hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小・零細規模企業における経営戦略とTQM活動の理論とその応用

研究では経営戦略論的視角からの実証分析を行い、成功した中小企業は問題解決活動を通じたノウハウの蓄積(直接ルート)と、日常業務活動を通した副次的なノウハウの蓄積(業務ルート)をうまくミックスさせながら情報的資源を蓄積しているという特徴を確認した。また管理者の管理責任行動については、コーチング・マネジメントを取上げアンケート調査などから、コーチングによりTQM活動で必要とされるコア・コンピテンシーが強化されること、さらに「参加と協働」の強化にも繋がる示唆が得られた。またTQM活動を組織学習論の立場から検討することを考え、Marchにより提案された相互学習モデルについてコンピュータ・シミュレーションと、理論的な検討を行い、このモデルの基本的特徴を明確にした。中小・零細規模企業におけるTQM活動の導入・展開・定着について、その実態を把握し、前回研究で我々の得た仮説を検証するなどTQM活動の理論的な検討を行い、その具体化を通してTQM指導実践上の困難を克服することを目的とする。今年度は、TQM活動の導入プロセスにおける理論的な検討を行い、その導入・推進について、前回の研究で得た我々の仮説を検証するための様々な道具立てについて、調査検討を行った。まず前回の研究で考えたモデルの精緻化についての検討を行った。我々は改善活動の導入過程について、社会学習動学モデルを適用する事を試みているが、今回はその定常状態への収束速度について検討を行い、基本的な問題に対する考察を行った。そして、収束速度を考える場合は、基本となる方程式の形状が問題となるため、方程式の分母を省略できないことを示した。またそのことを考慮した収束速度の簡便な評価式を求めることを行い、その有効性を数値例によって示した。また異なるモデル化の可能性についても検討を進めた。対象としたのは、Marchにより提案された相互学習モデルである。このモデルの検討を行うために、Marchの相互学習モデルを実現し、その学習の途中経過を出力するプログラムをExcelVBAにより作成した。Marchの相互学習モデルについては、不明確な点があるとして、高橋(1998)により問題点が指摘されている。そしてMarchのモデルの考え方に沿った定式化を行い、Marchの結果についての検討を行っている。我々の作成したプログラムは高橋(1998)の定式化によっている。これによりMarchの相互学習モテルの検討、及び結果の妥当性についての検討を行うことかできる。さらに東京工業大学の21世紀CEOプログラム「エージェントベース社会システム科学の創出」に関して開発されたエージェントベースシミュレーションのためのSOARS言語について学び、その可能性について検討を行った。そして簡単なモデルについて、実際にモデルを作成することを通して、その有用性を確認した。プログラム言語は、柔軟ではあるが、プログラム開発には、習熟と時間が必要である。STELLAのような高度なシミュレーション言語では、使用は容易であるが、モデルのパタンが限られてしまう。SOARS言語は、その中間的な言語として、その可能性に期待が持て、今後、積極的に活用してゆくこととした。中小・零細規模企業におけるTQM活動の導入・展開・定着について、前回研究で我々の得た仮説を検証するなどTQM活動の理論的な検討を行い、その真体化を通してTQM指導実践上の困難を克服することを目的とする。今年度は、TQM活動における概念などをどう学習してゆくかに関する学習プロセスについて組織学習論の立場からの理論的な検討を行った。これにより、前回の研究で得た我々の仮説を検証するための新しい道具立てを得ることができる。まず前年度より検討を進めたMarchによる相互学習モデルについて、詳細な検討を行った。マーチの相互学習モデルについては、1991年のMarchの論文では不明確な点があるとして1998年高橋により問題点が指摘されている。さらにそこで得られた結論は、大幅にMarchの結果を修正するものとなっている。これらの結果を確認するため、両者の違いの原因の一つと考えられる非均衡ロックインについて検討を行い、その結果を用いた相互学習モデルに関するプログラムを作成した。そうしてこのモデルの知識レベルに関するシミュレーションを行った。得られた結論は、Marchの結論とも高橋の結論とも異なり、知識レベルはこれらより相当低くなることが予想された。現在これらの相違に結論を出すべくさらなる理論的な検討を行っている。その他、エージェントベースシミュレーションのためのSOARS言語を使用して、我々の考えているモデルについてシミュレーションを行うためのノウハウを蓄積しつつある。また設備に関する改善活動であるTPM活動についても調査を行い、まず2,3の沖縄県内の企業について簡単な聞き取りを行い、我々のモデルと整合的であることを確認している。(研究目的)中小・零細規模企業におけるTQM活動の導入・展開・定着について、TQM活動の理論的な検討を行い、TQM指導実践上の困難を克服することを目的とする。(研究実施計画1,2)県内企業の聞き取り調査を行い、我々のモデルの適用可能性について検討を行ない、最終年度に向けてデータによる検証準備を行った。

ISO9001取得企業においても品質マネジメントシステムの有効性に重点が置かれるようになってきており、改善活動への積極的な関わりが期待される。ISO9001審査員への聞き取りなどでは、中小零細企業に適した何らかの方法が必要であることが感じられ、前回の研究報告を改善した方法を検討作成している。その他、設備に関する改善活動であるTPM活動についても、進んでいる企業1社については引き続いて経過の聞き取りを行なった。(研究実施計画3,4)研究を進めてゆく中で、TQM活動における概念などをどう学習してゆくかに関する学習プロセスについて組織学習論の立場からの理論的な検討を行なってきたが、今回はこれまでの成果を論文として投稿することができた。この論文により非均衡ロックインに関する基本的な性質を明らかにできたと考える。またシミュレーション実験に使用したプログラムを学術リポジトリに公開した。これによりまだ決着のついていない知識レベルに関する問題などについてのより客観的な検討が可能になると考えている。またシミュレーション実験とは別に理論的検討を行い、これについても学会発表を行なった。現在この発表で検討されていなかった部分を含め、さらに精緻化し論文とする準備を行っている。(研究目的)中小・零細規模企業におけるTQM活動の導入・展開・定着について、TQM活動の理論的な検討を行い、その具体化を通してTQM指導実践上の困難を克服することを目的とする。(研究概要)今年度は沖縄県内でTQM活動などの改善活動を行っている企業について、我々の仮説を検証およびその改良を行うための調査結果をまとめ、報告書を作成し、要望があれば配布できるようにした。研究では経営戦略論的視角からの実証分析の結果をまとめた。そして成功した中小企業では「経営資源の蓄積」において、直接ルート(例えば問題解決活動を通じたノウハウの蓄積)と業務ルート(日常的業務活動を通じて副次的な資源蓄積)をうまくミックスさせながら情報的資源を蓄積しているという特微を確認した。また日本とフィリピンの中小企業各1社の2年間の調査結果をまとめた。特に管理者の管理責任行動として、コーチング・マネジメントを取り上げ、3回にわたるアンケート調査ならびに面接調査の結果をまとめた。調査結果からコーチングによりTQM活動で必要とされるコア・コンピテンシーが強化されることなどから、コーチング・マネジメントを活用することはTQM活動実践上の困難を克服するための有力な方法になると考えている。
超高圧重合による高靭性義歯用レジンのCAD／CAMへの応用

