hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レビュー結果を利用したアシュアランスケースの効率的な構築保   守手法の開発

近年産業界でも用いられているアシュアランスケースの構造的な表現方法の一つであるGSNに対して,反論を記述する方法を導入し,撤回可能GSNとして提案した.反論の記述は、ソフトウェアレビュー結果を構造的に記録する際に必要となるものである.また,データマイニング分野の技術を応用することにより、レビュー記録などを含む大量の成果物から,アシュアランスケース構築に必要な情報を抽出する手続きを提案するとともに、提案した手続きを評価するためのアシュアランスケースの品質指標を定義した.以上の提案手続きや品質指標などを用いて評価実験を実施し,従来手法に対して提案手続きに優位性が存在する可能性を示した.近年産業界でも用いられているアシュアランスケースの構造的な表現方法の一つであるGSNに対して,反論を記述する方法を導入し,撤回可能GSNとして提案した.反論の記述は、ソフトウェアレビュー結果を構造的に記録する際に必要となるものである.また,データマイニング分野の技術を応用することにより、レビュー記録などを含む大量の成果物から,アシュアランスケース構築に必要な情報を抽出する手続きを提案するとともに、提案した手続きを評価するためのアシュアランスケースの品質指標を定義した.以上の提案手続きや品質指標などを用いて評価実験を実施し,従来手法に対して提案手続きに優位性が存在する可能性を示した.現在、産業界などで利用が進んでいる構造的議論の記述法であるGSN(goal structuring notation)に対して、議論学における知見を応用することにより、一般の意味での議論における反論や、採用されなかった対案の却下理由を含む形での議論の記述方法を提案し、現在国際会議に投稿中である。構造的議論は、意思決定や合意形成という役割を持つアシュアランスケースと呼ばれる文書を記述する際に用いられるものであり、反論や複数の対案による比較検討の記述は、意思決定の正当性の記述や、関係者間の納得の上での合意形成に大きく貢献するものである。また、提案した記述法に基づく、議論の信用の程度(degree of confidence)を評価するための方法論も定義している。これにより、例えば、決定的な判断材料の存在しない複数の対案について、それぞれ論証されていた場合、それらの論証の信用の程度を評価することにより、意思決定の正当性を説明可能にすることができる。また、並行して、ソフトウェア開発におけるレビュー記録からアシュアランスケースに必要な情報を自動抽出する手法を提案した。これは、国内研究会のポスターとして発表した。現在、提案した手法に基づき、オープンソースソフトウェアの課題管理システムによって公開されているバグ管理票のセットを一つ選び、そこから情報を抽出してアシュアランスケースを構築する実験を実施中である。レビュー結果を利用したアシュアランスケースの効率的な構築保守手法の開発をするにあたり、以下を達成した。(1)レビュー記録からアシュアランスケースに必要な情報を抽出する手法として、トピックモデリングや形式概念分析などデータマイニング分野の技術を応用した手続きをいくつか提案した。また、提案手法を評価するにあたり、現在産業界でも用いられているアシュアランスケースの構造的な表現方法の一つであるGSNで記述されたアシュアランスケースの品質指標をいくつか提案した。さらに、それら抽出した情報からアシュアランスケースを構築するために、議論学で用いられるCarneadesモデルを応用したGSN記述手続きを提案した。以上の提案手続きや品質指標などを用いて評価実験を実施し、従来手法との比較や提案手法のバリエーション間の比較などを実施し、提案手法が効果を発揮する応用について考察した。本結果は、アシュアランスケースに関する国際ワークショップで発表した。(2) GSNに対して、レビューに含まれる情報を記録する際に必要となる反論を記述する方法を導入し、撤回可能GSNとして提案し、ディペンダビリティに関する国際ワークショップで発表した。本提案は、上述評価実験で得られた知見をベースとしている。撤回可能GSNは、GSNの記法を大幅に変更することなく、議論学における反論や撤回可能性を表現可能であり、現在、開発ツールベンダーとともにツール化を進めている。(3)提案した撤回可能を用いて、今後アシュアランスケースの効率的な構築に必要になると予想される、アシュアランスケースにおける議論の合成手続きを提案し、整合的な議論が得られるための十分条件を一つ示した。本結果については国内研究会で発表している。ソフトウェア工学計画では、(1)反論や、採用されなかった対案の却下理由を含む形での議論の記述方法の提案、(2)バグ管理票からアシュアランスケースの構築に必要な情報の抽出方法の提案、(3)オープンソースソフトウェアを対象とした記述実験、(4)実験に基づいたツールの作成と公開を計画していたが、現在までに、(1)、(2)は改良の余地があるものの、初版を提案し、(3)を実施中である。まず、現在実施中の実験を完了し、そこで得られたデータをまとめて、考察する。その結果に基づき、議論の記述方法、および、バグ管理票からのアシュアランスケースの構築に必要な抽出方法の改良を行い、それらに基づいたツールを作成する。さらに、実際の企業で用いられているようなバグ管理票などのソフトウェアレビューの記録を用いた評価実験を実施する。国際会議参加を計画していたが、本年度は断念したため。国際会議参加時に使用する。
中国殷周王朝における馬の飼養管理から利用形態の解明を目指した実証的研究

