hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミトコンドリア全ゲノム情報に基づく日本産コンブ属植物の系統と種分化に関する研究

"で遺伝的変異を明らかにすることができなかった日本産コンブ属植物の相違を客観的に検出することを目的に、ミトコンドリアDNAの全塩基配列を対象に比較を試みるが、そのために先ずは特定種マコンブの配列決定を行った。北海道室蘭市チャラツナイ浜で採集したマコンブからtotal DNAを抽出し、ガラスビーズ法で精製してミトコンドリアDNAの全領域の塩基配列を決定した。なお、領域のPCRによる遺伝子増幅には、既知となっているヨーロッパ産Laminaria digitataのデータをもとにプライマーを設計して用いた。明らかになったマコンブのミトコンドリアDNAは環状の構成を示し、全塩基長は37,656bpであった。得られたシークエンス結果をもとに遺伝地図を作成し、L.digitata (塩基長38,007bp)のものと比較すると、3カ所のorfに違いが見られ、またL.digitataにだけ特異的に現れるorf (orf157)が1カ所認められたが、その他での構成に違いは見られなかった(Ribosomal RNA genes:3領域、Transfer RNA gene:25領域、Ribosomal protein genes (Small subunit:11領域、Large subumit:6領域)、NADH dehydrogenase genses:10領域、apocytochrome b:1領域、cytochromeoxidasegenses:3領域、FO-ATPase genses:3領域、Sec-independent protein translocationpathwaygene:1領域)。前年度ミトコンドリアDNA(mtDNA)の全塩基配列を決定したマコンブのゲノム構造をもとに、北海道産コンブ属6種:ホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブ、エナガコンブ、ミツイシコンブ、アツバコンブについて全塩基配列を決定し、構造比較を行なった。調べられた6種はマコンブと同じく何れも環状構造を示し、その構成は既知のヨーロッパ産Laminaria digitataと殆ど同様であったが、後者に存在する1カ所のOpen Reading Frame(ORF 157)が北海道産7種では認められなかった。塩基長はマコンブ系のホソメコンブ、オニコンブ、エナガコンブがマコンブと同じく何れも37,657bpで全領域を通して塩基の挿入・欠損は無く、一方、リシリコンブでは37,656bpで、前4種との間にrRNA(rps19)に1塩基の挿入・欠損が見られた。これらマコンブ系コンブ5種の中では塩基の変異は乏しかったが、それらのアライメントでは全領域で69サイトに相違が検出され、特にtRNAの2領域:trnL(=1.39)およびtrnM(=1.33)、rRNAの1領域:rps19(0.80)、ORFの1領域:ORF41(0.79)、およびスペーサーの7領域(=0.85-4.00)で高い塩基置換率(>0.50)が示された。また、ミツイシコンブ、アツバコンブの全塩基長はそれぞれ37,604bp、37,500bpであり、マコンブ系コンブに比べてゲノムサイズは幾分小さかった。マコンブ系コンブ内で比較的変異の大きいrps19における塩基の相同率は、マコンブとミツイシコンブの間で96%、マコンブとアツバコンブの間で95%、ミツイシコンブとアツバコンブの間で96%であった。本研究により遺伝的相違に乏しい北海道産コンブ属植物について、mtDNAの複数領域から変異を検出ですることができ、系統・種分化を推察することができた。
表皮細胞を制御するp53類似遺伝子p51/p63によるNotchの活性制御機構

表皮は幹細胞などの未分化な細胞が増殖する一方、最終分化して角層となった細胞は表面から脱落していく。この間に規則正しく特異的なタンパクを発現する。細胞増殖と分化の両面でバランスがとれることで、外界からのストレスから生体内を防御しえる表皮が形成される。このバランスが崩れると疾患が生じるが、乾癬や有棘細胞癌などはその代表的な疾患である。私たちはこれまで細胞表面に発現するレセプタータンパクであるNotchが表皮細胞の増殖と分化に重要な働きを有していること、またその活性の異常が疾患の発症とつながることを明らかにした。さらにその働きを明らかにするため、表皮でNotchの働きを抑制する因子の検索を行った。抑制因子の候補として未分化な細胞で比較的特異的に発現している因子を考えた。マウス表皮から細胞を分離して培養し、Notchとともに候補となる因子を加えNotchの活性を測定した。その結果、癌抑制遺伝子p53の類似遺伝子p51がNotchの活性を抑制することを見つけた。p51は未分化な表皮細胞においてNotchを抑制して細胞の増殖を促進する作用が認められた。抑制の機序を解析するため、Notchとp51が細胞内で直接結合するか、またp51がNotchの発現量を変化させるか調べたが、両者の結合やNotchの発現の変化はみられなかった。疾患の病態とp51の関連を調べたところ、細胞増殖が亢進している乾癬ではp51が過剰発現していた。乾癬の病態にp51は深く関与しているものと思われた。表皮では最終分化して角層となった細胞が脱落していく一方、幹細胞などの未分化な細胞が継続して増殖することでその恒常性が維持されている。乾癬や有棘細胞癌など多くの皮膚疾患では、この恒常性が崩れ細胞増殖と分化のバランスが傾いている。私たちは細胞表面に発現するレセプタータンパクNotchが表皮細胞の増殖を抑制して分化を促進する働きがあること、またその活性の異常が疾患の発症とつながることを明らかにした。しかしNotchが表皮細胞の分化を促進する一方で、表皮の中には未分化な細胞が残って継続して増殖する。この点をふまえるとNotchの働きを抑制する因子が存在して、Notchとその抑制因子とのバランスが表皮の恒常性を制御していると予想された。

私たちが解析したところ、癌抑制遺伝子P53の類似遺伝子P51/P63がNotchの活性を抑制することが明らかになった。未分化な表皮細胞は、細胞増殖という性質とインテグリンの発現という2つの特異的な性質を有している。Notchは細胞増殖とインテグリンの発現の両方を抑制するが、P51はNotch活性を抑制してNotchの作用に拮抗した。さらにP51によるNotchの活性抑制の機序を明らかにするため両者の結合を調べたが、直接の結合は認められなかった。またNotchとP51が共同して特定の遺伝子の転写調節領域を制御することも観察されなかった。現時点ではP51はNotchの活性を間接的に抑制している可能性が高いと思われる。
ショウジョウバエ脳細胞の遺伝的標識

