hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神障害者の福祉的就労における主体性獲得過程に関する研究

本研究は、精神障害者が福祉的就労において主体性を獲得した過程とその要因を仮説的に明確化することを目的とした。就労支援サービスを利用する精神障害者10名を対象にインタビューを行い、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(M-GTA)を用いて分析した。その結果、外的要因として援助者からの【「頼られ」体験】とこれが契機となり、働く上で基盤となる【「等身大の自分」の確立】の2つが必要不可欠であることがわかった。本研究は,精神障害者の福祉的就労における主体性の獲得の過程とその要因を明らかにすることを目的とする.平成22年度は,当初計画していた地域生活支援活動を行うA団体における調査が難しくなったために計画の一部を見直し,別な機関に対し調査対象者の紹介依頼を実施した.調査内容は,5年以上の福祉的就労の経験を有する6名(男性4名,女性2名)の調査対象者に対して,働くことを通して自分自身に起こった変化,障害を持ちながら働く感覚をどのように掴んだか等についてのインタビューである。今年度の概要は以下の通りである.57月:A団体へ調査依頼を実施した.内諾は得られたが,施設側から提示された調査期間は通常業務の調整が困難な時期であった.複数回訪問,相談の機会を設けたが調査実施は困難であると判断した.89月:調査依頼・実施に関して質的研究に習熟している研究者よりスーパービジョンを受け,当初計画通りに進まない時の対応を鑑み,地域生活支援活動を行うB機関に調査対象者の紹介依頼を行った.93月:調査対象者の都合・体調に合わせ日時・場所を設定し,倫理的配慮に関して説明し,同意を得た上で調査を実施した(9/3調査対象者A,10/4調査対象者B,C,10/2調査対象者D,E,3/28調査対象者F).113月:逐語記録の作成を行い,ヴァリエーション豊富なデータから順に分析を開始した.適宜スーパービジョンの機会を設け,分析の手順や解釈等の助言を受けた.分析ワークシート(内容:概念名・定義・具体例・理論的メモ)を作成し,データの解釈の可能性をできるだけ多面的に検討し,概念の生成を行った.今年度のデータをベースデータとして,次年度は追加データの収集を行い概念の信憑性の確保と,理論的飽和化を目指した概念間の関係を調整し,カテゴリー化を行う.今年度は,主にM-GTAを用いた分析作業と追加データの収集を行った.分析作業の途中でスーパービジョンの機会を設け,助言を受けた際,概念の信憑性の確保のため,追加データの収集は昨年度調査を実施したB機関とは別地区で地域生活支援活動を行っている機関・事業所等での調査の必要性が示唆された.このため,地区の異なる2機関へ調査依頼を行い,5年以上の福祉的就労の経験を有する3名(男性2名,女性1名)の調査対象者に対して,働くことを通して自分自身に起こった変化,障害を持ちながら働く感覚をどのように掴んだか等についてのインタビューを実施した.今年度の概要は以下の通りである.57月:概念を創る際の分析ワークシート(内容:概念名・定義・具体例・理論的メモ)を作成した.分析結果全体についてのアイディア等は理論メモに記録した.89月:分析作業を進め,分析スーパービジョンの機会を設け,必要な助言・指導を受けた.多面的な検討を行い,この時点で概念が61となった.101月C機関,D機関へ調査依頼を実施した.調査依頼の際に窓口となる各機関の施設長及び施設職員へ電話・E-MAILで調査の概要を説明し,研究計画を事前に郵送した.その後,文書及び口頭にて調査依頼を実施した.内諾を得た後,2機関に対しては遠方のため電話・E-MAILで調査日時・場所,研究対象者,調査の留意点等を確認した.また,調査・分析に係る物品(プリンターインク等)を購入した.12月:調査対象者の都合・体調に合わせ日時・場所を設定し,倫理的配慮に関して説明し,同意を得た上で調査を実施した(C機関:1/20調査対象者G,2/3調査対象者H,D機関:2/27調査対象者I).3月:逐語記録の作成,分析ワークシートの作成,内容の修正等により概念の生成を行った.本研究は、精神障害者が福祉的就労において主体性を獲得した過程とその要因を仮説的に明確化することを研究の目的とした。今年度は研究期間の最終年度のため、目的の達成に向け、研究実施計画に基づき以下のような日程で作業を行った。平成24年4月6月に前年度から調査日時の調整を行っていた調査対象者(男性1名)にインタビューを行い(5月18日実施)逐語記録を作成した。7月8月にかけて論文執筆に係る、資料・文献の収集を行った。7月平成25年1月に概念間の関係を検討、カテゴリーを生成し、最終的に採用したコアカテゴリーは2、カテゴリーは22、概念は55となった。

分析作業中は適宜、妥当性の確保等、結果に関して質を担保するため分析スーパービジョンを受けた。2月に論文を完成させ、本学紀要に投稿した。また、研究成果報告書の印刷・製本を印刷業者に依頼し、同時に通信・郵送に係る物品等の購入を行った。3月に印刷物を受け取った後、調査に協力して頂いた当事者・関係機関へ送付した。研究の成果として、精神障害者の福祉的就労における主体性獲得過程をストーリーライン、結果図で示した。また、外的要因として援助者からの【「頼られ」体験】が大きな契機となり、働く上での重要な基盤となる【「等身大の自分」の確立】が精神障害者の主体性獲得に不可欠な要素であることが明らかとなった。これにより、今後の就労支援における援助関係のあり方や援助の方法等に具体的な示唆を与えることができると考えられる。さらに、援助者が「頼る」ことにより、当事者と双方向に支え合う関係性を成立させ、当事者の主体性の獲得に大きな影響を及ぼしていることから、就労支援において援助者が意図的に、当事者を信頼し「頼る」という「技法としての『頼り』」の可能性が示唆された。本研究では,精神障害者の福祉的就労における主体性の獲得の過程とその要因を明らかにすることを目的としている.現在,概念間の関係やまとまりからカテゴリーを生成し,それらの関係を図式化する作業を行っている.分析ワークシートを参考に結果図案を書き,ワークシートの内容を見比べ,必要な箇所の修正を繰り返し行っている.現時点では部分的な動きは明らかになってきているが,全体の動きやコアとなる概念が見えにくく,加筆・修正作業が必要な状況にある.このため,以上の区分とした.当初計画していた地域生活支援活動を行うA団体における調査が難しくなったために計画の一部を見直し,複数の別な機関で調査を実施したことにより,調査に係る時間が増加した.さらに通常の業務が増加したことも影響し,分析作業に遅れが生じた.このため,作業の時間の確保するためにできるだけ通常の業務を調整する,分析に関して助言が必要になった際は適宜スーパービジョンの機会を設ける等の対応策により,今年度の計画に沿って作業を遂行し,研究発表ができるよう努める.
ウラン化合物における磁気メモリ効果の発現機構に関する研究

