hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
T細胞にアポトーシスを誘導する肝由来因子についての研究

マウス肝細胞由来のT細胞アポトーシス誘導因子の構造決定のために、マウス肝細胞の大量培養を行ない、種々のカラムクロマトグラフィーを用いてこの因子の精製を行なった。今後、精製された因子のアミノ酸配列を決定していく予定であるが、これに十分な量の精製因子を得るためにさらに多数のマウスおよび肝細胞の大量培養が必要となってきている。また、この因子によるT細胞アポトーシス誘導機構について、アポトーシス実行過程に大きく関わっていると思われるカスパーゼカスケードが重要な役割を担っていることが示唆された。また予想される分子量から、この分子は直接細胞内に入り作用するとは考えにくく、何らかの細胞表面レセプターを介して作用するものと思われる。以上より、現在までに明らかになったレセプター結合型アポトーシス誘導因子との異同が問題であるが、Fas ligand、TNF-α、TRAILとは異なる分子であることが抗体等を用いた実験から確認された。その後報告されたTWEAKおよびTHANKとは、肝臓での発現という点で大きく異なっているため、異なる分子である可能性が高いが、この点に関してはシークエンスの決定にて明らかにする必要がある。さらに、マウスにおいても報告のあったRCAS1分子であるが、アポトーシス誘導能ならびに肝臓での発現が強い点で共通点がある。現在この分子との相違についての検討も行なっている。さらに、この因子に対するモノクローン抗体の入手を待ち、その機能面からの異同についての検討も同時に行なっていく予定である。今後も研究計画通り、この因子のシークエンスの決定、in vivoでの役割等について明らかにしていきたいと考えている。精製のそれぞれの段階におけるこの因子の活性については、マウス胸腺腫細胞を用いてのフローサイトメトリー及びDNAフラグメンテーションを指標に評価し、活性のある分画のみを次の段階へ使用することで精製を進めた。また、この因子によるT細胞アポトーシス誘導機構について、アポトーシス実行過程に大きく関わっていると思われるカスパーゼカスケードの関与を調べるため、広範なカスパーゼ阻害剤であるZ-VADを用いて検討した結果、この因子によるT細胞アポトーシスがほぼ完全に抑制されることから、このアポトーシス誘導因子の作用機構においてカスパーゼが重要な役割を担っていることが示唆された。現在、T細胞サブセットによるこの因子への感受性の相違についての実験を行なっており、すなわちナイーブTおよび活性化T細胞での感受性の比較を検討している。なお、来年度の計画の一部であったが、この因子に対するモノクローン抗体の作製について何度か試みたが、いままでにこの因子に対する中和活性をもつモノクローン抗体は得られていない。今後研究計画通り、この因子のシークエンスの決定、in vivoでの役割等について来年度以降明らかにしていく予定である。
メルロ=ポンティの身体論と哲学的人間学および認知心理学との関連

1、本年度は、年度初めの計画どおり、メルロ=ポンティの身体論とシェーラーの知覚理論との関連について研究をすすめた。具体的には、『倫理学における形式主義と実質的価値倫理学』(1913-16年)、『知識形態と社会』、(1926年)所収の「認識と労働」、および「観念論-実在論」(1927年)などにおけるシェーラーの知覚理論を整理し、それを『行動の構造』(1942年)や『知覚の現象学』(1945年)に代表される前期メルロ=ポンティの知覚理論と比較した。その結果、メルロ=ポンティは、「形式的=機械的自然観」に基づく知覚理論に対する批判というシェーラーのテーマを継承して、自身の現象学的知覚論を展開しているということが明らかになった。両者ともに、環境からの物理的刺激に対する単なる受動的反応として知覚を捉える機械論的な経験的心理学に反対して、有機体の生命的関心と相関した、一種能動的な環境世界との関わりという観点から知覚を研究している。シェーラーは「衝動的-運動型の知覚理論」を展開したが、前期メルロ=ポンティはそれを継承しながらも、シェーラーのいう「衝動」という哲学位置づけの不明確な概念は使用せず、あくまで知覚の「作動的志向性」の現象学的記述に徹している。さらに、こういった両者の研究方向は、今日の認知科学研究の一流派であるJ.J.ギブソンらの「生態学的心理学」とも親近性をもつものであることも明らかになった。以上の研究成果の一部は、玉川大学脳科学研究施設「生命観」部門・第16回研究会(平成16年10月17日)における研究発表「後期シェーラーにおける知覚論と形而上学」にまとめられた。2、また、昨年度からの継続課題として、メルロ=ポンティの思想とシェーラーやテイヤール・ド・シャルダンの哲学的人間学との関連についても研究をしてきたが、その成果は、論文「メルロ=ポンティと哲学的人間学-コスモロジーをめぐる問題」(『現象学年報』第20号)にまとめられた。今年度の研究実績は大きく分けて二つある。1、ひとつめは、M.シェーラー以後の哲学的人間学の展開に関するもので、おもにA.ゲーレンの人間学についての研究である。私は、おもに『人間-その本性および世界における位置』(1944年)におけるゲーレンの人間学について研究した。その結果、シェーラーによる「人間の特殊地位」という問題設定、および、比較行動学や進化生物学の成果が、ゲーレン思想の成立に大きな影響をあたえているということが明らかになった。また、「行為する生物というゲーレンによる人間の規定は、心身二元論を乗り越えるための方法的概念と考えられており、これはメルロ=ポンティの現象学的身体論とも共通する志向であることも明らかになった。この研究の成果は、口頭発表「哲学的人間学の基本構想-A.ゲーレンをめぐって」(玉川大学脳科学研究施設「生命観」部門第12回研究会、平成14年9月)へとまとめられた。2、ふたつめは、哲学的人間学と生命倫理学との関連についての研究である。この研究成果は、「医療技術時代の生と死-生命倫理学の観点から」(人間を考える会編『人・ヒト・ひと-人間を考える』第二部第四章)へとまとめられた。そのなかで、私は、ハイデガーによる「死」についての考察をもとに、「脳死・臓器移植」と「安楽死・尊厳死」をめぐる議論に関連して人間学的な考察が必要であることを主張した。今年度の研究は、おおむね当初の計画どおり遂行されたが、哲学的人間学と生命倫理学との関連について研究しはじめたという点が、従来の研究計画にさらに付加された部分である。また、「現象学の自然化」の議論に関しては、平成15年2月19日から28日にかけて、フランス国立図書館、ストラスブール大学図書館などに赴き資料収集をした。次年度以降の研究に役立てたい。今年度の研究実績は大きく分けてふたつある。1,年度はじめの研究実施計画では、課題として、(1)シェーラーの「哲学的人間学」とメルロ=ポンティの前期思想とのあいだの類似点と相違点の整理、(2)メルロ=ポンティの後期思想とテイヤール・ド・シャルダンの進化論的人間学との関連の解明、をあげていた。この研究の結果、(1)『行動の構造』(1942年)のメルロ=ポンティは、『宇宙における人間の地位』(1928年)におけるシェーラーの『世界開放性」という人間の規定を受け継ぎながらも、「精神」と「生命」の二元論を立てるエネルギー論的コスモロジーに対しては批判的であること、(2)後期のメルロ=ポンティは、「肉」の存在論の形成過程において、『現象としての人間』(1955年)におけるテイヤール・ド・シャルダンの動的な宇宙観に影響を受けながらも、その観念論的・人間中心主義的目的論に対しては批判的であることが明らかになった。この研究の成果は、「メルロ=ポンティと哲学的人間学-コスモロジーの系譜」(日本現象学会第25回研究大会口頭発表)にまとめられた。年度はじめの計画は、おおむね達成されたと言ってよい。2,ふたつめは、昨年度からの継続課題として、『人間-その本性および世界における位置』(1940年)を中心としたゲーレンの人間学について研究した。

