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二〇世紀後半フランスのフロイト派精神分析の言語観、とくに母語観の研究

前年度に引き続いて、1960-90年代にフランスで展開したフロイト派精神分析の理論活動の特徴を、言語観、とくに母語観に関して明らかにする作業を行った。第一のテーマとして、N.アブラハムとM.トロックによる、多言語使用に基づく分析実践をとりあげた。彼らの試みが理論平面上にもたらした成果の一つを、「語」の起源を知覚のうちに指し示すフロイト理論の問題化のうちに指摘した。第二のテーマとして、上述の二人の分析家、J.ラプランシュ、その他、複数の分析家がとくに70年代以降にとりくんだ母子関係論の再錬成に注目した。症例研究から理論的ないし思弁的な考察まで、彼らの言説の諸々のレベルにおいてみられる一般的な傾向に輪郭を与えるものとして、「幼児」の問いの深化、すなわち、母子関係を基盤とする前エディプス期をめぐる思索の深化を標定した。この標定とともに、一方では、自ら欲望するエディプス的な「幼児」を心的装置成立の最初期に据えることがしばしばであるフロイト理論に比しての一つの前進を指摘することができる。他方では、心的経済の起源において他者の介入という問いの分節化を要請する理論(トラウマ理論)の再評価、および、トラウマ的反復の観念を利用した「語」観念の再規定の粗描という特徴が明らかになる。本年度は、本研究が狙う貢献の位置を明示するために一般的な文脈の整理も行った。精神分析理論史の観点からは、フロイトから始まる理論発展の連続性を保証する枠組みとしての「欲動」概念の役割を確認した。20世紀の思想的状況の観点からは、先行研究を参照しつつ、哲学者や現象学者、科学思想史・精神病理学史研究者によるフロイト読解の概観を試みた。フランスのフロイト派精神分析が「欲動」概念を利用しながら錬成してきた言語観、母語観に対して独自の位置を思想史上で与えることを提案する論考の導入、最終章および結論の執筆において、以上の整理は生かされる。フロイト派精神分析とは、フロイトが発明した方法に依拠して行われる治療実践、および、その治療実践を通じて得られる知識の総体をいう。フランスにおけるフロイト派精神分析は、1920年代に行われた精神分析の同国への導入以来、独特かつ高度な発展を遂げ、とくに世紀後半には、他国のフロイト派にはみられない特徴を実践・言説の両次元で示すにいたった。本研究は、そのなかでも最大の特徴の一つとして同国同派の言語観、とくに母語観をとりあげ、その言語観を支える理論的言説の解明を図ろうとするものである。本年度は、同国同派の言語観にみられる基本的な態度、すなわち、幼児が習得した言語という資格において母語をとらえるという態度に焦点を当てた。その上で、まず、『夢判断』に始まるフロイトの理論において「幼児」の観念が演じる役割の重要性を確認した。とくに、精神分析理論の発展を促すもろもろの契機がなす布置の中心にこの観念が位置することを浮き彫りにした(研究成果の要旨を東京大学グローバルCOE・UTCPにて発表)。ついで、複数の言語を使用したアプローチがフロイトの時代よりも広範に行われるようになった20世紀後半のフランスにおいて、他の言語との比較を通じて母語が問題として先鋭化したことを、同国の分析家N.アブラハムおよびM.トロックの仕事を分析しつつ明確にした(研究成果の要旨をコロック「二言語使用と精神病理」にて発表)。本年度の研究は、より一般的には、フロイトとフランスのフロイト派精神分析のあいだにある理論的平面上の連続性と断絶とを具体的な論点に即して明確にするという意義をもっている。以上に並行して、フランス・パリで発掘した資料を利用しつつ、フロイト(の夢理論)による身体観の一起源に関する論文を作成した。この研究は、「語の物質性」をめぐる精神分析的思考の明確化を試みる来年度以降の研究に通じるものである。フロイト派精神分析とは、フロイトが発明した方法に依拠して行われる治療実践、およびその治療実践を通じて得られる知識の総体をいう。フロイト派精神分析は1920年代にフランスに導入されて以来、同国において独特かつ高度な発展を遂げ、世紀後半には、他国語圏にみられない特徴を実践と言説の両次元で示すにいたった。本研究は、なかでも最大の特徴の一つが言語観、とくに母語観のうちに見出されることを示し、その言語観とともに成立している理論的言説の解明を図ろうとするものである。本年度は1960年代末以降の理論活動という枠組みを対象に関して設定した上で、2つのテーマを軸にして研究を進めた。まず多言語使用、すなわち分析実践における複数の言語の使用がフロイトの時代よりも広範にみられるようになったという事実に注目し、N.アブラハムとM.トロックの仕事をその関心のもとで研究した。実践上の工夫が理論平面上にもたらした帰結を、「語表象-物表象」というフロイトの対概念の問題化、より一般的には、メタ心理学と呼ばれる心の仕組みについてのフロイトの理論を発生的次元で再規定する試みのうちに指摘した(国際シンポジウム「バイリンガリズムと精神病理」で要旨を口頭発表、のち同シンポジウムの論集に応募、論文受理)。ついで母子関係論、とくにJ.ラプランシュその他によるその再錬成を研究した。

成人と幼児の間で生じうる性的な関係をいう「誘惑」観念を導入したことの帰趨として、トラウマをめぐる思索を言語の経験という問題のうちにフロイトよりも根本的な仕方で根付かせる理論が構築されたことを一部明確にし、それと同時に、本年度扱った2つのテーマが交錯する地点に母語の問題を位置づけるための基盤となる論点を確認した。なお、思想史の領域でまだほとんど研究されていない理論家を現代思想の流れのなかに位置づける試みという意義も、以上の研究は個々にもっている。前年度に引き続いて、1960-90年代にフランスで展開したフロイト派精神分析の理論活動の特徴を、言語観、とくに母語観に関して明らかにする作業を行った。第一のテーマとして、N.アブラハムとM.トロックによる、多言語使用に基づく分析実践をとりあげた。彼らの試みが理論平面上にもたらした成果の一つを、「語」の起源を知覚のうちに指し示すフロイト理論の問題化のうちに指摘した。第二のテーマとして、上述の二人の分析家、J.ラプランシュ、その他、複数の分析家がとくに70年代以降にとりくんだ母子関係論の再錬成に注目した。症例研究から理論的ないし思弁的な考察まで、彼らの言説の諸々のレベルにおいてみられる一般的な傾向に輪郭を与えるものとして、「幼児」の問いの深化、すなわち、母子関係を基盤とする前エディプス期をめぐる思索の深化を標定した。この標定とともに、一方では、自ら欲望するエディプス的な「幼児」を心的装置成立の最初期に据えることがしばしばであるフロイト理論に比しての一つの前進を指摘することができる。他方では、心的経済の起源において他者の介入という問いの分節化を要請する理論(トラウマ理論)の再評価、および、トラウマ的反復の観念を利用した「語」観念の再規定の粗描という特徴が明らかになる。本年度は、本研究が狙う貢献の位置を明示するために一般的な文脈の整理も行った。精神分析理論史の観点からは、フロイトから始まる理論発展の連続性を保証する枠組みとしての「欲動」概念の役割を確認した。20世紀の思想的状況の観点からは、先行研究を参照しつつ、哲学者や現象学者、科学思想史・精神病理学史研究者によるフロイト読解の概観を試みた。フランスのフロイト派精神分析が「欲動」概念を利用しながら錬成してきた言語観、母語観に対して独自の位置を思想史上で与えることを提案する論考の導入、最終章および結論の執筆において、以上の整理は生かされる。
小、中学生、高校生を対象にした保護者参加型の携帯電話利用調査