ショウジョウバエの脳、中枢神経系を分子遺伝学的に解析するためにエンハンサ-トラップ法という新しい手法を用い、ショウジョウバエの不特定かつ多数の遺伝子発現パタ-ンを容易に検出するシステムを確立した。(1)マ-カ-遺伝子としてのlacZ遺伝子をトランスポゾンの1種であるp因子に組込んだ複合DNA(lacZ-P因子)が染色体上のランダムな位置にひとつ挿入した系統を1100株作製した。さらにその挿入が存在する染色体を遺伝的に決定し、ほぼ全てを安定な系統として確立した。また、そのうち15%以上の株が挿入に関するホモ接合体で致死性となることが確認され、このシステムが遺伝子機能を調べる上で強力な方法であることが明らかとなった。(2)得られた1100株のうち、現在までに300株について成虫脳におけるlac又遺伝子の発現パタ-ンをlacZ産物のβ-ガラクトシダ-ゼ活性による染色で調べたところ、半数以上に何らかの発現が認められた。その中には、視葉、特定の神経軸索や脳内構造が選択的に染色される株もあり、特定の神経細胞(集団)の発生を調べる上で意義が高い。(3)lacZ-P因子の挿入による致死変異株の中には、その胚において腹部中枢神経節内の軸索の集合状態に異状が認められる株や、本来、表皮細胞となる細胞が神経細胞になってしまう株が存在することが確かめられた。これらのことはlacZ-P因子が挿入された位置近傍の遺伝子が神経系形成に関与することを示唆しており、神経系の発生を分子生物学的に解明する上で道を開くものである。以上、今年度は脳、中枢神経系を遺伝子レベルで解明するための基盤を確立した。現在、上記の手法によって特定された遺伝子のクロ-ニングを行っている。
社会性のないトカゲによる、鳥類など他種の警戒声の「盗聴」行動に関する認知発達研究

音声を用いた種内コミュニケーションを行わない動物が、音声コミュニケーションを用いる動物と同じような音声学習を行っている可能性を示すという観点から、鳴かないトカゲ類であるキュビエブキオトカゲによる他種警戒声盗聴行動の発達的変化と、その盗聴能力について調査した。その結果、キュビエブキオトカゲの盗聴行動には明確な発達的変化があることが示された。この盗聴行動の発達的変化は音声学習によるものであることが示唆される。そのため、キュビエブキオトカゲにおいて音声と嫌悪刺激との間に連合学習が成立するか否かを検証した。しかし、音声と嫌悪刺激との連合学習を示す結果は得られなかった。本研究の目的は、動物のコミュニケーションに見いだされる前言語的能力とヒト言語能力を比較することで、ヒト言語の進化に関する知見を得ることを究極的な目的とし、鳴かないトカゲ類が鳥類などの警戒声を「盗み聞き」する現象を利用して、トカゲ類の音声認知に関する知見を得ることを目的としている。平成25年度は、マダガスカルに生息するキュビエブキオトカゲにおける「盗聴行動」の発達的変化に関する研究を中心におこなった。爬虫類の、成長に応じて体サイズが大きくなるという特徴を利用して、体サイズ(鼻先から排泄孔までの長さ)と音声刺激への反応時間との関係を調べた。音声刺激としては、成体の捕食者ではない鳥類の「さえずり」と「警戒声」を利用した。その結果、体サイズの大きな個体は、「さえずり」にほとんど反応しないが、「警戒声」にはすぐに反応するのに対し、体サイズの小さな個体は、「さえずり」を聞いても「警戒声」を聞いても、頭を上げて警戒するなど、すぐに反応することがわかった。これは、鳥類の「さえずり」に対して、キュビエブキオトカゲの幼体は反応するが、成体は反応しないということを示しており、ブキオトカゲの音刺激に対する反応の発達に、学習が関わっている可能性を示す結果であった。この結果は、鳴かない爬虫類の音声認知の発達に、鳥類や哺乳類と同様に、音声を学習するというプロセスが存在することを示している。また、ブキオトカゲに原猿類の警戒声を聞かせる実験もおこなったが、データが少ないため、平成26年度も継続する。平成26年度は、平成25年度に引き続き、マダガスカルに生息するキュビエブキオトカゲにおける「盗聴行動」の発達的変化に関する研究を中心に行った。その結果、体サイズと反応の強度は、明らかな相関があり、体サイズの小さな幼体は、鳥類の音声を聞くと動きが止まることがわかった。これは、ブキオトカゲの音声に対する反応には発達的変化があり、音声認知にも発達的変化が存在する可能性を暗示している。つまり、鳴かない爬虫類の音声認知の発達に、鳥類や哺乳類と同様の学習過程が存在する可能性を示している。ブキオトカゲに原猿類の警戒声を聞かせると、鳥類の警戒声程の反応を示さないことがわかった。これは、そもそも原猿類の警戒声に遭遇する頻度が低いことが原因であると考えられ、やはり、警戒声認知には学習のプロセスが関わることが示唆された。平成27年度は、鳴かない動物においても、学習の成立しやすい音声と、そうでない音声が存在するのではないかという仮説を検証した。調査では、マダガスカルに生息するキュビエブキオトカゲにおける「盗聴行動」の学習発達を利用して行った。鳥類は「さえずり」や「警戒声」など、音声の機能の違いによって、音響的に異なる音声を用いる。そこで、この音声の違いによって、爬虫類の音声学習の成立のしやすさにも違いがでるという仮説のもと、実験をおこなった。実験では、熱による嫌悪刺激を鳥類の「警戒声」の再生直後に提示するグループと鳥類の「さえずり」の再生直後に提示するグループに分け、逃避行動の発現によって、学習の成立のしやすさを検証した。その結果、熱による嫌悪刺激と音声の学習が成立する証拠は確認できなかった。この結果は、ブキオトカゲの音声学習を否定するわけではない。「警戒声」のグループの個体は、「警戒声」によって、警戒行動が増えることが確認されており、実験では、そもそも警戒しているところの嫌悪刺激が提示されるので、学習する必要性がなかったことが示唆される。

