hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家族とのパートナーシップを基盤とした訪問看護における認知症家族支援モデルの構築

訪問看護師向けの認知症家族支援モデルを開発した。職種間での認知症状態像の情報共有を目的とする「情報共有シート」は、訪問看護師、開業医らへのヒアリング等により「記憶、見当識、言語・会話、対人配慮、安全に過ごす、IADL」などによる重症度評価を可能とするアセスメント項目で構成された。介護家族の理解のための「Family Careシート」は、介護家族自身、認知症高齢者との相互作用と家族員パワーバランス、地域・専門職支援の3領域のアセスメント項目で構成された。パートナーシップ形成に向けて、介護家族の状況理解にこのシートを活用し、介護家族の「介護生活肯定感」を指標とするケアモデルとして統合した。在宅認知症ケアにおいて、利用者の状態を多職種で共通認識するための「認知症情報共有アセスメントシート」の開発を行った。認知症ケアに携わる訪問看護師、ヘルパー、ケアマネージャー、医師等の専門職10名を対象に、認知症の情報共有に関するヒヤリングを行い、訪問看護師などの援助職は日頃の訪問で観察している認知症の症状を、主治医や多職種に的確に伝達する基準に対するニーズがあった。一方、医師が援助職に求める認知症に関する情報は、質量ともに多様であったが、少ない情報量で、視覚的にわかる情報提示へのニーズが開業医に多い傾向にあった。これらの双方のニーズを、利用者に心理的負担が極力かからない方法で解決していく方法として、主として利用者との会話と観察で援助職が得られる認知症に関する情報を可視化できるマトリックスを作成した。例えば、「記憶」に関する情報は、最近の出来事、サービス利用状況、昨夜の食事、直前の食事、家族や仕事などの生活史と出身などの生育史などの記憶を会話のなかで確認し、回答状況から、正常、疑い、軽度、中等度、重度の5段階評価が行えるように基準を定めた。記憶、見当識障害などの中核症状以外にも、「会話と言葉」「対人配慮」「安全・遂行力」の項目をアセスメントシートに加え、それぞれ各5段階評価が行えるように基準を定めた。また、日常生活自立度についても、金銭管理や服薬管理などのIADLやADLについて、「ほぼ自立」から「全介助」までの5段階評価を行える形式とした。今後は、これらを総合した情報から認知症の重症度を推定していくことを検討するが、完成に向けては、モニター利用等の課題と、信頼性・妥当性について症例数を増やして、既存の知能検査との相関や、評価者間信頼性などの統計分析を行い評価していく必要がある。本年度は、認知症高齢者との関わりにおいて主家族介護者が抱く心情を、双方のコミュニケーションに着目して、家族のニーズを探るため、面接調査を実施し,質的分析を行った。その結果、軽度・中等度・重度の各期で在宅ケアを継続している家族介護者において、当事者への【寄り添い】、【よりよい状態と生命の保持】と【穏やかな家族生活の維持】のニーズが抽出された。また、介護に関する【自身の感情の吐露と理解】、意思決定等に関する【介護や選択への支持】が抽出され、模索しながらの自分の介護生活について、気持ちを共有でき、関わりを支持し認めてもらえることが、介護の継続過程において、重要であると思われた。重症度別に、コミュニケーションの変化を分析したところ、軽度では《当事者の安全配慮》《家族の生活の乱れ》《近隣への迷惑行動》を修正しようと説得を試みていた家族が、《内と外を見極めた容認》を行っており、中等度ではBPSDを凌ぎながら当事者が穏やかになる場や対応を見出しており、重度では、いわゆる寝たきり状態の当事者に《日常生活リズムづくり》や《ケア時の声かけ》を行い、介護への思いの強さから、迷いを抱きながら《笑顔を引き出す》積極的関わりがあった。これらの介護家族の行動の詳細を把握しながら、根底のニーズを支えていけるような支援が求められる。さらに、数例の家族の協力を得て、主介護者の介護負担の定量的評価を試みたところ、身体介護より日常のコミュニケーション上の問題が多い初期の軽度認知症の時期においては、家族介護者のストレスはGHQの活用により自己の状態の客観視が可能であり、身体介護が継続的に必要となってくる中期以降では、バーンアウト尺度の活用により、介護負担の言語的な表現が促進されたことから、状況に応じて、訪問看護における家族介護者との会話に取り入れることが有用と思われた。在宅認知症高齢者の家族介護者との協働関係を基盤とする訪問看護師による家族支援モデル構築に向け、本年度は主介護者とのコミュニケーションツールとしてのICTシステム展開における構成要素を検討した。認知症高齢者の家族介護者、9名のインタビューの逐語録を基に、家族アセスメントの視点を抽出し、以下の3領域に集約した。分析は共同研究者と合意が得られるまで検討を行った。【1】当事者と家族介護者の相互作用として、1)自己の生活リズム:安定ー調整中ー不良、2)当事者とのこれまでと現在の関係性:愛着ー葛藤ー疎遠、2)コミュニケーションの質:充足ー試行錯誤段階ー対立、3)心理的距離:安定ー密着ー動揺、【2】家族員のパワーバランスとして、1)ケア主導権:掌握ー試行錯誤段階ー服従、2)介護・家事等の手段的支援:充足ー模索段階ー未充足、3)ねぎらい等の情緒的支援:充足ー未充足、【3】周囲の支援として、1)ケア情報:入手ー探索・選択段階ー活用、2)ピア支援:充足ー探索段階ー未充足、3)近隣・仲間とのつきあい:オープンークローズ、充足ー未充足)が抽出された。

