hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄西方に多発する弾性線維腫をモデルとした、家族性腫瘍の原因同定へのアルゴリズム

弾性線維腫患者の発症の基礎となる新規の癌抑制遺伝子の同定を目的とした。数名の弾性線維腫患者の腫瘍組織と末梢血ゲノムの遺伝子変異を差分することで、腫瘍組織に後天的に生じた遺伝子変異を全て拾い上げた。末梢血ゲノムにおいても生来的に同一の遺伝子内に別個の変異や欠失があることが、目的の原因遺伝子の必須条件である。しかし、粟国島地方出身の患者ゲノムは、患者間で非常に類似して多様性に乏しかった。日本人全体の平均的ゲノムを標準ゲノムとして、通常の1%以下の存在率の変異を目標に選択する手法では、簡単には絞り込めないことが判明した。多数の病理固定組織の中に共通する生来的な遺伝子変異を探索中である。沖縄西方諸島に集中して発症する、弾性線維腫の原因遺伝子の同定を目的とする。この背部弾性線維腫(弾力線維腫:elastofibroma dorsi)は、中年以降の肩甲骨下部に発症する稀な線維芽細胞系譜の良性腫瘍であるが、その発生例の大部分はフィンランドと沖縄県の一部に集中する。中でも沖縄本島の西方近傍に位置する粟国島・渡名喜島・渡嘉敷島の出身者が主で、南方系の宮古、八重山地方では発症しない。琉球大学整形外科の長嶺信夫博士等が戦後に、200例以上の症例をこの小諸島出身者において報告しており、これら諸島は2100名程の島人口でもあり、その患者集積度は非常に高い。この背部弾性線維腫の約3割の患者には家族歴があり、1割の患者には両側性の発症が観察されている。即ち、近過去におけるこの諸島への移入者の中での、ビン首効果によるファウンダーエフェクトの強い影響による遺伝子変異の域内への拡散があったと考えられる。この稀な間葉系腫瘍はその疫学的背景より、固有の癌抑制遺伝子のヘテロ接合性の喪失を発症メカニズムとして生じる家族性の腫瘍と考えられる。本研究課題では、この弾性線維腫を疾患モデルとして、ヘテロ接合性の喪失で生じる稀な遺伝性腫瘍や発生段階で生じる母斑症など、連鎖解析などの従来の手法では症例数が乏しく、絞り込みが困難であった稀少疾患の病態解明を、ごく少数の患者の参加のみで原因遺伝子の同定を可能とするアルゴリズムの確立を、全エクソーム解析と比較ゲノムアレーの結果を、腫瘍組織と患者末梢血ゲノムについて差分し、相補的に解釈することで可能とする。この背部弾性線維腫(弾力線維腫:elastofibroma dorsi)は、中年以降の肩甲骨下部に発症する稀な線維芽細胞系譜の良性腫瘍であるが、その発生例の大部分はフィンランドと沖縄県の一部と長崎県の五島列島に集中する。非常に狭い生活圏内である沖縄西部諸島に多発する弾性線維腫の原因遺伝子の同定により、1-2例の患者参加のみで、ヘテロ接合性の喪失型変異による優性遺伝性疾患の原因探索を可能とするアルゴリズムの実証を目標とする。倫理委員会の承認後に、沖縄西部出身の弾性線維腫の患者の手術機会を得た。ヘテロ接合性の喪失により生じた腫瘍組織は、原因遺伝子の両アレルに生来的な変異と、後天的な獲得性の変異を独立して持つことを基盤として、原因遺伝子のスクリーニングを行っている。1名の弾性線維腫患者の腫瘍組織と末梢血単球分画よりゲノムDNAを抽出し、比較ゲノムアレー法と全エクソーム解析を行い相補的に解釈した。

比較ゲノムアレーと平行し、患者腫瘍ゲノムと、末梢血ゲノムのHiSeqレベル次世代シークエンサーによるエクソーム解析を行い、標準化日本人ゲノムのデータベースをコントロールとして用いた。両者のゲノム間の遺伝子変異を差分することで、腫瘍組織に後天的に生じた遺伝子変異を全て拾い上げた。選択した多数の遺伝子の中で、末梢血ゲノムにおいても生来的に同一の遺伝子内に別個の変異や欠失があることが、目的の原因遺伝子の必須条件である。次にアミノ酸置換のない同義的変異等をソフト解析で除き、既にヒトの疾患原因として既知の遺伝子における変異を除外すると、その病態的意義付けが不明な新規の遺伝子変異は、この1人の背部弾性線維腫患者より、既に7つの候補遺伝子に絞ることが出来た。さらに弾性線維腫もモデルとして稀な遺伝性腫瘍・母斑症の原因遺伝子の同定を、ごく少数の患者の参加のみで可能とする解析アルゴリズムを完成したい。皮膚科学、皮膚腫瘍学この条件で絞り込まれた候補遺伝子に関し、これまでに集積した多数の病理固定組織の中に共通する生来的な遺伝子変異と、独立した獲得性のアレルの変異も確認することで、あと1-2症例の患者の同様の解析のみで、原因となる癌抑制遺伝子の同定が可能であると考える。今年の夏休みに予定する2名目の弾性線維腫の患者の手術を待つ。また琉球大学に備わる多数の弾性線維腫の切除病理パラフィン固定標本よりゲノムDNAを回収し、26年度のエクソームと比較ゲノムアレー解析で、候補遺伝子として絞り込んだ複数個の候補遺伝子に関し、その生来的な変異が沖縄地方の弾性線維腫組織に共通している変異を選択する。このスクリーニングにより真の原因遺伝子を絞り込むことが可能となる。この変異確認は各遺伝子のエクソン領域をPCR増幅後に塩基配列を確認することで十分であり、こうして原因遺伝子と同定した遺伝子の全エクソン領域をPCR増幅し、後天的な2対目のアレルの変異も検索する。この獲得性の後天的な遺伝子変異は、各患者腫瘍組織で独立して生じていると考えられ、まったく別個の変異が同じ原因遺伝子内に検出されると考える。さらにこの原因遺伝子の生物学的活性を確認すべく、腫瘍の発生母地であると考えられる培養線維芽細胞にsiRNA法により、その遺伝子活性を消失し、この腫瘍の特性である弾性線維の発現亢進を確認することで、さらにその確証を高めこれを最終的な3次スクリーニングとして考える。比較ゲノムアレーと全エクソーム解析の組み合わせにより、ごく少数、あと1名の患者サンプルの解析でも、ヘテロ接合性の喪失による遺伝性腫瘍の原因の同定は可能であると推計する。
哺乳類神経幹細胞における細胞記憶を制御するクロマチンポテンシャルの分子機構の解明

