hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
革新的ハイブリッド人工肺サーファクタントの標的ナノ創薬の展開

殊に本研究の成果は,広範な呼吸器疾患(喘息, SARS, COPD等)への適用拡大及び貢献の可能性が示唆された。新規人工調製型肺サーファクタント(PS)におけるモデルペプチドは、肺胞運動を模倣した圧縮・拡張過程に拘らず優先的にα-ヘリックス構造をとります。その系へ部分フッ素化両親媒性物質を肺サーファクタント薬剤に添加し、その薬効の増大の遂行をはかる基盤研究を行いました。部分フッ素化両親媒性物質の添加により全ての脂質が流動化(分散化)が観察されました。この本研究の成果は,新規肺サーファクタントへの寄与は勿論のこと、更に広範な呼吸器疾患(喘息, SARS, COPD等)への適用拡大へと貢献できる可能性を見出しました。本研究により我々が考案して人工肺サーファクタントの詳細な薬効・メカニズムが明確と成った。実際の市場化に向けては多くの問題があるが、本研究の目的は達成されたと判断出来る。1)既存薬Surfactenの薬効を凌駕する様な有効な添加物(部分フッ化化合物)を探索する。2)模倣ペプチドの二次構造と肺サーファクタント物性の関連性を明らかにする。次年度の研究費の使用計画及び昨年度の成果の追加実験、新規ペプチド、新規フッ素化合物の合成、二次元物性実験に取り組む。それらの成果を論文に纏めまた国際会議にて発表を行なう。総合領域1)既存Surfactenの薬効を凌駕する様な有効な添加物(部分フッ化化合物)を探索する。次年度の研究費の使用計画昨年度の成果の追加実験、新規ペプチド、新規フッ素化合物の合成、二次元物性実験に取り組む。
マイクロトライボメモリに関する研究

1.現有する単軸引っ張り試験器を用いて応力と変態の関係を調べた結果、下記の知見を得た。(1)現有する試験機を改良し、引っ張り試験における磁気力のin situ観察を可能にした。そして、相変態と磁気力の間、すなわち、引っ張り応力と磁気力の間の相関を明らかにした。(2)引っ張り試験中に外部磁場が存在すると、引っ張り試験片中にその磁場が凍結される現象を発見した。(3)上記の現象は新しい磁場凍結法として利用でき、磁場分布測定の可能性を大きく拡げるものであることを明らかにした。2.押し込み接触や摩擦応力下の磁気力分布観察を行い、下記の結果を得た。(1)マイクロビッカース圧痕の周りの変態層の観察に成功し、圧痕による変態の累積効果が存在することを明らかにした。(2)すべり接触下の磁気力観察と押しつけ痕のそれとを比較し、すべり時の磁気力は後者のものより、10倍以上大きくなることを明らかにした(3)すべり接触下の磁気力分布観察により、スティックスリップ現象のように時間的に変動する現象の接触状態の変化を計測することに成功した。3.磁気力分布測定装置の高分解能化について従来の装置のXYテーブルを分解能1μmの高精密なものに取り替え、Z軸方向の制御もコンピュータにより行うことにより、従来より5倍ほど高分解能な磁気力分布測定装置を製作することに成功した。4。レーザアニールの効果に関する研究については、現有する炭酸ガスレーザを用いて各種照射実験を行った結果、レーザ照射の効果は少ないことが明らかになった。4。
子育て中のがん患者が病気を子どもに伝える際の促進・阻害要因および支援方法の検討

平成30年度は平成29年度に引き続き、子育て中のがん患者が自身のがんを子どもに伝える際の阻害要因と促進要因の特徴を明らかにすることを目的としたアンケート調査を行った。女性がん患者86名を対象に調査を実施し、主成分分析を行った結果、促進要因として1因子5項目、阻害要因として1因子4項目が抽出された。促進要因には、子どもとの関係性を重要視する内容が中核となっていること、阻害要因には、自身の病気のせいで子どもに負担をかけたくないという母親の気持ちとともに、伝えた後の子どもの反応に対する不安や心配が示された。また、医療機関による支援が、親のがんについて子どもに伝える際の促進・阻害要因や親の心理的適応にどのような影響を与えるかを検討することを目的として、2時点での調査に同意した女性がん患者10名に質問紙調査を実施した。その結果、医療機関での支援は、親が自身のがんについて子どもに話す際の阻害要因や、親の不安、PTSSといったネガティブな心理変数に対する支援に寄与する可能性が考えられた。次に、子育て中のがん患者に対する医療機関での支援の現状と課題を明らかにするために、支援を提供している機関の医療従事者3名に対して半構造化面接を行った。その結果、支援の現状として、親のがんについて子どもにどのように伝えるのかに関する説明が中心であることが語られた。さらに、医療従事者が提供する支援と、子育て中のがん患者が医療者に求める支援との一致度を検討するため、医療従事者から得られた支援の現状の内容と、女性がん患者38名を対象としたアンケート調査から得られた医療者に求める支援の内容との対応を検討した。その結果、面接調査の対象者が所属する医療機関では、患者が医療者に求める支援をおおむね実施していることが示された。上記の研究結果について、学術雑誌へ順次投稿を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,子育て中のがん患者が子どもに病気を伝える阻害要因と促進要因の因子構造を明らかにし,患者の心理的健康との関連について検討し,さらに、子育て中のがん患者が自身の病気を子どもに伝える際の医療従事者による支援について,患者のニーズと合致した実現可能な方法を明らかにすることである。平成29年度は,子育て中のがん患者が子どもに病気を伝える阻害要因と促進要因の特徴を明らかにするため,都内のがん拠点総合病院と5団体のがん患者会の協力を得て,子育て中または子育て経験のあるがん患者を対象にアンケート調査を行った。計158名の患者にアンケートを配布した結果,84名より返信を得た(回収率53.2%)。これまでのデータから,放射線療法受療歴,今後の治療予定の有無,婚姻状況によって,病気について子どもに伝える困難感に違いがあることが示された。また,夫婦関係に対する満足度と病気について子どもに伝える困難感との間には,有意な負の相関関係があることが示された。一方で,患者の年齢・性別,子どもの年齢・性別,患者の教育歴,就業状況,がん種,病期,再発・転移の有無,これまでの治療内容について,病気を伝える困難感との関連は認められなかった。これらのことから,放射線治療を含む特定の治療を受けている患者や,配偶者との関係性が不良な患者においては,自身の病気について子どもに伝える困難感が特に高いことが示唆された。平成30年度は,引き続きデータ収集を行い,多変量解析に十分なデータ数に達し次第,結果をまとめ,学術雑誌へ投稿予定である。これまでに,平成29年度に予定していた課題1・2に共通するデータ収集を行い,平成30年度に検討予定のフォローアップ調査対象者にも継続的にアンケートを配布中であることから,概ね当初の計画通りに進展しているといえる。しかしながら,当初実施予定であった解析には十分はサンプル数が確保できていないため,平成30年度の前半に引き続きデータ収集を行う。

