hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害被災住民の心的外傷と長期経過後の社会的転帰―故郷喪失・集団移住の影響に関する計量疫学的研究―

1990年の雲仙・普賢岳噴火災害によって先祖伝来の土地を喪失した住民(故郷喪失・集団移住者)210人の協力を得て、(1)仮設住宅から集団移住を行った時期の生活と自宅生活時代を比較検討するための質問票(健康変化や生活変化など)による問診、(2)GHQ(General Health Questionnaire)30項目版を用いた全般的健康に関する住民の自己評価、(3)CAPS[Clinician-Administered PTSD Scale : DSM-IV対応の外傷後ストレス障害(PTSD)臨床診断面接尺度]による面接などを実施し、現在も追跡調査中である。「恐らく精神的不健康状態にある」とみなされるGHQ得点が8点以上であった集団移住住民(集団移住住民の32%)の健康変化・生活変化をGHQ低得点の住民の健康変化・生活変化と比較すると、前者には、(1)仕事に大きな支障が出た、(2)生活のリズムが悪い方に変わった、(3)家庭内での役割が変わった、(4)日頃の楽しみが悪い方に変わった、(5)日頃の暮らしが退屈になった、(6)なじみの人付合いが乏しくなる方に変化した、(7)健康に自信を失った、(8)入院生活や通院回数が増えた、などが有意に多く認められた。また、GHQ得点が8点以上であった集団移住住民の割合(GHQ高得点者率)、GHQ平均得点、GHQから得られた下位尺度5因子などを第1回調査時点のそれらと比較すると、次の特性が確認された。1)GHQ高得点者率、及びGHQ平均得点は有意に改善していた。2)5因子中の4因子(「不安・緊張・不眠」因子、「無能力・社会機能障害」因子、「抑うつ」因子、「快感喪失」因子)は有意に改善していた。しかし、3)「対人関係」因子は、悪化したまま持続していた。これらの所見は、性別にみても同様であった。CAPSによる面接は134人に実施された。DSM-IVにおけるPTSD診断基準に合致したのは17名であり、PTSD生涯有病率は26.6%であった。一方、不全型のPTSD生涯有病率は39.1%であった。面接時点のPTSD現在有病率は3.1%、不全型のPTSD現在有病率は6.3%となっていた。PTSD群と非PTSD群の間で、GHQ高得点者率、GHQ平均得点、及び下位尺度の5因子を比較したが、如何なる有意差も認めなかった。1990年の雲仙・普賢岳噴火災害によって先祖伝来の土地を喪失した住民(故郷喪失・集団移住者)210人の協力を得て、(1)仮設住宅から集団移住を行った時期の生活と自宅生活時代を比較検討するための質問票(健康変化や生活変化など)による問診、(2)GHQ(General Health Questionnaire)30項目版を用いた全般的健康に関する住民の自己評価、(3)CAPS[Clnician-Administered PTSD Scale : DSM-IV対応の外傷後ストレス障害(PTSD)臨床診断面接尺度]による面接などを実施し、現在も追跡調査中である。DSM-IVのPTSD診断基準A項目が(+)であった64人中の16人(男性4人、女性12人)がPTSD診断基準に合致し、PTSD生涯有病率は25.0%であることが明らかになった。今回の対象者は、この調査の目的と方法、結果の開示方法などに関して充分な説明を行い、了解が得られた住民だけに限定した。GHQの有効回答率は43.2%であった。「恐らく精神的不健康状態にある」とみなされるGHQ得点が8点以上であった集団移住住民(集団移住住民の32%)の健康変化・生活変化をGHQ低得点の住民の健康変化・生活変化と比較すると、前者には、(1)仕事に大きな支障が出た、(2)生活のリズムが悪い方に変わった、(3)家庭内での役割が変わった、(4)日頃の楽しみが悪い方に変わった、(5)日頃の暮らしが退屈になった、

(6)なじみの人付合いが乏しくなる方に変化した、(7)健康に自信を失った、(8)入院生活や通院回数が増えた、などが有意に多く認められた。また、GHQ得点が8点以上であった集団移住住民の割合(GHQ高得点者率)、GHQ平均得点、GHQから得られた下位尺度5因子などを第1回調査時点のそれらと比較すると、次の特性が確認された。1)GHQ高得点者率、及びGHQ平均得点は有意に改善していた。2)5因子中の4因子(「不安・緊張・不眠」因子、「無能力・社会機能障害」因子、「抑うつ」因子、「快感喪失」因子)は有意に改善していた。しかし、3)「対人関係」因子は、悪化したまま持続していた。これらの所見は、性別にみても同様であった。CAPSによる面接は134人に実施された。DSM-IVにおけるPTSD診断基準に合致したのは17名であり、PTSD生涯有病率は26.6%であった。一方、不全型のPTSD生涯有病率は39.1%であった。面接時点のPTSD現在有病率は3.1%、不全型のPTSD現在有病率は6.3%となっていた。PTSD群と非PTSD群の間で、GHQ高得点者率、GHQ平均得点、及び下位尺度の5因子を比較したが、如何なる有意差も認めなかった。1990年の雲仙・普賢岳噴火災害によって先祖伝来の土地を喪失した住民(故郷喪失・集団移住者)210人の協力を得て、(1)仮設住宅から集団移住を行った時期の生活と自宅生活時代を比較検討するための質問票(健康変化や生活変化など)による問診、(2)GHQ(General Health Questionnaire)30項目版を用いた全般的健康に関する住民の自己評価、(3)CAPS[Clinician-Admini stered PTSDS Scale :DSM-IV対応の外傷後ストレス障害(PTSD)臨床診断面接尺度]による面接などを実施し、現在も追跡調査中である。「恐らく精神的に不健康状態にある」とみなされるGHQ得点が8点以上であった集団移住住民の割合(GHQ高得点者率)、GHQ平均得点、GHQから得られた下位尺度5因子などを第1回調査時点のそれらと比較すると、次の特性が確認された。
MRIアーチファクトを低減する低磁性ジルコニウム合金の高機能化

本研究は、MRIアーチファクトを低減する低磁性ジルコニウム(Zr)合金の学術構築を行う点で独創的であり、Zr合金の結晶組織、機械的性質、磁化率、耐食性、安全性、生体機能の関係を学術的に明らかすることを目的し、医療デバイスとして汎用的に使用できる低磁性Zr多元合金開発の基盤となるものである。本研究では、1d電子合金設計理論によって設計した多元系Zr合金の大量溶解と加工熱処理、2Zr合金の結晶組織、機械的性質、磁化率の評価とその関係解明、3細胞毒性、細胞機能性の評価を実施し、Zr合金に関する体系的知識を獲得することで、基盤となる一般的理論・普遍的原理を提案する。
プロ・スポーツ団体の多様性と各団体構成員の権利関係についての重層的考察

