hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働者のストレスに対するセルフケア実施を阻害・促進する認知的要因に関する研究

そこで2014年度はストレス状況に対する状況評価を楽観的にさせないような介入ツールを開発した。このツールを用いて実験を行うこととしたが、予備的な検討を行ったところ、デザインや分量等を見直す必要が考えられた。そこで慎重を期すために、2015年度にマーケティングの専門家の意見を聴取した上で介入ツールを改訂した上で、改めてストレスを過小評価する態度が高い者と低い者を比較し、ストレスによる悪影響に関する情報提供や有効なストレス対象法に関する情報提供をどのように評価するのか、そうした情報提供によって態度や行動を変容し得るのかについて、実験による研究を行う。研究全体では、労働者のストレスに対するセルフケアを阻害・促進する認知的要因の影響を検証することを目的とした研究を行ってきた。研究1・2では、労働者のセルフケア実施に対する態度を明らかにし、否定的・肯定的な態度がセルフケア実施や精神的健康に与える影響を、横断的(研究1)・縦断的(研究2)に検討した。横断的には(研究1)、ストレスに対するセルフケアの実施について、その重要性を過小評価する傾向(SUB: Stress Underestimation Belief)が強いほど、うつ病に対する知識が低く、ストレス状況を楽観的に評価し、効果的なサポートを選択しなかった。これらの傾向は、女性よりも男性で顕著だった。また1年間の追跡調査では(研究2)、SUBが高い男性は、1年後の抑うつ症状発生率と抗うつ剤の使用率が対照群(SUB中群)よりも有意に多かった。研究1および2の成果を踏まえ、研究3では、労働者のストレスに対するセルフケア実施への態度を変容する介入方法を実験により検討した。一連の調査研究から高SUB者の「ストレス管理をしなくても、問題は起きない」という楽観的な認知(過度に低リスクな認知)をターゲットとし、「ストレス管理をしないと、この先問題に問題が起きるかもしれない」という認知(適度にリスクを感じる認知)に変容する必要が考えられた。リスク認知に関する先行研究とストレス教育に関する先行研究を参考にして、ストレスやメンタルヘルスに関する説明文章を7つ準備した。これらを、男性労働者400名(20代・30代・40代・50代各100名)が、「文章の内容に興味を持った」等5側面から評価した。高SUB者は文章1(うつ病による休職後の職場復帰への影響)について、最も興味を持つと評価した。日本人労働者4609名を対象とした横断的調査,3235名を対象とした縦断的調査,400名を対象とした実験を実施して,ストレスの過小評価という認知的変数が精神的健康やメンタルヘルス知識,メンタルヘルス情報の評価に与える影響を検討した。研究の結果,(1)ストレスの過小評価の傾向は,女性より男性でより強かった,(2)過小評価傾向の強い男性は,メンタルヘルスリテラシーが低かった,(3)過小評価傾向は,1年後のメンタルヘルス不調を有意に予測した,(4)過小評価傾向とメンタルヘルス情報の評価との関連は明確ではなかった。労働者のストレス対策では認知的変数も考慮する必要性が示唆された。研究は計画通り順調に進んだ。分析の結果、介入ターゲットは「ストレス管理をしなくても、問題は起きない、という楽観的な認知を、「ストレス管理をしないと、この先健康に問題が起きる」といういわば悲観的な認知に変容することが有意な効果をもたらすことが推測された。
超音波診断画像のウェーブレット変換による画像解析とシェーグレン症候群診断への応用

本研究では、シェーグレン症候群の非侵襲的な画像診断法として重要性の高い超音波画像診断において、診断精度を向上させるための画像解析法の開発を目的とした。デュアルツリー複素ウェーブレット変換(DT-CWT)を用いた画像解析法を開発し、唾液腺造影検査を受けてシェーグレン症候群の陽性とされた症例77人を含む174人の耳下腺部超音波画像を解析した。DT-CWTと機械学習と組み合わせた診断精度を求めた結果、重篤度の低い群での感度は90±3.7%、正確度は88±4.2%となった。また、歯科医師によるこれらの群の診断精度は感度79%、正確度80%という結果であり、臨床での診断支援における有用性が示された。平成26年度は、ウェーブレット変換による超音波診断画像の画像解析法の確立を目指した。ウェーブレット変換の多重解像度解析では、画像を複数の解像度を持つ画像の集まりに分解し、多重解像度の空間で取り扱う。空間周波数解析としてこれまで用いられてきたフーリエ変換と異なり非周期性の画像の記述ができるため、画像に含まれる病変部の特徴解析に優れていることが予想された。近年、ウェーブレット変換の欠点をさらに補うものとして複素ウェーブレット変換が考案されており、本研究では複素ウェーブレット変換を超音波画像の画像解析に適用することを試みた。診断画像としてはシェーグレン症候群の超音波画像を対象とし、複素ウェーブレット変換により、超音波画像検査の診断精度を向上させることができるかどうかについて検討した。シェーグレン症候群の疑いがあり、長崎大学病院で超音波検査ならびに唾液腺造影検査を受けた患者174人の耳下腺部超音波画像を対象とした。解析用コンピュータ内に取り込んだこれらの超音波画像において、耳下腺内に解析領域を設定し、複素ウェーブレット変換による画像処理を行い、画像特徴量を算出した。画像処理プログラムはMATLABソフトウェアを利用して作成した。求めた特徴量のうち診断に有用な特徴量を選択し、サポートベクターマシンによるシェーグレン症候群の有無について判別を行った結果、感度90±4.5%、特異度89±4.2%、正確度89±3.9%であった。本解析手法は観察者による評価よりも高い診断能を示し、シェーグレン症候群の超音波診断に有用であることが示された。本年度は、前年度に確立したウェーブレット変換による画像解析法をシェーグレン症候群の症例に応用し、本手法の診断支援の可能性について検討を行った。また解析法についてもさらに検討を加え、従来のウェーブレット変換から近年考案された複素ウェーブレット変換へと拡張を加えた。解析の対象としたのは、長崎大学病院で超音波検査ならびに唾液腺造影検査を受けた患者174人の耳下腺部超音波画像であり、シェーグレン症候群の診断基準で陽性とされた症例77人ならびに陰性とされた症例97人である。またシェーグレン症候群と診断された77人は唾液腺造影検査により重篤度が大きくなる順にに4段階にグレード分類されており、グレード1を25人、グレード2を28人、グレード3を16人、グレード4を8人含む。これらの症例の超音波画像は画像解析用コンピュータに高画質のデジタル画像として入力し、病変部を含む解析領域を設定した後、開発したウェーブレット変換による多重解像度解析を行い、病変の特徴を表している画像特徴量を求めた。次にこれらの画像特徴量と診断結果をサポートベクターマシンを用いて機械学習によって関連づけた。この結果、本手法によるシェーグレン症候群に対する診断精度について、全グレードを含めると感度は90±4.5%、特異度は89±4.2%、正確度は89±3.9%が得られた。また、グレード1と2の低グレード群においても感度は90±3.7%%、特異度は85±6.7%、正確度は88±4.2%であった。これらの診断精度は観察者による評価よりも高く、本手法がシェーグレン症候群の超音波診断に有用であることが示された。研究の進捗は順調である。本年度までに予定していたウェーブレット変換を用いた超音波画像の画像解析の手法が確立出来た。また実際の症例に応用し、本解析法の有用性を示すことが出来た。最終年度は、ウェーブレット変換による画像解析法の診断精度をより高めるために今までのウェーブレット変換(WT)に比べて、より多くの画像特徴量が得られるデュアルツリー複素ウェーブレット変換(DT-CWT)を用いて解析法の改良を行った。前年度と同様の解析の対象においてDT-CWTを用いた解析法での診断精度を以前までのWTを用いた解析法の場合と比較した。対象は長崎大学病院で超音波検査ならびに唾液腺造影検査を受けた患者174人の耳下腺部超音波画像であり、シェーグレン症候群の診断基準で陽性とされた症例77人ならびに陰性とされた症例97人のデータである。シェーグレン症候群と診断された77人は唾液腺造影検査により重篤度が大きくなる順に4段階にグレード分類されている。サポートベクターマシンによる機械学習と交差検証法を用いて求めたシェーグレン症候群に対する診断精度の結果では、DT-CWTによる解析法の場合はグレード1と2の低グレード群の感度は90±3.7%とWTによる解析法の場合の感度85±2.6%に比べて統計的に有意に高く(p<0.05)、正確度においてもDT-CWTの場合は88±4.2%とWTの場合の82±4.9%に比べて有意差は見られなかったもののやはり高い結果となった。また、同じ症例の歯科医師による低グレード群の診断