その結果、「行為する生物」という人間の規定を鍵概念にして、心身二元論や、行為主体(主観)と世界(客観)の二元論を乗り越えようとするゲーレンの考え方は、メルロ=ポンティの現象学的身体論と近縁性をもつものであることが明らかになった。この研究の成果は、論文「哲学的人間学の基本構想-アルノルト・ゲーレンをめぐって」(『MORALIA』第10号)にまとめられた。1、本年度は、年度初めの計画どおり、メルロ=ポンティの身体論とシェーラーの知覚理論との関連について研究をすすめた。具体的には、『倫理学における形式主義と実質的価値倫理学』(1913-16年)、『知識形態と社会』、(1926年)所収の「認識と労働」、および「観念論-実在論」(1927年)などにおけるシェーラーの知覚理論を整理し、それを『行動の構造』(1942年)や『知覚の現象学』(1945年)に代表される前期メルロ=ポンティの知覚理論と比較した。その結果、メルロ=ポンティは、「形式的=機械的自然観」に基づく知覚理論に対する批判というシェーラーのテーマを継承して、自身の現象学的知覚論を展開しているということが明らかになった。両者ともに、環境からの物理的刺激に対する単なる受動的反応として知覚を捉える機械論的な経験的心理学に反対して、有機体の生命的関心と相関した、一種能動的な環境世界との関わりという観点から知覚を研究している。シェーラーは「衝動的-運動型の知覚理論」を展開したが、前期メルロ=ポンティはそれを継承しながらも、シェーラーのいう「衝動」という哲学位置づけの不明確な概念は使用せず、あくまで知覚の「作動的志向性」の現象学的記述に徹している。さらに、こういった両者の研究方向は、今日の認知科学研究の一流派であるJ.J.ギブソンらの「生態学的心理学」とも親近性をもつものであることも明らかになった。以上の研究成果の一部は、玉川大学脳科学研究施設「生命観」部門・第16回研究会(平成16年10月17日)における研究発表「後期シェーラーにおける知覚論と形而上学」にまとめられた。2、また、昨年度からの継続課題として、メルロ=ポンティの思想とシェーラーやテイヤール・ド・シャルダンの哲学的人間学との関連についても研究をしてきたが、その成果は、論文「メルロ=ポンティと哲学的人間学-コスモロジーをめぐる問題」(『現象学年報』第20号)にまとめられた。
末梢組織での糖代謝調節を促進するレプチンの視床下部における作用機

我々は、レプチンが視床下部腹内側核のニューロンに作用して骨格筋および肝臓のインスリン感受性を亢進することを明らかにした。さらにそのメカニズムとして腹内側核ニューロンにおけるMEK/ERK経路およびJak/STAT3経路がそれぞれ骨格筋および肝臓のインスリン感受性を亢進することを見いだした。特に骨格筋におけるレプチンの糖代謝亢進作用には視床下部弓状核に存在するPOMCニューロンが活性化され、その神経終末から放出されるalpha-MSHが腹内側核に作用することが重要であることも明らかにした。本研究の目的は、脂肪細胞由来ホルモンであるレプチンがどのようなメカニズムで骨格筋や肝臓における糖代謝およびインスリン感受性を亢進するかを明らかにすることである。我々は平成23年度に以下のことを明らかにした。1レプチンを視床下部腹内側核に直接投与すると肝臓におけるインスリン感受性も亢進し、インスリンによるグルコースの放出抑制作用が増加する。2EK inhibitorを腹内側核に投与すると、レプチンによる骨格筋でのインスリン感受性亢進作用を抑制する。しかし、肝臓におけるインスリン感受性亢進作用は変化しない。3STAT3 inhibitorを腹内側核に投与すると、レプチンによる肝臓でのインスリン感受性亢進作用を抑制する。しかし、骨格筋におけるインスリン感受性亢進作用は変化しない。本年度はレプチンを末梢に投与した場合にも同様の変化が観察されるか、またそのメカニズムは何かについて検討した。得られた結果は以下の通りである。1レプチンを腹腔内に投与した場合にも骨格筋および肝臓におけるインスリン感受性を亢進する。2両側の腹内側核にMEK inhibitorを投与すると、腹腔内にレプチンを投与したときの骨格筋におけるインスリン感受性の亢進作用が部分的に抑制される。一方で、肝臓におけるインスリン感受性の亢進作用は変化しない。3レプチンは腹内側核ニューロンに作用した後、POMCニューロンを活性化し、その神経終末から放出されるalpha-MSHが腹内側核に作用することによって骨格筋におけるインスリン感受性を亢進する。一方で、肝臓におけるインスリン感受性は変化しない。4レプチンは腹内側核ニューロンにおいて神経可塑性に関与するタンパク質・Synapsinをリン酸化する。この作用はMEK/ERK経路を介する。5以上の結果をまとめ、アメリカの糖尿病専門雑誌Diabetesに報告した。我々はこれまでに、レプチンが視床下部腹内側核(VMH)に作用し、交感神経を介して骨格筋におけるグルコースの取り込みを促進することを明らかにしてきた。平成23年度は、VMHにおいてどのようなシグナル伝達因子がレプチンによる糖代謝調節に重要であるかを調べた。昨年度の成果は以下の通りである。(1)レプチンをVMHに投与すると骨格筋におけるインスリン感受性が亢進し、インスリンによるグルコースの取り込み促進作用を相乗的に増加する。(2)レプチンをVMHに投与すると肝臓におけるインスリン感受性も亢進し、インスリンによるグルコースの放出抑制作用が増加する。(3)レプチンはVMHにおいてJak/STAT3、PI3キナーゼ/AktおよびMEK/ERKを活性化する。(4)MEK inhibitorをVMHに投与すると、レプチンによる骨格筋でのインスリン感受性亢進作用を抑制する。(5)STAT3 inhibitorをVMHに投与すると、レプチンによる肝臓でのインスリン感受性亢進作用を抑制する。(6)PI3キナーゼinhibitorをVMHに投与してもレプチンの糖代謝調節作用は変化しない。これらの結果から、レプチンはVMHにおいてMEK/ERKを介して骨格筋の糖代謝を調節し、同時にVMHのSTAT3を介して肝臓の糖代謝を調節すると考えられる。これまでに知られているレプチンの作用はSTAT3またはPI3 kinaseを介しており、MEK/ERKがどのような作用を持つか不明であった。しかし、本研究は世界で初めてMEK/ERK経路の重要性を示した。前述の通り、レプチンがどのようなメカニズムで骨格筋や肝臓における糖代謝およびインスリン感受性を亢進するかを明らかにするという目標に向かって順調に研究を進め、VMHのシグナル伝達因子と末梢組織の糖代謝の関係を明らかにした。今後も申請書の計画通り実験を進める。今後は、肥満動物(2型糖尿病モデル)やインスリン欠乏動物(1型糖尿病モデル)を用いる。1型糖尿病モデルにレプチンを投与すると糖尿病が改善することが知られている。

