hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
製剤設計最適化のためのインシリコ予測技術の開発

薄板スプライン補間を組み込んだ非線形応答曲面法RSM-Sを開発し、長期徐放マトリックス製剤の処方設計最適化に適用した。またブートストラップ法(BS)による最適解の信頼区間の推定を試みた。その結果、主薬を長期にわたり一定速度で放出する製剤の調製条件を最適化することができた。またBSにより推定された最適解の信頼区間は実測値とよく一致した。以上より製剤設計におけるRSM-SおよびBSの有用性が示された。従来より製剤設計最適化の支援技術として線形応答曲面法(RSM)が利用され、その有用性が高く評価されてきた。しかし設計変数と製剤特性間の非線形性が強い場合、従来のRSMでは十分な予測精度が得られず、最適解の信頼性が著しく低下することが知られている。本研究では多くの製剤設計に適用可能な汎用性に富む最適設計支援システムの構築を目的とした。最適設計支援システムにおける最も重要なプロセスは設計変数と製剤特性間の相関モデル作成である。本研究では観測データに誤差が含まれる場合にも真の関数関係を高精度に近似可能な手法として、多次元薄坂スプライン補間の活用を試みた。薄坂スプライン補間は重調和スプラインによる曲面推定と線形多項式による薄板推定の和として得られる多次元データの曲面補間技術である。本研究では重調和スプライン補間による曲面同定と線形多項式による薄板推定の寄与を自動推定可能な汎用性に富むソフトウェアの開発を試みた。従来のRSMは線形近似手法であるため、最適解の統計学的区間推定が可能である。一方多次元薄坂スプラインのような非線形手法では、最適解の点推定は可能であるものの信頼性評価の手法は未開発であり、現状では最適解の信頼性を客観的に評価することができない。そこで本研究では標本再抽出法を駆使した全く新規な非線形最適解の区間推定法の確立を試みた。上記により開発した最適設計支援システム及び最適解評価法の有用性を検証するために、ジルチアゼム塩酸塩(DTZ)を長期にわたり徐放する製剤の設計を行った。モデル薬物として選択したDTZは水に易溶性であり、またカチオン性薬物であるため、溶出液の液性によって放出挙動が大きく変化する。本研究では製剤化が困難な事例として、DTZ長期徐放マトリックス製剤の処方設計を選択し、最適設計支援システム及び最適解評価法の有用性を評価した。薬物送達システム(DDS)の開発研究は投薬技術の最適化を目的とするものであり,その製剤設計は科学的根拠に基づくものでなければならない。申請者はDDS製剤の処方設計最適化のためのインシリコ予測技術として,多次元スプライン補間を基本とする多目的同時最適化法(RSM-S)を開発し,DDS製剤に関する多くの事例に適用してその有用性を評価した。その結果,RSM-Sでは,人工ニューラルネットワーク等に比較して最適解を高精度に推定可能であることを見いだした。次にブートストラップ(BS)法とKohonen自己組織化マップ(SOM)を応用し,RSM-Sで推定される最適解の信頼性評価を試みた。BS法により復元抽出されたBSサンプルに対し,RSM-Sを適用しBS最適解を推定した。これにSOMを適用してオリジナル最適解を内包するBS最適解の集合を同定し,これより最適解の信頼区問を推定した。本手法は膨大な計算時間を必要とするという欠点はあるものの,信頼性を評価するための新たな手段として有効である。さらに,RSM-S最適解に対する要因の感度分析のために,新たにleave-one-factor-out cross validation(LOFOCV)法を開発した。これはLOFOCVデータにRSM-Sを適用して最適解の集合を推定し,その分散をオリジナル最適解と比較することで要因の影響度を推定しようとするものである。数種類の事例に適用した結果,要因の影響度を定量化できる可能性が示唆された。科学的根拠に基づく製剤処方最適化法として、薄板スプライン補間を基礎とする多目的同時最適化法(RSM-S)を開発し、DDS製剤の処方設計に関する事例に適用してその有用性を評価した。また製剤特性に要求される条件を満たす設計変数の変動範囲を表すデザインスペース(DS)の設定方法について検討し、モンテカルロ探索に基づく全く新奇な設定方法を開発した。さらにDS内で設計変数が独立に変動し得る領域(コントロールスペース(CS))の同定を目的としたトポロジカルな手法について検討した。その結果、最適解とDS上の許容限界点との最短ユークリッド距離を推定し、この値を半径とする超球に内接する超立方体をCSとして定義する手法を考案し、これより各設計変数が独立に変動し得るCSの同定に成功した。各種の製剤設計事例に本手法を適用し、DS及びCSの同定を試みた結果、いずれの事例においても最適解の近傍にDSを推定することができ、さらに合理的なCSの推定も可能であることが示された。

DSの形状は事例ごとに大きく異なり、設計変数と製剤特性間に非線形性が強い場合には、DSは複雑な形状を示した。また製剤特性に対する影響が強い設計変数が含まれる場合、CSは当該変数の影響を強く受けるため、最適解を推定する前に、製剤特性に対する設計変数の影響を十分に検討しておくこと必要があると考えられた。水溶性薬物モデルとしてジルチアゼム塩酸塩を選び、本手法を適用して長期徐放マトリックス錠を試作した。その結果、いずれの製剤特性も設計変数の組み合わせにより高精度に予測され、これに基づいて合理的なDS及びCSが同定された。薄板スプライン補間を組み込んだ非線形応答曲面法RSM-Sを開発し、ジルチアゼム塩酸塩(DTZ)の長期徐放マトリックス製剤の処方設計に適用することによって、その有用性を評価した。また最適解の信頼性を調べるために、ブートストラップ法と自己組織化マップ(SOM)を併用するBS-SOM法を開発し、信頼区間推定法としての可能性を検証した。DTZ含有マトリックス製剤の処方要因としてカチオン性デキストラン、アニオン性デキストラン及びヒプロメロースを選択し、これらをExtreme Vertices Designに割り付けることにより、14種類のモデル製剤を調製した。モデル製剤からのDTZの溶出性を日本薬局方第1液(pH1.2)及び第2液(pH6.8)中で測定した。それぞれの溶液中での溶出率及び類似度を製剤特性とし、BS法を適用して多数のBSデータを作成した。次にRSM-Sを適用してBS最適解を求め、ヒストグラム分析から歪度と尖度を推算した。BS最適解のヒストグラムは多峰性となり、また歪度と尖度は正規分布から大きく乖離することが見出された。従ってBS法により得られる最適解は複数の最適解の集合体であり、ヒストグラム分析から信頼区間を推定することは困難である。そこでBS最適解にSOMを適用することにより、真の最適解の集合を推定し、これより最適解の区間推定を行った。その結果、最適解の区間推定値は実測値と高精度に一致し、RSM-Sの適用におけるBS-SOM法の有用性が示された。ジルチアゼム塩酸塩(DTZ)を主薬とする長期徐放マトリックスシステムをモデル製剤として調製し製剤処方に内在する潜在構造を共分散構造分析(SEM)及びベイジアンネットワーク(BN)を用いて解析した。SEMは重回帰分析と因子分析を合わせた線形の多変量解析手法である。またBNはベイズ推定に基づく確率推論を発展させた潜在構造推定手法であり,複雑系の内部構造をネットワーク状に同定するとともに,内在因子の事前確率から製剤特性の事後確率を予測することができる。モデル製剤の処方成分には,マトリックス内でポリイオンコンプレックスを形成して水不溶性の三次元網目構造を形成するカチオン性デキストラン(EA)及びアニオン性デキストラン(DS)を,また網目構造内で吸水してゲル化するヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)を選択した。混合系の実験計画に従いDTZ100mgを含有する質量250mgの徐放錠14種類を調製した。これらの錠剤からのDTZの溶出性を測定し,50%溶出時間と溶出曲線の類似度を求め製剤特性とした。またDSとEAの結合率,HPMCの粘度及びDTZとマトリックスとの結合率を測定し,これらを内在因子としてSEM及びBNによる解析を実施した。
部分教師付き学習に基づく適応的画像検索技術の確立