本研究では4点の結果が明らかになった。(1)小、中、高を通して、メールを頻繁に使うことは社会的適応(信頼や公共マナー等)を悪化させる。(2)メールを頻繁に使う者は社会的スキルが高く、友人サポートも多い。一方で、メール依存を仲介すると、メールを頻繁に使う者ほど学習的適応や生活満足感が低い。(3)親子での携帯電話ルール共有をしている者はインターネット上での悩みが少なく家族での会話時間が多い。(4)携帯電話利用ルールは寛容性の低下を防ぐ。本年度の研究成果は以下の通りである。1.資料収集のための学会参加、文献研究を行った。これらを通して調査項目の選別を行った。具体的な項目として利用状況(利用頻度、利用相手、フィルタリング状況、携帯電話でのインターネット利用レパートリーなど)、個人的適応(精神的健康)社会的適応(信頼、マナー順守など)、対人関係についての項目(ネットワーク資料)の案を検討した。2.調査対象校の選定にあたり、校区の選定をはじめとする調整を実施した。今後も調整を重ね、調査対象を確定する予定である。3.予備調査として中学生300名程度を対象に、調査を実施した、分析の結果、ひとりぼっち回避規範の程度が携帯メールと学校適応の関連を調整していることが明らかになった。本調査の結果については、次年度に発表を実施する予定である。大別して2つの研究活動を実施した。第1に、これまでに得た小、中、高調査データの解析、ならびに報告を学会にて実施した。小、中、高を通して、メールを"頻繁に"使うことが個人適応を悪化させず、社会的マナーや信頼といった、社会的適応についての規範や能力を悪化させることが分かった。さらに中学生については、以下のことが明らかになった。それは、メール送受信が多い者は社会的スキルや友人サポートも多いが、メール依存を介すると、学習的適応や生活満足感が低いことである。また、親子で展開されるルールに時間制限や相手制限ではなく、使う状況(食事中)や使うコンテンツ(有料サイト)に着目したルールの適用が多いことが明らかになった。第2に、広島市教育委員会主催の電子メディア子ども会議に参加し、小、中、高校生、ならびに電子メディアコーディネーターらと議論を行った。その際に、データを収集し、小、中、高校別の利用特徴を示し議論の設定を行った。そして報告書作成執筆を実施した。第3に、携帯電話利用を促進・抑制する要因となりうる対人ネットワークの影響についての調査設計ならびに予備調査を開始した。平成23年度に本調査の予定である。第4に、保護者からの携帯利用についての意見聴取を行い、そこで上がってきた問題点を整理している。平成23年度に集約予定である。1.携帯電話利用に関する親子のルール共有と子どもの携帯電話利用の様態や家族コミュニケーションの関連を検討した。分析の結果、ルール共有されることによってインターネット上での悩みが少なくなる可能性が示唆された。また、ルール共有は家族での会話時間を増やす可能性が示唆された。2.携帯電話利用ルールの有無が他者に対する寛容性に与える影響について、小、中、高の児童生徒を対象にして検討した。全体的にルールがあったとしても、過剰利用の傾向が高い生徒は自身を理解してくれない他者への嫌悪度が高かった。しかしながら、中学生については、ルールを適用している場合自分とは異質な他者に対して拒否感をそれほど抱かない可能性が示唆された。この結果は、ルールによって、携帯利用への没入がある程度阻害されることで、寛容性の低下を防いでいるといえる。3.保護者と児童共同参加のメディア利用に関わる面接調査の実施を行った。特にリスクやメディア利用についての意識の差異を確認した。保護者、児童共に、対面とメールで非言語的情報量の差が異なることでコミュニケーションの困難さが異なることを指摘していた。しかし、児童は絵文字の利用を積極的に進めることで、非言語的情報を補完することを提案していた。加えて、携帯電話に関わるリスク意識を尋ねたところ、児童はどんなりリスクがあるかわからないと回答したり、不審者からの連絡といった事柄を回答していた。保護者は架空請求や詐欺、依存の危険に関する回答を挙げていた。4.広島市教育委員会と共同で犯罪被害、加害にかかわるネットメディアリスクに関わる調査を実施した。分析の結果、メディアリスクは、個人情報漏えいに関わるリスク、ネット上でのアクティビティにかかわるリスク、ネット上での攻撃に関わるリスクの3種に分類できる可能性が示唆されている。さらなる分析を現在実施中である。
無衝突降着円盤における磁気回転不安定性の電磁流体解析

