hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
支台築造用材料の歯科高速切削に関する研究

市販支台築造用(コアー用)材料(合金,コンポジットレジン,セメント)と天然歯質(牛エナメル質と象牙質)について,(1)物理的・機械的性質(硬さと破壊靭性値)に比較検討を加え,(2)歯科高速切削器械(エアータービン)・用具による被削挙動に比較検討を加え,さらに,(3)臨床使用の注意点に検討を加えた。(1)コアー用コンポジットレジン並びにセメントの硬さと破壊靭性値は天然歯質よりもかなり小さく,逆にコアー用金属材料(銀合金等)の硬さと破壊靭性値は天然歯質をかなり上回っていた。(2)定荷重式切削実験装置を用いた切削実験の結果,コアー用コンポジットレジン並びにセメントの切削時ハンドピ-ス回転数並びに切削量は,天然歯質よりもかなり大きく,逆にコアー用金属材料の切削時回転数並びに切削量は天然歯質をかなり下回っていた。人指による自由切削実験の結果,天然歯質の切削圧に比べ,コアー用コンポジットレジン並びにセメントの切削圧は小さく,逆にコアー用金属材料の切削圧は大きくなる傾向が認められた。支台築造用材料の切削には,耐久性の点でカ-バイドバ-よりもダイヤモンドポイントの使用が妥当と考えられた。支台築造用材料の被削面はいずれも粗造であり,研磨が必要と思われた。支台築造用材料の硬さとダイヤモンドポイントによる切削効率の間には,有意な相関関係が認められなかった。(3)臨床的に,支台築造用材料は硬さと切削効率が象牙質に近似することが必要と考えられた。被削性の点で臨床応用に適すると考えられた支台築造用材料は,銀-インジウム合金,窒化珪素フィラー配合コンポジットレジン並びにアマルガム合金粉末配合グラスアイオノマーセメントであった。今後,硬さと切削効率の点で,より象牙質に近似した支台築造用材料の調製が必要と思われた。
オープンソース・ソフトウェアを活用した自律・協調学習支援型EMP教材の開発

本研究では、オープンソースのソフトウェアを活用したEMP(医学のための英語)教材開発を行い、開発した教材を授業で運用し、評価を行った。オープンソース・ソフトウェアのMoodleを活用して開発したEMP教材は、ブレンド型授業での運用を経て、知覚的評価指標(Perceptual Measure)をもとに検証を行った結果、教材に対する学習者の評価は肯定的であった。改善項目としては、(1)コンピュータリタラシーの向上、(2)的確なフィードバック設定、(3)教材のレイアウト改善,(4)自律学習を促すシステム改善、の4つの課題が確認された。本研究課題では、次の3点を目的とした実践研究を実施する。1. ESPの一分野であるEMPを対象に、自律学習と協調学習理論を統合したインストラクショナルデザインの設定を基盤にした英語eラーニング教材を開発し、授業、自主学習用教材としての運用・評価をもとに、デザインと教材の有効性を検証する。2.教材作成において、オープンソースのラーニングマネジメントシステム(以下「LMS」と記す)と、オープンソースのXHTML教材作成エディタを利用し、コンテンツの共同開発と共有を実現するツールとしての効果や問題点を検証し、抽出した問題点を解決するのに必要な機能を新規に開発する。3. ESP用eラーニング教材の教育効果を測定する評価指標を設定し、提案する。上記の目的の達成のために21年度は下記の研究を行った。1.学習ニーズ分析、学習目標設定を行い、研究協力者のJohn Clayton博士の協力を得ながら、コンテンツ、学習方法、構成、評価方法等についてインストラクショナルデザインを策定した。2.学習者のレベルとニーズに合致した関連性の高いテーマ(医学、看護分野)を選定し、教材スクリプト執筆とタスクの設定を行った。また、教材配信用LMSのMoodleのサーバを設置し、必要な設定を行った.3.効果的なEMP教材開発やオープンソースLMSの効果的な活用法に関する研究情報収集のために、医学英語教育学会、MoodleMootに参加した他、eラーニングによる英語教育実践事例を有する旭川医科大学にて視察を行い、研究遂行に資する調査を実施した。(1)ESPの一分野であるEMPを対象に、自律学習と協調学習理論を統合したインストラクショナルデザインの設定を基盤にした英語eラーニング教材を開発し、授業、自主学習用教材としての運用・評価をもとに、デザインと教材の有効性を検証する。(2)教材作成において、オープンソースのラーニングマネジメントシステム(以下「LMS」と記す)と、オープンソースのXHTML教材作成エディタを利用し、コンテンツの共同開発と共有を実現するツールとしての効果や問題点を検証し、抽出した問題点を解決するのに必要な機能を新規に開発する。(3)ESP用eラーニング教材の教育効果を測定する評価指標を設定し、提案する。上記の目的の達成のために22年度は下記の研究を行った。(1)21年度に開発した教材を、医学部の英語授業で運用し、学習評価の分析結果をもとにインストラクショナルデザイン、レイアウト、インターフェイスを改善し、教材の修正、追加を行った。(2)研究協力者(川見)の協力を得て、効率的なMoodle教材作成方法について検討を行った。(3)研究協力者(Clayton)の協力を得て、教材の学習効果を測る指標、「学習者の知覚的評価(Perceptual Measure)」に修正を加え、評価指標の改善を図った。(4)eラーニングによる医学英語教育実践の事例を有する国内の教育機関の視察、関連学会参加による研究調査を行った。また、英語教育におけるコンピュータの活用や教材開発に関する国際学会(EuroCALL2010)に参加し、研究調査を行った。本研究課題では、仕事で役立つ英語コミュニケーション力育成に向けた重要課題のひとつなっている「特定分野のための英語(ESP)」教育の中でも、特に教育の必要性が高まっている「医学のための英語(EMP)」分野を対象としたeラーニング教材の開発と、教材を利用した授業の運用評価を行った。教材開発においては、学習過程や進捗度の内省が学習を促すとする自律学習理論、ならびに協調学習理論を応用したインストラクショナルデザインを設定し、教育分野で利用拡充が期待されるオープンソースの学習管理システム「Moodle」を活用した。また、作成した教材は対面教育とeラーニングによるブレンド型学習による運用と評価を行った。3年間の研究期間の最終年度である本年度は、これまで2年間の研究期間に「Moodle」を主に活用して開発した教材の効果について、研究協力者らと共に共同開発を行った4項目24問の質問で構成されるeラーニングに関する学習者の知覚的評価指標(Perceptual Measure)をもとに検証を行った。その結果、本研究で開発した教材を活用したブレンド型学習に対する学生の評価は全体的に肯定的であったが、さらに効果的な教材開発と運用には(1)コンピュータリタラシーの向上、(2)より的確なフィードバック設定、(3)教材のレイアウト改善,(4)自律学習を促す学習管理システムの改善、が必要であることが判明した。

