hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「新しい労働運動」における社会的連帯の可能性－多国籍労組Ｇユニオンを事例として

2013年4月からは3月に実施したユニオンの組合員を対象とした第2回質問紙調査(配布数: 346票、回収票: 123票)(以下「2013年調査」)から得られた定量的データをもとにした分析をおこなった。本年度は採用期間の最終年度であったため、2013年調査の分析を終えた段階で研究課題に必要な調査をほとんど終えたことになり、過去2年間の調査・分析結果と合わせて研究のまとめをおこなう段階に進んだ。5月から6月にかけては『労働社会学研究』第14号に掲載が決定した「何が個人加盟ユニオンの組織存続を可能にするのかーGUのA支部における動員戦略に着目して」と題する論文、さらに『東海社会学会年報』に掲載が決定した「個人加盟ユニオンにおける組合員のキャンペーン参加とその規定要因」と題する論文の最終稿を完成させた。7月からは、調査対象への参与観察を続けて補足的なデータを収集することと並行して、本研究全体をまとめるために分析枠組みや本研究の位置づけなどについて理論的にも再度検討をおこない、博士論文の執筆をとおして本研究の成果をまとめ始めた。10月には論文の構想を受け入れ研究機関にて報告し、審査を受けた。こうしたプロセスを経て本研究の集大成として暫定的にまとめたものは、2014年1月に開催された立命館大学の生存学研究センターが主催する公開シンポジウム「プロジェクトA-1生存の現代史「労働/生存外国人労働者をめぐる運動と/の連帯」」において、「「周辺」労働者としての外国人による社会的連帯はいかに可能かー多国籍ユニオニズムにおける動員戦略モデルの解明」のタイトルで報告をおこなった。年度末まではフロアからいただいたコメントをもとに、さらに論文の検討を進めてきた。こうした理論的な再検討の結果については、3月には、7月に横浜で開催予定のEast Asian Junior Sociologists Forumにて報告申し込みが受理された。(抄録なし)前年度に引き続き、2012年2月と5月には日系ブルーカラー労働者を組織する個人加盟ユニオンを対象に専従および外国人組合員6名にヒアリング調査をおこない、「工業地域拠点型ユニオン」と比較しながらGユニオンの「都市拠点型」的特徴を明らかにすることを試みた。これまでは工業地域ではたらき集住する移住労働者たちを組織するコミュニティ・ユニオンの事例研究によって、コミュニティ・ユニオンがいかに地域とのかかわりを深めるのかという論点が強調されがちであったが、本研究ではその論点ではすくいとれない、Gユニオンの事例を取り上げることによって、ある特定の地域を超えて都市横断的に運動を展開するための条件を導出することを試みてきた。結果として、本事例からは、個別の相談が来るのを待つスタイルではなく(1)HPでの情報発信、マスメディアやビラ配りを積極的に利用した外への印象づけ、(2)特定の個人・地域・企業にとどまらない統一的なイシューをかかげた運動体どうしの連帯、が運動にとって重要な論点であることがいえるのではないかと示唆することができる。この2条件はどちらもユニオンの外に向けた活動といえるが、この側面は多くの個人加盟ユニオンにとってなかなか克服できない大きな課題となっている。本研究で取り上げたN社破たん時の運動では、さらに(3)もうひとつの被害者層(ホスト社会側のアクター)との連携に成功したため、社会保険キャンペーンや他の企業の破たん時よりも運動のインパクトが大きくなったのだろう。今後は、地域密着型のコミュニティ・ユニオンによる活動と並行して、地域を超えたひろがりをみせながら大きく展開するユニオンの活動を模索していくことも必要になってくる。2012年4月は、前年度から調査を進めていたユニオンの運動への動員戦略についてさらに追加調査(一般組合員へのヒアリング調査等)を実施し、さらに分析を深めた。この調査・分析から得られた知見をもとに、「外国人語学講師の組織化と職場ネットワークーGUのA支部における動員構造に着目して」と題して2012年7月に開催された日本労働社会学会第24期第2回研究例会において報告した。さらに、研究会でいただいたコメントをもとに『労働社会学研究』第14号へ「何が個人加盟ユニオンの組織存続を可能にするのかーGUのA支部における動員戦略に着目して」と題する論文として投稿し、2013年1月に掲載が確定した。またそれと並行して、Gユニオンに関する新聞記事など一次資料をもとに、ユニオンにおける運動の展開過程に着目し、大手語学学校経営破たん時の動きを分析した。この分析から得られた知見は、2012年7月におこなわれた第12回名古屋大学社会学会大会において「ホワイトカラー移住労働者たちの抗議運動における個人加盟ユニオンの役割ー大手語学学校経営破たんの事例を中心に」のタイトルで報告した。また、2012年2月と5月には日系ブルーカラー労働者を組織する個人加盟ユニオンを対象に専従および外国人組合員6名にヒアリング調査をおこない、「工業地域拠点型ユニオン」と比較しながらGユニオンの「都市拠点型」的特徴を明らかにすることを試みた。この一連の調査の結果は、日本労働社会学会第24回大会において「移住労働者の組織化にみる今日の個人加盟ユニオンの展開可能性ー『大都市拠点型ユニオン』と『工業地域拠点型ユニオン』の比較を中心に」のタイトルで報告した。さらに、これらの質的調査データの蓄積と分析・考察と並行して、これまでは2010年に実施したGユニオン組合員に対する第1回質問

