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わが国の農村地域における非農業化現象に関する動態的研究

本研究は,最近のわが国の農村地域で進行しつつある地域変容プロセスを非農業化現象として把握し,その地域的実態を分析すること,および非農業化現象を,交通インベーションの普及,土地改良事業の進展,農業技術の向上,土地利用の都市化といった日本全体の社会経済的変化と関連させつつ,総合的かつ動態的に考察することを目的とした.昭和61年度においては5名の研究分担者とともに,山間地域,水稲生産地域,近郊農業地域,果樹栽培地域にサンプル地域を設定し,主として微視的視点から調査・分析を行うとともに,統計試料の計量的処理に基づく巨視的な分析を試みた.昭和62年度には,これらの調査結果をとりまとめるとともに,研究者相互間で情報を交換し,討論を重ねることによって全国的な視野からみた非農業化現象の究明につとめた.これらの調査・分析の結果は研究期間中に逐次学芸誌等に研究発表されまた昭和62年10月にはこれらの成果に基づいて「日本の農村空間」(古今書院)が刊行された.研究成果の詳細は,未発表の研究論文および既発表の研究論文の別刷をおさめた科学研究費補助金(一般研究B)研究成果報告書と,上記の出版物で述べられている.現時点で言えることは,これまで,「都市化」プロセスとして把握されてきた現代日本農村の地域変容は,しさいに検討すると,農村や都市に変質していく一直線上の変化プロセスとしては捉えることができず,そこには依然として農村空間特有の性格が強く反映していること,また地域的な諸条件に規定されて,きわめて多面的な形態を呈していること,などである.今後,本研究の成果に基づいて,先進社会の農村空間の動態に関してより総合的な地域増の解明を目指したい.本研究は,最近のわが国の農村地域で進行しつつある地域変容プロセスを非農業化現象として把握し,その地域的実態を分析すること,および非農業化現象を,交通インベーションの普及,土地改良事業の進展,農業技術の向上,土地利用の都市化といった日本全体の社会経済的変化と関連させつつ,総合的かつ動態的に考察することを目的とした.昭和61年度においては5名の研究分担者とともに,山間地域,水稲生産地域,近郊農業地域,果樹栽培地域にサンプル地域を設定し,主として微視的視点から調査・分析を行うとともに,統計試料の計量的処理に基づく巨視的な分析を試みた.昭和62年度には,これらの調査結果をとりまとめるとともに,研究者相互間で情報を交換し,討論を重ねることによって全国的な視野からみた非農業化現象の究明につとめた.これらの調査・分析の結果は研究期間中に逐次学芸誌等に研究発表されまた昭和62年10月にはこれらの成果に基づいて「日本の農村空間」(古今書院)が刊行された.研究成果の詳細は,未発表の研究論文および既発表の研究論文の別刷をおさめた科学研究費補助金(一般研究B)研究成果報告書と,上記の出版物で述べられている.現時点で言えることは,これまで,「都市化」プロセスとして把握されてきた現代日本農村の地域変容は,しさいに検討すると,農村や都市に変質していく一直線上の変化プロセスとしては捉えることができず,そこには依然として農村空間特有の性格が強く反映していること,また地域的な諸条件に規定されて,きわめて多面的な形態を呈していること,などである.今後,本研究の成果に基づいて,先進社会の農村空間の動態に関してより総合的な地域増の解明を目指したい.研究分担者はそれぞれ、分担テーマについてフィールドワークを行ない、山本は東北地方から九州にいたる各地方の農業関係諸機関において、兼業化の進展状況を調査し、田林による北海道調査とあわせて、農村空間区分図にまとめ、すでに公表した日本農村空間区分図と対照した。その結果兼業化が最近10年間にさらに進行し、日本の農村における非農業的要素の密度は高まり純農業空間は北海道と首都外縁部,高冷火山山麓にみられるだけになってきたことが判明した。奥野は松本盆地、山形盆地において交通インフラストラクチュアの改善が農村地域に与える影響を調査した。両盆地について43の社会・経済的属性変数に対して因子分析およびクラスター分析を行った結果、モータリゼーションが都市化、工業化とともに3大要因となって、農村地域の変化をもたらしていることがあきらかになった。石井は茨城県、栃木県、福島県南部において、主として平地林の存在様式を調査し、土地利用、農業様式、非農業的生産活動、および利用等との関連を考察した。雑木林と針葉樹林の分布上の特質が、これらの要因と深いつながりがあること、その将来展望にとくに注目して調査を行なってきた。田林は北陸地方において、請負耕作(稲作)がもつ都市化・工業化に対する牲質を検討し、稲と組合わされる作目にそれが反映することを思出した。手塚は山本とともに、関東地方の旧市町村別農業データを収集し、1960年代以後の農家の分化、不耕地、非農家世帯の変化を地図化し、整理してきた。その結果近年変化のはげしい関東中央部について実地調査する予定になった。内山は長野盆地において、果樹栽培の進展が農村空間に非農業的要素の増大をもたらすという逆説的事実の解明につとめてきた。
地方自治体における自然エネルギー導入の現況と可能性の定量的把握研究

