hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スピン-軌道相互作用が拓く非一様系で現れる新奇超伝導・超流動現象

固体・液体の基本構成要素である電子や原子には、スピンと軌道の2つの自由度がある。本課題では、超伝導体や超流動体のシステム表面やドメイン境界において、スピン自由度と軌道自由度のカップリングによって現れる磁気電気効果や新奇量子相について研究を行った。反転対称性の破れた超伝導体では、磁気電気効果により双晶界面で臨界磁場がバルクとは異なる値を示すことを明らかにした。また、細い円筒容器中の超流動ヘリウム3においては、容器表面での準粒子散乱と秩序変数の内部自由度(スピンと軌道の自由度)によって、円筒軸方向に自発的に並進対称性が破れたストライプ相が転移温度近傍の高温側から現れることを明らかにした。平成25年度の研究目的は、互いに逆符号のスピン・軌道相互作用を有する2種類の超伝導体が接する系において、接合面に平行に印加された外部磁場が超伝導状態に及ぼす影響を明らかにすることであった。上記の特徴を有するシステムとして、c軸方向の空間反転対称性が破れたRashbaタイプ超伝導体の双晶系、特にc軸方向に積層した双晶に着目して、双晶界面における外部磁場に対する超伝導の安定性を解析した。Ginzburg-Landau理論に基づいて、上部・下部臨界磁場の評価を行った結果、積層順序の異なる2種類の双晶境界で、臨界磁場が一方ではバルクの値よりも増大し、もう一方では抑制されることが分かった。この積層順序による臨界磁場の違いは、スピン偏極がスピン・軌道相互作用を通じて超伝導電流を誘起する磁気電気効果によって、一方の双晶境界では外部磁場を打ち消すように、もう一方では増強するように内部磁場が発生することに起因する。本結果は、単結晶試料中に格子欠陥として結晶ドメインを有するようなRashbaタイプ超伝導体では、双晶界面という微小な超伝導領域を敏感に感知するプローブから得られる臨界磁場が、バルク測定から見積もられる上部(下部)臨界磁場よりも高(低)磁場側にあることを示唆している。本内容は、Phys. Rev. B誌に論文掲載される予定である。また、関連した話題として、細い円筒容器中の液体ヘリウム3の超流動相を調べ、容器壁面の準粒子散乱と超流動ヘリウム3に特有のCooper対の内部自由度によって、円筒軸方向の並進対称性を自発的に破るストライプ構造が現れることを明らかにした。この系は磁場下のRashbaタイプ超伝導体とのアナロジーがあり、ストライプ秩序の発現にはスピン自由度と軌道自由度の結び付きが本質的な役割を果たしている。本結果は、Phys. Rev. B誌にRapid Communicationとして論文掲載された。平成26年度の研究目的は、制限空間内の超流動ヘリウム3及び空間反転対称性の破れた超伝導体を対象に、システム表面の効果やドメイン境界における準粒子状態を明らかにすることであった。超流動ヘリウム3はスピン三重項p波のCooper対凝縮状態であり、その秩序変数は、スピン自由度と軌道自由度から成る内部自由度をもつ。申請者は、昨年度、磁場下の空間反転対称性の破れた超伝導体とのアナロジーから、細い円筒容器内に閉じ込められた超流動ヘリウム3において、容器表面の準粒子散乱と秩序変数の内部自由度によって、円筒軸方向に自発的に並進対称性を破る超流動相(ストライプ相)が現れることを明らかにした。本年度は、ヘリウム3の超流動薄膜を対象に、表面のコンディション(specularかdiffusiveか)が、このストライプ相の安定性にどのような影響を及ぼすかを、Ginzburg-Landau理論に基づいて調べた。基盤上の超流動ヘリウム3を想定した上面specular下面diffusiveの条件では、ストライプ相は両面specularの場合に比べその安定性は弱まるものの依然として存在すること、平行平板中の超流動ヘリウムを想定した両面diffusiveの場合には、ストライプ相の安定領域がほぼ消失してしまうことが分かった。本結果は、平行平板中では平板表面をヘリウム4で覆うなどしてある程度specularにしなければ、超流動ヘリウム3のストライプ相を実験的に観測することは困難であることを示唆している。本内容については、日本物理学会で講演を行い、現在、論文を執筆中である。平成27年度の研究目的は、制限空間内の超流動ヘリウム3で実現するストライプ相を対象に、システム表面やドメイン境界における準粒子状態を明らかにすることであった。薄い平行平板中の液体ヘリウム3においては、容器表面の準粒子散乱によって二次元面内で自発的に並進対称性の破れた超流動状態が現れることが知られている。このとき、壁に垂直方向の超流動ギャップは二次元面内で周期的にその符号を変える、すなわち、周期的なドメイン構造を造る。このストライプ相は、強磁場下の超伝導体で現れるFFLO状態と同等のCooper対凝縮状態として理解できるが、超伝導ギャップが周期的にゼロとなる後者に対し、ストライプ相では秩序変数の1成分のみが周期的挙動を示すため、FFLO状態とは異なる準粒子励起が期待される。Eilenberger方程式を数値的に解くことで角度分解局所状態密度を計算した結果、ストライプを横切る準粒子trajectoryに対しては、ドメイン境界付近で、一様系には見られない準粒子束縛状態が現れることが分かった。一方、ストライプに平行なtrajectoryに対しては、一様系と同様な準粒子励起が現れる。このストライプ構造に起因した束縛状態は、秩序変数の壁に平行成分が一様かつ有限であることを反映して有限のギャップをもつことも明らかとなった。本内容については、日本物理学会で講演を行い、前年度のストライプ相の安定性に関する結果と合わせて、現在、論文を執筆中である。

