hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブランド構築におけるサイトの役割に関する研究

本研究は二年にわたる継続研究であり、本年度が最終年度である。昨年度(平成16年)はインターネット・マーケティングに関する文献整理の後、ブランド・サイトを運営する企業へのインタビュー、プランド・サイトを利用する消費者へのインタビューと調査を行い、ブランド・サイトに関する理論的枠組みを構築した。本年度は研究の最終段階として、前年度の研究成果を元に、特に消費者サイドに焦点を当て、ブランド・サイトの効果についての実証研究に取り組んだ。具体的にはブランド・サイトに対する消費者の評価尺度の開発と精緻化である。2回にわたる予備調査の後、インターネット上で本調査を行い、分析した。その結果、評価尺度として情報価値要因と経験価値要因が抽出された。その後、実際にウェブサイトの運営を試み、その中で消費者の反応を測定していった。これらのプロセスによって、消費者がどのような点からブランド・サイトを評価しているのかについての指針が得られた。ブランド・サイトで鍵となるのは、経験価値と情報価値の提供である。そのため、企業としてはブランド・サイトをIMC(統合型マーケティング・コミュニケーション)の中での位置づけ、その役割を明確化していくことが必要とある。また、ブランド・サイトの戦略的構造を考え、ブランド・コミュニティを活用していくことが、そのウェブサイトの価値を高め、全体としてのブランド価値向上につながることが明らかとなった。本研究は、大きく三段階に分けて考えており、初年度(平成16年度)は第一段階と第二段階を終了した。まず、第一段階は、ブランド構築の視点から見たサイトの分類・整理ということで、インターネット・マーケティングとブランディングに関する文献レビューから、ブランド・コミュニケーション・ツールとしてウェブサイトが中心的なものであるとの位置づけを明確にした。その後、個別ブランドにおける独自サイトを構築・運営している企業へのインタビューを試み、ブランディングにおけるウェブサイトの役割を企業的視点から整理した。インタビューによって抽出された戦略的概念は、ウェブサイトにおける経験価値、IMC(統合型マーケティング・コミュニケーション)、ブランド・サイトの戦略的構造、コミュニティの重要性であり、ブランド・サイトの構築・運営における指針となる。第二段階は、インターネット上での消費者行動に関する文献の整理と消費者へのデプスインタビューから、ブランド・サイトにおける目的指向型行動と経験指向型行動の二分類の仮説を立てた。また、インターネット調査によって、ブランド・サイトに関するプロトコルデータを収集し、分析を試みている。これらの結果から、機能的価値要素と経験的価値要素からなるウェブサイトにおけるブランド価値モデルを構築した。来年度に予定している第三段階では、これまでの研究成果を元に、実際にサイトを運営していく中で、消費者に対するブランド・サイトの効果を測定するための複数の実験を経時的に試みていく。これらのプロセスによって、ベンチャー企業のブランド・サイト構築の指針となる様な枠組みを構築していく。
DNAメチル化異常特性に基づく化学放射線治療効果予測と発癌分子機構の解明

本研究では、頭頸部癌におけるエピゲノム変化に基づく、発癌分子機構の解明とこれまでになかった化学放射線療法に対する効果予測因子の確立を目的とする。平成31年度は、ビーズアレイを用いた網羅的な遺伝子メチル化解析とPyrosequencingによる、中咽頭癌の層別化および化学放射線療法感受性マーカー候補遺伝子の同定を行う。平成32年度以降は、当該候補遺伝子の機能解析および臨床検体を用いて当該遺伝子群の治療効果予測因子としての妥当性を検討し、化学放射線療法の個別化へと展開するための研究基盤確立を目指す。
連続磁気刺激によるヒト中枢神経系の長期的興奮性変化の機序に関する研究

連続磁気刺激(rTMS)がうつ病などの精神疾患、パーキンソン病などの神経疾患の治療に使用されている。この作用機序として、何らかの長期的効果が生じているはずである。この機序を解明する目的で以下の2点についてこの2年間で研究した。1.rTMSは直接の刺激点以外に効果を示すか。中枢神経は、線維を介して離れた部位が連絡し合って、その機能を発揮している。そこでrTMSの効果も、この連絡を介して発生していると考えれる。運動野を刺激した時の効果を対側運動野へのTMS(文献3,4)、同側感覚野のSEP(文献5)、SPECT、PETなどを用いて検討した。運動野のrTMSにより、同側の感覚運動野のみならず、対側の感覚運動野、同側の視床、対側の小脳などの離れた部位に機能変化が生ずることが証明された。以上より、rTMSにより刺激部位と離れた部位にも機能変化が生ずると考えた。2.rTMSは、刺激終了後にも持続する効果を誘発するか。rTMSが治療効果を発現するためには、rTMS終了後も持続する効果(after effect)を誘発しなければならない。この点を検討するために、SEP(文献5)、ABR, VEPなどを用いて、運動野へのrTMS後に持続する効果を誘発できるかを研究した。1HZ,200発のrTMSにより、2時間位続く効果を誘発できた。さらに、PET、SPECTなども用いてafter effectについて検討している。以上により、rTMSは刺激終了後も時間単位で持続する効果を誘発できると結論した。連続磁気刺激の治療効果を考える場合1.刺激部位より離れた部位へ効果を及ぼすか、2.効果が刺激後も続くかが問題となる。本年度は、1の点について主として以下の研究を行った。1.運動野刺激が対側運動野に及ぼす効果。一例の運動野刺激が、対側の同一筋支配の運動野を短い潜時で促進したあと、長く続く抑制効果を示すことが解明された(文献4)。この結果はサルでの実験結果と一致していた。さらに、この長く続く抑制効果がミオクローヌスでんかん患者では減弱することを示した(文献6)。同様の結果を、SPECT,NIRSでも得ている。磁気刺激が、線維連絡のある中枢神経内のdistant areaにも大きな効果を示すと判明した事は、rTMSの効果の機序を考える上で重要である。2.連続磁気刺激(rTMS)による排尿障害の治療女性に多いstress incontinence,urgent incontinenceにrTMSが効果があった(文献2)。この効果は、刺激後2週間位持続した。本研究により、ある期間持続する効果を、rTMSにより誘発できることが判明した。3.その他のrTMSの効果一次運動野のrTMSが、感覚野に1時間位続く効果を示すことを証明した。また、補足運動野rTMSの一次運動野への効果も解明した。連続磁気刺激の治療効果を考える場合1.刺激部位より離れた部位へ効果を及ぼすか。2.効果が刺激後も続くかが問題となる。この2点について研究を行った。1.運動野刺激の離れた部位への効果刺激部位と離れているが、線維連絡のある部位へ効果を及ぼすかを運動野のrTMSにおいて検討した。連絡のつよい対側の運動野に促通そして抑制の効果を及ぼすことを示した(文献3)。さらにこの効果のうち抑制が、ミオクローヌスてんかんで低下することを示した(文献4)。またrTMSとPET、SPECTを併用することにより、対側の感覚運動野、同側の視床などで代謝が低下することを示した。以上より、rTMSにより刺激部位と線維連絡のある離れた大脳に変化をもたらすことが証明された。