毎年度、日本の全市区町村の再生可能エネルギー供給量を実績ベースで把握し、それを当該市区町村の民生用+農水用エネルギー需要と比較する作業を行い、再生可能エネルギー供給が地域的エネルギー需要(民生用+農林水産業用)を上回る地域が52存在することがわかった。本研究は、(1)基礎自治体(市区町村)ごとに、自然エネルギー供給(太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電(以上電力)、太陽熱利用、地熱直接利用、温泉熱利用、バイオマス熱利用(以上熱))の状況を実績ベースで把握すること、(2)基礎自治体ごとに自然エネルギーの供給ポテンシャルを把握すること、(3)これらの経年変化を比較することによって、化石燃料基盤の集中型エネルギー供給構造から、更新性資源基盤の分散型エネルギー供給構造への移行に関する地域政策指標を提示するものである。21年度は、2008年3月末における日本の全市区町村の自然エネルギー供給量を実績ベースで把握し、それを当該市区町村の民生用+農水用エネルギー需要と比較する研究を行い、『永続地帯報告書2008』として12月に公表した。また、千葉市内の再生可能エネルギーの供給可能性について推計した。その結果、日本の中で50の市区町村が、区域内の自然エネルギーのみで区域内の民生用+農水用エネルギー需要を計算上賄っていることなどが判明した。『永続地帯報告書2008』は、2010年1月に毎日新聞をはじめとして各種メディアにおいて紹介された。千葉市については、自然エネルギー種ごとに、供給可能量と国の固定価格買い取り制度が太陽光のみではなく他の自然エネルギーについても拡大された場合の内部収益率を試算し、政策の優先順位とそれによる供給可能性を具体的に示すことができた。22年度は、2009年3月末における日本の全市区町村の自然エネルギー供給量を実績ベースで把握し、それを当該市区町村の民生用+農水用エネルギー需要と比較する研究を行い、『永続地帯報告書2010』として12月に公表した。この結果、2008年3月に比較して、民生用+農水用エネルギー需要を域内の再生可能エネルギーで100%賄える市町村は5カ所増加し、57自治体となったことなどが判明した。『永続地帯報告書2010』は、秋田魁新報・琉球新報・北日本新聞・紀伊民報・西日本新聞・日本経済新聞をはじめとして各種メディアにおいて紹介された。さらに、永続地帯研究において自給率が高い自治体として、岩手県葛巻町、福島県天栄村、福島県柳津町における現地ヒアリングを実施した。『永続地帯報告書2010』は、web上でも公開されており、地方自治体における自然エネルギー導入にあたって参照される文献として、定着しつつある。過去、2006年3月時点(電力のみ)、2007年3月、2008年3月、2009年3月、2010年3月時点(以上、電力と熱)の5回にわたって市区町村ごとの再生可能エネルギー供給量の試算を積み重ねてきており、関連する資料とノウハウが蓄積されている。2011年12月には、「永続地帯報告書2011」を公表し、最新版では、バイオマス熱利用と林業部門のエネルギー需要を集計対象に加え、主要な再生可能エネルギー供給をすべてカバーすることができた。その結果、域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村(「100%エネルギー永続地帯」)は、2010年3月段階で52市町村あることがわかった。また、2009年11月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度を導入したことにより、2009年度に太陽光発電が36%増加した一方、再生可能エネルギー供給量全体(バイオマス熱利用除く)の増加率は4.2%にとどまっていることがわかった。さらに、増加傾向にない再生可能エネルギー種(小水力、地熱、太陽熱)が、日本の再生可能エネルギー供給の63%を占めることがわかった。この報告書は、環境省記者クラブ(一般紙、専門紙)などを通じて記者に提供するとともに、「永続地帯ホームページ」http://sustainable-zone.org上に掲載して広く一般に公開している。この研究においては、小水力、地熱、太陽熱の重要性を指摘してきたが、太陽光と風力に偏りがちだった再生可能エネルギー政策が、地熱、小水力なども視野をおいたバランスのとれたものに修正されてきている。さらに、地方公共団体からの問い合わせも多く、地域における政策目標として認識が広がってきているところである。
歯周病原性菌のペリクルへの付着を阻害するペプチドの連鎖球菌への遺伝子導入と発現

有力な歯周病原性細菌と考えられているPorphyromonas gingivalisは、その主たる付着因子である線毛を介して特定の唾液タンパク質と強固な結合をすることにより、口腔内での定着を果たしていると考えられている。我々は、既にP.gingivalis線毛がペリクル中の主たる唾液成分であるProline-rich protein(PRP1)のカルボキシル末端部分(130-150残基;PRP-C)において特異的に結合し、口腔常在菌であるStreptococcusgordoniiのコンピテントセルにPRP-Cをコードする遺伝子を挿入したプラスミドを構築・導入・形質転換したS.gordonii菌株を作製した。また、この形質転換株を液体培地にて培養、培養液中へのPRP1フラグメントの分泌を確認している。本研究では、まず、合成PRP1フラグメントと抗PRP1フラグメントに対する抗体を用いることにより、形質転換したS.gordonii菌株培養液中のPRP1フラグメントの分泌量をELISA法により測定した。次に、培養液を用いたP.gingivalis線毛のPRP1被覆ハイドロキシアパタイトへの結合阻害実験を行った結果、60-80%の阻害効果が認められた。また、合成PRP-C及び、この培養上清を用いて、P.gingivalisとブラーク形成菌である数種の口腔レンサ球菌との共凝集抑制実験を行ったところ、44-81%の抑制効果を認めた。これらの結果は、形質転換した口腔常在菌を用いることにより、歯周病原性菌であるP.gingivalisの口腔内への初期付着と他のプラーク形成菌とのプラーク形成抑制を示唆するものである。我々は、既にP.gingivalis線毛がペリクル中の主たる唾液成分であるProline-rich protein(PRP1)に対して特異的な強い結合能を有しており、特に、同タンパクの最後尾のカルボキシル末端部分において、強く結合することを報告した。本研究では、Streptococcus gordoniiにより認識されることが明らかとなっているStreptococcus doweneiのもつgtfI遺伝子のプロモーターおよびシグナルペプチドを、PCR法により増幅、精製した。また、PRP1のアミノ酸残基130-150残基に相当する核酸配列を有する合成オリゴヌクレオチドを作製し、タ-ミネーター配列部は、Escherichia coli由来のrrnB T1T2配列を切り出した。pUC19プラスミド中で、上流から「プロモーター、シグナルペプチド、PRP1ペプチド遺伝子、タ-ミネーター配列」をもつDNAフラグメントを構築し、E.coliJM109にトランスフォーメーション後、振盪培養器により培養し、培養菌よりpUC19プラスミドを抽出した。この構築されたDNAフラグメントをpVA838プラスミドに挿入し最終構築プラスミドを作製し、培養したS.gordoniiのコンピテントセルに、構築プラスミドをエレクトロポレーション法により導入し、形質転換したS.gordonii菌株を作製した。形質転換株を液体培地にて培養し、培養液中へのPRP1フラグメントの分泌を抗PRP1フラグメントに対する抗体を作成し確認した。
起業家精神とスタートアップ企業の成長の計量分析

