hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スギ花粉症に及ぼす環境要因の影境に関する分析疫学的研究

症例群では、症状がでた時「医療機関を受診する」52%、「市販の薬を使用する」46.4%、「何もしない」13.7%であった(重複回答)。また、程度については「仕事が手につかないくらい影響がある」と答えた人が60.0%を占めた。今後、症例と対照でPM2.5が花粉量やその他の交絡因子を調整してどのくらい影響を及ぼしているかをロジスティックモデルを用いて多変量解析する予定である。目的:客観的、科学的に測定できるものに焦点をあて、花粉量を考慮にいれた大気汚染曝露と疾病を明らかにすることを目的とした。特にディーゼル排出ガスと大気汚染の関連がある浮遊粒子状物質(TSP, SPM)、粒径2.5マイクロメーター以下の微粒子(PM2.5)について、対象者の個人の曝露量を測定し、影響を評価した。方法:花粉の飛散する時期である3月に、同意の得られたある地域在住の20歳から65歳の女性を対象に調査票による問診と耳鼻科専門医による耳鼻科検診を受診してもらい、スギ花粉症(症例)とそうでない者(対照)を決定した。さらに、対象者全員に対して花粉のシーズンである期間中の3日間に花粉量(スギ及びヒノキ)と、大気汚染物質であるTSP、SPM、PM2.5の曝露量をサンプラーでそれぞれ同時に測定した。耳鼻科専門医による診断結果に基づく症例群と対照群について、大気汚染物質のオッズ比と95%信頼区間を、多重ロジスティックモデルで花粉曝露量、年齢、両親のアレルギー疾患既往歴、喫煙をモデルに投入し調整することによって求めた。結果:714人に個人サンプラーをつけて曝露を測定し、大気汚染物質と花粉両者が測定でき、かつ診断が確定した者533人(症例278人、対照255人)を最終的に解析の対象とした。大気汚染物質が花粉症に及ぼす影響を観察した結果、個人サンプラーによるTSP, SPM, PM2.5の個人曝露量のいずれについても症例群が対照群に比べて有意に高いというオッズ比を示した項目は認められなかった。花粉の個人曝露量については、花粉曝露が多い者が少ない者に対して有意に高いオッズ比を示した。また、母親、父親にアレルギー疾患既往歴のある者が、ない者に対して高いオッズ比を示した。
イリジウム酸化物の強相関電子物性の研究

ポストペロブスカイト型イリジウム酸化物CaIrO_3は、115Kで反強磁性転移を示す。X線磁気ブラッグ散乱を用いて、反強磁性磁気構造を決定した。更に、軌道状態がスピン軌道相互作用の影響を強く受けていることを明らかにした。ポストペロブスカイト型イリジウム酸化物CaIrO_3の単結晶育成に成功した。CaCl_2をフラックスとし、1250°Cから徐冷することで、最長大2mmのa軸方向に伸びた針状結晶を得た。育成試料に対する磁化測定から、115K以下で発現する弱強磁性がb軸方向を向いていることを明らかにした。磁気構造の詳細を解明するために、放射光磁気ブラッグ回折実験を実施した。入射エネルギーをイリジウムのL_3吸収端に合わせ、共鳴効果により強度を稼ぐことで、一般には弱い磁気反射の観測に成功した。磁気反射は001(1 :奇数)であり、これはa, b軸方向に強磁性、c軸方向に反強磁性的に結合するスピン配置モデルで説明することができる。こうしたスピン配置は、IrO_6八面体が頂点共有する方向に反強磁性、稜共有する方向に強磁性的に結合することを予言するGoodenough-Kanamori則と整合する。群の表現論を用いた解析により、スピンの方向に関する情報が得られる。スピンは基本的にはc軸方向に向き、わずかにb軸方向にキャントしていることが推論された。こうしたキャントの起源として、Irサイトにおける単一イオン異方性が主要な役割を果たしていることが予想される。本年度の成果は、翌年度に計画している、1.磁気反射のエネルギー依存性(共鳴効果)の解明、2.磁気反射の偏光依存性の測定、3.散漫散乱の観測、4. LS分離、の礎となるものである。前年度に引き続き、ポストペロブスカイト型イリジウム酸化物CaIrO_3の放射光磁気ブラッグ回折実験を実施した。21年度は、SPring8 BL19LXUにおける4軸回折計を用いることで、超格子反射の偏光依存、エネルギー依存、アジマス角依存についての情報を得た。実験の多くは、入射光波長を強い共鳴効果が期待されるL_3吸収端に合わせて実施した。入射光の偏光方向をa軸に平行にすることで、ATS散乱の寄与を消した。観測された超格子反射は、σ入射π'反射の偏光依存を示し、また磁気転移温度以上で消失する。従って、磁性由来の反射であると結論付けた。反射点は、001(1.奇数)であり、前年度IPを用いた実験の確認が取れたことになる。これらの磁気反射は、a,b軸方向に強磁性、c軸方向に反強磁性的に結合するスピン配置で理解できる。L_2吸収端においては、実験精度の範囲で磁気反射を観測することができなかった。これは、CaIrO_3においてもSr_2IrO_4と同様に、Jeff=1/2の軌道状態が実現していることを意味している。一方で、入射光の偏光をb軸に平行にすると、ATS散乱の寄与が主要になる。L_2吸収端とL_3吸収端のATS散乱の強度比I(L_2)/I(L_3)は1%程度であり、磁気反射同様、著しい吸収端依存性があることが判明した。このことは、磁気反射のみならず、ATS散乱も軌道状態を調べる有効なプローブであることを示唆している。
マイクロアロイングを用いた次世代軽量マグネシウム合金の強度改善

