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非母語話者日本語教師による音声指導法確立のための基礎研究

本研究では、日本語を母語としない日本語教師が海外の教育現場で学生の発音を教えることを想定した、非母語話者教師による日本語音声指導法を確立することを目指した。はじめに、海外における日本語音声教育の現状を調査し、問題点を明らかにした。また非母語話者が日本語を発音する際に問題となる具体的事例を収集した。これらの結果をふまえ、非母語話者が日本語音声を教えることを視野に入れた日本語音声教育用教材を作成した。平成18年度においては以下の活動を行った。1)アンケート調査海外の教育現場で教える現職の非母語話者日本語教師を対象とするアンケート、『日本語音声教育に関するアンケート』を作成した。これは、日本語音声のうちどのような項目をどのように教えているか、母語話者教師との役割分担はどうなっているかなど現状を把握するための項目、および発音教育についてどのように考えるか、非母語話者として発音を教える際の困難点はどこにあると思うかなど、教師としての意識に関する項目を入れ、これにより海外における非母語話者による日本語音声教育の問題点を把握することを目的としたものである。このアンケートを、国内で教師研修を受けている非母語話者日本語教師を対象に配布し、約100の回答を回収した。またこのアンケートをタイ語に翻訳した上で、バンコクにおいて配布、回収を行い、データを得た。また次年度以降のアンケート配布回収について、国内外の機関、関係者と打合せを持ち、配布計画を立てた。2)非母語話者教師を対象とした教授法教材の作成これまで行われてきた日本語音声指導法を整理し、これを非母語話者の視点から分析を行うことにより、日本語の音声を非母語話者が指導する際の効果的な指導法を考察した。これに1)のアンケートの結果や、学会、研究会等で得られた最新の知見を取り入れつつ、非母語話者教師の使用を前提とした音声教授法教材の執筆を行った。同時に、この教材に含めるべき音声ファイル、ビデオファイル、資料等の作成準備、及び作成を進めた。当教材は教授法教材『音声を教える』として、ひつじ書房から出版予定である。平成18年度に引き続き、19年度は以下の活動を行った。1)非母語話者教師を対象とした教授法教材の作成前年度に引き続き、非母語話者教師の使用を前提とした音声教授法教材『音声を教える』の執筆を行った。この教材は、非母語話者の視点から日本語音声指導法を分析した上で、より効果的な日本語音声指導法を検討、整理し、まとめたものである。平成19年度に本文の執筆が完了し、校正段階に入った。これと平行して、教材に付属するCD-ROM用に、音声ファイル、映像ファイルの作成準備、および作成を行った。また教材に含める音声教育関連の資料を作成し、このチェック作業を行った。2)アンケート調査海外の教育現場で教える現職の非母語話者日本語教師を対象とするアンケート、『日本語音声教育に関するアンケート』を引き続き実施し、資料を継続して収集した。このアンケートは、海外の非母語話者日本語教師による日本語音声教育の現状と問題点を把握することを目的としたものである。平成19年度は国内で教師研修を受けている非母語話者日本語教師を対象に、新たに約200の回答を回収した。この結果の一部をまとめ、学会発表へ応募し、採択された(発表は平成20年度)。3)その他当研究によって得られた成果を公開するためのウェブサイトを作成を進めた。その他、国内外の学会等で日本語教育、日本語音声教育等の関連分野に関する資料収集を行い、この結果を1)の内容に反映させた。最終年度である平成20年度は、以下の活動を行った。1)非母語話者教師を対象とした教授法教材の刊行これまで3年間の研究成果を生かしつつ、非母語話者教師の使用を前提とした音声教授法のための教材『音声を教える』を執筆、作成し、2009年2月に刊行した。また教材に付属するCD-ROMに、作成した日本語音声に関する資料を収録した。2)研究成果発表海外の教育現場で教える現職の非母語話者日本語教師を対象とするアンケート、『日本語音声教育に関するアンケート』を引き続き実施し、この結果を海外の学会で発表した。また筆者が研究協力者となり作成し、前述1)の教材に収録した日本語音声MRI動画資料についても学会で発表を行い、概要を報告した。3)その他当研究によって得られた成果を公開するためのウェブサイトを作成、公開した。
高純度レーザーを均一に吸収する光電機能プラスチックターゲットに関する研究

レーザー核融合では、中心点火にせよ、高速点火にせよ、高密度に燃料重水素を圧縮させることが必要である。燃料を格納するカプセルには、1.低原子番号元素材料からなること2.真球性が高いこと3.壁厚が均一であることが求められ、これまでポリスチレンによって以上の性能を満たすターゲットが開発され実験に供されている。一方で有機材料の分野ではさまざまな機能材料が発見、開発されており、実用に供されているものも多い。こうした材料のレーザー核融合ターゲットとしての特性を検討し、以下の成果を収めた。1.高性能燃料球へ向けた機能性有機材料開発導電性材料、光電子材料ではキャリヤによるプラズマのためレーザー照射による不均一なダメージを抑制し、核融合反応に必要な高密度が期待される。このための材料に関する基礎物性とレーザーアブレーション制御の可能性を明らかにした。具体的には、有機光電池機能を持つPV/H2Pc積層薄膜をポリスチレンにコートすると、レーザー入射側から、均一に、しかもポリスチレンにダメージを与えることなくアブレーションが起こることを明らかにした。適用可能なレーザー波長は、PV/H2Pc積層薄膜の反応波長と対応した。2.エマルジョン法によるポリイミド球の精密作成ポリイミドは光導電性のみならず、高弾性率、耐熱、耐極低温材料として知られる。これまでに明らかにしてきた、エマルジョン法による燃料球作成における、真球性・均一性発現機構、溶媒の除去過程をもとに、ポリイミドカプセルの作成条件を設定することにより、はじめて、ポリイミドカプセルをエマルジョン法で作成することが可能となった。エマルジョン法を凡用高分子意外に適用したはじめての例であり、作成費用の削減、適応材料の広がりを与える意味でも意味深い。また、アメルジョンコアを揮発性の低粘度シロキサンとして作成することも可能となった。こうした材料のレーザー核融合ターゲットとのしての特性を検討し、以下の成果を収めた。適用可能なレーザー波長は、PV/H2Pc積層薄膜の反射波長と対応した。すなわち、以上のような現象は反射を示す赤外領域のレーザー照射時に起こり、可視光レーザーに対してはダメージ抑制は見られなかった。エマルジョン法を汎用高分子以外に適用したはじめての例であり、作成費用の削減、適応材料の広がりを与える意味でも意義深い。
胆汁酸の生存および死のシグナル伝達におけるG蛋白共役胆汁酸受容体M-BARの役割

