hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心血管組織におけるアドレノメデュリンの役割の分子機構の解明

2)心筋細胞にはCRLRとRAMP-13が発現しており、これらの受容体コンポーネントの発現はET-1により調節をうける。3)ヒト血管平滑筋細胞はAMとPAMPを分泌しているが、両者のプロセッシングには相違がある。目的と方法:AMは強力な降圧作用を有する生理活性ペプチドであり、PAMPはAMの前駆体ペプチドから生成され、AMと同様に降圧作用を有するペプチドである。本研究では、1.心筋細胞におけるAMの受容体(CRLRとRAMPs)の発現とその調節、2.CFLRとRAMPsが共役して機能するうえで重要なRAMP-2と3分子のアミノ酸配列の検索、3.ヒト血管平滑筋細胞からのAMとRAMPの分泌とその調節を検討した。結果:1.培養新生児ラット心筋細胞におけるRAMP-1とRAMP-3の遺伝子発現は、アンジオテンシンII(AngII)により増加し、これらの増加はAngIIタイプ1受容体(AT1)拮抗薬により抑制された。エンドセリン(ET-1)はCRLRとRAMP-3の遺伝子発現を増加させ、AngIIとET-1はともにAMに対する心筋細胞内cAMPの反応を増幅させた。2.種々のキメラおよびミュータントRAMP-2と3を作成してHEK293細胞に発現させた検討により、RAMP-2の86-92、RAMP-3の59-65のアミノ酸がAM結合とcAMP産生に重要であることが判明した。3.培養ヒト血管平滑筋細胞にアルドステロン(Ald)を添加したところ、preproAM遺伝子発現が増加してAMの分泌が増加したが、PAMPの分泌には変化がなかった。結論:1.AngIIやET-1はAM受容体遺伝子の発現を調節しており、心筋細胞のAMに対するcAMP産生も変化させることが判明した。AngIIやET-1が心筋におけるオートクリン・パラクリン因子であることを考慮すると、AMとこれらの心肥大促進因子は心筋局所において相互に作用を及ぼしている可能性が示唆された。2.RAMP-2の86-92、RAMP-3の59-65の7個の細胞外アミノ酸残基がCRLR・RAMPs複合体のAM結合と受容体としての機能を維持するうえで重要である。3.Aldによる血管リモデリングにAMが関与している可能性が示唆された。目的と方法:AMは強力な降圧作用を有する生理活性ペプチドである。AMは当初褐色細胞腫の組織中から単離同定されたが、心筋や血管壁で産生されていることが明かとなった。本研究では、以下の項目について検討した。1.ラットCRLRとRAMPsが共役して機能するうえで重要なRAMP-2と3分子のアミノ酸配列の検索を行った。2.心臓への圧または容量負荷が心室筋のCRLRとPsの発現に及ぼす影響を検討した。3.中間型AMであるAM-Glyがex vivoにおいて、成熟型AMに変換されて活性を発揮するかどうかを検討した。結果:1.ラットRAMP-2のアミノ酸配列93-99とRAMP-3の58-64の欠損変異体を作成しHEK293細胞に発現させたところ、細胞表面にCRLR-RAMP複合体は発現した。しかし、野生型RAMPsと比較してAM結合とcAMP産生が抑制された。2.圧または容量負荷により左室CRLR、RAMP-2または3の遺伝子発現が増加し、それらの発現は左室AM遺伝子発現の増加と有意に相関していた。3.AM-Glyは成熟型AMと同等のラット大動脈拡張作用を有しており、AM-Glyの作用はアミド化酵素阻害薬(PBA)により抑制された。
プログラミングにおける成熟的学習活動を可能とする視線追跡に基づくスキル標準の構築

プログラミングの技能評価は総合点のみで行われるのが現状である。そのため、学習者各人はそれぞれの技術要素に対する到達水準が不明確である.その結果,成熟的学習活動が困難な層が生じる。そこで本研究では、プログラミングが学習経験に強く関係する暗黙的思考技能である点に着目する.そして,蓄積経験が強く反映される眼球運動を分析し、成熟的学習活動を可能とするスキル標準の構築を目的とする。まず、プログラミングの技術要素を明確化し、各要素の習熟度を評価するための学習教材と判定試験,Webシステムを開発する。これらを用いて学習者の理解度を定量化する.このデータを基に、技術要素や学習者の習熟度ごとの教示法を構築する。本年度においては,学習者の評価指標を作成するにあたっての基礎データ収集を行った.プログラミングの技術要素を明確化し,各要素の習熟度を評価のための学習教材の開発とスキルチェック表を開発するため,プログラミング言語の文法のみでなく,アルゴリズムやその他のプログラミングの能力に関わる項目を引き出すための技能評価テストを作成した.技能評価テストとして,Denhadiらによる報告を踏まえた上で作成した「プログラミング基本素養テスト」,また,Denhadiらのテストに分岐・繰り返しを加えて発展させた「プログラミング経験者用素養確認テスト」を構築した.両テスト共に,情報学を専攻する大学1年・2年次生100名程度を被験者として,回答履歴データを収集し電子化を行った.なお,被験者個々の学習に関する姿勢を確認するためのアンケート調査も行っている.加えて,学習者のプログラミング技能項目に関するスキルチェックを行うための学習教材の開発を行い,Moodle上において回答履歴データを収集できるようにした.並行して,C言語の読解学習を対象としたWebベースの自学学習支援システムを構築した.このシステムのプログラム読解問題は,最小単位のモジュールを取り上げ,入力,出力,処理の中で不足部分を補うコード補完形式の問題であり,技術要素に応じた思考力を養成できる.以上の学習教材では,正解と間違えの判断を行うことは容易であるが,同じ間違えでもレベルが異なることが考えられる.そこで,プログラミング技能の獲得は、学習経験に基づく論理的思考に強く関連する点に着目し、この蓄積経験が強く表出される眼球運動に注目し,アルゴリズム・プログラミング読解過程における視線の動作を分析した.学習者の視線を計測し学習者の思考パターン分類を行うことで,試験では測れない経験や要素技術に対する理解度の差を明らかにした.本年度においては,スキル標準構築となる基礎データを収集するため,読解の手軽さとトレース・デバッグ学習の基礎力向上に対しての有効性,プログラミングの基本である順次処理の反復学習の有効性を踏まえた上で,外的構造の意味に頼らない,プログラムソース自身が保持する内的な構造(データ依存関係)にのみに基づいた読解学習をプログラミング指導に用い,その結果を分析した.読解学習課題は任意の規則で生成されたものであり,言語仕様に関する知識と記憶力・計算力のみの技能に直結する学習課題である.よって,先に課題としてあげた,プログラムを不得手とする学習者の特徴を十分に把握できていないという問題の解決に貢献可能な仕組みであると考えている.加えて,プログラムソース自身が保持する内的な構造にのみ依存する学習課題を題材として学習者の技量を相対的に定量化できれば,内的構造の観点においての指導が可能となるため,従来プログラミングの適性が十分でないとみなされてきた学習者層に新たな観点での教授法を提供可能になると考えている.本年度は,読解学習課題を自動生成し提示可能なシステムを実講義で適用し,学習支援を試みた.運用の結果からは,初学者にとってプログラム読解を困難とする記述を明らかにし,プログラミング教材の作成や教授法検討の際に参考になり得る知見を得ることができた.概ね順調に進展していると評価した理由について,当初目標としていた,プログラミングの技術要素を明確化し,各要素の習熟度を評価する際に必要となる基礎データを集めることに成功したこと,読解学習支援システムの開発を完了させたことがある.読解学習システムは,言語の読解学習を対象としたものであり,ソースコードを題材とした問が自動生成され学習者に提示されるものである.生成されるソースコードは外的な目的のもとでの処理を行うものではなく,外的な意味を持たない処理の連続である.ただし,プログラム自身が持つ構造自体には意味を持っている.本年度の貢献は,主として「ソースコード記述文の困難度水準を量的に定義できるようにすること」に関するものである.開発システムはWebアプリケーションであり,ChromeなどHTML5に準拠したブラウザでの動作を推奨するものである.システムはApache 2.4.7でデータ入出力を行っており,問題提示にはJavaScriptライブラリであるjquery 1.7.2,問題データ管理にはMySQL 5.6.16を用いている.アプリケーション自体は,php 5.5.9で開発されている.次に,回答ログデータの分析を行った.開発システムが持つ問題生成機能では,任意の規則に基づいて問題を生成できる.スキル区分に応じた条件を設定することで,条件に合ったソースコードを生成できる.この問題を提示して回答ログデータを収集し,統計的分析手法として,数量化1類を採用し,結果変数を問題の正答率,説明変数を問題の制約とした.解答結果の分析から,インクリメント処理,繰り返し処理がプログラミング初学者にとって大きな障害となっている可能性が示唆された.

