hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
圧電素子を用いた高出力振動発電装置の実用化に関する研究

また,Nbを添加したPZT素子の発電特性は,実験範囲(振動応力約5MPa,振動数範囲35Hzまで)において,振動応力と振動数の両方の影響を含む応力速度に比例することを明らかにした。2.発電効率を最大化するためにPZT素子を積層することを提案した.1,3,5,7層の積層型PZT素子を試作し,これらの電気的特性を計測するとともに、振動発電実験を実施した.その結果,積層型PZT素子の電気的特性(静電容量,圧電定数など)や発生電圧は,ほぼ積層数倍の特性が得られ,さらに,発生電力は,単層PZT素子が数百μWであるのに対し,7層PZT素子のそれは約8mW以上を得ることが確認された.これらのことより,積層型PZT素子を用いた高出力振動発電装置の実用化に見通しが得られた.しかしながら,積層数を増やすと,高振動数領域において,その発電特性は頭打ちになることが明らかにされ,周辺回路も含めたインピーダンスマッチングが今後の課題であることも確認された.3.鉛フリー圧電素子であるLiを0.7 mol%添加したKNN素子の発電特性は,従来のPZT素子とNbを1.0mol%添加したPZT素子の中間程度であることが確認された.KNN素子は,添加剤の改良次第ではPZT素子に代替しうる圧電材料であることが明らかにされた.PZT素子に添加する最適な添加剤や発電効率向上のためのPZT素子構造について,また,振動耐久性については,H22年度に大方の実験を行い,H23年度はそれらの実験データを解析し,実験結果について評価を行っている.また,PZT素子の発電理論や構造設計手法の構築に関しては,H22年度から検討を進め,H23年度にはH22年度に実施した実験結果を用いて妥当性の評価を行っている.鉛フリー材の検討も研究開始当初から行っており,H23年度には試作まで進めており,順調に推移している.以上のことより,ほぼ研究計画策定時のスケジュールで研究が進められ,その成果もおおむねスケジュール通り得られている.24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は最終年度である.これまでの2年間の研究成果をまとめるとともに,最終的な等価な発電回路モデルと発電理論および構造設計手法の提案を行う.また,発電効率を最大化する発電素子として積層型PZT素子を試作し,振動発電装置として最終的な発電性能の検証を行う.さらに,鉛フリー圧電素子の改良試作を行い,その発電特性を把握するとともに,鉛フリー圧電素子の実用性について評価を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
分子系統解析で絞り込んだ未知機能蛋白質の実験的な機能解析

分岐鎖アミノ酸代謝系のうち、ロイシン生合成に関わる4種の蛋白質遺伝子(leuA、leuB、leuC、leuD)とその相同蛋白質遺伝子(TCA回路、リジン生合成に関わる蛋白質遺伝子と、BLAST検索等で見出された機能未知蛋白質遺伝子)について、それぞれ最尤法と近隣結合法による分子系統解析を行った。既に機能解析がなされている蛋白質を系統樹上にマッピングし、系統樹の樹形と機能から、各蛋白質を改めてグルーピングした。いずれの系統樹でも、古細菌(殊にメタン菌)が、ロイシン合成系酵素とTCA回路の酵素との境界領域に位置する場合が多いことが観察された。また、真正細菌や真核生物に比べて、古細菌由来の蛋白質遺伝子のhomolog間の一次配列の差違が小さい傾向にあり、その機能分化の程度については検討の余地があると考えられた。発現を試みた蛋白質の過半数が、不溶性の封入体を作るか、発現しなかった。すなわち、ランダムに古細菌の蛋白質を選び、それらの発現効率を検討すると、23割程度の蛋白質が発現し、可溶性画分に来るという結果であった。現在、封入体となっている蛋白質の可溶化など、蛋白質の発現・精製法について、再検討中である。宿主細胞として、大腸菌の他、分裂酵母などについても検討している。また、メタン産生好熱性古細菌Methanocaldococcus jannaschiiについて、同様にleuA,B,C,D蛋白質とそのhomolog蛋白質の発現を試みている。
インドにおける新しいメディア状況と芸能のグローバル化：文化の環流の人類学的研究

