hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リアムコンパクト数値風況予測技術を核とした風車に対する ウィンドリスクの力学機構の解明

上記で開発した技術に基づき,風車がいかに過酷な状況にさらされているかを定量的に明らかにし,発電量低下や風車故障の原因となるウィンドリスクを特定する.さらに,それらのウィンドリスクの状況を,最新のコンピュータグラフィックス技術を用いて3次元として立体的に視覚化する.提案する一連の解析作業に要する時間や,予測精度を検証するための実証試験を行う.これは,風況シミュレーション方法や結果の表現方法を調査・分析することが主たる目的である.具体的には,上記の個別開発項目を統合し,計算領域の選定から実際の風況シミュレーション,計算結果のアニメーション作成などを行う.
統合史資料画像データの生成と駆動方式の確立による人文科学研究基盤の創出

本研究では史資料における多様な史資料データをアーカイブされた史資料画像を中核に据えて構造化していく統合史資料画像データの生成に向けて,おもに以下の3つの課題を解決していく.1.統合史資料画像データ生成手法の確立:汎用かつ有用な史資料画像データ統合基盤を確立するため,以下の2つに取り組んだ.a.文字画像データ:東京大学史料編纂所(以下史料編纂所)歴史情報処理システムにおけるデータベースSHIPS DB「電子くずし字字典DB」および奈良文化財研究所「木簡庫」との連携検索システムを拡張し,他機関の文字データベースの参入を可能にしつつ,文字画像データを中心とした新たな連携検索システムのシステム基盤を,JSPS科研費(18H05221)との共同により,検討した.b.古文書・古記録等の文献資料画像:『上井覚兼日記』および天正・慶長期の島津家に関連する史資料について宮崎県都城島津邸および宮崎県総合博物館所蔵の史資料を中心に行った.2.統合史資料画像データ管理システムの構築:史料編纂所前近代日本史情報国際センターとの共同により,史料編纂所における画像データに対し利用条件設定を行い,SHIPS DB「所蔵史料目録DB」に対し,IIIF Presentation APIを設置し,新たにmiradorと呼ばれるIIIF PresentationAPIを利用できる画像ビューアを導入した.また史料編纂所が編纂・出版した史料集の版面画像ギャラリーである「史料集版面ギャラリー」を公開した.3.潜在的関連史資料の検出:1および2の成果に基づき,Latent Dirichlet Allocation(LDA)に代表されるトピックモデルの適用を検討し予備実験を開始した.その上で『上井覚兼日記』における本文データ構造の再構成を行った.IIIF PresentationAPIの利用においては特に画像データの利用条件設定が必須である.史料編纂所における画像データに対して利用条件設定を行うことができた.この利用実例として,「所蔵史料目録DB」におけるIIIF PresentationAPIの設置および「史料集版面ギャラリー」の公開が挙げられる.また,文字画像データの連携検索システム基盤の整理を推し進めることができ,来年度以降の新連携検索システムの実現が可能になった.以上よりおおむね順調に進展していると判断した.これまでの取り組みを踏まえ,文字画像データや古記録データ等を対象とした統合史資料画像データ生成手法の確立,IIIF Presentation API等を利用した統合史資料画像データ管理システムの構築,それらの成果に基づく潜在的関連史資料の検出を推し進め,実用化に向けて取り組む.本研究では史資料における多様な史資料データをアーカイブされた史資料画像を中核に据えて構造化していく統合史資料画像データの生成に向けて,おもに以下の3つの課題を解決していく.1.統合史資料画像データ生成手法の確立:汎用かつ有用な史資料画像データ統合基盤を確立するため,以下の2つに取り組んだ.a.文字画像データ:東京大学史料編纂所(以下史料編纂所)歴史情報処理システムにおけるデータベースSHIPS DB「電子くずし字字典DB」および奈良文化財研究所「木簡庫」との連携検索システムを拡張し,他機関の文字データベースの参入を可能にしつつ,文字画像データを中心とした新たな連携検索システムのシステム基盤を,JSPS科研費(18H05221)との共同により,検討した.b.古文書・古記録等の文献資料画像:『上井覚兼日記』および天正・慶長期の島津家に関連する史資料について宮崎県都城島津邸および宮崎県総合博物館所蔵の史資料を中心に行った.2.統合史資料画像データ管理システムの構築:史料編纂所前近代日本史情報国際センターとの共同により,史料編纂所における画像データに対し利用条件設定を行い,SHIPS DB「所蔵史料目録DB」に対し,IIIF Presentation APIを設置し,新たにmiradorと呼ばれるIIIF PresentationAPIを利用できる画像ビューアを導入した.また史料編纂所が編纂・出版した史料集の版面画像ギャラリーである「史料集版面ギャラリー」を公開した.3.潜在的関連史資料の検出:1および2の成果に基づき,Latent Dirichlet Allocation(LDA)に代表されるトピックモデルの適用を検討し予備実験を開始した.その上で『上井覚兼日記』における本文データ構造の再構成を行った.IIIF PresentationAPIの利用においては特に画像データの利用条件設定が必須である.史料編纂所における画像データに対して利用条件設定を行うことができた.この利用実例として,「所蔵史料目録DB」におけるIIIF PresentationAPIの設置および「史料集版面ギャラリー」の公開が挙げられる.また,文字画像データの連携検索システム基盤の整理を推し進めることができ,来年度以降の新連携検索システムの実現が可能になった.以上よりおおむね順調に進展していると判断した.これまでの取り組みを踏まえ,文字画像データや古記録データ等を対象とした統合史資料画像データ生成手法の確立,IIIF Presentation API等を利用した統合史資料画像データ管理システムの構築,それらの成果に基づく潜在的関連史資料の検出を推し進め,実用化に向けて取り組む.
学校における「道徳」と「特別活動」の連携・協働体制に関する実証的研究

