hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病原性細菌の新規ゲノム多様化機構と口腔内生存戦略

まず, P. gingivalis 51株において,次世代シーケンサーMiSeq (Illumina社)を用いてドラフトゲノム配列を決定した.全株に共通して存在する遺伝子数および遺伝子クラスター数の,株数増加に伴う変化を予測したところ, pan-genome sizeが収束しないopen pan-genomeであることが示された.これより, P. gingivalisは他の細菌種などからの遺伝子獲得により,進化・多様化を図っているものと考えられた.次に, P. gingivalis 51株において, CRISPRの構成要素であるスペーサー配列が3,223個され,クラスタリングにより2,018種類のnon-redundantなスペーサーに分類された.各ゲノムに1コピーのみ存在するコア遺伝子341種類による系統樹を作成したところ,保有スペーサーの種類が類似する株群が,系統樹において近い系統距離を示した.よって, P. gingivalisではCRISPRが進化・多様化に関わると考えられた.さらに,スペーサー2,018種類の中で標的配列が同定されたもののうち98.0%(603/615)は, P. gingivalisのゲノム配列を標的としていた.その603種類のスペーサーのうち167種類は遺伝子領域,残り436種類は非遺伝子領城を標的としており,前者のうち37.7%(63/167)は,接合トランスポゾン上の遺伝子領域を標的としていた.よってP. gingivalisはCRISPRにより菌体間組換えを抑制的に制御すると考えられた.(抄録なし)歯周病原細菌Porphyromonas gingivalisは,歯周病の発症・進行に関与すると考えられているが,その詳細なメカニズムは未だ不明である.そのため,歯周病の治療は,スケーリングなどによる細菌の機械的除去に依存しているのが現状である.本研究では,P.gingivalisの口腔内生存戦略を解明することを目的として,重度歯周病からの分離株TDC60のゲノム配列決定と比較ゲノム解析,ならびにP.gingivalisの種内多様性解析を行ってきた.その中でまず,ゲノム配列が既知である実験室株のゲノムには存在しないTDC60特異的遺伝子のうち8個の機能未知遺伝子を,線毛遺伝子などの経時的転写発現パターンとの類似性から,新規病原性遺伝子の候補として選出した.また,ゲノム配列ならびに特定の遺伝子座の塩基配列の解析から,P.gingivalisがゲノム再構成・遺伝的組換えによって種内多様性を創出する菌種であることを示した.さらに,細菌の獲得免疫機構として近年注目されるclustered regularly interspaced short palindromic repeat(CRISPR)の解析から,P.gingivalisのCRISPRはゲノム再構成・遺伝的組換えの両者を抑制的に制御している可能性を示した.本研究で選出した新規病原因子の候補は,P.gingivalisを標的とした創薬の可能性を秘めており,歯周病の新規治療法の開発につながると考えている.また,2gingivalisの種内多様性制御仮説は,細菌種p.gingivalisを標的とした歯周病治療法を考える上で有用なだけでなく,一般細菌学においても他の細菌種の進化戦略を解析する際に活かし得る知見であると考えている.まず, P. gingivalis 51株において,次世代シーケンサーMiSeq (Illumina社)を用いてドラフトゲノム配列を決定した.全株に共通して存在する遺伝子数および遺伝子クラスター数の,株数増加に伴う変化を予測したところ, pan-genome sizeが収束しないopen pan-genomeであることが示された.これより, P. gingivalisは他の細菌種などからの遺伝子獲得により,進化・多様化を図っているものと考えられた.次に, P. gingivalis 51株において, CRISPRの構成要素であるスペーサー配列が3,223個され,クラスタリングにより2,018種類のnon-redundantなスペーサーに分類された.各ゲノムに1コピーのみ存在するコア遺伝子341種類による系統樹を作成したところ,保有スペーサーの種類が類似する株群が,系統樹において近い系統距離を示した.よって, P. gingivalisではCRISPRが進化・多様化に関わると考えられた.さらに,スペーサー2,018種類の中で標的配列が同定されたもののうち98.0%(603/615)は, P. gingivalisのゲノム配列を標的としていた.その603種類のスペーサーのうち167種類は遺伝子領域,残り436種類は非遺伝子領城を標的としており,前者のうち37.7%(63/167)は,接合トランスポゾン上の遺伝子領域を標的としていた.よってP. gingivalisはCRISPRにより菌体間組換えを抑制的に制御すると考えられた.P.gingivalis TDC60株のゲノム配列決定と比較ゲノム解析ならびにP.gingivalisの種内多様性解析を,当該年度内に終えており,かつCRISPRの詳細解析によって新たな仮説の提唱を達成することができたことから,研究はおおむね順調に進展しているものと評価する.今後は,当該年度中に提唱した仮説の検証を行っていくべきであると考えている.その際,多数のP.gingivalis菌株のゲノム配列を決定することで,P.gingivalisのゲノム情報が充実して細菌学的に有用なだけでなく,未知CRISPRの同定などによって仮説の検証を助けるものと期待している.また,CRISPRの機能を実験的に検証することも計画している.(抄録なし)
映像化を指向した消火器リンパ系の局所外科解剖学的研究

根治性と機能温存という相反する要請を満足させる合理的な新しい癌手術術式を開発するには、リンパ系の局所解剖学の充実化が前提となることはいうまでもない。われわれは過去10年のリンパ管剖出の技術と経験を活かし、血管・自律神経・筋膜を同時に剖出、それらとリンパ系の位置関係を明らかにし、また剖出作業の経時的変化と立体的記録を残すため映像化を行い理科の容易化とイメージ化をはかろうとした。具体的には、1)胃を中心とした肝、胆、膵ならびに右半結腸の解剖では、胃からのリンパ管は腹腔動脈と上腸間膜動脈各起始部を通り、左腎静脈上下の大動脈周囲リンパ節へと向かっていること、肝胆膵では、肝茎に沿い下行するリンパ経路を、肝動脈から腹腔動脈根部へ遡行する左側系と門脈に沿い膵頭後面を膵頭神経叢と複雑に絡み合いながら下行し大動脈周囲リンパ節に入る右側系があることをに明らかにした。2)左半結腸と直腸、および骨盤臓器のリンパ系と骨盤神経叢の解剖では、骨盤臓器からのリンパの主要路は側方路で、リンパ管は内腸骨動脈臓側枝に沿って遡行し腸骨動脈分岐部リンパ節、あるいは内および総腸骨動脈の内則を上行し、大動脈分岐部リンパ節に集まり、総腸骨動脈の前後面を斜め外側に横切り、大動脈周囲リンパ節に連なる経路は明らかになった。骨盤神経叢の構成と分布では、副交感成分の骨盤内臓神経は第2仙骨神経の関与が少ないこと、また交感成分の上下副神経叢$も第24腰神経から起こる左右の腰内蔵神経が主体を成すことを明らかにした。3)食堂。気管を中心とした頸部と縦隔の解剖では、気管リンパ系上行路は左右に大別され、それぞれ浅深2系に分けられるが、右経路が主体を成している。特に右浅経路の腕頭静脈角リンパ節と右深経路の右気管傍リンパ節鎖の右最上縦隔リンパ節および右半回神経に沿うリンパ節(右半回神経リンパ節)はキ-ステーションリンパ節として重要である。食道固有のリンパ節は発達がさほど良くなく気管リンパ系に乗り移って上行する。以上の所見の映像化は消化器系の癌手術術式開発に大いに貢献できると期待される。3)食堂。根治性と機態温存という矛盾する要請を両立させる合理的な新しい癌手術術式を開発するには,リンパ系の局所解剖学の充実化が前提となる。本年は,腹部および骨盤内臓のリンパが集合する腹部大動脈周囲リンパ系の解剖を線密かつ精細に行なった。所見はスケッチ,写真に収めたほか,専門家のカメラマンによるビデオ撮影を行ない,目的に応じて編集した。作業にあたり留意した事柄は次のようである。1)腹部大動脈周囲リンパ節およびリンパ管網と大動脈神経叢のからみ合いをヴィジュアル化して示した。とくに腰部交感神経幹から起こる左右の腰内臓神経が合体して上下腹神経叢を形成する付近のリンパ管網との錯綜状態をヴィジュアル化した。2)胃壁沿岸の血管に沿うリンパ管を剖出して大動脈周囲リンパ節までの経路をヴィジュアル化した。