多細胞生物の発生過程において、初期胚に存在する胚性幹細胞から分化の過程で生じた体性幹細胞は、その獲得したプログラムに従って適切な種類の分化細胞を適切な時期に生み出す。そのプログラムの基盤は細胞に刻み込まれた“細胞記憶"であり、その形成および維持は、細胞分裂を経てもクロマチンの状態を維持する仕組み(クロマチン潜在能)によって初めて実現可能となる。本研究では哺乳類大脳神経幹細胞をモデルとし、細胞記憶の形成とその維持機構、また、老化などによるその破綻のメカニズムを、クロマチン潜在能の観点から明らかにする。
マルチメディアネットワークにおけるフォールトトレランスに関する研究

本研究の目的は,マルチメディアネットワークにおける障害発生のメカニズムを解析するとともに,障害予防手法,あるいは万一障害が生じてもその影響が局所的に留まるようなフォールトトレランス技術を研究開発することである.また,実測データを統計的に処理する手法の開発も本研究の目的の一部である.本研究の成果の概要を以下にまとめる.ネットワークのフォールトトレランス向上という面から理論的検討をおこなった.ネットワークはノードとそれらを結ぶリンクから構成される.一般にリンク数を増やすとノード間の距離は減少するがハードウェア量は増大する.本研究では,次数が5または6という一定であるようなネットワークについて,コスト(=次数×直径)の小さいネットワークを求めた.また,この次数5,6のネットワークが最大連結グラフであることを証明し,フォールトトレランスの面で優れていることを示した.現在のインターネットではTCP/IPプロトコルが広く使用されている.このプロトコルでは誤り検出方式としてチェックサムと呼ばれる方式が用いられている.本研究では,このチェックサム方式における2重および3重誤りの検出立を解析した.4重以上のランダム誤りは生じにくいと仮定すると,パケット全体の誤り見逃し率の上界値を求めることができる.キャンパスで実際に生じた障害を,以下の観点から分類した.すなわち,物理的障害/人為的障害,影響の範囲(キャンパス全体/部局/研究室),影響の程度(全く使えない,使えるが性能が出ない/間欠的に発生/気がつかない程度)等である.これらの障害に対する対策は現在のところ十分には検討している段階とは言えない.今後の研究課題として引き続き取り組みをおこないたい.実測データの統計処理手法の開発という観点から,大学入試における高校の成績と入学後の成績の関係について解析した.入学後の学内成績の平均が最大になるようなある種のパラメータを理論的に導出し,入学後の学内成績の平均が最大になるような選抜方法を考案した.本研究の目的は,マルチメディアネットワークにおける障害発生のメカニズムを解析するとともに,障害予防手法,あるいは万一障害が生じてもその影響が局所的に留まるようなフォールトトレランス技術を研究開発することである.また,実測データを統計的に処理する手法の開発も本研究の目的の一部である.本研究の成果の概要を以下にまとめる.ネットワークのフォールトトレランス向上という面から理論的検討をおこなった.ネットワークはノードとそれらを結ぶリンクから構成される.一般にリンク数を増やすとノード間の距離は減少するがハードウェア量は増大する.本研究では,次数が5または6という一定であるようなネットワークについて,コスト(=次数×直径)の小さいネットワークを求めた.また,この次数5,6のネットワークが最大連結グラフであることを証明し,フォールトトレランスの面で優れていることを示した.現在のインターネットではTCP/IPプロトコルが広く使用されている.このプロトコルでは誤り検出方式としてチェックサムと呼ばれる方式が用いられている.本研究では,このチェックサム方式における2重および3重誤りの検出立を解析した.4重以上のランダム誤りは生じにくいと仮定すると,パケット全体の誤り見逃し率の上界値を求めることができる.キャンパスで実際に生じた障害を,以下の観点から分類した.すなわち,物理的障害/人為的障害,影響の範囲(キャンパス全体/部局/研究室),影響の程度(全く使えない,使えるが性能が出ない/間欠的に発生/気がつかない程度)等である.これらの障害に対する対策は現在のところ十分には検討している段階とは言えない.今後の研究課題として引き続き取り組みをおこないたい.実測データの統計処理手法の開発という観点から,大学入試における高校の成績と入学後の成績の関係について解析した.入学後の学内成績の平均が最大になるようなある種のパラメータを理論的に導出し,入学後の学内成績の平均が最大になるような選抜方法を考案した.本研究の目的はは,マルチメディアネットワークにおける障害発生のメカニズムを解析するとともに,障害予防手法,あるいは万一障害が生じてもその影響が局所的に留まるようなフォールトトレランス技術,更には障害時においても機密の保護が保証されるようなセキュリティ技術を研究開発することである.まず、キャンパスネットワークにおいて発生した障害の事例調査をおこない,約40件の事例を収集した.OS17階層を参考として,詳細な分類を障害の分類をおこなっている.物理層の障害として,落雷(2件),コネクタの不良等の事例が報告された.データリンク層の障害として,古いコンピュータをネットワーク接続したことによるMACアドレス障害,パーソナルコンピュータの増設基板による障害,SQE信号設定ミスによる障害等が報告された.ネットワーク層の障害として,科学引っ越しによるネットマスク設定ミスによる障害,フロッピ-ディスクの使い回しによる障害,学外との経路情報の取り扱いミスによる障害,プライベートIPアドレス漏洩による障害等が報告された.セキュリティに関するものとして,パスワードファイル盗難,ル-ディング情報設定ミスによるメールの誤配送,ネ-ムサーバ設定ミスによるアクセス障害等が報告された.これらの障害を,以下の観点からも分類している.すなわち,物理的障害/人為的障害,影響の範囲(キャンパス全体/部局/研究室),影響の程度(全く使えない,使えるが性能が出ない/間欠的に発生.気がつかない程度)等である.これらの障害に対する対策は現在のところ十分には検討している段階とは言えない.来年度の研究課題として取り組みたい.本研究の目的は,マルチメディアネットワークにおける障害発生のメカニズムを解析するとともに,障害予防手法,あるいは万一障害が生じてもその影響が局所的に留まるようなフォールトトレランス技術を研究開発することである.ネットワークのフォールトトレランス向上という面から理論的検討をおこなった.ネットワークはノードとそれらを結ぶリンクから構成される.一般にリンク数を増やすとノード間の距離は減少するがハードウェア量は増大する.

