hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物を用いたトリチウムガスの捕集装置の開発研究

トリチウム取扱施設での実験装置や実験室の排気形に連結されるトリチウムガス捕集装置としては貴金属触媒あるいは金属酸化物触媒を高温で用いる酸化吸着法が主に研究されている。これらでは加熱や除湿の前処理操作が必要になる。本研究では、強いトリチウムガス酸化能を持つ土壌細菌をバイオリアクターに用いその水素酸化酵素の働きにより取扱施設の事故時に常温常圧で安全且つ安定した性能を持つようなトリチウムガス捕集装置の開発を目的として、菌株の検索とトリチウムガス酸化能を最も強く発現するような培地や生育条件の検討を行うとともに、バイオリアクターを組み込んだトリチウムガス捕集装置を作成し、トリチウムガス酸化の性能を検討した。青森県の土壌から分離したトリチウムガス酸化活性の高い菌株の中から選択した2菌株と鳥取砂丘の土壌からの分離菌株から選択した3菌株について34種類の培地で生育条件と酸化活性の関係を調べ、それぞれ1菌株をバイオリアクターに適する特性を持つ菌株として選択し、また用いる培地はISP4培地が最適であることを明らかにした。これら2菌株をポリプロピレンプリーツフィルターを担体としてISP4培地でバイオリアクター化し、その保存性について検討した。すなわち2菌株を担体に固定化し30°C10日間培養後、バイオリアクターを密封して30°Cまたは4°Cで長期間保管した時のトリチウムガス酸化活性の変化を調べたところ、活性は徐々に低下するものの、30°Cで2ヶ月程度、4°Cでは5ヶ月程度かなりの活性が維持されることが明らかになった。バイオリアクターのトリチウムガス酸化の性能試験を行った。小型のバイオリアクターであるので,流速が低いところでは十分な酸化性能を示したが、流速を20倍に上げた時、酸化性能は非常に低下した。これらでは加熱や除湿の前書影走査が必要になる。本研究では、強いトリチウムガス酸化能を持つ土壌細菌をバイオリアクターに用いその水素酸化酵素の働きにより取扱施設の事故時に常温常圧で安全且つ安定した性能を持つようなトリチウムガス捕集装置の開発を目的として、菌株の検索とトリチウムガス酸化能を最も強く発現するような培地や生育条件の検討を行った。国内の土壌から分離したトリチウムガス酸化活性の高い菌株の中から16菌株を選んで、14種類の栄養条件の培地での生育と酸化活性の関係を調べた。またアメリカとイタリアの土壌から分離したトリチウムガス酸化活性の高い菌株それぞれ15株と14株についても4種類の培地で比較検討した。その結果、これらの土壌分離菌株の性質は多様で、栄養条件によって水素(トリチウムガス)酸化酵素の遺伝子の発現が調節されている菌株と調節されない菌株があることが分かった。国内の土壌から分離した菌株の内で前者の調節されているタイプからはマンノースを炭素源にしたとき極めて高い活性を示した1菌株、後者のタイプからは炭素源がなくてもグルコース存在下の1/3程度まで生育し、菌体当たりの酸化活性は炭素源の有無によらず同一であった1株をバイオリアクターに適する特性を持つ菌株として選択した。一方アメリカ土壌からの菌株では2株が貧栄養培地で最も高いトリチウムガス酸化活性を示したが生育が比較的低く、イタリア土壌からの菌株は各種条件下でいずれも酸化活性は際だって高くはなく、選択されなかった。

本研究では、強いトリチウムガス酸化能を持つ土壌細菌をバイオリアクターに用いその水素酸化酵素の働きにより取扱施設の事故時に常温常圧で安全且つ安定した性能を持つようなトリチウムガス捕集装置の開発を目的として、菌株を検索し、本年度は選択した菌株についてトリチウムガス酸化能を最も強く発現するような培地での培養条件、菌体生産量とトリチウムガス酸化活性の関係の検討を行い、酸化活性を維持できる最適条件の確立とバイオリアクター化の予備的検討を行った。砂丘土壌から分離しその特性を検討して選択したトリチウムガス酸化菌株5株について高い活性を示した栄養条件の培地での生育と酸化活性の関係とその安定性を調べたところ、そのうちの4菌株は各種の培養条件で生育が定常期に入るとき最も高い酸化活性を示すが、その後2-3日のうちにいずれも酸化活性が減少し5-6日後には1/3から1/4になることがわかった。ところが菌株162は非常に安定性が高く、30度で20日間培養しても活性はほとんど下がらなかった。またイタリアの土壌から分離したトリチウムガス酸化活性の高い菌株から各種培地で検討して選択した2菌株について酸化活性の安定性を検討したところ、1菌株は安定性が悪かったが、菌株C-S-16-8は菌株162と同様安定性に優れていることがわかった。この2菌株についてPTFE製メンブレンフィルターを用いてリアクター化し、トリチウムガス酸化能力とその安定性の検討をしたところ菌株C-S-16-8がやや優れていることがわかった。トリチウム取扱施設での実験装置や実験室の排気形に連結されるトリチウムガス捕集装置としては貴金属触媒あるいは金属酸化物触媒を高温で用いる酸化吸着法が主に研究されている。これらでは加熱や除湿の前処理操作が必要になる。本研究では、強いトリチウムガス酸化能を持つ土壌細菌をバイオリアクターに用いその水素酸化酵素の働きにより取扱施設の事故時に常温常圧で安全且つ安定した性能を持つようなトリチウムガス捕集装置の開発を目的として、菌株の検索とトリチウムガス酸化能を最も強く発現するような培地や生育条件の検討を行うとともに、バイオリアクターを組み込んだトリチウムガス捕集装置を作成し、トリチウムガス酸化の性能を検討した。青森県の土壌から分離したトリチウムガス酸化活性の高い菌株の中から選択した2菌株と鳥取砂丘の土壌からの分離菌株から選択した3菌株について34種類の培地で生育条件と酸化活性の関係を調べ、それぞれ1菌株をバイオリアクターに適する特性を持つ菌株として選択し、また用いる培地はISP4培地が最適であることを明らかにした。これら2菌株をポリプロピレンプリーツフィルターを担体としてISP4培地でバイオリアクター化し、その保存性について検討した。すなわち2菌株を担体に固定化し30°C10日間培養後、バイオリアクターを密封して30°Cまたは4°Cで長期間保管した時のトリチウムガス酸化活性の変化を調べたところ、活性は徐々に低下するものの、30°Cで2ヶ月程度、4°Cでは5ヶ月程度かなりの活性が維持されることが明らかになった。バイオリアクターのトリチウムガス酸化の性能試験を行った。小型のバイオリアクターであるので,流速が低いところでは十分な酸化性能を示したが、流速を20倍に上げた時、酸化性能は非常に低下した。
公的介護保険の制度設計に関する総合的研究