胃AGS細胞で胆汁酸がEGF受容体-ERK1/2経路を活性化する機序を検討した。【結果】(1)胆汁酸(デオキシコール酸、DC)は添加5分後をピークにERK1/2を活性化した。(2)DCは添加5分後をピークにEGFR活性化を促進した。またEGFRのチロシンキナーゼ特異的阻害剤PD168393はDCによるERK1/2活性化を抑制した。(3)HB-EGF抗体あるいはHB-EGF特異的阻害剤であるCRM197を培養上清に添加後にDCで刺激すると、EGFRとERK1/2の活性化は抑制された。RT-PCR法でHB-EGFのmRNA発現がAGSで確認された。(4)様々なG蛋白共役受容体(GPCR)がEGFRをtransactivationすることが報告されている。最近、GPCR型胆汁酸受容体M-BARの存在が報告された。M-BARのsiRNAを導入するとDCによるEGFRおよびERK1/2の活性化は抑制された。なおM3受容体拮抗薬アトロピンはDCによるEGFR活性化に影響しなかった。(5)metalloproteinase阻害剤であるBiPSはDCによるEGFR活陛化を抑制した。AGsにADAM17のsiRNAを導入するとDcによるEGFRおよびERK1/2の活性化を抑制した。(6)EGFはDCによるAGS細胞のアポトーシスに影響しなかったが、PD168393あるいはBiPSはDCによるアポトーシスを増強した。またM-BARへのsiRNA導入はDcによるアポトーシスを増強した。EGFRの活1生化はDcによるアポトーシスを抑制した。【結論】胆汁酸はM-BARと結合しADAMに作用してHB-EGFを遊離させEGFR-ERK1/2経路を活1生化した。EGFRの活性化は胃細胞AGSのDCによるアポトーシスを抑制した。今年度の検討では胆汁酸がEGF受容体(EGFR)-ERK1/2経路を活性化する機序を検討した。【結果】(1)胆汁酸(デオキシコール酸、DC)はAGSでPGE2産生およびCOX2発現を増加させた。DCは添加5分後をピークにERK1/2を活性化し、ERK1/2選択的阻害剤PD98059はDCによるCOX2発現を抑制した。またEGFRのチロシンキナーゼ特異的阻害剤PD168393はDCによるERK1/2活性化とCOX-2発現を抑制した。DCはHB-EGFの作用を介してリガンド依存性にEGFRをtransactivationすると考えられた。最近、GPCR型胆汁酸受容体M-BAR(membrane-type bile acid receptorの存在が報告された。

(5)metalloproteinase阻害剤であるBiPSはDCによるEGFR活性化を抑制した。AGSにADAM17のsiRNAを導入するとDCによるEGFRおよびERK1/2の活性化を抑制した。【結論】胆汁酸はM-BARと結合しADAMに作用してHB-EGFを遊離させEGFR・ERK1/2経路を活性化しCOX2発現を誘導すると考えられた。M-BARは消化管癌の発癌予防のターゲットと成り得る。胃AGS細胞で胆汁酸がEGF受容体-ERK1/2経路を活性化する機序を検討した。【結果】(1)胆汁酸(デオキシコール酸、DC)は添加5分後をピークにERK1/2を活性化した。(2)DCは添加5分後をピークにEGFR活1生化を促進した。またEGFRのチロシンキナーゼ特異的阻害剤PD168393はDCによるERK1/2活性化を抑制した。(3)HB-EGF抗体あるいはHB-EGF特異的阻害剤であるCRM197を培養上清に添加後にDCで刺激すると、EGFRとERK1/2の活性化は抑制された。RT-PCR法でHB-EGFのmRNA発現がAGSで確認された。(4)様々なG蛋白共役受容体(GPCR)がEGFRをtransactivationすることが報告されている。最近、GPCR型胆汁酸受容体M-BARの存在が報告された。M-BARのsiRNAを導入するとDCによるEGFRおよびERK1/2の活性化は抑制された。なおM3受容体拮抗薬アトロピンはDCによるEGFR活性化に影響しなかった。(6)EGFはDCによるAGS細胞のアポトーシスに影響しなかったが、PD168393あるいはBiPSはDCによるアポトーシスを増強した。またM-BARへのsiRNA導入はDCによるアポトーシスを増強した。EGFRの活性化はDCによるアポトーシスを抑制した。【結論】胆汁酸はM-BARと結合しADAMに作用してHB-EGFを遊離させEGFR・ERK1/2経路を活性化した。EGFRの活性化は胃細胞AGSのDCによるアポトーシスを抑制した。
作業記憶における情報処理の時空間パターンの検討

