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1910～20年代、モンゴルの近代国家形成と財務官僚－土地法確立過程を中心に

本研究では、20世紀初頭、ハルハ(外)・モンゴルにおいて実施された経済政策の分析を通じて、地域社会の変革過程を明らかにした。1911年12月、清朝崩壊後、ハルハ・モンゴルではボグド・ハーン政権が成立すると、あらたに財務省が設立された。財務省は、モンゴルの商業、税務、土地などを管轄し、財政基盤を確立するためにさまざまな政策を立案した。とりわけその政策は、外国人による開墾地やその土地への課税に重点が置かれたが、それらはハルハ・モンゴルに定着した漢人商人やロシア人商人の土地であった。1910年代、土地制度からみれば、モンゴル政府は、清朝時代の旧慣を継承しながら、新たな方向を模索しつつあったのである。本研究の目的は、1911年に清朝から独立を宣言したボグド・ハーン政権において、財務省が立案した経済政策、およびモンゴル人財務官僚の活動を分析することにより、外モンゴル(ハルハ)における社会変革を検討することにある。191020年代、ボグド・ハーン政権は近代的国家の樹立にむけて経済体制の改革を試みたが、これらの改革は清朝時代の旧慣を土台としつつ、「近代的」政策と融合しながら重層的に展開していった。本研究は、経済政策の基盤をなす土地政策に着目することで、一連の改革が外モンゴルに与えた社会経済的変革を明らかにするとともに、その結果、外モンゴル遊牧社会の経済体制がどのように方向づけられていったのかを実証的に解明することを目標としている。平成25年度は、まず(1)モンゴル国の刊行史料をもとに、1910年代における、ボグド・ハーン政権の経済政策について、初歩的な整理をおこなった。次に(2)これらと文書館史料を分析することにより、19101920年代にボグド・ハーン政権が近代的国家の樹立にむけて実施した経済政策について分析を行い、土地政策の実施過程について基礎的考察を試みた。以上の分析を通じて、近代、ハルハ・モンゴルにおける土地制度の重層性の一端を明らかにすることができた。この成果は、論文「近代ハルハ・モンゴルにおける土地制度の系譜とその展開」としてまとめ、刊行することができた。平成26年度は、産休・育休取得のため中断した、平成25年度の課題を継続して実施した。主として、モンゴル語文書史料、および定期刊行物の整理と分析を中心に研究を行った。具体的には、これまで収集した、モンゴル国国立中央文書館所蔵の財務省関係の土地関係史料を整理・翻訳したうえで、その内容を整理するとともに、近代内モンゴルにおける土地制度の変化について分析をおこなった。これにより近代ハルハ・モンゴルの土地制度変革の概要を把握することができた。つぎに、近年モンゴル国において再刊された、モンゴル国の議会文書、司法関係文書史料の整理と再検討を行い、制度改革に関わった人物や制度変革の方向性について再検討を行った。以上の研究と並行して、ハルハ・モンゴル、および内モンゴル地域の土地権利関係に関する文書、書籍の収集に努めたほか、同時期に日本が刊行した東北アジア関連の雑誌をもとに、1920年代の東北アジアの国際情勢や経済的変化について考察を行い、報告をまとめた。平成27年度は、平成26年度からの研究計画を継続して実施し、主として、文書史料、および定期刊行物を調査・収集するとともに、その整理と分析を行った。8-9月にモンゴル国立中央文書館、3月に東洋文庫、アジア経済研究所図書館において、関連史料調査を実施し、モンゴル国の出版物、および漢語、ロシア語書籍を入手することができた。実績の概要は下記の通りである、まず第一に、モンゴル国立中央文書館に於いて、財務省史料や土地関係史料、地方(旗)の文書を閲覧し、史料を収集することができた。この調査によって、ハルハ・モンゴルにおける、土地制度をめぐる中央と地方の関係や、外国人の土地利用、および土地の契約関係、人的移動の様相について、初歩的考察を進めつつある。第二に、内外モンゴルの土地、および鉱山関係史料の分析に着手した。ハルハ・モンゴルにおける鉱山資源に関する資料について考察を進め、報告書にまとめることができた。第三に、ハルハモンゴルの事例と比較するため、内モンゴルの土地契約文書の分析をおこなった。その結果、両者の間にある種の共通性を見いだすことができた。以上の調査結果、および分析結果をもとに、次年度はさらに史料収集をすすめ、成果報告をまとめる予定である。予定通りモンゴル国で史料調査を実施することができ、また史料調査も順調に進んでいる。平成28年度は、主として、これまで収集した文書史料や文献の整理と分析を実施するとともに、文献収集をおこなった。これにくわえ同年8月に中国やモンゴル国において学会報告や研究報告をおこなったほか、数点論文を作成し提出した(これらは今後モンゴル国および中国において刊行予定である)。今年度の実績の概要は下記の通りである。第一に、これまで収集したモンゴル語定期出版物や、文書史料、刊行資料を精読し、1910ー20年代のハルハ・モンゴルの政治動向や外国人(ロシア人・漢人)とのあいだの土地取引について検討したほか、国立中央文書館において土地契約文書を調査し、その分析をおこなった。また、国際モンゴル学会の報告内容をもとに論文を作成した。第二に、ハルハ・モンゴルの経済史、ならびに土地制度史の変遷、そして、清代・ボグド・ハーン期の関連法規や関連文献を可能な限り収集し、その分析に取り組んだ。この結果、近代ハルハ・モンゴルにおける土地制度史の体系や概要について、ある程度網羅的に把握することができた。

