hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代社会における先住民生存捕鯨の社会文化的意義

今後もベクウェイ島の捕鯨とホエール・ウォッチングの動向に注視していきたい。ベクウェイ島における現地調査はほぼ計画通りに進展している。研究最終年度に当たる平成28年度は、前3年間に実施した調査研究を補完することを目的として、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォードのニューベッドフォード捕鯨博物館において、ベクウェイ島を含むカリブ海地域に捕鯨技術をもたらした米国帆船式捕鯨にかかる資料を収集した。その結果、ベクウェイ島において、2014年まで使用されていた捕鯨ボートの形状と米国帆船式捕鯨時代にニューイングランド地方において建造されていた捕鯨ボートの形状がほぼ同じであることが確認できた。このことは、米国ニューイングランド地方からベクウェイ島への捕鯨技術の伝播を例証するものとして非常に興味深い。平成25年度から平成28年度までの4年間に実施したセント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国ベクウェイ島における先住民生存捕鯨にかかる調査研究の主たる成果は、次のとおりである。ベクウェイ島の先住民生存捕鯨をホエール・ウォッチングに転換することをめざすNGOが2012年より活動を開始し、同団体が2014年2月に当時捕鯨の中核的存在であった銛手の保有する捕鯨ボートを買収、同銛手は捕鯨から引退した。その結果、活動中の捕鯨チームは2チーム、捕鯨ボートも2隻となり、ベクウェイ島の先住民生存捕鯨は弱体化した。それが、過去4年間のザトウクジラの総捕殺数3頭という数字にも反映されている。また、NGOが買収した捕鯨ボートは上述の米国帆船式捕鯨時代からの伝統を受け継ぐ最後の捕鯨ボートであり(現在活動中の2隻の捕鯨ボートは漁船を改装したもの)、そのボートが捕鯨に使用されなくなったことにより、捕鯨文化の一面が過去から断絶された。2017年現在、捕鯨から引退した元銛手ほか1名がNGOの援助を受けて、ホエール・ウォッチングの創業を準備している。筆者が調査研究に従事した4年間にベクウェイ島の先住民生存捕鯨は大きく変貌したといえるであろう。本研究では、カリブ海、セント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国ベクウェイ島における「先住民生存捕鯨」の社会文化的意義について調査を実施した。ベクウェイ島では、捕鯨をホエール・ウォッチングに転換することをめざす反捕鯨NGOが、2014年に捕鯨活動の中心であった銛手から捕鯨ボートを買収、同銛手は捕鯨から引退した。その結果、活動中の捕鯨チームは2チーム、捕鯨ボートも2隻となり、同島の先住民生存捕鯨は弱体化した。引退した銛手と元捕鯨者の計2人がNGOの援助を受け、ホエール・ウォッチングの創業を準備している。4年の研究期間中にベクウェイ島の先住民生存捕鯨を取り巻く社会文化的状況は大きく変貌した。ベクウェイ島における現地調査はほぼ当初計画どおりに進展している。また、国際捕鯨委員会に出席し、先住民生存捕鯨関連の最新情報を入手できた。補助事業期間の最終年度にあたる平成28年度は、平成2527年度に実施した現地調査等に基づいて研究成果報告書を作成する。文化人類学平成27年度中にベクウェイ島において捕鯨の現況とホエール・ウォッチングが開始されたか否かについての現地調査を実施する。当初計画通りにセント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国ベクウェイ島La Pompe地区において現地調査を実施できた。
直流アークプラズマジェットCVD法によるヘテロエピタキシャルダイヤモンド膜の合成

DCアークプラズマジェットCVD法は,ダイヤモンド薄膜の合成における各種CVD法の中において最も成膜速度の高い方法であり,本手法による,異種基板上への配向膜成長およびヘテロエピタキシャル成長を可能することは工学的応用において有意義なことである.本研究では,DCアークプラズマジェットCVD法はによる基板バイアス印加効果について調べた.本手法において基板バイアス印加処理をマイクロ波プラズマCVD装置で行った基板を用い追成長させると,配向膜の合成ができることから,薄膜形合成に配向核を形成できれば,DCアークプラズマジェットCVD法のみで配向膜並ぶにエピタキシャル膜の実現の出来るものと考えた.今回,DCアークプラズマジェットCVD法において,薄膜形成初期段階に基板バイアス電圧を印加して成膜を行ったが,配向膜の実現までには至らなかった.その原因としては,本実験ではアーク放電にアルゴンガスが含まれており,バイアス印加を行った際,質量の重いアルゴン原子の基板への衝突が,エピタキシャル核の形成を阻害しているものと考えられる.DCアークプラズマジェットCVD法は,ダイヤモンド薄膜の合成における各種CVD法の中において最も成膜速度の高い方法であり,本手法による,異種基板上への配向膜成長およびヘテロエピタキシャル成長を可能にすることは工学的応用において有意義なことである.本研究では,まず,ヘテロエピタキシャルダイヤモンド薄膜の合成に不可欠となる,ダイヤモンド結晶の結晶面の選択的成長条件を詳細に調べた.また,それと並行して,DCアークプラズマジェットCVD法による基板バイアス印加効果について調べた.本手法においてダイヤモンド結晶の優先的成長の条件は,従来,マイクロ波CVD法等各成膜方法で調べられた傾向とほぼ同様であり,高メタン濃度,高基板温度で(100)面が優先的に成長することが確かめられた.基板バイアス電圧印加処理をマイクロ波プラズマCVD装置で行った基板で,その後,配向成長をDCアークプラズマジェットCVD法にて追成長させると,(100)面が優先的に成長する条件で(100)面高配向膜の合成ができることがわかった.また,得られた配向膜の領域では,カソードルミネッセンスにより励起子発光が確認された.しかし,現時点では,まだ,DCアークプラズマジェットCVD法での基板バイアス電圧印加処理による配向核の形成には至っていない.DCアークプラズマジェットCVD法は,ダイヤモンド薄膜の合成における各種CVD法の中において最も成膜速度の高い方法であり,本手法による,異種基板上への配向膜成長およびヘテロエピタキシャル成長を可能することは工学的応用において有意義なことである.本研究では,DCアークプラズマジェットCVD法はによる基板バイアス印加効果について調べた.本手法において基板バイアス印加処理をマイクロ波プラズマCVD装置で行った基板を用い追成長させると,配向膜の合成ができることから,薄膜形合成に配向核を形成できれば,DCアークプラズマジェットCVD法のみで配向膜並ぶにエピタキシャル膜の実現の出来るものと考えた.今回,DCアークプラズマジェットCVD法において,薄膜形成初期段階に基板バイアス電圧を印加して成膜を行ったが,配向膜の実現までには至らなかった.その原因としては,本実験ではアーク放電にアルゴンガスが含まれており,バイアス印加を行った際,質量の重いアルゴン原子の基板への衝突が,エピタキシャル核の形成を阻害しているものと考えられる.
活性部位システイン配位子の酸化修飾による[NiFe]ヒドロゲナーゼの活性阻害機構

