hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネットワーク解析に基づく歯・インプラント周囲細菌叢の情報基盤構築と新規治療法開発

本研究の目的は、次世代シーケンサーを用いて歯周炎とインプラント周囲炎に関連した細菌叢を網羅的に解析し、これに宿主・環境因子や治療介入による臨床データを加え、統合的な細菌ネットワーク解析結果から両疾患において発症予測や治療を行う上でターゲットとなる細菌や機能遺伝子を同定することである。本年はインプラント周囲炎・歯周炎を持つ患者23名から採取したプラークよりDNAを抽出し、メタゲノム解析・メタ16S rRNA解析を行い両疾患における細菌叢を比較した。その結果、歯周炎群からは155菌種、インプラント周囲炎群からは157菌種が検出された。このうち154菌種は両疾患で共通しており、主座標分析において両疾患群間で細菌叢組成が類似することが示された。一方で、両疾患において検出された主要な細菌種により構成されたネットワーク構造を比較したところ、インプラント周囲炎群では歯周炎群と比較して複雑なネットワーク構造を示した。またインプラント周囲炎群においては、Eubacterium nodatum、Tannerella forsythia、Dialister invisusが、歯周炎群においてはEubacterium nodatum、Eubacterium saphenum、Treponema denticolaがネットワーク構造の中心に存在するキーストーン種である可能性が示唆された。またメタゲノム解析による細菌叢の機能組成解析の結果では、インプラント周囲炎群と歯周炎群代謝経路、病原因子、遺伝子組成に類似性が認められた。以前実施したメタトランスクリプトーム解析でも同様の傾向が認められており、DNAとRNAのいずれのサンプルを用いた場合でも、その細菌叢の特徴・機能解析結果には大きな差違が生じないことが示唆された。サンプルの採取はほぼ予定通り進んだ。RNA抽出時に不具合が生じ、いくつかは失われたものの、一定のサンプルはシークエンスを実施することができた。現在、データベースに照合・解析を進めているところである。一部のデータについて学会での発表を予定している。引き続きサンプルの採取および解析を進める。特に治療後のサンプル採取を確実に進めていく。本研究では、次世代シーケンサーを用いて歯周炎とインプラント周囲炎に関連した細菌叢を網羅的に解析したデータに、宿主・環境因子や治療介入による臨床データを加え、統合的な細菌ネットワーク解析結果からデータベースを作成し、ここで得られた知見から、両疾患において発症予測や治療を行う上でターゲットとなる細菌や機能遺伝子を同定する。当初の予定ではインプラント周囲炎および歯周炎部位から歯肉縁下プラークを採取し、細菌RNAの解析を中心に進める予定であったが、サンプル抽出など条件がそろわなかったこともあり、本年は細菌DNAに基づく基に16S rRNA解析を主に進めてきた。インプラント周囲炎に関しては現在20症例程度のシークエンスを実施し、解析の途中である。健常部位と歯周炎部位については一部サンプルで解析が進んだ。両部位においてそれぞれの構成細菌種を比較したところ、歯周炎部位では既知の歯周病原細菌であるPorphyromonas gingivalis、Tannerella forsythiaといった細菌が高頻度に検出され、これまでの報告を裏付ける結果であった。一方でFilifactor alocisといったこれまであまり注目されていなかった細菌種も歯周炎部位において高頻度に認められた。本菌はネットワーク解析の結果、T. forsythiaやPrevotella intermideaといった歯周病原細菌と密な共起・排除関係が確認されたことから、歯周炎への関与が深いと推測し、今後も注目して解析を進めて行く予定である。臨床的パラメータとの関連については現在検討中である。若干の研究計画の変更はあったものの、歯周炎部位と健常部位における細菌叢解析は進んでおり、一部のデータはまとめて現在論文投稿中である。インプラント周囲炎についても一部サンプルはシークエンスが終了し、データベースに照合・解析を進めているところである。

RNA抽出時に不具合が生じ、いくつかは失われたものの、一定のサンプルはシークエンスを実施することができた。現在、データベースに照合・解析を進めているところである。一部のデータについて学会での発表を予定している。引き続きサンプルの採取および解析を進める。患者都合等により治療後のサンプル採取が不可の症例がでてきているため、被験者の募集とサンプル採取は積極的に進めていく。特に治療後のサンプル採取を確実に進めていく。一部消耗品が予定よりも安価に買えたため使用額に差が生じた。これらは次年度予算と合わせて、細菌DNA・RNA抽出試薬、シークエンス用試薬など消耗品の購入にあてる。消耗品が予定額よりも安価に購入できたため。来年度の消耗品購入に充てる予定。
観光交通による渋滞対策としてのTDMの適用可能性の検討 P&B評価のためのコンジョイント分析の応用