我々はウラン電子系磁性体における磁気メモリ効果を基礎物性の観点で初めて見出した。本研究では、新規ウラン化合物磁気記憶材料を探索すると共に、非磁性元素無秩序化合物U_2TSi_3とU_2TGa_3(T=遷移金属)および参考化合物R_5T_3Si_7(R=希土類)に対する交流磁化率や磁気緩和など基礎物性を測定し、著しい磁気メモリ効果を観測した。その磁気メモリ効果は、広い温度範囲で観測でき、スピングラス状態でフラストレートした磁気相互作用のランダム凍結により誘起された現象であることを明らかにした。本研究では、ウラン化合物磁気記憶材料を探索すると共に、U_2TSi_3とU_2TGa_3(T=遷移金属)を主なターゲットに選択し、元素置換、組成変化、外部圧力の「三つの手段」を利用してf-d(p)混成の能動的な制御を実現する。「三つの手段」により磁気メモリ効果の変化およびその変化の規則性を観測し、3dおよび4f電子系物質と比較する上で、5f電子系磁気メモリ効果の特徴を究明する。物性物理学の立場から、ウラン化合物における磁気メモリ効果の物理描像を記述することおよび発現機構を解明することが本研究の目的である。平成20年度は、我々はU_2PdSi_3の純良単結晶を中心物質として、c面内において磁気メモリ効果を測定した。以下のように興味深い実験結果を得た。(1)ZFC磁化率のメモリ効果: ZFC過程中、試料をそれぞれT_w=10, 9, 8, 7, 6Kで1時間保温した後、4.5Kまで温度を下げる。それから50 Oeまでの磁場をかけて、温度上昇とともに磁化率を測定する。測定した曲線と参考曲線(通常のZFC磁化率曲線)の差から明らかなマイナスピークが観測され、最大のピーク値は9K付近で現れた。これはスピングラス物質特有な磁気メモリ効果である。(2)ZFC磁気緩和のメモリ効果:測定前、試料を零磁場中8Kまで冷却した後、50 Oeの磁場をかけて磁化の時間変化(M(t))を1時間測定する。その後磁場が変わらず温度を5Kまで下げ、5KでM(t)を1時間測定する。それから温度が8Kに戻って、再びM(t)を1時間測定する。最後、繰り替えて同様な測定を行う。試料の磁化は5Kで2回の緩和を通った後、それぞれ元の状態に回復し、明瞭な磁気メモリ現象が観測された。以上の結果により、スピングラス転移温度以下で、U_2PdSi_3は磁気記憶性質を持ち、そのメモリ効果は9K前後で最も顕著である。三元系NMAD(Nomagnetic Atom Disorder)ウラン化合物において、短距離型f-d(p)混成はその磁気メモリ効果などスローダイナミックス現象に重要な寄与をすることを考えられる。我々は、物性物理学の立場から、ウラン化合物における磁気メモリ効果の物理描像を記述することおよび発現機構を解明するために、新規ウラン化合物磁気記憶材料を探索すると共に、U_2TSi_3とU_2TGa_3(T=遷移金属)を主なターゲットに選択し、その磁気メモリ効果に関する実験研究をし続けてきた。平成21年度はU_2PdSi_3の純良単結晶を用いて、c面内において磁場中冷却(FC)磁気メモリ効果の実験測定が完成しました。FC(H=50Oe)過程中、それぞれT_w=5.5,6.0,6.5,7.0,7.5,8.0,8.5,9.0,9.5,10.0,10.5Kで磁場は零まで下がり、試料を1時間保温した。その後、再び磁場は50Oeまでかけて、4.5Kまで温度を下がる。4.5Kから温度上昇とともに磁化率を測定し、スピングラス物質特有な磁気メモリ効果が観測された。また、測定した曲線と参考曲線(通常のFC磁化率曲線)の差(ΔM_<FC>)の絶対値は8.5K付近でピークが現れ、この温度付近で磁気メモリ効果は最も顕著であることを明らかにした。尚、磁場中冷却後、8Kと5Kで磁気緩和の測定結果により、二つ異なる温度で繰り替えて長時間緩和を通った後、残留磁化は元の状態に回復し、明瞭な磁気メモリ現象が観測された。これらの結果は零磁場中冷却(ZFC)磁気メモリ測定結果とよく一致する。U_2AuGa_3の多結晶試料に対して同様な測定が行い、類似な磁気メモリ現象が観測され、19K前後で最大のメモリ効果が認められた。その他、参考物質として、幾つの3d電子系Cu-Mn合金および4f電子系稀土類金属間化合物を作成し、それら物質の磁気メモリ効果も測定した。我々は5f電子系磁性体における明らかな磁気メモリー効果を初めて見出た。その応答性・再現性が顕著なことから、磁気記憶材料に対する更なる展開・開発が期待できる。

本研究では、既に多数の三元系ウラン化合物の磁気メモリー効果を観測した。特に、平成22年度からU2PtSi3の純良単結晶を用いて、c面内において磁気メモリー効果の実験測定が完成した。U2PtSi3はA1B2型六方晶構造を持ち、12K前後でスピンがランダム方向に凍結され、スピングラス的な振舞を示す。本研究で、U2PtSi3の単結晶試料を50 Oeの磁場中で冷却した後磁化強度の温度変化およびスピン凍結温度以下で磁気緩和を測定した。その結果、明瞭な磁気メモリー現象が現れた。U2PtSi3は典型的な磁気メモリー物質であることを判明した。さらに、ゼロ磁場中冷却(ZFC)後磁化率の温度変化の測定結果により、U2PtSi3における磁気メモリー効果はスピングラス凍結に起因することを確認した。本研究により、5f電子系物質U2PtSi3において磁気記憶性質の存在が明らかにした。そのメモリー効果は広い温度範囲で観測でき、95K前後で最も顕著である。磁気メモリー効果はスローダイナミックスにより誘起され、基礎および応用面から、これまで3dあるいは4f電子系ランダム磁性体(希薄磁性合金、スーパーパラ磁性体、アモルファス磁性合金など)で研究されてきた。物性物理学の立場から考えれば、U2PtSi3など5f電子系NMAD磁性体は上述した物質と異なり、その磁気メモリー効果は、スピングラス状態でフラストレートした磁気相互作用のランダム凍結による誘起された現象である。3d、4fおよび5f電子系で観測された磁気メモリー効果を比較して、それらの本質的な区別が探し出すことは興味深い研究であり、更に展開研究が必要である。
助詞・助動詞・構文・文章構成を観点とする、和歌の表現研究

