hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エネルギーシステムとその評価に関する研究

1.電力・ガス協調型エネルギーシステム検討(西川・小川・松田)利益率規制下での競合をゲームモデル化し料金設定や需給状態を数量的に検討し、また民生部門に季時別料金制を導入した時の電力・ガス・灯油間の代替関係を明らかにした。2.太陽電池を中心とする分散型エネルギーシステムの実用可能性の検討(鈴木・中岡・小川)近畿地域を対象に民生用電力需要の将来予測を行い、家庭用小規模太陽光発電システムの家庭用電力への寄与度を測定した。また事業用太陽光発電の経済条件が厳しいことを示した。3.電力システムにおけるロードマネージメント特に料金対応の検討(茅・西川・斉藤)動学的最適化モデルをコスト特性の異なる電源種別を考慮した多種多時間帯別に拡張し理論構成を統合化した。さらに将来の電力需要構造と負荷率の関係を検討した。4.我国産業エネルギー需要・民生用電力需要の特性分析(佐和・室田)資本ストック再評価を日米比較し、資本ストック老朽化度はオイルショック後では日本が大であると示した。また石油連製品の需要特性分析を試み原油価格低下の影響を検討した。5.将来流体燃料の相互代替性の評価と問題点(冨永・大島)エタノール(バイオマス系)と混合アルコールの可能性を検討し、混合アルコールはI/O比で優りガソリンとの混合利用上の利点も多い事を示した。6.自動車利用方式に関するエネルギーシステムの評価(石谷・清水)首都圏全交通エネルギー消費を検討し、小形車のみの電気自動車転換で燃料消費の30%改善の可能性を示した。7.二酸化炭素問題の検討(児玉・大山・岡本・西岡)エネルギー政策が【CO_2】濃度に及ぼす影響を検討すると共に、【CO_2】濃度増加が農業等に及ぼす影響を検討した。
数理生態学に現れる自由境界問題と反応拡散方程式の研究

生物の侵入・移動をモデルとする1次元自由境界問題において時間変数をt,空間変数をx,生物の個体数密度をuで表わす。生息領域の片側を固定境界x=0,他方を自由境界x=h(t)とする.重要な課題は個体数や自由境界の動きを知ることである。本研究においてuは反応拡散方程式u_t=u_{xx}+f(u)により記述され、hは境界条件h'(t)=-μu_x(t,h(t)によって定まるとする。自由境界が時間とともに無限に拡がり、生物が新領域で繁殖する下状態に対応する解をspreading解と呼ぶ。このような解についてhの拡大速度やuの形状について詳しい評価を求めたい。本年度は反応項f(u)が双安定と呼ばれるとき、すなわちf(u)=0が4個の平衡点0, u_1,u_2,u_3 (0<u_1<u_2<u_3)を持ち、このうちu_1,u_3が安定となる場合を考えた。spreading解についてu_1に広義一様収束するsmall spreading解とu_3に広義一様収束するbig spreading解に大別される。これらの現象が起こるときhの速度やuの形状について詳細な評価を得られた。評価に当たっては各平衡点に対応するsemi-wave問題の解(q(z),c)が重要な役割を担い、h(t)ct+定数、u(t,x)q(h(t)-x)の形で評価される。しかし、u_3に対するsemi-wave問題が解を持たない場合もあり、その場合は問題u_1に対する解(q_1(z),c_1)がhの評価に関わる。詳しく述べると、u_1とu_3を結ぶ進行波解、およびu_1_と0を結ぶsemi-wave q_1によってu_1, u_3の二段丘をもつ伝播型テラス解と呼ばれる関数が生成され、時間とともにu(t,x)はこの関数に一様収束することを示すことに成功した。我々が取り組んだ研究テーマは反応拡散方程式に対する自由境界問題である。時間変数をt空間変数をxとする。区間[0,h(t)]においてu(t,x)は反応拡散方程式を満たし、右側の境界x=h(t)はStefan条件を満たしながら動くとする。このように(u,h)を未知関数とする自由境界問題は、数理生態学における生物種の侵入・移動現象をモデルとして近年盛んに研究されている。この場合uが生物種の個体数密度、hが生息領域の最先端を意味し、生物が時間とともに生息域を拡げる現象を記述している。固定境界に斉次Dirichlet条件を課したとき、種の絶滅に対応する解をvanishing解、種の展開・繁殖に対応する解をspreading解と呼ぶ。時間が無限大に近づくとき、解がどんな振舞をするかという問題については一定の成果が得られている。我々が取り組んだテーマはspreading解について、自由境界の展開速度、および自由境界の近傍での解の形状を精確に求めることである。時間無限大になるにつれ、自由境界の展開速度が一定値cに近づき、自由境界の近傍で解は進行破解のようにq(h(t)-x)の形で表わされると考える。このとき一定速度cと特定の関数qを求めるsemi-wave問題が導かれる。semi-wave問題が一意解(q,c)を持つとき、spreading解について自由境界の展開速度はh(t)/tcの形で評価できることを示した。この結果の証明におけるポイントは比較関数を上手に構成して、比較定理を応用することである。固定境界が斉次Neumann条件の場合、解の漸近的形状についてよりシャープな評価がすでに知られているので、我々の問題についても類似の精密な評価が成立すると予想され、証明は着々と進んでいる。本年度の課題は、反応拡散方程式に対する自由境界問題について、時間無限大での解の漸近挙動を詳細に評価することである。解の漸近挙動について考察する際、重要なクラスはspreandig解とvanishing解である。このうちspreading解について、自由境界h(t)の展開速度、u(t,x)の漸近的形状、とりわけ自由境界x=h(t)の近傍での解の形状を知ることを重点課題とした。固定境界が斉次Dirichlet条件の場合のspreading解について、自由境界の展開速度を評価できた点は大きな成果である。斉次Neumann条件の場合と同様にsemi-wave問題の解(q,c)が重要な働きをする。この解(q,c)をうまく利用して、自由境界問題の解について上と下から評価すれば、比較定理により解の評価が得られる。ここでさらに精密な比較関数を構成することができればh(t) ct+H (Hは定数)および自由境界の近傍でu(t,x)q(h(t)-x)の形の漸近評価が期待できる。これは研究継続中である。反応拡散方程式における反応項がHolling III型の場合、2つの安定な正値平衡点を持っている。固定境界が斉次Neumann条件の場合、これらの平衡点が2種類のspreading解を生み出し、それぞれの自由境界が異なる展開速度を持っている。本研究において対応するsemi-wave問題の解を用いて、時間無限大における自由境界の展開速度、解の漸近的形状について正確な評価を導くことができた。なお、Holling III型の反応項を扱う際semi-wave問題が解を持たない場合があり、このときの解の形状評価は未解決である。

