hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物の細胞内極性の形成に関わる細胞表層の役割

植物細胞内での極性形成や細胞分裂に重要であると考えられている細胞表層に存在するタンパク質を見出だし、その構造と機能を知る事を目的として、平成4年度は、まず細胞壁に結合した細胞膜タンパク質の検索を行った。その結果、ニンジン培養細胞のSDSで十分に洗浄した細胞壁に対するウサギ抗血清を用いて、ニンジン細胞の膜画分に存在するタンパク質に対するイムノブロットを行ったところ、いくつかのバンドが検出された。そのうち18kDaのタンパク質(EIP18)のみはEDTA,Triton X-100+NaCl,LiCl処理によっては可溶化されず、urea処理によって可溶化された。しかしその後の研究の結果、EIP18は膜タンパク質ではなく細胞壁中で不溶化している一種のマトリックスタンパク質であることが判明した。平成5年度は、EIP18を精製し免疫学的手法を用いて諸性質の解明を行った。EIP18の性質は以下の通りであった。1)細胞壁と挙動を供にせず、そのほとんどが培地中に放出されている。2)多糖との結合性は見出だされず、単独で不溶化する可能性が高い。3)糖鎖を有しない単純タンパク質で、グリシンを15%含むがハイドロキシプロリンやプロリンの含量は低く、HRGPやGRPのファミリーには属さない。4)カルスの培地中では不定形の沈殿物として存在するが、不定胚における存在量はきわめて少ない。5)種子中では胚および胚乳の最内層壁に局在し、その他の植物体部位には見出だせない。以上の結果より、EIP18は種子胚で何等かの機能を司る新しい細胞表層タンパク質である可能性が考えられた。細胞内での極性形成や細胞分裂に重要であると考えられている細胞骨格系と、細胞壁を結合細胞膜タンパク質を見い出し、その構造と機能を知ることを目的として細胞壁に結合した細胞膜タンパク質の検索を行い以下の結果を得た。1)ニンジン培養細胞のSDSで十分に洗浄した細胞壁に対するウサギ抗血清を用いて、ニンジン細胞の膜画分に存在するタンパク質に対するイムノブロットを行ったところ、いくつかのバンドが検出された。2)それらのうち、18KDaのタンパク質に注目して精製を行い、部分アミノ酸配列の決定と、特異抗体の作製を行ったところ、18KDaタンパク質は細胞壁のなんらかの成分に結合したものであり、細胞膜タンパク質ではないことが判明した。細胞膜の調整法として、プロトプラストを材料とし、シリカマイクロビーズ法を用いてきたが、この方法では、未消化の細胞壁成分をも膜画分として回収してしまう危険性がある。また、ベクチンゲルのような細胞壁成分はあたかも生体膜のような細胞分画上の挙動を示すことが明かとなった。3)そこで次に、動物細胞の細胞膜タンパク質のラベルに用いられているNHS-ビオチンを用いて、植物細胞の表層ラベルを行った。植物細胞はH^+を細胞外へ放出しているので、細胞壁中のpHが低くなっている。そこで、膜の内外のH^+勾配を消す作用を有するCCCPを処理して細胞表層のpHを上昇させることにより、細胞膜タンパク質のビオチン化に成功した。4)現在、それらのうち、目的のタンパク質の検索を行っている。そのうち18kDaのタンパク質(EIP18)のみはEDTA,Trition X-100+NaCl,LiCl処理によっては可溶化されず、urea処理によって可溶化された。

しかしその後の研究の結果、EIP18は膜タンパク質ではなく細胞壁中で不溶化している一種のマトリックスタンパク質であることが判明した。本年度は、EIP18を精製し免疫学的手法を用いて諸性質の解明を行った。EIP18の性質は以下の通りであった。1)細胞壁と挙動を供にせず、そのほとんどが培地中に放出されている。2)多糖との結合性は見出だされず、単独で不浴化する可能性が高い。3)糖鎖を有しない単純タンパク質で、グリシンを15%含むがハイドロキシプロリンやプロリンの含量は低く、HRGPやGRPのファミリーには属さない。4)カルスの培地中では不定形の沈殿物として存在するが、不定胚における存在量はきわめて少ない。5)種子中では胚および胚乳の最内層壁に局在し、その他の植物体部位には見出だせない。以上の結果より、EIP18は種子胚で何等かの機能を司る新しい細胞表層タンパク質である可能性が考えられた。
非営利団体参加をめぐる歴史的比較研究

本研究は、日本における非営利団体への参加状況についての世代間格差の要因を探ることを目指す。平成18年度は、日本国内での分析に焦点を絞り、(1)日本の非営利分野参加行動についての実証的データを収集するとともに、(2)日本における参加行動の世代間格差とその時間的推移について、要因の絞込みを始め、(3)収集したデータと文献調査をもとに、計量分析を行った。(1)データ収集。データについては、1976JABISS調査、1983年JES調査など、日本国内において実施され、非営利団体参加についての質問項目を含む、多くのサーヴェイ・データの収集に努めた。調査からは、日本においても、アメリカなどと同様に、非営利団体参加の水準が、顕著に低下していることが確認された。(2)要因の絞込み。文献調査を通して、非営利団体参加の水準における世代間格差を説明するための、要因を絞りこむ作業を始めた。とりわけ、戦争経験の及ぼす影響を検討するとともに、代替仮説として、福祉国家の態様、社会経済的要因の影響も探った。文献調査の結果、社会経済的要因も無視し難いが、戦争経験のインパクトも大きい可能性もあることが示唆された。(3)計量分析。計量分析を用いて、戦争のインパクトを実証的に検証することを試みた。特に時系列分析の手法を用いて、戦争前・戦争後で、参加水準にどのような「断絶」が生じたのか、あるいは生じなかったのかを検討した。分析の結果、戦争が、それを経験した世代の参加水準に顕著な影響を与えたという仮説に、一定の支持が与えられた。本研究を遂行しつつ、2006年6月にロンドンで開催された非営利分野の歴史についての学会、また同年11月シカゴ開催の全米非営利学会で報告を行い、近隣分野で研究を行う、多くの研究者と意見交換・交流を行い、適宜軌道修正を行うことができた。平成19年度には、研究の射程を国際比較に広げ、18年度中に日本一国の研究から得られた知見の適用可能性を、さらに検証する予定である。(1)データ収集。(2)要因の絞込み。(3)計量分析。
現代中国語における場面文のメカニズムに関する研究