サル用のコイルを作り、同様の効果をサルで誘発できることを示し、TMS実験モデルを作成中である。2.rTMSの刺激後も続くafter effect rTMSが、刺激終了後も持続するlasting effectを誘発することはrTMSの排尿障害の治療で証明した(文献1)。さらに感覚誘発電位(SEP)を用いて、感覚野への運動野刺激(rTMS)の効果を検討した。200発のrTMS終了後2時間位続く、体性感覚野の興奮性の低下が示された(文献5)。さらに他の中枢神経音部位への効果も検討中である。以上の事から、rTMSでは刺終了後少なくとも2時間続く動脈硬化症を中枢神経に誘発できると考えた。さらに、長い持続時間の効果を誘発できるか、どのようなtime courseで効果が消失するかを現在検討中である。
アンドレ・マルローとコメモラシオンの政治

本研究は、公共の場で行われる追悼演説がもつ政治的機能を、アンドレ・マルローの『弔辞集』(1971)を題材として、考察しようとするものである。『弔辞集』に収録されているもののなかでもっとも重要なのは、第五共和国最初のパンテオン葬のさいに行われた演説のテクストである。この「ジャン・ムーランの遺灰のパンテオン移葬」を分析することによって、初代文化担当大臣マルローが、まだ年若いフランス第五共和国の建国神話を創出したことを明らかにした。アンドレ・マルローの『弔辞集』には、この作家がフランス第五共和国初代の文化担当大臣であった時代に行った追悼演説が収録されている。それらの演説で彼は、その場にいる聴衆とともに、あるいはテレビやラジオで彼の声を聞くフランスの国民とともに、自分が行うのは死者のコメモラシオン(記憶の共有)であることを強調している。本研究は公共の場で行われる追悼演説が、死者をどのように表象・再現し、それをどのような物語(歴史)に組み込み、そうすることで、その物語を共有する共同体の統一を達成しようとするのかを、この『弔辞集』を通して考察しようとするのものである。平成25年度は、前年に引き続いて関連する資料の収集に努めたうえで、「ジャンヌ・ダルクの死のコメモラシオン」および「ジャン・ムーランの遺灰のパンテオン葬」という二つの演説を分析対象にとりあげた。前者に関しては、フランスに於けるジャンヌ・ダルク像の変遷のなかで、この演説をどのように位置付けるべきであるかを考察した。王の戴冠と王国の防衛のために戦った「キリスト教の聖女」を、政教分離を掲げる「世俗の共和国の英雄」に仕立て上げるマルローの技術が明らかになった。今日のジャン・ムーランの名声の確立に多大な寄与をした後者に関しては、研究成果をお茶の水女子大学で開催される仏文学会春季大会で発表予定である。なお、2013年5月にには雑誌『カミュ研究』(青山社)第11号に「正義と殺人」と題したフランス語論文を発表したが、これはドイツ人に殺されたフランス人同胞たちの「記憶」を保持して、対独協力者を処罰せねばならぬと主張したカミュと、国民的和解のために寛大な措置を求めたモーリヤックとの論争をとりあげたものである。アンドレ・マルローの『弔辞集』には、この作家がド・ゴールによって創設されたフランス第五共和国の初代文化相時代に行った追悼演説が収録されている。それらの演説で彼は、その場にいる聴衆とともに、あるいはテレビやラジオによって彼の声を聞くフランスの国民とともに、自分が行うのは死者たちの「コメモラシオン」(記憶の共有)であることを強調している。本研究は、公共の場で行われる追悼演説が、死者の記憶をどのように表象・再現し、それをどのような物語(=歴史)に組み込み、そうすることで、その物語を共有する共同体の統一を達成しようとするのかを、この『弔辞集』を通して考察しようとするものである。平成24年度は、『弔辞集』に収録されたテクスト自体を分析するまえに、マルローの演説が実際にはどのようなものであったかについて、実証的な研究を行った。具体的に言えば、記念式典や葬送の様子がどのようなものであったのか、当時のメディアによってどのように報道されたのか、世論にどのような影響を与えたのか、同時代人たちがそうしたセレモニーをどのように捉えていたのか等を明らかにしようと努めた。そのために、大学の授業のない時期を利用して渡仏し、フランス国立図書館、およびマルローが追悼演説で讃えたレジスタンスの英雄ジャン・ムーランの遺品や歴史的資料が展示されているムーラン記念館(パリ15区)での調査を行った。なお2012年8月に発行された『フランス文化事典』(丸善出版)では、「凱旋門と無名戦士の墓」および「パンテオンと文学者」の項目を担当したが、これらは、「無名戦士の墓」と「パンテオン」という、模範的な死者を埋葬する二つの近代的なモニュメント(記憶喚起装置)を通しての、フランスに於ける記憶の政治学の素描である。最終年度の研究実績は以下のようにまとめられる。日本フランス語フランス文学会春季大会(2014年5月25日)に於いて、ワークショップ「死者の記憶と共同体」を開催した。これは本研究の主題と密接に関連するものである。発表者は田中悟氏(神戸大学)と福島勲氏(北九州市立大学)と本研究の研究代表者である。田中氏が死者と共同体をめぐる理論的な議論を紹介したあと、福島氏は映画「ヒロシマ・モナムール」に於ける不在の死者をめぐる考察を行った。研究代表者は、対独レジスタンスの指導者ジャン・ムーランの遺灰がフランスの偉人たちの霊廟である「パンテオン」に入れられる際に、アンドレ・マルローが行った演説/演出を分析した。ワークショップの概要は学会から発行された『cahier』第14号に掲載されている。