本研究では高い時空間分解能を持つ脳磁図を用い,作業記憶における情報処理の機構を時間的,空間的に解析することを目的とした.本年度はこれまでの研究をさらに進め,2種類の処理過程を同時に遂行する“dual task"を考案し,それに伴う事象関連磁界について検討した.【対象と方法】健常成人8名(男4名,女4名)を対象とした.122チャンネルヘルメット型MEG(Neuromag社製)を用いて,単語の対連合学習とカテゴリー分類課題を同時に処理する場合の事象関連磁界を測定した.時間系列上のピーク潜時において,電流双極子モデルを用いて信号源推定を行った.またMRI(Signa Advantage,GE Medical System,1.5T)を用いて,連続スライス厚1.5mmのT1強調MRI画像を同一対象について撮影し,立体画像を再構成した.コンピューター上でMRI立体画像と信号源とを重ね合わせ,時間の流れに沿って信号源の解剖学的位置がどのように変化していくかを検討した.【結果】150ms前後で視覚誘発磁界を認め,400ms前後,600ms前後に単語の意味処理に関連すると推定される磁界がみられた.これらの磁界は単語対が意味的に無関連な場合に振幅が増大する傾向にあったが,さらに事前の対連合学習の影響も認められた.後2者の電流双極子は主として左前頭側頭葉に推定された。【考察】言語刺激を用いた“dual task"の作業記憶課題においては,左前頭側頭葉の関与が示唆された.作業記憶は短時間情報の保持をしながら同時にそれに処理を加える認知過程で,注意機能,痴呆との関連で注目されている.本研究は,従来ブラックボックスとして理論の組み立てられてきた作業記憶を,実際の脳機能と結びつけるものである.すなわち脳磁図を用いて作業記憶課題により生じる誘発磁界を測定し,脳活動の空間的パターンが時間を追ってどのように変化するかを明らかにすることを目的とした.本年度は作業記憶の2種類の下位システムのうち視空間性回路の大脳内での機構について研究した.【対象と方法】健常成人13名(男11名,女2名,平均年齢28.9歳)を対象とした.64チャンネルヘルメット型MEG (CTF社製)を用いて視空間性課題を遂行中の磁界を測定した.スクリーン上の無意味図形を刺激とし,それにより得られる誘発磁界を記録した.時間系列上のピーク潜時において,電流双極子モデルを用いて信号源推定を行った.またMRI (Signa Advantage, GE Medical System, 1.5T)を用いて,連続スライス厚1.5mmのT1強調MRI画像を同一対象について撮影し,立体画像を再構成した.コンピュータ上でMRI立体画像と信号源とを重ね合わせ,時間の流れに沿って信号源の解剖学的位置がどのように変化していくかを検討した.【結果】300msec前後で頭頂向きの電流双極子が両側に出現し、350-400msec前後で両側側頭葉に下方への電流双極子が推定された。【次年度の計画】本年度得られた図形刺激による誘発反応を基礎として,より複雑な作業記憶課題遂行中の時空間パターンを明らかにする.また前年度の音韻性ループに関わる誘発反応の結果と合わせて作業記憶の脳内機構を検討する.本研究では高い時空間分解能を持つ脳磁図を用い,作業記憶における情報処理の機構を時間的,空間的に解析することを目的とした.本年度はこれまでの研究をさらに進め,2種類の処理過程を同時に遂行する“dual task"を考案し,それに伴う事象関連磁界について検討した.【対象と方法】健常成人8名(男4名,女4名)を対象とした.122チャンネルヘルメット型MEG(Neuromag社製)を用いて,単語の対連合学習とカテゴリー分類課題を同時に処理する場合の事象関連磁界を測定した.時間系列上のピーク潜時において,電流双極子モデルを用いて信号源推定を行った.またMRI(Signa Advantage,GE Medical System,1.5T)を用いて,連続スライス厚1.5mmのT1強調MRI画像を同一対象について撮影し,立体画像を再構成した.コンピューター上でMRI立体画像と信号源とを重ね合わせ,時間の流れに沿って信号源の解剖学的位置がどのように変化していくかを検討した.【結果】150ms前後で視覚誘発磁界を認め,400ms前後,600ms前後に単語の意味処理に関連すると推定される磁界がみられた.これらの磁界は単語対が意味的に無関連な場合に振幅が増大する傾向にあったが,さらに事前の対連合学習の影響も認められた.後2者の電流双極子は主として左前頭側頭葉に推定された。【考察】言語刺激を用いた“dual task"の作業記憶課題においては,左前頭側頭葉の関与が示唆された.
漢から魏晋にかけての皇太后臨朝称制と王朝権力構造の変遷

まず、本年度は、5月に論稿「後漢安帝期における宮廷勢力の変容と順帝擁立クーデタ」を『東洋学報』に投稿した。続いて、8月に返却された査読結果をもとに、2016年1月に論稿を再投稿した。この際に、タイトルを変更したほか、査読で指摘された、鄧太后臨朝称制期(105121)における宦官擡頭の程度を過小評価していた点に関して、多少修正を加えた。いまだ掲載には至っていないが、修正作業は概ね順調に進んでいる。また、7月には論稿「後漢代における外戚政権と尚書台」を脱稿した。本稿は、後漢代における尚書台を、人事という面から再検討したものである。この結果、あくまで人事面から見た限りでは、外戚政権は共通して「側近官」を有効利用していたが、政権によっては尚書台の掌握を度外視することもあったことを明らかにした。本稿は、独立した論文として掲載することはできなかったが、本年度、本研究員が京都大学に提出した博士論文の一部となった。次に、本年度12月に提出した博士論文の概要を示す。博士論文中で、本研究員は、両漢代における皇太后、外戚、宦官を通時的に論じると共に、中央政権を構造的に考察するため、尚書台を中心とした外戚と士人官僚との関係も可能な限り再現した。これにより、王朝中枢部の権力構造が家族中心の形態から、より官僚を主体とした構造へ脱却していく過程を描き出すことができた。以上の内容が認められ、2016年3月に博士学位を取得した。次いで、博士論文中では中央の政治状況のみに主眼を置いて論じていることに鑑み、博士論文提出後に、漢代における民間の養子状況を考察し、3月に六朝史研究会にて発表を行った。この発表内容は今後、学術雑誌に投稿する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は発表を2回行い、前者の発表はすでに論文としてほぼ脱稿している。本研究員は2014年12月に立命館史学会大会において「後漢安帝期における宮廷勢力の変容と順帝擁立クーデタ」を発表した。本発表では、後漢の変革期にあたる安帝親政期とその前後の時代である鄧太后臨朝称制期、閻太后臨朝称制期を軸に外戚・宦官・士人官僚(主に尚書官僚)各々の要素から検討を加えた。その結果、安帝やその外戚である耿氏・閻氏はいずれも宦官を必要とする状況にあり、宦官の擡頭が本格化したのは安帝親政期であることを指摘した。加えて閻太后臨朝称制期に至っても尚書は反外戚の傾向が強く、閻氏は尚書をはじめとする士人官僚と容易に提携できなかったため、宦官との提携が継続したことを解明した。後漢中期における政権中枢部の変革を明確にすることにより、その後の皇帝、皇太后、外戚による宦官や尚書利用の変化に関しても新たな視座を示すことができた。特に本発表で行った尚書に関する検討は、本研究員が予定している曹魏以降の政権中枢部の研究においても有益である。また、2015年3月には六朝史研究会において「前漢代における皇太后政治介入の変遷と外戚輔政」を発表した。これは、当初予定していた「元后期の臨朝称制の考察」を発展させ、前漢一代における皇太后による政治介入の変化を検討したものである。今回の発表では、武帝期以前の皇太后は、自身の要求を政治に反映するにあたり外戚を仲介させた事例はほとんど見られないのに対し、昭帝期以降は外戚、朝臣を仲介する政治介入が増加することを解明した。さらに、外戚による政治輔佐の常態化が臨朝称制にも影響を与えたことについて、前漢末の元后による臨朝称制の検討から明らかにした。この研究は、後漢臨朝称制をより深く検討するうえでも有益である。