最終年度も実地調査を進めるとともに、秦律を中心に馬匹生産にかんする記述を整理した。実地調査では、周原遺跡姚家墓地出土馬骨の調査を実施し、西周王朝における馬の飼養管理の実態をより詳細に議論できる素地が出来あがった。本研究課題で確立した、馬歯の同位体化学分析から食性変遷を捉える新手法では、古典籍にみる調教開始時期に、仔馬が自然放牧特有のC3植物主体の食性から、雑穀を代表とするC4植物主体の食性へと変化する実態を明らかにするとともに、そうした飼養管理が西周時代から前漢代にかけて確立していく様相を捉えた。さらに、ストロンチウムと酸素の同位体分析では、仔馬の段階で牧(飼養地)を移動している個体を確認するとともに、その移動時期もまた、食性が変動するタイミングと一致していた。同様の分析は棗陽曾国郭家廟墓地出土馬骨でも実施し、陝西省での分析結果と酷似する個体と、一貫してC3植物を摂取する個体とが混在する興味深い結果となった。古典籍、出土文字資料には、馬の移動や授受についての記述が散見されることから、他地域からの馬の往来も想定された。秦律の整理では、馬匹生産にかかわる具体的な様相が把握でき、これまで実地調査で得た分析結果と対照させることで、記述内容を実証的に検証した。その結果、戦国時代の秦国では、馬匹生産体制の基盤がほぼ確立していることが明らかとなるとともに、歴史学から予見されていた馬匹生産の様相が、理化学分析の応用も含めた本研究課題によって、具体的に導き出せる段階にまできた。このほか、動物骨の三次元計測データベース「3D Bone Atlas Database」にて、馬のデータを刷新したことで、ほとんどの遺跡出土馬骨に対応できるようになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、殷周王朝関連遺跡出土馬骨の実地調査をおこない、形態学的データの集積とあわせ、使役にともなうストレスマーカー発生部位の特定を目指した。また、古典籍や出土文字資料にみられる、馬匹生産関連の記述を整理するとともに、人為的な飼養管理の実態を詳細に解明するため、同位体分析を利用した新たな分析手法の確立を試みた。実地調査では、陝西省考古研究院の協力のもと、少陵原西周墓地遺跡(西周時代)、空港緑地新城祭祀坑(戦国時代)、景帝陽陵陪葬墓車馬坑(前漢時代)の3遺跡から出土した馬骨の分析を実施した。そして、少陵原西周墓地遺跡出土馬骨では、馬銜(ハミ)の咬合わせ不良による、特異な磨滅痕が認められたメスの老齢馬の歯列を再観察したところ、新たにストレスマーカーの指標である「柵癖」と考えられる痕跡を確認した。また、同位体分析を利用した新手法の確立では、形成時期と萌出時期について先行研究のある馬歯のエナメル質に注目し、0歳齢から4歳齢における炭素同位体比の変動を確認し、成長過程における給餌実態の把握をおこなった。そして、メスは出生時から粟や黍といったC4植物を給餌され、仔馬は、出生当初は野草を食む自然放牧の環境下にあるが、3歳以上でC4植物を大量に給餌される飼養管理下にはいることを明らかにした。このように、馬歯エナメル質のハイドロキシアパタイトの炭素同位体比の分析から、古典籍、出土文字資料によって断片的にしか窺い知ることができなかった、中国古代王朝による馬の飼養管理実態をより詳細に描き出せるようになったため、新たに確立した分析方法を、空港緑地新城祭祀坑(戦国)、景帝陽陵陪葬墓車馬坑(前漢)の分析にも応用した。その結果、西周時代から戦国時代を経て漢王朝にいたるなかで、馬車を牽くオスの個体間の給餌状態が均一のタイミングで変化するなど、馬匹生産体制が徐々に確立していく様相を捉えることができた。本年度は、陝西省考古研究院の協力のもと、豊鎬遺跡(西周時代)と寨頭河遺跡(戦国時代)の2遺跡から出土した馬骨の分析を実施するとともに、湖北省文物考古研究所が発掘調査している、郭家廟墓地(春秋時代)より出土した馬の実地調査を実施した。このような実地調査による形態分析に加え、新たに確立した分析手法の向上に努めた。昨年度、歯エナメル質のハイドロキシアパタイトの炭素同位体比を分析することで、幼馬における食性変遷を把握する分析手法を確立し、飼養管理体制下での給餌実態を捉えることに成功した。本年度は、炭素同位体分析に加え、酸素同位体とストロンチウム同位体の分析を組み合わせた分析手法を導入した。酸素同位体は、長距離移動した個体を識別するのに有効な指標とされており、ストロンチウムは地質に由来し、摂取した飲み水や植物を通じて骨や歯に蓄積される。そのため、ふたつの同位体と組み合わせることで、移動した個体の識別に有効な手段となると考えた。この多元同位体分析を、昨年度調査した閻家寨(空港緑地)祭祀坑試料で試したところ、23歳にかけてC4植物を大量に給餌されるタイミングに合わせ、飼養地が移動している個体を確認することができた。こうした現象は、これまで古典籍や出土文字資料にはみられず、この分析手法を導入することにより、中国古代王朝による馬の飼養管理実態をこれまで以上に詳細に描くことが可能となった。

また「秦律」の整理からは、牧の様相、伝馬の給餌や防疫対策といった、馬匹生産にかかわる具体的な様相を把握することができ、同位体化学分析結果とあわせ、馬匹生産の様相をより具体的に導き出せる段階にまできている。このほか、奈良文化財研究所の(故)松井章氏と進めていた、三次元計測による動物骨の形態比較研究の成果として、奈良文化財研究所のデータベース上で「3D Bone Atlas Database」を公開した。本年度は、新たに確立した分析手法の向上をめざし、炭素同位体比による食性分析に加え、酸素同位体とストロンチウム同位体分析を組み合わせることで、給餌形態と飼養地の実態を、より具体的に描き出すことに成功した。この成果については、すでに国内外で発表をおこない、高い評価を得ている。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。最終年度も実地調査を進めるとともに、秦律を中心に馬匹生産にかんする記述を整理した。実地調査では、周原遺跡姚家墓地出土馬骨の調査を実施し、西周王朝における馬の飼養管理の実態をより詳細に議論できる素地が出来あがった。本研究課題で確立した、馬歯の同位体化学分析から食性変遷を捉える新手法では、古典籍にみる調教開始時期に、仔馬が自然放牧特有のC3植物主体の食性から、雑穀を代表とするC4植物主体の食性へと変化する実態を明らかにするとともに、そうした飼養管理が西周時代から前漢代にかけて確立していく様相を捉えた。さらに、ストロンチウムと酸素の同位体分析では、仔馬の段階で牧(飼養地)を移動している個体を確認するとともに、その移動時期もまた、食性が変動するタイミングと一致していた。同様の分析は棗陽曾国郭家廟墓地出土馬骨でも実施し、陝西省での分析結果と酷似する個体と、一貫してC3植物を摂取する個体とが混在する興味深い結果となった。古典籍、出土文字資料には、馬の移動や授受についての記述が散見されることから、他地域からの馬の往来も想定された。秦律の整理では、馬匹生産にかかわる具体的な様相が把握でき、これまで実地調査で得た分析結果と対照させることで、記述内容を実証的に検証した。その結果、戦国時代の秦国では、馬匹生産体制の基盤がほぼ確立していることが明らかとなるとともに、歴史学から予見されていた馬匹生産の様相が、理化学分析の応用も含めた本研究課題によって、具体的に導き出せる段階にまできた。このほか、動物骨の三次元計測データベース「3D Bone Atlas Database」にて、馬のデータを刷新したことで、ほとんどの遺跡出土馬骨に対応できるようになった。初年度は、新たな分析手法の確立を目指した。そして、馬歯のハイドロキシアパタイトに注目し、その形成段階と萌出時期の先行研究を応用し、炭素同位体比による食性分析を試み、0歳から成獣となる4歳までの飼養形態の復元に成功した。この手法は、酸性土壌のため馬歯しか残らない地域においても応用が可能なため、今後、広く利用される分析方法と期待される。この成果については、すでに国内外で発表をおこない高い評価を得ている。次年度は最終年度であるため、更なるデータの蓄積に加え、これまでの成果をまとめ、積極的に学術雑誌等で発表していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、新手法をもちいた分析を更なる試料にも応用し、殷周王朝の中心地のみならず、周辺地域の試料とも比較して、地域差や時期差をみていく予定である。また、新知見については、さらに古典籍や出土文字資料との対比を進めていく。方法論と得られた成果については、積極的に海外の学術雑誌に投稿する予定である。
“手指のしびれ"と環指の知覚神経活動電位

