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会社訴訟のコーポレートガバナンスにおける役割の変容

本研究の目的は,会社訴訟がコーポレートガバナンスにおいて果たす役割を考察するところにあり,(あ)閉鎖型の会社と(い)上場会社についてその果たす役割が異なることから,両者を分けて考察したいとしている。このうちの二つ目の(い)である,会社の補償制度について,その問題状況を把握すべく,まず,会社法429条責任と会社との責任との関係性を巡る問題として,従業員が会社の雇用契約上の安全配慮義務に反して生命・健康などに被害を被った場合における,取締役の責任の内容について検討を加えた。研究の成果は,山田泰弘「会社の安全配慮義務違反と取締役の第三者責任」水島郁子=山下眞弘編著『中小企業の法務と理論ー労働法と会社法の連携』(中央経済社,2018年11月)340-358頁にまとめた。この点で,会社の業務執行につき取締役が責任を負うのは,(1)取締役の業務上の直接的な行為により第三者に損害を発生させる場合と(2)会社の業務により損害を被った第三者に対して会社が損害賠償責任を負担する場合に,取締役の職務上の任務懈怠を基礎に損害賠償責任を負担する場合とがあり,(1)は会社法350条(法人の不法行為能力)により会社に損害賠償責任が発生することで,取締役の任務懈怠の基礎があり,(2)は通常,不法行為は成立しないが,会社法429条が基礎となり,認められる余地があるが,具体的な損害発生の結果回避可能性が肯定される場合に責任発生が限られる(べきである)ことがわかった。この点で,そもそも,現在立法が確実となった会社の訴訟がどのような事象でワークするか,検証が必要であることを示す基礎的な研究といえる。端的には,申請時には予想されていなかった事象であるが,学内行政の役職を2017年度・2018年度に実施したため,両年度における本研究に対するエフォートが十分に確保できなかったところによる。また,具体的な仲裁判断につき当事者の対応に関する情報を十分には得ることができない可能性があるため,民事訴訟法の理念に基づく当事者主義が会社訴訟においてどのような取扱いがなされるかという点につき,例えば,名古屋地判平成19年11月21日金判1294号60頁とそれを巡る議論を基礎に問題点を再認識した上で,調査を実施したい。2019年度は学内行政の役職を離れたこともあり,本研究に対するエフォート率を当初の予定しているレベルとすることができる。会社の補償制度については,立法がほぼ確実となり,その内容が明確化していることから,制度分析を急ぎ,2019年度は国外での調査を実施すべく,その準備を行いたい。平成29年度の研究実績としては,現在中間試案によるパブリックコメント手続が終了した法務省法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の改正作業をおいつつ,会社の補償制度を検討する基礎理解として,会社法429条責任に関する検討を中心に行った。具体的には,労働者に対する安全配慮義務違反の事例につき,労働者の健康・生命に関する被害に起因する損害賠償の請求を被害を受けた労働者が,会社および取締役らに行う事例(大庄事件判決(大阪高判平成23年5月29日労判1033号24頁,京都地判平成22年5月25日労判1011号35頁),東京地判平成26年11月4日判例時報2249号54頁,津地判平成29年1月30日労働判例1160号72頁。被害を受けた労働者を直接管理しない代表取締役の429条責任の成立を認め不法行為責任の成立を否定するものとして,大庄事件一審判決(京都地判平成22年)。429条責任とともに不法行為責任の成立を肯定するものとして大庄事件控訴審判決(大阪高判平成23年)。不法行為責任の成立を肯定するものとして東京地判平成28年3月16日判例時報2314号129頁))について分析を行い,取締役の会社に対する任務懈怠責任と第三者に対する損害賠償責任との関係性について検討を行った。このほか,日本法の下で、企業の支配権や経営方針を巡っての株主間対立の解決スキームとしての訴訟の硬直性を考察するために,少数株主の締め出し事案について,その効力を争う方法を確認検討を行った。平成29年度は,学内行政の役職として教務担当の副学部長を本務校において就任することとなり,スケジュール調整が困難となり,予定していたアメリカン大学WCLを拠点とする,会社の補償制度の運用状況を確認することができなかった。会社の問題解決スキームとして仲裁の利用可能性については,そもそも利用実態について確認することが困難である。上場企業における合弁契約などに詳しい実務家にインタビューをしたところ,株主間契約等において仲裁条項を入れていても,株主間契約の離脱条項など他の条項による対処が可能であり,仲裁にいたらないケースも多く存在するため,株主間契約における仲裁条項の機能は,その存在による紛争の予防的解決(仲裁には費用が発生するため,その前段階での解決することもある)に力点が置かれている可能性を検討すべき,と指摘された。このため,仲裁の利用可能性を検討するためには、広く株主間契約全体の問題解決スキームの中での検討が必要で有り,領域を広く取り直す必要がある。

本研究の目的は,会社訴訟がコーポレートガバナンスにおいて果たす役割を考察するところにあり,(あ)閉鎖型の会社と(い)上場会社についてその果たす役割が異なることから,両者を分けて考察したいとしている。このうちの二つ目の(い)である,会社の補償制度について,その問題状況を把握すべく,まず,会社法429条責任と会社との責任との関係性を巡る問題として,従業員が会社の雇用契約上の安全配慮義務に反して生命・健康などに被害を被った場合における,取締役の責任の内容について検討を加えた。研究の成果は,山田泰弘「会社の安全配慮義務違反と取締役の第三者責任」水島郁子=山下眞弘編著『中小企業の法務と理論ー労働法と会社法の連携』(中央経済社,2018年11月)340-358頁にまとめた。この点で,会社の業務執行につき取締役が責任を負うのは,(1)取締役の業務上の直接的な行為により第三者に損害を発生させる場合と(2)会社の業務により損害を被った第三者に対して会社が損害賠償責任を負担する場合に,取締役の職務上の任務懈怠を基礎に損害賠償責任を負担する場合とがあり,(1)は会社法350条(法人の不法行為能力)により会社に損害賠償責任が発生することで,取締役の任務懈怠の基礎があり,(2)は通常,不法行為は成立しないが,会社法429条が基礎となり,認められる余地があるが,具体的な損害発生の結果回避可能性が肯定される場合に責任発生が限られる(べきである)ことがわかった。この点で,そもそも,現在立法が確実となった会社の訴訟がどのような事象でワークするか,検証が必要であることを示す基礎的な研究といえる。端的には,申請時には予想されていなかった事象であるが,学内行政の役職を2017年度・2018年度に実施したため,両年度における本研究に対するエフォートが十分に確保できなかったところによる。また,具体的な仲裁判断につき当事者の対応に関する情報を十分には得ることができない可能性があるため,民事訴訟法の理念に基づく当事者主義が会社訴訟においてどのような取扱いがなされるかという点につき,例えば,名古屋地判平成19年11月21日金判1294号60頁とそれを巡る議論を基礎に問題点を再認識した上で,調査を実施したい。平成30年度も学内行政の役職として教務担当の副学部長を本務校において就任することとなったため,スケジュール調整や研究時間の捻出が困難となる状況は平成29年度と変わりがないが,平成29年度の経験を活かし,スケジュール管理を行い,アメリカン大学WCLを拠点とする会社の補償制度の運用状況の確認を行いたい。会社の紛争解決の手法としての訴訟の硬直性,仲裁の利用可能性については,問題発生状況に関する理解を深め,問題発生メカニズムについて分析を加えたい。2019年度は学内行政の役職を離れたこともあり,本研究に対するエフォート率を当初の予定しているレベルとすることができる。会社の補償制度については,立法がほぼ確実となり,その内容が明確化していることから,制度分析を急ぎ,2019年度は国外での調査を実施すべく,その準備を行いたい。平成29年度に予定していたアメリカン大学WCLでの研究調査を,スケジュール調整ができず実行できなかった。平成30年度は,スケジュール調整を行い,予定している会社の補償制度に関する研究調査を実行したい。2018年度は,申請時に予測せずに2017年度に就任した学内行政役職(法学部副学部長)の任期2年目であり,学内行政役職の任期中は学内業務多忙のため,予定してたアメリカ・ヨーロッパでの調査を実施することができなかった。
転ばぬ先の杖は「転ぶ」こと?

