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トルコにおける法の支配と軍：クーデタ時の憲法裁判所と正統性の役割を中心に

最終年度となる本年度は、前年度まで取り組んできた、憲法裁判所に代表される司法と軍との関係性が、トルコの民主主義や「民主化」に与えてきた影響についての分析に基づき、トルコ以外の事例へも広く応用・貢献可能な理論の構築を目指すとともに、最終研究成果の取りまとめに向けて追加の史資料収集や現地調査などを行った。これに際しては、受け入れ研究者や海外の研究者からの助言に加え8月に実施した現地調査での文献収集やインタヴューの成果も反映した。前年度までの成果を踏まえ、本年度の研究によって明らかにした点は、主に以下のとおりである。1、1980年クーデタ以降の軍と司法、そして文民政治家の関係については、1982年憲法によって整備された各種「制度」が、アタテュルク主義という正統性を持つ「思想」に依拠しながら構築されたこと2、近年の公正発農党政権(AKP)のもとで行われた「制度」の変革も、上記の「思想」に依拠しながら実施されたこと3、1980年代から2000年代の間に、司法が軍から自律的になり、「民主化」過程において従来とは異なる役割を担うようになったことこれらの指摘は、トルコ以外の事例においても応用可能な、政軍関係における司法(憲法裁判所)ならびに司法が付与する正統性の役割、さらには「民主化」における司法の役割の一端についても明らかにしたものであるといえる。こうした成果を本年度までの研究によって挙げたことで、政軍関係や「民主化」を司法との関連から捉えなおし、より広い範囲において応用可能なモデルを構築するという目的を、研究計画に沿うかたちで概ね達成したと考える。(抄録なし)本年度は、本研究に関する基本的な文献の収集やトルコでの現地調査を行いその分析を進めるとともに、受け入れ研究者や現地研究者の助言をもとに、来年度実施予定の現地調査に関する準備を行った。また、各種研究会においては、今年度取り組んだ研究の現段階での成果発表を行い、そこで受けた指摘を参考に来年度以降の研究計画や内容の再確認を行った。本年度、文献の分析などから明らかにした点は主に以下のとおりである。1、共和国建国以降1960年クーデタに至るまで、トルコの司法は行政・立法から著しい干渉を受けていたこと2、1960年軍事政府内における憲法裁判所の設立をめぐる議論では、司法の独立性の確立(行政・立法からの干渉の抑制)も重要な目的であったこと3、1971年・1980年クーデタ後のそれぞれの制度変更では、軍に代わる行政・立法の監視機関としての役割が憲法裁判所に期待されていたことこれらの点のうち、特に1・2に関しては先行研究では十分に指摘されていない部分であり、本年度の研究において明らかにした意義は大きい。従来の研究では、憲法裁判所の設立については行政・立法の監視機関としての側面が強調されていた。そのため、1・2を明らかにしたことで、3の位置づけが変化することも重要である。このような分析をもとに行った各種研究会での成果発表では、憲法裁判所を中心に分析しつつも、行政裁判所についても補足的に考察する必要があるということを確認した。この点については、本年度策定した来年度実施予定の現地調査とともに検討する。本年度は、前年度に明らかにした各クーデタと憲法裁判所の関係、すなわち1960年クーデタ後に同裁判所が設立された経緯や1971年・1980年クーデタ後に制度変更が行われた背景を踏まえたうえで、軍と司法機関との関係性やそれがトルコの民主主義の「未定着の定着」および「民主化」に与えた影響についての分析を行った。これには、受け入れ研究者やトルコの現地研究者からの助言に加え、9月および2月に実施した現地調査での文献収集やインタヴューの成果も反映された。また、学会発表や各種研究会での報告では、その時点での成果発表を行うとともに、参加者からの指摘を踏まえ適宜研究の修正を行った。本年度の研究によって明らかにした点は、主に以下のとおりである。1、憲法裁判所に代表される司法機関への軍の統制強化(特に1980年クーデタ以降)においては、裁判官任命権が大きな役割を果たしていたこと2、そのため、直接的な任命権を持つ大統領と軍との関係の変化が、軍と司法機関との関係性にも強い影響を与えたと考えられること3、これらによって、1990年代までの民主主義の「未定着の定着」やその後の「民主化」の進展の一端が説明可能であることこれらの指摘は、政軍関係や民主化において司法機関が果たす役割を明らかにしたものであり、トルコ以外の事例を分析する際にもその意義は大きいといえる。特に、憲法裁判所のような違憲審査や解党裁判にかかわる司法機関は、その判断が議会や政府に直接影響を与えるものであるため、このような視点からの研究は重要である。

1、1980年クーデタ以降の軍と司法、そして文民政治家の関係については、1982年憲法によって整備された各種「制度」が、アタテュルク主義という正統性を持つ「思想」に依拠しながら構築されたこと2、近年の公正発農党政権(AKP)のもとで行われた「制度」の変革も、上記の「思想」に依拠しながら実施されたこと3、1980年代から2000年代の間に、司法が軍から自律的になり、「民主化」過程において従来とは異なる役割を担うようになったことこれらの指摘は、トルコ以外の事例においても応用可能な、政軍関係における司法(憲法裁判所)ならびに司法が付与する正統性の役割、さらには「民主化」における司法の役割の一端についても明らかにしたものであるといえる。こうした成果を本年度までの研究によって挙げたことで、政軍関係や「民主化」を司法との関連から捉えなおし、より広い範囲において応用可能なモデルを構築するという目的を、研究計画に沿うかたちで概ね達成したと考える。予定していた、1960年クーデタ後に憲法裁判所が設立された経緯、ならびに1971年・1980年クーデタ後に行われた同裁判所の制度変更に関しては、文献の分析や現地調査などから明らかにすることができた。来年度実施予定の現地調査のための準備に関しても、インタヴュイーとの接触は十分に行うことができた。本年度当初計画していた、軍と司法機関との関係性がトルコにおける民主主義の「未定着の定着」状態あるいはそこからの「民主化」にどのような影響を与えてきたのかに関する分析は、インタヴューを含む現地調査などによって効果的に行うことができた。政軍関係研究やその他軍や司法・民主化にかかわる理論的側面からの分析は、今後も継続し実施していくが、そのために必要な資料などは整えることができた。今後は、本年度の成果を踏まえつつ、軍と司法機関との関係性がトルコにおける民主主義の「未定着の定着」にどのように関係しているのかについて明らかにするものとする。その際には、理論的な側面からの分析を重点的に行う。また、本研究では憲法裁判所を主に取り上げるが、本年度の研究においては行政裁判所の存在・役割を考慮に入れる必要性も明らかとなった。この点については、迫加の文献収集ならびに来年度実施予定の現地調査によって、求められる分析は十分に行うことができると考えられる。今後の研究は、本年度までの成果を十分に踏まえたうえで、トルコの軍と司法機関・民主化を明確な理論の上に位置づけることを最重要目的として取り組む。この点においては、中東イスラーム地域に限らず、ラテンアメリカやアジア、ヨーロッパなどの類似事例を参照し、一般理論の構築により貢献できる成果発表を行う。また、憲法裁判所を中心としながらもトルコの司法制度全体を意識し、研究を行うものとする。これらは、来年度に実施が予定されている現地調査や文献分析の継続などによって、達成可能であると考えられる。(抄録なし)
脆性材料の延性モード切削における工具刃先温度に関する研究

