hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第一次世界対戦前のドイクをめぐる国際資本移動に関する研究

本研究は,第一次世界大戦前のドイツをめぐる国際資本移動(長・短期の資本輸出入)の実態,大戦期参戦各国が施行した敵性資産管理資料を利用して解明することを目的としたものであり,今年度に行なった研究によって次のような新たな知見と成果を得た.1.大戦期の各国敵性資産管理資料の存在形態では,ドイツ側資料中の在敵国ドイツ資産と敵国側資料中の国内ドイツ資産(いずれもドイツの資本輸出)に比して,在ドイツ敵国資産(ドイツの資本輸入)に関するドイツ及び敵対諸国試料の存在様式の全容が尚不十分明であり,ドイツ政府内部文書の収集・整理を継続中である.2.それでも大戦直前ドイツの国際資本移動の実態=残高構成の特徴として, (1)長期資本輸出残高350億マルク中の欧米向け残高の予想外の高比率(証券投資では英8%を含む西欧が13%, USが14%,直接投資中の欧米分残高はそれ異常の比率)と対英米証券投資の78割を占める巨額の在外保管証券の存在, (2)並びに資本輸出の1割規模に達する,主に英米仏からのドイツの長・短期資本輸入の存在とが判明した.3.このようなドイツをめぐる国際資本移動の実態の概要は,従来の研究史が指摘してきた後進・植民地向け長期投資と先進国短資移動の枠組に加えて,先進諸国相互間の長期資本移動をも含めたヨリ包括的な資本輸出・国際資本移動論の構築を要請するものと思われる.4.以上の概要把握に続く今後の研究課題は,ドイツと先進諸国相互間の長・短期資本移動の実態(構造と動態)の一層綿密な検討とその機能の分析であるが,その場合の枢要な論点の一つとなるのが,在敵国保管証券の半分を占める在英保管分(対英投資の8割+対US投資の3割)の役割であり,差し当り,本研究のケース・スタディとして「第一次大戦前の先進国間相互投資とドイツ大銀行ロンドン支店の業務」の研究を計画している.本研究は,第一次世界大戦前のドイツをめぐる国際資本移動(長・短期の資本輸出入)の実態,大戦期参戦各国が施行した敵性資産管理資料を利用して解明することを目的としたものであり,今年度に行なった研究によって次のような新たな知見と成果を得た.1.大戦期の各国敵性資産管理資料の存在形態では,ドイツ側資料中の在敵国ドイツ資産と敵国側資料中の国内ドイツ資産(いずれもドイツの資本輸出)に比して,在ドイツ敵国資産(ドイツの資本輸入)に関するドイツ及び敵対諸国試料の存在様式の全容が尚不十分明であり,ドイツ政府内部文書の収集・整理を継続中である.2.それでも大戦直前ドイツの国際資本移動の実態=残高構成の特徴として, (1)長期資本輸出残高350億マルク中の欧米向け残高の予想外の高比率(証券投資では英8%を含む西欧が13%, USが14%,直接投資中の欧米分残高はそれ異常の比率)と対英米証券投資の78割を占める巨額の在外保管証券の存在, (2)並びに資本輸出の1割規模に達する,主に英米仏からのドイツの長・短期資本輸入の存在とが判明した.3.このようなドイツをめぐる国際資本移動の実態の概要は,従来の研究史が指摘してきた後進・植民地向け長期投資と先進国短資移動の枠組に加えて,先進諸国相互間の長期資本移動をも含めたヨリ包括的な資本輸出・国際資本移動論の構築を要請するものと思われる.4.以上の概要把握に続く今後の研究課題は,ドイツと先進諸国相互間の長・短期資本移動の実態(構造と動態)の一層綿密な検討とその機能の分析であるが,その場合の枢要な論点の一つとなるのが,在敵国保管証券の半分を占める在英保管分(対英投資の8割+対US投資の3割)の役割であり,差し当り,本研究のケース・スタディとして「第一次大戦前の先進国間相互投資とドイツ大銀行ロンドン支店の業務」の研究を計画している.
緑内障治療ガイドラインの妥当性の検証とそれに基づく本症治療体系の再構築

緑内障臨床データ解析:(1)正常眼圧緑内障の視野進行を、各測定点の視野感度閾値の線形回帰法により解析し、乳頭出血例と非出血例より中心視機能の違いを明らかにした。(2)緑内障性視神経症の重要な所見である網膜神経線維層のHRTを用いた新しい観察法を考案し、その有用性を報告した。(3)3年以上経過観察されている正常眼圧緑内障を対象として、HRTの視神経乳頭パラメータの回帰直線から緑内障の進行の有無を判定し、本方法の緑内障の経過観察における有用性を検証した。(4)多治見市民眼科検診のデータを目本緑内障学会の許可を得て借用し、一般集団における視神経乳頭出血の頻度を調査した。13,965例中88例(0.6%)、92眼(0.3%)に視神経乳頭出血が認められた。視神経乳頭出血が緑内障の発見に重要なことを示した。(5)眼圧レベルの異なる正常眼圧緑内を対象として、HRTの視神経乳頭パラメータの差異を検討した。低眼圧群(常時14mmHg未満)では高眼圧群(最高眼圧17-21mmHg)に比較して、鼻側により強い緑内障性変化の存在することをはじめて示した。神経保護治療動物実験:(1)既に我々が確立した方法を用いて、視神経に対する直接的な障害および眼圧上昇による視神経障害モデルをラット眼に作成し、新規薬物であるT-588の神経保護効果を検討し、T-588のラット眼の緑内障モデル、視神経挫滅モデルにおける神経保護効果を証明した。(2)tissue plasminogenactivator(tPA)の網膜および視神経での細胞アポトーシスへの関与をtPA遺伝子欠損マウスで調べ、内因性tPAがNMDAを介するアポトーシス促進に関与していることが示唆された。(3)マウス眼においてMNDA硝子体注射で誘導されるアポトーシスの時間経過をTunel染色により検討した。緑内障臨床データ解析:(1)正常眼圧緑内障の視野進行を、各測定点の視野感度閾値の線形回帰法により解析した。視神経乳頭出血を伴う症例では非出血例と比較して、固視点から10度以内の進行が高頻度(13.1%対5.1%)に生じ、それ以外の領域では差のないことが、判明した。このことは乳頭出血例において、非出血例より中心視野並びに視力障害がより高度に生ずる可能性を示唆する。(2)緑内障性視神経症の重要な所見である網膜神経線維層の新しいハイデルベルグレチナトモグラフを用いた観察法を考案し、その有用性を報告した。新方法は、慢性疾患であり、また、局所的な網膜神経線維層欠損が生じやすい正常眼圧緑内障の経過観察に適している。(3)3年以上経過観察されている正常眼圧緑内障を対象として、ハイデルベルグレチナトモグラフの視神経乳頭パラメータの回帰直線から緑内障の進行の有無を判定し、本方法の緑内障の経過観察における有用性を検証した。その結果、視神経乳頭パラメータと視野進行は必ずしも一致しないものの、回帰直線による解析により視神経乳頭の緑内障性の進行を客観的に解析することが可能なことを示した。神経保護治療

