hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１９―２０世紀中央アジアの裁判文書研究

本研究はロシア帝政期の中央アジア・シャリーア法廷における個人間の紛争解決プロセスを研究するものである。当時の現地シャリーア法廷において作成された、または、そこに提出された各種法廷文書と、帝政期以降ロシア当局によってシャリーア法廷の主催者たるカーディー(裁判官)にその作成が義務付けられた判決台帳の内容を比較検討した結果、以下の様な結論が得られた。即ち、判決台帳は特定の紛争の解決プロセスを包括的に記録するものであるが、反面、カーディーの裁量により一定量の情報を捨象する傾向がある。したがって、当時の紛争解決プロセスをより詳細に再構成するためには双方の史料を利用することが必要不可欠である。本年度は8月にウズベキスタン共和国のタシュケント、ヒヴァ、フェルガナ各都市に出張し、本研究の対象である中央アジア・イスラーム法廷文書の撮影、閲覧作業を実施した。その際、撮影、閲覧した文書は、必ずしも本研究のテーマである裁判関連文書のみに限定されるものではないが、裁判関連文書は、これ以外のイスラーム法廷文書(各種の証書類)と内容面で密接に関連するものなので、この作業は本研究課題遂行のために必須のものである。また今年度は、前年度に研究協力者を現地に派遣し、複写を入手した、ウズベキスタン共和国立中央古文書館所蔵、ロシア帝国領トルキスタン地域サマルカンド州の判決台帳の解読、研究を進めた。これを同共和国各地の博物館で撮影した紙片状の裁判関連文書と比較した結果、ロシア統治期に同帝国領トルキスタン地域に導入された判決台帳に記載される判決文とは、同一事件の裁判の過程で実際に作成された各種紙片状の文書(訴状、法鑑定文書、判決概要)から必要なデータのみを抜き取り、一通の文書に纏めたものであることが明らかになった。ただしこのことは、裁判の過程で実際に作成されはしたものの、台帳に収録する判決文正本を起草するにあたり不必要とみなされた文書(当該裁判において敗北した側が提出した法鑑定文書等)の内容が、判決文正本からは抜け落ちていることを意味する。当時のイスラーム法廷を舞台とする紛争解決過程を解明するためには、裁判に勝利した側の主張やその論拠を主に収録する台帳記載の判決文正本のみでなく、判決文正本の作成過程で捨象された文書も視野に入れる必要があることは言うまでもない。従って、本作業の結果、判決文正本に言及されない各種紙片状文書が、極めて高い資料的価値を有することが改めて明らかとなった。【作業内容】本年度は、2月21日から3月3日にかけて研究協力者の杉山雅樹と共にウズベキスタン共和国立中央古文書館に出張し、ロシア帝国トルキスタン地方サマルカンド州、および、フェルガナ州で作成された判決台帳を閲覧するとともに、その一部を複写した。また、年度全般を通じ、これまでウズベキスタン共和国内で収集した紙片状のシャリーア裁判文書、および、ロシア帝政期の判決台帳の分析を行い、2篇の論文を発表した。【作業の意義】従来の帝政期中央アジア・シャリーア法廷裁判の研究は、主に帝政期に作成された判決台帳に依拠したものであり、紙片状の裁判文書を併用するにしても、その利用の仕方は限定的なものであった。しかしながら、本研究においては判決台帳と紙片状裁判文書双方のテキストを可能なかぎり対比させることにより、判決台帳には記載されず、それゆえ従来の研究においては見落とされていた各種の裁判上の手続きや、さらには、当時の裁判の遂行過程で頻繁に作成されたものの、判決台帳のテキストのみからはその存在自体を知り得ない文書類型が存在していたことを証明した。また、上記出張中に閲覧した帝政期フェルガナ州の判決台帳のテキストを分析することにより、帝政期中央アジアのシャリーア法廷裁判がシャリーア(=イスラーム法)の規定通りに実施され、当時の法廷で発行された紙片状の裁判文書も、帝政期以前のそれと同様の体裁で作成されていたのにもかかわらず、判決台帳のテキストはおそらく意図的に、紙片状文書の書式を無視した体裁をとっていることが明らかになった。現時点ではあくまで推測の域を出ないが、このことは、帝政期になって導入された判決台帳の書式を、ロシア当局者にとって理解可能なものとするなんらかの意図が存在したことを示唆するものである。【作業内容】平成23年度は、「研究実施計画」にもとづき、イスラーム法学、および、ロシア統治期中央アジア史を扱う各種の研究文献を収集、閲覧するとともに、8月にウズベキスタン共和国に出張して、現地の国立中央古文書館で、研究遂行のために必要なアラビア文字裁判関連文書の選定作業を実施した。また、2月から3月にかけて、報告者と同じく中央アジアのイスラーム法廷文書を専門とする矢島洋一に同共和国への出張を依頼し、上記古文書館に所蔵される、ロシア帝国領トルキスタンのイスラーム法廷の判決文台帳を調査するとともに、その一部を入手した。【作業の意義】まず、イスラーム法学、および、ロシア統治期中央アジア史関連の研究文献の収集、閲覧作業であるが、これは19-20世紀

中央アジアのイスラーム法廷における裁判システムを、ロシア帝国の影響下にあった当時の中央アジア史の文脈の中に適切に位置づけ、さらには、これを前近代イスラーム世界全体における裁判制度と比較検討するうえで必須のものである。次に、8月の文書選定作業であるが、この作業の結果、上述の文書館には本研究の第一の対象であるブハラ・アミール国領内で作成されたペルシア語裁判関連文書が、少なくとも千点弱所蔵されていることがあきらかとなった。これらの文書は未だ国内外において本格的に研究の対象とされたことがないものである。最後に2月から3月にかけて矢島洋一により遂行された判決文台帳の調査であるが、この作業の結果入手した資料を熟読することで、独特な書体で記載されるロシア統治期イスラーム法廷文書台帳の字体に慣れ、以後の同文書館での調査をより効率的に遂行することが可能となろう。前年度、今年度ともに本務校における学務が予想以上に過大であったため、当初の研究計画に沿った海外出張を完全に実施することができず、この点に於いては研究作業に支障が生じている。しかしながら、本研究費を使用して収集した各種資料が予想以上に高い価値を有するものであることが研究作業の過程で明らかとなったため、本来の研究目的である、中央アジア・イスラーム法廷における紛争解決過程を解明するという作業自体は極めて順調に進展していると言い得る。このため、「(2)おおむね順調に進展している。」との自己評価を行った。平成23年度は、事前に提出した「研究実施計画」の内容をほぼ実行することができた。平成25年度は、これまで本研究費を使用して収集した資料に基づき、ソ連邦成立直前の中央アジア・イスラーム法廷における紛争解決システムの解明を進める。とくに、ロシア帝国領トルキスタン地域に由来する判決台帳、および、紙片状裁判関連文書と、法廷台帳が存在しなかった同時期の保護国領内(ブハラ・アミール国とヒヴァ・ハーン国)に出自を持つ紙片状裁判文書の比較作業を通じ、ロシア帝国による中央アジア支配が、イスラーム法廷を舞台とする中央アジア・ムスリム定住民地域の紛争解決過程にもたらした影響につき、古文書研究の視点から見解を提出する。諸外国における近年の研究では、主としてロシア帝国領トルキスタン地域の法廷台帳を利用しつつ、当該地域における伝統的法制度の変化を跡付けようとする作業に力点が置かれているが、そこでは必ずしもロシア以前と以後の連続性について、現地語史料に基づく実証的な見解が提示されているわけではない。今後の本研究作業においては、「ロシア以前」の裁判システムが温存された保護国領内の紙片状裁判関連文書と、「ロシア以後」の台帳、および、紙片状裁判関連文書を対比させることにより、両者の連続性を明らかにする。現時点では、本研究の研究計画を変更する必要はない。よって、「研究実施計画」の内容通り、ウズベキスタン共和国立中央古文書館でのイスラーム法廷裁判関連文書の調査を中心に研究を進める。本研究は平成23年度より25年度にいたる3年間を研究実施期間として申請されたものであるから、平成25年度も研究費が生じる。
データに基づく教育活動の組織的評価・改善のための可視化ツールの開発とIRへの適用

