hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プレコンディショニング運動に栄養サポートを併用した廃用性筋萎縮の予防法の開発

廃用性萎縮筋では筋細胞への栄養や酸素供給などに関与する毛細血管ネットワークも減衰する。一方、運動は廃用性萎縮筋に対して、予防効果があるが活性酸素等の酸化ストレスも増加させる。活性酸素は筋タンパク質のユビキチン化を促進させ、タンパク質分解を進行させる。この作用は運動による効果を制限しているのではないかと考えられ、活性酸素の発生やユビキチン化の抑制をすることが廃用性筋萎縮の予防に重要であると考えられる。そこで、抗酸化力の高い栄養素やユビキチン化の抑制作用を持つ栄養素を摂取することで、運動の効果を最大限に得られる方法について検証した。本研究では、抗酸化作用、細胞活性化作用等があると考えられる栄養素(アスタキサンチン,フラボノイド,ヌクレオプロテイン等)を運動や安静時に摂取することで廃用性萎縮筋(血管退行等を含む)を予防できるかどうかについて検証した。この結果、運動やタンパク質摂取は筋萎縮の量的な変化を効果的に予防し、抗酸化サプリメントは筋萎縮時の毛細血管後退、ミトコンドリア障害、筋の速筋化を抑制した。これらの結果はリハビリテーションを行う際に栄養サポートを行うことで、効果的な廃用性筋萎縮の予防を行うことが可能になることを示唆した。また、栄養素により作用が異なるために適切な摂取を要し、今後、より効果的な栄養サポートを行うための栄養素(サプリメント等)を探索して、筋萎縮予防のための包括的リハビリテーション確立を進めるためのエビデンスの構築が必要である。廃用性萎縮筋では、骨格筋細胞への栄養や酸素供給などに関与する毛細血管ネットワークも減衰する。この現象を解明するためには、骨格筋細胞と毛細血管(特に吻合毛細血管)のクロストーク解析が必要であると考えられる。一方、プレコンディショニング運動は廃用性萎縮筋に対して、予防効果があるが、酸化ストレスも増加させる。活性酸素は、廃用性筋萎縮やサルコペニアを進行させることやユビキチン化を促進させ、タンパク質分解を進行させることが知られている。この結果は、運動による効果を一部制限しているのではないかと考えられる。また、活性酸素の発生やユビキチン化の抑制をすることが廃用性筋萎縮の予防に重要であるという結論を得た。そこで、抗酸化力の高い栄養素やユビキチン化の抑制作用を持つ栄養素を摂取することで、プレコンディショニング運動の効果を最大限に出す方法を検討する。本年度の研究では、強い抗酸化力を示すアスタキサンチンを栄養サポートとして用いることで,廃用性筋萎縮の毛細血管三次元構造の変化と関連因子について検証した。後肢非荷重期間中にアスタキサンチンを投与すると、酸化還元酵素であるSOD-1発現の増加が軽減され、さらにVEGF発現の低下も軽減され、ヒラメ筋毛細血管構造の退行性変化は予防された。これらの結果から、アスタキサンチンは不活動に伴う活性酸素種の過剰発現を軽減し、血管内皮細胞の機能の維持や毛細血管の退行性変化を予防できることが明らかとなった。しかし、筋線維の横断面積はアスタキサンチン投与有無にかかわらず,縮小し萎縮した。筋萎自体に対しては、効果が得られなかったために、今後、筋萎縮予防という観点からアスタキサンチン以外の栄養サポートを検討していく必要がある。この現象を解明するためには、骨格筋細胞と毛細血管のクロストーク解析が必要であると考えられる。そこで、抗酸化力の高い栄養素やユビキチン化の抑制作用を持つ栄養素を摂取することで、プレコンディショニング運動の効果を最大限に出す方法を検討した。

昨年度の研究では、抗酸化サプリメントを使用して、研究を実施し、廃用性萎縮時の毛細血管退行に対して、効果的であることが検証された。しかし、筋萎縮そのものを予防することは出来なかったため,本年度は、筋萎縮量的・質的予防の目的を達成するために、抗酸化サプリメントに加え、運動を併用し、さらにタンパク質の摂取等の複合的な介入を実施した。その結果,運動やタンパク質摂取は筋萎縮の量的な変化を効果的に予防し、抗酸化サプリメントは筋萎縮時のミトコンドリア障害,速筋化を抑制した。これらの結果から、リハビリテーションを行う際に栄養サポートを行うことによって、効果的な廃用性筋萎縮の予防を行うことが可能になることを示唆するものである。今後、より効果的な栄養サポートを行うためのサプリメント等を検索して、筋萎縮予防のための包括的リハビリテーション確立を進めるためのエビデンスを構築していく予定である。骨格筋は姿勢制御や動作の力源となるのみではなく、生体の代謝等にも大きく関係する臓器である。廃用による筋萎縮では筋細胞の量的な減少のみならず、質的にも変化し、様々な障害を惹起する。また、廃用性萎縮筋では筋細胞への栄養や酸素供給などに関与する毛細血管ネットワークも減衰する。一方、運動は廃用性萎縮筋に対して、予防効果があるが活性酸素等の酸化ストレスも増加させる。活性酸素は筋タンパク質のユビキチン化を促進させ、タンパク質分解を進行させる。この作用は運動による効果を制限しているのではないかと考えられ、活性酸素の発生やユビキチン化の抑制をすることが廃用性筋萎縮の予防に重要であると考えられる。そこで、抗酸化力の高い栄養素やユビキチン化の抑制作用を持つ栄養素を摂取することで、運動の効果を最大限に得られる方法について検証した。本研究では、抗酸化作用、細胞活性化作用等があると考えられる栄養素(アスタキサンチン,フラボノイド,ヌクレオプロテイン等)を運動や安静時に摂取することで廃用性萎縮筋(血管退行等を含む)を予防できるかどうかについて検証した。この結果、その結果、運動やタンパク質摂取は筋萎縮の量的な変化を効果的に予防し、抗酸化サプリメントは筋萎縮時の毛細血管後退、ミトコンドリア障害、筋の速筋化を抑制した。これらの結果はリハビリテーションを行う際に栄養サポートを行うことによって、効果的な廃用性筋萎縮の予防を行うことが可能になることを示唆した。また、栄養素により機能が異なるために適切な摂取が必要であり、今後、より効果的な栄養サポートを行うための栄養素(サプリメント等)を探索して、筋萎縮予防のための包括的リハビリテーション確立を進めるためのエビデンスを構築が必要である。運動と栄養補助食品(剤)の併用により効果的なリハビリテーションを行えることが予定通りに検証できた。運動のみでは、廃用性萎縮を予防できるが、筋繊維タイプの性質の変化や毛細血管の減少は抑制できなかった。しかし、栄養補助食品(剤)を併用することにより,運動のみでは効果が得られなかった部分に予防効果が観察された。これまで目的通りの結果が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
形状表現に注目した対比における意味変化のメカニズム