動物実験:既に我々が確立した方法を用いて、視神経に対する直接的な障害および眼圧上昇による視神経障害モデルをラット眼に作成し、新規薬物であるT-588の神経保護効果を検討した。視神経障害作成後、経時的に、眼圧・視神経乳頭・網膜の観察を行うとともに、組織学的に網膜・視神経の観察を行った。眼圧上昇モデルでは、T-588投与例で網膜神経節細胞の残存率(86.0±2.2%:平均残存率±標準誤差)は、対照例(72.9±3.8%)に比較して有意に良好であった。組織学的検討ではT-588投与例ではほぼ正常の構造が保持されていた。このことから、T-588はラット眼の緑内障モデル、視神経挫滅モデルで神経保護効果を有すると考えられた。緑内障臨床データ解析:(1)多治見市民眼科検診のデータを日本緑内障学会の許可を得て借用し、一般集団における視神経乳頭出血の頻度を調査した。13,965例中88例(0.6%)、92眼(0.3%)に視神経乳頭出血が認められた。緑内障例では8.2%に認められ、そのすべてが正常眼圧であった。視神経乳頭出血が緑内障の発見に重要なことを示した。(2)眼圧レベルの異なる正常眼圧緑内障を対象として、ハイデルベルグレチナトモグラフの視神経乳頭パラメータの差異を検討した。低眼圧群(常時14mmHg未満)では高眼圧群(最高眼圧17-21mmHg)に比較して、鼻側により強い緑内障性変化の存在することをはじめて示した。このことは正常眼圧緑内障においても眼圧により病態の異なる複数のタイプが存在することを示唆していると考える。神経保護治療動物実験:(1)tissue plaminogen activator (tPA)の網膜および視神経での細胞アポトーシスへの関与をtPA遺伝子欠損マウスで調べた。網膜神経節細胞層および内顆粒層におけるTunel陽性細胞の数はNMDA硝子体投与後で、野生型に比較してtPA遺伝子欠損マウスで有意に少なかった。カイニン酸投与および一過性虚血によるアポトーシスは野生型とtPA遺伝子欠損マウスで差は認められなかった。このことから、内因性tPAがNMDAを介するアポトーシス促進に関与していることが示唆された。(2)マウス眼においてMNDA硝子体注射で誘導されるアポトーシスの時間経過を検討した。DNA断片化産物の核からdendriteへの時間依存性の移行がTunel染色により明確に示された。この移動はvincristineにより完全に阻害された。
人的ネットワークからみた環境保全型産業・地域の成立要因

環境保全型産業・地域の成立に人的ネットワークが果たす役割を明らかにするため、その先進地域として知られる岩手県葛巻町を対象として分析した。その結果、現町長を中心として第三セクター、森林組合のリーダー層の間に密なネットワークが存在していることが明らかとなった。また、前町長の任期中のネットワークについても同様に把握したところ、現在と同様に町長を中心とする密なネットワークが見られることが明らかとなった。以上のことから、町長を中心とする中心性の高いネットワークが維持されているとともに、第三セクターや森林組合との間に強い結束型のネットワークが存在しており、これが地域づくりに大きく貢献していると考えられた。本研究の目的は、環境保全型の産業・地域形成の先進的な取り組みが成立する要因を、岩手県葛巻町を中心に人的ネットワークの視点から解明することである。社会関係を解析する手法である社会ネットワーク分析(Social Network Analysis)を適用し、個人・組織間のつながりをもとに先進的な取り組みの背景にある人的ネットワーク構造を明らかにすることによって、環境保全型の産業・地域形成を図っていく上で不可欠な社会的諸条件を提示する。初年度である本年度は、対象地域における概要およびキーパーソンに関する情報収集を主目的として、聞き取り調査を実施した。聞き取り対象は多岐にわたることが予想されたことから、分野ごとに担当者分けを行った上で、合計15回程の調査を行った。葛巻町は北上山地に位置し、山間地形であることと気温が冷涼であることから、戦後に至るまで地域産業の育成が遅れていたが、歴代の町長が酪農と林業を基幹産業として育てることを目標に地域づくりが行われてきている。現在では第三セクターの葛巻町畜産公社、葛巻高原食品加工株式会社、葛巻町森林組合による酪農、ワイン製造、林産物生産などが行われているほか、エコワールド葛巻風力発電株式会社による風力発電が行われている。これらの取り組みは、町役場を軸とした公的セクターを中心に実施されているが、集落やNPOによって行われている取り組みも存在する。これらは、互いに連携したり刺激や影響を与えあう存在となっており、特定のカリスマ的リーダーが全体の取り組みを引っ張っているのではなく、複数のリーダーシップによって地域全体が活性化している様子が伺えた。その背景にあるのが、組織の壁を越えてつながっている人的ネットワークである。次年度以降は、今年度の調査で明らかとなった人的ネットワークの具体的構造について、定量的な解明を実施していく予定である。岩手県葛巻町における地域開発の成功要因を、中心性(centrality)、結束(bonding)、橋渡し(bridging)の3つの人的ネットワーク構造に着目し、明らかにした。分析は、関係者への聞き取り調査、収集した文献、資料をもとに行った。葛巻町における地域づくりの起点となったのは、1969年によって開始された北上山系開発である。当時のT町長は小岩井農場に支援を求め、1976年に設立した畜産開発公社の初代専務理事を迎えた。それとともに、町役場職員のN氏を出向させ、役場と公社との連携を強化した。一方、T町長は「ミルクとワインのまち」として地域おこしを進めるため、1980年、ワインづくりの権威であるSH氏のもとに町役場職員のS氏を研修で派遣し、その後1986年に「くずまきワイン」の操業を開始した。さらに、1993年には宿泊施設グリーンテージを開業し、支配人には町づくり委員会で実績のあったO氏を就任させた。1999年には、牛乳生産を通じて関係があったコンサルタントのM氏を介して、風力発電施設が建設された。このように、葛巻町ではT町長のリーダーシップによって、酪農を中心とする町づくりがスタートし、その後開始された事業に町役場の職員を送り込むなど、町と各事業間の強い結束のもとに運営が進められ、結束型のネットワーク構造が形成された。また、役場職員でありながら出向経験の長いN氏、S氏がその後の町長に就任しており、町長を中心とする役場と各事業の強い結束が維持されてきている。一方、町内から調達困難な支援については、外部との橋渡し型ネットワークを有効に活用しながら入手しており、町長および役場による中心性の高いネットワークを一貫して維持しながら、役場と第三セクターとの人事交流を通した強い結束、および外部との橋渡しによるネットワーク構造が存在していることが明らかとなった。過疎にあえぐ多くの山村地域では、地域の生き残りをかけてさまざまな努力が行われている。しかし、その取り組みを成功に導くのは容易なことではない。葛巻町は、岩手県東部を南北に連なる北上山地に位置する過疎自治体であり、地域資源を有効に活用しながら山村の持続的発展を進めている地域として全国的に知られている。そこで、葛巻町の地域づくりにおいて、人的ネットワークがどのような役割を果たしているのかについて分析を行った。本研究では,社会ネットワーク分析を用いて検討を行った。

