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地域産品製造中小企業の海外展開に関する実証研究

近年,国内需要減少や地域経済停滞といった背景の中,中小企業が如何にして地域資源を活用し,地域産品を海外へ売り込むかが重要な研究課題となりつつある。しかし既存研究では地域粘着性の強く文化感応的な食品や地域産品を対象にするものが少なく,その国際化に関する研究も不十分である。本研究では,地域産品を製造・販売する中小企業の海外展開について調べる。地域産品の海外展開の成果を高める要因とそのメカニズムを明らかにし,その関係を検証する。本研究ではイノベーションと海外事業展開は互いにその進行を促しあう効果に着目する。この好循環を生み出すことによって企業成長がもたらされることが期待できる。国内需要減少や地域経済停滞といった背景のなか,中小企業が如何にして地域資源を活用し,食品や工芸品などの地域産品を海外に売り込んでいくかが重要な研究課題となりつつある。本研究では食品などの地域産品を製造・販売する中小企業の海外展開について調べる。事例研究及びアンケート調査を通じて地域産品の海外展開の成果を高める要因とそのメカニズムを明らかにし,その関係性を検討することを本研究の目的とする。平成26年度では,主に既存文献の整理及び国内インタビュー調査を行ってきた。地域産品の海外市場開拓の成果を高めるため,どのような促進要因があるのかを探ってきた。既存研究では,中小企業経営者の特性,イノベーション,ネットワークなどの要因の重要性が指摘されてきた。それらの既存研究を踏まえて,本研究はこの3つの観点を中心に考察を進めてきた。一方,インタビュー調査については,地域資源を利用し加工食品や工芸品を製造・販売する中小企業を対象に行ってきた。平成26年度では,主に関西,中部,及び九州地域を中心にフィールド調査を行い,みりん,つくだ煮,日本酒,焼酎,醤油など日本固有の伝統食品の製造・販売を行い,海外展開にも積極的に取り組んでいる中小企業を調べてきた。海外販路開拓の具体的な事例を通じて,地域産品の海外展開の成果を促進する要因を考察した。このように,文献整理及びインタビュー調査から得られた結果を基にして,研究成果の中間報告として,日本中小企業学会の西部部会で報告を行う。地域経済停滞や国内需要減少といった背景の中,中小企業が如何にして地域資源を活用し,地域産品を海外へ売り込むかが重要な研究課題となっている.しかし既存研究では地域粘着性の強く文化感応的な食品や地域産品を対象にするものが少ない。また,その国際化に関する研究も不十分である.本研究では,食品など地域産品を製造・販売する中小企業の海外展開について調べる.事例研究及びアンケート調査を通じて,地域産品の海外展開の成果を高める要因とそのメカニズムを明らかにし,その関係を検証することが目的である.特に(1)中小企業経営者の特性,(2)イノベーション,及び(3)国内外の代理店など外部ネットワークとの関わり方を中心に考察を進める.平成27年度は,前年度に引き続き,国内インタビュー調査を行った。インタビューは主に中小企業経営者及び国内における外部ネットワークを対象に行った.伝統食品や日本酒など地域産品を製造・販売する中小企業の海外展開事例を通じて,促進要因とメカニズムを確認し,調査項目の解明を続けてきた.更に海外インタビュー調査を展開した。国内調査で確認した事実を基に,海外における外部ネットワーク(代理店,流通業者,コンサルタントなど)の働きと,中小企業の海外展開成果への影響について調べた.具体的には,地域産品の最大輸出先である,香港を主なフィールドとして,現地販売における海外の代理店,流通業者の機能,地域産品の海外流通システム,及び海外における外部ネットワークと中小企業の海外展開成果との関係を調べた.そのうえ,これまでの国内外のインタビュー調査を通じて確認した情報を基に,中小企業海外展開の成果を促す要因に関する理論的な仮説の構築を試みた.近年,国内需要減少や地域経済停滞といった背景の中,中小企業が如何にして地域資源を活用し,地域産品を海外へ売り込むかが重要な研究課題となりつつある。本研究は事例研究を通じて地域産品の海外展開の成果を高める要因とそのメカニズムを明らかにし,その関係性を検討することを目的とする。その目的を達成するため,平成26年度では主に既存研究の整理及び国内インタビュー調査を実施してきた。文献整理及び国内インタビュー調査も,当初の計画通りに行うことができた。インタビュー調査は主に関西,中部,及び九州地域を中心に地域産品の加工・販売を行う中小企業を対象に実施した。事例考察を通じて,海外展開の成功につながる要因を特定し,仮説を立てることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際経営平成27年度では,前述した目的を達成するために,26年度から行われた文献調査と国内インタビュー調査を引き続き実施することと同時に,さらに海外インタビュー調査を展開する予定である。まずは26年度の国内調査で確認した事実を基に,海外の代理店,海外の流通業者などの働きとその影響について調べる。その結果に基づいて,海外調査を進めていく予定である。具体的には,地域産品の主要輸出先の香港及び台湾を主なフィールドとする。
プロサポシンの神経栄養因子作用

プロサポシンは神経系に豊富に存在し、神経栄養因子としての機能が徐々に明らかとなりつつある。今回我々は、モルモット坐骨神経切除後の再生に対するプロサポシンの効果を検討したところ、プロサポシンが強力な末梢神経再生促進作用を持つことを見い出した。すなわち、プロサポシンは濃度依存性に再生神経の線維数、断面積を増大させた。至適有効濃度(20ng/ml)はこれまで報告された成長因子群より低濃度であった。さらに、プロサポシンの末梢神経再生促進作用のターゲットとなる神経細胞を明らかにするため、坐骨神経切除モルモットの脊髄及び後根神経節のニューロン群に対するプロサポシンの効果を検討した。プロサポシンは、脊髄前角の大型運動ニューロン及び後根神経節の小型知覚ニューロンにおける軸索離断後のニッスル小体の変性(クロマトリシス)および神経細胞萎縮を防止していた。(Kotani et al.J.Neurochem.^ainpress)続いて、プロサポシン分子中のいづれの部位に生理活性が含まれるかを検討するため、プロサポシン分子中のサポシンA-Dの4種のドメインフラグメントおよびサポシンCドメイン中の親水性領域を構成する18merペプチドについて、ラット胎児海馬神経細胞の初代培養を用いて生存延長効果と神経突起伸展促進作用を検討した。その結果、プロサポシン分子の生理活性はサポシンCドメイン中の親水性領域に含まれることが明らかとなった。スナネズミ虚血モデルを用いてこの18merペプチドの海馬錐体細胞保護作用を検討した結果、ペプチドはin vivoにおいても活性を保持していた(Kotani et al.J.Neurochem.^bin press)。
抑制分子FcγRIIB発現低下によるFlt3媒介樹状細胞とSLE発症との関連