本研究の目的は,大学組織としての教育活動の評価方法を提案することである.山口大学の自己点検評価システムを基に,大学内の教育活動データベースから必要なデータを集約し,その分析結果を可視化するツールの開発・改善を行った.また,大学の教育活動を表す文書を対象に,テキストマイニング技術を活用した可視化システムを提案した.これらの大学独自及び大学間比較の観点において事例分析を行った結果,大学の特性や類似大学を抽出することができ,これらの観点は組織としての教育活動の評価方法の一つとして期待できる可能性が示された.近年,大学(組織)としての教育活動の自己点検評価・活動を行うことが必須であるが,現状ではそのための教育活動の評価方法が確立されていない.そこで本研究では,大学内の複数の教育活動データベースから必要なデータを集約し,その分析結果を可視化するツールの開発を目的とする.これは多様なデータに基づく客観的な評価手法であり,従来の主観的な評価手法と合わせることにより,効果的な教育評価方法となることが期待できる.今年度は,本学のシステムである,(1)大学評価アンケートシステム,(2)自己点検評価システム,(3)講義支援システム(Moodle)の3つを取り上げ,これらのシステム構成及びデータベース構造の調査を行った.(1)は本学独自の大学評価アンケートシステムであり,本学認証サーバと連携することで,部局ごとの回答率表示や回答対象者の絞込ができる機能を有しており,大学評価やIR活動を充実させることが期待されている.(2)は教員活動の自己点検評価システム等の3つのWebシステムで構成されており,これらのシステムを活用して,本学における組織活動の現況を山口大学活動白書として公表している.(3)は本学の修学支援システムと連携しており,学生にシームレスな教育・学習環境を提供している.本研究は,これらの異なるシステムのデータを収集してデータを分析・可視化することが目的であるが,今年度はその試行として,(3)Moodleのデータを活用して,授業時間外学習時間とMoodleコース開設数の相関を,本学学生アンケートデータに基づいて,最も簡便な分析手法を用いて解析した.また多様なデータ(形式のことなるデータ)を統合・分析する一連の工程を行うために,本学名誉教授(研究協力者)が開発したソフトウェアを活用し,試行的にデータのクリーニング(形式をそろえる)を行った.今年度の研究テーマは,(1)学内の教育活動に関するシステム・データベースの調査,(2)教育活動に関するデータの集約である.(1)に関しては,調査対象のシステムについてデータ項目等を調査し,おおむね順調に進展している.(2)に関しては,教育活動に関するデータ収集のための手続き等に当初の予定よりも時間を要しており,やや遅れが生じている.本研究の目的は,大学(組織)としての教育活動の評価方法を提案することである.当初の計画では,今年度は学内の複数の教育活動システム(データベース)のデータ収集を完了し,それらを分析・可視化する予定であったが,研究代表者の所属機関変更に伴い,大学内部のデータを直接的に扱うことが困難になったため,教育活動に関するオープンデータを収集し,それらを分析・可視化する計画に変更した.その結果,大学間を比較分析することになり,大学独自の評価指標(評価の観点)だけではなく,大学(組織)として共通的な評価指標(評価の観点)の検討も可能となり,予期しない期待以上の成果を得ることができた.また,山口大学の大学評価アンケートシステムから,大学評価やIRに重要な機能を抽出した.教育活動に関するオープンデータとして,今年度は,各国立大学法人の中期目標の文書に着目し,それらのデータから大学の強みを発見する(大学の特性を抽出する)ためのテキストマイニング技術を活用した可視化システム(研究協力者が開発したシステム)を提案する.本研究で提案するシステムは,分析したい観点をキーワードとして設定することで,特性が類似する大学群の抽出を可能にし,各大学群の特性を表すキーワード間の関連をマップで可視化することができる.アンケートシステムに関して,数年前より,山口大学において学内外のステークホルダを対象としたアンケートシステムを構築している.このシステムは,大学内部の認証サーバと連携し,即時に部局間の比較結果を可視化する機能など,大学評価やIRに重要な機能を実装しており,組織評価に重要でかつ実用的な項目の検討に有用である.今年度は,この成果を論文として発表した.今年度の研究テーマは,(1)教育活動に関するデータの集約とデータベースの構築,(2)可視化ツールの開発である.(1)に関しては,当初予定していた教育活動に関するデータの収集が困難となったため,進捗がやや遅れている.大学内部データの収集には手続き等の関係で時間を要するため,今年度は,教育活動に関するデータとして,誰もがアクセス可能なオープンデータを扱うことに計画を変更した.それに伴って,(2)可視化ツールの開発に関しても,オープンデータを扱うことにし,研究協力者が開発したツールを活用した.本研究の目的は,大学(組織)としての教育活動の評価方法を提案することである.当初は学内のデータベースを調査し,それらのデータを収集する予定であったが,昨年度,研究代表者の所属機関変更に伴い,教育活動に関する大学間比較の観点に着目し,それらに関するデータを収集する計画に変更した.