PMMA系レジンの強度は十分ではなく,特に部分床義歯においては応力集中の起こりすい部分で破折する頻度が高い.本研究では,義歯床用レジンの破折強度の向上を目的として,高圧下での重合を試み,機械的特性への影響を検討した.最大980MPaの高圧重合を行った試料より機械的特性を計測し,分子量測定を行い,レジンブロックとしての応用を試みた.高圧重合による分子量の増加,および延性的性質の獲得をみとめた.重合条件の最適化により,さらなる物性の改善を図ることが可能と考えられる.汎用の歯科用PMMA系レジンの高靱性化が可能であることから,歯科領域における多様な臨床応用に高圧重合が役立つことが示唆された.PMMA系レジンの強度は十分ではなく,特に部分床義歯においては応力集中の起こりすい部分で破折する頻度が高い.本研究では,義歯床用レジンの破折強度の向上を目的として,高圧下での重合を試み,機械的特性への影響を検討した.最大980MPaの高圧重合を行った試料より機械的特性を計測し,分子量測定を行い,レジンブロックとしての応用を試みた.高圧重合による分子量の増加,および延性的性質の獲得をみとめた.重合条件の最適化により,さらなる物性の改善を図ることが可能と考えられる.汎用の歯科用PMMA系レジンの高靱性化が可能であることから,歯科領域における多様な臨床応用に高圧重合が役立つことが示唆された.PMMA系義歯床用レジンの破折強度は十分ではない.CAD/CAM技術の歯科利用が進む中で有床義歯への応用がやや立ち後れている原因の一つとして,技術に見合う優れた床用材料が得られていない事がある.床用レジンの破壊強度を改善する方法として,超高圧下での重合による高靭性の獲得が有効である.しかしながら,超高圧条件に見合う圧力や組成などは未だ明らかになっていない.そこで超高圧重合条件の最適化とCAD/CAM用ブロックとしての機械加工性を明らかにし,超高圧重合による高靭性レジンをCAD/CAMに応用するための基盤的な検討を行うことが本課題の目的である.平成25年度においては,超高圧重合を臨床応用するにあたり,超高圧重合レジンの重合条件の最適化を行う事を目的とした.市販の義歯床用レジン,および試作レジンを用いて重合用試料を作製し,加圧装置には高静水圧印加処理装置を用いて,最大980MPaの超高圧下で重合を行った.重合後の試料は3点曲げ試験にて機械的特性の評価を行った.市販の義歯床用レジンには,加熱重合レジンと常温重合レジンを用いたが,いずれの試験においても,超高圧重合によるタフネスの増加傾向は認めたものの,弾性係数が減少するという問題点を残す結果となったが,その一方で高圧条件による分子量の増加を認めた.この高靭性の特徴を生かしたまま,弾性率の確保を目標とし,試作レジンを用い,高圧力条件違い,雰囲気条件の違いによる,分子量の変化および物性値の変化を比較検討する事で最適化を行っている.今後,CAD/CAM用義歯としての機械加工性の評価として,CAD/CAM義歯床用レジンブロックの作成,被削試験および加工後の義歯床の適合試験を行う事を予定している.また,口腔内での義歯挙動を有限要素法に取り込み,力学的解析を行う事で,CAD/CAM義歯の設計の最適化を進めていく.PMMA系義歯床用レジンの破折強度は十分ではない.CAD/CAM技術の歯科利用が進む中で有床義歯への応用が立ち後れている原因の一つとして,技術に見合う優れた床用材料が得られていない事がある.破壊強度の改善方法として,超高圧重合による高靭性の獲得が有効であるが,超高圧重合に見合う条件は未だ明らかでない.そこで重合条件の最適化を行い,超高圧重合による高靭性レジンをCAD/CAMに応用するための基盤的な検討を行うことが本課題の目的である.超圧重合を臨床応用するにあたり,超高圧重合レジンの重合条件の最適化と,CAD/CAM義歯床用レジンブロックとしての機械加工性の評価を行う事を目的とした.市販の義歯床用レジンとおよび試作レジンを用いて重合用試料を作製し,高静水圧印加処理装置を用いて,最大980MPaの超高圧下で重合を行った.重合後の試料は3点曲げ試験にて機械的特性の評価を行った.市販の義歯床用レジンには,加熱重合レジンと常温重合レジンを用いたが,どちらにおいても,超高圧重合によるタフネスの増加傾向は認めたものの,弾性係数が減少するという問題点を残した.この高靭性の特徴を生かしたまま,弾性率の確保を目標とし,試作レジンを用い,圧力,雰囲気条件の検討を行い,分子量の測定を行った.弾性率の減少の原因としては,PMMA粒子とマトリックス部の高圧力に対する圧縮率の違いに起因して応力集中が引き起こされている可能性が考えられるが,分子量の測定においては,実験用のMMAの重合より,高圧群での分子量の増加を認め,これがタフネスの増加に寄与していると考えられる.CAD/CAMブロックへの応用として,PMMAブロックの被削試験を行ったところ,内側性の切削において課題を残す結果となりさらなる検討の余地がある事が明確となった.今後超高圧重合における高靭性義歯床加工の手段として有効である可能性が示唆された.26年度が最終年度であるため、記入しない。有床義歯26年度が最終年度であるため、記入しない。

超高圧重合の最適化を行うため,様々な条件での結果を得る事ができた.超高圧重合によるタフネスの増加傾向は認めたものの,弾性係数が減少するという問題点を残しているため,この問題点に対するアプローチを引き続き行っていく.引き続き,超高圧重合レジンの最適化を行い問題点を新たな条件を用いて行って行く.また,CAD/CAM用義歯としての機械加工性の評価として,CAD/CAM義歯床用レジンブロックの作成,被削試験および加工後の義歯床の適合試験を行う事を予定している.また,口腔内での義歯挙動を有限要素法に取り込み,力学的解析を行う事で,CAD/CAM義歯の設計の最適化を進めていく.
緩和ケア病棟入院中のがん患者の家族を対象とするサポートグループに関する研究