なお本ワークショップ発表者の田中氏に依頼し、北大文学研究科に於いて講演会(「死者人称論とは何かー会津と靖国、そして韓国の事例を通してー」7月4日)を開催した。研究代表者は、カミュ研究会例会(12月20日)に於いて、「誰が誰に同意を求めるのかー『異邦人』最終章と翻訳の問題」という題目で研究発表を行った。その発表に基づく論文が雑誌『カミュ研究』第12号(2015年5月発刊予定)に掲載される。マルローに関する文章を発表されている月村辰雄氏(東京大学)による講演会(「文学部の誕生」10月17日)を開催した。第三共和制期に成立する「文」学部とマルローの所謂「文化」概念との関係を考察する上で、興味深い講演であった。フランス文学日本フランス語フランス文学会2014年度春季大会に於いて「死者の記憶と共同体」と題するワークショップを開催し、アンドレ・マルローの『弔辞集』のなかでも最も有名な演説「ジャン・ムーランの遺灰のパンテオン葬」に関して研究発表を行う目途がついたため。ジャン・ムーランを「三人称の死者」を「二人称の死者」に転化するマルローの演説の技術を、演説のテクストおよび残された当日のセレモニーの映像から明らかにする予定である。研究計画に於いて、初年度に取り組むことを予定していた、マルローの各々の演説が実際にはどのようなものであったかに関する調査を行うことができた。とりわけ科研費のおかげで、渡仏してフランス国立図書館およびムーラン記念館で調査をすることができたのは幸いである。前年に引き続いて、個別の演説に関する分析を行うと同時に、『弔辞集』に収められたすべての演説を貫く「コメモラシオン」のモチーフに関して、歴史的状況を視野に入れながら考察を行いたい。なお日本フランス語フランス文学会春季大会(2014年5月25日)に於いて、「死者の記憶と共同体」と題するワークショップを開催し、研究代表者はマルローの「ジャン・ムーランの遺灰のパンテオン葬」をめぐる発表を行う予定である。また7月には北海道大学大学院文学研究科に研究者を招いて、「死者人称論」に関する講演会を開催する予定である。前年度の調査をふまえて、今後は、マルローの追悼演説をとりわけ以下の観点から検討する。1)死者人称論によるマルローの演説の分析。死者をめぐる記憶が共同体に共有されるということは、共同体のメンバーによって「三人称」の存在であった死者が「二人称」の存在になったことを意味する。「ジャン・ムーランのパンテオン葬」と題された演説を通して、ほとんどの人々にとって、とりわけその死者を実際に知るわけではない若者たちにとって関係のなかった「三人称の死者」が、フランス国民全体にとっての「二人称の死者」に転換される様子を分析したい。2)フランスに於ける記憶の政治学の歴史に於けるマルローの演説の位置の考察。ジョアン・ミシェルは『記憶の統治』と題された研究書に於いて、王政時代から今日に至る、フランスに於ける記憶の政治学の変遷を跡づけている。そのような記憶政策の歴史に於いて、第五共和国初代文化担当大臣マルローの演説の果たした役割を考察する。該当なし
酸化的DNA損傷を認識する新規な修復酵素の精製とキャラクタリゼーション

5-ホルミルウラシル(fU)は電離放射線や活性酸素によりチミンから生成する主要な酸化損傷である。同損傷は電子吸引性のホルミル基の影響でイオン化が起こりDNA複製の際、本来の対合塩基であるアデニンだけでなく誤ったグアニンとも対合するため突然変異性を示す。これまでに、fU修復活性を持つ酵素として大腸菌ではAlkAを、真核生物ではSMUG1を同定した。本年度は昨年度に引き続き、SMUG1抗体による中和実験で残留活性が認められた5-ヒドロキシウラシル(hoU)の修復活性の精製を試みた。hoUを部位特異的に含むオリゴヌクレオチド基質を^<32>P標識し、二本鎖とした後、HeLa細胞粗抽出物とインキュベートした。反応生成物はポリアクリルアミド電気泳動により分析した。hoU特異的な活性が存在すると基質オリゴヌクレオチドの切断バンドが得られるので、これを酵素精製の指標とした。近年、大腸菌エンドヌクレアーゼVIIIのホモログとしてヒトNEIL1およびNEIL2が同定されたが、これら酵素の基質特異性に関して相反した報告がある。そこで、現精製段階にあるhoU修復活性がNEIL1およびNEIL2に由来するか検討するために、APサイトおよび酸化損傷を含むオリゴヌクレオチド基質を用いて、各基質に対する酵素活性を比較検討した。その結果、_NEIL1はhoUやAPサイトをよく認識すること、またNEIL2はAPサイトを主に認識することが明らかとなった。そこで、NEIL1およびNEIL2の抗体を作製し、現精製段階にあるhoU修復活性の中和実験を行った。しかし、抗体による活性中和は認められず、上記活性がNEIL1に由来しないことを確認した。これまでに、カラムクロマトグラフィーにより精製した活性をSDSゲル電気泳動により分離し、タンパク質バンドを切り出した後、TOF-MS質量分析により測定したが、同定には至っていない。同損傷は電子吸引性のホルミル基の影響でイオン化が起こり、DNA複製の際、本来の対合塩基であるアデニンだけでなく誤ったグアニンとも対合するため突然変異性を示す。これまでに、fU修復活性を持つ酵素として、大腸菌のAlkAを同定した。しかし、真核生物では細胞粗抽出物中に活性が確認されているのみで、その活性は同定されていなかった。そこで、ラット肝臓を出発物としてfU修復活性を部分精製し、その酵素特性を検討した。精製したフラクションにはfU以外にウラシル、5-ヒドロキシウラシル、5-ヒドロキシメチルウラシルに対する活性が含まれており、単純N-グリコシラーゼとして作用し、二本鎖だけでなく一本鎖DNAに対しても活性を示した。活性の至適塩濃度は対合塩基により変化した。一本鎖DNA中のウラシルを認識する酵素としてSMUG1が報告されている。そこで、ラット及びヒトSMUG1と、ラット肝臓より精製した酵素の酵素特性を比較したところ、両者はよく一致した。HeLa細胞素抽出物でも精製したSMUG1と同じ塩濃度依存性が認められた。さらに、抗体を用いた実験から、精製した酵素がSMUG1てあることを確認した。以上の結果は、SMUG1がウラシルDNAグリコシラーゼのバックアップ酵素としてだけでなく、酸化塩基損傷修復酵素として機能する可能性を示した。同損傷は電子吸引性のホルミル基の影響でイオン化が起こりDNA複製の際、本来の対合塩基だけでなく誤ったグアニンとも対合するため、突然変異性を示す。これまでに、fU修復活性を持つ酵素として大腸菌ではAlkAを同定した。真核生物におけるfU修復酵素は昨年度の研究で、SMUG1であることを明らかにした。本年度はSMUG1抗体による中和実験で残留活性が認められた5-ヒドロキシウラシル(hoU)の修復活性の精製を試みた。HoUを部位特異的に含むオリゴヌクレオチド基質を^<32>P標識し、二本鎖とした後、HeLa細胞祖抽出物をインキュベートした。HoU特異的な活性が存在すると基質オリゴヌクレオチドの切断パンドが得られるので、これを酵素精製の指標とした。現在、カラムクロマトグラフィーにより活性を精製しているが、同定には至っていない。今後も引き続き同様の検討を行い、MSによる酵素の同定を行う。SMUG1については、その酵素反応機構を明らかにする目的で、アミノ酸を特異的に置換した変異体タンパクを作製し、酵素活性の変化を検討した。SMUG1の部位特異的アミノ酸置換を考える上でUDGをモデルとした。目的のアミノ酸置換が起こるように設定した変異導入用プライマーとその相補プライマーを用い、ポリメラーゼ反応によりSMUG1変異体発現用プラスミドを構築した。変異体タンパク質は大腸菌で発現させ、カラムクロマトグラフィーにより精製し、酵素活性は^<32>P標識したオリゴヌクレオチド基質を基質として酵素とインキュベートし、反応生成物をPAGE分析することにより測定した。その結果、損傷塩基の除去反応に関わると考えられるSMUG1の重要なアミノ酸を特定することができた。

