hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
冷戦期米国のソフトパワー戦略と米国のメディア産業

アメリカ第2公文書館では、USIA(アメリカ情報局)文書から、アメリカのメディア、娯楽、スポーツ、広告などの産業界との連絡調整にあたっていた民間協力課(Office of Private Cooperation)とその課長、アボット・ウォッシュバーンについての文書を見つけた。これによって以下のことがわかった。1)とくにアイゼンハワー政権下のPeople to Peopleプロジェクトは、政府も資金を出すが、民間も寄付を集めてそれを活動に充てるという民間活力利用、官民協力の、今日の目から見ても先進的プロジェクトだったが、政府のための広報活動を企業自らが集めた寄付金で行うのは、少し虫が良すぎるものだった。このため資金が十分集まらず、活動は低調だった。2)この官民協力はその後もうまくいかず1967年同課は廃止され、その機能をUSIAの他の部局に移すことになった。やはり、産業界は政府が多額の予算を投入して、企業にとってもメリットがあることがわからないと、協力しないのである。ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校のスペシャル・コレクションでは、USIAとハリウッド映画産業との協力関係を調査したが、戦争中の政府との協力関係を示すものはでてくるものの、戦後に関しては見つけられなかった。ハリウッド映画は世界展開しているので、政府と関係があることがわかると、プロパガンダを疑われて、マイナスになるので、文書はあるが公開はしていないのかもしれない。1953年アイゼンハワー政権下で米国はUSIAを設立し、本格的な広報外交を始めた。翌年にはPeople to Peopleプロジェクトを開始し、ここにアメリカの映画や音楽や漫画の娯楽産業、ラジオやテレビなどのメディア産業、さらに広告産業などを参加させ、そのソフトパワーを広報外交に活かそうとした。プロジェクトそのものは予算不足から成果があがらなかったが、産業界のソフトパワーを広報外交に活かす仕組みはUSIAの中で続いていった。1967年にUSIAの民間企業課は廃止され、その機能は他の課に移されたが、それまでに同機関と民間企業はどのように協力して米国の広報外交を強化していくかを学んでいたのである。平成26年度は、9月におよそ2週間にわたってアメリカ合衆国で資料収集を行い、おおむね所期の目的を達成した。これまで、アメリカの広報外交やソフトパワーとしては官製のVOAやプロパガンダ放送に注目してきたが、世界各国に展開しているアメリカの民間企業の活動、とくに広報と販売促進の活動がUSIAのソフトパワー政策にしっかり位置づけられ、政府の政策遂行に貢献していることは小職としては発見だった。
低出生体重児における蛋白質代謝回転の測定-安定同位元素を用いて

昭和大学病院周産期センターに入院した低出生体重児のうち、先天性心疾患や消化管奇形などの重篤な合併症がなく、授乳が順調にすすんだ8例を対象とした。在胎週数は1,356±185g(mean±SD)、出生体重は31.4±1.6週(mean±SD)であった、母乳で経腸栄養を開始したが。泌乳量が不足したため生後4週より未熟児用人工乳に変更した。生後6週に以下の検討を行なった。授乳は3時間ごとの経管栄養とし、検討期間中の授乳量は150170ml/kg/dayで維持した。^<15>Nグリシンを人工乳に混じて注入し、投与開始48時間後より72時間後まで蓄尿した。そして尿中尿素の^<15>N/^<14>N比を質量分析計にて測定した。尿中への^<15>N尿素の排泄がプラトーに達すると、代謝回転=^<15>Mグリシン投与量/(尿素の^<15>N/^<14>N)=摂取量+分解量=排泄量+合成量となる関係を用いて、蛋白質合成量と分解量を算出した。蛋白質摂取量(窒素摂取量より換算)は3.3±0.2g/kg/day、尿中排泄量(窒素排泄量より換算)は0.6±0.2g/kg/day、蛋白質代謝回転は12.5±3.6g/kg/dayであった。蛋白質合成量は11.9±3.1g/kg/day、蛋白質分解量は9.2±2.7g/kg/dayと算出され、蛋白質蓄積量は2.7±0.2g/kg/dayとなった。今回の検討より、低出生体重児においては順調に体重が増加している時期の蛋白質合成、分解ともに、従来小児で報告されている値と比べて亢進しているといえる。そして、蓄積量の約4倍の蛋白質合成が行なわれていることが示唆された。
高齢者の健康格差と地域環境要因に関するマルチレベル分析

本研究では、高齢者の健康の地域間格差と社会的環境要因との関連を検討した。ある都道府県における高齢者調査、住民調査、および公的統計を接合したデータを用いて分析を行った結果、高齢者の健康の自治体間格差は小さい可能性が示唆された。健康の自治体間格差に関連する要因を予備的に検討した結果、地域を良くするための活動に参加する人が多い地域や、社会経済状態の良い地域、また居宅介護サービス利用の多い地域ほど健康度が高い可能性が示唆された。今後、後期高齢者の急増が予測され、高齢者やこれをケアする介護者への地域における健康支援のあり方の検討が重要と考えられる。本研究では、高齢者・介護者における健康度の地域間格差を明らかにし、その健康格差と彼らを取り巻く近隣地域の社会的環境との関連を明らかにすることを目的とした。平成22年度は、1)高齢者および介護者の地域間健康格差およびその近隣環境要因との関連についての文献整理、2)高齢者を対象とした追跡調査を行った。1)文献整理の結果、高齢者や介護者を対象に健康度と近隣の社会的環境との関連を検討した先行研究は少なく、介護者を対象とする研究は特に少なかった。日本における高齢者の地域間健康格差は近年拡大傾向の可能性があるものの、全体として高齢者の地域間健康格差の程度は大きくない可能性がわかった。ただし国内外における先行研究では、高齢者の地域間健康格差を測定する指標として、死亡、康度自己評価、抑うつ度、保健行動が主に用いられており、高次生活機能や主観的幸福感といった指標での検討は少なかった。他方、先行研究では、地域住民間の結びつきや信頼感を表すソーシャル・キャピタル(社会関係資本)、近隣地域の貧困度など社会経済的指標と高齢者の健康との関連が指摘されていた。こうした健康度と近隣環境との関連が欧米諸国とアジア諸国では異なるという先行研究もみられ、日本をはじめアジア諸国での知見の蓄積が重要であることが確認された。2)高齢者調査は、ある都道府県内全自治体において、無作為抽出された65歳以上男女5684名を対象に調査を実施した。自治体間健康格差は全体として小さいものの、高次生活機能において最も観察され、特に75歳以上男性における格差が相対的に大きかった。第2回調査は第1回有効回答者を対象に実施された。今後、健康度と近隣環境要因との関連を検討する予定である。高齢者や介護者の健康と近隣環境要因との関連を検討するため、平成23年度は、一般成人を対象としたソーシャル・キャピタル(社会関係資本)に関する意識調査を実施した。ソーシャル・キャピタルの項目は先行研究に従い、社会的つながり、互酬性、私的統制、地域活動参加ほか多面的な測定を試みた。調査対象者は、高齢者調査や介護者調査の調査対象地域と同様、一都道府県内全自治体の20歳以上男女11447名を無作為抽出により選定した。郵送自記式質問紙調査を実施し、有効回収率43%を得た。ソーシャル・キャピタルの各変数と個人特性との関連を検討したところ、1)年齢が高くなるほど、互酬性に対する評価や地域内でのサポート・ネットワーク、活動参加頻度が高い傾向がみられた。逆に、現在住んでいる地域に居住し始めた時の年齢が高いほど、それらの変数の得点が低い傾向がみられた。2)次にソーシャル・キャピタルの各変数に自治体間で差異がみられるかどうかを検討したところ、社会的つながりや互酬性など、地域内の結びつきの強さを示す指標について自治体間差がみられる傾向にあった。3)高齢者への初回調査データから得られた、自治体ごとの健康度集計値と、一般成人調査で得られたソーシャル・キャピタルの各指標の自治体ごと集計値との相関関係を検討したところ、地域を良くするための活動参加者割合が高い地域ほど、高齢者の総合的移動能力や高次生活機能および孤独感が良好な傾向がみられた。また、互酬性の高い地域において高齢者の孤独感が低い傾向がみられた。今後、地域力指標と既存統計から得られた他の近隣環境指標を、自治体単位や、学区などのより小地域を単位として集計し、高齢者や介護者個人の健康度との関連をマルチレベル分析により検討する予定である。
肝における銅チオネインの産生と銅毒性の抑制作用の研究

