hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非侵襲的1,5アンヒドログルシトール(1,5AG)測定法の開発

体液中の1,5AG濃度の確認と、微量サンプルを用いた1,5AG測定系開発のための基礎検討を行った。1.正常人および糖尿病患者より、汗、唾液、涙などを採取し、主にGC-MS法により1,5AG濃度を測定し、基準値を作製した。また75g経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)中の、唾液中1,5AG値の経時的変化を調べた。また、同一人での日差・日内変動や生活条件に基づくバラつきを検討した。患者からの検体採取時には同意を得た上で施行した。涙液と汗の1,5AGは現感度の1,5AG測定法によっても、血清1,5AGレベルの1070%の範囲で測定可能な量が検出され、測定値の変動係数CVも30%前後に収まった。血清1,5AG値との相関もr=0.70前後であり、日差・日内変動も比較的小さいものであった。一方、唾液中の1,5AGは、口腔内夾雑物の影響が極めて大きく、検体の濾過処理を必要とした。5°C下で分画分子量500010000の加圧限外濾過を10分間加えたところ、CV値の大幅な改善をみた。しかし、本法では、1,5AG濃度の大幅な減少が認められ、分画膜の改良が必要であったが、理想的なレベルにまでは達しなかった。なおOGTT時の唾液中1,5AG値は食事による急性の影響を受けなかった。2.微量1,5AGへの感度を上げるために、PRODの純度を上げ、HKまたはGKの対PROD比を変えることで、DA-64発色反応を微細なものとすることを検討した。しかし、開発中に、HK,GKの一部ロットで1,5AGに高親和性をもつものがあることが判明し、この方面の測定系開発は断念した。反面HK,GKへの1,5AGの親和性の詳細な検討によりグルコースと1,5AGとの相互作用に関する研究が展開し、特に膵β細胞における1,5AGの生理的役割の解明が進んだことは大きな収穫であった。膵β細胞の培地を用いて、1,5AGの微量測定系の基礎検討も進んだ。本年度は体液中の1,5AG濃度の確認と、微量サンプルを用いた1,5AG測定系開発のための基礎検討を行った。1,糖尿病患者の同意を得た上で、唾液、涙液、汗を採取し、主にGC-MS法により1,5AG濃度を測定し、健常人のものと比較した。また、糖尿病患者6名に対して75g経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)を行い、唾液中1,5AG値の経時変化を調べた。結果、涙液および汗の1,5AGは、現感度の1,5AG測定法によっても、血清1,5AGレベルの1070%の範囲で測定可能な量が検出され、測定値の変動係数CVも30%前後に収まった。血清1,5AG値との相関もおよそr=0.75前後であり、応用可能性が示唆された。一方、唾液1,5AGは口腔内の残留物を十分除いた後でも夾雑物の影響が大きく、検体の濾過処理が必要であった。5°C

冷蔵下で、分画分子量500010000の加圧限外濾過を10分間加えたところ、CV値は大幅な改善を見た。しかし、本法では、1,5AG濃度の大幅な減少が認められ、現時点でその原因は不明である。OGTT時の唾液中1,5AG値は大きな変動を示さず、食事等による急性の変化が起こることは否定的であった。2,微量1,5AGへの感度を上げるために、ピラノースオキシダーゼ(PROD)の純度を上げ、ヘキソカイネースまたはグルコカイネースの対PROD比を変えることで、DA-64発色反応を微細なものにすることを検討中である。また分画限外濾過を簡便にするために、ドライケム型のフローを工夫した。また、ニトロセルロース系膜にPRODを固定した上でのH2O2電極法や、PRODの代わりに、より特異性の高いシュードモナス由来の1,5AG酸化酵素を使用する測定法の開発にも着手した。カラム改良としては、immobilized enzymeカラムシステムを介したECD分析法の応用も検討中である。体液中の1,5AG濃度の確認と、微量サンプルを用いた1,5AG測定系開発のための基礎検討を行った。1.正常人および糖尿病患者より、汗、唾液、涙などを採取し、主にGC-MS法により1,5AG濃度を測定し、基準値を作製した。また75g経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)中の、唾液中1,5AG値の経時的変化を調べた。また、同一人での日差・日内変動や生活条件に基づくバラつきを検討した。患者からの検体採取時には同意を得た上で施行した。涙液と汗の1,5AGは現感度の1,5AG測定法によっても、血清1,5AGレベルの1070%の範囲で測定可能な量が検出され、測定値の変動係数CVも30%前後に収まった。血清1,5AG値との相関もr=0.70前後であり、日差・日内変動も比較的小さいものであった。一方、唾液中の1,5AGは、口腔内夾雑物の影響が極めて大きく、検体の濾過処理を必要とした。5°C下で分画分子量500010000の加圧限外濾過を10分間加えたところ、CV値の大幅な改善をみた。しかし、本法では、1,5AG濃度の大幅な減少が認められ、分画膜の改良が必要であったが、理想的なレベルにまでは達しなかった。なおOGTT時の唾液中1,5AG値は食事による急性の影響を受けなかった。2.微量1,5AGへの感度を上げるために、PRODの純度を上げ、HKまたはGKの対PROD比を変えることで、DA-64発色反応を微細なものとすることを検討した。しかし、開発中に、HK,GKの一部ロットで1,5AGに高親和性をもつものがあることが判明し、この方面の測定系開発は断念した。反面HK,GKへの1,5AGの親和性の詳細な検討によりグルコースと1,5AGとの相互作用に関する研究が展開し、特に膵β細胞における1,5AGの生理的役割の解明が進んだことは大きな収穫であった。膵β細胞の培地を用いて、1,5AGの微量測定系の基礎検討も進んだ。
ベトナム人高度人材の就労状況―トランスナショナル視角からの考察