2017年度は反応拡散方程式に対する自由境界問題に取り組んだ。この問題は、数理生態学における外来種の侵入や、生物種の移動をモデルとしている。空間変数をx,時間変数をtとし、生物種の生息領域を[0.h(t)],個体数密度をu(x,t)で表わし、u(t,x)は反応拡散方程式で記述されるとする。また、自由境界x=h(t)の運動はStefan型境界条件で支配されるとする。(u,h)を未知関数とする、このようなタイプの自由境界問題は2010年にDu-Linにより提起されて以来、活発に研究されてきた。こ自由境界が時間とともに無限に拡がり、生物種が新領域に展開する状態に対応する解をspreading解と呼ぶ。現在、spreading解について、自由境界h(t)の展開速度やu(x,t)の漸近的形状について、詳しい評価を求めることが重要なテーマである。spreading解(u,h)について、時間とともに自由境界の速度h'(t)が一定値cに近づき、自由境界の近傍においてu(x,t)がq(h(t)-x)の形に表されるとすると、(q,c)が満たすsemi-wave問題が導かれる。固定境界において斉次Dirichlet条件を課し、解の漸近挙動を調べたのが本研究である。この場合、u(t,x)の形状は多くの研究があるNeumann条件のケースと大きく異なる。しかし、自由境界自体の運動に本質的な相違はないことがわかった。とりわけ、semiwave問題の解(q,c)を利用してh(t)はct+tH (Hは定数)、u(t,x)は[h(t)/2,h(t)]の範囲においてq(h(t)-x)により近似できること証明した。この証明では上下各方向からの比較関数を上手に構成することが重要である。本年度の課題は、反応拡散方程式に対する自由境界問題の解(u,h)について、時間無限大としたときの漸近挙動を詳細に評価することである。とりわ自由境界x=h(t)が無限に拡がる状況に対応するspreandig解について、自由境界h(t)の展開速度、u(t,x)の漸近的形状、とりわけ自由境界x=h(t)の近傍での解の形状を知ることが最重要課題である。この問題についてはsemiwave問題の解(q,c)が有用であり、固定境界において斉次Neumann条件を置いたケースでは詳細な評価がすでに得られている。本年度は固定境界において斉次Diricjlet条件を置いたケースのspreading解について自由境界h(t)をct+H (Hは定数)、u(t,x)をq(h(t)-x)の形の関数で評価できた点が大きな成果である。自由境界問題に対する比較定理を利用することが解析の鍵であり、自由境界問題の解について上と下から評価する比較関数を構成できた点がよかった。固定境界が斉次Neumann条件の場合でも、反応拡散方程式における反応項がHolling III型のように、2つの安定な正値平衡点を持っている場合には、未解決の問題がある。これらの2つの平衡点は2種類のspreading解を生み出し、それぞれの自由境界は固有の展開速度を持つ。その場合、対応するsemiwave問題が解を持てば、従来の議論が適用できる。しかし、semiwave問題が解を持たないケースもある。この場合、進行波解とsemiwave問題の解の両方をつなぐような形状のspreading解が現れる。
SEIQoLを用いた患者主体のQOL評価法

本調査の目的は患者主体のQOL評価法の実施とその効果について検討するものであった。特に緩和ケアや難病ケアのケア目標としてQOL概念を用いる際には,医療者だけでなく患者の視点を重視したQOL評価法の実施が重要となってくる。本調査では患者主体のQOL評価法のひとつであるSEIQoL-DW(The schedule for the evaluation of quality of life-Direct Weighting)を用いてQOL調査を継続的に実施した。特に2年目となる本年度は、評価プロセス時に得られた患者のナラティヴに焦点を当て、患者の生活の中でどのようなQOLが構成/再構成されるのかを検討した。日々変容する病態や生活環境の中でQOLは変容し、あるいは変容しない領域も存在する。そして、本評価法は、患者個人のQOLの変容を医療従事者と患者が共有するツールとして有用であると考えられる。患者のナラティヴを内包する本評価法は、既存のQOL評価法と異なり、患者のいまーここを捉えることができる一方で、有効な医療・看護的介入やケアのアウトカムとして、患者のニーズを反映することができる。判断理由は、本年度も調査の継続的な発展が期待できるからである。学会等での積極的な研究報告あるいは情報公開に加え、学術誌に研究成果の一部を掲載することができたため、おおむね順調に進展していると判断した。今後も継続的に調査フィールドに参与し、患者や医療従事者との関係性を深めることが重要である。さらに、次年度以降は、調査データや有用な知見を公表することに主眼を置く。学術誌への掲載や学会などでの積極的な発表はもちろんのこと、申請者はこれまでも患者と共同でのアウトリーチ活動を積極的に実施してきた。しかし、難病に対する理解や認知度は未だに低く、患者の社会的環境に対するQOLは、患者個人の努力に関係なく低下する傾向になる。よって、次年度以降は、難病患者の「社会参加」に焦点を当てた取り組みを展開する。本調査では患者主体のQOL評価法のひとつであるSEIQoL-DW (The schedule for the evaluation of quality of life-Direct Weighting)を用いてQOL調査を継続的に実施した。調査協力者は病棟で長期療養中の難病患者であった。調査の結果,同じ病名を患う患者間でもQOLに関連する領域には多様性があり、患者のQOLはADL(日常生活動作:Activities of Daily Living)と必ずしも一致するわけではないことがわかった。さらに,SEIQoL-DWで得られるQOLは,患者の日常生活や周囲の環境,患者を取り巻く人々を直接的に反映するものであり,病状の進行やライフイベント,周囲の環境の変化により患者のQOLは変容することが分かった。病気に対する不安が強い場合には,健康に関連する領域に関する言及が多くみられ,病気の不安がない場合には病棟生活や趣味に関する言及が多くなる。このように患者はSEIQoL-DWを実施するとき,自分の日常生活を省察し,日常的・社会的文脈からQOLを構成・再構成している.このことから,SEIQoL-DWの実施は,患者の意味世界を捉える方法として有用であり,患者のニーズに即した適切なケアを提供するひとつの指標となりえると考えられる。
ヒト褐色脂肪の新規評価法の開発とそれを応用した褐色脂肪由来糖代謝改善性分子の探索

