hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代日本家族のトレンド(趨勢)研究

本研究は日本家族社会学会の全国家族調査委員会が中心になって1999年に実施した第1回「家族についての全国調査」の第2回調査を行うこと、このデータから家族の趨勢的な変化を把握すると同時に、多くの研究者に利用可能な公共利用データとして公開することを目的としている。2002年度、2003年度は調査票の作成と標本設計を中心に議論をすすめ、毎月のように検討会を行いながら、2003年12月に調査票を完成させた。標本抽出については、第1回調査の標本抽出法を再点検し、問題点を明らかにした上で(渡辺秀樹・稲葉昭英・嶋崎尚子編『現代家族の構造と変容』東京大学出版会、2004年に収録)、2003年10月に1926年一65年生まれの全国の男女を対象に層化二段抽出により標本抽出を行い、2004年1月2月に実査をおこなった。実査では5054の標本を得た。2004年度は、8月に納品されたデータの第1次クリーニング作業を行い、11月にこの作業を終了、科研費の共同研究者を中心にデータを配布し、記述的分析を行った第1次報告書を2005年3月に刊行した。同時に第2次のクリーニング作業も進め、2005年3月には第2次クリーニング終了済みのデータを共同利用者に配布している。データをマクロな統計と比較した限りでは、単独世帯居住者の比率が低いなどの傾向はあるが、おおむねこれらの統計との差異は小さく、公共利用データとしての使用に耐えうるものであることが確認された。現在(2005年5月)データは家族社会学会会員を中心に広く共同利用をよびかけ、約20名がデータを利用して本格的な分析に着手している(第2次報告書として刊行予定)。同時に、2002年以降毎年日本家族社会学会大会においてテーマセッションを企画し、全国家族調査の問題点、統計手法および方法論などについての検討と、この研究プロジェクトに関する広報活動を進めている。本研究グループ(研究代表者および分担者)は,1998年に引き続き,戦後日本の家族変動および家族行動の変化に関する全国確率標本に基づく基礎的調査を2003年に実施することを目指している。本年度はそのための準備活動を行った。第1に,2003年の第2回調査実施に向けて,1998年調査の基礎的資料を整備した。データの基礎となる部分を資料として整理,印刷物にした。海外で行われている同様の調査結果と比較するための資料も,同じく収集して整理し,印刷物としてグループのメンバー間で共有することとした。第2に,1998年調査の結果を検討する研究会を組織し,学会内外から研究協力者の参加をよびかけた。この研究会では,1998年調査報告書の内容の検討,さらには1998年調査で使用した各種尺度や指標の検討作業も開始している。第3に,1998年調査の成果を新たに刊行物として出版するために,小委員会を組織し,報告書について検討するとともに編集について検討を重ねた。この出版計画は,現在も進行中である。第4に,本調査研究は,家族に関する基礎的なデータの構築とともに,当初から,多くの人びとによるこれの共有を目指していた。実際,1998年調査データも,SSJ(Social Science Japan Data Archive)およびSORD(Social and Opinion Research Database)で公開しており,これにともなう公開基準等についての検討も重ねている。

本研究では,1998年に引き続き,戦後日本の家族変動および家族行動の変化に関する全国確率標本に基づく基礎的調査を2003年に実施することを目的としている。本年度はそのための準備活動を行った。第1に,2003年の第2回調査実施に向けて,調査デザインの検討をすすめた。あわせて,サンプリング技法や調査方法などに関する勉強会を開催し,調査会杜や調査事情に詳しい情報提供者と面会し,聞き取りを行った。数社には実際に見積もりも依頼し,比較検討を行った。第2に,学会内外から研究協力者の参加を得て,1998年調査の結果を検討する研究会を開催した。1998年調査報告書の内容の検討,さらには1998年調査で使用した各種尺度や指標の検討を重ね,その成果をまとめた。この成果をふまえて,現在,第2回調査の調査票作成にとりかかっている。第3に,1998年調査の成果を新たに刊行物として出版する計画を実行した。すでに原稿をとりまとめ,出版助成を申請中である。第4に,本調査研究は,家族に関する基礎的なデータの構築とともに,当初から多くの人によるデータの共用をめざしている。すでにデータはSSJ(Social Science Japan Data Archive)およびSORD(Social and Opinion Research Database)で公開中であるが,さらなるデータの利便性をはかるために,HPを開設し,基礎的な集計表を作成してそこで公開した。また,国際的な利用の便宜を図るために,1998年調査の調査票等を英訳し,同じくHP上で公開した。今年度は,戦後日本の家族変動および家族行動の変化に関する全国確率標本に基づく基礎的調査を実施した。まず,昨年度までの検討事項をふまえて,前回の調査票を全面的に改良した。調査の継続性は重視したが,調査項目,各種尺度や指標等をすべて洗い直し,必要な修正を加え,項目の取捨選択ならびに付加も行った。その上で,今回は,47歳以下を対象とする若年者用と,48歳以上を対象とする中高年者用の2種類の調査票を作成した。調査対象は,全国の3877歳の男女とした。平成15年12月に,住民基本台帳(一部で選挙人名簿)を抽出台帳として層化二段抽出を行い,全国581地点から8,000サンプル(ほかに予備サンプル)を抽出した。抽出された標本に対し,平成16年1月に実査を行った。調査方法は留置法である。前回の実績等をふまえて,実査は社団法人中央調査社に委託した。その結果,約6割が回収された。現在,回収票のデータクリーニング中であり,来年度早々にデータを整備し,分析に着手する予定である。ほかに,前回の第1回(1998年)調査の成果を公表する活動を続けている。ひとつには,別に出版助成を得て,調査結果を論文に書き下ろして編集した刊行物を東京大学出版会から出版した。もうひとつには,9月に大阪市立大学にて開催された第13回日本家族社会学会大会において,前回調査の成果をふまえたテーマセッションをひらき,成果ならびに今後の家族調査の方法等について幅広く議論する機会とした。昨年度に実施した,戦後日本の家族変動および家族行動の変化に関する全国確率標本に基づく基礎的調査をふまえて,今年度は,データの整備と分析につとめた。まずはデータのクリーニングを実施した。家族調査であるゆえクリーニングには多大な労力が必要であったが,クリーニング作業班を組織し,実査を委託した社団法人中央調査社にも相談の上で実施した。
デザイン・ドリブン・イノベーション手法による伝統工芸振興についての考察