同損傷は電子吸引性のホルミル基の影響でイオン化が起こりDNA複製の際、本来の対合塩基であるアデニンだけでなく誤ったグアニンとも対合するため突然変異性を示す。これまでに、fU修復活性を持つ酵素として大腸菌ではAlkAを、真核生物ではSMUG1を同定した。本年度は昨年度に引き続き、SMUG1抗体による中和実験で残留活性が認められた5-ヒドロキシウラシル(hoU)の修復活性の精製を試みた。hoUを部位特異的に含むオリゴヌクレオチド基質を^<32>P標識し、二本鎖とした後、HeLa細胞粗抽出物とインキュベートした。反応生成物はポリアクリルアミド電気泳動により分析した。hoU特異的な活性が存在すると基質オリゴヌクレオチドの切断バンドが得られるので、これを酵素精製の指標とした。近年、大腸菌エンドヌクレアーゼVIIIのホモログとしてヒトNEIL1およびNEIL2が同定されたが、これら酵素の基質特異性に関して相反した報告がある。そこで、現精製段階にあるhoU修復活性がNEIL1およびNEIL2に由来するか検討するために、APサイトおよび酸化損傷を含むオリゴヌクレオチド基質を用いて、各基質に対する酵素活性を比較検討した。その結果、_NEIL1はhoUやAPサイトをよく認識すること、またNEIL2はAPサイトを主に認識することが明らかとなった。そこで、NEIL1およびNEIL2の抗体を作製し、現精製段階にあるhoU修復活性の中和実験を行った。しかし、抗体による活性中和は認められず、上記活性がNEIL1に由来しないことを確認した。これまでに、カラムクロマトグラフィーにより精製した活性をSDSゲル電気泳動により分離し、タンパク質バンドを切り出した後、TOF-MS質量分析により測定したが、同定には至っていない。
燃焼の制御に関する基礎研究

燃焼に直接関わる各種の重要制御因子が、着火、燃焼、伝熱機構、微粒子生成等に及ぼす効果を理論・実験の両面から基礎的に追究し、次のような成果を得た。(1)燃焼の積極的な制御を狙いとして、プラズマジェットを乱流拡散火炎に照射し、これによって誘起される化学活性種の分布を特定した。さらに、これを可燃範囲にある混合気中心部に照射することにより燃焼の促進とすすの低減が可能になることを明らかにした。(2)流動を制御して乱流拡散燃焼の促進を図るため、非定常噴流が壁面や円板に衝突する際の流動に関する直接計算を行い、拡散混合の効果と特徴を確認した。また、燃焼器内での空気孔と気体燃料孔の位置が拡散に及ぼす影響を流動計算により明らかにした。さらに、壁面付近の反応と流動を数値計算により予測し、高温壁面上では、境界層ガスが未反応混合気の場合反応によって熱流束が増加する一方、既燃焼ガスでは減少することを見いだし、このことを測定により実証した。(3)空気流動、圧力、温度、ガス組成、燃料性状などの諸因子の効果を実験的に調べるため、非定常噴霧燃焼や過濃混合気の燃焼を再現し、実際の燃焼装置では困難な燃焼計測を可能にした。これにより、燃料の熱分解と混合気形成過程に対する温度依存性を確認し、空気流動の強化に伴う燃料の分散と拡散燃焼の促進効果を特定した。また、動作ガスに含まれる酸素、窒素、水蒸気、二酸化炭素などの各種ガス組成が非定常噴霧火炎の構造、火炎温度、微粒子の生成・消減に及ぼす影響を明らかにした。さらに、過濃混合気の燃焼において、すす微粒子の生成速度を計測し、空燃比、燃料組成と温度のすす微粒子の生成に及ぼす影響度を明確にし、以上の結果から、微粒子の低減のための指針を得た。
銅酸化物超伝導体の混合状態における局所磁場分布の電子スピン共鳴による観測

Tl_2Ba_2Ca_2Cu_3O_<10>超伝導体中のCu^<2+>ESRの温度変化を測定し、試料の超伝導転移に伴うg因子・線幅・強度の様々な異常を観測した。まず、転移温度T_c以下でg値が減少し始め、外部磁場に対する超伝導遮蔽効果によって説明された。一方、線幅はT_cよりもむしろ磁束の融解温度T_m以下で増大を生じ、混合状態における凍結された局所磁場の不均一性によるものと考えられた。また、T_mとT_cの間では、磁束の熱的な揺動によるmotional narrowingが示唆された。さらに、強度はT_cで急激な低下を示し、磁場変調の周波数が低くなるほど顕著な効果が観測されたが、これは磁束の粘性振動に伴う変調エネルギーの散逸に起因すると解釈された。次に、局所磁場の不均一な拡がりに寄与しうる様々な要因とそれに由来する磁場分布を詳しく調べるために、YBa_2Cu_3O_<7-δ>の焼結体・単結晶・配向性の試料を作製し、それぞれの試料表面に薄くコーティングしたDPPHフリー・ラジカルのESRを観測した(スピン・プローブ法)。まず、焼結体ではT_c直下で観測された不均一な線幅の拡がりが、低温では明瞭なダブル・ピークに変化した。そこで線形のシミュレーションを行ってそれぞれのピークごとにESRパラメータを求め、電子顕微鏡による表面観察とX線分析による組成評価と併せて検討したところ、焼結体では混合状態による局所場よりも、試料の不均一性(超伝導の強弱)が、大きく効いていることが分かった。一方、単結晶試料では、線幅の拡がり方がかなり小さいのに対して、配向性試料ではその微細構造に対応して、より拡がった線幅が観測され、スピン・プローブ法の有効性と適応性が示された。関連して、直流磁化や電気抵抗、Mn不純物を導入したY系超伝導体のESR測定なども行い、磁束の不可逆特性などの特異な振舞いと局所磁場分布の特徴の相関を総合的に検討した。本年度は、ベースとなるY系銅酸化物超伝導体の様々な試料の作製を中心に行った。具体的には、標準焼結体・高配向試料・単結晶体の3種類である。標準焼結体は通常用いられている処方に従って、945°C,12時間の焼結で作製した。次に、配向性試料は、標準試料に対して、粉砕→プレス→焼結のサイクルを多数回繰り返すことによって、様々な配向度の試料を作製した。その結果、c面による反射強度の比で、最大30倍までの高配向試料を得ることができた。また、単結晶体は、1000°Cまで50°C/hで昇温して4時間保った後、880°Cまで4°C/hで降温し、さらにゆっくり冷却して作製した。この試料では500°C,24時間の酸素アニールを施している。ESR測定は、まず焼結体試料について実施した。ここでは線幅が充分狭く強いESR信号を与える、DPPHラジカルをスピン・プローブとしてYBa_2Cu_3O_<7-δ>超伝導体表面に薄く分散させ、混合状態での局所磁場分布の影響を探った。その結果、超伝導転移温度T_c以上ではシャープであったESR線形がT_c直下への冷却によって、不均一な広がりを生じることが観測された。この不均一なESR線形は低磁場側に裾を引く、いわゆるレッドフィールド・パターンに似た様相を示し、DPPH ESRの強度プロファイルが混合状態における局所磁場の分布をかなりよく反映していることが分かった。さらに、低温になるほど、ESR半値幅ΔHは直線的に増大し、磁場侵入長の2乗が温度に比例して変化する傾向が観測された。しかし、温度の低下とともに、ESR線形でダブルピークが顕著になることから、局所場の分布は磁束の理想的な三角格子だけによるのではなく、表面の凹凸や結晶粒界の影響なども含めた磁束配列の不規則性が効いていることが考えられる。