褐色脂肪は糖尿病治療のための刺激標的として注目されている。しかし、その評価法が放射線被曝を伴うPET/CTに限られるため、刺激法の探索研究が進んでいない。本研究では、近赤外時間分解分光法(NIRS-TRS)を用いて被爆なしで褐色脂肪の個人内変動を評価することに成功した。褐色脂肪活性は寒冷誘導熱産生能の個人内変動を規定していた。260例を対照とした多変量解析により、褐色脂肪が体脂肪依存的のみならず、非依存的にも糖代謝を制御することが示唆された。さらに、ローヤルゼリーが新規の褐色脂肪活性化成分であることを突き止めた。以上の結果は、褐色脂肪を標的とした糖尿病予防法の開発に役立つことが期待できる。1.近赤外時間分解分光法(NIRS-TRS)を用いた新規ヒト褐色脂肪評価法の確立:健康な成人男性29名を対象に寒冷刺激を組み合わせたPET/CTを行い、褐色脂肪活性を評価した。同被験者を対象に、NIRS-TRSを用いて、褐色脂肪近傍部(鎖骨上窩部)のヘモグロビン含量とミトコンドリア含量を測定した。その結果、褐色脂肪近傍部では、ヘモグロビン含量、ミトコンドリア含量はいずれもPET/CTで評価した褐色脂肪活性と強く相関したが、他の部位ではしなかった。両指標を含めた褐色脂肪活性推定式を作成したところ、非常に高い感度、特異度、精度が得られた。NIRS-TRSが無被曝の新規褐色脂肪評価法になることが判明した。2.ヒト褐色脂肪と糖代謝状態の関係:健康な成人260名のFDG-PET/CT検査データを再解析し、褐色脂肪活性とHbA1c、HOMA-IRなどの関係を調べた。その結果、褐色脂肪活性が体脂肪量やHbA1c、HOMA-IRと有意に逆相関することが判明した。さらに興味深いことに、多変量解析を用いて体脂肪量や内臓脂肪量の影響を除去してもなお、褐色脂肪活性は糖代謝状態に有意に影響を及ぼしていた。この結果は、褐色脂肪が体脂肪への影響を介してのみならず、体脂肪とは独立した機序によっても耐糖能に関与していることを示唆している。3.ヒト褐色脂肪の活性化・増量による糖代謝状態の変化:健康な成人5名を対象に、寒冷刺激で褐色脂肪が活性化する前後に経口糖負荷試験(OGTT)を行った。さらに、褐色脂肪増量効果をもたらすことが確認されているカプシノイドを6週間摂取する前後にOGTTを実施した。寒冷およびカプシノイド摂取により褐色脂肪活性は上昇し、耐糖能はわずかに上昇したが統計学的有意には達しなかった。1.近赤外時間分解分光法(NIRS-TRS)によるヒト褐色脂肪(BAT)評価:新規ヒトBAT評価法であるNIRS-TRSの評価妥当性を調べるため、BAT活性化効果があるカプシノイド(カプサイシンの類縁体)を6週間摂取する前後でBATを縦断的に評価した。まず、少数の被験者を対象にカプシノイド摂取前後でPET/CTを行ったところ、BAT活性が有意に上昇した。続いて、カプシノイド摂取前後でNIRS-TRSによるBAT評価を行ったところ、6週間後にBATの有意な増加が認められした。NIRS-TRSはヒトBATの経時変化を調べる有用なツールであることが明らかになった。NIRS-TRSは放射線被曝が全くない点でPET/CTよりも優れている。2.ヒト褐色脂肪の季節変動と熱産生:ヒトBATの代謝活性は内臓脂肪面積や糖代謝状態の規定因子となるが、大きく季節変動する。BATの季節変動が熱産生能に及ぼす影響を調べた。健康な成人を対象に室温19°Cの寒冷環境に2時間曝露した際のエネルギー消費変化(寒冷誘導熱産生, CIT)を夏と冬に測定した。CITは夏に比べて冬に上昇し、この季節変動はBAT活性が高い者ほど大きかった。3.褐色脂肪の活性化に有効な食品成分の探索: BAT活性化効果が期待される食品成分を探索するため、すでにインスリン感受性改善作用を有することが知られているローヤルゼリー(RJ)に着目し、この作用とBATの関係を調べた。C57BL/6Jマウスを通常食(ND群)、高脂肪食(HFD)、高脂肪食+5%RJ粉末(RJ群)で17週間飼育したところ、ND群に比べてHFD群で顕著な体重、体脂肪量の増加と血糖値、血中インスリン濃度の上昇、インスリン抵抗性指標(HOMA-IR)の上昇が認められたが、RJ群ではHFD群に比べ、全ての指標が低値を示した。BAT活性を規定するUCP1の遺伝子、たんぱく質発現量はRJ群で有意に上昇していた。RJはBATの活性化を介して体脂肪減少効果とインスリン抵抗性改善作用をもたらすことが示唆された。

さらに、ローヤルゼリーが新規の褐色脂肪活性化成分であることを突き止めた。以上の結果は、褐色脂肪を標的とした糖尿病予防法の開発に役立つことが期待できる。PET/CTはヒト褐色脂肪をほぼ非侵襲的に評価できるゴールデンスタンダードであるが、放射線被曝を伴うというデメリットもある。研究実績の概要1.で述べた通り、本年度の研究によりNIRS-TRSが褐色脂肪活性の新規評価法になり得ることを突き止めた。NIRS-TRSは無被曝な褐色脂肪評価法として評価され、この成果が北米肥満学会誌(Obesity)に掲載受理された。また、研究実績の概要2.で述べたヒト褐色脂肪と糖代謝状態に関する知見は、褐色脂肪の糖尿病予防効果を示唆する新たな知見として、国際肥満学連合誌(Int J Obesity)に掲載された。以上の成果は計画当初の期待通りのものであるものの、研究実績の概要3.で述べた通り、ヒト褐色脂肪の活性化・増量により糖代謝状態が改善するか否かについては明確な結論は得られておらず、さらなる検討が不可欠である。栄養生理学まず本年度に明らかに出来なかった、非活性状態及び活性化状態のヒト褐色脂肪による耐糖能制御について検証を進める。現在までに5名の被験者を対象に寒冷および温暖条件にてOGTTを実施したが、この検証をさらに継続し、サンプル数を増やす。得られた結果から、寒冷刺激による耐糖能の変化と、その変化が褐色脂肪の活性化に起因するか否かを解析し、ヒト褐色脂肪の急性的な活性化が耐糖能に与える影響を判定する。さらに、ヒト褐色脂肪を増量することにより耐糖能が改善するか否かを明らかにするため、褐色脂肪刺激成分であるカプシノイドを6週間摂取させる実験を継続し、その前後で温暖条件、および寒冷条件でOGTTを実施する。さらに褐色脂肪活性の変化もPET/CTを用いて調べる。寒冷刺激による耐糖能改善がカプシノイド慢性摂取で有意に上昇した場合、褐色脂肪の増量によって耐糖能が改善すると結論する。
情動の認識の霊長類的基盤