中国語の場面文は、日本語や英語と異なり、多くのパターンが存在する。しかし、申請者の管見の限り、すべてのパターンを取り上げた研究は皆無である。また、従来の文法研究は、コンテクストを重視せず用例を抜粋してその適格性を議論することが多い。本研究では、文脈つきあるいは場面つきの用例を提示し、現代中国語の場面文が実際にどのように用いられるかを明らかにする。考察方法としては、視点や参照点、背景化など認知言語学の観点からもアプローチし、場面文に用いられる動詞及び「主体部」と「場所部」に用いられる語句を分析し、場面文の語順に影響する要素を探る。これらの考察に基づき、中国語の語順を左右する要因を突き止める。
中小企業の経営革新を促進する従業員行動に関する心理学的研究

企業の成長・発展には、経営革新への取り組みが不可欠である。本研究は、経営革新の源泉としての従業員の組織行動の具体的内容と、それを促す個人および組織要因に関する研究である。本研究では、特に中小企業を研究対象として調査し、その結果、個人の積極的性格に加えて、管理者の変革型リーダーシップ、職務の自律性、組織の戦略的柔軟性などが、従業員の経営革新行動(イノベーティブ行動)を促す重要な要因であることが明らかになった。平成26年度は、本研究の目的である中小企業の経営革新の源泉としての組織行動の把握と、経営革新を促進する自発的で革新的な従業員行動の生起の過程と方策についての心理学的な探索を実施しました。科研費申請時での計画のとおり我が国を代表するイノベーティブな中堅製造業Aグループに加えて、堅実な経営を展開する中小企業B社からの全面的な調査協力のもと、本格的なヒアリング調査およびアンケート調査を実施することができました。特にA社は社員数700名を超えており、一般社員およびその上司による部下評価のデータのマッチングには相当な労力と時間が予想されましたが、お陰様で科研費によりシステムを作成することができ、上司・部下がPC上で質問項目に応える仕組み構築できました。これにより、経営革新に向けた組織行動の影響およびその規定因についての実証に向けたデータ収集とマッチングを効率的に推進し、また、高度な分析ができました。分析においては、マルチレベル分析を試行することもできました。平成27年度は、主にこれまでに調査研究を実施した内容をとりまとめ、学会での報告および論文投稿に注力しました。1平成26年度に56th Annual Meeting, Academy of International Business(Vancouver, CANADA)で学会報告した内容を査読付き論文として海外ジャーナルである、Journal of Business and Economicsに投稿し採択されました(2016 in press)。2経営革新を促進する行動であるプロアクティブ行動の尺度について、共同研究としてとりまとめ、査読付きの国内論文として掲載されました(産業・組織心理学研究29,2, 59-72, 2016)。3平成26年度にA社で行った調査データをもとに、産業・組織心理学会人事部門での共同報告を行い、その内容は学会誌に掲載されました(産業・組織心理学研究29,2,139-148, 2016)また、平成26年度にA社で行ったアンケートおよびヒアリング調査の分析を通して、これまでの研究フレームワークとは異なる新たなメカニズムが経営革新行動を影響することが示唆されたことから、これまでの研究フレームワームを再構築し、探索的なプレサーベイを行いました(独立および下請け中小企業に働く従業員400人を対象とした調査)。科研費申請時の目的として掲げた、中小企業の経営革新の源泉としての組織行動の把握については、理論および実証研究を通して理解が深まったと思量します。経営革新には、従業員の支援行動や役割内行動を越えた創造的行動(革新的行動)の発揮を中心とした顧客優先行動、問題解決行動等がクリティカルであることが検証できました。また、それらの行動の発揮には、職務自律性および変革型リーダーシップが大きな説明力をもつことが実証できました。とりわけ、従前は単一概念として認識されてきた職務自律性について、自律性を構成する要素に分解し、それらの影響力について解明しました。またリーダーの変革型リーダーシップは、リーダー自身が示す革新的行動に比べて非常に影響力をもつことも確認できました。これも含めてミドルレベルの従業員が、部下の革新的行動に及ぼすポジティブおよびネガティブな影響力を解明することができました。本研究では当初から予定していたHLMによるマルチレベル分析を実際に活用した結果、従業員個人の発揮する革新的行動は、個人要因に比べてチームリーダーレベルの影響を強く受けることが検証できました。また、アンケートやヒアリング調査から下記の新たな重要な知見が得られました。これらを今後の研究につなげていきたく考えます。1イノベーティブな企業であることと、従業員全員が革新的行動をとることは必ずしも一致しない。2イノベーティブな企業として知られる企業には、社員個々のイノベーション行動よりも行動規範を厳守することを最優先する側面、個人の革新性・創造性以上にチームの結束力や情報交換力を重視、さらにイノベーション以前に社員が心理的に安心して働ける環境を保持できていることが前提である。科研費助成事業最終年度である平成28年度には、科研費申請時の計画のとおり、これまで調査・分析した内容をとりまとめ、国内外での報告や投稿を行いました。また、これまでの研究を通して、当初のフレームワークには含めていなかった従業員のイノベーティブ行動を促進または抑制する組織・職務特性および個人要因が見出されました。イノベーティブ行動の促進要因には、従業員自身の顧客や後工程の者など他者への志向性(other orientation)、社員の心理的安全(psychological safety)、自分の仕事・パフォーマンスによる受益者への認識(beneficial contact)などがあり、一方、抑制要因としては管理者の変化への抵抗(resistance to change)、役割コンフリクト(role conflict)などが、なんらかの影響を及ぼすのではないかと考えられます。

本研究では、特に中小企業を研究対象として調査し、その結果、個人の積極的性格に加えて、管理者の変革型リーダーシップ、職務の自律性、組織の戦略的柔軟性などが、従業員の経営革新行動(イノベーティブ行動)を促す重要な要因であることが明らかになった。当初計画のとおり、中堅・中小優良企業からの全面的協力を得てヒアリング調査を行うとともに、一般従業員からのセルフチェックによるデータ収集に加え、管理者・役員による部下への評価データが収集できました。これにより研究手法的にはCommon Method Varianceの問題をクリアし、欧米での組織行動研究等での研究報告や投稿審査に耐えうるレベルに達することができたと思います。今後の国際学会での研究報告や論文投稿を積極的に行えるデータが収集できました。また、日本でも最近注目されてきたマルチレベル分析のソフトであるHLM7(Hierarchical Linear Model)を入手し、その操作を修得できたことも大きな成果で、今後の個人、チーム、部署、会社等のレベル間にわたる要素の関係性を分析できるようになりました。一方、従前の分析方法(階層性を無視した要素間の回帰分析など)では、関係性がみられた理論が、マルチレベル分析を用いるとその関係性が検証できなくといった課題を抱えるようになりました。このようなことから、従前の理論や手法を見直し、最新の書籍やジャーナルの収集をとおして、これまでの理論的考察を加えた新モデルの概念構築の方向が多少ですが見えてきました(後述「今後の研究の推進方策等」)。また、「研究実績の概要に記したとおり、2つの国際学会にて研究報告を行うことができ、多くの海外の研究者との意見交換ができました。研究の内容としては、26年度に実施した調査からは、社員の創造的行動には仕事の自律性(Autonomy)がとりわけ重要であることが再確認できました。今後、この分野に係る一層の理論の精緻化と実証に努めます。以上から、26年度の研究は順調に進展していると考えます。平成28年度には、これまでの研究成果を下記により国内外で報告する予定です。また、前述(現在までの進捗状況)のように、これまでの研究から、中小企業における経営革新生起のメカニズムを新たな視点で説明できることの手がかりが得られたことから、28年度はそのモデル化に取り組み、29年以降もその検証に注力したく思います。28年度の研究報告予定2高石光一・関口和代・太田さつき・鈴木賞子(2017)変革型リーダーシップ、上司の革新的行動、および組織の経営革新支援が部下の革新的行動に及ぼす影響に関するマルチレベル分析産業・組織心理学会第2回大会立教大学2016年9月3ー4日。28年度以降の研究内容:これまで構築したモデルに加えて、以下を経営革新促進行動の説明要因としてモデル化し、その検証を試み、その成果を国内外に発信していきたく思います。
高配向主鎖型高分子液晶の設計のための基礎解析

