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教師の生活価値観が生活設計教育の学習指導内容に及ぼす影響に関する実証的研究

教師の生活価値観と学習指導内容の結びつきを明らかにすることを目的として,家庭科教師を対象としたアンケート調査・インタビュー調査・授業観察に基づいて,教師自身の生活や生き方に対する意識が家庭科の学習指導に影響を及ぼしていること,教師は自身の生活価値観を意識的にとらえて授業を省察し,学習指導を工夫する必要があることが明らかになった.教師の生活価値観と学習指導内容の結びつきを明らかにすることを目的として,家庭科教師を対象としたアンケート調査・インタビュー調査・授業観察に基づいて,教師自身の生活や生き方に対する意識が家庭科の学習指導に影響を及ぼしていること,教師は自身の生活価値観を意識的にとらえて授業を省察し,学習指導を工夫する必要があることが明らかになった.21年度は,各種学会発表や学会誌,家庭科教師と家庭科教育研究者の授業検討会等から,本研究に関する文献や情報の収集および検討を行うことを目的とした。今年度は,本研究の初年度にあたり,生活設計教育に限らず,家庭科教育全般に視野を広げ,授業における学習目標の設定,指導内容と教材選択等について考察した。その成果として,生活設計のライフイベントの一つである子育てについて,保育体験学習の授業実践に関する研究や,生活に対する価値観を反映するものとして,環境教育に関する研究をまとめた。授業の学習目標を設定する際に,授業対象者である生徒の生活実態を把握することとともに,学習内容に対する教師自身のもつ価殖観が,少なからず影響している。家庭科教育において,教師自身の価値観が反映される領域としては,家族・保育・高齢者領域が顕著であるが,食生活領域においても食品添加物をどのように取り上げるかにおいて,各教師により違いがみられた。また,教師の授業設計の視点についてみたところ,教師自身が自らの価値観を自覚し,それとは離れて客観的に授業を進めようとする教師もいるが,その逆の教師もいることがわかった。生活における科学的理解を深めることと,生徒の生活観や人生観にかかわる価値意識に対して,どのように教師が働きかけようとしているのかを,今後,探る必要がある。生徒の生活実態は,実にさまざまである。それゆえに,教師がどのような視点に立って,学習目標を設定し,授業を設計しているのか,次年度以降,具体的な調査を進めていきたい。22年度は,前年度の結果をふまえて,教師自身の生活価値観と学習指導内容の結びつきを明らかにするために,高等学校の家庭科教師を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施した.アンケート調査は2010年7月に,福島県内の高等学校家庭科教師27名を対象に行った.調査項目は,教師の生活経験,家庭科の授業目標,各学習領域の必要度と重点指導項目,教師自身のキャリアアップに関する項目である.得られたデータは統計的な処理を行い,分析をした.ヒアリング調査は2010年9月2011年2月に,長崎県内の高等学校家庭科教師4名を対象に実施した.ヒアリングは,質問項目を設定するが,対象者とのやりとりにより項目内容を広げながら面接する半構造化面接法を用いた.おもな調査項目は,経歴,生活や人生に対する意識,学習目標の設定理由,指導上の工夫である.今後,ICレコーダーに記録したデータをスクリプトに起こして,プロトコル分析を行う.本年度はデータの収集に力点を置いた.したがって,両調査に関する詳細な分析および結果の考察は23年度の課題とする.現時点で予想される結果としては,個々の教師により,必修科目で取り上げる学習指導領域にばらつきがみられた.また,同じような学習内容や教材であっても,教師によって,取り上げ方や視点が全く異なっていた.こうした背景には,家庭科教師は一校一人の配置がほとんどであり,研修の機会が少ないことから,担当する教師の教科観や指導方法がそのまま生徒に対する学習指導に結びつきやすいのではないかと考えられる.そこで,さらに家庭科教師の生活価値観や教科観の構築について追究したい.本研究の目的は,教師自身の生活に対する価値観が家庭科の生活設計教育の学習指導内容にどのような影響を及ぼすのか,その実態を明らかにし,具体的課題と展望について分析・考察することである.今年度は家庭科教師に対する調査の実施と分析に主眼を置いた.始めに調査研究の枠組みを再検討した.昨年度までの研究成果から,教師の教科観や学習指導観をより詳細につかむには,生活設計教育だけに絞らず,家庭科教育全般に視野を広げることが必要であるということから,教師のライフコースと家庭科の学習指導内容の関連を分析することにした.つぎに,昨年度実施した高等学校家庭科教師を対象とした家庭科の学習指導に関するアンケート調査の分析を行い,成果をまとめた.その結果,ライフコースにおける教師の生活経験と家庭科の学習指導観との間に関連がみられることがわかった.教師自身の持つ生活課題が家庭科の学習内容に反映されていた.また,中学・高等学校の教師を対象にヒアリング調査を実施した.調査は2011年5月12月にかけて行い,調査項目は教師歴,教師自身の生活経験,家庭科の授業目標,各学習領域の必要度と重点指導項目,授業で扱う教材の工夫,教師自身のキャリアアップに関する項目である.ICレコーダーに記録したデータをスクリプトに起こして,プロトコル分析を行った.昨年度の調査では量的分析を行い,全体的な傾向を把握することに努めた.今年度は個々の教員の生活に対する価値観に迫ることを目的とした.

その結果,個々の教師についてライフコースによる生活経験による学習内容を指導する視点の変容が明らかになった.一昨年度の調査では,生徒の生活実態との関連が強くみられたが,今年度の調査では生徒の生活実態よりも教師自身の生活課題との関連が強くみられた.これらの相違に関して,最終年度ではさらに分析を深めたい.本研究の目的は,教師自身の生活に対する価値観が家庭科の生活設計教育の学習指導内容にどのような影響を及ぼすのか,その実態を明らかにし,具体的課題と展望について分析・考察することである.これまでの研究成果により,教師の教科観や学習指導観をより詳細につかむには,生活設計教育だけに絞らず,家庭科教育全般に視野を広げることが必要であることから,教師のライフコースと家庭科の学習指導内容の関連を分析した.最終年度である今年度はこれまでの調査のデータ整理と分析,考察を行った.また,家庭科の授業を構築する際に,授業者の授業づくりの視点が何に起因するのかを把握するために,教員養成課程の家庭科専修に在籍する学生を対象に調査を実施した.2009年度と2011年度に実施した高等学校家庭科教師を対象としたヒアリング調査,2010年度に実施した家庭科の学習指導に関するアンケート調査の結果から,個々の家庭科教師のライフコースにおける生活経験や生活課題が,家庭科の学習内容に強く反映されていることが明らかになった.2012年度に実施した教員養成課程の学生を対象にした調査においても,同様な傾向がみられた.教師が学習指導内容を選択・設定する要因として,教師自身の生活経験や生活課題に起点する内発的動機づけが強く働く場合と,学習指導要領などの外発的動機づけが強く働く場合とがあった.内発的動機づけが強く働く場合においても,それが学習指導の促進要因として作用する場合もあれば,逆に阻害要因として作用する場合があることが明らかになった.家庭科では生徒の実態をみて授業を創ることの重要性が問われることが多い.その生徒の実態のとらえ方においても,教師自身の生活経験や生活課題が影響を及ぼしていることが示唆された.研究の目的や実施計画に関して,交付申請書に記載した内容にそって研究を進めることができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。ヒアリング調査の分析については,テキストマイニングソフトを活用することを検討し,分析の精緻化を図りたい.また,来年が最終年度であるため,考察を行うにあたり,データが足らない箇所は補足のヒアリング調査を行うなどの方策を取りたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
1930年代のスペイン文化-共和政から内戦まで-

