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古代日本の対渤海交渉と渤海王城との交流回廊に関する歴史環境学的研究

古代日本と渤海の交渉状況について王城の変遷段階ごとに把握し1、渤海早期の居城と王城(中京・東京城)の位置する延辺地区と日本を結ぶ交流が図們江・海蘭河・布尓哈通河の水路・沿道を主な回廊としたこと、2、中期・後期の上京龍泉府が牡丹江とその流域の交通路によって「日本海」に接する港(津)に連接していた様相・特性を、歴史的、考古学的に究明した。中国東北を中心に栄えた渤海国と日本の交流回廊に関する歴史的環境を考証するため、研究目的に基づき現地調査と資料収集を進めた。現地調査のうち、海外は中国吉林省延辺自治州地区(本年度は延吉・和龍市)の渤海遺産、国内は渤海客使の来着・経由地となった北陸(金沢・糸魚川)・山陰(米子・鳥取)・北九州(大宰府・福岡)各地の古代遺跡や博物館等を巡見し、資料の調査・収集を図った。このうち、中国延辺地区では延辺自治州博物館を始めとして延吉市から龍井市を経て渤海早期王城=中京顕徳府址の位置する和龍市西古城周辺にかけて巡見することができ、海蘭河や龍頭山を中心とする地勢・環境の理解に資するところが大きかった。渤海国第3代王大欽茂の第4王女貞孝公主墓がある龍頭山を山麓から望見できたことも、今回の成果であった。龍頭山は、宮城址の確認されている中京顕徳府吐から地理的に近距離にあり、数多くの王族墓を造築できる長大な山脈であることが確認でき、近くを流れる海蘭河は布尓哈通河・図們江を経て日本海に通じており、中京顕徳府の交通・物流環境に重要な役割を担ったことが推察できた。渤海と古代日本の交流関係を多面的に検証すべく、調査・収集と共に問題提起を含む研究報告を行った。第一回は2010年9月、遼寧師範大学主催フォーラムで「遣唐使と渤海使」を、第二回は同年11月、延辺大学主催「図們江学術論壇2010」において「古代日本の対渤海交渉と渤海早期王城」を報告した。両報告では、古代北陸の交流・滞在拠点としての機能を果たした能登半島(福良津)と金沢港(「大野」津)の連携を重視し、往時の地形を留める福浦港と「大野郷畝田村」(『日本霊異記』)に相当する畝田・寺中遺跡の歴史的環境を評価した。これらをニューズレター『東アジアの交流と文化遺産』I・II・IIIとして発刊するとともに、中国(大連・延吉)・国内(東京)の学会等において口頭発表し、次年度に向けて論文執筆への準備を進めた。古代日本の対渤海交渉と渤海王城との交流回廊に関する研究の深化を図るため、研究目的に基づき、(1)渤海使・遣渤海使の発着状況と渤海王城の歴史的関係を分析し、(2)渤海・日本の「単独使」「送客使」の場合を区別して、渤海早期段階の日本・渤海王権の関わりを東アジア諸国・諸民族の動向と結びつけて論証した。また、(3)前年度に続き現地調査と学会報告を通じて関係遺跡・文物の資料収集を図った。そのため黒龍江流域文明論壇報告「古代日本と中国東北交流-渤海王の使者」(中国鶴崗市)図們江流域論壇報告「渤海早期と古代日本の交流特性」(中国延吉市)等の機会に、研究交流と新資料収集を実施し、そこでは渤海遺産の分布と歴史的環境を把握する上で、黒龍江(支流に松花江)・図們江(支流に海蘭河・布尓蛤通河)流域を中心に再構成するための確かな展望をえた。国内では遣渤海使の発着と渤海使到着の「北陸道」の歴史理解を深める意図から、「高志国の成立と分立」(古事記学会大会)を報告・成稿した。これは30余回に及ぶ日本と渤海の交流にしめる日本海側拠点地域の歴史的環境を理解するための重要な意義をもつ。また、海外資料調査は国際フォーラムへの参加の機会と連動し、(1)中国黒龍江省寧安市の渤海上京城址・同遺址博物館、鏡泊湖湖畔渤海山城、(2)吉林省延辺自治州(琿春市の図們江流域)、(3)黒龍江省鶴崗市の黒龍江流域博物館の巡見によって、渤海遺産の現地景観と歴史的環境に接することができ、画像収録も進めた。この間の活動は、ニューズレター『東アジアの交流と文化遺産』4(平成23年度概要)・5(北陸道の成立)・6(渤海遺跡特集)・7(図們江学術論壇報告)・8(旅順博物館特集)に記録し、最終年度に集成の予定である。共同論集に掲載の論考「渤海早期王城と古代日本の対渤海交渉」では、(1)渤海の建国・王城と交流環境、(2)旧国と日本・渤海間交流、(3)中京顕徳

府と日本・渤海間交流を焦点に、渤海・渤海靺鞨・高麗の表示を主体領域・主体種族・黒水靺鞨との関係から考察し、その観点の重要性を指摘した。平成22・23年度の活動成果と24年度目的をふまえ、古代日本と中国延辺州の図們江流域を中心とする渤海早期王城との交流ならびに歴史的環境に焦点をあてた。主要な渤海王城は上京龍泉府(黒龍江省寧安市渤海鎮)であるが、日本・渤海を結ぶ交流回廊のうち「渤海路」「日本道」の通じる吉林省延辺州地域に早期王城として中京顕徳府(和龍市)・東京龍原府(琿春市)が位置し、その遺址・周辺地勢は日本と渤海の交渉を理解する上で重要な意義をもつ。そこは渤海時代の古城・古墓群・聚落が遺存し、日本・渤海・唐を結ぶ「北回り遣唐使ルート」としての役割を担った。近年、『渤海上京城』『西古城』『六頂山渤海墓葬』等の基本文献が発刊され、渤海遺産・資源価値の再評価を行う環境が整いつつある。本年度の主要な対象とした延辺地区の王城(中京・東京城)・王族墓は、中国東北部の図們江流域に分布し渤海建国段階の「旧国」の中枢に位置する点や、同河川の水路と河川沿いの道路が琿春市の東方河口で日本海に連接する様態を把握した。このルートこそ『新唐書』渤海伝の「龍原東南瀕海、日本道也。南海新羅道也...」中の「日本道」であり、また日本から渤海へ往く際の「渤海路」に相当する。文献調査の面では2012年8月に協力研究員王禹浪教授らと検討会(ハルビン市)を開き、「渤海早期王城遺跡」として整備中の西古城・龍頭山古墓群(和龍市)と八連城(琿春市)に関する考古資料の選択作業を進めた。藤井の報告資料「古代日本と渤海国王〈大欽茂〉」と王教授「図們江流域的歴史与文化」(中文)の執筆を通じて、8世紀後半における大欽茂の対日交渉は、第4・6・8・9・10回遣日使など越前・加賀・能登地域に集中している点に留意し、延辺地区の渤海王城と平城京を結ぶ交流回廊が北陸道を経由し定着・展開してゆく実態と特性を把握するに至った。○資料調査・収集は、中国東北部における学会参加・報告の機会を利用し、本年度、とくに黒龍江省の牡丹江流域における現地調査に収穫があった。また国内では図書(共著)刊行・学会誌における論文発表をみた。○黒龍江流域文明論壇・図們江学術論壇における研究発表の概要を「ニューズレター」(48号)で発信できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。○研究成果の集成(1)3年目に入り、平成22・23年度の研究活動成果の整理・精査を行い、学術論文の執筆を進める。(2)昨年に引き続き、研究協力者を含む研究会や国際学術論壇に参加・報告し、その成果を共同論集として刊行すべく企画・準備する。○セミナー開催と情報発信(1)本年度末に、創刊号以来のニューズレターを集成・合本し、その開示を兼ねて関係機関と連携してセミナーを開催する。(2)情報誌「ニューズレター」(10号)の編集・発信を行い、ホームページへの開示を準備する。
グラフの部分構造と次数を制限した木の研究