研究の目的は、JPクッション・ソフトジム・Gボール・バランスボードなど、動的なバランス運動「遊び」に関するブログラムを開発し、高齢者の動的バランス能力や不安定な環境時の身体動作の改善を目指すことであった。高齢女性26名を対象に6ヶ月間にわたる転倒予防教室を実施した。各種体力測定を実施した結果、動的なバランス能力に改善が認められた。また、アンバランスな状態からの回避動作に改善傾向が示唆された。初年度は,国内外の先行研究・実践内容を収集・分析すると共にこれらの知見をベースとして指導プログラムを立案した。1)CiNii(NII論文情報ナビゲータ)システムを活用して抽出した高齢者の転倒予防運動に関する先行研究対象とした。これらの介入プログラム内容について,手段性と遊技性(行為性を重視した運動)の両面から分類し,研究成果とも関連付けながら比較検討した。その結果、研究のエビデンスについての記載に比べて、肝心の介入プログラムの内容が必ずしも明確でない研究も多く、実践場面への活用という点で課題が多いことが明らかになった。2)「筋トレなんかしたくない」という高齢者へ運動意欲を引き出すための観点について,「音楽の活用」に加えて,「仲間との交流」や心地良い「弾み」「揺れ」といった多様な視点からの転倒予防に繋がる多彩なプログラムの検討を進めた。開発したプログラムは、つくば市で開催された「加齢と身体運動に関する国際学会:INTERNATIONALSOCIETY OF AGINGAND PHYSICAL ACTIVITY(ISAPA)」においてデモンストレーションをした。また、週1回の頻度で定期的に指導した場面をビデオで撮影し、今年度購入したストリーミングサーバーでその一部を公開できるようにした。公開の方法はCMSタイプでサイトアップし、今後、開発した指導プログラムを情報公開するとともに、情報の共有化を図り、プログラム評価の手法とする予定である。この内容については、日本スポーツ方法学会第20回大会において口頭発表した。研究の目的は、多様な外乱因子を含めた動的なバランス運動「遊び」に関するプログラムを体系的に開発し,高齢者がアクティブなライフスタイルを確立することによる動的バランス能力や不安定な環境時の身体動作の改善等に関する効果を検証することであった。転倒予防教室における指導実践と指導記録について20年度に収集した転倒予防に関する運動プログラムを検討した上で,「遊び」感覚で開発されたプログラムを実践指導し,その効果について実験的に測定し,その効果を検証した。高齢女性26名を対象に各種体力測定を実施した結果、動的なバランス能力に改善が認められた。また、動的バランス能力の改善は筋力の向上に関連しないことが示唆された。また、JPクッションによるその場歩きへの影響について同様の高齢者を対象としてJPの有無を条件にその場足踏みについて考察した結果、シンプルな条件課題においても動作や感じ方に個人差のある傾向が明らかになった。JPクッションの特性は、反発力の生み出すアクティビティと不安定性から生じる揺れである。この2面性を活かすためには、丁寧な運動観察やコミュニケーションを通じて、高齢者の側に立った視点で進めていく指導の必要性が認められた。つまり、こうした個人差の多い高齢者における運動教室おいてこそ、金子のいう「住み込み能力」に基づく「代行達成能力」を高めることが指導者として重要であることが確認された。指導プログラムはすべて映像として記録し、現在インターネット上でストリーミング再生できるシステムをほぼ完成できた。研究の目的は、多様な外乱因子を含めた動的なバランス運動「遊び」に関るプログラムを体系的に開発し,高齢者がアクティブなライフスタイルを確立することによる動的バランス能力や不安定な環境時の身体動作の改善等に関する効果を検証することであった。1.転倒予防教室における指導実践と指導記録22年度は、これまでのjpクッション、Gボールに加えて、バランスボードを用いた運動プログラムを開発した。トレーニングのように安定姿勢を求めるのではなく、左右・前後に板を傾けて床に触れる(音を出す)課題を音楽リズムに合わせて行う体操を考案し、定期的に高齢者への指導を展開した。インタビュー調査も行い、内容については高い評価を得ることができた。活動状況もビデオに記録した。2.指導内容の質的評価新たに開発したバランスポードプログラムの目的は、傾斜するボードに全身で対応する動作の習得と、このボード上から降りる課題を繰り返すことで、実際にバランスを崩したときに「とっさの一歩」がスムースにできることの2点であった。これを評価する方法として、直立姿勢後、ゆっくりと前傾姿勢を取ると、足元のボードが前傾し、安全な範囲で前方に倒れる状況を誘発する装置を設定した。この時に出る一歩に着目して、転倒予防動作の質的評価のひとつとした。3.動作解析体操指導の効果を見る観点から、メトロノーム音(3種類のテンポ)に合わせて、ボード上で左右と前後に傾く姿勢をビデオで撮影し、体操指導前後で、音と動作の同調度と傾斜したボードに対応した動作の習熟について解析した。
複製と転写の制御蛋白DnaAの機能構造