本研究では,次数が5または6という一定であるようなネットワークについて,コスト(=次数×直径)の小さいネットワークを求めた.また,この次数5,6のネットワークが最大連結グラフであることを証明し,フォールトトレランスの面で優れていることを示した.現在のインターネットではTCP/IPプロトコルが広く使用されている.このプロトコルでは誤り検出方式としてチェックサムと呼ばれる方式が用いられている.本研究では,このチェックサム方式における2重および3重誤りの検出率を解析した.パケット全体の誤り見逃し率の上界値も求められる.キャンパスで実際に生じた障害を,以下の観点から分類した.すなわち,物理的障害/人為的障害,影響の範囲(キャンパス全体/部局/研究室),影響の程度(全く使えない,使えるが性能が出ない/間欠的に発生/気がつかない程度)等である.これらの障害に対する対策は現在のところ十分には検討している段階とは言えない.今後の研究課題として取り組みたい.また,実測データの統計処理手法の開発という観点から,大学入試における高校の成績と入学後の成績の関係についても解析した.
生活史研究とフィールドワークの新展開

生活史(ライフ・ヒストリー)とは,インタビューなどをもとに特定の人物の人生の歩みをくわしく記録したものである。生活史はオーラル・ヒストリーとも呼ばれ,社会科学の多くの分野で活用されている。本研究の目的は,生活史研究の新たな方法論を構築するとともに,それをふまえたフィールドワーク研究に着手することである。今年度は,生活史作品の制作過程(インタビュー,文書史料照合,編集執筆)を洗い直す分析をおこない,方法論を構築する作業を進めた。主要な知見を以下に要約する。インタビューの語り手は,その人生において実質的に無限といってよいほど数多くの出来事を体験している。一方,インタビュー時間は有限である。語り手は,数多くの過去の出来事を取捨選択し口述する。この取捨選択のあり方が生活史研究の成果を左右する。取捨選択の観点になるのは往々にして既成の通念である。語り手が,既成の通念に依拠して出来事を取捨選択し,既成の通念に合致する出来事だけを口述することがありえる。このような口述にもとづいて制作された生活史作品は学術的価値が乏しい。この事態を防ぐには,インタビューにおいて語り手から出来事を具体的に描写する口述を引き出すことが有効である。生活史研究の意義は,インタビューにおいて出来事を具体的に描写する口述を引き出し,それをもとに既成の通念とは異なる新たな解釈を生み出すことにある。そのためにはインタビューで聞き手が適切な質問を発して介入することが必要となる。今年度の目標としていた作業が順調に完了し,成果の一部を学会にて報告した。生活史研究の方法論を技術面から精緻化し学術論文等での刊行を目指す。あわせて生活史がさまざまな学問分野でいかに活用できるのか検討を試みる。
葉緑体包膜の迸別輸送因子の研究

葉緑体ゲノムにコードされた未同定遺伝子の一つが葉緑体包膜に発現していることを我々のクループはこれまでの研究で明らかにして来た。この遺伝子をcemAと命名した。本研究では,この遺伝子産物CEMAの機能を明らかにすることを目的としている。CEMAを融合蛋白質として大腸菌に発現し,この蛋白質を精製後抗原として用い,ポリクロナル抗体を得た。本抗体を用いて,葉緑体への蛋白質輸送がどの程度影響を受けるか調べた。葉緑体に輸送される代表的な蛋白質であるリブロースニリン酸カルボキシラーゼの小サブユニットpSと,クロロフィル結合蛋白質Cabの2つの蛋白質の輸送を調べた。antiCEMAIgGはpSの葉緑体への輸送を部分的に阻害したが,Cabの輸送を阻害しなかった。つぎにIgGからFab断片を作成し阻害実験を試みたが,阻害効果がみられなかった。Fab断片にすることで抗体価が底下したためと考えられる。またIgGを使う実験は非特異的反応も起る可能性があるので更に別の抗体を作成し検討する必要が生じた。CEMAは葉緑体内包膜に局在する蛋白質である。この蛋白質のトポロジーをKKR法で解析して調べ,膜から突出している73アミノ酸残基からなるドメインをみつけた。このドメインの抗体を作成するために本配列をEcdiのMALベクターに組み込み,蛋白質を得た。これを適当な方法で精製し,抗原とし,ポリクロナル抗体を得た。この抗体がどのように輸送に影響するか今後検討する予定である。
多国籍企業における社会化と多様性活用の両立可能性に関する研究