第三に、上下議会文書(1910年代)の議題のうち、経済関連の項目を抽出し、その分析に取り組んだ。これによりボグド・ハーン期の経済政策の流れを把握し、議案作成に関与した人物とその構想について把握することができた。これらの分析は今後の課題である。以上の調査結果に基づき、今年度は土地文書をさらに精査して、ハルハ・モンゴルにおける土地取引の状況について明らかにすることにしたい。これと土地制度を含めた経済政策立案過程の関係についても検討する計画である。モンゴル国立中央文書館において、土地制度に関わる文書は膨大に存在するが、先行研究は比較的少ない。今回の研究でそのすべてを把握することは困難であるが、土地文書の特徴と制度史の大枠を理解することができた。平成29年度は、研究の最終年度であるが、これまでの研究計画を継続し、モンゴル国立中央文書館において収集した財務省文書(主として土地関係文書)や、定期刊行物の分析を継続し、主に研究成果の公表に努めた。また、関連する日本語文献や漢語文献を購入し、併せて研究に用いた。実績の概要は以下の通りである。第一に、20世紀初頭、すなわち清末からボグド・ハーン期における土地政策の流れ、外国人(漢人・ロシア人)の移住について検討し、8月末にモンゴル国アカデミーにおける国際会議において報告した。さらにこのときの報告内容を論文としてまとめ、公表することができた。また同時にハルハ・モンゴル国における漢人移民に関しても考察を進め、その漢人移民のルーツ等を検討した。第二に、ハルハ・モンゴル国と比較するために、内モンゴル地域における開墾と小作契約の文書についても検討し、それぞれの土地契約文書の類似性や特色などを検討した。これによって、ハルハ・モンゴルにおける初期の漢人移民の契約形態や、旗(モンゴル)側の対応、そして清朝時代の慣習との連続制などを考察することができた。第三に、図書館等において、ハルハにおいて20世紀初頭に刊行された法令集の収集につとめた。当時の法令集の体系は不明な点が多々残されるが、調査の結果、ある程度まで土地政策関連の法令を把握することができた。これ以外に、引き続き上下議会文書の分析も進めつつあるが、今後成果の公表に努める計画である。本研究では、20世紀初頭、ハルハ(外)・モンゴルにおいて実施された経済政策の分析を通じて、地域社会の変革過程を明らかにした。1911年12月、清朝崩壊後、ハルハ・モンゴルではボグド・ハーン政権が成立すると、あらたに財務省が設立された。財務省は、モンゴルの商業、税務、土地などを管轄し、財政基盤を確立するためにさまざまな政策を立案した。とりわけその政策は、外国人による開墾地やその土地への課税に重点が置かれたが、それらはハルハ・モンゴルに定着した漢人商人やロシア人商人の土地であった。1910年代、土地制度からみれば、モンゴル政府は、清朝時代の旧慣を継承しながら、新たな方向を模索しつつあったのである。予定していた文書史料の分析をほぼ終了し、また議会文書の分析にも着手することができた。ただし定期刊行物の調査については不十分に終わった。今後はさらなる史料の調査と分析を進める予定である。
近代文学関係定期刊行物の総合的研究

日本の近代の定期刊行物のうち、文学関係のものについて、包括的なデータベースの構築を行うことを目的としている。具体的には次の三点の作業を行った。1これまで個人的に収集してきた6,000タイトル以上の雑誌の、既存のデータベースの管理。2これまで作成してきた、『文芸年鑑』『出版年鑑』『雑誌年鑑』のデータベースの整備。3『日本近代文学大事典』第五巻(新聞・雑誌編)収載の全刊行物のデータベース化。このうち3については、独立項目以外のものも含め、全2817点すべてのデータベース化を行った。昨年度に引き続き、近代文学関係のデータベースへのデータ入力作業を行った。昨年立ち上げた『近代文学大事典』第五巻(新聞・雑誌)のDBの入力が24年度のもっとも大きな作業となった。研究補助者と打ち合わせを行い、誌名、刊行期間、発行所、編集者、主要同人、主な執筆者などの入力を進め、およそ全体の三分の一強まで、入力を進めることができた。このDBは完成後、編集もとである日本近代文学館に寄贈し、利用者の便宜を図る予定であり、将来、同様の新聞・雑誌事典が編まれる場合、その編集作業の重要な基礎データになるものと思われる。さらに、これまで構築してきた『文芸年鑑』『出版年鑑』『雑誌年鑑』とのデータ統合を行うことによって、近代文学研究者、近代メディア研究者にとって、利用価値の高いDBに発展させる予定である。また、駒場の日本近代文学館の「片岡鉄兵」コレクションの調査を行い、その成果を『日本近代文学館年誌資料探索』第8号(2013年3月発行)に、「片岡鉄兵資料から見えてくるもの」と題する論文にまとめ、発表した。その執筆の折に、本研究において作成中のデータベースを利用し、昭和十年代に片岡が主宰していた雑誌「小説研究」の意義を明らかにするなど、あらためてその有用性を確認することができた。また、館員との共同作業のもと、従来その存在が知られていなかった「片岡鉄兵追悼文集」の翻刻を行うことができたのも、今後の同館との連携を進めていく上で大きな推進力となった。昨年度に引き続き、近代文学関係の雑誌のデータベースへの入力作業を行った。一昨年度に立ち上げた『近代文学大事典』第五巻のデータの入力作業を、研究補助者の協力のもとに継続した。誌名、刊行期間、発行所、編集者、主要同人、主な執筆者などの入力を進め、およそ全体の5分の3まで入力を進めることができた。このDBは完成後、事典の編者である日本近代文学館(駒場)に寄贈し、利用者の便宜をはかる予定である。また、将来、同種のメディア事典が編まれる場合、編集作業の重要な参照データになるものと思われる。さらに、これまで構築してきた『文芸年鑑』『出版年鑑』『雑誌年鑑』とのデータ統合を行うことによって、近代文学研究者、近代メディア研究者にとって、利用価値の高いDBに成鳥yさせていく予定である。なお、昨年は日本近代文学会の編集委員長として、学会誌「日本近代文学」の国立情報学研究所電子図書館への登載を推進、実行する立場にあり、サイニーの現状など、論文の電子化について、識見を深めることができた。合わせて日本近代文学館の「太宰治文庫」のDVD化(『太宰治自筆資料資料集』、日本近代文学館編、雄松堂発売)の作業を行い、同時にまた、オンライン版の作成にあたった。オンライン版はJ-DAC(ジャパンデジタルアーカイブズセンター)をプラットフォームとするもので、文学関係資料のデジタル化の作業に携わることによって、同時にその問題点を把握することができた。これらは本研究の雑誌DVDの将来の公開にあたって、貴重な経験になるものと考える。これまで構築してきた近代雑誌データベースへのデータ入力補充を中心に作業を行った。『文芸年鑑』に関しては、昭和33年から39年までのデータを入力した。これにより、大正12年から昭和39年までに刊行された文学雑誌を、さまざまな形で検索することが可能となった。また、『日本近代文学大事典』第5巻(新聞・雑誌)のDBをあらたに立ち上げた。このDBは、従来のDBの部分集合の形をとっているので、将来相互を統合したときに、これまでのデータにあらたに事典の記述を補い、またデータの誤りの補正をはかることが可能となる。研究補助者と打ち合わせを行い、誌名、刊行期間、発行所、編集者、主要同人、主な執筆者なとの項目、入力方式を確定し、「カ」行まで、入力作業を終えることができた。東京大学大学院人文社会系研究科多分野交流演習において、本科研の調査をもとに、第二次大戦後の文学雑誌の問題点について研究発表を行った。地方の「疎開文学」の実態について調査を行い、従来の「中央」中心の文学観を見直していく必要について、問題提起を行った。