本年は、昨年度実施した調査を引き続き用いて主に地域的な差異が介護事業者の行動に及ぼす影響について、特に供給の価格弾力性あるいは質の向上への取り組みの地域間比較を行った。質の向上に関しては、徳島県と群馬県の実施率が低い状況であったが、調査の対象となったサンプル数が少ないことからこの結果をもって直ちに一般化することはできない。また、18項目を3カテゴリーに区分し検討した結果、「サービスの適切な提供」に関する項目の全事業所の実施率は7割程度であることから、少しでも利用者に対して良い介護サービスを適切に提供しようと努力している傾向がうかがえる。しかし、「人材育成」や「運営管理」面の実施状況は6割程度とやや低く、質のよい介護サービスの提供にむけて各事業所の経営・管理や人材育成に関する実施のより一層の努力が求められる。特に、利用者のニーズを満たしQOLを高めることができる質のよい介護サービスの提供には、サービスを提供する人材の資質が大きく影響する。利用者のニーズは、ユニットケアなどのように一人一人の個別性を考慮した上でその利用者の生活リズムに沿った介護サービスの提供であり、高齢社会が事業所に求める介護サービスの質はますます高度化していくと思われる。したがって、各事業所は利用者中心のサービスを適切に提供できるような事業所の運営管理を行い、特に優秀な人材を確保し育成していくために、介護サービス技術の訓練、研修の体系化をはかり介護サービスを支える人材育成を強化していくことが重要であると考える。こうした地域差がどこから生じるのか、またそれが社会福祉協議会のあり方とどの様に関係するのかを検討することは非常に意義深い。本年は全国の、訪問介護、あるいは訪問入浴介護サービス提供全事業所14299箇所を対象に郵送法で調査を行った。回収は2565事業所で回収率は18%であった。調査では、2002年8月19日時点での所在地、サービス開始年、経営形態、収支状況、従事者数構成、ボランティア数、提供時間帯、ホームヘルパー充足状況、サービス提供時間数、経験年数、研修回数、関連施設、質向上の取り組みといった状況とともに、仮想的な報酬単価の変更に対してサービス提供をどのように対応させるかについて質問している。この資料をもとに「訪問介護事業所の供給行動に関する分析」、「訪問介護サービス事業所タイプ別の労働需要:営利団体と非営利団体」、「介護サービスの質向上への取り組みに関する分析」をまとめている。その中で、2003年4月の介護報酬点数改正の効果予測、社会福祉協議会の果たしている機能、各事業所の質向上への取り組みについて計量的に評価した。介護報酬点数改正の効果予測では、訪問介護、訪問入浴介護に限定した上で約3%の生活援助の供給増、約8%の介護費用の増加を予測した。また、雇用意欲あるいは質向上の両面こおいても、社会福祉協議会の果たしている機能は限定的であり、営利事業所との機能分化あるいは望ましい競争のあり方について、議論された。この点は次年度の課題として残されている。昨年度実施した全国の訪問介護・訪問入浴介護サービス事業所14299ヶ所を対象にした調査を用いて都道府県別の比較を行った。質問では、介護サービスの質を向上させるために関連する18項目を尋ねた。18項目の全国平均実施也率は66.9%である。最も平均実施率が高い県は滋賀県74.6%であり、最も低い県は、徳島県57.8%、ついで群馬県59.2%である。全国平均実施率より実施率が低い県は、47都道府県中23県である。18項目を「人材育成」、「運営管理」、「サービスの適切な提供」の3カテゴリー別にみた全国平均実施率は「サービスの適切な提供」71.2%、「人材育成」65.1%、「運営管理」60.7%である。「サービスの適切な提供」カテゴリーで、最も高い実施率は滋賀県81.7%であり、最も低い実施率は群馬県62.2%である。

「人材育成」カテゴリーで、最も高い実施率は高知県73.6%であり、最も低い実施率は愛媛県5639%である。「運営管理」カテゴリーでは,他のカテゴリーの実施状況よりも低く、最も実施率が高い福井県でも68.1%である。最も実施率が低い県は徳島県48.8%であり、運営管理に関する項目について実施していると回答した事業所は5割以下という状況である。都道府県別でみると、3カテゴリーともに徳島県、群馬県の実施率が低く、質のよい介護サービスの充実にむけてより積極的に取り組む必要性が示唆された。
中国華北・華南地域の水資源開発・配分・管理計画に関する研究