今回の研究で明らかにできたことは以下である。(1)1931年4月の共和政の成立は、スペイン人の精神・文化の変容においても一つの画期をなした。共和政憲法は、カトリックを公認の宗教とせず、政教分離・信教の自由を認めた。これはスペインの「文化闘争」だった。これは、共和政と教会とのたんなる政治的対立ではない。それまで教会は、初等教育をはじめそれこそ生まれてから死ぬまでの住民の生活や精神に支配的位置を占めていた、既存の社会意識の最大の保塁だった。宗教を軸とする民衆の精神変容はいくつかのところに見られた。教育、男女関係、所有意識、家族に関してなどである。しかし、これらのことはまた、カトリック精神をもちそれに依拠する広汎な人々に不安と動揺を与えた。もう一つの既存の社会意識の保塁だった軍隊にも共和政は挑戦した。これによって、縦関係に基づく男性支配の象徴、また植民地(モロッコ)支配の象徴である軍人社会も変容を余儀なくされた。(2)19361939年の内戦は、教会とカトリック(精神)、軍部(とそれに見られる伝統的精神)の共和政への不満を一大要因としていた。内戦中の両派の支配地域においては上述の対照が明確に見られた。反乱派地域では、カトリック精神と軍事的・帝国的スペイン、それまでの家族観・男女観の継続・復活が強調された。共和国地域では、公けのカトリックの活動はなくなリ、「民衆文化」運動、識字率向上運動が高揚した。(3)共和国大統領アサーニャは、共和政を、19世紀以来のスペインの政治・経済体制、社会のあり方、文化のあり方を決定的に変えるものとして構想した。しかし、内戦になるに及んでアサーニャの構想は破碇した。1,共和政成立から内戦までの社会の激動をその主体者であったスペイン人の精神・文化の変容を通して考察しようというのが本研究の目的であった。2,日本での本格的研究はないので、スペイン語、フランス語、英語文献での研究の摂取に努めた。新刊書、中古書の購入のほか、国立国会図書館、一橋大学、専修大学、法政大学、東京大学、東京外国語大学、群馬大学、宇都宮大学、静岡大学、信州大学、山形大学の各図書館所蔵の関係文献を閲覧した。3,スペイン内戦中の共和国地域で出された文化雑誌の復刻が進んでいるが、これらのうち可能なものを入手でき、その内容を分析できた。4,研究の中間的発表をおこない、関連研究者の助言を受けることができた。5,以上の研究のなかで以下のことを明らかにできた。1931年4月の共和政の成立が政治・社会・経済のみならず、スペイン人の精神・文化の変容においても一つの画期であったこと。共和政の教育政策が教会関係者に大きな衝撃力をもったこと。1936年に始まり1939年に終わる内戦では、反乱派地域でカトリック精神が強調されたのにたいし、共和国地域では、「民衆文化」運動が高揚したこと、とくに農村文化運動、識字率向上運動、さまざまな女性組織が生まれたこと。内戦中の両派の教育政策の内容と実際。共和国の大統領でスペイン人の文化について歴史的にも実践的にも深く考察したアサーニャのスペイン文化論を明らかにできたこと。1.共和政成立から内戦までの社会の激動をその主体者であったスペイン人の精神・文化の変容を通して考察しようというのが本研究の目的であった。2.日本での本格的研究はないので、スペイン語、フランス語、英語文献での研究の摂取に努めた。新刊書、中古書の購入のほか、国立国会図書館、東京大学、東京外国語大学、群馬大学、山形大学、東海大学の各図書館所蔵の関係文献を閲覧・複写した。

3.内戦中に共和国地域で出された文化雑誌の復刻版を入手し、その内容を分析した。4.研究の中間的発表をおこない、関連研究者の助言を受けることができた。5.スペインに出張してマドリード・コンプルテンセ大学に行き、関連研究をしている研究者から助言を受けた。また、関連資料を所蔵している同大学図書館、スペイン国立図書館の文献を閲覧・複写した。さらに、新刊・中古の関連文献を購入した。6.以上の研究のなかで以下のことを明らかにできた。(1)1931年の共和政の成立は政治・社会・経済のみならず、スペイン人の精神・文化の変容において一つの画期であった。(2)共和政の政教分離政策と教育政策は、既存の社会・文化意識の最大の保塁だった教会とカトリック(精神)に大きな衝撃を与えた。しかしまた、カトリック精神をもちそれに依拠する広汎な人々に不安と動揺を与えた。(3)内戦中の反乱派地域でカトリック精神が強調されたのにたいし、共和国地域では、「民衆文化」運動が高揚した。(4)共和国大統領アサーニャのスペイン文化論を明らかにできた。
鱗翅目昆虫における遺伝子重複と発現調節