また,繰り返し処理を条件分岐の記号を用いてフローチャートを表現している点に技能が関係していることを明らかにした.本年度においては,内的構造に基づいたプログラム読解教材自動生成の条件をより細かく設定できるようにし,スキル標準の参考となる条件を詳細に設定できるようにした.具体的には,プログラミング読解教材の設定条件として,「変数の数」,「命令文の数」,「演算対象の変数の数」,「利用演算子(代入演算子)」,「分岐・繰り返し利用の有無」,「条件判定文の記述に関する制約」など設定を事前に行うことで,条件に合ったソースコードを生成できる.なお,学習者の理解の度合いを確認するため,意味のない代入処理や,意味のない条件判定処理の有無を設定できる.設定情報を読み取った後,ヘッダ部の記述処理が行われ,変数の宣言記述が行われる.その後,設定された命令文数だけ本文生成処理が呼ばれ,C言語のプログラムを得ることができる.これを学習支援システムとして運用し得られた反応パターンを分析した結果,段階に応じてどのような命令(記述)がどれだけ含まれていたかを明らかにした.これは,スキル標準を決定する上で活用可能なものであるので,この知見を活用し,スキル標準を得ることができた.たとえば,困難なグレードに多く含まれる命令については,より高度な技量であると位置付けることができる.今回の結果から,繰り返し分は分岐分と比較して圧倒的に困難であることが分かったと共に,繰り返し分の次に,インクリメント・デクリメントといった記述の困難性が示唆された.単純な演算処理の困難度が制御処理よりも高い結果が得られたことから,従来学習を困難としてきた学習者を適切に指導する上で有益な知見が得られた結果であると考えられる.プログラミングの技能評価は総合点のみで行われるのが現状である。そのため、学習者各人はそれぞれの技術要素に対する到達水準が不明確である.その結果,成熟的学習活動が困難な層が生じる。そこで本研究では、プログラミングが学習経験に強く関係する暗黙的思考技能である点に着目する.そして,蓄積経験が強く反映される眼球運動を分析し、成熟的学習活動を可能とするスキル標準の構築を目的とする。まず、プログラミングの技術要素を明確化し、各要素の習熟度を評価するための学習教材と判定試験,Webシステムを開発する。これらを用いて学習者の理解度を定量化する.このデータを基に、技術要素や学習者の習熟度ごとの教示法を構築する。おおむね順調に進展していると評価した理由について,以下の観点から説明する.まず,学習者の理解度・スキルを評価するための多くの基礎データを集めることができた.研究代表者らは,プログラミング・アルゴリズムに関係する講義を複数担当しており,これらの中ではFDの一環として教育の情報化に積極的に取り組んでいる.教育の情報化により授業改善を図りながら,本プロジェクトと関連させて,学習者の活動データを収集できるような仕組みを構築できた.
結腸移植後の組織学的ならびに機能的適応に関する実験的研究

