hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高頻度にターゲットインテグレーションを起すニワトリ細胞株の相同組換え機構の解析

コンストラクトを作成し、トランスフェクションを行っている。細胞のゲノムは、内因的および外因的な要因によって損傷が起る。内因的損傷としては、DNA複製時のエラー、DNA断裂、酸素ラジカルによる塩基の損傷などが起る。外因的損傷を与える原因としては、電離放射線照射、紫外線、環境変異原、抗がん剤などがある。以上のような損傷を修復する複数の経路を生物は、進化の過程で獲得した。この修復経路に異常が起ると、ゲノムの一次構造が不安定になり、発癌が促進される。我々は、高頻度に標的組み換えを起こすニワトリBリンパ細胞株DT40で様々な遺伝子の変異クローンを作成することによってDNA修復機構、特に相同DNA組み換え機構を解析した。酵母で相同DNA組み換え機構に関与する遺伝子と一次構造が保存されたヒト相同遺伝子がこれまでに13種類(Rad51、Rad51B、Rad51C、Rad51D、Xrcc2、Xrcc3、Rad52、Rad54、Rad54B、Mre11、Rad50、NBS、Dmcl)見つかっている。我々は、これらの変異クローンを標的組み換えを使ってDT40から作成している。これまでに半分以上の遺伝子の変異クローンを作成した。我々は、以下の3点を解明した。(1)相同DNA組み換えは、酵母と同様に電離放射線照射によって生じたゲノムDNAの2本鎖切断を修復する。(Cell89:185,1997)。このタイプの修復は、S期後期からG2期にかけてのみ起こる。すなわち、相同DNA組み換え機構は、放射線照射によって切断された染色分体をもう一方の染色分体と組み換えを起こすことによって切断を修復するのであろう(EMBOJ.17:5497,1998)。(2)標的組み換えは、Rad51、Rad51B、Rad54のいずれかがないと検出できないレベルにまで低下した。Rad52は、酵母の相同DNA組み換え機構のなかでは最も重要な分子である。ところが、Rad52欠損株では、放射線感受性は正常レベルであり、標的組み換えも数分の1に低下した程度であった(MCB.18:6430,1998)。(3)Rad51欠損によって染色体段裂が自然発生し細胞死が観察された。この知見は、動物細胞では、DNA複製中に少数のゲノムDNAの2本鎖切断が起こりその致死的損傷を相同DNA組み換えが修復することを示唆している(EMBOJ.17:598,1998)。(1)Rad51ファミリーのニワトリ対応遺伝子をすべて単離しターゲティングコントラクトを作成してジーンターゲティングを行い、5種類のRad51ァミリーすべてのミュータント細胞株を樹立した。これらの細胞株は以下の諸点においてほぼ同一の表現型を示した。
大学組織編成に関する米・豪・独の比較法的公法学的研究

2004年国立大学は国立大学法人に移行した。この意義を解明するたに,日本,アメリカ合衆国,オーストラリア,ドイツの大学組織編成に関する比較公法的検討を行った。日本における大学編成原理の新旧を比較するための概念として「大学の自主・自律」,「大学の社会化」,「学長の役割」,「教授会自治」の四つの概念を抽出し,これらを軸に,日米の大学編成原理の比較を行った。また豪,独の大学理事会の編成,権限と学問の自由との関係を調査した。国立大学法人法の成立により、日本の学長選考は学長選考会議が行うこととなった。その後の展開のなで、学長選考会議が意向投票を覆し混乱が生じている大学も少なくない。学長選考はどのような原理・制度のもとで行われるべきものであろうか。また,大学法人化以前の大学意思形成をボトムアップ型、それ以後の意思形成をトップダウン型と呼べば、このまったく異質な古いものと新しいものをどう調整するかで,大学においても混乱が生じ,いまだコンセンサスができていない。この両者を調整して安定的な管理運営を実施することが、現在の日本の大学において重要な課題であると思われる。本研究は、日本における大学運営の実態がどのように形成されつつあるかを一方において分析しつつ、他方で、アメリカ、オーストラリア、ドイツの法がこれらをどのような原理のもとにどのように調整しようとしているかを分析しようとするものである。本年度は,これらの国における資料を収集すること,そして日本の大学において生じている問題を調査・分析することを課題とした。その中で,高知大学学長任命取消訴訟について,実体調査を行うとともに,この訴訟の憲法学的意味を検討し,「高知大学長選考問題学習会」において「高知大学学長任命取消訴訟事件の憲法学」と題する報告を行った。また,今日取り組まれている大学改革を学問の自由,大学の自治からどのようにとらえるべきかを検討した,「「大学改革」と憲法原理」と題する論文を発表した。さらに学会において「大学の公共性と学問の自由」と題する報告を行い,これまでの憲法学における大学の自治論の再検討の必要性について検討した。大学法人化以前の大学意思形成をボトムアップ型,それ以後の意思形成をトップダウン型と呼べば,その全く異質な古いものと新しいものを調整して安定的な管理運営を実施することが,現在の日本の大学において重要な問題であると思われる。本研究は,大学法人化後生じている大学の自治に関する諸問題を調査しつつ,大学法人法の意義と問題点について考察し,他方で,アメリカ合衆国,オーストラリア,ドイツの法がこれらをどのような原理のもとにどのように制度設計しようとしているかを分析しようとするものである。昨年度は,内閣府に設置された規制改革会議のなかの教育タスクフォースに呼ばれ,現行の学長選考の問題点についてのヒアリングを受けた。そのため,学長選考会議の問題点を理論的側面,実践的側面において検討した。また,高知大学学長任命処分取消請求事件について調査研究を行った。この事例の問題点について法理論的検討を行った。さらに,これを裁判で争う上での訴訟上の問題点についても考察した。これらは,裁判所に提出する意見書として執筆中である。さらに,ドイツにおける大学の自治がどのように組み立てられているのか,ドイツの各州の大学法令,および大学規則の調査を行った。また,ボローニャにおいてヨーロッパ諸大学の学長によって署名された大学大憲章とその後の動きについても資料収集を行った。また,2006年教育基本法が改正され大学に関する規程が新設された。これらにより国立大学は,全く新しい指導理念の下に再構築が求められている。他方,憲法23条により学問の自由が保障され,そのために大学の自治が保障されている。これらの関係をどのように捉えたらよいのか。理論のみならず現場でも混乱が生じている。いまや,大学の組織編成に関する理論的研究は,理論的にも実践的にも喫緊の課題となっている。こうした問題関心に立ち,新しい考え方と従来の考え方の原理的相違,それらと米,豪,独の大学編成の考え方との比較に取り組みたいと考え,それらの資料の収集に当たってきた。さらに,現に,学長選考に紛争を生じている大学の事件を調査し,その原因を理論的に検討した。後者の成果が,「国立大学法人による学長選考と文部科学大臣の学長任命権」(第1論文という,以下同じ)であり,前者の成果が,「国立大学法人化と大学の自治」(第2論文),「国立大学法人化と大学自治の再構築」(第3論文である)。第1論文は,高知大学学長任命処分取消訴訟を素材とし,新しい国立大学法人法のもとで生じている紛争を考察しながら,国立大学法人法の考え方を検証するとともに,その制度的弱点を明らかにした。第2論文は,大学編成を巡る新旧を比較するための概念として,「大学の自主・自律」,「大学の社会化」,「学長の役割」,「教授会自治」を抽出し,これらを軸に,新旧の大学編成原理の比較を行った。
HLA遺伝子による発癌感受性の遺伝子支配

