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中国大衆ナショナリズムの台頭と中国外交への影響

先行研究では、中国のナショナリズムを官民一体のものであり、その高揚が愛国主義教育、歴史教育の結果とされている。本研究は中国社会の多様化と自立性に着目し、官製ナショナリズムのほか、国家から一定の自立性を持つ多様な大衆ナショナリズムの存在を明らかにした。そのうち、偏狭なナショナリズムは弱者、左派を中心に存在し、排外的な活動で中心的な役割を果たした。リベラルなナショナリズムは国際ルールの順守や対外協調を強調する。中国政府は体制維持の立場からナショナリズムを利用しようとするが、対外開放の推進と外交主導権の確保といった立場から偏狭なナショナリズムに警戒心を持ち、法的処罰で過激な活動を規制しようとする。2013度の研究は以下の項目を中心に、日本国内での収集と整理、中国の現地調査を実施したほか、初歩的な分析作業を行った。1)中国のナショナリズムの多様性を官製愛国主義と大衆ナショナリズムに分けたうえで、さらに大衆ナショナリズムを過激なナショナリズム、リベラルなナショナリズムに分類し、それぞれの対外主張の特徴について、資料の収集・整理を行い、初歩的な分析を行った。2)官製愛国主義、大衆ナショナリズムの生成・拡大のメカニズムに関して、中国が置かれている国内外環境とその急激な変動に着目し、調査、研究を行った。そのうち、過激なナショナリズムに関する調査は、中国の発展による自信回復の側面と社会不満のはけ口としての側面に着目した。リベラルなナショナリズムについては、改革開放時代における自由主義影響の拡大、その担い手としてのリベラルな知識人との関連性を調べた。3)大衆ナショナリズムの言動様式に関して国益支持の世論形成や対外主張の多様化を特徴とする先進国型、過激な言動を特徴とする途上国型の二つに分けたうえで、伝統社会から近代社会への発展段階にある中国の大衆ナショナリズムは移行段階にあるという仮説を立て、資料収集を行った。4)大衆ナショナリズムへの中国政府の対応に関して。大衆ナショナリズムに対する中国政府の対応を動員型、反応型と抑制型の三つに分けたうえで、1999年の反米デモ、2005年の反日デモ、2012年の反日デモおよび大衆ナショナリズムに絡むほかの対外摩擦事件を事例として、中国政府の対応策に関する資料、データの収集を行った。2014度の研究は収集と整理、中国の現地調査を中心に中国のナショナリズムに関する次のような分析作業を行った。1)中国の大衆ナショナリズムは過激なナショナリズム、リベラルなナショナリズムの2種類がある。過激なナショナリズムが高まった背景は主として以下のようなものである。まず、中国は急速な発展を遂げる中で、人々は自国に対する自信を回復し、国際社会から承認を得ようとする願望が強い。次に、欧米諸国は中国の人権問題や民主化の遅れを厳しく批判しているほか、外交戦略において中国の台頭をけん制しようとしている。そうした外交政策への不満は過激な対外主張に繋がっている。最後に、中国社会は貧富格差や環境破壊の問題が深刻化であり、ナショナリズムの言動は社会不満のはけ口ともなる。リベラルなナショナリズムと自由化支持の主張は親近性にある。その主な担い手はリベラルな知識人、中間層である。彼らは普遍的な価値観を支持し、中国の立場を主張しつつも、対外融和路線を強調する。2)先進国の大衆ナショナリズムは国家の外交能力や自信を背景として、その主な形式が国益支持の世論形成や対外主張の多様化を特徴とする。それと比べれば、途上国のナショナリズムの主な形式は過激な言動を特徴とする。中国は新興国として台頭し、外交能力に関する自信を深める中で、大衆ナショナリズムは途上国型の特徴を持ちつつ、先進国型への移行を開始した。3)中国政府は大衆ナショナリズムに対し、複雑な対応を行ってきた。過激なナショナリズムの支持者は体制支持者が多く、リベラルなナショナリズムの支持者は現体制に対し批判的であり、また反体制活動家が多いために、官製メディアは過激なナショナリズムを是認するところも多い。他方、中国政府は対外政策の面においてリベラルなナショナリズムに近い。過激な排外事件は中国の対外イメージに打撃を与え、当局は抑制の方針を採る。2015年度は中国での研究調査を中心に、引き続き以下の項目を中心に資料の収集と整理を行い、中間成果をまとめた。1、中国のナショナリズムの多様性と大衆の言動様式はいかなるものなのか。2、大衆ナショナリズムは如何に生成し、また、拡大するのか。3、政府はいかに対応するか。そのうち、国内政治の変化との関連性について、政治的保守主義や左派の台頭と過激な対外ナショナリズムの主張との関係について新たな検証を行った。問いをある程度解明でき、研究はほぼ予定通りに進んでいる。先行研究では、中国のナショナリズムを官民一体のものと捉えて、その高揚が愛国主義教育、歴史教育の結果とされている。本研究は官製ナショナリズムのほか、多様な大衆ナショナリズムの発展と中国外交への影響を次のように明らかにした。第一に、中国政府はナショナリズムに関し両面性をもつ。愛国主義は一党支配を正当化しようとする内向きな傾向が強い。他方、近代化の推進は諸外国の協調外交、特に欧米各国との安定した外交関係を必要とするために、対外開放政策は方向性としてリベラルなナショナリズムに近いものである。両者のバランスは状況によって変化する。政治権力は安定する時に対外開放の傾向、逆の場合には内向きの傾向が強まってくる。第二に、経済成長、教育の発展、対外交流、情報化は進む中で、より多くの人々は国際的な感覚を持つようになった。リベラルなナショナリズムは国際ルールの順守や対外協調を強調し、その主な担い手は中産階級、特にリベラルな知識人である。

彼らは対外開放路線を積極的に支持するが、民主化、民主化の要求で政府と対立している。第三に、弱者層と左派知識人は貧富格差などの国内問題や西側による中国批判に強い不満を持っているが、ナショナリズムはそうした不満のはけ口となる。偏狭なナショナリズムは自国へのアイデンティティやプライドを強調し、一党支配体制を支持するほか、反日デモや過激な排外的活動で中心的な役割を果たした。第四に、中国政府にとって、新左派は体制の支持基盤であるが、偏狭なナショナリズムの高揚、特にデモなどでの破壊的な活動は、社会の混乱や法的秩序の破壊をもたらし、対外摩擦を拡大させるリスクが大きい。近年、中国政府はメディア規制や過激的な発動への法的処罰を強化した結果、大規模なデモは抑えられるようになり、偏狭なナショナリズムは情緒的な対外批判の言論や外国製品の不買運動といった形式へと変化した。先行研究では、中国のナショナリズムを官民一体のものであり、その高揚が愛国主義教育、歴史教育の結果とされている。本研究は中国社会の多様化と自立性に着目し、官製ナショナリズムのほか、国家から一定の自立性を持つ多様な大衆ナショナリズムの存在を明らかにした。そのうち、偏狭なナショナリズムは弱者、左派を中心に存在し、排外的な活動で中心的な役割を果たした。リベラルなナショナリズムは国際ルールの順守や対外協調を強調する。中国政府は体制維持の立場からナショナリズムを利用しようとするが、対外開放の推進と外交主導権の確保といった立場から偏狭なナショナリズムに警戒心を持ち、法的処罰で過激な活動を規制しようとする。4つの問いに沿って研究作業を進め、研究はほぼ予定通りに進んでいる引き続きデータ・資料の整理・分析を行い、昨年度の中間成果を修正し、最終成果として学術論文を完成させ、学術誌に投稿する。政治学データ・資料の収集・分析を行い、年度内に最終成果をまとめる4つの問いに沿って資料収集と整理を行ったデータがまだ不足しいるため、次年度の経費として引き続き、現地で研究調査を行う。今年度内に現地調査と資料の収集を終え、最終的な成果をまとめる。2013年度の成果を踏まえ、引き続き資料・データの収集整理を行い、中間分析を行う理由ほぼ計画通りに使用したが、端数の残額生じた。使用計画残額は消耗品に充当して使う予定
新規レポーターマウスを用いた長寿命プラズマ細胞の可視化とその動態解析

