hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特発性肺胞蛋白症の病因解明:発症に抗GM-CSF自己抗体はどの様に関わるか?

本年度は、患者の抗GM-CSF自己抗体の性状決定のため、そのGM-CSF上のエピトープの決定に焦点をあてて研究を進めた。異なる4人の特発性肺胞蛋白症患者の血清より自己抗体を精製し、TF-1細胞の培養系に1ng/mlのGM-CSFの存在下で様々な量の自己抗体を添加し4日間培養後、増殖抑制を測定した。4人の患者の自己抗体は全く一致した抑制パターンを示した。このことから、本症の自己抗体はGM-CSFの同一エピトープを認識している可能性が示峻された。モノクローナル抗体・ポリクローナル抗体によるGM-CSFと自己抗体の結合阻害の結果は抗GM-CSF自己抗体は、77-94を認識するモノクローナル抗体ともっともよく競合することが明らかとなった。用意したGM-CSFのペプチド断片と自己抗体との結合実験の結果を下記に示した。抗体による競合実験とペプチドとの結合実験の結果、自己抗体はGM-CSFの立体構造を認識し、72-94にその結合の主座があると思われる。このことは、59-85までを欠損しているtryptic peptideと全く反応しないことからも示唆される。この部分は、N端から4番目のαヘリックスを含みGM-CSFの活性中心のひとつである。ペプチド1-53に結合せず、14-96が結合することを考慮すると、50-100に結合部位があることが予測された。特発性肺胞蛋白症は、肺胞及び終末気管支に過剰なサーファクタントの貯留がおこり、進行性の呼吸困難を来す疾患である。好発年齢は30-40代で男女比は約3:1である。我が国の罹患率は不明であるが、欧米の報告によれば、人口10万対0.3とされている。国内外ともに地域差は認められていない。申請者は1999年に、病因物質として患者の肺及び血液中に抗顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)中和自己抗体が大量に存在することを発見し(J Exp Med 190(6),875-880,1999)、その検出法の特許を出願した(優先権主張番号特願平10-303858)。GM-CSFの受容体を欠く先天性の肺胞蛋白症が存在することや、GM-CSFやその受容体のノックアウトマウスが肺胞蛋白症を起こすことから、本症の発症にGM-CSFの関与が考えられてきたが、本疾患の病因は、肺胞マクロファージの分化・機能維持に重要な肺のGM-CSFが自己抗体により中和され、肺胞マクロファージのサーファクタント分解能が低下するためであると考えられる.14年度我々は、患者の血清を連続して保存し、その血清抗体価、GM-CSF生物活性中和能が、病状に相関して変動することを見いだした。また、患者の肺における自己抗体の局在を共焦点レーザー顕微鏡をもちいて調べ、肺胞腔内のサーファクタントに存在していることを直接証明した。患者の肺胞マクロファージを気管支肺胞洗浄液中より精製し、それが形態的に未熟であることを確認し、GM-CSF存在下で培養することにより成熟することを証明した。自己抗体の性状解明においては、そのGM-CSFに対する結合力(Kav)が、10-20pMと非常に強いことを見いだした。また、エピトープの検討では、全ての患者自己抗体がN末端より78-94の部分を強く認識することが明らかとなった。
子どもの権利尊重の教育実践のための教師・保育者研修プログラムの開発

本研究の目的は、子どもの権利尊重に基づく教育実践を遂行するための、研修プログラムを作成することである。ここで言う子どもの権利尊重とは、J.コルチャックによる「子どもの人間としての権利」である。本研究ではコルチャックの思想に基づく実践として高い評価が報告されたイスラエルのアヴィハイル・スクールにおいて、その実践を調査し、今日の子どもの権利尊重実践のための研修プログラムを作成した。権利尊重実践のためのポイントは、子どもの権利を具体化するための子どもとの「対話」である。従って、研修プログラムは教師間の価値観の共有と対話力の向上に主眼を置いた3段階となった。本研究は、子どもの権利尊重に基づく教育実践を遂行するための、研修プログラムを作成することを目的として行った。本研究で言う子どもの権利尊重とは、J.コルチャックの子どもの権利思想に基づくもので、子どもであるがゆえに尊重されえない「子どもの人間としての権利」である。子どもの権利尊重実践のためのポイントは、1子どもの権利をいかに具体化するかを、教育実践の場において明確に共有することである。コルチャックの権利思想が示す「子どもの権利」の理念を教師が統一された権利観として共通理解することである。2共有された権利観を実行するための方法を、それぞれの教育現場の子どもの実態に即した具体的な方法として編み出すことである。本研究から得られた子どもの権利を尊重する最も基本的な実践方針とは子どもとの「対話」である。研修プログラムは、大きく次の3段階で構成した。第1段階として、個々の大人の子どもの権利観を醸成すること。特に「権利」を「義務」との対立概念としてではなく、責任ある市民に成長するための教育環境のもとで育てられることへの権利として権利観を構成することに主眼を置く。第2段階は、教師間の「権利観」を共有することと、教育の方向性を共有すること、「価値観の共有」である。第3段階は、理念の具体化のためのアイデアの産出である。この段階において、教師間の協働作業が重要であり、多くのアイデアを出し合う「教師間の対話力の形成」が重要となる。以上の段階による研修が、既成の権利実践方法によるのではなく、各現場の子どもの実態に即した実践を行う一助となることが期待される。今後は、この研修を臨床的に研修していくことが課題である。本研究の目的は、子どもの権利尊重の教育実践のための研修プログラムを開発することである。本年度は、子どもの権利条約の思想的先駆者であり、子どもの権利尊重を実践したヤヌシュ・コルチャック自身の教育実践の実際と、彼の原則を現代の教育に取り入れた実践に関する調査を行った。コルチャックの教育実践の実際については、存命しているコルチャックの教え子2名と面会し、インタビュー調査を行うことで、コルチャックの人物像の実際と、彼自身の教育実践の実相に迫ることができた。現在、コルチャックの教え子はイスラエルに在住する3名のみとなっており、彼らはコルチャックの教育実践の実際を語ることのできるわずかな人物である。インタビューを通じて明らかとなってきた人間コルチャックとしての像と教育実践者としての像、また彼らが生活経験として得たコルチャックの教育の実相とは、コルチャック研究において貴重であり、国内のみならず国外においても意義をもつものと考えられる。コルチャックの原則に基づく教育実践に関する調査対象は、イスラエル中部の公立小学校アヴィハイル・スクールである。アヴィハイル・スクールは、2002年よりコルチャックの原則に基づく教育実践を取り入れている。この実践は、この年に校長として赴任したツィピ・マルハイム女史によって開始され、著しい学校改善をもたらしている。本年度は、コルチャックの原則を取り入れた経緯、思想的原則をどのように具体的行動として実践したか、また、実践の具体的内容について、マルハイム女史にインタビューを行った。さらに、アヴィハイル・スクールの教育実践内容の実際を調査するとともに、子どもたちへの質問紙調査を行った。アヴィハイル・スクールの実践は、コルチャックの実践を最も再現していると評価されているが、学術的な研究は不十分であり、本研究における成果は国際的にも価値を持つと考えられる。当該年度は、年度後半においてイスラエルにおける調査を実施した。イスラエルにおいては国際コルチャック協会、イスラエル・コルチャック教育研究所及び調査協力を頂いたアヴィハイル・スクールの多大な協力を得て実施することができた。これは、当該年度後期に、長期研修を取得することができ、イスラエルでの長期滞在が可能であったためでもある。しかし、調査時期が当初予定よりも遅れたため、学会等での報告ができていない状況である。

