hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
舌癌放射線治療後の晩期再発癌、放射線誘発癌、口腔多発癌の診断と治療基準の確立

阪大病院放射線科で、1967年1988年に放射線治療された舌扁平上皮癌新鮮例921のうち、5年(10年)以上生存患者506(284)を対照とした。一次癌と同側舌に、5年以上経過後発現25、局所再発後8年経過し発現1であり、扁平上皮癌25、悪性腫瘍としか確定診断不能1であった。二次癌発現までの期間(障害持続期間:粘膜潰瘍、骨露出、白斑)は、1年未満0(2,1,1),15年未満(4,7,5),510年未満14(5,0,5),1015年未満8(0,0,2),1520年未満1(0,0,0),20年以上2(1,0,0),(期間不明1,1,0)であった。5年以上生存者のうち、同側の舌以外の頭頸部二次癌発生患者は17で、口腔(反対側舌4、舌顎歯肉3、臼後部2、頬粘膜2、口腔底1、うち2は多発)10,中咽頭4,舌咽頭1,喉頭2であり、全て扁平上皮癌であった。5例(口腔3,中咽頭2)は5年未満に発生している。口腔発生のうち5は、一次癌と同側舌でも発現し、5年以上経過発現(晩期局所再発か?)が3あった。二次癌発現までの期間(障害持続期間:粘膜潰瘍、骨露出、白斑)は、1年未満1(2,3,2),15年未満6(3,1,4),510年未満7(1,2,1),1015年未満1(0,0,2),1520年未満2(0,0,0),(期間不明1,0,0)であった。照射野内で一次癌とは連続性の無い場合、多発癌、誘発癌の鑑別は困難であるが、放射線治療後、舌側下顎歯肉、口蓋粘膜、臼後部、口腔底に白斑、粘膜潰瘍、骨壊死が長期持続する患者は二次癌発現の危険性が高く、経過観察の際に注意を要すると思われる。治療法は手術が主体であるが、断端の腫瘍残存あるいは上皮異形性が多く、広範囲の切除が要求される。以上の資料整理にパーソナル・コンピュータ(power book)が役立った。
赤血球膜の静的及び動的変形のモデル化とその解析

赤血球膜は静止血漿中では極めて特徴的な両凹回転面をしている.この曲面は与えられた表面積をもち,与えられた体積を囲む閉曲面の中で曲げエネルギーを最小とする曲面であると考えられている.ここで,曲げエネルギーは,曲面の平均曲率とある定数との差の平方を閉曲面上で積分した量である.本研究は,静的変形の理論として,この制限付き極値問題の解を構成し,その安定性を調べること,さらに,動的変形の数理モデルをつくり,シミュレーションを行うこと,の二つを目的として行われた.静的変形に関しては,長澤壯之氏の協力を得て,つぎのような結果を得た.制限付き極値問題に対し,その臨界点,すなわち,オイラー・ラグランジュ方程式を満たす曲面を,分岐理論を適用して球面に十分近い閉回転面の範囲で構成した.それらの臨界曲面に対し曲げエネルギーの第二変分を計算して,安定性を調べた特に,最も形状が単純な分岐解は安定な枝と不安定な枝があること,それ以外の分岐解はいずれも不安定であることが確認された.また,いくつかの不安定な分岐解のモース指数を計算した.この方向では,非回転面の臨界点の存在が予想されるが,その証明が射程内に入ってきたと云える.一方,球面から遠い,通常の赤血球膜の形をした臨界点の存在に関して,本研究とは独立に香港の研究グループによる注目すべき結果が得られた.その結果を検証し,彼らの方法に基づいて種数1の閉曲面の中で臨界点を探すことを試みたが,現時点では成功していない.動的変形の数値シミュレーションについては,残念ながら,基礎的な計算の段階で留まり,特に壁面との摩擦による変形を記述するよい方法を見つけることができなかった.まとめれば,静的変形の場合の安定性を計算する手順を確立したことが,最大の研究成果と云えるであろう.今後取り組むべき多くの課題が数学的問題として明確に定式化できたことも収穫である.赤血球の形状は,静止した血漿中では,与えられた表面積と体積をもつ閉曲面の中で曲げエネルギーを最小にする閉曲面となると考えられている.曲げエネルギーは各点の平均曲率から自発的曲率と呼ばれる定数を引いたものを平行して曲面全体にわたって積分したものである.本研究は(A)このような閉曲面を厳密に構成すること,(B)その安定性を考察すること,(C)静止していない血漿中の赤血球の運動,更に壁に接触した場合の赤血球膜の受ける変形のモデル化を目指すものである.本年度は,長澤壯之(東北大学)の協力を得て,(A),(B)を中心に取り組み,幾つかのことを証明した:(i)表面積と体積が球面のそれに近いとき,球面の近くに曲げエネルギー汎函数の臨界点(回転閉曲面)が存在することは知られていたが,それらの安定性を考察し,モードが2のもの以外は不安定であることを示し,その不安定指数を評価した.更に,モード2の解は自発的曲率の大きさによって縦長の曲面の方が安定で横長のものが不安定である場合と,その逆の場合が起こり得ることを証明した.これらは球面に近い閉曲面の範囲での考察であるが、球面から離れた曲面を厳密に求めることは非常に難しいので,数値的に求めることを計画し,プログラムを作成した.浸透圧差をパラメータとして,これに関して大域的に解の枝を追跡する予定であるが,予備的な計算の段階でも,初期値やパラメータに対して解が単調に依存する場合があるなど,これまで知られていなかったことを発見した.このことに着目すると,球面とは種数の異なるトーラス状の曲面の中での解を厳密に構成することが可能であるように予想している.(C)については梅田民樹(神戸商船大学)の協力のもとで予備的考察を始め,今年度は問題点の洗い出しを行ない,今後の方針をいくつか検討した.赤血球の形状は,静止した血漿中では,与えられた表面積と体積をもつ閉曲面の中で曲げエネルギーを最小にするものと考えられている.曲げエネルギーは各点の平均曲率から自発的曲率と呼ばれる定数を引いたものを平方して曲面全体にわたって積分して得られる量である.本研究は,このような閉曲面を厳密に構成すること,その安定性を考察すること,更に,赤血球膜の動的変形を記述するモデルを構築することである.今年度は昨年度に引き続いて静的変形に対する安定性の問題を中心に研究し,曲げエネルギー汎函数の数学的取り扱いに習熟することに専念した.具体的には次の3つの事項について研究を行った.(1)以前,体積一定,表面積一定の条件下で曲げエネルギーの臨界点を与える曲面を球面からの分岐解として構成した.その安定性,即ち,曲げエネルギーの極小値を与えるかどうかを判定し,不安定な場合には不安定成分の次元を計算した.現在,論文として発表するために,膨大な計算を整理し,簡単化をはかっている.(2)最近,球面から遠く離れた両凹回転面の形をした臨界点がアウとワンによって構成された.その方法を研究し,種数1の位相をもった回転面の範囲で臨界点の構成に応用できないかどうかを調べた.現時点で最終的な証明は得られていないが,この方向で厳密な存在定理を与えることができそうであると云う感触を得た.(3)回転面の場合に,計算機シミュレーションで球面から両凹回転面までの形態変換を追跡するためのプログラムを作成し,データを蓄積し始めたところである.