健常成人10手(10人)及び手指の“しびれ"を訴えて当院及び関連病院の整形外科を受診した患者のうち、あきらかに外傷が原因と思われる患者を除いた140手について環指の感覚神経活動電位を測定した。140手の内訳は手根管症候群56手(39人)、肘部管症候群25手(21人)頸椎症20手(15人)、糖尿病性末梢神経障害10手、その他29手(17人)である。健常成人10人を対象とした正常値では正中神経は伝導速度50.5±3.7m/s、振幅8.9±2.9μVであり、尺骨神経は伝導速度54.8±4.3m/s、振幅8.4±3.3μVであった。手根管症候群では2つのパターンを示した。1つのパターンは2つのピークを示す場合である。最初のピークは尺骨神経の容積伝導であり、後のピークは伝導速度が遅延した正中神経の電位である。もう1つのパターンは後のピークが消失している場合で正中神経からの電位が得られない場合である。56手のうち前者が27手、後者が29手であった。肘部管症候群では多くの場合は尺骨神経の電位が得られず、25手のうち20手で電位が消失していた。頸椎症では正中、尺骨神経ともにほぼ正常であった。糖尿病性末梢神経障害では10手のうち正中、尺骨神経ともに消失を示したのが4手、振幅低下を示したのが6手であった。環指の感覚神経活動電位を測定することでその病変が正中神経にあるのか尺骨神経にあるのか、あるいは神経節以下にあるのかそれより中枢にあるのかが同時に判定出来る。これらの組み合わせから手根管症候群、肘部管症候群、頸椎症、糖尿病性末梢神経障害は明瞭に鑑別可能であった。上記以外の29手の内訳はdouble lesion,Pancoast腫瘍などであり、それらの補助診断としても有用であった。環指の感覚神経活動電位の測定は短時間で測定でき、しかも非侵襲性であることからスクリーニングとして手指の“しびれ"の鑑別に有用と考える。
ライフレビューシートとメモリースライドを用いた回想法に関する研究

平成29年度にインフルエンザ流行のためデータ未採取の1名に関して、6月にデータ採取をおこない、合計34名分のライフストーリーブック(メモリースライド)を用いた個別回想療法介入に関するデータ採取が完了した。これを受けてデータの集計・分析作業をおこない、この方法による介入が、認知症軽度中等度者においては認知機能の維持及び軽度な改善に有効であり、重度者においても認知機能の維持と介護者の介護負担感の軽減につながることが知見として得られ、これらの結果をまとめて学会発表および論文化する作業に着手した。結果の公表については、16月の認知症ケア学会において、ライフレビューフェーズにおける改良型インタビューガイドの有用性(速報)、29月の日本作業療法学会における改良型インタビューガイドの有用性(完全版)310月に発刊された秋田大学医学部保健学科紀要におけるライフレビュー時の表出語数と語の流暢性の関連報告、4令和1年5月の認知症ケア学会における本個別回想療法療法の効果(34名分)に関する演題登録、5令和1年9月の日本作業療法学会における対照群を設定した本個別回想療法の効果に関する演題登録をおこなった。今後の公表については、論文を3編作成することを予定している。まず、現在英文校正作業中のライフストーリーブック(メモリースライド)を用いた個別回想療法の効果については今月中に香港作業療法ジャーナル誌に投稿を予定している。また、紙媒体とタブレットによる個別回想療法比較結果に関しても英語論文として作成し投稿を予定している。さらに、ライフレビューインタビュー時におけるインタビューガイドの有用性に関しては、日本の文化や教育制度と関連が深いので和雑誌である認知症ケア学会誌への投稿を予定している。認知症高齢者に対するライフレビューに関して、対象者をよく知る人物や熟達したインタビュアーがインタビューしない場合でも、回想法に利用できる情報がある程度確保できるようなインタビューシートを作成する目的で、6月頃までは先行研究文献を調査した。当該文献類を参考にして、認知症高齢者の長期記憶が保たれている可能性が最も高い、若い頃に焦点化したインタビューシートを試作した。次の段階として、試作したインタビューシートを実際に数名の被験者に対して使用するパイロット研究を秋ごろまで実施し、インタビューシートに対象者が若いころの時代背景の説明や、回答がまく得られないときの方策を加える等の改善を加え、ひとまず完成をみた。冬季以降は、開発したインタビューシートの妥当性や有効性を検証するために、研究に同意をいただいた被験者の方に対して、ライフレビューインタビューを実施し、データを収集している。また、インタビューシートの妥当性や有効性の指標としては、1対象者をよく知る方によるインタビュー、2初対面の若い方によるインタビュー、3同じく初対面の若い方が今回開発したインタビューシートを使用して場合、以上3条件によるインタビュー結果を逐語録に落とし、それぞれの条件下における有効語彙数をカウントして比較評価する方式とすることを決定した。並行して、研究協力施設および被験者の確保も、平成28年度中に解決すべき課題であった。具体的には被験者を30名程度確保する予定であったが、同意書を得られた方は、現在は半数程度に留まっている。被験者確保が最も遅れている。この影響を受けて、データの収集もやや遅れ気味である。その理由としては、3点ほど考えられる。1点目は協力施設側がイニシアティブをとって被験者の選定からご本人・ご家族の同意迄進めている場合は、どうしても施設都合により進捗が遅くなりがちである。2点目は、研究責任者の所属施設の異動により、研究実務に携わる期間が少なくなり研究業務が遅滞したことである。3点目に、進捗が遅くなり冬季にさしかかったことで季節性の感染症の流行時期にあたり、データ収集が春まで困難になったことである。これらに対しては、研究協力者を含む研究者側がイニシアティブをとって被験者確保が可能な施設中心に、研究に対する協力を依頼することで解決を図りたい。また、平成29年度より研究分担者を2名置いたことで、手分けしてそれぞれの地区でインタビューにあたることが可能になるため、効率的なデータ収集および解析が可能になると考えられる。また季節的な要因に関しては、気候の良い時期にあたるため大きな支障にはならないと考える。平成28年度のパイロットライフレビューを経て作成した、ライフレビューガイドを用いて、平成29年3月から9月にかけて、認知症高齢者(被験者36名)に対して、異なる条件で(1初対面学生がインタビューガイドを用いた場合、2初対面学生がインタビューガイドを用いない条件、3被験者をよく知るスタッフがインタビューガイドを用いない条件)ライフレビューをそれぞれおこない、述べ108回のライフレビューを実施した。そのライフレビューの逐語録を作成し、語られた情報量(総表出語数、総語彙数)を評価尺度として、ライフレビューガイドの有用性を検討した。結果、被験者に初対面の学生インタビュアであっても、被験者をよく知るスタッフに匹敵する情報量が得られることが検証された。さらに、語られた情報をもとに被験者個々人のアルバムをパワーポイントで作成し、平成29年11月平成29年3月にかけて、メモリーブック(紙媒体に印刷したもの)およびメモリースライド(タブレットにダウンロードしたもの)に加工して、個別回想療法の介入を3期にわけて各6週間実施し、34名分の個人回想療法介入データを得た(死亡1名およびインフルエンザのため実験延期になった1名を除く)。その結果、認知機能に関してはMMSE・HDS-Rともに有意な数点の上昇を認めた。その内容を精査したところ、上昇分は語の流暢性の改善に負うところが大きいことが認められた。尚、行動心理症状および介護負担感に関しての分析は今年度前期を予定している。

