hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳児発達指導員の「臨床の知」を活用した自閉症スペクトラム児の早期発見手続きの開発

本研究プロジェクトの目的は以下の3点であった。(1)乳幼児健康診断時に活用できるような自閉症スペクトラム児の早期発見手続きを開発する[14-16年度]。(2)過去の乳幼児健康診断記録を分析しなおし、対象児の現在の学校適応度について多面的に測定調査をおこなう[14-16年度]。(3)小中学校の中間学級などに通う学校不適応児について、乳幼児期まで遡って調査を行い、乳幼児期の行動特徴との関連性を調べる[15-16年度]。(1)乳幼児健康診断時に活用できるような自閉症スペクトラム児の早期発見手続きの開発乳幼児健診での発達相談担当者の多くは、数回の健診での観察により自閉症スペクトラムの兆候を検知できると考えていることがこの研究の出発点となった。そこで、こうしたベテラン発達相談員の「直感」をビデオ記録と照らし合わせ、詳細な聞き取り調査と多面的な行動チェックリストとの対応づけを通して、関連する行動特性を統計的にあぶり出すという方法・聞き取り調査のための項目とチェックリストの作成等を試みた。(2)過去の乳幼児健康診断記録から抽出した「対象児」の現在の学校適応度についての多面的な測定調査乳幼児健康診断記録は過去10年以上が残されているため、それらの中から「多動傾向」「呼びかけに反応しない」などの行動特徴を示した者を各年度ごとに100名程度抽出し、現在の学校適応度との関係を調べることを計画していた。しかし、個人のプライバシーに関わる調査であるため、教育委員会との連携をもちつつ、必要に応じ保護者からの承諾を得るなどの配慮を行う必要があり、計画年度内には具体的な調査の実施には至らなかった。(3)小中学校の中間学級などに通う学校不適応児について、乳幼児期の行動特徴との関連性の調査健常児とADHD児についての過去のデータを分類するための新しい手続きを開発し、関連する研究誌に発表した。14年度は3つの研究目的のうち、(1)「早期発見手続きの開発」と(2)「フォローアップ調査」の2点を重点的に実行した。(1)乳幼児健康診断時に活用できるような自閉症スペクトラム児の早期発見手続きの開発乳幼児健診での発達相談担当者の多くは、6ヶ月、1歳半、3歳時の健診1度では診断が難しいものの、数回の健診での観察により自閉症スペクトラムの兆候を検知できると考えている。その多くは対象児のちょっとした行動特徴からの判断であるが、それらを指標として言語化し、チェックリストとして、数量的な分析をすることは難しいという。そこで、こうしたベテラン発達相談員の「直感」をビデオ記録と照らし合わせ、詳細な聞き取り調査と多面的な行動チェックリストとの対応づけを通して、関連する行動特性を統計的にあぶり出すという方法をとった。聞き取り調査のための項目とチェックリストの作成を行った。(2)過去の乳幼児健康診断記録から抽出した「対象児」の現在の学校適応度についての多面的な測定調査乳幼児健康診断記録は過去10年以上が残されているため、それらの中から「多動傾向」「呼びかけに反応しない」などの行動特徴を示した者を各年度ごとに100名程度抽出し、現在の学校適応度との関係を調べることとした。個人のプライバシーに関わる調査であるため、教育委員会との連携をもちつつ、必要に応じ保護者からの承諾を得るなどの配慮を行う必要があるため、今年度は対象児抽出のための基準作りを行った。15年度は3つの研究目的のうち、(1)「早期発見手続きの開発」と(2)「フォローアップ調査」の2点について引き続き研究の準備を進めた。その多くは、対象児のちょっとした行動特徴からの判断であるが、それらを指標として言語化し、チェックリストとして、数量的な分析をすることは難しいという。そこで、こうしたベテラン発達相談員の「直感」をビデオ記録と照らし合わせ、詳細な聞き取り調査と多面的な行動チェックリストとの対応づけを通して、関連する行動特性を統計的にあぶり出すという方法を検討した。聞き取り調査のための項目とチェックリストの作成を行い、チェックリストの妥当性を調べる予備研究を行った。(2)過去の乳幼児健康診断記録から抽出した「対象児」の現在の学校適応度についての多面的な測定調査乳幼児健康診断記録は過去10年以上が残されているため、それらの中から「多動傾向」「呼びかけに反応しない」などの行動特徴を示した者を各年度ごとに100名程度抽出し、現在の学校適応度との関係を調べることとしたが、やや難航した。個人のプライバシーに関わる調査であるため、教育委員会との連携をもちつつ、必要に応じ保護者からの承諾を得るなどの配慮を行う必要があるが、関係機関との調整が難しく、対象児抽出のための基準作りを改訂するに留まった。(3)小中学校の中間学級などに通う学校不適応児について、乳幼児期まで遡って調査を行い、乳幼児期の行動特徴との関連性を調べる

[15-16年度]。(1)乳幼児健康診断時に活用できるような自閉症スペクトラム児の早期発見手続きの開発乳幼児健診での発達相談担当者の多くは、数回の健診での観察により自閉症スペクトラムの兆候を検知できると考えていることがこの研究の出発点となった。そこで、こうしたベテラン発達相談員の「直感」をビデオ記録と照らし合わせ、詳細な聞き取り調査と多面的な行動チェックリストとの対応づけを通して、関連する行動特性を統計的にあぶり出すという方法・聞き取り調査のための項目とチェックリストの作成等を試みた。(2)過去の乳幼児健康診断記録から抽出した「対象児」の現在の学校適応度についての多面的な測定調査乳幼児健康診断記録は過去10年以上が残されているため、それらの中から「多動傾向」「呼びかけに反応しない」などの行動特徴を示した者を各年度ごとに100名程度抽出し、現在の学校適応度との関係を調べることを計画していた。しかし、個人のプライバシーに関わる調査であるため、教育委員会との連携をもちつつ、必要に応じ保護者からの承諾を得るなどの配慮を行う必要があり、計画年度内には具体的な調査の実施には至らなかった。(3)小中学校の中間学級などに通う学校不適応児について、乳幼児期の行動特徴との関連性の調査健常児とADHD児についての過去のデータを分類するための新しい手続きを開発し、関連する研究誌に発表した。
インターネット選挙の憲法学