本研究では、パーソナルユースを目的とした、不特定用途の画像データベースにおける検索システム構築を最終的な目的とし、そのために、部分教師付き学習手法を利用した各ユーザの画像データベースに適応した類似度モデルの構築と、構築した類似度モデルを利用したレリバンス・フィードバックにより、画像内容に対して適応的な画像分類・検索技術を開発した。画像から抽出される特徴量の次元圧縮手法および、集約特徴量の生成モデル学習手法の両方に関して部分教師付き学習手法を提案した。画像データベースに適応したカテゴリモデル学習実験の結果、提案手法を利用した場合には、カテゴリ識別率が平均して5.1ポイント上昇した。今年度の研究では、各ユーザ毎に異なる画像データベースの傾向やユーザの嗜好を反映した「画像関心空間モデル」の適応的構築を行った。被験者が日常的に収集する画像によって、パーソナルデータベースを構築し、このデータベースを用いて機械学習の手法により、画像データベースの傾向を反映した画像関心空間モデルの構築実験を行った。また、モデルの構築に際して、画像中に含まれる物体の高精度な認識が必要となるため、近年活発に研究が行われている一般物体認識手法の高精度化に関する研究も行った。これによって画像の意味的内容に基づいて高精度で画像関心空間モデルを構築することが可能になった。今年度の研究では、少数教師に基づく適応的学習手法を開発した。これによって、多数のラベルなしデータと極少数のラベル付きデータを利用した部分教師付学習による、効率的なユーザモデルの学習が可能となった。この手法を昨年度の解析結果に応用し、利用者からの少数教師に基づき、画像関心空間モデルを構築するシステムを開発した。本年度は,画像の分類性能向上を目的として,特徴量の文脈依存性を利用したシステムを開発した.このために,BoVW手法において,画像ピラミッドに対応する階層的辞書を構築し,下位の辞書におけるVisual Wordsの文脈情報を考慮して,上位の辞書のVisual Wordsを決定した.実験による定量評価の結果,提案手法の有効性が確認された.これらの研究内容をまとめ,論文として投稿した.また,昨年度の成果である,少数教師による部分教師付き学習に基づく適応的学習手法を利用し,ユーザ毎に異なる画像データベースの傾向や各ユーザの嗜好を反映した「画像関心空間モデル」を適応的に構築した.さらに,構築された「画像関心空間モデル」を利用した,適応的な画像分類・検索システムを構築し,その性能を定量的に評価・検討した.今年度までの研究によって、ユーザ毎に異なる画像データベースの傾向やユーザの嗜好を反映した「画像関心空間モデル」の適応的構築手法と、少数教師に基づく部分教師付学習手法の適用を実現した。これにより、比較的少数の教師データを利用者が与えることで、「画像関心空間モデル」を構築することが可能となったため、研究のほぼ7割程度が達成されたものと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、現在の「画像関心空間モデル」の内容をユーザに適切に提示するための提示・視覚化手法の実現が必要である。これによって、ユーザからのrelevance feedbackを適切に行うことが可能となり、少数教師を利用して、モデルの適切な修正を行うマン・マシンサイクルが実現される。
高次元データによる複雑非線形現象解明のための柔軟な統計モデルの理論・方法論の研究

