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二十世紀初頭の北米大陸におけるワーグナーの舞台神聖祝祭劇《パルジファル》受容

本研究の2年目となる2018年度は、アメリカおよびドイツに赴き、日本では入手しがたい資料・情報を収集することができた。具体的な成果としては1ニューヨークでメトロポリタン歌劇場資料室を訪問、科研費研究の主対象となる《パルジファル》アメリカ初演に関する記録資料をPDF化して提供されたうえに、マイクロフィッシュで古新聞を閲覧。さらには離接するニューヨーク公共図書館のperforming arts&films分館を訪問、同3階の研究者専用資料室に入室を許可され、《パルジファル》北米初演をめぐる20世紀初頭の文人・音楽家たちの貴重な直筆書簡を閲覧、撮影することができた。以上の調査により、《パルジファル》上演の決定・発表から初演に至るジャーナリズムおよび世論の推移を時間軸に従って綿密に炙り出せたこと、ヨーロッパにおいても、この北米初演の是非を問う議論が音楽家に限らず広範な知識人層を巻き込んでおきていた事実を把握できたことは大きな成果であると考える。2ミュンヘン郊外で行われたシンポジウム『リヒャルト・ワーグナーと神学』(2019年3月22日24日)に参加、各分野の専門家(ワーグナー演出史研究、法律学、中世文学、音楽学)による発表が提供する多様な視点からのアプローチを聞き、特に本科研費の対象テーマとなる《パルジファル》という作品の宗教的性格について知見を深めた。さらに前後してバイエルン州立図書館を訪問。《パルジファル》関連の研究書や古文書資料6点をPDFにスキャンして持ち帰った。現在は上記2度にわたる海外出張の成果を整理・解読し、今後、当研究のとりまとめに向けて必要となる作業に向けての準備を行なっている。初年度同様、勤務校の授業、組織内の運営について多くの労力を傾注する必要が生じた関係上、本研究に多くの時間を割くことができなかったものの、2回の海外出張を果たし、資料の収集に一定の成果をあげることができた。とりわけ、1903年の《パルジファル》アメリカ初演については関係文献・新聞記事等、必要な資料をほぼ網羅することができたと考える。本年度のアメリカ出張によって、ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場における《パルジファル》のアメリカ初演(1903年)および、それに続いて同歌劇場が行なったアメリカ東海岸諸都市への巡業公演の内容についてはほぼ情報を網羅することができた。一方、本研究のもう一つの柱となるヘンリー・サヴェージ巡業歌劇団の北米大陸公演については未だ多くの情報・資料を収集・補充する必要があるため、今年度は中西部(シカゴ)、西海岸(サンフランシスコ歌劇場、スタンフォード大学図書館)を含むアメリカへの出張を行なう。またインターネットにより、各地方都市の古新聞アーカイヴにアクセスしつつ、各都市での上演の現地での反響や批評を伝える記事を収集・整理し、巡業公演の様子を再構成する。以上のような手順で、収集した資料について解読・整理・翻訳を行ない、論文・著書執筆に向けての準備を可能な限り進める。本研究の初年度は、基礎文献の入手と解読等に研究時間を傾注し、本テーマの土台と出発点となる基礎認識を固めた。具体的な成果としては11900年前後に出版された英語による文献の復刻版数点を購入、《パルジファル》アメリカ初演(1903年)に向けて、当作品の内容がアメリカの聴衆にどのように啓蒙・紹介されたのか、とりわけプロテスタント・カトリック両陣営の宗教関係者の間で当作品の宗教性がどのように受けとめられたか(会衆に善き感化を及ぼす作品か、それとも宗教的内容を舞台化によって冒涜しているのか等々をめぐる賛否の論争)などを具体的に知ることで、《パルジファル》初演が当時のアメリカの社会において、大きな関心事となっていた事情を確認することができた。2ここ数年でインターネット情報網がめざましく発展したことの恩恵に浴し、多くの関連研究文献をダウンロード・解読することで、1で挙げた復刻版文献への着目・購入をはじめとする多くの有益な情報を得ることができた。とりわけDaniela Smolov Levy氏が2014年5月にスタンフォード大学に提出した博士論文DEMOCRATIZING OPERA IN AMERICA, 1895 TO THE PRESENT(全397ページ)が昨年、インターネット上に掲載されたことで、これまでの文献では具体的な論及に乏しかったヘンリー・サヴェージ巡業歌劇団の活動について詳しく知ることができた。とりわけ同論文では、同歌劇団が1904年から翌年にかけて行なった《パルジファル》北米巡業公演についても30ページ以上にわたる紹介と分析があり、切符の価格、具体的な巡業地と日程等のデータを含めた情報を得ることができる。海外でも同じテーマが着目されつつあり、日進月歩の状態にあることの証左だが、本研究もこうした研究成果をしっかり踏まえ、独自の着眼点と方法に則って進めるよう留意したい。学内のカリキュラム・組織改革のため、新たな形態で始まった授業等の学務および新組織の運営に追われ、本研究の初年度後半に計画したドイツおよびアメリカ大陸への出張を次年度に延期せざるをえなかったものの、研究に多くの時間を割けない制約多き条件のなかで、資料の収集および解読と整理には一定の成果をあげることができた。とりわけ、1903年1905年前後のアメリカにおける《パルジファル》受容の様相を当時の復刻文献を通して具体的に知ることができたこと、Levyの博士論文を通して、ヘンリー・サヴェージ巡業歌劇団による同作品の北米大陸巡業公演について詳しい情報を得られたことは大きな収穫である。その他、1903年のメトロポリタン歌劇場による初演に向けての準備や様々な論評も数種の文献を通して、内容を知り、整理することができた。

