hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異種間4倍体補完法を利用した多能性幹細胞からの個体作製法の確立

しかしながら、異種間4倍体補完法のシステム自体は初期胚発生における異種間の障壁を研究するツールとしてのみではなく、多能性幹細胞由来の個体を異種の環境下において作製するための一歩となると考えられる。研究計画の1年目にあたる平成23年度は(1) 4倍体補完法の確立と多能性幹細胞株の樹立(2)多能性幹細胞に由来する胚の異種環境での発生能評価の2点を研究目標として掲げていた。研究計画開始以前の予備データから、マウス、ラットそれぞれに由来する多能性幹細胞を互いの胚盤胞に注入して作製する異種間キメラにおいても、異種の多能性幹細胞の寄与が高すぎると発生の停止を示すという結果が得られており、完全に異種の細胞だけという4倍体補完の状況ではその発生の困難が予想された。実際に研究開始当初は、胎児がなかなか得られなかったが、生殖系列へも寄与可能な質のよい多能性幹細胞を用いることで、両者において完全に多能性幹細胞由来の胎児を得ることが可能になった。また申請当時はラットの4倍体補完法の報告は少なく、実験系として確立されたとは言い難い状況であったが、生理学研究所の平林真澄准教授との共同研究により内部細胞塊であれば4倍体補完法で正常なラット個体を得ることが可能になり(Hirabayashi et al., Mol. Reprod.Dev. in press (2012))、実験系として確立できたことも上記の結果を得る上で非常に重要であった。発生能の評価として、胚移植後、発生段階を追って解析することで、各段階でどの程度の発生率を示すかが明らかになり、その結果、実績の概要にも示したような現段階での発生の限界が判ったことから、今年度に掲げた目的を達成できた。今年度は研究目標に掲げた2点を概ね達成できたことから、当初の研究計画通り、次年度は(1)個体サイズや組織の正常性の評価および(2)胚発生の停止が認められた場合、その原因を明らかにするという目標を達成するべく研究を推進したい。(1)の組織の正常性は現時点の発生中期ではすでにほぼ正常であることが組織学的な解析から明らかになっているため、個体のサイズや発生段階の特徴にフォーカスし、実際に異種個体内で発生した胚が、本来の種が持つ内在的な発生速度もしくは異種となる環境側の影響のどちらを受けて発生しているのかを形態的な特徴や遺伝子発現等から明らかにしたい。また(2)で掲げたように実際に現在では胚発生の停止が認められることからその原因を明らかにするための研究も行いたい。4倍体補完に用いる胚自体は、マウスおよびラットの両者において同種の多能性幹細胞もしくは内部細胞塊を個体として発生させる能力を持っていることから、発生の停止を起こす原因は用いる多能性幹細胞もしくは多能性幹細胞と胚体外組織の異種間における相互作用にあると思われる。そこで前者を解決するためには今まで樹立してきた多能性幹細胞の遺伝子プロファイル解析による質の良い細胞特異的な指標の探索を行いたい。また後者には胚発生停止胚の組織学的解析から具体的にどのような組織、臓器に欠陥があるかを明らかにし、より発生を進ませるための手掛かりとしたい。次年度も今年度に引き続き、分子生物学的実験および個体組織解析のための試薬・酵素・抗体等の消耗品、各種細胞培養のための培地・血清・器具といった消耗品、胚操作にかかる培地と操作用ピペット作製にかかる消耗品、さらにはマウス、ラットといった実験動物の購入から繁殖・維持のための諸経費を使用する予定である。特に【今後の研究の推進方策】にも挙げたように多能性幹細胞や発生
マイクロ圧電アクチュエータ群を搭載したカプセル型治療ロボットの開発

カプセルサイズの機器への実装を目指して開発した1mm角のマイクロ超音波モータでは,10マイクロNmというトルクを達成したが,これは同様のサイズの先行研究が発表した結果と比べると,数百倍大きいものである.モータの性能を評価するための力学モデルを作り,実験結果を理論的に評価した.ステータ,ロータ,予圧機構を含めたモータ機構の小型化設計を行い,直径約0.8mmのマイクロコイルを用いた予圧機構を開発し,モータを全体で約2mmまで小型化することに成功した.さらに小さい0.5mm角の世界最小超音波モータの駆動に成功し,複数個のモータの同期制御を実現するためのモータドライバ回路の開発を行った.マイクロ圧電アクチュエータである,球面モータ,回転直動モータ,超音波ポンプらの高出力化の設計指針を得るために,有限要素法を用いてステータの振動解析を行い,その結果に基づいてステータの設計開発を行った.またステータとロータの接触状態(クリアランス,表面粗さ)はモータの性能に影響する.そこで,ロータの研磨加工を用いてサブミクロンオーダーでそのクリアランスを制御しモータ性能への影響を調査した.クリアランスは1ミクロン程度である時に出力が最大となることが実験で明らかになった.また,表面粗さは加工のしやすさで決まり,材料をSUSに変えることで表面粗さを小さくし,局所的な摩擦を低減することが可能になり,安定したロータの回転を実現できた.これらの研究開発に基づいて,1ミリ立方メートルのステータを試作し,全体で約1mmのマイクロ超音波モータを開発し,目標トルクであった1μNmを達成した.これは見方にもよるが,実用的なトルクが得られるモータとして世界最小のサイズである.出力向上を目的として,ステータとロータ間の与圧を自由に調整できる実験装置を開発し,与圧を変えた場合の出力特性を明らかにした.ステータ形状は,ステータが効率よく振動を大きくできること重要であり,ステータの穴の大きさを変えた場合におけるステータの振動振幅やインピーダンス特性などの調査し,ステータ設計の最適化を行った.また,二自由度の回転運動を実現するマイクロリンク機構を実現するために,2個のステータを用いて1個の球を直接に回転する方式の2自由度球面モータを考案し,試作を行い,駆動実験を行ったところ,直径4mmの球を概ね予想した方向に回転することができ,その実現可能性を示すことができた.マイクロ超音波モータの性能は,これまでにトルク約1マイクロNm,回転数1000rpmであったが,これらを向上させるための研究開発に取り組んだ.ステータとロータにおける表面粗さやばりなどの機械加工の影響を考慮し,機械力学をベースとしたマイクロ超音波モータモデルを開発した.モータの駆動実験を行い,モデルと実験結果との比較検証を行った.モデルに基づいて,ステータとロータの間の隙間を調整することで摩擦力を変え,実験的に性能を最適化した.ステータとロータの間の予圧を調整する予圧機構を開発した.これらの研究開発をすすめた結果,マイクロ超音波モータの性能は,トルク10マイクロNm以上,回転数4000rpm以上まで向上した.またマイクロモータ開発のノウハウを活用して,0.5mm角の世界最小超音波モータの開発に取り組んだ.0.5mm角の超音波モータの実験装置を開発し,駆動実験に成功し,トルクや回転数の評価を行った.モータ駆動システムの小型多自由度化を目指して,回転直動モータのステータを薄くした構造である平板型のステータを用いて球を自由に回転できる球面モータの開発に取り組んだ.縦横3mm,厚さ1mmの扁平形状のステータを開発して,性能評価を行った.磁力を用いた予圧機構を設計し,ステータ2個を予圧機構で保持する球面モータを試作し,駆動実験を行った.小型圧電ポンプ開発では,ステータから生み出される流れを,CFD解析でシミュレーションし,ポンプの形状を設計した.実験で発生するステータの振動振幅と,実際の流量の関係を調べて,ステータの設計指針を明らかにした.また,これらのアクチュエータを駆動するためのドライバ回路の開発を行った.ステータのサイズによって駆動周波数が異なるため,トランスなどの最小限の部品交換で周波数を自由に変更できるように設計し,出力することにに成功した.マイクロ超音波モータは,実用的水準である10マイクロNmというトルクを達成したが,実験条件ごとの性能について十分に調査する必要があった.そこで,電圧の振幅,周波数,ステータとロータ間に働く押付力(予圧)の大きさを変更した場合のモータの出力を実験的に明らかにした.またこれらの性能を評価するための力学モデルを作り,実験結果を理論的に評価した.理論に基づいて,効率の改善策にも取り組んだ.カプセルサイズの機器への実装を目指して,ステータ,ロータ,予圧機構を含めたモータ機構の小型化設計を行った.直径約0.8mmのマイクロコイルを用いた予圧機構を開発し,モータを全体で約2mmまで小型化し,10マイクロNm以上のトルクを得ることに成功した.モータドライバ回路を試作し,温度や湿度などの変化に対する耐環境性の調査を行った.電磁モータと同様に,超音波モータも温度上昇を伴うが,試作したマイクロ超音波モータで,数分程度であれば安定した回転を実現できることを実験で明らかにした.複数個のモータの同期制御手法は,応用を目指すカプセル型ロボットで,カメラや鉗子を同時に駆動するために重要である.そこで,モータドライバ回路を用いて同期制御系を構築し,複数個のマイクロ超音波モータを駆動できるようにした.