固体・液体の基本構成要素である電子や原子には、スピンと軌道の2つの自由度がある。本課題では、超伝導体や超流動体のシステム表面やドメイン境界において、スピン自由度と軌道自由度のカップリングによって現れる磁気電気効果や新奇量子相について研究を行った。反転対称性の破れた超伝導体では、磁気電気効果により双晶界面で臨界磁場がバルクとは異なる値を示すことを明らかにした。また、細い円筒容器中の超流動ヘリウム3においては、容器表面での準粒子散乱と秩序変数の内部自由度(スピンと軌道の自由度)によって、円筒軸方向に自発的に並進対称性が破れたストライプ相が転移温度近傍の高温側から現れることを明らかにした。超流動ヘリウム3のストライプ相については期待以上に理解が進んだ。その一方で、ストライプ相の表面状態、空間反転対称性の破れた超伝導体におけるドメイン境界の準粒子状態については、現在、Eilenberger方程式を用いた数値解析の実現に向け試験的計算を進めている段階であるため。物性理論平成26年度は、解析計算に基づいて超流動ヘリウム3のストライプ相の安定性をシステム表面のコンディションに着目して議論した。最終年度は、空間反転対称性の破れた超伝導体及び制限空間内のストライプ相を対象に、現在進めているEilenberger方程式を用いた数値解析を行い、システム表面やドメイン境界における準粒子状態を明らかにする。スピン・軌道相互作用と外部磁場の協力現象によって非一様系で直感的に期待される超伝導の安定性の変化を納得のいく精度で示すことができ、また、得られた知見をもとに、超流動ヘリウム3の分野でも重要な理論提案を行うことができたため。昨年度、国際学会において研究成果発表を行う予定であったが、申請者の都合がつかず学会へ参加できなかったため。平成25年度は、解析計算に基づいて非一様系における超伝導・超流動相の安定性を議論した。来年度以降は、空間反転対称性の破れた超伝導体及び制限空間内の超流体を対象に、Eilenberger方程式、Bogoliubov-de Gennes方程式を用いた数値解析を行い、システム表面やドメイン境界における準粒子状態を明らかにする。当分野の海外の実験・理論研究者の方々と、本プロジェクトの研究成果及び今後の発展性を議論するため、短期での渡米を予定している。平成25年度中に次年度以降に行う数値解析に向けた準備を行う目的で計算機を購入する予定であったが、年度内に間に合わず次年度に持ちこしとなったため。当初の予定通り計算機を購入し、次年度以降に計画されている数値解析に基づいた理論研究を行う。
会計システム転換の比較制度分析と進化会計学の構築

本研究の主たる目的は,(1)会計システムを1つの「制度」(institution)と見なしたうえで,近年の会計システム転換のプロセスを比較制度分析(comparative institutional analysis)の観点から分析すること,(2)進化経済学の諸成果に依拠しながら会計システムの変化や進歩を貫く固有の論理を明らかにすることの2つである。本研究では,EU諸国とりわけフランスにおける基準調和化と,政府・非営利組織の会計制度改革を具体的な研究素材として取り上げ,各領域における会計制度変化の実態と諸特徴を,比較制度分析の観点から明らかにした。フランスにおいては,わが国と同様,成文法体系のもとでパブリック・セクターが主導する会計規制が展開されてきた。しかし,FASB/IASB主導の基準調和化が進展するなかで,フランスでは,会計条文の脱法令化と,連結財務諸表をベースとした会計の情報提供機能の強化が図られつつある。その実態を,経済システムとコーポレート・ガバナンスの変化(長期安定志向から市場規律重視への変化)に着目しながら,日本の制度変化と比較する形で検討した。その研究成果は,裏面に記載の雑誌論文等として発表したほか,2004年5月にパリ・ドフィーヌ大学で開催されたワークショップでも報告し,当該テーマについてフランス人研究者と意見交換を行った。現在わが国では,政府・非営利組織(公益法人)の領域で,効率的な組織設計をめざした大掛かりな制度改革が進められている。そして当該制度改革の重要な一環として会計制度改革が,取り組まれている。その基本的な展開方向の設定にあたっては,アメリカでの制度改革が参考にされている。政府・非営利組織における会計の目的は何か,その目的の達成に資する会計のシステムはどのようなものかが,主要な論点となっている。会計理論の観点から見れば,意思決定有用性アプローチをどのようにすれば政府・非営利組織会計に適用できるかが,当該制度改革では問われているといえる。以上の論点に焦点を合わせつつ,アメリカの先行事例からわが国が学び取るべき教訓を,関連文献の解析を通じて明らかにした。本年度は,藤井[2003]において公会計システムの転換プロセスを,藤井[2004]において企業会計における測定システムの変化のプロセスを,それぞれ取り上げ,比較制度分析の観点から検討を行った。公的部門においては伝統的に,単式簿記にもとづく予算決算システムによって会計実務が処理されてきた。予算決算システムは歳入・歳出を関連法令や立法府の政策にもとづいて管理・執行するには適しているが,利用可能な資源の効率的配分や政策評価に資するシステムとしては機能しない。政府機関の財政状態と活動業績を明らかにするためには複式簿記にもとづく発生主義会計システムが,そしてまた行政サービスの経済性,効率性,有効性を把握・評価するためにはSEA報告(サービス提供の努力と成果に関する報告)が,それぞれ必要となる。これらのシステムは,それぞれ独自の機能領域を有していることから,相互排他的な関係にあるのではなく,相互に連携した重畳的関係にある。藤井[2003]では,以上のことを,アメリカにおける公会計改革を素材としながら明らかにした。こうしたシステム転換を推し進める背景要因となっているのは,政府規律主導型の経済システムから市場規律重視型の経済システムへの制度移行である。

企業会計における測定システムは,20世紀初頭の近代会計制度の確立以来,原価評価と時価評価の間を絶えず行き来してきた。それは,原価評価と時価評価はいずれも長所と短所を併せ持っており,各時代の政治的環境要因や経済的環境要因に促されて,一方の長所で他方の短所を補い合い,システムの均衡点を形成してきたからである。しかし,経済の金融化を背景に推し進められてきた1980年代以降の時価会計の領域拡張は,実現と配分を測定の主要な操作概念とする伝統的な発生主義会計を,時点的な仮定と見積りに依拠する公正価値会計に転換していく可能性を秘めている。この転換は,計算構造論の観点から言えば,会計の統計化を意味している。この転換を促しているのは,生産活動から金融活動への経済活動の主軸のシフトである。藤井[2004]では,以上のことを,アメリカ会計原則(U.S.-GAAP)および国際会計基準(IAS)を素材としながら明らかにした。本研究の主たる目的は,(1)会計システムを1つの「制度」(institution)と見なしたうえで,近年の会計システム転換のプロセスを比較制度分析(comparative institutional analysis)の観点から分析すること,(2)進化経済学の諸成果に依拠しながら会計システムの変化や進歩を貫く固有の論理を明らかにすることの2つである。本年度は,(1)政府機関・非営利組織の会計制度改革,(2)フランスを中心とするEU諸国における企業会計制度改革,(3)わが国における基準調和化の進展の3つを,主たる研究素材としてとりあげ,比較制度分析の観点から検討を行った。政府機関・非営利組織の効率的運営にとって,会計制度改革は必要不可欠の前提である。現在,その改革は基本的に,公会計・非営利会計への企業会計方式の導入という方向で展開しつつある。それはどのような概念的基礎にもとづいているか,公会計・非営利組織に適用可能な企業会計方式は具体的にどのようなものかを,主としてアメリカの事例を通じて検討し,あわせてわが国への政策的示唆を筆者なりの観点から明らかにした。2005年問題を目前に控えてEU諸国とりわけ大陸系諸国は,自国の企業会計制度の大掛かりな改革に取り組んでいる。会計基準の「収斂」(convergence)は,非英米圏諸国の会計に構造的変革のみならず,機能的変革をも,もたらそうとしている。この点において,大陸系諸国の諸経験は,わが国における会計制度改革にとって貴重な示唆を与えるものとなっている。本年度はフランスの事例を取り上げ,その特徴と問題点を明らかにした。以上の研究成果の一部は,次頁に示すような雑誌論文等として発表した。
日本「周辺」地域にみる国境変動とアイデンティティ:韓国・台湾との越境を巡って