Mg-Al-Ca基チクソモールディング(TM)成形材に対してMmをマイクロアロイングした場合に形成される,粒内析出物に関して詳細な調査を行った.粒内析出物はMmを含んでおらず,Mg-Al-Ca三元化合物である可能性が高く,特にMmのマイクロアロイングによるCaの母相への固溶量の変化が析出量に大きく反映していることが示唆された.従って,適切な希土類元素を選択することにより,粒内および粒界へのCaの分配を変化させられることが出来れば,粒界晶出物を希土類元素で安定化し,かつ粒内に微細かつ高体積分率の析出物を導入できる可能性が示唆された.また,Mg-Y-Zn基合金へCaおよびNiをマイクロアロイングした試料に対し,高温クリープ試験を行ったところ,Ca添加材は3元合金に比べてクリープ強度が増加したが,Ni添加材は3元合金よりも大きくクリープ耐性が劣化した.電子顕微鏡を用いたミクロ組織の詳細な解析より,Caを添加すると,粒内に導入される積層欠陥が高密度にかつ微細に分散するため,積層欠陥と転位との相互作用が大きくなることがわかった.この現象はCaが持つMgの積層欠陥エネルギー低下効果と析出物の微細化効果の二つが関与していると考えられる.一方3元合金では静的に導入される積層欠陥よりもむしろ,YとZnの固溶に伴う積層欠陥工ネルギー低下による変形転位の移動度の低下(変形転位の大幅な拡張)が重要である.Ni添加材では高濃度にYおよびZnを含んだ化合物が高い体積分率で形成されるため,母相内のYおよびZn濃度が低下し強度の劣化を招いたが,Niの拡散係数は非常に小さいため,製造法の工夫等で化合物の形成を抑制できれば,クリープ強度増加の可能性がある.以上より,Ca添加によって上記合金系の強度が大幅に改善可能であると考えられる。【Mg-Al-Ca基チクソモールディング成形材への希土類元素(ミッシュメタル:Mm),Srのマイクロアロイング】上記成形材に対してMmを単独でマイクロアロイングした結果,0.5mass%以下のMmを単独添加し,473K以下の低温で熱処理を施すことによって,粒界に連続的に導入されたAl-Ca系晶出物の分解が最小限となり,粒内に微細な析出物が導入されることで強度が増加した.しかしながら1mass%以上の過剰なMmの添加は上記粒界晶出物の量を低下させ,強度も低下した.これはMm-Al間の化学結合力がCa-A-間のそれよりも強く,粒界に塊状の粗大なAl-Mm化合物が生成されるためである.Sr単独添加材では,粒界晶出物量の著しい低下は認められなかったが,粒内への析出量もほとんど認められず,強度の改善効果は小さい.MmとSrの同時添加材では,粒界に塊状化合物はほとんど形成されず,単独添加材に比べて高いクリープ強度が得られた.TEM観察において,母相の底面に平行に積層欠陥と非常に類似した面状のコントラストが多数認められたが,これらが転位と直接相互作用している様子は認められず,底面上での転位の拡張も認められなかった.一方,粒内にはc軸方向に平行な棒状析出物とc軸方向に伸長した析出物の2種類が観察され,特に後者の量はMm単独添加材に比ぺ大巾副こ増加した.この析出物と転位は相互作用しており,複合添加材では析出強化によって強度が上昇したと考えられる.上記合金へAgおよびNiをマイクロアロイングした結果,粒内の積層欠陥密度は3元合金よりも低下し,その硬さも減少した.一方,Caをマイクロアロイングすると,粒内の積層欠陥密度は著しく上昇し,硬さの増加が認められた.このことから,本系合金の粒内積層欠陥密度と硬さには正の相関があると考えられる.Mg-Al-Ca基チクソモールディング(TM)成形材に対してMmをマイクロアロイングした場合に形成される,粒内析出物に関して詳細な調査を行った.粒内析出物はMmを含んでおらず,Mg-Al-Ca三元化合物である可能性が高く,特にMmのマイクロアロイングによるCaの母相への固溶量の変化が析出量に大きく反映していることが示唆された.従って,適切な希土類元素を選択することにより,粒内および粒界へのCaの分配を変化させられることが出来れば,粒界晶出物を希土類元素で安定化し,かつ粒内に微細かつ高体積分率の析出物を導入できる可能性が示唆された.また,Mg-Y-Zn基合金へCaおよびNiをマイクロアロイングした試料に対し,高温クリープ試験を行ったところ,Ca添加材は3元合金に比べてクリープ強度が増加したが,Ni添加材は3元合金よりも大きくクリープ耐性が劣化した.電子顕微鏡を用いたミクロ組織の詳細な解析より,Caを添加すると,粒内に導入される積層欠陥が高密度にかつ微細に分散するため,積層欠陥と転位との相互作用が大きくなることがわかった.この現象はCaが持つMgの積層欠陥エネルギー低下効果と析出物の微細化効果の二つが関与していると考えられる.

一方3元合金では静的に導入される積層欠陥よりもむしろ,YとZnの固溶に伴う積層欠陥工ネルギー低下による変形転位の移動度の低下(変形転位の大幅な拡張)が重要である.Ni添加材では高濃度にYおよびZnを含んだ化合物が高い体積分率で形成されるため,母相内のYおよびZn濃度が低下し強度の劣化を招いたが,Niの拡散係数は非常に小さいため,製造法の工夫等で化合物の形成を抑制できれば,クリープ強度増加の可能性がある.以上より,Ca添加によって上記合金系の強度が大幅に改善可能であると考えられる。
中国語の段階別読み物（GR）の分析

2018年度の研究は中国語段階別読み物(以下これをGRとする)の《漢語風中文分級系列読物》の300語、《彩虹橋漢語分級閲読》の150語、《軽松猫・中文分級読物Level 1》、《軽松猫・中文分級読物Level2》を対象にし、初級レベルの学習者が「多読活動」を行うのに適しているのかを使用単語と使用文法から分析した。本研究では粟野他(2012)が挙げる日本語の多読ルールの「やさしいレベルから読む」「辞書を引かないで読む」「わからないところは飛ばして読む」「わかなくなったら、他の本を読む」の4つを守った読み方を「多読活動」と定義し、前述したGRがこのルールに則った読み方が可能であるかを検証した。2018年度は主に上記のGRの使用単語と使用文法を中心に分析を行った。分析方法は1年間の中国語学習を終えた学習者5人に上記のGRを読んでもらい、理解度を測った。その結果、初級レベルに合わせて制作されているはずのGRが初級者には難しく、理解度が高くないことがわかった。この結果を受けて、日本の初級中国語教科書で用いられている語彙や文法と上記のGRの語彙と文法を比較したところGRには初級学習者にとって未習の単語が多く使用され、さらには《漢語風中文分級系列読物》の300語、《彩虹橋漢語分級閲読》の150語には初級学習者が未習の方向補語の派生義が多く用いられていることがわかった。この使用単語における分析結果は第17回中国語教育学会(天理大学)で発表予定である。また使用文法の分析結果はThe Fifth World Congress on Extensive Reading (逢甲大学)で発表予定である。2019年度はこの分析をもとに初級学習者の「多読活動」に適したGRの使用単語、使用文法を決め、初級GR制作の準備を行う予定である。当初の計画では2018年度にGR制作を始める予定であったが、既存の初級中国語GRが初級学習者にとって難しいことがわかり、GRと日本の中国語教科書に用いられている単語と文法を比較し、初級学習者に適した単語、文法を定める必要が出てきたため、GR制作には及ばなかった。しかし今年度の分析で初級学習者に適した単語、文法を定めたため、既存のGRよりも初級学習者がより理解しやすい、「多読活動」に適したGR制作が可能になった。2018年度に定めた使用単語、使用文法を基に中国語初級GRの制作に入っていく予定である。「多読活動」のルールのうち特に「やさしいレベルから読む」「辞書を引かないで読む」が可能なGR制作を目標とする。2019年度のGR制作には数回にわたり被験者にテスト、イラストレーターにイラストの修正、加筆をお願いするため、2018年度の予定額の一部を2019年度の謝礼に充てた。
演劇的手法の活用に関する授業論の構築と教師の力量形成の仕組みの開発

