hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「離れる－近づく」の視点からみた親子関係の発達に関する研究

幼稚園年少,年中,年長クラスの園児がいる家庭に対し,約3年にわたる追跡調査を行った。最終的に210家庭の縦断データを集めた。調査内容は以下の通りである。36ヵ月に1回,各家庭に調査用紙を郵送し,次のことを記入してもらった。(1)家に子どもを置いて母親が外出する(留守番),(2)母子で外出し,ある場所を基点に,一定時間,母子が別行動をとる,(3)子どもが母親の同行を伴わずに,外出する膨大なデータの分析の結果,(1)(3)のいずれに関しても,子どもの加齢とともに例数が増え,母子の相互自立が進むこと,きょうだい(特に兄姉)の存在が,母子間の安定した身体隔たりを支えていることが明らかになった。本年(2013年)度は、初年(2012年)度に実施した予備的なインタビューの結果を踏まえ日誌形式の質問紙を完成させた。また、2013年10月からは、この質問紙をもちいた縦断調査を本格的に始動した。名古屋市内にある私立幼稚園11園において、園児の保護者1,500名余に対し質問紙を配布し、自宅で記入したもらった後、筆者あてに返信してもらった。第1回調査では、420名(約30%)から回答が得られた。さらに、第2回調査(2013年12月)では、以後の縦断調査にも協力の意思が確認された約360名に対し、第1回と同様の質問紙を郵送で配布し、回収を済ませた。目下のところ、2014年9月の日本心理学会での発表をめざして、第1回調査の分析を進めているところである。結果はおおむね以下の通りである。すなわち、母親が子どもを家に置いて出かけることは、3歳前後の子どものいる家庭でも67割程度でおこなわれており、一人っ子よりもきょうだいのいる家庭、長子よりも第二子、第三子に対してのほうが、そのような場面が多いことが確認された。また、母親が子どもと離れている時間も、子どもが3、4歳よりも5、6歳である場合のほうが明らかに長時間化し、第二子、第三以降では、子どもときょうだいを置いて出かけるケースがたいへん多いことがわかった。今後、子どもと共に外出し、一定時間、母親が子どもから離れる場面(お稽古ごとなど)、(母親は家にいる状況で)子どもが自らどこかへ出かける場面(おつかいなど)の分析も進めていく予定である。本研究のねらいは、親子が物理的に離れたり近づいたりする局面に着目し、その様態の発達的変化を明らかにすることであった。そのため、平成24年度にはまず、就学前から小学校高学年に至るまでさまざまな年齢層の子どもを持つ母親26名に対し個別にインタビューを行い、その子どもたち46名との「離れるー近づく」の実態を基礎的な資料としてあつめた。具体的には、1)子どもを家に残して母親が外出する、2)一緒に外出し、特定の場所に子どもを置いて母親が一定時間離れる、3)母親は家におり、子どもが外出する、の3点について、インタビュー時点から遡ること1週間のあいだに該当するケースがあったか、あった場合、具体的にどのようなものかを尋ねた。同時に、1)3)の初発時期についても調査した。分析の結果、年齢が低いほど、母親と子が離れている時間も離れる距離も短く、子どものそばには他者(おもに大人)がいるケースが多く、加齢にともなって、子どもを一人残して母親が離れたり、子どもが単独で外出したりするケースが増えることが分かった。また、上記1)3)でいうと、1)の初発時期が最も早く、2)、3)の初発時期はやや遅れることがわかった。さらに、出生順位による比較では、第一子に比べ第二子以降のほうが、1)3)の初発時期が早いことも示された。上記のインタビューデータのほか、地域育児支援サークルの協力を得て、参加者20名余りに対して日誌記録調査も行った。17ヵ月齢46ヵ月齢までの子どもの母親22名に日誌を渡し、連続5日間にわたって、上記1)3)に該当する事例を逐一記録してもらった。これについては、現在分析を進めている最中である。以上、二つのデータ収集を通して、子どもの自立や社会化、現代の子育て事情の基本的実態が示された。平成25年度にスタートした日誌調査を平成26年度も継続実施した。就学前および就学後の子どもがいる家庭に対し、3ヵ月ごとに記録用日誌を郵送で届け、自宅で記入ののち大学宛に返信してもらった。平成26年度中に4度これを繰り返し、開始からこれで1年半にわたる縦断データがそろった。なお、開始当初420名であった協力者は、平成27年3月時点で260名ほどにまで減少した。平成26年度は、これらの分析結果の一部を国内の学会で発表した。9月の日本心理学会、3月の日本発達心理学会においてである。日本心理学会では、「母親が子どもを自宅に置いて外出する」事態に注目し、子どものそばにいた人物の特徴や母子が離れていた時間などについて発達的観点を交えて発表を行った。日本発達心理学会では、「外出先で母親と子どもが離れる」事態に注目し、離れた場所や子どものそばいにいた人物などについて、同じく発達的な観点から分析結果の報告を行った。前々年度(2013年度)から研究に協力してもらっている幼児期ないし児童期の子どもを持つ母親に対し,所定の日誌への記録を依頼した。具体的には,(1)子どもを自宅に置いて外出した,

(2)母子で外出し,子どもと一時的に離れた,(3)母親と離れて子どもが外出した,の3つについて,連続5日間にわたり,全ての事例を記録してもらった。2015年度も,この調査を34ヵ月に1回実施した。協力者はおよそ260名であった。研究成果については,最初の調査から1年後までの変化を日本心理学会で報告した。現在,それらの成果の論文化をめざして準備中である。調査開始から2年半が経過し,就学前から小学校入学後にかけての母子の「離れるー近づく」の様相がかなり明確になってきた。上記(1),(2),(3)のいずれに関しても,小学校入学後は,該当する事例の数自体が増加するのはもちろんのこと,とりわけ(3)の子ども外出行動の増加が顕著であることが明らかになった。また,外出後は友達との共行動がたいへん多いこと,外出している時間も長くなること,近隣の遊び場や習い事・各種教室等へ行くのに大人の同行を伴わないことが一般的になってくること,などがわかってきた。いっぽうで,小学校入学後も,大人(父親や祖父母など)が同行することが多い場所もあり,出かける場所や状況に応じて,一緒に出かける相手や時間が異なることが示唆された。当初420名であった協力者は,現在約260名にまで減っているが,この種の縦断研究で,これだけ協力者が残っているのは稀有なことである。この人数を3年近くにわたってフォローできているので,調査は順調と考える。データがかなり膨大であるため,入力や分析の作業が十分に追いついておらず,その点を改善したい。2013年10月より縦断的に調査に協力してもらっている小学生の母親に対し,本年度も引き続き,所定の日誌への記録を依頼した。内容は,これまで同様,(1)子どもを自宅に置いて外出した,(2)母子で外出し,子どもと一時的に離れた,(3)母親と離れて子どもが外出した,の3点であった。連続5日間にわたり,すべての事例を記録してもらった。2016年度は半年の間隔をあけて2回の調査を実施した。協力者は約250名であった。研究成果については,国際心理学会で報告した。現在,その結果をまとめた論文を投稿し,審査を受けているところである。調査開始から3年以上が経過してすべての子どもが小学生となり,「離れるー近づく」はますますその頻度を増してきた。特に,上記(3)の子どもだけでの外出がたいへん増え,親が子どもの居場所を確実に把握しているわけではないケースも散見されるようになった。いっぽう,親は親で仕事を始める人が増え,子どもが離れるだけでなく,親もまた子どもから距離を隔てるようになってきた。子どもが外出時にスマートフォンのような端末を携行して出かけることも一部の家庭で見られるようになり,習い事,遊び場・公園などへの外出時にスマートフォンを持っていくケースがあった。親はそうした媒体を利用して,子どもの居場所をその都度,確認しているものと思われる。最後に収集されたデータの入力を学生アルバイトを雇用して実施している最中である。データがたいへん膨大であるため,入力作業が追いついていない状況である。学生アルバイトを雇用し,入力作業を続けている。期間を1年延長した2017年度は,最後に収集したデータの入力をアルバイト学生に依頼し,作業を完了した。足掛け4年にわたって集めたデータの分析はいまだ一部しか終えられていないが,その一端を2018年9月の日本心理学会で発表する予定でいる。
間質性肺炎患者に対する包括的リハビリテーションにおける教育プログラムの開発