紙調査から得られたデータを用いた定量的分析もおこなってきたが、組合員の活動参加に焦点を当ててさらに分析を深めたものを、第85回日本社会学会大会において「個人加盟ユニオンにおける組合員のキャンペーン参加とその規定要因ー加入動機・動員の経路・運動への評価に着目して」と題して報告した。また、部会でいただいたコメントをもとに修正したうえで論文としてまとめ、『東海社会学会年報』に掲載が決定した。また2013年3月には、Gユニオンの組合員を対象とした第2回質問紙調査(配布数:346票、現在回収中)を実施した。今後、この調査から得られたデータの解析をおこない、来年度中に学会発表および投稿論文としてまとめる予定である。2013年4月からは3月に実施したユニオンの組合員を対象とした第2回質問紙調査(配布数: 346票、回収票: 123票)(以下「2013年調査」)から得られた定量的データをもとにした分析をおこなった。本年度は採用期間の最終年度であったため、2013年調査の分析を終えた段階で研究課題に必要な調査をほとんど終えたことになり、過去2年間の調査・分析結果と合わせて研究のまとめをおこなう段階に進んだ。5月から6月にかけては『労働社会学研究』第14号に掲載が決定した「何が個人加盟ユニオンの組織存続を可能にするのかーGUのA支部における動員戦略に着目して」と題する論文、さらに『東海社会学会年報』に掲載が決定した「個人加盟ユニオンにおける組合員のキャンペーン参加とその規定要因」と題する論文の最終稿を完成させた。7月からは、調査対象への参与観察を続けて補足的なデータを収集することと並行して、本研究全体をまとめるために分析枠組みや本研究の位置づけなどについて理論的にも再度検討をおこない、博士論文の執筆をとおして本研究の成果をまとめ始めた。10月には論文の構想を受け入れ研究機関にて報告し、審査を受けた。こうしたプロセスを経て本研究の集大成として暫定的にまとめたものは、2014年1月に開催された立命館大学の生存学研究センターが主催する公開シンポジウム「プロジェクトA-1生存の現代史「労働/生存外国人労働者をめぐる運動と/の連帯」」において、「「周辺」労働者としての外国人による社会的連帯はいかに可能かー多国籍ユニオニズムにおける動員戦略モデルの解明」のタイトルで報告をおこなった。年度末まではフロアからいただいたコメントをもとに、さらに論文の検討を進めてきた。こうした理論的な再検討の結果については、3月には、7月に横浜で開催予定のEast Asian Junior Sociologists Forumにて報告申し込みが受理された。予定していた個人加盟ユニオンの質問紙法調査が、先方の都合により実施できなくなってしまった点である。この点以外は順調に調査・報告を遂行することができ、23年度の研究計画を終えることができた。当該ユニオンへの調査の遂行は順調であり、質問紙調査の実施も実現した。25年度においてもとくに問題なくユニオンへの調査が続けられる状態である。23年度の研究計画上の調査は、上記の質問紙調査以外はすべて終了することができた。2013年3月に当該ユニオンの組合員向けに実施した第2回質問紙調査(配布数:346票、現在回収中)について、今後、この調査から得られたデータの解析をおこなう予定である。
薬物性肝障害におけるホエイペプチドの肝障害保護効果の基礎的研究と臨床応用

高齢化による多疾患への多剤処方の患者が増加しており、肝障害を起こしやすい環境にある。薬物性肝障害の治療の重要性が増すものと考えられるが、現在では被疑薬の中止が主で、積極的な治療・予防ができていない。本研究では、ホエイペプチドの肝保護作用に着目し、動物実験で効果を明らかにして有効成分を同定し、最終的には臨床研究でヒトのホエイペプチド投与による薬物性肝障害への影響の検討を目標としている。昨年度から引き続き、マウスの四塩化炭素(CCL4)誘発急性肝炎モデルのホエイペプチドの肝保護作用の確認を行った。ホエイペプチド投与群とコントロール群(カゼイン投与群)の急性肝炎モデルで組織学的な肝変性を認めたものの、両群間に明らかな差を認めなかった。また、血清TNF-α、IL-1βも検出限界値以下だったことから、CCL4の投与量に問題があると考え、再検討を行った。当初、CCL4の投与量は2mL/kgだったが、ホエイペプチド投与群とコントロール群間の肝酵素の結果に有意差を認めなかったことから、3mL/kgに増量していた。この是非を文献的に再検討したところ、CCL4の腹腔内投与量は多くの文献で0.32mg/kgだったため、量が多かった可能性がある。さらに、CCL4は慢性肝炎モデルで用いられることが多いため、本研究には適していなかったかもしれない。一方、APAPは、臨床応用がしやすく、ホエイペプチドが作用するグルタチオンが肝障害に関与している。以上から、CCL4肝炎モデルの検討を中止し、APAP肝炎モデルへ変更した。APAP肝炎モデルは、overnightの絶食の後、300mg/kgのアセトアミノフェンを腹腔内投与して作成した。APAP投与後6時間での肝酵素の上昇を確認している。今年度は、このAPAP肝炎モデルでホエイペプチドの肝保護作用を確認し、培養系による有効成分の同定を試みる予定である。CCL4誘発急性肝炎モデルでは、ホエイペプチドの肝保護効果を確認できなかったので、APAP急性肝炎モデルに変更したため、計画が遅れている。今年度はAPAP急性肝炎モデルでホエイペプチドの肝保護作用を急ぎ確認する。ホエイペプチドを1週間投与した後、APAPを腹腔内投与し、0、6、24時間後の血清AST、ALT、LDH、GSHの測定、リアルタイムPCRにて肝組織のTNF-α、IL-6、IL-1βの測定、肝組織のHE染色・PAS染色にて、肝障害の程度を評価する予定である。また、上記で肝保護作用を確認したら、ホエイペプチドを100kDの透析膜を用いて、高分子と低分子に分画したものを添加した培地で肝細胞を培養する。そこへAPAPを投与して薬物性肝障害状態として、壊死細胞の割合からホエイペプチドの肝保護作用に有効な成分を同定する。高齢化に伴い、多剤の使用により肝障害を起こしやすい環境にあり、今後、薬物性肝障害の治療については重要性が増すものと考えられる。しかし、薬物性肝障害の治療は、被疑薬の中止が主で、基本的には肝の自然治癒を待っている状態である。本研究では、ホエイペプチドの肝保護作用に着目し、動物実験でその効果を明らかにして有効成分を同定する。最終的には臨床研究でヒトへのホエイペプチドの投与により、薬物性肝障害を改善できるか検討する。今年度は、マウスの四塩化炭素(CCL4)誘発急性肝炎モデルにおけるホエイペプチドの肝保護作用の確認を行った。C57BL/6、6週齢の雄にホエイペプチド含有流動食(対照群としてカゼイン含有流動食)を1週間投与後、CCL4を2mL/kg腹腔内投与(IP)した(対照群はコーン油を同量IP)。24時間後に血清を採取し、AST、ALT、LDHを評価したが、ホエイペプチド群の肝保護作用は認められなかった。そこで、CCL4を3mL/kgに増量し、CCL4投与後、2,4,8,12時間で比較することにした。その結果、CCl4投与4時間後の血清ASTとALTで、カゼイン群とホエイペプチド群間に有意差が見られ、肝保護作用を確認できた。次に、肝炎像がCCL4投与後、何時間から組織学的に評価可能か確認するため、固形食を与えたマウスにCCL4を3mL/kgIPし、2,4.24時間後の肝組織をHE染色とPAS染色で評価した。その結果、4時間後に小葉中心性の変性と好酸球浸潤等の肝炎所見を確認できた。また、ホエイペプチド群とカゼイン群でも同条件で組織学的評価を行ったが、肝の変性は認められるものの、両群間に明らかな差は認められなかった。そして、ELISAでTNF-α、IL-1βを測定したが、ともに検出限界値以下だったことから、CCL4の投与量が多いのではないかと考え、現在モデルの見直しを行っている。四塩化炭素誘発急性肝炎モデルにおいて、ホエイペプチドによるALT、ASTの上昇抑制作用を投与4時間後で認めたが、組織学的評価やサイトカインの評価はできていない。四塩化炭素投与量の再検討を行っているため、モデルがまだ確立しておらず、予定よりやや遅れている状況である。