本研究の目的は、ベトナム人高度人材の就労状況をトランスナショナルな視角から考察することであり、日本留学経験者を主な対象としている。平成29年度は、ベトナム在住の日本留学経験者に対し、現在の仕事の状況についてインタビュー調査を実施すると同時にインターネット調査を実施して量的な把握を試みた。留学前の状況(居住地域、学歴、日本語能力等)、留学時の状況(期間、学校種、学科、奨学金等)、学業修了後の状況(居住地、仕事、収入等)について質問し、要因連関を考察した。130名の回答から明らかになったのは、回答者の多くが日本に関連する仕事に就き、ベトナム人一般より高い収入を得て、仕事内容にも満足度が高く、労働市場における競争力の高さを自認していることである。このような留学後の良好な状況は、留学前の人的資本の高さが(学歴、日本語能力)、留学中の学業の充実(高い奨学金獲得率)につながった結果もたらされていた。労働市場における競争力の高さは、日本企業のベトナム進出というマクロレベルの動きがあってこそだが、個人レベルでは、留学前の状況が重要であるという結果を得た。日本で学業を終えて帰国する留学生は全体で3割以上(学部卒)を占めるが、その後の就労については、所在の把握困難もあり、これまで追跡調査はほとんど実施されていない。本研究の意義は、第一にこの欠如を補うべく、日本留学経験と現在の状況との関連を質的、量的の両面から実証的に明らかにしたことにある。第二に、本研究の結果は、現在の無選別的留学生受け入れへの警鐘としての意義を持つ。政府は留学生を「高度人材の卵」と位置付けるが、留学を成功させ「高度人材」となり得る人は、留学前から資源を蓄積していた。この結果は、日本語を学んだ経験もないまま斡旋業者を通じて来日した留学生が、その投資に見合う成果を得られるのか、「高度人材」になり得るのか、疑問を呈している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ベトナム人高度人材が日本企業、また在越日系企業において獲得する地位、また担う業務について、実証的に明らかにすることを目的としている。初年度の平成27年度は、日本社会における外国人人材を俯瞰し問題点を抽出する作業(以下1、2)、また平成28年度より集中的に行う日本、ベトナムにおける調査の方向性を明確に定めるためのパイロット調査を行った(以下3、4、5、6)。1.日本で生まれ育ったベトナム人を含む難民子弟の教育状況について専攻、学部学科の偏差値まで網羅した日本初となる統計集を発刊した。今後留学生の詳細な就学状況のデータを得て比較する。2.お雇い外国人など日本の外国人高度人材の歴史について先行研究を整理した。外国人高度人材に対する尊敬・優遇と同時に排除が当然視されてきた歴史があり、その精神性が現代にどう残存しているか、実態と突き合わせ検討することが今後の課題となる。3.ベトナム人留学生への聞き取りを実施した。英語の授業のみで学位を取得するコースに在籍する留学生が、日本語能力の低さから就職活動で困難を経験する傾向があった。グローバル化推進の政策目標と現実の齟齬を示すこの状況を日本における高度人材の一つの問題と位置付けた。4.在越日本語学校にて調査票調査を行った。日本語習得と労働市場における良好な機会獲得可能性が密接に関連づけられていることが確認された。5.在越の若年層高学歴者への聞き取りを実施した。高学歴層のキャリア意識、さらに海外志向についても、ベトナムの労働市場の変化、家族構成の変化などベトナム社会の変容が変数として欠かせないという認識を得た。6.在越日系企業に対し聞き取り調査を実施した。各企業が長期安定雇用、家族的経営、平等主義など“日本的経営"を推進する傾向が確認されたが、これがベトナム人社員にとってどのように受け取られているかを把握することが今後の課題となる。当初の計画以上に進展した部分もあるが、当初の計画通りに実行できなかった調査もあるため、上記の区分を選択した。ベトナム人高度人材を現代日本社会の観点から理解し問題点を抽出するだけでなく、外国人高度人材と日本の関係について歴史的に理解する、高度人材をベトナム社会の側からも考察する、という本研究の研究枠組みに則して、幅広く材料を集め、追及すべき問題点を明らかにするという点では順調に進行している。しかしいずれの点でも結論に至るまでには進んでおらず、平成28年度も引き続きより多くの文献調査、人、機関への調査を遂行する必要がある。当初の計画には含めていなかったが実施できたこととして、在日外国人(難民子弟)の教育状況の調査、ベトナムの日本語学校での調査票を用いた調査、ベトナムの日系企業の調査がある。在日外国人(難民子弟)の教育状況については、過去30年、2000人以上のデータ整理だったため大変時間を要し、当初計画に含めていた日本各地の大学への訪問調査は実施できなかった。ただ在日外国人と留学生の就学状況を比較するというこれまでにない視点を加えることが可能となった。また、ベトナムでの調査において、日本語学校の生徒を対象とした調査が実施できたため、既存の調査では詳細に示されていなかった男女別の集計などより詳細な知見を得ることができた。日系企業の調査も当初は平成28年度に実施する予定であったが、平成27年度中に多業種に渡り調査を実施することが出来た。平成28年度も継続する予定である。

本研究は、ベトナム人高度人材が日本企業、在越日系企業において獲得する地位や従事している業務について実証的に明らかにすることを目的としている。平成28年度は主に以下の研究を実施した。1.平成27年度に実施した量的調査(在越日本語学校の生徒約600名を対象とした調査票調査)の集計を実施し、結果を学会で発表した。また、集計結果全体を公表する予定である(平成29年4月現在、日本語学校と調整中)。2.ベトナム人元留学生の日本での就労状況/ベトナムに帰国した人の就労状況について:実際に日本で就労するベトナム人、留学後帰国し日系企業で働くベトナム人を対象に聞き取り調査を実施し、職業歴や賃金、地位のほか、家族や将来構想など職業歴の背景状況についても包括的に情報を収集した。3.ベトナムの労働市場/都市ー農村格差/ジェンダーと家族内労働、賃金労働の関係/について主にベトナムにおける先行研究を整理した。本研究の特徴は、日本企業、ベトナムの日系企業におけるベトナム人高度人材の就労状況や本人のキャリア選択のあり方について、ベトナム社会に軸足を置いた分析を試みることにある。この試みは、平成28年度の調査により進めることができた。産業の未発達により大卒の人材を受け入れる基盤がないベトナムの労働市場において、留学経験者たちの相対的優位性が確認され、現段階の傾向としては留学経験が当人の良好な地位獲得に肯定的な影響を及ぼしていることが分かった。また、日系企業の現地社員雇用のあり方については、先行研究で指摘されてきた内部労働市場の日本人/現地社員間の分断だけでなく、よりバラエティに富んだ人材活用の形が進行中であり、人材活用のあり方も企業側の意向だけでなくベトナムの地域特性やジェンダー別キャリア、雇用慣行などベトナム社会側の諸要素が関与していることが見えてきた。調査の方向性が明確になったと言える。平成28年度は学会での報告は行ったが、学会誌等での論文の発表に至らなかったこと、また調査の遂行においても、まだ目標としている調査対象者数(50名以上)に達しなかったという反省点があるため、上記の評価区分を選択した。平成27年度、28年度の調査を通じて、ベトナム社会に軸足を置いたベトナム人高度人材(大卒、日本留学経験者)の職業選択や就労状況の分析という本研究の目的の達成は進みつつある。雇用状況も含め詳細かつ信頼に足る統計が整備されていないベトナムにおいて、若年層への量的調査を行い(平成27年度実施)、できる限り詳細な就労状況を把握し、日系企業、日系企業で就労する人に対しても多様な業種、年齢の人々を対象に調査を実施してきた。そのため日系企業における現地社員雇用のバラエティや、日本留学経験者のベトナム労働市場における位置づけなどについて、先行研究において指摘されていない新たな知見を得ることができた点は評価できる。しかし得られた知見はまだ総花的であり、社会学として理論的に議論を展開できるほどの量的、質的な強度を持たない。これが学会誌等での論文発表に至らなかった理由である。しかしながら、量的な面で強度のある情報を得ようにも、ベトナムにおける雇用状況の詳細な統計の整備は現時点では期待できず、日本においても元留学生の卒業後の進路等に関する全国的な傾向の把握は、日本学生支援機構(JASSO)調査においても出身国別の統計は未整備であり、大観を把握することが難しい状況は続くだろう。
植物の発生に必須な細胞壁架橋ネットワーク関連遺伝子の同定と機能解明