本研究の2年目となる2018年度は、アメリカおよびドイツに赴き、日本では入手しがたい資料・情報を収集することができた。具体的な成果としては1ニューヨークでメトロポリタン歌劇場資料室を訪問、科研費研究の主対象となる《パルジファル》アメリカ初演に関する記録資料をPDF化して提供されたうえに、マイクロフィッシュで古新聞を閲覧。さらには離接するニューヨーク公共図書館のperforming arts&films分館を訪問、同3階の研究者専用資料室に入室を許可され、《パルジファル》北米初演をめぐる20世紀初頭の文人・音楽家たちの貴重な直筆書簡を閲覧、撮影することができた。以上の調査により、《パルジファル》上演の決定・発表から初演に至るジャーナリズムおよび世論の推移を時間軸に従って綿密に炙り出せたこと、ヨーロッパにおいても、この北米初演の是非を問う議論が音楽家に限らず広範な知識人層を巻き込んでおきていた事実を把握できたことは大きな成果であると考える。2ミュンヘン郊外で行われたシンポジウム『リヒャルト・ワーグナーと神学』(2019年3月22日24日)に参加、各分野の専門家(ワーグナー演出史研究、法律学、中世文学、音楽学)による発表が提供する多様な視点からのアプローチを聞き、特に本科研費の対象テーマとなる《パルジファル》という作品の宗教的性格について知見を深めた。さらに前後してバイエルン州立図書館を訪問。《パルジファル》関連の研究書や古文書資料6点をPDFにスキャンして持ち帰った。現在は上記2度にわたる海外出張の成果を整理・解読し、今後、当研究のとりまとめに向けて必要となる作業に向けての準備を行なっている。初年度同様、勤務校の授業、組織内の運営について多くの労力を傾注する必要が生じた関係上、本研究に多くの時間を割くことができなかったものの、2回の海外出張を果たし、資料の収集に一定の成果をあげることができた。とりわけ、1903年の《パルジファル》アメリカ初演については関係文献・新聞記事等、必要な資料をほぼ網羅することができたと考える。今年度は《パルジファル》アメリカ初演及び北米巡業公演についての当時の新聞記事の収集を中心に進める。特に巡業公演については地方紙の記事を丹念に拾う必要があるが、Levy論文により特定された日程と公演地によって対象を絞り込むことが可能であり、古い時代の新聞に関しては欧米のアーカイヴがここ数年で飛躍的に進歩・充実してきているので、インターネットによる検索もかなりの程度可能であると見込まれる。この点についてはさらに、フォークナーの専門家で、古い時代の新聞メディアを文学研究に応用する手法で目覚ましい成果をあげている山根亮一准教授が今年度から同じ職場に着任したので、その助言を仰げるのも心強い。このような準備を進めたうえで、今年度は《パルジファル》のアメリカ初演をめぐるドイツ側・アメリカ側両者の反応と世論、そしてメトロポリタン歌劇場のプロダクションの詳細を突きとめ、初演時に用いられた楽譜や演出ノート、写真等の関連資料を収集すべく、ドイツとアメリカにそれぞれ出張する。アメリカではさらに巡業公演が行われた数都市の図書館・役所・劇場等の公共施設を訪れ、現地にしかない資料の収集を含めた実地調査を行なう。
中心市街地問題を中心とした都市内部構造に関する空間経済分析

空間データ基盤を整備し、GISを用いて、これらのデータを空間データ基盤に重ね合わせた。アクセシビリティ測度を用いた都市構造の分析や消費面における集積の経済の推定を行った。都市集積及び商業集積を分析する理論的フレームワークを開発した。公共交通の整備、土地利用に関する政策評価を行った。また、交通投資の評価を実際に行う際に用いられている手法について、問題点を整理し、改善の提案を行った。国勢調査,事業所統計調査のメッシュデータ及び町丁目データの整備を行い,GIS(地理情報システム)を用いて,これらのデータを空間データ基盤に重ね合わせる作業を行った.整備したデータは,国勢調査小地域集計(町丁目)の通勤通学データと事業所統計小地域集計(町丁目)の産業大分類,従業者規模,事業所形態等である.この作業は北海道と四国を除いて,ほぼ完成している.家賃と地価のデータを用いて消費面における集積の経済を推定した.不動産価格は立地点によって大きく異なるので,どの地点の価格をとるかによって集積の経済の推定結果が大きく異なる.先行研究では商業地の平均地価を用いているが,大都市圏の商業地価は極めて高いのでバイアスが発生している可能性がある.本研究では,市町村別通勤時間のデータを用いることによってこの点の修正を行うというアプローチをとる.昨年度の研究では,均衡条件の推定上の処理に問題があったので,この点を改善した推定手法を開発した.この研究は,2006年11月にトロント市で開催された北アメリカ地域科学学会(North-American Regional Science Conference)で報告した.その他の研究実績は以下の通りである.空間経済学の研究成果を生かしながら、地域特化と都市ヒエラルキー,交通技術と都市集積,店舗間の空間的競争など,都市集積の様々な側面に関する理論的分析を行った.郊外店舗出店規制等の政策代替案を評価するためには,ロジットモデルを用いる手法が有望である.ロジット型モデルを費用便益分析において用いることの理論的基礎を研究し,パラメータの推定等において評価結果のバイアスを避けるためにはどうすればよいかを検討した.通勤における公共交通と自家用車の分担に関する実証的研究をアメリカの都市について行った.平成18年度に引き続き,国勢調査,事業所統計調査のメッシュデータ及び町丁目データの整備を行い,GIS(地理情報システム)と結合する作業を行った。東京大学公共政策大学院・における宇都宮都市圏に関する事例研究等において,その成果を利用した。さらに,以下のような研究を行った。(1)雇用と労働者の分布および道路と公共交通の整備状況を考慮したアクセシビリティ測度を用いて,東京都市圏の都市構造を分析した。自動車利用が顕著な米国都市についてアクセシビリティ測度を用いた都市構造分析を行い,東京都市圏と比較した。(2)平成18年度に行った消費面における集積の経済の推定について,推定手法の計量経済学的な精緻化を行った。(3)2005年国勢調査結果に基づく2005年版都市雇用圏設定の作業を行った。2000年までと同じ都市圏定義を用いた都市雇用圏について,その問題点の検討を行った。(4)都市内の空間構造や国際貿易との関連に着目し,空間経済学と空間競争に関する一連の理論分析とシミュレーションを多角的に行った。また,日本,米国,カナダの地域間人口移動のデータを用いて,地域の効用格差を計量しその分析を行った。1.都市圏内空間データの整備商業統計メッシュの空間データ整備を行うとともに、空間データの利用システムを改良した。また、事業所・企業統計調査、国勢調査等の町丁目及びメッシュデータの収集、整理を行った。2005年国勢調査に基づく都市圏定義を検討し、都市圏データの整備を行った。2.GIS基盤の整備商業統計メッシュの空間データの分析のためのGIS基盤を拡充した。マンション価格データをヘドニック分析に用いることができるようにした3.都市構造に関する実証分析アクセシビリティ測度を用いた都市構造の分析を行った。消費面における集積の経済の推定について、新たな推定手法による分析を行った。4.都市集積及び商業集積を分析する理論的フレームワークの開発独占的競争市場の一般均衡モデルを中心とした空間経済学を多角的に再検討し、空間経済学の基礎理論の再構築を試みた。また、産業間の相互連関を実証的に分析し、特定産業の特定地域への集中による集積の経済効果を分析した。さらに、空間競争の理論をもとにして、大都市圏においてエッジシティが生まれるメカニズムについて分析を行った。所得分配と住宅土地利用に関する研究と不動産情報の独占に関する経済学的な分析を行った。セカンドベスト経済において、ヘンリー・ジョージ定理がどういう方向に修正されるかについての研究を行った。5.政策評価公共交通の整備,土地利用に関する政策評価を行った.また、交通投資の評価を実際に行う際に用いられている手法について、問題点を整理し、改善の提案を行った。
ターゲットを均一に利用する無磁場マイクロ波スパッタ製膜

