hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん放射線治療の副作用としての線維症(放射線腸炎等)の新規治療法開発

放射線治療は、有力ながん治療法のひとつである。一方で、副作用としておこる線維化に対して、有効な治療法がなく、大きな課題である。本課題では、放射線による線維化において、原因細胞としてalpha-SMA陽性の間質細胞を見出し、それを治療標的と定めた。ヒトの標本における解析、マウス実験(特に、放射線腸炎、放射線肺臓炎など)、in vitro実験を通じて、新規治療法の開発を目的して、ATRAのマウス実験における効果を検証した。本年度は、放射線腸炎を中心に計画を推進した。1)ヒト標本の解析:A.ヒト標本において、粘膜下など層別に厚さを測定し、比較した。B.アザン染色によって線維の程度を調べた。Desitometryによって客観的に評価し、比較した。C.各種免疫染色によって、alpha-SMA陽性細胞の分布を調べた。2)マウスモデルの作成:昨年までに確立したマウスモデルにおいて、ATRAの腹腔内投与によって、線維化が抑制できるかを評価した。A.マウス小腸の肥厚を層別に調べた。B.アザン染色によって線維の程度を評価した。C. alpha-SMAなどの免疫染色を施行した。D.マウスの生存に差が生じるかを調べた。E. IL-6, TGF-betaの組織における量を比較した。ELISAによる評価。3)in vitro実験:小腸あるいは、大腸細胞株を用いて、放射線による効果とATRAの効果を調べた。A.細胞株に放射線を照射し、alpha-SMA陽性細胞への変化率を調べた。ATRAによる抑制効果を調べた。B.放射線照射による線維の産生を調べた。sircolアッセイによる評価。C.放射線照射によるIL-6, TGF-betaの産生への影響を調べた。以上の実験でATRAによる線維化抑制効果を示した。癌治療の際の放射線および抗癌剤による線維性疾患は難治として知られる。疾患における間質細胞の意義を解明するのは我々の主題のひとつである。今回、放射線およびブレオマイシンによる肺線維症、CCl4による肝線維症のマウスモデルにおける間質細胞(myofibroblast)の病態への関与を明らかにした。特に、IL-6とTGF-betaのdual actionというモデルは我々のオリジナルである。これら疾患モデルに対するATRA(実際にヒト白血病のひとつAPLに対して使われている薬剤である)の予防および治療効果を示した。2.肝幹細胞の分化を制御する2つの間質細胞胎児期(E13.5)から肝幹細胞を分離したが、同時に幹細胞の分化を制御する2つの間質細胞を同定し、分離培養した。Podoplanin+Thy1+細胞は肝幹細胞の分化を促進し、Podoplanin-Thy1+細胞は未分化を維持することを示した。再生医療、癌幹細胞研究への展開が期待される。3.癌幹細胞と肝転移癌転移に関して、「癌幹細胞が転移しないと転移巣が形成されない」というまだ証明されていない大きな仮説がある。我々は、この仮説を裏付ける結果を得て、新しい治療の可能性を示した。大腸癌細胞株HCT116はCD133を発現し、最近報告された癌幹細胞の特徴を持つが、ヌードマウスへの移植性において癌幹細胞の形質を欠いている。しかし、肝臓から分離培養した星細胞とともに移植することで、ヌードマウスへの移植性が増し、癌幹細胞の形質が誘導されることがわかった。また、この現象はケモカインSDF-1の阻害剤によって抑制できることから、星細胞から分泌されるSDF-1が大腸癌の癌幹細胞の形質を誘導することが示された。実際、この阻害剤によってCT26大腸癌株の肝転移は抑制された。
モバイルインターネットが企業のブランドエクティに及ぼす影響のモデル化

第一の研究成果としてあげるは、日本国内で最も高収益を収めている2つの企業、ディズニーとヤフーから400名の消費者に対して、2つの異なるリサーチ方法を使用してアンケート調査を実施したことである。最初に既存のブランドロイヤリティースケールをベースにした従来のアンケート調査を行ない、次に結合分析を行なった。さらに、それぞれの回答を200名の消費者から成る2つのグループに分けて、最初はモバイルコンテントサイトのみを使用した調査を実施し、次にPCインターネットサイトのみを使用した調査を実施した。2006年度には、さらに3つの異なる日本国内でも有力なモバイルネットワーク企業(エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、ソフトバンク、)の400名の消費者に対して、結合分析を使ったアンケート調査を実施した。消費者の回答から、ナンバーポータビリティ制度、メールポータビリティ制度、モバイルTVの観点に照らし合わせると、消費者のこの3社に対するロイヤリティーのレベルについては、疑問を感じさせた。これらの調査の集計結果を、2007年3月までに集計し、現在、モバイルプラットフォームがブランドロイヤリティーおよび企業全体のブランド所有権に及ぼす影響・インパクトを理解するため分析を行っているところである。今後は、これらの分析結果をさらに発展させ、モバイルプラットフォームがブランドロイヤリティーおよび企業全体のブランド所有権に及ぼす影響・インパクトについての研究を深めていく予定である。2005年度、日本で高収益を上げているディズニーとヤフーの利用者400人を対象に、二種類のリサーチ手法で調査を実施した。一つは既存のブランド・ロイヤリティ尺度を用いた、従来型の調査質問群であり、他方はコンジョイント(結合)分析である。サンプルはさらに200人ずつ、モバイルコンテンツサイトのみの利用者とPCインターネットのみの利用者に分別されて、分析される。これらの調査から導き出される結果を比較することで、モバイルプラットフォームがPCインターネットに比べて、全体の顧客ブランド・ロイヤリティ及び企業のブランド・エクイティにどう影響力を有するかを探る。具体的には、結果分析は、モバイルプラットフォームが与えるこれらの関係への影響の度合いを測定し、また同時に、顧客がモバイル企業のタイプによって感じる関係性への違い(例えば無料サービス提供企業か有料の企業か)が顧客ブランド・ロイヤリティ及び企業のブランド・エクイティに影響するのかどうかも検討する。この調査のデータは、現在分析中である。この初期調査の完了後、2006年度にはモバイルプラットフォームが与える顧客ブランド・ロイヤリティ及び企業のブランド・エクイティへの影響を更に深く研究するための調査が予定されている。
手指切断に対する新たな治療の試み（閉鎖療法併用ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｇｒａｆｔ法）

