hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エクトドメインシェディングに関わる遺伝子の網羅的同定と分子メカニズムの解明

エクトドメインシェディングとは、細胞膜蛋白質が細胞表面でプロテアーゼによる切断を受け、その細胞外ドメインが培養液中に放出される現象を示し、膜タンパク質の活性制御に非常に重要な意味を持つ。本研究の目的は、これまでのHB-EGF研究をベースに、シェディングに関る分子群を明らかにし、シェディングの調節機構と生物学的意義の解明を行うことである。この目的のために、以下の実験を計画した。1)HB-EGFを発現したヒト細胞にsiRNA発現ライブラリーを組み込まれたレンチウィルスベクターを感染し、siRNA発現細胞を得る。2)この細胞にエクトドメインシェディング誘導薬であるTPAを作用させると、ほとんどの細胞ではシェディングが誘導されるが、シェディングが起こらない細胞群を抗HB-EGF抗体で染色して、これをセルソーターで選別する。3)得られた細胞群の中で発現が低下している遺伝子をDNAアレイの手法で同定することで、エクトドメインシェディングに関わる遺伝子を網羅的に明らかにする。4)シェディングに関わることが示唆された遺伝子について個別に詳しく検証し、シェディング機構にどのように関わっているのか明らかにする。まず我々はジフテリア毒素耐性細胞のスクリーニングを行い、この手法が実際に稼働するかどうかの検証を行い、本法によって既知の遺伝子に加えて新規遺伝子の同定が可能であることを明らかにした。続いて、同手法にて、シェディングに関る分子群をスクリーニングし、候補遺伝子のリストを得た。現在、得られた候補遺伝子のリストから、個別にその遺伝子の機能を調べ、シェディングに関るかどうかを調査中である。エクトドメインシェディングとは、細胞膜蛋白質が細胞表面でプロテアーゼによる切断を受け、その細胞外ドメインが培養液中に放出される現象を言う。シェディングは、細胞内のシグナル伝達系とプロテアーゼ群を介した複雑な機構によって調節されており、膜タンパク質の活性制御に非常に重要な意味を持つことが明らかになってきている。申請者は、膜結合型細胞増殖因子HB-EGFの作用機構と生理的役割の解析を進めてきたが、その過程でHB-EGFのエクトドメインシェディングの重要性を認識するに至り、HB-EGFを材料にエクトドメインシェディングに関わる細胞内シグナル分子やプロテアーゼについて解析を進めてきた。本研究の目的は、シェディング機構全容の解明にむけて、シェディングに関る分子群を網羅的に明らかにし、シェディングの調節機構と生物学的意義の解明を行うことである。シェディングに関わる遺伝子群を網羅的に同定するために以下の実験を計画した。上記の実験計画を遂行するために、まず本年はsiRNAライブラリーが実際に稼働するかどうかを試すパイロット実験を実施した。その結果、ここで使用したsiRNAライブラリーは実際にヒト細胞内で遺伝子発現を抑制すること、DNAアレイを用いて細胞内で発現が抑制されている遺伝子の同定が可能であること、を明らかにした。

この目的のために、以下の実験を計画した。1)HB-EGFを発現したヒト細胞にsiRNA発現ライブラリーを組み込まれたレンチウィルスベクターを感染し、siRNA発現細胞を得る。2)この細胞にエクトドメインシェディング誘導薬であるTPAを作用させると、ほとんどの細胞ではシェディングが誘導されるが、シェディングが起こらない細胞群を抗HB-EGF抗体で染色して、これをセルソーターで選別する。3)得られた細胞群の中で発現が低下している遺伝子をDNAアレイの手法で同定することで、エクトドメインシェディングに関わる遺伝子を網羅的に明らかにする。4)シェディングに関わることが示唆された遺伝子について個別に詳しく検証し、シェディング機構にどのように関わっているのか明らかにする。まず我々はジフテリア毒素耐性細胞のスクリーニングを行い、この手法が実際に稼働するかどうかの検証を行い、本法によって既知の遺伝子に加えて新規遺伝子の同定が可能であることを明らかにした。続いて、同手法にて、シェディングに関る分子群をスクリーニングし、候補遺伝子のリストを得た。現在、得られた候補遺伝子のリストから、個別にその遺伝子の機能を調べ、シェディングに関るかどうかを調査中である。
インターフェロンγが悪性黒色腫細胞のAKTシグナルを活性化する機序の検討