本研究の目的は、緩和ケア病棟で開催している「家族同士の語らいの会」と称するサポートグループに参加した家族が、どの様な経験をしているかを明らかにすることである。緩和ケア病棟に入院した患者に付き添い、日々衰えていく患者の心身の変化をつぶさに感じとりながら孤独と不安の中にある家族にとって、本会は分かり合える他の家族と出会いの場、自己を解放し振り返る場になっており、今後の家族支援の重要な方策となり得ると考えられた。1970年代後半以降、がん患者や家族の支援方法の一つとして、サポートグループ(以下SGと略す)に注目が集まっている。このSGは、同じような苦悩を抱えている当事者が集い語り合うことをとおして、相互に支え合い励まし合うもので、グループ参加による心理的安定等の効果が明らかにされている。本邦においても、その取り組みが徐々に行われつつあり、同様の結果が報告されているが、多くは患者本人を対象として外来や地域で運営されており、緩和ケア病棟に入院中の患者の家族を対象とするプログラムは行われていない。そこでわれわれは、緩和ケア病棟に入院している患者の家族への支援方法として、このSGを「家族同士の語らいの会」と称して平成15年から導入し実践してきた。本研究の目的は、参加者がグループの中でどの様な経験をしているのか、そして同じような境遇にある者同士が語り合うことが当事者にとっていかなる意味をもっているのか、さらに患者と死別後、このSGでの語り合いの経験はどの様な意味を有しているのかを探究することである。平成20年度は、緩和ケア病棟のラウンジにて週1回、2名の研究者で60分間の「家族同士の語らいの会」を41回開催した。参加者数は述べ89名で、1日の参加者数は06名、2回以上参加した者は11名であった。当初の計画では、会当日を含め会直後に面接を予定していたが、会への参加を含め1時間以上ベッドサイドを離れることへの家族の心理的負担や患者の状態悪化により面接ができないことを考慮し、平成21年度以降の計画に基づき、会に2回以上参加した家族で死別後6ヶ月以上が経過し心身の状態が安定していると考えられる者を対象に面接を行うこととした。現在までに4名の参加者に約60分の半構成的面接を終了し、現在分析中である。欧米においては、1970代から、当事者同士が集い、語り合い、相互に支え合うサポートグループ(以下SGと略す)ががん患者や家族の支援方法の一つとして注目されており、グループ参加による心理的効果が明らかにされている。本邦においても、その取り組みが徐々に行われつつあるが、その多くは患者本人を対象として外来や地域で運営されており、緩和ケア病棟に入院中の患者の家族を対象とするプログラムは行われていない。そこで我々は、平成15年12月から「家族同士の語らいの会」と称するSGを導入し実践している。本研究の目的は、参加者がグループの中でどの様な経験をしているのかそして当事者同士が語り合うことが緩和ケア病棟に入院している患者の家族にとっていかなる意味をもっているのか、さらに患者と死別後、このSGでの語り合いの経験はどの様な意味を有しているのかを探求することである。平成21年度も昨年同様、病棟のラウンジにて原則週1回継続的に2名の研究者で60分間の「家族同士の語らいの会」を開催した。開催回数は41回、参加者数は延べ69名で、1日の参加者数は05名、2回以上参加した者は10名であった。また昨年同様、2回以上参加した家族で、死別後6カ月以上が経過し心身の状態が安定していると考えられる者を対象に面接を行っており、現在までに3名(昨年度と合わせて計7名、うち1名については死別後半年に加え1.5年後にも面接実施)の参加者に約60分の半構成的面接を終了し、現在解釈中である。がん患者や家族の支援方法のひとつとして、当事者同士が集い語り合うサポートグループ(以下SGと略す)が注目されており、参加による心理社会的効果が明らかにされている。しかしながら、その多くは患者本人を対象として外来や地域で運営されており、緩和ケア病棟に入院中の患者の家族を対象とする研究報告は見当たらない。そこで我々は、総合病院の緩和ケア病棟において、「家族同士の語らいの会」と称するSGを導入し実践している。本研究の目的は、SGの参加者がグループの中でどの様な経験をしているのか、SG参加は闘病中及び死別後の家族にとってどの様な意味を有しているのかを探求することである。今年度も緩和ケア病棟のラウンジで週1回60分間の「家族同士の語らいの会」を継続的に開催した。開催回数は41回(昨年度41回)、参加者数は延べ106名(昨年度69名)、うち2回以上参加した者23名(昨年度10名)と、昨年度よりも参加者数、複数回参加者共に増加した。

本会に2回以上参加した者のうち、死別後6ヵ月以上が経過し、心身共に安定し研究協力の同意の得られた家族5名に半構成的インタビューを行い、質的帰納的に解釈した。その結果、参加した家族にとってSGは、<分かってもらえるから話せる><自分を納得させる場>、<みんな一緒なんだと安心できる場>、<一体感のなかで慰められる場>となっていた。真に分かりあえる者の存在そのものが家族にとって大きな慰めとなっており、SGは今後の家族支援の重要な方策と考えられる。
国際移民の市民権リベラル化に関する国際比較研究

