hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の金融機関の不良債権が発生・膨張する過程とその処理が遅れた原因に関する研究

若干の試行錯誤を経て、本研究の焦点を長期間にわたった金融機関の不良債権処理過程のクライマックスである1997年末から数年間の「金融危機」(あるいは"Credit Crunch")の時期に合わせた。今日では、この時期の"Credit Crunch"・「金融危機」を契機とし、「危機対策」として実施された金融機関に対する膨大な公的資金の投入および不良債権処理の強制(強行)により「危機」からの早期回復と懸案の不良債権処理が完了したとされている。昨今のサブプライム・ローン危機対策としてこの時期の日本の経験を参考にすべきだとの主張も多い。しかし、契機となった"Credit Crunch"・「金融危機」の実相および採用された対策の有効性が実証的に確認されたわけではない。"Credit Crunch"・「金融危機」はさほど深刻ではなかったかもしれない。対策の有効性は限られたものであり、「自然治癒」による部分が圧倒的であったかもしれない。マクロ的指標の検討から、この時期の"Credit Crunch"・「金融危機」の深刻さに対する疑問が存在した。資金の取り手である企業の資金調達行動に注目し、ミクロ・データを用いて、この時期に"Credit Crunch"・「金融危機」と呼ぶに値する深刻な事態は発生していなかった点を確認したことが本研究の成果の眼目である。病気が発生しなかったのだから、治療目的の公的資金投入と不良債権処理強制というこの時期の一連の政策は効果を発揮したことにならない。この時期の政策に関わる偉大な成功物語は根拠のない神話であることになる。この意味で、本研究の結論は、1990年代末から2000年代初頭の時期の日本経済に関する通説の見直しと、1990年代以降の不良債権処理過程に関する新たな視点からの研究の契機となり得る。本研究は、『法人企業統計』の季報及び年報の個表の利用を申請し、統計法に基づく許可を得て実施した研究の一環を構成するものである。初年度である平成17年度は、基礎となる資料の収集確認と関連データの入力作業及びそれを用いた簡単な分析を行なった。本格作業は次年度以降の課題である。検討の焦点となる銀行、とりわけ破綻銀行のコーポレートガバナンスに注目する本研究では、日本長期信用銀行と日本債権信用銀行の2行の元取締役に対する刑事及び民事訴訟で用いられた裁判資料の積極利用を企図している。断片的に見るかぎりではきわめて豊富な情報量を示唆するこれら資料の信頼度および実質的利用価値は、もちろん、具体的に検討してみないとわからないし、具体的検討のためには、実際の裁判に関与した法律家を含めた多方面にわたる「関係者」の協力が必要である。この面での基礎作業、つまり、関連情報の入手と、さしあたりの「関係者」の協力の確保については、現段階では順調に推移している。もう1つの焦点は、銀行を構成メンバーの一部とする金融・資本市場の現実の機能の仕方である。金融・資本市場の研究においては、従来、ややもすると銀行中心主義とでもいうべき先入観・偏見が強力に作用していた。より広い視点に立って、実質的に銀行と競合しあるいは補完関係にあった、資金需要サイドに位置する企業にとっての「代替的資金調達手段」にも注目する必要がある。ノンバンクおよび企業間信用を提供する事業会社等がその代表である。実際、銀行の「不良債権」の多くがこれらに関連して発生した。とりわけ企業間信用に関する情報と研究の蓄積が乏しいので、この点に関する基礎的な検討作業も開始した。現時点までに作成しあるいは公表した成果はいわば助走段階のものである。

2年目の平成18年度は、基礎資料の収集確認と関連データの入力作業及びそれを用いた簡単な分析を行なった。「法人企業統計調査」調査票の統計目的外使用承認申請が認められた調査の一環としてこの研究を連動させことが可能となり、下記第2の焦点の作業が大幅に補充可能となった。本年度は、主としてこの統計を用いた作業を実施した。今年度までの研究を踏まえた本格化と取りまとめの作業が最終年度の課題である。検討の焦点となる銀行、とりわけ破綻銀行のコーポレートガバナンスに注目する本研究では、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行の元取締役に対する刑事及び民事訴訟で用いられた裁判資料の積極利用を企図している。具体的検討のためには、実際の裁判に関与した法律家を含めた多方面にわたる「関係者」の協力が必要である。第2審へ進んだ民事訴訟の多くは和解で決着したが一部は係争中であり、別件は最高裁で係争中である。この事情もあって、関連情報の入手との「関係者」の協力の確保について、多少、予定より作業が遅れている。もう1つの焦点は、銀行を構成メンバーの一部とする金融・資本市場の現実の機能の仕方である。金融・資本市場の研究においては、従来、銀行中心主義とででもいうべき先入観・偏見が強力に作用していた。より広い視点に立って、実質的に銀行と競合しあるいは補完関係にあった、資金の取り手である企業にとっての「代替的資金調達手段」にも注目する必要がある。ノンバンクおよび企業間信用を提供する事業会社等がその代表である。実際、銀行の「不良債権」の多くがこれらに関連して発生した。とりわけ企業間信用に関する情報と研究の蓄積が乏しい。この点の検討には、資金の取り手に関する詳細な情報が必要である。法人企業統計を利用する研究と連動させる事により、その道が開け、今年度実施した予備的な検討から、今後の実り多い成果を予定している。若干の試行錯誤を経て、本研究の焦点を長期間にわたった金融機関の不良債権処理過程のクライマックスである1997年末から数年間の「金融危機」(あるいは"Credit Crunch")の時期に合わせた。今日では、この時期の"Credit Crunch"・「金融危機」を契機とし、「危機対策」として実施された金融機関に対する膨大な公的資金の投入および不良債権処理の強制(強行)により「危機」からの早期回復と懸案の不良債権処理が完了したとされている。昨今のサブプライム・ローン危機対策としてこの時期の日本の経験を参考にすべきだとの主張も多い。しかし、契機となった"Credit Crunch"・「金融危機」の実相および採用された対策の有効性が実証的に確認されたわけではない。"Credit Crunch"・「金融危機」はさほど深刻ではなかったかもしれない。対策の有効性は限られたものであり、「自然治癒」による部分が圧倒的であったかもしれない。マクロ的指標の検討から、この時期の"Credit Crunch"・「金融危機」の深刻さに対する疑問が存在した。資金の取り手である企業の資金調達行動に注目し、ミクロ・データを用いて、この時期に"Credit Crunch"・「金融危機」と呼ぶに値する深刻な事態は発生していなかった点を確認したことが本研究の成果の眼目である。
レーザ共鳴イオン化された元素の同位体分析トラップ装置の開発