ある種の癌に対する感受性に個体差があり遺伝要因が関与していることが知られている。マウスでは、ウレタンにより誘導される肺腺腫に対する感受性の一部が、主要組織適合抗原系(MHC)のクラスII遺伝子により支配されていることが知られている。我々は、HLAーDQw6alpha鎖およびbeta鎖遺伝子をC57BL/6マウスの受精卵に注入し、これを継世代的に安定に発現したトランスジェニックマウス(DQw6ーB6)を樹立した。DQw6ーB6はDQw6分子に対する免疫寛容およびDQw6分子に拘束された溶連菌抗原に対する免疫応答性を獲得し、DQw6ーB6に発現されたDQw6分子は免疫学的機能を有していることが明らかとなった。ウレタン誘導肺腺腫に高感受性を示すA/Jマウス、低感受性を示すC57BL/6(B6)マウス、およびDQw6ーB6にウレタン1.5mg体重(g)を右側腹部に皮下注し5ケ月後に肺腺腫の数を比較したが、A/Jで27.03±5.36個、B6で±0.72個およびDQw6ーB6で0.26±0.45個であった。したがってDQw6分子の発現によって、B6マウスにおける肺腺腫形成の促進は認められず、DQw6遺伝子はウレタン誘導肺腺腫の感受性に関して中立であると考えられた。今後、HLAーDR2、DR4、DRw53あるいはDQw4トランスジェニックマウスについて同様の解析を進める予定である。さらに、高感受性を示すトランスジェニックマウスへの低感受性マウス由来のクラスII遺伝子の導入を行い、肺腺腫の発症を抑制するか否か検討する予定である。
LPS誘発急性肺障害発症機序におけるVEGF,PARsとエンドセリンの関与と制御

リポ多糖(LPS)誘発性の急性肺障害モデルにおいて、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)、プロテアーゼ活性化受容体(PARs)等の肺障害発生病態における関与を研究した。LPS投与後のラット肺では、VEGF蛋白発現の低下、VEGF受容体発現の変化(Flt-1増加、Flk-1低下)、内皮NOS(eNOS)低下が認められた。それらの変化は各種のアポトーシス関連蛋白(Caspase 3,BAX,Bc12,pAkt)や血液凝固・炎症反応増強機序であるPARs系の発現の変化を伴って、肺組織内の微小循環動態や血管透過性の異常をもたらす可能性が示唆された。以上の実験結果に基づき、更に急性肺障害(acute lung injury : ALI)に関する解析を行った。即ち、ALI肺では、VEGF発現に変化が認められるか否か、VEGF発現の変化がALI発症機序に関与するか否かを検討した。LPS投与後、ラット肺には経時的なVEGFタンパク発現の低下、VEGF受容体発現の変化(Flt-1増加、Flk低下)が誘導され、これらの変化はアポトーシス関連タンパクであるcaspase3, BAX, Bcl2, pAktの変化を同時に伴うことを確認した。以上の結果からVEGF情報伝達経路の変異はLPS誘発性アポトーシスを通じてALI/ARDSの発症に関連することが示唆された。2008年度は、脳、腎臓を標的臓器とした研究から開始した。LPSの腹腔内投与モデルの解析から、PAR1,2,3,4蛋白が脳、腎の2臓器に発現すること、これらPARsの発現が転写段階で調節を受けてLPSによる発現誘導が起こること、PARsを介した炎症凝固反応連関が存在すること、さらにPAR2 blocking peptideが腎臓機能障害を改善することを確認された。2009年度は、同一モデルを用いて、急性肺障害(acute lung injury: ALI)に関する解析を行った。LPS投与後、ラット肺にはVEGFタンパク発現の低下、VEGF受容体発現の変化(Flt-1増加、Flk-1低下)、endothelial nitric oxide synthase(eNOS)低下が誘導され、これらの変化はアポトーシス関連タンパクであるcaspase3, BAX,の増加、Bcl2, pAktの低下を伴うことを確認した。以上の結果からLPS誘発性のVEGF情報伝達経路の変異は、肺組織内における微小循環障害や血管透過性の亢進による機能的障害(ARDS)のみならず、血管新生系の低下やアポトーシス亢進を通じて、急性期機能障害から慢性期器質病変に及ぶ、ALI/ARDS発症進展の多彩な病態形成に関連することが示唆された。
運動スキルの多元的情報合成による動作分析システムの開発