精度は感度79%、特異度81%、正確度80%というデータがあり、これと本解析法による診断精度を比較すると感度および正確度は本解析法が統計的に有意に高く(p<0.05)、臨床での診断支援における有用性を示した。ウェーブレット変換による画像解析は画像の空間周波数解析としてフーリエ変換と異なり非周期的な画像の解析により適しており、本研究のようにシェーグレン症候群の特徴抽出にも役立つことが示された。本解析法は他の病変の画像診断への応用も可能と考えられる。本研究では、シェーグレン症候群の非侵襲的な画像診断法として重要性の高い超音波画像診断において、診断精度を向上させるための画像解析法の開発を目的とした。デュアルツリー複素ウェーブレット変換(DT-CWT)を用いた画像解析法を開発し、唾液腺造影検査を受けてシェーグレン症候群の陽性とされた症例77人を含む174人の耳下腺部超音波画像を解析した。DT-CWTと機械学習と組み合わせた診断精度を求めた結果、重篤度の低い群での感度は90±3.7%、正確度は88±4.2%となった。また、歯科医師によるこれらの群の診断精度は感度79%、正確度80%という結果であり、臨床での診断支援における有用性が示された。本研究の目的は、超音波診断画像に対してウェーブレット変換を用いた画像特徴解析の手法を確立し、コンピュータ支援診断の導入によるシーグレン症候群の診断精度の向上を目指すことである。平成26年度はこの目的に沿った画像解析プログラムの作成を行い、シーグレン症候群の画像に適用して比較的高い診断精度が得られることを示すことが出来たため、研究は順調に進んでいると評価した。本研究で開発した画像解析を超音波検査時に診断支援として利用できるように画像解析装置を含む診断システムの構成を検討する。すなわち動画処理と組み合わせてリアルタイムでの解析ができれば、超音波診断装置の近くに設置した解析装置上で動く画像解析プログラムの結果を確認しながらの超音波検査が可能となる。このために必要なハードウェアとソフトウェアについて検討し、診断支援システムとして実用化を図る。また国内外の学会にて本研究成果を発表していく。医用画像処理平成26年度にシェーグレン症候群の判別のために開発した画像解析プログラムは継続して改良を進め、より診断精度を高めていく。シェーグレン症候群としてグレード分類された唾液腺造影像との診断精度の比較も行い、グレードの評価が可能かどうかについても検討する。またシェーグレン症候群においては国内外で異なる診断基準が用いられており、それらの診断基準と本コンピュータ診断支援との関わりについても検討し、侵襲性のある唾液腺造影検査から非侵襲的な超音波検査への移行の可能性を探る。最終年度では、本研究で開発した画像解析を実際の超音波検査時に利用できるようなシステムを検討する。すなわち動画処理と組み合わせてリアルタイムでの解析ができれば、超音波診断装置の近くに設置した解析装置のディスプレイで検査時に術者が画像解析プログラムの結果を確認しながらの超音波検査が可能となる。このために必要なハードウェアとソフトウェアについて検討し、診断支援システムとしての有用性を高める。購入価格等の変動により、端数とみなせる少額の次年度使用額が生じた。
長方形噴流による物体まわりの流れ場制御と流体エネルギーの有効利用

