hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンチリジンを含むポリマーを元素ブロックとする超分子二次元シートの創製と機能開発

発光スペクトルでは、Poly-AnthAが最も長波長側のλEM = 579 nmに極大発光波長を示した。これは、アントラセンユニットが大きなπ-平面を有し、かつ面と面を合わせる構造で並ぶため、エキシマーを形成し、そこからの発光が観測されたためだと考えられる。Poly-AnthFluは他のポリマーに比べて高い発光量子収率(Φ= 0.85)を示した。本研究は、イミン窒素をアントラセンの1-,9-および10-位に3個含む1,9,10-アンチリジンを基本骨格とする元素ブロックを創製し、その特異な水素結合形成能に基づく超分子構造体の構築、および化学的・電気化学的性質の特徴を活かした機能性材料への展開を目的としている。本年度は、昨年度に引き続き1,9,10-アンチリジンのc-およびh-位にベンゾ基を縮環させたジベンゾ[c,h]アンチリジンを主鎖に含むジグザグ型ポリマーを用いた超分子構造体の構築および発現した物性について検討を行った。1,9,10-アンチリジン骨格を含むポリマー型元素ブロックに対し、三重水素結合を形成しうる分子である2,6-ビス(ヒドロキシメチル)-4-メチルフェノール(ArOH3)を両末端に含む棒状分子を作用させることで、水素結合形成による会合体の生成が見られた。この超分子構造体の形成を石英基板上で行い、AFMによる観察では、微細構造の確認には至らなかったが、ディップコートにより作成した膜は非常に平坦であることが明らかになった。Poly-AnthFluの溶液に対し、ArOH3ユニットを両末端に含む棒状分子C8(OH3)2を添加すると、λ= 500 nm付近の吸収が増大し、溶液の色が黄色から赤色に変化した。この現象を明らかにするため、濃度変化、塩基の添加等について検討した結果、濃度の変化に対する応答が弱いこと、トリエチルアミンの添加によりこの吸収帯が消失することから、アンチリジン部位の水素結合形成によってアンチリジンとフルオレンで形成されるπ共役系に変化が生じ、分子内電荷移動相互作用によりこの変化が現れたと結論付けた。以上、本研究ではこれまでにほとんど研究例のない1,9,10-アンチリジン骨格を含む元素ブロックポリマーの開発に成功し、その水素結合形成能、π共役系に基づく機能発現について明らかにした。本研究において、これまでに報告例の無い1,9,10-アンチリジンを主鎖骨格に含む交互共重合体の合成に成功し、分光学的性質を明らかにすることができた。各ポリマーの合成に関しては、再度試みるとともに、分子量に関する知見を得るための測定を行う。さらに、分光学的性質を比較することで、合成の再現性について明らかにする。アンチリジンを含むユニットは電子吸引性を示す。したがって、今回共重合の相手として選んだ電子供与性芳香環ユニットと組み合わせることで、D-A型相互作用に基づく特性を発現することが期待できる。実際に吸収スペクトルを観ると、長波長側に吸収体を示していることがわかった。この新しい吸収帯が、超分子相互作用による分子集積によりどのように変化するかを明らかにする。この現象については、モデル化合物の合成を行い、より詳細な検討を行う予定である。分子集合体を形成させるための架橋分子として、両末端に三重の水素結合ドナーを有する直線型分子の合成を行う。水素結合ドナー部位としては、2,6-ビス(ヒドロキシメチル)フェノールの骨格を利用する。
日本国内の民族学博物館資料を用いた知の共有と継承に関する文化人類学的研究（国際共同研究強化）

10月8日から12月9日までの約2ヶ月間、米国アリゾナ州に滞在し北アリゾナ博物館(MNA)の研究者と資料調査を継続して行った。また、これまでに実施した資料熟覧調査を収録した映像と文字起こししたテキストデータを照合し、カルチャル・センシティビティへの配慮が必要な部分などを削除する作業を行った。本研究課題の連携研究者で、デンバー自然科学博物館のChip Colwell氏が北アリゾナ博物館を訪問した際に、本研究の進捗を報告し課題を共有した。海外渡航以外の期間はこれまでの成果のまとめと公開に努めた。例えば2度の国際シンポジウムでの発表、国内学会での発表、編著の刊行などを行った。また、ポスター発表や共同発表という形式で米国での成果発表も行った。2015年12月末まで北アリゾナ博物館のコレクションマネージャーを勤めたキャシー・ドーハーティ氏は、2016年1月に米国ワシントン州シアトルのワシントン大学附属バーク博物館の資料管理マネージャーとなった。2018年度は10月に彼女を短期的に北アリゾナ博物館に招聘し、北アリゾナ博物館で実施したソースコミュニティとの資料熟覧調査の成果刊行物の校正作業を一緒に行った。北アリゾナ博物館ではその他にも、新着資料約100点を新たに熟覧対象としてソースコミュニティであるホピの銀細工師を招聘して調査を行った。また、その様子は全てデジタルビデオカメラで収録した。さらにソースコミュニティの地元であるホピ保留地第二メサのソンゴーパヴィ村落にて、研究成果の進捗報告会を開催した。渡航以外の期間は日本で研究を進めた。4月から6月までは天理大学附属天理参考館での企画展で研究成果の一部を発表した。6月末までは、ニューメキシコ州立大学附属博物館長のフミヤス・アラカワ氏が国立民族学博物館の外国人研究員として在籍したため、2017年度に実施した二つの国際ワークショップの成果出版に向けたデータ整理や分析を行った。7月は南山大学人類学研究所が主催した公募シンポジウムを組織し、発表を行った。9月は博物館人類学の世界的権威であるジェームズ・クリフォード氏を基調講演者とした国際シンポジウムを開催し、本研究の成果を発表した。2019年1月から3月まではポスター発表や口頭発表などで日米での成果公開に努めた。また国立民族学博物館から『天理大学附属天理参考館収蔵24点の「ホピ製」資料熟覧ーソースコミュニティと博物館資料との「再会」2』を刊行した。最終年度となる2019年度は、以下のような予定で進める。4月から7月まで約80日間渡米し、北アリゾナ博物館を拠点としながら研究調査を継続する。実施予定内容は以下3点である。1ニューメキシコ州立大学附属博物館での企画展への協力と開幕シンポジウムへの出席。2北アリゾナ博物館での資料調査の継続。3本研究課題をきっかけとしてホピ保留地で伝統工芸復興教室が開校した。第四期生の受入と指導の現場を取材し、本研究課題の成果を共有して教室運営に貢献する。7月に帰国してから年度末までは以下2点を集中的に行う。4すでに査読を経たシリーズ第三巻『国立民族学博物館収蔵186点の「ホピ製」資料熟覧(人形資料以外)ーソースコミュニティと博物館資料との「再会」3』を刊行し、第四巻『北アリゾナ博物館収蔵439点の「ホピ製」宝飾品資料熟覧ーソースコミュニティと博物館資料との「再会」4』を査読に投稿する。5国立民族学博物館の本館展示場のアメリカ展示場の展示更新が本年度で終了するため、本研究課題の成果を常設展示の一部として組み込み、公開する。内定年度:2015米国コロラド州のデンバー自然科学博物館のチップ・コルウェル博士(学芸員)とともに収蔵資料の写真撮影や成果発表を行った。さらに、同市内にあるデンバー美術館、コロラド州歴史協会にもホピ製宝飾品資料が収蔵されていることが判明したため、デンバー自然科学博物館経由で担当者に連絡し、資料調査が承諾されたので、資料写真の撮影とプロジェクトの概要を共有する発表会を行った。それら3機関で撮影した約100点分の資料写真を、ソースコミュニティであるホピにデータとして持参し、TVモニターに大きく映し出しながら、熟覧作業を行い、そのコメントをビデオカメラ、スチールカメラ、ICレコーダーで記録した。また、配布した資料台帳に書き込まれた・描き込まれたメモも、スキャナーでデジタル化保存した。現在はその熟覧コメントの会話の文字起こし作業を続けている。国立アメリカンインディアン博物館の担当者に連絡を取り、正式なフォーマットから資料調査の申請を行い、承諾された。2017(平成29)年4月の渡航に向けて、資料情報の整理を進めている。北アリゾナ博物館では施設を利用させてもらい、コロラド州の3館のデジタル熟覧や今後のデジタル熟覧に必要となる機材を保管してもらっている。人類学の主任学芸員であるケレイ・ハイズ=ギルピン博士(学芸員)にはプロジェクトの進捗を報告し、今後の展開について密に連絡を取り合っている。おおむね順調に進んでおり、連携機関が拡大しつつある。米国ワシントン州のワシントン大学附属バーク博物館の資料管理マネージャーのキャシー・ドーハティー氏は本プロジェクトの国際共同研究員であり、彼女と面談を持つため2017年3月に訪問した(別予算)。北アリゾナ博物館の資料調査に関して、新たにニューメキシコ州立大学附属博物館と協力関係を展開中である。2017年1月にはニューメキシコ州ラスクルーセス市内にあるニューメキシコ州立大学附属博物館を訪問し、収蔵資料を実見させてもらった他に、今後の共同研究の展開と実施、さらに展示場を利用した成果公開の可能性について協議した。

