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司法のジェンダー公平性の確信のための裁判官に対する制度的支援の比較研究

本研究では、ジェンダー視点から公平な裁判の実現を目指して、裁判官が社会状況、ジェンダー格差の現実、それらが裁判当事者に与える影響等を十分に理解し、検討するためには何が必要かを大陸法圏、英米法圏、法継受国の諸制度と実践を調査・検討した。ジェンダーに関する研修は、各国司法教育制度において、裁判官への組織的支援の一部として実施され、裁判官からも公平な司法行動に有効と評価され、国際的にも標準的研修であること、その内容は、法学だけでなく、隣接諸科学との緊密な協力によって更新されていること、それらは日本においても利用可能であることが明らかとなった。研究目的の全体構想として平成24年度交付申請書に記載した内容:司法のジェンダー公平性に対する国民の信頼の基礎は、ジェンダーにかかわる社会的事実の理解と、ジェンダー公平は司法が追求すべき価値理念であるとの裁判官の確信を伴う裁判であることを検証することである。特に本研究は、法曹継続教育のうち、対象を裁判官への教育(司法教育)に絞った研究である。具体的には、裁判官に対する継続教育と行動規範の制定、手引書作成、情報提供等を、裁判官の訴訟運営、裁判所運営等を含む、ジェンダー公平な司法行動を支援するパッケージと位置づけ、その内容、方法(教育、情報提供、表彰など)、効果を、支援制度を担う司法教育機関と、支援される裁判官への調査により実証し、それらを大陸法圏、英米法圏、法継受国の比較により明らかにすることを目的とする。この全体構想の下、平成24年度においては、6月4日8日に米国ハワイ州ホノルルにおいて開催された、米国法と社会学会、国際社会学会法社会学研究員会、日本法社会学会の共催による国際学会において、ジェンダーに関する司法教育の比較研究のための視点について、研究代表者と連携研究者、研究協力者、計4名が報告を行った。(13.に記載)また、司法教育を中心に研究活動を行い、第一次調査として、米、加、豪、独、仏、韓、フィリピンの司法教育機関およびNPOにおける研修等ついて、各研究者が担当国について主に実施者と内容と方法の狙いやプログラムの構造について検討を行っている。研究目的の全体構想として平成25年度交付申請書に記載した内容は以下のとおりである。司法のジェンダー公平性に対する国民の信頼の基礎は、ジェンダーにかかわる社会的事実の理解と、ジェンダー公平は司法が追求すべき価値理念であるとの裁判官の確信を伴う裁判であることを検証することである。具体的には、裁判官に対する継続教育と行動規範の制定、手引書作成、情報提供等を、裁判官の訴訟運営、裁判所運営等を含む、ジェンダー公平な司法行動を支援するパッケージと位置づけ、その内容、方法(教育、情報提供、表彰等)、効果を、支援制度を担う司法教育機関と、支援される裁判官への調査により実証し、それらを大陸法圏、英米法圏、法継受国の比較により明らかにすることを目的とする。また、同申請書に記載した平成25年度の研究実施計画の概要は以下のとおり。1研究成果の一部を発表する活動として5月11日(土)青山学院大学において開催される日本法社会学会2013年度学術大会において、ミニシンポジウムを開催し、研究成果の一部を発表し、討論を行う。9月36日、トゥールーズ(フランス)にて開催される国際法社会学会において、パネルを構成し成果の一部を発表し、欧州を中心とする諸国の参加者と意見交換等を行う。2平成26年度4月12,13日に司法教育に関する国際会議(ワークショップ)を京都女子大学にて開催するため、招聘、資料作成等の準備活動を行う。3研究計画に沿った調査研究活動として、国際司法教育会議に参加し、フランス、合衆国、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、その他を中心に、司法教育・研修の実情を調査し、参加している各国司法教育関係者、裁判官に聞き取り調査、および米国NGO訪問調査。以上、米国NGO調査を除き、計画通り実施した。また、同申請書に記載した平成26年度の研究実施計画の概要は以下の通り。前半においては、ジェンダーに関する司法教育に携わっている研究者、実務家等による国際シンポジウムを日本で行う。米国、独、豪、加、EUにおいて司法教育の実践や制度設計にかかわった指導的実務家・研究者を招へいする予定である。並行して、各国の司法倫理規定あるいは裁判官行動規程についての調査および研究に着手する。後半においては、米国の裁判官継続教育のための裁判官によるNGOであるNational Association for State Judicial Educators (NASJE)における全国研修大会において調査活動を行う他、これまでの調査により収拾した行動規程を理論的に検討する。また、裁判官への手引についてジェンダーに関する社会的事実認識を裁判官への支援として提示する方法を明らかにするため、詳細に検討する。

本研究の全体構想は、司法のジェンダー公平性に対する国民の信頼の基礎は、ジェンダーにかかわる社会的事実の理解と、ジェンダー公平は司法が追求すべき価値理念であるとの裁判官の確信を伴う裁判であることを検証することである。特に、本研究は、法曹継続教育のうち、対象を裁判官への教育(司法教育)に絞った研究である。上記の目的を達成するため、平成27年度においては、以下のような研究実施計画を立てていた。前半においては、司法における人材の能力開発といもいえる司法教育を、政治制度の一部門としての司法制度における司法政策の一部と捉え、検討を試みる。後半においては、日本における司法教育で使用可能な教材および方法を具体的に設計することを目的として研究を進める。また、並行して平成28年度に国際学会において成果の一部を報告するための準備を行う。これら研究計画のうち、前半の司法政策の観点からの検討については、欧州における司法改革への公共政策的アプローチについて、国際公共政策学会において知見を深めた。後半の日本での実施に向けた現実的な方法、教材については、成果の一部を公表した。平成28年度の国際学会における報告は、実施にむけて最終段階の準備中である。平成27年度における研究計画は、欧州における最新の司法研修所であるイタリア司法研修所での現地調査が実施できなかったが、その他については実現できている。よって、概ね順調である。本研究の全体構想は、司法のジェンダー公平性に対する国民の信頼の基礎は、ジェンダーにかかわる社会的事実の理解と、ジェンダー公平は司法が追求すべき価値理念であるとの、裁判官の確信を伴う裁判であることを検証することである。上記の目的を達成するため、平成28年度においては、以下のような研究計画を立てていた。前半において、前年度に報告を申請していた国際学会において研究成果の一部を報告する準備を中心として共同研究を行う。後半において、研究成果の一部を国際法社会学会の国際研究グループによる出版物に投稿すること、また、2017年6月メキシコシティにて開催のアメリカ法と社会学会、国際法社会学会の共催学術大会にて報告する準備を行う。また、大陸法国において裁判官教育実践を調査する。これら研究計画のうち、前半は、ドイツにて開催された国際共同研究会において、成果の一部を報告した。また、同研究会が編集する出版物への投稿を承認された。この研究会において、研究対象とすべき制度につき、極めて有益な示唆を得たため、大陸法国調査の内容を見直すこととなった。オーストリアにおいて開催された国際社会学会に参加し、司法をとりまく各国の状況について知見を得た。後半は、2017年メキシコシティにて開催予定の国際学会での報告を申請し、採択された。
地圏における環境浄化微生物の活性を担う電子伝達性固体腐植物質の生成消失過程

