hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい嚥下リハビリ手技“蕎麦啜り様訓練”の評価

健常成人16名を被験者とし、舌骨上筋群、舌骨下筋群、胸鎖乳突筋の筋電位変化を、メンデルゾーン手技やシャキア訓練など従来法と比較した結果、「蕎麦啜り様訓練」は、舌骨上下筋群に高い筋活動を認め、胸鎖乳突筋は低い筋活動しか認めなかった。本法は高齢者など頚部運動に制限のある患者に対しても応用可能な、安全で簡便な口腔期および咽頭期の嚥下リハビリ手技として評価できる。1.チューブ吸い"蕎麦啜り様訓練"の表面筋電図をもちいた評価健常成人16名(平均年齢22.2歳)を被験者とし、舌骨上下筋群および胸鎖乳突筋の表面筋活動量をチューブ吸い"蕎麦啜り様訓練"と従来法のシャキア訓練やメンデルゾーン手技等実施時に計測した。得られた筋活動量を正規化し%MVCを比較した。当該訓練時には、舌骨上下筋群では、シャキア訓練に匹敵する高い筋活動量を示す一方で、胸鎖乳突筋の活動量は小さく嚥下に直接関係しない頚部筋には負荷が少ない結果を示した。当該訓練法は高齢者や頸椎症等頚部運動に制限のある摂食機能障害者にも応用可能な嚥下リハビリ訓練法である可能性が示唆された。2.日本摂食・嚥下リハビリテーション学会雑誌投稿筋電図計を用いた研究成果を上記学会に、論文名「栄養カテーテルチューブをもちいた嚥下リハビリ手技"蕎麦啜り様訓練"の表面筋電図による評価」で投稿し、平成24年2月28日受理され、現在査読中である。健常成人16名を被験者として、栄養カテーテルチューブをもちいた“蕎麦啜り様訓練"を従来の嚥下リハビリ手技と表面筋電図をもちい舌骨上下筋群および胸鎖乳突筋の筋電位を比較し“蕎麦啜り様"訓練は舌骨上下筋群では従来法に匹敵する高い筋電位を示す一方、胸鎖乳突筋では筋電位が低く、嚥下に関連しない頚部筋に負荷が少なく、高齢者や頸椎症等頚部運動障碍者に有効なリハビリ手技であることが確認した。成果は平成24年12月に日本摂食・嚥下リハビリテーション学会雑誌に発表した。エックス線透視画像による舌骨拳上の評価は未だ実施していないが、当該リハビリ手技および逆流防止弁付ストローを用いたブローイング訓練の併用効果等、実際に嚥下障害を有する高齢者での評価研究をすすめている。健常成人16名を被験者として、栄養カテーテルチューブをもちいた"蕎麦啜り様訓練"を従来の嚥下リハビリ手技と表面筋電図をもちい舌骨上下筋群および胸鎖乳突筋の筋電位を比較し評価した。その結果、"蕎麦啜り様"訓練は舌骨上下筋群では従来法に匹敵する高い筋電位を示す一方、胸鎖乳突筋では筋電位が低く、嚥下に関連しない頚部筋に負荷が少なく、高齢者や頸椎症等頚部運動障碍者に有効なリハビリ手技であることが確認できた。エックス線透視画像による舌骨拳上の評価は未だ実施していないが、現時点での成果を、日本摂食・嚥下リハビリテーション学会雑誌に投稿し受理させ、現在査読中である。認知機能低下している高齢者も対象に安全に研究を進めるために、逆流防止弁付ストローの開発は急務であり、現在試作品の作成を口腔ケア関連業者と進めている。在宅・施設の多数の被験高齢者のデータを集め評価するために、本邦の摂食嚥下リハビリテーションの先進機関である静岡県浜松市リハビリテーション病院の協力を得ている。健常成人を被験者として、栄養チューブ吸い"蕎麦啜り様訓練"のエックス線透視による舌骨拳上の評価に加え、咽頭収縮機能をマルチチャンネル咽頭圧計をもちいた評価を計画している。舌骨上下筋に加え、舌骨拳上・咽頭収縮の機能向上効果が当該訓練法で認められれば、間接訓練法としてきわめて有効と評価できる。成果は海外関連学会雑誌に投稿したいと考えている。表面筋電図測定の消耗品、咽頭圧計の関連機器と消耗品が必要である。エックス線透視および咽頭圧測定は他の研究機関との連携が必要で研究打ち合わせ等の出張費、20名30名の被験者への謝礼も必要である。また、浜松市リハビリテーション病院での長期出張研究のための旅費が必要である。成果の関連学会での発表、海外雑誌への投稿料等必要と考えている。表面筋電図測定の消耗品に加え、咽頭圧計の関連機器と消耗品も必要である。
微生物酵素を用いる有用なビオチン関連化合物の合成とビオチンの定量法の開発

医薬、動物飼料添加剤、アミノ酸発酵制御因子として知られるビオチン(ビタミンH)の生分解系について本申請者らは酵素レベルで研究している過程で、ビオチン資化性細菌よりビオチニル-CoA合成酵素(BCS)を初めて均一に精製することに成功した。本研究では、本酵素の酵素化学的性質を究明するとともに、本酵素を用いて、従来化学合成法では困難であった有用なビオチン関連化合物の酵素的合成法の確立およびビオチンの新しい酵素的定量法の確立を行うことを目的とした。Mycoplana sp.No.166より均一に精製したBCSは【Mg^(2+)】およびATPを要求し、ビオチン次外にデチオビオチン,アクチチアジン酸にもビオチンの約50%作用した。ビオチンをATPからビオチニル-CoAとAMPが生成することを明らかにした。次にBCSとアシル-CoAオキシダーゼ(ACO)を用いて抗生物質として知られるα-デヒドロビオチン(α-DHB)の酵素的合成法を試みた。まず、有機合成したビオチニル-CoAに対してACOが作用してα-DHBを生成することを認めた。そこでビオチン,CoAを含む反応液中でBCSとACOのカップリングによるα-DHB生産の最適化を行い、24時間反応で0.7mg/mlのα-DHBを合成することができた。反応生成物を精製して10mgの針状の白色結晶として単離し、NMR、マススペクトル等により、α-DHBと同定した。さらにBCS,ACOおよびパーオキシダーゼを用いるビオチンの新しい酵素的定量法を開発した。この3酵素を用いるビオチン定量系における、定量性,感度に対する基質量,酵素量,反応時間等の最適化を行った結果、2時間の定量操作で5200μΜのビオチン濃度において直線性を示した。その感度はバイオアッセイに匹敵するものであった。
ヒト大腸癌におけるP53遺伝子の変異に関する研究