館長は、私が所属する国立民族学博物館の外国人研究員に応募し、採択されたため、2017年度の11月から2018年度6月までは日本の大阪を拠点に加えながら、本研究を継続実施することが可能である。4月に米国ワシントンDCのスミソニアン協会国立アメリカンインディアン博物館(NMAI)と付属施設の文化資源センター(メリーランド州)を訪問し、収蔵資料150点の写真撮影と採寸を行った。この調査はシアトルのバーク博物館のコレクションマネージャーであるキャシー・ドーハティー氏(2015年末まで北アリゾナ博物館(MNA))と共に実施した。また、海外共同研究者であるゲヨ・ジョイス(NMAI、コレクションマネージャー監督)やシンシア・チャベス=ラマー(NMAI、資料管理部長)にプロジェクトの進捗報告と方法論の確認を行った。5月に、4月の調査で得たデータをソースコミュニティであるホピ(保留地)に持参し、ホピの銀細工師と若手作家と共に、TVモニターに資料画像を映し出しながら熟覧調査を行った(間接熟覧・デジタル熟覧)。熟覧中に発せられた資料一点一点の解説は、ビデオカメラ、スチールカメラ、ICレコーダーで記録した。また、ソースコミュニティの熟覧者は配布した資料情報を記した紙に感想やデザイン画を書き・描き込んでいたので、それもスキャナーでデジタル化した。6月以降、北アリゾナ博物館(MNA)の施設などに熟覧参加者をもう一度招聘し、協働編集作業を行った。この作業は、先の間接熟覧調査時に撮影した動画を再生しながら彼らの解説を文字起こししたテキストデータの内容と照合する作業のことであり、カルチャル・センシティビティへの配慮が必要な箇所の洗い出しも行った。2017年8月から9月の6日間には、国際ワークショップ「博物館とディセンダントコミュニティおよびソースコミュニティとの協働」を開催した。2017年10月にも国際ワークショップ「博物館資料とソースコミュニティとの『再会』の地元教育現場への展開」をMNAで開催した。12月、NMAIを再訪し、熟覧調査に参加したホピの銀細工師と共に進捗の報告を行った。おおむね順調に進んでおり、連携機関が拡大しつつある。2015年12月末まで北アリゾナ博物館のコレクションマネージャーだったキャシー・ドーハティー氏は、2016年1月に異動し、米国ワシントン州シアトルのワシントン大学附属バーク博物館の資料管理マネージャーとなった。昨年度はバーク博物館を訪問し、本プロジェクトで展開している資料熟覧の方法論を大学院修士課程の学生に教授した。ドーハティー氏は国立アメリカンインディアン博物館での就労経験もあるので、4月の資料調査の際にシアトルから招聘し、一緒に作業を行うとともに、スタッフに対して進捗報告などを行った。北アリゾナ博物館では新たな熟覧対象として約1,000年前に制作されたメンブリス土器資料の写真撮影と採寸を行い、ソースコミュニティの若手作家の教育機会として国際ワークショップを開催した。
包接水和物の熱力学的安定性と融解のメカニズム