製作した微小切削実験装置およびInSb素子とMCT素子を2層化した光ファイバ型2色熱放射温度計を用い,硬脆材料の微小切削におけるダイヤモンド工具の刃先温度を測定した.使用した切削工具は頂角136°のビッカース圧子形状の単結晶ダイヤモンド,被削材はAl_2O_3,Si_3N_4,ZrO_2である.切削速度は960m/min,切込みは0.52μmとした.それぞれの被削材に対して角すい面をすくい面として切削実験を行った結果,切取り厚さが約1μmの時,工具刃先温度は,Al_2O_3,Si_3N_4の場合で約200°C,ZrO_2の場合で約220°Cであった.ただし切取り厚さが1μmでは脆性モードと延性モードが混在しており,延性モード切削は切削の初期においてのみ観察された.そこで切削条痕と測定波形を対応させて亀裂や微小なチッピングが生じていない延性モード箇所に相当する工具刃先温度を測定波形から求めたところ,Al_2O_3,Si_3N_4の場合で約170°C,ZrO_2の場合で約180°Cとなった.延性モードの場合の方が脆性モードの場合よりも温度が低いという結果が得られた.切削抵抗を測定した結果,Al_2O_3,ZrO_2,Si_3N_4の順に大きく,工具磨耗もこの順に大きかった.工具磨耗が生じて以降は延性モード切削は実現されず,刃先形状の影響は大きいといえる.切りくずに関しては流れ型切りくずは収集,観察できず,切削条痕を観察したところ,延性モード部においては,切りくずが生成されるよりは盛り上がりとなって材料除去が行われていた.ダイヤモンド工具の稜線をすくい面とした場合では,角すい面の場合と比べて切削抵抗は小さく温度も低かったが,その差はわずかであった.今後はより安定した延性モード切削状況を実現するとともに,工具磨耗による刃先形状の変化が微小切削形態や工具刃先温度に及ぼす影響について検討を進める.本研究では,ダイヤモンド工具による脆性材料の微小切削における工具刃先温度を,光ファイバ型熱放射温度計により測定した.使用した切削工具は頂角136゚のビッカース圧子形状の単結晶ダイヤモンドである.被削材として光学ガラス,Al_2O_3を用いた.切削速度は960m/minである.工具刃先温度を測定するための温度計にはInSb素子とMCT素子を2層化した赤外線検出素子による2色温度計を用い,光ファイバと組み合わせた.それぞれの素子からの出力信号の比をとることにより,温度に換算する.光ファイバにはTe系カルコゲナイドガラスを主成分としたファイバを用いており,約50°Cから600°Cまでの温度測定が可能である.2色温度計を構成することにより,工具と切りくずとの接触面の大きさによらない温度測定が可能となる.温度校正は,一定温度に加熱した被削材試片からの放射光を検出することにより行った.切削実験の結果,本方法,すなわち工具切りくずの接触面から放射されダイヤモンド工具内を透過してきた赤外線を工具裏面から光ファイバで受光して温度計に伝送することにより,切込み量が数μm以下の微小切削における工具刃先温度を測定することができた.光学ガラスを被削材とした場合の工具刃先温度は約90°Cと低く,Al_2O^3を被削材とした場合は約200°Cであった.ただし切削は延性モードと脆性モードが混在しており,今後は安定した延性モード切削を実現し,脆性材料の微小切削形態と工具刃先温度の関係について考察する.製作した微小切削実験装置およびInSb素子とMCT素子を2層化した光ファイバ型2色熱放射温度計を用い,硬脆材料の微小切削におけるダイヤモンド工具の刃先温度を測定した.使用した切削工具は頂角136°のビッカース圧子形状の単結晶ダイヤモンド,被削材はAl_2O_3,Si_3N_4,ZrO_2である.切削速度は960m/min,切込みは0.52μmとした.それぞれの被削材に対して角すい面をすくい面として切削実験を行った結果,切取り厚さが約1μmの時,工具刃先温度は,Al_2O_3,Si_3N_4の場合で約200°C,ZrO_2の場合で約220°Cであった.ただし切取り厚さが1μmでは脆性モードと延性モードが混在しており,延性モード切削は切削の初期においてのみ観察された.そこで切削条痕と測定波形を対応させて亀裂や微小なチッピングが生じていない延性モード箇所に相当する工具刃先温度を測定波形から求めたところ,Al_2O_3,Si_3N_4の場合で約170°C,ZrO_2の場合で約180°Cとなった.延性モードの場合の方が脆性モードの場合よりも温度が低いという結果が得られた.切削抵抗を測定した結果,Al_2O_3,ZrO_2,Si_3N_4の順に大きく,工具磨耗もこの順に大きかった.工具磨耗が生じて以降は延性モード切削は実現されず,刃先形状の影響は大きいといえる.切りくずに関しては流れ型切りくずは収集,観察できず,切削条痕を観察したところ,延性モード部においては,切りくずが生成されるよりは盛り上がりとなって材料除去が行われていた.

ダイヤモンド工具の稜線をすくい面とした場合では,角すい面の場合と比べて切削抵抗は小さく温度も低かったが,その差はわずかであった.今後はより安定した延性モード切削状況を実現するとともに,工具磨耗による刃先形状の変化が微小切削形態や工具刃先温度に及ぼす影響について検討を進める.
大脳皮質上層神経細胞の分化決定機構の解明