GN系ゴールデンハムスターに0.052酢酸銅1.0mlを腹腔内に、2回投与し24時間後脱血屠殺した。肝臓を摘出し0.25M sucroseにて20%ホモジェネイトを作成した。4Cにて超遠心し、マイクロゾームおよび重い脂質(リポライソゾーム分画)を採取した。前者は超音波にて膜破壊、後者はFolchの方法にて脱脂した後、TCAに蛋白を沈澱させ分離した。いずれの分画からもSephadex 50のカラムを通して分子量約7000と2700の銅蛋白が分離精製された。分子量7000の銅蛋白にアジュバンドを加え家兎に注射、抗血清を得た。抗血清の硫安分画をDEAE celuloseカラムを通し1gGを分離、ペブシン分解によりFab分画を得た。標準飼料で飼育したGN系ゴールデンハムスターおよび胆管結さつしたハムスターの肝をPLPで固定した。クライオスタットおよびLKBクライオキットでおのおの光顕用薄切片、電顕用超薄切片を作成した。HRP標識抗家兎1gG山羊抗体を2次抗体として酵素抗体間接法を施行しDAB-H202で発色させた。更に2種類の切片に酵素抗体間接法をほどこしグルタール固定、DAB-H202処理をしたのちオスムウム酸で固定し超薄切片はそのまま直接電顕観察、光顕用薄切片は型のごとくエボンに包埋し超薄切片にした後、電顕観察した。銅蛋白は正常ハムスターでは肝細胞の一部のリボライソゾームの基質とそれに連なるERに染まった。胆管結さつではすべての肝細胞のGERLに強く染まり結さつ時間が長くなるとライソゾームに集積する傾向がみられた。超薄切片に直接酵素抗体法をおこなうと、切片表面が粗造なためオスミウムに染まる小器官の同定が困難であった。ハムスターの胆管結さつ後における銅蛋白の肝細胞内動態の解析が可能になったが、超薄切片上での直接反応およびヒト肝組織への応用についてはさらなる検討が必要である。
ＡＬＳ患者の役割認識の変化―あきらめる役割．残る役割．新しい役割―

ALSの進行によるアイデンティティの崩壊から再構築のプロセスと、役割喪失から役割の継続および新しい役割へのプロセスは関連していた。人工呼吸器装着の有無に関係なく50%が家族役割を認識していた。楽しみの項目が多い人は、社会役割を認識する人の割合が高かった。また、人工呼吸器装着の有無や障害の重症度に関係なく、楽しみを持つことが可能であった。これらのことから、楽しみを通して役割を再認識することで、アイデンティティが再構築される可能性が高くなると考える。筋萎縮性側索硬化症(以下「ALS」)は、徐々に身体的機能が低下し、最終的には自分の意思で身体を動かすことが出来なくなる過酷な病いである。さらに、いつ呼吸困難になるのかという恐怖をもち続けているため、患者や家族の精神的苦痛は大きい。このようなALS患者への精神的支援は専門職として重要である。精神的支援の1つとして、本研究では「役割認識」に焦点をあて、専門職としての支援を検討することを目的とした。平成22年度は、ALSを受け入れ前向きに生きているALS患者10名への聞き取り調査を行った。聞き取り調査は半構造化面接とし、グラウンデッドセオリーを用いて分析した。調査内容は発病してから現在までの病気に対する気持ち、病気が進行しても「まだできる」と感じたことやそのきっかけ等であった。病いの進行により出来ないことが増える時期は、将来に対する不安が強かった。病いを否認している時には、人の手助けを受け入れることができず、家族役割や社会役割を遂行しようと必死になっていることが多かった。さらに病いが進行し、「自分ではできない」と認めることで、今までの価値観が崩壊し、アイデンティティが崩壊した。しかし、病いを理解し、家族に必要とされていると感じることで、病いを受容し価値転換されることが多かった。また、病状が安定し、病気に対する考え方を切り替えられると、社会役割を持つことが生きがいにつながっていた。罹患期間が長く積極的に活動している患者は、病いを発病する前と後で、自分自身は変わっていないと考えていることが多かった。23年度はこの調査結果を受け、対象者を広げて調査を行う予定である。さらに、いつ呼吸困難になるのかわからないという恐怖をもち続けているため、患者や家族の精神的苦痛は大きい。ASLとともにその人らしく生きるための精神的支援の1つとして、本研究では「役割認識」に焦点をあて、専門職としての支援を検討することを目的とした。23年度は日本ALS協会の4支部の患者会員81名にアンケート調査を実施し、59名(72.8%)の有効回答が得られた(男性37名・女性19名・無回答3名、人工呼吸器装着40名・未装着16名・無回答3名)。用紙への記入が困難な患者は家族や介護者が本人に確認し代筆したり、本人がメールで回答した。調査内容は(1)身体状況および介護状況、(2)現在の楽しみ、(3)心理検査(コーピング特性簡易尺度:BSCP、特性不安尺度:STAIY-2、モーズレイ性格検査E尺度)、(4)家族役割および社会役割についてである。家族の役に立っていると「思う、少し思う」(54.0%)と「思わない、あまり思わない」(46.0%)はほぼ同じであったが、社会の役に立っていると「思わない、あまり思わない」(63.3%)は、「思う、少し思う」(36.7%)より割合が高かった。社会役割、家族役割ともに人工呼吸器装着者と未装着者で差はなかった。BSCPの積極的問題解決が高い人は低い人に比べ、社会に役に立たないと感じている割合が有位に高かった。楽しみややり甲斐の「社会とのつながり」の関連項目が0個の回答者は、人工呼吸器装着者(39.4%)が未装着者(13.0%)に比べて多かった。「社会活動」の項目が0個の回答者は、装着者と未装着者ともに50%を越えていた。楽しみの項目に1つも回答がなかった3名は人工呼吸器装着者であった。しかし、要介護度4以下の90%が楽しみが「15個」であったが、要介護5の回答者の28%が「610個」あり、「11個以上」も6%あった。病状が進行することで社会役割の喪失を感じることが多いが、身体状況に関係なく病いを受容することで楽しみを持って生きる可能性が高くなることが示唆された。本研究は筋萎縮性側索硬化症の精神的支援の1つとして「役割認識」に焦点をあて、専門職としての支援を検討することを目的とした。24年度は病状告知直後の患者の役割認識の変化について検討した。調査は4名のALS患者に実施した。

