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農村高齢者の生活補完に対する村落組織の再編に関する実証的研究

対象地として秋田県山本郡藤里町および地区としての米田地区を選定した。高齢者の生活補完に対する村落の動向を検討し、現代における村落がどのような機能において、補完を可能にしているかを分析してきた。そこでは高齢者の日常生活を日常の生活要求と行動、社会参加や楽しみの状況を検討し、村落住民による生活の安全確保、相互監視、緊急対応、危機管理が高齢者のもつネットワークにもとついて日常的に行われており、高齢者の生活維持にとって大きな役割を果たしていることが確認された。また地域農業の経営は大きく高齢者に依存しているが、高齢者にとっての農業は菜園を含めて生きがいのうえで、重要な意味をもっている。また、高齢者の日常的な社会関係は、個人のおかれた基本属性に大きく規定されながらも、個人の主体的な生き方による関係相手の重心の移動があらわれ、旧来の社会関係に対する変化があらわれていることが検証できた。全体として、村落の日常的社会関係と種々の行事を通して、農村高齢者は地域のなかに位置と役割をもちながら生活を維持している。ただ、このような日常的な生活と満足は、介護を要する在宅福祉としては、農村の社会関係の互恵的・双務的な性格から、面としての展開は弱く、村落における伝統的な近隣組機能と任意による善意の統合が望まれる。そして調査対象地では、町としての定住条件の整備を着々と進めるとともに、日本村落が長く持ち続けてきた「みんな」の思想を、現代に組み替える作業を通して、農村高齢者の定住意欲に応えるための地域的展開をはかっていることが検証できた。その意味で、現代における村落機能は、今日的な意味において重要な役割をもっているということができる。対象地として秋田県山本郡藤里町、同県平鹿郡十文字町を選定した。藤里町では米田地区を中心に村落組織の分析を行い、13の集落がお互いに補完しながら村落機能を遂行している状況が確認された。また、高齢者の生活補完については、家事援助や身体介護といった狭い意味での福祉は社会福祉協議会が中心的役割を果たしていることは、ここでもみられるが、藤里町の場合、福祉ネットワーク、シルバーバンク、ボランティア、生活管理指導員等の住民の参加が広くみられる。さらに村落運営における住民の参加や日常の近隣交際が高齢者の生きがいの源泉となっている。しかし、村落としての組織的な対応はまだ十分ではない。現代の山村における高齢者は、日常の、そして緊急の、さらには困ったときのネットワークを、親戚や近隣から自治体内・近隣市町村まではりめぐらせている。しかし、生きがいや楽しみの保障といった生活満足を日常的な社会関係で補完するためには、個人の私的ネットワークへの過度な期待ではなく、住民の組織的な対応が必要となってきている。すなわち、一人暮らし高齢者に対しては、緊急対応や日常的な声かけ、見守り、訪問、話し相手を行う住民のネットワークが身近な小地域を基盤として広くつくられてきており、それは家族や親族、あるいは友人といった私的なネットワークを補完するものとして高く評価され、他のさまざまな援助への展開が期待されている。とくに一人暮らしをはじめ、夫婦のみ高齢者世帯の急速な増加、そして後期高齢者の増加は地域における介護力の向上を求めている。今後そのための方策について検証を進めていきたい。十文字町では、高齢者に対する福祉施策について資料を収集した。秋田県山本郡藤里町を対象に、現在行われているさまざまな福祉活動の実態をふまえ、それらと日常の生活との結合の状況を分析し、高齢者が相互に取り結んでいる社会関係や社会参加の福祉資源への転化の可能性を検証した。高齢者への面接調査は、藤里町米田地区の高齢者を中心に進めた。現在の米田地区の高齢者は、日常の、そして緊急の、さらには困ったときのネットワークを、シンセキや近隣から、自治体内・近隣市町村まではりめぐらせている。また、日常交際が濃密なことからさまざまな協力関係をつくっている。

日常の行き来が福祉資源に転化した事例もみられる。そして集落と地区には、行事や慣行等のさまざまな住民を結集する装置がある。さらに集落機能の不全を集落連合として補完する構造がある。高齢者の生活補完としては、米田地区の場合、まだ集落や地区としての組織的対応はとられていないが、人間関係やまとまりに住みごごちのよさを感じ、現状での安心があるようである。それは集落や地区住民の連帯性、共同社会性に支えられているといってよい。今後どのような形で共同的対応を創造することができるかを、来年度の最終調査で明らかにする。さらに、地域の持続的発展をうながすために、藤里町がとりくんでいる地域経済の内発的発展の諸相についても分析を行った。それはまだ行政主導の様相が強いものの、観光、地域資源の活用に住民の参加も多く見られるようになってきた。行政と住民とのパートナーシップとして、過疎山村におけるひとつの好例を示しているといえる。秋田県山本郡藤里町米田地区の事例研究である。現在の米田地区の高齢者は、日常の、そして緊急の、さらには困ったときのネットッワークを、親戚や近隣から自治体内・近隣市町村まではりめぐらせている。しかしそうした高齢者の生活の補完は、どうしても個人のもっている資源に規定され、格差を生じさせている。したがってこれからの高齢者福祉に対しては、個人のもつ私的ネットワークへの過度な期待や依存ではなく、住民の組織的な対応が必要となってきていると思われる。米田地区の場合、まだ集落や地区としての組織的対応はとられていないが、人間関係やまとまりに住み心地のよさを感じ、現状での安心があるように見受けられる。それは集落と地区住民の連帯性、共同社会性に支えられていることによるようである。米田地区には住民を結集させるさまざまな行事がある。そして日常交際の濃密さがある。家のなかで酒を呑む機会が少なくなった寂しさが語られるが、日常では決して孤立はしていない。他方、村落の社会関係は双務的互恵的である。一方的な援助が重荷になることもあろう。そこに生活の場を共有する仲間としての共通の安心のための協働的対応が求められるわけであるが、やはり村落組織・集団としての今日的な対応を模索するしかないであろう。高齢者に対して、さまざまな福祉施策と活動が展開していることは望ましいとしても、毎日、いつでもという場合、村落のもっている共同社会性をいかしながら、村落組織を現代的に組み替える必要を感じる。みんなで決めたこととして、村落組織が相互に連携・調整をはかりつつ、生活保障の外枠として村落が機能し、共同社会性が維持されることが望ましい。それは個人的な行き来や社会関係の延長に位置する的対応と組織的対応の融合を意味し、生活をお互いに補完しあうシステムとして定着することができるであろう。
オリジナル・マイクロリアクターの簡便な作製技術

