hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温度可変その場分析手法によるリチウムイオン電池電極劣化解析

電気自動車の普及に向けてリチウムイオン電池(LIB)の耐久性向上が求められている.本研究課題ではLIBの劣化への影響が大きいと考えられる温度と電流密度がLIBの電極反応および劣化に及ぼす影響を明らかにするため,その場測定可能な温度可変環境を構築した.放射光施設でその場測定を実施し,温度および電流密度をパラメータとする充放電時の電子状態変化データを取得することができた.その際,Ni K吸収端において,充電時と放電時で履歴があり,試験条件による差異を観測した.このことから,充放電環境による電極内の反応分布の違いが劣化に影響を及ぼしている可能性があることが示唆された.電気自動車や定置用途でのリチウムイオン電池(LIB)における寿命についての関心の高まりから,詳細な劣化解析を行う必要性が増大している.LIBにおいて,温度と電流密度は劣化にとって重要なパラメータであるが,劣化との関係性についてその詳細は明らかになっているとはいえない.本研究では温度環境と電流密度がリチウムイオン電池電極反応およびその劣化に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている.平成27年度は温度可変環境の構築とその場観察可能な小型ラミネートセルの試作を行った.試作した小型ラミネートセルを用いて,恒温槽内と温度可変環境とで充放電試験を行ったところ,同様の充放電曲線が得られ,温度可変環境によりその場測定が可能であることを確認した.実際のその場測定については,放射光施設においてX線吸収微細構造測定(XAFS)を行う計画であったが,ビームタイムが確保できなかったことから実施できていない.また,実験室で実施可能なその場測定として,ラマンスペクトルのその場測定について検討を行った.測定を行うためには,現在試作している小型ラミネートセルよりも精度良く電極を対向させる必要があったことから,治具の設計を行っている.その他,その場分析用の試料電極種について検討を行い,当初計画していた電気自動車等での利用拡大が見込まれる三元系正極に加えて,表面変質による劣化が懸念されるニッケル系正極についてもその場分析を行うこととした.そこで,ニッケル系正極を使用している市販リチウムイオン電池についてサイクル寿命試験により劣化傾向およびその場測定に適した充放電条件の評価を進めている.平成28年度は適切な電極を用いた小型ラミネートセルを作製し,開発した温度可変環境によってその場XAFS測定およびその場ラマンスペクトル測定による劣化解析を行う.平成27年度は放射光施設としてKEK-PFの利用を想定していたが,申請課題に対してのビームタイムの割り当てがなかったことから,その場XAFS測定を行うことができなかった.また,当初想定していたラミネートセル作製方法では,ラマンスペクトル測定が困難であったことから,新たにセル作製用の冶具の設計と作製が必要になった.以上のことから,当初予定していた実験を行うことができず,進捗としては遅れている.平成28年度は前年度構築した温度可変環境を用いて放射光施設におけるその場X線吸収微細構造測定(XAFS)およびその場X線回折測定(XRD)を行ったほか,電気化学インピーダンス(EIS)測定データ解析による劣化解析を行い,温度環境と電流密度がリチウムイオン電池電極反応およびその劣化に及ぼす影響を検討した.その場XAFS測定では,三元系(LixNi1/3Mn1/3Co1/3O2)正極とグラファイト負極からなる市販リチウムイオン電池から取り出した正負極を用いたラミネートセルを作製し,25°Cおよび0°C、充放電レートは1/3Cおよび1Cで測定を行った.その結果、いずれの条件においてもX線吸収端近傍構造(XANES)領域においてNiのスペクトル変化が主であった.さらに,充電時と放電時でNi K端ピークシフトに履歴が見られ,電極内に反応分布が生じていることが示唆された.その場XRD測定では,1/3C充電に伴う正極および負極の結晶構造変化を追跡し,0°C充電時において負極の002面のピーク変化の傾向が25°Cと異なる傾向が見られた.EIS測定データ解析の結果、低温または高Cレートでのサイクルによって正極の電荷移動抵抗成分が顕著に増大することが分かり,電荷移動抵抗成分増大が電池劣化の原因である可能性が示唆された.これらの結果から,低温や高Cレートでの充放電時には正極の電荷移動抵抗成分の影響によりその場XAFS測定で見られたように粒子内に反応分布が生じることで活物質に対する負荷が増大し,正極の電荷移動抵抗がより増大する劣化が生じたと考えられる.以上のように,低温や高Cレートでの電池劣化を抑制するためには正極電荷移動抵抗の低減が重要であり,その解析には本研究におけるその場測定技術が重要であるといえる.電気自動車の普及に向けてリチウムイオン電池(LIB)の耐久性向上が求められている.本研究課題ではLIBの劣化への影響が大きいと考えられる温度と電流密度がLIBの電極反応および劣化に及ぼす影響を明らかにするため,その場測定可能な温度可変環境を構築した.放射光施設でその場測定を実施し,温度および電流密度をパラメータとする充放電時の電子状態変化データを取得することができた.その際,Ni K吸収端において,充電時と放電時で履歴があり,試験条件による差異を観測した.このことから,充放電環境による電極内の反応分布の違いが劣化に影響を及ぼしている可能性があることが示唆された.平成28年度は平成27年度に開発した測定環境を用いて,電流密度を変化させたその場測定を行うことで,劣化の温度/電流密度依存性を明らかにする.その場XAFS測定に関しては,平成28年度は一般課題での利用申請のほか,SPring-8の成果公開優先利用課題により,マシンタイムを確保して実験を行う.

その場ラマンスペクトルについては作製する冶具を用いて測定用セルを作製し,実験を行う.試験には,初期状態の電極および劣化後の電極の両方を用いることで,劣化メカニズムを明らかにする.電気化学平成27年度は放射光施設のビームタイム確保ができず,実験および得られた成果を発表するための出張旅費が不要になった.また,平成28年度のSPring-8優先課題利用予算を確保するために,計画していた海外出張をとりやめたため,次年度使用額が生じた.SPring-8での成果公開優先利用課題および通常課題によるその場XAFS測定を行うための施設利用料および旅費として使用する.そのほか,小型ラミネートセル作製のための冶具作製費および部材費として用いる計画である.
日本型組織化原理の国際的学習過程に関する研究