指の切断に対して、血管吻合せずに切断指を接着するcompositegraft法に閉鎖療法を併用した方法を黒沢一也らが報告した。生着率は82.4%と良好であり、その原因は、創閉鎖による湿潤環境が血管新生による血行再開までの切断指の変性壊死を防止する可能性などが報告されていた。そこで、今回、閉鎖療法を併用したcomposite graft法を施行した後の血行状態の変化を検討し、本治療法の有用性を明らかにすることを目的とした。血行状態を経時的に観察するため、簡便で身体的に負担が軽度である超音波検査を用いた。超音波検査のドップラーエコーを用いて血流測定を行った。症例は作業中に機械に指を挟まれ、左中指・環指切断を受傷した。受傷後、上記の如く、閉鎖療法を併用したcomposite graft法を施行した。術後約14週で左中指・環指は生着した。術後約20週で超音波検査を実施した。切断部近位より指尖部にかけて、ドップラーエコーを用いて横断上に検査を施行した。結果、切断部近位では撓・尺側の2本の指動脈が観察できた。切断部から遠位は、近位より連続した2本の指動脈が指尖から約5mmまで連続的に観察できた。以上の結果から、血管吻合を施行しない場合でも、血行の再開の可能性が示唆された。その条件として、創閉鎖による湿潤環境が血管新生による血行再開を促していると考えられた。また、今回観察できた指動脈は撓尺側にそれぞれ動脈が遠位まで連続していた。通常、2本の指動脈はループ状に吻合し、さらに遠位に枝分かれをする。しかし、本例はループを形成することなく、指尖部まで直線的であった。これは、血管を再構築する際、遠位に直線的に伸長する可能性があることを示唆している。今回観察できた1例2指で、血行が再開していること、再開した動脈が通常とは異なる形状を示すことが明らかとなった。今後も同様の観察を行い、症例を蓄積し、血行の再開あるいは再構築がどのようになされているかを究明したい。
植物液胞タンパク質の細胞内輸送に関わる細胞質因子の解析

輸送レセプターPV72はタイプ1の膜タンパク質で,ルーメンドメインで液胞タンパク質と結合しその細胞内輸送を行っている.PV72のC末端37アミノ酸は細胞質側に出ており,他の因子と相互作用することにより,PV72の細胞内局在性や機能を制御していると考えられる.本研究では,PV72の細胞質ドメインに注目し,輸送を担う輸送装置の面から,液胞タンパク質の細胞内輸送の分子機構を解析した.輸送レセプターPV72のルーメンドメインをGFPに置換したコンストラクトをシロイヌナズナ培養細胞に一過的に発現させた.その結果,細胞質中にドット状の蛍光パターンが見られた.培養細胞の内在性のレセプターを蛍光抗体法で検出すると,GFP蛍光と一致したことから,本コンストラクトは正しい細胞内局在性を反映していると考えられた.一過的発現でドット状の蛍光パターンになった後に,細胞を薬剤ブレフェルジンAで処理すると,GFP蛍光はネットワーク状になった.さらに,GFP蛍光はRGP1タンパク質の蛍光抗体法によるパターンと一致した.これらの結果から,本レセプターはゴルジ体に局在していることが判明した.PV72の細胞質ドメインと相互作用する因子を探索するために,上記GFPコンストラクトのデリーションシリーズを作製し解析した.その結果,細胞質ドメインを削るとゴルジ体には留まれず,GFPが細胞膜まで運ばれることが判明した.C末端35アミノ酸まで削っても同様の結果であった.このことから,細胞質ドメインのN末付近の配列が何らかの因子と相互作用しゴルジ体局在化に必要でると考えられた.細胞質ドメインのチロシンモチーフのチロシンをアラニンに置換すると,液胞に到達しやすくなることが判明した.このことから,チロシンモチーフが細胞質因子と相互作用し,PV72のゴルジ体へのリサイクルに効いている可能性が考えられた.小胞体で合成された液胞タンパク質は,輸送レセプターによって液胞に選択的に運ばれる.本研究ではこの選択的輸送の分子機構の解明を目的に,カボチャ輸送レセプターPV72の細胞質ドメインと相互作用する因子の解析を下記の2つのアプローチから行った.(1)生化学的アプローチ細胞質ドメインと結合する成分を単離精製するためにアフィニテイーカラムを作製した.細胞質ドメインとチオレドキシンヒスタグとの融合タンパク質を大腸菌で発現させ,精製後,アミノリンク法によりカラムを作製した.登熟カボチャ子葉の可溶性画分を流したところ,特異的に結合する数本のバンドが検出された.このうちもっともメジャーである約55kDaのタンパク質について,N末端アミノ酸配列の決定を行った.検索の結果,得られた配列は既知の配列には相同性は見られなかった.(2)遺伝学的アプローチに向けて輸送レセプターの細胞内局在性は細胞質ドメインと相互作用する因子によって規定されていると考えられる.このアプローチでは輸送レセプターの局在が変化した変異体の解析からその因子の同定を目指す.まず,輸送レセプターの局在を可視化するためにルーメンドメインをGFPに置換した融合タンパク質を発現させた.タバコ培養細胞ではゴルジ体と思われる小さな顆粒が見られたが,シロイヌナズナではより大きな不定形の蛍光が観察された.電顕観察からGFP融合タンパク質が未発達の液胞内でアグリゲーションを形成している可能性が示唆された.蛍光が強い個体ほど生育不良を起こすので,これを回避するためにグルココルチコイド誘導性プロモーターを使用した.この場合は,グルココルチコイド存在下で正常に生育し,GFP融合タンパク質が発現するラインが得られた.今後は後者の形質転換植物を用いて解析を進めていく予定である.輸送レセプターPV72はタイプ1の膜タンパク質で,ルーメンドメインで液胞タンパク質と結合しその細胞内輸送を行っている.PV72のC末端37アミノ酸は細胞質側に出ており,他の因子と相互作用することにより,PV72の細胞内局在性や機能を制御していると考えられる.本研究では,PV72の細胞質ドメインに注目し,輸送を担う輸送装置の面から,液胞タンパク質の細胞内輸送の分子機構を解析した.輸送レセプターPV72のルーメンドメインをGFPに置換したコンストラクトをシロイヌナズナ培養細胞に一過的に発現させた.その結果,細胞質中にドット状の蛍光パターンが見られた.培養細胞の内在性のレセプターを蛍光抗体法で検出すると,GFP蛍光と一致したことから,本コンストラクトは正しい細胞内局在性を反映していると考えられた.一過的発現でドット状の蛍光パターンになった後に,細胞を薬剤ブレフェルジンAで処理すると,GFP蛍光はネットワーク状になった.さらに,GFP蛍光はRGP1タンパク質の蛍光抗体法によるパターンと一致した.これらの結果から,本レセプターはゴルジ体に局在していることが判明した.PV72の細胞質ドメインと相互作用する因子を探索するために,上記GFPコンストラクトのデリーションシリーズを作製し解析した.その結果,細胞質ドメインを削るとゴルジ体には留まれず,GFPが細胞膜まで運ばれることが判明した.C末端35アミノ酸まで削っても同様の結果であった.このことから,細胞質ドメインのN末付近の配列が何らかの因子と相互作用しゴルジ体局在化に必要でると考えられた.細胞質ドメインのチロシンモチーフのチロシンをアラニンに置換すると,液胞に到達しやすくなることが判明した.このことから,チロシンモチーフが細胞質因子と相互作用し,PV72のゴルジ体へのリサイクルに効いている可能性が考えられた.
血清中アシルグリセロールの一斉分析法の構築 -中性脂肪測定の国際標準化に向けて-