本研究は,冬季観光交通による交通渋滞問題を取り上げ,TDMの観点から渋滞対策の検討を行ったものである.事例研究としては,新潟県湯沢町を対象とした.同地域は,関越自動車道や上越新幹線の開通により関東方面へのアクセスが向上し,年間を通して多くの観光客が訪れるようになった.特に観光客の中でもスキー客が年間約800万人とその大部分を占めており,週末には関東方面への集中する自動車交通により,湯沢I.Cを中心として交通渋滞が大きな社会問題となっている.また同町内には約15,000戸のリゾートマンションが建設されており,湯沢町の経済や財政,土地利用,さらには交通問題等に大きな影響を与えている.本研究は,大きく2つの部分から構成されている.1つは,交通渋滞問題をTDMの観点から評価するものであり,具体的な対策としては,集中交通量の分散の観点からの交通情報提供による帰宅時間の分散効果,交通容量の増加対策としてのチェーン着脱場の整備効果,及び交通量の削減としてのP&BRシステム導入の効果分析である.これらの各種の渋帯対策効果を評価するために,交通流動シミュレーションモデルを作成した.2つ目の課題は,リゾートマンションオーナーを対象としたマンションの利用実態の調査である.この調査の目的は,湯沢町の最も大きな産業である観光産業を中心とした今後のまちづくりを考える上で,マンションオーナーの動向を調査し,町内における生活環境やマンションの施設の問題,さらには公共交通等の問題を広く検討し,今後の湯沢町のまちづくりのための資料とするものである.本研究は,冬季観光交通による交通渋滞問題を取り上げ,TDMの観点から渋滞対策の検討を行ったものである.事例研究としては,新潟県湯沢町を対象とした.同地域は,関越自動車道や上越新幹線の開通により関東方面へのアクセスが向上し,年間を通して多くの観光客が訪れるようになった.特に観光客の中でもスキー客が年間約800万人とその大部分を占めており,週末には関東方面への集中する自動車交通により,湯沢I.Cを中心として交通渋滞が大きな社会問題となっている.また同町内には約15,000戸のリゾートマンションが建設されており,湯沢町の経済や財政,土地利用,さらには交通問題等に大きな影響を与えている.本研究は,大きく2つの部分から構成されている.1つは,交通渋滞問題をTDMの観点から評価するものであり,具体的な対策としては,集中交通量の分散の観点からの交通情報提供による帰宅時間の分散効果,交通容量の増加対策としてのチェーン着脱場の整備効果,及び交通量の削減としてのP&BRシステム導入の効果分析である.これらの各種の渋帯対策効果を評価するために,交通流動シミュレーションモデルを作成した.2つ目の課題は,リゾートマンションオーナーを対象としたマンションの利用実態の調査である.この調査の目的は,湯沢町の最も大きな産業である観光産業を中心とした今後のまちづくりを考える上で,マンションオーナーの動向を調査し,町内における生活環境やマンションの施設の問題,さらには公共交通等の問題を広く検討し,今後の湯沢町のまちづくりのための資料とするものである.本研究は,冬季観光交通による交通渋滞問題を取り上げ,TDMの観点から渋滞対策を検討したものである.なお,事例研究としては,新潟県湯沢町を対象とした.同地域は,上越新幹線と関越自動車道の開通により関東方面へのアクセスが向上し,その結果年間を通して多くの観光客が同地域を訪れるようになった.特にスキー客は年々増加傾向にあり,年間約800万人が同町内にあるスキー場を利用し,中でも関東方面からの客が全体の約85%を占めている.また同地域の特徴としては,自動車利用による日帰り客の比率が高いため,結果として週末や休祭日に自動車交通が集中し,高速道路とそれにアクセスする一般道路の交通渋滞問題が大きな社会問題化している.本研究では,これらの交通渋滞問題をTDMの観点から以下に示すような3つの政策の効果を分析している.1つは,交通量の分散の観点から,道路交通情報提供による帰宅時間の分散の効果,2つ目は,交通容量の増加対策としてのチェーン着脱場の整備効果,3番目は交通量の削減対策としてのP&BRシステムの導入効果である.なお,これらの政策の効果を分析するため,交通流動シミュレーションモデルの作成を行い,各々の評価を行った.その結果によると,チェーン着脱場の整備が最も効果的な渋滞対策であることが分かった.交通情報提供による渋滞対策もそれなりに効果的であるが,現状の情報提供には利用者側から見た場合,必ずしも利用しやすいようなシステムにはなっていないことも明らかとなった.P&BRシステムの導入は,駐車場の規模等を考えると,十分可能性があることが分かったが,駐車場から各スキー場までのバス利用のためのアクセス時間の短縮が不可欠であることを示した.本研究は,新潟県湯沢町を調査対象とし,冬季観光交通による交通渋滞問題と湯沢町における観光産業の実態,さらには15,000戸ものリゾートマンションを取り巻く諸問題の解明を行い,観光産業を中心とするリゾート地域の今後のあり方について調査・検討を行ったものである.昨年度は,交通渋滞問題をTDMの観点から評価するための交通流動シミュレーションモデルの開発と,具体的な渋滞対策についての検討を行った.本年度は,リゾートマンションのオーナーを対象として,マンションの利用実態と湯沢町内での生活を通して,今後のリゾート地域のあり方について分析を行った.具体的な調査としては,マンションの利用状況,マンションの付帯施設や管理状況,町内での生活環境に対する評価,マンションの資産価値と売却意思,湯沢町のイメージ調査,さらには観光パスポートの購入意思等である.その結果,以下のようなことが明かとなった.

マンションの利用状況は,1年間に全く利用したことがない人が,全体の20%もあり,また毎月の利用も9%であり,利用状況は必ずしも高い値ではない.特に利用月としては冬季に集中していることが分かった.またマンションの資産価値に関しては,1990年当時と比較して大きく価値が下落しており,その傾向は今後も続くものと思われている.マンションの売却については,約25%の人が売却したいと思っているが,現状での売却は困難であるとの認識が高い結果となった.以上の分析結果を総合すると,マンションに利用頻度を上昇させ,湯沢町の活力向上のためには,生活環境の整備は勿論のこと,地域イメージの向上やオーナーに対する優遇処置が必要であることが分かった.
星間空間におけるアミノ酸生成ネットワークの総合的解明に向けた分光学的研究

