hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活性酸素シグナルの転写制御機構の解明

活性酸素に応答する転写調節機構およびその病態制御における役割を明らかにするために、Nrf2を中心に解析した。結果、Nrf2相互作用因子として、KAP1、GCN1L1、ATF4を同定し、各因子がNrf2と協調的に働いて酸化ストレス防御に重要な役割を果たすことを明らかにした。また、高脂肪食誘導性動脈硬化症マデルマウスを用いて、Nrf2は動脈硬化症後期病巣において病巣形成を促進することを明らかにした。本計画研究の目的は活性酸素による転写調節機構を明らかにし、それが生理機能や病態制御に果たす役割を解明することによって、新たな抗酸化治療戦略の分子基盤を構築することである。目的を達成するために(1)酸化シグナルに応答した転写調節機構が生理機能や病態制御に果たす役割を明らかにし、(2)活性酸素により変動する細胞内シグナリングが細胞核で情報統合されて機能発現する分子機構を解析する。さらに(3)核内における活性酸素の産生機構およびそれが転写調節などに果たす役割を明らかにする。1)酸化シグナルの核内情報統合機構の解析Nrf2の転写複合体を精製するために、FLAGタグを融合したNrf2をテトラサイクリン誘導的に発現する細胞を作製し、抗FLAG抗体による精製を行った。検出されたタンパク質をLC/MSにより決定した。現在再現性を検討中である。さらに、新規に同定したNrf2相互作用因子KAP1に関して機能解析を行なった。KAP1はNrf2の転写活性化能を増強しさらにKAP1をノックダウンした細胞では親電子性物質によるNrf2標的遺伝子の発現誘導が減弱していた。以上のことから、KAP1は新しいNrf2の共役因子であることが明らかになった。2)核内活性酸素の産生機構および機能解析核で活性酸素を産生するヒストン脱メチル化酵素LSD1についでNrf2による遺伝子発現に対する効果を解析した。テトラサイクリン誘導性にNrf2を発現するヒト細胞株293細胞においてLSD1をノックダウンして解析したがNrf2の標的遺伝子であるHO-1の発現には有意な変化は観察されなかった。3) Nrf2酸化シグナル応答系の疾患防御・発症における役割の解析ApoE遺伝子とNrf2遺伝子の二重欠損マウス[ApoE(-/-) :: Krf2(-/-)マウス]を作成して、Nrf2の動脈硬化巣形成への影響を解析した。このマウスに高脂肪食を12週間投与し大動脈に形成された動脈硬化巣を解析するとApoE(-/-) :: Nrf2(-/-)マウスにおいてはApoE(-/-) :: Nrf2(+/+)マウスと比較して,動脈硬化巣形成が約10%まで減少していた。さらにApoE(-/-) :: Nrf2(+/+)マウスにApoE(-/-) :: Mf2(-/-)マウスの骨髄を移植して同様に解析すると動脈硬化巣形成が著明に減少した。このことからNrf2の責任細胞はマクロファージであると考えられた。Nrf2のマクロファージにおける直接の標的遺伝子を網羅的に特定するため抗Nrf2抗体を用いてChIPシークエンス解析を行っている。1.酸化シグナルの核内情報統合機構の解析Nrf2によるNGFの発現制御機構を解析した。ヒトグリオブラストーマであるT98G細胞を用いて解析すると、カルノシン酸によるNGFの発現誘導はNrf2をノックダウンすることにより著明に低下したことからNrf2がカルノシン酸によるNGFの発現誘導に必須であることが明らかになった。また、Nrf2の代表的活性化剤であるジエチルマレイン酸によってもNGFの発現誘導がみられること、およびKeaplのノックダウンでNGFの発現誘導が観察されることから、Nrf2の活性化がNGFの発現誘導に十分であることが明らかになった。さらにヒトアストロサイト初代培養細胞においてもカルノシン酸およびジエチルマレイン酸によるNGFの誘導が確認されることから、正常細胞においてはアストロサイトにおいてNrf2はNGFの産生を増強することが示唆された。2.Nrf2酸化シグナル応答系の疾患防御・発症における役割の解析昨年度に引き続き動脈硬化症におけるNrf2の役割を、ApoEノックアウトマウスを用いて解析した。Nrf2の動脈硬化症の進行における役割を解析するためにHigh fathigh cholesterol(HFHC)食投与後、5週および12週で病巣を解析してみたところ、Nrf2 KOマウスと野生型マウスの比較において、5週においては病巣の大きさに差は観察されなかったが、12週においてはNrf2 KOマウスにおいて病巣の減弱が観察された。大動脈弁起部で組織切片を用いて解析したところNrf2 KOマウスにおいては、fatty streakのステージからnecrotic coreが形成されるまでのあいだで病気の進行が減弱していることが明かにらなった。また、骨髄移植の実験から、骨髄細胞および非骨髄細胞両方のNrf2が病巣の進行に関与していることが明らかになった。