八重山・台湾、対馬・韓国という国境が移動した二つの境域では、自由な往来と断絶の歴史を経て、現在、相互の関係を強化しようという動きがある。その動きを交流する両者の立場から調査分析した。その結果、(1)植民地期も含めた過去の歴史は再解釈されることで現在の国境間の往来を動かす資源となっているものの、再解釈のあり方は異なっていたこと、(2)境域という周辺にあるが故に八重山、対馬では脱国家的試みが行われていたが、実際には国家制度や国家間の関係の影響をむしろ強く受けていたこと等がわかった。国境の持つ透過性と拘束性の二面性が国際関係の変化のなかで変容する様を通時的に明らかにした。平成21年度は対象海域における歴史的経験の把握植民地期から現在までの交渉の実態を主に現地調査から明らかにすることを目標とした。韓国・対馬の越境に関しては、夏季に対馬にて1)「厳原みなと祭り対馬アリラン祭」の参与観察および地元関係者(主催者、行政等)、韓国人観光客の認識を、2)対馬北部にて戦前・戦後の交通・物流に関する変化を調査した。3)また釜山において対馬観光にかかわる関係者への聞き取り調査を行い、韓国側からみた対馬への越境認識を調査した。次に台湾・先島の越境に関しては、1)先島島民と台湾原住民族との交渉の端緒である宮古島島民遭難事件に関する近年の日本及び台湾で盛んに行われている事件の再解釈・再評価、並びに現地での交流活動などについて、2)漁民たちの東シナ海国境領域への出漁経験、及び植民統治末期に形成された移民村を根拠地とする沖縄からの漁業移民について、3)観光客数の変動、移動形態の変化、4)行政の取組について整理を行った。また、文化的変容では下駄、畳、瓦などモノの変化・移入に関する資料を収集し、八重山の華人社会の形成では、土地公祭等の成立、現状についての把握を行った。この他、政治的変動との関係を実体的に捉えるために東京・台北・ソウルにおいて日本留学の経験者への聞き取り調査により、地域・世代・政治背景による日本経験の差異を分析し、加えて対馬・韓国における越境、八重山・台湾における越境の問題の差異について、研究代表者が両地域を実地調査した。先住民、漁民、観光客、留学生、行政など異なる立場の人間に関する越境の情報を時間軸を追って収集することで、政治的変動の重層的且つ多様な影響を通時的に把握できた。加えて、海を挟んだ両地域で調査を行うことで各地域の自画像と他画像のズレが把握できた。またそのズレには過去の経験が反映しており、文化摩擦の要因を把握する基盤を獲得できた。上水流は台湾・先島、韓国・対馬の二つの境域の比較から、当事者の思いとは裏腹に国境を跨いだ交流が国家間の関係によって影響され、中心と周辺という構造により強固に組み込まれている現状を明らかにした。韓国・対馬について、村上は厳原みなと祭り対馬アリラン祭等の参与観察から通信使行列を利用した交流イメージの発信のあり方を調査し、中村(協力者・韓国外国語大学校助教授)は韓国人観光客等への調査から、対馬がかつて韓国領土だったという認識が来島の動機にあることを明らかにした。台湾・先島について、森田は石垣の台湾系華僑・華人の宗教行事について文化複合が見られることを、宮岡(協力者・福岡大学准教授)は「牡丹社事件」という歴史事件を糸口に人的交流や台湾での事件再解釈など新たな越境がなされていることを、越智(協力者・広島大学研究員)は沖縄台湾間の観光旅行を分析し、戦後のツーリズムの中で形成された先島像が台湾認識の変遷に影響していることを明らかにした。角南は「伝統」の商品化について土産物や地場産業の様相を中心に調査をし、西村は終戦前後の台湾漁民と沖縄漁民の漁撈上の交流、与那国関係者の台湾東部移民村での生活経験について調査した。これらの成果は石垣市を中心に発刊されている雑誌『月刊やいま』2011年3月号で特集「八重山と台湾の交流(総ページ数28頁)」にまとめた。平成23年度は、先島・台湾、対馬・韓国の両境域の交流、交易の比較検討から日本の「周辺」地域の国家への従属性を明らかにした。最初に国境の透過性を「柔らかい国境」、「堅い国境」(西村一之)という概念から歴史的に整理することを行ったうえで、当該両境域における過去の歴史化、歴史の資源化のプロセスを明らかにした。両境域ともに地理的近接性に基づく過去の交流を現在の交流の基盤としている。だが、そこで取り上げられ、地域の歴史になる過去は二つの境域で異なっており、そのため観光や交流における歴史の利用も必然的に異なっていた。

そこにはミクロな関係における積み上げが境域の関係に影響を与えるというよりも、むしろ取り上げられるミクロな関係が日本と台湾、日本と韓国という中央の国家間の関係によって選別されている現状が存在した。日本の「周辺」は「周辺」ゆえに自由を獲得するのではなく、むしろ「周辺」故に東京、ソウル、台北などの「中央」以上に国家の拘束を受けるような構造に組み込まれていた。台湾人観光客、韓国人観光客の国境観光への認識については、石垣市、対馬市の自治体、観光協会等の協力を得て、アンケート調査を実施した。そこでも国家間の関係が認識に影響する現状を読み解くことができた。これらの成果の一部は日本文化人類学会第45回研究大会において分科会「越境経験の資源化・歴史化:日本の周辺地域における国境変動をめぐって」で公開をし、3年間の成果を平成24年度に風響社より出版する予定である。
三量体G蛋白質によるイオンチャネル活性化シグナリングの構造基盤

