hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プリオン伝達性・多様化をもたらすプリオンタンパク異常化分子機序の解明

本研究ではプリオン病の病原タンパク質であるプリオンタンパク(PrP)の試験管内異常化反応法を確立し、その系を用いた解析により、プリオン病の伝達性・多様化をもたらすPrP異常化の分子機序の解明とタンパク単独仮説の最終的な検証を目的としている。この試験管内反応法では、バキュロウイルス-昆虫細胞あるいは大腸菌由来リコンビナントPrP(recPrP)を反応基質、プリオン株(複数)を反応系のシードとして用いる。正常型から異常型への変換反応は、アミロイド形成反応と類似していると考えられており、PrPSc凝集体の末端部でのみ生じると想定されるため、反応チューブに間欠的に適当な強度と時間の超音波処理を行うことによりPrPSc凝集体が断片化され、変換反応が劇的に促進される。我々は、試験管内PrP異常化反応系において、様々な条件検討を行い、そのプリオン株特有の異常型PrP (PrPSc)の特性を維持したrecPrPScを生成させることに成功した。さらに、試験管内で継続的にプリオン株特有なrecPrPScが形成されるにはPrP以外の補助的因子が必須であり、その補助的因子の特性から正常型から異常型へのPrPの変換機構における推測的な役割が明らかになった。補助的因子としては特にポリアニオンである核酸やヘパラン硫酸等の効果が高かった。この反応系で生成したrecPrPScを脳内接種したマウスはプリオン病を発症し、その病理学的・生化学的・構造学的な特徴は元のシードプリオン株とほとんど一致していたことから、本研究によりプリオンの多様化(複数のプリオン株の存在)的観点を含めたタンパク単独仮説の正しさが検証された。29年度が最終年度であるため、記入しない。大腸菌由来精製リコンビナントプリオンタンパク(recPrP)を用いた試験管内PrP異常化反応系(recPrP-PMCA法)の確立:recPrPの大量調整法はすでに以前の研究によりその手法は確立しており、精製したrecPrPは小分けして急速凍結し-80°Cで保存し、直前に融解して使用している。これまでの研究によりプリオン感染脳組織由来の異常型PrPと共通した生化学的特徴を持つ異常型recPrPを大量に生成する試験管内PrP異常化反応(recPrP-PMCA法)の条件を見出している。この方法ではシードとしての異常型PrPを加え、脳乳剤を用いるBH-PMCA法と同様に保温と間欠的な超音波処理を繰り返す。この条件においてはrecPrPをnativeなfoldingを保ったまま反応基質とすることと反応を促進させるPrP以外の因子を加えることが重要なポイントである。以前は反応を促進するためにrecPrPを部分的にunfold(partial unfold)するSDSなどを加えることが必須であったが、そこで生成した異常型recPrPは、プリオン感染脳組織由来の異常型PrPのProtease切断部位とは異なるC末側で切断されるなど構造的にも異なるものであることが示唆されていた。それに対し、申請者の見出した条件ではプリオン感染脳組織由来の異常型PrPと同じ部位で切断される異常型recPrPが生成していたことがわかった。現在この条件下でさらに継続的に元のシード異常型PrPと共通した生化学的特徴を持つ異常型recPrPが生成するか検証している。大腸菌由来精製recPrPの精製は順調に行っている。プリオン感染脳組織由来の異常型PrPと共通した生化学的特徴を持つ異常型recPrPを大量に生成する試験管内PrP異常化反応(recPrP-PMCA法)の条件検討を詳細に行っており、継続的に異常化反応を行うことが可能になると想定される。大腸菌由来あるいはバキュロウイルス-昆虫細胞系由来リコンビナントプリオンタンパク(EcPrPあるいはBacPrP)を用いた試験管内PrP異常化反応系(EcPrP-PMCA法あるいはBacPrP-PMCA法):以前の脳乳剤(brain homogenate)を用いたPMCA法(BH-PMCA法)では少量のPrPしか異常型PrPに変換されず、かつPrP以外の様々な因子が含まれているため、変換過程における詳細な生化学的あるいは構造学的解析が困難であった。そこで本研究ではEcPrP/BacPrPを異常化反応の基質として用いることによりそれらの弱点を克服することを試みた。EcPrP/BacPrPの大量調整法はすでに以前の研究によりその手法は確立している。BacPrPは脳由来正常型PrPと同様にGPIアンカーとN型糖鎖を持つの対して、EcPrPは両者とも欠いており、異常化反応条件が大きく異なる。BacPrPでは、変換反応溶液に促進作用のある補助因子を添加することにより、異常型PrPに変換されることを今回の研究で明らかにした。さらに孤発性クロイツフェルトヤコブ病のモデルとして自発的に異常型PrPを生じるかどうかについて様々な条件で検討したところ、一回の異常化反応で生じる条件を見出すことに成功した。一方EcPrPでは第一回目の反応では補助因子存在下で元のプリオン株の特性を維持した異常型PrPに変換されるものの、2回目以降では感染性のない非特異的なPrPフィブリルが形成され、それが優勢になっていくことがわかった。

おそらくEcPrPの試験管内反応ではGPIアンカーがないことが異常型PrPとの結合あるいは変換反応に大きな影響を与え、プリオン株の特性を失う結果をもたらしていると推測される。EcPrP/BacPrPの大量調整は問題なく順調である。プリオン感染脳組織由来の異常型PrPと共通した生化学的特徴を持つ異常型BacPrPを大量に生成する試験管内PrP異常化反応(BacPrP-PMCA法)の条件検討を詳細に行った結果、継続的に異常化反応を行うことが可能になった。またBacPrP-PMCA法において自発的に異常型PrPが生成する条件を見出した。本研究ではプリオン病の病原タンパク質であるプリオンタンパク(PrP)の試験管内異常化反応法を確立し、その系を用いた解析により、プリオン病の伝達性・多様化をもたらすPrP異常化の分子機序の解明とタンパク単独仮説の最終的な検証を目的としている。この試験管内反応法では、バキュロウイルス-昆虫細胞あるいは大腸菌由来リコンビナントPrP(recPrP)を反応基質、プリオン株(複数)を反応系のシードとして用いる。正常型から異常型への変換反応は、アミロイド形成反応と類似していると考えられており、PrPSc凝集体の末端部でのみ生じると想定されるため、反応チューブに間欠的に適当な強度と時間の超音波処理を行うことによりPrPSc凝集体が断片化され、変換反応が劇的に促進される。我々は、試験管内PrP異常化反応系において、様々な条件検討を行い、そのプリオン株特有の異常型PrP (PrPSc)の特性を維持したrecPrPScを生成させることに成功した。さらに、試験管内で継続的にプリオン株特有なrecPrPScが形成されるにはPrP以外の補助的因子が必須であり、その補助的因子の特性から正常型から異常型へのPrPの変換機構における推測的な役割が明らかになった。補助的因子としては特にポリアニオンである核酸やヘパラン硫酸等の効果が高かった。この反応系で生成したrecPrPScを脳内接種したマウスはプリオン病を発症し、その病理学的・生化学的・構造学的な特徴は元のシードプリオン株とほとんど一致していたことから、本研究によりプリオンの多様化(複数のプリオン株の存在)的観点を含めたタンパク単独仮説の正しさが検証された。我々の研究グループはマウスプリオン株としては上記の22L株のほか、Chandler株、Fukuoka1株を保有している。それら4株をシードとして試験管内での異常化反応により生成したそれぞれの異常型recPrPの生化学的(1Proteinase K [PK]抵抗性、2グアニジン塩酸あるいはSDS添加後のPK抵抗性、温度抵抗性など)、構造学的(1電子顕微鏡による観察、2フーリエ変換赤外線分光分析装置[FTIR]、3重水素交換と質量分析を組み合わせたタンパク質の高次構造解析など)を行い、それらの特性と株間やシードとした元の脳由来の異常型PrPとの相違点を明らかにする。またそれらで生じた異常型recPrPの感染性をマウスへの接種実験を行って検証する予定である。上記試験管内異常化反応により生成したそれぞれの異常型BacPrPの生化学的(1プロテイナーゼK[PK]抵抗性、2グアニジン塩酸あるいはSDS添加後のPK抵抗性・温度抵抗性など)と構造学的(1電子顕微鏡による観察、2フーリエ変換赤外線分光装置[FTIR]など)を行う。またそれらで生じた異常型BacPrPの感染性をマウスへの接種実験を行って検証する。
STOR-Mトカマクにおける1.5サイクルAC運転の共同研究

