hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
九州地域における経筒の占める歴史的位置

福岡を中心とする北部九州地域は全国有数の経塚造営地である。その歴史的意義について経筒資料の型式分類、分布調査そして科学分析を行い検討した。結果、一部の銅製経筒が宋からの輸入品である可能性を提示し、陶製経筒や陶磁器、青銅鏡等と合わせ博多、大宰府が経塚に埋納する品を交易する中心地であった事を指摘した。また、福岡は経筒生産の地でもある。これら諸要素から経塚造営が福岡で盛行する結果になったと考えられる。平成21年度は準備期間・基礎研究として、各地の博物館・資料館に所蔵する経筒及び経塚山土資料、ならびに関連資料の現地調査を実施した。本研究の対象は主に九州内での出土資料を対象としているが、過去に盗掘を受けて「伝北部九州出土」とされる資料が全国の博物館・資料館に点在しているため、調査は全国に及び、東京国立博物館を中心として関東周辺の資料館等においても資料の調査を行った。既存の研究論文、書籍等により資料の分布・所在確認を行い、必要な資料に対してできうる限り実見した。初年度に実見した資料等から全体的な傾向として、北部九州に顕著に見られる輸入の専用陶製経筒の分布域は中国地方に散在される程度であり、転用品についても輸入品は近い傾向にあることが認められた。また、東海、関東地域における転用経筒については輸入品を転用するのではなく、国産の模倣品を転用する傾向がみられた。銅製経箇においても輪積式経筒について陶製専用経筒に似た傾向があることが予想され、平成22年度にこの件について詳細を調べる計画である。また、大分県を中心に分布する「国東型経筒」について資料の実見を行い、調査を進めた。現状では北は福岡県東部、南は宮崎県に分布が認められるが、大分県が分布の中心域であることは先行研究の域をでるものではない。ただし、福岡県みやこ町宮田遺跡出土で現在知られている唯一の銅製経筒の土製鋳型が国東型経筒を生産した鋳型の可能性がある。経筒の生産地と分布域との関係について明らかにすることが期待でき、平成22年度も引き続き調べる予定である。平成22年度は昨年度に引き続き各地の博物館・資料館に所蔵する九州・伝九州出土経筒及び経塚関係資料の現地調査を行った。経筒本体の型式分類については多くの先行研究があり、基本的にはこの先行研究の分類を大きくずれるものは今の所認められない。しかし、数多くの実資料を実見することで型式設定の見直しをする必要があることがわかった。九州地域の経筒は複数の素材や非常に多くの形態的なバリエーションが存在し、日本考古学においては土器分類などで行われる属性を細分した分類ではかえってまとまりがなくなり、大別した方が確実な分類を行うことができる事を確認した。詳細は更なる検討を要するが、塔(相輪)形紐と宝珠形紐の二者に大別し、分類することに歴史的意義があると想定される。この分類は銅製経筒の大半だけでなく、陶製専用経筒や滑石製経筒にも当てはめることが可能である。つまり九州地域における経筒のほぼ全種類において統一的な思考の元で経筒が作られ、経塚に埋納された可能性があることが経筒の形態から述べることが可能である。この点について更に実資料を増やして検討を重ねる予定である。科学的分析については平成23年度に九州歴史資料館においてCTスキャン装置及び蛍光X線分析の装置が稼働することや、資料展示を行うことから実作業を平成23年度に送ることとしたが、赤外線による資料撮影により、新たに1合の宋人墨書銘を持つ経筒の存在を確認することができた。この成果については最終年度の本年度に報告の予定である。見通しとしては銅製輪積式経筒の成分分析から陶製専用経筒同様に宋からの輸入であることを証明し、平安時代末期の経塚造営の流行に思想的、宗教的な側面のみではなく、経塚造営に関わる宋と博多の商人が介在した商業的側面を多分に含んでいた事を示唆する証拠を提示したい。その上で九州地域における経塚造営及び経筒のもつ歴史的意義についてまとめる予定である。平成23年度は研究の最終年度であり、21・22年度未見であった各地の博物館・資料館に所蔵する九州.伝九州出土経筒及び経塚関係資料の現地調査を行った。古美術店や個人蔵として所蔵されている資料もまだ相当数存在すると考えられるが、主要な公共博物館・資料館所蔵資料で館蔵図録や報告書等で既に報告されている北部九州出土経筒(伝含む)についてはその大半を確認できた。経筒本体の型式分類についての先行研究を再検討した結果、先行研究の分類について大枠として追認した。しかし、属性単位での分類において塔(相輪)形鈕と宝珠形鈕の二者に大別し、分類することでより明確な分類を行うことができる事がわかった。

この分類は銅製経筒の大半だけでなく、陶製専用経筒や滑石製経筒にも当てはめることも可能である。科学的分析については九州歴史資料館においてCTスキャン装置及び蛍光X線分析についていくつかの経筒について調査を実施した。CTスキャン装置による断層写真では蓋が吸着して内部を窺い知れない資料について経巻の残巻の有無だけでなく何巻が残っているかをも確認することができ、装置の有効性を実証できた。また、経筒本体についても透過することにより目視で判別しずらい後世の補修などが明らかとなった。これに反して蛍光X線分析については概ねの方向性を見いだすことが出来たが資料測定の部位により結果が安定しない事も明らかとなった。サンプリング作業によりフレッシュな面を測定しなければならず今後の課題となった。また、研究の総括として九州歴史資料館において企画展示「北部九州の霊山と経塚」を行い、またこれに関連した3本の講演を行い、研究成果を一般に報告する機会を得た。
熱帯感染症看護の教材開発を目指したケアプロトコール作成