その結果、面接調査の対象者が所属する医療機関では、患者が医療者に求める支援をおおむね実施していることが示された。上記の研究結果について、学術雑誌へ順次投稿を行う。平成30年度は,引き続き平成29年度調査のアンケートを配布するとともに,予定していた多変量解析に十分なデータ数に達し次第,結果をまとめ,学術雑誌へ投稿予定である。また,平成30年度に予定していた(1)医療機関での子育て中のがん患者に対する支援の現状と課題の聞き取り,および(2)平成29年度に行った調査のフォローアップ調査を行い,子育て中のがん患者に対する医療機関での支援が阻害・促進要因に与える影響を検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
19-20世紀の日本における農村金融機関の広域化－長野県小県郡を中心に－

研究初年度にあたる本年度は、史料整理を中心に進めた。主な対象は、深井淑家の土蔵二階に残された史料群、および深井家に伝来した小諸藩士である牧野八郎左衛門家文書である。これらの史料の総点数は、最終的には深井家文書が4,500点、牧野家文書が約3,000点に上り、そのほぼ全てを本年度内に整理することができた。上記の史料整理に人手が必要だったこともあり、本年度の研究費支出は旅費が相当部分を占めた。このうち3回は大学院生に旅費を支給して作業を進め、史料整理が大きく進展したと同時に、一定の教育効果を上げえたものと考えられる。次年度も引き続き史料整理が必要であるため、可能な範囲内で学部生・大学院生からの協力を得たい。なお、こうした史料整理の傍ら、長野県の金融史全般に関する研究も進めた。すなわち、代表者が下伊那郡清内路村の郵便貯金や郵便為替について検討を行い、書籍(分担執筆)を公刊した。また、分担者も産業組合・郵便貯金に関する書籍(単著)を公刊した。本年度は、深井淑家関係文書のうち、土蔵2F収蔵史料、牧野八郎左衛門家史料の整理を進めた。進捗状況は概ね順調であり、次年度の早い段階で目録を刊行できる目途が立っている。2019年度中に深井淑家関係文書の整理を進める。また、JA信州うえだ東御市店和店所蔵史料の整理に着手する。並行して各文書の検討を進め、研究成果を出す準備に努めたい。
片麻痺治療などへの応用を目指したヒトの身体所有感操作に関する研究

本研究では,ロボティクス・ハプティクス・VR技術に立脚し,ヒトの身体所有感操作を簡便にするための新たな手法及び実験システムの開発を行った.開発した技術を基礎として,(1)身体所有感操作における運動主体感の影響,(2)アクティブセルフタッチを用いたFBI研究及び自他認識の操作,(3)温感ディスプレイを用いた自己身体認知・認識の操作,(4)第三者の存在に関する研究,(5)身体所有感操作の知見を利用したリハビリテーションシステムの開発,に関する5つの研究課題に取り組み,ヒトの身体認知に関わる新たな知見を得ることができた.またその知見のリハビリテーション等での応用可能性についても示すことができた.平成26年度の研究では,主にラバーハンド・イリュージョン(rubber hand illusion:RHI)パラダイムを用いて,ヒトの身体所有感転移の成立要因・発生メカニズムについて検討を行った.具体的には,これまでに開発したマスタスレーブシステムを用いてアクティブセルフタッチ(実験参加者自身がマスタデバイスを操作して仮想身体に触刺激を与え,同時にスレーブデバイスが同様の刺激を同期/非同期あるいは異なる刺激強度で実験参加者の対応する身体部位に与える)を実現し,能動的触刺激を伴うRHI実験を様々な観点で行った.まず,アクティブセルフタッチを用いたRHI実験中に,刺激を受ける手の甲の皮膚表面温度をサーモグラフィや熱電対を用いて測定・記録し,仮想ボディの身体化や錯覚的なセルフタッチ感がヒトの体温変化に及ぼす影響について調査した.結果,実験前後で有意な体温変化は見られず,RHIが生じると手の所有感が減少するため体温変化が生じるという先行研究の知見とは反する結果となった.これについて,能動的な動作が顕著な体温変化を妨げた可能性を示唆し,アクティブセルフタッチ条件でのRHIの評価に体温変化を用いることは適切ではないことを示した.また,仮想ボディの身体化/錯覚的なセルフタッチ感とヒトの行動主体性との関係についても調査した.アクティブセルフタッチ,パッシブセルフタッチ(実験者の動きに合わせて実験参加者が一緒に刺激提示),パッシブタッチ(実験者が刺激提示)の3条件でRHI実験を行った結果,アクティブセルフタッチにおいて強いRHIが生じることを明らかにした.また,行動主体性と仮想ボディの身体化/錯覚的なセルフタッチ感の間に有意な正の相関があることがわかり,行動主体性の向上が強い身体所有感の転移を引き起こす可能性を示した.平成27年度の研究では,まずラバーハンド・イリュージョン(RHI)パラダイムをベースに,研究参加者の右手人差指の上下運動によって両手においてバーチャルハンドの身体化を引き起こす実験を行った.過去に行った同様の実験では,運動を行わない左手にもRHIが生じ,さらには行動主体性(Agency)もコントロール条件に比べて有意に高くなるという結果が得られたので,本年度の研究ではこのRHI実験時に脳波を脳波計測装置により観測することで,Agencyが増大した理由について脳活動の観点から解明することに挑戦した.バーチャルハンドの右手と研究参加者の右手の人差指が同期して動く場合(RHI発生条件)と非同期して動く場合(コントロール条件)で,運動野(F3とF4)の事象関連非同期(ERD)を観測した結果,同期条件においてのみF3とF4の両方でERDの傾向が観測された.この結果から,RHIが生じる場合において右手人差指の動作が非動作の左手の運動イメージを高め,それによりAgencyが増大したものと示唆した.また,本年度から鏡像に対するヒトの認識と身体所有感の関係についての検証を始めた.ロボット技術とバーチャルリアリティ(VR)技術を用いて,鏡に映る自身の像とアクティブセルフタッチを可能にする実験システムの設計・試作を行い,その基本特性について検証した.現在はフルボディ・イリュージョン(FBI)パラダイムをベースとした予備実験を行っている.さらに,新しい国際共同研究として,ローザンヌ大学病院(CHUV)の認知神経科学者と精神疾患を持つ患者の身体所有感を操作する研究を始めた.具体的には,MRI環境で使用できる刺激提示デバイスの設計・試作を行い,現地でその試作機の説明・デモをするとともに,平成28年度以降の共同研究についての打合せを行った.平成27年度の研究では,触感ディスプレイの開発およびそれを用いた新しい実験システムの構築に関する計画の着手にまで至らなかったが,鏡に映る自身とアクティブセルフタッチできるFBI実験システムをマスタースレーブシステムとVR・ハプティクス技術を用いて実現した.また,精神疾患の治療・リハビリテーションなどを目標として,その患者の身体所有感をMRI環境で操作するデバイスの設計・試作も行った.これらの試作機は,平成28年度以降に行うFBI研究やヒトの身体所有感の応用に関する研究に対して,大きなアドバンテージとなるものと考える.さらに,RHIやAgencyと脳活動・脳機能との関係について言及する実験も脳波計測装置を用いて行っており,脳神経科学的な観点からもヒトの身体所有感操作に関する検討を行う準備が整いつつある.以上のことから,本事業は大きな遅れもなく研究計画に従って概ね順調に進んでいるものと言える.まず,二人称視点で自身の身体にセルフタッチを行った際にヒトの身体認知・認識がどのように変化するかを検証した.具体的には,カメラで対面から撮影した研究参加者の映像をヘッドマウントディスプレイに提示し,研究参加者はその映像(仮想身体)を凝視しながら昨年度開発した実験用プラットフォームを用いて自身の胸腹部にタッピング刺激を与える実験を同期/非同期(映像に500msの遅れを導入)条件で行った.結果,仮想身体の動作と触刺激のタイミングが同期する場合は,従来研究の報告と同様に仮想身体の身体化が生じ,非同期の場合には仮想身体を他者と認識するようになることがわかった.