短腸症候群をはじめとする小腸機能不全状態の治療として数年前より小腸移植が欧米で施行されるようになり、我が国でも生体小腸移植が昨年より開始された。小腸移植においては術後の拒絶反応とともに、移植操作に伴う除神経、リンパ流の遮断、虚血再灌流障害など保存時の種々の原因で生ずる下痢が頻発し、時にはこの下痢が患者管理上重要な問題となってきた。この下痢を予防する目的で臨床では小腸のみならず大腸の一部をグラフトとして移植する試みがなされているがその際の大腸の移植後の変化については不明な点が多い。我々は移植された大腸には繊毛形成が認められる例があることをすでに報告してきたが、その生理機能等詳細については不明なことが多く以下の実験を行った。ラットを用いて右側大腸を含む小腸の同系同所性移植を行い。以下の結果を得た。(1)トライツ靭帯以下の小腸大腸移植群では移植後3ヶ月での大腸粘膜に繊毛形成は認められなかった。(2)1/2小腸移植と大腸移植を行った群では30%に繊毛形成を認めたが、ブドウ糖、マルトースの吸収試験では大腸における吸収能は認められなかった。また大腸粘膜アルカリフォスフォターゼ活性値も認められなかった。以上小腸大腸の移植において、移植小腸の長さが短いときに大腸の繊毛形成が促進されることが推察されたが、形成された繊毛の機能は未熟であった。以下の結果を得た。【目的】;ラットを用いて結腸の一部を小腸とともに移植する実験群において,移植された結腸粘膜の変化,特に結腸では本来認められない絨毛形成とその機能の検討を目的として以下の方法で実験を進行中である。【今年度の実施結果】;平成7年度は主に実験計画の詳細の再考すなわち,レシピエントの本来の小腸を何%切除すると,効果的にグラフトに上記目的の変化が生じやすいかパイロットスタディにて検討を行った。またモデル作成後の評価項目の選定のため,北海道大学,神戸大学と研究打ち合わせを行った。小動物用麻酔機の納入が昨秋となったため,動物実験(ラットにおける小腸結腸移植,顕微鏡下手術)はその後開始した。評価項目が呼吸能という機能検査主体のため,モデル作成時における温阻血時間の長さ,ドナーからのグラフトの保存状況により,かなり鋭敏に反応するため,手技上の差によるよる呼吸能の差を防止する目的で,実験手技の安定化に努めている。消化吸収能の測定のため移植腸管はレシピエントの腸管との吻合が必要で、手術手技はレシピエント手術で約3時間程度要した。その際当大学の動物舎における設備的問題よりラットが低体温によると考えられる死亡が認められ(特に金沢という地理的特性より冬季は実験室温が低下するため),室内をヒーターで加温,さらにラット手術台に加温用パットを用いて改善中である。この問題については実験が春以降になればかなり改善されると考えられる。このため1月以降はモデルの作成を中止し,正常ラットにおける大腸のブドウ糖吸収能の測定を行い,モデル群との比較コントロール値として供する。あわせて,小腸結腸移植後の吸収能の効率的な検査時間の決定のための採血時間を決定した。【平成8年度予定】;当初の実験計画にそってモデル作成を継続し各種測定を行う予定である。Lews系雄性ラットを用いて腹部大動脈と門脈を血管茎とする同系同所性部分小腸結腸移植を実施した。結腸付加grafftの小腸の長さは全小腸群と下部1/2小腸群を作成し、それぞれ手術後1ヶ月、3ヶ月観察し、以下の項目について検討したった。検討項目;体重の推移、graft結腸の組織学的検討、結腸における糖吸収能。結果全小腸移植群の体重は術前を100として1ヶ月後120%、3ヶ月後130%、1/2小腸移植群では1ヶ月後105%、3ヶ月後110%であった。全小腸移植群では1ヶ月観察群、3ヶ月観察群ともgraft結腸にHE染色では繊毛形成は認められなかった。

1/2小腸移植群では1ヶ月観察群では繊毛形成が認められなかったが、3ヶ月観察群1/3に繊毛形成が認められた。しかしグルコース吸収試験では結腸での糖吸収能は1ヶ月観察群、3ヶ月観察群ともに有意には認められなかった。また結腸粘膜ホモジネート液内アルカリフォスフォターゼ活性値(IU・mg/protein)は全小腸移植1ヶ月後、3ヶ月後それぞれ0.05,0.07、1/2小腸移植群で0.09,0.10であった。以上より、移植結腸の適応によると考えられる繊毛形成は小腸機能が充分でない時に生じるが、その機能はまだ未熟である。
高対称性多座配位子をもつ架橋性多核錯体の開発と動的電子状態を示す集積型錯体の構築

本研究ではポリピリジン系多座配位子をもちいた架橋性ポリシアノ錯体の構築を行い、動的電子状態を示す集積型錯体の構築を行うことを目的として研究を進めた。ポリピリジン系多座配位子として3つの3座配位サイトを有する2,4,6-tris-(2-pyrimidyl)-1,3,5-triazine (L1)を選択し、ポリシアノ鉄錯体K[Fe(L1)(CN)3]の合成に成功した。電気化学測定の結果、鉄イオンおよび配位子の酸化還元に由来する可逆な2段の酸化還元波が観測された。このポリシアノ錯体をもちいた集積型錯体の合成を行ったところ、Fe-MnおよびFe-Fe一次元鎖錯体が得られた。本研究ではポリピリジン系多座配位子を補助配位子としてもちいた架橋性ポリシアノ錯体の構築を検討した。ポリシアノ錯体は修飾可能な補助配位子を持っており、適切な補助配位子を導入することで様々な機能性を付与することができると考えられる。これまでの研究からポリピリジン系多座配位子の存在下、シアン化物イオンと鉄イオンを反応させることで、架橋性ポリシアノ錯体が得られることが予想される。そこで、本研究では、これまでに知られている補助配位子とは異なる配位子系で架橋性ポリシアノ錯体が構築可能かどうか検討を行った。まず、3つの3座配位サイトを有する2,4,6-tris-(2-pyrimidyl)-1,3,5-triazine (L1)を多座配位子としてもちいた場合には、架橋性トリシアノ錯体K[Fe(L1)(CN)3]が得られた。この架橋性錯体を構築素子としてもちい、FeーMn一次元鎖錯体およびFeーFe混合原子価一次元錯体の合成に成功した。また、発光特性を持つ配位子2-(1H-Benzoimidazol-2-yl)-pyridin-3-ol (L2)をもちいてポリシアノ錯体の合成を検討した結果、pHに依存した酸化還元挙動および蛍光特性の変化を示すテトラシアノ鉄錯体K3[Fe(L2)(CN)4]が得られることが分かった。以上の結果から、2座および3座のキレートを有する多様な多座配位子をもちいることで、架橋性シアン化物イオンを有する構築素子が開発可能であることを明らかにした。今後、多核化したポリシアノ錯体構築素子や外場による明確なスイッチング機能をもつ構築素子を開発し、動的物性を示す機能性集積型金属錯体の開発を行う。本研究ではポリピリジン系多座配位子をもちいた架橋性ポリシアノ錯体の構築を検討した。本研究では、既存のポリシアノ錯体の合成方法を参考にし、ポリピリジン系多座配位子をもちいた架橋性多核錯体の構築を検討した。