パソコンの高性能化を契機に、計測応用への関心が飛躍的に高まった。しかし、体育学の分野においては、一元的運動情報の収集・分析システムは実用化されているものの、多元的な情報の収集・分析を対象とした例はあまり見当らない。ところで、スキーは、ゴルフ、テニスなどと並んで現在最もポピュラーな種目として普及している。スキーは種目特性として多様性であるがために、「技術」の内容も困難であり、その技術分析においても主観的要素が多い。その原因の1つには技術そのものが他のスポーツ種目に比べてより「三次元的」であり、数量的な把握が困難であるためと言える。そこで、本研究の目的は、共同研究者の福田が提案した「足荷重」を基本とした数量的なスキー技術の分析を自動化するシステムを開発し、それを用いた科学的指導方法について検討することである。平成2年度は、システム全体を個々の機能毎に分割し、それらのアルゴリズム、ハードウェア、ソフトウェアに関する基礎的研究を独立的に遂行した。平成3年度は、前年度の基礎的研究成果を踏まえ、室内におけるウェーデルンのトレーニング・分析システムを試作した。平成4年度は、システムを評価し、問題点を改善した。今までの研究によって、多元的な情報の収集・分析システム開発の今後の課題が明らかになった。これらの課題を解決することにより、数量的データを運動者にフィードバックする新たな科学的指導法を開発できる見通しがたった。本年度は、各研究担当ごとに、個々の機能に関する具体的な仕様を決め、試作や評価を繰り返しながら、機能ごとに独立して基本システムに必要な基礎技術の研究開発を推進してきた。その結果、以下のような研究実績をあげることができた。(1)システム用ハ-ドウェアの研究開発運動者の6点の足荷重デ-タを電圧信号に変換し、所望のレベルまで増幅させ、収集・分析システム用のコンピュ-タに入力できる信号にする信号処理回路を設計・試作し、正常に動作することが確認できた。また、無線伝送を実現するために、上記の信号をビデオ信号に変換する回路を設計・試作し、ほぼ目標通りの成果を得ることができた。(2)システム用ソフトウェアの研究開発可視的デ-タの画像入力・処理及び非可視的デ-タの収集・解析に必要なソフトウェアのプロトタイプを、デジタル信号処理理論及びグラフィクス理論を用い、開発した。これを弘前大学教育学部体育学佐藤研究室の協力を得ながら評価した結果、今後教育現場で充分に実用可能なシステムプログラムの開発につながることがわかった。(3)新指導方法の研究開発(1),(2)の研究実績から、運動者に運動上の制限を加えずに、筋力デ-タを推計することが可能となり、科学的デ-タを運動者にフィ-ドバックする新たな科学的トレ-ニング方法あるいは運動処方(トレ-ニングプログラム)をも含めた新指導法を開発できる見通しが立った。上記のように、個々の機能の基本的開発は達成することができた。その結果、システム全体としての実現の可能性が前進した。今後は、個々の機能を有機的にドッキングさせ、動作分析システムそのものの実現をめざした統括的な検討へと、研究を推進していきたい。本年度は、昨年度の基礎研究の実績をもとに、スキ-技術の定量的分析システムを試作し、その評価を試みた。その結果、従来の測定方法の問題点の解消、数量的デ-タを用いた新しいスキ-指導法開発の可能性の前進などの以下に述べる研究実績を得た。1.従来の測定方法の問題点の解消いままで、スキ-技術を「荷重量」で評価する方法について研究している。従来の測定方法においては、スキ-板の歪量をペンレコ-ダで記録し、その荷重の「波形」と「瞬時値」のみによる分析であり、分析上の限界があった。より精度の高い運動技術の分析には、この限界の改善と測定値による分析の普遍化が求められる。

そこで、ウェ-デルンマスタ-(スキ-室内トレ-ニング機器)とコンピュ-タとを用いたスキ-技術の定量的分析システムを試作し、荷重量を力積として求め、時間に応じた人体の運動への関わりを把握し、数量的運動解析を可能とすることで、従来の測定方法の問題点を解消できることがわかった。2.数量的デ-タを用いた新しいスキ-指導法開発の可能性スキ-の技術分析において、外見的なフォ-ムの矯正や姿勢の変化に基づく方法もあるが、スキ-ヤ-自体の内面的な能力発揮による技術分析を試みようとした場合、実験、計測上の困難さから限界があった。が、試作したスキ-技術の安量的分析システムを実際の分析に試用した結果、上級者、中級者、初級者の別毎に有意な数値デ-タが極めて容易に得られた。このことにより、数量的デ-タを運動者にフィ-ドバックする新たな科学的トレ-ニング方法あるいは運動処方(トレ-ニングプログラム)をも含めた新指導法を開発できる見通しが立った。昨年度までに試作したウェーデルン技術のトレーニング・分析システムは、片足1チャネルの足裏荷重を対象としたため、荷重を基礎とした運動スキルの詳細な分析については不可能であった。また、室内でのトレーニング使用を前提として開発したため、スキー場などにおけるフィールド実験には使用できないという問題があった。そこで、昨年度までの研究成果をもとに、室内トレーニングにおけるスキー技術の詳細な分析システムの開発について研究をするとともに、スキー場でのデータ収集分析も可能とするより実用性の高いシステムの実現について、(1)足裏荷重6チャネル分析システムの試作と性能評価(2)携帯用10チャネルデジタルデータレコーダの設計・試作(3)データ収集・分析プログラムの試作と性能評価などについて研究を進めた。その方法は、16ビットパーソナルコンピュータと試作した多チャネル増幅回路及びインタフェース回路でハードウェア部を構成し、構造化BASIC言語でソフトウェア部を試作し、性能を評価した。研究の結果、このシステムは、荷重を基礎としたデータにより、様々なレベルのパターンの分析が可能になり、身体運動スキルの正確な収集・分析を自重化できるので、昨年度までのシステムに比較し、より科学的なトレーニングの環境を提供できる可能性が前進した。従って、従来にも増して効果的で高度な総合的指導が可能になると思われる。すなわち、初級運動者に対しては、無理のない安全なトレーニング指導が可能となり、上級運動者には、科学的トレーニングによる技術レベルの一層の向上が期待できる等、スポーツ・体育の領域における体研究の意義は大きい。
コンタクト形磁気ヘッド用分子気体/分子液体統合形ダイナミクス解析システムの開発

