hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成人期の自閉症スペクトラム障害者に対する看護技術習得のための教育プログラムの開発

本研究の目標は、成人期の自閉症スペクトラム障害をもつ人とその家族に対する基本的な看護技術を習得するための教育プログラムの開発である。まず、精神科専門看護師5名へのインタビューに基づき、I.自閉症スペクトラム障害の理解、II.自閉症スペクトラム障害をもつ人との関わり方、III.自閉症スペクトラム障害をもつ人の家族支援、IV.元気にケアを続けるための工夫、の4つのSessionから成るプログラムを考案した。その後、精神科看護師24名を対象としてプログラムを実施した結果、プログラムは有効であることが明らかとなったが、さらに家族支援、二次障害に関する内容を強化する必要があると考えられた。本研究の目標は、成人期の自閉症スペクトラム障害(以下ASD)をもつ人とその家族に対する基本的な看護技術習得のための教育プログラムを開発することである。そのための基礎調査として、本年度は、看護師が成人期のASD者とその家族をケアする上で必要となる基本的な知識や支援技術を明らかにすること、さらにそれらを習得するために必要な教育内容や方法を明らかにすることを目的として、精神看護専門看護師へのインタビュー調査を実施した。分析途中であるが、必要な知識や支援技術として、基本的な障害特性に関する知識、特性を踏まえたコミュニケーション力、特性に応じた環境調整力、障害特性と現象を結びつけるアセスメント力、障害特性のみに捉われない統合的なアセスメント力、成長発達を促すケア力、本人の生きづらさを理解する力、一人の人として寄り添う力、強みを現実社会で生かすための支援力が明らかとなった。必要な教育内容や方法として、ASD者の体験を共感的に理解できるような内容であること、特性のスペクトラム性について理解できる内容であること、様々なケースに対応できる内容であること、また、そのために、視覚教材の活用やロールプレイ等の演習を取り入れる方法が良いのではないかとの示唆が得られた。今後、さらに対象者を増やして分析を深めていく予定である。今年度、当事者へのアンケート調査、看護師へのアンケート調査も行う予定であったが、看護師へのアンケート調査については専門看護師の対象者数を増やした方が、より具体的な示唆が得られるのではないかと考えたこと、また、当事者へのアンケートについては、アンケート調査の前にインタビュー調査を行い、これまでの体験を丁寧に掘りおこす質的研究の必要性の検討を行うことが必要だと考え、計画変更を行ったことが理由である。前年度は、精神看護専門看護師へのインタビュー調査ならびにASD当事者の意見を踏まえ、150分×2回構成の「看護者を対象とした成人期ASD者に対する支援技術習得のためのプログラム案」を作成した。プログラム第1回目のテーマは、I.自閉症スペクトラム障害の理解とし、目標を1当事者の立場に立った特性理解ができる、2特性をもつ人の行動の背景が理解できる、とした。内容は、DVDによる自閉症スペクトラム当事者による特性理解に関する講義、対応に困る具体的場面についての対応方法についての解説、グループワークから構成されている。プログラム第2回目のテーマは、II.自閉症スペクトラム障害をもつ人ととの関わり方、III.自閉症スペクトラム障害をもつ人の家族支援、IV.元気にケアを続けるために、とし、目標は、それぞれ、I-1基本的なコミュニケーション方法を体得する、II-1自閉症スペクトラム障害をもつ人の家族支援について基本的な理解をする、III-1ケアのポイントを確認する、2より良いケアのための工夫について語りあうことができる、とした。具体的な内容は、自閉症スペクトラム当事者による講義、ロールプレイ、グループワークから構成されている。今年度は、作成したプログラム案の実施・効果検証を行い、最終的なプログラムを作成する予定である。プログラム作成までに若干時間を有したものの、プログラム案は作成できており、効果検証を実施するための協力施設の確保もできている。本研究の目標は、成人期の自閉症スペクトラム障害をもつ人とその家族に対する基本的な看護技術を習得するための教育プログラムを考案することである。最終的に、I.自閉症スペクトラム障害の理解、II.自閉症スペクトラム障害をもつ人との関わり方、III.自閉症スペクトラム障害をもつ人の家族支援、IV.元気にケアを続けるための工夫、の4つのSessionからなるプログラムを作成した。SessionIの目標は、1自閉症スペクトラム障害についての一般知識を得る、2当事者の立場に立った特性理解ができる、3問題行動の背景が理解できる、4問題行動に対する具体的なケアが考えられる、である。自閉症スペクトラム障害についての一般的知識、また、特性によって当事者がどのような体験をしているのかを含めた講義と、講義の後にグループワークで、問題行動についての理解と具体的なケアについて話し合う時間を設けた。SessionIIの目標は、1コミュニケーション技法についての基本的知識が得る、2コミュニケーション方法の工夫を知る、3体験を通して実践に活用できるコミュニケーション方法の学びが得られる、である。コミュニケーション方法の一般的知識についての講義の後、得た知識を用いてロールプレイを行う。SessionIIIの目標は、1家族の思いを理解する、2家族支援の方法についての知識を得る、3具体的な家族支援方法について考えられる、である。家族の思いや支援方法についての具体的な内容の講義DVDを視聴する。SessionIVの目標は、1自分のこれまでの支援について振り返りができる、2今後の支援への自信を高められる2今後のASD者支援への自信を高められる、である。ケアのポイントについて示した後、日々のケアでしんどいことや、元気にケアを続けていくための工夫について話し合うグループワークとした。精神科看護師を対象に介入研究を行い、投稿準備中である。

本研究の目標は、成人期の自閉症スペクトラム障害をもつ人とその家族に対する基本的な看護技術を習得するための教育プログラムの開発である。まず、精神科専門看護師5名へのインタビューに基づき、I.自閉症スペクトラム障害の理解、II.自閉症スペクトラム障害をもつ人との関わり方、III.自閉症スペクトラム障害をもつ人の家族支援、IV.元気にケアを続けるための工夫、の4つのSessionから成るプログラムを考案した。その後、精神科看護師24名を対象としてプログラムを実施した結果、プログラムは有効であることが明らかとなったが、さらに家族支援、二次障害に関する内容を強化する必要があると考えられた。専門看護師に対するインタビュー調査の対象者数を増やし、さらに分析を深める予定である。また、当事者へのインタビュー調査を実施し、各調査結果に基づき、教育プログラム案を作成する予定である。今年度、作成したプログラム案の実施・効果検証を行い、最終的なプログラムを作成する予定である。また、成果について学会発表や論文投稿を行う予定である。精神看護見積もり額よりも安価で物品購入ができたため。プログラムの視覚教材を本年度に作成予定であったが、次年度作成することになったため。次年度調査に必要な物品を購入予定である。視覚教材(講義DVD)作成費用として使用する。
せん妄の経過とナチュラルキラー細胞活性値の変化

