hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続可能なパーム油生産と消費に向けた健康志向型消費パターンの評価に関する研究

今日パーム油は全世界の植物油種生産量の36%を占めており、安いコストと食用・工業用・バイオ燃料への広い用途から最も重要な植物油種である。一方でパーム油生産国では、プランテーションに伴う森林減少や、それを発端とする生物多様性の損失、二酸化炭素の増加、児童労働といった国際的な社会環境問題が深刻化している。これに呼応して、世界自然保護基金が中心となってRSPO (持続可能なパーム油の円卓会議)が設立され、持続可能なパーム油生産と利用の喫緊性がますます高まっている。その一方で、今後パーム油需要は人口増や温暖化対策を機にさらに加速化することが予想されており、世界のパーム油需要の緩和はこれらの問題解決に向けた必須事項である。こうしたパーム油を必要とする商品の最終需要先は先進国が中心となっており、日本も例外ではない。しかしながら、パーム油の用途は加工食品や菓子類、外食産業への一次利用と、化粧品や医薬品、洗剤等の化学工業製品への二次利用が存在し、単にパーム油の輸入量を追うだけではその国の真のパーム油依存量を把握できない問題が生じている。本年度は、研究の遂行に必要となるオイルパームの生産や貿易に関するデータベースや文献のサーベイに努めつつ、国際貿易統計、パーム油需給統計、および世界産業連関表を利用したマテリアルフロー分析により、環境産業連関分析モデルへの接続を考慮した231ヵ国を対象とする最新の二国間パーム油の金額フローを同定することに専念した。また、後に利用する日本の家計消費需要を考慮した関連研究を実施した。上記のモデルにおけるサプライチェーンを構成する部門を細分化するためには、世界各国で生産されたアブラヤシからパーム原油(crude palm oil: CPO)とパーム核油(palm kernel oil: PKO)、さらに前者は食用と非食用(オレオケミカル)、そして菓子類や化粧品といった最終製品へのマテリアルフローを理解する必要がある。このマテリアルフローの把握を目的として、UN Comtradeにおける5000超の輸出統計品目からCPOとPKOに関連するものを、食用の最終製品の分類は既存研究の論文や、当研究資金で購入した専門書、およびデータベースに基づいて選定する作業を行った。その結果、約90の商品品目がパーム消費に直接的ないし間接的に関連する産業として抽出された。次にそれらの産業における平均的なCPOおよびPKOの消費量を各国ごとに決定する必要があり、現時点では文献値や化学成分から推定を試みている。今年度は、前年度に引き続き国際パームフローの同定を進め、それをもとに計量経済モデルの一つであるグラビティモデルを利用して動学化を図る。推定に重要な要素として、一人あたりGDPや人口等の経済パラメータ、二国間距離、貿易協定の有無といったGravity modelの基礎となる変数に加え、対象国の一人あたり摂取カロリーやGDPに対する工業化割合等の食と工業化に着目したパーム油需給に関連する変数を選定する。これらのパラメータの数値は、World BankのWorld Development IndicatorsやFAO (国連食糧農業機関)のFood Balance Sheets、フランスの国際経済研究機関CEPIIのThe CEPII Gravity Datasetの統計データから参照し、今後の世界各国の経済と食生活の動向を反映する国際パーム油フロー構造の推定式を導く。この推定式に選定した変数の値を決定するシナリオを、国連のWorld Population ProspectsやFAOのThe future of food and agriculture、経済協力開発機構のEconomic Outlookを参考に作成し、2030年までの将来国際パーム油サプライチェーン構造を描出する。

このマテリアルフローの把握を目的として、UN Comtradeにおける5000超の輸出統計品目からCPOとPKOに関連するものを、食用の最終製品の分類は既存研究の論文や、当研究資金で購入した専門書、およびデータベースに基づいて選定する作業を行った。その結果、約90の商品品目がパーム消費に直接的ないし間接的に関連する産業として抽出された。次にそれらの産業における平均的なCPOおよびPKOの消費量を各国ごとに決定する必要があり、現時点では文献値や化学成分から推定を試みている。今年度は、前年度に引き続き国際パームフローの同定を進め、それをもとに計量経済モデルの一つであるグラビティモデルを利用して動学化を図る。推定に重要な要素として、一人あたりGDPや人口等の経済パラメータ、二国間距離、貿易協定の有無といったGravity modelの基礎となる変数に加え、対象国の一人あたり摂取カロリーやGDPに対する工業化割合等の食と工業化に着目したパーム油需給に関連する変数を選定する。これらのパラメータの数値は、World BankのWorld Development IndicatorsやFAO (国連食糧農業機関)のFood Balance Sheets、フランスの国際経済研究機関CEPIIのThe CEPII Gravity Datasetの統計データから参照し、今後の世界各国の経済と食生活の動向を反映する国際パーム油フロー構造の推定式を導く。この推定式に選定した変数の値を決定するシナリオを、国連のWorld Population ProspectsやFAOのThe future of food and agriculture、経済協力開発機構のEconomic Outlookを参考に作成し、2030年までの将来国際パーム油サプライチェーン構造を描出する。
小麦主産地のグローバル化対応戦略―農地利用集積・品質向上・対実需者連携―