本研究は、プロ・スポーツ団体の持つ法的組織の多様性、その内部統制原理に対する国家法やEU法の規律について、私法および公法の両面から考察を行い、次の成果を得た。すなわち、ヨーロッパの各国リーグを統括するヨーロッパ・サッカー協会は、EUの指針に基づき活動することを要請され、経済的活動としての側面において統一的な規律を試みていること、各クラブは、各国リーグを組織して、国家やEUに対して、独自の組織、意思決定手続、業務の遂行についての自己決定権を主張し得ること、ただし、組織法による投資家保護など、クラブの存立に関わる重要な法的規制の下において活動せざるを得ないことを明らかにすることができた。本研究は、プロ・スポーツ団体の持つ法的組織の多様性、その内部統制原理に対する国家法やEU法の規律について、私法および公法の両面からの共同研究である。平成25年度は、平成24年度の研究に引き続いて、1)EU法の下でのプロ・スポーツ組織の法的仕組み、2)EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の利害対立、および、3)EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理に重点を置いて研究を行った。研究代表者・志谷および研究分担者・井上は、平成24年度および同25年度の研究の成果をまとめ、「スポーツ法とEU法」のテーマの下、現在雑誌に連載公表中である。研究代表者・志谷は、私法の視点から上記研究項目2)および3)に焦点をあてた報告として「プロサッカークラブにおける内部紛争と会社法(その一)」を書斎の窓633号3539頁に公表予定である。また、同誌上に「プロサッカークラブにおける内部紛争と会社法(その二)」の公表を予定している。研究分担者・井上は、公法の視点から上記研究項目1)3)を俯瞰した報告として、「プロ・スポーツを法的に考える」書斎の窓626号26頁、「欧州統合への道のりとスポーツ」同誌627号26頁、「リスボン条約におけるスポーツのテーマ化」同誌628号1216頁、「ヨーロッパ・サッカーとEU法」同誌629号1620頁、および、「ヨーロッパ・サッカー・リーグの特徴」同誌630号26頁を公表した。さらに、研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ団体の一部は株式を上場している実態に着目し、国際化する投資行動とプロ・スポーツの関係を考察する視座を得るため、「外国人投資家による証券取引とSEC規則10b-5」商事法務2028号5659頁に研究成果をまとめ、公表した。平成24年度は、1)EU法の下でのイギリスおよびドイツにおけるプロ・スポーツ組織の法的仕組み、2)ヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の利害対立、および、3) EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理に研究の重点を置いた。研究代表者・志谷は、すでに平成24年3月に、株式会社形態をとるイギリスのプロ・サッカー・クラブを研究対象として、団体内部の利害対立の深刻な法的様相を検討し、(志谷匡史、「プロ・スポーツ運営会社の経営危機対応」神戸法学雑誌61巻3・4号85107頁、査読無、2012年。)にその研究成果をまとめ、公表していた。そして、その研究から得た知見を基礎に考察を深化させ、平成24年度において、株式会社経営者の経営裁量の範囲とその限界について、(志谷匡史、「経営裁量の射程-近年の裁判例を素材に-」商事法務1989号4-15頁、査読無2013年。)にその研究成果をまとめ、公表した。研究分担者・井上は、プロ・スポーツ団体内部の統治原理を公法の視点から解明する手がかりとして、憲法の規範を検証し、(井上典之、「適正手続・身体的自由権」辻村みよ子(編著)『ニューアングル憲法』207233頁、査読無、2012年。さらに、EU・リスボン条約をスポーツ法の視点から読み解き、その成果を(井上典之(招待講演)、「リスボン条約とスポーツ法」EUIJ関西・夏季ワークショップ、大阪国際交流センター、2012年8月29日。)として公表した。平成24年12月、志谷および井上は、ロンドンおよびブリュッセルにおいて、シンポジウム等に参加し、意見交換を行った。

平成26年度は、過去2年間の研究を基礎に、1)EU法の下でのプロ・スポーツ組織の法的仕組み、2)EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の利害対立、および、3)EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理の研究を継続するとともに、新たに、4)EU法の規律の下での国際的レベルにおけるプロ・スポーツ団体頂上組織の位置づけ、および、5)アメリカのプロ・スポーツ団体における統治原理の比較研究についても取り組んだ。研究代表者・志谷および研究分担者井上は、平成24年度から平成26年度までの3年間の研究の成果をまとめ、「スポーツ法とEU法」のテーマの下、雑誌に連載公表した。平成26年度において、研究代表者・志谷は、私法の視点から上記研究項目2)および3)に焦点をあてた研究成果として「プロサッカークラブにおける内部紛争と会社法(その一)(その二)」を2回にわたり、書斎の窓誌上に公表した(同誌633号3539頁、同誌634号2024頁)。平成26年度において、研究分担者・井上は、公法の視点から上記研究項目1)4)を網羅した研究成果として、「EUの持続可能な発展のための活動」を書斎の窓635号1923頁、「EU市民法とプロ・サッカー」を書斎の窓636号1418頁、および、「EUの価値観の実現に向けて」を書斎の窓637号2630頁にそれぞれ公表した。さらに、研究代表者・志谷は、私法の視点から上記研究項目5)に焦点をあてた研究成果として「メジャー・リーグにおけるコミッショナー制度の一考察」を神戸法学雑誌64巻3・4号に公表する予定である。商法、会社法、資本市場法平成25年度において、平成24年度から開始した研究の進捗状況を踏まえて、全体的な研究項目のうち、研究計画に記載した通り研究の重点を次の3項目に置いた。すなわち、1)EU法の下でのプロ・スポーツ組織の法的仕組み、2)EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の利害対立、および、3)EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理がこれである。これら3項目について、関連図書の購入を計画し、購入することのできた関連図書から知見を得ることができた。さらに、他の研究者との間で意見交換を行うことができた。購入図書から得られた知見や他の研究者との間の意見交換を踏まえて、研究代表者・志谷と研究分担者・井上の両名は、上記3項目の研究項目についての研究の取りまとめを行い、その成果を上記「書斎の窓」誌上に連載公表することができた。すなわち、研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ団体のうち株式会社形態で営まれるものを抽出し、株式会社として会社法の規律にどの程度馴染むといえるかという問題意識を基礎に、支配株主と少数株主との間、株主と経営者との間の利害対立の調整が一般の株式会社と異なるものとして行われ得るのか否かを検討し、流動的状況にある現状を分析することができた。その成果は上記「書斎の窓」誌上に連載公表の予定である。また、研究分担者・井上は、公法の視点からプロ・スポーツを検討する立場から、スポーツ法の意義を明らかにし、EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理やリスボン条約におけるスポーツの位置づけについて、上記「書斎の窓」誌上に連載公表されたように研究成果をあげることができた。以上により,私法および公法の両視点から研究成果をあげることができたことから、平成25年度における研究計画はおおむね順調に達成できたと評価できる。平成24年度において、全体的な研究項目のうち、研究計画に記載した通り研究の重点を次の3項目に置いた。
地殻内流体による貴金属及びレアメタル元素の濃集メカニズム