環境中における長い半減期から、腐植物質が生物学的な機能を持つとは考えられていなかったが、細胞外電子伝達物質として機能することが報告された。本研究は、この腐植物質の細胞外電子伝達物質としての機能の自然環境下での生成消失を解明することを目的とした。電子伝達能力のアッセイ系として固体腐植ヒューミン依存性ペンタクロロフェノール脱塩素菌を用い、一部の微生物の凍結乾燥菌体が細胞外電子伝達物質として機能すること、また可溶性腐植物質と金属イオンの反応物が細胞外電子伝達物質として機能することを明らかにした。このことは、自然環境下で細胞外電子伝達物質の増減が起こることを示唆した。銀ー塩化銀参照電極とグラファイト電極のあるカソード電極槽と白金対象電極のあるアノード槽を陽イオン交換膜を境界として繋いだ2槽式電気培養槽を作製した。供試固相腐植物質をカソード槽内に懸濁させることによって細胞外電子伝達能を評価するアッセイ系を構築した。ペンタクロロフェノール脱塩素活性を持つ集積微生物群が、ペンタクロロフェノール脱塩素活性(Dehalobacter属細菌)だけでなく、鉄還元活性(Bacteroides属細菌)および硝酸還元活性(Sulfurospirillum属細菌、アンモニア生成)を有することから、この微生物群で3つの還元反応における細胞外電子伝達能力を評価する系を構築した。また、2槽式電気培養槽でShewanella属細菌の脱窒反応を対象としたアッセイ系も構築し、有害な中間代謝産物である亜硝酸の濃度を低く抑えた硝酸還元ができる点を細胞外電子伝達能の評価項目とできることを明らかにした。地圏環境における腐植生成過程における細胞外電子伝達能力の生成を明らかにするために、まず異なる土壌に由来する各種固相腐植物質を抽出し、ペンタクロロフェノール脱塩素微生物群の活性に対する効果を調べたところ、いずれの固相腐植にも細胞外電子伝達能力があることが明らかになった。赤外吸収スペクトルからC=Oの2重結合とOH基を有すること、固相電子スピン共鳴スペクトルから安定な有機ラジカルを構造中に有すること、サイクリックボルタンメトリから酸化還元能力があることが、全ての固相腐植で確認された。一方、土壌腐植の起源の一つである土壌微生物の死骸の細胞外電子伝達能を、土壌微生物の凍結乾燥菌体粉末を用い、ペンタクロロフェノール脱塩素活性を指標として調べた。その結果、糸状菌およびグラム陰性菌の菌体粉末には、ペンタクロロフェノール脱塩素活性のための細胞外電子伝達能力がみられなかったが、多くのグラム陽性菌の多くに細胞外電子伝達能力がみられることが明らかとなった。集積嫌気性微生物群のヒューミン依存性ペンタクロロフェノール脱塩素活性を指標にして、固体腐植様物質の細胞外電子伝達能を調べた。腐植生成の一つの反応であるグルコースとアミノ酸を出発物質とするメラノイジン反応生成物には細胞外電子伝達能は観察されなかった。一方、生体内の各種酸化還元酵素の活性中心に含まれる有機金属複合体に注目し、野外で起こる腐植生成反応のモデルとして各種金属(硫酸鉄(2+)、塩化鉄(3+)、硫酸マグネシウム(2+)、塩化マンガン(2+)硫酸コバルト(2+)、硫酸ニッケル(2+)、硫酸銅(2+)、硫酸亜鉛(2+))と水溶性腐植酸(アルドリッチ腐植酸から調製)を反応させて金属ー腐植酸複合体として沈殿させ、その沈殿の細胞外電子伝達能を調べた所、鉄ー腐植酸複合体に加えて、金属ー腐植酸複合体に弱い細胞外電子伝達能力が観察された。その他の金属ー腐植酸複合体には観察されなかった。もともとの水溶性腐植酸にはペンタクロロフェノール脱塩素活性を維持する能力が無い事から、ペンタクロロフェノール脱塩素活性に必要な細胞外電子伝達に対して、一部の金属イオンと水溶性腐植酸の複合体生成反応が、細胞外電子伝達獲得の経路であることが示唆された。X線吸収微細構造解析を用いて、金属ー腐植酸複合体における金属の電子状態の酸化還元状態の変化の有無を明らかにした。また、微生物由来の細胞外電子伝達性固体腐植物質の生成過程の探索のために、その凍結乾燥物が細胞外電子伝達能を示した微生物を大量培養して準備を進めている。本研究は、細胞外電子伝達能を有する固体腐植物質の生成過程を明らかにすることを目的としている。研究2年目である平成27年度の研究では、一部の金属イオンと水溶性腐植酸の反応によって沈殿生成する金属ー腐植酸複合体が、ヒューミン依存性ペンタクロロフェノール脱塩素微生物群が必要とする細胞外電子伝達物質としての能力を弱いながらも観察された。水溶性腐植酸自体にはヒューミン依存性ペンタクロロフェノール脱塩素微生物群を維持する細胞外電子伝達能は有しないことから、金属ー腐植酸複合体生成が細胞外電子伝達能力を獲得する一つの経路であることが示唆された。このことから、おおむね順調に研究計画を進めることが出来ていると判断した。ヒューミン依存性ペンタクロロフェノール(PCP)脱塩素嫌気微生物集積物をバイオアッセイ系として用いて、微生物菌体の凍結乾燥物が電子伝達活性を持つかどうかを調べた。凍結乾燥物をそのまま用いた場合は、主にグラム陽性菌の菌体粉末が、高いPCP脱塩素活性を導いたが、オートクレーブした場合は分類学的位置にかかわらずPCP脱塩素活性を導いたが、活性の程度は低かった。熱感受性の電子伝達物質が微生物の死後に細胞外電子伝達効果を持つことが示唆された。

