hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポストコロニアル香港におけるミックスコード(中英混合語)の意義と役割に関する研究

本研究はイギリス植民地から中国という社会的構造の変化は、言語活動にどのような影響を与えたのかを、ミックスコード(中国語と英語の混合語)を中心に、分析した。特に、大きな社会変化を経た香港人の、広東語、英語、普通話それぞれに対する心理的態度を明らかにし、ミックスコードへの意識変化の可能性を追求して、その意義と役割について考察した。本研究の内容は二つに大別される。第一に、現代の言語活動(特に書き言葉)の諸相を考察する。特にミックスコード(中国語と英語の混合語)を中心に、イギリス植民地から中国という社会的構造の変化は、言語活動にどのような影響を与えたのかを分析する。第二に、大きな社会変化を経た香港人の、広東語(母語、日常生活の言語)、英語(かつての統治者の言語であり、今なお公用語)、普通話(回帰した中国の共通語、書き言葉としての公用語)それぞれに対する心理的態度を明らかにする。中でも特にミックスコードへの意識変化の可能性を追求する。本年度は、第一の内容に関連して、まず、香港の言語、社会とマルティリンガリズム(多言語使用)に関する基本的な知識を入手するために、関連する書籍と雑誌を収集した。次に、12月と2月の2回香港を訪れ、ミックスコードの分析資料、主として(一般人に読まれている)大衆的な雑誌と中国語新聞を収集した。現在、分析中である。第二の内容に関しては、返還後の香港人の、広東語、英語、普通話それぞれに対する心理的態度について、ある香港人にインタビューを行った。その結果、「返還後社会と言語に関する最大の変化は学校教育だ」という新しい知見を得た。そこで、香港人の言語に対する心理的態度を明らかにするには、学校教育において、広東語、英語、普通話がどのように教えられているかを明かにすることが必要であると考えるようになった。2月にはある政府立小学校にその参観と教師へのインタビューを申し込みに行った。5月の訪問に向けて今、交渉中である。同時に、学校現場におけるミックスコードの意義についても分析するつもりである。本研究では、第一に、ミックスコード(中国語と英語の混合語)を中心に、イギリス植民地から中国という社会的構造の変化は、言語活動にどのような影響を与えたのかを分析する。第三に、香港人の言語に対する心理的態度を明らかにすることに関連して、学校教育において、広東語、英語、普通話がどのように教えられているかを明かにする。本年度は、まず、5月に官立ヘネシーロード小学校を訪れ、香港の小学校における英語教育について調査を行った。また、香港の言語、社会とマルティリンガリズム(多言語使用)に関する書籍と雑誌を収集した。9月には、香港の小学校英語教育について、大学英語教育学会で発表した。また、多言語使用に関する論文を発表した。3月には香港の中学校を訪問し、英語教育、英語を教育媒体として授業科目について担当者にインタビューを行い、テキストや時間割を閲覧した、ミックスコードの分析資料としては、若者向けの小説などを収集した。本年度は次の四点について硬究を行った。第一に、イギリス植民地から中国という大きな社会変化を経た香港の大きな言語変化の-つとして、英語教育について分析した。それは、19年度に訪問したヘネシーロード官立小学校の資料を基に、「小学校の英語教育を考える-香港の事例からの再発見-」(東京理科大学紀要(教養編)第41号)にまとめている。ここでは日本の初等教育における英語教育導入の動きと対比させて、香港社会における英語教育の特色を明らかにしている。第二に、11月に香港の繁華街の路上観察を行い「言語景観」としての街の看板・広告を写真撮影した。この資料は現在分析中である。第三に1月に、基督教宣道会宣基中学を見学して、香港の中学における英語教育の現場をビデオで撮影した。英語教育について担当者にインタビューを行い、テキストや時間割を閲覧した。さらに、香港人の、広東語(母語、日常生活の言語)、英語(かつての統治者の言語であり、今なお公用語)、普通話(中国の共通語、書き言葉としての公用語)、そしてミックスコード(中国語と英語の混合語)それぞれに対する心理的態度を測るために質問紙調査を依頼した。その結果は現在分析中である。第四に、この三年に及ぶ香港研究から、返還前と返還後10年を経た香港社会における言語状況の変化について「返還から10年後の香港」(『英文学会誌』27号)にまとめた。
聴覚障害におけるRas/Erk経路の細胞生物学的・行動科学的アプローチによる研究

加齢性難聴のモデルマウスや急性感音難聴のモデルとしての急性音響外傷モルモットの作成を行い、それらのモデルを用いて急性音響外傷における転写制御因子Activator protein-1(AP-1)およびHypoxia inducible factor-1 (HIF-1)などのストレス応答分子の動態の観察を生化学的および形態学的手法を用いて行っている。神経特異的Erk1/2コンデイショナルノックアウトマウス(防衛医科大学校薬理学講座佐藤泰司との共同研究)は、佐藤らが世界で初めて報告したものであり大変有用である。このマウスから作製された内耳特異的Erk1/2およびFRS2コンデイショナルノックアウトマウスの聴覚特性の解析することにより、内耳障害を引き起こす可能性のある分子ネットワークを網羅的に解析、検討することが可能となり、内耳障害の診断と治療、またその進行の独創的な予防法が明らかになると考えられる。現在、Erk2,FRS2の内耳特異的コンディショナルノックアウトマウスの作製がほぼ終了して聴覚機能の解析を開始している。本内耳特異的本コンディショナルノックアウトマウスは形態学的な異常は特にないことを確認した。また、今回作製したマウスにおいて、内耳組織に特異的にErk2が発現していないことが確認された。ABR(Auditory Brrainstem Response)による聴覚機能検査を現在行っている(慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科藤岡正人との共同研究)。内耳特異的Erk1/2, FRS2コンデイショナルノックアウトマウスの聴覚特性の解析することにより、内耳障害を引き起こす可能性のある分子ネットワークを網羅的に解析することを目的としている。現在、内耳特異的Erk2,FRS2コンディショナルノックアウトマウスの作製が完了し、形態学的解析および聴覚機能の解析に入る段階である。現在、内耳特異的Erk2コンディショナルノックアウトマウスの作製が完了し、形態学的解析および聴覚機能の解析に入る段階である。過去の膨大な耳鳴研究から、耳鳴は内耳・中耳・外耳など末梢の障害により中枢が可塑的変化を受けることで発生すると広く認識されている。Erk1/2ノックアウトマウスに強大音曝露などを行い、各種聴覚検査(脳幹聴性反応,以下ABR、歪成分耳音響放射,以下DPOAE)にて聴覚機能障害を検討する。本年度は、作製されたノックアウトマウスを用いて免疫組織学的解析、聴覚機能解析を行い、学会発表も行っていくため各種試薬、旅費等が必要となってくる。
コミュニティにおけるネットワーク・モデルの類型化に関する総合的研究

