hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実験による、情報開示と投資家の情報処理能力が資産価格形成に果たす役割の研究

最終年度は,大規模資産市場の実験,およびオプションを想定したデリバティブ市場実験とCAPMの実験による検証を目的とした金融資産の選択実験の,3つの実験を中心にシステム開発を進めるとともに,実験を繰り返した:(1)昨年度までに100名程度の被験者によるWEBブラウザーを用いた大規模資産市場システムの本格的運用が可能となり,本年度も引き続き新たな実験を実施した.特に本年度の課題としたのは以下の事柄である:(a)実験の多様性と一般性を確保するために,海外からの実験参加に対応するための多言語版システムを開発する.(b)取引ルールの変更がもたらす影響を分析するために,多様なルールを設定した実験を繰り返し実施する.(2)オプション市場実験のためのオーラル・オークション支援システムを開発し,数度にわたる実験を実施した.オプションの市場実験は世界的にも例がなく,先進的な研究として実験の成果を取りまとまとめるとともに,その結果を理論的に検証する.(3)CAPMおよび分離定理の妥当性を検証するためのWEBベースの資産選択シミュレーション・システムを開発し,数度にわたる実験を実施した.これは被験者の情報参照の頻度が効率的な資産選択に影響を与えるのかを実験的に検証するとともに,被験者が作成したポートフォリオから推計されるリスクパラメーターと情報効率性との関係を検証するためのものである.最終年度は,大規模資産市場の実験,およびオプションを想定したデリバティブ市場実験とCAPMの実験による検証を目的とした金融資産の選択実験の,3つの実験を中心にシステム開発を進めるとともに,実験を繰り返した:(1)昨年度までに100名程度の被験者によるWEBブラウザーを用いた大規模資産市場システムの本格的運用が可能となり,本年度も引き続き新たな実験を実施した.特に本年度の課題としたのは以下の事柄である:(a)実験の多様性と一般性を確保するために,海外からの実験参加に対応するための多言語版システムを開発する.(b)取引ルールの変更がもたらす影響を分析するために,多様なルールを設定した実験を繰り返し実施する.(2)オプション市場実験のためのオーラル・オークション支援システムを開発し,数度にわたる実験を実施した.オプションの市場実験は世界的にも例がなく,先進的な研究として実験の成果を取りまとまとめるとともに,その結果を理論的に検証する.(3)CAPMおよび分離定理の妥当性を検証するためのWEBベースの資産選択シミュレーション・システムを開発し,数度にわたる実験を実施した.これは被験者の情報参照の頻度が効率的な資産選択に影響を与えるのかを実験的に検証するとともに,被験者が作成したポートフォリオから推計されるリスクパラメーターと情報効率性との関係を検証するためのものである.(1)仮想市場をもちいた先行研究の展望来年度からの本格的な実験のために以下研究活動をおこなった:(1)実験経済学における様々な手法の展望.(2)カリフォルニア工科大学の仮想市場実験や,サンタフェ研究所における金融市場シミュレーション実験の分析と,情報収集.(2)仮想市場のパイロットモデル構築小規模の参加者を想定した仮想市場のパイロット・モデルをWWW上に構築した.本モデルは,インターネット・ホームページ上で実験参加者の売り・買い注文を受けるとともに,マーケットの状況を常に掲示するシステムである.(3)マーケット・マイクロストラクチュアの理論・実証分析投資家の情報処理能力が資産価格形成に果たす役割を分析するため,下記の研究活動をおこなった:(1)ダブル・オークションの理論分析.(2)わが国株式市場のデーターを用いたマイクロストラクチュアの実証研究.(3)わが国,およびアメリカ,カナダの財務分析を利用した,企業金融構造と企業の意志決定との相互連関に関する実証研究.(1)11年度は昨年度からの研究,作業を継続し,次年度からの本格的な実験実施の準備となる仮想金融市場システムの完成し,予備的実験を開始した.具体的には;(1)暫定的なシミュレーション・ソフトの稼働と,LANネットワーク化(2)シミュレーションに必要な外部データー・ベースの完成.(3)実験結果のデーター・ベース化ソフトの完成(4)システムの一部をインターネット上で公開などである.(2)上記の予備的実験の結果をふまえた理論的課題の整理を行った.具体的には;(1)ノイズ・トレーダーの役割などを中心に,現代のファイナンス理論(特にマーケット・マイクロストラクチャア)にかかわる理論分析.(2)一般投資家に対するディスクロージャーの方法と範囲,あるいは投資家の持つ基礎的な専門知識が市場における価格付けに及ぼす影響について,既存の実験結果のサーベイ.(3)情報提供の形態による,被験者の反応の変化についての,既存の実験,研究をサーベイするとともに,具体的な実験の設計などである.本年度は,大規模資産市場の実験と,オプシヨンを想定したデリパティブ市場実験の,ふたつの実験を中心にシステム開発を進めるとともに,予備実験を繰り返した:(1)2001年10月から2ケ月に亙つて、1週間を1ターンとして大規模資産市場の実験をおこなってきた。各回の参加者は100名程度。本実験は全てWEBブラウザーを通して行うという画期的なもので、各人は自宅からでも参加することができ、24時間継続しての実験が可能となった。未だ試行段階であるので、毎回少しずつルールを変更し、もっとも実験に相応しい設定を模索してきたが、その結果単純なルールで十分であることが分かってきた。また、他大学・機関からの参加もあったことは特筆に価する。参加者を増やすことが今後の課題である。

海外からの参加を可能にするため、現在多言語版を作成中である.(2)オプシヨン市場の実験は,主にシステムの開発を行うとともに,海外(カナダ,およびアメリカ)での実験実施のための準備作業を行った.現在ではすでにシステム開発を終え,予備実験を数回繰り返している.オプシヨンの市場実験は世界的にも例がなく,先進的な研究として成果が期待できる.本年度は,大規模資産市場の実験,およびオプションを想定したデリバティブ市場実験とCAPMの実験による検証を目的とした金融資産の選択実験の,3つの実験を中心にシステム開発を進めるとともに,実験を繰り返した:(1)昨年度までに100名程度の被験者によるWEBブラウザーを用いた大規模資産市場システムの本格的運用が可能となり,本年度も引き続き新たな実験を実施した.特に本年度の課題としたのは以下の事柄である:(a)実験の多様性と一般性を確保するために,海外からの実験参加に対応するための多言語版システムを開発する.(b)取引ルールの変更がもたらす影響を分析するために,多様なルールを設定した実験を繰り返し実施する.(2)オプション市場実験のためのオーラル・オークション支援システムを開発し,数度にわたる実験を実施した。オプションの市場実験は世界的にも例がなく,先進的な研究として実験の成果を取りまとまとめるとともに,その結果を理論的に検証する.(3)CAPMおよび分離定理の妥当性を検証するためのWEBベースの資産選択シミュレーション・システムを開発し,数度にわたる実験を実施した.これは被験者の情報参照の頻度が効率的な資産選択に影響を与えるのかを実験的に検証するとともに,被験者が作成したポートフォリオから推計されるリスクパラメーターと情報効率性との関係を検証するためのものである.
明治・大正の誕生期における大衆的言説のジェンダー構成に関する文学的研究