本研究の目的は、超高密度磁気ディスク装置用のヘッド機構実現を目指して、10nm程度以下のニアコンタクト状態(Near-contact state)あるいはコンタクト状態で相対すべり運動する記録ヘッドの動的挙動(ニアコンタクトダイナミクス)を、ミクロ/ナノメータ領域における分子気体あるいは分子液体による力学作用を考慮して詳細に解析しうるシミュレーション基本技術を開発し、これによりヘッド形状設計のための指針を得ることである。最終年度では、まず気体浮上あるいはニアコンタクト動特性について、i)気体の分子挙動を直接シミュレーションするモンテカルロ直接シミュレーション法(DSMC法)と分子気体潤滑(MGL)解析によって、スライダ浮上面に働く圧力のみならずせん断力の精緻な解析を可能にし、超微小すきまの極限である「自由分子流」領域を対象にした自由分子流領域のMGL方程式を新たに確立にした。また、ii)ニアコンタクト動特性の緻級な解析手法として、近年実績を増してきたCIP法と呼ばれる新しい数値解析手法をMGL方程式に適用し、特に走行面にうねりがある場合の圧力発生と追従特性を詳細に検討した。つぎに、分子レベルの超薄膜液層を介したコンタクト動特性については、iii)気液界面で生ずる表面張力(メニスカス力)を考慮した薄膜液層のダイナミクス特性の把握のため、振動伝達の超精密実験データの解析を行うとともに、気液界面の挙動の違いにより2種の単純化モデルを対象に理論解析を行い、メニスカスを有する薄膜液層の諸特性(ばね要素と減衰要素)を定量的に比較検討した。また、iv)走行面の液体膜上を浮動ヘッドスライダが超微小すきまで気体浮上する場合を対象に、その基本特性として気体圧力による液体表面の変形とスクイズ反力を求める理論解析手法を確立した。これらの結果により、コンタクト形磁気ヘッド用分子気体/分子液体統合形ダイナミクス解析システムのための基本的知見を的確に解明した。高度情報通信システムの進展やインターネットの普及に伴う膨大な情報の蓄積技術への要請に応えるため、磁気ディスク装置の記録ヘッドと記録媒体の浮上すきまは20nm程度にまで超微小化され、更なる微小化のために磁気ヘッドと記録媒体が一部接触する"ニアコンタクト状態"、あるいは分子レベルの超薄膜液相を介した"コンタクト状態"となりつつある。そこで本研究では、超高密度磁気ディスク装置用のヘッド機構実現を目指して、10nm程度以下のニアコンタクト状態(Near-contact state)あるいはコンタクト状態で相対すべり運動する記録ヘッドの動的挙動(ニアコンタクトダイナミクス)を、ミクロ/ナノメータ領域における分子気体あるいは分子液体による力学作用を考慮して詳細に解析しうるシミュレーション基本技術を開発し、これによりヘッド形状設計のための指針を得ることを目的とする。本期間では、まず気体浮上あるいはニアコンタクト動特性について、i)近年実績を増してきた分子気体潤滑(MGL)方程式によるニアコンタクト動特性の精緻な解析手法として、CIP法と呼ばれる新しい数値解析手法の分子気体潤滑問題への適用を試み、その基本的な有用性を確認し、今後の気液界面を有するシミュレーションへの見通しを得た。また、ii)気体の分子挙動を直接シミュレーションするモンテカルロ直接シミュレーション法(DSMC法)と分子気体潤滑方程式による解析を相補的に統合した新たなシミュレーション手法を確立しつつある。つぎに、分子レベルの超薄膜液層を介したコンタクト動特性については、iii)気液界面で生ずる表面張力(メニスカス力)を考慮した薄膜液層のダイナミクス特性の把握のため、高精度実験装置の設計・製作と実験手法の確立を行い、それによる振動伝達の超精密実験によるデータ蓄積を行うとともに、単純化モデルによる理論解析を行い、メニスカスを有する薄膜液層がばね要素と減衰要素のモデルで説明しうることを定量的に確認した。

これらの結果により、コンタクト形磁気ヘッド用分子気体/分子液体統合形ダイナミクス解析システムのための基本的知見を的確に解明しつつあるといえる。本研究の目的は、超高密度磁気ディスク装置用のヘッド機構実現を目指して、10nm程度以下のニアコンタクト状態(Near-contact state)あるいはコンタクト状態で相対すべり運動する記録ヘッドの動的挙動(ニアコンタクトダイナミクス)を、ミクロ/ナノメータ領域における分子気体あるいは分子液体による力学作用を考慮して詳細に解析しうるシミュレーション基本技術を開発し、これによりヘッド形状設計のための指針を得ることである。本期間では、まず気体浮上あるいはニアコンタクト動特性について、i)気体の分子挙動を直接シミュレーションするモンテカルロ直接シミュレーション法(DSMC法)と分子気体潤滑(MGL)解析によって、スライダ浮上面に働く圧力のみならずせん断力の精緻な解析を可能にし、超微小すきまの極限である「自由分子流」領域を対象にした自由分子流領域のMGL方程式を新たに確立にした。また、ii)ニアコンタクト動特性の精級な解析手法として、近年実績を増してきたαP法と呼ばれる新しい類値解析手法をMGL方程式に適用し、特に走行面にうねりがある場合の圧力発生と追従特性を詳細に検討した。つぎに、分子レベルの超薄膜液層を介したコン多クト動特性については、iii)気液界面で生ずるき表面張力(メニスカス力)を考慮した薄膜液層のダイナミクス特性の把握のため、振動伝達の超精密実験データの解析を行うとともに、気液界面の挙動の違いにより、2種の単純化モデルを対象に理論解析を行い、メニスカスを有する薄膜液層の諸特性(ばね要素と減衰要素)を定量的に比較検討した。また、iv)走行面の液体膜上を浮動ヘッドスライダが超微小すきまで気体浮上する場合を対象に、その基本特性として気体圧力による液体表面の変形とスクイズ反力を求める理論解析手法を確立した。これらの結果により、コンタクト形磁気ヘッド用分子気体/分子液体統合形ダイナミクス解析システムのための基本的知見を的確に解明しつつある。最終年度では、まず気体浮上あるいはニアコンタクト動特性について、i)気体の分子挙動を直接シミュレーションするモンテカルロ直接シミュレーション法(DSMC法)と分子気体潤滑(MGL)解析によって、スライダ浮上面に働く圧力のみならずせん断力の精緻な解析を可能にし、超微小すきまの極限である「自由分子流」領域を対象にした自由分子流領域のMGL方程式を新たに確立にした。また、ii)
マスト細胞活性化調節に関与する新しいレセプター群の機能解析

我々は自ら樹立した効率の良いシグナルシークエンストラップ法(Kojima and Kitamura, Nat.Biotechnol.,1999)を利用して、マスト細胞由来ライブラリーをスクリーニングしてLMIR1およびLMIR2を同定した。LMIR1およびLMIR2が存在する遺伝子座には他に4つのファミリー分子が存在することが判明した。これらのPIR(paired Ig receptor)ファミリーには、2種類の抑制型レセプターLMIR1、LMIR3および4種類の活性型レセプターLMIR2,4-6が含まれる。そのうちLMIR3とLMIR4は細胞外部位の相同性が高くペアになっている。LMIR3はマスト細胞、B細胞、マクロファージ、DC細胞およびNK細胞に発現が認められたが、LMIR4の発現が細胞表面に確認できた細胞は現在までのところない。さらにLMIR4はヒトにはカウンターパートが存在しないことが示唆された。LMIR1は細胞内部位に3つのITIMモチーフを有する抑制型レセプター、LMIR2は膜貫通部位で主にFcレセプターγと会合する活性型レセプターである。LMIR5はヒトでは細胞表面での発現が低い。LMIR5を抗体によってクロスリンクするとFcRγ以外にDAP10およびDAP12にも結合することが判明した。この結果はLMIR5はこれら3種類の活性化レセプターを介してシグナル伝達を行うことを示唆している。またLMIR4とLMIR5のmRNA発現を調べたところ、オーバーラップしているところもあるが異なる発現パターンを示した。
脳腫瘍におけるアミノ酸代謝とシスプラチンの作用機序に関する研究