ポリシアノ錯体は修飾可能な有機分子である補助配位子を持っており、適切な補助配位子を導入することで様々な機能性を付与することができると考えられる。外場によるスイッチングや電子・電荷の揺らぎを持つ構築素子をもちいて集積型錯体を構築することができれば、特異な動的物性を示す分子性材料となることが期待される。従来までの研究ではビピリジンやトリスピラゾリルボレートなどの補助配位子が用いられてきたが、空き配位座を埋めて、配位子場を調節するだけの機能しか持たなかった。本研究課題では3つの3座配位サイトを有する2,4,6-tris-(2-pyrimidyl)-1,3,5-triazine (L1)および、励起状態誘起プロトン移動(ESIPT)を示し特異な発光特性を持つ2座配位子2-(1H-Benzoimidazol-2-yl)-pyridin-3-ol (L2)を選択し、ポリシアノ錯体の合成を行った。どちらもポリシアノ錯体が得られ、特異な酸化還元特性を示すことが明らかとなった。L1を配位子としてもつトリシアノ錯体K[Fe(L1)(CN)3]をもちいて、集積化を行ったところ、シアン化物イオン架橋MnーFe一次元鎖錯体および、FeーFe混合原子価一次元鎖錯体を得た。どちらも金属イオン間には一次元鎖内で弱い反強磁性的相互作用が働いていることが分かった。また、特異な発光特性をもつL2を配位子としてもつテトラシアノ錯体K3[Fe(L2)(CN)4]は、pHに依存してプロトンが脱離し、Fe(II)/Fe(III)の酸化還元電位が変化することが分かった。鉄イオンの酸化還元状態の違いによって蛍光特性も変化することが分かった。平成24年度の研究では、3座の空きサイトを2つ持つ2,4,6-tris-(2-pyrimidyl)-1,3,5-triazine (L1)および特異な蛍光を示す2座配位子2-(1H-Benzoimidazol-2-yl)-pyridin-3-ol (L2)をもちいて、新規ポリシアノ錯体を得ることに成功した。今後は、この合成戦略を発展させ、多核の構築素子になりうるポリピリジン系配位子や、プロトン応答性や双安定な構造変化を示す配位子をもちいてポリピリジン系架橋錯体を合成し、有用な構築素子を開発する。さらに、合成できた構築素子をもちいて、金属イオンや配位受容性錯体と反応させることで、集積型金属錯体を合成し、その構造・磁気的性質および光学的性質について調べる。機能性集積型錯体の構築を行う上で、本研究では、特に光・温度および圧力に応答する双安定性化合物の構築を目指す。このような化合物が合成できれば、分子性のスイッチング素子やメモリ材料への展開が期待できる。本研究ではさらに、混合原子価状態を取りうる2核以上の多核構築素子をもちいて、集積化を行うことで、電荷揺らぎをもつ集積型金属錯体の構築を行う。電荷揺らぎに基づく自由度が集積型錯体の磁性や光学特性にどのように影響するのか検討することは、新しい多重物性分子材料の開発に有用であるといえる。平成25年度の研究では、合成と物性測定を行うため、試薬・ガラス器具・寒剤等の消耗品費に重点を置いて研究費を計上した。合成では、嫌気下での操作が必要になると考えられるので、シュレンク管や真空ラインなどの特殊ガラス器具を購入する。試薬としては、有機配位子の前駆体である2ーシアノピリミジンなどを購入する。合成には脱水・脱酸素溶媒をもちいる必要があるため、乾燥剤や蒸留装置等も購入する。物性測定では現有設備である単結晶X線構造解析装置やSQUID磁束計などをもちい、構造決定や磁気的性質の解明を行う。データ解析に必要な科学計算ソフトや端末も購入する。研究成果は、錯体化学会討論会または日本化学会春季年会において成果発表するため、旅費を計上した。
自動車排ガス制御用高温作動一酸化窒素センサーの開発

高温燃焼で生成する微量酸化窒素は800°C程度以下の排ガス中では非平衡であり,触媒の表面では二酸化窒素は強力な酸化剤,一酸化窒素は分解反応経路により酸化剤にも還元剤にも働き,分解して平衡化する。これらの分子が触媒上に次々と供給され定常的に分解するとき,触媒はその分解時に酸化窒素から解放される強力な酸化力(あるいは還元力)に包まれ,気相中の酸素ガス圧に比べて極めて高い(あるいは低い)酸素圧下にあるのと同じ状態になると考えられる。この仮説が正しいならば,その触媒となっている酸化物バルクの物性変化を利用した高温作動する窒素酸化物センサーができる筈である。この仮説を検証するため,微量窒素酸化物ガス中でのコバルト系ペロブスカイト型酸化物緻密焼結体の不定比酸素量の変化を高温微重量天秤を用いて精密計測した.その結果,酸化物中の酸素の濃度は平衡酸素圧から予想される値を遥かに越え,導入した二酸化窒素の分圧より約1桁高い酸素ガスと平衡の時の濃度になることが実証された。たとえば,500ppmの二酸化窒素は700°Cで1%の酸素ガスに相当する酸化力を示し,酸化物中の不定比酸素量がそれに対応して増加する.これは,酸化物触媒の機能の本質を端的に明らかにしたものでもあり,触媒研究においても極めて重大な発見である。これと並行して,銅系,鉄系,チタン系のペロブスカイト型酸化物の導電率が酸素を含む気流中の微量窒素酸化物によつて平衡値から大きく変化することを明らかにした。特に単結晶チタン駿ストロンチウムは,微量二酸化窒素により数十気圧の酸素との平衡状態に相当する導電率を示し,種々の計測から,これが本研究で提起した原理によるものであることを明らかにした。本研究で発想した原理に基づくー酸化窒素による導電率変化はチタン酸ストロンチウム単結晶で明瞭に確認されが,一般に一酸化窒素の還元効果は極めて弱いことが明らかになった.高温燃焼で生成する微量酸化窒素は800°C程度以下の排ガス中では非平衡であり,触媒の表面では二酸化窒素は強力な酸化剤,一酸化窒素は分解反応経路により酸化剤にも還元剤にも働き,分解して平衡化する。本研究で発想した原理に基づくー酸化窒素による導電率変化はチタン酸ストロンチウム単結晶で明瞭に確認されが,一般に一酸化窒素の還元効果は極めて弱いことが明らかになった.高温燃焼で生成する微量酸化窒素は800°C程度以下の排ガス中では非平衡であり、適切な触媒の表面では二酸化窒素は強力な酸化剤、一酸化窒素は分解反応経路によって酸化剤にも還元剤にも働く。しかし、適切な触媒がないと分解しない。これらの分子が触媒上に次々と供給され定常的に分解するとき、触媒はその分解時に酸化窒素から解放される強力な酸化力(あるいは還元力)に包まれ、気相中の酸素ガス分圧に比べて極めて高い(あるいは低い)酸素分圧下にあるのと同じ状態になるであろう。この時、触媒となっている酸化物のバルク物性変化を検知すれば高温作動する窒素酸化物センサーができると期待される。本研究におけるこの着想を検証するため、本年度は鉄系導電性ペロブスカイト型酸化物が600-800°Cの酸素雰囲気(1-10^<-4>atm)で、その雰囲気に数十PPm以上の酸化窒素が混入すると導電率が酸素のみの時に比べて大幅に変化する現象の詳細測定を進め、この酸化物に対して二酸化窒素がその分圧の2乗に比例するような実効的な酸素分圧を持つこと、600°Cでは1000ppmの二酸化窒素が大気中の酸素と同等の実効的な酸素分圧を示すことなどを明らかにし、米国電気化学会(平成8年10月)で報告した。また雑誌論文を準備中である。