本研究は、全国各地で進行しつつある伝統工芸の振興策について、デザインマネジメントの一手法であり、近年、注目されつつあるデザイン・ドリブン・イノベーション(Verganti2003佐藤2012)の手法を使って研究・分析を行うものである。デザイン・ドリブン・イノベーションとは、製品に新しい意味(製品の体験から得られる価値など)を与えることによって生じるイノベーションを指し、純粋な技術革新によるイノベーションとは異なる概念である。製品のデザインを工夫すること、他分野の技術の導入、消費者の潜在ニーズ抽出などによりデザイン・ドリブン・イノベーションが実現される。本研究では、代表研究者(佐藤)が、長年にわたって実践してきた京都市や滋賀県でのデザインによる伝統工芸振興事例を中心に、全国の同様の工芸品振興事例なども研究対象としながら、デザイン・ドリブン・イノベーションの手法をベースとして、その有効性や課題等について研究するものである。平成30年度は、滋賀県伝統産業振興Mother Lake Productsプロジェクトにおいて,デザイン・ディスコースの中で多様な参加者がどのような意思伝達,叙述,実践活動を行っているのかについて参与観察を行った。KIKOFブランドの開発に至った滋賀県伝統産業振興Mother Lake Productsプロジェクトが、その後どのように展開し、他の産業と繋がり、滋賀県における伝統産業振興にどう影響を与えているのかを観察した。2007年におこなった深澤直人氏との京都仏壇の製作事例について、当時の関係者へインタビューを実施した。また、伝統工芸産業の現状と課題および今後のビジネス展開の可能性を研究論文としてまとめた。当初の計画どおり、平成30年度は、滋賀県伝統産業振興Mother Lake Productsプロジェクトにおいて,デザイン・ディスコースの中で多様な参加者がどのような意思伝達,叙述,実践活動を行っているのかについての参与観察を行うことができた。京都仏壇の製作事例についても、当時の関係者へのインタビューを実施した。また、伝統工芸産業の現状と課題および今後のビジネス展開の可能性を研究論文として発表できた。一方で調査データの整理については十分にできておらず、平成31年度に引き続き行うこととしたが、全体の進捗状況としては概ね順調だといえる。平成31年は、引き続き、滋賀県伝統産業振興Mother Lake Productsプロジェクト活動を通じた参与観察を行うと同時に、全国で実施されている(あるいは過去に実施された)デザインによる伝統工芸産業振興事例について、参与観察、あるいは参加者へのインタビューなど通じて、デザイン・ドリブン・イノベーションの視点から分析を行う(*現時点で考えている事例としては、山形県カロッツェリアプロジェクト、佐賀県有田の有田焼デザインプロジェクト、京都GO ONプロジェクトなどを想定している)。なお、参与観察調査において得られたデータは、理論化のためのコーディングを行い、質的マトリクスや意味・因果ネットワークなどの質的データ分析手法を用いる(*なお、準備が整い次第、前年の平成30年度から、全国で行われているデザインによる伝統工芸振興事例調査を開始することも想定している)平成32年は、それまでの参与観察調査、およびインタビューなどにおいて得られたデータをデザイン・ドリブン・イノベーションの視点から分析し、伝統工芸振興のためのデザインマネジメントの理論モデルの構築を行う。なお、研究成果内容については、前述のデザインマネジメントラボサイトへの掲載や、学会発表・論文発表、できれば書籍化などを通じて、広く研究成果の社会還元を行う予定である。平成31年は、引き続き、滋賀県伝統産業振興Mother Lake Productsプロジェクト活動を通じた参与観察を行うと同時に、全国で実施されている(あるいは過去に実施された)

デザインによる伝統工芸産業振興事例について、参与観察、あるいは参加者へのインタビューなど通じて、デザイン・ドリブン・イノベーションの視点から分析を行う(*現時点で考えている事例としては、山形県カロッツェリアプロジェクト、佐賀県有田の有田焼デザインプロジェクト、京都GO ONプロジェクトなどを想定している)。なお、参与観察調査において得られたデータは、理論化のためのコーディングを行い、質的マトリクスや意味・因果ネットワークなどの質的データ分析手法を用いる(*なお、準備が整い次第、前年の平成30年度から、全国で行われているデザインによる伝統工芸振興事例調査を開始することも想定している)平成32年は、それまでの参与観察調査、およびインタビューなどにおいて得られたデータをデザイン・ドリブン・イノベーションの視点から分析し、伝統工芸振興のためのデザインマネジメントの理論モデルの構築を行う。なお、研究成果内容については、前述のデザインマネジメントラボサイトへの掲載や、学会発表・論文発表、できれば書籍化などを通じて、広く研究成果の社会還元を行う予定である。データ整理作業を次年度に行うこととなったためPC等の備品の購入を見送った。またデータ整理で予定していたアルバイト謝金も発生していない。インタビュー謝金については今回はとくに支払いが生じなかった。資料印刷については所属機関のものを利用した。次年度使用額は、平成31年度にデータ整理用のPC等の備品購入とアルバイト謝金での使用予定である。
車依存の少ない都市デザインのための都市成長管理手法の検討

わが国の都心部は歴史的に鉄道ターミナルを中心に形成されてきた。このため、自動車への依存が少なく、かつ活性度の高い都心空間を効率的に実現するためには、鉄道ターミナルと徒歩空間の連携を配慮し、周辺の都市開発を一体化した、利用しやすく快適な都心空間を整備するのが日本流の都市成長管理策として現実的である。これは、交通施設と周辺都市施設の一体的整備(ジョイントディベロプメント:JDと略記)として整理できる。本研究ではこのJD手法などの日本流の成長管理手法を具体的に提案することを目的して分析を行い、以下の成果を得た。1)車依存の少ない都市デザインを実現するための基礎情報として、既存の都市成長管理政策とJD手法の考え方及び具体的内容について調査を行い、整理を行った。また、現在のわが国の各都市における交通手段選択の特性をデータ分析した。2)様々な成長管理手法実施に伴う都心への発生集中交通量や交通機関分担率の変化を、簡便な評価モデルを新たに提案して分析し、大規模再開発による車への依存度がどのように変化するかを検討した。3)様々な都市交通機関の守備範囲を検討し、都市整備と交通機関整備が行われた際に生じる来街者の変化を検討した。4)「地域の成長を阻害する」と誤解されやすい成長管理政策を、地域コミュニティの中でどのように育くんでいくかについて、制度的な課題を指摘した上で改善のための提言を示した。
マグネシウムのワクチン効果による固化処理土への耐海水性付与とその対策技術への応用