選挙運動の自由は憲法上重要な公民権の1つだが、日本においては、1925年の普通選挙法制定以来、選挙運動が厳格な公的統制下に置かれ、他の先進国と比較して、非常に不自由な選挙文化が構築されてきた。インターネットを活用した選挙運動の在り方(ネット選挙)は、憲法学的視点から分析すると、既存の選挙運動と比較して、情報フィルタリングや集団極化といった問題が指摘されるものの、それ以上に、そうした「1925年体制」の打破という大きな憲法的意義を有するものであり、積極的に評価し得るものとの結論に達した。本年度においては、『インターネット白書2010』(2010、財団法人インターネット協会監修、インプレスジャパン発行)に共著者として参加し、解説論稿を掲載するという研究実績をあげた。具体的には同著「第6章社会動向6-1法律・行政」において「インターネット選挙解禁の動き」(pp.164-165)というタイトルでネット選挙法制の解説を行った。憲法・公職選挙法における選挙運動の理念・枠組みを解説した上で、ネット選挙が日本の選挙制度にもたらすポイントについて、正の部分・負の部分に区分して概説した。また、日本の選挙制度が有する過度の厳格性について、戦前より続く官僚統制思想の一端だと指摘した上で、ネット選挙の導入がその過度の厳格性を打破するメルクマールになり得るものと論説したのである。また、もう1点、具体的実績として、メディア出演が挙げられる。ビデオニュースドットコム「マル激!トークオンデマンド」4月20日放送回に出演し、特集テーマ「ネット選挙によって選挙はどう変わるか」に関する解説を展開した。また、同テーマに関する神保哲生氏(ジャーナリスト)、宮台真司氏(社会学者)との討論を行った。ネット選挙が日本の選挙文化にもたらす影響度について、政治コミュニケーションの拡大、選挙費用の効率化、第三者の選挙運動の促進、という3つのポイントから概説した上で、民主党の公職選挙法改正案が有している問題点について、神保・宮台両氏とともにコメントを交わしている。本研究の実績は、下記に挙げる3点に集約される。第1に『インターネット白書2010』(2010、インプレスR&D)に論説記事「インターネット選挙解禁の動き」を掲載した。ここでは、ネット選挙解禁が、単に「選挙運動における新技術の導入」という意味のみならず、1925年の普通選挙法以来続いてきた「選挙運動の官僚統制体制」を打破するという歴史的意義があるのだという点を指摘し、世間一般に広くネット選挙解禁の重要性を説いた。また第2に、報道番組『マル激トークオンデマンド』(2010年4月20日放送回)に出演し、「ネット選挙解禁で日本の選挙はどうなる?」という特集コーナーにおいて、ネット選挙解禁の意義を解説した。また、同番組のパーソナリティである神保哲生氏(ジャーナリスト)および宮台真司氏(社会学者)との討論を行い、日本における公職選挙法の厳格性が日本の民主主義に与えてきた影響について、意見交換を行った。第3に科研費最終報告書"Servinga Multiplicity of Exits:A Constitutional Theory of InternetElectioneering"を完成させた(A4、100ページ)。本報告書は、海外研究者も参照可能となるよう英文で作成している。この報告書では、憲法・公職選挙法における選挙運動の理念・枠組みを解説した上で、ネット選挙が日本の選挙制度にもたらすポイントについて、正の部分・負の部分に区分して概説した。また、日本の選挙制度が有する過度の厳格性について、戦前より続く官僚統制思想の一端だと指摘した上で、ネット選挙の導入がその過度の厳格性を打破するメルクマールになり得るものと論説した。
Ｃｙｃｌｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ－２発現細胞を標的にした腫瘍免疫の制御

がんによる免疫抑制は、腫瘍組織におけるcyclooxygenase (COX)-2発現がその抑制に大きく関わることが報告され、またこのCOX-2発現は腫瘍細胞によるものとされてきた。本研究から、腫瘍に浸潤するCD11c+細胞にも高いCOX-2発現が認められ、この細胞が免疫抑制性のサイトカイン産生等を介して、免疫抑制に大きく関与することを明らかにした。また、この細胞を標的としたliposome(COX-2選択的阻害剤封入liposome)を新たに開発し、腫瘍組織においてCOX-2発現CD11c+細胞による免疫抑制状態を改善できる可能性を示した。腫瘍組織におけるcyclooxygenase (COX)-2発現は免疫抑制に大きく関わることが報告されており、これまでの申請者の研究から、腫瘍以外にも腫瘍に浸潤するCD11c+細胞に高いCOX-2発現が認められた。そこで本研究では、腫瘍に浸潤するCOX-2+CD11c+細胞の特徴を明らかにするため、平成24年度は以下の検討を行い新たな事実を明らかにした。作製したliposomeによるCOX-2+CD11c+細胞の機能変化の検討:平成23年度の研究で作製したliposomeをラベルし担癌マウスに投与したところ、COX-2+CD11c+細胞に選択的に取り込まれていることが確認された。COX-2選択的阻害剤を封入したliposome(iCOX-liposome)を担癌マウスに投与し、その後腫瘍組織からCD11c+細胞採取した後、以下に示す検討を行った。1. CD11c+細胞が発現する細胞表面分子の検討:腫瘍組織から採取したCD11c+細胞は、未熟樹状細胞の特徴と類似していたが、iCOX-liposome投与群では、CD80やCD86に代表される補助刺激分子の発現上昇が認められた。2. CD11c+細胞が産生する液性因子の定量:腫瘍組織から採取したCD11c+細胞の培養上清中にはPGE2やTGF-β、IL-10などといった免疫抑制性のサイトカイン等が認められたのに対し、iCOX-liposome投与群では、その産生は極めて低下していた。3. CD11c+細胞が産生する液性因子による免疫細胞の活性化阻害効果の検討:腫瘍組織から採取したCD11c+細胞の培養上清は、in vitroにおけるCD4T細胞、CD8T細胞、NK細胞およびNKT細胞の活性化を抑制するのに対し、iCOX-liposome投与群の培養上清は、CD8T細胞およびNK細胞の活性化を抑制しないことが示された。近年、がんの免疫療法に注目が集まる中、がんによる免疫抑制が大きな問題となっている。中でも腫瘍組織におけるcyclooxygenase (COX)-2発現がその抑制に大きく関わることが報告され、またこのCOX-2発現は腫瘍細胞によるものとされてきた。ところが、これまでに申請者の行った研究から、腫瘍に浸潤するCD11c+細胞にも高いCOX-2発現が認められた。そこで本研究では、腫瘍に浸潤するCOX-2+CD11c+細胞の特徴を明らかにするとともに、この細胞を標的にした新規免疫療法の開発を目的とした研究を進めた。平成23年度:腫瘍組織から採取したCOX-2+CD11c+細胞の細胞表面マーカーは、未熟樹状細胞や免疫抑制性の樹状細胞の特徴と類似し、その培養上清中にはPGE2やTGF-β、IL-10といった免疫抑制性のサイトカインが認められた。この培養上清は、in vitroにおけるCD4T細胞、CD8T細胞、NK細胞およびNKT細胞の活性化を抑制することを明らかとした。また、COX-2選択的阻害剤を脂質部分に組み込んだ、COX-2選択的阻害剤封入liposome(iCOX-liposome)を作製した。平成24年度:iCOX-liposomeを担癌マウスに投与したところ、COX-2+CD11c+細胞に選択的に取り込まれていることが確認された。iCOX-liposome投与群のCD11c+細胞では、CD80やCD86に代表される補助刺激分子の発現上昇が認められ、その培養上清中のPGE2やTGF-β、IL-10産生は極めて低下していた。またこの培養上清は、CD8T細胞およびNK細胞の活性化を抑制しないことが示された。平成25年度:種々の担癌マウスにおいてiCOX-liposomeの効果を検討した。EL-4、B16の腫瘍細胞株を接種した担癌マウス、3-Methylcholanthreneにより誘導した担癌マウスにおいて、iCOX-liposome投与群の腫瘍体積は有意に小さく、また生存率も上昇した。腫瘍に浸潤するTregの割合はiCOX-liposome投与群によって変化は認められなかった。