スペ-サ-長が鎖に沿って繰り返し単位毎にm=9とn=10の交互性を有する共重合体は、前年度までに解析を行った2つのホモポリマ-(m=n=9,10)と同様に、T_<N1>=200°Cのネマチック液晶状態をとることが知られている。そこで、隣接するm=9とn=10のスペ-サ-部を別個に重水素化した共重合体試料を合成し、解析した。さらに本年度は、これまでに確立した^2H-NMR解析手法の有効適用範囲を探るため、低分子液晶中に溶解させた重水素化n-アルカン分子の配向挙動の解析も試みた。スペ-サ-長m=n=9,10の高分子ならびにm=9とn=10の交互磁重合体について、ホモポリマ-に較べてコポリマ-では、m=9の部分の配向秩序パラメ-タは大きくなり、n=10の部分では低下している。また、メソゲンの配向秩序も両ホモポリマ-の中間的な値を示している。交互共重合体の特異性として相隣るメソゲンの中心を結ぶ方向に定義した局所的な分子軸がm=9では大きく(S_<zz>=0.98),n=10では低い(S_<zz>=0.62)と云う分子内偶希性の存在が推定された。一連のn-アルカン-d_<2n>CD_3(CD_2)_<n-2>CD_3を0.5mole%の濃度で低分子液晶(Merk Phase 5)に溶解し、^2H-NMRで四極子分裂幅△νを実測した結果に対し、我々の解析手崩を適用した。各コンホマ-毎に慣性モ-メント・テンソルの最大主軸を分子軸とし仮定して、回転異性状態シミュレ-ションを行った。いずれの化合物についても、計算は実験値を良く再現した。この結果によって、ネマチック液晶場でn-アルカン分子は相当伸びた状態にあることが示された。
２型糖尿病が生命・心血管疾患に及ぼす影響ー歯周病実態比較調査による解析ー

本研究では,糖尿病の人が、糖尿病でない人に比べて歯周病が重度であるかどうかを調べます。また、糖尿病の人において歯周病が重症化する原因を調べます。さらに、糖尿病の人において、歯周病が重症であると心筋梗塞や脳梗塞がおこりやすいかどうかを調べます。
日本語多読教材と学習者及び教師の意識変容に関する研究：読む意義を問い直す

本研究では、学習者の「読みたい」という意欲を育む授業が重要であると考え、実現の方策として多読教育に着目した。日本語学習者を対象にアンケート及び聞き取り調査を行い、読むことに関する意識、興味、学習環境に関して探索的な調査を行う。同時に、どのような教材が読む意欲を高めるのか、多読用教材の語彙、文型、難易度やジャンルに関する分析を行う。さらに、多読教育が学習者と教師にもたらす影響と変容に関して、アンケートと聞き取り調査をもとに明らかにする。学習者、教材、教師を対象とした包括的な調査研究により、これからの読解教育に関する提言を行う。
微細テフロン導波管回路の開発と集積化に関する研究

本研究は,放射光によるテフロンの微細加工を行い,表面への金属の蒸着を施すことでミリ波やそれ以上のサブミリ波領域の周波数で応用が可能な微細導波管回路素子を構成する技術の開発を試みた.これにより,曲がりや不連続を集積した形状のアイリス結合バンドパスフィルタおよび空気領域ポストを持つ十字形3dB方向性結合器を放射光直接エッチングとAuスパッタ・電解メッキで完成させ,本加工法の有用性を明らかにした.本研究は,放射光によるテフロンの微細加工を行い,表面への金属の蒸着を施すことでミリ波やそれ以上のサブミリ波領域の周波数で応用が可能な微細導波管回路素子を構成する技術の開発を試みた.これにより,曲がりや不連続を集積した形状のアイリス結合バンドパスフィルタおよび空気領域ポストを持つ十字形3dB方向性結合器を放射光直接エッチングとAuスパッタ・電解メッキで完成させ,本加工法の有用性を明らかにした.1.本研究では,放射光によるテフロンの微細加工と表面への金属の蒸着を通して,ミリ波(30GHz)やそれ以上のサブミリ波領域(300GHz)での応用が可能な導波路および受動回路素子を構成する技術の開発を試みている.21年度は,以前の成果(若手研究(B),課題番号18760258)に基づき,ミリ波のQバンド(33-50GHz)および比較的周波数が高いVバンド(50-75GHz)を中心とする回路サイズで,ストレート,マイターベンド,アイリス結合バンドパスフィルタ,十字形方向性結合器の各テフロン充填H面導波管素子の放射光直接エッチングとAuスパッタ・電解メッキを行った.2.Qバンドで試作を行った5段アイリス結合バンドパスフィルタは,幅200μmで深さ1mmの細いスリットを含むパターンであるが,本製作プロセスのスパッタ蒸着で金属膜形成まで十分可能であることを明らかにした.また,周波数特性,導体損・誘電体損を評価し,フィルタとして良好な特性が得られていることを確認した.これにより,複雑な形状を持つ他の機能回路についても同様に製作可能であるとの結論を得た.3.導波路内の一部のテフロンをくり抜いて空気領域を作成し,周囲と誘電率を反転させることで,誘電体を装荷する場合と同手順で十字形方向性結合器を設計した.放射光エッチングによる結合器パターンの切り出し,およびAu膜形成を行った.空気領域の上下Au膜形成には,テフロンパターン上にフィルムを挟む構造を採用した.今後,周波数特性の評価を行う.1.本研究では,放射光によるテフロンの微細加工と表面への金属の蒸着を通して,ミリ波(30GHz)やそれ以上のサブミリ波領域(300GHz)での応用が可能な導波路および受動回路素子を構成する技術の開発を試みている.22年度は,ミリ波のQバンド(33-50GHz)および比較的周波数が高いVバンド(50-75GHz)を中心とする回路サイズで,アイリス結合バンドパスフィルタおよび空気領域ポストを持つ十字形3dB方向性結合器の放射光直接エッチングとAuスパッタ・電解メッキを行った.2.特に,空気領域ポストを持つ十字形3dB方向性結合器は,導波路内の一部のテフロンをくり抜いて空気領域を作成して,周囲と誘電率を反転させることで結合器の特性を実現するものであるが,これの周波数特性を測定することで,1dB程の分配差は見られるものの良好な特性が得られていることを確認した.1dB程の分配差は,空気領域の上下Au膜形成に使用したフィルム厚(69μm)により生じていることを電磁界シミュレーションの結果と比較することで明らかにした.3.以上より,曲がりや整合素子が集積される複雑な形状のテフロン導波管機能回路についても本製作プロセスが有効であるという結論を得た.アイリス結合バンドパスフィルタや空気領域ポストを持つ十字形3dB方向性結合器を中心とする22年度の成果は,現在,英文論文誌へ投稿中である.空気領域を用いた結合器の成果は,IEEE IMS2011でも発表する.
IL-27により誘導されるIL-10産生自然リンパ球の同定