平成28年度は,セメント処理土に発生する白色析出物(保護物質)の生成状況を詳細に確認し,pHやカルシウム溶出量の経時変化を調べる試験を実施した.その結果,比較的固化材添加量が多いケースで保護物質の生成が確認され,保護物質が生成されたケースでは,劣化の原因物質であるマグネシウムの浸透抑制効果およびセメントの主成分であるカルシウムの溶出抑制効果が付与されることが示された.平成29年度は,普通ポルトランドセメント(OPC)で改良した処理土を用いて一面曝露の浸漬実験を実施し,保護物質生成の可否を評価する指標を検討した.その結果,養生時間が短く,固化材量が多い場合ほど処理土のpHが高くなり,その値が12.5以上のときに保護物質が生成されることが示された.平成30年度は,まず固化材に高炉セメントB種(BB)を使用して昨年度と同様な検討を実施した.その結果,OPCのときと同様に処理土のpHが約12.5以上で保護物質が生成されることが示された.このことから,導出した保護物質生成の判定指標は固化材の種類によらないことが強く示唆された.さらに,高pHのときに保護物質が生成されるという結果を基に,セメント処理土作製時にアルカリ助剤として水酸化ナトリウムを添加して保護物質の生成促進を図り,対策技術への応用に資する基礎的な検討を行った.その結果,アルカリ助剤を添加すると処理土のpHは著しく上昇し,保護物質の生成が促進された.ただし,生成された保護物質が維持されるためには,処理土表面のpHが一定値以上に保たれる必要があるようで,浸漬期間中のpH低下によって保護物質が消失したケースがみられた.ただし,保護物質が消失した場合も生成期間中における劣化抑制機能は保持されており,アルカリ助剤を添加しない場合に比べてカルシウムの溶出が抑制された.また,それに起因して力学的劣化領域も小さくなることが確認された.セメントや石灰で改良した固化処理土は海水中のマグネシウムを含む塩分の浸透によってカルシウム成分の溶出が促進され,力学的劣化が進行することが示されている.その一方で,海水環境下において白色の析出物が固化処理土を覆うように形成される場合がある.このとき,処理土には劣化の極端な遅延がみられ,析出物が保護膜として機能していると考えられる.平成28年度は固化材に石灰とセメントを用いて一次元の拡散溶出試験を実施した.固化材の種類によらず,比較的固化材の添加量が多い場合に海水と固化処理土の界面に上記析出物の生成が観測された.析出物が確認されたケースでは,他のケースに比べてカルシウムの溶出量が小さくなることを明らかにした.また,溶出試験終了後の処理土供試体に対して小型のコーン貫入試験を実施したところ,析出物が生成された場合,抵抗分布が海水との接触前後でほとんど変化がみられず,力学的な劣化領域も著しく小さくなることが示され,この析出物が保護膜として有効に機能していることを確認した.次に,バッチ溶出試験を実施した.当該試験は強制的に反応を促進させるため,保護膜としての機能はないものと予想されたが,一次元拡散溶出試験において保護膜が確認された条件のときに,カルシウムの溶出量も若干少なくなることがわかった.したがって,バッチ溶出試験のように強制的に反応を促進させる場合にも多少のカルシウム溶出抑制効果を発揮したもと考えられる.固化材に石灰とセメントを使用した固化処理土に対して,一次元拡散溶出試験とバッチ溶出試験を実施し,海水と固化処理土界面に析出物の生成状況を観察すると同時に析出物による劣化保護機能を確認することができた.以上のように,おおむね計画通りに研究を遂行することができている.セメントや石灰で改良した固化処理土は海水中のマグネシウムを含む塩分の浸透によってカルシウム成分の溶出が促進され,力学的劣化が進行することが示されている.その一方で,海水環境下において白色の析出物が固化処理土を覆うように形成される場合がある.このとき,処理土には劣化の極端な遅延がみられ,析出物が保護膜として機能していると考えられる.本研究は,高度な耐久性予測の基盤となる知見の取得ならびにMgのワクチン効果を利用した簡易な劣化対策技術の開発を目指し,特定の条件下において固化処理土に生じる保護膜の1)劣化保護機能,2)現象および生成条件の解明,3)効果的な生成手法について検討するものである.平成29年度は固化材にセメントを用いた固化処理土に対してMg水溶液への浸漬実験を実施した.セメント処理土のpHと析出物の生成状況に関連が確認でき,おおよそセメント処理土のpHが12.5以上のときに析出物が生成されることがわかった.また,析出物が生成された場合,カルシウムの溶出ならびにマグネシウムの浸透が抑制されることが示された.さらに,処理土のpHが十分に高くない場合には,析出物の生成量が少なく,それに伴って上記化学成分の溶出・浸透抑制効果も十分には発揮されないことも明らかにされた.析出物によるカルシウムの溶出抑制効果を定量的に検討した結果,析出物が生じた場合,生じない場合の8090%のカルシウムの溶出を抑制することができることがわかった.固化材にセメントを使用した固化処理土に対して,Mg水溶液への浸漬実験を実施した.

その結果,析出物の生成にはpHが大きく影響していることが明らかになり,保護膜の生成を判定するパラメータを導出することができた.平成28年度は,セメント処理土に発生する白色析出物(保護物質)の生成状況を詳細に確認し,pHやカルシウム溶出量の経時変化を調べる試験を実施した.その結果,比較的固化材添加量が多いケースで保護物質の生成が確認され,保護物質が生成されたケースでは,劣化の原因物質であるマグネシウムの浸透抑制効果およびセメントの主成分であるカルシウムの溶出抑制効果が付与されることが示された.平成29年度は,普通ポルトランドセメント(OPC)で改良した処理土を用いて一面曝露の浸漬実験を実施し,保護物質生成の可否を評価する指標を検討した.その結果,養生時間が短く,固化材量が多い場合ほど処理土のpHが高くなり,その値が12.5以上のときに保護物質が生成されることが示された.平成30年度は,まず固化材に高炉セメントB種(BB)を使用して昨年度と同様な検討を実施した.その結果,OPCのときと同様に処理土のpHが約12.5以上で保護物質が生成されることが示された.このことから,導出した保護物質生成の判定指標は固化材の種類によらないことが強く示唆された.さらに,高pHのときに保護物質が生成されるという結果を基に,セメント処理土作製時にアルカリ助剤として水酸化ナトリウムを添加して保護物質の生成促進を図り,対策技術への応用に資する基礎的な検討を行った.その結果,アルカリ助剤を添加すると処理土のpHは著しく上昇し,保護物質の生成が促進された.ただし,生成された保護物質が維持されるためには,処理土表面のpHが一定値以上に保たれる必要があるようで,浸漬期間中のpH低下によって保護物質が消失したケースがみられた.ただし,保護物質が消失した場合も生成期間中における劣化抑制機能は保持されており,アルカリ助剤を添加しない場合に比べてカルシウムの溶出が抑制された.また,それに起因して力学的劣化領域も小さくなることが確認された.今後は,析出物の生成条件を探るために固化材の添加量や接触させる溶液の濃度,養生時間などを変化させ,析出物の生成状況を観察し,析出物の生成を評価する指標について検討する.次年度は,保護膜生成に及ぼす接触する溶液のMg濃度やMg塩の種類の影響を調べ,保護膜生成にかかわる要因を詳細に検討する.さらに,簡易な保護膜造成手法に関する実験を実施する.年度途中で大学間の異動が決まり,異動先で速やかに研究を遂行するためにコンピュータを購入した.そのため当初予定していたマイクロスコープの購入を取りやめたことによって使用計画が変わり,次年度使用額が生じた.翌年度の助成金は当初計画通り使用する予定である.また,次年度使用額については,異動前の所属で所有していたソイルミキサーが使用できなくなったことから,これを利用してミキサーの購入費用にあてることを予定している.
数理物理学の視点からのカルタン型超リー代数の構造と表現に関する研究

