hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神保健従事者の態度変容を生む人材育成のあり方～リカバリーを促すアプローチへ～

調査の結果職場開拓スキルや事業主との交渉などは、研修によって実践の質の向上が期待される領域であることが示唆され、支援の当事者の生の体験談などに触れる機会が求められていることが明らかになった。今後研修プログラムの改訂を行い、利用者のアウトカムまで視野に入れて効果評価を行っていく必要がある。近年の精神保健福祉施策の変革は目覚ましく、入院治療・施設処遇中心から地域生活中心の方向へと推移している。しかしながら、臨床現場における実践はそれに伴ったサービスを提供できる人材が少ない状況がいまだ続いていることも否めない。よって、本研究では、障害や問題点の改善に焦点をあてがちであった従来のアプローチから、本人のもつストレングスに注目し、可能性を伸ばして本人の希望の実現を支援できるようなリカバリー志向のアプローチへと転換していくための効果的な研修システムを立案する。そして、その研修効果について考察することで、日本の精神保健システムに変化を講じるための人材育成のあり方を提案することを目的とした。本研究は、第IVステージの5段階で進める。初年度は第Iステージを実施する。第Iステージ:精神保健従事者のためのリカバリー志向の研修に関する調査文献レビューや、先駆的に実施されている欧米における、精神保健従事者の為のリカバリー志向の研修に関して、その研修企画・マネジメントを行っているスタッフにインタビューを実施し、効果的な人材育成のための研修要素を抽出する。第IIステージ:精神保健従事者のためのリカバリー志向の研修会を企画・実施・前後比較調査第IIIステージ:フォローアップ研修の実施・及びモニタリング第IVステージ:単発研修対象群とフォローアップ・モニタリングを伴う研修を実施した対象群比較第Vステージ:効果的なリカバリー志向の人材育成プログラムの確立と提案近年の精神保健福祉施策の変革は目覚しく、入院治療・施設処遇中心から地域生活中心の方向へと推進している。しかしながら、臨床現場における実践はそれに伴ったサービスを提供できる精神保健従事者が少ない現状がいまだ続いていることも否めない。よって本研究では、障害や問題点の改善に焦点をあてがちであった従来のアプローチから、本人のもつストレングスに注目し、可能性を伸ばして本人の希望の実現を支援できるようなリカバリー志向のアプローチへと転換していくための効果的な研修システムを立案する。そして、その研修効果について考察することで、日本の精神保健システムに変化を講じるための人材育成のあり方を提案することを目的とする。本研究は、下記の通り、第IVステージの5段階で進める。第Iステージ:文献レビューや、先行して研修企画・マネジメントを行っているスタッフへのインタビュー。第IIステージ:ステージIで抽出された研修要素を活用し、研修会を企画・実施し、その研修効果を調査する。第IIIステージ:フォローアップ研修を実施し、その効果を調査する。第IVステージ:単発研修対象群とフォローアップ・モニタリングを伴う研修を実施した対象群比較を行う。第Vステージ:効果的なリカバリー志向の人材育成プログラムの確立と提案を行う。近年の精神保健福祉施策の変革は目覚しく、入院治療・施設処遇中心から地域生活中心の方向へと移行している。また近年、リカバリーという概念が注目を集めている。しかしながら、地域でリカバリー志向の支援を行うことができる支援者の育成方法については模索が続いている状況である。そこで本研究では、リカバリー志向のアプローチへと転換していくための効果的な研修システムを立案する。そして、その研修参加者を対象とする調査を通して考察することで、日本の精神保健システムに変化を講じるための人材育成のあり方を提案することを目的とする。本研究は大きく2種類の調査から構成される。1)ニーズ調査では、IPS(Individual Placement and Support)を実施する者を対象とし自記式のアンケート調査を行い、リカバリー志向の実践者を育成する上で求められる研修の内容、形式、実践の中で感じる困難などを質問し、その結果を解析した。2)研修参加者を対象とする自記式調査では、IPS研修参加者を対象とする自記式調査を実施し、研修の感想、IPSへの考え、実践する上での障壁(バリア)などについて調査した。調査の結果、職場開拓や事業主との連絡・交渉などは、研修の必要度・実践の困難度ともに得点が高く、研修によって実践の質の向上が期待される領域であることが示唆された。また、必要とされる研修の形式に関しては、支援の当事者の生の体験談などに触れる機会が求められていることが明らかになった。また、IPSを導入・実践していく際に、障壁(バリア)となるものとして、「職場開拓のスキル」を挙げる回答者が最も多く、職場開拓がIPSの実践にとっては重要かつ困難であり、研修ニーズの高い領域であることが示唆された。上記のようなことを考慮しつつ研修プログラムの改訂を行い、より洗練された方法で利用者のアウトカムまで視野に入れて効果評価を行っていく必要がある。第IIステージの研修実施とその効果を評価する調査の実施まで行うことができたが、結果の分析が遅れている。しかし、第IIIステージ以降の研修プログラムの内容に関しては準備がすでに整っており、実施体制も整いつつある。社会福祉/精神平成27年度は、第IIステージの調査の結果の分析、および、第IIIステージ以降の調査を進める。平成25年度は研究プロセスの第Iステージの研究を実施した。

まず、本研究で目指す「リカバリー志向」がどのようなものなのかを整理するために、文献レビューを行い、「リカバリー」の定義について検討した。また、リカバリーの輪郭を明瞭にするため、リカバリーに近接し類似する諸概念についても整理した。その上で、本研究でのリカバリーの定義を「リカバリーとは、疾患による制限があったとしても、満足と希望を持ち、未来に向かって生きる生き方である。個人的で主観的で独特であり、絶え間なく新しい意味が生まれる変化の物語もしくは旅の過程である。」とした。次に、「当事者を対象とするリカバリーに関するインタビュー調査」では、文献調査だけでは理解しにくいリカバリーの質感を感じ、理解を深めることを目的に、インタビュー調査を行った。その結果、リカバリーを規定していくことよりも、我われの一人一人が自分自身の、あるいは他者のリカバリーと向き合い、それぞれが自分自身にとって腑に落ちるリカバリーの言葉をもち合わせていることのほうが格段に重要であり、リカバリー志向の支援者とは、特定の知識や技術を持つことよりも、各人のリカバリーに一人の人間として向き合い、利用者とともに相互に成長しあえる関係を築き、支援者自らが人生の新しい意味に対して開かれていることが求められることが明らかになった。そして、「リカバリー志向の人材育成」に関する文献レビューを行い、効果的な研修のあり方について、先行事例を参考しつつ理論的な整理を行った。その結果、リカバリー志向への意識変容を伴う効果的な研修のあり方として、表1に示すように「参加型の体験学習」「当事者の参画」「相互教育」「継続研修」「多様な研修形態」などの要素が重要であることが明らかになった。研修会講師への謝金や運営に関わる人件費等については、委託費より捻出した。第Iステージ研究で得られた「効果的な人材育成のための研修要素」を活用して、以下の第IIステージ以降をすすめていく予定である。第IIステージ:精神保健従事者のためのリカバリー志向の研修会を企画・実施・前後比較調査(ステージIで抽出された、効果的な人材育成のための研修要素を活用した、研修会を実施する。その研修前後比較を実施し、研修効果を調査する)第IIIステージ:フォローアップ研修の実施・及びモニタリング(ステージIIで研修を受けた精神保健従事者に対し、フォローアップ研修を実施し、その効果を調査する。また、臨床現場でそれがどの程度反映されているかについてモニタリング調査も実施する。)第IVステージ:単発研修対象群とフォローアップ・モニタリングを伴う研修を実施した対象群比較(単発研修対象群とフォローアップ・モニタリングを伴う研修を実施した対象群の比較調査を実施する。)第Vステージ:効果的なリカバリー志向の人材育成プログラムの確立と提案(精神保健従事者を対象とした、効果的なリカバリー志向の人材育成プログラムを検証し、その方法をまとめる。
超高強度合成繊維を利用したファイバーインチューブ固相マイクロ抽出

