hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
世界トップクラス研究拠点の形成要因に関する研究

本研究課題は、第3期科学技術基本計画が政策目標のひとつとして掲げた「世界トップクラス研究拠点の形成」に関連して、その基本的な要件を明らかにすることを目的に実施したものである。欧米の卓越した研究拠点を対象に事例分析を行った結果、トップ拠点の形成要因は研究領域ごとに異なるため、拠点形成支援プログラムには領域ごとの多様性を組み込む必要があること、トップクラスの位置を持続させるためには、絶えず新しい研究領域を先取りするための戦略が必要であること、などが明らかになった。本研究課題は第3期科学技術基本計画が政策目標のひとつとして掲げる「世界トップクラス研究拠点」の形成に関連して、その基本的な要件を明らかにすることを目的としている。当年度の実施計画においては、既往の調査結果等に基づいて研究分野ごとに欧米の卓越した研究拠点を選定し、各拠点の形成要因を分析するとともに、既往の調査結果から取得できない情報は、新たなインタビュー調査により収集することとしていた。この計画にしたがって、まず科学技術政策研究所が平成19年度に実施した「欧州の世界トップクラス研究拠点調査」の結果から分析対象となる拠点を抽出し、その形成要因を明らかにした。さらに新たな分析対象としてカリフォルニア工科大学を選定し、その人材、組織、戦略等の特質を明らかにするため、学長をはじめ関係者14名に対する現地インタビュー調査を実施した。これまでの分析により、世界トップクラス研究拠点の特徴として以下の諸点が明らかにされている。すなわち、(1)世界トップクラスの人材が、拠点の求心力となるビジョンや研究プログラムの策定に関与していること、(2)外部から優れた人材を登用するための柔軟な研究交流制度が導入されていること、(3)優れた人材を集めるための条件として生活面やの支援を含む受入環境が整備されていること、(4)拠点内外の研究者が協力的に研究活動を推進する場として拠点が機能していること、(5)複数年にわたって立ち上げに充当できる多様な初動資金の基盤が存在していること、である。本研究課題は、第3期科学技術基本計画が政策目標のひとつとして掲げた「世界トップクラス研究拠点」の形成に関連して、その基本的な要件を明らかにすることを目的としている。前年度までの間に、欧米の世界トップクラス研究拠点に関する事例情報を収集し、特にカリフォルニア工科大学については現地調査により詳細な情報収集を実施した。当年度は、それらの情報に基づき、カリフォルニア工科大学をベンチマーキングの対象として、日本の大学との総合的な比較分析を行った。その結果、同大学が世界トップクラス研究拠点としてのポジションを確立する上では、特に部局や研究分野の境界を超えた研究者間のコラボレーションによる学際的なプロジェクト研究が重要な役割を果たしてきたことが明らかになった。一方、異分野間コラボレーションに適合的な組織規模を戦略的に維持してきた同大学とは異なり、常に拡大戦略をとる方向にインセンティブが働いてきた日本の大学では、組織の拡大に伴って部局ごとの権限が相対的に強化されることが避けられず、部局の枠を超えた新領域創出への取り組みは独立した常設組織によって推進されてきた。そのような常設組織は、大規模かつ長期的なプロジェクトを担うことができるという利点を持つ一方、分野間の利害調整に相対的に高いガバナンスコストがかかることになる。このような問題点を解決するための手がかりを得るため、当年度は、民間企業の研究活動における部門統合や知識の移転・共有の仕組みに関する検討も行った。また、組織の枠を超えて追求される「オープンイノベーション」の成立条件について考察した。本研究課題は、第3期科学技術基本計画が政策目標のひとつとして掲げた「世界トップクラス研究拠点」の形成に関連して、その基本的な要件を明らかにすることを目的としたものである。平成20年度から21年度にかけては、欧米の世界トップクラス研究拠点に関する事例情報を収集し、それらの情報に基づいて拠点の形成要因を抽出するための分析を行った。平成22年度は実施計画の最終年度に当たるため、引き続き事例情報の分析を進めるとともに、分析結果の総合的なとりまとめを行うこととした。特に、科学技術振興機構が刊行する『産学官連携ジャーナル』への論文連載を機に、世界トップクラス研究拠点の形成要因のひとつとして産学官連携活動を捉え直す視点から分析結果をとりまとめる作業を行い、政策的含意の導出を試みた。主要な政策的含意は以下の3点に要約される。(1)拠点の研究ドメインによって、重要な産学官連携のタイプは異なる。したがって、拠点形成に寄与するための産学官連携政策にはドメインごとに多様性を組み込む必要がある。(2)ある研究拠点が特定研究分野のライフタイムを超えて持続的に卓越したポジションに立つという状況は、絶えず新しい研究分野を創出するという戦略によってのみ可能となる。(3)新しい研究分野を創出するシステムには、研究領域が異なる研究者間のコラボレーションをコアにするモデルと、研究領域が異なる研究者を結集させる常設組織をコアにするモデルが存在する。
