hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アゾベンゼン高分子材料のフォトメカニカル機能と光記録

本研究では,光照射により分子形状や色が変化するフォトクロミック分子とよばれるアゾベンゼンを含有した高分子材料を用いて,ナノメータースケールからマクロスケールにおよぶ様々な分子の動きを誘起することにより,新たなメカニカルデバイスおよび光記録デバイスへ応用を目的としている。主に二つのトピックについて検討を行った。一点目はアゾベンゼンを含む架橋液晶高分子フィルムの光誘起変形に関するものである。この光誘起変形については、分子構造と物性の相関について不明な点が多いが、光学的な手法を用いることにより種々の物性を同時に定量測定することに成功した。その結果、分子構造の変化が隣接する分子配向変化を誘起し、最終的には巨視的な変形へと階層的に増幅することが明らかとなった。光分子配向変化を用いることにより第二次高調波発生の高コントラスト光スイッチングに成功した。二つ目のトピックは、光応答性超分子材料についてである。水素結合やハロゲン結合と呼ばれる非共有結合によるアゾベンゼンの自己組織化を利用した材料の光応答性について検討を行った。Aalto University(フィンランド)およびPolitecnicodi Milano(イタリア)との共同研究により,ハロゲン結合により自己組織化した材料が極めて大きな光応答性を示すことを明らかにした。特に液晶性の付与により光応答性が増大する事を見いだした。研究分担者はこれまでに非共有結合型のアゾベンゼン含有高分子材料の開発と光応答性について研究を行い,従来より高い光応答性を得ることに成功している。非共有結合型のアゾベンゼン含有高分子では,分子内および分子間において従来の共有結合型と比較して適度な相関を有するシステムの構築が期待できる。具体的には非共有結合型アゾベンゼン高分子では,分子形状変化を効率よく増幅でき高性能な光運動材料およびホログラム材料の構築が可能である。そこで本研究では,非共有結合型アゾベンゼン含有高分子を主軸としたホログラム材料および光運動材料の開発を検討するとともに,新たな光デバイスの創製を目的とした。初年度では研究分担者がこれまで開発してきた非共有結合型アゾベンゼン含有高分子材料について,研究代表者が専門とするホログラム記録と光運動材料への応用について検討を行った。研究代表者が現有する種々の設備(示差走査熱量計,紫外可視分光光度計,赤外分光光度計,ホットステージ付き偏光顕微鏡,示差走査熱量計付きX線回折装置,熱機械分析装置,アルゴンイオンレーザーなど)を活用して,アゾベンゼン含有高分子材料の基礎的光物性評価を行うとともに,フィルムを調製した。研究分担者の開発した非共有結合型アゾベンゼン高分子が液晶性を発現することを明らかにした。高い光応答性が液晶性に基づく協同現象に起因すると考察している。これらの結果を踏まえて分子設計を行うことにより、極めて類似の構造であっても光応答部位を架橋部位に組み込むあるいは組み込まないことにより光変形方向を制御できることが明らかになった。水素結合における液晶性の発現や光応答性についてはこれまで数多くの検討例があるものの,ハロゲン結合を用いた超分子の光応答性については検討されていない。本研究ではAalto University(フィンランド)およびPolitecnico di Milano(イタリア)との共同研究により,ハロゲン結合により自己組織化した材料が極めて大きな光応答性を示すことを明らかにした。従来の水素結合と比較して極めて高低差の高い表面凹凸を光形成できることがわかった。

Aalto University(フィンランド)およびPolitecnicodi Milano(イタリア)との共同研究により,ハロゲン結合により自己組織化した材料が極めて大きな光応答性を示すことを明らかにした。特に液晶性の付与により光応答性が増大する事を見いだした。当初の予定通り,架橋液晶高分子材料の光応答性について構造と物性の相関を示す成果を得て,論文発表を行うことができた。また,口頭発表を行い成果を積極的に発信した。引き続き当初の研究目的に沿って積極的に研究を遂行する予定である。
計算機による散在型単純群のモジュラー表現解析

散在型単純群J_4の極大部分群の既約Brauer指標の計算をFong-Reynoldsの定理などを適用することで、すべての奇素数pについて決定した。この結果を基にp=3の場合について、主ブロック以外の既約Brauer指標をほぼすべて決定した。この既約Brauer指標の値を使い、散在型単純群J_4のBrou¶e予想に関する肯定的な計算が行われた。更に、p=11の場合について、主ブロックの射影指標の計算を進めた。散在型単純群J_4の局大部分群の既約Brauer指標の計算をFong-Reynoldsの定理などを適用することで、すべての奇素数pについて決定した。これにより、本研究の目標としていたp=3,11の場合に留まらず、すべての奇素数に対する既約Brauer指標の計算を考えることも可能となった。この研究成果は、8月に開かれた有限群論の研究集会で発表され、平成20年度に報告集として公開される。更に、この結果を基にまず、p=3の場合について、主ブロック以外の既約Brauer指標をほぼすべて決定した。この結果も学術論文としてまとめられ、平成20年度初頭に投稿される。この結果を利用した散在型単純群J_4のBroue予想に関する肯定的な計算も行われ、越谷氏、功刀氏との共著の論文として出版された。特に、今回の結果では、計算機による射影表現の指標計算が大変重要であり、これらを代数解析ソフトウェアGAP上の実行ソフトとして、開発したプログラムにより、計算している。このプログラムと計算内容については、12月に行われた研究集会「代数学と計算2007」で発表した。分担者の宮本氏からは、置換群の計算アルゴリズムについての研究を進めていただき、その研究結果は、平成20年度に論文として掲載されることが、決定している。上記以外でも、5月に行われたお茶の水大学でのセミナーや9月に東北大学で行われた「数学ソフトとフリードキュメント5」で研究発表を行い関連する研究者と活発な意見交換をすることができた。昨年度得られた結果を元に、p=3の場合で、散在型単純群J4の分解定数を部分的に決定した。この研究成果は、9月に開かれた第41回環論および表現論シンポジウムで発表され、平成20年度末に報告集として公開された。同時に、Journal of Algebraに投稿して、出版されている。計算結果は、3月に千葉大学で行われた有限群の表現論に関する研究集会で報告された。今回の結果でも、計算機による射影表現の指標計算が大変重要であり、これらを代数解析ソフトウェアGAP上の実行ソフトとして、開発したプログラムにより、計算している。上記以外でも、8月に盛岡市で行われた代数学シンポジウムや9月に東京大学で行われた日本数学会で関連する研究者と活発な意見交換をすることができた。連携研究者の宮本氏からは、置換群の計算アルゴリズムについての研究を進めていただき、その研究結果は、平成20年度に論文として出版された。p=3の場合で、散在型単純群J_4の分解定数をfull defectの以外のブロックで決定した。この研究成果は、Journal of Algebraに出版されている。以前手動計算によって得られた計算内容について、F.Noeskeが実装したGAPプログラムを改良して利用することで、検証作業が行われた。これにより、GAPプログラムの実行性能も高めることが出来た。これを用いて、p=11の場合について、主ブロックの射影指標の計算を進めた。計算機を利用した分解定数の決定手法について10月に熊本大学で行われた懇談会や、11月に信州大学で行われた研究集会で発表を行った。
保育行為スタイルの分岐プロセスに関する縦断的研究