SLEは抗体媒介性自己免疫疾患であり、その発症機構には遺伝的に規定された自己反応生B細胞の異常活性化が関わっている。我々は以前に、SLEのモデルマウス系を用いたゲノムワイドな感受性遺伝子解析の結果、SLE自然発症マウス系には共通してB細胞活性化の抑制分子であるFcγRIIBをコードする遺伝子Fcgr2bのプロモーター領域の転写因子AP-4の結合領域の欠損を伴う多型が存在し、これがB細胞のFcγRIIB分子の発現低下の原因となり、自己抗体産生の充進の原因となっていることを示してきた。また、Fcgr2b遺伝子欠損B6マウスでは、SLE様の病態が自然発症することも報告された。我々は、このFcgr2b遺伝子欠損B6マウスでは、通常のB6マウスに比較して、末梢での樹状細胞比率が有意に高いことを見出した。しかしながら、樹状細胞の増殖、分化の過程をFcγRIIBがどのような機序で抑制しているかは、現在のところ全く情報が無い。そこで、FcγRIIBと樹状細胞増殖との関連について、in vitroの系を用いて解析した。Fcgr2b遺伝子欠損B6マウスの骨髄に、樹状細胞の増殖因子であるFlt3リガンドを加えて培養し、産生される樹状細胞数を、正常のB6マウスのそれと比較した。その結果、前者では後者に比べて有意に多くの樹状細胞が形成された。この原因は、Flt3リガンドによる増殖率の充進によるものではなく、アポトーシス抵抗性によることが明らかとなった。今後は、その機序について、分子レベルで解析を進める予定である。我々は以前に、SLEのモデルマウス系を用いたゲノムワイドな感受性遺伝子解析の結果、SLE自然発症マウス系には共通してB細胞活性化の抑制分子であるFcγRIIBをコードする遺伝子Fcgr2bのプロモーター領域の転写因子AP-4の結合領域の欠損を伴う多型が存在し、これがB細胞のFcγRIIB分子の発現低下の原因となり、自己抗体産生の亢進の原因となっていることを示してきた。この原因は、Flt3リガンドによる増殖率の亢進によるものではなく、アポトーシス抵抗性によることが明らかとなった。今後は、Akt等のシグナル分子の関与について解析を進める予定である。
青枯病菌のタイプIII分泌系を制御する化学因子の解明

前年度にHrp系の正の制御因子として一つの脂肪酸を単離した。しかし、その合成標品を用いてHrp系の遺伝子発現を調べたところ、高濃度でわずかに活性が認められる程度であった。そこで、青枯病菌培養液から制御因子を再度精製することを試みたものの、前年度と同様、精製途中で大幅に活性が減少し、単離した脂肪酸以外に活性物質が存在するのか否かを明確にすることができなかった。近年、脂肪酸型のクオラムセンシング(QS)シグナル物質が相次いで単離・同定されている。そこで、種々の脂肪酸のHrp系遺伝子の発現に与える影響を調べたところ、発現を抑制する脂肪酸をいくつか見出すことができた。現在、脂肪酸型QSシグナル物質を検出できるアッセイ系で別の因子が見出されるか否かの検討を進めている。並行して、植物由来のHrp系の正の制御因子についての研究も進めた。前年度にあるアミノ酸が本物質の候補として見出されていたので、その解析を継続して行った。アミノ酸は確かにHrp系の遺伝子発現を活性化したものの、菌の生育自体も同時に促進した。そのため、遺伝子発現の活性化が生育促進の結果である可能性を否定することができず、より詳細な検討が必要であることが分かった。現在のところ、細胞外多糖の生産が促進されていることは確認できている。植物由来の成分によって別の代謝系が活性化し、その産物がHrp系の制御に係わっている可能性も考えられたので、その確認も行った。しかし、この場合も同じくあるアミノ酸が活性物質として単離された。やはり、このアミノ酸が何らかの役割を担っている可能性が強く示唆された。青枯病はナス科植物をはじめ、200種以上の植物が罹病する深刻な農業病害である。タイプIII分泌系は植物細胞内に直接、病原性因子を注入する分泌機構で、青枯病菌(Ralstonia solanacearum)の病原性決定因子である。この機構は、植物由来の物質とクオラムセンシング(QS)シグナル物質によって制御されていることが近年分かってきた。しかし、これまでにこれらの化学因子の構造は明らかになっていない。本研究では、青枯病菌のタイプIII分泌系の制御に関わる内生因子と植物由来因子の精製をそれぞれ進めた。その結果、内生因子にはタイプIII分泌系に対し正に作用する物質と負に作用する物質の2種類が存在することが明らかとなった。また、どちらの化合物も精製を進める過程で活性を消失してしまうため、不安定な物質であることが予想された。まず、正の因子にターゲットを絞り、青枯病菌の内生因子の精製を進めた。得られた活性画分をNMRおよびMSにより構造解析したところ、活性画分は脂肪酸であることが判明した。しかしながら合成標品の脂肪酸には活性が認められず、活性本体は非常に微量な成分であることが強く示唆された。現在、より多くの菌培養物を用いて、内生因子の精製を進めている。一方、植物由来の因子として、シロイヌナズナとトマトの芽生え抽出物およびタバコの培養細胞抽出物について活性を比較したところ、タバコの培養細胞に強い活性が認められた。そこで、タバコの培養細胞から各種クロマトグラフィーを用いて精製し内生因子を単離した。機器分析の結果、本内生因子の構造を推定することができ、さらに、本物質は天然物、合成標品ともに活性を示した。現在、さらにより詳細な解析を進めている。
岩盤斜面掘削時の安定性の評価に関する研究

岩盤斜面の掘削時の変位挙動を、現場計測によって捉え、その結果を逆解析することによって、斜面の安定性を評価する方法の開発を目的として研究を実施した。まず、不連続面を有する石膏供試体を作成し、一軸及び二軸状態で圧縮試験を行い、限界ひずみと不連続面の数との関係を究明した。その結果、限界ひずみは、不連続面の数には無関係に、ほぼ一定値をとることが明らかとなった。これは、不連続面の数が増えると、強度は低下するが、弾性係数も同程度低下するため、その比として定義される限界ひずみは、ほぼ一定値となるためである。また、ボルトを挿入した場合も同様の結論を得た。この事実は、不連続面を有する岩盤の限界ひずみが、実験室におけるインタクトなコアーの結果から推定できる可能性のあることを示している。次に、単純せん断試験機を試作し、同じ石膏供試体に対しせん断試験を行い、せん断限界ひずみを測定した。せん断限界ひずみについても、圧縮限界ひずみと同様の結論が得られるか否かは、今年度の研究のみでは明らかでなく、今後さらに引き続いて研究を実施する予定である。斜面掘削時の、傾斜計による現場計測結果の逆解析法は、異方性の構成式を導入することによって、材料定数のみならず、力学モデルをも逆解析できるFEMプログラム(BAPSS)の開発に成功した。このプログラムを使用しいくつかの現場での計測結果の逆解析を試み、非常に良い結果を得た。すなわち、傾斜計による計測変位から、斜面掘削によって生じた地山のひずみを、かなり良い精度で推定でき、さらに、地山のせん断弾性係数を求め得ることが分った。ここで、地山の限界せん断ひずみが既知であれば、せん断弾性係数と限界せん断ひずみを乗ずることによって地山のせん断強度を推定することができるわけである。今後は、限界せん断ひずみの究明が急務である。
堅固な三次元構造と作用分離特性を持つ芳香族ビタミンDのde novo設計と合成