しかし、VMHにレプチンを投与するだけで糖尿病が改善するか、またVMHのシグナル伝達因子(MEK/ERKおよびJak/STAT3)が糖尿病の改善にどのような役割を営むかは分かっていない。また、2型糖尿病モデルにおいては視床下部のレプチンシグナルを減弱すること(レプチン抵抗性)が知られており、レプチンを投与しても糖尿病は改善しない。糖尿病の治療として一般的に用いられているチアゾリジン誘導体および運動は視床下部のレプチン抵抗性を改善することが知られている。しかし、視床下部のどの神経核でレプチン抵抗性が改善するかは詳細に検討されていない。本研究課題は今後、1型糖尿病モデルマウスにレプチンを投与したときにVMHのシグナル伝達因子が糖尿病の改善にどのような役割を営むかについて明らかにしたい。また、2型糖尿病モデルマウスにおいても糖尿病治療法の糖尿病改善作用にVMHのレプチン抵抗性およびシグナル伝達因子がどのような役割を営むかについても明らかにしたい。次年度は1型または2型糖尿病モデルマウスの購入、レプチンや阻害剤の購入、ラジオアイソトープを用いた糖代謝測定に関する消耗品の購入およびウェスタンブロット・PCR等の関連試薬の購入に研究費が必要である。また、現在までの成果を論文にするために論文投稿費が必要である。さらに各種学会で成果を発表するために出張費および学会参加費を使用する予定である。
生活主体形成の視点にたった家庭科におけるジェンダー・エクィティのカリキュラム開発

1.第1年度は,全国の家庭科主任と教務主任に対して,「学校におけるカリキュラム開発とジェンダー教育に関する調査」を実施した。調査対象は3250校、有効回収率は40.4%であった。回収サンプル数は,家庭科主任は1264名、教務主任は127名であった。2.調査結果の主な点は(1)各学校においては,カリキュラム開発が遅れていることであった。(2)各学校の教育課程に男女差別をなくすガイドラインを位置づけている学校は,21校1.6%にすぎなかった。(3)家庭科の授業でジェンダーに関する教育内容を積極的に取り上げている家庭科教師は,16.2%で少なかった。3.第2年度は,ジェンダー教育に関して,いくつかの地域の実状を調査した。その結果、教師が「隠れたカリキュラム」などに自覚して取り組んでいることがわかった。4.第3年度は,調査結果や実状調査を元にして,生活主体形成の視点にたった家庭科におけるジェンダー・エクィティのカリキュラムを開発した。小学校(第2年度に実施),中学校,高等学校でジェンダー・エクィティのカリキュラムを授業実践でとりくんだ。小学校では,クラス担任の自覚が学級文化に影響を与えていることがわかった。中学校では,保育領域で行うとよいことがわかった。高等学校では性の教育とかかわらせて実施するとよいことがわかった。今年度は、2002年度から実施される新教育課程への全国の小学校、中学校、高等学校のカリキュラム構成とカリキュラム開発、ジェンダー・エクィティの視点による教員の教育実践等に対する意識の実態を調査すると同時に家庭科教育実践記録の収集と分析を行った。調査実施期間は平成13年11月10日12月20日で郵送による調査である。調査対象校は全国の小学校1,170校、中学校1,030校、高等学校1,050校の計3,250校に調査依頼をし、有効回収数は小学校414校、中学校410校、高等学校488校の計1,312校であり、有効回収率は40.4%であった。調査票はカリキュラム編成等に関しては、各学校の教務主任にアンケートをし、家庭科のカリキュラム編成やジェンダー・エクィティの視点による授業に関しては、各学校の家庭科主任(家庭科担当者)にアンケートを実施した。各主任のサンプル数は教務主任が1,277名、家庭科主任が1,264名の合計2,541名であった。調査結果の主な事項は、次のとおりである。1.新教育課程の実施に向けてのカリキュラム編成は、全国の学校の6.6%が編成が終了し、89.8%が準備中であった。2.各学校でカリキュラム編成の考慮事項は「学習指導要領の項目」が56.3%で最も多く、次に「発展的内容を追加した」23.4%、討議を行って、学力の確保をはかった」20.4%であった。3.カリキュラム開発のための委員会の設置は全国では810校に設置されていた。高等学校の設置が多く、普通科では85.9%に設置されていた。4.カリキュラム開発のための委員会がない理由は「各教科で作成し、集約するから」が57.7%と最も多かった。5.カリキュラム開発のための共用の資料室の設置は全国で32校、2.5%しかなかった。6.カリキュラム評価のための委員会の設置は、全国で276校、21.6%であった。7.「開かれた学校づくり推進」との関連で、子どもに学校の意思決定に参加させている学校は全国で62校、8.4%しかなか8.家庭科の授業で「ジェンダー」の内容を稽極的に取り入れているのは205人、16.2%に過ぎない。1.2001年度に実施した「学校におけるカリキュラムの開発とジェンダー教育に関する調査」(教務主任用)と「家庭科カリキュラム開発とジェンダー教育に関する調査」(家庭科主任用)の結果データから明らかになった事項をもとに,2002年度の研究計画を実行した。2.2001年度実施の調査結果データより,学校におけるジェンダー・エクィティ視点による家庭科カリキュラムを開発し,次の視点で具体的な研究を行った。