とくに左噴門リンパ節から左下横隣動脈の噴門食道枝を遡行し,さらにこの動脈の本幹に沿うリンパ管について,行先を明らかにした。このリンパ管群は左副腎静脈に沿い大動脈外側リンパ節の腎茎上群に入るものと正中方向へそれて腹腔リンパ節へ行くものとがある。噴門のやや下方から出た胃後壁のリンパ管には,後胃動脈に沿って下行し、脾静脈幹リンパ節へ達するものとが認められる。3)胆道周囲のリンパ節の下行路,とくに膵頭の後ろを下がるリンパ管群を剖出して示した。門脈の後ろで膵上縁の高さにあるリンパ節が1つのキーステーション・リンパ節であり,このリンパ節から出る輸出リンパ管は大動静脈間リンパ節の腎茎上群と下群に入る。またその途中で膵頭神経叢と複雑にからみ合う。4)上記の胃・胆道のリンパ管群が中枢側で太くなったものは、上腸間膜動脈に沿う太いリンパ管と合し,腸リンパ本幹を形成しやすい。5)以上の所見のヴィジュアル化は外科医術式開発に役立つと期得される。根治性と機能温存という矛盾する要請を両立させた合理的な癌手術術式を開発するには、リンパ系の局所解剖学の充実化が前提となることは言うまでもない。本年は、排尿・性機能を司る臓器が収められた骨盤腔について、リンパ系の局所解剖、とくに血管、自律神経および筋膜との位置関係について綿密な解剖を行ない、所見をスケッチ、写真、スライドに収めたほかに、専門家のカメラマンによるビデオ撮影を行ない、男女別に編集した。作業にあたり留意した事柄は次のようである。1)排尿・性機能にかかわりの深い骨盤神経叢の構成と分布の詳細をヴィジュアル化して示した。とくに腰部交感神経幹から起こり下行する上下腹神経叢の根、骨盤内臓神経の起始根、子宮膣枝と膀胱枝の区別、海綿体神経の走行経過の明確な提示に意を用いた。2)膀胱、前立腺、直腸、子宮ならびに膣の側方向リンパ管を剖出し、それらが閉鎖神経をまたいで、腸骨動脈間リンパ節(腸骨動脈分岐部リンパ節)へ集積する状態、またこのリンパ節群から大動脈分岐部リンパ節を経て大動脈周囲リンパ節へ上行する状態を明確にした。3)骨盤腔の臓器および脈管・神経の周囲では、腹膜下結合組織が凝縮して臓側筋膜および血管鞘を形成しており、その十分な理解が癌手術にとって非常に重要である。各臓器周囲の筋膜、臍動脈から垂れ下がる膀胱下腹筋膜や外側靭帯、直腸生殖中隔等を剖出して示した。4)子宮癌手術でとくに重要な、尿管、膀胱動静脈および子宮動静脈の局所位置関係を剖出しながら示した。5)以上のような配慮のもとに作製したビデオソフトは骨盤外科の合理的手術術式の開発に大いに役立つと期待される。根治性と機能温存という相反する要請を満足させる合理的な新しい癌手術術式を開発するには、リンパ系の局所解剖学の充実化が前提となることは言うまでもない。本年は、気管及び食道が重要な位置を占める頚部および縦隔のリンパ系の解剖を行った。所見をスケッチ、写真、スライドに収めたほかに、専門のカメラマンによるビデオ撮影を行い、目的に応じて編集した。1)気管リンパ系の上行路をヴィジュアル化した。上行路は左右に大別され、それぞれ浅深2系に分けられるが、右経路が主体を成していることが明確になった。以下その概略を述べる。i)右浅経路のキ-ステーションとしてのリンパ節は腕頭静脈角リンパ節である。左右の腕頭静脈と腕頭動脈との間の三角(腕頭血管三角-仮称)に位置するリンパ節群で気管-気管支、胸骨、横隔膜の各リンパ節と連絡を持ち、ここから出たリンパ管は腕頭静脈そして右反回神経に接近し、右静脈角に達する。ii)右深経路は右気管傍リンパ節鎖で、その最下部には右気管気管支リンパ節があり気管分岐部リンパ節や左気管気管支リンパ節からのリンパ管を受入れる最も重要なリンパ節である。
評価的な程度副詞の成立に関する基礎的研究