文化的多様性の活用レベルは、ヒトの現地化の進展度合いとしてとらえることができる。これまで日本の多国籍企業に関する研究では、このヒトの現地化の遅れが問題とされてきた。本研究では、ヒトの現地化の遅れの理由を、暗黙知の移転を困難にしている国内と海外の条件の相違から考察し、また、それを克服するための政策的インプリケーションを提示している。本研究は、黙知の国際移転に有効と考えられる社会化と、海外での文化的多様性の活用が両立可能であるかどうかという点を探究することを目的としている。社会化とは、組織におけるコンテクストを形成することによる、個人の行動のコントロールと定義づけられる。また、この組織コンテクストは、共有された価値観と信頼関係という二つの次元から構成されているものと考えられる。こうした組織コンテクストの形成は、暗黙知を移転する際に重要な役割を果たしている(金綱,2009)。一方で、こうした社会化は、違いに不寛容で、同質的なメンバーからなる集団を生みだすと考えられてきた(Hennart, 1993)。社会化と多様性を活用することは両立不可能であるのかどうかを検証することが本研究の目的である。平成21年度は、まずこうした点に関する研究レビューを行った。例えば、信頼関係については、様々な視点からの研究が進められてきている。こうした研究のなかで注目すべきなのが、信頼関係が、知識の送り手の持つ知識に対する批判的思考を妨げる可能性があるとの研究である(Szulanski et al., 2004)。多国籍企業が、現地における多様性を活用するためには、現地でローカル独自の発想による知識が生み出されてくることが必要となる。もし、信頼関係が、受入側による批判的思考の形成を阻害する要因となっているとすれば、社会化によって現地における多様性の活用が妨げられるということになる。ただし、この点は、送り手のもつ知識に対する受容性と批判的思考のバランスの在り方を、知識移転の段階ごとにうまく変化させることで克服できる可能性がある。平成21年度は、上記の問題意識の下に、社会化と文化的多様性の活用の両立可能性を探究するための研究のフレームワークを作成した。平成22年度は、日本の多国籍企業において現地化を妨げている要因に関する分析を行った。多国籍企業が進出先国での多様性を活用するためには、現地スタッフによる現地化を進める必要がある。しかし、これまで日本の多国籍企業においては、この現地化の遅れが問題とされてきた。こうした問題がなぜ生じてきたのかを、平成22年度は、知識の状況依存性、状況依存低知識の移転に必要となる二つの相互性の現地での再現可能性,及びその再現を困難にしている送り手のエキスパートと新参者としての二面性の問題から読み解いてきた。知識が状況依存的であることは、様々な事例から確認できる。例えば、金型製造における仕上げ、ジグの製造、溶接加工、製造現場の改善などである。これらのケースで、過去の事例に関する知識が入手できたとしても、それをそのまま現在の問題の解決のために利用することはできない。このように知識が状況依存的な性質を持つことを前提とすると、知識を移転する際に、知識の受入側は,受け入れた知識をもとに,現在の状況下で機能する知識を発見するということが必要となる。こうした状況依存的な知識の発見能力を向上させる上で,最も効果が高いと考えられるのが,直接的状況依存・対話型知識移転である。直接的状況依存・対話型知識移転とは、対話を通じた知識の送り手と受入側の相互関係と,受入側の知識と状況との直接的な相互作用という二つの相互性を伴う知識移転方法である。ただし、海外では、この二つの相互性の再現を、送り手=古参者という構造が逆転している状態で行わなければならない。このことが、現地化を困難としている要因と考えられる。この成果は、『アジア経営研究』第17号に掲載予定である。これまで日本の多国籍企業に関する研究では、このヒトの現地化の遅れが問題とされてきた(吉原、1996;深尾他、2008)。ヒトの現地化が遅れているということは、現地の文化的多様性を活用しきれていないことを意味している。本研究では、ヒトの現地化の遅れの理由を、知識の国際移転の困難性との関連で考察した。暗黙知を移転することには、様々な障害が伴う。その移転の困難性のために、現地の人材育成が遅れることがあれば、それが現地の人材の活用=多様性の活用の障害となっている可能性がある。暗黙知の移転(伝承)は国内でも容易ではないが、その国際移転はより困難であることが想定される。海外への暗黙知の移転は、国内とは異なる条件のもとで行わなければならないからである。この国内と海外の条件の相違を明確にし、それを克服するための政策的インプリケーションを導くことが、本研究の目的である。本研究では、まず知識移転を以下の3つの方法に類型化した。

(1)あるケースの事例を利用する方法。(2)状況依存的な知識をそのまま伝える方法。(3)対話を通じて協働で知識を創出する方法。上記の3つの方法のうち、暗黙知のような状況依存的な知識を移転する上で、最も効果が高いと考えられるのが、(3)の方法である。ただし、(3)の方法を実施する上での国内と海外の条件の相違となるのが、知識移転が行われる場への参加の在り方の違いである。知識移転が行われる場への参加は、国内の知識移転のケースでは、受入側が新参者であるのに対して、海外子会社への知識移転のケースでは、送り手が新参者になる。こうした相違を考慮すると、海外への知識移転を進め、現地化を進展させていくためには、送り手自身の徹底した現地化が必要であるという政策的なインプリケーションが導かれる。
臨床システム生物学を用いた循環器疾患の解析

動脈硬化などに代表される循環器疾患では、その発症メカニズムの解明と治療法の確立が大きな課題となっている。本研究では、循環器疾患の発症メカニズムを解明するための、複数オミックスデータ解析法を開発することを目的とする。平成24年度は、平成23年度までに設計したワークフローをマウスモデルに適用した結果を詳細に解析し、食事中のコレステロールと高コレステロール血症薬であるロスバスタチンなどの投与が肝臓に影響を与える際の主な代謝物としてジグリセリドを同定した。更に高コレステロール食を与えたマウスの解析からもジグリセリドがアテロームの発生に関連する代謝産物であることが明らかになり、肝臓の慢性炎症に関与していることが示唆された。特に、O2PLSに基づくSUS2プロット解析によってロバスタチンが高コレステロール食を与えたマウスのジグリセリドプロファイルをコントロールのマウスと同じプロファイルに戻すことが分かった。これらの結果をまとめた論文は、Analytical Chemistry誌に採録された。O2PLSを用いたワークフローの別の応用として、環境ホルモン(17βエストラジオール)を投与した魚(黒鯛)の血中メタボロームのプロファイル解析にも応用した。その際に、実験間の共通性と特性をより解釈しやすくするための拡張も試みた。その結果、トリメチルアミンオキサイド(TMAO)とコリンが環境ホルモンに影響を受けた魚のバイオマーカーとして有望であることが明らかになった。さらに、別の応用として、生分解性プラスチックの熱可塑性の最適化にも適用した。平成22年度はトランスクリプトームやメタボロームを始めとする網羅的発現データを解析する手法の開発を進めた。網羅的発現データを解析する際の問題点の一つは、計測された発現量のうちどこまでが有意に発現しているかという閾値の設定が困難なことである。これまでは経験的に閾値を決めていたが、偽陽性や偽陰性の問題が常につきまとっていた。そこで、有意に発現している分子を同定するための方法を確立するために、従来から使用されていた偽発見率(FDR : False Discovery Rate)やt-検定などの線形モデルに加え、OPLS (Orthogonal Partial Least Squares)回帰モデルを検討した。これらを実際にマイクロアレイ遺伝子発現データに適用し、FDRでは偽陰性が、t-検定では偽陽性がそれぞれ大量に得られる場合に、ちょうど中間的な結果を得ることができた。そこで、OPLSを要望な方法論の一つとして、様々なデータへ応用してきたが、閾値をどのように決定するかという問題を解決するためには、さらなる改良が必要であることが判明した。現在は、ランダムなシミュレーションデータを作成し、その中での正解セットを定義することによりパラメータ設定を効率よく行うための方法を開発している。脂質メタボロームデータのためのパスウェイデータ作成については、実際に解析することのできる脂質メタボロームデータの公開に時間がかかることが判明したため、平成23年度以降の課題とすることとした。平成23年度は、多様なオミックスデータに基づいた定量的なシステム生物学モデルを構築するための、複数の多変量解析手法を組み合わせて用いるワークフローを設計した。ここでは、OPLS(実際に適用したのはOPLS-DA: Discriminate Analysis)に加え、PCA(Principal Component Analysis)とO2PLS(Orthogonal 2 Projection to Latent Structure)を相補的に組み合わせ、大規模で多種のゆらぎ依存データを統合して解析する方法を採用した。また、新たにO2PLSにおいてSUS(Shared and Unique Structures)プロットを適用する方法を提案した。さらに、設計したワークフローの有効性を示すために、高コレステロール食、低コレステロール食、通常の食事を与えた3種類のマウスから得られた血中および肝臓中の脂質分子と遊離脂肪酸を定量したデータに応用した。ここで、脂質分子と遊離脂肪酸とは異なる解析プラットフォームで同定されたオミックスデータである。OPLS-DAでサンプル間(高コレステロール、低コレステロール、コントロール)の違い、O2PLSで異なるプラットフォーム(脂質、遊離脂肪酸)の違いを抽出することができ、SUSでOPLS-DAとO2PLSとを比較することによって、サンプル間での有意に異なる分子を明確に見出すことができた。現在共同研究者と生物学的な解釈を進めており、その結果を論文として投稿する予定である。