そのため、キュビエブキオトカゲにおいて音声と嫌悪刺激との間に連合学習が成立するか否かを検証した。しかし、音声と嫌悪刺激との連合学習を示す結果は得られなかった。平成26年度は、平成25年度に主に実施した研究のデータ追加と操作実験を予定していた。データ追加に関しては、平成26年度に収集したデータで完遂することができた。さらに、平成27年度に行う予定であった研究の準備を進め、予定よりも早く進行している。操作実験に関しては、少し遅れている。しかし、平成27年度に行う予定であった実験が進んでいるため、多くの時間を割くことができると考えられる。以上のことから、おおむね順調であると判断する。行動生物学平成27年度には、個体における音声認知の発達的変化を主なテーマとして研究を進める。平成26年度までの研究で、ブキオトカゲの音声認知に発達的変化がある可能性が示された。そこで、平成27年度は、平成26年度までに個体識別した個体を用い、個体の実際に成長と行動の変化を比較する。さらに、操作実験による鳴かないトカゲ類による音声学習の研究を進める。平成25年度には、二つの実験の遂行を計画していた。一つが、キュビエブキオトカゲにおける音声認知の発達的変化の解明で、もう一つが、キュビエブキオトカゲによる原猿類の二つのタイプの警戒声の聞き分けである。どちらの実験も、データ収集の具体的な数値は指定していなかったが、それぞれ計100個体ほどを平成26年度にデータ追加を含めて達成することを目標としていた。一つ目の実験に関しては、予備実験と本実験70個体と予定よりも進んだ。一方、二つ目の実験に関しては、当初予定では、20個体程の本実験のデータ収集を目指していたが、予備実験で終了した。以上の理由で、二つの実験をあわせて、おおむね順調に進展しているとした。平成26年度は、当初の予定通り、平成25年度から進めている実験のデータ追加と新しい実験を進める。平成26年度から始める実験は、音声を認知するための臨界期が鳴かないトカゲ類に存在するかを解明する。当初の予定では、日本国内において実験を始める予定であったが、マダガスカル政府の政策の方向転換により、実質的に、日本に動物を輸入するのが困難になったため、マダガスカル国内で、準防音設備のもと実験をおこなうか、日本国内でペット販売されている個体を利用する計画に変更する。ただし、どちらの実験も確度の低い実験となるため、予定にはない新しい視点からの実験を追加する。新しい実験では、成体に音声を学習する能力があるかどうかを調べる実験をおこなう。ブキオトカゲの成体に、自然環境中には存在しない音を聞かせ、学習が起こるかどうかを飼育個体で確認する。研究の進捗具合が、予定していた計画との間に一部ずれが生じたために、平成25年度に予定していた物品の購入を一部、平成26年度に変更した。平成25年度のデータ追加も平成26年度の研究計画に入っているため、繰り越された予算は、当初から予定していた物品購入に充てる。
日独行政システムの比較研究:1980年代における新自由主義と行政システム

1993年3月25日、26日の二日間ベルリンの科学センター(WZB)にて次のような研究会が行われた。第一日は、国家制度と国際的・社会経済的環境の変化との相互作用をテーマしとて、午前にはレームブルックと村松岐夫が、戦後政治行政を独日のそれぞれについて概観した。この議論から、ドイツ側は日本をドイツと異なった国家システムと政策を採用してきた国と見る傾向があるのに対して、日本はドイツと日本の共通の経験を強調しがちであることが分かった。またドイツと日本の政治の現況に関しては類似点が多いとの共通の理解が得られた。既成政党への不信、左右の両極から新しい政治集団が生まれていることである。ただ大きな違いは、それらの両極が政党内に日本では包含されているのに対して、ドイツでは、既成政党の外から政治批判をしている点である。このことが、それぞれにおける政治改革や政策の変更に意味ある違いを与える傾向がある。午後は、ボルマンと真渕勝が独日のそれぞれの行政改革の沿革を概観して今日の両国の立っている地点を確認した。行政改革はドイツでは、1969年の政権の交代にともなう改革が重要であるのにたいして、日本で重要なのは1980年代の第二臨調改革である。いずれにおきても大きな改革の原因は国際化と国内の経済発展に起因する価値観の変化である。戦後の国際依存関係の深まりについて理解を高める必要を感じた。程度は極点に達しつつある。第二日は、社会経済政策の内容分析である。午前は、ドイツの社会政策をウィンドホーフが、日本の社会政策を伊藤光利が報告した。この分野では、ドイツは、ビスマルク以来の長い伝統を持つ。また。今日の問題としては、ゲスト・アルバイターの大量存在をどう見るかが重要である。これに対して日本の社会政策が組織的に行われるようになったのは比較的に最近であるとされている。しかし、日本の場合、戦前の多くの都市政策が社会政策の意味を持っていたなど研究されていない分野が多いとの結論に達した。ゲスト・アルバイターについては政策論的に参考になる情報が提供された。午後は、産業政策と労働政策をドイツ側がナショルド、日本側が県公一郎と久米郁男によって報告された。県の電気通信政策は、産業政策の事例としては狭く、産業政策をテーマとして続けるのであれば、より広い政策を取り上げる必要があるとの合意ができた。本研究会の目的は、ドイツと日本両国の戦後を政治学の観点から相互理解を深めると同時に、10月16、17日に行われる最終研究会のペーパーの内容を調整することである。上の二日間にわたる研究会の後、二七日に我々は、今後の研究スケデュールと内容に関する調整を行った。日本で行われる第二回の研究会について次の合意ができた。開催地は京都、開催日程は、10月16・17日。このときは完成稿を持って、次の出版計画に移る。最後に感想を付言すると、ドイツの日本への関心の底流に、日本経済への脅威があることが感じられた。自動車産業で言えば、かってホルクスワーゲンは、小型車市場で日本と競争の結果、敗退した。今ベンツもまたトヨタと日産の追い上げで苦しんでいる。ハイテク産業に関しても日本の脅威は大きい。考えてみればカメラに始まりドイツは得意分野で後退してきた。日本とは何かという関心がやはり経済問題に刺激され政治学の関心になったようである。そして、日本政治については、いわゆるリビジョニストの見解が大きな影響を与えている。日本の政治に関してすぐれた研究書が独訳されていないし、アメリカの日本政治研究も広く読まれていない。日本政治に関するドイツ語文献が増えることを望むしだいである。また。

今日の問題としては、ゲスト・アルバイターの大量存在をどう見るかが重要である。これに対して日本の社会政策が組織的に行われるようになったのは比較的に最近であるとされている。しかし、日本の場合、戦前の多くの都市政策が社会政策の意味を持っていたなど研究されていない分野が多いとの結論に達した。ゲスト・アルバイターについては政策論的に参考になる情報が提供された。午後は、産業政策と労働政策をドイツ側がナショルド、日本側が県公一郎と久米郁男によって報告された。県の電気通信政策は、産業政策の事例としては狭く、産業政策をテーマとして続けるのであれば、より広い政策を取り上げる必要があるとの合意ができた。本研究会の目的は、ドイツと日本両国の戦後を政治学の観点から相互理解を深めると同時に、10月16、17日に行われる最終研究会のペーパーの内容を調整することである。上の二日間にわたる研究会の後、二七日に我々は、今後の研究スケデュールと内容に関する調整を行った。日本で行われる第二回の研究会について次の合意ができた。開催地は京都、開催日程は、10月16・17日。このときは完成稿を持って、次の出版計画に移る。最後に感想を付言すると、ドイツの日本への関心の底流に、日本経済への脅威があることが感じられた。自動車産業で言えば、かってホルクスワーゲンは、小型車市場で日本と競争の結果、敗退した。今ベンツもまたトヨタと日産の追い上げで苦しんでいる。ハイテク産業に関しても日本の脅威は大きい。考えてみればカメラに始まりドイツは得意分野で後退してきた。日本とは何かという関心がやはり経済問題に刺激され政治学の関心になったようである。そして、日本政治については、いわゆるリビジョニストの見解が大きな影響を与えている。日本の政治に関してすぐれた研究書が独訳されていないし、アメリカの日本政治研究も広く読まれていない。日本政治に関するドイツ語文献が増えることを望むしだいである。
人間型ロボットハンドを利用したリハビリテーション技術の確立