Sprague-Dawlyラットの大脳基底核にC6ラットグリオーマ細胞を注入接種して脳腫瘍モデルを作製した.移植後10日目に^<14>C-メチオニンを吸入麻酔下で静脈内投与し,90分後に断頭して摘出脳を凍結し,クライオスタットで冠状断切片を作製し,隣接切片は過塩素酸で洗浄して酸可溶性の遊離トレーサーを除去した.いずれの脳切片も乾燥し,^<14>C-標準線源とともにX線フィルムに密着させ,^<14>C-メチオニンのオートラジオグラムを作製し,デンシトメーターで計測した黒化度から局所アイソトープ濃度を求め,投与量と体重で補正して^<14>C-メチオニンの組織移行率を算出し,過塩素酸洗浄後のオートラジオグラムから酸不溶性分画を求めた.腫瘍部の組織移行率は2.07±0.60(mean±SD,n=6)で,対側灰白質の1.03±0.23に比較して有意に高く(p<0.01,Mann-Whitney test),腫瘍部と対側灰白質の比は2.01±0.37で,^<14>C-メチオニンは腫瘍部に高集積し,周囲組織との境界は鮮明であった.蛋白合成を反映する酸不溶性分画は腫瘍部で1.74±0.62と対側灰白質の0.82±0.17に比較して高値で(p<0.05),腫瘍組織に集積したメチオニンの84%が細胞内高分子化合物に組み込まれていた.シスプラチン(5mg/kg)の静脈内投与群では腫瘍部の組織移行率と酸不溶性分画が平均15%減少したのに対して,対側灰白質ではいずれも変化がみられず,腫瘍部で選択的にメチオニン摂取が低下した.オートラジオグラフィーの解析から脳腫瘍におけるシスプラチンによるメチオニンの組織移行および高分子蛋白との結合阻害が示された.Sprague-Dawlyラットの大脳基底核にC6ラットグリオーマ細胞を注入接種して脳腫瘍モデルを作製した.移植後10日目に^<14>C-メチオニンを吸入麻酔下で静脈内投与し,90分後に断頭して摘出脳を凍結し,クライオスタットで冠状断切片を作製し,隣接切片は過塩素酸で洗浄して酸可溶性の遊離トレーサーを除去した.いずれの脳切片も乾燥し,^<14>C-標準線源とともにX線フィルムに密着させ,^<14>C-メチオニンのオートラジオグラムを作製し,デンシトメーターで計測した黒化度から局所アイソトープ濃度を求め,投与量と体重で補正して^<14>C-メチオニンの組織移行率を算出し,過塩素酸洗浄後のオートラジオグラムから酸不溶性分画を求めた.腫瘍部の組織移行率は2.07±0.60(mean±SD,n=6)で,対側灰白質の1.03±0.23に比較して有意に高く(p<0.01,Mann-Whitney test),腫瘍部と対側灰白質の比は2.01±0.37で,^<14>C-メチオニンは腫瘍部に高集積し,周囲組織との境界は鮮明であった.蛋白合成を反映する酸不溶性分画は腫瘍部で1.74±0.62と対側灰白質の0.82±0.17に比較して高値で(p<0.05),腫瘍組織に集積したメチオニンの84%が細胞内高分子化合物に組み込まれていた.シスプラチン(5mg/kg)の静脈内投与群では腫瘍部の組織移行率と酸不溶性分画が平均15%減少したのに対して,対側灰白質ではいずれも変化がみられず,腫瘍部で選択的にメチオニン摂取が低下した.オートラジオグラフィーの解析から脳腫瘍におけるシスプラチンによるメチオニンの組織移行および高分子蛋白との結合阻害が示された.
小児のけいれん重積に起因する脳障害防止のための研究-細胞死関連蛋白に注目して-

これまでの生後8週齢ラットの検討で、カイニン酸投与後24時間後では著変を認めなかったが、7日後の脳において、primary olfactorycortexからEntorhinal cortex、Perirhinal cortexにかけて著しい細胞脱落を認めた。海馬では優位な細胞脱落は認めなかった。一方c-fosに対する免疫染色では、24時間後の脳においては、中核野、扁桃体外側基底核、海馬C3領域、でc-fosの発言の増加を認め、特に視床のcentral thalamic nucleusを中心に髄板内核領域に、著しいc-fosの発現の増加を認めた。大脳皮質ではあまり優位な変化ではなかった。この結果を元に3年目においては間脳、辺縁系脳に注目して検討を進めた。まず生後6ラットを用いて、カイニン酸を15mg/kg腹腔内投与群、カイニン酸投与後ゾニサミド投与群、コントロール群(生食投与)各5匹ずつについて、7時間後、24時間後、1週間後に脳の還流固定を行った。けいれんはカイニン酸投与群のすべてのラットに見られた。脳の視床、海馬、頭頂部皮質について、現在GABA、c-fos、の発現及びこれらの領域の組織変化について検討を進めている。一方同様の処置にて、24時間後のラットを用い、c-fos, arc, cox-2, arcadlinと非最初期遺伝子のamidaについて、遺伝子発現を検討した。検討した領域は、組織化学的検討を進めている間脳部について、大脳皮質、海馬、視床背側部、視床下部、視床下部、の5領域について、すべての脳部位のtotal RNA 2ugを鋳型として逆転写によるcDNA合成を行い、定量PCR法にて解析した。測定に用いた遺伝子特異的プライマーは、4種の最初期遺伝子すなわちc-fos, arc, cox-2, arcadlinと非最初期遺伝子のamidaである。内部標準としてはハウスキーピングジーンのGAPDHを用いた。結果、カイニン酸処理24時間後、cortex(部位1)でc-fosとarcの有意な発現低下を認めた。(Studentのt検定、**P<0.01)。ゾニサミド前処置により、c-fosとarcの発現低下は抑制される傾向が見られた。cox-2, arcadlinでも同様の傾向が見られた。arcadlinの変化は、統計的には0.01<Pく0.05危険度5%未満で有意であった。cox-2の場合は有意ではなかった。ゾニサミド単独投与でs.nigra(部位5)でarcadlinが増加(*0.01<P<0.05)、ゾニサミド単独投与でcortex(部位1)でamidaが増加(**P<0.01)がみられた。以上の結果はカイニン酸投与によりc-fos, arc, arcadlin、amidaの発現が変化し、zonisamide投与により修飾され、脳保護の機序について示唆を得られる可能性があることがわかった。今後組織化学的変化の結果と合わせて、これらの遺伝子発現変化の意義について、さらに検討を深めて行きたい。本結果は平成19年度てんかん学会で発表の予定である。1年目はまずけいれんモデル作成のための条件設定を行った。生後3週(21日)及び8週雄ラットを用いて用量検討を行った。まず生後3週ラットにカイニン酸10mg/kg、12.5、20、30、40mg/kgの各ドースで投与したところ、10、12.5では変化なし。20、30、40mg/kgではいずれも投与後2時間で流涎、尻尾の硬直が見られたがすぐに消失し、臨床症状に乏しかった。生後8週のラットを用いて10mg/kgのカイニン酸を腹腔内投与したところ、いずれも投与20分頃から顔面のピクツキ、前足の間代性けいれんが持続し、部分発作重積となった。いずれも全身けいれんにはいたらなかった。約2時間の観察後、2匹はジアゼパム、2匹はフェノバルビタールで止痙した。4匹に投与し2匹は止痙するも、2匹は2時間後と翌日に死亡した。生後4週ラットの実験群4匹、対象群4匹、8週ラットの実験群3匹(即日死亡1、生存2)、対象群4匹の計15匹について、脳の組織化学的検討を行った。4週ラットの4匹については、2匹は24時間後、2匹は7日後に脳の還流固定を行った。8週ラットについても、24時間後、7日後に脳の還流固定を行った。脳のビブラトーム切片を作成し、一般染色を行うとともに、nNOS、c-FOS、AMIDA、で免疫染色を行った。生後4週ラットに対するカイニン酸投与では、一般組織、nNOS、c-FOSともに対照群と実験群で、優位な変化は認めなかった。生後8週ラットの実験群では、これまで未報告の特定の核群における特徴的な組織変化を認めた。今回の援助で購入した、顕微鏡デジタルカメラおよび画像解析ソフトウエアを用いて、領域ごとの組織学的変化の差の検討を行った。今後特異的な組織変化を数量的な指標を用いて明らかにし、脳組織障害の防止についての実験的検討をおこなう。以上の結果は平成17年度開催の日本てんかん学会に報告する予定である。1年目で条件設定を行った生後8週雄ラットにおける、カイニン酸投与ラットにおいて、組織学的検討を進めた。