中性脂肪は脂質異常症の評価や冠動脈疾患リスク群の評価に使用される臨床検査項目である。総コレステロールやHDLコレステロールとは独立した冠動脈疾患のリスク因子と考えられており、88.5mg/dL増えるごとの相対危険度が1.34であるという報告1)や中性脂肪高値とnon-HDL-C高値で心筋梗塞リスクが増加するという報告がある2)。中性脂肪定量法は単一の分子を測定しているのではなく、アシルグリセロールと呼ばれる分子群を測定している。アシルグリセロールの分子は、グリセロールのOH基に脂肪酸がエステル結合しており、分子群には脂肪酸が3つ結合したトリアシルグリセロール、2つ結合したジアシルグリセロール、1つ結合したモノアシルグリセロール、脂肪酸が結合していない遊離グリセロールが存在する。国内で測定されている方法は血中の遊離グリセロールを測り込まない「グリセロール消去法」であるが、国際的には全てのグリセロールを測定する「グリセロール未消去法」が主流である。これらの測定法はものさしである標準物質は統一されているが、同じ分子群を対象に測定していないことによる測定値の違いが問題になっており、中性脂肪測定の標準化が米国の疾病対策予防センターを中心に議論されている。しかし、遊離グリセロールの測定意義や存在様式が明らかでないこと、ジアシルグリセロールやモノアシルグリセロールの存在比や疾患との関係が未だに解明されていないため、どちらの測定法を国際標準とすべきか意見が分かれている。中性脂肪の分子種を個別に定量する方法はあるが、複雑な分析工程は目的物質のロスにつながるため、測定精度を担保するためには一斉分析法の確立が必須である。本研究では遊離グリセロールからトリアシルグリセロールまでの分子種をガスクロマトグラフ質量分析装置(GCMS)で一斉定量する測定系を構築することを目的として研究を行い、以下の結果を得た。1)血清中のグリセロールからジアシルグリセロールまでをGCMSで定量分析する測定系を構築した。2)トリアシルグリセロールは、GCカラムを変更することによって定量分析することが可能である。3)血清中に存在するコレステロールが測定感度に影響しており、コレステロールを除去することによって高感度分析が可能である。文献中性脂肪は脂質異常症の評価や冠動脈疾患リスク群の評価に使用される臨床検査項目である。文献
翻訳と東アジア――近代日本におけるＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙの翻訳と植民地朝鮮への伝播

30年度の研究実績としては、まず、研究分担者によって、1「京城帝国大学」研究チームとの共同作業および安倍能成に関する研究、2京城帝国大学予科教授・横山將三朗に関する研究が行われ、3西周と「哲学」概念の翻訳に関する論文「西周の「生性発蘊」」が作成された。また、4井上哲次郎他『哲学字彙』に関する論文についても修正改訂作業が行なわれた(2019年7月刊行予定)。さらに、齋藤希史『漢字世界の地平』(新潮社、2014年)をハングルに翻訳して韓国で出版することができた(許智香訳『漢字圏の成立』グルハンアリ、2018年12月)。この翻訳は韓国の『毎日経済』『ハンギョレ新聞』などにも書評が掲載された。特筆すべき実績として、上記2の研究については、許智香「京城帝国大学予科教授・横山將三朗について」が『朝鮮史研究会論文集』第57集に掲載されることになった(2019年10月予定)。京城帝国大学予科教授・横山將三朗については、京城帝大予科自体が研究対象となったことが少なく、なかでも文・理科共通必須科目「哲学概論」については、担当教授すらこれまで言及されたことがなかった。研究分担者は、横山將三朗の実家(三重県松坂市所在)を訪ね、横山將三朗の甥子に直接会ってお話をうかがうなどして、1924年から1945年11月終戦まで京城にいた倫理学者・横山の生と学問を再現した。フィールドワーク中にはこれまで現存物として知られていなかった『昭和7年度・京城帝国大学予科学友会・会員名簿』や1945年終戦の際に朝鮮総督府が発行した「特別輸送乗船証明書」など、貴重な史料が発掘された。また、横山が1920年代から活動しはじめた小田省吾や鮎貝房之進らの「韓国研究会」と関係を持ちながら、朝鮮半島で考古学的活動を続けていた点、その具体的な発掘内容の詳細とかれの倫理学との関係を明らかにした。第一に、昨年度9月にソウル漢陽大学校で行われた学術シンポジウム「京城帝国大学研究」に研究分担者が参加し、京城帝国大学の新進研究者と交流することができ、それによる成果を今年度に執筆した論文などに反映することができた。京城帝国大学予科教授・横山將三朗に関する資料の発掘ができたことも、大きな成果である。また、代表者が主催する東京大学大学院の東アジア人文学のゼミおよび研究会における討論によって、研究分担者の博士論文の出版に向けた修正作業を大きく進展させることができた。とくに、2019年3月に行われた東京大学大学院の東アジア人文学のゼミでは、「西周の「生性発蘊」」に関する内容を発表し、その場で得た質問とコメントによって、有益な修正を行なうことができた。以上のように、資料調査の成果が挙がったこと、学術的なネットワークを生かしながら研究を進められていることが、本研究の進展に大きく寄与している。今年度は、前年度の博論出版作業を引き続き行いながら、その第二部「京城帝国大学における哲学という学知」のなかで論じた安倍能成(18831966)にみられる「西洋古典主義」に焦点をあて、近代の漢字圏において「古典」という言葉が指示するものがどう発生し、西洋古代哲学研究者がそれをどう支えたかについて検討する。そこには当然ながら、日本の研究者のみならず、かれらに学んだ植民地朝鮮の哲学研究者も含まれる。なかでも、京城帝国大学哲学科を1933年に卒業し、安倍能成の教え子でもあった朴致祐(19091949)のアリストテレス研究を取りあげ、かれの研究の下敷きとなった文献を調査し、安倍の講義緑に挙げられている西洋古代哲学の関連文献と比較・検討する。さらに三木清の影響も視野に入れて、朴の「危機の哲学」、「状況性」などの思想から、具体的な検討を進める。29年度の主な研究実績は、「京城帝国大学」研究チームとの共同作業および安倍能成に関する論文を発表したことである。また、安倍能成論の背景を叙述する目的で着手した京城帝国大学哲学科に関する史料調査を徹底的に行うことができた。京城帝国大学は帝国日本が設立した6番目の帝国大学であり、その文系学部は、東北帝国大学の法文学部に倣い、法文学部として1926年に始まった。安倍が着任した哲学科を考察の対象するには、こうした歴史的経緯をふまえて、法文学部としての特徴、内地帝国大学の近代的学制の移植過程、植民地大学としての学制の特徴を具体的に把握する必要があり、京城帝大にかかわる先行研究においても、2010年度以来、学科ごとに焦点を絞った研究が進められている。しかし哲学科を対象とした研究に関しては、金載賢の論文が唯一のもので、具体的な検討はまだ行われていない。本研究は、京城帝大哲学科の具体的な講座運営、講座担任教授および助教授、卒業生と学生の学問活動、哲学研究室に関する分析を試みた最初のものに当たる。これらの分析を通じて、今年度は、植民地になぜ普遍的学問といわれる哲学科が設置されたか、そして普遍的学問が植民地に与えた影響は何かについて検討した。また、哲学科を卒業した朝鮮人学生の戦後動向まで目をむけ、西洋哲学という近代的学問がかれらのキャリアにどのように影響したか、そして南と北という戦後韓国の分断とそれぞれの学問的状況にどのような痕跡を残したのかということについて考察した。