本研究は大腸癌患者の腫瘍組織におけるp53癌抑制遺伝子の変異の頻度、構造変化を明らかにし、この変異が大腸癌の発生過程のどの段階で生じているか検討することを目的に行われた。試料は進行大腸癌切除凍結組織(原発巣11例、肝転移巣1例)、および内視鏡的ポリ-プ切除により得た大腸腺腫性ポリ-プ(2例、径1cm以下)の計14例で、これらの組織からDNAまたはRNA抽出後PCR法またはRTーPCR法によりp53遺伝子のエクソン4から9までの領域を増幅した。増幅したp53遺伝子の塩基配列はクロ-ニング後または直接dideoxy法にて決定した。p53遺伝子が存在する17p染色体のloss ofheterozygosityはVNTRプロ-ブを用い、Southern blot hybridization法にて調べた。その結果、p53遺伝子の変異は進行大腸癌で67%(12例中8例)に認められた。この場合の変異はいずれもアミノ酸置換を伴なっていた。点突然変異の位置はp53遺伝子のエクソン5から8に分散していたが、90%はエクソン5と8に認められた。1例に点突然変異が3箇所認められた。17p染色体の欠失が認められた全例にp53遺伝子の点突然変異が認められた。以上の結果から大腸癌においてp53遺伝子の変異は高頻度に認められ、癌抑制遺伝子として癌細胞のclonal expansionに作用することが強く示唆された。一方,大腸腺腫は2例と少ないが、2例ともアミノ酸の置換を伴うp53遺伝子の点突然変異が認められた。この2例は大きさが直径1cm以下で、かつ病理組織学的にはfocal cancerを有しない腺腫であることから、p53遺伝子の変異は大腸癌の前癌病変と考えられる腺腫の段階で既に生じている可能性が示唆された。この点については、現在例数を増やしてさらに検討を加えている。
高齢者における貧血と健康寿命の関連－食生活面からの検討－

本研究は高齢者の貧血と健康寿命の関連を検討するとともに、食生活面から高齢者の貧血予防策を明らかにすることを目的に、平成27年度は以下2つの研究課題を検討した。【課題1】平成15年23年における国民健康・栄養調査のデータを用いて、高齢者の貧血の年次推移と食生活との関わりを検討した。その結果、貧血を有する高齢者の割合は、男性では、平成15年で24.1%、平成23年で20.9%であり、女性では、平成15年で26.2 %、平成23年で19.8%であった。年齢階級別に貧血を有する高齢者の割合をみてみると、65歳以降加齢とともに増加した。また、高齢者を貧血の有無により2群に分け、栄養素等摂取量および食品群別摂取量(粗摂取量およびエネルギー調整済み摂取量)を比較した結果、男女ともに貧血有群が貧血無群に比べて、エネルギー摂取量、たんぱく質をはじめとした多くの栄養素や食品群の摂取量が有意に少なかった。【課題2】平成26年度の研究結果より、食品摂取多様性得点が高いことと貧血との横断的関連が明らかになった。これらの関連をより詳細に検討するうえで、今年度は、貧血と密接に関連する血中のビタミンB群(葉酸、ビタミンB12)およびホモシステイン濃度と食品摂取多様性得点との関連を検討することとした。その結果、食品摂取多様性と血清葉酸、血清ビタミンB12とは正の関連がみられ、ホモシステインとは負の関連がみられた。これらの結果から、75歳以上の後期高齢者数が今後急増する我が国において、高齢者の貧血予防が今後益々重要になるとともに、食生活面からの貧血予防策として多様な食品摂取が関わる可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、高齢者の貧血と健康寿命の関連を検討するとともに、食生活面から高齢者の貧血予防策を明らかにすることを目的に、平成26年度は以下3つの研究課題を検討した。【課題1】地域在住高齢者1620名を対象に、貧血と介護保険認定・死亡リスクとの関連を縦断的に検討した。その結果、貧血無群(No Anemia)に比べた貧血有群(Anemia)の新規要介護認定に対するハザード比(95%信頼区間)は、1.90 (1.32 -2.76)であった。同様に、死亡に対するハザード比は、1.55 (1.01 -2.38)であった。このことから、貧血は要介護認定および死亡のリスクファクターとなることが示唆された。【課題2】地域在住高齢者の貧血を要因別(栄養性貧血・慢性炎症性貧血・原因不明の貧血)に分類し、貧血の要因を検討した。解析対象者550名のうち、113名(20.3%)に貧血がみられた。そのうち、栄養性貧血の割合は28名(24.8%)、栄養性以外の貧血では、慢性炎症性または腎性貧血が11名(9.7%)、原因不明の貧血が74名(65.5%)であった。【課題3】地域在住高齢者の貧血と食生活との横断的関連を検討した。その結果、食品摂取の多様性得点が高いほど、貧血ありのオッズ比が有意に低下した(p for trend=0.005)。このことから、多様な食品摂取は、高齢者の貧血予防につながることが示唆された。フィールドでのデータ収集および3つの研究課題の解析については、順調に進んでいる。さらに、得られた研究結果については国内および国際学会にて報告し、成果を残した。

平成26年度の研究結果より、地域在住高齢者における貧血の要因の多くは原因不明であり、貧血の要因を十分に特定できなかった。今後は対象者数を増やすとともに測定項目を追加し、高齢者の貧血の要因をより詳細に検討していく。また、食生活面からの貧血予防策の検討については、本年度行った分析で横断的関連はみられたものの、縦断的関連および食生活の評価方法(食品摂取多様性得点)の妥当性について今後検討する必要がある。さらに、本年度未達成であった「国民健康栄養調査からみた貧血の年次推移と背景要因の探索」については、データセットの構築および解析を進めていく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
クワカルスを用いたDiels-Alder型付加化合物の生合成研究

1.クワ実生およびクワ葉より誘導したカルスについてDiels-Alder型付加体の生産性が高い細胞を選抜し、更に詳細な成分検索を行うことにより、クワ葉より誘導した細胞が生合成研究に適した細胞系であることを明らかにした。2.1.の結論で得られた培養細胞を用いて各種^<13>C標識酢酸( [1-^<13>C] , [2-^<13>C] ,および[1,2-^<13>C_2]CH_3COONa)の投与実験を行い、クワカルスの主たるDiels-Alder型付加化合物chalcomoracinおよびkuwanon Jを分離し、各々の^<13>CNMRスペットルを測定した。その結果、両化合物をも芳香環上において^<13>C標識酢酸の良好な取込を示し、デヒドロプレニル2-アリルベンゾフランとプレニルカルコンとの付加体と考えられるchalcomoracinにおいて、その2-アリルベンゾフラン骨格はシンナモイルポリケチドのアルドール型閉環後に脱炭酸を経て生成することを確認した。またカルコン部分についてはシンナモイルポリケチドのクライゼン型閉環により生成し、レトロカルコンではないことも合せて確認した。デヒドロプレニルカルコンとプレニルカルコンとの付加体と考えられるkuwanon Jについては^<13>C標識酢酸の取込位置から、シンナモイルポリケチドのクライゼン型閉環によって生成する2つの同一のカルコン誘導体より構成されることを明らかにした。3.プレニル部分の生合成を確認するために^<13>C標識メバロノラクトンの投与実験を行ったが取込全く認められなかった。しかし^<13>C標識酢酸で標識されたchalcomoracinのプレニル部分の酢酸の取込様式を検討したところ、明らかに酢酸3分子より生成するメバロン酸経由であることが認められたが、その酢酸はTCA回路を経由するという結論を得た。4.2、3の実験結果からクワカルスにおけるDiels-Alder型付加化合物はプレニル部分とカルコンα,β二重結合位が付加しており、生合成的にDiels-Alder型の付加をしていることを示唆した。1.クワ実生より誘導した種々のカルスについてそれ等の成分を検索した結果,生合成研究に適したプレニカルコンを基本骨格とするDiels-Alder型付加体の生産性が高い培養細胞を選抜した.また実生より誘導したカルスから分化した桑樹の葉より再度誘導したカルスについても同様に行い,生合成研究に適した培養細胞を選抜した.2.1.で得られた2種の培養細胞について更に両者のフェノール性成分を詳細に比較検討した結果,桑樹の葉より誘導した培養細胞が今後の生合成研究により適した細胞系であることを明らかにした.3.2.の結果より,桑樹の葉より得られた培養細胞を用いて同位体(^<13>C)標識したカルコシ類の投与実験を行う前に,投与方法について検討するために13C標識酢酸を用いて取込率の検討も含め投与実験を行った.4.3.の投与方法については現在のところ最終的な結論は得られてはいないが,炭素源を加えないで振盪培養を行ったカルスにつきDiels-Alder型付加体の分離を行った.