本研究では、程度副詞の体系を明らかにする研究の一環として、「アマリ(ニ)」「カナリ」といった高程度を表す評価的な程度副詞の特徴を、評価性と程度性を表す意味・機能の成立過程から明らかにすることを目的とし、その基礎となる調査・研究を行った。その結果、高程度を表す評価的な程度副詞が成立した中世後期に、「イト」「キハメテ」といった中古に用いられた極度を表す程度副詞に代わって高程度を表現する語群として用いられたことが明らかになった。本研究では、程度副詞の体系を明らかにする研究の一環として、「評価的な程度副詞」の特徴を評価性と程度性の意味・機能が成立する過程から明らかにすることを目的とし、その基礎的な調査・研究を行った。最終年度の平成24年度は、本研究まとめの年として、研究会における口頭発表を1回行い、成果報告として論文1本を執筆することができた。口頭発表は、第101回国語語彙史研究会(平成24年9月29日・神戸市外国語大学)において「中世後期における高程度を表す副詞の体系」というタイトルで行った。この発表では、平成23年度の研究で得られた結果(評価的な程度副詞が中世後期に成立し、日本語程度副詞体系がこの時期に変化したこと)を元に、もっとも変化の著しかったと考えられる中世後期の高程度を表す程度副詞の様相を調査し、報告を行った。その結果、中世後期には、古代語の流れを受けた擬古文・漢文訓読文の文脈以外では極度を表す程度副詞が用いられず、話しことば的な表現では、高程度表現のほとんどを評価的な程度副詞が担っていたことが明らかになった。研究論文は、「成立過程から見た高程度を表す評価的な程度副詞の特徴ー「チカゴロ」を一例としてー」というタイトルで『都大論究』50号(平成25年6月発行予定)に掲載が決定している。この論文では、高程度を表す評価的な程度副詞が、どのような過程を経て成立するのかを、中世後期に頻繁に用いられた「チカゴロ」という語をモデルに調査・研究を行った。モデルの一つではあるが、この「チカゴロ」の史的変遷の例から、話し手による主観的な範囲限定のもとに〈評価〉の意味が生じることがわかった。研究期間全体を通じて、本研究では、現代日本語の共時的な研究だけではわからなかった、中世後期に高程度を表す評価的な程度副詞の発生によって高程度を表す副詞の体系の原型が形作られたことを明らかにすることができた。本研究は、程度副詞の体系を明らかにする研究の一環として、「評価的な程度副詞」の特徴を、評価性と程度性の意味・機能が成立する過程から明らかにすることを目的とし、研究年度最初となる平成23年度は、本研究の研究方針を示す論文2本を執筆することができた。一つ目は「評価的な程度副詞の成立と展開」(『近代語研究』第16集、2012.3発行)である。この論文では、中古から近世初頭の高程度を表す程度副詞を、「いと・きはめて」といった「極度を表す程度副詞」と、「あまり(に)・一段(と)」といった「評価的な程度副詞」の二つに分けることによって、(1)特徴的な「評価的な程度副詞」が中世以降に成立・展開したこと、(2)中古で一般的だった「極度を表す程度副詞」が、中世後期近世初頭の口語的な資料においてほとんど見られなくなり、高程度を表す副詞が「評価的な程度副詞」と交替したことを明らかにした。本論文によって、研究開始前は予測レベルであった評価的な程度副詞の成立時期の特定と、これまで知られていなかった日本語程度副詞体系が中世後期に変化したことを明らかにすることができた点に、日本語副詞研究上の大きな意義があった。二つ目は、「副詞は「品詞のゴミタメ」かー副詞の異名の名付けと品詞分類の問題ー」(『国語語彙史の研究』第31集、2012.4発行)である。この論文では、現代日本語副詞の理論的研究における「副詞の異名」の名づけを手掛かりに、これまでの品詞分類における副詞の分類の問題について整理し、副詞の体系を解明するためには通時的な系譜(副詞の意味・機能の史的変遷)を系統的に明らかにする必要があることを説いた。以上、二つの論文によって、程度副詞の体系化における「評価的な程度副詞」の認定の重要性と古代語から近代語への体系変化の実証的研究の必要性、また副詞の史的変遷の記述的研究の意義を述べることができた。現在、勤務・在住している栃木県内にはない資料も、科研費を活用することによって、多数の資料を取り揃えている国文学研究資料館や国立国語研究所等に直接行くことができ、横断的な資料調査を十分に行うことができたため。科研費をいただく前から積み重ねていた研究をもとに、調査前からかなりの確度で研究結果予測を立てられたため、順調に研究を進展させることができたため。

本年度は、「評価的な程度副詞」の成立に焦点を当てた研究を行ったため、調査対象は中古から中世後期(一部近世初頭含む)の文献および用例であった。本年度の研究によって、中古から中世後期という古代語から近代語への過渡期において「評価的な程度副詞」が成立することによる高程度を表す程度副詞の体系変化があったことを明らかにすることができた。一方で、中世後期の「評価的な程度副詞」中心の高程度を表す程度副詞体系と、現代語の「極度を表す程度副詞」と「評価的な程度副詞」の両方が存在する高程度を表す程度副詞体系との違いも明らかになった。そこで次年度は、近世から現代に至るまでに高程度を表す程度副詞の体系がどのように変化したかについて、特に現代語の「極度を表す程度副詞」(とても・ひどく・すごく・大変等)の成立に注目しながら、調査・研究を行ないたい。具体的には、近世初頭から幕末にかけての上方語の資料と江戸語資料、明治から昭和(戦前)の資料を調査対象とし、高程度を表す程度副詞の用例を収集する。次年度が本研究の最終年度となるため、研究成果を発表するための経費が研究費の主な使用目的となる。資料収集と研究打ち合わせ(学会・研究会発行の研究書への掲載打ち合わせ)で、日本語学会春季大会(2012.5@千葉大学)、近代語学会(2012.6or7@白百合女子大学)に出張予定である。研究発表と研究打ち合わせで、国語語彙史研究会(2012.9場所未定、関西地区)に出張予定である。資料収集・用例確認のために、国立歴史民俗博物館・国文学研究資料館・国立国語研究所に出張予定である。また、資料整理のための文房具購入と本年度購入しなかったスキャナを購入する予定である。
地域包括ケアシステム構築を目指すエリアマネジメントのための国保データベースの活用