ロシア・カムチャツカ半島、国内・鹿児島県、その他の東南アジア地域において、主に熱水鉱床を対象とした地質調査を行った。室内実験として、熱水変質の鉱物記載、鉱化段階区分、流体包有物マイクロサーモメトリー、安定同位体分析、鉱物化学組成分析を行い、鉱床記載と生成条件、鉱床成因の考察を行った。また、カムチャツカ半島の地熱活動について、地下における水-岩石平衡温度、温泉沈殿物中の金属含有量についての解析を行った。貴金属及びレアメタル元素の濃集をもたらす地殻内の物質循環メカニズム解明のため、ロシア・カムチャツカ半島、叉、国内・鹿児島県において金属鉱床の調査を行った。カムチャツカ半島の中央部の鉱床区では、今回の調査で得られた試料及び既存の岩石試料を用いて室内実験を行った。現在、鉱山開発が行われているAginskoe鉱床の鉱脈について、熱水角礫化作用を含む4段階の鉱化段階を区分し、自然金、カラベラス鉱、ヘッス鉱、アルタイトなどの金-銀-テルル鉱物、また、その他の硫化鉱物を確認した。また、流体包有物の均質化温度の測定を行い同鉱床の2鉱体について生成温度の推定を行った。現在、探鉱が行われているBaranjevskoe鉱床では、高金品位部の地表露頭において数ミリに成長した自然金が多量に観察され、鉱化溶液の物理化学条件を明らかにする鍵となる可能性がある。同じく探鉱が行われているOganchinskoe鉱床では、地表露頭及び試錐コアの石英脈を観察、試料採取し、胚胎母岩及び鉱脈の切り合い関係を記載した。また、花崗岩類の帯磁率測定を行い、磁鉄鉱系列に特有の高い帯磁率を示すデータが得られた。この他、鹿児島県の菱刈鉱山において2回の坑内調査を行い、超高金品位の石英脈の成長縞に沿った鉱物記載、化学組成分析、酸素同位体分析を行った。また、いくつかの鉱脈群の脈中に産する粘土鉱物の同定、特にスメクタイトのキャラクタリゼーションを行った。さらに同県の枕崎地域の栗ヶ野海岸の鉱徴地で変質帯マッピング調査、鹿籠鉱床の鉱脈露頭の調査を行い、室内実験として、粘土鉱物の同定、各種同位体分析、Ar-Ar年代分析を行った。本研究に関わる研究成果の一部を資源地質学会、叉、海外学会(ロンドン)で発表した。貴金属及びレアメタル元素の濃集をもたらす地殻内の物質循環メカニズム解明のため、国内・鹿児島県、東南中央アジア地域において金属鉱床の調査を行った。また、前年度までに試料を採取したロシア・カムチャツカ半島の岩石・鉱石試料等を用いた室内実験を並行して行った。鹿児島県における金鉱山及び金鉱徴地(赤石鉱山、栗ヶ野鉱徴地、花籠・黒仁田・河内山鉱床)の現地調査を行い、採取した試料について、顕微鏡観察、流体包有物分析、酸素-水素-硫黄の安定同位体分析、Ar一Ar年代分析を実施した。従来の鉱床記載をアップデートし、高硫化型・低硫化型鉱化作用の時空間的な関係の解明と鉱床を形成した熱水流体の特性を明らかにする解析が進行中である。カムチャツカ半島のOganchinskoe探鉱地域の鉱石試料について、鉱脈の形成順序の記載、脈石及び鉱石鉱物の安定同位体分析を行った。同位体分析の結果は、周辺の鉱床地域と一部異なる傾向を示すことから、鉱床形成条件の検討を含む詳細な解析が必要である。また、関連する研究プロジェクトとして、タイ中部、Chatree鉱山の周辺部に位置する探鉱地域において、試錐および地表露頭の観察と試料採取を行った。Singto鉱徴地では試錐コアの観察分析から熱水変質の累帯分布の把握、また、地表から採取した試料と試錐コアを用いて、帯磁率測定、及び、鉱石鉱物・脈石鉱物の共生関係の記載を行った。N鉱徴地の試錐コア観察からは、これまでに報告がない斑岩銅-モリブデン鉱化作用が確認され、Chatree鉱床の全体に対する成因的な位置付けを考察中である。このほか関連する研究として、北海道の熱水変質岩、ソロモン諸島の金鉱化作用に関わる研究も本研究課題の一環として位置づけられる。これまでの研究成果の一部について、カムチャツカ半島の金属資源ポテンシャルに関わる内容を含めて、国内学会や国際シンポジウムで発表を行った。貴金属及びレアメタル元素の濃集をもたらす地殻内の物質循環メカニズム解明のため、関連するプロジェクトを含めて、国内・鹿児島県の金鉱山および周辺の鉱徴地、タイ・中北部の浅熱水性金鉱床、フィリピン・ミンダナオ島の金鉱床探査地域において、地質調査を行った。これらの地域から採取した岩石試料、及び、過年度にロシア・カムチャツカ半島の中央部の鉱床区から採取した岩石試料を用いた室内実験を行った。

鹿児島県の南薩型金鉱床の研究に関して、赤石鉱山・春日鉱山、園見岳で珪化岩及び含金珪化岩の鉱石を採取し、室内実験として、黄鉄鉱中に含まれる金含有量の測定をLA-ICP-MSを用いて定量分析を行い、一部の黄鉄鉱粒子から微量の金の含有が確認された。現在、カムチャツカ半島で探鉱が行われているOganchinskoe鉱床の鉱石試料について、地表露頭及び試錐コアの石英脈の薄片観察、流体包有物研究、胚胎母岩の熱水変質の薄片観察、脈石鉱物及び硫化物の酸素・硫黄同位体分析等を行った。流体包有物の研究からは、熱水の沸騰と鉱化作用の関連性を示唆する結果が得られている。これまで現地調査、室内実験を行ってきた1カムチャツカ半島中央部に位置する金鉱床の鉱床形成条件に関わる研究(鉱化段階区分、流体包有物マイクロサーモメトリー等)、2鹿児島県・南薩型金鉱床の鉱化作用と安定同位体の研究(2件)について、H24年度中に論文投稿を行ったほか、関連するプロジェクトである3インドネシア・ジャワ島の金鉱徴地の鉱化作用の記載に関わる研究について、論文投稿中である。これらの研究成果の一部をオーストラリア・ブリスベーンで行われた国際地質学会(34th IGC)、及び、国内の関連分野の学会で発表した。全ての計画した研究対象地域の現地調査を行った。また、指導する学生の卒業論文研究と関連づけた実施体制の下、採取した岩石・鉱石試料の岩石学・鉱床学的記載および室内実験を計画通りに行った。研究目的である「地殻内の物質循環メカニズムの総合的な理解」のためのデータ蓄積が順調に進みつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、順調に研究が行われているため、引き続き、同様の研究実施体制で研究課題を推進する。
多品質電力供給システム技術に関する研究