地方の公共機関の雑誌収蔵状況については、本年度は大阪府茨城市立川端康成記念館、大阪府立中央図書館、国際児童文学館の調査を行った。現在の文学館活動が構造的に抱えている問題点について取材を行うことができた。平成24年3月に学位申請論文『近代小説の表現機構』を刊行したが、本研究課題のこれまでの調査の成果を生かすことができた。これまで本研究課題のにおいて継続的にすすめてきた『日本近代文学大事典』第五巻「新聞・雑誌」の巻のデータベースを完成することができた。本DBは同事典の独立項目のみならず、前身、あるいは後継、姉妹誌等、記述に紹介されているすべての雑誌タイトル(総数2817)を網羅したものである。これによって創刊、廃刊年月、ジャンル(文芸誌、総合雑誌、映画雑誌、短歌誌、等)、発行所、発行地、編集者、同人等の項目に関して、個別に検索を行うことが可能になった。たとえば大正5年1月6月までに大阪で創刊された誌の専門雑誌にどのようなものがあるか、ある特定の文学者が編集に関わっていたか、あるいは同人だった雑誌にどのようなものがあるか、など、瞬時にデータ化することができる。さらに微修正を加えた上で、日本近代文学館に寄贈し、今後の利用の可能性について協議したい。同事典はすでに刊行後40年を経過しているので、今後ますます需要が求められている「新聞・雑誌」の巻の改訂等を行う場合に重要な編集データになるものと思われる。また、同館の利用者、さらには近代文学をメディア論的に考察する研究者の便宜に供することが可能となる。なお、本研究で並行して進めてきた『文芸年鑑』『出版年鑑』『雑誌年鑑』のDBとの統合を行うことにより(いずれもソフトは独自にプログラミングしたアクセスの同一DB)により、より広範なな検索を行うことが可能になるものと考える。日本近代文学『近代文学大事典』のDB化作業は順調に進展している。今後、他のDBとの統合が課題となるので、技術者との協議を進めていく必要に迫られている。『近代文学大事典』のデータの入力の際、雑誌相互の関係(後継誌、改題、姉妹誌)の関連づけに予想以上に手間取ったが、全体的には順調に推移している。東日本大震災の影響により作業が遅れ、実質的な開始が8月になってしまったが、『文芸年鑑』に関しては目標の昭和40年まであとわずかにせまり、また、あらたに『日本近代文学大事典』の入力作業を軌道に乗せることができた。全体として、想定していた目標に到達することができたものと考えている。『近代文学大事典』のDB入力作業を補助者と打ち合わせながら引き続き推し進めていく。今年度中に全体の四分の三まで終えることを目標に、適宜協議を進める。また、DBの統合、検索システムの修正等について、技術者の助言を仰ぐ。引き続き、『近代文学大事典』第5巻のデータを入力し、晩秋をメドに作業を完成させる。24年度以降は、『近代文学大事典』のデータ入力を中心に作業を進めていく。また、データベース統合に関して、専門家の助言を受けること、ノートPCのメンテナンスを行うこと、地方の雑誌資料の収蔵状況の調査を行うことを予定している。DB入力作業のための補助者への謝金、技術者のサポートの謝金、DB入力のための必要資料の購入に充てる予定。
糖尿病網膜症における網膜循環および血管内皮機能異常の評価と治療法の検討

平成16年度に以下の研究を行い、その成果を発表することができた。1.ネコ眼を用いた実験全身麻酔下でネコの前房に針を刺入・留置し、眼灌流液のボトルを上下させることで眼圧を変動させた際の網膜循環動態について検討した。眼圧を40-70mmHgまで10mmHgに段階的に増加させ、眼球加圧負荷とした。負荷はそれぞれ5分間行った。すると、眼圧依存性に負荷終了後に一過性に網膜血流が増加した。また、眼圧60,70mmHgでは負荷終了後の網膜血流増加の際に網膜血管が拡張することも確認した。これは平成17年5月の国際学会で発表予定である。今後は、一酸化窒素、アデノシン、カリウムチャネルなどの阻害剤を用いてこれらの物質の関与を検討したい。2.正常人を対象とした実験血管内皮機能を評価することは非常に重要であるが、網膜のような細動脈レベルでの評価法は確立されていない。眼球を軽度加圧して眼圧を上昇させたあと眼血流が増加することが知られており、これを利用して新しい網膜血管内皮機能評価を試みた。この研究では、網膜血流の増加を感知して網膜細動脈が拡張することが確認され、網膜血管内皮機能評価が可能であると考えられた。さらに、新たな血管評価法として眼球加熱による眼循環反応の評価法も確立した(論文3)。3.患者を対象とした網膜循環動態の研究レーザードップラー法を用いて糖尿病患者の眼循環動態を評価すると、網膜症発症前あるいは発症早期から中心窩網膜血流と網膜血流が低下していることを報告した(論文1)。さらに、透析患者では全身循環の変動に網膜循環が大きく影響を受けること(論文2)、さらに虚血性心疾患患者では全身の動脈硬化の指標であるIntima-Media Thickness(IMT)と網膜循環パラメータが相関し、網膜細動脈レベルでの動脈硬化の評価が可能であることも明らかにした(論文4)。今後も研究を継続し、糖尿病患者における眼循環動態および網膜血管内皮機能異常の病態把握と解明を行う予定である。
幼若期のてんかん原性形成過程におけるα2アドレナリン受容体の作用機序に関する研究