平成16年度に行った研究について以下にまとめます.(1)数千というオーダーの超多数確率変数の関連,特に因果関係を捉えるために平成15年度はベイジアン・ネットワークとノンパラメトリック回帰を組み合わせた統計モデルを提案し,その有効性をcDNAマイクロアレイによって観測された遺伝子発現データの解析を通し検討した.しかしながら,超多数の確率変数の関連を有向グラフ(directed graph)によってモデリングする際,観測されるデータのみからの推測では,そのサンプルサイズ,含まれる情報量から明らかな限界があること分かった.そのような場合,グラフ構造の事前知識を用いることが極めて有効であると考え,目的となる確率変数の関連・因果関係を表す有向グラフを推定するためのあらゆる知識,利用可能な様々なデータを階層モデルにまとめ,それらを統合するベイズモデルを構成した.(2)癌の分類・予測を目的に観測されたマイクロアレイ遺伝子発現データのクラスタリングに対しては従来の混合分布に基づく方法は,モデルに含まれる超多数のパラメータのため過適合をおこし有効に働かない.そこで因子分析の方法を拡張した超高次元特徴ベクトルを有する少数サンプルのクラスタリングのための手法(Mixed Factors Analysis)を開発した.平成15年度に行った研究について以下にまとめます.(1)B-スプラインに基づくノンパラメトリック回帰モデルの推定に関しては,B-スプラインの個数と平滑化パラメータの選択が本質的となる.そのための新しい情報量規準を導出し,人工データ,実データの解析を通してその有効性を検証した.(2)超多数の確率変数に対して,その因果関係を観測データから抽出するためのベイジアンネットワークに基づく統計モデルを提案し,マイクロアレイ遺伝子発現データに適用した.マイクロアレイデータの解析においては,観測値の不等分散性が問題となる.そのため,ノンパラメトリック回帰モデルに不等分散性を取り入れモデルを推定する方法を提案した.その結果,遺伝子の制御関係を表す遺伝子ネットワークの推定が可能となり,いくつか,新たな制御関係を示唆する結果を得ることが出来た.(3)確率変数間の依存関係に対して部分的に既知の情報が利用可能であるとき,そのデータベース情報と観測データを用い依存関係の抽出を行う方法を提案した.その手法の特色は観測データとデータベース情報とのバランスをとりつつ依存関係の抽出を行う点にある.そのための新しいベイズ型情報量規準を導出し,人工データ,実データに適応しその有効性を検証した.(4)一塩基多型データ,いわゆるSNPによる罹患リスクの予測,および分類は,観測されるデータが本質的に離散値をとることや,予測に有効なSNPの候補が数万にも及ぶなど,実際のデータ解析に対して様々な困難が生じる.我々は,ロジスティック回帰モデルに基づくSNPと環境因子を考慮に入れたリスク予測モデルを提案し,実際の糖尿病データに適用した.。その結果,いくつかのSNPは単独では予測への貢献は低いものの,環境因子との交互作用が強く見られ,交互作用をモデルに入れることによる効果が分かった.平成16年度に行った研究について以下にまとめます.(1)数千というオーダーの超多数確率変数の関連,特に因果関係を捉えるために平成15年度はベイジアン・ネットワークとノンパラメトリック回帰を組み合わせた統計モデルを提案し,その有効性をcDNAマイクロアレイによって観測された遺伝子発現データの解析を通し検討した.しかしながら,超多数の確率変数の関連を有向グラフ(directed graph)によってモデリングする際,観測されるデータのみからの推測では,そのサンプルサイズ,含まれる情報量から明らかな限界があること分かった.そのような場合,グラフ構造の事前知識を用いることが極めて有効であると考え,目的となる確率変数の関連・因果関係を表す有向グラフを推定するためのあらゆる知識,利用可能な様々なデータを階層モデルにまとめ,それらを統合するベイズモデルを構成した.(2)癌の分類・予測を目的に観測されたマイクロアレイ遺伝子発現データのクラスタリングに対しては従来の混合分布に基づく方法は,モデルに含まれる超多数のパラメータのため過適合をおこし有効に働かない.そこで因子分析の方法を拡張した超高次元特徴ベクトルを有する少数サンプルのクラスタリングのための手法(Mixed Factors Analysis)を開発した.
本州下部中新統の堆積環境復元

平成11年度の研究成果に基づいて、平成12年度も本州地域の主要な下部中新統を対象に、シークエンス層序学的視点で地域層序の確認と化石資料の採集、さらに貝殻を用いたSr同位体年代の検討資料の採集に努めた。今年度対象とした地域は、福井県越前海岸地域、福井市周辺、房総半島保田・嶺岡地域、長野県佐久群馬県境内山峠地域、群馬県下仁田地域、埼玉県秩父盆地、常磐炭田地域および宮城県丸森地域である。また今年度は特に、これまでの研究の比較研究の基礎資料とするため、南西諸島の西表島下部中新統の古植物学的調査研究を実施した。経費の一部は、堆積場の復元の基礎資料となる粒度組成分析のための機器購入、Sr同位体分析のための薬品等、採集資料整理のための運搬箱、さらにデータベース化に伴う画像データ入力のためデジタルカメラ等を購入し、研究を一層効率よく推進させた。その結果、本州地域下部中新統は常磐炭田地域と秩父盆地の層序を基本にし、22Ma15Ma間の地層と年代について、化石層序だけでなくSr同位体を用いた年代・対比がほぼ確定した。さらに個々の地層中の化石資料等を総括的に解析し、初期中新世における動植物群変遷を総括することができた。これらの初期中新世当時のテクトニックスと堆積場の関連についても、日本海の中新世地史で新たな発見があり、共著者と論文を投稿中てある。また、この年代の動植物群集の変遷過程について、Pacific Gatewaysと呼ばれる「太平洋と他の海洋の断続事件」に対応させた意義について考察し、その成果の一部を外国誌に投稿中である。これらの成果を踏まえて、今後は多角的年代論を展開するため、本邦だけでなく関連するロシア・台湾・韓国地域などの下部中新統の貝殻Sr層序・年代論を一層推進しながら、より広域的で具体的な初期中新世の動植物群変遷に関連する堆積環境復元をまとめる予定である。研究目的によって本州の主要な下部中新統を対象に、シークエンス層序的な視点で野外地質調査を実施し、さらにこれらの堆積年代を検討するためSr同位体測定用化石試料の採集につとめた。平成11年度の野外調査は、秋田県阿仁地域、宮城県南部から常磐炭田地域、秩父盆地地域、福井県丹生山地地域、御前崎から掛川の地域、瑞浪盆地地域、知多半島、津市周辺地域、田辺から串本の紀伊半島などである。これらの地域の一部にはテクトニクスに関連すると考えられる異常な堆積物を含んでいるが、全体的には高精度の下部中新統の岩相柱状図を作成し、さらに新たにSr同位体の分析試料として、貝殻やサメの歯などを採集することができた。これらのSr同位体は、既存の分析機器の保守や整備を行いながら、目下分析資料を蓄積中である。また初期中新世の古気候や古海中気候の変遷をより詳細に復元するために、既存の層序・年代・化石資料等の収集と整理(大学院生への謝金)につとめ、これらを実際の野外調査資料と対照しながら地質記録を系統的に整理している。その結果、これらの下部中新統の年代や化石などの層序的な取り扱いは、一部で数十万年の精度で検討できる段階に至っている。特に常磐炭田地域の湯長谷層群の層序と年代を基準として、陸域から浅海域に対応した化石群集の変遷が新たに把握され、これを秩父盆地や瑞浪盆地の層序・化石群集とほぼ確実に対比できることが明らかになりつつある。