包接水和物の熱力学的安定性は、これまで理想固溶体理論に由来するvan der WaalsとPlatteeuw(vdWP)による理論によって説明されてきた。この理論は多くの包接水和物の相平衡を推測するのに用いられてきたが、実際の応用に際しては常に経験パラメーターが必要とされ、また、多くの種類の包接水和物に対して、実験と理論計算から求めた解離圧にはかなり大きな差があった。本研究の目的は、様々なゲスト分子を含む包接水和物の熱力学的安定性と相平衡を、分子間の相互作用のみから、より正確に予想することである。そこで、本研究は、(1)従来の理論に課されてきた仮定を取り除いた一般化されたvdWP理論の定式化、(2)球対称ゲスト分子の包接水和物の分子間相互作用ポテンシャルを用いた実在の包接水和物の安定性の評価、(3)非球対称分子への拡張という三段階から成る。従来のvdWP理論ではゲスト分子は空洞のなかに閉じ込められて、平衡位置に静止した水分子との相互作用が安定性の唯一の原因として取り扱われてきた。しかし、ゲスト分子の存在による格子の歪による影響や、水の格子振動とゲスト分子の相関は大きく、これを無視してきたことに実験との不一致の原因がある。そこでまず、振動解析によりこれまで無視されてきた水の格子振動とゲスト分子のカップリングを取入れて生の成自由エネルギーの評価できるように一般化されたvdWP理論の定式化を行った。包接水和物の安定性について、従来用いられてきたudWP理論を拡張してホストネットワークとゲスト分子のカップリングを取り入れた自由エネルギー評価の方法を提案し、その有用性を示すために、希ガスや炭化水素包接水和物の解離圧を理論的に求めより実験との一致が良くなることが確められた。この新しい自由エネルギーの計算方法はゲスト分子を収容する空調とゲスト分子の大きさが近いときに有効であり、大きな空調と小さな空調が同一種のゲスト分子によって占有されるときには、従来の方法と並用すれば良いことが、分子運動のスペクトル解析・有効ポテンシャル面の計算から示された。これにより、従来経験的に決めてきた必要なパラメーターが、分子間相互作用のみから予測されるようになった。また、本研究で行なわれた方法は、ゲストと格子のカップリングを取り入れているために、広い温度範囲で、適当な分配関数の選択のもとに有効であることが明らかとなった。包接水和物の熱力学的安定性は,これまで理想固溶体理論に由来するvan der WaalsとPlatteeuw(vdWP)による理論によって説明されてきた。この理論は多くの包接水和物の相平衡を推測するのに用いられてきたが,実際の応用に際しては常に経験パラメーターが必要とされ,また,多くの種類の包接水和物に対して,実験と理論計算から求めた解離圧にはかなり大きな差があった。本研究の目的は,様々なゲスト分子を含む包接水和物の熱力学的安定性と相平衡を,分子間の相互作用のみから,より正確に予想することである。そこで,本研究は,(1)従来の理論に課されてきた仮定を取り除いた一般化されたvdWP理論の定式化,(2)球対称ゲスト分子の包接水和物の分子間相互作用ポテンシャルを用いた実在の包接水和物の安定性の評価,(3)非球対称分子への拡張という三段階から成る。従来のvdWP理論ではゲスト分子は空洞のなかに閉じ込められて,平衡位置に静止した水分子との相互作用が安定性の唯一の原因として取り扱われてきた。しかし,ゲスト分子の存在による格子の歪による影響や,水の格子振動とゲスト分子の相関は大きく,これを無視してきたことに実験との不一致の原因がある。そこでまず,振動解析によりこれまで無視されてきた水の格子振動とゲスト分子のカップリングを取入れて生の成自由エネルギーの評価できるように一般化されたvdWP理論の定式化を行なった。
ラマン散乱分光法による短周期DNA結晶の塩基配列の決定

本研究は、DNAの塩基配列や蛋白質のアミノ酸配列をラマン分光で決定しようという試みであり、非常に有意義な方法であると考えられる。まず始めにグアニン(G)とシトシン(C)が周期的に配列した短周期DNA(GGCC、CCGG)を購入し、そのラマンスペクトルを測定しようとしたが、購入した試料では蛍光が強く解析には困難を来たした。そこで、本研究では、蛍光が少ない短周期ペプチド結晶のアミノ酸配列の決定に着眼点を移した。特に、11種のトリペプチド(トリグリシンGlyGlyGlyの前のグリシンを使うアミノ酸に変えたX-Gly-Glyと、後ろのグリシンを変えたGly-Gly-X)のラマンスペクトルを測定し、骨格振動モードの帰属を行った。ペプチド結合物質で観測されるアミドモード(Amide I,III)は、アミノ酸の種類に依存して大きく変化することはなかったため、骨格振動モードに着目した(トリグリシンの場合、骨格振動モードは5本観測される)。その結果、X-Gly-GlyとGly-Gly-Xでは周波数シフトする骨格振動モードが違い、前に付くか後ろに付くかを簡単に見分けることができることを見いだした。また、アミノ酸によって骨格振動モードの振動数のシフト量が違うこと、また、アミノ酸の質量に対応してピーク振動数がシフトしていることを見いだした。これらの結果を利用することによって、トリペプチドのアミノ酸配列を決定することができると考えられる。以上の結果は、ラマン散乱分光法で、簡単な短周期ペプチドのアミノ酸配列が決定できるということを示唆していると考えている。
複数均衡を持つ経済の動学的性質と経済政策分析

本研究を通じて多くの成果が得られたが、その最大のものは「経済政策をデザインする際に、その政策に関わる利害関係グループのインセンティブを折り込むことの重要性」を再確認できたことだろう。このことは異質な主体から構成される経済・社会において、公平性の改善を目的とした所得再分配政策をデザインする際に特に重用となるだろう。本研究は3つの章、および付録論文1から構成される。第1章「公的債務のマクロ経済効果」では、平成18年度末でGDPの1.5倍にもなると予想されている公的債務が、我国のマクロ経済に及ぼす影響について考察した。第2章「公的医療制度改革の経済厚生効果分析」では公的医療制度改革の経済厚生効果を分析する方法を提案し、その応用例として2003年4月に実施された公的医療制度改革の効果を分析した。第3章"The Effects of Optimal Redistribution Policy on the Competitive Balance and the Quality of Professional Baseball League"では、プロ野球リーグ全体の価値を最大化するようなチーム所得の再分配政策が、各チームの戦力格差や、プロ野球リーグの質を改善するかどうかを分析した。付録論文「公的債務問題に見る政府の役割の再検討」は、第1章「公的債務のマクロ経済効果」をベースとした上で、実証分析を付け加えることによって、第1章の理論的考察の現実的妥当性について考察したものである。この研究は、複数均衡を持つ可能性のある動学的一般均衡モデルにおける経済政策を、現実的な問題の枠組みの中で実証的・規範的に分析することによって、具体的な経済政策の提言を試みるものである。(平成17年度研究計画調書「研究目的」参照。)2年計画の初年度である平成17年度では、以下のような研究成果が得られた。1.「公共財生産費用過大申告問題」;この研究では公共財・サービスの発注者である政府をプリンシパル、受注者をエージェントとして、公共財・サービスの生産費用が確率的に変動し、その実現値がエージェントの私的情報であるために、受注者が政府に対して生産費用を過大申告することによって生じる問題を分析した。(広島大学経済論叢第29巻第3号に掲載。(2006年))2.The Effects of Optimal Redistribution Policy on the Competitive Balance and Quality of the Professional BaseballLeague(プロ野球リーグにおける最適再分配政策が、戦力バランスとリーグの質に及ぼす効果);この研究では近年におけるプロ野球リーグの構造的問題について分析した。我国におけるプロ野球リーグの問題は、1990年代の不況と国際化の進展による産業構造の変化を反映しており、このため今日のプロ野球リーグの構造的問題の分析は、我国の多くの産業が、現在および将来において対応しなければならない問題にも応用することが出来るだろう。本研究の分析は、リーグ経営主体(コミッショナー事務局)による、プロ野球リーグ全体の価値を最大化することを目的とした政策的介入が、チーム間の戦力バランスと、リーグの質に及ぼす影響について分析した。この研究は以下の大学・研究機関におけるセミナーで報告された。(1)明治学院大学産業経済研究所、2006年2月28日。(2)熊本学園大学付属産業経営研究所、2006年3月17日。)2年計画の最終年度である平成18年度では、以下のような研究成果が得られた。1.「公的債務問題に見る政府の役割の再検討」:この研究では公的債務の経済効果を実証的・規範的に分析することによって、我国における公的債務肥大化の原因とその意味、および今後政府がとるべき指針について考察した。(コンファレンス「日本経済はどのように機能しているか」において報告。2006年9月2425日、兵庫県淡路島。)(橘木俊詔編「日本経済の実証分析-失われた10年を乗り越えて」、第4章として発表。東洋経済新報社、2007年3月。)