1)酸化シグナルの核内情報統合機構の解析前年度までにNrf2と相互作用する因子として同定していたKAP1がNrf2の転写活性化に果たす役割を詳細に解析した。KAP1をノックダウンするとジエチルマレイン酸(DEM)によるNrf2の蓄積には影響しなかったが、Nrf2のDNA結合を抑制した。さらに、KAP1をノックダウンした細胞では種々の酸化ストレスに対する感受性が低下していることを明らかにした。また、dynein heavy chain(DHC)の酸化ストレス応答における役割をノックダウン法を用いて解析したが、特に変化は観察されなかった。2)Nrf2酸化シグナル応答系の疾患防御・発症における役割の解析Nrf2の動脈硬化症に果たす役割を昨年度に引き続き検討した。ApoEノックアウトマウスを高脂肪食で飼育したマウスの大動脈洞の組織切片を用いて解析すると、Nrf2は脂肪線条のステージ(高脂肪食投与から5週)においては活性化されておらず比較的病期のすすんだ段階(高脂肪食投与から12週)で活性化することがわかった。また、病巣をマイクロダイセクションにより解析すると、Nrf2ノックアウトマウスにおいては、12週のステージにおいてM1タイプのマクロファージの遺伝子発現が低下していることがわかった。また、これまでマクロファージにおけるNrf2標的遺伝子として同定しているFpn1の炎症との関連を解析した。LPSはマクロファージにおいてFpn1の発現を抑制し、細胞内鉄濃度の上昇をおこすことが知られているが、Nrf2誘導剤であるジエチルマレイン酸はLPSによるFpn1発現抑制を阻害した。以上のことから、Nrf2は細胞内鉄濃度を低く保つことにより、抗炎症作用および鉄を介した酸化ストレスへの防御機構として貢献していることが推測された。1)酸化シグナルの核内情報統合機構の解析私たちはこれまでにアミノ酸飢餓応答因子GCN1L1がNrf2と相互作用することを見出した。そこでU373MGグリオブラストーマ細胞を用いてGCN1L1がNrf2活姓化に果たす役割について解析した。酸化ストレスとしてジエチルマレイン酸および変性タンパク質ストレスとしてプロテアソーム阻害剤MG132を用いて実験すると、Nrf2はDEMおよびMG132により細胞内に著明に蓄積したが、GCN1L1をノックダウンした細胞においてはNrf2の活性化が観察されなかった。また、この時Nrf2のmRNAレベルでの発現量には顕著な変動はみられなかった。以上のことから、U373MGにおけるNrf2の酸化ストレス等による活性化は転写後のメカニズムによりGCN1L1依存性に行われていることが明らかになった。GCN1L1は酵母においてGCN2を介したアミノ酸飢餓応答に関与していることが明らかになっている。DEMおよびMG132によりGCN2が活性化したことから、GCN2がNrf2の翻訳制御に関わっていることが考えられた。2)Nrf2酸化シグナル応答系の疾患防御・発症における役割の解析U373MG細胞においてNrf2活性化剤であるカルノシン酸のNrf2標的遺伝子誘導機構を解析したところ、いくつかの標的遺伝子について、Nrf2に加えてATF4の活性が必要であることがわかった。Nrf2とATF4が相互作用して標的遺伝子の誘導に関与することが考えられた。
線虫を用いた神経伝達物質受容体の薬理学的性質と個体における機能の解析

これまでに同定した線虫C.elegansのD2様受容体であるK09G1.4について、この受容体が線虫個体内でドーパミンニューロンに発現しているかを調べるために、K09G1.4の発現部位とcat-2の発現部位を比較した。cat-2は線虫のチロシンヒドロキシラーゼ遺伝子で、ドーパミンニューロンのみで発現が見られることが既に報告されている。蛍光波長の異なる蛍光タンパク質を用いて、この2つの遺伝子の発現部位を比較した結果、K09G1.4はcat-2の発現する全ての細胞で発現が観察された。さらにK09G1.4はcat-2が発現していない幾つかの神経細胞にも発現が見られた。哺乳類ではD2ドーパミン受容体は前シナプス側(つまりドーパミンニューロン)と後シナプス側両方に存在し、オートレセプター、ヘテロレセプター両方として機能していることがわかっている。今回の結果から、線虫においても哺乳類と同様に、ドーパミンニューロンとそれ以外の神経細胞でD2様受容体が発現していることが明らかになった。ドーパミン量が10分の1以下に減少している株cat-2で見られる表現型が、線虫のD1様受容体F15A8.5の変異株で観察されるかを調べた。野生型の線虫は餌である大腸菌が存在するときに運動速度を減少させるが、cat-2ではドーパミンニューロンを介した大腸菌の認識に異常があるために、運動速度が変化しない。F15A8.5変異株で大腸菌による運動速度の変化が観察されるか調べたところ、野生型と同様に大腸菌によって運動速度を減少させた。この結果から、ドーパミンが関わる運動速度変化にはF15A8.5は関わっていないことが示唆された。
後天性von Willebrand因子異常症の発症機序

von Willebrand因子(vWf)は先天性のみならず、後天性にも種々の疾患ないし病態で量的または質的異常をきたすが、その発症機序は現在のところは不明な点が多い。免疫学的機序に加え、異常な血行動態、特にhigh shear stress下での活性化血小板へのvWfの吸着による消費や、何らかの酵素によるvWrの蛋白分解なども考えられる。そこで今回、播種性血管内凝固症候群(DIC)を取り上げ、後者の可能性につきex vivoでの検討を行った。DICでは多くの症例で血漿vWf濃度増加にも関わらず高分子vWfマルチマーが低下していたが、採血時にセリンプロテアーゼインヒビターのsoybean trypsin inhibitorやアプロチニン添加してもマルチマー構造には全く影響せず、システインプロテアーゼインヒビターのleupeptin,N-ethylmareimide,EDTA添加により高分子マルチマーがある程度あるいは完全に温存された。また、その異常はトロンビン生成ではなく、血漿中プラスミンーα_2ープラスミンインヒビター複合体濃度に反映されるプラスミン生成程度と平行し、in vivoでのプラスミン生成程度と平行し、in vivoでのプラスミン生成または線溶亢進に伴うような状態が、少なくとも一部、このex vivoでの高分子vWfマルチマーの欠乏に関与しているものと思われた。以前、慢性骨髄増殖性疾患でも高分子vWfマルチマーが高頻度に低下し、その欠乏程度は血漿中プラスミンーα_2ープラスミンインヒビター複合体や顆粒球エラスターゼーα_1ープロテアーゼインヒビター複合体濃度と無関係で、プラスミンや顆粒球エラスターゼが主たる原因ではないこと、採血時のシステインプロテアーゼインヒビターのleupeptin,N-ethylmaleimide,EDTA添加で影響を受けず、in vivoでの変化が主体であることを示した(Thromb Res56:191,1989)が、今回のDICでの知見はこれとは相異なるものであった。従って、病態により、後天性vWf異常の発症原因が異なることが明らかとなった。
ドホイ語の言語文化記述の基盤作成