DnaA蛋白は、その遺伝子の変異が染色体複製の開始を特異的に阻害するものとして大腸菌で最初に単離された。我々は、dnaA遺伝子とその結合配列(DnaAーbox)が枯草菌、シュ-ドモナス、ミクロコッカス、マイコプラズマにも保存されており、真正細菌で普偏的に染色体の複製を制御する重要な蛋白であることを示してきた。しかしながら、その機能を担う蛋白構造の詳細は不明であり、本研究はその解明を目標とした。2.5細菌のDnaA蛋白のアミノ酸配列を比較した結果、Nー末端より、約60アミノ酸からなる中程度に配列が保存されたドメインI、細菌毎に長さが異なり(40ー100アミノ酸)、保存性が認められないドメインII、約230アミノ酸からなりATP結合配列を含む高程度に配列が保存されたドメインIII、約100アミノ酸からなり機能不明の配列が保存されているドメインIVの4ドメインからDnaA蛋白が構成されると考えられることを見いだした。それを検証するために、枯草菌DnaA蛋白の限定プロテア-ゼ処理によるドメイン構造の解析を行った。その結果、ドメインII、IIIの境界とIII、IVの境界に感受性部位があり、予想されたドメイン構造が正しいことが示された。さらに、ドメインIVが失われるとDNA結合能が失われることが示された。3.大阪大学工学部助手(現東京工業大学助教授)三木邦夫氏との共同研究により枯草菌DnaA蛋白の結晶化の試みを開始した。そのため、有効な沈澱剤、蛋白濃度、pH等の結晶化条件の検索を進めているが、現在のところ成功していない。DnaA蛋白が高濃度で会合する傾向があることが問題となっており、今後その原因となるドメインの同定とそこへの変異の導入を試みたい。さらに、熱的により安定な蛋白を得るため、好熱性細菌のdnaA遺伝子のクロ-ニング、大量発現・精製系の作成を計画している。
地域金融機関と中小企業の「情報の非対称性」を解消する知財価値評価手法の検証と実践

本研究は、地域金融機関と中小企業の「情報の非対称性」を解消する知財価値の適正評価の実施と新しい融資判断基準を実現する手法の開発の実践である。はじめに、我々は全国の地域密着型金融に対しアンケートを実施した。その結果、80%を超える金融機関は、中小企業と良好な関係を築くために、非財務情報の評価が重要であると考えていた。この結果を受けて、我々はこれまで設定していた16の非財務情報に関係する評価指標を再分類して、新たに45の評価指標として設定した。我々は、金融機関と中小企業の双方が考える情報の対称性の確認をおこない、評価軸の再設定をおこなった。本研究の目的は、地域金融機関と中小企業の情報の非対称性を解消する次世代型知財価値評価手法の開発とこのシステムを用いた金融機関向けリレーションシップバンキング価値教育手法の実践である。平成26年度の研究は実施計画の内容に則し、主に地域金融機関の審査部門を対象に、我が国を取り巻く知財と金融の関係性および知的財産に対する関心度および優先度の調査についてアンケートを実施した。その結果、1地域金融機関の知的財産の関心度は地域金融機関が考える経営上重要な45項目の中で31位まだと低いこと、2中小企業が知的財産に関する独自評価書を作り金融機関に説明することは100%の企業が非常に価値があるもしくは価値があると考えていること、3中小企業と地域金融機関の情報の非対称性は85%の金融機関が中小企業と金融機関双方の問題であり、具体的な解決スキームを欲していること、などが解った。引き続き本件調査を進め、具体的な知財価値評価手法を作成するスキームの作成を行う。本研究の目的は、地域金融機関の情報の非対称性を解消する次世代型知財価値評価手法の開発とこのシステムを用いた金融機関向けリレーションシップバンキング価値教育手法の実践である。平成27年度の研究は実施計画の内容に則して実施した。1平成26年度に実施したアンケートを基に、得られたデータのクロス集計並びにクラスタリング分析を行い評価のカテゴリと再分類を行った。その結果35の評価項目を6のセグメントに再分類し、実際に地域機関が持っている非財務情報関心事とその課題を整理することができた。2アンケートの結果特徴的だった金融機関3銀行へのインタビューを行い、我々の調査結果と実際の金融機関の取り組みの意識の違いについて調査を行った。その結果我々がイメージするよりも知財が直接持つ価値よりも間接的な価値により関心事の比重があることがわかり、価値判断時の指標の重み付けに本項目を当初よりも強く反映するに至った。3これらの結果から地域密着金融向けの地域企業の知財取り組みにおける定量評価指標を作成した。項目指標は前出の6つのセグメントの中に中項目小項目として、分類指標を提示し企業の取り組みについてより詳細な項目立てを行った。この項目について地域中小企業5社に金融機関が関心事として高い非財務情報項目のあり方を説明し、インタビューを行った。4協力銀行に対し、これらの研究結果を報告して地域中小企業の知的財産および非財務情報の評価手法を策定した内容について報告を行い、調査結果の普及を行った。研究は順調に推移しており、平成26年度に実施する内容については遂行している。地域密着型金融に対する調査アンケートの内容について、現在の理解度や取り組みなど、格期間の特色を調査し次年度のインタビューにつなげるための項目を盛り込んだことで、次年度の調査事業がより進捗しやすくなるものと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。経営学昨年度の研究に引き続いて、以下について調査研究を行う。昨年度全国の地域金融機関に対して行った金融機関における知的財産の活用状況及び関心事について、得られたデータからクロス集計をおこない、クラスタリング分析をおこなう。そこから導き出された各項目の関心事について、最長距離法(furthest neighbor method)におけるデンドログラムを作成し、それぞれの重要度の調査と評価kてごりの再分類を行う。さらに昨年度のアンケートで特徴的だった金融機関や、地域的特色のある金融機関を対象に、支店単位でのアンケートを行い、情報階層の重み付けをすることで知的財産に関する関心度の高さという視点から金融機関向け知財定量評価用の評価手法を作成し、協力金融機関とに向けたリレーションシップバンキングの価値評価実践について講義を行う。
協同労働概念の再検討を基盤としたインクルージョン学習の理論的・実証的研究

