hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃癌腹膜播種の早期診断・モニタリングを目指した新規バイオマーカーの確立

また手術前のCEA mRNA Indexが一度でも100未満になった32症例(MST 35.5ヶ月)は、非手術12症例(MST 13.0ヶ月)と比較して生存率に有意差が認められたが(P<0.001)、手術前に一度も100未満にならなかった7症例(MST 15ヶ月)は非手術17症例(MST 9ヶ月)と比較して生存率に有意差は認められなかった(P>0.05)。洗浄腹水中CEA mRNA定量値は腹膜播種病変の抗癌剤感受性をよく反映し、腹腔内化学療法中に手術適応を決定するための有用なバイオマーカーとなることが明らかとなった。以上の結果を国内外の学会、英文誌にて報告した。腹腔内化学療法を行った68症例より得られた1268検体の腹腔洗浄液サンプル中のCEA mRNA定量測定を行った。68症例中39例に胃切除が施行された。手術前CEA mRNA Indexが100未満であった20症例のMSTは41.8ヶ月、100以上の19症例のMSTは20.8ヶ月であり有意差を認めた(P<0.001)。多変量解析の結果、「術前洗浄腹水中CEA mRNA Index 100以上」は胃切除症例における独立した予後危険因子であった(P=0.042)。腹腔洗浄液中CEAmRNA値は予後予測可能な新たなバイオマーカーとして期待される。今後も各施設からの洗浄腹水検体を集積し、CEA mRNAの定量解析をすすめていくが、参加施設の中には検体収集に協力が困難なところもあり、症例数が不足する場合も考えられる。そのような場合には、自施設で得られた症例・検体を中心に対象にして解析をすすめていく必要があるとも考えている。68症例から得られた1268検体のCEA mRNAの定量を行い、各症例の臨床病理学的データと比較検討することにより、胃癌腹膜播種治療における新規バイオマーカーとしての確立を目指す。再発率や生存率への影響を得るために、漏れの無い症例の予後調査が今後の課題となる。胃癌化学療法手術療法計画では20症例程度より検体を収集する予定であったが、今年度は7症例のみに留まり、検体運搬費用、検体測定費用が予定よりも少なかったため次年度使用額が生じた。平成28年度に予定されていた、多施設よりサンプルを収集するための費用が研究計画の変更のために不要となったため。次年度は他施設からの協力を得て、さらに症例数、検体数を増加させる予定である。平成29年度には、東京大学にて得られたサンプルの1268検体において遺伝子定量を実施する。症例の予後調査を実施する。集積されたこれらデータの解析を行う。また研究成果について論文発表および海外・国内での学会発表する。
エルゴチオネインのビタミン機能の解明

1.エルゴチオネイン(ERT)は主に高速液体クロマトグラフ(HPLC)で定量的に分析できるが、ERT含量の微量な生体由来抽出液では夾雑物が大量に存在するため難しい。今回、超高性能液体クロマトグラフを連結した質量分析計(UPLC-ESI-MS)によるERTの迅速な分析について検討した。HPLCで常用しているC30を用いたUPLC用の超高圧カラムが未開発で使用できず、常用のODSではERTはフロントとほぼ同じ位置で溶出された。精密質量によるピーク検出と同定は可能であるが、定量は難しいと思われる。また水-CH3CNを用いるHILICカラムについても検討したが、使用方法が難しく十分な手法の確立には至っていない。キノコ、鳥レバー、ブタ肉、牛肉についてはERTを検出したが、穀物と野菜類のERTについては実施できなかった。今回HPLC法により新たにウシグソヒトヨタケの子実体形成過程の原基形成から柄の成長と傘の成熟過程などの諸段階のERTの定量に成功し、菌糸体や柄には少なく原基から傘の部分にERT含量が高いことがわかった。2.ERT量の細胞内での変化を老化との関係を追跡する実験は定量的な超微量定量法が確立できず実施できなかった。3.ERTの化学的性質の解明はERTのビタミン機能に関わると考えられる。これまでの研究でERTはDPPHとのラジカル反応により1:1のERT-DPPH結合体を形成し、S-N結合またはN-N結合により連結していることは分かっていたが正確な構造は不明であった。今年度詳細にMS/MS解析を行った結果、S-N結合と思われる結果が得られた。4.ERT結合性を持つ生体成分は、ERTのビタミン機能を解明する鍵と思われる。ERTを高含有するキノコのタモギタケの抽出液について再現実験を行った結果、ERTは少なくともその一部は何らかの生体分子と相互作用をしておりメルカプトエタノール(ME)処理により遊離することが確認された。また今回、動物細胞系の鳥レバーについても検討した結果ME処理によりERT量の増大が見られ、動物細胞系におけるERT結合成分解明への大きな糸口が得られた。今年度は、エルゴチオネイン(ERT)の生物界における分布、特にその最初の生産者である菌類などを中心に分析を進めた。特にキノコについては仙台きのこ同好会(2007年採取キノコ39種類、2008年は39種類の合計78種類)および日本菌学会東北支部で今年度採集した東北地方に自生するキノコを用いて分析した。その結果、アカヤマドリ、ウスヒラタケ、カバイロオオホウライタケ、クロカワ、クロゲナラタケ、シャカシメジ、スミゾメシメジ、ハタケシメジ、ハナホウキタケモドキ、ウラグロニガイグチ、ウバノカサ、クロニガイグチ、ススケヤマドリタケなどにERTを検出した。本分析の結果から、キシメジ科のキノコにおけるERTの属レベルでの生産性の分布について興味深い関係が見られた。キシメジ科でERTが検出されたキノコの属は、シメジ属、ナラタケ属、ホウライタケ属、ホウキタケ属であることが分かった。その他の属ではERTは検出されなかった。キシメジ科でのERTの生産関係は、生物種におけるERTの生産性に関する新しい知見であった。一方今年度に計画していたERTの穀物や野菜類についての分析については、実験のしやすさから大豆発酵製品である醤油および米糠について分析を試みた。また既に分析されているが鶏レバーについても分析を行った。醤油から分画したフラクションにERTと思われるピークが観察されたが、確証には至らなかった。米糠ではピーク検出には至らなかった。鳥レバーでは、ERTの検出ができ、メルカプトエタノール処理によりピークの増加が見られ、レバー中でのERTの存在形態(結合型ERTと遊離ERT)に関する有益な情報が得られた。今年度は、1.エルゴチオネイン(ERT)を微量で検出するための手法として、エレクトロスプレーを用いた高速液体クロマトグラフィー質量分析計(ESI-LC-MS)によるERTの分析について、2.ERTのラジカル反応生成物の化学的性質について、3.ERT結合性生体成分の化學的性質について、の三つについて検討した。1.のESI-LC-MSについては、各種キノコのエキスを用いて分析を行い、ERTの検出に成功した。ただ、使用したカラムがODS系であるためERTは保持されにくく保持時間約2分に、ポジティブモードで230、ネガティブモードで228にERTの分子イオンとして検出できることがわかった。またLCにおいてHILIC型のカラムを用いてERTを分析したところ、14分にピークが観察されることがわかったので、今後、HILIC型のLC-MSカラムを用いることでERTの保持時間の改善を図ることができるものと思われる。2.のラジカル反応生成物については、1,1-ジフェニル-2-ピクリルヒドラジル(DPPH)ラジカルとの反応生成物を調査したところ、ERTとDPPHの1:1の付加体の形成が観察されることがわかった。生成物はSラジカル由来かNラジカル由来かのどちらかであるが、その確証は未解明のままである。3.のERT結合性生体成分の化学的性質については、ERTは例えばタモギタケ子実体をメルカプトエタノール(ME)と共に処理するとERTが未処理に比べて増加することから、生体内においてその他の生体成分と結合している可能性がある。

