hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転地と経営者　アウトサイダー度のスペクトラム

企業が長期に繁栄するには,事業立地(誰に何を売るか)を時に大きく変えることが重要である。これを転地と呼び,本研究では,転地を主導した経営者の特徴を抽出した。転地を遂げた経営者には創業経営者や同族経営者が多く,また,操業経営者も含めて,在任期間が非常に長いことが確かめられた。経営者が当該企業の本流にどれほど近いのかを捉えるためにアウトサイダー度も調査したが,予想に反して,アウトサイダー度が高いと言えそうな経営者は例外的であった。本研究は、複数の経営者群について、アウトサイダー度を分析することを目的としている。そのためには有価証券報告書の「沿革」欄、「事業の内容」欄、「役員の状況」欄、部門別の業績に関する情報が不可欠である。複数の企業群を調査する計画であるが、そのうちの「特定産業の全上場企業」については、長期間にわたるデータの収集を概ね完了した。また、本研究の課題名にも含まれる「転地」を遂げた企業についても、データ収集を概ね完了している。アウトサイダー度が高い経営者を登用すると暴走が懸念される場合があるため、その可能性を検討するべく、戦略暴走した経営者の分析にも取り組んでいる。現時点では、財テクに走って巨額の損失を出した事例を抽出し、その経緯や主導した経営者を特定するところまでほぼ完了している。企業の長期の繁栄を可能にする要因を解き明かすことが本研究の最終目的である。事業の寿命を超えて企業が長期に繁栄するためには、従来の収益源に代わる新たな収益源となる事業を築くことが肝心である。転地はその手段であり、転地を遂げた経営者の条件を抽出する必要がある。その切り口としてアウトサイダー度という指標を用いる。一方で、転地は一般に時間を要する。一定の期待任期があることが転地に着手する必要条件であると推測されるため、経営者の任期を分析した。在任期間は長期にわたり短期化しており、転地など長期間を要する施策をとることが難しい現実を再確認することとなった。ただし、個々の企業における任期の推移を分析することにより、短任期が固定化する過程や反転する例も明らかになった。次の段階では、経営者の資質と与えられた時間とを組み合わせた分析を試みる。地盤沈下する旧来の事業から新たな収益源となる新規事業へと転地できる経営者が、日本企業には必要である。どうすればそのような人材を輩出できるのか。それを明らかにするのが本研究課題の動機である。転地を遂げるには長い時間を要するため、経営者の期待任期の長さも必要条件であると考えられる。そこで、経営者の在任期間に関する論文を執筆、投稿したが、改訂が必要となり、現在取り組んでいる。同論文では、高利益成長企業と低利益成長企業との間で、社長の在任期間を比較している。転地を遂げることのできる経営者と比較する対象として、他の経営者群の研究が必要であると考えている。何らかの失敗をした(大きな損失を出した)経営者が比較対象の候補であるが、多角化や国際化の面で暴走した経営者については先行研究が存在するため、当該年度は財テクによって大きな損失を計上した経営者の研究を進めた。本研究課題名にも含まれるアウトサイダー度や在任機関などを調査項目としている。また、財テクに限定しているため、職歴からアウトサイダー度を読み取るのに加え、経理職や金融機関勤務の職歴などのデータも収集した。転地というからには新規事業はもちろん、祖業や旧来の事業も視野に入れる必要がある。転地を遂げた企業の祖業や旧来の事業の変遷についての調査も進めた。これまで主な情報源としてきた有価証券報告書に加え、社史からも情報収集している。転地を遂げた企業ないしは転地を主導した経営者と、その比較対象となる企業や経営者についてのデータベースの拡充を図った。論文の改定が必要となり、成果物が出せていない。改定に伴い、調査のペースを落としたため、調査もやや遅れている。日本企業には転地(主力事業の入れ替え)や事業ポートフォリオの組み換えができる人材が必要である。それを実現できる経営者の特徴を抽出するのが本研究の主目的である。本研究は,経営者の特徴を抽出する際に「アウトサイダー度」という概念を取り入れた点が,従来の研究と異なる。また,転地は一般に時間を要するものであり,転地に着手するには,一定の期待任期があることが必要条件であると推測されるため,経営者の任期の分析にも取り組んだ。アウトサイダー度や任期の分析には,有価証券報告書の収集や社史からの情報収集が不可欠であり,研究期間を通してこれを進めた。有価証券報告書については概ね収集を完了した。任期に関するディスカッションペーパーと転地を主導した経営者に関するディスカッションペーパーを執筆した。任期は長期にわたって短期化が進行しており,転地など長時間を要する施策をとることが難しい現実を再認識することになった。ただし,個別の企業における任期の推移を分析すると,短任期が固定化せずに反転する例があることも確かめられた。転地を遂げた経営者には創業経営者や同族経営者が多く,また,操業経営者も含めて,任期が非常に長いことが分かった。先行研究と同様に,インセンティブの問題ではないことが示唆された。アウトサイダー度が高い経営者は少数であるという結果は得たものの,アウトサイダー度を測る変数,あるいは,転地の適性を測る変数には改善の余地がある。

これを転地と呼び,本研究では,転地を主導した経営者の特徴を抽出した。転地を遂げた経営者には創業経営者や同族経営者が多く,また,操業経営者も含めて,在任期間が非常に長いことが確かめられた。経営者が当該企業の本流にどれほど近いのかを捉えるためにアウトサイダー度も調査したが,予想に反して,アウトサイダー度が高いと言えそうな経営者は例外的であった。データ収集という点では平成27年度の予定であった対象の多くについても済んでおり、計画に先行している。一方で、成果物が出せておらず、全体としてはやや遅れていると言わざるを得ない。改訂中の論文と執筆中の論文各1編の計2編を上半期のうちの投稿する。上半期には引き続き転地した経営者および事業についてのデータを収集し,下半期に新規の論文の執筆に着手する。計画では、転地を遂げた経営者の他に、「売上高上位企業」と「特定産業の全上場企業」の経営者を分析することとしていたが、上位企業や特定産業企業の調査は現在は中断している。それに代えて、損失を計上した企業の調査を進めている。転地の成功例と比較するために、失敗例の調査が必要であると判断したためである。経営者経営戦略現在の研究環境ではデータ収集が容易ではないため、前年度に多くのデータの収集が済んだことで、本年度は指標の開発とそれを用いた実験に注力できると期待できる。「研究実績の概要」欄に記述したように、転地を遂げるには経営者の資質ばかりではなく与えられた条件(主に時間)も重要である。アウトサイダー度という一局面だけを切り離すのではなく、複数の要因を当初計画よりも積極的に盛り込んでいきたい。論文の改定が必要になったため、調査のペースを落とした。そのために旅費やその他の支出が予定より少なくなった。データの収集や打ち合わせのために、前年度に限り旅費の支出がほとんどが必要なかった。また、物品についても、所属機関の研究費や過去の研究費で購入したもので前年度については賄えた。よって次年度使用額が生じた。論文の再投稿を済ませ次第、調査のペースを戻す。その際の旅費やその他の支出として使用する。前年度に収集しきれなかったデータについては、古い有価証券報告書や社史を必要とする可能性が高く、そうした資料を閲覧できる施設は限られているうえに制約も多いため、一社のデータを収集するにあたっての旅費がかさむ。主にこのために使用する予定である。また、データ管理のための物品購入や、論文の執筆、投稿に関連する支出が増えると思われる。
NAD依存性脱アセチル化酵素SIRT3のミトコンドリアにおける機能の解析