てんかん発作発現機序には,抑制性および興奮性神経伝達物質の不均衡状態が重要とされる.脳内ノルアドレナリン系は,キンドリング形成対して抑制的に作用すると報告されている.ところで,ノルアドレナリン系は幼若期では成熟期に比べて未熟であると言われる.幼若期のてんかん原性形成におけるα2受容体の役割について,生後14日齢,21日齢,28日齢の幼若ラットならびに70日齢の成熟ラットを用い,扁桃核キンドリング形成過程における影響を検討した.1. α2受容体アゴニストであるクロニジンは,キンドリング形成に対して,成熟ラットおよび28日齢ラットでは抑制的に,14日齢ラットでは促進的に作用した.2. α2アゴニストのクロニジンの14日齢の幼若ラットキンドリング形成促進作用は,α2アンタゴニストであるヨヒンビン,イダゾキサン,ローオルシンを併用して投与した際には減弱・消失した.3.ノルアドレナリン前駆物質のドロキシドパは,28日齢ラットキンドリング形成に促進的に作用する傾向がみられたが,14日齢,21日齢のラットでは有意な影響を認めなかった.4.ヒスタミン前駆物質のL-ヒスチジンは,キンドリング形成に対して,成熟ラット,および14日齢,21日齢の幼若ラットでは抑制的に作用したが,28日齢のラットでは有意な影響を示さなかった.以上の幼若期から成熟期にかけてのラット扁桃核キンドリング形成に対する薬理学的研究から,α2受容体のてんかん原性形成過程に及ぼす影響は,成長発達により異なり,促進的に,成熟期では抑制的に作用する,年齢特異性の効果を示すことが明らかとなった.てんかん発作発現機序には,抑制性および興奮性神経伝達物質の不均衡状態が重要とされる.脳内ノルアドレナリン系は,キンドリング形成対して抑制的に作用すると報告されている.ところで,ノルアドレナリン系は幼若期では成熟期に比べて未熟であると言われる.幼若期のてんかん原性形成におけるα2受容体の役割について,生後14日齢,21日齢,28日齢の幼若ラットならびに70日齢の成熟ラットを用い,扁桃核キンドリング形成過程における影響を検討した.1. α2受容体アゴニストであるクロニジンは,キンドリング形成に対して,成熟ラットおよび28日齢ラットでは抑制的に,14日齢ラットでは促進的に作用した.2. α2アゴニストのクロニジンの14日齢の幼若ラットキンドリング形成促進作用は,α2アンタゴニストであるヨヒンビン,イダゾキサン,ローオルシンを併用して投与した際には減弱・消失した.3.ノルアドレナリン前駆物質のドロキシドパは,28日齢ラットキンドリング形成に促進的に作用する傾向がみられたが,14日齢,21日齢のラットでは有意な影響を認めなかった.4.ヒスタミン前駆物質のL-ヒスチジンは,キンドリング形成に対して,成熟ラット,および14日齢,21日齢の幼若ラットでは抑制的に作用したが,28日齢のラットでは有意な影響を示さなかった.以上の幼若期から成熟期にかけてのラット扁桃核キンドリング形成に対する薬理学的研究から,α2受容体のてんかん原性形成過程に及ぼす影響は,成長発達により異なり,促進的に,成熟期では抑制的に作用する,年齢特異性の効果を示すことが明らかとなった.1.薬理実験(1)生後14日齢のSD系幼若ラットを用い,α2作動薬のクロニジン,α2桔抗薬のヨヒンビン,イダゾキサン,ロ-オルシンを反復皮下投与しながら扁桃核キンドリング形成過程に及ぼす影響を比較検討した。その結果、クロニジンを投与した幼若ラットでは,後発射持続時間の累計値の延長と全般けいれんに至るまでの刺激回数の減少がみられた。このクロニジンの効果は,ヨヒンビン,イダゾキサン,ロ-オルシンのいずれかをクロニジンと同時に投与すると減弱した。またα2桔抗薬単独ではキンドリング形成過程に影響を及ぼさなかった。(2)生後14日齢,21日齢,28日齢のSD系幼若ラットを用い,α2作動薬のクロニジンを反復皮下投与しながら扁桃核キンドリング形成過程に及ぼす影響を比較検討した。その結果,クロニジンは14日齢ではキンドリング形成を有為に促進し,逆に28日齢では有為に遅延した。(3)生後14日齢,21日齢,28日齢のSD系幼若ラットを用い,ノルアドレナリン前駆物質のドロキシドパを反復皮下あるいは腹腔内投与しながら扁桃核キンドリング形成過程に及ぼす影響を比較検討した。その結果,ドロキシドパは14日齢ではキンドリング形成を有為に遅延し,28日齢では有為に促進した。2.今後の研究計画(1)生後14日齢,21日齢,28日齢,70日齢のSD系ラットを用い,扁桃核キンドリングを完成後,脳内モノアミン濃度の測定および脳内α2受容体結合アッセイ実験を行う予定である。1.生後14日齢のSD系幼若ラットを用い,α2作動薬のクロニジン,α2拮抗薬のヨヒンビン,イダゾキサン,ローオルシンを反復皮下投与しながら扁桃核キンドリング形成過程に及ぼす影響を検討した.

その結果,クロニジンは後発射持続時間の累計値を延長し,全般けいれんに至るまでの刺激回数を減少した.クロニジンの効果は,ヨヒンビン,イダゾキサン,ローオルシンのいずれかをクロニジンと同時に投与すると減弱した.2.生後14日齢,21日齢,28日齢,70日齢のSD系ラットを用い,α2作動薬のクロニジンを反復皮下投与しながら扁桃核キンドリング形成過程に及ぼす影響を比較検討した.その結果,クロニジンは70日齢ではキンドリング形成を有意に遅延した.幼若期では28日齢ではクロニジン投与によりキンドリング形成の有意な遅延がみられたが,14日齢ではキンドリング形成が促進され,21日齢では影響がみられなかった.3.生後14日齢,21日齢,28日齢のSD系幼若ラットを用い,ノルアドレナリン前駆物質のドロキシドパを反復皮下あるいは腹腔内投与しながら扁桃核キンドリング形成過程に及ぼす影響を比較検討した.その結果,ドロキシドパは28日齢ではキンドリング形成促進傾向にあったが,14日齢,21日齢では影響がみられなかった.4.生後14日齢,21日齢,28日齢,70日齢のSD系ラットを用い,ヒスタミン前駆物質L-ヒスチジンを反復皮皮下あるいは腹腔内投与しながら扁桃核キンドリング形成に及ぼす影響を比較検討した.その結果,L-ヒスチジンは70日齢ではキンドリング形成を有意に遅延し,幼若期では14日齢,21日齢ではキンドリング形成を有意に遅延したが,28日齢では影響がみられなかった.以上より,α2受容体は,扁桃核キンドリング形成過程に対して幼若期には促進的に,成熟期には抑制的に作用する年齢特異性の影響を示すと考えられた.
協奏的プロトンダイナミクスの実空間観測

水素結合のダイナミクスは孤立命子から凝縮系、生体系に至るまでその物性、反応において中心的な役割を果たしている。特に凝縮系における表面・界面は不均一触媒に代表されるように多くの化学反応が進行する場であり、固体表面における水分子、水酸基、プロトンの反応、ダイナミクスは触媒を理解する上で本質的である。また、表面は真空側から顕微鏡を用いて「観る」ことができる特殊な場であり、水素結合ダイナミクスを実空間で可視化することが可能である。本研究ではCu(110)単結晶表面に吸着させた水分子、水酸基を走査トンネル顕微鏡(STM)により単分子レベルで観測し、個々の水素結合の形成・解離の制御、水素結合を介したプロトン移動、水酸基多量体の協調的なフリップ運動など、水素結合が関与する素過程の観測を行った。触蝶反応は一般に溶蝶効果など複雑な環境下で進行することが知られてしるが、環境を分子レベルで剃御した理想系における研究は、その環壌への依存性を解明するための第一歩となる。Cu(110)表面に水分子を吸着させた後、衡々の分子から水酸基を作製し並べ、さらに水分子を1つ結合させることにより、H_2O-(OH)_n(n=2-4)複合体を作製した。作製はSTMによる単分子操作を用いて行った。複合体は一列に並んでおり、端の水分子に電圧を掛けることで水分子のプロトンが水酸基に移動し、順次水素結合を伝わって端まで到達することを見出した。このようなプロトンリレーは水溶液反応などにおける素過程であることはよく知られているが、その過程を初めて直接観測することに成功した。反応収量の電圧依存性を詳しく調べ、さらに理論計算と併せて解析することにより、水分子の振動励起がプロトンリレー反礁の引き金になっていることを見出した。連動した水素ダイナミクスの可視化について、リレー反応と交換反応に成功し、反応と振動励起のカップリングについて明らかにした。成果を論文としてまとめつつある。今後はさらに複雑な酸性分子と水分子の相互作用、特にプロトンの非局在化を可視化する研究へと展開する。水素結合のダイナミクスは孤立分子から凝縮系、生体系に至るまでその物性、反応において中心的な役割を果たしている。触媒反応は一般に溶媒効果など複雑な環境下で進行することが知られているが、環境を分子レベルで制御した理想系における研究は、その環境への依存性を解明するための第一歩となる。Cu(110)表面に水分子を吸着させた後、個々の分子から水酸基を作製し並べ、さらに水分子を1つ結合させることにより、H_2O-(OH)n(n=2-4)複合体を作製した。このようなプロトンリレーは水溶液反応などにおける素過程であることはよく知られでいるが、その過程を初めて直接観測することに成功した。反応収量の電圧依存性を詳しく調べ、さらに理論計算と併せて解析することにより、水分子の振動励起がプロトンリレー反応の引き金になっていることを見出した。