グラフの因子問題とは、与えられたグラフに対して、特定の性質をみたす全域部分グラフを見つけるという問題である。全域部分グラフとは、与えられたグラフのすべての点と一部の辺からなるグラフのことである。本研究の目的は、次の3点の成果を上げることである。(1)グラフ全体でもつ構造がグラフの一部分にもあり得るかを研究し、グラフの全体で知られている性質との関連性を追及していく。(2)グラフの木の構造を様々な角度から検証し、その存在定理の解決方法を提示する。(3)上記2点の融合を提案し、新たなグラフの方向性を示す。平成30年度は主に(2)の研究を進めた。与えられたグラフには必ず木が存在するが、特定の性質を満たす木が存在するかどうかは充分に明らかになっているとは言えない。1975年、Sein Winはk-treeという概念を定義し、与えられたグラフに、全域k-treeが存在するための次数和条件を求めた。本研究では、この結果を出発点として、特定の性質を満たす全域木について、その存在条件について検討した。具体的には、次のようなとおりである。1.平成30年度の早い時期に、前年度で得られた結果とその周辺結果を再検討し、MathSciNetやグラフ理論関係図書により、多角的に調査、検討する。これにより、今年度に取り組む課題を明らかにしていく。2.十分な調査、検討をしたのち、遅くとも平成30年度後半には、証明に取り組む。3.得られた結果を論文としてまとめるとともに、学会、研究集会等で順次口頭発表する。上記の取り組みの成果として、松原良太氏(研究分担者)、松村初氏との共同研究において,k-spiderという、新たな概念を定義し、これに関する結果を得た。これは1つの避難所から交差点がない経路が複数存在するかを考慮する概念であり、今後、応用が期待できると考えている。当該年度の研究においては、与えられたグラフを対象に、特定の性質を満たす木が存在するための十分条件について研究し、特に、グラフの「k-spider」という新たな概念を定義し、グラフに全域k-spiderが存在するための次数条件を求めることができた。なお、グラフのk-spiderとは、グラフの1点から、放射状に高々k本の道が延びていく経路をいう。この結果を含む論文は国際専門誌に採択された。以上から、上記のとおりの進捗状況と判断している。平成31年度は本研究課題の最終年度として、上記の(3)を中心課題とし、これまでの研究の集大成となる結果を得たいと考えている。特に、各点から出る辺の本数を制限した木について、その存在条件について検討する。具体的には、次のような計画で研究を進めていく。1. 2019年度の早い時期に、前年度で得られた結果とその周辺結果を再検討し、MathSciNetやグラフ理論関係図書により、多角的に調査、検討する。2.十分な調査、検討をしたのち、遅くとも2019年度後半には、証明に取り組む。平成27年度は主に、(1)の研究を進めた。つまり、グラフ全体でなく、グラフの指定した一部にも同様な性質があるかについて追求しようとするものである。過去の研究では、これまでに知られている多くの因子を包含する新たな因子を定義し、グラフがこの因子をもつための必要十分条件を得ることができた。これにより、上記(1)を部分的に解決している。この結果をもとに、平成27年度は次のような計画で研究を進めた。(1)平成27年度の早い時期に、すでに知られている因子に関する結果をMathSciNetやグラフ理論関係図書により、多角的に調査、検討する。この調査・検討では、グラフ全体に存在する構造を部分にも見出すという観点と次年度以降に取り組む課題である全域木へ発展させるという観点から取り組む。(2)十分な調査、検討をしたのち、遅くとも平成27年度後半には、証明に取り組む。(3)得られた結果を論文としてまとめるとともに、学会、研究集会等で順次口頭発表する。

これらの取り組みによって、研究分担者の松原良太氏と大学院生の松尾菜南氏との共同研究で、平曲面上に[a,b]-因子が存在するための十分条件を得ることができた。研究実績の概要で挙げた本研究の目的(1)において、今年度は共同研究により、[a,b]-因子というグラフの内部構造について、研究成果が得られた。これはこれまで、本研究で対象としていなかった平曲面上のグラフに関する結果であり、新たな視点によって得られた先駆的な研究としての重要な意義があると考える。一方で、この目的(1)では、この結果にとどまらず、より研究を進めていく必要があるとも考えている。グラフの因子問題とは、与えられたグラフに対して、特定の性質をみたす全域部分グラフを見つけるという問題である。全域部分グラフとは、与えられたグラフのすべての点と一部の辺からなるグラフのことである。本研究の目的は、次の3点の成果を上げることである。(1)グラフ全体でもつ構造がグラフの一部分にもあり得るかを研究し、グラフの全体で知られている性質との関連性を追及していく。(2)グラフの木の構造を様々な角度から検証し、その存在定理の解決方法を提示する。(3)上記2点の融合を提案し、新たなグラフの方向性を示す。平成28年度は主に、(1)の研究を進めた。つまり、グラフ全体でなく、グラフの指定した一部にも同様な性質があるかについて追求しようとするものである。過去の研究では、これまでに知られている多くの因子を包含する新たな因子を定義し、グラフがこの因子をもつための必要十分条件を得ることができた。これにより、上記(1)を部分的に解決している。この結果をもとに、平成28年度は次のような計画で研究を進めた。(1)平成28年度の早い時期に、すでに知られている因子に関する結果をMathSciNetやグラフ理論関係図書により、多角的に調査、検討する。この調査・検討では、グラフ全体に存在する構造を部分にも見出すという観点と次年度以降に取り組む課題である全域木へ発展させるという観点から取り組む。(2)十分な調査、検討をしたのち、遅くとも平成28年度後半には、証明に取り組む。(3)得られた結果を論文としてまとめるとともに、学会、研究集会等で順次口頭発表する。上記の取り組みの成果として、研究分担者の松原良太氏と茨城大学の松村初氏との共同研究により、グラフのk-spiderという概念を導入し、与えられたグラフにおいて、全域k-spiderが存在するための十分条件を得ることができた。当該年度の研究においては、グラフのk-spiderという概念を導入した。k-spiderとは、1点のみが次数2以上k以下であり、その他の点の次数が2以下である木をいう。与えられたグラフGにおいて、隣接していない任意の2点の次数和が|G|+k-1以上ならば、グラフGには、全域k-spiderが存在することを証明した。この結果を含む論文は国際専門誌に採録されることが決定しており、上記のとおりの進捗状況と判断している。
介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築をめざした公衆衛生看護活動と評価の方法