本研究は間質性肺炎患者を対象とした包括的呼吸リハビリテーションにおける効果的な教育プログラムを他職種と協同のもと開発し、その効果を検討することを目的としている。平成30年度の活動としては、平成29年度に多職種で開発した教材に関する有用性について調査した結果を分析した。2施設で合計36名の間質性肺疾患の患者を対象として、7項目5段階評価のアンケートにて回答を得た結果、見やすいか4.5±0.6点、文字の大きさは適切か4.4±0.8点、病気を理解できたか4.5±0.6点、症状・対処が理解できたか4.4±0.6点、感染対策を理解できたか4.4±0.6点、活用できそうか4.4±0.6点、新たな気付きがあったか4.4±0.6点であった。パンフレットの評価は平均値が高く、理解しやすく有用性の高い教材であることが示唆された結果を得られた。上記調査結果は、第28回日本呼吸ケア・リハビリテーション学会にて発表した。また、平成30年9月29日に、間質性肺炎・肺線維症の患者、その家族や友人、支援者合計41名を対象とした患者・家族学習会を多職種で実施した。教育プログラムの内容は、病態に関すること、リハビリテーション、栄養管理、日常生活の注意点について構成され、そのうち開発した教材を用いて日常生活の注意点について説明した。結果としては、印象に残った内容として認識されており、学習会全体を通して、内容の分かりやすさについて88%の対象がわかりやすいと回答した結果を得られた。。また、開発された教材は、調査施設において一般病棟・外来で使用され、呼吸器内科診療科のホームページにWEBデータとして掲載されており、患者教育のための教材として活用されている。本研究の概要は、間質性肺炎患者を対象とした、包括的リハビリテーションの一環として、患者教育プログラムを多職種の協働のもと開発し、その効果を検討することである。平成27年度は、前述した目的を達成するために、教育プログラムの開発を行い、実施計画の立案を行うことを目標とした。医学的根拠に基づいた教育プログラム開発に向けて、PubMed, CINAHL,医学中央雑誌等のデータベースを用いて統合的な文献レビューを行い、教育プログラムを開発するために、研究代表者と中心として、研究分担者および研究協力者である、看護大学教員・リハビリテーション科医師・呼吸器内科医師・呼吸器病棟看護師と協働しながら内容の検討を行っている段階である。多職種間での検討は、実践可能性・実用性のある内容につなげていくためにも重要な作業であることから、今後も定期的に継続していく方針である。現時点で計画している教材の内容としては、1.病態の理解、2.咳嗽などQOLを低下させる症状の予防や改善方法、3.日常生活の注意と工夫(食事と誤嚥について)、4.栄養指導、5.運動療法、6.排痰方法、7.薬剤管理の内容を検討している。今後も文献検討と伴に、教育内容の検討を継続し、効果的な教材およびプログラムを完成させていく必要がある。さらに、教育プログラムの内容の検討と平行して、研究代表者・研究分担者を中心に、それぞれの部署の研究協力者と協働し、教育プログラムの実践について具体的な計画を立案し、研究者が所属する大学、および、対象施設において倫理審査を受けたうえで、実践に向けた準備を各部署で進めていく方針である。当初の計画より、やや遅れている。平成27年度中に、教育プログラムの立案までを計画していたが、間質性肺炎患者のQOLを低下させる咳嗽・呼吸困難などの症状の管理(薬剤による管理を除く)に関する内容は幅広く、多くの文献検討が必要となっている。現在でも研究代表者を中心に分担者・協力者間で教育内容の検討を継続している段階である。教育内容に関しては、研究分担者である大学教員、研究協力者である呼吸器病棟看護師との間で定期的に計画を進めているが、間質性肺炎患者に対する体系的な教育プログラムが確立していない現状においては、実践可能性・実用性とともに、対象者に不利益のない教育プログラムとするためにもより慎重な内容の検討が必要であると判断する。本研究は、間質性肺炎患者を対象とした、包括的呼吸リハビリテーションにおける効果的な教育プログラムを多職種の協働のもと開発・実践し、効果を検討することを目的としている。平成28年度は、教育プログラムを臨床適応させ実践する計画であった。現時点では、間質性肺炎の診療、および、呼吸リハビリテーションを専門とする医師、呼吸器病棟に勤務する看護師、患者教育の実践・指導を専門的に研究している大学教員と協働し、国内外の論文及び国際的なガイドラインの内容を基に間質性肺炎患者に対する全12ページに渡るA4サイズ・カラーの患者用教育教材を作成した。教材の内容としては、間質性肺炎の病態、咳嗽・呼吸困難感など身体症状への対処、感染予防、禁煙、誤嚥予防、在宅酸素療法、栄養摂取に関するものである。これらの内容は、多職種で構成された本研究組織において3回にわたり内容・表現の検討を行い、教育教材としての妥当性を担保できるよう作業を行った。29年度にこの教材を臨床で活用し、間質性肺炎患者に対する疾患の理解・症状管理・感染予防・栄養管理に関する教育を展開するべく、第一段階の評価として、間質性肺炎患者に対して本研究活動で作成した教材について主観的・客観的評価を行うための研究計画を立案し、研究施設の倫理審査に提出している段階にある。