国際移民の市民権のリベラル化を考察するために、今年度は3つのトピックを取り上げて検討していった。第1に重国籍である。各国は重国籍に寛容になっていく傾向にあるものの、寛容とは言えない国も存在する。なぜこのような相違が生まれているのだろうか。この問いに答えるために英国に焦点を当てた。英国は重国籍にきわめて寛容な国である。その最も大きな理由は、英国が帝国という過去を持っており、現在においてもその政治的枠組みが残っているからである。しかし一方、移民の流入およびそれに伴う諸問題により、寛容性にはゆらぎが出てきており、間接的に重国籍を制限する帰結も見られる。第2に、移民の市民権を制限していく政治的な動きとしてポピュリズム政治の展開を検討した。国際比較の観点から見ると、西欧諸国およびアメリカ合衆国において移民排外的なポピュリスト政党が日本には登場していない。日本はポピュリズムが現れる一定の条件を満たしているという点を含めて検討していった。第3に、移民外国人労働者政策の検討である。国際比較の観点からは多くの国々で移民外国人労働者政策が実施されており、特に単純労働者が導入されている。しかし日本では長い間単純労働者の受け入れは行われていなかった。これが破られたのが2019年4月に実施された入管法の改正であり、在留資格「特定技能」の創出である。各国と比べてこの日本の方向転換は、移民・外国人の技能をめぐる政策戦略の展開と理解することができた。国際移民の市民権の複数の側面を取り上げ、そのリベラル化の度合いを理解することができたため、本研究はおおむね順調に進展していると理解される。しかし、それら諸側面の関連についてはいまだ明らかにできていない。そこで、諸側面におけるリベラル化をつなぐ理論的メカニズムを考察しつつ、その他の側面の具体的事例を検討していく必要がある。本年度は本研究を以下の点から進展させていく所存である。第1に、入管法の改正が成立したため日本における外国人の市民権の状況が急速に変化している。この状況を法的な面と実態的な面の両面から検討していく必要がでてきた。第2に、移民・外国人の市民権を制限する政治的な動きが急速に進展している。特に、アメリカ合衆国トランプ大統領によるメキシコ国境の壁建設および移民政策の包括的検討の試み、英国におけるEU離脱による英国内移民の地位および諸権利の変化、イタリアのポピュリスト連立政権の移民制限的施策、さらにオランダ、オーストリア、スペイン、フランスなどにおける極右ポピュリズムの伸張が移民・外国人の市民権にどのような悪影響を与えるのかを確認しつつ、リベラル化もしくは反リベラル化の観点から理論的にまとめていく。国際移民に関わる市民権のリベラル化を考察するため、今年度は2つの方向で研究を進めていった。第1に、西側先進諸国のひとつとして英国を取りあげ、移民・外国人に対する排外主義の解決や緩和のために、どのような市民権的な社会規範や政策枠組みを構築すればよいのかという問いを立てた。英国は、新英連邦移民に対する排外主義に対処するため「人種関係パラダイム」に基づいて比較的リベラルな多文化市民権を採用してきた。しかし人種関係パラダイムは、移民の「超多様性」や極右政党の台頭などの排外主義、およびマイノリティによる過激主義によって1990年代以降ゆらぎを経験している。そのようなゆらぎに対応するため、英国の多文化市民権はリベラルな包摂性を回復すべく、コミュニティ結合、宗教の編入、間文化主義といった修正案ないしは代替案に直面している。次に、アジア諸国の市民権のリベラル化を考えるために日本に着目した。よく知られているように日本における移民・外国人の市民権は国家レベルではリベラル化と言いにくい状況が続いている。しかし一方、ローカルレベルでは事実上のリベラル化と言える状況が進行している。すなわち、移民・外国人の市民権はローカル・ガバナンスによって一定程度確保されているのである。ところがそのローカル・ガバナンスでさえ移民・外国人の市民権確保のために十分とは言いがたい。どのようなメカニズムが働いているのであろうか。ローカル、ナショナル、グローバルの3つのレベルから考えたとき、最も重要なのはナショナルなレベルであった。ナショナルな政策枠組みが不在の中、ローカルな市民権政策を形成・執行することはきわめて難しい。その結果、移民・外国人の市民権のリベラル化は進まないことになる。当研究の初年度においては、以上のようなことが明らかにされた。外国人・移民の市民権のリベラル化を考察するため、西側先進国の一つとして英国を取り上げ、アジア諸国の一つとして日本を取り上げて、両者をゆるやかに比較することができたことは順調な進展と言える。特に、市民権のリベラル化の度合いに関してナショナル・レベルにおける政治的枠組みが大きな影響を与えていることが示唆された。このことは、今後の研究を前進させる大きな契機となるであろう。第1に重国籍である。

しかし一方、移民の流入およびそれに伴う諸問題により、寛容性にはゆらぎが出てきており、間接的に重国籍を制限する帰結も見られる。第2に、移民の市民権を制限していく政治的な動きとしてポピュリズム政治の展開を検討した。国際比較の観点から見ると、西欧諸国およびアメリカ合衆国において移民排外的なポピュリスト政党が日本には登場していない。日本はポピュリズムが現れる一定の条件を満たしているという点を含めて検討していった。第3に、移民外国人労働者政策の検討である。国際比較の観点からは多くの国々で移民外国人労働者政策が実施されており、特に単純労働者が導入されている。しかし日本では長い間単純労働者の受け入れは行われていなかった。これが破られたのが2019年4月に実施された入管法の改正であり、在留資格「特定技能」の創出である。各国と比べてこの日本の方向転換は、移民・外国人の技能をめぐる政策戦略の展開と理解することができた。国際移民の市民権の複数の側面を取り上げ、そのリベラル化の度合いを理解することができたため、本研究はおおむね順調に進展していると理解される。しかし、それら諸側面の関連についてはいまだ明らかにできていない。そこで、諸側面におけるリベラル化をつなぐ理論的メカニズムを考察しつつ、その他の側面の具体的事例を検討していく必要がある。次年度以降は、2つの方向で研究を進めていく。第1に、市民権のリベラル化/反リベラル化に関する理論メカニズムを探究することである。初年度に英国および日本という事例に則してすでに一部は行ったものではあるけれども、より純粋理論的に考察することも必要である。まずはこの理論メカニズムの探究が大きな課題である。加えて第2に、他の諸国をも分析対象に加えた上で実証研究も進める必要がある。そもそも「市民権」の意味合い自体が国・社会によって異なる可能性がある。そこで、各国における「市民権」の意味的位置づけを確定しつつ、英国、日本と他の社会との比較研究を進めていくことにしたい。本年度は本研究を以下の点から進展させていく所存である。第1に、入管法の改正が成立したため日本における外国人の市民権の状況が急速に変化している。この状況を法的な面と実態的な面の両面から検討していく必要がでてきた。第2に、移民・外国人の市民権を制限する政治的な動きが急速に進展している。特に、アメリカ合衆国トランプ大統領によるメキシコ国境の壁建設および移民政策の包括的検討の試み、英国におけるEU離脱による英国内移民の地位および諸権利の変化、イタリアのポピュリスト連立政権の移民制限的施策、さらにオランダ、オーストリア、スペイン、フランスなどにおける極右ポピュリズムの伸張が移民・外国人の市民権にどのような悪影響を与えるのかを確認しつつ、リベラル化もしくは反リベラル化の観点から理論的にまとめていく。本年度は、国内で取得可能な献およびデータに基づいて理論的な観点から市民権のリベラル化を考察する努力を行ってきた。その結果、考察結果を国際学会で1度発表したものの、旅費を使用する機会が少ないことになった。
微生物バイオリアクターへのテーラ渦カオス混合の応用と血液濾過装置のための流体解析