本研究は、従来のスパッタ法にはない新しいスパッタ装置として、低圧力で均一な無磁場マイクロ波プラズマ生成を利用し、2次元的に面内均一にスパッタ成膜をおこなう装置の実現のための指針を得ることを目的とする。その結果、マイクロ波を用いた低圧力でのプラズマ維持に成功し、さらに高周波電力を重畳印加することにより、10cm四方にわたり誘電体材料の均一なスパッタ成膜に成功した。これは、従来の磁場を用いたスパッタ成膜では実現できない革新的な成果であり、今後さまざまな電子デバイス形成における応用が期待できる。本研究は、研究代表者はこれまでに成功している「低圧力・無磁場・高密度表面波プラズマ源」を利用して従来の有磁場マグネトロンプラズマでは実現できなかった面的に均一なスパッタを試み、従来の概念を打ち破るような新しいスパッタ装置の実現のための指針を得ることを目的としている。前年度の研究により、種々のスパッタ材料を対象とし電磁界シミュレータを用いたスロットアンテナの最適化のシミュレーションをおこなうとともに、装置の制作をおこない、1Pa以下の低圧力プラズマ生成、10e11cm-3を超える高密度なプラズマ生成を確認し、さらに比較的均一な成膜分布を実現できることを確認した。本年度は、マイクロ波放射部の形状を変化させることにより、マイクロ波によるプラズマ生成の面内均一性を向上させることに成功し、10cm四方において膜厚分布のばらつきが10%以内という、非常に均一な成膜が実現できることを確認した。さらに誘電体スパッタにおいて非常に重要であるターゲット表面に発生する負バイアス電圧に着目した。誘電体表面の電位を測定することは従来方法では非常に困難であるため、我々は新たにターゲット表面から発生する負イオンのエネルギーに着目し、この計測からターゲット表面電位を評価する研究を進めた。その結果、RFバイアス電力増加によるバイアス電圧増加、マイクロ波電力増加によるバイアス電圧低下といった、スパッタにおいて基礎的かつ重要なターゲット表面電位に関する知見を得ることができた。2年間にわたる本研究により、従来の概念を超える無磁場での均一なスパッタ成膜という新しいスパッタ成膜法について、その基礎となる知見を得るとともにその実現に対して非常に明るい見通しを得ることができた。本研究代表者はこれまでに成功している「低圧力・無磁場・高密度表面波プラズマ源」を利用して従来の有磁場マグネトロンプラズマでは実現できなかった面的に均一なスパッタを試み、従来の概念を打ち破るような新しいスパッタ装置の実現のための指針を得ることを目的としている。これまでの研究により、種々のスパッタ材料を対象とし電磁界シミュレータを用いたスロットアンテナの最適化のシミュレーションをおこなうとともに、装置の制作をおこなった。そして、制作した装置を用いてプラズマを生成し、その均一性をラングミュアプローブおよびCCDカメラを用いた発光分光計測により評価した。まず、本装置の放電維持圧力が1Pa以下となっていることを実証するとともに、プラズマ密度の測定結果から1011cm-3を超える高密度なプラズマ生成が実現できていることを確認した。また、プローブ測定および発光分布測定より、比較的均一なプラズマ生成を確認することができた。さらに、本装置を用いてターゲット背面の電極にRF電力を印加しスパッタ実験を行ったところ、従来と同程度の成膜速度(数Å/s)が得られること、また膜厚分布も比較的均一であることを確認した。さらに、得られた膜の組成をX線光電子分光装置を用いて評価したところ、不純物混入も確認されず、良好なスパッタ成膜がなされていることを確認した。さらにRF電力印加がプラズマ生成に及ぼす影響に関する調査にも着手している。当初の計画にあるプラズマ装置の設計、プラズマ生成およびプラズマの基礎パラメータの計測は予定通り実施された。また、得られた結果についても、スパッタ成膜可能な低圧力プラズマ生成の実証、さらには比較的均一な成膜ができることの実証など、当初の目的の重要な部分について実証することができた。さらに、RFバイアス印加が放電維持圧力に及ぼす影響についても実験を行い、RF電力印加が放電維持圧力をさらに低くすることに貢献する、など当初の計画より進んだ有意義な結果も得られており、当初の計画以上に進展していると考えられる。これまでの結果より、本装置のスパッタ成膜への有用性が示されているが、膜厚分布はまだ満足できるまでには至っておらず、本年度は成膜速度の均一化について、マイクロ波導入方法やバイアス電極構造の改良などから検討を進める。さらに、得られた膜の特性についての評価もきわめて重要であり、従来型のスパッタ装置での成膜結果との比較から膜質についても均一かつ良好なものであることをAFMを用いた成膜表面粗さ測定などから実証していきたい。さらに、ターゲット表面から発生する負イオンについても、本装置では低エネルギーかつ均一な負イオン生成となっていることが予想され、質量分析を通して本予想を実証したい。次年度研究費は、主にプラズマのさらなる均一化に向けた装置改造に使用する。また、研究成果の発表のための旅費、論文等の印刷費用等に使用する計画である。
健康診断を利用した自殺予防のためのうつ病スクリーニング有用性の検討

職場でのうつ病スクリーニングの一般性を検討するため,2008年度某企業の健康診断において約600名の男性従業員に対して, DSM-IVの半構造化面接と気分質問調査票(Profile of Mood States:POMSの両方によるうつ病診断を行ったデータクリーニングを行い,不十分なデータを削除したのち592入の男性データを対象データとした。解析では, DSM-IV大うつ・小うつ病診断を基準とし, POMSうつ得点の感度・特異度を調べて受信者操作特性下面積(Area Under the Curve: AUC)を算出(オリジナル)。同様にPOMSうつ質問1項目のAUC(15通り)と大うつ・小うつ病のAUC比較も行った。大うつ病の有病率は,25人(4.2%),小うつ病は27入(4.6%)であった。POMSオリジナル版の大うつ病に対するAUCは0.71,小うつ病に対するAUCは0.63であった。POMSの1項目でみると,大うつ病に対しては"ゆううつだ"のAUCが0.73と最も高く, "あれこれ心配だ"(0.72), "気持ちが沈んで暗い"(0.72)が続いた。小うつ病に対しては"くたびれた"のAUCが0.70と最も高く, "疲れた"(0.69),"ゆううつだ" (0.67)が続いた。面接によるうつ病の診断が質問調査票でもある程度出来るという本研究の結果は,2006年度に我々の発表した論文(Takeuchi T, Nakao M, Yano E. Primary Care & Community Psychiatry 11:13-9, 2006)を他施設で検証し,その一般性の可能性を広げる結果となった。来年度以降の複数施設における自殺予防を目的としたコホート比較検討試験実施の基盤となる意味で重要である。
日本教育に関するアメリカ研究者による分析.解釈への補助的.批判的研究