本研究は、上田(2017)の保育行為スタイルの内化と外化のプロセスをヴァルシナーの発生の三層モデルに基づき、構造化し、プロセスとして明示したものを土台として、保育士への3年間のインタビューを通して、保育行為スタイルの分岐がどのような要因によって起こるのかを明らかにする。本研究の研究協力者は、愛知県内の公立保育園に勤務する2名の保育士(ミナ先生、マツリ先生、共に仮名)である。2人へのインタビューは、現在の保育の状況、上手くいったと感じた関わり、上手くいかなかったと感じる関わりについてを中心に約1時間行った。インタビュー実施回数は13回である。これらの語りを分析し、2名の保育士の保育行為スタイルがどのように分岐していくのかをTEA(Trajectory Equifinality Approach)で明らかにする。なお、本研究は名古屋市立大学大学院倫理審査委員会の承認を得ている。本研究の協力者であるミナ先生とマツリ先生は、二人とも3歳児を担当していた。3年目の段階では「何が自分のやりたい保育で、どうすればよいのか」が分からない状態であるまま保育を行っていた。4年目から5年目になると、それぞれが一緒に組んでいる経験の長い臨時職員やパートの保育士のやり方を受けており、その人たちの影響が多いことを述べていた。1ー3年目の保育士は、配属後の保育を経験していく中で、リアリティショック(谷川2013)を受けつつ、まがりなりにも保育ができるようになる時期である。その時期が過ぎた3-5年目の保育士は、それを受け止めつつ、一緒に組んでいるパートや臨時職員の保育観の影響を受け、「無理しない中で頑張って欲しい」と「出来るだけ伸びて欲しい」という根底にある子どもへの期待が変わっていることが明らかになった。本研究は、概ね順調にすすみ、データの収集も終了しているものの、学術誌への投稿が終了年度を超えてしまう見込みとなった。本研究でのデータの収集は終了しているため、分析をさらに精錬し、学術誌への投稿を行う。保育者研究においては、その保育者なりのかかわり方の特徴である保育行為スタイルが幾つかあることが明らかになっているが、なぜ、ある保育者がそのような保育行為スタイルとなるのかという分岐プロセスについては明らかになっていない。そこで、本研究では、保育経験3ー4年目の保育者を対象に、フォーカス・グループ・インタビュー調査を3年間継続的に実施することで、1保育行為スタイルがどのように生成され、2保育行為スタイルとしてどのように分岐するのかを明らかにしていくことで、初任保育者から中堅保育者へと成長する保育者の専門性の一端を描き出すことを目的としている。そのために、本研究では、公立保育園・幼稚園に勤務する経験年数3年目の保育者を対象に、3年間の継続的なフォーカス・グループ・インタビューを実施する。研究教職者に現在の保育の概要・かかわり・関わったときの意図を中心的に半構造化インタビューを実施する。3年間の得られた語りから、SCATとTEAという2つの質的データの分析方法を組み合わせて、保育者がそれぞれの保育行為スタイルへと分岐するプロセスを描き出す。本年度は、N市の公立保育園に勤務する3年目である保育士3名に、6回のフォーカス・グループ・インタビューを行った。また、同じくN市の私立幼稚園に勤務する3年目である幼稚園教諭6名に2回のフォーカス・グループ・インタビューを行った。本研究は、3年間の縦断研究であるが、1年目の特徴として、クラス運営や障害のある幼児に対する葛藤が現れていた。また、その際における関わり方の違いに影響する要因として、園長や主任といったリーダーの可能性が示唆された。現状においては、当初の予定通り進行している。ただし、インタビュー協力者の中で、離職をした人がいるため、2年目はその対応を行う必要がある。また、調査の補足として、3年目保育者約120名に対して、エピソードを対象とした自由記述式アンケートを行った。そこで、本研究では、保育経験3-4年目の保育者を対象に、フォーカス・グループ・インタビュー調査を3年間継続的に実施する。平成29年度では、公立保育園・幼稚園に勤務する経験年数4年目の保育者を対象に、継続的なフォーカス・グループ・インタビューを実施した。平成29年度では、8回のインタビューを行った。これらの結果については、現在分析中である。また、補完的な調査として、3名の小学校教諭に対して「保育行為スタイル」の保育場面を視聴した上でインタビューを行った。時間は113分であった。以下、詳細に記す。小学校教諭の「待つ」行為は、授業実践において教諭の想定内の中での児童の反応を導くものであることに対して、保育者の「見守る」行為は幼児が思考すること自体を目的としていた。また、小学校教諭は保育における「見守る」行為の意義は否定しないものの、同様のことは小学校の授業の中では難しいと述べている。その理由として1教育目標の違いが大きいこと、2それによる時間的・カリキュラム的プレッシャーがあること、3教育が到達目標であるがゆえに、小学校では集団性が重視されることである。小学校教諭にとって、全ての児童を一定の目標へ到達させるためには、集団としてまとまり、効率よく学習をすすめていく必要があることが明らかになった。3年間の継続的なインタビューであるが、現段階では継続不可能になった調査協力者は1名であり、それ以外の保育者については順調にインタビュー調査を実施することができている。