本研究は、無限次元カルタン型超リー代数(コンファーマル超代数)の表現論を主な研究対象とした。無限次元カルタン型超リー代数は、ヴィラソロ代数と呼ばれる最も重要な無限次元リー代数を含む超リー代数で、その表現論は、共形場の理論等の数理物理学において様々な応用をもつ。本研究では、最も基本的な無限次元カルタン型超リー代数であるN=1超ヴィラソロ代数の表現論やその数理物理学への応用を中心に研究を行い、特にN=1超ヴィラソロ代数のフュージョン代数(共形場理論から定まる代数)の構造に関する結果などを得た。本研究は、数理物理学において重要な役割を果たすヴィラソロ代数の超リー代数としての拡大である、無限次元カルタン型超リー代数の構造論および表現論を、主な研究テーマとしている。平成18年度はその最も簡単かつ基本的な例である、N=1超ヴィラソロ代数の表現論、特にヴァーマ加群の構造とその応用を中心に研究を行った。具体的には以下の結果が得られた:1)論文「The structure of pre-Verma modules over the N=1 Ramond algebra」においては、N=1超ヴィラソロ代数のラモンドセクターに対して、ヴァーマ加群と同様に誘導表現として定義されるある種の加群(pre-Verma加群)について、ヤンツェンフィルターの構造を明らかにし、その系として、部分加群の分類を得た。2)論文「Tilting equivalence for superconformal algebras」では、フェイギン・アルキポフ・ゾルゲルによる圏同値を、無限次元のカルタン型超リー代数の場合に適用可能な形に拡張し、更に圏同値を具体的に記述する際に必要となる、臨界コサイクルの決定を行った。3)「N=1超ヴィラソロ代数を対称性とする共形場理論のフュージョン代数の構造定数の決定」について、その主要な部分である、ヴァーマ加群の特異ベクトル公式に関して研究を行った。この研究に関しては、必要な特異ベクトル公式の複雑さのため、平成18年度中には研究が完了しなかった。そのため平成19年度に引き続き研究を行う予定である。本研究では、ヴィラソロ代数を部分代数として含む無限次元単純超リー代数の興味深いクラスである、カルタン型超リー代数(超ヴィラソロ代数)の構造論および表現論を主な研究テーマとしている。平成19年度は、フランスのリヨン大学の庵原氏との共同研究として、「N=1超ヴィラソロ代数を対称性とする共形場理論のフュージョン代数の構造定数の決定」を行った。超対称性をもつ共形場理論のフュージョン代数の構造に関する数学的な立場からの研究としては、ヌブ・シュワルツセクターに制限した場合には、いくつかの先行する研究が知られているが、ラモンドセクターも含む形でフージョン代数の構造を取り扱った本研究に先行する研究は、ほとんど知られていない状況であった。今年度の研究の目的は、そのような超対称性をもつ(特に、超ヴィラソロ代数を対称性とする)共形場理論を数学的な立場から研究して行く上で必要となると思われる具体例の一つを与えることにあった。具体的には、平成18年度までの計画で完了していなかった(1)ラモンド超代数上のヴァーマ加群の特異ベクトル公式の導出を行い、得られた公式を用いて、(2)ヌヴ・シュワルツとラモンドの両セクターをふくむ共形場理論のフュージョン代数の構造を決定を行った。この研究結果に関しては、現時点で論文を執筆中である。なお、(1)の研究の実施のためには、十分な処理能力を持つ計算機と数式処理ソフトの使用が必要不可欠であったため、今年度の補助金は計算機の購入(マッキントッシュ)や数式処理ソフト(メイプル)のバージョンアップ、共同研究者との研究連絡のための旅費などに用いられた。本研究の研究目的は、数理物理学において重要な役割を果たしている超ヴィラソロ代数の表現の構造の解析とその応用である。数理物理学への応用を考慮し、本研究では、セクターを頂点作用素超代数としての取り扱いが可能なヌブ・シュワルツセクターに制限する事なく研究を進めた。具体的には、リヨン大学の庵原謙治氏との共同研究として、N=1超ヴィラソロ代数のフュージョン代数に関して、ラモンドセクターも込みで構造定数の決定を行い、論文を執筆した。この結果は、ヌブ・シュワルツセクター以外のセクターも込みでフュージョン代数が決定されている頂点作用素超代数の数少ない例の一つを与えるものである。また、論文執筆の過程で、本研究の結果と本研究以前の研究で得られていたN=1超ヴィラソロ代数のフュージョン代数に関する(部分的な)結果との関連も明らかにした。本年度の科学研究費補助金は主に以下の目的で使用した(1)超リー代数の表現論に関する情報収集のため大阪大学や奈良女子大学で研究連絡を実施するための旅費(2)上記の研究成果の研究発表のための旅費(3)共同研究の効率化のためのノートパソコンの購入。
精索静脈瘤を有する男子不妊症に関する基礎的臨床的研究