具体的な事例として,山口大学,宇都宮大学などの地域貢献を大学の強みとする大学群に着目し,それらの大学での教育活動の観点からの分析も同時に進めた.大学間比較のために,現時点では公開情報(オープンデータ)を活用する方法があり,オープンデータの収集に関して,研究協力者が開発したソフトウェアを活用して,大学ポートレートに記載されているデータを収集した.昨年度の国立大学法人を対象とした中期目標の文書に続き,今年度は各大学(学部)のディプロマ・ポリシーの文書を収集した.この中から地域貢献に関係する大学をいくつか抽出し,それらのテキストデータを用いてテキストマイニングの技術を活用した可視化を進めた.その結果,地域貢献を強みとする大学群の中にも特性がある可能性が示唆された.山口大学自己点検評価システムに関して,以前より山口大学の教員を対象とした自己点検評価システムを構築している.本研究では,この教員活動の自己点検評価システムをベースとして,大学(組織)の教育活動の評価方法を考案してきた.今年度は,これまでの経緯と改善についての成果を国際会議で発表した.本研究の目的は,大学組織としての教育活動の評価方法を提案することである.山口大学の自己点検評価システムを基に,大学内の教育活動データベースから必要なデータを集約し,その分析結果を可視化するツールの開発・改善を行った.また,大学の教育活動を表す文書を対象に,テキストマイニング技術を活用した可視化システムを提案した.これらの大学独自及び大学間比較の観点において事例分析を行った結果,大学の特性や類似大学を抽出することができ,これらの観点は組織としての教育活動の評価方法の一つとして期待できる可能性が示された.これまでの進捗状況として,教育活動に関するデータ収集に遅れが生じているため,従来の方法以外のデータ収集方法も検討する.次年度以降は,これまでの研究成果をもとに,教育活動の可視化を実現するためのシステム構築(具体的には,データベースの構築,可視化ツールの開発と評価)を目指す.また研究代表者の所属研究機関が変更になるため,当初予定していた学内のデータ収集が難しくなる可能性が考えられる.そこで異なる大学間でのデータ収集も視野に入れ,大学間による比較研究等へ展開できるよう努力したい.昨年度から引き続き,大学内部の教育活動に関するデータ収集に遅れが生じている.そこで今年度はオープンデータを収集する方法に計画を変更した.当初の計画にはなかったが,大学間の比較分析をすることによって,各大学の強みを発見し,大学における教育活動を評価する指標の検討が促進されている.これらの成果から,今後もオープンデータの収集・分析を行う予定である.オープンデータとして,各国立大学法人の中期目標(教育に関する目標)などの文書(テキストデータ)を収集し,大学間の比較研究等へ展開する.次年度(最終年度)は,これまでの研究成果をもとに,教育活動に関するデータベースの構築,可視化ツールの開発と評価を目指す.さらに,開発したシステムのオープンな活用やオープンサイエンスの促進を目指して,学生(社会人学生も含む)の多様な学びを支援できるように努力したい.今年度は,学会の場所等の関係で旅費が当初の予定よりも少額であった.
重信川河口及び塩屋海岸における絶滅危惧海浜植物群落の保全・再生活動

1目的(1)植生分布と地下水位と河川水位、潮位、雨量の相関関係、海浜地形と河口域の遡上・流下流量を明らかにする。(2)海岸の飛砂現象、土壌環境の経年変化、海浜植物の発芽率を調査し、消えた種の再生を試みる。(3)河口域での生態系をモニタリングするため、鳥類、魚類、バッタ類の調査を行う。(4)Webカメラを設置し、河口域の生態系をモニタリングする。(5)清掃ボランティア活動や啓発活動を展開し、環境整備活動を行う。2方法と成果(1)電子平板を用いて、海浜植物、外来種、内陸性植物を調査し、成果はCDに収録して教材化し、周辺の教育機関に啓発ポスターと共に配布し外部評価を行った。また、本校のホームページからも閲覧できるようにした。連続干天期間中と出水時については、実測された過去の地下水位、河川水位、潮位、雨量データを抽出し分析した結果、4者が密接に連動している事がわかった。さらに、GPS機器とドップラー式多層流速計を利用し海浜地形を計測し、標高差分を求める事によって経年変化が明らかになった。このシステムを利用し、河口域での海水の遡上・流下流量や河川の自己流量が求められた。(2)考案した飛砂回収装置を海岸全域に設置し、飛砂現象の時期、含水比、粒径と、後浜土壌のpH、EC、pF値、温度の経年変化を調べた。また、発芽率調査から飛砂を巧みに利用した繁殖戦術をもつ種があった。また、この海岸で消えた6種のうち4種が再生できた。(3)生態系調査から、シギやチドリの減少、カワウとカラスの増加、ブルーギル捕獲による外来種の繁殖、ヤマトマダラバッタの絶滅など生態系の異変が確認された。(4)Webカメラを設置し、遠隔操作で河口域の生態系がモニタリングできるシステムを構築した。(5)海岸清掃ボランティアを毎月実施し、環境整備活動を展開すると共に、大型啓発看板を海岸に設置した。これらの研究成果は博物館で展示し、発表会や講演会で公表した。
水稲光合成のオゾン阻害を二酸化炭素が解放するか

公園の樹木の一斉落葉や朝礼時の児童に刺激被害を与えるなど,「光化学スモッグ(光化学オキシダント)」が社会的に注目されるようになったのは1970年代に入ってからである。光化学オキシダントの成分はオゾンが90%を占め,その強い酸化力は植物や動物に深刻な悪影響を及ぼすことが明らかとなっている。排出源は,自動車や工場であり,各種の法規制が設けられているが,都市周辺部では依然として発生が頻発している。光化学オキシダントは日差しが強く,温暖で風の弱い気象条件下で形成されやすく,丁度その時期は重要な夏作物の生育期と重なっている。オゾンが発生すると,落葉や花の脱色素が生じたり,さらには乾物生産や収量の低下が付随する。2004年度は,2003年度に引き続き水稲を研究材料として,警報発令程度の濃度(0.1,0.3ppm)のオゾンが光合成,呼吸,乾物生産および収量生産に及ぼす影響を再度確認し,さらに,近年その濃度上昇が地球温暖化をもたらすと問題視されている大気レベルの二倍程度の二酸化炭素を同時暴露して,二者による相互作用を解析した。その結果,オゾン単独暴露は(1)イネの光合成機能を阻害し,(2)暴露1日後に葉の可視被害が出現すること,(3)被害の程度は下位葉で大きく未展葉は被害を受けにくいこと,(4)やがて乾物生産と収量の低下もたらすことを明らかにした。また,(5)光合成の阻害には光合成の鍵酵素であるRubiscoの減少が伴い,(6)光合成色素であるクロロフィルの減少はそれよりも遅れて,可視被害が発現する時と重なっていることを明らかにした。しかし,高二酸化炭素濃度により(1)気孔開度が低下し,オゾンの葉内への侵入が阻害されて被害が軽減され,(2)障害の修復とみられる呼吸が昂進し,(3)不稔歩合の上昇が抑制され,(4)葉内の抗酸化物レベルとの関連も重要なこと等,相互作用に関して今後も解明を進めるべき問題が多々残った。1970年代初頭に大気汚染成分の「光化学スモッグ(光化学オキシダント)」が社会的に注目されるようになり,各種の研究が進んだ。光化学オキシダントの主成分はオゾンであり,その強い酸化力は植物にのみならず,人間を含む動物にも広く悪影響を及ぼすことが明らかとなっている。光化学オキシダントは日差しが強く,温暖で風の弱い気象条件下で形成されやすく,丁度その時期は重要な夏作物の生育期と重なるために,事情は深刻である。オゾンが発生すると,可視被害となって植物の葉や花の脱色素が生じたり,さらには乾物生産や収量の低下が起こる。本研究では,日本の主要作物であるイネを題材として,先ず,警報発令程度の濃度(0.1,0.3ppm)のオゾンが水稲の光合成,呼吸,乾物生産および収量生産に及ぼす影響を確認し,次に,近年その濃度上昇が地球温暖化をもたらすと問題視されている大気レベルの2倍程度の二酸化炭素を同時暴露して,2者による相互作用を解析した。その結果,オゾン単独暴露はイネの光合成機能を阻害し,暴露1日後には葉に可視被害が出現すること,また,被害の程度は下位葉で大きく,未展開葉は被害を受けないことが明らかになった。この影響は,純同化率の低下をもたらし,ひいては乾物生産と収量の低下をもたらした。しかしながら,高二酸化炭素濃度が存在するとオゾンによる植物被害が大きく軽減された。その主因は,高二酸化炭素により葉の表面に分布する気孔の開度が低下し,オゾンの葉内への侵入を物理的に阻害することにあったが,葉内の抗酸化物質等のレベルも問題であることが示唆された。また,障害の修復とみられる呼吸の昂進が起こったり,不稔歩合の上昇がみられないなど,さらに解明を進めるべき問題の山積していることが認識された。また,