[NiFe]ヒドロゲナーゼの不活性状態Ni-SIrは酸塩基平衡により活性状態Ni-SIaに変換され、H2の分解/合成が可能となる。本研究では、これまでNi-SIrが不活性状態Ni-SLに光変換されると考えられていたことが間違いで、Ni-SIrはNi-SIaに光活性化することを発見した。光活性化されたNi-SIaからNi-SIrへの戻り反応では、大きな活性化エネルギーと速度論的同位体(H/D)効果が検出され、Ni-Fe部位へのH2Oの付加と脱プロトン化によりOH-架橋配位子が形成することが示された。また、Ni-SLは新たな不活性状態(Ni-SXと命名)への光照射により生成することを突き止めた。硫酸還元菌由来[NiFe]ヒドロゲナーゼでは、活性準備状態Ni-SIrは酸塩基平衡により活性状態の一つであるNi-SIaに変換され、H2の分解/合成が可能となるが、この酸塩基平衡反応機構の詳細は不明であった。2016年度では、H2還元型酵素を5当量のフェノサフラニン(Em = -252 mV)を用いて部分的に酸化させ、主にNi-SIrとNi-SIaを含むフェノサフラニン酸化型酵素を調製した。低温(103ー238 K)でレーザー光(514.5 nm)照射下のフェノサフラニン酸化型酵素のFT-IRスペクトルを測定することで、Ni-SIrはNi-SIaに光活性化することを発見した。溶液のpHを8.0から9.6に上げるとNi-SIrの光活性化が著しく抑制されたことから、この光活性化反応では架橋配位子OHーとFe或いはNi間の配位結合の一つが切れることでプロトン化され、H2Oとして解離すると解釈した。一方、従来の研究により、Ni-SIrは不活性状態Ni-SLに光変換されると提唱されていたが、好気的に精製した不活性状態の酵素への光照射により、Ni-SLは本酵素で報告されているどの不活性状態よりも活性化されにくい新しい不活性状態(Ni-SXと命名)から光変換されることを突き止めた。Ni-SXはin vitroでのO2による本酵素の不活性化では形成されないが、細胞(硫酸還元菌)内環境下で形成されることが示された。硫黄の代謝に関与するほかの[NiFe]ヒドロゲナーゼで、システイン配位子の一つがペルスルフィド化された不活性状態がX線結晶構造解析より提唱されており、その不活性状態の分光学的性質がNi-SXと酷似していることから、Ni-SXでも類似した活性部位構造が形成され、酵素の活性化が阻害されたと解釈した。これらの結果は、[NiFe]ヒドロゲナーゼの活性化/不活性化機構の理解に寄与するものである。活性準備状態Ni-SIrが不活性状態であるNi-SLに光変換されると考えられていたことが間違いで、Ni-SIrはNi-SIaに光活性化することを発見した。Ni-SLは本酵素で報告されているすべての不活性状態よりも活性化されにくい新たな不活性状態(Ni-SXと命名)への光照射により生成することを突き止めた。Ni-SXでは、Niに末端配位しているシステイン配位子の一つがペルスルフィド化されることで、活性化が阻害されたと解釈した。これらの研究成果をPhysical Chemistry Chemical Physics誌(2016)に発表した。標準型[NiFe]ヒドロゲナーゼの光活性化されたNi-SIa状態からNi-SIr状態への戻り反応をFT-IRスペクトルにより追跡したところ、この反応の速度定数(k)はpH 8.5でpH 8.0に比べて約10倍大きくなった。得られたkをもとにln (k/T)を温度の逆数に対してプロットし、アイリングの式よりNi-SIa状態からNi-SIr状態への不活性化反応の活性化エンタルピー(ΔH‡)と活性化エントロピー(ΔS‡)を求めたところ、ΔH‡はpH 8.5(61.6 ±1.6 kJ mol-1)とpH 8.0(59.4 ±1.8 kJ mol-1)で有意に変化しなかったのに対し、ΔS‡はpH 8.5(約45 J mol-1 K-1)でpH 8.0(約15 J mol-1 K-1)に比べて約30 J mol-1 K-1大きくなった。以上より、pHの増大に伴うkの増大は、ΔH‡よりもΔS‡の変化に起因することが明らかになった。また、H2OとD2O溶媒中でkを比較したところ、kH/kD = 150(203 K)と非常に大きい速度論的同位体効果が検出された。これらの結果は、Ni-SIa状態からNi-SIr状態への不活性化反応において、Ni-Fe活性部位へのH2O分子の付加と脱プロトン化によりOH-架橋配位子が形成されることを示す。これらの研究成果は、[NiFe]ヒドロゲナーゼの酸塩基平衡を介した活性化・不活性化機構の理解に寄与するものである。EPR分光法によりNAD+還元ヒドロゲナーゼのNi-Fe活性部位構造に関する情報を取得し、X線結晶構造解の結果と組み合わせて、分子内金属クラスターの酸化還元がスイッチとなって酵素活性化の構造変化を誘導していることを明らかにした。[NiFe]

ヒドロゲナーゼの不活性状態Ni-SIrは酸塩基平衡により活性状態Ni-SIaに変換され、H2の分解/合成が可能となる。本研究では、これまでNi-SIrが不活性状態Ni-SLに光変換されると考えられていたことが間違いで、Ni-SIrはNi-SIaに光活性化することを発見した。光活性化されたNi-SIaからNi-SIrへの戻り反応では、大きな活性化エネルギーと速度論的同位体(H/D)効果が検出され、Ni-Fe部位へのH2Oの付加と脱プロトン化によりOH-架橋配位子が形成することが示された。また、Ni-SLは新たな不活性状態(Ni-SXと命名)への光照射により生成することを突き止めた。2017年度では、光照射後のNi-SIaからNi-SIrへの再平衡化反応のキネティクスの温度依存性をFT-IRスペクトルにより追跡し、Ni-SIaからNi-SIrへの脱プロトン化反応の活性化エンタルピーと活性化エントロピーを求めることで、本酵素の酸塩基平衡機構を明らかにする。さらに、Ni-SIrとNi-SIa間の酸塩基平衡反応過程で供給・放出されるプロトンの輸送に関与するアミノ酸を特定し、本酵素の活性化・不活性化機構の全容解明を目指す。生体関連化学特注品の納品が若干遅れたためである。2017年度の物品費に充てる。
システム構造に基づく制御系設計理論の構築