最近は高齢患者であっても全身麻酔下で手術を施行することが可能になってきたが、術後せん妄の発症も多い。先行研究の結果、およそ40%の手術後にせん妄が発症するとされる。これまでにも多くの研究があるがせん妄患者の発症要因として確定的なものは60歳以上の高齢男性に多いということだけで、その発症要因はいまだ明確ではない。まず、せん妄評価尺度の問題点を明らかにして、せん妄評価尺度では活動型せん妄しか評価できないことを明らかにした。さらに、アルコール離脱せん妄患者を対象に経時的にSPECT検査を施行したところ、せん妄発症時には血流低下を認める症例が多かった。また、せん妄の発症要因を検討する目的で心臓血管系の手術患者(26名)を対象にプロスペクティブな研究を施行した。せん妄の臨床評価にはTrazpeczら(1988)のせん妄評価尺度を用いた。その結果、11名にせん妄が発症し、15名にはせん妄は発症しなかった。せん妄発症群と非発症群の手術前日ノルアドレナリン代謝産物、血漿MHPG及びナチュラルキラー(NK)細胞活性値を比較検討したところ、不安の指標とされる血漿MHPG値はせん妄発症群で10.8±6.6ng/ml、非発症群では5.3±3.7ng/mlであった。すなわち、せん妄発症群と非発症群との間に有意差(P=0.026)を認めた。一方、NK活性値は、せん妄群では28±19%、非せん妄群では39±11%となり、せん妄群でやや低下していたが、非せん妄群との間に有意差は認めなかった。つまり、せん妄は術前に不安が高い人に発症しやすい可能性が示唆された。なお、経時的に検討した結果、せん妄を発症した患者でNK活性値がせん妄発症時に低値を示し、症状の改善と共に正常値に復する者があったが、症例が少なく統計学的検討はできなかった。また、血漿MHPGを含めた各種モノアミンの経時的変化については手術対象疾患が心血管系に限ったので、治療で用いられる薬剤の影響があるため検討しなかった。高齢患者の増加や救急医療の進歩などによりせん妄患者を診断し、治療する機会が増えている。せん妄に対する薬物療法としては、従来よりハロペリドール、チアプリドなどの抗精神病薬の投与がなされていた。しかし、これらの副作用、特に錐体外路症候群の発症を抑制するために、われわれは四環系抗うつ薬であるミアンセリン1060mgを試み、ハロペリドール510mgとほぼ同等の効果があることをみいだした。また、せん妄の病態を明らかにするために、アクチグラフをせん妄発症前後より装着して、せん妄患者の活動量の変化を経時的に記録し、分析した。その結果、せん妄出現時に活動量が著明に増加し、睡眠・覚醒リズムに乱れがあることを視覚的に明らかにした。これらの変化を定量的に解析することが今後の課題である。更に、せん妄出現時に血漿MHPGが上昇しており、ノルアドレナリン代謝の亢進が示唆された。血漿HVA、5-HIAAの変化については症例を増やして結論を出す必要がある。また、同時期に施行した採血によって、免疫活性の指標であるナチュラルキラー細胞活性値が低値を示した症例があることを小数例で認めたが、今後も症例を集積する必要がある。また、せん妄の臨床評価に用いているTrzepaczらのせん妄評価尺度の問題点を指摘した。

また、血漿MHPGを含めた各種モノアミンの経時的変化については手術対象疾患が心血管系に限ったので、治療で用いられる薬剤の影響があるため検討しなかった。現在、せん妄患者の発症要因を検討する目的で、産業医科大学倫理委員会の承認を得て第2外科の心疾患手術患者を対象にプロスペクテイブな研究を継続している。現在まで集積した症例は7例で、せん妄出現群(N=3)と非出現群(N=4)との間で血中モノアミン代謝産物、ナチュラルキラー細胞活性値(NK値)の変化について比較検討した。その結果、せん妄出現群はせん妄非出現群と比較し、手術前よりノルアドレナリンの代謝産物であるpMHPGが有意に高く(15.4±3.2:7.1±3.2ng/ml)、p5-HIAA,pHVAには差を認めなかった。また、せん妄出現群では、非出現群と比較して、手術前のNK値が低かった(36±2:45±18)。したがって、ノルアドレナリン神経系の過活動状態の人は不安水準が高く、免疫力が低いためにせん妄が起こり易いのではないかと推定される。せん妄出現後の経過についても検討しているが、麻酔薬や術後の状態回復のためにさまざまな薬物が投与されているため、より症例を集積して最終的な結論をだしたいと考えている。先行研究において、せん妄出現群ではせん妄出現時pMHPGがが高く、せん妄が回復してくると低下してくることを明らかにしたが、もともとpMHPGが高く、NK値が低い人にせん妄が起こりやすいということが確かめられれば、手術のQOLを考える上でこれらがせん妄発症の生物学的指標になる可能性があるのではないかと思われる。最近は高齢患者であっても全身麻酔下で手術を施行することが可能になってきたが、術後せん妄の発症も多い。先行研究の結果、およそ40%の手術後にせん妄が発症するとされる。これまでにも多くの研究があるがせん妄患者の発症要因として確定的とされるものは80歳以上の高齢男性に多いとされることだけで、その発症要因はいまだ明確ではない。今回せん妄の発症要因を検討する目的で心臓血管系の手術患者(26名)を対象にプロスペクティブな研究を施行した。せん妄の臨床評価にはTrazpeczら(1988)のせん妄評価尺度を用いた。その結果、11名にせん妄が発症し、15名にはせん妄は発症しなかった。せん妄発症群と非発症群の手術前日ノルアドレナリン代謝産物、血漿MHPG及びナチュラルキラー(NK)細胞活性値を比較検討したところ、不安の指標とされる血漿MHPG値はせん妄発症群で10.8±6.6ng/ml、非発症群では5.3±3.7ng/mlであった。すなわち、せん妄発症群と非発症群との間に有意差(P=0.026)を認めた。一方、NK活性値は、せん妄群では28±19%、非せん妄群では39±11%となり、せん妄群でやや低下していたが、非せん妄群との間に有意差は認めなかった。つまり、せん妄は術前に不安が高い人に発症しやすい可能性が示唆された。なお、経時的に検討した結果、せん妄を発症した患者でNK活性値がせん妄発症時に低値を示し、症状の改善と共に正常値に復する者があったが、症例が少なく統計学的検討はできなかった。
新しい分子変換の場としての高分子メディエータ・酵素複合電極系