多様なニューロンから構成される大脳新皮質は、発生過程で神経幹細胞が分裂と分化を繰り返すことで、遺伝子発現や投射が異なる6層のニューロン層を形成する。大脳皮質を構成するニューロンの中でも、上層ニューロンは皮質内の情報伝達を担い脳の高次機能に直接寄与するが、その発生機序については不明な点が多い。そこで本研究では、大脳皮質上層ニューロンの時間的分化ポテンシャルを検証した結果、上層ニューロンの産生タイミングを規定する機構として1)神経幹細胞の分化が転写因子Foxg1誘導時に深層ニューロンにバイアスがかかっていること、2)上層ニューロンの分化が先に産生された深層ニューロンからのシグナルに依存すること、という2つの非排他的な機構が想定された。初めに前者を検証するために、Foxg1欠損マウスの少数の神経幹細胞へのFoxg1発現ベクターの導入により、Foxg1導入細胞の系譜において深層-上層ニューロンが順次誘導されることを見出した。さらにFoxg1誘導後の神経幹細胞の経時的トランスクリプトーム解析により、Foxg1が転写因子Tbr1を発現抑制することで、上層ニューロンに先駆けて深層ニューロンを産生誘導することが明らかになった。次に深層から上層ニューロンへの移行機構を明らかにするために後者について検討し、遺伝学的手法により深層ニューロンを除去した結果、深層ニューロンの産生延長および、上層ニューロンの産生開始遅延が見出された。以上の結果から、上層ニューロンの分化決定は細胞自律的プログラムに加え、深層ニューロンからのフィードバックシグナルを統合してなされるという新たな知見が見出された。これにより大脳皮質神経回路形成には上層ニューロンの産生を既存の深層ニューロンに対応させ、胎生期間や脳のサイズが異なる種間においてもニューロン数のバランスを保つ柔軟なしくみを用いていることが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。大脳新皮質の神経回路は、発生過程で決まった時期に正確な種類と数の神経細胞(=ニューロン)がつくられることで高度な情報処理を担っている。大脳新皮質を構成するニューロンの中でも、皮質ー皮質間の情報伝達を担う上層ニューロンは脳の高次機能に直接関わっているが、その発生機序については不明な点が多い。これまで大脳皮質ニューロンの産生は、神経幹細胞が経時的に分化能を制限することで、深層ニューロンー上層ニューロンを順次つくると考えられてきたが、近年の報告では、発生の早い段階から上層ニューロンのみに寄与する神経幹細胞の存在も示唆されている。そこで、本研究では大脳皮質上層ニューロンの分化機構を明らかにするために、大脳皮質ニューロンの数と分化のタイミングを生体内で操作することで、上層ニューロンの発生機構について検討を行った。その結果、1)大脳皮質上層ニューロンの分化のタイミングが深層ニューロンの産生に密に連携していること、2)深層ニューロンー上層ニューロンの産生順序が、神経幹細胞の転写因子カスケードにより規定されていることが示された。さらに、深層ニューロンから上層ニューロンへの産生の切り替えが、先に分化した深層ニューロンからのフィードバックシグナルにより制御されていることが明らかになった。これらの結果から、大脳皮質の上層ニューロンの産生は、細胞自律的にコードされる遺伝子プログラムと周囲のニューロンからのシグナルを統合することで、進化の過程で顕著に拡大した大脳新皮質においても深層ー上層ニューロンの数的バランスを保つようなしくみを用いていることが明らかになった。

当該年度の研究により、大脳皮質の上層ニューロンの分化は細胞自律的にコードされている遺伝子プログラムと、外因的なシグナルを統合することによって深層ー上層ニューロンの産生バランスを保つという新たなしくみが明らかになり、計画は順調に進展しているといえる。初年度の解析により、深層ニューロンから上層ニューロンへの産生切り換えを調節する機構について、細胞自律的制御、および非自律的制御の寄与が明らかになった。そこで平成26年度は各機構について詳細な検討を進める。特にこれらの機構について対称および非対称分裂を要するのか、またフィードバックの制御様式、分泌性シグナルによる制御、および細胞間の接触依存性等について検討を進める。また、これらの機構を介して実際にin vivoで上層ニューロンの分化のタイミングを操作できるかについて検証するために、各ステップを人為的に操作することで、上層ニューロンの分化時期や産生数について評価を行う。
新たな病因自己抗体、ＬＲＰ４抗体陽性重症筋無力症の臨床像と神経筋接合部病態

LDL受容体関連蛋白質4(Lrp4)抗体陽性重症筋無力症(MG)の臨床像と神経筋接合部病態を解明し「アセチルコリン受容体(AChR)抗体と筋特異的受容体型チロシンキナーゼ(MuSK)抗体に次ぐ、第3番目の病因自己抗体になる」という理論仮説を検証した。我々はAChR抗体陰性MG患者から、Lrp4抗体を有する9症例を報告した(Ann Neurol. 2011)。その臨床像は、男女比4対5、発症平均年齢57歳、嚥下障害を主体とする全身型MGで胸腺腫の合併は無かった。神経筋接合部生検は、3例とも運動終板に免疫複合体の沈着は無く、電顕でも運動終板の破壊像は無くAChR抗体陽性MGとは異なるものであった。我々は、AChR抗体陰性MG患者から、新たな自己抗体、Lrp4抗体を有する9症例を報告した。さらに、受容体結合実験で、AgrinとLrp4の結合をMG患者のLrp4抗体が阻害することを証明した。以上より、Lrp4抗体がMGの病因抗体になる可能性を強く示唆した。本研究では,Lrp4抗体陽性MGの臨床像と神経筋接合部病態を解明し、「AChR抗体とMuSK抗体に次ぐ、第3番目の病因自己抗体になる」という理論仮説を検証する。Lrp4抗体測定法は、LUCIP assayを開発した。対象として既に当研究室で保存されている抗AChR抗体陰性MG患者300例、抗AChR抗体陽性MG患者100例、抗P/Q型VGCC抗体陽性LEMS患者101例、正常者(HC)100例の保存血清を用いた。正常上限値としては、正常者100例の平均+4SDの0.015 nMを用いた。同法で、MuSK抗体も測定した。その結果抗AChR抗体陰性MG患者300例中9例がLrp4抗体陽性で、抗体価は0.0192.07 nM,平均0.65 nMであることが判明した。疾患コントロールとしては、抗AChR抗体陽性MG患者100例は全て陰性、抗P/Q型VGCC抗体陽性LEMS患者101例中1例が弱陽性であった。今後は、Lrp4抗体陽性MG症例・神経筋接合部生検の症例数を増やす予定である。生検は上腕二頭筋より行う。凍結切片で免疫染色を行い、免疫グロブリン・補体の沈着の有無を検討する。電顕にて神経筋接合部の微細構造を観察し、その病態機序を考察する。自験例の結果は、運動終板に免疫グロブリン・補体の沈着は無く、電顕でも運動終板の破壊像は無い。現時点で,新しいLrp4抗体陽性MG患者は見つかっていないが,予定どおりに実験計画を進める。本研究では,LDL受容体関連蛋白質4(Lrp4)抗体陽性MGの臨床像と神経筋接合部病態を解明し、「アセチルコリン受容(AChR)抗体と筋特異的受容体型チロシンキナーゼ(MuSK)抗体に次ぐ、第3番目の病因自己抗体になる」という理論仮説を検証する。我々は、AChR抗体陰性MG患者から、新たな自己抗体、Lrp4抗体を有する9症例を報告した(Ann Neurol. 2011)。Lrp4抗体測定法は、Lrp4-Luciferase reporter Immunoprecipitation, LUCIP assayを開発した。対象として、既に当研究室で保存されているAChR抗体陰性MG患者300例、AChR抗体陽性MG患者100例、P/Q型VGCC抗体陽性LEMS患者101例、そして,正常者(HC)100例の保存血清を用いた。その結果、AChR抗体陰性MG患者300例中9例がLrp4抗体陽性で、抗体価は0.0192.07 nM,平均0.65 nMであることが判明した。本研究では,さらに検体数を増やして、Lrp4抗体陽性MG症例を蓄積し,特に、神経筋接合部生検の症例数を目標3例とした。その結果、この2年間では、新しいLrp4抗体陽性患者は出なかった。しかしながら、神経筋接合部生検の症例数は目標3例に達した.その結果は、3例とも運動終板に免疫複合体の沈着は無く、電顕でも運動終板の破壊像は無く、アセチルコリン受容体抗体陽性MGとは異なるものであった。現在、その病理像を中心とした症例報告を作成中である。