また、援助関係の形成過程において、これらの家族介護者を中心とする3層の重要他者との関係性について、対話を通じて共有していくため、ICTシステムを活用し、可視化していくための図案を検討した。家族介護者の置かれている状況の理解や、支援のニーズの明確化につながるよう、今後、家族介護者のメンタルヘルスのアセスメント項目とともに、システム上に実装する。訪問看護師による家族とのパートナーシップ形成をめざした関わりを模索する際、認知症の様々な病型や病期、精神症状などの当事者の医学的な問題や、嫁姑や実母などの続柄やそれまでの家族の関係性、また、介護者側の身体状態やストレス耐性、経済的側面など様々な背景が絡んでくる。これらを踏まえた上で、認知症の家族介護者と協同的な関係形成を志向する標準的なモデルとするために、引き続き、データ収集を継続し、内容を洗練させていく必要がある。また、今後、現場でICTを活用して、本モデルに基づくアセスメントを実施することで、訪問看護師が効率的に、家族とのコミュニケーションの中で用いやすいマニュアルを作成しており、これらの検討に時間を要したため。本研究は、在宅で生活する認知症高齢者をケアする家族介護者(主家族介護者)の支援を目的として、認知症の状態像の可視化を図り、家族の介護負担の軽減を目指す「認知症家族ケアモデル」の構築を目的とした。本モデルは、在宅認知症ケアにおける情報を職種間で共通認識するため、認知症情報共有アセスメントと、家族アセスメントで構成されている。「認知症情報共有アセスメント」は、主として認知症高齢者との会話と観察で援助職が得られる認知症に関する情報を可視化できるようにするもので、認知症状態像、IADL、BPSDなどを段階によって評価できるよう検討した。「家族アセスメント」については、今回、主家族介護者のニーズを探る一環としての面接を行い、認知症高齢者の家族介護者における介護肯定感の形成プロセスを検討した。その結果、「認知症高齢者の言動へのやむを得ない容認」「『認知症の人』への編みなおし」「完璧を求めない介護の見出し」「その人らしさをつなぎとめるケアの工夫」「自分を貫ける介護スタイルの確立」が介護肯定感につながるプロセスとして抽出された。これらから、家族主介護者の「生活基盤」として、変化する状態像と折合いながらケア生活の常態化をはかるとともに、主家族介護者の「精神的充足」の視点から介護肯定感を養えるように後方支援することを基本理念とした。以上を踏まえて、主家族介護者とのコミュニケーションに着目し、認知症の軽度・中等度・重度の各期におけるニーズに基づいて「当事者」「家族」「周囲」の3領域における関係性や相互作用をアセスメントするための細項目について検討し、ICTシステムでの装備が可能な状態にする質問文と回答の選択肢を作成した。今後、システム実用化に向けた諸課題やアプローチ方法についても、さらに検討していく必要がある。訪問看護師向けの認知症家族支援モデルを開発した。職種間での認知症状態像の情報共有を目的とする「情報共有シート」は、訪問看護師、開業医らへのヒアリング等により「記憶、見当識、言語・会話、対人配慮、安全に過ごす、IADL」などによる重症度評価を可能とするアセスメント項目で構成された。介護家族の理解のための「Family Careシート」は、介護家族自身、認知症高齢者との相互作用と家族員パワーバランス、地域・専門職支援の3領域のアセスメント項目で構成された。
移植前Mitomycin-C処置ドナー樹状細胞を介した免疫寛容誘導の解明

【研究背景】申請者らはこれまでに、移植前Mitomycin-C(MMC)処置による膵島グラフトの長期生着延長には、ドナー特異的免疫寛容が関与する可能性を示した。しかし、ドナー特異的免疫寛容のメカニズムは明らかではなかった。【目的】本研究の目的は、MMCを用いた移植前膵島処置による膵島内樹状細胞の形質変化(tolerogenic dendric cells、以後tol-DCと略)を介するドナー特異的免疫寛容の誘導について解明することである。【結果】I.MMC処置膵島グラフトに対する免疫応答を評価した。糖尿病マウスの腎被被膜下にMMC処置ラット膵島を移植する移植モデルにおいて、免疫抑制剤なしに長期間(移植後100日)生着したグラフトに対する宿主免疫応答を免疫組織学的染色にて評価した。膵島移植後長期間血糖正常化を達成したすべてのマウス(n=4)で、ラット膵島の生着を確認した(インスリン染色)。また、移植グラフト周囲には宿主リンパ球が限局性に集簇して観察された。CD3およびCD45Rを用いて集簇リンパ球の組成を評価すると、中心にCD3陽性T細胞、辺縁部にCD45R陽性B細胞が極性をもって局在していることが明らかとなり、免疫寛容に関連する宿主免疫応答であると考察された。しかし、移植部位のCD25, Foxp3陽性細胞は確認されなかった。【結論】移植前MMC処置移植グラフトに対する宿主免疫応答は、拒絶される非処置移植グラフトとは異なり、特徴的な免疫細胞の集簇として観察され、末梢性免疫寛容に関与すると考えられた。しかし、膵島内樹細胞の形質変化については評価が出来ず、明らかではない。本研究では、Mitomycin-C(MMC)処置膵島が移植後に免疫抑制剤を用いずに長期生着を達成する機序を解明することである。これまでの研究では、MMC処置により膵島サイトカイン(IL-6,MCP-3,MMP-3など)の分泌抑制が生じ、宿主の自然免疫応答が抑制されることを明らかにしている。そこで今年度は、MMC処置による移植グラフトへの獲得免疫応答を評価した。糖尿病マウスの腎被被膜下にMMC処置ラット膵島を移植する動物実験モデルにおいて、長期間生着した個体における宿主の免疫応答を免疫組織学的染色にて評価した。膵島移植後100日間の血糖正常化を達成したすべての個体(n=4)において、生着した膵島を確認した(インスリン染色)。また、移植グラフト周囲には宿主リンパ球が限局性に集簇していた。さらに、CD3およびCD45Rを用いて集簇リンパ球の組成を評価すると、中心にCD3陽性T細胞、辺縁部にCD45R陽性B細胞が極性をもって局在していることが明らかになった。これらの興味深い所見は、免疫寛容に関連する宿主免疫応答であると考察された。移植前のex-vivo MMC処置により、移植部位における末梢性免疫寛容が誘導され、免疫抑制剤を用いずに長期生着が達成されたものと考えられた。今後、MMC処置膵島内で生じるドナー由来樹状細胞の形質変化を検討し、長期生着に関連する特徴的免疫応答への架け橋を解明することで、移植医療における究極的な目標である免疫寛容誘導モデルの確立が期待される。移植実験手技の安定化に時間を要したこと。本学の動物実験施設の細菌感染により、動物実験の実施が不能となった期間があること。今後、Auto MACSによる膵島内樹状細胞の分離を行い、MMC処置により膵島組織内樹状細胞の形質が、免疫寛容誘導性樹状細胞に変化するか否かを評価する。

また、膵島内樹状細胞とドナーリンパ球を用いて、ELISPOTアッセイを行い、ドナー特異的免疫寛容誘導について評価する方針である。(理由)消耗品購入等に関して、経費節約に努めたため残額が生じた。(使用計画)次年度の消耗品等に使用する。
消化管癌の発癌・進展における染色体不安定性の意義と発育制御への臨床応用