今年度は、第一に、フランスでのフィールド・リサーチの成果からリヨンが、コミュニティにおいて、都市デザインと交通に関するプロジェクトを通し、どのようにソーシャル・キャピタルを構築し、経済・行政的な実績の増大や地域内の企業投資・移転を促そうと試みているかを示した。第二に、わが国における、ネットワークモデルとして、ソーシャル・キャピタルを基盤としたコミュニティにおける要介護高齢者に向けたケアカンファレンスとして、「尾道方式」の事例をとりあげた。まず、リヨンでは、交通プロジェクトに投資を行い、ソーシャル・キャピタルの成長を目指していることが明らかになっろ。特に、行政と企業のネットワークモデルとして、地元の民間広告会社とのパートナーシップによって展開している自転車レンタルサービスを事例にあげた。また、ソーシャル・キャピタルの要素である信頼度・ネットワークの指数は高く、ソーシャル・キャピタルの強度が高いことが示唆された。こうした事例は、日本へのベンチマークを提供することができるであろう。一方、わが国の事例として、尾道方式(医師、保健師、看護師、理学療法士、介護福祉士、ホームヘルパー、民生委員など関係者が一堂に会したネットワーク)をとりあげ、当地では、強いソーシャル・キャピタルが存在したからこそ、うまく機能したのではないか、ということを指摘した。なお、フィールド・リサーチの結果は、今現在も分析中であり、今後、研究成果を学術雑誌に投稿していく予定である。今年度は、第一に、フランスでのフィールドワークを念頭に、フランスの病院の最新情報を考察した。第二に、ソーシャルキャピタルにおける、「関係性」に焦点を当て、フランスの病院におけるステークホルダー・ダイアログについて検討した。第三に、欧州のソーシャル・キャピタルをあげるためのCSRについて考察した。まず、フランスの病院の最新情報では、下記のとおり明らかにした。フランスでは、(1)予算制度、(2)委員会の再構築、(3)診療科毎のセクショナリズム回避と医師マネジャーの配置、(4)経営成果向上を促進する職員と医師の連携強化、(5)購買方法の再考、の5点について新しい枠組みを用意した。また、大学病院の使命である、臨床、教育、研究の共通点を革新させることとしている。次に、フランスの病院におけるステークホルダー・ダイアログに関しては、次のようなことが明らかになった。フランスの大学病院グループにはコミュニケーション部が必ず設置されており、同部署が、内外の情報の授受を担っていた。同部署は、ステークホルダー・ダイアログにおけるマスコミ編として、新聞社・雑誌社・テレビ局とのダイアログに近年特に注力しているようであったが、その取り組みは最終的には患者を意識したものであり、大学病院グループ内の職員をリードしていくためのものであるとのことであった。最後に、欧州のソーシャル・キャピタルをあげるためのCSRでは、次のことが明らかになった。企業は、CSRの課題を解決するためにステークホルダーネットワークを構築してきた。一方、欧州委員会は同様な方法でCSRの根本原理の構築を試みてきた。欧州委員会の枠組みは、企業にとって大きな影響を与えるため、企業はこの欧州委員会の行動に注目している。欧州委員会は、欧州のソーシャルキャピタルをあげることを目的として協議プロセスの方法としてホリスティックアプローチを宣言した。しかし、この主張は、保持できなかった。
赤血球ー血管内皮細胞の相互作用に基づいた血液循環の成立機構を解明する

本研究課題はゼブラフィッシュをモデルとして、初期血管形成における一次造血赤芽球の役割を明らかにする目的で実施した。一次造血赤芽球と血管内皮細胞は隣接して移動・分化し、脈管系とその内部を循環する赤血球へと分化する。2011年度までに赤芽球で発現するインテグリン接着因子の機能が、隣接して進行する血管形成に重要であることを発見していた。それに加え2012年度は、赤芽球で発現して血管形成に作用する膜型プロテアーゼADAM因子を見いだした。これらの因子は赤芽球特異的に機能抑制すると血管形成に異常が生じたことから、赤芽球-血管内皮細胞の細胞間相互作用が重要であることが示唆された。ゼブラフィッシュにおける最初の血管形成は「(1)背側大動脈の形成」「(2)腹側へ向けた内皮細胞の出芽・移動」「(3)後主静脈の形成」の順で進行する。トランスジェニックゼブラフィッシュを用いた蛍光組織観察により、インテグリン機能阻害は動脈形成にも異常が生じることから(1)より以前で作用しており、ADAM機能阻害は動脈形成後の細胞移動および管形成に異常を生じることから(2)と(3)の中間に作用点があることが示唆された。このことからインテグリンとADAMは、それぞれの異なる時間的制御で赤芽球-血管内皮細胞の相互作用に寄与していると考えている。具体的な作用機序としては、インテグリンは赤芽球と血管内皮細胞間の細胞接着を形成し、お互いを足場とした細胞移動に寄与していることが考えられる。ADAMはこれらの接着の解除、もしくは膜型成長因子の細胞外切断などに関わっていると考えられる。ADAMについては哺乳類オーソログを用いた生化学的解析の先行研究を参考とし、接着因子をより有力な候補として検証を行なってる。各々の因子の分子メカニズムを明らかにした時点で論文発表を行なう予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は小型魚類ゼブラフィッシュの初期胚の観察を通じて、発生初期における血管内皮細胞-赤芽球の相互作用が形態形成(血液循環系の構築)に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。目的達成のために平成23年度は(1)血管内皮細胞および赤芽球の細胞骨格が可視化された遺伝子組換えゼブラフィッシュの作成、および(2)血管内皮-赤芽球の相互作用を構成する責任因子の同定、を目的とした解析を行なった。(1)は細胞間相互作用を生きた個体で観察するための材料作りであり、(2)は相互作用のメカニズムを解明する上での最初のプロセスである。(1)に関して、本研究ではアクチンフィラメン下を標識するLifeact配列にGFPおよびRFPを融合させたコンストラクトを作成した。それぞれを血管内皮特異的および赤芽球特異的に発現する遺伝子組み換えゼブラフィッシュを作成した。(2)に関して、本研究では隣り合う細胞同士での相互作用である「接着」と、離れた細胞同士の相互作用である「シグナル伝達」に着目して責任因子の探索を行なった。「接着」に関して現在までに、赤芽球で発現する接着因子の同定・クローニングを行なった。現在、接着因子のドミナントネガティブ変異体を作成し、赤芽球に過剰発現させることで血管形成に対する影響を調査している。この解析により、血管形成に必要な細胞間相互作用が『赤芽球』との『接着』であることを示す。またシグナル伝達機構に関しては、赤芽球が発現している増殖因子の候補をピックアップした。平成24年度は(1)と(2)を融合させた解析を行なう。同定した因子が血管内皮細胞-赤芽球の相互作用、具体的にはアクチンフィラメントの集積・再構成を伴う細胞移動にどのように関与しているかを明らかにする。この解析により、血管と血球がお互いを足場としてどのような機構で移動・分化し、血液循環系というロバストな構造を形作るのかを明らかにする。