本研究課題は、学際的連携を通じ、ドホイ語の言語文化記述の基盤を作成することを目的としている。2018年度の連携強化の進捗状況は以下の通りである。(1)研究協力者関連:2018年8月、インドネシア、西カリマンタン州でLeopol Ritih Antang(ドホイ語母語話者)と本研究課題の連携体制について再確認し、方言記述を含む今後の研究方針の共有をおこなうとともに、ドホイ語話者の居住地域である同州内のシンタンを訪問した。2019年3月は、中カリマンタン州でKusmawan(ドホイ語母語話者)と連携体制および研究方針の確認をおこなった。また、電子メールを通して、ケベック在住のPascal Couderc(研究協力者)と2016年度にライデン大学で収集した文献資料について議論し、本研究課題の今後の研究方針を共有した。(2)言語研究関連:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で塩原朝子、内海敦子らオーストロネシア諸語研究者数名と意見交換(2018年6月、9月、10月)、京都大学大学院文学研究科で梶茂樹、千田俊太郎ら記述言語学者数名と意見交換をおこなった(2018年4月)。(3)インドネシア研究関連:第48回日本インドネシア学会大会で諸関係者と意見交換(2018年11月)、インドネシア研究懇話会第1回研究大会で諸関係者と意見交換(2018年12月)、セミナー「“国民国家"インドネシア再考」で諸関係者と意見交換(2019年3月)をおこなった。研究成果発表として、2018年4月、6月、7月、9月、10月に口頭発表、ドホイ語と同じオーストロネシア語族に属するインドネシア語の文法/語学書の出版(共著)、ドホイ語に社会言語学的影響を与えているマレー語についての論文の投稿をおこなった。これらの研究発表はドホイ語の言語文化記述に応用可能なフレームワーク開発の一環としておこなった。本研究課題は、主に人類学者との学際的連携を通してドホイ語の言語文化記述の基盤作成をおこなうことを目的としている。2015年度は、以下のように関係者との連携強化をはかり、次年度以降の礎を築いた:(1)2015年8月、ウダヤナ大学での言語記録ワークショップに主催者側として参加し、Antonia Soriente、Regina Yanti、John Bowden、Anthony Jukes、Asako Shioharaら言語学者と本研究課題に係る意見交換をおこなった;(2)2015年11月、京都大学東南アジア研究所の招聘外国人学者として来日していた、研究代表者と既知のKenneth Silander(ヘルシンキ大学)と本研究課題に係る意見交換をおこなった;(3)Kusmawan(研究協力者、ドホイ語母語話者)とEメールおよびSNSを通して、本研究課題の体制について確認した;(3)2016年2月、Pascal Couderc(研究協力者)とケベック(カナダ)にて、本研究課題に係る集中的ミーティングをもち、積年のデータのデジタル化およびデータベース化をおこない、今後焦点を当てて収集すべきデータ等について調整した。研究成果発表としては、論文(A)を3本執筆し、3件の教育/研究発表(B)をおこなった:(A)2015年12月出版のProceedingsにドホイ語の情報構造に関する論考(本文英語)を発表し、2016年度出版予定の学術雑誌2誌にドホイ語の節連結(本文英語)に関する論考とインドネシア語の所有に関する論考(本文日本語)を提出した;(B)「インドネシア語における所有」(2015年9月27日)、「インドネシア語の所有構文」(2015年11月15日)、「インドネシアの無文字世界」(2015年12月1日)の3件の教育/研究発表をおこなった。なお、インドネシア語に関する各トピックについては、本研究課題におけるドホイ語の言語記述に応用可能なフレームワークを開発する目的も兼ねて研究発表をおこなった。申請段階において予定していた、2015年度夏季の現地調査の目途がたたず、カリマンタン(インドネシア)を訪れることができなかった。しかしながら、京都/東京(日本)、バリ(インドネシア)、ケベック(カナダ)において、研究発表および研究協力者との学際的連携強化をおこなうとともに、重要なデータを大がかりに整理することができた。また、これらの成果によって、次年度以降の礎を築くと同時に、解決すべき幾つかの課題を設定することができた。本研究課題は、海外在住の研究協力者との連携が研究を推進するにあたって重要であり、その初年度として、研究協力者等との面会等を通して連携の基礎を築いた点は評価に値する。また、研究協力者と、本研究課題に係るデータの整理に着手し、一部をデータベース化した点も評価できる。2016年度における関係者との連携強化および資料収集・整理の概要は以下の通りである:(1)Kusmawan(研究協力者、ドホイ語母語話者)およびNapa J. Awat(同母語話者)と本研究課題の連携体制について確認を取り合った;(2)2016年11月、第47回日本インドネシア学会大会で諸関係者と本研究課題に係る意見交換の機会を得た;(3)2017年2月、インドネシア大学でHimawan Pratama(インドネシア大学講師)と本研究課題の現地調査に係る意見交換をおこない、本研究課題に係る資料収集をおこなった;

(4)2017年3月、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で、塩原朝子、内海敦子、長屋尚典らと本研究課題における言語記録関連の意見交換をおこなった;(5)2017年3月、ライデン大学を訪れ、Willemvan der Molenと本研究課題における文献記録関連の意見交換をおこない、本研究課題に係る文献資料収集をおこなった;(6)2017年3月、Pascal Couderc(研究協力者)とケベックにて、本研究課題に係る集中的なミーティングの機会をもうけ、音声記録の大規模なデジタル化を完了し、本研究課題の今後の展開についての合意形成をおこなった。研究成果発表は、2016年11月20日に第47回日本インドネシア学会大会(愛知県立大学)で「インドネシア語オノマトペ研究序説」と題する口頭発表をおこない、学会誌『インドネシア言語と文化』第23号に「インドネシア語におけるオノマトペ」と題する研究論文を発表した。これらインドネシア語についての研究発表は、同じオーストロネシア語族に属するドホイ語(本研究対象言語)のオノマトペ記述に応用可能なフレームワーク開発の目的を兼ねておこなった。申請段階において予定していた2016年夏季の現地調査の目途がたたず、インドネシア共和国カリマンタンで調査をおこなうことができなかった。しかしながら、SNS等を通じて現地のドホイ語母語話者とコミュニケーションをとることができた。また、愛知、東京、インドネシア、オランダ、カナダにおいて研究成果発表、研究協力者との学際的連携強化、関係者との意見交換をおこなうことができた。特に、オランダにおける文献資料収集とカナダにおける音声記録のデータ整理により、次年度以降に解決すべき諸問題と具体的な研究成果発表の計画を練ることができた。インドネシアおよびオランダにて新たに得られた研究者・母語話者との協力関係により本研究を推進するための連携基盤がより強固になったと言える。本研究課題は、主に人類学者との学際的連携を通してドホイ語の言語文化記述の基盤を作成することを目的としている。2017年度の連携強化の進捗状況は以下の通りである。(1)研究協力者関連:2017年9月、インドネシア、中カリマンタン州を訪れ、Kusmawan(研究協力者、ドホイ語母語話者)と本研究課題の連携体制の再確認と方言記述を含む今後の研究方針の共有をおこない、同時期に、インドネシア、西カリマンタン州を訪れ、ドホイ語西カリマンタン方言の母語話者に本研究課題の主旨を説明し、ドホイ語に関する意見交換をおこなった。また、ケベック在住のPascal Couderc(研究協力者)とemailを通して、昨年度ライデン大学で収集した文献資料の整理と、本研究課題の連携体制の再確認および今後の研究方針の共有をおこなった。(2)言語記録関連:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で塩原朝子、内海敦子らと意見交換(2017年4月および10月)、京都大学東南アジア地域研究研究所でNathan Badenoch、長田俊樹、大西正幸、千田俊太郎らと意見交換をおこなった(2017年8月)。(3)インドネシアの諸言語の研究関連:第48回日本インドネシア学会大会で諸関係者と意見交換(2017年11月)、インドネシア大学でHimawan Pratamaと意見交換をおこなった(2018年2月)。
RFIDを用いた農作業自動認識システムにおける作業判別手法の開発

