hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移民の流れの適正な管理と難民保護の両立の条件―ＥＵの共通移民政策の分析

本研究では、EUの共通移民政策、特に国境管理政策が難民等の保護に及ぼす影響の分析を行った。本研究期間中に生じたシリア難民の大規模流入のため、地中海で外部国境を形成するギリシャはノン・ルフールマン原則や人権保障義務の違反状態に陥ったが、その際には欧州人権裁判所とEU司法裁判所が大きな役割をはたした。他方で、地中海地域における国境管理のためにEUの様々な機関が活動を行うようになったが、それらの中で難民保護と人権保障は必ずしも確保されているとはいえない。また、国境審査の厳格化とそれによるノン・ルフールマン原則違反の可能性は、現在EU内外での普遍的な事象と考えられ、長期的視点での対策が不可欠である。その調査結果として以下のことを得た。まず、EUの南側国境では北アフリカや中東諸国からEUへの庇護希望者や非正規越境者が増加している。この影響を受けたギリシャは、欧州対外国境管理協力機構(Frontex)への迅速展開国境警備チーム(RABIT)の派遣要請、国内での非正規移民の大規模な拘束及びトルコ国境への国境警察官の増員と国境壁の建設を行い、非人道的な拘束や拘禁状態等が問題となった。イタリアではリビアとの2009年の条約により密入国の疑いがある船舶への巡視活動を行い避難民送還をしていたが、2012年欧州人権裁判所はその措置を欧州人権条約及び議定書違反と判断した。このように特定の構成国に大量避難民への対処という過重な負担が課されそれが避難民の人権侵害を生み出している。Frontexが人権侵害を行う可能性も懸念され規則改正が行われた。他方で、EUの東側の国であるエストニアでは、ロシア国境での庇護申請を認められず非正規入国者の送還が続いていると懸念されている。南でも東でも外囲国境においては非正規入国に対する管理が厳格化しており、難民保護との両立は非常に困難な状況といえ、この問題の根本的解決には外囲国境国に負担の多いダブリン条約体制の見直しも必要と考えられる。本年度は、国内外での文献調査によって、一次資料を広く収集し分析を行った。国内では、日刊紙であるBullitin Quatidium Europe等を慶応義塾大学図書館で閲覧し現在のEUの共通移民政策の動向を調査し、また、国外ではEU委員会の図書館等で雑誌論文等により関連情報を収集した。本研究の主たる対象地域の一つであるアフリカに関しては、EUがチュニジア等と進めているモビリティ・パートナーシップ、東アフリカのタンザニア及びケニアに対して行っている地域保護プログラムの最近の展開について特に調査を行った。また、アラブの春によって多くの移民が北アフリカから押し寄せたのち、EU域内における人の自由移動の体制そのものを見直す動きがいくつかの構成国では生じていることを調査した。さらに、EUの東側に隣接する国の問題として、ベラルーシをとりあげ、国境管理及び難民保護に対するEUの援助について分析した。ベラルーシは、EUと再引取り条約を締結しておらず、EUへの非正規な移民の経由国となる可能性から、同国との悪化した関係にもかかわらず、国境管理に対しては多額の援助を行っていることを明らかにした。それらの研究をもとに、「タンザニアにおける難民受け入れと負担の分担ー歴史、法、EU」(2012年8月)、「EUの対ベラルーシ政策ー民主化要請と国境管理等への支援」(校正中)という二本の論文を著した。また、3月には民主主義科学者法律協会国際法部会の研究会において、「EUと北アフリカとのモビリティ・パートナーシップ」と題する報告を行った。本年度は人身取引及び密入国の取り締まりが難民保護に与える影響を分析することが研究の主題であり、地域的には特にアジア地域を対象とした研究を行った。まず、EUの出している一次資料から、人身取引等の防止に関するEUの政策の概要を整理し、次に二次資料を用いてアジア地域における移民問題及び難民問題についての問題点をした。さらに、マレーシアにて難民支援NGOであるAsia Pacific Refugees Rights Network、Tenaganita、研究者等から最近のアジア地域における移民及び難民問題の動向についての情報を収集した。調査結果として次のようなことが得られた。第一に、EUにとって人身取引の防止は重要な課題として取り組みを進めている問題であり、特に近年は調整官のポストを創設するなど組織的な枠組みも強化している。第二に、アジアにおける移民及び難民に関する現在の状況はいくつかの特徴を指摘することができる。それらは、1子ども及び女性という弱い立場の人々がそれらの多くを占めていること、2それら弱い立場の人々が、複数の国境を越えて移動する傾向がみられるが、国境をこえても暴力のサークルが継続していること、33世代、4世代にわたる難民や避難民が多いこと、4これらの事態に対処するために、アジア諸国においても国境取締りの厳格化が進んでいること、などである。本年度は次の二つの側面での研究を行った。一つはアジア諸国の移民の状況とEUの共通移民政策のアジアに対する影響の調査である。これは昨年度の調査の不十分な点を補うためのものであり、昨年度はアジアにおける移民の問題へのEUとの関わりを明らかにできなかった点を踏まえ、本年度はEUと共同でプロジェクトを行っているフィリピンのSCALABRINI MIGRATION CENTERを訪問し、同国及びアジア諸国のヨーロッパへの移民の状況について意見交換を行い、得られた情報からEU資料を調査した。研究計画を立てた当初は、EUのアジアに対する主な関心事は人身取引の防止などであろうと予想を立てたが、必ずしもそうではなく、欧州に受け入れた人々の統合問題などへの関心が強いことがわかった。

しかしながら、移民問題について出身国と受入国の両者での協力関係を築くことは難しい課題といえる。もう一つは、EUの共通庇護政策の分析である。2015年度は、第二次世界大戦後最も多くの難民がうみだされ、連日のように「欧州難民危機」が報道される日々が続いた。ブリュッセルでも度重なる会合が開かれ、リロケーションなどの緊急措置が決定されることになった。これらの動きを正確に捉え分析するために、ブリュッセルでの調査及びインターネットを用いた調査に多くの時間を割いた。これまでEUの移民政策や難民政策に対する関心がほとんどなかった日本社会でもこの問題が大きく取り上げられることになり、新聞、テレビ、ラジオ等マスメディアへの取材協力も多く行った。当初4年間で終えるはずであったが現在やや遅れている状況である。理由は複数あり、一つには自分自身の大学における他の職務が多忙を極めたことである。特に2年目に研究に十分な時間を取れなかった。他の側面としては、研究対象自体に大きな変化があり、予定外の調査を多く行わなければならなくなったことがあげられる。すなわち、2015年はシリア情勢の悪化に伴い戦後最大という難民数を記録し、欧州にも想定外の庇護申請者がやってきたことにより、EUも通常の制度外での対応を行うことを余儀なくされた。この問題は本研究にも大きな影響を与えるものであり、次々と変わる状況を正確に把握する作業が必要となり、それに多くの時間を割かねばならなかった。しかしながら、全体としては当初の構想を大きく外れることなく課題を一つずつこなしている。1年目から3年目の間に行うべき調査を4年めも含めてひと通り終え、4年目に行うはずであった全体のまとめにあたる作業が残されている段階である。本年度は、EUの地中海地域での国境管理に関する研究及びダブリン・システムに関する成果発表並びにアジアの人身取引に関する調査を行った。成果発表のうち前者に関しては、地中海における非正規な人の流入の規制と人命救助という課題の両立のために、FRONTEX(国境管理),EUROPOL(警察),EUNAVFOR MED(軍),EASO(庇護事務所)などEUの複数の機関が行動するようになっていること、しかし、それらは必ずしも人権保障を第一と考える組織ではないことを論文において指摘した。後者に関しては、ダブリン・システムは難民等の保護に関するEU諸国の負担及び責任分担の公正さという点で問題をかかえており、そのため、EUの共通庇護政策の対外的な側面の強化がよりいっそう進められるであろうことを指摘した。後者に関しては、タイの北部チェンライのメイファラン大学社会イノベーション学部の協力を得て、ミャンマーとの国境にあるDevelopment and Education Programme for Daughters and Communities Centre in the Greater Mekong Sub-region (DEPDC/GMS)を訪問し、同センターの設立者であるKhun Sompop氏から聞き取り調査を行い意見を交わした。
癌細胞染色体欠失領域からの癌抑制遺伝子の同定と新規遺伝子ZAP1の機能解析