2名(患者A.B)は病状告知後から継続的に調査を実施した。また、比較のため人工呼吸器を装着た患者2名(患者C.D)に1回のみ実施した。調査は新版STAI状態ー特性不安検査(STAI)、SEIQoL-DW、モーズレイ性格検査(MPI)、勤労者のためのコーピング特性簡易尺度(BSCP)を実施した。STAIの「状態不安」と「特性不安」は、低不安(1段階、2段階)または普通(3段階)であった。SEIQoLでは告知後1か月のA 55.7、B 22.8、TPPV4年のC 58.6、TPPV13年のD 75.4であった。全調査で「家族」「こども」が生活の質に大切なCueとして挙げられた。家族の充足度は独居のBは70%で、同居の3名は100%であった。社会役割・社会とのつながりについて、Aは第1回、第2回が0%で、第3回が4.7%であった。MPIでやや外交的な性格であったAは「友人」をCueとして挙げた。第1回と第2回は外出困難となり友人に会えないことで充足度は0%であったが、第3回ではデイサービスの利用を開始し65%と上昇した。社会とのつながりに関するCueはBの1回目の調査ではなかった。Cは14.5%で友人とメール交流を行っていた。Dは社会とのつながりのほかに社会役割のCueが挙げられ、併せて20.0%であった。Dは専門職や学生への講演を行っていた。楽しみのCueは、発病前のイメージで語っていたAの第1回が22.8%であった。それ以外の楽しみのCueは、AとBが1%前後で、Cは7.8%、Dは29.0%であった。病状に関係なく家族がQOLを高める可能性は高く、身体状況が安定することで社会とのつながりや楽しみが占める割合も増加する可能性が高い。平成22年度に実施した聞き取り調査は、日本難病看護学会で発表を行い、投稿の準備中である。また、平成23年度に予定していたアンケート調査は終了し、分析結果を公表する準備段階である。25年度が最終年度であるため、記入しない。23年度は患者会4支部へアンケート調査を実施した。しかし、病いを否認している患者は、患者会との関わりを拒む場合が多い。そこで、24年度は病院に調査協力を依頼し、病状告知後すぐの患者や、患者会との関わりの少ない患者に対し、聞き取り調査および面接によるアンケート調査を実施する。分析は役割認識とその関連要因について深く検討し、23年度のアンケートをもとに、病いを否認している患者と受容している患者との役割認識との比較を行う。さらに、6ヶ月に数回、継続的に聞き取り調査およびアンケート調査を行うことで、役割認識の変化に関連する要因を検討する。
解釈学と歴史主義-A・ベークJGドロイゼンについての事例研究-

本研究は、≪解釈学≫と≪歴史主義≫のモティーフが、A・ベークとJ・G・ドロイゼンにおいていかに関連し合っているかを、原典資料に基づいて究明しようとしたものである。研究の結果として、(1)シュライアーマッハーの一般解釈学においては潜在的であった≪歴史主義≫の契機は、ベークの「認識されたものの認識」において初めて明確化したことと、(2)≪解釈学≫と≪歴史主義≫の水流はドロイゼンの『史学論』において完全に輻湊するようになったことが確認された。本年度の中心的課題は、本研究の学問し的意義を明確化することと、ベークとドロイゼンの主要テクストを読破して、それぞれの解釈学的理論を理解することであった。ベークに関しては、Encyklopadie und Methodologie der philologischen Wissenschafienの序論と第一主要部第一部の翻訳・註解を完了し、それを活字化すると同時に、その研究成果を「アウグスト・ベークの解釈学」という論文に仕上げた。ドロイゼンに関しては、Historikの最新の校訂版と従来の版との比較検討を行ないつつ、入念に読解する予定であったが、遺憾ながらこの作業は予想外に煩瑣で、まだその中途にとどまっている。しかしその代わりに、Grundriss der Historikの読解を通じて、ベークの歴史理論ならびに解釈学理論について、その基本的特徴は十分に理解した。加えて、シュライアーマッハーの一般解釈学の構想について調べ、これがベークの解釈学理論に大きな影響を与えていることと同時に、ベークが「歴史的解釈」により重要性を置いていることを確認した。ガダマーとの批判的対決はこれからの重要な課題であるが、これまでの研究からある程度の見通しが立ちつつある。また夏期休暇を利用してドイツを訪れ、現地での史跡調査と資料収集を行なってきたが、国内では入手しがたい資料や情報を得ることができ、今後の研究遂行に大きな弾みがついた。ミュンヘン大学のグラーフ教授に面会し、本研究への協力を取り寄せることができたことも大きな収穫だった。一年目の研究成果は、2010年1月に京都で開催された「京都ヘーゲル読書會」で口頭発表し、またその原稿に基づいて論文「解釈学と歴史主義-A・ベークとJ・G・ドロイゼンを中心に-」を完成した。ベークとドロイゼンの原典資料を精読しつつ、その思想をシュライアーマッハー、ディルタイ、トレルチなどと比較して分析した。また「歴史主義と解釈学」という主題を、ギリシア神話にまで遡って考察することを思い立ち、クリオとヘルメースが歴史的にどのように表象されてきたのかを、パリ、ベルリン、ドレスデン、ミュンヘンなどの美術館で調べてきた。その成果は『人文論集』第48号に発表した。ドロイゼンの「探究的理解」についての考察は、日本宗教学会学術大会で口頭発表すると同時に、学術論文に仕上げて『年報新人文学』第7号に寄稿した。これ以外にも、本研究の成果をうちに含む学術論文を2本完成させ、それぞれ『人文論集』第46号と『聖学院大学総合研究所紀要』第48号に寄稿した。平成22年度の研究によって明らかになったことは、ベークがシュライアーマッハーの一般解釈学の構想から多くを学びながらも、歴史的現実により根ざした独自の解釈学のモデルを打ち立てたこと、またドロイゼンがベークのそのモデルを歴史学に応用して、まさに歴史主義的な史学論を確立したことである。筆者の予想では、ベークからドロイゼンに引き継がれた解釈学モデルは、つぎにディルタイに継承され、ここにおいて「確信のアナーキー」というきわめて深刻な問題に逢着することになる。ベークの解釈学についての研究は、他方で、彼の師であるシュライアーマッハーの一般解釈学の構想へと立ち返ることを余儀なくしたので、これについても厳密な研究を行なったが、これによってガダマーのシュライアーマッハー理解が一面的であることも明確になった。以上の研究成果は、来年度中にまとめ上げて、遅くとも平成24年度上半期中には一冊の書物として公刊すべく、目下鋭意努力しているところである。書名は『歴史と解釈学-《ベルリン精神》の思想史』となる予定である。本研究の目的は、古典文献学者アウグスト・ベーク(August Boeckh,1785-1867)と歴史学者ヨーハン・グスタフ・ドロイゼン(Johann Gustav Droysen,1808-1886)を対象として、この両者において《解釈学》(Hermeneutik)と《歴史主義》(Historismus)の両モティーフがいかに密接に関連し合っているかを、原典資料に基づいて究明することであった。

