hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲル地区再開発における合意形成過程：居住地域への愛着機能の検討を中心として

現地調査をもとに、コミュニティを主体とする開発政策手法の効果と限界を明らかにし、投稿論文と著作、学会、シンポジウムで発表した。具体的な知見として、民主的な手続きへの注目と私有財産への権利意識が住民の協力を促進する効果を有することが示された。さらにその効果は、計画がコミュニティ主体で行われることによりさらに促進されていた。開発セクターの描いたストーリーを住民側も共有していることが示された。しかしその一方で、開発計画の良し悪しの評価の大部分は行政への信頼と法的裏付けに基づくという、「行政主導による開発」イメージを住民が強く抱いていることには今後も注意が必要である。ウランバートル市ゲル地区再開発の合意形成過程を検討することは、大気汚染やインフラの未整備などの都市問題を抱える同市にとって喫緊の実践的課題である。本研究はゲル地区の再開発をめぐる定量的な調査研究を通し、合意形成過程の検討を行うことである。平成27年度は、平成28年度に予定していた質問紙調査の実施に向け、再開発計画をめぐる事例収集と関係者へのインタビューを計画していた。再開発をめぐる事例収集を行う中でガンダン寺周辺エリアの開発担当者及び住民組織との関係構築が円滑に進んだことから、連携研究者と現地協力者との協議の結果、平成27年度夏期に、当該エリアでの質問紙調査を実施した。調査からは、愛着感情は地域の改善への意識を抑制している一方、持続願望関連感情が改善意識を促進することが明らかとなった。また地域の住民に関する知識が愛着感情を促進しているのに対し、地域の地理的な知識は改善意識へ正の影響を及ぼしていた。以上の結果から、愛着感情が地域の開発に対する情緒的抵抗の源泉となる可能性があると結論付けられた。また社会関係資本による愛着及び開発に関する意識への影響は両義的であることが示唆され、社会関係資本の構成要因として想定される要因間の連関について、今後の検討に向けての一定の見通しを立てることができた。これらの調査結果については論文投稿1本が準備中である。現地協力者との連携を継続し、平成28年度の夏期に、開発計画の進行する調査対象地域の選定を中心とした協議を行う。同年度秋ー冬期にかけ、これまで使用した変数の他に社会変化への素朴信念の機能に注目をすること、またマルチレベル分析を行うことを基本方針として調査の設計を行い、複数地点での調査を実施する。また、ゲル地区をフィールドにする国内研究者のネットワークを連携研究者とともに構築し、研究会やシンポジウム、共同研究の可能性についての議論を開始した。ガンダン寺周辺エリアの開発担当者及び住民組織との関係構築が円滑に進み、当該エリアでの質問紙調査を実施することができ、実績の概要に示した結果を中心とするいくつかの示唆を導出することができた。また現地協力者との連携を継続し、平成28年度予定の本調査に向けた協議を進めることができた。当初の予定では平成27年度中に複数エリアの事例収集を行う予定だったが、これを実施することはできなかった。これらのことから、おおむね順調な進展と判断した。平成28年度は、複数のゲル地区における質問紙調査のためのフィールド調整(夏期)と調査実施(秋ー冬期)を計画していた。再開発をめぐる現地事情収集を行う中で平成28年度より大規模なサブセンター計画(行政機能の分散計画)が進行していることが明らかとなったため、連携研究者とともに夏期の現地調査でその具体的な進行を担う開発コンサルタントと交渉し、調査への協力体制を整えた。しかし複数のサブセンター計画の指定エリアにおける行政の担当官が秋期に交替をしたことから、行政側との関係再構築が必要と判断し、調査実施を一時見合わせた。そのため、平成28年度の調査実施計画は質問票の設計と回収エリアの選定、サンプリング計画の策定にとどめ、バヤンホショーとセルベの2エリアにおいて720名を対象とした調査を平成29年5月に実施することで準備を進めた。またゲル地区をフィールドにする国内外の研究者ネットワークについて、平成27年度に続いて、連携研究者とともにこれを構築・発展させ、平成28年4月に研究会を開催し、共同研究の一環として東北大学東北アジア研究センターの公募型共同研究予算を獲得した。同研究会主催で平成29年2月にシンポジウム「モンゴルの都市居住における住まいと近隣の空間構造」を東北大学にて開催し、科研費助成に基づく平成27年のガンダン寺周辺エリアの調査概要と結果について報告を行った。平成29年度は共著の出版を計画している。さらに平成28年度はガンダン寺周辺エリア調査の結果の一部を基にした査読付き論文1本の審査が掲載決定に至ったほか、同調査に基づく学会発表1件を行った。当初、平成28年度中の調査実施を計画していたが、調査フィールドエリア行政の担当官が秋期に交替をしたことから、行政側との関係再構築が必要と判断し、調査実施を一時見合わせた。しかし特定の2エリアにおける調査を平成29年5月に実施することで具体的な準備を進めることができた。

平成29年4月から5月にかけて調査実施に係る現地協力者との契約調整を終えた。5月中旬より720名を対象とした面接調査を走らせることができる。投稿論文や学会発表等の点では、年度内に査読付き1本掲載決定と学会発表1本、シンポジウム1回の開催と発表の成果を上げることができた。また、科研費助成に基づく研究共同体制を基盤としてさらに外部の研究助成を獲得することができ、体制の構築・発展に明るい展望を得ることができた。調査実施の点で当初の計画より遅れているものの、平成29年度5月の調査で遅れを取り戻す見通しが立ったため、やや程度の遅れと判断した。ウランバートル市ゲル地区再開発の合意形成過程を検討することは、大気汚染やインフラの未整備などの都市問題を抱える同市にとって喫緊の実践的課題である。本研究はゲル地区再開発をめぐる定量的な調査研究を通し、合意形成過程の検討を行うことである。前年度までの調査から行政出張所計画(サブセンター計画)が進行中であることが判明し、計画対象地で住民への調査を行うための準備を行ってきた。平成29年4月から5月にかけて調査実施に係る現地協力者との契約調整を終え、6月にバヤンホショーとセルベの2エリアにおける住民調査を行い、夏期に現地でのヒアリングを行う計画を立てた。計画通り6月に720名を対象とした質問紙調査を、また8月には現地に1週間滞在し全11世帯でのヒアリング調査を実施できた。ヒアリングでは開発への住民の理解や評価などの情報を得ることができたほか、開発セクターによる説明の資料なども入手できた。また前年度までに構築した国内外の研究者ネットワークに基づいて、研究代表者が代表となり東北大学東北アジア研究センターの共同研究助成を獲得した。同助成により平成30年2月にシンポジウム「ウランバートル・ゲル地区における住まいの複層的調査を通した都市環境問題解決方策の提言」を開催し、科研費助成に基づく調査結果から、参加型開発計画における「地域コミュニティへの注目」と「開発による改善可能性の明示」の重要性について報告を行った。また同ネットワークのメンバーで共著を執筆し、平成30年12月納品に向けた調整を行っている。さらに本年度はガンダンエリア調査に基づく査読付き論文と、内モンゴルの住民参加型資源管理に関する査読付き論文の計2本が学術雑誌に掲載された。またゲル地区開発に関する学会発表1件を行ったほか、現地の開発コンサルタント向けの調査結果報告書の英訳を行った。現地調査をもとに、コミュニティを主体とする開発政策手法の効果と限界を明らかにし、投稿論文と著作、学会、シンポジウムで発表した。具体的な知見として、民主的な手続きへの注目と私有財産への権利意識が住民の協力を促進する効果を有することが示された。さらにその効果は、計画がコミュニティ主体で行われることによりさらに促進されていた。開発セクターの描いたストーリーを住民側も共有していることが示された。しかしその一方で、開発計画の良し悪しの評価の大部分は行政への信頼と法的裏付けに基づくという、「行政主導による開発」イメージを住民が強く抱いていることには今後も注意が必要である。
複合現実感を用いた情報提示手法に関する研究