補助金申請の研究申請の研究実地計画で述べたように、研究の主目的は日米政府間合意の日米教育協力会議のアメリカ側報告書「日本教育の現状」と代表者リ-スマ博士から出された、日本教育に関する具体的質問に対して、日本側の回答をまとめることであった。第1年次にはいくつかの場所で討論、アメリカ教育学会大会を利用した、全員集会。会員に対するリ-マス質問の分配それに対する各人の小論文の提出で終わる。第2年次には日本の学校の実態を調べて学校訪問及びアンケート調査、これからの研究から得た、資料と各自の文献研究論文を、中留、石坂、安藤、3氏を指名してまとめる作業を行い10月のアメリカ教育学会大会で検討した。第3年次では上記3人の執筆した論文を全員に配布して、修正補筆を求める一方代表の佐藤、補佐の西尾を交えて最終稿のチエックを行い12月から英文への翻訳にかかった。研究内容でみる実績は別冊に詳しく、又項目が多くてここでは書けない、反省として研究進行の具体的計画に不備な点があり代表者は極力努力したが満足していない。この研究を一つの足がかりとして更に研究を点検、充実しアメリカ側によい回答が出来るよう望みたい。1.本研究は,科研補助金の追加交付であったため、取り急ぎあらためて研究体制を組んで平成5年度の研究計画を立て、実施するまでに時間的余裕が十充分ないまま開始された。申請書に書いたように、研究者は全員、(日本)アメリカ教育学会に所属しているので、追加交付が知らされた直後のアメリカ教育学会第5回大会後の時間を利用して、本研究に関する第1回打ち合わせを行った。2.本研究の目的は、申請書に明記したように、日米政府間合意に基づく日米教育協会研究会議の報告書『相互に見た日米教育の課題』(第一法規)に収録されたアメリカ側の日本教育に関する報告文及びその続編“Japanese Education Productivity"の中で示された日本教育への質問に対して回答することである。そこで、我々としては最初に、具体的にあげられたアメリカ側の質問項目を、研究分担者全員に割り当て、各自がそれに答える形で小論文を書いて平成6年3月末に書き上げることにした。3.第2回打ち合わせは平成6年2月5日に名古屋大学で開かれ、研究2年次の計画を念頭において具体策を協議した。(1)“Japanese Education Productivity"、アメリカ側報告書『日本教育の現状』(鈴木陽子訳)をそれぞれ数部購入。その他の文献を研究分担者の国研・石坂和夫氏のものを借りて必要箇所をコピーして配布した。(2)その他、分担者の求めに応じて文献や資料を購入中。(3)予定した教育現場でのヒアリング等のため、分担者が協力して現場と交渉中。全体の調整をして重点を決め、実施調査にかかる。(4)これに基づいて、前述した小論文を補強する。(5)2年次には地区ごとに分担者間で研究討論を行い、11月には全体集会を計画。(6)分担者はいろいろな機会に研究発表をしているが、代表者の方で正確に把握していない。研究計画に従って、各費が分担したテーマに基づく個人ペースの研究の進展(業績一覧表参照)と併行して、下記の研究会、訪問調査等を実施し、意見交換を十分に行った。(1)地区別研究会を7月1日に東京で、7月25日に大阪で開いた。平成6年度研究経過と今後の予定について協議するとともに、日米政府間合意に基づく日米教育協力研究会議及びその報告書について、その研究の端緒・経過・成果を中心とした話題、並びに本研究の中間レポートに関連してアメリカ研究者の疑問にどの程度まで答えていくかなどの点を協議した。(2)10月24日に愛知県立五条高等学校、10月25日に岐阜県立加納高等学校を訪問し、それぞれ授業参観、校長・生徒との面談等を通じて現場の実態を調査した。(3)11月19日、玉川大学で開催のアメリカ教育学会第6回大会シンポジウムで、当研究報告書執筆責任者3名がアメリカの日本教育研究について発表した。また、大会終了後、研究分担者10名が集まり、本研究の経過と今後について協議した。(4)12月26日、ラトガ-ス大学のNobuo Shimabara教授を国立教育研究所に招き、研究会を開いた。

(5)2月15日、神奈川県立菅高等学校を訪問し、授業参観、校長・生徒との面談等を通じて現場の実態を調査した。(6)高校生を対象としたアンケートを作成、予備調査の後、約2000名の生徒を対象とした調査を一部実施した。このように、所期の目的・計画・方法にそった形で順調に研究が深められており、共同研究として統一した知見をまとめて刊行し翻訳の上アメリカの教育研究者に送るという具体的な作業目標を平成7年度に控え、そのための貴重な資料が着実に蓄積かつ整理されつつある。本研究は3年継続の補助金を受けたが、初年度は追加交付であった為、実質的には2年半の研究であった。補助金申請の研究申請の研究実地計画で述べたように、研究の主目的は日本政府間合意の日本教育協力会議のアメリカ側報告書「日本教育の現状」と代表者リ-スマ博士から出された、日本教育に関する具体的質問に対して、日本側の回答をまとめることであった。第1年次にはいくつかの場所で討論、アメリカ教育学会を利用した、全員集会。会員に対するリ-マス質門の分配それに対する各人の小論文の提出で終わる。第2年次には日本の学校の実態を調べて学校訪問及びアンケート調査、これからの研究から得た、資料と各自の文献研究論文を、中留、石坂、安藤、3氏を指名してまとめる作業を行い10月のアメリカ教育学会大会で検討した。第3年次では上記3人の執筆した論文を全員に配布して、修正補筆を求める一方代表の佐藤、補佐の西尾を交えて最終稿のチェックを行い12月から英文への翻訳にかかった。研究内容でみる実績は別冊に詳しく、又項目が多くてここでは書けない、反省として研究進行の具体的計画に不備な点があり代表者は極力努力したが満足していない。この研究を一つ足がかりとして更に研究を点検、充実しアメリカ側によい回答が出来るように望みたい。
権力と海洋―十六～十七世紀の船舶管理―