インド全体での新しいメディア状況の展開を文献・資料から把握した上で、インド国内の芸能の現状と、隣国ネパール、インド移民の多い東南アジア及び欧米でのインド芸能の受容・展開について、(1)インドの芸能を取りまく新たなメディア状況の展開の把握、(2)新たなメディアとの結びつきにより生じた芸能の形式の変化と環流の動態の解明、(3)芸能のグローバル化を支える社会関係の現在の把握、(4)芸能に表現されるインド社会の今日的価値観の提示という4つの視点から調査を実施し、現状を明らかにした。国際ワークショップでの報告とワークショップの論集(Proceedings)の刊行によりその成果を発表した。次に、メンバーがインド国内及び国外のインド系移民がおかれたメディア状況と、グローバル化し、環流する芸能をめぐる現状について現地調査を実施した。松川恭子(研究代表者)は、平成26年8月24日9月1日の9日間、インド・ゴア州にて現地のメディア状況と演劇ティアトルについて調査を実施した。竹村嘉晃(研究分担者)は、平成27年3月9日20日の12日間、インド・タミルナードゥ州チェンナイとシンガポールにてインド舞踊のグローバル化についての調査を実施した。山本達也(研究分担者)は、8月23日9月1日の10日間、中華人民共和国青梅省のチベット人居住区及びチベット自治区ラサにてチベットにおける伝統芸能・大衆文化の状況についての調査を実施した。小尾淳(研究協力者)は、平成26年8月6日20日の15日間、カナダ・バンクーバーにてヨーガ及びキールタンコミュニティ、ヒンドゥー系教団のキールタン実践について調査を実施した。古賀万由里(研究協力者)は、平成26年8月1日4日の4日間及び平成26年12月25日平成27年1月3日の10日間、マレーシア・クアラルンプールにてインド系舞踊家の活動、現地のエスニック状況やメディア状況について調査を実施した。調査で収集したデータは、個々のメンバーが学会やワークショップで発表した。また、ホームページを開設し、上記の研究活動及び研究成果について広報活動を行った。研究会は3回、平成27年5月16日17日(甲南大学)、平成27年11月7日(東京学芸大学)、平成28年3月26日27日(大阪市立大阪市民交流センターひがしよどがわ)に開催した。文献レビューを行うとともに、第2回研究会ではアフリカ(ウガンダ)のポピュラー音楽を調査してきた大門碧氏とタイの伝統音楽モーラムを調査してきた平田晶子氏を講師として招聘し、各国とインドのメディア状況、芸能の形式の変容について比較を行った。また、11月8日には、小西正捷立教大学名誉教授の南アジア芸能関係蔵書・雑誌の調査を行った。現地調査は、昨年度に引き続き、インド国内及び国外のインド系移民がおかれたメディア状況と、グローバル化、環流する芸能をめぐる現状について、特に環流現象を支える社会関係(カースト、宗教、言語)に焦点を当て、以下のように実施した。代表者の松川はインド・ゴア州およびムンバイで調査を実施した。分担者の飯田はインド・ムンバイ及びプネーにて、岩谷は、インド、デリー及びラージャスターン州ウダイプル、ジャイプルにて、小尾はカナダ・バンクーバーにて、小西公大はネパールとインドにて、竹村はインド・チェンナイとシンガポールにて、山本はオーストラリア・アデレードにて調査を行った。協力者の古賀はオーストラリア・アデレードとマレーシア・クアラルンプールで調査を行った。研究成果の発表として、国際学会ICAS 9 (The 9th International Convention of Asia Scholars、オーストラリア・アデレードで開催)で分科会を企画し、飯田、古賀、小西、松川、山本の5名が英語での報告を行った。さらに、個々のメンバーが個別に調査で収集したデータを活用した報告を行った。また、ホームページを更新し、上記の研究活動及び研究成果について広報活動を行った。本年度はメンバー全員が予定通り現地調査を実施し、昨年度に収集予定だったデータの収集も行ったため。また、研究会を3回開催し、メンバー各自の調査の実施状況について情報を共有することができた。本年度、研究会は2回行った。第1回を平成28年6月25日26日(京都大学)に、第2回を平成28年12月10日(京都市男女共同参画センター(ウィングス京都))に開催した。メンバーが各自の調査にもとづいた報告を行うとともに、各報告において、<マクロなメディア状況>、<(芸能の)形式の変容>、<芸能をめぐる人的紐帯>、<(インドにおける)今日的価値観>という観点から、インドにおける新しいメディア状況と芸能の変化にみられる特徴を抽出すべく議論を行った。昨年度に引き続き、インド国内及び国外(イギリス、カナダ、マレーシア)の芸能と芸能実践者の状況について調査を行い、特に<芸能をめぐる人的紐帯>と<(インドにおける)今日的価値観>を明らかにしようとした。研究代表者の松川はインド・ゴア州でコーンカニー語映画の新しい潮流について調査を実施した。研究分担者は、以下の調査を実施した。飯田は、イギリスとインド・プネー、ムンバイにて、メディアに関する資料収集と文化の環流状況を調査した。岩谷はインド・ラージャスターン州にてカールベリヤーの人々の歌の伝統について調査を行った。小尾はカナダ・バンクーバーにてインドの宗教歌謡キールタン実践の参与観察を行い、ソーシャルメディアを通じたネットワーク構築の現状を調査した。古賀はマレーシアにて現在のメディア状況と芸能の動態を調査した。小西はインド・デリー、ラージャスターン州にて芸能の消費傾向、メディア(主にスマートフォン)を用いた芸能鑑賞の実態を調査した。

竹村はインド・チェンナイとシンガポールにて芸能の伝承・教授におけるメディアの状況について調査を行った。各メンバーが個別に調査で収集したデータを活用した報告を国内外の学会で行った。また、ホームページを更新し、上記の研究活動及び研究成果について広報活動を行った。各メンバーが予定どおり調査を行い、研究成果を学会や論文の形で発表しているため。ワークショップには、インド芸能を専門とする研究者2名(Dr. Rohan Krishnamurthy(RohanRhythm/ Ohlone College、アメリカ)、Dr. Prarthana Purkayastha (Royal Holloway, University of London、イギリス))を招聘し、英語による9つの研究報告が行われた。インド芸能の現状と新しいメディア状況の関係、そこから生まれる環流現象の展開について、外部からの参加者も交えて活発な討論が展開された。また、南インドの太鼓ムリダンガム奏者でもあるDr. Krishnamurthyによるlecture performanceも同時に開催し、実際のパフォーマンスに触れる中でワークショップ参加者は議論を深めた。インド全体での新しいメディア状況の展開を文献・資料から把握した上で、インド国内の芸能の現状と、隣国ネパール、インド移民の多い東南アジア及び欧米でのインド芸能の受容・展開について、(1)インドの芸能を取りまく新たなメディア状況の展開の把握、(2)新たなメディアとの結びつきにより生じた芸能の形式の変化と環流の動態の解明、(3)芸能のグローバル化を支える社会関係の現在の把握、(4)芸能に表現されるインド社会の今日的価値観の提示という4つの視点から調査を実施し、現状を明らかにした。国際ワークショップでの報告とワークショップの論集(Proceedings)の刊行によりその成果を発表した。メンバーのうち、研究分担者である岩谷彩子、協力者である飯田玲子・小西公大が体調不良などの理由で当初予定していた現地調査を実施できなかったため。昨年度、本年度同様に来年度も現地調査を予定どおり実施し、成果を国際シンポ(あるいはワークショップ)の形で世に問う。3年間の研究成果を国際ワークショップの形で世に問い、ワークショップにおけるペーパーをプロシーディングにまとめる。29年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学計画に大きな変更はないが、平成26年度に実施できなかったメンバーの調査項目については、平成27年度に個々の調査期間を長めにとる等の対応を行っていく。現地調査を短期で行うことが多く、滞在費がそれほどかからなかったため。今年度に予定していた国際ワークショップを次年度に行うことにしたため。分担者のうち3名が妊娠、体調不良などの理由により、当初計画していた海外調査を実施することができなかったため。
チリの胆道がんに関する病理学・疫学・生化学的研究