1)ビタミンD受容体(VDR)のリガンド結合領域の三次元構造を、同一の核内受容体サブファミリーに属し、最もホモロジーの高いヒトレチノイン酸受容体(hRARγ)の結晶構造に基づいてコンピューター的にホモロジーモデリング法で構築した。天然リガンド(1、25-(OH)2D3)をリガンド結合ポケット(LBP)にドックし、LBP内でリガンドと相互作用を持つアミノ酸残基を同定した.その正当性は、点変異実験によって証明した.すなわち、リガンドと相互作用を持つと予測されるアミノ酸残基体の点変異体を全て作成し、それらの生物活性(1,25-(OH)2D3との結合性および遺伝子転写活性化能)を検討することで評価した。LBPを形成するアミノ酸残基とリガンドと相互作用を持つアミノ酸残基は、ほぼ同時に報告された変異VDR(結晶化のために人工的に構造修飾された変異体)の結晶構造と良く一致した。この結果から、我々のモデルの正当性が評価されると共に25%程度の同一性をもつ核内受容体の三次元構造がかなりの信頼性をもってホモロジーモデルできることを証明した。また、LBPの三次元構造に基づく構造基盤設計が可能となった.2)上記VDR三次元構造に基づいて、ビタミンDのAおよびC環部にベンゼン環を導入したノンステロイドビタミンDを構造基盤設計した.それらは、パラヂウム触媒を用いるsuzukiカップリングを鍵反応にして合成した.現在約10種の合成に成功している。これらの生物活性、VDR結合活性とVDR支配遺伝子の転写活性化、は現在検討中である.その他、10種のA環フッ素化ビタミンDの合成に成功した.また、安価なD-グルコースを原料に用いる19-ノルビタミンDのA環シントンの新合成法を確立した1)ビタミンD受容体(VDR)のリガンド結合領域の三次元構造を、同一の核内受容体サブファミリーに属し、最もホモロジーの高いヒトレチノイン酸受容体(hRARγ)の結晶構造に基づいてコンピューター的にホモロジーモデリング法で構築した。天然リガンド(1、25ー(OH)2D3)をリガンド結合ポケット(LBP)にドックし、LBP内でリガンドと相互作用を持つアミノ酸残基を同定した.その正当性は、点変異実験によって証明した.すなわち、リガンドと相互作用を持つと予測されるアミノ酸残基体の点変異体を全て作成し、それらの生物活性(1,25ー(OH)2D3との結合性および遺伝子転写活性化能)を検討することで評価した。これらの生物活性、VDR結合活性とVDR支配遺伝子の転写活性化、は現在検討中である.1)ビタミンD受容体(VDR)のリガンド結合領域の三次元構造を、同一の核内受容体サブファミリーに属し、最もホモロジーの高いヒトレチノイン酸受容体(hRARγ)の結晶構造に基づいてコンピューター的にホモロジーモデリング法で構築した。

天然リガンド(1、25-(OH)2D3)をリガンド結合ポケット(LBP)にドックし、LBP内でリガンドと相互作用を持つアミノ酸残基を同定した.その正当性は、点変異実験によって証明した.すなわち、リガンドと相互作用を持つと予測されるアミノ酸残基体の点変異体を全て作成し、それらの生物活性(1,25-(OH)2D3との結合性および遺伝子転写活性化能)を検討することで評価した。LBPを形成するアミノ酸残基とリガンドと相互作用を持つアミノ酸残基は、ほぼ同時に報告された変異VDR(結晶化のために人工的に構造修飾された変異体)の結晶構造と良く一致した。この結果から、我々のモデルの正当性が評価されると共に25%程度の同一性をもつ核内受容体の三次元構造がかなりの信頼性をもってホモロジーモデルできることを証明した。また、LBPの三次元構造に基づく構造基盤設計が可能となった.2)上記VDR三次元構造に基づいて、ビタミンDのAおよびC環部にベンゼン環を導入したノンステロイドビタミンDを構造基盤設計した.それらは、パラヂウム触媒を用いるsuzukiカップリングを鍵反応にして合成した.現在約10種の合成に成功している。これらの生物活性、VDR結合活性とVDR支配遺伝子の転写活性化、は現在検討中である.その他、10種のA環フッ素化ビタミンDの合成に成功した.また、安価なD-グルコースを原料に用いる19-ノルビタミンDのA環シントンの新合成法を確立した.
抗癌剤耐性口腔癌細胞膜の脂質組成による特異性を利用したターゲッティング療法の開発

悪性腫瘍の治療において抗癌剤を用いた化学療法は、癌の再発・転移を抑制する上で有効な治療法である。しかし癌化学療法を行った後に再発・転移を起こした腫瘍は、抗癌剤に対して耐性を獲得している可能性が高く従来の抗癌剤では十分な効果が得られない症例をしばしば経験する。我々はこれまで口腔扁平上皮癌細胞(SCC)と唾液腺腺癌細胞(SAC)を用いて細胞膜脂質組成と同組成のリポソームを用いたドラッグ・デリバリー・システムの開発を試みてきた。今回、SCCのNA細胞とSACのHSY細胞を用いてシスプラチン(CDDP)とアドリアマイシン(ADR)に対する耐性腫瘍細胞の樹立を試み、NA-CDDP、NA-ADM及びHSY-CDDPの3種類の耐性株が得られた。これらの耐性株は耐性の誘導に用いた抗癌剤に対しては、親株に比較して2倍以上の耐性を示すことが明らかになった。これらの耐性の機序を解明するため、薬剤耐性遺伝子のABCスーパーファミリーのうちp-glycoprotein、MRP-1、-2、-3及び薬剤解毒機構に関連するglutathion S-transferaseの遺伝子発現を定量RT-PCR法を用いて検討した。その結果NA-CDDP及びHSY-CDDPではMRP-2、NA-ADMではp-glycoproteinの遺伝子発現が上昇していた。しかし、細胞膜脂質組成の検索では耐性細胞株と親株の間で大きな相違が見られなかった。しかし、癌化学療法を行った後に再発・転移を起こした腫瘍は、抗癌剤に対して耐性を獲得している可能性が高く、従来の抗癌剤では十分な効果が得られない症例をしばしば経験する。我々はこれまで扁平上皮癌(SCC)と唾液腺由来腺癌(SAC)を中心に、その細胞膜脂質組成と同組成のリポソームを用いたドラッグ・デリバリー・システムを開発してきた。今回、口腔由来扁平上皮癌細胞NAおよび唾液腺由来腺癌細胞HSYを用いて無血清培養条件下で、cisplatin(CDDP)とadriamycin(ADM)に対する耐性腫瘍細胞株の樹立を試みた。その結果として、CDDPおよびADMに耐性を示すNA-CDDPとNA-ADMの2つの耐性株の樹立に成功した。これらの細胞株は耐性を誘導するために用いた抗癌剤に対しては、親株に比べて2倍以上の耐性を示すことが明らかになった。しかし他の抗癌剤に対する多剤耐性能の獲得は明らかでなかった。次いで耐性の獲得の機序を明らかにするため、薬剤耐性遺伝子であるABCスーパーファミリーのうちMDR-1、MRP-1、-2、-3および薬剤解毒機構に関連するGSTpiの遺伝子発現を定量RT-PCR法を用いて検討した。その結果、NA-CDDPでは、MRP-2とGSTpiの遺伝子発現が上昇していた。またNA-ADMでは、MDR-1の遺伝子発現が著明に亢進していることが明らかになった。今後、これらの耐性株の細胞膜脂質の検索を行い、それらと同組成の脂質からなる抗癌剤封入リポソームを作製し、培養細胞や移植腫瘍に作用させ、その抗腫瘍効果についてさらに検討する予定である。