小学校の国語、理科、外国語活動から高校の現代文や英語まで様々な教科・単元において演劇的手法を用いた授業を開発し、実践事例を創出して、考察を行った。演劇的手法の活用を図る教師のための、身体を動かしながら即興的にアイデアを出し合う活動試行などを含む、力量形成の仕組みを考案した。イギリスにおいて演劇的手法を学校改善のために役立てている事例やそうした学校をネットワークなどによって支援している事例を調査し、その特徴を明らかにした。本研究の1つめの柱「現場教師との授業づくりによる実践事例の蓄積とそれへの授業論的考察」と2つめの柱「相互研鑽による教師の力量形成の仕組みの開発」に関して。「学びの空間研究会」例会を5回開催し、小6外国語活動「道案内」、小2国語「あしたも友だち」などの単元における実践を生み出した。また、参加メンバーがアイデアを出し合って試行を繰り返しながら活動を作っていくプロセスに関して教師教育の観点から分析を行い、その途中経過を、日本演劇学会分科会演劇と教育研究会にて報告した。3つめの柱「欧米での演劇的手法を用いた授業改善の取り組みの調査」に関して。話すこと・聞くことの授業とドラマとの結びつきについて、イギリスでの事例をもとに検討を行った。戯曲台本を話し言葉のモデルとして使って自らの話し言葉を振り返っていくような学習の方向性と、さまざまなタイプの文学作品から設定や筋書きを借用して架空の状況を作りその中で話すこと・聞くことを行うような活動の方向性との2つがあることを明らかにした。この成果を、全国大学国語教育学会弘前大会にて発表した。また、ドロシー・ヘスカットの流れをくむドラマ教育の研究団体「専門家のマント」(Mantle of the Expert)の拠点校の学校公開および合宿ワークショップを訪れ、調査を行った。「専門家のマント」が授業で用いることができる技法の一つではなく、カリキュラム全体を再編成する原理となり得ることを、調査から得た。この成果については、2014年10月の日本教育方法学会の広島大会にて発表予定である。演劇的手法の活用に関して現場教師と共同研究を進める「学びの空間研究会」を拡大・発展させ、従来の関西での例会に加えて、9月より関東での例会もスタートさせた。関西例会を5回、関東例会を3回開催し、小3国語「きつつきの商売」や小3理科「磁石の性質」(NPO法人「子どもとアーティストの出会い」と連携し「ダンスで、理科を学ぼう」プロジェクトの一環として)、小1国語「「音」をさがしておはなしづくり」などの単元における実践を生みだした。活動試行と実践報告のサイクルを繰り返す研究会の進め方の特徴と意義を分析し、「教師が演劇的手法を使えるようになるための仕掛けづくり」として、日本演劇学会演劇と教育研究会の紀要『演劇教育研究』第5号において発表した。2014年3月に行ったイギリスでの調査をもとにして、架空の設定を活用して総合的な学習を行う演劇的手法「専門家のマント」の歴史と今日的発展について、日本教育方法学会第50回大会の自由研究発表において発表した。それをさらに、同学会紀要『教育方法学研究』第40巻掲載の研究論文「イギリスのドラマ教育における「専門家のマント」の展開」としてまとめた。ドラマを通じた学校改善を行うネットワークD4LC(Drama for Learning and Creativity)に関して、イギリスのノリッジにて、リーダーであるPatrice Baldwinへのインタビューを行うと共に、D4LCの指定を受けていた学校での調査を行った。その成果については、2015年10月の日本教育方法学会岩手大会にて発表予定である。演劇的手法を用いた学習に関して実践的に探究する「学びの空間研究会」を継続的に開催(関東例会・関西例会とも5回ずつ)し、活動試行ー現場での実践ー実践報告というサイクルを繰り返すことで、小学校国語、小学校理科、小学校外国語活動、高校国語、高校英語などでの実践事例を生みだした。特に、高校段階に関しては、ドラマの手法で学ぶことを趣旨とする科目の開発に取り組む共同研究校が得られ、これまでは困難であったカリキュラムレベルでの事例の創出に乗り出しつつある。また、このサイクルを通して同時に、「動きながら考える」「協同によるアイデアの積み上げを行う」といった、従来とは異なるスタイルを通しての教師の力量形成に取り組んでいる。前年度に行ったイギリス・ノリッジでの調査をもとにして、自治体レベルでドラマによる学校改善に取り組んだD4LCの取り組みに関して、日本教育方法学会第61回大会の自由研究発表において発表した。さらに、9月には再度ノリッジを訪問し、Patrice Baldwinのワークショップに参加、インタビューも行うことで、追加調査を行った。これらをまとめた論文を現在投稿中である。実践事例の創出が順調に進んでいるため。