本研究ではイオントラップとレーザ冷却を用いたコンパクトで高精度な同位体計測のための装置を開発することを目的とし,半導体レーザ装置およびイオントラップ真空容器を設計・製作した。レーザ冷却に用いるレーザ光源には日亜化学の紫色半導体レーザ、NLHV500の波長選別品(最大出力10mW)を用いた。再励起光源のレーザ光源には三洋電機の半導体レーザ(DL-6033-101)の波長選別品(最大出力50mW)を使用した。スペクトル幅を細くするために、回折格子を用いて外部共振器を作製し,レーザダイオードに光学的帰還をかけることによりシングルモードを達成した。さらに波長安定化のために,ダイオードへの電流・電圧の安定化を行い,あわせてダイオードおよび共振器の温度制御を行った。また回折格子にPZTを取り付けることにより,数GHz程度の波長掃引を実現した。作製したレーザ装置を用いてガルバノ分光を行い,半導体レーザ装置の性能を評価した。次にイオントラップ真空装置の設計・作製を行った。イオントラップは4本のタングステン線で構成される線形Paulトラップである。電極の間隙を狭くし、サイドバンド冷却が可能であるように設計・作製した。シミュレーション計算から、このトラップに最適な電場を求めた。また,トラップの両端には軸方向にイオンを逃さないための数V数10Vの直流電場を印加できるものとした。真空容器は排気量1000l/sターボ分子ポンプで超高真空に引かれ、10^<-9>Torr台を達成した。イオンからの蛍光を検出するために,真空容器内に設置したレンズで集光させ、真空容器外に設置した空間フィルタを経てフォトンカウンティングするための光学機器の設計および製作を行った。
血小板活性化因子による心筋早期後脱分極の誘発とその発生機序

本研究の目的は、虚血性心疾患における不整脈の成因として注目されている血小板活性化因子(PAF)の心筋細胞への電気生理学的作用を実験的かつ理論的に検討し、PAFによる活動電位持続時間(APD)の変化、早期後脱分極(EAD)の誘発とその機序を明らかにすることである。微小電極法による検討では、PAF1.0-10μM投与により、APDの延長(EAD誘発)を示す標本と短縮を示す標本の2通りが認められた。模擬虚血(無酸素、グルコース除去)下では、虚血早期におけるPAFのAPD短縮促進作用が認められた。これらの結果は、PAFのAPDへの影響が虚血状態に依存して大きく変化することを示している。パッチクランプ法による検討では、PAFのAPDへの影響は、PAF濃度とともに細胞内ATP濃度に依存することが明らかとなった。即ち、正常ATP濃度(2-5mM)では、PAFlμM投与によりAPDは不変もしくは延長を示し、PAF10μMでは、APDの著しい延長(EADの誘発)とともに、全膜電位領域での外向き電流の減少が認められた。一方、低ATP濃度(0-1mM)では、PAFlμM投与により急激なAPDの短縮が生じ、ATP感受性Kチャネル(K-ATP)阻害薬であるGlibenclamide lμMにて完全に抑制される外向き電流(即ち、K-ATP電流)の活性化が認められた。これらの結果より、PAFは虚血心筋のK-ATP電流活性化を促進してAPDの著しい短縮をもたらす一方、正常心筋では、内向き整流並びに遅延整流K電流の抑制によりAPDを延長、EADを誘発すると推測された。従って、PAFはEAD誘発作用とともに、虚血時のAPD不均一性増大をもたらし、虚血性不整脈の発現を助長する可能性があると考えられた。現在、PAFのK-ATP電流及び遅延整流K電流への作用の分子機構(特異的受容体、G蛋白などの関与)、心筋の非線形力学的性質への影響を、パッチクランプ法並びに数学的解析法により、さらに詳細に検討中である。本研究の目的は、虚血性不整脈の成因として注目されつつある血小板活性化因子(PAF)の心筋細胞への影響を電気生理学的に検討し、PAFによる早期後脱分極(EAD)発現の機序ならびにその最適制御方法を明らかにすることである。現在、遅延整流K電流への影響、特異的受容体の関与(受容体拮抗物質の影響)を検討中であり、今後は、EAD誘発のイオン機序をさらに詳細に検討すると共に、PAFによるイオン電流系調節の分子機構を解明していく予定である。
キラルアミノ酸の三次元HPLC一斉分析法開発と腎・心不全の新規診断マーカー探索

アミノ酸には一般に異なる二つの形(L体とD体)が存在し、高等生物は主にL体を利用している。一方、生体内には微量ながらD体も存在し、腎疾患患者の血中ではその含量が顕著に増加すると報告されていることから、バイオマーカー候補として有用性が注目されている。しかし、多種多様な夾雑成分を含むヒト血液・尿中で微量D-アミノ酸を正確に分析することは困難であり、従来の方法では定量不能となるD体が数多く存在した。そこで本研究では高感度選択的三次元高速液体クロマトグラフィー法を開発し、腎不全及び高頻度で併発する心不全を対象としてD体とL体を区別したアミノ酸分析を切り口とする新規診断マーカー探索を行う。
分泌性シナプス間隙タンパク質のシナプス局在化機構