インターロイキン(IL)-27はIL-6/IL-12サイトカインファミリーであり、炎症性腸疾患(IBD)の抑制に重要な役割を果たすIL-10の産生をT細胞(Tr1)から誘導することが知られている。本研究では、デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)投与による腸炎モデルマウスにおいて、内在性のIL-27シグナルにより、CD11b+CD11c+CD64+マクロファージから早期にIL-10産生が誘導されることで腸炎を抑制する機構が存在することを明らかにした。近年、自然免疫系において獲得免疫系のヘルパーT(Th)細胞サブセットに対応するサイトカイン産生パターンを示す自然リンパ球という細胞群が次々と同定されている。その一方で、免疫抑制性のサイトカインであるInterleukin(IL)-10を産生する制御性T細胞(Treg)に対応した自然リンパ球は発見されていなかった。応募者らは以前に樹状細胞やマクロファージなどから産生され、IL-10産生を誘導するサイトカインであるIL-27トランスジェニックマウス(Tg)を用いた結果、小腸および大腸粘膜固有層において、野生型マウスと比較してIL-10を約4倍高く発現する自然免疫細胞様の集団が存在することを発見した。本研究において応募者らは、野生型あるいはIL-27 TgマウスにIL-10レポーターマウスを交配したIL-10 Venus、IL-10 Venus x IL-27 Tgマウスから小腸および大腸粘膜固有層を単離し、Venusを発現する細胞の表面マーカーを解析した。その結果、小腸・大腸共に粘膜固有層全体におけるVenusの発現が野生型に比べて3-4倍高いことが確認できた。次にこれらのVenus陽性細胞の表面マーカーを解析したところ、これまでに報告がなされているCD4陽性T細胞と同時に、CD4以外の細胞系譜マーカーであるLineage陽性の細胞数が5-10倍上昇していることが明らかになった。さらに、Lineage要請細胞集団の中でもCD11c陽性の樹状細胞と思われる自然免疫細胞集団におけるVenusの発現が顕著に亢進していることがわかった。一方で、Venus陽性の細胞集団の中で、Lineage陰性の細胞集団については割合としては上昇傾向にあるものの、絶対数が少なかったことから、IL-27により誘導される自然免疫系のIL-10産生細胞としては樹状細胞が最有力候補であることが考えられた。本年度はまずIL-27によりIL-10を産生している細胞が何であるのかを詳細に解析した。その結果、樹状細胞であると思われたCD11c+細胞はCD11b+CD64+のマクロファージであることが分かった。また、DSS投与により腸炎を誘導したIL-27トランスジェニック(Tg)マウスでは、体重減少や腸炎のスコアが野生型マウスと比較して有意に抑制されていた。したがって、IL-27により誘導されたIL-10産生マクロファージが腸炎の抑制に関わっていることが示唆された。次に、腸炎誘導時において内在性のIL-27シグナルによりIL-10産生マクロファージが誘導されることで腸炎の抑制を担っているのかを調べるために、IL-27受容体構成分子であるWSX-1 KOマウスを用いて実験を行った。その結果、まず野生型マウスにおいてDSS投与時に腸管にCD11c+CD11b+CD64+マクロファージが定常状態の5倍ほど出現してくるのに対し、WSX-1 KOマウスでは、DSSによる腸炎誘導時に出現してくるIL-10産生マクロファージが野生型マウスと比較して約1/5ほどに減少していた。さらに、WSX-1 KOマウスではDSS投与による腸炎スコアが野生型マウスよりも有意に悪化していることが明らかになった。本研究の結果から、腸炎発症時において内在性のIL-27シグナルによるIL-10産生マクロファージ誘導を介した腸炎抑制機構が存在することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。免疫学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究における重要な課題である、IL-10産生細胞が自然リンパ球なのか、あるいはミエロイド系の自然免疫細胞なのかという点について、CD11c陽性の樹状細胞であることを明らかにしたことは、今後の研究の方向性を定める上で重要であると考えられる。また、腸炎モデルとしてデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘導性の腸炎モデルやサルモネラ感染モデルも確立しており、今後の研究を円滑に遂行できることがうかがえる。さらに、in vivoでの解析に必要なIL-10レポーターマウスにIL-27 TgマウスやIL-27受容体コンポーネントであるWSX1 KO

マウスを掛け合わせた、IL-10 Venus x IL-27 TgあるいはWSX1 KOマウスの作製も完了しており、検討できる段階にある。まず、IL-27によって誘導されるCD11c陽性細胞の詳細な表現系および遺伝子発現解析を行う。具体的にはVenus陽性CD11c細胞をソーティングして形態学的に観察すると共に、CD11c以外の樹状細胞マーカーを用いて詳細なサブセットを同定する。さらにReal-time PCRによりIL-10誘導関連遺伝子の発現レベルを明らかにする。さらに、IL-10産生細胞の早期動員が腸炎モデルにおいてどのように関与するのかを検討する。野生型、IL-27Tg、WSX1KOマウスにそれぞれIL-10 Venusを交配したマウスを用いて、マウスの飲料水を5%DSSにすることで誘導される腸炎において、経時的に体重変化、血便、下痢によって定義される臨床スコアを測定すると同時にVenus陽性細胞の出現をモニタリングすることで、Venus陽性細胞の出現に相関したIL-27 Tgマウスでの症状の抑制あるいはWSX1 KOマウスにおける症状の悪化が起こりうるのかを明らかにする。
血液凝固抑制因子抵抗性に起因する新規血栓性素因の検索と分子病態解析