高齢者の健康寿命の延伸とQOLの維持・向上をめざして介護予防を推進することはわが国の緊急課題である。本研究の目的は、地域包括ケアシステムの構築要素である自助、互助、公助・共助の実態を包括的に把握し、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築に向けた公衆衛生看護活動の方法とエビデンスに基づく評価指標を提示することである。平成30年度は平成29年度に実施した質問紙調査法による量的調査と自助、互助、公助・共助の代表者を対象にグループインタビュー法により実施した質的調査の分析を行い、報告書にまとめて関係機関・地域組織と調査協力者に配布した。1.量的調査の分析結果:高齢者の主観的健康感は、Social Capital(以下SC)を含めた交絡要因を調整しても保健事業の利用状況・満足感、健康習慣の実施状況と関連した。高齢者の生活満足感は、交絡要因を調整してもSCの互酬性規範と社会ネットワークと関連した。高齢者による介護予防支援と生活支援の実施状況は、SCの互酬性規範、社会ネットワークと関連した。介護予防を推進する地域包括ケアシステムを構築するためには、保健事業の利用を促進し、健康習慣の実践度を高め、満足してもらえる保健事業を企画・実施すること、地域の愛着やつながりを高め、互いに助け合える環境づくりと近隣との交流を促進する地域づくりが重要であると示唆された。2.質的調査の分析結果:介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築に向けた課題を複合分析した。自助の課題として心身の健康を維持し、楽しみや生きがい、目標をもって生きること、互助、公助・公助の課題として自助をサポートする高齢者の健康維持のための支援、能力活用の場の提供、地域の見守りや支え合いの体制整備などが明らかになり、これらの課題への取り組みを自助、互助、公助・共助が協働して実現していく必要性が示唆された。平成30年度の当初計画は、平成29年度に実施した量的調査と質的調査の分析を行い、高齢者の健康状態・日常生活機能と自助、互助、公助・共助との関連、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築をめざした公衆衛生看護活動の方法と課題を明らかにして、報告書にまとめて関係機関・地域組織、調査協力者に配布すること、得られた結果を学会発表等で公表することであった。高齢者の主観的健康感と生活満足感、高齢者による介護予防支援と生活支援の実施状況と地域包括ケアシステムの構築要素である自助・互助・公助・共助との関連を明らかにした。グループインタビュー法による質的調査の複合分析により、自助の課題と互助、公助・公助の課題を整理して、自助、互助、公助・共助が協働して実現していく必要性を明らかにした。さらに、介護予防と地域包括ケアシステム構築を推進するアウトリーチ活動として、調査結果を報告書にまとめ、調査対象の町、関係機関・地域組織、調査協力者に配布して報告した。得られた研究成果は、日本地域看護学会第21回学術集会、第77回日本公衆衛生学会総会、第38回日本看護科学学会学術集会、第7回日本公衆衛生看護学会学術集会(2題)で発表した。令和元年8月に開催される日本地域看護学会第22回学術集会へ演題登録して、採択されている。以上の進捗状況により、「(2)おおむね順調に進展している」と言える。令和元年度は、平成29年度に実施した量的調査と質的調査の結果の妥当性を評価してもらうとともに、町の地域包括ケアシステムの構築に向けた課題を自助、互助、公助・共助の代表者と共有するため、平成29年度(1回目)と同じグループメンバーを対象に2回目のグループインタビューを実施し、分析する。その結果を踏まえ、平成29年度に実施した量的分析と平成29年度・令和元年度に実施したグループインタビューの質的分析を統合した混合分析を行い、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築に向けた公衆衛生看護活動の方法と公衆衛生看護活動をエビデンスに基づいて評価する指標と方法を検討し提示する。さらに、介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築を啓発するアウトリーチ活動として、研究成果のダイジェスト版リーフレットを作成し、町民に配布する予定である。また、現場の保健師や公衆衛生看護関連職が成果情報を入手できる方法(ホームページ等の作成・開設)を検討し、得られた研究成果をとりまとめ発信するとともに、学術学会への発表と論文作成を行う。地域包括ケアシステムの構築はわが国の緊急課題である。介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築するためには、先ず、疾病の発症・悪化予防、日常生活機能の維持・改善に加えて、地域包括ケアシステムの構築要素である自助・互助・公助・共助の実態を包括的に把握する必要がある。平成29年度は質問紙調査法による量的調査と自助、互助、公助・共助の代表者を対象にグループインタビュー法による質的調査を実施した。1.量的調査:対象は福井県A町の要介護1要介護5を除く65歳以上の在宅高齢者4,771人であり、方法は郵送法による無記名自記式質問紙調査(悉皆調査)、調査は2017年7月に実施した。回収数(率)は3,096人(64.9%)、有効回答率59.9%であった。

