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多重ゼータ関数、多重保型L関数の代数的および解析的挙動の研究

本研究で扱った多重級数は、オイラーザギエ型の多重ゼータ関数と、それを含む大きなクラスであるルート系のゼータ関数、またそれらに保型形式のフーリエ係数を乗せたもの、などである。ルート系のゼータ関数や、さらに一般にリー群に付随する多重ゼータ関数の構造論と関数関係式、双曲線関数を含む多重級数の値の計算、多重ゼータ関数の零点分布の数値計算、保型形式のフーリエ係数を乗せた二重ゼータ関数の二種類の関数等式の証明、また特異点解消型多重ゼータ関数という概念の導入と、関連してp進多重ゼータ関数の理論の展開などが研究期間中に彫られた主要な成果である。本年度に得られた主要な成果としては、まず久保田-Leopoldtのp進L関数の多重化としてのp進多重L関数の理論において、特にその整数点での特殊値の分析が進み、古庄のp進多重ポリログとの関係が明らかになってきたこと、またその理論構成に触発された、複素多重ゼータ関数の非特異化の理論の開発がある。一方、二重ゼータ関数については解析的な性質の詳細な研究が進行中である。その零点の数値解析的な調査は、二つの変数が一致している場合にはほぼまとまり、Hurwitzゼータ関数の零点分布との類似性が見いだされた。また二重ゼータ関数の関数等式も、より一般に、分子に係数が載った形の二重級数に対してまで拡張でき、特にその係数が保型形式のFourier係数である場合には、モジュラー関係式で反転させた形の関数等式から、自明零点集合の情報が得られることもわかった。今年度に得られた成果としては、まず第一に、我々が導入して研究して来た主要な対象のひとつであるルート系のゼータ関数を、さらに一般化した、超平面配置に付随するある種の格子上の無限和について考察し、特にその特殊値の明示公式を与えたことが挙げられる。この和は収束性が非常に微妙で、かなりデリケートな議論を必要とする。しかし、ルート系のゼータ関数の特殊値表示をPoincare多項式と結びつける仕事の準備としての意義もあり、次年度以降の研究にも繋がる重要な進展だった、と捉えている。Poincare多項式との関連についてはまだ論文は出来上がっていないが、既に結果はかなりまとまったものが得られており、立教大学で開かれた、概均質ベクトル空間をテーマとする日仏研究集会で公表した。また、双曲線関数を含む無限和についても、リトアニアで開かれた確率統計の国際学会で講演し、その報告集にはそれまでの結果の要約のみならず、新しいヴァージョンの明示公式まで記述することができた。数値実験の方向では、二重ゼータ関数のzero-divisorについて、変数を一致させた時に現われる零点の多くが、単一のzero-divisor上に乗っていると思わせる実験結果を得た。これは多変数関数としての多重ゼータ関数の挙動に対する全く新しい見地を提供する。最後に、普遍性理論の方向でも進展があった。見正、SandarとSteudingによって切り開かれた混合型同時普遍性は、従来いろいろな特殊な状況で個別に示されていたが、今回、Euler積を持ち平均値の良い評価を持つ、かなり一般のゼータ関数と、Euler積を持たない周期的Hurwitzゼータ関数との間に、一般に混合型の同時普遍性が成り立つことを証明した。多重ゼータ関数に関しては、小野塚友一氏、若林功氏との共同研究で、任意の整数点におけるLaurent展開を求めるアルゴリズムを確立した。これによってその点が不確定特異点の場合でも、その周辺での挙動が詳しく解析できることになった。値分布論においては、梅垣由美子氏との共同研究で、合同部分群の保型L関数に付随する二つのsymmetric power L関数の対数の差を考えると、そのレベルに関するある種の平均が密度関数を含む積分で表示でき、しかもその密度関数は明示的に求められることを証明した。これはBohr, Jessen, Wintner,伊原らによるM関数の理論の類似を、保型L関数の枠組みで初めて発見したものである。普遍性理論においてはJ. Steuding, A. Laurincikas, R. Kacinskaite氏らと共同研究を進め、保型L関数の離散普遍性や、より一般的な状況設定での混合普遍性などの証明に成功した。多重ゼータ関数の理論、保型L関数の理論、どちらの方向でも着実な進展が見られている。多重ゼータ関数の不確定特異点の周囲の状況に関しては相当詳しい情報が得られるようになった。これらは研究の順調な進展を示していると言ってよいだろう。今年度に彫られたいくつかの新知見について述べると、まず多重ゼータ関数の負の整数点での挙動について、その多変数関数としてのLaurent展開を明示的に求めるためのアルゴリズムを発見し、また古典的なBernoulli数を用いた極限値の具体的表示にも成功した。この研究においては、Friedmanらが有効に活用していた古典的なRaabe型の補題を利用するアイデアと共に、Mellin-Barnes型の積分公式を利用することによる、twisting factorの個数に関する帰納的議論も重要なポイントとなっている。より一般のルート系のゼータ関数についても、整数点での値についての関係式とPoincare多項式との関係を、Weyl群の作用を介して構造論的に解明する研究が進んだ。より一般に、表現論的な、ないしは組み合わせ論的な構造を追求するための手がかりとなる結果だと考えられる。