明治・大正期に大衆に向けられた啓蒙的言説は現代にも引き継がれている。この研究では、その中でも父権制資本主義社会に特徴的な性差をめぐる言説を中心に取り上げ、これらが3つのレベルで機能していたことを明らかにした。第一は、男女の生物学的な性差について、進化論の影響を強く受けて男女の優劣を説くレベル。第二は、これを踏まえて社会の中での性役割を固定するレベル。第三は、女性不信パラダイムと呼んでもいいような、女性の心の理解の仕方のレベルである。文学が主にテーマ化したのは言うまでもなく第三のレベルである。このように、文学は社会構造全体と密接に関連していると言える。本研究の目的は、誕生期にあった「大衆」に、ジェンダー構成に関するどのような言説が与えられていたのかを、雑誌、新聞、雑書を中心に分析することで、当時の大衆の心性と思想性が文学テクストに与えた影響を構造的に明らかにするところにある。明治期後半から大正期前半かけて、都市部を中心として「大衆」が規摸を拡大し、無視できない存在となった。一例を挙げれば、朝日新聞はそれまで下町の商人階層をターゲットとして編集をしていたが、山の手に形成された新興の中流知識階層の将来性を見抜き、夏目漱石を専属作家として迎えることでイメージチェンジを計り、この新興中流知識階層をターゲットに切り替えた編集を行って成功を収めたのが、まさに明治期後半であった。ここで言う「新興中流知識階層」こそが、現在の「大衆」の原型だと言っていい。この「大衆」の原型と同時に「発見」されたものがある。それは「女性」である。もちろん、近代以前にも様々な形で「女性」は論じられてきた。しかし、「男性」と拮抗しうる存在としてある思想的な厚みを持って「女性」が論じられるようになったのは、近代以降である。大衆的言説の関心の中心も、まさに「女性」にあったと言っていい。歴史学者の成田龍一は雑誌『少年世界』(博文館)の分析から、明治期の言説の変容は1900年前後としている。これを文学において確認するためにやや通俗的な作家である徳田秋声の小説テクストを分析した。その結果、やや遅れて1910年前後には、進化論を前提とした骨相学的パラダイムが物語を支配していることが明らかになった。すなわち、登場人物の容貌が記述されると、それがそのままストーリー上の役割と重なるということである。ただし、この「個性」は男性の登場人物に特徴的である。そこで、次には女性の容貌の記述がいつ頃からストーリーを支配するようになるかを明らかにしたい。朝日新聞社の専属作家だった夏目漱石が『虞美人草』(明治40年)において、ライバル紙だった読売新聞に連載された小栗風葉『青春』(明治3839年)を模倣していたことは、つとに平岡敏夫氏によって明らかにされている。同じ明治30年代の大流行小説に小杉天外『魔風恋風』(明治36年)がある。『虞美人草』とこれらに作品を比べると、女性の記述がはっきり違っていることがわかる。『魔風恋風』と『青春』は、外見の記述すればそれで作中の役割までもがわかる仕掛けになっているが、『虞美人草』は藤尾の「目」に関する記述から始まる。女性の「内面」を記述しようとする姿勢がはっきり現れている。ところが、そこに「女性不信」という新たな問題が待ち受けていた。夏目漱石の『こころ』では、「先生」が極度の女性不信に陥る。これまでは、その理由は遺産の管理を任せた叔父の横領という事態を経験したので、その結果人間不信になり、目の前の女性も信頼できなくなったと説明されることが多かった。この説明は作品内ではまちがっていないが、同時代の資料を参照すると、そもそも女性は「矛盾」しており、「ミステリー」だと語られることが多かったことがわかる。「先生」の女性不信は、こうした時代が共有していた「女性不信」、あるいは「謎としての女性」というパラダイムを、同じように共有していた結果だと理解することもできる。参照する枠組みによって説明の体系が変わってくるのだが、この研究では後者の説明体系を目指している。つまり、「ジェンダー構成」がこういう形で文学テクストに現れているという説明の体系を目指しているということである。今後は、このいわば「女性不信パラダイム」が「進化論パラダイム」とどのように関わっているのかを明らかにしたい。このテーマの根底には、進化論があるという予測を持って研究を開始した。近代の進化論は、生物の「変化」を説明する説明原理だったダーウィンの進化論がスペンサーによって社会に拡大適用されて、社会進化論という思想となったのが第一段階だろう。日本では明治の初期から中期である。当時の「学術雑誌」は進化論関係の論文が席巻した。

「改良主義」の波に乗って、漢詩に対するはじめての文語定型詩集『新体詩抄』(丸善、1882・8)を刊行した井上哲次郎らは東京帝国大学の哲学の教授で、「スペンサーの番人」とまで椰揄された社会進化論の信奉者だった。次に、その思想「科学」であって「正しい」のだから、進化することは何でも「善」とみなして布教に努力したのが第二段階だろう。明治中期以降から大正期までだろうか。この段階では、進化論や社会進化論は「啓蒙的知識人」から「大衆」へ、文字通り啓蒙されていった。たとえば、三輪田元道『家庭の研究』(服部書店、一九〇八・九)といった、女性の生き方を示す近代女訓もののたぐいでさえ、その「序」はいきなり「優勝劣敗、生存競争、及び適者独栄とは、社会の状態を説明するものなり」と始まっている。こうした近代女訓もののたぐいには「現代は生存競争の時代ですからしなければなりません」のような語り口がごくふつうに使われていた。当時の進化論では女性は二流の人間だった。しかし、その存在を無視するわけにはいかなかった。そこで「主人は総理と外務を兼ね、主婦は内務と大蔵を兼ねたやうなもの」(福田滋次郎『北隆社、1903・7)のように、国家経営の比喩を用いて、家庭の中にだけ位置を用意したのである。これが、今も続く「大衆的言説のジェンダー構成」のわかりやすい例だと言っていい。これらを小説の分析を通して論じた研究成果は、2011年9月に筑摩選書から刊行する予定である。
肺胞上皮細胞を標的とした遺伝子治療の基礎的研究