固液混相流や固気混相流における最適な攪拌・混合法を見つけることは,化学装置やバイオリアクタ,あるいは鉄鋼炉の設計等において重要な指針を与える.本研究では攪拌混合が比較的緩やかなTaylor vortex flow(TVF)に注目し,微生物などの増殖率の増加効果や濾過装置への応用を視野に入れた流れの解析に主眼をおいた. TVFは単純な装置であり,乱流へも段階的に遷移する(スペクトル遷移)ため,カオス混合など,せん断力に弱い微生物や細胞の効果的な混合法の開発に大きく発展すると思われるが,未解明な点も多い.本研究では,アスペクト比が小さく(Γ=3),上下境界端効果を有するTVFを用いて,その固液混合特性を可視化法,並びに超音波流速分布計測法を用いて解析した.この結果,渦モードによってカオス混合への遷移状況が大きく異なり,渦自身が自励振動する場合や,渦と渦の界面が振動する場合など,そのメカニズムが大きく異なることが明らかになった.また,このTVF装置を利用した光合成微生物増殖用バイオリアクタを試作し,培養実験を行った.光合成微生物が強いせん断流れによって破壊された場合の定量的な検出法を開発し,これを用いてTVFの効果を調べたところ, Re=30,000までの速い流れでも微生物は破壊されることなく順調に増殖した.ただし, Re>60,000では細胞破壊が検出される場合が観察され,不安定な挙動を示した.固液混相流や固気混相流における最適な攪拌・混合法を見つけることは,化学装置やバイオリアクタ,あるいは鉄鋼炉の設計等において重要な指針を与える.本研究では攪拌混合が比較的緩やかなTaylor vortex flow(TVF)に注目し,微生物などの増殖率の増加効果や濾過装置への応用を視野に入れた流れの解析に主眼をおいた. TVFは単純な装置であり,乱流へも段階的に遷移する(スペクトル遷移)ため,カオス混合など,せん断力に弱い微生物や細胞の効果的な混合法の開発に大きく発展すると思われるが,未解明な点も多い.本研究では,アスペクト比が小さく(Γ=3),上下境界端効果を有するTVFを用いて,その固液混合特性を可視化法,並びに超音波流速分布計測法を用いて解析した.この結果,渦モードによってカオス混合への遷移状況が大きく異なり,渦自身が自励振動する場合や,渦と渦の界面が振動する場合など,そのメカニズムが大きく異なることが明らかになった.また,このTVF装置を利用した光合成微生物増殖用バイオリアクタを試作し,培養実験を行った.光合成微生物が強いせん断流れによって破壊された場合の定量的な検出法を開発し,これを用いてTVFの効果を調べたところ, Re=30,000までの速い流れでも微生物は破壊されることなく順調に増殖した.ただし, Re>60,000では細胞破壊が検出される場合が観察され,不安定な挙動を示した.【高Re数TVFの速度計測法の確立と不安定要因およびカオス混合解析への応用】(1)混合状態の可視化法の確立アスペクト比Γ=3において最も安定な正規2セルモードと正規4セルモードをレーザーシート光により可視化した.この状態においてRe(Reynolds数)=400に設定し,外円筒上部から蛍光粒子を投入して混合状態を観察した.これより,Re<400(低Re数)では,渦内部まで蛍光粒子が拡散混合されるためには相当の時間を要することがわかった.このように混合が起こりにくい領域があることは,従来から孤立混合領域として知られていたが,TVF(Taylor渦)の特徴である乱流へのスペクトル遷移に呼応して混合状態も不連続的に変化すること,並びに渦の振動形態がモードによっても異なり,例えば渦自身が自励振動する場合と渦間の界面振動が支配的な場合など,多種のカオス的な振動形態が存在することが今回明らかにされた.これらの知見から,粒子の分離濃縮を容易にできる方法も新たに模索できるとも考えられる.イオン電気伝導度計等を使用した混合状態の定量評価も実施したが,流れに対するプローブの影響を無視することができず,現在実験を継続中である.(2)速度分布計測法の確立(UVP法とパルサーレシーバー法)低Re数(Re<400)での孤立混合系では拡散混合は容易には起こらないが,乱流へのスペクトル遷移の過程において,ある臨界Re数を超えると,たちまち渦同士の界面,あるいは渦自身が自励振動し始め,速やかな混合が行われることを前述した.そのメカニズムはカオス的であり,詳細な測定法が望まれた.この背景から今回,UVP(Ultrasonic Velocity Profiler)による計測実験を実施した.一例を報告すると,内円筒半径50mm,外円筒半径75mm,Γ=3(75mm)の正規2セルモードにおいて,鉛直方向速度成分を軸方向1024点分割して測定し,速度成分の周波数とパワースペクトルを測定した.Re=700では,約1.2Hzにシャープなスペクトルが発生し,Re=900では1.7Hzにシフトして数本のスペクトルに分岐した.これらの周波数モードが界面から発生するか渦自身の自励であるかを二次元時空間解析から鮮明に判断することができた.本結果より,UVPによってカオス混合の高精度計測が一層進むと期待される.1.【TVF(Taylor Vortex Flow)濾過装置不安定現象の解析】

アスペクト比(Γ)=1における内円筒回転実験において,挿入された蛍光粒子(約20μm)が内円筒表面には接近せず,内円筒と同軸で半径方向に僅かに距離を隔てた円軌道を周回する現象が捉えられた.これは, Couette流によるチューブラピンチ効果の一種と考えられるが不明点も残された.この現象とTVF特有のリミットサイクルの相乗効果によって粒子が内円筒ろ過表面に接近しにくいと予想される.リミットサィクルとは,粒子がTVF渦内部に取り込まれる現象で,目下レイノルズ数(Re)=400800の低Re数領域で実験と数値解析で確認している.ただし,リミットサィクルは粒子の密度,平均粒径,および初期投入位置によってもその傾向が異なり,より詳細な解明が望まれる.また超音波自己相関法による粒子速度分布計測を試みた.これより渦中の粒子のクラスター化を速度分布の変化から捉えることができ, TVFの中心付近に粒子が集合する現象が時間変化とともに計測された.2.【TVFとバイオリアクタにおける細胞破壊率との関係】細胞壁の弱い光合成微生物スピルリナ(光合成能力は植物の約40倍)を用いて細胞破壊率の定量実験を試みた.リアクタ装置はΓ=1のTVFを使用した.せん断により細胞が破壊されると細胞内からクロロフィルが槽内に滲み出す.その吸光度スペクトル(670ナノメートル)のピークから破壊率が定量化できる. TVF装置ではRe=60600でこのピークが検出された.リアクタの流動不安定性にも本測定法は有効であり現在計測中である.
サブスタンスPの痛み反応増強作用とタキキニン受容体サブタイプの関係