本研究の目的は,複合現実感と呼ばれるインタフェース手法を用いて実環境に対して関連付けられた各種の付加情報(アノテーション情報)を,複合現実感技術を用いて実環境に重畳して効果的に表示する方法について,(1)屋内環境で,このような情報提示手法を実現するための基本的な技術を確立することと,(2)アノテーション情報の表示,検索,編集のための効果的な利用者インタフェースの構築に必要な要素技術を開発すること,(3)提案する手法が人間の情報処理過程に適合したものであり,従来の情報提示手法より優れた側面を持つことを実験的に評価することである.今年度は、13年度に開発した,液晶表示装置を用いたシースルー型の表示装置(マイクロオプティクス社製,クリップオンディスプレイ)とジャイロセンサ,小型ノートPCとを用いて光学的シースルーによる情報重畳表示型の複合現実環境とによる情報提示環境の改良を実施した.具体的には,マイクロコントローラにより決められたIrDAプロトコルに基づく信号を発光する赤外線LEDを用いたマーカー(アクティブマーカー)を環境中に多数配置し,これをビーコン装置としてCCDカメラで撮影し,位置を同定する手法の改良を試みた。本手法では、マーカのIDをIrDAによるデコードする装置により、解読すると同時に、赤外線カメラによりマーカの位置を検出し、ステレオ計測によりマーカとカメラとの相対的な位置を求める。具体的な改良手法として、IrDAマーカを3個一組で用い、ID読み取りに対する耐エラー性の向上を図った。また、実験環境中に20以上のマーカを配置し広範囲に利用者が移動可能なことを確認した。さらに、より広範囲な環境での位置同定手法と、天井に配置された2次元マーカを用いる手法も実装し、これらを用いた屋内ナビゲーション実験環境を構築した。現時点では小型化の課題が残るが、屋内・広範囲での複合現実感による情報提示の実現の一手法として用いることができることを確認した。
『共産党宣言』を中心とするマルクス主義文献の普及過程の解明とデータベース化

本研究は、ロシア国立社会=政治史アルヒーフ(RGA)及びベルリン=ブランデンブルク科学アカデミー(BBAW)と協力して、『共産党宣言』の普及史の解明及び刊本のデータベース化を目指すものである。当初計画に従い、本研究では、RGA所蔵及びアムステルダム・IISG所蔵の『共産党宣言』関係資料、中国における関係資料を調査し、研究者と意見交換すると共に、画像データ及び書誌的データを収集し、最終報告書,画像データベースを制作した。主要な成果は次の通りである。(1)マルクス/エンゲルスの没後、世界各国、地域の異なる言語で刊行された『共産党宣言』の刊本が101種類に及ぶことを明らかにし、そのうち80点の画像採取に成功した。この蒐集画像は「『共産党宣言』の普及と影響の歴史」(平成18年12月9日,東京(立教大学)をテーマとする国際会議で一般に公開した。また平成19年12月、RGAよりフォミチョフ氏を招聘し、本プロジェクトが収集した資料の最終的検討を行い、データベースを完成させた。(2)日本国内で刊行された『共産党宣言』の刊本が、1904年の幸徳秋水+堺利彦の初訳以来、最新の『マルクス・コレクション』(2008年)所収訳稿まで84点を数えることを解明し、その諸情報をデータベース化した。(3)中国における『共産党宣言』受容史の争点に立ち入り、陳望道による中訳初版(1920年)の主たる翻訳底本が上記幸徳+堺訳にあり、英訳(1886年)を参照したものであることを確定し、外務省日中研究交流支援事業「グローバル化時代の経済格差問題」(平成20年1月)で発表した。本年度は,モスクワ・RGA所蔵のマルクス/エンゲルス文書のうち,『共産党宣言』関係資料を調査し,その書誌的データを採取した。また,画像データのサンプルも採取した。それをもとに最終的なデータベース制作に向けての準備作業として以下のことを行った。(1)平成17年5月末に本研究スタッフ(窪,大村,守,橋本)がモスクワ・RGAを訪れ,予備調査および準備会議の開催し,サンプル画像を採取した。(2)持ち帰った上記の採取資料を分析して,研究代表者窪を中心に,データベース作成のための作業フレームを作成した。・採取資料の書誌的データの翻訳・整理・画像データの画像処理・データベースの作成フレームの確定(3)ベルリン・BBAWの協力を得て,各国語版『共産党宣言』の画像を収集した。(4)各国語版『共産党宣言』の成立史の研究・平成17年7月,服部文男(東北大学名誉教授)および杉本俊朗(横浜国立大学名誉教授)両氏に日本における『共産党宣言』普及について聞き取り調査を実施するとともに資料を収集した。(5)上記データベースを検討する会議の開催・平成17年11月,志賀町(滋賀県)および東京において,MEGAに関する国際コロキウムおよび国際シンポジウムを開催した。・会議では,MEGAについてのみならず,日本(研究分担者の橋本),中国(研究協力者の蒋氏),ロシア(研究協力者のフォミチョフ氏),イタリア(研究協力者のムスト氏)による各国における『共産党宣言』普及史の研究発表と同時に,窪(研究代表者)が上記データベースを紹介して各国の研究者と意見交換した。本年度は,前年度に引き続き,モスクワ・RGA所蔵のマルクス/エンゲルス文書のうち,『共産党宣言』関係資料を中心に調査し,その書誌的データを採取するとともに,画像データの整理を行う。また,ベルリン・BBAW,社会史国際研究所(アムステルダム)およびカール・マルクス・ハウス(トリア)の協力を得て,各国語版『共産党宣言』の収集も継続して行った。具体的には,データベース制作のために以下のことを行った。(1)前年度の調査をもとに作成した作業フレームに基づき,収集したデータをデータベース化するにあたって,データを補完するための調査を行った。

