hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＤＮＡの傷を直さずに複製を続ける構造基盤

私たちのDNAは一日に何万もの塩基が損傷を受ける。DNA複製中に生じた損傷は、複製ポリメラーゼを停止させてしまい、その結果、細胞死やがん化など、細胞にとって概ね好ましくない情況になる。このような場合、細胞はDNA損傷による複製停止を回避するために、「損傷トレランス」と呼ばれる仕組みによってDNA複製を継続する。損傷トレランスには、2つの経路、「損傷乗り越え合成」と「テンプレートスイッチ」が知られている。本研究では、DNA損傷を修復せずにDNA複製を続ける「損傷トレランス」の分子メカニズムを、タンパク質のX線結晶構造解析と構造に基づく機能解析によって解明し、さらに新たな創薬戦略の構造基盤を得た。本研究は, DNA損傷を修復せずにDNA複製を続ける「損傷トレランス」の分子メカニズムを,タンパク質のX線結晶構造解析によって構造生物学的に明らかにすることを目的とする.さらに,損傷トレランスを標的とした全く新しい抗がん剤開発の構造基盤を得ることを目指す.損傷トレランスは,複製中に生じたDNA損傷をやり過ごす重要な細胞機能である.しかし一方では,損傷トレランスは,がん細胞がシスプラチンなどのDNA損傷を起こす抗がん剤に抵抗性を持つ原因である.従って,損傷トレランスの分子メカニズムを原子レベルで理解することで,損傷トレランスにおける分子間相互作用を標的とした新規抗がん剤のリード/シード化合物の創出が期待できる.H25年度は,損傷乗り越えDNA合成に関してはポリメラーゼスイッチングの分子機構を明らかにするために, Inserter-REV1-REV3-REV7複合体の結晶化, X線回折実験,構造解析を行った.一方,テンプレートスイッチに関しては, 2つのDNAヘリカーゼであるHLTFおよびZRANB3の試料調製および結晶化,構造生物学的研究を進めた.本研究は、DNA損傷を修復せずにDNA複製を続ける「損傷トレランス」の分子メカニズムを、タンパク質のX線結晶構造解析によって構造生物学的に明らかにすることを目的とする。さらに、損傷トレランスを標的とした全く新しい抗がん剤開発の構造基盤を得ることを目指す。損傷トレランスは、複製中に生じたDNA損傷をやり過ごす重要な細胞機能である。しかし一方で損傷トレランスは、がん細胞がシスプラチンなどのDNA損傷を起こす抗がん剤に抵抗性を持つ原因である。従って、損傷トレランスの分子メカニズムを原子レベルで理解することで、損傷トレランスにおける分子間相互作用を標的とした新規抗がん剤のリード/シード化合物の創出が期待できる。H26年度は、損傷乗り越えDNA合成に関してはポリメラーゼスイッチングの分子機構を明らかにするために,Polκ-REV1-REV3-REV7四複合体のX線結晶構造解析を行った。その結果、REV7が損傷乗り越えDNA合成において、3つの誤りがちなDNAポリメラーゼ(REV1、REV3、Polκ)を物理的に繋ぐアダプタータンパク質として機能する構造基盤を得た。一方、テンプレートスイッチに関しては、2つのDNAヘリカーゼであるHLTFおよびZRANB3の構造生物学的研究を進めた。HLTFに関しては、新規DNA結合ドメインであるN末端ドメインに関して、DNA複合体でのX線結晶構造解析に成功し、構造に基づく相互作用解析によってDNA認識機構を明らかにした。また、ZRANB3に関しては、様々な発現系を検討するとともに、PCNAとの相互作用解析および結晶化条件の検討を行った。本研究は、DNA損傷を修復せずにDNA複製を続ける「損傷トレランス」の分子メカニズムを、タンパク質のX線結晶構造解析によって構造生物学的に明らかにすることを目的とする。H27年度はHLTFおよびZRANB3の構造生物学的研究を推進した。HLTFに関して、全長およびヘリケースドメインの発現系の構築および発現条件の検討を行った。その結果、全長およびヘリケースドメインの発現を確認することが出来たが、X線結晶構造解析を行うのには十分ではなく、さらなる発現条件の検討が必要である。ZRANB3に関して、PCNA相互作用領域とPCNAとの複合体の結晶化に成功し、つくば高エネルギー加速器研究機構放射光実験施設フォトンファクトリーにてX線回折実験を行い、構造解析可能なX線回折強度データを収集することが出来た。ZRANB3はマルチドメインタンパク質であり、複数の機能ドメインを持つ。そこで、ユビキチンと相互作用するNZFドメイン、DNAと相互作用しアニーリングに関わるHPLドメインについて発現系を構築し、試料調製を検討した。その結果、目的タンパク質の発現が良好な条件を確立することが出来た。損傷乗り越え

DNA合成に関して、Polκ-REV1-REV3-REV7四者複合体のX線結晶構造解析を行った。PolκはREV1との相互作用に関わるペプチドを用いた。構造解析の結果、PolκのフェニルアラニンがREV1の疎水性のくぼみと相互作用することが明らかとなった。この結果から、REV7がTLSのポリメラーゼスイッチにおけるアダプタータンパク質として機能することがわかった。すなわちREV7は、インサーターであるREV1およびREV1を介してPolκなどの他のインサーターをリクルートし、さらにエクステンダーであるREV3の機能を物理的に繋ぐ役割を担っている。この四者複合体の相互作用を阻害する化合物やペプチドのデザインが可能になった。また、テンプレートスイッチに関してはHLTF-DNA複合体のX線結晶構造解析に成功した。その結果、HLTFがどのようにしてDNAの3'末端を認識しているかを原子レベルで明らかにすることができた。さらに、ZRANB3に関しては、PCNAとの相互作用解析と結晶化条件の検討によって、構造解析に適した結晶を得ることに成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。構造生物学損傷乗り越えDNA合成に関して、損傷乗り越えDNA合成の足場となるモノユビキチン化PCNAの調製と損傷乗り越え型DNAポリメラーゼとの複合体のX線結晶構造解析を行い、モノユビキチン化PCNAを足場としたポリメラーゼスイッチングの解明を目指す。1)ユビキチン化PCNAとインサーター複合体:2010年、酵母PCNAに関してタンパク質工学的に疑似モノユビキチン化PCNAの調製方法が報告された。本研究では、それをヒトPCNAに応用し、モノユビキチン化PCNAを調製する。ヒトにおいて損傷乗り越え型DNAポリメラーゼは4種類存在するが、本研究では下記の理由により、Polιを対象とする。すなわち、PolιはPCNA相互作用領域の近傍にユビキチン結合ドメインを有し、ユビキチン化PCNAと共結晶化を行うのに適したドメイン配置であると予想される。すでに、ヒトPolι(440-740)に関して、大腸菌を用いた大量発現系の構築に成功している。したがって、疑似モノユビキチン化PCNAとPolι複合体のX線結晶構造解析、構造解析に基づく相互作用解析によって、モノユビキチン化PCNAを足場としたポリメラーゼスイッチングのメカニズムを明らかにする。2)HLTF:申請者は、HLTFのN末端ドメインがヘリカーゼドメインと連動してDNAを巻き戻すと考えている。それを検証するため、様々な構造のDNAとの複合体での構造解析を行い、N末端ドメインの構造と機能を明らかにする。また、ヘリカーゼドメインの調製も進め全長に近い状態のX線結晶構造解析を目指す。
心腎連関を考慮した新しい心不全治療の開発