その結果,カルコンを基本骨格とするknwanonJ, R, V,および2-アリルベンゾラフラン基体骨格とするchalcomoracinを主成分として分離した.そこで各々の^<13>C-NMRスペクトルを測定したところ明らかな^<13>C酢酸由来の強度の大きいシグナルが認められ,特にchalcomoracinについては10%強の取込率が推測された.また同時にこれ等化合物の生合成経路に対する知見も得られ,いずれの化合物もシンナモイルポリケチドより生合成されることが明らかであり,更にはクワに存在する2-アリルベンゾフラン骨格が同経路で生成することを初めて明らかにした.クワ桑樹の葉より誘導した色素生産性の高いカルスに各種^<13>C標識酢酸([2-^<13>C]CH_3COONa、[1-^<13>C]CH_3COONa、および[1,2-^<13>C_2]CH_3COONa)を投与したものについて、クワカルスの主たるDiels-Alder型付加体chalcomoracinおよびkuwanonJを各々分離し、^<13>C-NMRスペクトルを測定した。その結果、chalcomoracinにおいて^<13>C標識酢酸の良好な取込が認められたと同時に、chalcomoracinの母格である2-arylbenzofuran骨格はシンナモイルポリケチドのC-3C-8閉環(アルドール型閉環)後に脱炭酸して生成することを確認した。またカルコン部分についてはシンナモイルポリケチドのC-4C-9閉環(クライゼン型閉環)により生成し、レトロ型のカルコンではないことも確認した。また、プレニルカルコンとデヒドロプレニルカルコンとのDiels-Alder型付加体と考えられるkuwanonJについては、上記^<13>C標識酢酸の取込位置からシンナモイルポリケチドのクライゼン型閉環によって生合成される2つの同一のカルコン誘導体より構成されていることを明らかにした。一方、プレニル部分の生合成を確認する目的で^<13>C標識メバロノラクトンの投与実験を行ったが、その取込は全く認められなかった。しかし^<13>C標識されたchalcomoracinの^<13>C-NMRを詳細に検討したところ、プレニル部分に若干の取込が認められた。[2-^<13>C]および[1,2-^<13>C_2]酢酸投与では取込が認められたのに対し[1-^<13>C]酢酸投与の場合には取込が認められなかった。プレニル基が3分子のアセチルCoAより生合成されることを考えれば、これ等の結果は、投与した酢酸がTCA回路を経由していることを意味しており、イソプレンの基本的な生合成を考える上で興味ある知見を得た。従って以上の結果より、クワカルスにおけるDiels-Alder型付加化合物はプレニル部分とカルコン骨格のα、β位とが付加しており、明らかにデヒドロプレニルフェノールとカルコン誘導体とのDiels-Alder型の反応を経て生成することを示唆する結果を得た。
九州における農家家族経営協定のジェンダー分析

(1)昨年度実施の全国調査結果の再分析から、@58a「文書協定締結農家」@58b「ルールあり・文書非締結農家」@58c「ルールなし農家」の3タイプにおいて、夫婦の伴侶性及びコミュニケーション状況を調べた結果、@58b型では夫唱婦随型思いやりパートナーシップ、@58a型は女性自立型パートナーシップ、@58c型は葛藤型パートナーシップの傾向が見出された。(2)昨年度に続き、農水省及び九州各県行政担当者に対して新・事業の推進状況調査を行ない、九州での量的拡大及びその中での「女性因子」の協定比率が維持されていることが確認された。(3)但し協定数の拡大には、段階及び地域差がどの県にも見出された。地域差の説明要因としては、「ジェンダー」要因のみでなく、農業近代化志向の強い地域リーダーの存在、市町村行政担当者の意欲、農業者年金加入推進担当者の意欲、関係機関の連携等があることが判明した。(4)行政リーダーのジェンダー志向性の異なったタイプとして熊本県八代市・鹿串町でアンケート及び聞き取りを行い、協定の質的推進には、行政担当者のジェンダー意識と、個別農家の特に女性協定者のジェンダー意識の共有が大きな要因を占めるという作業仮説を得た。(5)九州の各市町村の農業課等における家族経営協定担当者(約600)にアンケート調査を行い担当者のジェンダー意識・協定の政策目的としての理解方向と協定推進数(量)及び質的推進の関連を調査した。(1)農水省及び全国農業会議所等における旧事業及び現事業の推進内容について資料収集を行い、本研究の仮説に近い、「後継者対策」の視点から「ジェンダー」の視点への転換が新事業の展開の主な力になっていることに関する資料を得た。(2)上記と関連し、新・旧事業ともに活発に展開している高崎市での、状況について「後継者中心主義」から来る事業の判的が明きらかになるとのデータを得た。(3)九州各県の県レベルの行政担当者からききとりと資料収集を行なった。とくに福岡では農家への面接(20戸)、佐賀では担当者の自主研究と共同してアンペイドワークの労働報酬料のあり方を検討し、八代では協定締結の前後の家族関係変化のための調査を実施中。(現在は締結前のみ。来年度締結後)(4)全国的に農家女性の家族経営協定に関わる就業環境、農家の夫婦関係についてのアンケート調査を実施した。(5)熊本県鹿本町での聴きとり調査を現在進行中。
人工知能・次世代シークエンサーを用いたファブリー病の統合データベース構築