本研究の課題は、近年の日韓の経済改革の動きを、比較制度分析の観点から捉えるところにある。日韓の経済改革の動向を具体的にみると、急速な高度成長を可能にしてきたイデオロギー(ここでは開発主義と呼ぶが、その仕掛けも含む)が機能不全を呈するなかで、それに取って代われる新しいイデオロギー(仕掛けを含む)がなかなか出てこないという点では類似しているが、アプローチの仕方は全く違う。日本では、嵐のようなグローバルスタンダード大合唱のなかでも、実際の制度改革は「日本式」を守ろうとする線で調整が行われているが、韓国では、制度・イデオロギーともに、「アメリカ方式」の積極的な受容という形のドラスティックな改革が進められている。変化の幅と深さともに韓国の方が大きい。自分の制度を持てない韓国は、外部の制度が入りやすい素地が大きいが、日本は違う。日本の変化は、ゆっくり進むというスピードの問題はあるが、多くの蓄積のうえの改革であるだけに、過去の遺産を活用できるメリットが大きいと思う。1年目は訪問調査を通じた実態調査に努めたが、2年目は第1回目の調査で明らかになった仮説に焦点を当てて、確認作業を行うとともに、論文の執筆を行った。以下では報告書の概要を簡単にまとめる。曹の二つの報告書は、それぞれ日本的経営の普遍性と三星電子の技術学習に関するものである。第一の報告書においては、日本的経営を三つの構成要素に分けて、事業戦略や経営手法のところでは改善の余地もあるが、その基本前提に当るところは十分普遍性があり、海外への移植の必要性があると強調している。第二の三星電子の技術学習の論文は、成熟したものとして日本企業が半分諦めたカラーテレビ技術を三星が日本企業から導入して、それを育てて、日本企業と匹敵できる競争優位を作り上げるプロセスを細かく分析したものである。三星が採用した技術再活性化戦略は、日本企業の伝家の宝刀ともいうべき日本的組織化原理そのものだが、日本企業が忘れているうちに、三星が採用して見事に成功している。金の論文は、日韓のコンビニエンスストアの比較である。形態は驚くほど類似しているが、発展の道筋は大きく違う、なぜそうなのかという点が研究されている。黄の論文は、日韓の構造調整につき、政府、企業、金融機関の役割の異同を分析している。日韓の間に、政府、企業の役割はあまりにも異なっているので、その比較が難しいが、金融機関は比較的類似した役割を果たしてきたため、その比較の意味はあるという。日本は金融機関のモラルハザードの是正措置に焦点が置かれているのに対して、韓国では金融機関による企業へのモニタリングの強化に、構造調整の焦点を置いている。咸の論文は、人事管理の日韓比較である。日韓両国ともに、年功主義・温情主義から能力主義・年俸制・抜擢人事へと、人事システムの枠が大きく変化している。銭の論文は、日韓の合弁事業の継続性に関する研究である。実証研究によれば、合弁事業の寿命は単独出資よりも有意に短いという。継続性を確保するには、両者のコミットメントが欠かせないが、これは日韓の合弁事業だけに限った話ではないだろう。本研究の目的は日韓の制度干渉のあり方をまず解明し、その背後で働く制度環境の相違を倫理的に究明するところにある。今年は、理論化に先立って日韓の諸機関や企業への訪問調査を実施することにより実態把握に努めた。紙幅の制約のため、調査の詳細を述べることは控えたいが、実態調査を通じて強く印象に残っているのは、現在の韓国では、日本の技術や制度に対する信頼が著しく低下しており、それに代わってアメリカ制度や技術への期待が強まってきているという点である。この点、97年の通貨危機以降顕著になってきた傾向であるが、アメリカ制度や技術の導入、学習過程がきちんとした自己認識・自己評価に基づく整合性の考慮のうえで行われるとすれば、それなりの選択肢になれるが、問題は自主性を欠いた無批判的な導入・学習があまりにも多いことである。最近、外部からの圧力やアメリカ・スタンダードへの盲目的な追従になどによる「とりあえずシステムを変えてみよう」という動きもあり、その帰結が心配される。以下では四つの研究分野ごとの研究会・実態調査の成果を簡単に述べる。第一の生産システム:今回は自動車・電機企業を中心に日本のTQCとアメリカ発の6シグマ運動の比較を行った。両方とも経営の科学化、全社的な品質管理、競争力の強化を目的とする経営管理手法であるが、6シグマの方がより統計的な手法を多用し、職制によるトップダウンの傾向が強い。現場の意見では、日本のTQCがうまく定着できなかったので、6シグマを導入したというが、実施間のない頃なのでその成果はまだ分からないということであった。但し、この手法は高度な統計的な手法を駆使することもあって現場ワーカーの協力を引き出すには限界があるし、また導入して失敗を経験した企業も多数あるので、韓国の生産現場に根づく、すなわち制度として定着していくには難しいのではないか。第二の流通組織:大型CVSの発展方向の相違を調査するためにセブンイレブンの韓国子会社を訪問した。印象的だったのは、業界の人が制度移転における文化の働きを全く無視している点である。すなわち、CVSにおける現存する日韓の差異というものは、発展の歴史の違いであって、流通の合理化が順調に進めば、韓国も日本と同様のシステムになっていく。第三の金融制度:日本の制度にもっとも近い分野であったが、通貨危機以降様代わりが非常に激しい。

欧米系企業に買収されたり、経営権の一部を取られた銀行の場合は、会計制度、人事制度、社外重役制度などのあらゆる分野において欧米化が急激に進展している。金融機関の変化は他の業種の変化を強いる呼び水になる可能性が強いので、今後の動向が注目される。第四の人事制度:年俸制や抜擢人事など、人事制度の欧米化がここ2-3年大幅に進展した。問題はその帰結だが、今のところ成果を評価できる段階ではないが、実態調査や理論研究を並行しながら、推移を見守る必要がある。本研究の課題は、近年の日韓の経済改革の動きを、比較制度分析の観点から捉えるところにある。日韓の経済改革の動向を具体的にみると、急速な高度成長を可能にしてきたイデオロギー(ここでは開発主義と呼ぶが、その仕掛けも含む)が機能不全を呈するなかで、それに取って代われる新しいイデオロギー(仕掛けを含む)がなかなか出てこないという点では類似しているが、アプローチの仕方は全く違う。日本では、嵐のようなグローバルスタンダード大合唱のなかでも、実際の制度改革は「日本式」を守ろうとする線で調整が行われているが、韓国では、制度・イデオロギーともに、「アメリカ方式」の積極的な受容という形のドラスティックな改革が進められている。変化の幅と深さともに韓国の方が大きい。自分の制度を持てない韓国は、外部の制度が入りやすい素地が大きいが、日本は違う。日本の変化は、ゆっくり進むというスピードの問題はあるが、多くの蓄積のうえの改革であるだけに、過去の遺産を活用できるメリットが大きいと思う。1年目は訪問調査を通じた実態調査に努めたが、2年目は第1回目の調査で明らかになった仮説に焦点を当てて、確認作業を行うとともに、論文の執筆を行った。以下では報告書の概要を簡単にまとめる。曹の二つの報告書は、それぞれ日本的経営の普遍性と三星電子の技術学習に関するものである。第一の報告書においては、日本的経営を三つの構成要素に分けて、事業戦略や経営手法のところでは改善の余地もあるが、その基本前提に当るところは十分普遍性があり、海外への移植の必要性があると強調している。第二の三星電子の技術学習の論文は、成熟したものとして日本企業が半分諦めたカラーテレビ技術を三星が日本企業から導入して、それを育てて、日本企業と匹敵できる競争優位を作り上げるプロセスを細かく分析したものである。三星が採用した技術再活性化戦略は、日本企業の伝家の宝刀ともいうべき日本的組織化原理そのものだが、日本企業が忘れているうちに、三星が採用して見事に成功している。金の論文は、日韓のコンビニエンスストアの比較である。形態は驚くほど類似しているが、発展の道筋は大きく違う、なぜそうなのかという点が研究されている。黄の論文は、日韓の構造調整につき、政府、企業、金融機関の役割の異同を分析している。日韓の間に、政府、企業の役割はあまりにも異なっているので、その比較が難しいが、金融機関は比較的類似した役割を果たしてきたため、その比較の意味はあるという。日本は金融機関のモラルハザードの是正措置に焦点が置かれているのに対して、韓国では金融機関による企業へのモニタリングの強化に、構造調整の焦点を置いている。咸の論文は、人事管理の日韓比較である。日韓両国ともに、年功主義・温情主義から能力主義・年俸制・抜擢人事へと、人事システムの枠が大きく変化している。
ポリジアセチレンにおける巨大スピンキャリアの創出