中でも腫瘍組織におけるcyclooxygenase (COX)-2発現がその抑制に大きく関わることが報告され、またこのCOX-2発現は腫瘍細胞によるものとされてきた。ところが、これまでに申請者の行った研究から、腫瘍に浸潤するCD11c+細胞にも高いCOX-2発現が認められた。そこで本研究では、腫瘍に浸潤するCOX-2+CD11c+細胞の特徴を明らかにするとともに、この細胞を標的にした新規免疫療法の開発を目的とした研究を進めている。平成23年度は以下の検討を行い、新たな事実を明らかにした。1.COX-2+CD11c+細胞が発現する細胞表面分子の検討:腫瘍組織から採取したCOX-2+CD11c+細胞の発現パターンは、未熟樹状細胞や免疫抑制性の樹状細胞の特徴と類似していることを明らかにした。2.COX-2+CD11c+細胞が産生する液性因子の定量:腫瘍組織から採取したCOX-2+CD11c+細胞の培養上清中にはPGE2やTGF-beta、IL-10などといった免疫抑制性のサイトカイン等が認められた。3.COX-2+CD11c+細胞が産生する液性因子による免疫細胞の活性化阻害効果の検討:腫瘍組織から採取したCOX-2+CD11c+細胞の培養上清は、in vitroにおけるCD4T細胞、CD8T細胞、NK細胞およびNKT細胞の活性化に対して抑制的に働くことを明らかとした。4.COX-2選択的阻害剤を封入したliposomeの作製:この樹上細胞を標的にした新規免疫療法の開発を目的とし、COX-2選択的阻害剤を脂質部分に組み込んだ、COX-2選択的阻害剤封入liposome(iCOX-liposome)を作製した。交付申請書に記載した「研究の目的」は、前述の研究実績の概要にも記した通り、計画していたすべての項目において、おおむね順調に結果を得ている。しかしながら、平成24年度の研究計画の“種々の担癌マウスにおけるliposomeの効果"については、京都大学への異動と重なり、異動先(京都大学)での実験立ち上げに時間がかかり、当初の計画よりも遅れてしまったため、平成25年度への延長申請を行った。また一番の困難と考えていた、独自に調整した新規liposomeの作製にも成功し、平成24年度の研究向けた準備も順調に進んでいる。平成24年度の成果を踏まえ、様々な種類の腫瘍細胞および化学発がん物質で誘導した担癌マウスを用いて、作製したliposomeの効果を検討し、新規免疫療法の開発を行う。種々の担癌マウスで、作製したliposomeの効果を検討:EL-4、B16、colon26、4T1等の腫瘍細胞株を接種した担癌マウス、もしくは3-Methylcholanthreneにより誘導した担癌マウスに、本研究で新たに作製したiCOX-liposomeを投与し、腫瘍体積の変化を測定することでその効果を評価する。またliposome投与群と非投与群の腫瘍浸潤リンパ球を採取し、CTLの誘導やTh1、Treg、Th17、γδT細胞等変化をフローサイトメーターによって解析することによって、COX-2+CD11c+細胞が腫瘍免疫に及ぼす影響を明らかにする。平成23年度に作製したiCOX-liposomeを担癌マウスに投与することにより、腫瘍組織に浸潤するCOX-2+CD11c+細胞におけるCOX-2の作用について、以下に示す
その場観察ナノスケール解析に基づいた新しいメタン燃焼触媒の開拓

天然ガス自動車やディーゼル自動車、火力発電の排気ガスに含まれる未燃焼メタンを完全燃焼する触媒には高価で希少なPd触媒が実用されている。Pdの使用量を削減するために、より低温領域から高活性を示す触媒開発が切望される。メタン燃焼は、金属酸化物状のPd粒子がPdO相とPd(0)相とを回転することで進行する(レドックスサイクル)。そこで本研究では、その場観察X線吸収分光(XAFS)法を用いたPd触媒のレドックスサイクルの観察と解析を行った。ミリ秒オーダーの時分解能を持つその場観察波長分散型XAFS(DXAFS)法を利用し、担持Pd触媒の酸化還元速度を定量評価して、メタン燃焼反応に鍵となる性質を探索した。約12m毎に測定可能なDXAFSスペクトルは大型放射光施設(SPring-8)のBL28B2にて収集を行った。アルミナ担持Pd触媒にメタンガスを導入した際のPdO粒子の還元挙動を観察した。結果として、PdO粒子はメタンによって2段階で還元されることが明らかになった。完全に酸化されたPdO粒子の還元反応に比べて、一部還元されたPdO粒子の還元反応は活性化エネルギーが低く、容易に進行することがわかった。これはPdO粒子が一部還元されPd(0)種とPdO種が共存することでメタンの開裂を促進させるためだと考えられた。以上より、PdO種とPd(0)種の界面がメタン燃焼に良い活性であると結論付けられた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
慢性骨髄性白血病における分子標的治療薬耐性機序の解明とその耐性克服薬の開発