B)同定した長寿命プラズマ細胞をFACSで分離した。さらにタモキシフェン投与直後に骨髄内に出現したtdTomato陰性プラズマ細胞も分離した。これらの細胞をもとにRNAシークエンス解析を行い、長寿命プラズマ細胞に特徴的な遺伝子発現パターンを解析した。C)長寿命プラズマ細胞はB220やMHCクラスIIの発現が低下しており、グルコースの取り込み能力が高いことを見出した。一方でミトコンドリアの活性は新規出現プラズマ細胞と変わりがなく、他の細胞種と比較して低いことが明らかとなった。D)シンガポールのグループと共同でB細胞系の細胞が1-ERT2cre x Rosa-stop-TdTomatoを発現する骨髄キメラマウスを作成した。これによりシンガポールにてプラズマ細胞の局在解析が可能となった。ほぼ全ての計画が予定通り進捗している。A)シンガポールのグループと共同で、長寿命プラズマ細胞の骨髄内局在を解析する。そして接触している細胞を同定する。これにより長寿命プラズマ細胞の生存を支えるnicheを同定する。B)長寿命プラズマ細胞の代謝特性を明らかにする。長寿命プラズマ細胞でグルコースの取り込み能力が高いことに着目し、グルコースの取り込みが生存に必須であるかを阻害剤を用いた実験により検証する。またグルコーストランスポーターの発現量やその発現制御機構について解析する。C)RNAシークエンス解析により明らかになった長寿命プラズマ細胞に高発現する遺伝子の機能について、CRISPR-Cas9システムを用いたin vitroあるいはin vivoノックアウト系で検討を行う。当初予定していたシンガポールでの実験を次年度に延期したため。平成31年度に研究代表者あるいは分担者がシンガポールに渡航し、共同研究先で実験を行う予定である。
緑膿菌バイオフィルム感染症治療に対する細菌アルギン酸リアーゼの機能と安全性

緑膿菌感染症に代表される細菌感染症では、感染局所で細菌が高粘性・高分子量の多糖アルギン酸を合成分泌し、これをバイオフィルムとした棲息形態を取る。このバイオフィルムは強固であり、且つ物質透過制御機能を持つため通常の抗生物質投与による治療には限界がある。本研究では、新たな治療法として酵素アルギン酸リアーゼでバイオフィルムを溶解・除去する方法を提案し、酵素の安全性確保(抗原性除去)の検討を進めた。本酵素の抗原性エピトープ部位は、生化学的方法とアルギン酸リアーゼ(A1-III)の3次元構造に基づいて、酵素のN末端側27Ser44Cysに特定した。この部位は、酵素活性に必要な活性クレフトとは離れているため、抗原性エピトープの完全除去、或いは部位特異的変異による部分的構造変換が可能であると判断された。まず、部位特異的変異による抗原性除去を行うため、この部位における表面露出度の高い27Ser、29Gln,32Asp,及び40Lysについて、それぞれ非極性アミノ酸であるアラニン残基に置換したS27A、Q29A、D32A、及びK40A変異体を作製し、それらの大腸菌での大量発現を行った。その結果、K40Aは強固な封入体となったため、40Lysは酵素のフォールディングに重要であることが示唆された。S27A,Q29A、及びD32A変異体は、野生型と同等の酵素学的性質を示した。この3種類の変異アルギン酸リアーゼをマウスに投与し、その抗原性を評価している。このようにコンピューターモデリングとタンパク質工学により改変した酵素の抗原性を動物試験で評価することにより、人体に適用可能な完全無抗原性酵素を調製する基盤を確立した。また、酵素A1-IIIのアルギン酸溶解機構を明らかにするため、活性中心近傍の詳細な構造も明らかにした。本研究は、緑膿菌バイオフィルム感染症の治療に土壌分離細菌が生産する酵素(アルギン酸リアーゼ)を適用することを目的としている。本酵素を安全に体内に導入するためポリエチレングリコール(PEG)修飾を行い、この修飾酵素の特性を検討した。その結果、高い活性を有し、かつ、低い抗原性を示す修飾酵素の調製法を確立した。特に、分子量120,000のPEGを用いることにより、残存活性60%以上、残存抗原活性0.3%以下の良好な修飾酵素が調製可能であった。この修飾酵素は、実験動物血中において極めて安定に維持され、消失半減期は著しく延長(未修飾体、20-30分;修飾体、20-40時間)した。この消失半減期の延長に伴い、全身クリアランスの著しい低下と、AUC(血中濃度一時間曲線下面積)の顕著な増大が認められた。また、修飾酵素は有意な免疫反応性も示さず、良好な血中動態結果を示した。しかしながら、モルモット動物実験でアナフィラキシーショックを誘発した(原因は、現在検討中)。そこで、X線結晶構造解析により、本酵素の高次構造を決定し、抗原性部位の除去を検討した。蒸気拡散法で結晶化し、その高次構造を1.67Aの解像率で決定した。結晶系はモノクリニック、空間群C2、単位格子はa:48.9A,b=92.4A,c=81.6Aであり非対称単位当たり1分子の酵素を含んでいた。本酵素は、β-シート構造をほとんど含まず、大小12個のα-ヘリノックス構造からのみ形成されていた。また、高分子基質(アルギン酸)が貫通しながら酵素の触媒部位と相互作用するクレフトの存在が認められた。