メラノイジン反応による新たな細胞外電子伝達効果を持つ物質が得られないこと、反応中心の一つがキノン骨格と推定されることから、固体腐植ヒューミンの細胞外電子伝達能力は、土壌・底質環境中の死細胞に由来する生体内電子伝達物質が保存されて形成される可能性が示唆された。固体腐植ヒューミン中、アルミノケイ酸塩を除いて無機物として最も多く含まれる酸化還元物質である鉄に着目し、異なる酸化還元状態でXAFS測定を行って確認した。有機無機複合体である固体腐植ヒューミンの細胞外電子伝達能力は有機物画分に由来することを、再確認した。また、水溶性腐植酸が金属ー腐植酸複合体となって沈殿するという生成反応中に空気酸化されると、PCP脱塩素活性のための電子供与能力が殆ど無くなることがわかった。このことより、金属ー腐植酸複合体が細胞外電子伝達物質となるためには、微好気嫌気条件の生成条件が必要とされることが明らかとなった。環境中における長い半減期から、腐植物質が生物学的な機能を持つとは考えられていなかったが、細胞外電子伝達物質として機能することが報告された。本研究は、この腐植物質の細胞外電子伝達物質としての機能の自然環境下での生成消失を解明することを目的とした。電子伝達能力のアッセイ系として固体腐植ヒューミン依存性ペンタクロロフェノール脱塩素菌を用い、一部の微生物の凍結乾燥菌体が細胞外電子伝達物質として機能すること、また可溶性腐植物質と金属イオンの反応物が細胞外電子伝達物質として機能することを明らかにした。このことは、自然環境下で細胞外電子伝達物質の増減が起こることを示唆した。初年度に計画した実施項目を実施し、固相腐植物質の細胞外電子伝達能力を調べるアッセイ系を構築するとともに、固相腐植物質ヒューミンが酸化還元電位の異なる複数の微生物還元反応の細胞外電子伝達能力を有することを明らかにした。また、細胞外電子伝達能力が起源の異なる固相腐植ヒューミン中に広く存在すること、また固相腐植に代わるものとして土壌微生物の凍結乾燥菌体粉末を用いることができることを明らかにした。以上のように実施計画を順調に進めながら、意義深い成果を得ており、学会での口頭発表(6回)とともに、学術論文誌2編に発表した。平成27年度の研究成果から、水溶性腐植酸が生成された後の細胞外電子伝達能の活性化に関して、金属ー腐植酸複合体の生成という一つの経路が明らかになった。最終年度となる平成28年度では、残された課題である単一物質からの細胞外電子伝達能を持つ固体腐植物質の生成過程を中心に研究を進める計画である。1)生体成分である細胞内電子伝達物質ポルフィノイド、フェナジン、フラビン等(ヒューミン依存性ペンタクロロフェノール脱塩素微生物群に対して細胞外電子伝達物質として働かない)が、生物遺体の分解・縮合反応プロセスに伴って腐植物質へと変換され細胞外電子伝達物質となる過程の解明を行う。微生物バイオマスを出発点として、人工土壌とともに培養して活性が獲得される過程を調べる。2)元もと細胞外電子伝達物質ではないが、植物由来の共役2重結合を持つテルペン類や炭に見られる多環芳香族化合物等、またポリフェノール類を出発物質として細胞外電子伝達物質のde novo合成の有無を1)と同様の培養試験によって明らかにする。
胃腸上皮化生及び胃癌において高頻度に欠失する遺伝子の解析

われわれは、cripto cDNAを用いたサザンブロット法により、胃癌及び腸上皮化生粘膜において高頻度に欠失するsignalを約2.2kbのサイズに発見していたが、この2.2kb signalを同定するため、以下のように研究を施行した。上記の2.2kb signalの欠失していない、大腸癌細胞株WiDrから高分子DNAを抽出し、アガロースゲル電気泳動にて展開した後、2.2kbを中心とするゲルを切り出した。このゲル断片からDNAを抽出し、charomidベクターにライゲートした。これらのクローンを対象として、cripto cDNAを用いたプラークハイブリダイゼーション法を行ったところ、8個の候補となるクローンが得られた。現在、これらのクローンのキャラクタライゼーションを行っているが、そのうちの1クローンにおいて、シークエンシングにて明らかとなった部分的塩基配列を用い、相同性の検索を行ったところ、チトクロームP450酵素系の遺伝子と約60%の相同性を有することが明らかとなった。現在、さらに、残る塩基配列のシークエンシングを行っている。さらに、本遺伝子の全容を解明するため、ヒトゲノムライブラリーを入手し、スクリーニングの準備を行っている。また、これとは別に、上記の欠失が見られる遺伝子がcripto遺伝子か、または、その関連遺伝子である可能性も考慮し、既に行ったノーザンブロット法にてcripto mRNAの発現が見られなかったMKN-28胃癌細胞株から、cDNAライブラリーを作成しつつある。
心室リモデリングにおける心筋細胞肥大因子Cardiotrophin-1の意義

Cardiotrophin-1(CT-1)は、近年、マウスembryonic bodyから発見された新しいサイトカインで、インターロイキン-6(IL-6)のスーパーファミリーである。CT-1は、gp130の系を活性化して、心筋細胞肥大を惹起することが報告されている。本研究においては、CT-1の心室リモデリングにおける病態生理的意義を解明する為以下の研究を行った。1)ラット及びヒトCT-1のcDNAをクローニングRT-PCR法にてラットCT-1cDNA断片を得、ラット心臓cDNAライブラリーより目的のクローンを得た。ラットCT-1cDNAをプローブにヒト肺cDNAライブラリーよりヒトCT-1cDNAをクローニングした。ラットCT-1はマウスと94%、ヒトCT-1はマウスと80%の相同性を有していた。2)卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP/Izm)心室におけるCT-1遺伝子発現の検討高血圧性心肥大モデルであるSHRSP/Izm心室でのCT-1遺伝子発現を検討した。対照のWKY/Izmと比べると、新生仔では、両者間で差は認められないが、心肥大の発現する前の週令でCT-1mRNA濃度は2倍に上昇し、その後、その濃度を維持していた。このことより、CT-1が成獣においても発現しており、高血圧に伴う心肥大の発現に関与していることが示唆された。3)培養心筋細胞を用いたCT-1遺伝子発現及びCT-1の肥大効果の検討ラット新生仔心筋細胞の培養系では、CT-1mRNAの発現は、心筋細胞、非心筋細胞の発育に認められ、培養系では、非心筋細胞の方が発現量は高かった。また、GST-fusionシステムでリコンビナントCT-1を作製し、心筋細胞へ添加すると、心筋細胞の肥大を惹起し、ANP、BNPの分泌を亢進した。以上の研究から、CT-1が心筋細胞と非心筋細胞で生産されること、心筋細胞肥大・ANP/BNP分泌亢進作用を有すること、心肥大の発症、進展に関与している可能性が示唆された。
内視鏡下食道粘膜透過性評価法の確立とその臨床応用に関する検討