当初は被験者確保が遅れ、6月迄に完了する予定のライフレビューが3か月遅れたものの、逐語録作成個別アルバム作成のプロセスを効率よく進めた結果、ほぼ予定通りに個別回想法の介入にこぎつけることに成功した。しかしながら、回想法データの採取期間が冬季だったこともあり、被験者の体調不良や施設側におけるインフルエンザの流行により、年度内に全データを採取することはできず、1名のみ平成30年度に持ち越した。平成29年度にインフルエンザ流行のためデータ未採取の1名に関して、6月にデータ採取をおこない、合計34名分のライフストーリーブック(メモリースライド)を用いた個別回想療法介入に関するデータ採取が完了した。これを受けてデータの集計・分析作業をおこない、この方法による介入が、認知症軽度中等度者においては認知機能の維持及び軽度な改善に有効であり、重度者においても認知機能の維持と介護者の介護負担感の軽減につながることが知見として得られ、これらの結果をまとめて学会発表および論文化する作業に着手した。結果の公表については、16月の認知症ケア学会において、ライフレビューフェーズにおける改良型インタビューガイドの有用性(速報)、29月の日本作業療法学会における改良型インタビューガイドの有用性(完全版)310月に発刊された秋田大学医学部保健学科紀要におけるライフレビュー時の表出語数と語の流暢性の関連報告、4令和1年5月の認知症ケア学会における本個別回想療法療法の効果(34名分)に関する演題登録、5令和1年9月の日本作業療法学会における対照群を設定した本個別回想療法の効果に関する演題登録をおこなった。今後の公表については、論文を3編作成することを予定している。まず、現在英文校正作業中のライフストーリーブック(メモリースライド)を用いた個別回想療法の効果については今月中に香港作業療法ジャーナル誌に投稿を予定している。また、紙媒体とタブレットによる個別回想療法比較結果に関しても英語論文として作成し投稿を予定している。さらに、ライフレビューインタビュー時におけるインタビューガイドの有用性に関しては、日本の文化や教育制度と関連が深いので和雑誌である認知症ケア学会誌への投稿を予定している。現在、同意書をいただいている被験者の方々に対しては、少なくとも初見条件によるインタビューに関しては6月末を目途にインタビューを完了させるものとする。このため、必要なアルバイト協力学生の確保を急ぎたい。また、新規に研究にご協力いただく被験者の確保については、一施設当たりの同意者が多く見込まれる施設から優先的に依頼する。目途としては施設数として3施設程度、被験者として十数名程度、新規にご協力いただきたいと考えている。インタビューが終了した段階で、逐次インタビューシートの評価に取り掛かる。インタビュー全体の終了を8月程度を目途とし、上半期中に評価を終了したい。これと並行して、逐語録の内容をは逐次集約し、各被験者個々人のデジタルアルバムの作成に着手する。
「多文化主義」の批判的検討

平成6年度の研究を受ける形で、平成7年度は「多文化主義」一般の論事実を整理することに努めた。またそのために、文献研究、インタビューなどを追加的に行ない、日本の現実との関連を知るために、若干のフィールドワークも行なった。そこで得られた知見は以下のようなものである。(1)「多文化主義」といっても、各「文化」間の距離によって文化間の関係のあり方はさまざまであり、文化の共存がはかられる場合と、そうでない場合とがある。後者は、むしろ「文明」間関係というべきであり、S・P・ハンチントンの「文明の衝突」論とつながる。西欧諸国とイスラムとの関係はその一例である。(2)「多文化主義」が該当しやすいのは、多民族を内分する先進国であり、発展途上国の場合は、むしろ国家建設と民族形成が至上命令であり、「多文化主義」はとりにくい。(3)「多文化主義」はあくまでもナショナルな枠組みを前提にしており、「多文化主義」と「ナショナリズム」は矛盾しない。R・タカキの多文化主義論は、ヌイノリティや移民の活動がアメリカ建国に貢献した点を強調する。これとは別にEUやASEANなどの文脈では、多国間にまたがる「多文化主義」、すなわち「トランスナショナルな多文化主義」が考えられる。(4)「多文化主義」は、広範囲の活動分野をもち、多言語をあやつるエリートにとっては望ましいか、十分な専門知識を欠き、母国語のみしか知らない一般の民衆にとっては厳しいものである。(5)「多文化主義」は、地域統合との関連で語られることが多い。EUはその一例である。(6)「多文化主義」一般について議論するよりも、むしろ少数民族、移民、難民、先住民といった形で、異なったマイノリティごとにその文化的権利を検討していく方が、問題解決に役立つと思われる。平成六年度は「多文化主義」国であるオーストラリア、カナダ、EU諸国の実状をできるだけフォローし、論争点は何か、「多文化主義」を支える条件は何か、「多文化主義」にとっての障害は何か、誰が「多文化主義」を支持し誰が支持しないか、どういう条件の下で「多文化主義」はうまく機能するかなどについて検討してきた。その結果として得られた知見は、以下のようなものである。「多文化主義」一般について論議することは困難であり、国家類型の種類によって、「多文化主義」を受け入れやすいケースとそうでないケースを区別すべきである。移民国と非移民国、多極共存型民主主義国などが、着眼点の一部である。「多文化主義」という概念は、国家の政策、社会運動の主張などさまざまなレベルで使用される。また国家の政策の場合も、「多文化主義」それ自体がカナダのように目的として追求される場合と、オーストラリアのように新たな環境のなかでの生き残りのための手段として実施される場合とがある。また、どこまでが「多文化主義」に属し、どこからは「多文化主義」ではないかという問題が存在する。その場合の一つの基準は、公的空間と私的空間との区別を認め「多文化主義」を私的空間の内部に限るか、それとも公的空間と私的空間との区別を認めないかという点にある。この点で、M・ゴ-ドンの「リベラル多元主義」と「コ-ポレイト多元主義」の区別は示唆的であった。もう一つの基準は、文化集団が地域性(範域性)をもつか否かという点である。また、「多文化主義」という枠をはみ出す存在は何かという点も重要である。その点で、カナダのケベック州、インディアンなどの先住民、イスラムのケースは、「多文化主義」にとって興味深い事例を提供している。