(研究実績)1.ヒトにおいて7種類存在するSirtuinに関して、そのcDNAを単離し、Hela細胞に発現させてその細胞内局在を検討したところ、SIRT3だけでなくSIRT4とSIRT5もミトコンドリアに局在することが分かった。またSIRT3,4,5は互いに複合体を形成しておらず、ともにミトコンドリア内マトリックスに存在する可溶性タンパク質であることが判明した。2.SIRT3,4,5のin vitro合成タンパク質と、大腸菌で発現・精製したMPP(ミトコンドリアプロセシングペプチダーゼ)を用いた解析により、各SirtuinはそのN末端にミトコンドリア局在化配列を有し、SIRT3は101番目のセリン、SIRT4は26番目のリジン、SIRT5は11番目のロイシンの直後でMPPにより切断され、成熟型になることが分かった。3.またSIRT4にはalternative splicingにより273bp短いshort formが存在し、ミトコンドリアではなく細胞質に局在することが分かった。現在この局在の違いによる機能の差異を調べている。4.現在までにDT40細胞を用いてミトコンドリア局在型SirtuinのうちSIRT3,4,5の各単独欠損細胞株、およびSIRT3/4,SIRT5/3,SIRT5/4の二重欠損細胞株の作製に成功している。これらの欠損細胞は全て生育可能であり、現在までに野生型との大きな表現型の違いも見られていない。現在RT-PCRなどにより、各欠損細胞において核ゲノムコードとミトコンドリアゲノムコードの違いに着目し、ミトコンドリアタンパク質の発現変化を調べている。1.ヒトにおいて7種類存在するSirtuinに関して、そのcDNAを単離し、Hela細胞に発現させてその細胞内局在を検討したところ、SIRT3だけでなくSIRT4とSIRT5もミトコンドリアに局在することが分かった。2.SIRT3,4,5のin vitro合成タンパク質と、大腸菌で発現・精製したMPP(ミトコンドリアプロセシングペプチダーゼ)を用いた解析により、各SirtuinはそのN末端にミトコンドリア局在化配列を有し、SIRT3は101番目のセリン、SIRT4は26番目のリジン、SIRT5はll番目のロイシンの直後でMPPにより切断され、成熟型になることが分かった。3.またSIRT4にはalternatives plicingにより273bp短いshort formが存在し、ミトコンドリアではなく細胞質に局在することが分かった。4.現在までにDT40細胞を用いてミトコンドリア局在型SirtuinのうちSIRT3,4の各単独欠損株、およびSIRT3/4の二重欠損株の作製に成功している。これらの欠損株は全て細胞の生育には影響無く、野生型と比較しても大きな表現型の違いも見られていない。現在RT-PCRなどにより、各欠損株において核ゲノムコードとミトコンドリアゲノムコードの違いに着目し、ミトコンドリアタンパク質の発現変化を調べている。
研究者による教員防災教育のモデルケースの展開

2018年度は、6月に歴史地震に関する教材開発のため、他研究者と川崎市内へ出張し地理・地質に関する巡検に参加した。川崎市の沿岸部は埋め立てて造成されている地域があり、標高が低いゆえに、地震時には地盤や津波に関する災害に脆弱な部分が見受けられる。特有の地形から考えられる自然災害について教材を作成し、今後の教員防災研修に役立てる見通しができた(論文の共著者として発表済み)。さらに、7月に川崎市内の小学校へ出張し、研究協力者である矢崎氏(学校安全教育研究所)の防災講演を拝聴した。本講演は教職員を対象とした校内研修の形で実施されており、主に地震に関する内容であった。校内の防災マニュアルについての助言や耐震性についてのアドバイスもあり、本研究遂行者の今後の教員防災研修の参考にさせて頂いた。さらに同月に第14回学校の安全・危機管理セミナー(主催学校安全教育研究所・全国学校安全教育研究会)へ参加し、火山災害・気象災害の現状と学校安全について、また南海トラフ地震に関連する情報と学校の対応について講演を拝聴した。9月から全国の学校(抽出)を対象とした防災アンケートを作成し、研究協力者から助言を頂きながら改訂を重ね、10月末に発送、翌年(2019年)1月末までに回収を終えた。これについて当初は学校のみを対象としたアンケートを作成予定であったが、本研究には学校と密に関係する教育委員会の存在も欠かせないことから、全国の教育委員会(抽出)に対してもアンケートを実施した。年度末にかけてアンケート集計のためのデータ入力を終えた。2018年度の研究では、当初学校アンケートを回収し、分析したのちに本研究のモデル校の選出と、校内の防災担当者との打合せを予定していた。打合せの中では、校内の防災マニュアルに対する助言、避難訓練の起案と立ち合い、その他の打合せを予定していた。しかしながら、アンケート結果より当初の計画については思った以上に学校側が研究者の学校への介入について負担が強いられる、という意見があったため、学校への助言を控えたという経緯があった。したがって、2019年度当初からはこのアンケート結果をもう少し慎重に分析し、学校現場に本当に求められている防災活動への手助けの内容を吟味する必要があると考えた。今後は当初予定していなかった教育委員会へのヒアリングや、教育委員会主催の教員研修(所管の学校の防災担当者が出席する)を開催することも視野にいれて検討中である。アンケート結果より、真に教育現場に求められている防災教育システムを構築するという面では、具体的な計画が変更されることは予想されていたため、全体とし概ね順調に進んでいると判断した。2019年度は、前年度の学校防災アンケート結果から、教育現場で求められている防災教育活動への要望を把握できた(現在、投稿準備中)。このアンケート結果については、今後学会誌に投稿し、秋の大会で発表予定でもある。当初モデル校を5校選出予定であったが、各校のきめ細やかな助言を実施するために2校に絞る予定である。また、各校を管轄する教育委員会に対しても丁寧に説明を行い、本研究の主旨を御理解いただけるよう試みる。可能であれば、教育委員会主催の教員研修を実施し、結果から得られる効果を検証する予定である。