日本を含めた世界6カ国の国際共同研究である本研究の目的は、多品質電力供給システム技術とそれに関連するシステム技術を開発することである。多品質電力供給とは、需要家が電気料金に応じて電力供給者と電力品質を選択できるような商業概念と考えて良い。すなわち、多品質電力供給システムでは、異なる電気料金でさまざまな品質の電力を供給することができる。この多品質電力供給は、研究代表者らが提案する「高柔軟・高信頼電気エネルギー流通システム(FRIENDS)」の重要な機能の一つである。特に、この共同研究では、FRIENDSに関連して、次に示す技術を開発した。-多品質電力供給が可能な電気エネルギー流通システムの新しい枠組み-多品質電力供給のための電力改質センターの設計-都市エネルギー供給システムにおける多品質電力供給の役割-多品質電力供給と改良型DSMによる省エネルギー効果-電力の波形解析および波形品質制御技術-多品質電力供給の観点から見た配電系統の自律制御技術の開発-多品質電力供給のための分散型電源および電力貯蔵装置の新しい役割-多品質電力供給のためのコンピュータ制御技術および新しい統合データベースの開発-多品質電力供給のためのパワーエレクトロニクス技術-需要家の電力消費量への多品質電力供給の影響日本を含めた世界6カ国の国際共同研究である本研究の目的は、多品質電力供給システム技術とそれに関連するシステム技術を開発することである。-多品質電力供給が可能な電気エネルギー流通システムの新しい枠組み-多品質電力供給のための電力改質センターの設計-都市エネルギー供給システムにおける多品質電力供給の役割-多品質電力供給と改良型DSMによる省エネルギー効果-電力の波形解析および波形品質制御技術-多品質電力供給の観点から見た配電系統の自律制御技術の開発-多品質電力供給のための分散型電源および電力貯蔵装置の新しい役割-多品質電力供給のためのコンピュータ制御技術および新しい統合データベースの開発-多品質電力供給のためのパワーエレクトロニクス技術-需要家の電力消費量への多品質電力供給の影響本研究では規制緩和が進んだ欧米の研究者と共同で複数品質の電力を供給するために必要なシステム技術の確立を目指している。特に、多品質電力供給方式の形態、多品質電力供給のための自律分散制御方式及び負荷制御方式についてその枠組みを明らかにすると共に、多品質電力の需要(予測)並びに多品質電力供給の省エネルギー効果について調査を行うことを目的としている。今年度は、まず、(1) 9月に本プロジェクトの参加研究者が水戸(日本)に参集し、全体年度の研究計画を確認した。(2)国別に分担した以下の研究を完了し、2月に研究成果をフロリダ(米国)に持ち寄って討論した。・日本グループ:多品質電力供給の枠組みの基礎検討多品質電力供給を実現可能な分散型電源・貯蔵装置(DGS)を含む最適系統構成の開発(奈良)。電力改質センターの役割に関する基礎研究(長谷川)。DGS最適配置の基礎研究(佐々木)。異品質電力需要の解析(辻)。多品質電力供給とDSMによる省エネルギー効果の解析(大山)・米国グループ:Custom Power技術と多品質電力需要予測波形解析技術と規制緩和下の電力の定義に関するサーベイ。系統不平衡運用時の新計測技術の必要性評価。新パワーエレクトロニクス技術の開発(A.Domijan)。多品質電力供給の実験的需要モデル構築(M.S.Chen,R.R.Shoults)。・韓国グループ:自律分散型配電系統構成の基礎検討多品質電力供給を実現するための自律分散機構の設計と検証(J.E.Kim)。シンガポールグループ:FRIENDSにおけるDGSの効果・ヨーロッパグループ:DSMと計算機制御品質毎の需要負荷曲線の定義。多品質電力販売促進手段の開発。個別品質毎に適用可能なDSM機能の決定とその最適化(E.Lakervi)。多品質電力供給に必要なデータの種類とその記憶場所に関する調査(V.Glamocanin)。(3)本研究に関する本年度の2回の会合の会議録を作成すると共に、本年度の研究成果を取りまとめ、国際学会等で公表すると共に年次報告書を作成した。本研究では規制緩和が進んだ欧米の研究者と共同で複数品質の電力を供給するために必要なシステム技術の確立を目指している。本年度は、まず、(1)7月に参加研究者がヘルシンキ(フィンランド)に参集し、本年度の研究計画を確認した。(2)国別に分担した以下の研究を完了し、1月に研究成果をシンガポールに持ち寄って討論した。・日本グループ:多品質電力供給の枠組みの基礎検討分散型電源・貯蔵装置(DGS)を含む配電系統の最適構成のタブー探索による決定手法(奈良)。電力改質センター(QCC)の高圧側部分の基本的構成方法(長谷川)。DGSの最適配置手法(佐々木)。QCC向け瞬時切替SWの開発とQCC構成と電力品質の関係の定義(辻)。

多品質電力供給とDSMによる省エネルギー効果の解析(大山)・米国グループ:Custom Power技術と多品質電力需要予測波形解析技術と規制緩和下の電力の定義に関するサーベイ。Custom Power機器の階層制御モデルの構築(A.Domijan)。・韓国グループ:自律分散型配電系統構成の基礎検討多品質電力供給を実現するための分散型電源を用いた電圧協調制御方式の開発(J.E.Kim)。・シンガポールグループ:FRIENDSにおけるDGSの効果・ヨーロッパグループ:DSMと計算機制御(3)各国の研究成果に関する中間評価を行い、当初の研究計画からの変更点を整理した。(4)本年度の2回の会合の会議録を作成すると共に、本年度の研究成果を国際学会等で公表した。本研究では、規制緩和が進んだ欧米の研究者と共同で複数品質の電力を供給するために必要なシステム技術の確立を目指している。特に、多品質電力供給方式の形態、多品質電力供給のための自律分散制御方式及び負荷制御方式についてその枠組みを明らかにすると共に、多品質電力の需要(予測)並びに多品質電力供給の省エネルギー効果について調査を行うことを目的としている。今年度は、(1)5月に韓国で本研究に関する国際ワークショップを開催し、これまでの研究成果として23件の論文発表が行われた。(2)国別に分担した以下の研究を完了し、研究成果を国際会議で公表した。・日本グループ:多品質電力供給の枠組みの基礎検討FRIENDSネットワークの最適構成(奈良)。電力品質の違いによるQCC回路の検討(長谷川、辻)。分散型電源の最適配置(佐々木)。電力コストによるDSM効果と環境への影響(大山)電力品質に影響する原因と高調波分析及び電力品質改善機器の仕様化(A.Domijan)。・韓国グループ:自律分散型電力流通システムの基礎検討自律分散型電圧制御モデルの開発とそのためのデータ伝送システムの開発(J.E.Kim)。・シンガポールグループ:電力品質改善装置のシミュレーションによる効果の検証並列型及び直列型電力品質改善装置のコンピュータシミュレーションによる効果の検証(C.S.Chang)。・ヨーロッパグループ:FRIENDSにおける計算機応用通信信号の電力品質への影響とその改善策の検討(E.Lakervi)。配電統合データベースの開発とそのEMS、GISとの統合手法(V.Glamocanin)。(3)12月に、研究代表者、分担者全員が日立市(茨城大学)に集まり、本研究の最終報告書の原案を審議し、最終報告書をまとめた。
国会討論をもとにした政治コミュニケーションの批判的談話研究：対人関係を中心に