植物にとって細胞壁の構成・構築は、様々な発生過程において必須であり、その構成は種や器官によっても様々である。またその細胞壁間の架橋には、細胞壁マトリックス多糖類が大きな役割を果たしていることが知られている。GRPを欠損変異体の調査を行った。OsGRP2欠損変異体について調査を行った結果、栄養成長においては大きな差はなかったが、花粉粒が正常なものが得られず、また稔実率も22%程度に低下していた。葯について調査したところ、タペート組織形成に異常が生じていることが確認された。タバコ葉切片培養系を用いることにより無数の不定芽や毛状根(メリステム)が誘導される。本研究では、この不定芽/毛状根誘導系を利用し、Nicotiana plumbaginifolia半数体植物を用いてT-DNAタギング変異体を作出し、新たな細胞接着関連遺伝子の同定を行った。nolac-H18株において、変異の原因遺伝子として新規糖転移酵素遺伝子=NpGUTI (glucgronyl transferase 1)が同定された。NpGUT1は、初めてのペクチン合成関連遺伝子で、ホウ素-ペクチン分子間架橋およびホウ素の受容に必須の遺伝子である。NpGUT1は、未熟種子胚の全体、子葉、茎頂、そして花においては、タペート、成熟花粉、花粉管の先端部、花柱の伝達組織において発現を示した。そこで、DEXによるNpGUT1遺伝子発現の抑制をしたところ、茎頂がカルス化、本葉が癒合するなどのメリステム機能の異常、ホウ素欠乏と同様の生育阻害、そして、花粉形成、花粉管伸長などの雄性器官の形成阻害および、雌しベ花柱の伝達組織の不全といった雌性器官の形成阻害などの生殖機能不全が観察された。NpGUT1は、メリステム等の細胞接着におけるペクチンのホウ素架橋の形成、そして、受精に関わる組織の形成と機能においても重要でうることが考えられた。一方、ペクチンのアラビナン鎖の伸長が著しく抑制されている変異体nolac-H14の原因遺伝子として、新規膜タンパク質LARA1(long arabinan related protein 1)が同定された。過剰量のアラビナースの添加により変異形質が回復したことから、LARA1はアラビノース転移反応の基質であるUDP-アラビノースの供給に関与すると考えられた。また、LARA1はメリステムでの発現が確認された。今後、LARA1を端緒として、未知のアラビナン鎖合成酵素複合体の全貌解明が期待される。nolac-H18株において、変異の原因遺伝子として新規糖転移酵素遺伝子=NpGUT1(glucuronyltransferase 1)が同定された。そこで、DEXによるNpGUT1遺伝子発現の抑制をしたところ、茎頂がカルス化、本葉が癒合するなどのメリステム機能の異常、ホウ素欠乏と同様の生育阻害、そして、花粉形成、花粉管伸長などの雄性器官の形成阻害および、雌しべ花柱の伝達組織の不全といった雌性器官の形成阻害などの生殖機能不全が観察された。NpGUT1は、メリステム等の細胞接着におけるペクチンのホウ素架橋の形成、そして、受精に関わる組織の形成と機能においても重要であることが考えられた。一方、ペクチンのアラビナン鎖の伸長を著しく仰制されている変異体nolac-H14の原因遺伝子として、新規膜タンパク質LARA1(long arabinan related protein 1)が同定された。過剰量のアラビノースの添加により変異形質が回復したことから、LARA1はアラビノース転移反応の基質であるUDP-アラビノースの供給に関与すると考えられた。

NpGUT1は、初めてのペクチン合成関連遺伝子で、ホウ素-ペクチン分子間架橋およびホウ素の受容に必須の遺伝子である。NpGUT1は、未熟種子胚の全体、子葉、茎頂、そして花においては、タペート、成熟花粉、花粉管の先端部、花柱の伝達組織において発現を示した。そこで、DEXによるNpGUT1遺伝子発現の抑制をしたところ、茎頂がカルス化、本葉が癒合するなどのメリステム機能の異常、ホウ素欠乏と同様の生育阻害、そして、花粉形成、花粉管伸長などの雄性器官の形成阻害および、雌しべ花柱の伝達組織の不全といった雌性器官の形成阻害などの生殖機能不全が観察された。NpGUT1は、メリステム等の細胞接着におけるペクチンのホウ素架橋の形成、そして、受精に関わる組織の形成と機能においても重要であることが考えられた。一方、ペクチンのアラビナン鎖の伸長が著しく抑制されている変異体nolac-H14の原因遺伝子として、新規膜タンパク質LARA1(long arabinan related protein 1)が同定された。過剰量のアラビノースの添加により変異形質が回復したことから、LARA1はアラビノース転移反応の基質であるUDP-アラビノースの供給に関与すると考えられた。また、LARA1メリステムでの発現が確認された。今後、LARA1を端緒として、未知のアラビナン鎖合成酵素複合体の全貌解明が期待される。
量子エルゴード性の拡張