病理学的研究:昨年、チリの胆嚢癌と日本の胆嚢癌は病理学的点で多くの差を示すことを報告した。さらに、p53変異産物の過剰発現頻度も日本人(新潟県人)胆嚢癌で70%、チリ人胆嚢癌で46%(テムコ市)と49%(サンチャゴ市)で、日本人に有意に高いことを報告した。本年は、ホルマリン固定・パラフィン包理の胆嚢癌を用いて、両国間で胆嚢癌の遺伝子変異に差があるかどうかをPCR-SSCP法で検討することとした。チリ人胆嚢癌48症例のパラフィンブロックはサンチャゴ市Sotero del Rio病院のProf.Calvoから1994年10月18日に送られてきた。これを、目下、分析中である。日本人の胆嚢癌については、まずK-ras遺伝子変異の分析を行った。17例(Table)のapc遺伝子変異の分析を中村祐輔教授に行っていただいた。免疫染色によるp53蛋白過剰発現は(Table中の++,+++に相当)はほぼp53遺伝子変異に相当すると考えられている。したがって、昨年度以上の胆嚢各種病変をp53免疫染色で、検討し、p53変異有無を検討した(Table).apc遺伝子変異は粘膜内癌(PT.1a)8例、漿膜下層以上の浸潤癌(PT2)8例にみられなかった。腺腫1例もapc変異を示さなかった。K-ras変異は今回は、(Codon 12のみ検討)、粘膜内癌の10.5%、粘膜下以浸潤癌の9.5%にのみ認められた。しかし、腺腫内癌、腺腫、その他非腫瘍性病変には認められなかった。疫学・生化学的研究:チリ胆嚢癌発生の危険因子を探るため、1:2の患者-対照研究を行った。患者と性・年齢をマッチさせた対照(胆石がある者とない者)を各々1名ずつ割り当て、1:2のマッチングを行った。対象は90例、コントロールは180例であった。教育年数は対照者で有意に長く、家族内発生が高く、ラ-ドや油脂類(オリーブ油)の摂取は緑色(Odds比2.40)・赤色(Odds比3.17)の唐辛子の摂取が患者で有意に高かった。まとめ:日本人の各種胆嚢病変について、apc,K-ras,p53異常を分析した本年度の結果から、以下のような興味ある所見が得られた。(1)胆嚢癌発生にapc変異は関与しない。(2)胆嚢癌発生には、2つの経過がある。第1の経過、de novo(ab initio)癌は60-70%がp53変異で発生する。この発生経過ではK-ras変異が10%にみられるが、低率であることから癌発生に大きな意味を持っているとは考えがたい。第2の経過、腺腫由来癌はapcやK-ras変異を欠くばかりでなく、p53蛋白過剰発現もない。腺腫と腺腫由来癌は胃幽門線型形質を示し、大腸の腺腫や腺腫由来癌とは異なる。胆嚢の腺腫由来癌がどのような遺伝子変異によるのかは今後の課題。チリ人胆嚢癌の遺伝子分析を次に行ない、日本人のものと比較する予定である。これらデータを疫学・生化学分野へ応用して行きたい。

教育年数は対照者で有意に長く、家族内発生が高く、ラ-ドや油脂類(オリーブ油)の摂取は緑色(Odds比2.40)・赤色(Odds比3.17)の唐辛子の摂取が患者で有意に高かった。まとめ:日本人の各種胆嚢病変について、apc,K-ras,p53異常を分析した本年度の結果から、以下のような興味ある所見が得られた。(1)胆嚢癌発生にapc変異は関与しない。(2)胆嚢癌発生には、2つの経過がある。第1の経過、de novo(ab initio)癌は60-70%がp53変異で発生する。この発生経過ではK-ras変異が10%にみられるが、低率であることから癌発生に大きな意味を持っているとは考えがたい。第2の経過、腺腫由来癌はapcやK-ras変異を欠くばかりでなく、p53蛋白過剰発現もない。腺腫と腺腫由来癌は胃幽門線型形質を示し、大腸の腺腫や腺腫由来癌とは異なる。胆嚢の腺腫由来癌がどのような遺伝子変異によるのかは今後の課題。チリ人胆嚢癌の遺伝子分析を次に行ない、日本人のものと比較する予定である。これらデータを疫学・生化学分野へ応用して行きたい。
コピュラ文の意味構造と名詞句の定性に関する研究

今年度に予定されていた作業のうち、潜伏疑問文、潜伏命題文、潜伏感嘆文に現れる名詞句の特性の考察は不十分であったが、情報構造を検討し、焦点の概念を整理するという目標は、it分裂文の指定・措定の解釈を考察することにより、ある程度達成された。また、it分裂文、th分裂文の種々のタイプを調査することにより、コピュラ文の分類の再考を行うという大きな目標に向けて、資料を整理することができた。研究成果の公開という点では、研究会において措定の解釈をもつとされるit分裂文の諸特性に関するトークを行って、参加者と有意義な意見交換をし、その後の検討を加えて、論文の形で発表した。it分裂文の指定と措定の解釈の相違は、焦点名詞句の定性と関わるものであり、この観点から探求を進めることは、本研究課題の柱である、定名詞句、不定名詞句の意味機能の解明に貢献するものである。このように、一定の成果を上げることができたため、達成度は十分であったと考えられる。2019年度は、これまでの研究の総括を行い、さらに次の作業を行う。(1) it分裂文の指定と措定の区別を考える際に手掛かりとした、変化文の解釈(変貌の読み、入れ替わりの読み)を検討し、指定のit分裂文がもつ、指定文、動詞文とは異なる特性を明らかにする。(2)潜伏感嘆文のうち、名詞句外置と呼ばれる構文(e.g. It'samazing the height of that building)に現れる定名詞句の意味機能の考察を深める。(3)コピュラ文の前後の名詞句の意味機能、語用論的機能に注目し、倒置指定文、措定文の倒置形、提示文との相違を詳細に検討する。また、混同されやすい指定機能、提示機能の違いを明らかにするために、焦点の概念の精密化を行う。(4)名詞句の様々な解釈を説明するために提案されてきた種々の概念(指示的名詞/叙述名詞句/叙述名詞句、事象様相/言表様相、指示的用法/帰属的用法、特定的/非特定的、個体/個体概念)が、コピュラ文中の名詞句の意味機能の解明にどの程度有益であるかを検討する。これまでの研究の成果を、日本言語学会、日本語用論学会、国際学会などで発表する。本年度は、潜伏感嘆文(Elliott 1971、Grimshaw 1979)のうち、特に、「名詞句外置」(NE)と呼ばれる構文(e.g. It'samazing the height of that building. / It'samazing the oddpeople my sister knows.)(Michaelis nand Lambrecht 1994、1996)に注目して、文中における名詞句の意味機能を考察し、論文を刊行した。潜伏感嘆文には、潜伏疑問文と同様、wh節に対応する意味を持つ定名詞句が現れるが、こうした名詞句は、潜伏疑問名詞句と異なり、その意味特徴を統一的に捉えることが難しい。そこで、日本語の潜伏感嘆文を「潜伏命題文」に分類し、「変項名詞句」、「属性範囲限定辞」の概念の関与という点から分析した、峯島(2007)、西山(2013)の議論をもとに、COCA、NOWの二つのコーパスから得られた、NE構文における外置された名詞句の例を詳細に検討した。この調査により、外置された名詞句は、変項や、属性の帰される範囲が明示されている場合とそうでない場合があること、いずれの場合も、背後に、指定文、措定文の意味構造を想定することができること、また、変項や、属性の帰される範囲が明示されている場合には、対応する叙述文の形式(e.g. The height of that building is amazing.)にも、意味上の差異が見られないことを明らかにした。構文文法の立場から、NE構文の外置された名詞句が尺度的な解釈をもつことを、Metonymic NP構文の独自性と捉えるMichaelis nand Lambrecht(1996)に対し、名詞句の意味機能というより一般的な視点からの説明が可能であることを示した点に、意義がある。潜伏感嘆文に関する研究は、主として平成30年度以降に取り組む予定であったが、興味深い文献や、データを入手することができたため、今年度、考察を進めることにした。学会発表を行う機会はなかったが、論文を執筆することにより、潜伏感嘆文に現れる名詞句の特性に関するこれまでの議論を見直し、問題点を整理し、変項名詞句の概念の適用範囲の拡張について、今後の検討の手がかりを得ることができた。中でも、潜伏疑問文には不定名詞句、数量詞表現が現れるのに対し(Frana 2010)、潜伏感嘆文には定名詞句しか現れないという観察は、変項名詞句の本質を探る上で重要な示唆を与えるものであり、今年度に予定されていた、指定文・同定文・措定文の文タイプの分類の精密化、文中に現れる名詞句の定性と意味機能の関わりの解明を、今後、行う際に、役立つものである。当初の計画とは異なるものの、コピュラ文の分析にとって重要な概念に関して新たな知見が得られ、一定の成果を上げることができたので、達成度は十分であったと考えられる。