びまん性汎細気管支炎の成因と病態に関する分子生物学的研究

本研究は原因不明の慢性炎症性気道疾患である,びまん性汎細気管支炎(DPB)の成因および病態に関わる分子機構を解明することを目的とするものである.DPBの基礎病態として,気道上皮で特異的な発現される遺伝子が関わっていることが推定されるため,平成7年度にはまずこれらの気道特異的遺伝子の代表例として,CFTR,CC10遺伝子に焦点を当て,その構造異常の有無を検討した.ここでCFTRはCaucasus系白人に発症頻度が高く,DPBと類似の臨床像を呈する遺伝性の嚢胞性線維症(CF)の原因遺伝子であり,これまで500種以上の突然変異が報告されているが,東洋人におけるCFの報告例はきわめて少ない.一方,CC10は気道上皮細胞から分泌される抗炎症作用を有する蛋白であるが,疾患に対する関与は不明である.これまでに,欧米CF症例にみられるCFTR遺伝子の変異のうち,主要32病的変異の有無をDPB患者のゲノムDNAを用いて解析し,CFの原因となるCFTR遺伝子の主要変異がDPB患者には認められないことを明らかにした.さらに,CC10遺伝子に関しても,DPB患者のゲノムDNAないし気道上皮由来のmRNA(cDNA)を用いた解析から,アミノ酸をコードする塩基配列には全く異常は認められないことを証明した.平成8年度には,まず日/独混血のCF双生児例に新たに見いだされ,日本人母親から由来したと考えられるCFTR遺伝子変異(D979A,exon16)についてDPB症例でその有無を検討したが,この変異はDPB患者には検出されなかった.また,ΔF508をはじめとする多くの病的変異の集積するexon10の全塩基配列をDPB症例において解析したが,これまで報告のある正常亜型変異を認める他は有意な異常は検出されなかった.さらにDPB患者と健常者の気道上皮細胞において発現されるmRNA(cDNA)の質的・量的差異を,ブラッシングで回収されたそれぞれの気道上皮細胞から抽出したRNAのRT-PCR増幅によるdifferential display法により検討した.その結果,両群気道上皮間で異なる発現様式を示した複数の遺伝子を検出し,その構造および機能を現在解析中である.本研究は原因不明の慢性炎症性気道疾患である,びまん性汎細気管支炎(DPB)の成因および病態に関わる分子機構を解明することを目的とするものである.DPBの基礎病態として,気道上皮で特異的な発現される遺伝子が関わっていることが推定されるため,平成7年度にはまずこれらの気道特異的遺伝子の代表例として,CFTR,CC10遺伝子に焦点を当て,その構造異常の有無を検討した.ここでCFTRはCaucasus系白人に発症頻度が高く,DPBと類似の臨床像を呈する遺伝性の嚢胞性線維症(CF)の原因遺伝子であり,これまで500種以上の突然変異が報告されているが,東洋人におけるCFの報告例はきわめて少ない.一方,CC10は気道上皮細胞から分泌される抗炎症作用を有する蛋白であるが,疾患に対する関与は不明である.これまでに,欧米CF症例にみられるCFTR遺伝子の変異のうち,主要32病的変異の有無をDPB患者のゲノムDNAを用いて解析し,CFの原因となるCFTR遺伝子の主要変異がDPB患者には認められないことを明らかにした.さらに,CC10遺伝子に関しても,DPB患者のゲノムDNAないし気道上皮由来のmRNA(cDNA)を用いた解析から,アミノ酸をコードする塩基配列には全く異常は認められないことを証明した.平成8年度には,まず日/独混血のCF双生児例に新たに見いだされ,日本人母親から由来したと考えられるCFTR遺伝子変異(D979A,exon16)についてDPB症例でその有無を検討したが,この変異はDPB患者には検出されなかった.また,ΔF508をはじめとする多くの病的変異の集積するexon10の全塩基配列をDPB症例において解析したが,これまで報告のある正常亜型変異を認める他は有意な異常は検出されなかった.