本研究では悪性黒色腫細胞株を用いた検討により、膜蛋白質であるCD74とそのリガンドであるMacrophage migration inhibitory factor(MIF)の相互作用がAKTシグナルの活性化、インターロイキン(IL-)6やIL-8の分泌、抗アポトーシス蛋白BCL-2の発現に関与していることを同定すると共に、これらの作用がIFN-γ刺激によって増強することを示した。ステージIIIリンパ節転移検体では、MIFの発現例において予後が有意に不良であった。以上より、CD74とMIFの相互作用はIFN-γ刺激より腫瘍細胞が生存を計る上で重要な役割を果たしていることが示唆された。インターフェロンガンマ(IFN-γ)は殺細胞効果や細胞増殖抑制効果を示すサイトカインである。悪性腫瘍では腫瘍周囲環境に浸潤する種々の免疫細胞によって分泌され、抗腫瘍免疫に重要な役割を担っていると考えられている。しかし、固形癌患者にIFN-γを投与した場合の臨床効果は芳しくなく、メラノーマの臨床試験においては寧ろ患者の予後に悪影響を及ぼす結果も出ている。これらのことからIFN-γは腫瘍形成に促進的に働く作用も有していると予想されるが、その機序は十分に明らかにされていない。我々は、逆相タンパク質アレイを用いた細胞内のキナーゼシグナルネットワーク解析より、IFN-γがメラノーマの主要なシグナル伝達経路であるAKTシグナルを活性化させることを同定した。この活性化の機序を解明するために、悪性黒色腫において頻回に認められるBRAF、NRASおよびc-KITの各遺伝子変異様式を網羅した4種の細胞株に対してIFN-γを作用させ、RNAを抽出の上PCRアレイスクリーニングを行い、膜蛋白質であるCD74に着目した。CD74は元来MHC ClassIIのシャペロン蛋白として同定された蛋白質だが、その一部が細胞膜表面に直接移送されてMacrophage migration inhibitory factor (MIF)の受容体として機能することが判明している。我々はまず、患者検体において腫瘍細胞内におけるCD74の発現がIFN-γの濃度と有意に相関することを確認した。続いて、in vitroの検討において悪性黒色腫細胞株の膜表面にCD74が発現していることを確認し、それらの膜表面での発現がIFN-γ刺激によって増強することを確認した。また、これらの悪性黒色腫細胞株にMIFのアンタゴニストであるISO-1を投与することで、CD74とMIFの相互作用がAKTシグナルを活性化することを確認した。しかし、固形癌患者にIFN-γを投与した場合の臨床効果は芳しくなく、悪性黒色腫の臨床試験においては寧ろ患者の予後に悪影響を及ぼす結果も出ている。このことからIFN-γは腫瘍形成に促進的に働く作用も有していると予想されるが、その機序は十分に明らかにされていない。我々は逆相タンパク質アレイを用いた細胞内のキナーゼシグナルネットワーク解析より、IFN-γが悪性黒色腫の主要なシグナル伝達経路であるAKTシグナルを活性化させることを同定し、この活性化の機序に膜蛋白質であるCD74が関与していることを同定した。我々はメラノーマ細胞株を用いた検討により、IFN-γ刺激によって細胞膜表面にCD74の発現が誘導されることを確認。また、CD74とMIFの相互作用がAKTシグナルの活性化や、腫瘍促進的に働くサイトカインであるIL-6やIL-8の分泌、抗アポトーシス蛋白であるBCL-2の発現に関与していることを同定すると共に、これらの作用がIFN-γ刺激によって増強されることを示した。更に、マウスのxenograftモデルを用いた検討では、IFN-γとMIFのアンタゴニストであるISO-1を同時に投与することで腫瘍の増殖抑制効果が得られた。以上の結果より、メラノーマ細胞がIFN-γの殺細胞効果や細胞増殖抑制効果、抗腫瘍免疫増強効果を回避する一機序として、細胞膜表面のCD74の発現が増加させて、MIFとの相互作用のもとに生存シグナルを活性化させることが示唆された。本年度で4年計画の2年目が終了した。計画当初においては2年目終了時点でインターフェロンγによって発現が上昇し、かつAKTシグナル伝達経路を活性化させるような因子を発見し、その機能評価を行う予定であった。現時点ではその目標は達成し、マウスモデルの作成にも至れている。学術報告も学会、論文において行っており、計画通りに進んでいると考えている。しかし、固形腫瘍患者にIFN-γを投与した場合の臨床効果は芳しくなく、メラノーマの臨床試験においては寧ろ患者の予後に悪影響を及ぼす結果も出ている。このことからIFN-γは腫瘍形成に促進的に働く作用も有してると予想されるが、その機序は充分に明らかにされていない。我々は、逆相蛋白質アレイを用いた細胞内のキナーゼシグナリングネットワーク解析より、IFN-γがメラノーマの主要なシグナル伝達経路であるAKTシグナルを活性化させることを同定し、この活性化の機序に膜蛋白質であるCD74が関与していること示した。

CD74は元来MHCクラスIIのシャペロン蛋白として同定されたが、その一部が細胞膜表面に直接移送されてMacrophage migration inhibitory factor(MIF)の受容体として機能することが判明している。我々はメラノーマ細胞株を用いた検討により、IFN-γ刺激によって細胞表面にCD74の発現が誘導されることを確認。またCD74とMIFの相互作用がAKTシグナルの活性化や、腫瘍促進的に働くサイトカインであるIL-6やIL-8の分泌、抗アポトーシス蛋白であるBCL-2の発現に関与してることを同定すると共に、これらの作用がIFN-γ刺激によって増強することを示した。更に、マウスxenograftモデルを用いた検討では、IFN-γとMIFのアンタゴニストであるISO-1を同時に投与することで腫瘍の増殖抑制効果が得られた。更に、ステージIIIリンパ節転移患者検体を用いた検討では、CD74とMIFを両方発現している患者において予後が有意に不良であることを示した。以上より、CD74とMIFの相互作用はIFN-γの刺激より腫瘍細胞が生存を計る上で重要な役割を果たしていることが示唆された。本年度で4年計画の3年目が終了した。計画当初においては3年目終了時点でインターフェロンγによって発現が上昇し、かつAKTシグナル伝達経路を活性化させるような因子を発見し、その因子の発現状況を患者検体において検討の上、臨床情報との相関を検討する予定であった。現時点ではその目標は達成し、学会や論文において学術報告も行っている。インターフェロンガンマ(IFN-γ)は殺細胞効果や細胞増殖抑制効果を示すサイトカインである。しかし、固形腫瘍患者にIFN-γを投与した場合の臨床効果は芳しくなく、メラノーマの臨床試験においては寧ろ患者の予後に悪影響を及ぼす結果も出ている。このことからIFN-γは腫瘍形成に促進的に働く作用も有してると予想されるが、その機序は充分に明らかにされていない。我々は、逆相蛋白質アレイを用いた細胞内のキナーゼシグナリングネットワーク解析より、IFN-γがメラノーマの主要なシグナル伝達経路であるAKTシグナルを活性化させることを同定し、この活性化の機序に膜蛋白質であるCD74が関与していること示した。
フィトクロム色素団のアポ蛋白への結合の最小ドメインの決定

エンドウフィトクロムA遺伝子(phyA)は、ゲノム中1コピーであるが複数の転写産物を生じる。それぞれの転写産物では、その転写開始点が異なり短いものからそれぞれRNA1,RNA2,RNA3とよんでいる。RNA2とRNA3では、翻訳開始コドン上流にフィトクロム蛋白と同一のフレームで短いペプチドがコードされている。また、ゲノム中では転写開始点と翻訳開始点との間にイントロンが介在している。本年度は、これらRNA1,RNA2,およびRNA3の5'端領域の解析をRACE法を用いて行なった。まず、翻訳開始点から100塩基付近の配列のアンチセンス側25merをプライマーとしてRT-PCRを行なったところ、特にRNA2について本来のものより短い産物が得られた。そこでこの産物をクローニングしその塩基配列を検討したところ、本来のRNA2と同じ転写開始点をもつがRNA2がもつ短いペプチドをコードする配列が欠落していた。同様のプライマーを用いてゲノムDNAに対しPCRとその産物のクローニングを行ったところイントロンを含む目的とする産物が唯一確認された。このことは、RNA2型転写産物に対し2つの異なるスプライシングが起こっている可能性を示唆するものである。またこれらRNA2と、異なったスプライシング産物であろうRNA1.5は、葉上胚軸、子葉等組織の違い、成育時の明暗の差に係わらず、つねに5:1程度の割合で存在していた。
微生物的インディケーターに基づく化学的改良土の工学的・環境学的性質の評価