日本の少子高齢化は非常にはやい速度で進展しており,高齢者人口の増加と労働人口の減少により,我が国の医療費は増加の一途をたどっている.このまま医療費が増加し、国民が納めてる保険料が減少すれば、収支のバランスが崩れ,日本の医療保険制度の維持ができなくなる.そこで,本研究では,国保データベース(KDB)を用いて,医療費を押し上げている疾患を明らかにする。また、疾患別の患者の分布を分析し、地域特性を明らかにする.さらに,病院,交通網,バス停,産業人口などが疾患の発症率に与える影響の評価を行い,病院やバス停などの適正な配置を明らかにする.本申請研究は、(1)国保データベースの分析による社会保障費抑制のための要因分析を行うとともに、(2)後期高齢者の日常生活行動を分析し、健康生活の秘訣(長寿命化のメカニズムの解明)を明らかにすることを目指すモノであり、今年度は研究初年度となるため、富山県南砺市、ならびに石川県小松市をフィールドとして調査研究を行った。具体的には、小松市の年齢階層別後期高齢者の国保データベースをもとに、高額医療費を使っている地区(小学校区、あるいは中学校区)とそうではない地区(健康老人の多い地区)、介護保険の多頻度使用者が多い地区とそうではない元気老人が多い地区に分けて、地区別(地域別)の特性分析を行った。不健康老人の多い地区と健康老人の多い地区、健康長寿地区と不健康地区の特性については、すべて明らかになったわけではないが、大まかに、鉄道(電車)利用者が多いと要介護者の比率が少ないこと、通勤に自転車を利用する人が多い地区も要介護者比率が低いことが明らかとなった。なお、高齢者を対象としたアクティビティ調査については、まだ実施できていないので、次年度、それぞれ特徴的な地区を抽出して実施したい。その結果をもとに、交通利便性評価を行い、健康長寿度との関連性分析を行いたい。さらに、高齢者の食生活についても、その実態調査を行い、健康長寿度との関連性分析を行う予定である。また、富山県南砺市の国民健康保険データベース(KDB)データを用いて,医療費,災害時要援護者に関する研究を行った.災害時要援護者に関する研究では,透析を要する患者が病院の周辺に居住しておらず,災害時に水の供給が絶たれた際の対応が必要であることが明らかとなった.さらに,要介護認定が3以上の高齢者も市内全域に散在しており,災害時の避難所等においては配慮が必要であることが明らかとなった.当初の目的としていた年齢階層別後期高齢者国保データベースに基づく不健康地区と健康地区の区分、介護保険の多頻度使用者が多い地区とそうではない元気老人が多い地区の区分ができたこと、また、その地区特性の要因分析が大まかにできたと考えているため。本研究においては、(1)健康診断、介護保険料ならびに医療費に関するデータ(国保データベース、後期高齢者データベース)を用いて、高齢者(後期高齢者を含む)を「長寿健康群(A)」、「普通群(B)」、「要介護(不健康)群(C)」の3つのグループに分類し、地域別にその割合を見える化するシステム開発を行った。そのうえで(2)それぞれのグループの高齢者の介護度の悪化速度を分析し、その悪化速度と地域特性の関係を明らかにした。(3)対象地域は限定されるが、高齢者の日常生活実態調査を行うことによって、それぞれのグループとの関連性を一部明らかにできた。また、(4)「健康まちづくり」のための対策として、各地域の健康度に応じた「健康まちづくりの処方箋」を提案し、その効果を検証するための取り組みを始めている。高齢者の日常生活行動を既定する福祉施設の立地状況と交通利便性(公共交通のサービスレベル)などの地域特性を分析し、高齢者の長寿健康度との関連性分析を行った。まだ、明確な成果は得られていないが、若い時代に公共交通や自転車を利用して通勤していた高齢者の方がより元気であるらしいことが明らかとなった。さらに詳しい高齢者の外出機会と健康度の関連性分析を行う予定であったが、研究期間の関係で実施できなかった。今後は、健康長寿社会を支援する地域特性との関係を明らかにし、長寿健康都市をめざすための都市計画的エリアマネジメントのあり方を明らかにしたいと考えている。また、疾患別の患者の分布を分析し、地域特性を明らかにする.さらに,病院,交通網,バス停,産業人口などが疾患の発症率に与える影響の評価を行い,病院やバス停などの適正な配置を明らかにする.不健康地区と健康地区の区分、介護老人地区と元気老人地区の区分ができたので、その地区特性の要因分析をさらに詳細に詰めていきたいと考えている。具体的には、高齢者を対象としたアクティビティ調査(それぞれ特徴的な地区においてアンケート調査)を実施する予定である。また、高齢者の食生活についても、実態調査を行う予定である。また、平成27年度は小松市、南砺市を対象に分析を行ったが、次年度はさらに対象「市・町」を増やして分析を進めたいと考えている。

国土・交通計画当初予定していた高齢者を対象としたアクティビティ調査、食生活調査を実施することができなかったので、アンケートの配布、回収、集計分析等として予定していた「その他」、「人件費・謝金」の予算が残ってしまった。また、当初予定では、小松市、南砺市以外にも、珠洲市、七尾市等の自治体を対象として調査分析を行う予定であったが、国保データの提供が得られなかったので、データ保管用のUSBやHDDの購入費用が余ってしまった。次年度は、上記やり残したアンケート調査(アクティビティ調査、食生活調査等)を行い、集計、分析を進める予定である。また、次年度は珠洲市、七尾市ではないが、羽咋市、鳩山町(埼玉県)から、国保データ分析用のデータ提供の予定があるので、新たにUSB、HDDの購入を行いたい。
光学的MAPK活性操作による細胞生死シグナル制御機構の研究

本研究では、細胞の増殖および死の制御に関わるMAPキナーゼ(MAPK)に着目し、特に生細胞内でp38やERKなどのMAPK活性を制御する光学的な新手法を開発し、これを用いて、がん細胞の増殖や死を制御する細胞内シグナルにおいてこれらのMAPK動態が生理機能に果たす役割を解明することを目的とした。平成28年度は、新規のMAPK活性制御実験系の構築とMAPK活性可視化実験系の最適化を行った。MAPK活性制御実験系として、光操作により効果的にMAPKシグナルを惹起させる分子群(MAP2K、MAP3K分子、あるいはTNF-alpha受容体アダプタータンパク質分子)と各種光応答分子(Dronpa,フォトトロピン,クリプトクロムに由来する分子および光応答活性を高める既知の変異を導入したもの)との融合タンパク質を哺乳類細胞に発現させるためのDNAコンストラクトを作成した。また、MAPK活性可視化実験系の最適化のために、先行研究で開発したFRET法によるMAPK活性可視化レポーターおよび単一の蛍光色でMAPK活性を測るレポーター(kinase translocation reporterおよびMAPKAPK2と赤色蛍光タンパク質との融合タンパク質)の発現系を構築し、それぞれをHeLa細胞に導入して生きた細胞内のMAPK活性を蛍光イメージングにより定量的に可視化する実験系を構築した。次に、MAPK活性制御の候補コンストラクトをこのMAPK活性可視化HeLa細胞に導入して、光照射で惹起されたMAPK活性をイメージング法で定量することにより、光照射に応答してMAPK活性を変化させる候補コンストラクトを選別した。その結果、p38MAPKの上流キナーゼ分子とフォトトロピン分子との融合タンパク質は光照射依存的にp38MAPK活性化を生じることを見出した。平成28年度の最も大きな目標であるMAPK活性を光照射により制御する分子のデザインとその構築を行い、また実験によって候補コンストラクトを得ることができた。光操作によるMAPK活性制御についてはほとんど前例がない状況であったが、本年度にこの目標を達成できた点で、現在までの進捗は概ね計画通り順調といえる。特に、本課題では野心的に3つのMAPK活性制御を狙うが、今回得ているp38制御の候補分子は他のMAPKの活性制御系へと最適化させることが可能な分子であったため、今後速やかに同様のMAPK制御コンストラクトを作成することでERKとJNK経路でも同様の光応答分子を得て、次年度以降の計画を遂行できると考えられる。本計画では、平成29年度以降においては、従来法では解析が困難な事象である、各MAPK活性の持続時間、強さ、振動のパターンが癌細胞の増殖・死・運動・老化の誘導にどのように反映されるかという問題を解明する。そのためには、株化培養がん細胞において(1)MAPKイメージングによって、無刺激時および増殖因子による細胞増殖を誘導した際の各MAPK活性の特徴的な変動パターンを解明する。また、(2)抗がん剤などの細胞死誘導刺激によって惹起されるような細胞死特異的MAPK活性化パターンを解明する。次に、(3)この細胞に光操作実験系を導入し、光操作によって人為的に細胞増殖あるいは細胞死誘導の際の各MAPK活性化パターンを再現し、細胞機能およびMAPK下流の遺伝子発現の変化を解析する。特に、平成28年度までに得たコンストラクト候補を基にMAPK光操作の感度およびその持続時間をこの培養細胞に最適化させることにより、MAPK活性の変動レベルとその下流の細胞機能との間の定量的な対応関係を解明することをねらう。今後実施計画している実験に使用する試薬のうち、抗体製品は当初見積もり時より値上がりが続いているため本年度残額はその差額に充当する。