フィリピンにおける熱帯感染症患者への看護ケア実践方法を調査し、体系的に統合して、日本で使用できる熱帯感染症ケアプロトコールの作成を目指して、熱帯感染症看護についての調査を行った。WHOやフィリピンの保健省(DOH)の統計情報と研究協力者との意見交換を経て、調査する感染症を絞り込み、フィリピンの感染症専門病院での調査を行ったが、十分な情報が得られず、デジタル情報や感染症に関する看護の教科書、有用な資料を多数手に入れることで補った。地球温暖化や航空輸送の発達に伴って、これまで日本で症例発生が稀であった熱帯感染症が日本に拡大する危険性が懸念される一方で、熱帯感染症看護についての教育体制が不十分である現状を踏まえて、熱帯感染症のケアプロトコールとその教材開発を目指して、フィリピン共和国での熱帯感染症ケアの方法を調査し、その体系化を試みようという研究である。平成27年度は、フィリピン共和国での本格的な調査を前に、地盤固めと位置付けた。まず、フィリピン共和国での協力体制について、中心となって協力・指導くださる看護師管理者を確保できた。また、その協力者2名を得、合計3名を中心にフィリピンの熱帯感染症看護についてご指導やお話を聴くことができることになった。これら3名は全面的に協力してくださる意向があり、概ね順調に打ち合わせができた。ただし、年度途中に人事異動があり、協力が得にくい可能性も出てきたため、他の伝手より協力いただけそうな方を挙げるなど、不測の事態にも備えたが、結局元の職場に復帰されたため、新しい関係づくりは不要となった。文献の調査に関しては、前述の協力者の助けもあって、フィリピンの看護系大学で使用されている感染症看護に関する教科書等の各文献を収集し、感染症の教科書等の検索は概ね終了したが、看護に関しての記述のある書物は多くはなかった。一方、WHOやフィリピンの保健省(DOH)の疫学調査データを利用して、調査対象とする感染症の種類を、デング熱、レプトスピラ症など13種類とした。ただし、患者の発生状況や、患者側の協力の如何によってデータ収集が適わない場合もあり得ることは、想定することとして研究者間で打ち合わせた。熱帯感染症看護に関しての記述のある書物は少なかったが、現状での感染症の教科書等の検索は概ね終了した。フィリピン共和国での協力体制については、今年度中心となって協力・指導くださる看護師管理者およびその協力者2名を確保し、全面的に協力してくださる意向が得られ、手厚くご指導いただける様子で、平成28年度からの調査をお願いすることとした。調査対象とする感染症の種類に関しては、文献やWHOやフィリピンの保健省(DOH)の疫学データ、感染症系の学会の情報収集よりデング熱、レプトスピラ症など13種類とした。ただ、全てについて十分な調査をするには、調査時期にタイミングよく患者様がある事が必要となるため、必ずしも全てについて調査できるとは限らないため、訪問するシーズンを調整し、最善を尽くしながらも、その限界を念頭に置いて患者様の不利益などが生じないよう気を配りながら調査することを確認した。フィリピンの看護系大学で使用されている感染症看護に関する教科書等の各文献を収集した。特に、感染症の実習病院で多くの学生や看護師に使用されている、感染症ごとの看護について書かれた教科書(非売品)も手に入れることができた。このように感染症の教科書等の検索は概ね終了したが、継続して調査が必要と考えられた。平成27年度に研究の地盤固めとして、フィリピン共和国の感染症看護に関する看護部管理者およびその協力者を確保し、調査対象とする感染症13種類を挙げた。また情報網を活かして感染症看護に関する教科書も入手した。これを受け、平成28年度はマニラを訪問し、13種類の感染症の現地で使用されているプロトコールを得ることができた。また実際にマニラでデング熱など4種類の感染症に関する調査を実施するとともに、フィリピン共和国での感染症や感染症看護の動向について聞き取りを行った。この訪問では、協力者の尽力を受け、効率良く上記感染症の病棟を巡回しデータを取得した。この訪問で、本研究において特に重要な感染症について概ね聴取できたと考える。しかしながら海外の病院訪問および調査に関しては、困難性も見えてきた。研究協力者と日本側の都合を合わせることが難しく、訪問回数を増やす工夫が必要と考えられ、頻回なメールによる情報交換などの対策を講じている。またフィリピン共和国は政治的の変動期にあり、その中で院内の人事異動等で訪問回数に影響した。さらにフィリピンは国の発展と共に疾病構造が感染症から生活習慣病へと移行している時期であるため、フィリピン共和国以外の国にも出向いて様々なデータを取る体制も必要と考えられ、他の研究で協力しているマレーシアのマレーシア大学付属の看護専門学校の教員より、同様の感染症の症例について情報取得可能か聞き取りするなど、データ不足の際の対策も講じた。WHOやフィリピン共和国保健省(DOH)の統計等より、調査する感染症として13種類を挙げた。また関連の教科書についても概ね入手できた。平成28年度は、それらのケアの方法についての詳細なプロトコールを得ることができた。

これは、一般の教科書等よりも一歩踏み込んだ内容であるため、調査の際にも参考にし、活用できる。またその13感染症中で4種類については実際に症例の調査を行い、今後の足掛かりを作ることができた。これらの成果は、初年度に関係性を形成した現地の研究協力者の功績が大きい。協力を依頼しているフィリピン共和国の病院の院長や看護部長とも、良好な関係性の維持のため協力依頼の文書や挨拶等は十分に行っているが、平成28年度は研究協力者の異動や職務の状況でタイミング良く訪問することが難しく、1回の訪問に限られたため、その訪問時に効率よくデータ取得を行った。また、生活レベルの向上と共に、疾病構造が変化しており、院内で見られる感染症の種類がやや変化してきており、訪問時に調査できる症例が限られていた。特に重要な疾病についての調査は叶ったが、今後調査時期の工夫が必要となる。同様のデータ取得に関する困難性が今後も生じると考えられるため、年度内に他の国でも同様の聞き取りができないか、可能性を探索したところ、マレーシアのマレーシア大学サバ校医学部の協力者より当該校の附属看護専門学校を紹介され、伺ったところ、必要な時は協力要請可能との回答を得た。またその際に、マレーシアの感染制御に関するマレーシア国内の資料をいただくことができた。地球温暖化や世界的な航空輸送の発達に伴って、これまで日本での発症が見られない、または症例が少なかった熱帯感染症が温帯地域に拡大するという可能性は、感染症の専門家の間では長年の懸念であった。2013年に1940年代以来のデング熱患者の国内発生は、本邦に大きな衝撃を与え、その後もエボラ出血熱の世界的拡大、2015年の韓国でのMERS流行など、先の懸念は現実のものとなってきている。その一方で、症例が少ないこと、学生に感染症患者を担当させることがほぼないなどの理由から、本邦では熱帯感染症看護についての教育体制は十分とは言えない。そこで、熱帯感染症のケアプロトコールとその教材開発を目指し、フィリピン共和国で熱帯感染症ケアの方法を調査し、その体系化を試みた。まず、調査対象とする13種類の感染症を提示し、先方と確認を行った上で、フィリピンで使用されているプロトコールを取得することができた。途中、研究のフィールドをマレーシアにも拡大し、両国を対象とし、現地しか手に入らない、看護学生が使用している教科書やマニュアルなども手に入れた。さらに、実際のケアの場面を観察し、感染症発生の動向について聞き取りを行った。研究に当たっては、熱帯地方の医療者の協力が欠かせないため、フィリピン共和国の感染症看護のエキスパートや協力者を確保し、その研究協力の意思を確認しながら、着実に実施する必要があった。途中、政治的な変動や、協力者の人事異動などもあり、連絡がとりにくい状況が生じることがあったため、リスク回避として情報収集の幅を拡大するために、マレーシアの国立大学付属の看護専門学校の公衆衛生担当教員に協力を求めるなど、若干の方法の追加・修正を行った。フィリピンにおける熱帯感染症患者への看護ケア実践方法を調査し、体系的に統合して、日本で使用できる熱帯感染症ケアプロトコールの作成を目指して、熱帯感染症看護についての調査を行った。
GATA転写因子群によるサイトカインシグナルの制御機構に関する研究