調査内容は、基本属性(性別・年齢、地区、世帯形態、就労状況、暮らし向き)、高齢者の健康状態・日常生活機能(要支援認定状況、現病歴、受療状況、ADL、IADL、運動・認知・栄養・口腔機能、閉じこもり、生活満足感、主観的健康感)と関連する要因(自助:特定・高齢者健診・がん検診の受診状況、保健・介護予防事業の参加状況、健康習慣、互助:ソーシャルキャピタル、公助・共助:町の保健・介護予防事業に関する認知度と満足度)である。2.質的調査:グループインタビューの目的は、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築に向けた現状と課題を明らかにすることである。対象は、A町の介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築に関わる自助グループ(在宅で生活している65歳以上高齢者8人)、互助グループ(健康づくりや介護予防、日常生活のお世話などの活動をしている住民組織やボランティアグループの代表者10人)、公助・共助グループ(保健・医療・看護・福祉・介護予防、介護保険サービス提供機関の専門職10人)であった。グループインタビューは平成29年12月に実施した。平成29年度の当初計画は、量的調査の郵送法による無記名自記式質問紙調査の準備・実施とデータ入力と質的調査のグループインタビューの準備・実施と分析であった。量的調査は、質問紙調査の調査内容を検討し、65歳以上の在宅高齢者4,771人を対象者に悉皆調査を実施し、その結果、有効回答者数は2,856人、有効回答率59.9%を得ることができた。調査票のデータ入力を年度内に終了することができた。質的調査は、インタビューガイドを作成し、介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築に関わる3グループ(自助グループメンバー8人、互助グループメンバー10人、共助・公助グループメンバー10人)を対象にグループインタビューを実施することができた。年度内に3グループの分析をほぼ終え、互助グループの分析結果は、日本地域看護学会第21回学術集会へ平成30年3月13日に演題登録して、採択された。自助グループと共助・公助グループの分析結果は、平成30年5月6月に学術集会の演題締め切りが予定されている学会に演題登録する予定である。以上の進捗状況により、「(2)おおむね順調に進展している」と言える。高齢者の健康寿命の延伸とQOLの維持・向上をめざして介護予防を推進することはわが国の緊急課題である。本研究の目的は、地域包括ケアシステムの構築要素である自助、互助、公助・共助の実態を包括的に把握し、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築に向けた公衆衛生看護活動の方法とエビデンスに基づく評価指標を提示することである。平成30年度は平成29年度に実施した質問紙調査法による量的調査と自助、互助、公助・共助の代表者を対象にグループインタビュー法により実施した質的調査の分析を行い、報告書にまとめて関係機関・地域組織と調査協力者に配布した。1.量的調査の分析結果:高齢者の主観的健康感は、Social Capital(以下SC)を含めた交絡要因を調整しても保健事業の利用状況・満足感、健康習慣の実施状況と関連した。高齢者の生活満足感は、交絡要因を調整してもSCの互酬性規範と社会ネットワークと関連した。高齢者による介護予防支援と生活支援の実施状況は、SCの互酬性規範、社会ネットワークと関連した。介護予防を推進する地域包括ケアシステムを構築するためには、保健事業の利用を促進し、健康習慣の実践度を高め、満足してもらえる保健事業を企画・実施すること、地域の愛着やつながりを高め、互いに助け合える環境づくりと近隣との交流を促進する地域づくりが重要であると示唆された。2.質的調査の分析結果:介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築に向けた課題を複合分析した。
MRによる非観血的温度観察下での肝腫瘍のレーザー治療に関する基礎的及び臨床的研究

従って、実際の臨床応用において、効果的に短時間の治療を行うためには、レーザー出力を出来るだけ高くするべきと考えられた。2)1)において、治療をモニターするMR撮像法の検討を行った。対象はin vitroとin vivoの動物肝で、出力ワット数25W、10Wで照射を行った。磁場強度0.2Tの常伝導型オープン型MR装置のMAGNETOMOPEN VIVA(Siemens, Germany)を使用し、2種の高速シークエンスー2D-FLASHとTrue FISPによりこれらの治療効果をリアルタイムにモニターした。MR撮像法によるレーザー治療中の動物肝組織のMR信号の変化と、実際の壊死範囲を肉眼的、病理組織学的に比較検討した結果、治療効果のモニターには2D-FLASHが優れていることが判明した。3)MRモニター下手技として、上記の高速シークエンスの2D-FLASHを用いて転移性肝腫瘍、肝細胞癌に対し生検を施行し、手技の安全性が確認できた。4)実際の臨床例に対するレーザー照射には、使用するアプリケーターの安全性の確認(厚生労働省未承認)が必要であり、その実証を行う必要があった。そのため、実際の転移性肝腫瘍例に対する患者に対する施行はできなかった。しかし、手技の安全性は確認されつつあり、焼灼範囲の視認性の点から治療効果に期待できる有用な治療法と考えられる。アプリケーターの安全性が確認された後の臨床への応用が今後の課題である。1)転移性肝腫瘍に対するレーザー治療を施行する基礎的検討として、in vitroとin vivoの動物肝を使用して、様々にレーザー治療のパラメーターを変化させ、その壊死範囲を肉眼的、病理組織学的に検討した。使用装置は波長1064nmのNd : YAGレーザーを発生するDornier Medilas Fibertom 5100(Dornier Medizintechnik, Germany)である。i)レーザー出力(5-25W)と壊死容積、ii)レーザー照射時間(5-20分)と壊死容積、iii)in vivo肝とin vitro肝での壊死容積の3項目の関係について検討した。その結果、壊死容積は最大出力の25Wの時に最大で、レーザー照射時間に比例して増加することが判明した。また、in vivo肝とin vitro肝での壊死容積は前者が後者のおよそ9分の1となった。本年度の研究実績1)転移性肝腫瘍に対するレーザー治療を施行する基礎的検討として、in vitroとin vivoの動物肝を使用して、様々にレーザー治療のパラメーターを変化させ、その壊死範囲を肉眼的、病理組織学的に検討した。使用装置は波長1064nmのNd:YAGレーザーを発生するDornier Medilas Fibertom 5100(Dornier Medizintechnik,Germany)である。磁場強度0.2Tの常伝導型オープン型MR装置のMAGNETOMOPEN VIVA(Siemens,Germany)を使用し、2種の高速シークエンスー2D-FLASHとTrue FISPによりこれらの治療効果をリアルタイムにモニターした。3)上記の結果は、平成12年4月の日本医学放射線学会総会において報告した。