光操作によるMAPK活性制御についてはほとんど前例がない状況であったが、本年度にこの目標を達成できた点で、現在までの進捗は概ね計画通り順調といえる。特に、本課題では野心的に3つのMAPK活性制御を狙うが、今回得ているp38制御の候補分子は他のMAPKの活性制御系へと最適化させることが可能な分子であったため、今後速やかに同様のMAPK制御コンストラクトを作成することでERKとJNK経路でも同様の光応答分子を得て、次年度以降の計画を遂行できると考えられる。本計画では、平成29年度以降においては、従来法では解析が困難な事象である、各MAPK活性の持続時間、強さ、振動のパターンが癌細胞の増殖・死・運動・老化の誘導にどのように反映されるかという問題を解明する。そのためには、株化培養がん細胞において(1)MAPKイメージングによって、無刺激時および増殖因子による細胞増殖を誘導した際の各MAPK活性の特徴的な変動パターンを解明する。また、(2)抗がん剤などの細胞死誘導刺激によって惹起されるような細胞死特異的MAPK活性化パターンを解明する。次に、(3)この細胞に光操作実験系を導入し、光操作によって人為的に細胞増殖あるいは細胞死誘導の際の各MAPK活性化パターンを再現し、細胞機能およびMAPK下流の遺伝子発現の変化を解析する。特に、平成28年度までに得たコンストラクト候補を基にMAPK光操作の感度およびその持続時間をこの培養細胞に最適化させることにより、MAPK活性の変動レベルとその下流の細胞機能との間の定量的な対応関係を解明することをねらう。生化学実験に用いる抗体関連製品は価格改定のために全般に販売価格が高くなっていたが、その一方で、抗体を購入する際に業者が不定期に行うキャンペーンを利用して納入価が抑えられたため合計として上記の差額を生じた。今後実施計画している実験に使用する試薬のうち、抗体製品は当初見積もり時より値上がりが続いているため本年度残額はその差額に充当する。
遅発性ジスキネジアに対する必須脂肪酸の効果 1H-MRS法を用いた研究

本研究では遅発性ジスキネジア(TD)に対する必須脂肪酸の有効性について検討した。TDを有する統合失調症患者に対し、必須脂肪酸であるイコサペント酸エチル(以下、EPA)18OOμg/日を24週間投与し、投与前後での不随意運動についてAbnormal Involuntary Movement Scale(AIMS)を用いて評価した。被検者はEPAの投与開始までリスペリドンを主剤とした向精神薬を長期に渡り投与されていた。主に上肢の強い振戦が認められ、投与前のAIMSでは7点(40満点)であった。投与前の精神症状はPositive and Negative Syndrome Scaleにて合計57点(210満点)、陽性症状評価尺度で10点(49満点)、陰性症状19点(49満点)であり、陰性症状が主体の患者であった。EPA投与開始後8週の時点では、AIMSでは5点で不随意運動の改善を認めていたが、投与終了時点(24週)のAIMSは8点であり、投与開始時に比べ症状の変化は見られなかった。EmsleyらはTDを有する統合失調・失調感情障害の患者84名を対象としてEPAのTDに対する有効性を二重盲検比較試験にて検討している(Schizophr Res.2006)。これによるとEPA2000μgを12週間投与後、プラセボ投与群とEPA投与群との問にTDの改善度の差は見られなかったという。TDに対しEPAの効果が見られなかったことについてEmsleyらは、EPAの投与量が少なかったことや被検者のTDの罹患期間が長いことなどを挙げている。本研究ではEPAの投与量が1800μgであることや、患者のTDの罹患期間が34年間と長かったため、EPAのTDに対する効果が得られなかった可能性がある。今後はより高用量のEPAの投与やTDの罹患期間の短い患者に対するEPAの効果の検討が必要と考えられる。遅発性ジスキネジア(TD)を合併する統合失調症患者に対し、必須脂肪酸であるエパデール1800μg/日を投与しており、現在、投与後4週間が経過した。投与前の精神症状はPositive and Negative Syndrome Scale(PANSS)にて合計57点(210満点)、陽性症状評価尺度で10点(49満点)、陰性症状19点(49満点)であり、比較的陰性症状が強い患者であった。Abnormal Involuntary Movement Scale(AIMS)では7点(40満点)で、主に上肢の強い振戦が認められた。エパデール投与前に左右レンズ核を関心領域としたMRスペクトロスコピーを施行し、得られたデータを画像解析用プログラムLC modelを用いて解析を行った。左右の大脳基底核において、神経細胞数(密度)の指標となるNAA+NAAGや、細胞膜の障害の指標となるコリン(Cho)の大きな左右差は認められなかった(左NAA+NAAG/Cr 1.212,Cho/Cr O.234;右1.130,0.247)。我々の従来の研究では、TDを有す統合失調症患者はTDを合併していない患者に比べ、左のレンズ核のChoが高いことが示されているため、今後、TDを有さない患者との比較も検討していく。現在までのところ、試験薬の投与開始4週間の時点では、不随意運動の低下を認めており、必須脂肪酸投与によるTDの軽快と判断される。今後、TDに対し必須脂肪酸の効果が持続するか引き続き検討していく。必須脂肪酸投与後の精神症状の変化はなく、また、肝障害や出血傾向等の副作用も認められていない。
映像生成のための最適カメラワークとスイッチングに関する研究