1.スキルス胃癌細胞株2Mとその高播種転移性株2MD3について、RDA(Representative Difference Analysis)法により検出された1pのホモ欠失領域より全長およそ7kbの新規コラーゲン遺伝子ZAP1が得られた。29の癌細胞株中7つの細胞株においてフレームシフトを伴う変異転写産物が認められた。なお、ゲノムDNAをエクソン/イントロン境界部近傍も含めて解析した範囲では異常は認められていない。同様な現象は染色体脆弱部位FRA3Bより単離されたFHIT遺伝子においても報告されており、1p21-22領域においても染色体欠失が認められることから、遺伝子転写機構のfidelityの低下が惹起されている可能性が示唆される。2.トランスクリプトーム解析においては、合成オリゴヌクレオチドアレイであるGeneChip(Affymetrix)を用いて約40,000個のヒト遺伝子あるいはEST(Expressed Sequence Tag)を対象として、上記の胃癌細胞株2Mと2MD3において発現が変動した遺伝子群を同定した。今後、これらの遺伝子の腹膜播種との関与を検討すべく、2M細胞への発現誘導あるいは発現抑制を行うことにより機能解明を進める予定である。また、ヒト胃癌腹膜播種組織におけるこれらの遺伝子の発現についても検討を加える。3.酸化グアニン修復酵素であるhOGG1/MMH遺伝子の詳細なゲノム構造を決定し、発がんとの関与について関連解析を行った結果、第1エクソンのDNA多型と肺腺癌に有意な関連が認められた。さらに大きな集団あるいは異なった地域、人種においての検討を進める必要がある。
アフリカツメガエル卵母細胞における母性mRNAの翻訳制御機構の解析

多くの動物の初期胚発生において重要な働きを持つ母性mRNAの翻訳制御は、遺伝子発現を時空間的に制御する上で重要なステップのひとつである。近年、母性mRNAの翻訳調節にはmRNP構成分子の役割が必要不可欠であることがわかってきたが、脊椎動物のmRNP構成分子、およびそれらの機能については不明な点が多い。本研究では、アフリカツメガエル卵母緬胞のmRNP構成タンパク質を解析し、卵母細胞における母性mRNAの翻訳制御機構を明らかにすることを目的としている。カエル卵母細胞の貯蔵mRNPを構成する主要なタンパク質のFRGY2は、結合するmRNAの翻訳に関与することが知られている。今年度は、FRGY2を含むmRNP複合体の構成因子としてP100タンパク質を同定し、その機能解析を行った。P100は卵母細胞の細胞質に存在し、未受精卵や初期胚では発現は見られない。また、密度勾配遠心法でmRNP画分に存在し、UV-crosslinkによりRNAと直接結合することから、P100はmRNP構成分子であると考えられた。卵母細胞抽出液からの免疫沈降と質量分析法によって、P100を含む複合体の構成タンパク質を調べたところ、FRGY2の他、Xp54、xRAP55、CPEBなどの、翻訳抑制に関与することが示されているmRNP構成因子が含まれていた。そこで、卵母細胞内にP100を過剰発現させ、翻訳に対するP100の効果を調べたところ、P100は卵母細胞内のグローバルなタンパク質合成は抑制しないが、mRNA特異的に翻訳を抑制する可能性が示唆された。
「子宮移植」の臨床適用に対する社会的コンセンサスの構築に向けて

これまでの研究成果ならびに国内外の動向を踏まえ、わが国の一般市民の子宮移植医療に対する意向と許容度を再調査した。男女各300名(2039歳)のアンケート調査結果より、「子宮移植は許される」とした者が76.4%、「代理母は許される」とした者が68.4%で、子宮移植を許容する意見の方が多数であった。子宮移植の臨床適用に対する意見では、積極的意見が40.2%で前回調査と同様であった。一方、「代理母」を知っている割合は60%以上を占めたが、「子宮移植」は20%前後であり、さらに「子宮移植による出産」を知っている割合は16.5%にとどまった。今後も情報開示と啓蒙活動の必要性が実感された。我々は2008年より「子宮移植プロジェクトチーム」を組織し、子宮移植の臨床適用を計画しているが、当診療技術を施行するためには倫理・社会的問題の解決が必須である。その糸口として、対外的には「日本子宮移植研究会」を既に立ち上げ、関係する医療者間の相互理解、ならびに一般社会に向けての情報発信を目指してきている。そこで看護学系の立場から、わが国における1一般市民の子宮移植医療に対する意向と許容度の再調査、および2レシピアント/ドナーとして関与すると予測される患者等の意思を解析する。さらに、実際に子宮移植による妊娠・出産に既に成功したスウェーデンの医療機関を訪問し、3スウェーデンの子宮移植の臨床実施に際しての倫理・社会的対応を現地にて聞き取り調査することを計画した。1として、一般市民においても代理懐胎・代理出産以上に子宮移植を倫理的に許容するという調査結果が得られた。2として、先天性腟欠損症(Mayer-Rokitansky-Kuster-Hauser症候群:MRKH症候群)患者の、子宮移植に対する意識調査を、患者会を通じて行ったところ、期待感はあるものの、多くの不安も有することが明らかとなった。3に関しては、2016年1月にスウェーデンにおいて、国際子宮移植学会(International Society for Uterus Transplantation:ISUTx)立ち上げのための会議が開催され、研究代表者ならびに研究分担者の木須が参加し、研究代表者がvice presidentとして関与することになった。今後、スウェーデンにおける子宮移植施行時に、来訪・見学の許可を得た。研究計画の1一般市民の子宮移植医療に対する意向と許容度の再調査、および2レシピアント/ドナーとして関与すると予測される患者等の意思を解析に関しては、ほぼ研究が終了し、平成28年度日本生殖医学会、日本受精着床学会にて発表予定であり、現在準備中である。また学術誌に投稿予定である。これまでの研究成果ならびに国内外の動向を踏まえ、わが国の一般市民の子宮移植医療に対する意向と許容度を再調査することにより、臨床的に子宮移植を実施することに対する倫理・社会的問題点を明らかにすることを目的とした。子宮移植の倫理について男女各300名(2039歳)のアンケート調査結果より、「子宮移植・代理母ともに許される」と「子宮移植は許される」とする者が76.4%、「子宮移植・代理母ともに許される」と「代理母は許される」とする者が68.4%で、子宮移植を許容する意見の方が多数であり、男女間の明らかな差違は認められなかった。子宮移植の臨床適用に対する意見としては、「是非実現させて欲しい」・「興味がある」との積極的意見は40.2%で前回調査と同様であった。これに対し「やめた方がいい」・「興味がない」という消極的な意見も14.7%にみられた。一方、スウェーデンにおける移植子宮からの出産報道に関し、その事実を含めた知識の有無を質問したところ、「代理母」を知っている割合は女性83.3%、男性60.0%と多くを占めたが、「子宮移植」を知っている割合は20%前後であり、さらに「子宮移植による出産」を知っている割合は16.5%にとどまった。今回の調査結果を前回(2012年6月)と比較しても、子宮移植に対する一般市民の意識には大きな変化はなく、今後も当医療に関する情報開示と啓蒙活動の必要性が実感された。3スウェーデンの子宮移植の臨床実施に際しての倫理・社会的対応を現地にて聞き取り調査に関しては、既に相手校より許可を得、実施時期に合わせ訪問予定である。産婦人科学、母性看護学3スウェーデンの子宮移植の臨床実施に際しての倫理・社会的対応を現地にて聞き取り調査に関しては、平成27年度は相手校にて実施がなく、海外調査を行わなかった。平成28年度の実施時期に合わせ、イェーテボリ大学を訪問予定である。
人体方向の放射を抑制した多共振型ウェアラブルアンテナの研究