本研究では、GATA-1、GATA-2が造血細胞の増殖・生存を制御するサイトカインのシグナル伝達に及ぼす影響について検討した。estradiol添加によって活性が誘導されるGATA-1、GATA-2とエストロゲン受容体とのキメラ分子GATA-1/ER、GATA-2/ERを作製し、マウスIL-3依存性細胞株Ba/F3、FDC-P1、32Dに導入した。estradiol添加によりGATA-1の活性を誘導した場合、Ba/F3のIL-3依存性増殖は影響されなかったが、FDC-P1、32Dの増殖は約40%抑制された。また、GATA-2の活性を誘導した場合、Ba/F3、32D、FDC-P1のIL-3依存性増殖は完全に抑制された。更に、GATA-1/ER、GATA-2/ERを導入したBa/F3にG-CSF-R/gp130(細胞外領域がG-CSF-R、細胞内領域がgp130のキメラ受容体)を導入した結果、GATA-1、GATA-2は共に、gp130を介する増殖時には強い増殖抑制とアポトーシスを誘導した。また、これら細胞株のみでなくマウスの骨髄より単離したLin^-Sca-1^+の造血幹/前駆細胞にレトロウイルスを用いてGATA-2/ERを導入した場合にも、サイトカイン依存性の増殖は強く抑制された。この増殖抑制機構として、GATA-1、GATA-2が細胞内においてSTAT3と結合しSTAT3のDNA結合能を抑制すること、Ras/MAPKによるAP-1の活性化を阻害することを明らかにした。更に、GATA-1、GATA-2が、これらのサイトカインシグナルを抑制することにより、c-mycの発現を抑制し、c-mycの標的遺伝子でp21^<WAF1>、p27^<Kip1>蛋白のユビキチン/プロテアソーム系による分解に関与するCul1、Skp2の発現を抑制し、これらの蛋白の蓄積を介して増殖を抑制することも明らかにした。
複製機能を有するシュードモナス属由来の自己環化氷核活性遺伝子の解析とその応用

氷核活性細菌Pseudomonas viridiflava DNA中の氷核活性を含む約13.2kb-Eco RIフラグメントの自己環化DNA(pNVR-1)を作成し、主として氷核活性部位の塩基配列の決定及びpNVR-1の複製領域を利用したベクターの開発を試みた。以下に、研究実績の概要を述べる。1)pNVR-1上の氷核活性遺伝子(inaV)部位のサブクローニングをpUC系プラスミドベクターpHSG298を用いて行い、inaVの塩基配列の約90%を決定した。決定された塩基配列のデータを基にinaVの氷核活性タンパク質のアミノ酸配列を推定したところ、inaVの氷核活性タンパクは、N末端領域・R繰り返し領域・C末端領域の三つの領域に分類された。さらに、既知の氷核活性タンパク質のアミノ酸配列と比較したところ、これら三つの領域は、非常に高い相同性を示すことがわかった。また、inaVが染色体由来かプラスミド由来なのかを明らかにするためP.viridiflava KUIN-2のゲノム分析を行ったところ、inaVはプラスミド由来であることがわかった。氷核活性遺伝子がプラスミド上にコードされているという報告がないことから、非常に興味深い結果である。2)pNVR-1から構築したミニプラスミドpNVR-1012(約2.7kb)は、E.coli及びP.aeruginosa中で発現可能であり,かつ,両菌株中で多コピー数存在することがわかった。また,pNVR-1012のE.coli中での複製には,E.coliのPolAタンパク質が関与することがわかった。pNVR-1012のベクターへの応用を検討するため,pNVR1012を用いてNAHプラスミド上にコードされるsalicylate hydroxylase(nahG)geneのクローニングを試みた。nahG geneを持つ組換えプラスミドpNVR-nahGは,E.coli及びP.aeruginosa中で良好なnohG活性を示したことから,pNVR-1012はE.coli及びPseudomonas属用のシャトルベクターとして利用できることがわかった。1)pNVRー1上の氷核活性遺伝子部位のサブクロ-ニングをpUC系プラスミドベクタ-pHSG298を用いて行った結果、氷核活性遺伝子は、pNVRー1に存在する5つのSalIフラグメントのうち、隣接する1.6kbと4.5kbの大きさのフラグメント中にコ-ドされていることがわかった。さらに、サブクロ-ニングにより得られたDNAを用いて塩基配列の一部を解析したところ、氷核活性発現に関与するプロモ-タ-領域・SD配列・翻訳開始コドンが推定された。また、既知の氷核活性蛋白のN末端領域と相同性の高いアミノ酸配列も確認された。一方、pNVRー1の小型化することによりori領域及びアンピシリン耐性遺伝子領域を検討した結果、pNVRー1の2.7kbーSalIフラグメント上にこれらの遺伝子領域が存在することが明らかとなった。2)pNVRー1は、E.coli及びPseudomonas aeruginosa中で発現可能であり、かつ、両菌株中で多コピ-数存在することがわかった。また、pNVRー1を保持する両菌株の特性についても検討した。これらの結果については、現在、J.Ferment.Bioeng.に投稿中である。

3)Pseudomonas viridiflavaは、約40kbのプラスミド(pINA)を保持していることがわかった。pINAを導入したE.coliは、氷核活性を発現すること、また、pINAをEco RIで処理した結果、約13.2kbのフラグメントが得られたことから、pNVRー1はP.viridiflavaのプラスミドに由来することが示唆された。この研究内容については、Biosci.Biotach.Biochem.に投稿予定である。氷核活性細菌Pseudomonas viridiflava DNA中の氷核活性を含む約13.2kb- Eco RIフラグメントの自己環化DNA(pNVR-1)を作成し、主として氷核活性部位の塩基配列の決定及びpNVR-1の複製領域を利用したベクターの開発を試みた。以下に、本年度の研究実績の概要を述べる。1)pNVR-1上の氷核活性遺伝子(inaV)部位のサブクローニングをpUC系プラスミドベクターpHSG298を用いて行い、inaVの塩基配列の約90%を決定した。決定された塩基配列のデータを基にinaVの氷核活性タンパク質のアミノ酸配列を推定したところ、inaVの氷核活性タンパクは、N末端領域・R繰り返し領域・C末端領域の三つの領域に分類された。さらに、既知の氷核活性タンパク質のアミノ酸配列と比較したところ、これら三つの領域は、非常に高い相同性を示すことがわかった。また、inaVが染色体由来かプラスミド由来なのかを明らかにするためP.viridiflava KUIN-2のゲノム分析を行ったところ、ina Vはプラスミド由来であることがわかった。氷核活性遺伝子がプラスミド上にコードされているという報告がないことから、非常に興味深い結果である。2)pNVR-1から構築したミニプラスミドpNVR-1012(約2.7kb)は、E.coli及びP. aeruginosa中で発現可能であり、かつ、両菌株中で多コピー数存在することがわかった。また、pNVR-1012のE.coli中での複製には、E.ColiのPolAタンパク質が関与することがわかった。pNVR-1012のベクターへの応用を検討するため、pNVR-1012を用いてNAHプラスミド上にコードされるsalicylate hydroxylase(nahG) geneのクローニングを試みた。nahG geneを持つ組換えプラスミドpNVR-nahGは、E.coli及びP.aeruginosa中で良好なnahG活性を示したことから、pNVR-1012はE.coli及びPseudomonas属用のシャトルベクターとして利用できることがわかった。
室温・液体中光記録の検証:分子の光応答への緩和効果のナノ空間拘束による劇的抑制