戦国期から近世初期にかけて、薩摩の大名島津義久が対琉球交易を統制するために用いたとされる「琉球渡海朱印状」について調査研究を進めた。原本で現存しているもの全てを各所蔵機関に赴いて調査し、検討を加えた。また、「琉球渡海朱印状」の特性を明らかにするため、島津義久の発給文書全体について情報を収集し、約800通の島津義久文書を収集するに至った。あわせて、南九州における関連港湾についても現地調査を行った。研究2年目となる平成24年度は、研究対象である「琉球渡海朱印状」原本1通を所蔵している鹿児島県鹿児島市の尚古集成館に赴き、原本調査を行いデジタルカメラによる撮影を行った。あわせて関連史料の調査および周辺史跡のフィールドワーク調査を行い、同館学芸員の松尾千歳氏・岩川拓夫氏より種々の貴重なご教示を得た。これとは別に、鹿児島大学附属図書館玉里文庫をはじめとする鹿児島市内の史料所蔵機関や、沖縄県那覇市沖縄県立図書館などに赴き、島津氏及び戦国期の南九州琉球に関する史料の調査を行った。また、「琉球渡海朱印状」と関係の深い坊津歴史資料センター輝津館にて開催されたシンポジウム「蘇る中世の貴海嶋」にも参加し、意見交換を行った。また昨年度より継続中の作業として、「琉球渡海朱印状」の古文書的特質を追及するために、中心的な発給主体となった島津義久が発給した他の文書についても、データを網羅的に収集している。これらの研究成果は適宜公表していく予定であるが、24年度中に発表した図書・学会報告として、図書に、黒嶋敏『『信長記』と信長・秀吉の時代』「「鉄ノ船」の真相」勉誠出版、2012年、332頁、原著書、共著、金子拓編、および黒嶋敏『中世の権力と列島』高志書院、2012年、332頁がある。また、学会報告に、黒嶋敏「境界論と主ー従の関係」史学会第110回史学会大会日本中世史シンポジウム「中世史学の未来像を求めて」2012年11月11日東京大学がある。研究最終年度となる平成25年度は、研究対象である「琉球渡海朱印状」原本一通を所蔵している鹿児島県霧島市の国分郷土館に赴き、原本調査を行いデジタルカメラによる撮影を行った。これにより、3年間の研究期間内に原本の現存が明らかになっている「琉球渡海朱印状」の全てについて、現地での調査を終えることができた。これとは別に、鹿児島県立図書館をはじめとする鹿児島市内の史料所蔵機関や、沖縄県那覇市沖縄県立図書館などに赴き、島津氏及び戦国期の南九州琉球に関する史料の調査を行った。また昨年度より継続中の作業として、「琉球渡海朱印状」の古文書的特質を追及するために、中心的な発給主体となった島津義久が発給した他の文書についてもデータを網羅的に収集している。25年度はこの収集作業が一定の段階に到達したこともあり、平成25年7月15日に、鹿児島市黎明館にて開催された鹿児島地域史研究会において、「島津義久文書の基礎的研究」と題して報告を行った。当日は五味克夫氏をはじめとする参加者各位からご教示をいただくことができ、当該研究を進展させるのに大いに役立った。研究初年度である平成23年度は、研究対象である「琉球渡海朱印状」原本2通が寄託されている鹿児島県南さつま市歴史資料センター輝津館に赴き、原本調査を行い、うち1通についてデジタルカメラによる撮影を行った。あわせて関連史料の調査および周辺史跡のフィールドワーク調査を行い、同館学芸員の橋口亘氏より、坊津をはじめとする薩摩半島南岸部の地理的特性・海洋の特性・史料の残存状況などについて種々の貴重なご教示を得た。これとは別に、鹿児島大学附属図書館玉里文庫をはじめとする鹿児島市内の史料所蔵機関や、沖縄県那覇市歴史博物館などに赴き、島津氏及び戦国期の南九州琉球に関する史料の調査を行った。あわせて、「琉球渡海朱印状」の古文書的特質を追及するために、中心的な発給主体となった島津義久が発給した他の文書についても、データを網羅的に収集する作業を開始した。長期に渡り政治的影響力を行使した島津義久の場合、その発給文書は膨大なものになるが、これまでのところ約800通におよぶ文書データを収集することができた。この作業は次年度以降も継続して行う予定である。これらの研究成果は適宜公表していく予定であるが、今年度の薩摩半島南岸部における地理的・海洋的特性のフィールドワーク調査による成果を、15世紀に当該地域に来航した東南アジア船と当時の国際関係を分析した黒嶋敏「室町幕府と南蛮ー<足利の中華>の成立ー」(『青山史学』30号、2012年3月、査読有)において発表した。

研究計画に沿って、おおむね順調に調査を行うことができたが、鹿児島県霧島市国分郷土館に所蔵されている「琉球渡海朱印状」原本1通は、同史料が展示出陳中のため、次年度に先送りをせざるを得なかった。研究計画に沿って、おおむね順調に調査を行うことができたが、鹿児島県南さつま市歴史資料センター輝津館に寄託されている「琉球渡海朱印状」原本2通のうち、1通については所蔵者の意向により、デジタルカメラによる撮影をすることができず、原本熟覧による調査のみに留めざるをえなかった。このため、次年度以降に調査を予定している「琉球渡海朱印状」原本については、より丁寧な検討と分析が必要となる。「琉球渡海朱印状」原本の調査・分析とデジタルカメラによる撮影を進めていく。あわせて、原本史料の史料情報をより鮮明に引き出すため、1近世期に編纂された記録類に書写された「琉球渡海朱印状」に関する情報の収集、2「琉球渡海朱印状」発給地となった南九州など各地の地理的特性・海洋の特性を探るフィールドワーク調査、3「琉球渡海朱印状」発給主体となった島津義久が発給した文書データの網羅的取集作業、以上3点を継続して行っていく。あわせて、原本史料の史料情報をより鮮明に引き出すため、(1)近世期に編纂された記録類に書写された「琉球渡海朱印状」に関する情報の収集、(2)「琉球渡海朱印状」発給地となった南九州など各地の地理的特性・海洋の特性を探るフィールドワーク調査、(3)「琉球渡海朱印状」発給主体となった島津義久が発給した文書データの網羅的取集作業、以上3点を継続して行っていく。・「琉球渡海朱印状」原本1通を所蔵している鹿児島県霧島市国分資料館に赴き、調査および撮影を行う。・あわせて「琉球渡海朱印状」発給地となる大隅半島の港湾史跡など関連史跡に赴いてフィールドワーク調査を行う。・島津義久発給文書の収集作業・戦国期島津氏関連史料の調査・鹿児島県内での研究報告・「琉球渡海朱印状」原本1通を所蔵している鹿児島県霧島市国分資料館、および残欠1通を所蔵している鹿児島県鹿児島市尚古集成館に赴き、調査および撮影を行う。・島津義久発給文書の収集作業・戦国期島津氏関連史料の調査
「ジェンダー指標」による福祉国家比較研究:日・米・北欧・韓国の女性政策比較研究