本年度の研究実績従って、実際の臨床応用において、効果的に短時間の治療を行うためには、レーザー出力を出来るだけ高くするべきと考えられた。2)1)において、治療をモニターするMR撮像法の検討を行った。対象はin vitroとin vivoの動物肝で、出力ワット数25W、10Wで照射を行った。磁場強度0.2Tの常伝導型オープン型MR装置のMAGNETOMOPEN VIVA (Siemens, Germany)を使用し、2種の高速シークエンスー2D-FLASHとTrue FISPによりこれらの治療効果をリアルタイムにモニターした。MR撮像法によるレーザー治療中の動物肝組織のMR信号の変化と、実際の壊死範囲を肉眼的、病理組織学的に比較検討した結果、治療効果のモニターには2D-FLASHが優れていることが判明した。3)MRモニター下手技として、上記の高速シークエンスの2D-FLASHを用いて転移性肝腫瘍、肝細胞癌に対し生検を施行し、手技の安全性を確認した。同時に、レーザー照射に際し使用するアプリケーターの安全性の確認を施行した。4)今後は、転移性肝腫瘍、肝細胞癌を有する患者に対し、レーザー治療を施行し、その効果、安全性について、検討を加えてゆく予定である。磁場強度0.2Tの常伝導型オープン型MR装置のMAGNETOMOPEN VIVA(Siemens, Germany)を使用し、2種の高速シークエンスー2D-FLASHとTrue FISPによりこれらの治療効果をリアルタイムにモニターした。3)MRモニター下手技として、上記の高速シークエンスの2D-FLASHを用いて転移性肝腫瘍、肝細胞癌に対し生検を施行し、手技の安全性が確認できた。4)実際の臨床例に対するレーザー照射には、使用するアプリケーターの安全性の確認(厚生労働省未承認)が必要であり、その実証を行う必要があった。そのため、実際の転移性肝腫瘍例に対する患者に対する施行はできなかった。しかし、手技の安全性は確認されつつあり、焼灼範囲の視認性の点から治療効果に期待できる有用な治療法と考えられる。アプリケーターの安全性が確認された後の臨床への応用が今後の課題である。
CO_2-気候-植生の結合システムに関する基礎的研究

最終年度として、輸送モデルの検証を行いながら、CO2のグローバル輸送を計算し、収支の見積もりを行った。また、領域モデルの性能の検証も行い、地域規模での植生モデルの結合の可能性を追求した。領域モデルの力学的な問題点については、CO2の循環を研究する上で特に困難な問題はなく、有効な精度をもって地域の気候およびCO2のシミュレーションが行えそうであることが実証された。今の段階では、水平分解能の点で、まだまだ不十分なところがあるが、今後は、一層の高分解能モデルへと発展させて行くことが重要であることが認識された。植生モデルと輸送モデルおよび気候モデルとの組み合わせの試行を始めた。その結果では、地表の水蒸気の収支の計算精度が、植生の維持および変化に与える大きな影響要因として顕在化してきた。その改良を試みている。この問題は、CO2のフラックスの大きさに直に影響するので、CO2の循環を研究する上で、克服しなければならない重要な課題である。以上の研究に必要な観測とその解析的研究も行われて、CO2の分布や時間変化に興味深い事実が見い出されている。特に、土壌におけるCO2の呼吸の効果が結合モデル開発にとっても重要な要素であるとの認識を強めつつあり、精度を上げた研究のためには、土壌のCO2の収支モデルの開発を平行して精力的に行うことが望まれる。本研究によって、CO2-気候-植生の結合化が試みられ、その可能性に道がつけられたといえる。今後、これを発展させて、閉じた結合気候モデルつまり自立的な仕組みの結合気候モデルへと成長させる研究が必要である。本研究の主たる目的は、陸上植生と気候及び二酸化炭素交換の三者の関係を数値的にモデル化することにあるが、そのための基礎として大気モデルの構築は重要である。本年度には、その大気モデルと二酸化炭素輸送とを結合するモデル開発を行い、それも地球規模と領域規模の両面からモデル開発の基礎的研究が重点的に行われた。地球規模の二酸化炭素輸送モデルに関しては、地球表面における二酸化炭素の交換量を適当に仮定することにより、大気中の輸送過程はかなり精度よくシミュレートできることが確認できた。その結果に基づき、陸上の植生による二酸化炭素交換量をいろいろ変化させて、大気中での二酸化炭素濃度の分布や季節変化などをシミュレートしてみると、大変興味深いことに、1年間のネットとして残量に影響を与えうる要素の1つに植生の効果があるのではないかという示唆が得られた。このことは、近年植生による二酸化炭素の吸収効果が注目されている中で、重要な研究結果であると考えられる。特に、シベリアの植生効果には注目する必要があるだろう。その他、比較的高緯度の海洋における二酸化炭素交換量の精度を向上させる必要性も示唆されている。一方、まだ試行の段階だが、簡単化された植生による二酸化炭素交換モデルを、日本列島を囲む程度の比較的狭い領域に限って適用して、観測例と比べてみると、かなりの精度で観測値がシミュレートできる可能性のあることが判明し、今後の研究の進展に期待が持てた。以上のほか、大気中の二酸化炭素濃度に関する観測的研究も活発に実施され、研究中間報告会等で途中成果が発表された。本年度の成果の一部は、講演集としてまとめられているが、データなどはモデル開発に生かされてゆく予定である。本年度には、大気モデルと二酸化炭素輸送とを結合させたモデルを用い、地球規模と領域規模の両面からモデリングの基礎的研究が重点的に行われた。本研究の目的の重点が、陸上植生と気候及び二酸化炭素交換の三者の関係を数値モデル化することにあるが、その基礎となる大気モデル自体の開発とその改良も重要になっている。地球表面で交換される二酸化炭素フラックスの大きさを適当に仮定することにより、地球規模の二酸化炭素収支に関する大気中の輸送過程はシミュレートできるので、これから逆に、地表におけるフラックスの大きさの仮定や見積もりの評価ができる。その目的で行った数値シミュレーションの結果では、陸上の植生による二酸化炭素交換量の分布や季節変化などをいろいろ変化させてみると、植生による二酸化炭素の吸収が起こっている可能性を示す結果が得られた。

温暖化防止策の一つとして植生による二酸化炭素の吸収効果が注目されている中で、興味深い研究結果であると考えられる。特に中高緯度の中でもシベリアにおける植生効果には注目して一層精密な研究を進める必要があることが再確認できた。昨年度から試行されてきたが、簡単化された植生による二酸化炭素交換モデルを、日本列島を囲む程度の比較的狭い領域に限って適用し、観測例と比べてみると、かなりの精度で観測値がシミュレートできる可能性のあることが判明し論文にまとめた。モデリング研究のほか、引き続き、大気中の二酸化炭素濃度に関する観測的研究も実施され、研究中間報告会等で途中成果が発表され、数値シミュレーションの結果などとの比較に利用されている。本年度の成果の一部は、講演集にも報告された。最終年度として、輸送モデルの検証を行いながら、CO2のグローバル輸送を計算し、収支の見積もりを行った。また、領域モデルの性能の検証も行い、地域規模での植生モデルの結合の可能性を追求した。領域モデルの力学的な問題点については、CO2の循環を研究する上で特に困難な問題はなく、有効な精度をもって地域の気候およびCO2のシミュレーションが行えそうであることが実証された。今の段階では、水平分解能の点で、まだまだ不十分なところがあるが、今後は、一層の高分解能モデルへと発展させて行くことが重要であることが認識された。植生モデルと輸送モデルおよび気候モデルとの組み合わせの試行を始めた。その結果では、地表の水蒸気の収支の計算精度が、植生の維持および変化に与える大きな影響要因として顕在化してきた。その改良を試みている。この問題は、CO2のフラックスの大きさに直に影響するので、CO2の循環を研究する上で、克服しなければならない重要な課題である。以上の研究に必要な観測とその解析的研究も行われて、CO2の分布や時間変化に興味深い事実が見い出されている。特に、土壌におけるCO2の呼吸の効果が結合モデル開発にとっても重要な要素であるとの認識を強めつつあり、精度を上げた研究のためには、土壌のCO2の収支モデルの開発を平行して精力的に行うことが望まれる。本研究によって、CO2-気候-植生の結合化が試みられ、その可能性に道がつけられたといえる。今後、これを発展させて、閉じた結合気候モデルつまり自立的な仕組みの結合気候モデルへと成長させる研究が必要である。
免疫監視構築を目指したヘッジホッグ阻害剤を用いたスキルス胃癌線維化抑制治療の開発