心不全発症や進展のプロセスに腎機能障害が関与することが報告され、心腎連関として知られている。本研究では、まず前臨床段階研究として、大動物心不全モデルにおいて、慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)投与が腎機能低下および血中インドキシル硫酸(IS)濃度増加を抑制し、心筋アポトーシス・線維化を抑制することで心不全の病態を改善させることが明らかになった。次に、慢性腎臓病を合併する心不全患者でAST-120投与前後のISと心機能を、AST-120を投与されていない患者とでレトロスペクティブに比較検討した結果、AST-120投与群でのみ腎機能が改善しISが低下し、心機能の改善が認められた。本年度は、慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)投与が腎機能低下および血中インドキシル硫酸濃度増加を抑制し、心不全の病態を改善するか否かを非虚血性心不全モデル(右室高頻度ペーシング)で検討した。対照群におけるペーシング6週後の血中インドキシル硫酸濃度(0.077±0.027 mg/dL→0.192±0.037 mg/dL)および血中クレアチニン濃度(0.69±0.02 mg/dL→0.76±0.04 mg/dL)は増加したが、AST-120経口投与により血中インドキシル硫酸濃度(0.135±0.026 mg/dL→0.079±0.026 mg/dL)および血中クレアチニン濃度(0.61±0.02 mg/dL→0.62±0.01 mg/dL)は増加が抑制された。対照群におけるペーシング6週後の平均肺動脈圧(13.3±1.8 mmHg→19.3±1.0 mmHg)および肺動脈楔入圧(5.0±0.8 mmHg→14.7±1.4 mmHg)は上昇したが、AST-120経口投与により平均肺動脈圧(13.2±1.1 mmHg→15.5±0.6 mmHg)および肺動脈楔入圧(5.0±0.6 mmHg→10.0±0.9 mmHg)は上昇が抑制された。また、対照群におけるペーシング6週後の左室拡張末期径は増加し(2.99±0.04 cm→4.00±0.15 cm)、左室駆出率は低下した(74.8±3.3 %→21.3±2.6 %)が、AST-120経口投与により左室拡張末期径の増加(3.00±0.06 cm→3.50±0.09 cm)および左室駆出率の低下(74.9±2.5 %→40.1±4.1 %)は抑制された。昨年度は、大動物心不全モデルを用いて、慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)投与が腎機能低下および血中インドキシル硫酸濃度増加を抑制し、左右心臓カテーテル検査および心臓超音波検査で評価した心不全の病態を改善させることを明らかにした。本年度は昨年度の実験で得られた心筋検体を用いて、AST-120の心不全の病態改善のメカニズムを検討した。対照群における心筋組織は正常心筋組織に比しAKTリン酸化レベルの低下およびERKリン酸化レベルの亢進が認められたが、AST-120経口投与群における心筋組織ではAKTリン酸化レベルの低下が認められずERKリン酸化レベルの亢進が抑制された。対照群における心筋組織は正常心筋組織に比しBax/Bcl-2比の増加が認められたが、AST-120経口投与群における心筋組織ではBax/Bcl-2比の増加が抑制された。対照群における心筋組織は正常心筋組織に比しTGF-β1発現レベルの亢進が認められたが、AST-120経口投与群における心筋組織ではTGF-β1発現レベルの亢進が抑制された。対照群における心筋組織のTUNEL-positive nucleiは0.94±0.17%であったがAST-120経口投与群のTUNEL-positive nucleiは0.28±0.05%であった。対照群における心筋組織のCollagen volume fractionは4.63±0.61%であったがAST-120経口投与群のCollagen volume fractionは1.92±0.26%であった。これらの結果より、慢性腎不全用剤であるAST-120投与は、不全心筋においてAKTリン酸化レベル低下を抑制しERKリン酸化レベルの亢進を抑制することで心筋アポトーシスおよび心筋線維化を抑制し、心不全の進展を抑制することが明らかになった。本研究は、臨床応用を見据えた前臨床段階研究として、詳細な血行動態の評価が可能な大動物心不全モデルにおいて、1)慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)投与が腎機能低下および血中インドキシル硫酸濃度増加を抑制し、心不全発症と進展を抑止するか否か、2)そのメカニズムを明らかにし、3)慢性心不全症例を対象としてAST-120投与による心機能への効果を検討することで、新しい心不全治療法を開発することを目的とする。本年度の研究実施計画は、大動物心不全モデルにおける慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)の心不全改善効果のメカニズムを検討することであったが、研究実績の概要に示したように、大動物心不全モデルにおいてAST-120投与による心不全の病態の改善効果のメカニズムを明らかにすることができた。

本年度は、まず国立循環器病研究センターに心不全入院し、推算糸球体濾過量(eGFR)が40-60の腎機能が軽度から中等度低下した49名の患者(心不全群)の血漿インドキシル硫酸値(IS)を年齢性別をマッチングさせeGFRが40-60の住民健診受診者(対照群)のISと比較した。その結果、対照群のISは0.12±0.07μg/mlであったのに対し、心不全群のISは1.38±0.84μg/mlと高値であった(p<0.001)。心臓超音波検査による評価では、心不全群と対照群を合わせて左心室の収縮性の指標である左室内径短絡率(FS)とISとの関係を検討した結果、FSとISに良好な相関関係が認められた(r=-0.35, p=0.009)。次に、G3-G5の慢性腎臓病(CKD)を合併する心不全入院患者で慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)を投与されている患者8名のAST-120投与前および投与1年後のISと心機能を、G3-G5のCKDを合併する心不全入院患者で慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)を投与されていない患者8名のISと心機能をレトロスペクティブに比較検討した。その結果、AST-120投与群ではISが1.40±0.76μg/mlから0.93±0.63μg/mlに低下し(p=0.035)、eGFRが25±5から29±6に改善した(p=0.008)。さらに脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)が352±248pg/mlから244±213pg/mlに低下し(p=0.015)、FSが29.4±12.0%から32.5±11.5%に改善した(p=0.049)。一方、AST-120を投与しなかった群ではこれらの改善効果が認められなかった。以上のことから、心不全患者ではISが増加し、AST-120投与によるIS低下療法により心不全患者の心機能が改善することが明らかになった。心不全発症や進展のプロセスに腎機能障害が関与することが報告され、心腎連関として知られている。本研究では、まず前臨床段階研究として、大動物心不全モデルにおいて、慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)投与が腎機能低下および血中インドキシル硫酸(IS)濃度増加を抑制し、心筋アポトーシス・線維化を抑制することで心不全の病態を改善させることが明らかになった。次に、慢性腎臓病を合併する心不全患者でAST-120投与前後のISと心機能を、AST-120を投与されていない患者とでレトロスペクティブに比較検討した結果、AST-120投与群でのみ腎機能が改善しISが低下し、心機能の改善が認められた。本研究は、臨床応用を見据えた前臨床段階研究として、詳細な血行動態の評価が可能な大動物心不全モデルにおいて、1)慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)投与が腎機能低下および血中インドキシル硫酸濃度増加を抑制し、心不全発症と進展を抑止するか否か、2)そのメカニズムにFGF23/Klothoシステムが関与するか否かを検討し、3)慢性心不全症例を対象としてAST-120投与による心機能および心血管イベントへの効果を検討することで、新しい心不全治療法を開発することを目的とする。本年度の研究実施計画は、非虚血性心不全モデル(右室高頻度ペーシング)における慢性腎不全用剤である炭素微粒体(AST-120)の心不全改善効果を検討することであったが、研究実績の概要に示したように、大動物非虚血性心不全モデルにおいてAST-120投与が心不全の病態を改善することを明らかにすることができた。
子どもの貧困に関する総合的研究：貧困の世代的再生産の過程・構造の分析を通して