さらに小さいマイクロ超音波モータの開発を目指して,0.5mm角のステータを用いたマイクロ超音波モータの開発を行った.1mm以下のサイズでは,加工性や把持性などが著しく低下する.加工した部品は変形を生じ,バリは相対的に大きくなる問題がある.そこで,加工方法を研究し,変形やバリの発生を最も抑えられる方法としてワイヤ放電加工および研磨を採用し,加工した部品を把持して組立するためにマイクロマニピュレータを開発した.超小型モータの試作および駆動実験を行い,トルク,回転数,効率の評価に成功した.カプセルサイズの機器への実装を目指して開発した1mm角のマイクロ超音波モータでは,10マイクロNmというトルクを達成したが,これは同様のサイズの先行研究が発表した結果と比べると,数百倍大きいものである.モータの性能を評価するための力学モデルを作り,実験結果を理論的に評価した.ステータ,ロータ,予圧機構を含めたモータ機構の小型化設計を行い,直径約0.8mmのマイクロコイルを用いた予圧機構を開発し,モータを全体で約2mmまで小型化することに成功した.さらに小さい0.5mm角の世界最小超音波モータの駆動に成功し,複数個のモータの同期制御を実現するためのモータドライバ回路の開発を行った.前年度までに,1ミリ角のステータを用いたマイクロ超音波モータのトルクの大きさは約1マイクロNmであったが,その10倍となる,10マイクロNmのトルクを達成するに至った.申請時の研究計画では,2mm角のステータで,10マイクロNmのトルクを達成する計画であったことから,計画よりも小さい1mm角のステータを用いて目標トルクを達成することができている.このスケールのモータが出せるトルクとしては世界的にもケタ違いに大きい.J.Friend教授(UCSD)らによって開発された約2mmのT字型超音波モータのトルクが47nNmであるから,その200倍以上のトルクが得られていることがわかる.またマイクロ超音波モータの機械力学モデルを開発し,モータの駆動実験を行ってモデルと実験結果との比較検証を行った結果,非常に良く合うモデルを作ることができた.モデルに基づいて,ステータとロータの間に与える予圧を調整することでトルクの向上を予測し,マイクロコイルを用いて予圧を約10gまで大きくしたときに,10マイクロNm以上のトルクを達成した.これまでに行ってきたマイクロ超音波モータのノウハウを活用して,さらに小型化した0.5mm角の超音波モータの開発に取り組んだ.ステータの加工時における変形を調べるために,ステータを切削やワイヤ放電などで加工し,マイクロスコープで変形を調査し,ステータの試作方法を明らかにした.約0.5mmのマイクロ部品を扱えるようにしたマイクロマニピュレータを開発し,モータの試作を行った.実験装置を開発し,駆動実験に成功し,トルクや回転数の周波数特性や振幅特性などについて評価した.これは現時点で発表されている超音波モータと比べて世界最小サイズである.このモータのトルクは0.1マイクロNmと小さいが,MEMSなどの技術を用いて開発された同様のサイズの静電モータのトルクと比べる大きい.27年度が最終年度であるため、記入しない。アクチュエータ実用的水準である10マイクロNmというトルクを達成しているが,このときの印加電圧は70Vp-pであり,まだ少し電圧が高い.
亜酸化窒素分解触媒の開発

これまでの検討で、高濃度の水蒸気・炭酸ガス・酸素共存下の過酷な雰囲気下、800°C付近以上で酸化カルシウムがN_2Oを分解すること、亜硫酸ガスが共存でも触媒活性を直ちに失わないことから、石炭の流動燃焼におけるN_2O分解触媒・脱硫剤として酸化カルシウムが有望であることを明らかにしてきた。本年度は、酸化カルシウム系高活性N_2O分解触媒・脱硫剤の開発の資とするために、酸化カルシウムの硫酸塩化の進行に伴うN_2O分解活性の低下の原因の解明に重点をおいた検討を進めた。すなわち、活性低下の主原因として、(1)酸化カルシウムの硫酸塩化に伴って、反応場である表面積(比表面積)が低下すること、(2)反応場である表面の化学的特性が硫酸塩化に伴って変化することの2点が考えられる。そこで、硫酸塩化の程度の異なる酸化カルシウム試料を調製し、(1)に関してはN_2O分解活性と比表面積の相関性を、(2)に関しては各試料上でN_2Oを分解させることにより各試料表面に酸素を付加し、定速昇温脱離法でその表面酸素の脱離量を測定し、試料の硫酸塩化率との関係を検討した。その結果、酸化カルシウムの表面から脱離する酸素量は硫酸塩化に伴って減少したが、その変化は硫酸塩化に伴う比表面積の変化(低下)より相対的に小さいことが知られた。これらの結果より、硫酸塩化に伴うN_2O分解活性の低下の主原因は酸化カルシウムの硫酸塩化に伴う比表面積低下であるとの結論が得られた。本年度の検討によって高活性N_2O分解触媒・脱硫剤として多孔質で高比表面積を有する酸化カルシウムの調製法の確立が重要であることを明らかにした。コスト的に有利な天然石灰石・ドロマイトから高活性N_2O分解触媒・脱硫剤を調製することが望まれることから、今後天然石灰石・ドロマイトの利用の可能性及び天然石灰石の改質について触媒化学的な検討を進める予定である。
ヒト好中球スーパーオキサイド産生酵素に関与する未知の細胞質因子の解析