ヒト慢性骨髄性白血病細胞においてイマチニブ耐性株を樹立し、耐性獲得機序の解析を行い、MET活性化に基づくバイパスシグナル伝達経路が関与することを見出した。さらに、METを阻害する分子標的薬によりイマチニブ耐性を克服することを明らかにした。以上の結果は、臨床におけるイマチニブ耐性慢性骨髄性白血病出現時における治療に貢献できる可能性が考えられる。なお、本研究成果は主な発表論文の項に全てまとめてある。本研究は慢性骨髄性白血病におけるイマチニブ耐性機序の解明と治療薬の開発を目的としている。平成27年度はイマチニブ耐性細胞を樹立し、その細胞株におけるイマチニブ耐性獲得機序の解析を行った。CGHアレイにて遺伝子発現の解析を行った結果、数種類の遺伝子発現増加を見出し、これら遺伝子発現増加が認められた因子の阻害薬を用いることで、イマチニブ耐性を克服できることを見出した。さらに、siRNAによるノックダウンでも同様の効果が認められた。これらのことからイマチニブ耐性に関わる因子を明らかにしたと考える。平成27年度においてイマチニブ耐性細胞を樹立し、イマチニブ耐性機序の解明をCGHアレイにて行い、数種類の因子が耐性に関わっている可能性を見出した。これらの因子の阻害薬及びsiRNAによるノックダウンにより、イマチニブ耐性を克服できることも見出した。また、見出した数種類の因子は薬剤排泄トランスポーターの発現調節に関わっていることが知られているため、発現解析を行ったところ、変化は認められなかった。このことは、見出した数種類の因子が薬剤排泄トランスポーターの発現には関与せず、また薬剤排泄トランスポーターもイマチニブ耐性に関与しないことを示唆している。さらに現在、見出した耐性に関与する数種類の因子がどのようにイマチニブ耐性を誘導するかを検討中である。平成28年度では平成27年度における検討にて樹立したイマチニブ耐性細胞において、他のABLチロシンキナーゼ阻害薬に対して耐性を獲得しているか検討したところ、イマチニブ同様に耐性を獲得していることを明らかにした。また、平成27年度で得たCGHアレイの結果を基にイマチニブ耐性因子の同定を試み、関与する因子として受容体チロシンキナーゼであるMETの発現増加を認めた。このMETの阻害薬による耐性克服効果について検討したところ、完全にイマチニブ耐性を克服することを認め、さらにIn vivoにおいてもMET阻害薬をイマチニブに併用することにより完全に耐性を克服することを明らかにした。また、MET下流シグナル伝達因子についても検討を行い、extracellular signal regulated kinase 1/2(ERK1/2)及びc-Jun N-terminal kinase(JNK)が活性化することを認め、これらの阻害剤によって耐性を克服することを明らかにした。さらに現在、イマチニブ耐性に関与することが報告されているMDR1やBCRPなどの薬剤排泄トランスポーターの関与について検討したが、これらについては発現増加が認められたものの、その阻害により耐性克服効果は認められなかった。以上のことから、イマチニブ耐性にはMETの活性化が重要であり、この阻害によりイマチニブ耐性を克服することが可能であることが示唆された。今後は、CGHアレイの結果を基にMET以外の耐性因子について検討を進めていく予定である。平成28年度において、CGHアレイの解析を基にイマチニブ耐性因子の同定を試み、METの関与を明らかにした。さらに、MET阻害薬によりIn vitro及びIn vivoにおいて完全にイマチニブ耐性を克服することを明らかにした。これらのことから、研究計画通り、おおむね順調に進行していると考える。本研究は、慢性骨髄性白血病におけるイマチニブ耐性機序の解明と治療薬の開発を目的としている。平成29年度では平成27年度及び平成28年度の検討において樹立したイマチニブ耐性細胞において、METチロシンキナーゼが活性化していること、及びその各種阻害剤において耐性を克服することを見出した。またMET活性化要因を検討したところ、METチロシンキナーゼのアクチベーションドメインに変異が認められることを明らかにした。これらのことから、METチロシンキナーゼドメインの変異が新たにイマチニブ耐性に関与することを示唆した。研究期間全体を通しては、臨床上大きさ問題となっているイマチニブ耐性要因の解析を行い、CGHアレイを用いていくつかの耐性因子を見出した。なかでも、METチロシンキナーゼが顕著に活性化しており、この阻害剤で耐性を克服したことから、METの活性化がイマチニブ耐性に関与していることが示唆された。また、METチロシンキナーゼ下流因子の解析も行い、ERK及びJNKが活性化していることも見出した。さらに、In vivoにおける検討も行いMETチロシンキナーゼ阻害薬とイマチニブ併用投与により完全にイマチニブ耐性を克服することを明らかにした。MET以外の耐性因子としては薬剤排泄トランスポーターであるMDR1やBCRPの関与があるが、これらの阻害では耐性は克服できなかった。以上のことから、イマチニブ耐性にはMETチロシンキナーゼ活性化によるバイパス経路が重要であり、この阻害によりイマチニブ耐性を克服することが可能であることが示唆された。

以上の結果は、臨床におけるイマチニブ耐性慢性骨髄性白血病出現時における治療に貢献できる可能性が考えられる。なお、本研究成果は主な発表論文の項に全てまとめてある。平成28年度は樹立したイマチニブ耐性株の耐性機構、特にシグナル伝達因子を中心に解析を進めていく。具体的には、1同定したイマチニブ耐性因子の関与する全シグナル伝達経路の解析:平成27年度で同定した耐性因子が関与する全シグナル伝達経路を検討する。方法はLuminex200による網羅的解析を利用したパスフェイ解析を行い、同定した因子及びその下流で活性化アしているシグナル伝達経路を同定する。また、活性化が認められたシグナル伝達経路についてはwestern blottingにて確認を行う。さらに耐性因子のsiRNA処理時においても同様に検討することで、耐性に関与する全シグナル伝達経路を明らかにする。2イマチニブ耐性に関与する因子の同定及びシグナル伝達阻害薬による耐性克服効果:1項目により同定したシグナル伝達経路阻害薬を用いることで、イマチニブ耐性が克服されるか検討する。イマチニブ単独投与時、シグナル伝達経路阻害薬単独投与時、イマチニブ+シグナル伝達阻害薬併用時における細胞生存率を評価することで、耐性克服効果を検討する。平成29年度はイマチニブ耐性獲得機構の解明を引き続き進める。平成28年度において、イマチニブ耐性の因子としてMETを同定したが、CGHアレイの結果からは他の耐性候補因子の増減も認められる。そのため、METと同様に他の因子のイマチニブ耐性への関与及び詳細な作用機構を明らかにする。平成29年度における研究計画は、CGHアレイの結果を基に遺伝子発現の増減が認められた因子の耐性への関与について解析を進めていく。また、担癌マウスを用いた検討により、実際のIn vivoにおける耐性への関与についても検討する。これらにより成果が得られれば、順次、論文投稿や学会発表を行う。医療薬学平成28年度の研究計画では、必要な実験試薬及び実験動物の購入を行って検討を行った。しかし、計画を遂行する中で他の業務などにより検討が若干、進められなかったことが挙げられる。また、平成28年度での研究費を平成29年度に充て、平成29年度に精力的に研究計画を進めていく予定である。平成29年度では、平成28年度及び平成29年度の研究費を抗体などの購入費に充てる。イマチニブ耐性機構を解明する上で、タンパク発現の解析等を行うことは重要である。また、In vivoにおける耐性克服効果についても検討を行う予定であるため、マウス購入に研究費を充て、研究課題を遂行する。
前近代都市文書の研究