また、本酵素の一次構造に基づいたコンピューター予測とin vitro抗原性試験により、抗原エビトーブ部位を同定した。抗原エビトーブ配列の除去は、タンパク質工学的手法により行った。尚、本研究で購入したバイオクリーンベンチ(昭和科学S-100型:1,275千円)は、本研究を遂行する上で極めて有用であった。緑膿菌感染症患者では、感染緑膿菌が生産する多糖アルギン酸がバイオフィルムとして作用し、抗生物質などの除菌効果を低減させるため難治性となる。現在、バイオフィルム性細菌感染症の有効な治療法はなく、新規な方法論の開発が待たれている。土壌分離細菌Sphingomanas sp.A1株が生産する酵素アルギン酸リアーゼ(A1-III)は、病原性緑膿菌が生産するバイオフィルム(アルギン酸)を効率良く分解するため、バイオフィルム性細菌感染症の治療に有効である。しかし、微生物酵素を人体に適用するためには、その安全性、特に抗原性を完全に除去することが必須である。一般的に、抗原性の低減に関してはポリエチレングリコール(PEG)を用いた酵素の化学修飾が採用されている。そこで、アルギン酸リアーゼに関してもPEG修飾を施した結果、完全無抗原性に近い良好な酵素標品が得られた。しかし、このPEG修飾酵素をウサギ血中に環流させると、一部PEGが分解を受ける結果、PEGでマスクされていた抗原性が露出し、抗体を生成することが分かった。従って、完全無抵抗性酵素を作製するためには、酵素の抗原性エピトープの完全除去、或いは、非抗原エピトープへの構造的変換が必要と考えられた。生化学的手法で酵素の抗原性エピトープ部位を同定するため、酵素のN-及びC-末端から相当数のアミノ酸を除去した変異酵素を多数作製し、その大腸菌での大量生産を行った。現在、ラットを用いて抗原性部位の特定を進めている。また、抗原性除去には、酵素の高次構造に関する情報が不可欠である。そこで、A1-IIIのX線結晶構造を解析し、本酵素の立体構造と触媒部位の詳細な構造を明らかにした。現在、よりコンパクトな酵素に改造するためコンピューターグラフィックスによる構造・機能相関の解析を進めている。緑膿金感染症に代表される細菌感染症では、感染局所で細菌が高粘性・高分子量の多糖アルギン酸を合成分泌し、これをバイオフィルムとした棲息形態を取る。このバイオフィルムは強固であり、且つ物質透過制御機能を持つため通常の抗生物質投与による治療には限界がある。本研究では、新たな治療法として酵素アルギン酸リアーゼでバイオフィルムを溶解・除去する方法を提案し、酵素の安全性確保(抗原性除去)の検討を進めた。本酵素の抗原性エピトープ部位は、生化学的方法とアルギン酸リアーゼ(A1-III)の3次元構造に基づいて、酵素のN端末側27Ser44Cysに特定した。この部位は、酵素活性に必要な活性クレフトとは離れているため抗原性エピトープの完全除去、或いは部位特異的変異による部分的構造変換が可能であると判断された。まず、部位特異的変異による抗原性除去を行うため、この部位における表面露出度の高い27Ser、29Gln、32Asp、及び40Lysについて、それぞれ非極性アミノ酸であるアラニン残基に置換したS27A、Q29A、D32A、及びK40A変異体を作製し、それらの大腸菌での大量発現を行った。その結果、K40Aは強固な封入体となったため、40Lysは酵素のフォールディングに重要であることが示唆された。
「身体感覚活性化マザークラス」に参加した女性の「産み育てる力」形成過程の分析

「身体感覚活性化マザークラス」卒業後15年目の女性40名のインタビュー結果を分析し、マザークラスが女性に与えた影響を抽出した。研究参加者は全員母子ともに健康で、自然分娩が38名で、母乳保育者も38名であった。マザークラスが人生に与えた影響には5つのカテゴリー【身体の声を聴く】【感謝する】【受け入れる】【あるがままに生きる】【社会に伝える】が抽出された。よって妊娠期に培った身体感覚とその認識は、時を経ても定着していることが明らかになった。筆者は、情報に意思決定を委ねる「教室受講型」ではなく、また単なる「参加型」ではない「身体感覚活性化」に焦点を当て、五感を刺激することで妊婦が自らの身体を感じとることをめざした「身体感覚活性化マザークラス」を開発し、実践を重ね10年が経過した。140名以上の女性がこのクラスから巣立ち、参加者の満足度は高くリピーターも多い。よってこのクラスは、出産、育児、さらにその後の妊娠にも、何らかの影響を与えていると考えられる。またこのクラスで得た感覚で起業した者、35名出産し育児を楽しんでいる者、子どもを育む環境に目を向け市民活動に参加したり、育児サークルをつくりリーダーとして活躍している者など、積極的な行動を起こしていることが明らかになった。したがって「身体感覚活性化マザークラス」は、女性の「産み育てる力」を育む可能性が示唆された。本研究の目的は、「身体感覚活性化マザークラス」が女性が親になる過程にどのように関与しているかを明確にし、さらにその結果から、「産み育てる力育成のための妊娠期教育のモデル」を開発することである。本年度は、平成20年度実施するフィールドワークに向けて、現在までのデータを分析・統合する基礎資料作成を中心に行った。1.マザークラス終了後の身体感覚尺度得点の変化を分析すでに分析が終了している妊娠中のデータ(2004年論文掲載)と3つのポイント((1)「身体感覚活性化マザークラス」終了後(2)出産後(3)1年後(同窓会))でのデータを比較・検討した。その結果、出産後「活動性」「寛容性」の低下が認められたが、有意差はなかった。1年後は両項目共に上昇しており、産後も身体感覚活性化の効果が持続することが認められた。2.母親の自覚した身体感覚(アンケート結果)((1)「身体感覚活性化マザークラス」終了後(2)出産後(3)1年後(同窓会))を分析した。その結果、母親は自らの身体感覚を肯定しそれに意味を見出す思考法へと変化しており、思考の明らかな柔軟性が認められると共に、その変化は家族へも影響を及ぼしていた。また産後、身体の不調や母乳保育への悩み等も認められたが、1年後には92%の女性が「育児が楽しい」と回答し、「自分の経験を他者に語りたい」と述べた。今後身体感覚活性化マザークラスが、出産や育児に与えた影響について、インタビューで詳細を明らかにしていくことの意義が認められた。3.10周年記念パーティに参加した母親のインタビュー内容の分析(内容分析)「社会への提言」「行動力」「母親になるということ」「育児を楽しむ」のカテゴリーが抽出され、妊娠中の身体感覚の刺激は、長期にわたり女性の人生観や生き方に影響を及ぼす可能性が示唆された。4.パイロット調査を実施し、次年度からの調査方法の内容の検討を行った。現在、母子の健康、母親の自覚した身体感覚質問紙の作成準備、インタビューガイドの作成中である。基礎資料の作成を終え、母子の健康、母親の自覚した身体感覚質問紙およびインタビューガイドを作成した。その後パイロット調査を行い、マザークラス卒業後1年から5年目の女性30名に半構成型インタビューを行い、母子の健康を調査した。内容は1)母子の現在の健康2)出産・保育の状況3)参加動機4)最も印象的であったメニュー5)メニューの中で感じたこと6)感情・行動の変化7)マザークラスが出産・育児、その後の生活に与えた影響である。分析は3名の研究者で行い、他大学の質的研究者にメールおよび訪問してスーパーバイズを得ている。またオーストラリアシドニー工科大学で行われたBACIセミナーに参加し、多くの助産師とディスカッションを行い、有益なアドバイスを受けた。研究参加者は全員母子ともに健康であった。全員が児を母乳で保育しており、その期間は12年であった。最も印象に残っているメニューは「食」であった。参加後食事内容が変化したと答え、現在も食が自分の生活(子育てや体調、家族の食生活)に影響していると答えた。またアロママッサージや気功体験によって身体感覚をより高めていたことも明らかになった。これらの体験で、より自分の身体を感じ、身体が心地よいように動き、そのことで自らの「産む力」を感じ取っていた。