1990年代から、日本においても福祉国家の国際比較研究が盛んになったが、そのほとんどは福祉国家のジェンダー側面に注目しておらず、福祉国家と女性との関係を明らかにすることに成功していない。本研究では、今まで行われてきた福祉国家比較研究に抜け落ちていたこれらの視点を取り入れ、福祉国家と女性の関わりを明らかするために、日本、アメリカ、デンマーク、韓国においてシングルマザーを対象とした調査を実施した。それぞれ異なるタイプの福祉国家である諸外国と国際比較をすることにより、日本の福祉国家のジェンダー的特徴と課題を明らかにすることを目的としたからである。調査は、日本、アメリカ、デンマーク、韓国において、それぞれ20人のシングルマザーを対象として実施し、それぞれの国におけるシングルマザーを対象とする女性政策の実施の実態、課題、シングルマザーの生活の実態について行われた。調査の結果から、国家が女性政策(社会政策全般)に大きく介入している北欧型のデンマークと自由放任型のアメリカとの差が明らかとなり、日本と韓国はその中間に位置していることが確認された。しかし自由放任型のアメリカにおいても、全く国家が政策に介入しないわけではなく、北欧型、日本型とは異なる「何らかの所得の再分配」は行われており、近年その傾向は強くなりつつある。そのような政策なしには、シングルマザーの貧困化が進行するからである。むしろ中間型であるはずの日本や韓国において、男女の平等化が停滞し、女性政策の弱体化が明らかであり、シングルマザーの抱える「ジェンダ課題」が深刻化している。男女平等社会がどの程度実現しているかにより、女性政策(社会政策)は大きく左右されるといえよう。研究の初年度である平成16年度は、各国調査の枠組みとその具体的内容について検討することが目的であった。ゆえに各国における調査対象者の選定の基準の検討と、「ジェンダー指標」をめぐる具体的な調査項目の設定に多くの時間をかけた。その結果として、予定していた日本を含む5カ国において、約20人を対象としたインタビュー調査を行うことが確認された。アメリカ調査においてはTANF(貧困家庭一時保護制度)の受給者を、日本においては児童扶養手当制度の受給者を調査対象とすること、その他2カ国においても同様な目的を持つ制度の受給者を対象として調査を行うこととした。これらの検討の上に立って、平成16年度には、夏休みにはアメリカにおいて、春休みには韓国においてそれぞれ予備調査を行った。これらの予備調査の結果、両国においては当研究グループが目的とするインタビュー調査を可能とする関連機関や協力機関と連携を取ることができた。各国の調査は、予定通り次年度から実施されることが確認された。研究の2年度目にあたる平成17年度は、1年度目に検討した結果に基づいて、実際に各国調査を行う実施年であった。夏期休暇中にアメリカ調査を、春期休暇中に韓国調査を完全実施した(各国20ケースずつ)。また、来年度の実施に向けての一部調査(予備調査)として、春期休暇中にデンマーク調査と日本調査を実施した(各国5-6ケースずつ)。また、アメリカ調査と韓国調査の結果については、それぞれ調査の分析をすすめた。平成16年度には、残された調査であるデンマーク調査と日本調査を夏期休暇終了までに実施し、その後の期間において、4カ国の比較分析を行う予定である。また、そのために必要な統計資料、政策・制度に関する資料を収集することが確認された。研究の最終年度にあたる平成18度は、デンマーク調査と日本調査を実施した。両国における調査は、昨年度に実施したアメリカと韓国における調査と同様の枠組みにより、何らかの公的援助を受給している(受給していた)シングルマザー各20人を対象に行った。結果として、デンマークではコペンハーゲン市を中心とした地域において22人のシングルマザーへ、日本では京都市とその周辺地域において22人のシングルマザーへ聞き取り調査を実施した。いずれの国においても調査の実施においては、調査対象者の同意を得ること、個人が特定されないような配慮を十分に行った。昨年度既に調査を実施したアメリカと韓国においては、継続して資料収集を行った。

社会福祉の実施状況を把握するために、公私の社会福祉機関・施設における聞き取り調査を実施した。また、女性運動関連の機関・団体においても聞き取り調査を行った。上記のような調査を実施した後に、各国調査結果の分析を進めた。研究責任者・研究分担者(上記に明記)・研究協力者(相馬直子・日本学術振興会特別研究員)により4力国の比較検討の討議を重ね、調査結果のまとめを行った。年度末までには、各国の調査結果と各国における制度のあらまし、調査結果のまとめを終えて報告書の作成の準備を行った。
イオン交換樹脂による尿路結石等溶解に関する基礎的,臨床的研究

難溶性無機塩がH型強酸性イオン交換樹脂(H-Rと略記)の共存下で水中に容易に溶解するという極めて興味深い事実を見出し、本法を当初は尿路結石に適用せんと三大学の研究グループが構成された。以降、得られた研究結果につき討論会(別紙)を開き活発な討論と今後の解決すべき諸問題が提出された。以下、研究実績を概述する。武蔵工大に於ては、結石のキャラクタリゼーションを行い、粉末試料の溶解現象を市販H-R7種について比較検討した。かつ、巨大塊結石の溶解速度を調べ従来法(EDTA液の灌流)に比べ1015倍の速さで溶出する事実を得た。ただし、塊状シュウ酸カルシウム結石についてはやや緩慢で今後の機能性H-Rの開発が望まれる。また、本法による溶解機構が種々行われた実験結果から解明され、臨床応用への一助となった。すなわち、結石の溶解はH-Rと直接接触しなくとも進行することは、カートリッジ形式のH-Rを患部に挿入し水を灌流することで結石溶出が行える。また、結石溶解時のpH低下に対する諸対策も検討された。筑波大学ではin vitro及びin vivoでの実験が家兎膀胱中で行われ形態学的、組織学的研究がなされ、10時間浸漬では電顕的に表層の侵潤が見られるが他臓器へのコンタミは皆無であった。尚、上記侵潤は1週間後、治癒復帰した。また、膵石のH-Rによる溶解も試み、組成的には約90%の炭酸カルシウムであり溶解速度は極めて大きい(300mgが12時間で溶解消失)ことが判明した。佐賀医大では胆石溶解に本法を適用し現在実験継続中である。また、臨床応用を控え、より適切で効果的な灌流方法を器具開発を含め検討している。尚、両医系大学において集められた各種結石(約200種)が武蔵工大に提供され、放射化分析による微量分析と同時に本法で溶解した後、イオンクロマトアサライザによる定量分析が準備中で近日中に全分析とその分類が公開されることになっている。
構造的排除への支援・介入が「犯罪や非行からの離脱」に与える影響

近年の日本の刑事政策では、刑務所出所者等の再犯を防止する施策に重点が置かれている。保護司や保護観察官は、保護観察対象者(以下、「対象者」とする)を社会に適応させ「犯罪や非行をしない」主体へと変容させるためのアプローチや、住居や就労の機会を得て生活するための支援を行っている。本研究ではこれらのアプローチや支援に焦点を当て、構造的な排除の影響を受けやすい住居や就労の機会を確保するために、保護司や保護観察官が行う支援や介入が、犯罪や非行から離脱していくプロセスにどのように寄与しているのかを明らかにする。また、保護司や保護観察官の支援や介入が逆説的に離脱を阻害するケースについても検討・考察する。
膜成分クラスター形成を促進するアルギニンペプチドの開発と細胞内薬物送達への展開