その臨床像は、男女比4対5、発症平均年齢57歳、嚥下障害を主体とする全身型MGで胸腺腫の合併は無かった。神経筋接合部生検は、3例とも運動終板に免疫複合体の沈着は無く、電顕でも運動終板の破壊像は無くAChR抗体陽性MGとは異なるものであった。重症筋無力症(MG)は、自己抗体の種類によって、1)アセチルコリン受容体(AChR)抗体陽性MG、2)筋特異的受容体型チロシンキナーゼ(MuSK)抗体陽性MG、そして、3)前記の抗体が検出されないdouble seronegative MGに分類される。我々は、AChR抗体陰性MG患者から、新たな自己抗体、LDL受容体関連タンパク質4(Low-density lipoprotein receptor-related protein 4, Lrp4)抗体を有する9症例を報告した(Ann Neurol. 2011)。さらに、受容体結合実験で、AgrinとLrp4の結合をMG患者のLrp4抗体が阻害することを証明した。以上より、Lrp4抗体がMGの病因抗体になる可能性を強く示唆した。本研究では,Lrp4抗体陽性MGの臨床像と神経筋接合部病態を解明し、「AChR抗体とMuSK抗体に次ぐ、第3番目の病因自己抗体になる」という理論仮説を検証する。神経筋接合部生検の症例数(現在の症例数は1例、目標3例以上)を増やす予定である。生検は、上腕二頭筋より行う。凍結切片で免疫染色を行い、免疫グロブリン・補体の沈着の有無を検討する。そして、電子顕微鏡にて、神経筋接合部の微細構造を観察し、その病態機序を考察する。自験例の結果は、運動終板に免疫グロブリン・補体の沈着は無く、電顕でも運動終板の破壊像は無い。おおむね順調に進んでおり、次年度については、検体数を増やして、Lrp4抗体陽性MG症例を蓄積する。そして、神経筋接合部生検の症例数(現在の症例数は2例、目標3例以上)を増やす予定である。最初の予定では、1年間で3例以上の神経筋接合部生検を考えていたが、実際の所、2例に留まっている。また、新しいLrp4抗体陽性MG症例も、9症例以降、見つかっていない。MuSK抗体陽性MG症例よりもさらに珍しいと推測され、そのために,症例の集積が困難になっている。特に問題点はなく,当初の方針通りに進めていく。実際に計画していた予定より遅れているが、当初の計画通りに進めて行く。昨年度の直接経費残金については、今年度、研究遂行上必要となる消耗品費用に充当する予定である。予定通りに、抗体測定を行う上必要な物品、及び、その成果を発表する学会に参加する旅費に、研究費を当てる予定である。
Unravelling the chemical reactivity concept in exchange-split infinite graphene by combined first-principles methods

トンネル磁気抵抗デバイスの一種であるGraphene Passivated Ferromagnetic Electrodes(GPFE)デバイスは、Niとグラフェンの膜「G/Ni」で構成されている。Gは酸素に不活性であるが、Niは酸化しやすい。さらに、G/Niがハーフメタル材料かどうかまだ確認されていない。本研究では、第一原理計算法を用いてG / Niの酸化特性、ハーフメタル特性とそのメカニズムを調査した。Gが存在するとNiの酸化を防ぐことになった。G/Ni配座構造によってG/Niのハーフメタルの特性を得た。この成果を物理学会に報告し、ハイライト論文として学術雑誌に掲載された。グラフェンは、酸素を含む多くの反応物質に不活性である。しかしながら、大量に存在し、生産しやすく、高伝導性であることから、様々な方法で反応性を向上させる研究が行われてきた。従来法では、ドーピング等による幾何学的効果が反応性の向上に利用されてきた。本研究テーマが基本的及び学際的な研究である。炭素表面上の新しい反応の概念を形成するため、本研究は、二つの研究分野「化学反応及び遍歴電子磁性」を組み合わせた。密度汎関数理論に基づく第一原理計算手法を援用して研究を行った。スピン偏極炭素上での反応について調査した。炭素表面の酸素反応性における磁性の影響を解明した。これらの成果をまとめ,注目度の高い学術雑誌であるJournal of Physical Chemistry C及びInstitute of Physics, Londonの著書に出版し,European Conference on Surface Scienceや国内会議に発表した。平成27年度の研究は、計画通り進捗した。第一原理計算手法を援用して,酸素反応においてスピン偏極炭素「ニッケル上のグラフェン(G/Ni)」がドープされたグラフェン及びグラフェンは異なった注目すべき変化を示した。酸素の相互作用のメカニズムを解明した。論文や、国内外の学会にも積極的に発表し,多くの研究者と議論を重ねた。グラフェンは、貴金属ではないので、多くのデバイスでのその使用に関する研究が重要である。特性の一つは、酸素を含む多くの反応物質に不活性である。例えば、Tunnelling Magnetoresistance「TMR」デバイスの一種であるGraphene Passivated Ferromagnetic Electrodes「GPFE」デバイスでは、強磁性体金属であるNiにグラフェンの膜を一層張ることによって、Niの酸化を防ぐことになっている。Niの酸化を防ぐことはPassivationという。本研究は、密度関数理論及びモンテカルロシミュレーションによって、グラフェンの膜のパッシベーションと磁気の研究を行った。昨年の結果はNi上のグラフェン「G/Ni」がフリースタンディンググラフェンより酸素吸着においてより優れた活性であることを示した。しかしながら、G/Niの界面における高い拡散障壁の酸素が得られた。したがって、NiのPassivationのメカニズムを解明した。Ni上のグラフェンの磁気配置も得られた。これらの成果をまとめ,注目されているの学術雑誌であるCatalysisScience & Technology、Journal of Physics Condensed Matter及び著書Royal Society of Chemistry, UKで出版した。さらに、2つの論文は英国学術誌のハイライト論文に選ばれた。このうちの一つ論文は英国学術誌Catalysis Science & Technologyのハイライト論文に選ばれ表紙を飾った。平成28年度の研究は、計画通り進捗していた。第一原理計算手法「密度関数理論及びモンテカルロシミュレーション」を援用して,ニッケル上のグラフェン「G/Ni」のPassivationと磁気特性のメカニズムを解明した。2つの論文は英国学術誌のハイライト論文に選ばれた。トンネル磁気抵抗(TMR)デバイスの一種であるGraphene Passivated Ferromagnetic Electrodes(GPFE)デバイスでは、強磁性体金属であるニッケル(Ni)にグラフェンの膜(G/Ni)を一層張ることによって、Niの酸化を防ぐことが明らかになっている。本研究では、量子シミュレーション「密度関数理論(DFT)」を用いてG/Ni配座構造によってGPFEにおいてG/Niのハーフメタリックの特性を得た。グラフェンとNiの配座構造がブリッジ構造とトップ構造であることを解明した。この構造では、スピンアップ状態でバンドギャップを開けることができ、スピンダウン状態では金属状態を得た。ハーフメタリックとは、スピン分極した系において、一方のスピンの側ではバンドギャップが開き(絶縁体的なバンド構造)、もう片方のスピン側では価電子帯の電子は完全に満たされていない(金属的なバンド構造)。そのため、ハーフメタル材料ではフェルミエネルギーの電子は一方のスピン状態しかとることができない。ハーフメタル材料はスピンフィルタ材料として期待が高まっている。ハーフメタルを使用すると、磁気トンネル接合(例:GPFE)は無限トンネル磁気抵抗(TMR)を示す。G/Niのハーフメタリックの特性がグラフェンの対称性に関連していることを理解した。これらの成果をまとめ,学術雑誌であるApplied SurfaceScienceにLetterとして出版した。さらに、日本、アメリカ、オーストラリアの物理学会に口頭発表で報告した。