室内実験と野外調査を平行して行い、一定の成果を挙げることができた。特に室内実験においてフサオマキザルが他個体の情動表出の意味を理解していることを実験的に示した。この知見は霊長類における社会認知を理解するうえで重要で、現在国際学術雑誌に投稿準備中である。またブラジルにおける野外調査においても、現地の研究者と積極的にコミュニケーションをとって野生のフサオマキザルを観察する新しい調査地を開拓し、今後の調査につなげることができた。国際学会への参加、論文の作成にも意欲的に取り組んだ。卒業研究である魚類の行動生態学研究が国際誌に受理され、他の成果も出版に向けて論文執筆中である。
部材の靭性を考慮したRC構造物の動的応答解析プログラムの開発

本研究は、鉄筋コンクリ-ト(RC)多層ラ-メン高架橋が地震動を受ける場合の弾塑性応答性状を詳細に解明するために、1)各構成部材の終局限界状態、すなわち靭性を復元力モデルに取り入れ、構造物全体および各構成部材の崩壊に至るまでの応答性状を計算できる動的応答解析プログラムを開発し、2)これを用いて、RC多層構造物の動的耐震性の評価、および各部材の靭性を考慮した合理的な限界状態耐震設計法を確立することを目的としたものである。研究成果は以下に示すものである。1.各部材の靭性を考慮した、RC2層ラ-メン橋脚の地震時応答性状を解析できる手法を確立した。2.RC2層ラ-メン構造物を対象として、各部材の靭性率の大きさが構造物全体の靭性能に及ぼす影響を応答解析による数値実験により解明した。その結果、構造物全体が必要とする靭性を得るための、中層梁の靭性率の大きさが定量的に定められることを明らかにした。3.RCラ-メン構造物の中層梁を詳細に検討するために、仮動的実験を行った。柱、すなわち、梁あるいは柱ー梁接合部を対象にした大型供試体を製作して、開発したプログラムを用いて計算機により地震応答解析を行った。その結果、地震を受ける構造物の一部材の力学的性状が詳細に得られ、仮定した部材の復元力モデルの検証を行うことができ、精度の高いモデルを確立することが可能となった。以上のように、部材の靭性を考慮したRC構造物の動的応答解析プログラムを開発し、さらに、大型供試体を用いた仮動的実験を行い、解析プログラムを用いて、RC構造物全体が必要とする靭性を得るための、中層梁の靭性率の大きさが定量的に定めた。今年度の成果は以下に示すものである。1.過去におけるRC柱およびはりの靭性に関する研究成果をもとにして、靭性能評価式を作成した。2.材端弾塑性バネモデルあるいは離散型弾塑性バネモデルを用いて、各構成部材のバネモデルを構築した。3.RC柱部材に対しては剛性劣化型、はり部材に対してはスリップ型復元力モデルを適用し、これに部材の靭性能を取り込んだ復元力モデルを作成した。4.各部材の瞬間剛性マトリックスから、RC立体構造物の瞬間水平剛性マトリックスを作成し、各ステップごとに各部材の復元力一変形関係を用いて、全体の応答を求める手法を開発した。5.上記手法を、多層構造物に対して適用できるように、大型計算機を用いてプログラミング化を行った。6.2層ラ-メン構造物を対象として、各部材の靭性率の大きさが構造物全体の靭性能に及ぼす影響を応答解析による数値実験により解明した。今後は、大型供試体を用いた仮動的実験を行い、解析結果と比較して、解析モデルを適宜修正して、精度の高いモデルを確立していくつもりである。

本研究は、鉄筋コンクリ-ト(RC)多層ラ-メン高架橋が地震動を受ける場合の弾塑性応答性状を詳細に解明するために、1)各構成部材の終局限界状態、すなわち靱性を復元力モデルに取り入れ、構造物全体および各構成部材の崩壊に至るまでの応答性状を計算できる動的応答解析プログラムを開発し、2)これを用いて、RC多層構造物の動的耐震性の評価、および各部材の靱性を考慮した合理的な限界状態耐震設計法を確立することを目的としたものである。今年度の成果は以下に示すものである。1.昨年度の研究成果から、各部材の靭性を考慮した材端弾塑性バネモデルを用いて、RC2層ラ-メン橋脚の地震時応答性状を解析できる手法を確立した。2.2層ラ-メン構造物を対象として、各部材の靱性率の大きさが構造物全体の靱性能に及ぼす影響を応答解析による数値実験により解明した。その結果、構造物全体が必要とする靱性を得るための、中層梁の靱性率の大きさが定量的に定められることを明らかにした。3.RCラ-メン構造物の中層梁を詳細に検討するために、仮動的実験を行った。すなわち、柱、梁あるいは柱-梁接合部を対象にした大型供試体を製作して、開発したプログラムを用いて計算機により地震応答解析を行った。解析から得られた目的とする部材の応答変位を供試体に与え、この時得られる復元力を計算機にフィ-ドバックして、次のステップの応答計算を進めていくものとする。その結果、地震を受ける構造物の一部材の力学的性状が詳細に得られ、仮定した部材の復元モデルの検証を行うことができ、解析モデルを適宜修正して、精度の高いモデルを確立することが可能となった。
周波数分析型適応アルゴリズムによる周波数推定法の導出と動的質量計測システムの構築