さらにDPB患者と健常者の気道上皮細胞において発現されるmRNA(cDNA)の質的・量的差異を,ブラッシングで回収されたそれぞれの気道上皮細胞から抽出したRNAのRT-PCR増幅によるdifferential display法により検討した.その結果,両群気道上皮間で異なる発現様式を示した複数の遺伝子を検出し,その構造および機能を現在解析中である.びまん性汎細気管支炎(DPB)は,呼吸細気管支およびその周囲の特異的炎症と,進行に伴う近位の細気管支・気管支への病変の進展により,難治性緑膿菌性下気道感染症や呼吸不全を呈し,不良の転帰をとる疾患である.本症の発症に,何らかの遺伝学的異常の関与が推定されているが,その機序は未だ不明である.近年,同様の臨床像を呈し,Caucasus系白人に多い嚢胞菌性線維症(cystic fibrosis,CF)の遺伝学的および分子生物学的異常が明らかにされ,本症が上皮細胞の細胞膜のapical側に主に分布しcAMPで制御されるCl^-イオンチャンネル(CFTR)をコードするCFTR遺伝子の突然変異に起因する疾患であることが解明された.このように,DPBも気道上皮細胞に特異的・選択的に発現されるCFTRやCC10などの蛋白分子の異常により発症する疾患である可能性が示唆される.

これまでCFTR遺伝子では400種以上の突然変異が報告されているが,東洋人におけるCFの発症頻度はきわめて低い.しかしながら,これまでに報告のないCFTR遺伝子の突然変異がDPB発症に関与している可能性も否定できない.一方,CC10は細気管支上皮細胞の大半を占めるClara細胞から主に分泌される蛋白で,気道での抗炎症作用に関与していると考えられているが,疾患に対する関与は不明である.平成7年度には,CFTRおよびCC10遺伝子に関し,DPB患者における点突然変異を含む構造上の異常について検討を行った.まず患者の同意を得た後,末梢血より多核白血球を分離し染色体DNAを抽出した.CFRT遺伝子については欧米人のCF発症の原因となる多種のCFRT遺伝子の突然変異のなかで,ΔF508を含む頻度の高い32変異を選択し,これらの突然変異を特異的に認識するオリゴヌクレオチド(ASO)を合成した.DPB患者22症例より抽出したDNAを鋳型として,それぞれの変異部位を特異的に増幅するプライマー対を用いてPCR増幅を行い,その産物をスロットブロットでフィルターに固定後^<32>Pラベルした先の個々のASOとハイブリダイズさせ,突然変異の有無をオートラジオグラフィーで解析した.その結果,DPB22例全例において,genotpe上検討対象とした32種類のCFTR突然変異は全て陰性であった.また対照とした他の気道疾患においても同様にCFTR遺伝子変異は認められなかった.さらに,新たに判明した日本人CF症例のCFTR遺伝子変異(D979A)についてもその有無を検討したが,やはりDPB患者にはこの変異は検出されなかった.一方CC10遺伝子の変異の有無について,DPB患者のゲノムDNAないし気道上皮由来のmRNA(cDNA)を用いて解析を行ったが,CD10のアミノ酸をコードする塩基配列にはDPB患者において全く異常は認められず,わずかにエクソン1の5UTRとイントロン1の3′イントロン-エキソン移行部にそれぞれ1塩基置換の変異を認めたのみであり,splice異常も否定的であった.現在,さらに気道上皮細胞において発現されるmRNA(cDAN)のfingerprintをDPB患者と健常者の間で比較検討するため,同意を得た後DPB患者の気道上皮細胞よりRNAを抽出し,mRNAのcDNAへの逆転写後, PCR増幅によるdifferential displayを検討中である.本研究は原因不明の慢性炎症性気道疾患である。びまん性汎細気管支炎(DPB)の成因および病態に関わる分子機構を解明することを目的とするものである.DPBの基礎病態として,気道上皮で特異的に発現される遺伝子が関わっていることが推定されるため,平成7年度にはまずこれらの気道特異的遺伝子の代表例として,CFTR,CC10遺伝子に焦点を当て,その構造異常の有無を検討した.ここでCFTRはCaucasus系白人に発症頻度が高く,DPBと類似の臨床像を呈する遺伝性の嚢胞性線維症(CF)の原因遺伝子であり,これまで500種以上の突然変異が報告されているが,東洋人におけるCFの報告例はきわめて少ない.一方,CC10は気道上皮細胞から分泌される抗炎症作用を有する蛋白であるが,疾患に対する関与は不明である.これまでに,欧米CF症例にみられるCFTR遺伝子の変異のうち,主要32病的変異の有無をDPB患者のゲノムDNAを用いて解析し,CFの原因となるCFTR遺伝子の主要変異がDPB患者には認められないことを明らかにした.