また、it分裂文、th分裂文の種々のタイプを調査することにより、コピュラ文の分類の再考を行うという大きな目標に向けて、資料を整理することができた。研究成果の公開という点では、研究会において措定の解釈をもつとされるit分裂文の諸特性に関するトークを行って、参加者と有意義な意見交換をし、その後の検討を加えて、論文の形で発表した。it分裂文の指定と措定の解釈の相違は、焦点名詞句の定性と関わるものであり、この観点から探求を進めることは、本研究課題の柱である、定名詞句、不定名詞句の意味機能の解明に貢献するものである。このように、一定の成果を上げることができたため、達成度は十分であったと考えられる。30年度は、前年度の研究の総括を行ったうえで、次の作業を行う。(1) 29年度に行った潜伏感嘆文の考察を深め、NEの外置された名詞句のもつ、さまざまな意味特徴をさらに詳しく検討する。この名詞句が果たす機能は、潜伏疑問文・潜伏命題文・指定文と関わる変項名詞句、非標準的潜伏命題文と関わる属性範囲限定辞の、いずれかに限られるのかどうか、コーパス、インフォーマントから得られる資料をもとに、検証する。(2)当初、29年度に予定されていた、日・英語のコピュラ文の分類の再考を行う。特に、コピュラの前後の名詞句の意味機能、語用論的機能に注目して、倒置指定文と、措定文の倒置形・提示文との相違、同定文と、倒置指定文・同一性文との相違を明らかにする。(3)種々、提案されてきた焦点の概念を整理し、コピュラ文の情報構造の解明を進める。情報処理、情報効果に関して、機能・認知言語学の枠組み、関連性理論の枠組みによる説明の妥当性を検討する。(4)これまでの研究の成果を日本言語学会、日本語用論学会、国際学会等で発表する。2019年度は、これまでの研究の総括を行い、さらに次の作業を行う。(1) it分裂文の指定と措定の区別を考える際に手掛かりとした、変化文の解釈(変貌の読み、入れ替わりの読み)を検討し、指定のit分裂文がもつ、指定文、動詞文とは異なる特性を明らかにする。(2)潜伏感嘆文のうち、名詞句外置と呼ばれる構文(e.g. It'samazing the height of that building)に現れる定名詞句の意味機能の考察を深める。(3)コピュラ文の前後の名詞句の意味機能、語用論的機能に注目し、倒置指定文、措定文の倒置形、提示文との相違を詳細に検討する。また、混同されやすい指定機能、提示機能の違いを明らかにするために、焦点の概念の精密化を行う。(4)名詞句の様々な解釈を説明するために提案されてきた種々の概念(指示的名詞/叙述名詞句/叙述名詞句、事象様相/言表様相、指示的用法/帰属的用法、特定的/非特定的、個体/個体概念)が、コピュラ文中の名詞句の意味機能の解明にどの程度有益であるかを検討する。これまでの研究の成果を、日本言語学会、日本語用論学会、国際学会などで発表する。理由ワークステーションの購入を予定していたが、仕様等の検討が不十分なため、今年度は見送ることとした。また、慶應意味論・語用論研究会において依頼されていたトークの日程調整ができず、出張を行わなかった。このような理由により、未使用額を次年度に持ち越すことになった。使用計画(1)コピュラ文、名詞句に関連する分野の文献をそろえるため、言語学関係の図書を購入。50千円(2)モバイルワークステーションを購入。380千円。
近代日本の学問形成・教科書編纂と国学

「近代日本の学問形成・教科書編纂と国学」と題するこの研究では、近代日本の学問、とりわけ歴史学、国語国文学の学術研究から、修身、歴史、国語等の初等中等教育の教科書にわたって、国学者の関与の実態を明らかにするものである。この研究により、(1)近世国学で知られていた日本書紀の孟子引用が近代では忘れさられたこと、(2)帝国大学における宗教に関する学問研究が宗教系大学の成立に影響を与えていること、(3)伝統文化をめぐる国学の対応が昭和期の日本精神論の問題に示唆を与えることなどが明らかになった。2012(平成24)年度(第2年度)は、初年度から研究対象とした近代の国学者に加えて、近世の国学者や漢学者、古事記・日本書紀の解釈家などに対象を広げて調査をした。また、大学等の学問形成と初等教科書をつなぐ中等教育教科書、万国博覧会日本紹介冊子などにも資料収集と調査を広げ、明治期の中学校や高等女学校の修身科や倫理学書なども対象とした。研究の遂行に当たっては計画通りに昨年度より研究会を組織して、大学での研究会又は資料回覧等により各分野の専門家の知見を求めた。研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(東京大学史史料室)、田中千賀子(武蔵野美術大学非常勤講師)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、斎藤知明(大正大学非常勤講師)の9名が参加し、田中千賀子が研究協力者として資料整理などを補助した。第2年度の研究発表としては、予定した『日本教育史学会紀要』第3巻の掲載論文「日本書紀一書の残賊の神勅ー孟子と国学をめぐる解釈史」を発表した。また研究成果に基づいて、大谷大学における大学の学問形成についての講演「明治期の宗教教育における国家と学問と建学の精神」、学生向け教科書『教育通義』において、本研究の成果に生かした発表や記述を行った。2013年度(第3年度)は、前年度までの対象人物にくわえて、初等・中等レベルの教科書編纂と学問形成という大きな枠組みでの全体像を描くまとめの段階へと研究を進めるとともに、研究成果の発表を行う計画で実施した。具体的には、個別大学の学問形成と日本の宗教と海外の学術研究の関係を明らかにする典型的実例として大谷大学に至る真宗大谷派の高等教育機関について研究をまとめ、「建学の精神をめぐる学問と宗教と国家ー近代教育史のなかの大谷大学」(2013年10月、大谷大学招待講演)を行った。資料の収集では、帝国大学令・大学令と連動する私立大学・前身校の学則類、教育勅語解釈に関する書籍類、国家と宗教に関する「共通教化」仮説の検証のための宗教関係書籍及び学術論文などをあつめて分析した。研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(一般社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(東京大学史史料室)、田中千賀子(武蔵野美術大学非常勤講師)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、斎藤知明(大正大学講師)らが参加した。平成23年度(初年度)においては、学問分野・教科を縦軸、国学者を横軸として先行研究状況、史料の存在状況を明らかに計画に従って、対象とする国学者である小中村清矩、榊原芳野、佐藤誠実、木村正辞らの著作物、文部省、教部省、内務省など関係文書の調査を行った。教科書については、1872(明治5)年以後の文部省編纂の3つの初等歴史教科書(木村正辞・那珂通高・内田正雄『史略』、大槻文彦『万国史略』、木村正辞『日本史略』)について、成立の背景や万国博覧会出展品の日本史紹介書との異同などを検討した。本研究の遂行に当たっては計画に従って研究会を組織して構想や研究内容を報告して各分野の専門家の知見をもとめた。研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(東京大学史史料室)田中千賀子(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、、齋藤知明(大正大学大学院)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)の9名が参加し、田中千賀子が研究協力者として資料整理等を補助した。本研究の成果を明示したものとしては、高橋陽一『新版道徳教育講義』武蔵野美術大学出版局、2012年3月では、新版改定にあたって「第七章伝統文化と愛国心・郷土愛」などを盛り込んだ。