高速かつ携帯できる通信機器の需要が高まる背景のもと分子レベルでの新しい機能の開発が望まれている。そこで、巨大π共役分子系を使った新しい光電子物性を創成するために、本研究はπ架橋網目構造ポリジアセチレンの光励起により巨大な磁気モーメントをもつ可動性中心(キャリア)を分子ワイヤー上に発生させることを目的に行う。巨大スピンキャリアは分子磁石などのミクロ記憶素子間の情報伝達メディアとしての応用が期待されている。光照射によって発生する巨大スピンキャリアを検出するためには過渡的現象を捉える必要があるので、現有する電子スピン共鳴(ESR)装置に改良を加え、多角励起時間分解ESR装置を組み上げた。ポリジアセチレンを固相重合反応で合成するために、いくつかのジアセチレンモノマーを合成した。また、新規に購入した真空蒸着器を用いて、石英ガラス基板上にモノマージアセチレンの配向膜の作成を試みた。基盤温度依存性や蒸着速度依存性を調べたが、完全配向膜を作成することが出来なかった。今後は、単結晶基盤を用いて分子エピタキシャル成長した配向膜作成に挑戦する予定である。良好な膜は作成できなかったので、溶液から再結晶させてジアセチレンモノマーの単結晶をつくり、熱重合によってポリジアセチレン結晶を準備した。フォークト配置およびファラデー配置下におけるポリジアセチレン結晶の選択的光励起ESR実験を行った。しかしながら、当初目指していたスピンキャリア由来の信号は観測されなかった。組み上げた装置は室温条件でしか実験できないところに問題があると考えられる。今後は、低温実験ができるような装置を組み上げ、キャリア検出を試みる予定である。
判例分析による知的財産の価値評価の研究

本研究での成果を論文「米国の逸失利益賠償の判例研究」として国士舘大学経営論叢第5巻第1・2合併号(平成28年3月)に掲出した。米国では損害賠償請求権を巡る裁判が多く、その損害賠償額算定に米国特許法第284条による逸失利益、確定実施料、合理的実施料の三つのモデルがあり、賠償額は逸失利益として請求され、それが証明されない場合、確定実施料、そのいずれも立証困難な場合、合理的実施料として請求され、裁判で検証されている。米国の損害賠償裁定方法は裁判所の裁量事項で、判例により形成されている。本稿で逸失利益について裁判所がどのような判断を基に裁定しているのか、またシミュレーション・モデルで賠償額を考察した。「判例分析による知的財産の価値評価の研究」をテーマに、26年度はコロンビア大学、ニューヨークの知的財産専門の弁護士、BASF、ワシントンDCの弁護士、ジョージメイソン大学、ボストンの知的財産専門の弁護士を訪問し、多くの米国の当該専門の知識人等と知り合うことが出来、米国の大きさを改めて実感することもでき、また大変有意義な意見交換もでき、且つ貴重な関連資料も入手することもできた。意見交換の過程で知的財産の評価について、わが国では職務発明の相当の対価の解釈が現在議論の過程にあるが、米国では特許権侵害訴訟により損害賠償請求権をめぐる裁判例が多くみられ、知的財産そのものの価値ではなく、特許の損害賠償算定額が論議されていることが分かった。わが国でも同様の事件に26年のアップル事件があるが、特許の損害賠償請求、つまり特許の損害賠償算定額に対する米国の考え方がわが国の知財裁判に大きく影響を与えている。特許の価値評価に関して、特許そのものの価値、あるいはわが国で議論されている前述の職務発明の相当の対価もそれに該当する重要な研究テーマであるが、特許の損害賠償請求額算定も特許の価値評価と考えることも意義あると考えている。米国の特許の損害賠償請求額算定を考察すると、25%ルールの算定基準から発展がみられ、特許の損害賠償算定額について何を基準に、誰がどのように算定するのか、それらは裁判により積み重ねられている。昨年度の研究実績を基に、米国の損害賠償額算定について特許法や判例研究からその算定方式について考察する。「判例分析による知的財産の価値評価の研究」の完成年度にあたり、国士舘大学経営論叢第5巻第1・2合併号(平成28年3月)に「米国の逸失利益賠償の判例研究」として論文を掲出した。米国では特許権侵害訴訟による損害賠償請求権を巡る裁判が多くみられ、その損害賠償額算定に逸失利益、確定実施料、合理的実施料の三つの基準によりどの程度経済原則が取り組まれているのかとする裁判所の解釈の展開が見られた。本稿でチーサム(Chisum Donald S.)他の先行研究、また判例では、General Motors事件、Duplate事件、Yale Lock Mfg.Co.事件、Aro Mfg.Co.事件、Panduit事件、Bros Incorporated.事件、Lam事件、King Instrument Corp.事件、Smithkline事件、Rite-Hite Corp.事件、Slimford Manufacturing Co.事件、Grain Processing Corp.事件をレビューし、1.米国特許法の権利侵害の基本的な考え方、2.上記の損害賠償訴訟を巡る判例から裁判所が逸失利益賠償額をどのように裁定しているのか、3.経済的側面から逸失利益測定の考え方について論述した。本稿で主に逸失利益賠償の判例を考察したが、判例数はそれほど多くはなかったが、当該判旨から裁判所が逸失利益を賠償額として裁定することは容易でないことがわかった。それは裁判事例が同一でも同質でもなく、特許の損害賠償訴訟の事実関係が複雑であるからと言える。本研究にあたりColumbia UniversityのDr.Joseph E. Stinglitze、George Mason UniversityのProfessor Adam Mossoff等著名な研究者等から適切な助言を得ることができたことを記して謝意を表す。おおむね順調に推移している。財務会計次年度は本研究の完成年度であるため論文作成に全力を投入し、その成果を学会報告や学会誌、大学の紀要などで報告をする。昨年度については[研究実績の概要]に記載しているように「おおむね順調」と言える。それは「研究実績の概要]に記載しているが、本研究に関する該当の研究者とコンタクトを取り、直接お話を聞く機会が得られ、また更なる情報収集先も教えていただいたことが大きい。米国出張の際の航空運賃等が見積もりより下回ったため。本年度は来年度の論文完成に向け、情報収集と、また自分なりにまとめ、整理する年度として重要な年と考えている。今年は昨年度訪問した著名な研究者の方々からご教示いただいた新たな訪問先を訪れることを予定している。そのため当初案ではNew Yorkのみを検討していたが、Washington D.C.、Bostonも付け加えることになった。