(1)平成18年7月末から8月初めに本研究スタッフ(窪俊一,大村泉)がモスクワ・RGA,ベルリン・BBAW,アムステルダム・社会史国際研究所,カール・マルクス・ハウス(トリア)を訪問し,V.フォミチョフ(RGA主任),M.ノイハウス・IMES事務局長,R.ヘッカー・BBAW研究員,クロースターマン社会史国際研究所所長およびブービエ所長と打合せ会議を行った。(2)ベルリン・BBAW,社会史国際研究所(アムステルダム),モスクワ・RGA,カール・マルクス・ハウスと協力して現地で各国語版『共産党宣言』の撮影・収集を行った。(2)データベース試作版の作成ベルリン,アムステルダムおよびモスクワでの検討会議に基づいて,本研究申請者窪を中心にデータハース試作版作成のためのフレームを作成した。(3)上記で収集したデータを検討するための国際シンポジウムの開催・平成18年12月9日,東京(立教大学)において「『共産党宣言』の普及と影響の歴史」をテーマとする国際シンポジウムを開催した。・この会議には,日本(研究代表者の窪および研究分担者の橋本)が研究成果を発表すると同時に,中国,イタリア,ドイツからの研究者によって各国における「共産党宣言」の受容について報告が行われた。本研究は,ロシア国立社会=政治史アルヒーフ(RGA)及びベルリン=ブランデンブルク科学アカデミー(BBAW)との協力の下に,『共産党宣言』の普及史の解明及び刊本のデータベース化を目指すものである。本年度は,下記のように,RGA所蔵,アムステルダム・IISG所蔵の『共産党宣言』関係資料,中国における関係資料を調査し,研究者と意見交換すると同時に,画像データ及び書誌的データを収集して,それらをもとに最終的な報告書,画像データベースの制作を行った。(1)平成19年8月,本研究協力者(渋谷・鹿児島大学教授)が中国・北京を訪れ,調査および研究者との意見交換を行った。また,持ち帰った資料を分析・検討した。(2)平成19年8月,本研究スタッフ(大村・窪)が,IISG及びBBAWを訪れ,追加資料の採取,研究者との意見交換を行った。持ち帰った上記採取資料を分析・整理し,研究代表者・窪を中心に最終的画像データベースに反映させることとした。(3)平成19年12月,RGAよりフォミチョフ氏を招聘し,本プロジェクトが収集した資料の最終的検討を行った。(4)収集したデータの最終的整理・画像処理を行った。(5)各国,特に中国における『共産党宣言』の成立史を研究した。(6)上記の研究成果を,社会思想史学会(第32回大会,平成19年10月)及び外務省日中研究交流支援事業「グローバル化時代の経済格差問題」(平成20年1月)で発表した。
ビジネスグループ発展の国際比較

従来のビジネス・グループに関する研究が開発途上の不完全競争の経済環境をその重要性の主要因と見なしてきたのとは異なり、本研究は企業内に蓄積された競争資源とその資源を動的に活用する能力に注目して、この要素が成熟経済においてもビジネス・グループを国際市場で競争可能な経済主体として機能した事例を検証した。これらの資源あるいは能力は、金融・財務、人的資源、マーケティング、とりわけ組織マネジメントといった要素に関連するもので、その応用能力を根拠として、例えばヨーロッパでは家族を中心とするビジネス・グループが存続しており、さらにアメリカでは価値投資の手法を駆使したコングロマリットが顕著なことが理解できた。本年度は、疾患による初年度の遅延を取り戻すために、実証的な研究に本格的に着手しながら、研究成果を理論的に整理して、特に国際学会、研究会における研究発表に専念することになった。特に成熟経済におけるビジネス・グループに焦点をあてた研究に関して言えば、理論的な概要は以下のように要約できる。これまで、ビジネス・グループは、開発途上市場においてのみ、企業の競争力の向上に積極的な役割を果たし、当該国の長期の経済成長に多大な貢献をしてきたとされており、成熟経済においては競争劣位に陥ると理解されてきた。すなわち、このビジネス・グループ、特に巨大なグループは非関連多角化を製品戦略として追求し、持株会社と子会社という組織構造を維持してきたが、この戦略と組織との特徴に関して、本研究は企業内に蓄積された競争資源とその資源を動的に活用する能力に注目して、それらの要素がビジネス・グループを当該国の国内市場だけではなく、国際市場においても競争可能な経済主体に引き上げたことを実証的、理論的に考察した。この新しい視覚から整合的に理解することが可能になる。この競争資源あるいは能力は、成熟工業経済における大企業が保有する製品に固有のものとは異なり、個別製品を越えた、より機能的な要素、例えば金融・財務、人的資源、マーケティングに関係するものであり、とりわけ組織マネジメントといった企業組織の統合的要素に関連するものであった。したがって、個別のビジネス・グループがどのレベルの国内、国際競争力を実現、維持出来るかは、持ち株会社形態をとる本社機構が、個別の事業にどのレベルの投資を行うかという資源配分だけでなく、それらの事業会社をどのように統合するかが重要であることが研究成果として理解された。本年度は、実証的な研究に本格的に進めながら、研究成果を理論的に整理して、特に国際学会における研究発表を活発に行った。特に成熟経済におけるビジネス・グループに焦点をあてた研究に関して理論的な整理が進み、それに対する批判を国際学会での議論で受けることによって、新しい視覚が確立できてきている。この新しい視覚によって、ビジネス・グループ、特に巨大なグループが非関連多角化を製品戦略として追求し、持株会社と子会社という組織構造を維持してきたが、この戦略と組織との特徴に関して、これまで開発途上市場においてのみ、企業の競争力の向上に積極的な役割を果たし、当該国の長期の経済成長に多大な貢献をしてきたとされてきたビジネス・グループを、成熟経済においても競争優位を構築できる理論的な核が整備できたと考える。劣位に陥ると理解されてきた。その場での議論を充実される目的から、6月にイスタンブールで開かれたAcademy of International Businessおよび8月にウプスラで行われたEuropean Business History Associationの年次大会においての発表を行なった。また3月には、これまでの研究を統括する意味から、京都において国際会議を開催した。この会議は、特に先進経済のビジネス・グループをテーマとして、約14ヶ国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ノルウェー、ベルギー、オーストラリア、カナダ、日本および今日の新興経済圏)における同企業類型の長期的な発展趨勢を比較的に体系的分析を加えることを企図した。これらの対象国から、それぞれを代表する研究者に参加を求め、この研究課題についての世界的なレベルでの先端研究を統合することを目標とした。本年度は、健康上の理由によって、予定した研究内容のうちのかなりの部分、特にフィールドワークを中心とする研究が実施困難となり、結果的には過年度の研究成果を理論的に整理して、特に国際学会、研究会における研究発表に専念することになった。その理論的な概要は以下のように要約できる。ビジネス・グループは、従来の研究によれば、開発途上市場においてのみ、企業の競争力の向上に積極的な役割を果たし、当該国の長期の経済成長に多大な貢献をしてきたとされている。このビジネス・グループ、特に巨大なグループは非関連多角化を製品戦略として追求し、持株会社と子会社という組織構造を維持してきた。この戦略と組織との特徴に関して、過去のビジネス・グループに関する研究が、経済環境の非競争的側面をその重要性の主要因と見なしてきたのとは異なり、本研究は企業内に蓄積された競争資源とその資源を動的に活用する能力に注目して、それらの要素がビジネス・グループを当該国の国内市場だけではなく、国際市場においても競争可能な経済主体に引き上げたことを議論した。近年頻繁に議論される開発途上経済に本社を持つ多国籍企業の多くが、ビジネス・グループの事業子会社であることは、この新しい視覚から整合的に理解することが可能になる。