鱗翅目昆虫の重複遺伝子として、カイコのアルカリ性ホスファターゼ(ALP)遺伝子に注目した。2つのアルカリ性ホスファターゼアイソザイム遺伝子(膜結合型:mALP、遊離型:sALP)を含むゲノム領域をクローニングし、構造上の特徴を明らかにした。また、両遺伝子発現の時間的変動を調査した。これらから、両遺伝子の重複の様態、調節機構と機能の分化について考察した。本研究により明らかになった主な結果は、(1)約12kbのゲノムDNAの塩基配列を決定したところ、mALPとsALP遺伝子は同一染色体(おそらく第3染色体)上に、約4.4kbの距離で同じ転写方向に並んでおり、mALP遺伝子がsALP遺伝子の上流に位置していた、(2)mALPは5つ、sALPは4つのエクソンに分断されているが、両遺伝子間のエクソン塩基配列は60-80%の相同性を示した、(3)エクソン-イントロン構造の違いは、mALP遺伝子の2番目イントロンに相当するイントロンがsALP遺伝子には存在しないことによる、(4)両遺伝子mRNAの消長パターン(孵化の直前に出現し5齢盛食期まで漸増するが、吐糸を前に消失する)は非常によく似ており、転写調節の時期特異性はともに幼虫の摂食活動と強い相関を示す、などである。カイコ中腸で発現する2つのアルカリ性フォスファターゼ、mALP(膜結合型酵素)とsALP(遊離型酵素)の構造遺伝子を、遺伝子ライブラリーから単離し、それぞれ塩基配列を決定した。両遺伝子は、mALP、sALPの順で同一染色体上に約6Kbの間隔で座乗しており、同じ向きに転写されることが明らかになった。cDNA配列との比較から、mALP遺伝子は6つのエクソン、sALPは4つのエクソンに分断されていることが示された。sALPの3つのイントロンは、mALPイントロンの何れかと相対的に同位置に挿入していた。しかし、同位置のイントロン同士でも塩基配列に高い類似性は認められなかった。(ただし、sALPでは2種類の転写産物のうち片方のcDNA配列しか決定されていない。エクソンはこの配列に基づいて推定した。sALP遺伝子の実際のエクソン-イントロン構造は、選択的スプライシングなどの関与により、さらに複雑と想像される。)一方、ヒトの3つのアルカリ性フォスファターゼ遺伝子は、いずれも10個のイントロンをもつ。カイコALP遺伝子のイントロンはヒト遺伝子のイントロンの何れかと同位置に存在することが分かった。すなわち、ヒトとカイコのALP遺伝子が、共通祖先遺伝子から進化したものであることが、エクソン-イントロン構造からも裏付けられた。また、無脊椎動物の系統進化の過程で、ALP遺伝子のイントロンの多くが失われてきた可能性が示唆された。この点から、カイコにおいてはイントロン数の多い方が祖先型の遺伝子と考えられる。したがって、mALPからsALPが進化した可能性が高い。本研究により明らかになった主な結果は、(1)約12kbのゲノムDNAの塩基配列を決定したところ、mALPとsALP遺伝子は同一染色体(おそらく第3染色体)上に、約4.4kbの距離で同じ転写方向に並んでおり、mALP遺伝子がsALP遺伝子の上流に位置していた、(2)mALPは5つ、sALPは4つのエクソンに分断されているが、両遺伝子間のエクソン塩基配列は60-80%の相同性を示した、(3)エクソン-イントロン構造の違いは、mALP遺伝子の2番目イントロンに相当するイントロンがsALP遺伝子には存在しないことによる、

(4)両遺伝子mRNAの消長パターン(孵化の直前に出現し5齢盛食期まで漸増するが、吐糸を前に消失する)は非常によく似ており、転写調節の時期特異性はともに幼虫の摂食活動と強い相関を示す、などである。
北東アジア半乾燥地における土壌中の放射性核種の動態と将来予測

近年、北東アジア半乾燥地では、家畜頭数が大幅に増え、草原の荒廃が著しい。本研究においては砂嵐発生頻度の小さいモンゴル東部、頻度の大きい南部および、年毎に頻度が大きく変動する中央部を対象として植生および土壌の調査を実施した。この結果から植生被覆や土壌水分量など地表面状態の地域差が明らかにされた。さらに、この地域の複数地点で植生被覆、土壌特性、砂塵発生強度などを調査した。以上の調査および観測を研究開始2年半継続実施した結果から、黄砂の動態をシミュレーションモデルにより解析し、将来予測を行なった。本研究課題では、モンゴルにおける現地調査によって、黄砂現象の全体像と、それに対する気象条件の変動や砂漠化の関与、および現象の多発原因を定量的に解明することを目的としている。この目的に沿って、いくつかの研究を行ってきたが、以下にその内容について箇条書きする。1)モンゴル南部における植生、土壌調査、およびCs-137測定用土壌資料の採取砂塵発生に対する植生減少や土壌劣化の関与を明らかにするために、今年度は、とくに植生の減少が著しいモンゴル国南部のゴビステップであるTagaanDukh(TGD),Tagani OvoniTal(TOT)、及びコビであるShar DovongiynTa1(SDT)の植生および土壌調査を行った。TGDではSalsolap asserinaが、TOTではStipagobica, Cleistogenessquarrasaが、SDTでは、Artemisia xerophytica, Bassia dasyphyllaが優占していた。土壌は、ゴビステップでは、炭酸カルシウムの集積層であるカルシック層がみられ、Cambisolに分類された。ゴビでは、土壌の発達程度がきわめて弱く、Regosolに分類された。Cs-137については現在、測定中です。2)中国大連における黄砂降下量の測定中国大連市経済開発区にある大連民族学院の屋上に黄砂採取用のサンプラーを設置した。来年度の5月に黄砂飼料を回収して日本へ持ち帰り、分析に供する予定である。1)モンゴル東部における植生、土壌調査、およびCs-137測定用土壌試料の採取砂塵発生に対する植生減少や土壌劣化の関与を明らかにするために、今年度は、とくに放牧や人為的攪乱がほとんどなく、干ばつの影響がないモンゴル国東部のドルノド県のステップであるMenengiyn tal(MEN),Hashaatyn tal(HAS),Halhgol(HAL),Ymaat uul(YMA)の植生および土壌調査を行った。各地点の優占種は、Stipa grandisであった。土壌は、YMAを除き、下層には炭酸カルシウムの集積層であるカルシック層がみられ、Kastanozemsに分類された。表層土の土壌構造は団粒構造で、構造の発達が強度であった。Cs-137については、現在、測定中である。2)中国大連における黄砂降下量の測定中国大連市経済開発区にある大連民族学院の屋上に、前年度、黄砂採取用のサンプラーを設置したが、黄砂の採取が思うように採取できなかったので、来年度、再度、黄砂試料を回収して日本へ持ち帰り、分析に供する予定である。この目的に沿って、いくつかの研究を行ってきたが、以下にその内容についてまとめた。モンゴル中央部における植生、土壌調査、およびCs-137測定用土壌試料の採取砂塵発生に対する植生減少や土壌劣化の関与を明らかにするために、今年度は、とくにモンゴル国が管理しているフスタイ国立公園において、植生および土壌調査を行った。その結果、2つの群落タイプが認められた。1つは、Artemisia sieversiana-Polygonum convolvuluscommunityで、もう1つは、Stipa krylovii-Caragana leucophloea communityである。土壌劣化のあったところでは、前者のタイプが、放牧を制限していたところで降車のタイプが現れた。また、放牧強度が高い地点では、土壌のO層や土壌構造に影響が認められ、土壌中の有機炭素量も低い値を示した。黄砂発生源の推定とモデリング土壌中の^<137>Cs量より、黄砂の発生が劣化した草原や灌木林からであり、砂漠からの発生がほとんどないことが明らかとなった。また、我が国への^<137>Cs輸送に関するモデルを提案できた。
子宮癌に対するシグナル抑制遺伝子の検討