RFIDを用いたウェアラブル型の農作業自動認識システムにおいて、作業中に自動収集されるRFID読取データから作業内容を自動的に判別して記録するための作業判別手法を開発した。作業過程における対象物(オブジェクト)のRFID読取によって記録された特定の対象物の組み合わせや順序から、パターンマッチングによって作業や動作の内容(イベント)を判別する手法を考案した。システムの試験環境を構築した上で、実際の作業中に記録した時系列RFID読取データから作業内容の判別が可能であることを確認した。本研究の目的はは、RFIDを用いた農作業自動認識システムにおいて、収集されるRFID読み取りデータから目動的に作業内容を判別して記録するための作業判別手法を開発することである。ポイントは、作業中における無意識的なRFIDの読み取りによって記録された作業対象物の組み合わせや順序から作業内容を判別するアルゴリズムの策定であり、統計的・確率論的なパターン認識手法を用いたアルゴリズムを開発する。本年度の研究内容を以下に示す。1.南石ら(2007)の方法にもとづき、作業対象物に貼付する小型RFIDタグ、作業者が携帯する機器(ウェアラブル型リーダとPDA)、無線LAN、データベースサーバからなる農作業自動認識システムの試験環境を構築した。2.農薬の調整や果実の収穫などの作業を想定して、各作業対象物のRFIDタグの読み取り試験を行った。これにより、作業者が作業対象物を使用する際に触れる位置にタグを貼付することで、読み取りを意識せずに作業を行う場合でも確実にタグが読み取られ自動データ収集が可能であることを確かめた。3. 2の作業試験において収集されたRFID読み取りデータを用いて、一連の作業における特徴的な動作パターンを「特定の作業対象物の一定時間内における読み取り順序」として抽出した。その上で、時系列的なRFID読み取りデータに対するパターンマッチングにより、動作の内容を判別できることを確かめた。次年度は、パターンマッチングによる作業判別アルゴリズムを改良するとともにプログラム化する。さらに実際の栽培現場において作業試験を実施し、収集したRFID読み取りデータから、作業判別プログラムによって正確に動作や作業内容を判別できるかどうかの精度を検証・評価する。本研究の目的は、RFIDを用いた農作業自動認識システムにおいて、収集されるRFID読み取りデータから自動的に作業内容を判別して記録するための作業判別手法を開発することである。ポイントは、作業中における無意識的なRFIDの読み取りによって記録された作業対象物の組み合わせや順序から作業内容を判別するアルゴリズムの策定であり、パターン認識手法を用いた作業判別アルゴリズムのプログラムを開発する。1.昨年度構築したウェアラブル型の農作業自動認識システムの試験環境を用い、農薬の調整や散布、果実の収穫や搬出などの作業を想定して、実際の作業現場における各作業対象物のRFIDタグの読み取り試験を行った。作業者が作業中に対象物に触れる位置に予めタグを貼付することで、実場面での作業においても高い精度でタグが読み取られ、自動データ収集が可能であることを確認した。2.1の現場作業試験で収集された時系列的なRFID読み取りデータを用いて、特定の作業中における特徴的な動作に対応するデータを抽出し、これらをカテゴライズして「動作パターン」のデータを求めた。その上で、主にベイズ推定を応用して、作業中のRFID読み取りデータに対するパターンマッチングにより、動作ならびに作業内容の自動判別が可能となることを確認した。次年度は、確率論的なパターンマッチングや機械学習の手法を用いて作業判別アルゴリズムを改良する。さらに、引き続き実際の作業現場においてRFID読み取り試験を実施し、収集したデータから、作業判別プログラムによって正確に動作や作業内容を判別できるかどうかの精度を検証・評価する。本研究の目的は、RFIDを用いた農作業自動認識システムを実現するために、農作業中に記録されるRFID読み取りデータから自動的に作業内容を判別する手法を開発することである。ポイントは、RFIDリーダを装着した作業者が複数の作業対象物に貼付されたRFIDタグを作業過程で無意識的に読み取ることで、自動記録された時系列データにおける作業対象物の組み合わせや順序から作業内容を判別する手法の策定である。そのために「複合イベント処理(CEP)」技術を応用することで、パターン認識手法を用いた作業判別・記録システムを開発した。1.膨大で多種多様な時系列データから意味のある情報を高速に抽出する技術は「複合イベント処理(CEP)」とよばれ、パフォーマンスの高いCEPエンジンが開発されている。CEP技術を農作業自動認識システムに応用するべく、特定の作業や行動において作業者が作業対象物(オブジェクト)を保持または接触することを「イベント」とよび、特定のイベントのパターンに「5W1H」の関連付け(意味付け)をして抽出することで、作業や行動の内容を判別・記録する手法を考案した。これにもとづき、CEPによる作業判別・記録システム、ならびにイベントとオブジェクトの関連を効率的に記録・参照するためのデータベースを構築した。

2.前年度までに構築したウェアラブル型RFID農作業自動認識システムの試験環境ならびに前述の作業判別・記録システムを用い、農薬の調整や散布、果実め収穫や搬出などの作業を想定して作業対象物にRFIDタグを貼付し、実際の作業現場において作業内容の判別・記録を検証する試験を実施した。作業や行動の内容とイベントパターンとの関連付けについてキャリブレーションを行うことで、高い精度での作業内容の判別・記録が可能であることを確認した。
IgG4関連疾患とその世界初モデルマウスにおける臓器線維化メカニズム解明