所属研究室から2012年に報告されたアンチトロンビンレジスタンスという新しい病態は、重篤な血栓症を引き起こすリスクとなる。これまで発見に至らなかったのは、現行の臨床検査法では検出できない病態であるからだと考えられ、このアンチトロンビンレジスタンスを容易に検出できる臨床検査法を開発した(Murata et al.: Thromb Res. 2014)。昨年度に引き続き本研究では、この検出検査法の実臨床での実用化のため、血栓症患者が使用しうると考えられる各種抗凝固薬がおよぼす検査への影響を検討し、これらについて対策を考案した。また、アンチトロンビンレジスタンスの病態をさらに詳細に解明することを目的に、既報の変異と同じくNa+結合領域に位置し、トロンビン・アンチトロンビン複合体形成への影響が懸念されるアミノ酸をターゲットとし、プロトロンビン遺伝子の一塩基置換によるミスセンス変異体のアンチトロンビンレジスタンス候補検索を行った。今年度は新たにコンピュータソフトを用いたタンパク立体構造解析技術を取り入れ、実験結果をサポートする結果が得られた。これにより、既報の遺伝子変異以外にも血栓症の危険因子となりうるものが見出された。これらの遺伝子変異を持つ場合、震災後車中泊などでの血流のうっ滞や脱水など様々な環境的要因を契機として血栓症発症に至る可能性があり、原因不明の血栓症症例の中にも潜在的に存在している可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。所属研究室にて最近発見されたアンチトロンビンレジスタンス(ATR)は、重篤な血栓症を引き起こすリスクとなる遺伝性プロトロンビン異常症であるが、この新たな血栓性病態となるATRの検出は既存の臨床検査法では容易にはできないことから、アンチトロンビンによるトロンビンの不活化制御動態を解析することにより、このAT-Rを比較的容易に検出できる臨床検査法を開発した(Murata et al.: Thromb Res. 2014)。今年度の本研究では、ATR検出検査法の改良を進め、実臨床での実用化を視野に入れた改変を行うため、より入手しやすいウシ由来プロトロンビンアクチベータへの変更を行った。さらに、多検体同時処理やスクリーニング検査としての迅速な実施を可能とするため、実際に病院の臨床検査室で広く使われている自動凝固検査機器への最適化を行い、3機種でのATR検出が可能となった。本法を用いて、これまで原因不明とされてきた特発性血栓症の患者解析を行い、新たなATR症例を2家系検出し、遺伝子解析の結果から、セルビア型のプロトロンビン変異(c.1787G>A, p.Arg596Gln)を同定した。また、ATRの病態をさらに詳細に解明することを目的に、同様な機序でATRを来たし血栓性素因となり得る、既報のATR変異と同じくNa+結合領域に位置し、トロンビン・AT複合体形成への影響が懸念されるアミノ酸をターゲットとし、プロトロンビン遺伝子の一塩基置換によるミスセンス変異体のATR候補検索を行った。当初予定していたAT-R検出法の改良とAT-Rスクリーニング検査の実施は、プロトロンビンアクチベータの変更と3つの自動凝固検査機器への最適化を進めることができ、予想以上に進めることができた。さらに、この最適化したATR検出検査法を用い、新たなATR症例を検出することができた。他のATR候補変異解析では、作製したすべての変異体についてATRの程度の把握が完了し、凝固活性の比較を開始した。ATRマウスモデルの作製解析は、ヘテロマウスの作製まで完了した。平成27年度においては、プロトロンビンアクチベータを変更したATR検出法について、自動凝固検査機器への最適化をさらに進めるとともに、引き続き原因不明の静脈血栓塞栓症の患者血漿検体のATRスクリーニングを実施し、静脈血栓塞栓症におけるATRの把握とその頻度を明らかにする。また、ワルファリン以外の抗凝固薬が本測定系に及ぼす影響について順次確認する。

作製したATR候補の変異型リコンビナントプロトロンビンについて、それぞれのミスセンス変異体での血栓症発症リスク検索を引き続き行う。さらに、コンピュータソフトを用いたタンパク立体構造解析技術を取り入れ、新たなATR血栓性素因の候補変異解析を行う。平成26年度に作製したヘテロマウスの交配によりホモマウスの作製を試み、R593L変異プロトロンビンのマウス発生過程における影響を観察する。さらに、ヘテロマウス(生まれた場合はホモマウス)において、血栓形成能の定量、各種抗凝固薬の投与における各血栓形成能を観察し、血栓性素因モデルマウスとしての有用性を検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
高周期14族元素芳香族化合物の置換基導入・元素置換による電子状態制御

種々の置換様式を有する含スズおよびゲルマニウム芳香族化合物を合成し、その物性を系統的に明らかにした。特にその金属との相互作用様式について明らかにすべく、種々の6族金属錯体の合成を行い、その構造・性質を明らかにした。またゲルマベンゼンの還元反応によりフェニルアニオンのゲルマニウム類縁体の合成に成功し、その構造を明らかにした。最も基本的な芳香環骨格を有する含スズ芳香族化合物であるスタンナベンゼンの安定化を検討し、スズ上にTbt (2,4,6-トリス[ビス(トリメチルシリル)メチル]フェニル)基またはBbt (2,6-{ビス[ビス(トリメチルシリル)メチル]}-4-[トリス(トリメチルシリル)メチル]フェニル)基、2位にt-ブチル基を導入したスタンナベンゼンが二量体との平衡混合物として生成することを明らかにした。前年度までに発生を確認している最も基本的な芳香環骨格を有する含スズ芳香族化合物であるスタンナベンゼンの性質解明を推し進めた。単量体ー二量体間の平衡に関して詳細を明らかにするとともに、その分光学的性質に関しても検証を行った。またゲルマベンゼンに関してもその還元反応を検討した結果、立体保護基の脱離という特異な反応が進行することを見出し、その詳細について検討を行った。ベンゼンの骨格炭素原子の一つをスズに置き換えたスタンナベンゼンの合成に成功し、その性質を詳細に明らかにした。また環状に導入する置換基によってその安定性が大きく異なることが明らかとなった。またゲルマニウム類縁体であるゲルマベンゼンの電子受容性に関しても検証を行い、還元によってゲルマニウム上のアリール置換基が脱離し、フェニルアニオンのゲルマニウム類縁体が得られることが明らかとなった。これは初めての高周期14族元素を含むフェニルアニオン類縁体の例である。含高周期14族元素芳香族化合物に対する置換基導入効果を明らかにしつつあり、その結果興味深い反応性を見出すことに成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。有機化学ゲルマベンゼンの還元反応によって得られた知見をスタンナベンゼンに対しても適用する。スタンナベンゼンの安定性に対する置換基導入効果を明らかにしつつあり、今後の含スズ芳香族化合物設計に対する重要な指針を得ることができた。まず昨年度までに合成に成功したスタンナベンゼンの性質を各種スペクトルを用いて多面的に検証する。併せて更なる置換基導入による安定性向上を検討する。また同一の置換様式を有するゲルマニウムおよびケイ素類縁体を合成し、その性質の系統的な比較を行う。特にサイクリックボルタンメトリー測定は、電子受容能および一電子還元体の安定性を評価する上で重要であり、その元素・置換様式による違いを系統的に明らかにする。
電荷分離，プロトン移動，電子伝達，巨大電子状態揺らぎの非断熱電子化学