本研究は、上田(2017)の保育行為スタイルの内化と外化のプロセスをヴァルシナーの発生の三層モデルに基づき、構造化し、プロセスとして明示したものを土台として、保育士への3年間のインタビューを通して、保育行為スタイルの分岐がどのような要因によって起こるのかを明らかにする。本研究の研究協力者は、愛知県内の公立保育園に勤務する2名の保育士(ミナ先生、マツリ先生、共に仮名)である。2人へのインタビューは、現在の保育の状況、上手くいったと感じた関わり、上手くいかなかったと感じる関わりについてを中心に約1時間行った。インタビュー実施回数は13回である。これらの語りを分析し、2名の保育士の保育行為スタイルがどのように分岐していくのかをTEA(Trajectory Equifinality Approach)で明らかにする。なお、本研究は名古屋市立大学大学院倫理審査委員会の承認を得ている。本研究の協力者であるミナ先生とマツリ先生は、二人とも3歳児を担当していた。3年目の段階では「何が自分のやりたい保育で、どうすればよいのか」が分からない状態であるまま保育を行っていた。4年目から5年目になると、それぞれが一緒に組んでいる経験の長い臨時職員やパートの保育士のやり方を受けており、その人たちの影響が多いことを述べていた。1ー3年目の保育士は、配属後の保育を経験していく中で、リアリティショック(谷川2013)を受けつつ、まがりなりにも保育ができるようになる時期である。その時期が過ぎた3-5年目の保育士は、それを受け止めつつ、一緒に組んでいるパートや臨時職員の保育観の影響を受け、「無理しない中で頑張って欲しい」と「出来るだけ伸びて欲しい」という根底にある子どもへの期待が変わっていることが明らかになった。本研究は、概ね順調にすすみ、データの収集も終了しているものの、学術誌への投稿が終了年度を超えてしまう見込みとなった。本研究は、3年間に跨がる縦断研究のため、当初の予定通り、現在、調査協力者である9名の保育者に対するフォーカス・グループ・インタビューを継続して行う。また、本年度得られたデータについて、分析後、発表を行う予定である。本研究は、平成30年度が最終年度となるために、継続的なインタビュー調査の実施とともに、データの分析をすすめ、構造化し、一定の知見を導き出すとともに、各種学会発表を行い、研究知見をまとめていく。本研究でのデータの収集は終了しているため、分析をさらに精錬し、学術誌への投稿を行う。極めて些少ではあるが、当初の予定よりも少なくなった。これは、当初計画よりも、物品費等で時期的なことから差額がでたものと思われる。学会投稿用に、論文投稿料、郵送料等に使用するために差額を生じさせた。上記の金額については、些少であるため大幅な予算使用の変更はないと考えられる。
高配位ヘテロ元素化合物の異常原子価

1.高配位ヘテロ元素化合物群の合成とそれらの構造の物理的手段による解明・・・4配位の置換基が全て炭素よりなる[10ーSーC4],[10ーSeーC4]型高配位化合物の存在を^1Hー, ^<13>CーNMRスペクトルにより明らかにすると共に、それらの合成と単離、構造決定に初めて成功した。2置換テルリドと有機リチウムの配位子交換反応で3配位のア-ト錯体形テルル化合物[10ーTeーC3]の存在を^<125>Te, ^1H, ^<13>CーNMRを用いて明らかにし、その安定性についての理論的考察を試み、カルボニルリチウム等の新しい合成試剤の発生に成功した。アレンエピスルフィドとエニア鉄カルボニル錯体等との反応において新規な硫黄ー金属形成において超原子価硫黄化合物の関与を明らかにした。また特異な電子構造を有するテトラキス(1,3ーベンゾチオ-ルー2ーイリデン)シクロペンチルカチオン等での基底状態での異常な電子構造の寄与を吸収スペクトル、ESRスペクトル等により解明した。2.反応性中間体としての高配位ヘテロ元素化合物の存在の研究・・・スルホニウム塩、スルホキシド(及びそのセレン同族体)と有機リチウム、グリニヤ-ル試薬、Li,Na等の金属との反応で中間体として高配位スルフラン、セレヌランの存在することを反応生成物の検索とNMRスペクトルにより明らかにし合成化学に用いた。3.高配位ヘテロ元素化合物を用いた有機合成の研究・・・TeーO結合等高配位有機テルル化合物を中間体とした有機合成の研究でオキシテルニル化、アミノテルニル化、アミドテルニル化を利用した複素環合成を行った。また、超原子価ヨウ素化合物[PhIOーTfOH],[PhIOーTf_2O]等を用いた付加反応により新規な化合物を合成し、ジスルフィド、ジセレニドの多重結合への付加反応、芳香族親電子置換反応等合成化学上重要な反応を見いだした。4.高配位ヘテロ原子化合物合成の手段を用いて未知の化合物である炭素カチオン型5配位の炭素化合物の合成に初めて成功した。
台湾・中国におけるLGBTの権利保護法制整備への道―――日本との対比から