博士論文中で、本研究員は、両漢代における皇太后、外戚、宦官を通時的に論じると共に、中央政権を構造的に考察するため、尚書台を中心とした外戚と士人官僚との関係も可能な限り再現した。これにより、王朝中枢部の権力構造が家族中心の形態から、より官僚を主体とした構造へ脱却していく過程を描き出すことができた。以上の内容が認められ、2016年3月に博士学位を取得した。次いで、博士論文中では中央の政治状況のみに主眼を置いて論じていることに鑑み、博士論文提出後に、漢代における民間の養子状況を考察し、3月に六朝史研究会にて発表を行った。この発表内容は今後、学術雑誌に投稿する予定である。本年度で当初予定していた「元后期の臨朝称制の考察」に関しては、前漢成帝期、哀帝期、平帝期(元后による臨朝称制期)を中心に『漢書』『漢紀』などの史料から、元后が行使し得た権限、朝議活用の有無、士人官僚との接触の有無などを検討した。しかし、より広く前漢一代を通じた皇太后による政治介入とその政治的背景を確認する必要性にせまられたため、皇太后の政治介入法に関して、外戚利用の有無を中心に検討を加えた。この成果を2015年3月に「前漢代における皇太后政治介入の変遷と外戚輔政」として六朝史研究会にて発表した。当初の予定であった論文発表には至らなかったものの、前漢代における皇太后の政治介入とその背景に関しては予定以上に広範に深く論じることができた。この成果は2015年度中に論文として学術雑誌に投稿する予定である。また、2014年12月には立命館史学会大会において「後漢安帝期における宮廷勢力の変容と順帝擁立クーデタ」を発表した。これにより、安帝期が後漢政治史において重要な転換期であることを明確にすることができた。結果的に、全体的な研究テーマである「漢から魏晋にかけての皇太后臨朝称制と王朝権力中枢部の変遷」に重要な視座を与えることに成功したと考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度中にはまず、ほぼ脱稿している「後漢安帝期における宮廷勢力の変容と順帝擁立クーデタ」を修正し、学術雑誌に投稿する予定である。次いで、2015年3月六朝史研究会において発表した「前漢代における皇太后政治介入の変遷と外戚輔政」に関し、発表をもとに論文を執筆し、投稿する予定である。また、「後漢安帝期における宮廷勢力の変容と順帝擁立クーデタ」の補足として、録尚書事と尚書令、および外戚の尚書利用に関する論稿を研究ノートの形で投稿する予定である。以上の3本の論文(研究ノート)執筆および投稿は現在のところ今年度の9月までに行うことを予定している。それ以降は、曹魏における皇太后臨朝称制と輔弼の臣に関する研究と成果発表に努めたい。また、「中国古代中世における母権の変遷」に関しては、すでに少しずつ史料を集めつつある。これについても発表が行えるよう尽力する。前半部分である、「後漢における外戚と政治:後漢王朝崩壊への道」のみ平松作成。
光子の対消滅過程を用いた量子吸収イメージング法の実現

本研究は,量子光源に光子対の消滅過程を組み合わせた新しい吸収計測法を実現することで,微弱な吸収の検出感度の飛躍的な向上を目的としている.これにより,従来困難であった,単一分子等の非常に吸収が小さな対象のイメージングや分光への道を拓くことを目指す.当該年度は,1.光子対の対消滅効率の向上,2.ハイブリッド型量子吸収計測システムの構築の2つの項目に関して研究を進めた.項目1に関しては,光子対消滅用の非線形光学結晶に入射するポンプレーザー光及び,光子対の空間モード等のパラメータを制御することで,光子対が破壊的な量子干渉で消滅する効率を向上させた.具体的には位相を変化させた時の明瞭度から,光子対が消滅する効率を算出し,その値が向上するようにした.また,吸収を加えた時の,対消滅結果の変化を確認,本提案の原理を実証した.項目2に関しては,従来型の量子吸収計測法と,本提案の光子対消滅型の量子吸収計測法の両方を同じ実験系上で評価できるハイブリッド型のシステムを構築した.これにより,光源の性能や,サンプル部の条件に依存しない定量的な比較が可能になった.さらに,構築した実験系では,古典的な吸収計測も実現した.これは,量子光源から発生した光子対のうち,片方の光子のみを用いることができるように実験系に工夫を加えることで可能にした.以上により,古典,従来量子,本提案の3つの吸収計測法について,同一の実験システムで実現できるようになった.まず,光子対の対消滅効率の向上を試み,実際に実現することができた.そして,吸収を加えた時に,対消滅結果が変化することを確認,本提案の原理を実証することができた.さらに,古典,従来量子,本提案の3つの吸収計測法について,同一の実験システムで実現できるようになった.以上から,目標としていた項目を達成できており,おおむね順調に進展していると考えられる.今後は,構築したハイブリッド型量子吸収計測システムを用いて,イメージング性能の評価を行う。両面ARコートした窓板上に、微小な吸収分布を加工した試料を作成,古典型と従来型,そして本提案の3手法について性能を評価・比較する.また,可変アッテネータを使うことで検出器の検出効率の変化をシミュレートできる.それにより,どのような検出効率に対しても,本提案の光子対消滅型が,古典と従来型の双方に対して,高い信号雑音比を維持できることを実証する.さらに,実際に異なる光子検出器を用いた場合どうなるかを検証することも予定している.本研究は,量子光源に光子対の消滅過程を組み合わせた新しい吸収計測法を実現することで,微弱な吸収の検出感度の飛躍的な向上を目的としている.これにより,従来困難であった,単一分子等の非常に吸収が小さな対象のイメージングや分光への道を拓くことを目指す.当該年度は,1.光子対の対消滅効率の向上,2.ハイブリッド型量子吸収計測システムの構築の2つの項目に関して研究を進めた.項目1に関しては,光子対消滅用の非線形光学結晶に入射するポンプレーザー光及び,光子対の空間モード等のパラメータを制御することで,光子対が破壊的な量子干渉で消滅する効率を向上させた.具体的には位相を変化させた時の明瞭度から,光子対が消滅する効率を算出し,その値が向上するようにした.また,吸収を加えた時の,対消滅結果の変化を確認,本提案の原理を実証した.項目2に関しては,従来型の量子吸収計測法と,本提案の光子対消滅型の量子吸収計測法の両方を同じ実験系上で評価できるハイブリッド型のシステムを構築した.これにより,光源の性能や,サンプル部の条件に依存しない定量的な比較が可能になった.さらに,構築した実験系では,古典的な吸収計測も実現した.これは,量子光源から発生した光子対のうち,片方の光子のみを用いることができるように実験系に工夫を加えることで可能にした.以上により,古典,従来量子,本提案の3つの吸収計測法について,同一の実験システムで実現できるようになった.まず,光子対の対消滅効率の向上を試み,実際に実現することができた.そして,吸収を加えた時に,対消滅結果が変化することを確認,本提案の原理を実証することができた.さらに,古典,従来量子,本提案の3つの吸収計測法について,同一の実験システムで実現できるようになった.以上から,目標としていた項目を達成できており,おおむね順調に進展していると考えられる.本研究では,量子光源に光子対の消滅過程を組み合わせた新しい吸収計測法を実現することで,微弱な吸収の検出感度の飛躍的な向上を目的としている.これにより,従来困難であった,単一分子等の非常に吸収が小さな対象のイメージングや分光への道を拓くことを目指す.当該年度は, A.高性能量子光源の開発,B.光子の対消滅装置の構築の2つの項目に関して研究を進めた.項目Aに関しては,パラメトリック下方変換と呼ばれる二つの光子が対で同時に発生する過程を用いた.ポンプレーザー光を非線形光学結晶に入射すると,光子が対で同時に発生する.非線形光学結晶としては、BBO結晶を用いた.本研究では,光子対の消滅過程での量子干渉の安定化のために,発生する光子対をポンプレーザー光と同軸に発生させた.