さらに毎回行っている胎児との対話や子守唄は、出産やその後の育児に影響している。またドゥーラや妊婦同士の心地よい温かい関係を参加者はずっと覚えており、それを「居心地の良い場」、「異空間」と表現した。マザークラス終了後も参加者は定期的に集まり、食事会を開いたり勉強会を行いながら、絆をつなげていた。以上より、参加者のマザークラス後の変化は継続しており、その子どもや家族の健康づくりに貢献していることが明らかになった。これらの結果は現在行っている「身体感覚活性化マザークラス」および「医療者セミナー」に反映させ、その成果を学会で発表した。マザークラス卒業後1年から5年目の女性10名に半構成型インタビューを行い、母子の健康を調査した。内容は1)母子の現在の健康2)出産・保育の状況3)参加動機4)最も印象的であったメニュー5)メニューの中で感じたこと6)感情・行動の変化7)マザークラスが出産・育児、その後の生活に与えた影響である。分析は3名の研究者で行い、他大学の質的研究者にメールおよび訪問してスーパーバイズを得た。研究参加者は全員母子ともに健康で、全員母乳保育であった。出産形態は1名のみが帝王切開分娩である。最も印象に残っているメニューは「食」である。マザークラスがその後の人生に与えた影響には5つのカテゴリー【身体の声を聴く】【感謝する】【受け入れる】【あるがままに生きる】【社会に伝える】が抽出された。参加者はクラスのメニューを通じて身体感覚が敏感になり、それに合わせて身体を調整することを日常の中に取り入れていた。また身体の巧妙さに感動し、すべてのことに感謝する気持ちが持てるようになったと答えている。身体の声を聴くようになると、自分の身体に起こる現象には必ず意味があるとして、今まで否定的にとらえていたものもそのまま受け入れられるようになった。さらに自分でコントロールできないものがあることを認め、あるがままに生きるという人生哲学を獲得していた。また自分が身体で得た快の経験をひとりでも多くの人に伝えたい欲求があり、地域で活動を行っていた。よって妊娠期に培った身体感覚とその認識は、時を経ても定着していることが明らかになった。「身体感覚活性化マザークラス」で体験し獲得した身体感覚は、その後の分娩、育児さらには生きる信念として定着し、女性とその家族の生き方に影響を及ぼしている。これらの結果は現在行っている「身体感覚活性化マザークラス」および「医療者セミナー」に反映させ、その成果を学会で発表し、多くの医療者と議論を行うことができた。本年度は最終年であるため、研究のまとめを行った。すなわち「身体感覚活性化マザークラス」卒業後1年から5年目の女性40名のインタビュー結果を分析し、マザークラスが女性に与えた影響を抽出した。研究参加者は全員母子ともに健康で、38名が産後4か月まで完全母乳保育を行い、母乳保育期間は12年であった。出産形態は自然分娩が38名で2名が帝王切開分娩であった。最も印象に残っているメニューは「食」であり、参加後、食事内容が変化したと全員が述べ、さらに現在も食が自分や家族の生活に影響を与えていると答えた。
煙草煙暴露が歯周治療後の歯周病原性細菌叢の変化に及ぼす影響

喫煙は全身の健康を害する生活習慣の一つであり、口腔領域では歯周病の主要なリスクファクターと考えられている。また、喫煙は歯周病の発症や進行および治療効果の低下に大きく関与することが指摘されており、喫煙者では外科的・内科的歯周治療を問わず、非喫煙者に比べて治療後の治癒が悪いことを示している。喫煙が歯周病を増悪するメカニズムとしては、主として歯周病細菌や宿主の炎症反応に影響を及ぼし、歯周組織の破壊や修復・再生の抑制を引き起こすことが考えられている。本研究では、歯周治療前後の歯周組織の状態を調査すると共に、唾液中の歯周病原性細菌叢の変化について調査を行い、煙草煙暴露と歯周病治療の効果の関連性および煙草煙暴露が唾液中の歯周病細菌に及ぼす影響について明らかにすることを目的とした。大阪大学歯学部附属病院予防歯科を受診する歯周病有病患者で、全身疾患の重篤な症状がない者を被験者とした。喫煙、飲酒、睡眠時間、朝食、栄養バランス、労働時間、運動、自覚的ストレスの8項目の生活習慣要因について、問診票を用いて調査した。歯周診査として、被験者の初診時における歯周ポケットプロービング深さ、アタッチメントレベル、プロービング時の歯肉出血の有無、動揺度、プラークコントロールレコードを記録した。被験者より臨床サンプルとして刺激時唾液を採取した。煙草煙暴露の指標として唾液中のコチニン濃度測定を、競合酵素免疫抗体法を用いて行った。
負の剛性を利用したアクティブサスペンション