台湾ににおいて同性婚法が成立する直前にあったことから、研究の資源を台湾における同性婚法の成立に絞ることとした。台湾は2019年5月17日に「司法院釈字第748号解釈施行法」を採択し、同年5月24日から施行することとなった。これにより台湾では、2017年5月24日の司法院大法官748号解釈および本法にもとづき、同性の両名にも結婚登録をなしうるとされた。いわゆる同性婚の法制化がここに実現を見た。本研究では政治家、社会運動、学界の3つの側面から、アジアで初めて婚姻における性指向による差別を解消し、婚姻平等化を図るにいたる過程を分析した。政治家では立法委員(国会議員)の尤美女氏が早くからもっとも熱心に同性婚実現のための民法改正に取り組み、3度にわたり改正法案を提出し、成立に向けて努力を重ねたが、多数の支持を得られずに二読会以上の段階へは進めることができずにいた。国民党は司法院大法官748号解釈以後も基本的には反対を続け、国民党所属の頼士葆議員は婚姻とは異なる枠組による同性カップルの法制化を目指す法案を提出するなど、最後まで抵抗を続けた。民進党内部でも消極的な層があり、李岱華らは同性結合法案を提出し、同性婚を阻もうとした。こうして民進党による政権獲得後も審議はなかなか進まなかった。台湾では社会運動が同性婚実現のもっとも主要な推進者であり、女性団体・新知婦女基金会から発足した台湾伴侶権益推動聯盟、電話ホットライン、HIVの運動などから組織された婚姻平権大平台、同志家庭権益促進会などの団体が世論を先導した。2018年にはキリスト教会の支援を受けたアンチ派が大規模な活動を展開し、2018年11月の地方選挙に合わせて同性婚実現の法律方式(民法の改正か、特別法の制定か)をめぐり国民投票に持ち込み、特別法派が多数を得た。学界の研究成果は本格的なものは現れておらず、限定されたものに止まる。対象の変容に合わせて法制定まえの変容状況をフォローすることに努めた。推進派の政治家、NGO、学者、メディアでの議論状況の把握に努め、1986年から同性婚を求める運動を始めた祁家威氏へのインタビュー、政治家(尤美女立法委員)と、NGO関係者(沈秀華氏、新知婦女基金会の元理事長)を招いて、国際シンポジウムを開催するなど、最終的な取りまとめに向けた準備を行った。同性婚反対運動を大規模に展開するグループの主張、論理の解読を行った。伝統家族崩壊論、出生率低下による少子化の深刻化、HIVの蔓延などはがあるが、いずれも説得力のある論理といえるものは登場していない。台湾ではキリスト教の信者のなかには「子どもを産まない」同性カップルからは婚姻の自由を奪うことが肯定さえるとの主張がなされ、一定の動員力をもっていることに注目した。2019年に出された3つの法案を翻訳し、HPに日本語版を公表した。以上のことにより、最終的な取りまとめに向けて準備を整えることができた。台湾については今年度中に「台湾における婚姻平等への道」(仮称)と題して、同性婚法制化までの台湾が辿った道を整理し、日本法への示唆を一書にまとめた成果を執筆し、広く世間に台湾同性婚法の実現までの軌跡を伝えたい。欧米や南米、太平洋洲を超えて、アジアではじめての同性婚を実現できるまでの道のりを振り返り、なぜ台湾が日本を超えたスピードで実現にこぎ着けたのか、その背景と動因を分析する。他方、中国ではとても同性婚を法制化する兆しはなく、権威主義的体制を強化し、当局はいっそうLGBT、性の多様化に対する警戒を強めている。多様な性の承認が社会全体の多様化を促進しかねず、ひいては一党独裁体制を揺るがしかねないことを危惧している。したがって、婚姻における差別を撤廃させるための運動を組織するのは、きわめて困難な状況ににあり、法制化を展望できる状況にはない。外国とのつながりが多い当事者NGOへの締め付けが強まり、運動を組織するのも困難な状況で混迷を深めている。そうした困難な状況でも活動を続ける当事者団体へのインタビューなどを行い、将来の変容の可能性に迫りたい。今年度は台湾において婚姻の平等化に急激な進展みられたため、研究の重点を台湾における婚姻平等化の進展においた。2016年12月には立法院に3つの婚姻平等化実現のための民法改正草案が上程され、委員会での審議の結果、ふたつの案に整理された。その後も世論は二分し、立法作業が停滞していた、矢先に司法院大法官が同性間に婚姻を認めていない現行民法につき、台北市および同性婚を求めていた当事者、祁家偉氏からの違憲審査請求に応じて、憲法解釈を示すことを決定した。2017年3月に申請者、学術経験者を招聘して、口頭弁論を公開で開催した。その2ヶ月後の5月24日には同性間に婚姻を認めない民法を違憲と判断し、2年以内に立法機関に改正を命じ、改正されない場合には現行法にもとづき同性間の婚姻を受け付けるとした。こうして台湾はアジアで初の同性婚容認国となることが確定した。しかし、その後、立法作業は進まず、反対派の運動もより激しくなるなか、膠着状態が続いている。キリスト教勢力を中心とする保守派の抵抗が強く、法案採択の見込みはたっていない。

推進派、反対派両派の主張と運動について情報を収集し、一部についてはシンポジウム、講演会、論文のかたちで公表した。同性家族の法制化をめぐるモデル論を提起した。すなわち、Negativeモデル、Admissionモデル、Invisibleモデルの3類型である。欧米はNegativeモデルからAdmissionモデルへ転換したが、当事者の存在が不可視化されてきた日本や台湾ではモデルチェンジがより困難であることを明らかにした。そのなかで台湾が日本に先行してモデルチェンジを果たそうとしていることを指摘した。2019年5月の同性婚の開始まで1年と迫っているなか、どのような法形式でそれが実現するか引き続き観察を続け、日本法への示唆を探っていく。台湾において実態が急展開しているため、台湾にフォーカスしている。訪台調査、招聘による研究会などにより順調に進展している。中国については訴訟が提起されるなど、若干の新展開があり、研究者の関心も高まり、成果も生まれている。これらについてのフォローを続けており、こちらも概ね順調である。台湾ににおいて同性婚法が成立する直前にあったことから、研究の資源を台湾における同性婚法の成立に絞ることとした。台湾は2019年5月17日に「司法院釈字第748号解釈施行法」を採択し、同年5月24日から施行することとなった。これにより台湾では、2017年5月24日の司法院大法官748号解釈および本法にもとづき、同性の両名にも結婚登録をなしうるとされた。いわゆる同性婚の法制化がここに実現を見た。本研究では政治家、社会運動、学界の3つの側面から、アジアで初めて婚姻における性指向による差別を解消し、婚姻平等化を図るにいたる過程を分析した。政治家では立法委員(国会議員)の尤美女氏が早くからもっとも熱心に同性婚実現のための民法改正に取り組み、3度にわたり改正法案を提出し、成立に向けて努力を重ねたが、多数の支持を得られずに二読会以上の段階へは進めることができずにいた。国民党は司法院大法官748号解釈以後も基本的には反対を続け、国民党所属の頼士葆議員は婚姻とは異なる枠組による同性カップルの法制化を目指す法案を提出するなど、最後まで抵抗を続けた。民進党内部でも消極的な層があり、李岱華らは同性結合法案を提出し、同性婚を阻もうとした。こうして民進党による政権獲得後も審議はなかなか進まなかった。台湾では社会運動が同性婚実現のもっとも主要な推進者であり、女性団体・新知婦女基金会から発足した台湾伴侶権益推動聯盟、電話ホットライン、HIVの運動などから組織された婚姻平権大平台、同志家庭権益促進会などの団体が世論を先導した。2018年にはキリスト教会の支援を受けたアンチ派が大規模な活動を展開し、2018年11月の地方選挙に合わせて同性婚実現の法律方式(民法の改正か、特別法の制定か)をめぐり国民投票に持ち込み、特別法派が多数を得た。学界の研究成果は本格的なものは現れておらず、限定されたものに止まる。対象の変容に合わせて法制定まえの変容状況をフォローすることに努めた。推進派の政治家、NGO、学者、メディアでの議論状況の把握に努め、1986年から同性婚を求める運動を始めた祁家威氏へのインタビュー、政治家(尤美女立法委員)と、NGO関係者(沈秀華氏、新知婦女基金会の元理事長)を招いて、国際シンポジウムを開催するなど、最終的な取りまとめに向けた準備を行った。同性婚反対運動を大規模に展開するグループの主張、論理の解読を行った。伝統家族崩壊論、出生率低下による少子化の深刻化、HIVの蔓延などはがあるが、いずれも説得力のある論理といえるものは登場していない。
ヨウ化サマリウムを用いた新規アニオン発生法によるWittig転位反応の開発と応用