星間空間におけるアミノ酸をはじめとする生体関連物質の検出は電波望遠鏡による重要な観測目標の一つである。本研究では最も単純なアミノ酸であるグリシンの関わる化学反応ネットワークに着目し、それらを構成する分子のうち、広義のグリシン前駆体として特に重要と考えられるアミノアセトニトリル、ヒダントイン、およびアミノメタノールについて分光学的同定を目指した。その結果、前記二種類の物質の回転スペクトルの測定および帰属に成功し、分子定数を精密に決定した。ALMA望遠鏡の観測上限周波数である1THzまでの周波数範囲でこれらの物質の分子輝線観測を行う上で十分な精度の分光データベースを構築することができた。星間空間において、生命素材物質の中でも最も重要なアミノ酸はまだ決定的な検出報告はなされていない。そのため、アミノ酸に至る化学反応ネットワークを総合的に検討した上で、アミノ酸生成に深くかかわる可能性のある分子(前駆体)の探索がアミノ酸自体のそれとともに重要度を増してきている。本研究では、もっとも単純なアミノ酸であるグリシンの生成反応機構として古くから提唱されているストレッカー反応にまず着目している。この反応経路において、グリシンの直接的な前駆体はアミノアセトニトリルという物質である。我々はこの分子の基底状態における分光データをこれまでに整備してきたところであるが、本研究の第一段階として、アミノアセトニトリルの振動励起状態の帰属を目指している。アミノアセトニトリルは温度換算で200-300K程度の低エネルギー振動励起状態が3種類存在することが分かっている。もしこれらの星間空間における検出が基底状態のそれと同時に可能になれば、アミノアセトニトリルの存在領域の物理温度の推定が可能になる。実験室での純回転スペクトル測定において、基底状態のものとして帰属ができなかったサテライト線を中心にサーベイ測定を行ったところ、これまでに6種類の振動励起状態のスペクトル線の同定に成功した。各振動励起状態について得られた回転定数および相対強度の情報を基にすると、これらの内訳は、前記3種類の振動励起状態の基音、倍音、および結合音由来のものであると結論できた。今後はストレッカー反応以外のグリシン生成機構に焦点をあてる。化学反応ネットワークを考える上で重要度は高いが分光学的情報の不備が観測を妨げている分子に着目し、それらの同定作業を試みていく予定である。本研究課題を開始する上での第一着手と考えていた、アミノアセトニトリル振動励起状態の帰属に成功したため、おおむね順調に進展していると判断している。この成果の概要は昨年度のThe 70th International Symposium on Molecular Spectroscopy(Champaign-Urbama, USA)、および第9回分子科学討論会(東京)において報告した。一方、振動励起状態として帰属できた遷移は、ミリ波帯に限っても2000本を優に超えており、今尚分光測定実験の進捗とともに増え続けている。今後測定の収束に向けた検討と、追加測定に関するより迅速な作業が必要であると考えている。当面の方針としては、本研究でこれまでに得られたすべての成果を一度に報告するのではなく、帰属が完全に確定し分子定数も十分精度良く決定した3種類の振動励起状態の報告を先行させる予定である。これらについては現在Astrophysical Journal誌に投稿準備中である。生命素材物質のうち本質的に重要であると考えられるアミノ酸の星間空間における検出は、我々の知る限り2017年4月の時点でまだ成功していない。そのため化学モデル計算により、アミノ酸やその前駆体候補物質の存在量が、さまざまな物理条件を仮定したうえで推定されている。中でも、ストレッカー反応と呼ばれる、アンモニアとシアン化水素を出発物質とする四段階の生成反応は、とくに重要であると考えられており、もっとも単純なアミノ酸であるグリシンの直接的な前駆体にあたるアミノアセトニトリルの存在量や、分布状態を調べることは、星間空間におけるグリシンの生成を議論する上で重要な手掛かりになる。我々は、これまでにアミノアセトニトリルの基底状態における分光データを整備してきたところであるが、最近報告されているモデル計算によれば、200K程度のある程度温かい領域で、この分子の存在量が最大になることが示されている。このような物理条件では、基底状態だけではなく、振動励起状態にある分子の検出が期待される。そこで本研究ではまず、アミノアセトニトリルの振動励起状態の分光学的同定を目指した。研究初年度までに温度換算で200-300K程度の低エネルギー振動状態3種類を含む、合計6種類の振動励起状態を帰属することに成功したが、観測されたスペクトル線のうち特定の回転遷移で摂動によると思われる遷移エネルギーの不規則性が観測されていた。これらは振動状態間のコリオリ相互作用によるものと考えられたため、相互作用を取り入れたハミルトニアンを用いて解析を進めた(ボローニャ大学との共同研究)。その結果、低エネルギーの3種類の振動励起状態にあるアミノアセトニトリルのスペクトル線周波数を星間探査に十分な精度で説明することができるようになった。この結果は現在論文として投稿準備中である。本研究においてアミノアセトニトリルの振動励起状態として認識されたスペクトル線は2000本以上に及んだが、振動回転相互作用の存在により、その解析は大変複雑でかつ困難なものになった。しかし、ボローニャ大学との共同研究を開始し、互いのデータおよび解析結果を提示しあうことで、解決につなげることができた。この結果はAstrophysical Journal Supplementに投稿し、現在査読中である。

また、アミノ酸(グリシン)の前駆体の一種として別途考えられる、ヒダントインという分子に関しても、振動基底状態および振動励起状態二種類について分光学的同定に成功した。この結果についてはAstronomy & Astrophysics誌に掲載された。本研究の重要な成果の一つであるアミノアセトニトリルの振動励起状態のミリ波・サブミリ波スペクトルに関する論文を投稿し、受理された。本研究ではこれまでに5種類の振動励起状態を帰属したが、投稿論文ではその中で最もエネルギー的に低く、従って天文観測の上でより重要であると考えられる3種類の振動励起状態を取り上げ、振動励起状態間の相互作用を明らかにした。これにより摂動によるスペクトル線周波数の不規則性についてもほぼ説明が可能となり、分光データベースとしては信頼性の高いものを構築することができた。結果は富山大学およびケルン大学のデータベースから閲覧可能になっている。新たな分光実験としては、アミノメタノールおよびアミドージェンラジカルの重水素置換体を取り上げた。前者の分子は我々が過去の文献調査に基づき構築したアミノ酸生成ネットワークの中で、ストレッカー反応と並んで重要な役割を果たしうると考える反応経路にある分子である。第一原理計算により、分子構造、力場および永久双極子能率を推定し、それをもとにスペクトルパターンを予想した。化学モデル計算による先行研究を手掛かりに、アンモニアとメタノールをアルゴン雰囲気下で放電し、放電生成物の回転スペクトルの探査を進めた。これまでにサブミリ波帯において20GHzの周波数範囲でスペクトル探査を行い、メタノールとアンモニアの放電生成物由来と考えられるスペクトル線を数十本検出することができた。後者の分子については、テラヘルツ帯のスペクトル測定を中心に行い、遠心力定数の精度向上を図った。この結果は近日中に論文として投稿予定である。星間空間におけるアミノ酸をはじめとする生体関連物質の検出は電波望遠鏡による重要な観測目標の一つである。本研究では最も単純なアミノ酸であるグリシンの関わる化学反応ネットワークに着目し、それらを構成する分子のうち、広義のグリシン前駆体として特に重要と考えられるアミノアセトニトリル、ヒダントイン、およびアミノメタノールについて分光学的同定を目指した。その結果、前記二種類の物質の回転スペクトルの測定および帰属に成功し、分子定数を精密に決定した。ALMA望遠鏡の観測上限周波数である1THzまでの周波数範囲でこれらの物質の分子輝線観測を行う上で十分な精度の分光データベースを構築することができた。進捗状況の欄でも述べたとおり、アミノアセトニトリル振動励起状態の測定を速やかに収束させ、成果として完全にまとめたい。そのうえでこれらの情報を天文コミュニティーに対してデータベースとして広く提供することにより、星間空間におけるアミノアセトニトリルの探査に貢献することを目指す。実験室分光では、ストレッカー反応以外のアミノ酸生成機構に着目する。
共生からの解放にともなう種多様化のメカニズムの解明：海産二枚貝類における検証