このようなプロトンリレーは水溶液反応などにおける素過程であることはよく知られているが、その過程を初めて直接観測することに成功した。反応収量の電圧依存性を詳しく調べ、さらに理論計算と併せて解析することにより、水分子の振動励起がプロトンリレー反礁の引き金になっていることを見出した。連動した水素ダイナミクスの可視化について、リレー反応と交換反応に成功し、反応と振動励起のカップリングについて明らかにした。成果を論文としてまとめつつある。今後はさらに複雑な酸性分子と水分子の相互作用、特にプロトンの非局在化を可視化する研究へと展開する。
宋代浄土教美術に表現される元照の思想的影響の研究

本研究では宋代美術のうち、元照(10481116)の思想を元に作成された元照系統の観経変、特に長香寺と阿弥陀寺所蔵の重要文化財「観経十六観変相図」と、元照『観無量寿経義疏』及び関連著作との比較検討を行った。(1)元照系観経変について当麻曼茶羅や敦煌の観経変、十六観図との比較を通じて、元照系観経変は従来の観経変の作例を参考に作られているものの、十六観図のうち第一日観と第五池観にはそれまでの作例とは異なる特徴が見られることが判明した。この特徴から、新たに折本装の知恩院蔵「紅紙金字十六観経」一帖(高麗時代末李朝時代)が元照系統の図像の影響を受けて成立したものであることが明らかとなった。また、同じく折本装の「大智律師禅観図」(明清時代)のような作例もあり、これまでは観経変形式のものが注目されてきたが、それ以外にも元照系統の図像が流布し、用いられていたことが分かった。(2)「観経十六観変相図」について「観経十六観変相図」の図像については、元照の解釈にほぼ忠実であることが再確認された。他の系統の観経変に見られない図像として、日観の横の雲に乗った章提希の描写があり、韋提希を菩薩と解釈する元照の思想を反映したものと考えられる。対して、全体の構成に注目すると第七観の配置と題記は元照の解釈とは異なり、唐の善導(613681)の解釈に近いものであることから、「観経十六観変相図」の作成にあたっては、善導系統の観経変が参考にされた可能性も高い。(3)今後の課題現存作例から考えると、朝鮮半島において元照系統の図像を用いた作例が多く作られたと推測出来るが、朝鮮半島の元照系統の観経変には『無量寿経』に基づく描写や、元照の解釈からは離れた描写などが付加されていることが確認された。朝鮮半島における元照の思想や観経変の図像の受容については今後の課題である。
血管壁脂質代謝とメタボリックメモリー

高コレステロール(Chol)血症は動脈硬化症の有力な危険因子であるので、乳幼児期におけるChol代謝系路を活性化させ、成熟期でのChol異化を促進させるように作動させることが出来れば、老壮年期における動脈硬化性疾患発生の遅延や抑制に有効な手段を提供することになる。そこで本研究では、Chol負荷に対して、遺伝的に容易に高Chol血症を呈するExHCラットを用いて、離乳期前後の乳仔に一定期間Chol食を与えることにより、肝臓でのChol異化系路を活性化させ、その後通常食を与え、一定期間後におけるChol負荷に対して乳幼児期での異化系路の活性化が覚醒されるかどうかについて、Chol代謝の諸パラメーターを指標として追究した。また、Chol負荷停止後の退縮期についても乳幼児期食の影響を検討した。1.血清Chol濃度変化:生後17日齢乳仔を強制離乳させ、高Chol食を与える(実験区)と血清Chol濃度は対照区と比較して約15倍増加した(1087対72mg/dl)。Chol負荷を停止すると直ちに低Chol(56と62mg/dl)に戻り、57日齢目から再Chol負荷すると、88日齢目まで実験区は対照区と比較して有意にChol上昇は抑制された。この結果は、離乳期でのChol負荷の影響はメタポリツクメモリーとして成熟期において発現されることを示唆している。126日齢目で再び無Chol食に切り変え、血清Chol低下の様相を比較したが、両区間で差異は認められなかった。2.肝臓シクロゾームのChol7α-ヒドロキシラーゼ活性と糞中ステロイド排泄量:Chol再負荷後では実験区は対照区よりも本酵素活性は高レベルで維持されていた。一方、退縮期では本酵素活性に差異は見い出せなかった。なお、糞中の中性及び酸性ステロイド排泄量には有意な差異は認められなかった。
小児BCR/ABL急性白血病に関する総合的研究-診断法の確立と治療への応用ならびに白血病細胞のG-CSF反応性の解析-

フィラデルフィア染色体(Ph1)陽性急性リンパ性白血病(ALL)では、BCR/ABL融合蛋白が産生されるが、Ph1染色体が検出されなくともBCR/ABL融合蛋白が産生されている症例(masked Ph1)も存在し、一括してBCR/ABL-ALLと呼称している。また、BCR/ABL-ALLの芽球はG-CSFに反応して増殖する場合があり注目されている。我々が作製したKOR-SA3544という新しいモノクローナル抗体(3544mAb)は、BCR/ABL-ALLの95%以上に反応し、それ以外の白血病にほとんど反応しないことを見いだした。また我々は、anti-phosphotyrosine mAbを用いたウエスターンブロット法で迅速かつ簡便にBCR/ABL融合蛋白を検出できる方法を確立した。本研究では、東京小児白血病治療研究グループ(TCCSG)に登録される初発ALL症例の膜マーカー解析を行い(一次スクリーニング)、3544mAbが反応陽性の場合はanti-phosphotyrosine mAbを用いてBCR/ABL融合蛋白を同定し(二次クリーニング)、発症数日以内にBCR/ABL-ALLの診断を行う。平成7年度のおいては、約100症例の一次スクリーニングで9例の陽性例が見いだされ、二次スクリーニングでは8例が陽性であった。これらのBCR/ABL-ALLは強力な化学療法が施行され、全例が完全寛解に導入された。染色体分析の結果、5例はPh1染色体陽性のPh1-ALL、2症例はPh1染色体陰性のmasked Ph1-ALL、1例は良い分裂像が得られず判定不能であった。また、BCL/ABL-ALLから分離された芽球のG-CSFに対する反応性を検討したところ、7例でstimulation index1.5以上であったため、化学療法後にG-CSFを使用しない方針とした。全例が完全寛解に導入できたのは本スクリーニングの重要性と有用性を示していると考えられる。また、これら8例の長期予後は今のところ不明であるが、既に3例に同種骨髄移植が施行されており、予後の改善が期待される。フィラデルフィア染色体(Ph1)陽性急性リンパ性白血病(ALL)では、BCR/ABL融合蛋白が生産されるが、Ph1染色体が検出されなくともBCR/ABL融合蛋白が産生されている症例(masked Ph1)も存在し、一括注目されている。本研究では、東京小児白血病治療研究グループ(TCCSG)に登録される初発ALL症例の膜マーカー解析を行い(一次スクリーニング)、3544mAbが反応陽性の場合はanti-phosphotyrosine mAbを用いてBCR/ABL融合蛋白を同定し(二次スクリーニング)、発症数日以内にBCR/ABL-ALLの診断を行う。平成6年度のおいては、約120症例の一次スクリーニング13例の陽性例が見いだされ、二次スクリーニングでは10例が陽性であった。染色体分析の結果、5例はPh1染色体陽性のPh1-ALL、3症例はPh1染色体陰性のmasked Ph1-ALL、2例は良い分裂像が得られず判定不能であった。また、BCR/ABL-ALLから分離された芽球のG-CSFに対する反応性を検討したところ、8例でstimulation index 1.5以上であったため、化学療法後にG-CSFを使用しない方針とした。全例が完全寛解に導入できのは本スクニ-ニングの重要性と有用性を示していると考えられる。また、これら10例の長期予後は今のところ不明であるが、同種あるいは自家骨髄移植が計画されており、予後の改善が期待される。