北部九州に位置する有明海沿岸低平地域の表層には、海成の有明粘土層と非海成層の蓮池層からなる軟弱粘土層が厚く堆積している。これらの軟弱粘土層の上では、諫早湾干拓や有明海沿岸道路のビッグプロジェクトを始めとする種々の建設現場が存在し、化学的地盤改良技術の採用、あるいは検討がなされている。化学的地盤改良技術は決して新しいものではないが、その社会問題化が後を絶えない。この課題を解決するために、本研究では:(1)化学的改良土における物質循環の解明;(2)物質循環が認められる場合の具体的な課題の解明;(3)この結果が化学的改良土の品質や周辺環境に及ぼす影響の解明、に取り組み、(4)対策の提案を行うことにより、地域・社会貢献を果たそうとするものである。有明海沿岸域に堆積する採取直後の粘土、浮泥および底泥に生石灰(以後CaOと呼ぶ),酸化マグネシウム(MgO)および高炉セメントB種(BB)を添加した化学的改良土の改良特性および溶出・固定特性に関する検討を行い、次の結果を得た: 1)通常のタンクリーチング試験におけるpHと浸水日数の関係から、CaOではほぼ12以上のpHを示し、BB、MgOの順でpHの値は小さくなり、どの固化材においても浸水日数の経過に伴うpHの変化は認められなかった;2)他方、エアレーションを与え好気性環境を再現した場合のタンクリーチング試験のpHと浸水日数の関係では、生石灰150, 250kg/m^3のものは浸水当初に高いpHを示したものの、28日間の浸水期間中に全ての改良パターンで改良前の値まで減少した;3)硫酸水溶液を用いたタンクリーチング試験では化学的改良土の劣化速度が進み、主成分の溶出特性に違いが認められた;4)タンクリーチング試験と実環境との間の具体的な対比および地表・地下における化学的改良土の環境影響・変遷の考え方について新たな視点・対策案を見出せた。北部九州に位置する有明海湾岸低平地域の表層には、海成の有明粘土層と非海成層の蓮池層からなる軟弱粘土層が厚く堆積している。これらの軟弱粘土層の上では、諌早湾干拓や有明海沿岸道路のビッグプロジェクトを始めとする種々の建設現場が存在し、化学的地盤改良技術の採用、あるいは検討がなされている。この問題を解決するために、本研究では:(1)化学的改良土における物質循環の解明;(2)物質循環が認められる場合の具体的な問題の解明;(3)この結果が化学的改良土の品質や周辺環境に及ぼす影響の解明、に取り組み、(4)対策の提案を行うことにより、地域・社会貢献を果たそうとするものである。本年度に得られた成果は次のとおりである。まず、種々の固化材を用いて軟弱粘土を改良し、供試体パターンF(含水比調整、固化材の種類、配合量、撹搾方法、作成方法、養生日数)により供試体を作製し、それらの固化特性および締固め特性を得た。次に、前述と同様の固化・締固め供試体を用いてタンクリーチング試験を行い、環境学的性質に関する検討を行った。タンクリーチング試験時にエアレーションの有無の条件を加えた結果、試験開始時にはpHが11を示していたものが8にまで低下した。

このことから、化学的改良土の品質や周辺環境に及ぼす影響の解明に際しては、物質循環における二酸化炭素の挙動を十分に考慮する必要があることがわかった。また、化学的改良土の微視的土構造と強度発現メカニズムに関する検討を行った結果、固化材の性質・配合量に伴い微視的土構造はユニークな変化を示すことがわかり、このことが化学的改良土の物質循環に及ぼす物質の固定特性を左右する鍵である可能性が示された。北部九州に位置する有明海湾岸低平地域の表層には、海成の有明粘土層と非海成層の蓮池層からなる軟弱粘土層が厚く堆積している。これらの軟弱粘土層の上では、諫早湾干拓や有明海沿岸道路のビッグプロジェクトを始めとする種々の建設現場が存在し、化学的地盤改良技術の採用、あるいは検討がなされている。化学的地盤改良技術は決して新しいものではないが、その社会問題化が後を絶えない。この問題を解決するために、本研究では:(1)化学的改良土における物質循環の解明;(2)物質循環が認められる場合の具体的な問題の解明;(3)この結果が化学的改良土の品質や周辺環境に及ぼす影響の解明、に取り組み、(4)対策の提案を行うことにより、地域・社会貢献を果たそうとするものである。今年度は、有明海沿岸域に堆積する採取直後の浮泥・底泥に生石灰(以後CaOと呼ぶ),酸化マグネシウム(MgO)および高炉セメントB種(BB)を添加した化学的改良土のタンクリーチング試験を行い、次の結果を得た:1)通常のタンクリーチング試験におけるpHと浸水日数の関係から、CaOではほぼ12以上のpHを示し、BB、MgOの順でpHの値は小さくなり、どの改良材においても浸水日数の経過に伴うpHの変化は認められなかった。;2)他方、エアレーションを与え好気性環境を再現した場合のタンクリーチング試験のpHと浸水日数の関係では、生石灰150,250kg/m^3のものは浸水当初に高いpHを示したものの、28日間の浸水期間中に全ての改良パターンで値が減少した。;3)硫酸水溶液を用いたタンクリーチング試験では化学的改良土の劣化速度が進み、主成分の溶出特性に違いが認められた;4)タンクリーチング試験と実環境との間の具体的な対比および地表・地下における化学的改良土の環境影響・変遷の考え方について新たな視点・対策案を見出せた。
旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質