現在、論文を執筆中であるが、29年度の史料調査によって、論証に必要な資料はおおむね蒐集することができた。29年度9月にソウル漢陽大学校で行われた学術シンポジウム「京城帝国大学研究」に参加することで、京城帝国大学の新進研究者と交流し、本研究を進める上で新たな知見を得ることができた。また外国人特別研究員として所属する東京大学大学院の東アジア人文学のゼミおよび研究会に参加し、東アジアにおいて西洋概念の翻訳とはどのようなものであったのかという大きな問題枠をさまざまな専攻分野の院生・研究者と共有できる場を得らえ、大きな励みとなった。11月からは科研費を用いた本格的な史料調査にとり組むことができ、研究の大きな進捗をみた。30年度の研究実績としては、まず、研究分担者によって、1「京城帝国大学」研究チームとの共同作業および安倍能成に関する研究、2京城帝国大学予科教授・横山將三朗に関する研究が行われ、3西周と「哲学」概念の翻訳に関する論文「西周の「生性発蘊」」が作成された。また、4井上哲次郎他『哲学字彙』に関する論文についても修正改訂作業が行なわれた(2019年7月刊行予定)。さらに、齋藤希史『漢字世界の地平』(新潮社、2014年)をハングルに翻訳して韓国で出版することができた(許智香訳『漢字圏の成立』グルハンアリ、2018年12月)。この翻訳は韓国の『毎日経済』『ハンギョレ新聞』などにも書評が掲載された。特筆すべき実績として、上記2の研究については、許智香「京城帝国大学予科教授・横山將三朗について」が『朝鮮史研究会論文集』第57集に掲載されることになった(2019年10月予定)。京城帝国大学予科教授・横山將三朗については、京城帝大予科自体が研究対象となったことが少なく、なかでも文・理科共通必須科目「哲学概論」については、担当教授すらこれまで言及されたことがなかった。研究分担者は、横山將三朗の実家(三重県松坂市所在)を訪ね、横山將三朗の甥子に直接会ってお話をうかがうなどして、1924年から1945年11月終戦まで京城にいた倫理学者・横山の生と学問を再現した。フィールドワーク中にはこれまで現存物として知られていなかった『昭和7年度・京城帝国大学予科学友会・会員名簿』や1945年終戦の際に朝鮮総督府が発行した「特別輸送乗船証明書」など、貴重な史料が発掘された。また、横山が1920年代から活動しはじめた小田省吾や鮎貝房之進らの「韓国研究会」と関係を持ちながら、朝鮮半島で考古学的活動を続けていた点、その具体的な発掘内容の詳細とかれの倫理学との関係を明らかにした。第一に、昨年度9月にソウル漢陽大学校で行われた学術シンポジウム「京城帝国大学研究」に研究分担者が参加し、京城帝国大学の新進研究者と交流することができ、それによる成果を今年度に執筆した論文などに反映することができた。京城帝国大学予科教授・横山將三朗に関する資料の発掘ができたことも、大きな成果である。また、代表者が主催する東京大学大学院の東アジア人文学のゼミおよび研究会における討論によって、研究分担者の博士論文の出版に向けた修正作業を大きく進展させることができた。とくに、2019年3月に行われた東京大学大学院の東アジア人文学のゼミでは、「西周の「生性発蘊」」に関する内容を発表し、その場で得た質問とコメントによって、有益な修正を行なうことができた。以上のように、資料調査の成果が挙がったこと、学術的なネットワークを生かしながら研究を進められていることが、本研究の進展に大きく寄与している。現在執筆中である論文
医療施設における高齢者看護の質評価指標の開発