寄生・共生といった密接な種間相互作用が種の多様化を促すかどうかは進化生物学の重要な命題の一つである。ウロコガイ科では、他の動物に共生する系統から自由生活を行う系統が進化し、生活様式の転換によって種の多様化が促進されたことが示唆されている。本研究は、日本に分布するウロコガイ科を主な対象として、共生系統と自由生活系統を比較することで、両者の種多様化パターンの違いをもたらした生態的要因を解明することを目的としている。本年度は、南西諸島、天草、瀬戸内海、日本海、紀伊半島南部など、日本各地の干潟や浅海域において、採集および生態調査を行った。特に、奄美大島と紀伊半島の調査地においては定期サンプリングを行い、ウロコガイ科の繁殖時期・着底時期について調査を行った。共生・自由生活系統ともに、春から夏にかけてベリジャー幼生の保育がよく見られる傾向があった。一方、幼生期間の目安となる原殻のサイズを比較したところ、ばらつきや重複は大きいものの、自由生活性の種の方が比較的原殻が小さい傾向が見られた。これは自由生活系統の方が幼生分散が小さいという予測を支持する。また、国内で比較的広域に生息する種を対象に集団遺伝解析を行った。その結果、同じ系統内でも、地理的に遺伝的分化を示す種と示さない種の両方のパターンがあるという結果が得られた。このことから、同じような生活様式を持つ系統内であっても幼生期の分散パターンは種間や属間で異なる可能性が示唆された。さらに、昨年度の調査において甲殻類の巣穴内から多数採集された5種以上のウロコガイ科について、本年度の調査から、その一部は条件的片利共生者であることが明らかになった。共生性と自由生活性の中間的な生活様式を持っており、生活様式の進化過程を検証する上で良いモデル系となると期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。寄生や共生といった密接な種間の相互作用が種の多様化を促すかどうかという問いは進化生物学上の重要な命題である。ウロコガイ上科は、浅海域で多様化を遂げた二枚貝類である。面白いことに、他の動物に片利共生して暮らす共生生活性の系統と宿主を持たず独立生活を行う自由生活性の系統が存在する。前者から後者が派生的に進化し、生活様式の転換によって種の多様化が促進されたことが示唆されているが、どのような生態的な変化が多様化を導いたかは明らかになっていない。本研究は、日本に分布するウロコガイ上科を主な対象として、共生系統と自由生活系統の間で、幼生の分散様式、集団間の遺伝的な分化、幼生の分散・着底時期などを比較することで、両者の種多様化のパターンの違いをもたらした生態的要因を明らかにすることを目的としている。本年度は、南西諸島と本州(紀伊半島南部)を中心にウロコガイ上科二枚貝類に関するサンプリングと野外調査を行った。得られたサンプルについてはDNAを抽出し集団遺伝解析や分子系統解析を進めた。さらに、標本を解剖しベリジャー幼生の保育の有無を順次確認することで、浮遊幼生の分散時期の推定を試みている。ミドリユムシヤドリガイなどについては新たに幼生保育の生態を持つことを明らかにできた。形態計測については、共生性の系統を中心に進めた。本年度の特筆すべき成果としては、南西諸島において甲殻類の巣穴内部に共生する5種以上のウロコガイ上科二枚貝類を新たに発見したことである。これらの種は、遺伝子を用いた系統解析の結果から、自由生活性の系統から比較的最近進化した可能性が高いことが示唆された。これらの種を集団解析や実験などに今後加えていくことで、生活様式の進化による生態的な変化についてより詳細な検証と議論ができると考えている。今年度は、DNAを用いた解析とそれに必要な分子実験環境の確立を行うとともに、幼生分散・着底時期解明のための標本解剖、形態計測について主に研究を進めることができた。ただし、DNAを用いた集団解析については、解析した集団数が限られており、地理的な遺伝構造の議論を行うにはより多くの集団を解析に加えることが必要である。解剖による幼生保育時期の検証については、異なる宿主を利用する複数種のウロコガイ上科を対象に進めることができた。日本の沿岸域には多様な系統のウロコガイ上科が生息しており、この利点を活かすことができている。一方、自由生活性のものに関しては、共生系統ほど解剖が進んでおらず、今後より多くの標本を解剖する必要がある。浮遊幼生の着底パターンを調べるための飼育実験に関してはまだ十分に実験が行えていないため、次年度への課題となった。

共生・自由生活系統ともに、春から夏にかけてベリジャー幼生の保育がよく見られる傾向があった。一方、幼生期間の目安となる原殻のサイズを比較したところ、ばらつきや重複は大きいものの、自由生活性の種の方が比較的原殻が小さい傾向が見られた。これは自由生活系統の方が幼生分散が小さいという予測を支持する。また、国内で比較的広域に生息する種を対象に集団遺伝解析を行った。その結果、同じ系統内でも、地理的に遺伝的分化を示す種と示さない種の両方のパターンがあるという結果が得られた。このことから、同じような生活様式を持つ系統内であっても幼生期の分散パターンは種間や属間で異なる可能性が示唆された。さらに、昨年度の調査において甲殻類の巣穴内から多数採集された5種以上のウロコガイ科について、本年度の調査から、その一部は条件的片利共生者であることが明らかになった。共生性と自由生活性の中間的な生活様式を持っており、生活様式の進化過程を検証する上で良いモデル系となると期待される。集団解析に関しては、日本周辺で比較的広域に分布する共生系統の種であるマゴコロガイ、スジホシムシモドキヤドリガイを中心にさらに多くの産地を加える。一方、自由生活性系統に関しては、これまで採集を行なっていなかった地域でもサンプリングを実施する。形態計測については、自由生活性のものを中心に実施する。季節を通じた調査による幼生分散・着底時期の解明に関しては、これまで採集していなかった時期にサンプリングを実施することで情報の補完を目指す。今年度南西諸島で甲殻類の巣穴から見つかった共生性らしき種に関しては、さらにその生活様式について野外調査を行い、真に共生性の種かどうか詳しい生態を明らかにした後、解析に加える。幼生飼育実験については、採集が比較的容易な種(スジホシムシモドキヤドリガイなど)を中心に実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
歯根膜由来幹細胞による血管構造形成メカニズムの解明