生後13日令のラットから,脊髄に状在神経を介して下腿皮膚の一部がつながった標本を作製した。脊髄と皮膚を別々の潅流槽に固定し,人工脳脊髄液で潅流した。脊髄ニュ-ロンに発生する電位変化はL3前根から吸引電極を介して記録した。カプサイシンなどの発痛物質を皮膚の潅流系に短時間注入すると,L3前根から約30秒間持続する脱分極性の反射電位が記録された。カプサイシン誘発電位はモルヒネ,エンケファリン,タキキニン拮抗薬(スパンタイド)の脊髄側適用により抑制され,プロスタグランジンE_1,E_2の皮膚側適用により著しく増大した。以上の結果からカプサイシン誘発電位は侵害反射の一種で,この電位の発生にタキキニンが伝達物質として関与していることが示唆された。一方,末梢におけるタキキニンの作用には血管拡張,血漿蛋白の漏出,肥満細胞からのヒスタミンやセロトニンの遊離作用などが挙げられているが十分明らかにされていない。今回はタキキニンの痛み反応増強作用について検討した。510μMのサブスタンスP,ニュ-ロキニンA(NKA),センクタイドを予め皮膚側に潅流適用するとカプサイシン誘発電位が増強され,その作用はNKAが最も強く,洗滌後1時間も持続した。次にタキキニンの作用が一次知覚ニュ-ロン末梢端に対する直接作用であるかを明らかにするため低Ca液(Ca0.1mM_2Mg8mM)中で検討した。皮膚の潅流液を正常液から低Ca液に変えると前根電位のゆらぎとカプサイシン誘発電位の著しい増大が見うれたが,NKAの痛み反応増強は再現よく認められなかった。以上の成績からタキキニンの痛み反応増強作用はタキキニンが知覚ニュ-ロン末梢端に作用するのではなく,肥満細胞その他の細胞上のNKー2受容体を介する作用に起因するものと考えられる。今後NKー2アンタゴニストを用い,タキキニンの痛み反応増強作用が抑制されるかを検討する。
構造‐機能連関に基づいた新たな光遺伝学ツールのデザイン

本研究では微生物型ロドプシンの機能を電気生理学・分光学的に解析し、光感受性タンパク質の構造-機能連関に基づいて、1.光に対しての高感度の微生物型ロドプシン改変体の作製や、2.イオン選択性の高い光感受性タンパク質をデザインし、それらを用いて生命現象をコントロールすることを目的としている。初年度よりwhole cell patch clamp法を用いて、光駆動プロトンポンプであるKR2(Inoue et al., 2013)の電気生理学的な解析を行った。2018年度は2波長の同時照射やレーザー光を用いた実験を組み合わせ、KR2の中間体の動態がイオンの組成や膜電位によって異なることを明らかにした。以上の結果について、現在、論文投稿中である。またイオン選択性の高いチャネル改変体作製のための鋳型となるチャネルロドプシンの選定を行った。オプトジェネティクスで広く使用されているチャネルロドプシン2(ChR2)は、陽イオン非選択的なチャネルであり、Na+よりもH+の輸送比率も高い。クリプト藻由来のGtCCR4(Yamauchi et al., 2017)について、電気生理学的手法を用いて解析したところ、ChR2に比べてNa+選択性が高いことが判明した。2018年度はGtCCR4のイオン輸送経路の同定と、クリプト藻が持つ4つの陽イオンチャネル(GtCCR1, GtCCR2, GtCCR3, GtCCR4)の物性を比較した。その結果、いくつかの変異体で光電流の減衰が見られ、ロドプシン内の酸性アミノ酸がイオン輸送に関与していることが示唆された。またGtCCR4がその他のクリプト藻由来の陽イオンチャネルよりも光感度が良いことが判明した。さらにこれら微生物型ロドプシンによる神経活動の制御が可能であることを、初代神経培養細胞を用いた実験で示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではチャネルロドプシンやその微生物型ロドプシン、光感受性タンパク質を構造-機能連関に基づいて、1.光に対しての高感度の微生物型ロドプシン改変体や、2.イオン選択性の高い光感受性タンパク質をし、それらを用いて生命現象をコントロールすることを目指している。2016年度は(1)細胞内から細胞外へNaイオンを輸送するKR2の電気生理学的な解析、および(2)近赤外を用いた神経活動を抑制する方法の確立を行った。KR2は海洋性細菌由来の微生物型ロドプシンであり、自然界から初めて発見された光エネルギーを用いてNaイオンを細胞内から細胞外へ輸送するポンプとして知られている(Inoue et al., 2013)。また2015年に結晶構造も明らかになっていることから(Kato et al., 2015)、構造-機能連関に基づいた改変体の作製には適しているが、電気生理学的な知見は少ない。そのため2016年度に得た本研究の成果から、今後はイオン選択性の高い改変体の作製を目指す。また光による生命現象のコントロールを実現するためには、非侵襲的な光刺激を可能にする必要がある。以前の研究ですでに近赤外光を用いて、神経を興奮させることに成功している(Hososhima et al., 2015)。2016度は近赤外光によって緑色光を発するランタニドナノ粒子の他、青色光を発するランタニドナノ粒子を用い、それぞれによってアニオン選択的なチャネルロドプシンであるACR1およびACR2(Govorunova et al., 2015)を活性化させ、神経活動を抑制した。この研究により、2波長の光を近赤外でコントロールすることが可能であると立証され、今後の応用研究にさらなる発展をもたらすことが期待される。2016年度の計画では、キメラ型チャネルロドプシンであるC1C2の163番目のトリプトファン(W163)の改変体について、電気生理学的なアプローチを行い、これらの改変体のイオン輸送機構、およびイオン選択性を明らかにする予定であったが、設備の設定に予想以上の時間を費やしたため、計画通りの進展が見られなかった。しかしNaイオンポンプであるKR2の研究は進展し、イオン輸送やフォトサイクルについて電気生理学的な知見が得られた。また生体への応用についても、ランタニドナノ粒子と近赤外光を用いて、神経活動を抑制する手法を確立させることができた。そのためこれまでの成果と合わせ、近赤外オプトジェネティクスを用いて神経活動の興奮と抑制の制御が可能となり、今後開発予定の改変体を生体内で評価する基盤は充分に整ったと言える。以上より、現在までの進捗状況を、おおむね順調に進展している、と判断した。これに向け2017年度は、主にナトリウムポンプ(KR2)の電気生理学的解析を行った。その結果、(1)細胞外にNa+が存在する場合は、細胞内のNa+濃度によって、H+が輸送されるか、Na+が輸送されるかが決まること、(2)細胞内外にNa+が十分に存在し、pHが中性付近であれば、KR2はNa+を選択的に輸送していること、(3)中間体が電位依存性を持つことが明らかになった。