赤血球膜は静止血漿中では極めて特徴的な両凹回転面をしている.この曲面は与えられた表面積をもち,与えられた体積を囲む閉曲面の中で曲げエネルギーを最小とする曲面であると考えられている.ここで,曲げエネルギーは,曲面の平均曲率とある定数との差の平方を閉曲面上で積分した量である.本研究は,静的変形の理論として,この制限付き極値問題の解を構成し,その安定性を調べること,さらに,動的変形の数理モデルをつくり,シミュレーションを行うこと,の二つを目的として行われた.静的変形に関しては,長澤壯之氏の協力を得て,つぎのような結果を得た.制限付き極値問題に対し,その臨界点,すなわち,オイラー・ラグランジュ方程式を満たす曲面を,分岐理論を適用して球面に十分近い閉回転面の範囲で構成した.それらの臨界曲面に対し曲げエネルギーの第二変分を計算して,安定性を調べた特に,最も形状が単純な分岐解は安定な枝と不安定な枝があること,それ以外の分岐解はいずれも不安定であることが確認された.また,いくつかの不安定な分岐解のモース指数を計算した.この方向では,非回転面の臨界点の存在が予想されるが,その証明が射程内に入ってきたと云える.一方,球面から遠い,通常の赤血球膜の形をした臨界点の存在に関して,本研究とは独立に香港の研究グループによる注目すべき結果が得られた.その結果を検証し,彼らの方法に基づいて種数1の閉曲面の中で臨界点を探すことを試みたが,現時点では成功していない.動的変形の数値シミュレーションについては,残念ながら,基礎的な計算の段階で留まり,特に壁面との摩擦による変形を記述するよい方法を見つけることができなかった.まとめれば,静的変形の場合の安定性を計算する手順を確立したことが,最大の研究成果と云えるであろう.今後取り組むべき多くの課題が数学的問題として明確に定式化できたことも収穫である.
李朝・純祖年間における政権上層部の構成に関する研究

純祖6年に安東金氏の世道政治(外戚政治)が成立してから、純祖が死去するまでの時期(18061834年)における政権上層部の党派別・姓氏別構成を分析し、当該時期における権力構造の特質を検討することを目的として、史料の収集・調査を行った。1806年2月から1834年11月までの時期に中央の重要官職に就任した者を、主として『承政院日記』に基づいてリスト・アップする調査を行い、1806年2月から1812年までの時期の分について終了した。この調査を行う途中で、当初の計画よりも時間が要することが判明したので、議政治の議政と六曹の判書に限定して、『純祖実録』に基づいてリストを作成し、議政・判書就任者のみについて党派別・姓氏別構成を分析し、政権の中枢部の特質を検討した。また当該時期に活躍した文臣官僚などの文集を購入したほか、東京の東洋文庫に所蔵されている文集・族譜類のうち、当該時期に関係するものを閲覧し、必要な情報の収集を行った。以上の研究によって得られた新たな知見は、次のとおりである。(1)議政・判書の党派別構成は、老論56.9%、少論34.9%、南人5.5%、北人2.7%である。正祖年間(17761800)には老論52.6%、少論36.8%、南人3.0%、北人3.8%、純祖初期(18001806年1月)には老論53.5%、少論41.9%、南人4.6%、北人0であったのに比較すると、老論の勢力が少し拡大している。(2)議政・判書の姓氏別構成においては老論の安東金氏が12名を数え、他の姓氏を大きく引き離している。正祖年間・純祖初期には一つの姓氏が群を抜くことはなかったから、安東金氏の世道政治の成立がもたらした新しい特徴と言うべきである。今後は、重要官職のリスト・アップの作業をできるだけ速やかに完了させ、政権上層部の党派別・姓氏別構成の分析を完結させることとしたい。
古地磁気ベクトル永年変化の異方性(コアダイナミクスとの関連)