更に、銅系、チタン系のペロブスカイト型酸化物について同様の導電率を主体とした計測を進め、一酸化窒素が還元剤として働く例を見出しつつある。現在、詳細なデータ解析を進めている。また、導電率の酸素分圧依存が小さいマンガン系やコバルト系の酸化物でも同様な実効酸素分圧の変化が起きている可能性を考え、これらの酸化物の酸素ポテンシャルの変化を固体電池を用いて計測するため、固体電解質上にこれらの酸化物の緻密膜を作製する手法を確立した。次年度から本格測定に入る予定である。高温燃焼で生成する微量酸化窒素は800°C程度以下の排ガス中では非平衡であり、適切な触媒の表面では二酸化窒素は強力な酸化剤、一酸化窒素は分解反応経路によって酸化剤にも還元剤にも働く。しかし、適切な触媒がないと分解しない。これらの分子が触媒上に次々と供給され定常的に分解するとき、触媒はその分解時に酸化窒素から解放される強力な酸化力(あるいは還元力)に包まれ、気相中の酸素ガス分圧に比べて極めて高い(あるいは低い)酸素分圧下にあるのと同じ状態になるであろう。この時、触媒となっている酸化物のバルク物性変化を検知すれば高温作動する窒素酸化物センサーができると期待される。昨年度は鉄系ぺロブスカイト型酸化物の二酸化窒素に対する導電率変化の解析により,固体内の酸素活量が酸素中に微量に含まれる二酸化窒素により大幅に増加することを検証した。本年度は,500-800°Cで酸素雰囲気(1-10^<-4>気圧)に微量の一酸化窒素が含まれると酸素のみの時に比べて若干導電率が減少し,微量の二酸化窒素が混入すると導電率が大幅に増加する銅系の2-1-4系ペロブスカイト関連酸化物について,導電率を酸素分圧、それに混入する一酸化窒素分圧,二酸化窒素分圧の関数として詳細に測定し,また固体内の酸素活量の変化を定量する改良した解析手法により解析を進めた.特に一酸化窒素による酸化物の還元と,それに伴う導電率の低下が観測される条件について,導電率低下の大きさは気相中での酸素,一酸化窒素,二酸化窒素の平衡関係からのずれの大きさで決まることを指摘した.この成果は電気学会誌に掲載された.次年度は,チタン系のペロブスカイト型酸化物について同様の導電率を主体とした計測を進め,また微重量天秤による酸素欠損測定なども継続し,研究を取りまとめる.高温燃焼で生成する微量酸化窒素は800°C程度以下の排ガス中では非平衡であり,適切な触媒の表面では二酸化窒素は強力な酸化剤,一酸化窒素は分解反応経路により酸化剤にも還元剤にも働く.しかし,適切な触媒がないと分解しない.これらの分子が触媒上に次々と供給され定常的に分解するとき,触媒はその分解時に酸化窒素から解放される強力な酸化力(あるいは還元力)に包まれ,気相中の酸素ガス圧に比べて極めて高い(あるいは低い)酸素分圧下にあるのと同じ状態になるであろう.このとき,その触媒となっている酸化物のバルク物性変化を検知すれば高温作動する窒素酸化物センサーができると期待される.この着想に基づき,銅系,鉄系,チタン系のぺロブスカイト型酸化物の導電率が酸素を0.1%程度含む気流中の微量窒素酸化物によって平衡値から大きくずれることを明らかにしてきた.それが酸化物中の酸素量の変化によるものであることを明解に検証するためには微重量熱天秤を用いた重量変化の精密計測が必要である.腐食性である窒素酸化物を熱天秤系に流しつつ安定な微重量測定を行う技術確立に着想以来5年を費やした結果,本年度末に至り漸く手法が確立し,コバルト系ペロプスカイト型酸化物について信頼できるデータを得るに至った.
超音波による生体内マイクロポンプ系

現在、動脈硬化や血管内血栓など循環器系疾患は成人病の大きな割合を占め、これら疾病の早期診断と治療は大きな課題になっている。これら疾患の治療法として、血管内にカテーテルを挿入して病変部を削除するなどの方法が試みられているが、この方法は本質的に侵襲的な方法であるが故に患者に大きな苦痛を強いる。また、近年マイクロマシン技術を用いた血管内ロボットも提案されているが、メカニズムの信頼性、エネルギー供給法、小型化、生体への安全性など乗り越えねばならない課題は多いように思える。本研究では、最終的には血管内で使える各種循環器疾患治療用のマイクロメカニズムを超音波と微粒子で構成する方法を研究することを目的としている。本方法では、生体表面に当てた2つの超音波振動子から周波数のわずかに異なる超音波を当て、患部相当の場所に超音波の定在波を作る。この時、あらかじめ血液中に無機微粒子やマイクロバブルなどを入れておくと、微粒子は超音波の定在波から力を受け、自由に動くようになる。たとえば、一方向に微粒子を動かせばマイクロポンプができるし、往復運動をさせればマイクロスクレーパが、また超音波の力で薬液の入っているマイクロバブルを患部に留めればドラッグデリバリシステムが構成できる。我々は、上記、マイクロポンプ、マイクロスクレーパ、ドラッグデリバリを目標とした微粒子のトラッピングについて模擬血管系を含む基礎実験系を本補助金で試作し、実験を行った。この結果、in vitroであるが当初の目標を達成することができた。これら得られた成果は、第65回日本超音波医学会公開討論会「めざせ超超音波」、第13回コントラストエコー法研究会での特別講演で報告し、さらに関連の学会に原著論文、解説論文として公表した。本研究では、生体内で使えるようなマイクロポンプなど生体内マイクロアクチュエータ系を超音波で構成し、その設計指針や動作特性を明らかにすることを目的としている。本手法を構成する上で重要な点は、微粒子選択と超音波の周波数、音圧の設定である。本年度は、まず任意の粘性と密度を持つ液体中での微粒子の運動跡を逐次計算できるシミュレーションプログラムを作成し、基礎的な検討を行った。この結果、血液のような粘性液体中でも条件を選べば、マイクロポンプ作用が生じること、またマイクロポンプ以外にも、同様の構成でたとえば血栓部位などを削るマイクロスクレーパ系などができることを提案し、関連の学会で報告している。これらの検討に基づき、ポリビニリデンフィルムを用いた模擬血管系と専用の超音波照射系、およびその制御系を試作し、実験を開始した。この実験系は、周波数4MHzから15MHzまでの超音波を照射できるようになっており、目的に応じて超音波の周波数を変えられるようになっている。また、模擬血管中での微粒子の動きは、体顕微鏡にとりつけたビデオカメラを通じてモニタできるようになっている。半径20μmのポリスチレン粒子と半径35μmの酸化アルミニュウム粒子を用いて実験を行ったが、ポリスチレン粒子を用いた実験では所のマイクロポンプ作用が生じること、また酸化アルミニュウムを用いた実験では、模擬血栓を削るマイクロスクレーパ作用が起こることを確認できた。これらの実験から、超音波の周波数、音圧、微小粒子の濃度、その直、液体の粘性などの影響を詳細に調べた。今後、医学分野の研究者の協力を得て、動物血管を用いたin vitroでの実験を試みる予定である。本研究は、最終的には血管内で使える各種循環器疾患治療用のマイクロメカニズムを超音波と微粒子で構成する方法を研究開発することを目的としている。平成8年度は、本研究の最終年度に当たるが、1.実現に向けての具体的検討,2.基礎実験系の試作と基礎実験、3.マイクロポンプ以外の応用の可能性の検討と基礎実験を行った。