食道癌多発症例やまだら食道において、食道非癌部でのLINE-1メチル化は有意に低下しており、ゲノムワイドな低メチル化が多発癌の発生に関与している可能性が示唆された。また、食道癌において各種ケモカインのメチル化異常を認めており、ゲノムワイドな低メチル化と炎症性メディエーターとの関連が支持された。FANCJ低発現の食道癌において、術後に5FU+CDDPを施行した群は手術単独群と比して有意に予後良好であった。更に、術後化学療法を行った食道癌において、FANCJ低発現群は高発現群よりも有意に予後良好であった。FANCJの発現は化学療法の効果判定として有用なマーカーとなり得ると考えるゲノム全体のメチル化が低下すると染色体不安定性が生じることが我々の研究で明らかにされているが、種々の遺伝子異常も確認されている。FANCJはファンコニ貧血の原因遺伝子であり、その欠損はミスマッチ修復経路に異常をきたすとされている。今回我々は術前無治療の食道癌135例を対象にしてFANCJの免疫染色を行い、発現量と臨床病理学的因子との関連を検討した。結果は、癌部でFANCJ発現は有意に亢進しており、FANCJ高発現の症例ではリンパ節転移症例が有意に多く、進行癌の割合が高かった。ただし、予後には関連しなかった。計画通りに進展しています。はじめに)食道内にヨード不染部が多発するまだら食道には、食道癌が多発しやすいことが知られている。またこれらの症例では頭頸部癌合併頻度が特に高く、多中心性に扁平上皮癌が発生することも報告されている。喫煙、飲酒などが食道多初癌に関与するとされているが、そのメカニズムは明らかではない。LINE-1メチル化はゲノム全体のメチル化の指標となり、食道扁平上皮癌ではLINE-1メチル化の低下により染色体不安定性が増大し、またp53変異と関連することが我々の研究でわかっている。更に、非癌部(背景粘膜)のLINE-1メチル化が飲酒と喫煙歴とに逆相関することも判明している。目的)まだら食道及び食道多発癌症例において、非癌部のLINE-1メチル化の値を測定しその関連を検討する。対象と方法)食道表在癌36例を対象に、まだら食道(7例)と非まだら食道(29例)における癌部及び非癌部のLINE-1メチル化値を測定・比較した。術前無治療で手術を施行した食道扁平上皮癌110例を対象に、食道多発癌(17例)と頭頸部癌合併(11例)についても同様に検討した。結果)非癌部におけるLINE-1メチル化レベルは、まだら食道で平均53.7%と非まだら食道60.3%に比べ有意に低値であったが(p=0.016)、癌部のメチル化では有意差は認めなかった。一方、多発癌においても、非癌部におけるLINE-1メチル化レベルは平均53.5%と単発癌61.9%に比べ有意に低値であった(p=0.016)が、癌部のメチル化では有意差は認めなかった。頭頸部癌を合併した11例において、食道非癌部のメチル化は、多発癌やまだら食道のない食道癌の非癌部メチル化値と比して有意に低かった(p=0.042)。喫煙歴・飲酒歴などによる正常食道粘膜のメチル化低下は、発癌のfieldを形成し、多発癌の発生過程に関与している可能性が示唆された。我々は以前より食道癌の発癌には喫煙と飲酒が強く関連していることは証明していたが、今回の研究で喫煙と飲酒による慢性炎症が食道粘膜の染色体不安定性をもたらし、p53遺伝子の変異を経由して発癌を生じることを証明した。これらの研究の結果は、当初より予想していた結果と同等であり、研究は概ね順調に進展していると考える。喫煙と飲酒などによる慢性炎症は、消化管、特に食道の発癌に強く関与しています。慢性炎症によるIL-6の上昇がゲノムワイドな低メチル化を惹起しますが、我々は喫煙と飲酒が食道の正常細胞においてゲノムワイドな低メチル化と関連することを明らかにし、喫煙とアルコールによる慢性炎症がゲノムワイドな低メチル化を引き起こすことを支持しました。更に食道癌においてゲノムワイドな低メチル化は予後不良因子であることも明らかにしました。さらに今回の研究で、まだら食道(ヨード不染帯の食道癌好発部位)や食道多発癌の症例における食道非癌部のメチル化が低下していることを証明し、ゲノムワイドな低メチル化が多発癌の発生に関与していることが明らかとなりました。食道癌において、ゲノムワイドな低メチル化症例ではPAK1及びPAK4のコピー数異常があることを明らかにしました。またケモカインについても、CXCL12発現症例ではリンパ節転移が有意に多いと報告されているが、我々の研究でもゲノムワイドな低メチル化を伴う食道癌において各種ケモカインのメチル化異常を認めており、ゲノムワイドな低メチル化と炎症性メディエーターとの関連が支持されました。食道癌の化学療法におけるバイオマーカーとして、我々は今回FANCJ遺伝子に注目して研究を行いました。FANCJは、DNAのdouble strand break修復とinterstrand crosslinks修復の両方に関与しており、5-FUは前者を、シスプラチン(CDDP)は後者を引き起こすことが分かっています。

今回の研究でFANCJ発現が低い食道癌は術前化学療法(5FU+CDDP)の効果が高く、またFANCJ低発現の食道癌において術後に5FU+CDDPを施行した群は手術単独群と比して有意に予後良好でした。また、術後化学療法を行った食道癌に置いて、FANCJ低発現群は高発現群よりも有意に予後良好でした。以上よりFANCJの発現は化学療法の効果判定として有用なマーカーであることが支持されました。食道癌多発症例やまだら食道において、食道非癌部でのLINE-1メチル化は有意に低下しており、ゲノムワイドな低メチル化が多発癌の発生に関与している可能性が示唆された。また、食道癌において各種ケモカインのメチル化異常を認めており、ゲノムワイドな低メチル化と炎症性メディエーターとの関連が支持された。FANCJ低発現の食道癌において、術後に5FU+CDDPを施行した群は手術単独群と比して有意に予後良好であった。更に、術後化学療法を行った食道癌において、FANCJ低発現群は高発現群よりも有意に予後良好であった。FANCJの発現は化学療法の効果判定として有用なマーカーとなり得ると考えるFANCJの発現レベルとLINE-1メチル化との関連を検討していきます。また、p21-activated kinaseの発現についても免疫染色にて確認する予定です。今後は、染色体不安定性から発癌に至るまでの遺伝子異常について研究を継続する。慢性炎症が原因であり、発癌には多くの遺伝子異常が関連していると考えるが、その中でも責任遺伝子として考えているp-21activated kinaseについて免疫染色で検討し、治療への応用についても研究を継続する。またFANCJ遺伝子の発現が低いと化学療法の効果が低下する可能性が研究でわかってきており、こちらについても研究を継続する。総合生物次年度消耗品購入のため。平成29年度の消耗品費に充当する。
小中連携を通して学ぶ情報モラル学習とその「中1ギャップ」解消への効果