・イスラエルでの調査結果をもとに、ポーランドにおける調査方法を検討し、比較考察及び、両国から示唆を得得る結果となるよう準備を進める。・24年度の結果を学会等において発表し、研究の方向性を確認する。・ポーランドにおける調査に当たっては、ワルシャワ大学のWieslaw.Theiss教授との連携で行う。・イスラエル・ポーランドでの調査結果のまとめにあたっては、国際コルチャック協会会長Batia.Gilad女史と協議しつつ進める。次年度使用額(17,855円)については、旅費(申請額300,000円)に加算して使用する。
巨大地震津波は北海道西部太平洋岸を繰り返し襲うか？

勇払平野の浜堤列で実施した予備調査の結果を踏まえ,本研究では「北海道西部太平洋岸の縄文海進最盛期以降からおよそ2,7000前までの旧沿岸低地の地層」を研究ターゲットとする.調査が予定される候補地は,苫小牧市北東部の低湿地帯で最大海進時直後の海退プロセスによって出現したであろう沿岸低地の堆積物を対象で,ピートサンプラー,小規模ピット掘削調査等を行う.このことによって津波イベントの有無を把握するための最適地を選定した後,詳細調査(ボーリングや大規模ピット調査)を実施し,津波履歴の把握から北海道西部太平洋岸における地震像の実態解明を目指す.勇払平野の浜堤列で実施した予備調査の結果を踏まえ,本研究では「北海道西部太平洋岸の縄文海進最盛期以降からおよそ2,7000前までの旧沿岸低地の地層」を研究ターゲットとする.調査が予定される候補地は,苫小牧市北東部の低湿地帯で最大海進時直後の海退プロセスによって出現したであろう沿岸低地の堆積物を対象で,ピートサンプラー,小規模ピット掘削調査等を行う.このことによって津波イベントの有無を把握するための最適地を選定した後,詳細調査(ボーリングや大規模ピット調査)を実施し,津波履歴の把握から北海道西部太平洋岸における地震像の実態解明を目指す.
業務量調査をもとにした21世紀型大学附属病院における運営評価方法の研究

独立行政法人化、新医師臨床研修制度といった外部環境の急激な変化、並びに医療需要の急増を背景に、マンパワー育成機関である大学附属病院の運営は大きな影響を受けている。本研究プロジェクトは、今後100年の医療変遷を見越した人材養成の任を担う医療機関の存在意義と運営評価方法の検討を目的として実施したものである。1.)業務量調査に基づく分析本研究期間内に、一般病院、地域中核病院、地域がん専門病院のいずれも外科系病棟にて業務量調査を実施した。初年度は業務発生を時間軸に沿って整理し、発生の周期性及び相関を検討し、分類法を考案した。また、ケア提供時間推計の方法論を検討した。次年度では場所移動解析を行い、看護師におけるリーダー業務特性を議論した。また、サンプリングデータである業務量調査から長期の業務傾向を推計する統計的方法論を考案した。最終年度では、電子カルテ利用時間分布の分析を行い、紙カルテ経験の有無による差異が明らかとなった。2.)患者看護需要度の評価関東地方の大学附属病院における看護需要度と業務の関係測定の方法について導入可能性を検討した。さらに従来の看護度との対応並びに新たな看護重要度評価方法の基礎となった資料をもとにその妥当性を検討した。3.)簡便な業務量調査データ解析ソフトの開発タイムスタディデータベースの解析を簡便に行えるソフトをマイクロソフトアクセス上で構築した。その結果、ルーチン解析を部分的ではあるがプルダウンメニューで実行できるようになり、初心者でも確実に短時間で目的の結果を得ることができた。4.)医療スタッフの業務スケジューリングの分析ベテラン看護師に対しインタビュー調査を行いエスノメソドロジーにより業務組立基準を抽出した。その基準をもとに別の看護師のタイムスタディデータを分析し、同時に当該看護師にも聞き取り調査を行い分析の有効性を検討した。国立大学医学部は2004年4月からの独立行政法人化を前に教育と診療(=附属病院)の運営の見直し、組織改革に着手している。しかし、労働基準法の遵守など従来の勤務実態をどのように変更すべきか多くの課題を検討中のまま2004年度を迎える公算が高い。このような状況を踏まえ、本研究課題において2003年度は私立大学医学部附属病院、一般病院の勤務状況調査、タイムスタディによる業務調査の実施、および数理モデルによる業務分類および業務量推計方法論の検討を中心に行なった。(1)私立大学医学部附属病院・公立病院調査都内私立大学附属病院、公立病院看護部を中心に勤務実態について聞き取り調査(2)一般病院勤務状況調査・タイムスタディ調査近畿圏一般病院外科系病棟における勤務状況調査、タイムスタディ実施(3)業務発生・連関に注目した分類法の検討タイムスタディデータにおいて業務発生を時間軸に沿って整理し、発生の周期性および相関を検討し分類する方法を考案(4)業務量調査に基づくケア提供時間推計の検討患者状態を看護師勤務帯(日勤、準夜勤、深夜勤)と厚生労働省が提案した看護度(A、B、C)から9分類し、タイムスタディデータを基に各患者へのケア提供時間を推計する方法を考案(5)タイムスタディ記録における自由テキスト入力方式の検討より柔軟なタイムスタディデータ利用のためにタイムスタディの記録を自由テキスト記載、入力する方法の検討を開始国立大学医学部附属病院は2004年4月から国立大学法人として新たな運営方式となり同時に新たな研修医制度のもと出発した。電子カルテも本格的な導入にむけ特に看護部における利用実態評価が必要となっている。1.業務量調査の実施大学附属病院の特質を明らかにするために、地域中核病院外科系病棟における勤務医および看護師(日勤帯)の業務量調査を2日間にわたり他計式連続観察法により実施した。

