の終焉であるONeMgコアの重力崩壊型超新星における元素合成の研究を行った。1次元数値流体計算による詳細なニュートリノ輸送を考慮した結果(パラメーターを用いずに爆発した,これまでで唯一の例)を用いた.(1)56Niの質量が0.0020.004太陽質量程度であり,通常の超新星(0.1太陽質量程度)に比べて極端に少ない.これより,ONeMg超新星は,暗い超新星(SNI997Dなど)や,かに超新星(SN1054)の起源である可能性がある.(2)亜鉛や軽いpプロセス核の生成量が際立っている.これより,ONeMg超新星は,今だに起源が明らかでない64Znや92Moの主要な生成源である可能性がある.
V型ATPaseのイオン輸送機構の解明

V型ATPaseは超分子複合体を形成しており、真核細胞の空胞系膜に存在するプロトンポンプである。回転触媒機構によるATPの加水分解エネルギーを使ってプロトンを小胞内に輸送し、内部を酸性化する酵素である。骨粗鬆症やガンの転移にも関連しており、創薬ターゲットとしても注目されている酵素である。そのイオン輸送メカニズムの解明のため、また、実際の創薬ターゲットであるヒトV-ATPaseのサブユニット構造を得るために研究を行った。イオン輸送路をもつNtpIサブユニットの構造解析については、当初計画に従って、前年度に得られた結晶化リガンドを結合させて結晶化スクリーニングを行った。蒸気拡散法を用いての結晶化においては、NtpIが非常に凝集しやすく、結晶化溶液中で安定に存在することができず、良質な結晶を得るには至らなかった。脂質メソフェーズ法を用いた結晶化においても、脂質の中にNtpIが入らなかったため、結晶化スクリーニングを行うことができなかった。一方、実際の創薬ターゲットであるヒトV型ATPaseは、膜サブユニットから水溶性サブユニットが解離・再結合するというダイナミックな活性調節を行うことが知られている。この解離・再結合は中央回転軸(DF複合体)とその軸受けのような働きをするdサブユニットによって行われている。DF複合体とdサブユニットの再結合を阻害するような化合物はV型ATPaseの阻害剤になると考え、本研究ではDF複合体のX線結晶構造解析を行った。その結果、解像度2.9Åの構造を得ることに成功した。この構造はV-ATPaseにおいて初めてのヒト由来のサブユニット構造である。この中央回転軸とdサブユニットとの結合を測定し、現在、論文執筆中である。V型ATPaseは真核細胞の空胞系膜に存在するプロトンポンプであり、回転触媒機構によるATPの加水分解エネルギーを使ってプロトンを小胞内に輸送し、内部を酸性化する酵素である。ATP加水分解メカニズムは明らかになっているが、イオン輸送路を形成するサブユニットの構造は得られておらず、イオン輸送メカニズムの詳細はいまだ不明である。そこで、本申請研究では腸内連鎖球菌のV型ATPaseにおいてイオン輸送路を形成するサブユニットNtpIのX線結晶構造解析を行うこととした。当初計画に従って、酵母を用いたNtpIの大量発現系を確立した。GFP、His-tag融合タンパク質として1L培養あたり70mg発現させることに成功した。Native PAGE等の手法を用いてより安定な可溶化・精製条件を検討することで、精製系を確立した。得られた精製標品をリポソームへ再構成し、^<22>Na^+の輸送活性を調べたが、現在のところ検出には至っていない。NtpIに対する抗体を得ることができたので、抗体との共結晶化、NtpIに結合する他のサブユニットとの共結晶化を現在試みている。また、V型ATPase全体の電子顕微鏡による単粒子解析を行うために、複合体と抗体を共同研究先へ送付した。また、ヒトV型ATPaseの中央回転軸を発現、精製、結晶化することに成功した。分解能2.9Åを示す回折像を得ることができたので、現在構造解析中である。
時空間スピンダイナミクスの解明を可能にする軟X線超高速磁気イメージングの開発

本研究の目的は、磁性体に対するレーザー照射後の実空間でのスピンダイナミクス、すなわちスピンの動きを手に取るように明らかにすることである。将来の省電力デバイスではスピンを用い、電場や光照射によるスピン励起による情報制御が目標となる。例えば、スピン波やスピンの渦が情報や熱を運ぶ媒体として考えられており、また光のみにより磁化を反転させることも期待される。これらの現象はそのプロセスが全くの未解明である。そこで我々は、スピンのダイナミクスを空間と時間の両方を分解して観測する測定によって、その発現機構解明を行いたいと考えた。そのために放射光X線とX線自由電子レーザーを用いた新しいパラダイムでの測定を行う。
ランゲルハンス細胞組織球症に対する骨免疫学的視点からの病態解明