言語表現の部分の研究については、国内外での学会発表を重ね、進展している。フランスのCaen大学で行われた学会発表が契機となり、昨年度日本フランス語談話会(京都大学)で発表に招待されたのに引き続き、今年度、発表内容を再構築・発展させてまとめた論文が論文集としてフランスで出版された。"On Semantic Shifts to Intensifiersfrom the Viewpoints of Negativeness and Completeness."(Syntaxe & Sémantique, 13, Presses universitaires de Caen, 2012)である。Completeness(完全性)の一つの動機づけに形状表現を挙げられるが、形状表現(視覚的刺激)の中には自然界に存在しているものも多い。植物や天体など、自然界の形状の中に安定的形状を見出せる。音楽(音)にも安定・不安定といった対比がある。宗教的立場でも3(三位一体:神、イエス、聖霊)などは特別な安定を持つ数字である。正三角形、正四角形、正六角形、正八角形、正12角形等々、正多角形を究極に近づけると円になるように、円や球は極めて安定的な形状を言えるが、そのことが言語表現・言語使用にも見られることを対照言語的に指摘した。また、日本語用論学会(大阪学院大学)にて「英語広告表現におけるメタ言語否定・意味反転・共有知識からの逸脱に関するズレの階層性」を口頭発表、論文「Yes and Noに類する認知メカニズムと対比の全体性について」を「山梨正明先生退官記念論文集」掲載、論文「「無」「空」の関連表現と広告言語表現における“fill the void"の位置付け--- John Cage「4分33秒」の世界観との接点---」を東洋大学経営学部紀要No.79に掲載した。本研究の目的は、英語と日本語の対比表現でも特に「形状」に着目し、意味変化のメカニズムを解明することである。形状に関する言語表現が、日・英語で形状を示すだけでなく、完全性や程度の甚だしさを表す強意語となることがあり、その背景に存在する意味変化のメカニズムを解明している。25年度は日本認知言語学会で「見込みの有無に関する表現の意味理解とその動機づけー英語における“a slim chance"と“a fat chance"ー」の研究発表を行った。単に形状の大小だけが量を決めるのではなく、否定的価値が存在すると意味が反転する場合を指摘した。また、日本語用論学会大会発表論文集に論文「英語広告表現におけるメタ言語否定・意味反転・共有知識からの逸脱に関するズレの階層性ー言語表現と非言語表現の接点を含めた意味伝達ー」を発表した。海外ではジュネーブ大学で行われた19th International Congress of Linguistsで「Irreality, negative meanings and intensifiers」を発表した。形状表現の多義性、意味変化、意味反転の一部には、対比・段階性・完全性等の要素が基盤であることを日英語の事例収集とその分析から裏付けている。形状表現は非言語認知を含みつつ、意味理解において多義性(単なる物理的描写ではない価値的評価)を持つことを明らかにしてきている。引き続き視覚情報が図形の対比における言語表現の意味変化の認知基盤であることを解明するため、記述的な言語分析によるアプローチに加え、今後形状表現の対比における意味変化のメカニズムの認知基盤をできるだけ生理的基盤からも解明することを目指す。視覚的刺激(形状・図形)を素材としたタスクを作成し、言語表現の意味変化との合致や相違を確認し、国内外で発表を行う。英語と日本語の日常言語における対比のカニズムを解明しようとしている。23年度は言語だけでなくシンボリックな形状にも注目した。自然界や歴史的建造物や模様の中には、言語を超えた意味が存在する。強意語の意味変化のメカニズムの一部が対比の認知的性質の違いに基づいていることを中心的に扱った。対比を構成する言語表現は、意味的に反対であるという対称性だけでなく、非対称的意味拡張をすることがある。対比における非対称性を視野に完全性と強調語への意味変化のメカニズムを論じた。矛盾関係の対比であるdeadとaliveではdeadが強意語になる。死が生の極限にある生命の完全な無であるため、完全性だけでなく程度の甚だしさも表す。反対関係のcoldとhotではcoldが完全性を表す強意語になる。Jing-Schumidtの説く生命維持を脅かす「恐ろしさ」関連の否定的感情表現は、尺度上に終点がないため完全性ではなく程度の甚だしさを表す。「欠けたり歪んだりした形状」等と照らした「丸」の持つ完全性の動機づけも扱った。形状、数字、数量から、量と質の関係までを含めて論じ、丸以外にも「二律背反」「表裏一体」「三つ巴」「三方塞がり」「四方八方」等の表現、雪の結晶(6回対称性)、オオマツヨイグサ(4回対称性)、アカヒトデ(5回対称性)、モミジアオイ(5回対称性)、ヤツデヒトデ(8回対称性)、アカニチリンヒトデ(12回対称性)、クチナシ(6回対称性)、曼荼羅、巴紋、アラベスク、陰陽図、正四面体、正六面体、正多面体等の自然物やシンボル的要素が持つ印象と言語との関係も対比、否定性、強意語等を手掛かりに引き続き考えたい。ある形状(形状表現)が他の形状(7角形や11角形、楕円や凹みや歪み等)よりも人間の認知基盤においてより基本的であり望ましく、安定した形状や特定の数字も対比に根差した言語表現の意味変化の認知基盤と考えている。