長方形オリフィスからの空気噴流中に円柱が置かれた場合について実験を行い,円柱まわりの流れに関する基本的特性を明らかにした.用いた噴出口は短辺3mm縦横比10の長方形であり,円柱径を3mm,10mm,20mmの3種に変えて噴流流れ場との相対的大きさの影響を調べた.また,近寄り流れの変化の影響をも考慮するために,各円柱径の場合について噴出口からの円柱設置を変えた。円柱設置に際しては円柱軸を噴出口短辺に平行あるいは長辺に平行に設置し,噴流の流れ場と円柱との干渉形態の異なる典型的な二つの場合について実験を行った.実際においては,油膜法による可視化による円柱表面での三次元流れ様式の観察,圧力変換器による円柱まわりの圧力分布測定及び熱線流速計による近寄り流れとしての自由噴流の平均,変動速度測定を行った.以上の実験より,流れ場により著しく変わる円柱まわりの圧力分布や円柱への流体力(抗力),また近寄り流れの乱れ強さと円柱まわりの変動圧力分布との関連について新知見を得た.関連する研究として,二次元自由噴流中のエッジ音制御や平板に近接して置かれた円柱への衝突噴流に関する実験を行った.これらの結果をも参照して,今後継続し他の噴出口形状を用いた場合との同異や平板への衝突噴流の流れ場を調べることにより,長方形衝突噴流の流れ場制御と有効利用についてのより一般化した基準を探ることとしたい.なお,変動速度及び圧力の測定に際しては,データレコーダ(前年度購入の設備備品)を用いてサンプリング時間や数が測定精度に及ぼす影響を検討してきており,今後の系統的に調べることにより,流れに応じた的確でかつ能率的な乱流測定の条件を明らかにすることとしたい.長方形オリフィスからの空気噴流中に円柱が置かれた場合について実験を行い,円柱まわりの流れに関する基本的特性を明らかにした.用いた噴出口は短辺3mm縦横比10の長方形であり,円柱径を3mm,10mm,20mmの3種に変えて噴流流れ場との相対的大きさの影響を調べた.また,近寄り流れの変化の影響をも考慮するために,各円柱径の場合について噴出口からの円柱設置を変えた。円柱設置に際しては円柱軸を噴出口短辺に平行あるいは長辺に平行に設置し,噴流の流れ場と円柱との干渉形態の異なる典型的な二つの場合について実験を行った.実際においては,油膜法による可視化による円柱表面での三次元流れ様式の観察,圧力変換器による円柱まわりの圧力分布測定及び熱線流速計による近寄り流れとしての自由噴流の平均,変動速度測定を行った.以上の実験より,流れ場により著しく変わる円柱まわりの圧力分布や円柱への流体力(抗力),また近寄り流れの乱れ強さと円柱まわりの変動圧力分布との関連について新知見を得た.関連する研究として,二次元自由噴流中のエッジ音制御や平板に近接して置かれた円柱への衝突噴流に関する実験を行った.これらの結果をも参照して,今後継続し他の噴出口形状を用いた場合との同異や平板への衝突噴流の流れ場を調べることにより,長方形衝突噴流の流れ場制御と有効利用についてのより一般化した基準を探ることとしたい.なお,変動速度及び圧力の測定に際しては,データレコーダ(前年度購入の設備備品)を用いてサンプリング時間や数が測定精度に及ぼす影響を検討してきており,今後の系統的に調べることにより,流れに応じた的確でかつ能率的な乱流測定の条件を明らかにすることとしたい.1研究によって新たに得られた知見等短辺3mmで縦横比10の長方形オリフィスからの噴流中に直径3mm,10mm,20mmの円柱を設置した場合について実験を行った。なお,比較のため二次元噴流と円柱の干渉についての実験も行った。(1)煙法および油膜法による流れの可視化結果より,衝突距離や円柱径により明確に変化する流れ様式についての特徴を分類することができた。(2)円柱まわりの平均圧力分布の結果より,はく離位置の変化等円柱表面における流れの三次元性の影響を明らかにした。また,変動圧力特性と近寄り流れを近似する自由噴流の乱れとの関連が示唆された。(3)近寄り流れや衝突後の乱れ特性,物体上の変動圧力等について,主要設備備品「データーレコーダ」の使用により適確な測定条件を吟味できることが示唆された。2今後の研究の展開に関する計画等複雑流路径の三次元乱流であるため,系統的に実験を積み上げることが必須である。長方形噴流を効率的かつ安全に工業の各分野へ応用する際の指針となる基礎資料としてまとめることを目指す。(1)データーレコーダを熱線風速計および圧力変換器と併用してデータを取得,計算機処理し,円柱および平板への衝突噴流の流れ特性を調べる。噴流の可視化により流れ様式分類の適否を再確認する。(2)流れ場の速度・広がりなど平均的性質について実験式を得るとともに,かかる流れ場を特徴づける主因と考えられる乱流混合機構の変化を明確にする。長方形オリフィスからの空気噴流中に円柱が置かれた場合について実験を行い,円柱まわりの流れに関する基本的特性を明らかにした.用いた噴出口は短辺3mm縦横比10の長方形であり,円柱径を3mm,10mm,20mmの3種に変えて噴流流れ場との相対的大きさの影響を調べた.

また,近寄りの流れの変化の影響をも考慮するために,各円柱径の場合について噴出口からの円柱設置を変えた.円柱設置に際しては,円柱軸を噴出口短辺に平行あるいは長辺に平行に設置し,噴流の流れ場と円柱との干渉形態の異なる典型的な二つの場合について実験を行った.実験においては,油膜法による可視化による円柱表面での三次元流れ様式の観察,圧力変換器による円柱まわりの圧力分布測定及び熱線流速計による近寄り流れとしての自由噴流の平均,変動速度測定を行った.以上の実験より,流れ場により著しく変わる円柱まわりの圧力分布や円柱への流体力(抗力),また近寄り流れの乱れ強さと円柱まわりの変動圧力分布との関連について新知見を得た.関連する研究として,二次元自由噴流中のエッジ音制御や平板に近接して置かれた円柱への衝突噴流に関する実験を行った.これらの結果をも参照して,今後継続し他の噴出口形状を用いた場合との同異や平板への衝突噴流の流れ場を調べることにより,長方形衝突噴流の流れ場制御と有効利用についてのより一般化した基準を探ることとしたい.なお,変動速度及び圧力の測定に際しては,データレコーダ(前年度購入の設備備品)を用いてサンプリング時間や数が測定精度に及ぼす影響を検討してきており,今後の系統的に調べることにより,流れに応じた的確でかつ能率的な乱流測定の条件を明らかにすることとしたい.
実解析学及び積分曲線の方法による偏微分方程式の研究

半線型熱方程式及び^1Navier-Stokes方程式に対して、通常の函数より一般的なRadon測度等を初期値とした場合の初期値問題は最近多くの人々の関心を集め、主にMorrey型の測度の空間及びBesov空間に初期値をとる場合が研究されてきた。筆者と小薗英雄氏は、Morrey空間を基礎としてBesov空間を構成するのと同様の手法によって新しい関数空間を2種類構成し、それぞれが上記の方程式の時間局所的解及び時間大域的解が一意的に存在するような初期値の空間になっていることを示した。この結果はこれまでに多くの人々によって得られていた結果の統一的説明になっている上に、これまでに知られていなかった、Radon測度以外の超函数を初期値として上の方程式が時間大域的な一意解を持つ場合があることを示した。また、外部領域におけるNavier-Stokes方程式を考える際にとるべき関数空間としては弱L^n-空間が最適であることが、最近のBorchers,宮川鉄朗両氏の研究によって明らかにされつつある。筆者は小薗英雄氏と共同で、外力がない場合のNavier-Stokes外部初期値問題を研究した。その結果時間局所解及び時間大域解の一意存在については概ねこれまで多く研究されてきたL^n-空間の場合と同様の結果が成りたつが、得られた時間大域解の漸近挙動については、L^n-空間の場合と本質的に重なるものがあることがわかった。
ヒト絨毛癌発生過程におけるゲノムインプリンティング機構の関与

