hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロPD法によるニオブ酸カリウム組成融液からの板状ニオブ酸 カリウム結晶育成

これはノズルから引き出される融液量が多く、育成速度とのバランスが取れずに、その結果ノズルの下に出来る固液界面(solid-liquid interface)が不安定化することが原因と考えられた。そこで矩形形状の中心部に0.5mmφ程度の孔を空けて、融液供給量を制限することで固液界面を安定化する検討を行った。その結果、ノズル側面への融液の回り込みを抑制できるようになり、育成結晶の長尺化及び固液界面が安定化することで平板結晶育成が出来るようになった。育成の結果、長さ約34mm、幅45mm、厚さ1.5mmの平板状ニオブ酸カリウム結晶を育成することが出来た。また育成した平板状結晶には、しばしば曲りが生じることが観察された。この曲りは、育成中のその場観察結果から考えると、加熱により種結晶の引下げ軸がノズルに対して垂直に保持されない結果、曲りが生じたと推定される。この対策が引下げ軸を微少変位できる機構を導入することで改善できると考えている。2年目で板状KN結晶が作製出来、またより高品質化のための今後の検討課題も明らかになった。KN単相も得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。ノズル形状の検討が必要であることが判った。
病原微生物に対する昆虫の社会システム

社会性昆虫であるシロアリ類は昆虫病原性糸状菌に対して単独飼育では極めて感受性であるが、集団飼育すると抵抗性になる。本研究ではその抵抗性になる機構について調査した結果、ネストメイトによる相互グルーミングがこの抵抗性になることの機構に関与しており、この相互グルーミング(社会行動)は触角によりネストメイト上の昆虫病原性糸状菌が化学的に認知されることより誘導されることを見出した。したがって、ネストメイトに病原菌が付着することにより、それに対する昆虫の社会システムが活性化されることになる。現在、地球上で記載さえている動物種の約72%が昆虫である。種数では全昆虫の2%にすぎない社会性昆虫が、生物量では5割以上となり、地球上で最も繁栄しているともいえる。繁栄した要因として社会システムを獲得したことを挙げることができるが、病原微生物に対してそのシステムがどのように機能しているかについては不明の点が多い。本研究は,病原微生物に対する社会システム(社会性昆虫特有の防御メカニズム)の全体像を明らかにすることを目的としている。本年度はイエシロアリの触角がクチクラ上の微生物を短時間(1時間以内)にネストメイトの中腸内に移行すること、この現象が触角切除で減少ことから触角によって微生物の匂いを感知しているものと推定されているので、感覚子の同定とその役割について検討した。触角は病原性糸状菌の匂い刺激によりの後一連の過程を経て社会性行動(相互グルーミング)による病原菌除去の生体防御に進むものと考えられた。同様な現象はオーストラリア北部に分布しているムカシシロアリ科においても観察されている。また、イエシロアリが集団では病原菌に対して高い抵抗性を有するが、単独飼育では高い感受性を示す。この性状を利用して、新たな分離法を開発した。すなわに、従来の釣り餌法を改良して(シロアリを餌として用いる)Metarhizium属糸状菌の高率のよい分離法を開発した。現在、分離された糸状菌を同定中であるが、新種含まれている可能性が高い。また、従来タイワンカブトムシに特異性があるといわれるM. anisopliae var.majyusがイエシロァリに病原性があることを解明した。引き続き触角における昆虫病原性糸状菌の反応を調査した。電気生理学的反応では3種の昆虫病原性糸状菌を明らかに区別していることが判明した。さらに、触角除去によりグルーミング効率が明らかに減少し、病気抵抗性の減少を再確認した。来年度は標準物質を使い同様に感覚子が反応するか、刺激に必要な最低濃度など匂い刺激に対する基本的なデータを取得する予定である。イエシロアリを用いる昆虫病原性糸状菌の釣り餌法を用いて日本各地の土壌より分離したMetarhizium属糸状菌を系統解析を行った結果、我が国には既報の7種1変種と新種候補系統が存在することが明らかになった。内5種1変種は本研究により初めて我が国での存在が確認された。その内の2種は森林環境に多く存在することから、シロアリ類などの社会性昆虫との関わりなどに興味がもたれた。触角除去によりグルーミング効率が明らかに減少し、病気抵抗性の減少を再確認した。さらに、昆虫病原性糸状菌の揮発性物質が病気抵抗性に関与していることが判明した。また、6種昆虫病原性糸状菌の接種により明らかにシロアリの行動変化が認められた。イエシロアリに強い病原性のあるMetarhizium属糸状菌を日本各地の土壌より分離し、系統解析を行った結果、我が国には既報の7種1変種と2種の新種が存在することが明らかになった。また、本研究により5種1変種は初めて我が国での存在が確認された。シロアリ類などの社会性昆虫との関わりが深い森林にはその内の2種が多く存在することから、森林環境とシロアリ、さらにその病原菌の関係について興味深い結果が得られた。

現在、地球上で記載さえている動物種の約72%が昆虫である。種数では全昆虫の2%にすぎない社会性昆虫が、生物量では5割以上となり、地球上で最も繁栄しているともいえる。繁栄した要因として社会システムを獲得したことを挙げることができるが、病原微生物に対してそのシステムがどのように機能しているかについては不明の点が多い。本研究は,病原微生物に対する社会システム(社会性昆虫特有の防御メカニズム)の全体像を明らかにすることを目的としている。集団飼育における病原菌の動向を詳細に調査するためにMetarhizium anisopliae T8株の病原力を調査した。イエシロアリ職蟻を単独飼育した場合、数個の分生子の付着によりシロアリを致死させることが明らかになった。なお、集団飼育した場合にはイエシロアリの抵抗力は約100倍増強される。病原菌接種個体と非接種個体を混合飼育(5:5)した場合、非接種個体への付着量はおよそ3時間後に最大となり、その後減少していった。しかし、24時間後でも、病原菌接種個体と非接種個体には致死量を上回る分生子が付着しており、5日目で接種個体と非接種個体の両者とも全滅した。接種個体と非接種個体が3:7区および1:9区においても、非接種個体への水平伝播量は6時間で最大を迎えたが、12時間後には0個まで減少した。7日後における非接種個体の死亡率2割であった。しかし、水平伝搬量の最大時に(混合飼育36時間後)、非接種個体を化学的処理(低濃度イミダクロプリド処理)または物理的処理(単独飼育)により社会性行動を抑制した結果、1:9区においても非接種個体の全てが死亡した。以上のことよりグルーミング(ネストメイトによる病原菌の除去)とネストメイトへの病原菌の水平伝搬が同時に起きていることが明らかになった。社会性昆虫特有の菌類に対する病気抵抗性が単独性昆虫と比較においてその全貌が明らかにされつつある。また、病原菌に対する社会性昆虫の行動異常と病気抵抗性との関係に触角が関与している事が明確になった。以上のことから(2)おおむね順調に進展していると評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。菌類に対する病気抵抗性の大部分は触角上の感覚子によることが明らかになりつつある。このことから研究の方向性は変更せず、予定通りにに行う。また、上記社会性昆虫の病気抵抗性メカニズムを考慮した、シロアリ類の防除法を検討するとともに本研究の評価と4年間の実験をまとめて報告書を作成する。また、その成果を国際誌に発表する。
食をめぐる事件と食品関連企業の株価変動