KR2は2015年に結晶構造も明らかになっており、構造-機能連関に基づいた改変体の作製の鋳型として用いるのに適している。一方で、精製タンパク質や大腸菌を用いた分光学的実験では、KR2の細胞内側と外側の溶液のイオン組成や、細胞内外でのイオン濃度の勾配などを生じさせることが難しいため、細胞内外のイオン組成・勾配が、KR2のイオン輸送機構にどのように影響するのか明らかになっていなかった。本研究では電気生理学的手法と組み合わせることで、これらの問題を解決し、上記、(1)から(3)のような、イオン輸送機構についての新たな知見を見出した。KR2のイオン輸送機構についての電気生理学的な知見は非常に少なく、本研究の成果は今後、ロドプシン分野の研究を牽引していくに足る。2017年度は、(1)光応答性の高い微生物型ロドプシンの探索、(2)特定イオンへの選択性が高い微生物型ロドプシンの探索および改変体の作製、(3)イオン輸送の方向性の反転、(4)微生物型ロドプシンの波長制御、の4点を計画に掲げていた。光に対する応答性やイオン選択性、活性化の波長等について、whole cell patch clamp法を用いて電気生理学的に解析した。その結果、その結果、オプトジェネティクスで広く用いられているチャネルロドプシン2より、Na+選択性が高く、光電流の大きいチャネルの再評価や、様々な陰イオンを通すクロライドポンプを見出すことが出来た。今後、内向きにH+を輸送するポンプについても解析していく予定である。また現在、Ca2+の選択性を上げる改変体の作製も進めている。KR2の波長制御は、当研究室ですでに実験が進められており、大腸菌の系では成功している。光応答性の高い微生物型ロドプシンについては、今後も実験を続ける予定である。以上より、現在までの進捗状況を『おおむね順調に進展している』と判断した。本研究では微生物型ロドプシンの機能を電気生理学・分光学的に解析し、光感受性タンパク質の構造-機能連関に基づいて、1.光に対しての高感度の微生物型ロドプシン改変体の作製や、2.イオン選択性の高い光感受性タンパク質をデザインし、それらを用いて生命現象をコントロールすることを目的としている。初年度よりwhole cell patch clamp法を用いて、光駆動プロトンポンプであるKR2(Inoue et al., 2013)の電気生理学的な解析を行った。2018年度は2波長の同時照射やレーザー光を用いた実験を組み合わせ、KR2の中間体の動態がイオンの組成や膜電位によって異なることを明らかにした。以上の結果について、現在、論文投稿中である。またイオン選択性の高いチャネル改変体作製のための鋳型となるチャネルロドプシンの選定を行った。オプトジェネティクスで広く使用されているチャネルロドプシン2(ChR2)は、陽イオン非選択的なチャネルであり、Na+よりもH+の輸送比率も高い。クリプト藻由来のGtCCR4(Yamauchi et al., 2017)について、電気生理学的手法を用いて解析したところ、ChR2に比べてNa+選択性が高いことが判明した。2018年度はGtCCR4のイオン輸送経路の同定と、クリプト藻が持つ4つの陽イオンチャネル(GtCCR1, GtCCR2, GtCCR3, GtCCR4)の物性を比較した。その結果、いくつかの変異体で光電流の減衰が見られ、ロドプシン内の酸性アミノ酸がイオン輸送に関与していることが示唆された。
ダンス・セラピーによる心身の健康の改善に関する総合的研究

7月に短期大学保育科の学生約100人に対し、90分のダンスセラピーを実施し、その前後の血圧、脈拍、身体イメージアンケート、ストレスの自覚症状アンケート、身体、精神状態、仲間との交流に対する気づきの記入を依頼した。そして、9月には、子育て中の母親に対してガイダンスの後3回のダンスセラピーを実施し、今年度からは、保育ボランティアによる別の場所での保育を行い、母親の身体が十分ほぐれた後に最後の後半のみに親子のセッションをおこなった。その際、研究分担者、藤脇教授によるピアノの即興演奏によるBGMをいれて実施した。すべてのダンスセラピーのセッションの前後で、血圧、脈拍、七夕の歌をブレスなしで歌っての持続フレーズ、発声時間を測定した。その結果、血圧については、学生のセッションのみで、セッション後に有意な低下がみられ、脈拍については、学生でも母親グループでも有意な低下がみられた。また身体イメージの調査では、芙二式ダンスセラピーの実施することで「評価性」「活動性」「快活性」という三つの尺度で身体イメージに変化(改善)が見られた。特に「活動性」については、静的で落ち着く方向に身体イメージが変化した。また自覚症状においても有意な軽減がみられた。また母親グループの歌の持続時間については、セッション後に伸びる方向で傾向差が、発声時間については、5%水準で有意に伸長することが見いだされた。気づき記入においては、両グループとも「身体が軽い感じ」「頭がすっきりした」「やる気がおきた」「気分的に明るくなった」「相手を感じることで1つになれた」など多様な効果が記述された。芙二式ダンスセラピーは、生理学的にも精神的にも、交流関係においても静的で落ち着き、気分が前向きになり、他者との一体感が得られるという効果がみられることが実証された。研究担当者に対するダンスセラピーのワークショップを1回(4時間×3日間)を実施したのち、幼稚園の保護者及び学習障害児の保護者のグループに対し、それぞれ7回と8回のセッションを行った。それぞれのセッションをVTRに記録するとともにセッション前後の脈拍と血圧を測定した。さらに内観による身体感覚を記述してもらった。また連続のセッション開始前後に健康観に対するアンケート調査を行った。その結果、セッション前後の脈拍や血圧は、運動したにもかかわらず、下降する傾向があることが見られるとともに、身体があたたまる感覚、身体がリラックスする感覚などが継続とともに体感できるようになることがわかった。また、親子のセッションのあり方は、子どもを無理に参加させるのではなく、子ども自身が親といっしょにやりたくなった時に参加させ、子どもの動きや呼吸などを大人が感じ子どもの動きにあわせて大人が関われるようなセッションのあり方の工夫が、有効であることがわかった。今後は、親の子育て観や子どもとの関わり方とストレス観、疲労感との関連をアンケート調査によって把握し、ダンスセラピーのセッションによってそれがどのように変化するかを分析するとともに、ダンスセラピーを行っていない親と比較することによって、ダンスセラピーの効果を実証的に明らかにしていきたい。幼稚園の保護者及び学習障害児の保護者のグループに対し、前期・後期に分け、計8回のセッションを行った。前期・後期のセッションを行うにあたって、参加者に見通しをもたせるため、ビデオをみせながらガイダンスを行った。さらに呼吸を意識させるために、セッションの前後に歌と発声を行い、その持続時間の変化を記録した。また内観による身体感覚を記述してもらった。また連続のセッション開始前後に健康観に対するアンケート調査も行った。その結果、セッション前後で血圧は一定の傾向はあまりみられなかったが、脈拍は減少する場合が多く、発声時間は確実に長くなるという傾向が共通してみられた。主観的には、身体があたたまる感覚、身体がリラックスする感覚などが継続とともに体感できるようになることがわかった。今年度は、親を確実にリラックスさせるために、保育要員を雇い上げて実施することにより、子どもを気にせずセッションに参加できたという感想が得られた。そのため後期では、からだがほぐれて、感覚がめざめ、自由に身体を動かす感覚がつかめた参加者もいた。次年度は、親子で参加できるセッション、親だけのセッションを会わせて行い、実際の子育て支援活動で実施できるプログラムの開発とその効果を確かめることを課題にしたいと考え、年度末に子どもや障害児向けのダンスセラピーを視察し、情報収集を行った。