これらのBCR/ABL-ALLは強力な化学療法が施行され、全例が完全寛解に導入された。染色体分析の結果、5例はPh1染色体陽性のPh1-ALL、2症例はPh1染色体陰性のmasked Ph1-ALL、1例は良い分裂像が得られず判定不能であった。また、BCL/ABL-ALLから分離された芽球のG-CSFに対する反応性を検討したところ、7例でstimulation index1.5以上であったため、化学療法後にG-CSFを使用しない方針とした。全例が完全寛解に導入できたのは本スクリーニングの重要性と有用性を示していると考えられる。また、これら8例の長期予後は今のところ不明であるが、既に3例に同種骨髄移植が施行されており、予後の改善が期待される。
ドイツにおける政治教育の現職教育と授業展開に関する事例研究

本研究は、1973年に公布されたノルトライン・ヴェストファーレン邦の政治教育の指導要領の普及のために計画された現職教育の構想を対象として、それらの現職教育において教師が習得する、1)指導要領の構造の理解、2)資質の学習目標への具体化の方法、3)授業計画資料にもとづく授業計画の方法、4)教材やメディアの選択方法、5)評価方法が、教師の授業実践(計画-実施-評価)のどの段階にどのような影響を与えているかを明らかにすることを目的としている。二年間の研究を通して次の点が明らかになった。1.「追実施による現職教育構想」は、指導要領委員会が開発した授業計画資料の追実施によって、授業計画能力を育成しようとするものである。2.「受け手の興味と関心を基礎とした現職教育構想」は、授業、指導要領、カリキュラム、授業評価、カリキュラム改訂における計画能力、具体化の能力、評価能力、分析能力を育成しようとするものである。3.「受講者相互のコミュニケーションを基礎とした現職教育構想」の特徴は、は受講者が討論を始めるための具体的な質問カタログを開発されていることである。そのカタログは、教材の一般的特徴に関する質問、世界観、価値、システムなどの外部構造の諸関係に関する質問、カリキュラムの決定に関する質問、教授学の原理や学習過程などの内部構造に関する質問から構成されている。4.現職教育は、政治教育の指導要領の普及と検証の機能を持つ。5.現職教育が授業実践のどの段階に影響を与えているのかのさらなる究明のためには、授業計画、授業実践、授業評価に区分したアンケート調査を必要とする。1・ノルトライン・ヴェストファーレン邦は、1973年に新しい統合教科である「政治」という教科の指導要領を公布し、全ての中等教育段階に「政治」科を導入した。この導入に対応して、同邦の教授学習センターは、3種類の現職教育の構想を開発し、実施に移した。その3種類の構想の1つの構想は、同邦の文部省が指導要領の公布と同時に公刊した授業計画資料にもとづいて、教師が追実施する形式である。第2の構想は、受講者の興味や必要を基礎にした構想で、受講者の授業実践の経験をもとに構想されている。第3の構想の内容については次年度に明らかにしたい。3・政治教育の分野で授業実践に現職教育がどのような影響を与えているかという研究は、現在のドイツではなされていない。申請者は、ノルトライン・ヴェトファーレン邦における政治教育の授業をVTR録画し、その言語記録を作成したので、その記録にもとづいて教師にアンケート調査することで、現職教育の授業への影響を明らかにできるのではないかという見通しを得ている。本研究は、1973年に公布されたノルトライン・ヴェストファーレン邦の政治教育の指導要領の普及のために計画された現職教育の構想を対象として、それらの現職教育において教師が習得する、(1)指導要領の構造の理解、(2)資質の学習目標への具体化の方法、(3)授業計画資料にもとづく授業計画の方法、(4)教材やメディアの選択方法、(5)評価方法が、教師の授業実践(計画-実施-評価)のどの段階にどのような影響を与えているかを明らかにすることを目的としている。本年度は、次の点を明らかにした。1・「受講者相互のコミュニケーションを基礎とした現職教育」の構想は、受講者が討論を始めるための具体的な質問カタログを開発していて、それは、教材の一般的特徴に関する質問、世界観、価値、システムなどの外部構造の諸関係に関する質問、カリキュラムの決定に関する質問、教授学の原理や学習過程などの内部構造に関する質問から構成されている。2・現職教育は、政治教育の指導要領の普及の機能と同時に検証の機能を持つ。3・1980年代には、教育学全体の傾向は、批判理論と合理主義の対立から多元化へ移行しているのので、1970年代の現職教育の構想を、現代的意味から捉え直し、再評価する必要がある。
アミノ酸・ペプチドの新規修飾法の開発と新規アミドイソスターの開発