Gタンパク質共役型内向き整流性カリウムチャネル(GIRK)は、四量体として機能し、膜の興奮性を抑制することで心拍数の制御などを担う。Gタンパク質共役型受容体(GPCR)のリガンド刺激によりGタンパク質ヘテロ三量体(Gαβγ)が解離して生じたGβγが、GIRKの細胞内領域に結合することによりGIRKは開口する。一方、GPCRのリガンド刺激非存在下においてもGIRKは基底電流を生じており、その大きさは生理的環境下では過度の膜興奮性の低下を防ぐために抑制性の制御を受けている。この基底電流の抑制(priming)は、GαβγがGIRKに直接結合することで生じることが示唆されているが、その分子機構は不明である。そこで本研究では、NMR法を用いてGαβγとGIRK細胞内領域の相互作用様式を明らかにし、primingの構造機構を解明することを目的とした。マウスGIRK1細胞内領域(残基番号41-63,190-386; GIRKCP)を観測対象としたGαβγとの転移交差飽和(TCS)実験から、Gαβγは主にGIRKCPの2つのサブユニットにまたがって直接結合することが分かった。また、GαβγをGIRKCPに添加した際、22個のシグナルは45 %以上の顕著な強度減少を示した。前者は結合に伴う分子量の増大、後者はGαβγの直接の結合もしくは結合に伴う構造変化による化学シフト変化を反映している。後者を示した残基はGαβγ結合部位、および、結合部位から離れたサブユニット界面およびβH-βIループに存在したことから、Gαβγ結合に伴いサブユニット界面およびβH-βIループに構造変化が生じることが分かった。これらのPデータから、primingは、Gαβγの結合によるGIRKサブユニット相対配置およびβH-βIループ構造の変化に起因することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。G蛋白質により活性制御を受ける内向き整流性K+チャネル、GIRKは、神経細胞の興奮性や心拍数の制御などの重要な生理的役割を担っている。GIRKは、共役するGPCRおよびG蛋白質ヘテロ三量体Gαβγとシグナリング複合体を形成することで、GPCR活性化時にGαβγから解離したGβγが高効率・高選択的にGIRKに結合することを可能にしている。近年、このシグナリング複合体は、GPCRと結合したGαβγとGIRK細胞内領域との直接の相互作用により形成されていることが明らかとなってきた。また、このGαβγ-GIRK相互作用は、GIRKのGPCR非活性化時の電流Ibasalを低く抑制するprimingと呼ばれる現象を引き起こすことが知られている。そこで、本研究ではG蛋白質とGIRKの相互作用様式を以下の5点を通じて明らかにすることにより、高効率、高選択性を有するG蛋白質シグナリングの構造機構、およびG蛋白質によるGIRK機能調節(priming)機構を解明することを目的とした。(1)GαβγとGIRKの結合親和性、結合の等量関係の定量的解析(2)NMR法による、GαβγとGIRKとの結合部位の同定(3)結合に伴う構造変化部位の同定(4)Gαβγ-GIRK複合体モデルの構築。(5)Gαβγ-GIRK相互作用に重要なアミノ酸残基への変異導入と、変異体の電気生理学的解析による、相互作用の生物学的意義の解明これまでに、転移交差飽和法によりGIRK上のGαβγ結合部位を同定した。また、Gαβγ結合に伴うGIRKの構造変化部位を同定した。

これらのPデータから、primingは、Gαβγの結合によるGIRKサブユニット相対配置およびβH-βIループ構造の変化に起因することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度計画していた、GαβγとGIRKの大量調製法を確立し、Gαβγ中のGαのNMRシグナルの帰属、Gαβγ-GIRKの相互作用残基、結合に伴う構造変化部位の同定に成功した。したがって当初の計画に対して概ね順調に進展していると言える。GαにCys変異を導入し、スピンラベルを施すことにより、Gαβγ中のGαに近接するGIRK残基を常磁性緩和促進効果(PRE)により同定する。複数のCys部位からのPREを観測し、GαβγとGIRKの相対配置を決定する。また、今年度明らかにしたGIRK上のGαβγ結合残基の情報とあわせ、Gαβγ-GIRK複合体モデルを構築する。さらに、結合界面残基に変異を導入することにより、Gαβγ-GIRK相互作用がGIRKチャネル活性に及ぼす影響を評価する。これらを統合することにより、G蛋白質によるGIRKチャネル制御の構造メカニズムを解明する。
ミトコンドリアによる虚血性神経細胞死の調節機構

本研究では、これまで確かめてきたミトコンドリア膜電位のOGD後の動態とその後の細胞死の形態についてさらに検討を進めた。その結果、短時間の実験的虚血後にみられるミトコンドリア膜電位がapoptosisの発生と関連することを示すことができた。この一過性の過分極状態とapoptosisとの関連をTUNEL法で検討したところ、24時間後にTUNEL陽性細胞が多く見られ、過分極を示すものの一部はapoptosisへ至ることが確認された。また、脱分極を起こしたままのものは、生理活性を失い、(急性の神経細胞死)necrosisへ至ることが示された(BrainRes 2004)。さらに、治療法の開発への手がかりをつかむため、静脈麻酔薬プロポフォールのMMPに対する効果、高エネルギー物質の消費に対する効果を検討した。その結果、1.0μMpropofolにより、900GDによる急性の神経細胞死を抑える作用が観察された。しかし、24時間後に観察されるapoptosisの発生には影響を及ぼさず、apoptosisの発生はpropofolにより抑えられないことが観察された。ATP含有量は、300GD,900GDにより段階的に減少することが観察されたが、propofolによりその含有量の減少を抑えることはできなかった。したがって、急性の神経細胞死の抑制効果は、エネルギー消費を抑制することではなく、他の原因、free radicalに対する作用などが考えられた。ミトコンドリア膜電位に対しては、有意な差は認められず、300GDでは、propofolの負荷の有無によらずに過分極が認められ、これらは、24時間後のapoptosisが多く認められた。以上の結果より、propofolは、急性の神経細胞死を抑え、神経細胞死を遅らせる効果があり、therapeutic windowを提供すると考えられた。初代培養神経細胞を用いて、ミトコンドリア膜電位とアポトーシスの関連について検討した。生体における脳虚血状態を培養細胞で再現するために、無酸素無糖状態(OGD)を作る専用の培養器を用いて、一定時間OGD後のミトコンドリア膜電位の変化を観察した。ミトコンドリア膜電位は膜電位依存性色素JC-1を用い、蛍光顕微鏡下で観察し、評価した。細胞の生存はLive/Dead kitにより、蛍光顕微鏡下で観察することにより判断した。アポトーシスの発生はTUNEL法により検出した。その結果、30分のOGDでは、細胞壊死(necrosis)は起こらないが、3時間の再酸素化後には、アポトーシスを起こすものが多く見られた。これらの神経細胞の多くは、再酸素化時にミトコンドリア膜電位は過分極していた。一方、90分のOGDでは、necrosisを起こすものが多いことが示された。これらの細胞のミトコンドリア膜電位は脱分極していた。(文献1)。これまでの観察ではミトコンドリア膜電位は再酸素化時に観察していたが、OGDも含めて時間経過を追って観察すると、OGDの間は脱分極するものが多く見られた。したがって、再酸素化時に過分極するものでもOGDにより一過性にミトコンドリア膜電位は脱分極し、その後、再分極、過分極といった変化を示すことが明らかになった(文献2)。これまでの検討では、OGDの時間の違い、すなわち、エネルギー基質の欠乏度の違いにより、ミトコンドリア膜電位の時間経過が異なることが示された。今後さらにミトコンドリア膜電位が1義的に細胞死のモード(apoptosisとnecrosis)を決定するかを明らかにしたい。本年度は、麻酔薬として臨床使用されているpropofolの脳保護作用を検討した。初代培養海馬神経細胞を用いて無酸素無糖培養(OGD)を行った。