今後は当初予定していなかった教育委員会へのヒアリングや、教育委員会主催の教員研修(所管の学校の防災担当者が出席する)を開催することも視野にいれて検討中である。アンケート結果より、真に教育現場に求められている防災教育システムを構築するという面では、具体的な計画が変更されることは予想されていたため、全体とし概ね順調に進んでいると判断した。2019年度は、前年度の学校防災アンケート結果から、教育現場で求められている防災教育活動への要望を把握できた(現在、投稿準備中)。このアンケート結果については、今後学会誌に投稿し、秋の大会で発表予定でもある。当初モデル校を5校選出予定であったが、各校のきめ細やかな助言を実施するために2校に絞る予定である。また、各校を管轄する教育委員会に対しても丁寧に説明を行い、本研究の主旨を御理解いただけるよう試みる。可能であれば、教育委員会主催の教員研修を実施し、結果から得られる効果を検証する予定である。研究者本人の出産育児のため2018年度後期は,研究を遂行することができなかったため、当初予定していた各校への出張は殆どできない状況であったた。そのため(旅費)と(人件費・謝金)は当初より少なくなった。(その他)については、2019年度から使用する教員研修のための自身の研究の教材化のため、論文の校閲と投稿代として使用した。
WWWによる漢文フルテキスト検索システムの枠組みの研究と実用化

本研究は、開発の基盤としてワークステーションとWindows環境を備えたパーソナルコンピュータを利用し、ネットワーク環境の下で漢文フルテキスト検索システムを実現し公開することであった。対象とする文献は、個人記録・系図でありながら公的に作成され琉球王国の構造や特質の研究などを推進する上で重要な記録である『琉球家譜』、政事外交等の国策に関して評議し決定する最高機関である評定所で記録作成された『琉球王国評定所文書』、『大島筆記』とこれらに関連する中国側の文献である。1.漢文フルテキストデータベースの構築と原典もしくは冊子体の画像入力2.テキスト検索機能(KWIC形式表示を含む)と画像表示機能の連携化の実現3.外字の入力方式(漢字の部分品と特定タグ)を利用した外字入力と外字を含む文字列検索幾能の実現4. e漢字(京都大学人文科学研究所、勝村哲也教授提供)フォント(Unicode準拠、673字種)や漢字部分品からの外字フォント作成(288字種)5.外字属性データベース(部首、部首画数、総画数、Unicode番号、大漢和コード、音読みなど)の構築6.インターネット上での漢文フルテキスト検索システムの公開、外字属性データベースと外字フォント(Gif形式ファイル)のFTP機能を利用した配布7.検索後のログファイルの蓄積・解析と文献の各種統計処理の実現これらの成果は、大量な史料テキストデータベースと画像データベースとして、インターネットを介して公開している(URL、http://www.okinawa.oiu.ac.jp/)。本研究は開発の基盤としてワークステーションとパーソナルコンピュータを使用し、ネットワーク環境の下で漢文フルテキスト検索システムを実現し公開することである。検索システムが直接対象とする漢文文書は、個人記録・系図でありながら公的に作成され琉球王国の構造や特質の研究などを推進する上で重要な記録である『琉球家譜』、政事外交等の国策に関して評議し決定する最高機関である評定所で記録作成された『琉球王国評定所文書』とこれらに関連する中国側の文献である。検索システムは、WWW(Wor1d Wide Web)上のCGI(Common Gateway Interface)機能を利用し、インタープリタ言語Perlで実現し一部公開されている。2.KWICと連携した文書の物理的構成であるぺ一ジテキスト表示機能と原典に近いぺ-ジ画像表示機能を実現した。3.本文献は外字を漢字通しの組み合わせ(漢字字形の部分品)としてタグ(☆)で囲んで入力した。その入力法を利用して、外字を含む文字列の入力と検索機能を実現した。4.Unicode(JIS X0221)のGIF形式フォントファイル(20,902字)を作成した。それを利用し、外字表示機能とインターネット上での外字転送機能を実現した。5.検索語のログファイルの蓄積と解析を可能にした。また、運用開始からのログファイルを利用した検索語の履歴表示機能とその検索語を目的別に分類し、検索時に指定可能にした。本研究は、開発の基盤としてワークステーションと東洋学研究者が整備でき使用可能なWindouws環境を備えたパーソナルコンピュータを利用し、ネットワーク環境の下で漢文フルテキスト検索システムを実現し公開することである。漢文フルテキスト検索システムが直接対象とする文献は、個人記録・系図でありながら公的に作成され琉球王国の構造や特質の研究などを推進する上で重要な記録である『琉球家譜』、政事外交等の国策に関して評議し決定する最高機関である評定所で記録作成された『琉球王国評定所文書』とこれらに関連する中国側の文献である。本検索システムは、WWW(World Wide Web)サーバー上のCGI(Common Gateway Interface)機能を利用し、インタープリタ言語Perlで実現しWWWで公開(http://www.okinawa.oiu.ac.jp)されている。

1.既に研究者により手元のパーソナルコンピュータを使用し、フルテキストとして電子化されたデータ(琉球家譜(首里系、那覇系、泊系、久米村系))に対して、テキスト検索(KWIC形式表示を含む)機能と画像表示機能の連携化を実現した。未入力史料(琉球王国評定所文書、第8巻まで)をOCRを利用して入力した。2.外字処理に対しては、e漢字(京都大学人文科学研究所、勝村哲也教授提供)フォントを利用した外字、漢字部分品からの外字作成と外字属性データベースを開発し、外字の部分品を利用した外字入力と外字を含んだ文字列検索を実現した。外字の表示とインターネット上の転送は外字フォントのGif形式ファイルとして実現した。3.東洋学研究に新しい研究活動の可能性を探るための実験として、相続調査検索、室検索検索や文献の各種統計処理を実現した。相続調査では、家譜の文献毎、または複数文献を対象に相続の状況を検索し統計処理を行った。
中枢神経系に対する抗U1RNP抗体の病原性に関する研究