演劇的手法を用いた学習に関して実践的に探究する「学びの空間研究会」を引き続き開催した(関東例会5回、関西例会3回)。そこで、上演を目的とせずテーマの探究を目指した、戯曲の抜粋を活用した高校での学習活動の開発などの新たな取り組みを展開した。また、本研究会に特徴的に見られる教師の学びを協同性、即興性などの観点から意味付け、教師の力量形成の一つの形として提案した。さらにその応用として、従来教員養成課程で行われてきた模擬授業とその検討会についても架空の状況の活用という点から問い直しを行い、架空の状況の中でそれぞれの立場から経験した内容の対話を重視した「対話型模擬授業検討会」の取り組みを行い、その成果について発表した。3つめの柱「欧米での演劇的手法を用いた授業改善の取り組みの調査」に関して。イギリスでの2000年代以降のドラマを通じた授業改善・学校改善の源流となっている、G.ボルトンの「理解のためのドラマ」論に関して、今まで日本では注目されていなかった、ボルトンが挙げるドラマの3つのタイプの相互関係や理解の深まりの4つの段階に着目して、概要とそこから得られる示唆とをまとめた。また、イギリスの学校教育におけるドラマの位置付けに関して、P.ボールドウィンによる書くこととドラマとの結びつきや、J.レイナーによるドラマを通した「真正の学習」の促進などに着目して、紹介を行った。小学校の国語、理科、外国語活動から高校の現代文や英語まで様々な教科・単元において演劇的手法を用いた授業を開発し、実践事例を創出して、考察を行った。演劇的手法の活用を図る教師のための、身体を動かしながら即興的にアイデアを出し合う活動試行などを含む、力量形成の仕組みを考案した。イギリスにおいて演劇的手法を学校改善のために役立てている事例やそうした学校をネットワークなどによって支援している事例を調査し、その特徴を明らかにした。「専門家のマント」の関連団体の調査に続いて、学校全体での演劇的手法の活用という点で同様の重要性をもつD4LCへの調査が実現しており、おおむね順調に進行していると言える。高校での単元開発のフィールドが得られたことを活用して、戯曲の抜粋を用いるなどより高い専門性を伴った形での演劇的手法の利用についても研究を進めていく。教育方法学「学びの空間研究会」において、これまで扱えてこなかった社会科における活動の開発にも取り組み、教科学習での演劇的手法の活用の幅を広げる予定である。ドラマ教育の研究団体MOEへの調査がかなったため、「専門家のマント」に関する研究が予定より進んだ。一方、年度途中で関西の大学から関東の大学へと所属を移したため、現場の先生方との連携の基盤を作り直さねばならず、その点では多少遅れている。全体としてみれば、おおむね順調に進展していると言える。端数が出たため。図書購入費等に充てる。関西地区でこれまで「学びの空間研究会」を定例開催してきた。今後も頻度を落としてそれを継続しつつ、関東地区で新たな研究会を立ち上げる。それによって、授業実践事例と教師の力量形成の場を増やすことで、本研究をより促進する計画である。
震災遺児・孤児の養育者・支援者ネットワークの協働に向けた法的体制の構築

最終年度にあたる今年度は、2019年度に実施予定である、国内・国際シンポジウムの実施準備および、論文集の企画・執筆準備が全体活動の核になった。とりわけ、2019年11月に実施予定である日本政治法律学会におけるシンポジウム、2020年3月に輔仁大学における実施予定である台日シンポジウムのための発表者人選、報告内容の確定等に多くの時間が充てられた。個別セクションによる研究活動は以下のとおりである。【社会学分野】災害遺児の社会的養護に関する市民意識を調査するため、2018年7月31から8月6日の期間にインターネット調査会社の登録モニター(岩手、宮城、福島の3県から各200人、それ以外の都道府県から600人の計1200人)を対象とした意識調査を実施した。災害遺児の社会的養護の方法に関する意見を尋ねたほか、制度についての説明文の有無が意見に与える影響を検討した。【法律学分野】(1)ウィメンズネットこうべにおいて、災害がもたらす家族への影響一般について聞き取りを行った。(2)比較法研究として、2018年9月に公表されたドイツ未成年後見法改正に関する第二討議草案の検討に着手した。2019年3月には、未成年後見制度の専門家であるVeit教授へのインタビューを行った。台湾現地調査(台湾福利連盟)および台湾での研究集会の打合せを行った。(3)NPO法人岡山未成年後見支援センターえがおで、同法人理事長、その他えがおの理事・会員5名にインタビューを実施した。(4)1近時の児童虐待の動向、2親密圏における逸脱行為への刑事司法機関の介入の問題、3児童虐待に対応するための新たな立法の要否について検討を加えた。(5)社会的養護において里親に委託された児童に事故があった場合の法的責任について検討した。各メンバー間で本課題の論点・問題点を共有するための基礎作業および被災地調査のための官民支援機関との関係構築を行った。具体的には「震災と子ども」研究会主催による研究会の実施と個々のメンバーによる研究活動である。前者についてはNHK仙台支局取材班を招聘しての研究会を開催した。また後者については概略以下の研究活動を実施した。(1)1999年台湾中部大地震の遺児、孤児の保護を目的として改正された親族法等の検討・分析、(2)刑事司法領域における児童虐待問題に関する文献資料収集、(3)震災遺児・孤児に関する社会学的研究についての先行研究調査、(4)遺児・孤児の支援体制に関する情報収集、(5)里親や未成年後見に関する国内外の文献収集、(6)社会的養護における児童養護施設入所措置および里親委託の法的検討等。学内の人間対象研究に関する審査が長引いため、関係諸機関へのヒアリング計画が当初予定より遅れている。今年度は、研究代表者の在外研究のため、共同研究グループ主催の研究会は実施されず、研究会メンバーの研究課題につき、各自の活動がなされた。その概略は以下のとおりである。1「震災遺児の養育に関する意識調査」の実施とその分析、2家庭裁判所への質問調査の予備的作業としての、質問票フォーマットの作成、3未成年後見人の横領事案に関する検討と分析、4行政機関による里親委託の法的性質に関する行政法的検討、5台湾親族法の基礎的検討とその概要の紹介および、未成年後見制度の分析、6ドイツ未成年後見法の検討および条文の訳出、ドイツ児童局における質問調査、7国内の児童養護法制および判例の分析・検討、である。今年度は、このような個別的な研究活動が各研究者の自律的作業としてなされたため、研究成果も各研究者の個別的研究業績として公表することとなった。研究代表者の在外研究により、当初予定されていた関係諸機関へのヒアリング・質問調査等が実施できなかった。今年度は、個々の研究活動が中心となり。これらの総合的検討にまでは至っていない。各担当者による研究の概要は以下のとおりである。(1)【主として刑事法分野】子どもの養育環境(家庭)と刑事司法の関係について,文献調査を中心に研究を進めた。また,震災孤児の財産管理に関する未成年後見人による業務上横領罪の成立が認められた判例を契機として,後見人による財産管理と逸脱に関して,刑法解釈学上の論点の検討を行った。(2)【主として行政法分野】児童の社会的養護における里親の法的位置づけについて検討した。児童の社会的養護は、平成29年8月に厚労省の検討会が公表した「新しい社会的養育ビジョン」で示されたように、施設における養護から里親による家庭的養護へと大きくシフトしつつあり、里親の多様化および行政との関係の変化が予想される。そこで、里親の社会的養護の担い手としての側面に着目し、行政による里親認定と名簿への登録、里親への児童委託とその解除等の行為の法的性質を、行政法学の観点から整理し直した。(3)【民事法・比較法分野】1999年に発生した台湾中部大地震(921大地震)による震災孤児・遺児を保護することを目的として、翌2000年に改正された台湾民法1094条に関する資料を収集した。未成年後見人を選任する際の優先順位の変更、未成年者の相続財産保護のために新設された信託制度の概要が主な内容である。研究代表者の在外研究(2017年9月まで)のため、その間の現地実態調査・ヒアリングが実質的にストップしたため。