(1)生活主体形成の視点に基づくジェンダー・エクィティの家庭科カリキュラムの仮説を小学校段階で作成した。カリキュラムの開発を小学校教諭とともに行った。(2)仮説に基づき,授業モデルの設定と授業実施計画を作成した。(3)学校ごとの授業実践者を募り,授業実践計画による複数クラスを選定した。広島県内のA小学校の5年生に対して,授業を実施した。また,同じ授業実施案を用いて,宮崎県内のB小学校でも実施した。4.授業過程の記録の分析を行い,評価基準も検証し,仮説としての家庭科カリキュラムの有効性を検証したところ,子どもの変容に顕著な変化が表れたことがわかった。5.中等学校における実践研究の予備調査として,1980年代から地域で男女平等教育に取り組んでいる複数地域の中学校の家庭科教諭に,その取り組みの経過や実践研究の成果をインタビューを実施することにより明らかにし,中等教育段階におけるジェンダー・エクィティ視点による授業のあり方を検討した。1.平成13年度に実施した調査結果や今回の科研費を準備する過程ですでに実施していた学校におけるジェンダー・エクィティに関する実践記録のまとめや教育実践を行った。小学校では今回の科研費を準備する過程で小学校教諭と共に授業案を作成して、検証のための実践を行ったものを論文化して、公表した。授業は5学年の2クラスに対して、同じ授業案で各2時間分ずつ行った。授業での事後評価としての感想文を児童の変容として、KJ法を用いて分析したところ、1組と2組に、大きな違いが見いだされた。この違いは学級文化の違いとして指摘でき、学級担任が常日頃より、ジェンダー・エクィティあるいはジェンダー・フリーな発言を行い、児童を励ましているかどうかが大きな決め手となっており、いわゆる「隠れたカリキュラム」の問題として指摘できる。また、同上の授業案で別の小学校で実施したところ、「隠れたカリキュラム」が指摘された。2.中学校では、開発した「カリキュラム概念図」「カリキュラム系統表」に基づいて、授業実践を行った。開発した方向での結果が指摘できた。3.高等学校の実践では、小学校、中学校と異なりジェンダー・エクィティの視点はスムーズに、生徒の中に受け入れられていくようであった。4.ジェンダー・エクィティのカリキュラム開発として、「性・保育・ジェンダー・家族生活」という枠組みを用いて、「カリキュラム概念図」「カリキュラム系統表」を作成した。
国内スポーツプリントメディアのフレーミング効果に関する基礎研究

ニュース・フレーミングとは、メディアが現実のある側面だけを際立たせてニュースや記事にすることにより、そのテーマに関する受信者の知覚に影響を与え、特定の解釈へと誘導しようとすることである。本研究では、2020年東京オリンピックに関するわが国のスポーツ記事(スポーツプリントメディア)に焦点を当て、フレームの種類ならびにどのようなフレーミングが、開催国や開催地へのイメージ、またそれらの地域の政治への関心に影響を与えるかを明らかにする。
文庫の読書記録にみる子どもの読書

子どもの読書を実証的に明らかにすることを目的として,文庫の読書記録を中心に各種の記録の調査研究を行った。1965年から2005年までの約9万件の読書記録を入手してデータベースを構築し,1960年代後半から1970年代の12人の読みについて,分析を行った。ここでは本やシリーズの繰り返し読みのバリエーション,文庫でよく読まれた本の傾向などが分かった。訪問調査では文庫の活動内容の詳細,保存する記録類の存在を確認し,継続的,発展的な研究の必要性を示した。1.ムーシカ文庫(児童文学者いぬいとみこが1965年から1988年まで練馬区で主宰した文庫)の記録の内容確認と整理,入力等:まず入手した資料の個々の資料の仕分け,蔵書記録の入力を終了した。子どもの読書記録については,入力内容と手順を定めた仕様書を作成し,全体の約4割にあたる25,000件のデータ入力を業者に委託した(3月納品)。なおこの読書記録から『現代日本子ども読書史図鑑』に掲載する「各時代における子どもの読書の様子」のための適当な事例を年代別に抽出,内容の検証を行っている。文庫の活動ノートの整理,確認,文献調査等よりムーシカ文庫の活動を時系列に追う作業も行った。2.ムーシカ文庫の後継文庫への訪問調査:まーしこ・むーしか文庫(栃木県益子町)に訪問調査を実施し,ムーシカ文庫から継承した蔵書記録,子どもの現在の読書記録棟の情報提供を依頼した。3.ムーシカ文庫以外の類似記録,文庫活動の調査:クローバー子供図書館(福島郡山市),白河柿の木文庫(福島県白河市),ちいさいおうち(岩手県陸前高田市)等を訪問し,現代の文庫活動,子どもの読書の状況について調査した。ムーシカ文庫の子どもの読書記録の電子化は、子どもの読書を解明するデータベース作成を目的としている。ここから文庫を利用した子どもの読書の実態,各成長段階に応じた読書能力,読書興味の変化の様子を実証的に明らかにすることができる。さらにムーシカ文庫の後継文庫,まーしこ・むーしか文庫の読書記録を入力する予定である。最終的には全体を統合し,様々な観点からの分析と検証を行う貴重な情報となるデータベースを構築する。現在活動している文庫,まーしこ・むーしか文庫への訪問調査,資料調査から得た資料および情報と,ムーシカ文庫の情報の比較,総合的な検証は,1960年代半ばから現在に至る「子どもの読書」の実態の解明につながる。1.ムーシカ文庫の読書記録関係の研究調査:ムーシカ文庫(児童文学者いぬいとみこが1965年から1988年まで練馬区で主宰した文庫)の記録の内容確認と整理,入力等:入手した子どもの読書記録については,前年度と同様の仕様書に基づき昨年度未処だった40,000件のデータ入力を業者に委託した(5月依頼→9月納品)。この読書の記録をもとに,ムーシカ文庫開設初期の子どもの読書の分析を行い,10月17日に日本図書館情報学会で発表を行った。2.まーしこ・むーしか文庫の読書記録関係の研究調査:ムーシカ文庫の後継文庫への訪問調査:まーしこ・むーしか文庫(栃木県益子町)への訪問調査を行い,蔵書記録(目録カード)と,読書記録を借用した。こちらの記録についてもムーシカ文庫と同様の手順で内容確認と整理を行った。その上で読書記録の入力仕様書を作成し,16,314件のデータについて業者に入力を委託した(1月依頼→2月納品)。3.ムーシカ文庫関係者への訪問調査:宮城県仙台市在住の木下惇子氏にインタビューを行い,開設初期の文庫活動,子どもの読書の状況,貸出などについて調査を行った。4.類似の読書記録を持つ文庫への調査:宮城県仙台市のまつお文庫(主宰者松尾福子氏)を訪問し,同文庫が保存している読書記録,文庫の活動記録,蔵書記録について調査を行った。この際まつお文庫の利用者で,昨年12月に新しく文庫を開設したばかりの實井美知江氏と会い,文庫の蔵書データ,利用記録等の提供について承諾を得た。今年度は,ムーシカ文庫の読書記録のデータベース作成に併せ,関連する文庫(まーしこ・むーしか文庫)の記録入手とデータベース作成を進めた。併せて文庫の具体的な活動の様子を明らかにする情報を当時の関係者によるインタビューによって入手した。さらに現在活動している文庫の読書記録,活動記録の入手を確認した。入手済みのムーシカ文庫の読書記録の入力は27年度中に完了し,昨年度の入力委託分,自力での入力分と合わせて約7万件の情報をデータ化した。さらに後継文庫であるまーしこ・むーしか文庫の記録類を調査し,読書記録約1万6千件の情報も入力を完了した。26年度から27年度の一連の作業により,1965年から現在までのムーシカ文庫,まーしこ・むーしか庫の蔵書を利用した子どもの読書記録の情報をデータ化することができた。二つの文庫の記録を統合,検証することで現在に至る子どもの読書活動の様子をより一貫性,実証性を持たせた形で研究成果として示すことを目指す。27年度は質的な調査も併せて実施した。文庫の運営に長年関わった木下氏にインタビュー調査を実施し,入手した記録からだけでは明らかにできなかった記録類の背景,具体的な活動内容について等,多くの情報を得た。これらの情報は各時代におけるムーシカ文庫の活動をより立体的に捉えるために重要である。