本年度は、免疫不全マウス(NOD-SCID)に、スキルス胃癌細胞株単独移植の系、およびスキルス胃癌細胞株と胃由来の線維芽細胞を混合して移植する系を用いて、移植細胞の腫瘍増殖、および線維化の程度を検証する実験を行った。方法としては、wild typeのスキルス胃癌細胞株(KATO-III)単独あるいは、スキルス胃癌細胞株(KATO-III)と胃組織由来間質細胞とを混合(1:1、1:2の2種類作成)を皮下移植する系を用いて腫瘍形成マウスを作成して(全3群)、形成された腫瘍の腫瘍径計測、免疫染色(alpha-SMA、Masson trichrome)を行いスキルス胃癌の増殖および間質線維化を検証した。1回目の実験では、3群ともに腫瘍形成が認められたが、その後、腫瘍が消退して、病理検索が出来なかった。従って、同じ実験を2回行うこととなった。2回目の実験では、スキルス胃癌細胞株(KATO-III)と胃組織由来間質細胞とを1:2で混合したもの、1:1で混合したもの、スキルス胃癌細胞株(KATO-III)単独の順に腫瘍体積が大きかった。また、線維化組織をMasson trichrome染色を行い定量した結果でも、スキルス胃癌細胞株(KATO-III)と胃組織由来間質細胞とを1:2で混合したもの、1:1で混合したもの、スキルス胃癌細胞株(KATO-III)単独の順に線維化の割合が高かった。今後は、この系にHedgehog阻害剤やリンパ球を投与することにより、線維化、腫瘍径が抑制されるか、リンパ球組織浸潤が増強するか、検証したい。wild typeのスキルス胃癌細胞株(KATO-III)単独あるいは、スキルス胃癌細胞株(KATO-III)と胃組織由来間質細胞とを混合(1:1、1:2の2種類作成)を皮下移植する系を用いて腫瘍形成マウス作成を試みたが、腫瘍が1度形成された後、自然に消退した。この結果より、2回目の実験が必要となり、やや遅れているという結果となった。wild typeのスキルス胃癌細胞株(KATO-III)単独あるいは、スキルス胃癌細胞株(KATO-III)と胃組織由来間質細胞とを混合(1:1、1:2の2種類作成)を皮下移植する系を用いて腫瘍形成マウス作成し、Hedgehog阻害剤で線維化が抑制されるか、またさらに、リンパ球を投与して、線維化抑制によりリンパ球の組織浸潤が亢進するか、抗腫瘍効果が増強するかを検証したい。免疫不全マウスの使用頭数が少なかったために、助成金を次年度に繰り越すことが可能であった。次年度は、免疫不全マウスを用いて、さらに複雑な実験を行うため、実験の繰り返しが必要になると予想されるため、その費用に充てたいと考えている。
光吉夏弥所蔵資料の調査及び公開のための基礎研究

本研究では、優れた海外の絵本・児童書を日本に紹介した翻訳家であり、絵本・児童書の評論家・編集者としても知られる故光吉夏弥氏(190489)が所蔵していた絵本・児童書、児童文化関連資料のうち、手書きの目録資料(データ件数21,540件)、その他の新聞・雑誌記事資料など(データ件数29,654件)の調査・整備を行った。その結果、絵本・児童書に携わる研究者、出版社、翻訳家などが活用できる基盤を築くことができた。膨大な資料数であったため、将来的には入力したデータの精査が必要な部分もあるが、資料の全体像を把握し、またデータベースの作成、資料の再分類により、その歴史的価値を再確認できた。平成24年度は、故光吉夏弥氏の所蔵していたファイル資料582冊のうち、1児童書に関する雑誌・新聞の記事を切り抜きした資料407冊、2光吉夏弥氏による直筆で書かれた資料及び、タイピングされた資料全60冊、3目録冊子・絵本のコピーなど全31冊を、Excelファイルにデータ情報を入力し、計498冊(全体の約8割)が終了した。前年度に引き続き、1と2の「書誌情報のメモ及びリスト」以外の資料と3は「ファイル名/ファイル番号/ID/種類/タイトル/その他タイトル(サブタイトルや資料内容を入力者がまとめたもの)/シリーズ/執筆者/翻訳者/編者/再話者/画家/新聞・雑誌名/出版社/発行年月日/形態/備考」の17項目、2のうち、「書誌情報のメモ及びリスト」のみ、「ファイル名/ファイル番号/ID/目録ID(整理済の光吉夏弥氏の蔵書目録のID)/種類/資料タイトル/タイトル/執筆者/翻訳者/編者/再話者/画家/形態/備考」の14項目について、それぞれデータを入力し、ファイル、リフィルに入れ替える作業を行った。入力項目については、データ入力を進めるにあたり、判明した資料にあわせて変更した。データ入力の進行度を上げるため入力方法を見直し、管理を徹底した結果データ入力を大幅に進めることができた。また専門的知識の提供としてご協力頂いている神宮輝夫氏(青山学院大学名誉教授)、生駒幸子氏(龍谷大学短期大学部専任講師)に、光吉夏弥氏及び光吉夏弥氏の資料について、有益な情報をご教授頂いた。生駒幸子氏には、資料・データとしての貴重度及び資料の保管方法についてもご示唆頂いた。上記の話し合いと、資料のデータ化と大まかな分類を行うことによって、主に絵本・児童書に携わる研究者などが活用できる基礎的資料として、その概観が把握できた。最終年度に向け、データ検索システム及び目録の作成について具体的な展望を得ることができた。1【書誌情報のデータ化(前年度より継続)】資料群を、「書誌情報メモ資料」(光吉氏による手書きの書誌情報をリストアップした資料)と「新聞・雑誌記事資料」(新聞・雑誌記事の切り抜き、「書誌情報メモ資料」以外の資料)に大別した。その上で、それぞれのデータベースにおいて入力する書誌項目を決定し、データ入力した。2【資料の収納】「書誌情報メモ資料」・「原稿等手書きの資料」・「定形外サイズの資料」と「新聞・雑誌記事資料」は別々のファイルに収納した。「書誌情報メモ資料」・「原稿等手書きの資料」・「定形外サイズの資料」は、TRCC東京修復保存センターに依頼し、専用の保管具を発注し、中性紙の保管具にそれぞれ保管することで、資料の劣化から保護することができた。3【分類の再構築】全資料の内容を精査し、資料の分類を行った。原則的に光吉氏の収集した整理の順番を崩さず、別々の保管具に移す場合も入っていた資料のIDを明記し、利用者にわかるようにした。4【データベースの作成】キーワード検索が可能なデータベースをFile Makerで作成した。全体のデータ件数、総ファイル数は以下のようになった。将来的には、膨大な資料数であったため、データの更なる精査が必要な部分もある。データベース名【書誌情報メモ資料】データ件数21,540件/総ファイル数60冊・データベース名【新聞・雑誌記事資料】データ件数29,654件/総ファイル数522冊本研究では、優れた海外の絵本・児童書を日本に紹介した翻訳家であり、絵本・児童書の評論家・編集者としても知られる故光吉夏弥氏(190489)が所蔵していた絵本・児童書、児童文化関連資料のうち、手書きの目録資料(データ件数21,540件)、その他の新聞・雑誌記事資料など(データ件数29,654件)の調査・整備を行った。平成23年度は、故光吉夏弥氏の所蔵していたファイル資料582冊のうち、(1)児童書に関する雑誌・新聞の記事を切り抜きした資料83冊、(2)光吉夏弥氏による直筆で書かれた資料及び、タイピングされた資料56冊を、Excelファイルにデータ情報を入力した。(1)については、英語・日本語の「雑誌・新聞の切り抜き」が、雑誌別、ジャンル別、作家別にファイリングされていた。