また、本研究を通じて得た、Moodleを活用した自律学習や協調学習をねらいとするeラーニング教材の開発手法、教材配信法、授業での運用法、評価法に関する知見は、医学英語教育分野だけでなく他のESP分野の教育において応用が期待される結果となった。なお、本研究によって得た知見や成果は、国内外の学会(医学英語教育学会、EuroCALL等)において発表したほか、関連する雑誌に論文として発表した。
カーボンナノチューブのナノキラル構造を活用した新しい電磁波吸収材料の開拓

常圧焼成法による大型のMWCNT/アルミナ複合材料の作製に成功したことで,開発が求められているGHzの周波数帯域における電磁波吸収特性の定量評価が初めて可能となった.MWCNT未添加のアルミナ焼結体は,評価対象とした0.118 GHzの周波数帯域において顕著な電磁波吸収特性が認められなかったことに対して,MWCNTを配向したいずれの複合材料においても周波数が高くなるに伴い電磁波吸収率は向上し,430 GHzにおいては95%程度の優れた電磁波吸収特性を有していることがわかった.これは,世界初の報告であり,MWCNTは電磁波吸収材料の新素材としての可能性を有していることを示唆するものである.カーボンナノチューブ(MWCNT)のナノキラル構造を活用した新しい電磁波吸収材料創製の可能性を明らかにすることを主目的として,異なる結晶構造ならびに直径寸法を有するMWCNTを配合したアルミナ複合材料の作製とその電磁波吸収特性の評価を行った.以下に成果の概要を記載する.常圧焼成法を用いることで開発が求められている150GHz周波数帯域において電磁波吸収特性の定量的評価が可能な直径100 mmを有するMWCNT/セラミックス複合材料の作製に成功した.得られた大型複合材料を活用することにより,約1.9 vol.%のMWCNTを配合したMWCNT/アルミナ複合材料を対象として近傍界タイプ伝搬減衰パワーレシオ測定法を用いて電波吸収性能の評価を行った.その結果,MWCNT未添加のアルミナ焼結体は,評価対象とした0.118 GHzの周波数帯域において顕著な電磁波吸収特性が認められなかったことに対して,試作を行ったいずれの複合材料においても周波数が高くなるに伴い電磁波吸収率は向上し,430 GHzにおいては95%程度の優れた電磁波吸収特性を有していることがわかった.これは,MWCNT/セラミック複合材料を対象として電波吸収性能特性を評価した世界初の報告であり,MWCNTは電磁波吸収材料の新素材としての可能性を有していることを示唆するものである.加えて,結晶性の高い,すなわち炭素六角網面の発達した構造を有するMWCNTを用いた複合材料に高い電磁波吸収特性が認められた.特に,その差異は0.110 GHz帯域で顕著であった.一方,本研究で比較を行った50 nmと70 nmの平均直径寸法を有するMWCNTを配合した複合材料の間に顕著な電磁波吸収特性の際は認められなかった.本研究で作製したMWCNT/アルミナ複合材料は,MWCNT未添加のアルミナ焼結体の機械的特性(曲げ強度と破壊靭性値)に比べて大きかったことからも,電磁波吸収特性と機械的特性とを兼ね備えた新しい電磁波吸収材料創製の可能性が示されたと言えよう.常圧焼成法による大型のMWCNT/アルミナ複合材料の作製に成功したことで,開発が求められているGHzの周波数帯域における電磁波吸収特性の定量評価が初めて可能となった.MWCNT未添加のアルミナ焼結体は,評価対象とした0.118 GHzの周波数帯域において顕著な電磁波吸収特性が認められなかったことに対して,MWCNTを配向したいずれの複合材料においても周波数が高くなるに伴い電磁波吸収率は向上し,430 GHzにおいては95%程度の優れた電磁波吸収特性を有していることがわかった.これは,世界初の報告であり,MWCNTは電磁波吸収材料の新素材としての可能性を有していることを示唆するものである.カーボンナノチューブ(MWCNT)のキラル構造を活用した新しい電磁波吸収体を創製することを目的として、MWCNTとアルミナからなるMWCNT/アルミナ複合体を作製し電磁波吸収特性の評価を行った。以下に研究目的を達成するために設定した各研究課題における成果の概要を記載する。研究(1)MWCNTの電磁波吸収材料用新素として可能性を明らかにする:常圧焼成法によるMWCNT/アルミナ複合体の作製に成功したことで開発が求められているGHzの周波数帯域における電磁波吸収特性の定量評価が初めて可能となった。電磁波吸収特性の評価に供した複合体の直径ならびに厚みなそれぞれ約100 mmと1.0 mmである。1.9 vol.%のMWCNTを配向して作製した複合体の電磁波吸収率は、測定周波数が高くなるにしたがい向上し、特に430 GHzの周波数帯域において良好な電磁波吸収特性を有しており、その電磁吸収率は97%程度であった。一方、MWCNT未添加のアルミナ焼結体は当該周波数帯域において顕著な電磁波吸収特性は認められなかった。これからのことから、本研究で使用した実験条件においては、MWCNTは特異な電磁波吸収特性を有していること示されたと言えよう。研究(2)優れた電磁波吸収特性の得られるナノキラル構造の決定と機能発現メカニズムの解明(設計):MWCNTの直径寸法、すなわちキラル指数の異なるMWCNTを出発原料に使用し作製した複合体の電磁波吸収特性の評価を行った。試作を行った2種類の複合体においては、電磁波吸収率と測定周波数との間に大きな差異は認められず、MWCNTの直径寸法は、複合体の電磁波吸収率に大きな影響を及ぼさないことが示された。今後、試作を行った複合体の機能発現メカニズムを検討するために必要な誘電率、透磁率の測定を行う予定である。交付申請書に記載した平成24年度の研究実施計画に対して、研究実績の概要で記載した成果を挙げることができており、おおむね順調に進展していると判断している。本研究を遂行する上で特に大きな問題点は無い。したがって、平成25年度も研究計画を変更することなく、研究計画調書に記載した3つのプロジェクトを研究スケジュールに沿って遂行をしていく予定である。次年度使用額149,654円は、24年度執行済みの4月支払分であり実際には次年度使用額は生じない。
転写因子MafBによる糖尿病性腎症の制御