ペプチドC末端アミドの修飾法開発において、安息香酸アミドをモデル基質として、カチオン性金触媒存在下、ベンジル化に成功した。オキサザボロリジンをCXCR4結合性リガンドFC131に導入した環状ペンタペプチドイソスターを合成し、ESI-MSにより確かめた。生理活性を調べたところ、10 microMで毒性は示さなかったものの、抗HIV-1活性は見られなかった。Fmocアミノ酸を用いた非極性有機溶媒のゲル化に成功した。セリン側鎖水酸基置換反応の開発に関しては基質の合成に成功し,現在触媒,反応溶媒,反応温度等最適条件の検討を行っている。生理活性物質等として研究対象とされるペプチドが内在的に有する酵素分解性や凝集性といった問題を解決するため,新しいペプチドイソスターとしてオキサザボロリジンの設計と合成を行った。また,合成したペプチドイソスターを評価するため,CXCR4リガンドである環状ペンタペプチドFC131に本骨格を導入したもの(B-FC131)を合成した。アミノメチルボロン酸エステルを合成し,ペプチド固相合成法により得られた4残基の保護ペプチドと縮合することで5残基のペプチドイソスター保護体とした。最後にアミノ酸側鎖及びボロン酸エステルの脱保護を行い,HPLCにより精製することで目的のB-FC131を合成した。得られたB-FC131はESI-MSにより解析を行った。主要なMSピークとして371.8, 742.6, 760.6, 778.6, 892.7が得られた。742.6のMSピークは環状B-FC131に対応するものと考えられ,このことから,ボロン酸の脱保護を行うことでN末端セリンとの分子内の脱水縮合環化まで自動的に進行し得ることが分かった。予想される生成物として環化体(化合物A)の他に一水和体(化合物B),二水和体(化合物C)が考えられ,上記ピークは[A+2H], [A+H], [B+H], [C+H], [C+TFA+H]にそれぞれ帰属される。即ち,ESI-MS条件においてB-FC131は上記A, B, Cの平衡混合物であると考えられる。また,HPLC分析の結果からB-FC131はFC131と同様の親水性を有しており,このような基本的物性変化を抑えてイソスター化可能であることを示唆している。セリン側鎖水酸基の置換反応に関しては、アリルスズを求核剤として金触媒存在下反応を行ったが、温度を上昇させても原料が回収され目的とする生成物は得られなかった。求電子剤の活性化としてカチオン性金触媒のカウンターアニオンを変える、求核剤としてアニオン性の有機ケイ素化合物シリケートを使用する等検討する。ペプチド末端の官能基に関してはアセチル化されたN末端の修飾は困難であったため、N末端をチオアセチル化したモデル基質で予備検討を行ったが、目的の生成物は得られなかった。現在、条件検討を行っている。新規ペプチドイソスターの開発に関して、オキサザボロリジンを導入した環状ペプチドを合成し、CXCR4に対する結合を競合阻害実験によりアッセイする予定であったが、アッセイ系の再現性が取れなかったため、評価できなかった。今後、酵素分解耐性試験等の異なるアッセイ法を以って本骨格の有用性を示す。Fmocアミノ酸のゲル化研究では、4-ペンテン側鎖を有するFmocアミノ酸で種々の有機溶媒のゲル化を検討した。非極性溶媒でゲル化が起こることが分かった。ペプチドは生理活性物質として重要な分子群であるが、酵素分解性や凝集性の問題から修飾法やイソスター開発が必要である。本研究では、大きく3つの研究を行った。(1)セリン側鎖、ペプチドN,C末端の官能基化、(2)新規ペプチドイソスター開発、(3)アミノ酸誘導体を用いたゲル化研究、である。(1)セリン側鎖水酸基の置換反応に関しては、アリル金属種、エノラート、電子豊富な芳香環化合物を求核剤として金触媒存在下種々条件検討を行ったが、目的の置換体は得られなかった。ペプチドC末端アミドのアルキル化に関しては成功した。選択性や収率の問題等改善は必要であるが、本手法が一般化できればペプチドの縮合後修飾の強力な手法となる。アセチル化されたN末端の修飾は現在のところ困難である。(2)新規ペプチドイソスターの開発に関して、オキサザボロリジンを導入した環状ペプチドの合成に成功した。生成物のESI-MS解析の結果、本生成物は脱樹脂・脱保護後、環化反応まで進行することが予想された。三配位ホウ素上は空軌道が残るので、種々の水和体が平衡で存在するようであることがESI-MSから分かった。目的の動的に構造変化するペプチドイソスターの開発に成功した。本化合物に対し、抗HIV-1活性試験および細胞毒性試験を行ったところ、10microMの濃度では細胞毒性はないものの、抗HIV-1活性を示さなかった。ペプチドイソスターの環化状態の安定性が問題であると考えられる。本化合物の安定性が調整できれば標的に対してinduced fitする化合物となり、創薬の観点から重要な骨格になると考えている。(3)Fmocアミノ酸のゲル化研究では、4-ペンテン側鎖を有するFmocアミノ酸で種々の有機溶媒のゲル化を検討した。

論文準備中であったが、同様の研究成果がNilssonらによって報告された。ペプチドC末端アミドの修飾法開発において、安息香酸アミドをモデル基質として、カチオン性金触媒存在下、ベンジル化に成功した。オキサザボロリジンをCXCR4結合性リガンドFC131に導入した環状ペンタペプチドイソスターを合成し、ESI-MSにより確かめた。生理活性を調べたところ、10 microMで毒性は示さなかったものの、抗HIV-1活性は見られなかった。Fmocアミノ酸を用いた非極性有機溶媒のゲル化に成功した。ペプチドイソスターの開発に関して目的としていたオキサザボロリジンを導入した環状ペプチドの合成はESI-MSから確認できたもののアッセイ系の再現性が取れず、評価ができなかった。Fmocアミノ酸によるゲル化は順調に進展している。有機合成化学セリン側鎖水酸基の置換反応に関しては、求電子剤の活性化としてカチオン性金触媒のカウンターアニオンを変える、求核剤としてアニオン性の有機ケイ素化合物シリケートを使用する等検討する。ペプチド末端の官能基に関しては求電子剤の検討、反応条件検討を行う。新規ペプチドイソスターの開発に関して、オキサザボロリジンを導入した環状ペプチドに対して酵素分解耐性試験等の異なるアッセイ法を以って本骨格の有用性を示す。Fmocアミノ酸のゲル化研究では、側鎖の検討、溶媒の検討を行う。セリン側鎖水酸基置換反応を行うための基質合成には成功したが,現在条件検討中である。一方,ボロン酸型ペプチドイソスターに関しては合成,環状ペンタペプチドへの導入,ESI-MSでの目的物生成が確認でき,順調に進展していると考えている。オキサザボロリジン骨格をペプチドイソスターとして環状ペプチドFC131に導入し、イソスターとしての有用性をCXCR4結合活性による評価で行う予定であったが、CXCR4結合活性評価の再現性が取れなかったため、種々の環状ペプチドへの導入と酵素耐性、水溶性、環状構造の安定性評価により本イソスターの有用性を示すこととしたため、未使用額が生じた。アミノ酸側鎖,及びペプチド末端の官能基化に関しては触媒や反応溶媒,温度を検討することで達成できると考えている。官能基化が困難な場合は,活性化されるアルキニル安息香酸誘導体をチオエステルに変えて金触媒との親和性を上げることを計画している。オキサザボロリジンペプチドイソスターは環状ペンタペプチドイソスターの合成に成功したため,続いてCXCR4結合活性を評価する。Fmocアミノ酸を用いたゲル生成は種々の側鎖を有するアミノ酸を合成し,ゲル化条件を検討する。オキサザボロリジン骨格を導入した種々の環状・非環状ペプチドの合成と評価、及び研究結果の学会での発表を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとした。研究代表者の所属が変更され,研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため,当初の見込み額と執行額は異なったが研究計画に変更は無く,前年度の研究費も含めて当初予定通りの計画を進めていく。前年度と同様に有機合成試薬,溶媒等の消耗品を中心に使用し,当初の見込みと同様に使用することを計画している。また,ホットスターラーを購入し,当該研究における反応の条件検討を実施する計画である。
顎関節症患者滑液より回収された浮遊細胞における炎症性メディエイターの遺伝子解析