また母親グループの歌の持続時間については、セッション後に伸びる方向で傾向差が、発声時間については、5%水準で有意に伸長することが見いだされた。気づき記入においては、両グループとも「身体が軽い感じ」「頭がすっきりした」「やる気がおきた」「気分的に明るくなった」「相手を感じることで1つになれた」など多様な効果が記述された。芙二式ダンスセラピーは、生理学的にも精神的にも、交流関係においても静的で落ち着き、気分が前向きになり、他者との一体感が得られるという効果がみられることが実証された。
社会便益を考慮した高速道路施設の維持管理高度化に関する研究

高速道路施設の維持管理の高度化を目的として,以下の3項目を実施する.1.供用状況下の施設の故障過程を明らかにする.2.施設の故障による利用者の社会便益の変化をて定量化する.3.社会便益,ライフサイクル費用,事故リスクを考慮した社会的総余剰を最大化するように維持管理施策を最適化する.道路施設の維持管理については,故障過程が定量化された事例は過去にはほとんどない上,施設故障が利用者側の社会便益に与える影響評価も行われていない.本研究は,施設管理に従事する研究協力者と連携しながら,データの科学的分析に基づいて故障過程と社会便益を明らかにし,社会的総余剰の最大化による維持管理の最適化を行う.本研究は、ETC施設や情報板等、その故障が渋滞や事故を誘発し交通流に影響を及ぼす高速道路施設の維持管理の高度化を目的とする。階層構造を考慮した施設の故障過程の推定方法、施設故障がもたらす遅れ時間や事故リスクの増加による社会便益変化の定量化方法、そして、社会的総余剰を最大化するように点検・補修・更新等の維持管理施策を最適化する方法を提案するものである。ETC施設や情報板等の施設故障の影響を最小化するために、定量化した社会便益評価に基づく社会的総余剰を最大化可能な施設の維持管理施策の提案という従来にない研究開発を行うものである。維持管理施策への科学的データの導入、そして、社会的総余剰の最大化による新たな維持管理フレームワークの提案という観点で学術的な意義が大きく、その成果の社会活用が期待される。高速道路施設の維持管理の高度化を目的として,以下の3項目を実施する.1.供用状況下の施設の故障過程を明らかにする.2.施設の故障による利用者の社会便益の変化をて定量化する.3.社会便益,ライフサイクル費用,事故リスクを考慮した社会的総余剰を最大化するように維持管理施策を最適化する.道路施設の維持管理については,故障過程が定量化された事例は過去にはほとんどない上,施設故障が利用者側の社会便益に与える影響評価も行われていない.本研究は,施設管理に従事する研究協力者と連携しながら,データの科学的分析に基づいて故障過程と社会便益を明らかにし,社会的総余剰の最大化による維持管理の最適化を行う.
植込み型心臓機器の受容尺度日本語版の開発

「植込み型心臓機器の受容尺度日本語版」を作成しその尺度の信頼性・妥当性を検討することを目的とした。オリジナルの開発者から許可を得て日本語版を作成した後、ICD, CRT-P, CRT-Dを挿入している方を対象に質問紙調査を行なった。145名の回答があり、119名から有効な回答を得た。Cronbach's αの信頼性係数は0.88で高い内的一貫性がみられた。妥当性を評価するため共分散構造解析を用いた確証的因子分析を行った所、適合度指標はCFI=0.92, RMSEA=0.07となった。本尺度は、信頼性妥当性が確認できたため植込み型心臓機器への受容に難渋する患者を早期に発見することに貢献できる本研究は、1「植込み型心臓機器の受容尺度日本語版」を作成、2作成した尺度の信頼性・妥当性を検討することを目的とする。H26年度は植込み型心臓機器の受容やQOL、不安やうつなどとの関連に関しての文献検討を行った。その後、植込み型心臓機器の受容尺度のオリジナルの開発者から許可を得て、翻訳作業を行った。まず、英語に堪能で医学知識のある翻訳者2名が独立に順翻訳し、次いで、植込み型心臓機器患者に精通している専門看護師・循環器専門医間で内容を確認した。その際、ガイドラインで使用されている用語や、一般的に臨床で患者説明などで使われている用語などとの違いも確認し、患者が理解できる用語を選択した。その後、日本語に堪能で英語を母国語とする者2名が独立に逆翻訳を2組行った。最後にbacktranslationの方法論に基づき,別のチェッカーが原文の英語と逆英訳を比較した。用語や表現の差異、細かなニュアンスの違いなど正確さを検証し、植込み型心臓機器の受容尺度日本語版(案)を作成した。来年度は、数名の患者で表面妥当性を検討後、作成した尺度の信頼性・妥当性を検討するため、患者への質問紙調査を2段階に分けて実施する予定である。心不全の治療として、心臓突然死予防に有効な植込み型除細動器(以下ICD)や、重症心不全に適応される除細動器付心臓再同期療法(以下CRT-D)なども標準的になり年々増加傾向にある。植込み型心臓機器は症状や予後を改善させる一方で、QOLが低下し特に心理面に悪影響を及ぼすという報告がある。患者の機器への受容は、クリニカルアウトカムに影響を与える要因の一つであり、海外では、植え込み型心臓機器機器への受容を測定する尺度が開発されているが、日本語版はまだ開発されていない。そこで、本研究は、1「植込み型心臓機器の受容尺度日本語版」を作成し、2作成した尺度の信頼性・妥当性を検討することを目的とした。オリジナルの開発者から許可を得て、順翻訳、逆翻訳後、循環器に精通している医師、専門看護師で内容を確認し、日本語版を作成した。H27.28年度では尺度の信頼性・妥当性を検討するため、ICD、CRT-P、CRT-Dを挿入している方を対象に質問紙調査を行ない、計120名から有効な回答を得た。Cronbach's αの信頼性係数は0.88で十分高い内的一貫性がみられた。基準関連妥当性は, QOLを測定するSF12との相関(r=0.45)と、うつ・不安症状を測定するHADSとの相関(r=-0.61)によって確認した。下位尺度は、「機能回復」「デバイスに関連した苦悩」「ポジティブな評価」「ボディイメージへの意識」の4つであるが、因子構造の妥当性を評価するために、共分散構造解析を用いた確証的因子分析を行った。適合度指標はCFI=0.927, RMSEA=0.070となり、十分な適合を示した。以上より、本尺度は植込み型心臓機器への受容に難渋する患者を早期に発見することに貢献でき、それによって重点的な介入につなげられる可能性がある。また他研究で成果を評価する指標として使用できる可能性があるといえる。本尺度は、信頼性妥当性が確認できたため植込み型心臓機器への受容に難渋する患者を早期に発見することに貢献できる文献調査とオリジナル尺度からの翻訳に時間がかかってしまったため27年度が最終年度であるため、記入しない。成人看護学対象者を多く獲得するために、調査施設を一施設ではなく多施設で行うようすすめていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。