本研究では、化学構造既知の超高強度合成繊維を用いたファイバーインチューブ固相マイクロ抽出法による複雑系試料の無溶媒試料前処理(前濃縮・分析妨害物質の除去等)について研究するとともに、この新規前処理法と各種マイクロカラム液相クロマトグラフィー(LC・CEC等)との効率的な結合システムを構築した。具体的には、複雑系試料から分析物質の前処理を行うファイバーインチューブ固相マイクロ抽出部と化学結合型固定相を用いて分離を行うクロマトグラフィー部をオンラインで結合した同時前処理・分離システムを開発し、基本的な抽出条件や分離条件等について検討するとともに、繊維の化学構造とその選択性の関係についても研究を行った。本年度(平成14年度)の研究成果を大別すると以下の通りである。1無溶媒前処理システムの開発システム内に切り換えバルブを新たに組み込み、脱着溶媒を必要としない抽出システムを開発した。具体的にはファイバーインチューブ固相マイクロ抽出部そのものをマイクロ化し、マイクロインジェクター内のローター部分に組み込んだシステムを開発した。これにより、移動相による脱着が可能となり、前処理の溶媒使用はゼロとすることが可能となった。2ファイバーインチューブ固相マイクロ抽出/LCシステムによる実試料の分析実際の環境試料の分析を行うとともに、このシステムのさらなる応用例についても検索した。具体的には、環境試料ならびに生体試料の分離分析など、妨害物質除去のために複雑かつ長時間の前処理が必要な複雑系試料に対する応用例も実証した。3ファイバーインチューブ固相マイクロ抽出/CECへの応用更に内径の小さいカラム(0.2mm以下)を用い、試料前処理方法としてファイバーインチューブ固相マイクロ抽出法を利用した微量薬物等のCEC分離分析についても検討した。上記の研究成果は国際会議等で発表するとともに、添付のとおり学術論文・著書として報告した。本研究は、超高強度合成繊維を用いたファイバーインチューブ固相マイクロ抽出法による複雑系試料の無溶媒試料前処理について研究するとともに、この新規前処理法と各種マイクロカラム液相クロマトグラフィーとのオンライン結合システムを構築することを目的としている。初年度である平成13年度の研究実績として、主に、以下のような成果があげられる。1)分析物質を液体クロマトグラフィーに注入するためのインターフェイスの開発インチューブ固相マイクロ抽出装置とマイクロカラム液体クロマトグラフィー用インジェクタを組み合わせるため、両者を効率的に結合するインターフェイスの開発を行った。2)インチューブ固相マイクロ抽出/液体クロマトグラフィーシステムの製作上記のインターフェイスおよび既存備品のマイクロフローポンプを使用し、インチューブ固相マイクロ抽出/液体クロマトグラフィーシステムを試作した。検出器には本研究費により購入した紫外検出器を用い、分析物質のリアルタイムでの同定・定量について検討した。3)抽出条件(抽出流速・時間等)および脱着条件(溶媒の種類・流速・時間等)の検討分析物質として芳香族化合物あるいは環境汚染物質等を利用して標準試料を調製するとともに、ファイバーチンチューブ固相マイクロ抽出法を用いてこれらを実際に抽出することにより、上述のような基本的な抽出パラメーターの抽出効率に対する効果について検討した。これと平行して、抽出媒体として用いる繊維の化学構造・形状とそれらの分析物質に対する選択性について系統的に研究することにより、新規な繊維を用いた抽出法の開発についても行った。なお、本年度の研究成果の一部は既に、裏面に掲載した国際学術論文誌に発表している。
口腔のQOLとソーシャルキャピタル、「絆のホルモン」オキシトシン

オキシトシン(以下OT)はペプチドホルモンで、ヒトが社会的な生物としてふるまうにあたり重要な役割を果たしている。近年、人々のきづな、つながりから生み出される資源であるソーシャル・キャピタルと健康の関係が注目されているが、OTはこの根底にあるバイオマーカーであると考えられる。また口腔の健康は、会話や食事や顔や表情の外見に関わり、社会的機能を有する。そこで、オキシトシンと社会性や口腔の健康の関連を調べた。分析の結果、社会性や口腔の健康がオキシトシンと関連する可能性が示唆された。口腔の社会的機能が高いことは、オキシトシンの分泌や社会性の向上に寄与する可能性があり、今後のさらなる研究が望まれる。111名の高齢者に対し、質問紙調査、歯科健診、血液検査、磁気共鳴画像(MRI)検査を行った。質問紙調査および歯科健診結果のプレ解析の結果、認知機能検査であるMMSE(Mini-Mental State Examination)と関連の見られた項目は、歯周疾患があるほど認知機能が低い方向の関連(r=-0.218, p=0.035)、矯正治療経験(便宜抜去歯がある)があるほど認知機能が高い方向の関連(r=0.262, p=0.006)が、ソーシャルサポートがないほど認知機能が低い方向の関連(r=-0.212, p=0.025)が認められた。MRI検査では、Sクリニックの磁気共鳴画像(MRI)装置(GE-Yokogawa Signa 1.5tesla)を用いて脳MRIを収集した。その際、事前に、体内金属の有無、閉所恐怖症の有無等の禁忌事項を確認するとともに、撮像直前にも再度MRI禁忌事項の有無を確認した。脳MRIは、3次元収集のT1強調像である、3D-SPGR法を用いた。撮像条件は、TR=40msec、TE=2.2msec, FA=45度、FoV=220×220mmとした。得られた画像をMatlab、及びStatistical Parametric Mapping 8 (SPM8)を用いて、画像のプリプロセスを行った。平滑化された画像を従属変数、年齢、性別、及び各因子を独立変数として、重回帰分析を行った。検定は全脳で行い、統計学的閾値は、family-wise errorで多重比較補正を行った、p<0.05とした。プレ解析の結果、歯科健診項目やソーシャルキャピタル項目との関連は認められなかった。今後、要因間の関連性を検討した解析を実施する。<研究目的>オキシトシン(以下OT)は下垂体後葉から放出され、末梢に作用することで子宮の収縮や乳汁の分泌を促進するはたらきをもつペプチドホルモンである(Peripheral effect)。さらに近年の研究により、OTは中枢神経を介して他者への信頼やソーシャル・キャピタルなど社会性に関連する可能性が報告されている(Central effect)。しかしOTのCentral effectについて、日本人高齢者を対象にした研究は少ない。そこで本研究は、OTと社会性の関連を明らかにすることを目的とした。<研究方法>仙台市宮城野区の高齢者を対象にしたコホート研究である鶴ケ谷プロジェクト参加者112名を対象に、採血検査と質問紙調査、歯科健診を実施した。血漿OT濃度と、ソーシャルキャピタル関連質問項目およびう蝕、歯周病との関連を検討した。<研究結果>OTは平均4.49μU/mL (標準偏差5.21)であった。また、96名(85.7%)が検出限界である3μU/mLであった。「あなたが助けを求めることのできる家族や親戚の人数」が4人以上の人は、そうでない人に比べて血漿中OT濃度が高値である人の割合が有意に高かった(p= 0.015)。また、「一般的に人は信頼できますか」以外の変数で、有意ではないものの、社会性とOT濃度の間に正の相関傾向がみられた。う蝕、歯周病との有意な関連は認められなかった。<考察>本研究では血漿中OT濃度とソーシャルサポートが高いことに有意な関連が認められた。その一方で、信頼感や歯科健診項目との有意な関連が認められなかった。その理由としてOTの検出限界の問題が考えられる。今後、今回のデータをより精細な測定手法を用いてさらなる検討を行う。公衆衛生学対象者のリクルートなどが予定以上に順調に進み、研究費の前倒しを行い、2年がかりの検査が1年で終了した。そのため、計画以上に進展していると判断した。今後は、平成25年度に得たデータを用いて、要因間の関連性を検討した解析を実施する。今後は平成25年度に得たデータを用いて、要因間の関連性を検討した解析を実施する。