医師については外科部長と勤務医の2名、看護師についてはリーダーとスタッフののべ7名データを得た。運動量もアクチグラフを用い全員について測定した。その結果2日間で医師については516レコード、看護師については10747レコードのデータが得られた。2.患者看護需要度と業務の関係測定についての方法論検討関東地方の大学附属病院で実施された看護需要度と業務の関係測定の方法について導入可能性を検討した。この方法は患者観察について教育が必要なため、さまざまな技術レベルの看護職における習得程度を評価するため複数の大学院生が教育をうけ検討を行なった。同時に従来の看護度との対応についても検討を行なった。3.新たな業務量調査データ解析方法論の検討業務量調査の記述的データ解析としては、従来の業務内容割合分析、時系列業務内容分析に加え、場所移動解析を試みた。これは看護師におけるリーダー業務の特性を見るためで、病室の平均患者看護需要度、患者人数、病室内の最大看護需要度の3項目とリーダー、看護師の訪問回数の関係を検討した。また、医師、リーダー、スタッフの運動特性の検討を行なった。さらにサンプリングデータである業務量調査から長期の業務傾向を統計的に推計する方法論を検討した。4.電子カルテシステムの過去の利用状況と現況との比較電子カルテシステムの導入前(平成13年度)のパソコン利用実態をタイムスタディから再検討した。看護電子カルテシステムが導入された平成16年度における看護師の利用状況を観察調査した。国立大学医学部附属病院は2004年4月から国立大学法人として新たな運営方式となり同時に新たな研修医制度のもと出発した。電子カルテは運営合理化の一助として本格的導入が期待されている。1.業務量調査の実施大学附属病院における電子カルテ完全導入時の問題点を検討するために、設立時より完全電子カルテ化されている地域がん専門病院外科系病棟における看護師(日勤帯)の業務量調査を2日間にわたり他計式連続観察法により実施した。看護師についてはリーダーとスタッフの延べ12名のデータを得た。その結果、電子カルテの利用時間の長短には受け持ち患者数、当日入院患者の有無が影響すること、電子カルテ利用時間分布の分析では紙カルテ経験看護師は紙カルテと同様な利用時間分布を示し利用経験のない看護師(臨床経験2年未満)においてはどの時間帯でも電子カルテを適宜利用していることなどを見出した。2.患者看護需要度の評価について関東地方の大学附属病院で用いられている看護需要度について、その評価方法の基礎となった資料をもとに評価方法の妥当性を検討した。3.簡便な業務量調査データ解析ソフトの開発タイムスタディデータベースの解析を簡便に行えるソフトをマイクロソフトアクセス上で構築した。
感染防御を担う活性酸素生成型食細胞NADPHオキシダーゼ活性化の分子機構

NADPHオキシダーゼは活性酸素を生成する酵素であり、生成された活性酸素は感染防御において極めて重要な役割を担う。活性酸素生成型NADPHオキシダーゼのプロトタイプは食細胞に豊富に存在することから食細胞NADPHオキシダーゼとも呼ばれるが、その酵素本体は膜蛋白質gp91^<phox>であり、p22^<phox>と会合してシトクロムb_<558>を形成している。本酵素の活性化には、特異的アダプター蛋白質(p47^<phox>,p67^<phox>,とp40^<phox>:各々SH3ドメインをもつ)が刺激依存性に細胞質から細胞膜に移行してシトクロムb_<558>と相互作用する必要がある。私共はオキシダーゼの活性化機構を研究し、平成14年度は以下のような成果を得た。(1)p47^<phox>のPXドメインのphosphoinositides結合能が、p47^<phox>の膜移行及びオキシダーゼ活性化に必須であることを明らかにし、更に、この脂質結合能はp47^<phox>のリン酸化により誘導されることを示した。(2)もう1つのオキシダーゼ活性化に必須の蛋白質p67^<phox>はそのC末側SH3ドメインを用いてp47^<phox>と結合するが、この結合が新しい様式のものであることを示し、複合体の立体構造を決定した。(3)p67^<phox>に恒常的に結合している蛋白質として知られていたp40^<phox>の役割は不明であったが、p40^<phox>はp67^<phox>に結合してp67^<phox>(更にはp47^<phox>)の膜移行を促進することにより、オキシダーゼ活性化を正に制御していることを明らかにした。(4)新規なオキシダーゼ調節蛋白質であるp41^<nox>(p47^<phox>のホモログ)及びp51^<nox>(p67^<phox>のホモログ)を同定・クローニングした。更に、これらがgp91^<phox>ばかりでなく新規オキシダーゼNox1を活性化できることを示した。
カーボンナノチューブを先端に保持した超音波探針顕微鏡

われわれが開発した超音波探針顕微鏡は,通常のSTM探針の根本に圧電体を貼りつけ,超音波パルスを加えて超音波パルスエコーを観測し,超音波パルス重畳法を用いて精密音速測定をすることにより表面と探針との相互作用を検出する。探針先端が十分鋭い場合には10nmオーダーの分解能が得られることを実験的には確かめている。しかし,その動作原理の詳細が解明されていない。この最大の理由は,探針先端の形状の制御が困難なことと,表面に接触を開始するとき,先端が塑性変形を受けてしまうことである。力学的に強靭なカーボンナノチューブを使用することにより,探針先端の形状を定めた実験を実施し,その動作原理の解明を目指した。タングステン探針先端へのカーボンナノチューブの形成:カーボンナンチューブを製作し、タングステン探針の先端に取り付ける従来の方法には定常的に作成することは成功しなかった。ガラス基板上にスパッタリングした薄いNi膜を数マイクロメートル角に形成し、CVDにより選択的に形成する方法によりナノチューブを生成することには成功した。タングステン探針先端に探針への適用は今後の課題である。精密音速測定回路の改修:従来はいわゆる超音波パルス重畳法を用いて10^<-6>の精度で音速変化を測定する回路を自作して使用してきた。探針と表面との相互作用を検出する超音波シグナルは,送信パルスの繰り返し周波数を位相変調し,超音波振動に対応するバーストパルスを発生させ,検波したエコーの振幅変化をロックインアンプにより検出し,その位相変化出力を用いる。今回,精度を上げるためにシンセサイザーからの連続波をゲートして送信パルスを作製することを試みたが完成していない。本研究でも使用している,剪断変形と伸縮変形を利用したアクチュエータに付いては実用性能を検証することができた。1.探針先端にカーボンナノチューブを形成する技術の習得について購入した圧電体を利用した慣性駆動機構素子アトキューブを駆動する鋸波発生回路を自作し、その駆動特性を把握した。±35Vの駆動で毎秒1mmの高速駆動、nmオーダーでの微細位置決めに使用することが可能であることを確認した。カーボンナノチューブを形成する技術の習得に時間がかかり、通常のSEM内でのSTM探針先端にカーボンナノチューブを保持することに成功していない。探針先端に直接カーボンナノチューブを成長させたのちに、余分なカーボンナノチューブを取り去るという方法を検討している。2.測定装置の改良10^<-6>の感度で安定に位相検波出力を得るためには、良好な超音波パルスが生成され、回路の安定性が必要である。探針根本に取り付けた同一圧電体により高周波パルスを送信し、超音波信号を受信する回路の改良ならびに干渉したエコーを取り出して積分する回路の改良を行った。また、現在の精密音速測定であるパルス重畳法は、送信パルスを送り込む繰り返し周波数から生成したゲイトパルスによりバーストパルスを発生させている。送信する高周波に相当する連続波を分周して繰り返し周波数を決める方法も検討する。3.タングステン探針による超音波探針顕微鏡による複合試料の観察従来は0.5φのタングステン探針を用いていたが、タングステン探針の直径を0.3mmφに変えることによって、より良好なパルスエコーが観察された。像観察に使用する前後での探針先端の評価を系統的に実施することが困難な状況にある。複合材料の一部である直径5μmのカーボンファイバーの断面を観察した。幾何学的な凹凸とは異なり、中心部と周辺部での信号が変化する様子が観察された。.いわゆる音響インピーダンスの相違を反映していると考えられる像を得た。
ストレスが歯周病に及ぼす影響における神経ペプチドの関与の解析