したがって、個別のビジネス・グループがどのレベルの国内、国際競争力を実現、維持出来るかは、持ち株会社形態をとる本社機構が、個別の事業にどのレベルの投資を行うかという資源配分だけでなく、それらの事業会社をどのように統合するかが重要であることが理解された。この科研費の研究プロジェクトが狙ったことは、実証的な研究を蓄積することを通じて、最終的には企業の競争資源の性格を特定化することである。これまでの研究成果として、ビジネス・グループ内部の競争資源について、国際的な比較研究の成果として、単に開発途上経済だけでなく、成熟工業経済においても、ビジネス・グループが存在し続けることが実証的に理解された。この研究成果は、歴史的にビジネス・グループが多く存在するヨーロッパ大陸だけでなく、アングロサクソン経済についても当てはまることから、一般性を持つ結論と理解している。この研究成果は、これまでのレベルを超えるものであり、この科研費プロジェクトの大きな達成であると評価できる。しかし、現時点ではこの研究成果は、あくまでも実証レベルにとどまり、その結果を綜合して理論的なレベルの結論を提示するには至っていない。この理論化が今後の課題であると考えている。この研究成果物は、平成25年度に研究代表者と研究分担者が京都において組織した国際的な研究集会の成果に基づいてのものであるが、平成26年度においては、この成果を平成27年度の最終成果物の公刊のための多くの準備に時間を費やした。Oxford University Pressから出版される成果は、たんに従来の研究の集積ではなく、新しい研究分野を開拓する業績になることを期待している。いわゆるビジネス・グループ、特に巨大なグループは非関連多角化を製品戦略として追求し、持株会社と子会社という組織構造を維持してきたが、この戦略と組織との特徴に関して、これまで開発途上市場においてのみ、企業の競争力の向上に積極的な役割を果たし、当該国の長期の経済成長に多大な貢献をしてきたとされてきたビジネス・グループを、成熟経済においても競争優位を構築できる理論的な核が整備できたと考える。劣位に陥ると理解されてきた。すなわち、ビジネスグループの戦略転換仮説が従来の一般的な理解である。この科研費による研究は、製品市場の競争環境を所与のものとして、企業内に蓄積された競争資源とその資源を動的に活用する企業に固有の能力に注目して、それらの要素がビジネス・グループを当該国の国内市場だけではなく、国際市場においても競争可能な経済主体に引き上げたことを実証的、理論的に考察してきた。この競争資源あるいは能力は、成熟工業経済における典型的な大企業が保有する製品あるいはその市場に特有なものとは異なり、個別製品を越えた、より機能的な要素、例えば金融・財務、人的資源、マーケティングに関係するものであり、とりわけ組織マネジメントといった企業組織の機能的要素あるいはそれらを統合する能力に関連するものであった。
プルラン・インターフェロン結合体によるC型慢性肝炎患者治療の臨床試験

平成10年度実績マウスを使ったブルラン-インターフェロン(pullulan-IFN)結合体の薬理効果の検討を行った。IENは、種特異性が強い。そのため、マウスの生体内でのpullulan-IFN結合体の作用を評価する目的で、マウスIFNによるpu11ulan-IFN結合体を作製した。この結合体をマウスに静脈内投与し、IFN誘導酵素の一つである2′5′oligoadenylate synthetase(2-5AS)のマウス肝における発現をWestern blottingで評価した。その結果、pullulan-IFN結合体によって肝に誘導される2-5AS活性は、同単位のIFN単体の投与によって誘導される2-5AS活性と比較して強く、また、この増強された2-5AS活性の持続は長いことを明らかにした。さらにpullulan-IFN結合体による2-5AS活性の増強は、他臓器では発揮されず肝でのみ強いことを明らかにした。Pullulan-IFN結合体の安全性を評価する目的で、前臨床試験を行った。単回静脈内投与毒性試験は、ラットおよびカニクイザルを用いて臨床予想投与量の約50倍で実施した。反復静脈内投与毒性試験は、ラットを用いた13週間の間歇静脈内投与毒性試験(週2回投与)とカニクイザルを用いた2週間連日静脈内投与毒性試験を実施した。投与量は、臨床予想投与量の約10倍であった。これらの前臨床試験においては、一部の被験動物に発疹・小出血斑の出現等の軽微な変化を認めたが、臨床上問題となる明らかな臓器障害は観察されなかった。以上より、pullulan-IFN結合体の安全性が確認され、臨床応用への道が拓かれたといえる。今後臨床試験に入って行く予定である。肝に対して高い親和性をもつ水溶性高分子であるpullulanを用いて、interferon(IFN)の肝へのtargeting治療の基礎的検討を行った。PullulanとMurine IFNおよびpullulanとhuman IFNの、physical bondingによる結合体形成を試みた。高速ゲルクロマトグラフィーを用いることにより、結合体形成後には、各々のIFNの分子量が著しく増加することを観察し、結合体の形成を確認した。2.マウスにおけるmurine IFN-pullulan結合体の効果2',5'オリゴアデニル酸合成酵素(2-5AS)は、IFNによって誘導される抗ウイルス作用を有する蛋白質である。Western blottingを用いて評価したマウス肝における2-5AS誘導は、murine IFN-pullulan結合体静脈内投与の方が、murine IFN単体の静脈内投与に比べ著しく強いことが確認された。
サイトメトリー疫学の確立―ベンゾピレン・DNA付加体を例として―