AC運転をトカマク炉に採用すれば,誘導電流駆動なので高密度でも小電力で電流駆動が出来,また通常のパルス炉よりも核融合反応休止時間を短くできるので小さな蓄熱装置で定常発電ができる^<(1)>.ACトカマクの可能性は筆者によってSTOR-1M^<(2)>,STOR-Mトカマク(R=46cm,a=12cm,B_t=0.7T)において実験的に示された^<(3)>.またEUのJETトカマクにおいても実験的に示された^<(4)>.STOR-MトカマクにおけるAC実験では,プラズマ電流が反転した後プラズマ位置制御が不完全なためディスラプションとなり,完全1サイクルAC運転はできなかった^<(3)>.今年度行った研究においては,STOR-MトカマクにおいてマルチサイクルAC運転を行うためにフィードバック制御装置,オーミック加熱回路の改造を行い,1.5サイクルAC運転を行い,将来のマルチサイクルAC運転に必要な技術を確立したことについて報告する.図1にSTOR-Mトカマクの以前に得られたAC運転の結果を,プラズマ電流,ループ電圧を点線で示す.プラズマ電流は+24kAからスムースに減少し零となり,反転し-20kAまで再び増大するが,フィードバック制御が不完全なため負方向の第二パルスは最後にディスラプションを起こす.これはフィードバック制御装置が正方向の第一パルスの時に最適化されているのに対し,負方向の第二パルスの時には最適化されていないことによる.これを解決するため,負方向の第二パルスのプラズマ位置シグナルに直流バイアス電圧を印加し,プラズマ位置の最適化を図った.その結果得られたAC運転の波形,プラズマ電流,ループ電圧を実線で図1に示す.プラズマ電流が+20kAから-20kAまでの,いわゆる完全1サイクルAC運転となる.電流反転時の小さなディスラプションは,さらなる電流反転直前,直後のプラズマ位置制御やガスパフによる密度制御が必要であることを示している.さらに1.5サイクルAC運転を行うための3段の電解コンデンサーからなるオーミック加熱回路を製作し,正常に動作することを銅線を用いた模擬プラズマに電流を流すことによって確認した.その結果を図2に示す.正,負,正の1.5サイクル電流が流れることがわかる.さらに実際のプラズマを用いて実験を行った.プラズマ位置の最適化がまだ不十分なために,電流反転時にプラズマ電流のない状態が若干の間あるが,図3に示すように全体的に1.5サイクルACプラズマ実験を示す結果が得られた.これはこの分野における世界最高記録である.第3パルスはフィードバック電流に印加する外部パルス電圧の印加時間によって制限されており,さらなる改善が可能である.参考文献AC運転をトカマク炉に採用すれば,誘導電流駆動なので高密度でも小電力で電流駆動が出来,また通常のパルス炉よりも核融合反応休止時間を短くできるので小さな蓄熱装置で定常発電ができる^<(1)>.ACトカマクの可能性は筆者によってSTOR-1M^<(2)>,STOR-Mトカマク(R=46cm,a=12cm,B_t=0.7T)において実験的に示された^<(3)>.またEUのJETトカマクにおいても実験的に示された^<(4)>.STOR-MトカマクにおけるAC実験では,プラズマ電流が反転した後プラズマ位置制御が不完全なためディスラプションとなり,完全1サイクルAC運転はできなかった^<(3)>.今年度行った研究においては,STOR-MトカマクにおいてマルチサイクルAC運転を行うためにフィードバック制御装置,オーミック加熱回路の改造を行い,1.5サイクルAC運転を行い,将来のマルチサイクルAC運転に必要な技術を確立したことについて報告する.図1にSTOR-Mトカマクの以前に得られたAC運転の結果を,プラズマ電流,ループ電圧を点線で示す.プラズマ電流は+24kAからスムースに減少し零となり,反転し-20kAまで再び増大するが,フィードバック制御が不完全なため負方向の第二パルスは最後にディスラプションを起こす.これはフィードバック制御装置が正方向の第一パルスの時に最適化されているのに対し,負方向の第二パルスの時には最適化されていないことによる.これを解決するため,負方向の第二パルスのプラズマ位置シグナルに直流バイアス電圧を印加し,プラズマ位置の最適化を図った.その結果得られたAC運転の波形,プラズマ電流,ループ電圧を実線で図1に示す.プラズマ電流が+20kAから-20kAまでの,いわゆる完全1サイクルAC運転となる.電流反転時の小さなディスラプションは,さらなる電流反転直前,直後のプラズマ位置制御やガスパフによる密度制御が必要であることを示している.さらに1.5サイクルAC運転を行うための3段の電解コンデンサーからなるオーミック加熱回路を製作し,正常に動作することを銅線を用いた模擬プラズマに電流を流すことによって確認した.その結果を図2に示す.正,負,正の1.5サイクル電流が流れることがわかる.さらに実際のプラズマを用いて実験を行った.プラズマ位置の最適化がまだ不十分なために,電流反転時にプラズマ電流のない状態が若干の間あるが,図3に示すように全体的に1.5サイクルACプラズマ実験を示す結果が得られた.これはこの分野における世界最高記録である.第3パルスはフィードバック電流に印加する外部パルス電圧の印加時間によって制限されており,さらなる改善が可能である.参考文献
ゼオライト細孔中の一次元酸素の分子運動と集合状態