ファブリー病は単一遺伝子病であり、その診断と治療は病因遺伝子の同定とその酵素発現の改善が基本となるが、十分な酵素補充を施行してもその多彩な臨床病像が改善しない場合が多い。これらの原因として若年期からの長期投与が出来ていなかった点以外の要素、たとえばGLA遺伝子変異による二次的な変化がゲノムレベルで起こっていることも報告されている。(David F Moore et al. Acta Pediatrica 2008)また、遺伝子治療などの介入により患者の遺伝子環境の変化でどのような二次的な変化が起こるかもゲノムレベルから臨床レベルに至るまで検討する必要があり、その基礎的なデータベース構築にも貢献すると思われる。本研究の目的はライソゾーム病の病原遺伝子変異と二次的なゲノム変化、および臨床像の変化に関する統合的なデータベースを人工知能を活用して構築し、現行治療の補完の方策を探ると共に近い将来臨床試験が予定される遺伝子治療による変化に対応することにある。まずは二次的ゲノム変化を確認する手段として次世代シークエンサーを用いた解析を企業に外注することとした。更にAIコンピュータシステム管理担当者と予定企業担当者との準備会議を定期的に行っている。また実際の患者から採血する必要があるため、そのための同意書、同意説明書などを作製し慈恵医大倫理委員会に申請し、条件付き承認を得た。実際のデータ入力は最終承認が得られて以降になる。倫理委員会の承認申請にやや時間がかかっている。AIは画像診断処理が得意とするところなので、頭部MRIデータとして脳底動脈の変化や心臓MRIデータとしてT1マッピングの変化と二次的なゲノム変化を処理できるシステムを構築していく予定である。本年度にまだ倫理委員会の承認が得られておらず、実際に患者より採血検体が得られていないため契約した企業への次世代シークエンサーを用いた解析費用などが全く支払われていないため。今後検体が集まるとこれらの金額が併せて必要になる。
物理模型と仮想環境をマッピングしたネットワーク教育プラットフォームの作成

本研究では,仮想化環境の優れたメリットを活かしつつ,模型を用いた箱庭と連動させることで,物理的な側面の学習を強化するLAN/WAN(Wide Area Network)学習のためのプラットフォームを提案している.平成28年度は,基本的なシステムの動作を検証するため,複数の学習者を想定しつつ,学習者一人分に限定したシステムの開発を行った.具体的な内容として,学習者一人が利用する分のデバイス模型・コントローラ・プライベートクラウドの設計・構築を行った.模型間の通信プロトコル,コントローラ・模型間のプロトコル,コントローラ・プライベートクラウド間のプロトコルの設計・開発を行い,学習者の利用する操作画面の開発を進めた.平成29年度は,平成28年度の成果を踏まえて,教育システム情報学会において「物理模型と仮想環境をマッピングしたネットワーク教育プラットフォームの一提案」というタイトルで報告を行い,物理的な装置に見立てたデバイス模型と仮想化された環境を連動させ,箱庭ネットワーク環境の改良を行った.平成30年度は,数十名規模の複数名教育への対応を視野に入れて,スケーラビリティの改善を行うべく通信方式やプロトコルの改良を行った.近年のIoT(Internet of Things)デイバスの普及に伴う低価格化と多様化を背景に,IoTデバイスの選択性と汎用性が向上したため,スケーラビリティを考慮したハードウェアの再設計と構築も行っている.今後,これらの成果を踏まえて,システム評価ならびに利用評価を行い,教育システム情報学会等において成果を報告する予定である.一つの物理コンピュータ上で複数の仮想的なコンピュータを動作させる仮想化技術は,コンピュータ資源をソフトウェア的に分割して再配分できる手軽さから,コンピュータの管理コストを下げている.一方,教育の現場でも,その特徴から学習後のコンピュータやネットワーク機器の復元が容易となるため,複数のコンピュータとネットワーク機器から構成されるLAN(Local Area Network)の学習にも利用されている.しかし本体の形状や設置方法の違いなど物理的な側面の知識も実際の現場では必要となるため,本研究では仮想化環境の優れたメリットを活かしつつ物理的な側面の学習を強化するLAN/WAN(Wide Area Network)学習のためのプラットフォームを提案している.平成28年度はシステムの動作を検証するため,複数の学習者を想定しつつ学習者一人分のシステムに限定したシステム評価を行う予定となっており,具体的な内容として,学習者一人が利用する分のデバイス模型・コントローラ・プライベートクラウドの設計・構築ならびに評価を計画していた.現在、開発の遅れにより評価までに至ってはいないが、模型間の通信プロトコル,コントローラ・模型間のプロトコル,コントローラ・プライベートクラウド間のプロトコルの設計・開発が完了しており,学習者の利用する操作画面の開発を進めている段階である.この操作画面の開発が完了し,システムの評価を経て,平成29年度に成果発表を行う予定である.本研究では,学習者が仮想計算機の利便性を受けつつ,物理接続からネットワークの設定まで総合的に学習を支援するシステムとして,次の3つの要素を構築する。1.仮想デバイスが実行される「プライベートクラウド環境」2.デバイス模型とアクセス端末からなり,学習者が直接利用する「学習環境」3.これらを連携する「コントローラ」現在、最小限のプライベートクラウド環境の構築として、1,3のシステムの基礎開発がほぼ完了しており、2の学習環境との連動について開発を進めている。一人のユーザに限定したシステムの構築ならびに評価という、当初の計画から遅れているいるものの、今後2の開発が完了することにより、学習者一名を対象としたシステム評価が行える状況となっている。平成29年度は物理模型と仮想環境をマッピングしたネットワーク教育プラットフォームの一提案として,物理的な装置に見立てた模型を用意して仮想化された環境と連動させ,実際に動くミニチュア化した箱庭ネットワーク環境の構築を進めた.この教育プラットフォームは学習者が箱庭ネットワークとして利用する「学習環境」,仮想デバイスが実行される「プライベートクラウド環境」,そしてこれらを連携する「コントローラ」の三つから構成される.学習環境では,大判ポスターサイズの物理構成図上にデバイス模型やLANケーブル等を利用して箱庭ネットワーク環境を用意している.各学習者はアクセス端末と呼ばれるノートPCを利用し,その画面に表示される論理構成図を通して,ホスト,スイッチ,ルータ等の仮想デバイスの画面にアクセスする.デバイス模型には電源・リセットボタン,アクセスランプなどが装備し,省電力通信のZigBeeを利用して,後述のコントローラ経由で仮想デバイスと連動するよう設計・実装した.プライベートクラウド環境は,デバイス模型とマッピングされる仮想デバイスの実行環境となっており,そのプラットフォームにはクラウドOSと呼ばれるOpenStackを利用している.この環境上では仮想サーバ,仮想クライアントに加え,Open vSwitchを利用した仮想スイッチ,VyOSを利用した仮想ルータなどが動作する.コントローラは箱庭学習環境を支える3つのネットワークを中継する役割を持っている.一つ目はデバイス模型と通信するためのZigBeeを利用した省電力通信ネットワーク,二つ目はプライベートクラウド環境と接続するための有線ネットワーク,三つ目はアクセス端末と接続するための無線ネットワークとなっている.ミニチュア化された物理デバイスと背後で動作する論理デバイスとの連動を「箱庭ネットワーク環境」として概念化する基盤環境の構築は進んだが,当初の予定であるシステムの全体評価とコースウェアの開発が遅れている.具体的には,評価に必要な学習者10名に対応するため,コントローラやプライベートクラウド環境を中心にシステムの冗長化を行い,複数の学習者や機器の増加による動作と通信の干渉やパフォーマンスについて検証する予定であったが,現在,機能実装の段階でまだ利用者を対象とした利用評価が行えていない.本研究では,仮想化環境の優れたメリットを活かしつつ,模型を用いた箱庭と連動させることで,物理的な側面の学習を強化するLAN/WAN(Wide Area Network)学習のためのプラットフォームを提案している.

