hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞極性制御分子Densin-180の神経シナプスにおける役割の解明

Densin-180の機能を解析するために、Densin-180の種々の変異体を培養細胞に導入して、その細胞内局在を観察した。Neuro2a細胞にN末端側のleucine-rich repeatsを欠失したものを発現させると形質膜への局在がなくなり、細胞質内でvesicle状の局在を示した。また、HeLa細胞にC末端側のPDZドメインを含む部分を発現させると、アクチン・ストレスファイバー上に局在した。Densin-180と非常に高い相同性を有するERBINの細胞内局在も検討したところ、ERBINのleucine-rich repeatsドメインよりもさらにN末端の部分(1-32アミノ酸残基)を欠失させると、形質膜への局在が見られなくなり、この部分がERBINの形質膜への局在に重要である可能性を認めた。さらにいくつかのERBIN変異体を作製し、システイン14及びシステイン16がこの局在化に必須であることを見出した。これまでに、Densin-180のPDZドメインの近傍が、CaMKIIによってリン酸化されることが報告されているが、今回私共は、このリン酸化部位に対する抗リン酸化抗体を作製した。この抗体は、細胞に強制発現させたDensin-180が、イオノマイシン刺激でリン酸化されることを確認することができた。また、Densin-180と相同性を有する線虫のLET-413の変異体では、trichohyalin及びplectinと相同性を有する蛋白質であるAJM-1の局在が変化することが報告されているが、私共は、細胞骨格蛋白質ケラチンと結合する蛋白質として、trichohyalin及びplectinと相同性を有する新規蛋白質トリコプレイン(trichoplein)を同定した。Neuro2a細胞にN末端側のleucine-rich repeatsを欠失したものを発現させると形質膜への局在が消失し、細胞質内でvesicle状の局在を示した。このC末端側のPDZドメインを含む部分を用いて、HeLa細胞可溶化物からpull-downされた蛋白質の中に、アルファ・アクチニンが含まれることを認めた。これらのことより、Densin-180の形質膜への局在には、N末端側のleucine-rich repeatsが必要で、また、C末端側のPDZドメインを含む部分は、アルファ・アクチニンを介して、アクチン細胞骨格とリンクしうることがわかった。Densin-180のleucine-rich repeatsを含むN末端部分と結合する蛋白質を酵母two-hybrid法を用いて探索したが、Densin-180と結合する蛋白質は得られなかった。Densin-180の線虫のホモローグであるLET-413の変異体では、trichohyalin及びplectinと相同性を有する蛋白質であるAJM-1の局在が変化することが報告されているが、私共は、細胞骨格蛋白質ケラチンと結合する蛋白質として、trichohyalin及びplectinと相同性を有する新規蛋白質トリコプレイン(trichoplein)を同定した。この抗体は、ラット脳抽出物中の内在性のDensin-180のリン酸化を検出することはできなかったが、細胞に強制発現させたDensin-180が、イオノマイシン刺激でリン酸化されることを確認することができた。

一方私共は、Densin-180と非常に高い相同性を有するERBINの細胞内局在を検討し、ERBINのleucine-rich repeatsドメインよりもさらにN末端の部分(1-32アミノ酸残基)を欠失させると、形質膜への局在が見られなくなり、この部分がERBINの形質膜への局在に重要である可能性を認めた。さらにいくつかのERBIN変異体を作製し、システイン14及びシステイン16がこの局在化に必須であることを見出した。また、Densin-180と相同性を有する線虫のLET-413の変異体では、trichohyalin及びplectinと相同性を有する蛋白質であるAJM-1の局在が変化することが報告されているが、私共は、細胞骨格蛋白質ケラチンと結合する蛋白質として、trichohyalin及びplectinと相同性を有する新規蛋白質を同定し、トリコプレイン(trichoplein)と命名した。トリコプレインは、Caco-2細胞及び小腸上皮において、apical cortical region(terminal web)のケラチンと共局在し、また、デスモソームにも存在していた。
ポスト・スハルト期インドネシアにおける華人社会の変容の研究

本研究は、196698年にわたるスハルト体制期、「同化主義」政策下におかれてきた同国の中国系住民(華人)の社会が、1998年以降のポスト・スハルト体制期に、どのような社会的・文化的変容を被り、また主体的に変化を模索しているのか、現地調査をもとに明らかにすることを目指したものである。成果として判明した主な事柄は次の通りである。1)スハルト体制期に様々な差別を被った華人に対して、差別をなくし、他のインドネシア国民と同等の尊厳と権利を与えよ、という感情が華人社会全体に高まった。その機運は政党や社会文化団体、メディアなどを通して組織化され、後継諸政権の華人に対する融和的な政策の策定にも影響を与えた。2)スハルト体制崩壊直後には華人を中心とした政党も幾つか出現したが、華人組織としては、政治への直接参加を目的としない、社会・文化団体の方が発展した。3)首都でも地方でも、中国語学習や中国式年中行事など、「華人文化」の象徴とみなされた事物の意識的な復興現象がみられた。4)華人文化はポスト・スハルト期の諸政権によって、「インドネシアを構成する多様な民族文化の一つ」として公認された。華人の側も、国民国家インドネシアの枠組を尊重した上で、華人系という出自と文化的アイデンティティを再確認している場合がほとんどと見受けられる。5)華人社会の様相は、首都と地方、また地方の中でも今回調査を行った中部ジャワとリアウ島嶼部とでかなり異なる。それは、華人と非華人との民族間関係においても言える。ジャワにおいては、華人と非華人の二項対立的な区分が政治・社会的に浸透し、経済活動の側面を含めかなりの程度実体化している。リアウの華人は、華人特有の文化的な要素を濃厚に保持したまま、非華人系住民と融和的な社会・経済関係を維持してきた。予定通り、夏季(8月4日9月5日)に1ヶ月余の現地調査をインドネシア(中部ジャワ州スマラン、首都ジャカルタ、リアウ州タンジュンピナン)及びシンガポールで行なった。I.継続調査の拠点であるスマランでは、和合会館、大覚寺廟、三宝廟などを本拠に、コミュニティ変容の現況を観察した。ちょうど鄭和来航600周年の祝祭が行なわれていたが、スハルト政権期のように華人社会内で密かに執り行われるのでなく、インドネシア人一般の眼にも触れる形で盛大に催されているさまに驚いた。北京の教育機関と提携した中国語学校も開校するなど、「中国文化の解禁」に華人社会が迅速に対応している様子を確認した。II.首都ジャカルタでは、国立図書館や国立公文書館、インドネシア科学院、国際戦略問題研究所などの機関で情報収集に当たったほか、1998年に反華人暴動の舞台ともなったコタ地区の現況や、全く新たな華人の集住地(生活空間)としての高層モールの状況なども視察した。III.新規の調査地であるタンジュンピナンでは、街全体の成り立ちとその中での華人たちの生活状況の概要把握に努めた。街の中心部で商業などに従事している人々とは別に、海岸部で水上集落を作っている華人たちの存在を初めて知り、驚いた。現地の人々の間で「ムラユ華人/シンガポール華人/マンダリン華人」という三分法がなされていることなど、ジャワ地域と全く異なるあり方に、今後のさらなる調査の必要を改めて感じた。