現在では世界で注目されているIgG4関連疾患(IgG4-RD)は本邦から提唱された疾患である。全身の種々の臓器に病変を生じ罹患臓器へのT細胞およびB細胞の浸潤に伴う不可逆性の臓器線維化ならびに特異な免疫グロブリンのクラススイッチ(主にIgG4)を特徴とする特異な疾患である。未だこの疾患に特徴的な臓器線維化の分子機構は不明であり有効な治療法が無い難病である。本研究ではIgG4-RDに特異的な免疫異常と臓器線維化の分子機序を明らかにし、新規治療法開発の基盤を築くことを目指す。
内因性抗菌タンパクの潰瘍性大腸炎・回腸嚢炎への病態関与およびバイオマーカーの検討

本研究で予定している内容については、当院での倫理審査委員会に研究計画書を提出して承認を得た。まず健常人3例の糞便をサンプルとして、Western blotおよびRT-PCR法にてRELM betaを含む抗菌タンパクを半定量できるか検討を行なった。その結果、半定量は可能であり、Western blotおよびRT-PCR法にて、ヒト便中における、RELM bataをはじめとする抗菌タンパクを半定量するシステムを構築した。次に、潰瘍性大腸炎または家族性大腸腺腫症の大腸全摘・回腸肛門吻合術後で術後数年経過した症例(術後に回腸嚢炎を発症した症例3例、発症しなかった症例3例)を対象として、便および血液のサンプル採取、回腸嚢内視鏡検査、回腸嚢生検検体の採取を行なった。生検する際の内視鏡所見から、内視鏡的重症度(Ulcerative Colitis Endoscopic Index of Severity ; UCEIS)を判定した。血液検査所見などから臨床学的重症度(厚生労働省診断基準)を判定した。また、得られたサンプルをもとに、便のWestern blotや生検検体のRT-PCRにて、RELM betaをはじめとする抗菌タンパクの半定量を行った。回腸嚢炎を発症した症例と発症していない症例で上記で得られたデータを比較することで、RELM-βを中心とした抗菌タンパクの発現に差異があるのかについて検討を行なった。以上により、潰瘍性大腸炎および家族性大腸腺腫症の術後症例における横断的な抗菌タンパクの発現について検討を行なった。手術予定の潰瘍性大腸炎・家族性大腸腺腫症の症例数が若干少ないものの、予備実験で便中のRELM betaを半定量する方法の確立などを終え、基本的な準備は整っており、概ね計画書通りに順調に経過している。今までは、すでに手術を終えて長期経過した症例を対象に一つのタイムポイントでサンプルを採取し横断的な検討を行なってきたが、今後はストーマ閉鎖手術予定の症例を中心に、前向きに経時的に複数のタイムポイントでサンプルを採取し、縦断的に検討していく予定である。具体的には、手術群(潰瘍性大腸炎15例、家族性大腸腺腫症5例)の便と血液、生検検体を、回腸人工肛門閉鎖直前、術後1か月、3か月後、6か月後、9か月後、12か月後、18か月後、24か月後と計8点でサンプルを集める。生検する際の内視鏡所見から、内視鏡的重症度(UCEIS)を判定する。なお、血液検査所見などから臨床学的重症度(厚生労働省診断基準)を判定する。手術群における、潰瘍性大腸炎症例と家族性大腸腺腫症症例の間で、RELM-βを中心とした抗菌タンパクの発現に差異があるのか、便のWestern blotや生検検体のRT-PCRを行う。また、手術群で回腸嚢炎を発症した患者と発症していない患者も同様に比較する。さらに、手術群における抗菌タンパクの経時的な変化について検討する予定である。

手術群における、潰瘍性大腸炎症例と家族性大腸腺腫症症例の間で、RELM-βを中心とした抗菌タンパクの発現に差異があるのか、便のWestern blotや生検検体のRT-PCRを行う。また、手術群で回腸嚢炎を発症した患者と発症していない患者も同様に比較する。さらに、手術群における抗菌タンパクの経時的な変化について検討する予定である。当該年度は、手術症例が予定数よりも少なかったこともあり、サンプル検体数が少なく、実験に用いる試薬の量が少なかったことにより、実支出額が予想よりも少なくなった。次年度では手術症例数が増えることが予想されるため、次年度に使用する予定とした。
固・液界面を利用した有機フッ素化合物の新規合成

アセトニトリル溶媒中臭化ベンジルなどのフッ素求核置換反応において、フッ化カリウムをフッ化カルシウム固体に複合させて用いると、大幅な反応性の向上がみられることをすでに見いだしている。今年度はこの複合フッ素化試薬による固液界面反応における活性化因子について調べた結果、以下のことが明らかになった。アルカリ土類金属のフッ化物の中で広い表面積を有するフッ化カルシウムが特に高い反応促進作用を示した。粉末X線解析およびNMRからフッ素塩とフッ化カルシウム両者の間に化学的相互作用は認められなかった。フッ化カルシウム固体による促進効果はフッ素塩にのみ特異的であるのではなく、酢酸カリウムや、シアン化カリウム、チオシアン化カリウムなど他の求核試剤に対しても認められた。従ってフッ化カルシウムの役割はこれら求核試剤を広い固体表面上に効率良く分散させるとともに、イオニックな固体表面を反応場として提供することと結論した。一方、2価のフッ化鉛は元来反応性が低く、気一固の高温条件の場合を除いてこれまで有機化合物のフッ素化に用いられた例はない。ところがフッ化鉛(PbF_2)にNaFを少量複合すると、反応性が大幅に向上し、アセトニトリル溶媒中臭化ベンジルのフッ素化反応を促進することを見いだした。このような促進効果はNaFと同様NaClやNaBrなどナトリウム塩を複合した場合にみられるが、LiFやKFなど他のアルカリ金属塩の複合ではみられないことがわかった。この試薬は臭化クロチルのようなアリル位のフッ素化において興味ある位置選択性を示した。すなわち通常のフッ素置換生成物のほかにアリル転位を伴ったフッ素化物が約1:2の割合で優先して得られた。このような転位はKF/18-crown-6やテトラブチルアンモニウムフルオライドを用いた場合には見られない。NaX-PbF_2複合試薬は有機フッ素置換の進行に伴い、新規無機化合物に変換することがわかり、上述のMF-CaF_2複合試薬とは異なった新しいタイプの複合フッ素化試薬として今後の発展が期待される。すでに、アセトニトリル溶媒中での臭化ベンジルなどのフッ素置換反応において、フッ化カリウム試薬をフッ化カルシウム固体に担持して用いると、フッ化カリウム単独で用いた場合よりも大幅な反応性の向上がみられることを見いだしているが、今年度はこのような複合フッ素化試薬の反応性に及ぼすフッ化アルカリの種類、およびそれと組み合わせる固体担体の種類の影響について検討を加えた。その結果、フッ化カルシウムとの複合による反応性の向上は、KF以外のフッ化アルカリを用いた場合にも同様にみられ、フッ化アルカリ本来の反応性に比例して複合試薬の反応性はCsF-CaF_2>KF-CaF_2>NaF-CaF_2の順となった。NaF-CaF_2試薬はこれら中で最も反応性は低いものの、特に不安定な塩化アシルやクロロホルメート類のフッ素化に有効に働き、対応するフッ素化物を良い収率で与えることが明らかになった。固体担体としては、他にフッ化バリウムやフッ化マグネシウムなどのアルカリ土類金属フッ化物を用いた場合にも促進効果がみられた。しかし、これら担体の中でフッ化カルシウムの場合より高い反応性を示すものはなく、反応の促進にはフッ化カルシウムの広い表面積が一部寄与していると推察する。