これまでの研究では,我が国スタートアップ企業のパフォーマンスに関する分析を行ってきた。本年度は,特に,「我が国スタートアップ企業の経営実態に関する調査」と題したアンケート調査を実施し集計を行った。集計したデータをもとに,簡単なグラフや表を作成し,我が国スタートアップ企業の経営実態を示した。その概要は以下のとおりである。まず,我が国スタートアップ企業の創業者の個人属性として,4050歳台で男性の割合が大きく,最終学歴については「大学」とする創業者が多い傾向がみられた。その一方で,女性や最終学歴を大学院とする創業者が相対的に少ないことが明らかとなった。また,スタートアップ企業を設立経緯によってそれぞれ区分したうえで,起業タイプによる違いがみられることを示した。ここでは,既存企業・組織とはまったく関係なく設立した企業を「独立型」,既存企業・組織の指揮系統の下で分社または関連会社として設立した企業を「スピンアウト型」,創業者が家業の後継として設立した企業を「ファミリー・ビジネス型」としてそれぞれの起業タイプによって区分している。その結果,ファミリー・ビジネス型よりも独立型やスピンのアウト型のほうが売上高成長率が高い傾向がみられた。また,ファミリー・ビジネス型と比較すると,独立型のほうがビジネス・エンジェルから出資を受ける傾向がみられた。さらに,独立型のほうが株式公開(initial public offering ; IPO)をめざす比率が大きいことも示された。このような結果から,起業タイプによって企業特性やめざすべき目標が異なり,そのことを考慮したうえでの分析が必要であることを示唆した。今後,整理されたデータをもとにさまざまなモデルの推定を行い,スタートアップ企業のパフォーマンスと起業タイプとの関係,およびベンチャーキャピタルやエンジェルなどのはたす役割について実証的に分析していく予定である。これまでの一連の研究では,我が国スタートアップ企業の成長要因の分析を行ってきた.まず,既存のデータベースをもとに,製造業におけるスタートアップ企業の成長要因を分析した.その結果,以下のようなことが示された.起業家特性について,30歳代の起業家が経営する企業ほど成長する傾向がみられ,また,40歳代の起業家が経営するスタートアップ企業の事業存続の可能性が高いことが示された.加えて,学歴の高い起業家が経営するスタートアップ企業ほど成長する傾向がみられた.次に,企業特性について,企業年齢が若く,また,企業規模が小さいスタートアップ企業ほど成長する傾向がみられた.さらに,環境特性について,産業集積が当該地域のスタートアップ企業の成長に影響を与えることは明らかにならなかった.ただし,東京都区内のスタートアップ企業ほど成長する傾向がみられている.なお,これらの分析方法については,これまでのヘックマン2段階推定法によるサンプルセレクションモデルを用いた推定だけではなく,最尤法によるサンプルセレクションモデルを用いた推定,およびサブサンプルOLSによる推定も試みている.これらの推定結果では,いまだ十分に明らかにされていない点がいくつかみられる.たとえば,設立の動機や背景,あるいは設立時の資本構成の影響はまったく明らかにされていない.また,企業特性について,企業年齢や企業規模以外の戦略的な変数の影響は十分に明らかにしていない.これまでの分析の不十分な点を踏まえて,今年度,アンケートによって,スタートアップ企業の個別特性の調査を行った.今年度から来年度へ向けては,このアンケート調査から得られたデータベースをもとに,どのような個別特性がスタートアップ企業の成長に影響を与えるかを明らかにしていく.これまでの研究では,我が国スタートアップ企業のパフォーマンスに関する分析を行ってきた。
学校数学における証明の生態の国際比較研究：日仏米の教科書と学習指導要領の分析から

本研究では,日本・フランス・米国の中等教育数学(主に前期)における証明の実際の扱い(生態)と,それぞれの扱いを生じさせている様々なレベルの要素(数学的,カリキュラム的,社会的,etc.)を,各国の数学教科書と国定カリキュラムの分析を通して探った.その結果,各国では証明の形態をはじめ,証明の機能等が異なること,そうした結果が種々の要素に起因していることが明らかになった.特に,フランスと日本では証明の存在理由が異なり,それにより異なった生態を生じさせていることが明らかになった.本研究は,日本・フランス・米国の中等教育(主に前期)における証明の実際の扱い(生態)と,それぞれの扱いを生じさせている様々なレベルの条件と制約(数学的,カリキュラム的,社会的,etc.)を,各国の数学教科書と国定カリキュラムの分析を通して,明らかにすることを目的とする.この目的を達するため,これまで,1)教科書等の資料収集,2)先行研究の収集とレビュー,3)本研究が依拠する「教授人間学理論」にもとづいた分析枠組みの構築,4)フランスと米国,日本の場合における教科書と国定カリキュラムの分析をそれぞれ部分的に実施してきた.平成24年度は特に3)と4)を進めるとともに,研究成果を国際会議等で発表してきた.本研究では,4)が中心的な課題となるが,これまでフランスと日本の場合の分析を中心に進めてきており,米国の場合の分析はまだ十分になされていない.これは,フランスと日本の場合の分析を通して3)の分析枠組みの構築を進めてきたからである.しかしながら,フランスと日本については,大変興味深い結果が出てきている.例えば,日仏では,中学校数学における証明の形態が異なり,それにより数学の営みにおいて証明が果たす機能が異なること,両国の国定カリキュラムがそれぞれ意図している証明の必要性や役割が異なること,などが明らかになってきた.平成24年度はこうした結果を,国際数学教育心理学会第36回年会(PME 36)の論文発表(査読有り),第12回数学教育世界会議(ICME 12)のポスター発表,日本数学教育学会誌などで発表した.そして現在,これらの分析結果をさらに精緻化することにより,国際学術誌へ論文を投稿する準備を進めている.本研究は,日本・フランス・米国の中等教育(主に前期)における証明の実際の扱い(生態)と,それぞれの扱いを生じさせている様々なレベルの条件と制約(数学的,カリキュラム的,社会的,etc.)を,各国の数学教科書と国定カリキュラムの分析を通して,明らかにすることを目的とする.この目的を達するため,本研究では次の4つの課題を設定した.1)教科書等の資料収集,2)先行研究の収集とレビュー,3)本研究が依拠する「教授人間学理論」にもとづいた分析枠組みの構築,4)フランスと米国,日本の場合における教科書と国定カリキュラムの分析.3年間の研究期間では,分析枠組みの構築を念頭に,フランスと日本の場合に焦点を当てて研究を進めてきた.当初は,証明の形態と機能という視点から前期中等学校の数学教科書の分析を進め,日仏では証明の形態が異なるとともに,数学の営みにおいて証明が果たす機能が異なることを示した.その後,分析枠組みを発展させ,証明の“存在理由"(なぜ証明を教えるのか)という新たな視点を取り入れた.この枠組みを用いて,国定カリキュラムと教科書を分析することにより,フランスでは日本と異なる証明の存在理由が採用されていること,その帰結として,日仏それぞれの教科書で特定した証明の生態が生じていることが明らかになった.例えば,フランスの場合,知覚に頼らずに図形の性質を認識できることが証明の存在理由の一つとなっており,そのために,教科書では長さや角度が実測と大きく異なる図や手書きの図とともに証明が生息していることが明らかになった.これらの結果は,わが国の証明に関するカリキュラム開発において,証明の扱いについて新たな選択肢を供するとともに,これまでとは異なった場所(生息地)で証明を扱いうることをも示唆している.本研究では,日本・フランス・米国の中等教育数学(主に前期)における証明の実際の扱い(生態)と,それぞれの扱いを生じさせている様々なレベルの要素(数学的,カリキュラム的,社会的,etc.)を,各国の数学教科書と国定カリキュラムの分析を通して探った.その結果,各国では証明の形態をはじめ,証明の機能等が異なること,そうした結果が種々の要素に起因していることが明らかになった.特に,フランスと日本では証明の存在理由が異なり,それにより異なった生態を生じさせていることが明らかになった.本研究は,日本・フランス・米国の中等教育(主に前期)における証明の実際の扱い(生態)と,それぞれの扱いを生じさせている様々なレベルの条件と制約(数学的,カリキュラム的,社会的,etc.)を,各国の数学教科書と国定カリキュラムの分析を通して明らかにすることを目的とする。この目的を達するため,平成23年度は,1)教科書等の資料収集,2)先行研究の収集とレビュー,3)本研究が依拠する「教授の人間学理論」(以下,人間学理論)にもとづいた分析枠組みの構築,4)フランスと日本の場合における教科書と国定カリキュラムの分析を,それぞれ部分的に実施した。1)2)3)に関しては,フランスで開催された数学教授学夏期講習会(カルカッソンヌ)に参加し,人間学理論の理解を深めるとともに,それを用いた先行研究についての資料を収集した。現地に赴いた際には,フランスの幾何・証明教育についての情報と教科書等の資料も収集した。3)4)に関しては,収集したフランスと日本の教科書と国定カリキュラムの分析を進めながら,いかに証明の生態を生じさせる条件と制約を特徴づけることができるか,分析枠組みの構築を図った。そして,これらの研究の成果を随時論文にまとめ,国内外の学会に投稿・発表した。