本研究の目的は,中国華北(梁河・海河)及び華南(珠江・香港)地方を対象に,降雨分布・蒸発・流出の水文特性,水利用,水処理,効果・被害等のシステム特性を調査し,日本の水資源問題と比較・整理し,今後の共同研究のテ-マを探ることにあった.そのため平成3年10月には中国北京市にある水利水電料学院水資源研究所を訪ね日中双方から水資源問題の特性および取り組みについて議論するとともに,北京市への水供給施設である海河流域密雲ダムを現地調査した.同時に香港大学を訪ね大学の水資源研究者と同様の議論を重ねた.さらに平成4年3月には再度水資源研究所を訪ね,先の訪問で明かになった水文予測及びダム操作の問題に絞って討議を行うとともに,天津市への水供給施設である梁河流域潘家口ダムを訪ね,ダムの実時間操作システムについて現地担当者と議論を重ねた.これら2回の学術調査により得られた研究上の成果は以下のようである.1.水資源一般に関する問題では,華北・華南の水資源アンバランスを解消するための水資源計画および華北(特に北京,天津など)における水需要の増大に対処するための水資源計画の概要が調査できた.2.管理の面では,経済学的および自然科学的な観点からの問題が議論されたが,その中で水文予測については降雨・流出の遅れ時間が我国に比べて長く,降雨,水位・流量観測情報のみが管理情報になっているが,今後の合理的なダム管理にあたっては,降雨の予測法および長期間流出予測法の開発なども重要になってこよう.その際にはこれらダム流域で現在用いられている物理的(概念的)モデルを活用した形で,我国で展開されている研究成果が大いに役立つことが予想された.同時に,中国華北地域では降雨量が少ない(年降水量420mm,可能年蒸発散量900mm)こともあって大容量ダムの建設がなされており(例えば密雲ダムの容量43.75億m^3,潘家口ダム29.3億m^3),洪水も水資源の一部としてとらえ全量貯留し,分水路(diversion system)で北京,天津等の都市部に水供給をはかっている.このことから,短・長期連携した貯水池操作が要求される.また,渇水時には地域や目的別に明確な重み(例えば水供給の優先順位は都市用水,工業用水,農業用水の順になっており,農業用水がダム下流域での地下水揚水に頼らざるを得ない)をつけて使用カットを行っており,その意味でも長期的な操作手順の定式化さらにシステムの安全度指標をを導入した操作手法が今後大いに議論されよう.3.水資源開発と水環境問題についてもいくつかの問題提起があった.華北地方においては工業用水や潅漑用水としての地下水揚水に起因する地盤沈下が深刻であるがそのモニタリングシステムとしての連続的(定期的)な地下水観測が行われている観測井が極めて少ない.今後,適正な水資源利用計画・管理計画の樹立のためにも観測網の確立を強調したい.また,農地開発にともなって流出量は減少,蒸発散量は増加するとの調査結果が示されたが,我国のような湿潤地帯(年降水量1,5002,000mm)では,山林地帯の農地造成によって洪水流出量は増大し,蒸発散量は減少するのが一般的であるので,これらが中国における農地開発,営農方法,気象・地形条件などの違いに起因するのか,今後,これらの要因と水循環を構成する各要素について詳細な調査研究が望まれる.香港では年降水量は2,200mm程度であるが国土が狭く,香港の水の60%は中国珠江流域から輸入している.価格が安く供給されリサイクルはされていないが,下水処理はCODを指標に500を50にして海へ放流しており,湾部における赤潮被害が深刻である.九龍と香港島の下水を海底トンネルで70km沖に輸送し海洋に放出(2030m^3/s)する計画があり,現在詳細設計中であるが海洋汚染の疑念を禁じ得ない.これら水資源問題の概要成果は今後詳細な水文・水資源資料,社会・経済資料等を通して,さらに具体的記述が可能になるものであるが,今回は短期間の内に水資源問題全貌を調査することに焦点を当てるとともに,今後この分野での日中共同研究のテ-マ,その実施方法などについて協議し,ヒュ-マンコミュニケ-ションを培うことに努めた.その意味で最大の成果があったと確信している.本研究の目的は,中国華北(梁河・海河)及び華南(珠江・香港)地方を対象に,降雨分布・蒸発・流出の水文特性,水利用,水処理,効果・被害等のシステム特性を調査し,日本の水資源問題と比較・整理し,今後の共同研究のテ-マを探ることにあった.そのため平成3年10月には中国北京市にある水利水電料学院水資源研究所を訪ね日中双方から水資源問題の特性および取り組みについて議論するとともに,北京市への水供給施設である海河流域密雲ダムを現地調査した.同時に香港大学を訪ね大学の水資源研究者と同様の議論を重ねた.さらに平成4年3月には再度水資源研究所を訪ね,先の訪問で明かになった水文予測及びダム操作の問題に絞って討議を行うとともに,天津市への水供給施設である梁河流域潘家口ダムを訪ね,ダムの実時間操作システムについて現地担当者と議論を重ねた.これら2回の学術調査により得られた研究上の成果は以下のようである.

1.水資源一般に関する問題では,華北・華南の水資源アンバランスを解消するための水資源計画および華北(特に北京,天津など)における水需要の増大に対処するための水資源計画の概要が調査できた.2.管理の面では,経済学的および自然科学的な観点からの問題が議論されたが,その中で水文予測については降雨・流出の遅れ時間が我国に比べて長く,降雨,水位・流量観測情報のみが管理情報になっているが,今後の合理的なダム管理にあたっては,降雨の予測法および長期間流出予測法の開発なども重要になってこよう.その際にはこれらダム流域で現在用いられている物理的(概念的)モデルを活用した形で,我国で展開されている研究成果が大いに役立つことが予想された.同時に,中国華北地域では降雨量が少ない(年降水量420mm,可能年蒸発散量900mm)こともあって大容量ダムの建設がなされており(例えば密雲ダムの容量43.75億m^3,潘家口ダム29.3億m^3),洪水も水資源の一部としてとらえ全量貯留し,分水路(diversion system)で北京,天津等の都市部に水供給をはかっている.このことから,短・長期連携した貯水池操作が要求される.また,渇水時には地域や目的別に明確な重み(例えば水供給の優先順位は都市用水,工業用水,農業用水の順になっており,農業用水がダム下流域での地下水揚水に頼らざるを得ない)をつけて使用カットを行っており,その意味でも長期的な操作手順の定式化さらにシステムの安全度指標をを導入した操作手法が今後大いに議論されよう.3.水資源開発と水環境問題についてもいくつかの問題提起があった.華北地方においては工業用水や潅漑用水としての地下水揚水に起因する地盤沈下が深刻であるがそのモニタリングシステムとしての連続的(定期的)な地下水観測が行われている観測井が極めて少ない.今後,適正な水資源利用計画・管理計画の樹立のためにも観測網の確立を強調したい.また,農地開発にともなって流出量は減少,蒸発散量は増加するとの調査結果が示されたが,我国のような湿潤地帯(年降水量1,5002,000mm)では,山林地帯の農地造成によって洪水流出量は増大し,蒸発散量は減少するのが一般的であるので,これらが中国における農地開発,営農方法,気象・地形条件などの違いに起因するのか,今後,これらの要因と水循環を構成する各要素について詳細な調査研究が望まれる.香港では年降水量は2,200mm程度であるが国土が狭く,香港の水の60%は中国珠江流域から輸入している.価格が安く供給されリサイクルはされていないが,下水処理はCODを指標に500を50にして海へ放流しており,湾部における赤潮被害が深刻である.九龍と香港島の下水を海底トンネルで70km沖に輸送し海洋に放出(2030m^3/s)する計画があり,現在詳細設計中であるが海洋汚染の疑念を禁じ得ない.これら水資源問題の概要成果は今後詳細な水文・水資源資料,社会・経済資料等を通して,さらに具体的記述が可能になるものであるが,今回は短期間の内に水資源問題全貌を調査することに焦点を当てるとともに,今後この分野での日中共同研究のテ-マ,その実施方法などについて協議し,ヒュ-マンコミュニケ-ションを培うことに努めた.その意味で最大の成果があったと確信している.
口腔粘膜悪性境界病変の病理組織学的診断基準の策定