特に、O2PLSに基づくSUS2プロット解析によってロバスタチンが高コレステロール食を与えたマウスのジグリセリドプロファイルをコントロールのマウスと同じプロファイルに戻すことが分かった。これらの結果をまとめた論文は、Analytical Chemistry誌に採録された。O2PLSを用いたワークフローの別の応用として、環境ホルモン(17βエストラジオール)を投与した魚(黒鯛)の血中メタボロームのプロファイル解析にも応用した。その際に、実験間の共通性と特性をより解釈しやすくするための拡張も試みた。その結果、トリメチルアミンオキサイド(TMAO)とコリンが環境ホルモンに影響を受けた魚のバイオマーカーとして有望であることが明らかになった。さらに、別の応用として、生分解性プラスチックの熱可塑性の最適化にも適用した。複数オミックスデータの統合解析手法の開発については、サンプルデータへの提供も含めて順調に進展している。脂質と脂肪酸のデータについては随時追加しているが、パスウェイ情報と関連付けられるものを中心としているため、網羅的にカバーするにはいたっていない。解析手法の開発については、これまでに報告されている大腸菌などの複数オミックスデータ(遺伝子発現情報と代謝化合物の定量情報など)を適用し、方法論の有効性を示すとともに、動脈硬化症のデータを解析し、その発症メカニズムの一旦を明らかにする。データについては引き続き必要なものについては追加するが、意味解釈に必要なパスウェイや疾患と関連付けられているものを中心とする。
光電子分光および光電気化学応答による不働態皮膜の多層構造解析

ステンレス鋼に代表される高耐食性合金の耐環境性は、不働態皮膜と呼ばれる表面に生成する数十原子層以下の極めて薄い皮膜によってもたらされる。本年度の研究では、この超薄膜の水溶液中でのその場観察法としての、光電気化学応答装置を制作した。これは、不働態皮膜の半導体的性質を解析するもので、本年度は、純クロムおよび鉄-クロム合金の光電気化学応答を検討した。照射光のエネルギーに対する応答電流を分離・解析することにより、光電気化学応答を複数の相からの応答の重ね合わせとして評価する方法を開発した。これにより、クロムの不働態皮膜は2種類のバンド・ギャップを持つ多層構造となっていることを明らかにした。さらに、この多層構造は、電気化学的条件ならびに時間の経過とともに変化していくことが分かった。鉄-クロム合金に関しても同様の解析ができ、不働態皮膜は3種類の層から成り立つことが解った。これら3層から得られる光電気化学応答は時間の経過とともに減少し、このことは皮膜中の欠陥密度が時間の経過とともに減少することを意味している。また、多層構造の相対比も電気化学条件、時間の経過によって変化していくことが明らかとなった。一方、光電子分光による皮膜組成および定量解析の結果、鉄-クロム合金の不働態皮膜は時間の経過とともに厚さが増し、さらに皮膜中のクロムの存在比が時間の経過とともに増大することが解った。この結果は光電気化学応答の結果と一致した。ステンレス銅に代表される高耐食性合金の耐環境性は、不働態皮膜と呼ばれる表面に生成する数十原子層以下の極めて薄い皮膜によってもたらされる。本年度の研究では、この超薄膜の水溶液中でその場観察法としての、光電気化学応答装置を制作するとともに、X線光電子分光において、表面の粗度が深さ方向の分析精度に及ぼす影響を検討した。光電気化学応答は不働態皮膜の半導体的性質を解析するもので、本年度は、純クロムの光電気化学応答を詳細に検討した。これにより、クロムの不働態皮膜は3種類のバンド・ギャップを持つ多層構造となっていることを明らかにした。これらは、いずれも、P型半導体の性質を示し、およそ2.5,2.8,および3.5eVのバンドギャップをもち、それぞれCr(OH)_3,CrO・OHおよびCr_2O_3に相当すると推定した。

さらに、この多層構造は、電気化学的条件ならびに時間の経過とともに変化していくことが分かった。一方、XPSによる不働態皮膜の解析に際して、光電子の取りだし角を変化させることにより深さ方向の分布を定量的に解析できることを示したが、このとき表面の粗度により分析精度が大きく左右されるとが明らかとなり、この補正法について測定装置の幾何学的配置を考慮した方法について提案した。
核酸アプタマーによる受容体型チロシンキナーゼ活性化過程の速度論解析