転写因子MafBの糸球体上皮細胞での機能解析を行った。ネフリンとポドシンの制御領域にMaf認識配列が存在し、ゲルシフトアッセイとレポーターアッセイによりMafB蛋白が結合し転写活性化を行う可能性を示した。糖尿病性腎症を発症したマウスにおいてネフリンの発現低下がみられ、さらにそれらの発現を制御しているMafBの発現低下もみられている。よって、腎糸球体上皮細胞にMafBを高発現させることにより糖尿病性腎症を抑制しうる可能性がある。維持透析患者は28万人、それにかかる医療費は1兆円を超え、末期慢性腎不全への進行の抑制は医療経済的な面からも重要な課題となっている。そのうち透析導入原因疾患の多くを占めるのが糖尿病性腎症である。本研究では転写因子MafBの糸球体上皮細胞での機能を明らかとし、糖尿病性腎症の進行防御にどのように関わっているかを解明することである。さらにMafBを制御することにより糖尿病性腎症を治療可能となるような創薬につなげるのが最終的な目標である。平成20年度は、MafBが糖尿病性腎症にどのように関わっているかを調べるため、MafBと糸球体上皮体細胞に発現している分子(ネフリン、ポドシン)のin vitroでの解析とトランスジェニックマウスの作製を行った。(I)MafBが直接ネフリン、ポドシンの発現制御をしていることの証明(1)ゲルシフトアッセイネフリンとポドシンの制御領域にMafB蛋自が結合することを、ゲルシフトアッセイを用いて解析した。(2)ネフリンとポドシンの制御領域にルシフェラーゼの結合した構築を作製し、それを細胞にトランスフェクションした後、MafBを細胞に共発現することによってレポーター蛋白の発現が上昇するかどうかを解析した。(II)トランスジェニックマウスの作製ネフリン、ポドシンの発現制御領域に変異を加えそれにLacZを結合させた構築のトランスジェニックマウスを作製した。また、ネフリンプロモーターを用いて腎糸球体上皮細胞にMafBを過剰発現させたマウスを作製した。平成21年度これらのマウスの解析を行う予定である。平成21年度は、MafBが糖尿病性腎症にどのように関わっているかを調べるため、MafBと糸球体上皮体細胞いる分子(ネフリン、ポドシン)のin vitroでの解析とトランスジェニックマウスの作製と解析を行った。(I)MafBが直接ネフリン、ポドシンの発現制御をしていることの証明(1)ゲルシフトアッセイネフリンとポドシンの制御領域にMafB蛋白が結合することを、ゲルシフトアッセイを用いて解析した。(II)トランスジェニックマウスの解析ネフリン、ポドシンの発現制御領域に変異を加えそれにLacZを結合させた構築のトランスジェニックマウスを作製した。これらのマウスを解析中である。透析導入疾患の多くを占めるのが糖尿病性腎症である。最近になり糖尿病性腎症の発症と増悪に糸球体上皮細胞が重要な役割を果たしていることが明らかになってきた我々らは、糸球体上皮細胞に発現する大Maf群転写因子であるMafBに着目し、MafBノックアウトマウスを作製した(Mol.Cell.Biol.26:5715-5727,2006)。このマウスは足突起が癒合するというユニークな糸球体上皮細胞の発生異常を呈した。さらに糸球体上皮細胞に発現する種々の分子の発現を調べたところ、ネフリン、ポドシン、CD2APといった糸球体上皮細胞足突起構成分子の発現が劇的に減少していた。本研究では転写因子MafBの糸球体上皮細胞での機能を明らかとし、糖尿病性腎症の進行防御にどのように関わってしるかを検討した。

データベース上でネフリン、ポドシン遺伝子の制御領域を調べてみたところ、ヒト、マウス間で高度に保存された領域を発見した。その領域にはMafBの結合しうるMaf認識配列(MARE)が含まれていた。これはMafBが直接ネフリン、ポドシンの発現制御をしている可能性を示唆した。ゲルシフトアッセイを行なったところMafBがネフリン、ポドシ'制御領域のMAREに結合する可能性が示された。さらに、ネフリン、ポドシン制御領域のMAREを用いたルシフェラゼアッセイによりMafBが同部位に結合し転写を活性化する可能性が示された。さらに、ネフリンプロモーターを用いた腎糸球体上皮細胞にMafBを過剰発現させたマウスを作製しストレプトゾトシンによる糖尿病を誘導した。MafB過剰発現により糖尿病性腎症の発症の抑制に寄与するかどうか解析を行っている。
明清時代の広東珠江デルタにおける儒教化の潮流と宗族

本研究は、多民族・多宗教が混在した広東珠江デルタ地帯を対象として、儒教化の潮流のなかで、宗族という儒教的な親族組織がどのように形成され、定着したのかを検討することを課題とした。第1に、儒教化の状況を検討した。16世紀の珠江デルタでは、〓族や〓族などの非漢族が大規模な闘争を開始し、加えて里甲制から逸脱した漢族の民衆も反乱のなかに身を投じた結果として、1世紀にも及ぶ動乱の状態がデルタ周辺地域に醸成された。これらの動乱が鎮圧される過程において、明朝及び地元の郷紳が儒教的な社会規範(礼)による秩序形成を進めた結果、デルタ地帯の社会は次第に科挙官僚制を軸とする儒教文化の圏域に組み込まれていった。儒教化の浸透である。第2に、漢族のアイデンティティーの検討である。民族融合が急速に進んだ明代後半の時代において、デルタの人々にとって、彼らの祖先が非漢族ではなく、漢族出身であることをどのように証明するのかが重大な問題となった。デルタの人々は、彼らの祖先が中華文明の発祥の地(中原)から珠〓巷という広東北部の土地に移住し、その珠〓巷からデルタ地帯に再度移住したのだとする伝説(珠〓巷伝説)を採用することにより、自己の家系が正統な漢族の系譜に属すことを証明しようとした。宗族は三代の時代に生み出された宗法を理想として編成される漢族の儒教的な血縁集団であり、何よりも出自の証明が必要とされたのである。第3に、顔俊彦という官僚が記録した判牘『盟水斎存牘』を主な史料として、明朝最末期の珠江デルタにおける宗族の実像を探求した。宗族形成の要となるのは祖先祭祀の場としての宗祠であり、広州城と仏山鎮の両都市を中心として祠堂が発展を遂げたことが明らかになった。また、祠堂を中心とする宗族組織では、宗子と族長を指導者とする体制が成立し、集団の維持、紛争の解決などに大きな役割を果たしたことも裏付けられた。儒教化の浸透である。本年度は、本研究計画を進めるうえでの基礎となる作業を行った。次にその成果を箇条書きにしてまとめておきたい。1、明代の珠江デルタは、多民族雑居、民間信仰の圧倒的優位などの状況により、中央から辺境とみなされたが、16世紀以降、商業化・都市化の発展を背景として、民間信仰に対する弾圧と儒教の拠点(社学・書院)の建設など、地方官僚によって儒教化の政策が実施され、また地元の郷紳たちも儒教化を受容した。この儒教化のプロセスに関する論文を中国語で公表した。2、儒教化の潮流に巻き込まれた珠江デルタの人々は、漢族の一員であることを証明するために、珠〓巷伝説を作り上げた。自分たちの祖先は中華文明発祥の地である中原から、梅嶺を越えて、広東北部の珠〓巷に移住し、その後、南下してデルタ地帯に再移住を果たしたとするものである。漢族か非漢族かを証明できない人々にとって、この珠〓巷伝説は漢族の名門の出身であることを内外に標榜できる、極めて魅力的な祖先伝説であったために、急速にデルタ地帯の人々の間に広まった。同時に、科挙官僚制を通じて上昇した知識人や商業化・都市化のなかで富を得た商人たちは、珠〓巷伝説に借りて、男系祖先の系譜を作り上げ、系譜関係を軸とした宗族組織を樹立していった。