2.「公的医療制度改革の経済厚生効果」:この研究では公的医療制度改革の経済厚生効果を分析する方法を提案し、その応用例として2003年4月に実施された公的医療制度改革を分析した。(熊本学園大学産業経営研究所セミナーにおいて報告。2007年3月12日。)(「京都大学経済論叢第179巻第3号に掲載予定。2007年3月。」3.「公共財需要過大予測問題」:この研究では政府と企業が公共財供給契約を締結する際に、家計による公共財需要が確率的に変動し、その実現値が企業の私的情報である場合、どのような資源配分および厚生水準が実現するのかについて分析した。(「広島大学経済論叢第30巻第3号、2007年3月、13-25ページとして掲載。」
中枢神経系におけるペリニューロナルネットのヘテロジニアスな発現様式と機能

当該年度の研究では、海馬のペリニューロナルネットのヘテロジニアスな発現様式を明らかにすることを目指し、以下の成果を上げた。(1) GABAニューロンのサブクラスとアグリカン陽性ペリニューロナルネットの関係について、各種の分子マーカーと内側中隔へのトレーサー注入実験を組み合わせるステレオロジー定量解析を進めた。これにより、アグリカン陽性ペリニューロナルネットは、海馬のパルブアルブミン陽性GABAニューロンの中で、axo-axonic型には形成されず、バスケット型、O-LM型、内側中隔投射型に形成されていることを明らかにした。これらの結果は、バスケット型のパルブアルブミン陽性GABAニューロンだけに特異的に形成されていたWFAレクチン標識ペリニューロナルネットとは異なるもので、海馬のGABAニューロンのサブクラス特異的に、構成成分の異なるペリニューロナルネットが形成されていることを示した初めてのものである。(2)上記の解析を進める中で、Cat-315糖鎖(アグリカンコアタンパク質に結合することが知られている)陽性ペリニューロナルネットの海馬における発現強度が加齢に伴って変化することを見出した。また、その変化は背側海馬が主体であり、抗認知症薬であるメマンチンによって抑制されることを組織化学的・生化学的実験によって明らかにした。これらの結果は、海馬のGABAニューロンの機能制御因子としてのペリニューロナルネットのこれまで知られてこなかった役割を示唆するものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究では、海馬のペリニューロナルネットのヘテロジニアスな発現様式を明らかにすることを目指し、以下の成果を上げた。(1) GABAニューロンのサブクラスとWFAレクチン標識ペリニューロナルネットの関係について、各種の分子マーカーと内側中隔へのトレーサー注入実験を組み合わせるステレオロジー定量解析を進めた。これにより、WFAレクチンによって可視化されるペリニューロナルネットは海馬のパルブアルブミン陽性GABAニューロンの中でも、O-LM型や内側中隔投射型には形成されておらず、バスケット型に特異的に形成されていることを明らかにした。これらの結果は、WFAレクチンで標識されるペリニューロナルネットが海馬のGABAニューロンのサブクラス特異的に形成されていることを示した初めてのものであり、Journal of Comparative Neurology誌に掲載された。(2)上記の解析を進める中で、ペリニューロナルネットの有無とパルブアルブミンの発現レベルに相関がある可能性が示唆された。このため、コンドロイチナーゼABCの海馬内注入によりペリニューロナルネットを溶解し、組織化学的実験と分子生物学的実験によりパルブアルブミン発現レベルを定量的に解析した。これにより、ペリニューロナルネットが形成されているニューロンではパルブアルブミンの発現レベルが高く、ペリニューロナルネットがなくなるとパルブアルブミンの発現レベルが低下することが示された。本研究の結果は、ペリニューロナルネットはパルブアルブミンの発現レベルの制御を介して神経可塑性に関与している可能性を示唆する興味深いものであり、European Journal of Neuroscience誌に掲載された。ペリニューロナルネットとGABAニューロンとのサブクラスとの関係についての解析は、順調に進行しており、当初の予想とは異なる知見も見出されている。さらに、加齢変化やパルブアルブミン発現レベルとの関係など、プロジェクトは広がりを見せている。既に2本の原著論文を神経科学の分野で評価の高い国際誌に発表した。また国際学会における発表一回、招待講演を四回行っている。現在も二本の論文の発表準備中である。今後は以下の2つのプロジェクトを中心に、研究を推進していく予定である。

(1)海馬におけるペリニューロナルネットの主要構成成分であるアグリカンと、それに結合するHNK-1糖鎖の加齢変化の解析を進めている。組織化学的な実験では、グリカンの発現は加齢によって歯状回では減少するが、アンモン角では変化しないことや、HNK-1糖鎖の発現が背側海馬のアンモン角と歯状回で上昇するが、腹側海馬では変化しないことが分かっている。また、抗認知症薬であるメマンチンによってそれら変化が抑えられることも示された。今後は、生化学的な解析によってアグリカンやHNK-1糖鎖の発現量を定量的に明らかにする予定である。(2)これまでの研究で、WFAレクチンがバスケット型PV陽性GABAニューロンに特異的に形成されていることを明らかにしたが、今年度はペリニューロナルネットを構成する他の分子(アグリカン、HNK-1糖鎖、リンクプロテイン)とGABAニューロンのサブクラスの関係について明らかにする予定である。現在までに、WFAレクチンとは異なり、内側中隔投射型にアグリカン陽性ペリニューロナルネットやHNK-1糖鎖陽性ペリニューロナルネットが形成されることを見出している。今年度はそれらをステレオロジー定量解析によって評価する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
原位置岩盤せん断試験の力学的機構に関する研究