分析に用いたデータは、葛巻町の地域開発の取り組みに関わった関係者を対象に、20112011年にかけて調査を行い収集した。そして、得られたデータを用いて社会ネットワーク分析を行い、取り組みに寄与した人的ネットワーク構造の把握を行った。葛巻町ではこれまで酪農の振興やワインの製造を手掛け、「ミルクとワインのまち」としての地域づくりを進めてきた。また、森林組合による地域森林資源の有効利用、風力発電施設の建設を含む自然エネルギー普及の取り組みなど、地域の資源を活用した地域開発を積極的に進めてきている。このような活発な地域開発は、地域関係者による密接な連携、協力体制によって進められてきたと考えられる。そこで、社会ネットワーク分析によって現在の関係者のネットワークを把握した結果、現町長を中心として第三セクター、森林組合の関係者の間に密なネットワークが存在していることが明らかとなった。また、前町長の任期中のネットワークについても同様に把握したところ、現在と同様に町長を中心とする密なネットワークが見られることが明らかとなった。以上のことから、町長を中心とする中心性の高いネットワークとともに、第三セクターや森林組合との間に強い結束型のネットワークが存在しており、これが葛巻町における地域づくりに大きく貢献していると考えられた。葛巻町における調査については、ほぼ順調に進んでいる。その一方、比較対象地域については、地理的、社会的条件が類似する北上山地地域から選定する方が、人的ネットワークの意義についてより詳細に分析することが可能となると考えられたことから、最終年度に新たな比較対象地域を選定し調査を実施することとする。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究申請時に想定していた以上に多くの興味深い知見が見いだされたことに加えて、比較対象地域の変更が生じたことから、研究をさらに深化させていくために、新たな研究助成の申請を行う予定である。
実行系機能の脳内メカニズム－最新技術で神経回路の構成と働きに心の動作原理を探る

独自に開発した単一ニューロン電気穿孔法を用いて、作業記憶関連ニューロンを組織学的に同定することに成功した。それらが主に線条体に投射していることから、作業記憶の保持には皮質ー基底核回路が主要な役割を果たしていることが示唆された。そして、世界に先駆けて行動中のサルに導入した経頭蓋磁気刺激を用いた実験では、前頭連合野、頭頂連合野、運動前野などが、それぞれ作業記憶の異なるコンポーネントを構成していることが示唆された。さらに、最新の手法を用いたニューロン活動の解析により、前頭連合野内に、積分やXOR論理計算などを行うための回路があり、それらが意思決定や論理的思考の神経基盤となっている可能性が示唆された。本研究は、おもに局所回路レベルの神経回路の構成と機能の解析を行い、前頭連合野の実行機能のメカニズムを明らかにしようとするものである。年度の計画に掲げた以下の5項目について、いずれも目標を達成することができた。1.ラットおよびサルに行わせる行動課題を確定し、効率的に訓練するためのプロトコルを確立した。2.行動中の動物において単一ニューロンの活動記録・標識を行うための装置のセットアップを行うとともに、実験プロトコルを確立した。3.標識されたニューロンに関する組織学的解析を行うためのプロトコルを確立した。4.サルを対象としたrTMS実験を行うための装置のセットアップするとともに、実験プロトコルを確立した。5.行動薬理学実験を行うために、薬剤注入、および、マルチニューロン活動の記録を行うための装置をセットアップするとともに、実験プロトコルを確立した。特に、上記5項目のうちの、2.単一ニューロンの記録・標識については、プラスミドを用いた遺伝子導入による、高効率で、長期間持続可能な単一ニューロン標識法を、世界に先駆けて確立することができた。その方法について、論文にまとめ、国際誌に発表した。頭部固定したラットに遅延反応課題を遂行するように訓練し、マルチユニット活動を記録する実験を行った。従来、げっ歯類における二次運動野、および帯状皮質とされていた領域の境界あたりに、遅延期間中に持続的発火活動を示す「遅延ニューロン」が多く存在することを見出した。遅延期間中の活動が、感覚情報(手がかりの位置)を反映しているのか、運動情報(運動の方向)を反映しているのかを検証するため、一部のラットについては、遅延順・逆反応課題(順反応:手がかり刺激と同じ方向に反応する、逆反応:手がかり刺激と逆の方向に反応する)を訓練し、順反応時と逆反応時の脳活動を比較した。その結果、記録領域には、感覚性・運動性のニューロンの両方が分布していることが明らかになった。さらに、ラットの前頭葉背内側部において「遅延ニューロン」から記録を行い、蛍光タンパク質の遺伝子をコードするプラスミドを注入する実験を行った。慢性的に記録を行った後、組織標本を作成し、蛍光タンパク質を発現しているニューロンを蛍光顕微鏡下で観察した。その結果、遅延ニューロンの多くは他の領域に投射する錐体細胞であったが、一部は、その他の介在ニューロンであることが明らかになった。また、これらの細胞は、大脳皮質の特定の層に限局せず、一様に分布しているようであった。また、錐体細胞の投射は、II・III層からは、前頭葉内側部や頭頂連合野、V層からは、背内側線条体が主なターゲットとなっていた。ラットに、手掛かり刺激の位置を短時間記憶に保持し、その後に同じ方向に反応させる遅延順反応課題と、逆の方向に反応させる遅延逆反応課題を、8試行ごとに切り替えて行うよう、訓練した。この課題を遂行中に、前頭葉および頭頂葉の広い領域からマルチニューロン活動を記録した。記録を行った領域の中で、とくに内側前頭皮質の背側部(dmPFC)において、遅延期間に持続的な活動を示すニューロンが多く分布していることが明らかになった。これらのニューロンに、独自に開発した電気穿孔プラスミド注入法によって蛍光タンパク質の遺伝子を導入して標識し、組織学的解析を行った。その結果、遅延期間に持続的活動を示すニューロンのほとんどは、3層あるいは5層の錐体細胞であり、それらの多くが線条体に投射していることが明らかになった。これらの結果より、遅延期間中の持続的発火活動には、皮質ー基底核ループ回路が重要な役割を果たしていることが示唆された。当初計画した実験のうち、ニューロン活動記録および課題関連ニューロンの標識および組織学的解析については、当初の予想を上回る結果が得られている。一方で、上記の実験に注力したため、イオントフォレシスの実験についてはまだ十分なデータが得られていない。実効系機能を、局所回路および領域間回路の2方面から調べるため、それぞれについて実験を行い、以下のような成果を得た。局所神経回路の解析:遅延反応課題を遂行中するように訓練したラットにおいて、前頭葉の中で直早期遺伝子(c-fos)を発現する細胞を同定し、レーザーダイセクションによってこれを切り出して、網羅的な遺伝子発現解析を行う一連の手技を確立した。領域間神経回路の解析:ラット・サルに共通の遅延反応課題を訓練し、大脳皮質表面電位(ECoG)を記録するための予備実験を重ねて、電極配置の最適化、電極インプラント術式の最適化、解析プログラムの開発などを行うとともに、ECoGデータの取得を開始した。局所回路および領域間回路の解析のいずれにおいても、技術の確立に予想以上の時間がかかったが、概ね順調に進展しているといえる。