ADAMはこれらの接着の解除、もしくは膜型成長因子の細胞外切断などに関わっていると考えられる。ADAMについては哺乳類オーソログを用いた生化学的解析の先行研究を参考とし、接着因子をより有力な候補として検証を行なってる。各々の因子の分子メカニズムを明らかにした時点で論文発表を行なう予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。主たる目的である「遺伝子組み換え動物の開発」と「責任因子の同定」を達成することができた。平成24年度は当初の予定通り、生体イメージングを用いて責任因子の担う具体的な役割を明らかにする。これまでに同定できた接着因子について、標的細胞特異的なgain of functionおよびloss of function実験を生体イメージングを基盤として実施する。他にもこれまで同定できた候補以外の責任因子について、継続してスクリーニングを行なう。血管内皮細胞-赤芽球間に存在する相互作用について「接着」「シグナル伝達」など多様な作用機序を想定して幅広い解析を行なう。
オオムギ染色体DNAライブラリーの構築とゲノム解析への利用

オオムギは、ゲノムサイズが極めて大きいため、まだ充分な数のDNAマーカーがマップされておらず、ゲノム全体をカバーできるBAC、YACライブラリーもまだ完全には得られていない。また、ゲノム中に多量に存在する反復配列も、詳細な遺伝地図の作製を困難にしている。本研究ではそれ故、マイクロダイセクション法により、オオムギなどの特定染色体、腕、部位を切り取り、その領域特異的なDNAライブラリーを構築することを目的としている。現在まで、マイクロダイセクションにより切り取った単一の染色体から、そのDNAを増幅することに成功している。しかし、オオムギではその形態から染色体を同定することが困難なため、マイクロサテライトマーカなどによる判別を試みている。増幅したDNAの特異性を検定するために、FISH(蛍光in situハイブリダイゼイション)を行ったが、散在型反復配列が含まれているため、染色体の同定は困難であった。現在、原因となる反復配列の特定と、これら反復配列を増幅したDNAから除去する試みを行っている。コムギなどを用いたこれまでの解析から、増幅したDNA断片には、ESTや既知遺伝子のコーディング領域とホモロジーを示す配列がかなりの割合(40%)で含まれていることがわかった。そこで、これら遺伝子に相当するcDNAの直接選抜を試みた。プローブには、マイクロダイセクトした染色体からDOP-PCRで増幅したDNAを用い、これをビオチン化した。cDNAは、幼穂からポリA^+mRNAを抽出した後、SMART(クロンテック)により合成した。cDNAには、マイクロサテライトを含むものがあるため、ゲノミックDNAから調整したCot1 DNAをプレハイブリダイゼイションの段階で加えた。2回の直接選抜を行い、PCRを行ったところ、スメアの中に数本のバンドが観察された。
杭州湾岸地域における都市・建築・歴史の構造

『大宋諸山図』の調査研究と中国の古建築現地調査は、日中の建築技術の移植の検討と、日中両国の建築様式の再定義の試みである。杭州と杭州湾岸都市の調査研究では、中国都市史の変遷を、農業=遊牧境界地帯に接する内陸都市網から沿海地帯に接する都市網への転換として分析した。「都市寧波」の内部の住宅地の調査研究では、水との共生、中庭の利点の活用によって快適な住環境を構築する伝統を明らかにした。藤井恵介チーム:本研究チームは、中国杭州湾岸地域における禅宗、特に宋代の五山を中心の研究対象としている。まず従来の研究史の把握と、基本的な文献の蒐集を実施した。この地域を踏査した日本人研究者は伊東忠太・関野貞であり、近年では関口欣也による研究がある。これらの研究情報を収集した。次に、現地調査を1回実施して、五山その他の寺院の実態の把握を試みた。時期は2006年2月4日10日、上海・寧波・杭州であり、そこに所在する五山寺院その他の重要施設を調査した。今後のより精密な調査、研究のための重要な基礎資料を収集、検討することができた。これと並行して中国国内の研究状況、研究協力体制の確立に努めた。浙江大学、上海同済大学に研究協力を依頼した。妹尾達彦チーム:本研究チームが関わるシンポジウムを2回、海外調査を1回実施して、東アジアの海域交流全体の流れの中に、杭州湾岸地域の都市と建築の歴史を位置づけることを試みた。シンポジウムでは、中国大陸華北の都市史と、杭州湾岸を中核とする長江下流域の都市史の比較などを行い、その違いと共通性を整理した。高村雅彦チーム:今年度の主な成果としては、日本の伝統文化形成にとって寧波の都市形成・都市空間がどのような影響を与えてきたかを知るために、まずは「都市寧波」の空間を歴史的かつ全体的に把握する必要があると考え、2006年2月3日から13日まで現地調査を行って、今後の調査研究の視点を見出すことに努めた。同時に、現地学術機関との協力関係の依頼や文献史料の収集にもあたった。時期は2006年10月19日25日、上海・南京・鎮江・蘇州であり、そこに所在する五山寺院その他の主として寺院建築を調査した。これと並行して、日本から中国に渡った僧侶の記録を中心に、その足跡を跡付けること、どのような情報が日本にもたらされたのか、などを検討した。妹尾達彦チーム:本研究チームが関わるシンポジウムを1回、海外調査を1回実施して、東アジアの海域交流全体の流れの中に、杭州湾岸地域の都市と建築の歴史を位置づけることを試みた。高村雅彦チーム:昨年度と同様に、「都市寧波」の現地調査を継続した。調査時期は2006年8月23日9月1日。今後の調査研究の視点の発掘に努めた。まちの隅々まで徹底的に歩き、道、川、街区、住宅、建設者、住人のそれぞれの相互の関係についてデータを収集し、主に街区構造と住宅について、実測・聞き取り調査を実施した。同時に、現地学術機関、特に上海同済大学、浙江大学と密接な協力関係を結んだ。藤井恵介チーム:13世紀中頃、日本人が寧波、杭州などの禅院を訪れその様子を写しとめた『五山十刹図』に関する研究を本格的に開始した。5月に、関口欣也(建築史・横浜国大名誉教授)、石井修道(禅宗史・駒澤大教授)両氏をお招きし、今後の研究展望について、建築史、禅宗史、中国思想史など多分野の研究者によって活発な議論が行なわれた。その後、横浜県立歴史博物館所蔵の東福寺本『五山十刹図』複製本の調査、撮影を行なった。隔月に研究会を開き、共同で分析を進めている。また2005年度の浙江省調査、2006年度の江蘇省調査につづき、2007年10月に福建省の福州、福清、?田、泉州、厦門の古建築および禅宗寺院について現地調査を行なった。妹尾達彦