この事例研究は、最初からかなり大きな規点の下に構想されたもので、シュライアーマッハー(Friedrich DaRiel Ernst Schleiermacher,1768-1834)からベークとドロイゼンを経て、さらにディルタイ(Wilhelm Dilthey,1833-1910)とトレルチ(Emst Troeltsh,1865-1923)にまで至る、《解釈学》と《歴史主義》の運命的な結合の内実を解明しようどする研究プロジェクトの第一段階として位置づけられたものであった。研究は当初の予想をはるかに超えるスピードで進み、単にベークとドロイゼンだけでなく、シュライアーマッハーからトレルチまでの5人の思想家-これら5人の思想家はいずれもベルリン大学で順次教鞭を執った間柄である-を一つの線で結ぶところまで行き着いたので、「《ベルリン精神》の系譜学」という副題をつけて、『歴史と解釈学』という表題の書物にまとめ上げることにした。シュライアーマッハーの一般解釈学の構想においてはまだ表面に出てこない《歴史主義》の契機は、弟子でありベルリン大学での同僚でもあったベークの「認識されたものの認識」(das Erkennen des Erkannten)において、前面に踊り出てくる。これによって彼の古典文献学は「歴史科学」としての位置づけを獲得することになる。ベークによって明確な姿をとった《歴史主義》のモティーフは、彼の学生のドロイゼンの史学論において、とりわけ「探究しつっ理解すること」(forschend zu verstehen)という研究方法において、万人が認める《歴史主義》のマニフェストとなる。「生を生それ自身から理解しようとする」ディルタイは、ドロイゼンを継承してそれを哲学的考察の前面に据え、入間の歴史性について多角的な分析を展開したが、歴史的理性批判」を目論む彼の解釈学的哲学は、最終的には「歴史的相対主義」の難問に逢着する。このようなディルタイ的苦境を解決すべくベルリン大学に着任したのが、神学者兼哲学者のトレルチである。彼の『歴史主義とその諸問題』は、歴史主義の問題をめぐる議論の頂点を示すものであるが、そこにはまた注目すべき解釈学的方法も示唆されている。ベークとドロイゼンに焦点を当てた本研究は、このように興味津々な広範な思想史的洞察へと導かれたが、ここで得られた知見をさらにハイデガーやガダマーなどの立場と付き合わせて、現代の漸しい視点のもとに検討することは、筆者がつぎになすべき重要な課題であろう。
アサガオゲノムの解析

STD法によって、突然変異体の葉や花が細くなる立田(maple)遺伝子のクローニングを試みた。強い対立遺伝子である柳突然変異体で特異的なDNA断片が得られ、対応するゲノム領域とcDNAを単離解析している。またそれとは別に葉が抱え、花弁が裂け、強い対立遺伝子では花弁が筒状になる獅子(feathered)の体細胞突然変異体が得られ、これをもちいてSTD法で解析する準備を行っている。相同性を利用した遺伝子クローニングに関しては、分裂組織が巨大化する新規突然変異、吹詰(fukitsume)や頂生花、乱菊(polymorphic)、南天(acuminate)、笹(delicate)に関して、シロイヌナズナの相同な変異体の原因遺伝子の配列を利用して、本研究で作成しているアサガオのESTデータベースから、アサガオのオーソログを複数単離してきた。これらの転写量を突然変異体で解析したところ、頂生花、笹の変異体で野生型と比較して転写量が減少していた。そのため現在これらのオーソログのゲノム構造について解析している。またマルバアサガオの八重咲き突然変異がノースカロライナの自然集団から得られ、その花の構造からこの原因遺伝子はアサガオの牡丹変異体のオーソログであると考えられ、実際に転写量を調べたところ減少していた。ゲノム構造を解析した結果、トランスポゾンの挿入があったため現在詳細な遺伝子構造を解析している。
蓚酸カルシュウム・燐酸カルシュウム混合結石形成に果たすオステオカルチンの役割

オステオカルシンが尿石形成のマトリックス蛋白として関与しているか否かにつき、手術的に除去された尿石より蛋白抽出を行い、その抽出液についてオステオカルシン濃度をオステオカルシンE1Akit(TaKaRa)にて測定した。また尿石患者と非尿石患者の尿中オステオカルシン排泄量を測定し、両群で比較検討した。手術的に除去された4個の尿石を細砕した後、EDTAにてカルシウムを除去し蛋白成分を抽出した。ついで、これを濃縮後オステオカルシン濃度を測定した。4検体の結石のうち2検体の結石からオステオカルシンが検出された。尿石患者と非尿石患者における尿中オステオカルシンの排泄をみると、オステオカルシンは尿石患者11例中10例で検出されたが、非尿石患者では8例中2例のみにしか検出されなかった。尿石患者の早朝尿につきオステオカルシンの排泄量をクレアチニン比で求めると、1.29±1.37ng/mg creatinine(M±SD)であったが、非尿石患者のそれは0.29±0.55ng/mg creatinineであり、両群にP=0.039の有意差を認めた。オステオカルシンが、尿石形成にいかに関与しているかは、興味ある研究課題であり、今後さらなる検討が必要と思われた。
紙ゴミおよび製紙スラッジ系焼却灰のリサイクル利用システムの構築