本研究の目的は、貧困の世代的再生産の過程と構造についての理論的、実証的研究を通して、子どもの貧困の現代的特質を明らかにすると同時に、政策的介入と支援のあり方を検討することである。子どもの貧困とジェンダー不平等、問題の集中層の分析と政策効果検証、当事者の貧困理解と社会意識等の分析、研究史の整理が行われる。そのために、A子ども・家族の貧困調査、B女性の貧困調査、C社会的養護調査、D貧困意識調査、E研究史の整理と理論的検討、といった課題が設定される。研究課題ごとの2017年度の実績は以下である。A子ども・家族の貧困調査:2016年度から2017年度にかけて、ほぼ全道を代表しうる12市町村において、2歳、5歳、小2、小5、中2、高2の保護者と子ども(小5以上)、あわせて約30000人を対象としたアンケート調査を実施、特に2017年度は2歳、5歳の保護者調査の実施と入力、すべてのデータのクリーニング作業と報告書の発行、市民向けフォーラム(2017年11月12月)を行った。B女性の貧困調査:理論的な検討を行い、2017年10月に松本編著「子どもの貧困を問いなおす(法律文化社)」として上梓した。C社会的養護調査:自立援助ホーム等、社会的養護下にあった若者の心身の健康と「親になる過程」に焦点をあてた個別面接調査と職員への困難事例に関する聞き取り調査を開始した。D貧困意識調査:2017年度は理論枠組みの検討を開始した。E研究史:2017年度は研究会を開始した。A:子ども・家族の貧困調査(地域社会調査)は、申請当初の計画以上に進展している。2016年度から2017年度は全道規模の大規模調査を実施、2017年度にデータのクリーニングと報告書の発行や市民フォーラムの開催(5回、のべ参加者約600名)、市民向け報告パンフレットの発行を行うことが出来た。B:女性の貧困調査については、研究会の成果をもとに、松本伊智朗編著「子どもの貧困を問いなおすー家族・ジェンダーの視点から(法律文化社、2017)」を出版した。13名の著者のうち12名は本科研の分担研究者であり、残りの1名は海外の共同研究者(オックスフォード大学)である。C:社会的養護調査については、調査を開始、継続中である。D:貧困意識調査は、理論枠組みの検討を開始した。E:研究史については、研究会を開始した。上記を総合し、全体としておおむね順調に進展していると評価する。昨年度と同様、本年度も各研究課題に対応して研究班を組織し、研究を進めていく。A子ども・家族の貧困調査:2016年度から2017年度にかけて、全道的な大規模調査を実施、入力作業、データクリーニングと報告書の発行が終了、市民向けフォーラム(2017年11月12月)を行った。2018年度は結果の詳細な分析、他地域との比較研究を進め、学術論文、単行本としての公表をめざす。またアンケート調査の対象地の一つである旭川市において、機関ヒアリングと個別面接調査等、質的な調査を開始する。また若者の貧困調査について検討を開始する。B女性の貧困調査:2016年度から2917年度にかけ理論的な検討を行い、2017年10月に松本編著「子どもの貧困を問いなおす(法律文化社)」として上梓した。今年度は研究会を継続すると同時に、DV被害者、若年女性の貧困のヒアリングを計画する。C社会的養護調査:自立援助ホーム等、社会的養護下にあった若者の心身の健康と「親になる過程」に焦点をあてた個別面接調査と職員への困難事例に関する聞き取り調査を、2017年度から開始している。今年度はそれを継続し、まとめの分析を行う。今年度は当事者の貧困の主観的理解、経験に関する分析と、一般人口の貧困・社会福祉制度利用意識の分析の双方について、調査を開始する。2018年度は研究会を継続し、主に日、英、米の社会政策研究を中心とした整理を行うと同時に、社会学、教育社会学、文化人類学等の研究成果、特に文化論的再生産論の摂取と批判的検討を行い、2019年度の出版をめざす。そのために、A地域社会調査(A1:家族・乳幼児調査、A2:若者・学校調査)、B女性の貧困調査、C社会的養護調査、D貧困意識調査、E研究史の整理と理論的検討、といった研究課題とそれに対応する研究班を組織した。研究課題ごとの主な進捗は以下である。A地域社会調査:地域社会調査班は子ども・家族の貧困をテーマに大規模な調査を行った。調査実施企画と調査票の設計を経て(5月9月)、ほぼ全道を代表しうる12市町村において、小2、小5、中2、高2の子どもと保護者(小2は保護者のみ)合計約1万9千名を対象としたアンケート調査を実施し(11月12月)、回答のあった1万4千名分のデータ入力作業を行い(12月から3月)、単純集計を行った。なお、計画段階のA1班とA2班を統合し、合同で作業を行った。B女性の貧困調査は:子どもの貧困とジェンダーに関する研究会を開催した。