この実験系を脳虚血に類似の状態とした。培養細胞には、0.1μM、1.0μMのpropofolを与えた。30分、90分OGDの後、ATP量(Luciferin-luciferase反応法)、ミトコンドリア膜電位(膜電位依存色素JC-1)、神経細胞の生死(Calcein AM/Etidium)、Apoptosisの発生(TUNEL)を観察、定量した。その結果、1.0μMpropofolにより、900GDによる急性の神経細胞死を抑える作用が観察された。しかし、24時間後に観察されるapoptosisの発生には影響を及ぼさず、apoptosisの発生はpropofolにより抑えられないことが観察された。ATP含有量は、300GD,900GDにより段階的に減少することが観察されたが、propofolによりその含有量の減少を抑えることはできなかった。したがって、急性の神経細胞死の抑制効果は、エネルギー消費を抑制することではなく、他の原因、free radicalに対する作用などが考えられた。ミトコンドリア膜電位に対しては、有意な差は認められず、300GDでは、propofolに負荷の有無によらず過分極が認められ、これは、24時間後のapotosisが多く認められた。以上の結果より、propofolは、急性の神経細胞死を抑え、神経細胞死を遅らせる効果があり、therapeutic windowを提供すると考えられた。しかし、単独では、神経細胞保護効果は少ないものと考えられた。
生命の鍵を握る種子の休眠・発芽制御メカニズムの解析

抗酸化物質であるAsAはコムギ種子の発芽を抑制することを明らかにした.そこで,AsAと穂発芽特性の関係を穂発芽特性が異なる品種(易:シロガネコムギ,難:農林61号)を用いて調査した.シロガネコムギと農林61号はそれぞれ21DAP(days after pollination)と35DAPに発芽し,登熟過程における発芽率はシロガネコムギの方が高かった.休眠打破処理した種子(半切種子)は両品種共に28DAP以降100%発芽し,両品種間に有意な差は得られなかった.AsA処理はシロガネコムギでは,その抑制効果はほとんど確認されなかったが,農林61号では2842DAPまで有意に抑制効果を示し,特に28DAPで抑制率が高かった.以上の結果から,アスコルビン酸に対する感受性は2品種間で異なり,穂発芽性と一致することが明らかとなった.登熟過程におけるアスコルビン酸の含量は,シロガネコムギでは21DAPで最も高く,登熟後期には確認されなかったが,農林61号では登熟後期まで確認された.アスコルビン酸ペルオキシターゼ(APX)活性は2品種間で有意な差は見られなかった.しかしながら,登熟過程におけるカタラーゼ(CAT)活性はシロガネコムギに比べて農林61号で高く,特に28DAPにおいて著しく高かった.CATはmRNAレベルでも同様に農林61号において高かった.以上の結果から,農林61号はシロガネコムギに比べ抗酸化能力が高いことが明らかとなり,登熟過程の抗酸化能力と穂発芽性との関係を明らかにした.種子発芽の際,活性酸素が生成し,コムギやオオムギなどの種子をH_20_2で処理すると発芽率が向上することが知られている.Ogawaら(2001)は果皮や種皮の部分にH_20_2が生成されていること,更に果皮や種皮に元来含まれている発芽阻害物質が抗酸化物質として働き,生成した活性酸素を消去することによって休眠を促していることを明らかにしている.そこで,発芽時に生成される活性酸素に注目し,抗酸化物質と発芽の関係について調査した.アスコルビン酸(AsA)は,水溶性で,植物体で生合成され,強い抗酸化作用を示す.コムギ種子におけるAsA,コハク酸,マンニトール溶液による発芽試験の結果,AsA処理(10,50,100mM)により発芽は著しく抑制された.50mMのAsAは,100μMのABAと同等の効果あることが示され,100mMのAsAでは90%以上発芽を抑制した.この発芽抑制効果に対するpHと浸透圧の影響を調査した結果,AsAとほぼ同様のpHを示したコハク酸溶液では,AsA処理よりも高い発芽率を示した.また,AsAと同濃度のマンニトール(Man)溶液では,ほぼコントロール(DW)と同様の発芽率を示した.以上のことから,AsAによる発芽抑制効果はpHや浸透圧に支配されるのではなく,AsA自体が抗酸化作用として働き,発芽の代謝系に影響していることを明らかにした(lshibashi and Iwaya-lnoue 2006).この結果はオオムギ種子での同様の結果を示した(lshibashi et al.2006).また,発芽現象と関係の深い穂発芽現象と抗酸化能力について調査したところ,穂発芽難品種ほどその能力が高いことが明らかとなった.抗酸化物質であるAsAはコムギ種子の発芽を抑制することを明らかにした.そこで,AsAと穂発芽特性の関係を穂発芽特性が異なる品種(易:シロガネコムギ,難:農林61号)を用いて調査した.シロガネコムギと農林61号はそれぞれ21DAP(days after pollination)と35DAPに発芽し,登熟過程における発芽率はシロガネコムギの方が高かった.休眠打破処理した種子(半切種子)は両品種共に28DAP以降100%発芽し,両品種間に有意な差は得られなかった.AsA処理はシロガネコムギでは,その抑制効果はほとんど確認されなかったが,農林61号では2842DAPまで有意に抑制効果を示し,特に28DAPで抑制率が高かった.以上の結果から,アスコルビン酸に対する感受性は2品種間で異なり,穂発芽性と一致することが明らかとなった.登熟過程におけるアスコルビン酸の含量は,シロガネコムギでは21DAPで最も高く,登熟後期には確認されなかったが,農林61号では登熟後期まで確認された.アスコルビン酸ペルオキシターゼ(APX)活性は2品種間で有意な差は見られなかった.しかしながら,登熟過程におけるカタラーゼ(CAT)活性はシロガネコムギに比べて農林61号で高く,特に28DAPにおいて著しく高かった.CATはmRNAレベルでも同様に農林61号において高かった.以上の結果から,農林61号はシロガネコムギに比べ抗酸化能力が高いことが明らかとなり,登熟過程の抗酸化能力と穂発芽性との関係を明らかにした.
単球系細胞分化の発現におけるCaイオン依存性リン酸化反応の役割について