1)新規インプリント領域ZAC/HYMAI(ヒト染色体6q24)のインプリントセンターの同定:(1)塩基配列の決定:HYMAI上流の約1kbをDNAプローブとし、マウスPACライブラリー(HGMP)のスクリーニングを行い、数種のPACクローンの単離、2190bpの全塩基配列を決定した。(2)5'プロモーター領域のDNAメチル化による転写活性化能:同定されたCpG島を含む領域内の5種類のプラスミドを作成し、SssIメチレースによりDNAメチル化させたものをHela細胞を用い、ルシフェラーゼアッセイを行った。約500bpの特定領域に強力な転写を抑制する部位を同定した。(3)新生児一過性糖尿病患者における遺伝子変異の解析:新生児一過性糖尿病患児(TNDM)では、以前よりこの領域の父親ダイソミーの報告はなされゲノムインプリントの異常が指摘されていた。15例のTNDM患児のHYMAI、ZACの遺伝子変異を解析した。しかし、遣伝子変異は認められなかったが、前述のCpG島におけるDNAメチル化について、正常核型を有する5例の患児のうち、4例でメチル化の欠失を認めた。(4)この領域を含むトランスジェニックマウスを作成し、インプリント確立に十分であるか否か検討中である。2)絨毛細胞におけるインプリント機構の解析:(1)マウス胎盤発生過程でのインプリント遺伝子の解析:胎生初期マウスの胎芽及び胎盤組織を用い、12種類のインプリント遺伝子の発現部位及び時期について解析した。雄核発生胚、単位発生胚マウスの胎盤を用い、同様の解析を進めている。(2)マウス絨毛幹細胞の樹立:未分化な状態から分化状態へと変化する過程で、インプリント遺伝子の発現及びメチル化状態について解析中である。3)微小インプリントセンターに直接結合する蛋白質の同定:database上、SP1(メチル化非感受性)、E2F(メチル化感受性)等の転写因子を同定した。また、我々は、卵子形成過程で、DNAメチル化を獲得するのは生後5日目からのマウス卵子であることに着目し、生後5日目の未成熟の卵子と成熟卵子を胚移植し、単為発生胚を作製した。この胚の新規インプリント領域のインプリント状態をRT-PCR法で調べたところ、インプリントを獲得していた。また、3日目の卵子ではインプリントの獲得はみられず、DNAメチル化がICRを制御していることが推測された。現在、このICRを含むトランスジェニックマウスを作製しており、このマウスの生後5日目の卵を用い、メチル化依存性の転写因子の同定を行う。ゲルシフト法で行う予定である。4)絨毛癌化によるインプリント制御機構の解明:研究計画当初、絨毛癌がインプリント機構の破綻と重要な係わりがあると考えられ、研究を進める予定であったが卵巣癌を研究モデルとした。新規インプリント領域に含まれるZACはZinc Finger蛋白で癌抑制遺伝子として機能することを証明した。また、癌抑制遺伝子として機能するZACはDNAメチル化だけでなく、クロマチン構造の変化を伴い、その発現の制御を行い、不活化されていることが判明した(現在投稿準備中)。

また、3日目の卵子ではインプリントの獲得はみられず、DNAメチル化がICRを制御していることが推測された。現在、このICRを含むトランスジェニックマウスを作製しており、このマウスの生後5日目の卵を用い、メチル化依存性の転写因子の同定を行う。ゲルシフト法で行う予定である。4)絨毛癌化によるインプリント制御機構の解明:研究計画当初、絨毛癌がインプリント機構の破綻と重要な係わりがあると考えられ、研究を進める予定であったが卵巣癌を研究モデルとした。新規インプリント領域に含まれるZACはZinc Finger蛋白で癌抑制遺伝子として機能することを証明した。また、癌抑制遺伝子として機能するZACはDNAメチル化だけでなく、クロマチン構造の変化を伴い、その発現の制御を行い、不活化されていることが判明した(現在投稿準備中)。1)新規インプリント領域ZAC/HYMAI(ヒト染色体6q24)のインプリントセンターの同定(1)塩基配列の決定:HYMAI上流の約1kbをDNAプローブとし、マウスPACライブラリー(HGMP)のスクリーニングを行い、数種のPACクローンの単離、2190bpの全塩基配列を決定した。(ACCSSION No. AF314094)(2)5'プロモーター領域のDNAメチル化による転写活性化能:同定されたCpG島を含む領域内の5種類のプラスミドを作成し、SssIメチレースによりDNAメチル化させたものをHela細胞を用い、ルシフェラーゼアッセイを行った。約500bpの特定領域に強力な転写を抑制する部位を同定した。(3)新生児一過性糖尿病患者における遺伝子変異の解析:新生児一過性糖尿病患児(TNDM)では、以前よりこの領域の父親ダイソミーの報告はなされゲノムインプリントの異常が指摘されていた。15例のTNDM患児の末梢血DNAを用い、まず、HYMAI、ZACの遺伝子変異を解析した。しかし、遺伝子変異は認められなかったが、前述のCpG島におけるDNAメチル化について、Bisulphite PCR法にて解析した。その結果、正常核型を有する5例の患児のうち、4例でメチノレ化の欠失を認めた。(4)この領域を含むトランスジェニックマウスを作成し、インプリント確立に十分であるか否か検討中である。2)絨毛細胞におけるインプリント機構の解析(1)マウス胎盤発生過程でのインプリント遺伝子の解析:胎生初期マウスの胎芽及び胎盤組織を用い、12種類のインプリント遺伝子の発現部位及び時期について解析した。父親インプリント遺伝子は比較的早期より発現が始まり、外胎盤錐及び胚外外胚葉組織でびまん性に発現がみられた。一方、母親インプリント遺伝子の発現は遅く、胚外外胚葉より分化した胎盤迷路で強く発現する傾向にあった。現在、雄核発生胚、単位発生胚マウスの胎盤を用い、同様の解析を進めている。(2)マウス絨毛幹細胞の樹立:未分化な状態から分化状態へと変化する過程で、インプリント遺伝子の発現及びメチル化状態について解析中である。1.微小インプリントセンターに直接結合する蛋白質の同定:新規インプリント領域を制御する約1KbのCpG島をImprint controlregion(ICR)として同定した。
溶融金属中介在物挙動の高精度予測手法および新規超清浄金属素材製造技術の開発

溶融金属中の非金属介在物の凝集挙動については、種々のコールドモデル実験や溶融金属系での実験、あるいは計算モデルによる解析がなされている。これらはいずれも単一種の介在物粒子挙動に着目してきた。溶鋼系ではAl_2O_3系介在物を対象とした研究がほとんどであるが、それ以外にもスラグ巻き込みに起因した液相介在物や他種の非金属介在物との凝集も生じ得る。そこで本研究では、溶融金属中における異種介在物同士の凝集やスラグ滴と介在物の合体挙動に着目し、新たに異種凝集モデルを構築した。また、乱流下における異種凝集挙動を調査するために機械式攪拌槽を用いた水モデル実験を行い、モデル計算との比較を行った。本実験では、同材質であるが粒径の異なる2種類のPMMA粒子を用いた擬異種凝集実験を実施した。従来、凝集現象の速度論的挙動はポピュレーションバランス式が用いられてきた。しかし、この式は単一種の粒子のみが存在する系にしか適用できない。そこで、ポピュレーションバランス式を拡張し、異種(二種)凝集を考慮した離散的ポピュレーションバランス式を新たに導出した。さらに、上式のままでは計算負荷が非常に大きいので、少ない計算量で粒子の質量を保存したまま、凝集の進行を精度良く表現可能なDPSG(Dual Particle-Size-Grouping)モデルを新たに開発した。これにより、異種凝集の速度論的挙動の基礎理論が確立された。また同時に、水モデル実験による異種凝集モデルの評価、検証を行った。その結果、モデル計算と実験値は概ね一致した。よって、本研究で構築した異種凝集モデルを用いることで、異種凝集過程を表現できることが明らかとなった。
リ-ス取引の性格と国際リ-ス条約