[2+2]光環化反応によるオキセタン誘導体の合成では基質ごとに条件検討が必要であり,また多様な副生成物の生成などから収量低下を招くことが多い.そこでまず2-アルキルオキセタン誘導体の合成法を検討し,アルキル基を求核的または求電子的に導入する2種類の合成経路のそれぞれから効率よく目的物を得ることに成功した.これらの方法により合成した基質についてSmI_2-ベンゼン-HMPA中,還流下に反応させたところ,目的のWittig転位生成物を高収率に得ることができた.同基質を用いた,重水共存下での反応,ケトンによるアニオン中間体の捕捉実験,水素化トリブチルスズによるラジカルのみが発生する条件下での反応のすべての結果から,オキセタンの開裂がアニオン機構により進行することを明らかにした.また,環開裂はアルキル基で置換されていない炭素(4位)側で優位に進行することからもアニオン的な開裂が支持される.一方,HMPAに代わるSmI_2の活性化法として知られる光照射による方法を本法に適用しSmI_2-THFとの反応を試みたところ,2-アルキルオキセタンでは良好な結果が得られなかったが,2-フェニル置換体の場合にはベンゼン-HMPA中での収率と同等以上の結果が得られることが明らかとなった.その際,転位反応そのものが進行しにくいと考えられた基質においても大幅な収率の改善が認められたことから,光照射法はSmI_2の還元力増強だけでなくSmI_2を用いた転位反応にも有効に働く優れた方法であると期待できる.反応の開始をSmI_2ではなくSm金属を用いて検討したところ,2-フェニル置換体については60%程の収率で反応が進行した.理由は明らかではないが,この反応はHMPAの添加および光照射により抑制されることが確認された.これらの結果について年内中に報告する予定である.ラジカルフラグメンテーションによる方法:オキセタンの3位の置換基上α位にラジカルを発生させ,そのβ-開裂を利用してアリルオキシカルバニオンを発生させる方法を検討した.まず[2+2]光環化反応により合成した3-クロロメチル-3-メチル-2-フェニルオキセタンを用いてSmI_2-ベンゼン-HMPAとの反応を検討したところ,予想通り目的の反応が進行したと考えられるWittig転位生成物を得ることができた.また,ハロゲンを塩素から臭素またはヨウ素へと置換した基質について検討したところ,臭素化体では塩素化体との有意差は見られなかったが,ヨウ素化体では反応時間の短縮,および収率の向上(還流下10分間,85%)を達成することができた.一方,溶媒をTHF-HMPAとした場合には,ベンゼン系の場合に比べ収率が低下する傾向が見られた.これらの結果をもとにSmI_2-ベンゼン-HMPA,還流条件下で,ヨウ素のα位にアルキル基を導入した数種類の基質についても同様に反応を行い,いずれの場合にも目的とするアリルオキシカルバニオンの発生ができることを明らかにした.さらに,オキセタン環の開裂様式は予想していたラジカルによるβ-開裂に加えて,アニオンによる開裂も可能であることが明らかとなった.その開裂様式の違いはオキセタンの2位の置換基に大きく影響され,フェニル基を有する基質の場合にはラジカル的に,置換基のない基質の場合にはアニオン的に,それぞれ一方的に進行することがわかった.以上のようにSmI_2を活用したオキセタン環の開裂により,アリル基とアニオンとを同時に発生させる新規なWittig転位反応を開発した.これらの結果について年内中に報告する予定である.[2+2]光環化反応によるオキセタン誘導体の合成では基質ごとに条件検討が必要であり,また多様な副生成物の生成などから収量低下を招くことが多い.そこでまず2-アルキルオキセタン誘導体の合成法を検討し,アルキル基を求核的または求電子的に導入する2種類の合成経路のそれぞれから効率よく目的物を得ることに成功した.これらの方法により合成した基質についてSmI_2-ベンゼン-HMPA中,還流下に反応させたところ,目的のWittig転位生成物を高収率に得ることができた.同基質を用いた,重水共存下での反応,ケトンによるアニオン中間体の捕捉実験,水素化トリブチルスズによるラジカルのみが発生する条件下での反応のすべての結果から,オキセタンの開裂がアニオン機構により進行することを明らかにした.また,環開裂はアルキル基で置換されていない炭素(4位)側で優位に進行することからもアニオン的な開裂が支持される.一方,HMPAに代わるSmI_2の活性化法として知られる光照射による方法を本法に適用しSmI_2-THFとの反応を試みたところ,2-アルキルオキセタンでは良好な結果が得られなかったが,2-フェニル置換体の場合にはベンゼン-HMPA中での収率と同等以上の結果が得られることが明らかとなった.その際,転位反応そのものが進行しにくいと考えられた基質においても大幅な収率の改善が認められたことから,光照射法はSmI_2の還元力増強だけでなくSmI_2を用いた転位反応にも有効に働く優れた方法であると期待できる.反応の開始をSmI_2ではなくSm金属を用いて検討したところ,2-フェニル置換体については60%程の収率で反応が進行した.理由は明らかではないが,この反応はHMPAの添加および光照射により抑制されることが確認された.
ロシア第一次革命における労働運動と自由主義運動－同盟・包摂・乖離の視点から