近年遺伝子治療研究は後天性疾患にも適応が拡大され,積極的な臨床導入が図られつつある.有効な治療法がなく予後不良の疾患であるARDSや特発性間質性肺炎に対する治療を目的とした外来性の遺伝子導入の試みとして,病変の場である肺胞領域で増殖した再生II型肺胞上皮細胞への安全な選択的遺伝子導入を可能にするためのプラスミドベクターの構築に関して,最初に肺胞上皮細胞を用いたin vitroの系で検討した.LacZ遺伝子の発現プラスミドベクターであるpCMVβに肺胞上皮細胞特異的発現を規定していると考えられるサーファクタント蛋白(SP)-B遺伝子5'上流域のthyroid transcription factor1(TTF-1)の結合部位塩基配列を正逆いずれかの方向に挿入したベクターpCMV-TTF1-β/forおよびpCMV-TTF1-β/revを作製し,Liposomeとの複合体形成後,肺胞上皮癌細胞株A549にtransfectした.pCMVβでtransfectした細胞を対照とし,導入されたβ-galactosidase(β-gal)遺伝子の発現とその増強の程度を,A549にX-galを添加後,位相差顕微鏡による観察ならびに細胞内のβ-gal活性値を基質ONPGを加えた発色反応により測定し,比較検討した.位相差顕微鏡による観察では,pCMVβとpCMV-TTF1-β/forないしpCMV-TTF1-β/revとの間にβ-gal発現細胞の数および程度に明らかな差は認められず,またβ-gal蛋白の活性値に関しても3群間では差を認めなかった.これはA549細胞のTTF-1発現の程度が低いためと考えられ,肺胞上皮細胞特異的発現のためにTTF-1発現ベクターのcotransfectionが必要であることが示唆された.今後は更にin vitroの系を用いてベクターへのTTF-1結合部位認識配列の付加がII型肺胞上皮細胞への特異的遺伝子導入を試みる場合に有用であるか否かを検討し,その後にbleomycin投与マウス肺線維症モデルを用いたin vitroでの遺伝子導入実験を施行し,更には同モデルを用いて治療遺伝子の導入実験も試みる予定である.近年遺伝子治療研究は後天性疾患にも適応が拡大され,積極的な臨床導入が図られつつある.有効な治療法がなく予後不良の疾患であるARDSや特発性間質性肺炎に対する治療を目的とした外来性の遺伝子導入の試みとして,病変の場である肺胞領域で増殖した再生II型肺胞上皮細胞への安全な選択的遺伝子導入を可能にするためのプラスミドベクターの構築に関して,最初に肺胞上皮細胞を用いたin vitroの系で検討した.LacZ遺伝子の発現プラスミドベクターであるpCMVβに肺胞上皮細胞特異的発現を規定していると考えられるサーファクタント蛋白(SP)-B遺伝子5'上流域のthyroid transcription factor1(TTF-1)の結合部位塩基配列を正逆いずれかの方向に挿入したベクターpCMV-TTF1-β/forおよびpCMV-TTF1-β/revを作製し,Liposomeとの複合体形成後,肺胞上皮癌細胞株A549にtransfectした.pCMVβでtransfectした細胞を対照とし,導入されたβ-galactosidase(β-gal)遺伝子の発現とその増強の程度を,A549にX-galを添加後,位相差顕微鏡による観察ならびに細胞内のβ-gal活性値を基質ONPGを加えた発色反応により測定し,比較検討した.位相差顕微鏡による観察では,pCMVβとpCMV-TTF1-β/forないしpCMV-TTF1-β/revとの間にβ-gal発現細胞の数および程度に明らかな差は認められず,またβ-gal蛋白の活性値に関しても3群間では差を認めなかった.これはA549細胞のTTF-1発現の程度が低いためと考えられ,肺胞上皮細胞特異的発現のためにTTF-1発現ベクターのcotransfectionが必要であることが示唆された.今後は更にin vitroの系を用いてベクターへのTTF-1結合部位認識配列の付加がII型肺胞上皮細胞への特異的遺伝子導入を試みる場合に有用であるか否かを検討し,その後にbleomycin投与マウス肺線維症モデルを用いたin vitroでの遺伝子導入実験を施行し,更には同モデルを用いて治療遺伝子の導入実験も試みる予定である.
ステロイド系抗生物質の生合成に関わる新規オキシドスクアレン閉環酵素の構造機能解析

ステロイド系抗生物質ヘルボール酸を産生するカビCepharosporiumcaerulensよりオキシドスクアレン閉環酵素(0SC)活性の存在を確認の後、培養2日目の菌体より抽出したRNAを鋳型として、既知のOSCにおいて保存されている配列をもとに設計した縮重入りプライマーを用いて、RT-PCR法により約2kbpからなるcDNA全長配列を得ることに成功した。そのアミノ酸配列は、ラット及び酵母由来のラノステロール(LA)合成酵素と約37%の相同性を示した。OSC欠損酵母変異株に発現させたところ、LAを生成することが示された。このクローンでは、OSC酵素活性部位を構成するとされるアミノ酸残基H146,H234,T384,V454,D456が保存されていた。そこでこのうちプロトステロール(PS)カチオンの安定化に寄与するとされるH234とD456に着目し、部位特異的変異酵素を作成して、Coreyらの変異実験の追試を行った。即ち、H234についてはW, F, Y, A, E, K, R, N, Q, C, S, T, M置換体を、また、D456についてはE, N, H置換の、以上計16種の変異酵素を作成し活性を検討したところ、H234をW, K, Nに置換したものに関してはLA合成酵素活性が認められたが、それ以外の変異酵素の活性は完全に消失した。また今回新たに我々は、各変異酵素における酵素反応生成物についても詳細に検討したが、LA以外の生成物は検出されなかった。最後に、菌体よりNative PS合成酵素の精製を試みた。本酵素は、これまでに報告のあるOSCとは異なり活性の発現に界面活性剤の添加を必要としなかった。硫安分画、陰イオン交換クロマトグラフィー等電点電気泳動などの分画手段を組み合わせることにより、完全精製の試みが進行中である。オキシドスクアレン閉環酵素(OSC)酵素反応の基質として用いるトリチウム標識化合物を、文献記載の方法に従い化学的に合成し、酵素アッセイ系を確立した。次に、ステロイド系抗生物質ヘルボール酸を産生するカビCepharosporiumcaerulensよりプロトステロール合成酵素活性の存在を確認の後、本酵素遺伝子のクローニングを試みた。まず、培養2日目の菌体より抽出したRNAを鋳型として、既知のOSCにおいて保存されている配列をもとにデザインした縮重入りプライマーを用いてRT-PCRを行ったところ約1kbpの、さらに、5'-及び3'-RACE法により、約2kbpからなるcDNA全長配列を得た。ORFがコードする761個のアミノ酸からなる配列は、ラット(284/761)及び酵母(279/761)由来のラノステロール合成酵素と各々約37%の相同性を示した。このクローンの機能解析を行うべく、OSCを欠損した酵母変異株に組み換え酵素を発現させてその酵素活性を検討したところ、プロトステロール合成酵素とは微妙に異なる閉環反応を触媒するラノステロール合成酵素であることが判明した。現在、引き続きOSCの構造機能相関の解明をめざし、本クローンについて数種の部位特異的突然変異酵素を作成してその機能解析を進める一方で、プロトステロール合成酵素のクローンを得るために新たにcDNAライブラリーの構築を行っている。1.ステロイド系抗生物質ヘルボール酸を産生するカビCepharosporiumcaerulensよりクローニングに成功したオキシドスクアレン閉環酵素(OSC)の構造機能相関の検討。