慢性肉芽腫症(ChronicGranulomatousDisese:CGD)は反復重症細菌感染症に罹患することの多い先天性疾患であり,この病因は食細胞スーパーオキサイド産生酵素活性欠損である。この酵素は,分子量91kと22kのチトクロームb558膜蛋白と我々の報告した分子量47k,67kと昨年我々が神戸大学の高井教授と協同で同定した第3の細胞質因子(低分子量G蛋白:rac1/2)から構成されることが明らかになった。本年度は,さらにこのrac1/2蛋白のC末の脂質化が活性化に重要であることをも明かにした。また本邦の約100名CGD患者の病型分類を終了し,この調査で発見された8名の細胞質因子欠損患者のEBV tarnsformed cellを作製し,その中で今回は5名の67K細胞質因子欠損型慢性肉芽腫症についてRT-PCR法と直接シークエンス法で,その遺伝子解析を行なった。その結果,一例は423塩基後にAGの2塩基が挿入されており,フレームシフトをおこし,第144番目のロイシンが終止コドンとなっていた。またもう一例は694から879塩基の186塩基が欠失しており,p21srcと相同性のある蛋白部分(SH3)が欠損した変異蛋白を作っている可能性があったが,ウエスタン,ブロット法で変異67K蛋白を確認出来なかった。他の3名については,566番目と1007番目のアデニンがグアニンへ変異し,いずれもアルギニンからリジンへのアミノ酸置換が確認されたが,これらが病因となる変異かどうか検討中である。この様に,ほぼ本邦の細胞質因子欠損型CGD患者についての概要とその遺伝的背景を検索できる様になってきた。慢性肉芽腫症(Chronic Granulomatous Disese:GGD)は反復重症細菌感染症に罹患ことの多い先天性疾患であり,この病因は食細胞ス-パ-オキサイド産生酵素活性欠損である。この酵素は,分子量91kと22kのチトクロ-ムb558膜蛋白と我々の報告した分子量47k,67kと未知の第3の細胞質因子からなること明らかにした(Science 242:1218,1988)。今回我々は、神戸大学の高井教授と協同で、リコンビナント-47k/-67蛋白と無細胞系によるス-パ-オキサイ産生再構成法を用いて第3の細胞質因子を精製し、これが低分子G蛋白の一つであるrac2であることを明らかにした。我々は更にこの低分子G蛋白の調節因子であるsmgGDSとrhoGDIを用いて、ス-パ-オキサイド産生能亢進と抑制を確認している。これらのことから、NADPHオキシダ-ゼの細胞質機成因子である低分子G蛋白(rac2)は、同酵素活性の調節に関わる事が明らかにされ、また低分子G蛋白調節蛋白であるGDS/GDIは、さらにAキナ-ゼなどでリン酸化され活性型になる可能性もあり、NADPHオキシダ-ゼ活性化のさらに上位での調節機構にも解決の糸口を与える可能性が出てきた。またCGD患者の解析はス-パ-オキサイド産生酵素研究にとって不可欠である。現在日本のCGD患者の病型分類を北海道大学の松本教授を長とした全国調査を行なっており、現在約100名弱の患者が発見されており、今後も新しい患者が発現されるものと思われる。またこの調査で発見された細胞質因子欠損患者のEBvirus tarnsformed cellを作製し、遺伝子解析を始めたところである。

慢性肉芽腫症(ChronicGranulomatousDisese:CGD)は反復重症細菌感染症に罹患することの多い先天性疾患であり、この病因は食細胞スーパーオキサイド産生酵素活性欠損である。この酵素は、分子量91kと22kのチトクロームb558膜蛋白と我々の報告した分子量47k,67kと昨年我々が神戸大学の高井教授と協同で同定した第3の細胞質因子(低分子量G蛋白:rac1/2)から構成されることが明らかになった。本年度は、さらにこのrac1/2蛋白のC末の脂質化が活性化に重要であることをも明かにした。また本邦の約100名CGD患者の病型分類を終了し、この調査で発見された8名の細胞質因子欠損患者のEBV tarnsformed cellを作製し、その中で今回は5名の67K細胞質因子欠損型慢性肉芽腫症についてRT-PCR法と直接シークエンス法でその遺伝子解析を行なった。その結果、一例は423塩基後にAGの2塩基が挿入されており、フレームシフトをおこし、第144番目のロイシンが終止コドンとなっていた。またもう一例は694から879塩基の186塩基が欠失しており、p21srcと相同性のある蛋白部分(SH3)が欠損した変異蛋白を作っている可能性があったが、ウエスタン、ブロット法で変異67K蛋白を確認出来なかった。他の3名については、566番目と1007番目のアデニンがグアニンへ変異し、いずれもアルギニンからリジンへのアミノ酸置換が確認されたが、これらが病因となる変異かどうか検討中である。この様に、ほぼ本邦の細胞質因子欠損型CGD患者についての概要とその遺伝的背景を検索できる様になってきた。
隣接国家の「辺境」から見る海境ー豪北部海域の領域化と境域のダイナミズム