平成30年度(2年目)は、主たる事例対象であるワーカーズコープの実態分析を、主に社会的困難にある人びとと共に働く取り組みに着目して行った。具体的には、前年度にまとめたアンケート結果を記述統計・クロス集計(SPMI test)を用いて、再度その傾向分析を行った。これらの作業は、研究協力機関である日本労働者協同組合連合会と月1回のペースで定期的に開催した「協同労働研究会」を通して実施し、実務的な観点も加えた「ワーカーズコープで働いている「社会的困難にある人」の特徴」/「共に働く現場の特徴」/「共に働くことへの認識とその影響」/「共に働く現場の変化」/「課題と必要な制度」等について明らかにした。その成果は、中間的就労と協同労働研究会(研究代表:大高研道)報告書(2018年12月)として刊行し、併せて公開研究会(「社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実態調査研究報告」2019年1月19日:明治大学駿河台キャンパス)を実施した。本プロジェクト研究のキー概念である「協同労働」の理論的フレームワークおよび実証研究の枠組みはほぼ確立することができた。次年度(平成31/令和元年)の研究課題は、基盤理論の再構築およびワーカーズコープを主たる分析対象とした事例調査からなる。まず、理論面では、A.センのCapability approachを軸に、社会的困難にある人びとが労働を通して多面的な機能を回復・獲得していく条件と、そのプロセスにおける学習論的アプローチの意義と課題を検討する。これまでの研究活動を通して、包摂的な地域社会の建設にかかわる学習活動の本質は、新たな知識のインプットというよりは、地域に眠っていた資源(暮らしの文化・技や生活の知恵)や思いといった、その地域や状況に埋め込まれていた知を引き出すことにあることを明らかにした。それは、換言すれば、失われた機能を取り戻す営みともいえる。これらを踏まえ、次年度は、労働・福祉・教育を包括的にとらえた人間らしい経済・発達の実現に向けた実践理論の構築をめざす。実証分析は、社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実践現場(松戸、登米、豊岡、東京(渋谷区)など)を対象としたヒアリング調査を実施する。調査遂行にあたっては、定期的に研究会を実施している日本労働者協同組合連合会および協同総合研究所との共同で実施する予定である。研究成果は、日本社会教育学会、日本協同組合学会で報告するとともに、現場での共同学習会・報告会も実施する。また、日本社会教育学会誌および「協同の発見」誌に執筆・投稿予定である。平成29年度(初年度)は、先行研究及び生活困窮者自立支援制度の検討に加えて、主たる調査対象であるワーカーズコープにおける困窮者自立支援の取り組みの全国調査(「社会的困難にある人びとと「共に働く」協同労働による中間的就労の実態調査アンケート」)分析および先進事例現地調査(NPO暮らしづくりネットワーク北芝〔大阪府箕面市〕/企業組合はんしんワーカーズコープ〔兵庫県尼崎市〕/ワーカーズコープ奈良西事業所〔奈良県奈良市〕/ワーカーズコープ登米地域福祉事業所〔宮城県登米市〕)を実施した。アンケート調査を含む実践分析に関しては、実践家(研究協力者)と共同で月一回ペースで開催した「中間的就労と協同労働研究会」において、1)実践課題の検討→2)調査項目の整理→3)調査の実施(アンケート調査・現地調査)→4)振り返り(次年度以降の包括的な地域調査の検討)を行い、現段階における生活困窮者自立支援制度の運用実態と課題を明らかにすることができた。これらの検討を踏まえて、本研究プロジェクトのキー概念のひとつである「協同労働」を「組織内の協同」、「(利用者・当事者を含む)多様なステークホルダーとの協同」、「地域との協同」という3層から分析する視点の重要性を確認し、それらがいかにして地域の中で包摂力を高める学びあいへと展開していくのかという調査・研究の基盤となる枠組みを構築することができたと思われる。次年度(H30年度)以降に実施を予定している現地調査の基盤となる生活困窮者自立支援制度のフォローアップ調査と社会的企業の就労支援の実態に関するプレ調査は概ね計画通りに進めることができた。就労支援と包摂的な働き場及び地域形成を連続的なものとして捉える本研究では、社会的困難を抱えた人びとと共に働く現場の形成論理の解明が中心的課題となる。

先進事例調査では、当初は単なる「受け入れ」と考えていた職場の多くで、変化・成長したのは困難を抱えた当事者だけではなく、むしろ自分たちであるという指摘がされている。また、アンケート調査(大高2018)からも「職業訓練(中間的就労)」を制度事業としての一時的な支援ではなく、共に働く場や関係性の形成を基盤とした、ゆるやかな就労にたどりつくプロセスとして捉えていることが明らかにされている。それは協同労働を基軸にした労働編成過程及び組織形成の実証的研究の必要性を示唆している。加えて、それらの協同労働の展開過程は、より広い社会包摂的な観点からの「自己ー他者関係」の再編成をも伴うがゆえに、地域課題の協同的自己文脈化とそれらを支える地域づくり協同学習の論理の解明も求められる。H30年度は、前年度(H29年度)の調査結果を実践現場にフィードバックし、対話的な調査活動を通して、協同労働の実践論理解明にむけた調査及び研究枠組みを再構築する作業にあたりたい。具体的には、研究協力者との共同研究会を継続し、8月頃までに具体的な調査項目・対象を確定する。その上で、摘出した事業所に従事するスタッフへのインタビュー調査を実施する。次年度(平成31/令和元年)の研究課題は、基盤理論の再構築およびワーカーズコープを主たる分析対象とした事例調査からなる。まず、理論面では、A.センのCapability approachを軸に、社会的困難にある人びとが労働を通して多面的な機能を回復・獲得していく条件と、そのプロセスにおける学習論的アプローチの意義と課題を検討する。これまでの研究活動を通して、包摂的な地域社会の建設にかかわる学習活動の本質は、新たな知識のインプットというよりは、地域に眠っていた資源(暮らしの文化・技や生活の知恵)や思いといった、その地域や状況に埋め込まれていた知を引き出すことにあることを明らかにした。それは、換言すれば、失われた機能を取り戻す営みともいえる。これらを踏まえ、次年度は、労働・福祉・教育を包括的にとらえた人間らしい経済・発達の実現に向けた実践理論の構築をめざす。実証分析は、社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実践現場(松戸、登米、豊岡、東京(渋谷区)など)を対象としたヒアリング調査を実施する。調査遂行にあたっては、定期的に研究会を実施している日本労働者協同組合連合会および協同総合研究所との共同で実施する予定である。研究成果は、日本社会教育学会、日本協同組合学会で報告するとともに、現場での共同学習会・報告会も実施する。また、日本社会教育学会誌および「協同の発見」誌に執筆・投稿予定である。本年度(H29年度)は基礎データとなる「就労支援実態調査アンケート」の集計が想定したよりも早く完了し、年度内に原稿を集約することができたため、次年度(H30年度)に中間報告書を作成することとした。よって繰越残高は同報告書の作成費用に当てたい。当初予定していた定期研究会および公開研究会報告者への謝金等が、所属機関の規程等により辞退があった。次年度は研究協力者との共同調査を複数回実施予定であるため、その費用にあてたい。
ラット卵巣動静脈結紮による発育遅延モデルー血管系の発達に及ぼす影響ー