本研究は、旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質について、一次資料の収集と関係者への聞き取り調査に基づいて実態を明らかにし、その規定要因を明らかにすることを試みた。おもな研究成果として、汚職対策機関など公職者の監視・抑制のための国家機関、メディア、NGOなどをめぐる制度整備の経緯および実態について多くの知見が得られ、またこの地域の民主主義の質の規定要因として国内マクロ要因(経済状況等)、国内アクター要因(野党の強さ)、国外アクター要因(EUなどの国際機関)が重要であることが明らかとなった。本年度は、昨年度に引き続き分析のためのデータ収集(専門家、関係者への聞き取り調査、文献資料等の収集)を行うとともに、これまでに収集したデータの分析作業を進め、その一部については学会発表を通じて専門家のフィードバックを得ることを試みた。平成25年4月にはアメリカ・ニューヨークで開催された民族研究学会(Association for the Study of Nationalities)の第18回世界大会において研究発表を行い、セルビアの事例について報告しフロアからのフィードバックを得るとともに、同大会に出席している著名な旧ユーゴ地域研究の専門家達と面会し旧ユーゴ諸国における民主主義の質について意見交換を行った。同年5月にはオーストリアのライヘナウにて開催された国際ワークショップに参加し、旧ユーゴ諸国から参加しているNGOや政府関係者、現地や欧米の専門家と面会して旧ユーゴ諸国における民主主義の質に関する聞き取り調査を実施した。同年12月にはマケドニアを訪問し、汚職対策機関や司法機関などの政府関係者、研究者、NGO職員、ジャーナリスト等に対する聞き取り調査を実施するとともに、マケドニアにおける民主主義の質に関する文献資料収集を行った。平成26年3月にはボスニアを訪問し、現地政府や欧米の政府関係者、研究者、NGO職員に対する聞き取り調査を行い、ボスニアにおける民主主義の質に関する文献資料の収集を実施した。上記の収集作業で得た資料のうち、マケドニアについては汚職対策機関の設置とその制度改善、汚職対策政策の履行状況に関して分析を進め、論文執筆に着手した。当該論文は平成26年度中には刊行される予定である。本研究は、「民主主義の質」に関する比較政治学の理論的蓄積を分析枠組みとして用いつつ、旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質の推移と現状についての事例分析・比較分析を行うことを目的とする。そのための分析材料となる基礎的なデータや資料を収集することを主眼とする「現地調査の実施期間」と位置付けられる平成24年度は、当初の研究計画に基づき、9月にクロアチア、3月にセルビアを訪問し、現地調査を実施した。クロアチアでは、国会議員、政党関係者(事務局職員)、官僚、研究者等への聞き取り調査を実施し、またクロアチアの国立図書館を訪問して資料収集を実施したほか、多数の書籍・文献資料を収集し、クロアチアにおける民主主義の質の現状について多数の知見・データを得ることができた。またセルビアでも、国会議員、政党関係者、汚職対策機関の責任者、ジャーナリスト、NGO関係者、研究者等への聞き取り調査を実施し、多数の書籍・文献資料を収集し、セルビアにおける民主主義の質の現状について多数の知見・データを得ることができた。EU加盟を目前に控えたクロアチアでは、汚職容疑でのサナデル元首相の逮捕など、民主主義の質を高めるための努力が続けられているが、汚職は依然として深刻であるとみなされており、公職者に対するNGOやジャーナリズムによる監視が十分とはいえない現状が明らかとなった。5月の選挙で政権交代があったセルビアでは、元極右政党の政権奪取によって民主主義の質が低下する危険があったが、3月の現地調査では、政権交代にもかかわらず汚職対策の強化に向けた改革が進展しつつあること、しかしながらジャーナリズムやNGOによる公職者の監視は依然として脆弱であることが明らかとなった。最終年度にあたる平成26年度は、主として研究成果をまとめ、国際学会等で発信する年と位置付けており、そのための活動に従事した。学術論文としては、マケドニアの汚職対策機関について、その法制度上の発展と実践上の停滞の実態を明らかにし、その規定要因に考察する論文を共著書の一部として発表した。研究発表としては、2014年8月にボスニア・ヘルツェゴイヴィナのモスタルにて開催された国際会議において、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける民主主義の質に対して政党内の党首選挙の有無という要因が及ぼす影響について検討した発表を行い、現地の研究者から貴重なフィードバックを得ることができた。また、2014年9月にはセルビア共和国のベオグラードにて開催された国際セミナーにて研究発表を行い、同様の観点から、旧ユーゴスラビア諸国における民主主義の質に対して政党内の党首選挙の有無という要因が及ぼす影響について考察した発表を行い、参加者からフィードバックを得ることができた。研究期間全体を通じ、旧ユーゴスラビア諸国において度々現地調査を実施し、現地の法制度に関する文献資料や政治家、官僚、研究者らに対する聞き取り調査等を通じて、旧ユーゴスラビア諸国の「民主主義の質」を左右する汚職対策機関や司法機関、現地のNGOやメディア、それに対する政府の対応などについて興味深い資料を多数収集することができた。その分析結果の一部についてはすでに上述の論文のように公刊済みであるが、なお分析中の資料もあり、それらについては、今後研究成果をまとめ、順次発表していきたいと考えている。

比較政治学、旧ユーゴスラビア地域研究過去2年間の一連の現地調査、聞き取り調査・文献資料収集により、本研究の遂行のために必要な基礎的資料はおおむね収集することができたと考えている。そのため、おおむね順調に進展していると評価する。当初の計画では、平成24年度にすべての旧ユーゴスラビア諸国を訪問する予定であったが、予期せぬ経緯で平成24年度から本務校にて常務者職を担当することになり、すべての国で現地調査を実施するための十分な時間を確保することが不可能となってしまった。そのため、平成24年度中に訪問して現地調査を実施することができた国はクロアチアとセルビアの2ヶ国のみとなってしまった。平成26年度は最終年度となるため、これまでに収集した資料の分析作業・論文執筆を進め、学会等でその成果を発信していくことに全力を注いでいく予定である。そこで得たフィードバックをもとに適宜分析を修正した後は、研究成果を査読誌の論文または書籍として刊行したいと考えている。本務校で常務者職を担当する状況は平成25年度も変わらないため、すべての国を訪問して現地調査を実施する時間を確保することは依然として困難であることが予想される。そのため、旧ユーゴスラビア諸国からの参加者が集まる国際会議への出席によって、多数の国についての聞き取り調査を効率的に実施したり、現地の研究補助者を雇用して資料収集を委託したりするなどの工夫を行うことが不可欠であると考えている。適宜こうした工夫を行うことにより、当初の計画どおりに調査を進めていくよう努力したい。3月に海外現地調査を実施した際、実際の為替レートが想定よりも若干低いものであったため、清算時に若干の残金が生じた。次年度使用額は少額であるため、平成26年度は、当該年度予算を研究計画の予定通り使用していき、今回生じた残金は、プリンターのインク等の消耗品を購入することに充当したいと考えている。上述の理由により、平成24年度に現地調査のために訪問できる国の数が当初よりも少なくなってしまったため、平成24年度の研究費には残額が生じることになった。この残額については、旧ユーゴ諸国からの参加者が集まる国際会議への出席の参加費用に充当することを予定している。これにより、平成24年度には現地調査を行うことができなかった国々に関する聞き取り調査・資料収集を進めることを目指したい。こうした国際会議への出席に加えて、平成25年度中に少なくとも旧ユーゴ諸国のうち2ヶ国3ヶ国は訪問し、現地調査を実施することを予定している。
確率反応拡散方程式に対する鋭敏な界面極限の研究

