hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電圧負荷式冷蔵庫(氷感庫)を用いた組織保存、再接着の検討

電圧をかけることにより水分子を振動させ、組織の水分を凝結させずに過冷却することで、氷点下でも凍結しない保存ができる。このような機器を用い、様々な条件で保存したラット血管の保存の評価を行った。結果は12日間まで血管内皮細胞の構造が保たれていた。保存後に移植したラットの血管は開存しており、氷点下で3日間の保存は可能であった。目的:マイクロサージャリーの技術を用いて切断四肢(指趾)の血管吻合を行い、血行再開させることで再接着を行っている。再接着までの間、断端四肢(指趾)は低温保存24°Cされる。再接着可能時間は24時間以内とされ大きな制約があるが、マイナス温度で凍結しない保存庫として新規開発された電圧負荷式冷蔵庫(氷感庫)(電圧を負荷することにより分子を振動させ、組織内の水分を凝結させずに過冷却することにより、氷点下でも凍結しない保存庫として新規開発された機器)を用いることにより、組織の代謝を下げ保存時間の延長ができる可能性がある。切断指などの大きい組織の生着には血流の維持が重要であるため、本機器を用いラット血管の評価を行った。方法:電圧負荷式冷蔵庫を用い、(1)4°C電圧無し、(2)-4°C電圧負荷(1000v)、の条件でラット(Wistar系雄:5週令)より採取した大腿動静脈を保存した。それぞれ10、14、21日目に検体を取り出し、組織学的に検討を行った。HE染色で血管内膜の経時的な変化を観察し、Von Willebrand Factorによる血管内皮細胞の染色を行い評価した。結果:Von Willebrand Factor染色組織標本で10日目において(1)群では血管内皮細胞が染色されず、血管内皮細胞の脱落を認めた。(2)群においては血管内皮細胞が染色され構造が保たれていた。14日目21日目のおいては(1)群(2)群ともに血管内皮細胞は染色されず脱落を認めた。まとめ:電圧負荷における血管の氷点下非凍結保存をおこない血管内皮細胞をVon Willebrand Factorにて染色し構造を検討した。-4°C1000v 10dayでは動脈の血管内皮細胞の構造が4°C下での保存に比べ保たれていた。電圧負荷における氷点下保存により、組織の保存期間を延長させる可能性を示唆した目的:マイクロサージャリーの技術を用いて切断四肢(指趾)の血管吻合を行い、血行再開させることで再接着を行っている。再接着可能時間は24時間以内とされ大きな制約があるが、マイナス温度で凍結しない保存庫として新規開発された電圧負荷式冷蔵庫(氷感庫)(電圧を負荷することにより分子を振動させ、組織内の水分を凝結させずに過冷却することにより、氷点下でも凍結しない保存庫として新規開発された機器)を用いることにより、細織の代謝を下げ保存時間の延長ができる可能性がある。実験1.方法:電圧負荷式冷蔵庫を用いラット大腿血管の保存限界につき検討を行った。(1)4°C電圧無し、(2)-4°C電圧負荷(1000v)、の条件でラット(Wistar系雄:5週令)より採取した大腿動静脈を保存した。それぞれ115日目に検体を取り出し、Von Willebrand Factorによる血管内皮細胞の染色を行い評価した。結果:(1)群では9日まで血管内皮細胞の構造が保たれていた。(2)群においては12日まで血管内皮細胞の構造が保たれていた。実験2.方法:ラットを-2°C電圧負荷(1000v)の条件で3日、5日、7日間保存した。大腿血管を採取し、別なラットの大腿にマイクロサージャリーの技術を用いてバイパス移植を行なった。移植後2日目に血管の開存の確認を行った。結果:3日間の保存では血管が開存した、5日、7日では血管は閉塞していた。まとめ:電圧負荷における氷点下非凍結保存の血管の構造が保たれる限界は12日であり、通常の保存より期間が延長されることが示唆された。電圧負荷における氷点下非凍結保存を行えば3日後での移植が可能であることが示唆された。
母乳中メラトニンリズムが乳児の睡眠覚醒リズムの確立に与える影響

新生児期以降の乳児期における児とその母親を対象とし、児のお昼寝・夜寝の睡眠パターンの変遷過程と栄養との関連性について明らかにすることを研究目的とした。乳児の睡眠覚醒リズムは生体時計25時間周期のフリーランリズムを経て発達する(Kleitman, 1953)。その後、視交差上核にある体内時計本来の25時間周期は、明暗周期や母親の生活リズム等の環境要因の影響(time cue)を受け、覚醒・睡眠時間が分岐し夜間の睡眠が統合されて24時間周期の1日リズム(サーカディアンリズム)に発達する(Moor, 1985)。その乳児の睡眠覚醒リズムの発達メカニズムは、上記の脳幹網様体賦活系による睡眠-覚醒サイクルや、松果体でのメラトニン分泌の概日リズムの関与が考えられている。メラトニンは生物の概日リズムを形成するホルモンであり、その合成は外界からの光刺激と中枢の内因性リズムによって調整され、概日リズムを形成している(生山,1995)。メラトニンは血漿、唾液、尿等といった生体物質中に存在し、それらは高速液体クロマトグラフィーやガスクロマトグラフ質量分析、及び放射性免疫検定法により定量可能である。生体試料によっては放射性免疫検定法による報告のみで、測定者への生体侵襲のない測定方法は報告が見あたらない。そこで今回、母親の生体試料中のメラトニン量の測定方法を確立することを課題とした。ELISA法による測定方法について検討したので報告する。メラトニン測定は測定キット(IBL社製)を使用した。生体試料からのメラトニン抽出およびメラトニン誘導体の生成はM.KollmanやH.Kimata等の方法を参考にした。メラトニン標準濃度をサンプルとして既知濃度をトレースし、測定可否を検討した。先行研究から生体試料中のメラトニン濃度は5.2pg/mLであることから、キットの検出限界および検量線から検出限界を測定すると、測定に必要な検出限界は3pg/mL、定量限界は300pg/mLとなった。また、測定に必要なサンプル量は5-10mlとなった。
他者の信頼性判断における多様な情報源の統合を特徴づける認知・神経過程の解明