言語表現を対象とした研究について記述レベルで推進できた。「On Semantic Shifts to Intensifiersfrom the Viewpoints of Negativeness and Completeness」2012年が中心的貢献である。Completenessに関わる形状表現が諸言語で強意語になりうる動機付けは、本能的な生物の生存目的や進化の目的と結びつくと考えるに至った。なぜ自然界の特定の形状表現・視覚的刺激に安定や好ましさや望ましさを感じるかという問題設定が不可欠と気付いたのはBarrow (1995)のadaptive featuresの視点もある。言語の意味変化も、人間の進化・適者生存という本能的要因と、学習や経験から得る後天的要因との融合的要素が背景にある。「英語広告表現におけるメタ言語否定・意味反転・共有知識からの逸脱に関するズレの階層性ー言語表現と非言語表現の接点を含めた意味伝達ー」2013年、「日本語と英語における非明示的否定性と擬似否定性の意味的解釈ー「伏」「倒」「節」「省」「歪」「曲」「既」等に関する対照的考察ー」2014年、「見込みの有無に関する表現の意味理解とその動機付けー英語における“a slim chance"と“a fat chance"ー」2014年、「命名と評価に関するカテゴリー化の視点からの分析ー商品・絵画・音楽、そして「普通」のプロトタイプー」2014年等論文としてまとめた。口頭発表では2013年「Irreality, negative meanings and intensifiers」19th ICL, Switzerland、2014年「Pushing the boundariesに関わる強意語の動機付けについて」日本言語科学会等で発表しており、今後論文の形にして国内外に発表する。認知言語学、語用論言語系の部分については計画通りに研究を遂行できているが、一方でなかなか撮像のタスクを完成できない。学内業務が多忙であることに加えてタスク作成の計画から実行に至るまでに調べることが多く、諸データをまとめるだけでも大変時間がかかっている状況にある。タスクを作成してから実験に入ることになるが、実験に着手する前に取り組むべきことや検討することが非常に多いと感じている。実際に実験に入る前にやることが多く、進んでいない。タスクを決定させてしまってさらに先のことへ着手してから、また戻って計画の立て直しであるとか、タスクを再度作成し直すよりも、今の段階で熟慮した方が良いとは思われるが、今年度は少しでもタスク作成を前に進めたいと切望している。言語表現のバリエーションの検討だけでも予想以上に時間を要するものであると感じているが、形状の認知というテーマにおいて言語と脳の接点を見出すためにタスクと撮像に至るまでの距離を縮めていきたい。より広い視点から見たときの意味理解ということにおいて、形状と言語表現が密接な関係を持っていることは明らかである。ただその結びつきであるとか、背景にある意味理解の動機づけ、意味変化の動機づけとなっているものについては、充分に解明されていないのである。
保険企業に関する企業統治の歴史的研究-外部企業統治を中心として-

平成13年度には、外部企業統治について有効な実証を行なうためのデータの入手が困難であることが判明した。そこで、この困難を克服するために、戦後活躍した業界人の方々へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、かなり有益な情報が得られた。その結果、次のような5つの仮説を考えた。(1)企業融資に関しては昭和30年代から昭和40年代までは、「限界資金供給者」としての保険企業という評価は、大きく間違っていない。つまりガバナンスの主たるプレーヤーではなかった。(2)産業企業の資金需要が旺盛な時期においては、旧財閥系企業および大手企業が窓口になって、融資の割り当てを行うほどであった。しかし産業企業のCorporat managementに保険会社が深く関与した証拠は見当たらない。(3)その後においては、保険会社の企業規模などによって、ガバナンスのプレーヤーとしての行動にある程度の差が生じる。(4)商品構成において、団体保険・企業保険のウェートが高まるにつれ、運用と販売の連携が重視され、いわゆる「政策投資」が大きくなる。(5)この「政策融資・投資」は、ほとんどの保険会社では、資産運用担当者の「審査」を欠いた状態で行われるものではなかった。つまり「お手盛り融資」ではなかった。平成14年度は、生命保険会社の融資額、集中率、充足率および融資企業の系列などの情報を有するパネルデータを作成して、この仮説の検証を試みるべく努力した。その結果(1)(2)(4)の仮説については、おおむね妥当であるが、(3)(5)については、仮説を確信させるような充分な証拠や実証結果は出ていない。今後の課題である。今後の課題である。今年度は、戦後わが国保険企業の内部統治(保険企業に対するガバナンス・システム)の研究と並行して、外部統治(保険企業によるガバナンス・システム)解明のための準備的研究を重ねてきたが、ガバナンスに関連するデータについて、これまでわれわれが行ってきた産業分析データよりも、データの入手がより困難であることが判明した。しかし散在する諸資料・諸統計を結合することによって、ある程度の数量分析にたえうるデータの作成ができるものと考えている。この困難を補完するものとして、当初は考えていなかった手法ではあるが、戦後活躍した業界人の方々へのヒアリングを実施している。数量的分析手法とは対照的なものではあるが、数量分析では明らかにされ得ないことが判明するなど、きわめて有効なものであると考えている。戦後の保険企業の外部統治に関して、これまでの研究からの中間的な仮説として、以下の5点を指摘しておきたい。(2)産業企業の資金需要が旺盛な時期においては、「限界資金供給者」であっても、旧財閥系企業および大手企業が窓口になって、融資の割り当てを行うほどであった。しかしだからといって、産業企業のCorporate managementに保険会社が深く関与した証拠は見当たらない。(3)しかしその後においては、保険会社の企業規模などによって、ガバナンスのプレーヤーとしての行動にある程度の差が生じる。(5)この「政策融資・投資」は、ほとんどの保険会社では、資産運用担当者の「審査」を書いた状態で行われるものではなかった。以上、おおむね通説と異ならないとはいえ、通説および従来の研究にも検討すべき余地があることがわかってきた。たとえば、企業保険が普及するにつれて個別企業に差異が生じたことをより解明すべきであるし、また「政策投資」の歴史的実証分析もより深化させる必要がある。今年度は、これまでの研究を継続しつつ、これらの諸点について、より深く検討を加えてゆく。

平成13年度には、外部企業統治について有効な実証を行なうためのデータの入手が困難であることが判明した。そこで、この困難を克服するために、戦後活躍した業界人の方々へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、かなり有益な情報が得られた。その結果、次のような5つの仮説を考えた。(1)企業融資に関しては昭和30年代から昭和40年代までは、「限界資金供給者」としての保険企業という評価は、大きく間違っていない。つまりガバナンスの主たるプレーヤーではなかった。(2)産業企業の資金需要が旺盛な時期においては、旧財閥系企業および大手企業が窓口になって、融資の割り当てを行うほどであった。しかし産業企業のCorporate managementに保険会杜が深く関与した証拠は見当たらない。(3)その後においては、保険会杜の企業規模などによって、ガバナンスのプレーヤーとしての行動にある程度の差が生じる。(4)商品構成において、団体保険・企業保険のウェートが高まるにつれ、運用と販売の連携が重視され、いわゆる「政策投資」が大きくなる。(5)この「政策融資・投資」は、ほとんどの保険会杜では、資産運用担当者の「審査」を欠いた状態で行われるものではなかった。つまり「お手盛り融資」ではなかった。平成14年度は、生命保険会社の融資額、集中率、充足率および融資企業の系列などの情報を有するパネルデータを作成して、この仮説の検証を試みるべく努力した。その結果(1)(2)(4)の仮説については、おおむね妥当であるが、(3)(5)については、仮説を確信させるような充分な証拠や実証結果は出ていない。今後の課題である。
プログラミング教育における問題解決能力獲得プロセスの評価と支援の研究