本クローンにおいては、OSC酵素の活性部位を構成するとされるアミノ酸残基H146,H234,T384,V454,D456(酵母LSにおけるナンバリング)が保存されていた。このうち、プロトステロールカチオンの安定化に寄与すると提唱されているH234とD456に着目し、部位特異的変異酵素を作成して、Coreyらが酵母OSCに関して報告している変異実験の追試を行った。即ちH234については芳香族アミノ酸のW, F, YやA, E, K, R, N, Q, C, S, T, M置換体を、また、D456についてはE, N, H置換の、以上計16種のポイントミュータントを作成して、酵素活性に及ぼす影響について検討した。その結果、H234をW, K, Nに置換したものに関してはラノステロール合成酵素活性が認められたが、それ以外の変異酵素の活性は完全に消失した。また今回新たに我々は、それぞれの変異酵素における酵素反応生成物についても検討したが、ラノステロール以外の生成物は検出されなかった。2.本カビCephalosporium caerulensよりプロトステロール合成酵素の単離・精製を試みた。本酵素は、これまでに報告のあるOSCとは異なり、可溶性画分に活性が回収され、また、活性の発現に界面活性剤の添加を必要としなかった。硫安分画、陰イオン交換クロマトグラフィー、ハイドロキシアパタイト、等電点電気泳動、高速ゲル濾過などの分画手段を組み合わせることにより、完全精製の試みが進行中である。
チタンとニオブ層状酸化物のナノ層間場を利用する物質創製

層状酸化物は、構造そのものが超格子であり、様々な機能が期待されている。例えば、銅の層状酸化物が超伝導を示すことは周知の通りである。層状酸化物は、層を形成するホスト層とその層間に存在するゲストイオンから構成されている。この層状構造を溶液中で剥がし、一枚一枚の剥離したホスト層(ナノシート)にすることが可能であることが、いくつかの層状酸化物で報告されており、多くのナノシートは表面の過剰の酸化物イオンの負電荷のために負の電荷を帯びている。これらのナノシートを利用して、静電的に層間に目的の陽イオンをインターカレートできればホスト層とゲスト分子の組み合わせから多くの新規な層状酸化物をつくることができる。本研究では、チタンとニオブ酸化物のナノシートを出発材料として様々な新しい層状酸化物を作り、その機能性を調査することを目的としている。本研究で得られた主な知見を以下に示す。1.層間銀イオンの特異なレドックス反応層間に銀イオンをインターカレートした層状酸化物は、銀原子/銀イオンからなるシャープなレドックス反応を示した。ホスト層のトンネル電流が重要に関与している。2.可視光応答光触媒層間にルテニウムビピリジンを挿入した物質は、可視光応答の光触媒として作動した。3.アルコール酸化光電流のホスト層依存性極めて高いアルコール光酸化電流がニオブナノシートで得られた。ナノシート中での再結合はほとんどないことによる。4.希土類イオンがインターカレートした層状酸化物の発光特性層間希土類イオンは高い発光を示したが、これは層間の水分子がエネルギー移動に有効に作用していることによる。セシウム/チタン層状酸化物を合成したのち、塩酸溶液に浸してプロトン/チタン層状酸化物を得た。これをエチルアミン水溶液に入れて攪拌することにより、溶液にホスト層が剥離する。この層は厚さ約34オングストロームのTi-Oからなるナノシートとして存在している。さらに表面はマイナス電荷を帯びている。このようなナノシートが剥離分散した溶液に、プラス電荷を持つ種々の金属イオンや錯体の水溶液を入れることにより、これらの陽イオンとナノシートが静電的に結合し、新たな陽イオンがインターカレートした層状酸化物が得られた。この方法を我々は、静電自己組織的析出(Electrostatic Self-assembly Deposition, ESD)法と名付けた。このESD法の特徴は、短時間に完全に多種類の金属イオンをインターカレートできることである。この手法の開発により、多くの層状チタン酸化物を作製することに成功した。さらに、それを電気泳動法により電極に固定化し、その光電気化学的測定を行った。銀イオンを含有する層状酸化物は、電気化学的にレドックス反応を示し、還元により金属クラスターを層間に形成することが判明した。さらにルテニウムビピリジン錯体を含有した層状酸化物を熱処理したものは、この錯体に特有の可視光応答を示した。これら一連の研究成果は、層間で様々な物質が作製でき、特異な機能性を持たせる可能性を示しており、来年度以降の研究の発展に大いに役立っている。本年度は、我々が開発した静電自己組織的析出(ESD)法に加え、同じ原理によるLayer by Layer (LBL)法による積層膜の形成を行った。またこのようにして作製した膜の光電気化学特性、光触媒特性、発光特性について検討した。ESD法やLBL法によって層間にルテニウムビピリジンとメチルビオロゲンの両者を含有する層状酸化物を合成した。その結果、両者を含有する層状酸化物では、ルテニウムビピリジン単独を含有するものより可視光のもとで大きな光電流を観察できた。これは、電荷移動をメチルビオロゲンが促進していることによる。