本研究の概要は以下である。当該時期の自由主義運動は、労働者や農民も対等の政治アクターとして包摂しようとする市民的ネイション形成をめざしていた。他方、第一次革命前夜にペテルブルクの労働者が掲げた要求は、多くの点で自由主義者のそれと重なり合っていた。そのため自由主義者と労働者の間には革命の過程である種の同盟関係が成立することになった。しかし、自由主義者内部でネイションの形成をめぐって民族をどのように扱うかで分裂がおこるとともに、1905年10月以降労働運動と自由主義運動の方向は乖離していき、反専制闘争という条件下で成立した両者の同盟関係は弱体化したことを、国家ドゥーマ選挙過程まで含めて考察した。まず8月にロシア国立図書館(サンクトペテルブルク)の新聞フォンドにおいて、1906年1月から3月までの労働者の状況と第一国会選挙戦関連の記事を集中的に調査した。この調査から、当該時期ペテルブルクの労働者は、1905年末以来のロックアウトによる大量失業に苦しんでおり、それが国会選挙への対応に影響を与えていた可能性が明らかになった。本史料調査とは別に、11月16日、2014年度西洋史研究会大会(於:東北大学川内南キャンパス)の共通論題「戦争と『未完のネイション』」において、基調報告をおこなった。当報告者の論題は「帝国と『国民』の相克ーロシア自由主義者の市民的ネイション形成志向とツァーリ専制(1904ー1905年)」である。ここでは、自由主義者の運動の視点から、ネイション形成、民衆の政治社会への包摂の問題を検討し、1905年初頭以来自由主義運動と労働運動がある種の同盟関係に立っていたこと、しかし1905年末にその同盟関係は解体に向かっていたことを主張した。史料文献調査:フィンランド国立図書館(=ヘルシンキ大学図書館)スラヴ図書室において、1906年の第一国会関連を中心に同時代文献の調査と収集をおこなった。研究発表:平成27年8月3日から8日にかけて開催された第9回国際中欧・東欧研究協議会幕張世界大会の一パネルにおいて英語報告を行い、海外からの参加者たちと議論を交わした。本報告は、日露戦争・第一次革命期における自由主義者の側からの包摂的なネイション形成への志向と行動を具体的に分析したものであり、本研究課題の研究成果の一部を構成するものである。昨年度に引き続き、史料・文献を収集することができた。また本研究課題である労働運動と自由主義者の関係を対照的に把握するために右翼関係の新しい研究も入手して分析することができた。第一次革命で危機感を抱いた人々の間から右翼運動が本格化・組織化したことは従来の研究からも明らかであったが、今回こうした右翼運動が大衆運動化する中で、労働者階級の取り込みにも熱心に取り組んでいたことが明らかになった。大衆政治状況が出現しつつある中で、自由主義者だけでなく右翼もまた労働者との関係を取り結ぼうとしていたことは、この時期のロシアの労働運動の多面的な特質を明らかにするうえで、重要な発見であった。史料調査については、2016年6月後半から3週間ロシア国民図書館(ペテルブルク)の手稿部に所蔵されている第一国会選挙をめぐる新聞クリッピング史料(Fond 1072)を調査した。これは時の首相セルゲイ・ヴィッテの要請によってV.A.ドミトリエフ=マモノフが収集したものであり、第一国会選挙過程を検討するための最重要史料である。第一国会選挙に関しては、ロシア社会民主労働党は、多段階間接選挙であった国会選挙をすべての段階でボイコットするという方針を立てた。すでにわが国の研究で、ペテルブルクでは労働者の間で比較的この方針が徹底しボイコットが広がった一方、モスクワではそれは必ずしも徹底しなかったことなどが指摘されてきたが、ボイコットの具体的な状況については、必ずしも明らかになっていなかった。この調査によって、ペテルブルクの労働者の選挙行動の全容をほぼ明らかにすると同時に、モスクワ、ハリコフ、中央工業地帯など比較対照地域の動向についてもデータを得ることができた。少なくとも第一国会選挙では、自由主義者が労働者を国会政治の中に包含していくことには失敗したことが、この史料からは明らかになる。以上の労働者と自由主義者の関係に加えて、自由主義者内部の亀裂について、上記ロシアにおける調査に続けてのフィンランドでも史料調査をおこなった。これに基づき、一方での包括的で均質な全市民的ネイション志向と、他方でのポーランドやウクライナ地域の民族的志向とのディレンマが、自由主義者の分裂へとつながっていくこと、またフョードル・ココシキンの領域的自治をめぐる議論や1905年10月に結成される主要な自由主義政党である立憲民主党の綱領に現れた市民的ネイションと民族のディレンマに対する解決策の模索などを考察した。この考察は、2017年にロシア革命百年を記念して岩波書店から刊行される論集シリーズに掲載される。

しかし、自由主義者内部でネイションの形成をめぐって民族をどのように扱うかで分裂がおこるとともに、1905年10月以降労働運動と自由主義運動の方向は乖離していき、反専制闘争という条件下で成立した両者の同盟関係は弱体化したことを、国家ドゥーマ選挙過程まで含めて考察した。研究実績の概要で示したように、新聞記事の調査の成果があった。従来ペテルブルクでは社会民主党の扇動もあり、工場労働者の第一国会選挙のボイコットがかなり広範にあったとされてきた。他方、モスクワではボイコットはそれほどの広がりを持たなかったという。こうした相違が、単に社会民主党の扇動活動だけによるのではなく、とりわけペテルブルクで強く見られた工場労働者の大量失業という問題に影響されていた可能性が明らかになった。この点は、本研究課題にとって重要な進展であったと考える。本年度研究代表者は、勤務先大学から1年間の研究休暇の機会を与えられた。このため、本研究課題の最終年度にあたる本年度は、かなりのエフォートを本研究課題に割くことができる。6月半ばから7月末には、これまでの2年間の史料・文献調査を補充するためロシアのペテルブルクの図書館・文書館、およびフィンランド国立図書館スラヴ図書室において再度史料・文献の調査収集を行う予定である。また来年2017年は、ロシア2月革命・10月革命の百周年にあたり、これを記念した論集が岩波書店から刊行される予定であり、そこに寄稿することが決まっている。この寄稿に、本研究の成果の一部を発表する(これは本年8月末を締切としている)。こうした史料・文献調査、論稿執筆などと並行して、本研究課題のまとめの作業に取り組む予定である。人文学本年度の調査をさらに補強するべく、新聞記事の調査、また文書館での調査を推進していきたい。また失業問題が大きな影響を及ぼしていた可能性があることから、ペテルブルクの当該時期の失業問題を扱ったミハイロフの研究などを再検討するとともに、新聞だけでなく、失業問題を報道していた労働組合の諸機関紙・誌なども調査の対象として情報の収集にあたる。具体的には、平成27年度は、フィンランドのヘルシンキ大学図書館(フィンランド国立図書館)のスラヴ図書館において、調査する予定である。なお、2015年8月に幕張で開催される東中欧研究世界大会においては、本研究の成果の一部を発表することになっている。同大会では報告のほかに、第一次革命をテーマとするパネルでは討論者を務めることになっており、国外の研究者との議論を通じて本研究の深化を図りたい。
20世紀前半の中東欧多文化社会における社会的格差と地方財政