原位置岩盤せん断試験の力学的機構を明らかにすることを目的とし、破壊過程における局所破壊に注目しながら、試験における破壊形態について石膏模型試験による調査を行った。石膏模型試験において、第一に、前年度同様不連続面を含まない岩盤を想定した調査を行った。ここに、試験におけるせん断抵抗の議論に一般性を持たせるためには前年度の調査における垂直応力域の広さが十分でないと考えられたため、今年度においては最大値を材料の一軸圧縮強度の約半分とする、比較的広い垂直応力域に対する調査を行った。第二に、不連続面を含む岩盤を想定した調査を行った。試験ごとに不連続面の位置と傾斜の組み合わせを変化させながら、不連続面を1個含ませた。なお、いずれの試験においても破壊過程を撮影し、撮影した画像を変位-荷重関係に対応させた。試験結果の解釈においては、有限要素法による応力解析を援用した。上記の試験から、第一に不連続面を含まない場合について、垂直応力の大きさに対応して変化する破壊形態の特性を得た。垂直応力が小さい場合には破壊が局所的となる傾向が強く現れ、垂直応力が大きい場合にはブロック-基盤接触面付近全体に渡って分布する局所の亀裂がブロック-基盤接触面となす角が大きくなる傾向が現れた。これらの変化に関連し、特定の垂直応力を境とし、低・高両垂直応力域において、せん断抵抗が材料の破壊規準より大きく下回る結果を得た。これらの結果について、有限要素法による応力解析から定量的解釈を得た。第二に不連続面を含む場合について、不連続面の位置および角度により変化するせん断抵抗を得た。不連続面を含む場合について、今年度において定性的解釈を得たため、今後、一般性を有する定量的解釈を得るためにさらなる数値解析的検討を進める予定である。ブロックせん断試験における岩盤の破壊機構を解明することを目的として、特にせん断過程における亀裂の発達に注目しながら、同試験の力学的特性に関する調査を行った。調査手法として、岩石・岩盤に関する既存の破壊理論を念頭に置いた上で、力学的条件をブロックせん断試験に類似させた石膏模型試験を行うとともに、有限要素法により亀裂の発達を考慮した応力解析を行った。石膏模型試験において、荷重の増加に伴いブロック付け根部に生じる亀裂の発達過程を撮影し、撮影した画像を参照しながら、ブロック付け根部がせん断される際の破壊機構を考察した。また、変位-荷重関係を測定し、実際のブロックせん断試験に類似した傾向を得た。なお、現在、来年度において画像撮影と変位・荷重測定を対応付けた調査を行えるよう、測定機器の準備・調整を進めている。また、上記の石膏模型試験に関して有限要素法による応力解析を行い、亀裂の発達に関して模型試験に類似した結果を得るとともに、試験体中に作用する応力に関する結果を得た。さらに、模型試験に関する解析結果を検証した上でブロックせん断試験に関する応力解析を行い、局所破壊の進行および岩盤中に作用する応力に関する結果を得た。なお、来年度において、さらに変形特性を重視した解析法の採用を予定している。本年度における検討から、ブロックせん断試験の特性として、岩盤中に以下のような破壊を生じさせていると考えられる:1)ブロック付け根部に作用する引張力が引張亀裂の発達により消失し、その結果としてブロック付け根部に圧縮力が集中して作用する。2)上記の圧縮力の作用により局所に集中した破壊が起こり、最大荷重を記録する。3)その後、さらに多数の局所破壊が生じることにより、最終的なせん断面が形成される。
織物CMCのガスタービン環境における体系的信頼性評価技術の確立

本研究では,2次元平織セラミックス基複合材料(CMC)の飛翔体衝突に対する信頼性評価のため,処女材および高温曝露材,熱衝撃材に対する高速衝撃試験を実施した。試験片の損傷形態を観察し,そのメカニズムを明らかにした。さらに,1000°Cの熱負荷により織物CMCが脆化することを示した。また,スポールなどの現象を再現できる粒子法を用いた破壊シミュレーションを構築し,脆性材料の飛翔体衝突損傷メカニズムを解析的に明らかにした。織物CMC(セラミックス基複合材料)に対する信頼性評価技術の確立を目指し,本年度は,飛翔体衝突試験での損傷を詳細に観察することで,飛翔体衝突に伴う損傷進展のメカニズムを実験的に明らかにすることを第一の目的とした。そこで, 2次元平織CMCの飛翔体衝突試験を行った。直径2.5mmの鋼球を,電熱型銃を用いて100-600m/sの速度で織物CMC平板に衝突させ,材料表面および内部に発生する損傷を光学顕微鏡やX線CT装置を用いて詳細に観察した。衝突表面および裏面におけるクレーター周辺の損傷領域の投影面積は,衝突速度の増加に伴って増加した。クレーターの投影面積は一定値に収束した一方で,その周囲の繊維破断などの損傷の発生した面積は増加した。また,材料内部では,いずれの衝突速度においても衝突方向に対して斜め方向にき裂が発生している様子が観察できた。さらに,その周囲には層間はく離が発生しており,損傷が板厚を貫通した(衝突速度150m/s以上)試験片では,より多くの層間はく離を確認できた。以上より,飛翔体衝突によって,その直下で材料をカタストロフィックに破壊し,同時に斜めのき裂を発生させ,それらで吸収しきれなかった衝突のエネルギーが繊維破断と層間はく離を引き起こしたという損傷のメカニズムを推定できた。さらに,飛翔体の高速衝突の際の材料の大変形と損傷・剥落を解析的に評価するため,本年度において粒子法を利用した損傷進展シミュレーションを構築した。構築したシミュレーションに材料破壊モデルを導入し,単体のセラミックスの飛翔体衝突損傷挙動を再現できることを確認した。また,粒子法において直交異方性弾性体を扱えるよう改善を施した。織物セラミックス基複合材料(CMC)に対する信頼性評価技術の確立を目指し,高速衝撃損傷メカニズムを実験・解析両面から明らかにすることを目的とした。まず簡単な材料系として炭素繊維強化プラスチック直交積層板の飛翔体衝突試験を実施し,表面および内部の損傷形態を観察した。さらに,SPH法による飛翔体衝突シミュレーションを行い,応力波の伝搬によって表層のクレーターやスプリッティング,内部のコーンクラックや大規模層内破壊が生じるメカニズムを明らかにした。物体を粒子の集合として表すSPH法はスポール片が飛散するような大変形問題に有効であるが,本研究で考える衝突エネルギーでは損傷が貫通せず,有限要素法が適している場合もある。そこで,同一の飛翔体衝突問題をそれぞれの手法で解析し,その結果を比較した。層内の大規模な破壊はSPH法,層間はく離は有限要素法でよく表現できるという知見を得た。また,脆性材料である織物CMCに適用する損傷判定基準を検討するため,単体セラミックスの高速衝撃解析を実施した。この解析ではワイブル分布に基づく統計的強度分布を導入した。応力拡大係数を考慮した等価垂直応力による判定基準を用いることにより,文献に報告されている実験結果をよく表現できる損傷形態が得られた。また,コーンクラックはせん断応力によって,クレーターやメディアンクラックは主応力によって発生・進展することを明らかにした。実稼働状態を想定し,高温暴露および熱衝撃を施した2次元平織CMC試験片に対して飛翔体衝突試験を実施した。600°Cの高温暴露・熱衝撃では材料に変化は見られなかったが,1000°Cの熱負荷ではマトリックスに変化が見られた。また,1000°Cの熱負荷により繊維/マトリックスが固着して材料が全体として脆化し,低い衝突エネルギーで損傷が試験片を貫通することを明らかにした。
建築物の凍結融解による劣化の予測モデルの構築と抑制方法の提案