本研究ではプログラミング教育における問題解決のプロセスに注目した教育支援プラットフォームを構築と評価を行った.主要な成果は,プログラミングプロセスの視覚化ツールProgramming Process Visualizerの開発と教育現場でのプロセス測定と支援の実験,プログラミング導入教育におけるコンパイルエラー修正プロセスの分析フレームワークの提案,ブロックエディタ方式によるプログラミング構造化教育支援システムの開発と評価である.本研究ではプログラミング教育における問題解決のプロセスに注目した教育支援プラットフォームを構築と評価を行った.主要な成果は,プログラミングプロセスの視覚化ツールProgramming Process Visualizerの開発と教育現場でのプロセス測定と支援の実験,プログラミング導入教育におけるコンパイルエラー修正プロセスの分析フレームワークの提案,ブロックエディタ方式によるプログラミング構造化教育支援システムの開発と評価である.本研究の目的は,プログラミング教育における問題解決能力の獲得プロセスに注目し,プロセス観察による教育支援方法の確立と,その支援プラットフォームを提供することである.平成21年度は,まず現状の教育の分析を行い,情報系学生のためのプログラミング教育の目的の整理を行った.その成果として,これまでプログラミング教育で重視されていなかった,プログラムの抽象化機構について扱うことについて提案を行った.加えて,PBL(Project-Based Learning)におけるプログラミングのコストについての考察を行った.これと並行し,企業の技術者に対して,ペアプログラミング方式によるプロセス観察の予備実験を実施した.方式の洗練により4時間程度の活動記録によって基本的なプログラミングプロセスが把握できるという感触が得られているが,ピアレビューによる観察記録とビデオ記録の照合において,観察記録の情報量が不足することが明らかになり,現在これを改善するための支援ツール開発と分析方法のカテゴリー化作業を進めている.支援ツールについては,作業記録支援サブシステムのフレームワークと複数の開発環境への実装およびテストが完了し,平成22年度の実証実験で利用できるようになっている.平成22年度には,学生,企業技術者双方を対象とし,開発されたツールを利用したプロセス観察による教育の実施と評価,および分析方法の洗練と分析ツールの開発を実施予定である.本研究の目的は,プログラミング教育における問題解決能力の獲得プロセスに注目し,プロセス観察による教育支援方法の確立と,その支援プラットフォームを提供することである.平成22年度は,平成21年度に引き続く成果として,PBL(Project-Based Learning)形式の企業人育成方法およびそのプロセスについての発表を行った.この発表では,現場の技術者がソフトウェア開発プロセスを一般化することの重要性とそれが可能となる教育環境の提案と評価をしている.本年度はこれと並行して,プロセス観察記録と視覚化ツールの開発を実施した.その成果として,プロセス記録視覚化のための基礎研究の発表を行った.この発表では,会話記録についてネットワーク形式の提示と時間軸のアニメーション表示,について提案している.これに加えて,時間軸を平面上に表現する視覚化ツールおよびプログラミング記録への対応ツールも開発したので,次年度以降実証実験で評価,発表の予定である.プロセス記録収集と分析に関しては,21年度に開発したツールを利用して,数名程度の企業現場での記録,100名程度のプログラミング初学者のプロセスデータを収集し,現在ツールを利用した適用実験を実施中である.平成23年度は実証実験を中心に進めて,データベースの拡充をはかりつつ,分析方法の洗練と,概念化を進める予定である.本研究の目的は,プログラミング教育における問題解決能力の獲得プロセスに注目し,プロセス観察による教育支援方法の確立と,その支援プラットフォームを提供することである.平成23年度は,平成22年度に引き続く成果として,PBL(Project-Based Learning)形式の企業人育成方法についての発表を行った.この発表では,現場の技術者の設計プロセスから考案したソフトウェア設計方法の提案と評価をしている.もう一つの成果として,プロセス観察記録と視覚化ツールの教育利用についての発表を実施した.この発表では,会話記録のネットワーク形式の提示と時間軸のアニメーション表示,について学習者自身によるプロセス評価が可能であることを実証している.プログラミングプロセス支援のためのプラットフォーム,プログラミング記録ソフトウェアPRES(Programming Process Recording System)と時間軸を平面上に表現する視覚化ツールPPV(Programming Process Visualizer)の開発が完了し,運用を行った.150名の学生に対する実証実験を行い,データベースの拡充を行った.これらの教育運用の成果として,プログラミング導入教育におけるコンパイルエラー修正時間の分析アルゴリズムの提案を行っている.もう一つの発表では,ブロックエディタ方式によるプログラミング構造化教育支援システムの開発を行い,本プラットフォームを利用してプロセスを分析し教育効果の検討を行っている.
情報数理と統計力学の融合的アプローチによる自己組織化臨界現象の統一論的研究