1.研究分担者会議:日本大学および日本歯科大学を会場として、日本各地から研究分担者が参加し、計十回の研究分担者会議を開催した。2.症例の収集と回覧:各研究分担者の所属する施設から臨床経過と臨床病態記録、肉眼ならびに顕微鏡病理組織標本等の資料の整った口腔粘膜の異型上皮・上皮内癌等の境界病変症例を抽出することを依頼し、計165症例を収集した。そのHE染色標本を全国19施設に研究分担者に観覧し、診断結果を回収した。回収した診断は、症例ごとに集計して、上皮内癌の診断が回答者の70%以上を越えたものを選択した結果、80例をその後の検討症例として、さらに討議を重ねた。3.定義と類型:研究分担者会議では、各施設から持ち寄られた症例のほか、上記80症例について検討し、バリエーションとしてカテゴリー化し、口腔粘膜の上皮内癌はいくつかのタイプに分類することができごとが認識され、分化型と基底細胞型の大略二型を区別した。これは、従来のWHOの上皮内癌の概念よりは、広い病態を包含する疾患単位になり、本研究グループの独自の診断基準に定義された。4.シンポジウムの企画と実施:2006年8月5日第17回日本口腔病理学会で上記診断基準検討に関するシンポジウムを企画した。日本口腔病理学会会員にこの研究成果のハンドアウトを配布するとともに、個々の症例について解説・討議した結果、口腔病理医に口腔粘膜上皮内癌の特異性が明瞭に認識された。5,報告書の作成:前項までの診断基準は研究分担者にフィードバックされ、2007年2月13日に最終打ち合わせ会議を開催し、成果報告書の整理について検討し、合意された39例の上皮内癌について、HE染色像を主として、口腔内病態写真、診断の補助手段としてのKi-67とcytokeratin13の免疫組織化学染色パタンをくわえて、Oral CIS Catalog : histopathological variationsのタイトルで成果報告書を作成した。
レチナールアナログを用いる視覚機能の逆構想

レチナールアナログとして10-メチルレチナールを合成した。この合成目的の理由はアポレチノクロムとの色素成形後、光照射によるトランス-シス異性化で得られる11-シス体が10位と13位のメチル基の立体障害によって特異な性質を持つと期待できためである。11-シス-10-メチルレチナールは有機溶媒中での全トランス体からの光異性化では全く得られない。しかしレチノクロムを用いる光異性化で初めて単離することができ、そのNMRスペクトルにおける11と12のプロトンの結合定数は12Hzであることがわかり、牛のオプシンとロドプシンを形成することがわかった。また10-メチルレチノクロムの円二色性スペクトルは495nmに、レチノクロムのそれは480nmにそれぞれ同じ正の円二色性を示した。ところが、レチノクロムを用いた光異性化で得た11-シス-10-メチルレチナールは360nmに負の円二色性を示した。不斉炭素を有しない全トランス10-メチルレチナールがレチノクムロを用いる光異性化で光学活性な11-シス-10-メチルレチナールを与えることは今まで知られていなかった。また得られた円二色性が負であることとレチノクロム自身が正であることが対照的である。蛋白質のα-ヘリックスがレチナールの光異性化に関して同じ回転方向に異性化するという従来の考え方はこのレチナールアナログを用いる研究でα-ヘリックスとは逆の回転方向をとって異性化することで改めなければならないことになる。異性化の回転方向の一方性が視覚の機能に対してどの様な影響があるかについては正の円二色性をもつ11-シス-10-メチルレチナールを得ていないので比較実験はできないが、少なくとも負の円二色性を持つアナログでは効率のよいロドプシン形成がみられた。
発達障がい児の母親の口述的ライフヒストリー　～レジリエンスに着目して～

発達障がい児の母親の語りより、母親の子育てサポートネットワークの全体像を捉えていく。とくに子育てでの困難やうれしかった出来事の前後にて、サポートネットワークはどのように存在し、機能しまた変化したのか、そして母親はネットワークにどのような働きかけをしたのかを明らかにする目的で、20名の母親にインタビューを実施した。障がいがある子どもの年齢は7歳22歳(平均14.5歳)、2名以上子どもがいる中で複数の子どもに障がいがある対象者は6名(46.2%)であった。現時点では、貴重なインタビューデータを発表に向けてまとめている段階である。H25年度は1文献レビュー2対象との関係性構築3倫理審査の申請を計画していた。1文献レビューは発達障害に限らない障がい児の家族をキーワードに看護学、医学、社会学、社会福祉学、心理学の視点で文献レビューを行った。社会学的な観点からは障がい児の有無を問わず母親、女性の置かれている状況や問題に関する文献レビューを行った。しかし、まだ内容が体系化できておらず今後更なるレビューが必要である。2対象との関係性構築3倫理審査の申請に関しては、今年度非常勤となったためそこまで達成することが難しかった。今後、5月をめどに倫理審査申請を行うと同時に対象への依頼を行い、7,8月にはインタビューを開始したいと考えている。H26年度は1インタビューの実施2内容の分析3論文の作成を計画していた。1インタビューに関しては、発達障がいを持つ子どもの母親を対象に21名のインタビューを実施した。23に関して、遅れており現在インタビューの文章データ(入力)待ちの状態である。インタビュー内容について、申請書では当初、発達障がい児の母親の生涯を通じたレジリエンスの変遷をライフストーリーインタビューより明らかにする計画であった。研究が進行するにつれ更に焦点化され、本研究ではレジリエンスの環境的支援(井隼・中村;2008)、特に人的環境の変化を中心に話を聞いている。インタビュー内容がさらに焦点化されたことで、より具体的な結果が得られたと考えている。発達障がい児の母親を対象として、彼女たち自身の障がいの受け止め方や親子関係の構築の仕方を、彼女たちを取り巻くサポートネットワークとの関連でとらえる研究は十分な蓄積をみていない。本研究では、子育てでの困難やうれしかった出来事の前後にて、サポートネットワークがどのように存在し、機能しまた変化したのか、そして母親のネットワークへの働きかけを明らかにする目的で実施した。計画書当初のレジリエンス概念を細分化し環境的資源の一部(人間関係)に焦点化した。調査対象者は発達障がいと診断された子ども(その詳しい診断名は問わない)の母親で、本研究の趣旨を理解し協力の意思がある者20名程度。子どもの年齢は、発達障がいの診断が幼児期以降につくことが多いためおおむね6歳以上とする。また、上限は20歳未満とする。対象者の居住地域は問わないとした。結果、30代から50代(平均45.5歳)の20名の母親にインタビューを実施した。子どもの診断名は知的障害を伴う自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害アスペルガーを含む、高機能自閉症、精神遅滞自閉傾向、知的障害軽度自閉症スペクトラム、高機能広汎性発達障害、アスペルガーの傾向、知的障害・自閉傾向、LD、自閉症、広汎性発達障害・知的障害であった。(母親の認識、記憶、表現に依る)対象者の子どもの診断名からも想像できるように、「発達障害」と診断される子どもたちはその判断基準となる症状を有するものの、それぞれ異なった個性・特徴を持っており、インタビューでも同様の診断名にもかかわらず全く異なる子育ての困難が語られることが多くあった。現在は論文公表に向けての準備中である。理由として、倫理審査後の対象への依頼が時間がかかったことが挙げられる。個人情報保護の厳しい状況の中で、仲介してくださる団体への説明や関係性づくり、対象候補者への説明等の時間の見積もりが不十分であった。また、他の業務との調整によりインタビューは年度末に集中して行わざるを得ない状況であった。外部業者への入力依頼もインタビュー期間が短期間であったため、集中的な依頼となってしまい、データ入力にも予想以上に時間がかかった。母性看護学現在、データの入力がほぼ終了し、分析をしているところである。今年度前半での学会発表、後半での論文投稿を予定しているが、一部、論文投稿や結果の送付等は来年度へ持ち越す可能性がある。第一に、研究環境の変化が挙げられる。これに関しては今年は問題はないと考える。