またGoldbach予想に付随する、分子に複数個のvon Mangold関数を載せたDirichlet級数も一種の多重ゼータ関数と見ることができるが、この級数を研究することで、DirichletのL関数の零点の分布、特に一般Riemann予想や零点の独立性予想が、Goldbach予想に代表される加法的問題とどのように結びつくのか、が分かってくる。このような方向でも、円周法の活用なども行うことで、分析を深めることができた。負の整数点での多重ゼータ関数の挙動の解明、またGoldbach予想に付随するDirichlet級数の解析的性質の研究などは、ここまで解明が進められるとは思っていなかったような深い結果にまで到達した。充実した研究が推進できたと思う。今年度に彫られた研究成果としては、まずルート系のゼータ関数の関数関係式の研究が挙げられる。これについて、従来計算できていなかったB型、D型の場合の、一般Bernoulli多項式の生成関数の明示的な表示式を得ることができた他、部分分数分解を用いた全く別の手法で、C_2型のゼータ関数の新しい関数関係式も示した。また、Schur多重ゼータ関数とルート系のゼータ関数との間に、関連性があることを発見したのも大きな進展である。いわゆる反フック型のYoung図形に対応するSchur多重ゼータ関数について、少なくとも縦横どちらかの図形の長さが3以下の場合、A型のルート系のゼータ関数の一次結合として表示できることが判明した。より一般の状況についても、分析が進行中である。値分布論の方面では、DirichletのL関数の対数微分について、実部が1の線上での指標に関する平均値の値分布について、漸近公式を証明することができた。この結果は特にs=1の場合、Ihara, Murty, Shimuraの先行研究によって、法が素数で、かつRiemann予想を仮定するという強い条件下で得られていた誤差項評価を、無条件に証明したものである。値分布については普遍性定理の方面でも進展があり、非常に一般的な形のEuler積と、有限個の周期的Hurwitzゼータ関数との間に、離散的同時混合普遍性が成り立つことを示した。離散的な場合には、パラメーターの数論的な条件によって状況が変化し、ある場合にはEuler積そのものを、有限個の因子を取り除いたものに変形する必要がある。そのようなタイプの普遍性定理は今まで知られていなかったものである。本研究で扱った多重級数は、オイラーザギエ型の多重ゼータ関数と、それを含む大きなクラスであるルート系のゼータ関数、またそれらに保型形式のフーリエ係数を乗せたもの、などである。ルート系のゼータ関数や、さらに一般にリー群に付随する多重ゼータ関数の構造論と関数関係式、双曲線関数を含む多重級数の値の計算、多重ゼータ関数の零点分布の数値計算、保型形式のフーリエ係数を乗せた二重ゼータ関数の二種類の関数等式の証明、また特異点解消型多重ゼータ関数という概念の導入と、関連してp進多重ゼータ関数の理論の展開などが研究期間中に彫られた主要な成果である。今年度の成果は、かなり順調であったことは間違いなく、ある意味では想定以上に進展があった部分もある。しかし大局的に言えば、今年度の成果は次年度へと繋がる準備としての色彩が強い。
ゼータ電位による補綴材料およびアパタイト表面への唾液タンパク吸着性と吸着防止評価

本研究では補綴材料およびアパタイト表面のゼータ電位・接触角の測定、SEM・AFMにる微細構造観察、電気泳動装置を用いた補綴材料およびアパタイト表面へのBSAの吸着験、レーザー照射後のアパタイト表面のゼータ電位・接触角の測定、レーザー照射後のパタイト表面へのBSAの吸着阻止効果について検討することとした。ゼータ電位は平板状材料の表面電位が測定可能な電気泳動光散乱光度計(ELS-800^<TM>大塚電子社製)を用いた(10mMNaCl)。電気泳動装置を用いた被験材料表面へのBSAの吸目実験を行い、吸着実験前後のゼータ電位からBSAの吸着状態を比較した。レーザーにGaAIAs半導体ダイオードレーザーLD15を使用し、アパタイトへの照射は6.1Watt60sec、300J/c m^2のエネルギー密度で行った。アパタイト表面へのレーザー照射前後を比較するとレーザー照射前(-9.1 mV±1.9、n=18よりもレーザー照射後(-11.2mV±1.7、n=9)のほうが負に大きくなる傾向が認められた接触角はレーザー照射前後を比較するとレーザー照射前(29.5°±4.9、n=37)よりもレザー照射後(27.5°±4.08、n=14)のほうが小さくなる傾向が認められた。コントロールとレーザー照射群のSEM像ではいずれも多数の研磨傷が観察され、差異はみとめられなかったが、AFMコントロール群に比ベレーザー照射群で研磨傷先端が丸くなっていた。電気泳動装置を用いた試料片表面への唾液タンパクの吸着実験から歯冠用硬質レジンでは材質1よってBSAの吸着状態をコントロールできる可能性が示唆されたが、アパタイトでは今・使用したレーザー照射条件で非アパタイトとレーザー照射アパタイトにBSA吸着状態に差が認められず、レーザー照射後のアパタイト表面への唾液タンパクの吸着阻止効果は確認できなかった。本年度はレーザー照射前後のアパタイト表面の接触角、SEM・AFMによる微細構造観察、ゼータ電位およびアパタイト表面へのBSAの吸着状態について比較検討した。焼結アパタイト(アパタイトペレット^<TM>旭光学工業社製)を鏡面研磨し、15分間超音波洗浄し、ディシケーターに1週間保存してから実験に用いた。レーザー照射にはGaAlAs半導体ダイオードレーザーLD15(波長:810nm、Dentek Laser Systems Production社製)を使用し、照射条件は6.1 Watt 60sec、エネルギー密度300J/m^2とした。とくに、アパタイト表面へのBSAの吸着状態については、モニター粒子に相互作用を持つ(吸着する)タンパクとして牛血清アルブミン(BSA)2.0×10-5mol/lを10mM NaClに懸濁し、注入して30分放置し、その後セルおよびチューブ系統を10mM NaCl約50mlを流して洗浄し、10mMNaClにラテックスモニター粒子を注入してゼータ電位を測定した。吸着実験前後のゼータ電位からBSAの吸着状態を比較した。接触角はレーザー照射前よりも照射後のほうが小さくなる傾向が認められた。SEM像ではレーザー照射前後いずれも多数の研磨傷が観察され、差異はみとめられなかったが、AFM3次元表示(断面プロファイル)像では照射前に比べ照射後で研磨傷先端が鈍くなっていた。ゼータ電位ではレーザー照射前後で、有意差は認められなかった。

電気泳動装置を用いたヒドロキシアパタイト表面へのBSAの吸着実験後のゼータ電位ではレーザー照射の有無にかかわらず吸着実験前よりも負に大きな値を示した。これまで補綴材料表面に対する口腔内細菌の吸着の機序を明らかし、さらに被験材料にヒドロキシアパタイトを加え、補綴材料および歯表面に対する唾液タンパクと口腔内細菌の吸着・吸着除去効果、アパタイト表面へのレーザー照射による唾液タンパクと口腔内細菌の吸着阻止効果の機序を明らかにすることを目的としてきた。本年度は、補綴材料表面のゼータ電位・接触角の測定、電気泳動光散乱光度計を用いた材料表面への唾液タンパクの吸着実験と除去実験についても検討することとした。被験材料には歯冠用硬質レジン(ボディレジン)を使用した。大きさ25×50×3mmの材料プレートを耐水研磨紙(#180、#320、#600、#1200)で平面を仕上げ、アルミナ質研磨材(5μm、0.05μm)を用いてパフ研磨を行いプレート状に調整した。15分間超音波洗浄し、ディシケーターに1週間保存してから実験に用いた。ゼータ電位は平板状材料の表面電位が測定可能な電気泳動光散乱光度計(ELS-800^TM大塚電子社製)を用いた。測定に際しては材料と相互作用をもたないモニター粒子として、ポリスチレンラテックス(粒径:520nm、大塚電子社製)をヒドロキシプロピルセルロース(HPC:MV=30×10^5、Scientific Polymer Products社製)でコーティングしたものを使用し、10mMNaClに懸濁させ測定した。接触角の測定は水平に置かれた材料表面上に、蒸留水の液滴(4μl以下)を静置し、光学的読み取り装置を用い、その視野の中の液滴の像に材料表面と水滴の接点(A)水滴の頂点(B)に線ABを引き、線ABと材料表面の間の角を直読し、これを2倍にして接触角を求めた。
生活習慣の末期腎不全発症に及ぼす影響