調査の実施には至らなかったが、これまでの研究会成果を出版するメドがたった。C社会的養護調査:研究会を数回開催し、社会的養護下で育った若者へのインタビュー調査の枠組みを設定、予備調査を開始した。D貧困意識調査、E研究史整理と理論的検討:それぞれ研究会の開催等には至らなかった。A地域社会調査は、当初の計画以上に進展している。実施予定であった子ども・家族の貧困調査が、当初の予定であった旭川市のみならず、それ以外にあわせて12市町村で行うことが可能になった。データ入力等の費用が当初の予算規模を超え、2017年度以降の補助金から前倒しの使用を行わざるを得なかったが、大規模調査が実施できたことによって、地域社会における子どもの貧困と家族の生活様式の把握と分析をより構造的に行うことが可能となった。C社会的養護班は、当初の予定通り研究会を重ね、本格的な調査実施には至らなかったものの、予備調査の段階まで進めていることから、おおむね順調に進展しているといえる。B女性の貧困調査は今のところ研究会段階にとどまり、やや遅れているといえる。D貧困意識調査、E研究史はそれぞれ遅れているといえる。上記を総合し、またA班の進捗が目覚しいことから、全体としておおむね順調に進展していると評価する。本研究の目的は、貧困の世代的再生産の過程と構造についての理論的、実証的研究を通して、子どもの貧困の現代的特質を明らかにすると同時に、政策的介入と支援のあり方を検討することである。子どもの貧困とジェンダー不平等、問題の集中層の分析と政策効果検証、当事者の貧困理解と社会意識等の分析、研究史の整理が行われる。そのために、A子ども・家族の貧困調査、B女性の貧困調査、C社会的養護調査、D貧困意識調査、E研究史の整理と理論的検討、といった課題が設定される。研究課題ごとの2017年度の実績は以下である。A子ども・家族の貧困調査:2016年度から2017年度にかけて、ほぼ全道を代表しうる12市町村において、2歳、5歳、小2、小5、中2、高2の保護者と子ども(小5以上)、あわせて約30000人を対象としたアンケート調査を実施、特に2017年度は2歳、5歳の保護者調査の実施と入力、すべてのデータのクリーニング作業と報告書の発行、市民向けフォーラム(2017年11月12月)を行った。B女性の貧困調査:理論的な検討を行い、2017年10月に松本編著「子どもの貧困を問いなおす(法律文化社)」として上梓した。C社会的養護調査:自立援助ホーム等、社会的養護下にあった若者の心身の健康と「親になる過程」に焦点をあてた個別面接調査と職員への困難事例に関する聞き取り調査を開始した。D貧困意識調査:2017年度は理論枠組みの検討を開始した。E研究史:2017年度は研究会を開始した。A:子ども・家族の貧困調査(地域社会調査)は、申請当初の計画以上に進展している。2016年度から2017年度は全道規模の大規模調査を実施、2017年度にデータのクリーニングと報告書の発行や市民フォーラムの開催(5回、のべ参加者約600名)、市民向け報告パンフレットの発行を行うことが出来た。B:女性の貧困調査については、研究会の成果をもとに、松本伊智朗編著「子どもの貧困を問いなおすー家族・ジェンダーの視点から(法律文化社、2017)」を出版した。13名の著者のうち12名は本科研の分担研究者であり、残りの1名は海外の共同研究者(オックスフォード大学)である。C:社会的養護調査については、調査を開始、継続中である。D:貧困意識調査は、理論枠組みの検討を開始した。
高エネルギー放射線イメージングデバイスによるエネルギー弁別型X線CT

多くの物質を透過するX線を用いたイメージングはX線透過画像からX線CTまで、医療から工業、セキュリティーなど大変幅広い分野で活用されている。しかし、ごく一部を除いてはX線という高エネルギー電磁波の量の情報のみを用いており、波長、すなわちエネルギーの情報を無視したいわゆる白黒の像であった。本研究ではこのエネルギーの違いを弁別して画像化が可能なフォトンカウンティング型CdTe放射線イメージングデバイスを検出デバイスとして活用し、材質によって異なるX線吸収波長の違いを従来のX線CTに加えて検出し、材質の違いを検出したCT画像再構成を可能とした。本研究では、プラスチック、金属、(重金属含有の)セラミックスといった比較的違いを検出しやすい材料に加え、金、銅、モリブデンといった同じ金属内においても弁別を可能とした。また、イメージングデバイスである特長を生かし、マルチスライス撮像を試み三次元表示も行った。特に近年関心の高まっているセキュリティー応用に関し(本研究に関連して、国土交通省から同省主催の国際交通セキュリティー大臣会合での展示に招聘)、材料弁別CTおよび透過像撮像システムに対して高い関心をいただいた。本研究成果のみからではないものの、米国では材料識別のできる透過像撮像装置に対して、テロ対策に対して大規模な国家プロジェクトが進められようとしている。ただし、理論的には2波長用いれば可能となる、CT像における密度と原子番号の分離についてはまだ実験研究中であり、今後進めていきたい。X線CTの為の測定工学系構築から着手し、現有の放射線測定計の装置を改造した。構築した装置は90keVのマイクロフォーカスX線源とエネルギー弁別型のX線ライン状イメージングデバイスの間に、現有のXYZステージに回転ステージを追加してX線CTの基本的な撮像ができるようにした。このとき、放射線防御実験箱を改造し、所望の位置にX線源をおくことができるようにし、また前置増幅器を内蔵した。一方、CT像計測はこれまでの被写体の直線移動から、回転ステージと連動するようソフトウェアを変更・構築し、マルチディスプレイを用いて測定制御と基本計測表示が可能なシステムを構築した。測定されたサイノグラムからのCT画像再構成には基本的なフィルター補正逆投影法とファンビーム補正を用いて一次元スライスからの再構成を試み、USBメモリや文具等の小型の工業製品や木の実などの撮像実験を行った。この結果、1スライスあたり2,3分で高いS/N比と解像度を持った像を再構成できた。これは、入力に対する高い直線性を示すフォトンカウンティング型のイメージングデバイスのよい特性を生かすことができた結果である。吸収係数と厚みを分離しにくい透過吸収像に比べ、CTはこれらを独立して演算することができるためエネルギー弁別像の構成にはより適していると考えられる。現在は、エネルギー弁別を検討中であるが、その第一歩としてこれまで処理速度の点でS/N比のよい画像再構成は不可能であると考えられていたフォトンカウンティング法を実際にCTに適用することを実証し、その特性が素性のよいことが明らかとなった。
酸性ムコ多糖類の薬物動態学的研究:分画ヘパリンの肝取り込みに及ぼす血漿蛋白の影響