さらに、ルテニウムビピリジン単独を含有する層状酸化物の水素発生触媒活性をアルコール存在下で評価した。その結果、可視光存在下でも水素発生が観察された。このように、層間に存在する色素はその可視光吸収によって水を分解する光触媒として作動することが明らかとなった。しかしながら、層間のルテニウムビピリジンは次第に溶解することが明らかとなり、光触媒として利用するときこの改善が重要になる。上記の方法で作製した希土類含有層状酸化物膜の発光特性を測定した。ユーロピウムを含有する層状酸化物は、紫外光励起により614nmに強い発光を示した。励起スペクトルからホスト層のバンドギャップ励起からユーロピウムへのエネルギー移動に基づくことが判明した。さらに、熱処理することで発光強度が減少することも見いだした。これらの結果は、層間の水分子の存在が発光を促進していることに基づくと推定された。そこで、湿度の違う環境で発光強度を測定すると、乾燥状態では発光強度が極端に減少することが分かった。このような異常な発光現象は、層間に存在する水分子が氷に似た水素結合しており、このことがその中に存在するユーロピウムに電子やホールの移動を促進するためと考えられた。実際、ラマンスペクトルから層間水分子は氷に近い水素結合していることが判明した。光触媒として活性の高いニオブナノシートを中心に、ナノシート単独からなる電極を作製し、その光電気化学特性を中心に機能性を求めた。電極には、はじめにポリカチオンを表面に坦持した後、マイナス電荷を有するナノシート溶液に電極を入れることにより、静電的にモノレイヤーのチタンやニオブのナノシートを付着させた。これらの電極の光電気化学特性をメタノールなど各種アルコールを入れた溶液中でその光酸化電流を測定した。その結果、チタンナノシートよりもニオブナノシートの方が高い光電流が得られた。その値はmAオーダーであり極めて大きなアルコール光酸化電流である。このことは、ニオブナノシート中での光生成した電子とホールは非常に高い電荷分離を生じ、ホールはナノシート表面から直ちにアルコールへ移動しアルコールを光酸化分解することを意味している。一方、電子はナノシートの中心を移動し、ナノシート端が電極基板と接触しているところで電極へ移動するものと考えられる。光電流のアルコール種依存性も大きい。一般に低分子のアルコールほど光酸化分解しやすいことがわかった。このことは、親水性の高いアルコールほどナノシート基板に接触しやすく、容易にホールの攻撃を受けやすいことを意味していると思われる。ナノシートの表面に種種の金属イオンを吸着させて、同じくアルコール光酸化反応を測定した。その結果、白金を除いて、光電流は金属イオン吸着により著しく低下した。これらの金属イオンは表面での電子とホールの再結合中心として働き、光電流を低下させたものと考えられる。一方白金の場合には、再結合サイトとして働かない事も明らかとなった。白金の助触媒効果も検討している。
高度人材のグローバル移動がイノベーション・システムに与える影響の研究

高度人材のグローバル移動がイノベーション・システム(SI)におよぼす影響について4つの側面から調査・分析を行った:(1)グローバル移動の影響、(2)人材の個人特性、(3)移動と企業家精神、(4)移動する科学技術人材に向けた教育プログラム。分析の結果、日本で活躍する外国人高度人材や帰国高度人材の絶対数は少ないもののSIに及ぼす影響は大きく拡大傾向にあること、移動と企業家精神の間には結びつきがあること、企業家精神の高まりはイノベーション・システムに強い影響を及ぼしていること、を明らかにした。またグローバル化した環境問題へ貢献できる高度人材育成プログラムの在り方についての検討も行った。研究初年度に当たる2009年度は、研究動向を精査して、世界的に評価の高い(=被引用件数が多い)最新研究が採用する分析フレームワークと実証方法について調査した。その結果、「"人材のグローバル移動"を直接計測するよりもむしろ"人材の属性"を調査した方が、堅牢な実証になる可能性が高い」、「"人材の属性"を示す変数の一つとして、"モビリティ"を採用する研究が多い」、「"モビリティ"は、本研究が注目する"人材のグローバル移動"と密接に関連している」ということが明らかになった。これに沿い、以下のような作業を行った:1)モビリティの高い高度人材が集まる"場"として、大学発ベンチャー企業に注目した2)大学発ベンチャー企業約1,000社を各種資料から特定し、その実績等を調査した結果、おおよそ600社の活動実態が浮かび上がった3)活動実態がある600社に関与している人材(企業人および研究者)の個人名を各種資料から特定してリストアップし、データベース化した4)同様に、600社に関与する外国人高度人材を抽出してデータベース化した5)本研究開始前に作成したパイロット版データベースと、上述3)および4)を比較検討し、本研究のデータベースにはまだ改善の余地がある、ということを明らかにした6)上述1)5)と同時並行的に、外国人・外国企業(や機関)への知識移転や技術移転に取り組む日本人高度人材やアントレプレナーに関する事例研究も重ねた2010年度は次のような調査・研究を実施した:(1)知識の商業化を遂行する日本人高度人材の個人特性調査イノベーションの中でも知識の商業化に取り組む高度人材を抽出するため、大学発ベンチャー企業のデータベースを作成し、そこに関与する高度人材を特定して彼らの個人属性を調査した。2010年度終了時点では、大学発ベンチャー企業(1061社)を特定し、うち962社に実態があることを突き止めた。またこれら企業の全取締役(3881名)の名前を特定し、彼らのうち528名は大学での研究経験がある高度入材(候補)であることを明らかにした。(2)ライフサイエンス分野で知識を商業化する日本人高度人材の個人特性調査上述(1)のうち、ライフサイエンス分野で知識を商業化する大学所属の高度人材(教授、准教授、助教等)16名の個人特性を詳しく調査し、海外で定式化されつつある事実と比較した。海外の事例でしばしば実証される事実は、(現時点では)日本では確認できていない。特に、海外の事例ではモビリティが高い者と商業化の間には有意な相関が観察されているのに対して、日本の場合はそうしたことは現時点では確認できず、日本のシステムと両立可能なモビリティの再定義が必要と認識した。再度分析を試みている。(3)モビリティが高い中国人高度人材の個人特性調査中国の高度人材呼び戻し計画である「百人計画」の名簿を使って、グローバル移動する中国人高度人材の個人特性を調査している。約1,000名の該当者のうち、100名の調査を終えたところである。最終年度にあたる2011年度の成果は以下のとおりである:1.成果の発表昨年度本年度前半でデータベースの構築、定量分析、インタビュー調査等を終え、本年度中盤後半にかけて論文執筆、国際学会での報告、書籍の出版を精力的に行った。発表論文5本のうち4本が査読誌に掲載され、特に分担者である馬場の論文はAmerican Sociological Review誌という世界でもトップクラスのジャーナルにアクセプトされた。質の高い論文を多く発表できたといえよう。国際学会での報告も精力的に行い、Academy of Management(経営学)、DRUID(イノベーション研究)、IAMOT(技術経営論)といった各分野のトップクラスに位置する学会で成果を報告した。2.研究の新しい方向性の特定研究初年度から注目してきた高度人材のグローバル移動に関しては、3年間という期間中、研究の新しい潮流が顕著になり、科学研究のグローバル化(人材の移動、国際共同研究、研究者同士の交流等)とアントレプレナーシップの関係を分析するものが数多く発表されるようになってきた。本研究でもヒトの物理的移動に関する分析に加えて、研究者間の国際協力(とくにマテリアル・トランスファーを通しての協力関係)といった要素も研究対象とし、最新の研究動向に沿った調査・分析を行った。