そこで線形のシミュレーションを行ってそれぞれのピークごとにESRパラメータを求め、電子顕微鏡による表面観察とX線分析による組成評価と併せて検討したところ、焼結体では混合状態による局所場よりも、試料の不均一性(超伝導の強弱)が、大きく効いていることが分かった。一方、単結晶試料では、線幅の拡がり方がかなり小さいのに対して、配向性試料ではその微細構造に対応して、より拡がった線幅が観測され、スピン・プローブ法の有効性と適応性が示された。関連して、直流磁化や電気抵抗、Mn不純物を導入したY系超伝導体のESR測定なども行い、磁束の不可逆特性などの特異な振舞いと局所磁場分布の特徴の相関を総合的に検討した。本年度は、前年に作製したY系銅酸化物超伝導体の様々な試料についてのESR測定を中心に研究を行った。具体的には、1.945゚C,12時間の焼結による標準焼結体、2.繰り返し処理による高配向試料、3.自己フラックス法による単結晶体の3種類である。線幅が充分に狭く強いESR信号を与える、DPPHラジカルをスピン・プローブとしてYBa_2Cu_3O_<7-δ>超伝導体表面に薄く分散させ、混合状態での局所磁場分布の影響を探った。まず焼結体試料についてESRを観測したところ、超伝導転移温度T_c以上ではシュープであったESR線形がT_c直下への冷却によって、不均一な広がりを生じることが観測された。しかしこの不均一なESR線形は温度の低下とともに、ダブルピークが顕著になったことから、表面の凹凸や結晶粒界の影響なども含めた磁束配列の不規則性が大きく効いていることが考えられた。そこで、不均一の影響を受けにくいと思われる、単結晶体について同様の測定を行ったところ、T_c以下での線幅の拡がりは極めて小さいことが分かった。従って、焼結体表面での磁場分布においては、理想平衡な混合状態における三角磁束格子に由来する局所磁場以外の寄与が大きいと結論された。さらに高配向試料について測定を行ったところ、焼結体の場合よりも一層大きな線幅の拡がりが観測された。走査型電子顕微鏡による観察などにより、大きな線幅は、配向過程において生じた異方的なボイドに起因している可能性が考えられた。また、試料中を貫く磁束の不可逆特性や臨界電流密度との相関を調べるために、振動試料型磁力計による静磁気測定も行い、局所磁場分布の様子を総合的に検討した。
3次元カラースキャナ・CT画像を用いた顎変形症術後の顔貌変化を予測する方法の開発

これまでに、3次元画像から'誤差なく・簡単に'頭蓋骨の基準点(オルビタ、ポリオン、前鼻棘など)を選択するアルゴリズムを開発し、基準平面(フランクフルト平面など)を作成する機能を開発した。さらに、解剖学的中心点(セラ)や頭蓋骨の運動中心点(バジオン)を'誤差なく・簡単に'選択可能とし頭蓋骨の基準化および定量的解析を可能とした。今年度は下顎骨の形態的特徴(下顎頭、筋突起、下顎切痕、下顎角、下顎下縁、オトガイなど)を連続した線として'誤差なく・簡単に'選択可能なアルゴリズムを開発した。これらのアルゴリズムを用い、顎変形症患者における基準点などの形態的特徴を捉えた3次元セファログラムを作成することにより3次元的なねじれを定量的に評価可能とした。また、実際の上顎骨骨切り術および下顎骨骨切り術をコンピューター画面上で疑似体験可能とする骨切り術シミュレーション機能を開発した。さらに、このアルゴリズムを応用し口腔癌患者に対して腫瘍切除術を施行する際に切除する下顎骨の形態的特徴線を'誤差なく・簡単に'選択し、再建する骨の形態モデルをCAD/CAMを利用することにより形成した。この機能を用いることにより、採取する皮弁の選択および皮弁の形態形成が可能となった。今回開発したアルゴリズムを用いることにより顎変形症の形態的特徴を捉えること以外に顎顔面外傷での骨折線の選択や口腔癌が存在する部位を3次元的に選択することが可能となり、複雑な形態をした頭頸部の手術を施行する際の3次元的診断および手術シミュレーションが可能になると考えられる。これまでに、3次元CT画像から`誤差なく・簡単に'頭蓋骨の基準点(オルビタ、ポリオン)を選択するアルゴリズムを開発し、基準平面(フランクフルト平面など)を作成できる機能を開発してきた。今年度は、3次元CT画像から頭蓋骨の中心に相当する基準点(セラ、バジオンなど)を`誤差なく・簡単に'選択するアルゴリズムを開発し、フランクフルト平面などの基準平面の中心座標を解剖学的中心点(セラ)、および頭蓋骨運動の中心点(バジオン)などに設定可能となった。さらに、梨状口周囲の基準点(前鼻棘など)を`誤差なく・正確に'選択可能とし、頭蓋骨の矢状面に存在する三点以上(セラ、バジオン、前鼻棘など)から平面を作成可能とした。以上により、コンピューター画面上の3次元CT画像から`誤差なく・簡単に'頭蓋骨の基準点を選択可能となった。さらに中心点を持つ基準平面を作成することにより、頭蓋骨の基準化および定量的解析が可能となった。次に、実際の下顎骨骨切り術をコンピューター画面上で擬似体験可能とする骨切り術シミュレーション機能を開発した。具体的には、コンピューター画面上でリンデマンバーや骨ノミそしてレシプロケイティング・ソーを使用して下顎骨骨切り術を行い、骨切り線(面)を確認できる機能を開発した。この機能には、下顎骨を構成するポリゴンを特定の断面で切断し、切断した新たな断面にポリゴンを作成するアルゴリズムを含んでいる。上記の機能により、術前に骨切り術を疑似体験でき、術前シミュレーションに利用可能となる。さらには、経験の浅い術者のトレーニングとしての利用も可能となる。
イネの生殖・免疫・代謝制御におけるオートファジーの役割の統合的理解