ショウジョウバエ中枢コリン作動性シナプスに局在する分泌性シナプス間隙タンパク質Hikaru genki (Hig)は、アセチルコリン受容体の局在制御を行う。Higのシナプスへの局在化はユニークで、細胞外へ分泌後に脳内を拡散してコリン作動性シナプスに特異的にトラップされる。本研究では、1Higのシナプス局在を制御する新規分泌性シナプス間隙タンパク質Haspを同定した。2Haspと相互作用する因子の網羅的探索を行った。また、3HigとHaspがシナプス間隙の異なるコンパートメントに存在することを示した。以上により、シナプス間隙のマトリックス構造を構成する因子や構造・構築機構の一部が明らかになった。ショウジョウバエ分泌性シナプス間隙タンパク質Higは、神経発生において細胞外へ分泌後、脳内に拡散し特定のシナプスに局在化する。Higのシナプス局在を制御する因子として、アセチルコリン受容体(AchR)以外に新規因子の存在が示唆されていた。本年度において、Higのシナプス局在化新規因子をHasp(Hig-anchoring scaffold protein)と命名し、その詳細を論文発表した。Haspは、Higと同様にシナプス間隙に局在する分泌性タンパク質であることを、免疫電顕により確かめた。Hasp変異体ではHigのシナプス局在が消失し、HaspとHigの両変異体では、AchRサブユニットDα6とDα7の減少が見られる。一方で、受容体の変異体(Dα6, Dα7二重変異体)ではHigのシナプス局在量は減少するものの、Haspのシナプス局在には影響が見られない。このことから、HaspはHigのシナプス局在を制御することで間接的に受容体局在制御に関与する一方で、Higはより直接的に受容体局在制御を行っていると考えられた。これらタンパク質複合体を解析するために免疫沈降実験を行ったところ、Dα6またはDα7によりHig(の断片)が共沈降するものの、Haspの共沈降は見られなかった。以上のように、二つのシナプス間隙タンパク質HigとHaspによるAchR集積のメカニズムの一端を明らかにすることができた。一方で、Dα6とDα7以外に、Dα5もまた、Higと遺伝的相互作用することがRNAi実験によりわかったため、Dα5ノックアウト個体の作製を進めた。CRISPR/Cas9システムを用いて複数のフレームシフト変異体の作製に成功したが、変異体脳においてDα5シグナルの消失が見られなかったため、新たなgRNAターゲットを設定し引き続きDα5ノックアウト系統の作製を進める。平成27年度において、当初の予定であったHigと相互作用する新規因子Haspに関する論文の報告を行うことができた。このため、一定の成果をあげることができた。一方で、アセチルコリン受容体Dalpha5の変異体の作成を計画していたが、得られた系統ではDalpha5抗体染色によるシグナルの消失がみられず、欠失突然変異体になっていないと考えられた。これについては平成28年度にさらに新たな系統を作成していく予定である。一部計画通りに進まない点もあるものの、全体的には、論文発表を行うなど順調に推移していると考えている。ショウジョウバエ分泌性シナプス間隙タンパク質Higは、発生過程において細胞外へ分泌後、脳内に拡散し特定のシナプス(コリン作動性シナプス)に局在化する。このとき、3種のα7様アセチルコリン受容体(Dα5, Dα6, Dα7)がHigのシナプス局在に関与することを明らかにした。さらにHigのシナプス局在を制御する新規シナプス間隙タンパク質を見出し、これをHaspと命名して2016年に論文発表した。HaspはHigと同様に分泌性シナプス間隙タンパク質であるが、Haspもまた発生過程において細胞外へ分泌後、脳内に拡散してコリン作動性シナプスに特異的に局在した。このため、Haspのシナプス局在を制御するさらなる因子が存在することが考えられた。そこで、LC-MS/MSでのショットガン解析により、Haspと相互作用する因子を探索した結果、複数の候補が得られた。このうちの一つの遺伝子について、機能喪失型突然変異体を作出したところ、変異体脳においてHaspのシナプス局在レベルが減少していることを見出した。このため、この新規因子がHaspのシナプス局在を制御している分子の一つであると考え、さらなる解析を進めている。また、Higと相互作用する3種のα7様アセチルコリン受容体(Dα5, Dα6, Dα7)について、ノックアウト系統と過剰発現系統の作出を行った。これらを用いた解析から、3種の受容体の中でも特にDα5サブユニットとHigは強く相互作用していることが明らかになってきた。以上の情報を元に、分泌性シナプス間隙タンパク質を介した受容体集積メカニズムの全容が今後明らかにされるだろう。

以上により、シナプス間隙のマトリックス構造を構成する因子や構造・構築機構の一部が明らかになった。平成28年度の研究については、当初の計画通り進めていく予定である。アセチルコリン受容体Dalpha5の突然変異体の作成を引き続き行い、得られた変異体を用いて、アセチルコリン受容体とシナプス間隙タンパク質HigとHaspとの相互作用関係についての詳細をさらに調べていく。また、免疫沈降によりHaspと相互作用する因子の探索を進めていく。現在、予備的な実験によりいくつかの候補因子が同定されているが、これをさらに継続していく。以上により、中枢コリン作動性シナプスの形成に関わる因子を網羅的に同定することで、細胞外マトリックスの構造とシナプス形成の関係を明らかにしていく。神経科学平成27年度の研究で、Haspと相互作用する因子を免疫沈降により同定しようと試みたが、現在得られている予備的な結果からは、当初の予想よりも解析対象が多くなる可能性が考えられた。そのため、これらの解析を効率よく進めるためには、トランスジェニック系統の作成、抗体作成などの受託研究を複数行う必要がある。そのため平成27年度の未使用残額をこれらに当てるための繰越申請を行う。また、研究代表者は平成28年度から東邦大学へ移動する。これまでの研究を円滑に進めるために、京都産業大学におけるこれまでの研究資産や研究環境を必要とするケースがあり、この共同研究旅費のためにもまた繰越金を当てる予定である。新規Hasp相互作用因子の解析のために、抗体作成やトランスジェニック系統作成のための受託研究費に使用する。また、平成28年度から研究環境が移動により変わるため、必要機器の購入や、共同研究のための旅費などに使用する予定である。
アコニチン系アルカロイドの生体内動態に関する研究

本研究では、毒性の極めて強いアルカロイドであるアコニチンに注目し、体内での薬物動態を動物を用いて検討することを目的として課題申請した。従来このような報告が見られなかったのは、中毒レベルでの血液や体液からのアコニチンの定量が極めて困難であったためである。そこで、我々はGC-MSを用いたSelected lon Monitoring法によって微量定量分析を試みた。水柿らの報告した方法に則り、一連の抽出段階ごとに慎重に検討し、更にヒパコニチンを内部標準物質とすることでアコニチンの微量定量が可能となった。ICR雄性マウスの血液試料についてアコニチンの定量を行った結果、腹腔内0.30mg/kg投与群では、投与15分後で17.2ng/mlと最高血中濃度となり、以後ほぼ指数関数的に低下し、120分後で5.93ng/mlとなった。また、0.35mg/kg投与群では同様に投与15分後で32.1ng/mlと最高血中濃度となり、120分後で10.7ng/mlとなった。片対数グラフ上でほぼ直線となる投与後30分以降の血中濃度から薬物除去速度定数(K_<el>)を求めると、0.3mg/kg投与群で0.00718min、0.35mg/kg投与群で0.00835/minと計算され、半減期はそれぞれ、96.5min、83.0minと算出された。以上より、アコニチンの生体内における除去速度は、その血中濃度と比例することが明らかとなった。更に、同様投与量のアコニチンに対し、その非競合的拮抗物質であるテトロドトキシン0.01mg/kgを同時投与した動物実験を実施し、アコニチンの定量を行い、最終段階の検討を進めている。現在までの結果では、アコニチン0.3mg/kg群、0.35mg/kg群のいずれにおいても、死亡時間の延長効果はみられず、投与後15分前後で半数以上が死亡し、充分数の生存例から血中濃度曲線を得ることはできていない。アコニチンとテトロドトキシンとの混合投与では、予期しない効果が発現した可能性があり、それぞれの投与量を段階的に組合せた実験がなお必要であることが示唆された。本研究では、毒性の極めて強いアルカロイドであるアコニチンに注目し、従来報告されていない、体内での薬物動態を動物を用いて検討することを目的として課題申請した。従来、アコニチンについてこのような報告が見られなかったのは中毒レベルでの血液や体液からのアコニチンの定量が極めて困難であったためである。そこで、本研究者らは本学に設置されているGC-MS(日立二重収束質量分析計M-2500)を用いたSelected Ion Monitoring法によって定量分析を試みてきた。現時点において、水柿らの報告した方法に則り、繰り返しその再現性を検討しているが、まだ、定量試験に充分な再現性を得るまでにはいたっていない。しかしながら、一連の検出方法の各段階での問題点については1つ1つ解決されてきているので、近日中に安定した定量性が確保されるものと考えられる。