データサイエンスのアプローチによる金融リスク管理とその波及メカニズムに関する研究

研究実績に関して、15編の論文が国際学術専門誌から採択・出版され、そのうちの11編は国際共著論文である。9件の国際学会での研究報告を行った。研究概要は以下のとおり。(a)CNN (Constitutional Neural Network)を用いて原油価格の将来変動の予測に関する分析を行った。(b)GAN(Generative Adversarial Network)をベースに、ウエーブレット変換を用いて特徴量の選択を行い、原油価格の将来変動の予測に関する分析を行った。(c)世界の198の国及び地域の金融機関を対象に、機械学習の手法を用いて信用リスク評価に関する分析を行った。(d)機械学習の手法を用いて、通貨危機の予測に関する分析を行った。(e)株価と金価格のクラッシュに関する実証的な分析を行った。(f)中国の株式市場と世界金融市場との間の相互依存関係についてウエーブレット変換と分位点回帰分析を用いて分析を行った。(g)G7に代表される先進国とBRICsに代表される発展途上国との間のクレジット・デフォルト・スワップの相互依存構造に関して、ウエーブレット分解とコピュラ関数を用いて分析を行った。(h)商品市場を対象としたリスク管理の問題に関して、ウエーブレット分解とコピュラ関数を用い分析を行った。(h)機械学習の手法を用いて世界経済の経済成長率の予測に関する分析を行った。(i)世界の原油市場のリターンとボラティリティのconnectednessに関する分析を行った。研究面に関しては、国際学術誌のSpecial Issueの編集、国際学術雑専門誌への論文の出版及び投稿、国際カンファレンスでの研究報告等、順調に進んでいる。海外の研究者とのネットワークの構築に関しては、当初の予想以上に進んでおり、世界的に一定の評価を得ることのできるプロジェクトとなりつつある。さらに、若手研究者の育成及び実務家との連携に関しても順調に進んでおり、一定の効果がではじめている。1.本研究プロジェクトを遂行するために、様々な角度から、データを集積する。特に、既存研究のサーベイを通じて、新たな研究の可能性について調査・研究を行う。2.研究代表者・研究分担者の間で、定期的にメンバーの会合を兼ねた研究会を開催し、各グループの研究の進捗状況をメンバー間で共有する。3.本研究の関連分野で活躍している内外の研究者を招聘し、ワークショップを開催し、最新の研究動向の把握を行うとともに共同研究拡大の契機とする。また、プロジェクトの性格上、実務家からも積極的な協力関係を得られるようにしたい。4.若手研究者の育成を推進する。5.本プロジェクトを通じて得られた研究成果を国内外のカンファレンス等で積極的に研究報告を行う。また、そこで得られたコメントを基に論文の修正を行い、その学術成果を海外の学術専門誌に投稿する。研究面に関して、主要な研究内容は以下の通りである。(a)国際的なCDS市場に注目し、CDS市場と国際金融危機との関係、CDS市場間の相互依存関係、及び、CDS市場と他の金融市場との依存関係等に関する分析を行った。(b)データに欠損値が存在する場合に、相互依存関係について分析するために有効な新たな推定方法についての提案を行った。(c)原油価格が中国の株式市場に対して持つ影響について、短期的な効果と中長期的な効果の相違に関する分析を行った。(d)原油価格と為替相場の間の動学的な相関係数を分析し、経済の基本的な諸要因がそれらに対して与える影響について分析を行った。(e)ドイツとCEEC3か国の国際収益率に関する相互依存関係について分析を行い、世界金融危機がシステミック・リスクの変動について与える影響に関する分析を行った。(f)日本企業を対象に機械学習の手法を用いて倒産可能性リスクに関する分析を行い、個々の企業別、地域別、産業別にハザードマップを作成した。(g)6つの国際商品価格指数を対象に、ボラティリティの変動について、各指数間の長期的関係と因果関係について分析を行った。(h)世界の198の国及び地域の金融機関を対象に、機械学習の手法を用いて信用リスク評価に関する分析を行った。研究面に関しては、英文研究書の出版、国際学術雑専門誌への論文の出版及び投稿、国際カンファレンスでの研究報告等、順調に進んでいる。さらに、金融実務家との連携も順調に進み、一定の成果が出始めている。(g)