特任研究員としての三年間、確率アレン・カーン方程式に対する鋭敏な界面極限に関する研究を行った。アレン・カーン方程式とは、十分小さいε>0によりパラメータ付けされた双安定な反応項を持つ反応拡散方程式のことであり、相転移現象、界面モデルなどの物理現象を記述する。このパラメータは界面の幅に関係している。興味の対象は界面の幅が限りなく小さくなり界面の形状が鋭敏となった時の解の挙動である。この極限を鋭敏な界面極限と呼ぶ。特に確率項の加わった確率アレン・カーン方程式に対して鋭敏な界面極限の考察を行なった。以下、第三年度にて行った研究に関する概略を述べる。前年度に引き続き、ディリクレ境界条件u(±1)=1を持つような空間1次元確率アレン・カーン方程式を考察した。境界でピン留めされていると見做せるため、境界条件が無限遠点にある場合と比較して、界面の挙動は反射壁をもつブラウン運動になることが予想される。我々はこの方程式の解をL2[-1,1]-値のマルコフ過程と見なし、この解に対応するディリクレ形式のモスコ収束を示した。これらの議論から、極限における界面の挙動が反射壁ブラウン運動になることを示した。さらに去年は定常解に対して結果を示したのに対し、今年は非定常解への結果の拡張を行なった。また、これまでの研究に関連する数値シミュレーションを行った。特に、空間1次元の場合、空間多次元の場合、空間多次元かつ保存則が満たされる場合を扱い、得られた結果を博士論文内で取りまとめた。特に空間多次元かつ保存則が満たされるシミュレーションは、ノイズを付加すると界面の消滅が一瞬のうちに発生する様子が観察された。28年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に引き続き、確率反応拡散方程式の解の漸近挙動、特に鋭敏な界面極限についての研究を行った。研究対象であるアレン・カーン方程式は相転移現象、界面モデルなどの物理現象を記述する方程式であり、十分小さいε>0によりパラメータ付けされている。このパラメータは転移層の幅に関係しており、我々の興味の対象は転移層の幅が限りなく小さくなり界面が鋭敏となった時の解の挙動である。今年度は特に空間一次元かつ加法的ノイズとして時空ホワイトノイズを加えた確率偏微分方程式について考えた。1995年、舟木により既に界面が生成された初期値に対して、界面の運動を表す確率微分方程式が特定された。特に界面が運動するための適切な時間スケールはεの負冪のオーダーであり、CarrとPegoによるランダムではない偏微分方程式の場合に比べて短い時間スケールとなった。この差異は時空ホワイトノイズからの寄与に他ならない。本年度の研究においては、初期値において界面が生成されていない場合の確率アレン・カーン方程式の解の挙動について調べた。ここで加法的ノイズとして空間変数について滑らかなQ-ブラウン運動と時空ホワイトノイズを採用した。どちらの場合も0(ε|logε|)の非常に短い時刻において界面の生成が起こり、その後は舟木の結果に繋げられることを示した。Q-ブラウン運動の場合を示す過程において、偏微分方程式の最大値原理を応用し確率偏微分方程式の比較定理を示した。時空ホワイトノイズの場合は最大値原理の応用のみで結果を導出することが困難であったため、解のエネルギー評価によりリアプノフ汎関数の最小化元への収束により界面の生成を示した。以上の結果を現在論文としてまとめている。昨年度に引き続き、確率反応拡散方程式の鋭敏な界面極限についての研究を行っている。研究対象である確率アレン・カーン方程式は界面の挙動に深く関連する方程式である。またこの方程式は十分小さい正のεでパラメータ付けされており、このパラメーターは界面の幅を特徴付ける。我々の興味は、このεが限りなく小さくなり、界面の形状が鋭敏になった際の極限での挙動、すなわち鋭敏な界面極限である。今年度は特に空間1次元かつ有界閉区間上の境界でディリクレ境界条件を課された確率アレン・カーン方程式に対し、鋭敏な界面極限について研究を行った。この場合は、ディリクレ境界条件のため極限における界面の運動は反射壁を持つブラウン運動になることが舟木による先行研究から予想される。しかし、境界付近における界面の挙動の解析は、その特異性から容易ではない。我々はこの解を関数空間に値を取るようなマルコフ過程と見なし、この解に対応するディリクレ形式の収束を示した。この収束はモスコ収束と呼ばれる。モスコ収束とマルコフ半群の強収束は桑江と塩谷によって示されている。これらの議論から我々は極限における界面の挙動を境界に反射壁を持つブラウン運動の定数倍として特定した。この定数は舟木による先行研究におけるものと同じ定数であり、以上の結果を現在論文に取りまとめている。今後は、空間変数が多次元の場合や、進行波解になる場合などを考察することを考えている。今年度の目標はディリクレ境界条件を持つ場合の解析を行うことであったため、一通り結果が出揃い、概ね順調に進展していると言える。

この極限を鋭敏な界面極限と呼ぶ。特に確率項の加わった確率アレン・カーン方程式に対して鋭敏な界面極限の考察を行なった。以下、第三年度にて行った研究に関する概略を述べる。前年度に引き続き、ディリクレ境界条件u(±1)=1を持つような空間1次元確率アレン・カーン方程式を考察した。境界でピン留めされていると見做せるため、境界条件が無限遠点にある場合と比較して、界面の挙動は反射壁をもつブラウン運動になることが予想される。我々はこの方程式の解をL2[-1,1]-値のマルコフ過程と見なし、この解に対応するディリクレ形式のモスコ収束を示した。これらの議論から、極限における界面の挙動が反射壁ブラウン運動になることを示した。さらに去年は定常解に対して結果を示したのに対し、今年は非定常解への結果の拡張を行なった。また、これまでの研究に関連する数値シミュレーションを行った。特に、空間1次元の場合、空間多次元の場合、空間多次元かつ保存則が満たされる場合を扱い、得られた結果を博士論文内で取りまとめた。特に空間多次元かつ保存則が満たされるシミュレーションは、ノイズを付加すると界面の消滅が一瞬のうちに発生する様子が観察された。本来であれば現時点で論文の投稿をする予定であったが、9.において述べた時空ホワイトノイズの場合の解析に予定より時間がかかった。時空ホワイトノイズの場合は偏微分方程式の比較定理の応用のみで解析することが困難であったため滑らかな近似を行ったが、この見立てに間違いがあり一から証明をやり直した。結果としては汎関数による評価で最小化元への収束を示した。以上の方針転換が進行の遅れた主な原因である。ひとまずは上記の結果を論文にまとめ、投稿することが最優先である。また今年度に投稿した昨年度の論文の結果に応じて対応をする。次の研究については空間変数が多次元の場合や、進行波解になる場合など、考察すべき問題が多数残されているので、一つずつ片付けていきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。今後は一次元において適当な境界条件を導入した場合や多次元の場合を考察したいと考えている。一次元かつ境界条件が導入された場合は、リャプノフ汎関数や最小化元の構造が変わり、全ての評価をやり直すことになる。また多次元の場合は偏微分方程式の場合と同様に優解と劣解の構成を行うことにより、界面の挙動は平均曲率流にノイズが加わった形で表現されことが示すことができると考えられる。以上のように数多くの問題が残されているが、一つ一つの解析はデリケートであり、慎重に行う必要があると考えられる。ただし、いずれにしても今は論文をまとめることが最優先である。
アミノ酸バランスを感知し、蛋白合成系・細胞成長・細胞周期を制御する分子基盤の解析