○研究の目的・小中連携での情報モラル学習やPBLの手法は,教師主導型の授業とどの様な違いが出るのか。・本研究のプロセスや学習成果が,中1ギャップ解消や情報モラル学習にどのように役立ったか。○研究方法1事前アンケートの実施:小・中学校における児童・生徒の携帯霜話活用の実態や情報モラルに対する意識調査を実施した。2アンケート結果をもとに課題を整理(携帯電話・スマートフォン)【ルールでの課題例】・・・「話し方」「使用時間」「使う場所」「トラブル時の対処方法」【機能での課題例1・・・・「ゲーム」「音楽」「プロフ・掲示板」「ネットショッピング」等の,ルールや機能に関しての課題解決を目指す問題(Problem)を明碓にした。3情報収集や調査の実施;課題別小グループに分かれ,課題解決するために聞き取り調査や話し合いを持つ。その結果をまとめ,「グループ内プレゼン→意見交流→修正」を行う。小中の指導者が十分な打ち合わせをした上で,各グループの支援に当たる。4題別発表会:課題別発表会を実施して,意見交流を行う(中学生との交流)。○研究成果・中学生は小学生に教えることで自分自身の理解も深まり、小学生も中学生の先輩をお手本に学ぶことができた。また、教師や保護者が指導するより影響力も強いと感じた。・この活動を通して小中の交流が促進され、仲良くなる児童も増え、中1ギャップへの対応にもつながった・小学生と中学生では携帯電話やスマートフォンの活用方法がかなり違うことが明らかになった。
看護管理者のコンピテンシー獲得メカニズムの解明と組織的人材育成に関する研究

本研究は看護管理者のマネジメント能力の向上を目指した科学的かつ効果的な組織的人材育成の方策を検討することを目的としている。本年度は、昨年実施したアンケート調査をもとに「看護管理者のキーコンピテンシー尺度」を開発し、尺度の信頼性と妥当性を検証した。また、「看護管理者のキーコンピテンシー」の下位概念である5つのキーコンピテンシー(状況認識、意思決定、メタ認知行動、キャリア支援、自己管理)に関連する内的要因(個人の問題意識やリフレクションなど)、外的要因(上司や同僚からの支援など)との関連について分析を進めた。看護管理者2480名から回答が得られ(回収率56.2%)、そのうち看護師長1227名を分析した結果、3つの内的要因、すなわち「振り返りからの状況適応」、「実現可能な目標設定」、「積極的取り組み」が、5つのキーコンピテンシーに共通して関連がみられた。また、2つの外的要因、すなわち「上司による権限委譲と進捗状況の確認」と「同僚による成功体験や失敗体験の振り返り」が、5つのキーコンピテンシーに共通して関連がみられた。経験学習においてはリフレクションが重要視されており、振り返りからの状況適応が関連していたことから、今後の組織的支援のあり方として、具体的な事例を議論できるグループリフレクションなどの導入が期待される。また、上司の権限移譲のあり方を見直し、同僚間のネットワークや情報共有する場を設けることが期待される。当初計画した分析は終了したが、さらに詳細な分析を行う予定である。引き続き、詳細な分析を行い、看護管理者のキーコンピテンシー向上に資する科学的かつ効果的な組織的支援のあり方について再検討していく。本研究は、看護管理者のマネジメント能力の向上を目指した科学的かつ効果的な組織的人材育成の方策を検討することを目的に、(1)インタビュー調査によって看護管理者のコンピテンシー獲得プロセスを明らかにし、(2)看護管理者のコンピテンシー獲得までの経験からコンピテンシー獲得に関連する要因についてモデルを構築し、(3)実証データに基づいてモデルの検証を行い、看護管理者のコンピテンシー獲得に関する科学的かつ効果的な組織的支援のあり方を検討する。初年度は、看護管理者のコンピテンシーとコンピテンシー獲得に関する概念分析を行い、さらに看護管理者のコンピテンシー獲得プロセス明確化のために、地方中核都市の急性期医療施設で働く看護管理者(看護師長)20名を対象にインタビュー調査を実施した。そして、概念分析の結果と質的分析の結果から、看護管理者が役割を果たすために鍵となるコンピテンシーを明らかにした。さらに、それらキーコンピテンシー獲得に至るプロセスを導き出し、看護管理者のコンピテンシー獲得プロセスモデルを構築した。今年度は計画通り、(1)インタビュー調査によって看護管理者のコンピテンシー獲得プロセスを明らかにし、(2)看護管理者のコンピテンシー獲得までの経験からコンピテンシー獲得に関連する要因についてモデルを構築することができた。本年度は、看護管理者のコンピテンシー獲得メカニズムに関するモデルの構築と検証のために、急性期医療施設に勤務する看護管理者(看護師長および看護主任)約4000名を対象にアンケート調査を実施した。前年度に実施した質的調査の分析結果と概念分析の結果を踏まえて、看護管理者のキーコンピテンシー関する項目と内的要因・外的要因に関する項目を調査し、最終的に5因子30項目からなる「看護管理者のキーコンピテンシー尺度」を開発し、尺度の信頼性と妥当性を検証した。そして、看護管理者のキーコンピテンシーに関連する内的要因・外的要因について分析を進めている。当初の計画通りに調査を実施し、分析を進めている。今年度構築したモデルを実証データに基づいて検証し、看護管理者のコンピテンシー獲得のための効果的な組織的支援のあり方について検討していく。

分析結果を踏まえて、看護管理者のキーコンピテンシー向上に資する科学的かつ効果的な組織的支援のあり方を検討していく。引き続き、詳細な分析を行い、看護管理者のキーコンピテンシー向上に資する科学的かつ効果的な組織的支援のあり方について再検討していく。前倒し請求のためH30年度に演題登録した研究成果をH31年の国際学会で発表するための費用
ブルーノ・ムナーリの芸術形成