LCH細胞は未熟樹状細胞の性質を持ち、炎症環境下では、融合して破骨細胞に分化する。オステオポンチンは、炎症性サイトカインであるが、破骨細胞による骨吸収を促す機能も持つ。今回我々は、ランゲルハンス細胞組織球症(LCH)患者、特に予後不良である多臓器型リスク臓器浸潤陽性LCH患者において、血清OPN値が異常高値であることを明らかにした。これは、オステオポンチンが、病変の拡大、病勢に関与することを示唆する。また、培養実験では、未熟樹状細胞が破骨細胞に分化する際、オステオポンチン、特に切断型オステオポンチンが不可欠であることが明らかとなった。切断型オステオポンチンは、炎症惹起作用がより強いと言われ、LCHの病態に深く関与している可能性がある。ランゲルハンス細胞組織球症(LCH)は、未熟樹状細胞の性質を持つLCH細胞が異常に増殖し、組織破壊を起こす疾患である。病変は骨、皮膚、リンパ節、中枢神経など多岐にわたるが、溶骨性骨病変の頻度が最も高い。化学療法の進歩により予後は改善したが、肝・肺・造血器などの機能不全をきたし死亡する例が約5%、再燃する例が約50%、尿崩症などの不可逆的病変を残す例が約15%ある。よって、より有効な治療法の開発が望まれている。近年、骨免疫学の発展によって、LCHを含む炎症性骨疾患では、未熟樹状細胞が効率的に破骨細胞に分化し、組織傷害に重要な役割を果たすことがわかってきた。しかし破骨細胞への分化が促進される機序については明らかではない。そこで、破骨細胞の活性化に重要であること、LCH細胞に多量に発現していることが明らかになってきたosteopontin(OPN)に着目し研究を行った。今年度はまず健康成人を対象とし、末梢血から採取した単球をGM-CSF/IL-4で刺激し、未熟樹状細胞に分化させた。この未熟樹状細胞をLPS/IFNγで刺激し成熟樹状細胞に分化させ、培養上清中のOPN濃度を測定したところ300ng/mlであった。一方、未熟樹状細胞をRANKL/M-CSFで刺激し、破骨細胞に分化させると、培養上清中のOPN濃度は早期から上昇し4000ng/mlに達した。また単球、未熟樹状細胞、破骨細胞からRNAを抽出し、OPN、OPNの受容体であるCD44およびintegrin αVのmRNAを定量測定したところ、単球から未熟樹状細胞さらに破骨細胞へと分化が進むに従いその発現は有意に上昇した。以上より未熟樹状細胞から破骨細胞の分化にOPNが重要な役割を果たしている可能性が考えられた。今後は抗OPN抗体によって破骨細胞への分化が阻害されるかを検証する。また同様の培養実験を、LCH患者の検体でも行い、健常人と比較する。健康成人の単球由来未熟樹状細胞をRANKL/M-CSFで刺激し破骨細胞に分化させると、培養早期から、培養細胞のOPNmRNAは上昇し、培養上清中のOPN濃度は全長型・切断型ともに著しく上昇した。破骨細胞への分化の過程でOPN受容体であるCD44およびintegrinαV、α9β1のmRNAは上昇した。また、siRNAを用いOPNの発現を阻害したところ、破骨細胞への分化が抑制された。一方、LCH患者において、血清中OPN濃度は多臓器型LCHで有意に高いこと、LCE病変部位にOPN受容体α9β1の発現していること確認された。

以上よりOPNは未熟樹状細胞から破骨細胞の分化に大きな役割を果たし、かつ、LCHの病態に関連していると考えられた。ランゲルハンス細胞組織球症(LCH)は、未熟樹状細胞の性質を持つLCH細胞が異常に増殖し組織破壊を起こす疾患である。病変は骨、皮膚、リンパ節、中枢神経など多岐にわたる。肝・肺・造血器などの機能不全をきたし死亡する例が約5%、再燃する例が約50%、尿崩症などの不可逆的病変を残す例が約15%あり、有効な治療法の開発が望まれている。LCHを含む炎症性骨疾患では、未熟樹状細胞が効率的に破骨細胞に分化し、組織傷害に重要な役割を果たすことが示唆されている。しかし破骨細胞への分化が促進される機序については明らかではない。そこで、破骨細胞の活性化に重要であり、LCH細胞に多量に発現しているosteopontin(OPN)に着目し研究を行った。LCH患者の血清中OPN濃度は、予後不良である多臓器型LCHで有意に高いこと、LCH病変部位にOPN受容体α9β1を発現する細胞があることを確認した。健康成人の単球由来未熟樹状細胞をRANKL/M-CSFで刺激し破骨細胞に分化させると、培養早期から、培養細胞のOPN mRNAおよび培養上清中のOPN(全長型・切断型とも)濃度は著しく上昇した。破骨細胞への分化の過程で、全長型OPN受容体であるCD44およびintegrin αVがTRAP陽性CD1a陰性細胞に、切断型OPN受容体であるα9β1がTRAP陰性CD1a陽性細胞に発現がみられた。siRNAを用いOPNの発現を阻害したところ、未熟樹状細胞から破骨細胞への分化が抑制された。全長型と切断型OPNの受容体への結合を、それぞれの結合モチーフペプチドを用いて阻害したところ、切断型OPNの結合阻害によって、未熟樹状細胞から破骨細胞への分化が阻害された。以上よりOPN、特に切断型OPNは、未熟樹状細胞から破骨細胞の分化に大きな役割を果たし、かつ、LCHの病態に関連していると考えられた。LCH且患者検体においてOPNの産生と受容体の発現が見られること、OPNが未熟樹状細胞から破骨細胞への分化において重要な役割を果たすことから、OPNがLCHの病態のKeyとなる可能性が明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。OPNには細胞質内型と分泌型、さらに分泌型には全長型と切断型がある。それらには多種のインテグリン結合モチーフが存在し、その作用は多岐にわたる。OPN阻害がLCH治療に適応できるかを検討するために、今後、OPNのどの型のどのモチーフがLCHの病態に重要なのかを明らかにする。
戦後日本における文教政策の展開と構造