初年度に導入した熱消磁装置を使用し,古地磁気の方向と強度について実験的研究を行った.雲仙火山と御嶽火山にて野外調査を実施し,多くの定方位試料を採取した.雲仙火山の研究からは,西南日本におけるブリュンヌクロンの古地磁気永年変化の大きさが,他の地域と同程度であるが,古期雲仙のほうが新期雲仙より大きいことが分かった.また,段階熱消磁に基づいた火砕流の形成温度の見積もりや,古地磁気方向による溶岩の同定などにも成功した.御嶽火山では,日本においても更新世後期に地磁気エクスカーションが起きたことが,溶岩から発見されたことが大きな成果である.実際,地磁気エクスカーションを記録している安山岩溶岩にテリエ法を適用して得られた古地磁気強度は,通常の1/10程度である.また,この地磁気エクスカーションによる仮想的地磁気極は太平洋中央部に位置し,ニュージーランドで発見されたオークランドエクスカーションの1グループと良く一致する.このことから,エクスカーション中は赤道双極子成分が残ることが提唱された.国外の火山岩に対する研究として,中国,内モンゴルの白亜紀玄武岩にテリエ法による古地磁気強度実験を行った.現在の1/3程度の弱い値が得られ,長期にわたる地磁気静穏期であった白亜紀は,地磁気強度も小さかったことを確認した.これらの実験的研究成果を踏まえて,古地磁気永年変化の異方性を考慮した統計モデルを開発した.地磁気は現在も過去も大局的には双極子が卓越しているが,ある程度の異方性が見られる.この2つの条件を満たすモデルとして,ガウス型の揺らぎを伴う偏心双極子による磁場分布をシミュレートしたところ,角度分散の緯度依存性,強度ヒストグラムの形など,多くの観測結果を説明することが出来た.初年度に導入した熱消磁装置を使用し,古地磁気の方向と強度について実験的研究を行った.雲仙火山と御嶽火山にて野外調査を実施し,多くの定方位試料を採取した.雲仙火山の研究からは,西南日本におけるブリュンヌクロンの古地磁気永年変化の大きさが,他の地域と同程度であるが,古期雲仙のほうが新期雲仙より大きいことが分かった.また,段階熱消磁に基づいた火砕流の形成温度の見積もりや,古地磁気方向による溶岩の同定などにも成功した.御嶽火山では,日本においても更新世後期に地磁気エクスカーションが起きたことが,溶岩から発見されたことが大きな成果である.実際,地磁気エクスカーションを記録している安山岩溶岩にテリエ法を適用して得られた古地磁気強度は,通常の1/10程度である.また,この地磁気エクスカーションによる仮想的地磁気極は太平洋中央部に位置し,ニュージーランドで発見されたオークランドエクスカーションの1グループと良く一致する.このことから,エクスカーション中は赤道双極子成分が残ることが提唱された.国外の火山岩に対する研究として,中国,内モンゴルの白亜紀玄武岩にテリエ法による古地磁気強度実験を行った.現在の1/3程度の弱い値が得られ,長期にわたる地磁気静穏期であった白亜紀は,地磁気強度も小さかったことを確認した.これらの実験的研究成果を踏まえて,古地磁気永年変化の異方性を考慮した統計モデルを開発した.地磁気は現在も過去も大局的には双極子が卓越しているが,ある程度の異方性が見られる.この2つの条件を満たすモデルとして,ガウス型の揺らぎを伴う偏心双極子による磁場分布をシミュレートしたところ,角度分散の緯度依存性,強度ヒストグラムの形など,多くの観測結果を説明することが出来た.本年度は熱消磁装置を購入し,熱消磁実験が真空雰囲気中でも行えるように改良を加え,火山岩による古地磁気の方向と強度の実験を開始した.さらに,古地磁気方向の世界的データベースを用い,分布の異方性を求める手法の開発に着手した.具体的研究実績は以下の通りである.1.昨年度に採取済みであった新期御嶽火山の安山岩について,熱消磁装置を用いて古地磁気方向の実験を行い,42サイトからの古地磁気永年変化のデータを得た.このデータセットは年代が29万年前という正確な年代範囲にあり,この時代の日本で観測した地磁気の統計的性質を与える重要なデータとなる.2.上記の火山岩試料について,岡山大固体地球研究センターにて,振動試料磁力計によるキューリー温度やヒステリシスパラメータの測定を実施した.この岩石磁気パラメータと消磁に対する残留磁化の安定性を考慮して,強度実験に用いる試料を選定した.3.選定した試料のうち,24個を空気中で,14個を真空中で韓度実験を行った.また,強度実験の標準試料である浅間火山の小滝火砕流についても4個の試料を用いて実験した.標準試料からは期待される強度の値が得られたが、御嶽の安山岩については30%程度の成功率であった.これらのデータは更新世最上部で正確な年代を持つので,成功率の低さも考慮すると大変貴重である.4.実験と平行して,Bingham統計を用いて方向データの分布を定量的に解析する手法を開発した.パソコンベースのLinux上で,C言語による開発を行った.分布の形を有意に決定するためには,データ数が最小で300程度は必要であるという結果が得られた.本年度は御嶽火山安山岩溶岩採取のための野外調査を実施し,その他に採取済みの国外の火山岩試料も加えて,昨年度購入した熱消磁炉を使用して古地磁気の方向と強度の測定を行った.

1.御嶽火山の安山岩溶岩は,その多くについて富山大・小林と産総研・松本により詳細な火山層序と正確なK-Ar年代値が決定されており,7040万年前の古期御嶽と102万年前の新期御嶽に大別される.それらの安山岩溶岩の採取地点に関する詳細について,富山大・小林と研究打ち合わせを行った後,御嶽火山にて定方位試料採取のための野外調査を実施した.採取にはエンジンドリルを使用し,オリエンテーションにはサンコンパスまたは磁気コンパスを使用した.2.これらの安山岩試料について,岡山大学固体地球研究センターにて振動試料型磁力計を用いて磁気ヒステリシスやキューリー温度などの岩石磁気パラメーターを測定した.各溶岩について得られた岩石磁気的性質について吟味した結果,古地磁気の方向測定にはすべての試料が適しており,古地磁気の強度測定についても多くの試料が可能であることが判明した.3.既存の熱消磁炉に昨年度購入した炉の合計2台で段階熱消磁やテリエ法による古地磁気強度実験を行った.古地磁気方向測定が得られなかったサイトが1箇所あったが,落雷による影響で例外的なことである.古地磁気の強度については,上記の岩石磁気性質を吟味したものの,実験の成功率は3割程度にとどまった.特筆すべきは,新期御嶽火山の地磁気エクスカーションを与えるサイトからは現在の値の十分の一程度という微弱な古地磁気強度が求まったことである.これにより,富山大・広岡による火山灰の測定からその存在の可能性が指摘されていた御嶽火山の地磁気エクスカーションが,本研究による溶岩からの同定により確実となった.4.以前,テクトニクス研究の目的で採取されていた,9千万年前の中国内モンゴルの白亜紀玄武岩についても古地磁気強度実験を行った.現在の値の5分の1から2分の一程度の古地磁気強度が得られ,地磁気逆転が無かった白亜紀地磁気静穏期は,地磁気の強度も小さかったという説を支持する結果が得られた.最終年度は以前から実験を続けていた火山岩試料のうち,研究の対象を御嶽火山については古期溶岩まで,中国内モンゴル玄武岩については別地域まで拡大した.前者は4070万年前を,後者は5百3千万年前をカバーし,それぞれブリュンヌクロン前半と第三紀の地磁気モーメントについて研究する.また,実験方法としては2回加熱によるテリエ法を用いた従来の実験に加え,20mTレベルの交流消磁を各温度ステップに組み入れた新しい方法も平行して行った.各火山岩試料について,磁気ヒステリシスと熱磁化曲線の測定を,岡山大学固体地球研究センターと高知大学海洋コア総合研究センターの振動試料磁力計を用いて行った.これらのデータに基づいて,各試料の岩石磁気特性を吟味し,単磁区または擬似単磁区粒子に近い特性を持ち,加熱による熱変質の少ない試料を選択した.その結果,強度実験が成功したものは,古期御嶽溶岩については6サイトのうち2サイト,内モンゴル玄武岩については7サイトのうち3サイトと成功率は良好ではなかった.また,交流消磁を組み入れた強度実験は古期御嶽溶岩についてより有効であったが,これは御嶽の溶岩が多磁区粒子を多く含むためと思われる.総じて,本研究では初年度に購入した熱消磁炉により実験研究の能率と信頼性が飛躍的に向上し,国内外の火山岩から古地磁気の方向と絶対強度の新しい結果を多く求めることが出来た.
レーザー剥離加工による低侵襲かつ高感度な刺入型脳機能イメージングデバイス