生後8週ラット4匹の腹腔内にカイニン酸を10mg/kg投与し、けいれん重積を惹起せしめた後に、24時間後、7日後にそれぞれ脳の組織化学的検討を行った。コントロール群は同様に生理食塩水を投与した。還流は組織化学染色を中心に行うため、4%ホルマリン、0.25%グルタルアルデヒド、0.3%ピクリン酸混液で還流固定し、さらに追加固定後、15%グルコース液に保存し、以下の検討を行った。けいれん現象に関連の深い中脳から吻側について、ビブラトーム切片を作成し、一般染色を行うとともに、nNOS、c-FOSで免疫染色を行った。n-Nosの染色性については、24時間後、7日後ともに、大きな変化は認めなかった。一般染色では、24時間後脳では著変を認めなかったが、7日後の脳において、primary olfactorycortexからEntorhinal cortex、Perirhinal cortexにかけて著しい細胞脱落を認めた。海馬では優位な細胞脱落は認めなかった。一方c-fosに対する免疫染色では、24時間後の脳においては、中核野、扁桃体外側基底核、海馬C3領域、でc-fosの発言の増加を認め、特に視床のcentral thalamic nucleusを中心に髄板内核領域に、著しいc-fosの発現の増加を認めた。大脳皮質では、頭頂部から側頭部領域にかけて、軽度のc-fos染色の増加を認めたが、優位な変化ではなかった。このようなc-fosの染色性の増加は、7日後の脳においては優位ではなかった。カイニン酸の腹腔内投与にもとづく全身けいれんにおいては、海馬を中心とする辺縁系の壊死が指摘されているが、今回の実験群では海馬の変化は乏しかった。一方神経細胞の興奮活動の指標としてのc-fosの発現は辺縁系とともに、視床正中部にきわめて強く認められた。この領域の限局した変化はこれまで報告されていない。視床正中部か髄板内核にかけての領域は、皮質に投射する視床の活動の調節系であり、われわれの以前の研究から抑制性のGABA神経が豊富に存在する領域であることが推測されている。この領域にc-fosが強く発現していたことは、カイニン投与による全身けいれんのメカニズムを考える上で、興味ある所見であると考える。この結果の第1報を平成17年度のてんかん学会において発表した。これまでの生後8週齢ラットの検討で、カイニン酸投与後24時間後では著変を認めなかったが、7日後の脳において、primary olfactorycortexからEntorhinal cortex、Perirhinal cortexにかけて著しい細胞脱落を認めた。大脳皮質ではあまり優位な変化ではなかった。この結果を元に3年目においては間脳、辺縁系脳に注目して検討を進めた。まず生後6ラットを用いて、カイニン酸を15mg/kg腹腔内投与群、カイニン酸投与後ゾニサミド投与群、コントロール群(生食投与)各5匹ずつについて、7時間後、24時間後、1週間後に脳の還流固定を行った。けいれんはカイニン酸投与群のすべてのラットに見られた。脳の視床、海馬、頭頂部皮質について、現在GABA、c-fos、の発現及びこれらの領域の組織変化について検討を進めている。
Cas9変異体によるニックが起こす相同組換え修復様DNA組換えの分子機構の解明