植物の花粉成熟過程において、葯の最内層のタペート細胞にプログラム細胞死(PCD)が誘導され、花粉に表面構造や栄養が供給される。イネのオートファジー欠損変異株では、タペート細胞のPCDが遅延し、花粉成熟不良となり、重篤な雄性不稔形質を示すことから、PCD制御におけるオートファジーの重要性が示唆される。タペート細胞のオートファジー動態の可視化系を構築し、定量解析した結果、PCD開始期である小胞子一核期のタペート細胞内でオートファジーが急激に誘導されることが明らかとなった。タペート細胞のPCD制御に重要な役割を果たす転写因子EAT1を中心とする転写制御ネットワーク、活性酸素種(ROS)生成酵素やROSシグナル制御因子を介したROS蓄積とオートファジーとの関連の解析を進めた。イネの葯特異的に発現するROS生成酵素の欠損変異体は類似の雄性不稔形質を示し、花粉形成不良が観察された。花粉成熟過程における葯タペート細胞内のオートファジーの制御機構とPCD過程等における生理的役割、転写制御系、ROSシグナルとの関連性について研究を進めた。一方、ごく低頻度で稔実したオートファジー欠損変異体の種子は、白濁し、くず米様の形態を示したことから、オートファジーは、イネの受精後の種子登熟過程においても重要な役割を果たす可能性が示唆される。変異体の種子の澱粉粒・胚乳等の走査・透過電子顕微鏡観察、澱粉・糖など代謝産物の比較解析、プロテオーム解析等から、オートファジー欠損変異体では胚乳内での代謝に異常が見られる可能性が示唆された。どの部位で起こるオートファジーが種子登熟に重要であるかの解明を目指して、遺伝学的解析を進めた。高温登熟等、環境ストレスによる白濁種子との比較解析を進め、種子登熟過程の環境ストレス応答とオートファジーとの関係について研究を進めた。29年度が最終年度であるため、記入しない。被子植物の葯のタペート細胞は、花粉成熟期にプログラム細胞死(PCD)が誘導され、花粉への栄養供給を担う。イネの花粉成熟期において、タペート細胞内でオートファジーが誘導され、オートファジー欠損変異体Osatg7-1では、脂肪滴の分解・タペート細胞のPCDの不全や、花粉成熟不良を示し、その結果不稔となる。花粉成熟過程のオートファジー動態・PCD欠損変異体の表現型を解析し、タペート細胞のPCD制御におけるオートファジー誘導、活性酸素種(ROS)の積極的生成、転写制御ネットワークの相互関連性について解析した。タペート細胞の運命を決定する転写因子が、一部のATG遺伝子の発現制御及びオートファジー活性の制御に関与する可能性が示唆された。タペート細胞におけるROS生成を定量的に測定する実験系の確立を進めた。またROS生成酵素がタペート細胞におけるオートファジーやPCDの制御に関与しているとの作業仮説を立て、ゲノム編集法により、ROS生成酵素変異体の作出とその表現型の解析を進めた。オートファジー欠損変異体は、栽培条件によっては低頻度で稔実するが、その種子は、澱粉蓄積異常を示すくず米となることを見出した。オートファジーが植物の胚乳形成に関与するとの、これまで全く未解明の新たな仮説を検証するため、変異体におけるタンパク質や澱粉の解析を進めた。オートファジー欠損変異体は、病原性真菌いもち病菌に対する耐病性が低下することを見出し、そのメカニズムの解析を進めた。当初予期しなかった方向にも研究が進展し、イネ、そして植物界全体におけるオートファジーの新たな制御機構の解明が期待される。一方、同一の遺伝子型でも生育環境によって表現型が異なることも明らかになり、生育環境を一定に制御することの重要性が明らかとなった。

どの部位で起こるオートファジーが種子登熟に重要であるかの解明を目指して、遺伝学的解析を進めた。高温登熟等、環境ストレスによる白濁種子との比較解析を進め、種子登熟過程の環境ストレス応答とオートファジーとの関係について研究を進めた。(1)イネのタペート細胞におけるオートファジー動態・脂質制御機構の解析:花粉成熟期におけるタペート細胞のプログラム細胞死(PCD)のイメージング解析を進める。タペート細胞のPCDが不全となる転写因子欠損突然変異体を、イメージング解析し、PCD誘導転写制御ネットワーク、活性酸素種(ROS)積極的生成系、オートファジーの相互関係の解析を進める。PCDの分子機構に迫り、花粉成熟過程でタペート細胞において誘導されるオートファジーが、接合子(花粉)に供給される栄養源の代謝回転及び、PCD誘導の双方に関与しているとの作業仮説を検証する。タペート細胞特異的な細胞死不全は、農学的に低温・高温などのストレスにより誘導されるイネの不稔の最も重要な原因とされて来たが、その分子機構は全く不明である。これまでに得られた状況証拠から、ストレスによる作物の低下の原因の一つとして、オートファジー不全が関与しているとの作業仮説を着想した。低温・高温ストレスにより不稔となったイネにおけるオートファジー動態を解析し、ストレスにより誘導される不稔や細胞死不全にオートファジーが関与する可能性を検証する。(2)イネのオートファジ一欠損変異体を用いた、植物免疫におけるオートファジーの役割の解析:オートファジー変異体において、いもち病菌に対する耐病性が低下する可能性が示唆された。他の病原体に対する耐病性の解析も進める。植物免疫のさまざまな応答反応のうち、何がオートファジーの影響を受けているかを解析する。(3)イネの胚乳形成におけるオートファジーの役割の解析:わずかながら稔実したイネのオートファジー変異体において、種子の澱粉粒の形成が異常となることを見出した。種子の澱粉粒は、米の品質に関与する重要形質であり、胚乳形成におけるオートファジーの役割の解析を進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。
生活の自立支援ができる介護福祉士養成のための家政系科目の授業内容に関する研究

介護保険制度の見直しで、介護を必要とする人が残存能力を生かし、自立した日常生活ができるように生活を支援することが強調されている。居宅介護では,身体介護に比べて生活援助の需要が高い。しかし,介護の現場では介護福祉士の生活援助のサービス内容が悪いとの批判が多い。その一因として、介護福祉士養成校における家政系科目の授業内容が介護の現場に即した専門性に欠けるものであるためと考えられた。そこで、利用者の要介護度に対応した生活の自立支援ができる介護福祉士を養成するために、家政系科目の授業内容と授業方法について検討した。研究は、次の4つについて行った。(1)居宅介護におけるホームヘルパーや介護福祉士の観察調査を実施し、介護者の仕事内容と現行の家政系科目の授業内容との関連を検討した。(2)居宅介護実習前に、(1)の調査から得られた結果を基に生活援助に関する事前授業を行った。学生の居宅実習に対する不安や達成度を知るためのアンケート調査を実施し、事前授業の教育効果を把握した。(3)生活援助に関する実例を知ることが大切なことから、文献による実例調査を行った。(4)家政系科目で履修した内容について介護現場での有効性を検討するために、本学の卒業生を対象にアンケート調査を実施した。その結果、次のようなことが明らかになった。(1)居宅介護の現場調査からは、現行の家政系授業科目にない内容、利用者理解のための広範囲の知識、マナー、気働きや介護系科目・他科目との連携が必要なことがわかった。家政系科目を担当する教員も現場を知って教える重要性を再確認した。(2)生活経験の少ない学生にとり、現場を想定した演習形式の授業が有効であることが明らかになった。(3)生活援助実例を記載した文献は少なかった。(4)現行の家政系科目の授業内容のうち、現場での過半数が役立っていると回答した内容は約5割であった。以上のことより、生活の自立支援ができる介護福祉士を養成するために、介護現場に即した家政系科目の授業内容と教育効果のある授業の実践が必要なことが明らかになった。介護現場では,利用者の要介護度に対応した質の高い生活援助・自立支援が望まれている。そのため,介護福祉士養成の教育現場では,家政系科目の授業内容を介護の現場に即したもので充実させることが課題となっている。そこで、介護の現場と学生の学力・知識の両面を把握し,検討を加え,授業内容の具体案を提示しようと研究を行ってきた.平成14年の横浜市における居宅介護の現場調査に加え,平成15年6月,さいたま市で身体介護と生活援助の2種について現場調査を行った.これらの調査資料をもとに,利用者の身体の状況に対応した介護者の仕事内容の把握,現行の家政系科目の授業内容との関連性,仕事順序の妥当性などについて検討した.これらの結果を用いて,学生に居宅介護実習前に,現場に関する情報と現場を想定したロールプレイングを含む授業を試みた.また,平成14年度同様,家政系科目で履修した内容について居宅介護実習実施前・後に学生の不安や達成度に関するアンケート調査を行った.その結果,居宅介護現場の情報を取り入れていない学年では学生の実習に対する不安が大きく達成度も低かった。それに対して,現場の情報を取り入れ,現場を想定した演習を行った学年では学生の不安も小さく,達成度が高いことが分かった.