本研究は、生体埋植可能な刺入型イメージングデバイスにおいて高い蛍光検出感度と数μm程度のマウス脳などの生体深部において神経活動等を明瞭に観察可能とすることを目的としている。これに対し、本年度は、励起光の放射スペクトルの改善、および、励起光除去フィルタの性能向上を試みた。生体埋植を目的とする微小なデバイス上に統合可能な光源としては、LEDあるいは光ファイバが挙げられる。光ファイバは、レーザー光を導入することが可能であるため、高い波長純度を容易に実現することができる。また、イメージセンサの撮像面に対して平行に配置することが可能である。本年度は、光ファイバを用いたデバイスを試作した。刺入型のイメージセンサは、生体に対する侵襲性を低減するため、レンズを用いない構成をとっている。レンズレス系では、様々な方向から光が入射することが想定されるため、観察励起光除去フィルタとしては、透過スペクトルに入射角依存性の少ない吸収フィルタが用いられる。しかし、吸収色素は波長分離性が高くない、あるいは、自家蛍光を発するという課題点がある。これに対し、我々の研究グループでは、干渉フィルタと吸収フィルタを組み合わせたハイブリッドフィルタを開発した。当初のハイブリッドフィルタは、干渉フィルタを光ファイババンドルの板であるファイバオプティックプレート上に形成しており、素子厚が厚く刺入型のセンサへの適用ができないものであった。これに対し、紫外レーザーを用いたフィルタ層と基板の剥離・転写技術を開発し、刺入型センサへの搭載を実現した。これらの手法を用い、緑色蛍光タンパクを発現したマウス脳スライスの観察を行い、蛍光観察性能を確認した。本年度は、当初の計画通り、刺入型のイメージセンサへ搭載可能な光源およびフィルタの改善を行った。LEDを励起光源とした場合、光源のスペクトルが広く、例えば緑色蛍光タンパクを励起する場合、LEDからの緑色成分が観察対象の蛍光よりも強くなる場合がある。これに対し、光ファイバを用いた光源システムでは、発光スペクトルの狭いレーザー光源が使えるほか、不要な自発放射成分をフィルタで除去する構成も容易に取ることができる。しかし、光ファイバは、マウスの自由行動実験を想定した場合には、線の硬さや強度が問題になることが予想される。そのため、現在LEDを用いた狭線幅光源にも着手している。励起光除去フィルタについては、UVレーザーを用いた剥離および転写手法によって、イメージセンサ上に吸収フィルタと干渉フィルタを積層することに成功している。この構成を取ることによって、高い波長選択性と励起光除去性能が実現できる。ただし、レーザー剥離では、作製プロセスに時間がかかることが課題となる。刺入型イメージセンサは、生体への刺入後にセメント等で骨に固定することを想定しており、再利用が難しい。そのため、複数のデバイスを同時に作製し、一台あたりの作製時間を短縮できることが望ましい。現在までの進捗状況で述べたとおり、光源および励起光除去フィルタは、概ね狙い通りの効果を示している。しかし、動物実験を行う上で課題となる点も現れてきている。励起光源については、現在の光ファイバを用いた系で脳スライス等の蛍光観察実験を進めイメージング性能の評価や画像処理手法の確立を進めていく。また、並行してLED光源の改良も進める。干渉フィルタの転写プロセスを用いることによって、LED光源の不要波長成分を除去する。干渉フィルタは、入射角によって透過スペクトルがシフトするため、不要波長成分が特に浅い角度で透過する。これに対する対策を施し、刺入型イメージセンサでの蛍光観察に適用可能な光源の実現を目指す。励起光除去フィルタについては、十分な性能が得られるものの、今後の動物実験に向けて作製プロセスを改善することが必要になると考えられる。レーザー剥離だけでなく、可能な部分にエッチングプロセスを組み合わせることによって一括製造し、個体差の少ない多数のデバイスを同時に作製できるようにする。

LEDを励起光源とした場合、光源のスペクトルが広く、例えば緑色蛍光タンパクを励起する場合、LEDからの緑色成分が観察対象の蛍光よりも強くなる場合がある。これに対し、光ファイバを用いた光源システムでは、発光スペクトルの狭いレーザー光源が使えるほか、不要な自発放射成分をフィルタで除去する構成も容易に取ることができる。しかし、光ファイバは、マウスの自由行動実験を想定した場合には、線の硬さや強度が問題になることが予想される。そのため、現在LEDを用いた狭線幅光源にも着手している。励起光除去フィルタについては、UVレーザーを用いた剥離および転写手法によって、イメージセンサ上に吸収フィルタと干渉フィルタを積層することに成功している。この構成を取ることによって、高い波長選択性と励起光除去性能が実現できる。ただし、レーザー剥離では、作製プロセスに時間がかかることが課題となる。刺入型イメージセンサは、生体への刺入後にセメント等で骨に固定することを想定しており、再利用が難しい。そのため、複数のデバイスを同時に作製し、一台あたりの作製時間を短縮できることが望ましい。現在までの進捗状況で述べたとおり、光源および励起光除去フィルタは、概ね狙い通りの効果を示している。しかし、動物実験を行う上で課題となる点も現れてきている。励起光源については、現在の光ファイバを用いた系で脳スライス等の蛍光観察実験を進めイメージング性能の評価や画像処理手法の確立を進めていく。また、並行してLED光源の改良も進める。干渉フィルタの転写プロセスを用いることによって、LED光源の不要波長成分を除去する。干渉フィルタは、入射角によって透過スペクトルがシフトするため、不要波長成分が特に浅い角度で透過する。これに対する対策を施し、刺入型イメージセンサでの蛍光観察に適用可能な光源の実現を目指す。励起光除去フィルタについては、十分な性能が得られるものの、今後の動物実験に向けて作製プロセスを改善することが必要になると考えられる。レーザー剥離だけでなく、可能な部分にエッチングプロセスを組み合わせることによって一括製造し、個体差の少ない多数のデバイスを同時に作製できるようにする。
多核種高温拡散NMRプローブの開発と超臨界水溶液のダイナミクスの解析