本研究課題は,他者の信頼性の判断に影響を与える種々の要因とその背後にあるメカニズムについて検討することを目的としていた。主に3つの興味深い知見が得られた。具体的には,(1)高齢者の信頼性判断は顔の影響を受け続けやすいこと,(2)信頼できない行動に関する情報は当該人物の顔の見え方を変え,そうした顔知覚の変化が信頼性の印象の更新を妨げること,(3)あらゆる特性を顔から判断できるという信念が顔からの信頼性判断を極端化すること,である。これらの成果は,信頼性判断の心理学に重要かつ新規な貢献をしたといえるだろう。人間が他者の信頼性について判断をする際には,その人物の顔,評判,実際の交流経験など,種々の情報源を活用する。本研究課題は,そうした様々な情報源にもとづく他者の信頼性判断を検討する一連の実験を遂行し,人間の信頼性判断がどのような特徴をもち,その背後にどのようなメカニズムがあるかを明らかにすることを目指している。以上の目的を達成すべく,平成27年度には以下の3点のことを主に遂行した。(1)顔にもとづく信頼性判断の実験に必須の基礎材料である,顔画像データベースの整備・拡張をおこなった。45名の参加者を対象に,真顔の画像を複数の角度から撮影する他,喜びや怒りなどの表情のある画像も撮影した。(2)評判にもとづく信頼性判断の神経メカニズムを検討した機能的MRI実験のデータを解析し,他者の悪い評判を学習すると,後にそれが根拠のないものだとわかっても,その人物への不信感が消えないこと,および,そうした持続的な不信感と左腹外側前頭前皮質の活動が関連することを明らかにした。以上の研究成果をまとめた論文を執筆・投稿し,Frontiers in Human Neuroscience誌に採択・掲載された。本研究課題の目的は,他者の信頼性判断における多様な情報源の統合を特徴づける認知・神経過程の解明であるが,平成27年度は顔,評判,実際の行動にもとづく信頼性判断を検討する行動実験および機能的MRI実験について,学術的に評価される研究実績を挙げることができた。加えて,Journals of Gerontology誌に掲載されたエイジング関連の研究については,新聞で紹介されるなど,社会的な関心も集めるものであった。以上のことから,研究は順調に進展していると考えられる。以上の目的を達成すべく,平成28年度には以下の3点のことを主に遂行した。(1)昨年度に引き続き,顔にもとづく信頼性判断の実験に必須の基礎材料である,顔画像データベースの整備・拡張をおこなった。29名の参加者を対象に,真顔の画像を複数の角度から撮影する他,喜びや怒りなどの表情のある画像も撮影した。(2)実際の交流経験(協力や裏切りなど)にもとづく他者の信頼性の学習が“顔の見え"に与える影響を調べる行動実験をおこなった。実験の結果,参加者を裏切る人物の顔は協力する人物の顔よりも目が細く見えるようになることが明らかになった。つまり,信頼できない顔のステレオタイプ的特徴である“細い目"の知覚が不信感の学習によって強まることが示唆された。この研究成果は日本感情心理学会第25回大会で報告予定である。(3)顔にもとづく他者の信頼性判断,および,評判の学習によってその判断が更新されるプロセスの背景にある認知・神経過程を探るため,機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いた実験をおこなった。具体的には,参加者にとって未知の人物の信頼性を判断し,その判断に対するフィードバックを得るという課題をおこなっている間の脳活動をfMRIによって計測した。この実験は現在も継続中であり,途中成果をOrganization of Human Brain Mappingの2017AnnualMeetingで報告予定である。本研究課題の目的は,他者の信頼性判断における多様な情報源の統合を特徴づける認知・神経過程の解明であるが,平成28年度は実際の交流経験が顔の見えに与える影響を調べる行動実験や,評判にもとづく信頼性判断の更新の背景にある認知・神経過程を探るfMRI実験をおこなった。いずれの実験の成果も平成29年に国内外の学会において発表予定である。以上の目的を達成すべく,平成29年度には以下の2点を主に遂行した。(1)昨年度に引き続き,顔からの他者の信頼性判断,および,評判の学習によってその判断が更新されるプロセスの背景にある認知・神経過程を探るため,機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いた実験をおこなった。具体的には,参加者にとって未知の人物の信頼性を判断し,その判断に対するフィードバックを得るという課題をおこなっている間の脳活動を計測した。

高齢参加者と若年参加者の脳活動を比較した結果,自分がおこなった顔にもとづく信頼性判断が誤っているとわかった時におけるメンタライジングや動機づけに関わる脳領域の活動が若年者よりも高齢者で弱いことが明らかになった。本成果はOrganization of Human Brain Mappingの2017年大会で既に報告され,現在,論文を執筆中である。(2)信頼性判断に影響する要因として,新たに“信念"に着目する研究をおこなった。具体的には,信頼性に限らず顔からあらゆる特性を判断できるという全般的な信念(人相学的信念)が存在すると考え,この信念と顔にもとづく信頼性判断との関連を検討した。研究の結果,人相学的信念の存在が実証され,また,この信念が強い人ほど顔から極端な信頼性判断をおこなうことが明らかになった。本成果は既に日本心理学会第81回大会で発表され,SocialPsychological and Personality Science誌に論文が採択されている。本研究課題は,他者の信頼性の判断に影響を与える種々の要因とその背後にあるメカニズムについて検討することを目的としていた。主に3つの興味深い知見が得られた。具体的には,(1)高齢者の信頼性判断は顔の影響を受け続けやすいこと,(2)信頼できない行動に関する情報は当該人物の顔の見え方を変え,そうした顔知覚の変化が信頼性の印象の更新を妨げること,(3)あらゆる特性を顔から判断できるという信念が顔からの信頼性判断を極端化すること,である。これらの成果は,信頼性判断の心理学に重要かつ新規な貢献をしたといえるだろう。研究を効率的に進めるため,大学院生にリサーチ・アシスタントなどとして協力してもらう。平成27年度と同様に,顔画像撮影,機能的MRI実験,行動実験など複数の研究を並行して実施する予定なので,それぞれの研究を異なるリサーチ・アシスタントに補助してもらう。また,いずれの研究も特殊な装置の操作や多数の心理検査の実施など,複雑な手続きを含むため,円滑に研究を進められるように事前にリサーチ・アシスタントと十分に協議する時間を設ける。平成28年度と同様に,fMRI実験,行動実験など複数の研究を並行して実施する予定なので,それぞれの研究を異なるリサーチ・アシスタントに補助してもらう。実験心理学平成27年度は顔画像データベースの整備・拡張として100名程度の参加者の顔画像を撮影する予定であったが,当初の予想に比して参加者の応募が少なく,予定数に達しなかったため。平成28年度はfMRI実験(予備実験を含む)に60名程度の参加者を見込んでいたが,当初の予想に比して参加者の応募が少なく,かつ,MRI装置の利用可能な日程が限られていたことから,予定していた参加者数の実験が完了できなかったため。平成28年度も顔画像データベースの整備・拡張を継続し,顔画像の撮影を実施する。
近畿地方における中・近世墓地の基礎的研究