これらの耐性株は耐性の誘導に用いた抗癌剤に対しては、親株に比較して2倍以上の耐性を示すことが明らかになった。これらの耐性の機序を解明するため、薬剤耐性遺伝子のABCスーパーファミリーのうちp-glycoprotein、MRP-1、-2、-3及び薬剤解毒機構に関連するglutathion S-transferaseの遺伝子発現を定量RT-PCR法を用いて検討した。その結果NA-CDDP及びHSY-CDDPではMRP-2、NA-ADMではp-glycoproteinの遺伝子発現が上昇していた。しかし、細胞膜脂質組成の検索では耐性細胞株と親株の間で大きな相違が見られなかった。
摩擦型境界条件下でのNavier-Stokes方程式の有限要素近似

前年度までに得られた、摩擦型滑り・漏れ境界条件を課した非圧縮流体の方程式に対する数学解析と数値解析の成果を論文にまとめた。数値解析においては、多角形領域における定常ストークス方程式に対する有限要素近似の誤差評価が主結果であり、数学解折においては、滑らかな有界領域における非定常ナビエ・ストークス方程式の適切性が主結果となっている。一方で、円板のように、多角形ではない滑らかな境界を持つ場合の有限要素近似に関しては、領域の近似も考えないといけないことからこれまで考察できていなかった。特に滑り境界条件の場合、法線ベクトルの近似が関係する部分を安易に扱うと変分法違反が発生するので注意が必要である。そこで、滑り境界条件問題に対して、法線方向のディリクレ境界条件にペナルティー法と次数低減数値積分を適用した数値計算法を提案した。境界条件が線形の場合には誤差評価が得られ、その有効性を数値実験で確かめた。さらに、摩擦型滑り・漏れ境界条件の場合にこのアイデアを応用した数値計算も行った。摩擦型境界条件以外の、様々な非標準的な境界条件を課したポアソン方程式やストークス方程式を研究した。まず、通常のロバン境界条件にラプラス・べルトラミ作用素のような境界上の2階微分項が加わった、一般化ロバン境界条件問題を考えた。このような一般化ロバン境界条件は、血管内の血流をシミュレーションするための流体構造連成問題のモデルとして使われている。本研究では、線形化・定常化した問題に対して、弱解の存在・一意性とデータの滑らかさに応じた解の正則性を示し、さらに有限要素近似の誤差評価を与えた。次に、ロバン境界条件問題において、パラメータを0または無限大に近づけると、形式的にはノイマンまたはディリクレ条件が得られる。この極限においてロバン問題の解が実際にノイマンまたはディリクレ問題の解に収束することを証明した。(抄録なし)交付申請書に記載した研究実施計画では、(1)2次元定常Stokes方程式の摩擦型滑り・漏れ境界条件問題に対する有限要素解析を行う、(2)非定常Navier-Stokes方程式の摩擦型滑り・漏れ境界条件問題に対する厳密解の存在と一意性の研究を進める、が本年度の主要な目標であった。さらに、(1)に関連して、(3)L1ノルムに対する数値積分公式の近似精度、を研究した。(1)-(3)全てで満足する結果が得られ、現在国際誌に論文を投稿中である。以下に各研究成果の意義を説明する。(1)では、交付申請書で研究の目的に記した通り、誤差評価と数値計算の両方に適した有限要素近似を提案することに成功した。摩擦型滑り境界条件問題の有限要素近似に関してはいくつか先行研究があるが、誤差評価と数値計算のバランスを保つ点に本研究の意義がある。一方で摩擦型漏れ境界条件問題に対する有限要素解析を行ったのは本研究が初であり、流体に対する有限要素法の理論への貢献が見込まれている。次に、(2)ではLadyzhenskaya型の強解の(局所)存在と一意性を証明した。非定常問題に対する結果は先行研究では不十分(外力が0の場合しか扱っていない、3次元の場合が考慮されていない等)であったが、本研究で厳密解の存在と一意性が確立された。また、解の存在証明において、非線形境界条件に対する初期値の適合性がどのように利用されるかを示した点にも本研究の意義がある。最後に、(3)ではL1ノルムに対する数値積分公式を研究した。このテーマは(1)にも現れるが、(3)でより個別に詳しく調査した。L1ノルムは絶対値を含む関数、つまり滑らかでない関数の積分のため、既存の数値積分公式の誤差評価はそのまま当てはまらない。この点を踏まえ、本研究で数学的に正しい誤差評価を与えた。本年度は、まず3次元のストークス方程式に対して摩擦型滑り・漏れ境界条件問題の数値解析および数値計算を行い、2次元の場合と同様な数値計算結果を得ることができた。特に滑り境界条件の場合、3次元問題では2つの接方向を扱わなければならないところに難点があるが、そのような場合にも数値計算が問題なくできることを示した点は意義がある。理論解析では、今までh(離散化パラメータ)の1/4乗しか得られていなかった誤差評価をhの1/2乗に改善することができた。次に、摩擦型境界値問題に対する本研究の手法は非線形項に対する数値積分近似を用いる点が特徴であるが、この近似の導入により、離散化前の偏微分方程式問題のレベルでは成り立ついくつかの性質が離散化後の近似問題のレベルでも保たれることわかった。この保存性は既存のほかの手法では見過ごされてきたが、その重要性を指摘した点に本研究の意義がある。さらに、実際にコンピュータで数値解を計算するためのアルゴリズムの改善も行った。今までは用いていたUzawa法は単純ではあるものの、数値解が得られるまでの反復回数が多くなってしまうという欠点があった。そこでUzawa法を修正・加速する新しい数値計算法を提案し、反復回数を3分の1程度に圧縮することに成功した。上に述べた保存性を本質的に用いてアルゴリズムが収束することを示した。最後に、熱方程式に摩擦型境界条件を課した問題を考え、誤差評価および数値計算を行い、「摩擦型境界条件問題はディリクレ条件とノイマン条件の中間物である」という直観に合致する数値計算結果を得ることができた。先行研究ではあまり考えられてこなかった、時間発展する摩擦型境界値問題に対する数値解析の第一歩となることが期待される。