電気化学的過程を含む酵素反応に対し新しい分子変換の場を提供し得るような高分子化補酵素並びにメディエータ及び補酵素固定化電極の設計、さらにNAD^+を系内に閉じ込めたシステムの構築を目指し、NAD^+の水溶性高分子担体への固定化及び高分子化NAD^+の電気化学的特性や高分子化NAD^+を用いた共役酸化還元酵素反応による電子伝達について検討を行った。NAD^+固定化アルギン酸(Alg-NAD^+)の調製にあたり、NAD^+の固定化率をカルボキシル基に対して約200.5%に制御でき、それぞれ約8090%の補酵素活性を得た。Alg-NAD^+は、メチルビオローゲン及びジアホラーゼ存在下でのCVグラムでは、NADHの正常な酸化波が見られた。つぎにピーク電流の掃引速度依存性から求めた遊離のNAD^+に対する見かけの拡散係数は、Alg-NAD^+は高分子化されているのにもかかわらず大きな値を示し、これより、高分子鎖上に固定化されたNAD^+を介して電子伝達が円滑となり、電極反応が容易に進むと判断した。次に、PAA修飾電極のアミノ基にPEO酸を介してNAD^+を導入した。導入NAD^+は酵素反応及びメディエータと酵素を介しての電解還元により、いずれも正常な還元体となった。次に、この電極にビオロゲン誘導体を固定化し補酵素-メディエータ固定化複合電極を調製した。ジアホラーゼ存在下で、本複合電極に導入されたNAD^+は正常に機能することが確かめられた。以上から、クリーンな系での補酵素電解再生型酵素反応システムの構築が可能となった。
スピン注入磁化反転による半導体-強磁性薄膜への高速光励起磁気記録の可能性

磁性金属/半導体接合系は、将来の磁気記録、スピントロニクス素子において重要な役割を果たすと期待される。本研究では量産レベルで使われるRFマグネトロンスパッタ法を用いてGaAs(001)上にFe(001)薄膜をエピタキシャル成膜できることをXRDにより示し、薄膜の飽和磁化と磁気異方性が単結晶バルクFeと同程度であることをVSM測定により示した。また、FMRにより得られた磁気緩和係数..は0.003程度で、これまで報告されている最小値に近い値を示すことが分かった。本年度は提案した光励起磁気記録で重要な,半導体-強磁性薄膜接合系における磁気ダイナミクスを検討するために, 1試料作製, 2磁気光学効果測定装置整備, 3スピン輸送係数計算,を行った.1試料作製: GaAs(100)面基板上にFe薄膜をスパッター法により成膜した.この試料へのX線回折によると(110)面が成長しており,また磁化測定(VSM)と強磁性共鳴測定によると磁化はFeのそれより小さな値を示しており不純物の存在が疑われる.今後GaAs基板の表面処理,成膜温度, Arガス圧等の成膜条件をより細かく制御して,基板に格子整合したFe(100)面の成膜を目指す.2光学系整備:通常のカー効果測定装置の立ち上げを行い,薄膜試料の磁化状態をHeNeレーザ(波長633nm)を使って最大磁場10kOeまで測定できるよう整備を行った.この装置による磁化測定の結果は同じ試料のVSMによる測定結果とよく一致しており,正しく測定が行えることを確認できた.顕微測定のためには対物レンズを強磁場の中に置く必要があり,対物レンズ中の金属部品が磁化することによる測定への影響が問題になる.今後この点を検討し,顕微測定系を立ち上げていく.3スピン輸送係数計算:スピン偏極電子の輸送係数(移動度と拡散係数)を1Kから300Kの間で数値計算により求めた.特に(スピン無偏極系では無視することの出来る)電子間相互作用がスピン偏極電子系の輸送係数へ及ぼす影響に着目した.低温では"Spin Drag"と"Bandgap Renormalization"という形で電子間相互作用の寄与が強く現れるが,室温域ではその影響は小さくなる.移動度と拡散係数への影響を比べると,室温域では移動度はスピン偏極度に依存しなくなるが,拡散係数にはスピン偏極と電子間相互作用の寄与が残る事が示された.本年度は提案した光励起磁気記録で重要な,半導体-強磁性薄膜接合系における磁気ダイナミクスを検討するために,1試料作製,2強磁性共鳴測定,に重点を置いて研究を行った。1試料作製:RFマグネトロンスパッター法によりGaAs(001)面基板上にFe薄膜を成膜した。基板温度とArガス圧の最適化により膜質の向上を図った結果,作製された試料へのX線回折θ-2θ測定ではFe(002)面からの回折が観測され(Fe(011)面は検出されない),更にpole figure測定によりFe(001)面単結晶膜が出来ていることを確認した。またVSMによる磁化測定では,バルク鉄単結晶と同様の,飽和磁化(1.7kOe)とヒステリシス曲線が測定された。これらの実験結果はスパッター法においても,MBE法と同様に,GaAs(001)基板にエピタキシャル成長した強磁性Fe(001)面薄膜を成膜できることを示している。2強磁性共鳴測定(FMR):マイクロ波周波数35GHz(Q-band)のFMRにより膜面内に磁場を印加した場合の共鳴磁場H_rと共鳴線幅ΔH_rを測定した。H_rの面内分布は磁気異方性を示している。MBE法により成膜したGaAs上のFe(001)薄膜についてはバルクの4回対称とは異なる1軸異方性が報告されている。しかし,今回スパッター方により成膜したFe薄膜の測定では1軸異方性は観測されずにバルクと同様に4回対称であった。一方,膜の磁気緩和を表しているΔH_rは膜面内の印加磁場方向に依存せず,きわめて小さい値を示した。本年度は、これまでの研究で高品質なエピタキシャル膜が作製されたFe-GaAs系の磁気ダイナミクスを詳細に検討するために(1)試料への電流注入(2)磁気緩和の詳細測定(3)磁気光学カー効果測定系の整備を行った。(1)試料への電流注入:Fe薄膜上にリード線の接合を試みたが、表面に形成されている酸化膜が問題となっている。Auなどによる保護膜をFe上に形成する必要があると考えられる。(2)磁気緩和の詳細測定:膜厚12nmと6nmのFe薄膜の磁気緩和をQ-band(35GHz)強磁性共鳴により測定し、共鳴スペクトルの印加磁場方向依存を測定した。