次年度は、事例研究からの知見を生かして、「多文化主義」一般について、また「多文化主義」の日本への適用について検討したい。平成6年度の研究を受ける形で、平成7年度は「多文化主義」一般の論争点を整理することに努めた。またそのために、文献研究、インタビューなどを追加的に行ない、日本の現実との関連を知るために、若干のフィールドワークも行なった。そこで得られた知見は、以下のようなものである。(1)「多文化主義」といっても、各「文化」間の距離によって文化間の関係のあり方はさまざまであり、文化の共存がはかられる場合と、そうでない場合とがある。後者は、むしろ「文明」間関係とうべきであり、S.P.ハンチントンの「文明の衝突」論とつながる。西欧諸国とイスラムとの関係はその一例である。(2)「多文化主義」が該当しやすいのは、多民族と内包する先進国であり、発展途上国の場合は、むしろ国家建設と民族形成が至上命令であり、「多文化主義」はとりにくい。(3)「多文化主義」はあくまでもナショナルな枠組みを前提にしており、「多文化主義」と「ナショナリズム」は矛盾しない。R.タカキの多文化主義論は、マイノリティや移民の活動がアメリカ建国に貢献した点を強調する。これとは別にEUやASEANなどの文脈では、多国間にまたがる「多文化主義」、すなわち「トランスナショナルな多文化主義」が考えられる。(4)「多文化主義」は、広範囲の活動分野をもち、多言語をあやつるエリートにとっては望ましいが、十分な専門知識を欠き、母国語のみしか知らない一般の民衆にとっては厳しいものである。(5)「多文化主義」は地域統合との関連で語られることが多い。EUはその一例である。(6)「多文化主義」一般について議論するよりも、むしろ少数民族、移民、難民、先進民といった形で異なったマイノリティごとに、その文化的権利を検討していく方が問題解決に役立つと思われる。
根圏生態解明のための研究手法の開発

根は土壌中にあって、生育環境や土壌生物の影響を受けながら、養水分の吸収を行っている。しかし、研究手法が不十分なため、その実態はほとんどわかっていない。そこで、手法の開発を中心に研究を行った。染色液及び樹脂を用いた根の分布解明手法の開発では、根の染色システムを耐高圧仕様に改良し、野外で隣接するトマトの根の相互の分布を明らかにした。また、単子葉植物の茎を樹脂で固めて根を染色できるようにした。残された課題としては、樹脂を使った根の立体標本の作製法の開発がある。土壌環境及び品種特性と根分布の関係の解明手法の開発では、過湿条件でのコムギの根の遺伝特性を明らかにするため、実際の水田条件に近い湿害再現系(代掻き法)を考案し、ミズタカモジ及びライコムギがコムギよりも耐湿性が強いことを明らかにした。土壌生物と根のマクロ的相互作用の解明手法の開発では、土壌生物の水平分布と垂直分布を同時に調査する方法を開発し、耕起土壌では不耕起土壌よりも根が土壌生物の機能強化に果たす役割が大きいことを示した。また、土壌生物と根の養分吸収を明らかにするため、リターバッグ法を用いたミクロコズム実験系を開発した。土壌原生動物と根・微生物のミクロ的相互作用の解明手法の開発では、根圏環境の原生生物繊毛虫の群集動態を解析するためPCR-DGGE法を確立した。この方法により、顕微鏡的手法に較べてよく多くの種、かつ広範囲な分類群を検出できるようになった。土壌微生物と根のミクロ的相互作用の解明手法の開発では、バクテリアの群集構造を解析するため、捕食者である繊毛虫の動態解析と合わせて環境DNAに基づく分子生物学的研究で比較した。その結果、原生生物の存在がバクテリアの群集構造に影響を与えていることが示唆された。以上、開発した方法は、根-土壌生物相互作用の解明に大きく貢献すると思われる。根の分布解明手法の開発では、これまで開発した根の染色システムを耐高圧仕様に改良し、染色条件を検討して野外圃場に適用できるようにした。それを用いて、野外でトマトの根を染めた結果、土壌表層では株間で双方の根が拮抗して分布したが、下層では根は、隣接株およびそれ以遠の株位置まで展開していることが明らかになった。土壌環境及び品種特性と根分布の関係の解明手法の開発では、土壌粒子を細かくして代掻き状態にする湿害再現系を考案した。この方法を用いてコムギ及びその近縁種の耐湿性を評価した結果、ミズタカモジ、ライコムギがコムギよりも耐湿性が強いことを明らかにした。また、低酸素分圧条件を作り出すための寒天溶液の濃度と処理方法を明らかにした。土壌生物と根のマクロ的相互作用の解明手法の開発では、圃場から100mlの土壌試料を採取し、中に含まれる根の量と各種土壌生物の量を調査した.耕起土壌においては、ライムギの根の量と線虫の個体密度との間に正の相関関係がえられ、不耕起土壌に比べて、作物の根が土壌生物の機能強化に果たす役割が大きいと考えられた。土壌原生動物と根・土壌微生物のミクロ的相互作用の解明手法の開発では、イネを用いたマイクロコズムで、根に接している土壌(1cm以内)由来DNAを用いてバクテリア用及び繊毛虫用プライマーを用いてそれぞれDGGE法による解析を行った。その結果、根端から1cmごとのサンプリングで、各々の処理区ごとの泳動パターンに差異が認められた。