研究協力者を含め10名のメンバーは、「辺境」に住む社会集団の変容や生存戦略、越境移動をする人びとの国家・社会集団への帰属意識や境界認識など、オーストラリア、インドネシア、東ティモル、パラオ、日本のそれぞれの調査地域や調査対象とする人たちへの聞き取り調査、および史資料の収集を行った。さらに、公文書館・資料館・図書館での資料収集および分析を通じて、中央政府の「周縁部」への政策やメインストリーム社会の対抗言説の調査も行った。調査地域は以下のとおり。(豪州)西豪州コサック、キャンベラ、シドニー;(インドネシア)東ヌサトゥンガラ州、東スラウェシ州;(日本)和歌山県、三重県、埼玉県、神奈川県。さらに、訪問先では、研究関心が近いオーストラリア、シンガポール、インドネシアの研究者と研究成果に関する情報交換など研究交流を行った。特に西豪州マードック大学の研究者とは今後の研究協力の可能性を探るため、2017年9月以降緊密な意見交換を行っている。さらに、真珠貝漁に関する成果物を日豪の図書館・資料館などに寄贈し、研究成果の積極的な公開を行った。共同研究としての問題意識および研究成果を共有するため、研究会を3回東京で開催した。第1回は、豪北部ブルームおよびインドネシアロテ島・メラウケでの調査報告、第2回は西豪州コサック調査報告、および日本企業の南洋真珠養殖の展開に関する聞き取り調査報告を行った。さらに、第2回研究会では、「地域研究」の再検討と本課題の問題意識の提起を行った。第3回研究会は、東ティモル研究者を招請して、最新の東ティモルの政治・社会情勢に関する知見を得るとともに、ボートピープル問題をめぐる、オーストラリアの政策とインドネシアとの協力関係が報告された。また、本報告の業績リストに記したように、各々の研究成果をもとに学会発表や論文執筆を行った。それぞれの研究テーマに沿った対象グループ・地域での聞き取り調査、および史資料の収集は順調に行われている。聞き取り調査や公文書館・資料館・図書館での閲覧を通して史資料の探査を行い、新たな発見に繋がった。また、市井の人びとの記録を掘り起こし、関係者の手元にある未出版の日記や記録など許諾を得られたものに関しては、保存を進めるために翻刻やデジタル化の作業を進めている。業績リストにある『藤田健児スケッチブックー西濠洲・コサック追想』は、スケッチブックのカラー版での翻刻に加え、原文は英語に翻訳し、既存の文献調査・遺族との聞き取り調査・コサック現地調査を元に解説を加えたもので、日豪の図書館や移民資料館等に寄贈し、オーストラリア側でも貴重な資料として評価されていることは特筆に値する。本共同研究は、「海境」を鍵概念として、人びとの視点から「境界」の多元性を実証的に描き出すことによって境界研究に新たな視座を提供しようというもので、インドネシア研究者とオーストラリア研究者から構成されている。「オセアニア研究」と「東南アジア研究」に分断されがちな地域研究者間の情報交流を図る上で、研究会は重要な役割を果たしている。また、共同研究メンバー外の東ティモル研究者に東ティモルの現状の報告をお願いし、豪北部の「境域」の動向に関する新たな知見を得ることができた。さらに、それぞれのメンバーの現地調査では現地の研究者と積極的な学術交流を図るとともに、国際学会で研究成果を報告することによって、本課題を国際的研究動向に照合して検討している。今後もメンバー以外の国内外の研究者との積極的な学術交流を図り、本課題の研究の深化と成果の波及効果を高めたいと考える。研究分担者・研究協力者は、引き続き各自のテーマでの現地調査(インドネシア、オーストラリア、日本)を行う。特に、インドネシアとオーストラリアの境域にある「周縁部」の社会集団や越境集団の動態と帰属意識の変容を精査するとともに、中央政府の管理制度やメインストリーム社会の越境集団に対する言説や表象を明らかにする。平成30年度も引き続き、それぞれの調査地域での聞き取り調査や史資料の収集・分析を行う。インドネシア国内での周縁部への移動、インドネシア「辺境」にある漁民の越境移動の実態や帰属意識、豪北部「辺境」での出稼ぎ労働者の経済活動、パプア人のトレス海峡諸島への労働移動と帰属意識など、出身地や移動先での聞き取り調査を行う。さらに、そうした人びとに対する中央政府の管理政策や対抗言説を文献・資料の分析によって明らかにする。特にインドネシアと豪北部の海域を越境するボートピープルに関しては、ボートピープルを運ぶインドネシア漁民の生存戦略、元ボートピープルのライフストーリーや支援者の語りなど、インドネシアとオーストラリアの両地域から越境移動の動態と「海境」の実態を明らかにする。また、豪北部・インドネシア・パラオで展開された真珠貝漁業・真珠養殖に関する調査も、労働者および技術者の視点から「海境」の実相を描き出す。そのために、公文書のみならず、関係者の手元に残る記録の探索およびデジタル化による保存を図る。本年度は特に、オーストラリアで大規模に真珠貝漁業を展開し、多くの日本人出稼ぎ労働者を雇用したJiro Muramatsの事業に着目する。豪州の公文書館にあるMuramats資料を精査するとともに、日本側の資料の探索および聞き取り調査を行う。それぞれの研究成果を共有し共同研究を進展させるために、年3回の研究会を予定している。また、ゲスト報告者を招請して、情報交換と研究課題の深化を図る。

研究協力者を含め10名のメンバーは、「辺境」に住む社会集団の変容や生存戦略、越境移動をする人びとの国家・社会集団への帰属意識や境界認識など、オーストラリア、インドネシア、東ティモル、パラオ、日本のそれぞれの調査地域や調査対象とする人たちへの聞き取り調査、および史資料の収集を行った。さらに、公文書館・資料館・図書館での資料収集および分析を通じて、中央政府の「周縁部」への政策やメインストリーム社会の対抗言説の調査も行った。調査地域は以下のとおり。(豪州)西豪州コサック、キャンベラ、シドニー;(インドネシア)東ヌサトゥンガラ州、東スラウェシ州;(日本)和歌山県、三重県、埼玉県、神奈川県。さらに、訪問先では、研究関心が近いオーストラリア、シンガポール、インドネシアの研究者と研究成果に関する情報交換など研究交流を行った。特に西豪州マードック大学の研究者とは今後の研究協力の可能性を探るため、2017年9月以降緊密な意見交換を行っている。さらに、真珠貝漁に関する成果物を日豪の図書館・資料館などに寄贈し、研究成果の積極的な公開を行った。共同研究としての問題意識および研究成果を共有するため、研究会を3回東京で開催した。第1回は、豪北部ブルームおよびインドネシアロテ島・メラウケでの調査報告、第2回は西豪州コサック調査報告、および日本企業の南洋真珠養殖の展開に関する聞き取り調査報告を行った。さらに、第2回研究会では、「地域研究」の再検討と本課題の問題意識の提起を行った。第3回研究会は、東ティモル研究者を招請して、最新の東ティモルの政治・社会情勢に関する知見を得るとともに、ボートピープル問題をめぐる、オーストラリアの政策とインドネシアとの協力関係が報告された。また、本報告の業績リストに記したように、各々の研究成果をもとに学会発表や論文執筆を行った。それぞれの研究テーマに沿った対象グループ・地域での聞き取り調査、および史資料の収集は順調に行われている。聞き取り調査や公文書館・資料館・図書館での閲覧を通して史資料の探査を行い、新たな発見に繋がった。また、市井の人びとの記録を掘り起こし、関係者の手元にある未出版の日記や記録など許諾を得られたものに関しては、保存を進めるために翻刻やデジタル化の作業を進めている。業績リストにある『藤田健児スケッチブックー西濠洲・コサック追想』は、スケッチブックのカラー版での翻刻に加え、原文は英語に翻訳し、既存の文献調査・遺族との聞き取り調査・コサック現地調査を元に解説を加えたもので、日豪の図書館や移民資料館等に寄贈し、オーストラリア側でも貴重な資料として評価されていることは特筆に値する。本共同研究は、「海境」を鍵概念として、人びとの視点から「境界」の多元性を実証的に描き出すことによって境界研究に新たな視座を提供しようというもので、インドネシア研究者とオーストラリア研究者から構成されている。「オセアニア研究」と「東南アジア研究」に分断されがちな地域研究者間の情報交流を図る上で、研究会は重要な役割を果たしている。また、共同研究メンバー外の東ティモル研究者に東ティモルの現状の報告をお願いし、豪北部の「境域」の動向に関する新たな知見を得ることができた。
電解酸化水を用いた精密デバイス用金属の面粗度制御可能な表面粗化処理技術の開発