まず実現に向けての具体的検討であるが、実験上とくに、重要なパラメータである微粒子の選択と、超音波周波数、音圧、その制御法について精細な検討を加えた。また微粒子については、マイクロポンプ用としてポリスチレン微粒子、マイクロスクレーパ用として酸化アルミ微粒子、ドラッグデリバリ用として超音波造影剤を取り上げ、各微粒子についてその特徴や超音波場中での運動の様子を数値解析で明らかにし、基礎実験を行った。これらの基礎検討にもとづいて模擬血管系を試作して実体顕微鏡下で微粒子の運動やその作用を定量的に観察した。さらにマイクロポンプ以外の応用の可能性の検討として、最終的に血栓の除去を目指したマイクロスクレーパとドラッグデリバリを目指した微粒子のトラッピングシステムを提案し、これらについても基礎実験を行った。これら得られた成果は、第65回日本超音波医学会公開討論会「めざせ超超音波」でのパネリストとして、また第13回コントラストエコー法研究会で特別講演として報告し、実際の応用について臨床家との詳細な議論を行った。さらに米国で行われたASJ、ASAジョイントミーティングで海外の研究者と意見交換を行っている。また関連の学会に原著論文、解説論文としても公表した。
租税法律関係の多角的分析

納税者間、納税者・国家間の経済関係に着目した租税法律関係に関する研究の成果として、組織再編税制の濫用を規制する手法にはルール(準則)とスタンダード(規準)との間の選択があること、および、スタンダード(規準)に基づく規制により良い結果を導き得る可能性があることを指摘する論文(「組織再編税制の濫用規制のゆくえー濫用防止ルールの是非を中心に」税法学578号55頁(2017年))及び、米国組織再編税制に関する判例法でもあるMacomber判決における税法上の配当概念の意義と背景を論じる論文(「Macomber判決再々考」岡法67巻3・4号518頁(2018年))を公表しているが、本年度は、前者の研究を実証するための研究資料の収集やディスカッションを客員研究員として在籍しているヴァージニア大学ロースクールにおいて実施すると共に、後者の研究を発展・延長させた、配当課税の将来像を論じた論文(「配当所得課税のあり方-法人税との関係から」日税研論集74巻217頁(2018年))を公表し、また、実現主義に基づくキャピタル・ゲインへの課税の基盤であるベイシスの概念の基礎的考察を行う論文(「所得課税におけるベイシスの意義ーCarry-over basis,所得概念を手掛かりに」岡法68巻3・4号788頁(2019年))を公表した。これら平成30年度の研究成果は、これまでの研究成果と同様に、米国組織再編税制上の規制が納税者間(法人取得取引における取得法人と対象法人との間)の経済的関係に必ずしも対応しない形式的なもので、課税繰延べと時価課税とを事実上選択できてしまうように形骸化している可能性を示すものであって、その可能性を経済学の知見を用いたモデルを構築することでより精緻に示したり、上場企業の有価証券報告書などに現れた現実の取引を用いて実証的示す基礎を築くものである。組織再編税制における課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択可能性の法制度上の検討を行うことは本研究課題の構成要素の一つであるが、本年度9月からヴァージニア大学ロースクールでの在外研究を開始して研究環境が大きく変化したこともあり、チェック・ザ・ボックス規則などによる課税における法人・非法人の間での選択ついては分析を行うことができず、また、課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択を実証的に示すところまでは本年度においても残念ながら至らなかった。もっとも、組織再編税制、特に、非課税法人分割の濫用をどのように規制し、規制するべきであるのか、また、米国連邦所得税における配当概念がどのような背景から成立してきたのかという平成29年度に得られた素材をさらに発展させて論文として公表し、また、近年のアメリカの国際課税改革に伴って経済的には類似する取引で課税が異なる可能性が問題視されてきている国外利益の配当の問題の主要因としてして指摘されているベイシスの概念について論文を公表することができ、実証分析をより有効に行うための準備を進めることはできたと考えている。ヴァージニア大学ロースクールでの在外研究を開始したために平成30年度では研究を完了できなかったが、平成31年度では、チェック・ザ・ボックス規則などによる法人・非法人の間での選択についても法制度上の検討を早急に進めるとともに、課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択を含め、そうした選択の実態の解明を実証分析の手法を用いて進めることに注力する。また、ゲーム理論や情報の経済学の知見を用いた背後の経済的な関係の分析も計画から遅れてはいるものの、実施し、公表することを目指す。納税者間,納税者・国家間の経済関係に着目した租税法律関係に関する先行研究の調査・整理の一環として,米国組織再編税制の骨子と言われるCOI(Continuity of Interest)原理の起源と展開に関する批判的検討(William D. Andrews & Alan L. Feld, FEDERAL INCOME TAXATION OF CORPORATE TRANSACTIONS, at 75-136(1994))を手掛かりに,COIに依らず,法人・非法人に関する明示の選択を認めるチェック・ザ・ボックス規則と同様に,課税繰延べと時価課税との明示的な選択を認める制度改革(William D. Andrews, FEDERAL INCOME TAX PROJECT SUBCHAPTER C,PROPOSALS OF THE AMERICAN LAW INSTITUTE AND REPORTER'S STUDY, at 24-197(1982))の可能性と意義について検討を行い,論文として公表した(小塚真啓「組織再編成における課税関係の継続と断絶」岡法65巻3・4号949頁(2016年))。この検討(研究)は,米国組織再編税制におけるCOIが納税者間(法人取得取引における取得法人と対象法人との間)の経済的関係に必ずしも対応しない形式的なもので,課税繰延べと時価課税とを事実上選択できてしまうように形骸化している可能性を示すものであって,翌年度以降の研究において,その可能性を経済学の知見を用いたモデルを構築することでより精緻に示したり,上場企業の有価証券報告書などに現れた現実の取引を用いて実証的に示したりする基礎を築くものである。課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択可能性の法制度上の検討を行うことは本研究課題の構成要素の一つであり,平成27年度において上記検討を行い,論文として公表できたことは,本研究が進展していることを示すものと考えられる。