スマラン、ジャカルタ、タンジュンピナンを問わず、インドネシアのどこでも、人々の行き来、商品の流入、情報(ラジオ、出版物、携帯電話、インターネット等)の各面で、国外とりわけアセアン諸国や中国・台湾との物理的・心理的距離が45年前と比しても格段に縮まっていることに印象づけられた。このほかシンガポールでも文献収集や聴き取り調査を行なった。1.裏面11に記した雑誌論文を急遽執筆・発表した。これは2005年から2006年にかけてインドネシアの国籍法が約半世紀ぶりに改訂される動きが表面化した(結果的には、華人の国民としての平等な地位の保証を明記するなど画期的な内容で2006年7月に成立した)ことを受け、同国住民の中で同改訂の影響を最も被る華人の、国籍に代表される法的地位の淵源を植民地期にまで遡って整理したものである。2.当初予定していた夏期の現地調査をあえて行わず、文献資料の読み込みに集中した。本研究テーマ(ポスト・スハルト期の華人社会の変容)の前提となる事柄のうち、スハルト期の華人社会の実態については中部ジャワを中心に研究してきたが、華人同化政策の権力中枢での策定過程や政権にバックアップされた同化運動の実態については、これまで手薄であった。昨年来の調査の成果として、華人政策に深く関わった政府機関(BAKIN)やシンクタンク(CSIS)の一次資料が大量に入手できたため、それをきちんと読み込み分析整理しておくことの方が先決だと判断したためである。3.刻々と変わる社会実態の細かな最新動向を徒らに追いかけるだけでなく、大きな歴史の流れを見極める努力を並行してすべきだ、むしろ今年度はそちらに軸足を置くべきだ、と考えるに至った理由の一つは、本研究と同時進行で完成を期している博士論文の作成作業において、単なる「スハルト期華人社会の実態報告」でなく、それに前後するもっと長いタイムスパンの中で生起してきた諸事態を、歴史的に捉え考察する方向へ舵を切り直したこととも関係する。具体的には、国民統合における華人の位置づけをめぐって対立的概念となってきた「同化主義」と「対抗言説」の系譜を、国内外の政治・社会動向と関係づけながら考える。そのような考察軸を据えてポスト・スハルト期を考え、かつ20世紀以降の現代史の中に位置づける、という本研究の方向が、一次資料の読み込みと分析・考察を通じ改めて定まったことが、今年度の最大の収穫といえる。4.夏期に保留した出張の代替として、年度末の3月1825日にインドネシアでの現地調査を行った。短期ゆえに首都ジャカルタ周辺に限られたが、却って集中的に、スハルト期やポスト・スハルト期に華人社会を代表して活動している諸組織やキーパーソン・研究者(延べ20名)との面会・インタビュー・情報交換、および文献資料の収集を行うことができた。1.年度前半は研究成果の公表(研究論文1本と学会発表2本)に力点を置いた。このうち、論文はスハルト体制期の華人同化政策の基本思想と予盾を最も体現したと思われる半官製組織バコム(Bakom-PKB)に関するものである。学会発表のうち、国内(東南アジア学会)でのものは、インドネシア新国籍法の成立(2006年)を受け急遽執筆した昨年度の論考をさらに掘り下げた内容、国外(国際アジア学会)でのものは、1990年代にジャワで行なった華人の社会実態調査の成果を今日の視座から振り返ってその意義を問うたものである。2.3つの研究発表が年度前半に集中したので、当初夏季に予定していたインドネシアでの現地調査は、3月5日26日の3週間を充てて実施した。調査地別の概要は次の通り:
月の放射線環境と線量の評価

平成23年度の研究は主に「宇宙放射線環境化における線量定義の不一致問題」に焦点を当てて研究を進めた。特に23年度は今まで扱ってきた実用量の周辺線量当量と防護量の実効線量当量のほか、地球上で現在最も一般的に人体に対する線量として用いられる実効線量を取り扱った。この研究については2011年11月に韓国・麗水で行われた国際学会「International Symposium on Remote Sensing」にて口頭発表を行った。実効線量は実効線量当量と同じ防護量の一つであるが、最新の放射性荷重係数や組織・臓器荷重係数の改定を含むため、実効線量当量とは異なる値を示すことが示された。また、宇宙放射線環境化で計算した実用量と防護量をそれぞれ比較することで、地球上で成り立っている近似の関係が月表面環境では成り立たないことが示された。地球上の放射線環境が透過率の高いガンマ線や中性子から成り立つのに対し、月表面における放射線の主成分は荷電粒子である。この違いが実用量と防護量の不一致を生む原因であることをまとめ、2012年3月にマカオで開催される学会「International Symposium on Lunar and Planetary Science」にて発表を行う。また、それぞれの線量定義のメリット・デメリットについてまとめ、月・惑星を含む宇宙空間の線量評価に適した放射線定義について模索し、Jpn. J. Appl. Phys.に論文提出を行う予定である。23年度に行われた研究はこれまでの月線量評価の総括としてたいへん重要な位置づけにあり、今後の日本の有人月探査における線量評価に対して、いくつかの有用な提言を行うものである。世界に先駆け、我が国が有人月探査を計画するために、意義のある結果を示すことができた。平成22年度の研究計画として、以下の(1)から(4)を目標として掲げ、次のように達成できた。(1)月表層物質の宇宙線遮蔽効果:Monte Carlo計算で月地下の線量分布を求め、2010年7月にドイツ・ブレーメンで開催されたCOSPARでは月地下における基地建設の指標を議論するポスター発表を行った。月地下に居住空間を設ける際、二次粒子の線量寄与が特に重要になるため、共同研究者でもあるスウェーデンのシーバー教授にご指導いただき、月地下の二次中性子の分布について議論を深めることができた。また、その議論を踏まえ、2010年9月27日からチェコのプラハにて開催されたIACでは口頭発表を行った。(2)月面全球の線量Map:日本初の大型月探査衛星「かぐや」搭載のガンマ線分光計KGRSの観測値をもとに月面の線量Mapを作成した。「かぐや」で測ることのできなかった月面中性子強度に関しても、KGRSにより観測されたGe非弾性散乱ピークの解析により、線量Mapの作成が可能であることが示された。本研究の報告として2010年7月にドイツ・ブレーメンで開催されたCOSPARにて口頭発表を行った。(3)線量定義の不一致問題:最新の宇宙線観測データをもとに防護量の定義に従って計算する月面実効線量当量や実用量の定義に従って計算する月面周辺線量当量の結果をまとめ、比較した。現在その違いに対して共同研究者と更なる議論を深め、今後論文としてまとめる予定である。(4)月面線量計測装置の開発:新型能動型線量計の概念設計を行った。シミュレーション計算をもとに生体組織等価比例計数管を設計し、その開発に共同研究として携わった。生体組織等価線量計によるLET測定の実験において、本生体組織等価比例計数管が最小電離粒子を観測することが可能であることが示された。
肉用牛一貫経営確立のための技術的、経営的研究-国際化にたえうる日本型経営をめざして-