このERT結合成分SH基を持つ化合物ないしタンパク質と考えられるが、その実体は未だつかめていない。タモギタケの水エキスおよび菌体分画のどちの分画にMEを加えてもERTの増加が見られた。ERT結合成分の解明は、ERTのビタミン機能の解明と表裏の関係にあると思われ今後も引き続いて明らかにしたい。1.エルゴチオネイン(ERT)は主に高速液体クロマトグラフ(HPLC)で定量的に分析できるが、ERT含量の微量な生体由来抽出液では夾雑物が大量に存在するため難しい。今回、超高性能液体クロマトグラフを連結した質量分析計(UPLC-ESI-MS)によるERTの迅速な分析について検討した。HPLCで常用しているC30を用いたUPLC用の超高圧カラムが未開発で使用できず、常用のODSではERTはフロントとほぼ同じ位置で溶出された。精密質量によるピーク検出と同定は可能であるが、定量は難しいと思われる。また水-CH3CNを用いるHILICカラムについても検討したが、使用方法が難しく十分な手法の確立には至っていない。キノコ、鳥レバー、ブタ肉、牛肉についてはERTを検出したが、穀物と野菜類のERTについては実施できなかった。今回HPLC法により新たにウシグソヒトヨタケの子実体形成過程の原基形成から柄の成長と傘の成熟過程などの諸段階のERTの定量に成功し、菌糸体や柄には少なく原基から傘の部分にERT含量が高いことがわかった。2.ERT量の細胞内での変化を老化との関係を追跡する実験は定量的な超微量定量法が確立できず実施できなかった。3.ERTの化学的性質の解明はERTのビタミン機能に関わると考えられる。これまでの研究でERTはDPPHとのラジカル反応により1:1のERT-DPPH結合体を形成し、S-N結合またはN-N結合により連結していることは分かっていたが正確な構造は不明であった。今年度詳細にMS/MS解析を行った結果、S-N結合と思われる結果が得られた。4.ERT結合性を持つ生体成分は、ERTのビタミン機能を解明する鍵と思われる。ERTを高含有するキノコのタモギタケの抽出液について再現実験を行った結果、ERTは少なくともその一部は何らかの生体分子と相互作用をしておりメルカプトエタノール(ME)処理により遊離することが確認された。また今回、動物細胞系の鳥レバーについても検討した結果ME処理によりERT量の増大が見られ、動物細胞系におけるERT結合成分解明への大きな糸口が得られた。
冷戦期リベラル文化の再検討-冷戦言説が隠蔽するイデオロギーと文化言説

冷戦初期の文学作品や西部劇映画の分析や、文学をめぐる言説・批評の変遷、および文化政策等の分析をつうじて、冷戦期の政治・文化言説が、社会なき文化という概念によるアメリカ性の把握を促進し、それが同時代のアメリカ文学研究、アメリカ研究、新批評による文学教育の制度化に影響を与えていたこと、また、社会なき文化という概念が、同時代の文学、大衆小説、映画、ポピュラー・カルチャー一般に広く流布されていたことが、検証された。当初の予定通り、他大学の研究者もまじえた冷戦研究会を月1回で開催した。その成果の一端を三浦はフォークナー学会および日本英文学会関東支部で発表したほか、越智は2010年5月の日本英文学会での発表、6月に中国で開かれる「モダニズムとオリエント」国際学会で発表する予定となっている。個人では、年次計画に沿って、越智は冷戦初期の文学批評を冷戦と新批評の接続という観点から検討した。アメリカの国立公文書館での文化政策資料の収集を行った(平成22年度も継続)。また、Lionel TrillingのLiberal ImaginationおよびAllen TateがHudson Reviewに掲載した批評のあり方をめぐる論考を冷戦における知の定位の仕方という観点から再読することを進めている。共産党シンパの知識人と、南部の右翼知識人がそれぞれどのような理路から「冷戦知識人」になるのか、その考察の成果の一部を日本英文学会にて発表し、その後論文に書き起こす予定である。三浦は50年代合衆国の冷戦リベラリズム文化、文学の成立を、30,40年代のマルクス主義影響下の自然主義文学が急速に不可視化された過程として検討した。この過程が、個人主義の重視、男性性の強化、非政治的な文化の要請として成立する構造を、リチャード・ライトらの作品、ライオネル・トリリングらの批評の分析を通じて調査し、そこにおいてlifeの価値にアピールするレトリックが中心的な価値を負っていることを指摘した。また、このような構造を準備したいわゆるモダニズム文学の30年代の様相について、ウィリアム・フォークナーの作品の検討から、分析した。以上は当該学会において発表され、現在論文として出版の過程にある。基本的に予定通りに進めた。三浦・越智、共同部分としては言語社会研究科のトランス・アトランティック・モダニズムプロジェクトと共催で6月にミネソタ大学のJani Scanduraを招聘し、シンポジウムを開いた他、同プロジェクト『言語社会』の特集で他の二人と共に対談を出している(対談のため業績には記載しなかった)他、月一度の冷戦期文学の読書会を引続き行い、学内外の研究者と意見交換をした。越智はこれまでの成果を一旦日本英文学会の特別シンポジウムにて「農本主義者のリベラル・ナラティヴ」として発表し、またとりわけ南部農本主義者がファシストと同一視される過程に焦点を当てて「アメリカの白いヨーロッパ」を執筆した。農本主義者の非政治性について、現在論文を執筆中である。これらは、冷戦研究の中で、戦後になって1920年代のハイモダニズムが評価される現象の出発点を見定める研究として意義がある。三浦は、50年代の冷戦リベラリズム文化の研究をまとめ、"The Cold-War Literature of Freedom and Re-Conception of Race"と「合衆国が個人主義の国になったとき女はどうなるのか」として発表した。前者は、50年代のアメリカ小説の潮流をまとめながら、そこにおける政治意識と人種概念の変化を、主にRichard WrightのThe Outsiderを分析しながらまとめたもの、後者は、この時期に興隆を極めた西部劇映画について、とりわけ古典と目される『シェーン』と『真昼の決闘』を題材としながら論じ、そこに現代まで続くアイデンティティ概念の萌芽を見たものである。また、これらを踏まえながら、Nagoya American Studies Summer Semnarにおいて、J.D.SalingerのThe Catcher in the Ryeを、冷戦リベラリズムの文脈から読み解く発表を行い、その成果を「50年代アメリカのモダニズムと帝国主義」として公開した。本プロジェクトの最終年として、計画通りに研究を進めた。越智は、予定どおり、Richard Weaverに言及しつつ、この2年間に得たAllen Tateの言論をめぐる知見についての考察をまとめ、農本主義と冷戦リベラリズムの接続について、「アメリカの白いヨーロッパ」を紀要に発表した。その後、本課題の成果を中心に単著『モダニズムの南部的瞬間』を刊行した。また、この間の歴史的なアプローチによる研究の方法論について、日本アメリカ文学会50周年記念にあたる全国大会で本部発題のワークショップに登壇し、情報を共有すべく話をする機会をいただいた。三浦は、冷戦リベラリズムについての招待講演を筑波大学アメリカ文学会で行った。これは、冷戦リベラリズムがリベラリズムを脱イデオロギーとして定義するときに、それは文化面にどのように反映されるかを考察したものであり、本プロエジェクトで得られた知見をまとめたものでもある。また、本プロジェクトの最終局面として、冷戦リベラリズムとその文化が現代にどのような影響を及ぼしているのかを映画を使いながら考察した。その成果は、日本英文学会第88会大会のシンポジウムで発表された。