このことより,家政系科目でも現場の情報を盛り込み,現場の自立支援内容に沿った具体的な授業を行うことが必要なことが分かった.以上のうち,14年度のアンケート調査結果については日本家政学会で,15年度分については日本介護福祉学会で報告した.介護現場の経験者や文献を通じての生活援助に関する事例収集による,家政系科目の授業内容との違いについては検討中である.要介護者が残存能力を生かし自立した日常生活ができるように,国民の保険医療の向上と福祉の増進を図ることを目的として介護保険制度が導入された.居宅介護では,身体介護に比べ生活援助の需要が高い.しかし,介護の現場では介護福祉士の生活援助の質が悪いとの批判が多い.その一因として,介護福祉士養成施設の家政系科目の授業内容が介護の現場に即した専門性に欠けるものであることが考えられた.利用者の要介護度に対応した生活の自立支援ができる介護福祉士を養成するために,家政系科目の授業内容と授業方法について検討した.研究方法として,(1)介護者の仕事内容と現行の家政系科目の授業内容との関連性を検討するために,居宅介護に於けるホームヘルパーや介護福祉士の観察調査を実施した.(2)学生の学力と教育効果を把握するために,居宅介護実習前に観察調査から得られた結果を基に生活援助に関する事前演習を行い,学生の不安や達成度に対するアンケート調査を実施した.(3)生活援助実例を知ることが大切なことから文献による実例調査を行った.(4)家政系科目で履修した内容の介護現場での有効性を検討するため,本学の卒業生を対象にアンケート調査を実施した.その結果,(1)居宅介護の現場調査からは,現行の家政系授業科目にない内容,利用者理解のための広範囲の知識,マナー,気働きや介護系科目・他科目との連携が必要なことが明らかになり,家政系科目を担当する教員も現場を知って教える重要性を再確認した.(2)生活経験の少ない学生にとり,現場を想定した演習形式の授業が有効であることが明らかになった.(3)生活援助実例を記載した文献は少なかった.(4)現行の授業内容の有効性に関する調査では,過半数が役立っていると回答した内容は約5割であった.以上のことより,質の高い生活援助のために介護現場に即した家政系科目の授業内容と教育効果のある授業の実践が必要なことが考えられた.
ウズベキスタンにおける共同体の構造分析-ネットワークの統計学的モデルの構築

本研究は、旧ソ連中央アジアのウズベキスタンを対象に、地縁共同体の内部構造をネットワークの統計学的モデル化の手法を用いて分析することで、開発政策や比較研究の見地から応用的含意を導くことを目的としている。村落内に根付いた慣習的な組織に基づく高い密度の社会ネットワークの安定性は、特定の構造によって支えられていることなどを実証的に示すことで、ネットワークの構造と調和的な開発政策を立案する有効性を指摘した。本研究の目的は,旧ソ連中央アジアのウズベキスタンを対象とし,共同体に根付いた社会ネットワーク(互助関係,血縁関係,その他の社会関係)の構造を解明することを通して,開発政策に有効な含意を導くことである.より具体的には,現地の共同体において収集した家計調査データとネットワーク・データを相互補完的に利用し,ERGMs(Exponential Random Graph Models)等に基づいた統計学的モデル(statistical models)を構築することで,共同体の諸機能(情報伝達,インフォーマル金融,リスク・シェアリング等)とそのメカニズムを共同体の内部構造の観点から解明するとともに,共同体固有の構造に調和的な開発政策オプションを提示することを目指している.本研究の実施は,(1)データ収集と入力作業,(2)データの視覚化と記述統計学的分析,(3)推測統計学的分析と統計学的モデルの構築,(4)応用的含意の検討と比較研究の各段階に分かれる.21年度は,(1)から(4)に関わる作業を同時並行的に進めた.(1)については,8月にウズベキスタン・アンディジャン州のマハッラ(地縁共同体)において実施した500世帯の家計・ネットワーク調査の入力作業を進めてきた.データ数が膨大であるため,入力作業は未完了であるが,これらのデータを用いた本格的な分析は22年度に実施の予定である.(2),(3)に関しては,既収集のデータを活用することで,試験的な分析を試み,また,(4)に関しては研究会における議論等を通して共同体分析における比較の視座を検討した.(3)の分析について,より具体的には,アンディジャン州のマハッラの住民のうち,指導者層に対象を限定し,ネットワーク・データにERGMsを適用し,MCMC(Markov Chain Monte Carlo)のアルゴリズムに基づいた実証分析を行った.21年度は,これらの分析結果に関して研究会での報告を重ねるなどして,方法論的な課題や改善点に関して検討を深めることができた.本研究の目的は,旧ソ連中央アジアのウズベキスタンを対象とし,共同体に根付いた社会ネットワーク(互助関係,血縁関係,その他の社会関係)の構造を解明することを通して,開発政策に有効な含意を導くことである.より具体的には,現地の共同体において収集した家計調査データとネットワーク・データを相互補完的に利用し,ERGMs(Exponential Random Graph Models)等に基づいた統計学的モデル(statistical models)を構築することで,共同体の諸機能(インフォーマル金融,リスク・シェアリング等)とそのメカニズムを共同体の内部構造の観点から解明するとともに,共同体固有の構造に調和的な開発政策オプションを提示することを目指している.本研究の実施は,(1)データ収集と入力作業,(2)データの視覚化と記述統計学的分析,(3)推測統計学的分析と統計学的モデルの構築,(4)応用的含意の検討と比較研究の各段階に分かれる.22年度は,(1)については,9月にウズベキスタン・アンディジャン州のマハッラを再訪し,560世帯に及ぶ昨年調査データの欠損を補完することで,データ収集を完遂することができた.帰国後は,これらアンディジャン州のマハッラの家計調査データ及びネットワーク・データの入力,クリーニング作業を数ヶ月かけて進め,ほぼ完了した.今回,家計間の血縁関係,私的な財貨の移転授受,往来関係,回転型貯蓄信用講への所属などの情報をネットワーク・マトリックスの形式で整備できたことによって,村民間のリスク・シェアリングやインフォーマル金融に関するより詳細なメカニズムを検討することが可能となった.これら新データを用いた分析結果は,今後発表してゆく.また,(4)に関して,既収集データのERGMsに基づいた分析を,地域比較研究の点から再検討し,論稿を発表,報告するなどして,応用的含意を検討した
象牙質コラーゲンの加水分解を最小にする接着手法の開発