また,TYPEIIの位相整合条件を用いることで,発生した光子対を100%の効率で分岐できるようにした.項目Bに関しては,量子干渉効果を用いて,光子の対消滅を実現する装置を構築した.項目Aで実現した量子光源から発生させた光子対を,ポンプレーザー光とともに,再度非線形光学結晶に入射した.ポンプレーザー光と光子対との位相差を適切に設定することで、入射光子対の確率振幅と,新たに発生する光子対の確率振幅が,破壊的な量子干渉を起こすことで,光子対が消滅することを確認した.対消滅の効率,つまり入射した光子対数に対する対消滅した光子対数の割合は,位相を変化させた時の干渉縞の明瞭度から算出できる.そこで,干渉縞を測定し,その明瞭度を算出することで,対消滅効率を評価した.まず,量子光源の開発を実施した.本研究に適した,安定な光源を実現することができた.次に,光子対の消滅装置を構築した.破壊的量子干渉効果を用いることで,光子が対で消滅することを確認することができた.また,その対消滅効率を評価した.以上から,目標としていた項目を達成できており,おおむね順調に進展していると考えられる.今後は,構築したハイブリッド型量子吸収計測システムを用いて,イメージング性能の評価を行う。両面ARコートした窓板上に、微小な吸収分布を加工した試料を作成,古典型と従来型,そして本提案の3手法について性能を評価・比較する.また,可変アッテネータを使うことで検出器の検出効率の変化をシミュレートできる.それにより,どのような検出効率に対しても,本提案の光子対消滅型が,古典と従来型の双方に対して,高い信号雑音比を維持できることを実証する.さらに,実際に異なる光子検出器を用いた場合どうなるかを検証することも予定している.今後は,まず,構築した光子対の消滅装置の構築に続き,光子対の消滅効率の向上について研究を進める.光子対消滅過程は,光子対の確率振幅間の量子干渉効果で実現している.そこで,対消滅用の非線形光学結晶に入射する光子対の空間モードを制御することで,対消滅効率の向上を目指す.その後,ハイブリッド型量子吸収イメージングシステムの構築を行う.従来型の量子吸収イメージング,本提案の対消滅型の量子吸収イメージングの両方を同じ実験系上で評価できるハイブリッド型の装置を構築し,光源の性能や,サンプルに依存しない定量的な比較を行う.
人材マネジメントが企業のソーシャル・キャピタル形成に与える影響

本研究課題の具体的な成果は,学会発表を2本行い,ペーパーを3本執筆した点である。これらの学会発表や論文の理論的な貢献は,第1に,従来の社会ネットワークからソーシャル・キャピタルを捉えるのではなく,資源の観点から企業内のソーシャル・キャピタルを捉えなおすことを提示することで,関連する変数の幅を広げた点を貢献としてあげることができる。第2に,ソーシャル・キャピタルを個人レベルだけでなく,企業レベルでも捕捉することを可能にしている。これらの2つの貢献は,経営戦略論や経営組織論でも用いられている資源動員やケイパビリティなどの概念との接続可能性を秘めており,今後の研究可能性の広がりが期待できる点である。1.進捗報告本年度は,次年度に質問紙調査を実施するために公刊データ(CSR企業総覧,日経Financial Quest,プロネクサスEo1)を用いて収集できるデータを確定することで,質問票に盛り込む項目を特定する作業を行った。その結果,財務指標や企業の属性情報(設立年,年代別労務構成等)は公刊データから取得できることが判明した反面,当初公刊データから収録する予定であった一部のデータは欠損値が多く,使用が困難であることから質問票に盛り込む必要性があることも判明した。2.具体的な成果(1)「働きたい」会社の調査・分析「働きたい会社」について,職場のつながりや連帯感を生みだす人事施策について分析を行い,報告書の1章としてまとめた。分析の結果,企業は従業員を「育てる」仕組みだけでなく,従業員が自律的に「育つ」仕組みも整える必要があること,また従業員が職場でつながりを含めた成長実感を高めるために成長に関する人事施策だけでなく,成果給が成長に関する人事施策の効果に正の調整効果を有することが判明した。(2)HRMの測定手法に関する紹介記事ソーシャル・キャピタルと人事施策の関係性を測定するにあたって統計的な手法を検討しているうち依頼された原稿であり,本研究の副産物である(『日本労働研究雑誌』に掲載)。3.現在進行形の成果予定物(1)限定正社員と転換制度に関する論文(2)SHRM(戦略人材マネジメント)に関するレビュー論文(3)ミドルマネージャの役割と財務パフォーマンスの関係性に関する論文1.研究の目的東日本大震災で日本の競争力として職場の連帯感が見直されつつある一方で,同時に職場の崩壊や個人主義化も指摘されている。こうした背景の1つに,多様な労働力の活用や成果主義の浸透,労使関係の個別化といった人材マネジメントが職場の連帯感(=ソーシャル・キャピタル)に影響を与えていることが考えられる。本研究では,企業のソーシャル・キャピタルを形成する要因として人材マネジメントに注目し,企業内でソーシャル・キャピタルを形成する要因を既存データと統合した大規模な質問票調査とインタビュー調査から多角的に明らかにすることである。2.本研究の意義本研究の意義は,企業内部のソーシャル・キャピタルの形成と蓄積過程に注目し,経営学,特に人材マネジメント分野の観点からソーシャル・キャピタル研究を大きく進めた点にある。研究の結果,明らかになったのは次の4点である。第1に,ソーシャル・キャピタルの要素を既存研究のように,人のつながりを点と線でつなぐネットワーク分析の観点ではなく,資源の視点(資源動員,情報共有,規範)から明らかにすることで組織内における従業員のソーシャル・キャピタルの蓄積プロセスを明らかにしたこと。第2に,長期雇用・新卒採用という人事ポリシーは,資源動員に正の影響を与え,目標管理制度は,情報共有に正の影響を与えるなど,人事ポリシーや人事施策レベルで見た場合,ソーシャル・キャピタルを構成している資源の形成に与える影響が異なること,第3に,雇用形態に応じてソーシャル・キャピタル形成に影響を与える人材マネジメントが異なること,第4に,企業内のキャリアステージに応じてソーシャル・キャピタルの蓄積度合いが異なることを示した。上記の分析結果は,組織学習・組織開発,イノベーション研究などとも接合可能性を有しており,経営学の中で様々な形で発展していく可能性を秘めている。平成26年度は,企業調査を実施した。上場企業約3500社に加えて,従業員規模の大きい非上場企業1000社の合計4500社に質問票を展開した。回収サンプル数は,161社で回収率は,3.5%であった。質問票の作成に時間がかかったため,調査の実施時期が平成26年度の後半にずれ込んでしまい,企業の繁忙期に重なったこと,加えて1個人が実施した調査であるために,回収率が伸び悩んだものと予想される。そのため,この質問票調査を用いた論文は,平成26年度ではないが,人材マネジメント研究における適合変数および柔軟性変数とソーシャル・キャピタル変数を収集しているため,これらの関係性を盛り込んだ論文や学会発表を行う予定である。他にも,平成26年度は,既存のデータセットを用いて論文を作成し,ソーシャル・キャピタルに関する概念整理と操作化について検討した。