チーム:本年度の研究の目的は、中国黄河流域都市と長江流域都市とを比較分析することで、杭州湾岸都市の特色を明らかにすることである。実地調査は、黄土高原地区の都市遺跡の調査(2007年8月)と、長江下流域の都市調査(2007年10月、2008年3月)を実施した。その成果として、共著3冊(1冊は印刷中)、単著論文2篇、単著随筆・書評等5編を公刊した。研究と調査の最新成果は、日本・中国・韓国・台湾の学会における計12回の講演で、逐次公開した。高村雅彦チーム:研究テーマは、「都市寧波」の住宅地の変遷過程と住宅の空間構成を現地調査によって詳細に分析し、寧波の都市空間の独自性を明らかにしようとするものである。2007年度は、2006年度の唐宋に起源を持つと推察される地区の調査に続いて、19世紀後半から開発された近代住宅地を実測・聞き取り調査した。これを踏まえ、2008年度は18世紀の湖の埋め立てによる住宅地を調査し、それぞれの類型化とともに比較分析を行い独自性の詳細を見出すことが最終的な目標となる。藤井恵介・角田真弓・野村俊一担当:『五山十刹図』に記されている13世紀南宋の禅宗寺院における建築、法具、儀礼、図法、言葉などを徹底的に分析した。現地調査では、寧波・杭州を中心とする宋・元代の江南地域における木造建築の特徴をより明確に理解するため、唐代以来の古い木造建築が集中的に残存する山西省の古建築遺構を調査した(2008年10月20日-27日)。調査建築は以下のとおり。大同市の雲崗石窟、上・下華厳寺、善化寺、九竜壁、応県の仏宮寺釈迦塔、浄土寺、朔州市の崇福寺、五台山の顕通寺、仏光寺、南禅寺、太原市の晋祠、平遙県の鎮国寺、・平遙古城・文廟、洪洞県の広勝上・下寺、水神廟他。妹尾達彦担当:江南都市の歴史を、中国大陸の都市史に系統的に位置づけることが目標であり、(1)研究成果の公刊、(2)昨年度に続く江南都市調査、(3)国際会議の開催を行った。(1)「北京の小さな端一街角のグローバルヒストリー-」、「都市と環境の歴史学」「農業一遊牧境界地帯と階唐長安城」、「都城与王権儀礼」等。(2)杭州・紹興・寧波の調査。特に、南宋臨安と西湖の関連、大運河の開通が江南都市の構造にあたえた影響等を重点的に調査。(3)国際会議の開催は、2009年3月に、「都市と環境の歴史学」を、都城建築班と科研基盤研究(S)との共催で実行し、江南都市の沿革を他の地域と比較して分析した。高村雅彦担当:「都市寧波」の現地調査を継続した。調査時期は2008年7月27日8月3目。本年度は月湖地区の伝統的な住宅地を実測調査し、三つの異なる時代に形成された住宅地の構造および住宅の空間構成について分析を行った。現地調査は、現地の上海同済大学と共同である。これら3年間の研究成果を高村雅彦「『都市寧波』の空間構造に関する史的研究-官紳区と商工区の変容過程-」(審査付論文)として発表した。また、東アジアの都市との比較を行うため、8月5日11日に、韓国釜山とソウルの都市調査を実施した。藤井恵介・角田真弓担当:藤井の研究テーマは、中国の宋代を中心とした建築と日本の中世寺院築との比較研究である。(1)中国建築の調査、2009年度は、河南省、山西省の、唐代、宋代の建築を中心に、調査を実施した。昨年度は、従来報告されている大規模な建築を調査したが、本年は、もう少し小規模な建築を集中的に調査を実施した。宋代の山西省南部に普及していた建築の実態を把握した。(2)『五山十刹図』に記されている13世紀南宋の禅宗寺院における建築、法具、儀礼、図法、言葉などを徹底的に分析した。東福寺所蔵の「大宋諸山図」の写真版を入手して、その分析の精度を上げた。
為替レートのパススルーの非対称性に関する研究：日本とアジアの輸出への応用

本論文は平成29年度で行った予想為替レートに関する実証研究を追加的に分析し、日本企業の為替レート予想の仕組みは企業規模別及び通貨局面別で異なることを再確認した。特に、予想為替レートの修正速度が企業の利益率と企業規模において非対称であることが分かった。大企業と中堅企業では円安による利益率の増加が予想為替レートの修正速度に負の影響を与えるが、中小企業の場合は正の影響を与える。本研究を通じて、予想為替レートの修正速度の非対称性を企業規模別に分析することは有望な研究テーマの一つであると分かり、データベースを産業別から企業レベルに拡張した。今後、企業レベルのデータをさらに分析し、本研究を発展させる計画である。なお、本論文は査読付き国際学術雑誌に投稿中である。また、為替レートのパススルーの非対称性に関する研究の一貫として、昨年度執筆した「企業は予想為替レートをどのように決めるのか」が横浜国立大学・横浜経済学会の紀要である『エコノミア』第69巻第1号(2019年3月)に掲載された。さらに、本研究において執筆した二つの論文をそれぞれApplied EconomicsとJournal of the Japanese and International Economiesの二つの査読付国際学術雑誌に投稿した結果、論文の改訂と再投稿を要求された。現在、改訂作業を行なっているところである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本論文の詳細は次の通りである。NARDLモデルを用いて、日本の産業別輸出に関する市場別価格設定行動が円高局面と円安局面でどのように異なるかを検証している。先行研究の多くは為替レートの変化率を用いて増価局面と減価局面を区別しているが、本論文は企業の予想為替レートを用いて予測誤差を計算し、閾値(Threshold)モデルを用いて円高局面と円安局面をより厳密に区別している。本論文の主たる発見は以下の三点にまとめることが出来る。第一に、短期では完全なPTM行動に近い推定結果が得られた。また、円高・円安局面において対称的なPTM行動が確認された。第二に、長期のPTM行動は2007-2015年の期間だけ有意に観察され、円高・円安局面で非対称性が存在していた。第三に、2007-2015年の期間では、円高局面において全産業で強いPTM行動が見られ、輸出価格と為替レートの連動性は6070%程度であった。一方、円安局面では、「汎用・生産用・業務用機器」や「輸送用機器」において完全なPTM行動がとられていたが、その他の産業で推計されたPTMの水準は有意に低かった。本論文を国際学会EAEA15(インドネシア)で発表し、さらに経済産業研究所、中国社会科学院の世界経済研究所、横浜国立大学アジア経済社会研究センターの共催であるワークショップ(北京)で発表した。本年度は日本の産業別輸出に関する市場別価格設定行動を新しい観点から分析することができ、先行研究の多くの為替レートの変化率を用いて増価局面と減価局面の区別と違い、企業の予想為替レートを用いて、閾値(Threshold)モデルを用いて円高局面と円安局面をより厳密に区別していることができた。また、NARDLモデルを使い、日本企業の輸出価格設定行動を短期と長期で見られ、産業別に違いがあると確認できた。国際学会にも研究成果を発表でき、研究計画通りに進歩したと考える。平成29年度の研究成果として、研究に取り扱っている予想為替レートを更に分析し、日本企業の為替レートの予想仕組みの特徴と決定要因を解明した。研究の成果を「企業は予想為替レートをどのように決めるのか」の論文にまとめた。日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査(短観)データを利用し、企業の予想為替レートの特徴とその決定要因について実証分析を行った。企業の予想為替レートの修正速度に着目して分析した結果、企業の為替レート予想に関して三つの特徴を明らかにした。第一に、為替レートの予想は通貨局面に大きく依存する。第二に、円安局面において予想為替レートの修正速度は企業の輸出比率と正の関係を持つ。第三に、企業の為替レート予想の仕組みを理解する上で、企業の利益率も有効な情報であることを明らかにした。輸出における予想為替レート、そしてその予想為替レートの修正速度は企業の輸出行動(特に輸出価格や輸出額の設定、ヘッジの有無など)を理解するための重要な情報を提供すると考えられる。本論文の結果と為替パススルーの先行研究の結果には一貫性があり、具体的にはパススルーと予想為替レートの修正速度との間に正の関係があることが示唆される。これは今後さらに分析するに値する有望な研究テーマであり、さらなる研究の発展が期待される。本論文の要求された訂正版は横浜経済学会誌エコノミアに提出済みである。本年度は企業の予想為替レートの性質を分析することができ、予想為替レートの決定要因を考察できた。分析の結果、予想為替レートと企業の収益利、輸出比率などとの関係を観察でき、論文執筆や学術雑誌の投稿まで至ったので、研究計画どおりに進歩したと考える。