また29年度に向けて、教材開発と並行して研究施設の専門病棟の看護師と連携し、教育プログラムとシステムの構築を図っており、専門病棟内で教育の実践を行うための準備を整えている。また、教育プログラムの評価については29年度に実施する方針とし、教育プログラムの前後で患者の知識的ニーズがどのように変化するか客観的に評価を行うべく研究計画を検討している段階にある。当初の計画よりもやや遅れている。理由としては、27年度に先行研究の文献検索を行い間質性肺炎に対する教育プログラムの構成要素を検討し、間質性肺炎の病態の多様性および症状の管理に対する情報整理に時間を要し、初年度の教材作成が予定よりも遅れたことが関連している。28年度の作業を通して、現時点では教育教材は作成しており、その評価に関する研究に関して倫理申請を行っている。今後は、教育教材の改良と教育プログラムとしての実践につなげるためにより効率的な作業展開が必要と考えられる。本研究は間質性肺炎患者を対象とした包括的呼吸リハビリテーションにおける効果的な教育プログラムを他職種と協同のもと開発し、その効果を検討することを目的としている。平成28年度の活動として、間質性肺炎の診療、および、呼吸リハビリテーションを専門とする医師、呼吸器病棟に勤務する研究協力者である看護師、患者教育の実践・指導を専門として研究している教員らと共に、国際的なガイドラインおよび国内外の文献を参考にして、対象専用の教材であるパンフレットを作製した。教材の内容としては、間質性肺炎の病態、咳嗽・呼吸困難感などの身体症状への対処、感染予防、禁煙、誤嚥予防、在宅酸素療法、栄養摂取に関するものである。平成29年度の活動としては、作成した教材の有用性を検討するためのアンケート調査を2施設で展開しデータ収集を終了した。調査の結果、教材の使いやすさ、理解のしやすさの点において高い評価を得られた結果となった。平成29年度は計画遂行の遅れから、1年間の延長を申請した結果となり、平成30年度には29年度に得られた調査結果を学会発表および論文投稿する計画である。また、この教材を用いた教育プログラムの臨床展開を計画しており、実施に向けた調整を行っている段階であり、実用的な教育の実践とその評価を行うべく活動している。また、教育プログラムの評価に関しては、教育プログラムの前後で患者の疾患に対するニーズがどのように変化するかを客観的に評価する計画である。当初の計画よりもやや遅れいることから、平成30年度における1年間の期間延長を申請した。理由としては、平成27年度の教育プログラム計画および教材の作成において計画に遅れが生じ、さらに、教材の有用性の評価に関するデータ収集において予定よりも時間がかかったことに関連している。教育プログラムにおける教材の有用性に関する調査のデータ収集は終了したことから、今後は教材を活用した教育プログラムの実践に早急にとりかかれるように効率的な作業展開が必要と考える。平成30年度の活動としては、平成29年度に多職種で開発した教材に関する有用性について調査した結果を分析した。
耐フッ素性リン酸塩を基盤とするフロン分解用固体超強酸触媒の開発

フロンの接触分解に有効な触媒は酸触媒である。しかし、フロン分解中に生成する無機フッ素のために触媒はきわめて急速に被毒される。したがってフロン分解用酸触媒の開発において留意すべき点は触媒の無機フッ素に対する耐久性である。以前の結果から、リン酸根とジルコニアを組み合せると、リン酸根によるジルコニア表面の保護のため耐久性の良い触媒が得られることがわかっている。本研究では反応条件を緩和するためにオキシ硝酸ジルコニウムから出発し、超強酸性を有するリン酸-ジルコニア触媒を調製してその活性を調べた。調製したリン酸-ジルコニア系触媒は100%硫酸よりも強い酸強度を持つことが認められ、この触媒を用いるとフロン12は300°Cという低温で完全分解された。この触媒も反応中に活性の低下が起こったが、触媒の失活はジリコニアと反応生成物である無機フッ素との反応によりフッ化物が生成するためであることがわかった。この表面フッ素をHFとして除去する目的で、水素源として水を添加した。水を添加すると若干の活性の低下が認められた。耐久性について検討を行ったところ、水無添加の場合には反応開始後6時間で失活現象が見られ、25時間後のフロン12転化率は20%以下となった。しかし、水の存在下では反応30時間後でも60%以上のフロン12の転化率が保たれた。反応後の触媒のX線分析でも形態変化はほとんど見られなかった。これらのことからリン酸-ジルコニア複合系のさらなる改良と水添加等の反応条件の選択より実用的なプロセス開発の期待が持たれる。
計算理論の数学的基礎の研究

計算理論の数学的基礎の研究として,研究代表者はとくに無限語とその上のオ-トマトンについて、いままでえられた結果(既発表の分も含む)を統一的にまとめ、発表した。そこでは,ω言語(無限語の集合)のさまざまなクラスに対し、単項2階述語論理式による特徴付け,有限状態オ-トマトンによる特徴付け、ω正則表現による特徴付け,の関連を統一的に論じた。これにより,ω正則言語と呼ばれるクラスの内部構造について,かなり明らかにされてきたと考えている。ここで,論理式は,例えば無限に計算を続けるシステムに対する制約条件などを記述する道具となるものである。一方,オ-トマトンはそのようなシステムの数学的モデルであり,ω正則表現はシステムの可能な無限動作の集合に対し,直観的に理解しやすい表現を与えるものである。ω正則言語という限られたクラスとはいえ,これらの関連が明確にされることにより,無限に計算を続けるシステムと,その無限計算に関する理解が深まるものと思われる。研究のもう1つの柱としてかかげた並列計算を扱う数学的モデルの研究については,今回とくに発表をするまでまとめることはできなかったが,研究は継続しており、こずれ機会を見て発表する予定である。今回の科研費の援助により,各研究分担者はそれぞれの専攻分野に関する研究集会に参加し,他大学の研究者と有効な研究交流を行うとともに,本研究に関連のある成果をまとめている。詳細は省略するが,研究発表の欄に発表された論文を掲げておく。
青-紫外光化合物半導体レーザーの寿命劣化機構解明に関する研究