本研究では、ホエイペプチドの肝保護作用に着目し、動物実験で効果を明らかにして有効成分を同定し、最終的には臨床研究でヒトのホエイペプチド投与による薬物性肝障害への影響の検討を目標としている。昨年度から引き続き、マウスの四塩化炭素(CCL4)誘発急性肝炎モデルのホエイペプチドの肝保護作用の確認を行った。ホエイペプチド投与群とコントロール群(カゼイン投与群)の急性肝炎モデルで組織学的な肝変性を認めたものの、両群間に明らかな差を認めなかった。また、血清TNF-α、IL-1βも検出限界値以下だったことから、CCL4の投与量に問題があると考え、再検討を行った。当初、CCL4の投与量は2mL/kgだったが、ホエイペプチド投与群とコントロール群間の肝酵素の結果に有意差を認めなかったことから、3mL/kgに増量していた。この是非を文献的に再検討したところ、CCL4の腹腔内投与量は多くの文献で0.32mg/kgだったため、量が多かった可能性がある。さらに、CCL4は慢性肝炎モデルで用いられることが多いため、本研究には適していなかったかもしれない。一方、APAPは、臨床応用がしやすく、ホエイペプチドが作用するグルタチオンが肝障害に関与している。以上から、CCL4肝炎モデルの検討を中止し、APAP肝炎モデルへ変更した。APAP肝炎モデルは、overnightの絶食の後、300mg/kgのアセトアミノフェンを腹腔内投与して作成した。APAP投与後6時間での肝酵素の上昇を確認している。今年度は、このAPAP肝炎モデルでホエイペプチドの肝保護作用を確認し、培養系による有効成分の同定を試みる予定である。CCL4誘発急性肝炎モデルでは、ホエイペプチドの肝保護効果を確認できなかったので、APAP急性肝炎モデルに変更したため、計画が遅れている。四塩化炭素投与量の再検討を行い、モデルの確立を継続して行う予定だが、四塩化炭素で難しい場合はアセトアミノフェン肝炎モデルの作成を行い、引き続きホエイペプチドの肝炎抑制作用を確認していく予定である。今年度はAPAP急性肝炎モデルでホエイペプチドの肝保護作用を急ぎ確認する。ホエイペプチドを1週間投与した後、APAPを腹腔内投与し、0、6、24時間後の血清AST、ALT、LDH、GSHの測定、リアルタイムPCRにて肝組織のTNF-α、IL-6、IL-1βの測定、肝組織のHE染色・PAS染色にて、肝障害の程度を評価する予定である。また、上記で肝保護作用を確認したら、ホエイペプチドを100kDの透析膜を用いて、高分子と低分子に分画したものを添加した培地で肝細胞を培養する。そこへAPAPを投与して薬物性肝障害状態として、壊死細胞の割合からホエイペプチドの肝保護作用に有効な成分を同定する。(理由)ホエイペプチド投与後の四塩化炭素肝炎モデルの確立を再度行い、肝酵素の測定、組織学的評価やサイトカインの検索を次年度も行うため。また、アセトアミノフェン肝炎モデルに変更した場合も、同様の検査を行うため。(使用計画)モデル確立のための動物の購入、サイトカイン検索、組織学的評価等に使用する予定である。(理由)CCL4肝炎モデルからAPAP肝炎モデルへ変更したことにより、CCL4肝炎モデルで行った検査等を再度実施する必要があるため。(使用計画)動物や肝細胞株の購入、サイトカイン検索、組織学的評価等に必要な試薬や物品に使用する予定である。
微生物による地球規模のリン循環メカニズムの解明

今年度は直接的リン還元経路の解析を中心に研究を進めた。イリノイ大学との共同研究で作製したホスホン酸合成能を持つバクテリアデータベースは、ホスホン酸生成の鍵酵素であるホスホエノールピルビン酸ムターゼ(PepM)の有無を指標に主に放線菌からスクリーニングしたものから構成されている。ホスホノスリキシンはSaccharothrix属細菌が産生するホスホン酸であるが、その合成経路は不明である。ホスホノスリキシン陽性株のPepM遺伝子配列をもとに検索を行った結果、既知のホスホン酸生成経路とは異なると考えられるホスホン酸合成系遺伝子群を有する菌株のクラスターが存在することを見出した。このクラスターに存在する11株は高度に保存されたpepMオペロンを有していることが明らかとなった。ホスホン酸合成においては、ホスホノピルビン酸を熱力学的に安定させるPepMに続く反応が経路の運命を決定づける重要な反応となるが、今回見出された11株は全てこの反応に関わると考えられる新規のデヒドロゲナーゼを有していることが明らかになった。今後、このグループのバクテリアの分布をデータベース解析により行う予定である。リンの酸化経路に関しては、ゲノムデータベースに登録されているバクテリアにおいて、亜リン酸酸化に関わる亜リン酸デヒドロゲナーゼ(PtxD)を有するバクテリアの分布を調べた。その結果、土壌、水圏微生物において新たなバクテリアが見出された。これらのうち新規性の高いものを対象にPtxD遺伝子のクローニングおよび組換えタンパク質発現を行い、その生化学的特徴の概要を調べた。その結果、バクテリアの系統により補酵素の選択性が異なる傾向があることが示唆された。今後、さらに詳細な解析を行う予定である。リン酸還元経路については、ユニークな性質を有するPepM陽性株を用いてスクリーニングを実施することで、未知のグループのリン還元活性を有するバクテリアが存在することを明らかにした。今後その分布をさらに調べることにより、このバクテリアの一般性が明らかになると期待される。また、これらのバクテリアが有するホスホン酸生成経路には、機能が解明されていない酵素群の存在が示唆されており、生合成化学の見地からも非常に興味深い研究対象となりうると考えている。還元型リン化合物の酸化経路にいては、昨年に続き亜リン酸デヒドロゲナーゼ(PtxD)を有する新たなバクテリアを見出し、さらにそれぞれの酵素学的機能を明らかにしつつある。亜リン酸酸化系の生理的役割や微生物生態との関連については不明であるため、これらの株の解析により、その知見を得ることができると期待される。新たにスクリーニングされたホスホン酸生成バクテリアについて、ホスホン酸の生成経路の解明を進める。特にPepM遺伝子クラスターのアノテーション及び酵素の発現を行い、各タンパク質の機能を調べると共に反応経路の解明を行い、その経路の微生物間における分布を調べる。還元型リンの代謝経路を有するバクテリアについては、これまでの単離株と同様に亜リン酸以外の還元型リン(次亜リン酸、ホスホン酸類)についての資化性を調べる。さらにPtxD保有バクテリアについてはゲノム解析により、代謝経路の遺伝子が水平伝播によって獲得された可能性について検証を行う。また、還元型リン化合物の取り込み能力や代謝酵素の酵素学的性質をもとに、微生物生態学的な重要性(環境中におけるリン化合物の濃度と増殖、生存への影響)に関する考察を進める。無機の還元型リン化合物の生成経路は不明であるが、ある種のホスホン酸は放線菌から生成することが知られており、その生合成経路も一部明らかにされている。そこで、ホスホン酸を介した間接的な亜リン酸、次亜リン酸生成の可能性を検証するため、ホスホン酸を生成するバクテリアのスクリーニングを行った。放線菌や一部のバクテリアに高エネルギーリン酸化合物であるホスホエノールピルビン酸(PEP)を介して+III価のリンから構成されるホスホン酸を生成する経路が発見されている。PEP mutase(PepM)はP(+V)からP(+III)の直接的な還元を担う鍵酵素である。広島大学微生物資源コレクション(HUT)保有の放線菌ゲノムからゲノムDNAを抽出し、PepMの保存領域を対象とした縮重プローブを用いてPCRを行い、pepM保有菌株の探索を行った。その結果、83株のうち少なくとも8株が陽性であり、ホスホン酸生産菌である可能性が示唆された。現在これらの株のホスホン酸性性能を調べている。一方、還元型リン化合物の酸化経路については、環境中から得られた土壌細菌、水圏微生物を対象として、亜リン酸および次亜リン酸資化能を調べた。その結果、直接亜リン酸/次亜リン酸を資化して有意な増殖を示す株は得られなかった。そこで、集積培養系を用いた単離を試みたところ、数株の亜リン酸資化能を有するグラム陰性のバクテリアが得られた。このうち、亜リン酸デヒドロゲナーゼ(PtxD)活性の有無から、PtxDあるいはC-Pリアーゼによって亜リン酸の資化を行うと考えられるものとに分類された。本年度のスクリーニングにより、ホスホン酸合成能を有すると考えられるPepM陽性細菌を得ることができた。本研究ではライブラリから約10%の頻度でPepM陽性菌体が発見され、イリノイ大学の研究グループによる報告(約5%)よりもやや高い割合であったが、母数の違いもあるため、分布の割合としては同程度と考えられる。