モジュラー群の合同部分群に対するアイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性のレベル・アスペクトは,これまで有理整数環上(標数0の場合)でのみ証明されていたが,本研究ではこれを有限体上の一変数多項式環上(標数正の場合)に拡張した.証明の鍵となるL関数の評価については,ラフォーグによって2002年に証明されたリーマン予想類似と,コンリーとゴーシュによって2006年に証明された定理「リーマン予想類似が成り立つゼータ関数は,セルバーグ類に属する限りにおいてリンデレーフ予想を満たす」を組合せることにより解決した.レベルアスペクトを考えることにより,標数正の量子エルゴード性に意味を与えた点は新しい.本研究課題で目標に掲げている量子エルゴード性の一般化のうち,当該年度に挙げた実績は,レベルの一般化に成功したということである.先行研究において,私は,量子エルゴード性が従来のスペクトルをわたらせた場合のみならず,他のパラメーターに関する極限においても成り立つ実例として,ガンマ0型の合同部分群のレベルが素数から成る無限列であるような合同面の系列に関し,レベルを無限大に飛ばした極限を挙げ,実際にその場合のアイゼンシュタイン級数(カスプは任意の列で良い)に対し,量子エルゴード性の成立を示した.今回,私は共同研究者の中島さち子氏(東洋大学工業技術研究所客員研究員,個人名の明記について先方の許可を得ている)との共同研究により,先行研究で仮定していた「素数レベル」を「整数レベル」に拡張することに成功した.すなわち,ガンマ0型の任意の合同部分の列に対し,対応する合同面の列とそのアイゼンシュタイン級数が,レベルを無限大に飛ばした場合に量子エルゴード性,すなわち,値分布の極限的な均一性を持つことを証明した.この場合,カスプは素数レベルの場合と異なり,多数出現するが,それらのうちどのカスプを各レベルに関して選んでも,量子エルゴード性は成り立つことが証明できた.証明の方法は,ルオ・サルナックが1995年に発見した方法を基本的に用いたが,彼らの証明はカスプが一個の場合であったため,今回はカスプによらないことを計算によって示した.さらに,オールドフォームとニューフォームの貢献をそれぞれ計算によってきちんと求め,フーリエ展開の明示的な形を用いることにより,計算を実行した.25年度の研究実績は,量子エルゴード性を標数正の場合に拡張するという目標に対し,証明の見通しが立ったことである.本研究の目標は,量子エルゴード性の概念をできる限り多様な場合に拡張することである.2009年,私は,波動形式の保型L関数の評価を改善できれば,目標とするアイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性が証明できることを見出した.それ以来,L関数の評価の改善が本研究の主目標となった.これまでに得られているL関数の評価の改善では,解析数論の手法による指数和の評価の改善が必要であり,それを標数正に拡張すれば,本研究の目標を達成できる.しかし,その証明は複雑かつ膨大になるため,私はその方法をできる限り避けるべきと考え,他の証明方法を模索していた.そんな折,25年度よりカナダのブリティッシュ・コロンビア大学の鈴木史花氏との共同研究を開始し,鈴木氏の来日中には上智大学の都築正男氏を交えた三名で研究打合せを行なった.その席上で都築氏より,リーマン予想との関連でL関数の評価を改善できるのではないかとの意見が出された.すなわち,今目標としている評価の改善は,究極的にリンデレーフ予想と呼ばれる大きな予想の一部であるが,リーマン予想がリンデレーフ予想を含むことは,少なくとも標数0の場合には証明されている.一方,標数正の場合にはリーマン予想が既に示されている.したがって,リーマンとリンデレーフの二つの予想の関係を標数正の場合にも証明すれば,今の目標を達成できるだろうとの方針である.この方針は非常に有望であると考えられる.現在,リーマンとリンデレーフの二つの予想を標数正の場合に精査する作業に取り組んでいる.この研究は,次年度に完成させる計画である.なお,上記鈴木氏と都築氏に関し,個人名の記載を承認済である.平成23年度の研究実績は,大きく二つに分けられる.研究実績の第一は,私が2009年に得ていたアイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性のレベル・アスペクトに関して,当時は素数レベルに限定して得られていた定理を,任意の整数に一般化したことである.すなわち,任意の整数の増大列をレベルに持つ合同部分群の系列に対し,それらの上の任意のカスプの列に付随するアイゼンシュタイン級数列の値分布が一様(等分布的)になることを証明した.この結果は,平成24年3月29日に開催された日本数学会年会・代数学分科会一般講演にて,中島さち子氏(掲載許可済み)との共同研究として発表した.次に,研究実績の第二は,正標数の場合(有限体上の一変数関数体の場合)のアイゼンシュタイン級数のレベル・アスペクトに関する進展である.研究計画書に記載した方針に則り,アイゼンシュタイン級数のフーリエ展開や関数等式の明示的な形を,レベルとなる既約多項式の寄与が現れる形に求め,特性関数を離散・連続のスペクトルに分解し,各々の寄与を求めた.その結果,この場合の量子エルゴード性のレベル・アスペクトの証明は,波動形式に関する保型L関数の凸評価の改善に帰着することが証明できた.これは,研究計画書において私が予想していた通りの結果である.

ここまで計算を進めたことにより,あとは,保型L関数の評価を行えば証明ができることが分かった.そして,これに関し,上智大学の都築正男准教授(掲載許可済み)と研究打ち合わせの結果,近年のヴェンカテッシュらによって得られている結果の類似を構成することにより,我々が必要としている保型L関数の評価が得られるであろうとの知見を得た.関数体上のアイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性のレベルアスペクトの証明について,本研究において昨年度までに判明していたことは,以下の2点であった.(A)保型L関数の臨界線上の絶対値の評価の改善が成されれば,量子エルゴード性は証明できる.(B)関数体上の保型L関数について,リンデレーフ予想の類似が成り立つと考えられるので,それを証明することで本問題は解決できるだろう.(A)は研究開始当初から認識しており,以後本問題を保型L関数の評価に帰着して考察を進めてきた.その過程で,昨年度に(B)を見出し,保型L関数のリンデレーフ予想の類似の証明を主眼に置いて今年度の研究を進めてきた.その結果,今年度は,以下の方針に到達した.(C)関数体上の保型L関数はリーマン予想の類似を満たすと考えられるので,リーマン予想からリンデレーフ予想を証明できるだろう.関数体上の保型L関数がリーマン予想の類似は,ドリーニュによって証明されたヴェイユ予想に含まれるので,すでに証明されていると考えてよい.そうすると,解析数論の古典的な議論で良く知られているように,リーマン予想からリンデレーフ予想が従うという理論が構築でき,今,目標としているリンデレーフ予想が証明できることになる.そこで,今年度はリーマン予想とリンデレーフ予想の関係を関数体上で再構築することに焦点を絞り,それに関する研究を行った.その過程はいまだ完了していないが,元来のリーマン・ゼータ関数の場合にリーマン予想とリンデレーフ予想との関係を精査した結果,証明の方針は関数体上の保型L関数に対しても適用できそうであることがわかったので,次年度はその方針で証明を進めたいと思っている.それによって,本研究の目標である関数体上のアイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性が証明できると考えている.本研究の目的は量子エルゴード性の概念を拡張することであった.量子エルゴード性とは,ラプラシアンの固有値の増大に伴って保型形式が等分布的になる現象である.私は2009年の先行研究で,ラプラシアンの固有値を増大させる代わりに,合同部分群のレベルを増大させることにより,同様の現象が証明されることを発見した.これを「量子エルゴード性のレベル・アスペクト」という.本研究では,量子エルゴード性の正標数類似への拡張を行った.正標数,すなわち有限体上の多項式を成分とするモジュラー群や合同部分群の場合,ラプラシアンの固有値は有限個しか存在しないため,従来の「固有値を増大させる」意味での量子エルゴード性は意味を持たないが,上の先行研究で得たレベル・アスペクトならば,正標数への拡張が可能であると思われた.本研究の結果,これまで有理整数環上(標数0の場合)でのみ証明されていた,モジュラー群の合同部分群に対するアイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性のレベル・アスペクトを,有限体上の一変数多項式環上(標数正の場合)に拡張した.量子エルゴード性の証明の鍵は,保型L関数に対する非自明な評価を与えることである.本研究ではこの問題を,ラフォーグによって2002年に証明されたリーマン予想類似と,コンリーとゴーシュによって2006年に証明された定理「リーマン予想
網膜におけるグリアが産生するセリンの生理機能と神経再生への応用