ブルーノ・ムナーリ(1907-1998)は、第二次世界大戦後において最も有名なイタリアの芸術家・デザイナーの一人である。本研究は、1945年までの時期におけるムナーリの創作活動について、とりわけミラノの環境に注目することを通じ、この芸術家の活動拠点であるとともに近代イタリアの商業と出版の中心であったこの都市が、世界大戦後における彼の飛躍の基盤をいかに準備していったかについて検討している。本研究は、現在の日本においても高い評価を受けている芸術家・デザイナーであるブルーノ・ムナーリが、二つの世界大戦間期においてどのような自己形成を遂げたかについて、特にこの芸術家の拠点となったミラノという都市の環境とのつながりから解明することを目的とするものである。本年度においてはまず、ムナーリについての基本的な文献と史料を集めるとともに、海外のムナーリ研究者による情報共有サイト「MunArt」に公開されている、同時代史料や研究論文の通読にも努めた。日本国内での基礎的な作業を終えた後は、2015年1月下旬から1ヶ月弱イタリアに滞在し、ローマ国立図書館、フィレンツェ国立図書館、ミラノ国立図書館、ミラノ市立中央図書館などに残された、ムナーリに関わりのある出版物の調査を行った。具体的には、若き日のムナーリが制作者として携わった広告冊子『リノリウム:その製造』(1938年)や、教育的な絵本セット『世界・空気・水・大地』(1940年頃)のような出版物、またミラノの抽象画家グループの拠点であり、ムナーリも出入りしていたことで知られるミリオーネ画廊の機関誌『イル・ミリオーネ』など芸術雑誌の名が挙げられる。またイタリア滞在中には、トレント・ロヴェレート近現代美術館付属20世紀アーカイヴ(ロヴェレート)にも赴き、同アーカイヴに収められている未来派の芸術家の文庫の中から、陶芸作家トゥリオ・ダルビソラや彫刻家タイヤートらにムナーリが送った手紙も閲覧した。こうしたイタリアでの調査と、アメリカの「マリネッティ文書」の調査の一部を踏まえ、年度末に論文を公表した。最終年度においては、前年度の研究を通じてその重要性が再認識された、若きムナーリの芸術形成に対するミラノの出版産業の状況の影響を解明することを主な目的とした。2015年6月から8月まで、イタリア(ミラノ、ローマ、フィレンツェ、トリノ)に滞在して行った現地調査では、「エイナウディ文庫」(トリノ国立文書館)など出版社のアーカイヴ資料の収集についてまだ至らない点が残ったものの、各都市の国立・市立図書館においては、1930年代のミラノから発刊され芸術家も寄稿者・編集者としてたずさわっていた、各種の商業出版物についての幅広いサーヴェイを行うことが出来た。『ムナーリの機械』(1942年)の図像の原型が発表された『セッテベッロ』を含めた、『ベルトルド』『マルカウレリオ』などのユーモア漫画紙、さらには『ムナーリの写真記事』(1944年)における芸術家の文章の前提となっている、モンダドーリ社のグラビア誌『テンポ』および女性誌『グランディ・フィルメ』などを熟読し、複製とデータを収集蓄積することで、研究者は第二次世界大戦中に芸術家が発表した一連の著作が準備される過程についての理解をより深めた。同年10月には、昨年からなされてきたムナーリ研究の蓄積を、美学会、イタリア学会など3つの学会・研究会で発表し、年度末にはそれらの成果を含んだ論考を公表することが出来た。また『ムナーリの機械』に関する論考が、現在学会誌の審査を受けている段階である。ムナーリについての基礎的なモノグラフや情報の収集、アーカイヴの資料などについては、一通りの蓄積をすることができた。ただし、本年度の研究を通じて、大戦間期のムナーリが何らかの形で関わっている商業出版物の種類と量は予想以上に多いことが判明したため、それらの分析には引き続き時間を要すると考えられる。西洋美術史ミラノとムナーリの関係性を考える上で、本年度の研究を通じて再認識された大きな課題は、出版の問題である。経済の中心地であるだけでなく、出版産業の一大中心地でもあったミラノにおいて、ムナーリは編集者、グラフィック・デザイナー、イラストレーターといった様々な仕事を請け負っており、芸術家が第二次世界大戦の最中に公刊した『ムナーリの機械』(1942年)のような単著も、そうした経験からもたらされている。研究者は当初の計画においてすでに、モンダドーリ社やエイナウディ社といった出版社のアーカイヴの活用を視野に入れているが、それらの調査に加える形で、1930年代のミラノで発刊されていた各種の商業出版誌(一般誌、女性誌、文芸誌、戯画・ユーモア雑誌、そしてファシズム体制の宣伝誌に到るまで)におけるムナーリの寄与について、より踏み込んだ調査を行う。
光誘導性網膜防御機構の波長依存性と分子ネットワークについての網羅的解析

種々の内因性及び外因性ストレスに対する生体応答反応は,生体恒常性維持機構の本態と考えられる。本研究は,光ストレスに対する網膜・視細胞の応答反応の分子機構を理解することで,将来の網膜疾患治療のための基礎的知見を得ることを目的として行った。ラットを用いた実験により,網膜光傷害のアクションスペクトラム検出のための実験システムを構築し,網膜傷害スペクトラムを明らかにした。ヒト眼内レンズの光線透過スペクトラムの高精度測定システムを構築し,その測定結果から網膜光傷害度を算出した。本研究は,光ストレスに対する網膜・視細胞の応答反応の分子機構を理解することで,将来の網膜疾患治療のための基礎的知見を得ることを目的とする。特に,光によって誘導される内因性生体防御因子賦活化の波長依存性について,長波長紫外から全可視光スペクトラムに渡って検討したい。加えて,網羅的実験手法を用いて,光誘導性網膜防御の分子機構について詳細な検討を加えたい。本年度は、以下の実験を行った。現在、論文準備中である。1.分光光照射装置の条件設定・波長380nmから800nmまで,20nm毎に半値幅10nmのフィルターセットを作製した。・高出力キセノン光源とフィルターセットを組み合わせた分光光照射装置の出力を測定した。2.ラット網膜光傷害のアクションスペクトラムに関する実験・各フィルター毎に,1340J/cm^2程度の網膜照射量でラットの片眼に光照射を行った。光照射量は照射時間および光源からの距離で調整した。未照射の僚眼を対照とした。・以下の実験により,網膜傷害を定量化した。1)網膜電図による網膜機能測定2光学顕微鏡(外顆粒層厚測定)による網膜形態評価種々の内因性及び外因性ストレスに対する生体反応は,生体恒常性維持機構の本態と考えられる。1.ラット網膜光傷害のアクションスペクトラムに関する実験・波長380nmから800nmまで,20nm毎に半値幅10nmのフィルターセットを作製した。また,今年度はより波長の短い紫外線領域の光による網膜障害についても実験を追加した。・各フィルター毎に,1340J/cm^2程度の網膜照射量でラットの片眼に光照射を行った。1回照射に加えて,2回の分割照射による生体反応性の違いについても検討した。・網膜電図による網膜機能測定,光学顕微鏡(外顆粒層厚測定)による網膜形態評価により網膜傷害を定量化した。2.ヒト眼内レンズの光線透過スペクトラム測定と網膜光傷害度の算出・各種眼内レンズフィルターの光線透過度を分光光度計により,高精度に測定した。・眼内レンズフィルターを透過した太陽光線による網膜急性傷害度(Blue-light irradiance)について,算出した。
都市シリア難民障害者のＡＤＬ向上を援助できる現地リハビリテーション専門職者の育成