また、当初の予定にはなかったのだが、名古屋大学と連携して1930年代文化について造詣の深い研究者を米国より招聘することができた。本プロジェクトは、冷戦期を考察する際に、冷戦期リベラリズムの萌芽期としてのニューディール期にも強い関心を寄せており、その意味ではプロジェクト最終年度に相応しいシンポジウムだったと言える。このシンポにおいて越智は冷戦期リベラル文化の系譜のひとつを描くべく、Robert PennWarrenの30年代小説を、50年代リベラリズムの先駆的なものと位置づける発表を行なった。
大城解析学への表現論の応用の研究

研究代表者は、平成9年度には共形的無限小的ツォル変形の可積分性の問題について、理論的な考察と低次の多項式の場合の実験的計算を行ない、最終的な結論は得られなかったが、今後の研究に繋がる手掛かりを得た。平成10年度には大域解析学で重要な不変量の一つである解析的トーションの計算を考察した。コンパクトなエルミート対称空間上の線束については、それが表現論を用いて直接的に行なえること、即ち、対称空間に推移的に作用する同型の群の固定部分群の表現に随伴する束と考えて、ホッジ・ラプラシアンは群のカシミール作用素で表現され、その固有値と固有空間の次元は表現の分岐則とワイルの公式で定められることを示した。ここで、スペクトラル・ゼータ関数の原点での微分を求める必要があるが、それは、カルレッティとモンティ・ブラガディンによる二次式に付随したディリクレ級数の計算公式を改良して適用することにより解決した。その実例として、複素射影空間上の超平面切断に対応する線束のベキ乗について、それを実行して、今まで知られていた他の方法による計算結果には疑問点が存在することを確かめることが出来た。研究分担者もそれぞれの部門の研究集会への参加を通じて大域解析学における表現論の応用と関係する諸問題についての理解を深めるとともに、研究成果の報告を通じてこの研究課題への貢献を為した。平成10年の12月に幾何学・大域解析学上の諸問題を中心にしたミニ・ワークショップの開催を本学において開催し、研究代表者を含む10名の講演に対して、講演者を含め26名の参加者を得て、有意義な討論を行なうことが出来た。本研究における成果の公開とともに、本研究についての新たな視点を得ることが出来た。研究代表者は、関連部門の研究集会への参加を通じて、共形的無限小的ツォル変形の可積分性に関係する問題についての情報収集を行なった。可積分性の二次の条件である非線形積分方程式が、一般的な可積分系の問題と同じく、隠された対称性を持つのではないかとの見地から、無限次元の可積分系としての調和写像の理論について主に検討し、この問題の純理論的な考察の方針についての重要な示唆を得ることができた。また、積分幾何学の立場からの検討も興味深いものであり、軸対称性の問題はその意味でも重要なものであるとの知見が得られた。低次の多項式制限として得られる共形的無限小的ツォル変形で可積分なものの決定についてのコンピュータによる解析については、実際上のプログラミングにおける諸問題があったが、関連部門の研究集会への参加の機会に同様の研究を行っている研究者との情報交換を行なうことにより、その大部分を解決することができた。平成10年度には、ツォル計量を中心とする幾何学・大域解析学上の諸問題を中心にしたミニ・ワークショップの開催を本学において予定しているが、関連部門の研究集会への参加の機会に関連部門の研究者との研究打ち合わせを行ない、複数の研究者からのミニ・ワークショップへの興味の表明と参加の内諾を得ることができた。研究代表者は、大域解析学で重要な不変量の一つである解析的トーションの計算が、コンパクトなエルミート対称空間上の線束については、表現論を用いて直接的に行なえることを示した。即ち、対称空間に推移的に作用する同型の群の固定部分群の表現に随伴する束として線束を表現するとき、ホッジ・ラプラシアンは群のカシミール作用素を用いて表現され、その固有値と固有空間の次元は表現の分岐則とワイルの公式で定められる。

ここで、スペクトラル・ゼータ関数の原点での微分を求める必要があるが、それは、カルレッティとモンティ・ブラガディンによる二次式に付随したディリクレ級数の計算公式を改良して適用することにより解決した。その実例として、複素射影空間上の超平面切断に対応する線束のベキ乗について、それを実行して、今まで知られていた他の方法による計算結果には疑問点が存在することを確かめることが出来た。研究分担者もそれぞれの部門の研究集会への参加を通じて大域解析学における表現論の応用と関係する諸問題についての理解を深めるとともに、研究成果の報告を通じてこの研究課題への貢献を為した。平成10年の12月に幾何学・大域解析学上の諸問題を中心にしたミニ・ワークショップの開催を本学において開催し、研究代表者を含む10名の講演に対して、講演者を含め26名の参加者を得て、有意義な討論を行なうことが出来た。本研究における成果の公開とともに、本研究についての新たな視点を得ることが出来た。
食後高血糖と家庭高血圧の発見に向けたスクリーニング法開発の多角的検討