インクジェットプリンターで印刷するだけで、簡便にマイクロ化学チップを作製する方法の開発を行った。また、この方法で作製されたマイクロ化学チップにおいて、連続的に溶液を流すこと、水だけでなく各種の有機溶剤を流すこと、2液を混合させ反応を行うこと、有機相と水相の安定な界面を形成させること、有機相と水相の界面を通して抽出を行うこと等が出来るようになった。マイクロ化学チップは、化学的な分析や合成を小さなチップ上で行うもので、20年ほど前から国内外で盛んに研究されている。この分野はもともと半導体の微細加工技術を化学へ応用する形で発展してきたので、精密なチップが作製できる反面、作製にかかる時間や装置・設備のコストが大きくなる傾向にある。そのため、エンドユーザーが自らチップを設計し、自ら作製するのは非常に困難である。そこで本研究では、マイクロ化学チップの設計図をパソコンで描き、それをインクジェットプリンターでガラス基板にプリントするだけでチップを作製するという独自な技術の開発を行っている。オリジナル・マイクロリアクターをインクジェットプリンターで作製する技術の開発を目的として、本研究を行った。本年度は、水を流せる流路の作製方法について詳細に検討した。具体的には、インクジェットプリンターに用いるインク(アルコール類をインクとして用いた)の種類、ガラス板の表面粗さ、流路の深さおよび幅、流路への注水の速度などについて、最適な条件を求めるべく詳細な実験を行った。その結果、幅が250ミクロン程度の細い流路を作製できる条件が求められた。これによって、マイクロ化学チップの利点のひとつである「微小な化学反応場での反応」を、本研究のマイクロリアクターでも行う事が出来るはずである。また、水だけでなく有機溶媒も流せるようにするため、インクの種類、ガラス板表面の性質(疎水性、撥油性)などについて最適な条件を探した。まだ、ベストな条件に絞り込めてはいないが、一応、極性の高い有機溶媒(ニトロベンゼン)を流せる流路の作製には成功した。ニトロベンゼンは非水溶性なので、水/有機溶媒からなる2相系へと発展させる事が今後可能と考えられる。2相系が実現できれば、水洗や抽出など、化学工学的に重要な単位操作が本研究のマイクロリアクターでも行えるようになるはずである。その他、定常的に流路に水を流す方法についても検討し、幅1mm、深さ100ミクロン、長さ5cmの流路に、50μL/minの流速で総量1mLの水を流す事も出来た。これにより、連続的な反応系の構築が可能になる。マイクロ化学チップは、半導体の微細加工技術等を化学へ応用する形で発展して来た。そのため精密なチップが作られる反面、作製に掛かる時間や装置・設備のコストが大きくなる傾向にある。この点は、大量生産するチップの場合には無視できても、ユーザーが自ら設計したオリジナルなチップの場合には顕在化して来る問題である。そこで本研究では、ユーザーが自分で設計でき、かつ、自分で簡単に作製できるマイクロ化学チップを実現させる事と目指す。本年度は、下記の成果を得た。マイクロ化学チップの設計図をインクジェットプリンターでガラス基板にプリントするだけでチップを作製するという筆者独自の技術に関して、従来は、チップの流路に流せる流体は水溶液に限られていたが、本年度は、キシレン、ニトロベンゼン、ジメチルスルホキシド、酢酸イソアミル、イオン液体など各種の有機溶剤を流せるようにした。その方法としては、基板をフルオロアルキル基を有するトリエトキシシランで処理し、撥水・撥油性を持たせ、かつ、基板表面を粗くする事で、有機溶剤を細長い形で(つまり、流路の形で)基板上に保持できるようにした。これによって、物理的な溝が無くても流路を形成できるので、プリンタで印刷するだけ、という極めて簡単な方法でマイクロ化学チップを作製できるようになった。また、流体を連続的に流す方法についても本年度は検討した。その結果、2本のシリンジを備えたシリンジポンプを用い、流路の一端から流体を吸い出すと同時に、他の端から流体を入れる事で連続的に流体を流す事ができるようになった。昨年度までに、水のほか各種の有機溶剤(キシレンなど非極性溶媒やジメチルスルホキシドなど極性溶媒を含む)をチップ上で流せるようになったが、本年度は、それらを流す流路を組み合わせて、有機溶媒と水との界面を形成させることに取り組んだ。その結果、水とキシレンの流路を数センチの長さに亘って安定に接合させることができるようになった。

このような界面は、液-液抽出や水洗、相間移動触媒を利用した有機合成などに利用できる可能性があり、有用なものである。また、このような界面を形成させる方法については新たな方法論が必要であったが、それを考案し、さらに、それについての理論的な裏付けも行った。形成された界面は、有機相、水相ともに流動させた状態でもある程度の時間は保てたが、長時間経過すると界面が乱れてしまった。今後、更なる検討が必要である。マイクロ化学チップは、化学的な分析や合成を小さなチップ上で行うもので、近年、国内外で盛んに研究されている。従来のマイクロ化学チップの多くは、半導体の加工に用いられるような微細加工技術を応用して作らていたが、作製にかかる時間や装置のコストが大きくなりがちであった。そのため、使う人(エンドユーザー)自身が、オリジナルなチップを設計し、自分でチップを作ることは非常に難しかった。そこで本研究では、エンドユーザー自身が短時間、かつ、低コストでマイクロ化学チップを作れるようにすることを目的として、インクジェットプリンターによる印刷だけでチップを作製するという新しい方法の開発に取り組んだ。昨年度までに、流体として水溶液のほか、キシレン、ニトロベンゼン、ジメチルスルホキシドなどの各種の有機溶剤を、マイクロ化学チップの流路に流せるようにした。また、水とキシレンの流路を接触させ、水ー有機溶剤界面を作製することも出来るようになった。しかし、界面の安定性が不十分であり、また、流路の幅も太かったので、実際に界面を通して液ー液抽出を行うには至っていなかった。本年度は、これらの点を改良し、モデルケースとして水-キシレン界面で色素の抽出を行わせることができた。さらに、Y字型の流路を用いて2種類の液を合流させ、簡単な反応を行わせることも出来た。また、インクジェットプリンターに用いるインクに要求される物性については、昨年度までは定性的にしか分かっていなかった。そこで本年度は、どのような物性が必要か、特に、基板上での濡れ性の最適な範囲、乾燥後のインクの跡の形状について詳しく調べた。その結果、ある程度理論的に、必要な物性の範囲を決めることが出来るようになった。
スメア-層内の細菌に対する抗菌性歯面処理材の影響に関する研究