本研究は,農業分野においてグローバル化が進む中,各小麦主産地がどのような対応戦略をとろうとしているかを,農地利用集積・品質向上・対実需者連携に焦点を当てた現地調査によって明らかにしたものである。研究の結果,各主産地とも可能な範囲内で上記3項目について最大限の対応をしようとしていることがわかった。今後はさらに各主産地の状況を勘案した戦略が求められている。そして,各主産地の戦略に有効性を持たせるためには,価格・所得補填の財源確保という政策対応が必要不可欠である。本年度は,まず,小麦主産地のグローバル化対応戦略を考察する前提として,大きく以下の3点について研究を行い,その成果を論文・著書・学会報告にて発表した。1この間大きく変化してきている日本農政の動向の分析,2小麦主産地を含む地域の経済を捉える視点についての考察,3農地利用集積問題を分析する際の経済学的・法学的視点。これらによって,今後の研究を進めていく上での基本的な分析視角を固めることができた。その上で,小麦主産地がグルーバル化を見据えてどのように対応しているかについて,農地利用集積・品質向上・対実需者連携を中心に,北海道の畑作小麦地帯である道東(網走)と十勝(帯広)にて現地調査を行った。網走では,網走市のオホーツク網走農協,及び同市の隣に位置する小清水町の小麦生産組合にて聞き取り調査及び資料収集を行った。また,帯広では帯広市の帯広市川西農協にて聞き取り調査及び資料収集を行った。この現地調査によって以下のことがわかった。すなわち,道東・十勝両地域とも,この間,需要の変化に応じて小麦作付品種を変えてきており,その際の技術指導に農協が大きく関わっていること,また,両地域とも各農協独自の戦略で実需者連携を深めようとしていること,そして,両地域ともこの間離農している農家はそれほど多くないものの,離農した農家が出た場合にはその農地の特定農家・営農集団への利用集積について,農業委員会に加えて農協が大きな役割を果たしていること,である。この調査で把握した北海道畑作地帯の小麦主産地の動向を1つのベースにして,今後,全国各地の小麦主産地の現地調査を行っていく。小麦産地のグローバル化対応戦略にも大きな影響を与えることになるTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が,2015年10月5日に大筋合意に達したことを受けて,当初予定にはなかったが,本年度は大筋合意の内容の分析と,それが国内の小麦生産に及ぼす影響についての分析を行った。これは昨年度に行った近年の日本農政の動向分析とともに,今後の小麦産地の戦略を考察する際に欠かせない作業であり,今後の分析視点を深める上で有益であった。これと併せて,本年度は小麦の主産地である香川県と愛知県で現地調査を行った。香川県では香川県農業協同組合と製粉業者I社に対する聞き取り調査と資料収集,及び小麦圃場の視察を行った。同県では行政が積極的に関与する中で,主力品種「さぬきの夢2000」ならびに「さぬきの夢2009」の生産・供給体制の構築を軸として農協と製粉業者・うどん製造業者間の連携が図られ,小麦の地産地消が進められてきたこと。また,同県では小麦のほぼ全てが水田裏作麦であるため,水田の排水対策や米の作期との調整が小麦生産にとって重要な課題になっているが,これについて農協が積極的に対応していることもわかった。愛知県では,愛知県経済農業協同組合連合会に対する聞き取り調査と資料収集,及び小麦生産圃場の視察を行った。同県ではこの間,小麦の主力品種が「イワイノダイチ」から「きぬあかり」へ急速に移行しているが,これは良食味・栽培管理の容易さ・多収という特徴から,対実需者・対生産者の点で「きぬあかり」に有利性があるためであり,その普及に農協系統も積極的に関与している。また,同県の小麦は転作麦が中心であるが,県内各地域における米→麦→大豆のローテーションの構築や小麦に関する農地利用集積(小麦作1経営体当たり約20ha)にも農協が積極的な役割を果たしていることがわかった。本年度予定していた現地調査のうち九州北部については調査予定先の農協の都合と研究代表者の都合が合わずに断念せざるを得なかったが,その代わりに平成29年度に予定していた香川県の調査を前倒しで行うことができた。それゆえ,研究期間に予定している現地調査は着実に進んでいる。また,小麦産地の戦略に大きな影響を与える政策的・制度的枠組みであるTPP大筋合意についても分析を行い,その成果を論文にすることができた。本年度は,小麦主産地である九州北部(福岡・佐賀)と北関東(埼玉)において現地調査を行った。福岡では,全国農業協同組合連合会福岡県本部への聞き取り調査と資料収集を行った。福岡県では今後の小麦生産・販売戦略として「ちくしW2号」「ミナミノカオリ」など硬質系小麦の生産普及に力を入れている。とくに「ちくしW2号」は,福岡県農林業総合試験場で開発されたものであり,ラーメン用小麦として福岡県としてのオリジナリティを打ち出せるため,製粉業者,製麺・ラーメン業者,農業団体,県とで「福岡ラーメン小麦普及促進戦略会議」が設立され,生産現場ではこれに対応して「硬質麦研究会」が組織されて,小麦の品質向上,販売拡大のための取り組みが行われている。佐賀では,佐賀県農業協同組合への聞き取り調査と資料収集,ならびに現地視察を行った。

佐賀県では,「シロガネコムギ」「チクゴイズミ」など中間質小麦が生産の大部分を占めていて,福岡の「ちくしW2号」に相当する県独自の品種はないが,硬質系小麦を今後の生産の中心に据えることについては福岡と同様であり,「ミナミノカオリ」及びその後掲品種と目されている「西海200号」の生産の拡大が目指されている。また,集落営農組織が県内各地で設立されているため,これをベースとした小麦生産の規模拡大による生産コスト削減が目指されている。埼玉では,全国農業協同組合連合会再為県本部への聞き取り調査と資料収集を行った。埼玉県では「あやひかり」「さとのそら」を中心に中間質小麦の生産が中心となっている。地元の中小製粉企業からは,独自の小麦粉の生産のため硬質系小麦の生産を求める声が強く,これに応えて硬質系小麦「ハナマンテン」の生産も行っているが,土壌の問題からこれを拡大するまでには至っていない。以上の調査現地によって,各小麦主産地のグローバル化対応戦略の特徴が把握できた。当初計画では昨年度に実施する予定であったにも拘わらず実施できなかった九州北部の小麦主産地(福岡・佐賀)の現地調査を行うことができ,また,北関東の小麦主産地(埼玉)の現地調査を予定どおり行うことができた。各年度に行う現地調査は,当初計画で示した順番に変更は生じているものの,順調に実施できている。また,これからの小麦主産地のグローバル化対応戦略を考える上で押さえておかなければならない,WTO・新基本法下の麦需給・生産をめぐる動向と,それを踏まえてのTPP協定・国内対策の特徴について分析し,その成果を論文にまとめることができた。最終年度である本年度は,地域として小麦振興に取り組んでいる北海道江別市,福岡・佐賀に続く九州の小麦産地である熊本における関係各機関への聞き取り調査・資料収集を中心とした研究を行った。北海道が全体として「ゆめちから」や「春よ恋」などの硬質小麦に生産が移行しつつある中,江別市でもこれら2品種の作付けが増加しているが,農商工連携による「江別産小麦」100%の小麦粉・小麦加工品の生産を継続するには,成分調整のための中間質小麦が必要であるため,「きたほなみ」の生産を維持する取り組みも行われている。また,作りづらさから生産者には評判の悪い「ハルユタカ」についても,独特の風味から実需者の要望が強いことを踏まえて,一定の生産を維持するための方策が取られていた。熊本では,この間,全国的な硬質小麦の生産増加と軌を一にして硬質小麦「ミナミノカオリ」の作付けが伸びてきたが,低収量・追肥要・低耐病性という点から生産者の評判は芳しくなく,高たんぱく加算金によって生産の維持を図っているのが現状である。そのような中,県産小麦の購入をほぼ一手に引き受ける地元の製粉業者からは汎用性の高い中間質小麦である「シロガネコムギ」「チクゴイズミ」の要望が強いため,従来から県内で多く作付けされてきたこれら2品種の生産も,多少の減少はあるものの維持されている。小麦の生産から製粉・加工に至る過程に関わるステークホルダーの意見の調整の下に小麦生産が行われていることを両地域の共通点として挙げることができる。この4年間の研究を通して,グローバル下における小麦産地の対応戦略の諸側面を明らかにすることができた。本研究は,農業分野においてグローバル化が進む中,各小麦主産地がどのような対応戦略をとろうとしているかを,農地利用集積・品質向上・対実需者連携に焦点を当てた現地調査によって明らかにしたものである。研究の結果,各主産地とも可能な範囲内で上記3項目について最大限の対応をしようとしていることがわかった。
超音波断層法と治療的電気刺激による嚥下障害の評価・治療に関する研究