3、裁判資料『盟水斎存牘』を利用して、明朝最末期に至るまでの間に、珠江デルタではどのような宗族の体制が樹立されたのかを検証した。検討の結果、デルタの人々の生活空間のなかに宗族の活動が組み込まれていることを確認するとともに、共同祖先を祭る宗祠を中心として、宗子と族長の指導体制が成立するに至ったことを解明した。以上はともに従来の研究が明らかにしてこなかった事実である。本年度は、初年度の作業を踏まえて、下記の作業を行った。箇条書きにしてまとめておきたい。1、昨年度末に刊行した井上徹・遠藤隆俊共編『宋-明宗族の研究』(汲古書院)において、元明時代の宗族に関する日本の研究を総括し、問題点と今後の展望を示した。本年度は、その成果に基づいて、ミネソタ大学歴史学部において「Japanese scholarship on Chinese lineages during the Yuan-Ming Periods」と題する発表を行いアメリカの研究者と意見を交換した(平成17年9月)。この発表と討論を通じて、宗族研究の国際的な水準を確認した。2、本計画が掲げる儒教化の潮流は、広東の都市化や国際貿易の発展とも密接な関係をもつ現象である。そこで、「マカオ貿易と広東社会-郷紳の問題に関連して-」(弘前大学研究集会「歴史・言語・思想-明清交替期(16th18th)の東アジアと西洋との遭遇」、2005/10/28)、及び「明代広東における沿海地域の秩序変動」(大阪市立大学COEシンポジウム「中国沿海地域における都市と国家及び地方秩序」、2006/3/11)、この二つの研究発表を行って、海外貿易にリンクする広東社会の開発、商業化・都市化の進展が、儒教化の大きな背景となっていたことを提示した。また、都市化の歴史的意味を問うために、雑誌で「中国都市の時空世界」と題する特集を組んだ(「研究発表」参照)。3、本研究では、裁判資料『盟水斎存牘』の活用を重視している。本年度は、定期的に研究会を開いて、関連する文書を読解する作業を進めるととともに、デジタル化して、史料を整理した。また、地方志、文集など、関連の文献を収集した。本研究では、広東珠江デルタを対象として、儒教化の潮流のなかで、宗族という儒教的な親族組織がどのように形成され、定着したのかを検討することを課題とした。本年度はこれまでに行った作業をもとに研究を集大成した。1、儒教化の状況を検討した。16世紀における珠江デルタで最も大きな問題となったのは民衆反乱の頻発である。ヤオ族やチュアン族などの非漢族が漢族及び明朝に対して大規模な闘争を開始し、加えて里甲制から逸脱した漢族の民衆も反乱のなかに身を投じた結果として、1世紀にも及ぶ動乱の状態がデルタ周辺地域に醸成された。これらの動乱が鎮圧される過程において、明朝及び商業化・都市化を背景として登場した地元の郷紳による儒教的な社会規範(礼)による秩序形成が試みられ、デルタ地帯の社会は次第に科挙官僚制を軸とする儒教文化の圏域に組み込まれていった。儒豫化の浸透である。この儒教化の状況を把握するに際しては、広州城周辺とくに仏山鎮という商工業都市を重点的に考察した。2、明中期以降の動乱の時代における漢化の状況は一つの大きな問題を生み出した。それは漢族たることをどのように証明するかである。漢化した人々は彼らの祖先が非漢族ではなく、漢族出身であることをどのように証明するのか、民族融合が急速に進んだ明代後半の時代においてこのことは重大な問題となった。
血中腫瘍由来DNAを用いた免疫チェックポイント阻害剤の効果予測バイオマーカー研究