(1)京都大学総合博物館所蔵「都市文書」の調査と検討博物館所蔵文書のうち、「都市文書」として評価できる文書群の調査を行った。古代・中世文書としてはA古文書集・B東大寺文書・C一乗院文書・D教王護国寺文書、近世文書としてはE中山家文書・F上河家文書・G祇園町文書である。調査にあったては調書を作成し、終了分から順次データベース化した。ABCDEFについてはデータベースおよび冊子による検索が可能となっている。さらに重要な文書について釈文作成と内容検討を加えた。その結果、中世奈良・京都の都市領主、および近世京都の都市組織が作成した「都市文書」の一端が明らかになり、「都市文書」概念を発展させる基盤が整った。(2)他機関所蔵「都市文書」の調査と検討博物館所蔵文書と比較検討するため、壬生家文書・二条家文書・大宮家文書・東大寺文書・東寺文書・百合文書・板倉家文書など、他機関所蔵の古文書を調査・検討した。板倉家文書では京都所司代板倉重宗の訴訟関係史料を発見し、近世京都の政治・社会の実態を知る上で貴重な史料であることが明らかになった。(3)鎌倉時代裁許状の集成と検討鎌倉幕府以外の裁許状を『鎌倉遺文』から広く集めて、個々にその内容を分析した。(4)前近代「都市文書」の通時的検討研究代表者・分担者それぞれが先行する時代の「都市文書」について検討を進め、共通認識の形成につとめるとともに、「都市文書」概念の有効性について議論を深めた。(1)京都大学文学部博物館所蔵「都市文書」の調査と検討博物館所蔵文書のうち、古文書集・中山家文書などの調査を行なった。調査にあたっては調書を作成し、終了分からコンピュータ入力を行なった。その結果、一部は冊子およびデータベースの形で検索することが可能となっている。(2)他機関所蔵「都市文書」の調査博物館所蔵文書との比較検討のため、板倉家文書(国立史料館)・壬生家文書(宮内庁書陵部)など、他機関所蔵の古文書の調査を行なった。特に板倉家文書では「目安之留張」という京都所司代板倉重宗の訴訟関係史料を見出すことができ、これが17世紀京都の支配や社会の実態を知る上で極めて重要な史料であることが明らかになった。(3)前近代「都市文書」の通時的検討研究代表者・分担者それぞれが専攻する時代の「都市文書」について検討を進め、二ヶ月に一度の研究会で成果を報告した。平成7年度は全体の打ち合わせ会議のほか、古代の報告3本、近世の報告1本が行なわれ、当該期の都市と文書についての認識を深めることができた。(4)鎌倉時代裁許状の集成と検討鎌倉幕府以外の裁許状を『鎌倉遺文』から広く収集し、個々にその内容を検討した。(1)京都大学文学部博物館所蔵「都市文書」の調査と検討博物館所蔵文書のうち、教王護国寺文書・東大寺文書・上河家文書の調査を行なった。教王護国寺文書・東大寺文書については、荘園にたいする都市領主としての側面を示す文書を抽出し、内容の検討と釈文作成を行なった。上河家文書については詳細な調書を作成し、データベース化の準備を進めた。(2)他機関所蔵「都市文書」の調査博物館所蔵文書との比較検討のため、東寺文書・東寺百合文書・東大寺文書の調査を行ない、内容の検討と釈文作成を行なった。その際、博物館所蔵の写真・影写本を主に利用したが、必要なものについては原文書の調査に及んだ。また、昨年に引き続いて板倉家文書の調査を行ない、その帳簿類の内容を整理した。(3)前近代「都市文書」の通時的検討研究代表者・分担者それぞれが専攻する時代の「都市文書」について検討をすすめ、研究報告や博物館展示のかたちでその成果の一部を発表した。なお、二ヶ月に一度の研究会は開催できなかったが、発表準備の過程では随時打ち合わせを行ない、共通認識の形成に努めた。(4)鎌倉時代

裁許状の集成と検討鎌倉幕府以外の裁許状を『鎌倉遺文』から広く収集し、個々にその内容を検討した。(1)京都大学総合博物館所蔵「都市文書」の調査と検討博物館所蔵文書のうち、一乗院文書・東大寺文書・祇園町文書・上河家文書の調査を行った。一乗院文書・東大寺文書の調査は平成7・8年度の補足であり、これによって中世分までの詳細な調書がほぼ揃い、中世奈良の都市領主の活動を考える基盤が整った。上河家文書については調書作成・データベース入力・写真撮影を完了した。このほか、壬生家文書・大徳寺文書についても調書の作成を進めた。(2)他機関所蔵「都市文書」の調査博物館所蔵文書との比較のため、板倉家文書(国立史料館)・二条家文書(天理大学付属天理図書館)・大宮家文書(東京大学史料編纂所影写本)など、他機関所蔵の古文書を調査し、内容の検討と釈文作成を行った。(3)鎌倉時代裁許状の集成と検討昨年度に引き続き、鎌倉幕府以外の裁許状を『鎌倉遺文』から広く集めて、個々にその内容を分析し、月に一度の研究会で報告・検討を行った。(4)前近代「都市文書」の通時的検討研究代表者・分担者それぞれが先行する時代の「都市文書」について検討を進め、(3)の検討会の場などで発表・打合せを行い、共通認識の形成につとめた。
ジルコニアを部分床義歯のクラスプに応用するための先駆的研究