本研究は、中枢神経疾患にともなう嚥下障害を簡便に評価するための超音波断層法の有用性を明らかにし、また誤嚥防止のための電気刺激治療の手法を確立することを目的とした。本年度は、脳卒中等による嚥下障害のために、経口摂取困難な患者6名を対象として、顎下部の舌骨上部皮膚上に専用の小型電極を対称的に貼付し、低周波治療器「のどか」を用いて、毎日1回15分間の電気刺激治療を実施した。刺激周波数は3Hz、刺激強度は運動閾値上で痛みのないレベルとし、5秒刺激5秒休止の刺激サイクルを用いた。治療期間は2週間とし、その前後で、超音波装置とMRIによる咽頭部形状の撮像、videofluorography (VF)を実施した。VFでは、造影剤入りのゼリーを用い、喉頭、喉頭蓋、舌骨および造影剤先端の動きを二次元動作解析ソフトによって分析した。またコントロールとして、健常成人6名にっいても、電気刺激前後の超音波測定、MRI撮像、VFの解析を実施した。健常者では、X線透視上で、電気刺激中に舌骨と喉頭の前上方への移動が観察され、刺激による舌骨上筋群の収縮が生じることが確認された。超音波測定では咽喉頭部の形態的な変化を確認することはできなかったが、MRIでは前年度の研究結果と同様に、刺激後に口腔・咽頭のスペース拡大を認めた。VFの二次元解析では、造影剤の喉頭蓋谷への侵入から舌骨の上前方移動開始までの時間(VS時間)と、舌骨の移動開始から造影剤の食道侵入までの時間(SE時間)を指標として、電気刺激前後の変化を分析した。健常者に比して、嚥下障害患者群ではVS時間、SE時間とも著明に延長していたが、一回の電気刺激直後には有意な短縮を示した。また刺激6時間後でもこの効果は同様に持続した。治療2週間後のVS時間、SE時間は初回治療時と変わらず、刺激による蓄積効果はみられなかったが、臨床的には全例について明らかに嚥下障害の改善が認められた。超音波断層法による嚥下障害の簡便な評価手法の確立にはいたらなかったが、嚥下障害治療のための新しい表面電気刺激手法の臨床効果を示すことができた。本研究で用いた方法は、海外で用いられている方法に比して安全性と治療効果の確実性に優れており、有用な手法と考えられる。本研究は、中枢神経疾患にともなう嚥下障害を簡便に評価するための超音波断層法の有用性を明らかにし、また誤嚥防止のための電気刺激治療の手法を確立することを目的とする。本年度はまず、健常者を対象として顎下部2か所への電気刺激によって咽頭筋群の収縮が得られるかどうか、またその際に咽頭部に形態的な変化が生じるかを、5Hzと20Hzの2つの刺激周波数を用いて検討した。形態変化の解析には超音波断層法と、X線透視画像、およびMRI画像を用い、刺激前、刺激中、刺激後について分析した。超音波断層法ではプローブ形状の問題もあり、明らかな形態変化を観察できなかったが、MRIでは刺激中と刺激後に、舌根部の収縮に伴う咽頭腔の拡大と軟口蓋の挙上が観察された。またX線透視画像では舌根を中心とした筋群の収縮が明瞭に見られた。これらの変化は5Hz、20Hzいずれの周波数でも生じ、刺激15分後にも持続していたため、従来の刺激パラメーターが利用可能と判断された。また顎下部への適合のよい小電極の開発が必要と考えられた。このことから、顎下部への対称的な電極の装着によって、十分な舌根と咽頭筋群の収縮が得られると考えられたため、より刺激時に違和感の少ない5Hz刺激を用いて、同意の得られた患者に対する治療的な取り組みを行った。対象は脳卒中による嚥下障害を有する患者1例と、睡眠中に無呼吸が生じる患者1例とした。嚥下障害を有する患者では、電気刺激後の嚥下動態の変化を、videofluorographyを用いて観察したところ、1日1回15分間の治療後には咳反射の誘発と誤嚥の消失がみられた。また健常者と同様に、MRI画像において刺激による咽頭腔の拡大と軟口蓋の挙上が生じた。睡眠中に無呼吸が生じる患者においては、刺激治療前後での睡眠時の生理的パラメーターと睡眠に関する自覚症状の変化を記録した。治療開始3日目より鼻閉感の消失といびきの減少が得られ、MRI画像では鼻腔の炎症所見の改善と咽頭腔の拡大、舌扁桃の縮小がみられたが、睡眠時の生理的パラメーターには変化がなかった。これらのことから顎下部への5Hzの電気刺激が、咽頭腔の形態変化、咳・嚥下の反射誘発、鼻腔の炎症改善等の効果を有することが示唆された。

治療期間は2週間とし、その前後で、超音波装置とMRIによる咽頭部形状の撮像、videofluorography (VF)を実施した。VFでは、造影剤入りのゼリーを用い、喉頭、喉頭蓋、舌骨および造影剤先端の動きを二次元動作解析ソフトによって分析した。またコントロールとして、健常成人6名にっいても、電気刺激前後の超音波測定、MRI撮像、VFの解析を実施した。健常者では、X線透視上で、電気刺激中に舌骨と喉頭の前上方への移動が観察され、刺激による舌骨上筋群の収縮が生じることが確認された。超音波測定では咽喉頭部の形態的な変化を確認することはできなかったが、MRIでは前年度の研究結果と同様に、刺激後に口腔・咽頭のスペース拡大を認めた。VFの二次元解析では、造影剤の喉頭蓋谷への侵入から舌骨の上前方移動開始までの時間(VS時間)と、舌骨の移動開始から造影剤の食道侵入までの時間(SE時間)を指標として、電気刺激前後の変化を分析した。健常者に比して、嚥下障害患者群ではVS時間、SE時間とも著明に延長していたが、一回の電気刺激直後には有意な短縮を示した。また刺激6時間後でもこの効果は同様に持続した。治療2週間後のVS時間、SE時間は初回治療時と変わらず、刺激による蓄積効果はみられなかったが、臨床的には全例について明らかに嚥下障害の改善が認められた。超音波断層法による嚥下障害の簡便な評価手法の確立にはいたらなかったが、嚥下障害治療のための新しい表面電気刺激手法の臨床効果を示すことができた。本研究で用いた方法は、海外で用いられている方法に比して安全性と治療効果の確実性に優れており、有用な手法と考えられる。
カリオスタット 歯科保健教育への応用について -人工齲蝕実験系の新しい試み-