本研究は,奈良盆地に特徴的にみられる、複数の村落の共同墓地である郷墓の現状調査と記録作成を目的とした。比較的古い墓地景観を残している奈良県新庄町平岡極楽寺墓地と同県天理市中山念仏寺墓地について測量図を作成し、すべての石塔の形式・法量・石材・銘文などの調査を実施した。ただ中山念仏寺墓地については予想以上に石塔の数が多く、今回の科学研究費補助金による調査では、予定の調査を完了することができなかった。幸い三菱財団の援助をえる事ができ、追加調査を現在継続中である。平岡極楽寺墓地は、現在も平岡ほか11大字の共同墓地である。石塔の総数が2059基で、そのうち銘文から年代の明らかなものの年代別構成は、16世紀18基、17世紀73基、18世紀125基、19世紀102基、20世紀747基で、近代になって急増する。ただ年代不明の石塔の中には中世の1516世紀、あるいはそれ以前にさかのぼると思われるものが230基もあり、この墓地の成立が中世に遡ることは明らかである。石塔の造立単位についても、16世紀にはすべて個人墓であったが、17世紀には夫婦墓と思われる例が多くなり、さらに18世紀後半以降「先祖累代の墓」が現れ、大正期以降「○○家の墓」が多くなる。一方、中山念仏寺墓地は、現在も中山ほか8大字の共同墓地である。石塔の総数は9406基で、そのうち銘文から年号の明らかなものの年代別構成は、15世紀2基、16世紀40基、17世紀1225基、18世紀2344基、19世紀1163基、20世紀1674基で、18世紀前半から中葉に石塔造立のピークを迎える。また、年代不明の石塔の中に1516世紀、あるいはそれ以前にさかのぼると思われるものが多数あり、やはり墓地の成立が中世に遡ることは疑いない。このほか両墓地について、石塔型式の時代的変遷や石材の変化、村落ごとの墓地の利用形態、葬法、寺院との関係などについても調査を実施し、奈良盆地における郷墓の成立やその展開過程を考察する上に貴重な資料をえることができた。本年度は、まず近畿地方の代表的な惣墓の構成を正確に把握し、記録化するために、奈良県北葛城郡新庄町に所在する極楽寺墓地の測量調査を実施した。この墓地は、極楽寺を中心に周辺村落の共同墓地として現在まで使用されているもので、現地に遺存する石塔から、初源は中世に遡ることが確実である。さらに、近代初頭に整理されているが、近世段階の墓地形態を色濃く残し、惣墓の空間構成を明らかにすることが可能である。次年度に全石塔の銘文読みとりを行い、具体的な変遷を解明する予定である。墓地の全体測量の調査と合わせ、中・近世の石塔の変化を考古学的に究明するため、奈良県山辺郡都祁村に所在する春明院墓地の石塔の全点読みとりと、主要な石塔の実測を実施し、現行の葬送儀礼などの聞き取り調査を行った。

この結果、中世にこの地域を治めた在地領主の吐山氏の氏寺から、現在の垣内の墓地として移り変わっていく様相を把握することができた。本研究は奈良県を中心に、中世以来現在までその使用が継続しているさまざまな墓地について、考古学・歴史学・民俗学などの共同作業によって調査を行い、その成立から展開過程を追求しようとするものである。また奈良盆地に特徴的にみられ、現在急速に変貌しつつある惣墓について、正確な現状記録を作成することをも目的としている。本年度は、(1)昨年度に測量図を作成した奈良県北葛城郡新庄町平岡の極楽寺墓地について、石塔の悉皆調査を実施し、約1千基の石塔についてその形態、年代、銘文、石材などを記録するカードを作成するとともに、一部中世にさかのぼる石塔の実測図を作成した。また新しく(2)奈良県天理市中山の念仏寺墓地の測量調査を開始した。さらに(3)盆地部の大規模な惣墓と比較する材料をえる目的で、奈良県の山間部の村落墓地として奈良県山辺郡都祁村所在城福寺墓地をとりあげ、石塔の悉皆調査を行った。(4)またこれらの墓地周辺の村落や民俗慣行などについて歴史学的、民俗学的、考古学的な関連調査を実施した。(1)の極楽寺墓地は旧忍海郡12村の共同墓地であるが、その成立が中世後期にさかのぼること、また近世の三昧に関する記録や明治18年の新墓地拡張時の記録との比較などから、本来は両墓制的利用が行われていた時期があったことや、近世における墓地の空間利用などを想定することが可能になった。(2)の中山念仏寺墓地は旧山辺郡内10村の共同墓地であるが、石塔が約3000基もあり、測量図の作成及び石塔の悉皆調査は、平成10・11年度の2年間で行う予定である。予備的な踏査の結果では、やはりその成立が中世後半にまでさかのぼることは明らかである。来年度以降も奈良盆地西南部の平岡極楽寺墓地と東部の中山念仏寺墓地の調査を継続し、両者の比較研究や、さらに他の墓地との比較検討によって、奈良盆地における惣墓の形成過程やその歴史的意味を明らかにしたい。本研究は、奈良盆地に特徴的に見られ、現在急速に変貌しつつある、複数の村落の入会墓地である郷墓について、正確な現状記録を作成することを大きな目的としている。本年度は、(1)前年度に引き続き奈良県新庄町北葛城郡平岡極楽寺墓地の石塔の悉皆調査を実施し、ほぼ終了した。(2)前年度に着手した奈良県天理市中山念仏寺墓地の測量調査を終了し、石塔の悉皆調査を開始した。(3)両墓地の無銘の五輪塔の年代を追求するため、奈良盆地における造立年代の明らかな五輪塔の実測調査を行った。(4)またこれらの墓地を含む奈良盆地の郷墓やその他の墓地について、民俗学的、歴史学的、考古学的な関連調査を実施した。調査の結果、平岡極楽寺墓地については、石塔の総数が2022基で、そのうち16世紀のものが17基、17世紀のものが74基、18世紀のものが125基、19世紀のものが101基、20世紀のものが748基、年代不明が957基あり、舟形有像・板碑形・背光五輪などから駒形・櫛形のものを経て角柱形へと変化している。年代不明の石塔には、組合五輪塔が73基以上、一石五輪塔が45基、箱仏が112基あり、中世の1516世紀、あるいはそれ以前に遡るものが230基近くもあり、この墓地が中世墓地を母体に成立していることを物語る。さらに石塔の造立単位については、16世紀には個人墓であったが、17世紀には夫婦と思われる組合せのものが多くなり、さらに18世紀後半以降「先祖累代之墓」が現われ、さらに大正期以降「○○家之墓」が多くなる。石塔の石材については、中世から近世初期には近くの葛城山の石英閃緑岩が多いが、近世後半になると和泉砂岩や六甲山系の黒雲母花崗岩がみられるようになり、最近では香川県の庵治石(黒雲母花崗岩)が多くなる。この他、村落ごとの墓地の利用形態、葬法、寺院との関係、さらに他の郷墓との比較などについては、次年度の中山念仏寺墓地の石塔の悉皆調査の結果を待って分析する予定である。
リソゾームの膜融合とペルオキシゾームのタンパク質輸送におけるATPaseの機能