現在、規範意識の低下など、道徳性の教育が問題になっている。本研究では、トップダウン方式で推進する道徳教育の手法の問題点を実証的に明らかにし、それらが学校を単に目的合理的な組織体として捉える枠組の狭さがあることを示した。さらに本研究では、子どもの道徳性を育成するには、子どもがそこで自由に育つ条件や環境の整備が不可欠で、学校を教育空間として捉え、特別活動と協働した実践が有効であることを示した。小・中学校における学習指導要領上の領域としての「道徳」と「特別活動」は、学校でどのように実践され、どのような成果を挙げているのか。これらのカリキュラムは、カリキュラムの観点はもちろん、学校経営の観点からも、教育の根幹にかかわる大きな可能性をもつ重要な活動である。しかしながら、これらの活動は他の教科や活動と相互に連絡なく断片的に実施され、とりわけ児童生徒間、教師-児童生徒間、教師。保護者間、あるいは各教師間の組織的な「合意形成」を目指すという観点が欠落している。「道徳」や「特別活動」が上滑りの実践しかできないのは、こうした断片化に大きな要因がある。本研究では、こうした問題設定=仮説のもと、教師は「道徳」や「特別活動」に対して、どのような意識をもってどのように取り組んでいるのか、彼らの活動を枠づける形式(暗黙の実践知や組織体制)はどのようなものなのか、現状を打破する方法は何かを探求することを目的とする。そのため、「道徳」「特別活動」の二領域が、各学校において教育課程の運営上どのように取り組まれているかについて質的観点、量的観点の双方から実態を調査し、望ましい道徳教育と特別活動の連携のあり方について理論的検討を進めるという全体計画をもつ。平成22年度においては、量的調査の前提として質的調査と資料分析を行った。具体的には、(1)教職員がどのように連携を取り合っているのかについての現状を探るべく、長野県内の教員を対象としたヒアリング(聞き取り調査)や教員の授業実践の参観を行う一方、(2)道徳に関する実践記録やテクスト等についての資料を幅広く収集し、「道徳」と「特別活動」のカリキュラム経営上及び学校経営上の問題点について検討を行った。小学校・中学校の学習指導要領において「道徳」教育は学校教育全体の活動を通して実現されることが明記されている。この中には「特別活動」を通して道徳教育が実践されることも含まれている。特別活動は、子どもたちが共同生活を通して自己を確認するよい機会であり、道徳教育の根幹にかかわる重要な活動である。他方で道徳や人格形成的な理念は学校活動そのものの組織化の支柱となる。しかしながら、これらの活動は相互に連絡なく異なるロジックのもと断片的に実施され、その理論的意義の検討や具体的な方法やその成果の検証はほとんどなされてきていない。「道徳」教育が表面的な実践にとどまり、子ども達の学校生活が生徒指導=管理対象となるのは、こうした縦割り/断片化(全体的視点や連携の欠如)に大きな要因があるのではないか。本研究は、こうした問題関心のもと、道徳教育と特別活動を包括する学校教育の可能性について理論的・実証的に検討し、その改善の方向を探ろうとするものである。平成23年度においては、教職員が現場で実際にどのように実践に取り組み,どのような困難に直面し、いかにしてそれを乗り越えようとしているのか等について調べた前年度の情報・分析結果をもとに、現場教師を交えた理論的検討・吟味を行い、その結果を理論的に整理・統合し、日本教育学会において研究報告を行った。現在の学校(子どもの生活空間)は、消費・サーヴィス社会における若者文化、道徳教育の伝達モデル、学校生活の手段的統制等の影響により困難を抱えているが、信頼される教師、子どもの協働関係の組織化(学級づくり)など学校に公共空間を拓く実践に希望・可能性が存在することを提言した。実践や実践を省察する研究自体が蛸壺化している現状において、全体を包括する視点を持つことの意義を示した点に本研究の意義がある。特別活動は、子どもたちの学校生活そのものにつながるものであり、子どもの相互作用、実践を通しての学びの観点からも、道徳教育の根幹にかかわる重要な活動である。「道徳」教育が上滑りの実践にとどまり、子ども達の学校生活が生徒指導=管理対象となるのは、こうした縦割り/断片化(全体的視点や連携の欠如)に大きな要因があるのではないか。本研究は、こうした問題設定=仮説のもと、道徳教育と特別活動を包括する学校教育の可能性について理論的・実証的に検討し、その改善の方向について探ろうとするものである。

平成24年度においては、これまで推進してきた研究や発表してきた成果報告を総括するとともに、これまでの研究成果の妥当性を確かめ、より一般的な理論として展開するために、教員へのインタビュー調査、学生への自由記述式調査を追加的に行った。今回の調査は、教職員が現場で実際にどのような意識をもって実践に取り組み,その中でどのような困難に直面し、それをどのように乗り越えようとしているのかについて分析したものだが、その成果を研究報告にまとめるなかで、同時に、これまでの研究成果の総括を行った。学校における道徳教育と特別活動のあり方について教師の意識や現場状況の分析、さらには学校教育に関する包括的な理論的検討を踏まえ、現在の道徳教育の問題点をあぶりだし、その克服のため学校教育全体を通しての、つまり特別活動・学校づくりと連携した道徳教育の重要性について確認できた。これらの研究成果を日本教育学会で報告し、フロアからも貴重な意見を多数受け取ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度については、研究成果をまとめ上げることが最大の課題であるが、より現実的で妥当性をもった成果を得るために、これまでの研究成果と仮説について提示しながら、教師や管理職、その他教育関係者との対話・討論の機会をもち、インタビュー調査などもさらに進めていきたい。教育学部の学生の道徳教育や特別活動についての意識について、簡単な調査を行うなど、予備教育の必要性や課題についても合わせて考察していきたい。
交流法による蛋白質希薄溶液の精密比熱測定

未変性状態ならびに変性状態における蛋白質の希薄溶液の比熱を計測して熱力学的安定性を定量的に記述するための方法論を確立するため、AC-カロリメータを設計製作した。塩化カリ、尿素、グルコース、マルトースならびにリゾチーム蛋白の水溶液について性能を検討した。比熱に対応する装置シグナルはそれぞれの溶質濃度に比例することが認められたが、値そのものについてはかなり大きな誤差を含み、再現性において劣ることが判明した。これらのことより、製作した装置はそのままの仕様では実際に蛋白質の比熱測定に応用するには不十分であると結論した。それと同時に、今後改良すべき点について考察した。本研究課題で重要な位置づけにある交流カロリメトリー比熱計測装置をデジタルロックインアンプ,光チョッパー照射装置,マイクロシリンダー状試料セルより組み立てた。その結果タンパク質濃度5mg/mlの試料濃度で十分に比熱を観測しうる感度を持つものを開発することができた。次いで観測されるシグナル(熱電対起電力)から数値解析により比熱を導くアルゴリズムとそれに伴うコンピューター解析プログラムの開発を行ない,所定の成果を挙げることができた。昨年度,本研究課題の中心となる全く新しい原理の溶液用示差交流カロリメーター(比熱測定装置)を開発し,タンパク質濃度5mg/mlの試料について十分に比熱を観測しうることを示したが,今年度はさらに感度の向上をはかり,応用範囲を拡大することができた。すなわち,感度を支配する電源部に低ノイズ・トランスを採用し,これと並行して増幅部に低ノイズ・プリアンプを組み立てて接続することで5倍程度の感度の向上をみた。さらに実際の試料測定を通じて,比熱実測値から必要な熱力学情報を導くためのソフトの改良を行ない,より実用に適したシステムを開発することができた。平成7年度,8年度に製作した新しい原理の溶液用示差交流カロリーメーター比熱測定装置について,本年度は,その測定精度の一層の向上をはかる目的で研究実験をおこなった。比熱測定値から必要な熱力学量を導くためのソフトの開発はすでに完了しているため,ハード面での感度の改良を多面的に検討した。伝熱板メタル・プレートによる熱伝達方法,外部に対する圧力じゃ断法,試料管に対する試料導入法等の改善をはかったが、いずれも頭初の設計のもの以上に精度の向上を達成することはできなかった。レーザー光導入のための光路のセットアップにおける再現性が,測定精度を制限し,本方法の基本的原理が測定精度に一定の限界を与えていることを明らかにした。
友人関係の質的特性と学級集団の大局的構造との関連一学級の友人関係は変化したか?-