この成果を物理学会に報告し、ハイライト論文として学術雑誌に掲載された。第一原理計算手法とモンテカルロ法を組み合わせ、化学反応におけるスピン偏極グラフェンの界面特性と磁気相転移について調査する。実験・理論研究者と協力して理論的研究を進める.共同研究により,新しい反応の概念、構造や機能性を発見できつつあり,引き続きインパクトの高い研究を勝ち得る。表面・界面平成28年度は、第一原理計算手法「constrained local moment CLM」とモンテカルロ法を組み合わせ、化学反応におけるスピン偏極グラフェンの界面特性と磁気相転移について調査する。酸素環境中「0ML、0.25ML」における遷移金属基盤「Ni」上の炭素原子のキュリー温度を得る。得られた結果は、種々の実験的観察の補完や、新しい反応性のコントロールの提案に活用できると考える。このため、大規模計算が必要である。平成28年度に出版した研究結果がハイライト論文に選ばれたため、平成29年度の研究結果より高インパクトファクター雑誌「Nature Publishing」等で出版する計画とし、共著者と学外打ち合わせを行うことを考え、平成28年度の支出を抑えたため。コンピュータクラスターの性能向上のため、コンピュータノードを追加する。また、理論及び実験グループの会議を行う。
in vitroシナプス形成で自己組織化された大脳皮質神経回路網の構造と機能 ーーモデュ-ル様構内、構造間のニュ-ロン機能結合の新しいspecific lesion法などによる解析ーー

本年度は、ラットおよびにわとりの大脳皮質ニュ-ロンを酵素で単離した純培養し、培養ニュ-ロン間のシナプス形によりできたニュ-ロン回路網に各種伝達物質のアンタゴニストなどを添加し、自然発火および任意のニュ-ロン刺激による、ニュ-ロンの活動パタ-ンCa^<2+>感受性色素を用いて観察し、その変化により重要な興奮性、抑制性シナプスの分布を明きらかにし、モデルュ-ル様構造内、構造間の機能結合を解析した。いくつかの条件下で、モデュ-ル様構造に対応すると考えられる、非同期性の活動パタ-ンが1つの培養ウエル中で見いだされた。現在、モデュ-ル構造の出現を規定している因子にどのようなものがあるかを検討中である。ここで使われる中枢ニュ-ロン表面に対するモノクロ-ナル抗体ライブラリ-(本研究員らが8年間かけて作製したもの)のうちには、特定のニュ-ロン群と反応するものがあり、このような抗体を用いると実際の脳組織でのそのニュ-ロン群の存在様式を知ることができるのも本研究の特徴で、モデル系である培養系での知見を実際の脳へ適用するための有力な武器になろう。
転写因子による歯根膜由来間葉系幹細胞の増殖・分化調節機構の解明

間葉系幹細胞様の性質を持つ歯根膜由来細胞とその性質を持たない同細胞を比較したところ、複数の転写因子の発現が、間葉系幹細胞様の性質を持つ歯根膜由来細胞で亢進していることが判明した。これらの転写因子の中には、各種幹細胞の増殖・分化を制御するという報告のあるものが複数存在しており、現在、その役割について確認中である。加えて、この細胞の分化能力制御には、FGF-・TGF-誘導性細胞内シグナル伝達経路が重要な役割を担うことが判明した。今回の研究により、歯根膜中の間葉系幹細胞の増殖・分化を制御する分子メカニズムの主要な部分が解明された。歯根膜は、歯根と歯槽骨という2つの硬組織間に位置する、解剖学上靱帯に分類される線維性結合組織であり、歯の歯槽骨内への保持と咬合力、生理的な歯の移動、矯正的歯の移動などから生じる様々なメカニカルストレスを受けながらも周囲の基質を石灰化することなく、歯周組織の維持、再生に重要な役割を果たしている。また、歯根膜には咬合圧を知覚する神経組織や、歯根膜組織自体を維持するための栄養血管組織が存在し、これらの組織が協調的に働いて歯根膜の機能を維持している。最近、歯根膜中には骨様組織、あるいはセメント質様組織を形成しうる間葉系幹細胞様細胞が存在していることが判明した(Seo et al.,2004)。また、我々は歯小嚢由来間葉系細胞を起源とする歯根膜由来線維芽細胞様細胞が血管内皮細胞マーカーを発現することを初めて明らかにした(lbi et al.,2007)。今回我々は、この細胞が線維芽細胞増殖因子[fibroblast growth factor(FGF)]の刺激により血管内皮細胞マーカーの発現が誘導されること、あるいはチューブ様構造物を形成することを明らかにて報告した(Shirai et al.,2009)。さらに、この細胞に骨形成誘導因子[bone morphogenetic protein(BMP)]で刺激をすると、細胞間基質を石灰化することを明らかとして発表した。また、たいへん興味深いことに、FGFとBMPによるこれらの効果はお互いの刺激により減弱されることが判明した。これらの結果は、歯根膜由来線維芽細胞様細胞は血管内皮細胞と骨芽細胞の両者に分化できる幹細胞様能力を持つが、その分化の方向性はFGFとBMPにより相反的に調節されていることを示すものである。以上のごとく、今年度はFGFとBMPによる歯根膜由来線維芽細胞様細胞の血管内皮細胞様分化と骨芽細胞様分化制御モデルを樹立した。今後、この分化制御モデルを利用して本研究の目的である、歯根膜由来間葉系幹細胞の増殖・分化を制御する転写因子を同定すべく研究を進めたい。歯根膜は、歯根と歯槽骨という2つの硬組織間に位置し、解剖学上靱帯に分類される線維性結合組織であり、歯の歯槽骨内への保持と咬合力、生理的な歯の移動、矯正的歯の移動などから生じる様々なメカニカルストレスを受けながらも周囲の基質を石灰化することなく、歯周組織の維持、再生に重要な役割を果たしている。最近我々は、歯根膜由来線維芽細胞様細胞が血管内皮細胞マーカーを発現すること(Ibi et al.,2007)、さらに、線維芽細胞増殖因子(FGF)の刺激によりこの発現が増強することを明らかにして報告した(Shirai et al.,2009)。今回我々は、ラット歯根膜由来線維芽細胞様細胞がコラーゲンゲル中で血管様構造物を構築しうることを発見し報告した(大久保ら,2010)。一方、この細胞に神経細胞分化誘導培地を添加すると、神経細胞前駆細胞マーカーに加え、神経細胞マーカーの一部も発現誘導されることが明らかになり、この細胞の幹細胞様多分化能力の詳細が明らかになりつつあるところである。以上のごとく、今年度は、ラット歯根膜由来線維芽細胞様細胞の血管形成性細胞分化と神経細胞様分化制御モデルを樹立した。今後、この分化制御モデルを利用して、歯根膜由来間葉系幹細胞の増殖・分化を制御する転写因子を同定すべく研究を進めたい。特に我々は、歯根膜由来線維芽細胞様細胞のsingle cell-derived culture(SCDC)を複数樹立することに成功しており、今後、これらのSCDC細胞を分化能力の高い細胞と低い細胞に分けた後、この細胞分化能力の差を決定づける転写因子を明らかにしたい。