シリア紛争は2011年から継続し、未だ多くの難民が国外に避難し生活している。シリア南部に位置するヨルダンでは66万人以上のシリア人が難民として登録され、その81%は都市に居住している。またその26%は戦傷や先天性の障害を有していると報告されている。現地の支援団体は都市に在住するシリア難民障害者に支援を実施しているが、障害者の社会参加という視点で多くの課題がある。本研究では都市在住シリア難民障害者の社会参加を促すことを支援できるリハビリテーション専門職の育成を目的に実施する。2011年から継続するシリア紛争は現在も継続しており、隣国ヨルダンには多くの難民が都市に居住し、その28%は何らかの障害を有すると報告されている。本研究では、ヨルダン都市居住シリア難民障害者支援に従事するリハビリテーション専門職の人材育成が目的である。本年度10月よりヨルダンの首都アンマンでシリア難民障害者支援に従事する支援団体からオンラインで研究の協力依頼と支援活動状況について情報収集を行い、2019年1月4日から13日の期間で,現地支援団体に従事するリハビリテーション専門職から半構造化面接で都市居住シリア難民障害者の健康状態、支援状況とその課題についてのデータ収集を実施した。その結果、現地支援団体が支援対象とする都市難民障害者は廃用症候群やヘルスケアサービスアクセスの困難が起因した健康状態の悪化を現地リハビリテーション専門職が認識しており、財源や社会資源の不足によるリハビリテーションの提供が制限されていると現地リハビリテーション専門職は認識していた。かかる状況下で現地リハビリテーション専門職は機能障害の改善や移動動作の訓練などを通所型リハビリテーションや訪問型リハビリテーション、義肢装具の提供を都市に居住するシリア難民障害者に提供していた。しかし今後の展開として廃用症候群予防や環境調整、日常生活動作への介入についての必要性の認識は不足していた。2019年1月のデータ収集後、研究代表者は継続比較法とSCAT分析で都市在住シリア難民障害者支援に従事するリハビリテーション専門職の課題について考察し構造的に整理を行なっている。また都市在住シリア難民障害者の日常生活動作向上と社会参加について支援できるリハビリテーション専門職の育成に向けて来年度実施する研修会の準備を進めてきた。現在までの進捗状況として、当初の研究計画である都市在住シリア難民障害者の健康状態と現地リハビリテーション専門職の支援活動内容及びその課題、今後の展開についてのデータ収集が現地支援団体の研究協力のもと予定通り遂行できている。本年度までに神戸大学大学院保健学研究科で課題分析を行い、2019年度に実施する研修会の講義準備は完了している。2019年4月22日から25日(4日間)と2019年6月27日から29日(3日間)の期間に2回都市シリア難民障害者支援に従事する現地リハビリテーション専門職への研修会を実施する予定である。第一回目の研修会では2018年度に調査を行なったリハビリテーション専門職の課題について共有し、障害者の日常生活動作や環境調整、エンパワメントについて世界保健機構が提唱するCommunity Based Rehabilitation(CBR)をもとに研修を展開する予定である。第二回目の研修会では、現地リハビリテーション専門職と協働のワークショップで職業能力の構造に基づくカリキュラム開発手法(CUDBAS)を活用してアクションプランを構築する予定である。その後3ヶ月間の期間で構築プランを現地リハビリテーション専門職が実施し、その有効性を評価する。

現在までの進捗状況として、当初の研究計画である都市在住シリア難民障害者の健康状態と現地リハビリテーション専門職の支援活動内容及びその課題、今後の展開についてのデータ収集が現地支援団体の研究協力のもと予定通り遂行できている。本年度までに神戸大学大学院保健学研究科で課題分析を行い、2019年度に実施する研修会の講義準備は完了している。2019年4月22日から25日(4日間)と2019年6月27日から29日(3日間)の期間に2回都市シリア難民障害者支援に従事する現地リハビリテーション専門職への研修会を実施する予定である。第一回目の研修会では2018年度に調査を行なったリハビリテーション専門職の課題について共有し、障害者の日常生活動作や環境調整、エンパワメントについて世界保健機構が提唱するCommunity Based Rehabilitation(CBR)をもとに研修を展開する予定である。第二回目の研修会では、現地リハビリテーション専門職と協働のワークショップで職業能力の構造に基づくカリキュラム開発手法(CUDBAS)を活用してアクションプランを構築する予定である。その後3ヶ月間の期間で構築プランを現地リハビリテーション専門職が実施し、その有効性を評価する。
1990年代以降の学歴と初期キャリアの動態に関する比較研究

本研究は、1990年代半ば以降の日本社会において、男女の学歴と初期キャリアの関係がどのように変化してきたのかを、実証的なライフコース分析によって明らかにすることを目的とした。研究では、主として2009年1-3月に実施したJGSS-2009ライフコース調査を分析した。主要な研究成果としては、1990年代後半以降、団塊の世代のライフコースを支えたシステムの行き詰まりを示す現象が目立ってきた。女性のライフコースでは、20歳代において、正規雇用、非正規雇用、無職に枝分かれし、さらに無職は専業主婦層に、就業層は未婚に分化する傾向が明らかであった。若い男性層でも、非正規雇用が増え、無職期間と転職傾向の高まりから、就業パターンが多様化していた。また1990年代以降の高等教育機会と社会階層との関係を詳細に検討すると、1990年代後半以降の大学進学率の上昇期になって、父学歴と大学進学の関係が強まっていた。このような研究結果と先進諸国で実施されてきたライフコース研究の知見とを比較すると、家族主義と特徴づけられた旧来の日本システムが新しいシステムに移行しているというよりも、「縮小」していると結論づけられる。なお、JGSS-2009ライフコース調査の調査対象者には、2012-13年度に継続的な調査を実施する場合に協力する意向があるかを確認し、約900名から協力の意向を得た。本研究は、1990年代半ば以降の日本社会において、とくに学歴と初期キャリアとの関連がどのように変化してきたのかを、実証的なライフコース分析によって明らかにすることを目的にしている。平成21年度は、2005年「社会階層と社会移動(SSM)」調査の職歴データを用いた分析結果を教育社会学会で報告した。また2005年SSM調査の研究書のために「学歴と初期キャリアの動態」と「高齢者の社会的地位と格差」の2章を執筆した(2010年10月刊行予定)。2009年1月3月に実施したJGSS-2009ライフコース調査については、8月に職業経歴データのコーディングとクリーニングを行い、11月から分析を開始した。このデータを用いた論文として「戦後日本型ライフコースの変容-JGSS-2009ライフコース調査の研究視角と予備的分析」を作成した。さらに、JGSS-2009ライフコース調査の調査対象者に対して、3年後に継続的な調査を実施する場合に協力する意向があるかを確認した。現在のところ、約900名から協力意向を得ている。研究結果としては、女性の場合、若い年齢層でM字型就業パターンの左肩における非正規雇用の拡大が顕著にあらわれており、男性でも非正規雇用や転職が増加している。若い男女のライフコースが、複雑化している点がかなりはっきりと指摘できる。本研究は、1990年代半ば以降の日本社会において、男女の学歴と初期キャリアの関係がどのように変化してきたのかを、実証的なライフコース分析によって明らかにすることを目的としている。平成22年度は、2005年「社会階層と社会移動」(SSM)調査の分析結果、ならびに2009年1-3月に実施したJGSS-2009ライフコース調査の分析結果について、国際社会学会、家族社会学会、教育社会学会、社会学会で報告した。国際社会学会では、1970年代から90年代まで変化が乏しかった女性のライフコースが近年著しい変化を示している点を、1970年代以降に出生した女性の学歴別の経歴の分析から明らかにした。JGSS-2009ライフコース調査の分析結果は、国内の学会で報告した。調査対象に含まれる3つのコーホート(1960年代後半出生、70年代前半出生、70年代後半出生)の比較から、男性の場合、大卒でも高卒でも70年代後半出生において、20歳代の経歴のなかで無職の割合が高まり、転職の増加、職業威信の低下などの特徴がある点を示した。