H30年度も引き続き、ヒトの食道粘膜の慢性微細炎症、神経ペプチド、知覚、電気抵抗値に関する検討を行っている。次に、登録症例全例に食道(中部,下部)における電気抵抗を2種類の交流を印加して測定する各層膜厚・水分計を用いて、電気抵抗値(低周波アドミッタンスと高周波アドミッタンスの比)を測定した。さらに、電気抵抗値を測定した箇所からそれぞれ3個ずつ組織を採取し、1個は電子顕微鏡による細胞間隙の測定へ、1個は各部位のタイトジャンクションに重要なclaudin-1, 4, 7,occludin,ZO-1の発現を確認した。1個は粘膜内のサイトカイン(TNFα,IFNγ,IL-1β,IL-6)とNK1受容体、サブスタンスP(SP)の多寡を測定し、治療反応性と電気抵抗の関連,組織像との関連を解析した。当初の研究は概ね計画通りに進んでいるが、補助事業の目的をより精緻に達成するため学会に参加し、その際の議論をもとに論文化していく。その過程で追加実験が必要になることが想定され、そのための時間を要する。補助事業の目的をより精緻に達成するため、学会参加および論文投稿などに時間を要す。また、学会での議論や論文化の際に補助事業の目的をより精緻に達成するため、追加実験を行う可能性がある。川崎医科大学・同附属病院倫理委員会の倫理審査を通過した後.ヒトを対象とした臨床研究を先に開始している.すなわち,ヒトの食道粘膜の慢性微細炎症,神経ペプチド,知覚,電気抵抗値に関する検討を開始している.現在,川崎医科大学・検査診断学(内視鏡・超音波)で以前作成した消化器症状の問診表(Manabe N, et al. Scand J Gastroenterol 2010; 45: 567-72)、およびFスケール問診票(Kusano M, et al. J Gastroenterol 2004; 39:888-91)を利用しGERD関連症状(胸やけ、呑酸感等)を問診し,GERD患者50例の拾い上げを終了している.さらに,GERD症例(計50例)に対し,既に上部消化管内視鏡検査も施行済みであり、食道(中部,下部)における電気抵抗を2種類の交流を印加して測定する各層膜厚・水分計を用いて,電気抵抗値(低周波アドミッタンスと高周波アドミッタンスの比)を測定することも終了している.電気抵抗値を測定した箇所からそれぞれ3個ずつ組織を採取し,1個は電子顕微鏡による細胞間隙の測定へ,1個は各部位のタイトジャンクションに重要なclaudin-1, 4, 7、occludin, ZO-1の発現を確認する予定であるが,組織の採取も完了している.今後,試薬を購入しそれぞれを測定していく予定である.また,それぞれの症例に対するプロトンポンプ阻害薬(PPI)投与4週間後の効果についても調査済みの段階である.一方,動物実験を用いた基礎的研究は,Ussing chamberの購入が遅れていたため,現時点では施行できていないが,Ussing chamberの購入申請はしており平成27年度中には施行できる予定である.本年度は,ヒトの食道粘膜の慢性微細炎症,神経ペプチド,知覚,電気抵抗値に関する検討を行っている.まず,当科で以前作成した消化器症状の問診表(Manabe N, et al. Scand J Gastroenterol 2010;45:567-72),およびFスケール問診票(Kusano M, et al. J Gastroenterol 2004;39:888-91)を利用しGERD関連症状(胸やけ、呑酸感等)を問診し,GERD患者を拾い上げた.現時点で患者総数41例を登録し,それぞれのプロトンポンプ阻害薬(PPI)投与4週間後の治療効果についても調査している.これら患者全例に対し,上部消化管内視鏡検査を施行し,食道(中部,下部)における電気抵抗を2種類の交流を印加して測定する各層膜厚・水分計を用いて,電気抵抗値(低周波アドミッタンスと高周波アドミッタンスの比)を測定した.また,電気抵抗値を測定した箇所からそれぞれ3個ずつ組織を採取し,1個は電子顕微鏡による細胞間隙の測定へ,1個は各部位のタイトジャンクションに重要なclaudin-1, 4, ZO-1の発現を確認している.また,残りの1個は粘膜内のTNFα,NK1受容体の多寡の測定に使用した.なお,各症例は記号化し,評価の際には各検体の電気抵抗値,組織像が解らない様に注意している.引き続き,症例登録続行している.症例は,当初の予定通りに順調に登録されている.また,登録症例全例で電気抵抗値の測定,組織評価が行われており,以上のことから,おおむね順調に進展していると評価する.本年度も引き続きヒトの食道粘膜の慢性微細炎症,神経ペプチド,知覚,電気抵抗値に関する検討を行っている.まず,当科で作成した消化器症状の問診票(Manabe N, et al. Scand J Gastroenterol 2010; 45: 567-72),およびFスケール問診票(Lusano M, et al. J Gastroenterol 2004; 39: 888-91.)を利用しGERD関連症状(胸やけ、呑酸感等)を問診し、GERD患者50例を拾い上げ,全例にプロトンポンプ阻害薬4週間投与による治療反応性の評価を実施した.

さらに登録症例全例に食道(中部,下部)における電気抵抗を2種類の交流を印加して測定する各層膜厚・水分計を用いて,電気抵抗値(低周波アドミッタンスと高周波アドミッタンスの比)を測定した.さらに,電気抵抗値を測定した箇所からそれぞれ3個ずつ組織を採取し,1個は電子顕微鏡による細胞間隙の測定へ,1個は各部位のタイトジャンクションに重要なclaudin-1, 4, 7、occludin, ZO-1の発現を確認する,1個は粘膜内のサイトカイン(TNFα,IFNγ,IL-1β,IL-6)とNK1受容体,サブスタンスP(SP)の多寡を測定し,治療反応性と電気抵抗の関連,組織像との関連を解析している.症例は,当初の予定通り順調に登録されており,全ての症例で電気抵抗値の測定,組織評価,および治療反応性の評価が実施されている.以上のことからおおむね順調に進展していると評価する.H29年度も引き続き,研究方針の変更なくヒトの食道粘膜の慢性微細炎症,神経ペプチド,知覚,電気抵抗値に関する検討を行っている.まず,検査診断学(内視鏡・超音波)で作成した消化器症状の問診票(Manabe N, et al. Scand J Gastroenterol 2010; 45: 567-72),およびFスケール問診票(Lusano M, et al. J Gastroenterol 2004; 39: 888-91.)を利用しGERD関連症状(胸やけ、呑酸感等)を問診し,GERD患者50例を拾い上げ全例にプロトンポンプ阻害薬4週間投与による治療反応性の評価を実施した.さらに登録症例全例に食道(中部,下部)における電気抵抗を2種類の交流を印加して測定する各層膜厚・水分計を用いて,電気抵抗値(低周波アドミッタンスと高周波アドミッタンスの比)を測定した.さらに,電気抵抗値を測定した箇所からそれぞれ3個ずつ組織を採取し,1個は電子顕微鏡による細胞間隙の測定へ,1個は各部位のタイトジャンクションに重要なclaudin-1, 4, 7,occludin,ZO-1の発現を確認する,1個は粘膜内のサイトカイン(TNFα,IFNγ,IL-1β,IL-6)とNK1受容体,サブスタンスP(SP)の多寡を測定し,治療反応性と電気抵抗の関連,組織像との関連を解析している.症例は,当初の予定以上に順調に登録されており,全ての症例で電気抵抗値の測定,組織評価および治療反応性の評価が実施されている.以上のことから当初の計画以上に進展していると評価する.H30年度も引き続き、ヒトの食道粘膜の慢性微細炎症、神経ペプチド、知覚、電気抵抗値に関する検討を行っている。次に、登録症例全例に食道(中部,下部)における電気抵抗を2種類の交流を印加して測定する各層膜厚・水分計を用いて、電気抵抗値(低周波アドミッタンスと高周波アドミッタンスの比)を測定した。さらに、電気抵抗値を測定した箇所からそれぞれ3個ずつ組織を採取し、1個は電子顕微鏡による細胞間隙の測定へ、1個は各部位のタイトジャンクションに重要なclaudin-1, 4, 7,occludin,ZO-1の発現を確認した。1個は粘膜内のサイトカイン(TNFα,IFNγ,IL-1β,IL-6)とNK1受容体、サブスタンスP(SP)の多寡を測定し、治療反応性と電気抵抗の関連,組織像との関連を解析した。当初の研究は概ね計画通りに進んでいるが、補助事業の目的をより精緻に達成するため学会に参加し、その際の議論をもとに論文化していく。その過程で追加実験が必要になることが想定され、そのための時間を要する。
HTLVー1 母児感染の総括