免疫チェックポイント阻害剤を投与した患者76例について投与前後の末梢血を採取した。Cell free DNAを抽出して次世代シークエンシングによる体細胞変異の測定を行い、血中循環腫瘍細胞については22c3抗体を用いたPD-L1発現の免疫組織化学染色を行った。29例の解析では全例で腫瘍細胞が検出され、中央値は15個/5mL(範囲1-90個/5mL)であったが、腫瘍組織における発現との相関は認められなかった。治療開始前にPD-L1陽性細胞が50%以上を占める症例では、病勢制御率が有意に高かった(p<0.05)。以上の結果については2017年度の米国臨床腫瘍学会で報告し、現在論文を作成している。初年度として、研究プロトコール「免疫チェックポイント阻害剤における効果・副作用因子を検討する、腫瘍組織・血液を用いたバイオマーカー研究」を立案し、院内倫理審査の承認を得た。次に、進行非小細胞肺癌を対象とした末梢血バイオマーカーについて検体採取と保管体制を構築した。本報告書作成時点で、免疫チェックポイント阻害剤であるニボルマブ・ペムブロリズマブを投与した患者(それぞれ40例・3例)について末梢血採取を採取しており、投与前のみならず治療後も定期的に保管する予定である。血中バイオマーカーのうち循環腫瘍細胞については、Abcam 22c3抗体を用いたPD-L1発現の免疫組織化学染色を行った。ねお将来のcell freeDNA解析のために、血漿分離を同時期に行い一部を凍結保存している。これについては、次年度以降、次世代シーケンサーを用いたmutationburden解析を行う予定である。現時点で循環腫瘍細胞については29例の解析を行っている。全例で腫瘍細胞が検出され、中央値は15個/5mL(範囲1-90個/5mL)であった。このうちPD-L1陽性と判断したものは87%であった。うち14例では原発巣など腫瘍組織におけるPD-L1発現との比較を行ったが、相関は認められなかった(R2 = 0.0035)。治療後の細胞数の変化と免疫チェックポイント阻害剤の治療効果についても検討したが相関は認めなった。ただし治療開始前におけるPD-L1陽性細胞が50%以上を占める症例では、それ以外に比して病勢制御率が有意に高かった(p <0.05)。以上より、治療前の血中循環腫瘍細胞におけるPD-L1発現割合は免疫チェックポイント阻害剤の効果予測因子となる可能性が示唆され、今後症例集積を行って検討する。以上の結果については2017年度の米国臨床腫瘍学会、日本肺癌学会総会で報告予定である。検体の集積ペースは概ね予定通りであり、循環腫瘍細胞を用いた検討も順調に進んでいる。一方でcell freeDNAを用いた次世代シーケンサーの検討については、ある程度の検体数が保管された後に一括での解析を行う予定である。研究プロトコール「免疫チェックポイント阻害剤における効果・副作用因子を検討する、腫瘍組織・血液を用いたバイオマーカー研究」を立案し、検体採取と保管体制を構築した。免疫チェックポイント阻害剤であるニボルマブ・ペムブロリズマブ・アテゾリズマブを投与した患者(それぞれ45例・28例・3例)について末梢血採取を採取しており、投与前のみならず治療後も定期的に保管している。これらよりcell free DNAを抽出して次世代シークエンシングによる体細胞変異の測定に取り組み、その測定系の確立を行った。また血中循環腫瘍細胞については、Abcam22c3抗体を用いたPD-L1発現の免疫組織化学染色を行った。現時点で29例の解析を行っているが、全例で腫瘍細胞が検出され中央値は15個/5mL(範囲1-90個/5mL)であった。うち14例では原発巣など腫瘍組織におけるPD-L1発現との比較を行ったが、相関は認められなかった(R2=0.0035)。ただし治療開始前におけるPD-L1陽性細胞が50%以上を占める症例では、それ以外に比して病勢制御率が有意に高かった(p<0.05)。以上より、治療前の血中循環腫瘍細胞におけるPD-L1発現割合は免疫チェックポイント阻害剤の効果予測因子となる可能性が示唆され、今後validation setを作成の上で検討を行う予定である。以上の結果については2017年度の米国臨床腫瘍学会、日本肺癌学会総会で報告し、現在論文を作成している。また、これらの研究に参加した症例において、稀な有害事象の報告をAnnals of Oncology誌に、免疫関連有害事象と効果の相関について、Lung Cancer誌に論文報告を行った。

治療開始前にPD-L1陽性細胞が50%以上を占める症例では、病勢制御率が有意に高かった(p<0.05)。以上の結果については2017年度の米国臨床腫瘍学会で報告し、現在論文を作成している。引き続き症例登録を促進し、検体の保管に努める。血中循環腫瘍細胞については効果との相関のみならず、原発巣を含めた腫瘍組織におけるPD-L1発現との相関も検討し非侵襲的なバイオマーカーの確立を検討する。cell freeDNAについては解析費用の問題もあり、一定数の検体が保管された時点での解析を予定している。腫瘍内科学
地域特性と時間的要因を考慮した停電の都市生活への影響波及に関する研究

本研究の2年度として,配電用配電エリアを地域単位とした地域社会に与える都市停電の影響度評価を行った.すなわち,停電発生時刻,停電継続時間,季節,規模などを考慮した影響度評価モデルを構築し,都内23区の314箇所の配電用変電エリアを対象としてシミュレーションを行った.その詳細をデータベースのアップデ-トと新しい評価モデルの構築に分けて説明する.1.データベースのアップデ-トに関して:(1)入手可能な最新の事業所統計データ(1991年度実施)を用いて,都内23区の314箇所の配電用変電エリアの住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を算出し,データベース化した.(2)アップデ-トした住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を用いて,各季節の4パターンの電力需要曲線(構成要素)を算出した.そしてこれと以前にデータベース化した1時間刻みの各配電用変電所の電力需要データを用いた重回帰分析から,パターンごとの1件当たりの平均電力需要曲線(4季節,1時間刻み)を求めた.(3)全配電用変電所について,上記(2)で求めた4構成要素(パターン)別の電力需要曲線とその配電エリアの電力需要曲線から配電エリアごとの寄与率を算定した.(4)上記(3)の寄与率と,今回入手した4つの配電用変電所の高密度(5分刻み)電力需要データから,構成要素(パターン)別の高密度の電力需要曲線と残り310箇所の配電エリアの高密度電力需要データ(いずれも5分刻み)を作成し,データベース化した.2.停電の影響度評価の新しい評価モデルの構築に関して:配電用変電エリアを地域単位とし,地域特性・停電発生時刻・停電継続時間を考慮した新しい停電の影響度評価モデルを構築した.寄与率を用いた配電アリア特性の評価,各パターン内での電力の消費対象特性の評価,パターン間の重要度の適切な評価などを考慮した停電影響度評価モデルである.本研究の2年度として,配電用配電エリアを地域単位とした地域社会に与える都市停電の影響度評価を行った.すなわち,停電発生時刻,停電継続時間,季節,規模などを考慮した影響度評価モデルを構築し,都内23区の314箇所の配電用変電エリアを対象としてシミュレーションを行った.その詳細をデータベースのアップデ-トと新しい評価モデルの構築に分けて説明する.1.データベースのアップデ-トに関して:(1)入手可能な最新の事業所統計データ(1991年度実施)を用いて,都内23区の314箇所の配電用変電エリアの住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を算出し,データベース化した.(2)アップデ-トした住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を用いて,各季節の4パターンの電力需要曲線(構成要素)を算出した.そしてこれと以前にデータベース化した1時間刻みの各配電用変電所の電力需要データを用いた重回帰分析から,パターンごとの1件当たりの平均電力需要曲線(4季節,1時間刻み)を求めた.(3)全配電用変電所について,上記(2)で求めた4構成要素(パターン)別の電力需要曲線とその配電エリアの電力需要曲線から配電エリアごとの寄与率を算定した.(4)上記(3)の寄与率と,今回入手した4つの配電用変電所の高密度(5分刻み)電力需要データから,構成要素(パターン)別の高密度の電力需要曲線と残り310箇所の配電エリアの高密度電力需要データ(いずれも5分刻み)を作成し,データベース化した.2.停電の影響度評価の新しい評価モデルの構築に関して:配電用変電エリアを地域単位とし,地域特性・停電発生時刻・停電継続時間を考慮した新しい停電の影響度評価モデルを構築した.寄与率を用いた配電アリア特性の評価,各パターン内での電力の消費対象特性の評価,パターン間の重要度の適切な評価などを考慮した停電影響度評価モデルである.停電の都市生活への影響度の定量的評価に関する研究の初年度として,電力需要特性から都市部の地域特性の評価と分類を試みた.まず,過去の地震・台風などで発生した停電を事例として,主に新聞記事のパソコンネットワークによるデータベース検索によって,都市社会生活への影響の実態を,地域的要因・災害規模・時間的要因を考慮して詳細に調査した.次に,電力需要と地域特性のデータベースを構築すると共に,電力需要から見た都市部の地域特性評価を行った.ここで構築したデータベースとは,「電力需要データ」として,東京23区内の314の配電用変電所の位置,配電エリアのポリゴン座標,電力供給ネットワーク構成,4季節を代表する日の1時間毎の電力需要データを,「地域特性データ」として,東京23区の国税調査データ,事業所統計データなどを,それぞれ地理情報システム(GIS)解析用ソフトウェアーである米国ERS社のARC/INFO上にデータベース化したものである.この「電力需要データベース」と「地域特性データベース」を用いて,都市の電力需要特性と地域特性の関係を分析し,都市部の電力需要が,基本となる4パターン(住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店)の重ね合わせで評価できることを示した.次に各配電エリアについて,重ね合わせの比率(寄与率)を算定し,その寄与率を用いて電力需要から地域特性を評価できることを解明した.更にこの寄与率を基に,停電の影響度の定量的評価法の基本的な考え方を示すと共に,簡単なシミュレーションを行って停電の都市生活への影響の定量的評価を試みた.