ところが、フッ化鉛に対してNaF,NaBrなどのナトリウム塩を小量複合させると、臭化ベンジル類のフッ素化に有効に働くことが今回新たに見つかった。このNaX-PbF_2複合試薬はフッ化ベンジルの生成に伴い、新規無機化合物に変換することがわかり、すでに見いだしているMF-CaF_2複合試薬とは異なった新しいタイプの複合フッ素化試薬として今後の発展が期待される。アセトニトリル溶媒中臭化ベンジルなどのフッ素求核置換反応において,フッ化カリウムをフッ化カルシウム固体に複合させて用いると、大幅な反応性の向上がみられることをすでに見いだしている。今年度はこの複合フッ素化試薬による固液界面反応における活性化因子について通べた結果、以下のことが明らかになった。アルカリ土類金属のフッ化物の中で広い表面積を有するフッ化カルシウムが特に高い反応促進作用を示した。粉末X線解析およびNMRからフッ素塩とフッ化カルシウム両者の間に化学的相互作用は認められなかった。フッ化カルシウム固体による促進効果はフッ素塩にのみ特異的であるのではなく、酢酸カルウムや、シアン化カリウム、チオシアン化カリウムなど他の求核試剤に対しても認められた。従ってフッ化カルシウムの役割はこれら求核試剤を広い固体表面上に効率良く分散させるとともに、イオニックな固体表面を反応場として提供することと結論した。一方、2価のフッ化鉛は元来反応性が低く、気-固の高温条件の場合を除いてこれまで有機化合物のフッ素化に用いられた例はない。ところがフッ化鉛(PbF_2)にNaFを少量複合すると、反応性が大幅に向上し、アセトニトリル溶媒中臭化ベンジルのフッ素化反応を促進することを見いだした。このような促進効果はNaFと同様NaClやNaBrなどナトリウム塩を複合した場合にみられるが、LiFやKFなど他のアルカリ金属塩の複合ではみられないことがわかった。この試薬は臭化クロチルのようなアリル位のフッ素化において興味ある位置選択性を示した。すなわち通常のフッ素置換生成物のほかにアリル転位を伴ったフッ素化物が約1:2の割合で優先して得られた。このような転位はKF/18-crown-6やテトラブチルアンモニウムフルオライドを用いた場合には見られない。NaX-PbF_2複合試薬は有機フッ素置換の進行に伴い、新規無機化合物に変換することがわかり、上述のMF-CaF_2複合試薬とは異なった新しいタイプの複合フッ素化試薬として今後の発展が期待される。
アジアにおける高度専門人材の国際移動と人的資本蓄積

本研究はASEANを始めとする途上国経済を中心に,高度専門人材の移動状況と人的資本の蓄積に与える影響を,データ比較分析・モデル定式化・計量分析等を通じて実証することを目的とする。併せて,2国動学モデルを用いて人口減少国の持続可能性に関する理論的検討を試みるものである。29年度は,関連文献のサーベイを進めると共に,博士論文の指導を介して移民のフローを出身国の人口(押出し効果),出身国とホスト国の失業率及び賃金格差で説明するため,Migration and Remittances Data (世界銀行), OECD諸国への移民データベース(DIOC),UNESCO Institute for Statisticsの教育データ,及びILOSTATの性別・職業別の移民労働者データを結合して,出身231ヶ国,ホスト87ヶ国を含む2010年時点の流動人口ストックに関するデータベースを作成し,基礎的な分析を実施した。また高等教育と関連する国際流動について,短期留学が長期留学を促す効果(海外移動の連鎖)に関する実証分析を行うと共に,日本を対象に,高度人的資本の進学移動と卒後移動に関する分析を行い,それらの結果について国際学術誌等で発表した。さらに北の人口減少国と南の増加国が併存し,2種類の技能をもつ労働者を含む2国動学モデルを用いて,世界政府による長期的厚生の割引現在価値の最大化問題に関する数値解析を行い,教育投資と高度人材移動を通じた両国の持続可能性に関する予備的な検討に関する結果を国際学会で発表した。平成29年度は研究代表者及び一部分担者の定年退職の直後に当たり,新しい研究体制の構築に伴う研究の遅延が発生したが,平成30年度を通じて完全には取り戻せてはいないため,研究期間を1年間延長する申請を行った。大規模なデータを扱う研究では,ゼミ学生等による研究補助が成果に寄与することは否定できず,前任校における博士論文指導を通じて,本課題における実証研究の効率化を図った。また高等教育に関する人的流動に関しては,海外移動の連鎖や国内における進学移動に関する分析を行い,国際学術誌等において複数の成果を発表している。本研究に含まれる,高度人材の国際移動に関する現況把握に関しては,国際機関に対するヒアリングを実施したが,これにはILO, IOM, UNESCOのNew York事務所や世界銀行本部が含まれ,然るべき担当者から各機関における研究業務やデータの所在に関して有益な情報が得られた。またタイ国の研究者と,ASEAN域内外の移動に関する国際共同研究を予定していたが,繰越した予算はこれに使用する予定である。2国動学モデルに関しては,多様なパラメータの組を試して解の存在領域を調べるという逆解析的アプローチを採る必要があるが,そのための数値計算を行う体制の整備を実施した。また国際間取引に伴う富や温暖化ガスの帰属を明確にするために,いわゆる付加価値貿易(VAiT)モデルに関する論文を投稿中である。平成31年度には,これまでの遅延を取り戻すべく,計画的に研究の進捗を図る。具体的には,データに含まれる移民出身国を増やすことを目的に,最適なデータ区分に関して検討する。例えばOECDの学歴データは3区分であるのに対し,UNESCOのそれは6区分と異なり,賃金はILOSTATから職業9区分(ISCO)で得られるため,学歴と職業の読み替えが必要になる。モデルで使用する変数の内,出身国・ホスト国の人口や平均賃金は殆どの国でデータがあるが,区分の細分化は欠損値の増加に繋がるため,効率的な区分集約について精査し,十分なサンプル数を確保した上で,学歴別人口移動モデルに関する実証分析を行う。高等教育と関連する国際流動に関しては,アジアにおける留学機会の効果と公正に関する論文を執筆し,これを基としてRoutledgeより出版予定の“Study Abroad and Student Mobility: Navigating Challenges and Future Directions" (仮題)の1章を執筆すると共に,米国で開催される国際学会でも発表を予定している。2国動学モデルは,出生率や教育効率等15のパラメータを含む形で定式化されるが,解に到達可能なパラメータ領域はかなり制限されることが知られている。その領域を特定することは,我国のような人口減少国の持続可能性を探る意味で興味深い。従って最適制御問題を,より効率的に解くためのプログラム改良にも取り組みたい。28年度は,関連文献のサーベイを進めると共に,博士論文の指導を介して研究を進め,得られた成果を「マラリア影響下の幼児教育」(英文;「言語・地域文化研究」23号)と,「バルカン諸国における企業活動:多国籍企業と中小企業」(英文;応用地域学会)において発表した。特に前者は,年間50万人を超えるマラリア犠牲者の約9割がサハラ以南のアフリカと南アジアに集中することから,当該地域における早期幼児教育(ECD)の重要性を,インド保健家族省のミクロデータを用いて,統計的に検証するものである。次に途上国を移民先に含む,初めての包括的な国際移動データベースであるArtuc et al.(2015)を用いて,ASEANを始めとする地域連合内外における高技能労働者の移動と高等教育の双方向の関係を実証的に分析し,"Skills Mobility and Postsecondary Education in the ASEAN Economic Community"と題する論文にまとめた。ASEANは,他の地域連合(NAFTA等)に比べて域内移民に占める高学歴率が低く,高学歴移民は移民元の人的資本蓄積の結果と見ることができる。第3のサブテーマである,教育と人的資本を導入した拡張