救難活動等で使用される防災用無線機と防災用ヘルメットを一体化することを目的として,人体方向の放射を抑制したウェアラブルアンテナを開発した.はじめに,クランク型折り返しダイポールアンテナにL字形スリット付導体リングを装荷することで,非常に簡易な構成でありながら,人体頭部の放射を抑制できることを示した.次に,アンテナの新しい設計手順として,はじめに2重半球殻構造の固有モードを解析し,得られた固有モードに適した給電位置を選定することでアンテナの最終形状を決定する方法を提案した.最後に,人工磁気導体の実現のために,積層セラミックコンデンサからなる単位セル構造を設計した.現在の防災用移動無線機は,トランシーバタイプであり,150MHz帯等の周波数を使用しているためアンテナが大きくなり,救難等の活動に大きな制約が生じている.そこで,防災用移動無線機を活動に支障がなく安定した通信が行える防災用ヘルメット上に設置した構成を提案する.使用周波数帯が非常に低いため,防災用ヘルメットの限られたスペースにアンテナを取り付けることは良いではない.また,ヘルメットアンテナは人体頭部に近接するため,人体による影響を考慮することも重要である.そこで,救難活動等で使用される防災用無線機と防災用ヘルメットを一体化するために,人体頭部に近接した折り返しダイポールアンテナのSAR抑制と放射利得向上を目的とする.はじめに,ヘルメット形状に沿った折り返しダイポールアンテナ(FDA)を150MHz帯で動作するように,電磁界解析により設計した.具体的には,低周波化のためにクランクを装荷し,その形状を最適化した.実験を行い解析結果の妥当性を確認している.次に,人体頭部及び半球殻導体の影響を検討した.ヘルメットを模擬した半球殻状誘電体と,人体頭部の間に半球殻導体を装荷することで,人体方向への不要放射を低減できることを確認した.低インピーダンス化することが課題となったが,インピーダンスをステップアップすることで調整した.さらに,アンテナの装荷位置とSAR値の関係を明らかにした.最後に,SAR抑制のために,導体リングにL字形のスリットを入れた形状を提案した.非常に簡易な構成でありながら,人体頭部のSARを低減できることを示した.当初計画に従い,折り返しダイポールアンテナの低周波数化の手法について詳細に検討した結果,半球状およびヘルメットを構成する材料の誘電率による波長短縮効果を明らかにした.また,2周波対応のアンテナ構造への展開を計画していたが,人体方向への放射抑制も同時に考慮したヘルメットアンテナの設計を優先して検討した結果,導体リングにL字形のスリットを入れた形状が,非常に簡易な構成でありながら,人体頭部のSARを低減できることがわかった.また,アンテナ設計に要する計算時間の短縮法について,計画通り検討した結果,有限要素法による設計法を採用することにより大幅に時間短縮を達成することができた.低周波帯を使用した防災用ヘルメットアンテナは,アンテナの小形化及び低姿勢化に加え,人体頭部方向への放射を抑制する必要がある.昨年度の研究に用いた従来のアンテナ設計手順は,アンテナの種類を選定した後,プラットホームとなる基板や筐体にアンテナの形状を変化させる.さらに,インピーダンス整合などの最適化を行い,アンテナの最終形状が決定する.それに対して,提案するアンテナ設計は,初めにプラットホームとなる基板や筐体の共振モードを解析し,その得られた共振モードに適した給電位置を選定することでアンテナの最終形状を決定する.本年度は,任意形状のアンテナや散乱体の振る舞いをモード共振現象により特徴づけることができる固有モード解析(CMA)を用いて,防災用ヘルメットアンテナの設計を検討した.はじめに,本検討のプラットホームとなる防災用ヘルメットを模擬した2種類の2重半球殻構造のモデルを用いてCMAを行った.このとき,2重半球殻構造から弱電流部分を削減してアンテナ形状を検討した.その結果,ヘルメットを模擬した半球殻に内導体を装荷した2重半球殻構造から折り返し構造,ヘルメット本体を地板として構成した2重半球殻構造から逆L形状を確認した.また,CMAではインピーダンスの影響が考慮できないことを確認した.次に,折り返し構造の金属近接によるインピーダンスを改善するため,防災用ヘルメットアンテナの内導体に完全磁気導体を用いて検討した.その結果,内導体を完全磁気導体とすることにより,50Ω給電と整合をとることができた.さらに,内導体に装荷したアンテナの高さを変化させることにより,整合がとれた状態で低周波化させることができた.当初の計画に従い,任意形状のアンテナや散乱体の振る舞いをモード共振現象により特徴づけることができる固有モード解析を用いて,防災用ヘルメットアンテナを設計した結果,折り返し構造が最適であることを明らかにした.また,内殻の表面に完全磁気導体を用いることで,50Ω給電と整合を取ることができた.当初の計画にはなかったが,ステップアップ比を使用せずに50Ω給電と整合を取ることができたので,昨年度よりもアンテナを小形にすることができた.あわせて,人体頭部方向への放射の抑制についても,アンテナの位置を調整することにより低減することができた.低周波帯を使用した防災用ヘルメットアンテナは,アンテナの小形化及び低姿勢化に加え,人体頭部方向への放射を抑制する必要がある.昨年度は,任意形状のアンテナや散乱体の振る舞いをモード共振現象により特徴づけることができる固有モード解析(CMA)を用いて,防災用ヘルメットアンテナを設計した.また,防災用ヘルメットの内導体を完全磁気導体にすることにより,50Ω給電と整合することができた.しかし,完全磁気導体は現実にはないため,人工磁気導体の設計が必要である.