全身性エリテマトーデス( SLE)患者は多彩な症状を呈するが、そのなかでもneuropsychiatric SLE(NPSLE)は診断や治療に苦慮する。特にその神経症状が真にSLEによるものであるのか、その確定診断に有用なマーカーが乏しい。われわれは比較的容易に検出できる髄液(CSF)中の自己抗体とサイトカインとの関連を調べ、さらに血液脳関門(BBB)の透過性の影響を明確にした。結果、抗NR2抗体はBBBの透過性亢進によりCSF-IL-6濃度が高くなることが明確となった。またCSF-抗U1RNP抗体が抗NR2抗体存在下でIL-6をさらに上昇させる現象を新たに見いだした。平成25年度は、脳脊髄液(cerebrospinal fluid, CSF)中の抗U1RNP抗体および抗NR2抗体とCSF-BAFFおよびAPRILとの相関に関する検討を行った。その結果、CSFにおけるこれらの抗体の存在はこれらのサイトカインと有意な相関は認められなかったが、抗NR2抗体とCSF-IL-6上昇とが相関した。BAFFとAPRILとの間に全く関連がなかったことは過去の報告からやや意外な結果であったが、SLE患者では血清中のBAFFやAPRILも上昇しているため、これらのサイトカインに関して血清でも測定し、抗U1RNP抗体あるいは抗NR2抗体の存在とBAFF, APRILのCSF/血清比との関連を確認する予定である。また同時に、CSF中のサイトカインを比較する上では、コントロール群の選択が極めて重要である。今回われわれは当科で診療しているneuropsychiatric SLE(NPSLE)患者をコホート化した。そして、神経症状を有したSLEであるが、原疾患によると考えにくいnon-NPSLEのグループを抽出することができた。これらは今後CSF中の自己抗体やサイトカインの検討に関して、よい比較対象となる。またNPSLEにおける中枢神経症状は、精神症状と神経症状に分けられるが、それについても1999年のアメリカリウマチ学会基準により再度分類しなおした。NPSLEでは精神症状が神経症状よりもより重要であることが確認されていることから、このようなサブセットに分けて、研究計画書に記載した検討を行っていく予定である。1)CSF中IL-8はBBBの透過性のみに依存すると考えられた。またこれらとBBBの透過性亢進との相関を検討した。CSF-DP群では、CSF中IL-6およびMIGが他の群よりも有意に高かった。2) CSF-DP群とaNR2群との間でQalbに差は認めなかったことから、抗U1RNP抗体が、BBBの透過性をさらに亢進させることなく、抗NR2抗体に対して、CSF中IL-6やMIGを上昇させるような相加的作用を与えていると示唆された。3)CSF中IL-6は抗NR2抗体価と相関し、またBBBの透過性亢進にも影響を受けると考えられた。4)CSF中MIGはBBBの透過性に関係する一方、抗U1RNP抗体の影響も受ける可能性が示唆された。5)CSF中IL-8はBBBの透過性のみに依存すると考えられた。6)CSF中の自己抗体は、特異的症状との相関を認めなかった。この中で特に抗U1RNP抗体が直接的にCSF-IL-6を上昇させる効果が乏しいにもかかわらず、抗NR2抗体依存性のIL-6を上昇させた点は興味深い。近年、抗リボゾームP抗体が抗NR2抗体と相乗効果を示すなどの論文があるが、それらとの機序の異同の検討が必要である。臨床的な検討はほぼ終了したが、in vitroにおける検討がまだ不十分である。しかしすでにその構想は確定しており、培養細胞も手に入れているため、研究全体で大きな支障はないと考えている。膠原病学当初考慮した、抗U1RNP抗体あるいはその免疫複合体が血液脳関門に与える影響の検討はあまり有意義と思えないため、培養細胞を用いて、抗U1RNP抗体(およびその免疫複合体)あるいはそれにかかわるサイトカイン(特にIFN-alfa)によりその細胞(特にastrocytesなど)がどのような挙動を示すかを確認する。今後はin vitroにおける検討が中心となる。大きな遅れはないが、コホート全体を再度整備したため、実験に影響がでた。しかしこれらの整備は今後の研究の推進に重要であったと考えており、想定の範囲内である。ほぼ予定どおりの支出であったが、in vitroの実験試薬の購入がすぐには不要であったためわずかに繰越金が生じた。改めて整備されたコホートにより、当初の研究計画通り、抗核抗体と液性因子との相関を明確にする。

特にNPSLEのなかで最も重要なサブセットである精神症状についても十分な数の症例が集まっていると考えられた(判明した)ため、NPSLEのサブセットに分け、CSF-BAFF/APRILを比較することを予定している。平成27年度すぐに培養細胞の購入などに使用する予定である。今年度は、コホート作成に大きな時間がかかり、物品費用のかかる実験の一部が2014年にはいってからとなった。研究計画通り、培養細胞やサイトカインの測定キットなどに支出する予定である。
ベンゾジアゼピン系睡眠薬の催眠作用に及ぼすカルシウム結抗剤の影響

予備的実験として、トリアゾラム0.125、0.25、0.5mg/kg、ゾビクロン2.5、5、10mg/kg、ゾルビデム2.5、5、10mg/kg腹腔内投与時の自発運動量を投与後3時間に渡って継時的に測定した。その結果、トリアゾラム0.25mg/kg、ゾビクロン5mg/kg、ゾルビデム5mg/kg以上の投与量によって、vehicleに対して有意な鎮静効果の得られることが明らかになった。次に、トリアゾラム(0.25、1、5mg/kg)、ゾビクロン(5、20、100mg/kg)、ゾルビデム(5、20、100mg/kg)腹腔内投与時の睡眠構造と海馬律動波の周波数に及ぼす影響を検討した。トリアゾラムとゾビクロンは、REM睡眠を用量依存的に有意に抑制した。しかし、ゾルビデムはREM睡眠を抑制したものの、その抑制率はトリアゾラムやゾビクロンに比して、可成り低いものであった。また、トリアゾラム5mg/kgとゾビクロン100mg/kgを投与した場合には、REM睡眠時の海馬律動波は著しく緩徐化した。しかし、ゾルビデム100mg/kgを投与した場合には、周波数の著しい緩徐化は見られなかった。これらの研究成績から、ゾルビデムは、トリアゾラムやゾビクロンとは異なり、高用量を投与した場合においてもREM睡眠や海馬の神経活動に対する影響が少ないことが見出された。ニカルジビン5mg/kgと20mg/kgを腹腔内投与した場合の徐波睡眠とREM睡眠の出現率は、vehicle投与時と比較して有意な変化は見られなかった。トリアゾラム、ゾビクロン、ゾルビデムの催眠作用に及ぼすニカルジビンの影響については、現在検討中である。
構造変化や複雑な相関構造に対して頑健な統計理論の構築