(方法)学校歯科保健指導の効果的な学生実験の実用化を考え以下の研究を行った。齲蝕活動性を知ることのできるカリオスタットを用いその値(以下CAT値)の高い者(CAT値3.0)と、低い者(1.0)の歯垢を綿棒に取り乳歯脱落歯と共に、各々別のカリオスタット試験溶液の中にいれ37°Cの状態で培養した。1週間後、脱落歯を取り出し歯牙に付着した歯垢を機械的に取り除き、CAT値3.0と1.0の歯垢を綿棒にとり、歯牙と共に各々新しいカリオスタットアンプルに入れた。この操作を5週間にわたって行い、齲蝕がC_1→C_2→C_3と脱灰していく様子を観察した。(結果および考察)CAT値3.0のアンプルに付けた歯牙は、1週間後にC_1、3週間後にC_2、5週間後にC_3と齲蝕の進行していく様子が観察された。一方、CAT値1.0のアンプルの中につけた歯牙では、5週間経過しても、脱灰の程度はC_1にとどまっていた。このことから、CAT値の高い者(臨界脱灰pH5.4以下のもの)と低い者で明らかに脱灰の速度、程度にちがいが見られることが観察された。また。学校の授業に用いる際、1週間に1回ずつアンプルを換え5週間で実験のカリキュラムが終了することがわかった。以上のことより、子供達にとって身近な脱落歯を用いて実験を行うことで興味と関心を引くとともに、目で見て触れるという体験学習を重ねながら齲蝕の原因論を理解できることが予測された。また、人工齲蝕実験に関連してNaFを歯牙露出面に塗布したものと、塗布していないものをカリオスタット溶液につけ、脱灰の程度の比較を行った結果、フッ素を塗布していたものの方が明らかに脱灰が抑制されていることがわかった。今後、実験に関するパンフレットを作製し、学校歯科保健教育として人工齲蝕実験を行う。そして口腔衛生全般にわたるアンケートを作製し、実験前と実験後での生徒の自己口腔衛生観に変化があったか、教育効果を評価していく予定である。また。
蛋白質生合成の最終過程を司るリボソーム再生因子(RRF)の立体構造解析

従来の蛋白質生合成系の研究においては、翻訳の開始-伸長-終結の各段階に比べて、翻訳終結後のリボソーム-mRNA複合体の運命についてはあまり注目されていなかったが、近年この複合体を解離させるのに不可欠な蛋白質因子であるリボソーム再生因子(RRF)の存在が解明され、関心をもたれている。このリボソーム再生過程は、蛋白質生合成系の効率を維持するのに必須であり、遺伝子の発現制御にも関与していると思われる。しかし現在のところRRFの機能の分子論的メカニズムについては未知の点が多い。そこでRRFによるリボソーム-mRNA複合体の認識機構と、解離促進の機構について明らかにするため研究を行った。得られた成果として、1、大腸菌を用いたRRFの大量発現系を構築した。その結果NMR測定に不可欠な安定同位体標識した試料が容易に得られるようになった。また得られた試料を用い、NMR測定条件を検討したところ、適した条件を見つけることができた。2、HNCACB、CBCA(CO)NHといった各種の多核多次元NMR法を適用することによって、RRFの主鎖原子核の大部分について化学シフトを同定することができた。それによって、二次構造に関する知見が得られた。またNOE、J結合定数などの測定により、構造情報を収集することができた。3分析用超遠心機(沈降平衡法)を用いてRRFとEF-Gとの相互作用を解析した。
水痘帯状疱疹ウイルス次世代ワクチン開発の基礎的研究

組織培養下でウイルスの複製および増殖に関する役割が不明な水痘-帯状疱疹ウイルス遺伝子-ORF29について、その遺伝子機能について検討している。組み替え操作の容易化のためスタンフォード大学のグループにより作成された、コスミドベクター、Fsp4(VZV:1-33211),Spe5(21875-40134),Pme19(53877-96188),Spe5(94208-124884)のうち、Spe5のORF29がコードされている部分を制限酵素NheIで制限酵素処理し、gel isolationにより12.5kbの断片を抽出した。また、プラスミドベクターであるbBR322を同様に、制限酵素NheIで制限酵素処理し、self ligationを防ぐためCIP処理後、Spe5から分離した12.5kbの遺伝子断片を制限酵素NheI部位に挿入した。挿入遺伝子の方向に関しては、制限酵素の切断パターンにて確認した。このようにして得られた、約16.5kbのサブクローニングベクターからVZV ORFP29を欠損させるため、平滑末端を作成する目的で、pfu-Polymeraseを用いたPCRにて、スタートコドンおよびストップコドンの前後に制限酵素NotIサイトを含んだプライマーを設計し、PCRによりスタートコドンの5'方向およびストップコドンの3'方向をPCRにて増幅しサイズを確認後、精製し、これらのPCR産物を確認するために、さらにこれらのPCR産物をTopo cloning vectorに挿入し、シークエンスにて確認した。適切な遺伝子配列を確認後、PCR産物は制限酵素NotIで制限酵素処理を行い、また、サブクローニングベクターもNotIで制限酵素処理を行い、これら、2つのPCR産物をTriple ligationにてサブクローニングベクターに組み込みなおしている過程である。
自律駆動型薬剤放出デバイスの開発