コンピューターに代表される電子的機能素子は通常固体状態で実現される。最近注目の量子コンピューターでは素子は絶対零度(-273度)程度の低温で機能する。電子的機能は熱雑音に弱い。それでは、室温・液体中という大きな熱雑音下でそのような機能素子は実現できないのだろうか?本研究では、逆ミセルというナノ拘束空間を用いてその実現可能性を調べる。逆ミセルの中に光機能分子を導入し永続的ホールバーニング分光を行い、その分子の光応答の減衰が、熱雑音に関わらず空間拘束により抑制されることが明らかになった。この結果は新規なナノ機能素子実現の可能性を示唆し、生体反応の量子力学的効果の解明においても重要である。室温かつ液体中であるにも関わらず、ナノメートルスケールの空間拘束により分子の光応答など量子過程の緩和を劇的に抑制できると考えている。本研究の目的はその可能性の検証である。逆ミセルは、油溶媒中で界面活性剤分子の会合により作られた球状の殻の中に水を含む。その空間スケールは試料調製によりナノメートルにできる。さらに、その微小水の中には水溶性分子を溶かすことができる。申請者は、最近、逆ミセル中において室温で色素分子の周りの水分子がガラス的状態になり、また、格子緩和エネルギーの減少を示す結果を得た。これは、色素分子が受ける緩和がナノ空間拘束により抑制されることを意味する。そこで、逆ミセル中色素分子に対して、永続的ホールバーニングの検証実験を行い、分子の光応答への緩和抑制に及ぼすガラス的状態と格子緩和減少の効果を明らかにする。これは室温・液体中光情報記録の検証である。現在使用されているすべての情報記録素子は固体であり、液体状態で実現された例はない。本年度は、永続的ホールバーニング検証実験のための装置の構築を実施した。まず、白色光源とCCD付き分光器を用い、可視域透過分光システムを構築した。ここで、ダブルビーム方式にすることにより、スペクトルの長時間測定時に問題となる白色光のスペクトルの揺らぎ補正を実現した。また、ホールスペクトル生成用ポンプレーザー光源の調整作業を実施し、試料照射のための光学系の構築を行った。微量液体試料セルのためにガラスキャピラリーセルを用い、ホールバーニング分光の準備実験を行った。ベースラインスペクトル評価により、光学系の最適化を行うと共に、評価用試料を用いてホールバーニング分光を行い、適正な信号スペクトルが得られることを確認した。上記の結果により、次年度以降の詳細な実験の基盤を整えることができた。室温かつ液体中であるにも関わらず、ナノメートルサイズの空間拘束により分子の光応答など量子過程の緩和を劇的に抑制できると考えている。逆ミセルは、油溶媒中で界面活性剤分子の会合により作られたナノメートルサイズの球状の殻の中に水を含み、その水中に水溶性分子を溶かすことができる。我々は、最近逆ミセル中において室温で色素分子の周りの水がガラス的状態になり、また、格子緩和エネルギーの減少を示す結果を得た。そこで、逆ミセル中色素分子に対して、永続的ホールバーニングの検証実験を行い、分子の光応答の緩和抑制に及ぼすガラス的状態と格子緩和減少の効果を明らかにする。現在情報記録素子は固体であり、液体状態で実現された例はない。本年度は、前年度に構築した永続的ホールバーニング分光装置を用いた測定を実施した。まず、色素分子の選定やレーザー照射条件などのスクリーニング実験を行い、実験条件を決めた。また、前年度使用していたキャピラリーセルの測定不具合の解消のためガラス製マイクロセルを特注し液体試料測定の精度を大幅に改善した。そして、水、高分子膜(ガラス物質)、逆ミセル中に色素分子を導入し、ホールバーニング分光の励起周波数依存性測定を実施した。スペクトルの励起周波数依存性(サイト選択励起)があれば、系がガラス状態であることが示される。液体状態の水ではその依存性が観測されなかったのに対し、高分子膜と逆ミセルでは見られた。この結果により、逆ミセル内の色素分子の周りの水の状態がガラス的であることが確認できた。サイト選択が起こる励起条件で、ホールスペクトル幅の先鋭化が起こり逆ミセル中色素分子の吸収の均一スペクトルが狭いことが示唆された。1.ホールバーニング条件等実験条件のスクリーニングの完了ホールバーニングに適する色素分子の選定を行うと共に、ホールバーニング条件である、レーザー光強度、波長及び照射時間等のスクリーニングを行った。水溶液試料でローダミン6Gが光退色に起因して室温で永続的ホールバーニングが起こることが分かった。また、前年度使用したガラスキャピラリーセルは非常に細いため円柱形状の精度が悪く透過白色光が歪む。また、密閉度が悪く溶媒が揮発するという問題があった。そのために、金属やガラス製の特注セルをいくつか試作し、セプタム栓付きガラスマイクロセルで精度良く測定できることが分かった。2.水、高分子膜、逆ミセル中色素分子のサイト選択励起の有無の検証まず、水溶液の結果から液体状態ではサイト選択励起が起こらないことを確認した。高分子膜では室温でガラス状態にあるポリビニルアルコール中にローダミン6Gを溶かした薄膜を対象とした。

振電バンド領域を励起した場合、励起周波数に依存したスペクトル変化がほとんどないのに対して電子遷移バンドを励起した場合、その変化が観測された。ガラス状態に起因するサイト選択励起が起こることが確認できた。しかし、ホールスペクトル幅は非常に広く、吸収スペクトルの均一広がりが広いことが分かった。また、励起周波数が高くなるにつれて光退色効率が高くなった。逆ミセルでは、逆ミセル内水滴半径約1nmの試料を対象とした。振電バンド領域を励起した場合、励起周波数に依存したスペクトル変化がないのに対して電子遷移バンドを励起した場合、その変化が観測された。逆ミセル中の色素分子の周りの水の状態がガラス的になっていることが示された。また、ホールスペクトルの先鋭化が確認できた。逆ミセル中で格子緩和エネルギーが小さいことによる均一広がりの尖鋭化の存在が示唆された。本研究の目的は、室温・液体中でナノメートル空間拘束により分子の光応答など量子応答の緩和を劇的に抑制できることを実証することである。そのために、逆ミセル内ナノ水滴中に拘束された色素分子を対象に永続的ホールバーニング分光を行う。電子のような微視的粒子の量子力学的状態は非常に脆弱であり、分子運動が激しい熱雑音下でその状態がすぐ変化(緩和)する。そのため、その量子的状態が機能に重要な役割を果たす場合熱雑音を抑えるために極低温(例えば、液体ヘリウム使用で約マイナス270度)固体を対象にするのが通常である。永続的ホールバーニング分光は、線幅の狭いレーザー光の波長に共鳴する分子の状態のみを変え、多数の色素分子で構成される系の分布の中に穴を開ける(ホールバーニングする)。光波長を変えると穴の位置も変わり光波長記録が可能となる。この分光法も通常極低温固体で行われる。はじめに、分光装置の構築を行い、複数種類の試料セルを試作し適用性実験をし、測定系を完成させた。一つの色素分子を水、高分子膜(固体)と逆ミセル中に入れてレーザー照射条件などの実験条件を探索した。そして、ホールスペクトルの照射レーザー光波長依存性を調べた。その結果、拡散的熱雑音が抑制された固体高分子膜と同様に液体中逆ミセルで光波長記録効果が確認できた。しかし、ホールバーニング効率の低さと振電遷移という他の量子応答の存在のために、記録効果が小さいことが分かった。そこで、最終年度は、記録効果改善のため複数の色素分子の探索実験を行った。そして、ホールバーニング効率が格段に高いフォトクロミック分子を着想し、その水溶性誘導体合成に成功した。今後は、その分子を対象に光波長記録の逆ミセル効果を詳細に調べる。一方、スペクトルの理論解析により、逆ミセルでは照射レーザー光の余剰エネルギーによる速い緩和の可能性など緩和効果の存在が明らかになった。コンピューターに代表される電子的機能素子は通常固体状態で実現される。最近注目の量子コンピューターでは素子は絶対零度(-273度)程度の低温で機能する。電子的機能は熱雑音に弱い。それでは、室温・液体中という大きな熱雑音下でそのような機能素子は実現できないのだろうか?本研究では、逆ミセルというナノ拘束空間を用いてその実現可能性を調べる。
めん羊単離脂肪細胞のグルコース輸送に対するインスリン抵抗性の機序に関する研究