もっとも,チェック・ザ・ボックス規則などによる課税における法人・非法人の間での選択ついては分析を行うことができず,また,課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択を実証的に示すところまで進まなかったので,平成28年度において優先的に取り組んでいくこととしたい。本研究は、納税者と国家(課税権者)との間の租税法律関係を規律するにあたり、同一にみえる、あるいは、同一にみえるほど酷似した経済活動について異なる取り扱いが定められる背景として経済構造の差異があるのではないかとの仮説のもとに、そのような差異が如何なるものであるのかを、ゲーム理論や情報の経済学などの知見を基として検討することを目指しているが、本年度の半ばになって、急遽、次年度(平成29年度)の税制改正によって非課税でスピンオフを行うルールが新たに設けられることが明らかにされた(その後、本年度末に国会審議を経て成立した平成29年度の税制改正により、同ルールは平成29年10月から実施されることとなった)。非課税のスピンオフは事業分離の手法であるという点で事業譲渡を代替し得る取引であるが、事業譲渡では課税があるものとされている。したがって、非課税のスピンオフが認められるということは、経済的に類似する取引に異なる課税上の取扱いを行うという本研究の考察対象が新たに生じたといえ、さらに、スピンオフと事業譲渡との代替関係については、アメリカ合衆国の事例を用いた実証研究も存在している。そこで本年度では、次年度において実証を含めた詳細な分析を行うための下準備として、類似のルールを古くからもち、実際の事例も極めて豊富なアメリカ法の調査を文献だけでなく、現地での実務家へのヒアリングも通じて実施し、それを踏まえて日本で新たに実施されることとなるルールがどのような特徴を有するものであるのか、どのような問題を生じさせ得るものであるのか等を考察し、その研究内容を報告した。この研究報告は、『租税研究』第812号にて講演録の形で公表される予定であるほか、次年度において論文としても取り纏め、公表する予定をしている。非課税のスピンオフ取引は、事業分離の手法という点で時価による事業譲渡とある程度代替関係にあるものであり、平成29年10月から実施される非課税スピンオフのルールの考察に取り組んだことは、課税繰延べと時価課税との間での選択可能性の法制度上の検討という本研究課題の重要な構成要素を進展させる上で重要なものであったと考えられる。もっとも、本年度の半ばに急遽導入の予定が明らかにされた、スピンオフの非課税についての調査を優先した結果、昨年度において基礎的な考察を終えた課税繰延べと時価課税との間での事実上の選択について実証研究を進めることはできず、また、スピンオフについても実証を始めるには至っていないので、平成29年度においては実証を進めていくことに重点を置くことを予定している。納税者間、納税者・国家間の経済関係に着目した租税法律関係に関する先行研究の調査・整理の一環として、既に、米国組織再編税制の骨子と言われるCOI(Continuity of Interest)原理の起源と展開に関する批判的検討を手掛かりに、COIに依らず、法人・非法人に関する明示の選択を認めるチェック・ザ・ボックス規則と同様に、課税繰延べと時価課税との明示的な選択を認める制度改革の可能性と意義について検討を行う論文を公表しているが(「組織再編成における課税関係の継続と断絶」
逆ベロブスカイト型新規リチウムイオン導電体の創成

逆ペロブスカイト型フッ化物、水素化物、フッ化水素化物を基軸としてLiが占有するAサイトに空孔を導入し、優れたリチウムイオン導電性を示す固体電解質の合成を目的とした。平成23年度はフッ化物ではLiBaF_3、水素化物ではLiSrH_3を基に固溶体の合成を検討した。BaまたはSrをAl,Scで置換した固溶体Li_<1-x>M_xF_3,Li_<1-x>Sr_<1-x>M_xH_3(M=Al,Sc)の合成を試みたがX線回折測定から、未反応のBaF_2などが検出され、リートベルト解析による構造解析の結果からも明確な格子定数の変化は認められなかった。さらに、LiBaF_3はAサイトをLiが占有する逆ペロブスカイト構造ではなく、LiがBサイトを占有する通常のペロブスカイト構造であることが構造解析から分かり、過去の文献とは異なる結果となった。一方、水素化物系のLiSrH_3については、X線回折ではLiの占有位置を決定することができず、中性子回折測定の必要性が示唆された。また、フッ化水素化物の合成については、SrLiH_<1-x>F_xの合成はできなかったが、合成の際に新規ヒドリド含有酸化物であるSr_2LiH_3Oが副生成物として得られた。Sr_2LiH_3Oは研究代表者が以前に見出したヒドリドイオン導電体La_2LiHO_3と同様のK_2NiF_4型構造であるが、ヒドリドが一次元配列しているLa_2LiHO_3と異なり、3次元的にヒドリドがアニオンサイトを占有していることが構造解析から確認された。K_2NiF_4型構造が酸化物イオンを三次元的に導電する構造であることを考慮すると、本研究で発見したSr_2LiH_3Oは優れたヒドリドイオン導電性を発現する可能性がある。
「和解」概念の再構築-平和への応用倫理学的アプローチ

本研究の目的は、平和実現のための実践的で総合的な理論モデルを提示することである。とりわけ、その特徴は、「平和」の問題を、現実生活の諸相が織りなす「和解」の問題として再構成する点にある。研究期間を通じて、応用倫理学(生命、環境、教育、政治、社会)的アプローチによって上記の課題を追求した。本研究の結果、異質な者に対する排他性、闘争性とその連鎖という根源的な問題に、「和解」のプロセスを示すことができた。研究実施計画では、「和解」概念の再構築を目指して、当該年度2回の研究会を開催し、その成果を雑誌で発表する予定であった。この予定はおおむね達成できた。まず1回目の研究会では6本の発表が行なわれた。そのなかで特筆すべきは、研究協力者、中村博雄氏の「日本国憲法の基本原理とカント哲学」であろう。その意義は、平和を「啓蒙」の精神との関係から考察するところにあった。この論点は研究分担者山内廣隆氏の発表と、啓蒙的価値の肯定的側面を評価する点において通底していた。2回目の研究会では、4本の発表が行なわれた。大別すると、宗教的観点(仏教とキリスト教)から「和解」(平和)を考察したもの2本、正戦論における「和解」概念の考察、レオ・シュトラウス政治哲学における戦争と平和の考察の計4本であった。このなかで、正戦論の評価をめぐって、発表者、大田義器(摂南大学)と研究分担者、眞嶋俊造氏の間で、正戦論の評価をめぐって激論が戦わされた。この議論は科研費で購入したビデオ機器で詳細に録画録音されているので、引き続き次年度にも取り上げる予定である。以上のように、今年度は「和解」概念を主として政治哲学的、および宗教的観点から考察した。その成果は3月1日発行の雑誌『ぷらくしす』においてすでに発表しているが、2回目の研究会の成果は、次年度掲載予定である。なお、当初は2回の研究会のうち1回は外国人研究者を招聘して議論を行なう予定であったが、外国人の日程の都合で断念せざるをえなかった。しかし、そのための費用を振り替えて、「和解」概念再構築のための現地視察を行なった。開発か保護かで揺れている鞆の浦視察と、基地移設で揺れている普天間基地およびその代替地とされている辺野古地区を含む沖縄現地視察である。現地を視察し、多くの人と議論し、多くの資料を持ち帰ることができ、研究に大きな「ふくらみ」ができた。本研究が主題とする「和解」概念の直接の出所は、マイヤー=アービッヒ著『自然との和解への道』(みすず書房、2005/06)にある。本研究は同概念をさらに拡張し、「人間と人間の和解」、「人間と科学の和解」、「大人と子供の和解」、「人間と神の和解」など、政治領域、社会領域、生命領域、環境領域、教育領域、宗教領域を統合する鍵として「和解」概念を位置づけることを目標に掲げている。特に、三か年計画の折り返しに当たる平成22年度においては、これら各領域における「和解」概念のとらえ直しを目指した研究実施計画に沿って、幅広い研究成果を論文・口頭発表・翻訳の形で公表することができた(詳細は次頁)。しかしながら、研究課題の副題に「平和への応用倫理学的アプローチ」と銘打たれているように、平成21年度に引き続き、平成22年度においても、「平和としての和解」概念が研究活動の中心となった。例えば、2010年9月26日に「正戦論」をテーマに実施されたシンポジウムでは、加藤尚武氏によるコーディネート、および越智貢氏司会の下、濱井潤也氏、硲智樹氏、眞嶋俊造氏、大田義器氏が提題者となり、「和解」概念の歴史的、理論的、実践的意義について活発な議論が展開された。また12月に開催された研究会では、フランクフルト大学神学部トーマス・シュライエック教授の講演「平和および和解へ向かう過程における新たな道具としての真実究明委員会ラテンアメリカにおける『移行期の正義』の経験ペルーを例に」を叩き台として、現実的な場面での「和解」概念の具体化可能性について模索した。この領域に関する研究が、これ以外の特定領域における「和解」概念深化のモデルとなり、最終年度における領域統合に寄与することが期待できる。平成23年度は、9月に応用倫理学プロジェクトセンター例会において、政治哲学に通じる杉田孝夫と高田純を招き、「和解」概念の再構築をテーマに研究発表会とシンポジウムをおこなった。政治領域から、石崎嘉彦「和解性と合理性-初期ヘーゲルの三位一体論解釈と合理性批判の限界」、杉田孝夫「『和解』は可能か-政治哲学的問い」、高田純「ヘーゲルにおける和解と弁証法」、濱井潤也「マイケル・ウォルツァーの特定主義(Particularism)-普遍的正義と特殊的文化との和解」、社会領域から、野村卓史