1)西日本の肺がん死亡率はNO_2や気温と相関し、気温が1°C上昇しNO_2が1ppb上がると人口10万人当たりの年齢標準化肺癌死亡率が男性で1.9人、女性で0.42人増加すると計算された。2)喫煙中の吸口近くのフィルター内温度は吸いはじめから中程にかけて強く外気温の影響を受けた。吸い終わりのころには46.4°Cとなり差が縮小した。3)培養細胞にBPDEを作用させたところ、40°Cでは、37°CよりもDNA付加体形成量が多かった。また、40°Cの時、高濃度(4μg/ml)のBPDEに接触させると付加体量は減少し、高温下では付加体量が一定以上になると細胞が死滅することが示唆された。4)年間平均気温と肺癌死亡率の異なる4地域を選び、健康成人男性439名の末梢血リンパ球中のBPDE-DNA付加体量を測定して比較検討を行った。各地域毎に、非喫煙者、喫煙者および若年者、高年者について検討した。BPDE-DNA付加体は抗BPDE-DNAモノクローナル抗体5D11を用いて染色し、フローサイトメーターで測定した。リンパ球中にはBPDE-DNA付加体陽性細胞と陰性細胞が存在し、陽性細胞の割合、平均付加体量(陽性細胞の平均付加体量/陰性細胞の平均チャンネル数)、総付加体量(陽性細胞比率x平均付加体量)について検討した。喫煙の有無および年齢差によるBPDE-DNA付加体の違いはみられず、また平均付加体量には地域間差もみられなかった。しかし、陽性細胞の比率および総付加体量は地域間で有意に異なっており(p<0.001)、肺癌死亡率の高い札幌で高く、肺癌死亡率の低い熊本と岡山で低く、肺癌死亡率の高い福岡では低い集団の他に札幌と同様の高い集団もみられた。

しかし、陽性細胞の比率および総付加体量は地域間で有意に異なっており(p<0.001)、肺癌死亡率の高い札幌で高く、肺癌死亡率の低い熊本と岡山で低く、肺癌死亡率の高い福岡では低い集団の他に札幌と同様の高い集団もみられた。[背景]われわれの調査では、肺がん患者の累積発生数は、組織型、男女差、喫煙の有無に関係なくほぼ55歳から直線的に増加したが、西日本ではNO2が1ppb上昇し気温が1°C上昇すると、男性肺癌死亡率が人口10万対1.9人増加した。一方、吸入タバコ温度は吸入初期に外気温の影響を著明に受け、喫煙者における肺腺癌の発生部位はほとんど気管支に限局していた。このように、気温と肺癌発生の関係が強く示唆された。[結果]in vitro実験で、リンパ球を38°Cで培養するとBPDE-DNA付加体量は正規分布を示す(A型)が、40°Cでは平坦な分布になった(B型)。さらにBPDEに接触させるとアポトーシスに陥る細胞が認められた。札幌では全例A型であったが、九州ではB型が主体であった。平均BPDE-DNA付加体量は各都市間で差がなかったが、陽性細胞の割合および総付加体量に有意な地域間格差がみられ、特に札幌で陽性細胞の割合が高かった(p<0.001)。[結論]BPDE-DNA付加体に関する疫学調査が可能であった。BPDE-DNA付加体の形成には気温が関係し、また、閾値を超えた細胞は死滅するが、癌化の過程ではこの機構が破綻するものと堆定された。
波の伝播を利用した接合構造の健全性評価