仙台市のまつお文庫は,1977年から現在まで40年以上活動を続けている家庭文庫である。この文庫からも活動記録,読書記録を提供してもらえることになった。ムーシカ文庫,まーしこ・むーしか文庫の記録とまつお文庫の記録を比較,検証することで同時代の異なる文庫の利用,子どもの読書の実態を明らかにできると考える。さらにまつお文庫訪問の際,昨年12月に開いたばかりの文庫の情報を得た(荒井さくらんぼ文庫)。こちらの文庫からも協力を得られることになり,新しく始まった文庫,現在の子どもの読書記録を入手できる見込みとなった。今後は入手した複数の文庫の記録を統合,検証して,過去から現在に至る日本の子どもの読書活動の実態を明らかにすることをめざす。文献調査,背景調査(戦後の各時代の児童書出版情報,読書調査など)については現在までの研究者の研究実績があり,現在も継続して調査研究を行っている。1.子どもの読書記録のデータベースの構築と整備:平成27年度中にムーシカ文庫(児童文学者いぬいとみこが19651988年に練馬区で主宰した文庫)および,まーしこ・むーしか文庫(ムーシカ文庫の蔵書を継承し,栃木県益子町に開かれた文庫)の各種記録は入力済みだったが,平成28年度に新たにムーシカ文庫関係のデータ(読書記録,会員記録)が発見された。こちらの情報についても追加入力と内容確認の処理を行い,統合した。データ化した読書記録は約9万件であり,これは1985年から現在までの子どもの読書を実証的に検証するデータベースである。2.ムーシカ文庫利用者へのインタビュー調査:ムーシカ文庫の関係者(子どもとして利用した者,世話人として文庫の運営を手伝った者など)を対象にグループインタビューを実施した(2016.7.9実施。29名協力)。音声記録は活字化して内容を検証した。3.類似の読書記録を持つ現役文庫への訪問調査:継続的研究を視野に入れ,宮城県仙台市の荒井さくらんぼ文庫を訪問調査した(2016.12.2実施)。4.研究成果の発表:1口頭発表:“「つなぐ」,「つながる」文庫の力」文庫活動の歴史と現状".(2016.11.3,於千代田区立図書館,千代田区立千代田図書館,公益社団法人読書推進協議会主催)。2雑誌記事および図書への掲載:(1)“子どもの読書記録から「子どもの読書」を読み解く".こどもの図書館,2017,vol.64,no.3,p.10-14,(2)“文庫の活動と子どもの読書環境の変化" .年報こどもの図書館:2017年版.児童図書館研究会編.日本図書館協会,2017刊行予定(編集中),(3)“文庫の読書記録にみる19601980年代の子どもの読書".現代日本子ども読書史図鑑.佐藤宗子[ほか]編著.柊風舎,2017刊行予定(編集中)。子どもの読書を実証的に明らかにすることを目的として,文庫の読書記録を中心に各種の記録の調査研究を行った。1965年から2005年までの約9万件の読書記録を入手してデータベースを構築し,1960年代後半から1970年代の12人の読みについて,分析を行った。ここでは本やシリーズの繰り返し読みのバリエーション,文庫でよく読まれた本の傾向などが分かった。訪問調査では文庫の活動内容の詳細,保存する記録類の存在を確認し,継続的,発展的な研究の必要性を示した。入手済みのムーシカ文庫の資料把握と整理,蔵書記録の入力は26年度に完了した。子どもの読書記録の入力については25,000件を入力委託した。
社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