1、精索静脈瘤を有する男子不妊症に関する臨床的研究(1)、精索静脈瘤患者における造精機能障害に対する精巣体積、スコアカウント、精巣組織のDNA量分布からの検討の結果、男子不妊症を主訴とした精索静脈瘤においては、両側精巣の造精機能に障害を認め、その程度は患側(左側)には健側(右側)よりも障害が強い傾向が認められた。さらに、高度の精索静脈瘤症例に造精機能障害の程度が強いことが判明した。(2)、精索静脈瘤が造精機能を障害する機序について、精巣温度上昇説と有害物質逆流説について検討した。精巣部温度は、精索静脈瘤群、静脈瘤を有しない不妊症群、精索静脈瘤手術後の群の間で、(仰臥位では差を認めないが、立位において精索静脈瘤群に明らかな高温を両側精巣に認めた。高温の程度は左側精巣において右側よりも大であり、静脈瘤の程度が高度の症例程、この精巣部温度上昇が大であった。さらに、静脈瘤手術後には、上昇していた精巣部温度に低下を認めた。逆流説としては、腎臟からのプロスタグランディンE、Fが高濃度に内精静脈を通って精巣へ逆流することによる造精機序障害が示唆された。2、実験的精索静脈瘤ラットにおける両側精巣の造精機能障害の検討片側性(左側)精索静脈瘤が両側精巣の造精機能に与える影響を調べる目的で、左腎静脈の部分結紮に加えて内精静脈と総腸骨静脈との側副路を結紮した10週齡ウイスター・マウスを実験モデルとして、5週間後に精巣重量、精細管直径、精巣組織DNA量分布を測定した。その結果、ヒトでの前述の知見と同様に、実験的精索静脈瘤においても両側精巣の造精機能が障害され、その障害の程度は患側(左側)において強いことが示された。精索静脈瘤患者の外科的加療時の睾丸生検により得られた睾丸組織をコラゲナーゼにより単細胞とし、アルコール固定後、RNase処理、ペプシン処理、さらにプロピディウム、イオダインによりDNAを蛍光染色(DNA瞬間自動測定装置により、そのDNA分布を測定し、同時に得られた睾丸組織の一部をH,E,染色にてジョンセン・スコア・カウント法に準じて定量的に評価したところ、不妊症を主訴とした精索静脈瘤症例においては、ジョンセン・スコア・カウントおよびハプロイド細胞の相対的比率も患側睾丸(左)において健側睾丸よりも低値であった。さらにジョンセン・スコア・カウント法では、精索静脈瘤の程度が大となるにつれて、左側睾丸の造精機能に低下を認め、ついには、両側睾丸に造精機能の障害を認める様になった。また、同時に施行した睾丸体積の測定においても、精索静脈瘤の程度が大となるに従って、まず患側の睾丸体積の減少を認め、さらには健側睾丸体積をも低下する傾向を認めた。したがって、今回検討した精索血管高位結紮術施行症例においては、両側睾丸の造精機能に何らかの低下を認めるが、その障害の程度は患側において健側よりも強いことが示された(1986年10月28日、第12回国際不妊学会にて発表。滝原博史、他)。

精索静脈瘤患者の外科的治療時に採取された精索静脈血中のプロスタグランディン(【E_2】,【E_(2α)】),の検討から、本症における造精機能障害の原因物質の1つとして、プロスタグランディンも考えられることが示された(第5回日本アンドロロジー学会教育講演にて発表。滝原博史、他)。本症における患側、健側の睾丸血流測定の検討では、患側に血流の低下を認める傾向にあるが、なお、個体間での差も大きく、現在、動物において、本症患のモデル化の検討中である。1.61年度に続き,62年度も症例を増やし男子不姙症を訴える精索静脈瘤患者を対象に検討した結果,統計上有意にDNA分布からみた造精機能障害は患側睾丸に高度であり,精細管あたりの造精機能(Johnsen′s score)も精索静脈瘤が高度の症例においてもより強い障害が確認された.これらの所見から精索静脈瘤はまず患側睾丸に造精機能の障害を与え,程度が高度となると対側睾丸にも障害のおよぶ事が考えられる.2.精索静脈瘤患者の外科的加療時に採取した左精索静脈血中のProstaglandin E_2,E_<2d>は末梢血に対して統計上も有意に高値を示し,Prostaglandin E_2,E_<2d>は良い相関を示した.したがって腎臓より逆流したProstaglandin E_2,E_<2d>は本症の造精機能障害の原因物質の1つとしての可能性があることを示された. 3.(1)精索静脈瘤患者の外科的加療時の睾丸組織血流測定(水素クリアランス式組織血流メーター・UHメーター)上患側と健側の比較により,症例によって大きなバラツキが認められた.(2)精索静脈瘤患者の外科的加療時の睾丸中の温度についても患側においても健側に比較して高温の傾向を認め造精機能障害の一原因と考えられる.4.モデル動物の作製あたっては,動物の種,手技の検討を含め現在も継続検討中である.実験的精索生脈瘤ラットにおける両側精巣の造精機能障害の検討片側性(左側)精索静脈瘤が両側精巣の造精機能に与える影響を調べる目的で、左腎静脈の部分結紮に加えて内精静脈と総腸骨静脈との側副路を結紮した10週齢ウィスター・マウスを実験モデルとして、5週間後に精巣重量、精細管直径、精索組織DNA量分布を測定した。その結果、ヒトでの今回の知見(昭和61年度、62年度)と同様に、実験的精索静脈瘤においても両側精巣の造精機能が障害され、その障害の程度は患側(左側)において強いことが示された。これまでの基礎的、臨床的検討から、精索静脈瘤は男子不妊症の原因になり得ること、すなわち、両側精巣に造精機能障害を惹起するが、その障害の程度は患測において高度であることが判明した。その機序としては、逆流した血流による精巣部温度の上昇や、腎実質からの高濃度のプロスタグランディンE、Fの逆流による造精機能障害が推測されたが、単独の原因によって本症の造精機能障害が惹起されるか否かについては今後に残された課題と言えよう。
量子計算組み合わせ最適化アルゴリズムと量子エンタングルメントの情報数理的総合研究