本研究は、多文化性によって特徴づけられる、20世紀前半の中東欧社会の各文化集団間に存在した格差の実態を明らかにすると共に、地域間の財政調整制度の歴史的発展を検証し、前述の格差を調整し得る仕組みが存在したか否かを検証することを目的とした。まず、1918年以前のオーストリア帝国の諸地域・文化集団間に存在した生活状態の格差を明らかにすると共に、同国の財政調整制度が、それらの格差を解消し得るものではなかったことを示した。次いで、一継承国たるチェコスロヴァキアを対象とし、同国においても、著しい地域間の経済・財政構造の相違が存在する一方、それを調整する制度が存在しなかったことを明らかにした。平成27年度は,(1)20世紀初頭のオーストリア帝国における諸地域・諸民族の住民間に存在した生活水準の格差を統計史料に基づき明らかにすること,(2)当時のオーストリア社会がこの格差を調整する仕組みを持っていたか否かを,地域間財政調整制度に着目して検討することを課題とした。1 20世紀初頭のオーストリア社会における社会的格差の実態解明に当たっては,1907年度版『オーストリア統計ハンドブック』所収の教育,保健・衛生,税収に関する統計などを用い,諸地域・諸民族間の生活環境を検討した。その結果,今日のオーストリアに当たるドイツ人地域及びボヘミア諸邦(チェコ)とルテニア(ウクライナ)人,南スラヴ人等が住む東部・南東部との間でに大きな格差が存在したこと,とりわけ東部では富の偏在が顕著であり,先行研究で明らかにされた,ガリツィアにおけるポーランド人貴族とルテニア人貧農の対立等に鑑みれば,社会的格差が民族問題と重なり合っていたと考えられることを指摘した。なお,ここで1907年度の統計を用いたのは,それが,同年にオーストリアに男子普通平等選挙権が導入される以前の最終的な状態を示すと共に,選挙改革とその結果生じた社会主義政党の躍進がオーストリア社会にもたらした影響を明らかにする上での出発点をなすと考えられるからである。2オーストリアの地域間財政調整制度については,同時代の法令と先行研究に基づき,最初に導入された1896年から第一次世界大戦までの国から領邦への分与制度の変遷と地域間格差解消に対する効果を検討した。その結果,当時のオーストリアにおける財政調整制度は,財務行政の集権化に伴い領邦の課税権を中央政府が取り上げたことに対する補償として導入されたものであり,分配の基準は格差の解消に寄与しなかったことが明らかとなった。以上の研究の成果は,学会において報告した。平成27年度に予定していた,20世紀初頭のオーストリア帝国における諸地域・諸民族間の社会的格差の実態を解明すること,及び財政調整制度の歴史的展開を明らかにし,格差解消に対するその意義を検討することは,上述のように達成し,成果を発表することができた。これに引き続き,海外で史料の調査・収集を行い,20世紀初頭オーストリアにおける「民族問題」と社会的格差をめぐる論争の解明に取り掛かることを予定していた。しかし,昨年,研究代表者の家族に予期せぬ不幸が生じ,それに伴う葬儀や諸手続き等のため,海外渡航とそのための事前調査に必要な準備をするのに必要な時間を確保することができなかった。このため,現地調査を次年度以降に延期し,現在はそのための準備・調査を行うと共に,既に収集した史・資料や国内で利用可能な史・資料を用いて研究を継続している。本年度は、近現代の中東欧地域のうち、民族・国民(性)、地域、経済構造、政治文化などの多様性・格差がとりわけ顕著であった、両大戦間期のチェコスロヴァキアに焦点を当て、研究を行った。国内で入手できる、両大戦間期チェコスロヴァキアの社会、経済、政治に関する文献の収集・整理を行った。これと並んで、チェコを訪問し、プラハのチェコ共和国国民図書館にて、当該期の自治体政策、社会政策に関する資料を収集すると共に、ドイツとの国境に位置する、西部のヘプ市の文書館にて、当該期の市政、とりわけ財政の具体像を知るための史料を、閲覧・収集した。後者は、国境に位置する、ドイツ人都市において、いわゆる「民族問題」がいかなる形態をとって現象し、財政・社会政策がそれにいかに作用したのかを明らかにすることを意図するものである。これによって、チェコスロヴァキア地方財政史の一事例を解明するのみならず、国境に位置し、ドイツとボヘミアの間で、中世以来特殊な地位に置かれてきた同市の特性、同市が所有した広大な市有林の意義、社会政策とナチズムの影響力浸透の関係などをも明らかにする手がかりを得ることを意図している。また、前年度に行った、20世紀初頭のオーストリアにおける多文化社会、「民族問題」と社会的格差に関する口頭による研究発表の文章による報告も行った。当初は、研究計画の初年度に現地での史料収集を行う予定であったが、当初予期していなかった、肉親の病気・死去が生じ、このこととそれに伴う諸手続きのため、海外への渡航を延期せざるを得なかった。このため、必要な史料の閲覧・収集・分析が遅れた。その間は、国内で入手できる史・資料の分析・整理や、現地で収集すべき史・資料の事前調査・検索を行った。一昨年度末から昨年度初めにかけ、チェコ共和国国民図書館(プラハ)及びヘプ国立郡文書館において、主に両大戦間期チェコスロヴァキアの地方自治に関する専門誌と、西部国境のヘプ市の行財政に関する文書を閲覧すると共に、地方自治、社会政策、「民族問題」、ヘプ市の歴史などに関する現地における研究の成果を収集した。

この史料収集は、当初の計画では、初年度に行う予定であったが、肉親の病気、死去およびそれに伴う諸手続等が生じ、海外に渡航できなかったため、実施が遅れた。昨年度は、収集した史・資料に基づき、両大戦間期チェコスロヴァキアにおける地方行財政に関する先行研究の論点の整理とその問題点の検討を行うと共に、ヘプ市を具体例として、実態の実証的解明のための作業に着手した。昨年度は、以上の基礎的作業に専念したため、研究報告や論文の形での成果の発表は行わなかったが、研究の成果は、今年度中に論文として発表すべく準備中である。本研究の成果として、次に発表を予定している論文は、これまでに明らかになった、両大戦間期チェコスロヴァキアにおける市町村の歳入構造の地域間の差異を、地域間の経済構造の相違に基づき実証的に説明することを目指すものである。具体的には、ヘプ市のような、税への依存が小さい市町村の財政の構造を、市有林などの税外収入の役割に着目して明らかにすると共に、税と税外収入を財政構造全体の中に位置づけ、財産収入に多くを依存する財政の限界を剔抉することを目標とする。一昨年度以前には、旧オーストリアの地方財政制度が、地域間・文化集団間の社会的格差を解消し得る有効な財政調整制度を欠いていたことを指摘し、その問題点を明らかにしたが、今後成果の発表を予定している研究では、上述の財政制度が一継承国にもたらした諸問題を実証的に明らかにすると共に、それを通して、チェコスロヴァキアの政治システムの特質をも考察するであろう。本研究は、多文化性によって特徴づけられる、20世紀前半の中東欧社会の各文化集団間に存在した格差の実態を明らかにすると共に、地域間の財政調整制度の歴史的発展を検証し、前述の格差を調整し得る仕組みが存在したか否かを検証することを目的とした。まず、1918年以前のオーストリア帝国の諸地域・文化集団間に存在した生活状態の格差を明らかにすると共に、同国の財政調整制度が、それらの格差を解消し得るものではなかったことを示した。次いで、一継承国たるチェコスロヴァキアを対象とし、同国においても、著しい地域間の経済・財政構造の相違が存在する一方、それを調整する制度が存在しなかったことを明らかにした。今後は,申請時の計画調書に記したとおり,(1)20世紀初頭オーストリアにおける「民族問題」と社会的格差をめぐる論争を非ドイツ人地域,とりわけボヘミア諸邦(チェコ)における議論に着目し,その背景にあった歴史的現実に照らして検討すること。かくして,同地における民族/国民間の対立と紛争の意義を,従来着目されてきたナショナリズムや国民社会の形成とは異なる視覚から明らかにすること,(2)第一次世界大戦後,旧オーストリアの多文化社会を引き継いだ継承諸国の一典型として,両大戦間期のチェコスロヴァキアに注目し,同国における諸地域・諸文化集団間の格差を明らかにすると共に,住民の生活の場である市町村の行財政の実態,同国における地域間財政調整制度の意義を明らかにすること。それに基づき,第一共和国の崩壊をもたらした「ズデーテンドイツ人問題」等の「民族問題」に,チェコスロヴァキアの地域間格差,とりわけ同国の財政調整制度が孕んでいた諸問題の視点からの解釈を試みることを目標とする。そのために,これまでに入手した,また,国内で利用できるオーストリア及びチェコスロヴァキアの政治,経済,財政等に関する史・資料を分析・検討すると共に,プラハ等現地において,今後利用する史・資料を調査・収集する。
DNA二重鎖切断応答シグナルに応じた神経病態の決定機構の解明