ジルコニアを用いた実験ということで、基礎的な知識、データを習得するためにFTIRやXRDそしてSEM観察、強度試験(曲げ強さなど)などを行った。このことにより、ジルコニアの性質、機械的強さを知ることができた。また今回、用いたジルコニアは2種(Y-TZPとNANOZR)であり、これらの違いについても知ることができ、このことから、クラスプにはNANOZRが適しているのではないかと考えた。また、ジルコニアを義歯に応用するということで、レジンの重合時の温度による低温劣化が生じないかどうか、確認を行った。その結果、強度の大幅な低下というのは認められなかった。研究目的・研究実施計画にある、ジルコニアの疲労試験を行うための予備実験として片持ち梁試験を行うこととした。そのために、いくつかの厚みの異なる試料作製のため、オイルカッターを用いてジルコニアブロックを薄い板病の試料にカットした。これらのカットを含めた試料の調整に時間を要した。ジルコニアブロックから、0.1、0.3、0.5、1.2そして3.0mmの厚さの板状試料を調製した。その後、片持ち梁試験を行うジグの設計を行った。設計したジグの作製を谷山テクノスに依頼。予定としていた片持ち梁試験および疲労試験は行うことができなかったので次年度に行っていく予定である。また、クラスプ用の試料の作製に関して、検討を行ったところ両翼鉤の形態を再現することは難しいということで、両翼鉤ではなく、バータイプのクラスプとすることとした。今年度の研究目的・研究実施計画にある、ジルコニアの疲労試験を行うための予備実験として片持ち梁試験を行うこととした。予定としていた片持ち梁試験および疲労試験は行うととができなかったので次年度に行っていく予定である。歯科用ジルコニアの義歯用クラスプへの臨床応用に際し、その成否はジルコニアとアクリルレジンとの接着耐久性に依るところが大きい。それゆえ、ジルコニアの表面改質により機械的嵌合力または化学的接着力の向上が不可欠である。本研究では(1)ジルコニア表面へのサンドブラストおよび熱処理後に134°Cで5時間オートクレーブ処理を施した。表面処理後のジルコニア表層の組成変化はエックス線光電子分光分析(XPS)により確認した。(2)ジルコニア表面にアルミナコーティングを施した。また、各表面処理後の接着強度はジルコニアおよび接着性レジンセメントとのせん断接着強さを測定することにより評価した。XPS分析よりオートクレープ処理後のジルコニア表面には水酸基の存在が明らかとなった。

また、せん断接着強さを比較するとオートクレーブ処理したジルコニアと接着性レジンセメントの接着強さはオートクレープ処理後に乾燥処理した群と比較して有意に高かった。さらに、リン酸エステルモノマーを含む接着性レジンセメントは含まないセメントと比較してせん断強さが有意に高かった。アルミナコーティング処理を施したジルコニアと接着性レジンセメントの接着耐久性は未処理の試料と比較して有意にせん断強さが高かった。以上の結果からオートクレープ処理によりジルコニア表層に吸着した水酸基が接着性レジンセメントのリン酸エステルモノマーと反応してジルコニアと接着性レジンセメントの接着強度の向上に寄与したものと推察される。さらに、アルミナコーティング処理も有効で接着耐久性の向上に有効であることが判明した。これらの処理法を用いて、歯科用ジルコニアの義歯用クラスプへの臨床応用の可能性が高まった。
容易に低コスト生産を実現できる生産制御システムの開発

本研究は,一般的な生産システムに生産プロセスも原料補充方式も変更せずジャストインタイム生産システムと同様に納期直前の製品完成ができるようにさせるための制御システムを開発する。分散型インテリジェント制御システムと前後半に分ける生産システムモデルを提案することで、ジャストインタイム原料供給の条件を緩み、納期直前の製品完成を達成した。しかも、機械をタイミングよく電源オフ・電源オンにすることで、生産用電力を最小にし、製品の在庫コストと生産のエネルギーコスト両方の削減で低コスト生産の実現に貢献した。ジャストインタイム生産は納期の直前の製品完成を目指し、製品の在庫の最小化することで、生産コストを抑え、低コスト生産の代表である。しかし、ジャストインタイム生産の導入は多くの製造企業にとって難しい。それは、多くの製造企業はフローショップやジョブショップなどの一般的な生産システムを利用しており、それらのシステムの構造はジャストインタイム・システムの構造とは異なり、ジャストインタイム生産への変更はシステムの構造を変更しなければならないためである。本研究は、一般的な生産システムも構造を変更せずジャストインタイム生産を実現できることを目指し、それを実現するための生産制御手法を開発する。本年度では、分散型生産制御手法を提案し、生産システムをワークステーションの単位に分け、各ステーションに一つのエージェントを設置した。また、一般化したフローショップの生産プロセスモデルを立て、それに基づいたエージェント間のコミュニケーション・ルールを開発した。それによって、フローショップのプロセスにおいて、新しく到着したジョブや生産中のジョブの完成時刻をリアルタイムに予測することができた。シミュレーションによって、提案手法の有効性を検証した。また、フローショップ・プロセスにおける従来の納期の設定方法を見直し、幾つかの不合理的なところを修正した。一つのワークステーションに複数の機械があるフレキシブル・フローショップのような平行システムにも適応する納期の設定方法を提案した。本年度は、様々な生産システムに利用できる分散型生産制御手法を提案した。その手法は、生産システムをワークステーションを単位に分け、各単位にある制御点が動的にローカルな処理待ち行列情報を収集し、収集した情報を利用してシステム中のジョブの残り処理時間を予測する。その予測値によって、最も納期の直前に完成できそうな機械へジョブを手配する。フレキシブル・フローショップとジョブショップにて提案手法の有効性を検証したところ、納期が合理的な範囲内にある場合のジャストインタイム率が従来の手法より高かったが、納期が極めて厳しい場合のジャストインタイム率はあまり高くなかった。そこで、納期の設定し方を見直した。従来の納期の設定し方はシステム中の処理待ち行列が並行であるのか連続であるのかを考慮しなかったため、極端な納期を決める可能性がある。もし提案手法の動的に収集した各ワークステーションのローカル情報を利用すれば、より精確的に納期を見積もることができるかと考え、提案手法が納期見積もりへの応用を実験し、有効性を確認した。当初予定していた検証を実施したうえ、提案手法の適用可能な応用範囲を拡張した。本研究は、生産システムにおいて製品の納期直前の生産完成を目指すジャストインタイム生産を実現するため、インテリジェント制御手法を開発し、複雑な製造プロセスを含む様々な生産システムに対応できるインテリジェント制御システムの構築を目的とする。本年度では、提案の制御手法を利用した生産システムにおいて、ジャストインタイム生産がなかなか難しい製品について、納期に遅れる原因を調べ、納期の設定方法を見直した。従来の納期設定手法は製品の処理時間が長くなると長いほど納期を長く設定することであるため、処理時間の短い製品は処理待ち行列でちょっと長く待ったら納期に遅れてしまうことが分かった。それを改善するため、生産システム中の混雑度とワークステーション・マシンの並び方(順列か並行など)を考慮した納期の予測手法を提案した。提案手法は各ワークステーションにおける処理待ち行列での待ち時間を式で精度良く計算するうえ、新しいジョブの到着と古いジョブの完成によって処理されているジョブの待ち時間への影響を加えた時間を全体の待ち時間として、製品の納期設定に利用するため、納期の予測の精度が高く、納期に目指す生産制御システムの性能の発揮やカスタマーサービスである納期見積もりの精度の向上などに役立つ。実験の結果によると、提案した高精度の納期予測手法を利用することで、ジャストインタイム生産率は明らかに向上することが分かった。また、提案手法で得た納期の予測値は顧客の希望の出荷時刻より遅い場合、事前にお客様に知らせることができ、出荷時刻の交渉や注文のリジェクトなどの対応もできるようになる。その結果は、納期見積もりに関するカスタマーサービスの迅速さも上がり、受けた注文のジャストインタイム生産率も向上した。昨年度建てた生産システムモデルは、受注ー>注文製品の原料をシステムに投入ー>生産ー>出荷というような流れであった。原料をシステムに投入する際は、システムの中の混雑度による注文製品はお客様の希望の出荷時間までにできるかどうかを考慮しなかった。そのため、システムの中は混雑である際は、お客様の希望の出荷時間に間に合えない注文もシステムに投入するため、その注文の製品を優先的に処理するせいで、他の注文も納期に遅れてしまう。この問題を解決するため、本年度は生産システムモデルの「受注」と「原料投入」の間に、「納期予測」のステップを追加し、その予測値によってお客様の希望の出荷時間に遅れそうな注文をリジェクトすることで、システムに投入する注文のジャストインタイム率を改善し、カスタマーサービスである納期見積もりや納期約束などの対応の迅速さ及び納期予測値の精度を向上した。提案の納期予測手法は、生産システムにおける各ワークステーションでの混雑度をリアルタイムに更新・学習・利用して注文製品の処理待ち時間を予測することで、製品の納期を得る。