人工磁気導体として,金属パッチを周期的に配列した構造が多く提案されている.人工磁気導体の特性を得るためには十分な周期の配列が必要であるが,本研究で扱う防災用ヘルメットは波長に比べて非常に小さいため,十分な周期となるように金属パッチを並べることができない.本年度は積層セラミックコンデンサ(MLCC)を使った一周期が短い人工磁気導体の設計と,設計した人工磁気導体上に配置したアンテナの特性について検討した.はじめに,MLCCを使った人工磁気導体を電磁界解析により設計した.設計した人工磁気導体はMLCCを誘電体基板上に波長よりも非常に短い周期で縦横に配列して構成した.MLCCが共振する周波数で人工磁気導体として動作するため,共振周波数がアンテナの動作周波数に近づくように設計した.次に,設計した人工磁気導体上にアンテナを配置し,インピーダンス整合と近傍の電界分布を電磁界解析により求めた.このとき,計算資源の節約のため,MLCCを配列した場合と等価な表面インピーダンスを金属板上に与え,人工磁気導体とした.人工磁気導体の大きさとアンテナとの距離を調整することで,良好なインピーダンス整合が得られた.近傍電界は正面方向に強く,人工磁気導体の背面には弱い.つまり,人体頭部方向への放射が抑制可能であることが確認できた.救難活動等で使用される防災用無線機と防災用ヘルメットを一体化することを目的として,人体方向の放射を抑制したウェアラブルアンテナを開発した.はじめに,クランク型折り返しダイポールアンテナにL字形スリット付導体リングを装荷することで,非常に簡易な構成でありながら,人体頭部の放射を抑制できることを示した.次に,アンテナの新しい設計手順として,はじめに2重半球殻構造の固有モードを解析し,得られた固有モードに適した給電位置を選定することでアンテナの最終形状を決定する方法を提案した.最後に,人工磁気導体の実現のために,積層セラミックコンデンサからなる単位セル構造を設計した.当初計画通り,ヘルメットアンテナから人体頭部方向への放射を抑制する手法について検討する.先行して,簡易な構成であるL字スリット装荷導体リングを提案したが,アンテナの動作帯域を維持しながら,さらなる利得向上が求められるため,アンテナと人体との間に設置した反射板をメタ表面に基づく人工磁気導体に置き換えることを検討する.低周波数帯においてヘルメットサイズは非常に小さいため,単位格子サイズの小形化が課題となる.当初の計画通り,ヘルメットアンテナの人体頭部方向への放射抑制手法の開発として,ヘルメット頂上部分に導波器となる低姿勢構造素子の検討を行うとともに,ヘルメットアンテナの試作および特性を検証する.
町並み保存地区における空き家の発生要因とその影響に関する研究-権利と段階的評価-

景観保存を目的に選定された重要伝統的建造物群保存地区(以下、伝建地区)は過疎化、高齢化、産業の衰退等の問題により、多くの空き家を抱えている。しかし、空き家の実態、空き家所有者の実態は充分に把握されていない。空き家化のメカニズム、空き家所有者の保存意識や管理実態を明らかにし、空き家活用の可能性を探るとともに、空き家の外観が町並みに与える影響を探ることを本研究の目的とする。そこで、広島県竹原町並み保存地区(以下、竹原地区)を事例として取り上げる。本年度研究調査は、竹原地区内の住宅の登記簿を基に空き家の権利状況等を、加えて修理修景の実態を見る。また、現居住者へのアンケートにより空き家に対する意識調査を行った。空き家の現状については、全国の伝建地区と比較すると、竹原地区の空き家率(全建物に対する空き家の割合)は低くないものの、全体の2割と地区内としては空き家が多くを占めている。また、不動産権利移転原因と空き家との関連性は見られない。また、空き家権利者は、地区外権利者である割合が高くなっている。空き家と建物の規模の関係を見ると、規模は比較的小さいものの、地区全体の割合から見れば一般的な規模であり、規模の大小と空き家の発生には関係が見られない。町並みへの影響については、修理修景の有無へは、空き家は影響しておらず、空き家であっても修理修景されている割合が高いことがわかった。しかし、空き家で修理修景されていないものは、住まず、管理されていないと考えられるので、滅失へつながる危険性を秘めている。伝建制度が整備され、30年を経た現在、滅失の危険性をもつ伝統的建造物が存在する地区は早急に保存を進める必要がある。一方で、修理を終えた伝統的建造物についても、空き家化は進行しており、伝統的建造物の滅失の可能性を低下させる方策を打ち立てる必要がある。本年度研究調査は、空き家所有者へのヒアリングおよびアンケートを行い、空き家の外観調査については破損箇所の点検を地区内の全建物にわたって行った。竹原地区における空き家の所有者・後継者は、ともに、伝建地区から比較的に近いところに住んでいる人が67%と多く、そのほとんどの人が持ち家を所有している。近くに住んでいる人の方が遠くに住んでいる人より、よく空き家を訪れているが、遠い所に住んでいる人の方がよく管理をしていると自己評価していることから、管理の実態と自己評価は必ずしも一致しないといえる。地区住民全体と空き家の所有者・後継者の地区内への思いを比較すると、地区住民は、日々身近なこととして町並み保存に関わっているからか、誇りに思っている(32%)と迷惑に思っている(32%)の両極に分かれているのに対し、空き家の所有者等は、伝建地区から離れているからか、中間的な「仕方がない」が39%と多い。空き家の外観維持管理状況は意外に悪くはなく、実際は空き家より空き家以外のほうが破損項目数は少ないが破損程度の悪いものが多いことがわかり、必ずしも空き家であることが建物の外観維持の悪さに結びついていないことがわかった。今後は、空き家を活用するために、空き家所有者と地元住民とを交えた話し合いの場を設け、新たな空き家活用を提案していく必要がある。

しかし、空き家で修理修景されていないものは、住まず、管理されていないと考えられるので、滅失へつながる危険性を秘めている。伝建制度が整備され、30年を経た現在、滅失の危険性をもつ伝統的建造物が存在する地区は早急に保存を進める必要がある。一方で、修理を終えた伝統的建造物についても、空き家化は進行しており、伝統的建造物の滅失の可能性を低下させる方策を打ち立てる必要がある。
生殖細胞形成の制御機構に関する分子・細胞学的研究