訪問に当たり、昨年度と同様に直接コンタクトをし、お会いするアポイントメントを取り、今年度も事前にレジメを準備する等して遺漏のなきよう調整する。参考文献等の購入に充てる。旅費日程を短縮したため。情報収集のための旅費に充てたい。
放射光による冠動脈の形態面・機能面の非侵襲的同時評価法の開発-臨床応用のための基礎検討-

1.大型動物における経静脈性冠動脈造影実験放射光を用いた経静脈性冠動脈造影法(造影剤の静脈内注入による冠動脈造影法)を臨床に応用し得るかどうか,イヌ(n=10)ならびにヤギ(n=1)を用いて最終的な造影実験を行った。特にヤギの造影では,ヒトと同程度の体厚のヤギに対し高エネルギー物理学研究所の多極ウィグラー型ビームライン(ARNE1)で得られる強度の大きい放射光を用いて,ヒトでの経静脈性冠動脈造影を想定した実験を行った。その結果,イヌさらにはヤギにおいても冠動脈を経静脈性に造影することに成功した。また,ヤギの造影の際のX線の被曝線量は従来の冠動脈造影検査と同程度であることも確かめられた。したがって,放射光による経静脈性冠動脈造影はヒトに対しても応用可能であると思われた。以上の成果をもとに,我々は,放射光による経静脈性冠動脈造影を新たな非侵襲的冠動脈造影法として,その臨床応用を試みることを計画している。準備は整っており,平成8年には実施できる予定である。経静脈性冠動脈造影像からの冠血流計測法の開発経静脈性冠動脈造影の発展的応用として,この造影像にtransit-time analysis法を用いて冠血流量の算定を試みた。この方法による冠血流計測の精度評価には,開胸イヌ(n=6)と超音波血流プローブを植え込んだ慢性非開胸イヌ(n=4)において,それぞれ左冠動脈前下行枝流量を実測しながら経静脈性冠動脈造影を行い,その実測値と造影像からの算定値とを比較した。10頭での結果をまとめると,実測値と算定値との差は約10%程度であり,経静脈性造影像からの冠血流計測法は有用であると考えられた。1、大型動物を用いた放射光による冠動脈造影実験:ヒト応用のための予備実験放射光による冠動脈造影実験はこれまで中型イヌを用いて行われ、良好な造影像を得てきた。しかし、体厚が厚いヒトに応用できるかどうかは明らかではなかった。そこで、ヒトの体厚に近いヤギならびに大型のイヌを用いて造影実験を行った。体厚が厚くなれば撮影にはより強度の放射光が必要であり、高エネルギー物理学研究所の多極ウィグラーARNE1からの放射光を用いて実験した。ARNE1は、これまで用いてきたビームライン(ARNE5)に比べ約40倍の強度のX線を発生させることができる。ARNE1からの放射光を用いた結果、体厚の厚いヤギならびに大型イヌでも経静脈性に良好な冠動脈造影像を得ることができた。また、被曝線量についても検討したが、従来の冠動脈造影検査と同等であることが明らかとなった。これらの結果は放射光による経静脈性冠動脈造影がヒトにも応用できることを示すものである。我々はすでに放射光による冠動脈造影のヒト応用の件を筑波大学の倫理委員会に申請し、その承認は得られている。現在、ヒトでの実施に向け準備を進めている。2、放射光による冠動脈造影像からの冠血流計測法の開発放射光による冠動脈造影の発展的応用として、造影像からの冠血流計測法についても検討を進めている。冠血流計測のための超音波プローブを冠動脈に装着した慢性イヌを作成し、このイヌで放射光による冠動脈造影を行った。そして、冠血流量の実測値と造影像からtransit-time analysis法により求めた冠血流量の算定値とを比較した。

冠血流量の実測値と算定値との差は約10%程度との結果を得つつあり、造影像からの冠血流計測は有用であると考えられる。1.大型動物におけるけい経脈性冠動脈造影実験放射光を用いた経静脈性冠動脈造影法(造影剤の静脈内注入による冠動脈造影法)を臨床に応用し得るかどうか,イヌ(n=10)ならびにヤギ(n=1)を用いて最終的な造影実験を行った。特にヤギの造影では,ヒトと同程度の体厚のヤギに対し高エネルギー物理学研究所の多極ウィグラー型ビームライン(ARNE1)で得られる強度の大きい放射光を用いて,ヒトでの経静脈性冠動脈造影を想定した実験を行った。その結果,イヌさらにはヤギにおいても冠動脈を経静脈性に造影することに成功した。また,ヤギの造影の際のX線の被曝線量は従来の冠動脈造影検査と同程度であることも確かめられた。したがって,放射光による経静脈性冠動脈造影はヒトに対しても応用可能であると思われた。以上の成果をもとに,我々は,放射光による経静脈性冠動脈造影を新たな非侵襲的冠動脈造影法として,その臨床応用を試みることを計画している。準備は整ってきており,平成8年には実施できる予定である。2.経静脈性冠動脈造影像からの冠血流計測法の開発経静脈性冠動脈造影の発展的応用といて,この造影像にtransit-time analysis法を用いて冠血流量の算出を試みた。この方法による冠血流計測の精度評価には,開胸イヌ(n=6)と超音波血流プローブを植え込んだ慢性非開胸イヌ(n=4)において,それぞれの左冠動脈前下行枝流量を実測しながら経静脈性冠動脈造影を行い,その実測値と造影像からの算定値とを比較した。10頭での結果をまとめると,実測値と算定値との差は約10%程度であり,経静脈性造影像からの冠血流計測法は有用であると考えられた。
合成化学的手法による呼吸代謝電子移動反応モデル系の構築

(1)酵素-酵素間の特異的会合体の形成酵素間の電子移動反応は両者の分子認識により制御されるものと推定し、特に呼吸代謝の最終電子移動反応に関係するシトクロームcとシトクロームc酸化酵素間の会合体の生成を取り扱った。前者の補欠分子であるヘムの2つのプロピネートを化学修飾することにより、それらの末端に8つのカルボキシル基をもち、蛋白質表面に局在するように設計した。さらに中心金属の鉄を亜鉛に置換された電子授与体となる亜鉛錯体に変換した。この亜鉛錯体をアポミオグロビンと結合させた安定な再構成ミオグロビンを調製した。シトクロームcのヘムの常磁性核磁気共鳴における化学シフトの変化により再構成ミオグロビンとシトクロームcとの会合体の生成を確認した。(2)ヘムを介した蛋白質間の電子移動反応再構成ミオグロビン内のポルフィリン亜鉛が光励起され、一重項励起状態から系間交差により三重項状態に変化し、電子受容体へ電子移動が起こる。この反応を再構成ミオグロビンの亜鉛錯体のカチオンラジカルの濃度変化及びイオン強度の影響を調べた。蛋白質表面に集積した負電荷をもつ再構成ミオグロビンと正電荷をもつ電子受容体ビオローゲンまたは正電荷をもつ4つのリジン残基グループを蛋白質表面にもつシトクロームcとの静電相互作用による会合体(錯体)の生成が反応を制御していることが判明した。この結果は、ミトコンドリア膜上における酵素間の電子移動反応は、静電相互作用により制御されている可能性が高いことが示唆するものである。
神経幹細胞の新たな供給源としての脈絡叢上衣細胞の機能解析