このことから,自己インタラクションに視覚情報の時間的な遅れを導入するだけで,自他認識を変化させることができることを示唆した.また,温感ディスプレイを用いてアクティブセルフタッチ時に身体あるいは人工/仮想身体との接触温度を変化させる実験用プラットフォームの試作も行った.平成28年度に購入したサーモグラフィカメラなどを用いてその基本特性・性能評価を行い,ヒトの身体所有感操作実験に対する有用性を確認した.さらに予備実験として体温条件でアクティブセルフタッチ実験を行った結果,開発した実験用プラットフォームによりセルフタッチ錯覚を誘起できることを確認した,これにより,ヒトが無意識に持つ体温感覚と身体所有感の関係について議論をすることを可能とした.その他の成果としては,Feeling of Presenceを実験的に引き起こす装置の2号機を作製してスイス連邦工科大学に持ち込み,認知神経科学研究者との国際共同研究を行った.またリハビリテーション装置や痛み刺激装置とアクティブセルフタッチを組み合わせたシステムの開発も行っており,ヒトの身体所有感操作に関する知見を医療・健康/福祉分野で応用する準備が整いつつある.平成28年度の研究では,昨年度開発した二人称視点で自分自身との物理的インタラクションを可能にする実験用プラットフォームを用いて,予定していたヒトの身体認知に関わる実験を行い,自己インタラクションと身体所有感に関する興味深い結果を得ることができた.また,バーチャルリアリティを用いた実験システムを使ったラバーハンド・イリュージョン実験では,身体の一部位の単純な動作で他の動作しない身体部位の身体所有感も向上させることができることを示唆した.これらの成果は,国際会議や国内会議で数件発表しており,ヒトの身体所有感・身体認知に関する新たな知見・可能性を国内外に発信できたものと考える.また,前年度に研究の推進方法で計画した触感とヒトの身体所有感の関係の検討については,温感ディスプレイを用いた新たな実験用プラットフォームの試作機が完成しており,開発したプラットフォームの有効性を性能的にも実験的にも確認できた,また,Feeling of Presenceを引き起こす実験用プラットフォームの2号機の作製も行い,スイス連邦工科大学の認知神経科学研究者との国際共同研究を加速させることに成功した.さらには,指の他動装置を用いた身体所有感操作を可能とするシステムの開発も行い,最終年度にヒトの身体所有感操作や身体錯覚の知見をリハビリテーションなどの分野で試す準備を整えることができた.このように本年度は新たな装置の設計・開発から認知神経科学実験まで幅広く行っており,本研究課題は計画通りにおおむね順調に進んでいるものと考える.本年度は,平成28年度に開発した装置のアップデートを行うとともに学会発表(招待講演)および論文の執筆に注力した.平成29年度の主な研究成果は以下の通りである.
近世京都商家の文事と文化交流の基礎的研究―柏原正寿尼の和歌と生活を中心として―

