hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チェルノブイリ原発事故後の大規模コホート分子疫学調査

ベラルーシにおける連携研究拠点を基盤としつつ、同時に被ばく集団のコホートをウクライナでも確立、当研究における分子疫学調査は世界でも唯一無二のコホートとなり、その学術的意義は極めて大きい。これにより、散発性甲状腺癌の発症関連遺伝子であるNKX2-1近傍のSNPは、放射線誘発癌との関連は否定的となった。さらに2011年は東日本大震災における福島第一原発事故のため、申請時の計画に加え、震災対応のために、当研究における国際連携ネットワークを活用、チェルノブイリ原発事故で得られたエビデンス、経験を福島での震災対応に活かすことが出来ている。チェルノブイリ甲状腺がん患者の追跡調査では、標準化した検診プロトコールならびに病理診断基準を導入し、患者登録・病理組織収集、血液その他サンプリングを同一プロトコールで推進することができた。特にChernobyl Tissue Bankの運営と活用では国際科学委員会へ専門家を英国ロンドンに派遣し、その成果を発表することができた。ロシア連邦オブニンスク医学放射線研究所との共同研究による術後甲状腺がんの予後因子について論文公開することができた。放射線誘発と散発性の両者の間で特に異なる予後因子は無く、全摘手術と術後放射性アイソトープ治療の有用性が証明された。放射線疫学調査研究ではドイツグーテンベルグ大学マインツと学術共同研究を開始し、11月長崎でワークショップを開催した。またWHOジュネーブ本部で主導したチェルノブイリ関連プロジェクト及び医療被ばく関連プロジェクトを共同展開し、国際社会への情報公開と国際放射線保健分野での連携強化を推進し、2011年2月長崎において第13回WHO-REMPAN国際専門家会議を開催した。なお継続してミンスク市のベラルーシ卒後医師教育アカデミー内にある分子生物学ラボの運用を強化し、収集してきた甲状腺がん症例1000例、対照コントロール1000例の生体試料を用いてDNA抽出に成功し、その一部を用いた網羅的遺伝子解析による遺伝子多型の成果を公表した。すなわち放射線誘発甲状腺乳頭癌における発がんリスクとして、甲状腺特異的転写因子であるTTF2(FOXE1)の遺伝子多型が、散発性と同様に強い相関関係が共通して見出された。しかし、一部放射線発がんに特異的な多型の存在も示唆され、今後環境因子と遺伝的素因との絡みで放射線発がんの分子機構の解明が期待される。ミンスクから招聘した共同研究者は臨床サンプルを用いた論文の作成中であり、継続して現地情報を加味した診断治療の新展開を目指すことができた。今年度は、継続してベラルーシにおける連携研究拠点を基盤としつつ、チェルノブイリ分子疫学調査を推進し、同時に被ばく集団のコホートをウクライナでも確立した。長崎からの人材派遣、現地研究者の招聘事業によって病理組織診断、血液サンプル収集のプロトコールの標準化を果たし、ウクライナからもサンプルを収集し、核酸抽出を軌道に乗せることが出来た。チェルノブイリ原発事故後の甲状腺癌症例をさらにカバーでき、当研究における分子疫学調査は世界でも唯一無二のコホートとなり、その学術的意義は極めて大きい。得られた核酸は、順次、SNP解析を行い、データの蓄積、統計学的な処理を進行中である。これは、放射線被曝による甲状腺癌へのなりやすさの予測、また発癌メカニズム解明のためにも重要な知見である。さらに、Chernobyl Tissue Bank運営のためにも人材派遣を行い、各共同機関との連携、生体試料・データの標準化も継続して行った。しかし、今年度は東日本大震災における福島第一原発事故のため、当初の計画に加え、震災対応のために、当研究における国際連携ネットワークを活用した。具体的には、WHO緊急被ばく医療ネットワークの関係者会議を福島で開催した。さらにChernobyl Tissue Bamkやロシア、ベラルーシ、ウクライナの共同研究者と連携し、チェルノブイリ原発事故で得られたエビデンス、経験を福島での震災対応に活かすことが出来ている。特に、ベラルーシから2名の甲状腺研究者を招聘し、長崎大学で共同研究を推進すると同時に、福島県立医科大学において推進している県民健康管理調査事業の視察と、甲状腺検査に関する意見交換等を行い、チェルノブイリの経験を福島で活かす為に継続した人材交流と共同研究の合意に達した。

「チェルノブイリ原発事故後の甲状腺超音波検診成果の取り纏め」を課題に共同研究を行い、その成果として、甲状腺超音波画像の詳細解析とスクリーニング効果の影響を明らかにしている報告書冊子「Ultrasound Diagnosis of Thyroid Diseases in Russia」を2013年3月に完成した。本年度は震災対応のため多忙を極めたが、研究分担者、さらに国内外の共同研究者の献身的な働きにより、当初予定した研究自体の進行は概ね順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に加え、震災による福島第一原発事故対応にもネットワークを活用し、被ばくリスク管理の推進も合わせて図る。特にチェルノブイリの教訓を多方面に活かし、甲状腺研究の推進以外にも甲状腺がんリスクの評価とリスク管理についても社会医学的な研究を推進する。
ヒト腸管上皮幹細胞における１細胞イメージング技術の開発