建築材料の凍害は、材料内の水分が凍結と融解を繰り返すことで表面の剥離や亀裂、壁体の剥落などを引き起こす現象である。本研究では、まず、凍害のメカニズムの把握や凍結融解過程の材料内の液水と氷の含有率の同時測定を行う。それらの結果をもとに実環境下にある建築部材に適用可能な凍結融解過程の応力とひずみ分布の予測モデルを構築し、建築物の凍害リスクを定量化することで、その抑制方法を提案する。
空間配置を制御した金属ナノ粒子のゲル微粒子内部への固定化による機能性触媒の創製

本課題の目的のひとつである異種ナノ粒子とハイドロゲル微粒子の複合体合成技術の確立において、新たな合成方法で新奇ポリマー/ポリマー複合ゲル微粒子を開発し、ハロゲン化合物を自在に内包/放出できるキャリアーの提案につながった。特に、金属ナノ粒子と同様に水に溶解しない固体状高分子ナノ粒子をハイドロゲル微粒子に複合化させたことで、触媒反応時のゲル微粒子の構造と触媒反応基質分子の拡散性の関係を解明できる糸口をつかんだ。本検討は学術論文として3報受理された。さらに、本課題の大きな目的である金属ナノ粒子複合ゲル微粒子触媒の開発にも成功し、触媒反応中または再利用するための回収時に凝集しないゲル微粒子触媒を提案した。ここでは金属ナノ粒子の空間配置を制御し、ハイドロゲル微粒子内部に固定化させる手法を用いて、金属ナノ粒子の粒子内固定位置が触媒活性に与える影響を調査した。特に、固体状高分子微粒子の周りに水和するゲル層を付与したコアシェル型のゲル微粒子を用いて固体状コア微粒子表面にのみ金属ナノ粒子が存在するように空間配置を制御した。ここでは金ナノ粒子を選択し、触媒反応としてモデルとなるp-nitrophenolの還元反応を用いた。その結果、特に担持されていないフリーの金ナノ粒子およびゲル層がない固体状微粒子表面に担持されている金ナノ粒子を用いた場合、触媒反応中に微粒子間の凝集が発生し、再利用性が低い事がわかった。一方、コアシェルゲル微粒子に担持された金ナノ粒子触媒を用いると、触媒活性は大きく変化しないが、常に分散状態で回収が容易であるため高い再利用性を示すことを見出した。本検討結果は学術論文として提出中であり、触媒である金属ナノ粒子の空間配置を制御する意義を見出せた成果であると言える。29年度が最終年度であるため、記入しない。a.ルテニウムビピリジン錯体(Ru(bpy)32+/3+)共重合ゲル微粒子の内部微細構造評価機能団を精緻にゲル微粒子内部に固定した、新規機能性触媒の創製と評価の第一段階として、機能団のひとつである光増感部位のルテニウムビピリジン錯体(Ru(bpy)32+/3+)が共重合されたpoly(N-isopropyl acrylamide)(pNIPAm)ゲル微粒子の内部構造を小角・広角X線散乱法によって評価した。その結果、静電効果によりゲル微粒子の体積相転移温度は錯体の還元状態よりも酸化状態の方が高く、一定温度下では、膨潤状態で粒子径が大きい酸化状態のメッシュサイズの方が収縮状態(還元状態)よりも小さくなる事が示された。複数の機能団を有する触媒母体のゲル微粒子構造解析技術の向上を図れた検討となった。b.多刺激応答性ゲル微粒子の分子分離能と微細構造変化の関係を解明これまで、pNIPAmゲル微粒子の分子分離能が微細構造変化と関係があることを見出している。当該年度においては、これまでの検討をさらに深めるため、pNIPAmに対し荷電基のアクリル酸を共重合したアニオン性ゲル微粒子の分子分離挙動と微細構造の関係を明らかにする検討を行ってきた。標的分子にカチオン性染料のRhodamine 6G(R6G)とアニオン性染料のErythrosineを選択し、取り込み量を定量した。静電引力相互作用により、カチオン性染料のR6GをpNIPAmゲル微粒子より多く内包した。続く昇温時には、R6Gによるアクリル酸のカルボキシ基の静電遮蔽が、電荷で抑制されていたpNIPAmの相転移を引き起こすことにつながった。そのため、昇温により疎水性ドメインが形成し、染料の取り込み量は更に増加した。この疎水性ドメインの形成は小角・広角X線散乱から得られる主鎖間距離の変化に反映され、取り込み量と関係がすることを確認した。目的のひとつであるヒドロゲル微粒子の微細構造評価については、新たな解析方法で触媒の母体であるゲル微粒子の構造特性を明らかにし、学術論文として掲載されたため。また、金属ナノ粒子だけでなく、ポリスチレン等の高分子ナノ粒子が複合された新規複合ゲル微粒子の創製にも携わり、複合化技術の向上が図れた。1:低分子存在下のヒドロゲル微粒子の分子分離機能と構造変化の関係解明標的分子存在下のゲル微粒子の構造評価法が確立でき、本課題の目的である触媒反応時のゲル微粒子の構造と分子拡散性がどのように関係しているのか、その知見を得た。特に、機能団のひとつとして負電荷のアクリル酸が共重合されたpoly(N-isopropyl acrylamide)ゲル微粒子の内部微細構造を小角・広角X線散乱法によって評価した。この時、カチオン性低分子を存在させることで、アクリル酸と静電相互作用を引き起こし、微細構造が変化する。カチオン性染料は多く内包され、続く昇温時には、アクリル酸の電荷で抑制されていたゲル微粒子の相転移を引き起こすことにつながり、疎水性ドメインが形成し、染料の取り込み量は更に増加した。本検討は学術論文として受理された。2:固体状ポリマー複合ゲル微粒子の合成とその分子分離能の向上特異的な分子吸着能をもつ難水溶性の固体状ポリマーをゲル微粒子に複合し、機能向上を図った。本課題の機能団には金属等の疎水性固体成分が主となる。