2018年度は、(1)柏原正寿尼を中心とする柏原家・柏屋の人々の文事にかかわる調査の総括、(2)柏原家と婚姻によって結びついており、かつ文事にかかわる資料が洛東遺芳館に所蔵されている岸部、那波、吉田、北三井各家と柏原家との文化的な交流にかかわる調査の総括を試みた。もう少し詳しく言えば、(1)は、柏原家・柏屋年譜を増補修正すること、そして、その年譜の中から近世期の柏原家の人々(初代三右衛門、法名浅真から、八代目孫左衛門、法名祐真とその妻涌、法名寿真まで)と柏屋に奉公した人々の、文事にかかわる動向を抄出し、それに関連する書籍、文書等の資料を整理することである。このような作業によって、近世京都商家の文事の実態を明らかにしようと努めた。(2)は、洛東遺芳館の所蔵品のうち、岸部、那波、吉田、北三井それぞれの家の文事を伝えるものを取り出し、それらと柏原家・柏屋の側の資料と照合することによって、文化的な交流の実態をさぐろうと努めた。(1)(2)ともに、現在までに調査し得た所蔵品、資料についてはほぼ整理を終えた。その調査、整理によって、新たにわかったことがいくつかある。たとえば、正寿尼(第7代正寛の妻、実名延、法名正寿)の詠歌の延べ数(約25000首)、実数(約12000首)を確定することができ、その約半数(6000首余り)については詠作年次を推定することができた。また、柏原家の蔵書の形成に、五代目三右衛門、法名正覚の妻喜勢を通して、岸部家、中でも書家として名のある岸部成朶の関与があったことがわかった。しかし、【現在までの進捗状況】に記すように、柏原家・柏屋関係資料を収蔵している土蔵のうち、柏原家の人々の手許品を収める乾蔵の調査が中途でとどまっている。そのため柏原家・柏屋の文事と文化交流、正寿尼の文事と生活について考察するための基礎資料が、未だ確定しない状況である。調査研究が遅れた理由は二つある。一つは、洛東遺芳館の事情により、柏原家の人々が日常使用した品々を収めた土蔵(乾蔵)の収蔵品の出し入れに支障が生じ、調査が計画どおりに進まなかったことである。また、本研究とは別途に新たに開始された歴史と建築にかかわる調査によって、寺社、葬儀・法事、北三井家などにかかわる資料が見いだされたため、それらについて文事と文化交流研究の立場から検討するという、予定外の事態が生じたことも、研究遅延の理由である。もう一つの理由は、柏原家の文事の中心に位置するものとして調査してきた柏原正寿尼(七代目当主正寛妻、実名延、法名正寿)の詠歌の整理が、予想以上に難航したことである。2018年度までに存在を確認し得た正寿尼詠は、延べ25000首ほどであるが、それらの歌は、正寿尼の師事した伴蒿蹊、加藤千蔭、香川景樹等によって添削され、多様に変容している。また、もとは同じ一首の歌が、備忘のため書き付けられた歌案控、師匠へ提出し加点・添削をうけるための詠草、その加点・添削をふまえて書き留められた歌帖、その他短冊、色紙等々といった様々な所へ、正寿尼自身の推敲や前記の師匠たちの添削を取り入れながら書き記されている。これらを整理し、詠歌の実数を確定し、その変容の跡をたどるために、予想以上に多くの時間を費やさねばならなかった。乾蔵以外の場所に保管されている文事と文化交流にかかわる資料については、書籍の一部をのぞきほぼすべて調査を終え、その結果を柏原家・柏屋年譜に反映させることができている。しかし、【現在までの進捗状況】に記した乾蔵の調査が終わらなければ年譜も完成しない。また、文事・文化交流関係資料の調査も終了せず、調査研究の次の段階に進めない。したがって、ます乾蔵保管資料の調査を確実に進めたい。昨年末、洛東遺芳館大丸克己館長と、乾蔵の調査につき打ち合わせを行った。その結果、所蔵品の出し入れに際し、大丸館長のほか洛東遺芳館関係者一人の手助けを得ることができることになったので、本年度中に、未調査のままになっている収蔵品全部に一通り目を通すところまは進みたいと思う。また、現時点までに存在を確認できた正寿尼の歌案控、詠草、歌帖等に関しては、【研究実績の概要】に記したように、詠歌の延べ数と実数の確定、約半数については詠作年次の推定を終えた。推敲・添削による変容の過程、師匠の加点、批言等の整理も終えている。現在それらに基づき、正寿尼の最初の師であった伴蒿蹊の指導に関する報告を準備している。今後、乾蔵の調査結果を加えてこの報告を完成させ、つづいて師事の期間のもっとも長かった香川景樹の指導と、指導の基盤にある景樹の歌論、歌学について考察したい。そのほか、岸部家、那波家、吉田家、北三井家との文化交流、蔵書の形成過程等について、乾蔵の調査と並行しつつその成果を取り入れながら考察する予定である。

平成26年度は、【I】正寿尼年譜、柏屋・柏原家年譜の作成、【II】「手許品の蔵」収蔵品の調査・研究と正寿尼年譜、柏屋・柏原家年譜の増補を計画していた。【I】のために用いる資料としては、(1)書簡、同(2)正寿尼詠草類短冊・色紙類、同(3)正寿尼自筆日記・旅日記、(4)永代帳・仏事永代帳、(5)慶弔控、(6)日記・旅日記、(7)柏屋・柏原家金銭出納簿がある。【I】のうち、(1)書簡については、香川景樹書簡に見られる必要事項・関連事項の年譜への記入が終了、(2)正寿尼詠草類、短冊・色紙類は、現時点で詠作・執筆年次が推定できたもの10点につき終了、(3)自筆日記類については日記1点、旅日記1点につき終了した。(4)永代帳・仏事永代帳については、「京都永代帳第二冊(祝儀・仏事両用。寛政3年文化3年)」まで終了、(5)慶弔控は未記入、(6)は申請書執筆時点までに所在確認済みであった5点全部につき終了、(7)金銭出納簿は文化3年まで終了した。【II】は、予想以上に多くの文学・文化関係の資料が新たに見いだされた。たとえば香川景樹点詠草3点、小沢蘆庵書簡1通、伴蒿蹊書簡2通、山本亡羊書簡5通、嵐吉三郎書簡2通、栄寿尼(正寿尼の姑。柏原家第6代正真妻)の自筆日記1冊、正寛(柏原家第7代。正寿尼の夫)自筆の旅日記1冊などである。これらを用いて、正寿尼年譜、柏屋・柏原家年譜を増補した。以上、いづれも「近世京都商家の文事と文化交流」について考察するためには欠くことのできない資料であり、データである。なお、申請時には「生活文化」として考察する対象を和歌を中心とする「文事」に限定していたが、年譜作成を進める中で、和歌や書簡、日記、旅日記、永代帳、帳簿類等々を、書記・記録された近世商家の生活として一括して考察できるのではないかと考えるに至った。平成27年度は、【1】正寿尼年譜、柏屋・柏原家年譜の作成、【2】「手許品の蔵」(乾蔵)の調査と正寿尼年譜、柏屋・柏原家年譜の作成・増補を行った。この作業を平成28年度中に終えるのが当初の予定であったが、【現在までの進捗状況】欄に記すように、進捗がやや遅れている。現時点までに、年譜作成のための資料として用いている(1)書簡、(2)正寿尼詠草、短冊・色紙等、(3)正寿尼自筆旅日記、(4)永代帳・仏事永代帳、(5)慶弔控、(6)正寿尼自筆以外の日記・旅日記、(7)柏屋・柏原家出納帳のうち、中心になる資料として用いている(4)について、第4冊(文化八年から文政十二年まで)のうち、文政十年の半ばあたりまで終了した。これにあわせて、(3)正寿尼自筆日記、(5)慶弔控のうち文政十年分まで、(6)日記・旅日記のうち乾蔵から新たに見出されたものについては、予定どおり年譜に取り込むことができた。しかし、(1)書簡のうち香川景樹以外のもの、特に小沢蘆庵、加藤千蔭、大江広海の書簡は、執筆年次の推定が難しく、予定通り進んでいない。(2)詠草、短冊・色紙類の正寿尼詠歌は、現在詠作年次推定のための準備を進めている。なお、昨年来和歌を中心とする文事のみではなく、書簡や日記・旅日記、永代帳や帳簿類などもふくめて、書記されたものの総体を「近世商家の生活文化」として考察の対象とすることができるのではないかと考えているが、まだ考えをまとめることができていない。今年度以降の課題としたい。理由の一つは、年譜の基礎資料の一つになる書簡や詠草の年次推定に手間取っていることである。とりわけ大江広海の書簡については、短いものが多いうえ依拠すべき伝記が備わっていないため、ほとんどを年次未詳とせざるをえないのではないかと考えている。もう一つは、「手許品の蔵」(乾蔵)に収蔵されている品物のうち、文事にかかわるものが予想以上に多く、その調査・写真撮影、写真の整理や執筆・作成、成立の年次の推定などに時間がかかっていることである。
長期無施肥条件下で生成する水田土壌の自律的養分供給システム