アルギニン残基を豊富に含むアルギニンペプチドは、タンパク質や核酸などの効率的な細胞内導入に広く応用され、薬物送達への応用や細胞生化学的研究におけるツールとしても注目されている。アルギニンペプチドの細胞内移行メカニズムに関して様々な知見は得られてきているが、その詳細に関しては未だ解明されていない。申請者らは、アルギニンペプチドが細胞内へ流入する際、細胞膜表面上に、粒状のある特異的構造物が形成されることを新たに見出している。そこで本研究では、この粒状構造物の解析を中心として、アルギニンペプチドの細胞内流入様式を明らかにし、得られた知見をもとに新たな細胞内導入ペプチドベクター設計を行うことを目的とする。本年度は、細胞内送達技術という観点から、粒状構造物の意義を検討した。これまでに申請者は、粒状構造物を効率よく形成させるためにはアルギニンペプチドに適当な疎水性を付加させればよいことを見出している。そこで、本来膜透過性のない物質とともに、粒状構造物を効率よく形成させるアルギニンペプチドを細胞に投与することで、膜透過性のない物質の細胞内移行量が上昇するかどうか、および細胞内(サイトゾルや核)に拡散するかどうかをフローサイトメトリーおよび共焦点顕微鏡により検討した。その結果、粒状構造物を形成させることにより、10分間というインキュベーションで、本来膜透過性のないペプチドの細胞内移行量が顕著に増大し、また、細胞内での拡散も観察された。しかし、GFPなどのタンパク質レベルの高分子化合物においてはこのような結果は得られなかった。以上の結果から、粒状構造物形成は、本来膜透過性のない比較的小分子の化合物を効率よくサイトゾルや核に短時間で送達することができる可能性が示唆された。申請者らは、アルギニンペプチドが細胞内へ流入する際、細胞膜表面上に、ある特異的構造物が形成されることを新たに見出している。そこで本研究ではこの構造物の解析を中心に、アルギニンペプチドが流入するメカニズムを明らかにし、得られた知見をもとに新たな細胞内導入ペプチドベクター設計を行うことを目的とする。今年度、細胞表面の粒状構造物は、アルギニンペプチドを蛍光ラベルしたことによる影響があることが明らかになり、さらに検討を行った結果、疎水性あるいは芳香族性をもった化合物が付加されると形成されやすいことが分かった。これは新たなペプチドベクター設計に重要な知見となりうるものである。また、粒状構造物には脂質成分が集積していることが考えられ、ラフト構成成分である脂質が集積していることが分かった。しかし、コレステロールを除去する薬剤で処理した細胞においても粒状構造物は形成された。このためラフトの関与に関してはさらなる検討が必要である。またさらに、粒状構造物の膜構造を観察するために、live-CLEM法を共同研究として行っている。この方法により、生細胞で観察した同じ細胞を電子顕微鏡で観察できるので、明確にかつ詳細に粒状構造物の膜構造を観察することが可能であり、重要な知見を得ることができるものと期待し、さらに詳細に検討を行っているところである。細胞内へ移行するHIV-1 Tatペプチドやオリゴアルギニンといったアルギニンペプチドが、タンパク質や核酸などの効率的な細胞内導入に広く応用され、薬物デリバリーへの応用や細胞生化学的研究におけるツールとしても世界中で注目を集めている。申請者らは、アルギニンペプチドが細胞へ流入する際、細胞膜表面上に、ある特異的構造物が形成されていることを新たに見出している。そこで本研究では、この構造物の解析を中心に、アルギニンペプチドの流入様式を明らかにし、得られた知見をもとに新たな細胞内導入ペプチドベクター設計を行うことを目的とする。今年度は、粒状構造物の膜構造に関してより詳細な知見を得るために、live-CLEM(correlative light-electron microscopy)法による電子顕微鏡観察を行った。ペプチドのインキュベート時間や温度といった条件を変えながら詳細に検討を行った。その結果、細胞表面粒状構造ができた箇所では多重膜構造のように電子密度が高い構造が観察され、これは脂質が集積した結果であると推察された。ペプチドを加えて粒ができてから1分後および5分後といった経時的変化の観察も試みたが、その構造に大きな違いは見られなかった。つまりこれは、アルギニンペプチドが細胞膜に作用してごく短時間で多重膜構造を形成することを示唆している。また、4°Cでペプチドを投与した条件下でも同様に観察を行ったところ、同様な多重膜構造や電子密度が高い構造が観察された。このことから、低温でもアルギニンペプチドが細胞膜と相互作用することでこのような特異な構造を形成することが明らかとなった。

申請者らは、アルギニンペプチドが細胞内へ流入する際、細胞膜表面上に、粒状のある特異的構造物が形成されることを新たに見出している。そこで本研究では、この粒状構造物の解析を中心として、アルギニンペプチドの細胞内流入様式を明らかにし、得られた知見をもとに新たな細胞内導入ペプチドベクター設計を行うことを目的とする。本年度は、細胞内送達技術という観点から、粒状構造物の意義を検討した。これまでに申請者は、粒状構造物を効率よく形成させるためにはアルギニンペプチドに適当な疎水性を付加させればよいことを見出している。そこで、本来膜透過性のない物質とともに、粒状構造物を効率よく形成させるアルギニンペプチドを細胞に投与することで、膜透過性のない物質の細胞内移行量が上昇するかどうか、および細胞内(サイトゾルや核)に拡散するかどうかをフローサイトメトリーおよび共焦点顕微鏡により検討した。その結果、粒状構造物を形成させることにより、10分間というインキュベーションで、本来膜透過性のないペプチドの細胞内移行量が顕著に増大し、また、細胞内での拡散も観察された。しかし、GFPなどのタンパク質レベルの高分子化合物においてはこのような結果は得られなかった。以上の結果から、粒状構造物形成は、本来膜透過性のない比較的小分子の化合物を効率よくサイトゾルや核に短時間で送達することができる可能性が示唆された。
新興国危機への予見的対応：危機発生形態を考慮した高信頼性予測モデルの開発