共鳴線幅より得られる緩和率は、薄膜内の電子スピン緩和を直接反映するintrinsicdampingと、結晶方位の揺らぎ、欠陥および不純物により引き起こされるextrinsic dampingの2つの効果を含む。共鳴線幅の面内磁場方位依存は12nmと6nmの膜ともに一定であり、これは結晶方位の揺らぎ、格子欠陥からの寄与がないことを示している。線幅から求められた緩和定数αは0.0030.004程度と極めて小さく、MBE法により作製されたFe薄膜、あるいはバルクFeで測定されている最小値0.002に近い値となっている。これは磁気デバイスの量産に使われるRFマグネトロンスパッター法でも磁気緩和の極めて小さいFe薄膜を成膜できることを示している。(3)磁気光学カー効果測定系:極カーと縦カー効果を極めて高感度に測定することに成功した。ノイズと長時間のドリフトを抑え込んだ結果、カー回転角を0.05分程度の精度で測定できるシステムとなった。。
ヒトが尻尾を失くした仕組：短尾有羊膜類の胚発生過程における尾部形態形成機構の解明

ニワトリプロジェクでは昨年度、汎カスパーゼ阻害剤を用いた細胞死阻害実験を行った。その結果、ニワトリ胚発生過程において生じる著しい尾部退縮には、尾部神経管における細胞死が重要である可能性がみえてきた。これは、外胚葉由来の尾部神経管で生じる細胞死が、中胚葉由来の尾部体節に作用して協調的に尾部が退縮するメカニズムの存在を示唆している。またハムスタープロジェクトでは、比較的長い尾をもつマウス・チャイニーズハムスターと短尾のキャンベルハムスターでは、尾部形態形成過程が異なることが見えてきた。前者では尾部先端のみが時間をかけて退縮するのに対し、後者では、体軸伸長が終了し尾部が最長となった直後に著しく尾部が退縮することがわかった。キャンベルハムスターで観察された尾部退縮は、ヒト胚やニワトリ胚で観察してきた事象と非常に類似しており、短尾形質を形成する発生過程のメカニズムが広く羊膜類間で保存されている可能性がみえてきた。ニワトリプロジェクトでは昨年度、汎カスパーゼ阻害剤z-VAD-FMKを発生ステージの異なる胚の尾部に直接注入し、細胞死を阻害する実験を重点的に実施した。本来であれば孵卵4日目にニワトリ胚の尾部体節数は最大となり、5日目には体節数減少を伴って尾部が退縮するのだが、4日目胚の尾部神経管に阻害剤を注入すると、尾部退縮が生じないことがわかった。このことから、ニワトリ胚発生過程において生じる著しい尾部退縮には、尾部神経管における細胞死が重要である可能性がみえてきた。マウスを用いた先行研究では、尾部神経管から尾部体節へシグナルが伝達されている可能性を示唆するものもあり、ニワトリ胚発生過程においても同様である可能性が考えられる。またハムスタープロジェクトでは、ハムスター2種(チャイニーズハムスター、キャンベルハムスター)において発生段階の異なる胚を採取、マウス胚と比較することで発生ステージを定義した。キャンベルハムスターはマウスとほぼ同じスピードで発生が進むが、チャイニーズハムスターは2種に比べ約2日発生が遅れることがわかった。また、比較的長い尾をもつマウス・チャイニーズハムスターと短尾のキャンベルハムスターとでは、尾部形態形成過程が異なることも見えてきた。キャンベルハムスターで観察された尾部退縮は、ヒト胚やニワトリ胚で観察してきた事象に非常に類似しており、尾部体節数の著しい減少を伴っている可能性が高い。昨年度はハムスター類の飼育に予想以上に経費が必要となり、3次元立体構築PCソフトAmiraを購入しなかったため、研究計画には若干の変更が生じた。今年度はAmiraを導入し、体節数のカウントに取り組みたい。ニワトリプロジェクトについては、以前立てた予定通り、尾部退縮に関わる分子メカニズムの解明に取り組む。今年度は、すでに作製したRCASレトロウイルスベクターを用いて、尾部退縮と関連すると考えているHoxb13遺伝子の過剰発現を主に実施する予定である。また、shRNAを組み込んだRCASベクターを用いて、同遺伝子の機能阻害実験も同時に実施する。ハムスタープロジェクトについては、昨年度購入できなかったソフトAmiraを購入し3次元立体構築法を用いて体節を可視化し、発生過程における尾部体節数の推移を明らかにする。切片画像の撮像について、以前はパラフィン切片の作製とHE染色のみを予定していたが、現時点では京都大学大学院医学研究科の山田重人教授に協力を依頼し、Episcopic Fluorescence Image Capture (EFIC)を用いて組織の画像化を進めたいと考えている。EFICを用いることで、より再現度の高い3次元像を得ることができる。加えて、薄切時に切片を回収すれば、それを用いてHE染色も可能である。体節数のカウントと同時に、ハムスター・マウス胚においても、Hoxb13遺伝子の発現時期・部位の特定を進める。具体的には、in situ hybridization法の実施を予定している。

このことから、ニワトリ胚発生過程において生じる著しい尾部退縮には、尾部神経管における細胞死が重要である可能性がみえてきた。マウスを用いた先行研究では、尾部神経管から尾部体節へシグナルが伝達されている可能性を示唆するものもあり、ニワトリ胚発生過程においても同様である可能性が考えられる。またハムスタープロジェクトでは、ハムスター2種(チャイニーズハムスター、キャンベルハムスター)において発生段階の異なる胚を採取、マウス胚と比較することで発生ステージを定義した。キャンベルハムスターはマウスとほぼ同じスピードで発生が進むが、チャイニーズハムスターは2種に比べ約2日発生が遅れることがわかった。また、比較的長い尾をもつマウス・チャイニーズハムスターと短尾のキャンベルハムスターとでは、尾部形態形成過程が異なることも見えてきた。前者では尾部先端のみが時間をかけて退縮するのに対し、後者では、体軸伸長が終了し尾部が最長となった直後に著しく尾部が退縮することがわかった。キャンベルハムスターで観察された尾部退縮は、ヒト胚やニワトリ胚で観察してきた事象に非常に類似しており、尾部体節数の著しい減少を伴っている可能性が高い。昨年度はハムスター類の飼育に予想以上に経費が必要となり、3次元立体構築PCソフトAmiraを購入しなかったため、研究計画には若干の変更が生じた。今年度はAmiraを導入し、体節数のカウントに取り組みたい。ニワトリプロジェクトについては、以前立てた予定通り、尾部退縮に関わる分子メカニズムの解明に取り組む。今年度は、すでに作製したRCASレトロウイルスベクターを用いて、尾部退縮と関連すると考えているHoxb13遺伝子の過剰発現を主に実施する予定である。また、shRNAを組み込んだRCASベクターを用いて、同遺伝子の機能阻害実験も同時に実施する。ハムスタープロジェクトについては、昨年度購入できなかったソフトAmiraを購入し3次元立体構築法を用いて体節を可視化し、発生過程における尾部体節数の推移を明らかにする。切片画像の撮像について、以前はパラフィン切片の作製とHE染色のみを予定していたが、現時点では京都大学大学院医学研究科の山田重人教授に協力を依頼し、Episcopic Fluorescence Image Capture (EFIC)を用いて組織の画像化を進めたいと考えている。EFICを用いることで、より再現度の高い3次元像を得ることができる。加えて、薄切時に切片を回収すれば、それを用いてHE染色も可能である。体節数のカウントと同時に、ハムスター・マウス胚においても、Hoxb13遺伝子の発現時期・部位の特定を進める。具体的には、in situ hybridization法の実施を予定している。昨年度は、ハムスター類の飼育に予想以上に経費が必要であったため、3次元立体構築ソフトAmiraの購入を見送り研究計画に若干の変更を加えた。本年度は、昨年度経費の繰り越し分も用いて、当初の計画通り、Amiraの購入を予定している。
日本企業における親会社―子会社間の資本関係の多様性に関する実証研究