負の剛性を持つ支持機構を利用することによって,防振機能とセルフポジショニング機能とを両立できる水平形アクティブサスペンションを提案し,その開発を行った.具体的には,水平方向全方位を対象とする実験装置を製作し,その性能を評価した.さらに,その制御方式として,新たに変位相殺制御を提案し,負の剛性を利用する方式との比較を行った.これらの研究によって,提案する方式のサスペンションが建設機械用のシートサスペンションに適用可能であるとの知見が得られた.(1)目的従来のアクティブサスペンションとは全く異なるアプローチによって,防振機能とセルフポジショニング機能とを両立する.その原理は,負のばね剛性を持つ支持機構と正のばね剛性を持つ支持機構とを中間質量を介して直列に接続し,それぞれの剛性は低くすることによって防振機能を確保し,両者の大きさ(絶対値)を一致させることによってセルフポジショニング機能を実現するするというものである.(2)内容(1)水平方向の1自由度の並進運動を対象とした基礎実験装置を試作し,提案する方式のサスペンションの基本的な特性及び性能を実験的に評価する.(2)提案する方式のサスペンションが建設機械用のシートサスペンションに適用できることを実証するため,水平方向全方位を対象とするプロトモデルを試作し,性能を評価する.(3)人を搭載できる実大モデルの試作を行い,実際に人間を搭載した状態での防振性能,セルフポジションニング機能や制振性能を実験的に調べる.(4)制御系の改良を施しながら,構造的パラメータと制御系の両面について最適化された水平シートサスペンションを実現し,その実用性について評価する.負の剛性を持つ支持機構を利用することによって,防振機能とセルフポジショニング機能とを両立できる水平形アクティブサスペンションを提案し,その開発を行った.具体的には,水平方向全方位を対象とする実験装置を製作し,その性能を評価した.さらに,その制御方式として,新たに変位相殺制御を提案し,負の剛性を利用する方式との比較を行った.これらの研究によって,提案する方式のサスペンションが建設機械用のシートサスペンションに適用可能であるとの知見が得られた.水平方向の1自由度の並進運動を対象とした基礎実験装置を試作し,提案する方式のサスペンションの基本的な特性及び性能を実験的に評価した。(1)水平サスペンション基礎実験装置の設計、製作平面盤上に取り付けたリニアスライダーのガイドに,防振テーブル(シートに相当),中間質量およびベース部を設置した。防振テーブルは,中間質量に取り付けたリニアモータによって水平方向に駆動する。中間質量は,ベース部に取り付けたリニアモータによって駆動する。基本的には,前者のリニアモータによって負の剛性を持つ支持機構を,後者のリニアモータによって正の剛性を持つ支持機構を実現するが,逆の組み合わせの場合についても実験できるようにした。また,正の剛性を持つ支持機構は,磁気ばねのようなパッシブな要素で構成できるが,ここでは,前記したような負の剛性と正の剛性の組み合わせを入れ替えた実験や,正の剛性の大きさや減衰の効き方を変化させるため,リニアモータを用いて実現した。(2)負の剛性を持つ支持機構の実現中間台から除振テーブルを支持するリニアモータを利用して所定の大きさの負の剛性を持つ支持機構を実現した。所定の大きさの負の剛性を実現すると同時に,過渡状態においても十分な制振性能を持つように,極配置法を用いて制御系の設計を行った。(3)性能評価従来の防振特性を重視した柔らかいサスペンションでは,傾斜地において重力の影響でシートの位置がずれてしまうという問題がある。さらに,操縦者が体を動かすと,その反動でシートが移動するという問題もある。これらの問題に対処するため,様々なパラメータを変化させながら,(2)で設計した制御系を実現し,地動外乱に対する防振特性,セルフポジショニング機能及び直動外乱に対する制振性能を評価した。本研究の目的は,負の剛性を利用した除振装置において,中間台の質量の大きさや正の剛性を持つ支持機構の剛性や減衰の大きさが除振性能に対する影響を評価し,構造的なパラメータと制御系の同時最適化を図ることである.このような構造と制御の統合最適化は,提案侵する方式の除振装置の実用化をさらに進展させる上で非常に有用である.また,実際の除振装置では,除振テーブルの多自由度の振動を対象とする.多自由度アクティブ除振装置を実現する場合,中間質量の形態によって,中間質量集中型と中間質量分散型とに分類できる.中間質量集中型では,複数の支持機構で一つの中間質量を共有ずるのに対し,分散型では支持機構ごとに中間質量を設ける.このように,多自由度アクティブ除振装置では,中間質量の形態の選択も最適設計を行う上で重要な課題となる.本研究では,装置全体の質量を一定にするという拘束条件の下で,それぞれの形態の除振装置が達成しうる除振性能を明らかにする.本年度は,アクチュエータとして永久磁石と電磁石とを組み合わせたハイブリッド磁石を使用した1自由度除振ユニットにおいて,広い動作範囲において所定の大きさの負の剛性を持つ支持機構を実現した.つぎに,上記の除振ユニットのおいて,中間台の質量の大きさや正の剛性を持つ支持機構の剛性や減衰の大きさが除振性能に対する影響を評価した.さらに,ユニットの制御に非線形補償を施すことによって,ユニットの動作範囲を広くすることができることを実証した.(1)水平全方位シートサスペンション装置の制御系の改良を行った.ベースに取り付けたアクチュエータによって正の剛性を持つ支持機構,中間質量に取り付けたアクチュエータによって負の剛性を持つ支持機構を実現した.

試作した装置では,水平方向の2自由度の並進運動に加えて,ヨーイングも制御する必要があるので,モード制御(集中制御)を行った.負の剛性を実現する制御系を設計する際に指定する閉ループ系の極や正の剛性の大きさなどのパラメータをいろいろと変化させながら,地動外乱に対する防振特性,セルフポジショニング機能などを評価した.(2)変位相殺制御の有効性について検証した.中間質量に取り付けたアクチュエータに変位相殺制御を適用することによってセルフポジショニング機能を実現し,(1)で実現した制御系との性能の比較を行った.(3)加速度フィードバックによる制振性能の改善を行った.建設機械では,乗用車などと比較してより激しい加振に対する制振性能も求められるので,シートに加速度センサを取り付けて,その信号に基づいたフィードバック制御も併用して,中周波数域での制振性能をより向上させことを試みた.(4)空気圧アクチュエータを利用したプロトモデルの設計・製作を行った.人を搭載する実大モデルを実現しようとすると,これまでに使用していたリニアモータでは発生力が不足するので,アクチュエータとして空気圧アクチュエータを用いて負の剛性を持つ支持機構を実現する装置の設計・製作を行った.実用性を考慮して,正の剛性を持つ支持機構は,機械式ばね,磁気ばねや粘性ダンパなどパッシブな要素で構成した.(1)空気圧アクチュエータを利用したプロトモデルの設計・製作アクチュエータとして空気圧アクチュエータを利用したアクティブサスペンションのプロトモデルを製作した.実用性を考慮すると,正の剛性を持つ支持機構は,機械式ばね,磁気ばねや粘性ダンパなどのパッシブな要素で構成すべきである.しかしながら,ここでは,ばね定数や減衰係数といったパッシブな要素のパラメータ(構造的パラメータ)を自在に変更できるように,正の剛性を持つ支持機構も空気圧アクチュエータを利用して実現した.一方,人を搭載する実大モデルを実現しようとすると,これまでに使用していたリニアモータでは負荷能力が不足するので,負の剛性を持つ支持機構も空気圧アクチュエータを用いて実現した.(2)制御システムの構築及び性能評価空気圧アクチュエータ部のモデル化を行い,そのモデルに基づいてアクティブサスペンションの制御系の設計及び実装を行った.加速度センサを利用した制振制御も積極的に導入して,高性能化を図った.つぎに,地動外乱に対する防振性能や直動外乱に対するセルフポジショニング機能を実験的に評価し,制御パラメータ及び構造的パラメータの最適化を図った.(3)実用性評価(2)の結果に基づき,構造的パラメータと制御系の両面について最適化されたアクティブサスペンションを実現し,その実用性について評価した.(4)研究成果のまとめと普及開発したアクティブサスペンションの普及を図るとともに,これまでの研究成果をまとめた.
日豪の不登校支援の比較研究