【^(14)C】-3-O-methylglcuose,【^3H】-cytochalasinBをマーカーとしてめん羊単離脂肪細胞におけるグルコース輸送活性及び輸送担体数に対するインスリン効果を検索し、さらにインスリン結合及びグルコース代謝能に対するインスリン効果をも検索し、同時にラットのそれと比較することによりめん羊脂肪細胞のインスリン抵抗性の機序を明らかにした。得られた結果は以下の通り要約される。1.インスリンの3-0-methylglucose輸送の促進効果はラットと同様に用量反応的に認められ、その最大効果は基礎値の2.7倍に増加した。しかしながら、ラットに比べ最大効果は著るしく低値(低反応性)であり、用量反応曲線は右方偏移(低感受性)を示した。また、3-0-methylglucoseに対するKmはインスリン存在下、非存在下でラットと差がなかったものの、インスリン刺激Vmaxは有意な低値を示した。2.めん羊脂肪細胞原形質膜に局在する輸送担体数(cytochalasinB結合部位数)はインスリン処理細胞で、ラットと同様に増加したもののその増加率はラットに比して小さく、インスリン刺激Vmaxの増加率と一致した。3.めん羊単離脂肪細胞に対する【^(125)I】-insulinの特異結合はラットのそれの約70%と有意に低く、この低インスリン結合を速度論的に解析したところ、めん羊はラットに比し結合初速度が小さいのみならず、解離速度もまた亢進していることが観察され、この結合の低下率はグルコース輸送の感受性の低下と一致した。4.めん羊脂肪細胞のグルコース酸化および脂質合成に対するインスリンの促進効果は、ラットと同様に用量反応的に認められたものの、ラットに比し基礎値、最大効果とも低値であり、反応性の絶対的な低下が観察されそれはグルコース輸送における反応性の低下率と一致した。以上の結果より、めん羊単離脂肪細胞のインスリン低抗性はグリコース輸送系に存在していることが明らかとなったが、抵抗性を発現させるのが何であるのかは今後に残された課題である。
大区画化水田における暗渠排水の研究

近年大区画水田における暗渠による土壌水の管理は重要性を増している.一般的に水田の土壌は均質ではなく,暗渠の埋め戻し部を含む成層条件を成している.暗渠の施工計画を合理的に行うために,成層土壌を通じて暗渠に流れ込む土壌水を定量的に解析する必要がある.かかる状況の下本研究では,成層条件の水田の暗渠排水効果,特に埋め戻し部のそれを有限要素法を用いて定量的に考究した.ここで得られた知見は以下の通りである.(1)成層土壌をなす水田における定常な浸透流の,等ポテンシャル線だけでなく流線も合理的に再現する数値解析方法を提案した.(2)埋め戻し部およびその直上の土層の透水係数は,土壌水の移動形態や暗渠からの排水量に大きく影響を及ぼすことを数値解析によって解明した.また,間隔間隔が5m以上になると暗渠からの排水量はほぼ一定になることが明らかになった.ここで行った数値解析の境界条件としては,田面に一定の湛水深を与え,また1m以深では不透層を与えた.(3)田面における湛水を排除した後,地下水位や土壌水分の低下および暗渠からの排水量などの経時的な変動を飽和-不飽和浸透流の非定常解析によって定量的に再現することができた.また暗渠の排水効果を高めるためには埋め戻し部の透水性を高めることが重要であることも同時に解明することができた.(4)実験圃場における観測から,それぞれ作土層,耕盤および心土の支持力と土壌水分は線形関係にあることを明らかにした.近年大区画水田における暗渠による土壌水の管理は重要性を増している.一般的に水田の土壌は均質ではなく,暗渠の埋め戻し部を含む成層条件を成している.暗渠の施工計画を合理的に行うために,成層土壌を通じて暗渠に流れ込む土壌水を定量的に解析する必要がある.かかる状況の下本研究では,成層条件の水田の暗渠排水効果,特に埋め戻し部のそれを有限要素法を用いて定量的に考究した.ここで得られた知見は以下の通りである.(1)成層土壌をなす水田における定常な浸透流の,等ポテンシャル線だけでなく流線も合理的に再現する数値解析方法を提案した.(2)埋め戻し部およびその直上の土層の透水係数は,土壌水の移動形態や暗渠からの排水量に大きく影響を及ぼすことを数値解析によって解明した.また,間隔間隔が5m以上になると暗渠からの排水量はほぼ一定になることが明らかになった.ここで行った数値解析の境界条件としては,田面に一定の湛水深を与え,また1m以深では不透層を与えた.(3)田面における湛水を排除した後,地下水位や土壌水分の低下および暗渠からの排水量などの経時的な変動を飽和-不飽和浸透流の非定常解析によって定量的に再現することができた.また暗渠の排水効果を高めるためには埋め戻し部の透水性を高めることが重要であることも同時に解明することができた.(4)実験圃場における観測から,それぞれ作土層,耕盤および心土の支持力と土壌水分は線形関係にあることを明らかにした.1.本研究費で購入した土壌水分計は、センサプローブを地中に埋設することで深さ別の水分を自動計測できるので、付属農場水田で同時にコーンペネトロメータによる地耐力を測定することによって、暗渠排水による土壌水分の減少→地耐力の増大の関係を深さ方向に連続的なデータとして求めることができた.来年度は、1シ-ズンを通した計測を実施して、暗渠排水による地耐力の増大関係を確かめたい。2.タン水状態で暗渠排水した場合の浸透流の数値解析:耕盤の透水係数が心土の透水係数より小さい場合、耕盤の直下に負圧が発生し、その負圧領域の厚さは暗渠埋め戻し部の垂直壁に沿って最大で、これから離れるにしたがって薄くなることが数値解析により得られた。しかし、これは心土の透水係数を飽和透水係数に等しく、一定とした、いわゆる閉鎖浸透を仮定した数値解に相当する.実際の暗渠を埋設した水田では、開放浸透になると考えられるので、まず、上下2層からなる成層土壌へのタン水の鉛直1次元降下浸透流の数値解析を試みた.開放条件は不飽和透水係数を負圧の関数とすることによって与えられる.負圧の発生は、下層の下端に地下水面がある条件では、数理的に厳密な定負圧領域は生じないこと、しかし1%程度の圧力勾配をもった領域は、下層上端の負圧の増大とともに大きくなるという新しい知見が得られた.これによって、暗渠排水に伴う開放浸透流の2次元数値解析が可能であることが確かめられた.3.水田の地表タン水消失後の暗渠排水による非定常浸透流の解析について:均質な土層条件の場合の有限要素法による数値解析は可能となり、例えば、この場合の地下水面の経時的な低下曲線が得られた.来年度は、成層条件と埋め戻し部の透水性の違いを考慮した数値解析を行う予定である。1.暗渠排水による浸透流の数値解析において,ポテンシャルのみでなく,流線も数値解で得られれば,水田浸透の総合的な分析に役立つ.そこで先ず,等方で成層をなす浸透場の等ポテンシャル線と共に流線を有限要素法による数値解析で求める一般的方法を提示した.