蛍光発現遺伝子を腸管上皮初代培養細胞に独自の手法で導入することにより、オルガノイド内の細胞をランダムに蛍光標識した。その中でクリプト内に1細胞のみ蛍光標識された細胞を探索し、単離した。1蛍光細胞からオルガノイドが樹立可能であったことから、幹細胞であることを確認した。そこで、1蛍光細胞の分裂能、分化細胞系譜などを3次元で経時的に観察した。さらに蛍光陰性幹細胞と蛍光幹細胞との相互関係を解析することで、一つの絨毛の形成に対する幹細胞同士の役割分担をマイクロアレイ解析にて評価した。またヒト腸管上皮初代培養を用いて1幹細胞の評価を開始しており、疾患患者由来の1幹細胞との比較検討を行う基盤を構築した。これまで腸疾患における上皮細胞の機能制御破綻が疾患病態と直結することを分子生物学的・免疫学的な見地から明らかとしており、その上皮機能破綻が上皮幹細胞に起因すると着想し、上皮幹細胞の同定、初代培養の確立など幹細胞機能を評価する基盤を構築してきた。しかし上皮幹細胞は複数存在するため個別解析が困難なことから、本研究では独自に開発した手法を用いて1幹細胞を可視化し、個別の幹細胞解析・機能評価を構築することで、1幹細胞の運命決定制御機構を明らかとすることを目的とする。さらに正常の腸管上皮幹細胞機能制御を理解した上で消化管疾患特異的な幹細胞病態を明らかとすることで、最終的には幹細胞を標的とした画期的治療法の開発への基盤を確立することを目的とする。蛍光発現遺伝子を腸管上皮初代培養細胞に独自の手法で導入することにより、オルガノイド内の細胞をランダムに蛍光標識する。その中でクリプト内に1細胞のみ蛍光標識された細胞を探索し、単離する。1蛍光細胞が幹細胞であることを確認した上で、蛍光細胞の分裂能、分化細胞系譜などを経時的に観察する事で評価が可能である。さらに蛍光陰性幹細胞と蛍光幹細胞との相互関係を解析することで、一つの絨毛の形成に対する幹細胞同士の役割分担を評価できる。さらに細胞内シグナル動揺による幹細胞動態を経時的に観察・解析可能であることから、シグナルによる幹細胞機能制御を明らかとし、最終的には病態擬似モデルを構築した上で疾患特異的な幹細胞機能異常を同定する。またマウスを用いて評価法を確立した後に、ヒト腸管上皮初代培養を用いて1幹細胞の評価を行い、疾患患者由来の1幹細胞との比較検討を行う。マウス小腸上皮細胞の初代培養は既に確立し、mCherry遺伝子の導入を行った。一部のオルガノイドでは1細胞のみ蛍光を有するクリプトを発見しており、1細胞からの細胞系譜を経時的に観察することが可能であった。さらに1幹細胞のみ抽出しオルガノイドを作成したところ、各幹細胞から樹立したオルガノイドはそれぞれ異なる性質をもつことを発見し、幹細胞の独自性を確認した。以上より、当初の予定通り概ね順調に遂行できている。本研究では蛍光発現遺伝子を腸管上皮初代培養細胞に独自の手法で導入することにより、オルガノイド内の細胞をランダムに蛍光標識した。以上より、当初の予定通り概ね順調に遂行したと考える。1幹細胞からの分裂間隔の測定法を確立すると共に、環境変化による幹細胞分裂制御を解析する予定である。

また、各幹細胞の性質の違いから、腸管上皮幹細胞の種類を同定する予定である。消化器内科学樹立したオルガノイドが順調に確立できたため、培養試薬が見込みよりも少なく遂行できたため。各環境変化によるオルガノイドの幹細胞動態を解析するため、今後オルガノイドの数を増量する予定であり、培養試薬が増加する見込みである。
自己組織的運動学習による運動記憶の持続性に関する研究

自己組織化過程により生成されるヒトデの行動において,学習による変化が見られるかどうか,また,どのような条件でそれが持続しやすいかについて調べるため,ヒトデ類における代表的な定型的行動である起き上がり行動の実験を行った.起き上がり行動では,適応的な変化が観察されなかったが,それは起き上がり行動が本質的な困難性を持っているためではないかと考えられた.そこで,このことをコンピュータシミュレーションによって検証するため,起き上がり行動の際の腕運動を記述するモデルを構築し,それに基づいてシミュレーションを行った,その結果,反復した起き上がり行動において個々の腕が運動の持続性を持っていても,起き上がりの過程の複雑さのため同じ起き上がり方の再現は困難であることが示唆された.自己組織化過程により生成されるヒトデの行動において,学習による変化が見られるかどうか,また,どのような条件でそれが持続しやすいかについて調べるため,ヒトデ類における代表的な定型的行動である起き上がり行動の実験を行った.起き上がり行動では,適応的な変化が観察されなかったが,それは起き上がり行動が本質的な困難性を持っているためではないかと考えられた.そこで,このことをコンピュータシミュレーションによって検証するため,起き上がり行動の際の腕運動を記述するモデルを構築し,それに基づいてシミュレーションを行った,その結果,反復した起き上がり行動において個々の腕が運動の持続性を持っていても,起き上がりの過程の複雑さのため同じ起き上がり方の再現は困難であることが示唆された.本年度は,運動学習に関する理論的考察と予備実験を行った。理論的考察の成果の一部は国際会議において発表した。予備実験としては,起き上がり行動に関する実験を行った。ヒトデの起き上がり行動については,先行研究において,各腕の役割が特化するタイプの学習は見られないという報告がなされているが,こうした先行研究は,「棘皮動物も行動を学習することができるか?」という比較心理学的動機に基づいており,学習できない理由にっいてまで分析してはいない。そこで予備実験では,イトマキヒトデの起き上がり行動の観察から,その運動学習能力に関する示唆を得ることを目的とした。実験の結果,以下のことが明らかになった。裏返しに置かれたイトマキヒトデは,管足が基質との接触を失ったことで起き上がり行動を開始する。起き上がり行動は、管足を上方に伸ばす運動か,感覚器官として使用される腕先端の管足を振り回す運動によって,接触可能な基質を探索することで開始される。5本の腕のうち,早い段階で基質との接触を回復したものは,歩行運動を開始し、その腕が進むことで,体全体の回転がスムーズに行われる。起き上がり行動の最終段階において、歩行を先導する腕の管足の活動が活発になると,次の試行ではそのような腕の管足は上方に伸び,基質の検知が相対的に遅くなるものと考えられた。このように,起き上がり行動においては,ある試行において先導的な役割を果たすと,次の試行では起き上がりが遅くなり,結果的に起き上がり行動実験においては,運動学習が起こりにくくなっていることが示唆された。本年度には,より詳細な行動実験も予定していたが,7月から12月にかけて飼育個体間に原因不明の病気が流行してしまい,これ:以上の実験を行うことができなかった。ヒトデは中枢神経系を持たないため,個体の運動は5本の腕とそれらに付属する管足と呼ばれる多数の歩行器官の自律的運動の相互作用を通じて自己組織化される.そうした運動の特徴として,各々の運動器官の役割が臨機応変に調節できる,高い融通性がある.その一方で,形成された個体全体としての運動様式が維持されにくく,これまでに,ヒトデの運動学習能力について明確に示した研究はほとんどない.本研究では,自己組織化された運動様式の持続性について調べるため,実験環境において運動の自己組織化が観察されやすい状況として,ヒトデを裏返して水槽の底に置くと見られる起き上がり行動について実験・観察を行った.その結果,起き上がりの試行を連続して行っても,起き上がり時間が短縮や各腕の役割分担の出現などの,運動学習の存在を示唆する現象は見られなかった.そこで,起き上がり行動において経験による改善が見られないという事実について,コンピュータ・シミュレーションによって検証した.ヒトデの起き上がり行動では,起き上がりに際して最初に基質との接触を回復し,歩行運動を行って身体全体を引き起こす役割を果たす先導腕と,先導腕の起き上がりによって基質との接触を一時的に失ってしまう追従腕とが観察される.これらの腕間の役割分担は,起き上がりに先立って決定されているのではなく,起き上がりの途上で自己組織的に決定されていくものである.起き上がり行動をモデル化してシミュレーションを行った結果,個々の腕の活動性はある程度の時間にわたって持続するため,起き上がり開始時に腕の運動性を不均一になることはあるが,そのような不均一性は,運動の時間発展の複雑性によって起き上がりの途上で消失してしまうことが明らかになった.この研究成果は,第13回国際棘皮動物学会において発表し,また,論文を執筆し査読付の論文集に投稿した.
ディラック電子における準粒子干渉メカニズムの解明