II-VI族系青色半導体レーザーの寿命・劣化機構--ミクロ欠陥増殖による劣化--ZnSe系II-VI族青色半導体LD素子の重要な課題は素子寿命・劣化の問題を克服することである、本研究は素子中の転位・積層欠陥等のマクロ欠陥を除去した高品質LD素子が示す遅いモードの劣化(最終段階のミクロ欠陥による増殖:100-400時間オーダ)のメカニズムを検討し、ミクロ欠陥増殖効果が劣化の主要因であることを解明した:実験手法:実験試料はZnSe-ZnCdSe単一量子井戸を活性層、ZnMgSSe層を光閉じこめ層とするSCH構造青緑色LED及びLD素子を使用。実際のLD素子動作条件におけるミクロ欠陥(準位)増殖は過渡容量分光手法(DLTS,ICTS,TSCAP法)を併用して検出した。また欠陥の電気的活性度(欠陥の非発光再結合特性)は新しく開発したDouble-Carrier-Puse DLTS実験(欠陥による電子・正孔非発光再結合の検証)により進めた。劣化メカニズム:(i)素子中にマクロ欠陥を含むLD素子の劣化機構:マクロ欠陥はLDの動作条件では通電電流により単独で増殖し急速な素子劣化(数時間)を誘発する(この条件ではミクロ欠陥増殖は生じない)(ii)マクロ欠陥がないLD素子の劣化機構:非常にゆっくりとした劣化(100時間以上の動作寿命)が進行する:このslow-modeの劣化の主要因はp型ZnMgSSeクラッド層中のミクロ欠陥準位(H0-H1欠陥)の増殖に起因している.(iii)ミクロ欠陥濃度は100時間動作後では初期濃度(10^<14>cm^<-3>台)の数百倍となリキャリア補償領域に達してくる。[素子寿命との関係及び制御手法]ミクロ欠陥増殖が最終的な素子寿命を制限する形態として(a)ミクロ欠陥単独による素子絶縁化,(b)マクロ欠陥への構造遷移の二つの可能性がある。この劣化機構から、寿命改善には、ミクロ欠陥の起源となる結晶中の不活性窒素(N^*)の活性化(アクセプタ化)が有効な手法と判定した。平成10年度研究概要本年度は、ZnSe系II-VI系青緑色半導体レーザー(LD)の動作寿命の要因を把握するためレーザー素子の活性層及び上部(p型)クラッド層でのミクロ欠陥準位と通電による欠陥の増殖性を検討した:1マクロ欠陥(転位)濃度と寿命の関連:活性層を貫通する転位(及び積層欠陥)濃度の総和が10^6/cm^2以上では室温連続条件での素子寿命を50時間以上持続出来ない(転位・積層欠陥の直接増殖による)*マクロ欠陥濃度が10^5/cm^2以下になるとLD素子寿命は室温動作で100時間以上に改善される。この条件での劣化要因はマクロ欠陥の増殖ではなくミクロ欠陥準位(本研究の中心課題)の増殖が重要な要因となる。2ミクロ欠陥準位の増殖の検出:活性層(ZnCdSe)直上部のクラッド層(p型ZnMgSSe層)の欠陥準位をDLTS法(過渡容量分光)でトレースし以下の欠陥準位の増殖に関する知見が判明した:○3種類の異なる欠陥準位(HM1,HM2,HM3準位)が通電動作により増殖する。

○この中で、特にHMl準位は100時間通電後では初期濃度より2桁以上の増加を示し、素子特性劣化(発振電流)に強く関連することが判明(現在も劣化寿命試験の継続中)。○HM2,HM1準位は初期通電(50時間)で増殖しその後飽和する。この欠陥は素子動作の不安定性に寄与するが寿命には直接関連しないと考えられる。**超格子電極の熱及び通電による劣化が新たに判明し、今後ミクロ欠陥準位の増殖と並行して検討していく必要が出てきた**II-VI族系青色半導体レーザーの寿命・劣化機構--ミクロ欠陥増殖による劣化--ZnSe系II-VI族青色半導体LD素子の重要な課題は素子寿命・劣化の問題を克服することである、本研究は素子中の転位・積層欠陥等のマクロ欠陥を除去した高品質LD素子が示す遅いモードの劣化(最終段階のミクロ欠陥による増殖:100-400時間オーダ)のメカニズムを検討し、ミクロ欠陥増殖効果が劣化の主要因であることを解明した:実験手法:実験試料はZnSe-ZnCdSe単一量子井戸を活性層、ZnMgSSe層を光閉じこめ層とするSCH構造青緑色LED及びLD素子を使用。実際のLD素子動作条件におけるミクロ欠陥(準位)増殖は過渡容量分光手法(DLTS,ICTS,TSCAP法)を併用して検出した。また欠陥の電気的活性度(欠陥の非発光再結合特性)は新しく開発したDouble-Carrier-PuseDLTS実験(欠陥による電子・正孔非発光再結合の検証)により進めた。劣化メカニズム:(i)素子中にマクロ欠陥を含むLD素子の劣化機構:マクロ欠陥はLDの動作条件では通電電流により単独で増殖し急速な素子劣化(数時間)を誘発する(この条件ではミクロ欠陥増殖は生じない)(ii)マクロ欠陥がないLD素子の劣化機構:非常にゆっくりとした劣化(100時間以上の動作寿命)が進行する:このslow-modeの劣化の主要因はp型ZnMgSSeクラッド層中のミクロ欠陥準位(H0-H1欠陥)の増殖に起因している。(iii)ミクロ欠陥濃度は100時間動作後では初期濃度(10^<14>cm^<-3>台)の数百倍となりキャリア補償領域に達してくる。[素子寿命との関係及び制御手法]ミクロ欠陥増殖が最終的な素子寿命を制限する形態として(a)ミクロ欠陥単独による素子絶縁化,(b)マクロ欠陥への構造遷移の二つの可能性がある。この劣化機構から、寿命改善には、ミクロ欠陥の起源となる結晶中の不活性窒素(N^*)の活性化(アクセプタ化)が有効な手法と判定した。
中枢神経伝達機構における微量元素の役割-微量元素代謝異常における神経伝達物質の動態を中心にして-

本研究の目的は、金属代謝異常ラットの脳内微量元素代謝および神経伝達物質代謝を詳細に検討することにより、中枢神経伝達機構における微量元素の役割を明らかにしようとするものである。本研究で得られた成績は下記のごとくである。1.ウイルソン病のモデル動物であるLECラット(銅代謝異常ラット)の4、10および20週令の脳内微量元素濃度を測定した。その結果、LECラットの脳内銅濃度は、若年齢で低く、年齢依存性に増加することが明らかになった。また、他の微量元素濃度も、対照群に比較して変動することが明らかになった。2.LECラットの4、10および20週令の脳内神経伝達物質代謝を検討した。1)カテコールアミン代謝LECラットの脳内ノルエピネフリンは、若年齢で低濃度を示し、逆に、ドーパミンは高濃度を示した。このことは、若年齢での銅濃度の低下による、ノルエピネフリン合成酵素のDBH活性の低下によることが、強く示唆された。2)セロトニン代謝LECラットの脳内セロトニン代謝は、高年齢になるにつれて亢進してくることが明らかになった。以上より、脳内の微量元素の代謝異常は、種々の神経伝達物質代謝に影響をおよぼし、脳内神経伝達機構に影響を与えることが明らかになった。
歯周病原細菌における染色体DNAの制限酵素地図および遺伝子地図の作成