また、還元型リン化合物の酸化経路についても、亜リン酸/次亜リン酸酸化細菌をスクリーニングすることに成功しており、酸化様式による分類も既に進めている。次年度は予定通り、直接リン酸の還元を行う細菌のスクリーニング、および今年度発見された細菌によるリンの酸化還元に関する分子レベルでの解析を行う。今年度は還元型リン化合物の酸化経路の解析を中心に研究を進めた。次亜リン酸および亜リン酸を唯一のリン源とするMOPSーグルコース合成培地(MOPS-Pt培地)を用いて、数種類の園芸・農地圃場、湖沼底泥の土壌を用いて作製した希釈液の集積培養を行った。また、別途、複数のマメ科植物から採取した根粒に由来する根粒菌を酵母エキスーマンニトール培地で単離した。これら集積培養系および単離菌に対して、MOPS-Ptプレートで生育する細菌のスクリーニングを行った結果、土壌集積系から10株、根粒菌から8株の亜リン酸資化性菌を得た。これらの株の亜リン酸培地における増殖、16s rDNA配列に基づいた系統解析、および亜リン酸資化機構の解析を行った。土壌集積系から得られたSerratia sp., Herbaspirillum sp.の2株については亜リン酸をリン源とした場合の増殖がリン酸とほぼ同等であった。また、この2株の粗抽出液からは、他の8株には観察されない亜リン酸依存的なNADの還元活性が検出され、亜リン酸デヒドロゲナーゼ(PtxD)による亜リン酸酸化経路を有している可能性が示唆された。一方、亜リン酸資化性根粒菌8株については、亜リン酸における増殖はリン酸使用時の約10-20%程度であり、PtxD活性が検出されず、C-Pリアーゼによる亜リン酸資化経路を有している可能性が示唆された。リン酸還元経路の探索については、ホスホエノールピルビン酸ムターゼ(PepM)を対象とした縮重PCRによって得た8株の候補菌株について解析を行った。候補株をISP4合成培地で培養し、培養上清中の濃縮液を31P-NMRにより解析した。しかしながら、いずれのサンプルにおいてもホスホン酸に特有なシグナルが検出されず、検出限界値以下あるいは生成が行われていないと考えられた。還元型リン化合物の酸化経路解析については、従来報告が無いバクテリアにおいてPtxD活性が検出されるなど新しい知見が得られており、研究計画通り進展している。リン酸還元経路については、得られた候補株におけるリン酸還元活性が検出されなかったため、解析条件の検討あるいは再スクリーニングが必要であると考えており、計画されている次年度の研究と共に実施する予定である。今年度は直接的リン還元経路の解析を中心に研究を進めた。イリノイ大学との共同研究で作製したホスホン酸合成能を持つバクテリアデータベースは、ホスホン酸生成の鍵酵素であるホスホエノールピルビン酸ムターゼ(PepM)の有無を指標に主に放線菌からスクリーニングしたものから構成されている。ホスホノスリキシンはSaccharothrix属細菌が産生するホスホン酸であるが、その合成経路は不明である。ホスホノスリキシン陽性株のPepM遺伝子配列をもとに検索を行った結果、既知のホスホン酸生成経路とは異なると考えられるホスホン酸合成系遺伝子群を有する菌株のクラスターが存在することを見出した。
赤血球酵素異常症モデルマウスを用いた遺伝子治療の基礎的研究

ヒトピルビン酸キナーゼ(PK)遺伝子発現を規定するエレメントを明らかにする目的で二種類のヒトPKミニ遺伝子を構築し、トランスジェニックマウスを作製した。ヒトPK遺伝子発現はマウス骨髄・網赤血球・肝臓・大腿筋RNAを用いて、ヒトR/L型PKmRNAをRT-PCR法により特異的に増幅することで確認した。ヒトL・R型PK全翻訳領域およびイントロン1・2・11に近位のプロモーター配列を結合したコンストラクト1では、マウス各組織にヒトPK遺伝子の発現は認められなかった。一方上記のコンストラクト1に、R型PK転写開始部位より約4kb上流のDNaseI高感受性領域(HSS)を加えたコンストラクト2を用いて得られた系統(PK-20)には、骨髄・網赤血球にヒトR型、肝にL型PKmRNAを検出できた。本来R/L型PK遺伝子発現の無い筋肉ではPKmRNAは検出されなかった。マウス骨髄・網赤血球中のヒトR型RNAは正常のプロセッシングを受け、翻訳領域の塩基配列にも異常が無いことを確認出来たが、PK-20の赤血球・胎児肝にはヒトR型PK活性は検出できなかった。今回の結果により、ヒトPK遺伝子発現の細胞特異性はコンストラクト2に含まれるエレメント、すなわちプロモーターとHSSで規定されるが、導入されたトランス遺伝子の発現量は低く、PK遺伝子の赤血球系細胞における発現レベルを調節する別のエレメントが存在することが示唆された。
HIV腎症における腎不全発症機序の解明