初代培養肝実質細胞を用いた分画[^3H]heparinの取り込み実験によって以下の点を明らかにすることができた。(1)肝実質細胞への取り込みには濃度依存性が認められ、Michaelis-Menten形の非線形モデルによる解析が可能なものであった。(2)本取り込みに対して、代謝阻害剤やエンドサイトーシス阻害剤の影響は認められず、アニオン輸送系阻害剤や有機アニオンによる阻害が認められた。(3)FITC-分画ヘパリンによって、インキュベーション時間の増加と共に、ヘパリンの内在化量が増加する事が、共焦点レーザー顕微鏡によって確かめられた。(1)肝実質および非実質細胞のいずれにおいても分画[^3H]heparinの取り込みが認められ、それらの取り込みは共に濃度依存的であった。その濃度依存性は非実質細胞の方においてより顕著であり、ヘパリン濃度の増加による取り込みクリアランスの低下はより大であった。(2)肝実質および非実質細胞への取り込みクリアランスは、検討したすべての濃度範囲においてPVP(polyvinylpyroridon)に対する取り込みクリアランスより大であった。これはヘパリン肝取り込みが、fluid phase endocytosis以外の機構によっていること示唆するものである。肝潅流による分画[^3H]heparinの肝取り込みについて次の点が明らかになった。(1)溶液中におけるヘパリンとα-globulinとの相互作用は、albuminに対するものより強い。(2)α-globulinの共存により分画[^3H]heparinの取り込みは低下したが、ほぼ100%結合しているとみられる条件下でも完全な取り込み阻害は認められなかった。albuminはヘパリンの取り込みに対して何ら影響を及ぼさなかった。初代培養肝実質細胞を用いた、分画[^3H]-Heparinの取込み実験によって以下の点が明らかになった。1.取込み濃度依存性:培養液中のheparinの濃度を15.0850nMの範囲で上昇させると、60分間の取込みクリアランスは低下した。その取込みを、Michaelis-Menten形の非線形のモデルで解析することにより、Vmax=0.36pmol/min/mgprotein、Km=21nMという結果が得られた。これはすでに得られている、1分間の取込み速度のデータからのVmax=10.1pmol/min/mgprotein、Km=284nMに比して、かなり低い値であった。そのような1分値と60分値との相違は、前者が主として肝実質細胞の輸送担体との初期の結合特性を反映しているのに対し、後者では主として結合体の細胞内への内在化の過程を反映しているためであろうと推定された。2.取込みに及ぼす各種輸送阻害剤の影響:代謝阻害剤であるIodoacetamide2,4-DinitrophenolやOuabainによる阻害は認められず、分画Heparin'の取込みはAPT-非依存的であることが示唆された。さらに、受容体介在性エンドサイトーシス阻害剤として知られているPhenylasine oxideやAmantadineによっても取込み阻害はみられず、また、肝細胞表面にそのレセプターが存在することが知られている糖類であるN-Acetyl-galactosamineやManneseによっても、取込みクリアランスの低下は生じなかった。しかし、アニオン輸送系阻害剤である4,4'-Diisothiocyanatostilbene-2,2'-disulfonic acid(DIDS)や有機アニオンであるPentosan polysulphateやHeparan sulphateによって、取込みは有意に阻害されることが明らかになった。したがって、Heparinの肝実質細胞への取込みには、アニオン輸送系か、又はそれに類似した機構の関与が強く示唆された。初代培養肝実質細胞を用いた分画[^3H]

heparinの取り込み実験によって以下の点を明らかにすることができた。(1)肝実質細胞への取り込みには濃度依存性が認められ、それはMichaelis-Menten形の非線形モデルによる解析が可能なものであった。(2)本取り込みに対して、代謝阻害剤やエンドサイトーシス阻害剤の影響は認められず、アニオン輸送系阻害剤や有機アニオンによる阻害が認められた。(3)FITC-分画ヘパリンによって、インキュベーション時間の増加と共に、ヘパリンの内在化量が増加する事が、共焦点レーザー顕微鏡によって確かめられた。(1)肝実質および非実質細胞のいずれにおいても分画[^3H]heparinの取り込みが認められ、それらの取り込みは共に濃度依存的であった。その濃度依存性は非実質細胞の方においてより顕著であり、ペパリン濃度の増加による取り込みクリアランスの低下はより大であった。(2)肝実質および非実質細胞への取り込みクリアランスは、検討したすべての濃度範囲においてPVP(polyvinylpyroridon)に対する取り込みクリアランスより大であった。これはヘパリンの肝取り込みが、fluid phase endocytosis以外の機構によっていること示唆するものである。肝、灌流による分画[^3]heparinの肝取り込みについて次の点が明らかになった。(1)溶液中におけるヘパリンとalpha-globulinとの相互作用は、albuminに対するものより強い。(2)alpha-globulinの共存により分画[^3H]heparinの取り込みは低下したが、ほぼ100結合しているとみられる条件下でも完全な取り込み阻害認められなかった。albuminはヘパリンの取り込みに対して何ら影響を及ぼさなかった。
熱酸化による光ナノインプリント用超微細透明金型の創成