本研究は、窩洞内に細菌が残存した状態を想定し、牛歯に一定数の齲蝕原性細菌(Streptococcus mutans)を接種し、抗菌性象牙質プライマーを作用させた場合の細菌数の変化を観察することを目的とした。今回は抗菌性プライマーとして、市販象牙質接着システム(Clearfil Liner Bond II)のLBプライマーに薬剤非溶出性抗菌性モノマーであるmethacryloyloxydodecylpyridinium bromide(MDPB)を混合したものを使用した。牛歯に規格円柱状窩洞を形成し水中保管した後、Co60γ線にて滅菌処理を行った。規格窩洞内に一定数のStreptococcus mutansを播種してスメア-層に浸透させ、その面に異なる濃度のMDPBモノマー含有LBプライマーを作用させた。また、MDPBを含有しない群をコントロールとした。通法に従ってボンディング剤を塗布し、光照射後仮封した。予め寒天培地を注入して滅菌しておいた試料ビンに試料を植立し寒天の硬化後、液体ブイヨン培地を分注して1週間培養した。1週間後に細菌を回収し、010^<-5>まで希釈した細菌をそれぞれ寒天平板培地上で嫌気培養後成育したコロニー数を測定し希釈倍数を乗じてCFU/mlを算定し、MDPB含有LBプライマーを使用したグループとコントロールとを比較した。統計処理は、一元配置分散分析危険率5%およびノンパラメトリックKruskal-Wallis法にて行った。実験の結果、MDPBモノマーを含有するグループではコントロールと比較して細菌数の減少が認められた。今回の実験で、MDPBモノマー含有LBプライマーは、強い抗菌性を示すことがわかった。この効果はボンディング剤が硬化した後も持続していた。また、本実験方法は、MDPBの様な薬剤非溶出型の材料の抗菌性の評価にも使用できることが示唆された。
スピン分解ＡＲＰＥＳによるトポロジカル半金属における新奇量子相の探求

本年度は、主に、MBE-スピン分解APRES一体装置の開発・改良と、層状物質AlB2中のディラック線ノードの観測及びCoSi中での新型粒子励起の観測を行った。以下にその概要を述べる。装置の開発・改良として、第一に、MBE薄膜作製装置をスピン分解ARPES装置に接続し、試料表面を汚染することなく搬送できるように改良した。Cd3As2の薄膜作製条件の検討を行い、単結晶薄膜が作製可能であることを見出した。第二に、6-eV連続発振レーザーの立ち上げを行い、金薄膜やラシュバ金属超薄膜などを用いて装置の性能を評価し、高い統計精度でかつ高エネルギーおよび運動量分解能の実験が行えることを確認した。上記と並行して、新奇なトポロジカル半金属の探索を行った。第一原理計算によってBCS高温超伝導体であるMgB2やその類縁物質AlB2がディラック線ノードを持つことを予想した。ディラック線ノードの全分散が決定可能であるAlB2単結晶に対してARPES実験を行い、ディラック線ノード構造の直接観測に成功した。また、近年新たなトポロジカル半金属として、スピン1粒子や二重ワイル粒子といった新型の準粒子を有する物質が理論的に予測され、その実験的立証が望まれている。有力な候補物質であるCoSiは劈開性が極めて悪く、ARPES実験が可能な大面積な清浄試料表面を得るのが難しいために、新型粒子の実験的観測はこれまで行われてこなかった。今回、独自の劈開法の確立によって、初めてCoSiの明瞭なバンド分散構造をARPES実験によって得ることに成功した。バルク敏感な軟X線を用いたARPES実験によって、本物質がスピン1粒子及び二重ワイル粒子の特徴に一致するバンド分散をもつことを明らかにし、表面敏感な紫外光によって、そのトポロジカル数を反映した表面フェルミアーク状態の直接観測に世界で初めて成功した。本研究では、スピン分解ARPESによるトポロジカル半金属における新奇な量子相探索に向けて、スピン分解ARPES装置に接続されたMBE薄膜作成装置の建設とトポロジカル半金属薄膜作製条件の模索、スピン分解ARPES装置の高度化を行なった。6-eV連続発振レーザーの導入によって高い統計精度で高エネルギー・運動量分解によるスピン分解ARPES実験が可能となった。また、建設した装置によってトポロジカル半金属薄膜作製条件の模索を行い、Cd3As2においてはその高い蒸気圧から通常の薄膜作製方法では高品質薄膜作製が難しいものの単結晶薄膜作製に成功した。さらに計画していた装置の開発・改良、薄膜作製条件の模索に加え、BCS高温超伝導体MgB2と同様の電子構造を持つAlB2中でのディラック線ノード構造の新しいトポロジカル半金属CoSi中での新型粒子の発見など、いくつかの新たなトポロジカル半金属物質の電子状態を高分解能ARPES実験によって明らかにしたため、順調に進行していると考えられる。来年度は装置改良として新たなレーザー光学系を設計・設置し、微小スポット化やレーザー光出力の安定化を行う。試料マニュピレーターの再設計や試料冷却用液体ヘリウム循環機構の見直しを行い、試料位置の高安定化を行うことで、スピン分解ARPES装置の空間分解能を向上させる。また、スピン分解ARPES装置の低エネルギー領域でのレンズパラメータを最適化し、装置エネルギー、運動量分解能を向上させる。Cd3As2の高い蒸気圧による高品質薄膜作製の困難さを解決するために高圧アニールが可能な機構を開発し、高品質なCd3As2薄膜作製条件を模索する。Cd3As2薄膜の電子状態の膜厚依存性を精密に決定し、ディラック電子状態にギャップが生成される前後での表面電子状態の変化を調べ量子サイズ効果によるトポロジカル相転移について明らかにする。また、磁性、超電導基板上にCd3As2薄膜を作製し、近接効果によるトポロジカル相の制御を試みる。

バルク敏感な軟X線を用いたARPES実験によって、本物質がスピン1粒子及び二重ワイル粒子の特徴に一致するバンド分散をもつことを明らかにし、表面敏感な紫外光によって、そのトポロジカル数を反映した表面フェルミアーク状態の直接観測に世界で初めて成功した。本研究では、スピン分解ARPESによるトポロジカル半金属における新奇な量子相探索に向けて、スピン分解ARPES装置に接続されたMBE薄膜作成装置の建設とトポロジカル半金属薄膜作製条件の模索、スピン分解ARPES装置の高度化を行なった。6-eV連続発振レーザーの導入によって高い統計精度で高エネルギー・運動量分解によるスピン分解ARPES実験が可能となった。また、建設した装置によってトポロジカル半金属薄膜作製条件の模索を行い、Cd3As2においてはその高い蒸気圧から通常の薄膜作製方法では高品質薄膜作製が難しいものの単結晶薄膜作製に成功した。さらに計画していた装置の開発・改良、薄膜作製条件の模索に加え、BCS高温超伝導体MgB2と同様の電子構造を持つAlB2中でのディラック線ノード構造の新しいトポロジカル半金属CoSi中での新型粒子の発見など、いくつかの新たなトポロジカル半金属物質の電子状態を高分解能ARPES実験によって明らかにしたため、順調に進行していると考えられる。来年度は装置改良として新たなレーザー光学系を設計・設置し、微小スポット化やレーザー光出力の安定化を行う。試料マニュピレーターの再設計や試料冷却用液体ヘリウム循環機構の見直しを行い、試料位置の高安定化を行うことで、スピン分解ARPES装置の空間分解能を向上させる。また、スピン分解ARPES装置の低エネルギー領域でのレンズパラメータを最適化し、装置エネルギー、運動量分解能を向上させる。Cd3As2の高い蒸気圧による高品質薄膜作製の困難さを解決するために高圧アニールが可能な機構を開発し、高品質なCd3As2薄膜作製条件を模索する。Cd3As2薄膜の電子状態の膜厚依存性を精密に決定し、ディラック電子状態にギャップが生成される前後での表面電子状態の変化を調べ量子サイズ効果によるトポロジカル相転移について明らかにする。また、磁性、超電導基板上にCd3As2薄膜を作製し、近接効果によるトポロジカル相の制御を試みる。
ヌクレオシド一リン酸キナーゼ基質認識機構の解析