新しい制御系設計理論の枠組みを作り上げるため,実システムの物理的構造と数式モデルの数学的構造の整合性をとり,モデリングと制御系設計を一体として考える理論を構築することを目指した.各自が各々の分野で成果を得るように研究を進めるとともに,4回の研究打ち合わせ会を通して,以下の成果を得た.1.システムの物理的不確かさを過大評価しないロバスト制御の理論の開発2.ロバスト制御理論の予見制御への拡張や,可調整パラメータの導入3.デッドビ-ト制御,対称システム,信号処理へのサンプル値制御理論の適用,精密化,拡張4.非線形システムや変動するシステムのモデリング,ゲインスケジュール制御,適応制御の理論の開発5.制御方策に構造をもつ分散制御の理論の整理と拡張6.入出力データ配列に基づく制御方策の開発これらの成果の多くは,まだ従来分野の成果としての色彩が強いが,研究者代表・分担者・協力者17名の頭の中に「システム構造に基づく制御系設計理論の構築」の重要性がフィロソフィとして組み込まれた意義は大きく,今後,互いの協力によって,分野をまたぐ思想になって現れると確信できる.また,6のように,従来研究とはまったく違う発想の研究が現れたことは注目に値する.従来のモデルに基づく研究の発展とともに,従来とは異なる発想の研究によって,システム構造を適切に扱うことが可能になるであろう.本総合研究の初年度である平成7年度は,種として現状の分析を行うことを目的に,研究分担者に3名の研究協力者を加えて,3日間の研究打ち合わせ会を2回(12月神戸市,1月東京都町田市)実施した。第1回研究打ち合わせ会では、研究代表者が本総合研究の趣旨と目的を説明した後,研究分担者と協力者が分布定数系の最適感度,分散制御系のH_∞制御,サンプル値制御系のロバスト制御性能,動作環境が変化する制御対象のモデリング,相反システムのロバスト制御性能,物理パラメータ表現に基づくロバスト制御,相対次数が不確かなシステムの適応制御についての各研究発表を行った。そして,全員で、無限次元系と有限次元系,連続時間系と離散時間系から見たシステム構造と制御系設計,、非線形性や情報制約に起因するシステム構造と制御系設計,システム構造の変化に対応する適応制御の3つのテーマについて討論を行った。第2回研究打ち合わせ会では,まず,H_∞制御理論の黎明期の論文をもとに,その動機と目的について討論を行った。続いて,非線形システムのロバスト制御のための線形化,線形システムの2次安定化,ディスクリプタシステムのH_2最適制御,非線形シルテムに対する安定化コントローラのパラメトリゼイション,LQ最適予見制御,連続時間系の有限時間整定制御,入力むだ時間システムのハンケル特異値にについての各研究発表を行った。さらに,ロバスト制御理論とそのためのシステム表現について討論を行った。以上を通して,数学的システム構造と物理的システム構造の関係から数式モデルの記述能力とロバスト制御系設計能力の関係を把握し,システム構造の特徴を生かした制御系設計法の現状分析を行って,平成8年度はそれを発展させることを目標とした。新しい制御系設計理論の枠組みを作り上げるため,実システムの物理的構造と数式モデルの数学的構造の整合性をとり,モデリングと制御系設計を一体として考える理論を構築することを目指した.各自が各々の分野で成果を得るように研究を進めるとともに,4回の研究打ち合わせ会を通して,以下の成果を得た.1.システムの物理的不確かさを過大評価しないロバスト制御の理論の開発2.ロバスト制御理論の予見制御への拡張や,可調整パラメータの導入3.デッドビ-ト制御,対称システム,信号処理へのサンプル値制御理論の適用,精密化,拡張4.非線形システムや変動するシステムのモデリング,ゲインスケジュール制御,適応制御の理論の開発5.制御方策に構造をもつ分散制御の理論の整理と拡張6.入出力データ配列に基づく制御方策の開発これらの成果の多くは,まだ従来分野の成果としての色彩が強いが,研究者代表・分担者・協力者17名の頭の中に「システム構造に基づく制御系設計理論の構築」の重要性がフィロソフィとして組み込まれた意義は大きく,今後,互いの協力によって,分野をまたぐ思想になって現れると確信できる.また,6のように,従来研究とはまったく違う発想の研究が現れたことは注目に値する.従来のモデルに基づく研究の発展とともに,従来とは異なる発想の研究によって,システム構造を適切に扱うことが可能になるであろう.新しい制御系設計理論の枠組みを作り上げるため,前年度の研究結果をもとに,実システムの物理的構造と数式モデルの数学的構造の整合性をとり,モデリングと制御系設計を一体として考える理論を構築することを目指して,研究代表者・分担者に3名の研究協力者を加えて,2日間の研究打ち合わせ会を2回(11月,1月,神戸市)実施した.第1回の研究打ち合わせ会では,ディジタル制御系の新たな設計法や信号処理への応用,調整可能なパラメータをもつコントローラの新たな設計法,ロバスト制御系の新たな設計法が提案され,それらについて討論と評価を行った.いずれの提案も,従来の制御理論の枠を実際の状況に合うように拡げようとするものであり,本研究の意図に合致する成果であった.

第2回研究打ち合わせ会では,適応制御,非ホロノミック系の制御,予見制御,ロバスト制御について議論し,制御の適用範囲を拡げる成果を得た.ここで明らかになったことは,制御対象のモデリングと制御器設計の整合性をとるだけでなく,制御仕様も含めて整合性を考えることの重要性である.そして,本基盤研究における議論を総括し,今後もシステム構造に基づく制御系設計理論の構築に向けて,各自が研究を進めていくことを確認した.第2回研究会の後,本基盤研究の各分野における研究成果をまとめ,報告書とした.研究成果のすべてを報告書に収録することはできなかったが,研究成果は学会誌,国際会議で発表され,その件数は,1996年4月以降だけで,学会誌33件(掲載予定を含む),国際会議53件(発表予定を含む)に上った.
腫瘍の浸潤・転移におけるセリンプロテアーゼインヒビターPP5/TFPI-2の役割

我々は悪性腫瘍の転移、浸潤に関係するセリンプロテアーゼ、トリプシンの阻害因子として胎盤に高発現する蛋白質pp5(placental protein 5)の遺伝子を単離し、性格付けを行った。今年度は以下のことを明らかにした。1、遺伝子座の決定;cDNAを用いたFISHによりヒト染色体7q22に遺伝子が位置するこが明らかとなった。この座位はプラスミノーゲンアクテイベータインヒビター1が存在する部位でもあり、またこの座位を含む7qの欠損が報告されている悪性腫瘍も少なくない。ノザン法によりpp5の発現を見なかった絨毛細胞腫瘍株では、染色体分析によりいずれも7qの異常が認められた。2、抗体の作製;pp5を大腸菌を用いて高発現させ、家兎を免疫し、抗血清を作製した。この抗体はウエスタン法に利用可能であり、更にホルマリン固定パラフィン包埋を行った組織切片を用いての免疫組織化学染色にも応用可能であった。正常ヒト組織では、膵、消化管上皮、附属腺などのトリプシンが局在する細胞に陽性所見が認められ、生理的条件下でのトリプシンの活性の調節に重要な役割を有していると思われた。3、発現プラスミドを用いた転移抑制実験;pp5を発現していない培養細胞株にpp5を遺伝子移入し、転移能の変化を観察しようとしたところ、ノザン法レベルでmRNAの発現が認められるにも関わらず、培養上清中にはプロテアーゼインヒビター活性を認めなかった。これはpp5の合成・輸送・分泌機構のいずれかに障害、欠損があるためと考えられる。現在、本実験に適した細胞株をスクリーニング中である。
超低速イオンを用いたシャロードープ層の原子レベル深さ分析