研究実施計画に示していたように、自身で樹立した単一の歯根膜細胞初代培養系から派生した2種類の細胞、1)血管形成能の高い細胞群と2)低い細胞群の血管形成能力の違いに着目し、この2種類の細胞間での遺伝子発現様式についてcDNAマイクロアレイを用いて網羅的に調査を行った。その結果、血管形成能力の高いもののみに優位に発現する遺伝子を"血管形成誘導能力の発現を制御すると思われる候補遺伝子"として選定を行うことに成功した。その後、マイクロアレイの結果より見出した複数の遺伝子を指標に、1)の細胞群において血管形成にかかわると思われるさまざまな刺激を行った際の各遺伝子の発現を調べた結果、特徴的な発現パターンを示す遺伝子群を見出した。興味深いことに、この遺伝子群の中には、その発現に正または負の相関関係を示すものがあり、現在ウェスタンブロットやリアルタイムPCR法などを用いて確認中である。さらに、上記においてピックアップしたモデル遺伝子の中から真の血管新生誘導遺伝子をin vitroにおいて絞り込むため、候補とした遺伝子に対するsi RNAを作成し、該当候補遺伝子のノックアウトを行うことにより血管形成が起こらなくなりうるかも現在調査中である。また、in vitro三次元血管形成誘導モデルにおいても、Tie-2遺伝子の強発現部位(血管形成性細胞)と弱発現部位(非血管形成性細胞)を見出しているが(Okubo.et.alJ.Vasc.Res.2010)、この歯根膜幹細胞による上記の2部位に対するレーザーマイクロダイセクションによる組織サンプルからのmRNAを抽出する作業を進め、さまざまな方法により、"歯根膜由来細胞の血管形成能力を制御する遺伝子"の同定を目指している。
骨格筋タンパク質ミオシンと複合する新規海洋天然物の探索と創製

筋肉の成分のひとつである骨を動かす骨格筋は,多数の細胞が融合してできた巨大な多核細胞からできている.骨格筋の主要タンパク質であるミオシンはアクチンと同様の収縮タンパク質に分類される.また骨格筋に特有な収縮構造の筋原線維は,ミオシンとアクチンの二収縮タンパク質,つまりミオシン-アクチンの複合体で存在する.しかしながら,このミオシン-アクチン複合体にATPを加えると,ADPへの加水分解を伴いながら複合体の解離を引き起こし,大きな高次構造変化をもたらす.このメカニズムに対する研究はこれまでに多くの研究が報告されてきたが,一方でこのメカニズムをコントロールする研究はなされてこなかった.それは,ATP加水分解を制御する適当な薬理試薬が存在していなかったからである.そこで,本申請研究ではミオシンと強力に相互作用する新規有機化合物を海洋生物に求め,探索研究を行うことにした.本年度は,昨年度立ち上げたミオシン-ATPase活性試験を用いて海洋生物アメフラシの抽出物に対し同活性試験を指標として探索実験を行った.いくつかの活性フラクションが得られたが,ミオシン-ATPase活性を有する化合物の単離には至らなかった.しかしながら,その過程において新奇な骨格を有する細胞毒性アルカロイドAplaminalを単離,構造決定した.現在この化合物のさらなる生物活性試験,特にミオシン-ATPase活性試験を行うために合成研究を行っている.筋肉の成分のひとつである骨を動かす骨格筋は,多数の細胞が融合してできた巨大な多核細胞からできている,骨格筋の主要タンパク質であるミオシンはアクチンと同様の収縮タンパク質に分類される.また骨格筋に特有な収縮構造の筋原線維は,ミオシンとアクチンの二収縮タンパク質,つまりミオシン-アクチンの複合体で存在する.しかしながら,このミオシン-アクチン複合体にATPを加えると,ADPへの加水分解を伴いながら複合体の解離を引き起こし,大きな高次構造変化をもたらす.このメカニズムに対する研究はこれまでに多くの研究が報告されてきたが,一方でこのメカニズムをコントロールする研究はなされてこなかった.それは,Arp加水分解を制御する適当な薬理試薬が存在していなかったからである.これまでにミオシンと相互作用する低分子有機化合物としては,2,3-butanedione monooximeとblebbistatinくらいしか知られていない.そこで,本申請研究ではミオシンと強力に相互作用する新規有機化合物を海洋生物に求め,探索研究を行うことにした.本年度は本研究の重要な部分であるミオシン-ATPase活性試験を立ち上げた.この活性試験を用いて当研究室所有の天然物ライブラリのスクリーニングを行ったが,活性物質を得ることはできなかった.一方,海洋生物アメフラシの抽出物に対し同活性試験を指標として探索実験を行ったところ,いくつかの活性フラクションを得た.現在さらなる精製をすすめている.筋肉の成分のひとつである骨を動かす骨格筋は,多数の細胞が融合してできた巨大な多核細胞からできている.骨格筋の主要タンパク質であるミオシンはアクチンと同様の収縮タンパク質に分類される.また骨格筋に特有な収縮構造の筋原線維は,ミオシンとアクチンの二収縮タンパク質,つまりミオシン-アクチンの複合体で存在する.しかしながら,このミオシン-アクチン複合体にATPを加えると,ADPへの加水分解を伴いながら複合体の解離を引き起こし,大きな高次構造変化をもたらす.このメカニズムに対する研究はこれまでに多くの研究が報告されてきたが,一方でこのメカニズムをコントロールする研究はなされてこなかった.それは,ATP加水分解を制御する適当な薬理試薬が存在していなかったからである.そこで,本申請研究ではミオシンと強力に相互作用する新規有機化合物を海洋生物に求め,探索研究を行うことにした.本年度は,昨年度立ち上げたミオシン-ATPase活性試験を用いて海洋生物アメフラシの抽出物に対し同活性試験を指標として探索実験を行った.いくつかの活性フラクションが得られたが,ミオシン-ATPase活性を有する化合物の単離には至らなかった.しかしながら,その過程において新奇な骨格を有する細胞毒性アルカロイドAplaminalを単離,構造決定した.現在この化合物のさらなる生物活性試験,特にミオシン-ATPase活性試験を行うために合成研究を行っている.
日本人の価値意識の変容に関する統計的研究