本研究の成果は、「研究成果報告書」にも記したように、二点に集約することができる。第一は、国際リ-ス条約の分析、紹介であり、第二は、リ-ス取引の性格分析である。第一の点に関しては、1988年5月28日にカナダのオタワにおける外交会議にて、国際ファイナンス・リ-スに関するユニドロワ条約が採択された。この条約は、消費者リ-ス等をその対象としていないため、リ-ス取引の関係当事者となる三者(サプライヤ-、レッサ-、レッシ-)の間に力関係の差がないことが本来は基本的な原則であった。ところが、この条約は国際リ-スを規律するものであるため、条約作成にさいし、レッサ-・カントリ-とレッシ-・カントリ-とに各国の立場は分かれ、その綱引によってかなり規範内容が規定されたのが、この条約の特徴であった。外交会議に参加した国々の中で、数としてはレッシ-・カントリ-のほうが多いため、この条約では、一般の契約法上の原則とは異なり、レッシ-保護規定の一部が強行法規化される等、あたかも消費者保護的なリ-ス法であるかのような外観を呈するに至っている。第二の、リ-ス取引の性格としては、リ-スは節税効果をもつほか、会計上のメリットをもつものである。リ-スの節税効果とは、リ-ス期間をリ-ス物件の法定耐用年数と異ならしめ、リ-ス料と減価消却費の差額分だけ、ユ-ザ-、レッサ-のいずれかに利益の減少をもたらし、その利益減少分だけ法人税を減少させるものである。節税効果を、ユ-ザ-側に発生させるのが一般のファイナンス・リ-スであり、レッサ-側に発生させるのがレバリッジド・リ-スである。なお、リ-スは、ユ-ザ-にとっては物件の融資付購入という実質をもつが、法形式上、借入れ、購入の形をとらないため、それが財務諸表にあらわれないという問題がある。。。本年の研究の中心は、昨年(1988年)5月28日にカナダのオタワにて採択された、私法統一国際協会(UNIDROIT)による国際ファイナンス・リースに関する条約の成立過程と、同条約が現実に国際条約として発効するか否かー本条約は三ケ国の批准によって発効するーをチェックすることであり、批准後の各国の状況を調査することがもっとも主要な点であった。この国際ファイナンス・リース条約は、消費者リース等をその対象としていないため、リース取引の関係当事者となる三者(サプライヤー、レッサー、レッシー)の間に力関係の差がないことが本来は基本的な原則であった。ところがこの条約が国際条約を規律するものであるため、レッサー・カントリーとレッシー・カントリーに立場は分かれ、その網引きによってかなり内容が規定されたのが、この条約の特徴といえよう。レッサー・カントリーを代表するのがアメリカおよび日本であり、レッシー・カントリーとしては、アジア、アフリカ、ラテン・アメリカ諸国をあげることができる。EC諸国は、EC域内でのリース取引がかなりあるため、特にレッサー、レッシーの利益に片寄ることはなかったが、レッサー・カントリーの方が伝統的な契約理論に忠実であるため、イギリス等はレッサー・カントリーの立場に立つことが多かったのに対し、フランスはアフリカにおける旧植民地諸国の宗主国としての立場からか、アフリカ諸国と連携してレッシー・カントリーの立場を主張することがかなり顕著な傾向として見られた。

数としてはレッシー・カントリーの方が多いため、一般の契約上の原則とは異なり、レッシー保護規定の一部が強行法規化される等、あたかも消費者保護的な消費者リース法であるかのような外観を呈するに至っている。以上、本年の研究で判明したところを簡単に記した。従来、リ-スの法的性格に関しては法学界でも種々の議論があったが、本年はこのような法的性格論ではなく、リ-スの社会的機能に焦点をあてた研究を行った。とりわけ中心となったのは、リ-スの節税機能と、リ-スの会計上の処理の問題である。これらの問題については、昭和53年、昭和63年の二つのリ-スの税務通達、昭和63年の計算書類規則の改正と、それぞれ政府当局の対応するところとなっている。最初に、リ-スの節税効果についてですが、これは、一般のファイナンス・リ-スと、いわゆるレバリッジド・り-すと呼ばれるものとでは、節税のあり方が異なっている。一般のファイナンス・リ-スの場合は、リ-ス期間を、取引対象物件の法定耐用年数より短く設定する。その結果、ユ-ザ-の側では、物件を購入した場合の法定耐用年数による減価償却費と較べて高額のリ-ス料を払うことになる。ユ-ザ-は、この〓減価償却費の差額分だけ利益を減少させることができ、それに対応して法人税等も減少することになる。この節税分を、リ-ス会社の利益、リ-ス料額に反映させ、リ-ス取引当事者間で利益の分配をはかるのが、一般のファイナンス・リ-スである。これに対し、レバリッジド・リ-スは、取引対象物件の法定耐用年数より長いリ-ス期間を設定し、リ-ス料を減価償却費より低く定め、ユ-ザ-ではなくレッサ-側に赤字をだすことによって、レッサ-の利益を減少させ、レッサ-側に節税効果を発生させるものである。リ-スと会計の問題は、リ-ス取引は、ユ-ザ-にとって物件の融資付購入としての実質をもつにもかかわらず、法形式上、負債、物件購入の形をとらないため、貸賃対照表上、流動比率、負債比率をそのまま維持できることにある。これは、ユ-ザ-にとってはメリットであるが、財務諸表を見る者の判断を誤まらせかねないという問題をはらんでいる。
金属トリフラートを用いる高効率的合成反応の開発

金属トリフラートは強力な電子吸引基であるトリフラート基のために、対応するハロゲン化物に比べて高いルイス酸性を有するが、これまでこの金属トルフラートを触媒として用いた反応例は少ない。本研究では、新しい金属トリフラートの開発およびそれを触媒として用いる合成反応の開発を行った。1.Friedel-Craftsアシル化反応は、工業的にも重要なプロセスであるが、一般に反応基質に対して化学量論量以上の塩化アルミニウムが必要であり、反応終了後の処理、および大量に副成する酸性ガス(通常は塩酸ガス)の扱いが大きな問題になっている。本研究ではこの問題に取り組み、新たに塩化ハフニウムとトリフルオロメタンスルホン酸からハフニウムトリフラートを合成し、これを用いる触媒的Friedel-Craftsアシル化反応を開発した。反応は、過塩素酸リチウム-ニトロメタン溶媒中で円滑に進行し、高い収率をもって芳香族ケトンを得ることができた。さらに、ハフニウムトリフラートは、Friedel-Craftsアルキル化反応にも有効であることを明らかにした。2.Fries転位は、アシルオキシフェノールやアシルオキシナフトールからヒドロキシアリールケトンを得る有効な反応であるが、一般にFriedel-Craftsアシル化反応と同様に、反応基質に対して化学量論量以上の塩化アルミニウムが必要とされる。本研究では、触媒量のスカンジウムトリフラートが種々のFries転位の優れた触媒となることを明らかにした。さらに、スカンジウムトリフラートを用いると、フェノールやナフトールの酸クロリド、酸無水物による直接アシル化反応も実現できることも見い出した。
内生的な二値変数を伴う非加法的モデルにおける推定手法の開発