とりわけ、2019年11月に実施予定である日本政治法律学会におけるシンポジウム、2020年3月に輔仁大学における実施予定である台日シンポジウムのための発表者人選、報告内容の確定等に多くの時間が充てられた。個別セクションによる研究活動は以下のとおりである。【社会学分野】災害遺児の社会的養護に関する市民意識を調査するため、2018年7月31から8月6日の期間にインターネット調査会社の登録モニター(岩手、宮城、福島の3県から各200人、それ以外の都道府県から600人の計1200人)を対象とした意識調査を実施した。災害遺児の社会的養護の方法に関する意見を尋ねたほか、制度についての説明文の有無が意見に与える影響を検討した。【法律学分野】(1)ウィメンズネットこうべにおいて、災害がもたらす家族への影響一般について聞き取りを行った。(2)比較法研究として、2018年9月に公表されたドイツ未成年後見法改正に関する第二討議草案の検討に着手した。2019年3月には、未成年後見制度の専門家であるVeit教授へのインタビューを行った。台湾現地調査(台湾福利連盟)および台湾での研究集会の打合せを行った。(3)NPO法人岡山未成年後見支援センターえがおで、同法人理事長、その他えがおの理事・会員5名にインタビューを実施した。(4)1近時の児童虐待の動向、2親密圏における逸脱行為への刑事司法機関の介入の問題、3児童虐待に対応するための新たな立法の要否について検討を加えた。(5)社会的養護において里親に委託された児童に事故があった場合の法的責任について検討した。震災遺児・孤児の支援を担当している公的機関、NPOなどの民間団体を対象とした聴き取り調査および質問紙調査を行う。具体的には被災地の児童相談所、弁護士会、司法書士会、あしなが育英会などを対象として遺児・孤児支援の実態とニーズについて調査する。また、ドイツ、台湾を中心とした、比較法研究の準備を進め、海外関係諸機関および研究者との連携をさらに進める。今年度に実施した質問調査、ヒアリングのための基礎作業を踏まえて、関係諸機関へ向けての総合的調査を実施する。また、国内の実態分析と並行し、台湾でのヒアリング調査を実施する。最終年度は、現地支援者ヒアリングを中心に実態調査とその分析を本格化させる。また、各研究者毎に実施された研究成果を総合し、総合的な支援制度の構築に関する提言づくりに着手する。その成果は、2019年度内に実施される学会報告および論文集により公表される予定である。学内の人間対象研究審査が長引いたために、当初予定されていた関係諸機関へのヒアリング活動が次年度にずれこむという結果となった。当該年度に実施を予定をしていた各関係機関へのヒアリングおよびアンケート調査が、主に研究代表者の在外研究のために、実施できなかったことが主たる要因である、また台湾地震に関する調査についても未実施となっている。研究代表者の在外研究により、ヒアリング調査、実態調査の実施が遅れたため。上記ヒアリング活動を実施する上での、資料収集、旅費交通費に当該助成金を使用する。当該年度に実施予定であった各関係機関へのヒアリングのため、旅費・交通費を使用する。
関節リウマチ病態にかかわる滑膜マクロファージにおけるC型レクチンの検討

健常人の末梢血からリンパ球を単離し、LPS(0-100μg/ml)にて刺激し、Mincleの発現をフローサイロメーターで調べた。CD14陽性の単球系細胞では、LPSの濃度依存的にMincleの発現上昇が認められた。活動性を有するRA患者の末梢血と滑膜からリンパ球を単離して同様に調べたが、刺激を加えない状態ではCD14陽性、陰性細胞ともにMincleの発現は確認されなかった。マウスのコラーゲン誘導性関節炎(Collagen-induced arthritis; CIA)におけるMincleの重要性について検討を行った。トリII型コラーゲン(CII)と完全フロイントアジュバントのemulsionを作成し、0日と21日に免疫してCIAを誘導した。WTマウスではほぼ毎回、80%以上でCIAの発症を確認することができた。次に、Mincle遺伝子欠損(KO)マウスを用いてCIAを誘導し、WTとの比較を複数回行った。WTマウスに比してKOマウスでは発症率低下、関節炎スコアの減弱が見られたが、両者の間での有意差が認められるときとそうでない場合があった。CIA誘導後の血清中の抗CII抗体価を測定したところ、WTマウスに比してMincle KOマウスでは抗CII抗体価が低い傾向にあったが、この場合でも両者の間で有意差は認められなかった。以上より関節炎におけるMincleの重要性は確認できなかった。関節リウマチ(rheumatoid arthritis; RA)は慢性持続性の滑膜関節炎を呈する疾患であり、これまでその病因については解明されていない。本研究では滑膜に存在する自然免疫細胞の一つであるマクロファージにおけるmacrophage inducible C-type lectin(Mincle)やmacrophage C-type lectin(MCL)などのC型レクチンに着目した。これらの役割を解析するため、まず、マウスのコラーゲン誘導性関節炎(Collagen-induced arthritis; CIA)モデルを用いた。CIAの誘導は、トリII型コラーゲンと結核死菌を含む完全フロイントアジュバントのemulsionを0日と21日の2回、皮内注射を行うことで行った。C57BL/6背景の野生型(WT)マウスではほぼ毎回80%以上の発症率を確認した。次にMincle遺伝子欠損(Mincle KO)マウスを用いてCIA誘導を行ったところ、Mincle KOマウスではWTマウスと比較して発症率と関節炎症スコアの減弱がみられた。同様にMCL遺伝子欠損(MCL KO)マウスを用いてCIAを誘導したところMincle KOマウスと同じようにWTと比して発症率や関節炎症スコアは減弱していた。いずれのマウスにおいてもCIAの発症は完全には抑制されていなかった。このことからマウスCIAモデルにおいてはC型レクチンは関節炎病態形成に関わっていることが示唆された。Mincle KOマウスやMCL KOマウスの個体数の確保が十分でない。またMCL KOマウスに関してはバッククロスも十分とはいえない。これらを解決してCIA誘導実験を今後繰り返して行い、これらの分子のCIAモデルでの重要性を確認する必要がある。また、リンパ球やサイトカインの関連につてもまだ確認ができていない。ヒトの検体を用いた研究についてもまだ十分になされていない。まず健常人の末梢血からリンパ球を単離し、LPSて刺激し、Mincleの発現をフローサイロメーターで調べた。次に、マウスのコラーゲン誘導性関節炎(Collagen-induced arthritis; CIA)モデルを用いた。CIA誘導は、トリII型コラーゲンと結核死菌を含む完全フロイントアジュバントのemulsionを0日と21日の2回、皮内注射を行うことで行った。C57BL/6背景の野生型(WT)マウスではほぼ毎回90%以上の発症率を確認した。これらのマウスの血清中の抗CII抗体価をday21とday46で測定したところ、WTマウスに比してMincle KOマウスでは抗体価が低い傾向にあったが、両者の間には有意差は認められなかった。次にMCL KOマウスを用いてCIAを誘導したところMincle KOマウスと同じようにWTと比して発症率や関節炎症スコアは減弱していた。Mincle KOマウスおよびMCL KOマウスのC57BL/6へのバッククロスが困難で個体数の確保が難しく、CIA誘導実験の反復実験が十分でない。抗体価の測定に関しても、total IgGは確認できたが、サブクラスの解析も必要であり解析を行ったが、検出がうまく実施できていない。これらを反復して行い、WTマウスとKOマウス間での比較を行う必要がある。