歯根膜は、歯根と歯槽骨という2つの硬組織間に位置し、解剖学上靱帯に分類される線維性結合組織であり、歯の歯槽骨内への保持と咬合力、生理的な歯の移動、矯正的歯の移動などから生じる様々なメカニカルストレスを受けながらも周囲の基質を石灰化することなく、歯周組織の維持、再生に重要な役割を果たしている。また、歯根膜には咬合圧を知覚する神経組織や、歯根膜組織自体を維持するための栄養血管組織が存在し、これらの組織が協調的に働いて歯根膜の機能を維持している。最近我々は、歯根膜由来線維芽細胞様細胞が間葉系幹細胞マーカーに加え、血管内皮細胞マーカーを発現すること(1bi et al., 2007 ; Shirai et al.,2009)を明らかにして報告した。さらに我々は、ラット歯根膜由来線維芽細胞様細胞がコラーゲンゲル中で血管様構造物を構築しうることを発見し報告した(Okubo et al., 2010)。今回、我々は、間葉系幹細胞マーカー陽性で血管内皮細胞や平滑筋細胞に分化することができる歯根膜由来線維芽細胞様細胞SCDC2と、その分化能力の無いSCDC1との間の遺伝子発現の違いをDNAマイクロアレイを用いて網羅的に比較検討した。興味深いことに、複数の転写因子の発現が、SCDC1に比べてSCDC2において亢進していることが判明した。これらの転写因子の中には、ES細胞や成体幹細胞の分化能力に影響を与えるという報告のあるものが複数存在しており、現在、その分化に与える影響力について強発現ベクターやsiRNAを用いて確認をしているところである。加えて、この細胞の分化能力発現には、FGF, PI3K, TGF-βの細胞内シグナル伝達経路が重要な役割を担うことが判明した。以上のように、本研究プロジェクトにより、歯根膜中の間葉系幹細胞の増殖・分化を制御する転写因子ならびに細胞内シグナルの主要な部分が解明された。
多文化学級の学習組織に関する教育社会学的研究

本研究の目的は、日本語を母語とする児童とそうでない児童が混在する多文化状況における、生活・学習集団の編成様式および生活・学習集団間/内の人間関係を調査し、教師と児童が、児童館にある「差異」をどのように認識し、それが児童の人間関係の形成にどのように影響を与えているのかを検討することにある。調査対象として、全国的にも日本語を母語としない児童の在籍数の高い群馬県邑楽郡大泉町Z小学校を選び、平成10年6月より平成12年3月まで週12日の割合でエスノグラフィックな調査を実施した。調査の結果、一般の教室では「排斥」の対称になる傾向にある児童の「差異」が、Z小学校の興味別集団を編成・活用した総合的な学習活動では、しばしば活用すべき資源として学習集団に「統合」されることが判明した。また、Z小学校では外国籍児童の日本語能力や適応の問題と同様に、日本籍児童の間にも被差別部落や家庭環境などのさまざまな問題が存在するが、教師は、前者が身体的にも行動様式においても「目に見える」問題として顕在化しやすいがゆえに指導がしやすく、逆に後者の問題への指導はしにくいと考えていることがわかった。さらに、国籍、身体的特徴、生活習慣を根拠に集団関係を操作する行為は、日本語を母語としない児童とそうでない児童の間だけではなく、日本語を母語としない児童の間にも観察された。以上のことから、多文化状況にある学級集団は、差異に対する「まなざし」の教育実践の開発が新たな課題として抽出された。本研究の目的は、日本語を母語とする児童とそうでない児童が混在する学級において、(1)教師がどのように生活・学習の活動としての集団を組織しているのか、(2)その集団編成のありようが、児童間の人間関係にどのような影響を与えているのか、を分析することにより、多文化学級の学級組織のあり方を検討することにある。調査対象として、全国的にも日本語を母語としない児童の在籍数の高い群馬県邑楽郡大泉町Z小学校(在籍児童数の約1割を日本語を母語としない児童が占める)を選び、平成11年6月より週1日から2日のエスノグラフィックな調査を行った。あわせて、生活・学習集団の編成様式を知るために、平成11年7月から8月にZ小学校の教師22人に対するインタビューをおこなった。教師は、生活・学習集団を組織しする際には、児童の能力・技能、性向、身体的特徴、人間関係などを配慮して集団内は混合的、集団間は均質的になるように編成していた。日本語を母語としない児童についても同様に集団に編成されたが、特に、日本語認識能力に応じて配置を配慮し、「通訳のできる」児童とペアにする、「世話のできる(日本の)女の子」とペアにするなどの配慮がみられた。児童間の相互作用関係は、日木語を母語とする・しないに関わらず、学校の生活ルールを逸脱した児童に対して何らかのレッテルが貼られ、日本語を母語としない児童の場合にはその国籍、身体的特徴などがレッテルとなりやすい傾向があることが判明した。その一方で、学習面あるいは身体面で障害の児童に対しては、日本語を母語とする児童もしない児童も共同で補助・支援する行動が頻繁に観察された。平成12年度は、Z小学校で日本語をほとんど理解できない子どもが存在する第1学年のある学級でどのような人間関係が形成されるのかをエスノグラフィックに調査する予定である。
絶滅危惧植物ハヤチネウスユキソウの大量繁殖に関する研究