1.部位特異的変異導入によるアデニル酸キナーゼとUMP-CMPキナーゼの機構解析。アデニル酸キナーゼにおける研究成果と両酵素のアミノ酸配列比較に基づいて、UMP-CMPキナーゼの塩基認識に重要であると考えられた2カ所の残基を標的とした。アデニル酸キナーゼと同じアミノ酸残基となるように変異をそれぞれ導入した2種類の変異型酵素と両変異を同時に導入した変異型酵素を作製しており、その酵素化学的な性質を検討中である。2.ヌクレオチド結合ドメインの交換による基質特異性の交換。UMP-CMPキナーゼヘアデニル酸キナーゼのAMP結合ドメインを導入したUAUキメラ酵素及びアデニル酸キナーゼへUMP-CMPキナーゼのUMP-CMP結合ドメインを導入したAUAキメラ酵素の2種類をそれぞれ作製した。AUAキメラ酵素ではUMP、AMPいずれの基質に対しても活性は大きく低下し、基質特異性に関しても大きな変化は認められなかった。一方、UAUキメラ酵素ではUMPに対する活性は大きく低下し、かつ、AMPに対する活性はほとんど変化しなかったため、最終的にAMPに対する活性が最大となり、基質特異性が改変された。このことから、ヌクレオシド一リン酸結合ドメインを置換することによって塩基特異性の改変が可能であることから示めされた。3.野性型酵素及び変異型酵素の構造解析。キメラ酵素の核磁気共鳴スペクトルを親酵素と比較すると、複数のシグナルにシフトが認められ、さらに、UAUキメラ酵素においてはヒスチジン残基の存在環境にも影響が生じていた。一方、熱安定性測定によって、AUAキメラ酵素ではアデニル酸キナーゼに比較して、変性の中点温度が10°Cも低下していることが明らかとなった。これらの結果から、キメラ酵素においてドメイン置換によって何らかの構造変化が生じているものと考えられた。
鉄筋コンクリートＬ形接合部の必要ボリュームと合理的配筋方法に関する研究

鉄筋コンクリートL形柱梁接合部のせん断強度に関して、主に閉方向の加力実験を通して接合部強度に及ぼす接合部のコンクリートのボリューム及び主筋の付着性能を改善する配筋手法を探った。結果として、接合部内における主筋の折り曲げ半径を従来の標準フックに比して3から4倍程度増大させることが、主筋の付着性能の改善に極めて有効であることを示し、折り曲げ半径を大きくすることで接合部のせん断強度を大幅に増大させえることを示した。前年度に実施した実際の接合部のディテールに近い接合部内で引張主筋を重ね継ぎ手とした追加実験では、接合部内通し配筋の接合部と同様に主筋の折り曲げ半径が、接合部のせん断強度に影響を及ぼすことは示されたものの折り曲げ半径の大きな試験体において定着長さの不足により最終破壊形式は主筋の定着破壊となり、接合部内で通り配筋とした場合の部材の曲げ降伏のような好ましい破壊形式とはならなかった。また、接合部内はいずれも横補強筋を配しておらず、横補強筋の影響に関しても明らかになっていないことから、横補強筋の有無と主筋の折り曲げ半径をパラメータとする試験体3体による実験を実施した。結果として、接合部内で重ね継ぎ手を有する場合でも、1定着長さが確保されていれば、折り曲げ半径を大きくとることによって破壊形式を接合部破壊から部材降伏へと移行せしめること、および2横補強筋が接合部のせん断強度を高めるのに有効であることを示した。また、L形接合部のせん断余裕度を十字形接合部と比較する目的から接合部がほぼ同一配筋となる十字形接合部実験を実施した。結果として、接合部強度は十字形の場合のほうがL形より高いものの、その程度は現行の設計式で示される2.5倍ほどの差異はなく、折り曲げ半径が通常の標準フック程度の場合でも十字形接合部がL形の1.4倍程度の強度を持つにすぎないことを示した。さらに主筋の折り曲げ半径を大きくした場合には接合部強度は標準フックのそれを大幅に上回ることから、配筋のディテールによって、現行の設計式が大幅に改善しうる可能性があることを示した。さらにL形接合部の開角方向への載荷実験も実施し、折り曲げ半径が開方向においても接合部の強度に影響するものの、半径が大きい場合の定着方法に課題があることを示した。今年度は、昨年度の実施状況報告書に記載した研究計画どおり、L形接合部の開閉両方向の繰り返し載荷実験を実施した。試験パラメータはこれまでの研究で見出した鉄筋の折り曲げ半径の大小と、加力方法である。加力方法については、部材の両反曲点部に加力する従来型の加力方法と、接合部(節点部)に直接加力する加力方法の2通りを設定した。従来型の加力方法では加力時に梁にも軸力が生じるが、節点からの加力では梁に軸力は生じず、より地震時の挙動に近い加力形式となる。また接合部内での力の流れも両加力方法では異なっており、その影響および開方向における主筋の折り曲げ半径の影響を明らかにすることが実験目的である。接合部挙動に違いが出るように実験はぎりぎり梁曲げ降伏が先行するように計画したが、意に反して接合部が比較的健全性を保ったため、折り曲げ半径に関する顕著な影響は見られなかったが、節点から加力する場合、開方向の加力において水平外力が梁圧縮部に直接作用するため、接合部の破壊が従来型のの加力方法より著しくなることを見出した。3カ年の研究を通じての成果は以下のとおりである。1)接合部の閉方向の加力時の耐力は、引張主筋が通し筋のの場合、接合部内で継手を設けた場合のいずれの場合においても主筋の折り曲げ半径を標準フックの3倍程度大きくすることによって、形成されるコンクリートストラットの圧縮領域が広がり、大幅に上昇する。2)接合部の開方向の加力時の接合部耐力もまた、引張主筋の折り曲げ半径に影響される。折り曲げ半径が小さい場合は折り曲げ部においてコンクリートの支圧破壊を生じやすく破壊は脆性的になるが、大きい場合は掻きだし破壊となり破壊はより延性的になる。以上、従来に比べL形接合部の強度を大幅に上昇させうる可能性を見出した点において研究意義は極めて大きい。研究実施計画に基づき、主筋降伏、及び主筋の付着が確保されるための最小ボリュームを調べる目的で、引張主筋を接合部内で通し配筋としたL形接合部試験体5体の実験を実施した。実験変数は、試験体厚さ(接合部外寸200mm×200mmに対して50mm厚及び、80mm厚の2種類)及び、引張主筋の接合部内での折り曲げ半径(主筋はD10使用で、20mm、26mm、80mm)の3種類である。前年の予備実験から、主筋の折り曲げ半径が支圧強度に相当影響することが示唆されたため、折り曲げ半径を新たに実験変数に加えている。実験結果は折り曲げ半径が大きい(80mm)