平成28年度は,基本的なシステムの動作を検証するため,複数の学習者を想定しつつ,学習者一人分に限定したシステムの開発を行った.具体的な内容として,学習者一人が利用する分のデバイス模型・コントローラ・プライベートクラウドの設計・構築を行った.模型間の通信プロトコル,コントローラ・模型間のプロトコル,コントローラ・プライベートクラウド間のプロトコルの設計・開発を行い,学習者の利用する操作画面の開発を進めた.平成29年度は,平成28年度の成果を踏まえて,教育システム情報学会において「物理模型と仮想環境をマッピングしたネットワーク教育プラットフォームの一提案」というタイトルで報告を行い,物理的な装置に見立てたデバイス模型と仮想化された環境を連動させ,箱庭ネットワーク環境の改良を行った.平成30年度は,数十名規模の複数名教育への対応を視野に入れて,スケーラビリティの改善を行うべく通信方式やプロトコルの改良を行った.近年のIoT(Internet of Things)デイバスの普及に伴う低価格化と多様化を背景に,IoTデバイスの選択性と汎用性が向上したため,スケーラビリティを考慮したハードウェアの再設計と構築も行っている.今後,これらの成果を踏まえて,システム評価ならびに利用評価を行い,教育システム情報学会等において成果を報告する予定である.平成29年度以降は,8月を目処に単一ユーザを対象としたシステム評価を行う.その後,評価結果を踏まえた改善を行いつつ,複数の学習者を対象としたシステムへと拡張を行い,一斉教育実施に向けたシステムの評価を行う.この拡張は複数のコントローラやデバイス模型100台程度を同時に利用した時の安定動作について評価を行い,発展的にシステムの改善を行う.その後,本システムを利用したコースウェアと学習手法の提案を行うと共に,評価に必要となる10名程度の学習者を対象に利用評価を行う.現在,開発スピードの低下による進捗の遅れが発生しているため,機能を厳選した実装にとどめた利用評価につなげることで,システムの全体評価を目指し,当初のスケジュールに向けた修正を行う予定である.現在,研究期間内の目標に掲げたプラットフォームの設計・構築から,クラウドとの連携までが達成されている.今後,本質的な機能にとどめたシステム評価を通した実用性の検証を行い,また,箱庭ネットワーク環境を利用したコースウェアの開発を進め,利用評価を行う.
Th1様γδT細胞の効果的な増幅法と抗骨髄腫活性の増強法の開発

末梢血単核球細胞にゾレドロン酸と免疫調節薬(レナリドミド、ポマリドミド)を添加し、1週間培養したところ効率よくTh1様γδT細胞が誘導・増幅された。このように誘導されたTh1様γδT細胞は、骨髄腫細胞株の自己複製能を消失させ、薬剤耐性細胞を含むside populationを減少させた。しかし骨髄腫患者から採取した末梢血ではγδT細胞の誘導は乏しかった。また温熱療法は骨髄腫細胞および骨髄腫前駆細胞に細胞傷害をもたらすが、温熱処理により骨髄腫細胞のHSPやULBPの発現は上昇し、またγδT細胞のDNAM-1の発現も上昇するため、γδT細胞の骨髄腫細胞への感受性が高まることが示唆された。多発性骨髄腫に対する新規免疫療法として、正常細胞への影響が少なく強力な抗骨髄腫活性発揮するTh1様γδT細胞の臨床応用、また多発性骨髄腫に対する温熱療法の可能性について、下記のような実験結果を得た。1)末梢血単核球細胞に、γδT細胞受容体の新規合成リガンド(HMB-PP)や免疫調節薬(IMiDs)を併用することにより、効率的にγδT細胞が増幅し、またこれらの細胞は、細胞内IFN-γ濃度が上昇しており、Th1様であった。2)Th1様γδT細胞は、骨髄腫細胞に対して強い細胞障害をもたらし、薬剤耐性細胞を含むとされるSP(side population)のサイズを減少させ、またコロニーアッセイでは、骨髄腫細胞の自己複製能も抑制した。3)骨髄腫細胞株に熱処理を加え、経時的に回収したところ、温熱療法は骨髄腫細胞に対して、時間および温度依存的に細胞障害をもたらし、またSPのサイズを減少させ、コロニー形成も著明に抑制した。4)温熱療法は、骨髄腫細胞に対して、小胞体ストレスを誘導し、また骨髄腫の生存に重要な役割を果たしているIRF4, Pim-2などの発現を低下させた。5)温熱療法は、骨髄腫細胞表面の熱ショックタンパク(HSP)の発現を上昇させた。研究そのものは、当初の計画通りおおむね順調に進行している。ヒトVγ9Vδ2 T(γδT)細胞は、悪性腫瘍細胞に発現するリン酸化抗原を認識し、腫瘍特異的な傷害活性を発揮する体外で増幅可能な免疫担当細胞である。多発性骨髄腫は薬剤抵抗性の腫瘍であり、腫瘍免疫も抑制されるため、現在も難治のままである。新規抗骨髄腫薬である免疫調節薬(IMiDs)はT細胞に対して免疫賦活作用を有しており、今回IMiDsが持つ免疫賦活作用がγδT細胞に及ぼす影響、また温熱療法がγδT細胞の骨髄腫細胞に対する感受性を増強させるかについて検討した。健常人から採取した末梢血単核球細胞にIMiDs(LEN, POM)を添加したところ単剤ではγδT細胞の誘導効果は乏しかったが、ゾレドロン酸(ZOL)と併用することで著明に増幅した。またこのように誘導されたγδT細胞は、細胞内IFN-γを高発現しているTh1様であり、骨髄腫細胞および骨髄腫前駆細胞にも強い細胞傷害をもたらした。しかし骨髄腫患者から採取した末梢血単核球細胞では、ZOLとIMiDsを添加してもγδT細胞の誘導効率は低く、特に化学療法後の骨髄腫患者では未治療患者と比較して効率は低かった。また骨髄腫細胞株に温熱処理を加えると時間および温度依存的に細胞傷害がもたらされ、腫瘍前駆細胞、腫瘍幹細胞にも細胞死を誘導した。また温熱処理により骨髄腫細胞のHSPやULBPなどの発現は誘導され、さらにγδT細胞のDNAM-1の発現も誘導された。γδT細胞は骨髄間質細胞との共培養によりDNAM-1の発現低下がもたらされるが、温熱処理により低下したγδT細胞のDNAM-1の発現は回復した。また動物モデルにおいてもγδT細胞や温熱療法は、骨髄腫細胞の腫瘍増殖抑制効果を示した。以上より、IMiDsを用いて体外で増幅したTh1様γδT細胞と温熱療法の併用は、骨髄腫前駆細胞をも駆逐する革新的な新規治療法として期待された。免疫調節薬(IMiDs)やHMB-PPなどを用いてγδT細胞を効率的に増幅可能であることを見出した。また骨髄腫幹細胞に対する温熱療法の可能性についても示唆された。今年度は、動物モデルを用いて、γδT細胞、温熱療法の併用による抗骨髄腫効果を評価する。血液内科学
高精密分子認識システムによる胆汁酸新規生理機能の解明