具体的には,まず電力の消費内容を考えて,時間と季節で変化する影響度関数を提案し,東京23区の配電エリアにその関数を適用して,各エリアの影響度を試算した.また,その関数に災害の影響を考慮することによって,災害時などの非常時における停電の影響度変化を試算した.本研究の2年度として,配電用配電エリアを地域単位とした地域社会に与える都市停電の影響度評価を行った.すなわち,停電発生時刻,停電継続時間,季節,規模などを考慮した影響度評価モデルを構築し,都内23区の314箇所の配電用変電エリアを対象としてシミュレーションを行った.その詳細をデータベースのアップデ-トと新しい評価モデルの構築に分けて説明する.1.データベースのアップデ-トに関して:(1)入手可能な最新の事業所統計データ(1991年度実施)を用いて,都内23区の314箇所の配電用変電エリアの住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を算出し,データベース化した.(2)アップデ-トした住宅・オフィス・工場/飲食店数を用いて,各季節の4パターンの電力需要曲線(構成要素)を算出した.そしてこれと以前にデータベース化した1時間刻みの各配電用変電所の電力需要データを用いた重回帰分析から,パターンごとの1件当たりの平均電力需要曲線(4季節,1時間刻み)を求めた.(3)全配電用変電所について,上記(2)で求めた4構成要素(パターン)別の電力需要曲線とその配伝エリアの電力需要曲線から配電エリアごとの寄与率を算定した.(4)上記(3)の寄与率と,今回入手した4つの配電用変電所の高密度(5分刻み)電力需要データから,構成要素(パターン)別の高密度の電力需要曲線と残り310箇所の配電エリアの高密度電力需要データ(いずれも5分刻み)を作成し,データベース化た.2.停電の影響度評価の新しい評価モデルの構築に関して:配電用変伝エリアを地域単位とし,地域特性・停電発生時刻・停電継続時間を考慮した新しい停電の影響度評価モデルを構築した.寄与率を用いた配電エリア特性の評価,各パターン内での電力の消費対象特性の評価,パターン間の重要度の適切な評価などを考慮した停電影響度評価モデルである.
生活教育思想にもとづく学習文化の歴史的創造に関する研究

2016年度は、長良小学校を中心に、比較検討の事例として長良西小学校や東長良中学校など、フィールドワークを行い、教育活動の参与観察や教師や子どもたちへのインタビューなどを進め、データの収集と集積を図った。これにより、こどもたちが徐々に獲得していく、学習における型を認めることができた。継承・発展してきた背景には、型の習熟が不可欠であることが明らかになった。具体的には、野村が校長を務めた岐阜市立長良小学校においては、長良小学校独自の考え方である「ひらがな活動」の「みずのわ」活動で行う運動会を準備から参与参観し(2015年度、2016年度)、「長良プラン」として継承されている「ひらがな活動」について、実践を通して検討することを行った。それについては、2017年12月に発行予定の『「子どもの側に立つ教育」の創造と継承ー野村芳兵衛から長良小学校へー』(印刷中)「第6章『いぶき』活動と授業における学級づくりー言葉かけによる『自立する力』の育成ー」、「第7章『みずのわ』活動における学校づくりー異学年混合の児童会活動による『政治する力』の育成ー」にまとめた。また、野村芳兵衛の、学習における方法としての、子どもたちへの型の獲得のさせかたについて、具体例として、生活綴方教育に着目し、史資料の解釈・分析を行い、その方法論の継承がどのようにされてきたのか検討した。これについては、1952(昭和27)年8月に岐阜県中津川市で開催された「第1回作文教育全国協議会・中津川大会」をめぐる教師の語りを分析し、日本カリキュラム学会第26回大会(2015年6月4日、昭和女子大学開催)にて、「生活綴方教育における野村芳兵衛の独自性」という題で、自由研究発表を行ったが、さらに、『カリキュラム研究』第25号(2016年6月)に「野村芳兵衛の綴方教育における「仲間作り」の意義と重要性」と題して論文掲載した。28年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度は、第一に、生活綴方について検討した。それについては、日本カリキュラム学会第25回大会(2014年6月28日、関西大学)にて、「野村芳兵衛の綴方教育論における『遊び』の問題」という題で、自由研究発表を行った。次に、3年間にわたる本研究全体の理論的・方法論的枠組みとなるフォーク・ペダゴジーの概念について、基本文献のレビューに基づく理論研究を進め、本研究におけるその応用を検討するため、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校比較人間認知実験室のマイケル・コール教授の下で、2014年8月17日- 9月7日までの21日間、短期滞在研究を行った。そこでは、語り(ナラティブ)を、社会や文化の中で捉え、歴史的・文化的・質的に行う研究方法について、知見を深めた。第三に、2014年7月22日に、野村が校長として赴任して在職した1946年から1953年に、初任から3年目までの若手教師として、野村と共に教育実践の創造に日々取り組んだ7人の元・教師たちへのインタビューを実施した。当事者のナラティブに着目した研究を行ったのは、当時の状況を克明に明らかにする、という意義をもつと同時に、野村の独自な教育理念の継承のあり方を検討する有効な手がかりにもなると考えられたからである。こうした研究成果については、関西教育学会第66回大会(2014年11月16日、滋賀大学)にて「学校における生きられた経験の継承ー岐阜市立長良小学校時代の野村芳兵衛をめぐる語りの分析ー」という題で自由研究発表を行った。さらに、この研究発表に基づく論文「教師の語りと教育システムの継承ー岐阜市立長良小学校時代の野村芳兵衛と『部制』の実践をめぐるインタビューの分析ー」が『関西教育学会年報』第39号に掲載予定である。インタビューはさらに、長良小学校の現役教員たちを対象に、2015年3月17日に行った。2015年度は、2014年度に行った、野村芳兵衛の長良小学校・校長在任中(1946年-1953年)、若手であった元教師たちのインタビューの分析をして、世界新教育学会、2015年度国際教育フォーラム(2014年6月、玉川大学)にて、「教師のライフヒストリーの中の教育実践ー岐阜市立長良小学校時代の野村芳兵衛をめぐるインタビューの分析ー」と題して、2014年度に自由研究発表した「部制」とは違う切り口で、「生活綴方」の語りを中心に自由研究発表をした。7月には、日本カリキュラム学会第26回大会(昭和女子大学)にて、引き続き「生活綴方教育」について、「生活綴方教育における野村芳兵衛の独自性」と題して、自由研究発表を行い、これらと2014年度からの「生活綴方」に関する研究をまとめて、「野村芳兵衛の綴方教育における『仲間づくり』の意義と重要性」と題して日本カリキュラム学会の『カリキュラム研究』第25号に掲載した(印刷中、2016年6月発行予定)。8月には、生活綴方について研究交流するために、兵庫県豊岡市で行われた東井義雄研究会に出席した。9月は、5日間、アメリカ合衆国カリフォルニア州にて、カリフォルニア大学バークレー校リーン・パーカー教授に案内されて、オークランドの小学校3校を視察した。また、帰国後は、名古屋にて、9月14日、第6回保育・教育実践史研究会に出席し、生活綴方教育の研究交流を行った。9月15日から20日までは、岐阜市立長良小学校合宿で参与観察。