本研究は東日本大震災後の日本人の価値意識に関して、比較的短期間で生じうる意識の変容過程を,パネル調査の実施とその統計解析によって明らかにすることを目的とした。この目的のために,平成24年度の開始時から,年に一度計4度にわたるパネル調査を実施した。これらの調査について,初年度調査の回収・未回収の寄与要因,パネル調査からの脱落への寄与要因,調査方法間の結果の比較などの調査法論上の課題に加えて,実際の日本人の意見変化に関する分析を行った。日本の社会情勢を強く反映する「失業」「原子力施設の事故」「経済面の不安」等については,この4年間に少しずつ,不安感が弱まる方向に変化していた。平成25年度は,平成24年度に実施した二種類の調査(留置調査と面接調査)の結果を解析すること,および両調査協力者のうちの継続参加に関する同意者に第二回調査(留置法由来の第1層パネル調査と面接法由来の第2層パネル調査)を実施することが研究計画の中心であった。1.平成24年度実施の二調査についての集計・解析平成24年度調査の分析を行い,日本行動計量学会の特別セッションにおいて成果発表を行った(計5件)。それらのうちの一部は学術誌への英文投稿済みである。また同調査の報告書(基礎集計表を中心とする)を刊行した。これらの内容としては,(1)原発事故に対する不安感等の面で東日本大震災前後の日本人の意識の変化が見られるという調査結果,(2)調査における回収/未回収に調査地点に付随する要因が寄与することを示す研究,(3)地域活動への参加等の項目で大きな調査不能バイアスが生じていることを示唆する研究,(4)面接調査において,留置調査に比べてより社会的に望ましい方向への回答バイアスが生じたことを示唆する研究,等が含まれている。2. 2層パネル・第二回調査の実施平成25年12月平成26年2月にかけて,平成24年度中に行われた第一回の調査協力者のうち,再調査の協力依頼に同意の得られていた3,019名に郵送調査法による協力を求め,2,187名から回答を得た(協力率72.4%)。有効回収/協力依頼数について,第1層パネル(留置法由来)は1,223/1,688(有効回収率72.5%),第2層パネル(面接法由来)は964/1,331(同72.4%)であり,協力率については,第一回調査が留置調査であるか面接調査であるかには依存していなかった。平成25年度中はその基礎集計のみを済ませたところであり,平成26年度前半に,第二回調査で得られた知見をまとめ,第三回調査対象者への説明等を用意する予定である。平成24年度は,その後のパネル調査の母体となる対象者集団「第1層パネル」を確定するための第1回目の調査を行うことが研究の中心であった。調査の設計・項目準備を行い,専門調査会社への委託による調査を実施した。当初,2年度目の平成25年度中に第2層目のパネル構築を始める予定であったが,本課題の予算規模を勘案し,これに代わる方法として,平成24年度中に別予算で実施する調査を「第2層パネル」として用意することとした。1.項目の準備:統計数理研究所による「日本人の国民性調査」等で利用されて過去の変化が知られているいくつかの項目,自治会等での活動,東日本大震災前後の意識や行動の変化をテーマとする項目等を,本研究における調査項目に選定した。2.第1回調査の実施:平成25年1月2月に下記の二つの調査を専門調査会社への委託により実施した。二つの調査間では調査方法を変えたが,調査内容は一部の項目を除き共通とした。第1層パネル用は,留置法による(計画サンプルサイズは3,500)。第2層パネル用は,面接法による(計画サンプルサイズは3,000)。標本は層化二段抽出により得られたもので調査地点数は250。3.調査の回収状況とパネル構築:回収数(回収率)は,第1層パネル用留置調査では2114(60.4%),第2層パネル用面接調査では1528(50.9%)であった。これらの回収標本のうち,次回以降の調査に関して連絡することを可とした同意者を2回目以降調査の協力母体とし,留置法由来の第1層パネル(1689名),面接法由来の第2層のパネル(1337名)とする(人数は暫定値)。同意者の割合は,第1層パネルが79.9%,第2層パネル87.5%で,後者のほうがやや高い。4.集計分析:基礎集計段階では,いくつかの項目に関して,過去の調査との比較から大きな変化が観察された。本研究は東日本大震災後の日本人の価値意識に関して,比較的短期間で生じうる意識の変容過程をパネル調査の実施とその統計解析により明らかにすることを目的としている。この目的のために平成24年度に第1回調査,その協力者に対して第2回調査を平成25年度に行った。この2回の調査結果を生かしながら,平成26年度には,結果の解析と第3回調査を実施することが目標であった。具体的には平成26年度中には主に次の3点を実施した。(1)過去2回分の調査のデータ解析,(2)(1)に基づき第2回調査協力者へのフィードバック,(3)第3回調査の設計と実施。

(1)過去2回の調査結果の解析として,Matsuoka & Maeda (印刷中)は,第1回調査時における調査不能に対する調査地点の属性の効果等を検討し,有効/不能に寄与しているいくつかの近隣要因を指摘した。伏木・前田(2015)は,第1回調査の調査不能バイアスの評価を行い,地域との関わりの項目で最も大きなバイアス補正効果が観察されることを指摘した。関連調査として「日本人の国民性第13次全国調査」(中村・土屋・前田(2015)中村・前田(2015)等)があり,第2回調査との結果比較も行った。(2)第1回と第2回の調査結果の比較を行い,合わせて学会等での報告を行った(中村他,2015)。「第1回第2回にかけて日本の政治・経済状況への意見の好転」「災害への不安は軽減するも原子力施設の事故への懸念は続く」「多くの人が現在の自分を幸福と考える傾向」などの結果が得られ,これらを調査協力者へ報告した。(3)第3回調査を郵送調査により実施した(平成26年12月27年2月)。一部項目の再調査が必要となり,調査は平成27年4月まで延長された。2136名を対象とし1798名の回収(暫定値;協力維持率84.4%)を得た。結果の解析を平成27年度中に行う。平成27年度は調査実施結果報告に関わる部分として,第3回調査の結果概要の調査協力者への報告と基礎的な集計結果のウェブサイト(http://www.ism.ac.jp/maeda/chosa/)へのアップ(2015年12月)を行った。また,最終回となる第4回調査を2016年1月3月にかけて準備・実施した。第3回調査までの協力者から予め辞退の意思表明があった方を除く1761人を対象とし,暫定値で1579名(89.7%)の方から回答(若干名の追加がある見込み)があった。過去3回分の調査データの解析としては,(a)調査法上の問題と(b)調査内容面での実質的な結果,の2側面の検討を行った。(a)調査法上の問題については,初回調査の回収状況について調査地点の要因の寄与を考察したMatsuokaand Maeda (2015)が公刊された他,訪問時記録の面接法と留置法の比較分析を行った(前田, 2016)。(b)調査内容面での実質的な結果として,稲垣他(2015)では,2012年度調査2014年度調査の結果を概観し,人々の意識の変化を追った。2013年度調査までの結果と異なり,日本の経済力・生活水準・民主主義のあり方において否定的な方向に意見が変化し,いわゆる“アベノミクス"と呼ばれる経済政策の恩恵を感じている人々の割合は低い等,様々な揺り戻しが生じていた。また,中村他(2016)では,20122014年まで3回連続して利用した20項目の周辺分布の変化を検討した。20項目うち13項目が1213年度,1314年度で「変化あり・あり」のパターンを示した一方,「変化なし・なし」のパターンを示した項目は皆無であった。「原子力施設の事故」や「自然災害」への不安感といった項目には,「変化なし・あり」のパターンが見られ,これは東日本大震災を経験したことの影響による自然災害全般への不安が和らいだことを反映したものと考えられる。調査の実施という側面では,第4回調査の実施が当初予定した2015年11月頃から,2016年1月3月の実施とやや遅れた。第3回調査の結果を対象者に報告するための準備に手間取り,全体としてスケジュールがずれ込んだためである。
直接投資タイプに応じた立地選択要因及び国内企業活動への影響に関する研究