炭素繊維強化プラスチック(CFRP)から成る接合部を有する積層複合材料のガイド波を用いた非破壊検査の実用化を最終目標として研究を行った.CFRPの異方性がガイド波の伝播形態をより複雑にしている上に,ガイド波は接合部においてモード変換を生じるため,その伝播様式は厳密には解明されてない.接合部を有する積層複合材料へのガイド波を用いた探傷法の適用には,その伝播形態を解明することが必要不可欠である.そこで,本年はCFRPから成る補強複合材料板について,接合部を透過するガイド波の伝播形態を解明することを目的として研究を行った.以下に本年の研究成果の概要を記す.1.理論解析CFRPから成る疑似等方積層板にCFRPから成る帯板を一体成型により接合したCFRP補強板において,位相速度分散曲線の導出と相関係数の算出を行うことにより,帯板の厚さの増加にともなってモード変換が生じ得る周波数範囲が縮小していく伝播モードを確認できた.また,実際に接合部・非接合部における変位分布を理論的に求めることにより,モード変換を生じ得る各部における伝播モードが近いモード形状を取ることを確認した.2.実験理論解析の妥当性を評価するために行ったガイド波の送受信実験により,接合部・非接合部間で生じ得るモード変換を理論解析によって正しく予測できていることを示した.また,接合部・非接合部間を実際に透過する波の振幅は,理論解析により算出した相関係数の相対値と定量的には一致しないことを示したが,その傾向は一致することを確認した.今年度当初に提出した研究計画調書の通り,理論解析と同様の条件下で実験を行うことにより,理論解析で特定した接合部を有する積層複合材料を伝播し得る伝播モードで実際に試料内を伝播していることが確認できた.同時に,理論解析により算出した相関係数の相対値と接合部・非接合部間を透過する波の量との間に何らかの関係があることを示した.しかし,理論解析をより多くの条件下で行うべきであり,それに伴って実験も行う必要があるが,今年度中には行うことができなかった.また,相関係数からより正確に波の透過量を予測できるよう,理論解析の修正が必要であると考える.さらに,ガイド波による欠陥検出能力の検討には取り掛かることができなかった.以上の理由により,やや遅れていると判断した.まず,理論解析において相関係数へのガイド波の減衰および反射の影響について検討し,理論解析の修正を行う.同時に,試料の積層構成や接合部の状態など,より多くの条件下で理論解析を行う.また,層間における面内変位の大きさも算出することにより,欠陥検出能力についても理論的に検討する.次に,ガイド波の送受信実験を理論解析と同様の条件下で行う.このとき,波の透過量を厳密に測定できるよう工夫を施し,今年度定量的に評価できていなかった部分を徹底的に改善する.また,層間剥離を有する試料についても実験を行い,理論解析による欠陥検出能力の予測の妥当性を評価する.さらに,実験結果を理論解析にフィードバックすることで,さらなる理論解析の精度の向上を目指す.炭素繊維強化プラスチック(CFRP)から成る接合部を有する積層複合材料のガイド波を用いた非破壊検査の実用化を最終目標として研究を行った.CFRPの異方性がガイド波の伝播形態をより複雑にしている上に,ガイド波は接合部においてモード変換を生じるため,その伝播様式は厳密には解明されてない.接合部を有する積層複合材料へのガイド波を用いた探傷法の適用には,その伝播形態を解明することが必要不可欠である.そこで,本年は接着剤または一体成型による接合部を有する積層複合材料を透過するガイド波の伝播形態を理論解析により解明することを目的として研究を行った.以下に本年の研究成果の概要を記す.1.接着剤による接合部を透過するガイド波一方向CFRPから成る単板を接着接合した場合には,単層部における全ての伝播モードについて,接着層の厚さの増加にともない,単層部と積層部間でモード変換を生じ得る周波数範囲が低下または低周波数範囲側に縮小する,あるいはモード変換を生じ得る積層部における伝播モードの数が増加する傾向が見られた.また,互いに繊維配向角が異なる一方向CFRP単板を接着剤によりステップラップ接合した場合には,一方の単層部から積層部を通って他方の単層部へ伝播する伝播モードは,接着層の厚さの増加にともなってより高周波数の範囲に限定されていくことがわかった.2.一体成型による接合部を透過するガイド波CFRPから成る疑似等方積層板にCFRPから成る帯板を一体成型により接合したCFRP補強板において,帯板の厚さの増加にともなってモード変換が生じ得る周波数範囲が縮小していく伝播モードを確認できた.しかし,接着接合した場合と比較して,他の伝播モードにおいては帯板の厚さの増加にともなう顕著な傾向は見えづらかったが,モード変換を生じ得る補強部における伝播モードの数が増加する傾向は見て取れた.今年度当初に提出した研究計画調書の通り,理論解析により接合部を伝播し得るガイド波の伝播モードへの接着層の厚さや繊維配向角,帯板の厚さなどのパラメータの影響は検討できた.しかし,解析の精度の改善を試みるべきであり,また,より複雑な積層構成を持つ薄板を接着接合した場合や,一体成型により接合される疑似等方積層板の厚さなどの他のパラメータの影響も検討すべきであると考える.また,層間はく離を有する場合についても今年度解析する予定であったが,これも次年度へ持ち越しとなった.以上の理由により,やや遅れていると判断した.

しかし,次年度のための実験の準備など,次年度に行う予定であったことも今年度中に行えたため,比較的順調であると言える.炭素繊維強化プラスチック(CFRP)から成る接合部を有する積層複合材料のガイド波を用いた非破壊検査の実用化を最終目標として研究を行った.CFRPの異方性がガイド波の伝播形態をより複雑にしている上に,ガイド波は接合部においてモード変換を生じるため,その伝播様式は厳密には解明されてない.接合部を有する積層複合材料へのガイド波を用いた探傷法の適用には,その伝播形態を解明することが必要不可欠である.そこで,本年はCFRPから成る補強複合材料板について,接合部を透過するガイド波の伝播形態を解明することを目的として研究を行った.以下に本年の研究成果の概要を記す.1.理論解析CFRPから成る疑似等方積層板にCFRPから成る帯板を一体成型により接合したCFRP補強板において,位相速度分散曲線の導出と相関係数の算出を行うことにより,帯板の厚さの増加にともなってモード変換が生じ得る周波数範囲が縮小していく伝播モードを確認できた.また,実際に接合部・非接合部における変位分布を理論的に求めることにより,モード変換を生じ得る各部における伝播モードが近いモード形状を取ることを確認した.2.実験理論解析の妥当性を評価するために行ったガイド波の送受信実験により,接合部・非接合部間で生じ得るモード変換を理論解析によって正しく予測できていることを示した.また,接合部・非接合部間を実際に透過する波の振幅は,理論解析により算出した相関係数の相対値と定量的には一致しないことを示したが,その傾向は一致することを確認した.今年度当初に提出した研究計画調書の通り,理論解析と同様の条件下で実験を行うことにより,理論解析で特定した接合部を有する積層複合材料を伝播し得る伝播モードで実際に試料内を伝播していることが確認できた.同時に,理論解析により算出した相関係数の相対値と接合部・非接合部間を透過する波の量との間に何らかの関係があることを示した.しかし,理論解析をより多くの条件下で行うべきであり,それに伴って実験も行う必要があるが,今年度中には行うことができなかった.また,相関係数からより正確に波の透過量を予測できるよう,理論解析の修正が必要であると考える.さらに,ガイド波による欠陥検出能力の検討には取り掛かることができなかった.以上の理由により,やや遅れていると判断した.まず,解析の精度の改善を行った上で,接着接合される薄板の積層構成や疑似等方積層板の厚さなど,今年度は検討しなかった他のパラメータについても,接合部を透過し得る伝播モードへの影響を理論解析により検討する.次に,行った理論解析と同様の条件下で実験を行い,理論解析の妥当性を評価する.このとき,接合部と非接合部の伝播速度を測定し,接合部を透過し得る伝播モードを適切に予測できていることを確認する.また,層間剥離の検出には,層間において大きな面内変位を持つ伝播モードが望ましいと一般的に言われている.そこで,接合部における伝播モードの,モード変換を生じ得る周波数範囲と層間において面内変位が大きい周波数範囲を比較することで,その伝播モードによる欠陥検出可能性について検討する.
児童養護施設におけるライフストーリーワーク実践モデルの開発的研究

児童養護施設(施設)においてソーシャルワーカー等が入所児童に生い立ちや家族について伝え、それらを子どもと一緒に整理していくライフストーリーワーク(以下、LSW)は、近年日本でも注目されるようになった。LSWを実施している施設はまだ数少ないが、実施している施設はそれぞれ独自の方法でLSWを展開している。本研究のねらいは、このような施設における地道な実践に光を当て、その実践に意義を与えることである。先駆的実践を吟味し、それらを蓄積し、各施設が活用できる実践モデルの開発を目指す。
成人T細胞白血病の病態, 解析及びHTLV感染とATL発症機序に関する研究