本年度には、以下の2つの研究を行った。(1)構造変化の検定に関する研究時系列モデルにおいて構造変化の検定を行う際には、誤差項の長期分散の推定を行う必要があり、ここでの長期分散の推定に付随した問題があることが知られている。具体的には、長期分散を帰無仮説の下で推定した場合には、「検出力の非単調性問題」が生じ、一方、長期分散を対立仮説の下で推定した場合には、検定のサイズが歪むという問題がある。本研究では、Juhl and Xiao (2009)により提唱された方法をさらに修正し、検定のサイズが良好で、かつ単調な検出力を持つ検定方法を考案した。シミュレーションを行った結果、本研究で提案した検定は優れた有限標本特性を持つことが分かった。(2)パネルデータモデルにおけるクロスセクション間の相関の検定に関する研究クロスセクション間の相関の検定は、先行研究で数多く提案されているが、多くのものは誤差項の系列相関が考慮されていない。誤差項の系列相関を考慮した検定についても、先行研究の方法では、クロスセクションの相関の平均が0に近いときに検出力を持たない。そこで本研究では、誤差項に系列相関があるときにも用いることができ、かつクロスセクションの相関の平均が0に近いときにも検出力を持つ検定方法を提案した。具体的には、Fan et al. (2015)の"power enhancement" techniqueの考え方を基にして、検定統計量を改善することにより、検出力の改善を図った。シミュレーションを行い、検定の有限標本特性を調べた結果、本研究で提案した検定は、サイズが良好であり、既存の方法よりも優れた検出力を持つことが分かった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
セメントの水和解析に基づく合理的な養生計画立案手法の提案と高精度化

本研究では,養生の本来の目的に立脚し、『セメントの水和解析に基づく養生計画立案手法』を提案する。提案する手法は、構造物中のセメントの水和率を解析的に予測し、設計で定めた特性値の評価に用いる標準養生供試体の水和率に達するように養生計画を立案するものである。本研究では、提案する手法の完成度および実用性を高め、社会実装を推進することを目的に以下の検討課題に取り組む。1各種養生工法への適用性の拡大、2低熱型ポルトランドセメント、混合セメントへの適用性の拡大、3養生計画立案支援プログラムの開発および社会実装本研究では,養生の本来の目的に立脚し、『セメントの水和解析に基づく養生計画立案手法』を提案する。1各種養生工法への適用性の拡大、2低熱型ポルトランドセメント、混合セメントへの適用性の拡大、3養生計画立案支援プログラムの開発および社会実装
波動粒子相互作用によるプラズマ加熱過程解明を目指した磁場波形取得観測器の開発

本研究は宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所で検討されているソーラーパワーセール(OKEANOS)への搭載を想定し、惑星間空間における電磁乱流・衝撃波の磁場を計測する小型軽量の機器の開発を目指した内容である。OKEANOSの母船からは一辺約40mの太陽電池薄膜が展開され、その四隅にはそれぞれ展開のための先端マスが配置される。先端マスの二つに本研究で開発するフラックスゲート方式磁場観測器を搭載する。一方で、平成29年度検討により、同じく宇宙科学研究所で実施を計画している火星衛星探査計画(MMX)のイオン質量分析器(MSA)の磁気方位判別機能のセンサ回路としても有効であることがわかった。MMX搭載MSAは、火星の衛星フォボスから飛翔したイオンを観測を目的とする。イオンは磁場の影響を受けて飛跡が曲がるため、MSAが観測したイオンがフォボス起源かどうか判別するために、小型軽量の磁力計が必要となり、MMXも本開発のターゲットに加わった。太陽風をモニタするWIND衛星が実際に取得した磁場データを元に、地球とは異なる太陽からの距離における太陽風磁場の疑似データおよび疑似ノイズを作成し、観測と機上較正のシミュレーションを行い、その結果を元に必要な仕様・性能の検討を行った。また、フラックスゲート磁力計のピックアップ信号を高精度でアナログーデジタル変換するASIC回路設計の検討を開始し、業者の支援を受け、単一正弦波を入力した場合のシミュレーション検討を行った。出力信号の分解能(ノイズ)、線形性、周波数特性について評価し、それぞれ19bit、0.03%以上、60Hz以上を目標に設定した性能をほぼ満足する結果を得た。フラックスゲート磁力計のピックアップ信号を高精度でアナログーデジタル変換するASIC回路設計のシミュレーション検討を行い、出力信号の分解能(ノイズ)、線形性、周波数特性について評価し、それぞれ19bit、0.03%以上、60Hz以上を目標に設定した性能をほぼ満足する結果を得た。一方で、このシミュレーションを検討する作業に伴い、これまで想定していた0.25プロセスでは、電源・温度・ASICプロセス等の条件を振った時に正確な性能評価が出来ないことがわかり、0.18プロセスで製造することに変更せざるを得なくなった。この変更は、次年度以降の作業計画や予算計画に影響する。OKEANOSによる高時間分解磁場波形観測やMMX搭載MSAの磁気方位判別を達成するために、観測対象であるDC10Hzの周波数帯の磁場をフラックスゲート方式磁場観測器により測定する計画である。・前年度にOKEANOSで実現すべき磁場観測器の性能を検討し、アナログーデジタル変換に必要な性能として、分解能19bit、信号帯域60Hz以上、非直線性誤差0.03%程度以下という結論を得た。また、専門知識を持った業者の支援を得て、目標性能を達成するアナログーデジタル変換ASIC回路の予備設計とTypical条件におけるシミュレーションを行った。今年度はアナログーデジタル変換ASIC回路の最終設計を行い、電源・温度・ASICプロセスを変えた条件でのシミュレーションを行って性能を確認する。・OKEANOS衛星システム全体のリソース削減のためには、磁場観測器の省電力化が必要となっている。本研究とは別に、研究協力者によって、小型・省電力の新方式の基本波型直交フラックスゲート方式の開発が行われている。先行研究で開発した、観測ロケットSS-520-3搭載磁場観測器DFGのセンサの信号処理ASIC回路の設計を元にして、基本波型直交フラックスゲート方式磁場観測センサの信号処理回路を開発する。・設計・シミュレーションしたアナログ-デジタル回路変換と、基本波型直交フラックスゲート方式磁場観測センサの信号処理回路を同梱したASIC回路をレイアウト設計し、製造する。試験基板回路を製造し、ASIC回路の性能・機能を試験する。