土壌微生物と根のミクロ的相互作用の解明手法の開発では、バクテリアの群集構造を解析するために、捕食者である繊毛虫の動態解析も必要になる。そのために18SリボゾームDNAをターゲットとした繊毛虫特異的プライマーを設計した。TAクローニングとシークエンシングより繊毛虫DNAのみを検出できるプライマーを作製することができた。根の分布解明手法の開発では、染色液注入時の土壌水分%に応じた最適注入圧力を明らかにした。また、根の立体配置を明らかにする方法の開発を行い、ポットにおいて根を乾燥させた立体配置標本を作製した。さらにダイズの根を野外で染色する方法について検討し、最適条件を明らかにした。土壌環境及び品種特性と根分布の関係の解明手法の開発では、コムギの近縁種であり湛水条件下で旺盛な生育を示すミズタカモジの生育特性を調べた。その結果、湛水条件下でも不定根は伸長性が優れ、分枝根密度が高かった。また、前作の代掻き処理で寒天培地と類似する土壌環境とした圃場にコムギを栽培し、相対標高と湿害による減収の関係を定量的に明らかにした。土壌生物と根のマクロ的相互作用の解明手法の開発では、コムギの栽培圃場において、経時的に条下(根圏)と条間下(非根圏)の土壌中の微生物と各種動物の量を測定した。根圏効果(根圏/非根圏の比)は、施肥の影響を受けず、生物群集ごとにほぼ一定であった。小型節足動物(2.753.39)は、微生物活性(1.541.57)や線虫(1.101.15)に比べて大きな根圏効果を示し、偏在が著しいことが分かった。土壌原生動物と根・土壌微生物のミクロ的相互作用の解明手法の開発では、詳細にDGGE法に基づいた解析ができるように、土壌からの抽出条件、泳動条件、泳動するDNAの断片長などの検討をおこなった。その結果、泳動パターンが安定し、かつ土壌の違いによる差異が明確に見分けられるようになった。土壌微生物と根のミクロ的相互作用の解明手法の開発では、バクテリアの群集構造を解析するため、捕食者である繊毛虫の動態解析を顕微鏡的手法と環境DNAに基づく分子生物学的研究で比較した。その結果、顕微鏡的手法は分子生物学的手法と同等、または、それ以上の感度で繊毛虫の検出が可能であることが明らかになった。根の分布解明手法の開発では、野外での根染色法の改良を行い、大豆-麦の混作において大豆の根を染色し麦類との識別を試みた。野外での土壌ブロック採取を手動ウィンチを使って短時間で行えるようにし、ブロックごと煮沸して根の分布を見る方法を開発したが、根の着色が弱く、麦との区別は困難であった。同時に行ったコンテナ栽培試験では、染色により大豆と麦の根が区別でき、混植による根の展開の変化が確認できた。土壌環境及び品種特性と根分布の関係の解明手法の開発では、寒天培地と類似の土壌環境となるように代掻き処理を行った水田圃場で、浅根性の小麦品種「シロガネコムギ」と深根性の小麦品種「キヌヒメ」を栽培して相対標高と生育の関係を調査した。その結果、浅根性品種は土壌の凹凸の影響を受けにくく、湿害に強い可能性が示された。土壌生物と根のマクロ的相互作用の解明手法の開発では、コムギの条下と条間の土壌生物量の違いについて検討した。土壌微生物と小型節足動物は線虫に比べてその分布が根の分布に強く規定されていた。慣行耕起では減耕起に比べて条下と条間の土壌生物量の差が大きかったが、これは土壌表層付近に有機物の蓄積が少ないため根の効果がより顕著になったためと考えられた。
数理手法を用いたオートファジー・ダイナミクスの解明

オートファジーは、オートファゴソーム膜が不要なオルガネラやタンパク質を取り囲み、分解酵素であるリソソームと融合することで内部の不要物を分解する細胞内分解経路である。オートファゴソーム膜形成は、隔離膜という扁平なベシクルが成長するダイナミクスである。隔離膜はお椀のように全体を曲がりながら成長し、最終的に閉口することで、細胞質を取り囲み隔離することができる。このオートファゴソーム形成は、オートファジーにとって必要不可欠であるにも関わらず、どのようなメカニズムで扁平な隔離膜が安定に成長できるのかは理解されていない。近年、オートファジー関連因子に高い膜曲率を生成するBARタンパク質(曲率因子)が含まれること、この曲率因子をノックアウトするとできるオートファゴソームが小さくなることが実験で示された。オートファジー関連因子には高曲率領域に局在するものがある。これら曲率に関連した因子(曲率因子)がオートファゴソーム形成のダイナミクスに与える影響について数理モデルを用いて解析した。曲率因子は高曲率な隔離膜のエッジ部分に局在することで、オートファゴソーム形成過程を安定化し、より大きなオートファゴソームを形成することができる。また、隔離膜が曲がりだすと、正の曲率を持つ外膜に分布するようになり、途中段階のお椀型を安定化することができ、オートファゴソーム形成過程を安定で緩やかにする。そのような曲率因子の隔離膜分布による曲率制御のメカニズムがオートファゴソーム形成を安定化することができることを示した。また、曲率因子の数とオートファゴソームの大きさは正の相関を持つことを示した。オートファゴソーム形成過程の数理モデリングはおおむね順調に進展している。また、共同研究者の実験によりオートファゴソーム形成過程の細胞内動態が得られている。今後は、この動態を定量化し、数理モデルと比較することでより詳細な解析を行なっていく。当初の研究計画において、1年目に電子顕微鏡で得られたオートファゴソーム形成過程の形とそれに働く応力の定量化を行い、2年目に蛍光顕微鏡によるオートファゴソーム形成過程の実時間測定で、形と関連因子の局在とを関係づけて理論解析すると計画していたが、1年目にまず、蛍光観察による概略的な理論研究を行なった。当初の研究計画と順番は逆転してしまったが、進捗内容としてはおおむね順調に進展していると言える。今年度に引き続き、オートファゴソーム形成過程の数理モデル研究を行う。蛍光顕微鏡観察によって得られたオートファゴソーム形成過程の形態変化ダイナミクスを定量化し、数理モデル結果と比較する。以上の結果についてまとめ論文化する。次に、電子顕微鏡を用いてオートファゴソーム形成過程の3次元形態を再構築し、データ科学的手法を用いて形態の特徴量を抽出する。特徴的なオートファゴソーム形成過程の形態変化のダイナミクスを求め、主成分分析やエネルギー解析を行う。