具体的には,これまでにも取り組んできたフランスの教科書分析の結果についての論文を国内学会誌に投稿,フランス国定カリキュラムの仮分析の結果を日本数学教育学会第44回数学教育論文発表会の論文発表に投稿し発表,日仏の教科書の比較分析の結果を国際数学教育心理学会第36回年会(PME 36)の論文発表に投稿し審査に合格(2012年7月に発表予定),日仏米3ヶ国の比較分析の予備段階の結果を第12回数学教育世界会議(ICME 12)のポスター発表に応募し受理された(2012年7月に発表予定)。平成24年度は,おおむね順調に研究を進めることができた.特に,日仏の学校数学における証明の生態は,かなり明確になってきた.そのため,「研究実績の概要」で述べたとおり,国内学会誌を始め,国際学会等で研究成果を発表できた.このことは,十分満足できる結果と考える.ただ,米国の教科書やカリキュラム等の資料の分析がまだ十分になされておらず,課題として残った.平成23年度は,ほぼ当初の計画通りに研究を進めることができた。ただ,本研究補助金に応募した当初に計画していた米国での調査は,次年度以降の研究費の都合に応じて実施することとした。また,これまでの成果については,「研究実績の概要」で述べたとおり,研究の結果を論文としてまとめ,国内外の学会に投稿・発表することができ,十分満足できるものが得られたと考える。平成24年度まで,フランスと日本の場合に焦点を当てた教科書や国定カリキュラムなどの資料の分析を中心的に進め,米国の資料については仮分析を進めてきた.平成25年度は,本研究の最終年度であり,フランスと日本の資料の分析をより精緻化するとともに,米国の資料を本格的に分析していく.そして,研究の成果を論文としてまとめ,国内外で発表する.ただ,三ヶ国の比較分析については,米国の資料の分析がまだ十分になされていないため,平成25年度中にどこまでできるか不明である.まずは,これまで進めてきた日仏の比較分析をしっかり終わらせ,研究成果を論文として国際学術誌に投稿する.そして,それから三ヶ国の比較分析に取り組む予定である.平成23年度は,フランスと日本の場合に焦点を当てた教科書や国定カリキュラムの仮分析が中心だった。平成24年度以降は,各国の資料の分析をより精緻化するとともに,米国の資料の分析に着手し,3ヶ国の比較分析を実施していく。その際,もっとも肝要となるのは,各国の学校数学における証明の生態を生じさせている様々なレベルの条件と制約を明らかにすることである。このことを達成するために,計画当初は,資料収集の困難性等から,国定カリキュラムに限って分析を進めることを予定していた。しかし,平成23年度に行なったフランスの場合の資料収集と仮分析の結果,分析する資料を少し広げることにより,より包括的に種々の条件と制約が明らかになることが予想された。そこで,収集する資料を少々広げて分析を進めることとした。また,米国の資料の分析を進める上での必要に応じて,現地での資料収集等の調査を実施することとした。
天然薬物中の抗アレルギー活性成分に関する研究

アレルギー性諸疾患に対し用いられている天然薬物を文献検索により選び出し、入手不可能であったもの20種につき熱水抽出エキスを作成した。これらについて、抗I型アレルギー活性として、ラット受身皮慮アナフィラキシー(PCA)反応に対する抑制効果を検討した。100mg/kg(i.v.)で20%以上の抑制活性を示したものに、枳実,陳皮,防己,黄耆,厚朴,辛夷,石胡〓,Melalenca lencadendronがあり、後3者について活性成分の分離を試みた。分離に際しては、in vivoのPCA抑制活性と良い相関を示すin vitroにおけるラット腹腔肥満細胞からのヒスタミン遊離抑制活性を指標とした。辛夷(Magnolia salicifolia)からはクマリン類,フラボノイド,リグナン類が活性成分として得られ、このうちのマグノサリシンは新規ネオリグナンでありX線結晶解析により構造決定した。単離された化合物の活性は、単独ではさほど強いものではなく、エキスの活性は、これらの混合物としての効果と考えられた。石胡すい(Centipeda minima)からは、フラボノイドの他、新規化合物を含む2種のセスキテルペンラクトンを単離した。そのうちアピゲニンとアルニコライドCは、50mg/kg(p.o.)でin vivoのPCA反応を顕著に抑制することが示された。インドネシア伝統医学で繁用されるM.lencadendronからは、トリテルペノイド,スチルベン類が活性成分として単離された。このうちピセアタノールは本研究で単離された化合物中in vitroでは最も強い活性を示しその【IC-(50)】値は既存の薬剤を上回るものである。更にin vitroの試験法を用いて、クマリン類,リグナン類,スチルベン類について構造活性相関を検討した。本研究により得られた以上の成果は、伝統医学におけるこれら天然薬物の用法に対して科学的な裏付けを与えるのみならず、より有効かつ安全な臨床用抗アレルギー剤開発におけるリード化合物を提供するという点においても意義深いものと考えられる。
グルカゴン依存性交感神経制御機構の解明と心血管病での役割ー心事故予防を目指して