妊娠17日目の妊娠ラットの両側卵巣動静脈を結紮することによって、子宮内発育遅延モデルを作成することに成功した。今回の発育遅延モデルでは、正常発育群と比較すると異なる血管反応を認めた。特に高濃度のノルアアドレナリンによる血管拡張反応などの血管内皮を介する血管拡張反応において変化が大きく、将来の血圧上昇との関連が強く示唆された。1,ラット卵巣動静脈結紮による子宮内発育遅延モデル作成妊娠17日目に、エーテル麻酔下片側卵巣動静脈結紮を施行し、妊娠20日目に安楽死後胎仔を摘出し、結紮側と非結紮側で比較した。新生仔体重は、結紮側で平均3.19±0.21、非結紮側で3.42±013で、結紮側で有意に体重が小さくなっていた。胎盤重量は、結紮側で0.50±0.02、非結紮側で0.49±0.03で差はなかった。胎盤の組織学的検索は現在進行中である。これにより、卵巣動静脈結紮で、妊娠後半子宮内発育遅延モデルが作成されることが確認された2,両側卵巣動静脈結紮群と非結紮群での20生日目での血管反応性の比較妊娠17日目にエーテル麻酔下両側卵巣動静脈結紮を施行。出生後、20日目に安楽死後大腿動脈を摘出し、wire-myographを使用して血管作動物質に対する反応を比較した。カリウム、ノルアドレナリン(NA)、U46619(トンロンボキサンA2類似物質)添加時の最大収縮に差は認めなかったが、U46619添加時のpEC50は、結紮群で有意に低かった。またNA添加時のpEC10も結紮群で有意に低かった。濃度-収縮曲線では、高濃度NA添加時の血管拡張は結紮群で消失していた。アセチルコリン、sodium nitroprusside添加時の血管反応に差は見られなかった。前収縮後のNA添加による血管拡張は、結紮群で低下していた。これにより、卵巣動静脈結紮による子宮内発育遅延ラット新生仔では、正常発育新生仔ラットと比較して異なる血管反応を示す可能性が示唆された。妊娠17日目のウイスターラット卵巣動静脈結紮による子宮内発育遅延群を作成した。非結紮(コントロール)群とともに、生後20日、90日目に、体重計測、血圧測定、様々な血管作動物質による血管反応性について、両群で比較した。生後20日目では、発育遅延群で有意に体重の減少を認めたが、90日目では両群間での体重に有意な差はなかった。吸入麻酔下の大腿動脈圧測定では、90生日目での発育遅延群で血圧の上昇を認めた。20生日目、90生日目に安楽死後大腿動脈を摘出し、wire-myographを用いて血管作動物質による血管反応性を計測した。20生日目では、カリウム(K)、ノルアドレナリン(NA)、U46619(トロンボキサンA2類似物質)添加による血管の最大収縮値には差がなかったが、U46619添加時のpEC50は発育遅延群で低下していた。90生日目では、K、U46619添加による最大収縮に差はなかったが、NAによる最大収縮は発育遅延群で大きくなっていた。濃度-収縮曲線では、20生日目及び90生日目とも高濃度NA添加時の血管拡張反応が、発育遅延群で消失していた。アセチルコリン、sodium nitropmsside添加による血管拡張反応は両群で差はなかった。U46619による前収縮後のNA添加による血管拡張反応は、20生日目及び90生日目ともに発育遅延群で低下しており、90生日目でその傾向が著明であった。これにより、卵巣動静脈結紮による発育遅延ラットモデルでは、正常発育群と血管反応が異なり、特にNAによる血管反応において特徴的な変化を示すことが発見された。
鳥類における時計遺伝子の同定

生物は環境の24時間の周期に適応するために概日リズムを刻む計時機構を獲得した。鳥類は眼の他に松果体と脳深部に光受容器を持ち、振動体も視交叉上核の他に眼と松果体に存在し、哺乳類とは概日リズムの制御機構が異なっている。そこで本研究では鳥類の概日リズムの制御機構を明らかにすることを目的としてウズラの時計遺伝子を単離、マッピングし、さらにその発現について検討した。ウズラでは眼、松果体、視交叉上核の三つのオシレーターのうち、眼が最も重要である。そこで眼からcDNAを合成し、degenerate PCR法及びRACE法により、Clock及び二つのPer cDNAをクローニングした。ホモロジー解析の結果から二つのPerはそれぞれマウスのPer2,Per3に相同性が高いことが明らかになった。またこれらの遺伝子をウズラとニワトリの染色体上にマッピングした結果、Clockは4番染色体上に、また二つのPerはそれぞれミクロ染色体上に存在した。Clock遺伝子はマウスでは第5番染色体にマッピングされており、マウスとニワトリの染色体においてシンテニーが確認された。さらに単離した遺伝子の発現を眼と松果体において検討したところ、Clockは1日中発現しており、Per2,Per3の発現は明期に高く、暗期に低いという明白なリズム性を示した。また光照射によりPer2 mRNAの発現が誘導された。ウズラは恒暗条件下で飼育し、主観的明期に光をあびると時計の位相が後退し、主観的暗期に光をあびると位相が前進することが明らかにされている。これまで同じ光刺激が、ある時は時計の位相を後ろに、ある時は前に動かすメカニズムは不明であったが、本研究の結果からその分子メカニズムが明らかになった。本研究により概日時計の分子機構が明らかになったが、今後光周性をはじめとする、概日リズムに支配される様々な現象の分子機構の解明につながることが期待される。概日リズムを刻む体内時計は地球上のあらゆる生物に備わっている。哺乳類においては視床下部の視交叉上核が振動体としてからだのリズムを制御しているが、哺乳類以外の脊椎動物では眼、松果体、視床下部に振動体が存在する。からだのリズム制御における三つの振動体の重要性は種によって異なる。そこで本研究ではウズラを用いて時計遺伝子を同定し、鳥類の概日時計の制御機構を解明することを目的とした。ウズラにおいては三つの振動体のなかで眼が重要であることが報告させていることから、眼を用いて時計遺伝子ClockとPerをクローニングし、時計遺伝子の遺伝子発現の制御について検討した。1.ウズラ時計遺伝子Clock及びPerのcDNAクローニングマウスにおいてクローニングされている時計遺伝子のClock及びPerの塩基配列をもとにdegenerateprimerを作成し、ウズラの眼から得られたcDNAを使ってClockとPer遺伝子のcDNAクローニングを行なった。Clock,Per遺伝子ともにdegenerate PCRにより部分配列が得られたので、その配列をもとにRACE法によりcDNA全長のクローニングを試みた。現在までにClockの全長の配列を決定することに成功した。Perについても部分配列を決定し、アミノ酸配列から分子進化系統樹を作成している。2. Clock及びPerの遺伝子発現明暗及び恒暗条件下で4時間ごとに眼を摘出し、1で作成したプローブを用いてノーザンブロット解析を行いClock及びPerの遺伝子発現について検討した。Clockの遺伝子発現は昼夜で変動が見られたが、恒暗条件下では有意な羞は見られなかった。一方、Perの遺伝子発現は明暗、恒暗の両方においてリズム性が確認された。現在松果体についてもin situ hybridizationを用いて遺伝子発現を検討中である。
助産師の連携により被災時に有用となる周産期看護情報システムの開発と検討