非必須アミノ酸L-セリンにはニューロンの生存や分化を促す効果があることが報告されている(Furuya et al, 2000,PNAS 97:11593-11597)。本研究では網膜でのL-セリンの産生・供給の分子細胞機構を解明し、神経再生への応用の可能性を探るために計画した。その結果、L-セリンの合成酵素である3-ホスホグリセリン酸脱水素酵素(Phgdh)は網膜のグリアであるミュラー細胞とアストロサイトに選択的発現を示した。また産生したL-セリンの輸送に関与していると思われる中性アミノ酸トランスポーターASCT1もミュラー細胞とアストロサイトに強く発現しているのが示された。網膜のグリアで産生されたL-セリンはASCT1を介してニューロンの生存や分化のためにニューロンへ供給されていると考えられる。非必須アミノ酸の1つであるL-セリンは、培養ニューロンの生存や分化を促す強力な神経栄養因子の効果があることがわかっている。しかも、L-セリンは解糖系の中間体3-ホスホグリセリン酸を材料として合成されるが、その合成過程に不可欠な合成酵素3-ホスホグリセリン酸脱水素酵素(Phgdh)の脳内での発現解析から、ニューロンにはL-セリンの合成能力はなく、専らグリア細胞が合成していることが知られている。本研究では、マウス網膜でのPhgdhの発現解析を免疫組織化学的に行った。蛍光抗体多重染色法によりPhgdhは、カルレチニン陽性のアマクリン細胞や神経節細胞などのニューロンとは共染色されないが、glutaminesynthetase陽性のミュラー細胞やGFAP陽性のアストロサイトと共染色された。その結果、成熟マウスの網膜ではPhgdhがグリア細胞であるミュラー細胞とアストロサイトに発現が見いだされた。また、免疫電顕法によってもPhgdhがグリア細胞に発現していることを確認した。これらの結果は成熟マウス網膜においてグリア細胞が網膜の神経細胞にL-セリンを供給していると示唆している。また、Phgdhのノックアウトマウスを用いて網膜組織形態を調べた。このノックアウトマウスは胎生致死であるため、胎仔期の網膜を調べたところ、胎仔期13.5日での網膜は本来規則正しい多層状からなる神経層が形成されるが、ノックアウトマウスでは眼球は縮小し、神経層が乱れる構造が観察された。このことから3-ホスホグリセリン酸脱水素酵素は発達期での網膜でも生存、分化に重要な役割があると考えられる。非必須アミノ酸の1つであるL-serineは、L-serine存在下での培養ニューロンにおいて、ニューロンの生存や発達分化を促す効果がある。そのため、L-serineが強力な神経栄養因子の効果があることが報告されている。しかもL-serineを合成するのに必要な合成酵素3-ホスホグリセリン酸脱水素酵素(Phgdh)は脳内のニューロンにはL-serineの合成能力はなく、もっぱら隣接に存在するグリア細胞で合成していることが知られている。本研究では、Phgdhの発現解析を糸口にしたマウス網膜でL-serineの重要性の解明を目的としている。前年度の研究ではマウス網膜でのPhgdhの発現解析を行った結果、網膜でのグリア細胞であるミュラー細胞とアストロサイトに発現していることが得られた。本年度はL-serineの輸送機構に関与していると考えられる中性アミノ酸トランスポーターASCT1について免疫染色法により発現解析した。その結果、ASCT1はグリア細胞であるミュラー細胞とアストロサイトに強い発現していることを確認した。また、免疫電顕法によりASCT1はミュラー細胞の細胞膜に局在発現していることも確認された。これらの結果よりミュラー細胞などのグリア細胞で産生されたL-serineをグリア細胞膜上に存在するASCT1によって放出され、ニューロンに供給していると考えられる。これらの研究結果をまとめた論文を現在準備中である。本研究では、Phgdhの発現解析を糸口にしたマウス網膜でのL-serineの重要性の解明を目的としている。

本年度は主にPhgdhのノックアウトマウスの眼球ついての組織形態をさらに調べてみた。このノックアウトマウスは胎生致死であるため胎生期13.5日で調べてみると、ノックアウトマウスは野生型に比べ個体が著しく小さい。眼球は比較的正常な場合と著しく異常な場合がみられた。今回著しい異常な眼球は二つのタイプが観察された。主な特徴として(1)将来網膜となる眼杯は比較的正常だが、本来形成されているはずの水晶体が全く形成されていない場合と(2)眼杯が正常な杯状の構造をしておらず、歪な構造をしており、水晶体は形成されるが非常に小さく眼杯の外部に突出している状態が観察された。このことは眼の発生での網膜や水晶体を形成するための誘導や分化に影響を及ぼしていると示唆される。
非水系溶液を用いるキャピラリー電気泳動による環境科学関連物質の高性能分析