本研究はSOCS1遺伝子と子宮癌の発癌の関連を検討するのが主の目的である。SOCS1遺伝子はSOCSファミリー遺伝子の一つで、細胞の分化および増殖に重要であるJAK-STAT経路を抑制するシグナル抑制因子である。また、SOCS1はVAVなどの癌遺伝子に対しては抑制的に働くことが既に報告されている。肝癌、肝芽腫、多発性骨髄腫、膵腫瘍、胃癌など各種癌においてSOCS1が高率にメチル化の報告はSOCS1が癌に対して抑制的に働く可能性を示唆するものである。本研究では子宮癌患者検体を用いてSOCS1遺伝子のメチル化について検討した。研究結果は、コントロールとした子宮脱などの正常子宮および子宮筋腫患者ではSOCS1のメチル化が見られた症例はなかった。これに対して子宮頚癌患者では約5%に、子宮体癌患者では約10%にSOCS1遺伝子のメチル化がみられた。子宮癌細胞の細胞株を用いた実験結果と同様の結果であり、SOC1l遺伝子が子宮癌の発癌と関連していることが示唆される結果であった。メチル化が起こっているのは報告されているように一定の場所ではなく、いくつかの部位でみられていることもわかった。しかしメチル化が起こる率は今までに報告されている肝癌などと比較すると低率であった。また、HPVのタイプとの関連は検討できなかった。症例数が少ないことが主な原因であると考えられ、今後のデータの蓄積が必要であると考えられた。HPV-E5については、現在研究中であり、一定の結果を見出せていない。HPV-E5蛋白は分子量が非常に小さく、うまく反応する抗体がまだ開発・発売されていない段階であるため、いい結果を出すにはしばらく時間がかかると考えられた。子宮頚癌、子宮体癌およびコントロールとして子宮筋腫の患者の手術標本より一部検体を採取し、DNAを単離している。子宮頚癌は月に約5検体、子宮体癌は月に約6検体、子宮筋腫は月に約10検体が採取され、研究に用いている。同時にパソコンに症例ごとの臨床データを集積している。尖圭コンジローマの症例は少なく、手術対象となるような症例もほとんど無いため、検体の採取は困難である。次に子宮頚癌患者では、MPCRキットを用いたPCR法を用いてHPV感染の有無、型判定を行っている。さらに、DNAを重亜硫酸処理し、メチル化特異的PCR法を用いてSOCS1遺伝子のメチル化の検討を行っている。重亜硫酸処理した検体は、その処理が煩雑で実験はやや難しい点が多い。プライマーの設定を変えながら検討している。現時点では、数的に十分な検討ができないが、新しい知見としては、コントロール群でSOCS1がメチル化されているものは見られていないということである。しかし、子宮頚癌、子宮体癌症例でも予想していたほどSOCS1のメチル化は見られないようである。SOCS1のメチル化されている頻度が低いのか、プライマーの設定などの問題かははっきりしない。HPV E5の研究では、ウエスタンブロットの手間が非常に煩雑であり、特に従来のフィルムに蛍光法で焼き付ける方法では時間的な制約・問題が大きいため、アトー製のケミルミ撮影装置を購入し研究に利用している。これによりPCRの結果判定も従来のインスタントカメラを用いた方法よりもすばやく行えるようになり非常に有用である。HEK293細胞で発現を確認しようとしているが、分子量の小さなたんぱく質であり、検出が難しい。発現ベクターを変えて検討を続けている。
環境対策技術と経済システムに関する分析

マクロの分析では、経済成長と環境の持続的発展にはエネルギー問題の克服が必要であることが改めて確認された。特に、発展途上国の化石エネルギーへの急速な消費拡大は、エネルギー価格の急上昇(第三次石油危機)をもたらす可能性がある。化石エネルギーとくに石油の枯渇を回避する発展パターンとして、重化学工業化を経ない第三次産業化がシナリオとしてはありうるが、そのためには生活の基本となる食糧の確保と人口の抑制が必要である。地球温暖化を回避しリサイクル可能な燃料としてマングローブ林が注目されている。植物によるCO_2の吸収を中心にした生態系と経済系の実現も、持続的発展のシナリオとして示唆される。現状の経済や技術を前提にした、リサイクルや代替技術の利用による環境負荷の評価は他面的な観点からとらえる必要がある。たとえば、紙のリサイクルは、化石燃料の利用という観点からは支持されない。紙をリサイクルする方がより化石燃料を使用するからである。しかし、CO_2削減という観点からはリサイクルをすることは有効である。また、原子力発電は確かにCO_2削減には大きな効果をもたらすが、事故や再処理の問題を抱えている。そのため立地た使用済み燃料の輸送の問題も解決しなければならない。しかし、効果は1%でも数多くの新技術がエネルギー節約に利用できれば、全体としては決して無視できない規模になることも忘れてはならない。5年間をかけて作成してきた環境分析用産業連関表を用いて、各種のシミュレーション分析を行ってきた。消費者向け情報としては、消費活動とCO_2排出量の関係を明らかにし、「環境家計簿のCO_2排出点数表」を提示した。また、現在進行しつつある高機密省エネ住宅について、その生産過程の排出増と住む際の省エネとのバランスを比較し、「省エネ住宅の地球環境、特にCO_2問題への効果」を分析した。また、生産者向け情報としては、CO_2負荷の高いセメント生産へ、同じくCO_2負荷の高い鉄鋼生産からの副産物スラグの利用がセメント生産でのCO_2負荷をいかに下げるかをシミュレーションした。さらに、電力生産に関して、石炭火力、石油火力、LNG火力、原子力発電の各々について、プラント建設から経常運転まで全てを含めてCO_2負荷を生じているかをシミュレーションした。これは最近欧米で関心が高まりつつあるLife Cycle Assessment(L.C.A.)の具体的分析として数少ない例である。また、研究分担者においては、自動車と環境負荷の関係を明らかにするモデル開発、21世紀のエネルギー事情への展望に関する研究などが具体的成果としてできている。
ヒトはいかにして危機を察知するのか？：脅威情報の無意識的処理と神経基盤の解明