脳室内に存在する脈絡叢は、脳脊髄液の産生部位として機能し、脈絡叢上衣細胞(CPEC: Choroid Plexus Ependymal Cells)がその中心的役割を果たしている。CPECは、脳室上衣細胞と連続しており、その発生は両者とも初期神経管の最内層であることから、特殊な上衣細胞であると考える事ができる。そこで本研究では、CPECが神経前駆細胞の性質を有するか否か検索した。まず、CPEC特異的3E6抗体を作成し、FACSによりCPECを単離した。CPECは増殖因子を含む培地で培養すると、細胞塊を形成し、分化誘導により、神経およびグリア細胞への分化が認められた。免疫組織化学より、一部のCPECが、神経前駆細胞に発現している分子(EGF-RおよびMusashi-1)を発現していることが認められた。成体の神経前駆細胞は相対的に静止状態であると考えられており、増殖因子の注入によりそれらの増殖性を刺激することが知られていることから、脳室内に増殖因子を注入したところ、一部のCPECがBrdUを取り込んでいることが検出された。また、脳虚血ラットを用いた実験では、脳損傷後にCPECが増殖し、増殖したCPECには神経前駆細胞が含まれていることが明らかとなってきた。脊髄中心管上衣細胞や脳室上衣細胞の一部が損傷後に増殖することが知られているが、CPECも損傷刺激により増殖し中枢神経系の再生および保護に関して、何らかの役割を果たしているのかもしれない。脈絡叢の神経保護作用に関して、脳虚血ラットにCPECを移植することにより、梗塞巣を減少させうることが明らかとなってきた。本研究により、CPECは単に脳脊髄液の産生場所であるのみならず、一部のCPECは神経前駆細胞の性質を有し、虚血や損傷などの障害を受けて神経細胞やグリア細胞を作り出すことが明らかとなってきた。脈絡叢は上衣細胞と結合組織が一体となった組織で、さらに脳室上衣細胞と連続していることから、これまでの研究では脈絡叢上衣細胞以外の細胞の影響を否定できなかった。そこで脈絡叢上衣細胞を特異的に認識する抗体を作成した。作成した3E6抗体は特異性が非常に強く、脳室上衣細胞など脈絡叢上衣細胞以外は標識されない。電子顕微鏡の観察から、脈絡叢上衣細胞の微絨毛を特異的に認識していることが分かった。この3E6抗体によりFACSで単離した細胞は増殖し、さらに神経系の3系統の細胞に分化することが明らかとなった。つまり一部の脈絡叢上衣細胞には自己複製能と多分化能があり神経幹細胞の性質を有していることを発見した。生体ラットの脈絡叢の中で、神経分化に関するマーカーであるEGF-RおよびMusashi-1を発現している細胞が存在していることが明らかとなった。BrdUの取り込み実験では、増殖因子の脳室内投与により成体ラットの脈絡叢上衣細胞が、生体内で分裂能力を持っていることが明らかとなった。さらに脈絡叢上衣細胞の神経幹細胞としての基礎的解析を進めるべく脳虚血ラットを用いて脈絡叢上衣細胞の解析を行った。3E6抗体による細胞生物学的解析および免疫組織化学的解析から、脳虚血後に増殖した脈絡叢が脈絡叢上衣細胞であることならびに、神経幹細胞に関連するマーカーである(Musashil、EGFR、nestin、Notch1)の発現している細胞が正常動物と比較して有為に増加していることが明らかとなった。増殖した脈絡叢上衣細胞では、正常と比較してsphereの形成能力を有する細胞数が上昇していることを確認した。これは、脈絡叢上衣細胞が中枢神経損傷に際して組織の保護・再生に深く関わっていることを示唆する重要な事実で、今後の研究の進展が期待される。

本研究により、CPECは単に脳脊髄液の産生場所であるのみならず、一部のCPECは神経前駆細胞の性質を有し、虚血や損傷などの障害を受けて神経細胞やグリア細胞を作り出すことが明らかとなってきた。
障害者と雇用：日本とイギリスにおけるＷＩＳＥｓの普及の比較研究