白血病細胞株HL-60は、Tetradecanoyl Phorbol Acetate(TPA)の作用により単球系細胞へ分化する。この単球系細胞分化における情報伝達系を解明するために、各種蛋白キナーゼの動態及びCa依存性蛋白リン酸化反応の役割について薬理学的及び生化学的に検討した。1.TPAによる分化誘導前後の各種蛋白キナーゼ活性を細胞可溶性画分で検討するとと、TPA添加によりCキナーゼ活性は可溶性画分より消失するが、cAMP依存性蛋白キナーゼ活性は逆に増加した。更に成熟単球に豊富に存在するCa/カルモデュリン依存性キナーゼは誘導されなかった。単球系細胞分化誘導にCキナーゼ系とcAMP系が深く関与する可能性が示唆された。2.HL-60をTPAで刺激すると、細胞は分裂をやめ付着しOKM-1陽性の単球系細胞に分化したが、Cキナーゼ阻害剤H-7〔1-(5-isoquinolinesulfonyl)-2-methylpiperazine〕で処理したHL-60細胞は、TPA添加により単球系細胞に分化しなかった。3.【^(32)P】-正リン酸でラベルしたHL-60細胞をTPAで刺激すると分子量34K、28K、17Kの蛋白のリン酸化が増加した。28K蛋白のリン酸化はCキナーゼにより触媒されているが、17K蛋白のリン酸化はCキナーゼばかりでなくcAMPキナーゼによっても触媒されていると考えられた。Cキナーゼ阻害剤H-7で処理したHL-60は、TPAの添加によってもこれらの蛋白のリン酸化は認められなかった。以上の結果よりHL-60のTPAによる分化誘導過程に蛋白リン酸化反応は何らかの重要な役割を演じていると考えられるが、その情報伝達系は複雑でCキナーゼ系ばかりでなくcAMPキナーゼ系も関与する可能性が示唆された。更に最近28Kリン酸化蛋白が細胞骨格蛋白と密接に関連することが判明し、現在この蛋白の分析を行っている。
保護者が望む小児救急の電話相談の実現に向けた研究

本研究は3年計画で、小児救急の電話相談の利用実態と保護者が小児救急の電話相談に望み期待することを明らかにし、小児救急の電話相談における保護者に対する適切な対応のあり方を検討することを目的として行う。初年度の平成21年度は、小児救急の電話相談に関する国内の文献の検討を行った。文献検討の視点は小児救急の電話相談に関する調査・研究の動向や課題についてである。文献検討より、小児救急の電話相談事業(#8000)の開始に伴い調査や研究の報告が増えており、小児救急電話相談事業(#8000)の利用経験や認知度が低く啓発活動の必要性や相談員に対して確立された教育の必要性などが課題としてあげられていた。さらに、調査用紙作成の参考資料とするために、15歳の子どもを持つ保護者4名を対象に半構造的面接法によるプレインタビューを行った。面接内容は、子どもと保護者の基本情報、子どもが病気になったときに困ること、子どもが病気になったときの相談をする先、小児救急電話相談事業(#8000)を既知と利用経験の有無、小児救急の電話相談に望むことなどについてである。プレインタビューの結果から、子どもが病気になったときの困りごととして保護者は「自分の判断に自信がない」ことや「どこの病院にかかったらよいかわからない」などがあげられた。以上の得られた結果を参考に、現在、調査用紙の案を作成中である。平成22年度は調査用紙を完成させ、乳幼児の子どもを持つ保護者を対象にプレテストを繰り返し、調査用紙の妥当性を確認した上で、本調査を実施する予定である。
体内冷却肝濯流による肝切除法の開発ー切除率,根治率向上をめざして