本年度の研究実績は、以下の通りである。(1)「なりけり」に関する研究本研究の当初から、古今集的表現を代表する「なりけり」の考察は継続して進められてきており、いくつかの知見を得ることはできた。だが、それを論文としてまとめることがなかなかできなかった。本年度は、「なりけり」と関係の深い修辞(見立て・比喩・縁語・掛詞)と関連づけることで、八代集を一貫して考察することができた。その結果、これまでの知見に加えて、以下を明らかにした。「なりけり」を歌末・句末に含む歌(「なりけり」歌)は、「なりけり」が理法の発見という驚きを表すから、本来内面的、述懐的な性格をもつものであった。しかし、修辞を通して新しい発見や解釈を表現することを狙いとした古今集的表現では、修辞を伴う「なりけり」歌は、修辞を伴わない「なりけり」歌に優勢だった。これが詞花集で逆転し、「なりけり」歌が本来もつ内面的、述懐的な性格が目立つようになる。その後、三代集回帰への性格をもつ千載集では元に戻るが、新古今集では両者がほぼ同じ割合となること、「......は......なりけり」の構文をとらない詠嘆的用法が増加すること、「......は......なりけり」の構文でも内面的、述懐的傾向が明瞭な用例が見えることなどから、詞花集で見られた特徴は新古今集に継承されたと見なしうる。この変化の根底には、古今集的表現を支えた理知的発想そのものの変化があると考えられる。(2)大江千里集の注釈(半沢幹一氏〔共立女子大学文芸学部教授〕との共著)和歌の表現史的位置づけの検討や、句題と和歌との関係から、これまで生硬稚拙とされてきた本集の妥当な評価を行うことを目的する。本年度は、6番歌から10番歌を公表した。一般に和歌の注釈書は、助詞・助動詞・構文・文章構成についての考察が少ないが、本研究の一環である本注釈は、その点にも十分に配慮した。この点にも、本注釈の意義があると考える。以下の点から、上記の区分とした。1.本年度は、共時的研究として、初期百首それぞれの表現の特色を明らかにすることになっていたが、それについては実現できなかった。2.「なりけり」と修辞の関係の考察によって、「けり」については研究実績をあげることができたが、古今集的表現を特徴付けるもう一つの助動詞「らむ」は未考である。3.大江千里集の表現構成に関する考察の公表ができていない。これまで「なりけり」の考察は進みながらも、なかなか論文化できなかったために、現段階では研究の遅れは否めない。しかし、本年度「なりけり」の論文化が実現したことにより、来年度以降は研究の進展が見込まれる。今後、以下のように研究を推進していきたい。1.「なりけり」に関する研究について、表現学会から来年度の大会の「和歌表現分析の新展開」をテーマとするワークショップで報告するよう依頼があった。そこで、本年度の研究実績に加え、「なりけり」が表す理法の典型的表現である、「......ものは......なりけり」「......は......ものなりけり」から、新古今集の「なりけり」歌の特徴について考察する予定である。この報告が終了した後、「なりけり」の詠嘆的用法の要素が強くなっていること(これは先行研究に指摘がある)について、本研究の成果を踏まえて、具体的にどのような表現となっているのか明らかにする。それは、典型的な古今集的表現であった「なりけり」が、どのように変質していったかを明らかにすることにもなるはずである。また、「けり」とともに古今集的表現を特徴づける助動詞「らむ」について、八代集を通して考察する。2.大江千里集の表現構成に関する考察を公表する。当初は論文等を考えていたが、注釈の進行上、注釈の中で述べることとしたい。千里集の「なりけり」歌の特徴や、古今集前後の歌と同じ語句が使用されても、構文上異質であることなどが指摘できると考える。3.本研究の観点から、初期百首それぞれの表現の特色を明らかにする。*なお、当初は、本年度に金葉集から新古今集までにおける、助動詞「らむ」「けり」と体言を句末・歌末とする歌のデータ・ベースを作成する計画だった。しかし、「なりけり」の調査・検討を通じて、労力・時間と得られる結果を考え合わせると作成の必然は薄いと判断され、中止した。ただし、今後の研究の展開によっては作成する可能性もある。本年度は、これまでの科研費採択研究を承けて、助詞・助動詞・構文などから、特定の歌人の表現上の個性を明らかにする研究を行った。具体的には、千里集の表現研究である。その際、以前より表現学会において学的交流のあった半沢幹一氏(共立女子大学文芸学部教授)が、千里集の句題と和歌の関係に強い関心があることから、2人で1首ずつ注釈の形で研究を進めてはいかがかということとなった。

そこで、本年度は、注釈を進めるに当たっての前提となる千里集の研究史(特に句題と和歌との関係を含めた表現に関わる論)をまとめるとともに、どのように注釈を行うかを話し合い、著名な「てりもせずくもりもはてぬ春の夜の朧月夜ぞめでたかりける」について、注釈のサンプルとしての意味合いも含めて、考察した。この研究は、本年度だけでなく継続して行う。また、研究の実施計画としては平成31年度以降を予定していたが、これまでの科研費採択研究との関係から、古今集的表現を代表する「なりけり」構文、特に「......ものは、......なりけり」「......ものなりけり」について八代集を調査した。その結果、「なりけり」構文における「......ものは、......なりけり」の占める割合が、拾遺集でピークに達することがわかった。秋本守英氏によれば、古今集に多い「......名詞は、......名詞なりけり」は個別的体験による個別的表現であり、「......ものは、......なりけり」は、理法を個別的体験に基づいて、発見、解釈する形だという。とすれば、「なりけり」構文の表現に、通時的な展開を認めることができる。また、主題のない「......名詞なりけり」は、新古今集での割合が格段に高い。これは、新古今集に特徴的な体言止めに通じる構文である。これと、これまでの研究で体言止めとの関係が明らかになった助動詞「らむ」「まし」を句切れとする倒置的構成の歌とを糸口として、新古今集の体言止め歌についての考察を進めたい。本年度は大江千里集のデータベース作成とその分析を行う予定であった。しかし、大江千里集の研究が、句題との関係も含めた表現を中心とする注釈に進展したため、その準備に時間を割かれ、データベース作成には及ばなかった。データベースはできなかったが、研究としてはより詳細な表現分析を目指す注釈の計画化がなされた。また、当初の計画にはなかった、八代集の「なりけり」構文の分析も行った。これは平成31年度に行うものであったが、先に科研費に採択された研究との関係で、今年度調査と分析を行った。以上により、現在までの進捗状況を、上記のとおり判断した。本年度は、昨年度から始めた大江千里集の注釈(共立女子大学教授半沢幹一氏と共著)と、大江千里の文末表現に注目したデータベースの作成を行った。大江千里集の注釈は、昨年度は先行研究の整理と、著名な「てりもせずくもりもはてぬ春の夜の朧月夜ぞめでたかりける」の注釈を、サンプルとして行った。というのも、「釈論大江千里集」と題した本注釈は、これまで句題の直訳で生硬稚拙といった評価しか与えられなかった千里集について、妥当な評価を行うという明確な目的をもって注釈を行うため、モデルを予め示しておいた方が、理解されやすいと判断したからである。今年度は、1番歌から5番歌の注釈を行った。そこからは、句題には見られない古今集的表現、原拠詩全体の心情の明確な表現、実景の句題を想像の情景として詠む歌など、決して句題そのままとは言えない表現を指摘することができた。また、千里集は句切れがない歌が9割程度を占めるなど、構文上、古今集と異なる特徴がある。このような構文上の特徴を、より具体的に、明確に調査、検討するために大江千里の文末表現や句切れに注目したデータベースの作成を行った。昨年度に引き続き、「なりけり」構文についても考察を重ねた。従来の研究では、普遍的真理を今に至って認識したという意を表す「......なりけり」は、いきおい内面的、述懐的な詠歌になりがちである。そのため、勅撰集の恋部では恋の初期や終末期に多く見られることが指摘されている。しかし、他の場面でも「......なりけり」の歌は見られる。その場合、「なりけり」の表現性は、内面的、述懐的な性格とは違うものが見られるのではないか。今年度は、このような、「なりけり」の表現と場面の関係について考える端緒を得た。
皮膚癌のアポトーシスおよびその制御遺伝子(bcl-2,p53)発現の局在