本研究の目的は、高温高圧極端条件にある超臨界水・水溶液の拡散現象を直接観察・解析する方法論を開拓・確立することである。この目的のために、電荷の有無に関わらず、どのような原子核種・化学種に対しても適用可能で、400°C以上の高温でも安定で精密に作動する高温拡散NMRプローブを世界に先駆けて開発した。これまで、超臨界水溶液の輸送現象の系統的な解析は、電気伝導度測定にほぼ限られてきた。しかし、電気伝導度測定は、イオン性の溶質に対してのみ適用可能である。超臨界水中では、イオンの会合度が増大するために、高精度の測定・解析は非常に困難であり、分子レベルの知見は得られない。本研究で開発した高温拡散NMRプローブによって、超臨界水溶液の拡散現象の系統的な解析が可能となった。500MHzの高磁場下での測定によって、Debye-Huckel理論の守備範囲であるサブmMのオーダーでの拡散係数決定を行うことができ、また、測定可能な分子種の制限を取り除いた。本研究で開発した高温拡散NMRプローブの最大のポイントは、ラジオ波を当てて観測するサンプル部分の上下に、直熱ヒーターを対称に配置し、NMRサンプルホルダーとして、熱伝導性に優れ非磁性の窒化アルミ材を採用し、プローブの上下を貫通させた。今回の改良によって、温度の均一性は1-2°Cにまで向上した。また、プローブはtunableとし、^1H核から^<14>N核までを1本のプローブで測定できるようにした。その後、H_2OおよびD_2Oの高温高圧拡散測定を行った。400°Cの超臨界状態で、0.001g/cm^3に及ぶ低密度領域での測定が可能であることを実証した。これは、装置の感度・安定性の高さを示す。気液共存曲線上および400°Cの超臨界状態で、測定を行い、10%程度以内の効果である水の拡散定数の同位体効果を決定することに成功した。また、超臨界水中では、イオンの会合度が増大するために、高精度の測定・解析は非常に困難であり、分子レベルの知見は得られない。本年度に開発した高温拡散NMRプローブの最大のポイントは、ラジオ波を当てて観測するサンプル部分の上下に、直熱ヒーターを対称に配置し、熱伝導性が高く非磁性の金によって熱を伝導したことである。これまでは、サンプル部の下部から熱した窒素ガスを吹き付けて温度を上昇させていた。当然、温度分布は上下非対称である。今回の設計によって、温度の均一性は大きく向上した。

さらに、NMRサンプル管として、通常のガラスや石英ではなく、熱伝導性に優れたサファイアや窒化アルミ材を採用することで、更なる温度均一性を達成した。また、測定核種が高周波・低周波1種類づつ(通常は、^1Hと^<13>C)となっていたものを、今回の設計ではtunableとし、^1H核から^<14>N核までを1本のプローブで測定できるようにした。本研究の目的は、高温高圧極端条件にある超臨界水・水溶液の拡散現象を直接観察・解析する方法論を開拓・確立することである。この目的のために、電荷の有無に関わらず、どのような原子核種・化学種に対しても適用可能で、400°C以上の高温でも安定で精密に作動する高温拡散NMRプローブを世界に先駆けて開発した。これまで、超臨界水溶液の輸送現象の系統的な解析は、電気伝導度測定にほぼ限られてきた。しかし、電気伝導度測定は、イオン性の溶質に対してのみ適用可能である。また、超臨界水中では、イオンの会合度が増大するために、高精度の測定・解析は非常に困難であり、分子レベルの知見は得られない。本研究で開発した高温拡散NMRプローブによって、超臨界水溶液の拡散現象の系統的な解析が可能となった。500MHzの高磁場下での測定によって、Debye-Huckel理論の守備範囲であるサブmMのオーダーでの拡散係数決定を行うことができ、また、測定可能な分子種の制限を取り除いた。本年度では、前年度に開発した高温拡散NMRプローブをさらに改良した。NMRサンプルホルダーとして、熱伝導性に優れ非磁性の窒化アルミ材を採用し、プローブの上下を貫通させた。今回の改良によって、温度の均一性は1-2°Cにまで向上した。その後、H_2OおよびD_2Oの高温高圧拡散測定を行った。400°Cの超臨界状態で、0.1g/cm^3以下の低密度領域での測定が可能であることを実証した。これは、装置の感度・安定性の高さを示す。気液共存曲線上および400°Cの超臨界状態で、測定を行い、10%程度以内の効果である水の拡散定数の同位体効果を決定することに成功した。本年度は、極低密度の超臨界水の拡散定数を決定した。0.001g/cm^3オーダーの希薄気体領域に踏み込んだ。高温拡散測定としては、もちろん、前人未到である。密度低下とともに、拡散定数が密度に反比例して、増大することを見出した。
一党優位体制の功罪-自民党政権そしてその後

自民党一党優位体制が終焉したことは、その正確な時期をめぐっては議論の余地はあるものの、ほぼ間違いない。そこで、政権交代が起こったという事実を前に、自民党政権とはどのような政権であったのかを検討した。研究成果は政治学会年報2012年I『自民党と政権交代』」として近く出版される。研究成果は政治学会年報2012年I『自民党と政権交代』」として近く出版されることになっている。研究分担者の執筆した論文の概要は以下の通りである。松浦正孝「プラザ合意と『平成政変』」は、1989(平成元)年に始まり、現在も進行中の政治変動を「平成政変」と捉え、その構造を探る前提として、1993年の宮澤政権崩壊による自民党単独政権終焉が起こるまでの過程を整理し、その原因を検討している。中村悦大「有権者による政党システム認識の変遷」は、自民党による一党優位体制期と連立政権期との、有権者意識における政党システム認識の連続と変化を明らかにしている。永戸力「ポスト構造改革の政策路線-労働市場規制を事例として-」は小泉政権以来の構造改革路線の継承を謳った安倍政権は、2005年9月の総選挙における自公の歴史的な大勝という有利な政治的条件を与えられていたにもかかわらず、短期間のうちに失速し、路線転換を強いられることになったが、それはなぜかという疑問を解明している。笠京子「自民党政権の崩壊と公務員制度改革」は、政官関係の刷新を意味する公務員制度改革が自民党政権の崩壊によって漸く動き始めたことに注目し、その理由を明らかにしている。宗前清貞「自民党政権下における医療政策-保守政権と社会政策-」は、自民党が支持基盤を固めていく時期であった1955年から75年にかけての医療政策を事例として、利益集団と自民党の関係を論じている。徳久恭子「政権交代と教育の弾力化」は、教育政策が1960年代から多様化や弾力化,国際化を目指してきたにもかかわらず,具体的な改革を1990年代後半まで先送りされてきたことに注目して、1990年代に教育改革が促されたのはなぜかという問いに焦点を当てている。南京兌「政権交代と省庁再編-1980年以降の韓国を事例に-」は、日本における政権交代と省庁再編の行く末を分析する視覚を、韓国の事例から得るという立場から、韓国における政権交代・政権継承が官僚組織の変化に与えた影響を分析している。
ネットワーク分析を用いたマテリアル・イノベーションプロセスの解析