本研究は、被災時に有用な地域における助産師の連携システムを築き、そして市民参加型(本研究では:妊婦とその家族)の周産期看護情報システムを開発することである。被災時も妊婦が専門職の手で安全・安心な看護・助産ケアを受けられるようにすることが目的である。現在、専門職として看護協会や助産師会による、会員の繋がりはある。しかし、同じ地域で、勤務の有無に関わりなく助産師としての繋がりは希薄であり、個人的な繋がりによって成立している。しかし、被災時などは、地域の助産師が団結する必要がある。本研究の特色は、看護協会や助産師会などの会員の有無・勤務の有無・年齢等に縛られない、同じ地域に在住・在勤をしているという条件のみでの助産師の連携システムの構築であり、被災地での専門職の主体的活動の効果を高めると考えている。また、災害は、いつ起こるか、わからない。そのため、看護職者も医療や看護・助産を受ける側も常に災害時を考えておくことが必要である。市民参加型の周産期看護情報システムは、広く日本では、病気になってから医療を受けるのではなく、予防という意識が高まったように、看護・助産を受ける側も災害への備えが常になるよう変革する一歩と考える。初年度である本年度は、地域における助産師の連携システムのあり方を検討するため、現在働いていない助産師5名と施設等で働いている助産師5名の2回のグループインタビューを行った。この結果は、現在分析中であるが、連携へのニーズや方法を抽出する予定である。現在、働いていない助産師へ研究依頼した時、「長く臨床を離れてはいるが自分でも役に立てることがあればしたい」と協力をいただけた。勤務の有無に関わらず、多くの専門職が災害時には“自分のできることをしたい"という思いがうかがえ、システム開発の必要性が改めて示唆された。グループインタビュー調査に際し大学の倫理委員会で審査を受けた。
生体活性ガラスを用いた人工歯根の骨界面に関する研究。

1・病理標本作製および観察。ビ-グル犬(6頭)下顎骨への生体材料の埋植。生体活性ガラスおよびチタン1)1カ月間(3日、5日、7日、10日、14日、28日)の経時的X線観察。これは、臨床応用で観察された人工歯根周囲の骨組織内の透過象を再現する試みであったが、生体活性ガラスおよびチタン共に観察されなっかた。これに相当する非脱灰薄切研磨標本の観察では、生体活性ガラス表面で骨の創傷治癒と同様の骨の新生を認めた(メチレンブルー染色観察・島津社製EPMA観察)。(94年国際インプラント会議発表済)2)埋植3日、5日、7日後、の電子顕微鏡(走査型)観察で、生体活性ガラス表面は豊富な繊維様体に取囲まれ、剥離したガラスの一部は繊維様体に取り込まれていた。細胞様(血球など)体は認められなかった。チタンは、間隙を生じており、一部に血球様物の散在を認めた。ハイドロオキシアパタイトは生体活性ガラスとほぼ同じであったが、巨細胞様体の散在を認めた。電子顕微鏡観察(走査型)で、非脱灰研磨標本の光学顕微鏡観察にて骨内に埋植後3日目に観察された、生体活性ガラス表面の小顆粒体を捕らえる予定であったが、観察できず。これを再度試みたが、脱灰した標本には見付けられ無かった、これは表面の小顆粒体がなんらかの無機成分を多く含むものとも考えられた。2・材料自体の生体内での溶出(イオン化)が骨細胞に与える影響を明らかにするのを細胞培養のなかで確認する事は達成できなかった。平成5年度の研究の概要。ビーグル犬(6頭)下顎骨への生体材料の埋植。ヒト下顎歯槽骨とのリモデリングサイクルの差が在ると考えられる。2)上記1)に相当する顎骨票本の採取。標本作製・・非脱灰薄切研磨標本の作製、及び光学顕微鏡観察。生体活性ガラス表面で骨の創傷治癒と同様の骨の新生を認める(メチレンブルー染色観察・島津社製EPMA観察)。(94年国際インプラント会議発表予定)2・ウォターバスインキュベター内にて各生体材料の溶出の確認。継続中であるが、生体活性ガラスはMEM溶液中では反応しない。平成6年度の研究概要1・病理標本作製および観察。ビ-グル犬下顎骨への生体材料の埋植。生体活性ガラスおよびチタン1)埋植3日、5日、7日後、の顎骨標本採取。2)上記採取標本は電子顕微鏡(走査型)用の固定と標本制作とした。3)電子顕微鏡観察。・・・継続中電子顕微鏡観察(走査型)においては、生体活性ガラス表面は豊富な繊維様体に取囲まれ、剥離したガラスの一部は繊維様体に取り込まれていた。参考資料として、同様の観察を行ったハイドロオキシアパタイトは生体活性ガラスとほぼ同じであったが、巨細胞様体の散在を認めた。

電子顕微鏡観察(走査型)の目的として、非脱灰研磨標本の光学顕微鏡観察にて骨内に埋植後3日目に観察された、生体活性ガラス表面の小顆粒体を捕らえる予定であったが、観察できず(光学顕微鏡観察との同定困難)、標本制作の方法の変更と観察方法を検討中である。1)電子顕微鏡観察(走査型)の継続電子顕微鏡観察(走査型)の目的として、非脱灰研磨標本の光学顕微鏡観察にて骨内に埋植後3日間に観察された、生体活性ガラス表面の小顆粒体を捕らえる予定であったが、観察できず(光学顕微鏡観察との同定困難)。これを再度試みたが、脱灰した標本には見付けられ無かった、これは表面の小顆粒体がなんらかの無機成分を多く含むものとも考えられる。チタン表面には吸収されたと思われる凹みが観察された。2)生体材料の溶出の確認。生体活性ガラスはTris緩衝液中では反応するが、イオン化を検出するに至らなかった。骨原性培養細胞の増殖・分化に与える影響を観察。マウス骨髄細胞の初代培養を行い、各イオンの影響を形態学的に観察する事は、イオン化がマウス骨髄細胞培養に適した培養液で確認できなかったため、他の方法を検討中である。
サルにおけるATL関連ウイルスの感染モデル