また、国際問題化した地球環境問題を解決に導く高度社会人環境人材の育成を通じて、グローバル社会で活躍する高度人材が備えるべき要件とその教育プログラムについても調査・分析を行った。当初の研究計画はヒトの物理的移動に焦点を合わせるものであり、研究成果の多くもそれに関するものであるが、国際交流やグローバル人材の教育といった要素の重要性も指摘し、研究の新しい方向性を指摘した。
高強度楕円偏光レーザーパルスを用いた原子・分子の超高速イメージング法

1)直線型分子について、分子軸と偏光が平行な場合に対して、強レーザー照射によるイオン化運動量分布を計算するコードを開発した。2)楕円偏光パルスに対する再衝突過程の分析に必要な放出電子の古典軌道について調べた。3)初期状態の波動関数に節を持つ場合に生じる再衝突過程について断熱理論を発展させた。これまで平面波に対するものを一般化して節をもった電子波束に対する「分離公式」の理論的導出を行った。直接数値計算結果と比較し、分離公式の妥当性を吟味した。4)関連する高強度レーザ場中の原子分子ダイナミクスの理論的研究を行った。以上により、高強度レーザ場中の物質について、アト秒領域の超高速ダイナミクスに関する新しい知見を得た。楕円偏光パルスに対する再衝突過程の分析に必要な放出電子の古典軌道について調べた。とくにイメージングにおいて重要となる、レーザーサイクル内の2つの時刻で放出される電子が運動量空間上に集まる焦線を求め、量子力学的な計算と比較を試みた。また、直線型分子について、分子軸が偏光が平行な場合に対して、強レーザー照射によるイオン化運動量分布を計算するコードを開発した。そして、基礎的な2原子分子について、典型的な強レーザー場中の分子ダイナミクスの分析を行った。さらに、初期状態の波動関数に節を持つ場合に生じる再衝突過程について断熱理論を発展させ、直接数値計算結果と比較し、分離公式の妥当性を吟味した。その他、関連する高強度レーザー場中の原子・分子ダイナミクスに関する研究を行った。以上により、おおむね順調に進展していると考えられる。1)分子の直接数値計算コードを拡張し、分子軸に対して一般的な偏光軸の場合に対応させる。2)断熱理論に基づいて楕円偏光パルスに対する焦線近傍の光電子分布について調べる。3)様々な再衝突波束に対して再衝突過程の分析を行い、標的原子・分子の情報の抽出を試みる。強レーザーによる分子ダイナミクスに関する深い知見の獲得を目指す。1)時間依存シュレーディンガー方程式の数値計算コードの拡張と高速化。これまでの直線偏光レーザーに対するものを楕円偏光にも適用できるものに拡張し、並列化を行い高速化した。2)断熱近似に基づき「分離公式」の理論的導出を行った。3)分離公式に必要なトンネルイオン化レートおよび分子の散乱振幅を計算するコードを整備し、最も基礎的な2原子分子に適用し、実験と比較した。本年度の一番の目標である、直線偏光レーザーに対する分離公式の理論的導出を行い、数値計算結果と比較して妥当性を検証した。得られた結果を学術論文として発表した。さらに、2原子分子に対して実験結果と比較し、イオン化ダイナミクスの詳細を検討した。また、関連する高強度レーザー場中の原子・分子ダイナミクスに関する研究を行い、得られtが結果を学術論文として発表した。1)直接数値計算コードを精査し、これまでの原子標的のものを分子標的にも対応できるものに拡張する。2)断熱理論に基づく分析について、直線偏光から楕円偏光に拡張する。楕円偏光パルスに対する再衝突のメカニズムにおいて、トンネルイオン化電子の初期運動量分布(特にレーザー電場と垂直な成分)の役割が重要である。そこで、トンネルイオン化過程を「シーガート状態」と呼ばれる強静電場中の厳密解を精査し、断熱理論に導入することによって楕円偏光に対する分離公式の導出を行う。そして、分離公式の妥当性および適用範囲を厳密計算と比較し吟味する。3)直線偏光に対する「分離公式」を、より複雑な分子系に適用し、強レーザーによる分子ダイナミクスに関する深い知見の獲得を目指す。
高炉セメントの化学組成・比表面積を考慮した自己膨張・収縮特性の評価式