歯周病の初発部位である歯肉の付着上皮(JE)部には、神経ペプチドのサブスタンスP(SP)を含有する感覚神経末端が密に分布している。また、歯周病患者の歯肉溝滲出液(GCF)中のSPのレベルは健常者と比較して高いとの報告がある。本研究は、ストレスの歯周病への関与を神経ペプチドの作用の面から分析することを目的として行った。歯周病患者のGCF中に増加するSPをラットのJE部に局所投与し、JE内を遊走している好中球に着目してin vivoの解析を行った。JE内の好中球は組織化学的手法を用いてDAB反応により細胞内のアズール顆粒を可視化することでその動態を解析した。SPによる血管透過性亢進作用の解析には組織液中に含まれているIgGを免疫組織化学的手法により可視化し浮腫の状態を観察することで行った。10^<-3>Mから10^<-6>Mの濃度に希釈したSPを局所投与後、組織を採取しJE部の好中球の観察を行った。その結果、10^<-4>MのSP局所投与15分後に好中球数が増加し、投与30分後まで増加しているがその後徐々に投与前と同じレベルに減少することが確認された。また、JE直下の血管透過性の亢進が惹起されることも確認できた。局所投与法に加えて、投与量0.1μg/kgから100μg/kgのSPを内頚静脈から経血管投与した場合も、10μg/kgから100μg/kgのSP投与時に局所投与時と同様なJE内の好中球数の増加が観察された。JE内に増加した好中球の一部は、細胞の傷害あるいは脱顆粒によりDAB反応陽性のアズール果粒をJE細胞間隙に遊離していた。JEの歯冠側において、JE細胞の一部が、好中球から遊離したアズール果粒を細胞内に取り込み、細胞内消化を行っていた。今後の展開として、本研究で得られた好中球数の増加のメカニズムについて、肥満細胞からの腫瘍壊死因子α(TNF-α)の関与を含めた解析を進めていく。歯周病の初発部位である歯肉の付着上皮部には、神経ペプチドのサブスタンスP(SP)を含有する感覚神経末端が密に分布している。また、歯肉溝滲出液(GCF)の中にはSPが含まれており、歯肉炎、歯周炎患者のGCF中のSPのレベルは健常者と比較して有意に高いとの報告や、歯周治療前と比較して治療後にGCF中のSPの量が減少するとの報告がある。本研究は、ストレスが歯周病に対する関与を神経ペプチドの作用の面から分析することを目的としているため、本年度の研究ではまず、歯周病罹患時にGCF中に増加するSPをラットの付着上皮部に局所投与し、歯周病の初期に病変部に遊走してくる好中球に着目してin vivoの解析を行った。局所投与法としては、歯肉頂部に綿糸を静置し、綿糸に生理食塩水で希釈したSPをマイクロピペットで滴下する方法を用いた。付着上皮部の好中球は組織化学的手法を用いてDAB反応により細胞内のアズール顆粒を可視化することでその動態を解析した。

SPによる血管透過性亢進作用の解析には組織液中に含まれているIgGを免疫組織化学的手法により可視化し浮腫の状態を観察することで行った。10^<-3>M、10^<-4>M、10^<-5>M、10^<-6>Mに希釈したSPを局所投与し、投与後5分、15分、30分、60分後に組織を採取し付着上皮部の好中球の観察を行った。付着上皮部の単位面積当たりの好中球数を分析し、その結果、SP局所投与15分後をピークに好中球数が増加し、その後徐々に投与前と同じレベルに減少することが確認された。また、血管透過性の亢進が惹起され浮腫が起こることも確認できた。今回の結果より、GCF中のSPが増加した状態では、付着上皮部の好中球数が一過性に増加している可能性が示唆されたため、今後、歯周病へのSPの関与について、とくに歯周病の開始期における炎症性細胞への作用に注目して解析を続けて行く。歯周病の初発部位である歯肉の付着上皮(JE)部には、神経ペプチドのサブスタンスP(SP)を含有する感覚神経末端が密に分布している。また歯肉溝滲出液(GCF)の中にはSPが含まれており、歯肉炎、歯周炎患者のGCF中のSPのレベルは健常者と比較して有意に高いとの報告や、歯周治療前と比較して治療後にGCF中のSPの量が減少するとの報告がある。本研究は、ストレスが歯周病に対する関与を神経ペプチドの作用の面から分析することを目的としており、昨年度の研究で、歯周病罹患時にGCF中に増加するSPをラットのJE部に局所投与し、歯周病の初期に病変部に遊走してくる好中球に着目してin vivoの解析を行い、その結果、SP局所投与15分後をピークに好中球数が増加し、その後徐々に投与前と同じレベルに減少することが確認され、GCF中のSPが増加した状態では、JE部の好中球数が一過性に増加している可能性が示唆された。そこで今年度の研究で、好中球数増加のメカニズムについて解析を行った。好中球数の浸潤に肥満細胞からの腫瘍壊死因子α(TNF-α)が関与している可能性があるため、JE直下の結合組織における肥満細胞の分布の状態を観察した。ラットの歯肉頂部に綿糸を静置し、綿糸に生理食塩水で希釈したSPをマイクロピペットで滴下する方法でJE部にSPを局所投与し、好中球はDAB反応により細胞内のアズール顆粒を可視化することで、また肥満細胞はトルイジンブルー染色を行い細胞内の顆粒のメタクロマジーをマーカーとして分析を行った。その結果、SPがJE直下の肥満細胞を活性化することでJE内の好中球数の増加に関与している可能性が示唆された。本研究によりストレスと関連づけられているSPが、JE内の好中球数の遊走促進に影響を与えている所見が得られ、JEにおける歯周病の発症および進行に影響を及ぼしている可能性が示唆された。
ナノ磁性微粒子と新規FLAG抗体を用いた新規GPCR結合因子の同定