今後これらの年代・対比・化石資料などの他に、さらに関連する資料の充実をはかり、本州全体における下部中新統の精度の高い堆積環境の変遷モデルを構築すべく準備中である。平成11年度の研究成果に基づいて、平成12年度も本州地域の主要な下部中新統を対象に、シークエンス層序学的視点で地域層序の確認と化石資料の採集、さらに貝殻を用いたSr同位体年代の検討資料の採集に努めた。今年度対象とした地域は、福井県越前海岸地域、福井市周辺、房総半島保田・嶺岡地域、長野県佐久群馬県境内山峠地域、群馬県下仁田地域、埼玉県秩父盆地、常磐炭田地域および宮城県丸森地域である。また今年度は特に、これまでの研究の比較研究の基礎資料とするため、南西諸島の西表島下部中新統の古植物学的調査研究を実施した。経費の一部は、堆積場の復元の基礎資料となる粒度組成分析のための機器購入、Sr同位体分析のための薬品等、採集資料整理のための運搬箱、さらにデータベース化に伴う画像データ入力のためデジタルカメラ等を購入し、研究を一層効率よく推進させた。その結果、本州地域下部中新統は常磐炭田地域と秩父盆地の層序を基本にし、22Ma15Ma間の地層と年代について、化石層序だけでなくSr同位体を用いた年代・対比がほぼ確定した。さらに個々の地層中の化石資料等を総括的に解析し、初期中新世における動植物群変遷を総括することができた。これらの初期中新世当時のテクトニックスと堆積場の関連についても、日本海の中新世地史で新たな発見があり、共著者と論文を投稿中である。また、この年代の動植物群集の変遷過程について、Pacific Gatewaysと呼ばれる「太平洋と他の海洋の断続事件」に対応させた意義について考察し、その成果の一部を外国誌に投稿中である。これらの成果を踏まえて、今後は多角的年代論を展開するため、本邦だけでなく関連するロシア・台湾・韓国地域などの下部中新統の貝殻Sr層序・年代論を一層推進しながら、より広域的で具体的な初期中新世の動植物群変遷に関連する堆積環境復元をまとめる予定である。
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校までの一貫した食育カリキュラムの構築

近年、ライフスタイルの変化に伴い、子どもの食生活も変化してきた。すなわち、朝食の欠食、孤食や肥満などが増加している。このような食生活の乱れは大人になってからの生活習慣病が懸念される。そこで、乳幼児期から継続した食育が必要であることから、本研究では、保育所、幼稚園から小中高校における一環した食育カリキュラムの構築を行った。乳幼児期から青年期における子どもの食に関する実態調査、現在各機関で実施されている食育の全体計画、指導計画、目標、内容、評価方法の検証を行い、保育所、幼稚園、小中高校における継続的で系統的な食育に関する全体計画、指導計画、指導方法、評価基準、評価方法指導者の役割、連携性を明確にした食育カリキュラムについて検討し、子どもが生きる力の基礎となる食を営む能力や食に関する判断能力、自己管理能力を育成することができるようになることを目指した。平成21年度の具体的内容は、子どもの食に関する実態調査と食に関する指導計画、指導目標などを検証、改訂された保育所保育指針、幼稚園教育要領、学習指導要領と食育の関連性を調査し問題点の検討を行った。本年度の研究より、子どもの朝食の欠食率は減少していた。しかし、朝食の内容はバランスが良い食事とは言い難く、今後は朝食の内容等について子どもが理解できるような教育を行う必要性があるものと考えられる。また、新しく改定された学習指導要領等において食育という言葉は導入されたが、具体的な教育方法については明確にされておらず、各学校現場での教育方針によって内容が変わってくる。さらに、保育所保育指針においては食育が重要視されているものの、すでに小学校レベルの食育を実施している施設と全くしていない施設とがある。食育は幼児のころからの教育が大切であるため、今後は地域や保育所、幼稚園、学校による食育の均質化を考慮してゆくべきであると思われる。近年、子どもの偏食、孤食、朝食の欠食ならびに肥満や痩身傾向が増加し、適正体重である子どもが減少している。このような食生活の乱れを改善するために、食育の推進が求められていることから、具体的で詳細な食育カリキュラムの開発が必要である。そこで、本研究では、乳幼児期から青年期までの18年間にわたる食育を継続的な目でとらえ、保育所、幼稚園から小中高校における系統的、具体的な食に関する全体計画や指導計画、目標、評価方法を明確にし、新しい指導要領等に準じた各教科に連動したかたちで子どもたちが実践できる食育カリキュラムを構築することを目的とした。平成22年度は、青年期における食に関する実態調査と食に関する指導計画、指導目標などを検証、改訂された保育所保育指針、幼稚園教育要領、学習指導要領と食育の関連性を調査し問題点を把握し、食育カリキュラム案の作成をおこなうとともに、食育が家庭・地域・行政とどのような形で推進されているかを調査した。青年期における食における実態調査の結果、青年期の女性では適切な食事、エネルギーの摂取が少ない。やせ願望は強い傾向であった。また、嗜好調査では、和食よりも洋食を好む傾向がある。中学生の調査でも、和食よりも洋食を好む傾向があり、食に関する意識レベルは自己認識のレベルと実際の知識レベルに差があるように思えた。食に関する課題点は多様であることから、各発達段階における食育カリキュラムの作成にあたっては、多くの課題を精査し、カリキュラムを検討していくこととする。このような食生活の乱れを改善するために、食育の推進が求められている。そこで、本研究では、乳幼児期から青年期までの食育を継続的な目でとらえ、保育所、幼稚園から小中高校における系統的、具体的な食に関する全体計画や指導計画、目標、評価方法を明確にする。また、新しい指導要領等に準じた各教科に連動したかたちで子どもたちが実践できる食育カリキュラムを構築することを目的とした。平成23年度の実施計画は、1)平成22年度までの研究の評価検討、2)食育推進基本計画の検証と新たな計画の分析、3)食育の可能性についての検討、4)食育カリキュラムの構築とした。これらの研究の結果は、平成17年に食育基本法が策定されて以来、保育所、小学校、中学校、高校でも食育という言葉が認識され、子どもたちの保育や教育の現場で多くとりいれられるようになってきた。各学校でのインタビュー結果では、地域や学校によって食育に対する取組方が違っており、実施されていない学校等も多い。また、数年前までは実施していても、授業時数の改定により、食育が実施できなくなってきている事が懸念される。すなわち、食育カリキュラムは各教科の中で、実施学年や時期を考慮しながら取り入れて行くとともに、各教科間の連携の仕方を工夫する必要性がある。なお、食育は幼小のうちから青年期までは幼稚園、保育所、学校におけるカリキュラムの中で実施し、さらに家庭や地域での食育についてもカリキュラムの中で取り入れて行くこと、高校卒業後についても間断なく継続することが重要であると思われる。
自己と他者の認識が感覚情報処理に与える影響―社会性と知覚の接点―