本研究の目的は,自律駆動型薬物放出デバイスを開発することである.我々は刺激応答性高分子ゲルと振動化学反応をカップルさせることによって,ハイドロゲルの自律的な拍動や蠕動運動を実現してきた.そのハイドロゲルを用いて,周期的に薬物放出可能なデバイスを設計することを試みた.デバイスを設計するために,ゲルの固定化方法,げるの変位拡大方法と外部環境へ仕事をすることに注力し研究を進めた.本研究において、電源を使用しない自律的な薬物放出システムを提案した。自律的に拍動するシステムを構築するために、化学エネルギーを力学的な自励振動する高分子ゲルを用いた。この自律駆動ゲルは、化学振動反応であるBZ反応を高分子ゲル内部で誘起することで実現できる。昨年度は、自律駆動ゲルを用いて薬物放出ポンプを設計した。わずかではあるが、粒子を拍動させることに成功した。さらに、ゲルにテンションを掛けることで振幅を拡大することに成功した。したがって、薬物放出のための力学的な拍動の振幅を制御することが可能となった。申請者はこれまで振動化学反応と高分子ゲルが共役することで体積が膨潤・収縮振動する自律振動ゲルに関する基礎研究を行ってきた.この振動ゲルは金属錯体の酸化・還元振動を示めすBelousov-Zhabotinsky(BZ)反応の化学エネルギーを,直接ゲルの体積振動に変換するする興味深いシステムである.振動ゲルはBZ反応の金属錯体と刺激応答性高分子PNIPAAmにルテニウム錯体を組み込むことで実現できる.本研究では,このゲルの振動を制御することで自律的に薬物などを排出できるポンプの仕組みを検討した.特に,ゲルに予歪を加えるなどの機械的な拘束条件を加えると,ゲルがポンプとしての能力が大幅に向上することを見出した.このメカニズムについて,熱力学の視点から明らかにし,制御可能であることも見出した.ゲル内に組込まれた金属錯体が還元状態と酸化状態によって,ゲルの溶解性が変化し,膨潤・収縮運動が誘起される.予歪によってゲルの溶解性が変化し,系のエンタルピーとエントロピー変化が還元状態と酸化状態で大きく変化することが明らかとなった.これまでは,ゲルが貧溶媒下で駆動していたが,予歪の効果によって良溶媒下で駆動することが重要であることも分かった.したがって,これらの知見を総合的に活用し,外部に流体的なポンピング可能な条件について検討し,ポンプのプロトタイプを設計し,外部の流体が拍動することが可能であることを見出した.予歪を制御することで,ゲルポンプの変位を向上することは可能となった.さらに,これまで困難であった系外部に対して,ポンピング可能となったことは大きな進展であるが,当初の予定の小型化までは実現に至っていない.自律駆動ゲルを用いたポンプの開発を行った.自律駆動ゲルは振動性の化学反応であるBZ反応を刺激応答性ゲルの内部で誘起することで,体積の膨潤・収縮運動を生成する.薬物放出用のポンプへ適用する場合,反応系(システム)と外部の環境を分ける必要がある.これまで,ゲルの拍動によって流体拍動などが得られることはモデルと実験から明らかにしていたが,システムを外部環境と区別して設計するには至っていなかった.本研究では,自律駆動ゲルを設置する閉空間にゲルを設置するために,IPN(Inter Penetrated Network)構造を利用したゲルの設置方法を開発し,ゲルの拍動が外部環境へ仕事をすることに成功した.具体的には,円柱形状の自律駆動ゲルの両端にPoly(Acrylamide)(PAAm)-co-Poly(Acrylic acid)(PAAc)ゲルを接合した.PAAm-co-PAAcには鋳型を用いて穴を作成し,その穴にフック状の部材を差すことで固定した.このPAAm-co-PAAcゲルはハイドロゲルであるが自律駆動ゲルに比べて十分硬いために扱い易いことと力を取り出すことができる.PAAm-co-PAAcと自励振動ゲルの接着はIPN構造を保持しているため高分子鎖同士が絡みあうことで,固定が実現した.計測実験では1mM程度の力が得られていたので,この値から薬物放出用の膜を設計し,系外へ仕事(拍動)を取り出すことに成功した.これまでは,溶液の中でゲルが前進運動,拍動,蠕動運動などを実現してきたが系外へ仕事ができたのは初めてであり,デバイス化への第一歩だと考えられ意義深い結果だと言える.本研究の目的は,自律駆動型薬物放出デバイスを開発することである.我々は刺激応答性高分子ゲルと振動化学反応をカップルさせることによって,ハイドロゲルの自律的な拍動や蠕動運動を実現してきた.そのハイドロゲルを用いて,周期的に薬物放出可能なデバイスを設計することを試みた.デバイスを設計するために,ゲルの固定化方法,げるの変位拡大方法と外部環境へ仕事をすることに注力し研究を進めた.自律駆動ゲルの振幅を大幅に拡大することができたのは、大きな成果であると考えている。これまで流体拍動を誘起することが非常に困難であったが、一挙に解決することができた。また、テンションの掛け方で制御できることも明らかとなった。今後は,これまでの研究成果を統合し,デバイスの小型化に取り組みたいと考えている.また,これらの成果を国際的な論文誌に投稿したい.ソフトアクチュエータ自律駆動ゲルにテンションを掛け、薬物放出するデザインを検討する。このデザインによって放出できる量、周期などの条件について詳細に検討する。

振動ゲルの基礎的な特性を大幅に向上させる,予歪法を新規に見出し基礎特性を明らかにすることに注力し,比較的大きなスケールでポンプの設計に成功した.当初の計画の小型化を行うことと,これまでの成果を論文として投稿するために次年度使用額が生じた.自律駆動ゲルにテンションを掛けることで、ゲルの振幅を大幅に改善することに成功したため、基礎的な物性の検討をしてからシステム全体の設計をする必要が生じたため。現在,小型にするためのファブリケーションに注力している.また,論文も投稿準備中である.2016年9月を目途に論文を投稿を予定している.生体適合性のポリマーやエラストマーを用いた自律駆動型のポンプを設計する。テンションをどのように掛けるかという点において、工夫するポイントがあるため研究分担者と議論をしながら進める。
ローレンツメビウス幾何とローレンツ部分多様体の変換理論

「メビウス幾何」、「ラゲール幾何」、「リー球面幾何」を含む「球面幾何」を用いる事で「リーマン空間系」である「ユークリッド空間」、「球面空間」、「双曲空間」の幾何を統一的に考察する事が出来る。さらに、リーマン空間系内の「極小曲面」、「平均曲率一定曲面」、「ガウス曲率一定曲面」のように活発に研究されている曲面のクラスが球面幾何で特徴づけを持つ事が知られている。本研究では「ローレンツ空間系」を含む球面幾何である「Einstein Universe」を用いて「ローレンツメビウス幾何」の曲面理論を確立し、良く研究されている曲面のクラスの新たな特徴づけを行う。
完全安定セルラーニューラルネットワークの最適設計に関する研究