Solow型2国モデルの開発に関しては,「2国2階層経済変動モデルの解とその存在条件に関する研究」と題する修士論文を通じて研究を進めた。具体的には,先進(人口減少)国と途上(人口増加)国の併存を想定した世界政府(最適制御)問題を定式化し,数値解析により過渡解を得ることを試みたが,解が存在するパラメータの組合せは極めて限定的であることが明らかになった。初年度は人的資本の蓄積及びその国際移動と経済成長の関連を含む,近年の関連研究に関する文献調査を行い,研究上必要となるデータ収集を行った。これには受入れ移民数に関する国間データ,高技能労働者に関する国間移動データ,人的資本に関しては就学率に代表されるフローデータ及び学歴別人口等のストックデータが含まれるが,このうち高技能労働者の移動に関しては,1990,2000年の2年次について60乃至90ヶ国間のデータが利用可能である。「実績の概要」に記した,ASEAN諸国における人的資本蓄積と,域内及び域外との人的交流の因果関係に関する計量分析は,このデータに基づくものである。それ以外にも,インドにおける幼児教育や母親の学歴と,子供の就学・修学状況の関連や,代表的国際学術誌("Nature"と"Science")の著者データを用いた研究者の国際移動の要因分析など,人的資本に関する実証分析を進め,一部は論文として出版している。理論面では,教育と人的資本を導入した2国拡張Solow型経済成長モデルを,世界政府の最適制御問題として定式化し,数値シミュレーションを通じて過渡解の分析を行った。その結果は,修士論文(横山智裕:2国2階層経済変動モデルの解とその存在条件に関する研究)としてまとめられている。以上の成果から,本研究課題の進捗状況は「概ね順調」であると判断される。既存の空間応用一般均衡(SCGE)モデルでは,運輸部門が単なるサービス部門として扱われるため,交易に基づく空間価格均衡を表現できない。従って運輸部門の役割を明示的に扱うモデルを提案した論文を執筆したが,その改訂について検討を進めた。平成29年度は研究代表者及び一部分担者の定年退職の直後に当たるため,代表者にあっては新勤務先への異動,分担者にあっては家族介護の発生に伴う新しい研究体制の構築に時間を要したことにより,研究上若干の遅れが生じている。特に大規模なデータを扱う研究では,ゼミ学生等による研究補助が成果に寄与することは否定できないから,前任校における博士論文の指導等を通じて,本課題の研究を効率化する体制を整えたところである。ただし文献調査に関しては,研究体制の構築とは無関係に進めて来ている。理論面では,2国2階層動学モデルプログラムの見直しを行っている段階である。本課題では,特定パラメータの下での求解に留まらず,多様なパラメータの組を試して解の存在領域を調べるという逆解析的アプローチを採る必要があり,従って計算プロセスの効率化が必須になるからである。
『健康全書タクイヌム・サニターティス』をめぐる多角的研究