(5)光合成の阻害には光合成の鍵酵素であるRubiscoの減少が伴い,(6)光合成色素であるクロロフィルの減少はそれよりも遅れて,可視被害が発現する時と重なっていることを明らかにした。しかし,高二酸化炭素濃度により(1)気孔開度が低下し,オゾンの葉内への侵入が阻害されて被害が軽減され,(2)障害の修復とみられる呼吸が昂進し,(3)不稔歩合の上昇が抑制され,(4)葉内の抗酸化物レベルとの関連も重要なこと等,相互作用に関して今後も解明を進めるべき問題が多々残った。
ヒトのビタミンE代謝に及ぼすゴマリグナンの影響

ラットにゴマおよびゴマリグナンを摂取させた場合、体内のトコフェロール(Toc)濃度が著しく上昇することを見出している。最近ヒトにおけるビタミンEの主要な代謝経路は側鎖が3炭素となったカルボキシエチルヒドロキシクロマン(CEHC)への分解で、CEHCは主に尿中へ排泄されることが報告されている。Parkerらは主要なゴマリクナンであるセサミンがこの代謝経路を阻害することを培養細胞を用いた実験で示した。申請者らはラットの実験でゴマやセサミン投与で生体内ビタミンE濃度の上昇と尿中へのCEHC排泄の抑制を認め報告した。今回、ヒトにセサミンを投与するとビタミンEが上昇し、尿中CEHCが減少するかを検討した。被験者は、22歳から23歳までの健常な女性16人を選別した。本研究の主旨を理解し、実験協力を得た。投与直前に採血を行い、その後セサミン100mgをカプセルとして単回投与し、投与後1、3、6および24時間に採血を行った。投与3日前から投与24時間後まで同一食事を摂るよう指示し、投与前後24時間の尿を採取した。血清のToc濃度、尿中のCEHC量を測定した。その結果、血清α-Toc濃度はセサミン投与後1時間で上昇傾向を示し、γ-Toc濃度は投与後6時間で有意に上昇した。Toc濃度は24時間後で投与前程度に戻り、Tocを保持し続ける為にはセサミンカプセルの継続摂取が望まれた。また、投与前の尿中CEHC量は、α-CEHCに比べγ-CEHCが約3倍多く排泄されており、γ-Tocは体内に保持されにくく、すばやくCEHCに代謝されていることが確認された。投与前後でα-CEHC量は変化しなかったのに対し、γ-CEHC量は減少傾向が見られた。以上の結果から、α-Tocとγ-Tocの体内動態に対するセサミンの影響が異なり、セサミン投与は体内に保持しにくいγ-Toc濃度を高めるのに有効である可能性が示された。正常なヒトを対象とした研究材料は、血液成分と尿成分に限られる。ヒトの尿中にビタミンEの主要な代謝物としてカルボキシエチルヒドロキシクロマン(CEHC)が排泄されるという報告がある。ゴマ摂取によるCEHC排泄の変化を測定することは可能と考えられる。ゴマまたはゴマリグナン摂取による、血漿ビタミンE濃度と尿中CEHCを測定し、ゴマリグナンの効果を推定する。血漿は、全体のビタミンEの他に、リポたんぱく質を分離して、それぞれのリポたんぱく質中のビタミンE濃度を測定する。本年度は、(1)採尿方法家森らが、開発した採尿器具を購入して検討した。(2)尿中CEHCの測定方法ラットで測定した方法がそのまま適用できつかどうかを検討した(3)血液成分の検討a.血漿を採取し、トコフェロール濃度の測定法とリポたんぱく質を分離し、リポたんぱく質中のトコフェロール濃度の測定を検討した。b.血漿中のCEHC濃度の測定の検討c.血漿過酸化脂質の測定の検討d.5-N0_2-γ-トコフェロールの測定法の検討(4)ゴマおよびゴマリグナンの投与方法の検討より正確なデータを出すためにゴマリグナンの投与量を一定にするため、サントリー(株)から、カプセル状に加工したセサミンの供与を受けることになっている。(5)食生活調査ゴマリグナン以外の栄養素摂取状況を把握する。1年目の本年度は、測定方法の検討に終始し、まだ、具体的なデータは得られていない。

以上の結果から、α-Tocとγ-Tocの体内動態に対するセサミンの影響が異なり、セサミン投与は体内に保持しにくいγ-Toc濃度を高めるのに有効である可能性が示された。
金属系におけるスピン流－電流変換制御