本研究は電解酸化水を用いて,精密デバイス用金属材料表面を適切に粗化する技術の開発であり,3年間で実施を行う予定である。2019年4月から2019年12月まででは,電解酸化水の特性と生成条件および超音波照射との関係を解明する。2020年1月から2022年3月まででは,「金属表面に対する粗化作用の解明,面粗度制御可能な粗化処理技術の開発」について実験検討し,金属表面に対して,面粗度の制御可能な粗化処理技術を完成する。
三宅島災害後の生活再建過程に関する研究

3カ年計画の最終年度として、前2カ年に行った調査デ-タの解析を進めるとともに、遅れていた第3次調査として、「被災体験の統合過程」を把握する狙いをもって主婦層の調査を行った。対象は、これまでの世帯調査等の情報から、住宅再建の類型、「再建の順調さ」の主観的評定、さらに年齢および出身地を考慮して選定した112名の主婦である。調査は、留置で本人に記入を依頼するものと面接を組み合わせ、後者については構造化された質問のほか、自由回答を求める形式を多く取入れるとともに、部分的には、これまでの世帯主対象のものと同一項目を入れて比較を可能にする工夫もなされた。その結果、上記のうち48名に調査ができた。合わせて、第2次調査の補充的フォロ-アップとして、借金返済に問題を抱えている世帯、および第1次・第2次調査ともに生活再建が「順調でない」と回答していた「低迷世帯」の若干例について、世帯主に対する聞き取り調査を行った。さらに、被災体験の子供への影響を捉える一環として、小・中・高校において、被災体験がどのように教育上で活用されているかについての聞き取り調査も実施した。以上の結果を前2カ年のデ-タと合わせて分析し、研究報告書を取りまとめつつある。1.3カ年計画の初年度として、本年度は昭和58年の噴火災害を経験した世帯について、前回(昭和60年)の調査を引きついだ第2次世帯一斉調査を実施することが最大の課題となった。その際、前回調査が留置き法であった限界を克服するために面接調査形式をとりたいと考えた。このため調査員の確保をはじめとする調査団編成に苦労があった。他方現地では、噴火災害を契機に空港問題(米軍機夜間訓練場問題)が政治問題化して、地域内部にも深刻な対立が長期にわたって持続している状況にあり、11月にはこれを争点とする村長選挙が行なわれることになっていたため、調査実施にも困難が予想された。2.以上の状況を踏まえて、夏以降現地と頻繁に連絡をとり、三宅村役場関係者のみならず、対象地区の阿古自治会の協力態勢づくりに努力した上で、平成元年2月に一斉調査を実施した。これは前回調査以来協力関係にある東京都精神医学総合研究所の研究チームが合流したほか、都立大をはじめとする学生・大学院生の協力を得た。3.その結果、現住世帯で58年噴火を経験した世帯の約8割に当たる332世帯の調査を完了することができた。このことは各種の制約のもとではかなりの成功であったと評価してよいだろう。調査結果は目下コンピュータ処理に掛けるための準備作業中であり、集計分析はすべて次年度にまわすことになるが、実施段階での感触からみても十分期待できる内容を含んでいると思われる。4.なお本研究は上記の各世帯レベルでの生活再建とあわせて、集落配置の再編成を経た地域社会レベルにおける生活再建過程を捉えることも課題としている。本年度は来年度に中心的に実施する予定の、自治会をはじめとする地域リーダー層や諸組織の調査についても予備的な聞きとりを実施した。前年度末(2月)に実施した第2次住民一斉調査のデ-タ分析を中心に取り組み、一応のまとめを「三宅島阿古地区生活再建第2次調査結果報告」と題する小冊子として印刷し、対象地帯の全戸および三宅村の関係者に配布した。昭和58年10月の大噴火から5年5カ月を経た第2次調査時点で、生活の各領域は大多数の世帯で既に「落ち着きをとり戻した」と感じられているが、仕事の面、またとりわけ家計の面においてなお問題を残しているとする世帯が1割以上みられる。これは溶岩による住宅埋没世帯でその傾向が強い。こうした結果は、災害の影響が長期にわたることを跡づけるという本研究の課題の重要性を裏づけるものである。また、生活再建の順調さについて判断を問う質問を第1次調査(噴火1年9カ月後)と同じ文言で再調査したところ、世帯のレベルでの再建が順調であるとする回答は着実に増加しているが、地域社会のレベルでの生活再建については、逆に前回よりも順調だとする割合が低下している点が注目される。第1次調査は復興事業の最盛期で活況を呈した頃であったが、災害をきっかけに生じた米軍訓練場を兼ねた空港建設問題がその後も未解決のまま尾を引き、地域内部に対立を残していることが、こうした反応の要因になっていると考えられる。行政による多大の資金投入によって防災住宅集団移転事業をはじめとする復興事業は目ざましい成果を上げたといえるが、災害の影響は、コミュニティの再編成という長期的な観点から捉え続けることの必要を改めて知らされる結果である。こうした世帯調査結果からのまとめと合わせて、自治会長をはじめ地域のリ-ダ-層などへのインタビュ-による情報も採集することにより、地域社会レベルの生活再建の過程と問題点についてもまとめつつある。

その結果、上記のうち48名に調査ができた。合わせて、第2次調査の補充的フォロ-アップとして、借金返済に問題を抱えている世帯、および第1次・第2次調査ともに生活再建が「順調でない」と回答していた「低迷世帯」の若干例について、世帯主に対する聞き取り調査を行った。さらに、被災体験の子供への影響を捉える一環として、小・中・高校において、被災体験がどのように教育上で活用されているかについての聞き取り調査も実施した。以上の結果を前2カ年のデ-タと合わせて分析し、研究報告書を取りまとめつつある。
Solaum gilo等の細胞質を用いたナス雄性不稔系統の育成