本研究では、人間が外界の脅威となる情報に対する注意の優位性効果に注目し、特にどのような場合において脅威情報に対して注意が惹きつけられ得るのかについて検討を行った。本研究課題では中央課題の難易度を操作し、課題非関連刺激として、怒り、中立、笑顔の表情を周辺に呈示したところ、課題レベルの難易度が高くなる場合には、怒り表情が周辺に呈示されると妨害効果が高くなることが見いだされた。この結果は脅威情報は抑制が困難で意図とは独立に処理されうることを示す。また、脅威刺激処理に対する個人特性が及ぼす影響を検討したところ、不安を感じやすいという特性が高い場合、妨害効果がより高くなることも示された。社会集団生活を営む人間にとって、他者の怒り表情は脅威シグナルとなる。しかし、脅威の知覚過程ではどのような特徴を抽出し認識しているのかについて不明な点が多い。本研究では、どのような特徴に基づいて「脅威か、否か」の知覚及び選択が行われ、その結果が高次認知レベルに影響を及ぼすかについて検討を行っている。H24年度はH23年度に実施した実験結果並びに収集した基礎データを踏まえて、脅威表情として怒り表情を用いた実験検討を展開した。H23年度に収集したモーフィング表情の評定結果に基づき、怒り、中庸、笑顔の表情刺激を用いて、意識的に注意を向けられない脅威表情が認知的処理プロセスに及ぼす影響の違いを検討した。さらに表情の物理的特性が及ぼす影響を検討するため、空間周波数並びに顕著性の数理的解析を併せて行った。また本研究では、実験参加者の脅威情報処理に対する個人特性が及ぼす影響について、不安特性、気分、ストレス等の指標を用いて検討した。近年、高特性不安の場合には脅威表情処理に対する前頭葉の抑制的メカニズムが低下すると報告されている(Bishop,SJ., Jenkins, R., & Lawrence, A. 2007, Cerebral Cortex)。本研究では実験参加者20名の表情知覚効果と不安特性を評価したところ、不安特性の高さと怒りの妨害効果に強い相関が得られた。これらの成果について、国内外の学会で報告し、現在学術論文を準備中である。また、脅威刺激のもつ基礎的な視覚属性や呈示タイミング等が認知過程に及ぼす影響を調べるために基礎的解析研究並びに数理モデル研究も併せて行い、学術雑誌並びに学会発表にて報告を行った。本研究で得られたこれらの知見は、社会的脅威を知覚し回避するシステムの基盤を明らかにし、社会不安障害などの病理メカニズムの解明に寄与することが期待できる。生存を脅かす脅威は、できるだけ素早く見つけられることが望ましい。脅威は通常、予告なく出現するため、生体は脅威が意識的に知覚できないほど瞬時に現れた場合でも、適応的行動を行う必要がある。しかし、脅威のどの側面の情報を抽出し認識しているのかについては不明な点が多い。このような背景から、本研究では、どのような特徴に基づいて「脅威か、否か」の選択が行われ、その結果が高次認知レベルに影響を及ぼすかについて検討を行っている。特に、社会集団生活をする人間にとり、他者の怒りを示す表情は感情的側面において脅威となりうるため、脅威刺激として怒り表情を用いて検討を行ってきた。25年度は前年度までに実施した実験結果を踏まえ、24年度に焦点をあてて検討を行った、脅威情報処理に対する個人特性が及ぼす影響について、不安特性、気分、ストレス等の指標を用いてデータをさらに収集し解析をおこなった。近年、不安や気分などの心的特性と注意情報処理のバイアスについて多くの研究報告がなされているが、特に高特性不安の場合には脅威表情処理に対する前頭葉の抑制的メカニズムが低下するというモデルが注目を集めている。本研究ではこのモデルに基づき、妨害抑制のメカニズムと個人特性について詳細に検討を進めた。本研究では表情知覚効果と不安特性を評価したところ、不安特性の高さと怒りの妨害効果に強い相関が得られた。さらに、視覚探索課題と気分、不安の個人特性との相関を検討したところ、脅威刺激を用いない場合には、逆に、ポジティブな気分と探索成績において相関関係が見られた。また、刺激のもつ基礎的な視覚属性や呈示タイミング等が妨害抑制過程に及ぼす影響を解析する基礎的研究も併せて行い、報告を行った。本研究で得られたこれらの知見は、社会的脅威に対する注意システムの基盤を明らかにし、社会不安障害などの病理メカニズムの解明に寄与することが期待できる。生体は脅威が意識的に知覚できないほど瞬時に現れた場合でも、「粗く・素早く」処理を行い、「脅威か否か」を評価し、闘争・逃避などの適応的行動を行う必要がある。このような情報処理メカニズムは人間の認知プロセスの進化の過程で獲得されてきたものと考えられ、生存にとって重要である。しかし、閾下入力された脅威情報が、いかなる処理過程を経て評価・認識されるのかは明らかではない。

申請者は怒り、笑顔、中立の表情を用いた視覚探索課題を通じて、情動刺激に対する注意のバイアスについて検討を行ってきた(Matsumoto, 2010, Applied Cognitive Psychology;衣笠・松本, 2010, Thechical Report on Attention & Cognition)。Matsumoto(2010)では、模式的な表情線画(スキーマ)を用いて、表情間の探索効率の違いと不安特性という個人要因について検討を行った。その結果、怒り表情に対する探索は高不安の個人でより効率的になった。同様の結果は、衣笠・松本(2010)で、顔写真を用いた実験でも見られた。しかし、一部の先行研究では、脅威表情の探索について、写真刺激と線画スキーマでは異なる結果を示したものあり、「脅威」の特徴抽出メカニズムは、どのような刺激の物理的特徴に基づいて脅威か否かの選択を行っているのかは論争が続いている。このような背景から、本研究では、無意識的に入力された情報が、どのような特徴に基づいて「脅威か、否か」の選択が行われ、その結果が高次認知レベルに影響を及ぼすかについて検討することを目的とする。本研究は、脅威を察知し回避する生体の基本的防御システムの基盤を明らかにし、社会不安障害などの脅威認知に関わる病理メカニズムの解明に寄与することが期待できる。平成24年度は、平成23年度に得られたデータを元に研究を発展させ、脅威刺激として人の怒り表情写真および合成により作成された中立表情を用いて、人間の高次認知プロセスに脅威情報処理が及ぼす影響を検討した。脅威表情刺激を意識的には処理されない条件下で、課題非関連刺激として呈示された場合の中心課題に対する影響と、それらの脅威表情による妨害効果と個人特性について統計的検討を行い、その成果の発表を行った。その結果、意識的にどのような表情が呈示されたのかに気づかない場合においても、認知的負荷が高い場合にはその処理に妨害的な影響を及ぼすこと、脅威刺激は注意の不可避性という特性を持つことが示された。この脅威表情による妨害効果は、個人の持つ不安の知覚傾向やストレス状態等と相関があることも示された。さらに、脅威情報の持つ視覚物理的特性についても、刺激を構成する空間周波数や顕著性などの観点から分析を行い、注意が向けられる基礎的な要件についても知見を得た。刺激の物理的な顕著性の高さと不安の高低による妨害効果には関連は低く、視覚的な特徴分析以前に情動価の評価がなされ、このプロセスが注意過程に影響していることが示唆される。これらの成果は国内外の学会にて発表されたのに加え、学術専門誌に掲載された(Kabata & Matsumoto, Vision Res, 2012)。さらに、現在学術専門誌に投稿準備中である。これまで本研究で検討されてきた脅威情報が非関連の認知処理に及ぼす影響が、個人の持つ不安特性により異なること、それらは刺激の顕著性等の物理特性による影響は低い事などが示された。今年度の目標であった、脅威情報の詳細な視覚的特徴のデータ蓄積は順調に進捗しているとみられるため、今後は、これらのデータと脳活動計測データとの融合的解析に着手したい。
金属微粒子における久保効果の核磁気共鳴による研究