日本透析医学会の調査によるとわが国の慢性透析患者数は増加の一途をたどっている。2005年度には国民500人に1人の割合を超え、沖縄ではすでに400人に1人の高頻度である。透析導入の原因疾患は1998年度よりそれまで首位であった慢性腎炎から糖尿病(DM)に移行した。前者が減少しつつあるのに対し、後者は直線的に増加し続けている。透析患者増加の背景には膨大な数の透析予備軍が予想される。健診データ数の変動にもかかわらず2mg/dl以上のCKD頻度は約0.2%前後(千人に2人)と一定である(沖縄県総合保健協会の資料)。CKDは多くの場合、自覚症状がなく検尿異常(またはGFR低下)から始まり、徐々に腎機能が低下して末期腎不全に進行する。これまでに報告された透析導入の発症危険因子のなかで最も鋭敏で簡便な検査法は試験紙法による検尿(蛋白尿)である。透析導入の発症率は蛋白尿が多いほど高い。加齢に伴い腎機能は低下するが、蛋白尿を伴わなければ透析導入が必要になるほど低下しない。検尿以外の項目では血圧が重要で、血圧値は高いほど、性別に関係なく透析導入が増える。高血圧は患者数が多いこと、降圧薬で治療可能であることを考慮すると、血圧コントロールの重要性が伺える。肥満は蛋白尿発症および透析導入の有意な危険因子で、とくに男性において肥満の影響が大である。男女差の要因は不明であるが、男性では女性に比し生活習慣、治療コンプライアンスに問題があるのではと考えられる。空腹時血糖値:126mg/dl以上では糖尿病の可能性が高く、透析導入率も高くなる。CKDの発症、進展にメタボリック症候群、肥満が関与していることは明らかとなっている。禁煙、適度な運動、食事指導(蛋白質、食塩、カロリー)が必要である。肥満者では体重減少によって蛋白尿が低下する。生活習慣の改善は末期腎不全予防に有効である。生活習慣(喫煙、飲酒、運動習慣)と末期腎不全発症の関連について調査し、どの程度予防効果が期待できるのか検討する。わが国では糖尿病、高血圧を中心とする末期腎不全が依然として増加している。不適切な生活習慣および肥満が関与しているとされているが、末期腎不全の発症にどの程度関与しているのかは殆ど調査されていない。透析導入日をエンドポイントとして、集団検診受診者の臨床検査データより末期腎不全発症の危険因子を特定すれば有効な予防対策を策定できる。本年度は沖縄県内の民間病院における生活習慣病センターの受診者を対象にメタボリック症候群(MS)の有無と慢性腎臓病(chronic kidney disease, CKD)の有病率を検討した。対象は豊見城中央病院の人間ドック受診者6980名(男3834、54.9%)、平均年齢49.6歳(3079歳)。MSの診断はATPIII、CKDは米国腎臓財団のガイドラインによった。CKDの有無を規定する因子を多重ロジステック解析によって検討した。MS、CKDの頻度はそれぞれ12.8%、7.3%であった。MSの要因が増加するごとにCKDの頻度は3.6%、2.9%、4.5%、4.4%、6.0%、および20.0%と増加した。MSの5つの要因全てを有する例は25例(0.36%)と少なかった。MSは有意なCKDの規定因子(補正オッズ比1.645、95%信頼限界

1.305-2.074、P<0.0001)であったが、60歳以上では有意とならなかった。MSは肥満(腹部)以外にも腎疾患の危険因子を複合して有しており、CKDの発症、進展要因となっているものと考えられる。MS、とくに60歳未満、は有意なCKDの危険因子である。世界的に糖尿病、糖尿病性腎症による透析患者が急増している。2006年度より世界腎臓の日が制定され、慢性腎臓病(chronic kidney disease, CKD)に関する啓発活動が広く展開されている。生活習慣(喫煙、飲酒、運動習慣)と末期腎不全発症の関連についての研究は、どの程度予防効果が期待できるのか推定する上でも社会的に意義が大きい。不適切な生活習慣および肥満が関与しているとされているが、CKDおよび末期腎不全の発症にどの程度関与しているのかは殆ど調査されていない。沖縄県内の民間病院における生活習慣病センターの受診者を対象にメタボリック症候群(MS)の有無とCKDの有病率を検討した。対象は豊見城中央病院の人間ドック受診者6980名(男3834、54.9%)、平均年齢49.6歳(3079歳)。MSの診断はATP III、CKDは米国腎臓財団のガイドラインによった。CKDの有無を規定する囚子を多重ロジステック解析によって検討した。MS、CKDの頻度はそれぞれ12.8%、7.3%であった。MSの要因が増加することにCKDの頻度は3.6%、2.9%、4.5%、4,4%、6.0%、および20.0%と増加した。MSの5つの要因全てを有する例は25例(0.36%)と少なかった、,MSは有意なCKDの規定因子(補正オッズ比1.645、95%信頼限界1.305-2.074、P<0.0001)であったが、60歳以上では有意とならなかった。以上、原著論文として発表した。今後、MSの有無をもとにCKD発症を前向きに検討する予定である。肥満、メタボリック症候群と慢性腎臓病(CKD)の関連について一般住民健診受診者を対象に5年間経過を観察した。メタボリック症候群を有する受診者は有さない受診者に比し約2倍のCKD発症率であった(Tozawa M, et. al.:Hypertens Res 30:937-943,2007)。同様な結果が久山町研究により示されている。断面調査の結果ではメタボリック症候群の構成因子数とCKDの頻度が正相関しており、CKD予防には構成因子数の減少が重要である。各構成因子のどれが最もCKD発症に関連するかについては観察期間が短く、結論には至らなかった。生活習慣に関連した他の因子として喫煙、飲酒、運動習慣などについては今後、検討する必要がある。肥満者では食塩感受性が強くなっているので、食塩摂取量のデータも今後必要になる。腹囲の測定は住民健診においては煩雑であり、時間を要することから実際的ではない。身長、体重から計算されるBMI(body mass index,kg/m^2)による代用で臨床上問題はない。日本人においてはBMI25以上より、肥満およびメタボリック症候群(腹囲の基準:男性〓85cm、女性〓90cm)によるCKD発症が有意に増加した。
水素吸蔵/放出可能な電導性分子固体の創製