高感度・低バックグラウンドの高親和性抗FLAG抗体2H8の樹立を行い、本抗体と磁気ビーズを組み合わせた新規Gタンパク質共役型受容体(GPCR)免疫沈降法を開発した。本法を用いることで、これまで免疫沈降が困難であったGPCRの免疫沈降が可能になっのみならず、これまで不可能であったGPCRタンパク質の可視化にも成功した。本法を用いることで、新規GPCR結合タンパク質候補を複数同定した。申請者が確立した高親和性抗FLAG単クローン抗体2H8と、ナノ磁性微粒子ダイナビーズを用いた高効率・高純度の免疫沈降法を確立した。FLAG付加受容体(BLT1, S1P1, CysLT1発現細胞をあらかじめ2H8抗体と反応させた後、細胞を洗浄することで余剰の抗体を除き、バックグラウンドを減少させた。抗体濃度についても検討を行い、0.11 microgram/mlの抗体が至適であることを確認した。洗浄に用いるバッファーの塩濃度を検討し、150 mMのNaClが至適であることを確認した。以上の条件を元に、ヒトロイコトリエンB4第一受容体(BLT1)、ヒトロイコトリエンD3第一受容体(CysLT1)、スフィンゴシン1リン酸受容体(S1P1)を安定発現するHEK293細胞、L1/2細胞から受容体を免疫沈降した。免疫沈降後、SDS-PAGEで分離し、銀染色でタンパク質を染色した。免疫沈降によってBLT1, S1P1受容体のタンパク質バンドの検出に成功した。さらにあらかじめリガンドで受容体発現細胞を刺激した際には、リン酸化によると思われる有意な受容体のバンドの移動度の変化を確認した。受容体以外に観察されたタンパク質をゲルから回収し、トリプシン処理後、質量分析計にて分析し、BLT1, S1P1に結合する可能性のある複数のタンパク質を同定した。今後は、同定したタンパク質を過剰発現させるための発現ベクターを構築し、受容体と共発現させ、共沈降を確認する予定である。高親和性抗FLAG単クローン抗体2H8とナノ磁性微粒子を用いた高効率免疫沈降法をほぼ確立した。確立に当たって検討した事項・改善点は以下の通りである。1)FLAG付加受容体発現細胞をあらかじめ2H8抗体と反応させた後、細胞を洗浄することで余剰の抗体を除くことでバックグラウンドを減少させた。抗体濃度についても検討を行い、100 ng/mlの抗体が至適であることを確認した。2)洗浄に用いるバッファーの塩濃度を検討し、150 mMのNaClが至適であることを確認した。3)洗浄に用いる界面活性化剤の種類と濃度の至適化を行った。以上の条件を元に、ヒトロイコトリエンB4第一受容体(BLT1)、スフィンゴシン1リン酸受容体(S1P1)を安定発現するHEK293細胞、L1/2細胞から受容体を免疫沈降した。両方の受容体の特異的なバンドが免疫沈降されることを確認した。受容体以外に観察されたタンパク質をゲルから回収し、トリプシン処理後、質量分析計にて分析した結果、BLT1, S1P1に結合すると考えられる複数のタンパク質を同定した。しかしながら、受容体特異的結合タンパク質では無いと考えられるケラチンタンパク質も同定されため、実験環境の清浄度を上げて再度確認を行う必要がある。確認後、同定したタンパク質を過剰発現させるための発現ベクターを構築し、受容体と共発現させ、共沈降を確認する予定である。予想した以上に非特異的結合タンパク質の混入が多く、実験環境の清浄度に問題があると考えられた。実験に使用するバッファーを用時調整し、ドラフト内で実験を行うことで、非特異的なタンパク質の混入を避ける。上記の改善を行い、GPCRに結合する新規タンパク質の同定を目指す。具体的には、ロイコトリエンB4第一受容体BLT1、スフィンゴシン1リン酸受容体S1P1をモデルGPCRとし、それぞれにFLAGタグを付加して安定発現細胞を樹立済みである。この細胞をそれぞれの受容体のリガンドで刺激し、刺激前、刺激後の受容体を当研究室で樹立した高親和性FLAG抗体2H8と、二次抗体で標識した磁性粒子を用いて免疫沈降する。その際に共沈してくるタンパク質を銀染色で同定し、質量分析計で分子同定する。同定した結合タンパク質については、過剰発現、あるいはsiRNAによるノックダウン実験を行い、受容体のシグナル伝達、インターナリゼーションに与える影響を観察する。
哺乳動物の歯の電子スピン共鳴線量計測による旧ソ連南ウラル地域の被曝線量の地域分布

第2次世界大戦以後、旧ソ連の原子力利用の開始と共に、南ウラルにソ連の最初のプルトニウムの生産のためのプラントの複合体が建設され、1948年に原子炉及びプルトニウムの抽出のための化学プラントが稼動を始めた。この後、このプラントに関連して、テテャ川の汚染を始めとする、大きな3つの汚染、及び事故が起きた。そのために、この地域には大量の放射性廃棄物に関連した核種によって汚染されたが、特にストロンチウム90の汚染がひどいことが特徴である。ストロンチウムは骨や歯のカルシウムを置き換えるので、本研究の場合には歯のヒドロキシアパタイト中に取り込まれる。これは歯の内部からの被曝を引き起こす。本研究では、プラントのあるオゼルスク及び周辺の牧場の25体の牛から歯を採取し、歯に含まれるストロンチウム90を測定すると共に被曝線量を計測した。ストロンチウム90の計測のために、ベータ線に感度をもつ、イメージングプレートを利用した。歯を縦及び横に切断し、遮蔽の鉛ブロックの中で、信号を消去したプレートの上に1週間おいた。プレートを取り出し、イメージングプレート読み出し装置によって、分布を計測した。また、ストロンチウム量が既知の試料を測定し、それとの比較によって濃度を定量した。その結果、25対のうちの5体について、濃淡のイメージが計測された。歯のエナメルの部分の濃度は低かったが、象牙質との境界付近に濃集している様子が得られた。また濃度として最大15Bq/gの値が得られた。汚染の高い地域に高い濃度がみられたが、同じ地域でもばらつきがあった。電子スピン共鳴により歯のエナメルについて被曝線量を求めた。4本について300-400mGyという線量が得られたが、この低い線量領域については、人の歯とは異なるバックグラウンドの信号の寄与が大きいため、これを考慮した牛の歯専用の信号分離を考える必要がある。哺乳動物の歯を用いて電子スピン共鳴線量計測によって旧ソ連南ウラル地域の被曝線量の地域分布を調べるために、本年度は、動物の歯を用いて人の歯を用いるのと同様に線量計測が可能であることを確認すること及び、実際に試料を採取することが可能であることを確認して試料採取を始めることとした。ロシア側と連絡を取り、牛とねずみが採取できることを確認した上で、被曝していない日本の食肉用の牛と実験用のねずみからの歯を抜歯し、エナメルを抽出した。牛の歯は大きいもののエナメルの部分が少なかったが、ニナメルの抽出は困難ではなかった。しかし、ねずみについては歯が小さいため、アルカリ処理を主にして、10匹から約10mgしか採取できなかった。人為的にガンマ線を照射して、線量計測に用いるラジカルの生成効率を調べたところ、単位質量あたりでは入の歯とほとんど変わらない放射線に対する感度を持っていることが判明した。ねずみについては各個体についての線量計測は困難であるが、同一地域から10匹程度を採取すれば、その地域の被曝線量という意味では計測が可能であると期待できることがわかった。一方、ロシア側の放射線汚染地域での本年度の試料採取は完了しており、日本に試料を送付する際の検疫手続きのための書類の準備をしている段階である。次年度早期にこれらの試料の被曝線量計測を完了し、そのデータをもとに第2回の試料採取を行う予定である。