前年度までに得られた、摩擦型滑り・漏れ境界条件を課した非圧縮流体の方程式に対する数学解析と数値解析の成果を論文にまとめた。数値解析においては、多角形領域における定常ストークス方程式に対する有限要素近似の誤差評価が主結果であり、数学解折においては、滑らかな有界領域における非定常ナビエ・ストークス方程式の適切性が主結果となっている。一方で、円板のように、多角形ではない滑らかな境界を持つ場合の有限要素近似に関しては、領域の近似も考えないといけないことからこれまで考察できていなかった。特に滑り境界条件の場合、法線ベクトルの近似が関係する部分を安易に扱うと変分法違反が発生するので注意が必要である。そこで、滑り境界条件問題に対して、法線方向のディリクレ境界条件にペナルティー法と次数低減数値積分を適用した数値計算法を提案した。境界条件が線形の場合には誤差評価が得られ、その有効性を数値実験で確かめた。さらに、摩擦型滑り・漏れ境界条件の場合にこのアイデアを応用した数値計算も行った。摩擦型境界条件以外の、様々な非標準的な境界条件を課したポアソン方程式やストークス方程式を研究した。まず、通常のロバン境界条件にラプラス・べルトラミ作用素のような境界上の2階微分項が加わった、一般化ロバン境界条件問題を考えた。このような一般化ロバン境界条件は、血管内の血流をシミュレーションするための流体構造連成問題のモデルとして使われている。本研究では、線形化・定常化した問題に対して、弱解の存在・一意性とデータの滑らかさに応じた解の正則性を示し、さらに有限要素近似の誤差評価を与えた。次に、ロバン境界条件問題において、パラメータを0または無限大に近づけると、形式的にはノイマンまたはディリクレ条件が得られる。この極限においてロバン問題の解が実際にノイマンまたはディリクレ問題の解に収束することを証明した。「研究実績の概要」に記したとおり、摩擦型境界条件問題に関する本年度の2つの主目標を達成できた。加えて、L1ノルムの数値積分に関する研究成果をあげることができた。3次元問題に対する誤差評価を導き、数値計算を成功させた。加えて、数値解を計算するためのUzawa法の欠点、すなわち収束の遅さを改善することができた。さらに、時間発展する摩擦型境界値問題の数値解析に第一歩を踏み出すことができた。当初の計画どおり、摩擦型境界条件問題に対する有限要素近似をより一般的な状況のもとで考える。具体的には、(i)3次元問題(ii)多角形以外の滑らかな領域の場合の場合に、本年度得られた成果を拡張していく。本研究の目的および計画の中で未解決で残っている主な部分は、円板のように滑らかな境界を持つ領域で滑り境界条件を扱うこと、そして時間非定常のナビエ・ストークス方程式に対する摩擦型境界値問題の数値計算を行うことである。前者では法線方向のみにディリクレ条件を課すところに困難があるが、ペナルティー法で拘束条件を扱うアイデアを試みる。後者は本研究の集大成にあたる課題であり、これまでに得られた知識を総動員して挑戦したい。(抄録なし)
クオータ制導入後のフランスにおける質的ジェンダー平等：数の平等達成後の課題と展望

本研究の目的は、パリテ法(50%性別クオータ制)導入後のフランスにおける、政界の質的ジェンダー平等について考察し、数の平等達成後の課題と展望を示すことである。現在日本において、議員を男女同数とする「数のパリテ」が課題となっている。しかし政治的平等の実現には、数・質両方のパリテが必要である。そこで本研究は、男女の実質的な政治の平等を実現する方策を探る。男女同数議員(数のパリテ)を達成したフランスにおける、政治的権力へのアクセスの男女平等(質のパリテ)に着目する。現在質のパリテは進展しているのか、何が進展の障壁となっているのかを、女性が政治的権力をつかむ過程を分析し解明する。本年度は3つの課題に取り組んだ。1.日本におけるクオータ制の導入と、女性の政治参画促進活動に関する調査、2.フランスにおける数・質両方のパリテの現状に関する調査、3.日本でクオータ制を導入・発展させる示唆の導出。1. 2018年5月に成立した「政治分野における男女共同参画推進法案」の制定にむけてロビイングを担った女性市民団体に対してフィールド調査を行った。さらに、日本における女性議員を増やす取り組みを解明するために、女性議員を養成するバックアップスクールのフィールド調査を行った。2.フランスの左派と右派の最大政党(社会党・共和党)、さらに現在与党の「共和国前進」が行う質のパリテの推進活動を比較考察した。政党の一般市民向けイベントが集中する7・8月にパリでフィールド調査を行ったほか、12月に行った内閣府委託調査の機会も用い、各党の議員に聞き取り調査を行い、質のパリテの推進活動の実施状況や、上記活動を行う上での困難を解明した。3.研究内容1.と2.の内容をふまえて、日仏の政治領域における男女平等について考察し、3度の学会・研究会の発表を行った。現在、成果を論文として発表するために準備を行っている。おおむね調査計画通りの調査を実施することができた。国内外で3度の学会および研究会で成果を発表し、考察を深めるためのフィードバックを受けた。また、内閣府男女共同参画局推進課が行った「諸外国における政治分野への女性の参画に関する基礎調査」に調査協力者として参加し、本研究計画で得た知見も活用しながら調査報告論文の執筆を担当した。フランス現地調査の際には、一般市民が参加する政党のイベントのフィールド調査を実施したほか、研究資料のアーカイブ機関(フランス国立図書館、ジャン・ジョレス財団アーカイブ、社会党アーカイブOURS)を訪問し、フランスの地方選挙において女性候補者がどういったポジションにつき、女性候補者のプロフィール(年齢・学歴・職業・家族構成・容姿)がどのように選挙の場で用いられるのかを、選挙名簿・選挙ビラ・選挙ポスターの分析によって検討した。論文としてまとめるために、現在分析の作業を進めている。海外の研究者との交流も積極的に行い、フィードバックを受け取った。アメリカ政治学会で行われたJapan-America Women Political Scientists Symposium (JAWS)の参加者に選抜され、日米のジェンダーと政治を専門分野とする若手の研究者と意見交換を行い、今後の研究発展にむけた示唆を得た。2018年夏季のフランス現地調査においては、パリ第9大学のカトリーヌ・アシャン教授に研究経過を報告し、アドバイスを受けた。また、お茶の水大学で開催された国際シンポジウム「議員になれるのは誰なのか?フランスの政治と議会史からみる立法府のジェンダー化」にコメンテーターとして参加した際には、フランスの政治のパリテを研究する二人の研究者、デルフィーヌ・ガーディ(ジュネーヴ大学教授)とエレオノール・レピナール(ローザンヌ大学准教授)からアドバイスを受けた。2019年度はフランスで1年間の在外研究を行う予定である。フィールド調査およびフランスの政治資料のアーカイブを活用した研究を行う。具体的には、以下の3つに取り組む。1.2020年市町村議会議員選挙を事例としたフランスの政党内におけるパリテの現状の調査。フランスの市町村議会議員選挙では、候補者を男女同数にすることが各党に義務付けられている。2020年に予定されているフランス市町村議会議員選挙の際に、各党が女性候補者をどのようにリクルートし、どのように公認候補者を決定するのかを調査し、フランスの政党内部でのパリテは実現しているのか、もし実現していないならば、何が障壁となっているのかを明らかにする。2.フランスにおけるジェンダー平等推進アクターによる取り組みの調査。アンスティテュ・フランセが実施するLabCitoyen2019年プログラム「女性の権利:平等とシティズンシップ」に日本代表として参加する機会を利用し、フランスのジェンダー平等推進の取り組みの現状について、当該領域の専門家との意見交換をもとに明らかにする。3.フランスの地方選挙におけるジェンダーの影響についての調査。前年度から引き続き、フランスの選挙資料のアーカイブ(フランス国立図書館アーカイブ、ジャン・ジョレス財団アーカイブ、社会党アーカイブOURS、パリ政治学院アーカイブ)を活用し、女性候補者のプロフィール(年齢・学歴・職業・家族構成・容姿)がどのように選挙の場で用いられるのかを、選挙候補者名簿・選挙公報のフライヤー・選挙ポスターを分析し考察する。