健常人の末梢血からリンパ球を単離し、LPS(0-100μg/ml)にて刺激し、Mincleの発現をフローサイロメーターで調べた。CD14陽性の単球系細胞では、LPSの濃度依存的にMincleの発現上昇が認められた。活動性を有するRA患者の末梢血と滑膜からリンパ球を単離して同様に調べたが、刺激を加えない状態ではCD14陽性、陰性細胞ともにMincleの発現は確認されなかった。マウスのコラーゲン誘導性関節炎(Collagen-induced arthritis; CIA)におけるMincleの重要性について検討を行った。トリII型コラーゲン(CII)と完全フロイントアジュバントのemulsionを作成し、0日と21日に免疫してCIAを誘導した。WTマウスではほぼ毎回、80%以上でCIAの発症を確認することができた。次に、Mincle遺伝子欠損(KO)マウスを用いてCIAを誘導し、WTとの比較を複数回行った。WTマウスに比してKOマウスでは発症率低下、関節炎スコアの減弱が見られたが、両者の間での有意差が認められるときとそうでない場合があった。CIA誘導後の血清中の抗CII抗体価を測定したところ、WTマウスに比してMincle KOマウスでは抗CII抗体価が低い傾向にあったが、この場合でも両者の間で有意差は認められなかった。以上より関節炎におけるMincleの重要性は確認できなかった。Mincle KOマウス、およびMCL KOマウスの個体数を確保し、MCL KOマウスについてはバッククロスも十分に行い、CIAにおけるこれらの分子の重要性の再現性を確認する。CIAモデルにおける抗CII抗体価やリンパ球におけるサイトカイン産生の変化などを調べ、WTマウスとKOマウス間での比較を行う。健常人、RA患者の検体を用いた解析も進めていく。Mincle KOマウス、およびMCL KOマウスの個体数を増やして反復実験を行い、有意差についても再検する必要がある。またサブクラスを含めた抗体価やリンパ球の解析を行い、WTマウスとそれぞれのKOマウスでの比較を行う。KOマウスについては、C57BL/6へのバッククロスを十分する必要がある。Mincl KOマウスとMCL KOマウスの個体数の確保が難しく、CIA関節炎誘導が十分におこなうことができず、この実験に使用するコラーゲン、完全フロイントアジュバント、結核死菌、フローサイトメトリー解析や抗体価を測定するための抗体(複数)などの試薬の購入を行わなかったためである。マウス個体数の確保が十分でなく、反復的なCIA誘導やフローサイトメトリーや免疫染色などの実験が十分でなく、これらの実験に必要な抗体やコラーゲンなどの試薬などの購入が予想より下回ったためトリII型コラーゲン(CII)、完全フロイントアジュバント(CFA)、結核死菌を購入し、CIA誘導実験を繰り返し行う。また必要な抗体を購入して、CIA誘導後の血中抗CII抗体価をELISAで測定し、所属リンパ節における細胞について、表面抗原の発現やサイトカイン産生を抗体で染色しフローサイトメトリーによる解析を行っていく予定である。マウス個体数の確保を進め、上記実験等を進める
地域の2次元地震入力評価のための「高密度震度調査オペレーティングシステム」の開発

震度をアンケート方式により高密度・高精度に求めて行こうとする調査法が1972年に開発されて以来、日本で発生した被害地震の殆どに適用され、今やこの方式による震度調査は被害地震の基本調査として不可欠なものになっている。しかし、調査実施の一連の手順については未だに試行錯誤的な部分が多く、個別に行われた調査結果の統合が難しいなどの問題点が指摘される。本研究は、地震発生直後の調査実施の意思決定から配布・回収を経て震度算定、結果の表示までの一連の手順をシステム化することによる、迅速かつ組織的な調査の実現を目指したものである。2か年の研究成果を以下のように5章よりなる報告書にとりまとめた。第1章は序章であり、研究の目的、システム化の必要性、方法を述べている。第2章では、これまでに行われた調査実施事例の整理を通じて、実施段階での手順を明らかにしている。研究代表者、各研究分担者は震度調査実施の豊富な経験を有しており、それらの経験を再整理し、実施段階での問題点を明らかにし、一連の手順の系統化を図った。延べ6回の研究集会をもち、ブレーンストーミングを行い、各自の経験を文章化し再構成するとともに、経験のみで補いきれない状況についてはシナリオライテングを通じて議論した。第3章は前章を踏まえオペレーテイングシステムとしての提案をしている。最初に全体のフレームワークを示し、動作概要を示す。また、システムを支えるデータベースについて言及する。第4章では、具体的に各モジュールごとに開発上問題となる部分の検討を行い、プロトタイプを示す。第5章は終章であり、本システムの活用方法、今後の展望について述べている。震度階は有効数字1桁の離散量であるが、これをアンケ-ト方式の導入により多数の回答を統計処理することにより高密度かつ高精度で求めていく調査法が1972年に開発されて以来、被害地震のほとんどに適用され地震学、地震防災学の基本資料として活用されている。しかし、調査実施手順は試行錯誤的の部分が多く、最終結果を得るまでに相当の時間を要するのが唯一の欠点となっている。本研究は調査の立案から配布回収を経て解析に至るまでの一連の処理を合理的なシステムとして構築することを目的に2ヵ年計画で実施しており、本年はその初年度にあたる。まず、既往の震度調査実施の手順を代表者・分担者の豊富な経験を交えて整理・検討し、オペレ-ティングシステムのフレ-ムワ-クを構成することから始めた。地震発生直後の調査計画の立案から結果の公表に至る全プロセスを時系列的に整理し、調査の流れを明らかにした。すなわち、一連のプロセスを(1)調査決定の意志決定(2)調査準備(3)配布・回収(4)解析(5)結果の公表の5段階に分け、それぞれの段階での細目を挙げるとともに、それらに関わる要因を明らかにしル-ル化する作業を進めた。さらに、これらを各モジュ-ルごとに調査実施の支援システムとしてプロトタイプを構築した。調査票については、従前より大量のデ-タの迅速処理のネックになっていたので、早急に検討を行い調査票の自動化の方法を検討した。解析・表現法のシステム化についても検討を加え、算定された震度の空間分布デ-タ処理・表現法など一連の処理を画像処理を含めてシステム化を図った。これらの作業と並行させ、既往の高密度震度調査資料について統一的な規格で再整理し、デ-タベ-ス化を進めた。震度階は地震による人体感覚、事物の動き、構造物などの被害程度から地震動強さを評価しようとするもので、古くより広く全世界で用いられている。機械観測によらない簡便な指標であり汎用性が高いばかりでなく、加速度など単一量では評価しきれない地震動強さの分布を総合的に評価する尺度としての意義は、機械観測データが整いつつある地域においても依然大きい。