前年度までの研究により、HIV-1 DNAのin situPCR法およびHIV-1 mRNAのin situ hybridization(ISH)法を確立しており、それら手技の他に系統発生的な解析を用いてHIV-1 quasispeciesの感染の有無を調べ、HIV-1ウィルス感染と腎不全発症の関連について検討した。まずISH法によりHIV腎症症例の上皮細胞内にHIV-1 gagとnef mRNAの存在することを証明した。さらにHIV腎症症例の腎生検組織よりレーザーマイクロダイセクション法を用いて、パラフィン切片より尿細管上皮細胞のみを採取、その組織からDNAを抽出し、nested PCR法でHIV-1 V3-loopやgp120-envelopの塩基配列を検出した。レーザーマイクロダイセクション法による間質細胞、特にT細胞混入の無きことを確認するために、その手技により得た組織より、TCR rear rangementが検出されないことをPCR法で確認し、HIV-1 V3-loopやgp120-envelopの塩基配列が尿細管上皮細胞由来であると判断した。腎組織より得られるウイルスのアミノ酸配列と、同じ患者の血液中の単核細胞より得たそれの系統発生的な解析を行うと、臓器特異的な進化を遂げていることが示唆され、腎組織に特有なHIV-1 quasispeciesの感染を示すものと思われた。これらの結果は、腎上皮細胞においてHIV-1特異的なproviral DNAやmRNAが検出された結果とともに、腎組織においてHIV-1の複製が行われていること、腎組織がHIV-1のリザーバーとしての機能を果たしうることを示すものとして重要である。本研究に先立ち、HIV-1 mRNAに対するin situ hybridization法を用いて、HIV腎症を発症した患者の腎上皮細胞にHIV-1ウイルスが感染していることを示すとともに、conventional PCR法により、同じ患者のパラフィン包埋した腎組織にenvelop DNAや環状DNAを検出した。これらの結果は、腎上皮細胞がHIV-1複製に先んじて、HIV-1ウィルスのリザーバーとして機能する可能性を示唆している。今回、ヒト腎臓におけるHIV-1 DNAの感染部位の同定のための一つの方法として、in situ PCR法の確立を行った。方法論に関しては、研究実施計画に記載した通りである。さらに陰性コントロールとして用いた組織(Taq polymeraseの非使用、血清HIV-1ウイルス陰性症例の腎生検組織、非ヒト由来のDNAを増幅するprimersの使用)では全ての細胞で陰性であった。
偏光解消動的光散乱法によるガラス状高分子の研究

偏光解消動的光散乱装置の設計・作製を行い、実際に装置を使用して得られた結果の解析方法の検討を行うとともに、研究に用いる種々のガラス状高分子・高分子ゲルのダイナミックスについて動的光散乱装置及び動的粘弾性装置を用いて基礎的なデータの収拾を行ない、それらの基本的性質の把握を行った。制作した偏光解消動的光散乱装置を用いて、ポリエチルメタクリレート及びポリブチルメタクリレートなどの試料について光散乱測定を行ったところ、振動条件下において得られる散乱光強度の時間相関関数Aq(t)は特徴的な振動減衰挙動を示した。この減衰曲線は振動周期の同位相成分のみを取り出すことによって解析でき、振動がない条件時に比べ、与えた振動周期付近において著しい緩和挙動を示すことがわかった。一方、作成条件を変えたOvalbumin水溶液熱変成物についての力学的挙動を調べたところ、高温熱変成条件下(160°C)では、適当な濃度、適当な加熱時間において形成されたゲルの動的粘弾性挙動が5桁以上の時間領域でWinterらの定義によるフラクタル挙動を示し、このゲルが自己相似性をもった構造を有することが明らかになった。一方、濃度が非常に高い場合には、タンパク質により構成されているにもかかわらず、熱変成生成物の弾性率は10^8Pa以上と、ガラス状領域に近い値を示すことが明らかになり、今後の研究を行う上で興味深い試料であることがわかった。本年度においては、本研究において使用する偏光解消動的光散乱装置の設計・制作を中心に、研究を行い以下のような結果が得られた。(1)光散乱セル室の設計:まず、細い円筒状の高分子試料用の設計を行なった。また、それのみならず、作製が容易な膜状試料用のセル室についても基本設計を完了ている。また、周期的ひずみの周波数範囲を、当初の目標よりも高い周波数まで広げることが可能である見通しが得られた。(2)既設の除震台上で装置の組み立てを行ないアルゴンレーザー、試料室、偏光子、光子相関計等の光学軸のアラインメントを完了した。購入した光子相関計を用いて、垂直偏光成分ではあるがいくつかの試料について動的光散乱測定をおこない、予期した結果が得られることを確かめた。また、偏光解消成分の動的光散乱測定用の検光子の作製も終了し、それを含んだ光学系全体の調整も終了している。(3)解析用プログラムの開発をすすめ、マルチイクスポ-ネンシャル法、逆ラプラス変換法等を用いた解析を行うことができるようになった。(4)分子パラメータが基地の低分子ガラス試料、並びにポリスチレン試料を用い、トルクをかけない状態での偏光解消光散乱実験を行ない、動的実験を行う上での基礎的データの測定を現在行なっている。本年度では、偏光解消動的光散乱装置の改良を続けるとともに、実際に装置を使用して得られた結果の解析方法の検討を行った。また、研究に用いる種々のガラス状高分子・高分子ゲルのダイナミックスについて動的光散乱装置及び動的粘弾性装置を用いて基礎的なデータの収拾を行ない、それらの基本的性質の把握を行った。制作した偏光解消動的光散乱装置を用いて、ポリエチルメタクリレート及びポリプチルメタクリレートなどの試料について光散乱測定を行ったところ、振動条件下において得られる散乱光強度の時間相関関数Aq(t)は特徴的な振動減衰挙動を示した。
国際美術シーンにおける日本的アイデンティティの形成:戦後の日米美術交流を中心に