3.パルスフィールド電気泳動した33277株染色体DNAに対して既に報告されている各遺伝子をサザンハイブリダイゼーションにより検討した結果、A断片上には線毛遺伝子(FimA)、53kDa外膜タンパク遺伝子および血球凝集遺伝子の局在が明らかになった。またB断片上にはGly・Pro peptidase遺伝子、E断片上にスーパーオキサイドジスムターゼ遺伝子(sod)および40kDa外膜タンパク遺伝子の局在が明らかになった。今後、クローニングされた種々のP.gingivalis遺伝子の染色体上での位置関係を明らかにすることによりP.gingivalisの性状、特に歯周病に関係する性状を遺伝子学的側面から明らかにすることが可能になるものと考えられる。近年、歯周病の病原菌と考えられている細菌について内外のいくつかの研究機関においてその病原因子に関わる遺伝子の同定やクローニングによる病原因子の解明が進められている。しかし、各研究機関で任意の制限酵素を用いて遺伝子断片が切り出されている為、各遺伝子の位置関係が全く不明である。本研究では各研究機関同定されている病原遺伝子の染色体上の位置関係を明らかにする目的で、歯周病原細菌の遺伝学的研究の基礎になる染色体DNAの制限酵素地図を作製を試みた。今年度の研究では歯周病原細菌として最有力と考えられているPorphyromonas gingivalisの制限酵素地図を作製する為、P.gingivalis ATCC33277,381,SU63,KD1,W50そしてW83株の染色体DNAょ8塩基認識の制限酵素NotIで切断し、各菌株のDNA断片をパルスフィールドゲル電気泳動を行なった。巨大DNA断片を泳動することができるパルスフィールドゲル電気泳動装置によりP.gingivalis株の8塩基認識の制限酵素NotIにより切断された大きなDNA断片の泳動が可能になり、P.gingivalis染色体のNotI切断部位の数、全染色体の大きさが判明した。すなわち、本菌種の染色体DNAには、7箇所のNotI切断部位が存在することおよび、全染色体の大きさは2,0003,000kbであることが明らかになった。さらに、菌株間においてNotIによる切断断片の大きさが異なり制限酵素切断部位に違いのあることも明らかになった。しかし、当初の研究計画においては、NotIリンキングプローブを作製してパルスフィールド電気泳動により分離したDNA断片に対してサザンハイブリダイゼーションを行ない染色体地図を完成する予定であったが、平成5年度にはP.gingivalis ATCC 33277株の染色体地図を完成できなかった。制限酵素NotIの切断部位を含むリンキングプローブが各々すべての染色体上で隣り合うNotI断片と相同するプローブを作製しなければ完成できない為、再度リンキングプローブの作製を行なう予定である。歯周病原細菌であるPorphyromonas gingivalisの染色体DNAの制限酵素地図および遺伝子地図を作成する目的で、Porphyromonas gingivalis ATCC33277、381、SU63、KD1、W50およびW83株から染色体DNAを分離した後、8塩基認識制限酵素であるNot1で消化し、パルスフィールドゲル電気泳動装置を用いて泳動を行い、各菌株の泳動パターンを比較した。その結果、W50とW83において極めて類似した泳動パターンが認められたものの、他の菌株間では全く異なる泳動パターンが認められ、菌株間でNot1切断部位が異なっていることが明らかになった。そこでATCC33277株DNAのNot1断片について検討したところ、9ヶ所の切断部位が存在し、A(690kb)J(30kb)の10断片に分離され、染色体のサイズは2600kbであった。次いで、既に報告されているいくつかのPorphyromonas gingivalis遺伝子の各断片における局在をサザンハイブリダイゼーションにより検討したところ、線毛遺伝子(FimA)および53kDa外膜タンパク遺伝子および我々の教室で分離した凝集遺伝子はいずれもA断片(690kb)上に認められた。またGly-Pro peptidase遺伝子はB断片(375kb)上に、スーパーオキサイドジスムターゼ遺伝子(Sod)および40kDa外膜タンパク遺伝子はE断片(280kb)上、更にトリプシン様酵素遺伝子はF断片(260kb)上に存在することが明らかになった。尚、リンキングプローブを用いて検討中の制限酵素地図については現在まで7断片の位置関係は決定できたが、残る3断片については現在検討中である。平成6年度の研究に引き続きPorphyromonas gingivalis染色体DNAの制限酵素地図および遺伝子地図の作成を行った。

すなわちATCC33277株から抽出した染色体DNAをHind III,EcoR I,Sal IおよびPst Iで完全に切断した後、それぞれリガーゼを用いて自己連結後、Not Iで切断してプラスミドベクターpBluescript IIのNot I部分に挿入して作成したNot Iリンキングプローブを用いてパルスフィールドゲル電気泳動したP. gingivalisDNA断片をサザンハイブリダイゼーションを行った。その結果以下のことが確認された。2、各研究機関より分与を受けたP. gingivalisの各遺伝子について染色体DNA上での局在を明らかにするためにパルスフィールド電気泳動したATCC33277株DNAと非放射性標識した各遺伝子をサザンハイブリダイゼーションしたところ、A断片上に線毛遺伝子(FimA)と53kDa外膜タンパク遺伝子更に血球凝集遺伝子の局在が明らかになった。またB断片上にはGly-ProPeptidase遺伝子、E断片上にスーパーオキサイドジスムターゼ遺伝子(sod)および40kDa外膜タンパク遺伝子が、更にF断片上に血球凝集(HA)活性を示すセリンプロテアーゼ(Ginpain)遺伝子の局在が明らかになった。今後、クローニングされた種々のP. gingivalisの遺伝子を入手して、その染色体上の位置を明らかにすることによりP. gingivalisの性状の解明に遺伝子学的側面から寄与できるものと思われる。
政策評価のための計量経済学、理論と実証