製鉄所における副産物である高炉スラグを有効利用した高炉セメントは、環境負荷の観点から利用拡大が期待されている。しかし、高炉セメントを用いたコンクリートは、一般のセメントを用いた場合と比較して、コンクリートの体積変化に起因するひび割れが発生しやすい。そこで、コンクリートの硬化過程での膨張や乾燥に起因する収縮を評価することが重要な課題である。本研究では、高炉セメントの化学組成及び比表面積(粒の細かさ)が膨張・収縮に及ぼす影響を実験により把握し、実用的な評価式を提案した。また、強度増加が速やかで収縮ひび割れの発生しにくい高炉セメントを試作し、新たな汎用型混合セメントとして提案した。セメントクリンカーの鉱物組成を調整することにより、初期強度発現に優れた高炉セメントを試作し、その収縮特性の評価を実験に基づいて実施した。特に、クリンカーの主要鉱物であるエーライトの含有量を70%程度に増大させて製造した高エーライトセメントを高炉セメントに適用することとし、さらに高炉スラグ微粉末の比表面積の影響に着目することとした。高エーライトセメントを用いたコンクリートでは、SO3量を確保すると、初期材齢に数十マイクロ程度の膨張ひずみが生じ、これにより長期材齢における自己収縮の低減が認められた。高炉スラグ微粉末を混入した場合でも、初期材齢における膨張ひずみが認められた。膨張ひずみの大きさは、高炉スラグ微粉末の比表面積によらず同程度であったが、膨張終了後の自己収縮ひずみは、高炉スラグ微粉末の比表面積が大きいほど大きい傾向が認められた。高エーライトセメントを用いたコンクリートの乾燥収縮ひずみは、普通ポルトランドセメントを用いた場合より80マイクロ程度小さくなった。なお、高炉スラグ微粉末の比表面積がコンクリートの乾燥収縮ひずみに及ぼす影響は小さいことが明らかとなった。本研究では,高炉スラグ微粉末の混入量を40%および60%,SO3量を4%とした高炉セメントにおいて,高炉スラグ微粉末の比表面積を3340cm2/gから4820cm2/gの範囲とした場合において,20°C環境および温度履歴下におけるコンクリートの膨張および収縮ひずみの挙動評価を行った。高炉スラグ微粉末の比表面積を小さくすることで,コンクリートの初期材齢での膨張ひずみは大きくなり,自己収縮ひずみも小さくなった。また、自己収縮ひずみの温度依存性は,比表面積の小さい高炉スラグ微粉末を使用した場合に緩和された。コンクリートの自己収縮ひずみを推定する既往の予測式に高炉スラグ微粉末の比表面積の係数を加味することで、実用上満足できる精度で自己収縮ひずみを予測できることが明らかとなった。高炉セメントの化学組成の影響については、セメントクリンカーの鉱物組成を変化させたセメントを試作し、これをベースセメントとした高炉セメントの自己収縮試験を実施しつつある。これまでの実験結果から、クリンカー中のC3S量の増大は、コンクリート初期強度を増加させるとともに、コンクリートの自己収縮も増加させることを把握している。最終年度は、セメントの原料の調合を調整して、初期強度を増大させる成分であるエーライト(C3S)の含有率を70%程度に増大させた試作セメントを実機プラントで試作し、これに産業副産物である高炉スラグ微粉末を20%混入した試作高炉セメントを用い、コンクリートの強度発現性、収縮ひずみ、収縮ひび割れ抵抗性について実験により検討した。比較対象のセメントは、一般に広く使用されている普通ポルトランドセメント及び高炉セメントとした。さらに、試作セメントに産業副産物であるフライアッシュを20%混入した試作フライアッシュセメントを用いたコンクリートとも比較検討を行った。実験の結果、初期強度発現性は、低温度条件においても、比較セメントに比べて大幅に改善された。試作高炉セメントの乾燥収縮ひずみは普通ポルトランドセメントとほぼ同等であり、従来の収縮ひずみ評価式を適用できることが分かった。コンクリートの乾燥収縮によるひび割れが発生しやすい鉄筋コンクリート造建築物への適用を図るために、構造物の拘束条件を再現した一軸拘束ひび割れ試験を実施して、試作高炉セメントの収縮ひび割れ抵抗性について評価を行った。実験の結果、試作高炉セメント中のSO3量を一般的な値である約2%にした場合は、ひび割れ発生日数が普通ポルトランドセメントより早くなりひび割れ抵抗性が劣る結果となった。しかし、SO3量を3.4%に増量した場合は、ひび割れ発生日数が大幅に延び、収縮ひび割れ抵抗性が改善されることが分かった。以上のことから、初期強度発現性と収縮ひび割れ抵抗性を両立させた新しい高炉セメントとして適切な化学組成が明らかとなり、鉄筋コンクリート造建築物を含む幅広い構造物に使用できる汎用型高炉セメントの可能性を示すことができた。

コンクリート工学平成24年度の研究により、コンクリートの初期膨張および自己収縮に及ぼす高炉スラグ微粉末の比表面積の影響について実験により把握し、その定量的評価方法を提案した。平成25年度の主な研究課題である、初期膨張・自己収縮に及ぼす高炉セメントの化学組成の影響については、クリンカーのエーライト(C3S)量の影響について実験データを取得し、各体積変化挙動(初期膨張、自己収縮、乾燥収縮)への影響度について、各材齢におけるひずみ挙動の差異に基づいて評価することができた。従って、本研究の2年目における成果としては、おおむね順調に進展していると判断できる。本研究では、コンクリートの自己膨張・自己収縮に及ぼす高炉セメントの化学組成と比表面積の影響を把握することが主要な目標の一つである。今年度は、そのうち、高炉スラグ微粉末の比表面積の影響を実験により検討した。そして、比表面積の影響を加味した自己膨張・自己収縮ひずみの予測式を提案することができた。また、クリンカー中のC3S量が自己膨張・自己収縮に及ぼす影響について実験により把握している。二年目以降は、コンクリートの自己膨張・自己収縮特性に及ぼす高炉セメントの化学組成の影響について、その定量的評価方法を検討することとしている。したがって、本研究の初年度の成果としては、おおむね順調に進展していると判断できる。今後は、高炉セメントの化学成分として、石こう及び遊離石灰の含有量が膨張・収縮性状に及ぼす影響について検討を行う予定である。また、ベースセメントの比表面積の影響についても検討を行う予定である。そのためには、鉱物組成及び比表面積を調整した複数のベースセメントの試作が欠かせないので、最終年度は、クリンカーサンプルの試作においては既存の実機プラント及びテストプラントの併用して行うことを検討する。今後は、高炉セメントの化学組成が自己膨張・収縮に及ぼす影響について検討するために、化学組成の異なる高炉セメントを用いたコンクリートについて自己収縮試験を実施する。そして、高炉セメントの化学組成が自己膨張・自己収縮に及ぼす影響について定量的に評価を行う。具体的には、セメントクリンカーの鉱物組成に着目した新たなセメントを試作し、それをベースセメントとした高炉セメントについて自己収縮試験を実施しつつあり、今後、その定量的評価方法を検討する予定である。実験の再現性を確認するために実験量が予定より増えたため、学生による実験補助謝金が予定より増加したが、物品費および旅費を当初予定額より削減し、結果として次年度使用額が38,797円となった。コンクリートの収縮ひずみとの関連を把握するために弾性係数を測定する予定であるが、そのための測定機器(コンプレッソメータ)の購入及び実験データの収集・整理に使用するコンピュータの購入を予定している。また、実験の実施に際しては、本学の学生に実験補助を依頼する予定であるので、そのための謝金を支出する予定である。さらに、コンクリート関連の学会に出席して、本研究の成果発表を行うとともに、高炉セメントやコンクリートの収縮に関する情報収集を行うための旅費の支出を予定している。研究費の必要性として主要な内容は次のとおりである。物品費としては、コンクリートの自己収縮の測定に必要なひずみ計および力学的特性の試験に必要な型枠等の購入費用を計上している。
ピギーバックを利用した多目的超小型自律再突入機の基礎研究