リソゾームにおけるタンパク質輸送機能発現に於けるH^+-ATPaseの機能について,ATP-依存性リソゾーム崩壊の実験系で検討した.その結果,サイトゾル中に,リソゾームの安定化と膜融合促進活性の存在することを発見した.その内リソゾーム安定化因子は,44kDaのサブユニットタンパク質の三量体と想像される120kDaの分子量を示した.また,膜融合機構については新たに試験管内リソゾーム間膜融合反応測定系を確立し,そのメカニズムを検討したところ,BAPTAによってのみ阻害されイノシトール三リン酸によって回復する事等から,IP_3受容体を介した局所的なカルシウムイオンの濃度勾配を必要とする反応であることが明らかとなった.膜融合反応に関与するサイトソル因子を解析したところ,分子量62kDa付近に膜融合活性と挙動を共にする蛋白質を見いだした.また,リソゾームがGTP-γ-S依存的に崩壊する現象を発見した.異なる膜間の膜融合反応の部分反応を成すと考えられるこの現象は,ホスホリパーゼA_2活性阻害剤によって抑制された.また,GTP-γ-S依存的に活性化されるホスホリパーゼA_2活性がサイトゾル中に存在することを見いだした.一方,クロフィブレートを投与したラットの肝臓ペルオキシゾーム膜上に誘導されるNEM感受性ATPaseは,ある条件下にはミトコンドリアF_0F_1-ATPaseの選択的阻害剤とされるオリゴマイシンによっても阻害されることから,F-タイプ様の新しいH^+-ATPaseである可能性が考えられるが,ミトコンドリアに典型的に存在するシトクローム酸化酵素は検出されない事を明らかにした.また,本ATPaseがタンパク質輸送並びに基質輸送に働いている可能性について,acyl CoA oxidaseのペルオキシゾームへのin vitro輸送系,及びエーテル型リン脂質合成に必要なdihydroxyacetone phosphateのin vitro輸送系を用いて,現在検討中である.リソゾームにおけるタンパク質輸送機能発現に於けるH^+-ATPaseの機能について,ATP-依存性リソゾーム崩壊の実験系で検討した.その結果,サイトゾル中に,リソゾームの安定化と膜融合促進活性の存在することを発見した.その内リソゾーム安定化因子は,44kDaのサブユニットタンパク質の三量体と想像される120kDaの分子量を示した.また,膜融合機構については新たに試験管内リソゾーム間膜融合反応測定系を確立し,そのメカニズムを検討したところ,BAPTAによってのみ阻害されイノシトール三リン酸によって回復する事等から,IP_3受容体を介した局所的なカルシウムイオンの濃度勾配を必要とする反応であることが明らかとなった.膜融合反応に関与するサイトソル因子を解析したところ,分子量62kDa付近に膜融合活性と挙動を共にする蛋白質を見いだした.また,リソゾームがGTP-γ-S依存的に崩壊する現象を発見した.異なる膜間の膜融合反応の部分反応を成すと考えられるこの現象は,ホスホリパーゼA_2活性阻害剤によって抑制された.また,GTP-γ-S依存的に活性化されるホスホリパーゼA_2活性がサイトゾル中に存在することを見いだした.一方,クロフィブレートを投与したラットの肝臓ペルオキシゾーム膜上に誘導されるNEM感受性ATPaseは,ある条件下にはミトコンドリアF_0F_1-ATPaseの選択的阻害剤とされるオリゴマイシンによっても阻害されることから,F-タイプ様の新しいH^+-ATPaseである可能性が考えられるが,ミトコンドリアに典型的に存在するシトクローム酸化酵素は検出されない事を明らかにした.また,本ATPaseがタンパク質輸送並びに基質輸送に働いている可能性について,acyl CoA oxidaseのペルオキシゾームへのin vitro輸送系,及びエーテル型リン脂質合成に必要なdihydroxyacetone phosphateのin vitro輸送系を用いて,現在検討中である.
アジア高山地域における比較氷河研究(第二次)