第2次世界大戦以後、旧ソ連の原子力利用の開始と共に、南ウラルにソ連の最初のプルトニウムの生産のためのプラントの複合体が建設され、1948年に原子炉及びプルトニウムの抽出のための化学プラントが稼動を始めた。この後、このプラントに関連して、テテャ川の汚染を始めとする、大きな3つの汚染、及び事故が起きた。そのために、この地域には大量の放射性廃棄物に関連した核種によって汚染されたが、特にストロンチウム90の汚染がひどいことが特徴である。ストロンチウムは骨や歯のカルシウムを置き換えるので、本研究の場合には歯のヒドロキシアパタイト中に取り込まれる。これは歯の内部からの被曝を引き起こす。本研究では、プラントのあるオゼルスク及び周辺の牧場の25体の牛から歯を採取し、歯に含まれるストロンチウム90を測定すると共に被曝線量を計測した。ストロンチウム90の計測のために、ベータ線に感度をもつ、イメージングプレートを利用した。歯を縦及び横に切断し、遮蔽の鉛ブロックの中で、信号を消去したプレートの上に1週間おいた。プレートを取り出し、イメージングプレート読み出し装置によって、分布を計測した。また、ストロンチウム量が既知の試料を測定し、それとの比較によって濃度を定量した。その結果、25対のうちの5体について、濃淡のイメージが計測された。歯のエナメルの部分の濃度は低かったが、象牙質との境界付近に濃集している様子が得られた。また濃度として最大15Bq/9の値が得られた。汚染の高い地域に高い濃度がみられたが、同じ地域でもばらつきがあった。電子スピン共鳴により歯のエナメルについて被曝線量を求めた。4本について300-400mGyという線量が得られたが、この低い線量領域については、人の歯とは異なるバックグラウンドの信号の寄与が大きいため、これを考慮した牛の歯専用の信号分離を考える必要がある。
公共デ-タベ-スセンタにおける機密文書の管理とそのアクセス方式に関する研究

情報回線の高機能化及びデ-タベ-スセンタの大容量化に伴い、各分野におけるペ-パレス化が進み、OAによる情報管理システムが急速に進展している。このようなシステムにおける大量の文書の入出力を行うタ-ミナルは、ネットワ-ク加入者が相互に自由にアクセスできるという利便性がある反面、不当な利用者が情報の改ざんや不当な入手を行う危険性が存在する。本研究では、この問題を解決する具体的なアルゴリズムを提案し、論理的な整理を行なった。また、個人の端末で加速度的に発生量を増している文書情報を合理的な手段により個人対応で管理し、組織として共有する具体的なシステムを提案し、実システムによる実験を行なった。本研究はLAN及びISDN回線で互いに結ばれる複数の独立した利用者が、それぞれの機密に要する文書を共通のデ-タベ-スセンタに預け、正当な利用者のみが預けた文書を取り出すことができる方策を実現することであったが、主に次の問題に対して、ISDN回線とG4ファクシミリの実システムを用いて具体的な機能を実現する見通しを得た。1.ネットワ-クアクセス及びプロトコルにおける機密保持2.デ-タベ-スセンタにおけるアクセスの機密保持3.情報アクセスに鍵が掛けられるマルチメディアタ-ミナルの機能文書内容を暗号化することで情報内容の機密保護を行う点に関しては従来の方法に委ね、本研究ではアクセス機能に焦点を置いた。平成2年度における研究によって得られた研究成果を以下に挙げる。1.ISDN回線用のG4ファクシミリを研究分担者である京都工芸繊維大学笠原研究室と早稲田大学平澤研究室に設置して、別途購入した早稲田大学富永研究室のG4ファクシミリとの相互接続通信を可能とする設備にした。そして、G4ファクシミリにオプションとして装備されているGPIBインタフェ-スを介して、ワ-クステ-ションとG4ファクシミリで文書画像デ-タがやりとりできるプログラムを完成した。2.ICカ-ドのリ-ダライタ装置とワ-クステ-ションとのRS232ーCインタフェ-スを介した相互接続を行ない、キャラクタ-デ-タを入出力するためのプログラムを完成した。3.文書画像の各種スクランブルのモデル実験を行なった。4.IDに関する暗号鍵共有の手法に関する理論的な検討を行ない、具体的な手法の方向づけを行なった。5.ICカ-ドの利用者の正当性を確認するための手段として、人間の身体的特徴からの鍵情報の生成手法に関する検討を行った。平成2年度は、特に、指紋・顔・音声よりID情報を生成するための具体的なアルゴリズムを提案し、画像入力装置及びワ-クステ-ションを用いたコンピュ-タシミュレ-ションにより、基本的な鍵機能の評価を行った。平成3年度は、京都工芸繊維大学の学内LANと早稲田大学の学内LANをISDN(NTTのINS)で結び、分担研究者の研究室にある研究論文のデ-タベ-スの相互アクセスをモデルとし、主として、ID情報のあり方に重点をおいたモデル実験を行い、当初の研究目的の有効性を実証することにする。本年度は最終年であるため研究成果のとりまとめに主眼を置くべきであったが、G4ファクシミリとワ-クステ-ションとの接続、及びISDN回線との接続に関連するソフトウァアの構築に主たる労力が費やされた。主な成果を以下に挙げる。1.ISDN回線とG4ファクシミリの接続実験、及びG4ファクシミリとSUNワ-クステ-ションとの接続実験を行なった。通信プロトコルソフトウェアの開発とSUNワ-クステ-ションとの通信ソフトウェアの開発を行なった。2.ネットワ-クプロトコルにおける機密保持を可能とするOSの開発に着手し、システム構想をまとめたが、基本機能部分のみであり、今後の課題に委ねる部分が多い。3.笠原研究室より、G4ファクシミリを用いた電子メ-ルセキュリティシステムの構想がとりまとめられ、分担者毎に協同作業を行なう課題の整理を行なった。4.平沢研究室より、ICカ-ドを用いた秘密鍵共有方式の提案があり、実回線システムで実現する方策検討を行ない、プログラム作成に着手した。

5.小松研究室より、画像スクランブル方式の提案があり、シミュレ-ション実験による評価を行ない、有効性を確認した。なお、提案方式は放送スクランブル方式等の一般的な拡張が可能である。6.最終年度に当たり報告書の作成分担を決め、計4回の報告会を行ない今後発展すべき課題を明確にした。
「宗家文書」による対馬藩藩儒・雨森芳洲の研究