映像を撮影生成するときのカメラワークならびにスイッチングを自動化するため、講義の撮影自動化ならびに遠隔会議の映像生成を対象として、複数台設置された各カメラのカメラアングル決定方法ならびに最適映像を得るためのカメラ映像のスイッチング方法を提案し、その有効性を明らかにした。(1)時空間情報発生量に基づく映像の撮影生成画像中の時間的な動きに基づく時間情報発生量、各フレーム画像における空間情報発生量をまず定義し、これら2つの情報を融合した時空間情報発生量を求める方法を示した。得られた時空間情報発生領域をリアルタイムで求める方法を提案し、この情報発生量が大きい領域を撮影領域とするカメラアングル決定法と複数カメラ映像のスイッチング方法を示した。本手法で得られた映像を聴講者のアンケート方式で評価し、その有効性を明らかにした。(2)動作認識に基づく映像の撮影生成映像上の人物領域を抽出し、人物の顔の3次元位置、向きの時間的変化また手の動きをもとに動作を認識する方法を示すとともに、板書なり説明しているときに使用している黒板領域をもとに聴講者が求めるカメラアングルを推定し、映像化する方法を提案した。そして得られた映像について聴講者のアンケート方式で評価し、その有効性を明らかにした。(3)視聴覚情報に基づく映像の撮影生成時空間情報量の発生分布ならびに人物の動作認識結果をもとに注目領域を調べると同時に、音声の発生している3次元位置を考慮したカメラアングル決定手法を示し、テレビ会議映像に応用する手法を提案した。映像を撮影するときのカメラワークならびにスイッチングを自動化するため、情報発生量ならびに登場人物の動作を認識し、この結果をもとに注目する領域を撮影する撮影自動化について次の成果を得た。(1)時空間情報発生量の定義画像中の時間的な動きに基づく時間領域情報発生量、各フレーム画像における空間的な情報の発生量をまず定義し、これら2つの情報を融合した時空間情報発生量を求める方法を示した。得られた時空間情報発生分布領域と人間が注目する領域が基本的には一致することを明らかにするとともに、リアルタイムでこの分布を求めるアルゴリズムを示した。(2)動作認識・動作意図の推定次に、映像上の人物領域を抽出し、人物の顔の3次元位置、向きの時間的変化、また手の動きをもとに動作を認識する。さらに、予め想定したシーンの下の調度品とかドアなどの3次元位置と人物の動きの関係から動作を認識・推定する手法を明らかにした。(3)カメラワーク・スイッチング規則の構築と撮影自動化時空間情報量の発生分布および分布領域の時間的な変化、また人物の動作認識結果をもとに、望ましいカメラ視点を得るためのPan, Tilt, Zoomなどのカメラワーク、また複数カメラ映像のスイッチングを行うための知識を構築するとともに、カメラワークならびにスイッチングの制御システムを構築し、遠隔講義ならびにテレビ会議を想定したシーンでその有効性を確かめている。

(3)視聴覚情報に基づく映像の撮影生成時空間情報量の発生分布ならびに人物の動作認識結果をもとに注目領域を調べると同時に、音声の発生している3次元位置を考慮したカメラアングル決定手法を示し、テレビ会議映像に応用する手法を提案した。
消費文化に対する子どもの関わり方の実態とリスク－消費者教育の教材開発－

本研究では、小中高大学生を対象にした質問紙調査によって、消費文化に対する子どもの関わり方の実態と直面するリスク及びその影響を明らかにした。また、こうした課題について先駆的に取り組んでいる韓国を訪問し、情報収集と関係機関へのヒアリング調査を行った。さらに、日本の小中高等学校現職教員を対象にした質問紙調査によって、消費文化に関する教育的ニーズを把握した。以上の成果を踏まえて、消費文化をテーマにした中学生向けの教材を開発した。平成24年度は、7月にオーストラリア(メルボルン)で開催された国際家政学会(IFHE)に鈴木・大本・吉井が参加した。昨年度までの研究成果をポスター発表するとともに、海外の研究者と情報交換・意見交流を行った。ディスカッションでは、当該テーマに対する問題意識を共有でき、教材開発の意義ならびに教員養成カリキュラムにおける展開の必要性を確認した。また、9月には鈴木・大本が韓国を訪問し、文部科学省に対するヒアリング調査及び情報収集を行った。渉猟資料は適宜日本語に翻訳し、情報が共有できるようにした。前年度からのヒアリング調査の成果については、第32回日本消費者教育学会(岡山)で報告し、現在論文として投稿中である。さらに、日本国内では昨年度に引き続き「消費文化に対する子どものかかわり方の実態調査」を実施した。平成24年度は、調査対象を大学生に拡大するとともに、韓国で開発されたKー尺度(インターネット中毒の度合いを測定する尺度)を用いて、実態把握とリスク評価を実施した。それによって、日本の大学生がどのように消費文化と関わり、どの程度のリスクを抱えているのか分析できるようにした。現在、データ入力及び集計作業まで終了している。同調査は、韓国語に翻訳して韓国の小学生大学生に対しても実施しており、データ入力及び集計・分析中である。日本・韓国の実態調査の結果は、平成25年度の日本消費者教育学会(名古屋)で発表予定である。なお、韓国小学生調査の結果の一部(単純集計等)は報告書冊子にまとめ、協力機関に送付した。平成25年度は、小中高の教員を対象にした自記式質問紙調査を2013年6月9月に実施した。対象はランダムに抽出した各300校で、郵送により回答を求めた。全512名から回答が得られた。主な質問項目は、基本属性のほか、メディアとの接触状況、消費文化(TCG、テレビゲーム、オンラインゲーム)の経験と関連する用語の認知状況、消費文化に関連した授業実践経験の有無、関連する教材・教員研修に対するニーズである。分析結果の一部は、2013年度日本家庭科教育学会例会で発表した。また、これまでの研究成果をふまえ、中高生を対象にした教材を作成した。教材はA5版の冊子形態であり、まず自分自身の生活を振り返り、実態を客観的に把握するためのセルフチェックとグラフの読み取り学習に始まり、身近なインターネットサービスの規約を例に、その内容を確認して「契約」の意味を考える構成とした。トラブル事例の解決策はワークシート形式で段階的に考えられるよう配慮した。具体的には、1)自分のケータイ、スマホ、パソコンの使い方、接触の仕方を振り返る。2)統計データから中高校生の実態を把握する。3)具体的なトラブル事例を掘り下げて考える。4)規約や約款、契約の意味を考える。5)学習のまとめとして、具体的な相談事例を相談員になったつもりで相談者にアドバイスする、というストーリー性を持たせた。巻末には、関連するキーワード一覧を付け、理解が深められるようにして、家庭学習でも対応できるよう工夫した。その他、本教材作成の際の留意点としては、1カラー印刷で視覚に訴え、活字を最小限の量にしてイラストを多くする。2デジタル教材として活用できるように配慮する。31,2時間の単発の授業に対応できる。4SNSを正しく安全に使って社会参加できるような事例も取り上げる、などである。平成23年度は、国内外の文献を中心とした情報収集のほか、国内調査活動及び海外視察・調査活動の2点を重点的に実施した。国内調査に関しては、子どもの消費文化とリスク対応に関する質問紙調査を実施した。対象は、主に関東圏・関西圏にある小学校5年生、中学校2年生、高等学校2年生である。調査票は、3年前に実施した調査と比較検討することを前提に作成した。現在、調査データを入力・分析中である。海外視察・調査に関しては、韓国を対象国として焦点化し、2回にわたって訪問した。第1回調査は、平成23年9月28日30日に鈴木・大本・奥谷(研究協力者)が実施し、第2回調査は、平成24年3月19日21日に鈴木・大本・吉井・奥谷が担当した。第1回調査では、韓国における消費者教育の研究者2人(韓国誠信女子大学、李賢眞先生及び韓国建国大学、金時月先生)を訪問し、高等教育における消費者教育の実情について意見交換したほか、教員養成における課題について議論した。関係機関としては、韓国消費者院、韓国消費者問題研究所、韓国消費者教育支援センターを訪問し、おもな業務内容についてヒアリングしたほか、関連資料を渉猟した。