本年度は、トポロジカル絶縁体の表面におけるディラック電子が非磁性・磁性不純物による準粒子干渉メカニズムを解明する目的で、以下のとおり実施しました:1.トポロジカル絶縁体であるBi_2Se_3の表面に3d遷移金属原子CoとFeを超高真空中で蒸着させ、広島大学放射光科学研究センターにおいて走査トンネル顕微鏡・走査トンネル分光(STM/STS)、及び角度分解光電子分光(ARPES)測定を行い、磁性を持つCoとFe原子をそれぞれ吸着したBi_2Se_3表面構造、及び電子構造を系統的に比較しました。その結果、CoはBi_2Se_3の表面で大きなクラスターになることが分かりました。一方、Feは二原子層分の高さをもつ平坦のアイランドに成長することを発見しました。角度分解光電子分光の結果から、Feアイランドが成長したBi_2Se_3の表面には、トポロジカル電子状態が保たれていることが分かりました。2.ディラック電子を有するトポロジカル絶縁体表面Bi_2Se_3に吸着されたFe原子、及びFeアイランドの磁気状態を解明するために、高輝度大型放射光施設SPring-8を用いて、X線磁気円二色性測定を行った。Feの膜厚が0.02原子層以下の場合には、Fe原子の軌道磁気モーメントが急激に増大することを発見しました。Feがアイランドになる膜厚(0.15原子層)の場合も、バルクのFeより大きなモーメントを持つことも確認できました。これらの結果からは、ディラック電子を持つトポロジカル絶縁体と磁性不純物の理解を深めることが期待できます。3.上記の1と2の結果をまとめ、国際学会で成果発表を行いました。1での結果は、アメリカ物理学会のPhysical Review Bに掲載されました。2の研究結果については論文にして、現在は投稿中です。本年度は、トポロジカル絶縁体の表面におけるディラック電子が非磁性・磁性不純物による準粒子干渉メカニズムを解明する目的で、以下のとおり実施しました:1.トポロジカル絶縁体であるBi_2Se_3の表面に非磁性原子Cu、Agを超高真空中でそれぞれ蒸着させ、広島大学放射光科学研究センターにおいて走査トンネル顕微鏡・走査トンネル分光(STM/STS)、及び角度分解光電子分光(ARPES)測定を行い、Cu、Ag原子を吸着したBi_2Se_3表面構造、及び電子状態を調べた。その結果、Ag原子はすべてBi_2Se_3結晶にインターカレートし、Cu原子は部分的にインターカレートした。このインターカレーション効果によって、Bi_2Se_3表面で存在するトポロジカルディラック電子状態は、インターカレーションした結晶内部に転移することを発見した。トポロジカル電子状態は結晶内部に転移することで、表面不純物による影響が大きく抑制され、次世代スピントロニクスデバイスの実用材料として期待される。この研究結果を論文にして、現在は投稿中です。2.磁性原子であるCoをBi_2Se_3表面蒸着させ、その場でSTM/STS、及びARPES測定を行った。その結果は、最表面のSe層に吸着られたCo原子のまわりに、表面ディラック電子における準粒子散乱が観測された。ARPES測定結果は、Bi_2Se_3の表面に存在するディラック電子状態は、Co原子の吸着に乱されず、ロバストで保護されていることが分かった。さらに、ディラック電子を有するトポロジカル絶縁体表面に吸着された磁性原子の磁気状態を解明するために、高輝度大型放射光施設SPring-8を用いて、X線磁気円二色性測定を行った。Bi_2Se_3表面に吸着されたCoは、磁気モーメントが保たれているが、長距離磁気秩序が形成されていないことがはじめて解明された。従って、Co原子を吸着したBi_2Se_3表面で観測された準粒子散乱は、時間反転対称性の破れによるものではなく、ある波数のディラック電子が垂直スピン成分を持つ散乱テヤンネルに由来することが分かった。この研究結果については論文にして、現在は投稿中です。

これらの結果からは、ディラック電子を持つトポロジカル絶縁体と磁性不純物の理解を深めることが期待できます。3.上記の1と2の結果をまとめ、国際学会で成果発表を行いました。1での結果は、アメリカ物理学会のPhysical Review Bに掲載されました。2の研究結果については論文にして、現在は投稿中です。ディラック電子における準粒子散乱メカニズムを解明するため、計画された非磁性原子(Cu、Ag)を吸着したBi_Se_3を研究した上で、磁性原子Coを吸着したBi_2Se_3を計画された研究の比較対象として、研究結果の理解を深めることが出来ましたので、研究計画以上に進展していると考えております。最近、トポロジカル絶縁体表面に存在するディラック電子が強磁性を持つ不純物における、時間反転対称性を破れた準粒子散乱が理論で予言されている。強磁性不純物をトポロジカル絶縁体表面に吸着することによって、有効質量を持たないディラック電子が有効質量を持つことが出来る。ディラック電子が有効質量をもつことで、大変興味深い物理現象が期待されている。一方、最近ディラック表面電子をもつ新しいトポロジカル絶縁体が次々発見された、今後の研究はBi_2Se_3だけではなく、ディラック電子をもつ様々のトポロジカル絶縁体の表面に、強磁性不純物を吸着させ、ディラック電子における準粒子散乱の研究を推進していく予定です。
骨芽細胞系細胞に対するＰＴＨとＰＴＨｒＰ作用の相違における新規アプローチ