非水溶液を用いるキャピラリー電気泳動(CE)による環境科学関連物質の分析を中心に,非水系CEによるキラル分離,水系CEによるキラル分離におけるシクロデキストリン(CD)誘導体の純度の効果,光学活性除草剤のキラル分離におけるCEと質量分析法(MS)のオンライン結合(CE-MS)による分離検出,新規光学活性界面活性剤を用いるミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)によるキラル分離,ダイオキシン類縁化合物のオンライン濃縮法を用いるMEKCによる高感度分析の可能性などについて検討した。1.非水系CEにおいて使用する有機溶媒として,ジメチルホルムアミド,ジメチルスルホキシド(DMSO),アセトン,テトラヒドロフラン(THF)などが有効であることを見出した。3. OD-Rポリマー(脂溶性キラルポリマー)/アセトンまたはTHF系で薬物成分のキラル分離が達成された。4.市販のジメチルβ-CDの純度について検討し,メチル化の度合いとキラル識別能との関係を調べた。5. CE-MSによる光学活性除草剤成分のキラル分離・検出について検討し,β-CD誘導体を用いた条件下で3種類の除草剤成分の相互・キラル分離とMS検出を達成した。6.新規に合成された酒石酸およびグルコース由来の光学活性界面活性剤を用いるMEKCにより,いくつかの鏡像体の分離が可能であることを明らかにした。7.オンライン試料濃縮を利用するCD修飾MEKC(CD-MEKC)によりダイオキシン類の高感度分離分析を達成した。8.キャピラリー電気クロマトグラフィーの基礎的性質についての知見を得るため,キラルな固定相を用いた光学異性体分析について検討し,数種の薬物成分のキラル分離が可能であることを明らかにした。水系溶液を用いるキャピラリー電気泳動(CE)では脂溶性試料の分析が困難である。環境科学関連物質にはPCBやダイオキシンに代表されるように脂溶性物質が数多く存在し,CEによる分析を行うためには分離溶液を非水系とする手法が有効である。本研究では,非水系溶液を用いるCEについて基本的性質を検討して分析条件の設定を行った後,脂溶性環境汚染物質の分離及び検出条件を検討した。また,非水系溶液における脂溶性添加剤の利用についても検討を行った。1.非水系溶液を用いるCEの分析条件設定として,使用する有機溶媒及び添加する塩の選択を行い,有機溶媒としてはメタノール,アセトニトリル,ジメチルホルムアミド,ジメチルスルホキシド,アセトン,テトラヒドロフランなどが,塩としては種々のテトラアルキルアンモニウム塩,酢酸塩類などが同系において有効であることが明らかとなった。2.フタル酸アルキルエステル類及び多環式芳香族炭化水素(PAH)について,それぞれの混合物の分離条件を検討した。フタル酸エステル,PAH共に中性化合物であるが,分離溶液に硫酸ドデシルナトリウム(SDS)を添加してミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)モードを利用することにより分離が可能であった。前者の分離ではSDS水溶液を含むメタノールが,また後者の分離ではアセトンが適当であった。3.除草剤成分のCEによる分離と質量分析法による検出をオンラインで行うCE-MSについて検討した。アセトニトリルにシクロデキストリン誘導体を溶解した分離溶液により,3種の除草剤成分の分離とMSによる安定した検出が可能であった。4.光学活性な脂溶性添加剤をアセトニトリルに溶解した分離溶液を用いることにより,光学異性体の分離が可能であることが明らかとなった。非水溶液を用いるキャピラリー電気泳動(CE)による環境科学関連物質の分析を中心に検討した。また,非水系及び水系CEによるキラル分離や質量分析法(MS)とのオンライン結合(CE-MS)の可能性についても検討を行った。1.非水系CEにおいて使用する有機溶媒及び添加する塩の検討を行った。

有機溶媒としてはメタノール,アセトニトリル,ジメチルホルムアミド,ジメチルスルホキシド(DMSO),アセトン,テトラヒドロフラン(THF)などが,塩としては種々のテトラアルキルアンモニウム塩,酢酸塩類などが有効であることが明らかとなった。2.キラル識別剤にβ-シクロデキストリン(β-CD)を,有機溶媒にDMSOまたはホルムアミドを用いたところ除草剤成分やダンシルアミノ酸のキラル分離が達成された。3.脂溶性光学活性ポリマーであるOD-Rポリマーをキラル識別剤とした場合,アセトン系またはTHF系において薬物成分のキラル分離を行うことができた。4. CE-MSによる光学活性除草剤成分のキラル分離・検出について検討した。キラル識別剤としてβ-CDを用いた条件下で,3種類の除草剤成分の相互分離とそれぞれの鏡像体のキラル分離が達成された。これを非水系に拡張することでより高感度の分析が可能になるものと期待される。5.オンライン試料濃縮を利用するCD修飾ミセル動電クロマトグラフイー(CD-MEKC)によりダイオキシン類の高感度分離分析が可能となった。6.キャピラリー電気クロマトグラフィー(CEC)では分離溶液に高濃度の有機溶媒を使用することが容易であるため,脂溶性物質の分析には特に有効であると考えられる。そこでCECの基礎的性質についての知見を得るため,キラルな固定相を用いるCECによる光学異性体分析について検討し,数種の薬物成分のキラル分離が可能であることが分かった。
各種新生児肺障害モデルに対するITPV,HFOV,NO併用効果の検討

新生仔兎に対して気管切開、肺洗浄を施行し、呼吸窮迫症候群(RDS)のモデルを作成し、以下の実験を行なった。まず新しい呼吸管理法としてProportional Assist Ventilation(PAV)による呼吸機能の変化を従来の呼吸管理法と比較した。PAVは西ドイツStephan社製の人工呼吸器Stephanieを用いて施行した。また、呼吸仕事量を呼吸モニターVentrackを用いて測定し、同じ血液ガスの値ではPVAはSIMVに比較して有意に少ない呼吸仕事量で換気することが可能であった。PAVでは、過剰な換気サポート(unloading)によって、換気量が許容量より増加してしまう現象run-awayが観察される。その為にその時点での肺の状態を常に把握しておくことが必要である。run-awayは気道抵抗に対するunloadingを呼気時に解除することでその頻度を減らすことが可能であった。また、抵抗のunloadingを気管チューブの抵抗以上に上げることによって、吸気圧loadingのrun-away発生の閾値が下がる現象が認められた。これらは今後の課題と考えられた。平成14年度はこのPAVにITTB, NO, HFOを更に加味した実験を行なう予定である。
人工透析技術に関する社会史的研究