材料科学分野における近年の顕著なイノベーション事例を例にとり、イノベーションプロセスをネットワーク分析を用いて追跡した。各分野におけるコア論文のネットワーク中での位置の変遷を追跡することで、媒介中心性が将来の被引用数に影響を与えることを見出した。また、クラスタリングおよび可視化を用いることで、急速に研究が進展しつつある萌芽的な研究分野を抽出できることを示し、それらの分析手法を用いて、技術ロードマップ作成を支援できる可能性を示した。本研究は、目に見えにくい科学技術活動を複雑ネットワーク分析という枠組みで記述し、学術論文がイノベーションの核となっていくプロセスを、材料科学分野におけるケーススタディを通して定量的に分析することで、イノベーションプロセスに関する新たな知見を得ること、科学技術における課題設定・戦略策定に関する意思決定支援ツールの開発を目的としている。本年度の研究では、イノベーションプロセスを過去の情報をもとにしたトレンド分析、未来のビジョンからの戦略策定プロセスであるテクノロジーロードマップという2面から分析を行なった。前者としては、大量の文献群からトレンドをいち早く検出する方法として、学術論文の引用情報をもとに、ネットワーク分析を行なった。具体的には、ガリウム・ナイトライド分野、複雑ネットワーク分析という2つの学術分野を対象として、その中でのコア論文のネットワーク中での位置の変遷を、中心性、媒介性といったネットワーク指標を用いて追跡した。その結果、分野の勃興期においては、媒介中心性が、成熟期においては、被引用回数がその後の被引用回数を決める重要な要素であることが分かった。この結果は、起こりつつある分野における将来の重要なコア論文をまだそれと認識される以前の早期に検出することを可能とする。又、テクノロジーロードマップにおける技術知識の構造の分析を行なった。半導体分野での有力なロードマップであるITRS、ならびに、日本のNEDOが策定している戦略ロードマップを対象に、そこに書かれている技術用語の分類に関して分析を行なった。結果、ITRS,NEDOロードマップのうち半導体分野・製造業分野においては製品・生産物の属性情報が、NEDOロードマップのうち環境・バイオ分野では製品・生産物・プロセスといった実体レベルの用語が多く記載されていることが分かった。本年度の研究では、大量の文献群からトレンドをいち早く検出する方法として、学術論文の引用情報をもとに、対象とする学問分野の発展の様子を可視化する手法を開発した。これにより、ある学問領域がどのように他の分野と相互に関連しながら発展していくかを追跡することや、その中での萌芽的な研究分野を把握することが可能になった。また、萌芽的な分野の中から将来重要になりそうな論文を特定する手法を開発した。具体的には、重要論文のネットワーク中での位置の変遷を、中心性、媒介性といったネットワーク指標を用いて追跡した。又、持続可能性やナノバイオテクノロジーなど、社会的に有用・必要であるものの、分野融合的であるために全体像が見えにくい学術分野を対象として学術俯瞰を行った。最終年度である次年度は、得られた結果を政策立案者にフィードバックすることでさらに研究を発展させていきたい。
極低温高圧強磁場下の帯磁率測定による重い電子系遍歴磁性の研究

重い電子系化合物におけるメタ磁性、弱い遍歴磁性等の問題を明らかにするため極低温、高圧、強磁場下において、精密な物性測定を行う装置を開発している。この装置は脚長20トン高圧プレス、極低温クライオスタット及び超伝導磁石を組み合わせたものであり、圧力は常に一定に保持される定荷重方式を用いている。これまでに電気抵抗測定を圧力P<1.7GPa、磁場B<7T、温度2K室温の条件下で行うことに成功している。さらに、多重極限下において帯磁率測定を可能にするため装置の改良を行った。以下にこれまでに行った実験を示す。1電気抵抗測定:(1)複雑な磁気相図を示す重い電子系反強磁性体の電気抵抗測定を行い、転移点の圧力依存を調べ、圧力下の磁気相図を決定した。(2)金属-半導体転移をしめす強相関物質の圧力下の電気抵抗測定、磁気抵抗測定を行い転移点の圧力依存性を調べた。2帯磁率測定:(1)高圧下における帯磁率測定は高圧セル内部にピックアップコイルを設置した交流誘導法を用いる。このため、同軸線の導入等の圧力セルの改良を行った。(2)ロックインアンプを中心とした測定系の開発、及び可変式相互インダクタンス等の装置の作製を行った。(3)交流帯磁率測定用プログラムの開発を行った。今後は完成した測定システムを用い、SDW転移を示す重い電子系化合物を重点的に測定する予定である。
法創造の視点に立つ教育方法開発に関する研究

本年度は、法創造の視点に立つ教育方法における教材作成の観点から試行的に教材作成をWWW上に行うと共にその教材を用いた授業を試験的に行った。従来の教科書とは異なる形態の教材を事前に用意する事で、学生の予習を促進することがある程度できた。従来の紙の教科書と異なり、WWWのハイパーテキストでは様々な情報源を関連付けられるので、学生に取っては教材を読む意欲が高まったのではないかと考えられる。その結果、従来型の講義中心の授業よりも学習の理解度が深まったのではないかと考えられる。しかしながら、法創造の視点に立つ教育方法の評価を行うためには、認知心理学・教育心理学的な観点から評価を行うことが重要であることが明らかになった。また法ルールを論理プログラミングの考え方で知識ベースとして構築させる授業も試験的に行ったところ、学生自らが創造的な思考によって条文中の法律要件を見出せることが実験的に確かめられた。これは講義によって法体系を教授する従来型の指導方法と異なり、学生自らが法体系を部分的に構築できたことになるので、今後この方法を改良することで法創造の視点に立つ教育方法の開発に役立つのではないかと期待できる。本年度の研究期間が短かったため、実験の規模が小さかったので、法創造教育方法の開発という点ではまだまだ不十分ではあったが、今後の研究の方向性を把握することができた。本研究は、法解釈・法適用における法的知識の創設である法創造の原理と方法の解明を通じて、法創造という視点に立った法学教育方法を開発することを目的とする。本研究では、法創造の推論を解明することを通じて教育方法を開発する。3年計画の本研究の初年度にあたる平成13年度においては次の研究実績をあげた。(1)法創造具体事例の分析として、(1)判決例に現れた裁判官の法解釈の思考を分析し、問題解決の共通の考え方を幾つかのタイプに分けて明らかにした。(2)判決における法創造事例ならびに当該判例に対する判例批評を収集し、とくにバックホー事件に関する大陸法的な条文から出発する思考と英米法的なケースから出発する思考を対比し、ベターな結論に到達する創造的法的思考の方法について検討した。(3)米法の判決例において先例のないところに初めて判例法が創設される場合の実際とその原理について分析した。(4)契約(書)の立案、交渉、合意の過程を分析し、契約という法の創造過程を明らかにし、契約書作成教育の方法を検討した。(2)法的論争の認知・論理分析として、(1)契約法を例として体系的および創造的法的思考の論理構造を明らかにし、その教育方法を検討した。(2)応答的法、立法事実論等の観点から法の進化モデルを検討した。(3)法創造学習のための支援システムの設計として、(1)模擬裁判を支援するシステムの予備的研究として、ネットワークを介した法的論争支援システム、交渉ゲームモノポリーにおける交渉戦略擬人化エージェントにおける表情戦略等を開発し、模擬裁判支援システムの基本機能設計を行った。(2)法創造推論のモデル化および法的メタ知識の分析のための支援ツールの概念設計を行った。(3)既に開発された法律エキスパートシステムを知識の比較評価を行えるように改良した、法創造教育を支援するシステムの基本設計を行った。
microRNAを指標とした肺癌診断マーカーの開発及び発癌メカニズムの解明