一方、動物への投与実験は当初予定していた計画を終了し、血液試料、各臓器を検出するまでディープフリーザに保存している。現在までのところ、マウスに対し、腹腔内投与0.30mg/kg、および0.35mg/kgに設定し、1群3匹として投与後、5分、15分、30分、45分、60分、120分の各時間症状を観察し、その後頸椎脱臼せしめ、血液・諸臓器を採取し、直ちに液体窒素にて凍結、ディープフリーザ内に保存している。来年度は、定量結果を検討し、投与方法、投与濃度を代えてさらに実験を進め、アコニチンの体内動態の解析をめざす。本研究では、毒性の極めて強いアルカロイドであるアコニチンの体内での薬物動態を、動物を用いて検討することを目的とした。従来このような報告が見られなかったのは、アコニチンの中毒レベルでの血液等からの定量が極めて困難であったためである。そこで我々は、本学に設置されているGC-MS(日立二重収束質量分析計M-2500)を用いたselected Ion monitoring法によって定量分析を試みた。本年度は前年度に引き続き、水柿らの方法に則り、再現性を検討した。その結果、一連の抽出段階でほぼ安定した成績を得ることができるようになり、また、ヒパコニチンを内部標準物質として用いることで、アコニチンの良好な微量定量を行うことが可能となった。そこで、前年度行った動物実験で採取・保存した血液資料についてアコニチンの定量を行った。その結果、マウスに対し、腹腔内投与0.30mg/kg投与群では、投与15分後で17.2mg/mlと最高血中濃度となり、以後、ほぼ指数関数的に低下し、120分後で5.93ng/mlとなった。また、0.35mg/kg投与群では、同様に投与15分後で32.1ng/mlと最高血中濃度となり、120分後で10.7ng/mlとなった。これらの血中濃度一時間曲線を片対数グラフ上にプロットし、ほぼ直線となる投与後30分以降の血中濃度から薬物除去速度定数(K_<e1>)を求めると、0.3mg/kg投与群で0.00718/min、0.35mg/kg投与群で0.00835/minと計算され、半減期(T_<1/2>)はそれぞれ、96.5min、83.0minと算出された。以上より、アコニチンの生体内における代謝・消失速度は、その血中濃度と濃度依存的関係にあることが明らかとなった。更に、本年度は、同様投与濃度のアコニチンに対し、その非競合的拮抗物質であるテトロドトキシン0.01mg/kgを同時投与した動物実験を既に実施し、昨年度と同様に試料を保存した。現在、その定量を行い、テトロドトキシン同時投与時のアコニチン消失速度について、最終段階の検討を進めている。
複数情報源非類似性データに対するデータマッチング法に関する研究

本研究では,情報源が複数存在するような非類似性データを想定して,新たな解析法の開発に取り組んでいる.特に,匿名化されたデータに対して適切な外部情報を付与して解析する多変量データ解析法の開発を行っている.現在,大量のデータが自動的に収集蓄積されている状況にあるが,そのデータの活用は必ずしも順調なわけではない.自動的に収集されたデータの多くが個人情報を含んでおり,そのまま利用できないことが問題となっている.また,データの収集元が複数あり,そのデータの統合を考えた際に個人情報を保護しながら統一のデータプラットフォームを作るのは容易なことではない.このような問題意識を踏まえ,本研究においては,昨年度に引き続き,各変量の外部情報を用いた多変量解析手法の提案を行った.具体的には,カテゴリカルな外部情報を考慮した非対称多次元尺度構成法の提案,各種制約を取り入れた次元縮約とクラスタリング法の同時分析法の提案,外部情報を取り入れたUnfoldingの提案などを行った.これらは,上述のような秘匿された情報を用いることなく,データを融合する際の方法として利用可能なものになると考えている.本研究を進めることで一般的な場合における匿名化されたデータの外部情報を利用した多変量解析法の開発につながると考えている.本研究では,上記実績の通り,いくつかのアプローチで複数の情報源を持つ非類似性データ,特に質的データについて,統計手法の提案に取り組んでいる.本年度は,複数の情報源を持つデータ分析法の現状を把握し,想定されている大規模複雑類似性データ,分析法,分析結果の評価法について整理を行った.匿名化されたオープンデータからの知識発見に関して,そのニーズは大きく,統計科学の分野からのアプローチのみならず,情報科学の分野からのアプローチが数多く行われている.分析目的も多岐にわたっており,1つの方法論として体系化されていくかどうかは確定的ではない.今後も引き続き,調査していく必要があると考えられる.複数の情報源を持つようなデータの分析方法,また,匿名化されたデータの分析方法については引き続き,調査を続けていきたいと考えている.それらを,統計科学の立場で位置づけ,体系化ができれば,今後の方法論の発展に寄与できると思われるので,引き続き取り組みたいと考えている.また,従来から,我々の研究グループも含め取り組んできた関連性データを切り口とした大規模複雑データの解析が複数の情報源からデータが得られたときどの程度有効であるのかについても検討を進めたいと考えている.その中で,いくつか新たな分析法の提案も行いたいと考えている.令和元年度においては,これまでの研究を継続し,複数情報源非類似性データに対する分析法の総合的な調査,複数情報源非類似性データの新分析法の提案,提案手法の実装及びアルゴリズムの改良,実データに対する提案手法の適用を行い,新たな知見の獲得を目指す.加えて,いくつかの国際会議での発表を予定している.近年,IoTの発達により,複数の情報源からデータが得られた際にそれらのデータを統合,分析を行うための手法の開発が求められている.既存の手法には,Generalized Canonical Correlation analysis (GCANO)やGCANOに対して制約を課したRegularized GCANO,Cross-Domain Matching Correlation Analysis (CDMCA)がある.しかし,データを統合する際に,多くは政府やその他の研究機関が公開しているオープンデータが用いられる.オープンデータは公開を前提としているため,個人が特定できないように,k-匿名化やl-多様性などの方法を用いて,匿名化が行われている.このため,各個人が与えられていることが仮定されている,そのため,従来手法では,データセット間の変量群の関係性について分析を行うことができない.このような背景のもと,本研究では,情報源が複数存在するような非類似性データを想定して,新たな解析法の開発に取り組んでいる.方針としては,(非)類似性データが与えられている場合は多次元尺度構成法を基に拡張を行い,匿名化されたデータに対して適切な量を付与することによって,量質混在データに対応する手法の検討,開発を行う.本年度は,シングルソースデータに関して,各変量の外部情報を用いた多変量解析手法の提案を行った.具体的には,外部情報を用いた非計量データに対する主成分分析法の提案を行った.本研究では,上記実績の通り,いくつかのアプローチで複数の情報源を持つ非類似性データ,特に質的データについて,統計手法の提案に取り組んでいる.本年度は,複数の情報源を持つデータ分析法の現状を把握し,想定されている大規模複雑類似性データ,分析法,分析結果の評価法について整理を行った.匿名化されたオープンデータからの知識発見に関して,そのニーズは大きく,統計科学の分野からのアプローチのみならず,情報科学の分野からのアプローチが数多く行われている.分析目的も多岐にわたっており,1つの方法論として体系化されていくかどうかは確定的ではない.今後も引き続き,調査していく必要があると考えられる.本研究では,情報源が複数存在するような非類似性データを想定して,新たな解析法の開発に取り組んでいる.特に,匿名化されたデータに対して適切な外部情報を付与して解析する多変量データ解析法の開発を行っている.現在,大量のデータが自動的に収集蓄積されている状況にあるが,そのデータの活用は必ずしも順調なわけではない.自動的に収集されたデータの多くが個人情報を含んでおり,そのまま利用できないことが問題となっている.また,データの収集元が複数あり,そのデータの統合を考えた際に個人情報を保護しながら統一のデータプラットフォームを作るのは容易なことではない.