前大阪府立大学工学部小野敏郎教授によって質量計測装置の動的な振る舞いから質量を計測するという考え方が提案された.この動的質量計測の基本となる考え方は,バネばかりを例に考えるとバネばかりにおける運動方程式などのような観測機構のダイナミックスを考慮したモデルを用い,それを基にした推定機構を考案し実装した方法である.このため,複数のセンサを用いて加速度,速度や変位を精度良く測定する必要があり,問題点としては高性能なセンサが複数必要であることが挙げられる.しかし,我々は,はかりに質量を乗せた時の過渡応答は減衰振動信号であることに着目し,2種類の新しいリアルタイム処理が可能な動的な質量計測法を提案した.1つ目は,過渡応答の振動周波数などの物理パラメータを抽出し,それらのパラメータから質量が推定できる方法である.2つ目は,振動周波数を推定し,観測信号中の振動成分を除去し質量を計測するという方法である.そこで,我々が従来から研究していたLMSアルゴリズムを応用した周波数分析型適応アルゴリズムをより一般化してフーリエ係数ベクトルの時間的な変化から信号の初期位相に影響されずに周波数・減衰率などを精度良く推定できることを示し,この方法が動的質量計測に有効であることを実験によって示した.さらに,ε-フィルタを応用した非線形適応フィルタによる画像信号に加わった周期性雑音の除去する方法を用いてはかりに質量を乗せた時に生じる計測に必要でない信号を除去できることを示した.このことによって上述のセンサの問題を解決できることが示された.前大阪府立大学工学部小野敏郎教授によって質量計測装置の動的な振る舞いから質量を計測するという考え方が提案された.この動的質量計測の基本となる考え方は,バネばかりを例に考えるとバネばかりにおける運動方程式などのような観測機構のダイナミックスを考慮したモデルを用い,それを基にした推定機構を考案し実装した方法である.このため,複数のセンサを用いて加速度,速度や変位を精度良く測定する必要があり,問題点としては高性能なセンサが複数必要であることが挙げられる.しかし,我々は,はかりに質量を乗せた時の過渡応答は減衰振動信号であることに着目し,2種類の新しいリアルタイム処理が可能な動的な質量計測法を提案した.1つ目は,過渡応答の振動周波数などの物理パラメータを抽出し,それらのパラメータから質量が推定できる方法である.2つ目は,振動周波数を推定し,観測信号中の振動成分を除去し質量を計測するという方法である.そこで,我々が従来から研究していたLMSアルゴリズムを応用した周波数分析型適応アルゴリズムをより一般化してフーリエ係数ベクトルの時間的な変化から信号の初期位相に影響されずに周波数・減衰率などを精度良く推定できることを示し,この方法が動的質量計測に有効であることを実験によって示した.さらに,ε-フィルタを応用した非線形適応フィルタによる画像信号に加わった周期性雑音の除去する方法を用いてはかりに質量を乗せた時に生じる計測に必要でない信号を除去できることを示した.このことによって上述のセンサの問題を解決できることが示された.周波数分析型適応アルゴリズムを応用した周波数推定法を動的質量計測法に応用することを主目的に研究を行った.質量計測システムは元大阪府立大学小野教授らによって作製された滑走式のものを用いた.滑走式の質量計測システムの特徴は搬入・搬出用のベルトコンベヤにバネ秤を用いている.バネ秤部に被測定物が搬入されると光電スイッチによってクランク機構が開放だれバネ秤が振動する.この振動周波数を周波数分析型適応アルゴリズムによる周波数推定法を用いて精度良く推定することで被測定物の質量を求めるものである.本年度の研究では一般的に用いられているWindows-を用いて実時間処理を行いその測定制度をバネ秤上に被測定物を静止させ釣り合いから質量を測定する静的質量測走法を比較した.まず,披測定物バネ秤に搬出されたかを判定するためにQuery Performance系のタイマーを用いて10kHzでサンプリングした.さらに,バネ秤の振動はContec社のAD12-16(PCI)Eに内蔵されているタイマーを用いて19kHzでサンプリングした4000点のサンプリングデータを用いた.その結果,約9秒で測定でき,精度も静的質量測走法で相対誤差が約0.5%(2kg換算)に対して約0.3%(2kg換算)であった.これらの成果は本年度の計測自動制御学会のSICE Annual Conference 2004で発表するとともに同学会に論文投稿を行う予定です.前大阪府立大学工学部小野敏郎教授によって質量計測装置の動的な振る舞いから質量を計測するという考え方が提案された.この動的質量計測の基本となる考え方は,バネばかりを例に考えるとバネばかりにおける運動方程式などのような観測機構のダイナミックスを考慮したモデルを用い,それを基にした推定機構を考案し実装した方法である.このため,複数のセンサを用いて加速度,速度や変位を精度良く測定する必要があり,問題点としては高性能なセンサが複数必要であることが挙げられる.しかし,我々は,はかりに質量を乗せた時の過渡応答は減衰振動信号であることに着目し,2種類の新しいリアルタイム処理が可能な動的な質量計測法を提案した.1つ目は,過渡応答の振動周波数などの物理パラメータを抽出し,それらのパラメータから質量が推定できる方法である.2つ目は,振動周波数を推定し,観測信号中の振動成分を除去し質量を計測するという方法である.そこで,我々が従来から研究していたLMSアルゴリズムを応用した周波数分析型適応アルゴリズムをより一般化してフーリエ係数ベクトルの時間的な変化から信号の初期位相に影響されずに周波数・減衰率などを精度良く推定できることを示し,この方法が動的質量計測に有効であることを実験によって示した.さらに,ε-

フィルタを応用した非線形適応フィルタによる画像信号に加わった周期性雑音の除去する方法を用いてはかりに質量を乗せた時に生じる計測に必要でない信号を除去できることを示した.このことによって上述のセンサの問題を解決できることが示された.
X線回折を利用した生体骨のマルチスケール力学応答解析とリモデリングモデルへの応用

本研究では,X線回折を利用した生体骨の微視構造解析と,マクロスケールにおける生体骨の構造・力学特性を組み合わせたマルチスケール複合構造の力学挙動解析手法を提案し,得られた生体骨のマルチスケール複合則を考慮したリモデリングシミュレーションへの応用を目的とする.平成19年度では,以下の研究成果が得られた.1.骨組織の力学特性に及ぼすアパタイト-コラーゲン成分の影響微視的には無機質のアパタイトと有機質のコラーゲンからなる複合構造である骨組織では,これらの構造および力学特性が組織の巨視的な力学特性を決定する要因となっている.本研究では,脱灰処理によるアパタイト含有率の変化や,加熱によるコラーゲンの変性によって,それぞれ組織の弾性率,強度,破壊エネルギーに影響を与えることを確認し,巨視的力学特性における微視構造要素の役割を明らかにした.2.X線回折を用いた骨組織内残留応力測定骨組織は力学的環境に適応し,構造と形状を再構築するリモデリング機能を有する.その力学的要因に応力がある.この応力は骨組織内に留まる一種の残留応力と考えられる,そこでアパタイト-コラーゲンからなる骨の微視構造に着目し,X線回折により測定されるアパタイト結晶格子ひずみから残留応力の推定を行った.3.骨の微視構造を考慮した複合構造モデリングへの応用上記の力学応答特性ならびに残留応力発生メカニズムの解明への応用を目指し,アパタイト-コラーゲン要素からなる骨組織モデルを構築した.また得られた実験的データをもとに有限要素シミュレーションにより微視的な構造パラメータを同定し骨の階層構造モデリングが可能となった.本研究では,X線回折を利用した生体骨の微視構造解析と,マクロスケールにおける生体骨の構造・力学特性を組み合わせたマルチスケール複合構造の力学挙動解析手法を提案し,得られた生体骨のマルチスケール複合則を考慮したリモデリングシミュレーションへの応用を目的とする.平成18年度では,以下の研究成果が得られた.1.骨の力学的特性におけるコラーゲン-ミネラル成分の影響骨は微視的には無機基質であるハイドロキシアパタイトと有機基質のコラーゲンからなる複合構造であり,これらの構造および力学特性が骨の巨視的な力学特性を決定する要素となっている.高齢化による骨劣化の原因には,骨密度の低下や,骨中の有機基質の変性が考えられている.本研究では,脱灰処理や熱処理により無機および有機成分比を変化させた骨試料を作製し,力学試験により,構造特性が力学特性に与える影響について評価した.その結果,主に,有機基質は破壊強度に,無機基質は弾性特性に寄与していることが確認できた.2.X線回折イメージによる骨組織の残留ひずみ測定生体内の骨組織は,他の生体組織と同様に,その力学的環境に適応し,その構造と形状を再構築する性質をもつ.そのため,その組織内部には不静定構造に起因する残留応力の存在が考えられる.本研究では,脊椎孔構造周辺部における微視的な構造最適性に着目し,X線回折による残留ひずみ測定を行った.その結果,孔構造周辺に残留ひずみ分布が確認され,骨組織の最適構造性の実験的な検証方法としての可能性を示すことができた.本研究では,X線回折を利用した生体骨の微視構造解析と,マクロスケールにおける生体骨の構造・力学特性を組み合わせたマルチスケール複合構造の力学挙動解析手法を提案し,得られた生体骨のマルチスケール複合則を考慮したリモデリングシミュレーションへの応用を目的とする.平成19年度では,以下の研究成果が得られた.1.骨組織の力学特性に及ぼすアパタイト-コラーゲン成分の影響微視的には無機質のアパタイトと有機質のコラーゲンからなる複合構造である骨組織では,これらの構造および力学特性が組織の巨視的な力学特性を決定する要因となっている.本研究では,脱灰処理によるアパタイト含有率の変化や,加熱によるコラーゲンの変性によって,それぞれ組織の弾性率,強度,破壊エネルギーに影響を与えることを確認し,巨視的力学特性における微視構造要素の役割を明らかにした.2.X線回折を用いた骨組織内残留応力測定骨組織は力学的環境に適応し,構造と形状を再構築するリモデリング機能を有する.その力学的要因に応力がある.この応力は骨組織内に留まる一種の残留応力と考えられる,そこでアパタイト-コラーゲンからなる骨の微視構造に着目し,X線回折により測定されるアパタイト結晶格子ひずみから残留応力の推定を行った.3.骨の微視構造を考慮した複合構造モデリングへの応用上記の力学応答特性ならびに残留応力発生メカニズムの解明への応用を目指し,アパタイト-コラーゲン要素からなる骨組織モデルを構築した.また得られた実験的データをもとに有限要素シミュレーションにより微視的な構造パラメータを同定し骨の階層構造モデリングが可能となった.
奥むめおの婦人運動における組織マネジメント戦略と社会的ネットワーク形成