本年度の研究成果は次の通りである。1.セルラーニューラルネットワーク(CNN)による連想記憶回路の構成法について検討し、ある種の最適化手法に基づくCNN設計を提案した。提案手法は、従来手法に比べて理論的裏付けがしっかりしているだけでなく、設計手続きが簡単であり、MATLAB等の数値計算ソフトを利用すればCNNのパラメータが簡単に求められるという利点もある。アルファベット26文字に提案手法と従来法を適用した結果、すべての場合において従来法よりも高い平均想起確率が達成されることが確認された。2.遅延特性を有するCNNの完全安定性に関する新たな十分条件を導出した。この結果は、CNNの完全安定性に関してこれまでに得られているいくつかの結果の一般化になっている。また、2個のセルから構成されるCNNの完全安定性を解析し、ある仮定の下でそれが完全安定であるための必要十分条件を導出した。3.直線上に配置された多数のセルから構成される1次元離散時間CNNが任意の初期条件に対して必ず平衡状態に収束するための必要十分条件を導出した。4.DogaruとChuaによって提案されたユニバーサルCNNセルの解析および設計に関する研究を行った。具体的には、最急降下法に基づく効率的なユニバーサルCNNセルの設計法を提案し、その有効性を数値実験によって確認した。ユニバーサルCNNセルでは、多数の絶対値関数を用いることによって複雑な入出力関係が実現されるが、回路構造を簡単にするために絶対値関数の個数をできるだけ少なくする必要がある。数値実験の結果、提案手法においては、所望の入出力関係を実現するのに必要な絶対値関数の個数が各セルの結合数に比例することが明らかになった。本年度の実績は以下の通りである.1.2個のセルから構成されるセルラーニューラルネットワーク(以下CNNという)の大域安定性について,状態方程式から得られる相平面図を詳細に解析し,結合が空間不変であるという一般的な仮定の下でそれが大域安定であるための必要十分条件を導出した.2.時間遅れを有するCNNが完全安定であるための新しい十分条件を導出した.この条件は,これまでに得られているいくつかの完全安定条件の拡張になっている.尚,証明には縮小写像原理や連立一次方程式の反復的数値解法の一つとして知られているガウス・ザイデル法の収束定理を利用した.3.CNNを用いた連想記憶回路の設計問題において,一般化固有値問題の数値解法を利用した従来法の非効率な部分を指摘するとともに,その問題点を解消する新しい設計法を提案した.その際,ネットワークのパラメータと平衡点の引き込み領域の間の関係を与える一つの定理を導出した.さらに,典型的な例題を用いた数値実験を行い,提案手法の有効性を確認した.本年度の研究成果は次の通りである。
切り花の品質向上への応用を目指したピリジンジカルボン酸の多面的生理作用の吟味

平成28年度に、スプレー(SP)カーネーションの開花促進作用を有するPDCAが「レタス、ニンジン、イネの幼苗の根の伸長を促進する」意外な作用を見出し、その作用の解析に集中した。その解析では、根の伸長促進作用は、ピリジン環の3位にカルボン酸が置換した構造[3-ピリジンカルボン酸(3-PCA)]が促進作用に必須であり、この化合物が最も作用が大きいことを明らかにした。平成29年度は、前年度の結果を踏まえて、SPカーネーションの開花に対する3-PCAの作用を検討した。その結果、(1)ピリジンカルボン酸類(PDCA及びPCAの異性体)の中で、3-PCAの開花促進作用が最も大きいこと、(2)3-PCAのアナログである3-PCAアミドも、3-PCAと同じく開花促進作用を有すること、を見出した。また、(3)3-PCA処理が、長期冷温貯蔵(4°C、4週間)したSPカーネーションにおける開花率の低下に拮抗して貯蔵後の開花率を高めることにより、切り花の観賞価値の低下を防止することを見出した。平成30年度は、カーネーションの老化の分子遺伝学解析を行い、(4)エチレン生合成系の鍵酵素であるACC合成酵素遺伝子の2つの変異体が、対立遺伝子であることを実証した。また、(5)2-PCAの開花促進・老化抑制作用を検討しカーネーション品種間で作用が異なることを見出した。カーネーション以外の花きにおいては、(6)コギク、輪ギク、デンファレ、ダリア、用いて試験したが、これらの園芸花きでは開花促進効果が見られなかった。他方、(7)バラにおいては、栽培品種(例えば、Rosita Vendera)によって顕著な開花促進作用が現れることを明らかにした。(8)ハス花蕾表面の黒化現象を、2,4-PDCAが阻害すること、及びこの阻害効果がSTS剤(エチレン作用阻害剤)との同時処理により、さらに高まることを見出した。(1)3-PCA及び3-PCAアミドは、ビタミンB3であり、人畜に無害である。また、医療用やサプリメント用として多量に使用されているため安価である。このような化合物を、新しい切り花処理剤として開発することを提案した。(2)カーネーションは国内需要の40%(1億6000万本)が、南米のコロンビアから輸入されている。現在、別プロジェクトで、現行の航空機輸送から海上コンテナ輸送に運搬方法を替えて輸送コストを下げることが検討されており、その中で3-PCAを使用することを提案した。本研究で得られた成果は、実用化の可能性を明らかにした。(3)近年果実や花のエチレン生成阻害剤として提案された2-PCAの評価を行い、実用にならないことを明らかにして3-PCAの優位性を示した。(4)開花促進作用を持つ3-PCAが、野菜やイネの幼苗の根の伸長を促進することを発見し、この化合物の花き園芸以外の分野への応用可能性を明らかにした。(5)2,4-PDCAのハス花蕾の黒化防止作用を明らかにし、花き園芸の多方面への応用可能性を示した。(1)当初、切り花に対する開花促進効果を、ピリジンジカルボン酸類(PDCA異性体)を用いて検討することを計画した。本研究で、ピリジンモノカルボン酸である3-PCAが、最も効果が大きいことを明らかにした。この薬剤は、安全で低価格であり、将来の実用化にも適切である。今後は、切り花処理剤を製造・販売している民間会社と協働して、この薬剤の実用化を目指す。(2)当初は、カーネーションに加えて多様な園芸花きを試験材料にすることを計画した。本研究では、コギク、輪ギク、デンファレ、ダリアを用いて試験したが、これらの花きでは顕著な開花促進効果が見られなかった。他方、バラにおいては、栽培品種(例えば、Rosita Vendera)によって顕著な開花促進作用が見られた。今後はバラに集中して試験を進める。さらには切り花の開花が難しいハスの開花促進について検討する。ハスは、国内では試験材料の入手が夏期の短期間に限られるため、タイ国の大学の研究者(すでに、共同研究の実績があり共著論文も発表している)と協働して研究を進める。(3)トルコギキョウの茎曲がり現象を、2,4-PDCAが防止することを明らかにしたが、効果の表れ方が不安定であった。他方、2-PCAの茎曲がり促進作用を明らかにしたので、茎曲がり阻害作用を有する薬剤の探索を、この薬剤のアナログを対象材料にして行う。