本研究では、化学吸着により水素吸蔵される錯体ポリマーを開発し、電極電位や光により吸蔵/放出過程を制御することを最終的な目的とした。本研究の対象物質であるルベアン酸銅錯体ポリマーは、電子伝導とプロトン伝導を示すことに加えて、水素吸蔵能のあることが本年度の研究によって明らかになった。錯体ポリマーの修飾電極或いはその微粒子を用いて、電解還元法により水素吸蔵を行い、それに伴う構造変化・物性変化をX線回折、EXAFS、XPS、各種分光法、電気伝導度測定、磁化率測定によって詳細に調べた。プロトン共役酸化還元特性に基づいて、水素吸蔵されることがXPSと赤外分光測定によって明らかになった。金属錯体の重要な特徴の1つに、中心金属の酸化還元に伴い酸解離定数(pKa)が変化することがあげられる。これは、プロトン共役酸化還元特性として知られており、中心金属が酸化されるとpKaは小さくなり、逆に還元側ではpKaは大きくなる。アミノ基を有するルベアン酸系配位子は、二塩基酸性を示す。本来アミノ基は塩基性を示すのが一般的であるが、ルベアン酸はπ共役系の組み替えにより酸性を示す。通常起こりにくいアミノ基の水素解離が起こることから、解離イオン種はさほど安定ではないことが容易に予想される。つまり、錯体ポリマー中に侵入したプロチウムは、電子をCu(II)に与えてCu(I)へ還元し、プロトン(H+)はN位のローンペアに対して弱く水素結合するものと考えられる。安定な化学結合の場合、一方向にしか反応が進まず、反応した水素は決して脱離することはない。プロチウム侵入に伴い電気伝導性は9桁近く上昇し、その温度依存性から絶縁体→半導体→金属へと変化することがわかった。また磁性は、singlet-triplet係→局在スピン系→遍歴スピン系へと逐次変化する。プロチウム侵入に伴い、Cu(II)からCu(I,II)の混合原子価状態へと還元され、Cu3d軌道のバンドフィリングが変化し、抵抗の大きな減少が観測されたものと考えられる。磁性も還元に伴い、δ結合により打ち消し合っていた3d軌道のスピンが局在スピンヘと変化し、伝導度の上昇に伴いパウリ常磁性へと変化したものと解釈される。第一原理計算によって、バンドフィリング変化の検証も行った。本年度の研究によって、二次元のルベアン酸銅錯体ポリマーが、プロトン共役酸化還元特性に基づき、水素吸蔵することが明らかになった。また他に例を見ないユニークな、プロチウムドーピングによるバンドフィリング制御・スピン制御を行うことができた。
企業グループM&Aの経済効果-連結会計移行後における企業グループ再編の実証分析ー

本研究は,1990年代後半から2000年代初頭に見られた法制度の改正,会計制度の変更(特に連結会計制度への移行)などによる企業行動の変化を明らかにしようとした。特に,企業価値創造のためのグループ再編を中心に,現代の日本企業がいかにして環境に適応し,その結果としていかなる経済帰結を得られているのかを明らかにしようとした。その成果は以下のとおりである。第一に,企業を取り巻く外部環境の変化は企業経営者の観念に影響を与え,M&Aやグループ再編をもたらした。第二に,企業構造の変化に伴い,企業内部のマネジメント・システムにも大きな影響を与え,企業価値創造に有効と考えられている業績評価指標の導入が進められていった。第三に,上場企業を対象に実施したアンケート調査によると,グローバル企業と国内中心の企業とでは,意識する利害関係者に違いがあり,それがマネジメント・システムの違いにも表れている。また,どのような企業群でも日本的経営の特徴されてきた雇用環境や取引関係は維持されており,企業価値創造のベースが従来のマネジメントのあり方にあるとともに,外部環境の変化にうまく対応しているとも解釈できる。(1)本研究は,連結決算を中心とする会計制度への移行を契機として,日本企業が連結ベースでの企業価値最大化を経営目標とするグループ経営へと移行した事実を鑑みて,こうした環境変化に企業がどのように対応しているのか,グループ再編によってもたらされた経済的帰結を財務的視点から明らかにしようとするものである。(2)具体的には,このような経営行動が証券市場においてどのように評価されているのか,とりわけグループ再編が企業価値創造をもたらしているのかを実証的に明らかにしようとするものである。また,企業価値創造を目的としたマネジメント・システムがどのように構築され,実践されているのかを明らかにしようとするものである。本年度は,連結会計移行後における企業グループ再編の実態を捉えることを主目的とし,次年度以降の実証分析を行うためのデータベースの作成を行つた。連結財務諸表中心のディスクロージャー制度が導入された2000年3月期以降を見ると,M&Aの主たるプレーヤーはサービス業,ソフト・情報の産業に属する企業が多くなっているが,それ以前から一貫して電気機器,化学,機械などの製造業も多く見られる。とりわけ電気機器企業においては,事業領域の拡大に応じて子会社を設立した企業も多く見られ,2002年のITバブル崩壊以後は事業再編戦略の中で,こうした子会社を整理・再編するものも見られた。また,M&Aの形態も2004年頃までは営業譲渡によるものが比較的多く見られたが,2004年以降は資本参加や買収によるM&Aが多く見られるなど,形態の変化が起きていることが明らかになった。すなわち,企業グループの再編が「グループ内の事業構造の再編」から,「他の企業グループの事業を行う子会社の買収をも含む事業構造の再編」に移行しつつあるのだと考えられる。そして,これにより企業内部におけるマネジメント・システムが変化しつつあると考えられる。本研究では,主として同一企業グループ内における再編の実証分析を行う予定であったが,以上のような状況を踏まえ,電気機器メーカーのグループ(事業)再編を取り上げることで,本研究課題の当初の目的がより明らかになると考えている。よって次年度以降では,以上のテーマから発展した研究成果を論文として報告する予定があり,この他にも論文または学会報告を行いたいと考えている。本年度は当初予定していた財務データを用いた実証分析では研究成果として有用な内容を導くことはできなかった。一方で、ケーススタディによる研究成果を論文として1編作成した。論文では、Fligstein〔1990〕が論じている制度変化による企業行動の変化を社会学的視点から分析した理論を用い、日本の電気機器メーカーが連結財務諸表中心のディスクロージャー制度への移行、コーポレート・ガバナンス面でもステークホルダー重視から株主重視へと移る中で、いかに組織の再編を行い、それに伴って経営管理システムとしての管理会計制度がどのように変化してきているかについて論じた。これにより、会計制度や法律のような体系化された目に見える制度が変化することによってだけでなく、投資家や利害関係者の企業観の変化が企業行動や企業内部の管理システムに影響を及ぼしうることを指摘できたと考えている。また、これとは別に引き続き資料、データベースの作成を続けており、これらを元にした精緻化した実証分析が行えるように準備を進めている。本年度は本研究を全体的に包括するフレームワーク作りを中心に進め,1編の論文を発表した。