本年は、(1)戦後地方における教育の展開、(2)講和独立後の教育政策について研究した。(1)については、前年度に引き続き地方軍政部の史料を分析するとともに、広島県を事例に新規史料の調査・整理に取り組んだ。具体的には、共同で竹下虎之助氏(前広島県知事)、平岡敬氏(前広島市長)のオーラル・ヒストリーを行うとともに、関係史料の整理・分析に中心となって取り組んだ。(1)残念ながら教育の分野ではあまり収穫がなかったが、オーラル・ヒストリーの成果については編集を行い、広島大学文書館編『聞き書き平岡敬平和回想録』(広島大学文書館、2005年11月)、竹下虎之助『竹下虎之助回顧録-広島県政五十年の軌跡-』(現代史料出版、2006年5月発行予定)という形で公開する。(2)整理した史料(被爆朝鮮人・韓国人に関するものが中心)については解題を附して、広島大学文書館編『平岡敬関係文書目録第1集』(IPSHU研究報告シリーズNo.34、2005年7月、広島大学平和科学研究センター)を発行した。(2)については、逆コース期の史料収集・分析を進めると共に、高度経済成長期の史料についても調査・研究を進めた。その一環として『大平正芳関係文書』(大平正芳記念館蔵)の調査・研究を行った。史料は政局に関する文書が中心で、残念ながら教育に関する史料がほとんどなかった。しかし調査の成果をもとに「三木内閣の経済政策と大平正芳蔵相の役割-「三木おろし」の政策的背景に関する一考察」をまとめた。本論文では、三木武夫首相と大平正芳蔵相・福田赴夫副総理の間の政策認識の差を明らかにし、政局の観点のみで「三木おろし」を説明してきた通説に対して、政策の観点から再評価する見方を示した。地方における占領改革の実態と「逆コース」期の文教政策に焦点を合わせて研究をおこなった。地方レベルでの占領改革についての研究成果を、「占領期広島県における高校再編と軍政部の役割」『芸備地方史研究』(247号、2005年6月発行予定)にまとめた。本論文では、広島県の高等学校再編成問題を事例として取り上げ、地方における改革の実施状況について分析した。その際、注目したのは府県軍政部の果たした役割であった。日本側が地域の実情に応じて中央で決定された改革を読み替えようとしたのに対して、軍政部は中央で決定された線を守ろうと画策しており、両者の対抗によって改革の実施状況が決定されることを明らかにした。そして軍政部は間接統治の建前から直接介入できないため、その指導力には限界があったことも明らかにした。改革の実施については、階層によって改革主体の捉え方が異なり、それが改革に対する認識の差を生み出した可能性を指摘した。「逆コース」期の文教政策についての研究成果を、「1955年前後の文教政策と教科書問題」『九州史学』(140号、2005年2月)にまとめた。本論文では、自民党成立前後の教科書問題を中心に分析した。昭和二〇年代後半に検定制度は種々の弊害を露呈して、改善が求められる状況になっていた。そのため昭和三〇年に文部省は検定制度の改善に乗り出した。しかし、国会において与党民主党が教科書問題で日教組を攻撃したことによって、教科書問題は検定制度の改善という事務的問題から、保革の対立という政治的な問題へと変質したことを明らかにした。また同時期に進行していた政界再編により保革の対立の構造が明確になっていく中で、文部省は日教組と訣別して自民党寄りの姿勢を示し、日教組対文部省の構図がこの時点で形成されたことを明らかにした。その結果、対立する保革の言説の中で教科書法案は「反動的政策」のレッテルを貼られ、現在までそのように認識される原因となったことを明らかにした。

本論文では、三木武夫首相と大平正芳蔵相・福田赴夫副総理の間の政策認識の差を明らかにし、政局の観点のみで「三木おろし」を説明してきた通説に対して、政策の観点から再評価する見方を示した。
低血糖時の肝臓におけるケトン体および酢酸の生成とその制御機構の解明