場合、厚さの薄い(50mm)ものでも接合部は破壊せず、部材の曲げ降伏で耐力が決定されること、部材厚さが80mmの場合は、折り曲げ半径が20mmの場合は接合部破壊、26mmの場合で部材降伏となり、部材降伏のための必要ボリュームが主筋の折り曲げ半径に依存することを示した。一方、曲げひび割れはすべての試験体において、主筋折り曲げ部近傍から生じており、本実験範囲では、コンクリートのボリュームのみで主筋の付着を確保し得る境界は見いだせなかった。が、折り曲げ部以降の曲線部には大きなひび割れがないことから、主筋にRをつけることが、接合部強度および復元力特性の改善の有力な手段になり得ることを見出した。続いて、実際の接合部のディテールに近い接合部内で引張主筋を重ね継手とした試験体3体に関する追加実験を実施した。実験変数は主筋の折り曲げ半径(26mm、80mmの2種類)である。結果としては、通し配筋の場合と異なり、早期に接合部の頂部付近に斜めひび割れが生じること、折り曲げ半径が小さい場合は、このひび割れが、鉄筋とコンクリート間の応力伝達を阻害すること、折り曲げ半径の大きい場合はそのひび割れの悪影響を回避できる可能性があることを示した。当初L形接合部の閉角方向のみの性能について配筋法と合わせて明らかにすることを本研究課題の目標として設定していたが、ほぼその目的は本年度のL形接合部の実験で、実ディテールに近い接合部において主筋の折り曲げ半径の影響および接合部の横補強筋の影響を明らかにしたことによって達成しえている。追加実験では、十字形接合部との比較実験および、L形接合部の開方向への加力実験を実施しており、研究目的は既にL形接合部の総合的な合理的配筋法の開発にシフトしており、研究は当初の計画以上に進展しているといえる。当初計画の内、主筋の降伏を確保し得るコンクリートのボリュームに関しては実験により概略把握できるに至ったこと。当初影響変数として単純にコンクリートのボリュームを考えていたが、主筋の折り曲げ半径もまた影響因子になっており、これが接合部性能の改善の手段ともなり得ることを見出したこと。以上2点より、当初計画通りとは言い難いが、一定の成果は得ているものと評価できる。これまでは十字形接合部に対する実験を除き、L形に対しては閉方向あるいは開方向の1方向に単調に加力する実験を実施してきたが、やはり耐震性等の問題を考える上では開閉両方向の繰り返し挙動の把握が重要である。また、従来の試験方法は、本研究代表者の実験方法に限らず、梁に付加軸力が発生する形になっており、実際の地震時の接合部とは異なる加力が為されている。これを改善し、実際の地震時の接合に近い載荷実験の計画実施が次年度の研究の方向である。平成23年度の実験においては、実験の影響因子をできるだけ単純化する目的から接合部内に横補強筋を配筋していない。次年度以降は、いわゆる横補強筋や、その他の補強配筋によって、本年度の実験で見られた接合部内に生じる斜めひび割れを防げるかどうか、また、当初計画通りの主筋の付着を確保し得る補強配筋方法を、主筋の折り曲げ半径と合わせて考えたい。検証は本年度と同様に縮小模型実験による。試験体数は46体を計画する。本年度経費の使用を節約したため20,871円の未使用額が発生している。次年度においては本年度の未使用額を含めて、以下について研究費の使用を計画している。接合部の応力状態が実際の地震時に近くなるような加力形式と従来型の加力形式によるL形接合部の繰り返し載荷実験を実施する。4体の試験体費を物品費として計上する。またその他は、研究成果公表のための諸経費、最終報告書作成費等である。
世界遺産・厳島の総合的研究-伝承性の再検討-

平成17年度からの3年間、研究代表者・分担者及び研究協力者は、厳島を中心として瀬戸内海諸地域・四国・京阪神・東京等各地で実地調査や資料蒐集を実施した。これらの調査・蒐集によるデータの蓄積は、伝承・伝説の虚構性と事実・実態とを突き合わせていくための基礎となった。次にその整理・読解・検討を経て、伝承はどのような形で現れているのか、どのような伝承・伝説があるのかを把握することに努めた。その成果を具体的に述べよう。(1)従来学問的には全く未調査であった厳島の考古学的調査を、法的制約から表面採集という段階にとどまったが、組織的・継続的・全島的に実施し、旧石器時代から平安期に至るまでの生業・祭祀関係の遺跡・遺物を確認することができ、遺物の集積する地点などを特定し得たこと。(2)本格的な調査が実施されていなかった厳島神社御文庫の所蔵典籍の調査を実施して目録を作成し、江戸中期における御文庫の創設に際して、広島を始めとする内海周辺地域の武士・商人・僧侶などの寄進があったことを明らかにしたこと。(3)大願寺文書の調査・検討を通して、戦国期から江戸期における修造の過程で、神社社殿の構成に大きな変化が見られること、神仏分離につながる政策が江戸幕府の手によって実施され始めていたことが確認されることなど、江戸時代の厳島神社に関わる多くの知見が獲得できたこと。(4)芸備日々新聞など新たな資料発掘や調査によって、近代化の中で国際観光地として脱皮していく宮島の姿を具体的・系統的に検証することができたこと。(5)厳島に伝わる天狗伝説や厳島を仙人の住む蓬莱と見る漢詩文等の蒐集とその分析を行ったこと。以上のような実地調査や資料蒐集によるデータの蓄積、その解析を通して得られた成果を基礎に、今後も世界遺産・厳島の総合的研究をより深く、広く継続し、発展させて行く体制・環境造りができたと言える。平成17年6月、研究実施のための打ち合わせを行い、研究目的及び本年度の計画について確認し、これを受けて購入すべき備品や図書の選定を行った。夏休みには、各分野に関わる史資料の所在確認等、予備的調査を個別に実施すると共に、共同調査を厳島で行った。11月には日本史学・日本文学・漢文学分野の分担者が、大学院生の協力を得て、厳島神社の御文庫調査を行った。学外の厳島研究者との合同検討会も7月には民俗学の面から、11月には文学(漢詩・和歌)の面から、本年2月には中世神社史の面から、厳島を検討するものであった。講義、資料の検討、質疑応答を通しても厳島研究上の深化・高度化を図ることができた。更に3月中旬には厳島で合同検討会を開催し、考古学・日本史学・漢文学研究担当者による、本年度の研究成果発表及び質疑応答を行った。これも今後の厳島研究に大いに役立つものとなった。以上の他に、各分担者が厳島は勿論のこと、東京や京阪神、その他の地方で個別に研究調査を行った。