従来の研究から,ミクロな支配法則に基づいてエネルギー等の保存則が成立すればべき関数で表されるマクロな物理量が現れることが明らかにされてきた.しかし,散逸系はもちろん社会現象のように明確な保存則が存在しない場合にも,情報論的立場から自己組織化臨界現象の説明は可能である.本研究の目的は,統一的な手法の確立を目指してくりこみ群手法,フラクタル手法等の利用して,なぜミクロな法則が異なるにもかかわらず,マクロな状態で自己相似現象が現れるのかその理由を明らかにすることである.特に,従来は静的な挙動が注目されていたが動的な特徴を含んだ形で拡張する.以上の目的のため,最終年度の平成15年度は地震モデル,都市成長モデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルなど具体的な対象を取り上げ,自己相似現象の研究に取り組み,研究のまとめを行った.理論的な観点からは,経済時系列データの示す特徴的なべきに依存するレヴィ分布に複雑系の研究では始めて導入する情報論的な立場から研究し,ガウス分布と異なる特異なべき分布の発生メカニズムを追求した.さらに,脳波の自己相似現象を解析するため,ニューラルネットワークモデルを導入し,くりこみ群手法およびフラクタル手法により自己相似解を求め,自己相似現象の理論研究を行った.次に数値実験的な立場からは,個別現象として取り上げた地震研究のためのセルラオートマタモデル,脳波研究のためのニューラルネットウークモデルなどに関して研究した.最後に研究の締めくくりとして,研究成果を国際論文ならびに国際会議で発表した.従来の研究から,ミクロな支配法則に基づいてエネルギー等の保存則が成立すればべき関数で表されるマクロな物理量が現れることが明らかにされてきた.しかし,散逸系はもちろん社会現象のように明確な保存則が存在しない場合にも,情報論的立場から自己組織化臨界現象の説明は可能である.本研究の目的は,統一的な手法の確立を目指してくりこみ群手法,フラクタル手法等の利用して,なぜミクロな法則が異なるにもかかわらず,マクロな状態で自己相似現象が現れるのかその理由を明らかにすることである.特に,従来は静的な挙動が注目されていたが動的な特徴を含んだ形で拡張する.以上の目的のため,最終年度の平成15年度は地震モデル,都市成長モデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルなど具体的な対象を取り上げ,自己相似現象の研究に取り組み,研究のまとめを行った.理論的な観点からは,経済時系列データの示す特徴的なべきに依存するレヴィ分布に複雑系の研究では始めて導入する情報論的な立場から研究し,ガウス分布と異なる特異なべき分布の発生メカニズムを追求した.さらに,脳波の自己相似現象を解析するため,ニューラルネットワークモデルを導入し,くりこみ群手法およびフラクタル手法により自己相似解を求め,自己相似現象の理論研究を行った.次に数値実験的な立場からは,個別現象として取り上げた地震研究のためのセルラオートマタモデル,脳波研究のためのニューラルネットウークモデルなどに関して研究した.最後に研究の締めくくりとして,研究成果を国際論文ならびに国際会議で発表した.従来の研究から,ミクロな支配法則に基づいてエネルギー等の保存則が成立すればべき関数で表されるマクロな物理量が現れることが明らかにされてきた.しかし,散逸系はもちろん社会現象のように明確な保存則が存在しない場合にも,情報論的立場から自己組織化臨界現象の説明は可能である.本研究の目的は,統一的な手法の確立を目指して,その第一歩としてくりこみ群手法,フラクタル手法等の利用して,なぜミクロな法則が異なるにもかかわらず,マクロな状態で自己相似現象が現れるのかその理由を明らかにすることである.特に,従来は静的な挙動が注目されていたが動的な特徴を含んだ形で拡張する.以上の目的のため,平成13年度は主に,計算機環境の整備,統一的理論的研究の準備段階として,地震モデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルなど具体的な対象を取り上げ,自己相似現象の研究に取り組んだ.特に複雑系の研究では始めて導入することになる情報論的研究の準備も兼ねる.脳波の自己相似現象を解析するため,ニューラルネットワークモデルを導入し,くりこみ群手法およびフラクタル手法により自己相似解を求め,自己相似現象の理論研究を行った.また,個別現象の数値実験のため,地震研究のためのセルラオートマタモデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルに基づき,購入予定のワークステーション上で大規模シミュレーションを実行するための環境を整備した.従来の研究から,ミクロな支配法則に基づいてエネルギー等の保存則が成立すればべき関数で表されるマクロな物理量が現れることが明らかにされてきた.しかし,散逸系はもちろん社会現象のように明確な保存則が存在しない場合にも,情報論的立場から自己組織化臨界現象の説明は可能である.本研究の目的は,統一的な手法の確立を目指して.その第一歩としてくりこみ群手法,フラクタル手法等の利用して,なぜミクロな法則が異なるにもかかわらず,マクロな状態で自己相似現象が現れるのかその理由を明らかにすることである.

特に,従来は静的な挙動が注目されていたが動的な特徴を含んだ形で拡張する.以上の目的のため,平成14年度は主に,整えた計算機環境で,地震モデル,都市成長モデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルなど具体的な対象を取り上げ,自己相似現象の研究に取り組んだ.理論的な観点からは,経済時系列データの示す特徴的なべきに依存するレヴィ分布に複雑系の研究では始めて導入する情報論的な立場から研究し,ガウス分布と異なる特異なべき分布の発生メカニズムを追求した.さらに,脳波の自己相似現象を解析するため,ニューラルネットワークモデルを導入し,くりこみ群手法およびフラクタル手法により自己相似解を求め,自己相似現象の理論研究を行った.次に数値実験的な立場からは,個別現象として取り上げた地震研究のためのセルラオートマタモデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルなどに関して研究した.従来の研究から,ミクロな支配法則に基づいてエネルギー等の保存則が成立すればべき関数で表されるマクロな物理量が現れることが明らかにされてきた.しかし,散逸系はもちろん社会現象のように明確な保存則が存在しない場合にも,情報論的立場から自己組織化臨界現象の説明は可能である.本研究の目的は,統一的な手法の確立を目指して,くりこみ群手法,フラクタル手法等の利用して,なぜミクロな法則が異なるにもかかわらず,マクロな状態で自己相似現象が現れるのかその理由を明らかにすることである.特に,従来は静的な挙動が注目されていたが動的な特徴を含んだ形で拡張する.以上の目的のため,最終年度の平成15年度は,地震モデル,都市成長モデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルなど具体的な対象を取り上げ,自己相似現象の研究に取り組み,研究のまとめを行った.理論的な観点からは,経済時系列データの示す特徴的なべきに依存するレヴィ分布に複雑系の研究では始めて導入する情報論的な立場から研究し,ガウス分布と異なる特異なべき分布の発生メカニズムを追求した.さらに,脳波の自己相似現象を解析するため,ニューラルネットワークモデルを導入し,くりこみ群手法およびフラクタル手法により自己相似解を求め,自己相似現象の理論研究を行った.次に数値実験的な立場からは,個別現象として取り上げた地震研究のためのセルラオートマタモデル,脳波研究のためのニューラルネットワークモデルなどに関して研究した.最後に研究の締めくくりとして,研究成果を国際論文ならびに国際会議で発表した.
食肉加工業におけるトレーサビリティとHACCPの経済分析

平成10年度において行われた研究活動は以下の通りである。1.食肉加工施設の訪問調査ならびに衛生管理の現状に関する考察宮崎県で現在改修工事を実施している食肉加工処理施設を訪問し、その操業内容や衛生基準・品質保証の改善取組を調査した。と畜場レベルでの衛生検査の実施方法および衛生改善にフィードバックさせることの難しさについて具体的に検討した。昨年度の事例調査と今年度の調査から、わが国において枝肉、加工肉および精肉のトレーサビリティを確保することは極めて難しいことが明らかになった。その理由は第一に畜産業と食肉加工業とが垂直的衛生管理を実施できるような取引関係を構築できていないこと、第二に現在のと畜場および加工場の産業構造が極めて零細で投資余力を持たないためである。また枝肉・加工肉製造部門は、ハムなどの食肉加工品製造部門に比べて衛生管理が格段に難しく、現時点で理想的なHACCPを導入できる企業はほぼ存在しないのではないかという結論に至った。2、トレーサビリティ手法の研究とEUにおける遺伝子組み換え農産物の表示制度に関する資料収集トレーサビリティ制度の分析をより深めるために、EUの遺伝子組み換え農産物・食品の表示問題について資料を収集した。ヨーロッパでは、食品が遺伝子組み換え体を含むかどうかを検証し表示する手法として、トレーサビリティが有効な手段の一つと考えられている。一部の研究者の間で遺伝子組み換え食品のトレーサビリティをいかに確立するかについて研究が始まりつつある。その動向を調査して論点の整理を行い、具体的な実証分析の適用可能性について検討した。平成9年度において行われた研究活動は以下の通りである。1.品質管理に関する経済文献の基礎的レビュー米国農務省において研究プロジェクトが進められているが、そこでの成果などを中心に欧米の研究事例を検討した。2.品質管理に関する技術的指導書の収集と検討食肉加工業および関連業種である乳製品製造業の業界団体が発刊した指導書を精査し、今後の個別の事業所のヒヤリングに備えた技術面の情報収集を行った。3.食品加工施設の訪問調査北海道の大規模畜産地帯に立地する大型加工処理施設を訪問し、その操業内容や衛生基準・品質保証の改善取組を調査した。4.担当官庁(農林水産省)でのヒヤリング現在検討されている新しいHACCP関連の食品衛生指導の内容について聴き取りを行った。以上のような文献収集やヒヤリングを重ねた結果、食品衛生をめぐる状況が大きく進展しており、次のような点が明らかとなった。1.食品産業界では急速にHACCP概念が普及しており、業界団体を中心にして具体的な導入計画を進める産業も現れている。2.工場建設をうけおうゼネコンなど建設業界も食品業界に対してHACCPに対応した製造ラインを積極的に提案する動きがある。3.厚生省や農林水産省において新たな行政上の対応が検討されつつある。
壁乱流のアクティブ・フィードバック制御に関する研究