代表者らは、グルカゴン欠損マウス(Gcg-null)の心臓を解析し、高血圧と心肥大を伴う収縮機能不全性心不全を呈することを発見した(投稿準備中)。その機序には、Gcg欠損により、副腎アドレナリン分泌を制御する責任分子の生理的抑制制御の逸脱が起こり、Adrの過剰分泌を引き起こすことを解明し現在その責任分子X関連シグナリングの探索と、このGcgによる新たな神経ー内分泌制御系の病態意義に関して研究を継続している。本研究は糖尿病専門医との連携により代表者らが発見したGcg依存性交感神経制御機構の解析結果を発展応用させ、交感神経活性評価の血液サンプルによる簡便なサロゲート診断法や治療法の開発を目指す。
民事訴訟における「訴訟追行権」についての基礎的研究

本研究は、民事訴訟における当事者および訴訟参加人の「訴訟追行権」(提訴権能・訴訟追行権能・訴訟終結権能を包括する権限)に関する規律・準則を設定するために基礎となるべき考え方を明らかにすることによって、審理過程論と当事者論・訴訟参加論・判決効論とを接続し、それらの議論を豊かなものにするための理論的な環境整備を図ることを目的とするものである。本年度は、当事者の訴訟追行権に関する問題が特にクローズアップされる「訴訟担当」に照準を合わせた研究を行った。より具体的に言うと、「訴訟担当」に位置づけられる訴訟類型のうち、被担当者(訴訟物たる実体法上の権利義務の主体)の意思(任意の意思による授権)に基づく「任意的訴訟担当」の意義・機能、その許容要件、および、任意的訴訟担当者の訴訟追行権の規律についての研究を行った。具体体には、任意的訴訟担当の許容性を示した近時の最高裁判例(最判平成28年6月2日判決)を手がかりとして、わが国の民事訴訟法の母法といえるドイツ法には存在しない「選定当事者」制度の意義・機能に着目し、主として、大正15年の民事訴訟法改正から戦前までのわが国の学説の検討を通して、任意的訴訟担当に関する通説とされる考え方を形成した兼子一博士(任意的訴訟担当に関しては、「正当業務説」と称される)の議論についての分析を行い、わが国の任意的訴訟担当論の嚆矢となり、その基礎をなした兼子理論(「正当業務説」)の意義・位置づけ等を明らかにすることが、今後の任意的訴訟担当論を深めるためには重要となることを明らかにした。本年度は、上記の「研究実績の概要」で示した研究の成果に基づく論文を執筆し、所属する大学の紀要(岡山大学法学会雑誌)に論説(論題「任意的訴訟担当についてー兼子理論を手がかりとしてー」)として公表することができた。また、訴訟参加に関する研究の成果に基づく論文(論題「補助参加」)を執筆し、学術雑誌(法学教室)に公表することができた。今度は、本年度までの研究成果に基づき、以下の研究を行う予定である。具体的には、すなわち、1民事訴訟における「訴訟追行権」の概念の基礎をなす制度的な背景について法制史的な研究(具体的には、ドイツ法の「当事者支配」という思考に関する議論(Raphael Koch,Mitwirkungsverantwortung im Zivilprozess,2013)の検討を手がかりとする分析を行う)、2当事者の「訴訟追行権」という概念を相対化するために、当事者の地位を有しない「訴訟参加人」(補助参加人と独立当事者参加人)の「訴訟追行権」についての研究(ドイツ法と法系の異なる英米法における多数当事者訴訟に関する規律(クラス・アクション等)についての分析を行う)、3「訴訟追行権」と判決効の規律の関係に関する研究(訴訟追行権を有しない者への判決効の拡張の是非に関する問題についての検討を行う。その際、法定訴訟担当と任意的訴訟担当との峻別・流動化に関する議論についての分析も行う)、4主観的追加的併合論に関する研究(ドイツ法における「第三者反訴論」の分析を手がかりとする)、5固有必要的共同訴訟における当事者の訴訟追行権にの規律に関する研究、である。具体的には、すなわち、

1民事訴訟における「訴訟追行権」の概念の基礎をなす制度的な背景について法制史的な研究(具体的には、ドイツ法の「当事者支配」という思考に関する議論(Raphael Koch,Mitwirkungsverantwortung im Zivilprozess,2013)の検討を手がかりとする分析を行う)、2当事者の「訴訟追行権」という概念を相対化するために、当事者の地位を有しない「訴訟参加人」(補助参加人と独立当事者参加人)の「訴訟追行権」についての研究(ドイツ法と法系の異なる英米法における多数当事者訴訟に関する規律(クラス・アクション等)についての分析を行う)、3「訴訟追行権」と判決効の規律の関係に関する研究(訴訟追行権を有しない者への判決効の拡張の是非に関する問題についての検討を行う。その際、法定訴訟担当と任意的訴訟担当との峻別・流動化に関する議論についての分析も行う)、4主観的追加的併合論に関する研究(ドイツ法における「第三者反訴論」の分析を手がかりとする)、5固有必要的共同訴訟における当事者の訴訟追行権にの規律に関する研究、である。本年度に実施することを予定していた調査・研究のための出張が、諸般の事情により、実施することができなかった。次年度において、本年度に実施することができなかった調査・研究ための出張を実施するともに、出張に代わる文献調査も実施する方向で、研究計画を修正する予定である。
形式手法に基づく高品質組込み制御システム開発法の系統化に関する基礎的研究