医療施設における高齢者看護の質指標候補について先行研究のレビューを行い17領域80項目の質指標候補を作成した。老人看護専門看護師9名を対象にRAND/UCLA適切性評価法による2回の質問紙調査を行い、1回目評価では中央値7以上の適切が80項目中78項目、46の中間が2項目、13の不適切は認められず、2回目評価では80項目全てにおいて適切であった。次いで、高齢者看護の実践状況を明らかにするため、看護師101名を対象に無記名の自記式質問紙調査を行った。50%以上がよく実施していた項目は4項目、40%50%未満は6項目で、清潔ケア、口腔ケア、身体抑制などで等で多く認められた。II.GIAP開発者とのコンタクト:今回の研究課題に関して、これまで先進的な活動を行ってきたProf. Capezutiにコンタクトを取り、高齢者看護の質評価指標開発について情報を得ると共に、GIAPを用いた研究に関する文献レビューについて学会発表を行った。医療施設における高齢者看護の質評価指標の候補について検討を行っている。II.医療施設における高齢者質指標の有用性と看護実践の検証に関する質問紙調査の検討:質評価指標作成後に予定している看護師を対象とした高齢者看護実践に関する調査研究の内容について検討を行い、高齢者看護の質評価指標と実践状況に関する質問紙を作成した。尚、高齢者看護実践の評価については、Geriatric Institutional Assessment Profile日本語版は用いず、研究者が作成した調査項目とした。システマティックレビューにより、療施設における高齢者看護の質評価指標候補を作成、倫理申請を行ったところである。医療施設における高齢者看護の質指標候補について既に国内外で発表されている指標やガイドライン、先行研究のレビューを行い、17領域80項目の質指標候補を作成した。17領域は看護師情報5項目、患者情報3項目、包括的アセスメント3項目、意思決定5項目、清潔ケア5項目、口腔ケア5項目、栄養5項目、尿失禁5項目、排便ケア6項目、褥瘡予防5項目、疼痛マネジメント4項目、転倒予防7項目、せん妄4項目、認知症ケア5項目、アドバンス・ケア・プランニング4項目、身体抑制5項目、退院支援4項目であった。これらの質指標の適切性を検討するため、医療施設に勤務する老人看護専門看護師9名を対象に、RAND/UCLA適切性評価法による2回の質問紙調査を行った。1回目評価では中央値7以上の適切が80項目中78項目、46の中間が2項目、13の不適切は認められなかった。2回目評価についても同様に17領域80項目について評価を行ったところ80項目全てにおいて適切であった。次いで、高齢者看護の実践状況を明らかにするため、医療施設に勤務する看護師101名を対象に無記名の自記式質問紙調査を行った。対象者の平均年齢は39.5歳、性別は女性が92%、経験年数は平均14.5年であった。看護師情報、患者情報を除く15領域72項目の実践状況について、「1全く行っていない」「5よく行っている」の5段階で回答を得た。50%以上が実施していた項目は4項目、40%50%未満は6項目、30%40%未満は6項目、20%30%未満は20項目、10%20%未満23項目、10%未満23項目であった。実施率が高かったのは、患者の清拭を1日1回以上行っている65%、身体拘束を行う場合は文書で同意を得ている61%、低かったのは認知症の中核症状、BPSDのアセスメントを行っている5.2%、非薬物療法による疼痛緩和を行っている6%等であった。平成26年度の計画であるシステマティックレビュー、GIAP開発者とのコンタクト、医療施設における高齢者看護の質評価指標候補について検討を行ったところである。医療施設における高齢者看護の質評価指標候補について、高齢者看護に関わる専門家を対象にRAND/UCLA適切性評価法により質評価指標の評価を行う。また、高齢者質指標の有用性と看護実践の検証に関する質問紙調査を実施する。老年看護学医療施設における高齢者看護の質評価指標候補を作成した後に、所属機関及び必要に応じて調査対象施設における倫理審査を受ける。承認を得て、高齢者看護専門家による高齢者看護の質評価指標の選定、RAND/UCLA適切性評価法により、高齢者看護に関わる実践、各質指標の適切性について検討を行う。平成27年度は予定通りの執行であったが、初年26年度からの繰り越しがあったため。海外研究者との打合せに伴う旅費について、平成26年度に打合せに関する海外渡航はなかったため。また、文献調査に関する人件費等が生じなかったため。調査研究、国内外における成果発表の旅費、論文校正の使用を予定している。
エビ類筋肉のアラニンラセマーゼの性質とその単離

1.クルマエビ,ウシエビ,コウライエビ,ホッコクアカエビ,ミナミイセエビ,アメリカザリガニ,ズワイガニおよびモクズガニ筋肉のアラニンラセマーゼ(ARase)活性のpH依存性には種特異性は認められず,8.5付近に最適pHを示した。最大反応速度はウシエビおよびクルマエビ筋肉で特に高かった。アラニンに対する親和性は低く,ミカエリス定数はいずれも筋肉中のL-アラニン濃度よりもかなり高かった。また,他のアミノ酸には作用せず,アラニンにのみ特異的であった。2.海水順応させたアメリカザリガニでは,海水濃度の上昇と共にARase活性が高くなり,特に生理的pH付近の活性が上昇し,またミカエリス定数が低下し,作用しやすくなることが判明した。3.ウシエビ筋肉のARaseの精製により,単離にはいたらなかったものの,ARaseは最終的には約17,000倍に精製された.比活性はタンパク質1mg当たり567μmol/min,回収率は2.5%であった。分子量は約84,000と推定された。4.精製された酵素標品の最適pHは8.5で,生理的pH付近では最適pHの4575%であった。最適温度は3540°Cで,4050°Cで急激な活性低下が認められた。また,NaClおよびKClによる活性化は認められず,ピルビン酸およびL-アラニンにより強く阻害された。
環境を考慮したセメント系複合埋設型枠を用いたポーラスコンクリートの開発

本研究では,天然砂の保護,南洋材合板型枠の転換,産業副産物の有効利用,構造物の耐久性や景観の改善,施工の合理化などを目的とし,部材表層部に残血させる永久型枠やその内部に打設するポーラスコンクリートに関する実験を行った。実験では,耐アルカリ性や結合力を高めるためにアクリル系ポリマー処理した耐アルカリガラス繊維ネット,緻密性や接着性以外に湿潤強度や圧縮強度も高めるスチレンアクリル系ポリマー混和材,天然砂,砕砂,フェロニッケルスラグ砂などを用いて永久埋設型枠用セメントモルタルを作製し,強度,耐久性,長さ変化などを調査した。また,各種骨材,石炭灰フライアッシュ,高炉スラグなどを用いて型枠内部に打設するポーラスコンクリートを作製し,強度,耐久性などを検討した。これらより得られた結果を以下に示す。(1)ポリマーやネットを使ったモルタルは,普通コンクリートと比べ,乾燥収縮が大きいが,熱膨張率は同程度で,流動性,圧縮・引張・曲げ強度,耐磨耗性,遮塩性,耐酸・硫酸塩性などが高く,材料分離や中性化も抑制する。(2)モルタルにニッケルスラグ砂を使うと,天然砂や砕砂の場合より,材料分離は生じやすいが,流動性,諸強度,耐衝撃性,耐磨耗性および遮塩性が高く,乾燥収縮や中性化も抑制する。(3)アクリル系ポリマーによる浸漬乾燥処理は,ネットの耐アルカリ性や結合強度を高める簡便な手法となる。(4)容積10%以上の連続空隙をもつポーラスコンクリートの圧縮強度は,セメント空隙比と直線関係,また動弾性係数と指数関係にあり,普通コンクリートと同程度の値も得ることができるが,材齢に伴う増進率は小さい。(5)フライアッシュやスラグをセメントに一部置換したポーラスコンクリートは,強度発現性が低く,スラグでは耐海水性が悪いため,永久型枠での保護やこれらを多量使用した普通コンクリートとしての使用が必要となる。以上より、永久型枠の諸性能は高く,ポーラスコンクリートや副産物も条件付きながら利用価値のあることがわかった。今後,型枠とコンクリート本体の複合部材や石炭灰多量使用コンクリートの検討を行う予定である。
最先端レーザー光による物質加熱過程の解明を目指したPICLSコードの国際共同開発

米国・ドイツ・フランス・日本の国際共同研究により、非平衡輻射プラズマ粒子シミュレーションコードPICLSを開発する。研究代表者と各テーマを担当する分担者が相手先機関に直接出向き研究することが、本プロジェクトの中核を成す活動である。そしてPICLSコード開発を加速度的に進める。PICLSコードを活用し、最先端の強い光が作り出す非平衡プラズマの物性研究を学術目的とし、イオン加速・核融合反応・X線輻射・強磁場生成などの機能を引き出す。さらに大学院生・若手研究者を育成することで、PICLSコードの開発・運用を中心にした持続可能な国際ネットワーク環境を整備していくことが本国際共同研究の目的である。
分子導体における電荷の局在性と遍歴性の研究