本研究の目的は、食品に関する事件・事故の発生に際して、株式市場がどのような反応を示すのかを食品関連企業の株価分析から明らかにしようとするものである。企業業績の将来予測も含めた情報が株式市場に集まり、株価に反映される点に着目して、食をめぐる事件の発生から原因の解明、沈静化に至るまでの間に、これら事件に対する社会の評価はどのように変化していくのか、関連企業の株価変動を時系列分析の手法を応用して明らかにしていく。本研究は、近年多発する食をめぐる事件について、食品関連企業の株価変動からの分析を試みるものである。2009年度においては、2000年6月に発生した加工乳の集団食中毒事件と2002年1月に発覚した食肉に関する不当な原産国表示事件(牛肉偽装事件)である。これらの事件に関しては、食中毒事件は業務上過失傷害および食品衛生法違反として、牛肉偽装事件は詐欺罪として、関係者の法的処分がそれぞれ確定している。いずれの事件も食品関連企業の法律違反(コンプライアンス違反)となる事案だが、その内容は過失と故意というように大きく性質が異なる。上記二事件に関係した大手乳業メーカーと同業他社二社、計三社の日別株価収益率を、時系列分析の代表的モデルの一つである動的条件付相関係数型GARCHモデルによって分析したところ、以下の三点が明らかとなった。第一に、食中毒事件では相関関係は直ちに変化しなかったのに対して、牛肉偽装事件においては事件発覚と同時に相関関係は大きく変動していた。第二に、食中毒事件が発生した際には、事件の第一報よりも、他製品への拡大が明らかになった時点において相関関係に大きな変動が見られた。第三に、いずれの事件においても、相関関係の変化は短期的なレベルシフトとして現れており、相関係数は長期的な水準に戻ろうとする動きのあることが明らかとなった。事件のショックから長期的な水準へ回復するまでに、4-5カ月の期間を要していた。また、上記事件を含む最近の食に関する事件の事実関係の整理や、統計分析用ソフトの改良などをおこなった。本研究は,食品関連企業の不祥事に対する株式市場の反応を分析するものである.2010年度においては,2007年1月に発覚した洋菓子メーカーA社による消費期限切れ原料使用問題に着目して,同業であるB社とC社との間の株価変動における動的相関係数の分析を行った.A社とB社は不祥事発覚以前から業務提携関係にあったが,不祥事の発覚にともない,提携関係を解消している.一方,C社は,不祥事発覚で業績の低迷したA社を子会社化している.このように,食をめぐる不祥事を契機に,提携関係解消と子会社化など,A社と同業他社との関係に変化が生じていることから,株価変動の動的相関係数をDCC-GARCHモデルによって推定することで,不祥事や企業間の関係変化に対する株式市場の反応を明らかにすることができる.分析の結果,不祥事発覚時には,提携関係にあったA社とB社の動的相関係数がただちに低下するという変化が見られたのに対して,提携関係解消や子会社化発表の際には,大きな変化は認められなかったことが明らかとなった.これは,提携関係解消や子会社化という情報は,不祥事発覚にともなうA社の業績低迷などによって,株価に徐々に反映されており,そのため正式発表に際しては,おおきなインパクトを与えなかったものと考えられる.また,前年度の研究結果と比較しても,このような不祥事に対しては,市場は直ちに反応する傾向にあることが推察される.本年度は、大手乳業メーカーが関与した大規模食中毒事件と牛肉偽装事件を取り上げ、秒単位で記録された超高頻度株価データを用いた分析を中心に、研究を遂行した。一般に、取引時間中の株価は、市場に到達する情報の内容に応じて上昇と下落を繰り返しながら変動している。また、食に関する事件情報は事前に予期できない場合が多く、株価が突発的かつ急激に変化するジャンプ状の反応を示すこともある。このような株価変動の態様を把握するためには、超高頻度データの利用が望ましい。本年度の研究では、特に、食に関する事件に際して生じた株価変動とジャンプを符号ごとに分離して推定し、株式市場がどのように反応したのかを明らかにすることを試みた。分析の結果、上記2つの事件に際して、株式市場は株価のジャンプを伴う急激な反応をしばしば示していたことが分かった。ほとんどは下落方向のジャンプであったが、情報の内容によっては上昇方向のものも観測された。分析期間中では、牛肉偽装事件を受けて発表された再建計画が報道された時に生じたジャンプが最大であった。また、法令に違反する事件はもちろんのこと、法令違反とならず、かつ品質に問題がないような事例であっても、食品に対する信頼を損なう行為に対して、株式市場は株価のジャンプを生起させるほどの急激な反応を示していた。一方、公的機関による安全宣言や、経営陣交代による事件責任の明確化に対しては、株式市場は大きな反応を示さなかった。したがって、食に関する事件の発生と回復に関する情報に対して、株式市場は非対称的な反応を示す傾向にあると判断される。このことは、一度失われた企業価値を回復する難しさを改めて示すものであるといえよう。

また、最終年度のため、これまでの研究総括と今後に向けた課題整理のため、在外の研究者によるレビューを受け、意見交換をおこなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ネットワークセキュリティを対象とした実ネットワーク指向シミュレータに関する研究