固体中に存在する構造の"すき間"がとくに数オングストローム程度のサイズをもった一次元的細孔とみなせる場合に、その媒質中に取り込まれた分子が分子運動や集合状態に、バルクとは違ったどのような特徴が表われるかが大きな関心である。本研究はとくに媒質としてゼオライト、気体分子として酸素を取り上げたものであるが、測定方法や試料の処理などが同じという実験上の理由で予備実験を特殊な銅化合物{トランスー1,4ーシクロヘキサンジカルボン酸銅(II)}について先ず行った。この化合物もゼオライト同様低温で大量の気体分子を吸収し、磁化率測定の結果一次元的性格をもつとされているものである。ところが窒素や酸素などさまざまな気体を吸収させた系について熱容量測定を行った結果、まさに目的としていた興味深い挙動が見い出されたので、これを調べるために吸収量を変えるなどして本年度の大部分の時間を費やす結果となった。3100Kで行った熱容量測定の結果をまとめると、1.いずれの気体分子もバルクの場合ほどではないが、吸収された位置での分子運動は比較的自由である。(物理吸着系に類似)2.吸収量が少ないと、いずれの場合もバルクで見られる相転移や融解は見られない。(均一に吸収されていると考えられるので、これは顕著な次元性の表れである)3.吸収量が多くなると、例えば窒素の場合にはバルクが出現するが酸素の場合には出現しない。(そのバルクは吸収された状態でのバルクである)4.これまで手がけたグラファイト表面吸着系と比較すると、上記3の現象はいわゆる"ぬれ現象"の挙動を示している。ごく最近ゼオライト吸収系について実験を初めたばかりであるが、上の現象が媒質の細部によらず一般的に起こるのか興味深いところである。
共役トリエン脂肪酸およびトランス型脂肪酸の機能性に関する研究

共役脂肪酸の中では、リノール酸の構造異性体である共役リノール(CLA)がよく研究されている。しかし、CLAの研究は、9c,11t-CLAと10t,12c-CLAの異性体を用いたものが大半を占めており、それ以外の異性体に関してはほとんど研究されていない。一方、共役脂肪酸以外の脂肪酸としては、トランス型脂肪酸がよく知られている。トランス型脂肪酸は油脂加工中に生成し、その生理作用として、心疾患や動脈硬化症を引き起こすということが報告されている。このような負の生理作用からトランス脂肪酸は欧米各国で着目されている。そこで本研究では、これまで生理作用が明らかとなっていない、トランス型かつ共役のリノール酸、9t,11t-CLAに着目して研究を行なった。これまでのCLAの生理作用に関する報告は、抗癌・抗肥満に関するものが主であり、それ以外の研究は盛んには行なわれていない。そこで本研究では、マウス脾臓細胞を用いて、CLAの免疫システムに及ぼす影響についての検討を行なった。また、これまでの脂肪酸を用いた細胞および動物実験は、ほとんどがエタノールまたはジメチルスルホキシド中に脂肪酸を分散させる手法、もしくはアルブミンとの複合体を調製する手法を用いて行なわれてきた。しかし、本研究では、エタノール中に脂肪酸を分散させる手法と共に、新たに、細胞膜と同じ構造を持つリポソーム中に脂肪酸を分散させる手法を用いた。その結果、エタノール中に脂肪酸を分散させる手法と比較して、リポソーム中に脂肪酸を分散させた方が、細胞に対する感受性が強く現れた。共役トリエン脂肪酸およびトランス型脂肪酸を有する脂肪酸として、エイコサペンタエン酸(EPA)とドコサヘキサエン酸(DEA)に着目して検討を行った。最初に、1)共役EPA(CEPA)、共役DHA(CDHA)、トランスEPA、トランスDHAの大量調製法を確立した。次に、2)共役脂肪酸(CEPA・CDHA)、およびトランス脂肪酸(トランスEPA・トランスDHA)を大量調製して動物実験を行った。1)これまで、共役およびトランス脂肪酸において、リノール酸やリノレン酸を用いた大量調製は行われてきたが、EPAやDHAを用いた大量調製は行われてこなかった。そこで本研究では、触媒量および反応時間等を調整し、これらの大量調製法を確立した。2)正常ラットにCEPA・CDHAおよびトランスEPA・トランスDHAを摂取させ、血漿脂質、体重、脂肪組織重量等を中心に検討を行った。実験方法は、4週齢雄Wistarラットに各試験飼料を4週間摂取させ、採血・解剖を行った。その結果、CEPS・トランスDHA群は、コントロール(大豆油)群と比較して、有意に体重が減少し、また白色脂肪組織(WAT)重量も有意に減少した。血漿脂質に関しては、CEPA・CDHA・トランスEPA・トランスDHAの全ての群で、コントロールと比較して総コレステロール、総脂質、トリグリセリドが有意に減少していた。また、個別の作用としては、トランスEPA群でLDLコレステロールの有意な減少が見られた。これまでに、エライジン酸を始めとするモノエン型に近いトランス脂肪酸摂取は、動脈硬化や心臓病発症の原因となることが報告されていたが、本研究により、EPAやDHAの二重結合数が多いトランス脂肪酸は、血漿脂質を低下させることから、トランスモノエン酸とは逆の作用を有することが明らかとなった。
地域包括ケアにおける医療・介護共有アドバンス・ケアプランニングガイドラインの開発

2018年度は、本研究プロジェクトの開始年ということで、共同研究者・研究協力者間の意識統一とACP実践に関する知識共有、研究計画遂行の確認を行った。また、地域包括ケアにおけるACP実践の状況に関して日本国内はもとより世界各国の現状を確認すると共に先行研究の把握に努めた。研究代表者は4月から数ヶ月間英国のCicely Saunders Instituteにて研修の機会を得ることができ、End of Life Careの質評価についての研鑽を積んできたと共に、QOD(死の質)が世界一と言われる英国におけるACP実践のトレーニングを受ける機会を得て、ACP実践についても研鑽を積むことができた。それらの情報を基にして、教育介入プログラム案を練り上げ、共同研究者らと検討を重ねた。研修で得られた知見を論文化する準備も進めている。また、介入先として考えている2つの市区町村の地域包括ケア関連の医療・介護連携会議に参画し、教育介入実施に関する準備を進めている状況である。また、地域包括ケアシステムにおけるACPのガイドライン作成にあたり、様々な場面でACPをすすめる上での話し合いのガイドとなるように、「わたしのいきかた手帳」を多職種の専門家らと兼検討の上作成し、その使用方法を網羅した「取扱い説明書」も同時に作成した。様々な医療・介護専門職者らの勉強会等にて配布・説明を行いながら、その使用感について確認を行っているところである。研究代表者が4月から英国での研修を受けることとなり研究進行の減速も当初は懸念されたが、共同研究者らとの連携により問題なく進めることができた。また、ACP先進国である英国での研修は想像以上に本研究計画に重要な機会となり、よりガイドラインの作成に深みを増すこととなった。現在、専門職者向けの教育介入の準備を行っている。同時に、ACP普及のコアメンバーに対するプレデータ収集は終了したところである。今年度は本ACP普及コアメンバーと共に一般市民向けの普及活動の検討と、専門職者向け教育実践内容の検討を継続して行っていく予定であり、年間4回の会議を設定している。ACPガイドラインの基礎的資料となる「わたしのいきかた手帳」も完成させ、現在使用感を様々なところで確認しているところである。夏ごろまでにその使用感を確認した上で、問題なければさらに増刷をして、地域包括ケアシステムにおいてACP普及のためのガイドラインと併用して活用していけるように検討を重ねていく予定である。2019年度は、実際に一般市民向けの啓発活動と、専門職者向けの教育介入の両軸を共同研究者らと進めていく予定である。7月頃には介入市区町村の医療・連携チームに向けた介入を行う予定であり、プレデータをまずは収集する予定になっている。一般市民向け啓発としては、厚生労働省が決定した11月30日の人生会議の日を目途に介入イベントを企画している。