1.製紙スラッジ中の無機成分をその主要起源である紙の填料として循環利用するためのシステムの構築を目的として、製紙スラツジの燃焼条件の検討、燃焼した焼却灰の粉砕条件等を詳細に検討した。その結果、製紙スラッジを800°Cで1時間燃焼処理した焼却灰を水中にてボールミル粉砕することにより、紙の内添用填料として再利用できることが明らかになった。2.焼却処理による無機成分のマッピング分析を走査電子顕微鏡に付属したエネルギー分散型X線マイクロアナライザーによって検討したところ、製紙スラッジ中で炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリンクレーは600°C以下で溶融複合化しゲーレナイト等に変質する。3.ゴミ焼却場の焼却灰を分析したところ、Ca、Si、Alを主成分としており紙の填料由来と考えられるが、各焼却灰に特有な水可溶性無機成分が最大で20%程度含まれている。それらを除去すると結晶性の低い共通した成分であることが判明した。4.様々な条件での焼却灰の白色度向上を検討したが、70%を超えることは困難であった。5.紙の填料としての特性を把握するため、最大で40%までパルプ懸濁液に添加し、硫酸アルミニウム、アニオン性紙力剤、カチオン性歩留剤を共添加して手すきシートを作製し、物性評価を行った。その結果、填料添加による紙力の低下が抑えられ、白色度はやや低下するものの、著しい紙の不透明性向上が達成された。これらの結果から、製紙スラッジ焼却灰は高白色度を求めない紙への不透明度向上、充填用に再利用できることが明らかになった。1.都内5ヶ所の清掃工場からゴミ焼却灰5試料、国内13の製紙工場から、製紙スラッジおよびその焼却灰を収集し、それらの元素を蛍光X線分光装置によって分析した。その結果、3者とも主成分はカルシウム、アルミニウム、ケイ素であり、清掃工場のゴミ焼却灰が、主に紙ゴミ由来であることを示唆していた。紙の中には填料としてアルミニウム、カルシウム、ケイ素などから成る無機粉体を添加し、紙に不透明性、白色度向上機能を付与している。従って、清掃工場から排出される焼却灰を再び紙の填料としてリサイクル利用することは、紙の中のパルプ成分だけではなく、紙成分全体のリサイクルシステムの構築につながる。2.製紙スラッジの燃焼温度と、生成する灰の白色度、含有元素、収率の関係を3001000°Cの焼却条件で検討した。その結果、白色度が最大となり、ダイオキシンの発生が抑えられる800°Cの焼却条件を最適とした。得られた焼却灰の白色度は約60%、ゼータ電位は-2mV、粒子形状は不規則で最大数十ミクロンの大きさであった。3.そこで、上記の条件で調製した製紙スラッジ由来の焼却灰を填料としてリサイクル利用することを考慮し、対パルプで020%添加して手すきシートを作製した。対照として内添用の炭酸カルシウムを用いた。その結果、定着量、不透明度、強度は問題なく使用目的によっては実用化が可能であった。一方、白色度は70%程度まで低下した。4.上記焼却灰を塗工顔料成分として塗工紙を作製して基礎的物性を測定した。粒子径が大きいために表面粗さが上昇してしまい、粒子形の微粉砕化が必要であった。5.以上の結果から、最適条件で調製した製紙スラッジ焼却灰は、填料として内添リサイクルすることが可能である。これまでの検討から、製紙スラッジを800°Cで1時間燃焼処理することにより、紙の内添用填料として再利用・循環利用可能な白色度(約70%)を有する粉体を得ることができた。しかし、得られた粉体の形状は不均一であり、そのままで添加した場合には均一なシート構造を与えないという課題が残った。そこで、燃焼処理によって得られた粉体のボールミル粉砕による微細化、均一化を検討した。

粉砕条件として、空気中、水中、クロロホルム中で1分2時間まで処理し、得られた粉体を風乾し、走査型電子顕微鏡で形状をデジタルデータとして取り込み、画像処理を用いて平均粒子径と分布を求めた。その結果、クロロホルム中で2時間処理したものが最も粒子径が小さく、均一な分布を示した。しかし、実際の処理工程を考えると、有機溶媒中での粉砕は実用性が低い。そこで、水中でボールミル粉砕し、そのまま水中での懸濁状態を保ちながら、粒度分布を測定した。その結果、十分に粒子径が小さく、均一化していることが判明した。すなわち、空気中での粉砕処理ではその過程で2次凝集が起こるために粒子径が大きくなり、水あるいは溶媒を用いた粉砕では溶媒の除去過程で2次凝集が起こる。そこで、水中での粉砕の際に粒子にプラスの表面荷電を付与して、パルプ繊維への自己定着性という新たな機能を付与させることにより、水中での懸濁状態を保ったまま抄紙工程に利用できるように設計することとした。現在、プラス荷電の付与方法の検討を行っている。また、白色度を80%まで上げるための検討として、炭酸カルシウム等の共存下での燃焼処理により、相乗効果によって白色度が向上する条件を検討している。1.製紙スラッジ中の無機成分をその主要起源である紙の填料として循環利用するためのシステムの構築を目的として、製紙スラッジの燃焼条件の検討、燃焼した焼却灰の粉砕条件等を詳細に検討した。その結果、製紙スラッジを800°Cで1時間燃焼処理した焼却灰を水中にてボールミル粉砕することにより、紙の内添用填料として再利用できることが明らかになった。2.焼却処理による無機成分のマッピング分析を走査電子顕微鏡に付属したエネルギー分散型X線マイクロアナライザーによって検討したところ、製紙スラッジ中で炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリンクレーは600°C以下で溶融複合化しゲーレナイト等に変質する。3.ゴミ焼却場の焼却灰を分析したところ、Ca、Si、Alを主成分としており紙の填料由来と考えられるが、各焼却灰に特有な水可溶性無機成分が最大で20%程度含まれている。それらを除去すると結晶性の低い共通した成分であることが判明した。4.様々な条件での焼却灰の白色度向上を検討したが、70%を超えることは困難であった。5.紙の填料としての特性を把握するため、最大で40%までパルプ懸濁液に添加し、硫酸アルミニウム、アニオン性紙力剤、カチオン性歩留剤を共添加して手すきシートを作製し、物性評価を行った。その結果、填料添加による紙力の低下が抑えられ、白色度はやや低下するものの、著しい紙の不透明性向上が達成された。これらの結果から、製紙スラッジ焼却灰は高白色度を求めない紙への不透明度向上、充填用に再利用できることが明らかになった。
ミクロ・マクロ・ループ形成のためのABCの役割期待