昨年度までに開発を完了していた、温度非等方性を考慮した運動論的磁気流体力学(Magnetohydrodynamics; MHD)の数値計算コードを用いて、成層の効果を考慮した無衝突降着円盤の3次元シミュレーションを実施した。降着円盤の幾何学的なスケールと、円盤を構成するプラズマの無衝突性に起因する効果を同時に取り入れた計算としては世界初の試みである。本研究で開発したモデルの特徴のひとつである圧力の「ジャイロ化」(荷電粒子のラーモア旋回からのずれを時間とともに緩和する効果)の時間スケールを中心にパラメータサーベイを行い、磁気回転不安定性(Magnetorotational Instability; MRI)によって駆動される乱流がもたらす角運動量輸送効率の依存性を精査した。主な成果は次のようにまとめられる:1.温度非等方性および成層の影響下でもMRIは従来のMHDと同様に成長可能である。2.ジャイロ化が円盤の回転周期に比べて十分速やかに起こる場合、時空間平均した角運動量輸送効率は従来のMHDと同程度である。3.ジャイロ化の時間スケールを円盤の動的時間スケールに近づけた場合、角運動量輸送効率は飛躍的に大きくなる。シミュレーション結果から、成層を考慮しない無衝突領域の先行研究と同様に、MRI駆動の擾乱が時間とともに成長する様子が確認された。乱流は円盤の赤道面付近に卓越しており、これは従来のMHDの結果と矛盾しないが、無衝突降着円盤では温度非等方性に由来する角運動量輸送が赤道面近傍により局在することが本研究で新たに明らかになった。これは無衝突円盤では背景の成層構造がより顕著に角運動量輸送メカニズムに反映されることを示唆しており、将来的なグローバル計算における本研究の有用性が期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。無衝突プラズマ中で生じる温度の非等方性を流体の枠組みで記述するために、磁場に平行方向と垂直方向の2つの温度成分のみを考える「二重断熱近似」が、その簡便さから従来よく用いられてきた。一方でこの近似のもとでは、断熱不変量の分母に磁場強度が現れる等の制約により、磁場が存在しない領域を取り扱うことが難しかった。この問題は、降着円盤において磁気回転不安定性が駆動する磁気リコネクション中に現れる磁気中性面や、円盤内で閉じた磁力線を考える場合のコロナ領域など、磁場が非常に弱い環境での数値的な困難をはらんでおり、二重断熱近似に替わって磁気中性領域での温度異方性を無理なく記述する無衝突磁気流体モデルを構築する必要がある。そこで本研究では、非対角成分まで含めた圧力テンソルを時間発展させるための状態方程式を磁場強度に依らない形で新たに定式化し、保存型シミュレーションコードに実装した。現在コードのテストを兼ねて磁気リコネクション問題の2次元計算を行っている。特に運動論の線型解析から、初期プラズマシートに存在する温度異方性に応じて磁気リコネクションの成長率が大きく増減することが知られており、異方性を考慮した磁気流体でも同様の依存性が得られるか精査する予定である。磁気回転不安定の飽和レベルを左右する磁気リコネクションと温度の非等方性との関係を整理・理解しておくことは、無衝突降着円盤の大規模計算を行う前段階として極めて重要である。まず当該年度前半は、降着円盤中の赤道面内においてトロイダル磁場の非一様性によって駆動される新しい不安定性を、線型固有値解析および非線型数値シミュレーションを用いた研究により提案し、成果をまとめた論文がThe Astrophysical Journalに受理された。本不安定性がもたらす磁気流体乱流は、あるパラメータの下では従来考えられてきた磁気回転不安定性に匹敵する高い角運動量輸送効率をもたらす可能性があり、差動回転によってトロイダル磁場が十分に発達した降着円盤のダイナミクスを考える上で非常に重要となる。当該年度後半は主に、前年度より継続して開発を進めていた温度非等方性を取り扱う新しい磁気流体モデルについて、Vlasov方程式からの基礎方程式の導出、数値シミュレーションコードへの実装、テスト計算例などを論文としてまとめ、Journal of Computational Physicsに投稿、現在査読中である。また本モデルを用いて、無衝突降着円盤の鉛直方向重力まで考慮した3次元局所シミュレーションに取り組んでおり、従来の等方温度での磁気流体計算と同様に、磁気回転不安定性によって駆動される乱流生成と、ダイナモ作用により増強されたトロイダル磁場などが観測されている。また円盤回転周期の10倍程度でのトロイダル磁場の反転など、基本的な描像は共通していると言えるが、一方で角運動量輸送効率の観点では従来の計算と比較して半分程度まで下がっており、ダイナモ駆動の長スケール磁場のエネルギーも一桁程度低下することがわかってきた。本研究の計算は、降着円盤の大局的スケールを含んだ無衝突降プラズマシミュレーションとして世界初であり、今度結果を精査することにより無衝突系における乱流生成およびダイナモ作用に関する理解を大きく前進させることが期待される。前年度に開発した無衝突磁気流体シミュレーションコードでは、ソース項の取り扱いの不整合により物理的に正しくない解を返す可能性や、HLLリーマン解法の性質上磁場が弱い領域で極めて散逸的になってしまうなどの問題点があった。近年提唱されたHLLEMリーマン解法の登場によりこれらの問題を回避できることがわかり、既存の高解像度スキームが適用できない温度非等方性の存在下でも、磁気流体乱流の高精度な計算が行えるようになった。

これらを実装済みのコードを用いて、当該年度には世界初となる円盤スケールを含んだ無衝突降着円盤の3次元局所シミュレーションに成功しており、進捗状況は概ね順調と言える。昨年度までに開発を完了していた、温度非等方性を考慮した運動論的磁気流体力学(Magnetohydrodynamics; MHD)の数値計算コードを用いて、成層の効果を考慮した無衝突降着円盤の3次元シミュレーションを実施した。降着円盤の幾何学的なスケールと、円盤を構成するプラズマの無衝突性に起因する効果を同時に取り入れた計算としては世界初の試みである。本研究で開発したモデルの特徴のひとつである圧力の「ジャイロ化」(荷電粒子のラーモア旋回からのずれを時間とともに緩和する効果)の時間スケールを中心にパラメータサーベイを行い、磁気回転不安定性(Magnetorotational Instability; MRI)によって駆動される乱流がもたらす角運動量輸送効率の依存性を精査した。主な成果は次のようにまとめられる:1.温度非等方性および成層の影響下でもMRIは従来のMHDと同様に成長可能である。2.ジャイロ化が円盤の回転周期に比べて十分速やかに起こる場合、時空間平均した角運動量輸送効率は従来のMHDと同程度である。3.ジャイロ化の時間スケールを円盤の動的時間スケールに近づけた場合、角運動量輸送効率は飛躍的に大きくなる。シミュレーション結果から、成層を考慮しない無衝突領域の先行研究と同様に、MRI駆動の擾乱が時間とともに成長する様子が確認された。乱流は円盤の赤道面付近に卓越しており、これは従来のMHDの結果と矛盾しないが、無衝突降着円盤では温度非等方性に由来する角運動量輸送が赤道面近傍により局在することが本研究で新たに明らかになった。これは無衝突円盤では背景の成層構造がより顕著に角運動量輸送メカニズムに反映されることを示唆しており、将来的なグローバル計算における本研究の有用性が期待される。無衝突降着円盤の1次元ないし2次元グローバルシミュレーションを実施するには至らなかったが、それらを行うにあたって必要となる磁気中性領域・弱磁場領域での温度非等方性の取り扱いに関して、既存のアプローチの問題点を克服した新たな基礎方程式の定式化・シミュレーションコードへの実装が完了した。この定式化を採用することで、磁気中性領域が安定して取り扱えるのみでなく、温度非等方性の緩和モデルを制御することにより無衝突領域から衝突領域への遷移もより明確に記述することができ、当初の計画と比しても優れた数値モデルの構築に成功したといえる。また有限差分法を用いているため、高次精度を保持したままでも円筒座標系など他のセットアップへの拡張自体に大きな困難はなく、コードテストの後に比較的速やかにグローバルシミュレーションの実施が可能であると考えられ、開発状況はおおむね順調である。平成28年度はまず、国立天文台の並列計算機を用いて、これまでに成層を考慮した計算で得られた結果のグリッド収束性を調査する。
原始惑星系円盤における珪酸塩微粒子の新しい衝突付着過程についての実証