研究実施計画としては、一年目に第一の課題である日豪の不登校支援の整理・分析を行う予定であった。しかしながら妊娠が判明し、7月10日より産前産後休業に入ることとなった関係で、大幅に予定を変更せざるを得ない状況となった。出張そのものが難しくなり、国内での議員・不登校支援関係者への聞き取り調査と、豪州の不登校政策の資料収集を行う現地調査が実施不可能となった。これと関連して不登校支援の国際比較研究に向けた基礎がためをすべく、7月15-21日にトロントで開催される第15回世界社会学会議(XIX ISA World Congress of Sociology)にて発表を予定し、口頭発表の査読を通過していたが、同月は臨月にかかるためドクターストップがかかり辞退を余儀なくされた。こうしたなか、今年度はすでに収集していた国内の不登校資料の整理と、文献収集に専念することとなった。前者に関しては整理分析を行った結果を論文化し、同年9月に日本社会病理学会の学会誌に掲載されることとなった。同論文では、日本の公的な不登校支援の中心となる教育支援センターの支援が構築される過程を分析することで、適応指導教室は学校教育に代わるオルタナティブ教育とはならないという制約のもと、類型ごとに異なる支援が構築されていることが浮かび上がった。また、教室の支援を構築する上で、指導員の専門性の発揮は制度化の度合いに左右されること、制度化のあり方により実施可能/困難な支援があることが明らかになった。この際、福祉主導の制度化が図られた際には、従来の教育的支援の限界を超えた支援が可能となることも浮かび上がった。この点は、福祉的支援の要素を多分にもつ豪州の「孤立した子どもたちへの支援策」との比較研究を行う上での重要なポイントとなり得るという意味で大きな成果となった。妊娠出産にともなう母体保護と育児の関係から国内外出張が不可能となり、図書購入等による研究のみに限られたため。2019年4月1日より育児休業から職場復帰し、現在「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間延長承認申請書」の提出に向けて、学内での承認手続きを行っている段階にある。これにともない、研究計画を一年ずらし、育児をしながら実施可能なよう、若干の計画変更を加えたうえで遂行予定である。妊娠出産にともない、研究の遂行に困難を極めたことに起因する。この関係で、次年度使用額が生じた。なお、今後の研究実施計画としては、2019年度に第一の課題である日豪の不登校支援の整理・分析を行う。ここでは両国の不登校支援を整理することで、それぞれの支援の特徴を分析する。具体的には豪州では4州を対象に不登校政策の資料収集を行う現地調査(3泊×4都市、320千円を外国旅費に計上)を行う。国内では資料収集を行う(国会図書館2回、計80千円を国内旅費に計上。資料複写で40千円をその他に計上)。また、翌年度の国際社会学会の報告エントリーを行う(原稿の英文校正で10千円をその他に計上)。
マンフォード形式の無限積表示と幾何的なゼータ関数の特殊値

1.数論幾何における重要な研究対象であるテイト曲線の高種数化理論を用いることにより、ショットキー群によって一意化された双曲3次元多様体について、そのチャーン・サイモンズ不変量を表す巾級数の数論性を示した。2.数論幾何において基本的な重要性を持つ算術的リーマン・ロッホの定理に現れる同型写像を、代数曲線の族の場合に考察し、1.の結果を用いることにより、その具体的な無限積表示を与えた。3.リーマン面に関する古典的リウヴィル作用の正則分解公式に現れる定数を決定した。4.数論幾何の主要問題の一つであるゼータ関数の特殊値の有理性を、幾何的なゼータ関数に対して考察し、2.の結果を用いることにより、ショットキー群で一意化された双曲3次元多様体のルエル・ゼータ関数について、その特殊値の持つ有理性と数論的性質を示した。・アラケロフ幾何、チャーン・サイモンズ理論、リウヴィル場の理論を統合することにより、チャーン・サイモンズ不変量の数論化、代数曲線の族に対する算術的リーマン・ロッホ同型写像の無限積表示、リウヴィル作用の正則分解公式の完成版を与えた。・上記の結果を用いて、双曲3次元多様体の幾何的ゼータ関数に関する特殊値の数論性を示した。・ある種のトーリック束の上で、アインシュタイン・ケーラー計量の存在問題について考察し、アインシュタイン・ケーラー計量が存在するための必要十分条件を提唱した。また、典型的な例においてその必要十分性を示すことができた。・3次元Euclid空間内の三重周期的極小曲面および3次元Euclid空間内の有限全曲率完備極小曲面について研究した。前者においてはその極限の構造を研究し、1990年代にMeeksによって構成された三重周期的極小曲面の変形族の極限として、2007年にRodriguezが構成した二重周期的極小曲面の変形族が現れることを示した。この結果はソフトマターで知られるところのラメラ構造の数学的記述と考えられ、今後も一つの課題となり得るものである。また、後者においてはエンドを2つ持ち、全曲率が最大となるような具体例を構成し、その曲面の対称性から一意性を示すことにも成功した。「研究の目的」において計画したプロジェクトの主要な研究成果は得られたので、その発信と今後の展望を与えることが目標である。1.代数曲線の数論的Mumford-Schottky一意化理論を用いて、Chern-Simons不変量の数論性を示した。その結果と数論幾何におけるArakelov理論、古典的Liouville場に関するZograf及びMcintyre-Takhtajanの理論を用いることにより、代数曲線のモジュライ空間上においてChern-Simons直線束を表す、Deligne-Riemann-Roch同型写像の具体的な無限積表示を与えた。またその応用として、Schottky群のRuelleゼータ関数の特殊値を周期積分と判別式の積で表し、このような幾何的なゼータ関数についてもDeligne予想の類似が成り立つことを示した。2.偏極代数多様体の幾何学的不変式論の意味における安定性と定スカラー曲率Kaehler計量の存在とが同値になるという予想、いわゆる「偏極代数多様体に対する小林・Hitchin対応」を中心に研究し、特にEinstein-Kaehler Fano多様体を底空間とするいくつかの複素直線束達の直和のコンパクト化として得られるトーリック束で、ある種の条件を満たす空間について、Kaehler-Ricciソリトンの存在問題を考察し、特別な場合として、底空間のEinstein-Kaehler Fano多様体が等質的であるときに、この予想の証明を与えた。3.三重周期極小曲面の変形族を構成し、対応するRiemann面を崩壊させたときの振る舞いについて研究した。難解な箇所は、単なる変形族を構成するのではなく、Riemann面を崩壊させる段階まで三重周期極小曲面であることを保つような変形族を構成しなければならないことである。今回、4助変数によって定められる超楕円型Riemann面を設定して、そのAbel-Jacobi写像の実部を利用し、三重周期極小曲面の2助変数による変形族を構成した。「研究の目的」において計画したプロジェクトの主要な研究成果は得られたが、その成果を発信すること及び将来の展望を与えることがこれからの課題になる。このプロジェクトや関連する研究に関するセミナーや研究集会を開催する。数論幾何このプロジェクトや関連する研究に関するセミナー及び研究集会を開催し、成果の発信と将来の展望を与える。次年度に研究交流を計画しているため。研究交流を行う時間が十分に取れなかったため。研究打合せ及びセミナー、研究集会の開催を予定している。国内外の研究者との交流を積極的に行うこと及びセミナーや研究集会の開催を計画している。
新規なアミノ酸リガーゼの創製 Proline-peptide synthesis with a mutant of prolyl aminopeptidase viaaminolysis reaction.