HTLVーIの感染経路とATLの発症機序の解明の為,サルを用いたHTLVーI及びその類似サルウイルスSTLVーIの感染・発症動物モデルを確立し,ウイルス学・免疫学的研究を行うことを目的とした.1,インドネシア・ケニア現地のサル各3種・2種から新たにSTLVーIを分離し,その性状を明らかにした(太田,戸沢).2,ガボン人より分離したHTLVーIは従来報告されていたHTLVーIと異なりチンパンジー由来STLVーIに近かった(石田,速水).3, STLVーI自然感染アフリカミドリザルのマイトーゲンに対する幼若化能は非感染サルと同程度で特に抑制は認められなかった.しかし感染サルリンパ球では自発的なチミジンの取込みがみられ, Tac抗原の出現とILー2産生と平行していた(本庄,武藤,森).4, STLVーI自然感染アフリカミドリザルにおけるウイルスの体内分布を調べたところ,リンパ系組織のLeu2a陽性細胞に限られていた(森,本庄,速水).5, STLVーI抗体陽性の妊娠ザル計13匹の帝王切開を行い,その臍帯血,胎児よりウイルス分離を行ったところ計5匹より分離された(速水,本庄).6, HTLVーIのenv,gag,pol遺伝子を組み込んだワクチニアウイルスWR株及びenv遺伝子を組み込んだ弱毒Mo株の効果を調べる為に,サルを用いる前段階としてウサギを用いた予備実験を行った.その結果,いずれもHTLVーI各蛋白に対する抗体産生がみられ,一部において感染防御効果が認められた(速水,本庄).7, STLVーI感染による免疫の解析にあたって,アフリカミドリザルに広く感染しており, STLVーIと同じレトロウイルスの属するSIVの分離を行い,その性状を解析した. SIVの感染したアフリカミドリザルにおいては特に免疫抑制は認められなかった(太田,本庄,速水).8,同様にカニクイザルに広く感染しており,免疫とのからみが考えられる腸スピロヘータ症について病理学的検索を行った(武藤,山田).HTLVーIの感染経路とATLの発症機序の解明の為,サルを用いたHTLVーI及びその類似サルウイルスSTLVーIの感染・発症動物モデルを確立し,ウイルス学・免疫学的研究を行うことを目的とした.1,インドネシア・ケニア現地のサル各3種・2種から新たにSTLVーIを分離し,その性状を明らかにした(太田,戸沢).2,ガボン人より分離したHTLVーIは従来報告されていたHTLVーIと異なりチンパンジー由来STLVーIに近かった(石田,速水).3, STLVーI自然感染アフリカミドリザルのマイトーゲンに対する幼若化能は非感染サルと同程度で特に抑制は認められなかった.しかし感染サルリンパ球では自発的なチミジンの取込みがみられ, Tac抗原の出現とILー2産生と平行していた(本庄,武藤,森).4, STLVーI自然感染アフリカミドリザルにおけるウイルスの体内分布を調べたところ,リンパ系組織のLeu2a陽性細胞に限られていた(森,本庄,速水).5, STLVーI抗体陽性の妊娠ザル計13匹の帝王切開を行い,その臍帯血,胎児よりウイルス分離を行ったところ計5匹より分離された(速水,本庄).6, HTLVーIのenv,gag,pol遺伝子を組み込んだワクチニアウイルスWR株及びenv遺伝子を組み込んだ弱毒Mo株の効果を調べる為に,サルを用いる前段階としてウサギを用いた予備実験を行った.その結果,いずれもHTLVーI各蛋白に対する抗体産生がみられ,一部において感染防御効果が認められた(速水,本庄).7, STLVーI感染による免疫の解析にあたって,アフリカミドリザルに広く感染しており, STLVーIと同じレトロウイルスの属するSIVの分離を行い,その性状を解析した. SIVの感染したアフリカミドリザルにおいては特に免疫抑制は認められなかった(太田,本庄,速水).8,同様にカニクイザルに広く感染しており,免疫とのからみが考えられる腸スピロヘータ症について病理学的検索を行った(武藤,山田).
肺循環を中心とした高地機序の解明

平成2年度の研究実績として,動物実験では高地暴露の初期に認められた低酸素性肺血管収縮現象(HPVC)の抑御現象をさらに詳細に検討し,本現象とCGMPの関与を示唆する結果が得られた。またラットを用いた運動トレ-ニングの研究では,平地でのトレ-ニングはHPVC現象を明らかに抑御し,トレ-ニングの低酸素環境に対する有用性が明らかとなった。一方ヒトに関する研究成果としては,人工気象タンクを用いた実験と実際の登山および多種山岳レ-スにおける実験やチベット高地への遠征に関する研究など多岐にわたった。特にヒマラヤ高地への遠征に関する研究では非常に興味ある結果が得られた。図は我々日本人隊員が遠征中測定したSaO_2の変化をみたものであるが,図からも明らかなように,遠征期間中特に運動中のSaO_2に順応効果が顕著に認められた。また各高度に生活しているチベット高地人の値と比較すると,日本人隊員との間に差はまったく認められなかった。この結果は一般に言われている南米高地人の傾向とは著しく異る結果であり,今後さらに詳細な検討が要求される。昭和64年度(平成元年度)は研究計画案に沿って、1)動物実験として、ラットの摘出潅流肺標本を用いて、慢性的高地(海抜2400m)飼育による高地適応動物の脱順応過程を低酸素性肺欠陥収縮(HPVC)現象の経時的変化を中心に検討した。合わせて、同経過の心筋および肺血管の組織的検討も進行中である。脱順応過程のHPVCの経時的変化は、図にも示す如く、3%O_2吸入による肺血管の収縮反応(ΔPpa)は、高地飼育によって右心室肥大が認められているにもかかわらず、下山直後(Oh)から6時間(6h)まではΔPpaの上昇が抑制され、低地飼育(LA)の値より低い値を示した。しかし、12時間(12h)以後においては逆にΔPpaの上昇は大きく、下山直後の値と24h2w後の値の間に有意差がみられた。同様な傾向はAngiotensinIIに対する反応も同様であった。即ち、下山直後では肺血管の収縮反応が抑制されることが明らかとなった。2)ヒトに関する研究としては、美ケ原高原自転車レ-ス中における心拍数、SaO_2、O_2消費、肺機能の検査などを行い、高山をフィ-ルドとした運動競技における体力医学的研究を実施した。さらに、大学に設置されている人工気象室装置を用いて、各海抜高度における運動時の心拍数の変化、SaO_2、O_2消費等の変化を測定し、比較検討した。平成2年度の研究実績として,動物実験では高地暴露の初期に認められた低酸素性肺血管収縮現象(HPVC)の抑制現象をさらに詳細に検討し,本現象とcGMPの関与を示唆する結果が得られた。またラットを用いた運動トレ-ニングの研究では,平地でのトレ-ニングはHPVC現象を明らかに抑制し,トレ-ニングの低酸素環境に対する有用性が明らかとなった。一方ヒトに関する研究成果としては,人工気象タンクを用いた実験と実際の登山および各種山岳レ-スにおける実験やチベット高地への遠征に関する研究など多岐にわたった。図は我々日本人隊員が遠征中に測定したSaO_2の変化をみたものであるが,図からも明らかなように,遠征期間中特に運動中のSaO_2に順応効果が顕著に認められた。また各高度に生活しているチベット高地人の値と比較すると,日本人隊員との間と差はまったく認められなかった。
糸球体上皮細胞の機能と病的反応の検討

1.癒着病変形成におけるbasic Fibroblast Growth Factor(FGF2)の役割Puromycin腎症モデルにおいて、障害糸球体上皮細胞質にFGF2が染色され、その蓄積が推測され、障害が進行すると電子顕微鏡観察にて糸球体上皮細胞膜が破れている像が認められる。また同部位対側のBowman嚢上皮細胞にFGF2,FGFR1-4のmRNAが発現し、増殖している像が観察された。以上から癒着病変形成の機序に、何らかの機序により糸球体上皮細胞に蓄積したにFGF2が、障害により細胞外に放出され対側のBowman嚢上皮細胞に作用し、増殖を促すこと、あるいはBowman嚢上皮細胞自体がautocrineとして作用することにより癒着病変を形成している可能性を明らかにした。2.抗Thy1.1腎炎でのFGF2の役割既に本モデルにおいて、FGF2がメサンギウム細胞障害後の初期再生に関与することが明らかにされている。in situ hybridization法により、経時的にFGF2とFGFR1-4のmRNAの局在を明かにし、それがメサンギウム増殖部位に発現しており、メサンギウム細胞に対しにautocrineやparacrineとしてFGF2が作用することを明らかにした。3.腎糸球体発生過程でのFGF受容体の発現後腎組織から糸球体が発生する過程において、糸球体形成部の集合管と遠位尿細管にFGF受容体の1-4のmRNAが発現していることを、in situ hybridization法により明らかにし、腎臓の発達過程において尿細管延長による腎臓増大に関与する可能性を明らかにした。今後の展望上記の結果から、1)糸球体上皮細胞障害、2)メサンギウム細胞増殖、などの対しFGF2を中心とした診断法、治療法、特に遺伝子治療を確立する。
プロテインダイナミクスのプロテオーム解析に関する基礎的研究