また2011年11月20日、日本道徳教育学会第78回大会では、貝塚茂樹・行安茂・高橋陽一・岩田文昭によるシンポジウム「『生命に>対する畏敬の念』をどう育てるか」で「「畏敬の念」と「宗教的情操」のあいだ」を報告して伝統文化研究の視点からの現代の道徳教育への提言とした。第4年度となる2014(平成26)年度は、4年間の研究をまとめるとともに、今後の研究の展開を展望して、明治期の近代国学が過去のものとなった時期である大正期以後に、学問研究や教科書編纂に与えた影響を検討する視点へと移行した。すでに小中村清矩の歌舞音楽研究が昭和期の芸術学にも影響を与えていることを日本諸学振興委員会に即して高橋陽一「芸術学会」(奈須恵子・駒込毅・川村肇編『戦時下学問の統制と動員』2011年、東京大学出版会)において論じたが、さらに法学、歴史学、国語国文学の領域でも検証を行う計画ですすめた。この点において、昭和戦前期の各分野にわたる学問論としての「日本精神論」への注目ができたことが最大の成果であった。研究の遂行に当たっては計画通りに昨年度より研究会を組織して、大学での研究会又は資料回覧等により各分野の専門家の知見を求めた。研究会には、伊東毅(武蔵野美術大学)、駒込武(京都大学)、竹内久顕(東京女子大学)、田口和人(桐生大学)、小幡啓靖(社団法人実践倫理宏正会)、小川智瑞恵(東京大学史史料室)、田中千賀子(武蔵野美術大学非常勤講師)、小澤啓(武蔵野美術大学造形研究センター・リサーチフェロー)、斎藤知明(大正大学非常勤講師)の9名が参加し、田中千賀子が研究協力者として資料整理などを補助した。本年度の成果としては、高橋陽一「建学の精神をめぐる学問と宗教と国家ー近代教育史のなかの大谷大学」大谷大学真宗総合研究所『研究紀要』第32号、2015年3月(2014年12月4日査読済)を発表した。また、書評として、「小笠原道雄・田中毎実・森田尚人・矢野智司著『日本教育学の系譜ー吉田熊次・篠原助市・長田新・森昭』」日本教育学会『教育学研究』第82巻第2号(2015年6月刊行・受理済)を執筆した。日本教育史学予定通りの資料収集と調査を進め、『日本教育史学会紀要』等の成果発表を行うことができた。本研究の焦点となる学問形成論については、日本歴史の伝統的研究対象である日本書紀のうち、「残賊の神勅」という未解明の部分について解釈史を明らかにできたことは、当初の解明予定の課題を超える成果であった。また、国学との関係で、儒学や仏教学との関係も視野に入れた研究を遂行することができた。予定どおり資料収集や研究交流を実施するとともに、大谷大学招待講演をはじめとして明治期の学問形成と宗教と国家などとの関係を成果の発表を行うことができた。また、明治期以後の分野にも調査を進めることができた。資料の所在調査、可能な複写や書籍購入、研究の構想および成果点検のための研究会の実施などは予定通り進捗した。万国博覧会資料などの海外の資料調査は、今年度は効率等の観点から見合わせて、国内からの収集を先行して実施した。研究成果発表は初年度では予定していなかったが、学会や教科書改訂などで本研究の成果であることを明示して発表することができた。第3年度は、前年度までの対象人物に加えて、初等・中等レベルの教科書編纂と学問形成という大きな枠組みで全体像を描くまとめの段階へと研究を進める。このため、口頭及び論文による研究発表を行う。
来店行動・店舗内購買行動研究の体系化に関する基礎研究