本研究では,超高真空対応の高性能超低速イオン銃を開発し,超低速イオンと固体表面との相互作用に関する知見を得、さらに「原子レベルでのシャロードープ層の深さ分析技術の確立」を目指している.本年度は,昨年度に試作した超低速イオン銃を用いてGaAs/AlAs超格子試料のオージェ電子分光法(AES)深さ分析を行い,低速Ar^+イオンと固体表面との相互作用に関する知見を得ることを目指した.また,超低速イオン誘起ダメージ層の透過型電子顕微鏡(TEM)観察や,AES分析の定量性向上,絶縁物からのイオン誘起二次電子放出に関する研究なども行った.得られた成果は以下の通りである.1.超低速イオンを用いたGaAs/AlAs超格子のAES深さ分析により,100500eVのAr^+イオン照射においても深さ分解能がイオンのエネルギーの1/2乗に比例して向上することを明らかにした.100eVにおいては超低速領域特有の選択スパッタリング現象と深さ分解能の劣化が見られることも明らかにした.さらに,アトミックミキシングの低減だけでなく選択スパッタリングの抑制という観点からも,イオンのすれすれ入射が深さ分解能の向上に対して有効であることも明らかにした.2.超低速イオン誘起ダメージ層のTEM観察によるダメージ層厚さや表面荒れの評価も行った.3.AES検出限界以下の濃度を持つBN層をSiへドープした試料に対してAES測定系を用いた仕事関数測定によるBN層の検出を試み,仕事関数測定によりドーパントを高感度で検出できることを明らかにした.4.イオン照射によって絶縁物試料から放出される二次電子について,これまで報告が無い帯電によって誘起される電界放出現象を見出した.5.AES分析の定量性の向上に必要な,新しい電子源の開発,イオン化断面積の評価並びに表面励起によるAESピーク強度の変化に関する知見を得た.本研究では、超高真空対応の高性能超低速イオン銃を開発し、超低速イオンと固体表面との相互作用に関する知見を得、さらに,「原子レベルでのシャロードープ層の深さ分析技術の確立」を目指している。本年度は、超低速イオン銃の試作とその特性評価、超低速イオンを用いた高分解能深さ分析、並びにAESの定量性向上に関する研究を行った。得られた成果は以下の通りである。1.超低速イオン銃を試作し、その特性評価を行った結果、分析装置の真空度を超高真空に維持した状態で100eVにおいても20μA/cm^2という高電流密度を得た。2.傾斜型の円筒鏡型分析器を用たオージェ電子分光(AES)深さ分析により得られる深さプロファイルを正確に解析するために、ミキシング-表面荒れ-情報深さモデルの拡張を行い、その有用性を確認した。3.開発したイオン銃を用いた深さ分析により、これまでにない1nmの高深さ分解能を達成した。4.超低速イオン誘起ダメージ層の透過型電子顕微鏡観察により、入射イオンの低エネルギー化、低入射角化が、深さ分解能の向上に非常に有効であることを確認した5.半導体の深さ分析において、AESでは不可能であるドーパント分析を、AESシステムを用いた仕事関数測定により行えることを明らかにした。6.これまで報告がない、超低速イオン照射によるエッチングレートの材料依存性を見出した。7.絶縁物の分析において問題となる絶縁物の帯電について、荷電粒子照射に伴う表面電位の変化や電界放出による電子放出の変化などに関する知見を得た。8.AESの定量分析において重要となるイオン化断面積の評価を行った。9.半導体の分析において必要とされる高性能エミッターについて、その優れた性能にも関わらず未だ実用化されていないSc-O/W(100)エミッターについて、温度の制御が重要なパラメータの一つであることを明らかにした。本研究では,超高真空対応の高性能超低速イオン銃を開発し,超低速イオンと固体表面との相互作用に関する知見を得、さらに「原子レベルでのシャロードープ層の深さ分析技術の確立」を目指している.本年度は,昨年度に試作した超低速イオン銃を用いてGaAs/AlAs超格子試料のオージェ電子分光法(AES)深さ分析を行い,低速Ar^+イオンと固体表面との相互作用に関する知見を得ることを目指した.また,超低速イオン誘起ダメージ層の透過型電子顕微鏡(TEM)観察や,AES分析の定量性向上,絶縁物からのイオン誘起二次電子放出に関する研究なども行った.得られた成果は以下の通りである.1.超低速イオンを用いたGaAs/AlAs超格子のAES深さ分析により,100500eVのAr^+イオン照射においても深さ分解能がイオンのエネルギーの1/2乗に比例して向上することを明らかにした.100eVにおいては超低速領域特有の選択スパッタリング現象と深さ分解能の劣化が見られることも明らかにした.さらに,アトミックミキシングの低減だけでなく選択スパッタリングの抑制という観点からも,イオンのすれすれ入射が深さ分解能の向上に対して有効であることも明らかにした.2.超低速イオン誘起ダメージ層のTEM観察によるダメージ層厚さや表面荒れの評価も行った.3.AES検出限界以下の濃度を持つBN層をSiへドープした試料に対してAES測定系を用いた仕事関数測定によるBN層の検出を試み,仕事関数測定によりドーパントを高感度で検出できることを明らかにした.

4.イオン照射によって絶縁物試料から放出される二次電子について,これまで報告が無い帯電によって誘起される電界放出現象を見出した.5.AES分析の定量性の向上に必要な,新しい電子源の開発,イオン化断面積の評価並びに表面励起によるAESピーク強度の変化に関する知見を得た.
AC電場による3次元中性原子・分子トラップ

本研究の目的は、AC電場を用いて中性粒子を種類を問わずトラップすることである。理論面ではその安定性について我々は既にある程度解析を行っていたが、それらは安定度を定量的に評価するために、線形化した運動方程式を用いていた。AC電場を用いた中性粒子のトラップのポテンシャルは既ねRFイオントラップとのアナロジーが成り立つが、前者の場合、後者と異なり電極の形状を工夫しても非線形項を完全に取り除くことは原理的に不可能である。そこで非線形項の小さい電極形状を考察するとともに、非線形項も含めた完全な運動方程式を用いて安定性の解析を行った。非線形項を含めると解が本質的に不安定になることが密かに心配されたが、解析の結果定性的には線形化した場合と同様の結果を得た。ただし、非線形項を含めると解の安定領域はある程度狭くなる。実験の法であるが、光磁気トラップ(MOT)から落ちてくるSr原子に下から^1S->^3Pの弱い遷移の光をあて、等速度でその下に置いたAC電場トラップの中にロードするというのが当初の計画であったが、ロードされる原子の絶対数が少ないこと(数10個/秒)と観測にも使っている弱い遷移が「弱い」(自然幅約600Hz)こともありトラップを観測するには至っていない。今後ロードする原子数を増やすとともに、弱い遷移を観測する際の立体角を大きくする努力が必要と思われる。
インドネシア熱帯泥炭地における災害および水文・気象情報管理システムの構築