生殖細胞形成の制御機構について,魚類を主な実験材料として分子・細胞レベルで解析し,以下のような成果を得ることができた。1)我々が先に同定した魚類の卵成熟誘起ホルモン17α,20β-ジヒドロキシ-4-プレグネン-3-オン(17α,20β-DP)の生成に関わる5種のステロイド代謝酵素遺伝子をクローニングし,その発現を解析した。17α,20β-DPの生成は,顆粒膜細胞に生殖腺刺激ホルモンが作用することにより20β-HSD遺伝子の転写活性が高まることにより起こる。2)17α,20β-DP受容体が卵細胞膜に存在することを示し,その受容体が生殖腺刺激ホルモンの作用により卵成熟直前の卵表面に出現することをみつけた。また,17α,20β-DPが卵表面に作用する結果,卵細胞質に新しく形成される卵成熟促進因子,MPF)をコイ成熟卵から精製し、それがcdc2キナーゼとサイクリンBからなることを明らかとするとともに遺伝子構造を決定した。さらに,MPFの活性化は,17α,20β-DPの刺激により合成されたサイクリンBがすでに存在するcdc2キナーゼと複合体を形成した後,P40^<MO15>によりcdc2キナーゼの161番目のスレオニンがリン酸化されることにより起こることがはじめて明らかになった。さらに,受精後に急激なMPFの不活性化をもたらすサイクリンBの分解は,活性型(26S)プロテアソームがサイクリンBのN末端(57番目のリジン)を切断することを初期反応として起こることを発見した。3)精子形成誘起ホルモンを同定し,これを用いて試験管内の精子形成に世界に先がけ成功した。さらにこのホルモンにより精巣のセルトリ細胞で発現するアクチビンBが,精巣に作用して精原細胞を増殖されることが精子形成の重要初期過程であることが判明した。また,このことはヒトのアクチビンBによりin vitro条件下でウナギのA型精原細胞が細胞分裂を開始し,B型精原細胞に分化することにより確認された。本研究の初年度である平成2年度は,(1)卵の成長や成熟に関わるステロイド代謝酵素遺伝子のクロ-ニング,(2)卵成熟促進因子の化学的実体の解明,及び(3)精子形成の細胞培養系の確立を重点的に実施した。<(1)ステロイド代謝酵素遺伝子のクロ-ニング>___ー:ヒトとブタのcDNAをプロ-ブとして,ニジマスの卵巣のcDNAライブラリ-より,コレステロ-ル側鎖切断酵素,17αー水酸化酵素,ライエ-ス,芳香化酵素,20βーステロイドー水酸基脱水素のクロ-ニングを行った。その結果,芳香化酵cDNAのクロ-ンを単離し,その全塩基配列を決定した。また,ノ-ザンハイブリダイジェ-ションにより芳香化酵素の卵濾胞細胞での発現が卵黄形成期に高く,卵成熟期には著しく低下することが判明した。また,17αー水酸化酵素のcDNAについても全塩基配列の決定をほぼ終えるとともに,他の酵素についてもいくつかのクロ-ンを得て,現在塩基配列の決定を行っている。<(2)卵成熟促進因子の化学的実体の解明>___ー: 4種のカラムクロマトグラフィ-を用いてコイ(魚類)の成熟卵から分子量約100kDaの卵成熟促進因子を精製し,それがcdc2キナ-ゼとサイクリンBの2種のタンパク質の複合体であることを明らかにした。

さらに,これら各々のタンパク質及びサイクリンAのcDNAを単離し,その全塩基配列を決定した。また,これらのcDNAクロ-ンをもとにして大腸菌で3種のタンパク質を合成し,それぞれのモノクロナル抗体を作製した。これらを用いてウエスタンブロットで分析すると,卵成熟時にcdc2キナ-ゼ量に変動はみられなかったが,サイクリンB量は分裂中期に最大で,卵の付活後には急減した。<(3)ウナギ精巣の細胞培養系の確立>___ー:養殖ウナギの未熟精巣を遠心分離により,精原細胞とセルトリ細胞の分画とに分離することができ,各々の分画を無血清培地で一週間培養することが可能となった。本研究の第二年度である平成3年度は,(1)卵の成長や成熟に関わるステロイド代謝酵素遺伝子のクロ-ニング,(2)卵成熟促因子(MPF)の活性化の機構,及び(3)ホルモンで誘起される精子形成の分子機構について主として魚類(ニジマス,キンギョ,ウナギ等)を用いて研究を行った。(1)ステロイド代謝酵素遺伝子のクロ-ニング:ヒトとブタのcDNAをプロ-ブとして,ニジマスの卵巣のcDNAライブラリ-より,コレステロ-ル側鎖切断酵素,17αー水酸化酵素/ライエ-ス,3βーステロイド水酸基脱水素酵素のクロ-ニングを行った。その結果,17αー水酸化酵素/ライエ-スの全塩基配列を決定するとともに,COSー1細胞で発現させた蛋白が17αー水酸化酵素とライエ-ス活性のいずれを持つことが明らかになった。また,ノ-ザンブロット解析により本酵素mRNAの発現が卵成長期から成熟期にかけて著しく上昇することが判明した。他の酵素のCDNAについても塩基配列の決定をほぼ終えている。(2)MPFの活性化の機構:初年度にMPFの化学的実体を決定することができたが,今年度はその活性化の機構を重点的に調べた。その結果キンギョの未成熟卵にはMPF複合体を構成するcdc2キナ-ゼは充分量存在するが,もう一方の構成成分であるサイクリンBは存在しないことが明らかになった。また,無細胞系を用いた実験から,サイクリンBを卵抽出液に加えると,MPFの著しい活性化が認められた。このことより,キンギョでは卵成熟誘起ホルモンによりサイクリンBが新しく合成されることによりMPFは活性化されることが明らかになった。この結果は,これまでカエルやヒトデ卵での報告と著しく異なる。(3)ホルモンで誘起される精子形成の分子機構:ウナギに生殖腺刺激ホルモンを一回投与すると精子形成が誘起されるが,この時にアクチビン遺伝子が特異的に発現することがはじめて明らかになった。本研究の第三年度である平成四年度は以下の三点について研究した。(1)減数分裂(精子形成)の開始機講:サブトラクション法により,生殖腺刺激ホルモン(HCG)投与1日後のウナギ精巣で発現を促進,抑制される遺伝子を数個ずつ単離することができた。そのうち発現を促進する遺伝子としてアクチビンBと3β-ステロイド水酸基脱水素酵素遺伝子を単位し,それらの塩基配列を決定した。アクチビンBは,HCG投与後1日後に精巣のセルトリ細胞に多量に発現し,69日間発現は維持された。HCG処理により抑制される遺伝子に関しては現在塩基配列を解析中である。(2)卵成熟誘起ホルモンの生成,作用の分子機構:今年度も引き続き,ニジマスのステロイド代謝酵素遺伝子のクローニングを行い,新たにコレステロール側鎖切断酵素,3β-HSDのcDNAを単離し,それらの全塩基配列を決定した。
出生後早期の臍帯血細胞移植による未熟肺血管床発育動態に関する研究