今年度は国会討論における対人関係的談話実践、特にやじとその応対に注目し、分析と考察を行った。これまでのポライトネス研究は、DurkheimからGoffman、Brown and Levinsonへと受け継がれてきた、相互行為上の儀礼が社会の秩序を維持、保存するという前提から、ポライトネスが偏重され、インポライトネスやルードネスが等閑視されてきた。しかし、こうした機能主義的な考えではやじという現象を十全に捉えることができないため、Gluckman(ritual of rebellion)やV. Turner(social drama)といった人類学的な知見を援用し、相互行為上の儀礼を社会の緊張や葛藤をも表出するものとして捉え直すことで、前年度まで理論化を試みてきた談話実践における利害・関心という考えをさらに発展させた。以上の理論的考察をもとに、国会討論におけるやじとその応対のデータを収集、分析し、論文としてまとめ、国外雑誌の特別号に投稿した。この特別号は、昨年度参加した国際学会でパネル発表を取りまとめたHungarian Academy of SciencesのDaniel Z. Kadar教授が発案、編者となり実現した国際共同プロジェクトである。また、昨年度に引き続き、国会討論以外の談話実践の分析も行い、ママ友間の談話とヘイトスピーチをイン/ポライトネスと利害・関心の観点から考察した。今年度の研究成果としては、国外の雑誌に論文を1編執筆(投稿中)、国内の雑誌に論文1編執筆、国際学会にて2件の口頭発表、公開ワークショップにて1件の発表を行った。本年度は、イン/ポライトネスを資源と手段の観点から考察し、対人関係的談話実践において話し手と聞き手が有している利害・関心についての理論的な整理を行った。イン/ポライトネスを資源とみると、話し手は社会的に高い評価を受けている希少な言語表現を身に着けることに利害・関心を有しているのに対して、聞き手は分類・評価を通して自分のもつ資源の価値を高めることに利害・関心を有している。インポライトネスを手段と捉えた場合、対人関係的談話実践は他者との関係性から生じる利害と他者からの評価によって生じる自己イメージについての象徴的な利害の二つに動機づけられている考えられる。他者との関係性から生じる利害については、他者の有する資源にアクセスすることによって利益が得ようとする場合(例えば、社会的立場の高い人に媚びることで口利きなどの見返りを得る)と、他者との関係性を破壊あるいは他者を排除することで自己と自己の有する資源を保護し、特権を維持しようする場合(例えば、ヘイトスピーチにおいて移民や外国人をフリーライダーとして排除しようとする)がある。他者からの評価によって生じる自己イメージについての象徴的な利害については、よい品行を提示することで他者からの信頼や尊敬、栄誉を得ようとする場合が考えられる。以上二つの利害・関心は表裏一体であり、特定の言語行動によって両者の利益が得られる場合もあれば、一方の利益の追求が追及されるあまり他方においては損害を被る場合があり、対人関係的談話実践は両者の利害の均衡を保つようなされる傾向にある。本年度はこの論理的な枠組みを用いて、2014年度の東京都議やじ問題を取り上げそこにおける利害・関心について分析し、それについての研究発表と論文の執筆を行った。今年度は、昨年度理論化を試みた対人関係的談話実践における利害・関心に注目し国会討論をもとにした政治的コミュニケーションのデータ分析を行いつつ、その応用として最終年度に予定していた国会討論以外のデータの分析・考察も行った。国会討論をもとにした政治的コミュニケーションの分析としては、昨年度一部分析を行った2014年の東京都議会やじ問題を引き続き分析した。また、ハンガリーはHungarian Academy of SciencesのDaniel Z. Kadar教授、中国はGuangdong University of Foreign StudiesのYongping Ran教授との共同研究として、国際学会でパネル発表を行い、その後国際誌の特集として論文を投稿することが決定し、そのために国会討論におけるやじのデータ収集と分析を行った。また、談話実践における利害・関心に注目し、ママ友間の談話とヘイトスピーチを取り上げ、ポライトネス研究の社会学的拡張と社会心理学的拡張を試みた。社会学的拡張においては、文化資本が人が「どのように」対人関係的談話実践を行うのかに関係し、社会関係資本が人は「なぜ/どのような目的のために」対人関係的談話実践に従事するのかをに関係することを示し、子育てをする親にとっての友人関係(例えばママ友)の意義について考察した。また、社会心理学的拡張においては、社会関係資本の議論では捉えにくい、他者との関係を拒絶する談話実践(例えばヘイトスピーチ)の根底にある人間の心理についての考察を行った。今年度の研究成果としては、国内の雑誌に論文を1編執筆、国際学会にて4件の口頭発表、国内の学会・ワークショップにて2件の発表を行った。今年度は初年度に予定していた国際共同研究の遅れを取り戻し、国際学会で発表し、国会討論をもとにした政治的コミュニケーションのデータ分析と論文の執筆を行うことができた。また、対人関係的談話実践における利害・関心という観点から、国会討論以外の談話も取り上げ、ポライトネス研究の理論的拡張についての議論ができている。

しかし、こうした機能主義的な考えではやじという現象を十全に捉えることができないため、Gluckman(ritual of rebellion)やV. Turner(social drama)といった人類学的な知見を援用し、相互行為上の儀礼を社会の緊張や葛藤をも表出するものとして捉え直すことで、前年度まで理論化を試みてきた談話実践における利害・関心という考えをさらに発展させた。以上の理論的考察をもとに、国会討論におけるやじとその応対のデータを収集、分析し、論文としてまとめ、国外雑誌の特別号に投稿した。この特別号は、昨年度参加した国際学会でパネル発表を取りまとめたHungarian Academy of SciencesのDaniel Z. Kadar教授が発案、編者となり実現した国際共同プロジェクトである。また、昨年度に引き続き、国会討論以外の談話実践の分析も行い、ママ友間の談話とヘイトスピーチをイン/ポライトネスと利害・関心の観点から考察した。今年度の研究成果としては、国外の雑誌に論文を1編執筆(投稿中)、国内の雑誌に論文1編執筆、国際学会にて2件の口頭発表、公開ワークショップにて1件の発表を行った。初年度に収集した東京都議やじ問題のデータに加え、国会を起点とした政治コミュニケーションのデータを収集し、精緻化した対人関係適談話実践における利害・関心の分析枠組みをもとに分析を行う。主のテーマである国会討論をもとにした政治的コミュニケーションの分析のため、さらなるデータを収集・分析を行う予定である。具体的には、1国会でどような相互行為が行われているか、2国会での相互行為が様々なメディアでどのように表象され、評価されているか、3メディアの受け手は国会での相互行為をどのように判断・評価しているか、の3点についてデータの収集と分析を行いたい。計画していた英Huddersfield UniversityのDaniel Z. Kadar教授、中国Guangdong University of ForeignStudiesのYongping Ran教授との共同研究の進捗具合が芳しくなく、これに伴い予定していた国際学会での発表をすることができなかったため。予算は予定通り主に国際学会への参加に係る旅費にあてた。当該年度は理論的研究と質的な研究が中心であり、データの収集と加工を研究代表者自身で行ったため、予定していた人件費は使用しなかった。この費用は次年度のデータ収集、加工のための人件費に充てる予定である。
理科教員の指導力向上と支援のための電磁気系ハンズオン教材の開発