近年の天体観測や星・惑星形成理論は原始惑星系円盤が乱流状態であることを示唆しており,かき回された微粒子は相対速度が数百m/sに及ぶため合体成長できないとされている.しかしながら,工学の分野では微小粒子が数百m/sの速度で衝突する時,破壊はされるが付着する可能性が示唆されている.本研究計画は原始惑星系円盤内における素過程,すなわち,珪酸塩微小粒子が数百m/sで衝突する過程において付着が起こるのかどうかを実験的に調べることを目的とする.近年の天体観測や星・惑星形成理論は原始惑星系円盤が乱流状態であることを示唆しており,かき回された微粒子は相対速度が数百m/sに及ぶため合体成長できないとされている.しかしながら,工学の分野では微小粒子が数百m/sの速度で衝突する時,破壊はされるが付着する可能性が示唆されている.本研究計画は原始惑星系円盤内における素過程,すなわち,珪酸塩微小粒子が数百m/sで衝突する過程において付着が起こるのかどうかを実験的に調べることを目的とする.
子宮頸癌発癌過程とエピジェネティクスの変化:癌化予測および治療への応用

これまで、子宮頸癌発癌には、HPV感染が重要な役割を果たしていることが報告されてきた。さらに、病変の進展には、検出されるHPVの型およびHLA classIIの違いが関係していることも報告されている。本研究では、エピジェネティクな変化という観点から、子宮頸部病変の進展のリスクを検索することを目的とした。子宮頸癌における癌抑制遺伝子であるレチノイン酸レセプターβ2(RARβ2)の発現低下の機構を明らかにするため、子宮頸癌細胞株および子宮頸癌組織におけるRARβ2の発現および同遺伝子プロモーター領域のDNAメチル化およびヒストン修飾の状態を解析した。その結果、浸潤子宮頸癌組織および頸癌細胞株では、DNAのメチル化により、RARβ2のプロモーター領域の発現低下が高頻度に認められた。ほとんどのRARβ2陰性の頸癌ではメチル化が認められたが、メチル化が見られないにもかかわらずRARβ2の発現低下が見られる一群が観察された。こうしたメチル化が起こっていないRARβ2陰性の頸癌では、プロモーター領域のヒストンの修飾が観察された。こうした頸癌では、ヒストンの脱アセチル化阻害剤を作用させることによりRARβ2の発現が再活性化した。加えて、メチル化も起こっている頸癌もあるが、こうした頸癌のRARβ2発現を再活性化するために、DNAの脱メチル化剤は有効であったが、ヒストンの脱アセチル化阻害剤は無効であった。結論として、RARβ2の発現低下には、DNAのメチル化およびヒストンの修飾といった2つの主要なエピジェネティクな経路が考えられる。HPVDNAの存在とRARβ2発現との関係をみると、HPV陰性の子宮頸癌細胞株では、すべてRARβ2の発現がみられ、その癌化過程にRARβ2のエピジェネティクな変化が関係していない可能性が示唆された。これまで、子宮頸癌発癌には、HPV感染およびHLA classIIの違いが重要な役割を果たしていることが報告されてきた。本研究では、エピジェネティクな変化という観点から、子宮頸部病変の進展のリスクを予測すること、さらにはこのエピジェネティクな変化を消失させることにより治療への応用を模索することを目的としている。これまで、子宮頸癌発がんには、HPV感染が重要な役割を果たしていることが報告されてきた。さらに、病変の進展には、検出されるHPVの型およびHLA class IIの違いが関係していることも明らかになった。本研究では、エピジェネティクスの観点から、子宮頸部病変の進展のリスクを検索することを目的とした。子宮頸癌における癌抑制遺伝子であるレチノイン酸レセプターβ2(RAR β2)の発現低下の機構を明らかにするため、子宮頸癌細胞株および子宮頸癌組織におけるRAR β2の発現部よび同遺伝子プロモーター領域のDNAメチル化およびヒストン修飾の状態を解析した。その結果、浸潤子宮頸癌組織および頸癌細株では、DNAのメチル化により、RAR β2のプロモーター領域の発現低下が高頻度に認められた。ほとんどのRAR β2陰性の頸癌ではメチル化が認められたが、メチル化が見られないにもかかわらずRAR β2の発現低下が見られる一群が観察された。こうした頸癌では、ヒストンの脱アセチル化阻害剤を作用させることによりRAR β2の発現が再活性化した。加えて、メチル化も起こっている頸癌もあるが、こうした頸癌のRAR β2発現を再活性化するために、DNAの脱メチル化剤は有効であったが、ヒストンの脱アセチル化阻害剤は無効であった。

結論として、RAR β2の発現低下には、DNAのメチル化およびヒストンの修飾といった2つの主要なエピジェネティクな経路が考えられる。これまで、子宮頸癌発癌には、HPV感染が重要な役割を果たしていることが報告されてきた。さらに、病変の進展には、検出されるHPVの型およびHLA classIIの違いが関係していることも報告されている。本研究では、エピジェネティクな変化という観点から、子宮頸部病変の進展のリスクを検索することを目的とした。子宮頸癌における癌抑制遺伝子であるレチノイン酸レセプターβ2(RARβ2)の発現低下の機構を明らかにするため、子宮頸癌細胞株および子宮頸癌組織におけるRARβ2の発現および同遺伝子プロモーター領域のDNAメチル化およびヒストン修飾の状態を解析した。その結果、浸潤子宮頸癌組織および頸癌細胞株では、DNAのメチル化により、RARβ2のプロモーター領域の発現低下が高頻度に認められた。ほとんどのRARβ2陰性の頸癌ではメチル化が認められたが、メチル化が見られないにもかかわらずRARβ2の発現低下が見られる一群が観察された。こうしたメチル化が起こっていないRARβ2陰性の頸癌では、プロモーター領域のヒストンの修飾が観察された。こうした頸癌では、ヒストンの脱アセチル化阻害剤を作用させることによりRARβ2の発現が再活性化した。加えて、メチル化も起こっている頸癌もあるが、こうした頸癌のRARβ2発現を再活性化するために、DNAの脱メチル化剤は有効であったが、ヒストンの脱アセチル化阻害剤は無効であった。結論として、RARβ2の発現低下には、DNAのメチル化およびヒストンの修飾といった2つの主要なエピジェネティクな経路が考えられる。さらに、HPV DNAの存在とRARβ2発現との関係をみると、HPV陰性の子宮頸癌細胞株では、すべてRARβ2の発現がみられ、その癌化過程にRARβ2のエピジェネティクな変化が関係していない可能性を示している。さらに、病変の進展には、検出されるHPVの型およびHLA class IIの違いが関係していることも報告されている。
セレクチンと糖鎖を介する細胞間コミュニケーション