本研究代表者は肺癌の腺癌と扁平上皮癌の組織分類診断マーカーとなりうる分子として3つのmicroRNAを同定した(Molecular Medicine Reports, 2013)。また、3分子のうちの1つであるmiR-375の過剰発現が肺癌細胞株の浸潤能を促進することを発見した。その機序に関わるmiR-375の新たな標的遺伝子の候補として、Claudin-1を見出すことができた。我々は、肺癌の86臨床検体からmicroRNAを含むRNAを抽出し、TaqMan Human MicroRNA Array v2.0を用いて定量RT-PCR (Applied Biosystems)により377種類のmicroRNA発現量を網羅的に測定・解析した結果、腺癌と扁平上皮癌で発現量が異なるmi croRNAとしてmiR-196b,miR-205, miR-375を同定した。非小細胞肺癌の化学療法において扁平上皮癌ではない癌に特異的に奏効するpemetrexedやbevacizumabなどの薬剤が使用されるようになったため、扁平上皮癌での副作用を回避しよりよい薬剤の効果を得られるようにするためには腺癌と扁平上皮癌を正確に見分けることが必要となってきた。そこでこれらmicroRNA分子の発現量が腺癌と扁平上皮癌を見分ける診断マーカーとして適当かどうかを調べるためにROC解析を行ったところ、AUCは0.8より大きくなりどれもよい診断マーカーとなることが示唆された。さらに3つのマーカーを組み合わせた判別関数は単独のマーカーによる診断よりも感度が上がり、扁平上皮癌も腺癌も約80%の感度で判別できることがわかった。これらの現象は異なるグループの88検体においても確認できた。以上の知見を英語論文として執筆し、acceptされたところである(2013年3月)。発癌メカニズムにおけるこれらmicroRNAの働きを調べたところ、特にmiR-375発現量が少ない肺扁平上皮癌由来SK-MES-1においてmiR-375を過剰発現すると浸潤能が促進されること、またmiR-375のtargtetとして、この経路に浸潤能を抑制する機能を持つClaudin-1が関与する可能性を見出した。注目した3つのmicroRNAの発現を様々な肺癌細胞で測定し、一部のmicroRNAが過剰発現あるいはノックダウンすることにより細胞増殖に影響を与えることを明らかにした。このことから、これらのmicroRNAが発癌に関与することが示唆された。また、タンパク発現の変化及びタンパクリン酸化の変化(Western Blotting)などを通しこれらのmicroRNAがPI3K pathwayに与える影響を調べた。現在までの結果からは腺癌と扁平上皮癌の発症に違いにこれらのmicroRNAが関与しているとはまだ言えないため、さらに検討しているところである。扁平上皮癌と腺癌を見分けるマーカーとしては既にTTF1, TP63,サイトケラチンの発現量が知られている。そこで、注目した3つのmicroRNAの過剰発現あるいはノックダウンによりこれらの既知マーカーのタンパク質発現量が変化するかどうかについてもWestern Blotting及び免疫染色で確認しているところである。また、3つのmicroRNAの具体的な標的遺伝子に関しては、microRNAの発現についてarrayを行った肺癌臨床検体について同時に行ったmRNAのmicroArray結果と統合して解析し、相関係数が高い遺伝子を抽出した。これら遺伝子のうち、3つのmicroRNAの標的となりうるかどうかをmiRBaseを始めとした公的なデータベース上で調べて、またPI3K pathwayに関与することが知られている遺伝子に関し、3つのmicroRNAの過剰発現あるいはノックダウンで発現量が変化するかどうかもRT-PCR, Western Blottingで確認しているところである。診断マーカーの開発として提案した血液検体からのmicroRNAの測定に関しては患者さんからの検体の収集などに難点があり、現時点では進んでいない。発癌メカニズムに関しては3つのmicroRNAの発現を様々な肺癌細胞で測定し、これらのmicroRNAの過剰発現あるいはノックダウンが細胞増殖(MTT assay)、タンパク発現の変化及びタンパクリン酸化の変化(Western Blotting)などを通しPI3K pathwayに与える影響を調べた。診断マーカーに関しては血液からのmicroRNA採取方法の検討から始める。発癌メカニズムに関しては引き続き平成23年度の実験を継続して行うが、さらに正常ヒト気管支上皮(以下NHBE)細胞に、hTERT、SV40のラージT抗原を導入して作成した不死化NHBE細胞(Soejima et al, Oncogene2003)を用いて、3つのmicroRNAに対するantisense-RNAあるいはpri-microRNA導入を行い、不死化NHBEが癌化するか否かを検討する(軟寒天コロニー形成測定法)。また、immunohistochemistryにより扁平上皮癌と腺癌を見分けることができるとされるTTF-1やp63、cytokeratin7などの発現を指標として、microRNA過剰発現あるいはノックダウンによって、扁平上皮癌と腺癌の特性のバランスがどうなるかどうかについても検討し(免疫染色あるいはWestern Blotting)、それぞれの組織における3分子の機能的重要性について詳細な検討を行う。引き続き、様々な肺癌細胞で過剰発現やノックダウンを行って検討するため、細胞培養やsiRNA、タンパク抽出、RNA抽出関連試薬を購入する予定である。
宗教者の寄り添い支援とそれに関わる研究者及び研究の公共性に関する研究

近年、「宗教の公共性」に関する議論が増えている。しかし、一方で現場において実践に取り組む宗教者と、それを研究対象にする研究者との協働の機会が増え、他方で「宗教」研究の中立性が自明のものではなくなった今日、宗教研究そのものの「公共性」や研究者の立場性、さらに宗教(研究)のアドボカシーについて議論する機は熟している。宗教(者)が、社会を超越した地平と関わりながら同時に社会に関与していくという、葛藤を抱えた営みと格闘している以上、その研究もまたその葛藤を創造的に捉える視点を内包した解釈学的営為とならざるをえない。この困難性を自覚しながら〈現場〉と関わっていくことで「公共宗教学」の可能性が開かれる。
組合せ論的カーブショートニングについて