この論文は,従来の社会ネットワークからソーシャル・キャピタルを捉えるのではなく,資源の観点から企業内のソーシャル・キャピタルを捉えなおすことを提示することで,個人レベルだけでなく,企業レベルでもソーシャル・キャピタルを捕捉することを可能にしている。加えて経営戦略論や経営組織論でも用いられている資源動員やケイパビリティなどの概念との接続可能性を秘めており,今後の研究可能性の広がりが期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。人的資源管理26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,CSR企業総覧のデータを確認し,来年度の質問紙調査に必要な変数を特定する段階であった。しかし,実際に当該データを取り寄せてみると両立支援に関する人事施策の導入状況に関して欠損値が多く,CSR企業総覧が提供しているデータ(人事施策項目)に不足が生じていることから,これを質問票に織り込む必要があり,質問項目の特定に時間がかかった。平成25年度中に上場企業への質問票調査を実施すべく業者に見積もりを依頼していたが,以下の理由から調査の実施を次年度に延期したために達成度は3と評価する。本申請課題では,質問票調査のデータと公刊データを接合して企業のソーシャル・キャピタルの形成要因およびその効果について多面的に論じることを計画していた。しかし,基礎データとなる公刊データに不備・欠損が多く,経年データとして使用して因果を特定することが難しいことが明らかになったため,リサーチデザインを再設計する必要が生じた。特に,人材マネジメント研究で重要な変数である離職率や労働生産性は,公刊データでは欠損が多く,質問票調査に組み込む必要があり,結果として調査項目を全体的に見直すこととなったことから調査の実施が遅れることとなった。企業を対象に質問票調査を実施し,データ構築から分析までが目的である。可能であれば1つの企業について企画部門と人事部門で分けて調査を実施したうえで公刊データに収録されている財務データと結合することを行いたい。質問票調査を実施すべく,質問票の項目を特定化する。特に手元にある公刊データで捕捉しきれない変数を質問票で網羅できるように公刊データとの突合せを行いながら変数を特定する。8月頃に調査を実施し,下期(10月)からデータを分析することで年度末での成果報告を行うことができるようにする。当初,平成25年度中に企業への質問票査を実施する予定であった。本申請課題では,回収された質問票調査のデータと既存の公刊データを接合して企業のソーシャル・キャピタルの形成要因およびその効果について多面的に検討することを計画していた。しかし,基礎データとして東洋経済新報社の『CSR企業総覧』を購入し,データの接合可能性を探っていたところ,この基礎データとなるCSR企業総覧のデータに不備・欠損が多く,CSR企業総覧のデータを複数年度組み合わせるとサンプルが半数近く落ちてしまうことが判明した(約1100社中,複数年度での使用が可能になるのは約500社)。
転写因子ＩＲＦ４は自己免疫疾患における肉芽腫の形成に関与する

自己免疫疾患における肉芽腫形成の機序は不明である。我々は、転写因子IRF4欠損の自己免疫モデルマウス(MRL/lpr系)で、肺などの多臓器にラングハンス型多核巨細胞を伴う肉芽腫の自然発症を見いだした。研究の結果、同マウスではIFN-γ産生Th1細胞の増加と血清IFN-γの高値を認めた。一方、転写因子IRF1欠損MRL/lprマウスでは、IL-4産生Th2細胞の増加と、異形型多核巨細胞を伴う肺肉芽腫の形成を認めた。即ち、転写因子IRF4とIRF1はTh細胞のバランス保持に重要であり、その欠損はMRL/lprマウスにおいてThバランスを変化させ、多臓器に肉芽腫性病変を生じさせることが判明した。1)IRF4欠損MRL+/+マウスを作製し、脾Th1,Th2,Th17細胞数や肉芽腫形成の有無等、免疫・病理学的表現型を解析する。上記課題の研究の結果、IRF4欠損MRL+/+マウスではIRF4欠損MRL/lprマウスと同様の脾臓、肝、および肺肉芽腫の形成が確認出来、当該肉芽腫の形成はlpr遺伝子に依存せず、MRL系の遺伝的背景において形成されることが判明した。また、IRF4欠損MRL/lprマウスで認められた脾臓CD19陽性B細胞の消失はIRF4欠損MRL+/+マウスでも観察され、これもlpr遺伝子に依存しない現象であることが判明した。いずれのIRF4欠損でも脾臓IFN-g産生性Th1細胞の増加が認められ、肉芽腫形成とB細胞の消失は、IFN-g産生性Th1細胞または、IFN-gの作用による現象であることが推察された。2)IRF4/IRF1二重欠損MRL/lprマウスを作製し、IRF4またはIRF1単独欠損MRL/lprマウス、野生型MRL/lprマウスと比較しながら、脾Th1,Th2,Th17細胞数や肉芽腫形成の有無等、免疫・病理学的表現型を解析する。上記課題の研究の結果、IRF4/IRF1二重欠損MRL/lprマウスでは肉芽腫と脾臓CD19陽性B細胞の消失は観察されなかった。一方IRF1単独欠損MRL/lprマウスでは脾Th2細胞が増加し、IRF4欠損MRL/lprマウスと異なり異物型多核巨細胞を伴う肺肉芽腫が観察され、脾臓には肉芽腫が観察されなかったが、腎の間質に多数のCD4陽性リンパ球と抗酸球の浸潤を伴う尿細管間質性腎炎が認められた。なお、IRF4欠損MRL/lprマウスで観察された細胞増殖性糸球体腎炎はIRF1単独欠損MRL/lprマウスでは観察されず、IRF4とIRF1は肉芽腫の形成をはじめとするMRL/lprマウスの病態に異なる役割を演ずることが示された。平成24年度までの研究の結果をふまえ、平成25年度は、転写因子IRF4欠損MRL+/+マウスを作製し、脾Th1,Th2,Th17細胞数や肉芽腫形成の有無等の病理学的表現型を詳細に解析した。その結果、IRF4欠損MRL+/+マウスではIRF4欠損MRL/lprマウスと同様に、脾臓およびリンパ節でのIFN-γ産生性Th1細胞の増加とともに、脾臓、肝、および肺肉芽腫の形成が確認されたが、非自己免疫のC57BL/6マウスではIRF4欠損でも肉芽腫の形成は観察されなかった。すなわち、当該肉芽腫の形成はlpr遺伝子に依存せず、MRL系の遺伝的背景において形成されることが判明し、その形成にはIFN-γ産生性Th1細胞(Th細胞の極性の変化)が関与することが強く示唆された。さらにTh細胞の極性の変化と病態との関与を明らかにするために、Th1細胞の形成に重要であることが知られている転写因子IRF1を欠損したMRL/lprマウスを作製し、その病態を詳細に解析した。その結果、IRF1欠損MRL/lprマウスでは脾およびリンパ節にIL-4産生性Th2細胞が増加し、IRF4欠損MRL/lprマウスとは異なる異物型多核巨細胞を伴う肺肉芽腫が観察され、腎間質に多数のIL-4産生性Th2細胞と抗酸球の浸潤を伴う尿細管間質性腎炎が認められた。なお、IRF4欠損MRL/lprマウスで観察された脾肉芽腫や細胞増殖性糸球体腎炎はIRF1欠損MRL/lprマウスでは観察されなかった。また、IRF4欠損MRL/lprマウスでの脾臓CD19陽性B細胞の消失現象はIRF4欠損MRL+/+マウスでも観察され、IRF4とIFN-γ二重欠損のMRL/lprマウス、またはIRF4とIFN-γ受容体二重欠損のMRL/lprマウスではB細胞の消失現象が改善されたことから、IFN-γがB細胞の維持機構に関与することが判明した。