離散的にワークステーションにおける情報を収集・更新するため、ワークステーションのレイアウトや各製品のワークステーションに通る経路にかかわらず、どのような製造プロセスでも利用できる。また、一つのワークステーションでかかる待ち時間を数学式で表すことはシステム全体でかかる待ち時間を数学式で表すより精度が高いため、既存手法より精度高く予測することができる。本年度では、提案の納期予測手法を追加した生産システムモデルにおける注文製品のジャストインタイム率の向上を検証し、フレキシブル・ジョブショップ及びフレキシブル・フローショップという製造プロセスを利用する場合の提案モデルの有効性を確認した。本研究課題は,一般的な生産システムをシステム構造も原料投入の仕方も変更せずにジャストインタイム生産システムと同様に製品を納期の直前に完成できるようにさせるための生産制御システムの開発を目的とする。納期直前の製品完成は在庫コストを減少するため、生産コストの減少に貢献する。また、本研究は生産用電力を減らすための制御方法も制御システムに含め、在庫コストと電力コストの両方の減少で低コスト生産を実現する。本年度では、これまでの成果に基づき、ハイブリッド生産システム構造及び生産用電力の節約方法の研究を行ってきた。ハイブリッド・システム構造は、従来の原料投入のままで半製品まで製造し、注文が来たら半製品を製品まで完成するようなシステム構造である。前半は従来の原料投入の方法に対応し、後半はジャストインタイムに製品を完成する。提案方法は前後半の接続点を過去の製品の完成時刻と納期の差によって動的に調整する。納期に遅れた製品はなければ接続点を前方(原料)へ移動し、半製品の在庫を減少する。納期に遅れた製品があれば、接続点を後方(製品)へ移動し、半製品から製品までの製造時間を減少する。一般的なシステムに比べ、製品のジャストインタイム完成率も向上し、半製品・製品の在庫も減少する。フレキシブル的な生産システムの構築に貢献する。生産用電力の減少は、近い将来に到着するジョブの到着時刻を予測し、もし機械の電源を切ったらそのジョブをジャストインタイムに完成可能かどうかを考慮するうえ、機械の電源を入れるか切ることを決定する。従来の生産節電のための研究に比べ、リアルタイムな注文やジョブの到着に対応でき、製品のジャストインタイム完成率を保つうえ、電力の節約ができる。将来、節電だけでなく、様々なユーザー希望に対応する機能を追加することが可能であり、より実用性の高い制御システムの開発を進めていきたい。本研究は,一般的な生産システムに生産プロセスも原料補充方式も変更せずジャストインタイム生産システムと同様に納期直前の製品完成ができるようにさせるための制御システムを開発する。
消化管内ｐｈａｓｅｄ　ａｒｒａｙコイルによる高分解能ＭＲ撮像とプロトンＭＲＳ