保存修復治療が再治療となる原因の一つと考えられる象牙質コラーゲンの加水分解を最小にする接着システムは,コラーゲン分解酵素の活性値および接着耐久性の観点から判断して,疎水的なモノマーで構成されることである.しかしながら,疎水的な接着システムは初期の接着強さが低下することから,歯面処理にエタノールウェット法を応用することが求められる.保存修復治療が再治療となる原因の一つと考えられる象牙質コラーゲンの加水分解を最小にする接着システムは,コラーゲン分解酵素の活性値および接着耐久性の観点から判断して,疎水的なモノマーで構成されることである.しかしながら,疎水的な接着システムは初期の接着強さが低下することから,歯面処理にエタノールウェット法を応用することが求められる.1.象牙質試料の作製ヒト抜去歯を注水下でエアータービンを用いて,エナメル質とセメント質を完全に除去した象牙質を作製し,それらを脱水して液体窒素にて凍結後,粉砕機にて球径180μm以下の象牙質粉末を得た.2.光硬化型2ステップ接着材の作製TEGDMA/Bis-GMAをベースモノマーとして,HEMAを056wt%配合したモノマーを作製しステップ接着材のプライマーを作製した.同様にTEGDMA/Bis-GMAをベースモノマーとして,HEMAを0または30wt%配合したモノマーをボンディングレジンとした.各モノマーにカンファーキノンおよび3級アミンをそれぞれ1wt%配合して光硬化型とした.3.象牙質MMP活性の測定象牙質粉末をプライマー処理のみ行ったものと,プライマー処理後に続けてボンディングレジンでコーティングしたものとについてType I Collagenase Assay KITを用いて,マイクロプレートリーダーにてゼラチン/コラーゲン分解能を測定した.その結果,プライマー処理後の象牙質は,無処理の象牙質(コントロール)に対して10倍似上ゼラチン/コラーゲン分解能が活性化されることが明らかとなった.一方,ボンディングレジンでコーティングされた象牙質の分解能はコントロール以下を示した.すなわち,象牙質中に存在する内因性のコラーゲン分解酵素はプライマー処理によって活性化されること,さらにボンディングレジンのコーティングによって抑制されることが示唆された.4.光硬化型レジンの吸水特性各種試作レジンで直径10mm,厚さ0.5mmのレジンディスクを作製し,水中に浸漬した場合のレジン体の重量変化を24時間毎に測定した.その結果,レジン体の吸水性・溶解性はHEMA濃度に強い相関を示すことが明らかとなった.前年度試作した2ステップセルフエッチングプライマーを用いて,1日から300日間水中浸漬後の象牙質MMP活性ならびに象牙質引張り強さを測定した.すなわち親水性の異なるセルフエッチングプライマーとしてHEMAを56wt%,40wt%,0wt%を配合するプライマーをそれぞれP1,P2,P3とし,べースモノマーにはBis-GMAおよびTEGDMAを配合した.全てのプライマーに接着性モノマーであるMDP,光硬化剤としてカンファーキノン,ジメチルアミノエチルメタクリレートを同量配合し,エタノール水溶液を溶媒として加えた.ボンディングレジンについてはHEMAを含まないものをB1とし,HEMA30wt%を配合したものをB2とした.これらを組み合わせることによってP1B1,P1B2,P2B1,P2B2,P3B1,P2B2の6条件とした.1.象牙質MMP活性無処理の象牙質の活性値264.8(RFU 80mg^<-1>)は全てのプライマー処理によって10倍以上の活性値を示した.これらをボンディングレジンでコーティングすることによって活性値は無処理の象牙質よりも低い値を示した.HEMAを多く含むP1B2およびP2B2は水中浸漬後60日までに活性値が増加する傾向を示すものの,90日以降では減少し300日後では有意に低かった.2.象牙質引張り強さHEMAを多く含むP1B2は24時間後に6条件中最も高い49.4MPaを示す一方で,300日後で28.8MPaとなり有意に低下した.その他の条件では有意な低下を認めなかった.以上のことから,HEMAを多く含む接着システムでは,初期の接着強さは優れた値を示すものの,吸水性が高くポリマーの脆弱化を引き起こすこと,さらに象牙質のMMP活性を早期に活性化させる可能性が示唆された.本年度は、試作した2ステップセルフエッチングプライマーを用いて, 600日間までの水中浸漬後の象牙質MMP活性ならびに象牙質引張り接着強さを測定した.さらに、長期間安定した強固な接着力を有し,かつMMP活性を抑制する接着システムについて検討した.1.象牙質MMP活性無処理の象牙質の活性値264.8(RFU 80mg-1)は全てのプライマー処理によって10倍以上の活性値を示した.これらをボンディングレジンでコーティングすることによって活性値は無処理の象牙質よりも低い値を示した.HEMAを多く含むP1B2およびP2B2は水中浸漬後60日までに活性値が増加する傾向を示すものの, 90日以降では減少し300日および600日後では有意に低かった.2.象牙質引張り強さHEMAを多く含むP1B2は24時間後に6条件中最も高い49.4MPaを示す一方で, 300日後で28.8MPaとなり有意に低下し, 600日後には20.3MPaであった.

その他の条件では300日以降600日までで有意な低下を認めなかった.HEMAを多く含む接着システムでは,初期の接着強さは優れた値を示すものの,高い吸水性を有する結果,長期間にわたりポリマーの脆弱化を引き起こすことが示唆された.ざらに象牙質のMMP活性は酸処理後の数ヶ月以内に活性値が上昇するものの, 90日以降は減少する傾向を示し,その後600日後までの減少は緩やかであったことから,象牙質接合界面に加水分解を容易に引き起こすタイミングが存在すると考えられた.以上のことから,象牙質コラーゲンの加水分解を最小にする接着システムにはHEMAフリーであることがMMP活性および長期水中浸漬後の接着強さの両方において有利である一方, HEMAを配合しないことによる初期接着強さの低下を補完する方策としては,現在のところエタノールを応用したウェットボンディングシステムが最も効果的である.