10月には、教育哲学会第58回大会(奈良女子大学)にて、「野村芳兵衛における『子ども』概念ー『育ちつつある』存在としてー」と題して自由研究発表を行った。『子ども』概念については、2016年度引き続き考察していく予定である。その後は、先に上げた日本カリキュラム学会の投稿論文執筆や、2016年10月発刊予定の『子どもの側に立つ教育ー野村芳兵衛から長良小学校へー』(山住勝広監修)の第4章、第5章の執筆など、執筆を行った。修士課程では研究が不十分であり、2014年度から取り組んだ、野村芳兵衛の「生活綴方教育」についての研究が、2015年度も引き続き行うことにより、さらに発展しまとめることができた。2016年6月に発行予定(印刷中)の査読付き全国学会誌『カリキュラム研究』第25号の巻頭論文として「野村芳兵衛の綴方教育における『仲間づくり』の意義と重要性」と題した論文が掲載されるが、これこそ2015年度の研究成果と言えるであろう。そしてさらに、「綴方教育」を研究する中で、野村の「仲間づくり」と表する教育の在り方が明確になり、それが綴方だけではなく、野村のすべての教育思想に深く通じていることが明らかになった。修士論文において、池袋・児童の村小学校の「ハウスシステム」の概念が、「長良プラン」のベースになっているということを論説したが、2014年7月に行った元教師たちのインタビューで語られた「部制」について、再び考察するにあたり、その「部制」という方法にも「仲間づくり」の概念がベースにあるということが見出され、野村の教育全般に及ぶ考え方であるということが明らかになった。2016年度はこの点についても論文にまとめ、その成果を自由研究発表ならびに査読付き全国学会誌への投稿で発表していきたい。2016年度は、長良小学校を中心に、比較検討の事例として長良西小学校や東長良中学校など、フィールドワークを行い、教育活動の参与観察や教師や子どもたちへのインタビューなどを進め、データの収集と集積を図った。これにより、こどもたちが徐々に獲得していく、学習における型を認めることができた。継承・発展してきた背景には、型の習熟が不可欠であることが明らかになった。具体的には、野村が校長を務めた岐阜市立長良小学校においては、長良小学校独自の考え方である「ひらがな活動」の「みずのわ」活動で行う運動会を準備から参与参観し(2015年度、2016年度)、「長良プラン」として継承されている「ひらがな活動」について、実践を通して検討することを行った。それについては、2017年12月に発行予定の『「子どもの側に立つ教育」の創造と継承ー野村芳兵衛から長良小学校へー』(印刷中)「第6章『いぶき』活動と授業における学級づくりー言葉かけによる『自立する力』の育成ー」、「第7章『みずのわ』活動における学校づくりー異学年混合の児童会活動による『政治する力』の育成ー」にまとめた。また、野村芳兵衛の、学習における方法としての、子どもたちへの型の獲得のさせかたについて、具体例として、生活綴方教育に着目し、史資料の解釈・分析を行い、その方法論の継承がどのようにされてきたのか検討した。
NDRG1がVEGF誘導腫瘍血管新生へ関与する機構の解明と新規がん治療の創出研究