英国研修に参加していたため、当初参加予定であった関連研究会への参加が叶わず、次年度への繰り越し金が発生した。次年度は、あらたに同様研究会に参加予定であり、その参加関連費用として活用する予定である。
特に中間赤外領域を中心とした超広帯域スペクトル計測に基づく植物健康診断法

植物生育状況を判断するための光スペクトル計測技術に関する研究を行った。特に「中赤外」スペクトルを中心にして、X線からテラヘルツまでの超広帯域スペクトル計測に関する研究を行った。セラミックヒーター中赤外光源、共焦点結像系、空間冷却フィルタとテルル化水銀カドミウム検出器からなる検出システムを新規に開発した事で、超広帯域スペクトル計測システムが完成した。レッドロビン、アオキ、クヌギなどの葉を用いた実験により、葉構造、光合成活性、水分含有量、葉面温度の指標等に関する生理生態情報を画像として表現することができた。植物健康診断に向けた基盤技術を確立した。平成27年度課題「提案確証実験のための装置試作」を実施した。1. X線・可視・近赤外・熱画像システムの構築:可視(400700nm, 580x580pixels)、近赤外(9501650nm, 256x256pixels)、熱赤外(7.513μm,170x170pixels)で動作するカメラを用意し、全てのカメラを900 mmx600mmの定盤上に配置した。各画像の大きさの不均一性の解消や中心位置の微細決定等、現実的な課題が着実にこなしながら、実験環境を整えた。X線カメラは(エネルギー40keV, 630x630pixels)別構成とした。2.中間赤外画像システム構築の基礎実験:中間赤外領域では、常備可能で実用に供するカメラは極めて少ないため、デバイス設定・検出系設計・ソフトウェア作成の全工程での開発を試みた。デバイスには感度2.58.0 μmのMCT検出器を選んだ。ペルチェ素子上にスリットを構成し、スリットおよび周辺部からの熱雑音を除去しつつ検出器の視野決定が可能な空間冷却フィルターを製作した。温度はー39+99°C(分解能1°C)の制御ができた。画像入出系は共焦点光学系とした。入射系に長焦点レンズを使用することで、葉表面上の凹凸変化を抑制する構成とした。出射系では短焦点レンズにより装置の小型化を達成した。画像化は、測定物をX-Yステージにて移動させることにより行った。画像化ソフトウェアも完成した。3.試作装置の基礎動作実験:イチョウの葉の各波長域での画像化を試みた。X線・可視・近赤外・熱画像取得は問題なく行われたが、ピクセル大きさの違いによる各画像の分解能の違いが問題となった。中間赤外画像では515x5pixelsの画像化に成功した。ステージ移動時間内の室内温度変化が画像へ重畳することによる、背景と葉の判別の困難さが問題となった。1.平成27年度課題「提案確証実験のための装置試作」がほぼ完成を見たこと:X線・可視・近赤外・熱画像システムは完成し実用の段階にある。中間赤外画像システムはその基本動作が確認され、研究レベルでの使用は保証されたと考えている。2.製作したシステムの問題点を明らかにすると共に、解決策を提案し一部は実行に移したこと:X線・可視・近赤外・熱画像システムでは、各カメラのピクセル(検出デバイス一個)の大きさが、画像比較の際に問題となった。中間赤外画像システムでは、長時間計測における環境温度変化の画像への干渉が問題となった。前者は、画像ソフトウェア上でピクセルの大きさの疑似標準化で対応がつく。すでに、一部ソフトウェアの開発に着手している。後者は、差分画像処理ソフトウェアの作成、あるいはチョッパ同期検出方式の導入を検討中である。ソフトウェアについては、やはり一部開発に着手している。以上の理由により、「おおむね順調に進展している」の自己評価とした。平成28年度には平成27年度に残された「中赤外画像システムの完成」と、全システムを用いた「環境シミュレーション実験による提案手法有用性実験」を行った。1.中赤外画像システムの完成:セラミックヒーターの中赤外光源、共焦点系から成る結像系、空間冷却フィルタと水銀カドミウムテルル検出器からなる中赤外検出システムを完成した。試料を二次元掃引して画像化を行う。それに伴う画像化プログラムを作成した。2.実験:超広帯域(X線、可視、近赤外、中赤外、熱赤外、テラヘルツ)スペクトル変化による植物の成長や脱水化による状態変化の抽出を試みた。植物試料に、年間を通じて入手しやすい「レッドロビン」葉、季節変化が少ない「アオキ」葉、変化の大きい「クヌギ」葉、その他を用いた。3.1「レッドロビン」葉画像結果:X線では40kV透過画像より葉脈分布が得られた。可視では光化学的分光反射指数(570nm-531nm)/570nm+531nm)の画像を得た。近赤外では葉水分指数指標1300nm/1460nmの画像を得た、中赤外では2.5-8μm画像、熱赤外では7.5μm-13μm画像を得た。2「アオキ」「クヌギ」葉計測結果:「アオキ」葉と「クヌギ」葉のテラヘルツ100-86μm(0.5-3.5THz)間の吸収スペクトルを得、生葉と枯葉の吸収スペクトルの違いが明らかとなった。4.考察と今後の方針:「中赤外画像計測」システムの完成により、X線からテラヘルツに渡る超広帯域全域スペクトル計測システムが完成した。