分子の電子状態理論(量子化学)は偉大な成功を納め、各領域で応用されるに至っている。その基礎となっている概念は、「電子が原子核の運動に無限のスピードで追随することができて、そのために、電子波動関数は、ほとんど常に定常状態(時間無依存状態)をとっていると考えてよい」とするボルン・オッペンハイマー(BO)近似(1927)である。しかし、主にレーザー技術の発達により、実験研究の最先端では、分子内の電子の動力学までもが追跡できる時代に入っており、新しい理論化学の基礎的枠組みが必要となっている。本研究では、定常電子状態理論では扱うことができない非断熱電子動力学現象を対象とする。概念としての「超BO化学」を「BO近似からかけ離れているために、新しい現象や法則が出現する化学領域」と定義し、新しい化学概念を発展させる。主たる具体的課題として、(1)光合成の初期過程における水の分解、電荷分離とそれに引き続く電子伝達動力学とプロトンリレー、(2)原子クラスターと電解質溶媒の電子の授受等のダイナミクス、(3)これらの背景にある「超高擬縮重電子状態が原子核運動とカップルして激しく大きく揺らぐ電子状態の化学反応と、それが提供する反応場の解明と設計、(4)生体膜を通過して一方向に輸送されるプロトンポンプの動的電子機構の解明、タンパク質の中のプロトン・電子同時動力学の量子論的動作原理などの解明、(5)イオン化過程非断熱電子動力学などのアト秒レーザーによる計測と、その応用に関わる理論の展開、などを行っている。さらに、相対論的非断熱電子動力学や非断熱電子動力学領域における化学結合論・化学反応論を発展させている。超BO化学、あるいは非断熱電子化学としての、本研究課題に関して、2018年度には以下のような顕著な成果があり、さらに追究を行っている。1)水分子の光分解における電荷分離の動力学的原理と機構の量子力学的解明を目指す中で、背景として存在する化学(分子科学)の基礎概念を提案することができ、引き続き最終目標に向かって進んでいる。本年度は特に、1.分子衝突によって誘起される電子基底状態における電荷分離動力学の原理を、基底状態に関与する円錐交差を特定し、その動力学的役割を解明することによって、確立した。2.生体膜などでは、電子やプロトンの一方向流れが起きることが知られているが、その機構は知られていない。しかし、科学的には、極めて興味深い。本研究では、一方向性流れを駆動する化学反応機構を発見し、モデル分子系を構築して実際にこのメカニズムが有効に働きうることを実証した。この研究では、研究分担者の山下氏と密接な議論を通して遂行した。2)超高擬縮重電子状態は極めて頻繁に非断熱相互作用を通して、状態変化を繰り返し、分子内で巨大な電子揺状態ゆらぎを現出させる。我々は、ボロン原子クラスターの高励起状態における超高擬縮重電子状態を具体的に例として調べていく中で、まったく新しい化学結合様式、反応場としての特殊性、電子蓄積の可能性などを明らかにできた。動的電子状態の化学結合論を含め、順次成果を報告し始めている。4.山下は,タンパク質の遅い運動モードとアミノ酸側鎖・水分子の速い運動モードの関係を、原子核と電子の関係に照らし、生命現象の中に潜む非断熱現象を探索する過程で,タンパク質の長時間分子動力学シミュレーションを活用することで、タンパク質の遅いモードと速いモードの間に非断熱遷移に対応する現象が起こり、生命現象の鍵となっている可能性を追求している。研究計画は、順調に進行していると認識している。本課題研究は順調に深化しているばかりではなく、新たな課題や挑戦的領域の拡張が続いている。最終年度を迎えることもあり、焦点を絞りつつ、さらなる研究を継続したい。まだ論文の形に昇華していないものも、研究グループ内で精力的に取り組みが行われている。一方、当初構想していなかった興味深いく重要な研究課題が登場している。「超BO化学という新しい研究領域を拓く」という意気込みで研究している我々には、分野の大きさや深さが、さらに具体的な形を表したものと受け止めている。例えば、継続研究として1)溶媒中で起きる励起状態の電子移動反応の基礎理論の展開:Marcus理論のような古典的な理論を越えて、非断熱電子動力学と統計力学の混合表現の展開。2)古典動力学の多重階層性の動力学の理論の構築:分子内の電子と原子核の運動のように、ダイナミクスのタイムスケールが階層的に構成されている部分系からなる分子(タンパクなど)や古典系がマクロな系ではいくらでも存在する。このような系でも、古典力学的な非断熱動力学とその顕著な効果が存在することを、数理的に明らかにしたい。3)非断熱電子動力学系において、原子核の運動を量子化する計算の実現:原子核の運動も比較的単純な量子力学的波動関数を使って計算できることが分かってきた。また、高塚が開発した量子力学的時間依存変分法理論が、非断熱電子力学理論を含む原子核波束の化学動力学についても強力な手法となることが分かってきたので、その領域の開拓と応用を行いたい。我々は,BO近似の枠組み外の非断熱電子動力学理論を構築してきた.具体的には,「原子核とkinematicに結合して運動する電子波束と,分岐しながら電子波動を運ぶ原子核の運動」の理論である.本課題研究では,それを元に,従来の方法や考え方では解決できない基本的な問題(非断熱電子動力学)に挑戦するため,方法論とその応用方法の両面において,根本的なアプローチが必要となっている.