本研究では、日系多国籍企業による、直接投資のメカニズムを詳細に分析している。分析結果は以下のように整理される。日本からの貿易アクセスが良く、賃金が相対的に低い、東アジア途上国のような国々に対しては、垂直的直接投資が行われ、さらに貿易アクセスが良いほど、中小企業による投資が多くなる。一方で、日本からの貿易アクセスが悪く、市場規模の大きい、アメリカのような国々に対しては、水平的直接投資が行われる。ただし、生産性の高い企業は、その国々に対して貿易アクセスの良い第三国途上国を巻き込んだ形の直接投資を行う。本研究は、海外直接投資のタイプ(目的)に応じて、投資国・被投資国経済への影響がどのように異なるかを明らかにすることを目的としている。(i)多国籍企業の立地選択要因、(ii)直接投資が投資国内経済に与える影響、という2つのサブテーマを設定し、研究を進めている。いずれのテーマも、近年少しずつ直接投資のタイプに応じた比較が行われ始めているが、1980年代に提示された二つの伝統的な投資タイプに応じた分析しか行われていない。本研究では、2000年以降に新しく提示された投資タイプも含めた、海外直接投資に関する詳細な検証を行う。初年度にあたる今年度は、「多国籍企業の立地選択要因」を中心に研究を進めた。その結果、多数の投資タイプを対象とした、包括的な検証には様々な困難が存在することが分かった。とくに、伝統的投資タイプ以外も含めたまま、投資先国を選択可能にすると、現地法人間の相互依存関係が複雑化し、実証的検証自体が困難になる、ということは重要な発見である。したがって、本プロジェクトを遂行するうえで、いかにこの「投資タイプと投資先国の内生化問題」に対処するかが課題となる。そこで、続いて、最近のFDI研究をサーベイした結果、Aw and Lee (2008, Journal of International Economics)が参考になることが分かった。彼らの研究では、投資先国を固定しており、当初このことが研究対象の視野を狭めているような印象を与えていた。しかし、投資先国を固定することこそが、伝統的投資タイプ以外も検証対象に含めることを可能にする一つの方法であることが分かった。この発見をもとに、来年度は、伝統的投資タイプにプラットフォーム型投資を加えたまま、どこまで投資先国を内生化できるかを調査する。本研究は、海外直接投資のタイプ(目的)に応じて、投資国・被投資国経済への影響がどのように異なるかを明らかにすることを目的とする。具体的には、(1)多国籍企業の立地選択要因、(2)直接投資が投資国内経済に与える影響、という2つのサブテーマを設定し、研究を進める。平成21年度の研究により、そのような包括的な検証は、投資タイプの数と投資先の数を同時に増やす必要があるため、分析に困難が生ずることが分かった。そこで、平成22年度は、(1)伝統的な二つの直接投資タイプを「同時」に扱った「立地選択要因分析」の実行および第一稿の完成、(2)プラットフォーム型の直接投資を加えた、一歩包括的な研究の実施、(3)伝統的な二つの直接投資タイプによる「国内経済への影響」に関する研究の実施を行った。(1)では、貿易コスト(関税)の低下が、水平型直接投資を減少させる一方、生産性の低い企業のみならず、生産性の高い企業による垂直型直接投資を促進することを発見した。(3)は伝統的な直接投資タイプを分析しているものの、影響を「技術水準への影響」と「資源配分効率性への影響」に分けるという点で、従来の研究から一歩進めることを模索している。本研究では、海外直接投資のタイプ(目的)に応じた、多国籍企業の立地選択要因を分析する。近年少しずつ直接投資のタイプに応じた比較が行われ始めているが、1980年代に提示された二つの伝統的な投資タイプに応じた分析しか行われていない。そこで、平成22年度は、1伝統的な二つの直接投資タイプを「同時」に扱った「立地選択要因分析」の実行および第一稿の完成、2プラットフォーム型の直接投資を加えた、一歩包括的な研究の実施を行った。平成23年度では、上記1の研究の修正(多重共線性の緩和)、2の研究の第一稿完成、及び3途上国向け直接投資の詳細な立地選択要因分析を行った。

とくに3では、これまである特定の投資タイプに分析結果が合致しているかを検証してきたが、これらとは逆に、分析結果がどの投資タイプに合致しているかを調べている。本研究についても、第一稿を完成させた。本研究では、海外直接投資のタイプ(目的)に応じた、多国籍企業の立地選択要因を分析する。近年少しずつ直接投資のタイプに応じた比較が行われ始めているが、1980年代に提示された二つの伝統的な投資タイプに応じた分析しか行われていない。本研究では、2000年以降に新しく提示された投資タイプも含めた、海外直接投資に関する詳細な検証を行う。平成21年度の研究により、そのような包括的な検証は、投資タイプの数と投資先の数を同時に増やす必要があるため、分析に困難が生ずることが分かった。そこで、平成22年度は、1伝統的な二つの直接投資タイプを「同時」に扱った「立地選択要因分析」の実行および第一稿の完成、2プラットフォーム型の直接投資を加えた、一歩包括的な研究の実施を行った。平成23年度では、上記1の研究の修正(多重共線性の緩和)、2の研究の第一稿完成、及び3途上国向け直接投資の詳細な立地選択要因分析を行った。平成24年度はこれら3つの研究論文の完成、そして学術誌への投稿を終えた。23年度では、現在第一稿が終わっている3つの論文を様々な学会・セミナーで報告し、収集したコメントをもとに、加筆・修正を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。第一稿が完成している三つの論文を完成させ、学術誌に投稿する。加えて、22年度後半から、「投資タイプに応じた直接投資が投資国内経済に与える影響」の分析を開始していたが、23年度において、この分析には「投資タイプに応じた多国籍企業の立地選択要因」の詳細な分析結果が必要となることが明らかとなった(内生性の処理のため)。23年度末には後者の分析に関する、3本の論文の第一稿が上がったわけであるが、この時点から前者の分析に入っても、研究が完成しない可能性がある。そのため、後者の分析に焦点を絞り、確実に後者のトピックにおいて学術的貢献を達成することを決断した。
RNA結合蛋白質Musashiが介する神経幹細胞における翻訳調節の分子機構解明