本研究では、戦前期より長く生活に根ざした婦人運動・消費者運動を展開し、戦後参議院議員を務めた奥むめおに注目し、彼女を中心とした運動の成長と持続を支えた組織マネジメント戦略と社会的ネットワーク形成を機関誌(紙)や「奥むめおコレクション(国立女性教育会館所蔵)」等の資料より明らかにする。近年「女性の活躍促進」が政策的に進められる一方で、日本の政策・方針決定過程における女性指導者の割合は依然として低い。そのなかで、女性の社会的指導者の育成は重要な課題である。研究を通じて現代の「男女共同参画」の課題と対策を論じるうえで不可欠な先行事例を見出し、現代日本女性のエンパワーメントに資する研究を目指す。
銀行預金市場の地域別市場分断と銀行合併の影響に関する実証分析

本研究の成果は次の通りである。まず、銀行預金市場の地域別分断を支持する実証的結果を得た。次に、日本における都市銀行の合併に注目して、銀行合併が借り手の借入金利に与える影響を検証した。それによって、合併に伴う銀行サイドの交渉力の高まりが金利上昇を招いていることが明らかになった。最後に、資本市場の活性化が銀行合併の弊害を緩和する上で有益であることを示唆する実証的結果を得た。本研究は、銀行預金金利データを用いて、日本の地域金融機関の合併・統合に伴う社会的便益・費用の定量的把握と社会的便益・費用が生じる前提条件である地域別銀行市場分断仮説の検証を行う。それにより、合併の生じた地域の顧客に不利益が生じたかを明らかにすることを目的としている。既存研究では、これらの問題に対して、銀行貸出市場に注目し銀行の財務諸表から推定された貸出金利を用いて実証分析が行われてきた。それに対して、本研究では銀行預金市場に注目し銀行別の店頭預金金利データを用いて分析を行う。その理由として、預金とりわけ定期性預金は、標準的な寡占理論が想定する同質財の性質を満たすと考えられるため、理論仮説の検証結果に信頼性があることが挙げられる。更に、実際の取引価格データ(店頭預金金利)を利用することで、貸出市場を対象とした既存研究において深刻であった計測誤差の問題を克服することができる。平成23年度の研究においては、上記のうち地域別銀行市場分断仮説の検証を行い1本の論文を執筆した。当該論文においては、日本の地方銀行・第二地方銀行約100行を対象に市場金利(国債利回り)から預金金利への転嫁率(パススルー率)を銀行別に計測し、得られたパススルー率と所在する都道府県レベルでの市場集中度(ハーフィンダール指数)との相関関係を検証した。その結果、寡占的な県に所在する銀行ほどパススルー率が低い、すなわち、市場金利の変化を預金金利へ転嫁していないこと、が明らかになった。本研究結果は、日本の銀行預金市場の地域別分断を示唆するものであり、銀行貸出市場が全国的に統合されているとする既存文献と異なる結果となっている。この結果は、地域金融機関の合併・統合が預金者や債務者に負の影響を与える可能性を示唆するものであり、平成24年度の研究では、同データを用いて地域金融機関の合併・統合が銀行の預金金利設定行動に与える影響を分析する。平成24年度においては、3点の研究成果を独立行政法人経済産業研究所のディスカッションペーパーとして公表した。一点目は、銀行預金市場の地域別分断に関する研究であり、日本における地方銀行の市場金利から預金金利へのパススルー率を推定した上で、寡占的な県ほどパススルー率が有意に低くなることを示し、日本における銀行預金市場が県別に分断されていることを実証的に明らかにした。これは2000年代に生じた地域金融機関の合併・統合が、寡占化を通じて預金者や債務者に負の影響を及ぼしたことを示唆している。二点目は、日本における2000年代の都市銀行の合併に注目したものである。本研究では合併行と取引のある中小企業の金利が合併後に有意に上昇していることを示し、銀行合併に負の側面があることを明らかにした。特に、合併する2つの銀行の両方と取引がある場合には、顕著な金利上昇がみられることが明らかになり、合併に伴う銀行サイドの交渉力の高まりが金利上昇を招いている可能性があることが明らかになった。三点目は、資本市場からの競争圧力が銀行の金利設定行動に与える影響を分析したものである。本研究は、銀行合併による市場の寡占化や銀行・企業間の取引における交渉力の増大がもたらす弊害を念頭におき、それを緩和する上での資本市場の役割に注目したものである。具体的に、1980年代の金融自由化期に公開市場での社債発行に関する基準(適債基準)が段階的に緩和されたことに注目し、その情報を操作変数として利用することで、社債発行が企業の現預金保有量(借入に伴う拘束預金の代理変数)に与える影響を分析した。その結果、より強い銀行の交渉力に直面している企業ほど、社債発行によって実質的な銀行借入金利を低下させる可能性があることが明らかになった。この結果は、資本市場の活性化が銀行合併による弊害を緩和する上で有益であることを示唆するものとなっている。平成23年度の研究については、分析を終了し暫定的な結果を年度内に日本経済学会および日本金融学会にて報告した。また学会報告を経て改定した論文を経済産業研究所のディスカッションペーパーとして近く公表予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず平成23年度の研究成果を学術誌に投稿する作業を平成24年度の早い時期に完了する。同時に、本研究課題のもと地域金融機関の合併・統合が金融機関の預金金利設定行動に与える影響に関する実証分析を開始する。分析に先立って、平成23年度中よりデータ整備等の準備を進めている。
現れつつある「Ω型経営」の、対話型テキスト分析による析出と財務成果の検討