活性化された血小板や血管内皮細胞に発現されるセレクチンと白血球膜の糖鎖を介した接着がもたらす白血球活性化の特性とその機構を明らかにする目的で研究を行った。1)抗シアリルルイスX抗体の単球からのTNF産生誘導能:炎症性サイトカインの一つである腫瘍壊死因子(TNF)の産生誘導に対する抗シアリルルイスX抗体の効果を検討したところ,IgM型(KM-93,2H5およびSNH-3)では強い誘導能が認められたが,IgG型(SNH-4)の抗シアリルルイスX抗体では誘導能は弱かった。また,セレクチンに対する糖タンパク質リガンドと考えられているPSGL-1(P-selectin glycoprotein ligand-1)に対する抗体(138)で単球を前処理することによりTNF産生の阻害が観察された。2)シアリルルイスX糖鎖の発現とセレクチン依存的細胞接着の相関性:白血球病細胞株HL-60,U937およびCMKにおけるシアリルルイスX糖鎖の発現量とセレクチン依存的な細胞接着反応の関係について検討したところ,HL-60>U937>CMKの順で接着率が高く,シアリルルイスX糖鎖の総発現量とは相関しなかったが,PSGL-1に結合しているシアリルルイスX量との間に相関が認められた。以上より,P-セレクチン依存的な白血球の接着および白血球活性化には,特定の糖タンパク質リガンドに結合したシアリルルイスX糖鎖およびそれらの存在状態が重要であることが推測された。
アレフ1上の組合せ的命題の独立性と強制法理論

本研究では、アレフ1上の組合せ的構造について研究を行った。特に、Aronszajn treeの組合せ的構造を精査し、Aronszajn treeの持つ特徴とそれに関する強制公理についての研究が中心であった。それにより、1980年代にStevo Todorcevicにより深く研究されたMartin's Axiomの部分公理の未解決問題に、新しい進展を与えた。カントールが提唱した連続体仮説が、集合論の公理系ZFCから独立であることが証明されて以来、集合論の発展とともに、様々な数学的命題がZFCと独立であること、すなわち"ZFCから証明も反証もされないこと"が証明されてきた。ZFCが確立されてから、最小の不可算(非可算)濃度アレフ1上の組合せ論は多くの集合論者に研究されてきており、ルベーグ測度やベールのカテゴリーに関する実数の集合族の組合せ的性質や、(P(ω),Fin)上の組合せ的性質、一般位相空間論の発展に役立ってきた。この科学研究費補助金の研究計画は、以下の三点に分けることができる。(1) (omega_1,omega_1)-gapに関する組合せ的命題の独立性と、それに関連するMartin's Axiomのfragmentsの独立性。(2)サイズがアレフ1のDowker spaceに関する組合せ的命題の独立性。(3) Pmax強制法を応用して、アレフ1上の組合せ的命題の独立性を導く新しい手法を編み出す、もしくはその足がかりを作る。また、二つの国際会議と一つの国内会議で成果発表を行った。
集積型光テ-パピックアップ装置の試作

1.屈折率分布型導波路による光ビ-ム制御の検討LiNbO_3単結晶基板上にチタン薄膜を厚みに分布をもたせて作製し、熱拡散により集束型導波路を試作し、光ビ-ムの集光を確認した。また波動理論解析により最適な屈折率分布、空間フィルタによる歪の除去、マルチ光ビ-ム伝搬特性等の検討を行った。2.テ-パ型光ビ-ム集束素子の検討チタン拡散により形成したテ-パ導波路において、端面からの出射ビ-ムが、出射端から60μmの点に3.1μmのスポットに集光できることを理論的に明らかにした。また、電気光学効果による集束焦点距離に制御の検討を行っている。3.非相反素子の検討導波層および基板に磁気光学効果を有する磁性ガ-ネットを用いた単一領域型光アイソレ-タのモ-ド変換特性を明らかにした。本素子構成により素子長を短くできることを示し、光サ-キュレ-タ、アイソレ-タの基礎デ-タを得た。4.マイクロ波静磁表面波によるGHz帯の光制御の検討GHz帯のマイクロ波静磁表面波により誘起された磁気光学効果による光制御を実験的に確認した。磁性層の多層化構造よる素子の高効率化を検討した。この結果は、超高速光スイッチング、偏向等の光ビ-ム制御の基礎となる。5.音響光学効果による光結合制御および光偏向の検討LiNbO_3単結晶基板上にチャネル導波路型光スイッチ素子を作製し、200MHz、数mWの弾性表面波により光が波長選択的にスイッチできることを明らかにした。またブラッグ回折型の素子により、弾性表面波による光偏向特性を調べ、波長選択的に多重回折が行えることを実証した。この結果は、多チャネル光ビ-ム制御の基礎となる。6.ビットからの光散乱特性の検討光ディスクピットからの光散乱の様子を有限要素法、境界要素法を用いて解析し、その散乱特性とピット形状との関係を明らかにした。1.圧電性強誘電体基板上における多層結合導波路の検討ニオブ酸リチウム単結晶基板上にチャネル導波路による多層結合導波路をスパッタリング法により作製し、良好な導波特性を得た。また周波数280MHzの弾性表面波と相互作用させ光波が波長選択的に数mWのパワでスイッチできることを明らかにした。2.弾性表面波による偏向特性の検討ニオブ酸リチウム単結晶基板上にチタン薄膜をスパッタし、さらに熱拡散することにより良質な導波路を得た。180MHz帯の弾性表面波により偏向実験を行い、波長選択的に多重回析が良好に行えることを実証した。この結果は、集光ビ-ム制御の基礎となる。3.非相反素子の検討Bi:YIG薄膜をGGG単結晶基板上に作製し、外部磁界による光伝搬の非相反特性を測定し、光サ-キュレ-タ、アイソレ-タの基礎デ-タを得た。4.屈析率分布型導波路のレンズ特性の検討ニオブ酸リチウム単結晶薄膜基板上にスパッタにより膜厚に分布をもたせてチタン膜を作製し、熱拡散によりレンズ状導波路を試作し、光ビ-ム集光を確認した。また理論的に最適な屈析率分布を明らかにした。5.テ-パ型光ビ-ム集束系の検討