本研究は、ソーシャル・エンタープライズが、持続的に、障がいのある人と社会とを結び付けていけるようになるには、どのようなことが組織内外で行われるべきかを、日本とイギリスでの比較調査を通して、明らかにしたものである。アンケート調査とインタビュー調査の結果、日本では、「ソーシャル・エンタープライズで働く」ことの魅力を目に見える形で作り出すことと、法人格や基金、資金援助などソーシャル・エンタープライズに特化した法制度の整備が必要であることが明らかとなった2012年度は、「ソーシャル・エンタープライズが、持続的に、障がいのある人の就労と社会参加を行っていけるようにするには、どのようなことが組織内外で行われるべきか」ということに焦点をあて、調査を行った。具体的には以下のことを実施した。(1)アンケート調査:障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)の下、就労移行支援一般型、就労移行支援資格取得型、就労継続支援A型、就労継続支援B型のいずれかの事業区分に該当するソーシャル・エンタープライズを、独立行政法人福祉医療機構が運営するサイト・WAMNETを通して、1000団体、無作為抽出した。「事業所の概要」「スタッフのマネジメント」「企業との関わり」「地域や社会の人々との関わり」「政策提言や社会的な仕組みづくり」を網羅した30項目からなるアンケート票を、7月から8月にかけて配布し、350の回答を得た。(2)インタビュー調査:(1)の結果を基に、さらなる知見や新たな発見を得るべく、11月14日から22日にかけて、北海道札幌市ならびに網走市で、12のソーシャル・エンタープライズに、インタビュー調査を行った。上記の地域を調査先に選定した理由は、北海道札幌市は、障がいのある人の就労と社会参加に取り組むソーシャル・エンタープライズが数多く存在し、自治体としても、独自の障がい福祉ならびに雇用施策を有していること、北海道網走市については、こうした活動を行うソーシャル・エンタープライズが、近年、急速に増加しているためである。得られた結果について、統計分析を交えながら考察を行い、2013年2月、論文の要約を4th EMES InternationalResearch Conference on Social Enterpriseに投稿したところ、採択を得られた。2013年7月、ベルギーにて口頭発表を行う。1)イギリスにおける事例調査ー日本及びイギリスのソーシャル・エンタープライズ(WISE)のタイプとそれぞれの特徴、及び、そこに影響を及ぼしている制度を明らかするための以下の手法で調査を行った。アンケート票及びインタビュー事項を作成し、調査対象となるロンドンに所在するWISE1004件を抽出。選定された調査対象先にアンケートを送付。回答のあった374組織のうち更なる調査のために10件にインタビューを依頼し、回答を得た。これらのアンケート及びインタビューによって得られた回答をデータとしてまとめ、分析した。2)日本における事例調査ー東京都及び北海道札幌市と網走市に所在するWISEを対象に、イギリスと同様にアンケート及びインタビューを行った。これは、ベルギー拠点のWISEに関する研究機関であるInteruniversity Attraction Pole on social enterprise (SOCENT)が、WISEに関する国際学会であるEMES European Research Networkとの協力の下、5ヶ年計画で推し進めているICSEMプロジェクト(WISEの国際比較調査)の設立メンバー及び日本のWISE調査担当者としての役割も兼任している。この調査で得られた回答結果をデータとしてまとめ、分析した。3)イギリスと日本のデータをもとに比較分析ーそれぞれの地域で実施した調査で得られたデータをもとに両者を比較分析し、WISEを普及・発展させる上で必要と思われる政策案を検討した。4)研究成果の公表ー以上の調査から得られた結果を、WISEに関わる国際的な学会や学術誌で、精力的に発表してきた。また今後も2014年5月末日に、ICSEMプロジェクトに論文を提出すると共に6月にはハワイ州立大学で行われるカンファレンスで、7月にはISTRで口頭発表を行う予定。アンケート調査とインタビュー調査の結果、日本では、「ソーシャル・エンタープライズで働く」ことの魅力を目に見える形で作り出すことと、法人格や基金、資金援助などソーシャル・エンタープライズに特化した法制度の整備が必要であることが明らかとなったこの研究における最初の一年として、以下のことが進行された。1)障害者の雇用に関連する文献と、WISEsに関する文献のレヴューをした。これは、本研究における質問表の要点を特定する意義があり、実際にこれを元に質問表を作成することができた。2)質問表をまず英語で作成したのち、日本語へと翻訳したものを作成した。さらに、国際的なワークショップにてこの分野の専門家に、この質問表の効力において意見をきいた。3)日本、イギリスの両国にあるWISEsの回答協力者を選んだ。4)日・英両国で数箇所のWISEsに協力をしてもらい試験的に質問表を実施した。その結果、それぞれの地域でシステムの違い等により、いくつかの質問が適していなかったため削除または変更が行われた。また、新たにWISEs側から提案された質問をいくつか取り入れた。5)二つ目の主要な手順であるセミ-ストラクチャード・インタビューも同様に質問を設定した。これもまた、東京1件とロンドン1件のWISEsで試験を行った。研究は予定どおり遂行され、2012年度は、日本の事例についての調査を行った。得られた成果のいくつかは、既に学術誌にて発表されている。現在、イギリスの事例に関する調査に向けての準備を行っている。

アンケート票とインタビュー事項はほぼ完成しており、調査対象先の選定に入っている。7月上旬までに、アンケート票を回収し、8月上旬に、いくつかのイギリスのソーシャル・エンタープライズの代表にインタビュー調査を行う予定でいる。10月ないし11月までに、イギリスの事例と日本の事例の比較調査を行い、それを基に、どのような政策がソーシャル・エンタープライズを発展させ、普及させる上で必要かを検討する。研究は順調に進展していると認識している理由は、以下の通りである。本年度はこの研究の最初の一年として基礎を固めることができた。というのも、現時点で日本語及び英語の質問表が見直しをされたうえで最終版として手元に準備できていることと、両方の地域におけるアンケートを送付する先のWISE組織が選ばれている状態にあることからである。特に、質問表を試験的に実施でき見直しができたのは大変重要で、これにより日英間でのシステム等の違いにより、一方では適さなかった質問も慎重に削除もしくは変更がなされ、双方の環境に沿うように、どちらの国においても質問の意味が類似するように再確認された。これは研究成果の効力を上げるものとして、国際間の比較研究においては不可欠である。2013年度の研究計画は以下のとおりである。(1)イギリスのソーシャル・エンタープライズを対象としたアンケート調査の実施(2)いくつかのイギリスのソーシャル・エンタープライズの代表を対象としたインタビュー調査の実施(3)(1)ならびに(2)の結果を比較分析。得られた見地のまとめ(4)日本の事例とイギリスの事例の比較分析(5)(4)から得られた見地のまとめ。それを基に、日本とイギリス両国において、ソーシャル・エンタープライズを発展させる上で必要な政策を提示。多様な方法研究成果を公表する。平成24年度においては以下のように研究計画を進めていきたいと考えている。1)最終版の質問表を印刷、封入し日本及び英国の選ばれたWISEsに送付する。2)回答の回収とデータ出力作業、さらにはプレゼンテーションや出版を目指してのデータ分析を行う。3)データ分析の結果は日本におけるインタビューに利用する予定。4)それぞれの質問表とインタビューにより得られたデータについては、一時的なレポートを作成し、国内外の会議において発表する。2012年度の研究予算は、ほぼ100%用いたが数万円の残額が残った。2013年度の予算と合わせて調査の実施・分析に係る謝金および旅費に用いる。次年度の研究費は以下のように使用する予定である。
妊娠・出産経験による放射線誘発乳がんの抑制メカニズムの研究