プロテオーム解析の過程において、現在広く用いられているIPGストリップを使用した二次元電気泳動では、疎水性の強い膜タンパク質や、塩基性タンパク質などに必ずしも対応できていないのが現状である。そこで、膜タンパク質や塩基性タンパク質に対応したプロテオーム解析法の確立によるタンパク質の細胞内での発現量のみの検討ではなく、細胞のシグナル応答によって誘導されるタンパク質のダイナミックな挙動(転写因子の核への移行、シグナル分子のラフトへの移行など)、タンパク質の細胞内輸送系を個々のタンパク質に的を絞らず、プロテオーム解析により網羅的に解析できる分析方法の確立を目的とし、その二次元電気泳動による分離条件の検討、タンパク質細胞内輸送系の解析のための細胞システムの構築を検討する。シグナル応答の解析において、T細胞受容体(TCR)を活性化したときにTCRの下流でシグナル伝達に関与する分子、LAT、lckやZap-70などの分解が確認された。このことからTCRの刺激に伴ってダウンレギューレーションを受ける分子群を網羅的に解析することでTCR下流のシグナル伝達系の全体像を明らかにできる可能性が示された。さらにダウンレギュレーシヨンの過程を定量的に分析した結果、TCR複合体と、ラフトに存在するシグナル分子群の分解は少なくとも2つの機構が存在することが示唆された。
2次元ペロブスカイト酸化物における電子相関の圧力制御

強相関電子系で電子相関を圧力で変化させた時,量子相転移現象に関連した磁気秩序や超伝導相などが現れる.また,これらの磁性や超伝導の関係を量子臨界点という概念で理解しようとする研究が世界的に注目されている.特に,強磁性相近傍でp波の対称性をもつ超伝導が期待されている.ところで,高温超電導体La_<2-x>Sr_xCuO_4と同じ結晶構造を持つ超伝導体Sr_2RuO_4(T_c1.4K)は電子対の対象性がp波と考えられている.そこで,我々は圧力を手段としこの物質の電子相関の制御を試みた.その結果,加圧と共に超伝導が抑制され強磁性相関が発達している可能性を,面内の電気抵抗の圧力温度依存性から明らかに出来た.一方,我々が圧力実験から電子状態の2次元性を明らかにしたように,エキゾチックな超伝導を示すRuやCu酸化物では常伝導状態は2次元性で特徴づけられる.しかし,一般に常伝導電子状態での低次元性は,3次元の長距離秩序である超伝導や磁気相を抑制することが知られている.そこで,圧力実験で直接格子間隔を変化させ,この矛盾を明らかにした.具体的には,我々は異方的圧力実験の手法を開発し,これらの系で電子状態の2次元性を変化させたときの超伝導転移温度の変化を調べた.その結果,La_<2-x>Sr_xCuO_4(T_c=38K)で2次元性を強めることでT_cを50K以上に高めることに成功した.そして,このT_cの圧力変化が2次元性の指標である面間カップリングでスケールできる事を示した.強相関電子系で電子相関を圧力で変化させた時,量子相転移現象に関連した磁気秩序や超伝導相などが現れる.また,これらの磁性や超伝導の関係を量子臨界点という概念で理解しようとする研究が世界的に注目されている.特に,強磁性相近傍でp波の対称性をもつ超伝導が期待されている.ところで,高温超電導体La_<2-x>Sr_xCuO_4と同じ結晶構造を持つ超伝導体Sr_2RuO_4(T_c1.4K)は電子対の対象性がp波と考えられている.そこで,我々は圧力を手段としこの物質の電子相関の制御を試みた.その結果,加圧と共に超伝導が抑制され強磁性相関が発達している可能性を,面内の電気抵抗の圧力温度依存性から明らかに出来た.一方,我々が圧力実験から電子状態の2次元性を明らかにしたように,エキゾチックな超伝導を示すRuやCu酸化物では常伝導状態は2次元性で特徴づけられる.しかし,一般に常伝導電子状態での低次元性は,3次元の長距離秩序である超伝導や磁気相を抑制することが知られている.そこで,圧力実験で直接格子間隔を変化させ,この矛盾を明らかにした.具体的には,我々は異方的圧力実験の手法を開発し,これらの系で電子状態の2次元性を変化させたときの超伝導転移温度の変化を調べた.その結果,La_<2-x>Sr_xCuO_4(T_c=38K)で2次元性を強めることでT_cを50K以上に高めることに成功した.そして,このT_cの圧力変化が2次元性の指標である面間カップリングでスケールできる事を示した.p波超伝導の可能性が示唆されている酸化物超伝導物質Sr_2RuO_4は,銅酸化物高温超伝導物質であるLa_<2-x>Sr_xCuO_4と同様な構造を持つ電子相関の強い系の超伝導体であり,銅酸化物超伝導体の参照物質である.高温超伝導では,母体の反強磁性体にキャリアーをドープすると反強磁性が消失し低温で超伝導が出現する.これは磁気秩序と超伝導との競合関係を理解する上で興味深い.しかし,始めからキャリアードープされた超伝導体Sr_2RuO_4は,元素置換による電子相関の制御が困難なため,母体の性質を知ることは難しい.そこで,圧力で電子相関の大きさ・次元性を変化させ,磁性・超伝導相の出現・消失を制御,母体の電子状態を明らかにすることを目指している.今年度は,8GPaまでの高圧下でSr_2RuO_4の電気抵抗測定を行った.その結果,約3GPaまでの加圧で面内方向の抵抗率の温度依存性に“こぶ"が誘起され,このこぶは約8GPaの圧力で消失することがわかった.このとき,電気抵抗は温度の4/3乗に従う.この温度依存性は2次元の強磁性揺らぎに関連して現れることが知られている.また,関連物質のSrRuO_3が強磁性であることからSr_2RuO_4でも強磁性的相関が重要であると推測される.すなわち,銅酸化物超伝導体では反強磁性相を母体としたd波超伝導であると考えられているのに対し,Sr_2RuO_4で見られる超伝導は,p波であり,強磁性相近傍にあることが強く示唆される.強相関電子系で電子相関を圧力で変化させた時,量子相転移現象に関連した磁気秩序や超伝導相などが現れる.また,これらの磁性や超伝導の関係を量子臨界点という概念で理解しようとする研究が世界的に注目されている.