また各スペクトルが有する植物情報の取得が行われた。テラヘルツ以外は全て画像化に成功した。今後は生育条件を変化させた植物試料を各種用意して、全スペクトル(の差)に生育条件を紐付け調査を行う事により、最終目標である植物健康診断法が確立される。その基盤となる研究成果を達成することができた。植物生育状況を判断するための光スペクトル計測技術に関する研究を行った。特に「中赤外」スペクトルを中心にして、X線からテラヘルツまでの超広帯域スペクトル計測に関する研究を行った。セラミックヒーター中赤外光源、共焦点結像系、空間冷却フィルタとテルル化水銀カドミウム検出器からなる検出システムを新規に開発した事で、超広帯域スペクトル計測システムが完成した。レッドロビン、アオキ、クヌギなどの葉を用いた実験により、葉構造、光合成活性、水分含有量、葉面温度の指標等に関する生理生態情報を画像として表現することができた。植物健康診断に向けた基盤技術を確立した。平成28年度には「環境シミュレーション(温暖化・砂漠化)実験による提案手法有用性実験」の課題を設定している。1. X線・可視・近赤外・熱画像システムによる植物葉生育関連情報の画像化:ピクセル大きさの疑似標準化画像ソフトウェアを完成させる。X線では葉構造の画像を取得する。可視近赤外領域では、植物生理情報を担うアントシアニン分子、クロロフィル分子、水分子の吸収スペクトルでの画像化を進める。吸収スペクトルに同期した干渉フィルタを用いる。X線画像では構造情報を、熱画像では生体内温度画像情報を得る。2.中間赤外画像システムによる植物葉生育関連情報の画像化:実験室内熱環境変化の画像への干渉を回避する手法(掃印時間の短縮化あるいはチョッパ同期検出法の導入)の検討を急ぐ。中間赤外領域では、植物情報を担うメタン分子、ピネン分子の吸収スペクトルでの画像化を進める。3.シミュレーション環境下での植物試料作成:生育ストレスを与えた植物試料(広葉樹林を検討中)を準備する、平成26年7月の台風8号による大雨の1040%水分増加(温暖化)、IPPC報告書に基づく1030%水分減少(砂漠化)の水分ストレスを想定している。4.まとめ:設定した吸収波長のストレス条件による変化率と変化率の大きい部位(葉先端・周辺・葉脈等)などの抽出を行う。広帯域スペクトル画像情報に基づく植物生育関連情報の抽出技術の確立と、本技術の適応展開(農業・林業・森林科学・植物生態科学・環境科学等)を検討する。光情報計測
心理学的に妥当な自然言語処理システムによる会話の自然な「間」の自動生成

本研究の第一の目的は、より人間に近いモデルを採用することで、人間のように自然な「間」を自動的に生成することである。たとえば人間同士であれば、「お互いに発話しかけて譲りあいどちらも話し始められない」といったシーンがみられるが、既存システム同士ではこれを本質的に再現できていない。また近年の多くの研究では、書き言葉を主眼においている点、統計的手法の隆盛により、書き言葉を前提に大規模データと潤沢な計算資源を用いた処理が行われてきた。一方で人間のほうが高精度であるだけでなく、計算量も少ないであろうことは、古くから心理学的実験により知られている。こうした点を踏まえ、心理学的に妥当なモデルにより解析器を構築する。相槌および会話中の割込タイミングを、この解析器を用いて自動的に推測することを目標とし、その判断基準となる手がかり(特徴量)の発見と分析を行うことが第二の目的である。本年度は、心理学的な制約を取り入れかつ解析可能(ホワイトボックス)な設計により、解析候補数を限定しつつ逐次処理を行うモデルを採用し、音声処理とテキスト処理を統合したアプローチによりリアルタイムで動作するシステムを構築した。少ない候補数で高い精度を維持するには、異なるレイヤーの情報が必要である。音声、音素から形態素、品詞、係り受けまで統合した解析器を、この制約の枠組み内で構築した。これまでの研究で構築してきたテキストの逐次処理統合解析器を一部援用して、文字単位のテキスト入力を前提としているこの統合解析器について、音素単位での入力を行えるよう改良した。そのほか、最終的なシステム統合を念頭に、アクセントの分析、相槌タイミングの分析などの研究を進めた。心理学的な制約を取り入れかつ解析可能(ホワイトボックス)な設計により、解析候補数を限定しつつ逐次処理を行うモデルを採用し、音声処理とテキスト処理を統合したアプローチによりリアルタイムで動作するシステムを構築した。さらに、音声、音素から形態素、品詞、係り受けまで統合した解析器を、この制約の枠組み内で構築した。これらの進捗から、初年度の目標はおおむね達成した。想定よりも性能向上のために必要な要素が多く見えてきたため、データの種類やアノテーションの付け方など、次年度以降の研究が予定と変わってくる可能性がある。想定よりもデータ作成費用が少なかったため。次年度使用分は、あらためてデータ作成費用に充てる。
白血病に対するネオアンチゲン特異的な革新的遺伝子改変ヘルパーT細胞療法の開発