わが国の肉用牛経営のなかには、近年一貫経営への移行をねらい、繁殖経営に肥育部門を導入したり、逆に肥育経営に繁殖部門をとり入れようという動きがある。そこでその実態を調査した。鹿児島県の肉専用種の調査では、母牛や新生子牛の選択、飼料生産と給与、畜舎構造の体系的改善によって一貫経営を有利にできることが明らかであった。こうした経営ではとうもろこしホールクロップサイレージの活用、固定負債を招かない段階的投資、畜舎改造による省力化がコストダウンを可能にしていた。ただ、現在の土地条件や飼料、肉牛の価格のもとでは、個別経営努力に限度があり、制度、金融、委託牛制度、草地や山村を含む農地の流通化の補助などの環境整備面での改善が必要であることも知られた。つぎに北海道では大型酪農経営が広大な畑地でとうもろこしを栽培してホールクロップサイレージを利用する過程で、肥育を大幅にとり入れていた。そこでは新生子牛を自家保留してカーフハッチで哺育し、ついで酪農で利用するうちに生産力が高くなりすぎた広大な草地で放牧して育成した丈夫な育成牛にサイレージを多給して肥育し、低コストによる肉牛つくりを実現していた。さらに山形県では、子牛の市場価格が低迷していたときに、繁殖経営が子牛を自家保留して肥育していくうちに、一貫経営における肉用牛飼養技術を身につけ、その後もひき続き一貫経営を行い、肉牛の低コストによる生産を行っていた。一貫経営では自給飼料の生産拡大と歩調をあわせた飼養規模と内容の漸進的改善が大切である。また一時的な子牛価格の変動に影響されない落着いた経営を行うことが重要である。そして繁殖牛と肥育牛の養分要求量の違いを十分認識した上で、経営内での飼養管理技術の使い分け、ならびに経営内労働力の配分合理化を行うことが望ましい。そうすることによって、一貫経営には無駄が少くなり、肉牛つくりはコストダウンするようであった。本年度は、当初計画ではとりまとめと報告書の印刷のみを予定していたが、補足として山形県尾花沢市の肉用牛一貫経営の共同調査を行なった。昨年度の鹿児島県の事例が、繁殖経営に肥育経営を導入したものか、肥育経営に繁殖経営をとり入れたものであり、本来の一貫経営にはいたらず、生産子牛の販売、肥育素牛の市場購入が行なわれていて、繁殖・肥育混合経営とでもいうべきものであり、われわれはそれを一貫経営の萠芽として位置づけようとした。また、分担者名人の他地域での聞きとりなどから、それが今日の一般的段階と判断された。それに対して、本年度調査地の尾花沢市では事例の年数が自家生産子牛をすべて肥育して肉牛で出荷する本来の一貫経営であり、貴重な事例を見出すことができた。調査の結果、当事例は豪雪地帯で牛舎等施設増築が困難なため、施設の回転率を高める方向で経営の規模拡大を行なわざるをえないという、地域固有の条件が強く作用していることがわかり、これを直ちに普遍化することはできない。しかし、他方において、限定されたものであるにせよ、市場価格の変動にもかかわらず長期に存続しておりことから一貫経営存立の可能性を示唆するものであるといえる。過去の技術的、経営的データがないため、存立条件に関する厳密な分析を行なうまでにいたらず課題を残したが、これは今後の現地の対応によって実現されるものと思われる。一般的な技術的・経営的条件に関しては昨年度明らかにしたことを当事例においても再確認することができた。
準安定原子を用いた固体表面分子吸着反応解析システムの開発

高付加価値な電子デバイスの誕生と、プロセス工学の更なる発展には新材料創出とその基本的特性を探る新分析手法の開発が必要である。特に微細化が進む今日、固体表面とガス分子との局所的吸着反応を解析できるシステムが望まれるが、市販されている製品はない。申請者はこれまで準安定励起原子を用いた表面最外層電子状態分析を行ってきた。ただし、吸着反応を理解しただけでは新材料プロセス分野に貢献できるような技術的応用に発展しない。表面構造変化や表面元素量の評価といった定量的なデータを取り入れた複合的システムが必要と考える。そこで、本研究では固体表面の分子吸着反応を分析できるシステムを開発し、実験に適用するため以下のことを行った。(1)試料冷却機構の製作、(2)ガス噴出機構の製作、(3)計測プログラムの製作このシステムを用いた実験として、Si(001)表面への窒素分子吸着を試みた。触媒としてNaを用いたところ、確かに分子状に吸着することが示唆されたが、Na蒸着表面へ少量の酸素を暴露させると窒素分子の解離吸着が更に促進されることが分かった。後者の吸着メカニズムは、ドネーション・バックドネーションといった従来の説明では理解できず、新たなモデルを提案する必要がある。この研究実績を国際会議で発表するとともに論文にまとめて投稿した(印刷中)。今後は、窒素吸着反応をダイナミックに検出するために、試料表面を冷却した上でガス分子吸着実験を行っていく予定である。またガス分子種を窒素分子のほかに、アンモニア(NH_3)についても行い、解離プロセスに注目した実験を行いたいと考えている。そこで、本研究では固体表面の分子吸着反応を複合的に分析できるシステムを開発することを目的とする。今年度製作するものとして、(1)ガス分子吸着のための試料冷却機構の製作、(2)ガス分子を定量的に試料に曝すためのガス噴出機構の製作、(3)複合分析システムにするための計測プログラムの製作を予定し、計画通り製作した。既存の準安定原子ビームラインを利用して室温にて(2)のガス噴出機構を用いたSi表面の窒化実験を行った。実験はSi(001)基板上にアルカリ金属(Na)を蒸着させて、その表面上に窒素分子を噴射させた。Na吸着によってSi表面の窒化が促進されるという報告がある。実験の結果、酸素分子の噴射で見られたようなアルカリ金属S電子から酸素への急激な電子移行は起こらないことが分かった。ただし窒素吸着にともなう表面最外層電子構造の変化は観測できた。今後は準安定原子ビームラインの製作と試料冷却時の実験を行ない、その他の分析手法も取り入れた複合システムを開発する予定である。
都市の歩行者分布調査法に関する研究