本研究は,光ナノインプリント技術に適用した超微細透明金型を作製するものである.狭周期性と光透過性を両立させる手法として,シリコン微細加工技術により作製した微細金型パターン全体を簡便な熱酸化により二酸化ケイ素にすることで透明にすることを提案し,微細構造体が完全に酸化出来ることを確認した.また,作製した金型を用いたインプリントでは良好に転写可能なことを示し,位相イメージングの高度化に大きな期待がもてる要素技術を得た.本研究は,微細パターンの転写技術として注目されている光ナノインプリント技術を用いて,周期をナノメートルオーダーとするX線回折格子を実現することにある.シリコン微細加工技術によりサブミクロンパターンを形成し,熱酸化という極めて単純な方法でシリコンを二酸化ケイ素にすることで透明な微細金型を得る手法を提案している.シリコン微細加工技術を用いて,周期2.0μm,構造体厚約30μmとなるシリコン格子パターンを形成し,熱酸化により二酸化ケイ素に変化させる実験を行った.線幅を考慮することでパターンの歪みが低減すること出来たが,面積を大きくすると顕著に見られることから,超高アスペクト比構造の場合は,あまり面積を大きくすることが出来ないことがわかった.パターン部だけでなく母材部分も透明にしないと光ナノインプリントが出来ないことから,長時間での酸化を行ったが,完全に透明な金型を得るには至らなかった.そこで,狭周期化の実験において,周期1.2μmから2.0μmと変化させ,加工深さ約5μm,有効面積5mm角のシリコン金型を用いてホットエンボス装置にてPC基板への転写を試みた.成形条件を変化させた際の形状転写について調べ,周期の違いにより転写の条件が大きく異なることがわかった.特に顕著な結果は,周期が広いときは成形温度を高くしすぎるとPC樹脂のゆがみやうねりが見られたが,線幅を狭くするに従いこれらが減少し,0.6μmでは見られなくなった.つまり,線幅とアスペクト比に応じて条件が決まることがわかった.これらの結果より,微細細線を有する金型を用いたナノインプリントの条件が明らかとなり,光ナノインプリントへ適用した際にはさらに離型性の向上が見込まれるため,量産可能な光ナノインプリント用微細金型の作製が大いに期待できる.本研究は,光ナノインプリント技術に適用した超微細透明金型を作製するものである.狭周期性と光透過性を両立させる手法として,シリコン微細加工技術により作製した微細金型パターン全体を簡便な熱酸化により二酸化ケイ素にすることで透明にすることを提案し,微細構造体が完全に酸化出来ることを確認した.また,作製した金型を用いたインプリントでは良好に転写可能なことを示し,位相イメージングの高度化に大きな期待がもてる要素技術を得た.本研究では,微細パターンの転写技術として注目されている光ナノインプリント技術を用いて,周期をナノメートルオーダーとするX線回折格子を実現することにある.シリコン微細加工技術によりサブミクロンパターンを形成し,熱酸化という極めて単純な方法でシリコンを二酸化ケイ素にすることで透明な微細金型を得る手法を提案している.シリコン微細加工技術により,まず周期2.0μm,加工深さ30μm以上となるシリコン構造体を形成し,熱酸化による二酸化ケイ素の形成実験を行った.微細パターン部の酸化の進行を詳細に調べるため,ドライ酸化にて熱酸化を行った.その結果,微細高アスペクト比構造であっても格子パターンのシリコンがすべて酸化され,透明化していることを確認した.しかし,アスペクト比が30を超える超微細構造体のため,高温での熱酸化時にパターンの歪みが確認されたことから,成形性も考慮して線幅,加工深さを再設計してシリコン金型の作製を行うこととする.また基板部の酸化を促進するため,今後はウェット酸化での熱酸化も行い,透明金型を完成させる実験を行うこととする.微細加工では狭周期化の実験も進め,周期1.2μmの線幅にて約10μmの加工深さを形成出来ることを確認した.加工精度を保ちつつ加工深さを増すことで,微細高アスペクト比構造の実現を目指す.一方で微細パターンの転写性を調べるため,まず熱インプリント技術によるパターンの転写実験を行った.周期2.0μm,加工深さ5μm,有効面積5mm角のシリコン金型を用いてホットエンボス装置にてPC基板に転写したところ,比較的良好な形状転写が観察できた.しかし金型から離型した際に部分的にパターンの変形も見られた.熱インプリント成形の条件は光インプリントでも参考になるので,パターンサイズに応じた更なる最適条件を検討してゆく.本研究のポイントは,シリコン微細加工技術により作製したシリコン構造体を熱酸化により透明な二酸化ケイ素にして透明金型を作製することにある.ドライ熱酸化により微細高アスペクト比構造が完全に酸化出来ることが確認出来たので,本提案手法にて透明金型が作製出来ることが明らかとなった.微細パターンであるがゆえに超高アスペクト比構造においては歪みが生じており,線幅狭周期化と転写性を考慮したシリコン構造体の作製が必要となるが,これは比較的容易に解決可能な課題である.また,熱酸化による線幅の変化は理論的な酸化がなされていることから,加工したシリコン構造体の線幅を調整することで調整できることも確認しており,線幅を考慮して設計したパターンを熱酸化したところ,概ね設計通りの透明高アスペクト比格子パターンが得られた.これら設計指針に基づき基材部まで熱酸化により透明化すれば,超微細透明金型が完成することになる.

よって,本研究は計画通り順調に進展していると言える.シリコン金型の作製技術は確立できたと言えるので,インプリントに最適な形状となる線幅,加工深さを検討し,超微細透明金型を完成させ光ナノインプリント技術による成形実験を進めてゆく.そのために,パターンに歪みのないシリコン金型の作製を進めるとともに,これまでパターン部のみ酸化していたものを,基材シリコン部も含めて透明となる熱酸化実験を進める.一方で,シリコン金型を用いて熱インプリント技術による転写性の評価も同時に進めることとする.これは熱インプリントにおける条件設定は光インプリント技術に転換することが出来ること,離型時のゆがみや変形への対処が可能なこと,またシリコン加工時に形成されるスキャロップの影響などを考慮することが出来るためである.熱インプリント成形ではあまり加工深さを増すと転写が出来ないことが予想されるため,加工深さは5μm程度にとどめておくこととする.酸化炉の導入予定が当初計画の9月から11月にずれ込み,稼働するまでに時間を要したため酸素ガスの使用量が当初の見積もりより少なくなり,次年度に繰り越した.これまでに熱酸化により微細構造体部分が完全に酸化されることは確認出来ている.しかし,基材部分も透明にしなければ金型を通して光を微細パターン部に照射することが出来ない.今後はウェット酸化による長時間の熱酸化により完全に透明となる金型を得ることが肝要となり,シリコン加工に必要なプロセスガスや酸化に要する酸素ガスを購入して研究を進めることとする.一方で,得られた研究成果を国内外に示すために,本年度も展示会や国際会議等での研究成果発表も計画している.
スポーツにおけるボランティア活動の組織化とマネジメントに関する国際比較研究

平成11年度は、昨年度の研究成果を整理し、本年度の研究計画を立てた。海外調査は、「北米班」と「オセアニア班」に分かれて、イベント調査と団体調査を実施した。北米調査においては、障害者の国際スポーツ統括団体である「スペシャルオリンピック」の事務局を訪ね、ヒアリング調査と関連資料を収集した。加盟国は150ヶ国に上り、100万人が活動している。また、オーランドで開催されている「全米シニアゲームズ」のフィールドワークを行った。会場は、ディズニーワールドの中のディズニースポーツセンターで、センターに登録されたボランティアが大会のサポートを行っていた。カナダにおいては、厚生省の「ヘルス・カナダ局」を訪ね、フィットネス活動に関するボランティアの概要をヒアリングした。また、フィットネス活動の広報団体である「パーティシパクション」の事務局を訪ね、「トランスカナダ・トレイル2000」事業におけるボランティアの活動概要の資料を収集した。「オセアニア班」は、ニュージーランドの政府機関である「ヒラリーコミッション」を訪ね、ボランティア指導者のキャンペーンやスポーツクラブにおけるボランティアのヒアリング調査と関連資料を収集した。オーストラリアにおいては、政府機関である「オーストラリア・スポーツ委員会」を訪ね、VIPプログラムとボランティアを含めた「アクティブ・オーストラリア」キャンペーンの資料を収集した。2000年2月には、カナダのMcPherson教授を招聘し、研究分担者が集まり、平成11年度における研究成果の研究報告会を行った。同時に、わが国におけるスポーツボランティア活動の定義、分類、および今後の振興方策を議論・整理した。平成10年度は、海外と国内におけるスポーツにおけるボランティア活動と研究に関する情報収集をオンライン・データベースとインターネットを使って収集し整理した。海外調査は、「南ヨーロッパ班」と「北ヨーロッパ班」に分かれてイベント調査と団体調査を実施した。南ヨーロッパ班は、ワールドカップ・サッカー大会の現地調査を行い、パリ、リオン、ボルドーでヒアリング調査と関係資料を収集した。ここでは、ボランティアの応募、選考、養成、マネジメントを人材派遣会社に委託していた。また、ボルドーのTAFISA事務局を訪ね、TAFISAが行っているボランティア事業のヒアリング調査を行った。グレートブリテンにおいては、イングランド・スポーツ審議会とCCPR(英国社会体育審議会)を訪ね、スポーツボランティアに関する事業とマネジメントに関するヒアリング調査を行い、VIPプログラムに関する資料を収集した。北ヨーロッパ調査においては、ノルウェースポーツ連盟、ノルウェー体育大学、リレハンメル五輪事務局(リレハンメル市役所)を訪ね、スポーツボランティアに関するヒアリング調査と関係資料を収集した。また、ベルギーのフリー大学、CEのスポーツ情報センターであるクリアリングハウス、ケルン体育大学、ドイツスポーツ連盟を訪ね、スポーツボランティアに関するヒアリング調査と関係論文と資料を収集した。国内調査に関しては、長野五輪、長野パラリンピック、鯖江世界体操選手権、指宿菜の花マラソン大会等の事務局を訪ね、スポーツボランティアに関するヒアリング調査を行い、関係資料を収集した。1999年2月には、神戸大学において、ベルギーのPau1 Dc Knop教授を招聘し、研究分担者全員が集まり、平成10年度における研究成果の報告研究会を行った。同時に、平成11年度の海外学術調査の内容に関して検討した。