肝腫瘍に対する切除率の向上をめざして機能的な限界と手服的な限界をのり越えて拡大手術を行ってきたが、今回の科学研究費補助金による研究により以下の成果をあげた。1.実験的研究体内温阻血に比べ冷却潅流阻血を行った方が肝のViabilityを長時間維持できることを明らかにし、これから血中ケトン対比(AKBR)の測定により実証された。さらに、Lactate Ringer液に比ベてEuro Collings液が潅流液としては優れており、現在、移植用の潅流液とし最良であることも明らかにした。2.臨床的応用(1)肝切除:giopump^Rを用いて、門脈系、下大静脈系の血液を上大静脈系にバイパスを行うことにより心循環系の安定を得た上で全肝阻血を行い、非切除葉に対してLactate Ringer液による門脈からの冷却潅流を行うことにより右葉切除術を2例行い、出血量、手術侵襲の軽域に成功し、術後も極めて良好な経過を得た。(2)自己肝部分移植:肝腫瘍が下大静脈、中肝静脈と左大静脈の間にはさまったように存在した肝硬変合併症例に対して、生体肝移植で経験した手法を用いて左葉切除後、back tableで腫瘍を切除し脈管系のトリミングを行った後、元の位置に再移植を行った。1例は現在7ケ月で元気に生活しており、他の1例は術の2週間で安定している。この方法は、肝葉切除に耐え得ない障害肝に併存する肝腫瘍の治療法としては新しい発想法である。すなわち、無肝期をつくることなく片葉で代謝的負荷を処理し術後の負荷にまで耐え得るために残りの肝を移植するという発想で、この方法により更に切除率の向上が期待される。雑種成犬を用いて、肝をtotal vascular exclusionの状態とし、循環動態を安定化させるために、Bio-pumpを使用し、門脈系、下大静脈系からの血液を外頚静脈を経て還血させた。その後、経門脈的にLactate Ringer液、euro Collins液、University Winsconsin液でそれぞれ体内で肝の冷却潅流を行った。排液は経下大静脈にチュ-ブで体外に導き、体温の低下の防止につとめた。それぞれ潅流液による耐術能とreperfusion後の血中ケトレ体比(KBR)の変化をみた。lactate Ringer液、euro-Collins液、UW液の順に潅流液としては秀れていることが明らかとなり、reperfusion後のKBRは、急速に上昇し前値に復する場合は耐術したが、その回復が遅延したり前位にまで復さない場合は動物は死亡した。GOT,LDHなど逸脱酵素群も同様の傾向を示し、後者では高値を示した。冷却潅流液温は4°Cであるが、肝表面温度は1012°C程度を維持した。臨床的にはBipumpを用いる肝切除術を24例に行ったが、内脈うっ滞の軽減、循環動態の安定化の利点は予想通りの効果を得たが、さらに術中、KBRが低下している総時間が、従来の、肝の脱転操作を繰りかえしたり、肝門部操作を行う肝切除術式に比して極めて短いことに判明し手術による侵襲の程度が少なく終了していることも明らかにした。最近、右葉に存在する巨大な転移性肝癌に対して、Biopumpを使用、左門脈からの冷却lactate Ringer液による左葉の潅流を行い、下大静脈に加えた切開口から排液を体外に誘導しつつ、肝右葉切除を一気に行ない出血量1000ml、手術時間4時間と節約し得た症例を経験した。術後、何ら合併症もおこらず3週間で退院した。

以上、冷却潅流法の実験を基礎に、臨床応用の段階に入り、根治性を求める手術法の開発の一貫としての効果が期待される。研究補助金によって以下の成果を得た。1.動物実験全肝阻血を行い門脈よりLactate Ringer液、Euro Collings液、UW液の3種の液で冷却潅流を行い非潅流動物と比較検討すると、非潅流動物は全例死亡したが、Lactate Ringer液群は1時間の阻血に耐えるものが10%出現、Euro Collings液では1時間の阻血には全例耐えたが、2時間の阻血には耐え得なかった。UW液では2時間の阻血に耐えた。それぞれ耐術した群は再潅流後血中ケトン体比(AKBR)は速やかに回復したが、阻血に耐え得ず死亡した群はAKBRの回復は遅延し、乳酸の蓄積や逸脱酵素の上昇がみられ死亡した。以上のことから潅流液としてのUW液の有用性が明かとなり、またAKBRが肝のViabilityの指標となることを再確認した。2.臨床的応用(1)肝切除:従来、切除不能とされた肝腫瘍に対して積極的に移植手術を駆使して切除している。全肝阻血による切除は22例に達した。Biopumpを使用して門脈領域と下大静脈領域の血流を上大静脈系に還元し、心循環系の安定を保ち術中AKBRの低下を最小限にすることに成功した。下大静脈を合併切除した症例は7例に達する。うち4例は人工血管により置換している。さらに2例には阻血時間の延長が予想されたため、門脈よりLactate Ringer液で冷却潅流を加えた。(2)生体肝移植:上記実験に出発した体内冷却潅流の技術は生体肝移植において親からの肝切除の際に有効に発揮された。すなわち、肝血流を温存しながら肝左葉切除を行い摘出する直前に門脈に挿管したカテ-テルからLactate Ringer液で血液をwash outし、その後UW液に切り替えて潅流しback tableに移動する。この方法により12例の生体肝移植において、極めてViabilityの高いグラフトを摘出し得た。
キノロン薬の副作用発現と生体防御機能増強の関連

ニューキノロン薬(NQ)と非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)併用による痙攣誘発は、NQそれ自体が中枢興奮作用を持ち、この中枢興奮作用がNSAIDによって増感されることによって起きると考えられることを既に報告した。マウスにNQを大量腹腔内投与すると、NQによって用量に差はあるが用量依存的に間代性痙攣を誘発し、痙攣を起こした個体は全て死亡した。このNQによる痙攣はGABA作動薬、アデノシン作動薬で抑制されず、抗NMDA薬に抑制傾向が認められた。しかし、酸化窒素(NO)合成酸素(NOS)阻害薬であるL-NAMEあるいはL-NMMAの前投与により確実に抑制された。他方、誘導型NOSに選択性があるL-NIO前投与はNQ痙攣に無影響であった。痙攣を誘発量のNQ投与後、痙攣発現における小脳のcGMP量は減少し、NOS阻害薬前処理でさらに減少し、同時に痙攣は発現しなかった。従って、NQの中枢興奮作用には構成型NOS刺激に基づくNO産生亢進作用が推測された。NQは好中球やマクロファージのような食細胞で、貪食、遊走、ホルボールエステルなどの刺激による活性酸素産生においてプライミング様効果を示した。しかし、マクロファージ-LPS系におけるNO産生には影響しなかった。NQによって痙攣を発現した動物のメトヘモグロビンレベルは上昇していた。以上のことから、NQの多彩な中枢作用(覚醒的な不眠、頭重、異常興奮など)には中枢神経系の構成型NOS刺激作用と、それに基づくcGMPレベル変動が多大に関与していると考えられた。また、食細胞におけるNQのプライミング様効果はホストディフェンスに寄与すると推測された。しかし、この機構にはNOの関与は無く、NO産生亢進はNQの有害作用に関与していると考えられた。
深化と拡大に向けて変容する欧州連合の対日・対アジア関係をめぐる総合的研究