チタン拡散により形成したテ-パ導波路において、端面からの出射ビ-ムが集光できることを理論的に示し、集光ビ-ムスポット径とテ-パ形状との関係を明らかにした。6.ピットからの光散乱特性の検討光ディスクピットからの光散乱の様子を有限要素法、境界要素法を用いて詳細に調べ、その散乱特性とピット形状との関係を明らかにした。1.屈折率分布型導波路による光ビ-ム制御の検討LiNbO_3単結晶基板上にチタン薄膜を厚みに分布をもたせて作製し、熱拡散により集束型導波路を試作し、光ビ-ムの集光を確認した。また波動理論解析により最適な屈折率分布、空間フィルタによる歪の除去、マルチ光ビ-ム伝搬特性等の検討を行った。2.テ-パ型光ビ-ム集束素子の検討チタン拡散により形成したテ-パ導波路において、端面からの出射ビ-ムが、出射端から60μmの点に3.1μmのスポットに集光できることを理論的に明らかにした。3.音響光学効果による光結合制御および光偏向の検討LiNbO_3単結晶基板上にチャネル導波路型光スイッチ素子を作製し、200MHz、数mWの弾性表面波により光が波長選択的にスイッチできることを明らかにした。またブラッグ回折型の素子により、弾性表面波による光偏向特性を調べ、波長選択的に多重回折が行えることを実証した。この結果は、多チャンネル光ビ-ム制御の基礎となる。4.非相反素子の検討導波層および基板に磁気光学効果を有する磁性ガ-ネットを用いた単一領域型光アイソレ-タのモ-ド変換特性を明らかにした。基板の屈折率を大きくし、導波層と基板の1次および2次の磁気光学効果を制御することにより素子長を短くできることを示し、光サ-キュレ-タ、アイソレ-タの基礎デ-タを得た。5.マイクロ波静磁表面波によるGHz帯の光制御の検討GGG単結晶基板上に作製したBi:YIGにおいて、マイクロ波静磁表面波によるGHz帯の光制御を確認した。磁性層の多層化構造における静磁表面波の検討を行い、光制御の高効率化を検討した。この結果は、超高速光スイッチング、偏向等の光ビ-ム制御の基礎となる。6.ピットからの光散乱特性の検討光ディスクピットからの光散乱の様子を有限要素法、境界要素法を用いて解析し、その散乱特性とピット形状との関係を明らかにした。1.テ-パ型光ビ-ム集束素子の検討チタン拡散により形成したテ-パ導波路において、端面からの出射ビ-ムが、出射端から60μmの点に3.1μmのスポットに集光できることを理論的に明らかにした。また、電気光学効果による集束焦点距離の制御の検討を行っている。2.屈折率分布型導波路による光ビ-ム制御の検討LiNbO_3単結晶基板上にチタン薄膜を厚みに分布をもたせて作製し、熱拡散により集束型導波路を試作し、光ビ-ムの集光を確認した。また、波動理論解析により最適な屈折率分布、空間フィルタによる歪の除去、マルチ光ビ-ム伝搬特性等の検討を行っている。3.磁気光学効果を用いる素子の検討導波層および基板に磁気光学効果を有する磁性ガ-ネットを用いた単一領域型光アイソレ-タのモ-ド変換特性を明らかにした。本素子構成により素子長を短くできることを示し、光サ-キュレ-タ、アイソレ-タの基礎デ-タを得た。また、GHz帯のマイクロ波静磁表面波により誘起された磁気光学効果による光制御を実験的に確認した。磁性層の多層化構造よる素子の高効率化を検討した。4.音響光学効果による光結合制御および光偏向の検討
複合現実技術を利用した日常生活環境下での注意機能評価・訓練システムの開発

注意機能は、人間が日常活動を安全かつ円滑に行う際に必要不可欠なものであるが、同一の人でも置かれた環境の違いなどの様々な要因で変化することが知られている。このため、既存の注意機能検査の結果が必ずしも対象者の日常生活の行動状況を反映するものとはなっていない場合が多くある。本研究では、複合現実技術とマイクロソフト社のHoloLensを利用して、高齢者や患者の日常生活に近い環境下で注意機能評価と訓練を行うための新しいアプリケーションを研究開発し、実証試験を行って注意機能評価のための基準値等を明確にするとともに、注意機能評価・訓練としての開発アプリの有効性を検証する。
幼児期における当事者のニーズに即した移行支援の展開に関する研究

特別なニーズのある子どもやその保護者に対する移行支援に対しては、周到な用意が必要であり、特に当事者らが一人一人全く異なる状況下に置かれていることからも、移行に影響を与える多様な要因を把握したうえで支援を行う必要がある。本研究では移行(支援)を整え・つなげ・促す仕組みとして、移行支援アセスメント・個別の移行支援計画を作し,事例に適用しながらその効果を検証した。これらのツールは、移行支援の中核を担うコーディネーターの存在(働き)との相互関係の中でより強化されることが確認された。本研究の日的は、当事者ニーズを移行文援に反映させるための方法を検討することである。当事者のニーズを重要視するという観点は、既に多くのものに認知され始めている。しかし実際にはその実態や具体的な方法論に関する議論は少ない。そこで本研究では、以下の課題に取り組んだ。(1)移行支援に関する現状把握に関する調査の実施:小学校の教員ならびに保育士に対して、移行支援を進める中で当:事者性を組み入れることに関するインタビュー調査を実施した。調査内では当事者性の考慮の有無とその促進方法を主に聞くこととした。現在データの分析中である。(2)アメリカ合衆国を中心とした移行支援・当事者支援の先行研究等の検討:当事者のニーズを考慮にいれた方法論がいくつか指摘されている米国の先行研究・文献の検討を行い、支援のポイントを抽出した。その結果、移行支援活動の開発、移行支援を促すシステム作り、システムを促すコーディネータの存在など多面的要素が、移行支援に相互に影響を与えている可能性が指摘された。また米国で家庭・保育支援の方法論として期待されているActivity-Based Interventionの開発者であるDiane Bricker氏に対して、早期介入ならびに家族支援におけるコーディネータの役割について調査を行った。(3)実際の移行支援の展開:保育所から小学校への垂直的移行を経験するダウン症児ならびにその保護者に関して、保育所・小学校との連携のもと支援を行った。特に、子どもの新しい環境への適応ならびに保護者の心理的負担の軽減を促すために、移行支援実態アセスメントと個別の移行支援計画の作成・展開を行った。本研究の目的は、当事者らのニーズに応じた移行支援を展開させるうえで必要となる条件・体制を明らかにすることであった。平成24年度においては、前年度に開発しダウン症児の就学に適用した個別の移行支援計画の成果を踏まえ、特に以下の2点について事例を中心とした検討を行った。つまり、一つが1「各事例によって全く異なる状況を有する移行(や移行支援)に関して、移行支援計画を用いた支援事例のさらなる展開」であり、もう一つが2「移行支援計画を用いることによって、移行支援の中核を担うコーディネータや関係する支援者らのチームにどのような利点がもたらされるかに関する検討」であった。研究の結果、移行支援計画の存在が進行的(on-going)な情報収集を行うきっかけを生み出す一方で、そこで随時蓄積される情報を的確にチームで共有し、移行支援の目標やそれを支える活動を見つけ出していく(そして、現実に整えていく)ためには、移行支援計画を管理するコーディネーターの力量が非常に問われることが明らかになった。またその際、保護者・保育者・様々なバックグラウンドを持つ専門家・小学校教員など、異なる支援への志向性・専門性を持っているかもしれないメンバーをうまくつなぎ合わせる役割が必要であることも示唆された。同時にこのことは、単純に特定の機関内コーディネータ同士で調整を行うだけでは十分でない可能性があり、場合によっては中立的な立場からなる(またはそれを意識した)コーディネータの存在が必要であることも示唆された。なお、前年度の研究成果に関して、第65回日本保育学会大会にて「障害のある子どもの移行支援に関する研究ーダウン症児の小学校就学における移行支援アセスメントの展開」の研究発表を行った。計画ではインタビュー調査にあたっては、集団に対するグループインタビューを行う予定であったが、十分な人数が確保できなかったことから、個人に対するインタビューにとどまった。24年度が最終年度であるため、記入しない。実態把握に関する調査が十分に実施できていないことから、実践のみを行う予定であった次年度でも追加の調査を行う予定である。またこれまでの研究結果から移行支援を支えるコーディネータの存在・役割が、移行支援ならびに当事者性の保障に非常に重要であることが明らかになった。そこで、次年度以降の調査・実践ではコーディネータの機能化ということも配慮に入れながら検討を行いたい。
規制産業における競争政策と社会的インパクトの計量分析