摩擦抵抗低減効果に大きな影響を及ぼす乱流準秩序構造のレイノルズ(Re)数効果を評価するために,世界最大のレイノルズ数(摩擦レイノルズ数Re_τ=2320,バルクレイノルズ数Re_b=103000)までのチャネル乱流直接数値計算(DNS)を行った.その際,チェビシェフ多項式の微分操作に伴う丸め誤差を除去する方法を新たに開発した.また,地球シミュレータにおいて2048個のCPU・約4TBYTEのメモリを用いて超並列化・ベクトル化を行うことにより,高精度スペクトル法を用いた大規模DNSを計算することを可能とし,実行計算速度5.5TFLOPS(ピーク性能比34%)を達成した.可視化,低次統計量を用いて,乱流準秩序構造の定量的解析を行った.その結果,高Re数チャネル乱流では,内層に縦渦構造・ストリーク構造の再生成メカニズムが存在すると共に,外層に新たな乱流大規模構造生成メカニズムが存在することが明らかとり,それぞれアクティブな領域も定量的に示した.また,高レイノルズ数乱流では,壁から離れた領域において,乱れの生成量が散逸量を凌駕する領域が存在し,外層に存在する大規模構造がアクティブであることを示唆する.この点は従来の低レイノルズ数乱流DNSでは確認されない全く新しい事実である.大規模構造は壁近傍の縦渦構造・ストリーク構造にも大きな影響を及ぼし,工学的に重要な壁近傍低次乱流統計量にも影響を及ぼすことが分った.さらに,内外層の間に階層構造が存在することを定量的に示し,高レイノルズ数での乱れスペクトルの増加と乱流準秩序構造の複雑化との関係を明らかにした.摩擦抵抗低減効果に大きな影響を及ぼす乱流準秩序構造のレイノルズ(Re)数効果を評価するために,世界最大のRe数までのチャネル乱流直接数値計算(PNS)を行った.その際,チェビシェフ多項式の微分操作に伴う丸め誤差を除去する方法を新たに開発し,また,地球シミュレータにおいて512個のCPU・約600GByteのメモリを用いて超並列化・ベクトル化を行うことにより,高精度スペクトル法を用いた大規模DNSを計算することを可能とした.可視化,低次統計量,Proper Orthogonal Decomposition (POD)を用いて,乱流準秩序構造の定量的解析を行った.その結果,高Re数チャネル乱流では,内層に縦渦構造・ストリーク構造の再生成メカニズムが存在すると共に,内外層の間に新たな乱流大規模構造生成メカニズムが存在することが明らかとなった.また,大規模構造はアクティブに乱れを生成し,縦渦構造の階層的クラスター構造化(壁近傍では低・高ストリーク構造の間に存在し,壁から離れると低速大規模構造内でクラスター化する)など縦渦構造・ストリーク構造の再生成メカニズムにも影響を及ぼすことが分った.壁近傍の渦を打ち消す既存制御アルゴリズムの高Re数での制御効果,また壁近傍を対象とした制御アルゴリズムの理想的な最大制御効果を検討し,高Re数においても壁ごく近傍の乱れのみを抑制することで大きな摩擦抵抗低減効果を得ることができることを定量的に示すことができた.また,その抑制対象となる壁近傍の圧力変動・速度変動に影響を及ぼす縦渦構造,ストリーク構造,及び,大規模構造の壁近傍成分を制御対象とする制御アルゴリズム開発によって,より大きな制御効果が得られると考えられる.これらの知見は,フィードバック制御の実用的なRe数での有効性を示したもので,将来の新しい機械システムの設計に有用な指針を与えるものである.摩擦抵抗低減効果に大きな影響を及ぼす乱流準秩序構造のレイノルズ(Re)数効果を評価するために,世界最大のレイノルズ数(摩擦レイノルズ数Re_τ=2320,バルクレイノルズ数Re_b=103000)までのチャネル乱流直接数値計算(DNS)を行った.その際,チェビシェフ多項式の微分操作に伴う丸め誤差を除去する方法を新たに開発した.また,地球シミュレータにおいて2048個のCPU・約4TBYTEのメモリを用いて超並列化・ベクトル化を行うことにより,高精度スペクトル法を用いた大規模DNSを計算することを可能とし,実行計算速度5.5TFLOPS(ピーク性能比34%)を達成した.可視化,低次統計量を用いて,乱流準秩序構造の定量的解析を行った.その結果,高Re数チャネル乱流では,内層に縦渦構造・ストリーク構造の再生成メカニズムが存在すると共に,外層に新たな乱流大規模構造生成メカニズムが存在することが明らかとり,それぞれアクティブな領域も定量的に示した.また,高レイノルズ数乱流では,壁から離れた領域において,乱れの生成量が散逸量を凌駕する領域が存在し,外層に存在する大規模構造がアクティブであることを示唆する.この点は従来の低レイノルズ数乱流DNSでは確認されない全く新しい事実である.大規模構造は壁近傍の縦渦構造・ストリーク構造にも大きな影響を及ぼし,工学的に重要な壁近傍低次乱流統計量にも影響を及ぼすことが分った.さらに,内外層の間に階層構造が存在することを定量的に示し,高レイノルズ数での乱れスペクトルの増加と乱流準秩序構造の複雑化との関係を明らかにした.
血清中抗顆粒球マクロファージコロニー刺激因子自己抗体の同定及び生理学的役割の解明