これまで本研究ではFact Findingを中心とする実証分析を中心に進めることを検討してきたが,2008年秋に生じた金融危機(いわゆるリーマン・ショック)の影響が大きく,これまでの文脈の中で日本企業を分析するには考慮しなければならない疑問点・論点が生まれた。そこで本年は,会計制度の変更や企業観の変化(外国人投資家の台頭による「企業価値創造経営」)によって,企業の組織構造,経営戦略,そして管理会計システムがどのように変わりうるのか,あるいは変化してきたのかということについて検討を行ってきた。次年度以降は,本年の研究を通じて得られた知見をもとに,連結中心のディスクロージャー制度への移行という世界的にまれに見る会計制度の変更が行われた日本において,企業行動がどのように変化したのかについて分析を進めていきたい。これには日本的経営と欧米的な企業価値創造経営との関係を検討する必要があり,多角的な分析を進めていく予定である。本年度はアンケート調査と財務データに基づく実証分析を通じて,2編の論文と2件の学会発表を行った。これらの論文・学会発表は,本研究課題の主たる目的である会計制度の変化に伴う企業経営の変化を明らかにする一端として,(1)これまで理論として構築されてきた日本的経営の現代的再検証,(2)日本企業の強みとされてきた強い組織文化が企業経営の中でどのように反映されているか,という2点を明らかにしたものである。特に(1)では,持株会社制度やカンパニー制度といった組織再編に関わる調査項目を反映しており,現時点における連結,あるいはグループ経営の現状を明らかにしている。また,回答企業全般として,メインバンクや事業法人株主といった日本企業を支えてきたと考えられる利害関係者は依然として重視しているものの,世界的に事業を展開している企業では,外国人株主の重視度が高く,あるいは企業価値や株価への重要度が高いことが明らかになった。しかし,これらの結果は本研究の研究課題を明らかにする上での中途である。今後はこれらの成果をもとに,制度変更などの外部環境が企業内部のマネジメントにどのように影響を与えているのか,さらにはそれが証券市場などにどのように評価されているのかといった分析を進めるとともに,分析モデルの構築を図っていきたい。
超高圧発生技術を用いたウラン5f電子系の基底状態スイッチング機構の解明

本課題研究では、ウラン系化合物を中心として、圧力誘起型相転移とそれに伴う電子基底状態の変化の追求を主な目的とする。さらに磁気秩序相/非秩序相近辺のウラン5f電子物性の解明も計画した。精密な静水圧下物性測定技術の確立と測定手段の拡張も計画した。ウラン強磁性超伝導物質UGe2とURhGeの新奇な磁気臨界現象:新しい磁気スケーリング則を明らかにした。さらにUCoAlの「三重臨界点」における臨界現象から磁気的相互作用の低次元性を明らかにした。また、高圧下磁化測定用圧力セルの高精度化を行い、ウランカルコゲナイド化合物β-US2や希土類化合物YbCu2Si2の圧力誘起強磁性相について研究を行った。本採択申請では、ウラン化合物における圧力誘起型相転移とそれに伴う電子基底状態の変化について、磁性と超伝導という観点から研究を計画する。1.ウラン化合物の場合、通常のピストンシリンダー型圧力セルで到達できない3 GPa(万気圧)を越える圧力で相転移を示す物質が多い。まず多目的型高圧下物性測定用圧力セルの開発を行った。ブリッジマン型圧力セルを基本として、ガスケット・アンビルの適正化を行い、諸問題の解決に向けて目処を立てる事ができた。テスト測定としてウラン反強磁性体URhIn5の反強磁性転移温度の圧力効果を4GPaまで決定した。さらに高圧下磁化測定を目的とした圧力セルについても、その仕様を再検討し、バックグラウンドを大幅に低減させ、測定精度の向上を計ることもできた。2.ウラン強磁性超伝導物質UGe2, URhGeの高圧下磁化測定を行い、強磁性秩序相境界の磁性状態の変化を調べた。また、常圧の強磁性転移に伴う臨界現象を詳細に調べた結果、既知のいかなるユニバーサルクラスに属さない新奇なタイプであることを明らかにした。これまで、ウラン強磁性超伝導物質の強磁性状態は、一軸型磁気異方性が強く三次元イジング型と捉えられてきた経緯があるが、必ずしもこれは適切でなくイジング型強磁性状態では説明できない磁気相関の存在を示唆し、超伝導出現機構との関係が興味深い。さらにウラン系磁性半導体US2, USeSの強磁性相境界に現れる巨大磁気抵抗に興味を持ち、磁気転移温度の圧力効果を調査中である。3.高圧下磁化測定用圧力セルの性能テストとして、希土類化合物YbCu2Si2の圧力誘起強磁性相について直流磁化測定を行った。自発磁化や強磁性転移温度の圧力依存や、非常に一軸異方性の強い強磁性状態を明らかにすることができた。本採択申請では、ウラン化合物における圧力誘起型相転移とそれに伴う電子基底状態の変化の追求を主な目的として研究を計画した。また、新奇なウラン化合物の物性の探索に、磁性と超伝導という観点から研究を進めている。1.昨年度に引き続き、多目的型高圧下物性測定用圧力セルの開発を行った。ブリッジマン型圧力セルを基本として、ガスケット・アンビルの適正化を行った。ウラン系反強磁性化合物URhIn5とウランカルコゲナイド化合物US2など幾つかのウラン化合物の磁気転移温度についてその圧力効果を調べた。また、研究代表者が開発した新しい高圧下磁化測定用圧力セルについて、(株)RDサポートと協力して汎用化し、同社から一般の研究者が購入することが可能となった。ドイツのアウグスブルグ大学などに納入され運用され、電子メイル等で研究代表者は技術指導を行っている。2.前年度、ウラン強磁性超伝導物質UGe2, URhGeの新奇な磁気臨界現象を明らかにした。超伝導が出現する一軸異方性の強いウラン強磁性化合物の新しいスケーリング則の存在が示唆される。本年度はUCoAlの「三重臨界点」近傍の磁化の振る舞いについて詳細に実験データを取得し、そのスケーリング則について調査を行っている。現在解析が進行中である。さらにUGe2とURhGeの強磁性超伝導に着目した高圧研究も進行中である。とくに「スピンのゆらぎ」メカニズムの適用を是非を検討するため、磁化のデータからスピンの揺らぎを特徴付ける特性温度の評価を行っている。3.新規なウラン化合物の低温物性評価を行った。UTC2(T:遷移金属), UCr6Ge6, URh6Ge4等新たに合成された物質について低温物性実験を通してその基本物性を明らかにした。ウラン化合物における圧力誘起型相転移とそれに伴う電子基底状態の変化の追求を主な目的として本採択申請を計画した。さらに、新奇なウラン化合物の物性の探索に、磁性と超伝導という観点から研究を進めている。特に磁気転移臨界現象と「スピンゆらぎ理論」に着目しウラン5電子強磁性の特異性を追求した。ブリッジマン型圧力セルのガスケット・アンビルの適正化を行った。また、研究代表者が開発した新しい高圧下磁化測定用圧力セルについて、(株)RDサポートと協力して汎用化し、今年度は広島大学に納入され研究代表者は技術指導を行った。2.平成26年度と26年度に、ウラン強磁性超伝導物質UGe2, URhGeの新奇な磁気臨界現象を明らかにした。