今年度は,主にシミュレータの設計を行った.本研究で作成するセキュリティネットワークシミュレータは一般的な離散イベントシミュレーションを基本とするが,実際のネットワークセキュリティインシデントを再現するため,可能な限りLinux等既存のプロトコルスタックを参考にする予定である.そのため,LinuxのTCP/IPプロトコルスタックの調査も行った.設計と実装に並行し,一般的なDDoS攻撃手法の1つであるDNSリフレクト攻撃を既存シミュレータ(NS3)とDocker上で動作するDNSサーバ(BIND)を用いて再現を試みた.当該作業は,シミュレータでDNSサーバを模擬する際に必要となるモデルの構築に必要な情報を収集することを目的する.また,DNSサーバに限らず実環境で動作するサーバとシミュレータを連携させることで多様なシミュレーションを可能とする.同様に,ネットワークセキュリティで欠かすことのできないファイアウォールについて,Linuxのiptablesを実際に構築し,TCPヘッダを偽装したUDPパケットがステートフル型ファイアウォールを通過可能であることを実験を通して明らかにした.この結果については,国内研究会[1]および国際会議[2]にて発表を行った.[1]多可,鄭,毛利,齋藤,瀧本,QUICへの擬似TCPヘッダ挿入によるファイアウォールトラバーサル手法,信学技報,Vol. 118,No. 305,pp. 87-92,2018.当初予定では実装を本格化することになっていたが,Linux TCP/IPプロトコルスタックを可能な限り移植する方向で設計をすることにしたため,開発に遅れが出ている.ただし,開発とは別に,先行してDNSサーバモデル化のための実験やファイアウォールに関する実験を並行して行った.最終的にはこれらを統合したシミュレータを開発するため,全体としての進捗としては問題ないと考えている.2019年度は遅れていた実装を開始しており,動作検証を含めながら当該年度中でのプロトタイプ作成を完了させる予定である.イベント管理等のコア部分は研究代表者によって開発を適宜進める.シナリオ処理やイベントログ出力等の機能は,学生に依頼することで並列的に開発を行う.また,2018年度に検討を行った実環境とのインタラクションやファイアウォールに関する実験成果も可能であれば積極的に機能として採用していく.研究体制は申請時の研究協力者を想定しており,ミーティング等を通して今後の研究推進に協力頂くことで了承を得ている.今年度は,主にシミュレータの設計を行った.本研究で作成するセキュリティネットワークシミュレータは一般的な離散イベントシミュレーションを基本とするが,実際のネットワークセキュリティインシデントを再現するため,可能な限りLinux等既存のプロトコルスタックを参考にする予定である.そのため,LinuxのTCP/IPプロトコルスタックの調査も行った.設計と実装に並行し,一般的なDDoS攻撃手法の1つであるDNSリフレクト攻撃を既存シミュレータ(NS3)とDocker上で動作するDNSサーバ(BIND)を用いて再現を試みた.当該作業は,シミュレータでDNSサーバを模擬する際に必要となるモデルの構築に必要な情報を収集することを目的する.また,DNSサーバに限らず実環境で動作するサーバとシミュレータを連携させることで多様なシミュレーションを可能とする.同様に,ネットワークセキュリティで欠かすことのできないファイアウォールについて,Linuxのiptablesを実際に構築し,TCPヘッダを偽装したUDPパケットがステートフル型ファイアウォールを通過可能であることを実験を通して明らかにした.この結果については,国内研究会[1]および国際会議[2]にて発表を行った.[1]多可,鄭,毛利,齋藤,瀧本,QUICへの擬似TCPヘッダ挿入によるファイアウォールトラバーサル手法,信学技報,Vol. 118,No. 305,pp. 87-92,2018.当初予定では実装を本格化することになっていたが,Linux TCP/IPプロトコルスタックを可能な限り移植する方向で設計をすることにしたため,開発に遅れが出ている.ただし,開発とは別に,先行してDNSサーバモデル化のための実験やファイアウォールに関する実験を並行して行った.最終的にはこれらを統合したシミュレータを開発するため,全体としての進捗としては問題ないと考えている.2019年度は遅れていた実装を開始しており,動作検証を含めながら当該年度中でのプロトタイプ作成を完了させる予定である.イベント管理等のコア部分は研究代表者によって開発を適宜進める.シナリオ処理やイベントログ出力等の機能は,学生に依頼することで並列的に開発を行う.また,2018年度に検討を行った実環境とのインタラクションやファイアウォールに関する実験成果も可能であれば積極的に機能として採用していく.研究体制は申請時の研究協力者を想定しており,ミーティング等を通して今後の研究推進に協力頂くことで了承を得ている.次年度使用額が生じた理由は,開発着手が遅れたためである.そのため,開発環境構築に充てる物品費に予算額と執行額に差が生じた.同様に,開発を行わなかったため,人件費の執行額が0であった.2019年度は開発を開始するため,次年度使用額で充当しながら予定通りの予算執行を行っていく予定である.
介護老人保健施設利用者に対する口述ライフストーリーアプローチについての実証的研究

本研究の目的は,介護老人保健施設(以下,老健)を利用する高齢者が,自らのライフストーリーを他者に語ることを通してどのように自己を建て直していくのか,また残された人生にどのように意味づけしていくのかを明らかにし,高齢者の生涯発達を支援する看護ケアプログラムとしての口述ライフストーリーアプローチの可能性と課題について検討することである。1.老健入所者とケアスタッフによる1対1ライフストーリー面談を35回,8ペアが実施した結果は次のとおり。(1)ケアスタッフの認識の変化:《その人がよくわかる》,《その人への関心が高まる》,語り-聴くという関係性が成立した体験によって《自信が深まる》,ケアが《丁寧な関わりになる》,《他の高齢者に対する認識が変わる》,面談を通して《関わることの楽しさ・喜びを実感する》といった,高齢者およびケアに対する認識の変化がみられた。(2)入所者の発達課題達成感覚の変化:面談実施前後に「日本語版E.H.エリクソン発達課題達成尺度」を用いて評価した結果,エリクソンの8つの発達段階のうち「生殖性」と「同一性」については面接終了後の得点が有意に上昇していた。(3)ライフストーリー面談における相互作用の変化:1ペアの面談内容分析を行った結果,互いの言葉の反復や相づちを媒介にした相互作用へと次第に進展するとともに,ライフストーリーの内容は広さと深さを増していくことが示され,繰り返し語られる同一話題を聴き手がその都度受けとめることの重要性が示唆された。2.老健入所者と研究者による1対1面談を59回,9ペアが実施した。面談終了後にE.H.エリクソン発達課題達成尺度の評価を実施できたのは5名。8段階すべてにおいて面談前後の得点変化に有意差は認められず,ライフストーリー面談が入所者の発達課題達成感覚に及ぼす影響について統計的に検証することはできなかった。本研究は,介護老人保健施設を利用する高齢者が,自らのライフストーリーを他者に語ることを通してどのように自己を建て直していくのか,また残された人生にどのように意味づけをしていくのかを明らかにし,高齢者の生涯発達を支援する看護ケアプログラムとしての口述ライフストーリーアプローチの可能性について検討することを目的としている。研究経過および成果は以下のとおりである。神戸市内のある介護老人保健施設利用者11名を対象として,口述ライフストーリーアプローチを実施した。将来的には現場のケアスタッフが実施する可能性を勘案し,平成15年度は介入者を当該施設のスタッフとした。また,ライフストーリーの具体的な分析視点とスタッフが聴きとることの意義を検討するために,スタッフ自身がライフストーリーをどのように読み解き・高齢者を理解していくのかを明らかにする必要があると考え,アプローチ後にスタッフに対して高齢者理解のあり方や関係性の変化等に関するインタビューを追加実施した。その結果,11ペア中1ペアはスタッフの体調不良と高齢者の退所のためにリタイアしたが,10ペアが35回の面接を終了あるいは継続中である。現在,すでにアプローチを終了した3ペアについて,アプローチ後のスタッフに対するインタビュー・データの分析途中であるが,ライフストリーを聴くことによってスタッフには,(1)ケア提供者としての責任感の向上,(2)その人の自立と依存の境界がわかる,(3)その人をもっと知りたいという関心が増す,(4)自信をもったケアにつながる,(5)お互いが特別な人になる,等の変化がみられた。平成16年度には別施設で研究者が介入することによって事例を蓄積し,15年度の成果をもとに個別的な口述ライフストーリーの質的・量的内容分析および高齢者に対するアプローチ前後の客観的評価についての分析を行う予定である。