DIDに基づく政策効果に関する識別・推定・統計的推測の理論セミパラメトリックなモデルに基づいたDID推定量の開発を行った。セミパラメトリックモデルとしては一部に線型性を仮定し、その他の部分に関しては関数形を仮定しない部分線形モデルを考えた。昨年度までのカーネル法に基づいた政策効果の推定量についてシミュレーションを行い小標本において望ましい性質を持っていることを確認した。また、関数形を仮定しない部分の推定方法に、スプライン法を用いた推定量を提案した。推定量の漸近的性質の導出も行った。高次元推定の方法を用いて統計的推測の理論を提案した。またシミュレーションに基づき小標本において望ましい性質を持っていることを確認した。2011年度の東日本大震災後の節電要請の効果の検証(市村英彦氏、川口大司氏との共同研究)総務省統計局の家計調査のデータを用いて節電要請の政策効果の検証を行った。電力需要の推定においては気温が重要な要素となるが、電力需要と気温の関係に関しては線形性の仮定がふさわしくないことが知られている。そこで、本課題の計量経済理論部分で提案を行った部分整形モデルに基づく政策効果の推定方法を用いて分析を行った。そこでは、明示的な節電幅を提示した節電要請においては、1パーセントの節電要請目標の増加により電力消費を2パーセントの削減することにつながったとの結果を得た。節電目標に関しては、内生性の問題を伴う可能性があるため操作変数を用いた分析も行ったが結論に変化はなかった。またさまざまなコントロール変数を用いて、耐久財消費や家計の属性と電力消費の関連に関する考察を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。該当年度の研究においてはまず、セミパラメトリックな部分線形モデルを用いたDifference-in-Difference (DID)分析に基づく政策評価のための諸問題の検討を開始した。DID分析においては、政策が実施される前後、処置グループと非処置グループに応じて4つのモデルを推定する必要があるが、通常はそれぞれのモデルにおいて線形のモデルが仮定される。しかし本研究の実証分析で想定されるような電力需要の推定においては線形モデルがふさわしくないことが知られている。そこで線形モデルの仮定を緩め、部分線形モデルに基づくDID分析を提案した。まず最初に重要になるのはどのような政策効果(処置効果)を考えることができるのか、またどのような仮定の下でそれらの政策効果を識別することが出来るのかという問題である。政策評価の分析においては共変量のサポートが処置グループと非処置グループによって異なることがある場合が多いことが知られており、それを考慮に入れずに分析を行うと間違った結果に至る可能性がある。そこで共変量のサポートを考慮に入れた柔軟な政策効果のパラメータを導入した。またそれらのパラメータを識別するための仮定を議論した。また、本課題の実証分析である2011年における東日本大震災後の節電要請の効果の検証のためのデータに関する準備を行った。総務省統計局の家計調査のデータを利用するための申請手続きを行った。またデータの利用許可がおりた後データの整備のための準備も行った。政策評価のための計量経済学の理論、実証分析のためのデータの申請、整備を平行して行っており当初の計画通り進行している。DIDに基づく政策効果に関する識別・推定および統計的推測に関する計量経済学理論(市村英彦氏(東京大学・大学院経済学研究科・教授)との共同研究)通常のDIDに基づく政策評価においては線形なモデルに基づき政策効果の推定を行うが、本研究課題においては一部の変数に関しては関数型を仮定しない部分線形モデルに基づく政策効果の推定方法の研究を行う。該当年度の研究においては政策実施前と実施後の関数型に関してある程度の同一性の仮定を置いた上で、識別のための条件を吟味し、政策効果を推定する方法を提案した。実際の推定に際し重要となるカーネル関数とバンド幅の議論も行った。これらの結果に基づき推定量の漸近的な性質も導出した。また、同一性の仮定をより一般的にした場合の識別条件も導出した。2011年における東日本大震災後の節電要請の効果の検証(市村英彦氏、川口大司氏との共同研究)この研究では総務省統計局の家計調査のマイクロデータを中心として分析を行う。データの利用許可が下りたので、膨大なデータを分析可能な形にするための作業を行った。また、昨年度に引き続き2011年前後の期間における電力関係の制度的、社会的背景に関する調査を行った。またその調査結果に基づき実証分析の方法に関する精査を行った。政策評価のための計量経済学理論、実証分析のためのデータの入手、整備を行っており当初の計画通り進行している。DIDに基づく政策効果に関する識別・推定の理論(市村英彦氏との共同研究)昨年度に引き続きDIDに基づく政策効果の識別・推定理論の研究を行った。ここまでセミパラメトリックな部分線形モデルを仮定し、DIDに基づく政策効果の識別条件・推定方法の提案を行ってきた。簡潔なモデルからスタートし、より複雑な状況へ拡張を行った。推定においてはカーネル法に基づく推定量を提案し、漸近的な性質を導出した。また、カーネル法以外の推定方法の検討も行った。統計的推測のためにMultiplierブートストラップ法を用いた信頼区間の作成などを提案した。開発された理論を検証するためにシミュレーション実験を開始した。2011年の東日本大震災後の節電要請の効果の検証(市村英彦氏、川口大司氏との共同研究)

総務省統計局の家計調査のデータを分析に用いることができるように整備した。整備されたデータを用いて節電要請の効果を検証するための分析を開始し、基本的な分析結果を得た。そこでは内生的な説明変数に対処するために様々な操作変数を検討し推定作業を行った。また、電力関係や節電要請の制度的、社会的背景に基づいて現実に沿った分析を行えるように数多くのモデルの検討を行った。特に家計の属性に関する変数の数が大変多いためどのような変数を用いることが適切であるかに関して検討を行った。また、分析結果の理解を深めるために行動経済学や公共経済学の既存の経済理論との関連に関して検討を行った。政策評価のための計量経済学理論、整備されたデータに基づく実証分析をおこなっており当初の計画通り進行している。DIDに基づく政策効果に関する識別・推定・統計的推測の理論セミパラメトリックなモデルに基づいたDID推定量の開発を行った。セミパラメトリックモデルとしては一部に線型性を仮定し、その他の部分に関しては関数形を仮定しない部分線形モデルを考えた。昨年度までのカーネル法に基づいた政策効果の推定量についてシミュレーションを行い小標本において望ましい性質を持っていることを確認した。また、関数形を仮定しない部分の推定方法に、スプライン法を用いた推定量を提案した。推定量の漸近的性質の導出も行った。高次元推定の方法を用いて統計的推測の理論を提案した。またシミュレーションに基づき小標本において望ましい性質を持っていることを確認した。2011年度の東日本大震災後の節電要請の効果の検証(市村英彦氏、川口大司氏との共同研究)総務省統計局の家計調査のデータを用いて節電要請の政策効果の検証を行った。電力需要の推定においては気温が重要な要素となるが、電力需要と気温の関係に関しては線形性の仮定がふさわしくないことが知られている。そこで、本課題の計量経済理論部分で提案を行った部分整形モデルに基づく政策効果の推定方法を用いて分析を行った。そこでは、明示的な節電幅を提示した節電要請においては、1パーセントの節電要請目標の増加により電力消費を2パーセントの削減することにつながったとの結果を得た。節電目標に関しては、内生性の問題を伴う可能性があるため操作変数を用いた分析も行ったが結論に変化はなかった。またさまざまなコントロール変数を用いて、耐久財消費や家計の属性と電力消費の関連に関する考察を行った。政策評価の計量経済学の理論においては、より一般的なモデルにおける政策効果の識別のための議論、推定問題の議論を行う予定である。また実証研究においては、データの申請がおり次第にデータの整備を行い基本的なデータの特性を要約する。政策評価の計量経済学理論の分析においては、識別条件の一般化、それに合わせた推定量の提案、統計的推測の理論を行う予定である。実証分析においては、理論研究と並行して政策効果の推定を始める。
大規模男性コホート研究による骨粗鬆症性骨折リスク評価法FRAXの有効性評価と改良