初年度は,都市内の繁華街における歩行者分布調査法の開発に力点をおき,以下の研究成果を得た.(1)調査方法の考案と器具の作成正確なデータを得るためには,街路上に多数のビデオカメラを設置して同時刻に定点観測を行うのが理想的であるが,調査の簡便化を図るために計測者が移動しながら観測する方法を考えた.計測者が歩きながら撮影しても良いが,より短時間に広範囲のデータを収集するために,自転車を利用したビデオの撮影を試みた.調査のために製作した機器は,ビデオカメラの支柱と信号と車輪を同期させるメカニズムの二点である.製作自体は極力簡易化し,このシステムを数点製作した.これにより調査の効率化とデータの信頼性の向上を図ることができた.(2)調査撮影機器を製作した後,試験的に調査を行った.対象地域は,東京の代表的な繁華街である渋谷,新宿,池袋の3地域である.次年度は,初年度の調査で得られた動画像データをデータベース化するための理論化と作業を行った.(1)データベース化取得したデータは,歩行者と車輪の回転を示す信号がフィルム面上に記録された時系列データからなる.はじめに,撮影した原画像から正確な時間の情報を取得するために,ビデオレコーダを使用し,「時間:分:秒:フレーム」の単位からなるタイムコードをテープに追加記録を行った.次にビデオレコーダで再生しながら,全歩行者についてモニターの所定の位置を通過する度に撮影開始からの画像フレーム数を入力した.(2)初歩的な分析調査結果の初歩的な分析と考察を行った。各地域の歩行者分布の実態を視覚的に表現すると同時に,歩行者の集中や偏りといった分布の疎密について定量的な分析を行った.本年度の研究では,都市内の繁華街における歩行者分布調査法の開発に力点をおき,以下の研究成果を得た.(1)調査方法の考案と器具の作成正確なデータを得るためには,街路上に多数のビデオカメラを設置して同時刻に定点観測を行うのが理想的であるが,調査の簡便化を図るために計測者が移動しながら観測する方法を考えた.計測者が歩きながら撮影しても良いが,より短時間に広範囲のデータを収集するために,自転車を利用したビデオの撮影を試みた.具体的には以下の撮影方法を採用した.自転車後部に設置した支柱に8mmビデオカメラを搭載し,側方の歩行者を撮影しながら街路に沿って移動する.歩行者を洩れなく撮影するため,歩道の縁沿いに走行する.歩行者の重なりを避けるため,カメラは視線より高い位置に設置しておく.調査後,撮影したビデオの画像をもとに,全歩行者の歩道上の位置を割り出す必要がある.自転車が等速で走行していれば位置の特定は容易だが,実際には非等速で走行しているために位置の特定は難しい.そこで,撮影後にデータを補正する手がかりとするために,自転車のフレームと車輪のスポークに磁石を設置し,車輪の一回転ごとに電磁誘導による電流を発生させ,発光ダイオードを点灯させる.発光ダイオードはカメラのレンズに映る位置に設置する.調査のために製作した機器は,ビデオカメラの支柱と信号と車輪を同期させるメカニズムの二点である.製作自体は極力簡易化し,このシステムを数点製作した.これにより調査の効率化とデータの信頼性の向上を図ることができた.(2)調査撮影機器を製作した後,試験的に調査を行った.対象地域は,東京の代表的な繁華街である渋谷,新宿,池袋の3地域である.実際にデーターを収集できたことは,今後の研究の展開に大きく役立つものと思われる.初年度は,都市内の繁華街における歩行者分布調査法の開発に力点をおき,以下の研究成果を得た.(1)調査方法の考案と器具の作成正確なデータを得るためには,街路上に多数のビデオカメラを設置して同時刻に定点観測を行うのが理想的であるが,調査の簡便化を図るために計測者が移動しながら観測する方法を考えた.計測者が歩きながら撮影しても良いが,より短時間に広範囲のデータを収集するために,自転車を利用したビデオの撮影を試みた.調査のために製作した機器は,ビデオカメラの支柱と信号と車輪を同期させるメカニズムの二点である.製作自体は極力簡易化し,このシステムを数点製作した.これにより調査の効率化とデータの信頼性の向上を図ることができた.(2)調査撮影機器を製作した後,試験的に調査を行った.対象地域は,東京の代表的な繁華街である渋谷,新宿,池袋の3地域である.次年度は,初年度の調査で得られた動画像データをデータベース化するための理論化と作業を行った.(1)データベース化取得したデータは,歩行者と車輪の回転を示す信号がフィルム面上に記録された時系列データからなる.はじめに,撮影した原画像から正確な時間の情報を取得するために,ビデオレコーダを使用し,「時間:分:秒:フレーム」の単位からなるタイムコードをテープに追加記録を行った.次にビデオレコーダで再生しながら,全歩行者についてモニターの所定の位置を通過する度に撮影開始からの画像フレーム数を入力した.(2)初歩的な分析調査結果の初歩的な分析と考察を行った。各地域の歩行者分布の実態を視覚的に表現すると同時に,歩行者の集中や偏りといった分布の疎密について定量的な分析を行った.
日本の水産技術協力プロジェクトの形成・実施過程の特徴と地域漁業