特に、歯科健診項目とソーシャルキャピタル、ソーシャルサポートおよびオキシトシンやコルチゾルの関連を多変量重回帰分析やロジスティック回帰分析を用いて検討を行う。調査対象者のリクルートが順調にすすみ、検査をすべて平成25年度内に実施したため。平成26年度は、前年度までにすでに支出しているため、費用の掛からない解析を中心に実施する。残金は学会旅費と消耗品購入に用いる。
2層構造エネルギー自己供給型制振ユニット

本研究ではエネルギーを自己供給することで稼動可能なアクティブ制振ユニットの構造系(ばねやダンパー)と制御系の同時設計に着目した設計方法を提案した。(1)シミュレーションによる制御理論の構築・検証:構造について免震装置を2段に重ねた2層構造のモデルを考え、構成要素(ばねやダンパー)の最適化と制御則の検討を行った。(2)実機実験による検証:実機の構成について、スライダーとラック・アンド・ピニオンを用いた構成として実現した。外乱や制御の制約条件、物理的制約条件についての知見を得、実用化を見据え制御理論を改良した。地震による振動から構造物を守る手段はエネルギーに着目した場合「アクティブ方式・セミアクティブ方式・パッシブ方式」に大別される。近年の大地震ではパッシブ方式で対応できなかった事例(例えば免震の擁壁衝突)が複数報告されており、アクティブ方式やセミアクティブ方式による地震対策は必要といえる。しかし、停電によりセミアクティブ方式のシステムが稼働できなかった事例があるため、アクティブ方式の普及にはエネルギー問題を解決することが必要である。本研究はエネルギーを自己供給することで稼働可能なアクティブ制振ユニットの提案を目的とする。本研究では、アクティブ制振ユニットは減衰機構と復元機構を含むユニットとして示し、建物や精密機器等を対象とした免震システム、橋脚免震等幅広く応用が可能な形で提案する。平成26年度には制振ユニットの構成方法の提案と、制御系と構造系の同時設計の方法について検討を行った。対象としては研究課題名である2層構造のものに加えて1層構造のものについても検討を行い、シミュレーションによる制御理論の構築・検証を行った。また次年度の実験に向け、簡易試験体を作成し、機構についての検討も行った。研究成果は機械・制御・土木分野の学会で発表した。また、一般市民に対する展示会に研究成果を出展する等のアウトリーチ活動もあわせて行った。本研究ではエネルギーを自己供給することで稼動可能なアクティブ制振ユニットの構造系(ばねやダンパー)と制御系の同時設計に着目した制御系設計を提案した。I.シミュレーションによる制御理論の構築・検証結果:構造について、免震装置を2段に重ねた2層構造のモデルを考え、構成要素(ばねやダンパー)の最適化と制御則の検討を行った。標準波(短周期)や観測地震動(短周期・長周期)を用いた検討により、発生する可能性のある地震動の周波数帯域の広さに対して2層構造は共振による大振幅を回避できる可能性があることを示した。また、その際、エネルギーを自己供給することで稼動可能なアクティブ制振ユニットを1層で実現できる一定の可能性についても明らかとなった。II.実機実験による検証結果:実機の構成について、申請時の装置の構成案とは異なり、スライダーとラック・アンド・ピニオンを用いた構成として実現した。また、本提案装置は地震が終わった直後には初期値以上の充電状態に戻すことができることを示したが、実際にコンデンサ等での放電を考えた場合、他の環境発電技術を併用し、地震時に速やかに稼動開始できるシステムとすることも今後必要となってくると考えられる。2016年の熊本地震においても停電が発生し、その復旧には時間を要した。本研究は余震の続く被災地の電力不足にも貢献できるものと考える。本年度の計画としていたシミュレーションによる検討を一通り完了し、次年度に向けて一部の機材の選定を行った。具体的には制振ユニットの構成方法の提案と、制御系と構造系の同時設計の方法について検討を行った。また次年度の実験に向け、簡易試験体を作成し、機構についての検討を行った。制振性能の面で改善の余地があるが、概ね順調に進展していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。振動制御27年度には26年度のシミュレーションによる検討で得られたシステムの実機検証を行う。実機検証の位置づけは理論の実証が最終目標であるが、エネルギー回生のための条件や提案システムの物理的制約を抽出する目的もある。そのため実機検証の後にシミュレーションによる検討を計画に加えている。今後の計画は以下の通りである。1実機作成:26年度のシミュレーションにより得られた知見をもとに、実験機材の選定および実機の作成を行う。制御に用いる観測値を得るために変位計と加速度計を設置する。エネルギーの観測についてはモータの電圧と電流の測定結果よりエネルギー値を得る(あるいは電力計を使用)。ただし、ここで観測するエネルギーとはモータ駆動に関するものであり、制御システム全体の消費エネルギーを示しているわけではない。実験装置(構造部材、モータやリニアスライダ等の制御装置、センサー類)に関する費用を27年度には計上している。2検証:検証実験を行い、所望の性能が得られるかを確認する。