第2回調査では、おもにネット中毒の対応・治療にあたっている行政機関を2箇所(ソウル特別市I Willセンター/ネット中毒予防相談センター及び韓国情報化振興院ネット中毒対応センター)訪問・視察し、業務内容をヒアリングした。韓国で入手した情報・関連資料・教材等は必要に応じて翻訳を進めるとともに、内容を分析中である。平成23年度の研究結果については、平成24年7月にオーストラリアで開催される国際家政学会(IFHE)及び平成24年度の消費者教育学会にて報告予定である。国際学会での発表及び海外調査を予定通り実施できた。また、日本の大学生、韓国の小学生大学生を対象にした質問紙調査も実施し、次年度の報告に向けてデータ集計中である。韓国小学生調査の結果(一部)については、報告書としてまとめることができた。教材の開発については、現在進行中である。海外視察調査は、米国及び韓国を予定していたが、事前の文献調査や情報分析により韓国に焦点化して実施した。韓国では、平成23年にネット中毒対応として新しく法律が制定されたほか、国際的にも注視される取組みを先進的に展開しており、示唆に富む調査結果となった。国内質問紙調査は、規模は縮小したものの小学生から高校生を対象に拡大して実施することができた。2つの調査結果を分析することによって、次年度以降の教材開発に向けて有意義かつ示唆に富む情報が得られたと考える。今年度前半には、前年度までの研究で把握した小学生から大学生の消費文化との関わり方の実態を踏まえ、小中高の教員を対象とした全国規模の実態調査を行う。その結果に基づき、教材開発及び模擬授業を実施する。また、海外調査についても継続して行う。7月に、スウェーデンの研究者及び中学校教諭が来日を予定しているため、大阪滞在中にヒアリングに協力していただくよう要請している。平成25年度は研究期間の最終年度であり、これまでの研究成果を学会で報告するほか、論文発表することで広く社会に還元する。平成24年7月にオーストラリアで開催される国際家政学会(IFHE)に全員で参加し、昨年度までの研究成果を報告するとともに、海外の研究者と情報交換・意見交流を行う。また、韓国を焦点化した海外調査を継続的に実施する予定である。今年度は、韓国コンテンツ振興院及び文部科学省(教員研修管轄)、女性家族省(シャットダウン法管轄)におけるヒアリングを実施したいと考えている。平成23年度に韓国を訪問した際、日韓比較を可能にする質問紙調査への承諾が得られた。韓国語に翻訳した調査票を作成し、小学生から大学生を対象にして広く調査を行う予定である。また、昨年度の研究成果を踏まえた教材開発及び模擬授業を、分担者の大本を中心に全員で実施する計画である。なお、国際家政学会(7月:オーストラリア)及び日本消費者教育学会(10月:岡山)にて、研究成果の報告を予定している。全国規模の教員調査を実施するため、印刷・郵送・データ入力等に必要な経費を支出する計画である。さらに、調査結果を踏まえて開発する教材の印刷等諸経費及び消耗品費を計上している。
胃切除後の身体構成変動におけるグレリンの病態意義

グレリンは胃底腺から主に分泌され、食欲亢進作用を持つ消化管ホルモンである.一方、噴門側胃切除(噴切)には胃底腺領域が多く含まれ、機能温存のために胃を1/2温存することが必要とされる.そこで、噴切の機能評価を幽門側胃切(幽切)、胃全摘(全摘)と比較した.対象と方法:2003年1月から2004年6月までに日本医科大学付属病院消化器外科(第I外科)において胃切除を行った胃癌を対象とした.腹腔鏡補助下噴切をU領域のIA期早期胃癌12例に対して行った.再建は食道残胃吻合+噴門形成(10)またはダブルトラクト(2)とした.幽切(70)、全摘(53)を対照とし、血清グレリンおよび体成分測定による体重変動を評価した.患者の周術期および術後1年目の体成分分析(体重、筋肉量、脂肪量)を行った.周術期および1年目の血清グレリンを測定した.結果:墳切と幽切の手術時間は306、270分、出血量164、124gで、術後入院期間は10.4、10.1日と差がなかった.しかし、術後6ヵ月後のグレリンは42±18、67±37と噴門側胃切除で減少していた(P<0.05).また、体重も墳切で6.5±2.5kg減少したのに対し、幽切では3.0±2.0kgであった(p<0.05).墳切で減少した体成分は主に脂肪4.8±3.0kgであった.まとめ:腹腔鏡胃切除では術後回復が速いことから適応が拡大されてきた.噴切後グレリン濃度は術前から減少するが、全摘よりも高かった.噴切後の体重減少は幽切より大きいが、胃全摘よりも少なかった.噴門側胃切除では1/2以上胃を温存することにより消化管内分泌機能が保たれ、体重の減少が少ないことが示唆された.迷走神経にあるグレリンの受容体を温存することにより、食欲等の機能を温存することが出来るかもしれない.グレリンは胃底腺から主に分泌され、食欲亢進作用を持つ消化管ホルモンである.一方、噴門側胃切除(噴切)には胃底腺領域が多く含まれ、機能温存のために胃を1/2温存することが必要とされる.そこで、噴切の機能評価を幽門側胃切(幽切)、胃全摘(全摘)と比較した.対象と方法:2003年1月から2004年6月までに日本医科大学付属病院消化器外科(第I外科)において胃切除を行った胃癌を対象とした.腹腔鏡補助下噴切をU領域のIA期早期胃癌12例に対して行った.再建は食道残胃吻合+噴門形成(10)またはダブルトラクト(2)とした.幽切(70)、全摘(53)を対照とし、血清グレリンおよび体成分測定による体重変動を評価した.患者の周術期および術後1年目の体成分分析(体重、筋肉量、脂肪量)を行った.周術期および1年目の血清グレリンを測定した.結果:墳切と幽切の手術時間は306、270分、出血量164、124gで、術後入院期間は10.4、10.1日と差がなかった.しかし、術後6ヵ月後のグレリンは42±18、67±37と噴門側胃切除で減少していた(P<0.05).また、体重も墳切で6.5±2.5kg減少したのに対し、幽切では3.0±2.0kgであった(p<0.05).墳切で減少した体成分は主に脂肪4.8±3.0kgであった.まとめ:腹腔鏡胃切除では術後回復が速いことから適応が拡大されてきた.噴切後グレリン濃度は術前から減少するが、全摘よりも高かった.噴切後の体重減少は幽切より大きいが、胃全摘よりも少なかった.噴門側胃切除では1/2以上胃を温存することにより消化管内分泌機能が保たれ、体重の減少が少ないことが示唆された.迷走神経にあるグレリンの受容体を温存することにより、食欲等の機能を温存することが出来るかもしれない.【目的】胃切除術後の患者では食欲が低下し、体重が減少する.一方、グレリンは胃底腺から主に分泌され、食欲亢進作用を持つ消化管ホルモンとして知られている.これまで、胃切除術後の体重減少が周術期には体蛋白質の異化であるのに対し、術後長期には体脂肪の減少であることを明らかにしてきた.そこで、胃切除術後の体重減少におけるグレリンの関与について検討した.【方法】胃癌に対し幽門側胃切除DG(16)、胃全摘術TG(10)を行った患者の周術期および術後1年の体成分分析を行った.また、周術期の血清グレリンを測定した.【結果】周術期の体重減少はDG3.5kg、TG4.0kgであった.筋肉量は共に2.3kg、脂肪がDG1.0kg、TG1.5kg減少した.DGでは退院後筋肉が増加し、術前と1年目の体重に差がなかった.