フラックスゲート磁力計のピックアップ信号を高精度でアナログーデジタル変換するASIC回路設計のシミュレーション検討を行い、出力信号の分解能(ノイズ)、線形性、周波数特性について評価し、それぞれ19bit、0.03%以上、60Hz以上を目標に設定した性能をほぼ満足する結果を得た。一方で、このシミュレーションを検討する作業に伴い、これまで想定していた0.25プロセスでは、電源・温度・ASICプロセス等の条件を振った時に正確な性能評価が出来ないことがわかり、0.18プロセスで製造することに変更せざるを得なくなった。この変更は、次年度以降の作業計画や予算計画に影響する。OKEANOSによる高時間分解磁場波形観測やMMX搭載MSAの磁気方位判別を達成するために、観測対象であるDC10Hzの周波数帯の磁場をフラックスゲート方式磁場観測器により測定する計画である。・前年度にOKEANOSで実現すべき磁場観測器の性能を検討し、アナログーデジタル変換に必要な性能として、分解能19bit、信号帯域60Hz以上、非直線性誤差0.03%程度以下という結論を得た。また、専門知識を持った業者の支援を得て、目標性能を達成するアナログーデジタル変換ASIC回路の予備設計とTypical条件におけるシミュレーションを行った。今年度はアナログーデジタル変換ASIC回路の最終設計を行い、電源・温度・ASICプロセスを変えた条件でのシミュレーションを行って性能を確認する。・OKEANOS衛星システム全体のリソース削減のためには、磁場観測器の省電力化が必要となっている。本研究とは別に、研究協力者によって、小型・省電力の新方式の基本波型直交フラックスゲート方式の開発が行われている。先行研究で開発した、観測ロケットSS-520-3搭載磁場観測器DFGのセンサの信号処理ASIC回路の設計を元にして、基本波型直交フラックスゲート方式磁場観測センサの信号処理回路を開発する。・設計・シミュレーションしたアナログ-デジタル回路変換と、基本波型直交フラックスゲート方式磁場観測センサの信号処理回路を同梱したASIC回路をレイアウト設計し、製造する。試験基板回路を製造し、ASIC回路の性能・機能を試験する。
子午環による微光天体の精密光学位置の観測的研究

本研究では、大型のCCDを採用したドリフトスキャン方式のCCDマイクロメータを開発し、さらに、このマイクロメータを用いたCCD子午環によるクェーサなどの微光天体の精密光学位置の観測的研究を行った。開発したCCDマイクロメータは、最終的にV=15.7等の恒星状天体まで観測可能であることが実証された(国立天文台三鷹でゴーチェ子午環使用時)。一方、新しいフィルター法に基づく画像解析システムを構築し、これを用いてCCDの物理的視野(約30分角)内の数100個の天体の位置を、内部誤差0.1秒角以内で自動的に決定することが可能となった。CCD子午環を用いたクェーサ3C273の観測から、その光学中心位置を基本座標系FK5に準拠して決定することができ、その結果はVLBIによる電波位置ときわめて良い一致を示した。このほか冥王星の観測では、本研究の結果とラ・パルマ子午環による観測位置は内部誤差以内で一致し、最新の惑星暦(DE211)に赤経方向で0.1-0.2秒角の系統誤差のある可能性を示すことができた。これらの装置・観測の諸結果については、国際研究集会(平成3年7月ブエノスアイレス市(アルゼンチン)、平成4年9月上海市(中国)、平成5年9月ポズナン号(ポーランド)で発表を行うとともに、学会誌への発表も行った。CCD子午環による継続した観測としては、ディジタル・マッピングと約20個(赤経0時12時)のクェーサ(及びその周りの微光星)の観測を行っている。クェーサ周辺の微光星については自動光電子午環(国立天文台)との同時観測である。これらの観測結果を基に、恒星基準座標系と電波基準座標系との結合についての研究を進めている。この他、微光小惑星による恒星掩蔽現象象の予報精度改良を目指した観測を行っている。これらの継続した観測のデータについては、まとまった形での出版に向けて準備を進めている。〔1〕当初の計画に従いEEVのCCDチップ(CCDO5ー30ー0ー236)を購入し、CCD受光計測部制御装置(ADSー9100)と組み合わせて、マイクロメ-タのもっとも基本的な部分を製作した。CCDを液体窒素冷却デュワ-に組み込んでの動作試験を平成4年1月に行い、現在、最適化されたシステム構築に向けて、読みだし雑音の低下などの調整を進めている。これと平行して、現有の実験モデルを用いてクェ-サ3C273観測し、その光学中心位置を基本座標系FK5に準拠して決定することに成功した。観測されたクェ-サの位置はVLBIによる最新の電波源位置ときわめて良い一致を示すことがわかり(文献(1))、今後の計画遂行に大いなる自信を与えた。また、セイファ-ト銀河NGC1068の観測を行い、非点源状天体の解析手法の検討を行った(文献(1))。〔2〕第2、3年次の計画している観測に向けて、候補となる天体の検討を進め、特に、国立天文台の自動光電子午環に装着しての観測計画の概要を定めた(文献(2))。また、大量の微光星の固有運動デ-タによって、銀可系のワ-プや3次元的な力学構造などについて、実際的な知見が引き出せることがわかってきた(文献(3)、(4))。