金属微粒子中の伝導電子の軌道運動のエネルギー準位が離散的であることから、バルクな金属とは異なった性質が現われる。本研究は、離散的な準位をもつ固有状態の性質が、不純物スピンによるスピン散乱や、重い不純物によるスピン軌道相互作用にどのように影響されるかを調べることを目的とする。前年度までに、核磁気共鳴のナイトシフトをプローブとして、伝導電子のスピン帯磁率を測定した。離散準位は偶数この電子をもつ微粒子のスピン帯磁率を低下させる働きをするが、ナイトシフトはスピン帯磁率に比例するため、離散準位の情報を得ることができる。銅微粒子に、スピン散乱体としてマンガンを、スピン軌道散乱隊として金を不純物として導入し、いずれの場合にも、離散準位の効果が失われ、スピン帯磁率はバリクの値の回復することが分かった。これらの結果は、非弾性散乱であるスピン散乱の場合は、寿命幅によって離散性が失われるとして、また、弾性散乱であるスピン軌道散乱の場合は、上向きと下向きのスピン状態の混合として説明できた。本年度は、ヘリウム希釈冷凍機を用いた低温で、同じ系の核スピン・格子緩和時間を測定し、非弾性散乱と弾性散乱の相違を明かにすることを試みた。金不純物の場合には、緩和時間は純粋な銅微粒子と同様、低温での緩和時間は極めて長かったが、マンガン不純物の場合にはバルクの値に近い、短い緩和時間が観測された。これらの結果は、スピン帯磁率の異常の消滅について考えたモデルを支持するものである。なお、スピン格子緩和時間の測定値にはかなり大きな誤差があるので、最終年度である次年度には、試料の量を増やし、スペクトロメータの信号雑音比を改善して、測定精度を上げ、本研究の仕上げとしたい。
論理と感情，功利と義務：道徳的判断の心理的基盤に関する実証研究

以下の点にまとめることが出来る:(1)道徳的判断プロセスのより詳細な分析,Greene et al. (2001)の実験刺激を日本人参加者に対して提示し,判断結果を分析した結果,おおむね先行研究の知見を支持すると同時に,先行研究の判断プロセスの区分に問題点のあることを示した;(2)功利主義と義務論の区分の再考,先行研究ではトロッコのジレンマを功利主義,歩道橋のジレンマを義務論と対応付けていたが,本研究ではこの対応付けに疑問があることを示した,(3)異言語効果(e. g., Costaet al, 2014)の検討,近年発見された道徳的判断における異言語効果を日本人話者で再現した.“多数を救うための少数の犠牲の是非"を問う道徳のジレンマの問題では近年,答えの文脈依存性が注目を集めてきた.例えば“暴走するトロッコに轢き殺されそうな5人の作業員を助けるための1人の犠牲"の是非を考えるとする.ここで,“トロッコの進路を代えた先にいる作業員"の犠牲の是非を問うトロッコ問題では,多くの人は犠牲を是とみなすのに対し“歩道橋の上にいる,突き落とせば身体の重みによってトロッコの暴走を止めることが可能な男"の犠牲の是非を問う歩道橋問題では犠牲は非とされる.これらの結果から,トロッコ問題は結果の大きさを評価する功利主義者的な思考が,歩道橋問題では個人の生きる権利を重視する義務論的な思考が反映されると解釈され,判断基準の乖離への様々な説明が提案されてきた.このような背景のもと、本研究は道徳的判断における合理的思考プロセスの影響を詳細に分析することを目的として,(1)道徳のジレンマの計量的性質の検討,(2)道徳のジレンマの功利的な側面の分析等を行った。(1)に関してはこれまで先行研究で用いられてきた道徳のジレンマ課題を多変量解析で分析し,主として4つの潜在因子が存在することを確認したと同時に、それらの因子を合理的・感情的プロセスに対応付け、合理的思考プロセスの道徳的判断に対する影響を定量的に確認した。(2)については様々な道徳のジレンマの中で言及されている犠牲者,及び生存人数を操作し,その操作の影響がどのように現れるのかを検討した。その結果,犠牲者数といったジレンマの功利的な側面の判断に対する影響を確認すると同時に,その影響が定説と異なった形であらわれることを確認した.すなわち,これまで合理的プロセスの影響が強いと考えられたトロッコのジレンマより,感情的プロセスの影響が強いと考えられていた歩道橋のジレンマの方が功利的側面の影響が強いことを示した.以下の点にまとめることが出来る:(1)道徳的判断プロセスのより詳細な分析,Greene et al. (2001)の実験刺激を日本人参加者に対して提示し,判断結果を分析した結果,おおむね先行研究の知見を支持すると同時に,先行研究の判断プロセスの区分に問題点のあることを示した;(2)功利主義と義務論の区分の再考,先行研究ではトロッコのジレンマを功利主義,歩道橋のジレンマを義務論と対応付けていたが,本研究ではこの対応付けに疑問があることを示した,(3)異言語効果(e. g., Costaet al, 2014)の検討,近年発見された道徳的判断における異言語効果を日本人話者で再現した.(1)分析に用いる道徳のジレンマの種類の拡張,(2)他の推論課題や心理学的概念との関連の検討,の2点を検討し,Nakamura (2011)の知見をより詳細に検討することを目的としていた.この目的のため,道徳のジレンマ,推論課題,及び個人差尺度を提示し,回答結果を多変量解析によって分析した.提示するジレンマは,Nakamura (2011)の分析結果から因子負荷の高いものを抽出すると同時に,関連する研究(e. g., Mikhail, 2009; Waldmann & Dieterich, 2007)や哲学的著作(Cohen, 2007)から収集した.結果はまだ分析中であるが,Nakamura (2011)の知見を再現し,合理的プロセスと感情的プロセスを表す因子で多くのジレンマ課題の成績を説明可能であると考えられる.また,同時にNakamura (2011)の内容を査読論文化する努力を行い,2013年5月に国際誌「Thinking and Reasoning」に公刊した.また,平成25年度の研究目的である「ジレンマの功利的側面の検討」にも着手し,検討を重ねた.その結果,これまで義務論的思考を反映すると考えられていた歩道橋のジレンマの方が功利主義的思考を強く反映することが明らかになり,この知見は国際会議で発表され,注目を集めた(Nakamura, 2012).この研究成果も目下国際的学術雑誌に公刊すべく鋭意執筆中である.加えて道徳性の新たな局面を探るべく,社会的割引(Social discounting; Jones & Rachlin, 2006)という現象に対する検討にも着手し,国際会議にて発表予定である(Nakamura, 2013 at Cognitive Science Society).これまでの研究成果の最終的なとりまとめを,補足的なデータ収集も含めて行った.