副甲状腺ホルモン(PTH)の間歇投与頻度が高い場合、前骨芽細胞の細胞増殖亢進および多数の破骨細胞形成を伴った活発な骨リモデリングが誘導され、また、投与頻度を下げると、前骨芽細胞の細胞増殖よりも骨芽細胞の骨基質合成が優位になることが明らかとなった。一方、同じ受容体に結合する副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)は骨髄ストローマ細胞や前骨芽細胞の増殖促進に作用するが、破骨細胞形成には大きく作用しない可能性が示唆された。平成25年度の研究は、24年度の研究の延長として、副甲状腺ホルモン(PTH)シグナルによる骨芽細胞系細胞の反応をより詳細に明らかにする点、PTHを受容するPTH受容体(PTH-R)が二量体を形成するか明らかにする点において研究を進めた。前者については、申請者らは、PTHの総投与量ではなく投与頻度が骨芽細胞または前骨芽細胞の細胞増殖・基質合成に影響を及ぼすことを明らかにしている。つまり、PTHシグナルが頻繁に作用すると、前骨芽細胞の細胞増殖を亢進させるとともに、厚い細胞性ネットワークを形成させること、従って、破骨細胞形成も促進して高代謝回転型の骨リモデリングを誘導することを明らかにした。しかし、PTHシグナルの作用頻度が低い場合、前骨芽細胞の細胞増殖ではなく、骨芽細胞による骨形成がゆっくりと亢進するため、ミニモデリングに類似した骨形成が誘導されることが明らかにされた(論文作成中)。この現象は、骨細胞によるスクレロスチンを介した作用ではなく、前骨芽細胞・骨芽細胞系に対する作用であり、活性型ビタミンD3製剤であるエルデカルシトール作用に類似していた。そこで、追加実験として、両者の併用投与をおこなったところ、前骨芽細胞を増やすことなく、骨芽細胞による骨形成が亢進していた。従って、PTHとエルデカルシトールは異なるシグナル経路で相加的作用を示すことが示唆された。一方、PTH-Rの二量体形成に関しては、Flag tagまたはHA tagを付けた野生型PTH-Rおよび変異型PTH-R遺伝子をHEK293T細胞に導入・過剰発現させることで、Flag tagおよびHA tagを認識する抗体にてco-immmunoprecipitationを行った。その結果、PTH-Rは二量体を形成して細胞膜上に局在する可能性が示唆された(論文作成中)。現在、これらの論文を作成中である。主要な骨代謝調節因子である副甲状腺ホルモン(PTH)および副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)は、共通の受容体(PTH/PTHrP受容体: PTH-R)に結合する。本研究計画では、PTHは前骨芽細胞優位に作用し破骨細胞形成と血中カルシウム濃度を調節する全身性因子として、一方、PTHrPは骨髄ストローマ細胞優位に作用し骨髄細胞のニッチェ形成を行う局所因子として作用する可能性を見いだした。その解明に向けて、PTHrP過剰産生Tgマウス(胎生期)とPTH投与マウス(成獣期)を用いて、in vivoで組織学的解析した。軟骨細胞特異的PTHrP過剰産生Tgマウスは軟骨からの過剰なPTHrP産生が骨組織の細胞に作用し、その結果、線維芽細胞様細胞(前骨芽細胞および骨髄間質細胞)の細胞増殖が亢進していた。ところが、これらの細胞は成熟型の骨芽細胞にまでは分化せず、骨基質合成や基質石灰化をほとんど誘導しなかった。一方、PTH間歇投与を4回/day, 2回/day, 1回/day, 1回/2dayの頻度でPTH投与量を変えて行ったところ、PTH頻度回数が高い場合は前骨芽細胞が増加し、また、成熟型骨芽細胞が活発に骨基質合成を行うリモデリングが上昇していたこと、一方、投与頻度が少ない場合、成熟型骨芽細胞が骨基質合成を行うが前骨芽細胞の数は増加しないミニモデリングが主に誘導されることが明らかにされた。これらの結果は、同じ受容体に作用するPTHとPTHrPであるが、その作用に若干の違いがあること、また、作用の仕方(投与頻度や投与量)によって骨リモデリングなのかミニモデリングなのか、骨形成の様式が異なることが強く示唆された。本年度の研究計画では、PTHは前骨芽細胞優位に作用し破骨細胞形成と血中カルシウム濃度を調節する全身性因子として、一方、PTHrPは骨髄ストローマ細胞優位に作用し骨髄細胞のニッチェ形成を行う局所因子として作用する仮説が正しいか明らかにするために、in vivoのモデル動物を作製して解析にあたった。以前から徐々に本研究の準備をしていたため、平成24年度ではPTHrP過剰産生Tgマウス(胎生期)とPTH投与マウス(成獣期)をin vivoで組織学的解析した結果、上記に記したように、詳細な組織変化を明かにすることができた。

また、それだけでなく、実験期間の総投与量を一定にしておき、PTH投与の頻度回数を上げると骨リモデリングが亢進し前骨芽細胞の増殖亢進と骨芽細胞による骨形成亢進を示すが、投与回数を下げた場合、前骨芽細胞の増加を伴わないミニモデリングを認めることができた。この結果は、当初予想していなかったことであり、大きな研究成果と考えられる。しかし、このような結果が出てきたため、PTHの投与頻度が異なるとどのようなメカニズムでリモデリングとミニモデリングが誘導されるのか、その細胞学的なメカニズムまでには至っていない。従って、次年度は当初予定していた計画に加えて、リモデリングとミニモデリングの誘導メカニズムを遂行したい。以上のことを踏まえて、おおむね研究計画は達成したと判断した。平成25年度では、前骨芽細胞、骨髄間質(ストローマ)細胞、骨芽細胞といった細胞腫によってPTHまたはPTHrPのどちらの作用を強く受けるという解決方策ではなく、細胞膜のPTH/PTHrP受容体(PTH-R)がリガンド(PTH, PTHrP)の結合でコンフォメーションならびにdimerからmonomerになるときにシグナル伝達を行うと考えられるが、そのときのPTHとPTHrPの結合が異なるために、それらの作用が相違する可能性を検索する。研究の方法としては、各分化段階の骨髄ストローマ細胞→前骨芽細胞培養細胞にPTH-R-HA, PTH-R-Flagを共発現し(右図)、PTHまたはPTHrPで刺激しcAMP産生を計測する。また、P132L変異を有するBlomstrand型PTH-Rはシグナルを通さないことから、wild type PTH-RとP132LPTH-Rの共発現で同様の実験を行う予定である。現在、平成25年度の基礎実験を得ており、本格的な研究を進めてゆく。また、平成24年度で得られたPTHの投与方法におけるリモデリングとミニモデリング誘導のメカニズム、およびPTHrP Tgマウスの論文化に向けた最終的な所見の詰めについても、随時、検索を深めてゆく予定である。これらの結果は平成25年度の後半には論文にまとめて提出したい。平成24年度内(平成25年3月31日)までにほぼ当初の計画どおりに使用し、納品済みであるが、金額の支払いが平成25年4月となったものがあったため、平成24年度未使用額が発生した。この未使用額については、平成24年度中にほぼ計画どおりに使用したため、次年度の使用計画に変更はない。
ESR誘起電流による有機素子の新規スピンプローブ技術の開拓