〔3〕本研究代表者は、平成3年7月にブエノスアイレス市(アルゼンチン)で開催された国際天文学連合総会の第8専門委員会において、本研究課題で進めている計画についての2つの発表を行った。また、米国で進めている同様の計画について、関連する研究者と討議・検討を行った(文献(5)参照)。〔4〕本研究は子午環を用いて行うものであるが、子午環より大型の口径1mクラスの望遠鏡にも搭載可能であることがわかってきた。もしこれが実現すれば、18等級の天体の精密位置観測という画期的な成果が期待できる。このための検討として、東京大学理学部の木曾観測所105cmシュミット望遠鏡の調査旅行を行った。[1]初年度製作したドリフトスキャン方式のCCDマイクロメータを、国立天文台三鷹のゴーチェ子午環に装着して、調整・試験観測を繰り返し、CCD子午環として本格的な観測が可能な状態を達成した。この間の試験的な観測から、当初目標であった15等級は充分に到達していることを確認した。なお、引続き改良を加え、16等級の天体が観測可能となるように、検討を進めている。[2]平成4年9月に上海市(中国)で開催された「国際天文学連合第156回シンポジウム」にて、本研究代表者がこれまでの研究成果について発表を行った(文献(2))。[3]平成4年12月より、微光星の精密位置観測のためのパイロット・プログラムを実行中である。このプログラムでは、ドリフトスキャン方式の利点を活かして、天球の一部のディジタル・マッピングを行っている。具体的には、赤緯20°25°、赤経0時16時付近の、一部黄道帯を含む約1000平方度(全天の約40分の1)の領域のマッピングを年度内に完了する。[4]上記のマッピング観測のデータには、数十万に及ぶ15等級までのあらゆる天体が収められており、これらの精密位置を基準座表系FK5に準拠して与え、出版する予定である。これらは、第3年次に計画している座標系の結合および大量の微光星の固有運動データ取得を目標とした本格的なディジタル・マッピングの予備的な観測である。黄道帯の星の一部は自動光電子午環の観測プログラムにも含まれており(文献(1)、(6))、相互の比較が可能である。また、小惑星を含む太陽系の天体についても、掩蔽などの正確な予報に活用できる(文献(5)参照)。本年度は、微光天体の精密光学位置に関する以下の観測的研究を行った。結果の一部はすでに公表済みである。1.本研究で製作した「ドリフトスキャン方式のCCDマイクロメータ」を用いて、V=15.7等の恒星状天体まで観測可能であることが実証された(国立天文台三鷹でゴーチェ子午環使用時)。2.新しいフィルター法に基づく画像解析整約システムを構築し、1画面内の数100個の天体の位置を、内部誤差0.1〓以下、外部誤差を含めても0.2〓以下で自動的に決定することができることを実証した。3.7月にCCDマイクロメータを用いた冥王星の精密位置観測を行い、ラ・パルマ子午環による観測位置およびNASAジェット推進研究所の最新の暦(DE211)との比較がなされた。我々の結果はラ・パルマのものと0.1〓以内で一致しており、暦位置に赤経方向で0.10.2〓の系統誤差がある可能性を示唆した。4.9月にポズナン(ポーランド)で開催された国際研究集会で上記の研究成果の発表を行った(文献【.encircled1.】)。5.年度後半は、前年度からのディジタル・マッピングを継続するとともに、約20個(赤経012時)のクェーサ及びその周りの微光星の観測を行っている(3月末まで)。周辺の微光星については、国立天文台三鷹の自動光電子午環(文献【.encircled2.】参照)との同時観測となっている。
過敏感細胞死誘導における解糖系酵素GAPDHの新機能解明

植物は病原菌由来の物質(MAMPs)を認識して過敏感細胞死などの防御反応を起こす。本研究では、イネが糸状菌の代表的MAMPsであるキチンオリゴ糖を認識して活性酸素だけでなく活性窒素を生成し、それが過敏感細胞死誘導に重要であることを示した。また、キチンオリゴ糖で発現が誘導されるイネEL5遺伝子の機能、EL5とGAPDHのイネ細胞内での相互作用、および、防御応答時のGAPDHの挙動を解析し、解糖系酵素として知られているGAPDHが植物の細胞死誘導にも関与することを示した。病原菌の侵入を察知した植物細胞は過敏感細胞死を起こし、菌の伸展を抑制することが知られている。しかしながら、病原菌の認識から細胞死に至る分子機構の多くは未だ不明のままである。本研究はイネを材料に、真性抵抗性遺伝子(R)依存的に起動する過敏感細胞死における活性窒素種の関与を明らかにするとともに、細胞死抑制型ユビキチンリガーゼEL5と相互作用することが明らかになった解糖系酵素GAPDHの、活性窒素シグナリングにおける新機能を明らかにすることを目的とする。機能阻害型優性変異EL5遺伝子を発現するイネカルスでは、キチンエリシターや一酸化窒素(NO)生成剤処理によって有意に細胞死が誘導されたが、活性酸素(ROS)や活性窒素(RNS)量はコントロールと同程度であったことから、EL5はこれらのラジカルシグナルの下流で機能することが示唆された。また、NO処理したカルスではGAPDHの動態が変化したことから、活性窒素ストレスとGAPDHの関係が示唆された。同時に、R遺伝子依存的過敏感反応を定量的に解析するために開発した組換えイネカルスを用いて、過敏感細胞死誘導後経時的にROSとRNSの量を測定した。その結果、いずれの生成量もコントロールカルスより有意に多かった。また、生成阻害剤や消去剤を使用し、ROS・RNSバーストが細胞死に必要であることを明らかにした。次年度は、一酸化窒素処理カルスにおけるGAPDHの修飾や局在性の変化などを解析する。キチンはいもち病菌など病原菌類の細胞壁の構成成分であり、キチナーゼによって加水分解されたキチンオリゴ糖は植物に活性酸素や活性窒素生成などの防御反応を誘導するエリシター作用を持つ。イネのEL5は、キチンエリシターによって発現が誘導されるユビキチンリガーゼである。本研究は、EL5と相互作用することが明らかになった解糖系酵素GAPDHの防御応答における機能を明らかにすることを目的とする。EL5の機能を抑制したイネ培養細胞では、キチンエリシター処理によって細胞死が誘導される。そこで、キチンエリシター処理後の水溶性画分のGAPDHをBlueNative-PAGE法や二次元電気泳動法で解析した。その結果、細胞質に4量体で存在することが知られているGAPDHは、キチンエリシター処理によって解離することが明らかになった。イネ細胞はキチンエリシターに応答して一酸化窒素(NO)を生成するが、NO発生剤(SNP)で処理した培養細胞においても、GAPDH複合体の解離が起きることが昨年度わかっている。そこで、SNPで処理した培養細胞について、二次元電気泳動後、抗GAPDH抗体でウェスタン分析を行ったところ、GAPDHは塩基側ヘシフトしていた。EL5は細胞膜に存在するが、安定化させたEL5を発現する細胞では、膜画分に存在するGAPDH量も増加することが明らかになった。しかし、その量はSNP処理の有無で変化しなかった。以上の結果から、病害防御反応においてNOが生成してGAPDHの修飾が起き、複合体が解離するが、防御応答で発現するEL5と相互作用するのは複合体中のGAPDHである可能性が示唆された。本年度は、蛍光タンパク質(DsRed)を付加したGAPDHを発現するイネ系統を用いて、細胞死に伴うGAPDHの細胞内局在変化を蛍光顕微鏡で観察した。その結果、カルスではキチンエリシター処理などで細胞死を誘導すると一部の核においてDsRed蛍光が検出され、その後、細胞全体の蛍光が認められなくなることが明らかになった。また、このDsRed蛍光の核局在はEL5の機能抑制変異カルスでより顕著であった。EL5の機能抑制変異イネ根では、亜硝酸処理によって一部の表皮細胞においてDsRed蛍光が核で検出されるようになった。以上の結果から、一部のGAPDHは細胞死に伴って細胞質から核に移行することが示唆され、EL5によってその移行が抑制される可能性が考えられた。