本研究の目的は、わが国が主にアジア開発途上地域において実施してきた水産分野の技術協力プロジェクトの形成過程の特徴を分析し、当該地域の水産業及び漁村社会の発展にいかに貢献したかを明らかにすることである。1)持続的な資源利用と管理体制の確立、2)地方分権型の水産業振興と生計向上活動、3)輸出志向型水産業・食品産業の発展、4)責任ある漁業のための政策、の4分野を対象にした。淡水養殖普及や沿岸域資源管理では途上国の水産振興と生計向上に大きく貢献していた。今後は、日本が開発・維持してきた独自の技術やシステムを、開発途上国に移転しやすいスタンダードなものに換えていけるかどうか、にかかっている。本研究では、時代とともに移り変わってきたアジア開発途上国の水産業において、日本がどのような要請を受けて技術協力を計画・実施し、その発展にどのように貢献してきたかを明らかにするのを目的にしている。初年度においては、1)持続的な資源利用と管理体制の確立に関する技術協力、2)地方分権型の水産業新興と生計向上活動に関する技術協力、の二つを中心に調査研究を進めた。1)については、フィリピン国パナイ島で実施された「イロイロ州地域活性化・LGUクラスター開発プロジェクト」の沿岸域資源管理部門を調査した。Banate Bay & Barotac Viejo Bay Resource Management Council (BBBRMCI)という資源管理組織に対する我が国の技術協力のあり方、終了後の経過等について調査した。4町が協力して広域資源管理を実施していたが、町間の政治的対立があって、現在は2町のみが参加していた。組織を強化するという点では弱点をもっていたが、漁場管理、資源管理の手法については確実に広がっていた。行政側、住民側からの聞き取りについては今後の課題である。2)については、貧困農村地域における内水面養殖業の普及と技術移転に関するプロジェクトを対象に調査を進めた。カンボジアを対象にする予定であったが、国際協力機構(JICA)からの依頼で、バンコクで開催されたシンポジウムで基調報告をする機会を得た。東南アジア、アフリカからの参加者とともに、中核的に種苗生産の育成、一般農家に対する養殖業技術普及、それが貧困削減にどのように結びつくか検討した。"farmer-to-farmer"approachという農民間普及の手法が有効であり、それを種苗生産者と零細な養殖業者に置き換えているプロジェクトで、成果を得ていることが確認できた。アジア開発途上国では、沿岸域生態系の保全と水産資源の持続的利用をはかり、農漁村社会の貧困解消に向けて、様々なアプローチにもとづく水産業振興をはかっている。本研究では、時代とともに移り変わってきたアジア開発途上国の水産業において、日本がどのような要請を受けて技術協力を計画・実施し、その発展にいかに貢献してきたかを分析することを目的にしている。平成26年度は、国際協力機構(JICA)がこれまで実施してきた技術移転プロジェクトのうち、1)農村における内水面淡水養殖普及、2)沿岸域資源管理のクラスター・アプローチ、の二つを主に取り上げて検討した。1)については、本研究費では、ラオスの南部山岳丘陵地域生計向上プロジェクト(LIP)を調査した。関連して、カンボジアの淡水養殖改善普及プロジェクト(FAIEX2)、マダガスカルの北西部マジュンガ地区ティラピア養殖普及プロジェクト(PATIMA)についても調査する機会を得た。三つとも、JICAが発展させた「農民間普及(farmer-to-farmer)」手法にもとづく、持続的な種苗生産を行う中核農家の育成と一般農家への養殖普及をめざしたものである。普及行政が十分に機能しない場合でも、養殖技術を習得した中核農家が種苗の販売を通じて、農家への技術普及をはかれる点が確認された。カンボジアのプロジェクトは成功事例と位置付けることができる。2)については、フィリピンのイロイロ州のバナテ湾・バロタックビエホ湾の広域沿岸資源管理組織(BBBRMCI)を対象としたプロジェクトを取り上げた。持続的な資源利用と効果的な漁業管理を実施するために4町の共同組織が設立され、この活動を強化するために技術協力が実施された。どのような成果をあげたかを検討した。水産加工業及び養殖業における安全管理や生産管理については、タイを事例にその効果を検討した。本年度は、第1に、岸域資源管理組織に関わる分野での技術協力の成果を確認し、第2、貧困農村地帯における淡水養殖プロジェクトの成果と問題点を検証した。第3に、日本の水産分野の技術協力のここ10年の動きを明らかにし、今後の方向性について検討した。沿岸域資源管理の分野では、国際協力機構(JICA)がフィリピンのイロイロ州で実施したプロジェクトの効果について調査した。プロジェクト終了後も、住民は引き続き資源を持続的に利用する努力を続けていた。技術移転の成果が十分に認められた。ただ、狭いコミュニティーにこだわった技術協力だったため、広域資源管理組織を維持するという点で弱点を残した。資源管理組織の機能性と効率性を重視してもよかった。貧困農村地帯における内水面養殖の普及は新たな段階に入った。種苗生産技術を核にした農民間普及システムは貧困削減や栄養改善には十分に役立った。今後は、自家消費を目的にした零細養殖普及から、ある程度の規模と経済性をもった商業的な養殖業を発展させる必要がある。アジアでは淡水養殖業をめぐる国際競争が激しさを増しており、持続的な養殖業を振興して農村経済の活性化に結び付けるかが問われている。養殖業の生産工程管理やGAP(Good Aquaculture Practice)などへの対応が求められる。第3の課題については、JICAの「水産分野課題別指針」の課題

別支援委員会に参加して、研究成果に基づいて意見を披歴した。日本の強みを活かして技術協力することは大切だが、まずは開発途上国が受け入れやすい技術にすること、グローバル・スタンダードな内容にすることが大切である。衰退途上にある日本水産業から、優れた技術を身に着けた専門家を排出することはもはや難しい。日本よりもはるかに優れた技術と人材を備える東南アジア諸国の機関や人材と協力した、ネットワークによる国際協力が求められている。本研究の目的は、わが国が主にアジア開発途上地域において実施してきた水産分野の技術協力プロジェクトの形成過程の特徴を分析し、当該地域の水産業及び漁村社会の発展にいかに貢献したかを明らかにすることである。1)持続的な資源利用と管理体制の確立、2)地方分権型の水産業振興と生計向上活動、3)輸出志向型水産業・食品産業の発展、4)責任ある漁業のための政策、の4分野を対象にした。淡水養殖普及や沿岸域資源管理では途上国の水産振興と生計向上に大きく貢献していた。今後は、日本が開発・維持してきた独自の技術やシステムを、開発途上国に移転しやすいスタンダードなものに換えていけるかどうか、にかかっている。平成26年度、フィリピンの沿岸資源管理組織の調査が、対象地域の台風被害で予定通りに計画できなかったために、作業がやや遅れた。その後、復旧作業が進んだこともあり、調査を再開できた。この間に、内水面養殖に関する技術協力プロジェクトに関する調査を実施した。特に、マダガスカル、カンボジアの2か国で類似のプロジェクトを視察する機会に恵まれ、そこで得た知見をもとに大きく研究を前進させることができた。水産加工業等に焦点をあてた食の安全は、養殖GAPと加工場のHACCP等の認証取得に関する調査を実施できた。その成果を踏まえて、東アジアの食品産業に関する分業体系に位置付けて、わが国の技術協力の成果を議論できるまでになった。農業経済最終年度となる本年度は、第1に、最近の日本の水産分野の技術協力で最も大きな成果をあげている内水面養殖普及、特に、農村における種苗生産技術の定着と中核農家の育成、彼らを通じた養殖の一般農家への普及について、分析結果を踏まえて成果をまとめる。第2に、地方分権型・住民参加型の資源管理プロジェクトについては、プロジェクト活動が成果を残しながらも、受け皿となった組織が持続性に欠ける傾向がある。漁獲漁業分野の技術協力は、養殖業と比べて不安定さがつきまとう。地方政治や資源管理を担当する自治体行政にいかに持続性をもたせるかが検討課題になっている。フィリピンを事例に調査を続ける。第3に、水産加工業・インフラ管理に関しては、タイの養殖生産工程管理(Good Aquaculture Practice)とHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)を事例に、輸出志向型水産業のなかで食の安全がどのように確保されようとしているのかを分析する。
重症筋無力症の発症に関与する遺伝子の単離と発症の分子機構の解析