大企業と中堅企業では円安による利益率の増加が予想為替レートの修正速度に負の影響を与えるが、中小企業の場合は正の影響を与える。本研究を通じて、予想為替レートの修正速度の非対称性を企業規模別に分析することは有望な研究テーマの一つであると分かり、データベースを産業別から企業レベルに拡張した。今後、企業レベルのデータをさらに分析し、本研究を発展させる計画である。なお、本論文は査読付き国際学術雑誌に投稿中である。また、為替レートのパススルーの非対称性に関する研究の一貫として、昨年度執筆した「企業は予想為替レートをどのように決めるのか」が横浜国立大学・横浜経済学会の紀要である『エコノミア』第69巻第1号(2019年3月)に掲載された。さらに、本研究において執筆した二つの論文をそれぞれApplied EconomicsとJournal of the Japanese and International Economiesの二つの査読付国際学術雑誌に投稿した結果、論文の改訂と再投稿を要求された。現在、改訂作業を行なっているところである。今後の目標は予想為替レートをより検証し、輸出価格の設定との関係や日本企業の利益との関係を調べる。日本の輸出企業は出する際、予想為替レートを設定してから、輸出価格などの企業計画を立てる。そのため、実際為替レートが予想為替レートから外れた予想外の為替レートは企業の業績に影響を及ぼす可能性があり、また輸出際の価格設定と非常に密接な関係がある可能性は高い。今年度の研究は予想外の為替の変化に着目し、通貨局面ごとの予想為替レートの修正速度や、為替の想定外の変化による営業利益の影響、予想為替レート輸出価格設定との関係を検証していく。具体的には次の計画で研究を行う。1予想為替レートを発表する日本の輸出企業の社名を集め、各社の決算短信を収集し、予想為替レートや営業利益などを企業レベルのデータベースを作る。2通貨局面毎の予想為替レートの修正速度(予想を変える速度/頻度)を計算する。3Capital Asset Pricing Model (CAPM)を用いて分析を行い、予想為替レートと営業利益との関係などを検証する。4予想為替レートの意義を理論モデルで証明する。現在取り組んでいる予想為替レートに関する研究をさらに発展し、集計データにとどまらず、企業の個票データも集め、予想為替レートの性質を違う側面から分析していく。現段階では日本輸出の3大産業である一般機械、電子機械、輸送用機械における予想為替レートを公表している企業の社名を集めた。これらの企業の予想為替レートのデータを2007年から2017年現在まで収集し、さらに株価データも手に入れ、企業レベルのデータベースを作成しているところにある。このデータベースをCapital Asset Pricing Model (CAPM)を用いて分析を行い、予想為替レートの性質をより検証すると計画している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
クラスタ-展開法を利用して新しい波動関数理論の開発とその応用

本研究の目的は,励起状態の物性や分子の解離過程を精度よく記述する理論と汎用性ある計算方法の開発にある。つまり,波動関数のクラスタ-展開法を利用して分子のボテンシャル曲面や励起状態,縮退系の電子相関問題に対する新しい波動関数理論を開発し,分子の電子状態に対する定量的にアプロ-チを確立することである。本年度は,クラスタ-展開法の一般化を図り,従来,適用が困難であった開殻系の分子に対する新しい多体理論を開発した。RHF/CASSCF軌道を利用し,演算子の可換性を保つように参照関数を新たに定義することで開殻系や多配置参照関数のクラスタ-法の理論的問題点を解決し,SAC理論の一般化をおこなった。これにより,化学的精度で分子のポテンシャル曲面,特に解離極限付近を記述することができるようになり,また,開殻系や電子励起状態,イオン状態,イオン化状態,電子付加状態を精度よく統一的に表現できるようになった。現在,数値的に理論の一般性と精度を検証している。また,従来開発してきたSAC波動関数を基礎とする励起状態の近似法,SACーCI法の精度を確かめるために,水分子を例に一重項,三重項励起状態の厳密解を求め比較検討を行った。SACーCI法は厳密解にきわめて良い一致を示し,水分子では,基底状態の電子相関効果は恒常性をもち,よい近似で励起状態に繰り越すことができることを数値的に実証した。さらに1電子関数の改善をめざし,2次摂動論を利用し,電子間の座標をあらわに含む波動関数理論を開発した。これは,波動関数の特異点を解消する簡潔な理論であり,原子に応用した結果では,基底関数の収束がきわめて速く,実験値に近い値が得られ,新しい理論はきわて有望であることがわかった。現在,モデル計算を実行し,数値的に理論の有用性と精密さを確認している。本研究は多電子波動関数および1電子関数からの理論計算による誤差を最小限にとどめ、実験値と比較し得る精密な量子化学計算を可能にする分子理論の開発を目的としている。平尾は電子間の座標をあらわに含む波動関数理論を開発した。これにより、electron cusp条件を満足する高精度の理論が提唱された。電子間の座標をあらわに含む波動関数は、分子積分が解析的に求まらないなど多くの数学的困難をかかえていた。平尾は、摂動論と組み合わせることにより、波動関数の特異点を解消する簡潔な理論を開発し、同時に数学的困難を解決した。原子に応用した結果では、1電子関数(基底関数)の収束が極めて早く、4次の摂動論で実測値に近い値が得られることが実証され、新しい理論がきわめて有望であることがわかった。現在、分子系に応用すべく、ソフトウェアの開発を行っている。中辻は、クラスタ-展開法の一般化をはかり、分子のポテンシャル曲線、特に、解離極限付近を精度良く記述する理論を開発した。多配置参照関数と高電子励起(3電子・4電子励起)を考慮することで、さまざまな励起状態やイオン化状態を統一的に高精度に記述できるクラスタ-展開法を導いた。いくつかの簡単な系(厳密解の存在する系)に応用し、数値的に精度を検証した。両者の間で、2つの理論を統一することをめざしており、その理論的方針も明らかになりつつある。この統一に成功すれば(平尾の1電子関数の改善、中辻の多電子関数の改善)分子系に対する高精度の量子化学計算が可能になるものと思われる。なお、