骨粗鬆症対策は検診が女性に限定される等、男性は捨て置かれている。そこで、WHOの骨折リスク予測モデルFRAXが日本人男性に適用できるかと椎体骨折を予測できるかを検討した。男性1805人を5年間追跡し、主要骨粗鬆症性骨折と椎体骨折を把握し、FRAXによる骨折確率等で骨折を予測するモデルを作成した。FRAXによる主要骨粗鬆症性骨折予測のROC曲線下面積は0.668で、FRAXが作成されたコホートでの値を上回った。椎体骨折予測の曲線下面積は0.628だったが、腰椎骨密度、年齢、BMIでより高い性能となった。FRAXは主要骨粗鬆症性骨折予測では有効だったが、椎体骨折では腰椎骨密度に及ばなかった。骨粗鬆症治療開始基準となっているFRAXの有効性を日本人男性で初めて検証し、FRAXが対応しない椎体骨折のリスク評価モデルの樹立を目指す3年計画の研究の初年度を概ね予定通りに実施した。(1)胸腰椎のデジタル画像解析(担当:由良、伊木):1539人の5年次調査時椎体画像の内、855件について椎体計測を行い、変形のあった者についてbaseline画像を同様に解析した。椎体の前縁高、後縁高、中央高のいずれかがベースライン時より20%以上低下し、かつGenantのSQ法でGrade 2以上である場合に、その椎体を骨折と判定し、34人、37骨折を確認した。(2)死亡者に対する骨折に関する補完郵送・電話調査(担当:藤田):5年次調査前に死亡した者について症候的骨折の発生状況を郵送+電話調査を行い、死亡者138人の内14人が骨折していたことを把握した。(3)骨粗鬆症性骨折発生リスク評価モデルFRAXの有効性の検証(担当:由良):FRAXによる骨折発生予測確率の計算を完了し、(2)で得らた実測値と比較したところ、実測値は予測値の約1/3だった。但し、ROC曲線下面積は0.679でFRAXの原典より大きかった。(4)保存血清中のsclerostin濃度の測定(担当:由良、伊木):直近の研究からsclerostinよりもesRAGEが骨折予測に有望である可能性が高くなったので、後者の測定を開始した。骨粗鬆症治療開始基準となっているFRAXの有効性を日本人男性で初めて検証し、FRAXが対応しない椎体骨折のリスク評価モデルの樹立を目指す3年計画の研究の2年次を概ね予定通りに実施した。(1)胸腰椎のデジタル画像解析(担当:由良、伊木):5年次調査時の椎体画像1634件、すべてを椎体計測し、変形のあった者についてbaseline画像を同様に解析した。椎体の前縁高、後縁高、中央高の測定が完了した。(3)保存血清中のesRAGE濃度の測定(担当:由良、伊木):直近の研究からsclerostinよりもesRAGEが骨折予測に有望である可能性が高くなったので、esRAGEの測定を開始し、2007年のベースライン調査分の検体1054件を測定した。(4)保存血清中のsclerostin濃度の測定(担当:由良、伊木):sclerostinはパイロット研究的に160件測定し、年齢と0.331の有意な正の相関、骨密度とも0.30.4の正の相関、骨代謝マーカーとは正の相関があることを確認した。椎体骨折の判定のための椎体計測に時間を要していたが、今年度、予定通り完了した。腰椎海面骨の微細構造を表すTBSを腰椎の骨密度イメージを再解析して計算した。これは骨密度と正の相関をもつが、FRAXに加えることでFRAXの骨折予測性能を改善することを日本人では初めて明らかにした。最近、Advanced glycated end-product (AGE)の一つであるPentosidineの増加によってコラーゲン線維の生理的架橋が減少して加齢架橋が増加するため、コラーゲン線維が弾性を失い、骨が脆くなることが報告され、それを防ぐ生体内機構の一つとしてAGEのおとり受容体であるendogenous soluble receptor for AGE (esRAGE)が注目された。そこで、2007年受診者分の測定を完了した。sclerostinの測定はesRAGEの測定を優先したので、遅れていたが、160例を試験的に測定し、これまでの報告と同様な年齢や骨密度との関連を見いだしたので、次年度に測定を継続することとした。骨粗鬆症治療開始基準となっているFRAX&reg;による主要骨粗鬆症性骨折予測発生率は実測値の2倍程度と高かった。これは、本対象者の死亡率が日本人男性の死亡率の1/2程度であったことから、いわゆるHealthy people effectと考えられた。一方、FRAX&reg;の予測発生率単独による骨折予測では、ROC曲線下面積(AUC)が0.652で、FRAX&reg;を作成したオリジナルコホートでの値0.63を上回った。この結果から、FRAX&reg;による主要骨粗鬆症性骨折予測発生率は実測値を上回るものの、骨折の予測にはこれまでの報告と同程度には有効であることが、日本人男性で初めて検証された。ベースラインと5年追跡時に撮影した椎体イメージを計測して新規椎体骨折を診断した。解析できたのは1634人分で、椎体骨折は41人の46椎体に発生し、発生率は5.34/1000

人年であった。この発生をベースライン指標で予測するためのlogistic modelを作成したところ、予測変数に骨密度を用いないFRAX&reg;による主要骨粗鬆症性骨折予測発生率、腰椎BMD、pentosidine/esRAGE比、血清オステオカルシン値、血清尿酸値を入れた場合にAUCは0.845で実用レベルとなり、日本人男性の椎体骨折予測モデルを初めて樹立できた。骨粗鬆症対策は検診が女性に限定される等、男性は捨て置かれている。そこで、WHOの骨折リスク予測モデルFRAXが日本人男性に適用できるかと椎体骨折を予測できるかを検討した。男性1805人を5年間追跡し、主要骨粗鬆症性骨折と椎体骨折を把握し、FRAXによる骨折確率等で骨折を予測するモデルを作成した。FRAXによる主要骨粗鬆症性骨折予測のROC曲線下面積は0.668で、FRAXが作成されたコホートでの値を上回った。椎体骨折予測の曲線下面積は0.628だったが、腰椎骨密度、年齢、BMIでより高い性能となった。FRAXは主要骨粗鬆症性骨折予測では有効だったが、椎体骨折では腰椎骨密度に及ばなかった。椎体骨折の判定に時間を要しているが、予想の範囲内である。27年度中には完了できる。死亡者の骨折状況は予定通り調査終了し、FRAXの有効性の検証もほぼ完了した。最近、Advanced glycated end-product (AGE)の一つであるPentosidineの増加によってコラーゲン線維の生理的架橋が減少して加齢架橋が増加するため、コラーゲン線維が弾性を失い、骨が脆くなることが報告され、それを防ぐ生体内機構の一つとしてAGEのおとり受容体であるendogenous soluble receptor for AGE (esRAGE)が注目された。sclerostinは骨折予測に有望な骨関連指標であるが、本研究ではPentosidineを測定済みであることを考えると、その作用を疎外するesRAGE濃度と両者の濃度比を考慮することが本研究の目的である骨折リスク評価を達成するために必要と考え、esRAGEの測定を優先した。(1) Vertebral FractureAssessmentによる椎体骨折の診断(担当:由良、伊木):椎体高の測定が完了したので、椎体高がベースライン時点より20%以上低下し、かつGenantのGrade 2骨折の基準を満たす椎体を骨折と判定し、新規椎体骨折を診断する。(2) FRAXによる骨折予測性能の改善手法の開発(担当:藤田、由良):昨年度はTBSの追加によってFRAXの骨折予測性能を改善可能かどうかを検討したが、28年度は骨代謝マーカーやesRAGE、sclerostinの追加によってそれが可能かどうかを検討する。(3)椎体骨折発生リスク評価モデルの開発(担当:藤田、由良):椎体骨折の診断が完了したら、骨密度、既存椎体骨折、骨代謝マーカー等を用いたロジスティック回帰かポアソン回帰によって、男性における椎体骨折リスク評価モデルを確立する。(4)保存血清中のsclerostin濃度の測定(担当:由良、伊木):27年度に完了しなかったsclerostinの測定を実施する。医歯薬学(1)胸腰椎のデジタル画像解析(担当:由良、伊木):残る684件の椎体骨折の計測を実施し、1539人における椎体骨折の発生状況を把握する。(2) Baseline時の腰椎imageからのTBSの計算(担当:由良、伊木):予定通り実施する。(3)椎体骨折発生リスク評価モデルの開発(担当:藤田、由良):
古代アンデス文明における都市の社会動態についての研究