プロリン含有ペプチドを合成するために、エキソ型アミノペプチダーゼであるプロリンアミノペプチダーゼ(PAP)に着目した。ゲノム情報を基にスクリーニングした結果、中等度好熱性放線菌であるStreptomyces thermoluteus subsp. fuscus NBRC14270からPAP遺伝子(14270PAP)を得た。14270PAPの活性中心SerをCysに置換した酵素(scPAP 14270)を作成した。プロリンベンジルエステルを基質とし、アミノリシス活性を野生型と比較したところ、scPAP 14270のみが、プロリンオリゴマーとcyclo(Pro-Pro)を合成した。アミノリシス反応におけるscPAP 14270のアシルアクセプター特異性を検討したところ、基質のlog P値と反応性は良い相関を示し、ヒドロキシプロリンベンジルエステルを除いて、log P値がゼロよりも大きい値を示すものは、基質として認識されることを明らかにした。異なる耐塩性を示す、放線菌由来の2種のプロリンアミノペプチダーゼ(PAP)を材料に、大腸菌によるin vivo DNA shuffling(Repeat-length Independent Broad Spectrum[RIBS] shuffling)を行い、異なる切り替えポイントをもつ8種のキメラ遺伝子を作成した。これらを、大腸菌(JM109)およびコールドショックベクターにより発現させ、NaClの活性・CDスペクトル・疎水性プローブ結合・4次構造に対する影響を検討した。その結果、PAPの耐塩性は、N末端付近に重要な部分があることが示唆された。また、これらキメラ酵素のプロリン誘導隊に対するキネティクス解析により、基質認識、触媒効率にもN末端部分は関与していることも明らかにした(論文投稿中)。PAPの大腸菌での発現量が低いため、接合伝達を利用し、放線菌(Streptomyces lividans)を宿主とした新たな発現系を構築した。この発現系を用いて、PAPを発現させた場合、分泌シグナルをもたないにもかかわらず、菌体外に活性型PAPは分泌されることを見出した(特許出願および論文準備中)。また、アミノ酸リガーゼ創製に向けて、PAPの活性中心であるセリン残基をシステインに置換した変異酵素の作成を試みたが、大腸菌および放線菌のいずれを宿主とした場合においても、活性体を得ることはできなかった。放線菌由来プロリンアミノペプチダーゼ(PAP)の活性中心であるセリン残基の変異酵素の発現を、大腸菌および放線菌を宿主とした系で試みたが、いずれも場合も不溶化し、酵素たんぱく質を得ることはできなかった。そこで、PAPをプラットフォームとしたアミノ酸リガーゼの創製を断念し、別のセリン型アミノペプチダーゼを探索することとした。当初の計画には記載していなかったが、PAPのもつ高い耐塩性の機構解明のために、S.aureofaciens由来とS. lividans由来PAP間で、我々が開発したRIBS shuffling法を用いて、ランダム・キメラ・ライブラリーを作成し、耐塩性に関わるアミノ酸残基の同定を試みた。その結果、PAPの耐塩性に関して、N末端領域に重要な部分が存在していることを明らかにし、論文発表した(M.Uraji, et. al. Biochim. Biopys. Acta(2007)1774 1462-69)。
行動形質は進化の原動力となるか

生物進化は、突然変異による遺伝的基盤に基づいた形質の変化が、自然選択を受けることで集団中の構成比を変え、集団全体の平均的形質を変化させることによっておこる。通常、これらの変異の供給源はDNAや染色体レベルの純粋な遺伝的過程にあると考えられてきた。本研究では遺伝的基盤によって規定される動物の行動形質が、染色体レベルの伝達度を変化させることで進化が起きうる可能性を指摘し、その可能性を探る基盤技術の確立に努めた。本年度は、本研究種目の特性上、実質半年の研究実施期間であり、また交付内定が調査対象種の繁殖期間終了後ということも相まって、繁殖期の本格的な調査、サンプリングはできていない。そのため、非繁殖期のオスの繁殖行動を手掛かりに繁殖期の本格調査に有用な潜在的生息場所の探索を行った。これまでの予備的調査により、調査対象種であるニホンアマガエルは主となる繁殖期が過ぎた晩秋でもオスが鳴くことが分かっていたが、今回の調査では高密度の生息が期待される場所においても、繁殖期を過ぎた秋季にオスが鳴く行動は観察されなかった。これは、晩秋にオスが鳴く行動に集団間で変異が見られることを示唆する。このこと自体も、性により異なる繁殖行動の特性が、環境の異なる集団によって変異することで本種の進化過程に影響を与えた可能性を示すことから、今後も詳細な調査をする予定である。本年度は、2年目に予定される本格調査の開始に向け、分子生物学的手法による実験環境を確立することに主眼を置き、本補助金により、大型機器類や消耗品類の購入を行い、おおむね目的は達成された。マイクロサテライトマーカーの開発等、分子生物学的手法を生態学に応用する分野は、近年目覚ましく技術革新が進んでおり、多くの生物種での具体的な実証事例が数多く報告されている。本年度は、これらの報告をレビューし、本調査対象種の特性と比較することで、より確実性の高い開発方法についての検討を実施した。本研究の目的は、性染色体の確立過程にあるニホンアマガエルを材料に、性染色体上に座位するユニバーサルなマイクロサテライトマーカーを確立することで、細胞遺伝学と行動生態学の両面から、性染色体の起源にせまることである。本年度は繁殖期に調査を実施できる唯一の機会であり、ニホンアマガエルの成体のサンプリングを中心に、その後の解析に繋がる確実な試料収集に努めた。前年度の予備調査では、生息場所の調査ができなかったことから、本年度は初夏の本来の繁殖期に近郊の潜在的生息地において生息地調査を進めた。一方実験系では、所属機関の改築工事などの影響で機器類を効率的に運用する実験実施場所の割り当てが年度末にずれ込んだことから、進展が十分にはできていない。このため、研究課題の推進に必要なマイクロサテライトマーカーの開発は予定していた数には到達していないが、研究実施期間は終了したものの、今後もこれまでの成果を元に開発を進め、性染色体上に座位する有用なマーカーを一つでも多く確立し、本研究の究極目標である性染色体の起源を明らかにしていく。研究活動スタート支援としての研究基盤の構築に関しては、おおむね目的を達成しており、個別の研究成果に関してはまとまり次第、学会発表や論文掲載の形で公表していく。本年度は繁殖期が終了した後の交付申請であり、予備的調査としてはおおむね当初の予定通り進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は繁殖期を中心に本格的なサンプル収集に全力をあげ、実質1年半の本事業終了後にも多くの研究成果が出せるよう研究本体の基盤構築に力を入れる予定である。
新規因子sproutinの神経ネットワーク賦活化と痴呆の改善に及ぼす作用