最近、我々によりラット脳内に胆汁酸の存在が指摘され、その結合タンパク質の存在も示唆されている。一方、大腸がんのプロモーター作用を有することが知られる二次胆汁酸が、ピストンH3のN末端部リジンに特異的に結合することを明らかにしたことから、胆汁酸の新たな機能が注日される。そこで今回、高精密分子認識システムによる胆汁酸の新規生理作用につき、検討を加えた。まず、胆汁酸固定化cleavableaffnity gelを用いる結合タンパク質の特異的抽出法を構築し、ラット脳内の胆汁酸結合タンパク質の抽出を試みた。その結果、α-、β-チューブリン、β-アクチン及び14-3-3タンパク質が選択的に濃縮されることが判明し、さらに脳下垂体からは下垂体門脈中の血清アルブミンの他、成長ホルモンが抽出された。次いで、成長ホルモンとケノデオキシコール酸の結合につき、アフィニテイーラベル化法により解析したところ、Lys^<55>、Lys^<192>、Lys^<196>、Lys^<205>のε-アミノ基へのラベル化が確認され、これらのリジン残基が共通して存在する空間での結合が示唆された。脳内胆汁酸の輸送タンパク質を検索したところ、胆汁酸に結合能を有するタンパク質の存在が明らかとなり、しかもそれが黒質に局在することが判明した。胆汁酸トランスポーターの機能解析のために、蛍光標識胆汁酸による解析法を構築し、輸送活性を可視化することに成功した。細胞内タンパク質に対する胆汁酸の不可逆的修飾に検討を加え、核画分の方が細胞質画分よりも修飾され易いタンパク質が多いことがわかった。抗胆汁酸抗体を用いるウェスタンブロット解析により特定された付加タンパク質を解析したところ、全タンパク質の同定に成功した。リン酸基特異的誘導体化に検討を加え、^<79>Br、^<81>Brに由来するツインヒ.ークがプロダクトイオンスキャン分析により明確に認められ、これを活用するリン酸化修飾タンパク質の解析法を構築した。最近、我々により腸肝循環に局在すると考えられてきた胆汁酸の脳内での存在が指摘されたことから、胆汁酸のシグナル分子としての新たな生理機能の解明が強く望まれている。一方、古くから大腸がん発症のプロモーターとしての作用が指摘されている二次胆汁酸が、ヒストンH3のN末端部リジンに特異的に結合することを明らかにしている。そこで今回、プロテオミクス手法及び分子生物学的手法を駆使して、胆汁酸の新規機能解明につき検討を加え、以下の成果を得た。まず、リンカー部分にジスルフィド結合を導入した小分子リガンド固定化アフィニティーゲルを開発し、これを用いてラット脳内の胆汁酸結合タンパク質の探索を試みた。その結果、大脳、中脳、小脳、脳幹より共通の分子量を有するタンパク質(約31kDa)が抽出され、また下垂体からそれと異なる22kDaのタンパク質が抽出された。これらにつき、ゲル内消化後、MALDI-TOF MSにより解析したところ、それぞれ14-3-3タンパク質及び成長ホルモンであることが判明した。ヒト及びラットDNAデータベースより見出した有機アニオントランスポーターを細胞に強制発現させ、蛍光標識胆汁酸を用いてその輸送機能を解析したところ、脳内に最も多量に存在するケノデオキシコール酸に対する輸送能が最も高いことが判明した。

ヒト培養細胞より抽出したタンパク質混合試料とデオキシコール酸アシルアデニレートを混合した後、SDS-PAGEにより分離し、抗デオキシコール酸抗体を用いてウェスタンブロット解析したところ、分子量30kDa付近に1本のタンパク質バンドが認められた。リン酸化修飾の解析法を構築するため、p-ブロモ安息香酸にアミド結合を介して2-アミノエタンチオールを導入した誘導体化試薬を開発し、その有用性を検証したところ、リン酸化部位特異的に反応が進行し、容易に修飾部位を解析できることが判明した。前年度に引き続き、プロテオミクス手法を駆使して胆汁酸の新規生理機能の解明を試みた。前年度脳下垂体よりCDCA結合タンパク質候補として抽出された成長ホルモンは、脂質代謝、糖代謝において胆汁酸と相反する作用を示すことが知られている。そこでまず、CDCAと成長ホルモンの結合を、アフィニティーラベル化法を用いて精査することとした。CDCAのアシルアデニレートをアフィニティーラベル化剤として用い、成長ホルモンに作用させた後に、質量分析法により解析したところ、Lys^<55>、Lys^<192>、Lys^<196>及びLys^<205>のε-アミノ基で結合することが判明し、これらのリジン残基が共通して存在する空間でCDCAが結合していることが明らかとなった。脳内胆汁酸の輸送タンパク質を検索したところ、胆汁酸に結合能を示すタンパク質の存在が明らかとなり、しかもそれが黒質に局在することが判った。Caco-2細胞中のタンパク質に対する胆汁酸により不可逆的修飾に検討を加えたところ、核画分中のタンパク質の方が細胞質画分中のタンパク質よりも修飾され易いことが判明した。胆汁酸抗体を用いてウエスタンブロット解析により特定した修飾タンパク質につき、質量分析法を用いて解析したところ、全タンパク質スポットの同定に成功した。リン酸化部位特異的誘導体化法につき検討し、タンパク質の状態で誘導体化可能であること、^<79>Br及び^<81>Brを含むことによるツインピークがプロダクトイオンスキャン中に明確に観測され、これによりリン酸化部位の解析が極めて容易になることが判った。
酸化LDL除去による動脈硬化症治療の試み