(2)については、手紙、原稿等の他に、「書誌情報のメモ及びリスト」(書き方は様々)が多くあったため、「書誌情報のメモ及びリスト」資料のみをデータをわけて入力した。(1)と、(2)の「書誌情報のメモ及びリスト」以外の資料は、「ファイル名/ファイル番号/資料別ID/タイトル/その他タイトル(サブタイトルや資料内容を入力者がまとめたもの)/シリーズ名/執筆者/翻訳者/画家/編者/新聞・雑誌名/発行所/発行年月日/備考」の14項目、(2)のうち、「書誌情報のメモ及びリスト」のみ、「ファイル名/ファイル番号/資料別ID/目録ID/資料タイトル/タイトル/執筆者/翻訳者/画家/編者/備考」の11項目について、それぞれデータを入力した。「書誌情報のメモ及びリスト」については、すでに整理済みの光吉夏弥氏による「所蔵目録データ」を検索し、所蔵があるものについては、「目録ID」も入力した。資料は、ひとつずつ仮のIDをふり、リフィルに収めた。その際、古いホチキス、クリップは外し、新しいクリップでとめた。また、将来的なデータベース構築の土台として、「入力マニュアル」を作成し、データの精度の向上に努めた。資料のデータ化と大まかな分類を行うことによって、主に絵本・児童書に携わる研究者、出版社、翻訳家などが活用できる基礎的資料として、その概観が把握できた。また、今後の整備においても具体的な展望を得ることができた平成24年度で約95000件のデータが入力され、引き続き、光吉夏弥氏による英米児童文学の作家と作品に関する貴重な情報や、直筆原稿などの貴重資料があることが確認でき、特注の資料保管具については25年度に発注することになったが、研究計画としては概ね予定通りに進行しているため。平成23年度で約13900件のデータが入力され、光吉夏弥氏による貴重な英米児童文学の作家と作品に関する情報や、直筆原稿などの貴重資料があることが確認でき、研究計画としては概ね予定通りに進行しているため。残りのデータ入力及び資料の整理を行う。並行して、データの見直し作業を行い、データの精度向上に努める。作業が終了次第、データ検索システムを作成し、目録冊子を作成する。また資料保管具(中性紙のファイル・フィルム等)を購入し、入れ替え作業を行う。新たな通し番号を振り、資料ごとにシールを貼る。引き続き、データ入力及び資料の整理を行い、作業の進捗状況に問題があれば適宜データの作成方法を見直していく。さらにデータ入力に時間がかかる場合は、目録冊子など簡易に入力できる資料を優先する、もしくはデータ入力を行う人員を増やすことで対応する。平成24年度の物品費繰越分及び、平成25年度物品費の合算金額約50万円から、資料保管具(中性紙のファイル・フィルム等)を購入する予定である。人件費からは、平成23年度、平成24年度と同様に、データ入力及び資料整理作業への報酬、専門的知識の提供者への報酬を支払う。平成23年度物品費繰越分及び、平成24年度物品費の合算金額約45万円から、資料保管具(中性紙のファイル・フィルム等)を購入する予定である。人件費からは、平成23年度と同様に、データ入力及び資料整理作業への報酬、専門的知識の提供者への報酬を支払う。
細胞バリア関連蛋白Barmotin(7H6抗原)の分子生物学的研究