複数の感覚信号の統合・分離を脳がどのようにスイッチしているのだろうか?本研究課題では、時間知覚の観点からこの問題を解決することを試みた。まず、空間的一致性が感覚信号の情報統合に影響を与えるという仮説の検証を行い、空間一致性が情報統合に貢献することを示す結果を得た。次に、自己と他者の認識が感覚信号の情報統合の統合に影響を与えるという仮説の検証を試み、触覚と視覚の刺激がともに自己の身体に関連付けられている時に、主観的に同時と感じる確率が上昇する可能性を示す結果を得た。これらの結果を総合して、脳における感覚信号の統合と分離はそれらが単一の信号源から発しているかどうかに依存していることを明らかにした。脳は、さまざまな感覚受容体から信号を受け取ることによって、外界の情報を再構成している。そのために複数の感覚情報が入力として存在するが、外界の再構成のためには、これらを統合・分離することが必要不可欠である。本研究計画では、自己と他者という社会性という高次の概念をスタート地点におき、その切り分けのメカニズムの解明を行うことが大きな目標であった。前年度は、自己に集約される情報は統合され、自己と他者に分断される情報は分離される可能性を示唆するデータを得て、さらにそれを発展させた空間的な信号源の位置関係と分離と統合の関係性を示唆する結果を得た。本年度は、それを発展させることによって、情報の統合と分離の切り分け機構を、より正確に理解することに成功した。感覚信号の統合と分離の指標として、時間順序判断の学習であるラグアダプテーションとベイズ較正と呼ばれる現象を用いた。被験者は手に与えられた触覚刺激と手の上に置かれた視覚刺激の時間順序判断を行うという実験を行った。右手に触覚刺激を与えた場合、触覚刺激と視覚刺激の空間的位置が一致している場合にはラグアダプテーション(頻繁に経験する刺激時間差を同時と感じる傾向)が生じ、触覚刺激と視覚刺激の空間的位置が一致していない場合にはベイズ較正(頻繁に経験する刺激時間差の順序を感じやすくなる傾向)が生じた。このことは、空間位置の一致性が、情報の統合と分離を切り分けていることを示唆している。しかし、興味深いことに、左手に触覚刺激を与えた場合には、ラグアダプテーションは弱く、ベイズ較正が生じる傾向にあった。このことは、情報統合の指標であるラグアダプテーションが左脳で行われている可能性を示唆する結果である。以上より、情報統合・分離はイベントの単一性と半球間機能差の合成によって実現されていることを明らかにすることが出来た。我々の脳は様々な感覚受容器から受ける複数の感覚信号を、適切に統合し、また分離する。一方、我々の脳は自己と他者を区別して認識する。前者のような、いわゆるベーシックな感覚情報処理と、後者のような、より認知的な過程が、どのように相互作用するのかを解明することが、本研究計画の目的である。当初の仮説は、『自己と他者という別々の信号源から発生した2種類の感覚信号は、脳内で分離して処理される傾向にある』というものであった。本年度、さまざまな実験を試行錯誤した結果、さらに一般的な事実として本年度は「外界における信号源の単一性に応じて、情報が統合されるか分離されるかが、切り替えられる」という発見をすることができた。これは、左右別々の手から発生した2種類の感覚信号(視覚および触覚)の時間順序判断の実験系によって、行うことができた。さらに申請者らは、自己と他者の別々の信号源から『同時性』の判断をした場合、同時性の窓が小さくなるというプレリミナリーな結果を得た(北米神経科学会にて発表)。今後さらに条件を絞り、その本質を見極めていく。本年度は「外界における信号源の単一性に応じて、情報が統合されるか分離されるかが、切り替えられる」という大きな発見をすることができた。我々はこれまで、視覚と聴覚のような2種類の信号の時間差を、無視するタイプの知覚順応(ラグアダプテーション)と、協調するタイプの知覚順応(ベイズ較正)の2種類があることを解明してきた。前者は情報の統合、後者は情報の分離に対応すると考えられてきたが、「これら2種類の知覚順応がどのように切り替えられているのか」に関しては、全く未知であった。今年度は、この問題に答えることができたが、この発見が、さらに、自己や他者という高次の認知と感覚情報処理の相互作用の本質につながると期待している。現在、「外界における信号源の単一性に応じて、情報が統合されるか分離されるかが、切り替えられる」という本年度の成果を論文投稿準備中である。今後、自己の左右の手で行った実験と、自己や他者という状況で行った実験の、相違点を明らかにして行きたい。

次年度は、前年度発見した現象をもとに、十分な数の被験者を用いた心理実験を行い、充実したデータを得、それらの結果の成果発表を目指す。そのために、被験者謝金、心理実験遂行上生じるラニングコスト、成果発表のための費用を支出する。さらに、前年度立ち上げることができた動物実験の実験系を用いて、生理実験を遂行するが、そのラニングコストも支出する予定である。
地域で生活する統合失調症をもつ人の睡眠衛生に着目したスリープマネジメントの支援