ATLの発症に関連しているHTLV-Iに対する抗体陽性者は,沖縄県下健康成人の821%に達し,著しい地域差の存在が判明している.1.我々は濃厚汚染地域と考えられる沖縄本島中部東海岸地方のHTLV-Iの伝播状況を調査し,キャリアーの長期追跡を開始した.対象とした地域の陽性率は36.9%と高く.区域によっては50%という所もあった.これまでに2回の検査を受けた者の中に72才, 78才という高齢女性に陽転化が確認された.2.HTLV-I伝播経路を知る目的でハワイ在住沖縄県出身者の陽性率を調査した結果17.6%と高く,沖縄県内の同年令層の陽性率と有意差はなかった.3.HTLV-Iキャリアーの免疫学的反応性を検討した.末梢血リンパ球(PBL)のPHA,ConAに対する反応性は,非キャリアに比べて有意に低下していたが, PWMに対しては差はなかった. Spontaneus ^3H-Thymidine uptakeは非キャリアに比べ有意に高く, HTLV-I感染細胞は増殖傾向を示していることが考えられる. K562をtargetとしてNK活性を測定すると,非キャリア1338%,キャリア934%, ATL患者113%であった.キャリアノ中に著しく低値の者がおりATL発症との関係において経過を見る必要がある.4.急性型ATL患者末梢血細胞から2株,慢性型ATL患者から4株の株化細胞を樹立した.これらの中で新鮮白血病細胞と同じ表面抗原を有するものが1株得られた.ATLの発症に関連しているHTLV-Iに対する抗体陽性者は,沖縄県下健康成人の821%に達し,著しい地域差の存在が判明している.1.我々は濃厚汚染地域と考えられる沖縄本島中部東海岸地方のHTLV-Iの伝播状況を調査し,キャリアーの長期追跡を開始した.対象とした地域の陽性率は36.9%と高く.区域によっては50%という所もあった.これまでに2回の検査を受けた者の中に72才, 78才という高齢女性に陽転化が確認された.2.HTLV-I伝播経路を知る目的でハワイ在住沖縄県出身者の陽性率を調査した結果17.6%と高く,沖縄県内の同年令層の陽性率と有意差はなかった.3.HTLV-Iキャリアーの免疫学的反応性を検討した.末梢血リンパ球(PBL)のPHA,ConAに対する反応性は,非キャリアに比べて有意に低下していたが, PWMに対しては差はなかった. Spontaneus ^3H-Thymidine uptakeは非キャリアに比べ有意に高く, HTLV-I感染細胞は増殖傾向を示していることが考えられる. K562をtargetとしてNK活性を測定すると,非キャリア1338%,キャリア934%, ATL患者113%であった.キャリアノ中に著しく低値の者がおりATL発症との関係において経過を見る必要がある.4.急性型ATL患者末梢血細胞から2株,慢性型ATL患者から4株の株化細胞を樹立した.これらの中で新鮮白血病細胞と同じ表面抗原を有するものが1株得られた.HTLV-I感染白血病細胞の特性、heterogeneity・形態異常発現の機序,薬剤感受性,感染予防に関する基礎的データを得るために成人T細胞白血病患者から、白血病細胞の継代培養株樹立を試みた。急性型ATLの患者末梢血細胞から2株,慢性型ATL患者末梢血から4株の株細胞を樹立した。1)細胞表面抗原は、OKT4(+),OKT11(+),DR(+),IL-2R(+)のものが2株,OKT11(+),DR(+),IL-2R(+)のものが2株,DR(+),IL-2R(+)のものが2株である。これらの株細胞の中で患者の末梢血中の白血病細胞と同じ表面マーカーを有しているものが1株得られた。2)ATLの治療に関する基礎データを得るため、株化細胞を用いて薬剤感受性試験を実施した。5'DFUR,VP16,SM108,グリチルリチン,サイクロフォスファマイド,OK432を使用したところ、グリチルリチンがすべての細胞に細胞増植抑制作用を示した。ATL治療薬としての可能性もあり、基礎実験実施中である。3)市販されている抗リンパ球血清(アールブリン,ブレスイムーン)が、in vitroで新鮮ATL細胞に強い殺細胞効果を示した。ATLの病型,病態によっては治療に使用できるものと考える。沖縄県下一般健康成人(平均年齢57.9才)の抗ATLA抗体陽性率は21.0%と高率を呈している。このような環境下でHTLV-I感染と疾病との関係を知る目的でSLEと精神分裂病患者の抗ATLA抗体陽性率を検索した。1)SLE患者51名(男性5名,女性46名,平均年齢32才)の陽性率は11.8%であった。これは同年齢層の一般健康人の15.1%と比べ有意の差はなかった。2)精神分裂症患者151名(男性54名,女性97名,平均年齢42.1才)の陽性率は14.6%であり、同年齢層の一般健康人の17.4%と比較し、有意の差はなかった。1.HTLVーI感染状況の追跡調査をした.1)ハワイ在住沖縄県出身者の出生地別陽性率は,沖縄生まれ25.3%,ハワイ生まれ16.9%と沖縄県生まれが高率であった.

これら受診者の中には2度の検診を受けた者がおり, 55才,65才,82才の3人の女性に蛍光抗体法で陽転化が確認された.2)男女間に著しい差のあった沖縄県内T地区を再検した.1984年男性20.6%,女性52.3%という陽性率を示した. 1987年の再検では,男性27.0%,女性54.2%であり,約30%の男女間の陽性率の差には変動はなかった.男女間の著しい差の原因がどこにあるのか検討を要する. 2回の検査で女性2人の陽転化が確認できた. 72才と78才の高令女性である.ハワイ在住者の陽転化例とも合わせ, HTLVーI感染後抗HTLVーI抗体産生の時期及び機序を解明する必要がある.3.難治性ATLに対して抗リンパ球グロブリン(ALG)による治療を試みた.種々の化学療法が無効で,骨髄抑制,敗血症,強度の口内炎,舌潰瘍を合併し,全身状態悪化のため,通常の化学療法が行い得なかった急性型ATLに対して,ALG1,000mgを連日点摘静注した.投与8日目までは末梢血白血球数の増加を抑制できたが, 13日目には増殖抑制不能となった.しかし,この間著明な全身状態の改善を見たため,化学療法を施行し得た.重篤な合併症を有する難治性ATLの治療にALGの使用は有効な一方法と考えられる.
β1-tubulin異常症の分子病態解明