本年度はUCoAlの「三重臨界点」近傍の磁化の振る舞いについて詳細に実験データを取得し、そのスケーリング則について調査を行い、低次元磁性体の起因する特異な臨界現象を明らかにした。同じ結晶構造を形成するURhAlの臨界現象にも同種の傾向が見いだされた。3.遷移金属間化合物(3d電子系)の強磁性特性を解明した「スピンゆらぎ理論」をウラン/ネプツニウム/プルトニウム化合物強磁性体(5f電子系)に適用しその妥当性を評価した。合計45個の強磁性物質について、磁気特性が「スピンゆらぎ理論」で説明できることを明らかにした。本課題研究では、ウラン系化合物を中心として、圧力誘起型相転移とそれに伴う電子基底状態の変化の追求を主な目的とする。さらに磁気秩序相/非秩序相近辺のウラン5f電子物性の解明も計画した。精密な静水圧下物性測定技術の確立と測定手段の拡張も計画した。ウラン強磁性超伝導物質UGe2とURhGeの新奇な磁気臨界現象:新しい磁気スケーリング則を明らかにした。さらにUCoAlの「三重臨界点」における臨界現象から磁気的相互作用の低次元性を明らかにした。また、高圧下磁化測定用圧力セルの高精度化を行い、ウランカルコゲナイド化合物β-US2や希土類化合物YbCu2Si2の圧力誘起強磁性相について研究を行った。本採択課題は、ウラン系化合物の複合極限下(極低温/高圧)における物性測定実験を通して研究を進めている。ウラン系強磁性超伝導の新奇スケーリング則の発見や、新しい高圧下磁化測定装置(セラミックアンビルセル)の開発とその汎用化などの進展が見られた。計画の一部である高圧発生装置の改良/開発については、平成25年度の試行錯誤をもとに、圧力セル設計は計画とおり進んだ。セルをテストするために必要となる冷凍機が2014年(平成26年)秋に不調となったため、研究計画の一部が来年度に持ち越されることになった。なお冷凍機の修理対応は終了している。強相関系1.強磁性超伝導物質UGe2, URhGeについて、強磁性状態の圧力効果と超伝導との相関を、高圧下磁化測定を通して調べる。「スピンの揺らぎ」理論を援用し磁化のデータの解析を行い、この超伝導起源を解明する。他の非従来型超伝導との比較を行う。2.ブリッジマン型圧力セルの適正化をさらに進め、ウラン系超伝導物質UBe13をはじめとしてウラン強磁性化合物の圧力誘起型一次相転移と電子基底状態の変化の詳細を調べてゆく。UBe13については、高圧下磁化/比熱/電気抵抗測定を行い、超伝導相図等を完成させる。大きな残留抵抗で特徴付けられる低圧側の「異常な金属状態」と非従来型超伝導の関係を明らかにする。また新規ウラン強磁性化合物URh6Ge4, URh6Si4の強磁性状態の圧力効果を調べ圧力誘起相転移の存在の有無を調べる。「研究業績の概要」に記述した通り、ウラン化合物の圧力誘起相転移の研究には、超高圧領域における物性測定技術の確立が必要である。例えば、本採択申請の一つのターゲットであるウラン系超伝導物質UBe13は4GPa前後で一次相転移を示す。まず技術開発を行った。1.平成25年度は、ブリッジマン型圧力セルを用いた測定技術の試行錯誤を行い、超高圧領域における精密物性測定技術の方法論を確立させることができた。アンビルに溝を形成し物性測定用電極線の導入が可能になった。この実験条件の適正化により、ウラン化合物における圧力誘起型相転移と、それに伴う電子基底状態の変化について研究が可能になった。
プロテアソーム阻害薬に対する感受性を抑制する新しい分子機構の解明