受容体型チロシンキナーゼは細胞の増殖や分化を制御する増殖因子の受容体として機能する。本研究ではこれら受容体の詳細な活性化機構の解明に向けて、細胞膜上での受容体クラスタリング挙動を制御する分子ツールの開発、およびクラスタリング様式が細胞シグナルへ与える影響について評価することを目的とした。具体的には、標的受容体に結合する核酸アプタマーの複合体を設計し、受容体のクラスタリング挙動の制御を試みた。また、受容体クラスタリングの解析手法として超解像イメージングに着目し、標的受容体の解析に供するプラスミド構築と真核細胞における発現の検討を行い、イメージング実験に向けた遺伝子発現系の検討を行った。本研究では、受容体型チロシンキナーゼの活性化機構の分子レベルでの理解に向け、受容体型チロシンキナーゼに結合する人工リガンド分子を用いた受容体クラスタリング挙動の制御を行い、これら人工リガンド分子がもたらす受容体の活性化効率との相関を解析することを試みる。本年度は主に受容体クラスタリングの制御・解析を行うための人工リガンド分子の設計と評価を進めた。具体的な研究実績の概要を下記に示す。第一に、解析に用いる人工リガンド分子の設計を行った。標的受容体結合性の核酸配列(核酸アプタマー)と連結させたリンカーDNAの相補鎖形成を利用することによって、高次構造が規定されたDNAナノ構造モチーフを設計し、核酸アプタマーの提示様式を変化させた種々の人工リガンド分子を作製した。第二に、上記で作製した人工リガンド分子の評価を行った。ELISAなどの生化学実験の結果より、設計した人工リガンド分子はいずれも天然の増殖因子と同様に受容体を活性化するアゴニストとして機能することを見出した。また、興味深いことに標的受容体の活性化効率が人工リガンド分子の構造によって変化することを見出した。今後、これらの人工リガンド分子を用いた受容体活性化過程の解析を行うことによって、受容体活性化に重要なリガンド分子の構造要件を抽出することができれば、受容体型チロシンキナーゼの活性化プロセスに関する新たな知見が得られることが期待される。今年度は受容体クラスタリング挙動の解析に用いるための人工リガンド分子の設計と評価を行った。主に、受容体の二量体形成様式(距離・配向など)に着目した分子設計を行い、解析に供する人工リガンド分子のレパートリーを構築した。生化学的アッセイにより、設計した人工リガンド分子が機能することも確認している。増殖因子の受容体として機能することが知られる受容体型チロシンキナーゼは、がん治療・再生医療・細胞医工学等の分野で重要な標的分子となっている。これら受容体の活性は細胞膜上におけるクラスタリング現象によって制御されているが、その分子レベルでの機構は十分に理解されていない。本研究では、細胞表層における受容体クラスタリングの様式が活性化へ与える影響を明らかにするべく、人工リガンド分子を用いたクラスタリング様式の制御と、一分子蛍光イメージングによる受容体クラスタリングの直接観察が可能な系の確立を試みた。人工リガンド分子を用いたクラスタリング様式の制御に関しては、標的受容体に選択的に結合する機能性核酸(核酸アプタマー)に着目し、受容体の活性化を誘導可能な数種類のリガンド分子の設計と合成を完了した。また、本検討の過程においてクラスタリングの人為的制御によって受容体活性化のコントロールが可能であることが見出され、この研究成果について論文投稿中である。また、一分子蛍光イメージングによる受容体クラスタリング様式の観察系の確立に関しては、超解像蛍光イメージング技術に着目し、標的受容体の改変を行った。具体的には、超解像蛍光イメージングによる計測が可能な蛍光タンパク質を標的受容体との融合タンパクとして発現させることを検討した。これまでに数種類のコンストラクトの作製・配列解析を完了している。今後、作成した改変受容体を動物細胞へ遺伝子導入し、超解像蛍光イメージングへの適応が実現すれば、細胞表層での受容体クラスタリング様式を解析するための有望な実験系となることが期待される。前年度に引き続き、解析に供する受容体結合性人工リガンド分子の開発を進める。また、受容体の活性化・クラスタリング挙動の解析を行うため、改変受容体の作製を行う。具体的には、人工リガンド分子の結合を阻害しない部位へ改変を施した受容体を用いて、蛍光あるいは化学発光による二量体化過程の解析を行うことを予定している。最終的には、これまでに開発した人工リガンド分子のレパートリーを用いて受容体クラスタリング過程の解析を行い、これらリガンド分子の持つ構造的要素と受容体活性化効率の相関を明らかにすることを目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。核酸化学28年度が最終年度であるため、記入しない。
姉妹共和国と国民祭典―総裁政府期における「革命の輸出」

本研究は、フランス革命期の後半にあたる総裁政府期(1795年ー1799年)に挙行された国民祭典を、フランス本国と「姉妹共和国」の間で、比較することにより、「革命の輸出」を支えた文化政策の役割について、知見を得ようとするものである。姉妹共和国とは、オランダ地域、ライン川左岸、スイスに作られたフランスの衛星国を指す。そこでは従来の君主制に替わり、特権階級の廃止や議会制民主主義等といった、フランス革命の諸制度が導入された。姉妹共和国の数は多いため、本研究では、代表的な姉妹共和国であるバタヴィア共和国(オランダ地域に建国)の事例(1796年から99年の国民祭典)を取り上げることにした。具体的には、革命期後半の4年間にわたり、両国の首都で挙行された国民祭典を、4年間の研究期間(平成30年度から33年度)で考察するというものである。2018年度に関しては、まずはフランス本国の国民祭典への理解を深めることが重要となった。本国での祭典の様相を把握せずして、他国との比較は、成り立たないからである。2016年から進めていた研究をまとめた論文が、2018年3月に査読を通過し、2018年9月に「フランス総裁政府期の国民祭典」(『西洋史学』265号)として刊行されたが、さらに研究を深化させるため、新たな論文の準備を進めることにした。その成果は、日仏歴史学会第8回研究大会で発表した(2019年3月28日、龍谷大学大宮学舎)。また総裁政府期全体の理解を深めるための考察も進め、その成果を「研究動向:総裁政府期のフランス革命再考に向けてー「バブーフの陰謀」を考える」『東京理科大学紀要(教養篇)』51号(2019年3月10日)で発表した。いずれも、本研究を進める上で重要な一里塚であり、初年度としては、充実した研究実績になったと考えている。本研究課題では、毎年夏季に渡仏して、国立公文書館での史料調査を行うことになっているが、2018年度は、その作業を行うことができなかった。バタヴィア共和国(現在のオランダ)の首都で挙行された国民祭典の情報を収集することが、渡仏の目的であったが、そうした作業を進める前に、フランス本国で総裁政府期に挙行された国民祭典への理解を深めることが、何より重要であると考えたからである。そこで2018年度に関しては、海外調査を見送ることにし、これまでの研究で集めたフランスの国民祭典に関する史料の精査に努めた。研究は順調に進み、成果を日仏歴史学会で発表(報告名:「総裁政府期の立法府と国民祭典」)して、会場にいる革命史研究者から有益な助言を得ることができた。その一方で、バタヴィア共和国の国民祭典を物語る史料についても、収集作業を怠らなかった。日本で収集できるものに関しては、可能な限り収集し、精査に努めたからである。具体的には、総裁政府期の立法府に所属した議員たちが、バタヴィア共和国との関係について、いかなる発言を残していたのかを知るべく、一次史料(議員演説と上院・下院の議事録を精査)を集めた。当時の立法府は二院制(上院は元老会で、下院は五百人会)であったため、上下の立法府で、表明された意見に差異がないかどうかにも留意した。また、フランス本国で挙行された国民祭典の中で、バタヴィア共和国に関してはいかなる言説が行き交ったのかについても、史料を再読して調査した。こうした作業を行うことにより、研究を進める上で有用な知見を得ることができた。当初の予定とは、かなり異なる展開になったが、研究実績の項でも述べたとおり、ある程度の成果を公表でき、知見の収集でも一定の目標を達成することができたため、「おおむね順調に進展している」と結論した。今後の研究の推進方策としては、総裁政府期におけるフランスとバタヴィアの国民祭典を比較する際に、いわゆる「政治文化論」を視野に入れつつ、史料の再読に臨むことを考えている。「政治文化」とは、「人々が政治のあり方を規定する際に抱く思考や感情のセット」を指すが、これを提唱したF・フュレやL・ハントによると、革命家たちが発し、書き記した「言葉」や、「儀礼」・「シンボル」には政治を動かす力があり、この点を念頭に置きつつ、革命期の事物を見直すことが、重要な意味を持つ。この「政治文化論」は、近年の革命史研究では、かつての「ブルジョワ革命論(フランス革命を資本主義樹立のための階級闘争として捉える)」にかわって、革命の本質やその総合的理解に資する視座として位置づけられている。それゆえ2019年度以降は、政治文化に関する先行研究を総覧した上で、姉妹共和国であるバタヴィアにおいて、いかなる政治文化が創出されたのかを明らかにすることが、第一の課題になるだろう。首都ハーグで総裁政府期に挙行された国民祭典の内容には、そうしたフランス製の政治文化との接触から生まれた「バタヴィアの政治文化」が、明確に反映されていたと考えられるからである。そもそも姉妹共和国の創出は、政治指導層をはじめ、現地の人々の精神活動に相当な影響を与えたはずである。目まぐるしく変容する現実を前に、世論は大いに混乱したことも想像される。こうした状況から、バタヴィア共和国の指導者たちは、いかなる政治文化を創出しようとしたのか。この点を明らかにした上でなければ、国民祭典の政治・文化的特質の把握は困難であろう。