これら疎水性の機能団はゲル微粒子内部で反応基質や機能性分子と接触し、吸着および反応が生じるが、反応生成物等の多くの基質が存在する中で効率良く機能団と基質を反応させるためには狙った分子のみが選択的に吸着することが重要になる。この選択的な分子吸着能を向上させるため、本検討では汚水に含まれる汚染物質、または薬剤として機能するハロゲン化合物を標的分子とし、疎水性固体成分に電子供与性が高いメトキシ基を有するポリマーを選択することで、自由自在にハロゲン化合物を吸着・放出可能なキャリアーの創製、応用を試みた。結果として、得た複合ゲル微粒子は、ハロゲン含有色素をハロゲン結合という特異な相互作用により選択的かつ大量に内包し、昇温によるゲルの脱水和と共に放出可能であることを実証した。触媒担体となるヒドロゲル微粒子の分子レベルの構造評価は標的分子存在下でも可能であることがわかり、更にリアルな場でのゲル微粒子構造評価法を確立でき、学術論文として認められた点。また、金属ナノ粒子をはじめとする疎水的で分散安定性が低い機能団を水膨潤ゲル微粒子に複合化させる技術の向上が図れ、こちらも学術論文として受理されたため。本課題の目的のひとつである異種ナノ粒子とハイドロゲル微粒子の複合体合成技術の確立において、新たな合成方法で新奇ポリマー/ポリマー複合ゲル微粒子を開発し、ハロゲン化合物を自在に内包/放出できるキャリアーの提案につながった。特に、金属ナノ粒子と同様に水に溶解しない固体状高分子ナノ粒子をハイドロゲル微粒子に複合化させたことで、触媒反応時のゲル微粒子の構造と触媒反応基質分子の拡散性の関係を解明できる糸口をつかんだ。本検討は学術論文として3報受理された。さらに、本課題の大きな目的である金属ナノ粒子複合ゲル微粒子触媒の開発にも成功し、触媒反応中または再利用するための回収時に凝集しないゲル微粒子触媒を提案した。ここでは金属ナノ粒子の空間配置を制御し、ハイドロゲル微粒子内部に固定化させる手法を用いて、金属ナノ粒子の粒子内固定位置が触媒活性に与える影響を調査した。特に、固体状高分子微粒子の周りに水和するゲル層を付与したコアシェル型のゲル微粒子を用いて固体状コア微粒子表面にのみ金属ナノ粒子が存在するように空間配置を制御した。ここでは金ナノ粒子を選択し、触媒反応としてモデルとなるp-nitrophenolの還元反応を用いた。その結果、特に担持されていないフリーの金ナノ粒子およびゲル層がない固体状微粒子表面に担持されている金ナノ粒子を用いた場合、触媒反応中に微粒子間の凝集が発生し、再利用性が低い事がわかった。一方、コアシェルゲル微粒子に担持された金ナノ粒子触媒を用いると、触媒活性は大きく変化しないが、常に分散状態で回収が容易であるため高い再利用性を示すことを見出した。本検討結果は学術論文として提出中であり、触媒である金属ナノ粒子の空間配置を制御する意義を見出せた成果であると言える。今後はさらに、ヒドロゲル微粒子内部に無機ナノ粒子や高分子ナノ粒子を精緻に複合化する手法の確立を行う。評価法は、小角散乱以外に、顕微鏡法、分子の取込・放出挙動からも行い、これまでの結果との比較から、ゲル複合材料の立ち位置を明らかにし、体系化を試みる。今後は金属ナノ粒子を複合したゲル微粒子の触媒反応中における構造・物性変化を詳細に評価し、最も触媒活性が高い条件の探索や最終目標である酸化ルテニウムナノ粒子等の機能団を複数有するゲル微粒子触媒を創製する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
19・20世紀イングランド社会とプロ・フットボールのガバナンス

最終年度は昨年度まで行なってきた20世紀末イングランドにおけるプロ・フットボールのガバナンスについて、特にFootball Task Forceにおける議論に焦点を当てながら史料調査・分析を行なった。Football Task Forceにおける議論を細かく分析すると、Football Task Forceを分水嶺としてFootball AssociationやFootball Leagueが主導するリーグレベルでのガバナンスが機能不全を起こす一方で、サポーター代表に基づくクラブレベルでのコーポレート・ガバナンスの導入が進んでいったことが分かった。また、Football Task Forceには従来の研究者が強調してきたようにサポーター団体だけでなく、ロンドン大学バークレー校Football Governance Research Centreに所属する経営学者など研究者が関与し、議論の大きな影響を与えたことが明らかになった。昨年度までの調査で1990年代初頭のプレミアリーグ改革においても経済学者や社会学者など研究者の関与が重要であったことを明らかにしてきたが、世紀転換期のガバナンス改革においては従来の研究者とは異なるタイプの研究者が改革に関与していた。MichieやHamilら世紀転換期に新たに改革に関与するようになった研究者達は、ブレア政権の掲げるThird Wayに共鳴しつつ、プロ・クラブの運営に現代的なコーポレート・ガバナンスを導入していくとともに、スポーツ・ガバナンスなど新たな学問領域の創出に貢献することで、間接的にもイングランドのプロ・フットボールのガバナンスのあり方を変えていく事に繋がったといえる。なお、以上の成果については西洋史読書会大会において報告した。本研究は、11980年代から1990年代におけるガバナンスの変化、2プロ・フットボール選手の自己/他者イメージの形成と変化に着目しながら、20世紀イングランドにおけるプロ・フットボールのガバナンスの歴史について考察することを目的とする。1については、1992年のプレミアリーグ設立に向けた議論を整理した。特に、P.J.Sloanら同時代の研究者によるプロ・スポーツに関する議論、2度のスタジアム事故をきっかけとするサポーター組織の変容を中心に分析を行ない、これまでの研究で扱ってきた1960年代までの改革と異なる点を明らかにした。具体的には、リーグ内部で一部の富裕なクラブの発言権が高まった一方で、政府やサポーターなど外部のステークホルダーが積極的にガバナンスに関与するようになったことがそれ以前の時代とは異なっており、この2点がプレミアリーグの設立に繋がる要因として重要であった。2については世紀転換期から戦間期にかけてフットボール・リーグの理事を務めたチャールズ・サトクリフの言説分析を行ない、20世紀前半におけるプロフェッショナリズムの理念について整理した。サトクリフの理想とするプロフェッショナリズムは、クラブやリーグによるプロ選手の管理・統制を必要だとする一方で、リーグ全体の安定的な運営を実現することでより多くのプロ選手・クラブの利益を守ることが優先されていた。また、メディアを積極的に利用し、プロ・フットボールの社会的な重要性を世間に訴える点もサトクリフの特徴である。こうしたサトクリフの理念は選手側の求める権利を侵害する部分もあったが、20世紀後半におけるスター選手出現の土台となるリーグの発展を支えたといえる。平成27年度は先行研究の整理を行なった上で、イギリスにおける史料収集を行ない、研究計画の基盤を整えることができた。史料調査については、平成28年1月にイギリスの大英図書館、およびDe Montfort Universityを訪問し、スタジアム事故に関する政府委員会の報告書などの一次史料を収集した。あわせて、De Montfort UniversityのMatthew Taylor教授と今後の研究の方向性について議論を行った。また、研究界における報告、書籍への論考の寄稿も積極的に行なった。まず、1980年代から1990年代におけるガバナンスの変化については、ファン・マネジメントの変化という観点から平成27年4月24日に早稲田大学スポーツナレッジ研究会で報告を行なうとともに、同研究会が出版する書籍『ファン・マネジメント』に論考を執筆した(平成28年度初頭出版予定)。一方でプロ・フットボール選手のイメージに関しては、チャールズ・サトクリフの理念について『異端者たちのイギリス史』(平成28年4月出版)に論文を寄稿した。学会での報告、論文の執筆については細かい部分で当初の計画と異なる部分もあるが、概ね当初の研究計画通りの成果をあげることができた。今年度は引き続き、1980年代1990年代におけるイングランドのプロ・フットボールのガバナンスの変化についての研究を進めた。前年度は1992年のプレミアリーグの設立に象徴されるガバナンスにおいて、サポーター組織の変容を中心とする外部のステークホルダーの関与が1970年代以前よりも大きくなってきたことを明らかにしたが、今年度は1990年代初頭に発行されたサッカー協会、フットボール・リーグの将来構想を中心に、内部の関係者によるガバナンス改革の構想と意図について検討した。併せて、スポーツ経営学やスポーツ史学など、研究者の活動が同時代の改革をどう評価し、どのように影響を与えたのかについても考察した。1992年のプレミアリーグ設立に結実する一連のガバナンス改革は、衛星放送という新たなメディアの出現と結び付いたプロ・スポーツのグローバル化とそれに対する反発という文脈を基本としていた。つまり、イングランドにおける改革は1970年代80年代にかけてアメリカで先行していたプロ・スポーツの商業化の進展の影響を受けていた一方で、研究者は同じくアメリカの先行事例から上位クラブの独占を促すガバナンス改革に対する反対する姿勢を示した。最終的に1992年のプレミアリーグ設立によってトップリーグの意思決定・財政の独立が達成されたが、研究者による提言はサポーター団体による活動と結び付くことで、主に2部以下のクラブを中心に、1990年代後半以降にローカルなコミュニティをベースとしたプロ・クラブの運営の刷新を促した。平成28年度は、引き続きイギリスにおける史料収集を行なった上で、前年度の成果と併せて学会においてその成果の発表を行なった。