具体的にはNakamura (2013)およびNakamura (2012)の研究成果を踏まえ,道徳的判断と二重処理過程モデルの関連を,功利主義的思考と義務論的思考との関連から考察すると同時に,新たなデータ収集を行い,道徳的ジレンマ間の関係を計量的に分析することから実証的に検討した.その知見は現在整理中である.また,実証的な検討についてはNakamura (2013)同様の因子パタンを確認し,これまでの検討で確認してきた傾向がロバストなものであることを確認した.このことから,少なくとも道徳のジレンマに対する心理プロセスを理解する枠組みとして,論理と感情の2方向からアプローチする二重処理過程モデルは有効な枠組みであるということは現時点では結論できるものと思われる.それと同時に新たな研究展開として,使用言語の違いによる道徳的判断の変動を取り上げ,検討した.先行研究(e. g., Costa et al, 2014)に基づくと,道徳的判断課題を提示する言語が第一言語か第二言語かで自動的・感情的プロセスの関与が変わり,道徳的判断が影響を受けることが示されている.本年度はこの現象が日本語話者でも再現できるかを検討し,道徳的判断課題を英語で提示した場合と日本語で提示した場合とで比較する研究を行ったところ,先行研究と同様の知見を得た.この研究成果はNakamura (2015)で公表予定である.意思決定当初の二つの目的であった道徳のジレンマの計量的分析、および功利主義的側面の分析についてはおおむね目的を達成したと考えることが出来る。前者の成果については国際的学術誌に掲載され(Nakamura, 2013 in Thinking and Reasoning)、後者の研究成果も国際的学術誌に現在投稿中であり,好意的評価を得ている.功利主義的側面の検討はデータ収集・解析の点で分析中の部分を残しているが,その部分も解析を終了すれば一定の研究成果を見込めるものであり,全般的には順調な進行であったと評価できる.平成24年度の目標は,道徳のジレンマ,推論課題,及び個人差尺度を提示し,回答結果を多変量解析によって分析することであった.提示するジレンマは,Nakamura (2011)の分析結果から因子負荷の高いものを抽出すると同時に,関連する研究(e.g., Mikhail, 2009; Waldmann & Dieterich, 2007)や哲学的著作(Cohen, 2007)から収集した.推論課題は論理的(e. g., Wason, 1966)・確率的推論(e. g., Kahneman & Tversky, 1984)課題,個人差尺度は合理/直観性尺度(Epstein & Denis-Raaji, 1994),数的処理能力(Numeracy; Lipkus, Samsa & Rimer, 2001)等を予定していた.分析では,因子分析等を用いて道徳のジレンマを説明する因子数・内容を検討し,特に,Nakamura (2011)で確認された4因子が再現されるかどうかを吟味し,因子数を確定させた後,因子間の関係を共分散構造分析によって検討することを目指した.平成24年度の実績をまとめると,該当年度の課題については分析の余地をまだ残しているものの概ね達成しており,加えて平成25年度の課題であったジレンマの功利的側面にある程度踏み込めたものとなっており,当初の目標より進展しているものと結論できる.また,かねてから着手していた研究を査読論文として公刊できたため,本研究の意義も内外に対してアピールする土台も出来上がったことと考えられるだろう。現時点で未完了な問題はジレンマの構造分析であり,この部分は25年度に早急に達成する必要がある.しかし分析に時間がかかる点は当初の計画で織り込み済みであるため,大きな遅れとはなっていないものと考えることができる.道徳的判断の問題を他の思考・推論研究の問題と関連付けて検討することが必要であろう.
細胞周期における核構造一染色体間のダイナミックスの解析

出芽酵母のNpslpはヌクレオソームのリモデリングを介して複数の遺伝子の転写調節に働くことが明らかにされたSWI/SNF複合体の主要サブユニットであるSnf2pと相同性を持つ分子量約160KのG2/M期の進行に必須な核蛋白である。最近、Nps1pは10数種の蛋白と複合体(RSC)を形成し、クロマチンのリモデリングに働いている可能性が示された。RSCの構成蛋白はNps1pを含めていずれも細胞の生育に必須であるが、RSCの生理機能は不明である。我々は、NPS1の温度感受性変異株を2株分離し、これらがそれぞれNps1蛋白中に2カ所存在するATP結合部位近傍に点変異を持つ事、また、変異株の一つ、nps1-105が温度感受性の他に、微小管の重合阻害剤として知られる一群の薬剤(例えばチアベンダゾール、TBZ)に特異的な感受性を示すことを見出した。nps1-105変異株の温度感受性、ならびにTBZ感受性を抑圧する多コピーサプレッサー遺伝子をスクリーニングし、NPS1を含む10種の遺伝子をクローニングした。この内の一つであるBIM1は、チューブリン結合蛋白をコードしていた。nps1-105の表現型はBIM1の破壊によって増強され、両遺伝子の機能が密接な関連を持つと考えられた。nps-105変異はBIM1の転写や、Bim1pの安定性には影響を与えなかった事から、NPS1はBIM1の転写、および翻訳後の安定性の調節には関わらないと判断された。nps1-105を制限温度で処理すると、M期におけるミニ染色体の娘細胞への分配の精度が低下し、制限温度下でのG2/M期停止は、スピンドルチェックポイント機構に働くMAD1遺伝子に依存する。これらnps1-105の表現型は、セントロメアの機能に欠損を持つものと類似してた。そこで、変異株の第三番染色体のセントロメア近傍のクロマチン構造を調べた結果、制限温度処理によって、ミクロコッカスヌクレアーゼ(MNase)の切断パターンが変化すること、ならびに、正常細胞ではキネトコア蛋白の結合によって保護されている制限酵素部位の露出が起こることが観察された。しかし、nps1-105のゲノム全体でのMnaseへの感受性は野生株と変化がなく、内在性プラスミドの超螺旋構造も、野生株のものと差異がなかったことから、nps1-105変異は正常なセントロメア構造の形成あるいは維持に欠損を持つと考えられた。以上の結果は、Nps1pあるいはRSC複合体が、増殖に伴うセントロメア等の染色体の特定部位での染色体高次構造の維持と変換に働いている可能性を強く支持している。しかし、Nps1pは核全体に存在することから、さらに広い機能を持つ事が予測され、現在、BIM1以外の多コピーサプレッサー遺伝子の機能解析を急いでいる。