Solanum giloを種子親、ナスを花粉親としてそれぞれF1、BC1およびBC2を作出した結果、S. giloの細胞質がナスに対して、花粉数が少ないタイプの新たな雄性不稔性をもつ可能性がある。ナス、S. macrocarponとその複二倍体と戻し交雑後代を供試した結果、S. macrocarponとナスとの複二倍体の後代の花粉稔性は、低いままであり、戻し交雑で雄性不稔系統が期待できる。本申請研究では、新規のナス属野生種2種(Solanum gilo及びS. macrocarpon)を用いてCMS系統を育成し、それらの特性及び遺伝様式を解明し細胞質の育種的利用を目指すものである。まず、S. giloの細胞質の利用したCMSの育成についてである。S. giloを種子親、ナスとのF1について、F1(`Uttara')では見られなかったが、F1(`千両二号')では見られた。アセトカーミンによる花粉の染色率は、S. giloが86.8%、`Uttara'が95.4%、F1(`千両二号')では5.1%であった。人工培地上での花粉の発芽率は、S. giloが53.5%、`Uttara'が73.9%、F1(`千両二号')では0.04%であった。また、F1(`Uttara')に`Uttara'の花粉を受粉した結果率は0%であった。葉緑体およびミトコンドリアDNAの分析の結果、供試したF1の制限パターンがS. giloのものと同一であることがわかった。次に、S. macrocarponの細胞質の利用したCMSの育成についてである。S. macrocarponとナスのF1が不稔である。そこで、雑種の稔性を回復させるためにコルヒチン処理を行った。その結果、花粉のアセトカーミン染色率は、F1が7.6%であるのに対し、複二倍体は17.7%、複二倍体自殖実生は22.3%、BC1は41.4%と高くなっていた。花粉の発芽率に関しては、F1が0.3%であるのに対し、複二倍体が2.1%、複二倍体自殖実生が0.3%、BC1が3.3%となり若干の回復がみられた。根端細胞の体細胞染色体数では、F1が2n=24であるのに対し、複二倍体自殖実生については2n=48、BC1については2n=36の染色体数が確認できた。今後、上記のF1やBC1に戻し交雑をして、CMS系統作成が可能と思われる。本研究室では、ナス属野生種の細胞質を利用したナス(Solanum melongena L.)の雄性不稔系統の育成に関する研究を行っており、これまでに6種類のナスの雄性不稔系統の開発に成功している。本研究ではナス属野生種S. giloの細胞質を利用したナスの新たな雄性不稔系統の育成を目指した。実験1について、DNAマーカーを用いてRfの有無を調査した結果、F1(S. gilo ×`Uttara')、F1(S. gilo ×`千両二号')およびBC1のすべての個体においてバンドの検出がみられた。葯の先端を観察した結果、すべての供試個体で葯が裂開しており、葯からの花粉の放出性が認められた。また、F1(S. gilo ×`Uttara')では花粉四分子の存在までは確認することができたが、花粉の形成はみられなかった。BC1ではF1(S. gilo ×`千両二号')よりも花粉稔性および種子稔性が回復していること、`Uttara'を花粉親とした場合よりも`千両二号'を花粉親とした場合の方が種子稔性が高いこと、ならびに雄性不稔の発現は花粉親として用いる栽培品種にも起因する可能性があることがわかった。実験2について、細胞質DNAは、F1およびBC1はS. gilo型の制限パターンを示した。本研究の結果、S. giloの細胞質を利用した雄性不稔系統の育成には、`千両二号'が有効であること、F1およびBC1の細胞質がS. gilo型であることがわかった。現在までの達成度はきわめて順調に進展していると言える。S. giloの細胞質の利用したCMSの育成については、F1、BC1まで育成できている。今後、戻し交雑を継続していけばCMSを育成できる可能性が高いと思われる。S. giloを種子親、ナスを花粉親としてそれぞれF1、BC1およびBC2を作出した。今回の調査では、S. gilo、`Uttara'、BC2の個体を用いた。調査内容は、実験1として稔性回復遺伝子(Rf)の有無、花粉のアセトカーミンによる染色率、人工培地上での発芽率、結果率、1果あたりの種子数および種子の発芽率の調査を行った。実験2として細胞質の同定のために葉緑体DNAのrbcL-ORF106領域およびミトコンドリアDNAのV7領域においてPCR-RFLP分析を行った。それらの結果から、BC2が花粉の数が非常に少ないことがわかり、また、これまでの稔性回復遺伝子とは関連がないといえる。S. giloの細胞質がナスに対して、花粉数が少ないタイプの新たな雄性不稔性をもつ可能性があると考えられる。ナス`Uttara' S.

macrocarponとその複二倍体と戻し交雑後代BC1を供試材料とした。これらについて、花粉のアセトカーミンによる染色率、花粉の人工培地上での発芽率、葯の裂開の有無を調査した。さらに、葉緑体DNAのrbcL-ORF106領域およびミトコンドリアDNAのV7領域についてPCR-RFLP分析を行った。それらの結果、PCR-RFLP分析では、ミトコンドリアDNAのV7領域について制限酵素ScrFI、葉緑体DNAのrbcL-ORF106領域について制限酵素RsaIを用いた結果、BC1は野生種型であった。S.macrocarponとナスとの複二倍体の後代の花粉稔性は、低いままであり、このまま戻し交雑をすることにより雄性不稔系統が期待できる。Solanum giloを種子親、ナスを花粉親としてそれぞれF1、BC1およびBC2を作出した結果、S. giloの細胞質がナスに対して、花粉数が少ないタイプの新たな雄性不稔性をもつ可能性がある。ナス、S. macrocarponとその複二倍体と戻し交雑後代を供試した結果、S. macrocarponとナスとの複二倍体の後代の花粉稔性は、低いままであり、戻し交雑で雄性不稔系統が期待できる。現在までの達成度はきわめて順調に進展していると言える。S. giloの細胞質の利用したCMSの育成については、F1まで育成できており、また、S. macrocarponの細胞質の利用したCMSの育成についてではBC1まで育成できている。今後、戻し交雑を継続していけばCMSを育成できる可能性が高いと思われる。今後の研究の推進方策の方向性は、これまでと同様、戻し交雑を粛々と進めていくことでCMSを育成できる可能性が高いと思われる。蔬菜園芸学今後の研究の推進方策の方向性は、これまでと同様で、戻し交雑を粛々と進めていくことでCMSを育成できる可能性が高いと思われる。
移植後の骨移植材周囲での初期変化について

骨移植材は歯周治療で広く応用されるようになってきたが、移植後早期における組織変化に関する報告は少ない。そこで、今回は研究方法の確立、検索方法の有益性を調べた。実験方法は、ラット頭頂骨に直径1mmの骨欠損部に歯周治療用骨移植材として、牛除タンパク焼成骨(True bone ceramic:TBC)、コラーゲンをコーティングした牛除タンパク焼成骨(C-TBC)およびハイドロキシアパタイト(HAP)0充填後、経日的に病理標本を作製し観察した。Hematoxylin-Eosin染色にて病理組織学的検索を行い、抗ラツトポリクロナール抗体を用いた間接蛍光抗体法にてI型、III型コラーゲンおよびフィブロネクチンの局在の変化を観察した。その結果、病理組織学的には1日目および3日目で各移植材周辺に炎症性細胞の浸潤が認められ、5日目および7日目では線維芽細胞の規則的な配列が認められたがHAP群ではやや配列の規則性を欠いていた。14日目では各移植材周囲で同様の線維芽細胞の密な配列を認めた。一方、フィブロネクチンおよびI型、III型コラーゲンの局在の変化をレーザー走査型顕微鏡システムに直結した画像処理装置により、間接的にその蛍光度測定により評価した。その結果、フィブロネクチンの局在所見は、各移植材辺縁では経日的に減弱する傾向が認められ、移植材辺縁から最も高濃度を示す部位までの距離は経日的に長くなる傾向が認められた。I型、III型コラーゲンの局在所見は、各移植材辺縁でI型は7日目までと21日目までと2回にわたり増加する傾向にあり、III型は7日目まで増加しその後移植材周囲の細胞が密に配列するにしたがい減少する傾向が認められた。また、移植材辺縁から最も高濃度を示す部位までの距離はI型では14日目、III型では7日目から徐々に長くなる傾向が認められた。以上の結果より、TBCおよびC-TBCは、HAPに比べ移植材周囲の線維芽細胞の配列が密になるにしたがいフィブロネクチン局在が徐々に減少したことから、初期には創傷治癒が旺盛に行われていることが示唆された。また、I型およびIII型コラーゲンの局在変化は、3種の骨移植材間でほぼ同様であることが認められた。そして、移植材辺縁から配列する線維芽細胞が成熟するにしたがい、III型コラーゲンの経日的増加に次いで線維芽細胞が産生したI型コラーゲンがこれと共存することが示唆された。
高等植物下胚軸の青色光伸長抑制機構の解析