本研究の目的は、米国企業と比較しつつ日本企業における親会社ー子会社間の資本関係の多様性の形成要因に関して実証的に明らかにすることである。実証分析の結果、日米企業ともに子会社上場が実施されるものの、上場後の資本関係は著しく異なることが明らかとなった。また、2000年前後を境に日本企業では親会社ー子会社間の資本関係が急速に変化していることについても明らかとなった。本年度は、これまで日本の上場関係会社がどのように変化し、その変化はどのような要因によって影響を受けているのか、に関する実証分析を実施した。具体的には、1985年度、1990年度、1995年度、2000年度、2005年度の5時点において、(1)子会社・関連会社・独立会社間の変化、あるいは上場の有無の変化がどの時期に生じているのか、(2)変化の生じた上場関係会社と変化の生じていない上場関係会社では、どのような違いがみられるのか、について考察を行い、日本の上場関係会社の変化とその変化に影響を与える要因について分析を行った。分析の結果、(1)については、1995年度時点を境に親会社-上場関係会社間に変化が生じていること、長期間にわたり安定的な親会社-上場関係会社関係を形成している企業は3割程度に過ぎず、多くの日本企業がその関係を変容させていること、の2点が明らかとなった。また、(2)については1985年度時点から1990年度時点、1990年度時点から1995年度時点、さらには1995年度時点以降の3期間において親会社-上場関係会社間に変化を与える要因が著しく異なることが明らかとなった。バブル期を含む1985年度時点から1990年度時点では親会社の成長性が高いほどあるいは上場関係会社が高収益であるほど親会社-上場関係会社関係が維持されていたのに対し、主としてバブル崩壊後の1990年度時点から1995年度時点では逆に親会社の成長性が低いほどあるいは親会社と上場関係会社が異なる業種に属しているほど親会社-上場関係会社関係が維持されるという結果が得られた。本研究の目的は、米国企業と比較しつつ日本企業における親会社-子会社間の資本関係の多様性の形成要因に関して実証的に明らかにすることである。本年度は、1985、1990、1995、2000、2005年度における日本の上場関係会社を対象とし、(1)大株主である親会社が上場関係会社のパフォーマンスへどのような影響を及ぼしているのか、(2)親会社が上場関係会社のパフォーマンスへ与える影響はどのような要因によって変化するのか、について実証分析を行った。分析の結果、(1)については分析時期により著しく異なることがあきらかとなった。具体的には、1985、2005年度については他企業あるいは親会社以外の大株主が存在する企業と上場関係会社のパフォーマンスには差がみられなかったのに対し、1990、1995年度と2000年度の一部において上場関係会社のほうがパフォーマンスが低いという結果が得られた。つぎに、(2)については、2000年度から2005年度にかけて、高パフォーマンスの企業が新たに上場関係会社なったために2000-2005年度間の上場関係会社のパフォーマンスが変化したことが明らかとなった。また、1985-1990年度間については、上場関連会社についてのみ親会社の低パフォーマンスによって富の収奪が行われ、その結果として上場関連会社のパフォーマンスが低下したことを支持する結果が得られた。本年度は、米国企業を対象とした先行研究と比較しつつ、(1)日本企業における子会社上場が親会社の株主価値を高めるのか否か、(2)子会社が上場されたのち、親会社-上場子会社の資本関係が変化するのか否か、(3)資本関係の変化の有無を考慮しつつ、子会社上場がなぜ親会社の株主価値を高めるのか(あるいは高めないのか)、について実証分析を行った。その結果、(1)については、米国企業と同様に日本においても子会社上場が親会社の株主価値の増大に寄与することが明らかとなった。さらに、子会社上場直後も親会社が過半数の持株比率を維持するようなケースのみ、株主価値が増大する点においても米国企業と同様の結果が得られた。つぎに、(2)については2000年以降に上場したケースでは完全子会社化などの資本関係の変化が一部においてみられたものの、全体としては米国企業のような資本関係の変化はあまりみられないことが明らかとなった。この結果は、日米企業ともに子会社上場が親会社の株主価値を高める点で同様であるものの、その理由は異なることを示唆している。最後に、(3)については、なぜ子会社上場が日本企業の親会社の株主価値を高めるのかについて、「インセンティブ仮説」、「資金調達仮説」、「ダイベストメント仮説」、「親会社利益増大仮説」の4仮説について分析を行った結果、資金調達仮説を支持する結果が得られた。
口腔癌に対する超選択的動注分子標的治療法の開発