本研究の目的は、通貨危機、金融危機の予測精度の向上である。通貨危機に関しては、財政赤字が通貨危機につながる第一世代モデル、複数均衡により自己実現的に通貨危機が発生する第二世代モデル、金融危機を伴う第三世代モデルなど、多様な理論モデルが存在する。これらは理論上、通貨危機が複数の要因で発生しうることを示している。これに対し、実証研究では、すべての通貨危機を同一のものとして扱っていた。しかし、自国通貨価値の急激な下落という結果は同じでも、その原因が異なれば、適切な予測指標や、実施すべき政策は異なる。そこで本研究では、通貨危機のタイプを識別することで、予測精度の向上を実現してきた。近年、国際資本フローの急変による新興国通貨の下落が相次いでいる。そこで本研究では、通貨危機発生時のグロスの国際資本フローに焦点をあて、分析をおこなった。本研究で特に注目したのは、通貨危機発生時の国内資本の動きである。国内資本の外国への流出が急激に増加することをフライト、反対に国内資本の外国からの引き揚げが急激に増加することをリトレンチメントという。分析の結果、通貨危機発生時にフライトが発生しているか、リトレンチメントが発生しているかによって、通貨危機のタイプが異なることがわかった。通貨危機発生時に、リトレンチメントが発生している場合、流動性危機を伴う通貨危機である可能性が高い。2008年の世界金融危機時は、このタイプの通貨危機が多く発生した。これに対し、フライトが発生している場合には、国内通貨や国内資産に対する信用が失われている可能性が高い。1992-93年に発生したイギリス・ポンド危機などがこのケースに該当する。このように、本研究では、通貨危機のタイプを流動性危機付随型の通貨危機と、国内信用不安型の通貨危機に識別することで、予測精度の向上に資することを可能とした。2年目にあたる昨年度は、初年度に作成したデータベースに、国際資本移動のデータを加えた。金融のグローバル化の進展により、国際相互投資が促進し、新興国は急激な資本フローの波に晒されることになった。外国からの急激な資本流入の増加と、逆転流出が新興国通貨を脅かすことが度々あった。そのため、国際的な資本フローの変化に伴う通貨危機と、従来の経常収支赤字や財政赤字、そして為替レートのミスアラインメントが原因となる通貨危機とを識別する必要性があると着想した。その結果、通貨危機発生時に、国内資本が流出しているケースと、流入しているケースとでは、通貨危機発生の状況が異なることが明らかになった。具体的には、前者では国内通貨や国内資産に対する信用不安が発生していることが多い。これに対し後者では、外国資本の急激な流出に伴う流動性危機が発生していることが多い。以上の結果は、論文として既に入稿済みで、今年度中に刊行予定である。また、日本国際経済学会などでも研究成果を発表する予定である。計画当初、危機に対する先行指標を用いた早期警戒モデルを作成し、その後、先行指標に対する予測モデルを構築する予定であった。しかし、先行指標に対する予測するモデルの作成が、予測精度の向上に繋がらなかったことから、計画を変更し、通貨危機のタイプを分類して、予測精度の向上に繋げることとした。結果的に、計画を変更したことで、通貨危機のタイプを予測することも可能なモデルとなった。過去に発生した通貨危機を複数のタイプに分け、それぞれのタイプ毎に先行指標を特定する。これにより、通貨危機の予測精度向上に繋がるだけでなく、その国で発生しやすい通貨危機のタイプも予測することが可能となる。通貨危機のタイプを分ける手法としては、機械学習による分類を検討しているが、予測精度の向上に繋がらない場合は、他の手法も検討している。本研究の目的は、通貨危機・金融危機・政府債務危機といった危機発生形態の予測モデルを構築することである。現在IMFやBISで行われている危機の予測は、通貨危機や金融危機を単独で予測するものであり、複数の危機が同時発生する可能性や、同時発生した場合の危機の相互作用を考慮した予測は行われていない。しかし、実際1997年のアジア危機では、通貨危機と金融危機の同時発生が起こり、甚大な被害をもたらした。ゆえに、危機の相互作用を考慮した危機予測モデルを構築することは、想定しうる危機の規模をより正確に予測し、迅速な対応を行う上で必要不可欠なことである。本研究は2つの課題から構成される。(1)シグナリング・モデルを用いて現時点における通貨危機や金融危機の発生リスクを評価すること。これは、経済の健康診断の役割を果たすものである。ある基準値を超えると危機の発生リスクが高いとされるマクロ変数について、その数値を定期的に観測し、リスクがある場合には早期に警戒情報を提供するものである。2017年度は、日本、中国、韓国、ASEAN加盟国を対象に、シグナリング・モデルを用いて通貨危機、金融危機発生のリスク分析を行った。もう1つの課題は、(2)危機の相互作用を考慮した危機拡大予測モデルの構築である。これは一国の経済において、ある病気が発生した際に、他の病気を併発するような構造的要因をその経済が保有しているかどうかを分析するものである。2017年度は、通貨危機と金融危機の相互作用を高める構造的メカニズムについて、理論モデルの構築を行った。しかし、現在のモデルは均衡理論に基づくモデルとなっており、実際の危機では均衡から乖離したパニック的な価格変動が観測されていることから、危機の規模が過小評価されるおそれがある。

ゆえに現在、危機発生時の投資家行動や金融機関の行動を考慮したモデルの開発を進めている。課題(1)「シグナリング・モデルを用いた危機リスク評価の分析」については、対象国マクロデータの収集と分析が完了しており、概ね計画通りである。課題(2)「危機の相互作用を考慮した危機拡大予測モデルの構築」についても計画通り進行している。研究実績の概要でも述べたように、均衡理論に基づく分析は完了しており、通貨危機と金融危機が単独発生時よりも同時発生の際に危機の深刻度が増すことが明らかになっている。現在は、均衡から逸脱したケースにも対応可能なモデルの構築を進めている。本研究の目的は、通貨危機、金融危機の予測精度の向上である。通貨危機に関しては、財政赤字が通貨危機につながる第一世代モデル、複数均衡により自己実現的に通貨危機が発生する第二世代モデル、金融危機を伴う第三世代モデルなど、多様な理論モデルが存在する。これらは理論上、通貨危機が複数の要因で発生しうることを示している。これに対し、実証研究では、すべての通貨危機を同一のものとして扱っていた。しかし、自国通貨価値の急激な下落という結果は同じでも、その原因が異なれば、適切な予測指標や、実施すべき政策は異なる。そこで本研究では、通貨危機のタイプを識別することで、予測精度の向上を実現してきた。近年、国際資本フローの急変による新興国通貨の下落が相次いでいる。そこで本研究では、通貨危機発生時のグロスの国際資本フローに焦点をあて、分析をおこなった。本研究で特に注目したのは、通貨危機発生時の国内資本の動きである。国内資本の外国への流出が急激に増加することをフライト、反対に国内資本の外国からの引き揚げが急激に増加することをリトレンチメントという。分析の結果、通貨危機発生時にフライトが発生しているか、リトレンチメントが発生しているかによって、通貨危機のタイプが異なることがわかった。通貨危機発生時に、リトレンチメントが発生している場合、流動性危機を伴う通貨危機である可能性が高い。2008年の世界金融危機時は、このタイプの通貨危機が多く発生した。これに対し、フライトが発生している場合には、国内通貨や国内資産に対する信用が失われている可能性が高い。1992-93年に発生したイギリス・ポンド危機などがこのケースに該当する。このように、本研究では、通貨危機のタイプを流動性危機付随型の通貨危機と、国内信用不安型の通貨危機に識別することで、予測精度の向上に資することを可能とした。2年目にあたる昨年度は、初年度に作成したデータベースに、国際資本移動のデータを加えた。金融のグローバル化の進展により、国際相互投資が促進し、新興国は急激な資本フローの波に晒されることになった。外国からの急激な資本流入の増加と、逆転流出が新興国通貨を脅かすことが度々あった。そのため、国際的な資本フローの変化に伴う通貨危機と、従来の経常収支赤字や財政赤字、そして為替レートのミスアラインメントが原因となる通貨危機とを識別する必要性があると着想した。