ヒトおよび犬・大型猫類の先天性巨大血小板症において同定されるTUBB1/Tubb1変異は、1)異常凝集により微小管構造異常を示す、2)発現量に依存した微小管構造異常を示す、3)正常な微小管構造を示す(機能性多型)、に分類された。1の変異では変異型β1チューブリン発現によりαチューブリン発現の低下とβ1チューブリン凝集を呈し、G1 arrestにより細胞増殖を抑制した。先天性巨大血小板症の系統的解析において同定した血小板β1チューブリンの異常局在の原因を解析した。正常血小板ではβ1チューブリンはαチューブリンとヘテロ二量体を形成し、環状の微小管として正常な円盤状血小板形態にはたらく。患者血小板ではβ1チューブリンは解れた縄状構造をとり、αチューブリン発現は極めて低下していた。患者のβ1チューブリン遺伝子解析により、αチューブリンとの会合面にあたるヘテロ接合性のミスセンス変異(p.F260S)を同定した。CHO細胞を用いた強制発現実験では、変異型β1チューブリンは内因性αチューブリンと微小管を形成することなく凝集した。変異型β1チューブリンを発現させたマウス胎児肝臓細胞由来巨核球には正常巨核球に起こる胞体突起形成を介した血小板産生は観察されず、細胞質の分断/破裂による大型血小板の産生が観察され、放出された血小板のβ1チューブリンは患者血小板と同一の異常局在様式を呈した。犬および大型猫類において先天性巨大血小板症との関連が報告されているβ1ーチューブリン変異の機能解析を行なった。報告されている変異をヒトβ1ーチューブリンcDNAに組み込み、発現ベクターを作成した。CHO細胞に一過性強制発現させたところ、1)ヒトの先天性巨大血小板症において同定され昨年度機能解析を行なった変異と同様に異常凝集を示し微小管に取り込まれない変異、2)弱い発現では微小管として存在するが、強い発現ではオリゴマーとして凝集する変異、3)異常局在を占めさず、正常な微小管構造をとる変異、が観察された。従って、先天性巨大血小板症の原因として報告されている犬および大型猫類のβ1ーチューブリン変異のいくつかは病的変異ではなく多型である可能性が示唆された。先天性巨大血小板症の症例解析と平行して細胞実験を行なっている。先天性巨大血小板症の解析において同定したβ1チューブリン異常症の病因病態解析を行った。正常血小板ではβ1/αチューブリンから構成される環状の微小管構造が正常な円盤状形態を保つが、患者血小板ではαチューブリン発現は極めて低下し、β1チューブリンはオリゴマーとして解れた縄状の構造を示した。患者はTUBB1 p.F260S変異のヘテロ接合体であり、家系内で血小板減少を呈する患者は全て本変異のヘテロ接合体であった。CHO細胞を用いた強制発現実験において、変異型β1チューブリンは内因性αチューブリンと微小管構成することなく凝集した。変異型β1チューブリンを発現させた培養巨核球では、胞体突起形成を介した血小板産生は観察されず、細胞質破裂による大型血小板産生を示した。放出された血小板様粒子では、患者血小板と同様にβ1チューブリンの異常構造が観察された。犬および大型猫類において先天性巨大血小板症との関連性が報告されているTubb1変異体の機能解析を行った。CHO細胞を用いた強制発現実験において、犬猫変異は1)ヒト変異と同様の異常凝集を示す、2)弱い発現量では微小管構造をとるが強い発現量では凝集する、3)正常な微小管構造をとる、変異に分類され、いくつかの変異は機能的多型であることが示唆された。p.F260S変異をテトラサイクリン発現誘導プラスミド(Tet-on)に組み込み、テトラサイクリン発現誘導応答性の安定発現CHO細胞を樹立した。Tet-on誘導により、野生型β1チューブリンの発現は微小管構成、細胞増殖、細胞周期、細胞形態に影響を与えなかったが、変異型β1チューブリン発現によりαチューブリン発現の低下とβ1チューブリン凝集を呈し、G1 arrestにより細胞増殖が抑制された。研究準備が充分であったため、効率的に研究が進んだ。野生型および変異型β1ーチューブリンをテトラサイクリン発現誘導プラスミドに組み込み、安定発現するCHO細胞を樹立する。β1ーチューブリン発現による微小管構成、細胞増殖、細胞周期、細胞形態の変化を解析する。血栓止血先天性巨大血小板症の系統的解析において、免疫蛍光染色による血小板β1チューブリン局在解析を引き続き施行する。β1チューブリン発現による巨核球の増殖停止と血小板放出促進を明らかにするため、テトラサイクリン発現誘導細胞を作製し、微小管構成、細胞増殖、細胞形態に与える影響を解析する。先天性巨大血小板症に関連するβ

1チューブリン変異は犬および大型猫類においても報告されているため、既報ヒト変異に加え犬猫変異をCHO細胞での発現実験に供する。病的変異と考えられる結果が得られた場合には次年度に予定する培養巨核球実験に供する。次年度に使用額が多く見込まれたため。ほぼ計画通りに使用した。物品費および旅費適正に使用予定である。
垂直方向へ拡張したパイ電子系-4及び5層積層オルトシクロファン

1)5個のベンゼン環が積層した[3.3]オルトシクロファンの前駆体を合成した。5層堆積型[3.3]オルトシクロファンテトラケトンには、カルボニル基の向きが異なった6種類の異性体が考えられる。HPLCにより、現在までに3種類の異性体を単離した。2)2層積層型[3.3]オルトシクロファンRu(II)錯体を合成し、それらの酸化還元挙動をCV測定により明らかにした。Ru(II)モノ錯体のCVを室温で測定した場合、可逆的な酸化還元波が観測されたが、生成したRu(0)は不安定で、Ipc/Ipaの値は小さかった。-35度で測定したところ、還元種は安定となり、IpcとIpaはほぼ等しくなった。ビス錯体の場合、2つの還元波が観測されたが、低温でも非可逆であった。これは、還元により生成した化学種が不安定であるためと考えられる。3)芳香環にニトロ基などの電子吸引性置換基基やクロムトリカルボニル基を有する[3.3]オルトシクロファンのX線結晶構造解析を行った。電子吸引性基が置換した積層型[3.3]オルトシクロファンでは芳香環同士の静電反発が減少して芳香環間の距離と二面角が減少した。この現象は、クロムトリカルボニル錯体においてはより顕著であり、ビスクロムトリカルボニル錯体はこれまでに合成されたシクロファンの中で最も短い距離と二面角を持つことを明らかにした。