研究は,介護老人保健施設を利用する高齢者が,自らのライフストーリーを他者に語ることを通してどのように自己を建て直していくのか,また残された人生にどのように意味づけをしていくのかを明らかにし,高齢者の生涯発達を支援する看護ケアプログラムとしての口述ライフストーリーアプローチの可能性について検討することを目的としている。本年度の研究経過および成果は以下のとおりである。神戸市内の介護老人保健施設利用者7名(女性4名,男性3名)を対象として,研究者1名との個別面談形式による口述ライフストーリーアプローチを実施した。1回30分から1時間程度の面談を定期的に週1回のペースで行い,合計6回から9回の面談を実施している。7名中1名は死亡のため,1名は体調不良のために面談の中止を余儀なくされ,完全なアプローチ終了者は現在5名である。面談内容については随時逐語録を作成し,データ化をすすめている。17年度にはアプローチ実施事例をさらに蓄積すると同時に,個別的に詳細な語りの分析をすすめる予定である。現在のところ,面談の中での語り手と聴き手の2人の関係性の変化や施設利用中のできごと(家族の変化など)などによって,過去の出来事の意味づけやストーリーの変化がみられるのではないかという中間的な分析をしている。また,17年度には,データがそろい次第,高齢者に対するアプローチ前後の客観的評価(発達課題達成尺度を用いた事前事後テスト)についての分析を行う予定である。本研究は,介護老人保健施設を利用する高齢者が,自らのライフストーリーを他者に語ることを通してどのように自己を建て直していくのか,また残された人生にどのように意味づけをしていくのかを明らかにし,高齢者の生涯発達を支援する看護ケアプログラムとしての口述ライフストーリーアプローチの可能性と課題について検討することを目的としている.本年度は,高齢者とケアスタッフによる1対1ライフストーリー面談(1時間前後/回,12回/週,計35回)の事例を分析し,どのように相互作用が変化していくのかを検討した.1.分析事例:日本語版E.H.エリクソン発達課題達成尺度による評価で面談後の得点が顕著に上昇したA氏(90歳,男性)とA氏の受け持ち介護士であるBさん(23歳,女性)による3回の面談内容を分析対象とした.2.分析方法:双方の発話に注目して面談ごとに比較検討した上,各面談におけるやりとりの特徴を抽出した.また,3回の面談を通して話題の繰り返しがあるか,新しい話題があるか,1つの話題に内容の上で改訂があるか検討した.3.結果:(1)やりとりの特徴;第1回面談では<Bさんの疑問形の多用とA氏の他人事様の応答>,第2回面談では<互いの言葉の繰り返し>,第3回面談では<Bさんの相づちの頻出とA氏の丁寧口調>が見出された.(2)話題の展開;第1回面談では(1)「きょうだい・父・孫と曾孫の経歴や仕事の業績」が中心であった.第2回面談では(1)の反復に加えて,(2)「私の娘」(3)「工場の経営」(4)「私と妻の旅行」(5)「私の病気」(6)「阪神大震災で退職」という新しい話題が「私」のストーリーとして表現された.第3回面談では(1)の反復と,改訂
サル持続痛モデルによる脳深部脳刺激除痛の再評価とPETによる検討

1.新しい猿持続痛モデルの開発を行った。(1)モンキ-チェア上で一側の上肢を抱束した日本猿の前に提示した20個の干しぶどうの細片を素早く摂取させるタスクを確立した。(2)この猿の一側肘関節に尿酸塩の針状結晶の懸濁液を注入することにより持続痛が生じ、その痛みによりタスクに要する時間は延長。その程度は注入した尿酸塩の量と相関した。この延長したタスク逐行時間の正常化をもって鎮痛効果を判定した。2.3匹の日本猿に対し定位的に4回の慢性電極植え込み手術を行い、肘関節内尿酸塩注入による持続痛に対する中心灰白質の電気刺激の効果を判定した。(1)約30ケ所の電気刺激部位のうち2ヶ所でタスク所要時間の明らかな短縮を認めた。(2)このうち1ヶ所の刺激効果は、ほぼナロキソンにより拮抗され、他方においては、ごく軽度拮抗された。(3)この部位の電気刺激は尿酸塩非注入側のタスクに影響を与えなかった。従来の動物痛みモデルの多くは、急性痛を動物に与えての逃避行動を起こさせる。閾値の変化で鎮痛効果を判定していた。このため、ある除痛手段に伴って起こる、閾値の変化が、鎮痛効果によるものか、鎮静効果によるものかを判別することが困難であった。我々の持続痛モデルにおいては、持続痛下での能動的動作の回復を鎮痛効果の指標としているため、ある程度両者の鑑別が可能となった。このモデルで中心灰白質の電気刺激除痛の再評価を行い鎮痛効果を認めたことは、現在でもなお議論の多い臨床での刺激除痛の効果の評価に対し、動物実験による強い根拠になると思われた。本年度においては、ニホンザルを用いて中脳灰白質の電気刺激実験を行った。刺激実験に矢立ち、サルの行動の変化を定量的に測定するために、充分に実験環境に順応させた後今回本実験用に新たに作成したモンキーチェア上で、40個の小さな穴をあけたプレートにほしブドウの小片をのせたものを提示し、一側上肢での餌取りに要する時間を測定する方法をとった。数週間の訓練により極めて安定したエサ取り所用時間を得ることができることがわかったので、この実験系を用いて電気刺激等による鎮痛の効果をエサ取りに要する所用時間の回復として判定することとした。刺激電極の埋め込みには、サル定位脳手術装置を用い、脳室造影を行い定位的に両側PAGに埋め、骨セメントにて頭蓋骨に固定した。術後2週間してから、一側の肘間接腔内に尿酸塩を注入すると23時間後より餌取り所要時間の延長を認め、鎮痛薬の投与でこれが改善することがわかった。中脳灰白質の刺激条件は、尿酸塩投与前日にあらかじめ、サルに行動の変化を起こさない値を決定し、その条件下で実験を行った。本年度は、以上の方法で結果が得られたサルは1頭であるが、現在までの所明らかな刺激鎮痛効果は得られていない。現在もう1頭がほぼ訓練を終え、手術待ちの状態で、2頭が訓練中である。今後頭数をかさね、刺激条件と刺激部位を詳細に検討してゆく予定である。
終戦後の日本統治制度改革の再検討―安全保障、軍・民関係、言語邂逅の視点から