皮膚癌病変部検体(日光角化症3例、ポーエン病5例、基底細胞眼5例、有棘細胞癌4例)について、ヘマトキシリン・エオジン染色による形態学的アポトーシス細胞および異型細胞の局在、TUNRL法によるアポトーシス細胞の検出、PCNAの免疫染色による増殖活性の測定を行い、アポトーシス関連遺伝子であるp53およびbcl-2の免疫染色による遺伝子発現細胞の出現頻度と局在を観察し、比較検討した。アポトーシス細胞は有棘細胞癌の異常角化細胞、日光角化症・ボーエン病の表層に近い分化傾向を認める部分、基底細胞癌では散在性に検出された。一方、PCNAは多数の有棘細胞癌や基底細胞癌の腫瘍細胞、ほとんどのボーエン病病変で陽性であったが日光角化症では基底層およびその12層上層の細胞に陽性であった。これらの結果は、アポトーシスがこれらの皮膚癌の分化に関与していることを示唆している。P53は、ボーエン病・日光角化症では増殖活性の高い基底層とその上層数層で陽性で、症例間でばらつきがあるものの、有棘細胞癌の方が基底細胞癌より陽性細胞が多い傾向が認められた。これらの結果は、有棘細胞癌、日光角化症、ボーエン病において、p53が腫瘍の増殖に関与しており、基底細胞癌においても腫瘍の発生になんらかの関与している可能性を示唆している。特にp53陽性細胞の分布、陽性率などでPCNA陽性細胞との関連は認められなかった。Bcl-2については、有棘細胞癌、日光角化症、ボーエン病では、ボーエン病で1例基底細胞に弱陽性であった以外、陰性であった。一方基底細胞癌では1例を除き腫瘍細胞にびまん性に陽性であった。Bcl-2が基底細胞癌の発症に何らかの関与があると推測される。Bcl-2発現とPCNA染色、アポトーシスとの関連は認められなかった。これらの皮膚癌のアポトーシスの機序解明にはさらなる研究が必要である。皮膚癌病変部検体(日光角化症5例、ボーエン病5例、基底細胞癌5例、有棘細胞癌3例)について、ヘマトキシリン・エオジン染色による形態学的アポトーシス細胞の検索、TUNEL法によるアポトーシス細胞の検出、PCNAの免疫染色による増殖活性の測定を行い、比較検討した。日光角化症では、顆粒層から有棘層上層の一部の細胞がTUNEL法陽性で、有棘層下層から基底層の一部の細胞がPCNA陽性となる傾向が認められた。萎縮型では、TUNEL法、PCNAとも陽性細胞は非常に少ないのに対し、肥厚型、Bowenoid型では、PCNA陽性細胞が多数検出された。特にBowenoid型では、PCNAVA性細胞は全層にわたり、上皮上層に多数のTUNEL法陽性細胞を認めた。ボーエン病でも同様の傾向が認められたが、特に上皮上層で細胞異型の強い症例でより多くのTUNEL法陽性細胞が検出された。基底細胞癌では腫瘍細胞巣の辺縁がPCNA陽性の場合は胞巣中央の一部の細胞がTUNEL法陽性細胞がに検出されるのに対し、PCNAが胞巣全体に散在性に陽性の場合はTUNEL法陽性細胞が胞巣内部に少数認められるのみであった。有棘細胞癌では、PCNA陽性細胞は多数認められたが、ボーエン病などと比べ少なく、TUNEL法では癌真珠や個細胞角化などに陽性で、比較的少数であった。一般に、PCNA陽性細胞は細胞増殖活性の強い部分に認められるのに対し、TUNEL法では、個別角化などの分化を示す細胞や分化傾向の強い細胞集団に陽性であった。

腫瘍の増殖、アポトーシスの動態を理解するのに有用であることが確認された。尚、DNAラダーの検出は、検体が小さいためか十分なDNA量が得られなかった。今後は、可能ならもう少し症例数を増やすと共に、p53、bcl-2の免疫染色を施行し、これらの発現と増殖、アポトーシスの関係を検索する予定である。皮膚癌病変部検体(日光角化症3例、ボーエン病5例、基底細胞癌5例、有棘細胞癌4例)について、ヘマトキシリン・エオジン染色による形態学的アポトーシス細胞および異型細胞の局在およびアポトーシス関連遺伝子であるp53およびbcl-2の免疫染色による遺伝子発現細胞の出現頻度と局在を観察し、比較検討した。日光角化症では、基底層から表層に向かい数層にかけてp53陽性細胞を認め、異型細胞の出現部位に一致していた。ボーエン病では、5例中4例で基底細胞より一つ上層の有棘層からほぼ全層にp53陽性細胞が散在性に認められ、異型細胞に陽性となる傾向が認められた。1例ではわずかに陽性細胞を基底層に認めるのみであった。また、有棘細胞癌では未分化型の方が分化型に比べ陽性細胞の割合が高かった。一方、これらの疾患では、bcl-2は陰性であった。基底細胞癌では、1例で腫瘍巣辺縁を中心に多数のp53陽性細胞が認められたが、他の4例では有棘細胞癌やボーエン病に比べp53陽性細胞の出現頻度は少なく、散在性に陽性であった。一方bcl-2は1例を除き腫瘍全体にびまん性に弱い陽性反応を認めた。以上より、p53については、日光角化症、ボーエン病、有棘細胞癌では腫瘍性増殖部に陽性で、分化した部分では陰性で、アポトーシスより腫瘍性増殖に関与していると考えられた。これに対し、基底細胞癌では一定の傾向が認められなかった。Bcl-2発現は基底細胞癌で全体に弱陽性であったが、形態学的にアポトーシスや異型性を認める細胞との関連は明らかではなかった。p53は皮膚癌のアポトーシスより腫瘍性増殖に関連していると推測された。一方、bcl-2は基底細胞癌の発症に関与している可能性が示唆されたが、その生理学的意味は不明である。
腎間質病変形成に寄与する新規グロビン分子の機能解析