本研究は、細胞バリアの本体であるタイト結合の機能と構造の理解を通じ疾患におけるタイト結合の役割を明らかにし、治療や薬剤投与の新しい理論基盤を形成すること究極の目的とする。本年度はBarmotinと他の関連分子のクローニングを中心に研究を勧めた。加えてタイト結合の生理機能および分子構造における各種タイト結合関連分子の機能について検討した。1.Barmotinの構造と機能の解析Barmotinの1次アミノ酸構造の詳細な解析により本分子にはFactin結合ドメインとPDZドメインを有するとが示唆され、これらのドメインの機能を検討するために組換えFactin結合ドメインとPDZドメインを作成し、結合機能を解析した。2.つづいて、Barmotinのタイト結合局在の分子機構を解析するために、PDZドメインを有する酵母発現ベクターを作成し、Two Hybrid Systemを用いて結合蛋白質を探索している。3.Occludinによるcortical actinの制御occludinの発現により血管内皮細胞のcortical actinが制御していることを見出し、タイト結合の機能に重要な役割を果たしていることを見出した。本研究から、occludinは細胞接着依存性にタイト結合に局在する新しい機構を見出した。上皮細胞の分裂は、細胞間バリアの崩壊を伴わない。すなわち、細胞分裂時にも常に機能的なタイト結合は存在する。これは、Mid Body形成時においてもタイト結合が存在機能していることを反映している。その分子機構を解明する目的で、Mid Bodyにおけるタイト結合を検討した。それにより、Barmotin,occludin,claudinはMid body形成時においてもタイト結合に局在するが、ZO family分子は局在しないことを見出した。この知見は、細胞バリアの形成にはBarmotin,occludin,claudinが主体的役割を果たしていることを示す。(1)Barmotinの構造と機能の解析Barmotinの1次アミノ酸構造の詳細な解析により本分子にはF actin結合ドメインとPDZドメインを有することが示唆され、これらのドメインの機能を検討するために組換えFactin結合ドメインとPDZドメインを作成し、結合機能を解析した。(2)タイト結合のバリア機能とフェンス機能のアクチンによる制御機構タイト結合のバリア機能とフェンス機能が、アクチンにより異なる制御機構を介して制御されている可能性を、新規アクチン脱重合剤ミカロライドBによって解析した。(3)Occludinによるcortical actinの制御occludinの発現により血管内皮細胞のcortical actinが制御していることを見出し、タイト結合の機能に重要や役割を果たしていることを見出した。(1)Barmotinの構造と機能の解析Barmotinの1次アミノ酸構造の詳細な解析により本分子にはF actin結合ドメインとPDZドメインを有するとが示唆され、これらのドメインの機能を検討するために組換えF actin結合ドメインとPDZドメインを作成し、結合機能を解析した。(2)つづいて、Barmotinのタイト結合局在の分子機構を解析するために、PDZドメインを有する酵母発現ベクターを作成し、Two Hybrid Systemを用いて結合蛋白質を探索している。

(3)Occludinによるcortical actinの制御occludinの発現により血管内皮細胞のcortical actinが制御していることを見出し、タイト結合の機能に重要な役割を果たしていることを見出した。本研究から、occludinは細胞接着依存性にタイト結合に局在する新しい機構を見出した。上皮細胞の分裂は、細胞間バリアの崩壊を伴わない。すなわち、細胞分裂時にも常に機能的なタイト結合は存在する。これは、Mid Body形成時においてもタイト結合が存在機能していることを反映している。その分子機構を解明する目的で、Mid Bodyにおけるタイト結合を検討した。それにより、Barmotin,occludin,claudinはMid body形成時においてもタイト結合に局在するが、ZO family分子は局在しないことを見出した。この知見は、細胞バリアの形成にはBarmotin,occludin,claudinが主体的役割を果たしていることを示す。
Runx転写因子機能不全による免疫疾患の発症機序の解明

Runx転写因子機能不全に起因する免疫疾患の病態解明を主目的に研究を実施した。その結果、T細胞でのRunx機能不全により血清IgEの高値と肺への細胞浸潤といった喘息様疾患と炎症性腸炎が自然発症し、その発症機序にはIL-4サイレンサー機能制御不全によるIL-4過剰産生やSmad4を介したTGFβシグナル経路の異常が関与することを明らかにした。このような免疫疾患モデルマウスの樹立と免疫疾患の発症機序の解明は、新たな治療薬の開発に繋がるという研究成果と言える。病原体による感染を契機とした免疫応答では、ヘルパーT細胞は機能の異なる細胞群に分化するが、インターフェロン-ガンマ(IFN-g)を産生するTh1細胞とインターロイキン-4(IL-4)を産生するTh2細胞に大別される。Th1細胞/Th2細胞の分化バランスは、免疫応答の調節に非常に重要であり、その破綻は感染症、自己免疫疾患、アレルギーなどの免疫疾患の発症に深く関与する。特にIL-4の過剰産生はアレルギー疾患の発症を誘発する。しかしながら、これまでTh1細胞でIL-4が産生されないメカニズムは不明あった。我々は、免疫応答の制御におけるRunx転写因子複合体の機能解析を本研究課題の主要目的とし研究を実施し、遺伝子操作技術を使ってRunx3及びCbfb遺伝子をT細胞特異的に破壊したマウスを作製した。これらTリンパ球でRunx転写因子の機能を欠損したマウスは、血清IgEの高値と肺への細胞浸潤といったヒトの喘息とよく似た症状を呈するアレルギー疾患を自然発症した。更なる解析により、Runx転写因子の欠損によりIL-4を産生しないはずのTh1細胞からもIL-4が産生されていることを明らかにした。次に、その分子機構として、Runx転写因子がIL-4遺伝子座下流に存在するIL-4サイレンサー領域に結合することがIL-4サイレンサーの機能発現に重要であること、Th2細胞ではGata-3転写因子の発現によりRunx転写因子のIL-4サイレンサーへの結合が阻害されることがIL-4産生に重要であることを明らかにした。このようなアレルギー疾患モデルマウスの樹立とアレルギー疾患の新しい発症機序の解明は、今後アレルギー疾患の更なる病態解明や新たな治療薬の開発に繋がるという研究成果といえ、米国の科学雑誌『The Journal of Experimental Medicine』に発表した。免疫応答の制御に中心的な役割を果たすヘルパーT細胞は機能の異なる細胞群に分類され、IFNgを産生するTh1細胞やIL-4を産生するTh2細胞等が知られている。Th1細胞/Th2細胞の分化バランスは免疫応答の調節に重要であり、その破綻は免疫疾患の発症に深く関与し、特にIL-4の過剰産生はアレルギー疾患の発症を誘発することが知られているが、これまでTh1細胞でIL-4産生が抑制される分子機構は不明であった。我々は、Runx転写因子複合体の機能解析を本研究課題の主要目的とし研究を実施し、Cbfb遺伝子をT細胞特異的に破壊したマウスを作製した。このマウスは、血清IgEの高値と肺への細胞浸潤といった喘息様疾患を自然発症するが、その分子機構としてRunx転写因子によるIL-4サイレンサー機能制御機構を明らかにし、Runx転写因子の欠損によりIL-4が過剰産生されることを示した。次に、Cbfb遺伝子から産生される2種類のアイソフォーム(Cbfb1とCbfb2)を特異的に欠損するマウスを作製し、解析した。Cbfb2欠損マウスでは、喘息様症状に加え、炎症性腸炎も自然発症し、その発症機序にはT細胞でのRunx転写因子機能不全、IL-4の過剰産生が関与することを明らかにした。その分子機構の一端として、Runx転写因子がSmad4と相互作用することでTGFbシグナル経路の制御に重要な機能を果たすこと示した。このような免疫疾患モデルマウスの樹立と免疫疾患の発症機序の解明は、今後更なる病態解明や新たな治療薬の開発に繋がるという研究成果といえ、米国の科学雑誌『The Journal of Experimental Medicine』に発表し、また現在論文投稿準備中である。