この研究では電荷秩序状態へ相転移する分子導体の相転移前後における電子状態(遍歴状態と局在状態)を赤外・ラマン分光法と磁気共鳴法を用いて解明することを目的としている。(1)振動分光法による研究BEDT-TTFにおける電荷量と振動数の関係を精査し、ラマン活性なv_2モードと赤外活性なv_<27>モードについて新たな関係式を提唱した。これは振動分光法による研究の基礎となる重要な結果である。まず、バンド幅の異なる6種類のθ-(BEDT-TTF)_2Xを系統的に調べ、電荷秩序状態の配列様式を決定した。また、従来金属相と考えられてきた高伝導相はすでに不均化が発生しており、局在性の強い電子状態であることを明らかにした。β"-型BEDT-TTF塩を系統的に調べ、超伝導相に隣接する電子状態は振幅の小さな電荷秩序ゆらぎをもつ相である事を見出した。また、β-型のmeso-DMBEDT-TTF塩の圧力-温度相図を調べ、超伝導相に隣接するのは短距離秩序をもってゆらいでいる電荷秩序相である事を明らかにした。両方と超伝導相と電荷秩序相の関係を明らかにした重要な結果である。さらに、β"-(BEDT-TTF)(TCNQ)では高温の電荷秩序相が低温で融解するという異常な現象を見出した。(2)磁気共鳴法による研究(TMTTF)_2Xの電荷秩序相転移を^<13>C-NMRならびに多周波ESR法によって研究した。まず、Type IIの塩(X=PF_6, AsF_6, SbF_6)と同様にType I(X=ReO4)およびType III(X=SCN)の塩でも電荷秩序相転移を起すことを明らかにした。とくに、PF_6塩の電荷秩序の振幅がρ0.14であることを明らかにし、さらに低温で発生するスピン・パイエルスそうではこの電荷密度波が解消することを明らかにすることができた。遍歴的な電荷が相転移を起こして局在化し、局在化した電荷が規則正しく整列する(電荷整列)現象が一群の分子導体で発見され、新たな電子状態として注目されている。この状態は伝導電子が遍歴的な性格と局在的な性格をもつ分子導体に普遍的に存在する電子状態であるとの視点から系統的な研究を進めている。この研究では電荷分布の濃淡(不均化)を振動分光法と磁気共鳴によって追跡し、本年度は以下の点を明らかにした。(1)電荷の不均化に伴って分裂する分子振動モードは振電相互作用の影響も受ける。この分裂したモードを解析することにより整列した電荷の対称性やバンド幅についての情報を得る事ができる。(2)θ-型のBEDT-TTF塩の相図を作成するための系統的な研究を行っている。最も狭いバンド幅をもつθ-(BEDT-TTF)_2Cu(CN)[N(CN)_2]_2の相転移が横縞の電荷整列を伴うことを証明した。高温相は電荷整列状態が揺らいでいる状態である。(3)斜方晶系と単斜晶系のθ-(BEDT-TTF)_2TIZn(SCN)_4の相転移について研究した。後者の結晶では斜め方向に電荷が縞状に整列している。

(4) β"-型のBEDT-TTF塩の絶縁相を明らかにするためにβ"-(BEDT-TTF)_3(ReO_4)_2の相転移を調べた。絶縁相では3量体の両端に電荷が局在した構造をとっている。θ-型のBEDT-TTF塩とは異なる整列様式である。(5)TMTTF塩の電荷秩序相に対して^<13>C NMR測定から,電荷配列状態とスピンダイナミックを議論した。また,TMTTF分子末端の水素を重水素で置き換えたTMTTF-d_<12>分子を作成し,電荷秩序転移に対する重水素効果を調べた。(6)このほか、種々の構造を取る(BEDT-TTF)_2MF_6塩に関してESR測定を行い,その電荷状態と磁気的性質について微視的な観点から考察を行った。1.目的この特定研究では主にウィグナー型の分子導体の電子状態を研究し、その相転移機構と相転移前後における電子状態(局在性と遍歴性)を明らかにすることを目標としている。平成16年度は主にθ-型、β"-型BEDT-TTF塩の相転移の振動分光法による研究と(TMTTF)_2X系のNMRとESRによる研究を行った。2.振動分光法による研究θ-(ET)_2X系の物質についてはX=RbZn(SCN)_4よりもバンド幅の狭い物質の相転移はすべて電荷秩序相への相転移であった。電荷の整列様式は斜方晶系の物質では水平方向に整列し、単斜晶系の物質では対角方向に整列していることを明らかにした。そして、バンド幅の狭い物質では高温相ですでに電荷分離が発生しており、局在した電荷が緩やかに揺らいでいるという描像が得られた。X=RbZn(SCN)_4とX=I_3の中間に位置するX=CsZn(SCN)_4は低温領域で弱く絶縁化するが、ラマンおよび赤外活性な振動モードからはRbZn(SCN)_4で観測されるような大きな不均化は観測されなかった。β"-(ET)_3X_2系についてはX=ReO_4、HSO_4、ClO_4、Cl(H_2O)について系統的な研究を行った。いずれも金属・絶縁体転移のところで電荷秩序相へと電子状態が変化することを明らかにした。また、Cl(H_2O)以外の物質では相転移に伴って対称心が失われていた。また、X=ReO_4とHSO_4では相転移が不連続的に発生するが、X=ClO_4とCl(H_2O)では室温から連続的に変化する。このほか、β"-(ET)(TCNQ)において動的な電荷整列状態と考えられる現象を見出した。また、ET分子の赤外活性モードν_<27>の振動数と電荷の関係を調べるために、(ET)(AuBr_2Cl_2)と(ET)(ClO_4)の同位体化合物の偏光赤外、偏光ラマンスペクトルを測定し、ET^+におけるν_<27>モードの従来の帰属を変更した。また、平面ET^0と舟形ET^0のν_<27>モードの振動数が25cm^<-1>異なることを明らかにした。これらの結果を用いて電荷と振動数の間の直線関係を検証した。3.磁気共鳴法による研究この特定領域研究では電荷秩序相転移を起こす分子導体の相転移前後の電子状態を赤外・ラマン分光法と磁気共鳴法を用いて明らかにすることを目的としている。平成17年度は下のような研究を行った。(2)θ-(ET)_2CsZn(SCN)_4は電荷秩序系と安定な金属系との中間に位置する物質である。典型的な電荷秩序系であるθ-(ET)_2CsZn(SCN)_4と異なり、この物質では全温度領域で大きな振幅を持つ電荷秩序を観測できなかった。しかし、赤外・ラマンスペクトルに対称性の低下を示唆するバイブロニックバンドが観測された。これらを総合してかなり小さな振幅をもつ電荷秩序状態の存在が示唆された。低温における非線形伝導はこのような小さな振幅の電荷密度波と関係していると考えている。
水星大気光観測による磁気圏と固体表面の相互作用に関する研究