このような問題意識を踏まえ,本研究においては,昨年度に引き続き,各変量の外部情報を用いた多変量解析手法の提案を行った.具体的には,カテゴリカルな外部情報を考慮した非対称多次元尺度構成法の提案,各種制約を取り入れた次元縮約とクラスタリング法の同時分析法の提案,外部情報を取り入れたUnfoldingの提案などを行った.これらは,上述のような秘匿された情報を用いることなく,データを融合する際の方法として利用可能なものになると考えている.本研究を進めることで一般的な場合における匿名化されたデータの外部情報を利用した多変量解析法の開発につながると考えている.本研究では,上記実績の通り,いくつかのアプローチで複数の情報源を持つ非類似性データ,特に質的データについて,統計手法の提案に取り組んでいる.本年度は,複数の情報源を持つデータ分析法の現状を把握し,想定されている大規模複雑類似性データ,分析法,分析結果の評価法について整理を行った.匿名化されたオープンデータからの知識発見に関して,そのニーズは大きく,統計科学の分野からのアプローチのみならず,情報科学の分野からのアプローチが数多く行われている.分析目的も多岐にわたっており,1つの方法論として体系化されていくかどうかは確定的ではない.今後も引き続き,調査していく必要があると考えられる.複数の情報源を持つようなデータの分析方法,また,匿名化されたデータの分析方法についてはできる限り,調査を続けていきたいと考えている.それらを,統計科学の立場で位置づけ,体系化ができれば,今後の方法論の発展に寄与できると思われるので,引き続き取り組みたいと考えている.また,従来から,我々の研究グループも含め取り組んできた関連性データを切り口とした大規模複雑データの解析が複数の情報源からデータが得られたときどの程度有効であるのかについても検討を進めたいと考えている.その中で,いくつか新たな分析法の提案も行いたいと考えている.平成30年度においては,29年度に引き続き,複数情報源非類似性データに対する分析法の総合的な調査,複数情報源非類似性データの新分析法の提案,提案手法の実装及びアルゴリズムの改良,実データに対する提案手法の適用を行い,新たな知見の獲得を目指す.加えて,いくつかの国際会議での発表を予定している.複数の情報源を持つようなデータの分析方法,また,匿名化されたデータの分析方法については引き続き,調査を続けていきたいと考えている.それらを,統計科学の立場で位置づけ,体系化ができれば,今後の方法論の発展に寄与できると思われるので,引き続き取り組みたいと考えている.また,従来から,我々の研究グループも含め取り組んできた関連性データを切り口とした大規模複雑データの解析が複数の情報源からデータが得られたときどの程度有効であるのかについても検討を進めたいと考えている.その中で,いくつか新たな分析法の提案も行いたいと考えている.
次世代型人工ニッチを用いた造血幹細胞の非対称分裂制御機構の解明と体外増幅