現在、日本において公式に発表される震度は気象官署に限られ、細かな空間分布を議論するには粗過ぎる。震度をアンケート方式により高密度に求め、さらに精度を上げて行こうとする調査法が1972年に開発されて以来、日本で発生した被害地震の殆どに適用され、今やこの方式による震度調査は被害地震の基本調査として不可欠なものになっている。しかし、広域な地震の場合調査枚数も万のオーダーとなり、本来基本資料となるべき震度分布の最終結果を得るまで相当の時間を要するのが唯一の欠点となっている。また、調査実施の一連の手順については未だに試行錯誤的な部分が多く、個別に行われた調査結果の統合が難しいなどの問題点が指摘される。本研究は、地震発生直後の調査実施の意思決定から配布・回収を経て震度算定、結果の表示までの一連の手順をシステム化することによる、迅速かつ組織的な調査の実現を目指したものである。本年度は前年度に引き続きシステム化を進め、オペレーティングシステムとしての提案を行った。最終年度であるので成果の刊行を行った。
独立型ハイブリッド自然エネルギー発電のシステム設計に関する研究

本研究で得られた成果を要約すると、次の通りである。(1)北アルプス蝶ヶ岳ヒュッテ(標高2776m)に、最近開発され、風速に対して電子技術で出力を制御するようにした定格出力数百ワット程度の小型風力発電装置を設置し、山岳地域での実用化に有効であることを明らかにするとともに、シミュレーション結果より太陽電池とのハイブリッドシステムの有用性についての見通しを得た。(2)そこで、学内において、この小型風力発電と太陽電池を用いて、新たに提案したバッテリーへの充電方式(風力・太陽光のそれぞれの発電電力を別々のバッテリーに充電し、負荷には電位の高い方のバッテリーからエネルギーを供給する方式)についての検討を行い、両発電装置の発電量がともに大きい場合には、従来の充電方式(風力・太陽光の発電電力を同一バッテリーに充電する方式)より最大20%良くなるとの結果を得た。(3)第3の自然エネルギー源として、1kW程度の小規模水力発電の実用化研究を社団法人日本山岳会の協力を得て上高地で実施した。当初は、ゴミ(砂や落ち葉など)のため、数時間しか連続運転ができなかったが、取水口を手作りで改善したところ、大雨のとき以外には数週間保守をしないで常時運転することが可能となった。その結果、1kWの水力発電で得られる発電電力量を太陽光発電で賄うためには、10kWの設備を設置する必要があることも明らかにした。現在は、上記の成果を基に、デジタル制御技術を用いて、太陽光・風力・小規模水力の組み合わせによるハイブリッドシステムの最適制御化の検討を行っており、負荷条件により必要とするバッテリー容量の最適量を得る予定にしている。独立型(主に山小屋を想定)での太陽光(定格出力50W×3枚=150W)と風力(定格出力500W)のハイブリッドシステムの有効性を検討するために、バッテリーへの充電方式が異なる2つのシステムを本学建物屋上に設置した。そして、その性能評価などを行うために、各発電電力や風向・風速・日射量・気温などの気象条件のデータを収集できるような計測システムを構築した。また、小型風力発電(定格400W)の現地(山小屋)における性能や保守の容易性を調べるために、北アルプスの蝶々岳ヒュッテに風力発電装置1台を設置し、小屋の開業期間中に発電電力量を測定し、気象協会の風速データとの関係などを検討した。その結果、大学においては、この風力発電装置1台の発電電力量が太陽光の発電量の1枚分弱に相当するのに対して、蝶々岳では3枚分以上に相当し、山岳地域では風力が平地より有効であることが明らかになった。しかしながら、本年度は太陽光・風力のハイブリッドシステムと計測システムを構築し、データ収集できるようにした段階なので、研究業績を未だ報告するには至っていない。したがって、今後詳細なデータ解析などを進めてその成果を来年度以降に発表する予定である。独立型システムの場合、バッテリーへの充電をいかに効率よく行うかが、システム設計上重要な問題となる。そこで、本年度は、太陽光発電で一部のパネルに部分影が生じたときでも、極力多くの発生電力を充電できるように、直列接続した各太陽電池パネル毎に並列接続したバッテリーを直列に接続して、各々独立して充電する方式を検討した。その結果、部分影の大きさによって、従来方式に比べて約12倍良くなるという結果が得られた。次に、個々に充電するというこの考え方を風力・太陽光のハイブリッドシステムへ適用することを検討したところ、両発電ともに良い状態のときに従来方式より約1.2倍多く充電できるという結果が得られた。この成果は、今後ハイブリッドシステムを普及させていく上で重要なポイントになるものと思われる。また、新たに1kW程度のミニ水力発電の有効性を確認するため、上高地にある日本山岳会山岳研究所で、実用化のためのモデル実験を行った。今年度は、安定した電力を得るために、取水口から入る砂やゴミを除去する対策法について検討した。