地域で生活する統合失調症をもつ人を対象として、「睡眠衛生」に着目したアプローチにより主体的に睡眠と生活リズムの改善を図る援助プログラムを検討することを目的として、週1回6週間の小グループによるプログラムを2クール、計10名に実施した。主な内容は、睡眠日誌と質問紙による睡眠状態の評価、ミニレクチャー、生活習慣改善目標の設定と実践の支援である。睡眠評価指標に統計的な有意差はなかったが、個人の変化では、睡眠状態が悪い人の睡眠効率、不眠度等が改善されたり、睡眠に対する認識の変化や行動変容にむけての意欲が語られるなど、援助プログラムが有効である可能性が示唆された。統合失調症をもつ人は睡眠問題が生じやすく、病状や地域生活・社会参加に影響するため、睡眠・生活リズムの安定を図るケアが重要である。本研究は、地域で生活する統合失調症を持つ人を対象として、「睡眠衛生」の視点を軸に認知行動アプローチを用いて、主体的に睡眠と生活リズムの改善を図るセルフマネジメントのための援助を行い、その有効性を検討するものである。2425年度は、2123年度科研費での研究と先行研究の検討をふまえて精神疾患を持つ人の睡眠の満足度とニーズに関するインタビュー調査を実施し、実態についての検討を行った。また介入プログラムを検討し、小集団を対象とした援助介入を行って、介入直後及び3ヶ月後にインタビュー調査を行った。またその成果を報告した。援助介入は、精神科デイケアにて小グループによる週1回6週の睡眠改善プログラムを実施した。その内容は、1-2週は睡眠日誌と質問紙による睡眠状態と生活習慣の評価、2-6週は生活習慣改善目標の設定と実践を行い、実施状況を確認・共有し、併せて睡眠やリラックス法に関するミニレクチャーを行った。参加者は6名で、統合失調症5名、うつ病1名。年齢は40-64歳。行動目標はすべてを達成できた者2名、できなかったもの4名であった。睡眠時間は6時間未満の者が8時間に、6-9時間の3名は変化なく、9時間以上の2名は8.5及び12.2時間となった。睡眠効率は60-80%の1名を含め全員80%以上に、不眠度は中等度2名が軽度に、日中の眠気は改善2名、増強54名、熟眠度は60%未満の2名が改善し全員60%以上となった。対象数は少ないが、睡眠指標の変化から睡眠状態不良の者に改善がみられ、プログラムの有効性が示唆された。しかし、行動目標の達成と睡眠指標の変化との関連は認められず、正しい知識の習得や実践状況の共有によって睡眠に対する認識や生活習慣の変化が生じたと考えられた。精神疾患をもつ人は睡眠問題が生じやすく病状や地域生活・社会参加に影響するため、睡眠・生活リズムの安定を図るケアが重要である。本研究は、地域で生活する統合失調症をもつ人を対象として、「睡眠衛生」の視点を軸に認知行動アプローチを用いて、主体的に睡眠と生活リズムの改善を図るセルフマネジメントのための援助を行い、その有効性を検討するものである。24年度は、2123年度科研費での研究と先行研究の検討から、当事者の睡眠の満足度とニーズに関する調査を実施し、これらをふまえてプログラムを検討し、第一段階として小集団を対象とした援助介入を行った。睡眠の満足度とニーズに関する調査は、精神科デイケア利用者で在宅生活を6ヶ月以上継続している人、12名に行った。その内容は、1-2週は睡眠日誌と質問紙による睡眠状態と生活習慣の評価、2-6週は生活習慣改善目標の設定と実践を行い、実施状況を確認・共有し、併せて睡眠やリラックス法等に関するミニレクチャーを行った。年齢は40-64歳。行動目標はすべてを達成できた者2名、できなかった者4名であった。睡眠時間は6時間未満が8時間に、6-9時間の3名は変化なく、9時間以上の2名は8.5及び12.2時間となった。睡眠効率は60-80%の1名を含め全員80%以上に、不眠度は中等度2名が軽度に、日中の眠気は改善2名、増強4名、熟眠度は60%未満の2名が改善し全員60%以上となった。参加者数は少ないが、睡眠指標の変化から睡眠状態不良の者に改善がみられ、プログラムの有効性が示唆された。統合失調症をもつ人は、睡眠問題が生じやすく、病状や地域生活・社会参加に影響するため、睡眠・生活リズムの安定を図るケアが重要である。これまでに2123年度科研費での研究と先行研究の検討をふまえて精神疾患をもつ人の睡眠の満足度とニーズに関するインタビュー調査を実施し、実態についての検討を行った。また介入プログラムを検討し、小集団を対象とした援助介入を行って、介入直後及び3か月後にインタビュー調査を実施した。

援助介入は、精神科デイケアにて小グループによる週1回6週間の睡眠改善プログラムを実施した。その内容は、1-2週は睡眠日誌と質問紙による睡眠状態と生活習慣の評価、2-6週は生活習慣改善目標の設定と実践を行い、実施状況を確認・共有し、併せて睡眠やリラックス法に関するミニレクチャーを行った。参加者は6名で、統合失調症5名、うつ病1名。年齢は40-64歳。行動目標を達成できた者2名、できなかった者4名であった。睡眠時間は6時間未満の者が8時間に、6-9時間の3名は変化なく、9時間以上の2名は8.5時間及び12.2時間となった。睡眠効率は60-80%の1名を含め全員が80%以上に、不眠度は中等度2名が軽度に、日中の眠気は改善2名、増強4名、熟眠度は60%未満の2名が改善し全員60%以上となった。対象者は少ないが、睡眠指標の変化から睡眠状態不良の者に改善がみられ、プログラムの有効性が示唆された。しかし、行動目標の達成と睡眠指標の変化との関連は認められず、正しい知識の習得や実践状況の共有によって睡眠に対する認識や生活習慣の変化が生じたと考えられた。統合失調症をもつ人は、睡眠問題が生じやすく、それが病状や地域生活・社会参加に影響するため、睡眠と生活リズムの安定を図るケアが重要である。本研究は、地域で生活する統合失調症をもつ人を対象として、「睡眠衛生」の視点を軸に認知行動アプローチを用いて、主体的に睡眠と生活リズムの改善を図るセルフマネジメントのための援助を行い、その有効性を検討するものである。先行研究及び精神疾患をもつ人の睡眠の満足度とニーズに関するインタビュー調査をふまえて介入プログラムの検討を行い、小集団を対象とした援助介入を行った。援助介入は、精神科デイケアにおける小グループでの週1回6週間の睡眠改善プログラムである。内容は、1-2週は睡眠日誌と質問紙による睡眠状態と生活習慣の評価、2-6週は生活習慣改善目標の設定と実践を行い、実施状況を確認・共有し、併せて睡眠やリラックス法に関するミニレクチャーを行った。評価は睡眠状態と生活習慣をプログラム前後で比較した。参加者は10名、年齢は38-64歳。介入前後の比較において、グループの平均値に統計的な有意差はみられなかった。しかし個別にみると、睡眠時間6時間未満の1名と9時間以上の3名のうち2名が6-9時間となり、睡眠効率は60-80%の1名を含め全員が80%以上に、不眠度は中等度2名が軽度に、日中の眠気は改善2名、増強5名、熟眠度は60%未満の2名が改善し全員60%以上となった。対象者数は少ないが、睡眠指標の変化から睡眠状態が悪い者に改善がみられ、プログラムの有効性が示唆された。しかし、行動目標の達成と睡眠指標の変化との関連は認めにくく、正しい知識の習得や実践状況の共有によって行動目標以外の部分で睡眠に対する認識や生活習慣の変化が生じたと考えられたことから、効果的な行動目標の設定方法の検討が課題である。地域で生活する統合失調症をもつ人を対象として、「睡眠衛生」に着目したアプローチにより主体的に睡眠と生活リズムの改善を図る援助プログラムを検討することを目的として、週1回6週間の小グループによるプログラムを2クール、計10名に実施した。主な内容は、睡眠日誌と質問紙による睡眠状態の評価、ミニレクチャー、生活習慣改善目標の設定と実践の支援である。
古代ローマにおける文学・神話・社会をめぐる研究基盤の確立