家庭血圧測定実施状況について、住民コホートと職域を含む3つの集団にアンケート調査(対象者約1万名)を実施した。そのうち、職域集団の結果集計とデータ化が終了し、同集団における健康診断の結果を突合した。このデータベースをもとに、40-65歳を対象に家庭血圧測定実施と高血圧治療状況、健康診断時血圧との関連を検討した。<詳細>降圧剤服用有無の2分類(未治療、治療)と、診察室血圧値の3分類(正常・正常高値血圧:130/80mmHg未満、高値血圧:130-139/80-89mmHg、高血圧:140/90mmHg以上)により、対象者を6群に分類した。家庭血圧計保有の質問「持っている、持っていない」と家庭血圧測定実施頻度の質問「ほぼ毎日、3-5回/週、1-2回/週、2-3回/月、1回未満/月、測っていない」より、「持っていない」または「測っていない」に回答した者を家庭血圧測定非実施者とした。家庭血圧測定非実施割合は未治療正常・正常高値血圧:85.0%、未治療高値血圧:80.3%、未治療高血圧:62.7%、治療中正常・正常高値血圧(管理良好高血圧):20.7%、治療中高値血圧(管理不十分高血圧):27.0%、治療中高血圧(管理不良高血圧):22.1%であった。多変量調整後、管理良好高血圧を基準としたリスク比(ポアソン回帰分析)は、未治療正常・正常高値血圧:3.8 (2.8-5.1)、未治療高値血圧:3.5 (2.6-4.8)、未治療高血圧:2.8 (2.0-3.8)、管理不十分高血圧:1.3 (0.9-1.9)、管理不良高血圧:1.1 (0.7-1.5)であった。これらの結果から、職域における未治療高値血圧・高血圧者への家庭血圧測定啓発のさらなる必要性が示唆された。このアンケート調査に加え、2019年度に実施する家庭血圧測定の教育効果の検討に関する研究の計画立案、倫理申請準備を行った。既存データを用いた75g経口ブドウ糖負荷試験の負荷後血糖値に関するデータ解析を予定していたが、直近5年間のデータを拡充することが決定したため、拡充後に解析することとなった。・アンケート調査の集計とデータ化を進める。・職域集団において、家庭血圧測定の教育講演と家庭血圧貸与を行い、教育効果を検討する。・食後高血糖に関する既存データ解析実施に向けて、データ拡充について現在倫理申請中であるため、承認を得た後にデータ整備を行い、解析を実施する。

2019年度に計画している、家庭血圧測定の教育効果の検討に関する研究で使用する物品を2018年度後半に購入する予定であったが、研究計画の詳細決定が年度末になったため、2019年度に購入することとなった。
東アジアの伝統的集落及び住居における方向性に関する比較研究

国内外の研究機関の協力を得て各種資料の収集を行った。アイヌの伝統的住居配置の規則性はカムロ(神)に基づくと考えられる。祭事では役割による配置・順序が明瞭であるが、室内での男女間の相違の有無についてはヒアリングによって相反する意見が得られ、今後検討の必要がある。また、地域によって屋内外の構成要素や方向性に相違があり、立地特性等が密接に関係すると考えられる。台湾原住民族の伝統的住居においては、山地と海洋で相違がみられる。山地原住民は、太陽信仰により東側を上位とする規則性があるが、台湾蘭嶼島のタオ族(海洋原住民)は、島周囲に集落を構えることにより方位性が定まらない。しかし、対角線上に結ぱれる集落や海と山という軸線、住居内に限定した方向性については規則性が窺える。タイやベトナムの北部山間地に居住する少数民族には、男女・年齢・時間軸等によって居住空間を使い分ける例がみられる。男女別の空間が存在するほか、幹線道路沿いに家屋の棟方向が平行する点、起伏のある集落では等高線に沿って家屋の棟が配置される点、屋外空間である露台において男女・年齢別における生活時間の差異が見られることが分かった。タイの風水について、バンコク地域は王宮を例として、北部チェンマイ地域との比較を行った。国土が南北に長く、北部と南部では地形も異なることから、これら2地域に分けて考えた場合、南部バンコク地域には西側に豊かなチャオプラヤ川が流れるが、地形は平坦で起伏に乏しいことから、チェンマイ地域のほうが水と山に恵まれ、風水の点から注目すべき地域との結論を得た。韓国済州島の家屋構成は本土と大きく異なり、男女別の居室はなく、夫婦で1室を使用するという見解を得た。これらの研究成果をもとに自然共生型住居の提案等を行ったが、今後の課題として実際に室内環境を計測し、様々なデータと重ね合わせる等の実証的な研究が必要であると考えている。平成14年度は、関連する資料収集及び整理・検討が主な実施計画であったが、九州大学/竹下教授、(財)アイヌ民族博物館/山丸氏、同/村木氏、(財)アイヌ文化振興・研究推進機構/秋野氏、福岡市野村氏、自治体及び台湾逢甲大学/郭副教授、台湾山地文化園区/陳局長、韓国弘益大学校/韓教授等の協力を得て各種資料の収集を行い、現在資料の検討及びデータベース化を行っている。本年度の研究経過報告として、以下の結果が得られた。・アイヌの世界観には、カムロ(神)が存在し、これに基づいて伝統的住居の配置に規則性があるのではないかとの仮説を得た。また、祭事では役割による配置・順序が明瞭であるが、室内での男女間の相違の有無についてはヒアリングによって相反する意見が得られ、今後その理由と実証に向けて充分検討しなければならない。また、地域によって住居を形成する屋内外の構成要素や方向性に相違があることから、立地特性等が密接に関係すると考えられる。・台湾原住民族の伝統的住居においては、相対的に見て山地原住民と海洋原住民とで相違がみられることが判明した。山地原住民は、太陽信仰により東側を上位とする規則性が窺えるが、島に居住する海洋原住民は、島周囲に集落を構えることにより、方位性が定まらない。しかし、対角線上に結ばれる集落や住居内に限定した方向性については、規則性が窺えること。(公開フォーラムYAMI文化研究の一世紀アジア太平洋のなかのYAMI文化2003年3月15・16日開催)・韓国及び琉球地域においては、多くの風水研究が行われていることが判明した。それらの風水思想と伝統的集落及び住居がどのように対応するか、分析中である。また、タイやベトナムの北部山間地に居住する少数民族には、男女・年齢・時間軸等によって居住空間を使い分ける例があり、調査地域の拡大も検討しなければならない。平成15年度は,東アジア地域の伝統的集落及び家屋調査,風水思想の影響に重点をおいた現地調査・文献資料調査が主な実施計画であったが,九州大学/竹下教授、(財)アイヌ民族博物館/山丸氏、同/村木氏、(財)アイヌ文化振興・研究推進機構/秋野氏、福岡市野村氏、自治体及び台湾逢甲大学/郭副教授、台湾山地文化園区/陳局長、韓国弘盆大学校/韓教授等の協力を得て現地調査を行い、現在資料の検討及びデータベース化を行っている。・平成14年度の事前調査によって,タイやベトナムの北部山間地に居住する少数民族には、男女・年齢・時間軸等によって居住空間を使い分ける例がみられたため,調査地域の拡大を検討し,タイ北部地域の山岳民族集落及び家屋の現地調査を行った。その結果,男女別の空間が存在するほか、幹線道路沿いに家屋の棟方向が平行する点、起伏のある集落では等高線に沿って家屋の棟が配置される点、屋外空間である露台において男女・年齢別における生活時間の差異が見られることが分かった。・タイ王国の風水について、バンコク地域では王宮を例として、チェンマイ地域との比較を行った。国土が南北に長く、北部と南部では地形も異なることから、これら2地域に分けて考えた場合、南部バンコク地域には西側に豊かなチャオプラヤ川が流れるが、地形は平坦で起伏に乏しいことから、北部チェンマイ地域のほうが水と山に恵まれ、風水の点からは注目すべき地域ではないかとの結論を得たが、今後再検討を行う予定である。