慢性腎臓病の進行期では,尿細管周囲毛細血管の数的減少,間質の線維化に伴う酸素拡散能の低下などにより,腎臓の慢性低酸素状態が進行し組織内の酸化ストレスも亢進することが知られている.一方生体は,造血や血管保護・新生,解糖系の促進などさまざまな低酸素応答を備えている.酸素を直接結合しうる生体内分子の代表格がヘモグロビンやミオグロビンなどのグロビン分子である.研究者は,ラット線維化肝から新規グロビン分子として近年同定されたサイトグロビンに注目した.同遺伝子のプロモータ領域には低酸素誘導転写因子(HIF:hypoxia-inducible factor)応答部位が含まれることが特徴的だが,生体内発現部位や作用については見解の一致を見ていない.そこで,同分子の生体内における低酸素や酸化ストレス応答との関わりを追求した.まず,複数の抗サイトグロビンポリクローナル抗体による免疫組織化学染色を行ったところ,ラット腎の間質細胞が染色され,腎に虚血再灌流を誘導するとサイトグロビン陽性細胞が数的に増加し,かつmRNA・蛋白が発現亢進した.そこでサイトグロ分高発現ラットを確立し腎虚血再灌流傷害を誘導したところ,高発現ラットの腎障害は野生型よりも軽く,腎間質における酸化ストレス関連分子の沈着が抑制されていた.また,高発現ラットから単離された初代培養腎線維芽細胞は過酸化水素培地添加に誘導される細胞死が軽度だったのに対し,培養ラット腎線維芽細胞株でサイトグロビンを発現抑制すると過酸化水素培地添加による細胞内ラジカル産生が亢進し細胞死が顕著だった.次に,ヘム部位に点変異を導入したサイトグロビン分子を培養細胞に高発現させたところ,正常型高発現で見られた抗酸化作用が観察されなくなった.このように,サイトグロビンは腎間質線維芽細胞に分布,酸化ストレスでさらに発現亢進し,腎間質低酸素環境における新規かつ重要な抗酸化因子であることが明らかとなった.慢性腎臓病の進行期では,尿細管周囲毛細血管の数的減少,間質の線維化に伴う酸素拡散能の低下などにより,腎臓の慢性低酸素状態が進行し組織内の酸化ストレスも亢進することが知られている.一方生体は,造血や血管保護・新生,解糖系の促進などさまざまな低酸素応答を備えている.酸素を直接結合しうる生体内分子の代表格がヘモグロビンやミオグロビンなどのグロビン分子である.研究者は,ラット線維化肝から新規グロビン分子として近年同定されたサイトグロビンに注目した.同遺伝子のプロモータ領域には低酸素誘導転写因子(HIF:hypoxia-inducible factor)応答部位が含まれることが特徴的だが,生体内発現部位や作用については見解の一致を見ていない.そこで,同分子の生体内における低酸素や酸化ストレス応答との関わりを追求した.まず,複数の抗サイトグロビンポリクローナル抗体による免疫組織化学染色を行ったところ,ラット腎の間質細胞が染色され,腎に虚血再灌流を誘導するとサイトグロビン陽性細胞が数的に増加し,かつmRNA・蛋白が発現亢進した.そこでサイトグロ分高発現ラットを確立し腎虚血再灌流傷害を誘導したところ,高発現ラットの腎障害は野生型よりも軽く,腎間質における酸化ストレス関連分子の沈着が抑制されていた.また,高発現ラットから単離された初代培養腎線維芽細胞は過酸化水素培地添加に誘導される細胞死が軽度だったのに対し,培養ラット腎線維芽細胞株でサイトグロビンを発現抑制すると過酸化水素培地添加による細胞内ラジカル産生が亢進し細胞死が顕著だった.次に,ヘム部位に点変異を導入したサイトグロビン分子を培養細胞に高発現させたところ,正常型高発現で見られた抗酸化作用が観察されなくなった.このように,サイトグロビンは腎間質線維芽細胞に分布,酸化ストレスでさらに発現亢進し,腎間質低酸素環境における新規かつ重要な抗酸化因子であることが明らかとなった.
麹菌における小胞体に関連したタンパク質分解機構の解明

麹菌Aspergillusoryzaeは我が国の発酵・醸造産業に欠くべからざる糸状菌であり、近年では異種有用タンパク質の生産宿主としても利用されている。以前に我々は、麹菌において高次構造のとることのできない分泌タンパク質を過剰発現させると、小胞体に蓄積した後、オートファジーで分解されることを見出した。また、オートファジーが起こらないようにすると異種タンパク質の生産性が向上することを発見した。これらのことは、麹菌のタンパク質の分泌生産において、小胞体でのタンパク質品質管理(ERQC)が重要な鍵となる可能性を示唆している。さらに、多核細胞からなる麹菌は、細胞内のある特定の核を丸ごとオートファジーによって分解することが観察されている。核膜および小胞体は連続的であるため、ERQCにおける核のオートファジーの関連が示唆される。本研究では、麹菌におけるERQCの理解を目指し、その分解経路である小胞体関連分解(ERAD)およびERQCオートファジーの分子メカニズムの解明を目的とした。本年度は、ERQCオートファジーに関連する分子の同定を目指し、麹菌のオートファジーにおいて中心的な役割を担うタンパク質AoAtg8に結合する因子を探索するための麹菌株の作製を行った。AoAtg8のプロセシングに関与するAoatg4遺伝子の破壊株において、AoAtg8のC末端側にTandem affinity purification(TAP)タグを融合したタンパク質(AoAtg8-TAP)を発現する株およびコントロールとしてTAPタグのみを発現する株を作製した。次年度はこれらの株を用いてAoAtg8に結合する因子をTAP法により精製し、質量分析を行うことによって同定する予定である。本年度より所属が変わり、麹菌研究のための実験設備、菌株および試薬類の調達に時間がかかっため、やや遅れていると判断した。しかし、研究に必要な菌株の作製は完了しており、研究自体は全体として順調に進んでいると考える。本年度に作製したAoAtg8-TAP発現株およびTAPタグ発現株から、TAP法を用いてAoAtg8結合タンパク質を精製し、質量分析により同定を行う予定である。得られたタンパク質の中から、小胞体および核に局在が予想されるもの、AoAtg8結合配列を有するものを抽出し、局在解析および破壊株の表現型解析を行う。また、出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeのERADにおけるN型糖鎖のマンノーストリミングに関与する1,2-αマンノシダーゼMns1, Htm1, Mnl2の生理機能の解析を行う予定である。これらのタンパク質をコードする遺伝子の破壊株を用いて、人工N型糖鎖基質に対するマンノーストリミングのプロファイリングおよび遺伝子破壊株の性状解析を行う。さらに、ヒト1,2-αマンノシダーゼ様タンパク質EDEMsのマンノシダーゼ活性の検出を試みる。

さらに、ヒト1,2-αマンノシダーゼ様タンパク質EDEMsのマンノシダーゼ活性の検出を試みる。本年度は所属変更に伴い、研究環境整備に時間がかかり、当初予定していた質量分析を行うことができなかったためその経費分として次年度使用額が生じた。次年度において、質量分析の経費、またそれに伴う試薬、プラスチック製品などの消耗品購入に使用する予定である。
花成ホルモン根系生産システムの利用による樹木の早期開花技術の開発