低血糖時やショック時には脳以外の組織におけるグルコースの取り込みは制限され、代りにケトン体が燃料として用いられている。前年度までに行った研究で申請者は、肝臓ではケトン体だけでなく比較的多量の酢酸が生成され放出されることを明らかにした。本年度は低血糖時肝臓におけるケトン体および酢酸の生成速度とその調節制御機構について糖新生との関連を中心に明らかにすることを目的とした。24時間絶食したラット肝臓を緩衝液のみで潅流すると、ヒドロキシ酪酸(0.1μmol/min/g liver)および酢酸(0.05μmol/min/g liver)とともに,多量のアセト酢酸(0.4μmol/min/g liver)の生成が見られた。この状態でケト原性基質である酪酸を添加すると、酸素消費量の増加(0.5μmol/min/g liver)に伴ってケトン体生成が著しく増大した(1.1μmol/min/g liver)。さらに、ケトン体合成が盛んな状態で糖原性基質(ピルビン酸、乳酸、アラニン)を加えると、ケトン体生成は顕著に抑制された(0.6μmol/min/g liver)。この事実から、β-酸化は糖新生に必要な還元力の供給反応として作用しないことが示唆された。一方ケト原性基質としてエタノールを用いた場合、ケトン体生成はむしろ阻害され、それに代わって、多量の酢酸(0.6μmol/min/g liver)が合成された。これまで酢酸は生成されてもTCAサイクルで簡単に酸化分解されるか、またはケトン体に合成され肝外組織の燃料となると考えられてきた。しかし本研究の結果より、肝臓で生成された酢酸はそのままの形で血中に放出されることが明らかになった。そこでエタノールから酢酸への酸化と糖新生との関係について調べた結果、ピルビン酸からの糖新生とエタノールの酸化は相互に著しく促進した。この事実より、エタノールの酸化によって増加したNADHが糖新生の還元力として提供された結果、両反応が相互に促進したと考えられた。
メモリアクセスフリーアーキテクチャ自動設計技術

システムLSIにおいてハードウエア部が直接メモリアクセスする場合が多く、その高速化が極めて重要である。ハードウエアからのアクセスの場合、データアクセス方法に沿ってより小規模なメモリ構造を考える。本研究では、この点に注目し、ハードウエアにおけるメモリアクセス方法に即した3種類のアーキテクチャ自動最適化手法(単変数に対するレジスタ化、オンチップへのデータ格納のパイプライン化手法を提案し、これらを統合したメモリアクセスアーキテクチャを大語彙連続音声認識回路、DCT回路、相関値計算回路などに適用し、その有効性を確認した。音声認識におけるビタビ探索回路にレジスタ化を施すことにより処理速度は約12.06%向上し、回路規模は微増にとどまった。同じビタビ探索回路にデータ格納のパイプライン化により処理速度は約16.7%向上した。JPEGエンコーダで用いられるDCT演算と粒子追跡技術で用いられる相関値計算に対しては、パイプライン化により各々31.41%、7.14%の高速化を得た。レジスタ化とパイプライン化を統合した手法をビタビ探索回路に適用した結果,処理速度は約28.78%向上した.これらの成果を国際学会1件及び国内学会1件発表した。平成20年度は、C言語による動作記述による設計におけるメモリアクセスデータの再利用性に着目し、複数回メモリアクセスするデータをその整合性を保ちつつレジスタに保持するアルゴリズムを考案した。音声認識処理で使用されるビタビ探索回路に適用し、メモリアクセス数を18.85%削減し、レジスタ化の効果を確認した。本アルゴリズムは(1)C記述からの情報収集、(2)データ依存関係調査、(3)プロファイリング、(4)リード・ライト回数比較)、(5)レジスタ化処理とデータ整合性対策の5つの処理から構成される。C記述からの情報収集は次のデータ依存関係調査の処理を行う際に必要となる情報をC記述から自動的に収集する。データ依存関係調査はメモリリードとメモリライト記述の依存関係とデータ整合対策が必要となる記述箇所を調査する。プロファイリングは記述の各行の実行回数を測定する。リード・ライト回数比較はレジスタ化を行う有効性を調べる。レジスタ化処理はレジスタ化と決定した箇所の記述を自動的に変更し、データ整合対策は異なるアドレス変数によるメモリライトに対しレジスタとメモリ間のデータ整合を保つために記述変更を行う。今後は、配列単位のオンチップメモリ化、並列動作の考慮などのアルゴリズムを開発し、メモリアクセスフリーアーキテクチャ自動設計技術の高機能化を進める。本研究では、この点に注目し、ハードウエアにおけるメモリアクセス方法に即した3種類のアーキテクチャ自動最適化手法(単変数に対するレジスタ化、オンチップへのデータ格納のパイプライン化、ループ構造を持つメモリアクセスに対するオンチップ配列化手法を提案し、これらを統合したメモリアクセスアーキテクチャを大語彙連続音声認識回路に適用し、その有効性を確認した。音声認識におけるビタビ探索回路にレジスタ化を施すことにより処理速度は約13.36%向上し、回路規模は微増にとどまった。同じビタビ探索回路にデータ格納のパイプライン化により処理速度は約10.85%向上した。バイグラム探索回路にオンチップ配列化を適用した結果,処理速度は約34.23%向上した.これら3つの手法を統合した手法をビタビ探索回路に適用した結果,処理速度は約14.63%向上した.来年度はパイプライン化、オンチップ配列化についてプログラムを実装し、実験評価し、レジスタ化を含めた統合メモリアクセスアーキテクチャ自動生成技術を開発する。

JPEGエンコーダで用いられるDCT演算と粒子追跡技術で用いられる相関値計算に対しては、パイプライン化により各々31.41%、7.14%の高速化を得た。レジスタ化とパイプライン化を統合した手法をビタビ探索回路に適用した結果,処理速度は約28.78%向上したこれらの成果を国際学会1件及び国内学会1件発表し、現在、学会誌投稿に向け、論文作成中である。
肺構成細胞間葉系形質転換に対するＰＴＥＮＣ末端リン酸化を標的とした新規治療戦略