第二に、文献レビューを行っていくうちに、研究計画書時点の視点の狭さや焦点のあいまいさが反省としてのこる。例えば、発達障害にも多くの種類がありどの疾患に焦点を当てるのかによって家族(母親)の抱えている問題は大きく異なる。などである。この点については、更に勉強した上で計画書の大幅変更のないように調整を行っていく必要がある。インタビューデータの入力作業代が来年度へ一部持ち越されたため。[現在までの達成度]で挙げたが、研究計画書を更に具体化する必要がある。また、看護学の視点だけではなくさまざまな分野の文献をレビューすることで、発達障害児を持つ母親を立体化していくことを試みる。そのためには、レビューを体系化させること、発達障害についての勉強を更にすることが必要であると考える。時間が限られているため、並行して調査も行っていく。当面は発達障害のどの分野に焦点を当てるかの検討が必要である。インタビューデータの入力作業代が大部分を占める。また、学会参加費、論文投稿費等、加えデータを求めるにあたり、資料代や書籍代を予定している。常勤から非常勤になったため、研究活動が計画通りにいかなかった事、大きな物品(キャビネット等)の購入を控えたことが大きな理由である。大きな物品の購入、インタビューに関わる交通費、謝礼、テープ起こし代が主な使用用途となる。また、書籍購入費も更に必要である。
内分泌かく乱物質による神経障害の分子機構-有機スズによる海馬傷害をモデルとして-

本研究は、近年行動、学習障害の原因ともなりうるとされる内分泌かく乱物質の1つに分類される有機スズ化合物を用いて、その中枢神経系障害メカニズムを検討する目的で実施された。トリメチル錫投与による海馬障害モデル動物を用い、海馬障害が2相性のプロセスであることを以下のように確認した。トリメチル錫投与前に両側副腎摘除術を施したラット、あるいはトリメチル錫投与後1週間メチラポンを腹腔内投与してコルチコステロンを抑制したラットを作成し、海馬の錐体細胞脱落の時間的経過を追った。すると、メチラポンでトリメチル錫投与後3-4日目に生じるコルチコステロンの一過性上昇を抑えた群では、副腎摘除術を施した群より細胞障害の程度が軽かった。これは特に海馬CA3領域に顕著であった。また、行動・学習障害もこの結果と平行関係を示した。同じモデルでコルチコステロン、タイプ2アゴニストの補充で細胞障害の改善を認めた。しかしグリア細胞の指標であるglialfibrillary acidic protein(GFAP)を測定したところ、タイプ2アゴニストはGFAPの増加は抑制しなかった。次に、コルチコステロンの一過性上昇を炎症性サイトカインであるインターロイキン1αのアンタゴニストが抑制したことから、トリメチル錫によるグリア細胞の活性化にグルココルチコイド、あるいはグリア細胞で産生されるサイトカインがどのように関与するか検討した。同様の処置を行ったモデルで、アストロサイトの産生するインターロイキン1α、1β、ミクログリアのマーカーであるOX-42、アストロサイトのマーカーであるビメンチン、GFAPについて免疫染色を行った。ミクログリアの活性化が起こった後、アストロサイトの活性化が起こるという経時的変化が明らかになった。加えて幼若アストロサイトにインターロイキンlαが先に出現し、その後1βが反応性アストロサイトに発現することもわかった。反応性アストロサイトはタイプ2グルココルチコイド受容体によって調整されていることが知られており、タイプ2グルココルチコイド受容体は海馬錐体細胞に保護的に働くことが確認された。これらの結果から、トリメチル錫による海馬障害ではタイプ2グルココルチコイド受容体が細胞保護的に働いており、海馬ではまずミクログリアが出現し、幼若アストロサイト、反応性アストロサイトと続くカスケードが存在することが示唆される。今回、細胞死を直接観察していないが、今後検討したい課題である。有機スズの1種であるトリメチルスズ(TMT)の1回経口投与によって、海馬CA3野の錐体細胞が選択的に脱落するが、このときにCA1野でもやや程度は軽いが細胞障害があること、歯状回分子層では苔状線維の発芽(sprouting)を認めた。この変化は副腎摘出によって血中コルチコステロンを枯渇させると著明に悪化し、一方メチラポンをTMT投与初期のみに投与して一過性にコルチコステロン分泌を抑えると、CA1>CA3での細胞死、発芽がともに抑制され、同時に学習障害も改善されることを発見した。

すでに我々はTMT投与後細胞死の前に一過性に血中コルチコステロンが上昇することを認めており、今回の結果は、このHPA-axisの活性化が細胞死と学習障害の引き金になることを示唆する一方、永続的な副腎機能の廃絶は海馬の神経毒耐性を低下させることを意味する。この効果は海馬ステロイドホルモン受容体を経由すると考えられるが、さらに受容体作動薬を用いた実験により、そのサブタイプのうちTypeII Glucocorticoid Receptorsを介する効果であることを見出した。また、免疫担当細胞の関与を見るためにIL-1 α/β,TNF-αの発現を検討しているが、IL-1活性化がHPA-axis活性化に先立つこと、IL-1 αがミクログリアで最初に、続いてIL-1 βがアストログリアで発現することを認めた。次年度以降は、この神経-免疫-内分泌相関が海馬における細胞死や学習記憶機能にいかに関係するかについて、さらに検討を進める予定である。本研究は、近年行動、学習障害の原因ともなりうるとされる内分泌かく乱物質の1つに分類される有機スズ化合物を用いて、その中枢神経系障害メカニズムを検討する目的で実施された。トリメチル錫投与による海馬障害モデル動物を用い、海馬障害が2相性のプロセスであることを以下のように確認した。トリメチル錫投与前に両側副腎摘除術を施したラット、あるいはトリメチル錫投与後1週間メチラポンを腹腔内投与してコルチコステロンを抑制したラットを作成し、海馬の錐体細胞脱落の時間的経過を追った。すると、メチラポンでトリメチル錫投与後3-4日目に生じるコルチコステロンの一過性上昇を抑えた群では、副腎摘除術を施した群より細胞障害の程度が軽かった。これは特に海馬CA3領域に顕著であった。また、行動・学習障害もこの結果と平行関係を示した。同じモデルでコルチコステロン、タイプ2アゴニストの補充で細胞障害の改善を認めた。しかしグリア細胞の指標であるglialfibril lary acidic-protein(GFAP)を測定したところ、タイプ2アゴニストはGFAPの増加は抑制しなかった。次に、コルチコステロンの一過性上昇を炎症性サイトカインであるインターロイキン1αのアンタゴニストが抑制したことから、トリメチル錫によるグリア細胞の活性化にグルココルチコイド、あるいはグリア細胞で産生されるサイトカインがどのように関与するか検討した。同様の処置を行ったモデルで、アストロサイトの産生するインターロイキン1α、1β、ミクログリアのマーカーであるOX-42、アストロサイトのマーカーであるビメンチン、GFAPについて免疫染色を行った。ミクログリアの活性化が起こった後、アストロサイトの活性化が起こるという経時的変化が明らかになった。加えて幼若アストロサイトにインターロイキン1αが先に出現し、その後1βが反応性アストロサイトに発現することもわかった。反応性アストロサイトはタイプ2グルココルチコイド受容体によって調整されていることが知られており、タイプ2グルココルチコイド受容体は海馬錐体細胞に保護的に働くことが確認された。
シティズンシップ意識を育むコミュニティと連携した家庭科におけるキャリア教育の検討