現在進行口腔癌においては、拡大切除による術後の摂食・嚥下障害,構音障害など多くの機能障害が生じるため、著しいQOLの低下は避けられないのが現状である。そこで本研究では手術回避を可能とする超選択的動注化学放射線療法により副作用の少ない分子標的薬を組み合わせることで、高い抗腫瘍効果と安全性の高い新規治療法の開発を目指す。まずセツキシマブの標的因子であるEGF受容体の口腔癌における発現度を解析したところ、リン酸化の亢進を認めた。次に抗がん剤と分子標的薬の抗腫瘍効果を高めるため、最適な投与経路の解析を行ったところ、最も抗腫瘍効果の高い群はセツキシマブ全身投与と度せたキセル局所投与の組み合わせであった。口腔顎顔面領域は咀嚼、嚥下、発音等の人間の営みに重要な機能が集中している領域である事から、口腔癌に対する治療は、より低侵襲である事が望まれる。現在臨床で行われている超選択的動注化学放射線療法は、高い局所制御率により手術回避が期待できる治療法であるが、殺細胞性の抗癌剤を使用する事から治療中の粘膜炎などの副作用が問題となる事がある。近年、癌細胞に対してより選択性が高く正常細胞に意外性の低い分指標的治療薬が口腔癌領域でも使用されるようになった事から、本研究では分子標的薬の局所投与における薬剤分布や安全性について検討を行った。まず最初に、OSC-19細胞を用いて口腔癌ヌードマウス皮下腫瘍モデルにおいて、殺細胞性抗癌剤であるドセタキセルと分子標的薬であるcetuximabのsuboptimal doseを決定した.次に腫瘍が200mm3の大きさになったところで上記薬剤を腹腔内あるいは腫瘍内経路で投与を行った。様々な組み合わせで投与を行っところ、著しい抗腫瘍効果を現したのは,Cetuximabの腹腔内投与(IP)とドセタキセルの腫瘍内投与(IT)であった.それぞれの群に関して,治療開始後経時的に組織の採取を行い,免疫組織染色を行い微小環境に関して確認した.単球やマクロファージなどのマーカーであるCD11bと,血管内皮細胞の接着分子であるCD11bに関して染色し,Controlとの比較を行った.口腔癌細胞株におけるこれら標的分子の発現度を解析し、EGF, IL-13受容体の発現率とリン酸化活性について明らかにした。さらに口腔癌のマウスモデルにおいてセツキシマブと殺細胞性抗癌剤であるドセタキセルを同時投与した際にその投与経路の違いにより抗腫瘍効果に大きな差が見られる事を見出した。ドセタキセル(TXT)とセツキシマブ(cet)の組み合わせについて解析を行った。最も抗腫瘍効果が高い群はCetuximab (IP)+TXT (IT)で、ほとんどの腫瘍が消失した。次いでCetuximab (IP)+Cetuximab (IT)、Cetuximab (IT)+TXT (IP)、TXT (IP)+TXT (IT)の順であった。つまり全身投与と局所投与によって薬剤分布や微小環境に与える効果の差が見られ、よって抗腫瘍効果の差が見られたものと考えられた。さらにこれらの薬剤の投与開始を変化させ、同時投与群と比較することでそれぞれの薬剤および投与経路の違いによる微小環境変化の差を解析した。癌の分子標的治療分子標的薬と殺細胞性の抗癌剤との局所等よ、全身投与の最適な投与経路についての解析を行い、効果的な組み合わせを発見できている。次に動注2ルートを想定して、分子標的薬の腫瘍内および傍腫瘍投与の効果検討を行い、さらにこれらの薬剤の薬剤分布と安全性について検討する。研究が順調に進んだ為、実験回数が当初見込みより少し少なかった事が理由としてあげられる。次年度の新たに新規の実験計画を加え、また動物の購入価格および飼育費用が上昇しているためそれに補填する予定である。
繰り返し載荷特有の著しい劣化現象を考慮した鋼構造部材の耐震設計式

1.サブアセンブリッジの対称限界に基づく柱部設計式及び図表の作成平面骨組の中から取り出された1個の柱とそれに接続する4個の梁から構成される単位部分骨組について、柱降伏の場合の対称限界及び断面要素の軸縮み発散限界(定常状態限界の一種)を求めた。この結果に基づいて、骨組中にある柱単材に対する部材設計式を提示し、設計曲線を作成した。2.鋼構造柱材の構面内挙動限界と限界後挙動の解明角形鋼管柱およびH形鋼柱の繰り返し曲げ実験を行ない、載荷面外変形が限界を超える振幅の下で生じ、繰り返し度に成長する現象を解明した。任意断面形状を持つ立体柱モデルに対称限界理論を適用し、面外変形が発生する限界振幅を理論的に予測した。実験結果との比較により理論の妥当性を実証した。3.多層多スパン平面骨組の対称限界と塑性崩壊の解明一定鉛直荷重の下で完全両振り繰り返し頂点水平変位を受ける多層多スパン平面骨組に対称限界理論を適用し、特定の変形モードが発生し一方向に累積していく現象と、その発生条件を予測した。梁降伏型骨組の変形モードは、柱が複数層にわたって弓形にはらみ出す変形モードであり、柱降伏型では、特定の層に塑性変形が集中するモードである。履歴挙動解析を行ない、対称限界理論解を実証するとともに、対称限界を超える載荷条件のもとでの崩壊挙動を解明した。4.任意形状平面骨組の対称限界及び定常状態限界の解析定常状態経路を追跡することにより任意形状平面骨組の対称限界及び定常状態限界を求めることができる数値解析プログラムを作成した。このプログラムを用いて、柱軸力が変動する多層1スパン骨組の対称限界と定常状態限界を求めた。5.繰り返し荷重を受ける構造物の対称限界理論繰り返し強制変位を受ける構造物について展開されていた対称限界理論を、繰り返し荷重が作用する構造物についても適用できるように拡張した。角形鋼管片持柱の荷重制御繰り返し曲げ実験を行ない、対称限界理論の妥当性を実証した。鋼構造骨組を構成する柱材及び梁材に対する繰り返し載荷を考慮した合理的な部材設計式を作成するのに必要な基礎デ-タを得るために、鋼柱及び鋼梁の単一部材としての繰り返し載荷時挙動の限界状態を求め、その性質を明らかにするための研究を行い、以下のような成果を得た。1.構面内挙動限界理論に基づいて、鋼梁-柱の構面内挙動限界を求めるための数値解析プログラムを完成した。この解析プログラムは次のような特徴を備えている:任意形状断面部材を扱える。ねじり及びせん断による断面のそり変形を考慮できる有限要素モデルを用いている。任意の境界条件および載荷条件を設定できる。2.構面内挙動限界解析プログラムを次の諸結果と比較し、検証した:ねじれを無視した場合の解析解。過去に行った鋼梁-柱供試体の段階的完全両振り実験の結果。同じ有限要素モデルによる履歴挙動解析結果。3.骨組中に組み込まれた1構成部材としての限界を解明するために、平面骨組の対称限界理論及び定常状態限界理論を展開し、これに基づいて任意平面骨組の限界状態を求めることができる数値解析プログラムを完成した。4.構面内挙動解析により、繰り返し曲げを受ける片持柱は、固定端部断面がほぼ全域シェイクダウン領域に入ったときに構面外変形が発生することがわかった。5.平面骨組限界解析プログラムを履歴挙動解析結果と比較し、検証した。