男女同数議員(数のパリテ)を達成したフランスにおける、政治的権力へのアクセスの男女平等(質のパリテ)に着目する。現在質のパリテは進展しているのか、何が進展の障壁となっているのかを、女性が政治的権力をつかむ過程を分析し解明する。本年度は3つの課題に取り組んだ。1.日本におけるクオータ制の導入と、女性の政治参画促進活動に関する調査、2.フランスにおける数・質両方のパリテの現状に関する調査、3.日本でクオータ制を導入・発展させる示唆の導出。1. 2018年5月に成立した「政治分野における男女共同参画推進法案」の制定にむけてロビイングを担った女性市民団体に対してフィールド調査を行った。さらに、日本における女性議員を増やす取り組みを解明するために、女性議員を養成するバックアップスクールのフィールド調査を行った。2.フランスの左派と右派の最大政党(社会党・共和党)、さらに現在与党の「共和国前進」が行う質のパリテの推進活動を比較考察した。政党の一般市民向けイベントが集中する7・8月にパリでフィールド調査を行ったほか、12月に行った内閣府委託調査の機会も用い、各党の議員に聞き取り調査を行い、質のパリテの推進活動の実施状況や、上記活動を行う上での困難を解明した。3.研究内容1.と2.の内容をふまえて、日仏の政治領域における男女平等について考察し、3度の学会・研究会の発表を行った。現在、成果を論文として発表するために準備を行っている。おおむね調査計画通りの調査を実施することができた。国内外で3度の学会および研究会で成果を発表し、考察を深めるためのフィードバックを受けた。また、内閣府男女共同参画局推進課が行った「諸外国における政治分野への女性の参画に関する基礎調査」に調査協力者として参加し、本研究計画で得た知見も活用しながら調査報告論文の執筆を担当した。フランス現地調査の際には、一般市民が参加する政党のイベントのフィールド調査を実施したほか、研究資料のアーカイブ機関(フランス国立図書館、ジャン・ジョレス財団アーカイブ、社会党アーカイブOURS)を訪問し、フランスの地方選挙において女性候補者がどういったポジションにつき、女性候補者のプロフィール(年齢・学歴・職業・家族構成・容姿)がどのように選挙の場で用いられるのかを、選挙名簿・選挙ビラ・選挙ポスターの分析によって検討した。論文としてまとめるために、現在分析の作業を進めている。海外の研究者との交流も積極的に行い、フィードバックを受け取った。アメリカ政治学会で行われたJapan-America Women Political Scientists Symposium (JAWS)の参加者に選抜され、日米のジェンダーと政治を専門分野とする若手の研究者と意見交換を行い、今後の研究発展にむけた示唆を得た。2018年夏季のフランス現地調査においては、パリ第9大学のカトリーヌ・アシャン教授に研究経過を報告し、アドバイスを受けた。
様々な手法を用いた基礎研究と臨床研究

脳波、脳磁図を用いた電気生理学的解析では、(1)顔認知の初期活動を詳細に分析した、(2)「倒立顔効果」の原因となる脳内メカニズムを明らかにした、(3)Williams症候群の児童達の顔認知メカニズムを明らかにした。脳血流解析では、近赤外線分光法(NIRS)を用いて乳児の顔認知発達過程を世界で初めて明らかにした。また、機能的MRIを用いて、「自分の変な顔」を自分あるいは他人が見た時に恥ずかしいと思う時の脳活動を明らかにした。人間の高次脳機能の中でも、「顔認知」は「言語認知」と並んで、他者ならびに社会に適応する上で最も重要なものの1つと考えられる。本研究の目的は、脳波、脳磁図、機能的磁気共鳴画像(fMRI)、近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)といった非侵襲的脳機能測定法を用い、基礎研究および臨床研究を行うことによって、人間における顔認知機構を明らかにすることである。NIRSを用いた研究(Nakato, et.al. Human Brain Mapping, 2008)では、顔認知に関連すると言われている側頭部の脳血流変化を計測した。対象は、生後約5ヶ月の赤ちゃんと約8ヶ月の赤ちゃんの2つの群である。正面顔と横顔を呈示し、各々の群の赤ちゃんが、横顔を顔と認知するかどうかを検査した。すると、5ヶ月児では正面顔を見た時には血流の増加が見られたが、横顔には反応が見られなかった。しかし、8ヶ月児では、正面顔と横顔の両方に対して有意な血流の増加が見られた。この結果は、赤ちゃんの顔認知の発達過程において、横顔の認知は正面顔よりも遅れ、生後8ヶ月くらいでようやく顔だと理解できることを示している。この結果は掲載誌であるHumanBrain mappingの表紙を飾り、朝日、読売を初めとして、多くの新聞で研究紹介された。顔の「出現」、「消失」、「変化」という3種類の刺激に対して、脳内のどの部位が活動するかを、脳磁図を用いて解析した(Tanaka, Kakigi他、BMC Neuroscience, 2009)。脳内の4箇所が顔認知に関連する事を見出し、その中でも、側頭葉下面の紡錘状回が重要な役割を果たすことを明らかにした。乳児測定用に、軽くて柔らかい新型のNIRS測定プローブを開発して、乳児の顔認知機能の発達を研究している。覚醒状態の乳児を対象にしての記録が可能となったためである。赤ちゃんの顔認知の発達過程において、横顔の認知は正面顔よりも遅れ、正面顔は生後5ヶ月頃に、横顔は生後8ヶ月くらいでようやく顔だと理解できることを明らかにした(Nakato, Kakigi他、2009)。「福笑い」のようこ、目、鼻、口などの位置を変えた顔(scrambled face)を提示したところ、生後7-8月くらいの乳児でも顔として意識されている可能性が示唆された(Honda, Kakigl他、Brain Research, 2010)。赤ちゃんの顔認知、特に表情認知の発達過程を解析した。すると、笑顔に対しては顔反応領域の活動は持続したが、怒り顔に対しては急速に活動が上昇するが、すぐに低下して持続時間が短い事を明らかにした(Nakato, Kakigi他、2010a)。