外乱等の影響で所望の性能が得られない場合は、当初計画していたエネルギー最適制御(福島:制御対象のエネルギ収支に着目した機械力学系の最適制御,日本機械学会論文集C編,Vol. 72, No. 722, pp. 3106-3114, 2006等)を外乱等に対するロバスト性を有する手法に拡張することや、制御パラメータの再チューニング等による対応を考える。また、その他の要因として制御理論に不足していた点を明らかにする。3制御理論の再構築:2の検証による知見を活かし、制御理論の再検討を行う。(なお23のステップは繰り返し検討する。)研究成果の公開のため、学術論文誌への投稿、国内学会・シンポジウム発表、国際会議発表を積極的に行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
新学術領域「全能性」の総括班活動

受精は、精子と卵子が一つとなり、新しい命がスタートするドラマティックなステージである。この受精を通じて精子と卵子ゲノムは再プログラム化を受け、胎盤を含めたあらゆる組織へ分化する能力、すなわち全能性を獲得する。本領域「全能性プログラム」では、全能性のメカニズムの分子基盤を解明するとともに、その制御に挑戦する。総括班は、各研究課題を有機的かつ緊密に連携させ、相乗的に研究を推進させる。その成果は論文、プレス発表、シンポジウム、ホームページ等を通じて社会へ発信する。5年後には、本領域を学際的な「全能性研究」ハブとして機能させ、新たな学術領域における国際的な地位を確立する。
膜蛋白質を精製する新しい方法の開発

膜蛋白質の結晶構造解析の成功例がいくつか報告されているものの、膜蛋白質の結晶化には多大な労力が伴われる。安定で高純度・高濃度の標品を得るのが難しいからでである。我々は膜蛋白質の精製の簡略化を目指して、膜蛋白質の凝集を促すことにより特定の膜蛋白質だけからなる球殻状集合体を形成させる方法の開発を行った。高度好塩菌に見いだされたバクテリオロドプシンは生理的条件で紫膜と呼ばれる二次元結晶を作る。紫膜に少量の界面活性剤(オクチルグルコシド)と結晶析出剤を加えると、不定形のチューブ状構造体とともに50nm径の球殻構造体ができるが、球殻構造体への変換効率が最適条件(高温域)で100%近くなること、逆に低温域では球殻状集合体が不安定になることを明らかにした。また、球殻構造体を互いに融合させてできる平面膜を累積するという方法を開発することにより良質の三次元結晶を得、3A分解能のX線回析データを収集するのに成功した。結晶の空間群(P622)及び格子定数(a=b=104.7Å、c=114.1Å)を求め、バクテリオロドジプシン三量体が蜂の巣格子上に並んだパッキング構造を明らかにした。三量体中に脂質分子が強く結合しており、蛋白質間の接着材の様な働きをしていることを明らかにした。エンドウの光捕集クロロフィル蛋白質複合体も結晶化条件で27nm径の球殻構造体を形成すること、また、この球殻構造体は三次元的に集積して正八面体の結晶(空間群P2_13、格子定数a=b=c=390Å)を作ることを示した。7回膜貫通型膜蛋白質であるウシ・ロドプシンの精製も試み、新しい方法を開発した。視覚細胞の円盤膜を密度勾配遠心法により精製し、これを界面活性剤(アルキルグルコシド)と高濃度の亜鉛イオンで処理して遠心分離を行うという操作だけで、高純度のロドプシン試料を得ることができた。得られた濃厚試料に結晶析出剤を加え、蒸気拡散法により蛋白質を塩斥することにより三次元結晶を得ることができた。本研究では、バクテリオロドプシンにおける球殻状多面体構造の発見にヒントを得て、膜蛋白質を精製する以下のような新しい方法の可能性を探ることを目的としている。即ち、生体膜の脂質環境を制御することにより、特定の膜蛋白質の自己集合を促し、球殻状多面体構造として選択的に取り出すというものである。このような方法は、従来経験的に知られている選択的可溶化という現象を、そのメカニズムを想定した上で積極的に制御することを指向するという点において重要であると考えている。今年度は、バクテリオロドプシンにおける球殻状多面体構造の形成メカニズムに関するより詳細な研究を行うと共に、網膜内桿体細胞の円盤膜環境の制御によるロドプシンの新しい精製方法の考案を試みた。その結果、バクテリオロドプシンで用いられた界面活性剤、pH、温度設定に非常に近い条件下において、円盤膜からのロドプシンの選択的な可溶化が起こることが明らかになった。

このことは、バクテリオロドプシンの存在する紫膜と円盤膜とでは脂質構成が全く異なることを考えると非常に興味深い現象である。現在では、従来アフィニティーカラムによって得られていたものと同等以上の純度のロドプシン試料が、桿体細胞外節の可溶化のみで得られている。また、この方法では通常のカラムクロマトグラフィーによっては得られないほど高濃度のロドプシン試料が、非常に容易に得られるという点でも優れていると思われる。これらの結果は、我々が行っている生体膜環境の制御方法が、更に一般の膜環境へも応用できる可能性を示唆していると考えられる。蛋白質の結晶構造解析の成功例がいくつか報告されている。しかし、圧倒的多数の膜蛋白質については、安定で高純度・高濃度の標品を得るのが難しいため、結晶化の成功に至るまでには多大な労力を費やすさねばならないのが現状である。当研究課題においては、膜蛋白質の精製の簡略化を目指して、生体膜中で膜蛋白質の凝集を促し、特定の膜蛋白質だけからなる球殻状集合体を形成させ、これを単離する方法を行った。さらに、得られた精製標品を用いて良質の三次元結晶を得ることを試みた。高度好塩菌に見いだされたバクテリオドプシンは生理的条件で紫膜と呼ばれる二次元結晶を作る。紫膜に少量の界面活性剤(オクチルグルコシド)と結晶析出剤を加えると、不安定のチューブ状構造体とともに50nm径の球殻状集合体ができること、球殻状集合体へ変換効率が最適条件(高温域)で100%近くになること、逆に低温域では球殻状集合体が不安定になることを明らかにした。また、球殻状集合体を互いに融合させてできる平面膜を累積するという方法を開発し、高分解能構造解析に適した三次元結晶(六方晶)を得た。X線回析データから結晶空間群(P622)および格子定数(a=b=103.8Å、c=114.0Å)を求め、結晶の工学的特性等の結果とも併せて、バクテリオドプシン三量体が蜂の巣格子に並んだパッキング構造を明らかにした。バクテリオドプシンの結晶化で養われた技術を利用して、同じ7回膜貫通型蛋白質であるウシ・ロドプシンの精製・結晶化も試みた。視覚細胞の円盤膜を密度勾配遠心法により精製し、これを界面活性剤(アルキルグルコシド)と高濃度の二価陽イオンで処理して遠心分離を行うという操作だけで、高純度のロドプシン試料を得ることができた。得られた濃厚試料に結晶析出剤を加え、蒸気拡散法により蛋白質を塩斥することにより、三角柱状の結晶を得ることができた
乾燥応答性遺伝子の発現制御因子とシグナル伝達系の解析