本研究の目的は、内生的な二値説明変数をもつ非加法的モデルの構造関数を識別・推定する方法を開発することであった。非加法的モデルの識別・推定手法は未だ十分には理解されていない重要な研究テーマであり、その開発が望まれているものである。本研究では、特に、非加法的モデルの特殊ケースである弱分離的モデルに注目し、識別・推定手法の開発に従事した。平成25年度と平成26年度には新しい識別手法の研究に取り組み、その開発に成功した。当該識別手法は2段階により構成される。識別の第1段階では、先行研究の結果を拡張し、構造関数の値が部分識別されることを証明した。識別の第2段階では、第1段階の部分識別結果と先行研究の結果を拡張することにより、第1段階の識別結果よりも狭い区間で構造関数を識別できることを示した。この第2段階の基本的アイデアは、識別したい構造関数の値以上もしくは以下となる構造関数の値の集合を同定し、その同定した集合を利用することである。また、本研究で開発した識別手法の計量経済学分野に対する貢献を確かめるために、開発した識別結果を各先行研究の結果と比較した。平成26年度には、識別手法に基づく推定手法の開発にも取り組んだ。具体的には、識別結果に基づく推定量を構築し、その漸近的性質を導出することを試みた。しかし、平成26年度内に推定手法を開発することは叶わなかった。この理由は、識別の第2段階の集合を推定する際の漸近理論が困難なことにある。そのため、推定手法の研究は、今後も引き続き実施する。平成26年度末には、本研究で得られた研究成果を一つの論文としてまとめ、当該論文を研究代表者の博士学位論文の一章として収録した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、内生的な二値変数を伴う弱分離的モデルにおける構造関数のノンパラメトリック識別・推定手法の開発に取り組んだ。内生的な二値説明変数をもつ弱分離的モデルの識別・推定手法は計量経済学分野の未解決問題である。内生的な二値変数をもつ経済学の実証分析例は数多く存在するため、本研究は計量経済学分野において重要な意義をもつと考える。本年度に得られた研究成果の1つは、構造関数の識別手法の開発である。識別手法を開発する際に問題となるのは、相殺条件と呼ばれる条件を満たす説明変数の値を説明変数のサポートから見つけだすことであった。本研究では既存研究の結果を修正・応用することにより、この相殺条件を満たす説明変数の値をサポートから探す方法を考案した。その結果、いくつかの正則条件のもとで弱分離的モデルの構造関数をノンパラメトリックに識別できることを示すことに成功した。具体的には、内生的な二値変数と操作変数を条件づけたときの被説明変数の条件付き分位点関数により構造関数を区間識別できることを示した。識別結果を開発することに成功した後には、識別結果に基づいた推定量を構築することに取り組んだ。本研究の識別結果に基づく推定量は2段階のものである。1段階目の推定は相殺条件を満たす説明変数を見つけるためのものであり、局所多項回帰推定を行うことを考える。2段階目の推定は被説明変数の分位点関数を推定するためのノンパラメトリック分位点回帰である。この2段階推定量を構築した後に、構築した推定量の漸近的性質を導出することに尽力した。具体的には、構築した推定量の一致性および漸近分布を導出することに努めた。

識別手法の確立および推定量の構築には成功したが、本年度中に導出する計画であった、構築した推定量の漸近的性質の導出を完了できなかったため。次年度は本年度に引き続き、構築した推定量の漸近的性質を導出することに尽力する。これに成功した後には、推定量の小標本性質を調べるためにモンテカルロシミュレーションを行う。そして、本研究で得られた成果を論文にまとめる。論文の初稿を完成させた後には、本研究を国内外の研究集会で積極的に発表し、得られたコメントを参考にして改訂作業を行う。最終的には、本研究論文を国際学術雑誌に投稿する。
岩澤理論の様々な一般化について

岩澤理論の関数体類似や変形の設定への一般化に対してのいくつかの成果を得た.特に,ヒルベルトモジュラー形式の肥田変形からくる状況では,代数的な側面においてはセルマー群の振る舞いを記述するコントロール定理を示し,解析的な側面では,多変数のp進L関数を構成した.また,ジーゲルモジュラー形式の肥田変形における局所的な岩澤理論,オイラー系の一般論を変形環が特異点を持つ場合に一般化する可換環論的研究でも大きな進歩が得られた.(1)本研究における最も大事な視点は数年前からの「岩澤理論のガロア変形的な視点での一般化」という長期計画である.そのような一般的岩澤理論を調べるにあたって楕円モジュラー、ジーゲルモジュラー、ヒルベルトモジュラーなどのケースを詳しく調べていきたい.(2)代数体において様々に発展を遂げた岩澤理論の函数体上のモチーフにおける類似を研究したらどうだろうかという自然な問題がある.岩澤理論はもともとは標数p>0の函数体に付随したl-進ガロア表現がL-函数や特殊値のよい代数的解釈を与えることに端を発してきた.その後代数体において発達した岩澤理論を今度は再度函数体に戻し,l進ではなくp進でも岩澤理論が考えられないかを追求することも面白そうであり,どのような理論が成立するかを模索したい.岩澤理論の関数体類似や変形の設定への一般化に対してのいくつかの成果を得た.特に,ヒルベルトモジュラー形式の肥田変形からくる状況では,代数的な側面においてはセルマー群の振る舞いを記述するコントロール定理を示し,解析的な側面では,多変数のp進L関数を構成した.また,ジーゲルモジュラー形式の肥田変形における局所的な岩澤理論,オイラー系の一般論を変形環が特異点を持つ場合に一般化する可換環論的研究でも大きな進歩が得られた.本年度は主にヒルベルトモジュラーの場合のセルマー群およびp進L函数について研究が進展した。まず, Dimitrov氏との共同研究であるヒルベルトモジュラー形式の肥田変形における高次元モジュラーシンボルを用いたp進L函数構成はだいぶ進展し理解も深まった。構成が完成に近づき現在は論文としてまとめながら最後の詰めを行っている。また同時に高次元の代数群とモジュラーシンボルについて岩澤理論の視点かう考察し知見を深めることができた.今後の研究として発展を期待している.同時に岩澤理論の代数的側面となるセルマー群に関してもヒルベルトモジュラー形式の肥田変形においてある種の有限性を調べた.より具体的には, Fouquet氏と共同で肥田変形からくる大きなガロア変形に付随したセルマー群の特殊化に関するふるまいを調べる「セルマー群のコントロール定理」を研究しその定理と総実体の状況でのHeegner点のEuler系からの帰結を合わせて適当存条件のもとでセルマー群のポントリャーギン双対がねじれ的であることを示した.その他岩澤理論の正標数の函数体類似.については特に函数体上の楕円曲線の場合にセルマー群のふるまいを調べたがまだ完全な結果には至らなかつた.今年度は,研究課題である「ガロア変形の岩澤理論」に関連する複数の研究を並行して行った.箇条的に記すと1.ヒルベルトモジュラーの肥田変形におけるセルマー群のコントロール定理2.ヒルベルトモジュラーの肥田変形におけるp進L函数の構成3.混標数の完備局所環の様々な素イデアルでの特殊化の振る舞いの研究などが主なものである.1は0.Fouquet氏との共同研究,2はM.Dimitrov氏との共同研究である.ともにヒルベルトモジュラーの肥田変形に対する岩澤理論の構築のための部分的な問題である.どちらもヒルベルトモジュラーの肥田変形におけるレベル構造の難しさが仕事の鍵となっており,特に2の仕事においては,通常よく用いるGamma_0やGamma_1のレベル構造ではなく異なるレベル構造を用いることが構成の大事なアイデアとなっている.そのような複雑な部分をひとつひとつ書き下している.3における可換環論の研究は,私自身が2005年に出版したオイラー系の理論を変形空間へと一般化した論文"Euler system for Galois deformations"と関係して生じたものである.この論文においては技術的な困難から混標数の完備局所環として正則局所環のみしか扱えていなかった.もっと一般の混標数の完備局所環へと条件をゆるめて応用範囲をひろげたいという動機があった.混標数の完備局所環の専門家である下元氏との共同研究に着手し,そのような目標に近づくであろうBertini型の定理を定式化して部分的な結果を得られつつある.研究のメインテーマである「変形空間による岩澤理論の一般化」に関連して,特にもっとも典型的な一般化であるヒルベルトモジュラー形式の場合とジーゲルモジュラー形式の場合のプロジェクトを進めた.ヒルベルトモジュラーの場合においては,数年来書き進めていた,ヒルベルトのジュラー多様体上の高次元モジュラーシンボルを用いたp進L函数の論文における細かいけれども大変な計算のいくつかを書き上げることができた.かくして,ようやく学術雑誌へ投稿する段階まで研究の詳細を詰めた.ジーゲルモジュラーの場合においては,Lemma氏と共同で行っている代数群GSp(4)に対するオイラー系の存在性やそれを仮定した場合の応用などのテーマがあり,特に後者について「GSp(4)の肥田変形に対するColeman写像の構成」という問題にとりくみ問題のもっとも本質的なステップを乗り越えることができた,今後は,より詳細だが時間をかけることでほぼ解決できるであろう詳細の部分を詰める段階である.