また、知らない人の顔を見る時には主として右半球が活動するが、母親顔を見る時には両側の半球が活動することが明らかとなり、母親顔が特殊な認知過程を経て認識されている事を示唆する所見であった(Nakato, Kakigi他、2010b)。脳磁図を用いて、顔の輪郭や内部を倒立した顔画像を見せた時の、顔認知中枢が存在する紡錘状回の反応を検索した。その結果、右半球の紡錘状回の活動は、顔の内部の動きに影響を受け、左半球の紡錘状回の活動は、顔の輪郭と内部の相対的位置関係の乱れに影響される事がわかった(Miki, Kakigi他、2010)。人間の高次脳機能の中でも、「顔認知」は「言語認知」と並んで、他者ならびに社会に適応する上で最も重要なものの1つと考えられる。本研究の目的は、脳波、脳磁図、機能的磁気共鳴画像(fMRI)、近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)といった非侵襲的脳機能測定法を用い、基礎研究および臨床研究を行うことによって、人間における顔認知機構を明らかにすることである。2011年度は7編の英文原著論文を発表した。いずれも顔認知研究の進展に大きく寄与する研究であった。そのうち、中央大学と共同研究を行っている「乳児の顔認知」に関する代表的な論文を紹介する。本研究では,乳児における「アルチンボルドの顔のだまし絵」の認識を注視行動および近赤外線分光法(NIRS)によって検討した。実験1では,顔に見える正立のだまし絵と顔に見えない倒立のだまし絵を対提示し,生後5-6ヶ月児および7-8ヶ月児の注視時間を計測した結果,生後7-8ヶ月児のみ正立のアルチンボルドのだまし絵を有意に選好した。実験2ではアルチンボルドのだまし絵を観察中の生後7-8ヶ月児の脳活動を計測した結果,正立のだまし絵を観察中でのみ左側頭部位の脳活動が有意に上昇することが示された。これらの結果は,アルチンボルドのだまし絵を顔として認識する能力が生後7ヶ月ごろに発達し,その処理は左側頭部位が関与していることを示唆するものである。平成24ー25年度の代表的な研究成果として2つをあげる。自己意識情動(罪悪感・恥ずかしさなど)は、基本情動(喜び・悲しみ・怒りなど)とは異なる高次な社会情動である。そのメカニズムを明らかにするため、様々な表情の自己顔画像を被験者本人に見せ、明らかに奇妙な顔や写りの悪い自己顔を見せて、強い恥ずかしさを感じた時の脳活動を解析した。さらに、自己顔によって惹起される恥ずかしさを増大させるために、他者の目(観察)を導入することで社会的な状況を2台のMRIの同時計測により実現した。その結果、相手からの観察により自己顔への恥ずかしさがより増大したヒトほど右島皮質の活動が増大することが明らかになった。よく知っている著名人の顔であっても、白目と黒目の明暗関係を反転させた目にすると誰の顔かわかりにくくなる。ブレア錯視(Tony Blair illusion)として知られるこの奇妙な顔は、乳児には`顔'として見えているのかどうかを、近赤外分光法(Near-Infrared Spectroscopy;NIRS)を用いて計測した。その結果、(1)正常な目の顔を見ているときは脳活動が上昇したが、白黒反転目では上昇しなかった。(2)正常な目を見ているとき、脳の右後側頭部が強く活動した。これらの結果は、生後5ヶ月以降になると乳児はヒト特有の白目・黒目をもつ顔だけを`顔'として認識すること、その処理は脳の右半球で行われていることを示唆すると考えられた。今回の研究は、赤ちゃんの脳内でヒト特有の目に反応する神経基盤を明らかにした世界で初めての研究である。
解答過程の分析による障害受験生に対する試験時間延長量の推定理論の開発