本研究では、絶滅の危惧に遭遇しているハヤチネウスユキソウ(Leontopodium hyachinense H. Hara et. Kitam.)の大量繁殖を目的としている。岩手県早池峰山に自生するハヤチネウスユキソウは、近年その数が減少し、岩手県版レッドデータブックにも記載され、絶滅が危惧されている。その原因は、入山者の増加、生育環境の変化および盗掘などがある。日本には、ウスユキソウ属は7種5変種が分布している。一方,ヨーロッパアルプスおよびピレネー山脈に分布する代表的な高山植物のエーデルワイス(Leontopodium alpinum)も同属であり、岩手県の早池峰山に生息するハヤチネウスユキソウ(L. hayachinense)とは近縁種である。そのハヤチネウスユキソウの保護および繁殖の基礎的な研究はほとんど行われていない.今回の研究では、ウスユキソウ属4種の生育調査を行った。エーデルワイスは市販の種子を用い、ハヤチネウスユキソウ、シセンウスユキソウ(L. souliei)およびオオヒラウスキソウ(L. hayachinensevar. miyabeanum)は,市販のもので鉢により栽培したものを使用した。葉身長は2.955.62cm,葉幅長は0.280.48cmと披針形であり、特にオオヒラウスユキソウはいずれも最大の値を示し、その比率から4種の中ではやや楕円形であった。また葉色の比較は葉緑素計を用い、それぞれのSPAD値は, 12.744.63であった.最小はシセンウスユキソウであり,最大はオオヒラウスユキソウであった。倍数性の調査はフローサイトメーター用いて行った。その結果は、シセンウスユキソウは2倍体,エーデルワイスは4倍体であった。しかし、ハヤチネウスユキソウおよびオオヒラウスユキソウは高次倍数体であったが詳細は不明であった。葉片培養は、エーデルワイスの無菌播種由来の植物を用いて行った。葉片からのカルスは、置床約1ヶ月後に葉片の周囲から形成し、その割合は99%であった。カルスからのシュート誘導率は、BA8.8μmol添加した区が最も高く22.5%を示した。しかし一部カルスには褐変化が生じ、シュートが誘導されず枯死するカルスも観察された。今後、園芸植物として利用が拡大されれば、盗掘の抑制にもなり得る。
微生物由来細胞分化誘導因子の作用機構解明とG_1早期選択的抗腫瘍薬開発への応用

Differentiation-inducing factor (DIF)は細胞性粘菌Dictyosteliumが分泌する化学物質で、粘菌の分化を誘導する物質として単離され構造が決定されたが、最近の研究から哺乳類の腫瘍細胞や血管平滑筋細胞にも分化誘導・増殖抑制作用を持つことが明らかとなっている。我々はDIFの増殖抑制効果の作用発現機構について検討を行い以下のことが明らかとなった。1 DIF-1とそのアナログであるDIF-3はともに濃度依存性にHeLa細胞の増殖を阻害したが、DIF-3の方がDIF-1より効果が強かった。また、この増殖阻害はG_0/G_1期拘束によって引き起こされていた。2.DIF-3はサイクリンD1のタンパク質レベルでの発現およびmRNAの発現を減少させたが、タンパク質レベルでの分解が先行していた。また、D2およびD3タイプのサイクリンもDIF-3により減少した。3.サイクリンD1を強制発現させるとDIF-3のG_0/G_1期拘束は解除された。4.DIF-3はGSK-3βを活性化し、この酵素の核への移行を促進した。5.GSK-3βの阻害剤であるLiイオンにより、DIF-3のサイクリンD1分解促進および細胞増殖阻害は抑制された。以上の結果から、DIF-3は濃度依存性にHeLa細胞の増殖を抑制し、これはサイクリンD1の分解促進による細胞周期拘束のためであると思われる。また、DIF-3はGSK-3βを活性化することによりこの作用を発揮していることが示唆された。
高齢者の社会活動に関わるソーシャル・キャピタルの類型化及び地域差の検討

本研究は,高齢者の社会活動性とソーシャル・キャピタルの現状を把握し,社会的ネットワークなど社会的要因との関連を明らかにすることを目的とした.ソーシャル・キャピタルや社会的ネットワークは立地特性による差異が大きいと考えられるため,コミュニティの立地特性が異なる都心(千代田区)と大都市郊外(埼玉県鳩山町)という2地点を選定した.調査対象者は地域に居住する在宅高齢者を対象に,郵送法による自記式調査を行った.分析の結果,1)高齢者の社会的ネットワークの場合,都心と比べると大都市郊外の方が,社会的ネットワークが強い傾向がみられた.高齢者の社会活動については,活動内容によって地域による回答の差がみられた.2)多変量分析から,都心に居住する人や75歳以上の後期高齢者の人,社会的ネットワークが強い人,社会活動をしている人ほど,ソーシャル・キャピタルが高いことが明らかになった.今回の調査から,ソーシャル・キャピタルでは地域における人間関係,情緒的および手段的サポートが重要であることが示された.社会活動の場合,活動の内容によってソーシャル・キャピタルに及ぼす影響に差が生じる可能性があり,今後,地域行事,ボランティア活動など,公共性の高い活動における参加の勧奨が必要であることが示唆された.本研究は,高齢者の社会活動性とソーシャル・キャピタルの現状を把握し,社会的ネットワークなど社会的要因との関連を明らかにすることを目的とした.ソーシャル・キャピタルや社会的ネットワークは立地特性による差異が大きいと考えられるため,コミュニティの立地特性が異なる都心(千代田区)と大都市郊外(埼玉県鳩山町)という2地点を選定した.調査対象者は地域に居住する在宅高齢者を対象に,郵送法による自記式調査を行った.分析の結果,1)高齢者の社会的ネットワークの場合,都心と比べると大都市郊外の方が,社会的ネットワークが強い傾向がみられた.高齢者の社会活動については,活動内容によって地域による回答の差がみられた.2)多変量分析から,都心に居住する人や75歳以上の後期高齢者の人,社会的ネットワークが強い人,社会活動をしている人ほど,ソーシャル・キャピタルが高いことが明らかになった.今回の調査から,ソーシャル・キャピタルでは地域における人間関係,情緒的および手段的サポートが重要であることが示された.社会活動の場合,活動の内容によってソーシャル・キャピタルに及ぼす影響に差が生じる可能性があり,今後,地域行事,ボランティア活動など,公共性の高い活動における参加の勧奨が必要であることが示唆された.本研究は,高齢者の社会活動性とソーシャル・キャピタルの現状を調べ,社会的ネットワークなど,心理・社会的要因を用いて分析することを目的とした.コミュニティの立地特性が異なる都心と大都市郊外という2地点に居住する在宅高齢者を対象とし,1、都心と大都市郊外の地域における高齢者の社会活動性や社会的ネットワークの現状を調査し,2、社会活動性とネットワークパターンにおける関連性を調べることが可能となる.調査にあたり,まず,「社会活動性」,「ソーシャル・キャピタル」,「社会的ネットワーク」,「地域特性」をキーワードとし,文献を収集・レビューを行い,先行研究の検討を行った.調査対象としては東京都千代田区と埼玉県鳩山町を選定した.それぞれの地域で行っている高齢者の社会活動を把握するため,行政の資料(区役所,社会福祉協議会,ボランティアセンター等)を収集,参考とした.なお,日ごろの生活,付き合い,地域における社会活動等において地域居住の高齢者に対した聞き取りを行った.このような内容を踏まえ,中高齢者の社会活動における調査票をを作成した.項目に関しては「社会活動性」「社会的ネットワーク」「ソーシャル・キャピタル」「生活環境」「心理・社会的要因」「身体・精神的健康度」「個人特性」の7つの領域とした.本研究の内容や研究上の倫理的配慮等に関しては,東京都健康長寿医療センター倫理審査委員会で承認を受けた.調査方法としては郵送法を用い,対象者への協力御礼および未回答者への調査の回答を改めてお願いするために,葉書を郵送した.本研究は,高齢者の社会活動性とソーシャル・キャピタルの現状を調べ,社会的ネットワークなど,心理・社会的要因を用いて分析することを目的とした.ソーシャル・キャピタルや社会的ネットワークは立地特性による差異が大きいと考えられるため,コミュニティの立地特性が異なる都心と大都市郊外という2地点に居住する在宅高齢者を対象とした.調査対象者は都心である千代田区と埼玉県鳩山町に住民票を有する在宅住民のうち,調査への協力を承諾した住民とし,調査を行った.データの分析においては,千代田区,埼玉県鳩山町のそれぞれのデータに関し,下記のキーワードを中心に単純集計による回答の傾向を確認した.その結果,高齢者の社会的活動,社会的ネットワーク,地域環境の回答に差異が見られ,都心(千代田区)と比べると大都市郊外(鳩山町)の方が,社会的活動や社会的ネットワーク,地域環境について言及する割合が高かった.今後,より詳細な分析を行う予定であるが,都心よりも郊外の方がネットワークが強い可能性が示唆された。本研究結果は,地域差を考慮した高齢者の社会参加における理解を深める資料であり,安心及び安全の地域づくりのため,有益な提言が可能と思われる.両地区のデータを結合し,年齢,性,地域等の差があるかどうか,統計手法を用いた検討を行っており,現在,分析結果を基に学会等での発表を検討している.なお,地域により時期に差はあるが,まとめの結果返しを希望した対象者や調査に協力してくれた役所に対し,結果のフィードバックを行った.
敦煌文献および四川石窟資料から見た道教・仏教の社会への受容と浸透