本研究は、戦後の日本の統治制度の改革について、安全保障的な観点に注目し、占領軍との関連で、軍官・軍民関係および文化・言語邂逅という側面から日本戦後政治史視点から分析を進めている。2018年度は、著書および論文を執筆し、国際学会で報告し、国内で資料調査を実施した。資料については、国会図書館および沖縄での文献を中心に調べた。沖縄における研究調査としては国立国会図書館および沖縄県立図書館、琉球大学図書館で文献資料を調べた。国内学会および研究会のみならず国際学会において研究成果を公表した。また、研究に必要な資料を収集しこれに関連する調査を進めている。これまで収集した資料を分析し、新資料の確認を行う。海外においては、主に米国立公文書館での資料収集を継続する予定である。また国内としては、国立国会図書館や地域公文書館および図書館で調査を継続することを予定している。
多文化共生社会を指向した新しい国際歴史教科書対話と歴史教育カリキュラムの研究

従来の国家主義的、または形而上的な正義を追及する国際歴史教科書対話が、歴史観の絶対性の前提を無批判に内包する問題を指摘した。さらに、学校教育から獲得する公的な歴史は、児童・生徒がもつ歴史認識の構築にメディアや市井から獲得する歴史認識ほどに大きくないことを実証した。そのうえで、歴史教育の目的は、外的に構築された歴史認識の伝承ではなく、歴史的手法を活用する方法論の修得に設定すべきであることを論じた。また、過去2回の大改訂をはさんで、各出版社の歴史教科書について、領域を限定して複写し、将来の電子媒体での供用を考慮してPDF資料として作成した。この資料につしては平成22年度に必要箇所を英語に翻訳して分析を行い、将来にウェブで供用する。さらに、アメリカの研究協力者と寛容(平和的な共存)を主軸とした歴史教科書対話を実践することを試み、歴史認識と歴史事実とを区別した教科書分析について検討した共著論文を2本執筆、現在査読審査中。多様性とその概念について政治哲学からアプローチし、多様性との平和的共存をめぐる哲学的な考察と、検討をおこなった。このなかで、歴史認識の多様性がもたらす議論が前提とする概念について研究をおこない、歴史認識の表象としての教科書とその言説を比較することによる歴史教科書対話の限界を明示した。特に、自由主義が歴史性を否定することで、自我の独自性を主張している点に着目し、自由主義史観の誤謬を示した。この点については、島根大学教育学部紀要第44号に発表した。歴史認識をめぐる政治性についても検討を進め、日本・韓国・米国の教科書が共通して取りあげる歴史事件(朝鮮戦争を事例とした)をめぐる表象の差異が、およそ問題化していないことに注目し、歴史認識とその表象の差異がそのまま歴史認識をめぐる問題とならないことを明らかにした。この研究については、国際学会誌(The International Journal of Social Education)に発表した。歴史教科書における表象の差異と、その差異をめぐる折衝とを克服することを目的とした歴史教科書対話の手法が、歴史事実の客観性についての前提を無批判に共有していることを示した。その上で、歴史における物語性と、その知識が内包する政治性を示した。さらに、児童・生徒を対象にアンケート調査をおこない、歴史教科書が示す歴史認識と、児童・生徒がもつ歴史認識との間に明確な差異が存在することも明らかにした。ここから、二国間の歴史教科書の表象をめぐる差異を、政治的に中立な歴史事実という仮定をもとに追究することが非現実的であるのみでなく、特定のイデオロギーに包摂する客体として学習者を位置づけ、過去を批判的に検討する主体として学習者を位置づけない歴史教育を奨励する危険性をもつことを論じた。そのうえで、児童・生徒が第2次世界大戦についてどのような知識をもっているのかを調査するとともに、児童・生徒はどのようなものを歴史教育における「歴史認識」としてとらえているのかを調査した。この調査から、児童・生徒の歴史認識は出来事をめぐる事実認識に限られており、その認識が年表的(Chronicle)な知識に集約されており、歴史の因果関係(Causality)にもとづく認識は、メディアや近親などの学校の正課外から得ていることが分かった。歴史教育が付与する認識は、こうした社会環境から得る認識(Popular History)と競合しており、学校現場でおこなわれる歴史教育が過去を批判的に検討する主体として学習者を位置づけ、歴史の手法を伝えるものとはなっていないことを示した。この結果については、アメリカ社会科教育学会で発表したほか、学会誌に投稿している。また、調査手法として導入した言説分析方法についてもあわせて発表した。
RCひび割れ離散解析手法の時刻歴応答解析への拡張