乾燥ストレスによって誘導されるrd22遺伝子とrd29遺伝子の転写開始領域をトランスジェニック植物実験系を用いて解析し、rd22遺伝子に関しては67塩基の領域に、発現制御に関与する領域を同定した。さらにrd29遺伝子に関してはABAによらない発現に関与するシス因子DREを同定した。本研究では、乾燥ストレスによる発現誘導に関与するそれぞれのシスエレメントに結合するタンパク質のcDNAをクローニングし転写活性化機構について解析した。1、rd22遺伝子に関して67塩基の領域のなかにMYB,MYCの結合配列が制御に関与するシス因子であることを明らかにした。さらにrd22遺伝子の発現誘導に関与する67塩基に結合するタンパク質のcDNAをSouthwestern法を用いてクローニングし(rd22BP1)、MYC転写制御因子のDNA結合ドメインと相同性があることを明らかにした。rd22BP1遺伝子は乾燥、ABAにより誘導される。2、乾燥ストレス誘導性のMYB相同性転写制御因子のATMYB2が乾燥誘導性のMYC相同性転写制御因子のrd22BP1と協調的にrd22遺伝子を転写活性化することを葉肉プロトプラストを用いた一過性発現系を用いて明らかにした。3、rd29遺伝子の乾燥ストレスによる転写誘導に関与するシスエレメントDREに結合するDNA結合タンパク質のcDNAを酵母のone-hybrid法を用いて2種類クローニングした(DREB1,DREB2)。DREB1遺伝子は低温により誘導され、DREB2は乾燥、塩により誘導されることをノーザン法を用いて明らかにした。乾燥ストレスによって誘導されるrd29遺伝子とrd22遺伝子の転写開始領域をトランスジェニック植物実験系を用いて解析し、rd29遺伝子に関してはABAによらない発現に関与するシス因子DREを同定し、更にrd22遺伝子に関しては67塩基の領域に、発現制御に関与する領域を同定した。本研究では、乾燥ストレスによる発現誘導に関与するシスエレメントに結合するDNA結合タンパク質のcDNAをクローニングしてその転写機構について解析した。1、rd29遺伝子の乾燥ストレスによる転写誘導に関与するシスエレメントDREに結合するDNA結合タンパク質のcDNAを酵母のone-hybrid法を用いて2種類クローニングした。2、rd22遺伝子の発現誘導に関与する67塩基に結合するタンパク質のcDNAをSouthwestern法を用いて2種類クローニングし、その内1種類のクローンの塩基配列を決定し、MYC転写制御因子のDNA結合ドメインと相同性があることを明らかにした。3、rd22遺伝子に関して67塩基の領域のなかにMYB,MYCの結合配列が制御に関与するシス因子であることを明らかにした。4、rd22遺伝子の乾燥ストレスによる発現誘導に必要なタンパク質因子に転写制御因子が関与するかどうか既にクローン化している乾燥ストレス誘導性の転写制御因子のMYB相同性遺伝子について解析を行い、このMYB相同性遺伝子の蛋白質がrd22遺伝子のMYB認識配列に結合することをゲルシフト法を用いて明らかにした。本研究では、乾燥ストレスによる発現誘導に関与するそれぞれのシスエレメントに結合するDNA結合タンパク質のcDNAをクローニングしてその転写活性化機構について解析した。

2、乾燥ストレス誘導性のMYB相同性転写制御因子のATMYB2が乾燥誘導性のMYC相同性転写制御因子のrd22BP1と協調的にrd22遺伝子を転写活性化することを葉肉プロトプラストを用いた一過性発現系を用いて明らかにした。3、rd29遺伝子の乾燥ストレスによる転写誘導に関与するシスエレメントDREに結合するDNA結合タンパク質のcDNAを酵母のone-hybrid法を用いて2種類クローニングした(DREB1,DREB2)。DREB1遺伝子は低温により誘導され、DREB2は乾燥、塩により誘導されることをノーザン法を用いて明らかにした。
体脂肪の量と分布と血清脂質亜分画の多型を探る

LDLやHDLコレステロールは粒子サイズに応じてさらに亜分画に分けることができる。一方、二重エネルギーX線吸収法(DXA法)は体脂肪の量と分布を正確に測定する方法である。本研究ではDXAで測定した体脂肪の量と分布様式と脂質亜分画について検討した。HDLコレステロールの亜分画であるlarge HDLコレステロールは体脂肪の量と分布と共に負の関連性を示した。一方、small HDLコレステロールは体脂肪(量と分布共に)と正の関連性を示した。HDLコレステロールはその亜分画の種類によっては体脂肪の量や分布と関係性が異なることが示された。心血管疾患の発症には血中のコレステロール濃度が関与する事が知られている。一方、LDLやHDLコレステロールは粒子サイズに応じていくつかの血清脂質亜分画に分けられ、この亜分画と疾患発症との関係が最近指摘されている。さらに、心血管疾患の発症には体脂肪量や体脂肪の分布様式も関与すると考えられている。二重エネルギーX線吸収法(DXA法)は2種類の異なるX線エネルギーを使用することで骨と軟部組織とを判別し、全身の体組成(脂肪・除脂肪軟部組織・骨)の量と分布を正確に測定する方法である。我々は、Kinki Kobe Body Composition Study (KKBC Study)において以前から、福島県・静岡県・兵庫県の学校等に全身型DXA法測定装置QDR4500搭載バスを持ち込み、全身の脂肪量やその分布様式の測定を行っている。本研究課題ではKKBC Studyの部分研究として、DXA法にて体脂肪の量や分布を測定し、血清脂質亜分画および体脂肪の生理的多型について探る。平成25年度は、DXA法測定装置QDR4500搭載バスによる体脂肪測定に加えて血清脂質亜分画測定のための血液採取を行った。DXA法にて頭部・上腕・体幹・下肢などの部位別に骨量、除脂肪軟部組織量、脂肪量を測定し、体脂肪の分布様式は体幹部脂肪量を四肢脂肪量で除する(体幹四肢脂肪比)等して評価した。血清は血清脂質亜分画の測定まで凍結保存した。本研究への参加については、研究の目的、予想される結果、受診者の受ける利益と不利益、費用などを文書で説明し、承諾を得た。本研究計画は近畿大学医学部倫理委員会の承認のもとに行った。LDLやHDLコレステロールは粒子サイズに応じていくつかの血清脂質亜分画に分けることができ、この亜分画と疾患発症との関係について注目を集めている。一方、二重エネルギーX線吸収法(DXA法)は2種類の異なるX線エネルギーを使用することで体脂肪の量と分布を正確に測定できる。我々は、Kinki Kobe Body Composition Studyにおいて、福島県・静岡県・兵庫県の学校等にDXA法測定装置搭載バスを持ち込み、全身の脂肪量やその分布様式の測定を行っている。平成26年度は、平成25年度に採取しておいた血清脂質の亜分画を測定し、体脂肪との関連性について検討した。血清脂質亜分画については、VLDL 3分画(large、medium、small)、LDL 4分画(large、medium、small、very small)、HDL 5分画(very large、large、medium、small、very small)を測定した。体脂肪はDXA法にて測定し、分布様式は体幹・四肢脂肪比で評価した。解析対象は平成25年度の福島県喜多方市の塩川中学3年生87名である。本研究計画は近畿大学医学部倫理委員会の承認を得て、保護者と本人の承諾を得て行った。疫学平成25年度は、交付申請時の研究計画に従い、DXA法測定装置QDR4500搭載バスによる体脂肪測定に加えて血清脂質亜分画測定のための血液採取を行うことが出来た。研究組織や研究方法は交付申請の内容と相違なく、これまで重大な問題も発生しておらず、研究データも当初の予定通り得られている。平成26年度は、平成25年度に採取し凍結保存してある血清の脂質亜分画の測定を行い、また、平成25年度にDXA法で測定した体脂肪量や体脂肪の分布様式との関連について、統計解析を行う。その結果については文献学的に考察する。明確な結論が得られれば、研究成果を学会等で発表し、他の研究者と意見交換すると共に、論文を作成し、学術誌に投稿する。DXA法測定費用の値引きがあったため。次年度の物品費・その他に使用する。
単結晶電極表面における原子・分子の吸着構造及びその場での電極反応速度の測定