我が国では高齢化社会を迎え,脳卒中などによる手指の運動機能障害者が多くなりつつある。この機能回復のためにリハビリテーションを実施するセラピストの人数が患者に比べて不足している。このような社会的ニーズを背景に,本研究ではこれまでに開発した人間型ロボットハンドを利用し,次の2点の研究課題の実現を目指す。1.ロボットハンドで患者の手指の拘縮度合を模擬するシステムを構築し,セラピストのリハビリテーション処方の習得を行う。2.患者を模擬したロボットハンドと患者に装着する手指リハビリテーション支援システムで構成される患者訓練用リハビリテーションシステムを確立する。本年度は,課題2の実現を目指して次の3点について研究成果を得た。(1)セラピスト側に患者を模擬したロボットハンドを配置し,遠隔地から患者側の手指リハビリ支援システムにリハビリテーション運動が教示可能なシステムを構築した。また,遠隔地の手指の状態が視認可能なモニタシステムも併せて構築した。(2)ユニラテラル制御手法およびバイラテラル制御手法を(1)で構築した遠隔システムに適応して実験によりその有効性を検証した。(3)研究室内のローカルなインターネット環境にて構築したシステムの検証実験を行った。さらに,構築したシステムの有効性を健康者にて確認した。なお,これらの研究課題に医学的な見地を盛り込むため,岐阜大学医学部の医師やセラピストより助言を得てこれらの研究を実施した。我が国では高齢化社会を迎え、脳卒中などによる手指の運動機能障害者が多くなりつつある。このような社会的ニーズを背景に、本研究ではこれまでに開発した人間型ロボットハンドを利用し、次の2点の研究課題の実現を目指す。1.ロボットハンドで患者の手指の拘縮度合を模擬するシステムを構築し、セラピストのリハビリテーション処方の習得を行う。本年度は、課題1の実現を目指して次の3点について研究成果を得た。(1)手指の拘縮度合をロボットハンドにより再現するため、セラピストが患者(ロボットハンド)に加える力情報を用いて指の屈曲・伸展、内転・外転の動作をするトルク制御ベース力制御系を設計した。(2)セラピストがリハビリテーションで加える力情報を計測するため、ロボットハンドに装着した分布型触覚センサの接触点位置および接触圧力の情報より関節トルクを推定するシステムを構築した。(3)患者の手指の腱が癒着した関節の拘縮度合を仮想バネ・ダンパによりモデル化し、障害の進行状況をそれらパラメータで再現した。これらの研究成果は実機によるシステムを用いて、有効性を確認した。なお、これらの研究は、岐阜大学医学部の医師やセラピストより助言を得て実施した。
免疫複合体網羅解析に基づくバイオマーカー探索のための新規アプローチ

免疫複合体は液性免疫のトリガーとなる一群であり、疾患病因の根幹を解明するための有用な情報源となる。そこで我々は、免疫複合体中の抗原を網羅的に同定する“イムノコンプレキソーム解析法"を創製した。イムノコンプレキソーム解析法を用いて関節リウマチ(RA)患者、変形性関節症患者および健常人の比較を行った結果、RA患者でのみ特異的に検出される2種類の自己抗原タンパク質(トロンボスポンジン-1、血小板第4因子)を特定した。更に、既存の血液検査では陰性で臨床診断が困難な早期RA患者の解析を行った結果、トロンボスポンジン-1が患者の約50%で検出され、RAの早期診断に有望なバイオマーカーになることを見出した。本年度は免疫複合体の網羅的解析を行う新規測定法(イムノコンプレキソーム解析法)の確立を目的に、1)LC-MS/MS条件の最適化、2)中枢神経症状を呈する自己免疫疾患の特異的なバイオマーカーの探索を行った。イムノコンプレキソーム解析法のLC-MS/MS分析におけるタンパク質及びペプチドの同定数の向上を目的に、キャピラリーカラム、グラジェント時間及びトリプシン消化法の検討を行った。グラジェント時間について検討したところ、タンパク質およびペプチドの同定数はグラジェント時間を長くすることで増加した。これは勾配が緩やかになることで、分離が向上したためと考えられる。また、キャピラリーカラム間の比較については、イオン化用ニードルとカラムが一体化したNano HPLC Capillary Columnが最良の結果を与えた。さらに、マイクロ波照射によるトリプシン消化の効率化を検証した結果、極めて短時間(1分)で従来の消化時間(12時間)と同等の消化効率が得られることがわかった。中枢神経症状を呈する自己免疫疾患の特異的なバイオマーカーの探索血清以外の対象サンプルとして脳脊髄液を選定し、中枢神経症状を呈する自己免疫疾患(中枢神経性ループス、多発性硬化症、視神経脊髄炎)に特有の免疫複合体の探索を行った。各疾患にのみ認められる抗原タンパク質が、中枢神経性ループスで2種類(suprabasin及びrapamycin-insensitive companion of mTOR)、視神経脊髄炎で1種類認められた。特に、suprabasinは比較的高頻度(26名中9名)に検出され、中枢神経性ループスの診断に有用である可能性が示唆された。最終年度は自己免疫疾患患者総数(140万人)の8割以上を占める7種類の自己免疫疾患について血清解析(全身性エリテマトーデス、シェーグレン症候群、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病、血管炎症候群、ミクリッツ病)を行った。各疾患714名の患者を解析した結果、疾患特異的な自己抗原は65種類見つかったが、検出頻度は最大で33%と低かった。一方、それぞれの自己抗原について各疾患との関連性を論文情報をもとに考察すると、3種類の自己抗原がすでに自己抗原候補として報告されていたことから、本解析の妥当性が示唆された。また、ミクリッツ病はこれまで自己免疫疾患か否かという点で議論されてきたが、同一の手法で解析した結果を自己免疫疾患と比較すると、疾患特異的な自己抗原の数が従来の自己免疫疾患に匹敵し、自己抗体のサブタイプ別に考察すると、皮膚筋炎・混合性結合組織病・血管炎症候群に類似していることがわかった。本研究の成果について、その意義と重要性を以下に列挙する。・これまで免疫複合体の"種類"が全くわかっていなかった自己免疫疾患群について、イムノコンプレキソーム解析法という統一的手法で初めて明らかにした。・血清解析で見つかった疾患特異的な自己抗原はいずれも検出頻度が低いが、該当の免疫複合体を選択的に検出する免疫学的測定法を別途開発することで、診断マーカーとして応用できる可能性がある。・自己免疫疾患として定義されていないミクリッツ病の解析結果を既存の自己免疫疾患と比較し類似性を検証できたことで、本解析を自己免疫疾患の分類や類似性の評価に応用できる可能性が示唆された。本年度は免疫複合体の網羅的解析を行う新規測定法(イムノコンプレキソーム解析法)の確立を目的に、以下の検討を行った。1)ミオグロビン及びアルブミンとそれを認識する抗体から作製したモデル免疫複合体を用い、プロテインG固定化磁気ビーズにより免疫複合体を血清中から効率よく回収・トリプシン消化するための条件検討(ビーズ量・還元アルキル化条件・トリプシン量)を行った。検討結果をもとに確立した前処理を行うことで、血清中の複数の抗原タンパク質をLC-MS/MS測定により、一斉に同定できることを確認した。2)健常人血清(13名)を対象にイムノコンプレキソーム解析を行い、患者群との差異解析を実施するための抗原データベースを作成した。