地震時の鉄筋コンクリート(RC)構造物の損傷状況を視覚的に把握するため,ひび割れ離散解析手法を開発し,これを3次元時刻歴応答解析に拡張した。ひび割れ近傍の応力集中・緩和,ひび割れ交差処理,付着割裂判定,付着応力滑り関係仮定の改良により,繰返し荷重下のひび割れ状況を高精度で効率よく解析できるプログラムを構築した。本研究は,地震等による鉄筋コンクリート(RC)構造物の損傷状況を,有限要素法によるひび割れ開口解析により把握を試みる手法の開発を目指している。本年度は,(1)プログラム構築,(2)検証実験,(3)建物解析モデルの準備を実施し,それぞれ以下の成果を得た。(1)プログラム構築:ひび割れ進展処理サブルーチンを製作した。特に,(1)初期ひび割れ発生位置の特定機能,(2)応力方向の変動にともなう安定性の確保,(3)鉄筋の降伏にともなう安定性・精度の確保,(4)鉄筋とコンクリートの界面劣化にともなう安定性・精度の確保の4点を製作上の重点とした。(2)検証実験:ひび割れ進展機構のモデル化に必要なデータを採取するため,実験を実施した。当初は400mm×400mm×1,200mmの曲げせん断試験体6体の製作を予定していたが,せん断ひび割れを直接的に観察できる300mm×100mm×600mmの試験体8体および補助材料試験体に変更し,ひび割れ進展の詳細な観察を行った。(3)建物全体解析モデルの準備:本研究の最終目標は,開発中のひび割れ解析手法を3次元の時刻歴応答解析に拡張し,かつ有限要素分割への依存性を低減することである。その準備として,既往大地震で被災したRC建物の構面を要素数18,397,節点数30,877,総自由度70,540からなる大規模有限要素分割によりモデル化した。このモデルを既存手法で解析し,その要素分割依存性や,損傷算定の傾向・問題点を把握し,来年度以降の解析のための準備資料を作成した。本研究は,地震等によって鉄筋コンクリート構造物に発生したひび割れ幅から損傷状況を評価するため,既存の有限要素法ひび割れ幅計算手法を時刻歴応答解析に拡張することを目的としており,プログラム構築と実験の両面から作業を進めている。プログラム構築:地震等により鉄筋コンクリート構造物は正負繰り返し荷重を受ける。また載荷過程や除荷過程でも,局所的な応力状態によって複数のひび割れの交差が発生する。ひび割れの交差処理には,特に旧ひび割れ端部との誤った接続を防ぐ必要がある。これは,ひび割れ進展処理時に評価された応力集中が,新ひび割れの方向を変化させてしまうために発生する問題である。この問題を解消するために,(1)ひび割れ先端の応力集中の再評価,(2)ひび割れ面直交方向の応力緩和の再評価を行い,ひび割れ進展判定機能の大幅な修正を行った。また鉄筋と交差するひび割れに関しては(3)コンクリート界面との付着応力滑り履歴モデルを導入し,除荷時残留ひび割れ幅の精度向上を行った。これら3点の修正結果を評価するため,柱モデル(既往研究試験体8体),梁モデル(既往研究試験体8体),壁モデル(既往研究試験体4体と後述の小型壁試験体12体)についてそれぞれ解析精度を検証した。実験:ひび割れ交差処理構築,および,ひび割れ進展処理機能修正に必要なデータを得るために実験を行った。当初計画では6体の中規模試験体を準備する予定であったが,ひび割れの局所進展を詳細に観察するため,小型壁試験体12体に計画を変更し,載荷条件,コンクリート強度,ひび割れ分散用の繊維混入量をパラメータとしてせん断実験を行い,前述の構築プログラムの精度検証用データとした。精度検証の結果,75%の試験体のひび割れ幅を良好に予測したが,25%の試験体で乖離が見られたため,次年度(最終年度)にさらなる改善を行う予定である。実験:ひび割れ位置の局所的な鉄筋相対変位についての補足データ採取のため,4体の小型壁試験体により実験を実施した。年度当初の予定では試験部分寸法を100mm×300mm×600mmとし,載荷条件と鉄筋比を実験変数とする予定であったが,ひび割れ観測により適した設計変更を行い,260mm×260mm×60mm,および260mm×260mm×100mmの2種とした。またコンクリート材料2種(普通コンクリート,繊維補強コンクリート)を変数として,計4体を作製した。実験により,鉄筋と交差する微細なひび割れ,および曲げせん断応力に起因する大きな開口幅を有するひび割れを確認し,構築プログラムの精度検証に有効なデータを採取した。プログラム構築:地震等により正負繰り返し荷重を受ける鉄筋コンクリート構造物において,鉄筋とコンクリートの相対変位の算定精度が,解析全体の精度に一定の影響をおよぼす。22年度までの検証解析の結果,除荷・再載荷時の鉄筋コンクリート間のせん断応力相対変位モデルに改善の必要があることが判明した。相対変位モデルの精緻化は計算量増大に結びつく恐れがあるため,モデル改良と計算量抑制を両立させる手法を構築した。具体的には多点折線によるせん断応力相対変位関係を作成し,その解を事前に解析的に求める。この解をプログラムに導入することにより,数値的な繰返し計算を極力抑制できる。

解析解はホームページで公開している(http://www.kaneko.archi.kyoto-u.ac.jp/BondSolution2012.pdf)。この方法によって,小変形から大変形までの挙動を,地震時の多大な繰返し荷重下においても最小限の計算量で必要精度を確保できると考える。以上のプログラム改善を実施した後,前述の補足実験のデータを用いて最終的な解析精度の検証を行った。
酸化物上に担持した金属イオンの構造および電子的制御とその触媒特性

1、シリカ担持銅触媒調製におけるシリカと酢酸銅との相互作用:銅イオン前駆体の酢酸銅、mono-、di-およびtri-クロル酢酸銅とシリカの相互作用を検討した。ESRおよびIRの結果から、シリカ上のOH基が錯体のタ-ミナル位に配位して錯体を固定化していることを見いだし、担体の化学的役割を明かにした。2、シリカあるいはゼオライトに固定化した銅ピリジン錯体の局所構造と触媒特性:2-[2-(trichlorosilyl)-ethyl]pyridineで修飾したシリカ表面あるいはゼオライト細孔内に、銅-ピリジン錯体(Cu(Py)_n,n=3-4)が固定化されることを見いだした。この錯体は、容易に酸化・還元をうけ、シリカ上には酸素分子と2:1の酸素錯体を、またゼオライト細孔内には1:1のそれを生成すること、またフェノ-ルの二量化あるいは重合反応に高い触媒活性と特異な選択性を与えることを示した。さらに、ゼオライトの細孔内をメチル基で疎水化すると、触媒活性の増加が観測され、酵素反応との類似性が認められた。3、シリカ担持モリブデン触媒のシリカ担体の役割:シリカ上のモリブデン種は、シリカの四配位構造を反映した構造をとり、一酸化炭素共存下で容易に光還元されること、および水あるいは水蒸気処理によって12モリブドケイ酸に変化し、固体酸性を示すことを見いだした。4、無機マトリックスに固定化したコバルトイオンおよびコバルト・ポルフィリン錯体の局所構造と二酸化炭素還元反応に対する触媒特性:4-[2-(trichlorosilyl)ethyl]pyridineあるいは塩化チオニルのピリジン誘導体で表面修飾した酸化スズあるいはグラッシイ・カ-ボン上にコバルト・テトラフェニル・ポルフィリン(CoTPP)を固定化し、これら電極上のCoTPPのピリジンによる配位状態と炭酸ガス還元反応に対する活性を検討した。CoTPP/Py錯体の形成がFT-IRおよびUV-VISスペクトルの観測によって確認された。また、これらの電極は炭酸ガス電解還元に対し、高い活性を示すことも明かになった。1.無機マトリックスに固定化した銅ビリジン錯体の局所構造と触媒特性:ビリジン官能基をもった化学種で修飾したシリカ表面及びゼオライト細孔内に、Cu(Py)_n^<++>錯体(n=3-4)が固定されることおよびその構造を分光学的に明かにした。また、固定化されたCu(Py)_l^<++>錯体中のCu^<++>は、酸素を配位子とするそれに比べて容易に酸化・還元を受け、シリカ上のそれは酸素分子と2:1の酸素錯体を、またゼオライト細孔内のそれは構造的制約を受けた1:1錯体が生成することを見いだした。これらの試料を触媒としてフェノールの二量化あるいは重合反応を行い均一錯体での結果と比べた所、触媒活性、選択性ともにそれぞれの試料で異なっており、Cu(Py)_4^<++>錯体の置かれている場がそれらに重要な効果を与える事を明かした。2.MoO_3/SiO_2触媒上のモリブデン種の触媒特性におよぼすシリカ担体の効果:担持モリブデン触媒は担体として用いられる無機マトリックスによって、その触媒特性が大きく異なることが知られている。シリカ上に担持されたモリブデンは一酸化炭素共存下での紫外光照射によりゼロ価に還元されることを見いだした。