HTLVー1の主要感染経路が母子感染であり、その大部分は母乳感染であることはこれまでの研究でほぼ確実と考えてよい。平成2年度に新たに結成された本班は、(1)母子感染に占める母乳感染の頻度.(2)母乳回避後にも残る母子感染の頻度.(3)母乳回避後にも残る母子感染の経路.(4)母子感染をおこしやすい母親側の要因.等を主たる研究目的とする。さらに、(5)これまで、各グル-プは抗体、末梢血細胞の培養、PCR等による各グル-プ間の観察結果・結論の相違点を明らかにすることも本重要である.本年は第1年度であり、班員の基本的考え方・今後の研究方針の共通化を計ることを主体とした。1.キャリア母親から出産した児で1年以上経過を追跡した例は、班員を合計すると1,000例以上となり、人工栄養を選択した場合の感染率は37%であった。班員間の数値に有為差があるかどうかは今後の研究による。2.PCRについて:一條・日野らの2班員はPCRの特異性・感度を理論的に可能なところまで技術的に解決し、一篠らはJJCRにすでに報告した。日野らは現在デ-タ収集中である。3.感染させやすい母親側の要因として、日野らは抗体価の高い者、末梢血および母乳中の抗原陽性細胞の多い者に感染を見やすいことをすでに報告したが、永田らは抗p40^<tax>抗体陽性母親の児に感染がおこりやすいことを報告している。一條らは軟アガロ-ス中で直接培養し、キャリア末梢血中の感染細胞数は%オ-ダになると確定した。4.地域差、研究グル-プにより、感染率等にかなりの差があり、HTLVー1の母子感染の実態を解釈するのにかなりの問題があったが、地域別の生活実態にかなりの差がありそうなことがわかってきた。これらの環境要因についての解析は来年度に期待したい。
細胞送達能を高めた改変型酵素を用いるムコ多糖症II型の造血幹細胞遺伝子治療法開発

ムコ多糖症II型(MPS II)はイズロン酸-2-スルファターゼ(IDS)という酵素が生まれつき足りないために生じる病気であり、発達の遅れや骨格の変形など全身に様々な症状が現れる。現在のところMPS IIの全ての症状を治癒する有効な治療法は存在せず、新たな治療法の開発が望まれている。本研究では、MPS IIに有効な遺伝子治療法の開発を目的に、通常のIDSよりも細胞に取り込まれ易いように改変したIDSを組み込んだウイルスベクターを作成し、同ベクターによる造血幹細胞を標的とした遺伝子治療の有効性についてMPS IIモデルマウスを用いて評価する。
時限機能付き薬剤輸送システムの開発

本研究課題は生物時計の時間情報を付与したドラッグデリバリーシステムの開発を目指したものである。時計タンパク質のリポソーム封入を試みたところ、膜への吸着により計時機能の一部が損なわれていることがわかった。これまでに得られた結果を踏まえ、今後はミクロンサイズのリポソームの作成方法および封入方法の検討を行っていく。時限機能を付与するため、タンパク質時計をリポソーム内に封じ込める実験に取り掛かった。必要となる材料は、タンパク質時計とリポソームに大きく分類される。タンパク質時計を構成する因子については、これまでに当研究グループで蓄積してきたノウハウを最大限に活かして、高純度に精製した時計タンパク質を準備した。予想外の事態にも柔軟に対応できるよう、種々の親和性タグや、標識を導入するためのサイトを設計した時計タンパク質についても準備することとした。調製された試料をタンパク質時計として再構成し、リン酸化サイクルの測定、ATPの加水分解活性の測定、その他各種分光学的な計測を経て、時計としての機能(発振周期や同調能)などが保持されていることを確認した。時限機能に多様性を持たせるため、時計タンパク質に様々な変異を導入し、周期や安定性のことなる変異型タンパク質を設計した。その際、これまでの研究から知られていた変異体だけでなく、タンパク質の立体構造を詳細に観察し、そこから得た知見をもとに変異体を新たに設計した。これまでのところ、野生型よりも短い周期を示すもの(短周期型)、より長い周期を示すもの(長周期型)、リズム消失もしくは不安定になってしまうもの(無周期型)、など候補となりそうな変異体が準備されつつある。リポソームについては代表的な脂質(DMPCなど)を入手し、混合等による簡便な方法で標的が内包されるか検討を進めている。本研究課題は,薬剤を対象とする場所に効率良く届けることを目的とした,時限機能を備えたドラッグデリバリーシステムの開発を目指したものである.本年度は,市販の凍結乾燥リポソームを利用することによりリポソームへのKaiタンパク質の封入に取り組むとともに,ミクロンサイズのリポソームを作成するための様々な方法を検証した.凍結乾燥リポソームを用いたリポソーム作成では,封入したい物質を含む水溶液と緩やかに混合することでナノメートルサイズのリポソームが作成される.Kaiタンパク質を含む溶液と混合することでリポソームを作成し,遠心分離や透析による洗浄処理を施すことで封入されていないKaiタンパク質を除去した.精製したリポソームを界面活性剤により破壊し,SDS-PAGEに供したところ,Kaiタンパク質の存在を確認することできた.しかし,封入されたKaiタンパク質の計時機能が十分に保持されていなかったため,リポソームの大きさや作成手順について条件検討を行った.リポソームの作成法については,静置水和法や界面通過法を含め複数の手法について検討を行った.その結果,Kaiタンパク質の機能をできるだけ損なうことなく,かつミクロンサイズで粒子径の揃ったリポソームを得る方法をほぼ確立することができた.今後はこの作成手順を基盤としてKaiタンパク質の封入条件の最適化および,リポソーム内部でのKaiタンパク質の機能評価に取り組んでいきたいと考えている.本研究課題は生物時計の時間情報を付与したドラッグデリバリーシステムの開発を目指したものである。調製しなくてはならないタンパク質試料の種類(時計部分やその他情報伝達系を含めて)が多く、研究計画時に予期していたよりも、時間を要してしまったため。生物物理学タンパク質時計部分については実験に必要となる試料がほぼ準備できたため、本年度は複数のリポソーム調製法について集中的に検討する。得られたリポソームについては光学顕微鏡、蛍光色素そして各種分光計測を用いて、安定性・漏洩・発振性の確認を進める。予期していたよりも、タンパク質試料の準備に時間を要してしまい、各種脂質(高額試料)を使ったリポソーム作成に本格的に取り掛かることができなかったため。時計部分についてはタンパク質が準備できたため、本年度は、各種脂質(高額試料)を積極的に購入・使用してリポソームを調製し、標的の内包に取り組む。
特別支援学校・学級に通う発達障害生徒の自己物語構成－思春期に着目して－