2000年2月には、カナダのMcPherson教授を招聘し、研究分担者が集まり、平成11年度における研究成果の研究報告会を行った。同時に、わが国におけるスポーツボランティア活動の定義、分類、および今後の振興方策を議論・整理した。
既存建築物における地震被災度とその低減に関する研究

既存不適確建築物(以下,既存建物という)の耐震性向上は緊急を要する社会問題であり,膨大な数に上る既存建物の個々について耐震改修の要否や優先順位の判断し,予算計画を立てるためには,簡易で信頼性の高い耐震診断法が必要である。兵庫県南部地震以降多くの自治体で行われている耐震診断では,日本建築防災協会による構造耐震診断指標(1次(Is1-指標),2次(Is2-指標),3次(Is3-指標))が広く用いられているが,一般には,耐震改修の要否の判断には,詳細な検討を行うIs2あるいはIs-3指標値が用いられており,多くの時間と費用を必要となっている。本研究では,前年度に引き続き,平成6年度平成8年度にA県にて行われた約1000棟の建物の耐震診断結果(Is1,Is2-指標値)のデータベースを作成し,これを用いてIs1-指標値とIs2-指標値の関係を各指標値の評価方法の違いに着目しながら検討を加えた。Is1-指標値は基本的に建物の壁と柱の量に基づいて耐震診断を行うもので,簡易な手法ではあるが信頼性が劣るとされているが,極脆性柱の有無,第2種構造要素の有無,建設年の区別をすることにより,Is1-指標値からある程度の信頼性でもってIs2-指標値を推定できることを示した。加えて,既存建物の耐震性能,規模,耐震改修レベルと改修費用との関係の簡単なモデル化を行い,限られた予算内での,建物群の耐震改修計画の策定方法を提案した。この手法は,現在進行中である名古屋大学工学部キャンパスプラン策定において適用され,Is1-指標値に基づいた既存建物群の改修計画を検討中である。また,本研究では,これと平行して,既存建物の信頼性評価の際に必要な荷重組み合わせの評価方法についても検討を加えた。既存不適確建築物(以下,既存建物という)の耐震性向上は緊急を要する社会問題であり,その施策の第l段階として,まず,耐震診断により既存建物の耐震性能を明らかにする必要がある。兵庫県南部地震以降多くの自治体で行われている耐震診断では,志賀の指標(Ic-指標)と日本建築防災協会による構造耐震診断指標(1次(Is1-指標),2次(Is2-指標),3次(Is3-指標))が広く用いられている。被災度予測の観点からは,既存建物群の詳細な耐震診断(Is2,Is3-指標)に基づいた耐震性能の分布モデルが必要であり,一方,膨大な数に上る既存建物の個々について耐震改修の要否を判断するためには,簡易で信頼性の高い耐震診断法が必要である。本研究では,まず,平成7年度にA県にて行われた約250件の耐震診断結果(Ic, Is1, Is2-指標値)のデータベースを作成し,これを用いて,既存建物の耐震性能の分布モデルの検討を行った。既往の研究では対数正規分布がよく適合するとされているが,耐震指標値が0.1を下回るような建物は現実的でないことを考慮して,下限を0.lとした対数正規分布を提案し,統計的検定を用いて下限を0とする対数正規分布より適合度が高いことを示した。続いて,Ic, Is1,およびIs2-指標の相関を各指標の評価方法の違いに着目して検討した。Ic-指標とIs1-指標は基本的に建物の壁と柱の量に基づいて耐震診断を行うもので,簡易な手法ではあるが信頼性が劣るとされている。しかし,極脆性柱の有無,第2種構造要素の有無,靭性型・脆性型の区別をすることにより,IcおよびIs1-指標の信頼性を高めることができることを示した。特に,極脆性柱および第2種構造要素の無い逮物では,Is2-指標値が0.75・Is1-指標値を下回る場合はl棟しかなく,このような建物では,Is1-指標値によって耐震改修の判断は可能である。上記の結果については,今後データベースの拡充を行い,検証していく予定である。

この手法は,現在進行中である名古屋大学工学部キャンパスプラン策定において適用され,Is1-指標値に基づいた既存建物群の改修計画を検討中である。また,本研究では,これと平行して,既存建物の信頼性評価の際に必要な荷重組み合わせの評価方法についても検討を加えた。
ナノ構造をもつ層状強誘電体薄膜を用いた超高蜜度メモリの作製

層状構造強誘電体は、強誘電体層と絶縁体層が積層した"自然超格子構造"による"ナノ構造"を持っている、この層を分極軸が存在する垂直方向に立てることができれば、厚さ0.4mmの絶縁体に分離された、0.5-2.0nm幅の強誘電体細線(トラック)ができることになる。申請者は薄膜の配向制御について検討した結果、この構造の作製に世界で初めて成功した。細線の一つ一つに情報を書き込むことができると、細線方向を従来の走査型プローブ顕微鏡等による書き込みで行っても、100nm毎の書き込みは十分可能であるので、10Tbit/inch^2以上の超高密度記録が可能となることが示唆された。初年度は強誘電体を用いた高密度記録媒体を実現することを目指して研究を行った結果、以下の結果を得た。1)Bi層上強誘電体のうち、層間の8面体の数がそれぞれ2、3および4個のSrBi_2Ta_2O_9,Bi_4Ti_3O_<12>、Sr_4Bi_3Ti_4O_<15>のについて、層を垂直に立てた薄膜の作製に成功した。2)塩酸によるエッチングを試みた結果、SrBi_2Ta_2O_9のみがBi層を選択的にエッチングできる可能性があることを見出した。次年度は、強誘電体を用いた高密度記録媒体を実現することを目指して、以下の2点について成果を得た。3)得られた薄膜の評価およびドメインの書き込みと読み出し評価得られた薄膜は表面の凹凸が大きく、これは、a/b軸方向の結晶成長速度がc方向より10倍以上大きい結晶異方性に依存していることを明らかにした。また、現状ではプローブを使っての読み書きは可能なものの、書き込みの集積度を上げるためには、平坦な薄膜を得ることが不可欠との結論に至った。4)配向制御によるドメイン構造の制御成長させる基板の結晶構造を制御することによって、c軸を面内に配向させた上で(100)/(010),(110),(230)/(320)等の配向が作り分けられることを明らかにした。これによって、ドメインを制御した薄膜作製が可能になった。層状構造強誘電体は、強誘電体層と絶縁体層が積層した"自然超格子構造"による"ナノ構造"を持っている。この層を分極軸が存在する垂直方向に立てることができれば、厚さ0.4nmの絶縁体に分離された、0.5-2.0nm幅の強誘電体細線(トラック)ができることになる。現在高密度記録の主流である磁気記録方式は理論的限界に近づいてきている。