本研究の目的は、学級集団内の友人関係を“質"的視点から捉え、これを集団の大局的構造との関連で分析することである。当初の研究計画では、学級の友人関係構造の分類を中心に、これと個々の児童・生徒の友人関係特性との関連を見ることが主眼であったが、現場との話合いの中から次の視点を新たに加えた。具体的には(1)児童・生徒による「学級雰囲気」と「スクール・モラール」の評定から学級風土の理解を深め、さらに児童・生徒の学級内での位置とこれらの評定値との関連性を検討する、(2)学級における担任の役割と影響性を考慮し、担任による学級集団の友人関係認知と実際の友人関係構造とを突き合わせることによって、その整合性とズレに関する担任の気づきや感想を、録音データによって検討する、の二点である。調査対象は、小学校4年生1学級、5年生2学級、6年生2学級の計5学級である。実施した質問紙は、(1)学級場面と遊び場面のソシオメトリック・テスト。さらに、選んだ相手が自分を選ぶか否かの認知、相手が自分に対して有している機能に関する評定も求めた。(2)最も印象に残っている友人との「うれしかった」出来事に関する自由記述。(3)SD法による学級雰囲気に関する15項目の質問紙。(4)スクール・モラールに関する20項目の質問紙(5段階評定)。結果は多岐にわたるため、その一部を列記する。まず学級集団構造に関しては、10年前に見られた男子は集中・階層化構造、女子は分散化構造という特徴が以前ほど明確ではなかった。次に、友人関係機能に関しては、具体的機能よりも情緒的機能を重視し、友人との関わりの中で自己成長を求める傾向が顕著であった。第三に、学級集団構造と学級風土との間に一定の関連がみられた。第四に、支持を集める児童・生徒の質に変化が見られ、担任のイメージと実際のリーダー等が食い違う場面が観察された。他の結果も併せて、今後も担任も含めた学級集団のダイナミクスの把握と改善に向けた研究を継続して行う。
ラット遠位大腸単離上皮細胞のエンドセリン受容体の同定とそのCl^-分泌に対する作用

1.大腸粘膜上皮細胞のエンドセリン受容体の種類の同定:ラット遠位側大腸を切除し、実体顕微鏡下に筋層を剥離した大腸粘膜から凍結切片を作製しオートラジオグラフィーを行った。^<131>I標識エンドセリン(以下ETと略)1,2,3を作用させたオートラジオグラフィーにより大腸粘膜上皮細胞にET-1,2,3それぞれの結合部位が存在していることが明らかとなった。そこでET受容体の種類を明らかにするため、ET-A受容体に対する拮抗的阻害剤FR-139177、およびET-B受容体に対する拮抗的阻害剤IRL-1038存在下における^<131>I-ET-1,2,3,によるオートラジオグラフィーを行った結果大腸粘膜上皮細胞にはET-A,ET-B受容体が共に存在していた。2.パッチクランプ・全細胞記録法による研究:ラット遠位側大腸を筒状に切除し、大腸内部にディスパーゼ溶液をみたし、用手法にて外側から圧迫を繰り返し、大腸粘膜上皮を粘膜下層より剥離脱落させることにより細胞を単離し位相差顕微鏡下にパッチクランプ・全細胞記録法による実験を行った。その結果大腸粘膜上皮細胞はET-1刺激により、K^+とCl^-電流の増加と言う反応を示した。各イオン電流の同定は溶液のイオン組成を変化させた時の平衡電位のシフトにより行った。これらの電流増加は細胞内Ca^<2+>濃度を低くたもっても、ETにより誘発されることから、この電流増加の機構はCa^<2+>濃度非依存性であることが明らかとなった。
CFRP積層板の耐衝撃積層構成法に関する研究

本研究の目的はCFRP(炭素繊維強化樹脂複合材)積層板の耐衝撃特性を積層構成に着目して改善すること,すなわち,構成素材である炭素繊維一方向プリプレグシ-トの積層順序・配向・積層数をどのように選択すれば衝撃損傷が最も軽減できるかを明かにすることである。そこでまず,衝撃損傷を人工的に発生させるために空圧式衝撃試験機を設計・製作した。本試験機は直径5mmおよび10mmの鋼球をそれぞれ最大160m/secおよび120m/secで発射させることが可能であった。さて,衝撃による損傷は繊維の配向角が変化する層間界面で剥離の形態で発生することが予想される。そこで,試験片としてはこのような界面をもち,後述の顕微鏡観察を容易にするために〔0゚CC6DD/θ゚CC6DD〕の積層構成をもつ斜交積層板を対象とし,斜交角をθ゚=15,30,45,60,75および90の6種類に変化させた。また,衝撃試験では上述の2種類の鋼球を用い,衝撃速度はいづれも60.4m/secとした。そして,この条件で鋼球を各試験片に垂直に衝突させた後,まず,試験片内部を超音波顕微鏡で観察し,ついで試験片を切断してから断面を走査型電子顕微鏡で観察した。得られた主な結果は次の通りである。(1)繊維方向が変化する2つの層間界面,0゚/θ゚とθ゚/0゚で特徴的な剥離損傷が観察され,その大きさは前者に比べて後者の方がはるかに大きい,(2)この損傷は鋼球の直径や斜交角が大きいほど大きくなる,(3)板の厚さ方向に,衝撃点を中心として放射状に多くのトランスバ-スクラックが発生する,(4)上記2つの界面以上に発生していると思われる剥離損傷に対応するクラックが認められる,(5)衝撃前後で初期圧縮弾性係数はほとんど変化しない,(6)圧縮弾性係数は斜交角が大きくなるにつれて低下し,古典積層理論による予測値と同様の傾向を示す。以上の結果から,繊維の配向が衝撃損傷の軽減に大きく関与すること,また,断面のトランスバ-スクラックの発生を抑止することも必要であることなどがわかった。今後は理論的観点から本問題を考察していく予定である。本研究はCFRP積層板の耐衝撃特性を積層構成に着目して改善すること、すなわち、一般的に使用される一方向カ-ボンプリプレグシ-トの積層順序、配向および積層数をどのように選択すれば衝撃損傷が最も軽減できるかを実験的に明らかにするとともに理論的に考察することを目的としている。本研究期間は2ヶ年であり、平成元年度はまず前半において本研究遂行上必須の高圧ガス式衝撃試験装置(複合材衝撃試験機)を特別注文によって設計・試作した。本試験機は圧搾空気によって、直径5mmおよび10mmの鋼球を最大速度150m/secで発射させることが可能で、予備試験片による試験機性能のチェックは良好であった。本試験機に関しては操作マニュアルを作成し、今後の実験における利便とした。