6.多層骨組の対称限界理論解析を行い、梁降伏型骨組でも繰り返し水平力載荷の下では激しい冷化現象が生じることを解明した。7.鋼梁-柱供試体の繰り返し両振り曲げ実験のための新しい載荷装置、および供試体を設計、製作した。載荷装置調整のための予備試験を完了し、本年3月より本実験を実施する。1.サブアセンブリッジの対称限界に基づく柱部材設計式床び図表の作成平面骨組の中から取り出された1個の柱とそれに接続する4個の梁から構成される単位部分骨組について、柱降伏の場合の対称限界及び断面要素の軸縮み発散限界(定常状態限界の一種)を求めた。この結果に基づいて、骨組中にある柱単材に対する部材設計式を提示し、設計曲線を作成した。2.鋼構造柱材の構面内挙動限界と限界後挙動の解明角形鋼管柱およびH形鋼柱の繰り返し曲げ実験を行ない、載荷面外変形が限界を超える振幅の下で生じ、繰り返し度に成長する現象を解明した。任意断面形状を持つ立体柱モデルに対称限界理論を適用し、面外変形が発生する限界振幅を理論的に予測した。実験結果との比較により理論の妥当性を実証した。3.多層多スパン平面骨組の対称限界と塑性崩壊の解明一定鉛直荷重の下で完全両振り繰り返し頂点水平変位を受ける多層多スパン平面骨組に対称限界理論を適用し、特定の変形モードが発生し一方向に累積していく現象と、その発生条件を予測した。梁降伏型骨組の変形モードは、柱が複数層にわたって弓形にはらみ出す変形モードであり、柱降伏型では、特定の層に塑性変形が集中するモードである。履歴挙動解析を行ない、対称限界理論解を実証するとともに、対称限界を超える載荷条件のもとでの崩壊挙動を解明した。4.任意形状平面骨組の対称限界及び定常状態限界の解析定常状態経路を追跡することにより任意形状平面骨組の対称限界及び定常状態限界を求めることができる数値解析プログラムを作成した。このプログラムを用いて、柱軸力が変動する多層1スパン骨組の対称限界と定常状態限界を求めた。5.繰り返し荷重を受ける構造物の対称限界理論繰り返し強制変位を受ける構造物について展開されていた対称限界理論を、繰り返し荷重が作用する構造物についても適用できるように拡張した。角形鋼管片持柱の荷重制御繰り返し曲げ実験を行ない、対称限界理論の妥当性を実証した。
フランス公共放送ＯＲＴＦによる現代音楽の普及－－その実践と理念

日本音楽学会全国大会での発表では、ORTFと文化省が1960年代半ばの「音楽の危機」をいかに打破しようと試みたかを論じた。1964年ころから、『ル・フィガロ』等の新聞・雑誌に寄稿する音楽批評家は、フランスにおけるレコード産業の興隆と、自国の音楽家の外国での認知度の低さを糾弾した。こうした問題に対処するため、1966年文化省に新設されたのが音楽局Direction de laMusiqueである。発表では、本改革を準備した音楽家の多くが、1950年代に国営放送の音楽活動審議会に参加したことに着目し、1960年代に音楽行政の主体が国営放送から文化省へと移行したと述べた。以後、ORTFは文化省と協同して危機に対処することになる。ORTF音楽監督ミシェル・フィリッポMichelPhilippot(在任19641972)は、文化省の改革に沿う形でレコード会社との連携、ORTF出版部門の活用を推進した。一方、フィリッポの後任ピエール・ヴォズランスキーPierre Vozlinsky(在任19721974)は、文化省への従属に懐疑的な態度をとり、独立した公的組織として質の高い音楽番組を製作することを重視した。こうした方針の変遷は、1970年代までにフランスの音楽界が上記の危機を乗り越えたことを示唆している。2014年12月には、以上の内容を増補した研究発表を、パリのフランス国立社会科学高等研究院におけるシンポジウムで行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、フランス・ラジオ放送・テレビ公社Office de Radiodiffusion Television Francaise(ORTF)(運営期間1964-1974)が同時代に創作された音楽(現代音楽)を普及するために行った活動が、本期間中のフランスの音楽界に対して有した意義を明確化することにある。昨年度は、ORTFの行った現代音楽普及活動の実態を概ね把握した。また、ORTFにとりわけ関係の深い国家組織であるフランス文化省音楽課についても調査を行った。1回目の海外調査では、フランス国立図書館およびラジオ・フランス資料部で、ORTF出版部の発行した機関誌を複数閲覧し、ORTFの主導した音楽活動の実態を詳細に把握した。調査の成果、1964年以前に比べてORTFがより積極的に現代音楽を演奏会に組み込むようになったことが明らかになった。フランス公文書館では、ORTFの前身RTFの現代音楽創作団体「実験クラブ」で作成された報告書等を閲覧した。調査を通して、ORTFの前身RTFによる現代音楽普及活動および番組制作過程を解明し、これらの活動がその後ORTFにおいてどのような意義をもちえたのかを考察した。2回目の海外調査では、フランス公文書館において、1966年にアンドレ・マルロー文化相が設置した文化省音楽課の資料を閲覧した。また、現代音楽の分野で世界的に名高い研究所、パウル・ザッハー財団において、1960年代のフランスを代表する作曲家・指揮者ピエール・ブーレーズが、文化省音楽課長の人事をめぐってマルローと対立した際に交わした書簡を閲覧した。本渡航調査で得られた成果は、本年度中にまとめられたうえで公表される見通しである。ここでは、戦後フランスの音楽政策における、音楽の普及をめぐる当事者たちの考え方の対立を浮き彫りにすることができると考えられる。本年度は、ORTFの音楽活動を支えた理念と実践の関係について、あるいは文化省とORTFとの関係について、より踏み込んだ形で研究を遂行する予定である。本研究は、フランス・ラジオ放送・テレビ公社Office de Radiodiffusion Télévision Française (ORTF、運営期間1964-1974)が行った現代音楽(本研究では当該時期に創作・初演された音楽と定義する)の普及活動が、当時のフランスの音楽界に対していかなる意義を有したのかを検討することを目的とする。昨年度(平成25年度)は、平成24年度にフランスで行った調査にもとづき、ORTFによる現代音楽普及活動の実態がいかなる理念によって支えられていたのかを明らかにした。ORTFの前身フランス・ラジオ・テレビRadiodiffusion Télévision Française (RTF、運営期間1948-1964)で音楽活動の監督を務めたアンリ・バロー(1900-1997、在任1948-1964)は、フランス文化のプレスティージを対外的にアピールするための道具、またフランス国民の教養を高めるための道具として現代音楽普及活動を位置づけた。この理念は、ORTFにおけるバローの後継者ミシェル・フィリッポ(1925-1996、在任1964-1972)にも受け継がれている。ただしフィリッポは、音楽放送の教養的側面を重視しながらも、レコード産業の台頭に関心を向け、視聴者の好みにより柔軟に応じた放送内容を構想することに配慮していた。フィリッポの理念がバローの関心をいくぶん忠実に反映しているのに対して、ORTFの後身ラジオ・フランスRadio France(運営期間1974-)で最初の音楽監督となったピェール・ヴォズランスキー(1931-1994、在任1974-1981)は、それまで重視されてきた「フランス文化の対外的アピール」と「教養の涵養」という役劇を音楽放送に引き続き与えることを拒否し、2人の前任者の方針との決別を明確に宣言した、バローとフィリッポがいずれもラジオ放送の監督から出発したのに対し、ヴォズランスキーはフランスで初めてクラシック音楽のテレビ・ドキュメンタリーを制作した人物である。