本研究は対馬藩の藩政史料である「宗家文書」のうち国元の表書札方、奥書札方、組頭方の各毎日記を根本史料とし藩儒であった雨森芳洲(1668-1755)の対馬藩への出仕から対馬府中で死没(88歳)するまでの行状を実証的に跡づけることを目的とした。本研究は最終的には『対馬藩藩儒・雨森芳洲の基礎的研究』としてまとめ平成9(1997)年12月に関西大学出版部から出版する予定で目下原稿を執筆中だが研究の成果報告としてはその第二章にあたる部分、すなわち元禄2(1689)年、芳洲が対馬藩へ出仕してから元禄11年、長崎における唐音稽古を終え対馬へ赴任するまでをとりあげた。報告書の内容は1江戸召し抱えの芳洲2再度の唐音稽古と対馬への移住、の二節から成っていて、1では木下順庵のもとでの学問修行と長崎での唐音稽古を中心に、2では藩主義倫の侍講のあと、再度長崎への遊学を中心にのべたが、この間、元禄612年に朝鮮国との間で竹嶋(蔚陵島)の漁業権をめぐる外交問題がおこり、これにかかわったと考えられる芳洲についてもとりあげておいた。本年度は対馬藩の表書札方、奥書札方、組頭方の執務日記を中心に雨森芳洲の勤化記録の収集を行なったが、とくに雨森芳洲の朝鮮とのかかわりに関連して(1)朝鮮方の成立、職務、員役(2)芳洲の朝鮮使行の実態,に調査の主眼をおき作業を進めた。その結果、従来の学問的根拠に乏しい通説や評価を根本的に訂正できたが、その内容については本報告書記載の研究論文に発表している。その1、2をあげるとまず芳洲が佐役をつとめた朝鮮方だが通交の故事先例などを記録にまとめるのが職務でいわば文書局にあたり朝鮮外交とは直接関係がない。したがって朝鮮方を外交担当の役所と考え芳洲の外交業績を論じる著書があるが見当ちがいの誤説であるとわかる。また芳洲は参判使の都船主などでなんども朝鮮へ使行しているが、その多くは藩が行なう経済的な扶助(勤労に応じて朝鮮へ使行させ相応の所務(いわば功労金)を得させる)によるもので芳洲が外交のスペシャリストであったからではない。このように藩政記録から芳洲の勤化の実態がずい分明確になってきている。雨森芳洲は御用人を免じられその功労として公作米年限裁判に任じられ約一年半、朝鮮との交渉のため釜山に滞在した。本年度の調査は芳洲がその裁判役を終え帰国後から隠居するまで(亨保15^^<1730>延亨5年^^<1748>)を中心に行なった。調査は昨年度にひきつづき対馬藩の表書札方、奥書札方、組頭方の毎日記を中心に行なったが、本年度はつぎのようなことに留意しながら調査を進めた。(1)藩制の全体像を把握し、芳洲の藩内での立場を明確にする。(2)芳洲の三子(顕之允、賛治、玄徹)について藩政史料から事蹟をあとづけておく。(3)芳洲の弟子(このころでは阿比留太郎八、大浦益之進の二人が代表的存在)について育成の経過と奉公までをあとづけておく。(4)芳洲が深くかかわった朝鮮方の実態を明確にし、なお年寄がつとめる朝鮮御用支配の業務を明らかにする。毎日記の調査計画は若干遅れている(阪神大震災のため拙宅が被災し、そのため昨年34月に予定していた調査が行なえなかったため)が目下、鋭意その回復につとめている。調査研究の成果については昨年度にひきつづき発表しつつあるが藩制の全体像と朝鮮方の実態解明が進捗しているのが第一にあげるべき成果といえる。本研究はその基盤のうえに立っているが、なお対馬藩の毎日記にみえる史料から芳洲の三子、及び弟子をめぐる芳洲本人の苦悩や努力、教育者としての配慮等を立証して行っている。従来の芳洲をめぐる論著には宗家文書を根幹にしたものはない。

それゆえ対馬藩の藩制を誤解し、芳洲に対しても根本的な誤論を展開しているが本研究はそれらを徹底的に訂正できるものと確信している。本年度は昨年度にひきつづき雨森芳洲の隠居(延享5年1748)後から死波までを中心に調査を行なったがなお藩政のしくみが解明できてくるにしたがい芳洲の出仕前の対馬藩のあり方についても調査の必要が生じ寛永貞享期にさかのぼって藩政記録の調査を行なった。調査は従来通り対馬藩の表書札方,奥書札方,組頭方の各毎日記を中心に行なったが藩政の仕くみを知るためには役方の人事記録なども参考にする必要があり今年度の調査は日記,記録類が半ばした。以下に調査を通じて得られた新知見の二、三をあげるとまず芳洲に関してはさすがに隠居後とて毎日記筆に記録されることが少なくなるが次男の松浦賛治,嫡孫の連,弟子の阿比留太郎八,大浦益之進らの藩政にかかわる記録が多くなり世代交代の感がある。松浦賛治や連は芳洲のように儒者として仕えてはいないが学識を買われ藩主への進講,あるいは藩校の学頭に任ぜられ,また阿比留太郎八はかつての芳洲のように儒者から御用人へ,大浦益之進も儒者として朝鮮方につとめるなど芳洲の教育の成果をつぎつぎにみることができる。一方藩政のあり方については基本的なことは理解し得たと思っている。これまで対馬藩の藩制や行政組織にかかわる研究はまったくなくその解明に時間を要したが藩制の中に芳洲を正しく位置づけることができるようになった。研究の成果は平成9年度中に『対馬藩藩儒雨森芳洲の基礎的研究』と題して出版すべく目下原稿作成中だが従来にない藩政記録にもとづく確かな芳洲論を披瀝できる予定である。
紫外線により皮膚で発生する活性酸素種のin vivo計測

ウロポルフィリンあるいはヘマトポルフィリンの光増感反応をスピントラップ剤5,5-dimethyl-1-pyrroline-N-oxide(DMPO)存在下で行ったところ、ヒドロキシルラジカル(^・OH)のDMPO付加体のESRシグナルが還元性物質の共存で増加した。5-(diethoxyphosphoryl)-5-methyl-1-pyrroline-N-oxide(DEPMPO)をスピントラップ剤に用いると還元性物質の存在下で^・OHのスピントラップ剤との付加体形成は起こらなかったが、この反応をDMPO共存下で行うとDEPMPO,DMPOそれぞれの^・OH付加体のシグナルが大きくなった。この結果は光増感反応でDMPOを用いて見られた^・OHの生成にスピントラップ剤が関与することを示すものである。このことから、スピントラップ剤に換えてスピンラベル剤carbamoyl-PROXYLを用いた次の実験を行った。除毛したマウスあるいはヘアレスマウスにcarbamoyl-PROXYLを静脈内投与し皮膚表面におけるESRシグナルをサーフェイス・コイル型共振器を装着したin vivo ESRにより測定した。シグナルの減少が見られた時点で紫外線(UV(A+B))を照射すると、シグナルの減少速度は照射しない場合に比べて増加した。この増加は、スピントラップ剤PBNを前もって腹腔内投与しておくと抑えられた。一方、紫外線照射していないマウスではPBNはシグナル消失速度に影響しなかった。In vitroで各種活性酸素によるcarbamoyl-PROXYLのシグナル消失とPBNによる阻害効果を調べたところ、PBNによりシグナル減少が阻害されたのはペロキシルラジカルの場合のみであった。以上のことから紫外線照射により皮膚でペロキシルラジカルが生じている可能性が強く示唆された。サーフェイス・コイル型共振器を用いた電子スピン共鳴(ESR)法により生きた動物皮膚における活性酸素測定法を確立することを目的に実験を行い、次の結果を得た。1.置換基や環構造の異なるニトロキシル・スピンプローブについて各活性酸素種との反応性を調べた結果、ニトロキシルはヒドロキシルラジカル(・OH)と直接、スーパーオキシド(O_2^-)とはシステインの存在下でそれぞれ反応しESRシグナルが減少したが、一重項酸素との反応では全くシグナルの減少が見られなかったこと、・OHとの反応では6員環ニトロキシル、5員環ニトロキシル共に拡散律速で反応したこと、システイン存在下のO_2^-との反応では5員環ニトロキシルではほとんどESRシグナルの減少が見られなかったが、6員環ニトロキシルでは置換基によりESRシグナルの減少程度が異なり最も速く反応したもので2次反応速度定数は7x10^4M^<-1>s^<-1>程度であったことが明らかとなった。2.上の結果および6員環ニトロキシルは5員環ニトロキシルに比べて生体内で還元的代謝を受けやすいことからプローブに水溶性5員環ニトロキシルであるC-PROXYLを選択しin vivoの実験を行った。既報に従いサーフェイス・コイル型共振器を作成し、C-PROXYLを静脈内投与したヘアレス・マウスの背部皮膚に当ててESR測定したところC-PROXYLのESRシグナルを検出でき、体内で減衰する様子が観察された。この実験をUV-AとUV-Bの両領域を含む紫外線照射下で行ったところ、C-PROXYLのESRシグナルの減少速度が速くなった。以上の様に生きたマウス背部皮膚でのニトロキシル・スピンプローブのESRシグナルの減少速度が紫線照射下で速くなることを確認でき、皮膚での活性酸素の生成をin vivoでモニターできる可能性を示すことができた。サーフェイス・コイル型共振器を用いた電子スピン共鳴(ESR)法により生きた動物皮膚における活性酸素測定法を確立することを目的に実験を行い、以下の結果を得た。