本研究では、機械学習モデルによる細胞分裂解析法と人工ニッチを用いて造血幹細胞の細胞分裂パターンを解析し、造血幹細胞の自己複製分裂(非対称分裂・対称性自己複製分裂)を制御するニッチ分子とそのシグナルネットワークの解明を目指し研究を行っている。1.人工ニッチの構築:ポリエチレングリコール(PEG)ハイドロゲルを基材として用いたマイクロウェル(通常の培養プレートと比較して柔らかく、水分含有量が高い)を作製し、これをニッチ分子で修飾して造血幹細胞の細胞分裂パターンを解析する。ニッチ分子に関しては、間葉系ストローマ細胞(MSC)分画を対称としたシングルセル遺伝子発現解析を行い、Igfbp、Adipoq、Ibsp等のシグナル分子がマウス骨髄MSC分画に高発現していることを見出した。2.造血幹細胞の細胞分裂パターン:造血幹細胞と造血前駆細胞の遺伝子発現プロファイルを学習させた人工神経回路網(artificial neural networks: ANN)を用いて解析を行っている。PEGマイクロウェル上で造血幹細胞の培養を行い、ニッチ分子Angpt1の機能について検討したところ、1PEGマイクロウェルを用いた培養では自己複製分裂を行う造血幹細胞の頻度が増加すること、また、2これにAngpt1を加えることにより、分裂に伴う造血幹細胞の老化が抑制されることを見出している。3.造血幹細胞の自己複製と細胞分裂回数:細胞分裂パターンを解析して得られたデータを用いた数理モデルによる解析から、造血幹細胞が「過去に経験した分裂回数」が自己複製能と密接に関連しており、過去に4回以上の分裂を経験した造血幹細胞は、in vitroでの自己複製分裂能を喪失することが推定される結果が得られた。骨髄内のニッチでは、MSCがニッチ細胞として造血幹細胞の維持に重要な働きをしている。本研究では、MSCのシングルセル解析を行い、Angpt1、Cxcl12、Kitl(SCF)等の既知のニッチ分子に加えて、Insulin-like growthfactor-binding protein 5 (Igfbp)、Adiponectin (Adipoq)、Integrin Binding Sialoprotein (Ibsp)などがMSC分画に高発現していることを見出している。これらの分子について、造血幹細胞制御における機能を解析した研究はほとんどないことから、新規性のある結果であると考える。今後、これらの分子が造血幹細胞の維持に及ぼす作用を明らかにすることで、当初の目的の1つである、新規ニッチ分子を用いた細胞分裂パターンの解析を推進することが出来ると考える。ANNを用いた細胞分裂解析では、造血幹細胞と前駆細胞をそれぞれ若齢・成体・老化マウスから分離し、そのシングルセル遺伝子発現プロファイルをトレーニングサンプルとしてANNに学習させ、分裂パターンの識別に用いた。このpre-trained ANNにより、造血幹細胞の対称性自己複製・非対称分裂・対称性分化の識別に加えて、分裂に伴う細胞の老化を判定することが可能となった。また、PEGマイクロウェルを用いた造血幹細胞の培養は、自己複製分裂を誘導するばかりでなく、ニッチ分子Angpt1を加えることで、2個の老化細胞を生じる分裂が抑制できることが明らかとなった。これらの結果は、PEGマイクロウェルが自己複製分裂能の維持に加えて、老化抑制に有効であるとことを示すものであり、今後の造血幹細胞の自己複製分裂機構の解明に向けた重要な結果であると考えられる。1.これまでに同定したMSCで高発現する分子(Igfbp5、Adipoq、Ibsp)に注目し、造血幹細胞維持に対する機能を明らかにする。具体的には、造血幹細胞における各分子の受容体発現の確認、各分子のリコンビナントタンパクを添加して造血幹細胞を培養し、培養後の長期骨髄再構築能をもつ造血幹細胞(LT-HSC)分画の維持・増幅、コロニー形成能の維持、骨髄再構築能の維持に及ぼす作用を明らかにする。造血幹細胞の自己複製能を維持することができる分子を新規ニッチ分子とし、以下の解析を行う。2.新規ニッチ分子について、細胞分裂パターン(対称性自己複製・非対称分裂・対称性分化)に及ぼす影響を明らかにする。LT-HSCを人工ニッチ(PEGハイドロゲルマイクロウェル)内で培養し、ANNによって細胞分裂パターンの解析を行う。この解析により、対称性自己複製と非対称分裂に対する新規ニッチ分子の作用を明らかにする。また同時に、細胞分裂に伴う老化に対する作用を検討する。3.新規ニッチ分子によってLT-HSCで誘導される遺伝子の発現をRNA-seq解析により明らかにする。4.上記3で同定された遺伝子の発現を指標として新規の細胞分裂解析を行う。非対称分裂および対称性自己複製をおこなった造血幹細胞を同定し、これらの細胞で高発現する遺伝子を明らかにする。これらの実験により、造血幹細胞の自己複製分裂の制御に関わる細胞内シグナル分子を明らかにする。本研究ではシングルセルレベルの細胞分裂解析技術と生体組織工学技術を応用した造血幹細胞の細胞分裂パターンの解析を行い、対称・非対称分裂の制御、すなわち自己複製と分化の実体解明に挑戦する。H29年度は、我々が同定した新規ストローマ細胞分画[CD45-CD31-Ter119-ALCAM+Sca-1-Itga8+Cdh2+細胞(以下ALCAM+Itga8+細胞)]について、その特性を解析するとともに、ニッチ分子の発現を検討した。1. ALCAM+Itga8+細胞の間葉系幹細胞(MSC)活性の検討:ALCAM+Itga8+細胞はこれまでに同定されている骨髄内MSCや骨芽細胞分画とは異なり、多能性幹細胞に近い遺伝子発現パターンを示すことから、MSCであると考えられた。

そこで、骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞への分化能を検討したところ、3系統全てに分化可能であることがわかり、ALCAM+Itga8+細胞が新規MSCであることが明らかとなった。2. ALCAM+Itga8+細胞におけるニッチ分子の発現解析:ALCAM+Itga8+細胞は造血幹細胞との共培養において骨髄再構築能を維持させたことから、ニッチ細胞としての機能をもつと考えられる。そこで、シングルセル遺伝子発現解析により、ALCAM+Itga8+およびALCAM+Itga8-細胞について、サイトカインを中心に既知のニッチ分子の発現を解析し、骨髄MSC (CD51+PDGFRa+細胞)と比較したところ、ALCAM+Itga8+細胞では、造血幹細胞においてTie2受容体のアンタゴニストとして働くAngiopoietin-2 (Angpt2)の発現が著しく低いことが分かった。本研究では、ALCAM+Itga8+細胞が、Sox2、Pou5f1、Nanogといった多能性幹細胞マーカーを他の分画と比較して高発現していることから骨髄内に存在する新規間葉系幹細胞であると考え本研究を進めてきた。H29年度に得られた研究データから、本細胞分画が骨、脂肪、軟骨への多分化能をもつ幹細胞であることが明らかとなった。この結果は、本研究を推進する上で大きな意義があると考えられる。ALCAM+Itga8+細胞におけるニッチ分子の発現解析では、Angpt2の発現が極めて低いことが明らかとなった。我々はこれまでにAngpt1刺激によって造血幹細胞の自己複製分裂能がin vitroで維持されることを見出しているが(論文作成中)、今回明らかになった結果からは、ALCAM+Itga8+細胞によって形成されるニッチでは、他のニッチと比べてTie2/Angpt1シグナルがより活性化しており、自己複製分裂により幹細胞数を維持するために優位な環境となっていることことが考えられる。ALCAM+骨芽細胞は細胞接着を介して造血幹細胞の機能維持に働くことが考えられるため、そのサブポピュレーションとして同定されたALCAM+Itga8+細胞についても、細胞接着分子や細胞外マトリックス分子の発現を明らかにする必要があると考える。本研究では、機械学習モデルによる細胞分裂解析法と人工ニッチを用いて造血幹細胞の細胞分裂パターンを解析し、造血幹細胞の自己複製分裂(非対称分裂・対称性自己複製分裂)を制御するニッチ分子とそのシグナルネットワークの解明を目指し研究を行っている。1.人工ニッチの構築:ポリエチレングリコール(PEG)ハイドロゲルを基材として用いたマイクロウェル(通常の培養プレートと比較して柔らかく、水分含有量が高い)を作製し、これをニッチ分子で修飾して造血幹細胞の細胞分裂パターンを解析する。ニッチ分子に関しては、間葉系ストローマ細胞(MSC)分画を対称としたシングルセル遺伝子発現解析を行い、Igfbp、Adipoq、Ibsp等のシグナル分子がマウス骨髄MSC分画に高発現していることを見出した。
歴史情報の効率的な獲得と流通をめざす中世遺跡データベースシステムの開発