急速な高齢化社会の進展が助長する急性骨髄性白血病・骨髄異形成症候群治療に於けるアンメットニーズに対して、同種造血幹細胞移植(allo-HSCT)の主体的抗白血病効作用である移植片対白血病効果(GvL)と同様の臨床効果を得る事を目的として、我々は、同疾患に対してHLA-A24拘束性白血病抗原WT1特異的T細胞受容体(TCR)遺伝子導入T細胞(WT1-siTCR-T細胞)を用いて臨床試験(UMIN 0001159)を実施したが、その臨床効果は限定的であった。(Tawara I etal. Blood, 2017)そこで我々は、臨床効果の改善を目指して、白血病幹細胞を標的として正常組織に対するOn-target/off-tumor有害事象の無いエフェクター細胞である、白血病発症遺伝子変異(driver変異)がコードする新規変異抗原(パブリックネオアンチゲン)を認識する治療用エフェクター細胞の開発に着手した。本年度は、本研究遂行上基盤となるネオアンチゲンの同定とそれを認識するread-out T細胞の作製へ向けた技術開発を進めている。加えて、read-out T細胞から治療用T細胞の作製に向けて、WT1-TCR-T細胞療法臨床試験が明らかにした、輸注エフェクター細胞の長期間生着(persistence)を達成する手段として、新たな構造のキメラ型抗原受容体(CAR)遺伝子導入T細胞(CAR-T細胞)の作製に成功した。(業績5)さらに、read-out T細胞の感度を高めることに繋がるTCR分子自体の抗原親和性を人為的に高める新たな方法論を開発して報告した。(業績3)。また、治療用エフェクター細胞の汎用性拡大を目的に、健常者ドナーγ/δ-T細胞の利用法開発を進めている。我々は、driver変異由来のネオアンチゲンモデルとして、成人T細胞白血病(ATL)の発症原因であるHTLV-1ウイルス遺伝子がコードするTaxタンパクに対するread-out T細胞の作製を試みた。長期寛解中の複数のATL患者末梢血からHLA-A*02:01/Tax178-186及びHLA-A:24:02/Tax301-309テトラマー陽性T細胞をソートし、TCRα/β遺伝子レパトア解析とそれら遺伝子を導入したread-out T細胞の機能を評価した。合わせて、がん抗原特異的遺伝子改変免疫細胞療法の臨床的な汎用性拡大を目指して、TCRα/β遺伝子を導入したアロγ/δ-T細胞の有用性をin vitro及びATL細胞株を移植した免疫不全マウスを用いた治療実験によりin vivo評価を行った(学会発表予定)。並行して、当教室の他グループと共同して大腸がん患者を対象に腫瘍浸潤T細胞(TIL)のTCRα/β遺伝子を導入したread-out T細胞の作製、患者大腸がん細胞に対する反応性の検討、NSGによる患者大腸がん細胞の遺伝子変異情報を用いたネオアンチゲン候補の抽出とread out T細胞を用いた抗原提示細胞上に発現させた候補ネオアンチゲンの評価、これら一連のステップの有効性を検討中である。合わせて、read-out T細胞からネオアンチゲン特異的治療用T細胞への転用へ向けて、TCRα/β遺伝子に人為的に変異を導入して抗原親和性を高める技術を名古屋大学と共同開発した(業績3)。また、臨床試験で明らかになったTCR-T細胞の弱点である短い輸注後生着期間の克服に、HLA-A*24:02/WT1エピトープ複合体を認識する新しい独自のCAR-T細胞製造に成功した(業績5)。この様に、関連する技術開発を行いつつネオアンチゲン特異的遺伝子改変T細胞の製造を進めている。本研究2年目に当たる今年度は、1既知の骨髄性白血病driver変異の候補から、in silicoアルゴリズムを用いて抽出したネオアンチゲン候補エピトープからreverse immunology法を用いて30mer程度のロングペプチドの標的抗原の抽出を進める。2対象とするdriver変異を持つ患者骨髄細胞検体から得たTリンパ球のTCR遺伝子解析を用いてCD8とCD4それぞれのread-out T細胞の作製を試みる。作成されたread-out T細胞を用いて上記ロングペプチドに含まれるよりT細胞活性化能の高いエピトープを選択して具体的なネオアンチゲンエピトープが含まれるかどうかを検討する。3標的とするdriver変異を持つ患者骨髄性白血病細胞が持つ遺伝子変異をNSGにより解析する準備を進める。これにより、同遺伝子変異を含む領域のアミノ酸配列が患者個々で保存されているかどうかを確認して、より患者間で保存された臨床的使用頻度が高いことが期待されるパブリックネオアンチゲンの選択を試みる。4Read-outT細胞から治療用エフェクターT細胞への転換を想定して、標的ネオアンチゲン候補エピトープと想定したHLAとの複合体を認識する我々独自のTCR-T細胞様CAR-T細胞作製へ向けたモノクローナル抗体のスクリーニングを開始する。5並行して、白血病driver遺伝子変異にコードされる非自己パブリックネオアンチゲンを標的とする細胞免疫療法の臨床応用へ向けたモデルとして、ATL白血病前駆細胞であるHTLV-1感染細胞を標的とするHTLV-1 Taxタンパク特異的TCR遺伝子を導入した同種γ/δ-T細胞療法の臨床試験実施へ向けた具体的な準備をさらに進める。これらの研究を進めて、引き続きパブリックネオアンチゲンを標的とする新たな細胞免疫療法の実現を目指す。急速な高齢化社会の進展が助長する急性骨髄性白血病・骨髄異形成症候群治療に於けるアンメットニーズに対して、同種造血幹細胞移植(allo-HSCT)の主体的抗白血病効

作用である移植片対白血病効果(GvL)と同様の臨床効果を得る事を目的として、我々は、同疾患に対してHLA-A24拘束性白血病抗原WT1特異的T細胞受容体(TCR)遺伝子導入T細胞(WT1-siTCR-T細胞)を用いて臨床試験(UMIN 0001159)を実施したが、その臨床効果は限定的であった。(Tawara I etal. Blood, 2017)そこで我々は、臨床効果の改善を目指して、白血病幹細胞を標的として正常組織に対するOn-target/off-tumor有害事象の無いエフェクター細胞である、白血病発症遺伝子変異(driver変異)がコードする新規変異抗原(パブリックネオアンチゲン)を認識する治療用エフェクター細胞の開発に着手した。本年度は、本研究遂行上基盤となるネオアンチゲンの同定とそれを認識するread-out T細胞の作製へ向けた技術開発を進めている。加えて、read-out T細胞から治療用T細胞の作製に向けて、WT1-TCR-T細胞療法臨床試験が明らかにした、輸注エフェクター細胞の長期間生着(persistence)を達成する手段として、新たな構造のキメラ型抗原受容体(CAR)遺伝子導入T細胞(CAR-T細胞)の作製に成功した。(業績5)さらに、read-out T細胞の感度を高めることに繋がるTCR分子自体の抗原親和性を人為的に高める新たな方法論を開発して報告した。(業績3)。また、治療用エフェクター細胞の汎用性拡大を目的に、健常者ドナーγ/δ-T細胞の利用法開発を進めている。我々は、driver変異由来のネオアンチゲンモデルとして、成人T細胞白血病(ATL)の発症原因であるHTLV-1ウイルス遺伝子がコードするTaxタンパクに対するread-out T細胞の作製を試みた。長期寛解中の複数のATL患者末梢血からHLA-A*02:01/Tax178-186及びHLA-A:24:02/Tax301-309テトラマー陽性T細胞をソートし、TCRα/β遺伝子レパトア解析とそれら遺伝子を導入したread-out T細胞の機能を評価した。合わせて、がん抗原特異的遺伝子改変免疫細胞療法の臨床的な汎用性拡大を目指して、TCRα/β遺伝子を導入したアロγ/δ-T細胞の有用性をin vitro及びATL細胞株を移植した免疫不全マウスを用いた治療実験によりin vivo評価を行った(学会発表予定)。並行して、当教室の他グループと共同して大腸がん患者を対象に腫瘍浸潤T細胞(TIL)のTCRα/β遺伝子を導入したread-out T細胞の作製、患者大腸がん細胞に対する反応性の検討、NSGによる患者大腸がん細胞の遺伝子変異情報を用いたネオアンチゲン候補の抽出とread out T細胞を用いた抗原提示細胞上に発現させた候補ネオアンチゲンの評価、これら一連のステップの有効性を検討中である。
北タイの住民組織による水資源管理のあり方の変遷と社会関係資本