本研究では、組込み制御システムの具体例として、配電線監視制御システム、自動倉庫システム、自動販売機を取り上げて、そのシステムモデル構築と形式仕様記述を行った。形式仕様記述には、ZとVDM-SL(Vienna Development Method-Specification Language)の2種類を用いた。システムモデルの抽象度の違い、ならびに、開発段階におけるそれぞれの目的に応じた記述法および分析法を上記の具体事例を通して示した。特に、自動販売機に関しては、まず、自動販売機に関する基本的な抽象モデルを構築し、これをより複雑で高度な機能を持たせるよう進化発展させる方法を示した。次に、日本語で書かれた実際の自動販売機の取扱い説明書を基に、システムの機能の形式的記述とシステムの動作の記述とを行った。機能の記述には、形式仕様記述言語を用い、動作の記述には、ステートチャートを用いた。機能と動作という異なる側面からの記述が、互いに一貫性を持ち、かつ、相互に補完して、対象システムの適切な記述を得る方法を検討した。その方法においては、機能に関する形式仕様記述から系統的な方法によって生成したステートチャートを媒介として、機能の記述と動作の記述との対応付けを行う。これにより、曖昧で不十分なシステム記述から、高品質のシステムモデルならびに形式仕様記述を作成するための系統的かつ効率的方法に対する見通しを得た。また、システムモデル構築においてしばしば使用される図式表現に対する汎用分析ツールを開発し、種々の問題に適用して、その有用性を確認した。本ツールがステートチャートを対象としてシステムの動作に関する分析を行う場合の問題点について考察し、ツールの拡張方針およびその方法に関して具体的検討を行った。本年度は、組込みシステムの具体事例として、配電線監視制御システム、自動倉庫システム、自動販売機などのシステムモデル構築ならびに形式仕様記述を行った。形式仕様記述言語としては、ZとVDM-SL(Vienna Development Method-Specification Language)の2種類を使用した。システムモデルの抽象度の違い、ならびに、記述および分析の目的に応じた記述言語の使いわけ、モデル構築などに関して、有用な知見を得た。今後は、これらの事例に関して、より深く記述および分析を進めて、高品質組込みシステムの効率的な開発法を提案することを目指す。システムモデル構築には図式表現がしばしば使用される。本年度は、図式表現に対する汎用の分析ツールを試作し、上記の事例に適用して、このツールの有効性を示した。汎用の図式分析機能により、各種の応用領域に適した図式表現法、ならびに、それに対する意味付けおよびそれに基づく分析を支援することにより、システムモデル構築ならびに仕様記述を柔軟にかつ効率よく進める基盤を提供することができる。この汎用基盤の上に、上述の開発法を支援するツールの開発を行い、その有用性を実証する。また、形式仕様に対する検査方法について検討し、上記の具体事例に対して仕様の検査を実施していくつかの不備を発見することができた。これにより得られた仕様の品質保証に関する知見を基に、今後は、高品質システム仕様を効率よく得るための方法と支援ツールに関する研究を進める。本年度は、組込み制御システムの例として、自動販売機を取り上げて、そのモデル構築と形式仕様記述を行った。まず、自動販売機に関する基本的な抽象モデルを構築し、これをより複雑で高度な機能を持たせるよう進化発展させる方法を示した。機能の記述には、形式仕様記述言語ZとVDM-SL(Vienna Development Method-Specification Language)の2種類を用いた。動作の記述には、ステートチャートを用いた。

また、昨年度に引続き開発を行った汎用図式表現分析ツールを種々の問題に適用して、その有用性を確認した。この適用経験に基づいて、本ツールの拡張について検討した。特に、ステートチャートを対象として、システムの動作に関する分析を可能とする場合の問題点について考察し、ツールの拡張方針およびその方法に関して具体化を行った。
新規機能材料の合成と応用開発

有機電導体に関し小倉、大坪、安蘇は多数の新規電子供与体、受容体を合成しそれらのCT錯体について研究した。ドナ-としてはピレン、ペリレンと等電子構造のHeteroarene、ジカルコゲン架橋縮合芳香族化合物、TPDT誘導体、受容体としては鎖状共役のヘテロ芳香環及び縮合チオフェン環を含むHeteroーTCNQを合成した。これらのCT錯体として金属的挙動を示しアントラセン誘導体をはじめ多くの高電導体を得た。更にそれらの単結晶のX線解析を行い構造と電導性の相関、特にヘテロ原子の役割を明かにした。木谷は実用材料として有望なポリアニリンの性質の向上を目指し、電解重合及び処理条件を詳細に検討し従来より1桁高い電導度を持つ或はナイロンに匹敵する強度のポリマ-の合成に成功した。電極触媒としての応用も検討しポリアニリン修飾電極の有機基質に対する選択的応答を発見した。安田は生分解性ポリマ-について検討しポリエステルより分解性が高い高分子を得た。藤原はYb錯体を用いイミンとCO_2から光学活性αーアミノ酸を直接合成した。又Yb金属及び(LnCl_3)/Zn系による共役エノンの立体選択的環化二量化を発見しCyclopentanol類の合成に成功した。更にPdまたはCu触媒によるCH_4とCOから酢酸の合成に成功した。山中は無機層状結晶へのIntercalationにより分子、原子レベルで均一に複合した機能性Nanocompositesを種々合成し、その特性を調べた。即ち新しい粘土層間架橋多孔体及びリン酸ジルコニウム有機誘導体を合成し新機能性を発見した。塩谷は不飽和炭化水素の包接重合機構を研究し新規ポリマ-合成への基礎的知見を得た。次にSilacycloalkaneの放射線、光反応について研究し有機ケイ素化合物の電子構造と反応性の関係につき重要な知見を得た。大下は主鎖中に二重及び三重結合、ホモ及びヘテロ芳香環とケイ素基を交互に規則的に含むポリマ-の合成法を開発しそれらが高い光感応性と導電性を持ち、有望な機能性を持つ事を示した。1.ヘテロ原子を含む新規ドナ-としてペリレンと等電子構造で周辺の4ベンゼン環をチオフェン環で置換した3,3′:4,4′-Bis(thieno[2,3-b]thiophene)、ペリ位ジカルコゲン架橋テトラセン、TPDT誘導体等を合成し高電導性の錯体を得た。一方新規電子受容体としてTCNQのヘテロキノイド類似体を多数合成した。これらは弱い受容体であるがon-site Coulomb反発が小さい。電子吸引基導入により受容能を改善し多数の高電導性錯体を得た。優れた機能の故に実用材料として期待の高いボリアニリンの電解合成の条件を詳細に検討し90Scm^<-1>と伝導度を一桁高める事に成功し、支配因子としてモルホロジ-及び重合度が重要である事を明らかにした。2.無機層状化合物リン酸ジルコニウムの層間表面にあるリン酸水素基をエステル化し有機官能基をグラフトした。このようにしてエ-テル基を導入した無機ー有機複合体は種々のLi塩と固溶体を形成し高いイオン伝導度を示した。3.表面特性の異なる種々の高分子ラテツクスを乳化剤不在系で合成し単分散かつ安定性の良い資料を得た。