(1)mTOR結合蛋白質raptorの発見と機能解析抗mTOR抗体によりmTORを精製すると、150kDaの蛋白が検出され、質量分析計による解析の結果、KIAA1303cDNAクローンによってコードされる蛋白質であることが判明し、この新規蛋白質をraptorと命名した。RaptorはmTORと結合し、TORの下流因子4EBP1やp70Skと結合した。RaptorはmTORとその基質分子を結合し、反応の足場を与えるscaffold蛋白質として機能していることが判明した。(2)mT0Rシグナル伝達系とAMP-activated protein kinase (AMPK)とのクロストークAMPKは、細胞中のAMPレベルの上昇により活性化されるキナーゼで、細胞内のATPレベルの維持に働いている。我々は、mTORのキナーゼドメインをbaitにしたyeast two hybridd系により、AMPKのγ1サブユニットを検出した。AMPKの活性化剤AICARでヒト角膜上皮細胞を処理すると、AMPK活性の上昇とともにmTORの下流因子p70S6kの活性低下を認めた。AMPKのdominant active変異体の導入によりp70S6kの活性は低下し、dominant negativeによりp70S6kの活性は上昇し、AMPKとmTORシグナル系がクロストークしていると考えられた。(3)RaptorとmTOR基質分子との結合におけるTOSモチーフの役割mTORの基質分子であるp70S6kや4EBP1にTOS(conerved TOR signaling)モチーフが存在する。p70S6kおよび4EBP1のTOSモチーフ変異体はin vitroでraptorと結合せず、かつ、mTORによってもリン酸化されないことが判明し、raptorがscaffold蛋白として機能していることが裏付けられた。(1)免疫抑制剤として知られるラパマイシンの標的蛋白mTORがアミノ酸バランスを感知し、蛋白合成系・細胞成長・細胞周期を制御する中心分子である事の証明:チキンB細胞であるDT40細胞は、高率にhomologous recombinationを起こす故、細胞レベルでの種々情報伝達分子のknockoutが行なわれ、それらの機能解析に役立っている。チキンTORのキナーゼドメインのエクソン・イントロンをクローニングし、それを使って、ターゲティングベクターを作製。1つめのalleleの破壊を数回試みたが、viableな細胞の獲得にいたっていない。現在、mTORをテトラサイクリンでon-offできる系をDT40細胞で確立し、ついで、knockoutを行なう予定である。(2)mTORを介するシグナル伝達系、特に、細胞成長・細胞周期制御に及ぼすアミノ酸およびその誘導体の効果の解析:我々は、アミノ酸のうち、特にロイシンがアミノ酸によるp70S6キナーゼの活性化に大きな役割を果たしていることを示してきた。ロイシンの誘導体の中に、ラパマイシン感受性細胞株であるJurkat細胞の細胞周期を完全に阻害するものを発見し、この誘導体が、p27kip1の発現を増加し、Retinoblastoma蛋白の脱リン酸化を起こすことを発見した。(4)ハイブリッド型質量分析計を用いたmTORキナーゼのリン酸化部位の同定:mTORのリン酸化部位を、新型ハイブリッド型質量分析計を用いて分析した。その結果、mTOR上の複数のリン酸化候補部位が同定され、その部位の変異mTORを作成し機能への効果を検討中。免疫抑制剤ラパマイシンのターゲットである蛋白リン酸化酵素mTORは、p70S6キナーゼ(P70)やeIF-4E BP1(4EBP1)といった蛋白合成・細胞増殖の制御に関わる分子のリン酸化及び活性化に必須の細胞内情報伝達分子である。哺乳細胞において、mTORは、細胞環境中のアミノ酸バランスを感知し、細胞機能を制御する。今年度、我々は、新規mTOR結合蛋白の精製とその同定、さらにその機能解析に成功した。

要約すると、(1)アフィニティーカラム等を用いた蛋白精製により、mTORに結合している可能性のある複数の蛋白を同定。(2)そのうちの1つp150に対して質量分析装置を用いて、マスフィンガープリンティング法により、遺伝子を同定。(3)その全長cDNA配列の決定を行い、機能解析のために発現ベクターの作成、抗体の作成を行った。アミノ酸配列の結果から、p150はC末端側にWD-repeat構造を持つ蛋白であることが判明。(4)機能解析の結果、(1)mTORとp150は細胞内で恒常的に結合。(2)p150はmTORのリン酸化酵素活性を45倍上昇させる。(3)p150はp70や4EBP1とも結合し、mTORと4量体を形成。(4)p150の過剰発現により、細胞内でp70と4EBP1の活性化/リン酸化が強く阻害される。以上の結果は、p150はmTORに対するscaffold蛋白として機能し、mTORからp70や4EBP1へのシグナル伝達へ必須の分子であることを示している。現在更にp150の個体レベルでの機能を解析するため、線虫を用いたRNA interference法による遺伝学的解析やノックアウトマウスの作成を行っている。
層状ケイ酸塩鉱物-水反応機構:原子レベルでの解明

地球表層では、鉱物ー水ー大気反応は物質の移動や元素のグローバルサイクルにおいて重要な役割を果たす。野外で風化した岩石・鉱物など固相の解析と、実験室で溶解させた岩石・鉱物など固相の解析及び反応溶液など液相の解析をもとに層状ケイ酸塩鉱物-水反応の機構を原子のレベルで把握することを目的とした。天然試料では層状ケイ酸塩鉱物は一般には鉱物のドメイン内にVermiculiteを1層づつ形成する場合と、風化の初期の段階では直接溶解している場合があった。前者の場合についてはVermiculite化の機構がHRTEMにより原子レベルで明らかになった。黒雲母、緑泥石ともに2:1 layerの間のInterlayersの陽イオンの溶脱と交換が起こり、Vermiculite化する。特に緑泥石の場合はSi四面体のズレを伴うことがわかった。風化の初期の段階では直接溶解が黒雲母で観察された。この試料は室内の溶解実験でも同様にHRTEMを行ったので天然と室内の溶解過程の比較が可能となった。この場合、端面に微小なAl及びFe鉱物がFESEMで観察されるが、劈開面には殆ど観察されない。すなわち、端面近辺の溶液は局所的にバルクと化学的性質が異なる。文献値も併用して、EQ3NRを用いた熱力学的計算から溶液が二次鉱物に飽和してなくてもHRTEMではVermiculiteなどが観察されていることがわかった。HRTEMで黒雲母のドメイン中に二次鉱物が観察されない場合も、端面に微小なAl及びFe鉱物がFESEMで観察されことから、TEMなどで観察されるVermiculite等は必ずしもバルク組成を反映せず、端面近辺の溶液は局所的にバルクと化学的性質が異なると考えられる。即ち、層状ケイ酸塩の溶解に伴う初期の二次的な層状ケイ酸塩の形成は端面近辺の溶液の局所的性質によると考えられる。層状ケイ酸塩鉱物の変質は鉱物-水-大気反応における元素の再分配に大きな影響を及ぼしている。層状ケイ酸塩鉱物-水反応では他のケイ酸塩鉱物の反応と異なり、調和溶解をせず、まづ、異なる種類の層状ケイ酸塩鉱物に変質する可能性がある。代表的な層状ケイ酸塩鉱物である黒雲母、緑泥石、白雲母と水との反応を、高分解能透過電子顕微鏡を使用し、その反応機構を原子レベルで明らかにし、鉱物と水との元素の分配の素過程を解明することを目的とする。本年度は(1)未反応の黒雲母、緑泥石の原子像を明らかにするとともに(2)天然の風化した黒雲母、緑泥石の原子像を撮影し、(3)黒雲母の室内溶解実験を行った。未反応の黒雲母、緑泥石の原子像か、Kなどの層間イオンの変化を観察するには【100】方向からの電子線の入射、八面体層及び四面体層のイオンの変化には【010】入射がよいことがわかった。風化した黒雲母、緑泥石ではそれぞれ層間のKの損失、水酸化物の水和化により、バ-ミキュライト化していることがわかった。これは従来考えられているSiやAlの溶出による鉱物の溶解の進行という説と異なる。黒雲母の室内溶解実験では溶液の分析結果、予備的ではあるが、SiやAlの溶出による鉱物の溶解の進行という説と一致した。今後この試料を用いて、高分解能透過電子顕微鏡観察を行い、天然の結果と比較する。