本年度は、まずポリマー型半導体を中心にESR電流が素子の動作状況とともにどのような変化を遂げるかを調べた。固定したホール注入電極に対して、仕事関数が異なる3種の電子注入側電極を用いてそれぞれESR電流強度を調べると、電子注入が効果的になるほどESR電流の発生割合が増加することがわかった。これはESR電流の発生源が、ホールと電子の再結合から生じる電子正孔対であることを実証している。さらに、その信号強度の動作バイアス依存性を調べると、バイアス増加により一旦上昇した後に速やかに減少することがわかった。同時に、発生キャリヤの情報をその分光強度から調べたが、バイアス増加により上昇するのみであった。このことから、バイアスによりキャリヤ数は増加するものの、電子正孔対は内部電界の増加により解離することが明らかになった。さらに、ESR電流と磁場効果の関係についても調べた。その結果、ESR電流と磁気伝導のバイアス依存性が強く相関することがわかった。これは磁気伝導効果の起源が電子正孔対であることを示すと同時に、磁気伝導効果がバイアス増加に伴われる電子正孔対の解離により減少することを顕著に示している。以上の実験に加え、ESR電流とスピン流の関係についても調べた。最近スピン流は、強磁性共鳴(FMR)によるスピンポンピングにより常磁性素子内で発生・伝播し、界面に逆スピンホール効果による起電力を発生させることがわかっている。今回常磁性素子層に有機半導体を利用し、素子に電流を流した際のFMRポンピングの影響について調べた。これはFMR誘起電流を調べることに相当する。その結果、ポンピングにより電流の発生が確認された。従来のスピン流ではポンピングによるキャリヤ注入は想定されないが、今回の結果は注入の発生を示唆するものである。今回主としてESR電流の起源となる電子正孔対の基礎的物性を調べたが、その物性解明が非常によく進んだ。また当初の計画では、酸素環境下でのESR電流の性質を明らかにすることであったが,実際に酸素の影響も明確にできた。さらにスピン流の物性への展開も実現でき、これまでに報告がない新たな結果も引き出せた。それに加え、ESR誘起電流の計測やスピン流計測を行うための新規測定系の開発も多く行えた。以上により、本年度の進歩は元々の想定を超えるものである。本年度は、昨年度立ち上げた素子作成系や測定系を生かし、それらを発展させた実験研究を展開する。まず、ESR電流を増強させる系として、改めて酸素濃度の影響が重要とわかったので、その結果を追求し、最適な試料系を確立させる。その確立後は、ESR電流を利用した新たな展開として、新規メモリ素子への展開やセンサーへの活用を行うための基盤技術の開発を行う。さらにはESR電流の利用として、近年注目度が高い熱活性型遅延蛍光系ELに対して、ESR電流計測の有用性を実証する。さらにはこれまで計測が行えているスピン流計測について、新規購入したマイクロ波アンプを活用し、時間分解計測の測定系を構築し、実際にダイナミクス計測を行う。特にスピン流発生によりキャリヤ注入が起こっている可能性を示唆する結果を得ており、その正否を本年度は明らかにする。開発する測定系は新規なものであり、Jeol Resonance株式会社の鈴木氏と共同にて、他では実現されていない世界最先端のスピン流測定系を実現させる。近年、電子スピン共鳴(ESR)時に誘起される電流(ESR誘起電流)が、単一スピンの運動観測や量子情報のプローブ技術に応用され、その潜在性に世界的な注目が集まっている。申請者は以前、独自の有機素子改変技術により、ESR電流の増強に着手し、成功した。本申請ではその成果をベースに、ESR電流に関わる新規な研究展開を行った。まず、ESR電流の発生源は電子正孔対であると考えられてきたが、それを示す積極的な証拠はこれまでなかった。今回の研究では、電子のみまたは正孔のみがキャリヤとして流れる素子との比較から、ESR電流の起源が電子正孔対であることを完全に示した。さらに、有機LEDに対して、ESR電流の計測と並行にLED光のESR応答の計測も行った。ESR電流とLED光のESR応答の計測を同時に行い、さらに動作バイアスの変化に伴われる強度変化を追跡した。その結果、発生電子正孔対は、LEDの中間体として発生しながらも、電圧印加とともに電場による解離を起こし、高電圧下ではその存在量が激減することを明らかにした。これは、LED中間状態の挙動を明らかにしたはじめての例である。さらに、その電子正孔対のバイアス依存性は、同LEDの磁気抵抗のバイアス依存性と一致することがわかった。これは、電子正孔対が磁場効果を決定していることをはっきり示した結果である。以上のように、本年度では、電子正孔対の基礎的研究について顕著な成果を上げた。さらに、パルスESRを利用した新規測定系の構築にも着手し、実際に測定まで至った。当初の計画では、酸素濃度等の作成環境を調整した素子作成系を作り、測定も含めて一切大気暴露しない系を構築することを目標にしていたが、実際に達成することができた。今回はその系の構築後に測定を行い、重要な成果を導くにまで至った。また、測定系の改良も行った。技術支援者の協力の下、新しい測定システムを完成させることができた。さらに、パルスESRとの融合による測定系も構築できた。以上の進度は、元々の想定を超えるものである。

本年度は、まずポリマー型半導体を中心にESR電流が素子の動作状況とともにどのような変化を遂げるかを調べた。固定したホール注入電極に対して、仕事関数が異なる3種の電子注入側電極を用いてそれぞれESR電流強度を調べると、電子注入が効果的になるほどESR電流の発生割合が増加することがわかった。これはESR電流の発生源が、ホールと電子の再結合から生じる電子正孔対であることを実証している。さらに、その信号強度の動作バイアス依存性を調べると、バイアス増加により一旦上昇した後に速やかに減少することがわかった。同時に、発生キャリヤの情報をその分光強度から調べたが、バイアス増加により上昇するのみであった。このことから、バイアスによりキャリヤ数は増加するものの、電子正孔対は内部電界の増加により解離することが明らかになった。さらに、ESR電流と磁場効果の関係についても調べた。その結果、ESR電流と磁気伝導のバイアス依存性が強く相関することがわかった。これは磁気伝導効果の起源が電子正孔対であることを示すと同時に、磁気伝導効果がバイアス増加に伴われる電子正孔対の解離により減少することを顕著に示している。以上の実験に加え、ESR電流とスピン流の関係についても調べた。最近スピン流は、強磁性共鳴(FMR)によるスピンポンピングにより常磁性素子内で発生・伝播し、界面に逆スピンホール効果による起電力を発生させることがわかっている。今回常磁性素子層に有機半導体を利用し、素子に電流を流した際のFMRポンピングの影響について調べた。これはFMR誘起電流を調べることに相当する。その結果、ポンピングにより電流の発生が確認された。従来のスピン流ではポンピングによるキャリヤ注入は想定されないが、今回の結果は注入の発生を示唆するものである。今回主としてESR電流の起源となる電子正孔対の基礎的物性を調べたが、その物性解明が非常によく進んだ。また当初の計画では、酸素環境下でのESR電流の性質を明らかにすることであったが,実際に酸素の影響も明確にできた。さらにスピン流の物性への展開も実現でき、これまでに報告がない新たな結果も引き出せた。それに加え、ESR誘起電流の計測やスピン流計測を行うための新規測定系の開発も多く行えた。以上により、本年度の進歩は元々の想定を超えるものである。次年度は、本年度立ち上げた素子作成系や測定系を生かし、発展させた実験研究を展開する。まず、本年度からの延長部分として、ESRで誘起される電流を最大にする実験条件を確立させるために、最適な試料系の確立を目指す。これまでは、敢えて空気処理試料を材料に用いてきたが、本年度の素子作成系の構築により、ESR信号自体は必ずしも大きくないながらも、非常に再現性が高く、素子劣化が少ない系の構築に成功している。その作成系を用いて、ポリマー半導体から分子性半導体まで、さまざまな系に対して試行する。特に、近年研究が盛んな有機EL材料への適用も試みる。有機EL材料では、りん光系や近年注目度が高い熱活性型遅延蛍光系への適用を試みる。ESR電流の計測では電流検出ならびに発光検出ESR技術を用いる。
自由空間に置かれたメゾスコピック粒子の生成とその状態分析