3)がん患者の解析を実施する前に、液性免疫との関連性が明確で、自己抗原・抗体についての情報がより豊富な自己免疫疾患患者(関節リウマチ、RA)を対象にイムノコンプレキソーム解析を実施した。健常人血清と晩期RA患者血清について比較した結果、健常人では全く検出されず、RA患者でのみ高頻度に検出される2種類のタンパク質(Thrombospondin-1及びPlatelet factor4)が存在することがわかった。特にThrombospondin-1の検出頻度は81%と高く、従来からRAの判定に利用されてきた抗CCP抗体(68%)よりも高い感度を示した。さらに、RAの症状が現れておらず、血液検査での判定が困難とされる早期RAについても解析を行った。その結果、Thrombospondin-1は早期RAの54%で検出され、血液検査でRA陰性とされた早期RAの50%に認められた。一方、Platelet factor4は早期RAでは12%の頻度でしか検出されなかった(晩期RA:52%)ことから、疾患の進行度を反映する可能性が考えられた。当初計画では、血清試料(【9.研究実績の概要】1))のみを解析対象として予定していたが、前年度に血清試料の解析に目途が立ったため、引き続き、確立した解析法を別の試料(脳脊髄液)へと応用し、疾患特異的な抗原タンパク質を2種類同定することに成功した。以上の観点から、達成度は「当初の計画以上に進展している」と判断した。当初計画では、モデル免疫複合体を用いる基礎的検討(【9.研究実績の概要】1))のみを予定していたが、予想より順調に検討が完了した。引き続き、確立した解析法を実試料分析へと応用し、疾患特異的な抗原タンパク質を2種類同定することに成功した。本研究課題は当初の計画以上に進展しており、次年度以降もより多種類・多検体の解析を実施することで、確立したイムノコンプレキソーム解析法の実用性を検証する。次年度には当初計画からの変更が必要な設備備品費は発生しない。
子宮に発生する良性・悪性平滑筋腫瘍の腫瘍性に関する包括的研究

臨床上の観察から、子宮筋腫には多数の肥満細胞(ヘパリンを含有している)が存在し、子宮筋腫は妊娠中(HCGの影響下にある)にそのサイズが増大することから、ヘパリンとHCGの子宮筋腫細胞の増殖にたいする影響を検討した。すると、ヘパリヘパリンは子宮筋腫細胞の増殖を抑制することが判明した。これには細胞周期G1期で停止した細胞が増加し、平滑筋の分化にかかわるa-sooth muscle actin、calponin h1、P27の蛋白発現が増加していた。このことから、肥満細胞から分泌されるヘパリンは、平滑筋細胞の分化にかかわり、平滑筋組織の再構築などに重要な役割を果たしているものと考えられた。また、HCGは、子宮筋腫細胞の著明な細胞増殖を起こした。この結果は臨床観察と一致した。以上の結果の中で、calponin h1に注目して、calponin h1の遺伝子を平滑筋肉腫細胞に導入すると、平滑筋肉腫細胞が分化するとともに、腫瘍性格を減弱させることが判明した。これはcalponin h1を用いた将来的な平滑筋肉腫における遺伝子治療の可能性を示唆した。本年度は1)MRI画像と腫瘤の組織像の関係をより詳細にすることを目的とし、担子宮筋腫手術症例より得られた子宮筋腫結節を術前のMRIを撮影像(ダイナミックMRI)にみられた血流動態から腫瘤の細分類し、術後に腫瘤の組織像、細胞増殖調節因子、増殖抑制因子、膠原線維量などを組織学的に検討した。その結果、膠原線維部分の割合(M±SD)はMRI画像の分類によるtype1は59.2±12.5%,type2は47.6±10.5%,type3は44.2±11.4%,type4は29.4±14.2%であり、typelおよび2の子宮筋腫はtype4の子宮筋腫に比べて有意に膠原線維の含有量が多かった。また、type1,2の子宮筋腫では各筋腫細胞の周りを厚い膠原線維束がとりまいて蜂の巣状を呈していた。またGnRHaによる腫瘤縮小率が低くMRI像でインテンシティーの低い子宮筋腫では膠原線維の含有量が多いことが判明し、このことがGnRHaの効果に差をもたらしている可能性が示唆された。また2)培養子宮筋細胞、子宮筋腫細胞及び子宮平滑筋肉腫細胞に対する性ステロイドやゴナドトロピンなどのホルモンの影響を検討し結果、HCGの添加により子宮筋培養細胞で軽度増殖を認め、子宮筋肉腫細胞の増殖には影響を与えなかったが、子宮筋腫細胞においては著明な細胞増殖を認めた。またこれらのホルモン添加の有無に拘わらずp34cdc2,cyclinEなどの細胞周期調節因子は、子宮筋細胞では発現増強は見られなかったが子宮筋肉腫細胞では強い発現を認めた。一方子宮筋腫細胞ではHCG添加によりこれらの因子の発現増強が認められた。子宮筋腫細胞にHCGを添加することにより細胞増殖がみられ、また増殖に関与するp34cdc2,cyclinEなどの細胞周期調節因子が誘導されることからHCGは子宮筋腫細胞に対して増殖作用を持つことが示唆された。本年度は、1)正常子宮平滑筋、子宮筋腫、平滑筋肉腫の各組織においてestrogen receptor(ER)、progesterone receptor(PR)の発現、また腫瘍抑制遺伝子p53について蛋白質、RNAレベルにおいて定量的、定性的に検討したところ、正常子宮平滑筋および子宮筋腫細胞には、ER、PRは共に強く発現し、p53の発現はほとんど見られなかった。一方、平筋筋肉腫についてはER、PRの発現抑制がみられ、これに伴ってp53の過剰発現が見られ、p53geneのmissense mutationは4/14(28.5%)に観察され、平筋筋腫瘍の悪性化に性ステロイド受容体発現の異常とp53の異常が関与していることが判明した。ついで、2)子宮平滑筋の中に発生する良性腫瘍の子宮筋腫と悪性腫瘍の平滑筋肉腫は子宮平滑筋に比べると細胞の走行性や、形態に違いがあり、アクチン結合蛋白質であるカルポニンh1が平滑筋肉腫で発現低下していた。そこで、子宮平滑筋肉腫細胞株SKNにカルポニンh1遺伝子を導入したところ、細胞が正常平滑筋に類似した配列を示すようになり、増殖能・造腫瘍能ともに抑制された。