以上の結果、自己免疫モデルマウスにおいて、IRF4とIRF1はTh極性を変化させることによって肉芽腫の形成をはじめとする様々な病態形成への役割を担うことが示され、自己免疫疾患における肉芽腫形成の理解にあたらな一面を加えた。自己免疫疾患における肉芽腫形成の機序は不明である。我々は、転写因子IRF4欠損の自己免疫モデルマウス(MRL/lpr系)で、肺などの多臓器にラングハンス型多核巨細胞を伴う肉芽腫の自然発症を見いだした。研究の結果、同マウスではIFN-γ産生Th1細胞の増加と血清IFN-γの高値を認めた。一方、転写因子IRF1欠損MRL/lprマウスでは、IL-4産生Th2細胞の増加と、異形型多核巨細胞を伴う肺肉芽腫の形成を認めた。即ち、転写因子IRF4とIRF1はTh細胞のバランス保持に重要であり、その欠損はMRL/lprマウスにおいてThバランスを変化させ、多臓器に肉芽腫性病変を生じさせることが判明した。1)ChIP assayにてIFN-γプロモーター領域へのIRF4の結合を検出するまず、6週齢の野生型MRL/lprマウスからCD62L+ naive CD4+T細胞をセルソータにて分離し、Th1,Th2,Th17条件で培養し、それぞれIFN-g, IL-4, IL-17産生細胞が誘導されることを確認した。それぞれを回収し、今後はDNA-IRF4複合体を抗IRF-4抗体を用いて免疫沈降し、以後常法に従ってDNAを回収し、PCR法にてIFN-γプロモーター領域の増幅を確認する予定である。2)IRF4欠損MRL+/+マウスを作製し、脾Th1,Th2,Th17細胞数や肉芽腫形成の有無等、免疫・病理学的表現型を解析する。現在F6世代まで戻し交配が完了し、SPEED congenic法により、MRL+/+バックグラウンドであることを確信した。現在はF6世代のマウスの数を増やし、解析を進めている。3)IRF4/IRF1二重欠損MRL/lprマウスを作製し、免疫・病理学的表現型を解析するIrf1遺伝子ノックアウトC57BL/6マウスをJackson laboratory社より購入し、申請者が保持するIrf4遺伝子欠損MRL/lprマウスに戻し交配して、戻し交配が十分であるかをSpeed congenics法にて検定を行い、確認した。IRF1欠損MRL/lprマウスの解析を行ったところ、予想に反して同マウスでも肺および腎に肉芽腫の形成が観察されたが、IRF4欠損MRL/lprマウスとは、ことなる病理像を呈した。現在マウスの数を増やし、さらに解析中である。東日本大震災の影響で、平成23年度の一部の実験に計画にやや遅れがあったが、その後の各遺伝子ノックアウトマウスの交配が進み、それぞれの表現型の解析はおおむね達成された。IRF1単独欠損MRL/lprマウスの解析では、予想外の尿細管間質性腎炎の形成が認められ、この成果は2012年米国リウマチ学会と日本免疫学会で報告した。1)の研究内容は、震災などの影響で現在やや遅れているが、2)3)に関しては、順調に戻し交配が進み、現在数を増やして解析を行っている。研究計画書に記載してある計画を基本として、研究を遂行する。ただし、IRF1欠損MRL/lprマウスで予想外の研究成果(尿細管間質性腎炎の形成)が得られたため、本マウスでの病態解析も進める。また、あらたな発見として、IRF4欠損MRL/lprマウスでは12週以降に脾臓CD19陽性B細胞がほぼ消失し、同じ現象がIRF4欠損MRL+/+マウスでも確認された。肉芽腫の形成やB細胞消失の原因として、IRF4欠損によるIFN-g産生性Th1細胞の増加、もしくは血清IFN-gの高値に基づく現象であることが推察されたため、新たにIFN-gとIRF4の二重欠損MRL/lprマウスを作成し、同マウスでの肉芽腫の形成やB細胞の解析を進める。2)3)の研究内容につき戻し交配が完了し、3)に関しては新たな知見を得たので、解析数をさらに増やして計画を進める。研究成果は、平成24年度の米国リウマチ学会、およびに、日本免疫学会で発表する予定である。震災関連等にて1)の研究にやや遅れがあるため、平成24年度も継続して解析を行う。
動き情報に着目した動画像の検索手法に関する研究