本課題は、教員支援のための電磁気系ハンズオン教材の開発を行い、その教材の活用・普及を通して電気系学習に対する児童生徒の理解及び関心を高めることを目指したものである。そのための研究として、シンプルヘッドフォンスピーカー、紫キャベツ色素太陽電池、3次元磁界観察装置、磁気遮蔽効果実験装置などの教材開発を行った。また、本教材を活用した教員研修や出前教室を実施し、開発教材の普及および検証を行った。目に見えない電気の世界は生徒児童に敬遠されがちな学習項目の一つであるが、教員においても電気系の学習指導に苦手意識をもつ教員も少なくない。そこで、理科教員の支援を目的とした電磁気系ハンズオン教材の開発を行い、その教材の活用・普及を通して電気系学習に対する児童生徒の理解及び関心を高めることが本研究の目的である。初年度となる平成22年度は、主に教材の試作・開発を中心に研究を推進した。具体的には、1.備長炭を電極とした燃料電池実験装置を開発した。さらに紫キャベツ色素の酸・アルカリ反応を利用して充電時(電気分解時)のイオン移動を観察できるようにした。2.PET容器中に回転子を封入することで湿度の高い夏でも実験可能なフランクリンモーター(静電気モーター)の開発に成功した。3.カップラーメン容器に磁石とコイルを貼り付けるだけのシンプルなヘッドフォンスピーカーを開発した。4.紫キャベツ色素をつかった色素増感型太陽電池の開発に成功した。植物色素をつかった増感型太陽電池実験によく用いられるハイビスカス色素のものよりも高い出力電圧が得られた。5.スチールウール粉末をサラダ油中に分散させることで3次元的に磁石の磁界を観察できる実験装置を開発した。6.上記以外にもリニアモーター実験装置、磁気遮蔽実験装置、簡易型ライデン瓶、誘導加熱(IH)を利用した非接触型電力供給実験装置などの開発・実験を行った。7.教材の効果と実用性を検証すべく、開発教材を活用した教員研修や高校などへの出前授業を実施した。本年度は延べ800名以上の教員・生徒児童が体験し、開発教材の有用性を確認することができた。具体的には、次の教材を開発した。1.備長炭を電極とした燃料電池実験装置を開発した。さらに紫キャベツ色素の酸・アルカリ反応を利用して充電時のイオン移動を観察できるようにした。2.回転子をPET容器中に封入することで湿度の高い夏でも実験可能なフランクリンモーター(静電気モーター)の開発に成功した。3.カップラーメン容器に磁石とコイルだけを貼り付けたシンプルなヘッドフォンスピーカーを開発した。6.上記以外にも磁気遮蔽実験装置、リニアモーター実験装置、誘導加熱(IH)を利用した非接触型電力供給実験装置などの開発・実験を行った。さらに教材の効果と実用性を検証すべく、開発教材を活用した教員研修を実施した。研究期間中、当初計画の3倍にあたる延べ306名の教員が本教育プログラムを受講し、開発教材の有用性を確認することができた。また、出張教室(社会貢献活動)などの実施によって延べ1900名以上の児童・生徒が本教育プログラムを直接体験した。研究期間終了後も教員研修や出張教室などを精力的かつ継続的に実施していく予定であり、本研究の効果は今後ますます波及していくと確信している。
微生物由来のカルボニル還元酵素によるキラルビルディングブロック生産法の開発

光学活性4-クロロ-3-ヒドロキシ酪酸(CHB)エステル類は、様々な光学活性化合物のキラルビルディングブロックとして用いることができる。本研究では、微生物酵素の持つ立体選択性を利用した光学活性CHBエステル類の生産法の確立を試みた。光学活性CHBエステル類を生産するための出発原料としてはプロキラルなカルボニル化合物である4-クロロアセト酢酸エチルエステル(CAAE)を用い、カルボニル基の不斉還元反応により光学活性CHBエチルエステル(CHBE)を生産するプロセスの構築を目指した。スクリーニングの結果、R-CHBEに変換するCAAE還元酵素(AR1)をSporobolomyces salmoniclolorが、S-CHBEに変換するCAAE還元酵素(S1)をCandida magnoliaeが生産することを見出した。さらに遺伝子組換え技術を利用して、CAAEの不斉還元反応に必要な酵素AR1あるいはS1遺伝子のみを大腸菌内に大量発現させ、これを触媒として用いる方法を試みた。大腸菌には還元反応に必要な補酵素の供給系が充分にないことから、補酵素再生系としてグルコース脱水素酵素(GDH)遺伝子も共発現させることも試みた。R-CHBE生産については、AR1及びGDH遺伝子を同じ大腸菌に共発現させ、この組換え大腸菌を触媒として最終的に300mg/mlのCAAEをほぼ定量的にR-体のCHBEに転換することが可能となった。一方、S-CHBE生産に関しても、同様にS1・GDH遺伝子の大腸菌内での共発現に成功し、この組換え大腸菌を触媒としてCAAE還元反応を行ったところ、350mg/mlのCAAEをほぼ定量的にS-体のCHBEに転換することが可能となった。これにより、酵素不斉還元反応による実用的物質生産プロセスの基盤を構築することができた。様々な光学活性化合物のキラルビルディングブロックとして用いることができるR-体またはS-体の光学活性な4-クロロ-3-ヒドロキシ酪酸エチルエステル(CHBE)を、微生物酵素の持つ立体選択性を利用して効率よく生産する方法の確立を試みた。R-CHBEに関しては、4-クロロアセト酢酸エチルエステル(CAAE)還元酵素遺伝子(AR遺伝子)及び補酵素再生酵素遺伝子(GDH遺伝子)を同じ大腸菌内で大量発現させるための方法として2つの方法の検討した。AR遺伝子とGDH遺伝子を同一のプラスミドに組み込む方法では、AR・GDH両遺伝子の組込み順を入れ替えても酵素発現量が上がらず生産性の向上が得られなかった。しかし、AR遺伝子とGDH遺伝子を別々のプラスミドを用いて大腸菌に形質転換する方法では、両酵素の発現量が十分で生産性の向上も見られた。最終的に、300mg/mlのCAAEをほぼ定量的にR-体のCHBEに転換することが可能となった。一方、S-CHBEに関しては、Candida magnoliaeよりCAAEを還元してS-CHBEを生成する還元酵素の単離を行い、諸性質の解明を行った。本菌株にはCAAEをS-CHBEに還元する酵素が少なくとも4種類、またR-CHBEに還元する酵素も1種類存在することが明らかとなった。これらのうち、実際のS-CHBE生産に関与していると思われる酵素は、これまで報告のない新規な酵素であることが判明した。また、本菌を直接触媒として直接用いることにより、S-CHBエステルを効率よく生産できることを明らかにした。医薬等の様々な光学活性有用物質のキラルシントンとして利用価値が高い4-クロロ-3-ヒドロキシ酪酸エチル(CHBE)の生産法として、微生物酵素を用いた4-クロロ-3-オキソ酪酸エチル(COBE)の不斉還元反応の検討を行った。