成人T細胞白血病(ATL)はヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)の感染によって引き起こされるCD4陽性T細胞の白血病である。日本のHTLV-1感染者数は約108万人と推定され、年間1100人ほどの感染者がATLを発症する。現在のところ有効な治療薬は開発されていない。プロテアソーム阻害剤ボルテゾミブ(Bortezomib)はATL細胞に細胞死を誘導できるため、ボルテゾミブ感受性を決定する細胞因子を同定できれば、より効果的な治療薬を開発できる。本研究では、ボルテゾミブによって誘導される細胞死に関与する蛋白を同定し、その分子機構を明らかにすることを試みている。我々はこれまでに、HTLV-1の癌蛋白Taxに結合するUbiquitin-specific protease 10 (USP10)が、ボルテゾミブによって誘導される細胞死を効果的に抑制することを見出した。さらなる解析により、ボルテゾミブ処理下においてUSP10がアグリソームというユビキチン化蛋白質の凝集体を細胞内に形成すること、USP10を介したアグリソームの形成はボルテゾミブによって誘導される細胞死を抑制することを明らかにした。つまり、USP10は細胞毒性を示すユビキチン化蛋白質を細胞内で凝集させ、細胞死を抑制する機能をもつと考えられた。さらに、ユビキチン結合因子であるp62がUSP10と結合し、USP10によるアグリソームの形成を促進すること、USP10およびp62のノックダウンが、ボルテゾミブによって誘導される細胞死を促進することを見出した。よって、USP10/p62複合体はアグリソームを形成することより、ボルテゾミブ処理下において誘導される細胞死を抑制することが示された。ボルテゾミブ処理下において誘導される細胞死をUSP10が抑制することを見出し、その分子機序の一端を明らかにすることができた。USP10がどのようにしてアグリソーム形成に関与するのかについて、さらなる分子機序の解明を目指す。成人T細胞白血病(ATL)はヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)の感染に起因する。ATLには有効な治療薬が開発されておらず、予後の改善に貢献できる治療薬の開発は急務である。亜ヒ酸(Arsenic trioxide)およびプロテアソーム阻害剤ボルテゾミブ(Bortezomib)はATL細胞に細胞死を誘導できることから、将来的な治療薬候補としてATLに対する臨床治験が開始されている。本研究は、亜ヒ酸およびボルテゾミブによって誘導される細胞死に関与する蛋白を同定し、その分子機構を明らかにすることを目的とした。我々は、HTLV-1の癌蛋白Taxに結合する宿主因子としてUbiquitin-specific protease 10 (USP10)を同定し、USP10が亜ヒ酸またはボルテゾミブ処理下において細胞死を抑制する抗ストレス因子であることを見出した。ATL細胞におけるUSP10の発現をRNA干渉法により減少させると、亜ヒ酸またはボルテゾミブによって誘導される細胞死が促進した。付着系のがん細胞株HeLaを用いても同様の現象を再現できることから、USP10はがん細胞において普遍的に作用する抗ストレス因子である可能性が示された。現在はUSP10がどのようにして細胞死を阻害するのか、その分子機構を解析中である。さらにHTLV-1感染細胞株SLB-1に亜ヒ酸およびボルテゾミブを併用処理すると、それぞれ単独処理して誘導される細胞死よりも強く細胞死が引き起こされた。この結果は、亜ヒ酸とボルテゾミブの併用処理は相乗効果を引き起こし、単独処理よりも強く細胞死を誘導できることを示している。このような両薬剤による相乗効果に関与する蛋白の同定も進めている。USP10による抗ストレス作用に関わる候補蛋白を同定した。

さらに、ユビキチン結合因子であるp62がUSP10と結合し、USP10によるアグリソームの形成を促進すること、USP10およびp62のノックダウンが、ボルテゾミブによって誘導される細胞死を促進することを見出した。よって、USP10/p62複合体はアグリソームを形成することより、ボルテゾミブ処理下において誘導される細胞死を抑制することが示された。ボルテゾミブ処理下において誘導される細胞死をUSP10が抑制することを見出し、その分子機序の一端を明らかにすることができた。USP10による抗ストレス作用とリンクする細胞内シグナル経路を明らかにする。USP10がどのようにしてアグリソーム形成に関与するのかについて、さらなる分子機序の解明を目指す。次年度使用額4,332円は当該年度(2018年3月)に納品された消耗品分の金額であり、その支払いが2018年4月になったために生じたものである。
マウス発生工学を用いた核内レセプターRXRの機能解析

個体発生や細胞分化に重要な役割を果たす考えられるレチノイン酸(RA)や甲状腺ホルモン、ビタミンDは核内レセプターファミリーに属する特異的なレセプターに結合し、レチノイドXレセプター(RXR)とヘテロ二量体を構成し転写制御を行う。RXRβのC末端を欠失させることにより、ヘテロ2量体形成能・DNA結合能は保たれるが転写を強く抑制するRXRが作られる。このdominant negative変異RXRを発現させることにより、これらの核内受容体を不活化することができると考えられる。dominant negativeRXRβをコードするcDNAを肝臓特異的SAPプロモーター、胸腺特異的lckプロモーター、骨髄特異的MRPプロモーターの下流に結合した融合遺伝子を作製した。これをC57BL/6マウスの受精卵にマイクロインジェクション法により導入し、各々、13匹、7匹、17匹のトランスジェニックマウスを得た。これらのトランスジェニックマウスの肝臓、胸腺におけるRXRの発現を検討し、発現の最もよいトランスジェニックマウスを選び、繁殖させた。SAP-RXRトランスジェニックマウスについては、肝臓の切片の観察で肝細胞の増殖像が散見された。lck-RXRトランスジェニックマウスについては胸腺の肥大を示すものがいた。今後、SAP-RXRトランスジェニックマウスについてはクロフィブレートなどのペルオキシゾーム増殖剤をマウスに投与したときの肝臓の変化(ペルオキシゾームの増加など)を病理学的に調べる。クロフィブレートは肝臓の化学発癌剤としても作用するので、投与時の肝発癌の率を正常マウスと比較する。lck-RXRトランスジェニックマウスについては、胸腺におけるT細胞の分化(特に、CD4/8 double positiveからsingle positive T細胞への分化)を検討する。MRP-RXRトランスジェニックマウスについては骨髄細胞の顆粒細胞への分化を検討する。
１９１０～３０年代における日本の中国認識ーー華北地域を中心に