本研究は,MPEG圧縮された動画像に対する検索手法の開発と実用的システムの構築を目的とし,以下の研究成果を得た.1.検索システム全体のコンセプトとして,GUIを介したスケッチペース,特徴量ベースの検索方式を取った.また,MPEG符号化画像との親和性,処理の高速性等の理由を考慮し,検索に用いる特徴量としてマクロブロック単位の動きベクトルおよび平均色のヒストグラムを選んだ.2.色および動きベクトルをシーン内でヒストグラム処理するとその時空間内での分布情報が失われる.この時空間分布情報を用いた検索を可能とすると共に,検索時間の短縮を図りフィルタリング的作用から詳細なマッチングに至る段階的な検索を実現するため,シーンを時間・空間方向に複数のブロックに分割してヒストグラム処理を行なう階層的な検索手法を提案した.3.動きベクトルを従来の直交座標ではなく一種の極座標上でヒストグラム処理することで人間の視覚特性にマッチした距離評価が可能となることを視覚特性の測定に基づいて明らかにした.これを実際に検索に適用し,直交座標を用いた場合に比べ検索効率が改善されることを確認した.4.動きおよび色ヒストグラムに基づく検索では,ユーザは対象物体と背景に関する情報およびカメラワークに関する情報すべてを入力する必要があるが,実際にはこれら全ての情報が常に得られるとは限らない.そこで,これらのキー情報の一部に欠損がある場合にもヒストグラムを用いたマッチング処理を可能とする手法を工夫し,ユーザの暖昧な記憶に基づく検索を可能とした.5.昨年度および今年度得られた基本アルゴリズム,動画像のシーン分割法,GUIによるシーンのスケッチ入力部等を統合して動画像検索システムのプロトタイプを作成し,その検索効率を評価した.その結果,本システムにより特に動きに関してユーザ意図に近いシーンが検索可能なことが確認された.本研究は,MPEG圧縮された動画像に対する検索手法の開発と実用的システムの構築を目的とし,以下の研究成果を得た.1.検索システム全体のコンセプトとして,GUIを介したスケッチペース,特徴量ベースの検索方式を取った.また,MPEG符号化画像との親和性,処理の高速性等の理由を考慮し,検索に用いる特徴量としてマクロブロック単位の動きベクトルおよび平均色のヒストグラムを選んだ.2.色および動きベクトルをシーン内でヒストグラム処理するとその時空間内での分布情報が失われる.この時空間分布情報を用いた検索を可能とすると共に,検索時間の短縮を図りフィルタリング的作用から詳細なマッチングに至る段階的な検索を実現するため,シーンを時間・空間方向に複数のブロックに分割してヒストグラム処理を行なう階層的な検索手法を提案した.3.動きベクトルを従来の直交座標ではなく一種の極座標上でヒストグラム処理することで人間の視覚特性にマッチした距離評価が可能となることを視覚特性の測定に基づいて明らかにした.これを実際に検索に適用し,直交座標を用いた場合に比べ検索効率が改善されることを確認した.4.動きおよび色ヒストグラムに基づく検索では,ユーザは対象物体と背景に関する情報およびカメラワークに関する情報すべてを入力する必要があるが,実際にはこれら全ての情報が常に得られるとは限らない.そこで,これらのキー情報の一部に欠損がある場合にもヒストグラムを用いたマッチング処理を可能とする手法を工夫し,ユーザの暖昧な記憶に基づく検索を可能とした.5.昨年度および今年度得られた基本アルゴリズム,動画像のシーン分割法,GUIによるシーンのスケッチ入力部等を統合して動画像検索システムのプロトタイプを作成し,その検索効率を評価した.その結果,本システムにより特に動きに関してユーザ意図に近いシーンが検索可能なことが確認された.本研究では,動画像,特にMPEG圧縮された動画像の内容に基づく検索方法の開発と実用的システムの構築を目的とし,今年度は,1.シーン内動きベクトルからの特徴量抽出法,2.シーン内の色を中心とした特徴量抽出法,3.ユーザの検索意図を具体化するインタフェース,4.マッチングにおける距離関数の検討,の4点について基礎的な検討を行なった,その結果,それぞれについて以下の成果が得られた.1.動きベクトルに対する特徴量として,ベクトル(x,y)の生起確率を表すヒストグラムを用いることにより,効率の良い検索が可能であることを確認した.2.色に対する特徴量として,MPEGマクロブロック単位の平均色(DCTのDC係数に対応)を利用し,これをHSV空間内で42個に量子化して用いた.また,動きベクトルと色情報を併用したマッチング方法を検討し,実際に約1300のシーンを含むデータベースに適用した結果,再現率80%で精度約30%程度の効率が得られることを確認した.3.ユーザによる検索キー作成を支援するため,背景,対象物体の動きと色,およびカメラワークを入力可能なインターフェースを作成した.4.動きベクトルのヒストグラム間距離として,重み付き2乗距離を利用することとし,各ユーザに特化した重み行列の決定法を提案した.これにより,非常に簡易な手続きによって,ユーザの好みに合ったマッチング処理が可能となった.以上により,本研究の目指す検索システムのうち,その基礎となる手法,アルゴリズムが確立された.次年度は,これらを総合すると共に効率と処理速度の向上を目指す予定である.本研究はMEPG圧縮された動画像に対する検索手法の開発と実用的システムの構築を目的とし,今年度は,1.昨年度求めた動きベクトルに対するヒストグラム化法およびそのヒストグラム間距離の適用,2.検索キーの一部に欠損のある場合のマッチング手法の確立,3.動きと色情報に基づく動画像の検索対象シーンへの分割法,および4.検索システムの実用化,の4点について研究を行ない,以下の結果を得た.

1.動きベクトルを従来の直交座標ではなく一種の極座標上でヒストグラム処理することで人間の視覚特性にマッチした距離評価が可能となることが昨年度の研究成果として得られている.これを実際に検索に適用し,直交座標を用いた場合に比べ検索効率が改善されることを確認した.2.昨年度までの検索アルゴリズムでは,例えば動き情報に基づく検索を行なう場合,ユーザは対象物体,背景,カメラの3つの動きを検索キーとして入力する必要があったが,実際にはこれら全ての情報が常に得られるとは限らない.そこで,これらのキー情報の一部に欠損がある場合にもヒストグラムを用いたマッチング処理を可能とする手法を工夫し,ユーザの曖昧な記憶に基づく検索を可能とした.3.本手法の検索対象は,動きと色が一様なシーンである必要がある.そこで,動きベクトルとDCTのDC成分から求めた色情報を用いて,MPEG符号化された動画像を検索に適した対象シーンに分割する手法を開発した.4.昨年度および上記の研究成果を統合し,GUIを介したスケッチベースの動画像検索システムのプロトタイプを作成し,その検索効率を評価した.その結果,特に動きに関してユーザの検索意図に近いシーンが検索可能なことが確認された.