1999年に中田らが報告した特発性肺胞蛋白症患者血清中に高濃度検出される抗顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)自己抗体が健常者血清にも存在することを証明し、その抗体が中和活性をもち、血清中で免疫複合体を形成することで大部分のGM-CSFを不活性化していること、また濃度依存性に好中球機能を制御している可能性などを示して、この抗体が健常生体における、GM-CSFの活性緩衝作用を持っている可能性を示唆した。(1)健常者血清中に存在している抗GM-CSF自己抗体の存在を明らかにする(3)抗GM-CSF自己抗体が全身炎症状態でどのような挙動を示すか、またそれが病勢とどのように関わるかを明らかにする1999年に中田らが報告した特発性肺胞蛋白症患者血清中に高濃度検出される抗顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)自己抗体が健常者血清にも存在することを証明し、その抗体が中和活性をもち、血清中で免疫複合体を形成することで大部分のGM-CSFを不活性化していること、また濃度依存性に好中球機能を制御している可能性などを示して、この抗体が健常生体における、GM-CSFの活性緩衝作用を持っている可能性を示唆した。健常者血清は,共同研究者であるアメリカオハイオ州シンシナティ子供病院呼吸器医学ブルース,トラップネル教授の研究室において,健常者72名の血清を収集した。当院においても,胃食道外科にて開腹手術を予定しており,説明に基づく同意が得られた患者から血液を10ml採取して血清に分離し,凍結保存を開始した。健常者血清からリコンビナントGM-CSFをカップリングさせたアフィニティカラムを用いて,カラム結合画分を抽出した。電気泳動で分子量180kDaの単一のバンドを確認し,そのバンドを切り出して質量分析器にかけ,IgGであることを確認した。また,特発性肺胞蛋白症患者の血清中から抗GM-CSF自己抗体を検出するELISAは既に報告されており,それを改良してより高感度の抗体検出ELISAを作成して,健常者中の抗体濃度を定量したところ,全ての血清から抗体が検出された。抗体価の中間値は1.04μg/ml,25-75%範囲は0.63-1.7μg/ml,(n=72)であった。血清中のGM-CSFのうち,抗GM-CSF自己抗体と結合している画分を測定するELISAを開発した。抗GM-CSF自己抗体と結合したリコンビナントGM-CSFは,通常のELISAでは検出できないが,SDS処理を施すことで,抗体との結合が離れて,90%以上検出可能となることが確認された。この方法を応用し,抗GM-CSFポリクローナル抗体をプレートにコートしたものに,SDS処理した希釈血清サンプルをアプライし,結合したGM-CSFをビオチン化抗GM-CSFポリクローナル抗体で検出するELISAを開発し,血清サンプル中に存在する総GM-CSF(抗体結合分と非結合分の総和)を定量した。改良の余地は残るものの,これまでの結果血清中の総GM-CSF濃度は3ng/ml程度存在し,このうち99%以上が抗体と結合した状態であることが示された。また食道癌に対して食道亜全摘、胃管再建術を施行した患者血液を用いた研究で、CD11b stimulation indexが術中経過で低下し、GM-CSFに対する反応性が鈍くなっていることが疑われた。術後回復との関連性などについてさらに調査中である。同時に測定した血清中抗GM-CSF抗体レベルは大きく変化しておらず、上記現象との直接的な関与は未だ認められていない。昨年度本研究課題の成果をふまえ、抗GM-CSF抗体の抗体濃度とGM-CSF生物活性を良く反映する測定法として好中球表面上のCDllb発現量の増加率をフローサイトメトリー法で測定する方法(CDllb stimulation index ; CDllbSI)を洗練させ、ex vivoでの測定を可能とした。これを用いて高度手術侵襲が与えられることで知られている、食道癌に対する食道亜全摘を施行した患者血液を用いて、CDllbSIを測定したところ、その値が術中低下し、GM-CSFに対する反応性が鈍くなっていることが疑われた。現在観察期間を術後10日目まで拡大し、術後回復との関連性について調査中である。抗GM-CSF抗体の生理学的意義をさらに解明するため、現在研究協力体制を築いている米国オハイオ州シンシナティ子供病院肺生理学部門トラップネル教授の研究室において、カニクイザルに大量,長期間の抗GM-CSF抗体投与を行った。我々は、抗体の精製、純度検定、およびその血清中濃度測定系の確立、血清中のGM-CSF活性の測定系の確立の面で成果の実現に貢献した。高度に精製された抗体を数ヶ月投与することで、その間の好中球のGM-CSFに対する反応性が完全にブロックされていた。その結果、肺組織、気管支肺胞洗浄液所見に、肺胞蛋白症類似の所見を見いだし、抗GM-CSF抗体がGM-CSFシグナルをブロックすることで肺胞蛋白症発症の原因物質たりうる事が証明された。この結果は、New England Journal of Medicineに投稿、採択された。また同じく協力関係である同病院消化器部門デンソン准教授の研究室の研究でGM-CSFシグナルがクローン病の病態発現とその重症化に関わっている事も明らかとなった。本研究成果でもCDllbSIの技術を応用し、GM-CSFシグナルの違いを検証できた。

この成果はGastroenterologyに採択された。抗GM-CSF抗体価と、疾患との関わり、病勢との関連性を評価する上で、堅牢なGM-CSF自己抗体価測定法を用いた施設間での抗体価比較が重要である。米国オハイオ州シンシナティ子供病院トラップネル教授および新潟大学中田光教授のグループと継続的にデータの交換と検討を重ね、GM-CSF測定ELISAのプロトコールとそれぞれに使用する試薬および標準抗体の決定がほぼ完了した。現在投稿準備中である。トラップネル教授の研究室ではカニクイザルに抗GM-CSF抗体を長期間大量投与して肺の組織変化を観察する研究を引き続き行い、成果は米国胸部疾患学会雑誌に投稿、採択された。これはGM-CSFシグナルが病因に関連することを直接的に示した画期的な研究成果で、我々は、抗体精製、純度検定、血清中濃度測定系および血清中GM-CSF活性の測定系の確立の面で成果に貢献した。健常者でのGM-CSF抗体産生メカニズムを解明する基礎研究として、マウスの脾臓細胞からハイブリドーマを作製し、この中でGM-CSFに結合する抗体を産生する6つのクローンを同定した。抗体価の性状分析を継続中である。GM-CSFシグナルとその調節機構が敗血症においてどのような役割を果たすかを調査するため、盲腸結紮穿孔腹膜炎モデルを作成した。これまでの予備的実験から、GM-CSFを術前および術後早期に投与すると、激しい炎症から死亡率が増加することが観察された一方術後3時間以上経過してから投与すると、生存率が上昇することが認められた。病期によってGM-CSFシグナルの果たす役割が異なることが示唆され、その活性調節が治療的となる可能性を示唆した。好中球表面上のGM-CSF刺激によるCD11b発現量の増加率を測定してGM-CSF活性を判定量できるCD11b stimulation index(CD11bSI)を、食道全摘を施行した患者を対象に測定したところ、術中術後早期に値が低下した。しかしこの現象は、血清中抗GM-CSF抗体の量とは相関していなかった。GM-CSF活性値が侵襲や炎症に関連する可能性を示唆する結果は得られたものの、その調節メカニズムの解明は継続課題である。
精神障害者の地域ケア思想と支援システムに関する研究-精神障害者の地域ケアを支える仏教福祉思想の実証的検討を通じて-