野外で風化した岩石・鉱物など固相の解析と、実験室で溶解させた岩石・鉱物など固相の解析及び反応溶液など液相の解析をもとに層状ケイ酸塩鉱物ー水反応の機構を原子のレベルで把握することを目的とした。本年度は、黒雲母の溶解・風化の天然と実験室の比較と、黒雲母、緑泥石、白雲母の室内溶解実験を行った。黒雲母の溶解・風化の天然と実験室の比較した結果、溶解・風化の初期には高分解能透過電子顕微鏡(HRTEM)で調べても、黒雲母のドメイン中に二次鉱物が観察されなかった。これは双方とも黒雲母が二次鉱物を経ないで直接溶解していることを意味する。ところが、電界放射型走査電子顕微鏡(FESEM)で調べると、端面に微小なAl及びFe鉱物が観察されたが、劈開面には殆ど観察されなかった。文献値も併用して、地球化学コードであるEQ3NRを用いた熱力学的計算から溶液が二次鉱物に飽和してなくてもHRTEMではVermiculiteなどが観察されていることがわかった。従って、HRTEMなどで観察されるVermiculite等は必ずしもバルク組成を反映せず、端面近辺の溶液は局所的にバルクと化学的性質が異なると考えられる。即ち、層状ケイ酸塩の溶解に伴う初期の二次的な層状ケイ酸塩の形成は端面近辺の溶液の局所的性質によると考えられる。また、フロータイプでの溶解実験から、Siの溶脱速度を基準に求めた黒雲母、白雲母、緑泥石の溶解速度(25°C)は、30日後において、黒雲母が2.3x10-11、白雲母が3.2x10-12、緑泥石が4.9x10-12であった(単位は[mol/m2/s]、ただしO10(OH)2を1molとみなした)。鉱物間で溶解速度を比較すると、各温度において黒雲母>緑泥石>白雲母という順になる。
性ホルモンによる脳の雌雄分化の過程に介在する分子機序

脳は遺伝的には雌型の発育するようにプログラムされており、発育途上の特定の時期における性ホルモンの作用で、雄型に不可逆的に分化する。たとえばラットでは出生後5日以内に内因性、外因性を問わずテストステロン、または過量のエストロジェンが存在すると、遺伝的性別とは独立に脳が雄型化する。この際、テテトステロンが脳内で芳香化され、エストロジェンとして作用することは判っているが、脳の雄型化に際して性ホルモンが神経細胞に直接作用するのか、あるいは性ホルモンに誘導されるなんらかの機能蛋白分子が介在するのかについては議論が分かれていた。我々はテストステロンの全身投与と並行して、抗神経成長因子抗血清を雌の新生仔ラットの側脳室内に注入すると、脳の雄型化が起こらず、成熟後雌型の生殖行動の要素であるロード-シス反射を示す動物を得ることができることを見いだした。この現象は抗血清が性ホルモンによって誘導されるなんらかの蛋白分子を受動的に中和したためと考えられた。第一年度における神経生理学的検討によって、抗血清の投与を受けた動物では、この反射を促進する視床下部腹内側核から中脳中心灰白質に投射する神経回路が、性ホルモン処置にかかわらず雌型の特性を保持していること確認した。第二年度においては、この効果が神経成長因子そのものの中和によるものか、あるいはなんらかの共通抗原との交叉によるのかを検討する目的で、インシュリン、上皮組織成長因子に対する抗血清の効果を調べた。また、生殖行動とならんで顕著な雌雄差が存在する性腺刺激ホルモン分泌の中枢調節機序の性分化を観察の対象に加え、行動と内分泌のそれぞれの調節系における脳の性分化の時期と機構の異同を検討した。抗神経成長因子抗血清のみに、性ホルモンに脳の雄型化を阻止する作用が認められた。脳の性差の本態ならびにその成立の過程をより詳細に明らかにすることが今後の課題である。雌ラットの視床下部腹内側核にはエストロジェンにより興奮し,交尾行動の主要要素であるロードーシス反射を促進する下行性ニューロンが分布する.雄の脳ではエストロジェンは無効で,反射も見られない.雌ラット新生仔にテストステロンを投与すると,成熟後ロードーシスを示さず,腹内側核ニューロンもエストロジェンに反応しなくなるから,発育途上の男性ホルモンの作用により脳の雄型化が起ると考えられる.この際男性ホルモンが性ステロイド受容体を有するニューロンに直接働くのか,または受容体を有する細胞から何らかの蛋白性の成長因子を産生させ,二次的に他のニューロンの分化を起すのかは不明である.妊娠母ラットを購入し,雌新生仔を得た.出生当日,第2日,第3日に側脳室内に抗2.5S-神経成長因子抗血清,皮下にテストステロン・プロピオネート(各日200mg)を投与し,第60日令で卵巣を摘除,エストロジェン,プロジェステロン処置後,交尾行動を観察しロードーシス率を算出した.正常家兎血清とテストステロンを投与したコントロール群に対し,実験群は有意に高いロードーシス率を示した.ウレタン麻酔下で中脳中心灰白質の電気刺激により腹内側核ニューロンに誘発される逆行性活動電位を記録し,興奮閾値,絶対不応期を測定したところ,エストロジェン前処置により実験群の96のニューロンでは興奮性が上昇していたが,コントロール群の95のニューロンでは無効であった.抗血清による受動免疫により脳の雄型化が阻止されたから,テストステロンによる脳の雄型化には神経成長因子と抗原性の共通する蛋白分子が介在すると結論した.