樹木は播種から開花に至るまで数年から数十年という長い栽培年月を必要とする。効率的な着花法が開発できれば、交雑育種における育種年限を短縮化することが可能となる。本研究ではタバコ属植物をモデルとし、毛根病菌と呼ばれる遺伝子導入ベクターを用いて、着花を誘導する花成ホルモンを挿し木時に発根した根系から生産させる手法を開発した。その結果、地上部を遺伝子組換えすることなく開花を迅速に誘導させることに成功した。この長い成熟期間は効率的な育種や遺伝解析の障壁となっている。着花を促進するためには、鍵となる花成ホルモンについての知見を集積し、人為的に発生制御することが突破口と考えられる。本研究では毛根病菌と呼ばれる遺伝子導入ベクターを用い、花成ホルモンを生産する不定根を樹体幹部へ発生させることで、地上部を遺伝子組換えすることなく開花を迅速に誘導させる新技術の開発に挑む。針葉樹では研究の進んでいない花成ホルモン関連因子に関して遺伝子情報を収集・活用し、マツ材線虫病抵抗性育種が急務であるマツ属の育種年限の短縮に応用することを目的とする。昨年度までにマツ実生苗の無菌培養法の確立と、緑色蛍光タンパク質を可視化マーカーとした毛状根における高発現ベクターを作製した。本年度は本ベクターを毛根病菌へ形質転換し、マツ実生苗への接種試験を行った。まず、MAFFジーンバンクより入手した8系統の毛根病菌へそれぞれベクターを形質転換し、実生苗の子葉基部胚軸へ接種した。その結果、biovar 1と比較してbiovar 2に属する毛根病菌がマツにおいて効率的に不定根を誘導することが示唆された。また、不定根誘導における培養法を検討し、ペーパーウィックを用いた液体培養により効率的かつ迅速に不定根を誘導できることが明らかとなった。しかしながら、不定根における緑色蛍光を確認することができず、本発現ベクターでは花成ホルモンを高発現することが困難であることが判明した。そこで、タバコをモデル植物とした試験を並行させることとした。その結果、タバコおよびNicotiana benthamianaへbiovar 1に属する毛根病菌を接種することにより、強く緑色蛍光を発する組換え毛状根の誘導に成功した。特に、マツ材線虫病抵抗性育種が急務であるマツ属の育種年限の短縮化に応用することを目的とする。昨年度までの結果よりクロマツでは形質転換毛状根の誘導が困難であることが判明したため、対象植物をモデル植物であるタバコおよびNicotiana benthamianaに変更し、根系における遺伝子発現系の開発を試みた。可視化マーカーとしてGFP遺伝子を保有する毛根病菌を幼植物体地上部の切断部へ接種し、固形培地および土壌へ挿し木した。その結果、根系全体で強くGFP蛍光を発する毛状根の誘導に成功した。そこで本手法を用い、根系で発現させた花成ホルモンを地上部へ移行させる目的で、伴細胞特異的なプロモーターrolCおよびAtSUC2を選定し、本プロモーター下流へ花成ホルモン遺伝子(シロイヌナズナ由来FT)を連結したベクターを構築した。これらベクターを保有する毛根病菌を用いてタバコの挿し穂に接種し培養したところ、対照としてGFPを発現させた場合と比較して有意に開花までの生育期間が短縮された。これらの結果より、根系でFTを発現させることにより地上部を遺伝子組換えすることなく早期に着花できることが示され、毛根病菌が感染可能な樹種へ応用できる可能性が示唆された。針葉樹の花成ホルモン関連因子に関して遺伝子情報を収集・活用し、マツ材線虫病抵抗性育種が急務であるマツ属の育種年限の短縮に応用することを目的とする。本年度は毛根病菌接種のためのマツの組織培養系の検討と、遺伝子発現ベクターの構築、および毛根病菌の形質転換を中心に行った。

まず、マツへの毛根病菌接種に使用する供試植物材料として、マイクロプロパゲーションによるクローン増殖した幼植物体と無菌的に播種することで得られる実生苗の2種について検討した。最終的に利用が想定されるマツ材線虫病抵抗性品種の不定枝からのマイクロプロパゲーションを既報の培養条件を用いて検討したところ、シュートの誘導効率が低く、接種試験に供試できる材料を十分量得ることが困難であることが判明した。そのため、実生苗の無菌培養法を確立し、安定した供給が可能となったため、以後の試験では実生苗を用いることとした。次に、不定根で花成ホルモンを発現させるベクター系について検討を行った。可視化マーカーとして緑色蛍光タンパク質遺伝子を用い、遺伝子を高発現させるプロモーター、およびターミネーターの選定をパーティクルガン法により行った結果、El2ΩプロモーターとHSPターミネーターの組み合わせが最も発現量が高いことが明らかとなった。そこで本ベクターを毛根病菌へ形質転換し、現在、マツ実生苗への接種試験を行っている。マツでの不定根誘導に成功したが、目的遺伝子の発現が不十分である問題が生じた。そこで、マツで想定通りに行かない場合の計画に従い、モデル植物での解析を始めた。想定通りタバコ毛状根における遺伝子の高発現に成功した。計画通り、挿し木苗による毛根病菌の摂取法について予備試験を行った。花成ホルモンの遺伝子単離は次年度行う予定であるが、必要なマツ遺伝子ライブラリーの作製や想定花成ホルモン関連遺伝子の情報収集は既に完了している。次年度利用予定の発現ベクターの作製は既に行ったので、順調に計画通り進行していると考えている。マツでの遺伝子発現が困難な問題についてはベクター系の改良等を進めるとともに、タバコでの試験も並行する。本年度確立したタバコへの遺伝子発現系を用いて実際に花成ホルモンの発現試験を行い、早期着花性等について検定する。マツ実生苗からの毛状根誘導系を確立する。また、マツより花成ホルモン遺伝子を単離する。マツでの試験は結果を得るのに長期の培養時間を要すると考えられるため、モデル植物としてタバコおよびポプラを使用し、接種試験を同時並行して行う。毛根病菌接種試験のための植物育成用資材費、および遺伝子の発現解析を行うための、核酸抽出、PCR、ベクター構築等に必要な消耗品費を計上する。また、学会に出席し、研究成果の発表等を行うための旅費を計上する。毛根病菌接種試験のための植物育成用資材費、および各種植物種より遺伝子の単離を行うため、核酸抽出、PCR、シークエンス等に必要な消耗品費を計上する。また、学会に出席し、研究成果の発表を行うための旅費を計上する。
マイクロ波/ミリ波による物体検知識別システムの研究開発