現代的な企業組織である自律的組織の概念とミクロ・マクロ・ループ(MMループ)に関する諸文献、および製品原価計算に関する先行研究を整理した上で、ヒアリング調査を実施し、実務における製品原価計算システムの利用方法に関するインプリケーションを明らかにした。活動基準原価計算(Activity-BasedCosting:ABC)の登場以降、analyticalapproachの研究潮流から導き出された重要な知見は、原価計算対象の変化・変動が直接的にコスト・ドライバーの変化・変動へ結びつくことにより、製品原価計算システムは意思決定に有用な正確な増分原価情報を提供することが可能になるということであった。しかし、そのようなシステムを実際に運用するためには、その利用方法に注意が必要である。例えば、本研究におけるヒアリング対象企業では、各現場で情報が創造され共有されること、および会計情報によって階層間/部署間のコミットメントが形成されることが重要であり、製品原価計算システムは、それらを支援する役割を担っていた。結果として、製品原価計算システムを通じて情報の相互作用が促進され、適切なMMループが形成されていた。初年度である本年度は、現代的な企業組織である自律的組織の概念とMMループに関する文献を整理した。先行研究は多岐にわたるが、とくに製品原価計算に関する先行研究をまとめたのが次の2点である。第1には、Noreen(1991)による研究潮流に基づいて製品原価計算研究の生成・発展を回顧した上で、適切なMMループを形成するために不可欠な正確な増分原価情報に関する議論をまとめた著書『製品原価計算論』である。第2は、雑誌発表論文「製品原価計算研究における近年の動向-analytical approachを中心に-」である。しかしながら、製品原価計算に関する研究を蓄積するだけでは十分ではない。組織内でコミットメントを形成するためには、情報相互作用を生じさせる「場」が重要な役割を果たす。会計担当者は、「場」において、経営上の様々な問題解決事案にトップや業務担当者とともに参画しなければならない。したがって、そのことをヒアリング調査等に基づいて十分に検討し、「場」を通じて、階層間/部門間でのコミットメントが形成され、適切なMMループが形成されることを検証する必要がある。本年度におけるヒアリング調査はイトーヨーカ堂を中心に行った。イトーヨーカ堂では、組織業績のループを形成するためには、商品別(部門別)販売管理日報、商品別(部門別)損益計算システム、単品管理システムをはじめとした多岐にわたるシステムが構築されている。その中でも、商品別(部門別)損益計算システムでは、責任階層に基づいた7段階の損益計算を行っている点が興味深い。その成果は、学会発表「イトーヨーカ堂の経営システム」において中間的に報告している。第2年度である本年度は、先行研究に基づいて、多くの企業へのヒアリング調査を中心に研究活動を行った。まずはイトーヨーカ堂株式会社の調査である。同社の経営システムには創業者の理念が組み込まれており、「モノづくり-ヒトづくり-カネづくり」が三位一体となって機能している点に、その特徴を見出すことができる。それらは次の2つの成果にまとめられている:第1の成果は、2010年度における日本原価計算研究学会関東部会における報告の内容をまとめた論文「イトーヨーカ堂の経営システム」(『産業経理』2012年7月号に掲載予定:前田陽准教授・藤野雅史准教授と共著)である。同社の組織コンテクストの形成過程を明らかにした上で、商品別(部門別)損益計算システムおよび単品管理システムの特徴と利用方法を明らかにしている。この責任階層に基づいた7段階の損益計算システムは大変興味深い。第2の成果は、邊見敏江(2011)『イトーヨーカ堂の経営力強さの原理』ダイヤモンド社.の第1章第8章における各章の「学者の眼」の節(全32頁:前田陽准教授と共著)である。学術的な視点から同社のシステムの有効性を明らかにしている。イトーヨーカ堂以外にも数社にヒアリング調査を行ったが、とくにジー・プラン株式会社については、同社が生み出した革新的なビジネスモデルと、そのビジネスモデルに適応するように開発した会計システムに関する貴重な経験を、学術的な視点からまとめて研究報告している(片岡・岡田・窪田「提携型ポイントプログラムの生成・進化と会計情報」)。この研究報告の内容をさらにブラッシュアップしたものが「会計デザイン:ポイント交換プログラムの生成・進化の経験から」(『會計』2012年5月号掲載予定)である。

実際に会計活動が行われている同社の「場」において、ビジネスモデルの生成・進化とともに会計担当者が果たしてきた役割を明らかにしている。最終年度である本年度は、先行研究の再検討を踏まえて、多くの企業へのヒアリング調査を中心に研究活動を行った。まず、前々年度から引き続きイトーヨーカ堂株式会社への調査を継続しており、とくに本年度は商品の企画・開発プロセスに焦点を当てている。同社の商品企画・開発プロセスでは、製造業にみられる原価企画と同様のマネジメントプロセスが実施されており、その担当者であるマーチャンダイザー(MD)が重要な役割を担っている。MDは、商品別の企画設計から、調達、販売に至るまでのバリューチェーン全体における権限と責任を有しており、商品別損益計算システムと単品管理システムを用いて常に販売動向をモニタリングしている。同社の社是が基軸となり、商品別の視点と地域別・店舗別の視点が販売の現場で見事に調和している点が興味深い。その他にも、株式会社東芝との共同研究を実施している。日本原価計算研究学会産学連携コストフォーラムを通じて、同社財務部と共同研究体制を構築することができ、同社が抱える経営課題と取り組みについて、理論的・実務的視点から検討した。医療機器、社会インフラ設備、半導体その他、非常に多種多様な製品を抱えている同社は、販売チャネル別・製品種類別に詳細にバリューチェーンを識別し、「スルー損益」と呼ばれる損益計算システムを構築している。「スルー損益」は、同社において学習と創造の管理会計システムとして機能しており、次の特徴を有している:詳細に設定されたバリューチェーン別に一気通貫して経営上の問題を可視化するとともに、本社ーカンパニー事業部・工場間でベクトルを合わせて意思決定の統一化を図り、全体最適の実現を志向している。以上、本年度は、ヒアリング調査等に基づいて、会計システムを通じて企業全体が1つの方向を向くように腐心した会計担当者と会計システム設計者が果たした役割を明らかにした。初年度において先行研究のレビューを十分に行い、初年度および本年度ではヒアリング調査に基づいて、企業の会計実務を観察するとともに、それを学術的な視点からまとめることが徐々に形に現れてきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題における研究活動はおおむね順調に進んでいるものの、企業からの論文公表についての許諾が必要であることや、査読付き論文に投稿した場合の査読期間が長期に及ぶことなどから、結果的に成果の公表には時間がかかる(投稿と同じ年度内には公表できない)ケースが多い。しかし、論文(成果)の投稿から公表までのタイムラグの問題を除けば、本研究課題における研究はおおむね順調に進んでいるため、これまで通りの方針で研究課題を推進する予定である。
差分形時間領域ビーム伝搬法の高性能化と光回路素子解析への応用