上皮間葉系移行(EMT)誘導因子がPTENのC末端リン酸化亢進を介して脱リン酸化活性化を減弱させることに着目して、PTENC末端リン酸化部位修飾(PTEN4A)発現誘導がPTENの脱リン酸化活性化を保持してTGFβ誘導EMTを抑制することを明らかにした。外的PTEN4A遺伝子導入効果を評価するためにadenovirusを用いて外的PTEN4A遺伝子導入を行い、TGFβ誘導EMTを抑制することの知見を得ることができた。さらに、PTENC末端部位自体はPTENの脱リン酸化活性を示さないが、PTENのphosphatase domainとC2 domainの相互作用が重要で有ることを明らかにした。特発性肺線維症は、fibroblastic fociの病理学的特徴を有する。線維化病変における線維芽細胞は多様な表現型を示すことが報告され、我々は、骨髄由来線維芽細胞や微小血管内皮細胞由来線維芽細胞を同定した。特に、epithelial-mesenchymal transition(EMT)は細胞外マトリックスの過剰産生をはじめとする線維化病変形成に極めて重要な病態であることが解明されている。これらの多様な線維芽細胞が形成する線維化病変は、活性化Ras誘導をもたらす増殖因子刺激(Receptor tyrosine kinase; RTK)、TGFβ過剰産生、そして低酸素状態をもたらしている。EMT誘導にはこれらの共刺激が重要であることも明らかになっているので、その包括的制御は間質性肺炎の治療戦略上きわめて重要なものとなる。しかしながら、これらを包括的に制御する治療戦略はRTK制御の試みにとどまっている。PTENはEMTを誘導するさまざまな刺激を包括的に制御し得る癌抑制遺伝子であるが、今回我々は、さまざまな線維化誘導刺激がPTEN産生制御およびPTEN C末端部位リン酸化によるPTEN活性低下を誘導することを明らかにした。さらに、PTEN C末端遺伝子変異を導入することによりTGFβ誘導EMTを制御して、それに伴う細胞遊走および細胞増殖を効率的に制御することを明らかにした。我々は、PTENのC末端リン酸化部位修飾が直接的に肺上皮細胞悪性表現型獲得に影響を与えるのかを様々なdomain欠損コンストラクトおよびフォスファターゼ欠損コンストラクトを作成してPTENの機能解析を行う予定である。この結果、最適化したPTENの外部導入を構築することが期待される。これらの知見は、PTEN C末端リン酸化部位の重要性と治療標的になり得ることを示唆する。今後外的遺伝子導入モデルを作成して効果を確認する予定である。PTENは脂質および蛋白に対する脱リン酸化酵素活性を示し、組織微小環境下で活性化される種々のリン酸化シグナルを脱リン酸化することにより負の制御機構を担っているが、肺線維症や肺癌では、PTEN活性の減弱が報告されている。我々は、微小環境で形成されるEMT誘導因子がPTENのC末端リン酸化亢進を介して脱リン酸化活性化を減弱させることを示している。さらに、PTENC末端リン酸化部位修飾(PTEN4A)発現誘導がTGFβ誘導EMTを抑制することも明らかにした。そうした知見に基づき、PTENC末端リン酸化部位を治療標的とした治療戦略を構築することが重要であると考えるに至った。しかしながら、外的PTEN4A遺伝子導入が細胞内発現誘導と同様の効果を示すかどうかの知見は得られていなかった。我々は、adenovirusを用いて外的PTEN4A

遺伝子導入を行い、細胞内発現誘導と同様にTGFβ誘導EMTを抑制することの知見を得ることができた。さらに、外的遺伝子導入を具現化するにはできる限り最小限の機能を有した遺伝子導入を行うことが予想外の免疫応答を及ぼす可能性を最小化するために重要であると考えるに至った。PTENの機能解析で、PTENC末端部位はPTENの脱リン酸化活性を示さない一方、PTENのphosphatase domainとC2 domainの相互作用が重要で有ることが明らかになった。呼吸器内科学PTENはPhosphataseドメイン、C2ドメイン、C末端リン酸化部位で構成されている。C末端リン酸化修飾が直接肺上皮細胞株の悪性表現型獲得に影響するかを検討するために、各ドメインの欠損コンストラクト、phosphatase活性修飾遺伝子変異コンストラクトを作成した。この結果、蛋白リン酸化への蛋白フォスファターゼ活性を介して肺上皮細胞悪性表現型獲得を効果的に抑制することを確認した。PTENC末端修飾が上皮系表現型の一つであるE-cadherinの無い細胞株においても悪性表現型獲得を抑制した。このことは、同じくE-cadherinの無い線維芽細胞に対してPTENC末端リン酸化部位修飾の遺伝子導入を行うことが可能になれば、線維芽細胞の制御にもつながる可能性を示唆していると考える。TGFβによる肺癌細胞株H358細胞のPTENリン酸化および表現型変化を検討した。薬物(Dox)調節型遺伝子導入システムを与したH358細胞にGFP、GFP-PTENWild、GFP-PTENmutを導入した後、TGFβ投与による表現型変化を検討し、また細胞遊走能と増殖能も合わせて評価した。TGFβ投与にてPTENリン酸化が確認された。TGFβ投与Dox非投与H358細胞ではEMTを介したE-Cadherinの減弱とFibronectinの増強を認め、細胞遊走能の亢進を認めた。一方、TGFβ投与Dox投与H358細胞ではGFP-PTENmut導入細胞株でのみ細胞遊走が抑制され、またEMT表現型誘導も優位な抑制を認めた。H358細胞株においてPTENのC末端側リン酸化部位遺伝子変異はEMT誘導を抑制し、細胞遊走を顕著に阻害した。肺癌の浸潤転移過程に対するPTENのリン酸化部位の活性制御は新たな治療標的になりうると考えられた。今後PTEN C末端リン酸化部位制御が微小環境下におけるEMTをはじめとする表現型を制御できるかを検討することが必要であると認識に至った。本年度の研究成果に基づき明らかにすべき課題を確認した。1.多様化する組織微小環境下刺激に対応するかどうかを評価するために、低酸素誘導EMTに対する制御効果を今回用いた細胞株で評価する。2.作成したPTEN4A導入アデノウイルスの外的投与によるEMT制御効果を評価する。
ポジトロニウム崩壊過程を用いた電磁相互作用の研究およびアクシオン探索