肺高血圧マウスにヒト臍帯血細胞を移植すると、肺高血圧症が改善した。その効果発現にはヒト臍帯血の血清成分ではなく移植細胞自体が必要であった。CMTMRでラベルした臍帯血細胞は肺内蛍光は移植3時間後まで徐々に減少するが、肺小動脈内皮細胞の近傍に検出された。IVIS imagingを用いてヒト臍帯血単核球細胞を追跡すると、肺高血圧マウス群において、臍帯血投与24時間後の体内臓器分布、特に肺組織への局在が他臓器よりも強く観察された。8週齢の雌性C57/BL6野生型マウスの気管内挿管下に人工呼吸器を装着し、左肺切除モデル作りを行った。しかし、安定した生存率を得られ、ヒト臍帯血細胞移植のレシピエントとして用いるには技術的な困難さがあった。そこで、本研究の肺血管床減少性レシピエント動物モデルとしては、モノクロタリン(MCT)誘発肺高血圧モデルマウスを用いることとした。本施設倫理委員会の承認下に、本研究に対する同意を得た産婦(ヒト)の分娩時に臍帯静脈血を採取した。ヒト臍帯血細胞の解析ではCD34+、CD45+、CD133+前駆細胞は全体の1.02%を占め、0.25m1中にそれらを2.57%に濃縮された1×107個の単核球細胞を含む投与液として調整した。免疫欠損(BALB/cSlc-nu/nu)モノクロタリン(MCT)誘発肺高血圧モデルマウスにヒト臍帯血細胞を眼窩静脈より移植すると、心筋リモデリングの携帯観察やマウス心エコー法による肺動脈血流波形の加速時間acce1eration time : AT(msec)と駆出時間ejection time : ET(msec)の比AT/ETの検討から、肺血管の再生に伴って肺血管床を改善できることを確認した。また、その効果発現にはヒト臍帯血の血清成分ではなく移植細胞自体が必要であった。次に移植したヒト臍帯血細胞をDi-1(カルボシアニン蛍光)にてラベルし、レシピエントマウス肺内での存在、動態(viability,activity)を、移植3時間後,24時間後および7日後と経時的に追跡している。また、バイオイメージング法やRT-PCR法にて肺組織内で血管新生のために動員された細胞の起源を特定する研究を行っている。本研究の肺血管床減少性レシピエント動物モデルとしては、免疫欠損(BALB/c Slc- nu/nu)においてモノクロタリン(MCT)誘発肺高血圧モデルマウスを用いた。ヒト臍帯血細胞の解析ではCD34+、CD45+、CD133+前駆細胞は全体の1.02%を占め、0.25ml中にそれらを2.57%に濃縮された1×107個の単核球細胞を含む投与液として調整した。肺高血圧モデルマウスにヒト臍帯血細胞を眼窩静脈より移植すると、心筋リモデリングの携帯観察やマウス心エコー法による肺動脈血流波形の加速時間acceleration time: AT (msec)と駆出時間ejection time: ET(msec)の比AT/ETの検討から、肺血管の再生に伴って肺血管床を改善できることを確認した。次に移植したヒト臍帯血細胞をDi-I(カルボシアニン蛍光)にてラベルし、レシピエントマウス肺内での存在、動態(viability, activity)を、移植10分後、30分後、3時間後と徐々に蛍光は減少するが、移植細胞は肺小動脈内皮細胞の近傍に検出された。肺組織のRT-PCRでは、臍帯血中単核球注射後肺内のVEGF及びVEGF-Rの遺伝子発現の低下が一時的に認められた。現在、バイオイメージング法により肺組織内で血管新生のために動員された細胞の起源を特定する研究を行っている。“出生後早期の臍帯血細胞移植による未熟肺血管床発育動態に関する基礎研究"を施行した。本研究の肺血管床減少性レシピエント動物モデルとしては、免疫欠損(BALB/c Slc- nu/nu)を用いてモノクロタリン(MCT)誘発肺高血圧モデルマウスを作製し、ヒト臍帯血単核球細胞を移植した。そして特に移植した細胞のマウス体内動態ならびに分布を追跡した。MCT (80 mg/kg)の腹腔内投与4週間後に、肺高血圧病変の形成を確認した。

0.25ml中にそれらを2.57%に濃縮された1×107個の単核球細胞を含む投与液として調整して肺高血圧モデルマウスに移植し、以下の結果を得た。1.マウスにヒト臍帯血細胞を眼窩静脈より移植すると、肺高血圧症を改善し得た。その効果発現にはヒト臍帯血の血清成分ではなく移植細胞自体が必要であった。2.CMTMRでラベルしたヒト臍帯血細胞をマウスに移植し、マウス肺小動脈の近傍に着床して活動しているか、移植10分後、30分後、3時間後の肺組織をvWF等で免疫組織染色した。CMTMRでラベルした細胞の肺内の蛍光は徐々に減少するが、肺小動脈内皮細胞の近傍に検出された。3.肺組織のRT-PCRでは、臍帯血中単核球注射後肺内のVEGF及びVEGF-Rの遺伝子発現の低下が一時的に認められた。4.移植したヒト臍帯血細胞の体内動態と分布を見るため、蛍光標識したヒト臍帯血単核球細胞をIVIS imagingを用いて追跡した。臍帯血を投与した肺高血圧マウスと投与しない肺高血圧マウス群において、それぞれ臍帯血投与10分後、30分後、1時間後、3時間後、6時間後及び24時間後の体内臓器分布、特に肺組織への局在が他臓器よりも強く観察された。26年度が最終年度であるため、記入しない。心臓血管外科学26年度が最終年度であるため、記入しない。8週齢の雌性C57/BL6野生型マウスの気管内挿管下に人工呼吸器を装着し、左肺切除モデル作りを行った。しかし、安定した生存率を得られ、ヒト臍帯血細胞移植のレシピエントとして用いるには技術的な困難さがあった。そこで、本研究の肺血管床減少性レシピエント動物モデルとしては、モノクロタリン(MCT)誘発肺高血圧モデルマウスを用いることとした。本研究は、“出生後早期の臍帯血細胞移植による未熟肺血管床発育動態について研究"し、特に下記の1-3を当初の目的としている。1.分娩時に低肺血流性先天性心臓病患児の自己臍帯血を採取し、分娩後の診断確定後、自発呼吸が開始され肺血流量が増加しはじめた可及的24時間以内に静脈管から臍帯血細胞移植を行い、未熟肺血管床をより発育させて低肺血流性心臓病の修復治療を有利にすることを最終的な目的とする。2.未熟あるいは低容量肺血管床が臍帯血細胞移植や骨髄幹細胞移植により同程度に発育、増大するか研究する。この2点に関しては、研究実績の概要で述べているように、本研究に対する同意を得た産婦(ヒト)臍帯静脈血からCD34+、CD45+及びCD133+単核球細胞の豊富な移植液を調整し、肺血管床減少性レシピエント動物モデルマウス〔免疫欠損(BALB/c Slc- nu/nu)〕のモノクロタリン誘発肺高血圧モデルマウスに移植すると、肺血管の再生に伴って肺血管床を改善できることを確認した。また、その効果発現にはヒト臍帯血の血清成分ではなく移植細胞自体が必要であった。3.その肺血管床改善効果の機序について、経静脈的に移植した臍帯血細胞あるいは骨髄幹細胞の行方と役割について明らかにする点については、ヒト臍帯血細胞をDi-I(カルボシアニン蛍光)にてラベルして移植すると、10分後、30分後、3時間後と徐々にマウス肺内の蛍光は減少するが、移植細胞は肺小動脈内皮細胞の近傍に検出された。肺組織のRT-PCRでは、臍帯血中単核球注射後肺内のVEGF及びVEGF-Rの遺伝子発現の低下が一時的に認められた。現在、バイオイメージング法により肺組織内で血管新生のために動員された細胞の起源を特定する研究を行っている。よって、達成度は「(2)おおむね順調に経過している」と判定した。1)肺内の血管新生因子発現の遺伝学的検索する.
アフィニティクロマト原理応用による液性抗体及び抗体細胞の特異的除去法の開発