高精度差分式に基づく時間領域ビーム伝搬法(TD-BPM)を開発し、差分法に基づくTD-BPMで初めてTMモードの解析が行えるようになった。まず、TEモードに加え、TMモードを高精度に扱うため、4次精度差分式をTD-BPMに組み込んだ。時間方向の計算精度をも高めるために、(2,2)次のパデ近似を時間軸の離散化に適用した。その際、交互方向陰解法を利用することでマトリックスのバンド幅を従来手法と同様の3項に抑え、効率の良い計算が可能になるように工夫を凝らした。本手法の時間方向の打切り誤差を導出し、計算精度の理論的考察も加えた。本手法の計算時間を評価するために、交互方向陰解法を用いない手法も定式化し、比較を行った。その結果、本手法では、計算精度を維持しながら1桁から2桁の計算時間の短縮を実現できた。本手法を2種類の反射問題に適用した。まず、レーザーダイオードの端面反射の問題としてしばしば用いられる導波路構造を解析した。屈折率差の大きなモデルにもかかわらず、広い波長帯域に渡って、TE、TMモードとも解析的な手法から得られた結果とほとんど一致した。次に、波長フィルターに用いられる導波路グレーティングの反射スペクトラムを計算した。4次精度差分式の効果により、グレーティングの1周期を僅か4点のサンプリングで計算の可能であることを明らかにした。従来広く用いられている差分時間領域(FD-TD)法に比べて僅か1/3の計算時間で、同等の計算結果の得られることも明示した。筆者らはこれまで、交互方向陰解法(ADIM)に基づく差分形時間領域ビーム伝搬法(TD-BPM)を提案してきた。しかし、従来の差分形TD-BPMでは、偏光の依存性を考慮できない問題点があった。この制限により、光回路のより正確な評価や、光回路を高機能化するための設計に支障をきたしており、TD-BPMの高性能化の要求が高まっていた。そこで本研究では、境界条件を考慮に入れた新たな差分式をTD-BPMに適用し、偏光依存性の評価を可能にした。その際、空間の離散化には4次精度差分式を、時間の離散化には(2,2)次のパデ近似を用いた。その結果、これらの改良を施さない場合に比べ、空間で約5倍、時間で約10倍大きな刻み幅が使用でき、計算時間の大幅な短縮に寄与することを示した。デバイスの解析の一例として、導波路端面からの反射パワーと導波路グレーティングの反射スペクトラムを計算した。本手法の結果が、他の手法の結果とよく一致することを確認した。従来のTD-BPMでは時間の2階微分を省略していたため、その適用は狭帯域解析に限られていた。2階微分を考慮できるパデ近似を用いれば、広帯域解析が可能になる。しかし、Peaceman-RachfordのADIMに基づくTD-BPMにパデ近似を適用すると、打切り誤差の増加を招き、正確な計算の行えない問題点があった。そこで、ADIMに基づくTD-BPMの広帯域化に関する基礎検討を行った。Peaceman-RachfordのADIMに代わりDouglas-RachfordのADIMを導入することで、打切り誤差の増加を回避した。計算式に含まれる未知項を評価するために反復法を用いた。その結果、ADIMを用いない広帯域TD-BPMと同等の計算精度を、5%以下の計算時間で得られることを示した。
磁場閉じ込めプラズマにおける自発的閉じ込め改善現象に与える磁場の三次元効果の解明

【研究の背景・目的】高い温度とエネルギー閉じ込めの改善を伴う高性能プラズマの実現に輸送障壁の形成は必須となっている。近年、トーラス磁場閉じ込めプラズマにおいて三次元磁場構造形成の重要性が認知されており、今後この三次元構造が閉じ込め改善度やその遷移機構へ如何に影響を与えるか理解していくことは、将来の先進的核融合炉開発に不可欠である。本研究では、ヘリオトロンJプラズマの電子温度・密度分布計測を基に電子内部輸送障壁の形成機構に与える磁場構造の影響を実験的に明らかにすることを目的として研究を進めた。【研究内容】ヘリオトロンJにおけるプラズマの分布計測を基に、電子内部輸送障壁(eITB)の形成機構に与える磁場構造の影響を実験的に調査した。本研究により以下の5点が明らかになった。(1)ヘリオトロンJにおいてeITBの形成を初めて観測した。(2)熱輸送解析からeITB内部で輸送が改善されていることを明らかにした。(3)磁場の非軸対称成分(バンピネス成分)の違いによりeITBの幅・電子温度が変化する。(4)有理面の存在がeITBフットの位置決定に寄与している可能性がある。(5)有理面が存在することでeITBが形成されやすくなっている可能性がある。【本研究の意義・重要性】本研究の結果は、磁場配位制御によりeITB形状を変えることで、中心領域のプラズマ性能向上の可能性を示唆しており、高性能プラズマの生成手法に新たな知見を与えるものである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
環境ストレス指標による高潮災害脆弱島嶼部のマングローブ林再生技術の開発

本研究では、津波、高潮災害の軽減を目的として、マングローブ植林を効率的に行うシステムの開発を目的としている。そのために、最も大きな障害である、植林後のマングローブ苗木の生存率を上げるための方策を考える。マングローブの生存率を上げるためには、まず、マングローブの生育にとって好ましい環境を求めることが重要である。そのために、これまで、植林後、生存率のモニタリングを行って、そうした環境を把握することを行ってきた。ところが、マングローブの生長は極めて遅く、それには数年ー数十年の期間を要し、非常に非効率なものとなってきた。そうした背景の下、本研究では、ストレス環境下でストレスの強度に応じて細胞内に生成される活性酸素の一つ、過酸化水素濃度を測定することで、マングローブに負荷される環境ストレス強度を評価することで、短期間に効率的に生育に好ましい環境を把握することを考えている。2018年度は、10月に採択の通知を受けた後、現地観測に向けての準備を行った。時期が限られていることから、研究実施計画に従って、現地で採取していたサンプルを用いて、温室内で予備的に特性を調べる実験を行った。土壌を敷いたタンク中にRhaizophora stylosaの苗木を植え、数カ月間、一定の塩分濃度及び湛水深、湛水期間で生長実験を行った。それにより、以下のような結果を得た。過酸化水素濃度が高いと生長が抑制されており、過酸化水素濃度は適切な指標になる。過酸化水素濃度の上昇と共に、ある程度の範囲では抗酸化酵素活性が活発化、過酸化水素を分解するものの、過酸化水素濃度が高くなりすぎると、抗酸化酵素の活性は低下、枯死に至る。環境に対しては、樹木全体が冠水する状態では、ストレスが高くなり、枯死に至る。他方、湛水がない場所でもストレスの上昇がみられ、全体が没しない範囲で適宜冠水する環境が望ましいことが得られた。2018年度の研究内容においては、採択の是非の連絡が年度後半になることから、当初より2018年度は、現地調査・実験に備えた温室を用いた予備的実験を計画していた。温室を用いた実験においても、条件を変えた実験を行うことで、現地で研究を進める上で全く問題がないという結果が得られ、さらに新しい知見も同時に得られたことから、十分な成果が得られたといえる。国内における温室実験と同時に、相手国のフィリピンに赴き、現地踏査を行うとともに、研究拠点を設立することをめざしたフィリピン大学及びカネパッケージのマングローブ研究所を訪問した。マングローブに関する研究は、これまで生態に関する現地調査のみが行われ、樹木の形態の測定や、個体数のカウントが行われてきた。そのため、本研究で目的としている生理学的な手法は全く用いられてきていない。そうした背景から、相手国研究機関においては化学分析装置が全く備わっていないことが判明した。そのため、今回対象とする過酸化水素等の分析が可能なようなポータブル型の分光光度計を取得し、現地観測に対応することにした。カネパッケージマングローブ研究所のDr.Barnuevoは今回の方法に熟知していることから、装置の問題を解決することで、今後の研究に対する問題は一応は解決される。より詳細に進めるために他の物質の分析を行うためには、相手側機関においての化学分析が必要になる。本研究目的により適した形で進めるために、カネパッケージマングローブ研究所でそうした分析を行えるよう進めていくことにした。それを受けて、現在、フィリピン政府に対して許可の申請を行っている段階である。許可が下り次第、他の物質の分析を行うこと可能になる。これまで生態学的な研究しか行われてこなかったマングローブに関する研究の中に、生理学的視点を取り込むことが可能になり、世界的にも特異な研究になると考えられる。2019年度は、現地における観測を開始する。2018年度に踏査を行ったオランゴ島では、様々な環境が存在しており、そうした場所に生えるマングローブの葉を採取、過酸化水素濃度を測定することで、その樹木が、その環境より受けているストレスの強度が評価できる。2019年度には、様々な環境条件に生えているマングローブを採取、分析し、それらを比較検討することで、以下のことを明らかにしたい。1)潮の潮位と、生えている場所の高度別のサンプルの結果を比較することで、冠水頻度に対する過酸化水素濃度の関係を求める。さらに、同時に土壌水分量を測定しておき、冠水頻度を土壌水分との関係に表す。2)日射量の測定と共に、枝の一部をある時間日射を遮っておき採取したものと常時日射に露出したサンプルの過酸化水素濃度を比較することで、日射強度のストレスに対する影響を評価する。3)1および2によって上昇する過酸化水素濃度を、それぞれの単一のストレス強度に対する過酸化水素濃度の定量的な関係として表しておき、これらのストレスが複合的に作用したときの全体の過酸化水素濃度を求める。これにより、過酸化水素濃度の環境ストレス指標としての有効性を判断する。以上の他に、現地の樹木分布より以下の点について明らかにする。1)過去に植林された個体の葉内の過酸化水素濃度と植林時期と生長の度合いから、生長量と過酸化水素濃度との関係を把握する。2)樹木が枯死している場所において、まだ生存している個体の葉の過酸化水素濃度を測定することで、枯死に至る過酸化水素濃度を求める。オランゴ島における優占種は、Rhizophora stylosa、Avicennia marina、及びSonneratia albaである。