1.前年度水溶性5員環ニトロキシルであるcarbamoyl-PROXYLをプローブとしてヘアレス・マウスに静脈内投与し、背部皮膚の上からサーフェイス・コイル型共振器を当ててESRを測定したところ、紫外線(UVA+B)照射下でESRシグナルの減少速度が速くなることを見いだした。このシグナル消失速度の増加と活性酸素・フリーラジカル生成との関係を明らかにするためにスピントラップ剤PBNをあらかじめ腹腔内投与したマウスで同様に実験を行った。紫外線照射下ではシグナル消失の促進がPBN投与により有意に抑えられた。一方、紫外線の非照射下ではPBNはシグナル消失速度にほとんど影響しなかった。2.Carbamoyl-PROXYLと活性酸素・フリーラジカルとの反応に及ぼすPBNの効果をin vitroで調べた。Carbamoyl-PROXYLはヒドロキシルラジカル、ペロキシルラジカルとの反応でESRシグナルが消失したが、そのうちPBNによる阻害効果が見られたのはペロキシルラジカルの場合のみだった。3.皮膚温度、血流速度、血液量をシグナル消失速度と共に同一マウスで測定したところ、シグナル消失速度とこれらの生理学的指標値との間には全く相関性が見られなかった。以上のことから、サーフェイス・コイル型共振器を用いたESR法で紫外線照射による皮膚でのペロキシルラジカルの生成をモニターできることが示された。
理論の歴史的発展過程の考察―ポパーおよびラカトシュ研究を介して

クワイン=パトナムの不可欠性議論は数学の哲学における主要なトピックの一つとなってきた。不可欠性議論とは、過去の経験科学の成功を考えるには、数学が不可欠である、というものである。さらに、ここから、経験科学の成功は、数学的対象の存在(数学的実在論)を肯定する、という帰結が導かれた。私の考えでは、この議論に対する近年の批判の中に、ポパー=ラカトシュの歴史的アプローチの可能性を考察する重要な手掛かりがある。ラカトシュはパトナムと準経験主義を共有したが、不可欠性議論についてはまったく言及しなかった。私の解釈では、ラカトシュの数学の哲学では、不可欠性議論を展開する余地はない。ラカトシュとパトナムの対立は不可欠性議論に対する両者の見解の相違から明らかになってくる。本年度の研究では、不可欠性議論に対する最近のペネロープ・マディとエリオット・ソーバーの批判を取り上げて、不可欠性議論から生じる諸困難を指摘し、集合論の歴史に基づく理論の発展過程、および、尤度原理による理論の優先選択と実在論との関係を考察した。私の考えでは、(ポパー=ラカトシュ流の)歴史的アプローチとポパーの験証度は、この二つの批判と深く関連している。マディが指摘したように、(数学史の中でも)集合論の歴史は近年の論理志向の強い数学の哲学を批判する格好の材料を与える。また、ソーバーが論じたように、科学理論の経験的成功は物理的対象の存在をより確からしいものとするが、ほとんどの競合する理論が共有する数学的対象の存在をより確からしいものとすることはない。ラカトシュの数学の哲学は発表された当時には注目を集めたが、その後の数学の哲学への影響は比較的わずかなものだった。だが、こうした一連の議論から、ラカトシュのリサーチ・プログラムの方法論が果たす役割を、数学の哲学の主潮流の文脈の中に位置づけることができるようになる。数学の哲学におけるイムレ・ラカトシュの立場はパットナムの見解と共に準経験主義と呼ばれ、その基本主張は、数学的言明は可謬的であり、経験科学と同様に、数学の研究では仮説的方法や確証の方法が行使される、というものである。ラカトシュはこの準経験主義の枠組みの中で証明と反駁の方法による歴史記述を行った。その後、科学哲学に研究分野を移して、クーンのパラダイム論に対抗するリサーチ・プログラム論を展開することになった。ラカトシュは晩年にこのリサーチ・プログラム論を数学の方法論として応用しようとしていたが、この計画は彼の急逝で実現されなかった。私は研究の中で、ラカトシュの準経験主義および可謬主義が維持できることを論じて、その延長線上で数学的リサーチ・プログラムの方法論が理解されるべきであることを提示した。ここでの主要な係争点は、晩年のラカトシュが数学における演繹の役割を重視するようになった、という事実をどのように理解するかに関わっている。ウォラールとザハールはラカトシュのいう演繹が証明における演繹的推理であると考え、晩年のラカトシュも可謬主義を放棄したに違いないと結論づけた。これに対して、ヘルシュは数学者として反論して、形式論理に従うと、通常の数学的証明は不完全であり、数学的証明の正しさの基準は一般的には有識者の一致である、と可謬主義の立場から論じた。私はヘルシュの見解を支持するが、ヘルシュの社会的説明はラカトシュの議論とは合致しない要素を持っている。私は、ウォラールとザハールに反対して、ラカトシュが演繹の役割を重視したことはリサーチ・プログラム論における肯定的発見法との関連性から理解されなければならない、と主張した。以上の議論を踏まえることで、晩年のラカトシュの構想した数学的リサーチ・プログラムの方法論はより統一した形で理解できるようになる。

だが、こうした一連の議論から、ラカトシュのリサーチ・プログラムの方法論が果たす役割を、数学の哲学の主潮流の文脈の中に位置づけることができるようになる。