局所神経回路の解析:課題遂行中の前頭連合野内の神経活動の記録データを分析するとともに、ニューロンの発火パターンをもとにそれらを分類し、10ミリ秒の時間分解能で各ニューロンが表現している情報内容が経時的にどのように変化するのかを分析した。その結果をもとに、計算論的モデルを構築した。その結果、前頭連合野内に、論理的な思考を行うための動的アーキテクチャがあることが示唆された。領域間神経回路の解析:前頭連合野内の「遅延ニューロン」の標識によって、それらの大部分が線条体に投射していることが明らかになり、視空間作業記憶の神経基盤が、皮質ー基底核ループ回路である可能性が示唆された。また、作業記憶中の経頭蓋磁気刺激(TMS)による機能阻害実験における二重乖離によって、前頭前野背外側部、運動前野のそれぞれが、感覚性および運動性の視空間作業記憶を担っていることが示唆された。独自に開発した単一ニューロン電気穿孔法を用いて、作業記憶関連ニューロンを組織学的に同定することに成功した。それらが主に線条体に投射していることから、作業記憶の保持には皮質ー基底核回路が主要な役割を果たしていることが示唆された。そして、世界に先駆けて行動中のサルに導入した経頭蓋磁気刺激を用いた実験では、前頭連合野、頭頂連合野、運動前野などが、それぞれ作業記憶の異なるコンポーネントを構成していることが示唆された。さらに、最新の手法を用いたニューロン活動の解析により、前頭連合野内に、積分やXOR論理計算などを行うための回路があり、それらが意思決定や論理的思考の神経基盤となっている可能性が示唆された。行動中のラットにおけるニューロン活動の記録および標識細胞の組織学的解析は、予定通り進んでいる。研究の進捗をスピードアップするために、直早期遺伝子を利用した解析法や、ウィルスベクターを使った経路選択的遮断など、神経回路の構成と機能を解析するための新たな手法の導入も準備しており、残りの期間内で十分な成果が得られることが期待される。ニューロン活動記録および課題関連ニューロンの標識および組織学的解析について、データ分析および論文執筆の作業を進める。イオントフォレシスについては、データ収集を加速させる。技術的な問題はすべて解決したので、今後は実験をかさねてデータの収集のペースを加速させる予定。28年度が最終年度であるため、記入しない。生理心理学、システム神経科学引き続き、単一ニューロン活動の記録および、標識された細胞の組織学的解析を行い、短期記憶の背景にある局所回路の構成および機能の解析を行う。研究の進捗をスピードアップするために多角的な解析を行うこととし、これに加えて、以下の解析も多なう。遅延反応課題を遂行させたラットを速やかにsacrificeし、活動依存的に発現が増加する直早期遺伝子(c-fosなど)を発現しているニューロンを、抗体染色によって同定する。Sacrificeの直前にラットが遅延反応課題を行っている間に、高頻度の発火を繰り返していた遅延ニューロンがこれによって同定されるはずである。こうして同定した多数のニューロンにおいて、遺伝子発現解析を行うことにより、遅延ニューロンにおいて特異的に発現している受容体のサブタイプ等が同定することができる。
戦後日本における中等教育と高等教育の接続関係に関する研究

戦後日本の学校制度は、六・三・三制と称する開放的・大衆的な性格をもつものとなった。しかしながら、旧制度の影響などから、高校・大学間の接続と水準確保は円滑には実施されなかった。したがって、戦後、大学教育の大衆化が進んだにもかかわらず、大学教育が高校教育の上に連続的に接続する構造にはならなかった。戦後日本の大学入試や高校受験体制の問題の要因の一つがここにあると考えられる。戦後の高校は普通教育とともに職業教育(専門教育)をも施す学校となった。したがって、高校・大学間の接続を文字通り全面的に下から接続するものとして位置づけるとするならば、普通課程(普通科)のみならず職業課程(専門学科)も含めて、高校の全教育課程を大学の前段階として位置付けることが必要である。そうするならば、それにふさわしい教育課程を、高校・大学の両者がもつことが求められる。こうして初めて、大学を高校の上に連続的に接続させることとなる。ただ、その際、高校の普通教育と大学の一般教育を貫くカリキュラム構成の視点、高校の職業教育と大学の専門教育を貫くカリキュラム構成の視点を、両者ともに構築しつつ、その両者を含み込んだ現代的・総合的な教育課程の構成が示されなければならない。たとえば、高校教育・大学教育の内容を、現代的課題や実際的な市民生活に即したものにしていくことが重要となろう。他方、水準低下の配慮をするならば、大学院まで含んだ大学教育課程の順次性が重要となる。なお、本研究で考察が不十分であった点としては、大学と生涯学習との関係、最近の大学教育課程の変容と高校教育との関係の調査・分析などである。今後の課題としたい。今後の課題としたい。1.戦後日本の学校制度はラダーシステムを採用し、六・三・三制と称する開放的・大衆的な特質をもつものとなった。しかしながら、旧制度の影響などから、中等教育(中学校・高等学校)、高等教育(大学・大学院)の各段階の学校種別間の接続と水準確保は円滑には実施されなかった。高校・大学の各入学者選抜によって、それが担保されていたに過ぎなかった。そうした問題が受験競争の激化を招いた要因のひとつであったとみられる。2,戦後の学校制度における小学校から大学卒業までの修業年限は、戦前期(戦時期の修業年限短縮の時期の以前)のそれより少なくなっている。戦後は大学教育が大衆化されるとともに教育年限が短縮されたのであった。この点については、戦後改革時から当事者さえもが懸念していたところであって、たとえば、日本側教育家委員会の報告書では、「大学に於いて最初の一ケ年を各学部の基礎的学科の学修」に向けること、「大学院に於ける研究指導の方法を改善すること」の2点を付帯事項として指摘している。すなわち、発足当初から、大学・大学院教育の充実が課題とされていたのであった。3.大学.大学院教育の充実と、高等学校と大学間の教育課程上の円滑な接続の確保は、戦後六・三・三制に内在する重要な課題の一つであったが、今日までの間、この点の抜本的改革はなされていない。大学教育の大衆化が進んだにもかかわらず、大学教育は必ずしも高等学校教育の上に連続的に接続する構造になっていない。円滑な接続のあり方を大衆化した高等学校教育と多様化した高等教育を前提にして考えるとするならば、大局的には、高等学校教育の共通教育課程を拡充し、それを土台として円滑に大学教育が構成されえるよう改革することが必要なのではなかろうか。以上の点について、今後実証的に研究していくこととする。1.1950年代から70年代の高校教育課程制度の変遷と実態を、文部省初等中等教育局『中等教育資料』等によって系統づけて明らかにした。また、同時期の大学制度の変遷について同省大学局『大学資料』等にもとづいて分析した。