神経系幹細胞に強く発現をしているRNA結合タンパク質Musashi1は、mRNAの5'-Capに形成される基本翻訳因子複合体のkey moleculeであるeIF4Gの機能を部分阻害し、自らのRNA結合ドメインにより特異的に結合したmRNAの翻訳を抑制する働きを有する。Musashi1による翻訳抑制は、ショ糖密度勾配超遠心を伴う分画実験により、リボソームの60Sサブユニットのリクルート、すなわち80Sリボソーム形成が阻害されることに起因することが明らかとなった。この際に、40Sリボソームサブユニットの翻訳複合体への参加、すなわちpre-initiation complex形成は正常に形成された。この80Sリボソーム形成阻害は、Poly(A) binding protein (PABP)への結合部位を失ったMusashi1によっては起こらないことから、PABP-Musashi1の相互作用がeIF4Gを介した80Sリボソーム形成を阻害していることが明らかとなった。また、RISCコンポーネントのArgonaut2 (Ago2)とMusashi1が免疫沈降法で共沈降することから、RISCが制御するRNAサイレンシングの翻訳抑制の一端をMusashi1が担っている可能性があることの示唆を得た。同様に、Insulin like growthfactor II mRNA binding protein 3(IMP3)とMusasahi1は、免疫沈降法により共沈降する。このIMP3とMusashi1との細胞内共局在を神経系の培養細胞株であるP19細胞を用いて調べたところ、P-bodyと呼ばれるRNA顆粒において共局在することが明らかとなった。
住宅におけるＤａｍｐｎｅｓｓの室内環境の解明と健康リスクマネジメント

本年度は,以下の5点に取り組んだ。(1)ダンプネスの主観評価と物理環境データ取得のための全国調査:これまでの質問内容に加えて,梅雨期と夏期の様子を把握できるよう内容を追加し,年度末に実施した。調査結果の取りまとめを次年度行う。(3)ダンプネスの室内環境の解明:申請者らが提案しているダンプネスの評価値と,室内の温湿度,化学物質濃度,DNA解析による真菌叢との関連性を統計分析した。ダンプネスの程度の重篤度と室内相対湿度や絶対湿度とは有意な関連性が見られ,室内湿度が高い住宅群ほどダンプネスの問題を申告する傾向を示した。また,ダンプネスの程度が最も重篤な住宅群では,床ダスト中に特定の真菌種が占める割合が高いことがわかった。(4)数値シミュレーションによるダンプネスの評価:ダンプネスの室内環境を解明するための数値シミュレーション手法を開発した。この手法により,ダンプネスの程度が高い住宅に関連する環境要因を定量的に明らかにすることが可能となるため,ダンプネスの防除策の立案に繋げることができる。(5)ダンプネスによる健康影響に対するリスク評価:リスクマネジメントを構築するための基礎データを得るため,リスク認知に関わる評価指標を検討した。室内の結露やカビ,空気環境に関わる9種の質問の回答により,回答者のダンプネスの関わるリスク認知の程度を知ることができる可能性を把握した。当初予定していた調査やDNA解析による真菌評価について,順調に進めている。リスクマネジメント構築に向けた準備も進展している。ダンプネスの程度に基づく室内環境として,DNA解析による真菌汚染の評価を継続する必要がある。また,数値シミュレーション手法を開発したため,ダンプネスの室内環境を定量的に評価し,防除の方策を検討する。ダンプネスのリスク認知についてのとらえ方を確立させることができたため,今後は,このデータをもとにして,リスクマネジメントの構築に繋げていく。本年度は以下の2点に取り組んだ。(1)ダンプネスの主観評価と物理環境データ取得のための全国調査ダンプネスの室内環境の解明が可能なよう,インターネットを通じた全国調査を実施した。アンケート調査は,全国の戸建住宅500世帯を対象とし,居住者の主観評価を用いた包括的なダンプネスの程度を評価するとともに,アレルギー性症状の有無を尋ねた。また,リスクリテラシーに対する認知度を測るために,結露やカビの健康影響に対する尺度を設定した。リスク認識が高いほど,症状の有症率が高い傾向が見られ,今後のリスクマネジメントを構築するための有益の情報が得られた。また,既に構築している調査プロトコールに習って訪問調査を実施し,各種物理量を得た。(2)DNA解析技術を用いた真菌汚染の評価調査により取得した床ダストをDNA解析し真菌汚染を評価した。従来の培養法では検出できない菌種の存在が明らかとなり,ダンプネスの程度との関連性も強いことを確認した。当初予定していたアンケート調査ならびに実測調査を実施することができた。また,DNA解析による真菌叢分析も実施している。リスクマネジメントの構築に必要なデータを得るための調査フレームについては検討段階であるが,次年度に繋がる結果を得ている。ダンプネスと健康影響との因果関係を明確にするための調査データ並びに統計分析を継続するとともに,リスクマネジメントの構築に必要なリスクリテラシーの認知度を測る調査フレームを構築する。
イギリス体育史におけるハーバート・スペンサーの体育論の意義

本研究では、19世紀イギリスの代表的思想家の一人であるハーバート・スペンサーの体育論の意義を単に彼の『教育論』の内容を分析するだけでなく、彼の思想体系全体及び歴史的背景を視野に入れて明らかにした。『教育論』は、第1章「どのような知識が最も価値があるのか」において明確に提示された論理構造、特にその中心としての教育の目的及びその実現のための相対的価値基準に基づいて、教育の内容区分をし、そのそれぞれの内容を各章において論じているものである。ところで、この教育の目的及び相対的価値基準は、彼の思想の集大成としての『倫理学原理』において設定されている最高目的及びその実現のための相対的価値基準に対応しているのである。更に,『倫理学原理』が含まれる彼の総合哲学体系は、この目的及び価値基準にそって構成されており、この意味において『教育論』は総合哲学体系の方法論としての意味を有するのである。『教育論』の特徴であり、特に体育論において「欲求」や「感覚」の重視として典型的に現れている、行為基準及び教育の方法として位置する「自然の重視」の意味もその思想的背景である倫理学との関連で明らかにした。その際、もう一つの特徴である「科学の重視」が、自然なものとしての「欲求」や「感覚」に対する正しい方向性を示すものとして「自然の重視」と表裏一体の関係にあることも明らかにした。以上のように、スペンサーの体育論の理想的意義を明らかにするとともに、産業革命以降の歴史的状況、特に健康及び身体に対する当時の風潮から、『教育論』における体育論とそれ以外のところでの彼の体育に関する論述との相違の歴史的背景を明らかにした。