重症筋無力症(Myathenia gravis:MG)は、日本人ではHLA-DR8、DR9と相関を示すことが報告されているが高い相関ではない。そこでさらに高い相関を示すHLA抗原を検索したところ、30才以下の若年発症の女性でDRw53の有意な増加が認められた(94.1%、P<0.01、R.R.=9.0)。またHLA-B9、-Cw7も患者で有意な増加がみられ、DRw52は有意な減少がみられた。この事実は日本人のMG患者にはDRw53を有する若年発症の女性のグル-プのほか、HLA抗原と相関を示さない男性と晩年発症の女性の2つのグル-プがあることを示している。つぎにMGの発症の要因を遺伝子レベルで明らかにするために、HLAクラスII抗原DRβ、DQα、DQβ、DPβ鎖のcDNAプロ-ブを用いたRFLP(restriction length polymorphism)解析によるHLA DMAタイピングを行った。その結果、DQβcDNAプロ-ブを用いた場合、BamHI 65kbまたは8.2kbのバンドが25人中19人(76%、P<0.0001、R.R.=14.3)の患者にみられるのに対し、健康人では22人中4人(18.2%)であった。一方、DRβ、DQα、DPβ鎖のcDNAプロ-ブを用いた場合には患者と健康人の間に有意な差を示すバンドは認められなかった。また、MGの発症にMHCクラスII抗原が関与していることはアセチルコリンレセプタ-(AchR)の投与により発症する疾患モデルマウスにおいて、AchRの投与にもかかわらずMGの発症に抵抗性のマウス(B6^<bm12>)は、I-Aβ鎖の3つの塩基のみに置換があることが報告されている。そこでマウスのI-A遺伝子に相同性を示すDQB1遺伝子でこのMGの発症の感受性に関与するアミノ酸を調べた。その結果、欧米人ではDR3、DQw2、日本人ではDRw53、DQw3がMGとそれぞれ高い相関を示し、DQw2とDQw3では70番目のアミノ酸がArgでありDQw1ではGlyであり、DQβ鎖の多型性がAchRの免疫応答性とMGに対する疾患感受性に関与していることが推定された。今後、DQβ鎖遺伝子とその周辺領域のクロ-ニングと構造解析を行い、MGの発症の分子機構の解析を進めて行く予定である。
地震発生メカニズム解明のための大型振動台を用いた高速摩擦実験

メートルスケールの大型岩石試料の摩擦を調べることが出来る試験装置を大型振動台上に構築し、摩擦実験をおこなった。これまで行われてきたセンチメートルオーダの岩石試料を用いた実験結果と有意に異なる結果が得られた。岩石試料サイズによる摩擦の違いの原因を調べるため、同一岩石、同一条件で行った摩擦データを取得し、その違いを説明するモデルを構築した。その結果、摩擦のスケール依存性は空間的に不均一な摩耗現象に由来することがわかった。防災科学技術研究所所有の大型振動台上に大型2軸摩擦試験機を構築し、長さ2mの大型岩石試料を用いた摩擦試験を行った。岩石試料として、インド産のはんれい岩を準備し、表面の荒さを24μm以下に抑えた加工を行った。実験に先立って、感圧シートを用い、面の接触具合を調べた。面にかかる圧力分布は、事前に有限要素法にて計算を行っていた予測とかなり近いものであり、法線応力をかけるプレスの機能は、うまく働いているものと判断された。さらに、試験機の強度を測定するために、岩石試料同士がすべらずに変形のみをするような実験条件下で変形実験を行い、試験機各部の強度を測定した。その結果、試験機の半力受け部分に強度の弱い部分が発見された。さらに、そこの強度が十分でないために、高速すべりを行う条件下では、スティックスリップがおこることがわかった。そこで、今年度は、低速すべりの実験を中心に行い、摩擦係数を調べた。摩擦係数は0.7程度であり、大きな試料を用いても、摩擦係数はこれまでの小スケールサンプルを用いた実験と同程度の値であり、低速すべりの場合は、試料サイズの影響は小さいことがわかった。さらに、ひずみゲージ、加速度センサー、AEセンサー、ハイスピードカメラなどを用い、センサーの安定性と分解能を調べた。当初、金属製のひずみゲージを利用していたが、分解能が十分でないことが判明し、半導体ゲージに交換したところ、十分な精度でひずみデータが取得できた。2.6MPaおよび6.7MPaの法線応力をかけ、0.1mm/sの載荷速度で、すべり摩擦実験を行った。岩石試料側面に設置したAEセンサー及び歪ゲージの測定により,スティックスリップ地震の発生プロセスに関するデータが得られた。スティックスリップ発生直前に、10m/s程度の非常にゆっくりと成長する初期スロースリップフェイズが観測され、スロースリップ領域が40mmを超えたあたりで,破壊成長速度は加速し,初期加速フェーズを形成した。さらに、スロースリップ領域の内部の一点から,不安定すべりが成長し、実験断層面全体に破壊が伝播していった。このような初期破壊伝播は、6.7MPaの法線応力の実験で特徴的に見られた。一方,2.6MPaでの実験においては,不安定すべりが発生する前に、多数の前震が発生し,本震の不安定すべりへと成長していった。さらに、このスロースリップの様子は,岩石試料内部に設置した歪ゲージにおいても観測されており、スロースリップが2次元的に伝播していく様子が捉えられた。また、岩石試料に与えた法線力と岩石試料が受ける剪断力を、岩石試料外部に設置した荷重計により測定し,岩石の摩擦係数を測定した。5mm/s-15mm/sあたりの載荷速度を与えたとき,摩擦係数は低下する。その傾向は,一見、センチメートルオーダの岩石試料を用いた実験と同じように見えるが,仕事率と摩擦係数の関係を見てみると,メートルオーダの岩石試料を用いた本実験のほうが早く低下することがわかった。このことは,すべり面における母岩の形状やガウジ生成層の不均質が摩擦係数に影響を及ぼしていることが示唆される。さらに、AEセンサー特性を補正するためのデータを取得し,断層面を透過する波動の測定を行った。送信子として低周波数の横振動センサーを用い、受信する波動のS/N比の改善をはかった。1.3MPaの法線応力下において0.1mm/sから10mm/sのすべり速度範囲において、岩石試料外部に設置したロードセルによってマクロな摩擦を測定した。メートルオーダの岩石試料より得られた摩擦係数は、既往の研究で得られているセンチメートルオーダの摩擦係数とほぼ一致し、摩擦係数に関しては、そのスケール依存性は小さい事がわかった。さらに、試験機の強度を上げるために、反力支持部品の交換と、岩石試料の幅を狭くする改良を行った。この改造により、摩擦係数は、より精度よく測定可能になり、1.3MPaの法線応力をかけた場合、15mm/sあたりのすべり速度において、すべり弱化の挙動を示す事がわかった。岩石試料側面に設置した歪みゲージおよびAEセンサーのデータ解析より、破壊が試料端まで達していないイベントが多数発生していた事がわかった。それらのイベントは、必ずしも、剪断強度の高い場所でおこっているのではなく、しかも、すべりが生じた後の応力レベルの低下も、背景の応力場とはあまり相関がない事がわかった。このことは、ミクロな摩擦は必ずしも、クーロン摩擦則に沿っていない可能性がある。さらに、摩擦すべり実験中にすべり面を透過する波動の測定を行った。stick slip前に透過波の振幅が減少するデータが得られた。さらに詳細な解析を行うことで、すべり面の接触状態と透過波振幅との関係が得られる可能性がある。昨年度の実験により、stick slip地震発生直前にslow slipが卓越する場合と前震活動が卓越する場合が存在する事がわかった。そこで、これら地震発生直前の活動様式の要因