2018年度、本研究プロジェクトでは、第一に、社会的連帯経済を分析する際の視点として、カール・ポランニーの経済学やモースの贈与論に関する研究会を実施し、2月28日には、協同組合学会春季大会の事前研究会として、ポランニー研究の第一人者である若森みどり氏をお招きして、擬制資本(貨幣・土地・労働)の領域で発生する社会的連帯経済にポランニー経済学を適用する際の方法や可能性について議論することができた。また、研究代表者である藤井が、坂本治也編『市民社会論』について検討する市民社会サミットに招待され、新自由主義の展開という文脈において市民社会のレジリエンスを可能にするための戦略として社会的連帯経済の重要性について検討し、社会的連帯経済論に関する理論的フレームワークを整理することができた。第二に、海外調査としては、英国East London・Birmingham調査において1協同組合におけるコミュニティ・シェアのようにITを用いた新しい参加の形を生み出しているプラットフォーム協同組合の台頭、2社会的企業を正当化する際に重要視されるSocial Value Actの実際の適用方法、3Citizens UKにおけるコミュニティ・オーガナイジングの手法、4コミュニティ・センターにおけるアセット・ベースのコミュニティ開発手法等についてヒアリング調査を実施し、詳細な知見を得ることができた。第三に、10月にスペイン・ビルバオで開催されたGSEF2018大会とRIPESS理事会に参加することができ、とりわけ連帯経済の国際的なネットワークであるRIPESSからは、社会的連帯経済の運動が、世界社会フォーラム等反グローバリズム運動のうねりの中から生じており、明確な新自由主義への対抗性と地域主義、当事者を基盤とした自治を志向しているということを明確に理解することができた。2018年度においては、上記のように、社会的連帯経済を分析する際の理論枠組みを検討すると同時に、GSEFやRIPESSといった国際的な社会的連帯経済運動の主たるネットワークのイベントに参加することで、現在の社会的連帯経済をめぐる国際潮流の動向や抱えている課題について触れることができた。以上の経験は、社会的連帯経済の国際比較調査を行う際の大まかなフレームワークの整備に極めて役立つものであり、2019年度以降の国ごとの国際比較調査(英国・米国・韓国・日本等)を展開する際の重要な基盤となるように思われる。こうした意味で、現在までのところ、本調査研究は、おおむね順調に進展してきていると言えるだろう。また、2018年度の調査研究からの気付きとして、社会的連帯経済が生み出す社会的価値をどのように評価することが可能なのかという点について、英国のSocial Value Actの地方自治体における適用実態やGSEFビルバオ大会における諸報告から、日本で、現在、休眠預金の資金分配に利用されようとしているソーシャル・インパクト分析の手法が、かなり大きな問題を抱えていることなども理解することができた。今後、本調査研究では、社会的価値評価に関するオルタナティブな手法を提起するなどして、より実践的な研究成果を社会に対して発信していくことを目指したい。2018年度の研究蓄積を元に、2019年度は、まず5月の日本協同組合学会、6月の日本NPO学会において、これまでの研究成果について中間報告を行う。その後、2019年度8月からは、社会的連帯経済の国際比較調査を本格化させる。第一に、米国では、サンダースが市長時代にコミュニティ・ランド・トラストを促進したバーリントン市や労働者協同組合の発達したデトロイト等の地域を中心に調査を実施。コミュニティ・オーガナイジングを促進するハイランダー・センターを中心に、リーマン・ショック以降、急速に進んだ社会的連帯経済とそれを支えるコミュニティ開発の方法を調査する。第二に、英国では、ロンドンのタワー・ハムレッツ区とバーミンガム市において、Social Value Actの適用実態、また、コミュニティ・オーガナイジングを促進するCitizens UK、居住を基盤にコミュニティ開発を行ハウジング・アソシエーション、Locality等によるCommunity Sharesやオープン協同組合について引き続き調査を実施していく。第三に、韓国における社会的連帯経済に関しても、「協同組合都市」宣言をしたソウル市を中心に、社会的排除問題に取り組む多様な協同組合の実践とそれらを支える自治体政策について検討する。また、以上のような国際調査から得られた知見を日本の社会的連帯経済の促進にいかにして活かすことができるのかを考察するために、日本の労働者協同組合が抱えている課題(労働者協同組合法制化の影響等)、休眠預金による日本の市民社会への資金提供やそこでの評価のあり方等についても同時に調査研究を進めていく。

第三に、10月にスペイン・ビルバオで開催されたGSEF2018大会とRIPESS理事会に参加することができ、とりわけ連帯経済の国際的なネットワークであるRIPESSからは、社会的連帯経済の運動が、世界社会フォーラム等反グローバリズム運動のうねりの中から生じており、明確な新自由主義への対抗性と地域主義、当事者を基盤とした自治を志向しているということを明確に理解することができた。2018年度においては、上記のように、社会的連帯経済を分析する際の理論枠組みを検討すると同時に、GSEFやRIPESSといった国際的な社会的連帯経済運動の主たるネットワークのイベントに参加することで、現在の社会的連帯経済をめぐる国際潮流の動向や抱えている課題について触れることができた。以上の経験は、社会的連帯経済の国際比較調査を行う際の大まかなフレームワークの整備に極めて役立つものであり、2019年度以降の国ごとの国際比較調査(英国・米国・韓国・日本等)を展開する際の重要な基盤となるように思われる。こうした意味で、現在までのところ、本調査研究は、おおむね順調に進展してきていると言えるだろう。また、2018年度の調査研究からの気付きとして、社会的連帯経済が生み出す社会的価値をどのように評価することが可能なのかという点について、英国のSocial Value Actの地方自治体における適用実態やGSEFビルバオ大会における諸報告から、日本で、現在、休眠預金の資金分配に利用されようとしているソーシャル・インパクト分析の手法が、かなり大きな問題を抱えていることなども理解することができた。今後、本調査研究では、社会的価値評価に関するオルタナティブな手法を提起するなどして、より実践的な研究成果を社会に対して発信していくことを目指したい。2018年度の研究蓄積を元に、2019年度は、まず5月の日本協同組合学会、6月の日本NPO学会において、これまでの研究成果について中間報告を行う。その後、2019年度8月からは、社会的連帯経済の国際比較調査を本格化させる。第一に、米国では、サンダースが市長時代にコミュニティ・ランド・トラストを促進したバーリントン市や労働者協同組合の発達したデトロイト等の地域を中心に調査を実施。コミュニティ・オーガナイジングを促進するハイランダー・センターを中心に、リーマン・ショック以降、急速に進んだ社会的連帯経済とそれを支えるコミュニティ開発の方法を調査する。第二に、英国では、ロンドンのタワー・ハムレッツ区とバーミンガム市において、Social Value Actの適用実態、また、コミュニティ・オーガナイジングを促進するCitizens UK、居住を基盤にコミュニティ開発を行ハウジング・アソシエーション、Locality等によるCommunity Sharesやオープン協同組合について引き続き調査を実施していく。
キラルホスホニウム塩の構造制御を基盤とする触媒機能創出と実践的不斉合成への活用