RTFおよびORTFとラジオ・フランスとの間のこうした音楽政策上の相違は、フランスにおけるテンビの普及、またその背景にある60年代における経済の発展と決して無関係ではないだろう。日本音楽学会全国大会での発表では、ORTFと文化省が1960年代半ばの「音楽の危機」をいかに打破しようと試みたかを論じた。1964年ころから、『ル・フィガロ』等の新聞・雑誌に寄稿する音楽批評家は、フランスにおけるレコード産業の興隆と、自国の音楽家の外国での認知度の低さを糾弾した。こうした問題に対処するため、1966年文化省に新設されたのが音楽局Direction de laMusiqueである。発表では、本改革を準備した音楽家の多くが、1950年代に国営放送の音楽活動審議会に参加したことに着目し、1960年代に音楽行政の主体が国営放送から文化省へと移行したと述べた。以後、ORTFは文化省と協同して危機に対処することになる。ORTF音楽監督ミシェル・フィリッポMichelPhilippot(在任19641972)は、文化省の改革に沿う形でレコード会社との連携、ORTF出版部門の活用を推進した。一方、フィリッポの後任ピエール・ヴォズランスキーPierre Vozlinsky(在任19721974)は、文化省への従属に懐疑的な態度をとり、独立した公的組織として質の高い音楽番組を製作することを重視した。こうした方針の変遷は、1970年代までにフランスの音楽界が上記の危機を乗り越えたことを示唆している。2014年12月には、以上の内容を増補した研究発表を、パリのフランス国立社会科学高等研究院におけるシンポジウムで行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の調査では、実施計画を立案した時点で存在を把握していなかった重要な資料を数点確認し、これらを閲覧することができたことにより、研究を大幅に進展させることができた。とりわけ、ORTFラジオ番組委員会議事録には、当時の音楽放送統括者の音楽放送に関わる理念が明確に表われており、今後の研究において主要資料となることが予測される。前々年度および前年度の調査によって、ORTFの音楽政策がその前身のRTFおよび後身のラジオ・フランスにおける音楽政策といかなる点で相違するのか、という本研究の要となる問題に対する答えを概ね浮かび上がらせることができた。これによって、本年度は論点の整理を予測以上に順調なペースで進め、執筆に着手することができると考えられる。本年度には、第一に、フランス国営放送で音楽放送の統括を担った責任者の言説を検討する。この検証は、前年度に行った音楽活動の理念の調査の延長線上にある。第二の調査は、現代音楽作品を取り上げた音楽放送の実態調査である。
日本語を母語としない子どもの日本語指導と国際理解教育に関する研究

平成元年以降、日本語を母語としない子どもの外国人児童・生徒が増加し、その子たちの日本語指導について、学校現場では混乱が生じている。来日時の年齢や日本語のレベルに相当の差があり一斉指導では対処できない。多くの学校では、取り出し教育やボランティアの人達の協力によって手さぐりの状態である。本研究は、実際に外国人児童・生徒を受け入れている学校の現場でどのような日本語教育が行なわれているかの実態を探ることを手始めに、実際にどのようなカリキュラムのもので、どのような教材を使って教育が行われているかを調べた。そして、それぞれの学校で、子どもたちが日本の学校や社会に適応できるための指導が行われているし、教材なども学校独自に作ったり、教師が自分の経験をもとにして作っている。特に、文部省の「にほんごをまなぼう」の指導書を基礎にして、学校ごとに特色を出そうとしている姿があった。今後の実践指導に役立った。外国人児童・生徒はいずれも母国に帰るが、日本にいる間は日本語で学び、生活する。しかし、同時に帰国後のことも配慮する必要があり、そのためのカリキュラムは、日本の国際理解教育を考える上で、貴重なものであることの示唆が得られた。本研究は、諸外国のESLに関する事情調査や日本の教育現場での教師の指導法やカリキュラムについての研究を基礎として、日本に滞在する日本語を母語としない児童・生徒の日本語指導についての具体的な指導のカリキュラムや教授法について研究することを目的とした。まず、外国人子弟の多い豊田市の小学校や中学校で実際に使われている日本語教育の教科書や教材を幅広く集めた。たとえば、国際学級での特別授業や取り出し教育で使われている題材、日本語指導に携わっている教師の方々やボランティアの人達が使用している教具などについて、先生方への面接を通して、その長所や短所、子ども一人ひとりへの適用について調査した。そして、子どもの学習レベルに合わせて、細かくステップを組む教材が求められていることが明らかとなった。これは、今後のカリキュラムを組む際には必要であり、参考となった。また、豊田市は帰国子女や外国人子弟の受入れや日本語指導のためのカリキュラムを早くから導入しており、取り出し教育の問題点や指導のノウ・ハウを多く持っている。日本語の習熟別クラスの編成やティーム・ティーチング方式の導入などの方式による指導の実際について調査した。これらは、今後、新たに外国人子弟を受け入れる際の重要な示唆になる。外国人子弟の教育は、とりもなおさず日本の子どもの国際理解教育でもある。21世紀にむけて日本の子どもが自分の意見を主張でき、活躍できるための教育でなければならない。そのためのカリキュラムが求められる。8年度にむけてのカリキュラム作成の基礎が得られた。近年、日本語を話すことのできない外国人児童・生徒が急増し、その子たちの日本語指導について、教育現場では混乱が起こっている。来日時の年齢や日本語のレベルに差が大きく、一斉指導ではできない。主として、取り出し教育がなされているが、手さぐりの状態である。本研究では、まず、外国人児童・生徒の多い地区で、実際の教育現場でどのような指導が行われているかの実態的な把握を行った。訪問した学校は、児童・生徒を多く受け入れているところが多く、これまで教師やボランティアの人たちによって、教材が集められ、実践的な教育が行われていた。また、カリキュラムは、これまでの日本での数少ないESLの実践をもとに教師たち自身が作成しながら使用している状態であった。文部省の「にほんごをまなぼう」の指導書が基となっているが、実際の使用やカリキュラムの構築には苦労が多い。この点を考慮し、まず、教材の収集や実際の取り出し教育で使われている資料の分析と、一週間、あるいは一年間のカリキュラム作成について分析し、これからの日本語教育に実際の指導方法についてある方向づけが得られた。と同時に、これらの国際理解教育についての示唆が得られた。