本研究では、1)アジア高山地域における氷河・積雪域の分布、現在の状態、変動の傾向を各地での野外観測によって明らかにし、その地域特性の比較研究を行なうこと。2)アジア高山地域の湿潤および乾燥域の氷河・積雪の水資源的役割に関する基礎的研究を行なうこと、を目的として1987年に実施された現地調査の成果を総括した。この現地調査では、ネパール・ヒマラヤ、ランタン谷の基準雪氷観測所での1985年以来の気象・水文連続観測を継続するとともに、過去10数年にわたって調査してきたネパール・ヒマラヤと好対照をなす西コンロン山域を比較研究の重出地域としてとりあげた。西コンロン山脈はチベット高原内陸部にあって、アジアの乾燥域の典型的な大陸性氷河が分布している。その調査結果の解析からわかった主な点は、以下のとおりである。1)同小域には、コンロン山脈全体の氷河画積の69%、中国全体の14%にあたる7997km^2、4579条の氷河が分布している。2)氷河の質量収支の平衡線高度は5800m6000mに分布し、主に夏の降雪で涵養される。3)降水をひきおこす天候時には、地上から1000m2000m高までの大気最下層に強い東寄りの循環場が形成されている。4)氷河の涵養には、周辺の乾燥した平地の5倍以上の降水量が氷河域に集中し、氷河の形成・維持に山岳地形が有利にはたらいている。5)氷河の消耗には、乾燥のため、蒸発が占める割合が大きく、とくに晴天時に顕著である。6)氷河の上・中流部では、高度と内陸度が高いため氷河内の温度が低く、融解水が再凍結して氷河の涵養に寄与する(流出による消耗をおさえる)。7)降雪は融ける前に蒸発するので、河川の流量に降雪の占める割合が小さく、氷河下流部の融解水が河川上流部流量の大部分を占める。8)調査地域に多い氷帽型氷河は、涵養量と消耗量がともに小さいため、流動速度が極地氷床と同程度に小さく、年間数メートルである。9)現在、氷河の顕著な前進・後退はみられないが、大規模な谷氷河では、後退傾向がある。10)更新世には三回の氷期があったと考えられるが、気候変動にともなう氷河変動によって残されるモレーン規模は小さい。11)最近注目されている、氷期にチベット高原をおおったとされる氷床が存在した明隙な地形証拠はない。また、同山域の氷河の雪氷コア試料から酸素同位体、トリチウム、電気伝導度、微小固体粒子、化学主成分、微生物などの分析をおこなった。同雪氷試料は、一部が冷凍輸送されて中国と日本の実験室で物理構造の共同研究もなされ、それらを総合して、最近100年程度の環境変化を検討中であり、その結果は、1989年8月にシアトルで開催されるSymposium on Ice and Climateで発表の予定である。なお、1987年度調査で現地に残置した自動気象記録装置が1年後に中国科学院蘭州氷河凍土研究所の協力で回収され、同山域ではじめての通年気象データが収録された。その結果は、大気・雪氷相互作用の解析結果とともに、上記の国際シンポジウムで報告する予定である。以上、これまでに得られた成果は、1988年11月に名古屋で開催された日中合同ワークショップでも討論され、報告書にまとめられる。また今回の成果は、1985年度の第一次調査、1989年度に計画されている第三次調査の成果ともあわせて、アジア高山地域各地の氷河特性を比較・総合すること、また、気象・水文連続観測による氷河・積雪の水資源的役割の長期変動の解析にも生かされる。

7)降雪は融ける前に蒸発するので、河川の流量に降雪の占める割合が小さく、氷河下流部の融解水が河川上流部流量の大部分を占める。8)調査地域に多い氷帽型氷河は、涵養量と消耗量がともに小さいため、流動速度が極地氷床と同程度に小さく、年間数メートルである。9)現在、氷河の顕著な前進・後退はみられないが、大規模な谷氷河では、後退傾向がある。10)更新世には三回の氷期があったと考えられるが、気候変動にともなう氷河変動によって残されるモレーン規模は小さい。11)最近注目されている、氷期にチベット高原をおおったとされる氷床が存在した明隙な地形証拠はない。また、同山域の氷河の雪氷コア試料から酸素同位体、トリチウム、電気伝導度、微小固体粒子、化学主成分、微生物などの分析をおこなった。同雪氷試料は、一部が冷凍輸送されて中国と日本の実験室で物理構造の共同研究もなされ、それらを総合して、最近100年程度の環境変化を検討中であり、その結果は、1989年8月にシアトルで開催されるSymposium on Ice and Climateで発表の予定である。なお、1987年度調査で現地に残置した自動気象記録装置が1年後に中国科学院蘭州氷河凍土研究所の協力で回収され、同山域ではじめての通年気象データが収録された。その結果は、大気・雪氷相互作用の解析結果とともに、上記の国際シンポジウムで報告する予定である。以上、これまでに得られた成果は、1988年11月に名古屋で開催された日中合同ワークショップでも討論され、報告書にまとめられる。また今回の成果は、1985年度の第一次調査、1989年度に計画されている第三次調査の成果ともあわせて、アジア高山地域各地の氷河特性を比較・総合すること、また、気象・水文連続観測による氷河・積雪の水資源的役割の長期変動の解析にも生かされる。
グラフェン/有機半導体接合を活用した高機能有機薄膜素子開発

化学的薄片剥離法により形成した可溶化グラフェンを,太陽電池や電界効果トランジスタの構成材料として用いることで,素子性能の向上を試みた。その結果,可溶化グラフェンを添加した塗布形成薄膜太陽電池において,12%超の光電変換効率を達成した。また,有機薄膜電界効果トランジスタの移動度を可溶化グラフェン添加により3倍向上することや,グラフェン透明電極を有する透明トランジスタを作製することにも成功した。本研究では,化学的薄片剥離法により形成し可溶化したグラフェン薄片を,有機薄膜素子の構成材料として用いることによって,有機薄膜太陽電池および有機薄膜電界効果トランジスタ(FET)の性能を,現状よりも大きく引き上げることを目指している。平成22年度の研究では次の成果が得られた。(1)ポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)を活性層に用いた有機電界効果トランジスタ(FET)において,P3HT薄膜に可溶化酸化グラフェンを添加するとオン電流及び電界効果移動度が飛躍的に向上することが判明した。原子間力顕微鏡によるP3HT薄膜の観察から,酸化グラフェンを添加することによってP3HTナノファイバーの形成が促進されることが判明している。(2)P3HT/可溶化C_<60>(PCBM)系バルクヘテロ接合太陽電池においても,可溶化酸化グラフェンを添加することによって光電変換効率が向上することが確認された。有機薄膜太陽電池においても,酸化グラフェン添加によってP3HTナノファイバーの形成が促進され,光電変換層内での正孔輸送効率が改善したことが光電変換効率の向上につながっていると考えられる。(3)塗布形成グラフェン透明導電膜をソース・ドレイン・ゲート電極とする「透明有機FET」の作製を試み,その動作を実証した。(4)有機薄膜太陽電池の正孔輸送層として,PEDOT:PSSの代わりに酸化グラフェン塗布膜を用いることを試み,PEDOT:PSSと比べ遜色のない光電変換効率が得られることを実証した。(5)酸化グラフェン塗布膜上にペンタセン薄膜を成長すると,SiO_2やITO等の酸化物基板上とは異なり,ペンタセン分子が寝た形で配向して成長することが分かり,ペンタセンをドナーとして用いる有機薄膜太陽電池の光電変換効率を向上できる可能性が見いだされた。平成23年度の研究では次の成果が得られた。(1)酸化グラフェン塗布膜の還元により得られるグラフェン透明導電膜の導電性を向上させるためのドーピング材料として,金属性層状物質であるNbSe_2の利用を試みた。酸化グラフェン塗布膜上にNbSe_2分散溶液をスピンコートしてから真空加熱還元したところ,得られた還元グラフェン透明導電膜の電気伝導度がNbSe_2未塗布の薄膜に比べて3倍以上に向上していることが確認された。(2)酸化グラフェン薄膜の還元により得られるグラフェン導電膜は,有機FETの電極として優れた性能を発揮することがこれまでの研究で判明している。一般に有機FETは,p型は安定で優れた性能を示す例が多いものの,n型は特に大気下では不安定である。そこで塗布形成可能なn型材料として酸化亜鉛ZnOに着目し,還元グラフェン電極と塗布ZnO薄膜を組み合わせた薄膜FETを作製したところ,塗布形成p型有機FETと同程度の移動度を示す素子が得られ,グラフェンが無機FET電極としても応用可能であることが示された。(3)可溶化酸化グラフェンを有機薄膜太陽電池の正孔輸送層として用いる場合には,塗布膜の膜厚および被覆度の制御が必要であるが,スピンコート成膜ではその調整が難しい。そこで被覆度が高く厚い酸化グラフェン塗布膜をスピンコート形成し,その後に紫外線/オゾン処理を施したところ,被覆度を保ったまま酸化グラフェン膜をほぼ単層化することが可能であることを見いだした。(4)酸化グラフェン添加PEDOT:PSSをn型結晶シリコン表面に塗布成膜したヘテロ接合型太陽電池を作製したところ,最適な添加量の下で10%超の光電変換効率が得られることが判明した。平成24年度の研究では次の成果が得られた。(1)可溶性低分子有機半導体として用いられているTIPSペンタセンのクロロベンゼン溶液に可溶化グラフェンを添加してFET素子を塗布形成したところ,未添加の素子よりも高いオン電流および電界効果移動度が得られた。原子間力顕微鏡及び光学顕微鏡観察から,可溶化グラフェンを添加することによりサイズの大きな結晶性TIPSペンタセンドメインが生成していることが判明しており,境界欠陥の減少が高性能化につながっていると考えられる。