・台湾蘭嶼島ヤミ族の集落において,家屋配置は日の出・日の入が基準となる東西方向の軸線ではなく,海と山という軸線によって家屋の方向性が見いだされることが分かった。・そのほか,韓国済州島の家屋構成は本土とは大きく異なり,男女別の居室はなく,夫婦で1室を使用するという見解を得たが,今後さらに実証していく必要がある。国内外の研究機関の協力を得て各種資料の収集を行った。アイヌの伝統的住居配置の規則性はカムロ(神)に基づくと考えられる。祭事では役割による配置・順序が明瞭であるが、室内での男女間の相違の有無についてはヒアリングによって相反する意見が得られ、今後検討の必要がある。また、地域によって屋内外の構成要素や方向性に相違があり、立地特性等が密接に関係すると考えられる。台湾原住民族の伝統的住居においては、山地と海洋で相違がみられる。山地原住民は、太陽信仰により東側を上位とする規則性があるが、台湾蘭嶼島のタオ族(海洋原住民)は、島周囲に集落を構えることにより方位性が定まらない。しかし、対角線上に結ぱれる集落や海と山という軸線、住居内に限定した方向性については規則性が窺える。タイやベトナムの北部山間地に居住する少数民族には、男女・年齢・時間軸等によって居住空間を使い分ける例がみられる。男女別の空間が存在するほか、幹線道路沿いに家屋の棟方向が平行する点、起伏のある集落では等高線に沿って家屋の棟が配置される点、屋外空間である露台において男女・年齢別における生活時間の差異が見られることが分かった。タイの風水について、バンコク地域は王宮を例として、北部チェンマイ地域との比較を行った。国土が南北に長く、北部と南部では地形も異なることから、これら2地域に分けて考えた場合、南部バンコク地域には西側に豊かなチャオプラヤ川が流れるが、地形は平坦で起伏に乏しいことから、チェンマイ地域のほうが水と山に恵まれ、風水の点から注目すべき地域との結論を得た。韓国済州島の家屋構成は本土と大きく異なり、男女別の居室はなく、夫婦で1室を使用するという見解を得た。これらの研究成果をもとに自然共生型住居の提案等を行ったが、今後の課題として実際に室内環境を計測し、様々なデータと重ね合わせる等の実証的な研究が必要であると考えている。
地域における子どもの発達と世代間交流-後期高齢者のかつての生活様式を遊びとして-

研究開始当初の背景(1)に記したような状況に根ざし、本研究では、現在の子どもの2世代以上前に壮年期であった後期高齢者が「先生」になって、保育園や幼稚園で加工のプロセスを労働的遊びとして展開することによって、子どもは遊びながらものの作られるプロセスを学び、高齢者は自らの社会的役割の自覚をするのではないかという仮説を立て、実践的実験によって実証することができた。加えて、幼児は遊びのつもりが高齢者の目的に向かう行動に感化され、労働的になり、高齢者は子どもの作ることを楽しむ姿に影響され、つくるプロセスを楽しむようになるという交差的発達も観察された。その過程で子どもは始め道具に関心を寄せたが、それをうまく使いこなす高齢者を見て高齢者への関心が深まるという、高齢者の嘗ての道具と子どもの間に三項関係が成立するという関係も見いだされた。本研究は、便利化されている生活をしている現行・未来世代である子どもたちが、生活の原理を、先行世代(高齢者)の生活様式を「遊び」とりわけ「労働的遊び」(ごっこのように虚構の遊びではなく、実際に目的をもってつくるのだが、過程が面白いからこそする行為)として取り入れていくことによって、学ぶという保育を実験的に行い、その教育的効果を子ども・高齢者の人間的発達と地域の活性化の視点から捉えることを目的して行われた。この実践には手作り中心の生活を担ってきた経験豊かな高齢者の登場が欠かせない。この取り組みが高齢者の主導的活動である「省察労働」と、幼児の主導的活動である「遊び」が相互にひびきあうとともに地域の活性化にも意味を持つことを3年間かけて実証するが、その1年目の平成21年度には次のようなことを行った。文献研究の上に、世代間交流をすでにしている園の取り組みにここでの仮説を入れて、実験を行いその成果を冊子まとめるまで実施したことである。具体的には高齢者と5歳児クラスのメンバーが石臼で、大豆からきなこや豆腐を作ることによる成果を見た。その結果、得られた成果は、(1)高齢者はかつての生活用具を使い、作り方を子どもたちに示すことで自身の役割を自覚し、子どもは、大豆ときなことの関係やフードプロセッサーと石臼の関係を知り、そのことを通して、両者の相互の必要性がかまった。特に興味深かったのは、子どもははじめ高齢者よりも生活用具に関心がいったが、やがてそれを使う高齢者に目が行き尊敬の念を深めた。これは子どもと高齢者とかつての生活用具の3項関係の成立と言える。また、子どもは遊びからよりよい成果を求める労働へ、高齢者は労働からプロセスを楽しむ遊びへと発展方向の交差が見られた。これこそ、ふれあいの相互発達と言える。この実験では東北の地域から石臼を借りたが、その地域にある生活用具を活かしていく必要性が課題となった。本研究は、便利化されている生活をしている未来世代である子どもたちが、生活の原理を、先行世代(高齢者)の生活様式を「遊び」とりわけ「労働的遊び」(ごっこのように虚構の遊びではなく実際に目的を持って作るのだが、過程がおもしろいからこそする行為)として取り入れていくことによって、学ぶという保育を実験的に行い、その教育的効果を子ども・高齢者の人間的発達と地域の活性化の視点から捉えることを目的とした。第一年目の一昨年には、実践的実験を行って、その成果を冊子にまとめた。二年目の2010年度は、1つには、この冊子を増刷し、それに基づき成果を公開し、討論し、検証すること、および、2つには、このテーマの視点を地域にどう根付かせていくかの開発・創造に力を入れた。1については、国内では(1)日本保育学会(5月)、(2)世代間交流学会(8月)、(3)母子衛生研究会シンポジウム(11月)、また、(4)日本発達心理学会自主シンポジウム(2011年3月)、さらに、国際的にはスウェーデンで行われた(5)世界幼児教育・保育機構世界大会(8月)で報告した。そうした場で、討論を展開してきた。その結果、このような取り組みの必要性についての理解が得られた。2では、白梅学園大学が子育て支援で共同の取り組みをしている東村山市に依拠し、そこに協力園を作り、地域に根差した素材や生活用具を用いて、地域の高齢者と幼児の保育所・幼稚園を拠点にどう広めるかについて探究した。具体的には、民生委員や地域の高齢者の方々の聞き取りを行った。また、身近な素材や用具を用いた実践的実験としては、高齢者と幼児の親と幼児の3世代でのおにぎりづくりに取り組んだ。