本研究は、中世後期ヨーロッパの健康マニュアルTacuinum Sanitatis『タクイヌム・サニターティス(健康全書)』を多角的に考察するため、世界各地の図書館、文書館に所蔵されている未刊行史料とファクシミリ版、刊行本として公刊されている史料を比較分析し、イタリアを中心として宮廷文化を支える人々が古典古代、イスラーム医学を受け入れるとともに、自分たちの世界を合うものにしていき、さらにそれを表象文化としたことを示した。このような写本データの整理について、基本的作業を継続しておこなうとともに、関係が深い装飾写本と関連研究書の図版利用のため、ブックスキャナーを購入して、比較研究につなげている。2013年8月には国内の関連分野の研究者と研究会を開催し、意見交換をおこなった。2013年9月にはボローニャ大学の研究者と意見交換をおこない、さらに2014年3月に打ち合わせをして共同研究の検討を継続することとした。3月にはベルギーのルーヴェン大学を訪問し、同大学の研究者との協力の可能性を探ることになった。また、イタリアのトレントを訪問して『健康全書』の中でも評価の高いウィーン写本(Vid.2644)の持ち主でもあるトレント司教が描かせた「鷹の塔」の国際ゴシック様式のフレスコ画を見学して、『健康全書』の図版との共通性を確認できた。以上のような段階であるため新しく収集したデータに基づく研究発表はできなかったが、これまでの研究に基づき包括的な生活史の史料としての『健康全書』について駒澤大学史学会大会で話したほか、5月にはビューティサイエンス学会、11月には金沢大学西洋史講演会において、特に男性服の変化に関わって『健康全書』の図版の持つ意味を論じた。本科研研究開始時に現在入手可能な『健康全書Tacuinum Sanitatis』のうち未収集の写本、刊本を全て確認、収集し、そこにもられている情報のデータベース化を図る計画をたてたが、このうちインターネットで確認できるものはまずその画像とデータを収集した。Lugano 15(ガストロノミ図書館所蔵)の写本と関連研究書、ベルガモのGiovannino dei Grassiの写本と関連研究書、フィレンツェのラウレンツィアーナ図書館、国立フィレンツェ図書館所蔵の簡単な装飾のみの『健康全書Tacuinum Sanitatis』写本は、現地で現物を確認した。また、関係が深いと考えられる装飾写本と関連研究書、特に地中海世界における料理本で未収集のものを購入した。データの整理についてはまだ継続中である。これは、史料の収集が遅れたことに加えて、使用を予定していたスキャナーがきわめて読み込み速度が遅く、年度途中新規に発売された機器の使用を考えたためであるが、なおスキャナーの読み込み速度は不十分である。このほか、図版関連の研究を進めるために、写本撮影用のデジタルカメラ、モバイルPC,データ保存のサーバー、情報交換のためのタブレットと関連機器を購入した。8月には大分で国内の関連分野の研究者との意見交換の研究会を開催し、特にフィレンツェの宮廷文化、経済史的位置づけ、文化交流の面からアドバイスを得た。ボローニャ大学文学部のM. G. Muzzarelli教授とは、9月にボローニャにおいて、12月に日本において研究上の打ち合わせをおこない、共同研究セミナーの検討を継続することとした。当初計画にはなかったが、3月には食の文化フォーラム関係者によるインド視察旅行に参加し,中世の食と医学の関連で注目される香辛料の原産地における扱いに関する知見を得たことは今後の研究の広がりに有益であると考える。平成26年度は、未刊行史料の入手(ローマのBAV、Bib.Angelica所蔵写本の画像)と現地での確認(ヴェネツィアのMarciana図書館所蔵写本とピサのS.Catherina文書館写本)を行い、写本データをもとにボローニャ大学のM.Montanari教授、M.G.Muzzarelli教授との意見交換、ボローニャ文書館の史料閲覧、ペーザロのVilla Imperiale見学をした。年度途中に歴史学研究会の特集「救済」に関する論考の依頼をうけ、西洋中世の人々の日々の救済について論じた(刊行は平成27年6月の予定)。西洋史前年度請求したにもかかわらず、入手できていなかった写本(未刊行)の画像データを世界各地の図書館に求めたが、研究上適切な画像を入手のため、かなり高額の使用料と時間を要求され、交渉を余儀なくされた。その結果適切な価格でのデータ入手には成功したが、年度の大半を画像入手に費やし、研究活動としては基本的なデータ整理にとどまった。また、年度後半には国際交流の重要な仕事を任され、当初予定していた研究上の時間を利用できず、不本意ながら研究の遅れを生じることになった。『健康全書Tacuinum Sanitaitis』の写本には、中世のラテン語のみの写本にかぎっても、1文字のみのシンプルな写本、2簡単な装飾がなされている写本、3大判で豪華な図版の完成版がついている写本、4未完成の図版がついている写本、5他の内容のものと合本になっている写本、6庶民向きに単純で小さい図が付けられているものがある。特に図版がついているものについては、その図版作成の工房の情報を得るために同時期作成の類書を確認することが求められる。

このうち、今年度は、制作工房作成関連の写本、特徴的な写本をつなぐ役割を果たしていると思われる簡単な装飾がなされている写本と庶民向きの写本を入手する予定で、調査旅行でうち5つを確認し、インターネットでの公開図版も確認した。そのうえで特に庶民向きの写本について数回にわたって写本のjpgファイル送付を依頼したが、まだ送られてきておらず、予備作業に入れなかった。手元にあるものについても、スキャンが期待した速度でできなかったことは研究の遅れを招いた。また、他の科研共同研究のための作業が入り、その点でも予定していたほど十分な時間をとることができなかった。他方、イスラム医学の成果をもとにしている『健康全書Tacuinum Sanitatis』のの項目の中には、インド医学の影響を受けた香辛料の効能に関わる項目があるが、この香辛料の使用の理解に役立つインド農村・バザール視察旅行の参加できたことは有益であった。また、ボローニャ大学、国立ボローニャ文書館では、中世における健康論を専門として研究している若手研究者と交流する機会が得るなど、予定外に有益な成果もあり、全体としてはやや遅れているという評価にした。引き続き、ボローニャ大学のMontanari教授、M.G.Muzzarelli教授,大分大学城戸照子教授、富山大学徳橋曜教授、上智大学児島由枝准教授及び若手の研究者と、これまでにまとめたデータの確認に加えて、本年度入手した写本史料についての検討、さらに同時期の国際ゴシック様式の図版、他の中世ヨーロッパの養生訓との比較研究をおこない、最終年度でできるかぎりのデータ整理と考察をおこなう。まず、遅れている『健康全書Tacuinum Sanitatis』の未入手の写本の取得に努力するとともに、少なくとも画質は劣るがWEB公開されている画像を用いたデータベース化を推進する。ボローニャにおいては、ボローニャ大学の食文化の泰斗であるM.Montanari教授、長年『健康全書』をはじめとする中世後期の図版について意見交換をしてきたM. G. Muzzarelli教授との協力体制を整え、国立ボローニャ文書館、ボローニャ大学所蔵の料理関係写本の利用を図り、シンポジウム、ワークショップについて検討を続ける。日本では、経済史の立場で食物の利用について研究がある大分大学城戸照子教授、広く中世後期のイタリア生活文化に関心を寄せている富山大学徳橋曜教授、イタリア美術史の上智大学児島由枝准教授及び若手の研究者との研究打ち合わせを通じて、最新の研究動向を確認するとともに、日本における研究公開のありかたについて検討を進める。該当なし