後半では、積層順序・繊維配向角・積層数を適当に変えたCFRP積層板試験片を作製し、本衝撃試験機を用いて積層板内部に損傷を発生させるとともに、超音波顕微鏡で内部観察を行った。その結果、積層順序と繊維配向角を変えることによって損傷領域のパタ-ンが変化し、隣接する積層板との繊維配向角が小さい程損傷領域の大きさが小さくなる傾向が観察された。現在はこれらの実験結果について物理的観点から考察を加えており、また同時に、できるだけ単純な積層パタ-ンに限定しながらさらに詳細な実験を行っている。平成2年度においては、単純な力学モデルを用いて理論計算を試み、本実験結果と総合しながら、耐衝撃特性に優れた積層構成法を見い出す予定である。本研究はCFRP(炭素繊維強化樹脂複合材)積層板の耐衝撃特性をその構成素材である一方向カ-ボンプリプレグシ-トの積層構成法に着目して改善することを目的としている。本年度は、昨年度に設計・試作した衝撃試験装置を用いて本格的な実験を行なった。まず,積層構成の異なる6種類の試験片を作製した。これらの積層構成は[0゚_6/Q゚_<10>/0゚_6],(Q=15゚,30゚,45゚,60゚,75゚,および90゚)で,その形状は180mm×100mm×2.8mmの矩形積層板である。さて,衝撃試験に先だって,この斜交積層板試験片の圧縮剛性を測定した。測定された圧縮剛性は斜交角Qが大きくなるにつれて急速に低下し,Q=45゚あたりで最も小さくなるが,Qがさらに大きくなると圧縮剛性もわずかに大きくなった。一方,古典積層理論を用いて圧縮剛性を算出したところ,上記測定値は理論値よりも低い値であるが,斜交角に対する圧縮剛性の変化の傾向は良く一致した。ついで,直径5mmと10mmの鋼球をいずれも60m/secの速度で試験片に垂直に衝突させた。この時,試験片の衝撃裏面に貼付したひずみゲ-ジの出力をオシロスコ-プで観察した。衝撃後の各試験片を超音波顕微境を用いて観察した結果,0゚/Q゚およびQ゚/0゚の繊維配向が変化する2つの界面に大きなはく離損傷が見られた。はく離の形状は0゚/Q゚界面ではQ゚方向に長く,Q゚/0゚界面では0゚方向に長く進展し,前者と比べて後者のはく離領域は極めて大きい。また,斜交角が大きくなるにつれてはく離領域も大きくなる傾向が見られた。このことは斜交角を小さくすることがはく離損傷の軽減に有効であることを示唆している。さらに,試験片断面を電子顕微鏡(SEM)で観察した結果,多くのトランスバ-スクラックが見られ,これより,衝撃点裏面に発生したクラックを起点として上記はく離損傷が発生することが予想された。今後はこれらの観察結果から,有効な耐衝撃積層構成法を提案したいと考えている。
ハクジラ亜目におけるコミュニケーション音声の進化に関する研究

水中で生活するハクジラ類は、クリックス、ホイッスル、低周波パルス音など音響特性の大きく異なる多様な音声をコミュニケーションに用いている。本研究では、ハクジラ亜目の多様で複雑な社会構造に着目し、音声信号の変化によってハクジラ亜目の複雑な社会構造を維持することが可能になったという仮説を検証する。そのため、クリックス、ホイッスル、低周波パルス音のそれぞれをコミュニケーションに用いる以下の3種(ガンジスカワイルカ、アマゾンカワイルカ、シャチ)を対象に、音声の機能、進化系統的な位置関係、社会構造の違いを比較する。本年度はアマゾンカワイルカ、シャチの音声データの取得、解析を行った。(1)アマゾンカワイルカの音声・行動データの取得・解析2012年1-3月にブラジル、Mamiraua Sustainable Development Reserve内のアマゾン川に生息するアマゾンカワイルカの個体群を対象として調査を行った。本調査では、定点型音響データロガーを3か所に設置し、アマゾンカワイルカのクリックスとコミュニケーション音声を録音した。同時にボートを用いて目視調査を行い、調査地内の個体数のセンサス、ID調査、行動観察を行った。また、チリ、プンタアレナス近海に生息するイロワケイルカの野生個体群を対象の調査を行った。本調査では、ゴムボートからステレオ式音響データロガーを用いてイロワケイルカのクリックスを録音し、同時に写真を用いたID調査と行動観察を行った。これまでの調査結果から、アマゾンカワイルカは主に単独で遊泳することや、日周的な行動パターンを示し、社会行動を含むような活発な行動が夕方に行われていることなどが示唆された。(2)野生下シャチの音声・行動データの取得・解析2011年10月に北海道、釧路沖に生息する野生シャチの個体群を対象として調査を行った。本調査では、水中マイクを使用し、シャチのコミュニケーション音声を録音した。また、同時に船上からの行動観察と個体識別用写真の撮影を行った。これらのデータは現在解析中である。本年度は、南米に生息するアマゾンカワイルカ、日本近海に生息するシャチの現地調査と取得したデータの解析を中心に取り組んだ。これらの成果は、日本動物行動学会や国際海棲哺乳類学会で発表された。また、最終年度として、これまで得られた3種(ガンジスカワイルカ、アマゾンカワイルカ、シャチ)の音声・行動データの比較検討も行った。この結果は、今後論文としてまとめる予定である。以上のことから、異なる社会構造を持つハクジラ亜目の音声・行動データから、ハクジラ亜目の音声と社会構造の進化の過程を検討するという当初の目的は、おおむね順調に進展したと評価している。本研究では、ハクジラ亜目の中でカワイルカ類2種、海洋性のシャチの音声・行動データの取得を行った。しかし、ハクジラ亜目全体の進化を検討する場合は、ハクジラ亜目の大多数を占める他の海洋性のイルカ類についても比較を行う必要がある。本研究で利用した定点型データロガーは、河川性のイルカの生態・行動調査にはきわめて有効であるが、海洋性の野生のイルカの行動記録には向いていない。今後、海洋性のイルカ類にも対象を広げる場合、装着型データロガーなど、より精密に行動データを計測できる手法を導入することを検討している。本研究では、ハクジラ亜目の多様で複雑な社会構造に着目し、音声信号の変化によってハクジラ亜目の複雑な社会構造を維持することが可能になったという仮説を検証することを目的とし、本年度はアマゾンカワイルカの音声・行動データの取得、シャチの行動・音声データの解析を行った。1.アマゾンカワイルカの音声・行動データの取得:2011年1-3月にブラジル、アマゾン川に生息するアマゾンカワイルカの個体群を対象として調査を行った。Manaus近郊の2か所で餌付け群を対象に、また、Mamiraua Sustainable Development Reserveで野生個体群を対象に観察を行った。本調査では、ステレオ式音響データロガーを水中に設置し、アマゾンカワイルカがエコーロケーションに利用しているクリックスを録音した。また、国立アマゾン研究所のVera da Silva博士らのグループとともにID調査に参加し、群れ内の個体のIDとコミュニケーション音の録音を行った。2、飼育下シャチの音声・行動データの解析:2008年に鴨川シーワールド(千葉県)で取得した飼育シャチの音声・行動データの解析を行った。記録されたコールは、8種類のコールタイプ(C1-8)に分類された。コールの発声頻度には明確な日周変化がみられ、遊泳速度との間に有意な正の相関が見られた。各コールタイプの出現頻度は記録時間帯によって異なり、C1-C3は、発声頻度と遊泳速度が大きい活動的時間帯で頻度が有意に高かったが、C4-C8は各活動時間帯の間で有意差がなかった。本結果から、シャチのコールタイプと活動度の関連が示され、活動時間帯に要素の多い複雑なコールで鳴き交わしを行っていることから、コールは群れの結合や群れ内の行動の統制の機能を持つと考えられることが明らかになった。