結果としてこのテーマを地域に根付かせるためには、何が大切か、高齢者の生活実態をつかむことが大切で、そのためには、行政や社会福祉協議会等の協力が不可欠であることなど、一定の方向をつかむことができた。次年度では、このことを実践的に検証していく。21年度には、サブタイトルにある内容にあたる実践的実験を行った。具体的にはH市の保育園と関わる高齢者グループが大豆の加工であるきな粉と豆腐の作り方を5歳児に「教え」、5歳児は労働的遊びとして、きな粉づくり、豆腐づくりを楽しんだ。その結果、幼児はものの作られるプロセスを楽しみながら学習し、それを通して高齢者の存在に気付き関係が深まっていった。高齢者は、初めは労働として対処していたが、子どもから面白がることを学び、また自分たちの社会的存在価値を認識することができた。22年度にはこの成果を国内外の学会で発表した。国内では日本保育学会、日本発達心理学会で発表し、且つ自主シンポジウムを展開した。海外では世界幼児教育機構で報告した。一方で昨年までの取り組みが地域の一人暮らしの高齢者を社会的に引き出す契機にならないかと、H市の社会福祉協議会、民生委員の協力を得て一人暮らしの高齢者のヒアリングを行った。その結果、一人暮らしの高齢者には3つのタイプがあることが分かった。1.積極的に外に出たい。2.出たがらない。3.外に出たいがその場合は今までのキャリアを生かしたい。2のタイプの人を引き出すために1のタイプの人の協力を必要とするなどの方法を見出すことができた。23年度には、21年度の実践的実験を実験から実践にしていくため、保育園ぐるみ、保育者の課題として保育内容に組み込んでいく事を試みた。21年度に協力を得ていた園の理事長がその法人の第3番目の園を立ち上げ自ら園長になったのを契機に、その園の保育カリキュラムに組み込むよう協同した。その際保育者自らの課題になるよう留意した。地域の高齢者も自然な形で園に来られるよう「どうぞの椅子」を用意して様子を捉えてきた。そうした結果を踏まえつつ園と共同で、21年度にやってきたことを特別の実験ではなく実践化したカリキュラムを作ることができた。
介護保険法による在宅ケア体制と市町村の課題

本研究の目的は、介護保険体制下における在宅ケア体制づくりとして市町村が取り組むべき介護保険事業実施上の課題を明らかにすることである。平成13年度は基礎調査として、群馬県内の一町において、介護保険サービスを利用する側と提供する側双方の立場で、サービス利用・提供の状況と直面している困難の実態を明らかにした。その結果から「在宅ケアの質保証」という観点で市町村が取り組むべき課題を10項目抽出した。平成14年度は本調査として、全国市町村の1/2である1,608箇所の市町村介護保険担当保健師に対して前年度に抽出した10課題の該当状況を郵送調査した。方法は、『課題(1)住民への介護保険制度に関する知識の普及』『課題(2)地域内のサービス資源に関する住民への情報提供』『課題(3)介護保険利用者からの意見の把握』『課題(4)訪問調査員の資質向上』『課題(5)介護支援専門員の資質向上』『課題(6)居宅介護サービス事業者の資質向上』『課題(7)必要なサービス量の確保』『課題(8)サービス調整のための体制づくり』『課題(9)家族介護者への支援』『課題(10)現行のサービス内容で対応できない居宅サービス利用者への支援』の10課題を提示し、現在重点的に取り組んでいる内容を自由記載により調査した。その結果、392市町村(24.4%)から有効回答を得た。課題別の取り組み状況では、『課題(1)』93.1%、『課題(2)』80.4%、『課題(3)』85.5%、『課題(4)』83.9%、『課題(5)』83.2%、『課題(6)』66.3%、『課題(7)』63.3%、『課題(8)』76.0%、『課題(9)』75.0%、『課題(10)』67.1%の市町村が重点課題として取り組んでいるという実態が明らかになった。さらに記述内容から、各課題の要素が712項目具体的に見いだされた。本研究は、介護保険事業の質の保障を目指した在宅ケア体制作りとして市町村が取り組むべき課題と方向性を明らかにする。本年度は、群馬県O町を対象として、介護保険サービスの利用者及び提供者の利用・提供実態と課題を次の3調査を行い、市町村として取り組むべき課題の抽出を目指した。[調査1]要支援・要介護認定437人のうち、居宅介護サービス利用者117人についてサービス利用の内容と満足度を調べた。その結果、介護保険の利用に満足している割合は68%であった。利用者が介護支援専門員に連絡する時は「本人の緊急時」が66%が最も高く、「家族の健康状態悪化」や「家族の社会的都合」は半数未満であった。[調査2]O町要介護認定者と契約中の居宅介護サービス事業者43か所スタッフ346人を対象にサービス提供実態を調べた。25か所の154人(45%)から回答を得た。その結果、介護計画評価の不十分さ、介護支援専門員との情報交換やケア内容の相談の必要性が明らかになった。また、訪問介護におけるケアプランと実際の介護内容との違い、福祉用具貸与における適切な用具選択の知識や情報の不足等、サービス種別毎の問題もあげられた。[調査3]O町要介護認定者と契約中の居宅介護支援事業所13か所の介護支援専門員34人についてケアマネジメント業務実態を調べた。