作物栽培において,肥料が必要であることは常識であるが,日本には長期間無施肥でイネの高収量を達成している農家がある。本研究は,長期間無肥料でも持続的に高収量を達成するメカニズムを水田の窒素収支から解明するために行った。東北地方の収量差の大きな無肥料栽培水田6カ所で,稲の生育と水田の土壌と作物の窒素収支を調査した,高収量水田は,低収量水田に比べワラの分解能力が高く,土壌の無機窒素供給力が高く,そのことが栄養成長期に分げつ活性を活発にし,穂数を確保できていたが,低収量水田は無機化窒素の供給力が低く稲の生育が遅れ雑草との競争のため穂数が低くなることが収量の主要な制限要因となっていた。(1)東北地方において無肥料・無農薬の水稲栽培を行っている6農家の水田を対象に,長期無肥料条件でイネの収量が成立するプロセスを明らかにするために研究を行った。6農家の水田収量は10アール当たり180kgから480kgと大きく異なっており,この収量差が生じるメカニズムを土壌の栄養塩供給力の変化とそれを支える土壌微生物の分解活性から調査した。調査は,田植え前と田植え後の7月1日,7月15日,7月29日。収穫直前の9月21日の5回行った。(2)収量の最も高い農家Kの水田は,30年間堆肥を含めて肥料を与えていないにもかかわらず,毎年480kgという慣行栽培と同程度の収量をあげている。この水田は,田植え前の土壌のカリウム濃度が最も高く,これは,前年の稲ワラ由来のカリと考えられ,前年秋から田植え前までの土壌微生物のワラ分解能力が高いことを示している。さらに,土壌の無機態窒素とマグネシウムは田植え前には他の水田と大きな差はなかったものの,7月には施肥を行っている慣行栽培水田より多くなり,収穫までその傾向は続いた。また,ポット試験で行ったワラ分解試験の結果,K水田は7月末までに他の水田に比べワラ分解率が10%低く,土壌微生物の有機物分解能力が他の水田に比べ高いことが実験で確かめられた。(3)一方,低収量の水田には,有機物分解による土壌の栄養塩(特に窒素)供給能力の不足と土壌の可給態リン酸不足という二つの異なる原因があることが分かった。低リン酸土壌は慣行区の半分以下の値であり,初期成育の遅れから雑草繁茂を招き,穂数の低下から収量の大きな減少を引き起こした。また,分解能力の不足は低収量水田では投入されるワラが少ないこと,田植え後の温度上昇が低いことによる微生物活性の低下などが起因していると考えられた。長期間の無施肥条件でも稲の収量が維持できるメカニズムを探る目的で、10年近く自然栽培(無肥料・無農薬)を行っている水田の窒素収支と稲の生育を調査した。調査圃場は、青森県内の二つの自然栽培水田である。そのうち1カ所は収量が10アールあたり420kgと高い収量を示し、他は200kg以下と低い収量を示す水田である。また、コントロールとして隣接する慣行栽培水田も併せて調査した。調査は田植え後、2週間間隔で行い、イネが吸収した窒素、土壌中の可溶性窒素、微生物窒素を測定した。また、窒素固定を調べるため、水稲根のアセチレン還元能力も調査した。慣行栽培区に比べ自然栽培区の収量低下は穂数の減少が主要な原因であった。施肥窒素がないため、自然栽培区の稲は生育初期の窒素吸収量が不足し、分げつが抑えられるが、7月以降も分げつはゆっくりと増加した。土壌の可溶性窒素量は7月まで施肥区では高かったが、8月の出穂期以降は慣行栽培区と自然栽培区で土壌の窒素含有率に差がなかったため、登熟期の窒素は主に、土壌有機物の分解により放出される地力窒素に由来するものと考えられた。分げつ数は窒素含有率と有意な正の相関があり、自然栽培では施肥以外の窒素を生育初期にどのように供給するかが収量を維持するために重要である。土壌微生物量は、一般に自然栽培区で高い傾向にあり、自然栽培区では有機物の分解能力が高いと考えられる。収量の低い自然栽培水田は、pHが4.5以下であった。pHと微生物量には正の有意な相関があり、この低いpHが土壌微生物の増殖を抑え、有機物分解を経由した地力窒素の放出を抑えた可能性がある。また、この自然栽培水田は、土壌の可溶性リン酸濃度が低く、低pHがリン酸の可溶化を抑えていた。今回の調査では、水稲根にアセチレン還元能力は見られず、窒素固定の効果は限定的と思われる。

窒素収支について、収量性の異なる長期無肥料栽培水田から基本的データがとれ、収量性の差をもたらす原因がほぼ解明できた。また、窒素固定を評価するアセチレン還元能測定の基本的準備を整えることができた。今年は、さらに灌漑水の流れを含めた植物と土壌の間の窒素循環の定量的なデータを詳細にとり、長期無肥料水田の窒素収支を明らかにする。また、昨年度調査した2水田以外に、他の自然栽培水田の調査を行い、今年度得られた結果の信頼性を確かめる。本年度は、調査地が昨年度より増えるために、分析費用と分析のための謝金に多くの金額を使用する。また、他県にも調査地を増やすため、旅費の支出も増やす。
チンパンジーにおける視覚的運動情報の処理とその理解:ヒトの視覚認識との比較研究