(2)酸化グラフェンおよび三酸化モリブデンはいずれも有機薄膜太陽電池の正孔輸送層として利用可能であるが,これらを混合して正孔輸送層を塗布形成したところ,単独で用いる場合よりも高い光電変換効率が得られた。太陽電池素子特性の解析および膜表面形態の電子顕微鏡観察から,層状構造を持つ両物質の混合により,より均一性および被覆度の高い正孔輸送層形成が可能になり,性能向上につながったことが示されている。(3)酸化グラフェン塗布膜の還元により形成したグラフェンを薄膜FETのソース・ドレイン電極に利用することで高性能化が可能であることをこれまで報告してきたが,塗布形成ZnO(Li)層をチャネルとするn型素子と,塗布形成TIPSペンタセン層をチャネルとするp型層を組み合わせることで,インバーター回路を形成することにも成功した。(4)n型結晶Si/酸化グラフェン添加導電性高分子PEDOT:PSSヘテロ接合太陽電池において,素子性能が酸化グラフェンの粒径にほとんど依存しないことが判明した。グラフェン透明導電膜導電性向上の課題については,NbSe_2ドープによって電気伝導度を向上させることに成功しており,高導電かつ安定な透明電極の開発につながる成果が得られている。また酸化グラフェン塗布膜の応用についても,正孔輸送層としての利用の際に必要な膜厚制御手法の開発に成功している。さらに酸化グラフェン添加PEDOT:PSSと結晶Siとのヘテロ接合により高効率太陽電池が実現可能であることも新しく発見した。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)グラフェン透明導電膜については,NbSe2添加条件,酸化グラフェン還元条件の最適化により,さらなる導電性向上を目指す。また作製した透明導電膜を用いた太陽電池,タッチパネル素子の作製も試みる。(2)これまでの研究から,酸化グラフェンが薄膜太陽電池の正孔輸送層として有望であることが判っているが,PEDOT:PSSと比較して素子寿命が改善されるかについては未検討なので,今後実験を進める。(3)グラフェン電極FETについては,有機p型素子と無機n型素子を全て塗布形成して組み合わせたCMOS素子の作製を試みる。(4)有機/結晶Siヘテロ接合太陽電池については,素子構造の最適化により,さらなる光電変換効率向上を目指す。
教育政策決定過程における市町村議会の役割及び影響力に関する実証研究