Crispr/Cas9システムの発見によりゲノム編集技術が飛躍的に向上した。しかし、現時点の技術レベルでは、ゲノム編集を施した細胞に意図しないゲノム編集が加わることが不可避である。この問題を解消するために、報告者らが開発した、DNA1本鎖切断であるニックのみを用いてゲノム編集法について、その分子機構を解明する研究を行った。最終年度は、ニックによるゲノム編集法(ゲノムのみにニックを入れる「シングルニック法」およびニックをゲノムとドナープラスミドバックボーンに入れる「SNGD法」)に係わる分子について、従来のDSBを用いた手法と比較して検証した。DSB法では、ゲノム編集にCtIP、RAD51といった古典的相同組換え修復(HR)のコアファクターが必須であった。一方、シングルニック法にはDNA end resectionを誘導するCtIPは不要であり、組換えの実行分子であるRAD51は必須であった。一方、SNGD法はCtIPにもRAD51にも依存性が認められなかった。ドナープラスミドにおけるホモロジーアームが長いほどにゲノム編集効率が向上するなどの前年度までの研究成果から、DNAレベルではHRと同様のDNA修復機構が用いられていることが確実である。このことから、SNGD法では非古典的なHRが使われていることが明らかとなった。一方、HR促進剤によるSNGD法による効率化は認められなかった。これは、HR促進剤の作用点が古典的HR制御に関与した部分であるためだと考えられる。SNGD法によるゲノム編集は、レポーター細胞のみならず、内在性遺伝子のゲノム編集においても有用であることも示された。塩基置換に成功するとEGFPを発現する細胞株(報告者の研究室で作成した)を用いて、1塩基置換効率を測定する系を確立した。標的となる塩基に対して、上流のセンス鎖、アンチセンス鎖それぞれを標的とするgRNA、下流のセンス鎖(2カ所)、アンチセンス鎖(2カ所)それぞれを標的とするgRNAを作成した。Cas9D10Aを細胞に発現させることでレポーター遺伝子にニックを発生させた。gRNAを2種類組み合わせることにより、2つのニックから作られうるすべてのパターンのDNA損傷を発生させることが可能となった。ドナープラスミドとしては、上述の様に設計したgRNAのターゲットシーケンスに、様々なパターンでサイレント変異を挿入したものを多種用意した。これにより、2つのgRNAによりドナープラスミド上に、2箇所ニックが発生する、1箇所のみニックが発生する、ニックが全く発生しないというすべてのパターンを網羅できるようにした。これらの材料を用いて、ゲノム編集の効率を測定した。その結果、これまでの常識と異なり、DNA2本鎖切断を発生させない場合であっても、効率の高いゲノム編集が達成できることが示された。上記の実験において、ドナープラスミド上のホモロジーアーム長はEGFP遺伝子長よりわずかに短い長さに設定した。DNA2本鎖切断を発生させずにゲノム編集を行う場合に必要とされるドナープラスミド上のホモロジーアーム長を明らかにするため、様々なホモロジー長を持つドナープラスミドを設計し、ゲノム編集実験を行った。その結果、ホモロジー長が長いほどに高効率にゲノム編集が行われることが明らかとなった。また、このとき、上流方向にも下流方向にも長いことが必要であることも明らかとなった。そして、実際にホモロジーアーム上のホモロジーシーケンスがゲノムに取り込まれたことを確認した。当初の目標としては、1.ゲノム編集効率測定のための試料を作りアッセイを完成させ、2.さらにDNA2本鎖切断を発生させずにゲノム編集を達成する条件を探索し、3.また、高効率にゲノム編集を達成するためにドナープラスミドに求められる条件を検討することであった。すべての目標を達成することができた。標的遺伝子に2カ所のニックを入れるタンデムニック法、そして、標的遺伝子に1カ所のニック、ドナープラスミドにも1カ所のニックを入れる方法(SNGD法)により、効率的かつ正確にゲノム編集が誘導できることを示した。4カ所あるいは17カ所のサイレント変異を入れたドナープラスミドを用いた場合、ゲノム編集効率が著しく低下した。ホモロジーの正確性を要求するのは相同組換え修復の特徴であることから、SNGD法では相同組換え様のDNA修復経路が利用されていることが示されたと考えている。siRNAを用いて、CtIP、BRCA2、RAD51をノックダウンしたのち、ゲノム編集を実施した。古典的なDSB法では、ノックダウンしたすべての遺伝子に依存したゲノム編集が行われることが明らかとなった。標的遺伝子のみにニックを入れたゲノム編集の場合には、BRCA2、RAD51には依存するものの、CtIPには依存しなかった。このことから、Cas9変異体ニッカーゼによるニック部位では、DNA end resectionがなくても、3′エンドの1本鎖DNA鎖を露出できることが示された。SNGD法ではさらにRAD51への依存性も認められなかった。このことから、ドナープラスミドにニックを入れることで、ゲノム上に発生した1本鎖DNAがドナーにインベイドしなくとも、アニールすることができるようになったと考えている。これらのデータから、SNGD法は未知の非古典的相同組換え修復様のDNA修復機構が用いられていることが示された。当初の予定では、ニックによるゲノム編集法のDNA修復経路を明らかにする予定であった。研究実績の概要に記載したように、ニック法では、相同組換え修復の後半部分を、SNGD法では未知の非古典的相同組換え修復が機能していることを明らかにすることができた。

Crispr/Cas9システムの発見によりゲノム編集技術が飛躍的に向上した。しかし、現時点の技術レベルでは、ゲノム編集を施した細胞に意図しないゲノム編集が加わることが不可避である。この問題を解消するために、報告者らが開発した、DNA1本鎖切断であるニックのみを用いてゲノム編集法について、その分子機構を解明する研究を行った。最終年度は、ニックによるゲノム編集法(ゲノムのみにニックを入れる「シングルニック法」およびニックをゲノムとドナープラスミドバックボーンに入れる「SNGD法」)に係わる分子について、従来のDSBを用いた手法と比較して検証した。DSB法では、ゲノム編集にCtIP、RAD51といった古典的相同組換え修復(HR)のコアファクターが必須であった。一方、シングルニック法にはDNA end resectionを誘導するCtIPは不要であり、組換えの実行分子であるRAD51は必須であった。一方、SNGD法はCtIPにもRAD51にも依存性が認められなかった。ドナープラスミドにおけるホモロジーアームが長いほどにゲノム編集効率が向上するなどの前年度までの研究成果から、DNAレベルではHRと同様のDNA修復機構が用いられていることが確実である。このことから、SNGD法では非古典的なHRが使われていることが明らかとなった。一方、HR促進剤によるSNGD法による効率化は認められなかった。これは、HR促進剤の作用点が古典的HR制御に関与した部分であるためだと考えられる。SNGD法によるゲノム編集は、レポーター細胞のみならず、内在性遺伝子のゲノム編集においても有用であることも示された。DNA2本鎖損傷を発生させずにおこなうゲノム編集法で用いられているDNA修復経路を探索する。ドナープラスミド上のホモロジー長が長いほどにゲノム編集効率が高いことから、ゲノムとドナープラスミドとの間で相同組換えが行われている可能性が高いと予想される。そこで、CtIP、BRCA2やRAD51といった相同組換えに必須となる遺伝子の発現を抑制した細胞を用意し、これらの細胞におけるゲノム編集効率を測定する。実際に相同組換えが関与する場合、その過程のすべてが必要か、一部が必要かといった疑問点も上記の研究成果により解決されると期待できる。また、本ゲノム編集法に相同組換えが関与していた場合には、相同組換えを促進する薬剤や非相同末端結合の阻害薬により、より高い効率のゲノム編集が達成できるか検討を行う。SNGD法によるゲノム編集で用いられるDNA修復経路は、非古典的相同組換え修復である。この機構の全容解明することも重要ではある。しかしながら、細胞での通常の状態で機能するDNA修復ではないことを鑑みると、機能する遺伝子の探索の波及効果はそれほど大きいとは考えていない。(探索のためには、研究費の範囲内で収まらない大がかりな実験が必要だと予想されるため。)むしろ、ニックを配置部位の違いがゲノム編集効率に与える影響を解析する方が今後のゲノム編集技術の向上に有用であると考え、そのような観点から研究を実施する。
唾液中のマトリックメタロプロテアーゼに関する研究