以上の結果は、Nps1pあるいはRSC複合体が、増殖に伴うセントロメア等の染色体の特定部位での染色体高次構造の維持と変換に働いている可能性を強く支持している。しかし、Nps1pは核全体に存在することから、さらに広い機能を持つ事が予測され、現在、BIM1以外の多コピーサプレッサー遺伝子の機能解析を急いでいる。
PET・SPECTにおける機能・放射能分布測定を行う輪郭抽出・解析ツールの開発

心電図同期PET(ポジトロン断層)は心機能と代謝を同時に調べることができる.また心筋厚は,左心室機能や心疾患の判定に対して重要な情報を与える.今回,心電図同期心筋PETを用いて心筋厚を自動的に測定するプログラムを開発した.使用言語は,科学技術データ解析用パッケージInteractive Data Language (IDL)であった.アルゴリズムは,まずアンシャープマスキングでボケを除去した.次に放射能が高集積の部位を1,その他を0とする2値画像に変換した.そして,2値画像の基本的処理のひとつである距離変換を行った.距離変換後の画像は,形はオリジナルの2値画像と同じで,画素の値は0-画素への最短距離を示すものとなった.この距離から心筋厚を求めた.このようにして求められた画像は,形が心筋そのもので,画素の値が心筋厚を示しているものとなった.これを極座標表示することで各領域の心筋厚を計測した.このプログラムをファントムデータで評価した.使用装置はPET装置シーメンスEXACTであった.心筋動態ファントムを作製し,これにF-18を封入して心電図同期PETを撮像した.収集はファントムからの信号で同期し,16分割とした.結果は,測定された収縮期心尖部厚は2.3cmであり,真の値から0.3cmほど過小評価した.測定された収縮期心基部厚は0.03-0.39cmであり,真の値から0.03-0.39cmほど過小評価した.実際の心筋厚が1.0cm以上の領域に限ると,測定された心筋厚と真の値は非常に良い相関を示した(y=0.01+0.93x, r=0.89, S.E.E.=0.18cm).以上のように,PETの断層像から自動的に心筋厚を計算できた.実験結果からは,実際の心筋厚が1.0cm以上の領域においてPETは精度良く心筋厚を測定できるといえた.心筋動態ファントムを作製した.このファントムは,拡張末期容積が143mL,収縮末期容積が107mL,駆出率が25%であった.これにTc-99mを封入して心電図同期SPECT(シングルフォトンエミッションCT)を撮像した.そして心筋部の輪郭をトレースするアルゴリズムを2種類使用して,心室容積と駆出率を算出した.ひとつは統計的1次モーメント法であった.この方法は,心内膜から心外膜へのカウントプロファイルカーブを引き,そのカーブにおいての1次モーメントを心筋の中央面とした.またカーブの2次モーメントを心筋厚と仮定した.心基部の設定は,心尖部を頂点とし135度開いた範囲を心筋として,その境界とした.もう一つのアルゴリズムはガウス関数近似法であった.この方法では心内膜から心外膜へのカウントプロファイルカーブをガウス関数で近似し,関数のパラメータである標準偏差を求めた.そしてその標準偏差の65%にあたる長さを心筋中央から心筋膜への距離とした.心基部の設定は, SPECT心筋部分の最大値に対しての25%を閾値として心基部の境界を抽出した.撮像は3回施行した.アルゴリズムで測定した結果は,統計的1次モーメント法においては,拡張末期容積が110±8mL,収縮末期容積が86±8mL,駆出率が23±3%であった.ガウス関数近似法においては, 112±2mL,収縮末期容積が93±4mL,駆出率が17±2%であった.両アルゴリズムとも同程度の精度で容積と駆出率を算出することができた.統計的1次モーメント法において3回測定における標準偏差が若干大きかった主な原因は,心基部の設定にあった.心筋部の範囲が僅かにずれても,心尖部から135度というのでは心基部の設定というのは再現性に乏しかった.そのため統計的1次モーメント法においては,心筋部の範囲の設定が重要な要因であった.心電図同期PET(ポジトロン断層)は心機能と代謝を同時に調べることができる.また心筋厚は,左心室機能や心疾患の判定に対して重要な情報を与える.今回,心電図同期心筋PETを用いて心筋厚を自動的に測定するプログラムを開発した.使用言語は,科学技術データ解析用パッケージInteractive Data Language (IDL)であった.アルゴリズムは,まずアンシャープマスキングでボケを除去した.次に放射能が高集積の部位を1,その他を0とする2値画像に変換した.そして,2値画像の基本的処理のひとつである距離変換を行った.距離変換後の画像は,形はオリジナルの2値画像と同じで,画素の値は0-画素への最短距離を示すものとなった.この距離から心筋厚を求めた.このようにして求められた画像は,形が心筋そのもので,画素の値が心筋厚を示しているものとなった.これを極座標表示することで各領域の心筋厚を計測した.このプログラムをファントムデータで評価した.使用装置はPET装置シーメンスEXACTであった.心筋動態ファントムを作製し,これにF-18を封入して心電図同期PETを撮像した.収集はファントムからの信号で同期し,16分割とした.結果は,測定された収縮期心尖部厚は2.3cmであり,真の値から0.3cmほど過小評価した.

測定された収縮期心基部厚は0.03-0.39cmであり,真の値から0.03-0.39cmほど過小評価した.実際の心筋厚が1.0cm以上の領域に限ると,測定された心筋厚と真の値は非常に良い相関を示した(y=0.01+0.93x, r=0.89, S.E.E.=0.18cm).以上のように,PETの断層像から自動的に心筋厚を計算できた.実験結果からは,実際の心筋厚が1.0cm以上の領域においてPETは精度良く心筋厚を測定できるといえた.