シティズンシップ意識を育むコミュニティと連携した家庭科におけるキャリア教育の検討として、平成30年度は、以下の研究を行った。1.H29年度サードプレイス・地域コミュニティの実態調査の分析・検討H29年度に行った神奈川県厚木市愛甲原住宅における「CoCoてらす」における居住者調査について、その詳細分析・検討を行った。基本的調査結果については、H30年3月に愛甲原住宅内のイベントにおいて、すでに報告を行っている。「CoCoてらす」における大学生のボランティア活動「CoCoてらし隊」(研究分担者の活動)の認知度は約6割であり、その活動の成果が地域に認められる状況になっていた。ボランティア活動を行った大学生にとって、この活動がキャリア意識やシティズンシップ意識に大きく影響があると認知していることが明らかとなった。2.中学生対象キャリア意識、シティズンシップ意識に関する調査の分析・検討山梨県内の中学生929名(男子462名、女子467名)対象に調査を行い、結果分析・検討を行った。本調査からは、家庭科に対する学習意欲は、キャリア意識やシティズンシップ意識と関係性が高いことが明らかとなった。3.シティズンシップ意識やキャリア意識を育む家庭科の教材開発中学生対象調査、大学生対象調査(H28・29年度実施)等を踏まえ、シティズンシップ意識やキャリア意識を育む家庭科の教材開発を行った。大学生対象調査からは、大学生の認識と行動の乖離が認められ、実践に繋がる教育の重要性が認められた。中学生対象調査からは、自己肯定感・有用感の低さが認められ、将来的な展望意識や他者との関わりが学習意欲と大きな関係があり、実践的・体験的な学びの有効性が認められた。それらを踏まえ、中学校家庭科の教材開発を行った。平成30年度は、1H29年度サードプレイス・地域コミュニティの実態調査の分析・検討2中学生対象キャリア意識、シティズンシップ意識に関する調査の分析・検討3シティズンシップ意識やキャリア意識を育む家庭科の教材開発を行ったが、さらに4中学校家庭科教員対象調査を行うことにより、より具体的な家庭科の教材開発を行うことができることが明らかとなった。よって以上のことから、「やや遅れている」とし、もう1年研究を継続することにし、研究の延長を申請した。平成31年度は、最終年度として、H30年度に実施できなかった中学校家庭科教員対象調査を行い、各種調査を踏まえて、より、実践的・具体的な家庭科の教材開発、カリキュラム開発を行うことを目標としている。シティズンシップ意識を育むコミュニティと連携した家庭科におけるキャリア教育の検討として、平成28年度は、以下の2つの研究を中心に行った。第1に大学生のキャリア意識・シティズンシップ意識の実態調査を実施した。実施方法としては、山梨県内大学の1年生を中心に500名程度のアンケート調査と、10名程度を抽出したヒアリング調査を、10月12月に実施した。結果、大学生のキャリア意識とシティズンシップ意識に関連性が認められ、両者を関連づけて育成することの有効性が推察された。また、社会参画に関する意識は高いが、実際の社会の現状を把握する行動を行っていない、キャリアに関する意識は高いが、具体的な職業に関する行動を起こしていない等、意識と行動の乖離も認められた。また、全体的に自己肯定感が低く、特に女子学生の低さが明らかとなった。以上の結果を踏まえて、高等学校家庭科において、キャリア意識とシティズンシップ意識を向上させるための授業展開の提案を行った。第2に、サードプレイス・地域コミュニティの実態調査として、神奈川県厚木市愛甲原住宅「CoCoてらす」において、研究分担者が継続的に大学生とともに活動に参加し、イベントを開催する等の活動を行った。その活動を通しながら、地域の人たちやNPO活動を行っている人たち、参加学生の様子を観察する等の調査を行った。「CoCoてらす」では、学生ボランティアを中心にCocoてらし隊を結成し、「CoCoてらす」の歌やダンスを作成したり、手作りベンチを贈呈したり、地域の活動に積極的に参加したり等々、大学生が実践を通しながら、シティズンシップ意識やキャリア意識を高めている現状が推察された。平成28年度は、1キャリア意識・シティズンシップ意識の実態調査2地域コミュニティの実態調査3サードプレイスの実態調査の3つをあげている。1は、大学生を中心に実施し、2と3の調査はCocoテラスにおいて、両者ともに行っている。以上のことから、「おおむね順調に進展している」とした。シティズンシップ意識を育むコミュニティと連携した家庭科におけるキャリア教育の検討として、平成29年度は、以下の研究を行った。1.サードプレイス・地域コミュニティの実態調査として、神奈川県厚木市愛甲原住宅における「CoCoてらす」において研究分担者が継続的に大学生とともにイベントを開催する等の活動を行っているが、その地域の住宅に対して、調査を行った。実施時期は、8月9月、調査対象は愛甲原住宅内戸建て住宅、配布・回収方法はポスティング・同封の封筒による郵送、回収状況は281枚回収、回収率33.69%であった。学生のボランティアグループ「CoCoてらし隊」の活動に対して、住人の6割が認知をしており、各種イベントに参加をしている実態が明らかとなった。その他、調査結果に関しては、3月に愛甲原住宅内のイベントにおいて、報告をしている。2.「CoCoてらし隊」としてボランティアに参加した学生対象にキャリア意識・シティズンシップ意識のアンケート調査を行った。調査対象者は12名、実施時期は3月である。