本研究では、新たに現れつつある「従来の日本的経営の一部を保ちつつ、市場原理の貫徹度を強める経営」を「オメガ(Ω)型経営」と名付け、その特徴について資本市場と労働市場の変化についてテキスト分析を行った。その結果、日本の資本市場においては経済原理が強化されつつあり、労働市場においては経済原理が強化されながらも、従来型の従業員関係重視の再評価が見られた。長期の景気低迷とグローバル化の下、経済各方面で規制緩和が進み、先端的企業は従来の日本的経営を変革し、上場廃止や完全子会社化等、従来日本では稀有な方法を果断に採用し、収益性の向上と経営のスピード化を図っている。そしてその成功モデルが、変容されつつ他の企業に伝播し、日本の経済社会に重大な影響を与えつつある。この新たに現れつつある「従来の日本的経営の一部を保ちつつ、市場原理の貫徹度を強める経営」を「オメガ(Ω)型経営」と名付ける。その特性は部分的には捉えられているが、全貌はまだ不明である。この新モデルの姿と登場しつつある過程を、探索的に調査する上では、従来の財務分析手法の他、近年飛躍的に進歩してきているテキスト分析を実施する。平成24年度の主な業績は、次の通りである。日本の経営方式は、バブル経済の崩壊後、1995年の日経連の「新時代の日本的経営」をいわば分水嶺とし、労働市場での市場原理主義の強化が進められてきた。しかし、それによる問題点も顕在化し、最近では非正規労働者の正規化や技能伝承の問題などその見直しが行われてきている。さらに、「オメガ(Ω)型経営」の全貌を把握するために、日本的経営の特徴である終身雇用、年功序列、企業別組合などと、市場原理の貫徹度を強める経営の特徴である短期雇用、成果主義、完全子会社化、戦略的提携などの構成概念の変遷を日経BPマーケティング社が発行する「日経ビジネス」の1996年分の雑誌を追加し、1996年から2010年までの変化についてテキスト分析を行った。その結果、日本企業の人事制度の変化としては、成果主義が急速に導入されている中、その導入による問題点も多く指摘され、成果主義の見直しが行われていること、企業間関係の側面では完全子会社化や戦略的提携などに関連する単語の出現頻度が増加傾向であり、日本企業の企業間関係の再構築が行われていることを確認した。平成23年度の主な業績は、次の通りである。第一、「オメガ(Ω)型経営」の全貌を把握するために、既存の日本的経営の特徴である終身雇用、年功序列、企業別組合などと、市場原理の貫徹度を強める経営の特徴である短期雇用、成果主義、完全子会社化、戦略的提携などの構成概念の変遷を日経BPマーケティング社が発行する「日経ビジネス」の1997年から2010年までの雑誌をテキストデータ化し、テキスト分析を行った。その結果、日本的経営に関連する単語の出現頻度が下降気味であり、成果主義や完全子会社化、戦略的提携などに関連する単語の出現頻度が増加傾向にあることを確認した。その研究成果は朴と井村により2012年3月に県立広島大学で開催された日本労務学会関西部会例会で、「現れつつあるΩ型経営:2000年代の日本的経営における成果主義についてのテキスト分析」という題目で発表を行った。本年度の計画では、「オメガ(Ω)型経営」企業の分析、「オメガ(Ω)型経営企業は現れつつあるのか?」についての分析、「オメガ(Ω)型経営の有効性」についての分析することを目的にしていたので、「おおむね順調に進展している」と言える。具体的に、日本企業のROIC情報を用いて「オメガ(Ω)型経営」の候補企業群を選別し、オメガ(Ω)型経営企業の全貌を明らかにするために、「日経ビジネス」の1997年から2010年までの雑誌記事をテキストデータ化し、日本的経営と市場原理の貫徹度を強める経営の構成概念の変遷を比較検討した。最後の課題である「オメガ(Ω)型経営の有効性」を明らかにするためには、企業業績(ROIC)と「オメガ(Ω)型経営」との関連性について精査する必要がある。

そのためには、「オメガ(Ω)型経営」を構成する構成概念の変数化とテキストデータの期間拡張(1990年から1996年まで)が課題である。平成23年度は日経ビジネスの雑誌記事のテキストデータ化作業が日経ビジネスの全文を人力でチェックするという作業となったため、予定していたよりも時間がかかっている。そのため、半年間期間を延長して取り組むこととする。
消費者の親和性が旅行先選択に与える役割と影響―口コミサイトの分析を通して―