高等植物の軸性器官における伸長成長は、「細胞壁の力学的伸展」と「細胞の水吸収」という二つの過程の同時進行により成り立っている。従って、黄化下胚軸の伸長成長の青色光による抑制は、このいずれか、あるいは両方を調節することによって起こっていると考えられる。まず、「細胞壁の力学的伸展」過程に注目し、本研究を行った。細胞壁の臨界降伏張力をpH依存的に調節するタンパク質、yieldinのcDNAクローニングを行い、その全長塩基配列を決定した。臨界降伏張力を調節するタンパク質のクローニングは世界でも初めてのことである。このタンパク質は興味深いことに、クラスIIIキチナーゼおよびコンカナバリンBにホモロジーを有するタンパク質であり、弱いながらもキチナーゼ活性を有していた。しかしながら、yieldinのキチナーゼ活性はpHに影響を受けなかったので、yieldin活性はキチナーゼ活性そのものではないと考えられた。Yieldinの転写レベルでの発現は、伸長成長が起こっている部域において顕著に高いことも示された。また、タンパク質レベルでの局在を抗yieldin抗血清をもちいて調べたところ、やはり伸長成長が起こっている部域に局在していることも明らかとなった。ただし、地下部でのyieldinの存在は確認できなかった。このように、yieldinは高等植物の地上部の器官において伸長成長に重要な役割を果たしていることが示唆された。現在、青色光抑制におけるyieldinの役割について検討を進めているところである。高等植物の軸性器官における伸長生長は、「細胞壁の力学的伸展」と「細胞の水吸収」という二つの過程の同時進行により成り立っているため、青色光の伸長抑制はこのいずれか、あるいは両方を調節することにより起こっていると考えられる。従って、それぞれの調節機構を知ることは本研究の遂行にとって重要である。報告者は、まず細胞壁の伸展機構に着目し、細胞壁の臨界降伏張力yを制御するタンパク質(yieldin)のcDNAクローニングを行った。ミトリササゲ黄化胚軸の伸長域から精製されたyieldinタンパク質のN末端アミノ酸配列を決定した。この配列情報をもとにデザインしたオリゴヌクレオチドプライマーを用いて、RT-PCRを行った。鋳型となるmRNAは、ミトリササゲ黄化胚軸の伸長域から調製したものである。その結果、981塩基対のOpen ReadingFrameを含む約1.2キロ塩基対のcDNA断片を得た。これは、23個のアミノ酸からなるシグナルペプチドをもつ327個のアミノ酸配列をコードしていた。シグナルペプチドを除去した成熟yieldinタンパク質の計算上の分子サイズは、33,116Daであり、精製yieldinタンパク質の見かけの分子サイズ(30、32kDa)によく一致していた。また、大腸菌発現系により調製した組換えyieldinタンパク質の見かけの分子サイズは、約31kDaであり、これもよく一致していた。組換えyieldinタンパク質の臨界降伏張力調節活性を調べたところ、精製yieldinと同様の活性を有することがわかった。また、yieldinの発現は、黄化胚軸の伸長域に局在していることがノザン解析で確かめられた。
帝室博物館総長時代の森鴎外に関する研究　―博物館行政改革の学術的基盤とその形成―

本年度は、所属機関において離職者及びサバティカル取得の同僚が相次ぎ、その分の業務を担う必要が生じた。当初計画では各年度計画をそれぞれ前後期に分けることで、海外調査等が実施できないことが生じても近く対応できるようにしていたが、この期間の確保、調査先の研究機関との調整が難しく、年度内での対応ができなかった。年度の早い時点で判断し、意義ある精緻な成果を得るために補助事業期間の延長を希望した。研究のベースとなる外国語文献の繙読、国内研究機関への調査を進め、本研究の意義については一部、小さなコラムにまとめる機会を得た。「研究実績の概要」欄に記した通りの事情が生じたため、研究遂行期間を一年延長することを年度の早い時点で見通しつつ、研究のベースとなる外国語文献の繙読、国内研究機関への調査などこつこつと取り組む作業を優先した。昨年度遂行する予定であった計画をベースに今年度の研究を推進していく。まとめとなる成果については、研究論文として今年度中、もしくは翌年度上半期中に公表できるように取り組んでいく。本年度は、研究課題「帝室博物館総長時代の森鴎外に関する研究ー博物館行政改革の学術的基盤とその形成ー」を遂行するために必要となる国内関連施設の訪問調査および文献資料の収集・精査・分類に比重を置いて進め、成果の一部を二つの研究会で報告した。当初計画においては、初年度である28年度後半にベルリン州立図書館、ベルリン博物館群(博物館島を中心とする)、ピナコテーク(ミュンヘン)などドイツを中心とする欧州美術・博物館施設における実地・資料調査を予定していたが、「現在までの進捗状況」欄に後述のように、これを29年度前半の計画の一部と入れ替えて対応することにした。また、調査の下準備として必要となるリストの作成などは、計画通り進めることができた。研究課題に関わる主要施設のうち、東京大学総合図書館鴎外文庫、国立国会図書館、文京区立森鴎外記念館、津和野森鴎外記念館、島根県立石見美術館にて、研究課題に関する実地調査と資料収集を行った。この作業は、次年度以降、東京国立博物館、奈良国立博物館などの主要関連施設を加えて継続的に行っていく。進捗した研究成果の一部については、相模女子大学国文研究会(於相模女子大学、2016年7月30日)にて「森鴎外ー美術界への注視と断行」として報告。また、鴎外研究会(於大妻女子大学、2016年12月25日)では「鴎外『妄想』周辺」と題し、関連する研究報告を行った。これらについては近く論文として発表する予定である。計画では海外研究調査を初年度に行う予定であったが、研究代表者が所属を移籍したために研究環境の変化とそれに伴う整備・対応の必要が年度前半を中心に生じた。また、現地関連施設のひとつの改修期間とも重なったために初年度後半と次年度前半の実施計画を入れ替えて対応することにした。これにより研究推進の順序に若干のズレが生じているが、計画の範囲内での対応ができている。本年度は、研究課題「帝室博物館総長時代の森鴎外に関する研究ー博物館行政改革の学術的基盤とその形成ー」を遂行するために必要となる国内外の関連施設への訪問調査および文献・図版・デジタル画像資料の収集・精査・分類に比重を置いて進めた。また、成果の一部を査読付き論文1本としてまとめた。当初計画では、ドイツを中心とする欧州美術・博物館施設における実地調査を初年度である28年度に予定していたが、研究代表者の所属先変更に伴う諸手続き、研究環境整備(研究費使用が可能になるまでの移行を含む)の必要から、本29年度前半の実施に切り替えて対応した。実地調査および資料収集を行った施設はハンブルク市立美術館、展示改装されたばかりのベルリン鴎外記念館、ピナコテーク(ミュンヘン)、オスカー・ラインハルト美術館(ヴィンタートゥール)等である。このうち一施設では研究課題に資する期間特別展が行われており、当初の想定を上回る知見を得ることができた。研究計画申請時に予定していた成果発表に、研究論文もしくはサーベイ論文一本分を追加しうる内容であるため、次年度以降の計画を可能な限りで広げていけるよう鋭意努めたいと考えている。また、国内では鴎外が正倉院曝涼のために毎年訪れていた奈良国立博物館と周辺にある関連施設、寺社で同様の調査を行った。上述の調査で得られた資料、知見をもとに進捗させた研究内容については、査読誌への投稿論文としてまとめ、30年度中に成果として報告できるよう努める。初年度に予定していた海外調査を、研究代表者の所属先変更による影響等により、本年度前半の実施に入れ替える対応を行った。これは、当初の計画内で想定した対応策の一つで、2年目終了時点でほぼ順調に進展している状況に迫ることができた。ただし、国外調査で予想以上の資料・知見が得られたこともあり、また新しい所属先での勤務形態、執行ルール、地理的特性の違いの影響が及んでいることから、次年度以降の研究の取りまとめ期間に多少の調整の必要を感じている。