それによって、暫定的であるが以下のことが明らかになった。(1)この時期、高校教育、ついで大学教育の大衆化が進行したにもかかわらず、大学教育は高校教育の上に連続的に接続する構造にならなかったこと。(2)それが、大学生の学力水準などが問題にされなかった社会状況の中で、教育問題として重要視されなかったこと。(3)しかしその問題は潜在的に深刻化していたこと、などである。2.次に、60年代から70年代の大学教育論と諸統計を分析する中で、当面以下の点を明らかにした。戦後の高等教育改革の必要条件として、大学院教育の充実と改善があげれられていたが、1950年代から70年代にかけて大学院教育を担当したのは、ほとんど戦前・戦中期に大学教育を受けてきた教授層であった。したがって、大学院教育の組織的な改善については冷淡・無関心であった。また、大学院の進学者が漸増したにもかかわらず、大学院進学率は増えなかったので、従来通り教育機関としての認識は高まらず、もっぱら研究機関とのみ認識されていた。80年代以降の大学院進学率の増加のなかで、大学院教育をめぐる混乱はこうした点を背景として起こった。3.また、1950年代から70年代には、大学・大学院の社会人入学などはさほど問題にされなかった、すなわち生涯教育システムの一環として中等・高等教育は位置づけられていなかった。そのことが、社会と学校との遊離を維持し続けさせ、大学と大学院教育の上記の問題を顕在化させることを遅れさせていたと考えられる。1.これまでの考察で、以下のことを仮説的に提示した。(1)1950年代から70年代の高度成長期には、高校、ついで大学の大衆化が進行したにもかかわらず、大学と高校が連続的に接続する教育課程構造にならなかったこと。(2)そして、大衆社会の進行する中で学生の学力水準低下が教育上の問題としてさほど重要視されず、接続問題は教育問題として自覚化されなかったこと。(3)しかしその問題は潜在的に深刻化していたこと。本年度はこれらを実証的に解明することをめざした。2.こうした問題を比較的深刻に受け止めたのは、理工系大学であった。高校の多様化や序列化の進行は、ある意味では理工系大学での水準確保を企図した政策であった。この点を、「経済審議会」、「中央教育審議会」等の審議を分析することによって明らかにした。3.70年代以降学生の教養水準の低下が顕著になってきたが、以下の点がその要因として存在したと考えられる。(1)一般社会の文化状況の変化。(2)高校・大学教員層の入れ替わり(新制大学卒業者の教員進出)。(3)大学教育の土台としての高校教育内容の脆弱性の露呈など。このことを、『高等教育研究叢書』、『一般教育学会誌』の諸調査・諸論稿を分析する中で、明らかにした。4.そしてより本質的には、これらの問題の背景に、現代日本における「教養」の喪失があったと考えられる。この点は現在仮説にとどまっているが、高校・大学を通して、「教養」の伝統を基礎として連続した教育課程編制が考究されなかった点が問題ではなかったかと考える。この点の実証は今後の課題である。本研究計画最終年度である来年度に研究論文としてまとめたい。本年度は、(1)まず研究代表者勤務校のある岐阜県を事例として、戦後地方大学の展開過程の調査研究を行なった。
直接計算の負荷削減アプローチによる電子署名の高速化