本研究は,相対的に研究蓄積の手薄な買物出向や売場探索に関する購買行動研究の拡充を図ること,ならびに買物出向とカテゴリー購買生起の相互依存的関係を捉える購買行動モデルを構築することを通じて,消費者の購買行動プロセスの理解を深めることを目的として取り組んでおります。本研究では,店舗内空間行動モデルに消費者の異質性の構造を組み込む研究,買物出向とカテゴリー購買の相互依存的関係に関する文献調査収集と整理,来店間隔と購買経験カテゴリーの品揃えの関係を捉える購買行動モデルの研究の3つが,主な研究活動となっております。平成30年度は,前年度に引き続き実証分析用データ利用の制約から特に3番目の研究活動を優先して進めて参りました。平成30年度の研究活動では,小売店舗における品揃え変更の影響を考慮した既存のカテゴリー購買生起モデルを拡張し,同影響の消費者間異質性を考慮することを可能にしたカテゴリー購買生起モデルを提案しました。同モデルに関する実証研究の成果をまとめた論文は査読プロセスを経て受理され公刊予定となっております。さらに上記モデルを複数カテゴリーの同時購買に対応させて拡張し,異なるカテゴリーにおける品揃え変更の交差効果を評価可能とする新たなカテゴリー同時購買モデルの提案も行っております。同研究の成果に関しては,日本マーケティング・サイエンス学会第104回研究大会において報告致しました。その後現在は,同モデルの更なる精緻化を行うために必要となる実証研究用データの加工・整備の作業を進めているところであります。実証研究用データの整備が完了し次第,同モデルの精緻化に向けた実証研究等を進めて参る予定でおります。本研究課題の3つのサブテーマ,店舗内空間行動モデルに消費者の異質性の構造を組み込む研究,買物出向とカテゴリー購買の相互依存的関係に関する文献調査収集と整理,来店間隔と購買経験カテゴリーの品揃えの関係を捉える購買行動モデルの研究の中で,2番目の文献調査収集と整理はおおむね完了し,公刊済みおよび公刊予定の論文内に記載し公表を行っております。3番目の来店間隔と購買経験カテゴリーの品揃えの関係を捉える購買行動モデルの研究に関しては,実証分析が中心となる研究活動の特性上,データの入手とその利用期限が制約となります。当初は平成27年度のみ利用可能な研究用データを用いて研究活動を進め,その後平成28年10月に利用期間2年間の新たな研究用データを入手し研究活動を進めて参りました。その結果これまでに,品揃え変化の影響を考慮した来店間隔・客単価・カテゴリー購買生起のモデル,ならびにカテゴリー間の品揃え変更の交差効果を考慮した同時購買モデルに関する実証研究の成果を,学会等で報告するとともに,複数の論文にまとめ公刊ないしは公刊予定とするに至っております。しかしながら,データの加工処理および推定処理に想定以上の作業工数を要し,その結果,データの利用期限である平成30年9月においても同サブテーマの研究活動を完了するまでには至らず,利用期間をさらに2年間延長した上で関連する研究活動を現在も継続しております。以上のように,2番目のサブテーマが完了し,3番目のサブテーマにおいても研究が進み複数の成果を公表するに至っているということから,それらに関してはおおむね順調に研究が進展しているものと考えておりますものの,1番目のサブテーマに関する研究活動を後回しにせざるを得ない状況にあり,本研究課題全体としての進捗はやや遅れていると判断いたしました。本研究課題の3番目のサブテーマである来店間隔と購買経験カテゴリーの品揃えの関係を捉える購買行動モデルの研究で利用するための実証分析用データの利用期限が当初は平成30年9月までとなっており,実証分析データの確保が懸案となっておりました。その利用期限の延長が可能となり,同サブテーマに関する研究を継続する環境が整いました。これにより次年度も,同実証研究用データの制約を考慮し,引き続き来店間隔と購買経験カテゴリーの品揃えの関係を捉える購買行動モデルの研究に関する活動を優先して行う予定でおります。具体的には平成30年度までの研究で提案を行った,品揃え変更の影響に関する消費者間異質性を考慮したカテゴリー購買生起モデルや,異なるカテゴリーにおける品揃え変更の交差効果を考慮したカテゴリー同時購買モデルの精緻化に向け,分析対象店舗を増やして実証研究を進めるとともに,来店間隔モデルとカテゴリー購買生起モデルの統合に向けた実証研究についても取り組んで行っていく予定でおります。なお,同サブテーマの研究活動には少なくとも更に6か月程度の期間が必要と予想しておりますため,その後に店舗内空間行動モデルに消費者の異質性の構造を組み込むための研究として初期モデルのシミュレーションによる挙動確認等の研究活動に取り組むことを想定しております。本研究は,相対的に研究蓄積の手薄な買物出向や売場探索に関する購買行動研究の拡充を図ること,ならびに買物出向とカテゴリー購買生起の相互依存的関係を捉える購買行動モデルを構築することを通じて,消費者の購買行動プロセスの理解を深めることを目的として取り組んでいます。平成27年度は,主に次の3つの研究活動を進めて参りました。1つ目は,既存の店舗内空間行動モデルに消費者の異質性の構造を組み込み,その拡張を行うための研究活動です。2つ目は買物出向とカテゴリー購買の相互依存的関係に関連する最近の文献の調査収集と整理を行うための研究活動です。そして3つ目は買物出向とカテゴリー購買の相互依存的関係,ここでは特に来店間隔と購買経験カテゴリーの品揃えの関係を捉える購買行動モデルの構築と実証分析のための研究活動を行っています。平成27年度は,経営科学系研究部会連合協議会主催平成27年度データ解析コンペティションに参加し,上記の2番目および3番目の研究活動に密接に関連するID-POSデータの提供を受けるという幸運に恵まれたため,特にこの研究活動に優先して取り組んで参りました。

その成果の一部は,同コンペティションの成果報告会の部会で報告するとともに,平成28年4月現在論文としてまとめるべく執筆を進めている状況です。また,2番目の関連文献の調査収集と整理に関しては,現時点で8編の関連の深い文献を入手しその整理を進めるとともに,さらなる文献資料の探索を平行して進めています。文献の調査収集と整理については,可能な限り漏れの無いようにするために平成28年度末までの期間で引き続き行っていく予定でおります。1番目の研究活動については,初期モデルの定式化は完了しており,平成28年度は同初期モデルの挙動確認のためのシミュレーションと改良を進める予定です。平成27年度の研究活動は概ね順調に推移しています。買物出向とカテゴリー購買の相互依存的関係に関連する文献の調査収集と整理は予定通りに進めることができ,さらにその購買行動モデルの構築と実証分析については,必要なID-POSデータを当初予定よりも早期に入手できたことから実証分析の作業を前倒しで進めることができております。この作業を前倒しする関係で,既存の店舗内空間行動モデルを拡張した初期モデルのシミュレーションによる挙動チェックの作業を後回しにするという調整はしておりますが,全体としては順調に研究活動を進めることができたものと考えております。本研究は,相対的に研究蓄積の手薄な買物出向や売場探索に関する購買行動研究の拡充を図ること,ならびに買物出向とカテゴリー購買生起の相互依存的関係を捉える購買行動モデルを構築することを通じて,消費者の購買行動プロセスの理解を深めることを目的として取り組んでいます。本研究開始当初より店舗内空間行動モデルに消費者の異質性の構造を組み込む研究,買物出向とカテゴリー購買の相互依存的関係に関連する文献の調査収集と整理,ならびに来店間隔と購買経験カテゴリーの品揃えの関係を捉える購買行動モデルの研究の3つが,主な研究活動となっております。平成28年度は特に,2番目と3番目の研究活動を優先して進めて参りました。その理由は経営科学系研究部会連合協議会主催平成27年度データ解析コンペティションに参加することで提供を受けたID-POSデータの利用期限が平成28年度末であり,当該データに依拠した2番目および3番目の研究活動を優先する必要があったためです。これらの研究を進めることにより,その成果を学会報告1件ならびに査読論文1件により発表いたしました。なお,2番目の研究活動である関連文献の調査整理の成果は,3番目の研究成果を報告した上記査読論文中の第2節「既存研究の整理」に記載する形で統合して報告しております。今後は購買行動と品揃えの関係を捉えるための提案モデルを拡張していくことが,重要な研究課題となります。その実証研究を進めるために,平成28年10月に新たに実証研究用のID-POSデータを入手いたしました。
複雑な分子間反応の連鎖を光操作で解き明かすーアポトーシス機構の分子論的理解ー