ラテツクスへの血液タンパク質の吸着性は表面特性と共にイオン強度や共存イオンに大きく影響を受ける。タンパク質で覆われたラテツクスの凝集性は被覆物質による架橋や立体反発により裸の場合とは異なる。4.主鎖にSi-Si結合とpi電子系とを交互に有するpoly(disylanylethenylene)及びpoly(disilanylbutenyn-1,4-diyl)系を合成した。これらは光感応性を有しUV光照射によりSi-Si結合の解裂を伴い顕著な分子量低下が起こる。ポリマ-の薄膜はSbF_5処理により0.65ー7.7Scm^<-1>の導電性を示した。5.チオ尿素(TU)に包接された2,3-dimethyl-1,3-butadiene(DBE)の放射線重合は30°C,[TU]/[DBE]<3の場合約0.5Mrad以上のγ線量では照射中に完了する。又炭化水素の放射線化学の初期過程解明のためcycloalkaneをguestとしhalocarbon系、低温固相での照射を伴う電荷移動をESR法で研究中である。低次元有機電導体合成に関して,アントラセン,テトラセンのperiー位ジカルコゲン架橋体,TTF,BTP両ドナ-の部分構造を含むTPDT誘導体,周辺ベンゼン環をチオフェンに置換したペリレンと等電子構造のヘテロアレ-ン等のドナ-を詳細に検討した。また拡張共役係と異なるカルコゲン原子を持つヘテロキノイド電子受容体についても検討した。これらの研究から多くの高電性錯体を得て,X線解析により構造を明らかにし物性との相関と評価を行った。特にアントラセンセレン架橋体のBF_4塩の450Scm^<-1>の室温電導度と150K付近までの金属的挙動は均一の積層カラム構造による事を証明した。電導性高分子に関してポリアニリンの欠点の一つである機械的強度の改善を目ざし重合条件,後処理を検討し以下の結果を得た。1)HC10_4,HBF_4を用い高モノマ-濃度で電解重合を行い可撓性のある試料を得た。2)Nーメチルピロリドン処理によりゴム状或はフィルム状への加工が可能となり,更に後処理により機械的強度,電導度共に高い試料を得た。無機層状化合物の合成と応用開発に関連しLi二次電池の開発を目的としてβーZrNC1層へのアルカリ金属のインタ-カレ-ションを調べた。金属と共に非水系有機電解液の溶媒がコインタ-カレ-ションすることを見い出し,その機構と電池特性への影響を調べた。チオ尿素等をホストとするブタジエン等の放射性重合の基礎過程を引続き研究し多くの新知見を得た。さらにシクロヘキサン/ハロゲン化炭化水素系を用いて放射線化学反応の初期過程をESR法で研究した。SiーSi結合と芳香族,ヘテロ芳香族π電子系を主鎖に交互に持つ新規有機ケイ素ポリマ-を合成し,これらがフォトレジスト或は導電性材料として利用可能である事を示した。希土類金属Ybを用い各種イミンとCO_2から重要なポリマ-原料,αーアミノ酸,脂肪族カルボン酸を,またPdを用いてアルカンとCOからカルボン酸を一段階で合成する反応を開発した。有機電導体に関し小倉、大坪、安蘇らはドナ-として置換縮合芳香環のカルコゲン架橋体及びTPDT誘導体を合成した。また電子受容体として鎖状共役混合ヘテロTCNQ、及び縮合チオフェン環を含むTCNQ類似体を合成した。
ドロップチューブを用いた次世代高効率球状太陽電池ＳｉとⅢ－Ⅴ族半導体デバイス創製

ショートドロップチューブ法を用いて、Siの過冷度と結晶成長の関係及び化合物半導体の単結晶生成について解析した。Siに3dTM(Fe,Ni,Co,Mn)とRE(Nd,Gd)元素を010%添加した微粒子を作製し微細構造を解析した。その結果、3dTMとREを微量添加することにより、高過冷状態で無容器凝固する、純Siとな全く異なる微細構造が観察された。さらに、微粒子表面と粒界部にシリサイドを生成することが示された。また、InSbとGaSb2元及びFe添加3元単結晶微粒子生成及び連続的にバンドギャップ制御を可能とする(InGa)Sb3元混晶半導体微粒子生成に対する本プロセスの有効性が明確化された。平成25年度においては、申請初年度に続き、自由落下部2.5mのショートドロップチューブを用いて、次世代高効率球状太陽電池SiとIIIーV族化合物半導体単結晶微粒子創製を目指し実験と解析を行った。以下に、申請2年目となる平成25年度の実施概要と成果を記す。1.次世代高効率球状太陽電池Si創製実験Fe族3d遷移金属(Fe,Co,Ni,Mn)添加Siの過冷度と結晶成長の関係解明を目指し、実験と解析を行った。その結果、3d遷移金属を添加(添加量:15%)した全てのSi微粒子は、純Siとは全く異なり高過冷度状態で無容器凝固すると考えられる表面構造を示した。また、3d遷移金属はSiの粒界部にシリサイドを形成し、併せて微粒子表面に複数の微細なシリサイドの突起を形成する特異な微細構造を示すことが明確化された。また、p型及びn型Siの過冷度と結晶成長の関係解明を目的に、13族元素Alと15族元素Sbを添加したSiのドロップチューブ実験を行った結果、両微粒子試料共に微量添加により過冷度は顕著に増大し、粒界部と表面部にAlとSbが単体で凝集する微粒子生成が認められた。In50Sb50及びGa50Sb502元融液をドロップチューブ内で無容器凝固させた結果、前者においてほぼ単結晶構造を有する微粒子生成に成功を修める結果を申請初年度に得ている。そこで、本年度はInの一部をCo,Fe,Cuで置換した3元及び(In,Ga)(Sb,Bi)4元微粒子試料を作製し過冷度と結晶成長の関係解明を目指した。その結果、3d遷移金属を微量添加することにより微粒子表面は高過冷度で無容器凝固するが、微粒子内部は単結晶に酷似する特異な微細構造を示すことが認められた。また、4元微粒子試料は(In,Ga)Sb結晶粒が初晶として晶出する従来報告のない意義ある研究成果が得られたものと考える。平成24年度においては、申請者が独自に考案した自由落下部2.5mのショートドロップチューブを用いて、次世代高効率球状太陽電池SiとIIIーV族化合物半導体単結晶微粒子創製を目的に実験と解析を行った。以下に初年度の実施概要と成果(具体的内容,意義,重要性等)を記す。1.次世代高効率球状太陽電池Si創製実験本新たなプロセスの基盤技術確立を目指し、強磁性と反強磁性を示す3d遷移金属FeとMnを15%添加させ、過冷度と結晶成長の関係について詳細に解析を行った。その結果、FeとMnを添加した微粒子表面には、申請者の成果となるBドープSi微粒子とは全く異なり複数の突起部が形成され、粒界部と突起部にα-FeSi2相とMn11Si19化合物相が生成される特異な組織が認められた。また、微粒子表面は、過冷度の増大に従い、ファセット成長からデンドライト成長に移行し、併せて,Si結晶粒が20μm以下に均一微細化する結果が示される意義ある成果が認められた。Ga50Sb50とIn50Sb50母材を透明石英ノズル内に入れ、電磁誘導加熱法を用いて溶解し、太陽電池用Si微粒子生成実験同様,ArまたはHeガス雰囲気中で落下無容器凝固させ微粒子試料を作製した。その結果、両試料共に、GaSbとInSb化合物相のみを示す微粒子試料が得られ、内外共に報告のない融液からのIIIーV族化合物半導体微粒子生成が実現された。また、微粒子表面と微細構造は過冷度に大きく依存し、過冷度の増大に従い、デンドライト,ファセット,沿面成長に逐次移行する結果が明確化された。さらに、電子線後方散乱回折法EBSDを用いて微粒子の結晶方位解析を行った結果、低過冷状態で落下・無容器凝固させたIn50Sb50