研究期間中、精力的に研究テーマについて調査を行い、学会や国際シンポジウムでの発表を行った。ニューヨーク近代美術館等での調査を行い、対米生活の長い作家達にインタヴューを行った。成果の一部を2010年度の『コンフリクトの人文学』というジャーナルに発表予定である。また、2010年9月に刊行される単著、『The Great Migrator : RobertRauschenberg and the Global Rise of American Art』の一章においても日米美術交流について論じている。本年度は、来年MIT大学出版会から出版予定の単著、"The Great Migrator: Robert Rauschenbergand the Global Rise of American Art, circa1964"の執筆に多くの時間を費やした。原稿は英語で執筆しているため、12月から1月にかけてネイティヴの編集者にコピーエディット(英語のプルーフ・リーディングと注などの形式のチェック)を依頼し、初稿を完成させた。2月にはこの原稿を査読にかけ、アメリカ美術の研究者から出版水準に十分に達しているとの評価を得た。現在、査読者のコメントに基づいて最終稿を準備している。また、本研究課題である戦後の日米美術交流についても精力的に調査・研究発表を行った。8月に大阪大学とサンパウロ大学が共同開催した国際シンポジウムで「ポスト・コンフリクトの日米美術交流」と題した発表を行い、ロックフェラー一族の日米美術交流への支援について、その今日的な意義も含めて明らかにした。9月にはニューヨークに赴き、近代美術館のアーカイヴで1965-67年にアメリカ各都市を巡回した「新しい日本の絵画と彫刻」展について調査するとともに、市立図書館では美術雑誌に掲載された日本人作家の展評などを収集した。2月には再びニューヨークに調査旅行に出かけ、9月に引き続き対米生活の長い作家達(篠原有司男、杉浦邦恵、桑山忠明、中川直人など)にオーラル・ヒストリーの手法を用いたインタヴューを行った。また、現在グッゲンハイム美術館で開催されている"Third Mind: American Artists Contemplate Asia"という展覧会の展評をアメリカの代表的な美術雑誌"Art Journal"に共同執筆することになった。来年度は単著の出版に向けて最終調整を進めるとともに、積極的に調査結果の研究発表を行う。今秋にMIT大学出版会から出版予定の単著、"The Great Migrator : Robert Rauschenber andthe GlobalRise of American Art"の校正に力を入れるとともに、本研究課題である戦後の日米美術交流についても精力的に調査・研究発表を行った。5月には京都大学で開催された美術史学会全国大会において、「国際美術シーンにおける日本美術の展開ジョン・D・ロックフェラー3世の役割」と題した発表を行い、JDR3世による日米美術交流への支援を、冷戦構造という歴史的枠組みから、その今日的な意義も含めて明らかにした。また、7月には北京で中国現代美術とアメリカ美術の関係について調査を行い、10月にスミソニアンアメリカ美術館の国際シンポジウムで発表を行った。議事録はスミソニアン学術出版会から来春出版される予定である。
日中韓在住アフリカ人の生活戦略とアジア―アフリカ関係の都市人類学的研究

世界の大市場となっている日中韓の関係、そして世界の新市場として重要度を増し近年関係が増大しているアフリカと日本との関係、今日、この重要な両関係をつないで複合対象とし、日本都市・中国都市・韓国都市に流入し近年のグローバル化を具現して活発に活動するアフリカ人の生活動態を、反対の東アジアからアフリカへという方向も考慮に入れて、調査・研究し発表した。日中韓の都市(東京・大阪・名古屋、広州、ソウル・アンサン中心)でのアフリカ人の動態についての研究を、20本余りの論考を中心として公表し、韓国で開催の国際アフリカ研究の学会でも日本のアフリカ学会の承認・助成を得て、本共同研究の成果を発表した。今年は、まず共同研究初年度だったので、報告以上に調査を積極的に行った。嶋陸奥彦は韓国の在韓アフリカ人研究の第一人者韓ゴンス教授と連携をはかり、韓国にて在韓アフリカ人の現状と変容について調査情報を交換した。これによって、今までにアフリカ人が集中していた首都イテウォン地区から生活困難により地方部への移動があることを確認した。三島禎子も、韓国のアフリカ人の生活状況を調査し、さらにアジアにおけるアフリカ人の動態をベトナム、シンガポールにおいて調査した。和崎は、日中韓から在アジアに広がるアフリカ人の拡張したグローバル移動を、今まで多くアフリカ人を受け入れていたタイや香港、シンガポールではなく、ベトナムにおいて調査し、近年アジアに多く進出しているアフリカ人プロ・スポーツ選手の動向に焦点を当て、サッカー選手を対象に、スポーツ省のヴィン国際協力局長から聞き取り調査を行った。とくに、アフリカ人が出現する首都ハノイの歓楽街タヒエン地区での外国人動態はじめハノイの都市調査をめぐっては、ベトナム都市人類学を専門とし、ベトナム語ができる長坂康代多治見看護高等専門学校講師(非)に研究協力者として共同研究に参画してもらい、この調査を進展させた。松本尚之は、カメルーンで行われた国際移動をめぐる生活文化の国際シンポジウムに参加し、主たる調査地ナイジェリアの隣国カメルーンで日本アフリカをつなぐ移動動態の研究を行った。三島禎子もまた、民博で、グローバルな人口移動に関する国際シンポジウムを開催し、その報告書をフランス語英語で著した。著書論文も数編発表でき、初年度としてはまず堅実なスタートをきることができた。今年は、共同研究2年目なので、中国と日本においてとともに、より力点を置いて韓国において在アジア・アフリカ人の生活動態の調査・研究を進展させた。韓国研究の蓄積の厚い嶋陸奥彦教授が3回にわたって在韓アフリカ人の調査研究と共同討議をおこなった。8月2日4日にかけては、韓国ソウルの在韓アフリカ人が集中するイテウォン地区のアフリカ人街、外国人が集まる電気器具街のなかの、特にモスレム・アフリカ人が集まるイスラーム寺院近辺を、和崎と共同調査した。また、韓国のアフリカ研究と在韓アフリカ人研究の第一人者韓ゴンス教授と嶋教授・代表和崎とがソウルにて研究会を開催して、在韓アフリカ人研究のキリスト教による包摂性など新たな研究視角について討論した。8月下旬に、嶋教授は、ソウル・イテウォン地区と外国人居住区のアフリカ人生活動態を調査した。三島准教授は、アフリカー中国の交流関係調査をアフリカで実施し、セネガルで中国人商人とアフリカ・ソニンケ商人との接触による競合関係を調査した。松本講師は、中国・中山大学と交流をはかりアフリカ人動態の資料を収集した。田中教授は、異文化による地域社会作りや多文化共生にかかわる論考を数多く発表し、共同研究の理論フレームづくりの部分を発展させた。在韓アフリカ人の生活動態の調査研究については、旧年と今年の三島、嶋両分担者の調査を継承発展させて、松本、栗田、和崎、嶋の4名が集中的に調査をおこなった。こうした研究の成果の一部として、10月28日31日は、韓国アフリカ学会の事務局が置かれ韓国アフリカ研究の中心地・韓国外国語大学の主催による第5回国際アフリカ研究大会で、和崎、松本、栗田の3名が報告し、在韓アフリカ人の生活研究も含めて在アジア・アフリカ人の移動動態を学会報告し韓国アフリカ研究者、アメリカ・アフリカ研究者等と厚い討論を行い共同研究を進展させた。2年目なので、論文発表や業績の出版については、調査の進展とともにそれなりの厚い進展をみた。旧年度にスタートしてフロンティアだった韓国におけるアフリカ人の活動について、嶋、栗田、松本、和崎と4人が現地調査を複数回行い、共同研究を進展させることができた。10月28日31日は、韓国アフリカ学会の事務局が置かれ韓国のアフリカ研究の中心地・韓国外国語大学主催の第回国際アフリカ研究集会で、日本アフリカ学会を経由して在日アフリカ人研究者の発表を日本アフリカ学会が後押しする形で、松本尚之、栗田和明、和崎春日の3人が代表発表をおこない本共同研究を国際舞台で検証することができた。研究代表とメンバーによる発表があいつぎ関連の書物も出版され、相互に有機的関連をもつアフリカ人のディアスポラ展開をめぐる業績がかなり集積されてきた。具体的には、日中韓でのアフリカ人の活動研究のみならず、これを含んだアジア全体を視野に入れたアフリカ人の移動生活動態をかなり有機的に、且つ、深く共同研究できた。代表を中心とする昨年からの継続調査によって、今まで社会主義体制下の門外不出のスポーツ資料の収集調査を発展させ、ベトナム・サッカー界におけるアフリカ人の活動活躍の様態が始めて明らかになり、分析と投稿完了の段階にまで進展した。この東南アジアでのアジアーアフリカ交流研究をめぐっては、モザンビーク人はじめアフリカ人を大学に受け入れ教授しているハノイ国家大学のナム教授とフオン講師の2研究者を中部大学に招聘し、両研究者による「ハノイ国家大学におけるベトナムーアフリカ交流」報告を受けた討論を行い、本共同研究を発展させた。