本年度に得られた主要な成果は、以下の通りである。尚、平成5年11月30日12月1日に行われた班研究会の講演要旨は、既に小冊子として印刷されている。1.高密度中性クラスターの発生:中性化した炭素クラスター10量体の実験を続行し、ほぼ限界の10^8個/cm^3の高密度化に至っており、状態分析に着手できる見通しがついた。(都立大グループ)2.トラップ中に閉じ込められたクラスターの反応:RFトラップ中に炭素一珪素混合クラスターイオンを閉じ込め、酸素との反応を調べ、非常に興味ある結果を得ている。(都立大グループ)3.高密度メゾ粒子の高感度分光:自由空間に浮遊するメゾ粒子の高感度分光、さらに、固体マトリックス中に閉じ込められたクラスターによるラマン散乱について大きな進展があった。(神戸大グループ)4.質量分析法の精密化・高度化と多彩なメゾ粒子状態の研究:2成分クラスターの精密レーザー分光(慶応大グループ)、希ガス及び分子クラスターの反応性(東大グループ)、スパッター法によるクラスター生成と質量分析(阪大グループ)、メゾ粒子の凝集と解離(中央大グループ)に関して大きな進展があった。5.炭素クラスターの成長過程:フラーレン、金属内包籠状炭素カプセル、炭素単層チューブ等の構造と成長のメカニズムに関して多くの知見が得られた。(都立大、三重大グループ)本年度に得られた主要な成果は以下の通りである。(平成4年12月10、11日に行われた研究会の講演要旨は、既に小冊子として印刷されている。)1.高密度中性クラスターの発生:中性化した炭素クラスター(10量体)を高密度に収束させる実験を本年度も続行し(都立大グループ)、装置パラメーターの最適化により、濃度10^7個/cm^3の高密度化を達成した。既に、10^9個/cm^3達成の見通しがついている。2.フラーレンの生成と物性:C_<60>、C_<70>以上の高次フラーレンの単離、NMR測定を始めとする種々の物性測定を行い、成長モデルを提案した。また、金属内包フラーレン、カーボンナノカプセル等の新した炭素メゾ粒子の生成にも成功している(都立大、三重大グループ)。3.高密度メゾ粒子の高感度分光:炭素、Si、SiGe合金のクラスターをマトリックスに高密度で埋め込み、広範な分光測定により、クラスター特有の電子状態、振動状態を明かにした(神戸大グループ)。4.トラップによるクラスターの閉じ込め:炭素クラスターの閉じ込め成功に引き続き、酸素分子との反応性を調べ、反応性のクラスターサイズ依存性を明かにした(都立大グループ)。5.質量分析法等による多彩な研究:Naー金属クラスターのイオン化ポテンシャル(慶応大グループ)、希ガスクラスターの振動状態、安定性(東大グループ)、クラスターサイズによる化学結合の変化(阪大グループ)、クラスター凝縮(中央大グループ)等に関する研究が進んでいる。(都立大、三重大グループ)
思考力を育てる歴史学習教材の構成原理-構築主義による教材開発-

歴史学習において、最も基礎的な歴史学習は、歴史が「絶対的な真実」ではなく、人が「選んだ」情報から組み立てられた「解釈」であるとわかことるである。つまり、(1)歴史には「異なる証人の目」や「異なる国、異なる解釈から見えた出来事」が含まれること、(2)歴史家は真実をいくら調査しても絶対的な真実を提供できないことを学習させる。この構築型学習観は、現在のPISA型市民学力の基本要素である点が明確となった。地域の国際化・グローバリゼーションの進展は,「多重市民権」という新しい市民権概念を生むとともに,歴史教育の役割を国家市民権の教化という精神的でなナショナリスティックな機能から,あくまでも情報の選択とその組み立てという知的で論理的な機能へと転換させることになると考えられる。学習者の立場からいえば,自らが優先する市民権にあわせて,自ら有益と判断する情報を選択し,それを組み立てて「歴史」をつくることが可能になる。原理的にはいくつもの多様な「歴史」が存在する。しかし,それは,一人の学習者が自身のオリジナルな一つの「歴史」を作ればよいという単純なものではない。「多重市民権」は一人の人間が「多重な」市民権つまり「立場」に帰属している現状を示したに過ぎない。教師は学習者にそのことを自覚させることが重要な役割となる。そのため,常に複数の市民権の視座(今日的市民権の成立以前についてもその時代に存在した複数の「立場」)から物事にアプローチするスキル(技能)に習熟させることが必要になる。歴史学習の具体的な実践場面としては,歴史上存在した複数の「立場」から過去を読み解く作業となる。したがって,学習活動においては,常に,いくつかの異なる「立場」から歴史事象や歴史的人物を解釈し,説明する構築的学習活動が必要となる。現在,このような学習活動の具体事例を開発中であり,次年度に於て検証する。研究を通して問題解決過程の6段階が明らかとなった。1)いくつか複数の問題をさがす2)問題に関する疑問を出し合いいろいろな事実を見つける3)自分たちが扱える問題(仮説)に一つ絞る4)問題解決のためのアイデアをいくつかだしあう5)解決方法を決定する6)決定した解決方法の実行計画を一つか二つ作る単純化していえば,リストをつくる→それらを比較して分類する→優先順位を決める。このような活動をペアやグループ,クラスという集団で繰り返して,その質を高める一方,社会科は,活動だけが目的でない。子どもたちには姿が見えにくい「社会」をわかったという状態にする目的がある。そのためには,学習内容の「キーワード」を教師自身が自覚しておく必要がある。そのキーワードを使って,その時間のまとめをさせたり,そのまとめが本当にわかりやすいか正しいかを話し合ったりする活動こそ,社会科における思考力育成型学習といえる。歴史学習が,社会科教育として行われる場合は,この点が一層重要になる。社会科は,民主的な市民を育てる教科である。だから,社会科の授業自体が民主的であるべきで,子どもたちが意見を言ったり話し合う活動は,他の教科以上に大切にしたい。そのときに子どもたちが意見をいいたくなる教材やテーマが必要である。従って,答えが固定されていず,多様性のある学習課題の設定が重要となることが明らかになった。現在,この研究成果をまとめ公表する準備中である。歴史学習において、最も基礎的な歴史学習は、歴史が「絶対的な真実」ではなく、人が「選んだ」情報から組み立てられた「解釈」であるとわかることである。「歴史」の本質的作業である「解釈」は、次のプロセスで行なわれる。1)いくつか複数の問題をさがす2)問題に関する疑問を出し合いいろいろな事実を見つける3)自分たちが扱える問題に1つ絞る4)問題解決のためのアイデアをいくつかだしあう5)解決方法を決定する6)決定した解決方法の実行計画を1つか2つ作るこのプロセスの特徴は、次の2点である。(1)複数の情報や解決方法を絞り込む活動。(2)活動は、ペアやグループあるいはクラス全体で疑問や意見を出し合い討論する活動。そのため、リストアップされた複数の情報を「比較」し、評価して「選択」する活動が基本的に行われる。このプロセスのようにいくつかの情報や解釈について複数の他者の協働によって問題をたてて解決法(問題の答え)を協働して絞り込んでいく活動が思考の基本的活動と考えられる。そしてそれは、民主的な市民性を育てる学習過程に他ならない。学習者自身に「歴史」を解釈させるプロセスが、教材開発の基本となる。
新規リン酸化酵素の骨格筋疾患における病態生理学的意義の研究