平成21年度の研究実施計画は,(1)開発した車両検知・識別法であるレンジプロファイルマッチング法の複数車両への適応と再構築,(2)車両検知・識別全体における信号処理アルゴリズムの開発であった.その結果(1)(2)共に実施計画通り研究を遂行することができ,その研究成果を論文2編,国際会議2編でまとめている.(2)に関しては原理的な検証を終え特許出願中である.上記以外で電子情報通信学会和文論文誌Bにレターを投稿中で条件付き採録中である.2009年IEEE福岡支部より学生研究奨励賞を授与されている.現在は,相対速度が異なる複数車両の検知法を新たに提案し,電子情報通信学会の「通信技術の未来を築く学生論文特集号」へ投稿中である.今後は,マイクロ波/ミリ波レーダによる複数移動体の検知・識別技術としてIEEEへ論文を投稿予定である.平成20年度のクラッタ抑圧法ではパルス積分を用いてクラッタの抑圧を実施していたが,目標物よりも大きな受信電力を持ったスパイク状クラッタが存在する環境において検知特性を改善するにはパルス積分数が増大するといった問題が生じ,リアルタイム性が著しく損なわれる結果となった.そこで平成21年度では従来よりも少ないパルス積分数で信号電力対クラッタ電力比(Signal to Clutter Ratio : SCR)を改善するためリアルタイム性を確保するクラッタ抑圧法を開発しその実装を行った.その結果,現実的なシステム緒元において,期待される検知特性を得ることに成功した.以上より当該年度の研究においては夜間や悪天候下での物体検知・識別が可能となり,交通事故防止に大きく貢献できる全天候性型の物体検知・識別システムの実現可能性を確認できた.平成20年度の研究実施計画は,1,背景不要波(クラッタ)の統計的性質の調査,2,提案しているレンジプロファイルマッチング法による車両識別についての原理的検証であった.その結果1,2共に実施計画通り研究を遂行することができ,その研究成果を論文1編,国際会議2編でまとめている.1,に関しては電子情報通信学会和文論文誌Bにレターで投稿し2009年1月号に掲載されており,国際会議VTC-fall2008にてVTS Japan ChapterよりVTS Student Paper Awardを授与されている.1,におけるレンジプロファイルマッチング法に関しても原理的な検証を終え特許出願書類を検討中であり,電子情報通信学会和文論文誌B通信の未来を担う学生論文特集号へ投稿するため現在論文を作成中である.また様々な車両のレーダ反射断面積(Radar Cross Section:RCS)の調査においてはISITA2008で発表を行い,UWBレーダにおけるRCS特性の調査として,UWBレーダを用いた際のRCSの新たな定義を提案し,2009年4月中に電子情報通信学会和文論文誌Bへレターを投稿予定である.また1,に関しては実環境で数千にも及ぶ実測データを取得し,最尤推定法を用いて定量的に分布推定を行うことで理論的にクラッタ特性を調査した.これまで高分解能レーダによるクラッタ特性はそのモデルを含め解明されていないことから本研究は独占的であり,24GHz帯広帯域レーダにおけるクラッタ特性の解明に大きく寄与した.以上より当該年度の研究においては夜間や悪天候下での物体検知・識別が可能となり,交通事故防止に大きく貢献できる全天候性型の物体検知・識別システムの実現可能性を確認できた.平成21年度の研究実施計画は,(1)開発した車両検知・識別法であるレンジプロファイルマッチング法の複数車両への適応と再構築,(2)車両検知・識別全体における信号処理アルゴリズムの開発であった.その結果(1)(2)共に実施計画通り研究を遂行することができ,その研究成果を論文2編,国際会議2編でまとめている.(2)に関しては原理的な検証を終え特許出願中である.上記以外で電子情報通信学会和文論文誌Bにレターを投稿中で条件付き採録中である.2009年IEEE福岡支部より学生研究奨励賞を授与されている.現在は,相対速度が異なる複数車両の検知法を新たに提案し,電子情報通信学会の「通信技術の未来を築く学生論文特集号」へ投稿中である.今後は,マイクロ波/ミリ波レーダによる複数移動体の検知・識別技術としてIEEEへ論文を投稿予定である.平成20年度のクラッタ抑圧法ではパルス積分を用いてクラッタの抑圧を実施していたが,目標物よりも大きな受信電力を持ったスパイク状クラッタが存在する環境において検知特性を改善するにはパルス積分数が増大するといった問題が生じ,リアルタイム性が著しく損なわれる結果となった.そこで平成21年度では従来よりも少ないパルス積分数で信号電力対クラッタ電力比(Signal to Clutter Ratio : SCR)を改善するためリアルタイム性を確保するクラッタ抑圧法を開発しその実装を行った.その結果,現実的なシステム緒元において,期待される検知特性を得ることに成功した.以上より当該年度の研究においては夜間や悪天候下での物体検知・識別が可能となり,交通事故防止に大きく貢献できる全天候性型の物体検知・識別システムの実現可能性を確認できた.
昨年度は、麹菌において菌核形成を制御する転写因子の欠損および過剰発現によって、転写産物量が変化した遺伝子を探索した。本年度は、その情報に基づいて有性生殖関連遺伝子の過剰発現を行うことで、菌核内部において有性胞子の形成が促進されるかどうかを検討した。麹菌の2つの接合型株(MAT1-1型、MAT1-2型)において、菌核形成を負に制御する転写因子EcdRの欠損を行い、菌核の形成が誘導された株を取得した。対峙培養によって2株を菌糸融合させたのち、菌核を形成させた。その内部を実体顕微鏡で観察したところ、有性生殖器官が形成される割合が低いことがわかった。このことから、EcdR欠損によって菌核の形成は誘導されるが、その内部における有性生殖器官の形成にはあまり影響しないことが明らかになった。昨年度に行った、EcdR欠損株におけるDNAマイクロアレイ解析の結果において、酵母の有性生殖を制御するIME2遺伝子と相同性をもつ麹菌遺伝子Aoime2の発現量があまり変化していないことを見いだした。EcdR欠損株でAoIme2を過剰発現した結果、菌核の内部に有性生殖器官である子嚢果の形成が促進された。子嚢果の内部には、袋状の子嚢が多く存在し、それぞれの中には有性胞子様構造が観察された。この構造の表面には多数の突起が見られ、大きな油滴と見られる構造が観察されたことから、近縁の糸状菌の有性胞子と類似する形態的特徴がみとめられた。以上の結果から、EcdR欠損による菌核形成促進条件において、AoIme2を過剰発現すると有性生殖器官の形成効率が上昇することを明らかにした。麹菌において有性生殖器官の形成を観察したのは、本研究が初めてである。麹菌Aspergillusoryzaeは、日本酒、醤油、味噌などの醸造食品産業においてきわめて重要な微生物である。しかし、A. oryzaeは有性生活環をもたない不完全菌とされており、学術および産業上の利用に大きな制約となっている。本研究では、A. oryzaeの有性世代を発見することを目指し、産業上利用できる優良株の育種の効率化を図る。菌核は有性生殖を行う器官であるが、麹菌ではその形成効率が低い。そこで、以前の研究では、研究代表者が初めて発見した転写因子SclRが菌核形成を正に制御し、もう一つの転写因子EcdRが負に制御することを明らかにした。また、これまでにA. oryzaeはヘテロタリックな有性生殖を行うことが強く示唆されており、有性生殖には接合型の異なる2株(MAT1-1型、MAT1-2型)が必要である。本年度は、有性生殖による遺伝子型の分離を見分けるため、一方の株にはウリジン/ウラシル要求性を付与し、かつ赤色蛍光タンパク質mDsRedで可視化、もう一方の株にはアデニン要求性を付与し、かつ緑色蛍光タンパク質EGFPで可視化した株を作製した。さらに、上記の株においてsclR遺伝子の過剰発現株、あるいはecdR遺伝子の破壊株を作製した。2つの接合型株を寒天培地上で対峙培養し、境界線上での菌核形成を解析した。その結果、sclR遺伝子の過剰発現株、あるいはecdR遺伝子の破壊株両方とも、コロニー間の境界線において菌核形成能が明らかに増加していた。一方で、菌核形成を制御する転写因子SclRとEcdRを初めて同定したが、これらの機能解明はまだ進んでいない。本研究では、sclR遺伝子の過剰発現株、あるいはecdR遺伝子の破壊株についてDNAマイクロアレイ解析を行い、SclRとEcdRに依存して発現が変動する遺伝子を明らかにした。
A. oryzaeの接合型の異なる2株(MAT1-1型、MAT1-2型)にsclR遺伝子の過剰発現株、あるいはecdR遺伝子の破壊株を作製し、対峙培養において境界線上での菌核の形成が増加していることが確認された。また、異なる栄養要求性、および異なる蛍光タンパク質によって標識した株を作製したことで、有性胞子における遺伝子型の分離比の解析により、有性生殖が起こったかどうかを確認することが可能になった。また、sclR遺伝子の過剰発現株、あるいはecdR遺伝子の破壊株に関してDNAマイクロアレイ解析を行い、SclRとEcdRが制御する遺伝子をスクリーニングした。sclR遺伝子過剰発現株ではコントロール株と比較して、1507個の遺伝子において発現量が4倍以上変化し、ecdR遺伝子破壊株では948個の遺伝子において発現量が4倍以上変動していることが分かった。また、2つの株に共通で4倍以上変動している遺伝子が556個あったことから、SclRとEcdRは深い関連性があることが明らかになった。しかし、有性生殖に関連する遺伝子の発現に関しては大きな変動はなかった。以上の結果から、平成26年度には、これら有性生殖関連遺伝子を過剰発現することにより、菌核内の有性胞子の形成が促進されるかを検討することができる以上のことにより、当初の計画通りの進展となる成果が得られ、平成26年度に予定している研究が実行可能になった。本研究課題の推進方策については、大きな変更や課題はない。今後は、SclRとEcdRに制御される遺伝子の機能解析を行うとともに、A. oryzaeの有性生殖実験を行い、A. oryzaeでまだ見つかっていない有性世代を発見することを目指している。学会発表のための旅費を他の予算で補てんしたため、当初計画していた旅費を使用しなかった。生じた次年度使用額は、研究の進捗を踏まえて、実験で必要になった試薬・器具類の購入に重点的に充てることを計画している。
有機イオン塩光学結晶を用いた機能性光エレクトロニクスデバイスの研究