この研究の目的は、日本における人工透析技術の開発利用の歴史的発展について社会史的な見取り図を描くとともに、人工透析医療の現状およびその問題点について検討を行うことである。そのさい国際比較の観点を重視する。将来的には、このパイロットスタディーを土台として、医療関係者を巻き込んだ共同研究を組織する構想をもっている。この研究は3年間にわたって実施された。その間に実施した主な作業は、次の4種類に分けられる。第1は、文献調査である。そのために、日本透析医学会および日本腎臓病学会の双方に入会し、その和文・欧文の専門雑誌について、サーベイを行った。また同時に、人工透析関係の記事が掲載される種々の医学雑誌、たとえば『腎と透析』、『メディカル・エンジニアリング』などについても、サーベイを行った。さらに図書や報告書類についても収集を進めた。第2は、日本透析医学会等の関連学会の年会・研究会等に出席し、研究課題に関連する報告を聞き、また意見交換を行った。第3は、神奈川県川崎市の虎ノ門病院分院の医師等からの聞き取りである。ただしこれは予備的な性格のものであり、アーカイブとなるような記録は作成しなかった。第4は、海外透析施設の視察である。これは国際比較のために不可欠の作業である。以上の4種類の作業の成果を、以下に5点にわけて箇条書きとする。第1に、日本の人工透析および腎移植に関するデータを収集することができた。その一部を、冊子体の研究成果報告書に転載した。第2に、人工透析が技術面でも意識面でも、かつての実験的な高度医療から、標準的業務を中心とする一大産業へと変容している状況を把握できた。第3に、コスト削減のための種々の手法が導入され、あるいは導入が検討されている状況を把握できた。第4に、透析医療の患者リスクが高く、将来的な増加も懸念されている状況を把握できた。第5に、以上に述べたような動きは基本的に先進国共通であり、特殊日本的なものではないことが確認できた。この研究の目的は、日本における人工投石技術の開発利用の推移について、国際比較の観点を重視しつつ、社会史的な見取り図を描くことである。将来的には、このパイロットスタディーを土台として、医療関係者を巻き込んだ共同研究に発展させたいと考えている。本年度は3年間の研究期間の初年度に当たる。人工透析医療の予備的な実態調査と、内外の文献・資料の調査及び収集を中心として、研究を進めた。実態調査に関しては、神奈川県川崎市の虎の門病院分院と、スイスのジュネーブ市のCentre de Dialyseを訪問し、とくに衛生管理の観点から、比較観察を試みた。日本では透析患者の肝炎への感染率が高いという統計データが出ているが、その差の原因については、日本の肝炎患者の人口比の高さと、透析クリニックの衛生管理の不十分さが指摘されている。後者について比較観察を行った。今後は他国の状況も調べ、総合的な所見を出したい。内外の文献・資料の調査及び収集については、日本透析医学会の年会に出席して調査を行うとともに、同学会が毎年集計している統計資料(全14巻)を検討した。なお人工透析医療は総合医療であり、また医療政策との関連も深いため、幅広く関連領域の調査を行った。なかでも医療制度改革について、とくに定額制の導入の動きに注目して、分析を進めた。そのさい生活習慣病の概念が果たす役割について批判的検討を行った。

またゲノムテクノロジー及び環境ホルモン問題と人工透析医療との関係についても調査を行った。この研究の目的は、日本における人工透析技術の開発利用の推移について、国際比較の観点を重視しつつ、社会史的な見取り図を描くことである。将来的には、このパイロットスタディーを土台として、医療関係者を巻き込んだ共同研究に発展させたいと考えている。本年度は3年間の研究期間の2年目に当たる。人工透析医療の予備的な実態調査と、内外の文献・資料の調査及び収集を中心として、研究を進めた。実態調査に関しては、神奈川県川崎市高津区の虎の門病院分院と、スイスのインターラーケン市のRegionalspital Interlakenを訪問し、とくに衛生管理と旅行透析の観点から、比較観察を試みた。衛生管理に関しては、一長一短であるとの認識を得た。スイスでは消毒面での配慮が充実しているが、透析中の針にカバーが掛けられていない。旅行透析に関しては、スイスが観光立国だけあって受け入れ体制が充実しており、英語での必要十分なコミュニケーションが可能となっている点が印象的だった。今後は他国の状況も調べたい。内外の文献・資料の調査及び収集については、日本透析医学会の年会に出席して調査を行うとともに、同学会が毎年集計している統計資料(全14巻)を検討した。なお人工透析医療は総合医療であり、また医療政策との関連も深いため、幅広く関連領域の調査を行った。なかでも障害年金制度における透析患者の扱いについて調査を進めた。また医療費自己負担増加の趨勢の下での制度改変の可能性と、その中での障害年金制度の役割について考察を深めた。本年度は、3年間の研究期間の最終年度にあたる。昨年度にひきつづき、内外の基本的な文献・資料について、調査・収集を進めてきた。具休的には、次のような作業を行った。第1に、社団法人全国腎臓病協議会が、社団法人日本透析医会および財団法人統計研究会の協力を得て毎年度発表している「血液透析患者実態報告書」について、できる限り長期にわたってサーベイを行った。第2に、日本透析医会および日本腎臓病学会が発行している和文・欧文の専門雑誌にや、他の医学雑誌(『腎と透析』、『メディカル・エンジニアリング』など)に掲載される人工透析および腎移植の社会史に関する記事を分析・評価した。第3に、日本透析医会等の年会・研究会等に出席し、人工透析および腎移植の社会史に関連する報告を分析・評価した。第4に、欧米の人工透析および腎移植に関する統計データおよび図書・論文について分析・評価した。第5に、内外の透析医療関係者に対するヒアリングを行った。今年度の研究においてとくに重視したのは、人工透析医療の医療費削減に関する取組みの歴史と実態に関する調査である。厚生労働省は国民医療費抑制と患者自己負担率増大の方向へ向けて、さまざまの政策措置を講じている。
高温高圧下その場観察実験による稍深発・深発地震発生メカニズムと前兆現象の解明