表面原子配列の明確な単結晶電極における、分子・原子などの配向や構造を赤外分光測定などで明らかにし、単結晶電極の面方位や電極/溶液界面のイオンなどの配向構造状態によりレドックス電極反応速度に差が見られるか、またその違いがあれば、それは構造とどのような関係にあるかを明らかにすることを目的とした。その結果、1.白金(111)電極表面でのSO_4^<2->やCO_3^<2->などの吸着状態を調べ、サイクリックボルタモグラムに現れる特異な水素波とアニオン吸着との関連性を明らかにした。2.さらに、多結晶金電極界面におけるハロゲン化物イオンの特異吸着の影響、及びこれらのアニオンや一連のアルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンの有する構造形成性・構造破壊性と界面での水の構造との関連性を明らかにすることができた。3.ヘキサシアノ鉄(II/III)酸のレドックス電極反応速度は、(111)>(100)>(110)の順に小さくなったが,I^-またはSCN^-を単原子層吸着させた電極ではSCN^-吸着(111)以外ほぼ同じ値であった。赤外反射分光測定から、裸の白金電極表面ではヘキサシアノ鉄イオンが一部分解し,生成したCN^-が電極面上に単分子層レベルで吸着していること明らかにし、(111)では吸着した6個のCN^-により安定化されたカチオンを介した橋架け機構で電子移動が起るというモデルにより、カチオンの種類によって電極反応速度が異なるという実験結果が合理的に説明できることを示した。一方、1,1'-ビス(ヒドロキシメチル)フェロセン/フェリシニウムの式量速度定数は,白金表面の面方位や,I^-あるいはSCN^-の吸着単原子層の存在に関係なくほぼ一定の値を示し,外圏型機構で進むことが確かめられた。4.赤外用薄層セルの電位ステップ応答時間を理論計算により与え、5.Ni錯体単分子自己集合単分子膜修飾電極での反応機構を、赤外分光法による中間体の同定により解明した。本年度はまず電極反応速度の測定に用いるための金、および白金電極の作製を火炎溶融法により行い、(111)の面方位を有する電極を得た。また、これら以外の(110)や(100)電極については、既存の装置では方位の決定が困難であったので、分光野測定のために購入した電極を用いることにした。また、次年度で用いる電気化学測定系の構築を進め、定電流ダブルパルス法に加え、定常状態下で測定を行うため装置的に前述の方法より簡単であると考えられる走査型電気化学顕微鏡(SECM)に関してもその適用性を検討している。一方、新たに購入した高感度赤外線検出器を用いて、白金(111)電極表面でのSO_4^<2->やCO_3^<2->などの電解質イオンの吸着状態の検討を行い、サイクリックボルタモグラム上に現れる特異な水素波とアニオン吸着との関連性を明らかにした。さらに、電極界面における水分子の挙動にも着目し、多結晶金電極界面におけるハロゲン化物イオンの特異吸着の影響、さらにはこれらアニオンや一連のアルカリおよびアルカリ土類金属イオンの有する構造形成・構造破壊性と界面での水の構造との関連性を明らかにすることができた。

また、in situ赤外反射測定に用いる薄層構造のセルを用いる場合に必然的に生ずるir降下の問題に関しても理論的検討を行い、二重層の充電に要する時定数に及ぼす薄層溶液の抵抗率や二重層容量等の実験パラメーターとの関係を定量的に評価する事ができた。現在、STMによる電極表面構造の評価を進めている。外圏型機構により電子移動反応を行うと一般に考えられている,代表的なレドックス電極反応対として,[Fe(CN)_6]^<3->/[Fe(CN)_6]^<4->及び1,1′ビス(ヒドキシメチル)フェロセン/フェリシニウム([(HOCH_2Cp)_2Fe]/[(HOCH_2Cp)_2Fe]^+)を選び,これらの電極反応速度を,0.1 M KCIO_4溶液中での(111),(110)及び(100)の両方位を有する白金電極及びI^-あるいはSCN^-を単原子層で吸着させた単結晶電極において,ファラデーインピーダンス法により測定した。その結果,[(HOCH_2Cp)_2Fe]/[(HOCH_2Cp)_2Fe]^+)の不均一電子移動の式量速度定数は,白金表面の面方位や,I^-あるいはSCN^-の吸着単原子層の存在に関係なくほぼ一定の値を示し,外圏型機構で進むことが確かめられた。しかるに,[Fe(CN)_6]^<3->/[Fe(CN)_6]^<4->の式量速度定数は,特にI^-などを吸着させていない電極では(111)>(100)>(110)の順に小さくなり,単原子層吸着電極ではSCN^-を吸着させた(111)がいくらか大きな値を示した以外,ほほ同じ値であった。電極表面のin situ赤外反射分光測定の結果,裸の白金電極表面ではヘキサシアノ鉄(II/III)イオンが一部分解し,生成したCN^-が電極面上に単分子層レベルで吸着して存在していることが明らかになった。白金(111)単結晶電極では6個のCN^-が環状に規則的に吸着し,その中心に捕捉された電解質のカチオンを介してトンネル電流が流れやすくなっているというSTM測定の報告があり,ヘキサシアノ鉄(II/III)イオンが捕捉されたカチオンにより電極と架橋した活性錯合体を介して電子移動が進行するという機構により,実験結果が説明できることを示した。
システム同定手法による温室内環境の解析と制御