1)DAST結晶の大型化とその電気光学特性本研究ではメタノールを溶媒とした徐冷法によりDAST結晶成長を行った結果,最大14x14x2mmの大型平板単結晶を得ることができた.成長した平板結晶はc軸にほぼ垂直であり,結晶面内にaおよびb軸を含み,吸収端はa軸に平行な偏光では720nm (b軸偏光では650nm)であった。育成したDAST結晶の表面に蒸着したギャップ長1mmのAlの平板電極を通じて電圧を印加して,波長7801064nmの範囲における光変調度からポッケルス定数を求めた結果,780nmにおいてr_<11>=75pm/VでありほぼLiNbO_3の2.6倍大きなポッケルス定数を有していることを確認した.2. DAST結晶を用いた60GHzミリ波の放射電界強度のセンシング本研究では,育成したDAST結晶を用いて60GHzミリ波の放射電界のセンシング実験を行った。60GHzミリ波源は出力80mWのGunnダイオードを用い,長さ40mmのテフロンの誘電体アンテナからミリ波をDAST結晶に照射した。実験では波長780nmのLDを光源に用い,反射型光学系により検出するためにDAST結晶(5x5x0.4mm)の片側には誘電体HRミラーを蒸着し,ミリ波電界により生ずる直交偏波成分を検出した結果,ミリ波の検出感度として0.5μV/mWが得られた。また,60GHzを放射するアンテナを横方向にスキャンすることにより光学的にミリ波の放射電界強度の測定を行った結果,拡がり角が28度であり従来の電気的方法により得られている指向性のデータとほぼ一致することを確認した。本方法は測定電磁界に擾乱を与えることなく放射電界をセンシングできる点が大きな特長である。
東アジアにおける小売商業と家族従業経営に関する実証研究

本研究では、東アジアにおける小売商業の存立メカニズムを「家族従業経営」の視点を通して明らかにしていくことを目的に調査研究を進めた。具体的に行ってきた事項は主として次の4点である。第1が、「家族従業」を核概念とした中小小売商業研究の分析フレームの精緻化と仮説構築である。分析フレームと仮説構築に向けた作業は、このプロジェクトの準備段階で行われた高室・石井(2005)の研究枠組みを再検討することから開始された。経験的側面からは神戸及び韓国におけるプレ調査の分析と調査対象国の事例調査研究(後述)、また、理論的・歴史的側面からは日本の商業研究と東アジア各国の流通政策研究の整理を中心に作業を進めた。このプロセスの中、本研究の焦点が「家族従業」と「事業継承」の2つの課題に絞られると同時に、新たに「家業概念」を中心概念とした理論仮説を導出するに至った。第2が、東アジアの主要国における事例調査である。韓国、台湾、中国の主要地区の中小商業者を対象に、ヒアリング調査を中心とした事例調査研究を行った。なお、本調査研究については、上述のとおり本研究全体の分析フレームの構築に向けた予備調査の性質もあわせ持つものである。第3が、東アジアの主要国を対象とした質問票調査の実施である。まずは、これまでの調査研究及び分析フレームの構築のもとに国際比較に向けた質問票の枠組みを完成した。そして、日本・韓国・台湾・中国の4ケ国8地域、総配布数5722票、回収数3372票に及ぶ調査を実現し、東アジアの小売商業の分析の基礎となるデータベースを作成した。第4が、本研究に関連する学識者・実務家等を加えた約20名にわたる研究会の組織である。定例的に議論を行うとともに、関連領域の専門家や実務家の招聘による専門的知識の提供などを受けた。また、本組織を中心に各種学会等において研究成果の発信を行った。本研究の目的は、東アジアにおける小売商業と家族従業経営の関係に関する実証研究を通して、小売商業を取り巻く論点を確認するとともに、その存続のメカニズムを解明することにある。本年度は、この初年度として、本研究における実証研究のフレームを構築すること、及び、制度や社会・文化的な動向など、東アジアにおける比較分析の視座を形成していくこと、以上を主な目的に調査研究を進めた。具体的に行った実施事項は、主に次の3つである。第1は、調査対象国におけるヒアリング調査である。韓国(釜山の3つの商業集積を対象に8月に実施)と台湾(台北の4つの商業集積を対象に10月に実施)において調査を実施した。それぞれの集積内の商店主を対象としたヒアリング調査を行いインタビューデータを得るとともに、写真やビデオなどによる映像データの収集を行った。第2は、流通を取り巻く制度・政策に関する分析である。韓国については研究分担者の崔、台湾については研究協力者の簡が中心となり、各国の流通政策に関する基礎的な分析を行った。第3は、研究会の実施である。研究会は、研究代表者、研究分担者に加え、関連領域の学識者など約30名で構成されるに至っている。また、開催回数は、年度末までに6回を数えたが、各回において、それぞれ調査研究の整理を行うとともに、東アジアの小売商業と家族従業経営をめぐる仮説構築や調査分析の枠組み、方法論等に関する議論を行った。また、特にその内の4回は、関係領域から専門家を招聘しての研究講演会を実施し、「流通政策」、「国際比較研究の方法論」、「海外の流通事情」等に関する専門的知識の提供を受けた。