電子・陽電子静止対消滅反応により発生する多数のガンマ線を効率よく測定するために,「多重ガンマ線スペクトロメ-タ-」を製作した。これは球面上に32本のシンチレ-ションカウンタ-を設置し,中心から発生する多数のガンマ線を一つずつ検出できるというユニ-クな測定器で,これまでに存在するガンマ線検出器に比べ100倍以上の検出効率をもつ。さらに,個々のガンマ線の放出角とエネルギ-が決定できることから,エネルギ-・運動量保存則が検定され,その結果,各事象ごとにバックグラウンドを区別することができるという特徴がある。実験では,放射線源として^<63>Geを用い,放出される陽電子を標的(シンチレ-タ-)に導入しポジトロニアムの消滅反応をおこさせる。そこで発生した4個のガンマ線を検出し,電磁相互作用の高次効果(オ-ダー,α^4)およびアクシオン等の新粒子探索を行った。消滅反応により生成する2個および3個のガンマ線は,100万倍にも達し大量のバックグラウンドとなって,観測しようとする4個のガンマ線を覆い隠す。測定器にはコンプトン散乱を抑制する銘シ-ルドを設置してあり,さらにエネルギ-・運動量保存則の検定により,欲する4ガンマ事象(2例)の抽出に成功した。こうして,世界で初めての4ガンマ事象を観測し,2ガンマ事象との強度比(1.48±0.13±0.12)×10^<-6>を得た。これは,α^4のQEDの予測値(1.4796±0.0006)×10^<-6>ときわめてよく一致している。なお,アクシオン生成を検証するため4ガンマ事象に対して,2ガンマ有効質量を調べたが,特別な徴候を見い全すことはできなかッた。アクシオンを含む新粒子探索には,さらに高い統計精度が必要である。1装置の建設に先立って、バックグランドの詳細を検討するためシミュレーションプログラムを作製した。ポジトロニウムからの4γ、5γ崩壊に対して、2γ、3γ崩壊は10^510^6倍に達する。したがって2γ3γからのコンプトン散乱が重大なバックグランドとなる。コンプトン散乱を抑制するために、ポジトロニウム・ソースを見込むメガホン状鉛シールドを設置し、32本のシンチレーション・カウンターを内包することにした。第2のバックグラクドとして考えられる偶然同時計測はFlashADCを用いることにより分解時間を短縮(20ns以下)して解決する。最大の困難は制動輻射によるものであるが、これはエネルギー運動量の保存を利用して10分の1以下に抑制できることがわかった。2装置の建設は、32本のNaIシンチレーターおよび光電子増倍管の制作とそれに続く性能テストから始められた。これらのシンチレーションカウンターは鉛シールドとともに球殻に取りつけられる。このとき、取りつけ精度はガンマ線の測定効率に直接影響をあたえるので、強度計算によって各位置におけるカウンターのぶれを推定し十分な設定精度が得られるよう設計した。すでにカウンター部分は制作ずみであり、球殻への取りつけと個々のカウンターの微調整を行っている。電子回路の組み立てもほぼ完了した。VAX11/750によるオンラインデータ収集システムはプログラムの整備を進め、現在テスト中である。3 e^+e^-→4γ、5γにつき電磁相互作用に基ずく計算プログラムを開発している。GRANT、REDUCEによるファイマン図のトレース計算を用いて、多重ガンマ線生成過程を計算した。