次に、電子顕微鏡を用いてオートファゴソーム形成過程の3次元形態を再構築し、データ科学的手法を用いて形態の特徴量を抽出する。特徴的なオートファゴソーム形成過程の形態変化のダイナミクスを求め、主成分分析やエネルギー解析を行う。数理モデルのシミュレーションのための数値計算用ワークステーションを購入するために前倒し申請を行なった。前倒し請求額でワークステーションおよびメモリーを購入する予定であったが、今年度はワークステーションのみを購入し試用した。次年度に余った前倒し請求額を使ってワークステーション用のメモリーを購入する予定である。
定住インドネシア人就労者のライフコースと日本語習得についての研究

本研究ではまず、インドネシア人コミュニティ形成の経緯について明らかにした。続いて、そのコミュニティの成員中100人を対象とした日本語のOPI(Oral Proficiency Interview)を行った結果、中級以上の話者が5人(5%)にとどまっていることが分かった。さらに、そうした現況の背景を探るために個人の生活史を聞き取り、日本語習得と関連付けて分析したところ、習得を促進する要因が見えてきた。比較対照のために行った韓国における調査においても似通った要因が見られた。茨城県大洗町には約1000人のインドネシア人就労者が居住し、町の全人口の5%を占めるエスニック・コミュニティを形成している(データは研究開始当時のもの)。就労者の中にはごく少数ではあるが、積極的に日本語を習得し、日常的に日本語を使用するものと、長期にわたる滞日であっても必要最低限の日本語しか運用できないものがいる。また、学齢期の子女たちの中には、両親の日本語能力を著しく上回るものがいる一方、母語の能力に問題があり、日本語が第一言語になりつつあるものも出てきている。そうした状況を踏まえ、申請者は本研究において概ね以下のことを明らかにしようとしている。(1)インドネシア人就労者および随伴子女の日本語使用の実態(2)コミュニティの成立、発展、機能、分散化と成員の日本語習得との関係(3)インドネシア人就労者のライフヒストリー(4)インドネシア人就労者の異文化受容、言語・文化の継承、ライフコース上の時間的展望(5)大洗町および周辺自治体、日本人住民側の態度や取り組みの実態(6)国内外にある他のインドネシア人コミュニティとの違い本研究ではまず、インドネシア人コミュニティ形成の経緯について明らかにした。本研究は、茨城県大洗町の定住インドネシア人コミュニティを異文化接触という視点で捉え、コミュニティおよびその成員に関連する様々な問題点について、日本語習得に関わるものを中心に考察を試みるものである。研究初年度の平成19年度には、まずコミュニティの要となっているインドネシア人キリスト教会での参与観察を重点的に行った。教会での参写観察には日曜礼拝の後に開催されるボランティア日本語教室の見学および参与観察も含まれる。また、親しくなったインドネシア人就労者の家庭をしばしば訪問し、家庭内の言語使用の実態についての観察を継続的に行った。19年度中に予定していた、インドネシア人就労者の職場での参与観察は実現しなかったが、就労者が勤務するいくつかの職場を訪問し観察や(日本人雇用者とインドネシア人就労者双方に対する)聞き取りも行った。次に、大洗町とその近郊で働く大部分のインドネシア人就労者の出身地であるミナハサ地方に赴き、日本での就労経験者を対象に主に回想法による聞き取りを行った。また。3月にミナハサ地方の中心地マナドで開催されたインドネシア日本語教育学会スラウェシ支部学会セミナーにおいて大洗調査に関する発表を行い、研究成果の(就労者の出身地域への)還元を行った。その他には、コミュニティの分散化の動向を知り、国内他地域に居住するインドネシア人就労者との比較を試みるため、大洗町と同様インドネシア人就労者が多く居住する三重県鈴鹿市の定住インドネシア人コミュニティを訪問し、聞き取りをはじめ教会活動や余暇の過ごし方などについての観察を行った。研究2年目にあたる平成20年度には、前年度に引き続き、インドネシア人キリスト教会での参与観察を重点的に行った。その際には、教会の牧師宅にもしばしば足を運び、教会の内外におけるキリスト教徒コミュニティについて、その機能や言語使用を中心に参与観察を行った。また、すでにある程度のラポールが形成されている複数のインドネシア人就労者の家庭を訪問し、家庭内の言語使用の実態について観察を継続的に行った。加えて、インドネシア人就労者の日常生活における言語使用の実態を把握するため、病院や役場、買い物などに同行し、参与観察や関連する聞き取りを行った。次に、大洗町とその近郊で働く大部分のインドネシア人の出身地であるミナハサ地方に赴き、日本での就労経験者をはじめその家族、友人などの関与者を対象とした聞き取りを行った。その際には、全体の日程のうちの何割かを日本での就労経験者の自宅もしくはその関与者の自宅での滞在に費やし、現地社会・文化の理解に努めた。また、現在大洗町のインドネシア人コミュニティの成員の中で中核を成している日系人について、主にミナハサ地方在住の2世を対象にその成立の経緯やアイデンティティ等についての聞き取りを行った。3月にはミナハサ地方における日本語教育の拠点であるマナド国立大学で行われた日本語教育国際セミナーに参加した。そして、大洗町のインドネシア人コミュニティの現状と随伴子女を含む成員の言語使用上の問題についてインドネシア語で発表を行い、研究成果の還元を行った。その他には、比較事例として、愛知県西尾市および韓国安山市のインドネシア人コミュニティを訪問し、聞き取りを始め教会活動の際の参与観察等を行った。研究3年目にあたる平成21年度も、前年度に引き続き、インドネシア人キリスト教会での参与観察を重点的に行った。平成21年度中にインドネシア人キリスト教会のひとつで牧師の交代式があったため、その行事にも参列することによって、新しく着任する牧師との間に信頼関係を構築すべく努めた。