調査結果として、地域のボランティア活動の実践が、キャリア意識、シティズンシップ意識と関連していることが推察された。3.平成28年度に行った大学生500名対象のキャリア意識・シティズンシップ意識の実態調査の分析を踏まえた、家庭科の教材開発を行った。家庭科におけるキャリア意識とシティズンシップ意識の関連性を踏まえた教材開発の検討を行った。平成29年度は、家庭科教員対象調査を行う予定であったが、内容を変更して、CoCoテラスにおいて、1地域コミュニティの実態調査2サードプレイスの実態調査を行い、その結果をまとめることができた。また、3CcCoテラスにおいてボランティア活動を行った学生対象調査を行うことができ、4の教材開発に向けての示唆を得ることができた。また、428年度に行ったキャリア意識・シティズンシップ意識の調査を踏まえた家庭科の教材開発を行った。以上のことから、「おおむね順調に進展している」とした。シティズンシップ意識を育むコミュニティと連携した家庭科におけるキャリア教育の検討として、平成30年度は、以下の研究を行った。1.H29年度サードプレイス・地域コミュニティの実態調査の分析・検討H29年度に行った神奈川県厚木市愛甲原住宅における「CoCoてらす」における居住者調査について、その詳細分析・検討を行った。基本的調査結果については、H30年3月に愛甲原住宅内のイベントにおいて、すでに報告を行っている。「CoCoてらす」における大学生のボランティア活動「CoCoてらし隊」(研究分担者の活動)の認知度は約6割であり、その活動の成果が地域に認められる状況になっていた。ボランティア活動を行った大学生にとって、この活動がキャリア意識やシティズンシップ意識に大きく影響があると認知していることが明らかとなった。2.中学生対象キャリア意識、シティズンシップ意識に関する調査の分析・検討山梨県内の中学生929名(男子462名、女子467名)対象に調査を行い、結果分析・検討を行った。本調査からは、家庭科に対する学習意欲は、キャリア意識やシティズンシップ意識と関係性が高いことが明らかとなった。3.シティズンシップ意識やキャリア意識を育む家庭科の教材開発中学生対象調査、大学生対象調査(H28・29年度実施)等を踏まえ、シティズンシップ意識やキャリア意識を育む家庭科の教材開発を行った。大学生対象調査からは、大学生の認識と行動の乖離が認められ、実践に繋がる教育の重要性が認められた。中学生対象調査からは、自己肯定感・有用感の低さが認められ、将来的な展望意識や他者との関わりが学習意欲と大きな関係があり、実践的・体験的な学びの有効性が認められた。それらを踏まえ、中学校家庭科の教材開発を行った。平成30年度は、1H29年度サードプレイス・地域コミュニティの実態調査の分析・検討2中学生対象キャリア意識、シティズンシップ意識に関する調査の分析・検討
アジア型ソーシャルワーク教育の標準化と国家資格の互換性に関する研究

本研究の目的は3つあった。第1は、東北アジアの日本、韓国、中国のソーシャルワーク教育のカリキュラムの内容を相互に翻訳し、比較検討すること、第2はソーシャルワーク教育とケアワーク教育との関わりを整理すること、第3はアジアの国々で大きな問題になってきている災害とソーシャルワークに関する研究をすることであった。この3つの研究課題はいずれも国際シンポジュウムを開催して研究成果を交換、発表するとともにその成果は、第21回アジア太平洋ソーシャルワーク会議において発表された。本研究はボローニャ宣言の枠組みおよびOECD高等教育組織経営プログラム調書の枠組みを援用しつつ、アジア諸国における主たるソーシャルワーク教育を行っている大学の教育評価比較と国家資格の比較を行った。その上で各国の抱える社会・生活問題との関わりを視野に入れ、ソーシャルワーク関連専門職団体の現状や社会諸制度を考察、ソーシャルワーカーが機能を発揮できるシステムの比較検討を行い、それを踏まえて、ソーシャルワークの国家資格の相互互換の可能性についての比較研究を行った。当該年度は大橋(研究代表者)および木戸・原島(研究者分担者)、熊、崔(海外の共同研究者)包(研究協力者)が中心となって日中韓の高等教育機関におけるソーシャルワーク教育に関してコアカリキュラムの比較を中心に以下の項目で実証的な調査比較研究を行った。(1)ソーシャルワーク教育のカリキュラムおよび教育制度の比較(2)ソーシャルワークの国家資格の比較(3)ソーシャルワーカー機能と社会保障、社会福祉制度およびソーシャルワーク実践システムに関する比較(4)ソーシャルワーク関連専門職団体の比較また11月4日には「アジア型ソーシャルワーク教育の標準化・国家資格互換性にむけて」という国際シンポジウムを開催し、日本・韓国・中国の研究者からソーシャルワーク教育の現状の分析と課題を報告し、その上でアジア型ソーシャルワーク教育の発展に向けて、各国のソーシャルワーク教育の到達点、相違点について議論し、モデルのあり方及び方向性について検討した。金聖二環太平洋社会福祉教育連盟会長.王思斌中国社会工作教育連盟会長北京大学熊躍根中国社会工作教育連盟副秘書長北京大学,崔太子崇實大学校非常勤講師本年度は東アジアのロングタームケアと社会保障について考察した。東アジア諸国では急速に少子高齢化が進展し、ロングタームケアの対応が急務とされている。本年度は、日中韓に関して分担研究者が東アジア地域における介護福祉人材育成の課題について研究した。さらに課題を俯瞰して研究をおこなうため日中韓三カ国の社会福祉政策に関わる研究者のシンポジウムを開催し、東アジア地域の共通政策課題、社会システムのあり方の方向について考察した。1:東アジア地域における介護福祉人材育成の課題-介護プロバイダー(担い手)の人材育成-分担研究中国の介護プロバイダー育成の課題日本女子大学沈潔韓国の介護保険制度の課題東京福祉大学金貞任台湾のロングタームケア構想の課題八戸工業大学徐明彷日本の介護人材育成社会事業大学黒川京子2:東アジアのロングタームケアと社会保障2011年2月26日東京JICA研究所東アジアのロングタームケアと社会保障-介護保険の歴史と今日の課題- :東京大学公共政策大学院教授小野太一ロングタームケアにおける中国のビジョンと東アジアとの協働:中国民政部老齢科学研究センター副主任郭平中国のロングタームケアの実態とアジェンダ:北京師範大学教授張秀蘭韓国のロングタームケアと社会保障:ソウル大学社会福祉学部曹興植(Heung-Seek Cho)『アジア型ソーシャルワーク教育の標準化と国家資格の互換性に関する研究』は、平成21年度23年度の補助事業研究であり、平成23年度はその最終年であった。最終年度は、第1年度目にアジア諸国から要望のあった「災害とソーシャルワーク教育」について、とりわけ「災害とソーシャルワーク」の国際標準カリキュラムを作成することを研究する予定であったが、不幸にして「東日本大震災」が起きたこともあり、「東日本大震災」の支援にソーシャルワークはどう関われるのかを中心に、その実証的研究をすること変更した。我々研究グループは、阪神淡路大震災、新潟中越地震、四川大地震等に学びつつ「災害被災後のステージとそのステージ毎に求められるソーシャルワーク機能」について研究してきたが、「東日本大震災」ではそれらの研究をソーシャルワークの専門職能団体、社会福祉系学会等が参加して構成されているソーシャルケアサービス従事者研究協議会と協働し、2ヶ月に一回開催される研究協議会で実証的に行なってきた。また、平成23年11月2日には、「災害時の生活支援、生活再建におけるソーシャルワークの役割と課題」と題するシンポジウムをJICA研究所で開催した。シンポジストとして被災地のソーシャルワーカーと全国のソーシャルワークの職能団体の代表に参加・報告をしてもらった。その報告書は、平成24年3月に刊行され、職能団体、福祉系大学等の関係者に配布した。この他、研究代表である大橋謙策が平成24年3月24日、仙台市で行われたシンポジウムで基調講演を、3月25日にはソーシャルケアサービス従事者研究協議会、社会福祉系学会連合、福祉系大学経営者協議会共催のシンポジウムで基調報告を行う等研究成果を発表した。この他、分担研究者も所属大学の紀要や先に挙げたシンポジウムで報告している。
微生物および酵素機能を用いたフェロセン誘導体の不斉反応の研究