初期化アルゴリズムの最適化について、8キュビットの最適化についての研究を行いその後9キュビットに関しての最適化の研究を行い研究成果を得た。バルク型の量子コンピュータでのエンタングルメントの研究、グローバーアルゴリズムとDeutsch-Jozsaアルゴリズムについてのバルク型の計算効率最適化の研究と実証実験を目的に研究を進めた。量子エンタングルメンとトポロジカルエンタングルメントの分類についての研究を行った。研究目的の課題のひとつである初期化アルゴリズムの最適化については、8キュビットの最適化についての研究を行いその後に続いて探求をしている状態である。バルク型の量子コンピュータでのエンタングルメントの研究、グローバーアルゴリズムとDeutsch-Jozsaアルゴリズムについてのバルク型の計算効率最適化の研究、密度行列を確立することなどは代表者・分担者が連携して行い、部分的ながらも数理的シミュレーションによる端緒を得て、研究は進行中である。特に、Deutsch-Jozsaアルゴリズムの拡張、バルク型によるスピードアップに関しての基礎的な研究を行い、量子計算の実証的な論理限界についての結果を得た。論理ゲートと代数的な繋がりに関する研究は、組紐的な位相的エンタングルメントとの研究へと発展をしている。Tofforiゲートの実現の代数的な最適化、つまり量子演算を出来るだけシンプルに実現すること、バルク型の量子情報処理がスピードアップすること、パルスシークエンスも含めて多キュビット制御などに関して、現在研究は進行中である。共同研究相手先は主に岡山県光量子科学研究所及びthe Centre for Quantum Technology(KwaZulu-Natal大学)であるが、次年度より日本・南アフリカの二国間交流事業に採択をされて更なる研究成果を出せる状況が整った。研究目的の課題のひとつである初期化アルゴリズムの最適化については、8キュビットの最適化についての研究を行いその後に続いて探求をしていて、最適ではないものの量子アルゴリズムについての結果を得た。バルク型の量子コンピュータでのエンタングルメントの研究、グローバーアルゴリズムとDeutsch-Jozsaアルゴリズムについてのバルク型の計算効率最適化の研究、密度行列を確立することなどは代表者・分担者が連携して行い、数理的シミュレーションを推し進めて、研究を進行させている。特に、Deutsch-Jozsaアルゴリズムの拡張、バルク型によるスピードアップに関しての基礎的な研究を行い、量子計算の実証的な論理限界についての結果から、その応用としての基礎的な実験を行っている。論理ゲートと代数的な繋がりに関する研究は、組紐的な位相的エンタングルメントとの研究へと発展をしていて、特に量子エンタングルメントと位相的エンタングルメントの分類上の研究への基礎となっている。Tofforiゲートの実現の代数的な最適化、つまり量子演算を出来るだけシンプルに実現すること、バルク型の量子情報処理がスピードアップすること、パルスシークエンスも含めて多キュビット制御などに関して、現在も研究は継続的に進行中である。研究目的の課題のひとつである初期化アルゴリズムの最適化については、8キュビットの最適化についての研究を行いその後に続いて9キュビットとその最適化について探求をしていて、高キュビットの初期化に関しては実験精度を考慮した確率論的な初期化アルゴリズムの方向性に関しての基礎的な研究を行った。バルク型の量子コンピュータでのエンタングルメントの研究に関しての研究を継続的に行い、引き続いて4キュビットまでのグローバーアルゴリズムとDeutsch-Jozsaアルゴリズムについてのバルク型の計算効率最適化の研究、密度行列を確立することなどは代表者・分担者が連携して行い、数理的シミュレーションを推し進めて、研究を進行させている。特に、Deutsch-Jqzsaアルゴリズムの拡張、バルク型によるスピードアップに関しての基礎的な研究を行い、量子計算の実証的な論理限界についての結果から、その応用としての基礎的な実験を継続的に行っている。この一連の研究は河村のイギリス・オックスフォード大学留学での研究として続いている。更に、論理ゲートと代数的な繋がりに関する研究は、組紐的な位相的エンタングルメントとの研究へと発展をしていてその基礎的な研究を継続した。量子エンタングルメントと位相的エンタングルメントの分類上の研究への基礎については低キュビットでもその研究上の難しさがあることが判明し、何らかの研究の方向性を模索した。グローバーのアルゴリズムの実行に必要な、Tofforiゲートの実現の代数的な最適化、つまり量子演算を出来るだけシンプルに実現すること、バルク型の量子情報処理がスピードアップすること、パルスシークエンスも含めて多キュビット制御などに関して、引き続いて研究は継続的に進行中である。共同研究相手先は主に岡山県光量子科学研究所及びProf.Petruccione Francescoが代表をつとめるthe Centre for Quantum Technology(KwaZulu-Natal大学)に関しては、日本・南アフリカの二国間交流事業で、引き続きおいて研究交換を進めた。

研究題目「量子計算に現れる組み合わせ問題の最適化解及びエンタングルメントの数理的研究量子エンタングルメントの研究」として、澤江隆一(代表者):量子エンタングルメンとトポロジカルエンタングルメントの研究、森義之(分担者):初期化アルゴリズムの組み合わせ最適化とその応用研究、梶本ひろし(分担者):量子エンタングルメントの群論を基礎にした組合せ論的研究、他に連携研究者として岡山理科大学・工学部・教授・河村実生:量子コンピュータ上での実証実験、徳島大学・工学部・名誉教授・長町重昭:量子エンタングルメントの数理物理的構造の解析、同志社大学・生命医科学部・教授・大宮眞弓:量子計算の可積分系による表現に関する研究、岐阜大学・工学部・教授・宇佐美広:量子エンタングルメント数理的解析への微分方程式の応用研究、The University of KwaZulu-Natalの名誉教授Erwin Bruening(専門:数理物理学)と本研究に加えて研究を行った。研究目的の課題のひとつである初期化アルゴリズムの最適化については、昨年度8キュビットの最適化についての研究を行いその後9キュビットに関しての最適化の研究を行った。バルク型の量子コンピュータでのエンタングルメントの研究、グローバーアルゴリズムとDeutsch-Jozsaアルゴリズムについてのバルク型の計算効率最適化の研究を実証実験を目的に研究を進めた。論理ゲートと代数的な繋がりに関する研究は、組紐的な位相的エンタングルメントとの研究へと発展をしていて、特に量子エンタングルメントと位相的エンタングルメントの分類上の研究への基礎となる研究を行い、Tofforiゲートの実現での量子演算に関する最適化は難しいことではあるが、バルク型の量子情報処理がスピードアップすること方向性への知見が得られた。理論的な研究課題とそれに応じたNMR量子コンピュータ上での量子アルゴリズムの実行に関して、やや遅れが出ている。この点は、本研究はNMRをベースに使い研究しているが、連携している他の研究機関が光量子を使い研究を行っていることに起因をしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。理論的な研究課題に関しては南アのKwaZulu-Natal大学のthe Centre for Quantum Technologyとの連携的な研究を行いながら、光量子の通信にとどまらずNMR量子計算の知見を交換してその内容を深めていく。国内では、共同研究者である長崎大学の梶本教授と表現論的及びグラフ理論的なアプローチからの量子エンタングルメントの研究を進め、連携研究者である徳島大の長町名誉教授とは観測の理論から理論物理的な考察を深めていく。分担者の森講師には引き続いて初期化アルゴリズムの研究を行い、特に確率論的な初期化に関してもその一般的なアルゴリズムを得るには十分なシミュレーションを行う。それらの理論的な研究を通じて、連携している河村教授の研究室で所有しているNMR量子コンピュータの装置でグローバーアルゴリズムなどの実行を行うことで、本研究の推進を行う。
国連売買条約の比較知識分析の国際共同研究