代用と分担者あわせて、アフリカ人の世界展開をめぐる書物を含めた価値ある刊行が続いてきている。松本尚之は、在日ナイジェリア人の服飾業を中心とした経済活動、さらにアフリカ系移民と故郷の首長制との関係の調査研究を行い2論文を発刊した。韓国外国語大学編の英語論文集を含め2論文が印刷中で2017年度に発刊される。中国では広州アフリカ人教会を調査した。三島禎子は、韓国におけるアフリカ系移民の増加とソニンケ商人の不在について調査考察し、季刊民族学に論考を発表した。長坂康代は、ベトナムと韓国でアフリカ人との比較を視野に調査し、外国でのベトナム人のプレゼンスと労働移動後のコミュニティ形成について考察し、ベトナム人コミュニティの特異性を明らかにした。論文も発刊した。嶋陸奥彦は、在韓アフリカ人研究の第一人者・韓ゴンスの関連論文を訳出して共同研究に資する(和崎が引用して論文執筆6月発刊)とともに、アンサンでのアフリカ人イベントを調査した。共同研究をまとめる方向として、田中重好は、社会的交流を阻害する災害や異文化障壁を越えて共同性や公共性を創っていく要因分析をめぐって理論構築を行い、2論文を発表した。代表・和崎春日は、ソウルにてアフリカ人が多いイテウォン街区と労働特区アンサンでの調査を行い、在韓アフリカ人論文が6月に発刊される。ハノイで、ベトナム・サッカー界でのアフリカ人の活躍とベトナム社会におけるアフリカ人受け入れ増大を調査し、グローバル化と国際交流進展を析出した。共同成果は、栗田和明が主唱して、立教大学公開シンポジウム「流動する移民社会」で、共同研究メンバーの松本、長坂、栗田とともに4人で、日韓越アフリカ間の移動交流に関して発表した。韓国外国語大学論文集でも松本・和崎論文が刊行される。共同研究の成果は、今年5月の日本アフリカ学会でも、学会が追及すべきテーマとしてアフリカーアジア関係を取り上げ、和崎がコーディネーターとして公開シンポジウムを開くことが決定している。世界の大市場となっている日中韓の関係、そして世界の新市場として重要度を増し近年関係が増大しているアフリカと日本との関係、今日、この重要な両関係をつないで複合対象とし、日本都市・中国都市・韓国都市に流入し近年のグローバル化を具現して活発に活動するアフリカ人の生活動態を、反対の東アジアからアフリカへという方向も考慮に入れて、調査・研究し発表した。日中韓の都市(東京・大阪・名古屋、広州、ソウル・アンサン中心)でのアフリカ人の動態についての研究を、20本余りの論考を中心として公表し、韓国で開催の国際アフリカ研究の学会でも日本のアフリカ学会の承認・助成を得て、本共同研究の成果を発表した。初年度なので、論文や業績発表は調査が緒についたばかりでまだ多くは出していないが、その裏付けとなる実地調査については、共同研究全体として、アフリカ人の移動移民動態をアジア全体を広く覆って調査でき、着実に共同研究を前進させ資料を収集できた。
表面プラズモン共鳴を応用したデング出血熱重症化予測バイオマーカーの測定法の開発

デング出血熱の重症化を事前に予測するバイオマーカーの迅速測定に適う測定機として、市販ポータブルSPR測定機数機種の性能比較を経て、オプトクエスト社製SPR01を選定した。病態形成への関与が想定される血漿中の物質として、感染負荷を反映する病原体由来の非構造タンパクNS1および宿主応答の指標となる、IP10とCCL3 (MIP-1α)の3種類を選定し、2種類の異なる抗体を用いたサンドウィッチ法による測定系を設計した。ベトナム社会主義共和国ホーチミン市の医療機関で収集した検体に適用して、これらが重症化事前予測バイオマーカーとして有益であるかを検討した。本研究課題では、適切な治療を施さなければ致死的な転帰をもとりうるデング出血熱の発症を事前に予測する方法を確立することを目的とし、病態形成への関与が想定されるいくつかの血漿中生体物質を重症化事前予測バイオマーカーの候補として、ポータブル表面プラズモン共鳴(SPR)測定装置を用いた免疫測定による迅速かつ定量的測定法の検討を計画した。以下交付申請書の研究実施計画に沿って研究実績を報告する。前年度までに「[1]バイオマーカーの選択・[2]SPRによる測定系の確立」として、市販ポータブルSPR測定機の基本性能を比較し、オプトクエスト社製SPR01を選定した。機器性能評価を兼ねて、重症デング出血熱の早期バイオマーカーの候補として、炎症時に誘導されるたんぱく質IP10を選定し、二種類の異なる抗体を用いたサンドウィッチ法による測定系を設計し、リコンビナントヒトIP10を用いて検出感度を測定した。測定に要する時間は検体あたり数分であり、ベッドサイドで重症度診断の"point-of-care"試験に適用可能と考えられた。今年度は「[1]バイオマーカーの選択・[2]SPRによる測定系の確立」の拡充を図った。病原体由来のバイオマーカーとして、デングウイルス非構造タンパクNS1を、また、宿主応答のバイオマーカーとして、CCL3(MIP-1α)の測定系を作製した。さらに「[3]臨床検体の収集」を開始した。国外共同研究者、ホーチミン市パスツール研究所、Vu TQ Huong博士、Nguyen TP Lan博士の協力のもとに現地ベトナム社会主義共和国ホーチミン市の医療機関でパイロット的に小児例の検体を収集し、上述の測定系を適用した。前年度までに「[1]バイオマーカーの選択・[2]SPRによる測定系の確立」として、市販ポータブルSPR測定機の基本性能を比較し、オプトクエスト社製SPR01を選定ののち、機器性能評価を兼ねて重症デング出血熱の早期バイオマーカーの候補として炎症時に誘導されるたんぱく質IP10を選定し、二種類の異なる抗体を用いたサンドウィッチ法による測定系を設計し、リコンビナントヒトIP10を用いて検出感度を決定した。さらに、病原体由来のバイオマーカーとして、デングウイルス非構造タンパクNS1を、また、宿主応答のバイオマーカーとして、CCL3(MIP-1α)の測定系を作製した。「[3]臨床検体の収集」については国外共同研究者、ホーチミン市パスツール研究所、Vu TQ Huong博士、Nguyen TP Lan博士の協力のもとに現地ベトナム社会主義共和国ホーチミン市の医療機関でパイロット的に小児例の検体を収集し、上述の測定系を適用した。今年度は「[3]臨床検体の収集、[4]測定技術の移転、[5]臨床検体の測定」を進めた。具体的には30例のデング出血熱患者血漿検体を得て、上記の三種IP10、NS1、CCL3(MIP-1α)を測定し、重症度との関連を分析した。「[1]バイオマーカーの選択・[2]SPRによる測定系の確立」まず、市販ポータブルSPR測定機の基本性能を比較した。オプトクエスト社製SPR01は価格・操作性・測定感度において適切と考えられ、これを選定して購入した。