アミノホスホニウム塩の安定性と中心構造に着目し、これまで合成例さえほとんど知られていなかったキラルなテトラアミノホスホニウム塩の創製と応用に取り組んだ。その結果、水素結合部位(N-H)をもつ単一の基本骨格から独自の分子設計によって(1)共役塩基であるトリアミノイミノホスホランの有機強塩基触媒作用、(2)機能性イオン対型均一系触媒作用、(3)N-アルキル型アミノホスホニウム塩の相間移動触媒作用、(4)アリールアミノホスホニウムカチオンのブレンステッド酸触媒作用という多様で、しかも合成化学的価値の高い機能を引き出し、それらを活かした高立体選択的な炭素-炭素及び炭素-ヘテロ(リン、窒素)結合反応を実現した。平成20年度に見出した、アミノホスホニウム塩の構造についての新しい知見に基づいて検討を進め、以下のような成果を得た。我々が独自に開発した水素結合部位をもつキラルなテトラアミノホスホニウムカチオンが、シンプルな有機分子であるフェノール類3分子を取りこんだ水素結合ネットワークを構築し、イオン間相互作用の助けをかりて、先例のない分子集合体を自発的に形成することを見出した。得られた集合体の特徴として、キラルな有機カチオン分子がもつ三次元の情報がフェノール分子を介して増幅され、柔軟でありながら精密な分子ポケットを形作っていることがあげられる。さらに、この分子集合体を触媒として機能させるため、構成要素の一つであるフェノール類と類似した構造をもつアズラクトンを取り上げ、これとα,β-不飽和N-アシルベンゾトリアゾールとの共役付加反応に適用することで、高立体選択性の獲得に成功した。またこの時、集合体の構成要素の全てが反応の立体選択性に密接に関わっていることを明らかにした。加えて、溶液中での触媒の構造を、分子集合のしやすさが濃度の影響を大きく受けることを利用して推定し、集合体の形成が高い立体選択性で反応を進行させる鍵であることを強く示唆する結果を得ている。複数の弱い力の組み合わせにより、高性能の触媒として働く分子集合体が自発的に組み上がるという成果は、単純な有機分子の組み合わせから無数の触媒構造、ひいては新しい触媒機能が生まれる可能性を明確に示すものであり、有機分子のみからなる触媒を自在に設計するための新たな手法を提供し、有用化合物の環境調和型化学合成の推進、さらにはこの分野の発展に大きく寄与するものと期待される。初年度の知見に基づいて四つの指針ごとに進め、それぞれ以下のような成果を得た。(1)トリアミノイミノホスホランの強塩基触媒作用の創出と応用:キラルなトリアミノイミノホスホランの有機強塩基触媒としての可能性を追究し、先例のないアセチレンアルデヒド類の高アンチ及びエナンチオ選択的ヘンリー反応、さらにはアセチレンケトン類の立体選択的ヒドロホスホリル化反応の実現に成功した。(2)機能性イオン対型均一系触媒作用の創出と応用:アミノホスホニウムフェノキシドを創製し、これが中性分子であるフェノール2分子を組み込み、イオン間相互作用と水素結合に支えられた高次のネットワーク構造を自発的に形成することを見出した。さらに、このキラル有機小分子会合体が、2位無置換アズラクトンのα,β-不飽和N-アシルベンゾトリアゾールへの共役付加反応の良好な触媒として機能し、しかも、会合体構成要素すべての構造が、高立体選択性の発現に密接に関与することを明確に示した。(3)キラル相間移動触媒作用の創出と応用:N-アルキル型のテトラアミノホスホニウム塩を相間移動触媒とするアズラクトンのアルキル化反応の適用範囲について詳細に検討し、四置換α-アミノ酸の不斉合成法としての現状での有効性と適用限界を明らかにした。(4)キラルブレンステッド酸触媒作用の創出と応用:ビナフチルジアミンから合成したキラルなN-H型ホスホニウム塩をブレンステッド酸触媒とする、ニトロアルケンへのアリールチオールの立体選択的共役付加反応及び生成物の光学活性タウリン誘導体への変換について検討し、初期的知見を得た。最終年度に得られた成果を、四つの方針ごとに以下にまとめる。(1)トリアミノイミノボスホランの強塩基触媒作用の創出と応用:キラルなトリアミノイミノホスホランの有機強塩基触媒としての潜在的可能性をさらに追究し、高アンチ及びエナンチオ選択的ヘンリー反応を鍵段階とする生理活性化合物及び有用医薬中間体の短段階での触媒的不斉合成を達成した。(2)機能性イオン対型均一系触媒作用の創出と応用:アミノホスホニウムフェノキシドがフェノール2分子を組み込み、イオン間相互作用と水素結合のネットワークによって自発的に形成する複合体の溶液中での挙動を詳細に調べた。

その結果、カチオン部位の共役塩基であるイミノホスホランに対するフェノール類の当量を調整するだけで、3種類の異なる会合体を選択的に発生させ得ることを見出し、キラル有機小分子会合体触媒の構造多様性の拡張に成功した。さらに、溶液中での会合体形成が溶媒の極性の影響を強く受けることを明らかにし、この知見を、2位無置換アズラクトンのニトロオレフィンへの立体選択的共役付加反応の実現につなげた。(3)キラル相間移動触媒作用の創出と応用:N-アルキル型テトラアミノホスホニウム塩のさらなる構造修飾を図り、母体となるキラルジアミンの簡便な不斉合成法を確立した。また、これによって得られる触媒の評価を、チアゾロン誘導体のアルキル化反応において行った。(4)キラルブレンステッド酸触媒作用の創出と応用:ビナフチル骨格を有するキラルなN-H型ホスホニウム塩の4つの窒素原子の内の2つを酸素原子に置換したブレンステッド酸触媒の特徴を活かし、α-アミノ酸から誘導したケテンジシリルアセタールの触媒的不斉プロトン化反応を開発した。
促音の発声・調音に関わる音声生理学的研究