本研究において、国連売買条約(CISG)の意味(知識)構造を、国際取引において重要な位置を占める米・ドイツおよび日本の同法の専門家と法律人工知能研究者が共同で解明した。その際、事例に対する推論過程をそれぞれの国の解釈理論を踏まえて比較法的に検討した。法律と人工知能の視点を導入し、その研究成果を同法の分析に応用した。法の解釈・適用が国によって共通しまたは異なる理由が解明され、知識ベース上それが実証された。具体的例としては、国際取引において機械が引き渡され一定期間経過した後動作異常をおこした場合で買主が付加期間を定めて修理を要求したが売主が修理しなかった場合に買主が契約を解除できるかという事例問題の法的解決の推論過程の分析がある。三力国の共同研究者が一同に会し、議論した結果、CISG49(1)(a)の拡張解釈で付加期間途過の時点で解除権の発生を認める説、同じ結論を49(1)(b)の類推適用によって正当化する説、解除権の発生を認めない説に分かれた。その討論過程を録音し、テープ起こしし、それぞれの説の理由づけを法解釈学的手法および知識科学的・人工知能的方法により分析した。その結果、すべての議論は正当化の論理構造を有するとともに、意見の違いは正当化の過程で追加される解釈命題の違いによるものであり、その違いは、条文の文言の拘束力をどの範囲で認めるか、法の適用結果の予測およびその評価の違いによるものであることが明らかになった。コモンローの背景がある専門家と制定法国の専門家とでは後者がむしろ柔軟な解釈をすること、CISGの専門家には共通の傾向があることが明らかとなった。それらの知識構造は、知識ベースに登載され、法律知識ベース上で推論過程の違いを明示できるようになった。本研究は、国連売買条約の意味(知識)構造を、国際取引において重要な位置を占める米国・ドイツおよび日本の同法の専門家と法律人工知能研究者が共同して解明することを目的とする。本年度は、まず基礎研究として、研究者の個別招聘と派遣により、米国やヨーロッパにおける国際売買法の適用状況の調査をした。また知識ベースシステムの法学への応用状況を調査した。その後、ホノルドが提示した諸設例を参考にして、同法の主要論点をカバーし国際取引の実務において重要と考えられる典型的諸具体事例(4事例)を、日本、米国およびの研究者(吉野、Flechtner、Schrechtriem)がそれぞれ作成した。それに基づき、インターネットを通じて意見交換と準備がなされ後、日本から吉野・加賀山・曽野が、米国からFlechtnerとAshleyがドイツからSchrechtriemが、米国・フィラデルフィア大学ロースクールに集まり、国連売買条約の成立時にアメリカ代表であって同法の立法者の一人であり国際売買法の最高権威であるHonoldをはじめとする数名の研究協力者の参加を得てワークショップを開催し、それらの設例に対して国連売買条約を適用したらいかなる結論が出されるべきかについて、それぞれの(国の解釈論を踏まえた)見解とその理由を提示し、さらにそれに基づいて議論した。この議論の内容はテープにとられ、公刊準備中である。現在分かった点で、興味深いのは、同法の立法者でもあるSchrectriemと曽野の見解とコモンローの伝統にたつ米国側の法学者達とにそれぞれ共通の傾向が認められ、それは背景知識の共通性によるもの思われる点である。今後、この議論に対する比較法的・知識科学的な詳細な分析が行われる。また3月にはピッツバーグ大学およびフライブル大学において知識ベースシステムと法的知識分析の手法について検討する。本研究は、国連売買条約の意味(知識)構造を、国際取引において重要な位置を占める米・ドイツ・および日本の同法の専門家と法律人工知能研究者が共同して解明することを目的としている。

本研究では、国連売買条約の法的知識の構造を、同法が具体的事件に適用されたとき、同法の関連知識がどのように用いられてどのような推論を経てどのような結論に至るかを明らかにすることによって解明しようとした。しかも、一つの法である国連売買条約が、米国、ドイツおよび日本の法学者によって、国の法文化の違いによって、どのような点で共通してまたどのような点で異なって理解されるかを、上記の観点と方法で明らかにしようとした。このため、日本側(吉野、曽野、加賀山)とドイツ(シュレヒトリーム)と米国(フレヒトナー)がそれぞれ説例を作成し、この説例に対する解とその理由をそれぞれが提出し議論し、その議論を記録し全員が分析した。その結果、ほとんど全ての議論において法的正当化の論理構造が成り立っていること、意見の違いは法的発見の推論で付加される解釈命題の違いにあり、それは条文の文言の拘束力をどの範囲で認めるかの違いおよび法の適用結果についての予測とその評価の違いに基づくことが明らかになった。また条文の拘束力の範囲についての見解の違いには、法学者の法文化的背景、すなわち大陸法系またはコモンロー法系的法学教育を受けているか、国内的または国際的法実務活動の経歴を有するかなどに応じて共通の傾向を有することなどが明らかとなった。本研究によって、比較法的研究として、条文や概念を比較するのではなく、推論過程と用いられている知識を比較する方法の有効性がより明らかとなった。また国連売買条約の知識の基本的論理構造として、同法とユニドロアおよび日本民法の知識構造の異同が明らかとなった。本研究において、国連売買条約(CISG)の意味(知識)構造を、国際取引において重要な位置を占める米・ドイツおよび日本の同法の専門家と法律人工知能研究者が共同で解明した。その際、事例に対する推論過程をそれぞれの国の解釈理論を踏まえて比較法的に検討した。法律と人工知能の視点を導入し、その研究成果を同法の分析に応用した。法の解釈・適用が国によって共通しまたは異なる理由が解明され、知識ベース上それが実証された。具体的例としては、国際取引において機械が引き渡され一定期間経過した後動作異常をおこした場合で買主が付加期間を定めて修理を要求したが売主が修理しなかった場合に買主が契約を解除できるかという事例問題の法的解決の推論過程の分析がある。三カ国の共同研究者が一同に会し、議論した結果、CISG49(1)(a)の拡張解釈で付加期間途過の時点で解除権の発生を認める説、同じ結論を49(1)(b)の類推適用によって正当化する説、解除権の発生を認めない説に分かれた。その討論過程を録音し、テープ起こしし、それぞれの説の理由づけを法解釈学的手法および知識科学的・人工知能的方法により分析した。その結果、すべての議論は正当化の論理構造を有するとともに、意見の違いは正当化の過程で追加される解釈命題の違いによるものであり、その違いは、条文の文言の拘束力をどの範囲で認めるか、法の適用結果の予測およびその評価の違いによるものであることが明らかになった。コモンローの背景がある専門家と制定法国の専門家とでは後者がむしろ柔軟な解釈をすること、CISGの専門家には共通の傾向があることが明らかとなった。
マイクロRNAを介する毒性発現メカニズムを解明する手法の開発と実証に関する研究