本研究はアフィニティクロマト原理応用によりSLEの直接的病因関連物質である抗DNA抗体を特異的に除去し,再びこれを患者に返す方法を開発,その臨床応用を目的としたものである.まず本研究の基礎となるDNA結合支持体に関して各種合成樹脂,繊維などにDNAを結合させ,抗DNA抗体の吸着能,抗原抗体支持体の安定性等を検索, DNAとポリビニルアルコールの水溶液にガーゼをひたしグロー放電を行ったもの(DNA-PVAグロー放電ガーゼ)が最も利用価値が高いとの結論を得,以后の実験に使用した.目的1のDNA-PVAグロー放電ガーゼの影響に関してはpH, Alb, glb, IgG, IgA, IgM, CH_<50>, C_3, C_4, C_5に変動なく, Immune complexのみ低下がみられた.目的2のDNA-PVAグロー放電ガーゼと血漿の量,反応時間の検討では,抗体価の減少はガーゼ量に比例,実験的カラムシステムで50ml余りの3040unit抗DNA抗体価をほぼ正常域まで低下させ,その后も抗体価を50%程度低下させる事が可能との結果を得た.目的3の動物実験では,モデル動物としてNZB/WF1マウス♀が本実験に最適と考え使用,抗DNA抗体自然発生以前の3.5ヶ月令マウスに週1回DNA-PVAグロー放電ガーゼを使用した免疫吸着を施行,その結果コントロール群に比し抗dsDNA抗体(IgG)の低下がみられ,高度蛋白尿出現の遅れ,死亡時期の遅れがみられた.又,腎炎発症后の生后8ヶ月から同様の免疫吸着を施行した群では吸着后にリバウンドがみられるものの抗dsDNA抗体価は着実に低下,施行終了后抗体価は上昇したが1ヶ月后においてもその値は未施行群に比し低いとの結果を得た.以上の結果より本法が抗DNA抗体の除去しいては腎炎発症阻止にも有効である事が強く示唆され,今后の臨床応用に近づいたといえよう.本研究はアフィニティクロマト原理応用によりSLEの直接的病因関連物質である抗DNA抗体を特異的に除去し,再びこれを患者に返す方法を開発,その臨床応用を目的としたものである.まず本研究の基礎となるDNA結合支持体に関して各種合成樹脂,繊維などにDNAを結合させ,抗DNA抗体の吸着能,抗原抗体支持体の安定性等を検索, DNAとポリビニルアルコールの水溶液にガーゼをひたしグロー放電を行ったもの(DNA-PVAグロー放電ガーゼ)が最も利用価値が高いとの結論を得,以后の実験に使用した.目的1のDNA-PVAグロー放電ガーゼの影響に関してはpH, Alb, glb, IgG, IgA, IgM, CH_<50>, C_3, C_4, C_5に変動なく, Immune complexのみ低下がみられた.目的2のDNA-PVAグロー放電ガーゼと血漿の量,反応時間の検討では,抗体価の減少はガーゼ量に比例,実験的カラムシステムで50ml余りの3040unit抗DNA抗体価をほぼ正常域まで低下させ,その后も抗体価を50%程度低下させる事が可能との結果を得た.目的3の動物実験では,モデル動物としてNZB/WF1マウス♀が本実験に最適と考え使用,抗DNA抗体自然発生以前の3.5ヶ月令マウスに週1回DNA-PVAグロー放電ガーゼを使用した免疫吸着を施行,その結果コントロール群に比し抗dsDNA抗体(IgG)の低下がみられ,高度蛋白尿出現の遅れ,死亡時期の遅れがみられた.又,腎炎発症后の生后8ヶ月から同様の免疫吸着を施行した群では吸着后にリバウンドがみられるものの抗dsDNA抗体価は着実に低下,施行終了后抗体価は上昇したが1ヶ月后においてもその値は未施行群に比し低いとの結果を得た.以上の結果より本法が抗DNA抗体の除去しいては腎炎発症阻止にも有効である事が強く示唆され,今后の臨床応用に近づいたといえよう.〈目的〉我々が開発した抗DNA抗体吸着剤DNA-PVAグロー放電ガーゼを用いてNZB/【WF-1】マウス♀に対し免疫吸着を行い、その有用性・安全性を検討した。〈方法〉NZB/【WF-1】マウスに対し、3.5か月令より週1回の免疫吸着を施行。現在8か月令で継続中。また8か月令より週1回の免疫吸着を4回施行し、その後の経過を観察した。検討項目としては、抗dsDNA抗体,抗ssDNA抗体,尿タンパク及び生存率である。免疫吸着の具体的方法は、エーテル麻酔下に、眼窩静脈叢より採血、血漿分離後、DNA-PVAグロー放電ガーゼにて抗DNA抗体を吸着、すでに分離されている血球とともに尾静脈より返血する方法を用いた。〈結果〉(1)腎尖発症前の生後3.5か月から免疫吸着を施行した群ではコントロール群に比し、IgGクラス抗DNA抗体の低下がみられ、高度タンパク尿(1000mg/dl以上)出現の遅れがみられた。(2)腎尖発症後の生後8か月から免疫吸着を施行した群では、吸着翌日にリバウンドがみられるものの抗dsDNA抗体価は着実に低下した。施行終了後抗dsDNA抗体価は上昇したが、1か月後においてもその値はコントロールよりも低かった。
プレート沈み込み形状を考慮したスロースリップイベントの数値モデリング