研究のベースとなる外国語文献の繙読、国内研究機関への調査を進め、本研究の意義については一部、小さなコラムにまとめる機会を得た。「研究実績の概要」欄に記した通りの事情が生じたため、研究遂行期間を一年延長することを年度の早い時点で見通しつつ、研究のベースとなる外国語文献の繙読、国内研究機関への調査などこつこつと取り組む作業を優先した。29年度前半にドイツ及び周辺国での基礎調査を行い、帝室博物館総長時代の森鴎外による博物館行政改革の学術的基盤を掘り起こしていく。海外調査で調査・収集した資料の精査、鴎外の業績との照合を進める。研究・調査の進捗・成果については、論文、研究報告としてまとめていく。30年度の国内外での調査・資料収集に、不足分を補いながら総括し、学術論文、研究報告として成果をまとめていく。昨年度遂行する予定であった計画をベースに今年度の研究を推進していく。まとめとなる成果については、研究論文として今年度中、もしくは翌年度上半期中に公表できるように取り組んでいく。当初計画において該当年度の経費の大半を占めていた海外研究調査を次年度に繰り延べたため。次年度使用額分の多くは、29年度後半に購入依頼をした物品の納入が30年度にずれ込んだために生じている。また、国外調査の期間を計画より少ない日数でしか確保できなかったため(所属機関変更のための影響)、不足分を次年度実施分として計画の調整を行っている。これにより、ほぼ計画通りに使用することが見込まれている。「研究事業の概要」及び「現在までの進捗状況」に記した事情により、補助事業期間の一年の延長を申請したため。初年度後半に予定していた海外研究調査を次年度前半に実施する。これによりほぼ計画通りに使用することとなる。
体育の授業成果を高める学習指導スタイルに関する実証的研究

1.本研究では、学習指導スタイルを組織的に観察する方法の開発をめざし、特に、教師と学習者の主導性の視点から、授業を4次元で観察・記述する方法を完成させた。4次元とは(1)各授業場面の時間量の次元、(2)授業の場面転換に関する主導性の次元、(3)各授業場面内の主導性の次元、(4)教師の相互作用に関する主導性の次元である。2.学習者による形成的授業評価法の標準化り、これを学習スタイルの有効性を判断するための方法として適用した。また、授業観察者の授業評価の構造を明らかにするとともに、これに基づいて、15項目からなる観察チェックリストを開発した。3.学習指導観察法を適用して、62の小・中学校の体育授業を観察・分析した。この結果、この観察法から、授業における教師・学習者の主導性の発揮のしかたがよく理解されることがわかった。このような主導性の発揮のしかたは、発達段階や運動種目(教材)によっても異なることが明らかになった。さらに単元過程においても変化し、単元はじめは教師が強く主導性を発揮し、中盤から次第に学習者が主導性を発揮していることがわかった。4.この観察法による分析結果と、学習者による形成的授業評価との相関分析の結果、単元なかにおいては、教師が主導性を発揮するよりも、学習者が発揮した方が多きな授業成果を収めることができることがわかった。このことは、今日文部省が推進している自主的・自発的学習のよさを実証することにもなった。4)関連研究として、体育授業中の諸変数が授業成果に及ぼす影響について研究し発表した。またこれまで継続して研究してきた教師の相互作用行動を掘り下げ、子どもにとって有効なフィードバック行動やその表現のしかたについて研究成果を得た。1)体育授業で適用される学習指導スタイル(teaching style)を観察・分析する道具を開発した。アメリカのM.Mosston,Hurwitz,Gabbard等のモデルに検討を加え,また,これまで進めてきた研究成果をふまえて,「授業場面」「場面のイニシアチブ」「学習形態」「指導行動」の4次元からなる観察システムを開発した。2)この観察法を適用して,小学校の30の体育授業を観察・分析した。この結果,特に授業場面のイニシアチブと指導行動(のイニシアチブ)の二次元に着目して分析することの意義が認められた。3)関連研究として,教師の相互作用及びその表現形態が子どもの授業評価に及ぼす影響について研究した。この結果,各種の相互作用の頻度以上にその表現形態が授業成果に重要な意義をもつことが明らかになった。4)体育授業観察評価チェックリストを作成する目的から,授業を観察した教師たちを対象に調査研究を行った。因子分析を施した結果,教師たちは「教師の相互作用」「学習環境」「授業の勢い」「効果的学習」「意欲的学習」の5つの観点から評価することが明らかになった。また,これらの観点からの評価と子どもの形成的授業評価との関係を分析した結果から,熟練教師は,これら2つの評価の間に強い相関が認められた。1.7年度作成した学習指導スタイル観察法になお問題を認めたため、より有効な観察法の開発をめざして検討を加え、教師と学習者の主導性の視点から、4次元で観察記述する方法を完成させた。4次元とは、(1)各授業場面の時間量の次元、(2)授業の場面転換に関する主導性の次元、(3)各授業場面内の主導性の次元、(4)教師の相互作用に関する主導性の次元である。2.この観察法を適用して、62の小・中学校の体育授業を観察分析した。その結果、この観察法によって、授業における教師・学習者の主導性の発揮のしかたがよく理解できることがわかった。