そのため、クリックス、ホイッスル、低周波パルス音のそれぞれをコミュニケーションに用いる以下の3種(ガンジスカワイルカ、アマゾンカワイルカ、シャチ)を対象に、音声の機能、進化系統的な位置関係、社会構造の違いを比較する。本年度はアマゾンカワイルカ、シャチの音声データの取得、解析を行った。(1)アマゾンカワイルカの音声・行動データの取得・解析2012年1-3月にブラジル、Mamiraua Sustainable Development Reserve内のアマゾン川に生息するアマゾンカワイルカの個体群を対象として調査を行った。本調査では、定点型音響データロガーを3か所に設置し、アマゾンカワイルカのクリックスとコミュニケーション音声を録音した。同時にボートを用いて目視調査を行い、調査地内の個体数のセンサス、ID調査、行動観察を行った。また、チリ、プンタアレナス近海に生息するイロワケイルカの野生個体群を対象の調査を行った。本調査では、ゴムボートからステレオ式音響データロガーを用いてイロワケイルカのクリックスを録音し、同時に写真を用いたID調査と行動観察を行った。これまでの調査結果から、アマゾンカワイルカは主に単独で遊泳することや、日周的な行動パターンを示し、社会行動を含むような活発な行動が夕方に行われていることなどが示唆された。(2)野生下シャチの音声・行動データの取得・解析2011年10月に北海道、釧路沖に生息する野生シャチの個体群を対象として調査を行った。本調査では、水中マイクを使用し、シャチのコミュニケーション音声を録音した。また、同時に船上からの行動観察と個体識別用写真の撮影を行った。これらのデータは現在解析中である。本年度は、南米に生息するアマゾンカワイルカ、日本近海に生息するシャチの現地調査と取得したデータの解析を中心に取り組んだ。これらの成果は、日本動物行動学会や国際海棲哺乳類学会で発表された。また、最終年度として、これまで得られた3種(ガンジスカワイルカ、アマゾンカワイルカ、シャチ)の音声・行動データの比較検討も行った。この結果は、今後論文としてまとめる予定である。以上のことから、異なる社会構造を持つハクジラ亜目の音声・行動データから、ハクジラ亜目の音声と社会構造の進化の過程を検討するという当初の目的は、おおむね順調に進展したと評価している。本研究では、ハクジラ亜目の中でカワイルカ類2種、海洋性のシャチの音声・行動データの取得を行った。しかし、ハクジラ亜目全体の進化を検討する場合は、ハクジラ亜目の大多数を占める他の海洋性のイルカ類についても比較を行う必要がある。本研究で利用した定点型データロガーは、河川性のイルカの生態・行動調査にはきわめて有効であるが、海洋性の野生のイルカの行動記録には向いていない。今後、海洋性のイルカ類にも対象を広げる場合、装着型データロガーなど、より精密に行動データを計測できる手法を導入することを検討している。
余準ホップ代数のテンソル同値による分類と新しい組紐構造の構成

代数群というとき,その指し示す範囲はさまざまであるが,最も広汎なのはアフィン群(スキーム),即ち可換代数のカテゴリー上の表現可能な群関手,であって,それは可換なホップ代数により表現される.表現するホップ代数が有限生成であるとき,アフィン群の体における有理点全体のなす群が線形代数群に他ならない.線形代数群より一般にアフィン群,又は同値に可換ホップ代数を考察することで有限生成,標数ゼロ,代数閉体といった仮定をはずせることが多い.非可換なホップ代数にまで範囲を広げれば,量子群の概念に到達する.今年度は非可換ホップ代数の立場から,アフィン群,スーパー・アフィン群,及び非可換主等質空間たるホップガロア拡大について研究し,それぞれ次の論文として成果を発表した.また最後の論文の成果を第15回ラテンアメリカ代数コロキウム(メキシコ)において口頭発表した.Ocneanuらが示した,既約なdepth2のII_1型部分因子環と半単純ホップ代数との間の対応を,特別ではあるが重要な場合により具体的な形で与えるもので,ホモロジー代数とホップガロアのアイデアを用いる.代数群というとき,その指し示す範囲はさまざまであるが,最も広汎なのはアフィン群(スキーム),即ち可換代数のカテゴリー上の表現可能な群関手,であって,それは可換なホップ代数により表現される.表現するホップ代数が有限生成であるとき,アフィン群の体における有理点全体のなす群が線形代数群に他ならない.線形代数群より一般にアフィン群,又は同値に可換ホップ代数を考察することで有限生成,標数ゼロ,代数閉体といった仮定をはずせることが多い.非可換なホップ代数にまで範囲を広げれば,量子群の概念に到達する.今年度は非可換ホップ代数の立場から,アフィン群,スーパー・アフィン群,及び非可換主等質空間たるホップガロア拡大について研究し,それぞれ次の論文として成果を発表した.また最後の論文の成果を第15回ラテンアメリカ代数コロキウム(メキシコ)において口頭発表した.Ocneanuらが示した,既約なdepth2のII_1型部分因子環と半単純ホップ代数との間の対応を,特別ではあるが重要な場合により具体的な形で与えるもので,ホモロジー代数とホップガロアのアイデアを用いる.非可換環の研究において,可換環の類似・一般化を追求する側面の正反対に,非可換特有の現象を積極的に追求する方向がある.今年度は上記研究課題の発展・応用として,後者の立場から,群の非可換環へ外部的作用について研究した.その重要性は,Kharchenkoによる素環のガロア理論やV.F.Jonesによる超有限II_1型因子環への有限群の作用の分類によって,既に広く知られている.まず柳井忠との共同研究でKharchenkoの結果を点状ホップ代数の作用に一般化した(Hopf module duality applied to X-outer Galois theory : J.Algebraに掲載予定).量子群の作用する非可換空間の単純性を特徴づける結果とホップ加群のアイデアがキイとなった.また,Jonesの結果の応用として,群の整合ペアの作用と部分因子環を結びつける泉正已・幸崎秀樹の最近の仕事(Memoirs AMS 750 (2002))があるが,これをホモロジー代数,ホップガロアの立場からやや一般的な形で整理した(More homological approach tocomposition of subfactors : J.Math.Sci.Univ.Tokyoに投稿中).これに,組紐図を用いてコホモロジーを論じた先の仕事(Adv.Math.173 (2003), pp.262-315)が応用されている.またこれらの研究成果を,この7月メキシコで開かれる第15回ラテンアメリカ代数学コロキウムにて,招待講演者として発表する予定.代数群というとき,その指し示す範囲はさまざまであるが,最も広汎なのはアフィン群(スキーム),即ち可換代数のカテゴリー上の表現可能な群関手,であって,それは可換なホップ代数により表現される.表現するホップ代数が有限生成であるとき,アフィン群の体における有理点全体のなす群が線形代数群に他ならない.線形代数群より一般にアフィン群,又は同値に可換ホップ代数を考察することで有限生成,標数ゼロ,代数閉体といった仮定をはずせることが多い.非可換なホップ代数にまで範囲を広げれば,量子群の概念に到達する.今年度は非可換ホップ代数の立場から,アフィン群,スーパー・アフィン群,及び非可換主等質空間たるホップガロア拡大について研究し,それぞれ次の論文として成果を発表した.また最後の論文の成果を第15回ラテンアメリカ代数コロキウム(メキシコ)において口頭発表した.Ocneanuらが示した,既約なdepth 2のII_1型部分因子環と半単純ホップ代数との間の対応を,特別ではあるが重要な場合により具体的な形で与えるもので,ホモロジー代数とホップガロアのアイデアを用いる.
乳酸菌の細胞接着に関わる受容体タンパク質の解明に関する研究