前年度に引き続き、質的調査による事例研究と基礎的研究を通して、特別支援学校・学級に通う軽度・境界域の知的障害中学生たちの多様化する自己アイデンティティの様相を明らかにすることを主要な目的としてきた。とりわけ、「知的障害特別支援学校・学級という特別な教育の場に通うこと」に対する軽度・境界域の知的障害中学生たちの主観的意味づけとその社会的文脈に着目して研究を進めてきた。平成25年度は、特別支援学校中学部3校における4名の生徒(全て中3生、前年度から継続)、及び、2校中学校特別支援学級の卒業生5名(前年度から継続)を対象とした質的調査を行った。現役生に関しては、本人へのライフストーリー・インタビューを調査の主軸に置きつつ、教室での同級生や教員との相互行為場面の参与観察と、担任教師・保護者へのインタビューを実施した。さらには、担任教師の作成した学習指導案や実践記録などの資料を収集した。卒業生に関しては、現在の高校生活と中学校時代への意味づけに関するインタビューを実施した。また、基礎的研究として、軽度・境界域の生徒にとっての知的障害教育の場の意味と文脈を分析するための理論的視点の整理を行った。具体的には、O.ヘンスラーの「アジール」概念やE.ゴフマンの「アサイラム」概念・「状況の定義」概念について文献研究を行った。特別支援学校・学級における質的調査の分析からは、「アジール(避難所)」「不利益を被る場」「結果オーライの場」という3つの「場の意味」の総括的カテゴリーがみちびかれた。また、被いじめ体験と「アジール(避難所)」という意味付けの密接な関係性が示唆された。在籍する特別支援学校・学級への本人たちの意味づけは、彼(女)らの親しむメディア文化や家族の状況と密接に関わっており、生徒によって濃淡はあるもののそれらの影響が少なからず見られた。(抄録なし)本研究は、特別支援学校・学級に通う発達障害圏の中学生たちの自己アイデンティティの様相を明らかにすることを主要な目的としている。とりわけ、特別支援学校・学級という「特別な教育の場(通常の教育とは異なる場)」に居ることをめぐる発達障害圏の中学生たちの語る問題経験に着目して社会学的な観点から研究を行ってきた。平成24年度は、中学校特別支援学級2校における5名の生徒(いずれも中3生)、特別支援学校中学部4校における5名の生徒(1名が中3生、4名が中2生)を対象とした調査的研究を行った。放課後(月2回)のライフストーリー・インタビューを調査の主軸に置きつつ、全ての学校において、教室での同級生や教員との相互行為場面の参与観察と、担任教師・保護者へのインタビューも実施した。また、基礎的研究として、特別支援学校・学級の歴史、とりわけ、知的障害特別支援学校(養護学校)と知的障害特別支援学級という場所をめぐるポリティカルな論争点の変遷に関する文献研究を行った。研究成果については学会大会での口頭・ポスター発表を通して公表してきた。具体的には、調査的研究では、質的データをもとに、「特別な教育の場」に居ることへの違和感の有無の社会・文化的文脈について検討し、基礎的研究では、近年の知的障害特別支援学校・学級をめぐる言説において「措置される場所」から「選択して進む場所」へという転換が起こっていることを示した。特別支援学校・学級における質的調査から見えてきた仮説は、「特別な教育の場」に対する主観的意味づけが、自らの過去の通常学級体験からくる「通常な教育の場」観と相対的な関係にあること、そして「特別な教育の場」でしばしば目にする「障害」というワードに対する構えと距離の取り方と密接に関係していることであった。健常/障害をめぐる構造的ジレンマと彼(女)らの生活戦略との関係について考察することが次年度の目標である。

在籍する特別支援学校・学級への本人たちの意味づけは、彼(女)らの親しむメディア文化や家族の状況と密接に関わっており、生徒によって濃淡はあるもののそれらの影響が少なからず見られた。おおむね研究計画のとおりに進み、調査的研究、基礎的研究の両方が順調に進行している。とりわけ、計画時において多少の困難(研究協力校、協力生徒の確保)が想定された質的調査において、計画以上にデータの収集が進んだ。ただし、平成24年度に開始した調査がほとんどであったため、データの整理と分析の作業が間に合わず、年度内に公表できたデータはごく一部にとどまった。しかし、結果的には、データ収集が進行した分、次年度にデータの整理と分析の作業を精緻に行う余裕がうまれた。平成25年度には、未発表の調査結果をもとにした研究成果を学会等で報告し、論文化していく予定である。当初の研究計画のまま進める。平成24年度に中2生であった4名については、次年度も引き続き定期的な調査を実施する。しかし、次年度は、データの整理と分析、および論文化に意識的に時間を割く。基礎的研究については、文献の精査を通して、発達障害の概念をめぐる構造的ジレンマについての整理を行う。最終的に、調査的研究の成果と基礎的研究の成果を合わせて、総合的な研究として作品化する方向をさぐる。(抄録なし)
CSRとしてのダイバーシティ