2.暗渠排水による湛水定常浸透流の数値解析を,作土,耕盤など土層毎の透水性の違いを考慮して,暗渠より下方に地下水面がある条件で行った.この場合,暗渠壁よりも地下水面のポテンシャルが低いため,心土の透水係数が耕盤の透水係数より大きいときは,田面からの浸透量の大部分は地下水に直接流入し,暗渠による排水はほとんど期待できない.3.湛水深一定の定常浸透流で,暗渠下方の田面より1.0m深に一定の水圧がある場合,田面からの浸透流は下方の定圧面への直接の流入と,暗渠への流入とに別れ,さらに定圧面から上昇して暗渠へ流入する流れも生ずる.このように流れの領域を3分割するような仕切りの流線は流線の数値解によって初めて得られた.4.暗渠下方の水圧が実測で特定できない場合,1.0m深に一定の地盤浸透量を与えることによって,実際的な数値解を求める方法が開発された.この場合,田面からの浸透流は下方への地盤浸透と暗渠への流入に2分され,地盤浸透量が小さいほど暗渠排水量の割合が多くなる.5.TDR土壌水分計による土層別の水分計測と,コーンペネトロメータによる層別の地耐力測定の併用によって,土層毎に土壌水分とコーン指数との間に明瞭な線形関係があることが明らかにされた.6.新通り附属農場の水田断面をモデルに,落水後の非定常浸透流の飽和・不飽和解析を行った.これによって,各点の地下水位の低下速度や水分減少,暗渠排水量の時間的減衰曲線などが水田の実体と整合的に得られた.以上により,現実の水田の諸条件に合わせて,大区画水田の暗渠排水の定量的設計が可能となった.
撚糸紋文化に伴う押型紋土器の研究

押型紋土器の研究は常に縄文文化の起源とともに進めらてきた。押型紋土器の出自の問題を解決するためには、撚糸紋土器との編年的関係を明確にしなければならない。まず、その手がかりを得るため、撚糸紋土器や早朝の沈線紋土器を出土した千葉県香取郡小見川町の城ノ台貝塚の発掘調査を2ヵ年にわたって実施した(1989・1990年度)。本貝塚は1944年に東京大学人類学教室や1949・50年の吉田格氏の発掘調査によって重要な資料を提供するとともに、数少ない縄文時代早期の著名な貝塚の1つである。今回の発掘調査では、残念ながら押型紋土器は出土しなかったが、撚糸紋土器から子母口式にいたる良好な資料を得ることができた。また、特記すべきは貝層下から2体の早期人骨(田戸下層式)を検出したことである。今回の成果は縄文時代早期の編年学的研究および日本人の起源の解明に寄与するところが大きい。本年度は2ヵ年にわたる城ノ台貝塚の発掘調査の成果をまとめるため、遺物の整理・分類など報告書作成の作業を行った。まず土器の整理からはじめ、層位別・型式別に遺物を分類し、拓本・断面実測など図版を作成する(約70図版)。石器・骨角器類は実測・トレ-スなどをおこない図版を作成する。あわせて遺構図・層位図を作り、報告書に必要な図版はほぼ揃った。年内には『千葉県城ノ台貝塚調査報告書』として出版を予定している。本研究を遂行する第1年度として、まず発掘を計画した。発掘すべき遺跡を決定するために、検討会や千葉県下の遺跡の踏査を行う。5月には、千葉県香取郡小見川町所在の城の台貝塚の試堀調査を実施した。その結果、斜面に形成された貝層が残存していることが確認された。本貝城は1944年東京大学人類学教室が発掘しており、その後消滅したのではないかといわれていた。縄紋時代早期の数少ない貝塚であることから、再発掘を行いその成果を明らかにする意義は大きいと思われた。発掘にむけての勉強会、検討会を重ね、城ノ台南貝塚の発掘を7月15日24日(10日間)実施した。発掘の結果、斜面貝塚の上層部分は後世の攪乱によって保存状態が悪かったが、約1.5m下からは攪乱されていない貝層を確認した。貝層の時期は縄紋時代早期の野島式であり、同じ貝層から早期の人骨の頭骨2体分を検出した。包含層が深く、人骨が出土したため発掘日数がかかり、第1年度の発掘を野島式の貝層の面で留め、第2年度の発掘に期することとした。なお、城ノ台遺跡発掘の遺物整理は夏休みと9月からとりかかり、水洗、注記、拓本、実測の順で進めてきた。合せて、出土資料の比較のため関連遺跡資料の調査や出土型式の検討会を実施した。現在は、第2年度の発掘にむけて準備している。押型紋土器の研究は常に繩紋文化の起源論とともに進められてきた。撚糸紋土器の編年研究や1960年代の隆起線紋土器の発見によって、草創期が設定され、押型紋土器は早期初頭の土器として位置ずけられている。しかし、全国的に分布している押型紋土器の出自をめぐっては異なる見解が対立している。押型紋土器の出自の問題を解決すためには、撚糸紋土器との編年関係を明確にしなければならない。まず、その手掛かりを得るため、撚糸紋土器や早期の沈線紋土器と出土した千葉県香取郡小見川町の城ノ台貝塚の発掘調査を実施した(1989年度)。