本研究はチンパンジーの視覚認識について検討し、ヒト化の過程における運動情報の知覚と認識の進化の特性を明らかにすることを目的とする。本年度は、昨年度の研究の中でヒトとチンパンジーの知覚傾向に差異が見られた因果的事象の視知覚特性についてさらに検討した。衝突/通過のどちらにも両義的に解釈しうる視覚刺激を知覚する際の、音刺激の同時呈示の効果を調べた。ヒトでの先行研究においては、クロスモーダルな刺激の同時呈示による注意の干渉によって知覚的な解釈が衝突に偏ることが報告されている。しかしながら、チンパンジーを対象とした本研究では、音刺激の同時呈示の知覚判断に対する明瞭な効果は認められなかった。上記の実験結果が、ヒトとチンパンジーにおける注意の持続の差異に起因するものかを検討するため、チンパンジーによる運動する物体に対する注意の持続について検討した。実験では、ヒトを対象とした先行研究で用いられたオブジェクトトラッキング実験と同様の課題をチンパンジーがおこなった。実験の結果、チンパンジーは画面上を回転運動あるいはランダムに運動する複数の物体を同時に追跡することができた。同時に追跡することができる円の数の限界は3-4であり、これはヒトの先行研究で示された結果と類似している。一方で、刺激呈示の時間を伸張することにより、チンパンジーではヒトに比べより大きな成績の低下が見られ、両義的な運動事象におけるヒトとチンパンジーの知覚的な解釈の食い違いは、チンパンジーとヒトの注意の持続における差異が一因となっている可能性が示唆された。チンパンジーの視知覚特性を以下の2点から検討した。第一に、運動方向知覚における時空間特性について検討した。チンパンジーはヒトの最近縁種であり、その視知覚能力はヒトとの類似が指摘されているが、チンパンジーを対象とした運動視の基礎特性に関する研究はこれまでにおこなわれていない。本研究では、矩形波格子刺激を用いて方向弁別の時空間特性を検討した。実験では、矩形波格子刺激の仮現運動における空間周波数、時間周波数を変え、ヒトとチンパンジーの運動方向弁別の成績を比較した。その結果、チンパンジーでのみ時間周波数の低下に伴い成績の低下が顕著であった。この結果は、両種で視知覚の時間特性が異なっている可能性があることを示唆している。第二に、衝突事象の知覚と文脈事象の効果について検討した。衝突事象はこれまでヒトを対象とした「因果知覚」の研究において重要なトピックであった。一方、比較認知科学においては、物理的な因果の認識など、より高次の認知能力に関する種間比較が盛んである。しかし、運動する物体の因果的な相互交渉の知覚特性の研究は、ヒト以外の霊長類において過去に例がない。本研究では、同一の二物体が交差するという、衝突とも通過とも解釈できる両義的な運動事象を用い、チンパンジーの知覚判断をヒトでの実験の結果と比較検討した。結果、同一の円形刺激の交差は、チンパンジーではヒトよりも「衝突」と知覚されることが多いこと、ランダムドット刺激のようなより固形性の乏しい刺激を用いた場合、チンパンジーでもヒトと同様に「通過」が優勢に知覚されること、また、明らかな衝突事象が二物体の交差と同期して呈示された場合、テンパンジーでもヒトと同様に、二物体の交差が「衝突」に知覚される比率が有意に高まることが明らかになった。これらの結果は、チンパンジーが運動する二物体の相互交渉をヒトと同様に知覚していることを示唆している。本年度は、昨年度に引き続き、チンパンジーによる運動する物体の視知覚に関するオペラント実験をおこなった。また、チンパンジーの注視を指標とした視覚認知実験の予備的検討をおこなった。1.昨年度に引き続き、チンパンジーにおける因果的事象(衝突/通過)の視知覚特性を調べた。被験体の数を増やし、衝突/通過のどちらにも両義的に解釈しうる視覚刺激をヒトとチンパンジーでは異なった知覚的解釈をなすこと、また、"causal capture"と称される視覚的文脈の効果は両種で共通して見られるなどの結果がより明白に示された。2.チンパンジーのオペラント実験において効率的な推定閾値の測定を実現するため、PEST (Parametric Estimation by Sequential Testing)の手続きによる適応的な測定法を検討した。コントラスト閾値を例に恒常法とPESTによる測定結果を比較し、チンパンジーにおいてもPESTによる測定が有効であることを示した。この結果を応用することにより、今後運動視に関する閾値測定実験を効率的におこなうことが可能になると考えられる。3.チンパンジーの注視を指標とした視覚認知実験をおこなうための実験設備のセッティングをおこない、予備的検討をおこなった。チンパンジーでは、モニタ画面への興味が持続せず、安定したデータを取ることが困難であった。今後、モニタ前での座位に対して食物報酬を与えるなど、モニタへの注視を持続させるための訓練を計画している。

ヒトでの先行研究においては、クロスモーダルな刺激の同時呈示による注意の干渉によって知覚的な解釈が衝突に偏ることが報告されている。しかしながら、チンパンジーを対象とした本研究では、音刺激の同時呈示の知覚判断に対する明瞭な効果は認められなかった。上記の実験結果が、ヒトとチンパンジーにおける注意の持続の差異に起因するものかを検討するため、チンパンジーによる運動する物体に対する注意の持続について検討した。実験では、ヒトを対象とした先行研究で用いられたオブジェクトトラッキング実験と同様の課題をチンパンジーがおこなった。実験の結果、チンパンジーは画面上を回転運動あるいはランダムに運動する複数の物体を同時に追跡することができた。同時に追跡することができる円の数の限界は3-4であり、これはヒトの先行研究で示された結果と類似している。一方で、刺激呈示の時間を伸張することにより、チンパンジーではヒトに比べより大きな成績の低下が見られ、両義的な運動事象におけるヒトとチンパンジーの知覚的な解釈の食い違いは、チンパンジーとヒトの注意の持続における差異が一因となっている可能性が示唆された。
食植性昆虫の種分化:食草変換が生殖隔離におよぼす多面的影響の評価