G7に代表される先進国とBRICsに代表される発展途上国との間のクレジット・デフォルト・スワップの相互依存構造に関して、ウエーブレット分解とコピュラ関数を用いて分析を行った。(h)商品市場を対象としたリスク管理の問題に関して、ウエーブレット分解とコピュラ関数を用い分析を行った。(h)機械学習の手法を用いて世界経済の経済成長率の予測に関する分析を行った。(i)世界の原油市場のリターンとボラティリティのconnectednessに関する分析を行った。研究面に関しては、国際学術誌のSpecial Issueの編集、国際学術雑専門誌への論文の出版及び投稿、国際カンファレンスでの研究報告等、順調に進んでいる。海外の研究者とのネットワークの構築に関しては、当初の予想以上に進んでおり、世界的に一定の評価を得ることのできるプロジェクトとなりつつある。さらに、若手研究者の育成及び実務家との連携に関しても順調に進んでおり、一定の効果がではじめている。1.本研究プロジェクトを遂行するために、様々な角度から、データを集積する。特に、既存研究のサーベイを通じて、新たな研究の可能性について調査・研究を行う。2.研究代表者・研究分担者の間で、定期的にメンバーの会合を兼ねた研究会を開催し、各グループの研究の進捗状況をメンバー間で共有する。3.本研究の関連分野で活躍している内外の研究者を招聘し、ワークショップを開催し、最新の研究動向の把握を行うとともに共同研究拡大の契機とする。また、プロジェクトの性格上、金融関係の実務家からも積極的な協力関係を得られるようにしたい。4.本プロジェクトを通じて得られた研究成果を国内外のカンファレンス等で積極的に研究報告を行う。また、そこで得られたコメントを基に論文の修正を行い、その学術成果を海外の学術専門誌に投稿する。また、プロジェクトの性格上、実務家からも積極的な協力関係を得られるようにしたい。4.若手研究者の育成を推進する。5.本プロジェクトを通じて得られた研究成果を国内外のカンファレンス等で積極的に研究報告を行う。
電荷移動錯体薄膜を用いた高効率有機薄膜太陽電池の開発

本研究では、近赤外光に対して高い量子効率を示す有機光電変換材料の開発を目指し、有機半導体-金属系電荷移動錯体薄膜の開発を試みた。フェナントロリン系化合物(Bathocuproine)と金属から成る電荷移動錯体では、Caとの組み合わせにより、半導体的な物性を示すことが示された。この電子構造を分析したところ、Bathocuporoine-Ca間の強い界面相互作用により電荷移動量が増大し、半導体的物性の起源になることが明らかになった。一方、鉛フタロシアニンへのAg添加による電荷移動錯体の形成に関しては、Agの微量添加時に光伝導度の向上が認められた。ただし、これを多量に添加すると、結晶性が乱れ電気特性が悪化することが判明した。高品質な電荷移動錯体を得るためには有機-金属界面相互作用の制御だけでなく結晶性の向上が不可欠であることが分かった。本研究は、光電変換材料にふさわしい物性を示す有機半導体-金属系CT錯体薄膜の開発を行い、これを有機薄膜太陽電池に適用することを目指している。平成21年度は、有機半導体-金属系CT錯体薄膜の材料探索を行い、光電変換層にふさわしい材料の組み合わせを模索した。その結果、有機光電変換層として実績のある有機半導体材料(フェナントロリン誘導体(BCP))とCaからなるCT錯体薄膜の作製に成功し、これらのモル比を変化させると金属的な物性(Ca/BCP比<0.6)から半導体的な物性(Ca/BCP比>0.6)に変化することを見出した。一方、Caよりも仕事関数の大きなAg,Auに関しては、モル比を変化させても半導体的な物性は発現せず、金属的な物性のみ出現した。続いて、CT錯体薄膜の物性の発現機構を調べるため、紫外光電子分光法によりフェルミ準位近傍の電子状態を観測した。その結果、電荷移動にはCaのフェルミ準位近傍のsp軌道とBCPのLUMO軌道間の相互作用が関与しており、これらの軌道間での電子の移動量に依存して物性変化が誘起されることが明らかになった。