広大な未利用可耕地として世界の注目を集めている熱帯泥炭湿地の利用において,最大の課題は火災予防である.政府,企業,住民も含めて泥炭地火災の危険性を理解しているにもかかわらず発生する火災という問題の核心に迫るために,ハードおよびソフト面から様々なアプローチを行い,火災防止という成果を地域へと還元すべく,災害および水文・気象情報管理システムの構築と,スマートフォンアプリ等を通して地域社会への双方向型の情報発信を行う.広大な未利用可耕地として世界の注目を集めている熱帯泥炭湿地の利用において,最大の課題は火災予防である.政府,企業,住民も含めて泥炭地火災の危険性を理解しているにもかかわらず発生する火災という問題の核心に迫るために,ハードおよびソフト面から様々なアプローチを行い,火災防止という成果を地域へと還元すべく,災害および水文・気象情報管理システムの構築と,スマートフォンアプリ等を通して地域社会への双方向型の情報発信を行う.
メソ細孔内過冷却水を反応分析場とする低温生化学実験系の構築

本研究の目的は,均一シリカメソ多孔体であるメソポーラスシリカ細孔内での過冷却水(概ね-20°C-60°C)を利用することで,バルク水溶液系では不可能である低温生化学実験系の構築にある。時間分解蛍光測定から細孔内過冷却水の微視的粘度は小さく,良好な分子拡散が可能な場であることを確認した。細孔内過冷却水中では,希薄水溶液中では熱力学的に不可能である短鎖DNA二本鎖形成が可能であることを見いだした。一方,細孔内過冷却水の凝固/融解挙動がタンパク質の細孔内吸着に依存することを見いだし,細孔内タンパク質の中性子散乱測定に成功した。以上,メソポーラスシリカを利用した低温生化学実験系の有効性を実証した。分子生物学の基本問題であるタンパク質の構造と機能を解明するための新しい実験系を開拓するのが本研究の目的である。摂氏0°C以下の低温環境での生化学実験は、分子生物学の基本問題の一つであるタンパク質の構造と機能を研究するための重要なアプローチであり、過冷却水が安定的に存在する反応場の形成は、低温生化学的アプローチによるタンパク質研究の鍵といえる。本研究では、金属酸化物からなる均一メソ多孔体(細孔サイズ:数数十nm)内に発現する過冷却水を『低温反応分析場』と位置づけ、タンパク質の立体構造変化、反応中間体、活性を解明するための『低温生化学実験系』の構築を目標とする。具体的には、ほとんど分かっていないメソ細孔内過冷却水の環境と物性(粘性、pH、酸解離、分子拡散など)を系統的かつ網羅的に精査することで、メソ細孔内低温反応場の学理を探究し,また、モデルタンパク質を用いて提案する低温生化学実験系を構築すると共に、未知のタンパク質機能の研究に本実験系を適用し、本実験系の汎用性と優秀性を提示する。本年度は,短鎖DNA二重鎖形成,DNAと蛍光性リガンドの間の錯形成,シクロデキストリン-クマリン色素間の錯形成を,メソ細孔内過冷却環境で検証し,それぞれの反応効率が過冷却環境中で向上することを見いだした。また,メソ細孔内pHを探索するプローブ色素について合成を完了した。また,メソ細孔内でのタンパク質の構造と機能に関する研究を行った。具体的には,光捕集タンパク質LH2の構造安定性におよぼすメソ細孔サイズの影響について精査し,表面効果による構造安定性向上が示された。また,メソ細孔内部でのリパーゼ酵素活性について検討を進めたところ,メソ細孔内における基質の酸解離現象と酵素活性の相間が示唆された。具体的にはメソ細孔内過冷却水の環境と物性(粘性、pH、酸解離、分子拡散など)を精査することで、メソ細孔内低温反応場の学理を探究する。また、モデルタンパク質を用いて提案する低温生化学実験系を構築すると共に、未知のタンパク質機能の研究に本実験系を適用し、本実験系の汎用性と優秀性を提示することを目指している。平成25年度は以下の研究課題について検討を行った。【メソ細孔内過冷却環境の評価】分子の酸解離挙動、pHと極性環境は、タンパク質の構造と機能に密接に関わるが、メソ細孔内部におけるこれら諸特性、特に酸解離とpH環境についてはほとんど分かっていない。本年度は、未修飾シリカメソ細孔内部のpH環境を調べるために適切なpH指示薬(ポルフィリン誘導体)の合成と評価を行い、未修飾メソ細孔内過冷却水中における酸解離挙動の解明を行った。その結果、pH指示薬の酸解離の抑制が観測された。これは、シリカ表面における解離したシラノール基との静電相互作用による酸型の安定化に起因すると考えられる。シリカメソ細孔内部におけるリパーゼによるエステル分解反応においても、基質の酸解離挙動について同様な結果を得た。【メソ細孔内低温生化学実験系の構築】光捕集複合体の一種であるLH2は膜タンパク質の一種であり、約27個のバクテリオクロロフィルaを有するために、800 nm周辺に存在する2つの光吸収帯をモニターすることで、立体構造変化に関する情報を得ることができる。そこで、紅色光合成細菌由来のLH2をシリカメソ細孔内部に吸着させ、過冷却水中での立体構造変化について分光学的に測定した。その結果、シリカメソ細孔内でLH2の構造安定化が起こらないことがわかった。さらに、固体基板上においては、90°C程度までLH2の熱変性が起こらないことも確認した。過冷却水が安定的に存在する反応場の形成は、低温生化学的アプローチによるタンパク質研究の鍵といえる。本研究では、金属酸化物からなる均一メソ多孔体(細孔サイズ:数数十nm)内に発現する過冷却水を『低温反応分析場』と位置づけ、タンパク質の立体構造変化、反応中間体、活性を解明するための『低温生化学実験系』の構築を目標としている。平成26年度は,以下の項目について研究を遂行した。【メソ細孔内過冷却環境の評価】バルク系におけるチオ尿素型アニオンレセプターと酢酸イオンの錯形成の温度依存性について精査したところ,エントロピー駆動型の吸熱反応であることが判明した。そこで,チオ尿素型アニオンレセプターのシリカメソ細孔内における熱力学情報の取得を行い,メソ細孔内過冷却環境の特異性について検証を進めている。