マダラテントウ類、ハムシ類を材料として、食草変換が近縁集団間の生殖隔離に及ぼす影響の評価を行い、食草の違いが生息地選択を通してただちに非常に強い生態的隔離を生み出すこと、温帯域においてはそれに加えて食草の季節消長の違いが産卵/休眠スケジュールに影響を与えることを明らかにした。さらに、食草変換の平行進化、急速な食草変換、食草利用能力の可塑性・潜在能力、食草の個体変異の影響などに関して実例を示した。食植性昆虫の「食草の変換」は単に新しい食草を認知し摂食出来るかという生理的なレベルの解析で理解できるような単純な現象ではなく,微小生息地の選択、産卵や休眠のタイミング、同じ餌資源を争う他種との競合など、昆虫の生活史全般に影響を及ぼす複数の現象の複合体(シンドローム)であり、食草変換が昆虫の生活史の様々な局面に同時進行的に影響をあたえることによってただちに完全な生殖隔離がひき起こされる、すなわち種分化が完了すると考えることができる。そこで本研究ではこの仮説の検証を、研究の蓄積のあるマダラテントウ類とハムシ類を材料として試みる。具体的には、「食草の違い」が食植性昆虫の生活史のどのような局面に影響し、どのような形で生殖隔離に寄与するかを野外調査、交配・飼育実験、分子マーカーによる解析をとおして要因別に詳細に評価し、食草変換が引き起こすシンドロームの内容と個々の要因が生殖隔離に及ぼす影響の相対的な大きさを把握する。特に、昆虫とその食草の季節消長の一致・不一致が食草選択、ひいては生殖隔離の重要な要素となるという可能性に注目し、網室を利用した実験や季節の明瞭な温帯(日本)と季節性の不明瞭な熱帯(インドネシア)に生息する種の食草利用パターンの比較など、いくつかの方法によって解析する。食草の変換が昆虫の生活史の様々な局面に同時進行的に影響を与え急速な生殖隔離を引き起こすという仮説を、マダラテントウ類とハムシ類を材料として検証するのが本研究の目的である。本年度は以下の研究を実施した。1.季節消長の異なる食草を利用するルイヨウマダラテントウ2集団(福島産ルイヨウボタン食と山梨産オオバアサガラ食)を用いて、その食性の解析を行った。2.ヤマトアザミテントウのアザミ利用能力に関する量的遺伝学的解析を行った。3.食草資源量の季節動態の違いがエゾアザミテントウ(夏咲のチシマアザミと夏に枯渇するルイヨウボタンを併用)、ルイヨウマダラテントウ(ルイヨウボタン利用),ヤマトアザミテントウ(秋咲のミネアザミ利用)の生殖隔離に及ぼす影響を、網室を用いた食草入れ替え実験によって検証した。4.インドネシアにおける多年次にわたる調査データに基づき、ニジュウヤホシテントウが十数年の間にナス科食からマメ科のムラサキチョウマメモドキを利用する方向に急速に食性を変えたことを明らかにした。5.ジャワ島における観察と実験によって、Henosepilachna sp.3に属する同所的な二つの集団(キク科のMikania食とシソ科のLeucas食)は食性の違いによってほぼ完全に生殖的に隔離されていることを明らかにした。6.アジア産のEpilachna alternansとその近縁種の分子系統解析と生態、分布調査を実施し、このグループがスマトラの山地帯で異なった食草を利用する少なくとも5つの近縁種へと急速に放散したことを明らかにした。7.ヨモギハムシの染色体数の異なる2品種間に交尾前隔離が存在することを交尾選択実験によって明らかにした。8.エゾアザミテントウとオオニジュウヤホシテントウの行動的隔離(採択済み)とオオヨモギハムシ種群の種分化に関する論文(審査中)を執筆投稿した。1.季節消長の異なる食草を利用するルイヨウマダラテントウ集団を用い、その食性の解析を行った。2.エゾアザミテントウ、ヤマトアザミテントウ、ルイヨウマダラテントウとその食草であるチシマアザミ、ミネアザミ、ルイヨウボタンの系を用い、飼育実験によって、アザミの種の違いがこれらのテントウ及びその雑種個体の食草選択・発育に極めて大きな影響を及ぼすことを明らかにした。3.特定の植物への適応が他の植物に対する利用能力にどう影響するかをアザミ食テントウを用いて量的遺伝学的に解析し、特定の植物の利用能力の向上が近縁な植物の利用能力も向上させることを強く示唆する成果を得た。4.インドネシアにおいてナス科食からナス科+マメ科食へと小進化しつつあるニジュウヤホシテントウの集団特性の解析と、キク科のMikaniaとシソ科のLeucas、Coleusを利用する集団に分化しているHenosepilachna sp.3の研究を継続した。

5.インドネシア産上記2種の生活史関連データのとりまとめと共同論文執筆のために、インドネシア側研究協力者を1ケ月半日本に招聘した。6.アジア産Epilachna alternansとその近縁種の系統進化と異なった食草への放散過程に関する研究を継続し、交尾器形態の集団間の差異に関する量的な解析を実施した。7.キクビアオハムシのサルナシに依存する個体群とオオバアサガラに依存する個体群の食性について基本的な調査を行うと共に、集団間の分子系統地理解析を行った。8.オオヨモギハムシ種群の側所的種分化に関する論文を出版した。食草の変換が昆虫の生活史の様々な局面に同時進行的に影響を与え急速な生殖隔離を引き起こすという仮説を、マダラテントウ類とハムシ類を材料として検証するのが本研究の目的である。計画3年目の本年度は、日本及びインドネシナにおいて以下の研究成果を得た。(1)季節消長の異なる食草を利用するルイヨウマダラテントウ集団(ハシリドコロ食、オオバアサガラ食、ハシリドコロ+オオバアサガラ食)の野外調査と飼育実験を実施し、テントウが食草の季節消長等に対して可塑的に反応している可能性を見いだした。(2)アザミ類の種間、集団間、個体間変異がテントウの食草利用に及ぼす役割をエゾアザミテントウ、ヤマトアザミテントウ、ルイヨウマダラテントウとその食草の系を用いて検証した。テントウは一部のアザミ種に対して本来食草とするアザミとは異なった反応を示し、食草の違いに由来する生殖隔離の強さが食草の組み合わせによって異なることが示唆された。また、アザミの系統関係とテントウが摂食するかどうかを網羅的に調査し、この両者には相関関係が認められないことを明らかにした。(3)キクビアオハムシに見られるサルナシ、オオバアサガラを利用する集団が発端的なホストレースであること、その分化が異なった地域で複数回生じているらしいことを明らかにした。また、前年度に引き続き(4)アザミ食テントウを材料として複数の植物に対する適合の度合いの相関を量的遺伝学的手法で解析する研究、(5)インドネシアにおける、ナス科食からマメ科食へと食性を広げつつあるニジュウヤホシテントウと、シソ科とキク科を利用するホストレースを進化させているHenosepilachna diekeiの生殖隔離の解明と食性の量的遺伝学的解析等を継続した。さらに、研究打合わせと資料整理のために、インドネシア側共同研究者1名を2週間招聘した。本年度は以下の研究を行った(*を付した項目は前年から継続)。(1*)ルイヨウマダラテントウの地域集団が食草の季節消長に対して可塑的・適応的に反応している可能性があることを飼育実験および野外調査によって示した。(2*)ヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウの間に生態的な雑種の生存能力の低下(アザミ摂食能力の低下)があることを発見し論文として発表した。(3*)エゾアザミテントウに見られるアザミの利用が、アザミ類とテントウの生態学的な対応の程度によって規定されていること、およびテントウ集団は各々が利用しているアザミの局所集団に適応している可能性が高いことを網羅的な摂食実験によって明らかにした。(4*)特定の植物に対する適応が多面発現的に他の植物の潜在的利用能力を高める可能性についてエゾアザミテントウを用いた研究を継続し、近縁な植物ほど潜在的利用能力が高いことを示した。(5)キクビアオハムシおよびオオニジュウヤホシテントウ種群を用い、AFLP法による食草特異性に関与する遺伝子の探索を開始した。(6*)
超免疫不全マウスを用いた新規頭頸部がん幹細胞マーカーの同定と特異的治療法開発