我々は腸内細菌のなかでもヒトの腸管内で腸内フローラを形成し、整腸作用などの有用な働きをすることが知られているLactobacillus属乳酸菌が、病原性細菌と同じように、細胞膜上に存在する糖脂質の糖鎖に結合することを見出している。そこで、本研究では糖脂質の糖鎖を認識するLactobacillus属乳酸菌の受容タンパク質について解析した。Lactobacillus属乳酸菌がG_<A1>を初めとする中性糖脂質の糖鎖に結合することは、Lactobacillus casei菌体をウサギに免疫して得られた血清より精製した抗L.caseiIgG抗体を用いたTLC免疫染色法によって確認した。このような中性糖脂質に対する受容体は乳酸菌の細胞表層にあると考え、それを検索するためにL.casei菌体をグアニジン処理して表層タンパク質画分を得た。この画分に中性糖脂質G_<A1>を添加した後、電気泳動を行って抗G_<A1>モノクローナル抗体を用いたウエスタンブロッティングを行ったところ、G_<A1>に結合するタンパク質を見出した。本タンパク質はおよそ16kDaの分子サイズを持つサブユニットからなる約160kDaのタンパク質であった。さらにこのタンパク質のN末端アミノ酸配列を調べたところ27残基までの配列を決定することができた。本受容タンパク質の遺伝子のクローニングを目的として、L.caseiのDNAをSau3AIで消化し、10-15kbpの断片をCharomidベクターにつないだ後、in-vitroパッケージし、これを大腸菌DH5αに導入して、ゲノムライブラリーを作成した。N末端由来のオリゴヌクレオチドをプローブとしてスクリーニングを行ったところ、いくつかのポジティブクローンを得ることができた。さらに2つのクローンについて遺伝子の制限酵素地図を作成した。
環境に適応する過程で冗長となった遺伝子の退化による生物の進化

平成19年度は、平成18年度に引き続き、主に以下の2つの研究を推進した。(1)霊長類における嗅覚受容体遺伝子群の進化ヒトにおける嗅覚はマウスなどの哺乳類に比べて著しく退化していることはよく知られている。この嗅覚退化がヒトに特徴的な現象であるのか、またヒトに至る進化過程でどのような変遷を遂げたかを明らかにするため、チンパンジーおよびアカゲザルの全ゲノム配列から嗅覚受容体(以下OR)遺伝子を同定し、その進化様式を解析した。その結果、ヒト・チンパンジー・アカゲザル全てにおいてOR遺伝子の急速な退化が認められた。しかし、その退化の様相は、決してランダムではなく、それぞれの種ごとに環境からのフィードバックにより不必要な嗅覚遺伝子を退化させることにより、種それぞれのOR遺伝子のレパートリーを形成するに至ったことを明らかにした。(2)ショウジョウバエ属における遺伝子発現解析による種分化機構の解明ゲノム情報(ドライ)とマイクロアレイによる遺伝子発現情報(ウェット)を組み合わせることにより、近縁種間の遺伝子発現パターンの違いおよびその転写制御領域に起きる変化がいかに種分化に寄与し得るかを解明することを目的とした。ショウジョウバエ属の近縁3種(Drosophila melanogaster, D. sechellia, D. simulans)間のマイクロアレイによる遺伝子発現解析を行った。その結果、遺伝子発現ネットワークの可塑性と、遺伝子構造(エクソン長、イントロン長)やmRNAそのものの発現量には非常に高い相関があることが認められ、遺伝子発現ネットワークの変遷とその後の種分化に寄与しうる様々な遺伝的要因を明らかにした。平成17年度は、主に以下の2つの研究を推進した。1.特殊な環境に適応した生物における嗅覚受容体遺伝子群の進化環境とゲノム進化の関係性を明らかにするために、海棲適応という環境の変化が感覚システムに及ぼす影響を、クジラ目における嗅覚受容体遺伝子群を用いて調べた。その結果、(1)最近縁種であるカバと比較して、極めて有意に偽遺伝子化していた。(2)同一目内においても、ハクジラ亜目においてヒゲクジラ亜目より有意な偽遺伝子化が生じていた。(3)ハクジラ・ヒゲクジラ亜目の共通祖先における嗅覚受容体遺伝子の機能的制約は、原生ヒゲクジラ亜目のそれと同じであった。これらのことは、ハクジラ亜目における嗅覚受容体偽遺伝子化のさらなる加速を意味しており、海棲適応だけが嗅覚受容体退化の唯一の理由ではないことを意味していた。2.脊椎動物における苦味受容体受容体遺伝子群の進化苦味受容体遺伝子(以下、T2R遺伝子)はヒト・25個、マウス・34個機能遺伝子が存在するが、ニワトリには3個しか存在しない事が判明し、哺乳類の段階で急速な遺伝子群の拡大が起こったと推測された。この推測を検証するために、イヌ・ウシ・オポッサム・アフリカツメガエル・ゼブラフィッシュ・フグにおけるT2R遺伝子構成を明らかにし、詳細な解析した結果、両生類との分岐以降、鳥類/は虫類との分岐以前に1度目の、そして、哺乳類の適応放散後に2度目の遺伝子群の拡大が起こった事が明らかになった。逆に、鳥類の系統においては、哺乳類との分岐後に、急速な遺伝子群の退縮が起こった事が示唆された。これらの研究に加え、Genetics誌に掲載された論文が読売新聞(2005年5月23日)で紹介され、また、一連の五感関連遺伝子の進化に関する取材を受け、「子供の科学」(2005年12月号)に紹介された。また、日経サイエンス(2006年3月号)に記事を掲載した。平成18年度は、主に以下の2つの研究を推進した。(1)霊長類における嗅覚受容体遺伝子群の進化ヒトにおける嗅覚はマウスなどの哺乳類に比べて著しく退化しており、そのことは、"匂い"を認識する嗅覚受容体遺伝子(以下、OR遺伝子)の退化(偽遺伝子化)となりゲノム中に現れる。そこで、OR遺伝子退化がヒトに特徴的な現象であるのか、またヒトに至る進化過程でどのような変遷を遂げたかを明らかにするため、チンパンジーおよびアカゲザルの全ゲノム配列からOR遺伝子を同定し、その進化様式を解析した。今年度は、主に、ショウジョウバエ属の近縁3種(Drosophila melanogaster, D.sechellia, D.simulans)間のマイクロアレイによる遺伝子発現解析を行った。その結果、全遺伝子の35%において、3種すべてにおいて一貫した遺伝子発現の性差が認められた。一方、遺伝子発現の有意な種間差が認められた割合は56%程度であった。このことは、遺伝子発現制御には、シスエレメントよりトランスエレメントによる影響が大きい事を示すものであった。