このゼロ価モリブデンは試料上のシリカの構造を反映した四配位構造の酸化モリブデン種に由来するものであることも明らかにした。一方、MoO_3/SiO_2を水あるいは水蒸気で処理すると個体酸性を示すことを見いだし、その酸点が担体であるシリカを酸化モリブデン構造にとりこんだ12モリブドヘケイ酸であることを分光学的、およびブテンの異性化反応あるいはイソプロパノールの脱水反応の触媒反応によって確かめた。このことはMoO_3/SiO_2が水蒸気を含む工業触媒反応に多く用いられることから重要と思われる。これらの結果、モリブデン活性種が担体のシリカによって大きく影響をうけることを明瞭にしたものである。1.無機マトリックスに固定化したコバルトイオンおよびコバルト・ポフィリン錯体の局所構造と二酸化炭素還元反応に対する触媒特性:コバルトイオンの触媒特性を検討するため、シリカ上に担持したコバルトイオンの二酸化炭素の水素ガスによるメタン化反応の、反応特性を閉鎖循環型反応装置で、また機構に関する知見を高感度FT-IRを用いて検討した。この触媒上では、かって白金触媒を始めとする幾つかの触媒で報告されている一酸化炭素を中間体とする反応とは異なり蟻酸イオンを中間体とする反応が進行していると結論した。シラン・カップリング剤(4ー[2-(trichlorosilyl)ethyl]pyridine)あるいは塩化チオニルのピリジン誘導体で表面修飾した酸化スズあるいはグラッシイ・カ-ボン上にコバルト・テトラフェニル・ポルフィリン(CoTPP)を固定化し、これら電極上のCoTPPのピリジンによる配位状態と炭酸ガス還元反応に対する活性を検討した。CoTPP/Py錯体の形成がFT-IRおよびUV-VISスペクトルの観測によって確認された。2.高温焼成Sr_2Ce_XYb_<1-X>O_<4-0.5X>触媒のイットリビウムイオンの添加効果:高温焼成したSr_2Ce_<1-X>Yb_XO_<3-0.5X>はメタンの酸化カップリング反応に対し高い触媒活性を示すことが報告されている。触媒調製時におけるSr,CeおよびYbのモル比を変化させることにより、それぞれの金属イオンの最適添加量を検討するとともに、特にYbの役割を検討した。Sr:Ce=2:1の酸化物がメタン酸化カップリング反応に最も高い活性を示すことが見いだされた。また、そき活性はYbの添加量とともに減少した。この原因を明らかにするため、Yb添加量の異なる試料の、メタン酸化カップリング反応を始めとするいくつかの反応に対する触媒特性および表面特性を検討した。
なぜシナプスには複数のシナプス接着分子が必要なのか―ナノドメイン仮説

これまで複数のシナプス接着因子が同定されているが、一種類のシナプスでなぜ複数が共存するのかは判っていない。我々は異なった複数のナノドメインを形成しているという仮説をたてた。ニューロリギンとEphBを対象に、まず超高解像度免疫染色の条件検討した。シナプス後部タンパク質であるHomerに関しては予想通りシナプスに集積している画像が得られた。一方、ニューロリギンおよびEphBに関しては、シグナルが非常に弱く、確信が持てるシグナルが得られていない。いずれも膜タンパクであり、コピー数が少ないことが原因と考えられる。このため、現在、タグを付けた構築を作成し、同様に免疫染色することを試みている。シナプス接着因子はシナプス前部と後部に対となって発現し、シナプス構造の形成、維持や機能調節に働いている。これまでニューロリギン/ニューレキシン、カドヘリン、LRR蛋白質といった多数の分子が同定されているが、一種類のシナプスでなぜ多数の分子が共存するのかは判っていない。本研究では、シナプス接着因子には時空間特異的な機能差異があるのではないかと考え、イメージング技術を駆使して研究を進めてきた。それぞれの分子がシナプスのごく一部に局在し、異なった複数のナノドメインを形成しているという仮説を検証することが目的である。このため、代表的な細胞接着因子である、ニューロリギンとEphBを対象に、まず超高解像度免疫染色の条件検討を行った。ニコン社製N-STORM顕微鏡を用い、市販のニューロリギンまたはEphBのポリクローナル抗体とHomerのモノクローナル抗体を用い、海馬分散培養に対して免疫染色を行った上で、超高解像度観察を行った。同時に、免疫染色がうまくいっているかを確認するために、共焦点顕微鏡による観察を行った。Homerに関しては、細胞質に存在するタンパク質であり比較的コピー数が多いのと、当研究室での蓄積があり、良い抗体がわかっていたため、比較的簡単に予想されるのと近い画像が得られた。一方、ニューロリギンおよびEphBに関しては、シグナル強度が非常に弱く、確信が持てるシグナルが得られていない。このため、現在、FLAGタグをN末端に付けた構築を作成し、それをレンティウイルスベクターで導入し、同様に免疫染色することを試みている。また、そのほかカドヘリンなどの免疫グロブリンスーパーファミリー、グルタミン酸受容体などについても検討を行っていく予定である。神経科学
冷戦の起源1942－1947