本研究は、Cuの自然酸化により見出された巨大スピンホール効果を足掛かりに、金属へテロ構造における電流からスピン流への変換とこれに伴い現れるスピン軌道トルクの制御手法確立を目指すものである。本研究により、Cuにおいて初めて見出された酸化によるスピン軌道トルク効率の増大は、スピン軌道相互作用の弱い金属に限らず、既に顕著なスピンホール効果を示し、スピン軌道トルク源として既に多くの研究が進められてきたPtにおいても発現することを明らかにした。強磁性金属に対して数桁抵抗率の大きいPt酸化物を用いても巨大なスピン軌道トルクが生成されることを見出し、これを用いて酸化物絶縁体/強磁性金属/酸化物絶縁体という構造における電流誘起磁化反転を実現した。本研究の重要な点は、絶縁性のスピン軌道トルク源により、スピン軌道トルクからバルクスピン軌道相互作用からの寄与を完全に排除した、純粋に界面スピン軌道相互作用によるスピン軌道トルク生成を定量することが初めて可能となったことである。また、Au/強磁性金属構造において生成されるスピン軌道トルクが極薄膜領域のみにおいて強い膜厚依存性を示すことを見出した。超薄膜化により発現するスピン流変換は、Au表面あるいは界面のスピン軌道相互作用によるものであると考え、イオン液体によるAu超薄膜へのキャリアドーピング効果を調べた。この結果、Auに流れた電流が作るスピン軌道トルクは、イオン液体による正負のゲーティングによって可逆的に変化し、その変化量はゲート電圧に比例することが明らかになった。これまで金属系のスピン軌道トルクを外部から制御することは困難であり、高々数%の変化しか実現されていなかった。しかし、今回の研究によって、1Vの電圧印加によりスピン軌道トルク効率を50%変化させられることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、強磁性金属/Pt酸化物構造におけるスピン軌道トルクの測定を系統的に行い、スピン軌道相互作用の弱いCuと同様に、Ptにおいても酸化によってスピン軌道トルクの生成効率が増大することを明らかにした。また、強磁性金属に対して数桁抵抗率の大きいPt酸化物を用いても巨大なスピン軌道トルクが生成されることを見出し、これを用いて酸化物絶縁体/強磁性金属/酸化物絶縁体という構造における電流誘起磁化反転を実現した。本現象は強磁性金属/酸化物絶縁体界面のスピン軌道相互作用により駆動される現象であり、酸化度依存性を強く示す。そこで、外部から電場により本素子内の酸素イオンを駆動し、界面付近の酸化度の制御を試みた。電流・電圧測定の結果から不揮発な酸素移動が確認され、この酸素移動によって、スピン軌道トルク効率をリバーシブルに変調可能であることをスピントルク強磁性共鳴測定により明らかにした。また、金属酸化物に加え、表面・界面スピン軌道相互作用の効果顕在化が期待される金属超薄膜を用いたスピン軌道トルクの定量を平行して進めた。この結果、極薄膜領域におけるスピン軌道トルク生成効率の増大が観測された。現在のところこの起源は明らかではないが、表面への酸化物膜形成により、スピン軌道トルク効率が変化することを実験から明らかにしている。これまでの研究により、Cuにおいて初めて見出された酸化によるスピン軌道トルク効率の増大は、スピン軌道相互作用の弱い金属に限らず、既に顕著なスピンホール効果を示し、スピン軌道トルク源として既に多くの研究が進められてきたPtにおいても発現することが明らかになった。Pt酸化物を用いることで、絶縁性のスピン軌道トルク源が実現され、スピン軌道トルクからバルクスピン軌道相互作用からの寄与を完全に排除した、純粋に界面スピン軌道相互作用によるスピン軌道トルク生成を定量することが初めて可能となった。スピントロニクス素子におけるスピン軌道トルク研究の困難は、バルク・界面効果の分離にあったが、今回の研究により明らかとなった絶縁性スピン軌道トルク源を用いることで、スピン軌道トルク生成メカニズムの解明に向けた理想的環境が整ったと言える。以上のことから、本研究は順調に進展している。

これまで金属系のスピン軌道トルクを外部から制御することは困難であり、高々数%の変化しか実現されていなかった。しかし、今回の研究によって、1Vの電圧印加によりスピン軌道トルク効率を50%変化させられることが明らかになった。これまでの研究により、純粋に界面スピン軌道相互作用のみによって発現するスピン軌道トルクを定量するスピントロニクスへテロ構造が明らかとなった。残りの研究期間では、この系を用いることで、金属酸化物によるスピン軌道トルクの生成メカニズム解明を進める。具体的には、絶縁領域におけるスピン軌道トルクの酸化度依存性を系統的に測定し、界面酸化度とスピン軌道トルク効率の相関を明らかにする。また、金属超薄膜において明らかになった効果的スピン軌道トルク生成のメカニズムを明らかにするため、イオン液体を用いたキャリア変調を組み合わせた定量を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
顕微ラマン分光法による実作動燃料電池の in-situ 測定に関する研究

本研究は、燃料電池内の電解質膜の反応挙動と発電特性の関係について明らかにすることを目的とし、顕微ラマン分光測定を用いて作動中の燃料電池中の電解質膜の膜断面方向マッピングのラマン分光分析を行うことで、様々な発電条件と電解質膜中の含水量の分布状態との関係について測定を行った。本測定より、電解質膜中における生成水の逆拡散と電気浸透水の挙動が、電解質膜中の水分布に大きく影響すること、電解質膜の相分離構造により水分布の挙動が異なることが明らかとなった。本研究は、燃料電池内の電解質膜の反応挙動と発電性能や劣化挙動との関係について明らかにすることを目的としており、顕微ラマン分光測定を用いて作動中の燃料電池中の電解質膜の膜断面方向マッピングの分光分析を行うことで様々な発電条件と電解質膜中の含水量の分布状態との関係について検討を行った。燃料電池の発電特性の向上のために23年度に作製した顕微ラマン分光測定によるin-situ測定用の燃料電池セルの改良を行い、膜電極接合体(MEA)の電解質膜のイオン交換容量(IEC)や膜厚の影響を調べるために新たな電解質膜(NRE211およびAquivion)を用いて測定を行った。顕微ラマン分光法による電解質膜内のin-situ測定の結果、イオン交換容量よりも電解質膜の分子構造や相分離構造の方の違い(パーフルオロスルホン酸膜と炭化水素系電解質膜の違い)の方が発電中の電解質膜中の含水量分布に大きな影響を与えることが明らかとなった。また、同じ電解質膜であっても膜厚の違いにより挙動が異なることが分かった。さらに、電解質膜中における生成水の逆拡散と電気浸透水の挙動が膜中の水分布に大きく影響すること知られていることから、膜中の水の拡散による水分布、およびH+移動に伴う電気浸透による水分布についても測定を行った。得られた水分布の測定より、発電中の電解質膜内の水分布はanodeーcathode間の含水量の差による膜中の水の拡散だけでなく、電気浸透水による影響も大きく受け、また電気浸透水の挙動は電解質膜により異なることが明らかとなった。今回得られたラマン分光測定の結果により、電解質膜の各特性がMEAの反応挙動に与える影響についての知見が得られた。これらの結果は、セルの作動条件の最適化や新規材料の電解質膜の開発のための指針となると考えられる。本研究では、実作動条件下での燃料電池のMEAを構成する電解質膜の顕微ラマン分光測定を行い、燃料電池セル中の反応挙動と発電性能や劣化挙動との関係について明らかにすることを目的としている。この研究のため、燃料電池の実作動条件下におけるMEAの反応挙動の顕微ラマン分光測定によるin-situ測定用燃料電池セルの設計、作製を行い、このセルを用いた燃料電池の発電特性の評価を行った。さらに、燃料電池の作動条件下(セル温度:40110°C、ガス加湿度:dry70%RH、および出力電流値:0250mA cm-2)において顕微ラマン分光法による電解質膜内のin-situ測定を行い、各測定条件がセル特性に与える影響について評価を行った。さらに、電解質膜にNafionおよび炭化水素系電解質膜であるスルホン化ポリエーテルブロックコポリマーを用い、電解質膜による挙動の変化についても比較を行った。燃料電池セルを用いた顕微ラマン分光測定においては、特に電解質膜の断面方向のマッピング測定を行い、セル作動条件による電解質膜中の水分子の分布状態の変化について測定を行った。ラマン分光測定より、電解質膜中における生成水の逆拡散と電気浸透水の挙動が、電解質膜中の水分布に大きく影響することが明らかとなった。さらに、これらの電荷室膜中の水の挙動と燃料電池の作動条件(出力電流値、供給ガス加湿度、ガス利用率、セル温度)との関係や、用いる電解質膜の種類による影響についても情報を得ることが出来た。今回得られた測定結果は、MEAの反応挙動の解明だけでなく、セルの作動条件の最適化や電解質膜用の新規材料の開発のための指針となると考えられる。本研究計画においては、顕微ラマン分光測定法を用いて実作動中の燃料電池内におけるMEA中の水分布や反応挙動および劣化挙動について解明することを目的としており、研究の一年目においては、(1)顕微ラマン分光測定用燃料電池を用いた電気化学測定によるセル特性の評価、(2)顕微ラマン分光測定結果の解析のためのリファレンスデータの取得、(3)顕微ラマン分光測定による燃料電池の発電条件とMEA中の反応挙動の関係の解析を行うことを計画していた。研究の達成状況として、(1)については顕微ラマン分光測定用燃料電池の製作を行い、このセルを用いた電気化学測定より、電解質膜にNafionおよびスルホン化ポリエーテル(SPE)を使用したMEAの特性の評価を行った。