本研究はラテン文学作品(古代ローマの文学)を代表するオウィディウス『変身物語』を考察の対象とし、(A)作品がいかなる性質の叙事詩であるか、(B)当時の時代背景のなかで詩人はなぜこの叙事詩を提示したか、を解明するとともに、(C)神話(あるいは物語)の社会的意義は何か、を明らかにすることを目的とした。そして、作品を当時の社会的文脈のなかで再解釈することで、古代ローマにおける文学・神話・社会を不可分のものとしてとらえる観点を提示することができた。今年度の目的のひとつは、オウィディウス『変身物語』の詩的構造分析であった。『変身物語』は大小さまざまな物語群から構成されているため、叙事詩であるにもかかわらず、「叙事詩にふさわしい統一性」を欠いた作品であると理解されてきた。本研究は、作品の性質を提示する「序歌」と呼ばれる部分に着目し、考察することによって、詩人が企図した新たな叙事詩の性質と、統一性を作り上げる原理を明示した。そのうえで、第10巻をとりあげ、具体的な検証をおこなうことで、実際にどのような形で統一性が維持され、効果を有するかを明らかにした。本研究の成果によって、従来考えられていた以上に、物語群の結びつきが強く、物語相互に影響関係を有していることを解明した。この成果は学会発表および研究会報告によって公開した。今年度の研究目的のもうひとつは、社会的文脈における神話の分析であった。本研究は、ウェルギリウス『アエネーイス』によって語られるローマ建国神話を、当時の社会的文脈に位置付けて分析することにより、神話と社会の関連を具体的に検証した。文学作品によって語られる神話が、「ローマ」を創り上げるうえでいかに重要な役割を担っていたかを明らかにした。この成果は、シンポジウムにおいて発表した。また歴史文献資料、考古学資料、および図像資料等を収集するために、ローマへの実地調査を行った。天候や国際情勢の関係で、遺跡での図像資料収集が思うように進まなかったが、ある程度予定していた実地調査を完成した。この調査の報告については、次年度の調査と合わせて、神話と実際の社会との関連を明示できるようなデータベース化を進める予定である。本年度は研究計画に基づいて、おおむね順調に進展した。論文として成果をまとめるのに、少し遅れをとった。今年度の目的のひとつは、オウィディウス『変身物語』の統一性の解明であった。多様な神話物語を包含する『変身物語』は、小さな物語群から構成されているために、叙事詩であるにもかかわらず「統一性を欠く叙事詩」であると理解されてきた。前年度の研究は、第10巻を作品の縮図であると解して焦点をあて、『変身物語』の詩的構造の原理を明らかにした。本年はその研究の成果を受けて、発展させ、作品全体の統一性の解明を目指し、新たな理解を提示することができた。この成果は研究会やシンポジウム等ですでに公開したが、次年度においてはこの成果の発表にさらに力を注ぐ予定である。また前年度おこなった「古代ローマの社会的文脈における神話の分析」の研究成果を引き継ぎ、研究をさらに推し進めるた。とりわけ、オウィディウスの他の作品と社会との関連を考察の足掛かりに、古代ローマにおける人間と神々の在り方について議論した。その成果については、シンポジウムで発表した。今年度はオウィディウス『恋の歌』の議論を中心としながら、『祭暦』の研究準備をおこなった。次年度においては、『祭暦』についての研究を進めるとともに、その成果を発表したい。またローマの神話的・宗教的・文学的な独自性と継続性を明らかにするために、古代ギリシアからローマ帝政期、すなわちホメロスからオウィディウスにいたるまでの、相互の影響関係を考察した。その成果の一部は次年度中に共著論集において刊行する予定である。また歴史文献資料、考古学資料、および図像資料等を収集するために、イタリアへの実地調査をおこなった。現地で古代ローマの研究者と交流するなどの成果を得ることができた。調査の報告については、次年度中にまとめる予定である。論文として成果をまとめるのに、少し遅れをとった最終年度の目的のひとつは社会的文脈において、オウィディウス『変身物語』を中心に文学や神話の意義を解明すること、また研究の総括をおこなうことであった。紀元前後のローマ社会とりわけ宗教改革との関連において、神話・文学が当時の社会の再構築においてどのような役割を担っていたかを、研究期間全体をとおして実施した研究・調査をもとに、明らかにした。研究期間をとおして中心としてきた『変身物語』に関する成果は、学会誌において発表した。叙事詩と非叙事詩が混交する文学形式の新たな確立に焦点をあてることで、この作品の特質が解明された。また、その成果の一端は、広く一般に読まれやすい雑誌および書籍(共著)においても発表した。本研究の中心となる古代ローマ社会における文学や神話の役割については、シンポジウムにおいて発表するとともに、学術雑誌に掲載された。また、ローマの神話・宗教・文学の独自性と継続性を明らかにするために、古代ギリシアおよびエトルリアのローマへの影響について研究をおこった。ギリシアとの関係については、近く共著論集において成果を発表する予定である。また、エトルリアについては、当初予想していた以上に密接な関連があることが明らかとなった。歴史文献資料、考古学資料、および図像資料等を収集するために、イタリアへの実地調査をおこなった。

とりわけ、エトルリアについて、現地で古代ローマの研究者や学芸員と意見交換し、成果を得ることができた。いくつかの文学作品を中心に具体的に文学の役割について考察し、一定の成果を得ることができたために、本研究はおむね順調に遂行したと判断できる。そしてその成果により、ラテン文学の社会的文脈における解釈の可能性を提示することができた。本研究はラテン文学作品(古代ローマの文学)を代表するオウィディウス『変身物語』を考察の対象とし、(A)作品がいかなる性質の叙事詩であるか、(B)当時の時代背景のなかで詩人はなぜこの叙事詩を提示したか、を解明するとともに、(C)神話(あるいは物語)の社会的意義は何か、を明らかにすることを目的とした。そして、作品を当時の社会的文脈のなかで再解釈することで、古代ローマにおける文学・神話・社会を不可分のものとしてとらえる観点を提示することができた。本年度得られた研究成果を、論文としてまとめることに重点を置く必要がある。また、28年度は特に『変身物語』についての研究を推し進めることによって、作品全体の統一性の原理を明らかにすることを目指す。本年度までに得られた研究成果をまとめることに重点を置く。また、29年度は特に『変身物語』の研究成果を一定の形として公開することを目指す。西洋古典学外国への出張が予定よりも短期間しか行くことができなかったこと、また購入予定の古書が手に入らなかったことなどにより、差額が生じた。いくつかの書籍に関して、出版が遅れたり、年度内に手に入れることができなかったために、次年度使用額が生じた。前年度からの繰り越し金を出張費および書籍の購入費に充てる予定である。出版が遅れた書籍を次年度に手に入る見込みであるため、書籍購入に使用する予定である。
家事事件の紛争処理システム-日独比較を中心として