その発展と応用にかんして,以下の成果が上がっている:光合成の初期過程における水分子の分解の動力学過程については,プロトンと電子の分離による電荷分離の基本的な動力学的メカニズムの解明を終え,論文として発表した.更に,水の分解の全サイクルの分子論的メカニズムの解明に向けて進行している.(第一報公表済)分子科学の最も基礎的な電子過程であるイオン化現象は,それ自体興味深いだけではなく,様々な測定過程に使われる点で,物理化学の根幹をなしている.しかしながら,多原子分子においては,強いレーザー場による多光子励起過程からのイオン化を扱う電子動力学理論が存在せず,難問中の難問として残されている.本課題では,電子動力学の方法でこの問題にアルゴリズム的な解決を与え,プログラムの作成を終え,実算を通して,アト秒科学などへの大きな貢献をすべく応用研究へと進んでいる.(公表準備中)超高縮重電子状態が非断熱結合して,巨大な電子揺らぎを起こす例としてボロンクラスターの高い励起状態を選び,その基礎的な性質の解明を行った.これは新たな化学領域を開く可能性がある.(論文として受理済み)分子の非断熱科学の一環として,定常レーザー場による電荷移動型分子の異常誘導輻射や新たな量子閉じ込め現象を発見した.いずれも,論文として発表したが,さらに新たな現象の解明に向けて進行している.計画した研究に関わる基礎理論や基本的アイデアにおいて,かなりよく進んでいる.一方,本研究に参画できる研究員1名の採用が遅れている.本研究が従来の理論化学の古典的な枠組みから外に出ているため,後継者養成という意味で人材確保が難しく,この状況はある程度想定していた.今後,早い機会に研究員の採用を行う予定である.本課題では,ボルン・オッペンハイマー(BO)近似に依拠する現在の量子化学では扱うことができない非断熱電子動力学現象を研究対象とし,理論化学の応用可能領域を一挙に拡大する.「超BO化学」を「BO近似からかけ離れているために,新しい現象や法則が出現する化学領域」とし,超BO化学を開拓・発展させている.主たる具体的課題のうち,本年度は以下の成果を挙げた,あるいは,研究を鋭意進行中である.(1)光合成の初期過程等における水の分解,電荷分離とそれに引き続く電子伝達動力学とプロトンリレーの非断熱電子動力学的機構を明らかにした.(2)超高擬縮重電子状態が原子核運動とカップルして激しく大きく揺らぐ電子状態の動力学的特徴を抽出することができた.これは,今後の新たな反応場の設計に重要な役割を果たす.(3)核と電子の動力学的カップリングを背景とする多原子分子の励起波束状態からの多光子アト秒イオン化の動力学理論を展開し,それに基づいて応用研究を始めた.世界的に類例の無い研究ができるようになった.(4)多次元系への適用可能性を数値計算によって既に確認している多体量子波動関数Action Decomposed Functionを、より柔軟かつ汎用性の高い理論の構築へと進めた.(5)タンパク質と内包されている水分子のダイナミクスを追う
医療における身体拘束の適正化および管理手法に関する研究

医療における身体拘束は、安全確保や症状対処等のために多くの医療領域において必要性が存在するが、一方で反治療的でもあり患者の尊厳に関わる重大事項であるため常に適正化が求められる。身体拘束の適正化は精神科領域での検討が多いが、情報を共有し医療の領域を超えた形で有用な手法の開発を行う目的で、全医療領域における身体拘束の実態調査、先行研究からの行動制限最小化手法の適用可能性の検討、それらをふまえた基準および診療ツールの作成および導入などの調査研究を行った。医療における身体拘束を含む管理手法については、本研究に先行して行った準備的研究により、1)精神科領域の急性期治療管理はいくつかの特定の類型に集約されるため、診療ツールを用いることによって管理状況に関する診療データを集積・分析することが可能で、これによって得られた情報は診療の安全性や効率性、診療の質確保に貢献できる可能性がある。2)精神科領域に限らず身体拘束の必要性は存在するため、同一の基準や概念、評価方法を共有して情報や意見の交換をすることによって、領域を超えた形で有用な身体拘束に関する安全管理の取り組みや技術の発展・共有の可能性がある。などの点が判明している。本研究ではこれらを踏まえ、さらに多様な医療現場での検討を行うために、別項に示す情報発信の機会を設けた。また、研究者が所属する医療機関では症例を通じた議論のほかにも、医療機関全体で行う安全管理講習において話題に取り上げるなどして、領域を超えて汎用できる身体拘束の考え方・あり方を継続的に検討した。その結果、精神科における法的規制がある種の特殊性を生じている可能性が示唆された。より具体的には、同意、最小化、判断などの要素において領域間で若干の概念相違が見られ、精神科領域では適正化の概念が広く浸透しているものの、その対策は形式的になりやすい特徴があった。一方で同意取得については身体科領域でより一般的であった。関連インシデントでは、精神科で自傷・他害などの問題行動の頻度が多いのに比べ、その他の医療領域ではルートトラブルが多くを占めた。転倒転落のおそれは両者に共通していた。現在も検討を継続中で、都度機会を設けて成果を集約し、包括的な議論・考察を加えて情報発信を重ねている。今後は領域範囲を拡げ、各方面からの情報・意見収集を重ね、多くの領域で共有可能な概念基準や診療ツールの開発可能性を継続的に検討していく予定である。医療における身体拘束などの行動制限の管理手法については、申請者らの精神科領域の急性期治療場面における研究から、手法の類型化が可能であり、診療ツールを用いたデータを集積・分析することによって医療行為の安全性や効率性、診療の質確保に貢献できる可能性があることが判明している。一方、身体拘束は精神科に限らずどの医療領域においても実施の必要性が存在し、基準や概念、評価方法などの情報を共有して、領域を超えた形で有用な技術の開発および安全性向上の可能性がある。本研究ではこれらをふまえ、初年度までに各種の情報発信の機会を設けると同時に、既存調査研究の詳細な分析を行い、申請者が所属する医療機関では病院全体で行う安全管理講習で討論するなど、領域を超えて有用性の高い身体拘束の考え方・あり方を継続的に検討した。その結果、同意、最小化、判断などの要素において精神科および一般身体科の各領域間で若干の概念相違が見られ、精神科における法的規制がある種の特殊性を生じている可能性が示唆された。本年度は、申請者が所属する医療機関において全診療科を対象とした実態調査を行い、更なる検討を重ねた。その結果、一般診療科を含め身体拘束は日常的に行われていることが示され、その頻度は重症度や症状特性との関連が示唆された。関連インシデントの発生は重症管理下で少なく、マンパワーがその発生を防いでいる可能性が否定できなかった。また、インシデントを予防することが身体拘束の長期化予防につながる可能性が示唆された。今後はこれらの結果をふまえ、各方面からの情報・意見収集を重ね、多くの領域で共有可能な概念基準や診療ツールの開発可能性を継続的に検討していく予定である。医療における身体拘束などの行動制限の管理手法については、研究報告者らが行った精神科領域の急性期治療場面における先行研究から、手法の類型化が可能であり、診療ツールを用いたデータを集積・分析することによって医療行為の安全性や効率性、診療の質確保に貢献できる可能性があることが示唆されている。一方、身体拘束は精神科に限らずどの医療領域においても実施の必要性が存在するため、基準や概念、評価方法などの情報を共有して、領域を超えた形で有用かつ安全性を向上させる技術を開発できる可能性がある。本研究ではこれらをふまえ、初年度までに各種の情報発信の機会を設けると同時に、既存調査研究の詳細な分析を行い、申請者が所属する医療機関では病院全体で行う安金管理講習で討論するなど、領域を超えて有用性の高い身体拘束の考え方・あり方を継続的に検討した。