我々はこれまでにN-myc downstream regulated gene 1(NDRG1)ノックアウト(KO)マウスへのがん細胞皮下移植実験より、腫瘍関連マクロファージの浸潤数とVEGF発現量の低下により腫瘍内での新生血管密度と腫瘍体積の減少を観察した。これらはがん微小環境におけるNDRG1発現が腫瘍血管新生と密接に関与していることを示している。さらに、NDRG1 KOマウスでは骨髄由来前駆細胞から破骨細胞への分化能の低下とVEGF誘導の血管新生が特異的に誘導されないことを観察している。平成29年度には血管内皮細胞におけるNDRG1の発現抑制により、VEGF誘導の増殖と遊走能が低下し、VEGFR2下流シグナル因子であるERKのリン酸化が低下していることを明らかにした。そこで平成30年度は血管内皮細胞におけるNDRG1のVEGF/VEGFR2シグナルへの関与について検討し、以下の結果を得た。[1]ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を用いたin vitro系で、siRNAによるNDRG1の発現抑制により、VEGFR2下流シグナル因子であるERKの低下と共に、VEGFにより誘導される細胞内カルシウム濃度の上昇が抑制された。[2] HUVECを細胞内カルシウムキレート剤であるBAPTA-AMで処理すると、VEGF誘導の細胞増殖阻害と共に、VEGFR2下流シグナル因子であるERKのリン酸化も抑制された。[3] HUVECをsiRNAによりNDRG1の発現抑制を行うと、VEGF刺激時にERKのリン酸化の低下と共に細胞内カルシウム濃度を上昇させるPLCγのリン酸化が低下していた。一方、FGF-2刺激時にはPLCγのリン酸化は観察されなかった。本年度は、マウス由来肺血管内皮細胞とヒト臍帯静脈血管内皮細胞を駆使して、血管内皮細胞でのNDRG1発現抑制により、VEGF/VEGFR2シグナル活性が抑制されることを明らかにした。さらに、血管内皮細胞でのNDRG1の発現抑制は、VEGFR2下流シグナル因子であるPLCγの活性化を介してVEGFシグナルを抑制していることを明らかにした。また、FGF-2刺激時にはPLCγのリン酸化は観察されず、これらの結果はin vivo系で観察された結果を支持するものであった。本年度は、NDRG1が血管内皮細胞のPLCγを介してVEGFシグナルに関与していることをマウス由来の血管内皮細胞やヒト臍帯静脈血管内皮細胞を用いて明らかにした。今後は、マウス由来肺血管内皮細胞やヒト臍帯静脈血管内皮細胞を用いてNDRG1がどのようなメカニズムでPLCγの活性化を制御し、VEGFシグナルを制御しているかの詳細なメカニズムを明らかにする。すなわち、NDRG1がPLCγと結合しているか否かやNDRG1のどの部位がPLCγの活性化に必須なのかについて、NDRG1の欠損変異体などを用いた共免疫沈降法やウエスタンブロッティング法を用いて明らかにする。また他研究施設と共同してNDRG1やその関連シグナル阻害剤の探索を行う。同時にNDRG1やその関連因子のがん治療標的としての有用性についてマウス投薬治療実験系を駆使して評価する。さらに、がん患者(特に胃癌、肺癌、膵癌、乳癌など)の切除検体を対象にして、NDRG1やその関連因子を特異的に認識する抗体を用いた免疫組織染色法により、NDRG1高発現細胞の同定と、血管新生関連因子とNDRG1発現の関連を検討し、NDRG1を対象とした血管新生阻害治療を提示したい。[1] in vivo系のマウス背部皮下法により、VEGF高産生マウス癌細胞によるがん血管新生能がNDRG1 KOマウスで有意に減少していた。[2]それぞれのマウスの肺組織より血管内皮細胞特異的マーカーであるCD31の磁気ビーズ抗体を用いて単離した肺血管内皮細胞を用いたin vitro系で、NDRG1 KOマウス由来肺血管内皮細胞では、1VEGF誘導の増殖能や遊走能が低下していたが、FGF-2誘導の増殖能や遊走能は野生型と同等であった。2VEGFR2の細胞膜上での発現量に差はみられなかった。3VEGFとVEGFR2の結合能に差はみられなかった。4VEGF刺激時の受容体のリン酸化に差はみられなかったが、その下流シグナル因子の活性化が著明に減少していた。[3]ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を用いたin vitro系で、siRNAによるNDRG1の発現抑制により、VEGF誘導の増殖能と遊走能が減少していたが、FGF-2誘導の増殖能と遊走能に差はみられなかった。本年度は、マウス由来肺血管内皮細胞とヒト臍帯静脈血管内皮細胞を駆使して、血管内皮細胞でのNDRG1がVEGF誘導の増殖能や遊走能に関与していることを明らかにした。

しかし、FGF-2誘導の増殖能や遊走能には関与しておらず、これらの結果はin vivo系で観察された結果を支持するものであった。また、NDRG1は血管内皮細胞のVEGF受容体VEGFR2の発現やリン酸化には関与せず、それ以外の経路でVEGF誘導のシグナルを制御していることを示した。我々はこれまでにN-myc downstream regulated gene 1(NDRG1)ノックアウト(KO)マウスへのがん細胞皮下移植実験より、腫瘍関連マクロファージの浸潤数とVEGF発現量の低下により腫瘍内での新生血管密度と腫瘍体積の減少を観察した。これらはがん微小環境におけるNDRG1発現が腫瘍血管新生と密接に関与していることを示している。さらに、NDRG1 KOマウスでは骨髄由来前駆細胞から破骨細胞への分化能の低下とVEGF誘導の血管新生が特異的に誘導されないことを観察している。平成29年度には血管内皮細胞におけるNDRG1の発現抑制により、VEGF誘導の増殖と遊走能が低下し、VEGFR2下流シグナル因子であるERKのリン酸化が低下していることを明らかにした。そこで平成30年度は血管内皮細胞におけるNDRG1のVEGF/VEGFR2シグナルへの関与について検討し、以下の結果を得た。[1]ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を用いたin vitro系で、siRNAによるNDRG1の発現抑制により、VEGFR2下流シグナル因子であるERKの低下と共に、VEGFにより誘導される細胞内カルシウム濃度の上昇が抑制された。[2] HUVECを細胞内カルシウムキレート剤であるBAPTA-AMで処理すると、VEGF誘導の細胞増殖阻害と共に、VEGFR2下流シグナル因子であるERKのリン酸化も抑制された。[3] HUVECをsiRNAによりNDRG1の発現抑制を行うと、VEGF刺激時にERKのリン酸化の低下と共に細胞内カルシウム濃度を上昇させるPLCγのリン酸化が低下していた。一方、FGF-2刺激時にはPLCγのリン酸化は観察されなかった。本年度は、マウス由来肺血管内皮細胞とヒト臍帯静脈血管内皮細胞を駆使して、血管内皮細胞でのNDRG1発現抑制により、VEGF/VEGFR2シグナル活性が抑制されることを明らかにした。さらに、血管内皮細胞でのNDRG1の発現抑制は、VEGFR2下流シグナル因子であるPLCγの活性化を介してVEGFシグナルを抑制していることを明らかにした。また、FGF-2刺激時にはPLCγのリン酸化は観察されず、これらの結果はin vivo系で観察された結果を支持するものであった。本年度は、NDRG1が血管内皮細胞のVEGFシグナルに関与していることをマウス由来の血管内皮細胞やヒト臍帯静脈血管内皮細胞を用いて明らかにした。今後は、マウス由来肺血管内皮細胞やヒト臍帯静脈血管内皮細胞を用いてNDRG1がVEGFシグナルをどのように制御しているかの詳細なメカニズムを明らかにする。すなわち、NDRG1がVEGF刺激時に血管内皮細胞のどのシグナル因子に作用してVEGFシグナルを制御しているのかを、共免疫沈降法やウエスタンブロッティング法を用いて明らかにする。また血管内皮細胞におけるVEGFシグナル制御とこれまでに見出している腫瘍関連マクロファージや破骨細胞への分化制御に共通するメカニズムが存在するか否かの検討をマイクロアレイやウエスタンブロティング法を用いて明らかにする。