本年度は,越前一乗谷朝倉氏遺跡の遺物データの入力,ならびに,遺跡に関係する事物の上下関係に着目して遺跡情報を管理し柔軟な検索を可能とするデータベースシステムの開発を行った.遺物データはプログラムを用いて入力し,遺物台帳の1ページごとに一つのテキストファイルとして保存している.本プログラムはJavaを用いて作成している.Javaで作成しているので,Windows,MacintoshやLinuxでも動作可能である.この入力支援プログラムを用いることにより,本年度までで,越前一乗谷朝倉氏遺跡の約330万件の遺物データのうち,約1/2にあたる約170万件のデータの入力を完了することができた.入力支援プログラムを用いることにより,入力作業の効率は向上した.しかし,遺物データの入力は,単に入力するのみでなく確認作業が伴うので,想定したよりも工数がかかるものとなっている.また,遺跡に関する情報を格納し,これらの情報に対する検索を可能とするデータベースシステムを開発してきた.このシステムでは,主に,遺跡,発掘調査,区画,遺物,遺構,土層,地域,ならびに,測量図とその情報を管理し,これをもとに様々な検索を可能にしようとしている.本年度は,(1)遺物データの登録,(2)階層性を考慮した遺物データ管理に関する検討,(3)考古学データの統一的・統合的な操作のためのデータ管理に関する検討,(4)遺物データベースシステムの構築を行った.(1)では,越前一乗谷朝倉氏遺跡の全約160万点の遺物中,約22万5千点の遺物・データの電子化を終了することができた.(2)では,遺跡からの遺物の出土分布を表示する多様なシステムを対象とし,その多様性を遺跡と遺物間に存在する階層性を考慮することによって克服し,統一的に扱う枠組みについて考察した.まず,遺跡と遺物の基本的な関連から始めて,地域の中での遺跡も含め,これらの間の階層性について考察した.次に,表示における要素として,全体,集約単位,ならびに,対象という3つの要素を導入し,これらの要素と遺跡に関する要素を対応付けることにより多様な遺物出土分布表示システムを統一的に扱うことができることを示した.(3)では,いくつかの考古学データの例を用いて,XMLスキーマを用いたデータ型の定義を試みた.ここでは,列挙型の情報,時代区分,分類を例にして,XMLスキーマによるデータ型定義を試みた.また,利点と課題について考察した.(4)では,プログラミング言語Javaとフリーのデータベース管理システムPostgreSQLを用いて,遺物データベースシステムのプロトタイプを試作している.現在は,地図の登録,区画の設定・登録,遺物データの登録,ならびに,遺物データの検索のプロトタイプを試作してきている.本年度は,越前一乗谷朝倉氏遺跡の遺物データの入力,ならびに,遺跡に関係する事物の上下関係に着目して遺跡情報を管理し柔軟な検索を可能とするデータベースシステムの開発を行った.遺物データはプログラムを用いて入力し,遺物台帳の1ページごとに一つのテキストファイルとして保存している.本プログラムはJavaを用いて作成している.Javaで作成しているので,Windows,MacintoshやLinuxでも動作可能である.この入力支援プログラムを用いることにより,本年度までで,越前一乗谷朝倉氏遺跡の約330万件の遺物データのうち,約1/2にあたる約170万件のデータの入力を完了することができた.入力支援プログラムを用いることにより,入力作業の効率は向上した.しかし,遺物データの入力は,単に入力するのみでなく確認作業が伴うので,想定したよりも工数がかかるものとなっている.また,遺跡に関する情報を格納し,これらの情報に対する検索を可能とするデータベースシステムを開発してきた.このシステムでは,主に,遺跡,発掘調査,区画,遺物,遺構,土層,地域,ならびに,測量図とその情報を管理し,これをもとに様々な検索を可能にしようとしている.
模擬サーベイメータ―を用いた放射線遮蔽教育ツールの開発とその教育効果の評価