その結果、同意、最小化、判断などの要素において精神科および一般身体科の各領域閥で若干の概念相違が見られ、精神科における法的規棚がある種の特殊性を生じている可能性が示唆された。次年度は、申請者が所属する医療機関において全診療科を対象とした実態調査を行い、更なる検討を重ねた。その結果、一般診療科を含め身体拘束は日常的に行われていることが示され、その頻度は重症度や症状特性との関連が示唆された。関連インシデントの発生は重症管理下で少なく、マンパワーがその発生を防いでいる可能性が否定できなかった。また、インシデントを予防することが身体拘束の長期化予防につながる可能性が示唆された。最終となる本年度は、調査結果をふまえ、各関係各方面(安全管理統括者(医師)・精神科医師・安全管理担当看護師・集中治療部門看護師・精神科部門看護師など)からの情報交換や議論を重ね、ほとんどの医療領域で共有可能な概念基準の作成および診療ツールの開発を実施し、医療現場への導入を行った。また、これまでに得られた知見や調査結果については機会を得て学会発表等を行った。
自己免疫疾患におけるCD47-SHPS-1シグナル系の機能解析

脱リン酸化酵素であるSHP-1、SHP-2の基質タンパク質として同定されたSHPS-1は、細胞質内領域に抑制性のシグナル伝達に重要なITIMと呼ばれるアミノ酸配列を有することから、抑制性のシグナル伝達分子として機能することが考えられてきた。また、SHPS-1のリガンドとなるCD47がT細胞やB細胞などの免疫担当細胞に発現することから、CD47-SHPS-1シグナル系が免疫系において何らかの機能を有する事が想定されてきた。しかし生体内における詳細な機能は不明であった。我々はSHPS-1のITIM領域を欠損する遺伝子改変マウスを使用して解析を行い以下の結果を得た。[I]赤血球が脾臓内でマクロファージの貧食によって処理される過程において、赤血球上のCD47とマクロファージ上のSHPS-1が相互作用をすることで、マクロファージの貪食が抑制され、赤血球が脾臓内で過剰に処理される事を免れている。[II]SHPS-1は脾臓内の樹状細胞に強く発現を認める分子であり、SHPS-1のシグナルを遮断することで樹状細胞の機能が低下し、T細胞の活性化が障害される。また、SHPS-1は臓器特異的自己免疫疾患が発症する際に重要な機能を果たしている。[III]SHPS-1のシグナルはNKT細胞の活性化にも重要であり、SHPS-1のシグナルが遮断されることでNKT細胞に依存するIFNγの産生が障害され、NKT細胞によるガン細胞の転移抑制が障害される。これらの実験結果からCD47-SHPS-1シグナル系が、自己免疫疾患の発症やガンの免疫応答において重要なシグナル伝達系として機能している事が明らかになった。細胞内にITIMと呼ばれるアミノ酸配列を有するSHPS-1は、脱リン酸化酵素の基質タンパク質として同定された膜タンパク質であり、広く血球系に発現するCD47とレセプターリガンド関係を形成することが報告されている。しかし、免疫応答におけるCD47-SHPS-1シグナル系の機能解析は不十分であり、自己免疫疾患における解析はほとんど進んでいない。そこで、本研究ではSHPS-1の細胞内を欠損するように作製されたSHPS-1遺伝子改変マウスを用いて、免疫応答におけるCD47-SHPS-1シグナル系の機能を解析した。本研究では、自己免疫疾患やガンの排除に重要な役割を有するNKT細胞と樹状細胞を中心として解析を行い以下の結果を得た。1、肺転移能を有するメラノーマ細胞B16は、α-GalCerの投与で内因性のNKT細胞が活性化される事により、その転移が抑制される。SHPS-1遺伝子改変マウスにおいては、α-GalCerの投与がB16メラノーマ細胞の転移を抑制しなかった。2、α-GalCerと共培養した樹状細胞の投与は内因性のNKT細胞を活性化し、B16の肺転移を抑制することが可能だが、SHPS-1遺伝子改変マウス由来の樹状細胞は、B16の肺転移を抑制する能力が弱かった。また、コントロールマウス由来の樹状細胞は、SHPS-1遺伝子改変マウスに投与してもB16の転移を抑制することができた。3、α-GalCer刺激により脾臓および肝臓内単核球から産生されるIFN-γ、IL-4を検討したところ、SHPS-1遺伝子改変マウス由来の単核球においてその産生は有意に減少した。これらの事実から、CD47-SHPS-1系は樹状細胞とNKT細胞の機能に重要な影響を有するシグナル系であることが判明した。細胞内にITIMと呼ばれるアミノ酸配列を有するSHPS-

1は,樹状細胞やマクロファージなどの単球系の細胞に強い発現を認め,広く血球系に発現するCD47とレセプターリガンド関係を形成することが報告されている。しかし,免疫応答におけるCD47-SHPS-1シグナル系の機能解析は不十分であり,自己免疫疾患における解析はほとんど進んでいない。そこで,本研究ではSHPS-1の細胞内を欠損するように作製されたSHPS-1遺伝子改変マウスを用いて,免疫応答におけるCD47-SHPS-1シグナル系の機能を解析した。本研究では自己免疫疾患の発症に重要な樹状細胞を中心として解析を行い以下の結果を得た。1.SHPS-1遺伝子改変マウスを用いて,ヒトの自己免疫性疾患である多発性硬化症の動物モデルとされる実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を誘導した。SHPS-1遺伝子改変マウスでは抗原となる髄鞘由来のペプチド(MOG)で免疫しても脳脊髄炎が生じなかった。2.MOGで免疫されたSHPS-1遺伝子改変マウスから得られたT細胞は,MOGに対する増殖反応が弱く,MOG刺激の際に産生するIFN-γ,IL-2,IL-17などのサイトカインが減少していた。3.SHPS-1遺伝子改変マウスから得られた樹状細胞は抗原特異的にT細胞を活性化する能力が障害されていた。また,IL-12で刺激した際にみられるIFN-γの産生も障害されていた。これらの事実からCD47-SHPS-1系は樹状細胞の活性化と,抗原特異的T細胞の活性化に重要であり,自己免疫疾患の発症に影響を与える重要なシグナル系であることが判明した。