例えば研究代表者狩野充徳による滋賀県立図書館などでの「厳島八景詩」に関連する八景の資料調査、分担研究者古瀬清秀による、同僚竹広・野島両助教授や院生の協力を得た厳島全島での船舶を利用した海浜観察・浜堤踏査・遺跡調査、土器や石器類等の表面採集、勝部眞人による宮島歴史民俗資料館・五重塔などでの所蔵史料や神仏分離形跡調査、神仏分離関係資料等の収集、高永茂による厳島の住民からの「天狗伝説」の収集である。以上の如き実地調査や資料収集に基づいて、その成果は下文に見る通り研究論文として纏められ、雑誌に掲載されている。現在投稿中、或いは成稿中の論文や報告等も少なくないので、次年度以降それらの公刊が期待される。来年度以降も本年度の調査研究の成果を基礎にして、厳島や日本各地での資料調査を拡大継続して、本課題研究をより広く深く推進してゆく予定である。平成18年4月に研究実施の打ち合わせを行い、研究目的や本年度の計画について確認し、購入すべき備品や図書の選定を行った。秋以降、研究代表者・研究分担者及び大学院生を含む研究協力者が、団体或いは個人の実地調査や資料蒐集を厳島は固より、瀬戸内海諸島・京阪神・名古屋・東京・仙台など各地で実施した。12月には、考古学・日本史学分野の研究分担者が中心となり、大学院生の補助も得て、馬島の調査を行い、地上観察や遺物採集をすると同時に、「高倉院厳島御幸記」の記事を現地に確認した。本年3月には厳島で日本史学・日本文学・文化財学・漢文学分野の研究分担者が連携協力して、大学院生の補助を得ながら、徽島神社の御文庫旧蔵典籍類の調査を行い、大願寺では中近世古文書を調査して、写真撮影や筆録を行った。また、学内外の厳島研究者を招いて合同検討会も開き、7月には考古学の面から、11月には美術史の面から、本年2月には中近世史の面から厳島を検討した。これらの講演、資料の検討、質疑応答を通しても厳島研究上の深化・高度化を図ることができた。更に上記3月の厳島調査と平行して、厳島で県立広島大学人間文化学部の現代GPの全メンバーも加えて合同検討会を開催した。文化財学・日本文学分野の研究分担者による、本年度の研究成果の発表の後、総勢15名を越える研究者達が、それぞれの立場から質疑応答を行い、互いの研究を相補い合って、来年度の研究調査への見通しが立った。以上の如き実地調査や資料蒐集に基づいて、その成果は下文に見る通り研究論文として纏められ、雑誌等に掲載されている。現在投稿中、或いは成稿中の論文や報告等もあるので、それらの公刊が待たれる。来年度も本年度の調査研究の成果を基礎にして、厳島や日本各地での資料調査を拡大継続しつつ、本課題研究をより広く深く推進し、それらの成果のまとめに取り組みたい。平成19年4月に研究実施計画の打ち合わせを行って研究の目的を確認し、計画全体また個別調査、共同調査について討議し、購入すべき備品や図書の選定を行った。夏以降、研究代表者・研究分担者及び大学院生を含む研究協力者が、団体或いは個人の実地調査や資料蒐集を、厳島を始めとして瀬戸内海諸地域・四国・京阪神・東京など各地で実施した。9月には厳島で全分野の研究分担者が連携協力して、大学院生の補助を得つつ、厳島神社では御文庫旧蔵典籍類の調査を、大願寺その他では中近世古文書の調査を行って、写真撮影や筆録を進めた。同時にこれまでの調査研究の結果を基に合同検討会を開催し、考古学・日本史学・日本文学研究担当者による研究成果の発表・質疑応答を通して、厳島研究に対する知識を増し、研究に資した。この折り県立広島大学人間文化学部の現代GPのメンバーも参加し、調査の協力や検討会での貴重な意見を賜ることができた。このように学外の研究教育に携わる人達との連携は、厳島の総合的研究を推し進める上で実に有意義であった。また、学内外の厳島研究者を招いて合同検討会も開き、7月には信仰と仏教教典の面から、12月には宮島で2名の研究分担者による考古学や近代史の立場から、本年3月には厳島神社に伝来する舞楽・芸能について、それぞれ講演発表を行い、学内外の人達にも開放した。
海洋付着生物の付着忌避物質の化学とその実用化への研究

1.海洋付着生物の付着忌避物質の化学的研究ムラサキイガイ(Mytilus edulis)の付着忌避試験法を用いて多くの植物から活性成分の単離を行い20数種の活性物質を得た。これらは化学的性質から分類するとフェノール性化合物の多いことが特徴であった。そこで,単純な構造をもつ市販アルキルフェノール類を用いて,海洋での浸漬試験を行った。アルキルフェノール類では炭素数89,オクチルまたはノニルフェノールが最も活性が高く,4ヵ月以上活性が保持されることが明らかになった。この活性はTBTO(従来のスズを含む防汚剤,毒物)の活性に匹敵するものであり,将来の新規防汚物質を考えるときの基本骨格となることが示唆された。他方,イガイの付着忌避試験法ではかなり高い活性を示しながら,海洋浸漬試験で全く活性を示さない物質も明らかになった。この原因を明らかにするため,浸漬初期の浸漬板に付着するスライム(微生物と珪藻または微細藻類から構成されている)の防除が防汚活性と高い相関のあることに着目し,スライム中の菌および珪藻を分離した。分離した菌および珪藻さらに標準菌株に対し,防汚効果をもつ物質の杭菌,抗珪藻活性との相関を求めた。その結果,微生物では,Trichophyton menta-grophytes #81028,海洋細菌No.38(グラム陽性)およびBacillussubtilisに対し,抗菌活性を示し,珪藻類では,Nitzschia closter-ium,Naviculla sp.に対して抗珪藻活性を示す物質は防汚活性を示す可能性がきわめて高いことが明きらかになった。つずいて塗膜面からの活性物質の溶出試験において10日間で8090%の残存が必要があることも明らかにした。以上のように付着忌避物質を防汚物質として用いるための化学的条件および実用化に向けての必要条件を明らかにした。1,海洋付着生物の付着忌避の化学的研究ユ-カリ属植物レジニフェラ種から活性物質の分離、構造の解析を試みた。活性物質はフラボノ-ル配糖体およびそのアシル化誘導体であった。それぞれの構造は次のようである。Kaempferol 3ー0ーαーL__=ーrhamnopyranoside,Quercetin 3ー0ーαーL__=ーrhamnopyranoside,Kaempferol 3ー0ーβーDー(6"ー0ー(±)oleuropeoylglucopyranoside (Resinoside A)新規物質であった。これらフラボノ-ル配糖体の構造と活性の相関は、アシル化フラボノ-ル配糖体の活性が最も高いことは明らかであった。微生物の生産する付着忌避物質の研究では乳酸菌および放線菌の中に活性物質を生産する菌株を見出し、乳酸菌では菌体成分に活性が存在しこれを単離、構造と活性を検討した。活性物質は2種ありαーGalactopyranosyl(1→2)αーglucopyranosyl(1→3)ー1,2ーdiacylglycerol,とβーMannopylanosyl(1→3)ー1,2ーdiacylglycerolであった。放線菌は培養液から同様分離を試み、活性物質としてActinomycin Vを単離した。2,藻類に含まれる付着忌避物質の研究ジャイアントケルプ、アナメから活性物質としてフロログルシンを単位とするポリフェノ-ル物質を単離した。そのたの海藻からもそれぞれ活性物質を分離した。