スロースリップイベントの数値シミュレーションを,実際のプレートの沈み込み形状およびスロー地震の分布に基づいて実施した.本課題における対象領域としては,南海トラフ地域および北米Cascadia地域を対象とした.この数値シミュレーションにより,地域毎の短期的スロースリップイベントの分布や繰り返しが再現され,豊後水道等では長期的スロースリップイベントの発生が再現された.さらに,未だ長期的スロースリップイベントの発生が知られていない紀伊半島やCascadiaにおいても,大地震発生サイクルの後半にこれらのイベントの発生を予測する結果を得た.また,地球潮汐の影響についても数値シミュレーションを実施した.本課題で実施する数値シミュレーションでは,大規模かつ高速な計算が必要となる.そのため,本年度は分散メモリ型の大型計算機において並列計算が実行可能となるよう,プログラム開発を行った.このプログラムによる結果を,これまでの数値計算プログラムによる結果と比較することで,計算結果が正常に得られていることを確認した.さらに,ファイル入出力や行列計算等について,高速計算のための改良を加えた.これにより,32ノード(768コア)の分散メモリ環境で試験計算したところ,1ノード(24コア)の場合に比べ,実際の計算速度が30倍に高速化された.最初の試みとして,これまで地域を分けた狭い範囲での計算しかできていなかった南海トラフ領域について,全域を一度に扱うモデルを構築し,本数値シミュレーションプログラムを適用した.ここでは,実際のプレート沈み込み形状と深部低周波微動の分布を考慮し,数値モデルを構築した.従来の研究で得られていた結果と同様に,短期的スロースリップイベントおよび豊後水道における長期的スロースリップイベントの繰り返し発生を再現できることを確認した.さらに,これまではモデル領域の端の影響により評価ができなかった,プレート間大地震発生サイクル間におけるスロースリップイベントの発生挙動の変化についても,議論することが可能となった.また,歴史資料から推定されているような南海トラフ全域におよぶ大地震についても,数値モデル上で再現できており,より現実的な数値モデルとなっている.この結果について,本年度国内および国際学会にて発表を行った.さらに,北米Cascadia地域についても,研究協力者との共同研究を開始するとともに,本課題で開発したプログラムを用い,プレート沈み込み形状および深部低周波微動の分布を考慮したモデルについて摩擦パラメターを試験的に与え,数値計算を開始した.本年度は,昨年度末から続いていたCascadia地域に関する試験計算の段階が終了し,地震サイクルに関する計算を開始した.現在,3回のプレート間大地震発生が再現されており,実際にCascadia地域で観測されているような,スロー地震の活動セグメントの形成や,発生周期の特徴を再現することに成功した.また,長期的スロースリップイベントが南海トラフ地域と同様,プレート間地震発生サイクル後半に発生することを予測する結果を得た.この現象は未だ観測されていない現象であり,今後の観測研究の重要性を示唆するものである.地震サイクル間のスロースリップの発生挙動の変化については,発生間隔が若干短くなる可能性を示唆する結果が得られたものの,そのばらつきは大きくそれほど明瞭でない.加えて,南海地域における数値シミュレーションについても現在パラメターを変えて継続中である.近年スロー地震の発生における,潮汐および海洋荷重の重要性が指摘されている.このため,長期における影響を評価することを目指し,この効果を取り込んだ数値シミュレーションを開始している.このシミュレーションについては計算時間が従来以上に必要となるため,単純化されたモデルを採用することとした.本計画では,研究代表者が別途行う研究や研究協力者との研究の成果を併せた議論を最終的に予定している.この議論に資する成果として,ニュージーランド地域の数値シミュレーション研究を共著で行った.また,東北地方太平洋沖において発生する超低周波地震に関する論文が出版された.Cascadia地域について,複数サイクルの結果を得ることができた.また南海地域においても,パラメター分布を変えた地震サイクルスケールの数値シミュレーションを行っており,研究成果についてはおおむね順調に進展しているといえる.さらに,共著の研究として,ニュージーランド地域についても数値シミュレーション計算を行っている.本研究の結果は,日本地球惑星科学連合大会,日本地震学会秋季大会,American Geophysical Union (AGU)秋季大会,AGU Chapman Conferenceにて報告しているが,これらのうち,日本地震学会秋季大会およひ,AGU Chapman Conferenceについては招待講演であり,本研究の成果については国内外において一定の評価を受け始めている.スロー地震の活動に地球潮汐が与える影響について,観測による研究が近年進展を見せている.この影響を評価するため,地球潮汐(固体潮汐および海洋潮汐)による応力変化がスロースリップイベントの発生に与える影響を取り入れた数値計算を行った.まず,プレート形状を考慮しない平板のモデルにおいて,地震発生サイクルにわたった挙動を評価した.このモデルにおいては,潮汐による応力が最大となるときに,スロースリップイベントが発生する傾向を再現することができた.また,大地震発生サイクルの時間スケールにおいて,潮汐の影響について顕著な変化はとくにみられなかった.次に,四国地域に沈み込むプレート形状を与え,実際のスロー地震分布に基づいたモデルを構築し,同様の数値シミュレーションを行った.潮汐の効果を導入することにより,スロースリップイベント時の最大すべり速度が多くの領域で増加した.また,スロー地震発生域が比較的孤立している四国東部において,より短い発生間隔で,より周期的に発生する傾向がみられた.この周期は,数値計算で考慮した10の分潮のうち,約半月の周期をもつMf分潮の整数倍に近づく傾向がみられたものの,異なるパラメタのモデルを用いて,検討していく必要がある.長期間の数値計算においては,地震発生サイクル後半に発生間隔のばらつきが大きくなる傾向がみられた.

これは大地震発生域とスロースリップイベント発生域の間で発生する長期的スロースリップイベントの影響が考えられる.これについても,より長期間の数値計算を行い,検証する必要がある.スロースリップイベントの数値シミュレーションを,実際のプレートの沈み込み形状およびスロー地震の分布に基づいて実施した.本課題における対象領域としては,南海トラフ地域および北米Cascadia地域を対象とした.この数値シミュレーションにより,地域毎の短期的スロースリップイベントの分布や繰り返しが再現され,豊後水道等では長期的スロースリップイベントの発生が再現された.さらに,未だ長期的スロースリップイベントの発生が知られていない紀伊半島やCascadiaにおいても,大地震発生サイクルの後半にこれらのイベントの発生を予測する結果を得た.また,地球潮汐の影響についても数値シミュレーションを実施した.本年度は数値計算プログラムの開発が無事に終了し,分散メモリ型計算機環境での高速な計算が可能となった.さらに,南海トラフとCascadiaを対象領域とした試験計算を開始しており,当初の計画どおり,おおむね順調に進展している.平成28年度は研究を総括するための追加の数値計算および,本研究計画を総括するための論文作成を主に行う.加えて,発生挙動に影響を与える可能性が考えられる潮汐の影響についての検討を行うため,単純な数値モデル上で計算するなど,数値モデルを現実に適用するための妥当性に関する,補足的な研究を行う予定である.本課題の結果について2016年2月にAmerican Geophysical Union (AGU)のChapman Conferenceで招待講演による発表を行ったが,この内容についてはAGUの学術誌で同Conferenceにもとづく特別セクションが企画されているため,現在のところそちらへの投稿を検討している.