合成された蛋白分子が運搬されて効果を発揮すると考えれば,性ステロイド受容体を持つニューロンとエストロジェン感受性ニューロンの分布が一致しないことも納得される.次年度には蛋白分子の本態を同定し,その物質の投与によりテストステロンなしでの脳の雄型化を試みる.ラットの脳は遺伝的には雌型に発育するようプログラムされており、雄では、胎生18日目より出生後5日の時期に精巣由来のテストステロンが作用すると行動、内分泌、自律神経調節などについて雄型の機能を持つ脳が誘導される。このことは、新生仔期の雌ラットにテストステロンを投与すると、成熟後の行動パターンが雄型となり、雌型の生殖行動の主要な要素であるロード-シス反射を示す能力が失われ、内分泌学的には性周期が消失して排卵が起こらなくなること、逆に雄ラット新生仔を出生当日に去勢すると、成熟後の内分泌処置により、雌と同等に振舞う動物が得られることから明らかである。本年度の研究では、生殖行動ならびに内分泌調節系の性差の成立において、テストステロンあるいは脳内におけるその芳香化によって生じたエストロジェンの作用を仲介すると考えられる蛋白分子を固定する目的で、先に効果を明らかにした抗神経成長因子抗血清に加えて、上皮組織成長因子、およびインシュリンに対する抗血清が性ホルモンによる脳の性分化におよぼす効果を調べた。思春期発来の時期、性周期と排卵、ならびにロード-シス反射の有無を観察の対象とした。その結果、抗神経成長因子抗血清を投与した場合のみ性ホルモンによる脳の雄型化が阻止されることが示された。この機序については、1.視床下部腹内側核を中心とする性的に異なった生殖行動調節系の性分化が阻止されたため、2.前脳大脳皮質などの雌型の行動の抑制系の発達が障害された二次的効果といった二つの可能性が考えられる。抗神経成長因子抗体およびエストロジェン処置を行った群では、電気生理学的に視床下部腹内側核から中脳中心灰白質へ投射する系が雌型の特徴を備えていたこと、および脳組織標本にて大脳皮質-中隔野-内側視索前野と言った抑制系と考えられる領域のニューロンに脱落や変性が認められなかったことから、前者が有力と結論した。
p進群の超特異表現

p進群の法p表現論の研究を行い,その成果により法p Langlands対応への貢献を行うことが本研究の目的である.単純に表現論の問題として捉えた場合,最も基本的な問題は既約表現の分類となる.私は以前にG. Henniart(パリ南大学),F. Herzig(トロント大学),M.-F. Vigneras(ジュシュー数学研究所)との共同研究により,既約許容表現の分類を既約許容超特異表現の分類に帰着させる定理を得ている.従って,既約許容超特異表現の分類が問題となる.しかしながら,超特異表現については現状殆ど何もわかっていない状況である.p進数体上のGL(2)の場合にはBreuilによる分類があり,理解が進んでいる.しかし,それを超えた場合は超特異表現についてはほぼ何もわかっていないと言ってもよい.今年度は,Paskunasによるとある既約許容超特異表現の存在証明をもとにして,より具体的に既約許容超特異表現を構成することができないかを試みた.具体的には,GL(2)の極大コンパクト部分群の群環の双対のスムーズ部分にGL(2)自身の作用の定義を書くことができないかを試みた.単純な存在定理としては,Paskunasによる議論によってGL(2)の作用が存在することはわかっている.今年度は,その作用を(一つでよいので)具体的に書き下すことを試みた.p進体上のGL(2)はp進体の元を成分とする二次の正方行列である.従って行列として具体的に元を書き下すことができる.この方法に基づき,また種々の分解定理と照らし合わせて具体的な計算によりGL(2)の作用を与えることができないかを試みた.これに関していくつかの形を得ることができたが,まとまった定理は得られなかった.今年度の計算を行う上でのおおまかな指針はPasukunasによる議論のみであり,それ以上の部分は自身でうまく計算をまとめあげるしかない.一年目の基礎となる計算としては,今年度行った計算は意味がある.今年度の計算をさらに推し進める.また有限群(有限体上の簡約群の有理点のなす群)や簡約群の代数的な表現の理論を組み合わせていくことも試みる.もともとそのような表現論と今年度行ったような計算が関することはわかっていたのだが,今年度は別の研究として簡約群の代数的な表現論に関する組み合わせ論的な結果を得た.そのような結果をこちらの計算に組み込めないかを検討する.p進群の法p表現論の研究を行い,その成果により法p Langlands対応への貢献を行うことが本研究の目的である.単純に表現論の問題として捉えた場合,最も基本的な問題は既約表現の分類となる.私は以前にG. Henniart(パリ南大学),F. Herzig(トロント大学),M.-F. Vigneras(ジュシュー数学研究所)との共同研究により,既約許容表現の分類を既約許容超特異表現の分類に帰着させる定理を得ている.従って,既約許容超特異表現の分類が問題となる.しかしながら,超特異表現については現状殆ど何もわかっていない状況である.p進数体上のGL(2)の場合にはBreuilによる分類があり,理解が進んでいる.しかし,それを超えた場合は超特異表現についてはほぼ何もわかっていないと言ってもよい.今年度は,Paskunasによるとある既約許容超特異表現の存在証明をもとにして,より具体的に既約許容超特異表現を構成することができないかを試みた.具体的には,GL(2)の極大コンパクト部分群の群環の双対のスムーズ部分にGL(2)自身の作用の定義を書くことができないかを試みた.単純な存在定理としては,Paskunasによる議論によってGL(2)の作用が存在することはわかっている.今年度は,その作用を(一つでよいので)具体的に書き下すことを試みた.p進体上のGL(2)はp進体の元を成分とする二次の正方行列である.従って行列として具体的に元を書き下すことができる.この方法に基づき,また種々の分解定理と照らし合わせて具体的な計算によりGL(2)の作用を与えることができないかを試みた.これに関していくつかの形を得ることができたが,まとまった定理は得られなかった.今年度の計算を行う上でのおおまかな指針はPasukunasによる議論のみであり,それ以上の部分は自身でうまく計算をまとめあげるしかない.一年目の基礎となる計算としては,今年度行った計算は意味がある.今年度の計算をさらに推し進める.また有限群(有限体上の簡約群の有理点のなす群)や簡約群の代数的な表現の理論を組み合わせていくことも試みる.もともとそのような表現論と今年度行ったような計算が関することはわかっていたのだが,今年度は別の研究として簡約群の代数的な表現論に関する組み合わせ論的な結果を得た.そのような結果をこちらの計算に組み込めないかを検討する.他経費との組み合わせにより旅費などを節約することができたため.