本研究は、北タイの伝統的な灌漑システム「ムアン・ファーイ」の共同管理のあり方と自己改革の変遷、王立灌漑局との関係の変化を跡付けたうえで、1950年代から政府主導で建設・管理が行われてきた大規模灌漑管理システムを比較対象とし、水配分や紛争解決といった資源管理のあり方の違いを分析することで、住民ネットワークのなかに蓄積されてきた「横」の社会関係資本と、住民ネットワークと政府の間で構築される「縦」の社会関係資本の相互作用が、天然資源の管理において、どのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とするものである。さらに、資源管理システムが大きく変容した後、それ以前の資源管理システムの中で醸成・強化されてきた社会関係資本が、新たな資源管理システムの中でどのような機能を果たすのかについて明らかにすることを目指している。一年目は、まず、天然資源管理における社会関係資本と政府の介入の関わりについて論じた先行研究、タイの統合水資源管理に関する先行研究を整理したうえで、2002年の現地調査のデータを再検証することで、「縦」と「横」の社会関係資本が灌漑管理のあり方にどのような影響を与えてきたかを分析した。そのうえで、2018年9月と2019年2月に北タイのチェンラーイ県において、現地調査を実施した。現地調査では、(1)村の有力者及び水利組合役員からの聞き取り、(2)ムアン・ファーイ「ジャオウォー堰」と灌漑局によって運営されてきた「メーラーオ堰」の利用者の世帯調査、(3)灌漑局からの聞き取り、(4)現地の研究者からの聞き取りを行い、水資源管理をめぐる各アクターの関わりや意識を調査した。2018年11月と2019年1月には、滋賀県東近江市の愛知川沿岸土地改良事業の対象地域を訪問し、大規模灌漑システムの下での住民による水資源管理の課題を明らかにした。計画通りに進展している。対象としている伝統的灌漑システムのコンクリート化工事が計画通り開始され、岐路に立つ住民組織の構成員や、統合水資源管理を目指す王立灌漑局の職員などへのインタビューを順調に進めることができた。また、比較対象として、当初予定していたよりも範囲を広げ、政府灌漑事業の受益地でのインタビュー調査を実施することができた。さらに、日本の研究者との研究協力関係を構築することができ、大規模灌漑システムの下での住民による灌漑管理のあり方が課題となっている滋賀県の愛知川沿岸土地改良区を2度訪問し、土地改良区の職員や水利総代からの聞き取りを実施することができた。2019年9月に2週間程度の追加調査を実施した後、成果を学術論文にまとめ、学会発表を行う。2018年度の予算については、2019年2月までに全て執行したが、事務手続き上の事情により、立替払い分の支払いが次年度に持ち越された。
口腔上皮と間葉組織の癌化,増殖,進展機序に伴う相互作用に関する遺伝子学的研究

I.口腔扁平上皮癌(96例)と白板症(56例)における癌関連遺伝子(p53,mdm2,p14)の発現を免疫組織学的に検索した.1,p53,mdm2,p14の発現率は,白板症では各23.2,44.6,56.0%で,p14のみが細胞異型度と相関性を示し,異型度の強いほどその発現率は低下した.扁平上皮癌では各40.8,46.9,22.9%で分化度の低いものほどその発現率は低下した.2.mdm2とp14の同時陽性例は,正常歯肉,白板症の非癌化群と癌化群および扁平上皮癌で各85,37,30と19%で,異常細胞の増加につれて低下した.扁平上皮癌では,分化度の低い例ほど同時陽性率は低下した.3.p53の発現しない例のうち,mdm2陽性でp14陰性例は,正常歯肉,白板症の非癌化群と癌化群および扁平上皮癌で,各0,12,21.4,および27.8%で,悪性度に相関して増加した.4.間質におけるmdm2の発現率は,白板症の非癌化群と癌化群では各25.8,48.0%で癌化群が高かった.扁平上皮癌のTNM分類では進行例に比べ早期例の発現が高かった.対照の正常歯肉と扁平苔癬における間質のmdm2の発現率は,各7.7,85%であった.II.ヒト口腔扁平上皮癌由来培養細胞株における癌関連遺伝子(p53,mdm2,p14)の発現をWestern blot法による検索で検討した.ヒト口腔扁平上皮癌由来培養細胞株の7株中4株にp53タンパクが,mdm2タンパクとp14タンパクは3株に発現した,mdm2タンパクとp14タンパクが同時に発現した例はなかった.以上から口腔白板症の悪性化や口腔扁平上皮癌のp53に対しmdm2とp14の発現が低下するため,ARF-p53経路に生じる異常は腫瘍増殖機構の一因となる可能性が考えられた.また,細胞や組織の悪性化に伴い,生体の自己防御機構の一環として腫瘍の制御に間質が参加する可能性が示された.I.口腔扁平上皮癌(96例)と白板症(56例)における癌関連遺伝子(p53,mdm2,p14)の発現を免疫組織学的に検索した.1,p53,mdm2,p14の発現率は,白板症では各23.2,44.6,56.0%で,p14のみが細胞異型度と相関性を示し,異型度の強いほどその発現率は低下した.扁平上皮癌では各40.8,46.9,22.9%で分化度の低いものほどその発現率は低下した.2.mdm2とp14の同時陽性例は,正常歯肉,白板症の非癌化群と癌化群および扁平上皮癌で各85,37,30と19%で,異常細胞の増加につれて低下した.扁平上皮癌では,分化度の低い例ほど同時陽性率は低下した.3.p53の発現しない例のうち,mdm2陽性でp14陰性例は,正常歯肉,白板症の非癌化群と癌化群および扁平上皮癌で,各0,12,21.4,および27.8%で,悪性度に相関して増加した.4.間質におけるmdm2の発現率は,白板症の非癌化群と癌化群では各25.8,48.0%で癌化群が高かった.扁平上皮癌のTNM分類では進行例に比べ早期例の発現が高かった.対照の正常歯肉と扁平苔癬における間質のmdm2の発現率は,各7.7,85%であった.II.ヒト口腔扁平上皮癌由来培養細胞株における癌関連遺伝子(p53,mdm2,p14)の発現をWestern blot法による検索で検討した.ヒト口腔扁平上皮癌由来培養細胞株の7株中4株にp53タンパクが,mdm2タンパクとp14タンパクは3株に発現した,mdm2タンパクとp14タンパクが同時に発現した例はなかった.以上から口腔白板症の悪性化や口腔扁平上皮癌のp53に対しmdm2とp14の発現が低下するため,ARF-p53経路に生じる異常は腫瘍増殖機構の一因となる可能性が考えられた.また,細胞や組織の悪性化に伴い,生体の自己防御機構の一環として腫瘍の制御に間質が参加する可能性が示された.mdm2はp53と結合して,p53の転写活性を阻害するが,このmdm2はp53の分解を促進することが明らかとなり,正常p53の分解によって癌抑制能を低下させることから癌遺伝子としても機能していると考えられている.mdm2タンパクの過剰発現は,p53を分解する癌遺伝子産物として働き,発癌過程に重要な役割を演じていることが推定されている.これらの点に着目し,口腔の白板症56例(後に癌化した25例と癌化しなかった31例)の2群にわけ,ホルマリン固定・パラフィン包埋材料から切片標本を作製し,mdm2とp53のタンパクに対する特異抗体を用い,ABC法で免疫染色を行った.実験対照群として,口腔扁平苔癬21例と正常歯肉26例を検索した.