戦前戦中期における中国進出・侵略の過程で日本人が認識した華北の地域概念とその実態に関して研究を重ね、論文集『華北の発見』を出版した。明治以降の華北地域概念の変遷、いわゆる「外地」の日本人社会における華北認識、当時の日本人研究者の華北概念、村落の祭祀を通してみる華北農村、農業生産からみる農村経済、「西北」と「華北」の関係、など14編の論考より成る。以上の諸論考を通して、近代の日中関係史において「華北」に対する認識は、地理的空間についても政治・経済・社会などの諸側面から捉えた地域概念においても固定的ではなかったことを明らかにし得たと考える。1)191030年代を中心に日本の各種機関が華北地域で行った調査活動の報告書類および関連資料について、国内では東洋文庫のほか、国立国会図書館、防衛庁防衛研究所図書館、一橋大学経済研究所図書室、滋賀大学経済経営研究所、九州大学記録資料館、神戸大学図書館などで所蔵状況などを調査した。また中国では、中国社会科学院経済研究所、中国農業大学図書館、山西省図書館などで調査を行い、原文書を含め国内に無い資料を見つけることができた。2)収集した資料および既存の資料に基づいて、以下のテーマを中心に調査の具体的内容の分析、検討を行っている。社会経済関係としては、工業調査、地下資源調査、水利と社会結合、農業技術指導、華北綜合研究所による調査と刊行物など、社会文化方面では、廟会・廟信仰、日本人の「支那観光」など。3)上記の諸テーマの検討を通して当時の日本が中国をどのように認識していたかが具体的に明らかにされるであろうが、併せて、中国における日本人経営の雑誌から読み取れる中国認識を見るために、それら雑誌の論調の整理に着手した。今後、これを国内の論調と比較分析する予定である。4)以上の研究を進める過程で、「華北」地域の概念が必ずしも明確ではないことを認識した。中国における「華北」概念、日本が戦前期に使用した「北支」「北支那」との関係、その区域の範囲などである。華北地域概念の形成過程について、政治的、経済的、社会的諸側面から検討を続けることとした。1)前年度、日本の各種機関が中国で行った調査の報告書類及び関連資料の分析、検討の過程において、「華北」地域の概念が明確でないことを認識するに至り、22年度にはこの問題に関してワークショップ「華北の発見」を開催した。華北地域概念の形成と日本、満洲で日本人が刊行していた雑誌『満蒙』と『満洲日日新聞』を通してみた在留日本人の華北認識と日本国内の新聞にみる華北認識、山西の農村社会・経済状況から考える華北地域概念と山西の位置づけ、華中と位置付けられる淮海省の農村経済状況から見る日本人の華北認識、民間信仰からみる江南と華北の農村社会、華北と西北の地域概念、中独関係からみる華北、山東・満洲観光から見える日本人の中国観・華北観、などの報告が行われた。また、天津社会科学院および山東社会科学院から中国研究者2名の参加を得て、中国における華北研究の一端が明らかにされ、特に華北地域の実体を形成する要素として文化的な概念が重要であることの指摘は、我々の問題認識の不十分な点であった。以上を通して華北認識の形成過程という時間軸と地域概念の内容という空間軸の両面から問題を捉えねばならないことを確認し、今後さらなる研究を続けることとした。2)191030年代を中心に中国調査活動の報告書類および関連資料について、国立国会図書館、防衛省防衛研究所図書館、早稲田大学中央図書館、東京大学経済学部図書館および東洋文化研究所などで調査を行った。中国では、中国農業大学図書館、山西省図書館、遼寧省図書館、遼寧省档案館、鞍山市档案館などで資料調査を行い、国内にない原文書を含む資料を見ることができた。1)前年度のワークショップにおける検討を通して、「華北」地域の概念について考えることの重要性を共通認識とすることができたので、これを更に発展・深化させるべく23年度は公開シンポジウム「華北の発見」を開催し、以下のような13件の報告が行われた。「地域概念としての華北」の部においては、戦前戦中期日本の図書・新聞・雑誌(「外地」発行のものも含む)に見られる日本人の華北認識、独中関係史からみた華北、これら華北概念の外来性に中国に古くからある「西北」概念を対置することで見える華北、近30年間の中国における研究状況など6件の報告があった。「華北の農村と社会」の部においては、戦前期日本の中国農村研究における「華北」理解、戦中期日本の食糧・農産物調査にみられた「華北」認識、人民共和国時期の追跡調査にみる華北農村の変化、民間信仰にみる江南社会と華北社会、戦前期日本人の中国観光旅行にみえる「華北」観、近代交通体系と華北都市の変遷、など7件の報告があった。

これらの議論を通して、1910年代以降の日本人の華北認識の基礎にあったのは経済的要素であったが、1930年代以降には「華北5省」に象徴されるような日本の政治的・軍事的侵出のための認識が生まれたこと、そして地理的範囲の変遷もあったこと、などが具体的事例に基づいて明らかにされた。他分野の研究者も含め約120人の出席を得たことは予想以上であった。2)上記シンポジウムには中国の天津社会科学院と南開大学歴史学院から3名の研究者の参加を得ることができた。これらの人々の報告を通して中国における「華北」の捉え方と研究状況、また〓案・史料の発掘状況もわかり、交流を深めることができた。戦前戦中期における中国進出・侵略の過程で日本人が認識した華北の地域概念とその実態に関して、前年度作成の論文初稿に基づいて最終稿を作成し、論文集『華北の発見』を出版した。内容は以下の論文より成る。1「華北地域概念の形成と日本」、2「「“西北"概念の変遷」、3「ドイツ・中国関係からみた華北」、4「新聞記事から見る華北認識」、5「朝鮮在住日本人の華北認識」、6「戦時期華北在住日本人の華北認識」、7「旅先としての華北」、8「戦時期日本の中国農村研究と華北」、9「民間信仰からみる江南農村と華北農村」、10「農業生産からみた華北農村経済の特質」、11「村の文書からみた現代華北農村」、12「21世紀の“華北農村慣行調査"村」、13「華北の交通システム近代化と都市の変動」、14「中国の華北地域史研究の現状と展望」。日本の華北地域概念については、1が明治以降の変遷を辿りつつ、大きな比重を占めたのは経済的要素と軍事的要素であったと論じ、4はその経済的側面を追っている。5,6はいわゆる「外地」の日本人社会における華北認識を検討、7は戦前期日本人の観光旅行を通しての考察である。8は当時の代表的な日本人研究者の華北概念を論じ、9は村落の祭祀を通して華北農村について論じる。10は農産物の生産状況を通して戦時期日本の認識を検討する。因みに中国における地域概念に関わる問題として、2は「西北」の語義を歴史的に追う。3はドイツの概念を論じる。13は19世紀末から1920年代を検討。11、12は現代の華北農村に関する報告であり、14は中国における研究状況の報告である。以上を通して、近代の日中関係史において「華北」に対する認識は、地理的空間についても政治・経済・社会などの諸側面から捉えた地域概念においても固定的ではなかったことを明らかにし得たと考える。昨年度に開催した公開シンポジウム「華北の発見」における報告を基に、論文集として刊行するための準備作業を行った。まず、シンポジウムで各報告に寄せられたコメントと総括的討論を検討したのち、報告者は必要な調査を行って以下のように論文第1稿を作成した。地域概念に関しては、日本語文献の分析に基づいた「華北地域概念の形成と日本」、いわゆる「外地」の日本人社会における華北認識を解明する「『朝鮮及満州』における<華北>認識の展開」、「新聞記事から見る華北認識」、中国の西北概念の考察を通して華北を考えようとする「<西北>概念の変遷」、「戦時期華北に暮らした日本人にみる中国・華北(北支)・山西」、「中国における近代華北地域史研究の現状と展望」、ドイツにおける華北認識を考察した「ドイツ・中国関係史からみた華北」の7編が提出された。