アポトーシス機構の分子論的理解を目的とし、関連因子の活性を効率的に光制御する系の構築を試みた。まずはアポトーシス実行因子であるCaspase-3, Caspase-7を対象に、青色センサーLOVドメインの構造変化を利用した分子設計を多数試みたが、暗状態・明状態を問わず高い活性を持つことがわかった。実際にデザイン蛋白質を発現させた細胞は光照射の有無にかかわらず高い確率で細胞死が誘導されることがわかった。そこで新しい光操作素子として光でペプチド鎖が開裂し、二分子に解離する人工蛋白質(photocleavable protein(PhoCl))に着目した。Caspase-3, -7は分子内の特定部位が上流因子に切断されて活性化するため、PhoClを適切な位置に挿入することで、活性の精密な光制御が可能と考えた。PhoClの光化学反応は未知であったため、その反応検出を過渡吸収測定・過渡回折格子測定により行った。その結果、ペプチド鎖の開裂は早い時間で起こるが、二分子への解離反応は非常に遅いことがわかった(約1時間)。これはペプチド鎖が開裂しても、アミノ酸間の相互作用により解離が起こりづらいためと考えられる。また開裂反応の量子収率が極めて低いことも明らかとなり、効率的な光制御に不向きである可能性が示された。実際にPhoClをCaspaseに挿入した実験を行ったが、長時間の光照射下でも目立った活性の上昇は検出されなかった。タンパク質内部への挿入により解離反応の収率がさらに低下したためと考えられる。こうした知見は光操作素子の選択、分子設計を行う上で有用な情報である。本年度は人工蛋白質PhoClの反応機構に関する知見を得たものの、アポトーシスの効率的な光誘導法の確立には至らなかった。しかし、アポトーシス関連因子の活性や細胞死を定量する測定系の構築を進め、タンパク質反応と生理活性の比較を行う環境を整えた。今後の研究の進展に役立つと期待される。光制御する対象をアポトーシス信号伝達カスケードにおいて上流に位置する開始因子Caspase-8, Caspase-9に切り替える。これらは会合体形成時に自己切断を行うことで活性化するため、光で会合するタンパク質を光操作素子として導入する。分子デザインの最適化後、様々な分光法により光駆動される自己切断過程の時間分解検出を行う。さらに下流分子共存下での測定を行い、分子間反応の連鎖を実時間観測する。アポトーシス実行因子の一つであるCaspase-7の酵素ドメインのN末端側に、LOVドメインを光操作素子として導入した。先行研究により暗状態ではLOVドメインがCaspaseの活性を抑制する一方、光照射下ではLOVドメインのC末端ヘリックスが壊れることで抑制が解け、アポトーシスが開始されると報告されている。本課題ではこの光誘導法を利用して、分光測定により関連因子間の連鎖反応を分子レベルで捉えることを目的とした。まず光制御の時間分解能を決定するために、本課題で使用したAvena sativa由来のLOVドメインの光反応測定を行った。その結果、C末端ヘリックスの崩壊反応が200マイクロ秒の時定数で起こることがわかった。次にCaspase-7にLOVドメインをつなげた試料を測定したところ、ヘリックス崩壊反応の時定数は400マイクロ秒であることがわかった。ヘリックス崩壊過程の速度は若干遅くなったものの、反応機構や反応収率には影響がないことを確かめた。人工タンパク質の酵素活性を調べるために、二種類の蛍光タンパク質をCaspase-7の認識配列であるDEVDでつなげた基質タンパク質を作製した。ここにCaspase-7の野生株を加えたところ、確かに酵素活性により分解反応が促進されることをFRET効率の減少として捉えることに成功した。次に、LOVドメインを付加した試料を用いて活性測定を行ったところ、野生株と同様の活性が暗状態・明状態で観測された。これはLOVドメインによる活性制御能が低いことを示す結果である。実際に培養細胞を用いて先行研究を再現しようとしたが、光照射の有無に関わらず細胞死が誘導される結果が得られており、先行研究との整合性がとれていない。以上から、本年度は測定系の確立を達成したものの、細胞死の光誘導は実現できておらず、現在新しい分子設計タンパク質を作製中である。アポトーシス関連因子は高濃度発現環境では自己分解による活性化を起こしてしまい、これによりLOVドメインとCaspaseをつなぐ領域を切断してしまうことがわかった。これはLOVドメインによる活性制御機構が失われ、反応検出や酵素活性測定において大きな問題となるため、我々はCaspaseの活性化に必須な反応である分子内切断反応を任意に行えるシステムを立ち上げた。具体的には市販のproteaseの認識配列を切断サイトに挿入することで自己分解を抑制し、タンパク質精製後にprotease処理を行った。こうして目的のLOV-Caspaseのみを得ることに成功し、またこのように人為的に活性化されたCaspaseも、天然試料と同等の活性を持つことを確かめた。測定法として過渡回折格子法、過渡吸収法、CD法、SEC法を組み合わせることで、光励起後の発色団の反応やタンパク質部分の構造変化、分子間反応など分子機構の理解に必要な情報を得られる系を立ち上げた。またFRET効率の変化も単一光子計数法を用いることで、低濃度の試料であっても高感度に酵素活性を定量することを確かめた。