本年度は、前年度までに得られた研究結果を踏まえて、システム全体の統合と評価を行った。具体的には以下のような取り組みを行った。(1)高速化手法の提案:実際の計算機環境下における暗号方式の新しい高速化手法を提案した。次に加算・乗算等、演算に伴う各種のコストを厳密に評価し、オーバーヘッドが小さい手法の検討を行った。この結果により電子署名の高速化に対する検討を行った。(2)システムの安全性に対する評価:提案システムを破る困難さがBilinear Diffie-Hellman問題と同等である、というように現代暗号で規定されている安全性強度と同等の暗号系を提案し、厳密に評価した。研究代表者はIDべ一ス暗号に対するメッセージ復元署名を提案し、この方式は従来方式と比較して署名長が短いにもかかわらず安全性、速度共に十分な実用性を持っていることを示した。(3)暗号アプリケーションの構築およびシステムの統合:IDべ一ス暗号、匿名署名、プライバシ保護など、各種の暗号アプリケーションについて、本研究で得られた高速化手法を導入できるかどうか、プロトコルを提案し、検討を行った。研究では、ブロードキャスト暗号が匿名署名に応用できることを明示的に示すことに成功し、これによって暗号系で使用されていた高速化手法を電子署名系に適用する方法を得ることができた。また、数論に関する新しい問題を定義することにより、"Sender Authenticated Key Agreement"と呼ばれる鍵共有方式を提案し、高速かつ有益な鍵暗号系が構築できることを示した。本年度は、基本となる電子署名システムの高速手法を検討し、新しい演算方式へのアプローチを試みた。具体的な手法は下記の通り。●演算の種類を削除する方式既存の演算方式の問題点と有益性の解析。このとき、計算論理論から派生可能な暗号関数を導出し、演算の削除への適用可能性の考察、また、演算テーブルのパラメータ等を変えることにより、ある演算を他の演算で補うことが可能か検討を行った。●演算計算量を削減する方法種々の演算アルゴリズムに対して、さまざまなデータ入力を行い、その結果に対して、統計的な解析を行った。また、複数のアルゴリズムの相互依存関係を調べ、計算量の削減も試みた。上記研究には、計算機科学の理論的研究が不可欠であり、サーバワークステーションや暗号ライブラリを用いて、既存方式と提案方式の比較検討、評価を行った。楕円曲線暗号を利用したいくつかの暗号方式には、0,1の系列から楕円曲線上の点にマッピングする特殊なハッシュ関数を使用した方式がある。このハッシュ関数は"MapToPoint"と呼ばれており、楕円暗号ベースの暗号系を高速化するためには、この関数を高速化させることが主要な要件となる。現在提案されているMapToPointは楕円曲線上の点を出力するものしかなく、超楕円曲線上の点を出力するものについてはあまり研究されていなかった。このため、我々は既存手法を拡張することでC/Fpm : y^2=x^P-x+1型の超楕円曲線上の点を求める高速なMapToPointを構成できることを示した。また、楕円曲線理論に基づくペアリング関数について、高速化の研究を行った。この関数を用いると、認証機能付き公開鍵暗号系であるID-Based Encryption、既存方式より短い署名長ですむShort Signatureなど、従来にない特性を有する電子署名方式を構成することが可能である。本研究のアプローチとして、我々は、Ordinary Curveにおける効率的なペアリングの高速化を試みた。具体的には、Etaペアリングを一般化した、Ateペアリング、Twisted Ateペアリングに対し、Etaペアリングのループ回数削減手法を適用することにより、ループ長を短縮したOptimized Ateペアリング及びObtimized twisted Ateペアリングを提案した。これらの取り組みにより、電子署名の高速化について検討を行った。
オタマボヤをもちいた発生遺伝学の展開に向けた遺伝学技術の導入と発生現象の調査

ワカレオタマボヤOikopleuradioicaは、10時間という器官形成の早さ、約3000個と少ない細胞数などユニークな特性を備える。発生生物学の新しいモデル動物として位置づけ、遺伝学技術の導入と発生現象の調査を進めた。2年の研究期間内に、(1)卵と幼生における全mRNA配列の決定、(2)二本鎖DNAを介する遺伝子の機能阻害現象の発見、(3)電子顕微鏡による成体の形態情報の取得、(4)表皮細胞のパターン形成や、体の左右性に関連した細胞系譜の非対称性の解析、(5)胚の組織染色を効率的に行う方法の開発、(6)ゲノム配列の取得および発生時系列をカバーした全転写産物量の決定を進めた。オタマボヤ(Oikopleura dioica)は私たちと同じ脊索動物門に属しながら、5日という世代時間、3000個程度の細胞数など、実験動物として多くの可能性を備えている。本研究では、遺伝学技術の導入と、その展開にそなえた発生現象の調査という柱をたてて研究を進めた。以下、H26年度の進捗を述べる。(1)遺伝子導入のため、トランスポゾンの転移酵素とEGFPの融合タンパク質の合成mRNAを注入し、発現を調べたところ、顕微注入しても発現しないmRNAが半数以上を占めていた。これは、ホヤにはないオタマボヤ特有の性質のようで、現在いくつか改善を試みている。(2) DNAコンストラクト導入の過程で、直鎖状の二本鎖DNAを注入すると、配列特異的なノックダウンが起こることを見出した。これをDNA interferance (DNAi)と命名した。こちらもまたホヤにはない、オタマボヤに特有の性質であり、多細胞動物では最初の報告例である(Omotezako et al., 2015)。(3) 15世代以上の近親交配を行い、純系を作成した。現在、ゲノム配列の決定を試みている。(4)卵巣へのmRNA注入により可変蛍光タンパク質であるKaedeを発現させ、2細胞期の割球(将来の体のおおむね右側と左側に対応する)の片側のみを赤く蛍光標識する方法を確立した。オタマボヤは受精後10時間で器官形成がほぼ完了するため、幼若体の細胞1つ1つを識別するのに十分な強度の蛍光を観察することができる。その結果、多くの器官や組織が、細胞系譜レベルの非対称性を持つことが明らかになりつつある。(5)核や細胞膜の蛍光ライブイメージング法を確立し、孵化後の幼生における3種類の移動細胞を発見した(Kishi et al., 2014)。さらに、表皮細胞のパターン形成の追跡にも成功し、現在さらに解析を進めている。2年の研究期間で以下の成果を得た。技術開発・遺伝子情報の構築の両面において当初の期待以上の進展が得られ、今後さらなる展開が期待できる。(3)発生学・形態学的アプローチの進展について。オタマボヤの飼育・発生・研究技術についての総説を公表した(岸ら, 2015;表迫ら, 2015)。SEMにより成体の構造をほぼ網羅した形態学的情報を揃えた(投稿準備中)。発生の早さとライブイメージング技術を応用し、2細胞胚のうち片側の割球を蛍光標識する系を確立し、幼若体の多くの組織が細胞系譜レベルでの非対称生をもつことを確認した(投稿準備中)。(4)簡便なin situ hybridyzationの開発。胚の組織学的解析には、卵膜の除去が必要になる。しかし、オタマボヤ胚は卵膜を除去すると発生異常となるため、従来は固定をした後に多大な労力をかけ、手作業で卵膜を外していた。生きた胚をタンパク質分解酵素に短時間晒すだけで、この手間を省けることを見出した(投稿準備中)。(5)「ゲノム支援」のサポートにより、日本産オタマボヤのゲノム配列決定を行った。次世代シーケンサーによる配列決定を完了し、現在はPacBioによる配列決定を進めている。また、発生の全時系列をカバーしたRNA-seq解析を行うための78試料の調整を完了し、こちらもシーケンス解析に進むことができた。「単純な体制の脊索動物」であるオタマボヤをもちいた発生遺伝学を行うため、遺伝学技術の導入と発生現象の調査という2つの柱のもと研究を進めた。予定通りに進まない点もあるが、予想外に進展した点がそれを上回っており、当初の計画以上に進展していると判断している。以下、研究項目毎に理由を述べる。(1)遺伝学的手法について。トランスポゾンによる遺伝子導入や、TALENによる遺伝子切断の試みは苦戦しており、今後さらに検討が必要である。しかし検討の過程で、二本鎖DNAによりRNAiと似たノックダウンが起こる現象としてDNAiを見出した。