喫緊の経営課題といわれるダイバーシティ(多様性)について、先進的な米国企業の現状を3つの本質的に重要な特長に着目して研究した。ダイバーシティは、日本では競争優位の面から注目されているが、米国では企業の平等雇用への取組の中で獲得されたパラダイム転換であり、その理解なしにはダイバーシティを有効に推進することはできない。米国で平等雇用とダイバーシティが進展したのは、企業内外の多様な利害関係者の影響が大きかった。日本の雇用平等とダイバーシティを進めるために、米国企業の多様な利害関係者のダイナミズムから学ぶことは多い。1.平成22年9月に3週間かけて米国企業6社を訪問し、先進的なダイバーシティの取り組みについて聞き取り調査を実施した。各社12時間の聞き取りを行い貴重な情報を得ることができた。聞き取り調査からは、マネジング・ダイバーシティやインクルージョンを必ずしもCSRと位置づけているわけではないが、日本で言われるような企業業績を高めるための経営戦略と単純化しているわけでもないことが明らかになった。2.また、「アファーマティヴ・アクションは終わっていない、今なお重要である」と考えられていることも分かった。そのため、ダイバーシティとインクルージョンの施策は、実際には女性やマイノリティを対象としたものが多い。マネジング・ダイバーシティが1990年代に始まった主要な要因の一つは、女性やマイノリティの転職率を抑え、管理職、とくに上級管理職以上への昇進を促進することであり、さらに2000年頃からダイバーシティとインクルージョンへと発展していったのである。3.ダイバーシティとインクルージョンで重要なのは、従業員の数の多様性ではなく文化的多様性であり、その多様性を皆が理解し、個々人が尊重され能力発揮できる快適な職場環境を、企業が持続的に創りだしていくことが喫緊の経営課題と考えられ、そのための多様な取り組みが推進されている。4.ワーク・ライフ・バランスからキャリア・ライフ・フィットへと、パラダイム転換の必要性を提唱し実践している先端的な企業の施策について明らかにした。これは、現在多くの企業が導入しているワーク・ライフ・バランス施策の限界を、マス・キャリア・カスタマイゼーションを利用して解決しようとする試みである。1.平成23年度は8月に3週間かけて米国の5機関(州政府および企業)を訪問し(6機関の予定であったが1社が直前にキャンセル)、おもにダイバーシティ担当者を対象に聞き取り調査を実施した。各機関12時間の聞き取りを行い貴重な情報を得ることができた。2.ある組織の人事部門では、機会の平等と労働力の多様性(ダイバーシティ)を促進するために、いまもなおアファーマティブ・アクションに熱心に取り組んでいた。その下部組織では、一部、ダイバーシティに取り組んでいた。この事例から、人事部門とダイバーシティ担当部署との組織上、指揮命令上の関係、および各オフィスの職能などを確認することが必要だと分かった。3.ダイバーシティとインクルージョンを促進するために多様な取組が実施されているが、その中でも現在、スポンサーシップが注目されていることが分かった。類似のプログラムとして、メンターやコーチングがあるが、女性やマイノリティの昇進を確実にし、ガラスの天井を打ち破るためには、スポンサーシップが欠かせないと考えられている。4.ダイバーシティとインクルージョンは、往々にして、管理職や専門職だけを対象にした取組のように思われるが、工場の時給労働者も就業時間中にプログラムへの参加が認められている事例が.あり、決して管理職や専門職だけの活動と考えられているわけではないことが分かった。5.ステイクホルダーについては一般に、CEOなど経営層の理解とリーダーシップの重要性が指摘されるが、人事部門やダイバーシティ部署の管理者層が、非常に重要なステイクホルダーであった/あることが明らかになった。とくに、それらの職務に携わる女性の比率が増加し、彼女たちは、自分たち自身の問題として、また、人事やダイバーシティの専門家として、ダイバーシティとインクルージョンをリードしていった/いるのである。1.米国企業のマネジング・ダイバーシティが、「アファーマティブ・アクション(AA)とはまったく関係がない」という日本の研究者の主張に反して、AAの中から形成されたパラダイム転換であったことを、理論的、実証的に明らかにした。2.集団間の違いを理解し、多様性を組織文化に組み込んでいく例として、マネジング・ジェンダー・ダイバーシティに着目し、「知性の性差gender intelligence」や「ジェンダーのバランスが取れたリーダーシップgender-balanced leadership」の重要性を明らかにした。4. A社では、マネジング・ダイバーシティを導入・促進することによって、従業員のengagementが高まった。白人男性管理職たちも、会社がD&Iにコミットした結果、より良い組織になったと感じている。

D&Iを促進するため多様な工夫がなされているが、その一例として社外のメンバー多様なコミュニティを代表する特定領域のエキスパートたちーから成るDIVERSITY AND INCLUSION ADVISORYBOARDの設置がある。経営層の賞与の25%はD&Iの成果で決まる。ただし、この賞与は会社の財務パフォーマンスとは関係なく支払われる。このことからもD&Iを財務パフォーマンスに直結して考えてはいないことが分かる。5. B社では、多様な人種・民族の文化の違いに関する知識が、事業にとっても非常に重要であり、従業員や多様なコミュニティのサポートを得て、膨大な資料としてまとめられている。3つの研究且的の中、第一および第二について、おおむね順調に現地調査と文献研究を平行して進めている。第三の研究目的については、最終年度である平成24年度に実施する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に変更はない。今年度が、本科研の最終年度であり、第三の研究目的を現地調査と文献研究によって明らかにする予定である。
複数鉱物一水系における溶出反応とそれが各鉱物の界面性状、浮選特性に及ぼす影響

複数の鉱物が水中に存在する場合、各鉱物から溶出するイオンのため、液相および固一液界面では様々な現象が生じ、浮選の実操業に種々の複雑さがもたられさることになる。本研究では、各種塩類鉱物を試料として用い、複数鉱物共存系で生じているこのような現象を解明するとともに、優先浮選に有用な新しい捕収剤を見いだした。ここで得られた主な成果をまとめると、以下のようである。1.炭酸塩鉱物一水系が、接触開始から大気との平衡に到達するまでの過程は2つのタイプの大別でき、これは溶解度積と密接な関係がある。2.複数鉱物共存系におけるイオンの溶出・吸着や沈澱生成などの現象は溶解度積の規制の下に進行し、液相条件により鉱物表面の性状および浮選挙動が共存相手鉱物に類似するよすになることがある。3.オレイン酸サルコシン,sodium octadecylsulfsuccinamate、n-tallow-1,3-diaminopropane dioleateは、塩類鉱物構成イオンとの反応において選択性を有する界面活性剤であり、いずれも塩類鉱物の浮選に捕収剤として用いることができる。4.n-tallow-1,3-diaminopropane dioleateは、浮選パルプの主要溶出イオンとの反応性に乏しく、塩類鉱物の優先浮選における捕収剤に適した性質を有している。適切なn-tallow-1,3-diaminopropane dioleateの添加濃度、pHの下で浮選することにより、調節剤を併用しなくても、塩類鉱物相互の浮選分離が可能である。5.n-tallow-1,3-diaminopropane dioleateは両性界面活性剤であり、両性界面活性剤イオンとして存在する時の各塩類鉱物に対する吸着機構を見いだしている。実験には,主として蛍石,方解石,バストネサイト,モナズ石,重晶石を用いた。初めに,各鉱物が単独で水中に存在する場合の液相性状を把握するため,種々のpHに調節した水溶液に各鉱物を懸濁し,懸濁液のpH経時変化を測定した。方解石を除く各鉱物の懸濁液のpHは,時間とともに一定の値に向って収束していき,この収束していくpH値は各鉱物に特有のものであった。一方,方解石の場合,懸濁液のpHは懸濁直後に鉱物一水系の平衡pH値に向って急激に変化し,その後ゆっくりと鉱物ー水ー大気系の平衡pH値に到達した。比較のため,菱マンガン鉱,毒重石などの6種類の炭酸塩鉱物についても検討し,溶解度積の大きい炭酸塩鉱物の場合,方解石に類似した挙動を示すことを見出した。また,顕微鏡電気泳動法によりゼ-タ電位を測定し,各鉱物の等電点を求めた。次に,複数の鉱物が水中に共存する系における液相および界面性状について調べるため,蛍石と方解石が共存する系について懸濁液のpH経時変化,鉱物構成イオン濃度およびゼ-タ電位の測定を行った。いずれの測定値も両鉱物共存系と各鉱物単独系とで異なる値を示し,共存の影響が明らかに認められた。しかし,測定値から求めた蛍石,方解石の溶解度積の値は,共存系,単独系いずれの場合も文献値に近いか,その変動の幅の中にほぼ納まっており,共存系におけるイオンの溶出・吸着や沈殿生成などの現象は溶解度積の規制の下に進行した。pH8.49.3以下の領域では,方解石表面においてFの吸着,あるいは液相中で生成したCaF_2の吸着が生じ,方解石表面は蛍石に似た性質を示した。鉱物から溶出してきたイオンの影響をあまり受けない捕収剤を検索するため,各種界面活性剤と鉱物構成イオンとの反応性について調べ,上述の鉱物の優先浮選に適した性質を有する界面活性剤を見出した。