(1)霊長類における嗅覚受容体遺伝子群の進化ヒトにおける嗅覚はマウスなどの哺乳類に比べて著しく退化していることはよく知られている。この嗅覚退化がヒトに特徴的な現象であるのか、またヒトに至る進化過程でどのような変遷を遂げたかを明らかにするため、チンパンジーおよびアカゲザルの全ゲノム配列から嗅覚受容体(以下OR)遺伝子を同定し、その進化様式を解析した。その結果、ヒト・チンパンジー・アカゲザル全てにおいてOR遺伝子の急速な退化が認められた。しかし、その退化の様相は、決してランダムではなく、それぞれの種ごとに環境からのフィードバックにより不必要な嗅覚遺伝子を退化させることにより、種それぞれのOR遺伝子のレパートリーを形成するに至ったことを明らかにした。(2)ショウジョウバエ属における遺伝子発現解析による種分化機構の解明ゲノム情報(ドライ)とマイクロアレイによる遺伝子発現情報(ウェット)を組み合わせることにより、近縁種間の遺伝子発現パターンの違いおよびその転写制御領域に起きる変化がいかに種分化に寄与し得るかを解明することを目的とした。ショウジョウバエ属の近縁3種(Drosophila melanogaster, D. sechellia, D. simulans)間のマイクロアレイによる遺伝子発現解析を行った。その結果、遺伝子発現ネットワークの可塑性と、遺伝子構造(エクソン長、イントロン長)やmRNAそのものの発現量には非常に高い相関があることが認められ、遺伝子発現ネットワークの変遷とその後の種分化に寄与しうる様々な遺伝的要因を明らかにした。
知的障害者の入所施設の問題点とその改革の方向に関する実証的研究

知的障害者の入所施設の問題点と改善方向を明らかにする目的で実態調査を9施設行った。主な調査項目は、(1)施設運営、(2)施設基準(建物、設備、職員)、(3)利用者・家族、(4)利用者の生活行動と職員の労働に関するタイムスタディ、(5)職員の意見等である。調査施設の利用者は重度、最重度が78。8%を占めるため、生活や職員の援助内容がバックグラウンドと異なることが予想される。利用者の生活条件(居室、共有空間、食事、衣服、生活時間・・・)は改善されてきているが、なお制度上の制約がある。職員の援助の考え方もノーマリゼーション理念という視点で見ると前進しつつあるが、従来からの指導・訓練主義や制度上の制約の影響も残している。職員配置は、昼間の活動(授産等)に重点がおかれ、生活援助が手薄になる傾向が見られる。居室の個別化が進みつつあるが、それが直ちに生活の個別化や豊かさにはつながらない。居室以外の日常生活資源、特に食事、入浴、トイレ、洗顔、掃除・洗濯なども出来るだけ小人数利用にし、自分の生活空間という感覚をもてるようにするとともに、それにそった職員の援助が必要である。それに対し、昼間の活動や余暇、リビングルームでの交流などはある程度の人数規模が必要になることがある。こうした問題の解決には、援助技術上の課題のみならず制度上の解決も必要である。施設運営費は職員配置を充実させようとすると措置費以外に保護者負担や寄付金に頼らざるを得ない実態がある。利用者の生活費も、生保水準以下であり、年金は不可欠である。以上の結果は事例的分析で仮説段階のものが多い。当面の課題は調査結果の詳細な分析と全国施設調査によるバックグラウンドデータによって実証性を高めていくことである。知的障害者の入所施設について,これまでの政策,入所者の生活や施設運営に関して他種の施設制度等の比較による特徴,問題点と課題等を整理し,実態調査の課題を明らかにした.続いて,全国組織を持つ障害者施設団体の生活施設部会の協力を得て,当部会の課題として取り上げ,第1段階の実態調査を企画し実施する事ができた.調査項目は,1.施設調査:施設の概要,施設の財政,施設の設備(職員,建物),施設運営(運営方針,実践,日課,集団生活援助,個別生活援助)2.利用者調査:利用者,利用者家族,利用者生活時間調査(抽出)3.職員調査:職員意見,職員労働時間調査(抽出)この調査は調査票だけで百ページ余り,しかも全利用者,全職員調査や抽出ながらタイムスタディを含み,膨大なものとなっている.対象施設は協力を約束してくれた知的障害者の更生,及び授産施設で10施設からの回収が予定され,2月末現在で6施設から回答が寄せられ,現在集計中である.この調査の位置づけは以下の通りである.1.知的障害者の施設生活の分析の枠組みを作る2.全国規模の施設調査の設計,実施につなげる3.個別事例調査として位置づけ,独自にまとめるとともに,各施設の自己データとして利用してもらい,また,施設診断としても役立てる4.調査対象との共通問題関心に基づく共同研究調査である知的障害者の入所施設の問題点と改善方向を明らかにする目的で実態調査を9施設行った。
隷書再発現のメカニズム－中国中世期の石刻資料を端緒として－