カルポニンh1はヒト子宮平滑筋肉腫において腫瘍抑制因子としての役割を果たしている可能性が示唆された。また、子宮平滑筋肉腫細胞においては、細胞接着や細胞形態に関わるシグナル伝達がカルポニンh1により制御されている可能性と将来的なカルポニンh1遺伝子導入による平滑筋肉腫の治療応用を示唆した。本年度は解明したことは以下の項目である。(1)子宮平滑筋の中には、多数の肥満細胞が存在しているが、子宮平滑筋腫瘍ではその数が減少していることが多く、肥満細胞は好塩基顆粒を細胞質内に持ち、その顆粒にはヘパリン、ヒスタミン、蛋白分解酵素などが含まれている。この中のヘパリンに注目し、正常子宮筋中に存在する肥満細胞の生物学的意義の一つを明らかにするために、ヘパリンを培養子宮平滑筋及び子宮筋腫細胞に添加した。すると、ヘパリンはそれぞれの平滑筋の増殖を抑制することが判明した。これには細胞周期G1期で停止された細胞が増加し、平滑筋の分化にかかわる、α-sooth muscle actin、カルポニンh1、P27の蛋白発現が増加していた。このことから、肥満細胞から分泌されるヘパリンは、平滑筋細胞の分化にかかわり、平滑筋組織の再構築などに重要な役割を果たしているものと考えられた。(2)DNAミスマッチ修復遺伝子の異常により生じる腫瘍抑制遺伝子領域でのreplication errorが様々な癌において明らかにされて以来loss of heterozygosity(LOH)やmicrosatellite instability(MSI)とヒト発癌との関係が注目されている。そこで子宮平滑筋肉腫において9種類の腫瘍抑制遺伝子(TP53,RB1,DCC,NM23,WT1,D14S267,P16,DPC4,PTCH)のLOHとMSIの有無を正常子宮平滑筋と子宮平滑筋肉腫で比較した。その結果、20例中19例に少なくとも一つのLOHが存在し、20例中の11例は2つ以上のLOHを示し、残りの9例のうち4例はLOHとp53の点変異あり、1例はp53変異だけであった。子宮平滑筋肉腫においても腫瘍抑制遺伝子群の異常の蓄積があって悪性化している可能性が示唆された。
明治期国語調査委員会資料と『日本言語地図』『方言文法全国地図』による分布解釈研究

日本全国規模の方言調査資料として,明治期の国語調査委員会による『音韻調査報告書』『音韻分布図』『口語法調査報告書』『口語法分布図』,国立国語研究所による『日本言語地図』『方言文法全国地図』を用いて,方言分布の通時分析と総合的解釈を行った.また,国語調査委員会に関する資料探索調査により「音韻口語法取調第二次調査」の報告書が各地に残されている可能性を指摘した.研究成果は報告書,ウェブサイトにより広く一般に公開した.日本全国規模の方言調査資料には,明治期の国語調査委員会が行った『音韻調査報告書』『音韻分布図』(1905(明治38)年刊行),『口語法調査報告書』『口語法分布図』(1906(明治39)年刊行)と,国立国語研究所が行った『日本言語地図』(全6集,1966(昭和41)-1974(昭和49)年刊行),『方言文法全国地図』(全6集,1989(平成1)-2006(平成18)年刊行)がある.これらを用いて,全国レベルでの方言分布の通時分析と総合的解釈を行う.歴代,全国規模の方言調査を実施し,音韻・語彙・文法の各分野にわたって全国版言語地図を刊行しているという点で,日本は世界に類を見ない.全国方言調査実施の学史的背景や調査結果が社会に与えた影響なども分析要素に取り入れつつ,通時的にも分野的にも多大な方言調査資料を用いて分布・解釈研究を行い,今後実施される全国方言調査・言語地図作成に備え寄与することをめざす.期間中には以下の作業を実施する.(1)対象資料の記述研究とデータベース化(2)分布分析と解釈研究(『口語法分布図』『方言文法全国地図』対照地図・『音韻分布図』『日本言語地図』対照地図の作成と,比較解釈研究)(3)報告書作成とウェブ公開.日本全国規模の方言調査資料として,明治期の国語調査委員会による『音韻調査報告書』『音韻分布図』『口語法調査報告書』『口語法分布図』,国立国語研究所による『日本言語地図』『方言文法全国地図』を用いて,方言分布の通時分析と総合的解釈を行った.また,国語調査委員会に関する資料探索調査により「音韻口語法取調第二次調査」の報告書が各地に残されている可能性を指摘した.研究成果は報告書,ウェブサイトにより広く一般に公開した.日本全国規模の方言調査資料『音韻調査報告書』『音韻分布図』『口語法調査報告書』『口語法分布図』『日本言語地図』『方言文法全国地図』を用いて,方言分布の通時分析と総合的解釈を行う.これまで行われた全国方言調査の学史的社会的意義をふまえ,その調査データを用いて分布・解釈研究を行い,今後実施される全国方言調査・言語地図作成に備え寄与することをめざす.期間中には以下の作業を実施する.1,対象資料の記述研究とデータベース化2,分布分析と解釈研究(『口語法分布図』『方言文法全国地図』対照地図・『音韻分布図』『日本言語地図』対照地図の作成と,比較解釈研究)3,報告書作成とウェブ公開.平成20年度の研究実施状況は以下の通りである.1,未見・未入手資料の探索調査のため,6日間の出張をおこなった.また,研究発表のため,3日間の出張をおこなった.2,収集資料のデータベース作成をおこない,データ整理に57日人を投入して電算データ化した.3,収集・電算化したデータの分析を進めた.その成果の一部を,日本方言研究会第87回研究発表会において口頭発表した.日本全国規模の方言調査資料には,明治期の国語調査委員会が行った『音韻調査報告書』『音韻分布図』(1905(明治38)年刊行),『口語法調査報告書』『口語法分布図』(1906(明治39)年刊行)と,国立国語研究所が行った『日本言語地図』(全6集,1966(昭和41)-1974(昭和49)年刊行),『方言文法全国地図』(全6集,1989(平成1)-2006(平成18)年刊行)がある.これらを用いて,全国レベルでの方言分布の通時分析と総合的解釈を行う.歴代,全国規模の方言調査を実施し,音韻・語彙・文法の各分野にわたって全国版言語地図を刊行しているという点で,日本は世界に類を見ない.全国方言調査実施の学史的背景や調査結果が社会に与えた影響なども分析要素に取り入れつつ,通時的にも分野的にも多大な方言調査資料を用いて分布・解釈研究を行い,今後実施される全国方言調査・言語地図作成に備え寄与することをめざす.期間中には以下の作業を実施する.1,対象資料の記述研究とデータベース化2,分布分析と解釈研究(『口語法分布図』『方言文法全国地図』対照地図・『音韻分布図』『日本言語地図』対照地図の作成と,比較解釈研究)3,報告書作成とウェブ公開.平成21年度の研究実施状況は以下の通りである.1,未見・未入手資料の探索調査のため,秋田県に2日間,島根県に4日間,合計6日間の出張をおこなった.