女性の場合も、初期キャリアの流動性が高まっており、大卒と短大卒については、若い出生コーホートにおいて職業威信が低下している点が明らかになっている。このような結果は、学校教育と職業キャリアとの関係を再編するために貴重な資料となる。なお、JGSS-2009ライフコース調査の調査対象者には、平成24-25年度に継続的な調査を実施する場合に協力する意向があるかを確認したが、約900名から協力の意向を得ているので、今年度は、住所確認の作業を行った。本研究は、1990年代半ば以降の日本社会において、男女の学歴と初期キャリアの関係がどのように変化してきたのかを、実証的なライフコース分析によって明らかにすることを目的としている。平成23年度は、2009年1-3月に実施したJGSS-2009ライフコース調査の分析結果について、昨年度の学会報告に基づき、「戦後日本型ライフコースの変容と家族主義:数量生活史データの分析から」と題する論文を執筆した。1990年代後半以降、団塊の世代のライフコースを支えたシステムの行き詰まりを示す現象が目立ってきたが、女性のライフコースでは、20歳代において、正規雇用、非正規雇用、無職に枝分かれし、さらに無職は専業主婦層に、就業層は未婚に分化する傾向が明らかであった。若い男性層でも、非正規雇用が増え、無職期間と転職傾向の高まりから、就業パターンが多様化していた。そして、現状を見る限り、旧来の日本システムが「縮小」しているという結論を導いた。この結論は、今後の若者層に対する就業支援や男女共同参画社会の施策にとって重要な知見になる。さらに、平成23年度はJGSS-2009ライフコース調査を用いて、1990年代以降の高等教育機会と社会階層との関係を詳細に検討した。1990年代後半以降の大学進学率の上昇期になって、父学歴と大学進学の関係が強まっている点が明らかになっており、高等教育機会の階層差に関する近年の特徴を示す貴重な研究結果となっている。なお、JGSS-2009ライフコース調査の調査対象者には、平成24-25年度に継続的な調査を実施する場合に協力する意向があるかを確認したが、約900名から協力の意向を得ているので、今年度も昨年度に続き、住所確認の作業を行った。
情報のダイジェスティングに関する研究

本研究では、電子ニュースにおける、いわゆる「掲示型」と呼ばれるニュースグループ(例えば、fj. wantedやfj. forsale等)のダイジェストを自動作成する方法について検討し、fj. wantedのダイジェストの自動生成システムを実現した。本システムの中心技術は、ニュース記事からその記事のカテゴリを判定し、その記事の内容を端的に表すサマリ文を抽出する技術である。本研究で開発した方法は,言わば「斜め読みを模擬した処理」であり、まず、表層的な表現を手がかりとして、42の特徴を抽出する。次に、それらの特徴を利用したルールによって、記事のカテゴリとサマリ文を抽出する。ブラインドデータに対する実験において、本方法は、カテゴリ判定正解率81%、サマリ文抽出正解率76%という値を示した。抽出されたサマリ文はカテゴリ毎に整理され、HTML形式のダイジェストとして出力される。このとき、元の記事へのポインタは、ハイパーテキストのリンクとして埋め込まれる。作成されたダイジェストは、WWWのクライアントプログラムによって読むことができる。本研究で開発した方法は、fj. wantedを対象としたものであるが、他の掲示情報型ニュースグループや質問応答型のニュースグループのダイジェスト作成にも、同様な手法が適用できると考えられる。また、本方法をさらに発展させることによって、FAQの自動作成も可能になると考えられる。
極限集積化知能デバイスのための分子設計支援システムの開発とその応用

本研究では、極限集積化知能デバイスの開発を円滑に推進する上で理論的知見を得ることが重要であると考えられるプロセス技術の改良・新規考案およびデバイス材料の微細構造・動的挙動・電子状態を計算化学的に解明することを目的とし、分子動力学(MD)法、モンテカルロ(MC)法、密度汎関数(DF)法、コンピュータグラフィクスおよびバーチャルリアリティ技術を用いて検討を行った。接続孔埋め込み過程の動力学的解析により、接続孔の十分な埋め込み特性を得るにはAl薄膜の連続性の保持および適度のモ-ビリテイの増加が必要であること、埋め込み温度の低温下を促進する上で希ガス原子照射は有効であることが明らかとなった。新規に開発した原子間力顕微鏡(AFM)のシミュレータの活用により、接触モードでの走査過程においてAFM探針の形状は原子レベルでダイナミックに変化することが明らかとなった。また、水平方向成分の力によるAFM像は試料表面の周期性を再現しているが明瞭な原子像は観察されず、原子レベルでのステイックスリップ現象が発現していることが明らかとなった。原子発生源を備えたMDプログラムを開発し、イオン性薄膜のエピタキシャル成長過程に関する検討を行った。その結果、薄膜成長を低温で行った場合、一つの原子層が均一に形成される前に次の原子層の形成段階が開始することが明らかとなった。また、基板温度の上昇により膜形成の均一性が助長されることが明らかとなった。DF法に基づいた量子化学計算により、水素またはフッ素終端されたSi表面の電子状態および酸素との反応性、CVDで使用されるガスとメタルの反応性等が電子レベルで明らかとなった。
視聴触覚感性に基づいた非装着型触感提示によるARインタラクションの実現