研究初年度の活動としては主に以下の作業を行った。1データ収集および推定する構造モデルの構築に関する先行研究の調査都市ガス産業での規制緩和が都市ガス事業者の参入・退出に与えた影響を定量化するための動学モデルの構築と実証分析に利用するデータ収集を行った。まず企業データについてであるが、19902013年の各年、全国1720の自治体に対してどの都市ガス事業者が参入していたのかを識別できる詳細なミクロデータを作成した。このデータは主にガス事業便覧等の資料から企業情報を抜粋してデータ入力を行ったが、その後、(株)東京ガスにヒアリングによる確認作業を経てデータの精度を高めている。また、先行研究として米国通信産業での参入退出を分析した先行研究(Fan and Xiao, 2015, Rand Journal of Economics)を取り上げ、国内ガス産業の特徴を踏まえた修正を施すことで本研究で推定する動学モデルについて検討した。2研究報告これまでガス産業に関して行ったいくつかの静学分析(参入退出、生産性、民営化)からの知見をまとめるとともに、本研究の目的や動学モデルの推定方法について他の研究者からの意見を求めるべく研究報告を行った(法政大学比較経済研究所比較研サロン)。本研究の意義や方向性についてはポジティブなコメントが寄せられた一方で利用するデータについては検討すべき点を指摘された。ここで寄せられたコメントや提案を踏まえて前述の構造モデルの構築では再検討を行っている。研究計画書に記載した初年度に行う作業に照らし合わせておおむね達成できていると言える。分析するデータ収集および推定する構造モデルの方向性は固まりつつあるため、今後は推定のためのデータ加工やプログラミングが主な作業になる。適宜、分析の進捗に合わせて構造モデルやデータの修正が必要となる。また、同時に論文執筆と研究報告を継続していく予定である。計量分析に必要となるワークステーションやPC等の購入を次年度以降に回したため使用額と計画に差額が生じた。これらの購入で差額は解消される予定である。
配位プログラミングを利用した円偏光発光セキュリテリー分子システムの開発

本申請研究では配位プログラミングを利用して高度に情報化された新規セキュリティーデバイスの創成を目指す。本年度は強い円偏光発光(CPL)を示すキラル希土類錯体の合成とその集積化に取り組んだ。希土類錯体のキラル配位子として、軸キラリティーを有する2座配位子であるBINAPOと面不斉を有するカンファー型ジケトン配位子facamもしくはキラリティーを持たないhfaをEu(III)イオンの配位子として導入した。得られた錯体は単結晶X線構造解析からその結晶構造をあきらかにした。その結果、同一の錯体の配位子間に特徴的な水素結合相互作用が認められ、この水素結合が配位構造を強く固定化していることを見いだした。いずれも590nm付近に5DO-7Flおよび614nm付近に5DO-7F2に相当する発光バンドを示し、それぞれのバンドでCPLスペクトルが見いだされた。そのg値は[Eu(BIPHEPO)(D-facam)3]では-0.24、[Eu((R)-BINAPO)(D-facam)3]では-0.44、さらに[Eu(TPPO)2(D-facam)3]では-0.49となった。またhfa配位子を用いた錯体ではg値が比較的大きく、さらに蛍光量子収率が50%程度と非常に強い値が得られた。さらにこれらの錯体のポリマー分散膜についてCPL信号強度のマッピングを検討した結果、ホストポリマーの極性に応じて特徴的なg値の分散が見いだされた。これは膜中で多様な配位構造が局所的に分布していることに対応していると考えられる。具体的には強い円偏光発光(CPL)を示すキラル希土類錯体を超分子相互作用によって集合化し基盤上に集積させる。基盤から得られる左右円偏光発光は独自開発したCPL顕微計測系によって観測する。今年度は、円偏光発光性を示す希土類(Eu(III))錯体の開発に取り組んだ。まず、キラル配位子として、面不斉を有するカンファー型ジケトン配位子facamおよび軸キラリティーを有する2座配位子であるBINAPOをEu(III)イオンの配位子として有するキラル錯体の合成を行った。これらの錯体はいずれも590nm付近に5D0-7F1および614nm付近に5D0-7F2に相当する発光バンドを示した。発光スペクトルでは614nmのバンドの590nmのバンドよりも10倍以上強いにもかかわらず、CPLスペクトルでは両者の強度はほぼ同じ程度で、590nmのバンドのg値が10倍程度大きいことが認められた。これは5D0-7F1の遷移が磁気光学遷移であることを反映している。g値は[Eu(BIPHEPO)(D-facam)3]では-0.24、[Eu((R)-BINAPO)(D-facam)3]では-0.44、さらに[Eu(TPPO)2(D-facam)3]では-0.49となった。このような序列について、配位構造との相関や発光特性との相関について検討した。[Eu(BIPHEPO)(D-facam)3]においては結晶中に異なる配位構造を有する錯体構造が観測され、結晶内で1:1の疑似ラセミ化が起こっていることが示された。また、溶液中の蛍光寿命スペクトルにおいては異なる2成分の蛍光寿命が観測され溶液中においても異なる配位構造が共存していることが示唆された。
意識現象の時刻測定と脳-意識相互作用の時系列解析