本貝塚は1944年に東京大学人類学教室や1949・50年の吉田格氏の調査によって重要な資料を提供するとともに、数少ない繩紋時代早期の著名な貝塚の一つである。本年度は発掘した出土遺物や自然遺物の整理作業を開始し、合わせて東京大学総合資料館で保管されている1944年の発掘資料の関連調査も行なう。こうした基礎的作業に基づき、第2次城ノ台貝塚の発掘調査を1990年7月14日30日まで実施した。調査の結果、発掘区全域を完掘し撚糸紋土器から子母口式土器に至る繩紋早期の良好な資料を得ることができた。また、特記すべきは貝層下から類例のない二体の埋葬骨を検出したことである。今回の成果は繩紋文化の起源および日本人の起源の解明に寄与するところが大きいといえよう。調査終了後、ただちに出土遺物の整理と人骨クリ-ニングの作業に取り掛かった。また、遺物の比較調査や人骨の鑑定を独協医科大学に依頼し、来年度の研究成果のまとめの基礎的作業をほぼ完了した。押型紋土器の研究は常に縄文文化の起源とともに進められてきた。押型紋土器の出自の問題を解決するためには、撚糸紋土器との編年的関係を明確にしなければならない。まず、その手がかりを得るため、撚糸紋土器や早期の沈線紋土器を出土した千葉県香取郡小見川町の城ノ台貝塚の発掘調査を2ヵ年にわたって実施した(1989・1990年度)。本年度は2ヵ年にわたる城ノ台貝塚の発堀調査の成果をまとめるため、遣物の整理・分類など報告書作成の作業を行った。まず土器の整理からはじめ、層位別・型式別に遣物を分類し、拓本・断面実測など図版を作成する(約70図版)。石器・骨角器類は実測・トレ-スなどをおこない図版を作成する。あわせて遣構図・層位図を作り、報告書に必要な図版はほぼ揃った。年内には『千葉県城ノ台貝塚調査報告書』として出版を予定している。1.遣物整理※土器の洗浄・注記・接合・分類・実測作業※石器の分類・実測作業※貝類のウォタ-セパレ-ションによる分別・分類作業※獣骨・骨角器の分類作業※人骨の監定・整理作業2.発掘報告書の作成本文112ペ-ジ※土器図版:70プレ-ト※石器図版:6プレ-ト※骨角器図版:2プレ-ト※地形図・土層図:5プレ-ト
血管内皮細胞・周細胞相互陥入部を介した血管新生制御機構の三次元電顕免疫学的研究

血管新生は常に内皮細胞、周細胞、平滑筋細胞が単位となって進行する現象である。血管新生機構における、これら異種細胞間の相互作用の解析は多くの研究者が勢力的に進めているが、多くはinvitroの研究として行われている。血管内皮細胞と周細胞が直接接触する条件下で混合培養を行うと、血管内皮細胞の増殖が抑制されることが知られている。この作用がTGF-betaの局所的活性化によることが示唆されている。しかし、これら異種細胞間の相互作用部はいまだ直接形態学的に証明されていない。これに対し、本研究者は、血管新生時の毛細血管内皮細胞と周細胞との間に細胞質突起相互陥入(Endothelium and Pericyte Cytoplasmic Interdigitation:CIDEP)を同定し、同構造が血管新生機構に於ける細胞間相互情報交換の場であり、細胞増殖因子の発現部であるという全く新しい仮説の基に多くの検討を行ってきた。このEPCIDに関し、以下の事が明かとなった。血管内皮細胞と周細胞とのCIDEPは、特に有意に血管新生部に集中して分布する。CIDEPを構成する両細胞間に15-80nmの間隙があり、さらに同部の両細胞には多くの微細小胞が分布する。新生毛細血管内皮細胞は基底膜構成成分(Laminin,Fibronectin)を産生し、微細小胞を介して脈管外へ放出しているが、これらCIDEPに限局して、これら成分の放出分布が全く認められない。血管新生を誘導する細胞増殖因子の内、特に上皮細胞増殖因子(Epidermal Grwoth Factor:EGF)がこれらCIDEPに限局して分布することを三次元免疫電顕組織化学的に証明した。さらに同様の手法を用いて上皮細胞増殖因子の受容体が血管新生部のこれらCIDEPの周細胞側のみに発現することを証明した。このことは、Plasma EGFが血管内皮細胞の内腔側からEPCID部に移送された後、周細胞に伝達される事を示唆し示唆するものである。このことから、CIDEPを介しEGFによって周細胞の増殖が促進され、TGF-betaによる血管内皮細胞の増殖抑制と協調して新生血管の成熟が進行することが示唆された。
咀嚼器官活性化のストレス減弱効果を利用したPTSD患者の予防・改善への取り組み

本研究は災害ストレスに起因するPTSD (Post-traumatic stress disorder)に代表されるストレス疾患に対する予防・治療に咀嚼器官の活性化が有するストレス減弱効果が有効であることを立証し、災害時の歯科医療供給体制のあり方を提言することで学術的社会貢献を図ることである。本研究期間ではストレス疾患の代表であるPTSDのモデルラットを用い、行動実験・電気生理にて咀嚼器官の活性化はストレスに起因する不安行動を軽減させることを確認し、論文提出中である。本実験における研究目的は咀嚼器官と高次脳機能とのクロストークの科学的根拠の解明である。特に現代のストレス社会において関心の高いうつ病、認知症、PTSD(Post-traumatic stress disorder)といったストレス障害と口腔機能との関連を明確にするため、行動生理学・電気生理学的に咀嚼器官の活性化によるストレス軽減の現象をとらえ、その現象に対する口腔と高次脳とのネットワーク、メカニズムを検証し、全身の一器官としての口腔の重要性を示すとともに歯科の立場からストレス疾患に対する予防・治療に携われる可能性を立証することにある。目標達成の為に25年度は、1. PTSDモデルラットの作成と病態検討2. PTSDモデルラットを用いた咀嚼器官の活性化によるストレス減弱効果の行動生理学的および電気生理学的検討に取り組んだ。研究の成果として、PTSDモデルラットの確立およびELISAにて血中のコルチコステロンを測定しコントロールラットとの病態の違いを確認した。さらに、高架式十字迷路、オープンフィールドテスト、恐怖条件付けによるフリージング時間などの行動実験も施行し、不安行動の軽減に口腔機能が有意に関連することが確認できた。さらに、電気生理学的な検討においても同様の結果をえることが出来た。現在は論文作製に向けて25年度に収集した実験結果をまとめ、多くの学会で報告する予定である。災害ストレスとも大きく関わるPTSDに対して、口腔機能の改善がストレス軽減に有効であることが立証し、災害時の歯科医療体制のあり方を提言することで学術的社会貢献という観点から重要な報告である。本実験における研究目的は、災害時ストレスに起因するPTSD (Post-traumatic stress disorder)に代表されるストレス疾患に対する予防・治療に咀嚼器官の活性化によるストレス軽減という観点から歯科医師が携わる必要性を科学的根拠に基づき立証し、全身の一器官としての口腔機能の重要性を情報発信するとともに災害時の歯科医療供給体制のあり方を提言することで学術的社会貢献を図ることである。目標達成の為に25年度は、1. PTSDモデルラットの作製と病態検討2. PTSDモデルラットを用いた咀嚼器官の活性化によるストレス減弱効果の行動生理に取り組んだ。さらに高架式十字迷路、オープンフィールドテスト、恐怖条件付けによるフリージング時間などの行動実験も施行した。26年度はPTSDモデルラットを用いた電気生理学的検討を施行した。現在は25年度、26年度で収集した実験結果をまとめ、論文を作製し、投稿中ある。医歯薬学25年度に計画した1.PTSDモデルラットの作成と病態検討2. PTSDモデルラットを用いた行動生理学および電気生理学的検討に関してはおおむね予定通り進行している。実験計画に対して、実験データがおおむね順調で収集でき、実験動物および試薬購入予定であった金額に余裕が出たため。論文作製に向けて、学会発表および論文校正費に費やす予定である。
看護施設における後期高齢糖尿病患者の自己管理支援に関する研究