2,収集資料のデータベース作成をおこない,データ整理に73日人を投入して電算データ化した.日本全国規模の方言調査資料には,明治期の国語調査委員会が行った『音韻調査報告書』『音韻分布図』(1905(明治38)年刊行),『口語法調査報告書』『口語法分布図』(1906(明治39)年刊行)と,国立国語研究所が行った『日本言語地図』(全6集,1966(昭和41)-1974(昭和49)年刊行),『方言文法全国地図』(全6集,1989(平成1)-2006(平成18)年刊行)がある.これらを用いて,全国レベルでの方言分布の通時分析と総合的解釈を行う.歴代,全国規模の方言調査を実施し,音韻・語彙・文法の各分野にわたって全国版言語地図を刊行しているという点で,日本は世界に類を見ない.全国方言調査実施の学史的背景や調査結果が社会に与えた影響なども分析要素に取り入れつつ,通時的にも分野的にも多大な方言調査資料を用いて分布・解釈研究を行い,今後実施される全国方言調査・言語地図作成に備え寄与することをめざす期間中には以下の作業を実施する1,対象資料の記述研究とデータベース化2,分布分析と解釈研究(『口語法分布図』『方言文法全国地図』対照地図・『音韻分布図』『日本言語地図』対照地図の作成と,比較解釈研究)3,報告書作成とウェブ公開平成22年度の研究実施状況は以下の通りである1,未見・未入手資料の探索調査のため,岩手県に2日間の出張をおこなった2,収集資料のデータベース作成をおこない,データ整理に64日人を投入して電算データ化した日本全国規模の方言調査資料には,明治期の国語調査委員会が行った『音韻調査報告書』『音韻分布図』(1905(明治38)年刊行),『口語法調査報告書』『口語法分布図』(1906(明治39)年刊行)と,国立国語研究所が行った『日本言語地図』(全6集,1966(昭和41)-1974(昭和49)年刊行),『方言文法全国地図』(全6集,1989(平成1)-2006(平成18)年刊行)がある.これらを用いて,全国レベルでの方言分布の通時分析と総合的解釈を行う.歴代,全国規模の方言調査を実施し,音韻・語彙・文法の各分野にわたって全国版言語地図を刊行しているという点で,日本は世界に類を見ない.全国方言調査実施の学史的背景や調査結果が社会に与えた影響なども分析要素に取り入れつつ,通時的にも分野的にも多大な方言調査資料を用いて分布・解釈研究を行い,今後実施される全国方言調査・言語地図作成に備え寄与することをめざす.期間中には以下の作業を実施する.1,対象資料の記述研究とデータベース化2,分布分析と解釈研究(『口語法分布図』『方言文法全国地図』対照地図・『音韻分布図』『日本言語地図』対照地図の作成と,比較解釈研究)3,報告書作成とウェブ公開.平成23度の研究実施状況は以下の通りである.1,収集資料のデータベース作成をおこない,データ整理に44日人を投入して電算データ化した.2,収集・電算化したデータの分析を進め,その成果の一部として4件の口頭発表をおこなった.3,期間中の成果物として報告書を作成した.また,当該課題用ウェブサイトにて研究経過と成果の一部を継続公開した。
ベネフィットセグメンテーションによる温泉観光客の特性に関する研究