温室内温度環境のシステム同定の実験は、愛媛大学農学部構内の圃場に建設したビニールハウスで行った。まず、放射量を入力、内気温を出力としたシステムについて、MAモデルおよびARMAモデルによる解析を行った。システム同定は、1分毎の計測データに対して、次数を1、2、3、5、10、15、30、60として行った。その結果、実用的にはMAモデルでも十分であるが、ARMAモデルの方が誤差がかなり小さく、小さい次数でも高い精度が得られた。また、放射量・換気扇-内気温システムについて、MAモデルによる解析を行った結果、出力の実測値と計算値はよい一致を示した。放射量が変動しても、内気温を予測し、換気扇をON/OFFさせることによって、内気温の精度の高い制御が可能であると考えられる。温室内温度環境の制御に関する実験は、模型のビニール温室を製作して行った。ポンプによって水槽の水を温室内の熱交換器に循環させ模型温室内気温を制御した。水槽内の水温は、投げ込みクーラを連続運転させたまま、投げ込みヒータの操作量を39段階に変化させて制御した。ヒータの操作量をランダム変化させた場合の1分毎の計測データに対して、入力をヒータの操作量、出力を内外気温差として、システム同定を行い、次数2のARMAモデルのパラメータを求めた。さらに、Riccati方程式の解および状態フィードバックゲインを求め最適レギュレータを設計した。また、ARMAモデルのパラメータから、オブザーバを設計した。最適レギュレータとオブザーバを組み合わせることによって、出力の誤差を0に収束させる制御を実現した。さらに、2次形式評価関数におけるq/r(rは入力に対する重み、qは出力に対する重み)を0.1、0.5、1の3段階に変化させて制御特性の検討を行った。その結果、出力の誤差は、q/rが大きいほど速く0に収束した。温室内環境の制御を行うためには、温室にどのような入力(例えば日射量、暖房水温など)が与えられれば、その出力として、温室内環境がどのように変化するかということが明らかになっていなければならない。本研究では、システム同定によって温室内環境の解析と制御を行った。実験は、愛媛大学農学部構内に単棟南北棟のビニールハウス(床面積58m^2、外表面積19.0m^2、容積137m^3)を建設して行った。温室の南側妻面には換気扇(中心の高さ1.8m)、北側妻面には吸気口を取り付けた(換気量56m^3・min^<-1>)。本年度の研究実績を以下に示す。1)入力を放射量(ハウス外、下向き)、出力を地表面から高さ1.5mの気温としてシステムでは、実測値と計算値は良い一致を示し、システム同定の手法は有効であった。ステップ応答から、放射量が1kW・m^<-2>大きくなると、地表面から高さ1.5mの気温は60分後に約30°C上昇することがわかった。2)入力を地表面から高さ0.5mの気温、出力を地表面から高さ1.5mの気温としたシステムでは、応答は非常に速く、0.5mの気温が1°C上昇すると、1.5mの気温は1分後には0.9°C上昇する。3)換気扇を運転した場合の温室内気温は、放射量と換気扇のON/OFFによって決定される。放射量・喚起扇-内気扇のシステムでは、換気扇をONにすると、15分後に約9°C内気温(地表面から高さ1.5m)が低下することがわかった。また、放射量、換気扇それぞれの出力を加えた内気温の計算値は、実測値と良い一致を示した。

これらのことから、放射量が変動しても、換気扇のON/OFFによって、より精度の高い内気温の制御が可能であることが明らかになった。本年度は、オブザーバを併合した最適レギュレータを設計して、システムの安定化を図るとともに、レギュレータのパラメータを変化させて、制御特性の検討を行った。温室内温度環境の制御に関する実験は、模型のビニール温室を製作して行った。ポンプによって水槽の水を温室内の熱交換器に循環させ、模型温室内気温を制御した。水槽内の水温は、投げ込みクーラを連続運転させたまま、投げ込みヒータの操作量を39段階に変化させて制御した。ヒータの操作量をランダム変化させた場合の1分毎の計測データに対して、入力をヒータの操作量、出力を内外気温差として、システム同定を行い、次数2のARMAモデルのパラメータを求めた。さらに、Riccati方程式の解および状態フィードバックゲインを求め、最適レギュレータを設計した。また、ARMAモデルのパラメータから、オブザーバを設計した。最適レギュレータとオブザーバを組み合わせることによって、出力の誤差を0に収束させる制御を実現した。さらに、2次形式評価関数におけるq/rを0.1、0.5、1の3段階に変化させて、制御特性の検討を行った。暖房および冷房の状態を想定して、それぞれ、内外気温差を約-5°C、約+5°Cの状態から制御を始めた。その結果を、図10、図11に示す。出力の誤差は、暖房の場合は、q/rが1の時はq/rが0.1の時に比べて約30分速く0に収束し、冷房の場合は、q/rが1の時はq/rが0.1の時に比べて約10分速く0に収束した。
トランスナショナル・コミュニティの形成原理と都市コミュニティ研究の新たな位相