本研究では、被ばく時年齢の違い(思春期前後)によって妊娠・出産経験がどのようにラット乳がんのリスクを変化させるかを明らかすることを目的とした。長期飼育から非照射群と同様に思春期前に被ばくした群で、妊娠・出産経験による乳がんの予防効果が観察され、それらはER+PR+乳がんで顕著であった。加えて、思春期前の被ばくと妊娠・出産経験は、発がん過程の血清のプロゲステロン濃度を未経産群と比べて有意に減少させていた。一方、思春期後に被ばくした群では、妊娠・出産経験によるこれらの変化は観察されなかった。これらの結果は、妊娠・出産経験による乳がんの予防効果は放射線被ばく時年齢で異なることを示唆している。妊娠・出産経験をした女性は乳がんのリスクが低下することが知られている。しかしながら、妊娠・出産経験による放射線誘発乳がんのリスクの減少とその分子メカニズムは明らかになっていない。本研究は、放射線被ばく後の乳がんリスクが妊娠・出産経験によってなぜ変化するかを明らかにするために、乳がんのサブタイプ、ホルモン変化、乳腺細胞の分画の変化が放射線被ばくや妊娠・出産経験でどのように変化するかをラット乳がんモデルで明らかにすることを目的とした。本年度は、これまでの動物実験で取得したラット乳がんを免疫化学染色法によるサブタイプの分類と、ホルモン血清取得のための動物実験、乳腺細胞の分画をフローサイトメトリーで解析するための条件設定を実施した。乳がんのサブタイプ分類ではER, PgR, Ki-67, HER2をマーカーとして用いて、約200検体のラット乳がんを染色した。ラット乳がんは、ホルモン受容体(ERとPgR)陽性と陰性のどちらのタイプも存在していた。また放射線被ばく後のホルモン変化を明らかにするために、思春期前または後のラットに放射線照射し、その後妊娠・出産の有無で実験群を分類して発がん過程(生後22週齢)で解剖した。これまでに動物実験を完了して、約60検体の血清を取得した。乳腺細胞の分画の実験では、ラット乳腺をコラゲナーゼ処理によって細胞を単離する実験系を確立した。単離した細胞をCD49f、CD24抗体を使用してフローサイトメータで解析することによって乳腺の内腔および基底細胞に分画することに成功した。さらに、CD49f、CD24、CD61抗体を使用することにより内腔前駆細胞と思われる細胞の分画にも成功した。乳がんのサブタイプを分類するための実験、ホルモン変化の解析のための血清の取得、乳腺細胞の分画をフローサイトメータで解析するための条件の設定を完了したため。妊娠・出産経験は乳がんリスクを減少させるが、若い年齢での放射線被ばくによる乳がんリスクの増加が、妊娠・出産経験によってどのように変化するかは明らかになっていない。本研究ではラット乳がんモデルを用いて、乳腺の発生が劇的に変わる思春期前後の放射線被ばくと成体期の妊娠・出産経験が、その後の乳がんリスクにどのような影響をもたらすかを明らかにすることを目的とした。思春期前または後(3または7週齢)のSprague-Dawley雌ラットに放射線(γ線, 4Gy)を全身照射後、もしくは無処置のまま、妊娠、出産、授乳を経験させる群(経産群)と経験させない群(未経産群)に分別し、乳腺腫瘍の発生を観察した。乳がんと診断された腫瘍に関してホルモン受容体であるエストロゲンおよびプロゲステロン受容体(ERおよびPR)とKi-67の発現を免疫組織化学染色で評価し、ホルモン受容体陽性(ER+PR+)乳がんとして分類した。一部のラットは、出産から8週間後に解剖を行い、血清中のプロゲステロン濃度を免疫測定法により調べ、同未経産群と比較した。無処置群と同様に思春期前に被ばくした群において、妊娠・出産経験による乳がんの予防効果が観察された。妊娠で予防されていた乳がんは、ER+PR+乳がんであり、特に思春期前に被ばくした群で妊娠による影響が顕著であり、Ki-67の発現も未経産群と比べて有意に減少していた。加えて、思春期前の被ばくと妊娠・出産経験は、血清のプロゲステロン濃度を未経産群と比べて有意に減少させていた。これらの結果は、妊娠による乳がんの予防効果は放射線被ばく時年齢で異なることを示唆している。乳がんのサブタイプ分類を詳細に行う。また血清についてはエストロジオールやプロジェステロンなどの乳がんに関わるホルモンの測定を予定している。乳腺細胞の分画の解析に関しては、妊娠・出産の有無での違いを検討していく予定である。放射線生物学ホルモン測定用の血清を取得するための動物実験の開始が遅れたため。血清を取得したため、予定どおりホルモンを測定する。
筋萎縮性側索硬化症発症に関わるミクログリアの活性化とケラタン硫酸の決定的相関

申請者らはケラタン硫酸が神経可塑性の制御に重要であることを報告してきた。最近このケラタン硫酸がALSの発症後、一部の活性化ミクログリア上に発現してくることを見出している。そこで、本研究ではこのケラタン硫酸プロテオグリカン(KSPG)のコアタンパク質を同定した。ショットガンプロテオミクス法による同定は困難であったため、アレイ解析により候補分子を絞り込んだ。骨髄系幹細胞マーカーとして知られるCD34が候補分子の1つであることを明らかにした。また申請者はALS病態進行に伴うミクログリアの形態解析も行った。その結果、病態形成過程におけるミクログリアは4種に大別されることを明らかにした。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は脊髄運動ニューロンの変性を伴った進行性の神経変性疾患である。その病態形成には小胞体ストレス、軸索輸送の異常、封入体の形成、グリア細胞の活性化など様々な現象が関与している。これまでにALSの早期病態形成時にはミクログリア上にケラタン硫酸(KS)が発現し始めること、抗炎症性ミクログリアマーカーが一過性に発現上昇することを明らかにし報告した。ミクログリア上に発現するケラタン硫酸プロテオグリカン(KSPG)の正体を明らかにするため、抗KS抗体カラムを用いたKSPGの精製とショットガンプロテオミクスによる分子同定を行った。平成25年10月に代表者の所属が変更になってからは、ALSの初期病変である軸索輸送傷害に着目し、軸索輸送傷害の薬理学的モデルを新たに導入した。この薬理学的モデルと従来から利用されている変異型SOD1G93Aトランスジェニックマウスを用い、ミクログリアやシナプス周辺環境の形態学的な解析を行った。その結果、軸索輸送傷害モデルにおけるこれらの形態は、ALSの早期病態形成期と高い類似性を示すことが明らかになった。外傷性神経障害で産生されたケラタン硫酸(KS)は軸索再生の阻害分子として働く、一方で、筋萎縮性側索硬化症で産生されるKSはミクログリアに選択的に発現する。平成25年度までの研究において、ショットガンプロテオミクスを用いたミクログリア上のKSPG候補分子を網羅的に同定した。複数の候補分子リストが得られたものの、これらの候補分子をKS合成能力のある培養細胞へ過剰発現させても、生体内のKSPGと同等の発現パターンは認められなかった。これは、本KSPGが極めて大量かつ多様性に富んだ糖鎖修飾を受けているためと思われた。そこで分子量とマイクロアレイの結果から候補分子の絞り込みを行った。候補分子の1つであるCD34はALSの早期から発現上昇すること、KSと発現分布が一致すること、KS合成酵素群と培養細胞へ共発現させることで、KS修飾に伴う分子量が増大することを明らかにした。精製したCD34およびKS含有CD34は単一分子であっても質量分析で同定できなかった。しかし糖鎖合成阻害剤の前処理によって、KSが消失し質量分析でも同定できた。次にミクログリアに発現したKSの生物学的な意義を明らかにするために、初代培養ミクログリアを用いた実験を行った。初代培養ミクログリアをLPSおよびIFNγで刺激するとKSの発現増加が起こる。そこで刺激前にKS合成に必須の酵素であるGlcNAc6ST-1のsiRNAを導入した。刺激によって炎症性サイトカインが産生されるが、siRNAの導入によってその産生量が有意に亢進した。このことからミクログリア上のKSは炎症反応を抑制している可能性が示唆された。平成26年10月からは申請者の所属変更のため研究の方向性をシフトし、KSが発現する直前期のミクログリアの形態学的変化を調べた。現在までにこの時期で既にミクログリアの形態学的パラメーターが有意に変動することを見出している。糖鎖生物学抗KS抗体カラムを用いたショットガンプロテオミクスでは、決定的なKSPGを同定することが出来なかった。これはコアタンパク質上に大量の糖鎖が結合しているせいであると予測された。そこで、脊髄由来RNAを用いたマイクロアレイ解析結果を元にGP200(仮名)に注目した。GP200に対する免疫染色・脊髄から分離されたミクログリアを用いたフローサイトメトリー解析を行った所、GP200はALS発症に伴ってミクログリア上で発現が亢進することが分かった。さらに、このタンパク質をKS合成酵素と共に培養細胞へ強発現させると、KSによる修飾を受け、ALS発症によって認められる脊髄組織内のKSPGと分子量が類似していることが分かった。一方で、軸索輸送傷害モデルのミクログリア形態やシナプス周辺環境は、変異型SOD1G93Aトランスジェニックマウスの早期病態形成期に類似していた。KSPG候補分子の同定、初期病変に着目した変化の解析など研究は概ね順調に進行していると考えられる。神経変性疾患におけるニューロンーグリア連関については、多くの研究がおこなわれている。