調べるため、6.7MPaおよび3.3MPaの法線応力下において、slow slipおよび前震の再現実験を行った。その結果、地震発生前の断層面のダメージの程度によって、本震前の活動がコントロールされていることがわかった。さらに、摩擦実験によって生成された摩耗物(ガウジ)の観察により、黒色ガウジと灰色ガウジからなる摩耗物で、灰色ガウジの生成量と地震直前の活動が関係している事がわかった。灰色ガウジは、ダメージを受けた断層面で多く生成される傾向があり、ダメージの程度と本震発生前の活動が関係する事を裏付けるデータとなっている。さらに、摩擦係数のスケール依存性に関しても考察を行った。センチメートルスケールの岩石試料を用いて得られた摩擦係数と同じ条件でメートルスケールの岩石試料を用いて得られた摩擦係数は有意に異なり、その原因は断層面上における摩擦の不均質分布にある事がわかった。摩擦実験中に摩耗物が生成されると、摩耗物によって局所的な法線応力分布が変化し、摩擦係数の空間的なばらつきを作り出す。これまであまり考慮されてこなかった摩擦係数の空間的なばらつきは、自然界においても普通に存在し、地震発生シミュレーションにおいては十分考慮する必要がある。また、歪ゲージやAEセンサーを岩石試料中に埋め込み、それらのデータを用いて、stick slip地震の発生、成長過程をモニターし、面内および面外方向の破壊伝播速度を推定する事に成功した。岩石試料内部のセンサーにより、破壊フロントをモニター出来た事により、実験的なアプローチによる岩石破壊伝播の性質の解明への貴重なデータを取得する事ができた。stick slip地震の破壊伝播を詳細に調べるため、すべり面(断層面)近傍に高密度でひずみゲージを設置し、破壊伝播の様子を詳細に記録した。その解析より、岩石のS波速度を超える破壊伝播速度を持つ破壊(supershear rupture)がいくつか見つかった。これらの破壊は、一時的にsupershearモードで伝播するものの、ある程度墓伝播すると、通常のレーリー(Rayleigh)波速度以下の破壊伝播(sub-Rayleigh rupture)モードに移行して破壊を続けていた。破壊モードの遷移は、破壊先端における背景応力状態と密接に関わっていることが、実験において確かめられた。摩擦係数のスケール依存性の検証のためメートルサイズの大型実験試料(本件)とセンチメートルサイズの通常室内実験で使われるサイズの実験試料を用いて、同じ条件の実験データを比較し、大型試料の場合は、摩耗によって、応力不均質が生成され、その不均質がさらに断層面上の不均質な摩耗を進展させ、空間的に不均質に生成される摩耗物質が更なる応力不均質を作り出すというループの存在を発見し、その研究成果がNature誌に掲載された。岩石試料中にひずみゲージを埋込み、slow slipの発生及び成長、それに引き続くstick slip地震の発生をモニターすることに成功した。破壊フロントの応力歪状態を直接モニター出来たという点で、画期的なデータである。メートルスケールの大型岩石試料の摩擦を調べることが出来る試験装置を大型振動台上に構築し、摩擦実験をおこなった。これまで行われてきたセンチメートルオーダの岩石試料を用いた実験結果と有意に異なる結果が得られた。
特異な配位子効果に基づく高機能金属錯体触媒の開拓