本研究では温泉地を対象にし、ベネフィット・セグメンテーションにより、温泉客の特性を明らかにすることを試みた。また、旅行動機、総合満足度、再訪意向との関係をセグメントごとに分析した。その結果、温泉客の特性として、全体として「リラックス」を求めること、セグメントは「リラックスを求める温泉客」、「積極的な温泉客」、「恒例行事の温泉客」の3つの存在の可能性が明らかになった。また、満足度や再訪意向に影響を与える動機にもセグメントごとに違いがあり、観光地等にとってリピーター創造のための示唆となり得ると考えられる。ベネフィットの特定および調査設計・実施、分析を行った。・ベネフィットの特定:主に(1)ベネフィットの定義や具体的な項目、(2)セグメンテーションの手法について知見を得る。(1)は観光分野の先行研究レビューを中心に行った。その結果、満足度やウェルビーイングといった関連要素との関係がひとつの鍵になり得るという知見を得た。そのため、観光分野やベネフィット・セグメンテーションに関わらず、範囲を広げて先行研究のレビューを行った。(2)はマーケティング分野の先行研究レビューを中心に行った。また研究会での発表を通じ、満足度とリピート行動、バラエティー・シーキング理論とつなげることで、各セグメントの行動や特徴がより明らかになるのではないかという助言を得た。それに基づき、バラエティー・シーキング理論の先行研究レビューも行った。・調査設計・実施、分析:上記に基づいて、1観光客のベネフィット、2ベネフィットの集約、3セグメント化、4個人属性等による検証を行った。さらに、上記(2)の知見に基づき、満足度、リピート意向、バラエティー・シーキング行動に関する調査項目を加え、それらとの関係を分析した。全体として、フレームワークの構築に注力した。また、今回の調査では箱根の温泉刊行客を対象にインターネット調査を実施した。多数の温泉地を対象にしなかった理由は、分析の結果に基づき次期調査に反映するためである。分析により、ベネフィット・セグメンテーションによる温泉客のセグメント化を行った。現在、セグメントごとの満足度やリピート行動、バラエティー・シーキング行動の可能性等を分析中である。これら研究成果は、ベネフィット・セグメンテーションについては国際学会での発表のため2つの学会に投稿中である。また、先行研究レビューに基づく研究成果は国内の学会誌に投稿予定である。平成26年度に基づき,調査,分析を行った。・温泉客のセグメンテーション等の分析:(1)温泉地を特定した分析,(2)温泉地を特定しない分析,(3)ハワイ・沖縄の観光客を対象とした分析を行った。調査はすべてインターネット調査である。(1)は,温泉地間の比較を行うために8温泉地を訪問した温泉客を対象に実施した。その結果,6つの旅行動機と3セグメントが抽出され,8温泉地間でセグメントの割合が異なることが明らかになった。(2)は温泉地を特定せずに実施し,7つの旅行動機と3つのセグメントが抽出された。(3)は温泉客と他の観光客の比較のために分析を行った。ハワイと沖縄にした理由として,いずれの調査からも温泉客に共通する動機として「リラックス」が見られたため,同様の動機を持つと考えられる2観光地とした。その結果ともにリラックス動機は抽出されたが,沖縄とハワイではその意味合いが異なることが明らかになった。・満足度,再訪意向との関係の分析:上記の(1)(3)の分析について,セグメントごとに旅行動機,総合満足度,再訪意向との関係を分析した。その結果,いずれのセグメントも総合満足度が再訪意向につながること,再訪意向につながる旅行動機はセグメントごとに異なることが明らかになった。この分析結果から,リピーターを創生するために必要な要素をセグメントごとに明らかにした。これら研究成果は,温泉客のベネフィット・セグメンテーションおよび満足度と再訪意向の関係としてまとめ,国際学会で2回報告,国内学会で1回報告し,海外ジャーナルおよび英文書籍の1章分として投稿,掲載予定である。また,平成28年度に国際学会で報告を予定している。ベネフィットの特定において満足度やバラエティー・シーキング行動などの新たな知見を得たことにより、先行研究レビューや分析のフレームワーク構築に時間をかけた。また、調査設計中にフレームワークの一部を見直したこと、対象者を多数の温泉地に訪問した温泉客にする予定であったが、結果として次期調査への反映を鑑みて箱根のみに絞った。そのため、調査設計・実施が当初予定よりも遅れた。観光,マーケティング,観光客行動今後は調査の設計・実施、分析を中心に行う。調査は当初予定通り時期を分けて2回実施する予定である。調査対象は箱根のみならず、ほかの温泉客も対象にする。今年度に構築したフレームワークを基に、改良、修正を行う。満足度、バラエティー・シーキング行動などは、観光客の一連の行動で重要な視点である。

当初の研究計画には含めていないが、セグメントごとの特徴を明らかにし、かつマーケティングなどへの示唆を導出するために有用であると考えるため、今後の研究に含める。また、今年度の研究成果を学会等で発表し、さまざまな分野から助言を得ることで調査・分析に活かす。インターネット調査を実施する予定で調査設計等をすすめた。調査ではサンプル拡大と調査項目の精査のために前倒し申請をした。しかし、結果として前倒し申請は必要であったが、当初見積もった費用よりも低く調査実施が可能となった。その理由は、申請後にフレームワークの一部を見直したこと、対象者を多数の温泉地に訪問した温泉客にする予定であったが次期調査への反映を鑑みて箱根のみに絞ったことによる。なお、フレームワーク一部見直しをしたため調査実施が年度末になり、実際の支払いは平成27年4月になった。このため、支出額は今年度に反映されていない。次年度は、当初予定どおり、2回のインターネット調査を実施する予定である。今年度に実施した調査では対象を箱根に絞ったが、次年度は対象を広げ、かつサンプルサイズも検討する。また、前回の調査に基づいてフレームワークの改良、修正を行う予定ではあるが、調査実施が大幅に遅延することはないように注意を払う。
HDL-アポAIの遺伝子発現と生体内代謝回転様式に関する研究

高比重リポ蛋白(HDL)及びその主要蛋白であるアポ蛋白(アポ)AIは、動脈硬化発症の負の危険因子として注目を浴びている。HDL、アポAIは、組織に沈着したコレステロールを引き抜く、いわゆるコレステロール逆転送系を活性化させることが主要な役割であるが、今回それらの生体内での動態を観察した。[計画1]HDL代謝を変動させる種々の条件下(抗脂血薬、降圧薬、ホルモン薬投与前後)で、ウサギプロアポAI、アポAI、及びそのイソ蛋白の生体内代謝回転様式(異化率、合成率)の変化を検討した。0.15%プラバスタチンを0.5%コレステロール負荷食下(n=4)に投与すると血清総コレステロールの著減、HDL-Cの有意な減少がみられ、アポAIFCR、合成率もそれぞれ0.546±0.017/day、14.76±1.71mg/kg/dayと低下した。これに1%プロブコール食をさらに添加すると(n=4)0.730±0.126/day、11.21±2.38mg/kg/dayとFCRの増加、合成率の有意な低下がみられた。しかし、プラバスチタン、プロブコール共にアポAImRNAレベルには影響を及ぼさなかった。[計画2]大腸菌(LN109株)由来ヒトプロアポAI(rh-MetプロアポAI)を合成、精製した。プラスミド、pアポAIはアポAI cDNAのfull lengthをEcoRIとBamHIの間に挿入した。ウサギアポAIはイモビラインドライプレート(ph4-6)を用いて精製した。rh-MetプロアポAIを^<125>Iで標識し家兎体内に注入し経時的に採血し、IEFのラジオオートブラフィからプロアポAI蛋白の代謝を観察したが家兎生体内で成熟型アポAIへの1:1の転換を確認した。[計画3]動脈硬化の危険因子として最近注目されているLp(a)も^<125>Iで標識し正常及びWHHL家兎に注入しその代謝率をみたがLDL-receptor欠損症のWHHL家兎ではLp(a)のFCRが低下した。[計画4]アポAI変異体を6種発見し(独,Dr.Assmann教授との共同)それぞれ^<125>Iで又それぞれのnativeのアポAIを^<131>Iで標識し家兎生体内へ注入したが、有意な代謝経路の差はみられなかった。高比重リポ蛋白(HDL)及びその主要蛋白であるアポ蛋白(アポ)AIは動脈硬化発症の負の危険因子として注目を浴びている。HDL、アポAIは、組織に沈着したコレステロールを引き抜く、いわゆるコレステロール逆転送系を活性化させることが主要な役割で、コレステロールを沈着させる低比重リポ蛋白(LDL)とは相対した働きを持つ。[計画2]HDL代謝を変動させる種々の条件下(抗脂血薬、降圧薬、ホルモン薬投与前後)で、ウサギプロアポAI、アポAI、及びそのイソ蛋白の生体内代謝回転様式(異化率、合成率)の変化を検討した。0,15%プラバスタチンを0.5%