これらはTreeレベルの計算であり、バーテック補正と自己エネルギー補正を取り入れるべく検討している。1多重ガンマ線スペクトロメ-タ-の最終調整とデ-タ収集スペクトロメ-タ-本体およびデ-タ収集系、オンラインプログラム等を個別に検査した上で、ポジトロニウムからの2光子崩壊を用いて、装置の総合テストを行った。^<68>Geの放射線源の強度を上げ、かつ物質量の少ない接着剤で固定するために種々の化学的な試行を重ねた。結局、6μCiのソ-スを用いてデ-タ収集を開始した。一重状態からの4光子崩壊過程の観測に対して、オンラインによりデ-タを選別した。32本という多数のカウンタ-を配置することによって、運動量・エネルギ-保存の検定が可能となり、2光子、3光子崩壊による圧到的なバックグランドを効率よく排除することができた。2バックグランドの推定2光子・3光子崩壊過程で発生する光子が、コンプトン散乱したり、電子あるいは陽電子からの制動輻射が混入すると、見かけ上4光子・5光子崩壊過程が発生したかのように誤認される。そこで、電磁相互作用の高次効果を取り入れたモンテカルロ・シミュレ-ションプログラムを作製して、予想される29種の反応過程につきバックグランドの大きさを推定するとともに、その抑制方法を検討した。すなわち、生成光子のエネルギ-と運動量の測定値に適切な条件を加え、バックグランドの混入を10%まで押さえることができた。3 4光子崩壊過程の測定4か月間のデ-タ収集の後、バックグラウンドの除外によって25イベントが残った。これから4光子崩壊率と2光子崩壊率の比が(1.17±0.24)×10^<-6>と求められた。これは1標準偏差内で量子電気力学の予想値と一致している。
デジタル資料群間をめぐるMALUI連携による領域横断的研究

地域社会の情報コンテンツを文化資源として共有化するために、MALUI連携の一環として、新潟県立図書館と連携し「郷土新聞画像データベース」(新潟県内で明治から昭和初期に発行された新聞3万件、画像数20万点を収録)を立ち上げ、「にいがたMALUI連携地域データベース」に統合し、閲覧・公開を始めた。さらに、今後、こうした統合されたデジタル・アーカイブを展開させていくためには何が必要なのか、さらには社会連携を進め、多くの人々に利活用してもらうためにどうしたらよいのか、また、新たな領域融合的な研究のあり方はどうあるべきなのか、シンポジウムを新潟県立図書館ホールで開催し、議論を行った。地域社会の情報・映像・コンテンツを文化資源として共有化するために、博物館、資料館、図書館、大学、産業界とが提携するMALUI連携を構築するために、統合型データベースのサイト「にいがたMALUI連携地域データベース」に、新潟県立図書館と連携し「郷土新聞画像データベース」を立ち上げた。このデータベースは新潟県内で明治から昭和初期に発行された新聞約3万件、画像数20万頁を超え、年月日、紙名、発行区分などで検索し閲覧できるものである。今後、こうした統合されたデジタル・アーカイブを展開させていくために何が必要か、さらには社会連携を進め、多くの人々に利活用してもらうためにどうしたらよいのか、2017年3月25日(土)新潟県立図書館ホールにて「にいがたMALUI連携による地域・統合型データベースの可能性」としてシンポジウムを開催した。司会は一戸信哉(敬和学園大学)により、今回の統合型データベースについて原田健一、各地域のデジタル・アーカイブの連携について山崎博樹(秋田県立図書館前副館長)、国立国会図書館が進める連携拡張に向けた「ジャパンサーチ」について徳原直子(国立国会図書館)、オープン・データのあり方について岡本真(アカデミック・リソース・ガイド)が、連携を進めていくうえで、どういう問題があるのか報告を行った。県外からは福岡市総合図書館、県内からは十日町情報館など実務担当者約60人が参加し、フロアとのディスカッションを含め、今後のデジタル・アーカイブの展開のあり方、さらには地域連携について議論を深めた。さらにエントランス・ギャラリーで地域映像アーカイブに収蔵されている写真の展示などを行った。「にいがたMALUI連携地域データベース」は連携している関連機関でのみ閲覧が可能である。「にいがた地域映像アーカイブ・データベース」(IDとパスワードが必要)。「新潟県立図書館郷土新聞データ」の完全版は新潟県立図書館と新潟大学附属図書館他でのみ閲覧できる。映像社会学
武力紛争下の人道主義の思想と実践:人間の安全保障とジェンダーの観点から