さらに、得られた特性評価結果をもとに顕微ラマン分光測定を行う際の各作動条件(セル温度、供給ガス湿度、出力電流など)を決定した。(2)についてはセル作動条件下における顕微ラマン分光測定に先立って、40110°Cの作動温度において相対湿度をdry90%RHに制御したN2ガスをセル中にパージした条件にて電解質膜(NafionおよびSPE)のスペクトルの測定を行い、各電解質膜のラマンスペクトル解析用のリファレンスデータを取得した。(3)については様々な各作動条件下において顕微ラマン分光測定を行うことにより、燃料電池の作動条件と電解質膜(NafionおよびSPE)中における含水量分布の関係について測定を行った。この測定より、カソードにおいて発電に伴い生成する水が電解質膜の加湿状態に与える影響を明らかとした。さらに、電解質膜による比較を行い、各電解質膜での挙動の違いについても検討した。このように、研究計画の一年目に予定していた測定については、ほぼ計画通りに遂行できたと考えられる。本研究の一年目の計画においては、ラマン分光測定用燃料電池の作製と、作製したセルを用いた燃料電池作動条件下における顕微ラマン分光法によるin-situ測定より、燃料電池の発電条件とMEA中の水分布挙動の関係の解析を行った。本研究の二年目においては、(1)顕微ラマン分光測定用の燃料電池セルの改良、(2)燃料電池内のMEAの劣化挙動と顕微ラマン分光測定結果の比較による劣化機構の解明を行うことを計画している。顕微ラマン分光測定用の燃料電池セルの改良では、一年度目の研究において得られた測定結果を元に、特に二年度の主な研究課題となる劣化機構解明の測定に適した長期の安定作動が可能なセルの作製を行う。顕微ラマン分光法による燃料電池内のMEAの劣化機構の解明では、MEAの加速劣化試験(負荷変動および起動停止試験)と顕微ラマン分光測定法による電解質膜の測定を同時に行うことにより、MEAの劣化による発電性能の低下に伴う電解質膜のスペクトル変化や水分布への影響を明らかにする。さらに劣化過程におけるスペクトル変化について定量的な解析を行い、MEA中での電解質膜の劣化機構の解明につなげる。また、一年目の研究課題であった顕微ラマン分光測定による燃料電池の発電条件とMEA中の反応挙動の関係の解析についても、(3)新規の炭化水素系電解質膜(スルホン化ポリケトン、スルホン化ポリイミド等)を用いてラマン分光測定による反応挙動の解析を行っていくことを計画している。さらに、本研究で得られた研究成果について、国内外での学会発表、科学雑誌への論文投稿、および当センター主催の燃料電池ワークショップやサマーセミナーでの研究発表を通して報告を行う予定である。本研究の二年目においては顕微ラマン分光測定用の燃料電池セルの改良、および燃料電池内のMEAの劣化挙動と顕微ラマン分光測定結果の比較による劣化機構の解明を行うことを計画している。この研究計画の遂行に当たり、研究経費として顕微ラマン分光測定用燃料電池の改良、および測定に用いるセルの構成に必要な構成材料の購入費を消耗品費として、また各部材の加工依頼費用をその他の経費として計上している。1セル当たりの作製費用は一年目の測定で使用した顕微ラマン分光測定用燃料電池を作製した際の材料費および加工費を元に計算し、必要と予想されるセル数から経費を決定している。また、MEA作製や電解質膜の化学処理等に必要と考えられる材料や試薬類、測定に用いる高純度ガスボンベおよびガス配管用のパイプ類の購入費を消耗品費として計上している。さらに、本研究で得られた研究成果についての学会発表の出張費用も併せて研究費として計上している。
劣駆動系の新しい非線形制御理論の構築とそのロボット制御への応用