2次元多様体が有限な胞体分割を持つと仮定する。ここで、我々は、「組合せ論的カーブショートニング」という新しい問題を考える。つまり、「デジタルカーブ」を「胞体の頂点を通らず、胞体の辺と交差的に有限図交わる多様体上の曲線のホモトピー類」と定義し、デジタルカーブの書き換え系のうち以下の条件をすべて満たすものを「(良い)カーブショートニング書き換え系」と呼ぶことにする。(a)有限の書き換えから構成される。(b)デジタルカーブの長さを長くしない(c)完備である。(=書き換えのループが発生しない。)(d)ホモトピー合流性(=多様体上ホモトピックな2つの曲線は、合流する。)胞体分割が、オーソゴナルの場合、トリバレントな場合についての研究はほぼ完了した。胞体分割が双曲的、又はユークリッド的な場合には、カーブショートニング書き換え系は存在する。カーブショートニング問題とはもともと完備な曲面上の偏微分方程式の初期値問題である。本研究では、曲面に計算を考えるかわりに曲面の胞体分割を1つ固定し、カーブショートニング問題に類似を考える。ここでいう類似とは、微分方程式を差分スキームで近似する、といった従来のものとは異なり、胞体分割された面に一様な幾何構造が入っていると見なした上で問題を離散化(組合せ化)して考える。本研究では主に次の2つの結果を得た。1つは、胞体分割がorthogonal(=各頂点に4本の辺が集まる。)かつhyperbolic(=各面は5角形以上)かつ、各面が偶数角形ならば、カーブショートニング問題の類似たるべき、完備で合流型の語書きかえ系が存在することを示した。2つ目は、胞体分割がtrivaleprt、not-spherical(=各頂点に3本の辺が集まり、各面は6角形以上)かつ各面が偶数角形ならば、同様の語書きかえ系が存在することを示した。この結果は、リーマン面上の曲線の可視化問題、ある種のArtin群の語問題など、巾広い応用が考えられる。
音楽胎教が乳・幼児期の心身の発達に及ぼす影響についての研究

意識的に母親が音楽胎教を行い現在4歳になっている幼児と、その母親に対してNIRS(近赤外光脳機能測定装置)を用いて、子と母親が同時に音楽を聴取した際の、両者の脳内神経活動を測定することにより、母親の音楽的嗜好と子の音楽的嗜好の関係性の有無を明らかにしようとした。その結果、母親とその子どもの脳内神経活動は、それぞれ環境の影響を受けた個としての特徴が表れており、両者の脳内神経活動の特徴的な関係性は認められなかった。また新生児とその子が4歳になった時の脳内神経活動の比較では、新生児は音楽胎教の影響が認められるが、4歳児では音楽胎教の効果よりも環境の影響の方が大きいことを示す結果となった。音楽胎教を実施した新生児を追跡調査することによって、母親の胎児および乳児への関わりが、乳幼児期から幼児期にかけての心身の発達に及ぼす影響について検証しようとするこの研究の初年度として、東京福祉大学内に近赤外光脳機能測定装置(NIRS)を設置し、2台のNIRSの使用についての基本的な操作と測定のためのテストを行った。また、音楽胎教を行った生後12年後の幼児の発達検査および母親へのアンケート調査を行った。その結果を、国際幼児教育学会第35回大会において「胎教音楽が乳児の発達に与える影響についてー生後1年目の発達スケール測定結果ー」というタイトルで口頭発表した。そのなかで、音楽胎教を受けた子どもの生後1年目の発達スケールの結果から,すべての下位カテゴリで実年齢よりも高い値をとっていることが示された。この時期は発達の個人差が非常に大きな時期ではあるが,発達スケール得点の中央値をみると,<概念>,<対成人社会性>,<しつけ>が中でも高い値をとっていることが示された。<対成人社会性>は親とのコミュニケーションに関連しており,<しつけ>は生活習慣に関連するものであるが,こうした結果は親の子育てのしやすさと関連することも考えられる。また音楽胎教を行った母親が何らかの効果を感じていることが示された。さらに、日本保育学会第35回大会では、「新生児における歌声への反応に関しての一考察」というタイトルで、日本音楽教育学会では「CD音楽による胎教についての一考察」というタイトルで、それぞれ新生児の脳内酸素ヘモグロビン量の変化をグラフで表したものを比較検討した結果をそれぞれ口頭発表という形で報告した。これらの結果は、いずれも音楽胎教が新生児および乳児に与えた影響が大きいことをしめしている点で意義深いと思っている。乳幼児が音楽的胎教の影響を受けているかどうか、特に生の声や生の演奏を聴かせた場合とCDを聴かせた場合の脳内神経活動の相違をNIRSを使って見ると共に、音楽的胎教の影響を受けているとすれば、心身の発達に特徴的傾向があるのかどうかを発達検査『KIDS(キッズ)乳幼児発達スケール』等を用いることによって明らかにしようとした。また、母の音楽的嗜好と子の音楽的嗜好の因果関係を明らかにするべく母子双方の脳内神経活動を2台のNIRSによって同時に計測することを試みた。このことによって乳幼児期の音楽的働きかけの有効性を検証し、出産前後における母親の胎児および乳児への音楽的関わりの重要性を明らかにしようとした。さらに、コントロール群として、音楽胎教をしていない幼児については、福岡県および群馬県内の保育園に協力いただき、保育園児の母親にアンケート調査および『KIDS(キッズ)乳幼児発達スケール』調査を行った。その経過報告を、日本保育学会第68回大会(2015年5月9日・10日・椙山女学園大学)「胎教塾に参加した母親が感じる音楽胎教効果の分析(岡村弘・東京福祉大学、池田琴恵・東京福祉大学、吉田亜矢・東京純心大学)」および、国際幼児教育学会第36回大会(2015年9月12日・大韓民国大邱大学校)「母親が感じる音楽胎教効果の検討ー出産後2・3年後の母親への面接調査に基づいた効果カテゴリ生成の試みー(岡村弘・東京福祉大学、池田琴恵・東京福祉大学、中嶋一郎・東京福祉大学)」「新生児における母声と録音音声による脳活動の比較(舘秀典・東京福祉大学、岡村弘・東京福祉大学)」において発表した。27年度は、音楽胎教を行った母親に子育てなどについてのアンケート調査を実施するとともに、音楽胎教を行った母子に対して、NIRSを使用して、新生児の時に聴取したオルゴールを同時に聴かせて、その脳内神経活動を測定する予定であった。このことによって、母子双方の音楽聴取時における脳内活動の関連性が解明できるのではないかと考えていた。平成27年度末で、音楽胎教をお願いした家庭のすべての子どもが3歳を迎えたのでNIRS測定の準備に入った。最初、分担研究者である池田琴恵の3歳になる子どもでテストしてみたが、NIRSの装着を拒絶し、測定ができなかった。次に、積極的に協力を申し出た母親とその子どもに対して、NIRSでの測定を試みたが、この例でも子どもに集中力がなく、装着にも不快感を持っていたので、良好な結果が出せなかった。乳幼児が音楽胎教の影響を受けているかどうかを明らかにするために、すでに新生児については出産後4日以内にNIRSを使用して計測を行い、国際幼児教育学会第36回大会(平成27年9月15日・韓国大邱大学校)『新生児における母声と録音音声による脳活動の比較』、国際幼児教育学会第37回大会(平成28年9月17,18日・宇都宮大学)『オルゴールの生音と録音された音による新生児の脳活動の比較』において発表した。