また、(3)3-PCA処理が、長期冷温貯蔵(4°C、4週間)したSPカーネーションにおける開花率の低下に拮抗して貯蔵後の開花率を高めることにより、切り花の観賞価値の低下を防止することを見出した。平成30年度は、カーネーションの老化の分子遺伝学解析を行い、(4)エチレン生合成系の鍵酵素であるACC合成酵素遺伝子の2つの変異体が、対立遺伝子であることを実証した。また、(5)2-PCAの開花促進・老化抑制作用を検討しカーネーション品種間で作用が異なることを見出した。カーネーション以外の花きにおいては、(6)コギク、輪ギク、デンファレ、ダリア、用いて試験したが、これらの園芸花きでは開花促進効果が見られなかった。他方、(7)バラにおいては、栽培品種(例えば、Rosita Vendera)によって顕著な開花促進作用が現れることを明らかにした。(8)ハス花蕾表面の黒化現象を、2,4-PDCAが阻害すること、及びこの阻害効果がSTS剤(エチレン作用阻害剤)との同時処理により、さらに高まることを見出した。(1)3-PCA及び3-PCAアミドは、ビタミンB3であり、人畜に無害である。また、医療用やサプリメント用として多量に使用されているため安価である。このような化合物を、新しい切り花処理剤として開発することを提案した。(2)カーネーションは国内需要の40%(1億6000万本)が、南米のコロンビアから輸入されている。現在、別プロジェクトで、現行の航空機輸送から海上コンテナ輸送に運搬方法を替えて輸送コストを下げることが検討されており、その中で3-PCAを使用することを提案した。本研究で得られた成果は、実用化の可能性を明らかにした。(3)近年果実や花のエチレン生成阻害剤として提案された2-PCAの評価を行い、実用にならないことを明らかにして3-PCAの優位性を示した。(4)開花促進作用を持つ3-PCAが、野菜やイネの幼苗の根の伸長を促進することを発見し、この化合物の花き園芸以外の分野への応用可能性を明らかにした。(5)2,4-PDCAのハス花蕾の黒化防止作用を明らかにし、花き園芸の多方面への応用可能性を示した。(1)当初、切り花に対する開花促進効果を、ピリジンジカルボン酸類(PDCA異性体)を用いて検討することを計画した。本研究で、ピリジンモノカルボン酸である3-PCAが、最も効果が大きいことを明らかにした。この薬剤は、安全で低価格であり、将来の実用化にも適切である。今後は、切り花処理剤を製造・販売している民間会社と協働して、この薬剤の実用化を目指す。(2)当初は、カーネーションに加えて多様な園芸花きを試験材料にすることを計画した。本研究では、コギク、輪ギク、デンファレ、ダリアを用いて試験したが、これらの花きでは顕著な開花促進効果が見られなかった。他方、バラにおいては、栽培品種(例えば、Rosita Vendera)によって顕著な開花促進作用が見られた。今後はバラに集中して試験を進める。さらには切り花の開花が難しいハスの開花促進について検討する。ハスは、国内では試験材料の入手が夏期の短期間に限られるため、タイ国の大学の研究者(すでに、共同研究の実績があり共著論文も発表している)と協働して研究を進める。(3)トルコギキョウの茎曲がり現象を、2,4-PDCAが防止することを明らかにしたが、効果の表れ方が不安定であった。他方、2-PCAの茎曲がり促進作用を明らかにしたので、茎曲がり阻害作用を有する薬剤の探索を、この薬剤のアナログを対象材料にして行う。
細菌L型の病原性に関する研究

各種細菌よりL型の誘導を試み、L型とその親株との性状比較を行い、以下のような成績が得られた。1.抗生物質に対する感受性は、L型と親型で異なるものがあり、特に蛋白合成阻害生抗生物質では、L型はアミノグルコシド系薬剤に対しては耐性となるが、テトラサイクリン系、クロラムフェニコ-ルなどに対しては感受性が亢進する傾向がある。2.Staphylococcus aureusとPseudomonas aeruginosaのL型と親型の菌体構成蛋白をSDS-PAGEにより比較したところ、それぞれの菌において、L型は親型が持つ数本のバンドを欠き、親型にないバンドが出現した。3.Staph.aureus,Ps.aeruginosaのL型と親型による交差凝集試験の結果によれば、両者とも、親型菌体抗原は、親型、L型の両血清に対して強く反応するが、L型菌体抗原は、L型血清には反応するが、親型血清には殆ど反応しないという、同様の成績が得られた。5.in vitroにおいてL型となるSalmonella pullorumを小数個、56日目の発育鶏卵内に接種すると、24時間内に、L型化が見られ、日齢が進むにつれて親型菌が多数となる。6.41株の細菌を無精卵に接種し37°Cで培養したところ、10株においてL型の誘導が見られたが、いずれもGram陰性菌からであった。1.L型の誘導:ブドー球菌12株,豚丹毒菌54株,レンサ球菌15株より,メチシリン加食塩高張培地を用い,ブドー球菌11株(うち1株は安定L型),豚丹毒菌3株,レンサ球菌5株のL型を誘導し,誘導の至適條件を明らかにした.また,菌接種動物のメチシリン治療によるL型の体内誘導を試み,用いた3株のin vitroでのL型化可能な菌は何れも体内(腎)にL型が誘導されていることがL型培地での培養により明らかにされた.2.親株, L型およびL型より親型への復帰株の薬剤感受性:βラクタム系薬剤に対してL型が耐性であることは当然であるが,蛋白合成阻害性抗生物質では,アミノグルコシド系薬剤に対しては耐性となるが,テトラサイクリン系,クロラムフェニコール系薬剤に対しては逆に感受性が亢進し,同性質の薬剤でありながら異なった感受性パターンを示した.また, L型より親型へ復帰した株では,生物学的性状や薬剤感受性の復帰は必ずしも完全ではなかった.以上の二点から,抗生物質の細菌に対する作用機序の解明にはL型を利用して実験を行うことの有用性が示唆された.3.L型の菌体構造と血清学的反応:L型と親株の間には説明し難い血清学的反応がおこることが指摘されていたので,両者の菌体構造蛋白を比較したところ,安定L型においては親株にみられる58Kdバンドが消失し,逆に親株には見られない148Kd, 181Kdのバンドが出現し, L型は單なる親株の細胞壁喪失菌に止るものではないことが示唆された.現在これらの分画につきELISA,單クローン抗体による解析を継続中である.4.L型の病原性試験:ラット蹠皮内にFreund Adjuvantと共に親株またはL型を注射してAdjuvant関節炎発症像を比較したところ,安定L型は第2峯を消失させるBMF(Biological Response modifier)のあることが知られ,その詳細につき目下検討中である.1.L型の誘導:前年度に続き、緑膿菌、ヒナ白痢菌、大腸菌などのグラム陰性菌のL型誘導を試みた。ペニシリン、リゾチーム、グリシン等の誘導剤を含む高張白糖加培地、高張食塩加培地を用いて、緑膿菌25株より4株、ヒナ白痢菌3株より3株、大腸菌10株より1株のL型を誘導したが、これらは何れも一過性のL型であった。