本研究では、1つの非駆動関節を有するnリンクロボットを任意の初期状態からすべてのリンクが共に鉛直真上姿勢で静止した真上平衡点の任意の近傍まで振り上げる制御則の設計、ならびにその動きに関する大域的解析を、仮想合成リンクの逐次的な構築に基づき、非駆動関節の全ての配置に対して統一的に行なうことに国内外で成功した。これは、1つの非駆動関節を有するロボットの振り上げ制御に関する従来の成果を統一的に扱うことのできる理論であり、受動性に着目したエネルギー制御法による多自由度劣駆動ロボットの制御系の設計・解析法に対し、新たな糸口と知見を与えるものと考える。劣駆動ロボットでは、アクチュエータの数が全駆動システムに比べて少なくて済むため、コスト、重量、信頼性の点で優れている。そのため、宇宙、深海などでの極限作業ロボットのみならず、今後は家庭での作業ロボットなどの開発においても非常に期待されている。2自由度劣駆動ロボットに関しては、理論と実機両面からよく研究されている。しかし、多自由度の劣駆動ロボットは、応用のニーズがあるにもかかわらず、その姿勢制御に関する解析、設計理論の進展は遅く、実際的に有用なものは存在しないのが現状である。本研究では、多自由度劣駆動ロボットに装備する複数のアクチュエータを協調駆動させることのできる制御系を設計・解析することを目的とし、本年度の主な研究成果としては、以下のものを挙げる。1.多自由度劣駆動ロボットの代表例である鉄棒運動をする体操選手の3リンクモデルとしての関節1が非駆動、関節2、3が駆動のロボットを対象とし、設計・解析法のまだ確立されていない振り上げ制御問題を扱う。このロボットの固有のダイナミクスや平衡姿勢の構造を利用し、リンク2とリンク3を1つの仮想合成リンクと考え、それに基づく2つの駆動関節の角度に関する座標変換を用いることで、その振り上げ制御系の設計・解析に国内外で初めて成功している。2.垂直平面における根元関節のみが非駆動であるn自由度ロボットを対象とし、その振り上げる制御則の設計とその動きに関する大域的解析を目的とする。そのロボットの固有のダイナミクスを利用し、n-1本の仮想的な合成リンクを設計し、それらに基づく座標変換を用いることで、その振り上げ制御系の設計・解析に国内外で初めて成功している。2、3リンクの劣駆動ロボットの振り上げ制御に関する従来の結果は本研究の成果の特例であることを示すとともに、多自由度の劣駆動システムの制御系の設計・解析に新たな糸口を与えている。ところが、多自由度の劣駆動ロボットは、応用のニーズがあるにもかかわらず、その姿勢制御に関する解析、設計理論の進展は遅く、実際的に有用なものは存在しないのが現状である。任意の1つの関節が非駆動であるnリンクロボットを任意の初期状態から真上平衡点の任意の近傍まで振り上げる制御則の設計、ならびにその動きに関する大域的解析を、非駆動関節の全ての配置に対して統一的に行なうことを目的とする。まず、非駆動関節で分けられる2つの仮想合成リンクシリーズの逐次的な構築法を考案するとともに、それらに基づく駆動関節の角度に関する座標変換を提案した。つぎに、その座標変換を用いた振り上げ制御則を設計し、その制御則のもとでのnリンクロボットの動きを大域的に解析した。さらに、2つの仮想合成リンクシリーズを用いて、本論文の振り上げ制御目的が達成できるための制御パラメータの選定法を与えた。本研究は、一つの関節が非駆動であるnリンクロボットに対して、仮想合成リンクの逐次的な構築に基づき、その振り上げ制御系を設計・解析する方法を確立した。

1.任意の1つの関節が非駆動であるnリンクロボットを任意の初期状態から真上平衡点の任意の近傍まで振り上げる制御則の設計、ならびにその動きに関する大域的解析を、非駆動関節の全ての配置に対して統一的に行った。それより、非駆動関節で分けられる2つの仮想合成リンクシリーズの逐次的な構築法に基づき、その振り上げ制御系を設計・解析する方法を確立した。これは、1つの非駆動関節を有するロボットの振り上げ制御に関する従来の成果を統一的に扱うことのできる理論である。2.非駆動関節にカウンターウェイトが付いた2自由度劣駆動ロボットを対象とし、エネルギー制御法による振り上げ制御問題を研究した。カウンターウェイトがロボットの動きにいかに影響するかを解析することによって,制御目的を達成するための機械パラメータに関する制約条件と制御パラメータの選定法を与えている。3.台車つき並列型の多重振子を対象とし、エネルギー制御法をその振り上げ制御問題へ適用し、その振り上げ制御則を設計するとともに、そのエネルギーの収束性の解析を行った。
メタボリックシンドロームと関連疾患が日常生活動作の低下に及ぼす影響の包括的検討

佐渡島において包括的研究を行うため、基礎疾患などのデータ集積、血液、DNA資料の保存を行い、現在までに1000名程度の登録を完了させた。また、心疾患が日常生活動作の低下に及ぼす影響のひとつとして、左室拡張不全例の予後に関する検討を行い、拡張不全が予後不良であり、うっ血性心不全の発症様式が収縮不全と異なることを明らかにした。さらに本研究期間中に発生した東日本大震災によるブコローム供給停止の影響を調査し、ブコローム中止後のPT-INR変化の特徴を明らかにした。佐渡島においてメタボリックシンドロームと循環器系疾患を中心とした加齢性疾患との関連性を解析するための基盤構築を進めた。臨床研究プロジェクト(Project in Sado for Total Health : PROST)として、心血管疾患と内分泌代謝疾患を中心に、脳血管疾患、腎機能、骨代謝異常、歯科疾患などの登録時データ集積、血清、血漿、尿、ゲノムDNAの保存を行い、平成23年3月25日時点において812名の登録を済ませた。また、メタボリックシンドロームと密接にかかわる心血管疾患が日常生活動作の低下に及ぼす影響の検討のひとつとして、左室拡張不全例と収縮不全例の予後に関する検討を行った。以前より本研究代表者所属機関が佐渡島において独自に調査を行っていた「佐渡心不全研究」の対象症例を上記PROST研究に統合し、6.948名の心エコー結果より抽出された拡張不全例83名、収縮不全例207名に関して検討した。6.8±3.2年間の追跡を行ったところ、全死亡率、心血管死亡率に両群間で差はなく、さらにうっ血性心不全の発症においても両群間で差はなかったが(2.0/100人年vs2.5/100人年)、脳卒中の発症が拡張不全例で多く(3.5/100人年vs1.3/100人年)、冠動脈疾患の発症が収縮不全例で多かった(0/100人年vs1.7/100人年)。多変量解析では、拡張不全例では左室壁厚が、収縮不全例では左室径が、それぞれうっ血性心不全の発症危険因子であった。本研究により左室拡張不全例も収縮不全例と同等の心血管死亡の危険があることが明らかになった。また、それぞれの病態において、合併症する心血管病や、うっ血性心不全の発症機序が異なることが示唆された。本研究結果は、左室拡張不全の病態理解や新たな治療介入点および治療指標として有用でり、本年開催予定の欧州心臓学会(ESC Congress 2011)における発表申請を行った。1:佐渡島においてメタボリックシンドロームと加齢性疾患との関連性を解析するための基盤構築を進めた。「Project in Sado for Total Health : PROST」として、基礎疾患などのデータ集積、血液、DNA資料の保存を行い、現在1000名程度の登録が完了、進行中である。2:心疾患が日常生活動作の低下に及ぼす影響のひとつとして、左室拡張不全例の予後に関する検討を行った。以前より行っていた佐渡心不全研究の対象例を上記研究に統合し、6,948名の心エコー結果より抽出された拡張不全例114名(DD群)、収縮不全例211名(SD群)に関して検討した。7.1年の追跡で、心血管死亡率に差はなかったが、心イベント発症はSDに多く、脳卒中発症がDDに多かった。心イベントのうち、急性冠症候群の発症はSDに多く、急性心不全発症に差を認めなかった。急性心不全発症における心エコー上の危険因子を解析すると、SDでは左室駆出率、左房径、左室径であったのに対し、DDでは中隔壁厚であり、危険因子の違いが明らかとなった。さらに、急性心不全発症時の収縮期血圧はDDで高く、Clinical scenario (CS)を用いて病態を分類すると、DDではCSIの割合がSDに比して多いことが示唆された。この結果は、拡張不全の病態理解や新たな治療介入点および治療指標を明らかにするものである。3:東日本大震災に伴うブコローム供給停止により、当地で多く行われるブコローム併用ワルファリン療法を施行中の患者は、ワルファリン単剤療法への変更を余儀なくされた。341例について約5カ月の調査を行ったところ、INRの変化は中止2週後までは変わらず、48週後にかけて低下の底を形成した。期間中に出血性合併症を来した患者は4例、塞栓性合併症を来した患者は6例であり、その発症は、出血が切替え直後、塞栓が4週以後に認められた。また、切替え後に尿酸値の上昇を認めた。この結果は、震災の間接的な被害を明らかにするとともに、ブコローム中止時のワルファリン投与量や注意点、観察間隔に示唆を与えた。
医療職に向けられた暴力的言動の発生件数の把握とその疫学的解析