本研究の目的は、「障害者」の地域における支援システムを構築することにある。地域で密着したサービスの提供を考えるとき、宗教的思想、特に仏教思想に基づく支援が、より地域に密着したサービスの提供に結びつき、さらには日本的「共生」の社会を構築をすると考えた。そして障害を持つ人々及びその家族に対するより有効な障害者への支援の展開に向けての方向性を模索とすることを基礎的研究として位置づけた。研究当初は地域において精神障害者及びその家族の、「自立した生活」に注目し、精神障害者およびその家族に対する日本的支援のあり方を模索・検証する上で、「長岡医療と福祉の里」の協力を得て、長岡市を中心とする精神科病院、精神障害者援助・支援施設の精神保健福祉関係者との事例検討を合同で実施した。次いで「長岡福祉協会」の協力を得て、長岡市の社会福祉行政の変遷および行政の根底を流れる考え方の講義・聞き取りを実施した。関東甲信越地区における一地域の福祉協議会の協力を得て、専門職の精神障害者およびその家族のへ支援意識に関する調査研究を実施した。主な内容は(1)専門職からみて、精神障害者および家族が、適切なサービスを選択できるシステムがあるか、(2)専門職からみて、精神障害者およびその家族が、現在の支援システムをどのようにとらえているか、(3)援護寮・グループホーム等の位置づけについて、(4)精神疾患の発病とその家族等の関係性や社会参加について、(5)専門職からみての地域住民の障害(者)観、地域ケアにおけるノーマライゼーション等についてである。この調査結果は、それぞれの項目について結果にばらつきがみられるが、精神障害者および家族におけるケアの主体、地域のメンバーとしての認知、スピリチュアリティとケア等の観点から精神障害者および家族への支援システムについて考察を行った。精神保健福祉と仏教福祉に底通するケア思想の史的検証に関しては、研究として継続していく課題として残った。本年度の研究目的は、次の2項であった。1)地域において精神障害者及びその家族の「自立した生活」に注目し、その実態、支援の状況、支援上の困難性・課題を明らかにする。2)日本的支援のあり方として、精神保健福祉と仏教福祉に底通するケア思想の史的検証を試みる。本年度の研究経過は、研究目的である地域において精神障害者及びその家族の「自立した生活」に注目し、精神障害者およびその家族に対する日本的支援のあり方を模索・検証する上で、定期的に例会を開催し事例検討を中心に研究を進めてきた。また、「長岡医療と福祉の里」の協力を得て、長岡市を中心とする精神科病院、精神障害者援助・支援施設の精神保健福祉関係者との事例検討を合同で行い、精神障害者およびその家族に対する日本的支援について、またそのあり方を模索・検討を行った。さらに、精神障害者とその家族に対する日本的支援システムの構築を考える上で、地域寺院、講組織等の社会資源として位置づけ、役割などについても検討を行った。これらに対する精神障害者およびその家族の支援・援助に関する意識調査は、実施に向けて検討調整の段階である。日本的支援のあり方として、精神保健福祉と仏教福祉に底通するケア思想の史的検証については、社会福祉事業史、仏教社会事業史等を中心に検討を行ってきた。しかし精神保健福祉領域に関する先行研究が少なく、さらなる検討が必要である。本年度の研究目的は、次の通りであった。当初の研究目的であった、地域における精神障害者および家族に対する支援システムを考察する上で、具体的でより日本的なシステムのモデル案作りを行うこと、同時に長岡市という特定の場を選んでの、具体的な日本的な支援システムを、仏教福祉の支援思想からとらえることであった。

本年度の研究経過は、地域における精神障害者およびその家族に対する日本的支援のあり方を模索・検証する上で、前年度からの事例検討を踏まえて、支援システムの変遷と現状およびその支援システムを支える価値・思想を含めて検討を進めた。その検討を推し進める上で、「長岡福祉協会」の協力を得て、長岡市の社会福祉行政の変遷および行政の根底を流れる考え方の講義・聞き取りを行い、精神障害者およびその家族に対する日本的支援について、またそのあり方を模索・検討を行った。本研究課題である、精神障害者および家族に対するより具体的で日本的な支援モデルを考察する上で、地域を行政区としての地域、および住民の意識としての地域としてとらえた。さらに長岡市行政の支援システムおよび社会福祉法人施設による支援システムの変遷の検討、支援システムおける専門性および市民性の視点からの検討・考察、フォーマルおよびインフォーマルによる実践活動からの検討・考察とともに、これらを地域のケア思想との関連において検討をすすめている段階である。一方、本年度予定をしていた地域寺院、講組織等の社会資源として位置づけに関して、さらにこれらに対する精神障害者およびその家族の支援・援助に関する意識に関する調査などについては、再調整が必要であり、本年度は結果として資料収集およびその検討にとどまり課題として残る。本年度の研究目的は、精神障害者およびその家族に対する、より日本的な地域における支援システムを考察する上で、精神障害者およびその家族への支援・援助に関する意識調査を実施すること、同時に従来からの研究経過を踏まえて、ノーマライゼーション思想を通して地域支援について考察を行うことであった。今年度の計画を推し進める上で、同時に関東甲信越地区における一地域の福祉協議会の協力を得て、専門職の精神障害者およびその家族のへ支援意識に関する調査研究を実施した。その主な内容は、(1)専門職からみて、精神障害者および家族が、適切なサービスを選択できるシステムがあるか、(2)専門からみて、精神障害者およびその家族が、現在の支援システムをどのようにとらえているか、(3)援護寮・グループホーム等の位置づけについて、(4)精神疾患の発病とその家族等の関係性や社会参加について、(5)専門職からみての地域住民の障害(者)観、地域ケアにおけるノーマライゼーション等についてである。調査の結果は、それぞれの項目についてばらつきがみられたが、報告書では、精神障害者および家族におけるケアの主体、地域のメンバーとしての認知、スピリチュアリティとケア等の観点から精神障害者および家族への支援システムについて考察を行った。今後の課題として、本研究で得られた中心的課題は、現在の地域福祉計画の流れの中で、スピリチュアルケアの可能性を踏まえつつ、精神障害者およびその家族へのより日本的な地域における支援システムの再構築等についてあげられる。