これによってこの場合の3変数のp進L函数の描像が見えてくることと思われる.その他,以前にEuler系の変形空間への一般化を考えたときにあらわれた混標数の可換環論の問題を,以前につけていた正則性という技術的な条件を外すことを下元氏との共同研究で調べている.おおまかには,正規性などの良い条件が与えられた混標数の可換環論を様々な素イデアルで特殊化するときにそれらの良い性質がどれくらい保たれるかという「Bertini型の定理」を研究している.研究でかかげた最初の目標はおおよそ成し遂げることができ,今後の進展が期待される.最初の到達点までを論文としてまとめつつある状況である.今年度の本研究費での研究テーマとしては,(1)ヒルベルトモジュラー肥田変形に対する多変数p進L函数(2)肥田変形に対する岩澤主予想のHecke環が正則でない場合への拡張(3)モジュラー的な方法による岩澤主予想の証明の分析を行った.(1)の研究においては,前年度まででおよそ論文としてまとめていたが,その後p進L函数の構成の途中のintegralityの議論などで少し詰めがあまかったところもあり,他の問題点と合わせて修正に時間を費やした.今までの他の研究者よる類似の状況でのp進L函数の構成も議論が詰めてないものが見受けられ,結果的に知見を深めることができた.(2)においては下元氏と共同で議論している肥田変形の岩澤主予想に対するEuler系をもちいたアプローチの研究である.2003年に本研究者が出版した論文ではEuler系が関係するガロア表現の変形環が絶対不分岐な正則局所環であるという仮定が本質的であった.その環論的仮定を外すため,混標数完備可換環局所論の特殊化における振る舞いについての基礎研究をおこなってきたが,一段落して論文をまとめて投稿することができた.また,それを当初の動機であったEuler系の理論に応用するための第2研究にも着手し,既にいくつかのブレークスルーを得た.(3)に関しては,最近のSkinner-Urbanによる岩澤主予想の仕事があり,本研究者による研究と比べると同じ対象に対する反対側からのアプローチであると言える.詳細に分析を行い、いくつかの問題点と展望を得ることができた.
ヒ素曝露作業者のための新規影響マーカーの確立―細胞レベルの代謝活性化を踏まえて―

わが国にはヒ素を多く含む海藻や海産物を摂取する独自の文化があることなどから、これまでヒ素を取り扱う作業者における感度・特異度の高い影響マーカーの開発は困難であった。代表者らはこれまで、培養細胞の種類によってヒ素の代謝能が異なり、それらが毒性の組織特性に関連する可能性を示唆してきた。このことを利用し、組織特異性の高い影響マーカーを確立することが本研究の目的である。ジメチルモノチオアルシン酸(DMMTA)は3価の無機ヒ素よりも毒性が強い可能性が示唆されている有機ヒ素化合物であるが、代表者らはマクロファージ由来株化細胞がDMMTAを産生することを見出した。また、細胞の由来によりDMMTAの産生量に違いがあることも示唆された。よって、DMMTAの産生量が組織特異性に関連していると考えられることから、今年度は超高速液体クロマトグラフータンデム型質量分析計(UPLC-MS/MS)によるDMMTAの微量分析法を確立することとした。DMMTAは低分子でありチオール基を持つものの、エレクトロスプレーイオン化法では陽イオンとして検出される。陰イオン交換カラムおよび陽イオン交換カラムを用いた分析法を検討したが、保持が十分ではなく他のヒ素化合物との分離が困難であった。陽イオン交換基と陰イオン交換基を両方持つカラムを使用したところ、良好な結果を得ることができ、標準品を用いた検討では定量限界が概ね0.1 ppbのオーダーであり、高感度な分析手法を見つけることができた。当初計画では、分析法の確立だけでなく、代謝経路の検討、その他の含硫ヒ素代謝物の確認等も実施する予定であったが、DMMTAをサンプルから抽出する方法の検討に想定外の時間を要している。先行研究では、他のヒ素化合物を抽出するためにはイオン交換基を組み合わせた固層抽出法が使用されていたが、同じ手法を用いてもDMMTAの保持は極めて悪く、抽出が困難であった。また、特に含硫ヒ素化合物の標準品が入手困難であることも、代謝物の確認等が遅れている要因でもある。上記の抽出法については、UPLC-MS/MSのカラムのように陰イオン交換基と陽イオン交換基の両方を同時に利用する固層抽出法を検討している。ヒ素化合物の標準品については購入が困難なものもあることから、受託の合成なども視野に入れている。平成31年度は当初計画通り、由来する組織が異なる培養細胞株に3種類のヒ素を曝露して、代謝活性化能の違いについて検討する。ただし、平成30年度に検討が終わらなかった課題についても、平成31年度内に検討していく予定である。前述の理由により、今年度の進捗は当初計画から少し遅れている。特に代謝経路の検討やヒ素代謝物の確認が困難であった。このため、予算(案)よりも少ない支出額となってしまったが、平成31年度にこの部分についても検討する予定である。
知識・情報の生産と流通のための社会経済システムに関する研究