健常者および歯周病患者(早期発症型歯周炎患者;EOPおよび成人性歯周病患者;APは初診時)から全唾液を採取し,その中のMMP-1,MMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼおよびTIMP-1の測定を行った。MMP-1に関しては,他の研究グループから報告があるような結果(全てのサンプルから検出される)にはならず,全てのサンプル中から検出(測定限界:1.0ng/ml)されなかった。MMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼおよびTIMP-1は全ての測定サンプル中から測定することができた。初診時という一点だけであるが,歯周病患者のEOPとAP間ではMMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼおよびTIMP-1量に有意な差は認められなかった.無歯顎者の全唾液中においては,MMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼを測定した.MMP-8(1.9ng/ml),MMP-9(3.1ng/ml)は検出限界以下であったが,好中球エラスターゼは若干の測定結果を得た.また,腺唾液は顎舌下腺唾液中のMMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼを測定した.これも,無歯顎者と同様な結果が得られ,MMP-8,MMP-9は検出限界以下であった.これらの研究より,全唾液中のMMPs量はその由来が歯肉溝滲出液であることが再度確認することだで来た.さらに,初期治療後のMMPs量の変化で歯周病の活性度を示す可能性があるかもしれない.今年度は健常者および歯周病患者(早期発症型歯周炎患者;EOPおよび成人性歯周病患者:APは初診時)からサンプルを採取し,全唾液中のMMP-1,MMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼおよびTIMP-1の測定を行った。これは近い将来に別の測定法を使用し,本当に全唾液サンプル中にMMP-1が存在するか存在しないかの確認が必要である。初診時という一点だけであるが,歯周病患者のEOPとAP間ではMMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼおよびTINP-1量に有意な差は認められなかった.無歯顎者の全唾液中においては,MMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼを測定をした.MMP-8(1.9ng/ml),MMP-9(3.1ng/ml)は検出限界以下であったが,好中球エラスターゼは若干の測定結果を得た.また,腺唾液は顎舌下腺唾液中のMMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼを測定した.これも,無歯顎者と同様な結果が得られ,MMP-8,MMP-9は検出限界以下であった.これらの研究より,全唾液中のMMPs量はその由来が歯肉溝滲出液であることが再度確認することだで来た.さらに,初期治療後のMMPs量の変化で歯周病の活性度を示す可能性があるかもしれない.健常者および歯周病患者(早期発症型歯周炎患者;EOPおよび成人性歯周病患者;APは初診時)から全唾液を採取し,その中のMMP-1,MMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼおよびTIMP-1の測定を行った。初診時という一点だけであるが,歯周病患者のEOPとAP間ではMMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼおよびTIMP-1量に有意な差は認められなかった.無歯顎者の全唾液中においては,MMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼを測定した.MMP-8(1.9ng/ml),MMP-9(3.1ng/ml)は検出限界以下であったが,好中球エラスターゼは若干の測定結果を得た.また,腺唾液は顎舌下腺唾液中のMMP-8,MMP-9,好中球エラスターゼを測定した.これも,無歯顎者と同様な結果が得られ,MMP-8,MMP-9は検出限界以下であった.これらの研究より,全唾液中のMMPs量はその由来が歯肉溝滲出液であることが再度確認することだで来た.さらに,初期治療後のMMPs量の変化で歯周病の活性度を示す可能性があるかもしれない.
マネーストック統計の遡及とその問題点の検討

本研究の目的は、マネーサプライ統計の見直しにより、新しくなったマネーストック統計の遡及データを作成することである。日銀の公表しているマネーストックデータは2003年以降のデータのみであるが、この原因は郵便貯金についてのデータが整備されていないことである。そこで本研究では、郵便貯金データを種類別に整備し、近年までのデータと接続を行った。そこで本研究では、郵便貯金データを種類別に整備し、マネーストック統計のM1、M2とM3データの1967年以降の遡及データを作成し、日銀が推奨しているデータ接続の方法の問題点を検討する。また、成果はホームページ上で公開する予定である。これによって、国内だけでなく、海外の研究者も日本の1967年以降のマネーストック統計を入手することができるようになる。初年度は、資料収集については、郵政省編『郵政統計年報(為替貯金編)』(『郵政行政統計年報』は継続誌)と『郵政統計月報』(『郵政経営統計』と『郵政行政統計月報』は継続誌)を古書店から購入する予定であったが、現物を入手することはできなかった。そのため、所蔵する機関において資料複写を行った。また、マネーストック関連の書籍を購入し、問題点の検討を行った。集めた郵便貯金データに関して、データベースの構築を行った。公表データの欠損部分を埋めることができた。本年度は、前年度作成した郵便貯金データの簡単な統計分析を行った。その結果、構成項目の貯金額にトレンドが見られた。制度の変更により、項目の貯金額の増減が激しいことが分かった。しかし、M1に関しては、接続方法は公表されていない。これは、郵便貯金に関するデータが利用可能な形で公表されていないからである。郵便貯金に関しては、日本郵政公社統計データの「年報郵便貯金編」において1989年から2006年までのデータがホームページ上で公表されている。しかし、ゆうちょ銀行はホームページ上でのデータとしてそれ以前のデータを接続する意思はない(Eメールでの問い合わせにより確認済み)。1989年以前のデータは旧郵政省の発行している報告書などから作成は可能である。ただし、これらの報告書は現在のゆうちょ銀行では公表可能な形では保管していない(逓信総合博物館「ていぱーく」の倉庫に保管され一般の閲覧は不可能である。また、整理し公開する予定はない)。これらは全国の大学図書館などで保有されている。本年度は、郵便貯金のデータをさらに調査し、欠損データを埋めることができた。昨年度よりも郵便貯金データを整理することができ、統計分析をさらに進めることができた。まず、資料収集の方向性とデータに関する問題点を検討するために、ゆうちょ財団にヒヤリングを行う。次に、『郵政統計年報』などの資料を収集し、データベースを構築する。旧郵政関係者へのヒヤリングを行い、郵便貯金統計の問題点を検討する。農協・信農連、漁協・信漁連、労金・労金連、信用組合・全信組連の預金データを調査し、M1データを完成させる。その後、金銭信託の残高調査を行い、M2とM3データを完成させる。マネーストックデータの統計分析を行い、日本銀行の推奨するデータ接続方法の問題点について検討する。最終的に、完成したデータと日銀データとの統合を行いたい。