しかし、グリア細胞からのシグナルによって起こる神経細胞毒性を解明したものが多く、ニューロン内の異常がグリア細胞に与える影響を解析した研究例は少ない。軸索輸送傷害モデルによっておこるグリア細胞の活性化は、ニューロン内の異常を介して二次的におこるものであり、ニューロンーグリア連関を明らかにするためには適したモデルであると言える。そこで今後はグリア細胞の活性化を引き起こす分子実態を、初代培養細胞や共培養法を用いて明らかにする予定である。軸索輸送傷害を引き起こしたニューロンにおいて発現上昇する細胞表面分子や分泌タンパク質の実態を明らかにし、当該分子がアストロサイトやミクログリアの活性化を誘導するかどうか調べる。
近代日本における夫婦財産関係の研究

本研究は、夫婦財産関係を「家」制度の形成・変容の過程に位置付けて検討することにより、夫婦財産関係それ自体の研究にとどまらず、戦前の家族の法構造の再検討を展望しようとしたものである。まず、明治民法施行以後、夫婦財産関係の構造と機能がどのように展開していくのかを、判例の動向を中心として検討した。明治民法は、妻の無能力規定と管理共通制により、夫に財産的権限を集中して夫による経営の統一を図り、かつ、夫の下に統合された財産の自由な流通を、妻の財産権保護の犠牲において保障しようとした。しかし、このような構造を持つ民法の、現実の機能は、必ずしも立法意図に沿うものではなかった。例えば、妻の無能力に関しては、立法意図は、妻を夫に服従せしめ夫の意志に反して妻が自由に法律行為を為すことを阻止することにより、夫による経営の統一を図ろうとするものであったが、現実の動きは、夫の許可を得ない行為の取消により、この規定がかえって取引の安全を害するという弊害を生み出した。このような動きを受けて、判例は、夫の許可の方法を緩やかに解釈し、また、婚姻解消後の取消を否定することにより、取引安全を図ろうとした。けれども、このような矛盾を抜本的に解決するためには、民法の規定自体の見直しが必要となった。他方、当時、女性の権利拡張運動も活発化してきていた。そこで次に、大正から昭和にかけての民法改正作業、及び、その中で夫婦財産関係の規定の見直しがどのように進められていくかについて検討した。改正要綱は、妻の能力の拡張及び、夫による管理共通制の廃止を掲げた。主たる意図は取引安全であったが、改正が妻の財産権の強化に働くことは否定できず、また、夫による経営の統一という民法の構造を解体に導くものである。しかし、当時既に経営体としての家族の機能は失われつつあった。改正の方法は、このような家族の機能の変化に対応するものでもあったのである。平成7年度は、明治民法施行以後における夫婦財産関係の構造と機能それ自体の検討を目的とし、明治民法における「家」と夫婦財産関係の法構造をふまえ、民法施行以後それがどのように展開していくのかを、判例の動向を中心として検討した。その結果、明らかになったことは、以下の通りである。すなわち、明治民法は、妻の無能力規定と管理共通制により、夫に財産的権限を集中して夫による経営の統一を図り、かつ、夫の下に統合された財産の自由な流通を、妻の財産権保護の犠牲において保障しようとした。例えば、妻の無能力に関しては立法意図は、妻を夫に服従せしめ、夫の意思に反して妻が自由に法律行為を為すことを阻止することにより、夫による経営の統一を図ろうとするものであったが、現実の動きは、夫の許可を得ない行為の取消により、この規定がかえって取引の安全を害するという弊害を生み出した。このような動きを受けて、判例は、夫の許可の方法を緩やかに解釈し、また、婚姻解消後の取消を否定することにより、取引安全を図ろうとする。このように、「家」の規定にも拘われず、先進資本主義諸国以上に取引安全の保護に傾斜するという明治民法の特質は、その後の実際の運用を通じて益々その傾向を増大していった。けれども、このような矛盾を抜本的に解決するためには、民法の規定自体の見直しが必要となるのである。

大正から昭和にかけての民法改正作業の中で、夫婦財産関係の規定の見直しがどのように進められていくかについて、現在引き続き検討している。本研究は、夫婦財産関係を「家」制度の形成・変容の過程に位置付けて検討することにより、夫婦財産関係それ自体の研究にとどまらず、戦前の家族の法構造の再検討を展望しようとしたものである。まず、明治民法施行以後、夫婦財産関係の構造と機能がどのように展開していくのかを、判例の動向を中心として検討した。明治民法は、妻の無能力規定と管理共通制により、夫に財産的権限を集中して夫による経営の統一を図り、かつ、夫の下に統合された財産の自由な流通を、妻の財産権保護の犠牲において保障しようとした。しかし、このような構造を持つ民法の、現実の機能は、必ずしも立法意図に沿うものではなかった。例えば、妻の無能力に関しては、立法意図は、妻を夫に服従せしめ夫の意思に反して妻が自由に法律行為を為すことを阻止することにより、夫による経営の統一を図ろうとするものであったが、現実の動きは、夫の許可を得ない行為の取消により、この規定がかえって取引の安全を害するという弊害を生み出した。このような動きを受けて、判例は、夫の許可の方法を緩やかに解釈し、また、婚姻解消後の取消を否定することにより、取引安全を図ろうとした。けれども、このような矛盾を抜本的に解決するためには、民法の規定自体の見直しが必要となった。他方、当時、女性の権利拡張運動も活発化してきていた。そこで次に、大正から昭和にかけての民法改正作業、及び、その中で夫婦財産関係の規定の見直しがどのように進められていくかについて検討した。改正要綱は、妻の能力の拡張及び、夫による管理共通制の廃止を掲げた。主たる意図は取引安全であったが、改正が妻の財産権の強化に働くことは否定できず、また、夫による経営の統一という民法の構造を解体に導くものである。しかし、当時既に経営体としての家族の機能は失われつつあった。改正の方向は、このような家族の機能の変化に対応するものでもあったのである。