本研究は、旅行先の選択行動に際し「消費者の親和性」が、知覚リスク、自国民族主義(ethnocentrism)意識とともに国内外の観光地等旅行先の選択行動に与える役割と影響を口コミサイトの分析から明らかにし、「消費者の親和性」を得る効果的なコミュニケーションの方略を開発することを目的とした。調査は3回にかけて行った。1口コミ旅行サイト「トリップアドバイザー」の韓国語版から韓国人の訪問率が高い福岡と北海道で好評な書き込みについて質的調査を実施した。その結果は国際学会(International Conference by Tourism Institute of Northeast Asia, Vladivostok, Russia)にて口頭発表が行われた。2台湾人の日本の旅行先選択に際し、消費者の親和性が、自国民族性の意識にどのように関わっているか、その構造を明らかにするため、質問紙調査が実施された。分析結果は、研究協力者と共に国際学会(TTRA Asia Pacific Conference, The Hong Kong Polytechnic University)にて口頭発表された。3消費者のサービス製品選択プロセスにおける自国民族主義意識の影響をフランス旅行を選択した米国人対象に定量調査を実施した。その結果は日本消費者行動研究学会にて口頭発表が行われた。本研究の結果は、論文等で順次公表される。本研究では、オンラインによる旅行先の選択行動に際し「消費者の親和性」が、知覚リスク、自国民族意識とともに国内観光地等旅行先の選択行動に与える役割と影響を口コミサイトの分析から明らかにし、「消費者の親和性」を得る効果的なコミュニケーションの方略を開発することを目的としている。28年度は(1)消費者の親和性、オンラインによる選択行動、消費者の感情と態度、自国民族意識(ethnocentrism)といったテーマに主眼を置いた文献の研究(2)第1回目の調査では、訪日外国人が日本を訪問した際にどのような場面で満足しているのか、なぜその地域を選択しているのか等、人気の口コミサイトの分析から消費者ニーズを把握した。具体的には口コミ旅行サイト「トリップアドバイザー」の韓国語版から国内観光地等で好評な書き込みについて質的調査を行い、好ましい態度につながるキーワードの抽出と仮説の導出を行った。分析には計量テキスト分析の専用ソフトであるKH Coderを用いて一定期間の特定の地域に関する口コミテキストを収集し分析を行った。韓国人を対象に、韓国人の訪問率が高い九州の福岡県と北海道を抽出場所とした。この研究成果は東北亜国際観光学会(TINA)において発表する。次に韓国人の旅行先選択に際し、先行研究の尺度を用いて「消費者の親和性」が、知覚リスクと自国民族性の意識度がどのように関わっているか、その構造を明らかにするため、質問票を作成した。この質問紙調査は夏から秋にかけて実施する計画である。28年度は、当初の計画どおり消費者行動に関わる先行研究のレビューをそれぞれ進め、順調に推移した。第1回目の調査では、旅行先に関する韓国語の口コミサイトから、サイトの利用者が日本の観光地に対してどのような興味を示しているのか、そのニーズや知覚、態度に関わるキーワードを質的調査によって明らかにした。なお、仮設に基づいて質問票を作成した。調査に先立ち、台湾人を対象に事前調査を行う予定である。その結果を踏まえ、韓国人を対象にする調査に着手する予定である。従って28年度は、概ね順調に計画が進められたといえる。本研究は、オンラインによる旅行先の選択行動に際し「消費者の親和性」が、知覚リスク、自国民族意識とともに日本の観光地等旅行先の選択行動に与える役割と影響を明らかにすることを目的とし、29年度は、前年度に実施した調査の分析と学会発表が行われた。その内容は(1)口コミ旅行サイト「トリップアドバイザー」の韓国語版から韓国人の訪問率が高い福岡と北海道で好評な書き込みについて質的調査した結果を同年5月国際学会(International Conference by Tourism Institute of Northeast Asia, Vladivostok, Russia)にて口頭発表が行われた。(2)6月には台湾人の日本の旅行先選択に際し、消費者の親和性が、自国民族性の意識度にどのように関わっているか、その構造を明らかにするため、質問紙調査が実施された。分析結果は同年12月、研究協力者と共に国際学会(TTRA Asia Pacific Conference, The Hong Kong Polytechnic University)にて口頭発表された。現在(1)(2)論文執筆中である。次に123月にかけては、第2次調査としてアメリカ人を対象にフランスの旅行先選択に対する意識調査を実施した。結果の分析は、研究分担者から多くの助言を得て現在分析中である。この知見については、30年度11月に査読付き論文投稿、国際学会で発表する計画である。29年度6月に実施された台湾人の日本の旅行先選択に対する調査については、当初の計画どおり実施された。その結果は同年12月、研究協力者と共に国際学会にて口頭発表された。現在論文執筆中である。また、第2次調査は、123月にかけてアメリカ人を対象にフランスの旅行先選択に対する意識調査を実施した。この分析結果は、30年度11月に査読付き論文投稿、国際学会で発表する計画である。

その結果は国際学会(International Conference by Tourism Institute of Northeast Asia, Vladivostok, Russia)にて口頭発表が行われた。2台湾人の日本の旅行先選択に際し、消費者の親和性が、自国民族性の意識にどのように関わっているか、その構造を明らかにするため、質問紙調査が実施された。分析結果は、研究協力者と共に国際学会(TTRA Asia Pacific Conference, The Hong Kong Polytechnic University)にて口頭発表された。3消費者のサービス製品選択プロセスにおける自国民族主義意識の影響をフランス旅行を選択した米国人対象に定量調査を実施した。その結果は日本消費者行動研究学会にて口頭発表が行われた。本研究の結果は、論文等で順次公表される。前年度の成果を踏まえて、韓国人観光客を対象に定量的調査を展開していく。「消費者の親和性」が、知覚リスクと自国民族性の意識度にどのように関わっているか、どのように旅行先選択に影響するかを検証・分析し、論文にまとめ公表する予定である。台湾人の日本の旅行先選択行動に関する調査結果について論文執筆が予定されている。また、123月にアメリカ人を対象に定量的調査が実施され、これまでの結果と合わせて分析・論文執筆を予定している。30年度はこれまでの分析結果と文献レビューが行われる。28年度は文献研究と質的調査を中心に実施したため未執行となった。(理由)第2次調査、フランスの旅行先選択について量的調査を行った。そのオンライン調査費用が年度を越える可能性があったため次年度使用額とした。29年度は台湾人(事前調査)と韓国人を対象に質問紙調査を行う予定である。それに伴うマーケティングリサーチ会社モニター費用、海外調査・国際学会発表などの旅費を見込んでいる。
計算資源の共有構造を反映した計算モデルの理論と応用

計算資源の共有構造の基礎となる型体系とそのモデルの理論の整備を行なった。特に、共有構造を表現できる線型な型体系の間に成り立つフル・コンプリートネスと呼ばれる強い完全性を、圏論的なモデルの構成方法を用いることにより証明した。これにより、研究計画で挙げた本年度の目標である数学的手法の開発と整理については、少なくとも巡回(再帰)のない共有構造の静的な取り扱いに関しては、ほぼめどがついたと考えれる。これらの成果のうちの主要な部分は、国際会議および雑誌においてすでに発表済みまたは掲載予定である。巡回的な共有構造の分析は、巡回のないものと比べ著しく困難であるが、その基礎的な部分については、学位論文を改定した著書をシュプリンガー社より出版した。1999年9月には、英国エディンバラ大学において、通常の共有構造のないラムダ計算から共有構造をもつ線型なラムダ計算への変換がフル・コンプリートであることについて講演する機会を得た。その後、同大学のJohn Power博士との討論の結果、本研究のモデルの構成の方法が、計算資源の共有構造以外の計算現象の分析にも有用である可能性があることがわかってきた。この一般化については、現在基礎的な結果に関する論文を準備中であり、次年度にはより具体的な応用例も考察していく予定である。