本研究の目的は、看護施設における後期高齢糖尿病患者の自己管理支援について明らかにし、高齢糖尿病患者をケアする看護施設における看護職の研修項目をまとめることである。研究計画は、看護施設の看護者を対象に、後期高齢糖尿病患者の自己管理の支援の実際について、面接調査票による半構成的な面接調査を行った。その分析結果を踏まえ、専門家会議を開催し、看護職へ向けての研修項目を検討することであった。面接調査は、31人の看護職者から62人の後期高齢糖尿病患者の自己管理支援についてのデータ(高齢者の自己管理上の問題、その支援状況、支援上の困難)を整理分析した。専門家会議は2回開催した。第1回専門家会議では、面接調査の結果を提示し、専門家の意見を加え、支援課題を導いた。支援課題として、「生活の活性化」、「リズムのある生活の実現」、「自尊心・心の支援」、「治療のマイルド性の実現」、「コントロールの目標設定・評価」があげられた。第2回専門家会議では、面接調査の結果と前回の専門家会議の意見から研修項目(案)を提示し、専門家の意見を求めた。意見として、「生活の活性化、リズムのある生活の実現のためのケア」、「自尊心を保つケア」、「生きる力に働きかけるケア」、「不安のファイルを開かないケア」、「強さを活かすケア」、「脳が喜ぶケア」、「脳と生きがいへのケア優先」、「優先順位に個別性を認めるケア」、「個別的な楽しみのケア」、「自由選択による失敗からの学び」、「事例で積み上げる学習」があがった。それを大きくまとめ、「脳に働きかけるケア」という学習内容と「個別性を重視した事例学習」という学習方法が導かれた。以上の結果に基づき、「後期高齢糖尿病患者の支援のための研修プログラムコアモデル(案)」による研修会を沖縄県A地区の高齢者の糖尿病管理に携わっている保健医療福祉職を対象に開催予定である。本研究の目的は、看護施設における後期高齢糖尿病患者の自己管理支援について明らかにすることである。平成18年度の研究計画は、看護施設の看護者を対象に、後期高齢糖尿病患者の自己管理の支援の実際(高齢者のセルフケア上の問題、その支援状況、支援上の困難)について面接調査票による半構成的な面接調査、データの整理・分析、分析結果を踏まえ、専門家会議の準備であった。介護老人保健施設、介護老人福祉施設、訪問看護ステーション、糖尿病外来などの看護施設に勤務する17人の看護者から29人の後期高齢糖尿病患者の自己管理支援についてデータを整理し分析した。後期高齢糖尿病患者29人中、認知症12人(41.4%)、家族構成は単身世帯4人(13.8%)、老人世帯12人(41.4%)、糖尿病性腎症や網膜症などの合併症あり10人(34.5%)、糖尿病管理状況はインシュリン15人(51.7%)、内服10人(34.5%)であった。単身世帯で腎症や網膜症の合併症を持ち、インシュリン使用をしている事例2例、認知症の単身世帯で内服の事例1例が含まれていた。

高齢者のセルフケア上の問題は、「本人または家族が糖尿病の食事管理上の知識が乏しい」、「難聴や認知症により指導内容が十分に理解できない」、「単身世帯の認知症で自己管理が出来ない」、「介護者任せ」、「インシュリンと食事摂取との調整が困難」、「インシュリンや服薬の忘れ」、「膝関節炎や網膜症で運動制限」、「いつ死んでも良いとあきらめ」、「専門外主治医の糖尿病治療への協力の困難性」、「医師のあきらめ」がみいだされた。その支援状況は、「本人・家族への食事管理・服薬・インシュリンの工夫への支援」、「配食サービス・訪問看護・デイサービス・ショートステイ等の社会サービスの利用促進」、「チームケアに向けた支援」、「低血糖予防の工夫への支援」であった。支援上の困難は、「症状にあった主治医捜し」、「人員不足による個別ケアの困難性、「ケアスタッフの糖尿病知識の乏しさ」、「本人や家族に食事管理の重要性が理解できない」であった。以上の結果に基づき専門家会議の開催準備を行った。本研究の目的は、看護施設における後期高齢糖尿病患者の自己管理支援について明らかにし、高齢糖尿病患者をケアする看護施設における看護職の研修項目をまとめることである。平成19年度の研究計画は、平成18年度の面接調査の結果をもとに、専門家会議を開催し、看護施設における後期高齢糖尿病患者の自己管理の支援に関して、課題、内容とその網羅性、知識と技術とその妥当性を検討し、看護職へ向けての研修項目(案)を作成し、看護職へ向けての研修項目をまとめることであった。専門家会議は2回開催された。第1回目の専門家会議では、面接調査の結果から支援課題を導いた。その結果に対する専門家の意見は、「睡眠障害の改善で生活リズムづくり」、「生活リズム改善により食事と運動改善」、「プライドを傷つけないケア」、「できることをみつける」、「食と注射の環境整備」、「外来診療のコメディカルの役割と連携」、「治療環境の相違による治療方針」、「個別的なコントロールガイドラインの作成」、「高齢者施設でのインスリン管理の工夫」、「認知症のインスリン管理の工夫」などがあがった。その意見から、「生活の活性化」、「リズムのある生活の実現」、「自尊心・心の支援」、「治療のマイルド性の実現」、「コントロールの目標設定・評価」が支援課題としてあげられた。第2回目の専門家会議では、面接調査の結果と前回の専門家会議の意見から研修項目(案)を提示した。専門家の意見は、「生活の活性化、リズムのある生活の実現のためのケア」、「自尊心を保つケア」、「生きる力に働きかけるケア」、「不安のファイルを開かないケア」、「強さを活かすケア」、「脳が喜ぶケア」、「脳と生きがいへのケア優先」、「優先順位に個別性を認めるケア」、「個別的な楽しみのケア」、「自由選択による失敗からの学び」、「事例で積み上げる学習」があがった。それを大きくまとめ、「脳に働きかけるケア」と「個別性を重視した事例学習」を研修項目のコアとした。以上の結果に基づき、「後期高齢糖尿病患者の支援のための研修プログラムコアモデル(案)」による研修会を沖縄県A地区の高齢者の糖尿病管理に携わっている保健医療福祉職を対象に開催予定である。