2018年度は学会などでの報告、論文執筆を中心として、これまでの研究成果のまとめに取り組んだ。2018年5月に日本行政学会において、これまでの研究の振り返りと、資料収集の成果を含めて研究報告を行った。従来の市町村の教育政策に関連する研究においては、首長・議会などの政治的な背景を持つアクターの関与は、教育の政治的中立(教育基本法14条、16条など)を阻害するものと理解され関与を排除することに焦点化された議論が行われてきた。報告者はこれまでの事例研究と資料収集の結果から、議会による関与については制度的にそれを防ぐような手段は確保されていないことを指摘した。1956年に地方教育行政法が制定され、教育委員会による予算案、条例案の提出権がなくなったことにより、教育政策であっても予算案や条例案を必要とするものは、必然的にそれらの議会提出権を持つ首長の支持(少なくとも反対されないこと)が必要となっている。さらに、これらは議会において審議されるため、議会多数派からも反対を受けないことが必要となる。従来、首長の関与について村上(2012)は首長が教育政策について抑制的に対応するという「首長の良識」(村上2012:114)に依存していることを指摘していたが、これは地方議会についても当てはまることを確認することができた。とくに、首長と議会多数派が対立的な関係にある場合に、首長の提案した政策について反対する事例が見られたが、どのような場合に議会が教育政策に(抑制的にではなく)積極的に対応するのかについては、必ずしも明らかということはできず、今後の課題として残された。研究成果は今後の論文等の公刊を通じて、さらに広く公表していきたい。本年度は秋田市の公立美術大学設置認可に過程を通じて、地方自治体内の政治による設置認可申請に対する対応を検討し、日本教育行政学会第51回大会(大阪大学)において報告した。本事例は秋田市立美術工芸短期大学の4年制大学への昇格を内容とするもので、秋田市議会においても、検討状況について逐次報告がなされている。取り組みを主導した秋田市長が選挙公約として掲げ、当選したあとに実現に向けて慎重に議論を進めたこともあり、議会内での大きな対立を生むことなく議論は進んだ。一方、2012年11月、文部科学大臣からの設置認可を待つ段になり、いわゆる「不認可騒動」が起きた。大学設置・学校法人審議会の設置を可とする答申に対して、文部科学大臣が設置認可しないと表明したことから生じた事件であったが、秋田市長、その他秋田市関係の国会議員や秋田県内のあとおしもあって、設置不認可の方針は撤回された。この不認可騒動に関連する秋田市議会や秋田市長ら政治的アクターの動向を分析し、首長が推進する教育政策が政治的後押しを備え、施策の推進にあたって、教育委員会を介在する高等学校までの教育行政と大きく異なることを指摘した。研究では、この事例を通じて、秋田市内の首長と議会の関係、いわゆる「不認可騒動」をめぐる政治的アクターの動向を詳細に分析した。本研究の論文については現時点では公表に向けて準備を進めている段階である。また、今後の研究継続の予備的な調査として、web上に議会会議録を掲載している地方自治体の会議録から、提案の議案に対する修正・否決の案件について調査を継続している。当初申請した予算案からは大幅な予算費目の削減を受けたため、研究方法を事例研究を中心とした実態調査に重点を移しつつ、先述の秋田公立美術大学の事例など、効果的な事例研究ができていると考えている。平成29年度はこれまでの研究成果のまとめに取り組んだ。市町村における教育政策の政策過程において、最終段階における教育政策の決定を行う市町村議会は、予算案・条例案などの決定を通じて教育政策への実質的な関与を行っている。平成29年度は本研究に関連する研究報告を日本教育制度学会大会(東北大学)において報告した。同報告では震災によって被害を受けた東北地方のある市での実地調査に基づいて、防災教育をめぐる、震災前後の教育政策に関する議会での議論を分析した。この事例研究の結論としては、東日本大震災という甚大な被害を経ても、従来の防災教育が震災の被害軽減に有効に機能した場合、教育政策自体の見直しなどの議論は議会における焦点とはならないことを観察することができた。教育行政学において教育政策への公選職の関与は、教育の政治的中立性を脅かす可能性があることが指摘されてきたが、本研究で得られたような事例研究を蓄積することで、政策の内容や、政策自体の評価について「市町村議会が関与する場合」「しない場合」の分水嶺となる基準を、ある程度導き出すことができると考えられる。今回の事例では、防災教育の政策に関して甚大な災害によって議会での議論が起こるというよりも、災害時の防災教育の評価自体が関与の有無を区別したと考えることができた。今後、例えば「甚大な災害」を「(学校での)重大事案」に政策を読み替えても同様の結果を導くかなど検証が必要であるが、事例研究の蓄積から普遍的知見を多少なりとも得られるよう今後取り組んで行くこととしたい。なお、本事例に関しての論文としての研究成果は学会報告を部分的に再構成して平成30年6月頃公表予定である。当初の研究計画から事例調査を優先したものに計画をシフトしている部分があるが、事例研究の調査など、これまでの蓄積に基づいて分析を進められている。

2018年5月に日本行政学会において、これまでの研究の振り返りと、資料収集の成果を含めて研究報告を行った。従来の市町村の教育政策に関連する研究においては、首長・議会などの政治的な背景を持つアクターの関与は、教育の政治的中立(教育基本法14条、16条など)を阻害するものと理解され関与を排除することに焦点化された議論が行われてきた。報告者はこれまでの事例研究と資料収集の結果から、議会による関与については制度的にそれを防ぐような手段は確保されていないことを指摘した。1956年に地方教育行政法が制定され、教育委員会による予算案、条例案の提出権がなくなったことにより、教育政策であっても予算案や条例案を必要とするものは、必然的にそれらの議会提出権を持つ首長の支持(少なくとも反対されないこと)が必要となっている。さらに、これらは議会において審議されるため、議会多数派からも反対を受けないことが必要となる。従来、首長の関与について村上(2012)は首長が教育政策について抑制的に対応するという「首長の良識」(村上2012:114)に依存していることを指摘していたが、これは地方議会についても当てはまることを確認することができた。とくに、首長と議会多数派が対立的な関係にある場合に、首長の提案した政策について反対する事例が見られたが、どのような場合に議会が教育政策に(抑制的にではなく)積極的に対応するのかについては、必ずしも明らかということはできず、今後の課題として残された。研究成果は今後の論文等の公刊を通じて、さらに広く公表していきたい。今後も事例研究を中心とした質的実証研究に取り組みつつ、費用と方法を見直してアンケート調査を含めた量的調査を実施したい。費用の抑制が必要であるが、電子的な方法により集計と回収費用の抑制が可能であると考えており、実現に向けて研究を進める。平成30年度は最終年度に当たるため、これまでの事例調査のまとめを行うと共に、8月、9月などを利用して、補足の調査、追加調査に取り組んで行きたい。研究計画の変更に伴って、実使用額にその変更分が反映されたため。旅費の使用にあたって計画よりも、支出を節約することができたため。研究計画の最終年度にあたる本年度に、追加調査やこれまで収集した事例の再分析などを通じて、研究のまとめに使用する。円滑な予算執行と研究の遂行のために、研究計画の見直しと費用の節減を継続し、効果的な予算執行ができるようにする。
先進的体感型機関シミュレータを用いた故障検知能力の向上に関する研究