平尾はこの研究成果を平成2年3月に開催されるサンニベル理論化学会議(アメリカ)で発表し、中辻は平成2年1月イギリスで開催された理論化学シンポジウムで発表した。本研究の目的は,励起状態の物性や分子の解離過程を精度よく記述する理論と汎用性ある計算方法の開発にある.つまり,波動関数のクラスタ-展開法を利用して分子のポテンシャル曲面や励起状態,縮退系の電子相関問題に対する新しい波動関数理論を開発し,分子の電子状態に対する定量的アプロ-チを確立することである.本年度は,クラスタ-展開法の一般化を図り,従来,適用が困難であった開殻系の分子に対する新しい多体理論を開発した.RHF/CASSCF軌道を利用し,演算子の可換性を保つように参照関数を新たに定義することで開殻系や多配置参照関数のクラスタ-法の理論的問題点を解決し,SAC理論の一般化をおこなった.これにより,化学的精度で分子のポテンシャル曲面,特に解離極限付近を記述することができるようになり,また,開殻系や電子励起状態,イオン化状態,電子付加状態を精度よく統一的に表現できるようになった.現在,数値的に理論の一般性と精度を検証している.また,従来開発してきたSAC波動関数を基礎とする励起状態の近似法,SACーCI法の精度を確かめるために,水分子を例に一重項,三重項励起状態の厳密解を求め比較検討を行った.SACーCI法は厳密解にきわめて良い一致を示し,水分子では,基底状態の電子相関効果は恒常性をもち,よい近似で励起状態に繰り越すことができることを数値的に実証した.さらに1電子関数の改善をめざし,2次摂動論を利用し,電子間の座標をあらわに含む波動関数理論を開発した.これは,波動関数の特異点を解消する簡潔な理論であり,原子に応用した結果では,基底関数の収束がきわめて速く,実験値に近い値が得られ,新しい理論はきわめて有望であることがわかった.現在,モデル計算を実行し,数値的に理論の有用性と精密さを確認している.
中国初期禅思想史研究－６世紀から８世紀を中心として－

禅宗は仏教の中でも極めて特徴的な思想を持ち、また、今日の中国仏教の基盤となっているという点で極めて重要な意義を有している。従って、この禅宗がいかにして形成されたのかを明らかにするということは、中国仏教の本質を知る上で極めて重要な問題であると言えよう。そこで、本研究は最も代表的な「初期禅語録」五種、即ち、『修心要論』『観心論』『頓悟真宗要決』『壇語』『絶観論』を取りあげ、その思想の成立や変化の過程、後世への影響などを明らかにし、中国初期禅思想史の展開に一つの道筋をつけようとするものである。
神経系におけるRNA結合蛋白質Musashi2の機能解析

RNA結合蛋白質Musashi(Msi)は、Robo3 mRNAに結合し、その翻訳を促進した。また、Msi欠損マウスの小脳前核ニューロンでは、Robo3蛋白質の発現量が顕著に減少した。さらに、Msi欠損マウスでは、Robo3欠損マウスと同じく、小脳前核ニューロンの軸索の正中線交差に著しい異常が認められた。本研究結果から、小脳前核ニューロンの軸索の正中線交差では、MsiによるRobo3 mRNAの翻訳制御が重要であることが示された。免疫組織化学的手法により小脳およびその周辺組織におけるMusashi2(Msi2)蛋白質の発現を解析したところ、成体ではMsi2は小脳プルキンエ細胞やプルキンエ細胞の樹状突起へ軸索を投射する下オリーブ核ニューロンで非常に高い発現を示すことが明らかになった。そして、Msi2ノックアウトマウスでは、小脳の層形成やニューロン数などの基本構造に異常はみられないものの、プルキンエ細胞と下オリーブ核ニューロンとの間で形成されるシナプス数が顕著に減少していることが明らかになった。一方で、プルキンエ細胞と小脳顆粒細胞とのシナプス形成には異常はみられなかった。そこで、Msi2ノックアウトマウスの下オリーブ核ニューロンの小脳への軸索投射を蛍光トレーサーを用いた神経回路標識法により解析したが、野生型と比べて明らかな異常は認められなかった。また、発生期におけるMsi2の発現を解析したところ、プルキンエ細胞ではその発生初期から発現しているものの、軸索を小脳へと投射中の下オリーブ核ニューロンでは発現はみられなかった。これらの実験結果から、先行研究により明らかにされていたMsi2ノックアウトマウスの小脳由来と考えられる行動異常は、神経回路形成後のプルキンエ細胞一下オリーブ核ニューロン間のシナプス構造維持の異常に由来する可能性が考えられた。一方で、同じMusashiファミリー蛋白質であるMusashi1(Msi1)が、発生期の下オリーブ核ニューロンで強い発現を示し、Msi1ノックアウトマウスでは軸索の投射異常が認められることが明らかになった。以上の研究結果から、Musashiファミリー蛋白質が小脳系の発生および成熟後の機能維持において重要な働きをしていることが強く示唆された。発生期の小脳およびその周辺組織におけるRNA結合蛋白質Musashiの発現分布を調べるために免疫組織化学的解析を行ったところ、小脳への求心性神経入力を担う小脳前核神経細胞で非常に高い発現を示すことが明らかになった。そこで、小脳前核神経細胞におけるMusashiの機能を探るために、免疫組織化学的手法や蛍光トレーサーによる神経回路標識法を用いて、Musashiノックアウトマウスでの形態異常の有無を解析した。その結果、野生型マウスとは異なり、Musashiノックアウトマウスでは小脳前核神経細胞の軸索が腹側部底板を交差できないため小脳反体側への神経入力に顕著な異常がみられることが明らかになった。さらに、小脳前核神経細胞におけるMusashiの標的分子の探索を行い、軸索誘導因子Slitの受容体であるRobo3を同定した。実際に、Musashiノックアウトマウスの小脳前核神経細胞ではRobo3蛋白質の顕著な減少がみられた。一方で、Robo3のmRNAの発現量には変動はみられなかったことから、MusashiがRobo3の発現を転写後発現調節により制御している可能性が示唆された。また、培養細胞への遺伝子導入系を用いた生化学的解析から、MusashiがRNA認識配列を介してRobo3 mRNAに結合することも明らかにした。これらの研究結果から、Musashiが軸索誘導因子受容体の発現を翻訳レベルで調節することにより、神経回路形成を制御している可能性が強く示唆された。前年度までに、Musashiノックアウトマウスでは小脳前核神経細胞の軸索が腹側部底板を交差できないため小脳反対側への神経入力に顕著な異常がみられることを明らかにし、さらに小脳・後脳組織におけるMusashiの標的mRNAとして軸索誘導因子受容体Robo3を同定した。本年度は、Musashiノックアウトマウスでみられる神経回路形成異常がRobo3の発現制御異常に起因するかどうかを中心に検討した。まず、Robo3ノックアウトマウスとMusashiノックアウトマウスにおいて、小脳前核神経核の一つである下オリーブ神経核の構造を免疫組織化学的手法により解析したところ、いずれのノックアウトマウスにおいても極めて類似した異常構造がみられた。さらに、Robo3およびMusashiのノックアウトマウスを用いて、小脳前核神経細胞の軸索の底板交差を指標に遺伝的相互作用を解析したところ、両者には有意に相互作用がみられた。以上の結果から、MusashiノックアウトマウスではRobo3の発現低下によって神経回路形成に異常が起こっている可能性が強く示唆された。また、小脳前核神経細胞の初代培養系を用いた実験から、底板由来のシグナルが軸索伸展中の小脳前核神経細胞へと伝わりMusashiの発現を抑制し、結果としてRobo3の発現が抑制される可能性も示唆された。
エレクトロニクス産業における技術開発の収益化