これは脊索動物のみならず、多細胞動物でも初めての生物現象の発見といえる。(2) DNAiをもちいれば、母性mRNAと胚性mRNAのいずれも、簡便に、安価に、効率よくノックダウンすることができる。これにより、胚発生や器官形成の制御遺伝子の機能的スクリーニングが、当初の予定よりもはるかに早く進められるようになった。(3)近交系の作成に成功し、予定を前倒ししてゲノム配列の決定を行うことができる。またRNA-seqにより、ノルウェー産オタマボヤのゲノム上の予想遺伝子のうち95%以上に対応する転写産物の配列を決定し、発生遺伝学的アプローチの基盤を構築できたため。(4)左右非対称性の形成について。nls-Kaedeによる2細胞胚の割球標識と、子孫細胞の追跡ができるようになった。担当の大学院生の条件検討により最適条件が整い、期待した以上の新知見が得られているため。(5)表皮細胞の配置パターン形成について。蛍光ライブイメージング法を活用して、多くの新知見が得られたため。使用できる蛍光マーカーの種類も、核と細胞膜のみだった開始当初に比べ、この一年間で期待した以上に増えている。これらを他の発生現象の解析にも展開しているところであり、さらなる進展が期待できる。発生生物学、発生遺伝学今後は、以下の方向性で研究を進める。(1)これまでの経験から、オタマボヤは、ホヤやゼブラフィッシュなどの他の動物モデルと異なり、転移酵素やTALENなどの外来mRNAが翻訳されない例が多いことが分かってきた。これが遺伝子導入が長年にわたり上手くいかない主要因の1つといえるので、改善を計りたい。最近、オタマボヤでは母性mRNAにトランススプライシングリーダー配列が多く付加されていることが見出されているので、これを付加した合成mRNAをテストする予定である。他にも、ゲノムへの遺伝子導入法の1つとして、幅広い動物細胞に感染できるパントロピック型の組換えレトロウィルスをもちいる方法も試していきたい。(2)現在、DNAiによる母性mRNAの機能的スクリーニングを進めているところである。さらに今後は、ザイゴティックに発現するmRNAも標的としていく。受精後10時間で器官形成が完了するという発生の早さと組み合わせることで、脊索動物が「卵から幼若体になるまで」のすべての発生過程を標的にして、ノックダウンの表現型をとらえることができると期待できる。(3)日本産オタマボヤのゲノム配列の決定と、遺伝子アノテーションを行う。(4) 2細胞胚の割球標識をもちいた解析を進めて、すべての器官について系譜の非対称性を明らかにする。核に局在するnls-Kaedeだけでは形態的に識別が難しい細胞、たとえば神経細胞などは、別のマーカーの導入も検討していく。(5)表皮細胞のパターン形成については、各領域の由来を蛍光タイムラプスや、Kaedeによる標識法などを統合的にもちいて調べていく。
高齢がんサバイバーによる若者へのがん予防教育推進モデルの開発

本研究の目的は、高齢がんサバイバーが若者に対するがん教育推進の一端を担い、がん予防を進めるという社会的役割を持って活躍するモデルを開発することである。2018年度は、2017年度に引き続き、高齢がんサバイバーの社会的役割を担うことに対するニーズの明確化を図るため、A病院の外来化学療法センターに通院中で、条件(165歳以上のがん患者、2言語的コミュニケーションが可能、3Performance Statusが0から2)を満たし、研究参加の同意が得られた者を対象に半構造化面接を実施した。得られたデータから逐語録を作成し、Berelson.Bの内容分析の手法を参考に質的記述的に分析した。その結果、「家族のために役割を果たしたい」、「自分の自己実現のために役割を果たしたい」、「他者に迷惑をかけずに過ごすことが役割」、「がん体験を社会貢献に活かしたい」というニーズが明らかになった。これらのニーズが明らかになった一方で、対象者が定年退職後や子育てを終えている世代であるため、「自分が担う役割はもうない」というネガティブな声もあった。また、若年世代向けのがん教育のために必要な要素と課題を明らかにするため、医学中央雑誌Web版を用い、“がん教育"を検索ワードとして2013年2018年に発行された文献検討を行った。その結果、「がん教育に対する国民の知識不足」、「教員の知識不足」、「がん教育に係る資源不足や負担の増大」、「がんに対するネガティブなイメージの定着」や「がん教育を受ける対象への配慮」ががん教育の課題として抽出された。今後は海外文献も含めて検討を行い、がん教育のために必要な要素と課題を明確化する必要がある。上記インタビュー結果、文献検討の結果を統合し、高齢がんサバイバーが若者に対するがん教育推進モデル作成を行う。本研究では、高齢がんサバイバーが社会的役割を担うことへのニーズを明らかにし、若者に対するがん教育を推進するために必要な要素と困難点を抽出した後にモデルを開発し、その実施・評価を行う。29年度は、高齢がんサバイバーの社会的役割を担うことに対するニーズの明確化を図るため、A病院の外来化学療法センターに通院中で、条件(165歳以上のがん患者(がんの種類は問わない)2言語的コミュニケーションが可能3Performance Status(PS)が0から2)を満たし、研究参加の同意が得られた者を対象に半構造化面接を実施した。得られたデータから逐語録を作成し、Berelsonの内容分析の手法を参考に質的記述的に分析を行っている。さらに、文献検討により若年世代向けのがん教室開催のために必要な要素と困難点を可視化するため、若年世代向けのがん教室に関する既存の研究を精読し、モデル開発に必要な要素と困難点の可視化に取り組んでいる。面接調査のための倫理審査受審、研究協力者の確保に時間を要したが、概ね順調に進展している。平成30年度以降は、高齢がんサバイバーによる若者へのがん予防教育推進モデルの開発を行う。面接調査、文献検討の結果を踏まえ、高齢がんサバイバーによる若者へのがん予防教育推進モデルの構成要素を示し、モデルの原案を作成する。逐語録作成のための人件費として使用予定であったが、雇用者との予定が合わず、使用しなかった。
食料生産能力とCO_2固定能力に着目した地球土地利用計画