正常歯肉では,p53は基底細胞層を中心に免疫活性がみられ,口腔扁平苔癬では,p53は基底細胞層を中心に陽性所見を示した.一方,mdm2は有極細胞層を中心に陽性反応を強く呈したが,上皮下結合組織にはmdm2の免疫活性は認められなかったが,上皮細胞の核にはmdm2は陽性を示すと同時に,上皮下の間質細胞にも活性を呈した.口腔白板症非癌化群は,基底細胞層を中心にp53は,陽性所見を示した.しかし,mdm2は基底細胞層に比べ,有極細胞層を中心として陽性所見がより強くみられた.癌化群では上皮下結合組織と扁平上皮癌の間質細胞にmdm2は陽性を呈した.今後,扁平上皮癌例を被験対象として,mdm2とp53の免疫組織学的検討をさらに行い,それらの発現意義と病態の関係を検索する予定である.mdm2はp53と結合して,p53の転写活性を阻害するが,このmdm2はp53の分解を促進することが明らかとなり,正常p53の分解によって癌抑制能を低下させるため、癌遺伝子としても機能していると考えられている.また,mdm2タンパクの過剰発現は,p53を分解する癌遺伝子産物として働き,発癌過程に重要な役割を演じていることが推定されている.以上の点に着目し,昨年度は正常歯肉,口腔扁平苔癬,口腔の白板症などのホルマリン固定・パラフィン包埋材料から切片標本を作製し,mdm2とp53のタンパクに対する特異抗体を用い,ABC法で免疫染色を行った.今年度は扁平上皮癌例を被験対象として,mdm2とp53の免疫組織学的検討を行い,それらの発現意義と病態の関係を検索した.この結果,口腔扁平上皮癌では,p53は,腫瘍細胞の核のみに活性を示した.mdm2は腫瘍細胞の核に活性が認められ,特に有極細胞層を中心に活性を示した.また,間質細胞にも陽性所見が見られた.白板症における間質細胞のmdm2陽性率は,非癌化群と癌化群では,各25.8%と48.0%で,癌化群の方が高値を示した.昨年の結果と合わせて各種因子の発現様相を総合すると,正常歯肉,白板症の非癌化群と癌化群,および扁平上皮癌になるにつれ,p53の発現率は増加した.また,mdm2は,正常歯肉での発現率が最も高く,各病変群間で相関関係は明瞭ではなかった.p14ARFはmdm2と結合してp53/mdm2/p14ARFからなる3量体を形成し,mdm2を不安定化することが報告されている.今後,p53の上流に位置する遺伝子産物であるp14ARFと下流に位置する遺伝子産物のmdm2を指標として,これらの発現様相が癌化や腫瘍細胞の増殖に及ぼす影響を,さらに検討する予定である.p14ARFは,mdm2と結合してp53/mdm2/p14ARFからなる3量体を形成するが,p14ARFの発現が上昇することによってmdm2を不安定化させる.この結果,タンパク質レベルでp53を間接的に安定化させ,蓄積させることによって癌抑制遺伝子として作用することが考えられている.p53経路に着目し,p53の上流に位置する遺伝子産物であるp14ARFについて検討した.正常歯肉,口腔扁平苔癬,白板症,口腔扁平上皮癌のホルマリン固定・パラフィン包埋材料から切片標本を作製し,p14に対する特異抗体を用い,ABC法で免疫染色を行った.p14は正常歯肉では有棘細胞層を中心に陽性反応が強くみられ,口腔扁平苔癬では上皮細胞核に,白板症では有棘細胞層を中心に,口腔扁平上皮癌では腫瘍細胞の核により強い活性が見られた.各群での発現率は92.3%,33.3%,44.6%,46.9%であった.p53に変異のない正常型p53を示す例でのmdm2とp14の相関関係を知るため,p53陰性例でmdm2とp14の関係を検討した.この結果,mdm2が陽性でp14の陰性例は,細胞の悪性化とともに,その発生率は増加したが正常歯肉にはみられなかった.これ以外のmdm2とp14の組み合わせ条件において,各病変間にみられる傾向は現状では明瞭でなく,またp53陽性例の同様な検討でも関連する傾向はなかった.口腔癌由来培養細胞株におけるp53,mdmd2,p14タンパクの発現結果ヒト口腔扁平上皮癌由来培養細胞株における癌関連遺伝子(p53,mdmd2,p14)の発現をWestern blot法による検索で検討した.
ミニ・プロフィットセンターの管理会計に関する研究

平成11年度は、文献レビューおよび過去に行ったパイロット調査および新規に行ったケース研究に基づいて、暫定的な質問票を作成し、サーベイ調査を1社について実施した。平成12年度には、その研究成果について、5月に行われたEAA(ヨーロッパ会計学会)の年次総会(於:フランス・ボルドー)および9月の日本会計研究学会全国大会(於:京都)において、研究発表を行うとともに、10月にシュットガルト大学ホルバート教授やドイツの産業人からコメントを受けながら、いくつかのケース研究を積み重ね、ミニ・プロフィットセンターにより組織を活性化するには、以下の条件が必要なことを実証した。(1)「任せる経営」を実現する組織カルチャーがエンパワメントの要件であろう、(2)会計が共通言語となることがエンパワメントの要件であろう、(3)マーケット情報の水平的情報共有がエンパワメントの要件であろう、(4)トップ・マネジメントから現場に至る全社的な垂直的情報共有がエンパワメントの要件であろう、の4つの要件がこれである。本年度は、文献レビューおよび過去に行ったパイロット調査および新規に行ったケース研究に基づいて、暫定的な質問票を作成し、サーベイ調査を1社について実施した。質問票では、ミニ・プロフィットセンターの導入によって、(1)下位の職長クラスの管理者のモチベーションおよび職務満足、(2)彼らのリーダーシップスタイル、(3)上司との垂直的インターラクション、(4)同僚との水平的インターラクション、および(5)業績がどのように変化したかを測定した。得られたデータに分析・観察を加えることによって、どういう要因がエンパワメントをもたらしているかを分析する概念フレームワークが得られた。管理会計情報を介した水平的インターラクション(特にマーケット情報の共有)および水平的インターラクションによる方針と環境情報の共有がエンパワメントをもたらすというのが概念フレームワークである。この妥当性は、質問票調査会社の管理システム担当者、ミニ・プロフィットセンターの課長・係長に対するインタビュー調査によっても検証した。この研究成果は平成11年9月に行われる日本会計研究学会全国大会で報告予定である。来年度の研究計画としては、質問票を改善し、より本格的なサーベイ調査を実施するとともに、ケースの集積を行う。前年度は、文献レビューおよび過去に行ったパイロット調査および新規に行ったケース研究に基づいて、暫定的な質問票を作成し、サーベイ調査を1社について実施した。本年度は、その研究成果について、5月に行われたEAA(ヨーロッパ会計学会)の年次総会(於:フランス・ボルドー)および9月の日本会計研究学会全国大会(於:京都)において、研究発表を行うとともに、10月にシュットガルト大学ホルバート教授やドイツの産業人からコメントを受けながら、いくつかのケース研究を積み重ね、ミニ・プロフィットセンターにより組織を活性化するには、以下の条件が必要なことを実証した。