【本研究は、神経突起伸展因子としてラットおよびマウスから単離したsproutinの、神経ネットワーク構築に及ぼす作用を明らかにするために、1.sproutinによるシナプス形成作用を脳スライス培養標本や初代培養神経細胞を用いて調べる、2.マウス脳内におけるsproutinの機能を、sproutin発現のノックダウン法で調べる、3.ヒトのsproutin配列を同定する、ことを目的とした。】1、幼若ラットの大脳皮質をスライス標本として培養し、また胎児ラットの大脳皮質の神経細胞を初代培養した。これらの標本へsproutin cDNAをトランスフェクトすることを目的としたが、まずその前段階として、GFP(Green Fluorescent Protein)発現ベクターに挿入したsproutin cDNAを、株化神経細胞SK-N-SHにトランスフェクトした。しかし、GFPの発色でモニタリングされるべきsproutinの発現が観察されなかったことから、現在トランスフェクトの条件や構築したベクターの確認を進行中である。2.Sproutin配列の2ヵ所に対するantisense oligomerを合成した。ddYマウスの脳室内に、10μgで単回投与あるいは3日間連続投与し24時間後、大脳皮質と海馬を摘出した。いずれの部位でもantisense oligomer投与によるsproutin mRNA発現の減少が認められなかったことから、ノックダウンに至適なantisense oligomerの配列を検討中である。3.ヒトのsproutin cDNA配列を解析するために、既に配列を決定したマウスおよびラットのsproutin配列を参考にした、(RT-)PCRによるクローニングを行なった。プライマー配列や増幅条件を複数の組み合わせで用意し、ヒト全脳のcDNAライブラリーやヒト神経芽細胞種SK-N-SHのtotal RNAからクローニングを試みたが、いずれも増幅産物が得られなかった。このことは、ヒトのsproutin配列がマウスやラットの配列とかなり異なっていることを示唆している。本研究は、脳内で神経の変性、脱落が起こり痴呆が生じた場合に、生き残った神経細胞を賦活化することにより新たに神経ネットワークを構築し、脳機能を回復させることを最終的な目的としている。それを可能とする因子として、神経突起伸展因子としてラットおよびマウスから単離したsproutinに着目して、1.ヒトのsproutin配列を同定する、2.特異的抗体を作作製し細胞内分布や機能を調べる、3.痴呆モデルマウスの脳内にsproutinを過剰発現させ神経変性に対する効果を検討する、を目的とした。1.ヒトのsproutin cDNAの部分配列を単離し、現在解析中である。2.抗体を用いない解析法として、transfectionによるsproutinの発現実験を以下の様に行った。ラットから単離したsproutin cDNA配列中、蛋白質をコードすると予測された領域にタグとなるFLAG配列を結合させ、ヒト神経モデル細胞のSK-N-SH細胞にtransfectionした。Sproutinを発現している細胞では、multipolarに突起を伸展させる細胞が見られたが、コントロール細胞ではそのような細胞は見られなかった。また、FLAGおよびMAPs、またはFLAGおよびリン酸化型neurofilament-Hに対する二重免疫染色により、sproutinが細胞質と神経突起部分に発現し、樹状突起マーカーであるMAP2の発現量を増加させることを示した。以上の結果より、sproutinは神経突起伸展、特に樹状突起の伸展を促進する因子であることが示唆された。3.痴呆モデルマウスでの検討の前段階として、正常マウスにおけるsproutin mRNAの分布を調べた。sproutin mRNAは末梢臓器には発現しないが、脳にはubiquitousに分布していることが明らかになった。
慢性疾患を持つ中学・高校生の飲酒・喫煙行動に関連する要因と看護援助方法の検討

慢性疾患をもつ中学・高校生の飲酒・喫煙に関連する要因を探索する目的で、1)慢性疾患をもつ高校生の飲酒・喫煙行動と、療養行動、自立性、親子関係などの諸要因について調査を行った。これらをもとに、2)家族が主体となって行う予防教育ガイドラインの作成を行った。1)に関しては、慢性腎疾患をもつ高校生37名に予備調査を行い、友人とのつきあいや、友人の飲酒喫煙行動との関連が、健康児と同様にみられることが明らかになった。これらの結果は英国で開催された第2回国際看護学会で発表し、まとめた。この予備調査をもとに、慢性腎疾患をもつ高校生80名に対し、さらに質問紙および聞き取り調査を行い、飲酒・喫煙行動、療養行動、親子関係、自律性についてのデータ収集を行った。患児・家族ともに、喫煙の害については認識しているものの、飲酒については寛容であることが明らかになった。また飲酒・喫煙が習慣化している児については、家族からの児の飲酒・喫煙をやめさせるようなはたらきかけは、ほとんどないことがわかった。これらのデータの詳細は現在分析中である。調査過程で特定した飲酒・喫煙行動が習慣化している男児2名と女児1名に関しては、国立療養所千葉東病院の外来看護スタッフらとともに継続した援助方法を検討中である。また、母子・父子家庭などで家族のストレスが高く、予防教育に積極的に参加することが期待しにくい例もあり、事例検討をすすめる予定である。2)の家族が主体となって行う予防教育に関しては、調査結果に専門家らの意見を取り入れて、ガイドラインの原案を作成した。今後はこれらをもとに、施行時期を検討した上で、ビデオなどの導入によって、援助方法の充実をはかりたい。慢性疾患をもつ中学・高校生の飲酒・喫煙に関連する要因を探索する目的で,1)健康な高校生の健康行動の特徴と飲酒・喫煙に関連する要因の検討,2)慢性疾患の高校生の飲酒・喫煙の実態と関連要因の検討,3)子どもの飲酒・喫煙に対する家族の関わり方,について調査を行った。1)に関しては宮崎(千葉大学看護学部保健学),工藤(愛知県立看護大学)と共に,健康な高校生240名を対象に,調査を行った。健康行動の特徴および健康観との関連について、現在分析中である。また工藤を中心として高校生を対象とした調査を継続してゆく予定である。2)慢性疾患の中でも特に成人にキャリーオーバーしやすいIgA腎炎などの慢性腎疾患患児の高校生を中心に,飲酒・喫煙行動の実態と関連要因について,質問紙および聞き取り調査を行った。喫煙は少数例のみであったが,習慣化している者が多く,飲酒・喫煙以外の問題行動が見られた。飲酒には,外食頻度,友人の喫煙などが有意に関連しており,親の関わり方,親の子どもの病気に関する認識のうすれ,などが影響していることが認められた。また病気に関する心配や,自分自身に対する自信も関連していることが示唆された。研究成果は第44回小児保健学会にて発表し,千葉大学看護学部紀要に投稿中である。また飲酒率が高かった事から,飲酒行動に関して面接データの詳細な検討を加えたものを英国の国際看護学会で発表する予定である。3)親の関わり方に関しては,これまでの調査をもとに,問題のある事例を中心に国立療養所千葉東病院の看護婦・医師・医療スタッフとともに援助方法を検討中である。今後さらに家族機能に関する調査をすすめ,より予防効果の高い援助方法を見出したいと考えている。