これらL型株の生化学的性状を親株と比較したところ、多くの性状は変化が認められなかった。2.ヒナ白痢菌L型の抗生物質感受性:L型化に伴う抗生物質感受性の変動を調べた結果、L型ではテトラサイクリン、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン、カナマイシン、ペニシリンに対する感受性の亢進が認められた。また、エリスロマイシンに対しては、新たに感受性の発現が認められた。3.ヒナ白痢菌L型の病原性:予めペニシリンあるいはグリシンを投与した発育鶏卵にヒナ白痢菌L型を接種した実験では、体内におけるL型の持続は認められず、親株に復帰し胎仔は死亡した。同様に処理した初生雛では、ペニシリン投与によりヒナの生存期間の延長または生殘が認められた。今後この現象の詳細について検討したい。ブドウ球菌L型の病原性:ブドウ球菌安定L型は、マウス、ウサギに対する実験感染では殆んど病原性を示さず、その後においても認むべき感染防禦能を示さなかった。しかしブドウ球菌安定L型とFusobocterium necrophorumとの実験的混合感染では、マウスにおいてF.necrophorumの膿瘍形成を亢進させ、膿瘍からはF.necrophorumとブドウ球菌が分離され、安定L型が親型に復帰することを認めた。このような現象は、ブドー球菌、ブドウ球菌L型、F.necrophorumの各々で免疫されたマウスにおいても同様に認められた。1.L型の誘導と性状前年度に引き続き、緑膿菌、Sal.pullorumの安定L型の作出を試みたが、何れにおいても成功しなかった。しかし、Sal.pullorumのL型は浸透圧トレラントなL型であったのに対し、緑膿菌のL型は浸透圧依存性である。また、緑膿菌はL型化に伴い、嫌気条件下でも発育するようになった。緑膿菌菌体構造蛋白はL型化により失われるバンドと新たに出現するバンドがあり、これはStaph.aureusu L型におけるものとほぼ同様であった。緑膿菌の親型とL型間の血清学的比較では、親型血清はL型菌体抗に反応しなかったのに対し、L型血清は親型、L型の両抗原に反応し、Staph.aureus L型におけると同様であり、構造蛋白、血清反応に観られた性状はL型化に伴う共通の現象として注目された。2.In VivoにおけるL型の誘導ヒナ白痢菌の発病機序として、母鶏子宮内で卵に移行したSal.pullorumの親型またはL型は、孵卵中はL型化あるいはL型のまま経過し、胎児に病原性を示さないが、孵化により病原性を示す親型に戻り、初生雛にヒナ白痢を起こすのではないかとの仮説のもとに、発育鶏卵に接種実戦を行った。親型、L型共10^5CFU以上の接種では、何れの場合も胎児を死亡させるが、10100CFUの接種では、親型はL型に変化し、L型はそのまま生存し、4日目頃より親型に戻るものが現れ、両者が混在するようになり、仮説の一部が証明された。発育鶏卵内でL型が誘導されることが判ったので、無精卵内でのL型の誘導を多数の菌種について試みたところ、Gram陰性菌では34株中10株よりL型が比較的容易に誘導されたのに対し、試みたGram陽性菌ではL型の誘導は認められなかった。
女子大学の国際比較研究 -日本・韓国・米国の事例を中心に

男女共学を当然視する現代において、女子大学の存在意義や未来戦略を探る目的で、1996年度から1998年度にかけて、日本女子大学(1901年度設立、日本)、梨花女子大学(1910年、韓国)、ウェズリー女子大学(1875年、米国)の3私立女子大学を事例に調査した結果を比較分析すると、主な知見は以下の通りである。1.共通点は、(1)理系重視、女性研究、卒業生との連携などの伝統を生かす姿勢、(2)小人数制の徹底や女性のリーダーシップ能力を伸ばす環境といった女子大学のメリットを生かす、(3)共学大学や海外の大学との単位互換制度を拡大するなど人的・物的デメリットをカバーする、といった教育改革の努力を成し、別学を維持する方針である。2.将来の方向性の差異点は各校独自の伝統に求められ、日本女子大学は自学自動主義、生涯学習を、梨花女子大学はキリスト教主義と韓国の伝統文化を堅持しつつ専攻分野の拡大を、ウェズリー女子大学は女性文化による教養主義を、志向していることである。3.しかし、女性の共学大学への進学率が益々高まると予想される今後、学費の高い私立女子大学は、対価ある優れた教育を行わねば、存続できないであろう。課題は、(1)女子大学がリーダーシップをとり、教育とジェンダーに関する問題提起を実証的に行い、女子大学の存在意義を明確にして社会的合意を得る、(2)国内外の女子大学の連帯、の必要である。これまで女性の分野としてマイナーな存在におかれてきた分野を、男女が共有して担うべき重要な分野と捉え直して男性にも解放する、或いは、男性主導の分野に女性を参入させるためにも、女子大学の使命は終わっていないと思われる。女性問題を認識する質の高い女子大学が多数存在すれば、新たな価値観の創出や社会変革に資するであろう。国際比較研究から女子大の存在意義を明確化する目的で、96年度の米国ウェルズリ-女子大(Wellesley College)現地調査の結果を分析すると、主な知見は以下のようである。1.米国では60年に女子大は298校存在したが、70年代には共学化が進みプログラムの修正を余儀なくされた。しかし90年代には、共学が必ずしも男女に等しい結果をもたらさないとの見解も出て、関心が教育形式から内容へと変化、再び女子大の教育が注目されている。現在、3州立大学を含む84の女子大(17%は短大)が存在。共通認識は男女の特性論に基づく教育ではなく、女性のためのエンパワーメント、延いては男性主導の価値観の変更による社会改革の使命にある。2.ウェルズリ-は1875年開学のトップレベルの私立リベラルアーツ女子大。創設者はキリスト教伝道者、ヘンリー・F・デュラント。歴代12代の学長は全員が女性で4人が卒業生。教育目的は社会変革する女性リーダーの育成にあり、モット-は「仕えられるのではなく仕えよ」。特質は(1)専攻分野、性別、人種、宗教、年令の多様化(調和)-共学大学や黒人女子大との単位互換制、MITのBSとのダブル学位取得も可能な相互登録制、65ケ国からの留学生と海外交換留学制による国際性、社会人男女や障害者の受け入れ、世界の諸宗教礼拝サービス、(2)女性問題への関心-女性学講座の他、全分野での女性問題検討、女性研究センターの併設、(3)生涯教育-卒業後(1/3が大学院進学)のサービス、(4)個性の重視-48の専攻分野の他に学生は個人的に新分野の開拓が可能、25名以下の少人数クラス、(5)卒業生との連携によるワシントン夏期インターン制度(労働体験)などにあるが、要するに、女性リーダーを輩出した伝統を活かしつつ、女性や時代のニーズ、別学の弱点にきめ細かく対応、学業面、生活面(全寮制)双方から女性の主体性の育成に使命感をもって地道に取り組んでいる。