本研究では人類の継続的な生存を可能にする基礎条件として、(a)食料生産能力の確保(b)エネルギー消費の結果生じる二酸化炭素の固定能力の確保に着目し、(潜在的)食料生産能力、二酸化炭素固定能力や持続可能性の観点から、地球上の土地・環境資源の利用適性を利用形態別に評価する。利用形態としては森林保全、森林再生、農業開発とした。森林保全・再生は二酸化炭素の固定を目的とし、農業開発は食料の生産を目的としている。今年度は土壌劣化に関する全球的なデータ等を利用して土壌の浸食可能性を推定することでさらに適地評価結果を改善したほか、さらにより明示的に森林再生技術などの水準を考慮に入れ、費用投入に対する炭素蓄積効果を定量化するために、森林再生・保全費用の推定を試みた。1)土壌の浸食可能性の推定全球的な土壌劣化状況データ(UNEP、1992)を利用して、重要な土壌劣化要因を統計分析した。全体として説明力は高くないものの、降雨量や地形条件などが水食の深刻度に大きな影響を与えていることがわかる。この推定式を利用して対象地域を裸地化(たとえば農業開発などによる)した場合に想定される侵食の可能性を全球図とした。2)森林再生・保全費用の推定ここでは主要森林国の生態ゾーンごとに集計された森林再生費用(EPA、1992)を用いて、それを土壌の劣化可能性と関連づけることにより、森林再生費用の全球的な推定を試みた。推定された土壌の浸食可能性と森林再生費用の間には強くはないが、正の相関が見られる。そこで、主要森林国別、生態ゾーン別に土壌の浸食可能性を線形式により再生費用に変換することで全球的な森林再生費用の分布図を作成した。これによるとIUS\あたり最高で2ton程度の炭素を蓄積できる地域があり、他の固定化技術に比べて非常に効率がよいことがわかる。
Wntシグナル伝達におけるRor1、Ror2受容体チロシンキナーゼの機能解析

ヒトをはじめとする高等哺乳動物の発生における組織や器官の形成過程では、Wnt5aという分泌されるタンパク質とそれと結合し細胞内へ信号を伝えるRor1、Ror2という細胞膜表面に存在する受容体が重要な役割を担っている。本研究では、Wnt5aがRor2またはRor1に結合することにより、組織・器官における細胞の配置や運動の極性(方向性)が制御されること、またこれらによる情報伝達の異常が、奇形や癌の浸潤などの病態をもたらす仕組みの一端を明らかにした。Ror2受容体チロシンキナーゼは、主にβ-カテニン非依存的Wntシグナル伝達経路を制御するWnt5aの受容体として機能し、主にWnt/JNK経路を活性化し、細胞極性・移動を制御する。最近我々は、骨肉腫細胞ではWnt5a/Ror2シグナルが恒常的に活性化される結果、c-Srcチロシンキナーゼを介してmatrix metalloproteinase 13(MMP13)遺伝子が発現誘導され、浸潤能亢進に寄与することを見出した。本年度の研究では、まず(1)骨肉腫細胞におけるWnt5a/Ror2/c-SrcシグナルによるMMP-13遺伝子の発現誘導において、MMP-13遺伝子の上流100bp以内に存在するAP-1結合配列にAP-1が結合することが重要であることを見出した。また、(2)Ror2が他のWnt5a受容体であるFzd7と会合することにより、Wnt5aによるDvlの細胞内集積(重合)とリン酸化を制御し、AP-1経路を活性化することを明らかにした。このRor2の機能には、Ror2の細胞内領域が不要であることが見出された。さらに、(3)Ror2を介する糸状突起形成にはRho-ファミリー低分子量G蛋白質Rifが必須であり、RAP1GDS-Rif-mDia2が重要であることを示唆する成果を得た。本年度の研究では、(4)Ror1,Ror2を発現していないL細胞を用いて再構成実験を行い、Ror1もRor2と同様に、Wnt5a刺激に伴うDvlのリン酸化や糸状突起の形成に重要な役割を担うことを示したが、Ror1とRor2の機能の相違点については不明のままである。次年度は、これらの成果のさらなる分子レベルでの解明を目指すとともに、神経系におけるRor1、Ror2の機能解析にもアプローチしていく計画である。Ror2及びRor1受容体チロシンキナーゼは、Wnt5aの受容体として機能し、β-カテニン非依存的なWntシグナル伝達を司り、細胞極性・細胞移動を制御すること、また骨肉腫細胞ではWnt5aとRor2が構成的に発現しており、恒常的にWnt5a-Ror2シグナルが活性化される結果、マトリックスメタロプロテアーゼ13(MMP-13)が発現誘導され、浸潤能が亢進している。本年度の研究では、まず上皮様癌細胞株であるA431細胞を用い、上皮間葉転換(EMT)関連転写因子であるSnailを構成的に発現させ、A431細胞にEMTを誘導したところ、Wnt5a及びRor2が発現誘導され、その結果Wnt5a-Ror2シグナルが活性化され、マトリックスメタロプロテアーゼ2(MMP-2)の発現誘導とそれに伴う浸潤能の亢進が認められることを明らかにした。また、前述の骨肉腫細胞では構成的にSnailを発現しており、Snailの発現抑制を行うと、Wnt5aおよびRor2の発現が減弱する結果、MMP-13の発現誘導ならびに浸潤能が著しく減少することを見出した。これらの結果から、癌細胞におけるEMTとWnt5a-Ror2シグナルとの関連およびWnt5a-Ror2シグナルとMMPs誘導・浸潤能亢進の関連が示唆される。さらに、本年度の研究においては、マウス胎児大脳皮質における神経幹前駆細胞(NPC)の幹細胞性維持におけるWnt5a-Ror1及びWnt5a-Ror2シグナルの役割を初代培養NPCを用いたin vitro実験系ならびにin utero clectropration法によるWnt5a,Ror1,Ror2の発現抑制実験系により解析を行った。その結果、Wnt5a-Ror1、Wnt5a-Ror2両シグナルがNPCの幹細胞性維持において重要な役割を担うことが明らかとなった。
超電導モデルによるダスト粒子間引力発生機構

本研究ではダストプラズマで観測されているクーロン格子の形成のメカニズムを解明し、更に引力発生機構の詳細を明らかにした。又、クーロン格子生成に関連したプラズマの物理的性質も研究した。(1)論文(物性研究、66巻、424-425、平成8年)において負に帯電した微粒子がイオン音波を介在とした引力でクーロン格子を生成するメカニズムを明らかにした。引力発生の原因はイオンによる過剰遮蔽である。物理的には超電導でのク-パ-対発生機構と類似の現象である。更に格子間距離も理論と実験は良く合うことが判った。(2)論文[Physica Scripta 53,89-19(1996)]でダスト音波と電磁波との非線形相互作用を調べた。特に強結合プラズマの効果が非線形モード間結合に与える効果を明らかにした。(3)論文(日本物理学会誌、印刷中、6月号平成9年)でダストプラズマ物理学の種々の問題点を明らかにした。特に、ダストプラズマ中の線形波動、ダストプラズマに固有な減衰機構、ダスト格子発生機構等が述べられている。これらは当該分野の将来方向への指針を与えている。(4)論文[Plasma Physics Reports22,834-841(1996)]ではプラズマ中の新モード間結合であるプラズマメーザー効果の総合報告が纏められた。将来の実験と理論の比較に有意義であると思われる。