1.日本の家庭裁判所制度の検討司法制度全体に関して見直しが迫られ、また家庭の重要性が増大しているが、家裁の検討は不充分である。こうした状況下において、報告者は、以下の視点から分析を行った。第一に、訴訟と非訟の区別という理論的な問題の検討である。従来、家庭紛争が訴訟事項と審判事項とに分けられ、前者は地方裁判所の公開法廷における人事訴訟事件として、後者は家庭裁判所における非公開の非訟事件として処理されてきた。しかし、(1)訴訟事項と審判事項は、紛争の性質から一義的には峻別できない、(2)両者の審理形式も、事件の性質に応じてなされるべきである、旨が明らかにされた。第二に、家事調停委員としての経験や、聴取調査を踏まえた実態分析である。ここでは、日本の実務上の問題点が明らかとなった。第三は比較法研究である。ドイツの家裁は、公開・非公開、訴訟・非訟等、様々な事件を取り扱い、各々に対応した審理を行っている。これらは、日本法にとって示唆に富むものである。2.ドイツの制度の研究報告者は、論文等による研究のほか、ドイツの大学や家庭裁判所・上級地方裁判所を訪問し、家庭事件の処理を見学したうえ、意見交換を行った。1.での比較法研究はこれらを踏まえたものである。3成果の公表紀要に論文を掲載した。また、熊本法律研究会で報告し(「ドイツ家庭裁判所の現状と日本法への示唆」)、そこでの成果を公表するため、執筆中である。これらは、ドイツの家庭裁判所の実態を分析し、その上で、日本法への検討を加えているものであり、これまでに類例を見ない独創的な研究内容になったと考えている。1.日本における実務の検討日本における家事紛争の処理は、従来、訴訟事項と審判事項とに分けられ、その両者で全く異なった取扱がなされてきた。すなわち、前者は地方裁判所の公開法廷における特別民事訴訟事件として、後者は家庭裁判所における非公開の非訟事件として処理される。しかし、このような振分けに対しては、(1)訴訟事項と審判事項は、紛争の性質から一義的に峻別できるものではない(審判事項のなかにも、a裁判所が後見的立場から処理にあたるべきものと、b遺産分割など争訟性の強いものがある)(2)訴訟と非訟の審理の形式も、明確に区分すべきではなく、事件の性質に応じた審理が行われるべきであるし、また、実務上もそのように模索されている(一部の審判について、対席審理など訴訟的な運用が試みられている)との批判が出されている。本年度は、そのような理論上・実務上の視点から日本法の問題点を整理することができた。2.ドイツでの成果発表と意見交換1997年7月にドイツ連邦共和国のハイデルベルク家庭裁判所(=FG,第一審を担当)とカ-ルスルーエ上級地方裁判所(=OLG,第二審を担当)を訪問し、家事紛争処理の実務を見学した後、シュミット・アスマン判事(FG判事)やボックス判事(OLG判事)らと意見を交換することができた。そこでは、(1)家庭裁判所中で処理する事件であっても、事件の性質により、公開・非公開を決めるべきである(2)日本法のように離婚の審理を公開するのは、プライバシー保護の観点から問題がある(3)非訟とされるもののうち争訟性のあるものは、当事者を対席させ、議論を戦わせた方が効率的であり、望ましい等の意見が出された。また、上記以外に、調査官活用の有用性や、扶養料支払の裁判の後の履行確保等の問題点が、明らかにされた。3.成果の公表本年度の研究成果は、大学の紀要に公表するため、現在執筆中である。1.日本の家庭裁判所制度の比較法的検討

日本の司法制度全体に関して改革の動きがみられ、かつ、家庭の重要性が近時見直されている。にも拘わらず、家庭内の紛争を扱う家庭裁判所制度に関する議論は最も遅れたものとなっている。こうした状況下において、報告者は、今日まで日本の家庭裁判所制度を比較法的な視点からも分析してきた。具体的に述べれば、ドイツで家庭裁判所が創設された形成過程に関する歴史的研究のほか、その制度的特色を権限・機能を中心に解明し、併せて具体的な判例を素材として同裁判所の審理手続の法的特色を明確化した(ドイツ家庭裁判所に関する制度研究)。本研究では、上記の研究を受けて、ドイツの家庭裁判所でどのような運用がなされているのかという点を中心に、分析を進めてきた。換言すれば、統計資料、訪問研究、家庭裁判官へのヒアリング調査を素材とした「ドイツ家庭裁判所の運用実態研究」である。2.ドイツでの意見交換及び調査のとりまとめ昨年度には、ドイツ連邦共和国のハイデルベルク家庭裁判所とカールスルーエ上級地方裁判所を訪問し、家事紛争処理の実務を見学したのち、判事らと意見を交換することができた。本年度は、そこで得られた成果に文献・統計的資料を加え、調査をとりまとめることができた。3.成果の公表本年は、上記2で述べた研究成果を学内外の研究会で報告し、その結果を論文の形でまとめることに重点的に取り組んだ。具体的に言えば、熊本法学に「ドイツ家庭裁判所における審理の実体分析」という論文を投稿した。これは、ドイツの家庭裁判所の実態分析であり、これまで例を見ない独創的な研究内容になったと考えている。こうした運用研究を広く世に示すことを通じて、日本法を素材にした議論を一層進展させたいと考えている。1.日本の家庭裁判所制度の検討司法制度に関しては、見直しが急務である。家庭裁判所制度に関しても、改革の論議が始まったが、問題点の検討は不充分である。こうした中で報告者は、日本の家裁を二つの観点から分析してきた。第一に、家事調停委員としての経験や、聞き取り調査を踏まえた実態分析である。日本の家事調停のなかでは、夫婦関係調整・離婚の割合が高く、重要性もある。しかし、問題も多い。例えば、扶養料給付の基準が実務上曖昧である点、非監護者の面接交渉の権利性がまだ明確になっていない点などである。また、家事審判においても、訴訟事項が未決着である場合に、審判の進行上問題が生ずる点が明らかとなった。第二は比較法研究である。離婚調停は不調に終わると、訴訟へと移行することが多い。しかし、訴訟は地裁における公開審理であるため、従来の手続きが活かされず、プライバシィ上も問題が多い。ドイツの家裁は、離婚訴訟を非公開で行い、付随事件をも結合して審理を行っている。すなわち、ドイツの家裁は、公開・非公開、訴訟・非訟等、様々な事件を取り扱っており、各々に対応した審理が行われている。人事訴訟事件を家裁に移管する場合の手がかりを示すものである。2.ドイツにおける制度研究-意見交換及び調査整理大学・家裁を訪問し、家事紛争の処理を見学したうえ、意見交換を行った。ドイツの家裁の権限が拡大し、単なる「離婚裁判所」以上の機能を持った点が明らかとなった。また、行政職職員(青少年局職員・社会局職員)との連携が有用であり、子供に対する調査等は、日本法にとって示唆に富む。3.成果の公表