この研究は,データにもとづく脳研究の議論に資するための基礎資料を整えることを目指して,まず,意識と脳の関係を時系列データとしてとらえ,それを解析し理解するための統計科学的手法の開発を目的として出発した.主た成果は:脳波データに関して:てんかん外科の対象患者の脳波について、覚醒時にベ-タ1帯域(10-20Hz)が存在することを発見した。さらには、ガンマ、ベータの変動についても調べ,ガンマ帯域については、ヒトの後頭葉一次視覚野にも存在し、これは開眼時に増強し閉眼時に消失することを見出した。脳磁気データに関して:仮現運動,聴覚弁別反応,視聴覚同時処理反応などをとりあげ,各反応に特徴的な脳の活動様式を時空間パタンとして抽出し,解析を行った。その結果,課題内容が高度化するにつれて,大脳皮質のみならず大脳辺縁系・大脳基底核等が関与していることが見出された。異種感覚統合から認知に至る過程を調べた結果,大脳皮質活動が時間的にいくつかの相に分けられること,そして相変化の際に帯状回や海馬を含む大脳辺縁系および被殻や尾状核を含む大脳基底核等の活動が関与していることなどが見いだされた.モデル開発に関して:脳波時系列の特徴をとらえるための非線形時系列モデル周波数帯相互作用モデルを開発した。また、情報量規準もしくは対数尤度のバラツキを評価し,モデル選択の信頼性を考慮した「モデルの信頼集合」を与えるプログラムを作成した.これらの成果をふまえて,脳における物理的,生理的な過程と意識過程の関係に関する今後の研究の方針が得られた.この研究は,データにもとづく脳研究の議論に資するための基礎資料を整えることを目指して,まず,意識と脳の関係を時系列データとしてとらえ,それを解析し理解するための統計科学的手法の開発を目的として出発した.主た成果は:脳波データに関して:てんかん外科の対象患者の脳波について、覚醒時にベ-タ1帯域(10-20Hz)が存在することを発見した。また、情報量規準もしくは対数尤度のバラツキを評価し,モデル選択の信頼性を考慮した「モデルの信頼集合」を与えるプログラムを作成した.これらの成果をふまえて,脳における物理的,生理的な過程と意識過程の関係に関する今後の研究の方針が得られた.・脳波データの収集:てんかん外科の対象患者の脳波を頭皮上から記録(16-32部位)し、側頭葉内側部に見られるOscillationについて、覚醒時にベータ1帯域(10-20Hz)が存在することを発見しこれを論文投稿中である。さらには、ガンマ、ベータの終夜睡眠中の変動についても調べ、これを欧州睡眠学会にて報告した(論文投稿中)。ガンマ帯域については、ヒトの後頭葉一次視覚野にも存在し、これは開眼時に増強し閉眼時に消失した。これにより、後頭葉皮質においては開眼、すなわち視覚情報処理が行われているときにガンマ波が出現しておりこれが皮質機能と関連深いことが示唆された。・脳磁気データの収集:超電導量子干渉素子(SQUID)を利用した脳磁気測定装置を用いて,脳深部に関する情報が直接的な形で含む脳磁気を非侵襲的に計測し、脳の活動が脳磁気測定によりどのような形でとらえられるかを感覚・認知・感覚統合などのいくつかのレベルによって検証した。具体的には仮現運動,聴覚弁別反応,視聴覚同時処理反応などをとりあげ,各反応に特徴的な脳の活動様式を時空間パタンとして抽出し,解析を行った。・データの統合:脳波時系列の特徴をとらえるための非線形時系列モデル周波数帯相互作用モデルを開発した。また、情報量規準もしくは対数尤度のバラツキを評価し,モデル選択の信頼性を考慮した「モデルの信頼集合」を与えるプログラムを作成した.これにより同程度に良い複数のモデルを選びだすこと可能になる.またこれらの方法に関する理論的な解析をおこなった.種々の実験パラダイムと計測法の組合せによる時空間データ収集を継続して行う一方で,時間領域,周波数領域の解析を統合する非線形モデルの開発に着手した.実験パラダイムとしてある種の作業をしている時と,していない時の差を見るだけでは我々の目的は達成できないことから,同じ行動でありながら意識を伴う場合と伴わない場合で外見的には似た動作が出現する課題を設定し,「意識的動作」時と「無意識的動作」時の脳活動の差を見る工夫をしつつある.具体的成果としては以下のものがあげられる.

(1)ヒトの側頭葉内側部にみられるガンマ帯域脳波活動,ベータ1帯域脳波活動について国際誌に論文報告した.さらに,ガンマ帯域が麻酔薬によって容量依存性に減少することを論文報告した.ガンマ帯域,ベータ帯域の自然睡眠中の変化については,現在論文投稿中である.睡眠時の特徴的な脳波活動として,デルタ,シグマ,ベータの3つの帯域が存在することを過去に示したが,今年度の論文業績としてポジトロンCTによる睡眠中の脳血流測定と脳波データの対応についての第1報が出版された.(2)超電導量子干渉素子(SQUID)を利用した脳磁気測定装置を用いて,感覚・認知・感覚統合などいくつかの脳内情報処理過程にまたがる神経活動の実際を,ヒトについて非侵襲的に計測した.本年度はそのうちとくに異種感覚統合から認知に至る過程に絞りデータの収集と解析を行った.具体的には単純な視覚刺激と聴覚刺激を同時に被験者に呈示し,その組み合わせを弁別する作業中の脳磁気を測定し,刺激提示後約80msから350msにかけて1.6ms刻みで各時点の脳の活動部位を推定し,その時間-空間分布から背景にある神経過程の特徴を探った.その結果,大脳皮質活動が時間的にいくつかの相に分けられること,そして相変化の際に帯状回や海馬を含む大脳辺縁系および被殻や尾状核を含む大脳基底核等の活動が関与していることなどが見いだされた.(3)脳波の背後にある非線形ダイナミックスの推定法をパラメトリック,ノンパラメトリックの両面から追求し,時系列に含まれる異常値を自動的に検出する手法を開発した.さらにfMRIデータの空間動特性を解析するために自然体でのfMRIデータの収集を行った.(4)脳磁気計測器の各測定点で計測された電位の時系列に対し,フィードバックを仮定できる2点間の伝達特性を刺激毎に調べるためのプログラムをMatlabで作成した.(5)モデル信頼集合の研究では,確率的なバラツキを評価し,統計モデルを複数選ぶことによって,想定されるシナリオを列挙する手法を時系列に直接適用するための方法論を展開中である.今年度は(1)ヒトの側頭葉内側部におけるガンマ帯域オシレーションの研究(2)脳磁気計測データにもとづく脳内における異種感覚統合過程の研究(3)てんかんの脳波の非線形時系列モデルの研究(4)弱電気魚の脳における情報処理の研究(5)高度な情報処理を含む人間行動の研究としてじゃんけん行動の研究をおこなった.これらの研究をふまえて,脳における物理的,生理的な過程と意識過程の関係に関する今後の研究方針が確定できた.実験パラダイム:因果的な関係を把握するためには,被験者の脳の受動的な反応を調べることと同等のおもみで,被験者の脳の能動的な活動を調べることが重要である.このためには,被験者が物理世界に働きかける行動を行う実験パラダイムを工夫することが必要である.この行動は,意識的な情報処理過程を含み,測定が簡単であることが要求される.画像解析:脳活動を測定するために,時空間現象としての解析は必須であるが,脳内の物理過程を均質な場における状態の伝搬としてあつかうことの限界を認識しつつ,各部分の個性をとらえるための道具として有効に利用すべきである.実験の際の刺激として視覚刺激を利用する際には,刺激として用いた画像の前処理としての画像解析の利用も重要である.いずれにせよ画像解析には時系列データを用意するための前処理としての役割が期待される.周波数解析:脳内の場所が異る役割を担っているのは明らかであるが,ガンマ帯域オシレーションの研究から周波数帯を異とする脳活動が異る役割を担っていることが予想される.