一方、Agの場合にもフェルミ準位近傍のsp軌道とBCPのLUMO軌道間の相互作用が起こるが、Ca/BCP間に比べると弱く、また軌道間の電子移動量が少ないため、金属的な物性しか出現しないことが明らかになった。以上の結果より、CT錯体薄膜の開発には金属の仕事関数制御も重要であることが明らかになった。なお、BCP/金属間相互作用による物性発現メカニズムに関しては、密度汎関数法を用いた第一原理計算からも確認することができた。平成22年度は、(1)有機-金属CT錯体における有機/金属間エネルギーアライメントに関する研究、(2)電子スピン共鳴法(ESR)を用いた有機-金属CT錯体における電荷移動量の見積もりと光電変換効率に関する研究を行った。まず、(1)エネルギーアライメントに関する研究では、分子構造が類似したカルバゾール系分子4種類を用いて、有機-金属界面の電子構造を紫外光電子分光により検出した。その結果、電気陰性度の大きな元素(窒素等)のπ軌道への寄与が高まると、有機/金属間における最外殻軌道間の強い相互作用ならびに界面電気二重層が誘起され、有機/金属間のエネルギーアライメントが大きく変動する様子が明らかになった。これより、有機-金属CT錯体において不明であった、エネルギーアライメントならびに電荷移動に関する法則性が理解できるようになった。また、(2)有機/金属間における電荷移動量の見積もりならびに光電変換効率に関する研究では、ESRと光伝導特性を一連の有機-金属CT錯体について調査した。その結果、有機/金属界面が最適なエネルギーアライメントを保ち、電荷移動を示すESR信号が強く出た時でも、結晶性が悪化すると光電変換効率が落ちることが明らかになった。すなわち、界面でのエネルギーアライメントや電荷移動だけでなく、欠陥のない結晶成長技術の開発が、CT錯体を利用した高効率太陽電池開発に不可欠であることが明らかになった。なお、我々は有機薄膜太陽電池において高品質薄膜結晶成長を促す最適な界面設計指針に関する知見を得ており(T.Sakurai et al.,Org.Electron.in press)、これを有機-金属CT錯体の結晶成長に適用することにより、結晶性の優れた高効率有機薄膜太陽電池を得ることを目指し現在研究を進めている。
性格検査における逸脱回答と「どちらでもない」回答はなぜ起きるのか

自己報告(self-report)形式のパーソナリティ検査において,常に問題になるのは,回答の歪みを検出する方法の開発とその発生機序である。検出方法には,従来からさまざまな方法が考案されてきた。その中で,比較的最近提案されたものに項目反応理論に基づいたperson-fitがある。本課題における,はじめの研究は「person-fitによるパーソナリティ検査における逸脱回答の検出」であり,person-fit指標の有効性を検討した結果,悪く見せようとする受検態度の検出には有効であるが,よく見せようとする受検態度を検出することは難しいことが明らかになった。この検討のなかで,パーソナリティ検査における逸脱回答と能力検査におけるそれとの違いも明らかになった。次の「性格記述用語の反対語調査による性格次元の双極・単極性の検討」では,黙従傾向を逆転項目で検討しようとするときの逆転項目作成の基礎資料を提供すると同時に,性格次元の双極・単極性を検討するものでもある。双極性である性格特性に関しては,その特性を中程度に持っている個人が「どちらでもない」と回答する。一方,単極性の性格特性には「どちらでもない」という回答は本来ありえないはずなので,単極性の性格特性に対して「どちらでもない」と回答するのはその特性をもたない個人であることになる。以上の点を検討するための基礎資料ともなる。最後の「逆転項目によるパーソナリティ検査における黙従傾向の検討」は,反応の偏りの一つである黙従傾向を,ミネソタ多面人格目録(MMPI)のHy尺度とPt尺度について,逆転項目を利用して検討したものである。ここでは,Bentler, Jackson, & Messick(1971)が指摘したagreement acquiescence(是認黙従傾向)とacceptance acquiescence(受認黙従傾向)の2つの黙従傾向を潜在構造分析によって分析した結果,是認黙従傾向は,尺度得点にほとんど影響していなかったが,受認黙従傾向は中程度の影響を持っていた。