バイオテクノロジ-のファインケミカルズへの応用は注目され、不斉反応試薬として微生物や酵素などの『生体触媒』が広く利用されて来ている。フェロセン化合物は、有機金属化合物の代表的な化合物で、同一環内に異なって置換基を二つ有する場合、面不斉によって光学活性な化合物となるものである。我々は、このような人工的化合物であるフェロセン誘導体が微生物や酵素によって、その面大斉認識が可能であるかどうか、また。可能ならその置換基の位置との関連において、どのような規則性が見られるかを明らかにするために、一連の研究を進めた。酵素反応としては、パン酵母還元、リパ-ゼ酵素による不斉エステル交換反応、不斉加水分解反応を検討した。また。基質として合成したフェロセン誘導体は、パン酵母還元反応には12種類(架橋鎖を持つ化合物は4種類)、エステル交換反応には9種類(架橋鎖を持つ化合物は3種類)、さらにメソ体としての検討には4種類であった。パン酵母還元反応は、発酵している酵母水溶液中にエタノ-ルに溶解した基質を加えることによって反応を進めた。検討の結果、酵素類は、極めて厳密にフェロセン誘導体の面不斉認識を行うことが明らかとなった。パン酵母還元においては、官能基であるアルデヒド基から2-の位置に置換基があるか3-の位置に置換基があるかで絶対配置の逆のものが反応することがわかった。置換基の大きさを変えて検討したところ、反応時間は長くなるが、エステル交換反応の場合には、光学純度が上昇してゆく事がわかった。酵素の種類、アシル化劑、溶媒等を変えて反応の検討を進めたが、最適な組み合わせを見いだすことによって、高い光学純度の光学活性フェロセン誘導体が得られることがわかった。反応の理論的考察としては、Plerog則やQuadrant則の適用が可能である。また。有機金属錯体であり,異なった置換基を1,2ー位あるいは1,3ー位に有することによって面不斉となるフェロセン化合物に対する酵素反応の検討を行った。反応は,不斉還元酵素として知られるパン酵母と,エステル交換反応酵素であるリパ-ゼを用いてそれぞれの反応を検討するとともに,同じ置換基を2つ持つためにメソ体となっているフェロセン化合物に対して酵素による官能基変換反応を行い,面不斉化合物となるかどうかを検討した。1,2ー置換体12種,1,3ー置換体3種の基質に対してアルデヒド基の不斉還元を行い,2位に置換基を持つものはR体が優先的に,3位に置換基を持つものはS体が優先的に還元され,それぞれS体,R体のアルデヒド体が残ることを確かめた。置換基が大きいほど還元速度が遅くなり,生成アルコ-ルの光学純度もよかった。また,回収したアルデヒド体の光学純度は7090%であった。次に,フェロセニルメタノ-ル類8種に対してリパ-ゼ酵素(リパ-ゼPS,リポザイム)とアシル化剤存在下でのエステル交換反応を行った。置換基がメチルの場合には不斉識別が見られなかったが,他の置換基では1,2ー置換体,1,3ー置換体ともリポザイムではS体アルコ-ルが,リパ-ゼPSではR体アルコ-ルがエステル化を受けることがわかった。光学純度は1699%の範囲であった。次に,1,2ーおよび1,3ージアルデヒド体に対するパン酵母還元,1,2ーおよび1,3ージメタノ-ル体に対するリパ-ゼ酵素による不斉エステル交換反応を行い,いずれの方法でもメソ体より光学活性なヒドロキシメチルフェロセンカルバルデヒドを得ることができた。

1,2ー,1,3ー両置換体ともにパン酵母還元によって最も良い結果が得られたが,その光学純度は70%弱であった。現在,さらに新しいフェロセン核を有する基質を用いての同様な酵素反応の検討を進めている。架橋フェロセン化合物に対する酵素反応の検討を行った。上下の環を炭素鎖3個、あるいは4個で架橋した[3]ーあるいは[4]ーフェロセノファン化合物に対して2ーの位置あるいは3ーの位置にアルデヒド基を持つ基質4種類を合成し、まずパン酵母環元を試みたところ、架橋の長さは反応にはあまり影響を与えず、しかし、置換基の位置が架橋から2ーの位置にあるか3ーの位置にあるかで絶対配置で逆転した生成物を与える事がわかった。さらに、[3]フェロセノファン化合物で置換基にヒドロキシメチル基を2ーあるいは3ーの位置に持つ2種類の基質に対するリパ-ゼ酵素(リポザイム)による不斉エステル交換反応を行ったところ、R体がエステル換され、S体が回収されることがわかり、置換位置の差は見られなかった。次ぎに、同一環上で炭素鎖6個で架橋したendoー1,2ー(αーヒドロキシテトラメチレン)フェロセンに対する酵素反応の検討を行った。この場合、不斉点は3ケ所となり複雑となるのであるが、架橋によって組み合わせとしては2種類になるため、結果はどの組み合わせが反応するかを見ればよいこととなる。パン酵母によるケトン基の還元は、反応が進行しなかったが、リパ-ゼPSによる不斉エステル交換反応と不斉加水分解反応が進行することを確かめた。不斉エステル交換反応においては、アシル化劑を3種類変えて行い、反応溶媒もヘキサン-トルエンやジイソプロピルエ-テルについて検討した。アシル化劑が酪酸無水物、溶媒がジイソプロピルエ-テルの場合、生成エステルが99%e.e.,回収アルコ-ルが94%e.e.という高い光学収率を示す反応条件の組み合わせを見いだした。また、同じ基質をエノ-ルアセテ-ト体としてリパ-ゼPSを用いての加水分解反応を行い、反応が速やかに進むことを見いだしたが、光学純度は条件によってかなりばらついた。メソ体に関する検討は、すでに前年度において終了している。