今年度は夏季に渡仏して、史料調査を行う予定であるが、まずはその前に、既に入手した史料の再読を通して、バタヴィア共和国の政治文化を、フランス共和国のそれとの比較の上で描き出すことが、不可欠である。本研究は、フランス革命期の後半にあたる総裁政府期(1795年ー1799年)に挙行された国民祭典を、フランス本国と「姉妹共和国」の間で、比較することにより、「革命の輸出」を支えた文化政策の役割について、知見を得ようとするものである。姉妹共和国とは、オランダ地域、ライン川左岸、スイスに作られたフランスの衛星国を指す。そこでは従来の君主制に替わり、特権階級の廃止や議会制民主主義等といった、フランス革命の諸制度が導入された。姉妹共和国の数は多いため、本研究では、代表的な姉妹共和国であるバタヴィア共和国(オランダ地域に建国)の事例(1796年から99年の国民祭典)を取り上げることにした。具体的には、革命期後半の4年間にわたり、両国の首都で挙行された国民祭典を、4年間の研究期間(平成30年度から33年度)で考察するというものである。2018年度に関しては、まずはフランス本国の国民祭典への理解を深めることが重要となった。本国での祭典の様相を把握せずして、他国との比較は、成り立たないからである。2016年から進めていた研究をまとめた論文が、2018年3月に査読を通過し、2018年9月に「フランス総裁政府期の国民祭典」(『西洋史学』265号)として刊行されたが、さらに研究を深化させるため、新たな論文の準備を進めることにした。その成果は、日仏歴史学会第8回研究大会で発表した(2019年3月28日、龍谷大学大宮学舎)。また総裁政府期全体の理解を深めるための考察も進め、その成果を「研究動向:総裁政府期のフランス革命再考に向けてー「バブーフの陰謀」を考える」『東京理科大学紀要(教養篇)』51号(2019年3月10日)で発表した。いずれも、本研究を進める上で重要な一里塚であり、初年度としては、充実した研究実績になったと考えている。本研究課題では、毎年夏季に渡仏して、国立公文書館での史料調査を行うことになっているが、2018年度は、その作業を行うことができなかった。バタヴィア共和国(現在のオランダ)の首都で挙行された国民祭典の情報を収集することが、渡仏の目的であったが、そうした作業を進める前に、フランス本国で総裁政府期に挙行された国民祭典への理解を深めることが、何より重要であると考えたからである。そこで2018年度に関しては、海外調査を見送ることにし、これまでの研究で集めたフランスの国民祭典に関する史料の精査に努めた。研究は順調に進み、成果を日仏歴史学会で発表(報告名:「総裁政府期の立法府と国民祭典」)して、会場にいる革命史研究者から有益な助言を得ることができた。その一方で、バタヴィア共和国の国民祭典を物語る史料についても、収集作業を怠らなかった。日本で収集できるものに関しては、可能な限り収集し、精査に努めたからである。具体的には、総裁政府期の立法府に所属した議員たちが、バタヴィア共和国との関係について、いかなる発言を残していたのかを知るべく、一次史料(議員演説と上院・下院の議事録を精査)を集めた。当時の立法府は二院制(上院は元老会で、下院は五百人会)であったため、上下の立法府で、表明された意見に差異がないかどうかにも留意した。また、フランス本国で挙行された国民祭典の中で、バタヴィア共和国に関してはいかなる言説が行き交ったのかについても、史料を再読して調査した。
乳癌患者に対する3次元心エコー図を用いた薬剤性心筋症スクリーニング方法の確立

エントリー基準を満たした化学療法前の乳がん患者を現在50例程度エントリーした。他科患者であるなどの問題点から目標症例数のエントリーやフォローアップが難しい現状がわかり、定期的なカンファレンスなどを実施し、目標症例数のエントリーを目指す。他科横断の領域のため、患者エントリーに時間を要している。他科とのカンファレンスをさらに実施し、患者エントリー頂けるよう進めていく。患者エントリーの進行が遅く、データ解析及び人件費が予想以上に少なく、次年度に持ち越した。
機能分割と機能追加によるＬＭＳ開発サイクルモデルの構築