【メソ細孔内低温生化学実験系の構築】低温環境下におけるDNAの自己集合構造形成について検討を進めた。その結果,過冷却水を内包するシリカメソ細孔(細孔径:2.4 nm)において3塩基DNA断片の二重らせん構造形成制御が可能であること,不凍水(水/エタノール)を内包するアルミナ細孔(細孔径:200 nm)内において4塩基DNAの二重らせん構造形成制御が可能であることを実証し,また,それぞれの系において熱力学パラメーターの取得に成功した。このように,メソ細孔内低温生化学実験系がDNAの構造熱力学的研究に有効であることが分かった。一方で,DNA二次構造によってメソ細孔内における構造安定化機構が異なることが示されるなど,二次構造と空間サイズ・表面状態の相関についての興味深い結果も得られた。研究実績の概要分子生物学の基本問題であるタンパク質の構造と機能を解明するための新しい実験系を開拓するのが本研究の目的である。過冷却水が安定的に存在する反応場の形成は,低温生物化学的アプローチによるタンパク質研究の鍵と言える。本研究では,金属酸化物からなる均一メソ多孔体(細孔サイズ:数数十nm)内に発現する過冷却状態を『低温反応分析場』と位置づけ,この場を利用した『低温生化学実験系』の構築を目標としている。平成27年度は,以下の項目について研究を遂行した。【メソ細孔内低温生化学実験系の構築】低温環境下におけるDNAの自己集合構造(二重鎖形成)について,細孔サイズと二重鎖形成エンタルピーの相関を検証した。ここでは,4級アミンを修飾したメソポーラスシリカの細孔内に,蛍光色素を修飾したDNA断片を閉じ込めて,20°C-60°Cの温度範囲での蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)測定から二重鎖形成エンタルピーを求めた。その結果,1細孔サイズと二重鎖直径がほぼ一致すると二重鎖形成が最安定化すること,2細孔サイズが二重鎖直径と僅かに大きいときは逆に不安定化すること,をそれぞれ確認した。一方,ヘアピンロープ構造をとるDNAについては細孔径に関わらず細孔内で構造が不安定化することが示された。以上の結果は,低温環境を利用して初めて明らかとした,DNA構造形成と空間サイズの相関関係である。以上の成果を踏まえて,ミオグロビンをモデルタンパク質とした構造形成エネルギーと空間サイズの相関を検証したところ,αヘリックスをつなぐループ部位が空間サイズに依存して変形することで構造安定性が変化することを示唆する結果を得た。以上,『低温生化学実験系』の展開で必要不可欠な『生体高分子の構造と細孔サイズの相関』を明らかとした。本研究の目的は,均一シリカメソ多孔体であるメソポーラスシリカ細孔内での過冷却水(概ね-20°C-60°C)を利用することで,バルク水溶液系では不可能である低温生化学実験系の構築にある。時間分解蛍光測定から細孔内過冷却水の微視的粘度は小さく,良好な分子拡散が可能な場であることを確認した。細孔内過冷却水中では,希薄水溶液中では熱力学的に不可能である短鎖DNA二本鎖形成が可能であることを見いだした。一方,細孔内過冷却水の凝固/融解挙動がタンパク質の細孔内吸着に依存することを見いだし,細孔内タンパク質の中性子散乱測定に成功した。以上,メソポーラスシリカを利用した低温生化学実験系の有効性を実証した。
血液ー眼柵の研究

血液房水柵の生理的、病的状態の把握は眼の視力保持には欠かせない重要な課題である。この柵機能を測定出来る方法はなかった。今回、我々は当研究を行なうことにより次のような成果をあげた。1.レ-ザ-フレア・セルメ-タ-の開発:他覚的、臨床的、定量的、非侵襲的、且つ容易に、血液眼柵の1つ血液房水柵の生理的、病理的測定が可能となった。2.白内障術後炎症:眼科における最も頻度の高い老人性白内障の術後炎症の経過、及び術後炎症の合理的な抑制薬の開発が出来た。3.内眼部炎症:経時的な前房蛋白及び細胞数の測定により、合理的安全な薬物投与が確立出来た。4.出血緑内障:糖尿病網膜、静脈閉塞症などによる出血緑内障の発生を予知し、それに対する適切な処置が可能となった。血液一眼柵の一つである血液一房水柵の測定は従来、フルオレッセインを用いていたが、腕静脈に入った色素は肝臓でフルオレッセインゲルクロナイドに代謝され、この物質は血液一房水柵を通る際にはフルオレッセインとは全く異る態度をとることがわかった。このことは、血液一眼柵の測定で今迄に得られている多くの情報に大きな解釈上の訂正が必要となった。我々は、今回、血液一房水柵の一つの指標である、前房中の蛋白質の量を定量的、客観的かつ非侵襲的に測定する装置を開発した。この装置を使うことにより、いつでも、何回でも前房中の蛋白および細胞数を測定できるようになった。眼に刺激を加えると眼はそれに対して反応し、結膜、虹彩の充血、縮瞳、前房蛋白の増加、前房細胞数の増加、一過性眼圧上昇を起こす。また眼以外にエンドトキシンを注射することにより同様の刺激症状が惹起できた。このエンドトキシンによる前眼部刺激症状は経時的にその経過をみると、注射後1時間に最も前房中蛋白は増し、その後徐々にその量は減り、24所間後にはほぼ注射前の値にもどった。前房中の細胞は注射後6時間から表われ、徐々にその数を増し24時間後に最高となり、その後は減少する。48時間後もまだ前房中に細胞はみられた。この各時間に前房水を採取して、プロスタグランディンズ、ロイコトリエンの測定をRIA法により測定した。前房蛋白の時間経過とPGE_2の経過はよく一致した動きを示した。ロイコトリエンB_4は注射後4時間から増し始めて12時間後も高い値を示し、前房中の細胞の数の動きと連動していた。その他のPGs(F_2αなど)、LTs(A_2、D_2など)と前房の状態との関係ははっきりしなかった。血液一房水柵の測定は従来よりいろいろ考按されているが、臨床で使える方法はフルオレッセンを使う方法だけであるが、問題点が多い。今回当教室で開発したレ-ザ-フレア・セルメ-タ-は非侵襲的、他覚的測定方法で簡便でかつ再現性が高い機械である。本機を使って、血液一房水柵に変化を来たす疾患について測定した結果を述べる。1.ベ-チェット病、原田病において前眼部の炎症を経時的に観察できた。前眼部発作と同時に前房蛋白、細胞数は増加し、時間と共に減少し、細隙灯顕微鏡による臨床所見とよく一致したが、本機使用により、前房中蛋白は発作がおさまった後6ケ月経っても高値を示し、一見発作が治癒したかにみえても、柵破壊は続いていることを示した。また原田病の前眼部所見は治療により、柵機構も治癒したことを示した。本機を使うことにより、慢性炎症を定量的に測定し、治療効果も定量的に判定できる。2.糖尿病性網膜症はその重症度と前房蛋白量とがよく一致することがわかった、一方で軽度網膜症でも既に蛋白が高値を示しているものは虹彩新生が早晩発生することを示した。蛍光眼底検査による無血管領域の広さと前房蛋白濃度とは正の相関をした。網膜静脈閉塞症でも同様の所見が得られた。3.眼内手術、特に老人性白内障手術の術後経過を測定することにより、手術術式の適否、術者の技術の優劣、眼内レンズの種類による侵襲度、消炎薬の効果判定に有力な情報を与えてくれた。以上、レ-ザ-フレア・セルメ-タ-を使って臨床的に種々の疾患で血液一房水柵を他覚的に測定できた。