13か所の30人(88%)から回答を得た。その結果、介護支援専門員のニーズアセスメント力の不足、ケアカンファレンスの未実施等サービス調整技術の不足等が明らかになった。また、他業務との兼務や担当事例数増等、介護支援専門員の活動体制上の問題もあげられた。平成14年度は、上記の調査結果をもとに、「介護保険法による在宅ケア体制作りとして市町村の取り組むべき課題」を抽出・整理する。そして、全国1/10市町村に対して、抽出した課題の適否と取り組みの現状について実態調査して検証する。本研究の目的は、介護保険事業の質の保障を目指した在宅ケア体制づくりとして市町村が取り組む課題を明らかにすることである。平成13年度は群馬県内一町で介護保険サービス利用者とサービス提供者に対して実態調査を実施し、「住民の在宅ケアの質保証」という観点で市町村として取り組むべき介護保険事業の課題を10項目(下記(1)(10))抽出した。平成14年度は全国1/2の1608市町村の介護保険担当保健師に対して、抽出した課題の該当状況を郵送調査した。10項目の課題を提示し、重点的に取り組んでいる課題について具体的内容を自由記載により捉えた。記述内容を同質の内容毎に分類してカテゴリー化し集計した。392市町村から有効回答を得た。市町村が現在重点に取り組んでいる課題として、(I)住民への対応に関すること(課題(1)(3))では、「(1)住民への知識普及」で761件、「(2)住民へのサービス資源情報提供」で509件、「(3)介護保険利用者からの意見把握」で540件の課題があげられた。その内容は、広報媒体の作成と活用、地域内のサービス事業に関する詳細な情報収集と提供、相談体制の充実、個別対応の強化、利用者の意見・満足度の把握、苦情対応の体制整備等であった。また、(II)サービス体制に関すること(課題(4)(10))では、「(4)訪問調査員の資質向上」で555件、「(5)介護支援専門員の資質向上」で539件、「(6)居宅介護サービス事業者の資質向上」で406件、「(7)必要な介護サービス量の確保」で337件、「(8)サービス調整のための体制づくり」で455件、「(9)家族介護者への支援」で577件、「(10)現行サービスで対応できない居宅サービス利用者への支援」で460件の課題があげられた。その内容は、スタッフの質確保と研修体制整備、利用実態把握、サービス提供状況の監視・評価、地域内サービス事業者・スタッフのネットワーク化、介護予防の強化等であった。
量子生命科学の新機軸：革新的MRIにおけるコントラスト創出の解明

【背景】医療に欠かせない装置となったMRIであるが,その開発はもっぱら上層技術である画像取得に限られ,根幹技術である核磁気共鳴法NMRは30年前の技術のままである。申請者は,自ら構築したNMR装置に改良を重ね,これまで様々な量子現象を解明するとともに,量子計算の分野で先駆的な報告をしてきた。【目的】近年,量子パルスを照射すると,信号強度が著しく振動するという異常な現象を世界で初めて見出した。さらに,これまで信号強度の区別が困難であった類似のファントムにおいて,量子パルスを使えば,所望物質のNMR信号のみを強化できる事を見出した。本課題では,この現象の解明と量子生命科学の新分野を構築する。
細胞膜損傷を契機とした微小管配向再構築における微小管プラス端集積因子の役割の解析

細胞膜損傷による細胞内Ca^<2+>濃度の上昇は、微小管配向の再構築を誘起する。このことは微小管のダイナミクスを調節するタンパク質・微小管プラス端集積因子(+TIPs)がCa^<2+>により制御されていることを示唆している。今回既知の+TIPsのうち、Ca^<2+>濃度上昇によってadenomatous polyposis coliとEB1が細胞内局在を変化させることを明らかにし、更にCa^<2+>がどのようなシグナル伝達系を経てこれら+TIPsを制御しているのかを検討した。細胞膜損傷は、物理的負荷のかかる動物組織において一般に観察される。これまでの研究から、細胞膜損傷は小胞輸送およびexocytosisを誘起すること、このexocytosisが膜損傷の修復に必須であることを見出してきた。更に、細胞膜損傷後に微小管の配向に変動がみられ、微小管プラス端が細胞膜損傷部位に伸長することが確認された。そこで今年度は、微小管配向を制御すると一般に考えられている微小管プラス端集積因子(+TIPs)のうち、どの因子がどのようなシグナルを介して膜損傷後の微小管配向の制御に関わっているかを検討検討することを計画した。その結果、以下のことを見いだした。2.このAPCの局在変動には膜損傷箇所からのCa^<2+>流入およびCaMキナーゼII活性が必要であった。3.細胞のコンフルエントなモノレイヤーに損傷を与えると、損傷近傍の細胞は細胞膜損傷を受けていた。そこで、CaMキナーゼII活性を阻害し、膜損傷後のAPCの局在変動を阻害した条件で損傷を与えたところ、モノレイヤーに与えた損傷の修復が大幅に遅れた。以上のことから、細胞膜損傷箇所からのCa^<2+>流入、およびCaMキナーゼIIの活性化によるAPCのドラスティックな局在変動が、微小管配向の変動の促進に重要であることが示唆された。これまでの研究において、細胞膜損傷は細胞内カルシウムイオン濃度の上昇を介して、微小管配向を変動させることを見出してきた。さらに、微小管配向を制御すると一般に考えられている微小管プラス端集積因子(+TIPs)のうち、EB1とAPC(adenomatous polyposis coli)のみが細胞膜損傷を契機として細胞内局在を変動させること、また他の+TIPsは細胞内カルシウムイオン濃度の上昇に反応しないことを明らかにしてきた。今年度は、細胞内カルシウムイオン濃度の上昇からAPCの細胞内局在変動に至るシグナル伝達系を解析したその結果、以下のことを見いだした。1.APCの細胞内局在変動には膜損傷箇所からのカルシウムイオンの流入、およびそれによって活性化されるチロシンキナーゼが必要であった。2.活性化されたチロシンキナーゼは更にGSK-3βを活性化し、APCと微小管との親和性を制御することで、APCの細胞内局在の変動を引き起こしていた。そこで、チロシンキナーゼやGSK-3β活性を阻害し、膜損傷後のAPCの局在変動を阻害した条件で損傷を与えたところ、モノレイヤーに与えた損傷の修復が大幅に遅れた。以上のことから、細胞膜損傷箇所からのCa^<2+>流入、及びそれに伴うGSK-3βの活性化によるAPCのドラスティックな局在変動が、微小管配向の変動の促進に重要であることが示唆された。細胞膜損傷は細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を介して、微小管配向を変動させる。これまでの研究から、微小管配向を制御すると一般に考えられている微小管プラス端集積因子(+TIPs)のうち、EB1とAPC(adenomatous polyposis coli)が細胞膜損傷を契機として細胞内局在を変動させること、また他の+TIPsは細胞内Ca^<2+>濃度の上昇に反応しないことを明らかにしてきた。細胞内Ca^<2+>濃度の上昇からAPCの細胞内局在変動に至るシグナル伝達系を解析したところ、Ca^<2+>の流入によってチロシンキナーゼが活性化され、活性化されたチロシンキナーゼは更にGSK-3βを活性化し、APCの細胞内局在の変動を引き起こしていた。Ca^<2+>蛍光指示薬を用いてAPCの局在変動と細胞内Ca^<2+>濃度変化の同時観察を行ったところ、細胞内Ca^<2+>濃度上昇の66.7秒後にAPCの局在変動が見られることが分かった。また微小管とAPCの同時観察を行ったところ、細胞膜損傷は損傷箇所近傍で微小管の脱重合を引き起こすものの、細胞の他の領域における微小管の脱重合は引き起こさないこと、微小管の脱重合が起こっていない領域においてもAPCの局在変動が認められることが明らかとなった。