この研究は、来たるべき高度技術社会における知識・情報の役割について考察し、それぞれの必要に応じた知識・情報の生産・伝達・使用のための社会経済システムを検討し、現存システムの改善と新しい制度の創設に資することを目的としている。現在の経済体制下においては、知識・情報の生産・流通に営利目的で従事する専門の「産業(部門)」が存在し、われわれはこれらの「知識・情報産業」のサ-ビスを受けつつ、自己の知識・情報を形成している。本年度は、知識・情報産業の「最適」構造を研究目標として取り上げた。競争市場への公的介入・規制は、それが自由競争を制限するかぎり、すなわち民間企業による創意工夫、自主的な決定、リスクと利益の亨受を制限するかぎり、停滞と非効率というマイナスの効果をもたらす。他方、グロ-バル問題への対処をはじめとする自由競争だけでは実現できない公的な目標を実現しようと試みるかぎり、市場活動への公的介入・規制を避けることはできない。この場合の方策は、問題となる産業について、何らかの適切な方法で、市場経済の原理が支配する産業活動と公共的な規制下におかれる産業活動を明瞭に分け、公共的な規制が適用される部分については、その経済規模(そこで生産される付加価値の合計)を最小化するように工夫することである。その結果、与えられた公的目標を実現するために必要な当該産業の政府コントロ-ルが可能になるが、公的介入・規制が当該産業にもたらす非効率性をなるべく小さくすることができる。具体的には、産業内の経済活動を機能別に分割し、機能ごとに自由競争と公的規制を選択することが望ましい。望ましい分割は、それぞれの分野の技術レベル、技術進歩の方向に依存するので、長期的な視点から適切な方法を選ぶべきである。多くの場合、地域別のような「水平分割」でなく、生産段階別の「垂直分割」が適切である。
高齢者のための新たな体格指標の開発

高齢者は身長の短縮や体躯の変形に伴い、身体測定が困難な事例も少なくないため、成人の体格指標として世界的に使用されているBMI(Body Mass Index)が高齢者に見合った指標となっているとは言えない現実がある。そこで本研究では大腿長を利用して高齢者に見合った新たな体格指標の開発を目的とした。本研究は、A高齢者の身体測定の実態調査、B大腿長測定の標準化、C大腿長と身長の相関解析、D本研究で得られた体格指標を用いた縦断記述研究の4段階としている。このうち平成28年度はAおよびBについて、倫理審査委員会の承認後、調査研究を開始した。Aは情報収集中である。Bは、被検者に同意を得た上で、被検者に負担が少なく、簡易かつ安価で、検者間および検者内の測定誤差が最小となる大腿長の測定方法をめざして慎重な検討を行い、平成29年8月までに協力施設であるX病院と協議をしつつ測定方法を検討・仮決定し、同年9月からX病院以外の2つの研究協力施設にて確認調査を行い、同年12月に調査が終了し、測定方法を確立した。平成29年度は、Bの調査研究終了に時間を要し、倫理指針改正の影響もあって研究が滞り、Cは平成30年2月に本学および協力施設での倫理審査委員会で承認を得て、平成30年3月に調査開始となった。また本研究の発表機会を検討するべく国内外の学会に参加し情報収集に努める一方、測定方法について特許申請の是非を本学知的財産部と協議を開始。その後、Cの中間報告をもって知財部と再協議を行った結果、平成31年1月特許出願をしない方針となり、学会等への公表を差し控えていた状況から公表の方針となり学会、論文への発表準備段階となった。更にDについては、平成31年2月の本学倫理審査委員会の承認を受け、順次研究協力施設の倫理審査委員会での審査を行い、調査研究を開始するところである。A高齢者の身体測定の実態調査については、平成28年度に本学の倫理審査委員会にて承認を得た後、調査を開始したが目標の事例数が集まらず、調査内容を修正して倫理審査委員会で再承認を受けた上で、調査を継続している。B大腿長測定の標準化については、検者内および検者間誤差を最小にする方法を研究協力施設との検討を重ね、平成29年12月測定方法を確立し、「T-Lp法」と命名した。この結果について本学知的財産部と特許申請を検討したため、一連の研究成果の公表は差し控えることになった。特許申請の是非については次のCの調査研究の中間報告を待って決定することになった。C大腿長と身長の相関解析は、Bの調査研究が遅れたため、当初の予定より遅れ、平成30年3月からの開始となった。同年11月の中間報告結果をもとにBについて知的財産部と特許申請の是非を協議し、平成31年1月特許申請をしないことを正式に決定し、Bと合わせて公表の方針となり発表の準備段階となった。現在、Cは目標事例数にまだ達していないため調査は継続中である。D本研究で得られた体格指標を用いた縦断的記述研究は、平成31年2月に本学倫理審査委員会で承認を得た。目下、協力施設の倫理審査を待って調査を開始するところである。以上のことから、本研究の進捗は当初の予定より遅れている。A高齢者の身体測定の実態調査については、調査内容を数回、修正して倫理審査で承認を得、引き続き事例の収集に努める予定である。B大腿長測定の標準化については、測定方法の確立を得た。当初は測定方法を頒布するためのパンフレットや動画の作成を予定していたが、時間と予算の都合で実施は再検討が必要と考えている。また特許申請を検討・協議のため公表を控えていたが、特許申請を行わない方針となり今年度は学会発表や英語論文の作成・投稿を行う予定である。C大腿長と身長の相関解析については中間報告結果からは有意な相関関係が期待できる。目標事例数に到達後、統計解析を行い、Bの結果と合わせて発表を行う予定である。D本研究で得られた体格指標を用いた縦断的記述研究については、本学の倫理審査は終了しており協力施設の審査を経て調査を開始する予定である。Dについては本課題の期限内の終了は困難であるため、調査・解析修了後に何らかの方法で成果の発表を行う予定である。そこで本研究では大腿骨長を利用して高齢者に見合った新たな体格指標の開発を目的とした。本研究は、A高齢者の身体測定の実態調査、B大腿長測定の標準化、C大腿長と身長の相関関係の調査と解析、D本研究で得られた体格指標を用いた縦断的記述研究の4段階としている。このうち平成28年度はAおよびBについて、本学倫理審査委員会に研究計画書および倫理審査申請を行い、平成28年6月にともに承認を受けた。その後、Aについては宮城県ケアマネジャー協会等に協力を依頼して、介護保険主治医意見書の身長記載状況等の調査を開始している。