1)γ-およびδ-ケトエステルを水素化し、光学活性ヒドロキシエステル(含ラクトン)とジオールを作り分けるルテニウム錯体触媒の開拓に成功した。鏡像体過剰率(ee)は最高99%に達した。2)芳香族N-ベンジルイミンを不斉水素化し、アミンを最高95% eeで得た。3)アリルアルコールの光学活性アルデヒドへの不斉異性化で、触媒回転数(TON) >1000、>99% eeを、4)アルキニルケトンとアルキニルイミノエステルの不斉シアノ化で、TON = 2000、97% eeを、5)パラジウムナノ粒子触媒によるアルキンの(Z)-アルケンへの部分水素化で、TON = 20,000、99%の選択性を達成した。本研究はケトン類やイミン類の不斉水素化反応および不斉シアノ化反応、アリルアルコール類の光学活性アルデヒドへの不斉異性化反応、アルキン類の(Z)-アルケンへの部分水素化反応において、世界最高水準の効率と立体選択性、特異な官能基選択性を示す触媒の開拓を目的とする。以下に本年度の研究成果を示す。1.不斉水素化: 1)ケトエステル類を不斉水素化し、光学活性ヒドロキシエステル(含ラクトン)とジオールを作り分ける触媒および反応条件の探索を行った。γ-ケトエステルを触媒:塩基= 1:3.5、水素8気圧、室温の条件でヒドロキシエステル(含ラクトン)を、塩基(40 mM)、水素20気圧、40 °Cの条件でジオールを>99%の選択性で作り分ける触媒の開拓に成功した。2) N-ベンジルイミンの不斉水素化に関し、溶媒をトルエン、塩基をナトリウムアルコキシドにすることでE/Z異性化およびアルジミンへの異性化を効果的に抑制できることを明らかにした。2.不斉異性化:光学活性ジホスフィンTolBINAPとN,N-ジブチル-1,2-ジアミンを配位子とするRu錯体触媒を用い、アリルアルコールの光学活性アルデヒドへの異性化検討において、世界最高の触媒回転数(TON) >1000を達成した。3.不斉シアノ化:1)光学活性ジホスフィンBINAPとフェニルグリシンを配位子とするRu錯体とC6H5OLiからなる複合金属触媒を用いることで、アルキニルケトンのシアノ化でTON = 2000、光学収率97%を、2) XylBINAPとバリンを配位子とする触媒を用い、アルキニルイミノエステルの反応でTON = 500、光学収率96%を達成した。4.部分水素化: DMF中Pd(OAc)2と1,4-ブチンジオールを混合するだけでPdナノ粒子を調製できることを見いだした。半年以上の保存後も均一性を保つことを確認した。独自に開拓したRu/ジアミン型触媒、Ru/PICA型触媒およびRu-Li複合金属触媒を用い、不斉水素化反応、不斉異性化反応、不斉シアノ化反応において、従来の触媒では為し得なかった高効率、高エナンチオ選択性、官能基選択性を達成した。いずれの反応においても当初の計画以上の成果が得られている。また、新規均一系Pdナノ粒子も想定以上の物性を示した。不斉水素化: Ru/PICA型触媒によるγ-ケトエステルの不斉水素化において、反応条件を変えるだけで、当初の計画(>98%)を上回る>99%の選択性で対応するヒドロキシエステル(含ラクトン)とジオールを作り分けることに成功した。これまでに例のない世界最高水準の官能基選択性である。N-ベンジルイミンのE/Z異性化およびアルジミンへの異性化を、溶媒と塩基の種類を変えるだけで抑制できたことも想定以上の成果である。不斉異性化: Ru/ジアミン型触媒を用いることで、代表基質に選んだアリルアルコールの光学活性アルデヒドへの異性化検討において、計画の2倍以上の触媒回転数(TON) >1000を達成した。世界で最も活性の高い触媒の開拓に成功した。不斉シアノ化: Ru-Li複合金属触媒を最適化し、アルキニルケトンのシアノ化でTON = 2000、光学収率97%を、アルキニルイミノエステルの反応でTON = 500、光学収率96%を達成した。計画では、TON = 500、光学収率>95%が目標であり、いずれもそれを上回る成果となった。アルキニルケトンのシアノ化で最も優れたデータであり、アルキニルイミノエステルの初めての不斉シアノ化例である。部分水素化: DMF中Pd(OAc)2と1,4-ブチンジオールを混合するだけの簡単な操作で均一系Pdナノ粒子の調製に成功し、目処とした半年を超えて均一性を保持する物性が得られた。本研究は世界最高水準の効率と立体選択性を示す触媒反応の開拓を目的とする。1.不斉水素化: 1) Ru/PICA型触媒を構造最適化し、種々の置換様式をもつγ-ケトエステルの不斉水素化で、基質:触媒:塩基=500:1:3.5、水素8気圧、室温の条件でヒドロキシエステルを最高99% eeで、基質:触媒=500:1、塩基(50 mM)、水素20気圧、40 °Cの条件でジオール類を最高99% eeで合成した。基質:触媒=5000:1でも反応は完結した。

2) Ru/ジアミン型触媒を構造最適化し、アセトフェノンN-ベンジルイミンの不斉水素化で、基質:触媒=5000:1の条件で対応するアミンを95% eeで得た。2.不斉異性化: TolBINAPとN,N-ジブチル-1,2-ジアミンを配位子とするRu錯体触媒によるγ,γ-二置換アリルアルコールのアルデヒドへの不斉異性化において基質一般性の検討を行い、成功例のない脂肪族アリルアルコールを含む多様な基質で>99%の光学収率を達成した。3.不斉シアノ化: 1) Ru-Li複合金属触媒を用いてアルキニル末端に水素、アリール基等が、カルボニル部にアルキル基が置換したアルキニルケトン類の不斉シアノ化を検討し、触媒回転数(TON)=1000、97%の光学収率を達成した。2) XylBINAPとバリンを配位子とするRu-Li複合触媒を用いてアルキニル末端に水素、アルキル基等をもつアルキニルイミノエステルの不斉シアノ化を検討し、TON=500、98%の光学収率を達成した。4.部分水素化:均一系Pdナノ粒子を触媒とするアルキン類の部分水素化を検討した。n-Bu4NBH4を添加剤とし、ジフェニルアセチレンから(Z)-アルケンをTON=10,000、98%の選択性、フェニルアセチレンから末端アルケンをTON=40,000、98%の選択性で得た。研究者独自のRu/ジアミン型触媒、Ru/PICA型触媒、Ru-Li複合金属触媒、および均一系Pdナノ粒子触媒を構造最適化し、不斉水素化反応、不斉異性化反応、不斉シアノ化反応、部分水素化反応において、従来の触媒では為し得なかった高効率、高エナンチオ選択性、官能基選択性、基質一般性を達成した。いずれの反応においても当初の計画以上の成果が得られている。不斉水素化: Ru/PICA型触媒によるγ-ケトエステルの不斉水素化において、計画(>98%)を上回る>99%の選択性で対応するヒドロキシエステル(含ラクトン)とジオールを作り分けることに成功し、さらにその反応において目標を凌駕する触媒回転数(TON) = 5000(計画500)、鏡像体過剰率(ee) 99%(計画>95%)を達成した。N-ベンジルイミンの不斉水素化でも触媒回転数(TON) = 5000(計画1000)、95% ee(計画>95% ee)を達成した。不斉異性化: Ru/ジアミン型触媒によるγ,γ-二置換アリルアルコールの不斉異性化では、成功例のない脂肪族アリルアルコールを含む多様な基質で>99%(計画>95%)の光学収率を達成した。基質適用範囲も想定以上である。不斉シアノ化: Ru-Li複合金属触媒を最適化し、アルキニル末端に水素、アルキル基、アリール基等が置換した多様なアルキニルケトン類の不斉シアノ化で計画以上のTON=1000(計画500)、97% ee(計画>95% ee)を達成した。アルキニルイミノエステルの反応においても想定以上の基質一般性と光学収率98%を達成した。部分水素化:新規均一系Pdナノ粒子触媒によるアルキン類の部分水素化で、目的のアルケンをTON=40,000、98%の選択性で得た。計画ではTON = 10,000、>98%の選択性である。1.不斉水素化: 1) Ru/PICA型触媒を用い、β-, δ-, ε-ケトエステル類等の不斉水素化を行なった。δ-ケトエステルは、γ-基質と同様に反応条件を変えることでヒドロキシエステルとジオールを作り分けることができた。鏡像体過剰率(ee)は99%に達した。β-, ε-ケトエステル類は反応条件によらず、ヒドロキシエステルを99% eeで与えた。γ-ε-ジケトジエステル化合物の位置選択的水素化によるトリヒドロキシエステル(99% ee)合成に成功した。