また、Ca^<2+>-チロシンキナーゼ-GSK-3βのシグナル伝達系は、EB1の局在変動とは無関係であることも明らかに出来た。以上のことから、細胞膜損傷は損傷箇所からのCa^<2+>流入を引き起こし、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇はチロシンキナーゼの活性化、GSK-3βの活性化を経て、APCと微小管との親和性を制御することで、APCの微小管からの解離を引き起こすことが分かった。またこのシグナル伝達経路は微小管の重合・脱重合およびEB1の局在そのものには影響を与えておらず、APC特異的に作用していることも分かった。
アリストテレス『形而上学』中心巻(VII,VIII,IX巻)の翻訳と註解

アリストテレスにおける存在論の集大成と言える『形而上学』中心巻全体の翻訳を完了させた。それと平行して執筆してきた四つの註解的論文を完成させた。そこでの彼の課題は第一の端的な存在である実体とは何であるかを明らかにすることを通じて、何が実体であるのか、とりわけプラトン主義者との共同の課題であった、可感的対象とは離存的な実体は存在するかの解明にむけての研究が遂行されている。そして「実体とは何であるか」の探究と「何が実体であるか」の探究は送り返しの関係にあり、実体による帰一的構造の解明を通じての存在の探究が深められていく。そのさい、できる限り中立的な視点から、何か例えばイデアを実体であると主張するためには、その存在者がいかなる条件を満たさねばならないかを、存在をめぐる言語使用の分析を通じて提示している。実体であることの規準は三つであり、(1)「この或るもの」、(2)離存性そして(3)基体である。(1)の指示表現「或るもの」には種が代入される。例えば「カリアスはこの人である」とは言えても、「カリアスはこの白である」は言えない。このように、指示は第一義に規定性を持つ実体に関わる。そして(1)を満たすものは、「カリアス」というひととして他のものから離れてあり(2)を満たす。(3)基体は「他のものの述語とならない」究極主語規準と言えるが、「カリアスは白い」という述定が一例となる。この言語的解明を受け、質料と形相また統合体がそれらを満たす存在者として吟味されることになる。これらは事物の一性を構成する因果論的構造の文脈において論じられる存在者である。諸素材としての質料を統一して一なる事物を形成する因果論的に基礎的な存在者は形相であるとされるが、それは事物それ自体として存在しているのか事物の何らかの部分なのかが論じられる。実体と属性、個と普遍、事物それ自体、さらには部分と全体等伝統的な形而上学の問題に鋭い議論が展開されていることが翻訳と註解的研究を通じて明らかになった。今年度はアリストテレス『形而上学』VII巻3章の研究として、質料と基体の問題について独自の見解を得ることができ、研究会での討議を経て、論文として発表した。(「基体と質料:アリストテレス『形而上学』Z3研究」(北海道大学文学研究科紀要110、2003.7)なお第七回ギリシア哲学セミナー全体テーマ「アリストテレスの自然学」(於、学習院大学2003.9)に招かれ、アリストテレスにおける力と運動につき発表し、そのさい『形而上学』IX巻1-5章における力と可能態について独自の見解を持つことができた。これは「アリストテレスにおける力と運動-可能態、完全現実態そして現実活動態-」という論文名として今年度中(2004.3)に電子出版される予定である。これらの研究と平行して、関連箇所の翻訳に従事することができた。個々の成果について述べる。『形而上学』VII.3において、基体は次のように定義される「基体とは他のものがそれについて語られるが、そのかのものそれ自体はもはや他のものについて語られないところのものである」。

ここで「もはや・・ない(meketi)」という表現により述定系列の究極の主語のことが「かのものそれ自体(ekeino auto)」という語を伴い指示されている。基体の定義が「究極主語基準」と「自己同定基準」とでも呼ばれるべき二つの基準により構成されていることを示している。質料実体論者が吟味されるが、彼らの説が内属性基準と呼ばれるものと究極主語基準を満たすものの、自己同定基準を満たさないことが論証され、質料が実体とみなされえないとされていることを明確に論証することができたと考えている。『形而上学』IX巻において、可能態と現実態という形而上学的原理が主題として論じられるが、これまで正しく判別されてこなかったエネルゲイア(私訳では「現実活動態」)とエンテレケイア(「完全現実態」)が明確に判別されることを論証した。アリストテレスは『形而上学』中心巻において「端的に語られる存在(ある)」についての探究を行っているが、これは「存在者」が語られる局面とは異なる次元を開くことでもある。ここでの「端的に語られる」という特徴づけは存在者の次元とは別に語られる局面のことを言う。「存在」と「存在者」の関係は明確にされねばならない。他方、存在の範疇分類の第一に挙げられる「実体」は「端的で第一の存在」と言われる。範疇が「存在の諸類」とされる限りにおいては、ここでの「実体」は範疇存在としてのそれであり、具体的な存在者のことではない。アリストテレスはそれを「実体とは何か(tis he ousia)」(1028b4)と「何が諸実体か(tines eisin ousiai)」(1028b28)と、定冠詞の有無により判別している。中心巻では端的な存在である実体の何かが問われ、それを開示することにより、存在すると言われるもろもろの存在者の存在を理解しようとする。具体的には「存在」が「いかに語るべきか」という視点からさらに「なる」との対比においてVII巻では探究され、IX巻では可能態と完全現実活動態および現実活動態との対比において探究されている。後者の存在分析は「ある」と「なる」の関わりを明らかにする営みである。「可能態および完全現実態に即して」は「働き[現実活動態]に即して」と組をなし、存在分節として対比されている。可能態および完全現実態そして働きの組は「運動に即して」なされる存在分析であるのに対し、「可能態と現実活動態」の組は運動をも含めそれより広い存在領域をカヴァーする(cf.1050a21-23)。何かが現実活動態においてあるなら、それは常に完全現実態においてもあるが、通常「現実活動態」は「完全現実態」を包摂することから、現実活動態の一部分である作用面を、運動が問題になる文脈において確定し、完全現実態と判別するために用いられている。他方、「或る存在者」が完全現実態においてあり、他の何かの可能態においてもあることを妨げるものはない。何らかの完全現実態においてあるものだけが、何か他のものになることができることを突き止めた。アリストテレスにおける存在論の集大成と言える『形而上学』中心巻全体の翻訳を完了させた。それと平行して執筆してきた三つの註解的論文を完成させた。そこでの彼の課題は第一の端的な存在である実体とは何であるかを明らかにすることを通じて、何が実体であるのか、とりわけプラトン主義者との共同の課題であった、可感的対象とは離存的な実体は存在するかの解明にむけての研究が遂行されている。そして「実体とは何であるか」の探究と「何が実体であるか」の探究は送り返しの関係にあり、実体による帰一的構造の解明を通じての存在の探究が深められていく。そのさい、できる限り