マイクロRNAは幅広い生命現象を司る内在性調節因子であり、有害化学物質の引き起こす毒性現象についても毒性現象に伴うマイクロRNA量の変動が発見されている。本研究はオリゴヌクレオチドをマウスに投与することで機能を特異的に亢進する手法を開発することを目的とした。ダイオキシン曝露で減少するマイクロRNAをマウスに投与することで、肝臓中で機能しているmiR-101aとmiR-122が増加した。毒性現象に与える影響に関しては各マイクロRNAの特異的な効果が明瞭には現れず、さらなる検討を要する結果となった。マイクロRNA(内在性の小分子RNA)が、幅広い生命現象を司る非常に重要な調節因子であることが明らかにされてきている。有害化学物質の引き起こす毒性現象についても、毒性現象に伴うマイクロRNA量の変動が発見されている。しかしながら、マイクロRNAがどのように有害化学物質の毒性発現の制御に関わるのかは研究が進展していなかった。その理由として、動物個体でのマイクロRNA機能解析の有用な方法が存在しないことが挙げられる。そこで本研究では、作成に多大な費用・時間が必要なマイクロRNA遺伝子欠損マウスの作出ではなく、オリゴヌクレオチドをマウスに投与することで機能を特異的に阻害または亢進できる手法を開発することを目的とした。このために、ダイオキシン曝露で減少することを我々が発見していたマイクロRNA(miR-101a,miR-122)を対象として、これらのマイクロRNA前駆体をマウスに投与することで曝露影響を抑制できるかを検証した。マイクロRNA機能に与える影響の指標としては、マイクロRNA複合体中のマイクロRNA量を、曝露による毒性影響の指標としては、肝障害マーカーである血中ALTレベルを用いた。結果としては、miR-101aとmiR122の各前駆体の投与によって、肝臓中で機能しているmiR-101aとmiR-122がそれぞれ特異的に増加し、in vivoでのマイクロRNA解析法を開発するという目的を達成できた。毒性現象に与える影響に関しては、各マイクロRNAの特異的な効果が明瞭を示すには至らず、投与するマイクロRNA等に関してさらなる検討を要する結果となった。方法が開発できたことから、マイクロRNAを介するメカニズム研究が進展することが期待できる。
疼痛制御機序における物理的刺激の広範性侵害抑制調節DNIC効果の検討

物理的刺激の広汎性疼痛抑制効果について検証した。健常ボランティアでは圧,電気,振動,温度刺激などの物理的刺激により遠隔部の痛覚感受性が減弱するとともに心拍変動(HRV)など疼痛関連パラメータに変化がみられたが,慢性痛有訴者では刺激局所の効果に限定された。したがって,物理的刺激により中枢神経系を含む疼痛抑制機序を介する広汎性疼痛抑制効果が誘起されることが示唆されたが,慢性痛有訴者ではそれらの疼痛調節機序に変調をきたしている可能性が示された。本研究の目的は物理的刺激による広範性の疼痛抑制調節効果を検証することである。平成22年度は,健常ボランティアを対象に圧刺激,電気刺激さらに熱刺激を前腕・手に加え,遠隔部の機械的痛覚閾値,熱痛覚閾値を計測し,また全身性の鎮静効果をみるために心拍変動(HRV),唾液αアミラーゼ活性(sAA),脳波解析を行い,現在も継続している。これまでのところ,圧刺激には機械的痛覚閾値が反応しmechanoreceptorへの影響が,また熱刺激には熱痛覚閾値が反応しheat/thermal receptorへの影響が示唆される結果となっている。今後,全身性への影響として自律神経機能や脳機能を合わせてspinal/supraspinalな疼痛抑制機序について検証を進める予定である。さらに,平成23年度実施予定であった慢性頚肩痛有訴者を対象とした研究も始め,圧刺激を頚肩部局所または遠隔の前腕・手の経穴に加え,直後と1週間後に頚肩部の疼痛強度と僧帽筋硬度,さらにHRV, sAA,機能障害度,心理状態を計測し比較検討した。結果,局所と遠隔いずれの経穴への刺激であっても疼痛コンディションは改善し,さらに心拍や副交感神経活動指標(HRVの高周波数帯値)についても局所経穴への刺激によって改善が認められた。これまで,リハビリテーションでは様々な物理的刺激が疼痛緩和の手段として経験則に用いられてきた経緯があり,また臨床研究においても一義的なものが多かった。本研究では,疼痛強度の評価においてもreceptorの違いを意識し2種類の痛覚閾値検査を実施し,また刺激を加える局所のみならず遠隔部,さらには全身性への影響をみるため自律神経機能や脳波についても調べている。末梢から加える刺激が中枢神経系の疼痛制御機構に及ぼす影響を幅広い視野で解析しようとしている点に本研究の意義があり,その結果の重要性が期待される。本研究の目的は物理的刺激の広汎性の疼痛抑制調節効果ならびに中枢神経系を含む疼痛抑制機序を検証することである。平成23年度は,健常ボランティアを対象に,侵害的または非侵害的強度の電気刺激,振動刺激,熱(温熱,寒冷)刺激を右前腕に加え,刺激部とその対側,遠隔の右頬部の機械的痛覚閾値,熱痛覚閾値を計測し,また全身性の鎮静効果をみるために心拍変動,前頭前野近傍の脳波(侵害的温熱・寒冷刺激のみ)の解析を行い,現在も継続している。これまでのところ,電気刺激については,非侵害的低周波数刺激(2Hz,無痛強度)で熱痛覚,侵害的高周波数刺激(100Hz,限界強度)で熱・機械痛覚ともに刺激局所でのみ抑制効果が認められた。振動刺激については,低周波数刺激(8.5Hz)および高周波数刺激(114.8Hz)ともに刺激局所でのみ遅順応性に機械痛覚が抑制された。熱刺激については,非侵害的熱刺激(ホットパック)で刺激局所の熱痛覚閾値が低下,侵害的熱刺激(46.5°C温水)と侵害的冷刺激(10.0°C冷水)で遠隔の右頬部の熱痛覚閾値が低下し広汎性疼痛抑制効果が得られた。侵害刺激による痛みの認知・情動反応にともない,前頭前野近傍のβ2波が増加し,特に情動反応に連動した。これまで,リハビリテーションでは,疹痛緩和の手段として様々な物理的刺激が経験則に用いられてきた経緯があり,また臨床研究においても一義的なものが多かった。末梢から加える侵害的・非侵害的な多種多様の物理刺激が中枢神経系の疼痛制御機構に及ぼす影響を幅広い視野で解析しようとしている点に本研究の意義があり,その結果の重要性が期待される。本研究の目的は物理的刺激の広汎性疼痛抑制調節効果ならびに中枢神経系を含む疼痛抑制機序を検証することである。