また本年度は、(亜)硝酸処理後の側根形成部位における活性窒素および活性酸素の蓄積部位について、EL5の機能抑制変異イネと非形質転換イネの相違を詳細に解析した。その結果、活性窒素(NO)については細胞死が誘導されない非形質転換イネでも検出されることが明らかになった。一方、活性酸素(特にSuperoxide)は細胞死が誘導される変異EL5イネ根でのみ検出された。そこで次に、亜硝酸と同時に活性酸素生成阻害剤で処理した結果、変異EL5イネ根の細胞死は誘導されなくなった。以上の結果から、EL5は硝酸態窒素吸収に伴う活性酸素生成を抑制することによって根形成に寄与していることが強く示唆された。
ラット髄核留置モデルにおける全身または局所ストレス負荷が及ぼす疼痛関連行動

髄核留置モデルのおける疼痛閾値の低下は、ストレス負荷により閾値低下が持続した。局所刺激負荷では、ストレスの指標の変化は認められなかった。全身拘束負荷により、後神経根内のサイトカインの発現ピークが遅延し、組織学的に神経へも影響した。閾値低下の持続と神経回復の遅延との関連が示唆された。難治性疼痛の要因の1つであるストレスの神経への影響は、治療方策のさらなる検討の必要性を示唆する結果である。ラット髄核留置モデルにおける疼痛関連行動に対して、全身ストレスと非侵害刺激が与える影響を検討中である。全身ストレス負荷として、拘束負荷(RS)(+), NP-RS(-), Sham-RS(+), Sham-RS(-)を設定し、非侵害刺激を加える群と加えない群の4群:NP-局所(Sti)(+), NP-Sti(-), Sham-Sti(+), Sham-Sti(-),に設定した。非侵害刺激は左足底に絵筆を用いて、毎日5分間の非侵害刺激を14日間連続で施行した。疼痛閾値は、術前と術後42日まで計測した。ストレスの程度を反映する血清コルチコステロンとNK細胞活性を術後14日目に測定し、全身ストレスとはストレス指標の増減が異なっていることが明らかとなった。各計測時点での、後神経節を採取し、炎症性サイトカインの発現を解析中である。ラット髄核留置モデルにおける疼痛関連行動に対して、非侵害刺激が与える影響を検討中である。非侵害刺激を加えた髄核留置群とシャム群では、疼痛閾値が術後42日間低下した。血清コルチコステロンとNK細胞活性は、4群間で有意な差は認められなかった。非侵害刺激群では、後神経節内でのサイトカインの発現は、刺激なし群と比較して差はなかった。これに対して、全身ストレス負荷群では、血清コルチコステロンに差が認められることから、各計測時点での、後神経節を採取し、ウエスタンブロット法による炎症性サイトカインの発現変化について解析中である。慢性疼痛は、心理・社会的因子の関与により疼痛が遷延化する。ストレスなどの因子は、精神医学的問題に影響を及ぼすことが知られている。アロディニアの症例では、非侵害刺激で疼痛が誘発される。さらに、繰り返しの疼痛刺激が記憶され、疼痛の慢性化に関連すると報告されている。本研究の目的は、ラット髄核留置モデルにおける疼痛関連行動に対して、非侵害刺激が与える影響を検討することである。方法SD系雌ラット(n=48)を用いた。髄核留置(NP)群は、髄核を左第5腰神経に留置した。シャム群は、髄核留置群と同じ手術手技で髄核を留置しないモデルを用いた。実験系は、髄核留置群とシャム群をさらに2群に分類し、非侵害刺激を加える群と加えない群の4群:NP-局所(Sti)(+), NP-Sti(-), Sham-Sti(+), Sham-Sti(-),に設定した。左足底に絵筆を用いて、毎日5分間の非侵害刺激を14日間連続で施行した。ストレスの程度を反映する血清コルチコステロンとNK細胞活性を術後14日目に測定した。髄核留置群では、疼痛閾値は術後28日間低下し、術後35日目から回復した。NP群とシャム群に、対して全身ストレス負荷として、拘束負荷(RS)(+), NP-RS(-), Sham-RS(+), Sham-RS(-)を設定した。各計測時点での、後神経節を採取した。現在、PCR法を用いて、炎症性サイトカインの発現変化について解析中である。ラット髄核留置モデルにおける全身ストレス負荷により、疼痛閾値の低下が持続している時期に、後根神経節内での炎症性サイトカインの発現が14日まで持続し、ストレスなし群と比較して差がみとめられた。脊髄での成長因子の発現は、ストレスの有無による発現の相違は認められなかった。さらなる疼痛関連物質の発現変化について解析中である。腰椎疾患モデルに対し、全身または局所のストレスの有無により、局所における疼痛関連行動と、末梢および中枢神経障害の程度に相違が認められるか否かについて検討した。髄核留置モデルのおける疼痛閾値の低下は、局所刺激と全身拘束の両者のストレス負荷により閾値低下が持続した。局所刺激負荷では、ストレスの指標である血清コルチコステロンとNK細胞活性の変化は認められなかった。局所刺激負荷の有無による神経再生には相違がなかった。全身拘束負荷により、後神経根内のサイトカインの発現ピークが遅延した。全身拘束負の有無により、神経再生に相違があり、組織学的に神経へも影響を及ぼした。本研究の結果から、ストレス負荷により閾値低下の持続と神経回復の遅延との関連が示唆された。

全身拘束負荷により、後神経根内のサイトカインの発現ピークが遅延し、組織学的に神経へも影響した。閾値低下の持続と神経回復の遅延との関連が示唆された。難治性疼痛の要因の1つであるストレスの神経への影響は、治療方策のさらなる検討の必要性を示唆する結果である。脊髄でのタンパク質の発現を計測できるようになったことから、おおむね順調に進展している。脊髄脊髄病不足分の組織は採取が完了したので、脊髄での疼痛関連物質の発現量と、組織学的な局在についての実施する。各計測時点での、組織採取は終了しており、タンパク質の発現解析に進んでいることから、おおむね順調に進展している。問題点をクリアし、サイトカインの発現を確認できていることから、おおむね順調に進展している。行動学的検討は実施済みであり、現在組織学的検討と分子生物学的検討を実施していることから、計画通りの予定で進行中である。物品費の購入時に端数が生じたため。組織学的検討とウエスタンブロットによる検討を同時進行し、データを集積する。検出が困難な物質については、学内で経験のある経験者とのネットワークにより、問題点を解決しながら、遂行する。ウエスタンブロット法での問題解決のために、採取組織の追加が必要な場合には、組織学的検討と同時進行にて実施できるように調整する。PCR法を用いての解析では、すでに採取しているサンプルから各物質の発現変化について検討する。薬物投与前のデータを解析する。抗体を購入するための一部金とする。動物購入費と試薬購入費として用いる。動物購入費と試薬購入費として使用する。