本研究では次の3つのテーマについて調査・分析を行った。(1)ソニーの詳細な事例研究を行い、同社がなぜイノベーションと個性的な製品というかつての鋭さを失い、その後どのようにして業績を回復させたのかについて、そのプロセスを明らかにした。(2)技術と価値との関係性についての研究を行い、製品の機能的価値以外の安心や信頼と言った意味的、情緒的な価値と技術との関係性について分析し、既存技術の応用が新たな意味的価値を創出する可能性について指摘をした。(3)工業デザイナーによる技術とデザインとの統合プロセスと、それによる競争優位の可能性について論じた。2015年10月の追加採択決定と同時期に、本研究課題の中核的研究テーマとして、日本の家電企業の2000年代の凋落とその後のリカバリーについて、ハーバード大学ビジネススクールのステファン・トムケ教授(専門領域:イノベーションマネジメント)と共同研究を行うことを決めた。そこで、所属大学でサバティカル期間の申請し、ハーバード大学での共同研究を行うため、同大学GSAS(Graduate school of art and science)のVisiting Fellow公募に応募し、2016年度秋学期から1年間のVisiting Fellowのポジションを得て、在外研究を行うこととなった。本年度は、2016年度の調査研究のための準備期間とし、て調査先企業のアレンジやトムケ教授との打ち合わせを行ったが、研究費については、ハーバード大学で研究を行うためのtuitionに充てるため、本年度は予算執行を行わず、来年度に来年度分と合算して執行予定である。また、本年度は、予備的な調査として、協力企業から社史や社内報などの2次データの提供を受け、必要な資料の整理とトムケ教授とのシェア、メールベースでの打ち合わせを行った。引き続き2016年度についてはサバティカル期間に入るまでの8月までは日本で可能な事前調査、インタビューノートの作成等を行い、9月より1年間渡米して調査研究を開始する。本調査研究はまず2016年9月から1年間の期間を目処に、ハーバードビジネススクールのケース論文としてとりまとめる予定である。その後、引き続き調査データを基に研究論文に活用する予定である。共同研究の提案、調査先企業のアレンジ等順調に進み、共同研究のためのハーバード大学での客員研究員ポストを得て、来年度の調査開始に向けて予定どおり進捗している。昨年度報告書に記載の通り、本年度よりハーバード大学でのステファン・トムケ教授との共同研究を開始、2016年度秋学期から1年間のVisiting Fellowのポジションを得て、日本のエレクトロニクスメーカーの凋落とその後のリカバリーについて定性的調査を開始した。本調査は2016年度中に実施する予定であったが、進捗状況欄に記載の通り、調査先協力企業の都合により本格的調査開始が2017年6月にずれ込んだため、本年度は調査先企業との調整、NDA締結、及び、理論的な仮説の構築を行い、調査計画をブラッシュアップすることに努めた。また、同研究と関連して、本邦製造業の国際競争力について調査を実施、在米複数の日本企業現地法人でのインタビュー調査を実施した。また、上記調査が遅れたため、2017年度に開始を計画していた技術とデザインの関連性に関する研究テーマを前倒しして開始、政策研究大学院大学の牧助教授、原専門職とデザインと技術とのリンケージというテーマで定性及び定量研究を開始した。定量研究については2016年12月に本邦グッドデザイン賞の受賞製品に関する情報のデータベースを構築し、それを活用する方針をたて、現在調査、分析を進めている。定性研究については、日本のエレクトロニクス産業及び自動車産業を対象に、デザイン部門と関連する技術部門へのインタビュー調査や関連する2次データを用いた調査を開始している。本研究についても2017年度継続して行い、2017年度中には中間報告的な位置付けで国内外の学会報告を実施する予定である。日本のエレクトロニクスメーカーとNDAを締結し、トップマネジメントから現場まで広範にわたるインタビュー調査を計画し、2016年度中に実施を予定していたが、協力企業側の都合により調査開始が2017年6月にずれ込んだ。2017年度に実施計画の研究を前倒しすることで2017年度中には計画どおりの進捗状況に戻したい。昨年度より引き続きハーバード大学graduateschool ofarts and sciencesに客員研究員として着任し、同学ビジネススクールのステファン・トムケ教授との共同研究を開始した。この共同研究では、日本のエレクトロニクスメーカーの凋落とその後のリカバリーについて定性的調査を行うことを目的として、日本及び米国の企業訪問調査の他、関連する文献サーベイなどを実施した。この成果は、ビジネスケース論文としてハーバードビジネススクールのビジネスケースライブラリーに収録される予定である。また、上記研究と関連して、昨年度に引き続き、本年度79月には、本邦製造業の国際競争力について調査を実施、在米複数の日本企業現地法人でのインタビュー調査を実施した。更に本年度後半には、台湾で企業や政府機関に対して訪問調査を実施した。これらの調査結果は今後整理をして、来年度以降、学会での研究報告や論文の執筆につなげていく予定である。更に、93月は京都大学椙山泰生と共同研究を実施し、製品価値と企業の研究開発組織、研究開発組織の企業の枠を越えたネットワーク、という二つの観点から議論を進め、研究会の開催を行った。製品価値に関する研究については、本年度(2018年3月)論文1本を学内紀要に投稿した。