昨年度、鉱物試料としてバストネサイト、モナザイト、蛍石、重晶石、方解石などの塩類鉱物を用いて研究し、複数塩類鉱物共存系におけるイオンの溶出・吸着や沈澱生成などの現象は溶解度積の規制の下に進行しており、液相条件により鉱物表面の性状や浮選挙動が共存相手鉱物に類似するようになることを報告した。従って、塩類鉱物の優先浮選においては、溶出イオンの影響をあまり受けないで、着目鉱物に選択的に作用する界面活性剤を捕収剤として用いることが望ましく、このような作用が期待できるものとしてオレイン酸サルコシン,sodium octadecylsulfosuccinamate、n-tallow-1,3-diaminopropane dioleateがあることを指摘した。そこで本年度は、これらの界面活性剤を用いる優先浮選について基礎的な検討を行った。本年度の研究で得られた主な成果は、以下のようである。1.上述の3つの界面活性剤は、いずれも塩類鉱物の浮選に捕収剤として用いることができる。2.n-tallow-1,3-diaminopropane dioleateは、浮選パルプ中の主要溶出イオンとの反応性に乏しく、塩類鉱物の優先浮選における捕収剤に適した性質を有している。3.n-tallow-1,3-diaminopropane dioleateは両性界面活性剤であり、両性界面活性剤イオンとして存在する時、各鉱物の浮遊率は高い値を示す。この各塩類鉱物に対する吸着の機構は独特のものであり、浮選実験とζ電位測定の結果に基づき、新しい吸着モデルを見いだしている。
水溶液電解法による酸化タングステン系全固体型エレクトロクロミックデバイスの形成

本研究では,エレクトロクロミック材料として古くから研究されている酸化タングステン系の材料を水溶液陽極酸化電析法により形成し,さらに,無機固体電解質薄膜と組み合わせた全固体型デバイスを構築することを目的として研究を行った。電解液中のタングステン酸イオン濃度の違いによって,異なる結晶構造を持つ酸化タングステン系薄膜の形成に成功した。さらに,酸化タングステン被膜と酸化スズ・水酸化スズ混合被膜との積層構造の形成を試みたが,積層構造とはならず,混合組織が形成された。これらの知見は,無機全固体型のエレクトロクロミックデバイスを実現するための基礎となる研究成果である。エレクトロクロミズムを利用したデバイスは,着色および脱色時にしか電力供給を必要としないため,これからの省電力社会に適合した表示または調光デバイスとして注目を浴びている。酸化タングステン系の材料は,エレクトロクロミック材料として古くから研究されている代表的なものであるが,水素イオン供給源として用いられる電解液の封止と,応答速度の向上が課題となっている。本課題では,酸化タングステン系の材料を用いた全固体型デバイスを水溶液電解析出法により形成し,上記の課題を克服したデバイスの構築を目的として研究を行ってきた。平成25年度には,酸化タングステン形成条件の検討を行った。具体的には電解液として用いる水溶液中のタングステン酸イオン濃度(0.0125-0.5 mol/L)が酸化タングステンの析出の有無,および,析出物の組成,結晶性,および,表面形態に及ぼす影響についての調査を行った。その結果,すべての濃度範囲で酸化タングステンおよびその水和物によって構成される薄膜の形成が確認された。また,タングステン酸イオン濃度が高いときには,非晶質なWO3(H2O)0.333が優先的に形成し,一方,濃度が低いときには正方形状のファセットを有するWO3.H2Oの結晶が優先的に形成されることが分かった。また,これらの薄膜の光応答性を調査するため,水溶液中での光電気化学反応によって生じる酸化電流の変化を計測したところ,低いタングステン酸イオン濃度において形成された薄膜が,可視光照射に対して光応答を示すことが分かった。これは,結晶性の高いWO3.H2Oがn型半導体として機能していることを示している。以上のことから,陽極酸化電解法によって酸化タングステン系薄膜の形成が可能な条件が確立された。また,タングステン酸イオン濃度によって異なる結晶構造を有した酸化タングステン系薄膜を形成できることが明らかになった。本研究では,エレクトロクロミック材料として古くから研究されている酸化タングステン系の材料を水溶液陽極酸化電析法により形成し,さらに,無機固体電解質薄膜と組み合わせた全固体型デバイスを構築することを目的として研究を行ってきた。H26年度には,光照射による酸化タングステン被膜の析出速度の促進,固体電解質層として機能するSn(O,H)x被膜の陽極酸化電析,及び,酸化タングステン/Sn(O,H)x積層デバイスの構築に関する研究を行った。H25年度に見出した酸化タングステン被膜の良好な光応答性に着目し,酸化タングステン被膜の陽極酸化形成時に光照射を行うことで,製膜中の大幅な電流増加を確認した。この電流値の増加が製膜速度を向上させることが期待されたが,製膜速度の上昇割合は,電流増加率よりもはるかに低いものであった。これは,水素イオンの拡散速度が極めて高いために,本手法で用いた低pH条件では十分な電極近傍での局所pH低下を引き起こせなかったことが要因であることが,理論計算によっても明らかとなった。また,硫酸スズ(II)水溶液を陽極酸化することで,水酸化物を含む酸化スズ被膜(Sn(O,H)x)の形成に成功した。このSn(O,H)x被膜中には固体電解質層として機能させる上で必要な水酸化物が混入していることを赤外分光法により確認した。さらに,従来型の還元電析法により析出させた酸化タングステン被膜とSn(O,H)x被膜の積層構造を形成したが,予想したような完全固体デバイスとしてのエレクトロクロミック応答は見られなかった。断面組成観察の結果,還元電析法により析出させた酸化タングステン被膜が多孔質であったため,酸化タングステンとSn(O,H)x被膜の混合組織となってしまっていたことが原因であることを確認した。以上の知見は,無機全固体型エレクトロクロミックデバイスを実現するための基礎となる研究成果である。電気化学平成25年度の計画では,陽極酸化法によるWO3.H2O析出反応機構の詳細な調査を行い,浴組成や電解条件などの製膜条件の制御により,エレクトロクロミック材料として機能するWO3.H2O薄膜の形成条件を確立することを目標に掲げていた。