患者やその関係者による医療従事者の暴力的言動被害を調査し、奈良県内の医師953人、看護師6987人、看護補助者1663人、事務職員2254人から結果を得た。約61%の医師、看護師に被害経験があり、そのうち最も深刻な被害について、IES-R日本語版でPTSDを疑われる者が、被害経験者の医師のうち9.4%、看護師では7.4%、看護補助者では8.6%、事務職員では4.5%みられた。以下に示すとおり、調査はほぼ当初の計画通り進行している。(1)予備調査の解析(佐伯・車谷が担当)2008年1月中旬に実施した予備調査結果を解析し、奈良県医師新報、日本公衆衛生学会総会で発表した。予備調査の結果をもとに自記式調査票を完成した。(2)自記式調査票による発生頻度の把握と背景要因の疫学的解析(佐伯・車谷が担当)(1)医師:奈良県医師会員1935人に送付し993人から回収した。(2)看護師および事務職員:県内945診療所および72病院に勤務する看護師および事務職員15890人に配布し、11178人から回収した。(3)11月に回収を終了し、2月にデータ入力が完了した。現在結果の解析中である。(3)院内登録システムの試作と試行(岡本が担当)(1)院内LANによる脅迫的暴力的言動事例に関する登録システムを試作し、奈良医大附属病院で2008年11月から院内LANで試験運用した。(3)2009年2月質問票を改訂し本格的に運用を開始した。(4)医療機関モニター員制度の創設(佐伯・車谷が担当)奈良医大救急科の医師および看護師をモニター員とし、自身の事例の報告を求めた。これは(5)の救急部門事例収集と連携して行った。(5)救急部門での事例収集(奥地が担当)(1)事例収集は2008年10月から開始した(2)モニター員から、被害発生の報告を受けて、被害者に面接聞き取り調査を行った。同時に加害者の疾病や背景要因について調査した。(3)被害事例は2008年10月から2009年3月の期間で4件、合計被害者数は8名であった。(4)さらに事例を蓄積して、暴力事例発生およびその被害の予防策の立案に役立てる。2011年3月2010年度繰り越し分予算で、医療従事者に対する暴力被害に関する冊子を作成した。内容は以下の通りである。(1)暴力被害に関する横断調査の結果従来の調査は過去1年間の暴力被害の有無から危険因子の解析を行っていたが、この方法では1人で複数回被害を受けた場合のリスクを過小評価することや、勤務時間が異なる場合の比較が困難なことが問題であった。われわれは、勤務時間あたりの暴力被害の回数から被害の発生率を算出し、発生率比によって発生のリスクを解析した。診療所医師758名の発生リスクは、若い年齢、短い臨床経験、医療機関所在地の課税対象所得が低いこと、内科に対して皮膚科、精神科、眼科の医師で有意に高いことが分かった。病院の看護師6987人、看護補助者1663人、事務職員2254人の調査では、看護師の危険因子は若い年齢、女性、内科、外科、整形外科、脳外科、精神・心療内科の勤務、病床数500床以上であった。看護補助者では若い年齢、当直勤務あり、常勤、管理職、脳外科、精神・心療内科、病床数500床以上であった。事務職員では当直勤務の従事が危険因子であった。(2)医療従事者に対する暴力被害についての既存疫学レビュー(3)救急部門における被害調査の結果救急部門で医師・看護師をモニター員として事例収集を2008年10月から2011年3月で、合計8件、12人からの被害者から報告があり、すべての被害者に対する聞き取り調査結果。(4)被害対策について米国、英国、豪国の既存の暴力被害予防ガイドラインから、危険因子や予防対策に関するチェックリストを抜粋して掲載。(1)暴力被害に関する横断調査(1)暴力被害の要因について詳細な解析を進めた。従来の調査は過去1年間の暴力被害の有無から危険因子の解析を行っていたが、この方法では1人で複数回被害を受けた場合のリスクを過小評価することや、勤務時間が異なる場合の比較が困難なことが問題であった。

病院の看護師6987人、看護補助者1663人、事務職員2254人の調査では、看護師の危険因子は若い年齢、女性、内科、外科、整形外科、脳外科、精神・心療内科の勤務、病床数500床以上であった。看護補助者では若い年齢、当直勤務あり、常勤、管理職、脳外科、精神・心療内科、病床数500床以上であった。事務職員では当直勤務の従事が危険因子であった。(2)結果の公表米国公衆衛生学会(2010年11月:抄録提出済み)、日本公衆衛生学会(2010年11月)で発表した。(2)オンライン被害登録システム1年間の奈良医大付属病院内LANにおける試験運用にて問題がないことを確認し、奈良県医師ホームページからアクセス可能な、医師会員を対象とする暴力被害登録システムを2009年11月に開始し、2011年3月31日現在まで維持した。暴力被害の登録について、奈良県医師会雑誌やホームページなどで広報を行ったが、登録はなかった。(3)救急部門におけるモニター員調査救急部門で医師・看護師をモニター員として事例収集を2008年10月から開始し、2011年3月現在で、合計8件、12人からの被害者から報告があり、すべての被害者に対して聞き取り調査を実施した。