動脈硬化発症・進展における酸化LDLの意義を明らかにするために、酸化LDLのみを低下させることで動脈硬化の進展予防が可能かを検討してきた。我々は、酸化LDL受容体LOX-1をアデノウィルスを用いて肝臓に特異的に発現させることで、血中から酸化LDLを取り込ませることに成功し、その結果動脈硬化病変の進行が阻止された。この結果から、動脈硬化の進展には酸化LDLが重要な役割を果たしており、血中からの酸化LDL除去は動脈硬化の進展を阻止する有効な方策であることが示された。動脈硬化発症・進展の機序として、酸化LDLがMφに取り込まれ粥腫を形成することが重要であるが、はたして酸化LDLのみを低下させることで動脈硬化の進展予防が可能かを検討するため、この1年間研究を行ってきた。LOX-1とlacZを発現するアデノウィルスを作成し、46週齢のアポE欠損マウスに静脈投与することで肝臓に蛋白発現を誘導した。LOX-1群では肝細胞でのLOX-1蛋白の発現とコントロールに比べ7.4倍の蛍光ラベル酸化LDLの取り込みが認められ、酸化LDLの受容体として機能していることが示された。一方、肝酵素値には両群で差を認めず、組織学的にも肝臓に明らかな炎症所見を認めなかった。血中総コレステロール、LDLコレステロールには差を認めなかったが、血中の酸化LDLと過酸化脂質はLOX-1群で著明に低下していた。また、LOX-1群では血清MCP1の低下とアディポネクチンの上昇を認めた。投与4週後におけるLOX-1群の大動脈動脈硬化面積は投与時とほぼ同程度で、lacZ群に比べ著明に進展が抑制されていた。以上から、LOX-1発現によって肝臓に酸化LDLが取り込まれることにより、血中酸化LDLが減少し、その結果、体内の酸化ストレスも軽減され、動脈硬化の進展が抑制されたと考えられた。動脈硬化の進展には、LDLの中でも特に酸化LDLが重要な役割を果たしていること、さらに、血中から酸化LDLを除去することは動脈硬化の進展を阻止する有効な方策であることが示された。今後は酸化LDLを除去した状態での大動脈の各種分子の発現、また酸化LDLを取り込むことによる肝臓の各種分子の発現を検討し、酸化LDL低下の生体に及ぼす変化を明らかにしていきたい。動脈硬化発症・進展において酸化LDLが重要な役割を果たしていると考えられている。我々は酸化LDLの意義を明らかにするために、酸化LDLのみを低下させることで動脈硬化の進展予防が可能かを検討してきた。LOX-1群ではコントロールに比べ7.4倍の酸化LDLの取り込みが認められたが、肝酵素値や組織学的な肝臓障害を認めなかった。肝臓での遺伝子発現を検討したところ、酸化ストレス消去系の亢進を認めたが、炎症関連因子には差を認めなかった。血中LDLコレステロールには差を認めなかったが、血中の酸化LDLはLOX-1群で著明に低下していた。またプラーク内のマクロファージの浸潤の割合は同等であったが、LOX-1群でプラーク表面の平滑筋細胞の増加が認められ、プラーク安定化が示唆された。大動脈での遺伝子発現を検討したところ、酸化ストレス消去系因子の低下、炎症関連因子の低下を認めた。以上から、LOX-1発現によって肝臓に酸化LDLが取り込まれることにより、選択的に血中酸化LDLが減少し、その結果、血管壁の酸化ストレスも軽減され、動脈硬化の進展が抑制されたと考えられた。以上の結果、考察をまとめCirculation誌に投稿し、2008年版に掲載された。真の悪玉コレステロールをの重要性を明らかにした、として毎日新聞などに報道され広く注目された。この成果を生かし、動脈硬化の成因を明らかにすべく、更に研究を進めていきたい。
染色体上を伝播する活性化クロマチンの可視化とその分子機構

クロマチン構造の活性化(脱凝縮)においては、ときに数Mbpにおよぶ広大なゲノム領域が同時に制御されることが知られている。本研究ではこのような広範囲のクロマチン構造の活性化機構を解明するため、ショウジョウバエの遺伝子量補正をモデル系として、1)X染色体における活性化クロマチン領域の細胞学的挙動の可視化、および2)X染色体特異的なクロマチンリモデリング因子であるMSL complexの標的遺伝子への結合に関与する遺伝子の同定を研究課題とし、以下の成果を得た。1)活性化クロマチン状態の分子マーカーとして、MSL complexのサブユニットの一つであるMSL-2とGFPとの融合タンパク質を用い、この融合タンパク質が確かにX染色体特異的に結合し、もうひとつの活性化クロマチンマーカーであるH4Ac16と共局在することを示した。またMSL-2の過剰発現系を用いた実験から、MSL complexおよびH4Ac16のX染色体における局在化が胚発生期に確立すること、それ以降の発生段階ではクロマチンの活性化を誘導することができないことを明らかにした。2)これまでの研究でroX1遺伝子中にMSL complexの標的配列が存在することが研究代表者らによって明らかにされていたが、これ以外にroX2遺伝子中にもMSL complexの標的配列が存在し、この配列を含む領域がDNase I感受性部位であることを示した。また、この領域中に突然変異を導入することにより、GAGAGの繰り返しを含む複数のモチーフがMSL complexの認識に心要であることを明らかにした。染色体DNAはヒストンとともに高度に凝縮したクロマチン構造として存在しており、クロマチンの活性化(脱凝縮)制御とはすなわち遺伝情報発現の制御である。研究代表者らはクロマチン構造の活性化機構を解明するため、ショウジョウバエの遺伝子量補正をモデル系として、1)X染色体における活性化クロマチン領域の細胞学的挙動の可視化、および2)X染色体特異的なクロマチンリモデリング因子であるMSL complexの標的遺伝子への結合に関与する遺伝子の同定を研究課題とし、以下の成果を得た。2)ショウジョウバエの眼色を制御する遺伝子であるwhiteはX染色体上の遺伝子であり、遺伝子量補正を受けることが知られているが、クロマチン活性化に関わるとされるktoおよびbrmが、雌雄間のwhite遺伝子の活性化に必要であることを遺伝学的解析により見いだした。現在これら遺伝子とMSL complexのX染色体への局在化との関連を検討中である。
遺伝子導入と組織工学による局所環境制御を目指した次世代細胞治療法の開発