最終年度は、それまでの年度における史料調査に基づき、順調に著書原稿執筆を継続したものの、執行予定であったロシアでの史料調査は、あてにしていた研究ガイドの母の病気、そして申請者の研究準備不足のために、執行することができなかった。著書原稿の方は、2300頁も書くことができ、2019年度中に、その一部を紀要論文に掲載することが決まったほどに、順調な研究ぶりであった。紀要論文では、これまで研究が進んでこなかった米国軍部内での冷戦開始へのプロセスと彼らの冷戦観を明らかにできると考えている。もちろんこれだけでなく、近々に著書出版に向けて、出版社とのコンタクトを始めるつもりである。他方、ロシア史料調査は難航した。申請者が回覧を期待をしていた、スターリンの日々の政策決定基礎である、共産党内部の対外政策立案文書は、結局、最終年度まで解禁されることはなかった。そのためソ連軍史料を回覧する計画を立てたが、出発前に、あてにしていた研究ガイドの私事ゆえに、執行が困難になった。申請者のロシア語力からして、史料回覧に関する交渉を成功裏に行うことには無理であるので、あきらめることとした。また他の執行可能性として、米国陸軍長官のヘンリー・スチムソン日記を購入することを考慮したが、関西学院大学図書館がこれを購入することになり、科研費での購入は不要となった。そのため多くの資金を使用せずに残すことになったが、研究自体は他の形で明確に進歩したと言い得る。実際に、同大学図書館で、これを使用しての研究を現在も継続している。本プロジェクトでは、英米ソの主要古文書館での史料調査に基づく、実証的な国際関係史を書くことが重要になる。その第1歩として、英国側の調査およびそれに基いた原稿執筆が必要となる。本年度は、すでに英国側の部分に関して、荒っぽい草稿にすぎないものの、書き始めることができた。その際、参考にしたのがすでに所有している英国政府・軍部に関する史料集である。他方で、これらの史料集を読み続け、ロンドンのキュウにある、英国National Archivesでの史料調査に備えた。実際の調査は、2016年3月28日同年4月3日に行った。この史料調査では、PREM3、PREM8、そしてFO371シリーズのなかから、本研究プロジェクトに関連する史料を、ひたすら写真撮影した。史料集の読解が非常に役に立ち、効率的に史料調査を行うことができた。結果として、ほぼ1万弱点の史料の写真をとることに成功した。次年度からこれに基づいたより精度の高い原稿作成が可能になった。他方で、次年度は米国のNational Archives IIその他での史料調査がハイライトとなる。そのため、この史料調査に備え、その参考となる史料集をアマゾン等の中古書市場で注文し始めている。またこれを側面から支えるために、主要研究者による研究書および研究論文の収集が重要であり、それを進めたい。さらに3年目で予定されているモスクワでの史料調査に備え、ロシア語の史料集も収集し始め、一部は読み始めることができた。英国政府・軍部に関して、かなりの史料を収集できたことと、さらに収拾の過程で、これらの史料をどのように原稿に活かすかということが決めることができたため、進捗状況はおおむね順調と判断している。ただもう少し時間があれば、やれたであろうこと、やりたいことも生まれ、それらに対しては、まだ対応できていないので、すこしのフラストレーションは残っている。2017年3月上旬に、米国ワシントン郊外にあるナショナルアーカイブIIでの史料調査を行った。とりわけ統合参謀本部(Joint Chiefs of Staff)および陸軍参謀本部に関連する史料を中心に1万数千枚の写真を撮った。これにより、本研究の米国側叙述内容をかなり改善できる素地が出来上がった。他方で、次年度に予定している、ロシアでの史料調査に備えて、ロシア語読解能力を高めるため、ほぼ毎週、ロシア語研究者とともに、ロシア語外交文書をいっしょに読んでもらった。と同時に、年度を通じて、ほぼ150頁(B4で各頁1000字以上)の原稿を書くことができた。英米に関する研究状況はおおむね順調であるが、一部の史料取得が遅れている。具体的には、戦中から冷戦初期において行われていた、英米間の核開発協力に関連する史料収集は遅れている。他方で、ロシア語の読解能力改善も遅れている。なかなか時間がとれないというのが大きな理由であるが、この研究が成立するためには、ロシア語文献を読みこなすことが必要なため、より多くの時間を使う必要がある。2017年度の研究は、2016年度の最後に実施した米国史料調査で収集した史料を解読し、それに基づき、現在執筆中の『冷戦の起源19421947年』の原稿を書き進めた。これまでの発見結果は、第2次世界大戦中に、英国が米国に働きかけた、戦後における英米軍事同盟の継続要請は、かなりの頻度に及ぶことがわかった。と同時に、米国政府・軍部内では、すくなくとも1945年9月まで、英米軍事同盟の継続について、否定的意見も多く、継続派=対ソ用再編派は少数と言い得た。もちろん対ソ用再編は、ソ連との対立の制度化を意味する。この一大変化は、どのようにして生じたのかを解明することが、2017年度の課題となった。

収集した史料からわかったことは、1945年910月のロンドン外相会談における、ソ連側の強硬姿勢、とりわけ東欧問題と東地中海問題におけるそれで、英国のみならず米国も戦後協調の芽がないと判断したこと、さらには、米軍内部で大戦中から親ソ反英的立場をとってきた、古株の陸海軍参謀たちが、反ソ姿勢の採択を求めるという変身ぶりのあと、引退したことがわかった。この親ソ反英の古株参謀たちの変身および引退後、米軍内部では、ソ連に関する一大研究がなされ、そのなかで、将来とりわけ20年後、ソ連の国家総力戦能力が米国のそれを上回る可能性が提示された。ここにおいて、総力戦の観点から、米国は総力戦能力における優位を保つために、英米軍事同盟を戦後世界でも継続することを決め、英軍が行ってきた対ソ用再編に合意することを決めた。この結果、英米両軍は、英米軍事同盟の対ソ用再編を決め、さらに両者は、彼らの上司である両政府首脳に対して、これを受け入れるように働きかけた。しかも最も断りにくい、英米そしてカナダの軍事同盟として。これに対するソ連側の反応を調査することが、2018年度の課題となる。現状での問題点は、本来2017年度に行うべきであった、ロシアでの史料調査を行っていないことである。またそれに基づく、ロシア語史料収集の遅れ、そしてそれに基づく原稿作成が進んでいないことである。史料調査を行えていない理由は、まだ史料調査に必要な基礎的調査が不十分であること、そしてロシアでの調査が十分な成果を出し得る環境が、現地で整っていないことがある。実は、時を経るごとに、史料へのアクセスが規制される状況にあり、この障害をどのように超えるべきかについて、いろいろな研究者の意見を聞きながら、準備を進めているところである。また史料収集の基礎となるべき、ロシア語の習熟においても、読解力の遅さを乗り越えられていない。最終年度は、それまでの年度における史料調査に基づき、順調に著書原稿執筆を継続したものの、執行予定であったロシアでの史料調査は、あてにしていた研究ガイドの母の病気、そして申請者の研究準備不足のために、執行することができなかった。著書原稿の方は、2300頁も書くことができ、2019年度中に、その一部を紀要論文に掲載することが決まったほどに、順調な研究ぶりであった。紀要論文では、これまで研究が進んでこなかった米国軍部内での冷戦開始へのプロセスと彼らの冷戦観を明らかにできると考えている。もちろんこれだけでなく、近々に著書出版に向けて、出版社とのコンタクトを始めるつもりである。他方、ロシア史料調査は難航した。申請者が回覧を期待をしていた、スターリンの日々の政策決定基礎である、共産党内部の対外政策立案文書は、結局、最終年度まで解禁されることはなかった。そのためソ連軍史料を回覧する計画を立てたが、出発前に、あてにしていた研究ガイドの私事ゆえに、執行が困難になった。申請者のロシア語力からして、史料回覧に関する交渉を成功裏に行うことには無理であるので、あきらめることとした。また他の執行可能性として、米国陸軍長官のヘンリー・スチムソン日記を購入することを考慮したが、関西学院大学図書館がこれを購入することになり、科研費での購入は不要となった。そのため多くの資金を使用せずに残すことになったが、研究自体は他の形で明確に進歩したと言い得る。実際に、同大学図書館で、これを使用しての研究を現在も継続している。英国政府・軍部に関する部分については、ひたすら収集資料の解読そして原稿執筆を行う。