資料収集の結果、南北朝は1800件、83万字、隋代は800件、31万字に増加した。墓葬の多い洛陽、(業+おおざと)(現在の河北省磁県南)、西安に注目した結果、、(業+おおざと)城付近は北魏でほぼ見られなくなっていた隷書が、540年頃から復活する。ここが「紫陌」と称される地点である。また、隋代になると、墓誌銘が激減していた洛陽で、再度隷書墓誌銘が作られるようになり、完成度の高いものが含まれるようになった。同時期には西安で楷書の優品が作成される。隷書の知識を持った者が、(業+おおざと)から移動し、洛陽や西安で作成するようになったのではないかと思われる。1.現地調査中国河南省(洛陽・鄭州・開封・安陽)、河北省(磁県、邯鄲、石家荘)の現地調査を実施し、市の文物保管施設を訪問して、中世の石刻資料の調査と情報収集を行った。この地域は、ぎょう(業+おおざと)城から300キロの圏内にある。また、北魏の都であった洛陽と東魏北斉の都であった磁県と安陽の省境で遺址の現状を調査した。これらの地点ではGPSのログを取り、位置(地図)と写真が一致するようにした。調査の結果、磁県の南部では、東魏・北斉の墳墓が残されていたり、発掘された墳墓の位置がはっきりしており、洛陽と大きく異なることが確認できた。2.資料収集と整理文献資料から、東魏・北斉の石刻資料の整理を行い、データベース化すると共に、造像銘や墓誌資料の文字情報を電子化し、検索ができるようにした。1.中国現地調査本年度は、河北省邯鄲・磁県での実地調査と北京・天津での文献調査を実施した。【邯鄲市博物館】茹茹公主墓を中心とする文物資料の収得、邯鄲周辺の石刻資料の所在地情報・地図情報の収得、北斉出土資料の情報獲得ができた。【ぎょう(業+おおざと)城遺址】河北省と河南省墓葬地域の墓葬配置の情報が収得でき、天子塚・豹祠・野馬崗の史跡の現状が確認できた。【ぎょう城博物館】2012年河北省磁県北呉荘村出土の3000体仏像の出土物や題記情報が得られた。【天津図書館】東魏・北斉の文物収蔵品と発掘報告等の文献資料が得られた。【天津市博物館】磁県周辺出土の文物資料の情報が得られた。【瑠璃廠,書店】中国南北朝時代の文献資料、漢字字書類等の工具書、楷書を中心とする書法資料の図書・地図が得られた。2.学会発表全国大学書道学会埼玉大会で「ぎょう城周辺に見られる東魏・北斉墓誌の出土地及び隷書再発現の具体的地点」と題した研究発表を行った。論の中で、東魏・北斉の墓域は「ぎょう城」西域に広く分布していること、東魏時代のの隷書墓誌銘発生地点は、紫陌の南部であることを中心に報告した。3.文献整理得られた情報を元に、「隋代墓誌データベース」及び「隋代墓誌銘電子データ」を作成し、文字データ検索が簡単にできるようなシステムを作った。また、墓誌銘の画像データもアクセスできるようにリンクを貼って簡便な利用が行えるようにした。1.中国現地調査:本年度は、河北省、山東省、安徽省、河南省、陝西省の5省の実地調査と北京市での文献調査を行った。主たる調査機関と収集成果は以下のものがある。【滄州博物館】墓誌や造像記を中心に情報を収集した【徳州博物館】運河の情報や、南北朝時代の副葬品に関する情報を得た【鄒城博物館】西晋の劉宝墓の出土品の情報が得られた【中国漢画碑刻博物館】館長から展示拓本資料の出土地などの情報収集を行った【宿州市博物館】漢代の画像石等の出土品が見られた【亳州博物館】曹操時期の磚文資料を中心に調査。旧館では見られない草書磚が50点以上あり、熹平石経に極似する隷書石刻資料もあった【鄭州市博物館】古代石刻芸術陳列室で造像記の題記や集帖原石を調査した【西安博物院】漢時代や北周時代の文字資料を中心に調査した。史君墓の石棺表面に刻される画像の確認作業を行った【咸陽博物館】秦漢時代の石刻資料を調査した【洛陽博物館】古代から隋唐までの資料を調査した。洛陽の運河に関する情報を得られた【新郷博物館】石刻拓本全套本展示室で碑刻の大きさ等の調査を行った【国家博物館】国家博物館収蔵の金石資料が採拓されていることを確認した【瑠璃廠、書店】中国南北朝時代の文献資料を複数調査した。2.学会発表:平成27年10月10日の全国大学初老学会横浜大会において「隋代に見られる墓誌銘についいて」と題する発表を行った。

論の中で、隋代の隷書名品資料は河南省洛陽を中心に、楷書名品資料は陝西省西安を中心として作成されていることを突き止め、その理由が、南北朝時代の出身者、風土、前時代からの技術力の流入等が考えられることを指摘した。3.文献整理:現地取材で得られたデータを追加し「隋代墓誌データベース」及び「隋代墓誌銘電子データを」の更新を行った。前者には740件の墓誌資料を、後者には30万字のデータを入力し、画像データにも簡便な利用が行えるようにした。資料収集の結果、南北朝は1800件、83万字、隋代は800件、31万字に増加した。墓葬の多い洛陽、(業+おおざと)(現在の河北省磁県南)、西安に注目した結果、、(業+おおざと)城付近は北魏でほぼ見られなくなっていた隷書が、540年頃から復活する。ここが「紫陌」と称される地点である。また、隋代になると、墓誌銘が激減していた洛陽で、再度隷書墓誌銘が作られるようになり、完成度の高いものが含まれるようになった。同時期には西安で楷書の優品が作成される。隷書の知識を持った者が、(業+おおざと)から移動し、洛陽や西安で作成するようになったのではないかと思われる。昨年と本年度で、河北・河南のフィールド調査を実施できた。また、当初時間がかかると予想していたデータベースについても、700件程度の資料の電子化ができ、おおむね8割程度の完成度を達成することができた。書道石刻における隷書資料の歴史を考えると、南北朝時代はその先駆けに過ぎず、隋代の隷書資料も確認をしておく必要がある。隷書という書体が隋代の石刻資料でどのように作られてゆくのか確認をする必要がある。フィールド調査により、東魏・北斉のぎょう(業+おおざと)城周辺から出土した墓誌資料は、200件弱の件数があることがわかった。この件数は、従来把握されていた資料の倍である。また、ぎょう城があった地点は、河北省と河南省にまたがっていて、必ずしも連携が取れていないことがわかった。その他、河北・河南での重点調査により、この地域での石刻資料は新資料をかなり把握することができた。中国調査に2回出向くつもりであったが、1回目の訪問に予定よりも多くの資金が必要になり、2度目の訪問が実現できなかった。ぎょう(業+おおざと)城の西部に多くの墓葬地域があるが、この地域の石刻資料の出土地の整理を行うと、ある特定地域に「隷書」が集中している地点がある。この状況を明らかにしながら、石刻資料に隷書という書体が再び作成されるようになる経緯を追う。昨年度訪問地と本年度訪問地をまとめて訪問し、調査を実施する。