微粒子試料において(101)面のみからなる単結晶生成を示す意義ある大きな成果が得られた。平成26年度は本申請研究の最終年度となる。そこで過去2年間の成果を踏まえ、本研究が目的とする、自由落下部2.5mのショートドロップチューブを用いた次世代高効率球状太陽電池SiとIIIーV族化合物半導体単結晶微粒子創製に対する総括を含めて実験と解析を行った。以下に最終年度となる平成26年度の成果概要を記す。1.次世代高効率球状太陽電池Si創製実験希土類RE元素NdとGdを添加したSi微粒子の過冷度と結晶成長の関係解明を目指し実験と解析を行った。その結果、RE元素を110%添加したSi微粒子は、純Siとは異なり高過冷度状態で無容器凝固する特異な表面構造が観察された。また、RE元素はSiの粒界部にシリサイドを形成し、併せて,微粒子表面にシリサイド相の突起部が複数形成される特異な凝固組織が認められた。また、シリサイド新規磁性半導体微粒子創製を目的に、FeとNdを添加したSi融液のドロップチューブ実験を行った結果、純Siに比べて過冷度は顕著に増大し、粒界と表面部にFeSi2及びNdFe1.8化合物相が晶出し、シリサイド半導体生成に対する本プロセスの有効性が明確化された。2.IIIーV族化合物半導体単結晶微粒子創製実験過去2年間の成果として、ドロップチューブプロセスを用いたIn50Sb50及びGa50Sb502元単結晶微粒子生成に成功を修め、併せて,単結晶微粒子生成に対する3d遷移金属元素添加の有効性を示している。そこで最終年度においては、InSbにFeを微量添加した3元微粒子生成実験を行った結果、初晶FaSb相の微小デンドライトは異質核生成サイトにならず、母相となるInSb化合物相が単結晶構造を示す内外共に報告のない意義ある成果の提示に成功を修めた。また、バンドギャップ制御を可能とする新規混晶半導体微粒子創製に対する本プロセスの有効性を検討した結果、(In,Ga)Sb3元混晶半導体微粒子生成に成功を修め、混晶相の組成比と格子定数を連続的に変化可能とする意義ある成果を示した。磁性材料、物性物理、微小重力材料科学申請時に提案・計画した通り、申請2年目となる平成25年度は内外共に全くない自由落下部2.5mのショートドロップチューブ装置を用いて、初年度に続き、次世代高効率太陽電池Si微粒子とIIIーV族化合物半導体単結晶微粒子創製に対する本新たなプロセスの有効性と実験条件を明確化させ、3か年の実施期間における本研究の目的遂行を目指した。「研究実績の概要」で記したように、本研究は2つの課題を遂行する研究となるが、球状Si微粒子生成実験においては、高純度純Siに3d遷移金属を微量添加することにより、電磁浮遊プロセス技術の基盤技術は明確化でき、併せて純Siとは全く異なる高過冷度発現に依存した微粒子生成が認められたが、Siは3d遷移金属と化合物を形成し、粒界部及び表面に微細な突起を形成する特異な結果が明確化でき、これはスピントロニクス分野の代表的材料となる、新たな磁性半導体創出のプロセス技術とも密接に関連する意義ある成果と考える。また、IIIーV族化合物半導体融液からの過冷度と結晶成長に関する報告は内外共に殆どないが、初年度に得られた2元組成に加え、今年度重点的に実施した3d遷移金属添加3元及び(In,Ga)(Sb,Bi)4元微粒子創製実験によって、単結晶生成に対する3d遷移金属の微量添加効果が示され、併せてバンドギャップ制御を踏まえた多元系IIIーV族微粒子創製に対する本プロセスの有効性とIIIーV族混晶半導体微粒子創製及び過冷度と結晶成長に関する内外共に報告のない新たな意義ある成果が提示された。従って、本申請研究2年次の目的は十分達成されたものと考える。
学校危機管理におけるデータベース構築に向けたモデル研究

(研究代表者の死亡により以下空欄。別紙をご参照願います。)学校現場に即役立つ学校危機管理のための情報データベースモデル研究の初年度として、今年度は現場サイドから必要とされる情報の基礎研究とデータベース構築に向けた既存データベースの比較検討を行った。まず後者にむけて、学校危機管理に関わる事例を中心に既存法律系情報データベースとしてWestLaw Internationalデータベースを契約し情報検索ツールとしての機能を検討するとともに、既に東京学芸大学が契約締結している国内型法学系情報検索ツールである第一法規「法律情報総合データベース」を利用し、現場の教員がこれらの検索ツールを実際利用可能か否かの検討に入った。また前者の課題について学校現場で有意な情報をある程度特定化するべく、先行研究者を招いて行った既存研究の報告、検討をふまえ、学校現場の身近な具体例(例:遠足等イベント別、学期や学年別等)毎に現場教員の体感的な表現を重視した情報構築の必要性を確認した。また「学校危機管理の現状と課題を考える」と題して大阪教育大学大学危機管理メンタルサポートセンター藤田大輔教授による講演を開催し、現実に学校危難に直面した体験を共有し、危難の直後、中期的将来そして長期的将来の課題といった一つの事件がもたらす長期にわたる波及的な影響及びそれへの対応の必要性を再認識する機会を得た。現場教員からの情報の双方向的検討については、平成21年度東京学芸大学で実施した教員免許更新講習を利用し、学校危機管理について学習機会を提供すると同時に現場教員からの反応をフィードバックしてもらい、本課題研究に役立てることができた。教員免許状講習を通じた成果は、本研究連携研究者でもある、東京学芸大学講義支援用資料素材サイト運営者前田稔講師を通じ、同サイトに反映された。これら諸活動を通じ、平成22年度以降東京学芸大学成田喜一郎教授、東京学芸大学附属平井文香教諭を新たに本研究連携研究者に迎えることにつながった。)