1.過去3年間、欧州は引き続いて大きな変動にみまわれた。1999年1月の共通通貨EUROの導入、1999年3月のNATOのハンガリー、チェコ、ポーランドの加盟、旧ソ連圏諸国のEU加盟交渉の開始がこれにあたりEUの1996年政府間会議は主要案件であった機構改革に結論を出せなかったために2000年2月に再び政府間会議が始められた。EUは、ボスニア、コソボの経験を経て、自ら危機管理に乗り出す決定をなし、これは、軍隊の展開を含むため、従来の「シビリアン・パワー」からの訣別となった。2.この間、アジアは経済・金融危機にみまわれ、アジアに対する欧州連合の通商上の関心は薄れた。アジアが回復基調に転じるに及ぶと欧州側の関心も上向いてきた。アジア=欧州会議(ASEM)のプロセスは、多くの会議を積み上げ、アジアとEUの出会う場を作ってきた。3.欧州連合は拡大交渉、拡大のための機構改革という大きな課題を抱え、アジア側も危機の対応に忙殺されたため、双方が内向きとなり、EUとアジアという地域間対話は当初双方が政治対話の教科を打ち出してきている。4.すでに、日=EU関係には、かつてのように大きな貿易摩擦は解消しているため、河野外相のパリにおける対欧政策演説(2000年1月)にみられるように、日本側も対欧外交を活発化し、政治対話の強化を提唱している。日本としては、7月の沖縄サミットを控え、G7の大部分の国が欧州であり、EUとしても代表か参加するため、沖縄サミットにアジア局面を注入するためにはアジア諸国との対話をまず、再活性化しなければならないだろう。5.本プロジェクトの成果は勁草書房から刊行予定である。1。本年度は、欧州においては、(1)欧州連合条約改正会議がアムステルダム条約を起草、10月に署名がなされたこと、(2)欧州連合が旧東欧に拡大することを12月に決定したこと、(3)北大西洋条約機構(NATO)はそれに先立ち、7月にポーランド、ハンガリー、チェコに加盟招聘を出したこと、などにみられる、重大な決定がなされた。欧州では、通貨統合への準備が着々と進んでいる反面、アジアでは、経済危機が深刻化していった。2。上記のように、「欧州」と「アジア」がそれぞれ、大きな変動にみまわれ、欧州=アジア関係も、欧州側がアジアにビジネス・チャンスを期待しての接近から、経済危機をめぐる協力問題が当面の課題となった。3。上記1。の欧州の政治・安全保障面での変動は、欧州内にはとどまらず、国際政治全般に影響を与えている。アジア・太平洋局面では、NATOの拡大が一つの引き金となって、ロシアの近隣諸国との関係改善となって現われ、日露関係に好転がみられた。4。大きな変動の時期であったため、日本側の参加者は、それぞれ、担当の分野について海外で面接調査、資料収集を実施し、欧州側の参加者は現地で分析を進めた。ドイツよりザイデルマン教授を招聘し(9-10月)、欧州=アジア関係を中心とし、欧州における変動も含め、活発な意見交換が行なわれた、研究の進展に大いに役立った。ベルギーのルマックル助教授は、学会報告のために6月に訪日し、メンバーと意見交換するとともに、植田がブラッセルを訪問した折りに、研究の進め方や欧州情勢の分析などについて両者で検討し、今後の研究計画策定の上でも極めて有益だった。1。本年度は、欧州において、(1)ユーロの導入(99年1月)、(2)北大西洋条約機構(NATO)が中・東欧3カ国に拡大(99年3月)という重大な動きがみられた。欧州連合(EU)の拡大交渉も開始された。

欧州共通防衛をめぐってはフレア政権が政策転換を行い、イニシアチヴをとったことから具体化への第一歩が踏み出された。他方、欧州委員会委員の総辞職(3月)は、欧州連合のマネジメントを問うものであり、今後の機構改革へのはずみとなった。2。EUは、98年6月から中期的対日政策文書の策定を開始した。年度の始めには、アジア=欧州会議(ASEM)が開催されたが、アジア経済危機をめぐる問題が会議を席巻した。アジアの人権問題をめぐっては、EUとアジアの国々の立場の違いは両者間の緊張要因となっている。他方、EU,NATOの拡大やユー口の導入はアジアにも大きな影響を及ぼす措置であり、本研究の分析の焦点となった。3。日本側の参加者は、それぞれの分担について、海外で面接調査や、資料収集を、欧州側の参加者は現地で分析を進めた。植田(代表)、中北、小久保は、日程を調整の上、ブラッセルで、欧州側分担者(ザイデルマン、エリアセン、ルマックル)と研究報告、意見交換の機会を持った。ノルウェーよりエリアセン教授を10月に招聘し、ユーロの日本、アジアへの影響、欧州通貨統合問題について活発な意見交換がなされ、上記機会とともに、研究の進展に極めて有益だった。4。植田は、上述の欧州委員会の対日政策策定のブレーン・ストーミング・セミナーに招聘され、日=EU関係の現状分析と将来について報告した。他の研究分担者も、活発に学会報告や論文執筆を行なっている。1。最終年度である本年度にブラッセルからルマックルを招聘し、欧州連合の最近の動向に関する分析の報告をもとに議論し、とりまとめに役立てた。ザイデルマン、エリアセンとも現地調査の折に意見交換の機会を持ち、成果の刊行(勁草書房)の準備を行なった。2。経済、金融関係については、アジアの経済危機およびその回復過程において、ASEAN諸国は国内問題の処理に追われる状況が本年度も続いた。3。他方、欧州連合の大部分の国々が参加、導入した共通通貨EUROは、発足後、スムーズに定着し、欧州での大型の起債が可能になるなど、全般に欧州連合諸国にプラスの効果をもたらしている。しかも、欧州アイデンティティーの形成に寄与し、政治面での統合を今後、促進することが期待されている。4。欧州連合本体の動向については、旧東欧の加盟申請国すべてと交渉を開始し、その準備としての機構改革の政府間会議交渉も始まり、加盟国の関心は、欧州域内のマネジメントに傾斜している。5。欧州連合の安全保障面では、コソボの教訓などから飛躍的な進展があり、欧州連合が地域紛争の危機管理を軍隊を展開して実施する仕組みの設置が開始された。これは、北大西洋条約機構との調整のもとになされ、米国との同盟は責任分担の観点から欧州では変容しつつある。欧州連合を対外的に代表する、ソラナ高級代表の就任にみられるように、共通外交安全保障政策、共通防衛政策面での強化を欧州連合ははかっている。6。欧州連合はアジア地域の人権問題について、「声明外交」を続けている。欧州連合域内では、アムステルダム条約の司法内務協力の履行を進め、欧州審議会は、旧東欧、ソ連地域の民主化努力を続けている。7。本年度の動向を総括すると、アジア、欧州、それぞれ域内問題の対処が優先事項であるが、アジア=欧州会議(ASEM)の地道な対話過程は連綿を続いている。