子音発声時の喉頭調節の検討の結果,破裂音の声門開大が促音前半で抑制される傾向がみられた。これは促音前半部に声帯の緊張を伴う(服部1984),喉頭化する(藤村2007)という指摘を補佐する結果である。しかしMRIによる調音運動の解析の結果では,舌の拳上のタイミングは促音が非促音より遅れる傾向があった。これは促音前半の声門開大の抑制が声道内の閉鎖によるものではないことを示唆している。また南琉球宮古島方言では,語頭促音の後続母音の喉頭化や語頭の有声促音の鼻音化の特徴を持つこと,イタリア語の重子音の時間制御が促音とは異なることが示され,言語間差異と方言間差異も確認できた。4,5月に研究代表者と分担者による実験設定打合せを行った。5月にMRI動画の追加のデータを3名分収録した。昨年度収録した4名分のデータと合わせて解析中である。一部の結果は日本音響学会の英文誌online版に2012年11月に掲載された。その後の分析結果を8月にパリで行われるInterspeech2013投稿し,採択された。9月に子音による喉頭調節の違いについての一連の研究結果を米国ポートランドで開催されたInterspeech 2012で発表した。同じく9月に米国カリフォルニアのUnversity of Californiaバークレー校のPhonology Labにおいて,発話の際の呼気の流出量を測定するairflowの計測の実験を行った。アメリカ人5人,日本人3人のデータを採取し現在分析中である。4月12月にかけてH23年度に採取した最新型グロトグラムによる声門図採取と同時録音された13人分の音声の分節を行った。現在音声と声門図の対応関係を分析中である。一部の結果を10月に国立国語研究所で行われたJapanese Korean Linguistics 22と,12月に東京工業大学で行われた音響学会音声研究会にて経過報告を行った。本研究では促音の調音,発声の特徴を検討した。発声はハイスピードカメラによる喉頭動画とグロトグラムにより,子音生成時の声門開大の様子を調べた。その結果,閉鎖音は促音前半で声門開大が抑制され小さな開大が保たれるのに対し,摩擦音は子音開始前から十分な開大があり,声門開大の程度は閉鎖音,摩擦音ともに単子音と大差ないことが明らかになった。これは英語などの外国語の重子音の喉頭調節とは異なるパタンである。調音はMRI動画により検討した。その結果,舌の拳上のタイミングは促音が非促音より遅れる傾向があった。非促音の子音では,無声子音の舌の拳上のタイミングが有声子音より早いことも示されたが,同じ無声子音の促音と非促音でもタイミング差がみられることは特徴的である。促音での舌の拳上が遅れることは,発声特徴である閉鎖音の促音前半の声門開大の抑制が,調音運動の声道閉鎖によりもたらされたものではないことを示し,促音発話時の声帯の緊張((服部1984)や喉頭化(藤村2007)の可能性を示唆する。声帯の筋電図など今後の検討が望まれる。音響分析も並行して行った。その結果,イタリア語の重子音に先行する母音は単子音に先行する母音より短く,日本語のパタンとは異なっていた。これはイタリア語が音節リズムによる時間制御を行っているためと考えられた。南琉球宮古島方言では,語頭促音の後続母音の喉頭化や語頭の有声促音の鼻音化の特徴が示された。このように促音(重子音)の言語間差異と方言間差異も確認でき,今後の発声,調音運動研究の方向性への示唆も得られた。5,6月に研究代表者と分担者による実験設定打合せを行った。8月にパリ第3大学にて最新型グロトグラムによる声門図採取の実施のための準備とテスト収録,予備分析を行った。9月にパリ在住の各国語話者を募集し,日本語話者2人,フランス語話者2人,ベルベル語話者2人,アメリカ英語話者1人,イタリア語話者5人,韓国語話者1人の声門図と音声,または音声を録音した。6か国の言語のデータが得られ,子音の発声特徴につき比較検討できることが期待される。特にベルベル語は子音クラスタの多い言語であり,フランス語や英語は擬似的子音クラスタをもつ。それらの声門開大パタンや喉頭調節の様式を日本語の促音(重子音)と比較検討を行うべく,現在データ処理と分析を行っている。

12月にはハイスピード・デジタルカメラによる日本語話者1名の喉頭映像撮影を耳鼻科医の手技により東京大学付属病院(本郷)にて行った。現在データ処理中である。2,3月には日本語話者2名のMRI画像を収録し促音と非促音の調音運動の違いを検討中である。データ分析と解析の結果は,8月のICPhS(International Conference of Phonetic Sciences, Hongkong),11月の音響学会音声研究会(福岡),12月のICPP (International Congress on Phonetics and Phonology, Kyoto, Japan)等国内外の学会,研究会にて発表を行った。昨年度採取したePGG声門図の音声データの分析が進んだ。これを受けて比較検討と発表準備を行っている。MRI動画を用いた調音データの追加採取と分析を行い,一部についての研究論文の掲載された。追加データの子音/k/と/g/分析結果の国際会議での発表が採択され準備中である。さらに単子音と促音(重子音)の検討を進めており。本論文にする予定である。今年度のデータをもとに日本語の無声子音や促音の調音特徴の傾向が明らかになりつつある。本年度の最大の目標であった最新型グロトグラムのデータを多く採取できた点期待通りの成果があげられた。この最新型グロトグラムは従来の手法に比べ非侵襲的であり発声運動の検討に効果がある。現在パリ大学に1機しかないため,これを用いて複数の言語のデータが採取出来たことは非常に有益であった。予定外であったが,MRIを用いての調音データが採取できた点有益であった。生理実験では多くの話者のデータを集めること自体が困難である。ハイスピード録画も1名の収録を行った。本年度は複数人数のデータ収録を行う予定であったが,担当技師の病気のため,24年度に延期になっっている。MRI動画の分析結果から単子音と重子音(促音)の調音運動の違いを明らかにする。ePGG声門図のairflowの計測結果を組み合わせて,単子音と重子音(促音)の発声運動の違いを明らかにする。最新型グロトグラムのデータ処理と分析を完了し,順次発表を行う。MRI動画とハイスピード録画は追加データを採取し,分析を行う。MRI,ハイスピード実験ともに6,7月に収録を検討している。ハイスピード録画は被験者と専門の耳鼻科医,技師の日程等がおりあわず延期しているが,今年度の収録を期待している。本年度実施予定であったハイスピード画像収録が人数分行えなかった。これは機器を扱う技師の手術,入院によるものであった。現在は回復しているので次年度行う予定である。データ分析を依頼するアルバイターの作業も一部予定より遅れた。遅れは次年度に回復すべく作業を進めている。
哺乳類概日時計システムにおける転写後制御の解析

我々は昨年度、概日時計に関与するエンハンサーを効率良く同定する手法を開発することに成功している(Kiyohara et al.,2008Nucleicacids res 36(4):e23)。これは、原核生物のTn5トランスポゾンを応用して、ゲノム配列に関わらず概日時計工ンハンサーを直接探索するものである。この手法を用いて時計遺伝子の周辺領域を調査したところ、強い概日時計エンハンサーを予測することができた。この領域自体は、これまでの報告からエンハンサーの存在が示唆されていたが、我々はリアルタイムモニターによってさらに詳細に解析した。すると、エンハンサー自体はこれまでに分類される概日時計エンハンサーであるにも関わらず、異なる掛能を持っていることをつきとめた。乃ち、同じ分類に属するエンハンサーによる概日リズムと位相が大きく異なっていた。このことは、概日リズムの発生メカニズムは、単純な転写制御のフィードバックループだけではない事を示唆している可能性がある。我々は、概日リズム発生における転写後制御の重要性を示す為に、概日時計遺伝子の発現誘導細胞を構築してきた。これまでに、概日時計のネガティブフィードバックループにおける抑制因子Per及びCryの発現誘導株を作成してきた(Yamanakaetal.,2007 FEBS Lett.581(21):4098-102、他)。今回新たに、抑制因子であるPerとCryが同時に発現誘導できる細胞株を2ライン樹立した。これらの細胞株を組み合わせて用いることで、PerとCryの機能の関係、フィードバックループの役割の解明につながると期待できる。