機器性能評価を兼ねて、重症デング出血熱の早期バイオマーカーの候補として、炎症時に誘導されるたんぱく質IP10を選定し、二種類の異なる抗体(抗ヒトIP10マウスモノクローナル抗体4D5および6D4)を用いたサンドウィッチ法による測定系を設計し、リコンビナントヒトIP10を用いて検出感度を測定した。測定に要する時間は検体あたり数分であり、ベッドサイドで重症度診断の"point-of-care"試験に適用可能と考えられた。「[3]臨床検体の収集」ベトナム社会主義共和国ホーチミン市で小児例の収集を計画した。国外共同研究者、ホーチミン市パスツール研究所、Vu TQ Huong博士、Nguyen TP Lan博士の協力のもとに現地の医療機関の選定を行なった。検体採取については準備に時間と綿密な打ち合わせを要し、現地へ赴く予定にしている次年度に開始することとした。「[1]バイオマーカーの選択・[2]SPRによる測定系の確立」は、病原体由来のバイオマーカーとして、デングウイルス非構造タンパクNS1を、また、宿主応答のバイオマーカーとして、IP10およびCCL3(MIP-1α)の測定系を確立した。「[3]臨床検体の収集」をパイロット的に開始した。「[4]測定技術の移転」については、国外共同研究者、ホーチミン市パスツール研究所、Vu TQ Huong博士、Nguyen TP Lan博士の研究室に赴き、研修会を行なった。は、十分に質の高い試料を採取するには準備段階で相当綿密な打ち合わせを要しており、年度内の開始はできなかったが、次年度の早期に現地に赴き進めることとした。「[5]臨床検体の測定」のための本格的「[3]臨床検体の収集」を実施すべく、対象者の選択基準を設定した。より良質な検体収集のため、申請当時に予定した研究期間を1年延長し次年度(最終年度)に、収集期間を定めて行なうこととした。「[1]バイオマーカーの選択」は、先行研究および文献検索により選定済みであり、検出抗体の選定も一部を除き完了している。「[2]SPRによる測定系の確立」は、バイオマーカーの候補の一つ(IP10)について基本的な測定技術を確立でき、すでに選定済みのその他のバイオマーカーについても、検出抗体を調達でき次第、測定可能な状況とした。「[3]臨床検体の収集」は、十分に質の高い試料を採取するには準備段階で相当綿密な打ち合わせを要しており、年度内の開始はできなかったが、次年度の早期に現地に赴き進めることとした。感染流行地現地での本格的な検体収集を行なう([3])とともに、当初の計画に沿って現地の共同研究者の研究施設・臨床現場のスタッフを対象とした測定技術移転を継続し(研究実施計画「[4]測定技術の移転」)、実際の収集検体の測定を進め(同「[5]臨床検体の測定」)、バイオマーカーの診断的有用性を検証する。本研究の成果は、学術的には疾患成立機序理解の一助となるだけでなく、医療への応用面では稀少な医療資源を高リスク患者に重点的に配分する治療プログラムを策定することで熱帯地域における疾病の社会的負荷の軽減に貢献する。2年度目の早期に、予定しているバイオマーカー候補のすべてについて測定系を確立し(上記[1] [2])、感染流行地現地での検体収集を行なう([3])とともに、当初の計画に沿って現地の共同研究者の研究施設
高温電池用燃料改質のための高性能合金触媒の開発

今年度は、Niに比べシンタリングの起こりにくいPt触媒を両導電性担本CeO_2、(CeO_2)_<0.8>(SmO_<1.5>)_<0.2>及びイオン導電性YSZ(8% Y_2O_3)(比較用)に高分散担持(2wt%、触媒粒径約10nm)し、そのメタン改質触媒能を調べた。1.低温作動型内部改質SOFCを実現するための新しい概念を確立した。2.両導電性微粒担体上へのPt触媒の高分散法を確立した。結晶子径が1010.5nm、と従来のNiーYSZサ-メットのNi粒子の1/1000オ-ダ-の高分散触媒が得られた。3.メタン改質において、スチ-ム/カ-ボン比(S/C)>1.5で、カ-ボンの析出は全く認められなかった。S/C=2.0、6001000°Cにおいてメタン改質反応速度を測定し、YSZ、CeO_2、(CeO_2)_<0.8>(SmO_<1.5>)_<0.2>に担持したPt触媒の活性化エネルギ-は、いずれもNiーAl_2O_3の約2倍の40数kcal/molであることが分かった。それにもかかわらず、低温作動においても十分なメタン改質反応速度が得られることが分かった。4.300mA/cm^2の発電に必要な改質触媒量を速度デ-タから算出すると、例えば800°Cにおいて、約1μgPt/cm^2となる。この値は、リン酸型燃料電池で必要とするPt触媒量の1/200以下である。当初目標とした合度触媒の開発を必要としない高性能触媒が、触媒の高分散化のみで達成できた。5.上記触媒の電極触媒能としての性能を評価すべく、YSZ電解質の表面に、スラリ-コ-ティングによる高分散Pt触媒担持(CeO_2)_<0.8>(SmO_<1.5>)_<0.2>の多孔質触媒層を形成する方法を検討し確立した。来年度以降の電極触媒能の評価、改質及び電極触媒反応に適した触媒構造の研究の基礎が築かれた。