このことにより、疾患発症、発作の機序解明、予後判定や治療方法、治療薬の効果判定に多くの有用な情報を得ることができた。血液房水柵の測定方法として非侵襲的、定量的且つ他覚的測定方法であるレ-ザ-フレア・セルメ-タ-を使い、次の結果を得た。1.ベ-チェット病:細隙灯顕微鏡と同程度の操作性をもつ本機により繰り返し、前眼部、血液房水柵の観察が可能であり、観察結果によって炎症の程度、薬物効果を定量的、経時的に追うことが出来、薬物の合理的な使用が可能となった。2.原田病:本機の経時的観察により従来の検査ではつかまらない血液房水柵の微量をとらえる事が出来、事前に再発を予知する事が出来た。又、炎症の正体を数的に追うことが出来、副腎皮質ホルモン薬の使用を合致的、且つ安全に行なうことが出来た。3.糖尿病による虹彩ルベオイシス:糖尿病の最も困難な合併症である出血線内障をその初期にとらえることが出来、汎網膜の光凝固を行なうことにより未然に、治療に困窮する状態を回避することが出来た。4.老人性白内障:手術の術後炎症を他覚的にとらえることが可能となり、消炎薬の適確な判定を行なうことが出来た。
超高圧下電気伝導測定装置の開発と新規超伝導探索

本研究では、ナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)を利用したダイヤモンドアンビルセル(DAC)を使用し、超高圧下での物性測定を行うことを目的としている。超高圧下で正確な測定を実現させるためには、数十数百μm四方の非常に小さなスペースに4端子を形成する必要がある。本研究ではこれまでに、CVDを用いてダイヤモンドにボロンをドープし、金属的な振る舞いを示すボロンドープダイヤの成膜に成功している。これまでに、このボロンドープダイヤモンドをNPDアンビル上に電極として微細加工することで、150GPa程度までの高圧力発生に成功した。また、平板状ダイヤモンドアンビルから、キュレット状ダイヤモンドアンビルへの置き換えにより、100GPaまで物性測定を行った後、アンビルを破損することなく大気圧に減圧することに成功した。これは、開発した装置が大気圧と100GPaという超高圧力環境の間を往復して、繰り返し利用可能であることを示している。装置の改良に加えて、本年度は5つの新しい超伝導体を発見することに成功した。これらの新規超伝導体は、データベース主導型のマテリアルズインフォマティクス的アプローチにより着目した物質群であり、開発した装置とデータ科学の組み合わせにより得られた成果であるといえる。発見した物質群の構成元素を様々に置換することより、さらに新たな新規超伝導体を探し出せる可能性もあり、本研究課題の最終年である来年度は、より多くの超伝導の発見が期待される。開発した高圧力下物性測定用装置をさらに改良して、目標のひとつであった100 GPa以上の超高圧力を発生させることに成功した。最高到達圧力は150 GPaであり、これは最近報告されている水素化物の高温超伝導が発現する圧力に匹敵する。このことから、当初の予定通り研究が進展したと考えられる。一方で、開発した装置とデータベース主導の物質スクリーニングを駆使し、昨年度だけで7種類の新規超伝導体を発見した。以上の点から、研究課題は期待以上の進展があったと評価できる。当初の計画に従って、複雑化した電極パターンを利用した高圧力下ホール効果測定、また電界効果トランジスタ構造の作製を行い、圧力の印加とキャリアドープを利用した機能性材料の特性改善に取り組む。本年度は、超高圧力下で電気抵抗測定を行うことの出来るダイヤモンドアンビルセルの開発を目指して、主に1発生圧力の向上、2機能性の向上、3測定例の拡充に取り組んだ。1発生圧力の向上について、ダイヤモンドアンビルのキュレットおよびホウ素ドープダイヤモンド電極のパターンをそれぞれ微細化することにより、初年度の目標であった50GPaの圧力印加に成功した。また、減圧後に装置へのダメージが無く、大気圧と50GPaを往復可能であることも確認した。2機能性の向上については、ホウ素ドープダイヤモンド電極の形状を電気抵抗測定用の単純な4端子から、高圧力下キャリア密度測定用のホールバー状へと拡張し、さらに電気二重層トランジスタ構造を実現するためのサイドゲート端子も設置した。これによって、高圧力下での物性測定のみではなく、高圧力下キャリアドープなど、さらなる機能性を試料に与えることの出来る装置へと改良された。また、電極と金属ガスケット間の絶縁層を絶縁体ダイヤモンド薄膜によって実現するという次年度の計画を、先だって本年度で検討した。その結果、実際に成膜した絶縁体ダイヤモンドが絶縁層として機能することを明らかにし、装置の利便性が飛躍的に向上した。3測定例の拡充について、本年度は実際の機能性材料に対しても本装置を応用した。具体的には、鉄系超伝導体であるFeSeに対して、一軸圧力や静水圧力を印加することによって、超伝導特性の変化を測定した。その結果、一軸圧力を印加した際に、FeSeでは最高の超伝導転移温度であるTconset=43Kを観測することに成功した。この結果から、開発した装置は実際の超高圧力下超伝導探索で有用なツールであることが示された。初年度に計画していた50GPa程度までの電気抵抗測定、また電極パターンの複雑化は順調に達成した。さらに、計画していた鉛のみならず、実際の機能性材料である鉄系超伝導体FeSeの高圧力下電気抵抗測定やヒーター用電極の開発にも成功した。さらに、2年目に計画していた絶縁層の成膜にも成功したことから、本研究課題は当初の計画以上に進展したと判断できる。

発見した物質群の構成元素を様々に置換することより、さらに新たな新規超伝導体を探し出せる可能性もあり、本研究課題の最終年である来年度は、より多くの超伝導の発見が期待される。開発した高圧力下物性測定用装置をさらに改良して、目標のひとつであった100 GPa以上の超高圧力を発生させることに成功した。最高到達圧力は150 GPaであり、これは最近報告されている水素化物の高温超伝導が発現する圧力に匹敵する。このことから、当初の予定通り研究が進展したと考えられる。一方で、開発した装置とデータベース主導の物質スクリーニングを駆使し、昨年度だけで7種類の新規超伝導体を発見した。以上の点から、研究課題は期待以上の進展があったと評価できる。当初の計画に従って、複雑化した電極パターンを利用した高圧力下ホール効果測定、また電界効果トランジスタ構造の作製を行い、圧力の印加とキャリアドープを利用した機能性材料の特性改善に取り組む。
中国日系ものづくり工場で働く中国人ワーカーの職業意識