転写調節因子は多数の下流遺伝子の発現を調節する、いわば「分子スイッチ」であり、その意義を明らかにするためには下流遺伝子であるシグナル伝達分子や機能分子を同定することが極めて重要である。この見地より私たちは、筋特異的転写調節因子の下流遺伝子の探索を行い、心筋および骨格筋に特異的発現を示す新規のリン酸化酵素遺伝子SRPK3を同定した。マウスモデルにおいて、SRPK3欠損により筋肉の成長障害が、SRPK3過剰発現により心筋・骨格筋傷害が生じることより、SRPK3活性の適切な制御の重要性が示唆された。さらに、SRPK3の筋肉の成長・機能における意義と作用機序について、分子生物学的手法とマウスモデルなどを組み合わせて解析した。基盤C転写調節因子は多数の下流遺伝子の発現を調節する、いわば「分子スイッチ」であり、その意義を明らかにするためには下流遺伝子であるシグナル伝達分子や機能分子を同定することが極めて重要である。近年私達は、骨格筋特異的転写因子MEF2によって発現調節を受ける下流遺伝子の産物として、新規のリン酸化酵素SRPK3を同定した。SRPK3は既知のSRPKIISRPK2と類似の構造を有していたが、これらと異なり、骨格筋と心筋に特異的に発現していた。これまでの生化学・分子生物学的実験とマウスモデル解析により、SRPK3の筋肉における重要性が強く示唆された。今回の研究では、SRPK3の骨格筋における機能メカニズム、特に骨格筋におけるSRPK3基質を明らかにすること、SRPK3のRNA splicingにおける意義を生体レベルで検証すること、さらにヒト疾患におけるsRPK3の病態生理学的意義は解析することを目的としている。私達は、骨格筋特異的転写因子Mef2cの下流遺伝子として心筋・骨格筋特異的発現調節を受ける新規のリン酸化酵素遺伝子Srpk3を同定した。Srpk3 KOマウスは骨格筋の成長障害と残存中心核を特徴とする組織学的異常を示し、Srpk3の筋肉における重要性が示唆された。今回の研究では、Srpk3の骨格筋における機能メカニズム、特に骨格筋における基質を明らかにすること、Srpk3のRNA splicingにおける意義を生体レベルで検証すること、さらにヒト疾患におけるSRPK3の病態生理学的意義を解析することを目的としている。私達はSrpk3 KOマウスと正常マウスの骨格筋RNAを用いてmRNAsplicing microarray chipによる解析を行った。KOマウスにおいて増加・減少するmRNAsplicing isoformが多数認められたが、これらのスプライシング異常候補遺伝子のうち骨格筋機能に関連が考えられるものについて個別の解析を進める必要がある。また、Srpk3 KO・Srpk3骨格筋過剰発現トランスジェニック(Tg)・正常マウスの骨格筋を用いた2D-DIGEによるSrpk3基質同定実験を開始し、新しいSrpk3基質候補を得た。今後、これらの候補について、その骨格筋機能における意義について検討してゆく。これまでのところ、既知のSrpk基質を用いた生化学実験においては、ヒトcentronuclear myopathy 2症例において認められたSRPK3アミノ酸置換による酵素活性の変化は認めなかったが、今後新しい基質候補が同定できた場合には、さらに解析を試みる計画である。私たちは、骨格筋特異的転写因子Mef2cの下流遺伝子の探索を行い、心筋および骨格筋に特異的発現を示す新規のリン酸化酵素遺伝子Srpk3を同定した。Srpk3の生体における意義を明らかにするため、まず欠損モデルとしてSrpk3 KOマウスを解析したところ、KOマウスは骨格筋の成長障害と残存中心核を特徴とする組織学的異常を示し、Srpk3の筋肉における重要性が示唆された。さらに今回の研究では、Srpk3の機能メカニズム、特にSrpk3のRNA splicingにおける意義を明らかにすること、リン酸化対象となる基質を明らかにすること、さらにヒト疾患におけるSRPK3の病態生理学的意義を解析することを目的としている。現在までに私たちは、Srpk3 KOマウスの骨格筋RNAを用いてmRNA splicingパターン解析を行った。興味深いことに、KOマウスにおいて増加・減少するmRNA isoformが多数認められた。今後、これらのスプライシング変動遺伝子の骨格筋機能を個別に解析してゆく必要がある。また、Srpk3 KO・Srpk3過剰発現トランスジェニックマウスを用いたSrpk3基質同定を試み、複数の新しい基質候補を得た。しかしながら、これまで解析した候補分子はSrpk3による直接の基質ではなく、むしろSrpk3発現により二次的に活性化される酵素によってリン酸化されていることが示唆された。今後、他の基質候補分子について解析を進める必要がある。一方、Splicing factorなどの既知のSrpk基質を用いた実験においては、ヒトcentronuclear myopathy 2症例において認められたSRPK3アミノ酸置換による酵素活性の変化は認めなかった。ヒト疾患におけるSRPK3の意義については今後の検討の課題となった。基盤C
学校におけるメンタルヘルス・リテラシーを阻害する要因に関する研究