本研究は、国境を超える人々の「場所形成」過程と新たなアイデンティティの出現に焦点を当てながら、沖家室(おきかむろ)のハワイ移住者、群馬県大泉町のブラジルタウン形成と日系人移動者のアイデンティティ、新宿コリアタウンでの「場所の獲得」の展開、現代ニューヨーク・イーストビレッジでの日本人移動者と場所形成に関するフィールドノートを「場所形成のエスノグラフィ」として呈示することで、日本人の「トランスナショナル・コミュニティ」研究の認識論とその都市社会学的意味を考察している。本研究で筆者は、「場所形成」と「記憶の想像的利用」に注目して「トランスナショナル・コミュニティ」研究の意味を追究している。本研究は、「トランスナショナル・コミュニティ」の形成原理とその都市社会学的意味と題して、「トランスナショナル・コミュニティ」の研究が、都市社会学特に都市的世界の研究にどのような可能性を切り開くのかを追及するものである。この研究目的の実現のため、実施計画として、1.還流的な移動による成員の交代にもかかわらず社会的凝集がどのように保たれているか、2.必ずしも居住の近接性にもとづかないコミュニティの形成はどのように可能か、3.移動する人々と地元住民による多様な「場所形成(place-making)」過程がどのように進行しているかているかの3点に絞って、理論的、方法論的検討と準備的なフィールドワークを実施した。特に初年度の平成25年度は、「場所形成」の過程が、人や情報の結節点となる「施設」ーレストラン、カフェ、居酒屋、送金業、教会、モスク等ーをとおして進行していることを、R.オルデンバーグの「サードプレイス(第三の場所)」概念を検討することで理論的、方法論的検討を行い、実際に、新宿大久保・百人町のコリアタウンやイスラム・スポットをフィールドにその実態を検討し、さらに、「場所形成」が都市的世界にもたらす多用な運動として、「場所のオーセンティシティ」「都市のオーセンティシティ」ーその場所特有のアイデンティティや方向性に関する多様な認識ーがどのようにエスニシティと受け入れ住民との間で議論されているかについてフィールドワークを実施した。なお、東京新宿コリアタウンを中心にしつつも、ニューヨーク市マンハッタンのアジア人街イーストビレッジでも、日本人自営業者、起業家、タウン誌編集者への聞き取りを実施し、次年度に予定している本格的な研究作業とリンクkするかたちで、研究分担者藤原のニューヨーク大学での在外研究を同大学にお願いするなどの準備作業も実施した。本研究は、「トランスナショナル・コミュニティ」の形成原理とその都市社会学的意味を「場所形成」に関するフィールドワークと「トランスナショナル・コミュニティ」研究の認識論的、方法論的検討をとおして明らかにするものである。本研究では、平成25年度は、東京新宿の通称コリアンタウンをフィールドとして、移動・流入する人々の「場所形成」過程を中心に聞き取り調査を実施した(この結果は『社会調査実習の記録』として非公表であるが冊子にまとめてある)。だが、同フィールドワークの過程で筆者らは差異のぶつかり合いや「場所」への意味づけの衝突、「統合と多様性」問題を取り上げる研究枠組みそのものの問い直しに直面し、「トランスナショナル・コミュニティ」研究に底流する認識論、方法論の検討、再確認に迫られた。そこで平成26年度は、新宿コリアンタウンの聞き取り調査を継続するとともに、重点を「トランスナショナル・コミュニティ」研究の認識論、方法論に関する理論的な検討作業に移し、当初予定に盛り込んだニューヨーク・マンハッタン、イーストビレッジ周辺での日本人移動者の「場所形成」過程に関するフィールドワークを一回に留め、平成25年度に実施した日本人起業家へのインタビューの継続と、日系人会主催の行事参加だけに限った。しかし結果としては理論的な検討が思った以上に進展し、グローバル対ローカルの二項対立には解消されない「場所」の新概念の希求、アイデンティティの複数性の承認、ポスト構造主義的な「主体」概念に照準することの必要性、「差異に開かれたコミュニティ」の希求への志向性が、カルチュラルスタディーズやポストコロニアル理性批判、ポスト構造主義哲学の動向とともに「トランスナショナル・コミュニティ」研究を支え、それこそがトランスナショナリズム論の存在意義であることを再確認し、これを本研究全体の認識論とすることを確認した。本研究の目的は「トランスナショナル・コミュニティ」の編成原理とその都市社会学的意味を、「多文化地域におけるマイグラントの場所形成とアイデンティティ」のエスノグラフィックな研究を土台に、その認識論的,方法論的意味の考察をとおして明らかにすることにある。この研究目的に沿い、平成25年度では、新宿大久保コリアタウンにおける韓国人マイグラントやムスリム・マイグラントの「場所形成」に関する聞き取り調査と、マンハッタン・イーストビレッジの日本人マイグラントに関する予備調査を実施し、平成26年度は、ニューヨーク・マンハッタン・イーストビレッジ等での日本人マイグラントへの聞き取り調査を行ってきた。最終年度である平成27年度は、以上の「場所形成」に関する聞き取り調査の結果を踏まえて、「トランスナショナル・コミュニティ」の研究枠組みの根幹をなす、「フィールドからの認識論・方法論」の最終検討を行い、こうした認識論及び「多文化地域におけるマイグラントの場所形成とアイデンティティ」研究の意味を、都市コミュニティ論が課題とした「下からの都市論・都市的世界論」研究とどのように結びつくのかを検討した。最終年度の研究成果は、『トランスナショナル・コミュニティー場所形成とアイデンティティの都市社会学』(ハーベスト社)として2016年3月25日に刊行したが、その最も重要な成果は、多様性に開かれたコミュニティの像を描く手がかりを得ることができたこと、そして多様性の中で生きる日本人マイグラントのアイデンティティを、従来の「はざまのアイデンティティ」としてではなく、自らの多様な生き方や価値観の特徴を想像力豊かな方法で合わせながら獲得していく姿として提出できたこと(これを本成果では「想像的アイデンティティ」と名付けた)である。

これが、下からの都市論・都市的世界論形成への一つのしかし重要なステップであると確信している。本研究は、国境を超える人々の「場所形成」過程と新たなアイデンティティの出現に焦点を当てながら、沖家室(おきかむろ)のハワイ移住者、群馬県大泉町のブラジルタウン形成と日系人移動者のアイデンティティ、新宿コリアタウンでの「場所の獲得」の展開、現代ニューヨーク・イーストビレッジでの日本人移動者と場所形成に関するフィールドノートを「場所形成のエスノグラフィ」として呈示することで、日本人の「トランスナショナル・コミュニティ」研究の認識論とその都市社会学的意味を考察している。本研究で筆者は、「場所形成」と「記憶の想像的利用」に注目して「トランスナショナル・コミュニティ」研究の意味を追究している。「トランスナショナル・コミュニティ」研究の認識論的基礎に関する考察が大幅に進展し、本研究全体の認識論、方法論として確認できたことは「当初の計画以上に進展した」点であると自己評価する。反省点としては、1)上記の理論的考察を「論文」の形に整理し、公表できなかった点、2)東京新宿コリアン・タウンの聞き取り調査については廣田の授業の中で実施し、その結果を『平成26年度社会調査実習報告書』の形で調査報告書として作成してはあるが、「科研費の助成を受けている調査報告論文」として「謝辞付」の調査論文の形で公表することができなかった点、3)当初予定していたニューヨーク・マンハッタンのイーストビレッジでの日本人移動者の「場所形成」に関する聞き取りが調査が当初予定したほどには実施できなかった点、が挙げられる。ただ、理論的な論文にしても調査論文の公表にしても、その草稿はできているので次年度にはまとめることが可能である点を前提に、平成26年度の研究計画全体としては、「おおむね順調に進展」という自己点検評価をしている。社会学平成27年度は、本研究の最後の年度になるので、1)平成26年度に行った「トランスナショナル・コミュニティ」研究に底流する認識論、方法論についてブラッシュアップし、本研究課題全体の「認識論的、方法論的枠組」として、論文として整理、公表すること、2)新宿コリアタウンの場所形成過程の現状についてはある程度まとまったので、そこに見られる「場所形成」の特徴と「トランスナショナル・コミュニティ」形成の課題について、筆者がこれまで継続的に実施してきた群馬県大泉町の「ブラジル・タウン」における「場所形成」過程と相互参照すること、3)課題であるニューヨーク・マンハッタンの日本人移動者の「場所形成」過程に現れる「多様性と統合」の乗り越えの仕方を、上記新宿のコリアンタウンや群馬県大泉のブラジルタウンでの「場所形成」過程を相互参照させること、4)上記の結果を、“グローバル化時代"の都市コミュニティ形成の原理に関する研究としてまとめるつもりである。