将来の宇宙輸送系開発に資する小型実験機および飛行制御システムの開発を行った.開発した全長1m程度の小型実験機には実機と同様の様々な機能を有するアビオニクス系を搭載し,先進的な飛行制御系を実装した飛行実験を安価で手軽に行うことができる.また突風外乱や故障,飛行条件の変化などに対応する新しい外乱オブザーバと外乱予測制御器の設計手法を構築した.最後に提案システムを実装した飛行試験により性能評価を行った.将来の宇宙輸送系開発に資する小型実験機および飛行制御システムの開発を行った.開発した全長1m程度の小型実験機には実機と同様の様々な機能を有するアビオニクス系を搭載し,先進的な飛行制御系を実装した飛行実験を安価で手軽に行うことができる.また突風外乱や故障,飛行条件の変化などに対応する新しい外乱オブザーバと外乱予測制御器の設計手法を構築した.最後に提案システムを実装した飛行試験により性能評価を行った.わが国の再突入機の開発に供することのできる基礎技術の確立を目指し,以下の研究を実施した.1.機体製作超小型再突入機の設計を行った.全長約40cmのリフティングボディー形状を採用し,設計した機体構造の製作を外注することでCFRP製の飛行可能な実験機の製作を行った.2.アビオニクス製作自律飛行を実現するための飛行制御用コンピュータとセンサー式を製作した.そのため研究代表者が先行研究で開発した汎用制御基板を利用し,小型軽量な無人航空機用アビオニクスシステムを完成させた.このシステムにはユーザーが製作したプログラムが簡単に実装できるため,様々な学術目的の飛行試験が簡単に実施できる.3.飛行制御器の設計風洞試験などで決定した機体ダイナミクスをもとに,自律飛行を実現する航法・誘導・制御系のプログラムを製作した.決定した機体ダイナミクスに誤差が存在する場合でも安定であり外乱の影響も小さいロバスト制御理論を採用することで,小型無人機に適した飛行制御系を構築することに成功した.4.外乱推定装置の開発機体に実装したセンサ出力から,機体に加わった外乱を推定する装置の理論的な研究を行った。5.飛行試験による実証北海道大樹町の多目的航空公園において開発した機体の飛行試験を行った.そのためバルーンとウインチを利用したランチ装置を開発し,滑空型無人機の飛行試験技術を確立した.飛行試験結果に対して開発した外乱推定装置を適用し,実環境でも機体に加わった外乱を推定可能であることを確認した.以下の理論研究及び機体開発,飛行試験を行った.1.外乱予測制御20年度に開発した外乱推定器を利用した,外乱予測制御の理論的な枠組みを構築した.過去の測定された機体応答と不確かさを含む機体モデルに基づいて外乱モデルをリアルタイムで推定し,近い将来の機体応答を抑制する入力を生成する制御器である.線形フィードバックで構成されているため他の予測制御と比べて計算負荷が小さいことが特徴である.2.宇宙航空研究開発機構との連携宇宙航空研究開発機構が計画している次世代宇宙往還機の基礎実験用機体を提案し採用された.全長80cmの有翼型小型滑空機で,先進的な航法・誘導・制御システムを実装して実験する機体である.機体設計とアビオニクス製作,風洞試験,飛行試験によるモデル化を行った.製作した機体とそのモデルは,宇宙航空研究開発機構のテストベッド機体として幅広く使われる予定である.3.外乱予測制御の飛行試験による評価提案した外乱予測器および外乱予測制御を開発機体に実装して飛行試験を行った,その結果,機体に搭載した角速度センサ出力から機体に加わるモーメント外乱を推定し,さらに推定した外乱による機体応答を予測して抑制する制御が可能であることを確認した.小型で低性能なCPUで,リアルタイムで実行可能であるアルゴリズムであることが評価できた.以上の成果を利用することで,事故時のアボート飛行などの実機では難しい次世代宇宙往還機の基礎実験を安全にかつ低コストで実行することが出来る.また提案した外乱予測制御は,飛行状態の変化や故障を補償する安全な飛行システムの開発に寄与するものである.1.外乱補償制御の改良21年度までに開発した外乱オブザーバ及び外乱補償制御を改良した.機体構造の損傷や断熱材のはく離などの空気力に対する影響を恒常的に印加される外乱入力で表現し,外乱オブザーバで推定する.次にそれらの外乱下での望ましい釣り合い状態を規定し,その状態を達成するトリム入力を求める.そして既存のH∞コントローラで,目標トリム点周りに安定化するサーボ系を構成した.この手法を用いることで,故障などの影響を考慮した理想のトリム状態で飛行する耐故障制御が実現できる.また,提案手法はすべて線形計算で実施可能であり,突然の事象に遅れなく対応できることが期待される.提案アルゴリズムを小型無人機に対して適用し,エルロンの故障及びモーメント外乱が同時に生じる場合の機体応答の数値シミュレーション実施した.H∞コントローラだけの場合と比較をすることで,提案システムを用いることで様々な故障に対して高い性能を達できることを確認した.2.飛行実験による実証提案手法を実証する飛行試験を行った.宇宙往還機を模した小型無人機の横・方向運動に対して提案手法で飛行制御系を設計し,設計されたシステムを実装した機体を上空約100mから滑空飛行させることで性能評価をおこなった.(1)外乱オブザーバ,外乱補償器,H∞コントローラを実装した提案システムと,

(2)H∞コントローラのみを実装したシステムの飛行試験結果を比較すると,両者とも同程度の振幅で振動しており性能の差は確認できなかった.飛行試験では大きな定常的な外乱が発生していなかったため,提案システムを用いなくても安定な飛行が実現できたことが理由と思われる.