青年期のメンタルヘルスの普及(メンタルヘルス・リテラシーmental health literacy)が充分ではないため、それを阻害するメカニズムを解明することが重要である。高等学校生徒のメンタルヘルス・リテラシーについて、ビネット(模擬症例)を活用して、介入を実施し、メンタルヘルスの普及を妨げる要因を検討する。高校生用日本語版心理専門職への態度尺度短縮版(ATSPPH-SF)の信頼性・妥当性が日本において検証され、原版とは異なるが、5項目1因子構造とした。高校生にたいしてメンタルヘルスに関する授業を行う介入を実施し、その結果、イメージや考え方については改善・維持されることが示唆された。1.質問紙調査全国の高等学校の担任教師1,000名(回収率35.2%)、養護教諭1,000名(同34.9%)を対象としてメンタルヘルスに関する質問紙調査を郵送により実施した。その結果、教職員は、統合失調症およびうつ病の症状について、専門家の援助を必要とする問題であると認識できていたものの、統合失調症ビネット(模擬症例)の病名特定の正答率において担任教師(うつ病46%;統合失調症17%)と養護教諭(うつ病51%;統合失調症68%)とでは差がみられた。原因については、大部分の教職員が心理的要因を原因と捉えていた。養護教諭はそれに加えて、生物学的要因を原因と捉えていた者が多く、担任教師は甘えや親の育て方といった自己責任的な要素を原因と捉えていた。また担任教師は、統合失調症ビネットの中の被害関係念慮の記述から、原因を友達づきあいの苦手さに帰属させていることが示唆された。さらに、病名を特定することができないと、原因の認識ができず、セルフケアについての考え方に悪い影響を与えることが示唆された。対処については、大部分の教職員が学内での対処に積極的で、外部機関の紹介には慎重であり、まずはスクールカウンセラーから適切な判断を仰ごうとすることが示唆された。また、保護者との連携、学内での対処は担任教師が主体的に動いていることがうかがわれた。学校におけメンタルヘルスリテラシーの実情の一端を明らかにすることができた。2.インタビュー調査高等学校(首都圏)の担当教師2名および養護教諭1名を対象にインタビュー調査し学校におけるメンタルヘルスに関する理解等の実態を聴取した。現在、その分析をおこなっている。質問紙調査:学校におけるメンタルヘルス・リテラシー(知識・理解等)を調べるために、一般高校生を対象とする質問紙調査の項目について、詳細に検討し作成した。インターネットを活用して、全国の高校生・男女各250名を対象にその質問紙調査を実施した。そのデータの精査に時間を要しているため、事業期間の申請を申し出た。平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災を本学もうけ、本学自体の復旧・復興のため、さらに被災地・被災者への支援もあり、研究教育等の通常業務を実施することが大幅に遅れた。また、本研究の対象の一部が、被災地の中学校・高等学校であり、また被災者の養護教諭・生徒・保護者であるため、平成23年度内に調査研究をすることが実質的に困難であるうえに、人道的・倫理的な問題があるため、その実施をみあわせた。そのため、研究成果を得て、まとめることができず、学会発表、論文作成ができなかった。被災地・被災者支援の実践およびその他の多くの情報から、学校におけるメンタルヘルス普及の重要性が指摘された。したがって、通常時のメンタルヘルスのほか、災害・事故等の緊急時のメンタルヘルスについても追加して調査研究する方向で検討する。学校におけるメンタルヘルス・リテラシーの調査対象学校は中学校・高等学校を予定していたが、必要に応じて小学校・幼稚園などを追加すること、また調査対象者としては養護教諭・生徒・保護者を予定していたが、一般教諭、地域住民なども追加することを検討する。また、質問紙調査において提示する予定のビネット(模擬症例)は、当初、統合失調症・うつ病であったが、その他にPSTD(心的外傷後ストレス障害)、不安障害、睡眠障害なども追加することを検討する。インタビュー調査についても、災害・事故等の緊急時のメンタルヘルスについても追加することを検討する。学校におけるメンタルヘルス・リテラシー(知識・理解等)を調べるために、一般高校生を対象とする質問紙調査の項目について、詳細に検討し作成した。質問紙の内容は、つぎのとおりである。典型的な精神疾患である「うつ病」のビネット(模擬症例)を提示し、それに関して病名、援助行動等についてたずねた。研究協力者の心理状態を測定するために“CES-D"(うつ病(抑うつ状態)自己評価尺度)、気分障害・不安障害のスクリーニング“K6"、性格特性の「ビッグファイブ」を評定するために“TIPI-J"、家族機能を測定するために“FACEIII"を用いた。

さらに、専門家援助に対する態度を測定するため“ATSPPH-SF"、セルフスティグマ(自己)を測定するため“SSOSH"、パブリックスティグマ(公的)を測定するため“日本語版Linkスティグマ尺度"を用いた。研究成果として、メンタルヘルス・リテラシーを高めることは、精神疾患へのスティグマ(烙印・偏見)が低減し、自らの悩みについては、専門家等へ相談することに対する抵抗感も減じる可能性があることが明らかとなった。臨床心理学平成23年3月11日に発生した東日本大震災のため、本研究科も復旧・復興のため、さらに被災地・被災者への支援もあり、研究教育等の通常業務を実施することが大幅に遅れた。その後、教育の通常業務については遅れを取戻しているが、研究については、まだ完全には遅れが回復していない。平成24年度、研究遂行についてはおおよそ1年遅れであるが、担任教師1,000名(回収率35.2%)および養護教諭1,000名(同34.9%)を対象として質問紙調査を実施することができた。一定の成果が得られた。また、少数ではあるが、高等学校(首都圏)の担任教師(2名)および養護教諭(1名)にたいしてインタビュー調査を実施した。現在、分析中である。また、高等学校(首都圏)の担任教師(2名)および養護教諭(1名)にたいしてインタビュー調査を実施した。現在、分析・考察中である。平成25年度、インターネットによる質問紙調査(全国の高校生男女各250名)を実施したが、データの精査に時間を要している。平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災を本学もうけ、本学自体の復旧・復興のため、さらに被災地・被災者への支援もあり、研究教育等の通常業務を実施することが大幅に遅れた。また、本研究の対象の一部が、被災地の中学校・高等学校であり、また被災者の養護教諭・生徒・保護者であるため、平成23年度内に調査研究をすることが実質的に困難であるうえに、人道的・倫理的な問題があるため、その実施をみあわせた。そのため、研究成果を得て、まとめることができず、学会発表、論文作成ができなかった。学校におけるメンタルヘルスリテラシーについて、その実情を知るために、中学校・高等学校それぞれ1,000名程度の生徒を対象として、宮城県・仙台市を中心に統合失調症およびうつ病のビネット(模擬症例)を基にした質問紙調査を実施する。さらに、メンタルヘルスリテラシーについて、インビュー調査のための訪問調査(宮城県・仙台市)を実施する。あわせて、保護者(1,000名程度)についても、学校に関するメンタルヘルスリテラシーについて質問紙調査およびインタビュー調査を実施する。生徒および保護者のいずれについても、インターネットによる調査も実施する予定である。いっぽう、被災地・被災者支援の実践およびその他の多くの情報から、学校におけるメンタルヘルス普及の重要性が指摘された。