TGでは退院以後筋肉の減少はなかったが、脂肪量が5.2kg減少した(p<0.01).術前のグレリンは活性型6.3±6.6fmol/ml、デスアシル型61±32fmol/mlであった.退院後の体組成変化を比較すると、体重、筋肉量、脂肪量ともにTGで少なかった(表).術後の血清グレリンもDGでは術前と差がなかったが、TGではDGに比べ減少した.【結語】胃切除後血清グレリン濃度はDGでは術前と差がなかったが、TGでは減少した.退院後の体組成変化でもDGで筋肉量が増加したのに対し、TGでは筋肉に差はなかったが、体脂肪が減少した.胃全摘術後の体重減少にグレリン低下による食欲の低下が関与していることが推察された.グレリンは胃底腺から主に分泌され、食欲亢進作用を持つ消化管ホルモンである.一方、噴門側胃切除(噴切)には胃底腺領域が多く含まれ、機能温存のために胃を1/2温存することが必要とされる.そこで、噴切の機能評価を幽門側胃切(幽切)、胃全摘(全摘)と比較した.対象と方法:2003年1月から2004年6月までに日本医科大学付属病院消化器外科(第1外科)において胃切除を行った胃癌を対象とした.腹腔鏡補助下噴切をU領域のIA期早期胃癌12例に対して行った.再建は食道残胃吻合+噴門形成(10)またはダブルトラクト(2)とした.幽切(70)、全摘(53)を対照とし、血清グレリンおよび体成分測定による体重変動を評価した.患者の周術期および術後1年目の体成分分析(体重、筋肉量、脂肪量)を行った.周術期および1年目の血清グレリンを測定した結果:墳切と幽切の手術時間は306、270分、出血量164、124gで、術後入院期間は10.4、10.1日と差がなかった.しかし、術後6ヵ月後のグレリンは42±18、67±37と噴門側胃切除で減少していた(p<0.05).また、体重も墳切で6.5±2.5kg減少したのに対し、幽切では3.0±2.0kgであった(p<0.05).墳切で減少した体成分は主に脂肪4.8±3.0kgであった.まとめ:腹腔鏡胃切除では術後回復が速いことから適応が拡大されてきた.噴切後グレリン濃度は術前から減少するが、全摘よりも高かった.噴切後の体重減少は幽切より大きいが、胃全摘よりも少なかった.噴門側胃切除では1/2以上胃を温存することにより消化管内分泌機能が保たれ、体重の減少が少ないことが示唆された.迷走神経にあるグレリンの受容体を温存することにより、食欲等の機能を温存することが出来るかもしれない.
発見学習のための総合テキスト分析ソフトウエアシステムの開発

2005年度中、統合テキスト分析ソフトウェア「AntConc」のユーザー数は益々拡大し、WindowsやLinuxバージョンが8000回以上ダウンロードされました。また、全世界の教育施設の研究室、コンピュータ教室などにもインストールされ、University of California Santa Barbara (US)、University of Alberta (US)、などで「AntConc」が高く評価されています。「AntConc」のユーザーから、多くの感謝のメールを頂き、ソフトウェアの改善点の要望になるべく反映するよう、開発を続けました。それによって、2005年度には「AntConc」の改善版が5つリリースされ、2006年3月に最新版の「AntConc3.1.302」をアップロードしました。提案書で書いた目標に従って、コンピュータやコーパス分析ソフトウェアに慣れていない方のため、ユーザーガイドシステムを作成し、インターネット上で提供しています。また、以前のバージョンに比べ、各ツールが数十倍速くなりました。提案書で書いた目標の1つには、膨大なデータを扱うための処理結果をデータベース化し、ハードディスクに保存できるように「AntConc」を改善するということがありました。一方、アルゴリズムを改善することによって、処理結果をデータベース化せずにアクティブメモリでも1000万語のコーパスを容易に扱えるようになりました。大阪大学大学院のテクニカルリーディングとライティングのプログラムをサポートするため、担当教員、野口教授(武庫川女子大学)と度々連絡を取り、より良いソフトウェアを開発するために変更点や改善点を検討していました。その上、下記で書いたように数回「AntConc」についてセミナーを開催し、国内の多くのユーザーがより効果的にソフトウエアを使えるよう指導しました。2004年度には、国内外のユーザーから多数の「AntConc」の成功例の報告を受けて、そのユーザーからのソフトウェアに関する変更点や改善点の要望を最新のバージョンに反映させています。2004年12月に最新版の「AntConc3.0」をリリースしました。元の提案書で書いた目標に従って、「AntConc3.0」にはWWWブラウザーが内蔵されたので、テキストのデータベースがなくてもテキスト分析が可能です。しかし、スタンドアローンのバージョンに統合することが困難である点を2005年度中再検討し、統合する予定です。また、「AntConc3.0」はタッグされたデータやUnicodeデータにも対応しています。その上、新しい「Word Clusters」と「Lexical Bundles」のツールを開発し、'colocates'や`associates'を容易に分析できるようになりました。2004年の夏にミシガン大学のSwales教授とLee教授を訪問し、XMLやHTMLのようなコーパスデータフォーマットについて研究しました。また、訪問中ミシガン大学のEnglish Language Institute(英語言語研究所)の教職員のために「AntConc」のセミナーを行いました。大阪大学大学院のプログラムをサポートするため、2004年の夏に「AntConc」のセミナーを開催しました。また、そのプログラムの担当教員、野口教授(武庫川女子大学)と度々連絡を取り、より良いソフトウェアを開発するために変更点や改善点を検討しています。さらに、「AntConc」を授業中に使っている学生にアンケートを取り、フィードバックを新しい「AntConc」のバージョンに反映しています。他には、会津大学でのセミナーを行いました。