近年、学習指導要領に放射線教育が導入されたことで小中学校での放射線防護に関する実験の重要度が増してきている。しかし、小中学校では、サーベイメーターやガイガーカウンター、放射線源やその鉛格納容器を購入することは現実的ではない。また、教員の中には放射線源の管理や取扱いに苦手な意識を持つ教員も少なくない。一方で、放射線防護教育の観点から逆二乗則や高密度物体による遮蔽を指導する実験を体験することは不可欠なものでもある。そこで、本研究では、放射線源と放射線検出器の実物を使わずに試行性のある放射線遮蔽実験を可能にする実験ツールを開発し、その教育効果を評価することを目的とした。近似計算手法のベンチマークテストを行う。PHITSで予め、長時間かけてステージ上の全線量分布を計算しておいた。模擬サーベイメーターからのデータ呼び出し時にPHITSの計算値を呼び出したものと近似値から求めたものでサーベイメーターを操作したときの線量分布について感覚的な相違がないかどうかで検証した。ビルドアップ係数が一定として近似している単純なモデルとしての近似計算モデルがうまく機能しない場合には、ブロックの入射点や入射角度によってビルドアップ係数を詳細に調べ、補正を加えることで解決した。結合試験後に理科学体験イベントでアンケートを収集した。国際学会等で研究成果を発表しており、本年度においてもシステムの改良を着実に行い、研究の達成度が高い。このことから、前述のような評価項目の判定を行った。アンケートを分析し、システムの改良を加えたのちに再度科学体験イベントでアンケート調査を行う。最終的な教育効果の分析を行う。本研究で最も重要な点は近似計算モデルの検証である。本研究でサーベイメーターを操作してステージ上の線量分布を疑似計測した感覚が類似していれば、問題ないという条件のもとで誤差を許容し、むしろリアルタイム性を追求することにする。ステージは複数の鉛ブロックが設置されることを想定して耐荷重200kgのステージを準備した。模擬放射線源と模擬サーベイメーターの制御や無線通信機能はArduinoを用いて実装を行った。ステージ上のサーベイメーターの位置を取得し、表示器(アナログメータ、LCD)には、模擬検出部の位置情報を基に専用プログラム側で算出した空間線量が表示されるようにした。表示する空間線量には、サーベイメーターで設定した時定数に応じて乱数で自然な統計的振れ幅を持たせ、アナログメーターの針に微妙な動きを持たせたり、クリック音の頻度にも揺れを持たせたりすることで検出器を実際に操作しているような感覚を与えるようにすることができるようになった。当初の予定のとおりに開発は進んでいる。PHITSで予め、長時間かけてステージ上の全線量分布を計算しておく。模擬サーベイメーターからのデータ呼び出し時にPHITSの計算値を呼び出したものと近似値から求めたものでサーベイメーターを操作したときの線量分布について感覚的な相違がないかどうかで検証する。ビルドアップ係数が一定として近似している単純なモデルとしての近似計算モデルがうまく機能しない場合には、ブロックの入射点や入射角度によってビルドアップ係数を詳細に調べ、補正を加えることで解決するようにする。結合試験後に理科学体験イベントでアンケートを収集する。ほぼ計画どおりに執行できた。年度当初に国際学会などの参加旅費が厳密に推定できなかったため
近代化前後の日本におけるリテラシーの基盤的再編成に関する研究

平成30年度第1回研究会を、5月19日および20日に日本女子大学家政学部にて行われた。第1部の研究布告は、3件であった。3件のテーマ、1柏木敦「戦前期小学校教科書における字体および活字の変遷ー活字と手書きとの統一をめぐってー」、2天野晴子「越後純子著『近代教育と『婦人鑑』の研究を読んで』、3軽部勝一郎「岩手県における小学簡易科の研究ー民衆の教育要求との関わりからー」。とりわけ1及び3の内容から、リテラシー形成とその変容に関する個別研究の進展が確認された。第2部では、年度を通しての活動計画が議論され、次回は8月下旬に関西地区において研究会を開催することとなった。第2回研究会は、8月22日及び23日に甲南女子大学人間科学部にて行われた。第1部の研究報告は、4件であった。4件のテーマは、1川村肇「明治初年の和歌山県の識字調査その1ー調査指示文書ー」、2八鍬友広「新出のの目安往来物について」、3太田素子「子育て教訓書の諸相」、4大戸安弘「北信地方における識字史料調査の経過報告」。近世から明治初期にかけての識字史料に注目すべき内容が確認され、その歴史的意味についての探究が期待された。第2部では、既刊書『識字と学びの社会史』の英語版出版についての協議を行った。第3回研究会は、2月16日および17日に獨協大学国際教養学部国際教養学部にて行われた。第1部の研究報告は、3件であった。3件のテーマは、1川村肇「明治初年の和歌山県の識字調査その2ー調査指示文書ー」、2天野晴子「女訓書とイエの思想」、3大戸安弘「幕末期九十九里地方における手習師匠と世直しー真忠組騒動を通してー」。3において、手習師匠の教育活動が「世直し」一揆へと直結する事例が報告されたことは注目された。第2部では、最終年度となる次年度の活動計画について意見交換を行った。研究会は3回実施され、各回の概ね充実した報告件数も総計で10件に及んだ。メンバーの個別研究活動への取り組みは積極的になされていることは確かである。また関連した論文・著書の刊行も順調であるといえる。また、次年度には学会発表を複数件実施することを予定している。さらに、今期5年間の共同研究成果として、共著の刊行に向けて作業を進めることを共通の課題とした。これまでの共同研究の成果である『識字と学びの社会史』の英文版に関して、アメリカの出版社との具体的交渉も進んでいるが、翻訳に関しては内容の圧縮と迅速化が課題である。個々のメンバーによる個別研究は、これまでと同様に概ね順調に進められてきたといえる。こうした状況を次年度も引き継ぎ、関連学会での研究報告や論文・著書での成果公表へと向けて前進することとしたい。メンバーによる共著著作の刊行も大きな目標であり、次年度にはそのための基本的状況の確立を期している。また、既刊行の共同著作の英語版出版についても、アメリカの出版社との交渉の最終的な詰めを行いたい。5月30日および31日に日本女子大学家政学部において、平成27年度第1回研究会を開催した。その第1部では、大間敏行による研究報告があった。テーマは「明治初期における作文学習書の登場」であった。これまで研究対象として取り上げられることがほとんど無かったこともあり、基礎的資料の調査の段階ではあるが、今後の可能性の広がりが期待できるものであった。第2部では、平成26年に私たちの研究会による共同研究の成果として出版された『識字と学びの社会史』(思文閣出版)について、インディアナ大学リチャード・ルビンジャー教授より英語翻訳の提案があったことから、その対応について議論し、同書執筆メンバーが全面的に対応することで合意した。第2回研究会は、8月1日に獨協大学国際教養学部にて開催し、ルビンジャー教授よりの翻訳上の提案に対して研究会としてどう対応すべきか意見交換を行い、大戸安弘、川村肇、木村政伸、八鍬友広による翻訳版の序論をまとめることとなった。また、本年度の課題である山口県での史料調査の実施は、基礎調査の状況から次年度へ先送りすることとなった。第3回研究会は、12月12日および13日に横浜国立大学教育人間科学部において開催し、木村政伸「宗教的情操および道徳性の形成における非文字メディアの活用」、大間敏行「明治10年前後の作文授業論について」、池田雅則「判人文官たりえる資格ー1913年改正「文官任用令」までの官吏任用制度ー」の三つの研究報告があった。第4回研究会は、2月6日および7日に獨協大学国際教養学部にて開催し、川村肇「識字と近代日本語の成立」の研究報告があった。その後、参加メンバー個々の研究進捗状況についての報告があり、個別の課題については概ね予定通りの進展であることが確認された。4回の研究会を開催し、10名の研究分担者と1名の研究協力者がそれぞれの個別課題についての研究報告を行い、活発な討議を進めた。個別のテーマはこれまでの研究史のなかで未開拓に近いものばかりであるが、それぞれが研究上の的確な手がかりを得ており、数年の間には成果が結実し、関連学会での報告として纏まることが予想されるものが多かった。