これまで植林された種はRhizophora stylosaのみであるが、可能な限り多くの種に対して行うことを考える。以上の結果を整理し、それぞれの種における適切な生育条件に付いて明らかにする。本研究では、津波、高潮災害の軽減を目的として、マングローブ植林を効率的に行うシステムの開発を目的としている。そのために、最も大きな障害である、植林後のマングローブ苗木の生存率を上げるための方策を考える。マングローブの生存率を上げるためには、まず、マングローブの生育にとって好ましい環境を求めることが重要である。そのために、これまで、植林後、生存率のモニタリングを行って、そうした環境を把握することを行ってきた。ところが、マングローブの生長は極めて遅く、それには数年ー数十年の期間を要し、非常に非効率なものとなってきた。そうした背景の下、本研究では、ストレス環境下でストレスの強度に応じて細胞内に生成される活性酸素の一つ、過酸化水素濃度を測定することで、マングローブに負荷される環境ストレス強度を評価することで、短期間に効率的に生育に好ましい環境を把握することを考えている。2018年度は、10月に採択の通知を受けた後、現地観測に向けての準備を行った。時期が限られていることから、研究実施計画に従って、現地で採取していたサンプルを用いて、温室内で予備的に特性を調べる実験を行った。土壌を敷いたタンク中にRhaizophora stylosaの苗木を植え、数カ月間、一定の塩分濃度及び湛水深、湛水期間で生長実験を行った。それにより、以下のような結果を得た。過酸化水素濃度が高いと生長が抑制されており、過酸化水素濃度は適切な指標になる。過酸化水素濃度の上昇と共に、ある程度の範囲では抗酸化酵素活性が活発化、過酸化水素を分解するものの、過酸化水素濃度が高くなりすぎると、抗酸化酵素の活性は低下、枯死に至る。環境に対しては、樹木全体が冠水する状態では、ストレスが高くなり、枯死に至る。他方、湛水がない場所でもストレスの上昇がみられ、全体が没しない範囲で適宜冠水する環境が望ましいことが得られた。2018年度の研究内容においては、採択の是非の連絡が年度後半になることから、当初より2018年度は、現地調査・実験に備えた温室を用いた予備的実験を計画していた。温室を用いた実験においても、条件を変えた実験を行うことで、現地で研究を進める上で全く問題がないという結果が得られ、さらに新しい知見も同時に得られたことから、十分な成果が得られたといえる。国内における温室実験と同時に、相手国のフィリピンに赴き、現地踏査を行うとともに、研究拠点を設立することをめざしたフィリピン大学及びカネパッケージのマングローブ研究所を訪問した。マングローブに関する研究は、これまで生態に関する現地調査のみが行われ、樹木の形態の測定や、個体数のカウントが行われてきた。そのため、本研究で目的としている生理学的な手法は全く用いられてきていない。そうした背景から、相手国研究機関においては化学分析装置が全く備わっていないことが判明した。そのため、今回対象とする過酸化水素等の分析が可能なようなポータブル型の分光光度計を取得し、現地観測に対応することにした。
ヒト黄体における黄体化ホルモン受容体mRNAの発現

「目的」ヒト黄体には黄体化ホルモン受容体(LH-R)が存在し、黄体の加齢に伴い変化することが知られているが、LH-R mRNAレベルでの検討は未だない。今回、われわれは、ヒト月経黄体および妊娠黄体におけるLH-R mRNAの発現について検討した。「方法」正常月経周期を有する子宮頚癌患者から手術時に黄体を採取した。また、妊娠黄体は、子宮外妊娠患者から得られた(学内倫理委員会承認済み)。黄体組織より、poly(A)^+ RNAを調製した後、ヒトLH-R cRNAプローブを用いてNorthern blotting(NB)を行った。さらに、黄体組織におけるLH-R mRNAの発現についてin situ hybridization(ISH)法を用いて検討した。「成績」ヒト月経黄体にLH-R mRNAのシグナル(8.0,7.0, 4.5Kb)が認められた。シグナルは黄体期初期、中期に強く、黄体期後期にかけて漸減した。月経周期3日目の退行黄体には、LH-R mRNAのシグナルは認められなかった。また妊娠黄体に明らかに、LH-R mRNAのシグナルを認めた。ISH法にても、黄体細胞にLH-R mRNAの発現を認め、NB解析でみられたLH-R mRNAの変化とほぼ一致した。「結論」ヒト黄体におけるLH-Rの発現機構には、LH-R mRNAレベルでの調節が関与していることが示唆された。