「ヘーゲル『精神現象学』における「和解」」、教育領域から、衛藤吉則「西晋一郎における特殊即普遍のパラダイム-「和解」概念構築の手がかりとして」、環境領域からは、後藤弘志「フッサールにおける自然との和解」の各発表がなされた。これらの発表は、同センターの研究成果報告書『ぷらくしす』(13号)に論文として掲載された。さらに、本年度は「和解概念の再構築」に向けた科研研究の最終年度にあたり、全員が各領域から論文を書き、研究成果報告書『「和解」概念の構築-平和への応用倫理学的アプローチ』(代表者越智貢)を刊行した。今日、世界的な情勢をみるかぎり、単純な功利性に基づく成長神話や固定したひとつの尺度による一方向的な支配が不可能であることが歴史的に確認されつつある。排他性はさらなる排他性を引きおこし、負の連鎖があらゆる領域で生じている。こうした時代状況にあって、異質なもの(異質と感じられるもの)が異質なままに共生できるための新たな原理が希求される。本研究がめざした「和解(赦し)」の理念は、まさにそうした要求に応えることを可能にするものといえる。
超対称性と時空間の微細構造

我々の研究の主な成果は、初期宇宙での新しい幾何学的なインフレーションモデルの発見である。これはアインシュタイン重力理論へ、以前から知られていた量子論的超弦理論の補正を考慮することに基礎を置いている。その補正の最初の項は時空の曲率で言うと4階になっているが、4次元時空での構造を詳細にみてみると、本質的にはベル・ロビンソンテンソルの2乗で与えられている。我々はFRW宇宙モデルでその高階微分項を持つ一般化されたフリードマン方程式を導き、それが厳密にインフレーションを生成する(ド・ジッターの)厳密解を持つことを発見した。また、この超弦理論に由来する4次の曲率項について、量子論的不定性、安定性、そしてスケール因子双対性から課される制限などを系統的に調べた。我々の方法は時空の曲率の高次項からくる量子重力補正に一般化できるものである。我々が提案したインフレーション・シナリオは完全に幾何学的で、新たなスカラー場(インフラトン)やスカラー・ポテンシャルを必要としないものだが、現実的なインフレーションのための膨張指数を得ることは未解決問題として残っている我々はまた、ある2+1次元の超対称非線形シグマ模型に、もともとそれを記述しているグラスマン奇の超空間座標がなすグラスマン代数をクリフォード代数に置き換えるという非反可換変形を施し、新しい厳密な多重ソリトン解を見つけた。その変形で新たに加わるスピン1/2の自由度を持つ、静的なCP(1)と散乱しているU(2)ソリトンを詳細に計算した。アーベル的BPSソリトンの存在は確かめられたものの、それはモヤル積の場合と違い作用が無限大である。さらに、我々はC変形または非反可換化と呼ばれる手法で、4次元ユークリッド空間上で一般の物質場を持つN=1/2超重力理論を、初めて系統的に定式化した。物質場を持つN=1/2超重力理論は、還元と切詰めによって、N=2超共形テンソル計算を使って構成した。この結果は、N=1/2しかない局所超対称性を持つ「極小」超重力理論で、全ての素粒子と重力を非標準的に統一するための理論的基礎を与えたともいえる我々の研究の主な成果は、初期宇宙での新しい幾何学的なインフレーションモデルの発見である。この結果は、N=1/2しかない局所超対称性を持つ「極小」超重力理論で、全ての素粒子と重力を非標準的に統一するための理論的基礎を与えたともいえる我々の宇宙論の研究は超弦理論とM理論に基づいている。この研究の最初の年に3+1時空のFRW宇宙論に関する幾つかの新しい結果を導いた。我々はFRW時空の曲率を計算し、この時空のWeylテンソルが全て消えることを示した。この事実は、標準的なFRW計量を共形的平坦な形に変えるような座標変換が存在することを意味するそこで、開いた時空と閉じた時空の両方において、このような変換の双曲線的な場合の最も一般的な形を発見した。我々の座標変換の具体的な形の発見で重要だったのは、隠れていた可積分条件によって、複雑な連立変微分方程式をそれよりもずっと簡単な線形微分方程式と常微分方程式へと単純化できたことである。我々が発見した共系的平坦な計量への座標変換は非常に単純な形をしている。これによってFRW曲率も簡単な形になり、超弦理論による曲率の高次の補正を含むFRW宇宙論という我々の主題へと応用することができる。我々の研究の目的は超弦理論に基づくインフレーションを含む宇宙模型を、インフラトンを使わずに構築する事である。