また、すでにラポールが形成されている複数のインドネシア人就労者の家庭を訪問し、家庭内の言語使用の実態について観察を継続的に行った。加えて、インドネシア人就労者の日常生活における言語使用の実態を把握するため、病院や役場、買い物などに同行し、参与観察や関連する聞き取りを行った。8月には大洗町とその近郊で働く大部分のインドネシア人の出身地であるインドネシア、ミナハサ地方に赴き、日本での就労経験者をはじめその家族、友人などの関与者を対象とした聞き取りを行った。日本での経験を現地での起業に生かしている例が多く見られたため、日本での異文化体験で得たものについてのライフコース論の観点からの聞き取りを中心に行った。現地調査の際には全体の日程のうちの何割かを日本での就労経験者の自宅での滞在に費やし、参与観察を行いながら現地社会・文化の理解に努めた。また、3月には再びミナハサ地方を訪れ、乳児期に来日し、小学校高学年で帰国したインドネシア人男児を対象とした聞き取り等を行った。その他には、大洗町のインドネシア人社会との比較事例として、愛知県西尾市および韓国安山市のインドネシア人社会を訪問し、聞き取りを始め教会活動の際の参与観察等を行った。いずれのインドネシア人社会においても訪問回数が数を重ねるにつれてより強固なラポールが形成されてきている。研究成果の還元という点では、韓国のインドネシア人社会における言語習得をテーマにした雑誌論文を発表し、内容的に関連するテーマでの学会発表を1回行った。また、7月にオーストラリアで行われた日本語教育国際研究大会において、大洗町でのフィールドワークの成果を発表した。さらに、3月にマナド工科短期大学で行われた国際セミナーにおいて、研究成果の現地社会への還元という意味合いを込めての発表を(インドネシア語を用いて)行った。セミナーの全体テーマが「教具・教材」であったため、それに合わせる意味合いから基本語彙データベースの活用をテーマにした発表になったが、その中で大洗町でのフィールドワークにおける活用例を紹介できた。本研究は、茨城県大洗町の定住インドネシア人コミュニティを主に異文化接触の観点から捉え、コミュニティおよびその成員に関連する様々な問題点について、日本語習得に関わるものを中心に考察を試みるものである。研究最終年度にあたる今年度も従来通り大洗町を月に1回程度のペースで訪問し、同町のインドネシア人社会の要となっているインドネシア人教会の活動において参与観察を行った。そのほか、インドネシア人就労者の通院の際の同行、各家庭の訪問などを通して日常生活のさまざまな場面における言語使用状況についてのデータを収集した。また、職場をはじめとする異文化接触場面での参与観察も行った。次に、他のインドネシア人社会との比較を行うため、千葉県我孫子市のインドネシア人社会を訪問し、言語使用の実態調査やコミュニティの機能についての調査を行った。
学校における成果主義の受容と変容-新しい学校経営管理様式に関する日英共同研究

日本の学校に成果主義がどのように入り込みつつあるのかを、新しい職の設置、保護者・地域住民による学校運営参加、学校選択の自由化などの新しい学校経営管理様式との関係において捉え、校長・教員の意識に即して明らかにした。本研究の成果は国内・国際学会、学術誌にて報告された。また、調査結果の一部は毎日新聞(東京朝刊2009年4月15日付)で紹介されるなど、本研究には学術上の意義だけでなく、社会的インパクトもあった。平成19年度には全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の10分の1を抽出し、校長と教員を対象とする「成果主義に対する意識等に関する調査」を実施した。この調査結果は、「成果主義に対する意見等に関する調査報告書【概要版】」としてまとめ、調査回答学校に配布した。研究代表者と研究分担者は、上記の質問紙調査(study1)及びインタビュー調査(Study2)からこれまでに明らかになった知見に基づき、学会誌・雑誌論文を公表した。そのうちの一件はイギリスの専門誌(London Review of Education)に掲載された。さらに、研究代表者は2008年9月にイギリス・エジンバラで開催されたイギリス教育学会(British Educational Research Association)で発表を行い、イギリスの研究者との研究交流を行った。なお、同学会には研究代表者の研究室から大学院生2名を参加し、学生セッションでの発表を行っている。当初の計画では平成19年度中に公開シンポジウムの開催を予定していたが、招聘予定者の訪日日程変更により平成20年度に延期した。これを9月13日(土)にロンドン大学政治経済研究所・副所長のDr Raymond Richardson(労使関係論)の出席を得て開催した。公開シンポジウムでは、これまでの調査研究の到達点と今後の研究の方向性について、Dr Raymond Richardsonを交え、日英の研究者がインテンシブかつ学際的な検討を行った。公開シンポジウムには質問紙調査に回答した学校にも案内状を送付したため、校長の参加もあり、研究と実践の連携という点でも有意義であった。なお、教員評価の実情調査のため4月末に訪日したILO・ユネスコ共同専門家委員会調査団のメンバーには、調査スケジュールの関係上、公開シンポジウムに参加してもらうことはできなかったが、研究代表者が個人的に面談し、意見交換を行った。この意見交換はILOのウエッブ・サイトにアップされている事実調査団報告書に反映されている。平成19年度に全国3787校を対象に実施した「成果主義に関する意識等に関する調査」【校長調査】を基に、校長から調査協力を得られた学校において教員調査を実施した。調査対象校は全国の国公立小・中・高・特別支援教育学校146校となった。さらに補完調査としてインタビュー調査を実施し、質問紙調査の結果とあわせて分析を行い、その結果を「成果主義に対する意見等に関する調査報告書〔概要版〕」としてまとめた。2008年9月13日に公開セミナー「教員評価と成果主義給与日本とイギリス」を東京大学赤門総合研究棟で開催して、この調査結果を公開した。同セミナーにはLondon School of Economics and Political SciencesのDr Raymond Richardsonを招聘した。Dr Raymond Richardsonには、イギリスにおける公共セクターのニューパブリックマネジメントの現状と課題を人事評価と給与制度改革に焦点づけて講義してもらうとともに、上記調査の結果について集約的な検討にも参加してもらった。また、9月3日から6日にHeriot-Watt University, Edinburghで開催されたイギリス教育学会大会(British Educational Research Association Conference 2008)でも研究代表者が研究報告を行った。学会報告ペーパーは、British Education Index http://www.leeds.ac.uk/educol/documents/180454.pdfに公開されている。調査結果の一部は、毎日新聞(東京朝刊2009年4月15日付)でも紹介された。また、学校経営組織改革に注目して、東京都で導入されたばかりの主任教諭に関する実態及び意識の調査を実施した。本格的な分析は翌年度に行うことになるが、新しく導入された制度の最初年における調査を実施して、今後の経年変化を追う場合のベースラインとなる重要なデータを収集することができた。2.学校運営組織及び学校と保護者・地域住民との関係に関わる改革の実証研究として、前者については平成21年度からはじまった東京都の主任教諭制度に対する教員意識調査、後者については学校運営協議会と学校評議員の詳細な実態調査を実施した。これらの研究成果は、既にその一部を報告している(「東京都の教員は主任教諭制度をどう受けとめたか」『東京大学大学院教育行政学論叢』第29号)が、引き続き国内及び国際学会において発表することになっている。3.海外の研究者との共同研究では、連携研究者の一人であるMartin Thruppが2カ月間客員教授として東京大学大学院教育学研究科に滞在したことを活用し、学校と教育を事例とする公共性と公共部門・サービスの変容の理論的研究の総括を行った。この成果も国際Journalへの投稿を予定している。