史料調査については平成28年度12月にイギリスの大英図書館にて、1980年代90年代にかけて刊行されたスポーツ経営学、スポーツ社会学関連の未出版のワーキングペーパー、メディア資料を収集・分析した。また、前年度に収集したサッカー協会、フットボールリーグの将来構想に関する資料の分析を進め、後述する報告としてまとめた。今年度は学会・研究会での報告を2つ行なった。平成28年6月に近代社会史研究において、サッカー協会とフットボールリーグの将来構想の違いとその歴史的意味について報告を行なった。平成28年12月に日本スポーツ史学会において、プレミアリーグ改革における研究者の議論の影響について報告を行なった。以上の研究報告の内容については、現在論文化を進めている。今年度は昨年度に引き続き大英図書館、国立公文書館における史料調査を実施した。プレミアリーグ開始当初に問題となった有料衛星放送の開始に関する新聞報道の分析を進めると共に、有料衛星放送の是非を巡るアンケート調査、サポーター団体の機関誌などを分析し、プレミアリーグ設立に伴うプロ・フットボールの社会的位置付けの変化を明らかにした。また、1980年代後半から1990年代前半におけるプロ・フットボールに関する同時代の学術研究の動向を明らかにするために、大英図書館に保存されているWorking Papersを網羅的に調査・分析した。プレミアリーグ設立の背景にはマーケティングの本格的な導入があった一方で、プロスポーツに関するマーケティング研究については2000年代に入るまで本格的に行われていなかったことが明らかになった。こうした分析結果についてはスポーツ史学会において口頭発表を行うとともに、論文化の準備を進めた。スポーツ史学会では早稲田大学の石井准教授らと討論し、プレミアリーグの設立に伴うグローバル化・商業化の進展への批判として、「national」な文化の保護という言説が浮上していることを確認した。1960年代には擁護の文脈で出現していた「national」な文化という言説が、1990年代には批判の文脈で浮上することの意味を考察することで、20世紀イングランドにおけるプロ・フットボールの社会的位置付けをより明確にすることが可能になるだろう。史料調査・分析については当初の研究計画の通り進んでいる。
体外衝撃波胆石破砕法ー衝撃波フォ-カシングの生体に対する影響に関する実験的研究ー

体外衝撃波胆石破砕にともなう腹腔内臓器および肺の急性、亜急性変化を22頭の雑種成犬を用いた動物実験で検討した。22頭のうち11頭には、あらかじめヒト胆石を封入しておきその約1週間後に胆石破砕実験を行った。11頭には手術をせず胆嚢内腔に衝撃波を照射した。さらに、そのうち4頭は亜急性犬とし、1000回の照射を1週間間隔2ないし3回に分割した。衝撃波照射による肝の急性変化では400回の照射を越えると肝被膜下に出血が認められる例が確認され、500回以上では胆嚢床にも出血巣が認められた。さらに衝撃波の直接の高圧の及ばない肝実質内にも巣状出血を認めた例があった。出血の程度は照射数が多くなるにつれて高度となった。また、1000回を分割して照射した例では肝に肉眼的な変化はほとんど認めず、組織学的にも連続照射例に比して障害は軽度で、数多くの衝撃波照射を必要とする場合には分割照射法が有効と思われた。検査成績では400回以上照射群で衝撃波照射後にGOT、GPTが有意に上昇した。肺の損傷は程度の差はあるがほぼ必発であった。この場合も間質の出血が変化の主体であり、これに肺胞の破壊、浮腫などの変化が加味されていた。しかし肺の解剖学的差異や実験時の体位の問題もあり一概にこの結果がヒトにも当てはまるものではないと考えられた。そのほか胃大弯側の血腫、十二指腸の出血、そして腎盃内の肉眼的血尿ががそれぞれ1例ずつ認められた。膵については、肉眼的変化および血清アミラ-ゼ値の異常などはいずれも認めなかった。衝撃波による肝損傷の機序については、衝撃波の直接の高圧作用のほかに、キャビテ-ション気泡による塞栓などに起因する細動脈レベルでの循環障害あるいはマイクロジェットの関与などが示唆された。