本研究は、触覚提示デバイスを用いずに素手で、ヘッドマウントディスプレイ上に描画される仮想物体を掴み操れる、仮想物体との自然なインタラクションを可能にするARインタラクションを実現した。本研究では、実験結果に基づき、視覚、聴覚、触覚、そしてそれらの感覚間相互作用により、ユーザに疑似的な触感を提示することで、ユーザに仮想物体を把持していると感じさせることができ、また、仮想物体の柔らかさについても伝えられるARシステムを開発した。本研究の成果である、素手によるARインタラクションは、今後のARを利用した新しい表現やサービスにおいて、仮想物体の実在感や操作感などの向上に貢献するものと考えられる。本年度は,素手で仮想物体を掴む際に,実際には何も掴んでいない状況下でも視覚刺激のみで,ユーザに疑似的な触感を提示できるかを検討した.そこで,視覚刺激として,仮想物体を掴む際のユーザの実際の指の動きと連動しつつ,ヘッドマウントディスプレイ上に表示されるユーザの指の動き幅を変化させ,かつ,それに合わせてユーザの手形状と仮想物体を変形させた映像を用意した.そして,これらの視覚刺激を提示した際にユーザが感じる仮想物体の柔らかさや操作感等の印象を評価した.その結果,指の動き幅をより狭めやすくすることで,ユーザは仮想物体をより柔らかく感じ,仮想物体の操作性も向上することが示された.これにより,ユーザの手の動きに合わせて,ユーザの視覚情報を操作することで,仮想物体に対して擬似的な触感を得られることが示唆された.また,様々な形状の仮想物体に対して掴み動作を自然なものにすることを目的に,先行研究の掴み判定をより詳細な指先と仮想物体の位置関係に基づて改良し,かつ手が常に仮想物体の表面を掴んでいるように手形状を補正した.さらに,掴み動作を行っている際の操作として,移動操作と回転操作を実装した.そして,これらを組み合わせたARシステムを構築し,仮想物体の操作性等の印象を評価したところ,掴み動作と移動操作に関しては操作性,見え方について不自然さが目立たなかったという結果が得られた.これにより,仮想物体の形状に関わらず,素手での自然なARインタラクションを行える可能性が示唆された.今後の課題としては,不自然さが目立った回転操作を改良することや,指先の座標の取得方法の検討等が挙げられた.次年度に予定していた,素手でのインタラクションに有効な触感提示方法の検討を開始することができた.本年度は,素手で仮想物体を掴む際の把持知覚を向上させることを目的に,ユーザが仮想物体を掴む際に聴覚刺激を付加することの効果を被験者実験により検証した.聴覚刺激は,文献を参考に,信号音,言語音声,自然音を用意した.そして,聴覚刺激を提示した場合と提示しなかった場合で,様々な形状の仮想物体に対して,被験者に,仮想物体を掴んだ感覚,持っている感覚,移動している感覚,回転させている感覚,放した感覚を評価してもらった.実験結果より,聴覚刺激を付加した方が聴覚刺激を付加しないよりも評価が有意に(p < 0.01)高いことが示された.特に,聴覚刺激の中では,信号音の評価が高く,信号音の高音と低音とでは,低音の方が高音よりも把持知覚を向上させることが分かった.さらに,仮想物体の形状に着目すると,単純な形状よりも複雑な形状の方が聴覚刺激を付加することによる効果が大きかったことが分かった.これより,ユーザが仮想物体を掴む際に聴覚刺激を付加することにより,ユーザの把持知覚が向上することが示された.今後の課題としては,聴覚刺激の種類を増やすことや,聴覚刺激の提示時間や提示開始時間について,さらに検討することが挙げられた.計画通り,聴覚刺激の付加まで進めることができた.本年度は、素手による仮想物体とのインタラクションにおいて、把持知覚や柔らかさ知覚の向上を目的として、仮想物体の変形限界である芯部分の提示方法を検討した。まず、音量変化を伴う聴覚刺激を提示するARシステムを開発した。そして、素手による仮想物体の把持において、指先間の距離に応じた音量変化と仮想物体の芯部分での音量変化を伴う聴覚刺激を用意し、仮想物体に対するユーザの把持知覚と柔らかさ知覚への効果を被験者実験により検証した。その結果、仮想物体の変形限界である芯部分での音量変化によって、ユーザは柔らかさを知覚しやすい傾向があることが示された。また、芯部分で音量が上昇する音量変化は、より柔らかさを感じさせやすいことが示唆された。本研究では、ヘッドマウントディスプレイ上に描画される仮想物体を、触覚提示デバイスを用いずに、素手で掴み操れるARインタラクションを実現した。まず、仮想物体に対するユーザの把持知覚と柔らかさ知覚を効果的に得るために、ユーザが仮想物体を掴み操る際の手の動きに合わせて、ヘッドマウントディスプレイ上に提示する視覚刺激と聴覚刺激を被験者実験により選定した。そして、実験結果に基づき、視覚、聴覚、触覚、そしてそれらの感覚間相互作用により、ユーザに疑似的な触感を提示することで、ユーザに仮想物体を把持していると感じさせることができ、また、仮想物体の柔らかさについても伝えられるARシステムを開発した。

本研究では、実験結果に基づき、視覚、聴覚、触覚、そしてそれらの感覚間相互作用により、ユーザに疑似的な触感を提示することで、ユーザに仮想物体を把持していると感じさせることができ、また、仮想物体の柔らかさについても伝えられるARシステムを開発した。本研究の成果である、素手によるARインタラクションは、今後のARを利用した新しい表現やサービスにおいて、仮想物体の実在感や操作感などの向上に貢献するものと考えられる。今後は,視覚だけではなく聴覚も取り入れて,視覚と聴覚の感覚間相互作用により統合的に感じられる触感提示を検討する.今後は,視覚と聴覚の感覚間相互作用により,仮想物体の擬似的な触感を提示できるARシステムを開発し,その有効性と適用範囲を検証する.感性情報学購入予定のヘッドマウントディスプレイの納期,および学術誌への論文投稿が次年度になったことが理由である.ヘッドマウントディスプレイの購入,および学術誌への論文掲載料,次年度に計画していた物品購入,旅費等に使用する.