培養上皮細胞シートを用いた内視鏡治療後食道狭窄予防は臨床応用可能な技術を確立したが、腐食性食道炎や放射線化学療法後などの高度炎症環境下では治療効果が期待できない。よって、本研究の目的は、消化管創傷治癒における上皮細胞挙動と抗炎症性サイトカインの関連性を解明することである。8週齢のControlマウスおよびIL-10KOマウスを用いて、化学的粘膜欠損モデルでの継時的組織学的解析を行なった。IL-10KOマウスでは継時的に瘢痕が増強しており、体重減少も認められた。IL-10は特に瘢痕期にかけて作用していることが示唆された。現在詳細な検討を行うべく組織学的解析を継続している。IL-10KOmiceを倫理委員会で承認を得たのちに、購入した。現在繁殖中である。交配も順調に進んでおり、数がそろい次第、潰瘍モデルの作成に移る予定である。また、遺伝子導入予定のA431細胞の継代培養も順調に経過している。動物実験施設における実験許可が長期にわたり、交渉を有したため。既存の医薬品や医療機器では効果の乏しい難治性疾患に対して、再生医療による治療が期待されている。われわれは、今までに食道粘膜上皮再生に取り組み、ヒト幹細胞指針のもと、臨床応用まで到達した(承認番号:12090375)。体性幹細胞培養技術の確立は達成できたが、高度炎症を伴う難治性狭窄に対しては未だ有効な治療法がなく、高度炎症を伴う難治性食道狭窄を克服する技術開発で必要である。我々はケロイド瘢痕形成に関与するIL10に注目し、IL10KOマウスを用いた食道瘢痕化類似モデルでの実験を行った。まず、食道潰瘍モデルを作成し、穿孔せずに瘢痕形成を来すモデルを作成した。その結果通常のマウスと比較し、IL10KOマウスでは潰瘍後壁肥厚が強く炎症が残存しており継時的な変化を確認している。また、IL10KOマウスは引き起こす慢性炎症のため体重減少を来していた。これは、長期的な瘢痕形成にIL10が深く関与していることを示しており、重要なサイトカインであることが証明された。(論文投稿準備中)さらに詳細な機序を解明するため、組織片を次世代シーケンサーを用いたRNA-seqでの解析をしており、現在、瘢痕形成に関わるIL10の役割を証明すべくin vitro、in vivo追加実験を継続中である。また、IL10導入細胞の作成に関しても現在細胞培養、大腸菌培養を行い、CRISPR-Cas9法で導入条件を見直しており、現在条件設定中である。IL10KOmiceの繁殖は順調である。また遺伝子導入実験に向けた、基礎実験も順調に経過しているため、当初の実験計画をこのまま推進していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。消化器外科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
トルコの「民主化」過程における司法の役割

2000年代にみられたトルコの「民主化」過程において、従来軍の影響下に置かれその政治への関与を実質的に保障・容認してきた司法機関(とくに憲法裁判所)が、軍から自律し「民主化」の進展に寄与するに至ったメカニズムを解明した。その結果、憲法裁判所は歴史的に必ずしも軍の影響下にあり続けていたわけではないこと、軍の憲法裁判所への影響力行使は裁判官人事権の所在が重要な背景であったこと、そして憲法裁判所によるEU加盟プロセスの文脈における「民主化」の肯定が軍からの自律を決定づけたことが明らかとなった。本年度は、2000年代のトルコの「民主化」進展における司法機関(とりわけ憲法裁判所)の重大な方向転換、つまり軍の影響下から脱し逆に「民主化」に寄与するにいたった変化の背景となる、人事や裁判官任命権の変遷について重点的に分析を行った。本年度は国内での分析に加え、トルコ(8月・2月)およびイギリス(8月)での資料調査・収集、ならびに数件のインタヴューを実施した。また、学会発表においては、その時点での成果発表を行うとともに、参加者からの指摘を参考にしつつ適宜研究の微調整を行った。これらを通して明らかにした点のうち、特筆すべきものは以下のとおりである。1、1980年クーデタ後の軍事政府は、憲法裁判所裁判官の任命に直接かつ具体的に介入するなど、当初より司法機関の人事に重大な関心を有していた。とりわけその際に任命された裁判官のうち1名が、のちに憲法裁判所長官に就任したことは注目に値する。2、憲法裁判所による違憲審査の棄却・却下件数が、以降大幅に増加した。これは、憲法裁判所が政府の「民主化」を含む諸政策に否定的ではないということを示すものであり、本研究がとりあげる憲法裁判所の方向転換の根拠ともなるものである。3、近年の司法改革のなかで、司法機関の人事を担う裁判官・検察官高等委員会(HSYK)に関するものは2010年・2014年と二度実施されたが、後者による組織改革後、同委員会委員は政府の影響をより受けやすくなった。これらは、トルコの文脈においてだけではなく、民主化に関する研究においても従来あまり指摘されてこなかった点であり、本年度の分析によって明らかにした意味は大きいといえる。本年度は、昨年度までに明らかにした点、すなわち1)1980年クーデタ軍事政府の憲法裁判所裁判官の任命への介入、2)憲法裁判所による違憲審査の棄却・却下件数の2014年頃までの大幅な増加、3)裁判官・検察官高等委員会(HSYK)における組織改革と政府の影響力の強化、をふまえつつ、主に国外において資料調査・収集、ならびにインタヴュー調査を実施した。国外での調査は、6月にトルコで、11月にドイツ・イギリスで実施した。トルコ(イスタンブル・アンカラ・ディヤルバクル)・ドイツ(ベルリン)ではインタヴュー調査を行ったが、ドイツではフンボルト大学ベルリンにおける研究プロジェクトを訪問し、意見交換も実現した。イギリス(ロンドン)においては、資料調査・収集を実施した。また、これらの調査・分析の内容は、成果発表やディスカッションを通じて随時精査を行った。これらを通じて、本年度明らかにした点は、以下の2つが挙げられる。1)憲法裁判所裁判官に対するEUならびにヨーロッパ法曹の影響は、形式的・法的な枠組みから判断されるよりも重大である。2)憲法裁判所は現政権と「民主化」に関して一致が多く見られたが、2015年現在においては不一致も目立っており、遡って「司法の独立性」の視点を再考する必要がある。こうした点は、従来看過されてきた点であり、本年度の分析によってその重要性を指摘するに至った意味は大きいといえる。研究目的の達成に向けて、必要な資料調査・収集はおおむね行うことができた。理論面の整理に関しても、法学的な視点の取り入れや看過されていた重要な要素の指摘を行う事ができ、研究はおおむね順調に進展したと評価できる。本年度は、前年度まで明らかにした点のうち、1)憲法裁判所裁判官に対するEU・ヨーロッパ法曹の影響、そして2)憲法裁判所と現政権との「民主化」に関する見解の一致点・相違点、を踏まえ、「司法の独立性」の視点を再考することを主眼に研究に取り組んだ。当初予定していたインタヴュー・資料調査を主とした現地調査は、調査地であるトルコ大都市部の治安・社会情勢の急激な悪化、ならびに7月中旬に生じたクーデタ未遂事件とその後発令された非常事態宣言の影響を受け、自由な調査が保障されない状況となったことから、実施を見送った。しかし、「司法の独立性」に関する報告を9月に国際学会にて行ったこと、そしてそこで得たフィードバックをもとに、以下の点をより明確にし研究をさらに進展させることができた。1)「司法の独立性」は裁判官人事だけではなく教育や交流といった側面もそれぞれ検討する必要がある。2)それらを管轄する諸機関(裁判官・検察官高等委員会:HSYKなど)の人事・教育・交流も重要である。3)「司法の独立性」は政府・与党だけではなく野党・NGOなどとの関係にも留意する。これらは、本研究課題において重要な視点・指摘となるものであり、最終的な成果の取りまとめにも不可欠な要素であるといえる。本年度半ばに生じたクーデタ未遂事件やその後の非常事態宣言の余波によって、当初計画していたような現地調査の実施にはいたらなかったものの、現地の状況を精査し、調査を次年度に延期するよう計画を早期に変更したことで、国際学会での報告およびそこでのフィードバックなどを活かすかたちで十分に研究を進めることができた。