昨年度より開始したデザイン研究については、他の研究との兼ね合いで進捗が遅れ気味であるが、一部成果として、追手門学院大学の神吉准教授との共著論文を2018年度3月に学内紀要に投稿した。本研究では次の3つのテーマについて調査・分析を行った。(1)ソニーの詳細な事例研究を行い、同社がなぜイノベーションと個性的な製品というかつての鋭さを失い、その後どのようにして業績を回復させたのかについて、そのプロセスを明らかにした。(2)技術と価値との関係性についての研究を行い、製品の機能的価値以外の安心や信頼と言った意味的、情緒的な価値と技術との関係性について分析し、既存技術の応用が新たな意味的価値を創出する可能性について指摘をした。(3)工業デザイナーによる技術とデザインとの統合プロセスと、それによる競争優位の可能性について論じた。既に述べたように、本年度は10月末に追加採択をされたため、初年度を米大学教授との共同研究のための準備期間に充て、来年度よりサバティカル期間を得て、ハーバード大学にて共同研究に従事する予定である。本務校でのサバティカル、ハーバード大学での客員研究員の受け入れともに既に承認済みであり、調査協力企業からも来年度の調査協力を取り付けており、サバティカル期間開始とともに研究を推進できる体制が整っている。2つの研究プロジェクトについて引き続き調査研究を実施する予定である。また、アメリカでの研究プロジェクトを継続するため、2017年度は新たにワシントン大学にて客員研究員のポストを得て現地にて研究活動を継続する予定である。技術経営本年度10月末追加採択のため、本年度は準備期観とし、また、本研究をハーバード大学トムケ教授との共同研究としたため、ハーバード大学客員研究員のポストを得て、そのtuitionに予算を充てるため、2カ年分を合算する必要が生じたため。アメリカでの会計年度の違いからハーバード大学に支払う経費のうち2017年4月から5月までの経費を2016年度中に支出する必要があったため、2017年度の予算を一部繰り上げて使用した。その際、2016年度中の支出額が請求額や為替レートの変動によって増減する可能性があったため多めに繰り上げて予算確保を行ったため、次年度使用額が発生した。研究遂行に不可欠なハーバード大学客員研究員のポストに対するtuitionとしてほぼ全額を使用する。本来2017年度に執行予定の予算であったため、本来の計画に使用する。
半金属的フェルミ面を持つワイル半金属の電子状態解明

本研究では、半金属的Fermiを持ち、Weyl粒子と従来電子が共存すると考えられる新しいタイプのWeyl半金属(タイプII Weyl半金属)の電子状態を解明する。具体的には、走査トンネル分光イメージング測定を用いて、β-MoTe2がタイプIIのWeyl半金属であることを確認する。特に、準粒子干渉パターンの精密測定・解析を通して、タイプIIのWeyl半金属の電子状態の特徴を明らかにする。本年度は、昨年度に引き続きβ-MoTe2の走査トンネル分光イメージング測定を行った。特に、準粒子干渉パターンの精密測定・解析から、電子状態の詳細を解明することを試みた。準粒子干渉は、不純物等によって電子波が散乱干渉を起こすために生じる定在波の一種であり、電子状態の自由度などに関する多彩な情報を有する。β-MoTe2においては、極性構造に起因する2種類の表面とそれぞれで異なる準粒子干渉パターンが観測され、また、Fermi準位よりもエネルギーが高い非占有状態側で特に複雑なパターンが観測される。それゆえ、角度分解光電子分光結果と物理的直観に基づく従来型の解析法では限界があり、第一原理計算結果に基づく準粒子干渉計算手法を開発した。この手法は、第一原理計算結果に対し、強結合模型を用いたフィットを行って得た固有値と固有ベクトルを元に準粒子干渉計算を行うものである。開発過程において他のいくつかの物質においては実験結果をよく再現する結果を得たが、β-MoTe2においては部分的な再現に留まった。第一原理計算の結果が部分的に観測値と異なっており、その影響を受けたものである。観測値と計算値の差異を補正することで、より精度の高い再現が可能になり、それにより電子状態の詳細が抽出可能になると考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、半金属的Fermiを持ち、Weyl粒子と従来電子が共存する新しいタイプのWeyl半金属の電子状態を解明する。具体的には、走査トンネル分光イメージング測定を用いて、β-MoTe2が新たなワイル半金属であることを実証する。さらに、ドーピングによる極性構造・キャリア濃度の変化や磁場効果に着目した系統的な測定を行い、Weyl粒子・従来電子複合系の電子状態の特徴を明らかにする。本年度は、(ドーピングされていない)β-MoTe2の測定を行った。平坦なへき開面が得られ、原子分解能が得られることが走査トンネル顕微鏡(STM)像の測定から判明した。さらに、微分コンダクタンス像には準粒子干渉パターンが明瞭に観測された。複数の試料についての測定を繰り返した結果、STM像で観察される不純物の形状の特徴、トンネルスペクトル、および準粒子干渉パターンの特徴はそれぞれ2種類に分類されることが判明した。β-MoTe2は極性構造を持つ物質であり、結晶学的に異なる2種類の表面が存在する。2種類の異なる測定結果は、分光イメージング測定で種類の異なる表面が区別できることを意味している。2種類の表面の両方において、微分コンダクタンス像は極めて複雑な構造を示す。特にFermi準位よりもエネルギーが高い非占有状態側でFourier変換像には多数の構造が観測された。これはβ-MoTe2がトポロジカル表面状態、従来型の表面状態、および半金属的バルク状態からなる複雑な電子状態を持つことを反映していると考えられる。原子分解能でのSTM像が得られること、また、明瞭な準粒子干渉パターンが得られることを確認したことで、今後のより詳細な測定・解析が可能となったため。本研究では、半金属的Fermiを持ち、Weyl粒子と従来電子が共存すると考えられる新しいタイプのWeyl半金属の電子状態を解明する。