本研究では顎関節症患者の滑膜、ならびに滑液に存在する浮遊細胞での炎症性サイトカイン、フリーラジカルの発現を遺伝子学的、免疫組織化学的に検討し、顎関節症における各細胞の役割を解析する事を目標とした。まずはじめに、われわれが報告した、すなわち滑液中のIL-1,IL-6,TNF-α,NO濃度の上昇が認められたことをふまえ、これらのサイトカインやフリーラジカルにより誘導される誘導型NO合成酵素(iNOS)について組織学的局在を知るため顎関節症患者、骨折患者、顎関節脱臼患者から得られた滑膜組織を用い免疫組織化学的に検討を行った。その結果、顎関節症患者滑膜ではiNOSが滑膜表層細胞、血管に特異的に発現していた。さらにサイトカインやNOにより合成が促進されるとが考えられている誘導型のprostaglandin(PG)合成酵素であるCyclooxgenase(COX)-2についても同様に検討し、構成型酵素であるCOX-1の発現と比較検討した。その結果、COX-1は顎関節症、骨折患者滑膜ともに発現していたが、COX-2は顎関節症患者滑膜の血管内皮細胞、炎症性細胞、線維芽細胞、表層細胞に強く発現していた。COX-2の発現と臨床所見との関係では、滑膜炎、関節痛との間に相関がみられた。滑膜におけるCOX-2の発現が滑液中のprostaglandinの濃度に反映されているかどうかをELISA法にて検討したととろ、COX-2の発現との間に関連性を認めた。また、IL-1やCOX-2の発現に関与する重要な転写因子、NF-κBについても同様に検討したところ、上記細胞に発現しており、この一連の系が表層細胞や血管内皮細胞のみならず、炎症性細胞も顎関節症、特に滑膜炎の病態形成に深く関与している可能性が示唆された。滑液中の浮遊細胞の解析では、total mRNAを回収できたものの、回収量が非常に微量で十分な分析はおこないえなかった。顎関節内障患者の関節内での病態を解明するため、手術で得られた滑膜における炎症性メディエイターの発現について免疫組織化学的に解析を行った。われわれは、顎関節症患者滑液中に一酸化窒素(NO)が存在する事を報告してきたが、その由来を調べるため、患者滑膜での誘導型NO合成酵素(iNOS)の発現を免疫組織学的に検討し報告した(Hidetaka H,Tetsu T,et al.Arch Oral Biol 2001)。患者群では滑膜表層細胞、血管内皮細胞にiNOSが強陽性であったが、骨折患者滑膜での発現はほとんど認めなかった。また、表層細胞ではCD68陽性細胞の分布に一致していた。炎症に深く関与し、NOによって誘導されるCyclooxygenase-2(COX-2)の発現についても同様に検討した。構成型酵素であるCOX-1は顎関節内障患者滑膜、骨折患者滑膜ともに発現していたが、COX-2は顎関節症患者滑膜の表層細胞、血管内皮細胞で疾患特異的に発現している事を確認し発表した(第45回日本口腔外科学会2000)。現在はiNOSの発現に関与する転写因子であるNFkappa-Bが核内移行していることを免疫組織化学的にすでに確認しており、臨床所見、内視鏡所見との関連性について検討している。滑液中の浮遊細胞については炎症性メディエイターの発現を遺伝子レベルで解析中である。パンピングにより得られた浮遊細胞からtotal mRNAを回収することに成功した。

現在各種炎症性メディエイターのPCRの至適条件を検討中である。浮遊細胞の一部は免疫細胞化学的検索に用い、iNOS、COX-2、IL-1betaについて末梢血と比較検討したが、検出感度が低く、明らかな発現は確認できていないため、高感度な方法を用い、現在検索中である。顎関節内障患者の関節内での病態を解明するため、手術で得られた滑膜における炎症性メディエイターの発現について免疫組織化学的に解析を行った。われわれは、顎関節症患者滑液中に一酸化窒素(NO)が存在する事を報告し、患者滑膜での誘導型NO合成酵素(iNOS)の発現を免疫組織学的に検討し報告した(Arch Oral Biol 46,2001)。患者群では滑膜表層細胞、血管内皮細胞にiNOSが発現していたが、骨折患者滑膜ではほとんど認められなかった。また、NOによって誘導されるCyclooxygenase-2(COX-2)の発現についても同様に検討した。COX-2は、顎関節症患者滑膜の表層細胞、血管内皮細胞で疾患特異的に発現し(第45回日本口腔外科学会,2000)、さらに滑膜炎との間に相関を認めた(International Association for Dental Research, 2002)。滑膜におけるCOX-2の発現が滑液中のProstaglandinの濃度に反映されているかどうかをELISA法にて検討したところ、COX-2の発現との間に関連性を認めた(第46回口腔外科学会,2001)。また、これらの発現に関与する転写因子であるNFkappa-Bが核内移行していることを免疫組織化学的に確認した(第14回日本顎関節学会,2001)。滑液中の浮遊細胞については、炎症性メディエイターの発現を遺伝子、タンパクレベルで解析中であり、パンピングにより得られた浮遊細胞からtotal mRNAを回収することに成功した。浮遊細胞の一部は免疫細胞化学的検索に用い、iNOS、COX-2、IL-1beta、タンパク分解酵素について検討中である。また、現在各種炎症性メディエイターのプライマーを作成し、PCRの至適条件を検討中である。これまでにわれわれは、顎関節内障患者の滑液中の炎症性サイトカインやNOの存在、患者滑膜でのiNOSの発現などを報告してきたが、これらサイトカインやNOにより合成が促進されるとが考えられている誘導型のprostaglandin(PG)合成酵素であるCyclooxgenase(COX)-2についても免疫組織化学的に検討し、構成型酵素であるCOX-1の発現と比較検討した。その結果、COX-1は顎関節症、骨折患者滑膜ともに発現していたが、COX-2は顎関節症患者滑膜のCD31陽性の血管内皮細胞を含む血管壁、炎症性細胞、線維芽細胞様細胞、滑膜表層細胞に強く発現していた。COX-2の発現と臨床所見との関係では、滑膜炎、関節痛との間に相関がみられた(投稿中)。また、IL-1やCOX-2の発現に関与する重要な転写因子、NF-κBについても同様に検討したところ、上記細胞、特に血管・炎症性細胞に発現しており、この一連の系が表層細胞や血管内皮細胞のみならず、炎症性細胞も顎関節症、特に滑膜炎の病態形成に深く関与している可能性が示唆された。滑液中の浮遊細胞の解析では、total mRNAを回収できたものの、回収量が非常に微量で十分な分析はおこないえなかった。免疫細胞化学的には現在継続して研究中であり、サイトカイン、蛋白分解酵素などについて解析中である。また、フローサイトメトリーによる解析の可能性も検討中である。