これに対し、強誘電特性を用いたメモリ媒体は、原理的に垂直記録であることや分極壁が1単位格子程度と非常に薄いこと等の磁気記録と比較した本質的なメリットから、超高密度媒体の主役となることが期待されている。しかしこれまでは、書き込み領域を小さく限定するための有効な方法がなかったため、高密度化はほとんど実現されていなかった。本年度は強誘電体を用いた高密度記録媒体を実現することを目指して研究を行った結果、以下の結果を得た。1)Bi層上強誘電体のうち、層間の8面体の数がそれぞれ2、3および4個のSrBi_2Ta_2O_9,Bi_4Ti_3O_<12>、Sr_4Bi_3Ti_4O_<15>のについて、層を垂直に立てた薄膜の作製に成功した。2)塩酸によるエッチングを試みた結果、SrBi_2Ta_2O_9のみがBi層を選択的にエッチングできる可能性があることを見出した。[目的]層状構造強誘電体は、強誘電体層と絶縁体層が積層した"自然超格子構造"による"ナノ構造"を持っている。この層を分極軸が存在する垂直方向に立てることができれば、厚さ0.4nmの絶縁体に分離された、0.5-2.0nm幅の強誘電体細線(トラック)ができることになる。申請者は薄膜の配向制御について検討した結果、この構造の作製に世界で初めて成功した。細線の一つ一つに情報を書き込むことができると、細線方向を従来の走査型プローブ顕微鏡等による書き込みで行っても、100nm毎の書き込みは十分可能であるので、10Tbit/inch^2以上の超高密度記録が可能となることが示唆された。現在高密度記録の主流である磁気記録方式は理論的限界に近づいてきている。本研究は強誘電体を用いた高密度記録媒体を実現することを目指して、以下の2点について成果を得た。1)得られた薄膜の評価およびドメインの書き込みと読み出し評価得られた薄膜は表面の凹凸が大きく、これは、a/b軸方向の結晶成長速度がc方向より10倍以上大きい結晶異方性に依存していることを明らかにした。また、現状ではプローブを使っての読み書きは可能なものの、書き込みの集積度を上げるためには、平坦な薄膜を得ることが不可欠との結論に至った。2)配向制御によるドメイン構造の制御成長させる基板の結晶構造を制御することによって、c軸を面内に配向させた上で(100)/(001),(110),(230)/(320)等の配向が作り分けられることを明らかにした。これによって、ドメインを制御した薄膜作製が可能になった。
倭玉篇を中心とした漢和辞書の中世から近世への変移

近世初期の漢和辞書がどのように成立したかを考察するために、中国漢字辞書『玉篇』の寛永八年版和刻本和訓、画数順排列の初期の漢和辞書である『袖珍倭玉篇』(寛文四年刊)の構成を取り上げ、中世漢和辞書との対照研究を行った。その結果、和訓においては『慶長十五年版』系や『夢梅本』といった『倭玉篇』との関連性が認められ、また、画数順排列という改編では、画数順が導入された初期の中国辞書である『字彙』との関連性が認められない日本独自の画数概念が認められることを明らかにした。中世から近世にかけて編纂された漢和辞書群に就いて日本語史の資料性を明らかにすることを主たる目的とする。その目的ために、近世漢和辞書について所蔵調査等を通して代表的な諸本を決定し、その記載内容を比較検討しようとするものである。また、中世の『倭玉篇』諸本の展開を踏まえた上で、本研究によってもたらされた近世の『倭玉篇』・漢籍和刻附訓字書・画引き字書類の系譜の結論から、近代に成立した漢和辞書の前史が明らかになるものと予想している。先行研究に見られる近世漢和辞書の所蔵情報を確認する予定でいたが、本年度初めに新たに2点の先行研究が明らかとなった。そのため、それらの先行研究で使用されている資料を確認したところ、『江戸時代流通字引大集成』に採録されている諸本も大きな位置を占めることがわかり、その中の代表的な資料も取り上げるべきであることが明らかとなった。また、近世初期『倭玉篇』の和訓を考察するために、近世極初期に位置する『慶長十五年版』類を取り上げて、和訓考察の方法を検討し、『慶長十五年版』の和訓がどのように位置づけられるかを検討した。さらに、『慶長十五年版』とは別系統である近世初期の漢籍辞書『大広益会玉篇』が和刻本として片仮名和訓を持つことになり、漢和辞書としての位置づけを得たのではないかと推定し、その和訓についてもどのように位置づけられるかを検討した。以上の考察については、いずれも現在投稿をすべく準備中である。前年度初めに本計画に関する2点の先行研究が明らかとなり、それらで参照されている『江戸時代流通字引大集成』に採録されている諸本の位置づけの検討は今年度も継続して行った。そして、漢籍辞書『大広益会玉篇』和刻本の片仮名和訓に就いて考察を行い、典拠となる先行辞書に関する検討を加えた。さらに、近世漢和辞書は『慶長十五年版倭玉篇』と『大広益会玉篇』への依存と逸脱というのが一視点として成立するようであるという観点から、次の調査を進めることにした。第一に『慶長十五年版』からの逸脱について調査を進めている。逸脱の際の典拠資料の特定に向けた調査である。また、第二に『大広益会玉篇』からの逸脱方針についても調査を開始した。なお、和刻本片仮名和訓の考察に就いては、投稿、査読中であり、残念ながら本報告書に刊行成果として間に合わせることが叶わなかったが、最終年度は十分な成果として報告する計画である。今年度中頃に和刻本である『寛永八年版大広益会玉篇』の和訓の典拠に就いて、『夢梅本』および『寛永五年版倭玉篇』との関連性を明らかにすることができた。また、近世画引の漢和辞書のうちごく初期のものである『寛文四年版袖珍倭玉篇』に就いて考察を行った。