紅藻<Phacelocarpus>___ー<labillardierc>___ーからは、Macrocyclic γーpyrone,同じく紅藻ホソユカリからはAplysiaterpenoid A,褐藻ヘラヤハズからは、Zonarol,Isozonarolを分離した。3,海洋付着生物の付着忌避の生化学・合成的研究ムラサキイガイより接着酵素を抽出し、酵素タンパク質の一部の性質を明らかにした。また合成研究ではResinoside Aを合成し、構造活性相関を検討した。付着忌避物質の実用化研究付着忌避物質を実用化防汚剤に用いる場合、抗菌活性、防藻活性及び固定剤からの溶出試験が必要である。本研究では忌避物質の実用化を試みる前段として各種活性の測定方法を確立し、防汚剤としての可能性を検討した。i)抗菌活性:約10種の菌を用いて、防汚活性との相関を検討した。防汚活性と抗菌活性との相関はバクテリアではグラム陽性菌、Tricho phyton menagrapytesおよびCandida albicansの間にみられた。ii)防藻活性:付着珪藻に対する防藻活性を検討するため、Nitzchia closteriumおよびNaviculla sp.を用いて防汚活性との相関をもとめた。その結果、野外の浸漬試験において長期間活性を保つ物質は総べて上記珪藻に対して防藻活性を持つことがあきらかになった。iii)固定剤からの溶出試験:付着忌避活性、抗菌活性、防藻活性などの各活性を持ちながら実際の防汚試験において、活性の現われない場合がある。この事を明らかにするため、固定剤として塗料ブチラ-ル樹脂を用いて各物質の海水中への溶出試験を検討した。その結果、長期間防汚活性を保持する物質は塗料からの溶出が制御されることが必要であることが明確となった。これら各試験法の確立と共に防汚活性との相関を求めると付着忌避活性、抗菌活性、防藻の各活性を持つ物質でさらに溶出性の少ない物質が実用化防汚剤としての可能性の高いことが明らかになった。天然活性物質から誘導されたノニルフェノ-ルを選びだし、上記各試験と溶出性を検討したところ良好な結果が得られた。そこで、本物質を用いて野外防汚活性試験を行ったところ、約150日間の防汚効果が発見され、この活性はTBTOのそれとほぼ同程度のものであることが分かると共に各試験の必要性が証明された。付着忌避物質の実用化研究海洋防汚物質の簡便な検索法としては,次の各試験項目(・ムラサキイガイの付着忌避試験,・微生物trichophyton mentagrophytes等の細菌に対する抗菌試験,・珪藻Nitzschia closterium等に対する生育阻害試験(抗珪藻試験),・付着忌避物質の塗膜面からの溶出試験)が絶対条件であることを明らかにした.その後,各試験項目について,海洋浸漬試験で6ヶ月(180日)以上活性が保持された化合物を用い,各試験項目に対する期待活性数値の検討を行い,活性発現のための条件の明らかにした.1)イガイの付着忌避試験法では活性の単位がUnit4以上であること.3)抗珪藻試券ではN.closteriumまたはNaviculla sp.に対する生育阻害濃度が1×10^<-3>μmol/ml以下で,50%以上の生育阻害を発現すること.
昆虫会における光学活性な視物質発色団の生成代謝経路に関する研究

1.昆虫界における視物質発色団としての3-ヒドロキシレチナ-ル(3-0H-RAL)の光学異性体分布3-0H-RALを視物質発色団として利用する昆虫の複眼中の3-OH-RALの光学異性体を調べた。その結果、トンボ目、半翅目(セミ)、脈翅目(ウスバカゲロウ)、鱗翅目(チョウ、ガ)、双翅目・長角亜目(カ)、双翅目・短角亜目・直縫群(ミズアブ)ではすべて、(3R)-3-OH-RALのみが使われており、植物界由来の(3R)-3-OH-キサントフィルを直接利用していることが示唆された。ところが、双翅目・短角亜目・環縫群(ハナアブ、ショウジョウバエ、クロキンバエ、寄生バエ)では、(3S)-3-0H-RALが選択的に視物質発色団として利用されており、(3S)-3-0H-B-イオノン環を代謝的に生成して視物質発色団として利用されており、(3S)-3-OH-B-イオノン環を代謝的に生成して視物質発色団として利用していることが示された。2.ショウジョウバエにおける(3S)-3-OH-RALの生成飼育ショウジョウバエのレチノイド源として使われる黄色コーンミールにはルテイン、ゼアキサンチン、クリプトキサンチンが1:0.5:0.1の割合で含まれており、レチノイドは検出されなかった。次に、イ-スト培地にall-trans形レチナ-ルあるいはB-カロチンを加えて飼育した際、ショウジョウバエが水酸化反応によって合成する3-OH-RALの光学異性体を検討したところ、all-trans形3-OH-RALにおける(3S)体の割合は、all-trans形レチナ-ルを与えた場合には約95%、B-カロチンを与えた場合には約90%といずれも高い特異性で(3S)体が生成されることが示された。一方、ll-cis形3-OH-RALにおける(3S)体の割合は、レチナ-ルを与えた場合ほぼ100%であったのに対し、B-カロチンの場合は約95%となり、レチノイドを出発物質とするときとカロチノイドを出発物質とするときでは視物質発色団の生成代謝経路に違いのあることが示唆された。白眼のショウジョウバエを、黄色コーンミール又はall-transレチナールあるいはβ-カロチンをレチノイド源として加えた培地で飼育し、これらのハエの頭部から抽出したall-trans及びll-cis形3-ヒドロキシレチナール(3-OH-RAL)の光学異性体組成を調べた。1、コーンミール中のカロチノイド組成黄色及び白色のコーンミールから脂容性物質を抽出し、高速液体クロマトグラフィーで分析を行ったところ、黄色コーンミールにはルテイン、ゼアキサンチン、クリプトキサンチンが1:0.5:0.1の割合で含まれており、白色コーンミールにはルテインとゼアキサンチンがそれぞれ黄色コーンミールの約1%含まれていた。2、ハエの3-OH-RAL異性体の光学異性体組成