二段階の対策を施したところ、大雨が降らない限り安定した水量を確保することができ、夜間も含めて常時運転を可能にした。以上のような成果を今後論文誌などで発表していく予定である。自然エネルギー利用発電のハイブリッドシステムを検討するに当たり、昨年度から上高地にある日本山岳会山岳研究所で実用化実験を実施している1kW規模の小水力発電の常時運転を可能とするための検討を行った。即ち、取水口に研究代表者らが考案したゴミ(砂や落ち葉など)除去装置を用いて本格的な実験を行ったところ、昨年度よりさらに2割運転時間が増え、開所期間の後半810月には、大雨が降らない限り、ほとんど夜間を含めて常時運転出来ることが確認され、安定した電力を得ることが出来るようになった。また、太陽電池の出力特性をデジタル制御技術を用いて、設定した時間周期でサンプリングして求めたV-1特性から、その時の条件下における最大出力を得る手法を検討したところ、従来の方法よりかなり大きい電力が得られる見通しの結果を得たので、現在長時間で特性をとり、その有効性を定量的に明らかにしようとしている。ハイブリッドシステムの設計については、バッテリー容量を決定するための基礎資料と効率の良い充電システムについて、前年度の成果をもとに継続して検討したが、今年度は負荷の設定条件が不適当でバッテリーの過充電・過放電保護装置が作動する時間が多くなってしまったため、評価を十分に行うまでには至らなかった。以上のような結果、小水力発電の実用化については研究成果が得られたが、その他の2点については、研究期間終了後も引き続き検討を進めていく予定である。
高い大気汚染浄化能力をもつ樹木で発現する遺伝子の単離と形質転換の研究

本研究は代表的な低木街路樹であるヒラドツツジの二酸化窒素同化能力の高い高能力株と低能力株を用いて、二酸化窒素ガスとの接触で発現する植物遺伝子の単離を目的とする。また、単離された遺伝子をシロイヌナズナや低木街路樹であるイタビ植物に導入、形質転換することを目的とする。これまでに得た研究成果は、以下の通りである。1)イタビ植物の形質転換法について研究した。イタビの無菌培養系を開発し、ナフタリン酢酸およびカイネチンを組み合わせたWPM(Woody Plant Medium)を用いて、比較的効率のよいカルス誘導系、個体再生系を開発した。パーティクルガン法を用いて遺伝子導入および形質転換植物の育成をめざした。シロイヌナズナの形質転換は既報の方法で行った。2)ヒラドツツジ葉の二酸化窒素暴露で発現するp15.6,MW25-26kD付近に泳動される2つのスポットのN末アミノ酸22個の配列を気相法により決定した。ホモロジー検索の結果、これらポリペプチドは、germin-like proteinと57-68%の相同性があることが分かった。4)また、二酸化窒素暴露誘導をかけたヒラドツツジ葉のcDNAライブラリーを構築し、上記germin-like proteinのcDNAの全長クローンの単離をめざした。5)ディファレンシャルディスプレイ法によりNO2暴露に応答して経時的に増加または減少する合計12本のバンドが検出できた。このうち、数本のバンドに対応するcDNAをサブクローニングし、塩基配列を決定した。ホモロジー検索の結果、得られたクローンとホモロジーを持つ既知のタンパク質やcDNAはなかった。本研究はツツジ植物などの二酸化窒素同化能力の高い高能力株と低能力株を実験材料として、二酸化窒素ガスとの接触で発現する植物遺伝子の単離と形質転換の研究を行うことを目的とする。本年度は以下の成果が得られた。1)4ppm NO2に8時間暴露したヒラドツツジの葉から抽出したタンパク質をPI4.2-7.0、MW10-150kDの範囲で二次元電気泳動で展開し、銀染色でスポットを検出した。約1200のスポットの強度を比較した結果、PI5.6、MW25-26kD付近に泳動される2つのポリペプチドスポット強度がNO2暴露処理を行った葉で無処理のものと比較して5倍から7倍増加した。2)これらスポットのアミノ酸配列を気相法により決定した。ホモロジー検索を行ったところ、これらスポットのポリペプチドは、Peachの2種のauxin-binding proteinやArabidopsisなどの4種のgermin-like proteinのN末端領域と57-68%の相同性があった。3)ヒラドツツジを0.1ppmのNO2で暴露し、0、1、2、4、8時間後の葉から全RNAを抽出し、ディファレンシャルディスプレイ法によりNO2暴露に応答して経時的に増加または減少するmRNAバンドを調査した。200から900bp間に4581本のバンドが検出された。4)このうち約340bpの位置に認められた発現量が経時的に増加するバンドと約280bpと230bpの減少するバンドからcDNAを回収、クローニングし、それらをプローブとしてノザンブロット解析した。その結果、340bpのバンドクローンをプローブとしたとき約1.3kbに明瞭なバンドが認められ、NO2暴露8時間でバンド強度は約5倍に増加した。このクローンの337bpの塩基配列を決定した。ホモロジー検索の結果、このクローンとホモロジーを持つ既知のタンパク質やcDNAはなかった。本研究は低木街路樹の典型であるツツジ植物の二酸化窒素同化能力の高い高能力株と低能力株を用いて、二酸化窒素ガスとの接触で発現する植物遺伝子の単離を目的とする。

また、単離された遺伝子をシロイヌナズナや低木街路樹であるイタビ植物に導入、形質転換することを目的とする。これまでに得た研究成果は、以下の通りである。1イタビ植物の形質転換法について研究した。イタビの無菌培養系を開発し、ナフタリン酢酸およびカイネチンを組み合わせたWPM(Woody Plant Medium)を用いて、比較的効率のよいカルス誘導系、個体再生系を開発した。現在、パーティクルガン法を用いて遺伝子導入および形質転換植物の育成を研究中である。シロイヌナズナの形質転換植物育成は既報の通り実施した。2ヒラドツツジ葉の二酸化窒素暴露で発現するpI5.6,MW25-26kD付近に泳動される2つのスポットのN末アミノ酸22個の配列を気相法により決定した。ホモロジー検索の結果、これらボリペプチドは、Arabidopsisのgermin-like proteinと57-68%の相同性があることが分かった。4また、二酸化窒素誘導をかけたヒラドツツジ葉のcDNAライブラリーを構築し、上記germin-like proteinのcDNAの全長クローンの単離をめざした。5ディファレンシャルディスプレイ法によりNO2暴露に応答して経時的に増加または減少する合計12本のバンドが検出できた。このうち、数本のバンドに対応するcDNAをサブクローニングし、塩基配列を決定した。ホモロジー検索の結果、得られたクローンとホモロジーを持つ既知のタンパク質やcDNAはなかった。