頭頸部癌の克服のため頭頸部癌「幹細胞」に焦点を当て、その性状と特徴を明らかとすることを目的として解析を行った。本研究では頭頸部癌の幹細胞を簡易に同定するマーカーの同定と幹細胞の細胞生物学的解析を行った。インフォームドコンセントを得た頭頸部がん検体を用いて、コラゲナーゼ、トリプシン、DNase等を使用して腫瘍組織から浮遊細胞を調整した。これら腫瘍塊からサイコロ状に調整した移植片を超免疫不全NOGマウスの皮下に異種移植した。その結果、少なくとも3つの独立した検体において、高効率に頭頸部癌組織が生着することがわかった。次いで、生着した腫瘍をマウス皮下より摘出し、コラゲナーゼ、DNase等で浮遊細胞を調整した。調整により細胞の生存率は極端に低下したが、同細胞を新規にNOGマウス皮下に異種移植すると、再び腫瘍形成が容易に認められた。10代以上の継代が可能であることが判明した。これらの頭頸部腫瘍にはがん幹細胞が高率に含有されていることを示唆する。細胞表面分子X^<high>分画と細胞表面分子X^<low>分画上記分画を採取しNOGマウスに移植したところ、明確な差異を認めた。さらに、Sphere形成能においても幹細胞性の差異があった。一方、頭頸部癌由来細胞株はNOGマウスによく生着するが、幹細胞マーカーとしてCD44,CD24、上記分子等のマーカーでは幹細胞が純化できなかった。以上の結果から、頭頸部癌幹細胞マーカーとして有望な分子を同定したが、普遍的マーカーであるか否かについては、さらに調査解析が必要であると結論した。現在、3代以上の継代が可能であることが判明しており、これらの頭頸部腫瘍にはがん幹細胞が高率に含有されていると考えられた。一方、FaDu, HSC-2, HSC-3, HSC-4等の頭頸部癌由来細胞株はNOGマウスによく生着することから、癌幹細胞を含有していることが推察された、これら細胞を用いて、がん幹細胞マーカーの解析を行った。幹細胞マーカーとしてCD44, CD24, CD271分画を調べた。CD271^<high>分画とCD271^<low>分画を精密採取しNOGマウスに移植したが、造腫瘍性に差異を認めなかった。したがって、これらの細胞株のがん幹細胞マーカーはCD271以外であることが判明した。
保険市場において情報の非対称性が生み出す非効率性に関する実証研究

独占的な保険市場において,厚生を評価するための簡単な手法を提示した.この手法を日本の自動車保険市場に適用したところ,厚生損失の大きさは7000円程度の保険料に対して1000円程度(15,4%)の厚生損失が発生していることがわかった.逆選択は(存在するものの)小さいことを考慮すると,この結果から,情報の非対称性よりも独占的な市場形態が厚生を阻害する側面が大きいことが示唆される.独占的な保険市場において,厚生を評価するための簡単な手法を提示した.この手法を日本の自動車保険市場に適用したところ,厚生損失の大きさは7000円程度の保険料に対して1000円程度(15,4%)の厚生損失が発生していることがわかった.逆選択は(存在するものの)小さいことを考慮すると,この結果から,情報の非対称性よりも独占的な市場形態が厚生を阻害する側面が大きいことが示唆される.データの整理,モデルの構築,プログラムの作成を行った.データは任意自動車保険の個票データである.このデータは,岩手,神奈川,大阪,鹿児島の4府県の代理店を対象に,層化抽出法によりサンプリングされたデータであり,本研究を含めた情報の非対称性に関する一連の研究を遂行することを目的として入手したものである.しかしこのデータは,契約情報と事故情報が別になっているなど,ただちに統計ソフトが読み込める形にはなっていないため,データの加工・整理を初年度に行なう必要があった.次に,モデルの構築とプログラミングを行なった.Cohen and Einav(2007)をベースモデルとして,リスクとリスク回避度を従属変数とし,契約者の属性を説明変数とするような2本のモデルを同時に推定することを目指した.リスクもリスク回避度も観察できないが,それらと関係のある保険金請求の有無,保険契約の選択行動は観察可能である.従ってこれらを関連付ける関数形を特定化することで,推定を可能にする手法を採用した.モデルの推定は,リスクとリスク回避度の2次元の領域に関して積分を行うことで尤度関数を作り,それを最大化することが自然な方向性である.しかし尤度関数に含まれる積分は複雑なため,最尤法は計算量が膨大になる. Cohen and Einav(2007)はこの問題を解決するため, Markov Chain Monte CarloGibbs samplingの手法を採用することを提唱しており,本研究でもそれを採用することにした.現時点では推定プログラムを何度か試行的に動かした段階にある.以上の研究の意義は,実際のデータを用いて「情報」が保険市場にどの程度の非効率性をもたらすかを明らかにする点にある.学術的にも,理論的な分析が中心だった非対称情報の経済学に,実証的な根拠あるいは反証を与えるという意味で重要である.情報の経済学の理論によれば,保険市場において保険会社と契約者の間に情報の非対称性がある場合,契約者は逆選択のため十分な保険を購入できず,社会厚生上の損失が発生する可能性がある.本研究の目的は,この社会厚生上の損失がどの程度かを実証的に測ることにある.平成21年度はおもに,非対称情報がある市場で厚生を評価する手法を検討した.社会厚生を評価する場合,需要曲線の正確な推定が重要な課題になるが,一般に需要曲線を正確に推定するためのデータは得られにくい.そこで本研究では,独占的な状況では需要の価格弾力性を直接推定しなくとも,独占企業の価格付けの経済理論を援用することで需要の価格弾力性を推定することができることに注目し,保険契約者の契約選択データとクレーム率のデータさえあれば,簡単な加減乗除で社会厚生を推定できることを示した.この研究の社会的な意義は次の通り.保険市場にはさまざまな政府介入が存在するが,その主たる根拠は非対称情報などに起因する「市場の失敗」を補完するためである.たとえば健康保険は強制加入だが,それは逆選択により保険に加入できない人々の存在を未然に防ぎ,社会厚生を高めるためだとされる.しかし最近の実証研究の成果によると,このロジックはそれほど自明でない.そもそも逆選択が起きるかどうかはケースバイケースであるし,強制保険は厚生を損なう可能性もある.したがって望ましい政策のためには,まずもって現実のデータをきちんと分析することが必要不可欠である.本研究はこうした政策的インプリケーションを提供する.平成22年度は,情報の非対称性による非効率性の大きさを計算し,Kitahara and Saito(2010)として論文にまとめた.日本の損害保険市場は長らく自動車保険料率算定会によって遵守料率がさだめられ,実質的に独占的に保険が供給されてきた.この市場特性を利用し,独占的価格設定と費用情報(Einav and Finkelstein(2011)で指摘されているように,保険市場は費用が観察可能)を用いて,需要関数の傾きを推定するという手法を取った.また推定された需要曲線をもとに,厚生損失の大きさを計算した.本研究成果の意義は以下の2点にある.まず,独占的な保険市場における厚生損失の計測方法を提示した.これにより保険の選択と費用の情報さえあれば,厚生損失を比較的簡単な計算によって求められる.また,情報の非対称性に起因する厚生損失がどの程度かはほとんど知られていなかったが,具体的に厚生損失を計測して「失敗」の程度を計測した.最後に重要性であるが,学問的には情報の非対称性がもたらす非効率性の程度を具体的に計算したことと,それが逆選択に由来するものかモラルハザードに由来するものか,あるいは独占によるものかを判断することで,保険市場における望ましい規制のあり方を議論した点にある.