MRIと消化器内視鏡を融合したMR内視鏡システムの研究を進めており、本研究では消化管の内側からMR信号を検出するアンテナ(RFコイルと呼ぶ)を複数で構成することを目指した。同時に、MR内視鏡システムを構成するナビゲーション機能の改良を行い、摘出した動物の胃を用いた実験で、MR撮像の位置設定に要する時間の短縮を可能にした。さらに単一RFコイルを用いて動物の胃潰瘍モデルのMR撮像を試み、1.5T-MRI装置において高画質なMR画像取得を実現した。内視鏡検査・治療の安全性、確実性の向上を図るため、放射線被曝の無いMRIと内視鏡を融合したMR内視鏡システムの研究開発を進めている。今年度は、上部消化管である胃に関して、胃壁構造をMRI撮像する際のSNR向上と撮像可能範囲を拡大するため、胃腔内に設置する腔内RFコイルを2チェンネルphased array構造とするための形状、配置などの検討を行った。一方、MR内視鏡システムによる内視鏡検査・治療の実用性、安全性などを向上させるため、平成24年度に構築したナビゲーションシステム機能をさらに改良することを重点として研究開発を行った。改良および追加した機能は、体外設置RFコイルまたは腔内RFコイルで取得したMRIボリュームデータを利用したMPR(multi planer reconstruction)画像1の表示、内視鏡先端から任意の位置における直交断面MRI画像2の表示、MRIボリュームデータから構築したボリュームレンダリング3D画像と1および2の画像への内視鏡の位置・姿勢情報の組込み、さらに内視鏡映像の表示であり、これらを同時にリアルタイム表示・制御する機能である。これらの機能を、MRIシールド室内でワイヤレスリモートコントローラーを用いて選択、操作できることを確認すると同時に、改良点を明らかにした。また、これまではMR対応内視鏡を使用する際の送気が困難であった。そのため、MR対応内視鏡の消化管への挿入や消化管内での視野確保が非常に難しかったが、送気方法を改良することで改善し、摘出ブタ組織においてMR対応内視鏡の挿入と視野確保が達成し得ることを確認できた。胃腔内設置のRFコイルの形状や場所は内視鏡で視認可能であるが、MR撮像には胃腔内のRFコイルの位置や姿勢をMRI座標系で認識する必要である。従来は、MR指標となるガドリニウム(Gd)溶液を入れたカプセルをRFコイル上に数個設置し、体外RFコイルで胃全体をMR撮像し、MR画像上のGd信号から胃腔内RFコイルのおおよその場所を判断していた。この手法では、体外コイル撮像をして胃腔内RFコイルでMR撮像の設定を完了するまでに数分を要する。実用化には、迅速に胃腔内のRFコイルの位置を検出する必要がある。そこで、MRI装置の勾配磁場を利用して位置や姿勢を検出する勾配磁場センサを利用した下記の方法を提案し、摘出ブタ胃組織で実験を行った。実験では、2巻サーフェス型のフレキシブル構造のRFコイルを使用した。勾配磁場センサをMR対応内視鏡先端に取り付け、胃腔内設置のRFコイル形状を内視鏡で視認すると同時に、内視鏡先端をRFコイル面の異なる3か所に近づけ各座標を検出した。3点座標からRFコイルの重心座標を計算し、その点をMR撮像の中心座標に設定して撮像範囲も設定可能とした。この手法では、RFコイル面上の3点座標検出からMR撮像範囲設定までを1分以内で実現でき、数分を要した従来手法から大幅な時間短縮が出来た。これは患者負担軽減に寄与する重要な要素と考える。さらに、体内の内視鏡とRFコイルの位置・姿勢、および得られたMR画像の相対的位置関係を視覚的に表示するため、ナビゲーションソフトウェアに市販のワイヤレスコントローラーを組込み、MRIシールド室内からでナビゲーションで表示されるそれぞれの相対位置・姿勢を任意に操作するための手法も考案した。当コントローラーとナビゲーションとはbluetooth通信だが、MR像へ影響がないことをファントム実験におけるSNRとアーチファクト評価で確認した。内視鏡検査・治療の安全性、確実性などの向上を図るため、放射線性被曝の無いMRIと内視鏡を融合したMR内視鏡システムの研究を進めている。本研究では、消化管内に設置するMR撮像のためのRFコイルをphased array化して、消化管を詳細にMR撮像する範囲の拡大や信号雑音比の向上を目指した。平成2425年度は、RFコイルのphased array化よりも、効率的かつ確実に内視鏡観察する部位をMR撮像するための機能開発を重点的に行った。それによりナビゲーション機能を改良し、MRI装置かつ体内にあるRFコイルの場所を検出してMR撮像範囲を決定、多断面MR撮像で得たボリュームデータを利用したMulti-planar reconstruction (MPR)画像の表示1、内視鏡先端からの位置に応じた直交断面MR画像の表示2、ボリュームデータから構築した3D画像と1と2の画像への内視鏡位置と姿勢の情報の組込み、内視鏡映像の表示、さらにこれらのリアルタイム表示・制御を可能とした。

これらの機能は、1.5T-MRI装置のシールド室内でリモート操作可能とし、ファントムや摘出動物組織の実験で操作性、各画像表示の整合性や改良点などを明らかにした。最終年度では、胃潰瘍モデルの動物実験を行い、ナビゲーションによるMR撮像範囲の決定から胃潰瘍の詳細なMR撮像を行い、胃壁の表面にある粘膜層から粘膜下層までが欠損している潰瘍の断面構造を描出し得た。また、3D画像により潰瘍の空間的配置も表示することで、臨床的に有用な情報を提示し得るシステムを構築できたと考える。また、phased arrayコイルは2チャンネル構造として、単一RFコイルよりも広範囲のMR撮像を可能とするコイル形状と特性を電磁界解析も行い調整した。MRI,生体医工学Phased arrayコイルの開発に関しては、コイル形状や配置などを設計中であるため、当初の計画より遅れている。一方、消化管内phasedarrayコイルでのMRI撮像を効率よく行うために必要なナビゲーションに関して、機能の高度化と検証、改良箇所の明確化、などを達成した。この内容は、当該研究の目標である消化管の高分解能MR撮像とプロトンMRSの実用化を考えた場合に、迅速にMRI撮像領域を特定して撮像条件を設定し、取得したMRI画像や内視鏡および消化管内phasedarrayコイルの位置や姿勢のデータを効率良く提示することを可能にするため、内視鏡検査・診断の安全性や確実性、さらには効率の向上に資すると考える。したがって、全体的な計画の一部を達成していると考えるため、当初の研究計画に対してやや遅れていると判断する。phased arrayコイルの構築よりも先に、体内でのRFコイル位置の検出、撮像位置や範囲の決定方法に関する技術開発を進めたため、自己評価としては当初の研究計画に対してやや遅れていると判断する。しかしながら、今年度に行った内容は平成26年度の計画に関連した内容であるため、全体的な計画内容の一部を達成しているため、大きな遅れはないと考える。なお、平成24年度に行った研究は、MR内視鏡システムの臨床的に有用な効果をもたらすと考えられ、実用化を考慮した場合に必要な技術・手法を開発できたと考えている。Phased arrayコイルの数値解析と試作を行い、摘出組織およびファントムモデルに対してコイル共振特性の評価、MRI撮像によるSNRや感度領域の評価を行う。また、消化管内挿入後のphased arrayコイルの共振特性のズレを補正する遠隔同調・整合回路も作成し、ファントムモデルおよび摘出組織に対するphased arrayコイルの配置に応じて遠隔同調・整合調整する前後でのコイル共振特性の評価、およびMRI撮像によるSNR評価を行う。それらの結果をもとにphased arrayコイル構造や同調・整合回路の改良を行い、動物実験で消化管に挿入、設置した場合のphased arrayコイルの共振特性の変化、遠隔同調・整合による共振特性の評価、およびMRI撮像によるSNR評価やアーチファクト評価などを行う。動物実験では、心拍動や血流などによる動きの影響を受けにくい領域を撮像対象とする予定であるが、動きのアーチファクトを軽減するために心電同期撮像も試みる。なお、消化