水星は固有磁場を持つが大気は希薄であり,磁気圏と固体表面が直接相互作用しているという点で他の惑星と異なる磁気圏を持つ.ナトリウム大気はその相互作用によって生成されると考えられ地上観測が続けられてきたが,磁気圏観測が行われておらず大気生成過程は謎のままであった.本研究においてメッセンジャー探査機によりCMEが到達したと考えられる時期に,大気密度がほとんど変動していなかったという結果が得られた.このことから,太陽風衝突による大気放出量は先行研究で予想された量よりも少ないと考えられる.地球・木星・土星の周回衛星観測により,固有磁場と濃い大気を持つ惑星磁気圏の姿が明らかになってきた.これらの中でも水星は固有磁場を持つが大気は希薄であり,磁気圏と固体表面が直接相互作用しているという点で他と異なる磁気圏を持つ.ナトリウム大気はその相互作用によって生成されると考えられ地上観測が続けられてきたが,磁気圏観測が行われておらず大気生成過程は謎のままであった.本研究では2011年3月に初の水星周回衛星メッセンジャーが周回軌道に投入され磁気圏観測を開始したのと同時にナトリウム大気の地上観測を行い,磁気圏活動と大気密度分布を捉えることで「水星磁気圏と固体表面の相互作用」の解明を目指し研究を進めてきた.地上観測はハワイ・ハレアカラ観測所で実施した.先行研究では大気密度の上昇が観測によって検出されており,太陽からのコロナ質量放出(CME)が水星に到達することによって水星表面からナトリウムがより多く放出され大気密度が高くなったと考えられている.しかし,当時は周回機がなかったために本当にCMEが到達したという証拠は得られていない.現在ではメッセンジャーが周回観測を行っており,太陽風粒子を検出できないため直接CMEの到達を確認することはできないが,磁場の測定からCMEが到達したかどうかを推測できる.本研究では,メッセンジャーの磁場データからCMEが到達したと思われる時刻において,観測された大気密度の変動の有無を調査した. 2例の観測時にCMEが到達したと考えられるが,この時に大気密度はほとんど変動していなかった.このことから,太陽風衝突による大気放出量は先行研究で予想された量よりも少ないという結果が得られた.水星は固有磁場を持つが大気は希薄であり,磁気圏と固体表面が直接相互作用しているという点で他の惑星と異なる磁気圏を持つ.ナトリウム大気はその相互作用によって生成されると考えられ地上観測が続けられてきたが,磁気圏観測が行われておらず大気生成過程は謎のままであった.本研究においてメッセンジャー探査機によりCMEが到達したと考えられる時期に,大気密度がほとんど変動していなかったという結果が得られた.このことから,太陽風衝突による大気放出量は先行研究で予想された量よりも少ないと考えられる.太陽系惑星において,水星は非常に希薄な大気を持ちつつ,固有磁場を有する唯一の惑星である.他に固有磁場を持つ惑星である地球・木星・土星においては既に周回衛星による探査が行なわれ,濃い大気を持つ惑星の磁気圏については研究が進められてきた.一方,水星では2011年3月にようやく初の周回衛星観測が開始されたばかりであり,惑星科学分野においては未開の地である.大気と磁場を持つ惑星では磁気圏からの降り込み粒子と大気粒子の衝突によるオーロラ発光現象が観測されているが,大気が非常に希薄な水星においては,降り込み粒子が大気粒子の代わりに固体表面に直接衝突する.過去に行われてきた大気光観測結果は,大気が高緯度領域から放出される傾向が高い可能性を示しているが,継続的な磁気圏観測がこれまで行なわれていなかったため結論は出ていない.本研究の目的はメッセンジャーの観測期間に合わせて大気光観測を実施し,水星磁気圏と固体表面の相互作用の全容を解明することである.水星は太陽に近いため、日没後あるいは日の出前に観測を行なう場合、観測時間が30分程度に限られる。一方、日中にも観測を行なえば観測時間を飛躍的に延長する事ができる。私は岡山天体物理観測所で日中に水星観測を実施した実績があり、2011年度にも岡山で観測を実施した。しかし天気が非常に悪く、年度前半の時点で1日もデータを取る事ができなかった。そこで、私はハレアカラ観測所で日中に水星観測を実施するため、望遠鏡に専用の遮光フードを作成した。現地ではフードに使える素材を購入するのが困難であったため、あらかじめ望遠鏡の大きさ、観測ドームの大きさなどを調査し、材料を日本で購入し現地での加工を行なった。その結果、これにより、9月には日中に観測を実施することができるようになり、1日あたり5-10時間程度という長時間の観測に成功した。岡山天体物理観測所では日中に水星大気光観測を行なった実績があったため、私は共同利用申請を行ない5月、8月、12月に観測時間を確保した。しかし、この期間において岡山の天候は非常に悪く、結果として有効なデータは全く得られなかった。この結果から、晴天率の高いハワイ・ハレアカラ観測所の望遠鏡を改修し、日中に水星大気光観測を行えるようにすることがより重要になった。ハワイ・ハレアカラ望遠鏡の口径は40cmであり、太陽離角が10度程度の時に太陽光がシュミット補正板を照らさないようにするためには2m程度の長さのフードが必要となる。しかし、この望遠鏡は夜間にも使用されるため、フードは夜間には外さなければならず、2mほどのフードを取り付けることは非常に困難である。また風により追尾精度が非常に低下してしまうことも懸念された。