本研究プロジェクトでは、中国に進出した日本のものづくり企業で働く中国人従業員の職業意識を探ることを目的に、質問票調査を実施した。上海とその近郊(南方)に進出した日本のものづくり企業4社から調査の協力を戴き、合計228サンプルを回収した。また、北方に関しては、大連理工大学・方明豪准教授のサポートを受け、大連とその周辺に進出した日本企業で働く306名からサンプルを回収した。南方の調査では、企業からの調査への協力を取り付けることが難しかったため、個人単位での質問票の配布・回収となった。南方、北方をあわせて534サンプルを回収し、日本のものづくり企業で働く中国人従業員の職業意識を分析した。H24年度は、日系ものづくり工場で働く中国人ワーカーの職業観意識に関する調査を実施する予定であった。前年度から質問票調査、調査協力者、インフォーマントの選定に関する準備を進めてきたが、夏に勃発した日中間の尖閣諸島領有権をめぐる政治的軋轢のために、調査を実施することが困難となってしまった。そのため、H24年度は、国内外の研究会に参加し、本研究テーマに関する発表をし、それに対するコメントをもらったり、中国に進出している(または進出を予定している)大企業・中小企業の国内拠点を訪問し、中国での人材活用における課題と展望に関する聞き取り調査をおこなってきた。その結果、昨今では、中小企業の中国展開に際して、現地での人材マネジメントの問題が大きく生じてきていることがみえてきた。中小企業では、国内需要の縮小さらには取引先の中国展開にともない、中国での操業を迫られている状況下におかれているものの、実際に中国での人材マネジメントに対する不安の声が数多く聞かれた。H24年度の研究活動を通じて、研究会と中国進出企業または進出予定企業での聞き取り調査を踏まえて、前年度に作成していた質問票の改訂をおこなった。具体的には、日中間の政治的軋轢がワーカーの職業選択にどのような影響を与えるかを念頭において、改めて質問項目と質問文の見直しをおこなった。最終年度には、中国に進出した日本企業で働く中国人ワーカーに対する質問票を実施した。上海とその近郊(南方)に進出した日本のものづくり企業4社からご協力をいただき、合計228サンプルを回収した。南方、北方をあわせて534サンプルを回収した。近年、中国における賃金高騰によるワーカーのデモ、さらには尖閣諸島の領土問題に端を発した日中間の政治的軋轢により、調査にご協力いただく企業を探すのは、大変に難しかった。そう言った意味で、このような日中関係があまり良好とは言い難い時期にもかかわらず、日本企業で働く中国人一般ワーカーから質問票を回収することができたのは大変に意義深い。また、昨今の中国における法定最低賃金が上昇するなかで、今後の日本企業にとっては、一般ワーカーの育成が求められるなかで、中国人ワーカーの労働観を知るために、量的なデータを集めることができたのは、大変に意義深いことである。これまでおこなってきた単純集計の結果からは、地域(南方か北方か)による中国人ワーカーの労働観の違いも見られたものの、それ以上に個別の企業ごとさらには、勤続年数、学歴の違いによる労働観の違いが大きく立ち現われていた。詳細なデータ分析は、今後おこなっていくことになるが、これまでの単純集計の結果からは、さまざまな要因(個人の属性要因、企業要因)が労働観に影響を与えていることがみえてきているため、今後は、多変量解析を用いてより複雑で多面的なデータ分析をおこない、日本企業で働く中国人ワーカーの労働観を分析し、今後の日系ものづくり企業の中国での人材育成の指針となる結果を導き出していく予定である。平成23年度は、主に、在中国ものづくり企業の日本人駐在員(工場長または総経理)への基礎的な聞き取り調査のフォローアップをおこない、その内容を論考にして発表した。具体的な知見は、中国ものづくり環境の変化への対応として、次の4つが明らかになった。(1)多能工・熟練工の確保と育成、(2)高付加価値創出のための機械化促進、(3)労務費削減のための機械化、(4)半機械化・オペレーションの改善である。そして、これら変化への対応を整理する軸として、二つの軸が浮かび上がってきた。一つめは、高付加価値を重視するのか、労務費の抑制をおこなっていこうとするのかである。二つめは、変化対応に要する一時的な投資額の大小である(詳細に関しては、岸保行・内村幸司(2011)「転換期を迎えた中国・華南地域におけるものづくり」、『国際ビジネス研究』第3巻第2号、国際ビジネス研究学会)。併せて、既に実施された在日系企業で働く中国人ワーカーの外資系企業選好に関する質問

票調査の二次分析をおこない、その基礎的な知見を得ている。具体的な知見としては、近年の中国企業の台頭にともない、中国企業で働きたいと回答するワーカーの割合が、2001年時の調査と比較すると2010年の調査では飛躍的に高くなっており自国の企業への強い選択意欲が見られた(詳細に関しては、岸保行「中国における多能工・熟練工の育成は可能か?」、『明日の東洋学』No.26、東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター)。また、平成24年度に実施する調査のインフラを固めるために、調査票の素案の作成と調査先の選定作業も開始している。H24度は、日系ものづくり工場で働く中国人ワーカーの職業観意識に関する調査を実施する予定であったが、夏に発生した尖閣諸島をめぐる日中間の政治的軋轢により、調査を実施することが困難となってしまった。実際に、昨夏の尖閣諸島をめぐる政治的軋轢の勃発により、中国の各地で反日デモが発生してしまい、調査をお願いしていた企業からも「今はワーカーを刺激したくない」との連絡を受けた。そのため、H24年度に予定していた調査は、来年度に繰り越し実施しなければいけなくなってしまった。調査の実施は次年度へと繰り越しとなったものの、その代わりに、今年度は、国内外の研究会に参加し、本研究テーマに関する発表をし、それに対するコメントをもらったり、中国に進出している(または進出を予定している)大企業・中小企業の国内拠点を訪問し、中国での人材活用における課題と展望に関する聞き取り調査をおこなってきた。その結果、昨今では、中小企業の中国展開に際して、現地での人材マネジメントの問題が大きく生じてきているという貴重な知見が得られた。中小企業では、国内需要の縮小さらには取引先の中国展開にともない、中国での操業を迫られている状況下におかれているものの、実際に中国での人材マネジメントに対する不安の声が数多く聞かれた。これらの研究活動を通じて、H23年度に作成していた質問票の改訂をおこなった。具体的には、日中間の政治的軋轢がワーカーの職業選択にどのような影響を与えるかを念頭において、改めて質問項目と質問文の見直しをおこない、次年度の調査のための準備を強化した。調査体制に関しては、既に大連理工大学の方明豪講師から調査協力の快諾を頂いており、調査票の共有も進んでいるため、日中間の政治情勢に大きな問題が生じない限り、H25年度は調査を実施することが可能となると考えている。平成23年度は、24年度に実施する調査のための基礎的な情報収集をおこなった。具体的には、日本企業サイドが、近年の中国ものづくり環境の変化にどのように対応し、中国人ワーカーをどのように見ているかに関する知見を得ることができた。併せて、在中国日系ものづくり企業で働く中国人ワーカーの外資系企業選択に関する二次分析をおこない、中国人ワーカーの外資系企業選択の傾向把握をおこなった。いずれの作業も平成24年度の調査の基礎的なデータとなり、この基礎的なデータを踏まえて、平成24年度の調査が実施されることになる。