高等生物は多様な外的・内的ストレスによって生じるDNA損傷を速やかに認識して、DNA修復、細胞周期停止、アポトーシスなどの細胞応答を介して遺伝情報を防護している。DNA二本鎖切断応答を担うATMシグナル経路内の遺伝子変異は、「運動失調」または「小頭症」を発症する。しかし、これらの遺伝子変異が、異なる神経病態を生み出す機構は不明な点が多い。我々は、ATM経路を構成するDNA二本鎖切断修復酵素をコードするMRE11遺伝子の変異パターンによって、「運動失調」と「小頭症」の病態が選別される臨床的事実を見出した。本研究では、ATMシグナル経路の遺伝性疾患における神経症状の異質性が生じる機序を解明することを研究目的としている。そこで、ゲノム編集技術を用いて、MRE11遺伝子の疾患特異的変異をマウスに導入したモデル実験系を作製して細胞生物学的解析を行う。これにより、ATM依存性アポトーシス低下による変異蓄積細胞の排除不全が「運動失調」を、ATM依存性アポトーシスの亢進による細胞集団の縮小が「小頭症」を誘導することを逆遺伝学的に実証する。2018年度には、ゲノム編集技術を用いてマウス受精卵に、小頭症を引き起こすMRE11遺伝子のスプライシング変異とA-T様疾患(A-TLD)の原因となるMRE11のA47Vミスセンス変異を導入することを試みた。その結果、各変異をもつF0世代マウスを得た。C57BL/6J野生型マウスとの交配を行い、各変異をもつF1世代マウスの樹立を確認した。本研究では、ATM経路の遺伝性疾患における神経症状の異質性が生じる機序を解明することを研究目的としている。2018年度には、本研究を推進する上で根幹となるMRE11遺伝子の疾患特異的変異をマウスの作製に取り組んだ。具体的には、ゲノム編集技術を用いてマウス受精卵に、小頭症を引き起こすMRE11遺伝子のスプライシング変異とA-T様疾患(A-TLD)の原因となるMRE11のA47Vミスセンス変異を搭載したssODNとCas9タンパク質と標的配列を認識するcRRNA/tracRNAをエレクトロポレーション法によって導入した。その結果、各変異をもつF0世代マウスを得た後、C57BL/6J野生型マウスとの交配を行い、各変異をもつF1世代マウスの樹立を計画通り実施した。2019年度以降には、2018年度に作製した小頭症を引き起こすMRE11遺伝子のスプライシング変異とA-T様疾患(A-TLD)の原因となるMRE11のA47Vミスセンス変異をもつF1世代マウスを用いて、各変異のホモ個体および複合ヘテロ接合個体の獲得を行う。各変異のATMシグナル伝達に対する影響を調べる目的で、各遺伝子型のマウス胎児線維芽細胞を樹立して、放射線照射後のATMシグナル伝達依存的アポトーシスを評価する。また、各遺伝子型マウスの脳について、組織学的な解析を実施する。これにより、ATM経路の遺伝性疾患における神経症状の異質性が生じる機序の解明に繋げる。

2019年度以降には、2018年度に作製した小頭症を引き起こすMRE11遺伝子のスプライシング変異とA-T様疾患(A-TLD)の原因となるMRE11のA47Vミスセンス変異をもつF1世代マウスを用いて、各変異のホモ個体および複合ヘテロ接合個体の獲得を行う。各変異のATMシグナル伝達に対する影響を調べる目的で、各遺伝子型のマウス胎児線維芽細胞を樹立して、放射線照射後のATMシグナル伝達依存的アポトーシスを評価する。また、各遺伝子型マウスの脳について、組織学的な解析を実施する。これにより、ATM経路の遺伝性疾患における神経症状の異質性が生じる機序の解明に繋げる。
英国測量船作製「七尾港図」を題材に「総合」教材を作る

本研究は、日本に現存する幕末来港英国船作製「七尾港図」の内容と背景を調べ、その謎に迫る教科「総合」の教材作成を目的としている。(1)「七尾港図」の内容と背景の探求は、初期の目標を超えることができた。具体的には、『七尾港図」の海図としての特徴を明らかにし、記載経度の精度を調査し日英の経度測定法を比較した。また現地調査を実施し、来航した英国人の測量行為や応対する日本人の振る舞いなどを明らかにした。そして、慌ただしい幕末になされた測量の政治的な意義を、英国と日本の双方の立場から調べ、英国作製海図と伊能忠敬図との関連性なども明らかにできた。更に、英国作製海図を訳写した人物についても、その経歴等を明らかにした。(2)教科「総合」の教材作りについては上記の解明が予想以上に進み、構成内容を取捨選択すれば幾つかのパターンで作成可能となった。この内容は、数学や天文学を始め測量や外交などの知見を得て、英国測量船と沿岸住民の織りなすドラマの中に潜入する知的冒険の旅となる。その刺激に満ちた旅は、生徒達に自然と社会を総合した世界観を獲得させることにつながる。様々な探求結果が拡散的とならぬよう、最後はコンパクトに仕上げたい。2009年8月の日数協の全国大会(京都)で「女王陛下の海図で幕末探検!?」と題して、研究発表する予定である。