前年度は実船における聴音棒を介したダミーヘッドの音響に加えて電動ポンプ軸受に押し当てた聴音棒自体の振動を計測・分析して,ポンプベアリングの音響・振動に発電機や主機等の機器の音響・振動が重ね合わさっているが,その成分は大旨非常に小さい事を明らかにした。今年度はこれを受けて,まず異常時におけるポンプベアリングの聴音棒自体の振動成分を計測・分析し,ベアリングの異常診断にて屡々用いられる損傷周波数が検出できる事を確認した。また,この聴音棒を介したダミーヘッドの音響データも併せて計測・分析し,同様に損傷周波数が確認できている。次に上記の聴音棒の振動データを市販の骨伝導イヤホンおよびその振動子を用いて作成した模擬聴音棒の二種類にて再生し,それらの振動成分とそれらを介したダミーヘッドの音響を計測・分析すると共に,本年度は最終年度であるために平行して損傷周波数先進的体感型シミュレータを構築すべく,神戸大学所有の機関室シミュレータMEPSに模擬聴音棒を組み込んで先進的体感型シミュレータ機能追加を施した。前者においては,骨伝導イヤホンおよび模擬聴音棒双方共に振動成分に損傷周波数は検出できるものの全周波数において振幅が非常に小さく,ダミーヘッドにて記録した音響にては損傷周波数を検出できない場合もあった.このため残念ながら,後者にて組み込んだ先進的体感型シミュレータ機能を用いてその効果を検証するに到らなかった。また,第88回マリンエンジニアリング学会学術講演会にて,先進的体感型シミュレータ開発のために行った聴音棒の振動・音響解析に関する発表を行った。本年度は,ダミーヘッドを導入し,聴音棒を用いて,電動ポンプ軸受の音響・振動を記録・分析した。ダミーヘッドは,人間と同じ構造の頭部および耳介部を持ち,軟骨で囲まれた耳道壁面の振動による軟骨伝導領域の放射音成分にも充分適用できると考えられるものを導入した。また,実験に用いた聴音棒は,神戸大学練習船深江丸にて実際に用いられているものを使用した。実験に先立ち,聴音棒に歪みゲージを貼り付け,機関士経験者に依頼して聴音棒を自身の耳に押しつけて貰い,聴音棒の押付力を確認した。これは,聴音棒を耳介部に押しつける力により,聞こえ方が異なってくる可能性を考慮したからである。以下の実験においては,この押付力を確認しながら測定した。続いて,上記ダミーヘッドを使用して,電動ポンプ軸受部の聴音棒を介した音響・振動を記録・解析した。まず,実験室における騒音の小さい環境下で実施し,音響データにはポンプ回転数1730 rpmの高調波成分のピーク値が多く含まれていることがわかった。次に神戸大学練習船深江丸における騒音が大きい環境下で実施した結果,以下のことが明らかになった。まず,発電機のみ運転中はポンプおよび発電機の回転数(それぞれ、1740 rpm、1200rpm)の高調波周波数(代表的例としてポンプ29Hz、88Hz、発電機40Hz等)にピークが見られた。次に,主機関運転中は上記発電機に加え,主機回転数(R/U時:675rpm、S/B時:500rpm)の高調波周波数(例えば代表的例としてR/U時34Hz等、S/B時16Hz等)にピークが見られた。これは,発電機や主機の振動が聴音棒を介してダミーヘッドの耳介モデルに伝わっていることを示唆している。ただし,何れの条件においてもポンプ回転数の高調波が大きい。以上のように,ポンプ正常時の聴音棒を介して耳介部に伝わる音響・振動成分を計測・分析した。平成28年度の実施計画は,ダミーヘッドを用いて,聴音棒を介して耳介部に伝わる音響・振動成分を,ポンプ正常時・異常時において計測・分析することであったが,正常時は計測・分析できたものの,異常時におけるそれが実施できなかったので,「やや遅れている」と自己評価している。この遅れについては,ポンプ異常時における計測・分析を,次年度予定している先進的体感型シミュレータの構築と並行して作業することで,充分回復可能であると考えている。

また,第88回マリンエンジニアリング学会学術講演会にて,先進的体感型シミュレータ開発のために行った聴音棒の振動・音響解析に関する発表を行った。前年度に聴音棒を介して測定したダミーヘッドの音響振動の解析結果を用いて模擬聴音棒を製作する予定であったが,その製作段階で測定データでは音響振動が再現できないことが明らかになった。そこで,本年度は電動ポンプ軸受に押し当てた聴音棒自体の振動を計測・分析することから研究を開始した。用いた聴音棒は,前年度に用いた神戸大学練習船深江丸(以下,深江丸)にて実際に用いられているものを使用し,深江丸のGSポンプを発停した状態でポンプ軸受部の振動をそれぞれ測定した。聴音棒は耳側端に振動計が接着されており,耳側端をダミーヘッド耳部に,他端をGSポンプ軸受部に押しつけた状態で振動を計測した結果,以下のことが明らかになった。まず,発電機のみ運転中は,ポンプ停止時には発電機の回転に基づく高調波周波数(代表的例として300,1802,2581Hz)にピークが見られ,ポンプ回転時にはこれらに加えてポンプの回転に基づく高調波周波数(代表的例として496,2567,5076,7470等)にピークが見られ,また,750kHz以下のスペクトルが全体的に510dB程高くなった。次に,主機関運転中は上記発電機に加え,主機回転数(R/U時:675rpm、S/B時:500rpm)の高調波周波数(例えば代表的例としてR/U時34,539Hz等、S/B時400,1300Hz等)にピークが見られた。これは,前年度のダミーヘッドで捉えた音響振動の傾向にほぼ一致している。また,先進的体感型シミュレータに関する特許出願を行うと共に,国際会議ISMT2017にて,同シミュレータの提案に関する発表を行った。平成29年度の実施計画は,模擬聴音棒を製作し,これを舶用機関プラントシミュレータに組込み,先進的体感型機関シミュレータを完成させることであったが,軸受異常時の振動分析が実施できなかったため,その結果模擬聴音棒の製作が遅れ,シミュレータへの組み込みが出来なかったので,「遅れている」と自己評価している。これは,28年度に測定したデータだけでは模擬聴音棒にて実船の音響振動を再現出来ず,新たに実船における聴音棒自体の振動データをポンプ停止時において計測・分析する必要があったためである。この遅れについては,軸受異常時における計測・分析を現在行っており,次年度の早い時期に模擬聴音棒を完成させると共に神戸大学所有の舶用機関プラントシミュレータ(以下MEPS)に組み込み,先進的体感型シミュレータの構築を完成させると共に,年度後半に同シミュレータの評価を行うことで挽回する予定である。本研究の推進方策は,基本的には提出済みの研究計画調書に記載した実施計画に従う予定である。本研究は全体として「やや遅れている」が,平成29年度は未だ達成できていないポンプ異常時における聴音棒を介して耳介部に伝わる音響・振動成分の計測・分析と,先進的体感型シミュレータの構築を,並行して作業することで,遅れを取り戻せると考えている。前者を実施するにあたっては,人工的に劣化した軸受け部を作成し,この軸受け部を用いて計測した振動・音響を神戸大学練習船深江丸で取得済みの音響・振動に付加することで異常時の振動・音響を作成し,先進的体感型シミュレータに反映させる予定である。