(1)黄色コーンミール飼育:all-trans形3-OH-RALは(3R)体と(3S)体が混在しており、両方の対掌体の和に対する(3R)-対掌体の割合(3R-比)は0.150.19であった。一方ll-cis形3-OH-RALはすべて(3S)体であった。(2)all-transレチナール飼育:白色コーンミールにall-transレチナールを加えて飼育した場合、all-trans形3-OH-RALの3R-比は0.110.15であったが、コーンミールを含まないイースト培地にall-trans形レチナールを加えた場合、生成したall-trans形3-OH-RALの3R-比は0.03と低く、ll-cis形3-OH-RALはすべて(3S)体であった。1、昆虫界における視物質発色団としての3-ヒドロキシレチナ-ル(3-OH-RAL)の光学異性体分布3-OH-RALを視物質発色団として利用する昆虫の複眼中の3-OH-RALの光学異性体を調べた。その結果、トンボ目、半翅目(セミ)、脈翅目(ウスバカゲロウ)、鱗翅目(チョウ、ガ)、双翅目・長角亜目(カ)、双翅目・短角亜目・直縫群(ミズアブ)ではすべて、(3R)-3-OH-RALのみが使われているが、双翅目・短角亜目・環縫群(ハナアブ、ショウジョウバエ、クロキンバエ、寄生バエ)では、(3S)-3-OH-RALが選択的に視物質発色団として利用されていることが明らかにされた。植物界で合成される3-OH-キサントフィル(ルテイン、ゼアキサンチン)のβ-イオノン環は(3R)体のみであることから、3-OH-RALを視物質発色団とする昆虫の大部分は、植物界由来の3-OHキサントフィルを直接利用していることが示唆される。これに対し、双翅目・環縫群に属すハエは、(3S)-3-OH-β-イオノン環を代謝的に生成して視物質発色団として利用していることが示された。2、ショウジョウバエにおける(3S)-3-OH-RALの生成イ-スト培地にall-trans形レチナ-ルあるいはβ-カロチンを加えて飼育した際、ショウジョウバエが水酸化反応によって合成する3-OH-RALの光学異性体を再度検討した。その結果、all-trans形3-OH-RALにおける(3S)体の割合は、all-trans形レチナ-ルを与えた場合には約95%、β-カロチンを与えた場合には約90%といずれも高い特異性で(3S)体が生成されることが確認された。11-cis形3-OH-RALにおける(3S)体の割合は、レチナ-ルを与えた場合ほぼ100%であったのに対し、β-カロチンの場合約95%となり、レチノイドを出発物質とするときとカロチノイドを出発物質とするときでは視物質発色団の生成代謝経路に違いのあることが示唆された。
リスク鋭感的確率制御とその特異極限

1.リスク鋭感的確率制御問題では、値関数が常に有限値をとるとは限らず、それが発散しないための条件、すなわち、問題が崩壊しないための条件を知ることが、まず重要となる。時間有限範囲の場合に、この条件をリスク鋭感的パラメーターの大きさに関する条件として求め、その条件の下で対応するベルマン方程式の可解性を変分法を用いて示した。ここで求めた条件はリスク鋭感的パラメーターが大きい場合にも適用可能なもので、そのため、応用上の意味が大きいと思われる。また、時間無限範囲の場合に、対応するエルゴード型ベルマン方程式に関して同様の条件のもとで、解の存在および一意性を、シュレーディンガー作用素の固有値問題と関連付けることにより示した。さらに、ベルマン方程式の特異極限として、非線形H無限大制御のゲーム論的接近に関連する1階の偏微分方程式を導いた。2.リスク鋭感的確率制御の数理ファイナンスへの応用として、ファクターモデルに対するポートフォリオ最適化問題を考察し、部分情報しか得られない場合に最適ポートフォリオを明示的に与える結果を得た。また、時間無限範囲の場合を考察し、対応するエルゴード型ベルマン方程式の解が最適ポートフォリオを与えるための条件を求め、最適ポートフォリオを構成した。この考察に際し、その解が無条件には最適ポートフォリオを与えないことがあるという認識を得た。3.対数ソボレフ不等式を用いたシュレーディンガー作用素のスペクトルギャップの存在を示しその評価を与えた。4.加藤クラスの測度に対応するブラウン運動の加法的汎関数に対して、大偏差原理が成立することを証明した。その応用として、加法的汎関数がある値に指数収束するための必要十分条件を得た。5.下に有界なポテンシャルをもつシュレーディンガー作用素に対するLpノルムおよび、トレースノルムでのトロッターの積公式と誤差評価を示した。6.無限次元トーラス上のワイル変換から定義される対称統計量の列がトーラス上のルベーグ測度を含む数多くの確率測度の下で多重ウィーナー積分で表される極限に収束することを示した。1.リスク鋭感的確率制御問題では、値関数が常に有限値をとるとは限らず、それが発散しないための条件、すなわち、問題が崩壊しないための条件をしることが、まず重要となる。この、リスク鋭感的確率制御問題が崩壊しないための条件を、リスク鋭感的バラメーターの大きさに関する条件として求め、その条件の下で対応するベルマン方程式の解の存在を有限時間範囲でまず求めた。ここでは変分法による解の評価方法に関して著しい進展が得られた。2.次に、上の条件の下で、エルゴード型ベルマン方程式を考察し、ある特別な場合にシュレーデインガー作用素の固有値問題と関連づけることにより、解の存在、および一意性を求めた。ここでは、減価型ベルマン方程式を媒介として、その極限としてエルゴード型方程式を考える方法を採用した。3.さらに、エルゴード型ベルマン方程式の特異極限として得られる1階の偏微分方程式を上の解の極限として求め、この方程式の解の一意性に関する有力な結果を得た。また、特異極限方程式が解の一意性をもたない、ある特別な場合に上の特異極限として得られる解を変分学的方法による特徴づけを行った。その証明に際し、エルゴード型確率制御問題に関するベルマン原理の証明を与えたことが基本的であった。4.シュレーデインガー作用素に対するTrrotterの積公式のLp作用素ノルム、およびトレースノルムに対する評価を与えた。