本研究の目的は、ペルー北海岸において今から約千年前に栄えた国家シカンの首都・シカン遺跡を対象とし、これまで中央政権の形成・発展・崩壊のプロセスによって定義されてきたシカン成立から終焉まで約500年間の“支配者たちの歴史"を、首都の北部周縁地帯(ワカ・アレーナ)に暮らしていたと考えられている平民たちの日常生活に注目することによって被支配者の視点から見直すことにあった。研究方法としては、1測量調査による基本地形図製作と2地中レーダー探査による埋蔵物の識別と地図化によって遺跡内の空間配置を明らかにし、3地表面の観察と遺物採集の結果を参考にしながら遺跡を小区画に分け、それぞれの特徴を明らかにする。その上で、4各区画内での考古学発掘調査と5出土遺物や発掘データの分析を段階的に実施することによって、上に述べた被支配者たちの諸活動とその通時的変遷をとらえることを目標とした。採用第一年度(平成29年度)には、上記の13を実施し、ワカ・アレーナが一定期間、一般居住区として機能していたことが確認できた。また、地中レーダー探査により、興味深い特徴的な反射波が見つかり、今後の発掘区の選定および設定に大いに役立つ情報が得られた。さらに、探査結果を評価するために行った試掘では、老齢女性の遺体が見つかった。埋葬体位も副葬品の位置も、シカンに先行するモチェ文化の埋葬様式に則ったものであった。採用第一年度の調査終了後、次年度(平成30年度)における目標として、1追加測量による遺跡基本地形図の精緻化、2コア・ボーリングによる地中レーダー探査結果の補完、3埋葬が見つかった発掘区の拡張および簡易発掘、の三つを挙げた。採用第二年度の調査ではこれらの三つの目標をすべて達成できた。発掘によって共伴土器の様式から、上記のモチェ様式の墓が中期シカン期に作られたものであることが明らかになったのはとくに重要である。採用第一年度同様、第二年度においても調査目標をほぼ達成できたため、本研究はおおむね順調に進展していると結論付けた。詳細は以下のとおりである。1基本地形図の精緻化:追加測量には、自動視準および自動追尾機能を備えた測量機器を使用したが、少ない作業人数で作業を効率化するのに大いに役立った。2土壌サンプル採取実験:オーガーを使用し、土壌サンプルの採取実験を行った。コア・ボーリング導入によって、広範囲で土壌や含有遺物、層位を直接的に観察することで、探査データを補い、土地利用の違いや変化をより詳しく明らかにしたいと考えていたが、この目的に沿った使い方が可能である見通しが得られた。3簡易発掘調査:簡易発掘では、前年度にモチェの文化様式で埋葬された女性の遺体が見つかった発掘区を拡張した。遺体が出土したのと同じ層位から中期シカン期の土器片が見つかったため、年代測定を行うことなしに、埋葬がシカン期のものであると同定できた。採用第一年度の調査によって、シカン遺跡の北部周縁地帯・ワカ・アレーナが、中期シカン期に一般居住区として機能していたことを確認できたのは、そこに暮らしていた平民たちの日常生活の実態に迫ろうとする本研究の主要目的が遂行可能であることを明らかに示すこととなった。また、地中レーダー探査の結果を評価するために行った試掘で、シカンに先行するモチェ文化の埋葬様式に則った遺体が見つかったことは、国際シンポジウムにて大きな注目を集めた。さらに、採用第二年度の調査において、この埋葬が中期シカン期のものであることが判明し、シカン人とモチェ人の共存が証明できたことは、上記の遺体の発見と合わせて、本研究における最重要な発見となった。また、地中レーダー探査や土壌サンプラーによるコア・ボーリングなどの周辺技術を試すことができたのも、本研究における重要な成果である。平成29年10月1日付けで山形大学人文社会科学部准教授に就任するにあたって、特別研究員PDの身分を辞退したため、採用第三年度に予定していた本格的な発掘調査には至らなかったが、当初予定していた研究目標は概ね遂行でき、今後の研究調査のための強固な基盤を築くことができた。さらにこれを土台に、新たな研究課題を新学術領域研究「古代アメリカの比較文明論」における公募研究として提案し、採択された。今後は、本研究の成果を「ペルー北海岸シカン遺跡の発掘:人類社会と自然環境の相互作用に関する研究」(平成29および30年度)に統合していく。これら二つの研究課題は互いに深く関連しあっており、不可分な関係にある。通説によれば、シカン社会は11世紀中頃の気候変動がきっかけとなって崩壊し、それに伴って首都のシカン遺跡も放棄され、別の遺跡に遷都したと言われてきた。神殿基壇が燃やされたことを一般民衆による反乱の痕跡と見なし、遺跡放棄や社会の衰退の原因を大旱魃や大洪水などの気候変動とそれに続く社会混乱に求めた。しかし、当研究チームによる近年の調査から得られたデータは、気候変動後も遺跡は放棄されなかった可能性を示唆している。本研究では、人類社会と自然環境の関わりを通時的かつ詳細に研究することによって、従来説を見直すとともに、社会の衰退や復興についての新しい説明モデルを構築・提供することを目標とする。この目標を達成するためには、本研究で得られたシカン遺跡周縁部に暮らす一般民衆に関するデータがきわめて重要となる。