本研究では、人間の安全保障とジェンダーの観点から武力紛争下の人道主義の思想と実践について考察してきた。平成18年度では、武力紛争下の人道支援の実践的・歴史的課題と人道主義の思想における平等と許容される不平等に関してジェンダーの観点から議論を展開した。第一に、武力紛争下の人道支援において被災者を救済する人道支援機関の職員を紛争当事者からの干渉からいかに保護するかという「保護者の保護」の問題に関して議論した。この中で、人道支援職員に乖離を起因とし、冷戦終結以後はその乖離が拡大することで干渉の規模が拡大したことを解明した。第二に、武力紛争下の人道支援に関する歴史的考察について主権国家体制の確立と戦争体制の変容という観点から分析を加えた。人道支援機関と国家との間には人道支援をめぐる補充関係と緊張関係が存在し、とくに人道支援機関が戦争を抑制する主体として機能することで、国家の戦争における自由裁量の範囲が狭まってきたことを解明した。第三に、武力紛争下の人道支援における被災者の保護について、女性が特別に保護される主体として国際人道法上位置づけられているのか否かについて検証し、国際人道法上の女性に対する積極的差別是正とその取られた背景を解明し、男性に対する不利な差別が取られていないかについて評価した。女性は性的虐待と拘禁に関して特別な反故の地位を与えられており、これは第二次世界大戦での女性に対する熾烈な暴力が契機となっている。しかし、女性兵士の急増もセクシャリティの多様化に伴って国際人道法の規定が時代にそぐわない部分が生じてきた点も明らかにした。人道主義の思想と実践に関する諸問題を、人間安全保障とジェンダーの観点から解き明かしてきた。研究目的の第一である人道主義の道義的根拠に関する研究では、倫理学、哲学、宗教学の文献収集で得られた知見を用いて、2005年6月4日・5日に開催された2005年度・日本平和学会春季大会(立教大学)学会報告、日本平和学会紀要『平和研究』掲載論文等を通じて、人道主義をキリスト教の隣人愛などの前近代的価値との比較を通じて、その意味内容を確定し、さらに、人道主義を救助者と被災者との心理的・物理的距離から分析して、他者を救助する義務が生じる条件も明らかにした。研究目的の第二である人道主義の正義と秩序に関する研究では、昨今の人道危機に対する軍事介入を事例として用いながら、第二次大戦後に人道的目標を実現するために構築された内政不干渉義務や武力不行使義務がどれほど揺らいでいるのか、また、新秩序形成の機運となっているのかという点について研究を継続しており、来年度の2006年7月15日・16日に開催される予定である2006年度・日本公益学会(東北大学)にて学会報告をするために、本年度に資料収集した文献を用いた分析を進めているところである。研究目的の第三は、人道主義の新しい実践形態としてのメンタル・ケアが、安全保障の理念を変更するものであることを論ずるものであった。法学・政治学の見地から議論を展開する必要から論旨を編成し直した。人道主義の法的形態である国際人道法における女性の積極的な保護が、女性に安全の保障を提供できる点について、すでに執筆した『ジェンダー法・政策研究』掲載論文(来年度刊行予定)にて議論した。
膀胱発がんにおけるmicroRNAの発現およびその役割に関する研究

本研究の目的は膀胱発がんにおけるmicroRNA発現およびその役割を明らかにすることであり、膀胱発がんにおいてmiR-125aおよびmiR-125bがtumor-suppressor miRNAとして働き、その発現量の低下は、ラット膀胱発がん過程の早期から関与することが明らかとなった。さらに、miR-125bの発現変動関連因子として21種類の蛋白を同定することに成功した。本研究で得られた成果は、膀胱がんの発がん機序の解明、さらには予防・治療にも寄与すると期待される。本年度では、miRNAアレイを用いてN-butyl-N-(4-hydroxybutyl)nitrosamine(BBN)誘発ラット膀胱がん(12例)と正常膀胱粘膜(4例)におけるmiRNA発現プロファイリングを行い、がんで異常発現を示すmiRNAの同定を行った。その結果、すべての膀胱がんで共通して発現量が2倍以上低下したmiRNAが6種類認められた。また、そのうちmiR-125a及びmiR-125bはdime thylarsinicacid(DMA)で誘発したラット膀胱がんにおいても発現量の有意な低下が認められた。さらに、ヒト膀胱がんで、非がん部に比較して発現量が低下したことが明らかとなった。これらの2種類のmiRNAの発現が早期増殖性病変においても低下するかを検討した実験では、ラットにBBN及びDMAを含めた8種類の質的に異なる膀胱発がん物質、あるいは3種類の非膀胱発がん物質をそれぞれ4週間投与した。膀胱粘膜におけるmiRNA発現量を検索した結果、miR-125a及びmiR-125b両方ともすべての膀胱発がん物質において共通して発現量の有意な低下が認められた。一方、すべての非膀胱発がん物質では発現量の変動はみられなかった。これらの結果より、miR-125a及びmiR-125bは膀胱発がんにおいてtumor-suppressor miRNAとして働き、早期から膀胱がんの発生に関与することが示唆された。また、膀胱がんの予防および治療における標的分子になる可能性も考えられた。現在、これらの2種類のmiRNAについて、ヒト膀胱がん細胞を用いてPre-miRmiRNA Precursor導入法と組み合わせたプロテオーム解析により、それぞれの標的遺伝子を同定中である。前年度では、miR-125bは膀胱発がんにおいてtumor-suppressor miRNAとして働き、早期から膀胱がんの発生に関与することが明らかとなった。本年度では、膀胱がん患者および非膀胱がん患者の尿沈渣におけるmiR-125bの量を検討した結果、miR-125bの量と膀胱がんの有無との間に有意な相関はみられなかった。今後、miR-125bは膀胱がんの早期発見マーカーとしての有用性を明らかにするためには、尿中におけるその発現量を検討する必要があると考えられる。また、ヒト膀胱がん細胞を用いてPre-miR miRNA Precursor導入法と組み合わせたプロテオーム解析により、miR-125bの標的遺伝子の同定を行った。7種類の膀胱がん細胞株(RT4, HT-1376, TCC-SUP, SW-780, 5637, UMUC-3およびT24)におけるmiR-125bの発現量を検討した結果、RT4におけるmiR-125bの発現量がもっとも低かったことが明らかとなった。次に、RT4にPre-miR 125bを導入し、Q-Star Elite LC-MS/MS systemを用いて、導入によるタンパク質の変動を検索した。その結果、コントロール細胞に比較して、Pre-miR125bの導入した細胞では21種類のタンパク質の発現量の有意な低下が認められた。これらのタンパク質はmiR-125bの標的遺伝子であることが示唆され、また膀胱がんの予防および治療における直接あるいは間接的な標的分子になる可能性も考えられた。