学習支援システム(LMS)の機能を洗練し、再び高機能なLMSとして再運用できるためのLMS開発サイクルモデルを構築した。開発したLMS Managerを用いて、LMSに搭載されている学習機能を自動で分割し、格納データの精緻化も同時に進めて、独立した部品として扱える方法を提案した。そして、得られた複数の部品からユーザが必要とする部品だけを選定し、LMS Installerを用いて自動でLMSを再構築する方法も提案した。このようにして、LMS Managerで機能分割を行い、LMS Installerで機能追加を行うことを繰り返しながら、学習機能の洗練を図っていくサイクルモデルを実現した。これまでの研究では、学習機能ごとに定義されたサブシステムを、分割情報という形で稼働中のLMSから自動取得し、サーバ移行や新規構築の際にその情報を用いてLMSを再構成するプログラムを開発した。25年度はサブシステムのCGIプログラムや、データベース(DB)の格納データを洗練し、再構築に最適なサブシステムを生成するプログラムを開発した。これにより、分割・洗練・再構成をサイクルとするLMSの拡張モデルの中核を構築した。分割情報は、サブシステムのリンクマップとDBテーブルのリストであり、リンクマップから動作検証を行うことができる。ここでは1他CGIへのリンク、2DBを更新し自身に再帰、3元のCGIに戻る、4起点のCGIにジャンプといった4つの検証パターンを定義し、マップの各地点において4パターンが満たされているかどうかをチェックするプログラムを作成した。パターンが満たされなかった場合は、ユーザにリンク切れを警告する。他にも、戻るボタンが実装されず一方通行になっている状況も、リンクマップと検証パターンの照合から導かれており、ユーザビリティの観点からもシステムの不備を指摘できた。この結果を踏まえて、サブシステムを修正していく流れとなる。格納データの多くはIDを主キーとし、連番で追加されるが、それが削除されると欠番になってDBの劣化が進む。欠番がなくリンクを保持している状態が、洗練された状態と言える。本研究ではテーブルの新旧ID対照表を生成し、その対照表を基にしてIDを書き換えることで、リンクを保持しつつも自動的に欠番を詰めていくプログラムを開発した。このプログラムによる稼働実験の結果、本LMSの適用例である「就職支援ポータルサイト」に登録された約5000件の求人情報から、新サーバに移管する約400件の格納データを洗練し、移行できたことを確認した。まず、LMS開発サイクルモデルを検討するための開発Webサーバおよび運用Webサーバを構築した。これは、以前まで運用していた旧サーバと開発サーバ間で「機能分割」を検討・実験し、開発サーバと運用サーバ間で「機能追加」を検討・実験するための整備である。また、機能分割の精度を高めるため、旧サーバのLMS(CGI)プログラムの記述を見直し、printf関数を用いてHTMLを出力する書き方をS式アトムでの表現に改めた。補足すると、printf文は(printf "<form action=\"submit.eti\" method=\"post\">")と記述され、機能分割の情報として必要なsubmit.etiというパスは、最初にprintf関数を検出し、さらに文字列検索しないと見つけることができない。S式で表現すれば(form:begin "submit.eti")と表され、form:beginアトムさえ検出すれば分割情報を取得できるということである。このようにS式アトムに書き換えた後、分割情報を自動取得するプログラムを開発した。サブシステムはフォルダ毎に管理されているので、フォルダを指定すれば中に含まれるCGIファイル全てが探索対象となる。そして、各CGIからform:beginアトムを探し出し、サブシステムを構成するCGIのリストが得られるようにした。プログラムを旧サーバに適用した結果、フォルダ内の全てのform:beginアトムを検出し、CGIリストを得ることができた。ただし、CGIリストが実際のファイル構成とは異なった状況であったことを確認した。それは、form:beginアトムでパスが記述されたにもかかわらず、CGIファイルそのものが実在していない状態、すなわちリンク切れが検出されたことである。今後はリンク切れの解消もシステムの洗練化に含めて研究を進めていく。最終年度では、LMS ManagerとLMS Installerによって構築されたLMSに対して、教師が新たな学習機能を開発しやすくするための周辺ツールの開発およびマニュアルの整備を進めた。周辺ツールとして、LMSで使用するフォームやボタンなどを定義するHTMLタグを、マウスクリックで入力・レイアウトできるようなWebインターフェースを整備し、さらにLMSのリンク切れの検証もWeb上で行えるようなインターフェースを制作した。そして、サーバ構築からデータベース設定、LMS ManagerとLMS Installerを用いたLMS構築までの手順を詳細に述べた、全20ページからなるマニュアルを作成し、一般的なITスキルを持つ教師が簡便にeラーニングを運用できるための環境を整備した。

さらに、そのマニュアルを用いて新規にLMSを構築する実験を行い、一般的なITスキルを持つ被験者がWebサーバの立ち上げからLMSの運用に至るまで、2時間弱でトラブルなく完了できたことを確認した。本研究のサイクルモデルが実現したことにより、教師が思い描く新たな教育方法を、学習機能として実装・運用するまでの期間が高速化し、特に申請者が進めている教師教育用のLMSについては、大幅な機能拡張とそれに伴って教育実践が深化していったことを実感できた。具体的には、模擬授業の相互評価を支援する学習機能を拡張し、教育実践では、現場教員がLMS経由で相互評価に参加して、コメントを受講者にフィードバックする取り組みを行い、教職を目指す大学生に生の声を伝えることができた。教育工学昨年までの分割・再構成というサイクルに、今年度の主な研究成果である「洗練」という工程が加味されて、分割・洗練・再構成というLMS開発サイクルの中核部分を形成できたことが理由である。分割および洗練の工程については、LMS ManagerというCUIベースのコンソールに集約し、キー操作できるようにした。コンソールを用いてLMS内に保存されたサブシステム(フォルダ)を指定すると、使用データベースのリスト(分割情報)と、洗練された格納データを自動生成する。再構成についてはLMS Installerという、もう1つのコンソールに集約した。Installerでは、Managerで自動生成されたリストとデータを新サーバに流し込み、LMSを短時間で確実に再構築する。この2つのコンソールが完成したことにより、機能分割と機能追加による開発サイクルの高速化が進んだことも挙げられる。新サーバのOS(Windows Server 2003からWindows Server 2008 R2へ)およびデータベースソフト(SQL Server 2005からSQL Server 2008 R2へ)のバージョンアップに伴い、本LMSの運用に関する設定方法が大きく変更し、それに多くの時間を費やすことが予想された。これは、CGIをETIという独自開発のインタープリタで動作させているため、設定方法も独自に考案する必要があった。しかしながら、順調にサーバを構築することができ、それが上記の区分を選択した1つの理由といえる。また、設定方法をマニュアル化したので、今後のLMS構築に係る所要時間を短縮することができた。そして、本研究で開発した、分割情報の自動取得プログラムの基本機能がトラブルなく動作した点も理由となる。旧サーバのLMSそのものが大規模であるため、自動取得に対してトラブルやバグが生じると予想したが、問題なくスムーズに動作した点が大きい。実験として、本LMS(旧サーバ)の全てのデータベース情報を自動取得してリスト化することを行った。