COBEを(R)-および(S)-CHBEに立体特異的に還元する菌株としてそれぞれSporobolomyces salmonicolorおよびCandida magnoliaeを見出した。S.salmonicolorには、2種類のNADPH依存性COBE還元酵素(AR I,AR II)の存在が明らかとなった。AR Iは(R)-CHBE(>99%ee)を与え、アミノ酸配列の解析からアルドーケト還元酵素スーパーファミリーに属すること、AR IIは(S)-CHBE(>99%ee)を与え、ほ乳類3-β-ヒドロキシステロイド還元酵素/植物デヒドロフラボノール還元酵素スーパーファミリーに属することが判明した。AR IIのNADPH結合に関与すると考えられるG19-X-X-G22-X-X-A25モチーフのアミノ酸残基の置換を行うと、A25G変異酵素ではNADHも補酵素として利用できることが判明した。一方、C.magnoliae菌体中には5種類のNADPH依存性COBE還元酵素(S1,S2,S3,S4,R)が存在した。S1は、分子量32,000の同一サブユニットから成る2量体タンパク質であり、(S)-CHBE(>99%ee)を与えた。S3およびS4は、50%ee程度の(S)-CHBEを与え、短鎖アルコール脱水素酵素/還元酵素ファミリーに属する酵素と考えられた。また、Rは分子量33,000の単量体タンパク質であり、(R)-CHBE(>99%ee)を与えた。本酵素の基質特異性は、S.salmonicolorのAR Iと一致し、アミノ酸配列においても相同性を示した。光学活性4-クロロ-3-ヒドロキシ酪酸(CHB)エステル類は、様々な光学活性化合物のキラルビルディングブロックとして用いることができる。本研究では、微生物酵素の持つ立体選択性を利用した光学活性CHBエステル類の生産法の確立を試みた。光学活性CHBエステル類を生産するための出発原料としてはプロキラルなカルボニル化合物である4-クロロアセト酢酸エチルエステル(CAAE)を用い、カルボニル基の不斉還元反応により光学活性CHBエチルエステル(CHBE)を生産するプロセスの構築を目指した。スクリーニングの結果、R-CHBEに変換するCAAE還元酵素(AR1)をSporobolomyces salmoniclolorが、S-CHBEに変換するCAAE還元酵素(S1)をCandida magnoliaeが生産することを見出した。さらに遺伝子組換え技術を利用して、CAAEの不斉還元反応に必要な酵素AR1あるいはS1遺伝子のみを大腸菌内に大量発現させ、これを触媒として用いる方法を試みた。大腸菌には還元反応に必要な補酵素の供給系が充分にないことから、補酵素再生系としてグルコース脱水素酵素(GDH)遺伝子も共発現させることも試みた。R-CHBE
Log Hodge 理論による代数多様体の研究

加藤和也と臼井との共同研究で、MumfordらのHermite対称領域の離散群による商のトロイダル・コンパクト化を一般化し、Griffiths領域の離散群による商の拡大としてlog Hodge構造の分類空間を構成した。また、Hodge構造の分類空間のBorel-Serreコンパクト化、SL(2)部分コンパクト化なども構成し、これら相互の関係を示す基本図式を構成した。これらの結果は約300ページ程の本としてAnn.Math.Studies, Princeton Univ.Pressから出版予定である。臼井は、完備扇の存在を仮定して、一般型多様体の分類空間のコンパクト化からlog Hodge構造の分類空間へ周期写像を拡張し、その像が分離的複素代数空間であることを示した。この場合、log Hodge構造の分類空間は裂目を持っているが、周期写像の像はこの裂目と衝突していないことを示している。この結果はJ.Alg.Geom.から出版された。極小モデル理論の最近の発展により、本論文発表時の仮定の一つが不要となった。Schmid(1973年)が1変数純重みのHodge構造の退化のとき、Cattani-Kaplan-Schmid(1986年)が多変数純重みHodge構造の退化のとき、示していたSL(2)軌道定理を、加藤和也・中山能力・臼井が拡張して、混合Hodge構造の退化のときに証明した。それに伴うHodgeノルムの評価も得た。この結果は現在投稿中である。朝倉政典と斎藤秀司は、開完全交叉多様体のJacobi環を調べ、十分一般の開完全交叉多様体に対してBeilinson型Hodge予想が成立することを示した。この結果は、Math.Zeit.,Math.Nachr.,London Math.Soc.などから出版された。1970年代にグリフィスは,局所エルミート対称領域の自然な拡張として,偏極ホッジ構造の分類空間を導入した.局所エルミート対称領域にはマンフォードらによるのトロイダルコンパクト化がある.一方,偏極ホッジ構造の分類空間のコンパクト化は,多くの研究者の努力にも拘らず長年実現されずにいたが,加藤和也と臼井三平はログ・ホッジ構造の理論を確立し,そめ部分コンパクト化に成功したので,この成果を取りまとめた論文を2003年10月にPubl.Math.I.H.E.S.へ投稿した.これを踏まえて臼井は,森重文らによって確立された3次元極小モデル理論から得られる一般型代数曲面のモジュライ空間のコンパクト化から,上述のような偏極ホッジ構造の分類空間の部分コンパクト化への周期写像を考察した.特に,一般的には拡張された意味でのログ解析空間の構造しか持ち得ない部分コンパクト化が,実際の周期写像による像として得られる部分空間においては,モイシェゾン空間,代数スキーム等の良い空間構造を持ちうるか否かを研究した.研究分担者は,それぞれの役割分担に応じて研究計画を遂行し,高次元代数多様体のモジュライ空間のコンパクト化を目標とした極小モデル理論,より目的に適った部分コンパクト化を達成するためのログ幾何の整備を行ない,また,周期写像を具体的に調べるために代数的サイクル,一般型代数曲面,シンプレクティック多様体,ツイスター空間等の構造研究およびアーベル曲面・K3曲面の退化を研究した.研究の初年度であることを考慮し資料収集に力点を置いたため,まだ具体的な研究成果として結実していないものもあるが,幾何種数の小さな射影代数曲面が有する代数曲線束構造に関する一般論が整備されるなど,目に見える成果も得られつつある.1.対数的ホッジ構造の分類空間の構成:

2.上記1の研究成果により、米国ジョンズホプキンス大学内の日米数学研究所の今学年度の研究課題として「Hodge Theory and Log Geometry」が取り上げられ、S.Zucker、加藤和也、斎藤秀司、臼井が組織委員となって、世界的にこの分野の更なる振興・発展を図っている。3.1を一般化するために、2年前から中山能力にも加わってもらい、3人で共同研究を続け、ごく最近次の結果を得た。2の国際研究集会でこの結果を発表する予定である:多変数SL(2)軌道定理の混合ホッジ構造版;対数的混合ホッジ構造の分類空間;対数的中間ヤコビ多様体。4.対数的周期写像の像:臼井は、一般型曲面の分類空間のコンパクト化から1の対数的ホッジ構造の分類空間への写像を調べ、その像が分離的コンパクト代数空間の構造を持つことを示した。5.分担者らによる他の関連する諸成果:(1)朝倉政典と斎藤秀司による、開完全交叉多様体に対する、ヤコビ環の理論とそれによるBeilinson-Hodge予想の解決。(2)加藤和也と斎藤毅による、Swanコンダクターに対するBloch予想の対数版の証明。(3)今野一宏による、Green予想へのアプローチとしての、標準曲線の射影像の定義イデアルとクリフォード指数の研究。(4)佐竹郁夫による、フロベニウス多様体上のラプラシアンの研究と、その応用としての単純楕円型特異点の周期写像の逆写像のテータ級数による記述。1.加藤和也と中山能力と臼井は3年にわたる共同研究により、次の緒結果を得た。(2)上の混合版SL(2)軌道定理を使って、混合log Hodge構造の分類空間を構成した。(論文作成中)(3)混合logHodge構造の分類空間から順次商をとりlog Hodge構造の分類空間へ向う写像として、log中間Jacobi多様体を構成した。(論文作成中)2.分担者らによる他の関連する諸成果:(1)朝倉政典と斎藤秀司による、開完全交叉多様体に対する、ヤコビ環の理論とそれによるBeilinson-Hodge予想の解決し、出版した。(2)中村郁と菅原は、アーベル多様体のモジュライのコンパクト化に関連して、安定擬アーベル多様体のコホモジー群H^q(X,L^n)を計算した。これにより、H^O(X,L)はハイゼンベルグ群の既約表現空間であることが証明された。また、特異な例E8について詳細な研究をおこなった。(3)今野一宏と北川は、有理曲面が有する非超楕円的な代数曲線束のスロープおよび相対標準環を研究し、モーデル・ヴェイユ格子の階数に上限を与えた。その上限をとるものに対して格子の構造を完全に決定した。(4)藤木明とPontecorvoは、複素曲面上のエルミート計量について、特にVII型曲面上の反自己双対エルミート計量の存在を、ツイスター空間と複素空間の変形論を用いて構成した。加藤和也と臼井との共同研究で、MumfordらのHermite対称領域の離散群による商のトロイダル・コンパクト化を一般化し、Griffiths領域の離散群による商の拡大としてlog Hodge構造の分類空間を構成した。また、Hodge構造の分類空間のBorel-Serreコンパクト化、SL
超音波化学を活用する光反応制御の新規手法の開発

本申請研究では、初めての試みとして、ラジカル種を経由する光化学反応制御への超音波化学の応用を行ない、その有効性を検討した。その結果次のような新しい成果を得た。1.本研究のために、超音波照射と紫外線照射が同時に可能な装置と、超音波セルを新たに開発した。従来の装置では両者の同時照射が困難であったが、本装置では両者による励起が有効に起こることが確認され、所期の目的にかなった装置が開発できた。2.超音波と光の同時照射の最初の応用として、よく知られたベンゾフェノンなどのケトン類の光励起水素引き抜き反応について、超音波照射の影響を検討した。各種溶媒を用いてこの光反応を試みた結果、テトラヒドロフランを用いた時に、超音波照射時と非照射時との差違が観測された。これは超音波と紫外線を同時に照射したときのみ、反応生成物の回収量が著しく増加する現象であった。これは主に2-ヒドロペルオキシテトラヒドロフランの生成によるものであり、生成には、同時に超音波と紫外線が照射されることが不可欠であった。超音波や紫外線単独、あるいは、紫外線照射後に超音波照射を行った場合、その逆のいずれでも効果がなかった。用いたテトラヒドロフランには安定剤として2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノールが含まれており、このような過酸化物の生成は通常あり得ず、同時に超音波と紫外線が照射されたことが原因である。現在、超音波照射の反応経路への効果のメカニズムは検討中である。しかし、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノールが同時照射によってのみ他の生成物に変化したと考えられ、これは光と超音波の同時照射による反応経路制御の最初の例を見いだしたものである。
高機能性セルロース誘導体の開発

この研究は高機能性、特に電子機能性材料をセルロース誘導体から作りだし、その発現機構を明らかにしようとするもので、機能性のあるセルロース誘導体の合成、結晶構造の解析、電気物性、生分解性等の検討、セルーロース誘導体の利用等について、それらの分野での研究者が集まり検討する。相互に情報を交換し、それぞれの分野において報告書まとめた。以下にそれらの内容について要点を述べる。森田は均一系でのセルロースのシアノエチル化反応を検討した。^<13>NMRスペクトルから各水酸基の反応量を求め、数値計算による速度解析を行い、各水酸基の反応性を検討した。西田はセルロースを不均一系で過ヨウ素酸化酸化した後、ジエチルアミノサルファトリフルオライドを用いてフッ素化し、得られた誘導体の特性を検討した。岡野はセルロースミクロフィブリルについての構造研究の歴史をまとめセルロース微細構造の現在の問題点を明らかにしている。渡辺はセルロース結晶構造についてシングルチェインモデル構築の概要を紹介し今後の構造解析に役立てることを意図した。鈴木養樹は木材、セルロースおよびセルロース誘導体の圧電緩和について検討した。平井、祖父江、滝はこれまで合成したセルロース誘導体について電気特性をまとめ、高圧電性のセルロース誘導体、置換度、置換基の位置、配向性、結晶性、側鎖および主鎖の温度分散等について検討した。伊達は高分子の圧電性、強誘電性の研究の歴史的発展を述べ、木材、セルロース誘導体における強誘電性の可能性について概説した。西田はセルロース誘導体の生分解性の実験を始め、その可能性について概説した。鈴木恭治はセルロース系陽荷電血液透析膜の製造と透析性能について概説した。