唐代社会に「俗講」と呼ばれる仏教・道教にかかわる宗教儀式が行われていた。「俗講」に対しての研究が進んだのは、敦煌文献の中に「俗講」と関連していたと思われる寫本群が見つかったことによる。本研究は敦煌文献を資料に用いて、その分析を進めて道教の「俗講」存在とその変遷を考察し、さらにはその形成に四川地域が深くかかわっていたと仮説を立ててその形成過程への分析を進めた。当該年度の8月に四川大学宗教研究所の李剛教授の協力を得て、四川省成都市の道教・仏教関連施設の実地見学を行い、また、安岳県内に散在する石窟群にて直接調査を進め、研究データを蓄積した。これについては検討中で、後日成果として公表していくべく準備中である。遊佐はその一部分の成果をこれまで収集してきた資料と併せて、成都市の道観青羊宮についてその成立と、道観自体の信仰とについての考察を発表した。また、研究分担者の劉は四川省の石窟に残されている石碑、碑文に注目し、分析検討を進めている。これと同時に敦煌文獻中からの資料収集とその検討作業をもう一つの重要な課題として進めている。遊佐は、中国北京の國家圖書館に所蔵されるBD1219、BD7620文書についての重要性を認識し、兩文書共に翻刻作業を行い、校録を作成した。これらの文書は、これまで存在は確認されていたものの、その実際資料が発見できないことから研究が進まないでいた道教の俗講を示す第一級資料であることを確認し、その分析と検討を進めている。このうちの一部分を2010年度に発表している。敦煌文獻資料調査に関しては、同様な検討作業を研究分担者の荒見も仏教の側面から、精力的に資料の翻刻、校録の作成から初めて、分析と検討を進めている。当該研究は、敦煌文獻と四川省に残される石窟群を直接の研究対象として、中国社会の中にいかなる信仰が、どのような方法と経路をたどって伝えられ、それがどのように受容されていったのかを具体的に示すことを目的としている。この目的に対して着実に成果に向かっていることを確信している。当該年度の9月に中国・甘粛省敦煌で現地実地調査を行った。敦煌莫高窟石窟では、隋唐五代窟の壁画を中心に調査研究中の写本との関連を検討した。刊行されている莫高窟の写真集からだけでは十分に感じ取ることのできない窟の位置と大きさ、壁画の位置関係等を実感できたのは収穫であり、研究資料となるメモを残した。また、敦煌の街と莫高窟との距離感、及びその途中の道の左右に墓が多く設営されていることが観察でき、窟と人々の関係を考えるヒントを得た。滞在中の一日を使って、甘粛省安西県の西南70キロメートル南山中の楡林窟への調査も行った。当日見ることのできた10程度の窟から、莫高窟との類似点も観察できたと同時に、壁画の一部分に中世時期の庶民生活、農村生活をほうふつさせる場面も発見でき、大きな収穫となった。ただ敦煌滞在の期間が限られていたことがあって、見ることのできなかった窟や、壁画、文物も多く、再度の調査訪問を期した。前年より翻刻作業を続けていた北京国家図書館藏敦煌文書BD1219、BD7620を用いての道教の俗講と唱導に関する文献からの研究は、その一部を論文として発表した。この成果を通して、道教の俗講についての研究は具体的な状況を推測できるまでに進めることができたと確信しているが、そこから一つの着想を得て、敦煌文献中の道教関連文献の再評価に着手した。以前取り上げたことのある「葉浄能詩」(S,6836)は、新たに道教の俗講と唱導に繋がる側面から再度の見直しをする必要を感じ、検討の作業を始めた。ここには本研究のキーワードとなる四川との繋がりが重要な要素になっている。研究分担者も、その分担部分である仏教方面での研究、石窟石碑等からの研究を地道に推し進めている。当該年度の8月に遊佐は四川省成都市付近の石窟の現地調査を行った。現地での調査を行うに当たって、四川大学宗教学研究所を訪問し、李剛教授に現在の四川省成都市付近の石窟群の研究調査状況及び交通手段等についてレクチャーを受け、併せて研究全般においての意見交換を行った。李剛教授とは研究開始時から協力を得ており、今回の調査においても多くの有益なアドヴァイスを頂戴した。現地調査可能な石窟として成都市蒲江県の蒲江石窟(飛仙閣摩崖造像)を選択し、現地での調査を行った。ただ、現地に行ってみて始めて分かったことだが、残念なことに約半数の窟が現在修理中であり、全体を見ることができなかった。それでも見学可能な窟と像については、全体での位置を確認しながら写真で画像を記録した。