本研究の目的は、稍深発・深発地震発生場である沈み込むプレートの温度圧力条件下における断層の形成のプロセスを理解するとともに、大地震に至る前兆現象を鉱物物理学的観点から実験的に検証することである。そのために必要な実験技術である"その場"での歪・応力測定技術+アコースティック・エミッション(微小破壊音)検出技術を実用化することに成功した。現在のところ、同様の技術はフランス・アメリカの共同研究グループのみが成功しており、本研究の成果は世界でも2例目の快挙となる。これにより、スラブ内条件下における岩石変形・破壊実験を行うことにより、地震発生の素過程の解明をするための技術的な目途が立った。本年度では、本研究で検証する稍深発・深発地震発生メカニズムの仮説を実験的に検証するのに必要な装置類のセットアップから開始した。特に、本年度ではD-DIA型変形装置に適用可能なアコースティック・エミッション(AE)測定システムの新規構築を行った。当AE測定システムは、試料の破壊に伴って発生する弾性波を検出するシステムであり、高温高圧下での試料のどこで地震が発生したのか(震源探査)、及び発生した地震の規模(マグニチュード測定)を“その場"で測定する。研究計画に示していた通り、平成25年度前半にて放射光施設へ搬入可能な設置・移動の可能なAE測定システムの構築を行った。特に、震源探査の可能なシステムの構築を目指したため、産業技術総合研究所所属の雷興林博士の開発したAE測定システムを参考にした。本年度後半より、本研究にて新規に構築したAE測定システムの動作テストを行った。テスト実験では、AEを多く発生することが知られている、石英の粗粒粉末を試料として用い、2 GPa、室温から1000°Cにおける温度圧力下にてAE震源探査実験を行った。結果として、AEの多くが試料を封入した円筒状カプセル内部(直径3.5mm、長さ5mm)から多く発生する結果となった。このことは、当AE測定システムを用いたAEの震源探査が適切に行えていることを示している。また、申請書に記載した仮説1「水による断層強度低下モデル」を実験的に検証するための実験を開始した。まずは上部マントル浅部中部における沈み込むスラブの温度圧力条件下(2 GPa,500°C)にて、カンラン岩の一軸圧縮実験を無水条件下にて行った。室温下における試料の加圧中及び試料の加熱中に、多数のAEの発生を確認した。このAEの発生は、試料中の巨視的クラック発生に関連しているものと思われる。本年度では、これまで開発を進めてきた高圧下アコースティック・エミッション(AE)測定システムの改良を行った。特に、AEセンサから得た波形データからAE震源位置を決定するための計算コードの改良を行った。また、本年度後半では、測定に用いるAEセンサの種類・形状の最適化を行い、AE信号をより高感度に測定できるようにすることを試みた。また本年度では、上部マントル浅部中部における沈み込むスラブ内にて発生する稍深発地震発生メカニズムの解明を目的とし、当温度圧力条件下においてカンラン岩の一軸圧縮実験を行った。2GPa一定の無水条件下では、600-900°Cの広い温度条件下において高歪において強いAEの発生が確認された。一方、1000°Cでは高歪においても弱いAEのみが確認され、1100°CではAEは殆ど確認されなかった。即ち、カンラン岩の脆性-塑性遷移は1000-1100°Cである結果が得られた。また、最も活発なAEイベント(ここでは発生頻度・マグニチュードの意味で“活発"とする)が観察されたのは中温の900°Cであり、それよりも温度が低い場合ではAE発生頻度が減少する傾向が見られた。なお、メインショックのAE(本震)が発生した後は、それによって巨視的な断層が試料に形成されるため、試料の歪は断層のすべりによって賄われる。その際には、AEは殆ど発生しなかった。すなわち、断層の“安定すべり"ではAEは発生しないことが確認された。また、申請書に記載した仮説1「水による断層強度低下モデル」を実験的に検証するため、上記と同様の温度圧力条件下にて含水条件下におけるカンラン岩の一軸圧縮実験を行った。この場合、AEの発生はせず、試料は塑性変形することが確認された。本年度では、これまで開発を進めてきた高圧下アコースティック・エミッション(AE)測定システムを用い、稍深発地震発生場である、沈み込むスラブ内の温度圧力条件下(1-3 GPa, 600-1100°C)におけるカンラン岩の一軸圧縮変形実験を行った。無水条件下では、600-900°Cの広い温度条件下にて高歪において強いAEの発生が多数確認された。一方、1000°Cでは高歪においても弱いAEのみが多数発生することが確認され、1100°CではAEは殆ど確認されなかった。すなわち、カンラン岩の脆性-塑性遷移は1000-1100°Cである結果が得られた。さらに、いずれの温度条件下においても、歪速度の増加とともにAEイベントの発生頻度が増加し、歪速度1E-5 s-1を閾値として、脆性-塑性遷移することも明らかとなった。以上より、稍深発地震発生のためには、900°C以下の中温かつ1E-5 s-1以上の歪速度である必要があるものと考えられる。

なお、AE発生に伴い、破断面(断層)が形成される様子を放射光X線「その場」観察することに成功した。そのような断層面には、サブミクロンの破砕物からなるガウジ層が形成されていることも観察された。このことは、稍深発地震の発生においては、極細粒粒子がAE発生に伴って局所的に形成されることを示唆する。すなわち、申請書に記載した仮説3「不安定現象に伴う変形の局所化モデル」が有力な仮説であるものと考えられる。なお、仮説1「水による断層強度低下モデル」を実験的に検証するため、上記と同様の温度圧力条件下にて含水条件下におけるカンラン岩の一軸圧縮実験を行ったところ、AEの発生はせず、試料は塑性変形することが確認された。本研究の目的は、稍深発・深発地震発生場である沈み込むプレートの温度圧力条件下における断層の形成のプロセスを理解するとともに、大地震に至る前兆現象を鉱物物理学的観点から実験的に検証することである。そのために必要な実験技術である"その場"での歪・応力測定技術+アコースティック・エミッション(微小破壊音)検出技術を実用化することに成功した。現在のところ、同様の技術はフランス・アメリカの共同研究グループのみが成功しており、本研究の成果は世界でも2例目の快挙となる。これにより、スラブ内条件下における岩石変形・破壊実験を行うことにより、地震発生の素過程の解明をするための技術的な目途が立った。本年度(平成26年度)において仮説1「水による断層強度低下モデル」の検討が進んだほか、仮説3「不安定現象に伴う変形の局所化モデル」の検討についても、温度の効果という観点から検討が進んだ。カンラン石の脆性-塑性遷移の閾温度が1000-1100°Cと従来の予想よりもかなり高い温度であることが明らかになった成果は大きく、達成度は高いといえる。ただし実際のスラブ内地震は、400-600°Cの領域にて発生しているため、地震の発生原因をカンラン石の脆性破壊と結びつけるには問題がある。この食い違いは実験室と天然での歪速度の違いに起因しているのか、あるいは無水カンラン岩の破壊とは異なるメカニズムが地震発生の原因となっているのかのいずれかのケースが想定される。これを検討することが、次年度の主な課題となる。また、AE測定システムの高度化を本年度より進めたことにより、当システムの信頼性が向上しつつある。システムの高度化は当初予定には無かったものの、試料体積の小さい高圧実験における精確なAE震源位置決定には非常に重要である。現在、震源位置決定における誤差は±3mm未満にまで向上しており、さらなる向上も見込まれている。次年度もシステムの高度化の継続が必要であるものの、現時点においても達成度は高いと言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。高圧地球科学次年度においては、AE発生頻度に対する歪速度の効果を検討するほか、スラブ内地震の主要な原因と考えられている蛇紋石の脱水分解実験を差応力下にて行う。これらの実験によって、沈み込むスラブの400-600°Cの領域にて発生している稍深発地震の発生メカニズムの特定を進める。また、次年度においてもAE測定システムの高度化を継続して進めていく。これによって、さらなる震源位置決定精度の向上を目指すことで、確かな実験データが得られる環境を整えていく。