試料調整系・測定系の確立が達成されたが、Caspaseの光制御能について、期待していた結果は得られなかったため、進捗状況は当初の計画よりやや遅れていると評価した。アポトーシス機構の分子論的理解を目的とし、関連因子の活性を効率的に光制御する系の構築を試みた。まずはアポトーシス実行因子であるCaspase-3, Caspase-7を対象に、青色センサーLOVドメインの構造変化を利用した分子設計を多数試みたが、暗状態・明状態を問わず高い活性を持つことがわかった。実際にデザイン蛋白質を発現させた細胞は光照射の有無にかかわらず高い確率で細胞死が誘導されることがわかった。そこで新しい光操作素子として光でペプチド鎖が開裂し、二分子に解離する人工蛋白質(photocleavable protein(PhoCl))に着目した。Caspase-3, -7は分子内の特定部位が上流因子に切断されて活性化するため、PhoClを適切な位置に挿入することで、活性の精密な光制御が可能と考えた。PhoClの光化学反応は未知であったため、その反応検出を過渡吸収測定・過渡回折格子測定により行った。その結果、ペプチド鎖の開裂は早い時間で起こるが、二分子への解離反応は非常に遅いことがわかった(約1時間)。これはペプチド鎖が開裂しても、アミノ酸間の相互作用により解離が起こりづらいためと考えられる。また開裂反応の量子収率が極めて低いことも明らかとなり、効率的な光制御に不向きである可能性が示された。実際にPhoClをCaspaseに挿入した実験を行ったが、長時間の光照射下でも目立った活性の上昇は検出されなかった。タンパク質内部への挿入により解離反応の収率がさらに低下したためと考えられる。こうした知見は光操作素子の選択、分子設計を行う上で有用な情報である。本年度は人工蛋白質PhoClの反応機構に関する知見を得たものの、アポトーシスの効率的な光誘導法の確立には至らなかった。しかし、アポトーシス関連因子の活性や細胞死を定量する測定系の構築を進め、タンパク質反応と生理活性の比較を行う環境を整えた。今後の研究の進展に役立つと期待される。試料調整系や反応・酵素活性測定系は立ち上げたため、今後は活性化に必要な測定条件の検討および分子設計の見直しを行う。細胞中は様々な分子で混み合った環境(クラウディング環境)であるため、タンパク質の振る舞いも希薄バッファー中とは異なることが予想される。そこで、クラウディング環境を擬似的に構築し、その中でのLOV-Caspaseの振る舞いを調べる。クラウディング剤として多糖やタンパク質を用い、暗状態と明状態における活性のON・OFFが顕著に観測される条件を探す。またこれまでの測定により暗状態における活性抑制の程度が低いことがわかったため、より抑制の強い分子設計を行う。例えば、LOVドメインに加えて、活性サイトに選択的に結合し、活性を阻害する配列を挿入する。暗状態では活性の阻害が起こる一方、光でLOVドメインが反応した際にはC末端ヘリックスの崩壊反応を利用して、この抑制が解かれるという分子設計を行う。他にも光で開裂する分子を重要箇所へ挿入し、分子内切断反応を光で行うという分子設計も計画している。
新規二重運動負荷刺激法の開発と誘発されるマイオカインの作用機序解明とその利用検討

転倒による骨折は日常生活活動に大きな影響をもたらす。また、関節炎も老化に伴う疾患の1つで、予防や治療を積極的に行っていく必要がある。本研究は骨密度低下モデルマウスを用い新規二重運動負荷刺激法を用いてその症状緩和について検討を行った。その結果、閉経後の骨密度代謝は活発に行われていることが推察でき、運動刺激と休息を十分にとることが骨密度低下の症状緩和につながるのではないかと推察された。また、関節炎モデルマウスを用いた実験からは、運動後に骨格筋から抗炎症性作用マイオカインの発現量が増加し、炎症性作マイオカインの発現量が抑制された。それにより関節炎の発症の遅延化と症状進行の遅延化が推察された。現在までに振盪刺激に振動刺激を加えた動物用ダブルメカニカルストレス装置を作成し(特注:日伸理科)、その相乗効果について骨密度が低下する卵巣摘出マウス(閉経後モデル)を用いた基礎実験を行い、筋および骨についての解析を行った。筋の分子制御メカニズムの要素について刺激期間の経過と共に計測を行った。筋肉の増強の正の要素myostatinやactibin、負の要素follistainやinhibinの増減について解析を行った結果、下半身の筋肥大が確認された。特に腸腰筋においては部位差が確認され、機能的相違に興味深い結果を得た。腸腰筋の起始部は腰椎であり腰椎の椎体圧迫骨折にも予防効果があることが示唆された。これは当初予想していた考察を超える知見である。また、骨組織標本を作成しVillanueva BoneStainを行い、定法に従い骨形態計測項目を算出した。骨量、骨吸収、骨形成、骨石灰化の解析を行った結果、一次パラメーターについて骨形成の傾向が得られた。また、破骨細胞に関わる骨吸収のパラメーターにおいて刺激無群と刺激有群間に有意な差が認められた(p<0.05)。しかし、骨形成と骨吸収の骨代謝が著しいことが考えられほとんどのパラメーターにおいては有意な差を得ることができなかった。骨形成の傾向が得られたことは確かであり、そのメカニズムは筋肥大した筋の腱を介した骨への直接的刺激が骨細胞を活性化していると考えられた。しかし、それだけではなく今回、注目したのは運動刺激により骨格筋から発現分泌されるマイオカインの作用である。筋溶液を作成し、マイオカインとして報告のあるインターロイキン(IL)-6、IL-8、IL-15についてELISA法にて解析を行った。その結果、大腿四頭筋と下腿三頭筋において、刺激を行った群が行わなかった群に比べ有意にIL-15の発現が増加していた(p<0.05)。現在までに振動(shaking)と振盪(shaking)を組み合わせた小動物用ダブルメカニカルストレス刺激装置の作成を行った。その刺激装置を用いて卵巣摘出マウス(閉経後モデル)を用い10週間、30分/日の刺激を継続して行った。刺激完了後に大腿骨と腰椎を摘出した後、骨組織標本を作成しVillanueva BoneStainを行い、骨形態計測を用いて解析を行った。この染色法を使用することで自然光、蛍光、偏光の3つの顕微鏡下で全く異なる骨の性質を観察することが出来る。自然光では細胞を観察し、類骨を赤紫色に石灰化骨を薄茶に染め分け、骨代謝の状態を調べた。偏光では、層板か線維性かの骨質や、セメントラインから判定するminimodelingかremodelingかを観察した。蛍光ではテトラサイクリン(TC)とカルセイン(CL)の皮下投与(二重標識)により骨への取り込みを観察した。自然光下で標本を観察し一次パラメーターを測定した後、それをもとに二次パラメーターの算出を行う。なお、解析に用いた骨は閉経後女性が転倒などで骨折しやすい大腿骨、圧迫骨折しやすい腰椎を選択し、それぞれ大腿骨は骨端部分を腰椎は椎体部分の海綿骨を解析に用いた。その結果、卵巣摘出マウスに刺激を行った群は行わなかった群に対して活発な骨代謝が行われていることが明らかになった。しかし、骨強度や骨密度と言った面から考えるとまだ、代謝中であるとも考えられ刺激の期間の延長など経時的解析を行っていかなければならない。また、刺激装置による物理的な直接刺激だけではなく、骨格筋の収縮弛緩により誘発されていると考えられる肥大した骨格筋由来のサイトカイン(マイオカイン)の解析も現在解析中である。その中で刺激を行った群は行わなかった群に対して大腿四頭筋、下腿三頭筋からインターロイキン(IL)15の分泌が増加していることが明らかとなった。研究進行状況は申請時予算より減額したため基礎研究と人への応用を同時進行することが困難となり、基礎研究を先行し実施してきた。骨解析は順調に進んでいるものの骨格筋やその他の解析が遅れている。しかし、小動物を対象にした骨研究によりその刺激装置の有用性を明らかにすることが出来た。最終年度は予算を繰り越し、ヒト用の刺激装置の開発費に利用する。刺激完了後に大腿骨と腰椎を摘出した後、骨組織標本を作成しVillanueva BoneStainを