大学入試等,障害受験生に対する公正かつ適切な試験時間延長量の推定理論を開発する.現在,我が国と米国の障害受験生に対する試験時間の延長量には大きな差異がある.また,我が国の共通一時試験の障害受験生の得点分布も時間延長の必要性を示唆している.本研究は,大学入試試験の国・数・英の三教科について,点字使用の視覚障害受験生に対する公正かつ適切な試験時間の延長量を推定する理論を二年計画で研究した.従来記録が困難であった試験の解答過程を自動的に記録し分析可能にするため,ペン・コンピュータを使用したコンピュータライズド・テスト・システムを開発した.性能を評価するため,ペ-パ-・テストと本コンピュータライズド・テストのテスト方式の違いが解答所要時間や得点等に及ぼす影響を分析した結果,コンピュータ・テストでペ-パ-・テストの解答過程を推定できることが明らかとなった.質問紙調査の結果も本システムの画面の見やすさや操作性はマークシート解答方式のペ-パ-・テストとほぼ同様であった.本システムと視覚障害受験生の点字問題の解答過程を自動的に記録するため新開発したシステムとを使用し,試験時間を制限しない作業制限法における健常受験生の墨字問題の解答過程と視覚障害受験生の点字問題の解答過程を記録分析した.その結果,従来経験則にすぎなかった障害受験生に対する試験時間延長措置の適切性の根拠が初めて定量的に明らかとなった.また,現在の試験時間延長量をより適切にするためのデータが得られた.最後に,作業制限法のデータから視覚障害受験生に対する公正かつ適切な試験時間延長量を推定する一方法を提案する.今後,一般に試験は試験時間を制限する時間制限法で実施されているため,社会的により説得力のある理論を開発するためには本理論の吟味実験を必要とする.大学入試等,障害受験生に対する公正かつ適切な試験時間延長量の推定理論を開発する.現在,我が国と米国の障害受験生に対する試験時間の延長量には大きな差異がある.また,我が国の共通一時試験の障害受験生の得点分布も時間延長の必要性を示唆している.本研究は,大学入試試験の国・数・英の三教科について,点字使用の視覚障害受験生に対する公正かつ適切な試験時間の延長量を推定する理論を二年計画で研究した.従来記録が困難であった試験の解答過程を自動的に記録し分析可能にするため,ペン・コンピュータを使用したコンピュータライズド・テスト・システムを開発した.性能を評価するため,ペ-パ-・テストと本コンピュータライズド・テストのテスト方式の違いが解答所要時間や得点等に及ぼす影響を分析した結果,コンピュータ・テストでペ-パ-・テストの解答過程を推定できることが明らかとなった.質問紙調査の結果も本システムの画面の見やすさや操作性はマークシート解答方式のペ-パ-・テストとほぼ同様であった.本システムと視覚障害受験生の点字問題の解答過程を自動的に記録するため新開発したシステムとを使用し,試験時間を制限しない作業制限法における健常受験生の墨字問題の解答過程と視覚障害受験生の点字問題の解答過程を記録分析した.その結果,従来経験則にすぎなかった障害受験生に対する試験時間延長措置の適切性の根拠が初めて定量的に明らかとなった.また,現在の試験時間延長量をより適切にするためのデータが得られた.最後に,作業制限法のデータから視覚障害受験生に対する公正かつ適切な試験時間延長量を推定する一方法を提案する.今後,一般に試験は試験時間を制限する時間制限法で実施されているため,社会的により説得力のある理論を開発するためには本理論の吟味実験を必要とする.大学入学試験等,障害受験生の学力を公平かつ適切に測定するためには障害受験生に対する試験時間の延長措置を必要とする。本研究は2年計画でまず盲受験生に対する適切な試験時間延長量の推定理論を開発する.実験群の盲受験生と統制群の健常受験生に対し試験時間を制限しない作業制限法で英・数・国の3教科を出題し,解答所要時間等,解答過程を詳細に記録する.解答所要時間を考慮した項目応答理論を適用して潜在的解答速度を求める.両被験者群間でその分布を比較し,適切な試験時間延長量を推定する.初年度平成6年度は解答過程の記録を自動化するため,ペン・コンピュータを応用したコンピュータライズド・テスト・システムの開発に成功した。その操作感覚はペーパー-ペンシル・テストとほぼ同様である.付属の電子ペン1本で自由にページを繰りながら画面に表示される問題や設問文を読み,文字等を画面に書き込みながら問題を解き,画面下部のマークシート欄をタッチするだけで解答することができる.ページを繰ったりマークシート欄をチェックする毎に,ページ数や選択肢番号および時刻が自動的に記録される.また,盲受験生の点字問題の解答過程も,検査者が盲受験生の解答行動を観察し,盲受験生に代わってこの解答記録システムを操作し記録することができる.分析に必要な健常受験生104名及び盲受験生16人のうち,前年までにペーパー-ペンシル・テストを実施した32名に加え,このコンピュータライズド・テスト・システムによる62名の計94名の健常受験生の解答過程のデータを収集した.現在解答所要時間の項目応答理論による分析システムを開発している.大学入試等,障害受験生に対する公正かつ適切な試験時間延長量の推定理論の開発を必要とする.我が国と米国の障害受験生に対する試験時間の延長量には大きな差異がある.また,我が国の共通1次試験の障害受験生の得点分布も時間延長の必要性を示唆している.このため,2年計画で試験時間を制限しない作業制限法における視覚障害受験生に対する試験時間延長量の推定理論の開発を行った.まず,従来記録が困難であった試験の解答過程を自動的に記録するため,ペン・コンピュータを使用したコンピュータライズド・テスト・システムを開発した.

その操作感覚はマークシート解答のペ-パ-・ペンシル・テストとほぼ同様である.付属の電子ペン1本で自由にページを繰り,画面にメモを書き込みながら解答することができる.また,視覚障害受験生の点字問題の解答過程も,検査者が受験生に変わって操作し記録できる.比較実験の結果,本コンピュータライズド・テストの記録からペ-パ-・ペンシル・テストの解答過程を推定することは可能である.大学1年生の両テスト群間で国・数・英の解答所要時間の分布はほぼ同様であった.しかし,国語の得点はコンピュータライズド・テスト群が若干下がる傾向が認められた.このため,両テスト方式で同一被験者群にテストを実施した所,解答所要時間及び得点等,両テスト方式の間に高い相関が認められた.得点に関して等価な健常受験生群と視覚障害受験生群の解答所要時間の分布を比較し,作業制限法における試験時間延長量の推定を試みた.健常受験生99名及び点字使用の視覚障害受験生16名の実験結果の詳細は「研究成果報告書」に記載する.一般に試験は試験時間を制限する時間制限法で実施されているため,今後本理論を拡張し,社会的により説得力のある時間制限法の試験時間延長量を推定する理論を開発する.
日本国外にいる日本語バイリンガル若年層の複数言語能力、言語観に関する質的調査

本研究は、日本国外にいる日本語バイリンガル若年層の日本語能力およびホスト社会言語(本研究の場合、英語)の言語能力および言語観に関する質的調査を目的としているため、本年度は、そのケーススタディとして、オーストラリアのシドニーに暮らす日本語バイリンガル若年層を対象にした。2009年6月に2週間、ブリスベンのQLD州立Milpera High Schoolで、調査を実施した。また、同年7月には、メルボルンのVIC州立Blackburn English Language Schoolで、調査を実施した。どちらもの学校も、新着移民子弟への英語教育(ESL)を集中的に行っている公立学校である。この学校に在籍する日本語バイリンガル生徒、およびこれらの学校の卒業生の日本語バイリンガルを紹介してもらい、面接調査を行った。調査は以下の方法で行った。視点は3つある。第一は、(1)学校の視点である。英語集中学校での教育内容・方法と生徒の英語習得状況に関する調査。これはESLスケール等の方法による英語能力に関する記録や教員へ面接調査、および授業観察を行った。このことによって、学校在籍当時の生徒の英語能力の多角的な把握を行う。第二は、(2)家庭の視点である。家庭の言語使用状況、複数言語使用に対する親子の考え方、および学習環境等について、本人を含む家族に対する面接調査を行った。第三は、(3)子ども(高等教育レベル、あるいは成人を含む若年層)への個別面接を行った。これらの調査から、新着移民として受ける子どもたちへの英語教育の状況、およびその後の英語能力の発達についての他者評価および自己評価、さらにホスト社会における母語維持および英語学習に対する、子どもの視点からの認識と考察が得られた。2008年10月から6週間、NSW州立Cleveland Street Intensive English High Schoolで、調査を実施した。この学校は、新着移民子弟への英語教育(ESL)を集中的に行っている公立学校である。視点は3つある。ここでは、本人の英語学習および日本語学習についての考え方、英語能力、日本語能力に対する考え方と自己評価を調査する。これらの調査から、新着移民として受ける英語教育の状況、およびその後の英語能力の発達についての他者評価および自己評価、さらにホスト社会における母語維持および英語学習に対する、子どもの視点からの認識と考察が得ることをねらいとした。調査は順調に進み、調査結果については研究室のHPで公開した。視点は3つある。