そこで私は望遠鏡の一部(軸外し・直径12cm)を使う事により必要となるフードの長さを減らす事にした。これにより必要な長さは約70cmとなり、鏡筒の長さ60cmに対して同程度であるため、伸縮により夜間観測に影響がないようなフードを製作する事ができた。これにより、9月11日から14日の間に5-10時間という長時間の観測に成功した。その後、3月にもハワイ・ハレアカラ観測所にて日中の水星大気光観測を試みたが、不運にも天候が悪く有効なデータはほとんど得られなかった。しかし、この期間には8月に作成した紙製のフードを塩化ビニルやポリプロピレンシートを用いたフードに変更し、耐性を上げる事に成功した。メッセンジャーのデータは通常半年後に公開されることになっており、2011年9月までのデータは一部公開されているものの、磁場のデータに限られており太陽風流量を推測する事は難しい。現在ではメッセンジャーチームと連絡を取ることにより、太陽のコロナ質量放出がメッセンジャー衛星で検出された、すなわち水星に到達した時刻情報の獲得を試みている状況である。本年度は製作・取付で試行錯誤があったことや天候が良くなかった事もあり、観測時間が減ってしまい、不運にもコロナ質量放出が水星に到達した時に観測を実施する事ができていなかった可能性がある。しかし、岡山天体物理観測所よりも遙かに晴天率の高いハワイ・ハレアカラ観測所にて日中に水星大気光観測を可能としたことは本年度の大きな成果と言える。メッセンジャー探査機は2012年度も観測を継続するため、2012年度にはハワイ・ハレアカラ観測所にてさらに観測を継続的に実施し、コロナ質量放出到達時の水星大気密度変動の観測を目指す。現在太陽活動度が上がってきており、コロナ質量放出が水星に到達する頻度が増えると予想され、その時に水星大気光観測を実施している可能性が高まると考えられる。この観測に成功すれば、水星大気密度変動と磁気圏活動の相関が明らかとなり、水星大気放出過程について長らく続いてきた議論に決着を付ける事が可能となる。2012年度は6月、8月、11月、2013年2月に水星の観測好機を迎える。これらの期間に現地で水星大気光観測を実施する。ハレアカラ観測所はインターネットによる遠隔観測機能が備わっているが、夜間観測を主目的としており日中に観測を行なうためには現地での作業(特にフードの伸縮)が必須である。このため、2011年度と同様に渡航費、滞在費を使用する予定である。また山頂に宿泊する事は禁止されており、山頂までは公共交通機関が存在しないためレンタカーを使用する必要がある。2011年度にフードが概ね完成したが、万が一の故障時に備えた材料の追加購入が必要である。現地では購入できず、故障してから準備すると観測時間を著しく失う恐れがあるため、事前の準備が必要である。2012年度は2011年度より太陽活動度が上がる見込みであり、コロナ質量放出の頻度が上がると予想される。また、2011年度はフードの完成が9月になったが、水星観測は6月の夏至付近で最も長く観測時間を確保できるため、繰越金を6月の観測旅費に充て、2012年度分を8月以降の観測旅費に充てる。
慢性疼痛患者のセルフ・ヘルプ・グループに関する基礎研究

慢性疼痛患者の森田療法的集団療法的活動が、札幌医科大学にて「くろぱんの会」という名称で行われていた。本年度は、慢性疼痛患者及び患者家族が「くろぱんの会」に参加する意義を明らかにし、会の参加によりもたらす影響を検討したことから、慢性疼痛患者のセルフ・ヘルプ・グループ(以下SHG)を構築するための若干の示唆を得た。10年13年間の慢性疼痛に対する治療を受けている患者3名(50歳代男女各1名・60歳代女性1名)及び、その家族3名のインタビューを質的帰納的に分析した。対象患者3名とも、痛みを誰にも理解されないという感覚を持ち、その家族も長期に渡り精神的負担を強いられている現状があった。しかし、慢性疼痛患者及びその家族が会に参加する事で、『患者同士や家族をつなぐ場をもたらす』;安心して語る場、楽しみをもたらす場、生きがいをもたらす、自己の支えとなる存在としての意味を持っていた。また、『仲間として痛みを理解し合える感覚がもてる』;「おかしなことを言っても理解してくれる」など同じ体験をしている患者同士が痛みをさらけ出すことができていた。さらに『痛みと折り合いをつけることができる』は、痛みを受け入れる過程をたどっていた。そして『生活の活動範囲を拡大できる』は、野外活動に参加することなどは痛みからくる生活範囲の狭小化が軽減できることを意味していた。活動範囲が拡大できたことから『自信が持てる』など様々な影響を患者は会から受けていたと推測される。しかし、参加内容によっては役割を果たすことへの『負担感』も生じていたことが明らかになった。以上のような慢性疼痛患者及び家族が集団療法の会に参加する意義を明らかにする事で、SHGを展開していく際の方向性を見出すことが出来ると言える。今後は、比較検討対象として集団療法を経験したことがない患者及び家族にも調査を行うことで、患者のニードを把握し、SHGを導入するための専門職としての関わり方を検討してく。本研究目的は、日本国内における外傷後カウザルギー及び、反射性交感性ジストロフィー疾患において、6ヶ月以上の慢性的な疼痛を伴う患者に対する疼痛緩和を目的としたセルフ・ヘルプ・グループ(以下SHGと略す)の構築を目指す。そこで、SHGの導入に際し、専門職としてどのような関わりが求められているのかという要件や、課題を明らかにする必要があると考えられる。欧米では、1960年代から個別のサポート及びグループサポートが行われているという報告があるが、日本国内における上記疾患のサポート体制は報告されていない。しかし、疾患を上記に特定しない慢性疼痛患者の集団療法的活動が、札幌医科大学精神科・麻酔科・看護科及び保健医療学部作業療法科スタッフによる「くろぱんの会」という名称で1997年より存在する。ここでは森田療法的アプローチにて、「あるがまま」というスタンスで、1回/1週のぺースで全会員及び医療者も、痛みや日常について語るということが文献及び現地調査の結果明らかになった。また参加者は、痛みがあるのにもかかわらず、野外活動を通して身体的活動範囲が拡大されたという報告がされている。ここでの運営は、医療者により主導的に行われている。慢性疼痛患者の多くは、痛みへのとらわれがありこれがさらに痛みを強化することに至ると考えるのであれば、痛み以外に注意を転換するという「行為」そのものが治療的効果を果たすものと考える。そのことからも、SHGという形で構成メンバー自らが主導的に運営するという活動行為を行うことは、治療的意義からも検討する余地があると考える。今後は引き続き諸外国、特に欧米におけるこれらの試みについて文献及び現地調査を含む調査を展開すると伴に、日本国内において慢性疼痛患者が、SHGを活用する意志・希望する具体的な活動内容・課題などを聞き取りを中心に実態調査を行う予定である。

今後は、比較検討対象として集団療法を経験したことがない患者及び家族にも調査を行うことで、患者のニードを把握し、SHGを導入するための専門職としての関わり方を検討してく。
偏微分方程式の理論とその応用の研究

本研究は、偏微分方程式の理論と応用の研究であるが、それに関連する関数解析的手法の開発と応用も目的の一つとして、多分野にわたる関連した諸問題の研究も含めている。このため、次に列挙する観点および方法による多くの研究が行われ、相当の成果をあげることが出来た。(1)関数解析学の観点および方法(2)代数幾何学および解析幾何学の観点および方法(3)微分幾何学の観点および方法(4)位相幾何学の観点および方法(5)代数解析学の観点および方法(6)確率論の観点および方法(7)場の理論の観点および方法(8)流体力学の観点および方法これらについて、本年度に得られた研究成果の一部は研究発表の項に記してある。代表者の得た結果は、関数解析的手法と偏微分方程式論的手法を用いて、定角曲線論における双対性を研究したもので関数解析幾何学ともいうべきものの一例である。他の諸関点より見た諸研究の成果も多く見られた。また数値解析的研究の成果もあった。以上が本年度の研究実績の概要である。