しかし,その影響は,潜在特性による影響に比べてかなり小さいことも明らかになった。自己報告式の性格検査において重要な問題の一つは,意図的に回答を歪める受検態度などによる逸脱回答の検出方法の開発である.この検出方法として,項目反応理論に基づくperson-fitの利用可能性を検討するため,faking-good(よくみせかける)群,faking-bad(悪くみせかける)群,標準群の3群(順に58名,62名,377名)にそれぞれの受検態度でMMPIを受験させ,基礎データを収集した.このデータに対して,person-fitを算出したところ,person-fitによってfaking-badは明確に検出できることがわかったが,faking-goodの検出は困難であった。この結果は従来の偽装的な受検態度を検出する指標による結果と同様であった.現在,person-fit指標に改善を加えて,faking-goodの検出が可能なような改善を検討している.また,同一被検者にさまざまな態度を受験させ,受験態度間の個人内の変化の検討のためのデータ収集の準備をしている.ある特性を健常群はもつが臨床群はもたない,あるいはその逆という可能性を検討するために,臨床群のデータを,病院勤務の臨床心理士の協力のもとで収集しだしている.さらに,このデータから臨床群の検出のためにperson-fitが適用できる可能性を検討する予定である.

双極性の性格の特性概念を表す性格記述用語には反対語は存在するが,単極性の特性概念の場合には反対語はないという仮定を検証するために,性格記述用語の調査をする.この準備である,性格記述用語の収集と調査票の作成を終えた.自己報告式の性格検査において重要な問題の一つは,意図的に回答を歪める受検態度などによる逸脱回答の検出方法の開発と「どちらでもない」回答の扱いである.逸脱回答の検出方法として,項目反応理論に基づくperson-fitの利用可能性を昨年度検討し,その有効性が明らかになった.今年度は主に「どちらでもない」回答が生起する理由を検討するために以下のことを検討した.まず,ある性格特性をもっているかどうか(traitedness)という観点からこの理由を検討した.ある性格特性を持っていない個人はその特性のシェマを持っておらず,どう答えてよいのか分からないので「どちらでもない」回答をしてしまう.一方で,双極性の性格特性の場合,中程度の特性値である個人が「どちらでもない」と回答し,単極性の性格特性の場合は「どちらでもない」という回答は本来ありえないはずなので,単極性の性格特性に対して「どちらでもない」と回答するのはその特性をもたない個人であることになる.したがって,まず,性格特性が双極性か単極性かを明らかにする必要がある.今年度はこの点を,双極性の性格を記述する用語には明確な反対語が存在するが,単極性の場合には反対語がないという仮定の下で性格記述用語の反対語調査を実施し,その結果をまとめているところである.また,このような性格記述用語をもとにして,検査項目を作成し,person-fitの指標によって逸脱回答した個人とそうでない個人をわけることを,項目への反応潜時の長さとその変動を検討するための準備として項目を作成中である.自己報告式の性格検査において重要な問題の一つは,意図的に回答を歪める受検態度などにる逸脱回答の検出方法の開発である。逸脱回答の検出方法として,項目反応理論に基づくperson-fitの利用可能性を明らかにしてきた。さらに,このperson-fitを利用して,ある特性を健常群はもつが臨床群はもたない,あるいはその逆という可能性を検討し,臨床群と健常群が連続する次元上にあるのかを検討するために,MMPI新日本版に関して臨床群のデータを,病院勤務の臨床心理士の協力のもとで収集した。すでに検討してある健常者に偽装的な回答をさせた結果と,このデータとから,臨床群の検出のためにperson-fitが適用できる可能性を検討し始めたところである。この点は最近のアナログ研究の可能性と限界に知見を与えると考えられる。「どちらでもない」回答の扱いに関しては,「どちらでもない」回答の生起する理由を,ある性格特性をもっているかどうか(traitedness)という観点から検討するために,ある性格特性が双極性か単極性かを,性格特性の記述用語の反対語調査より明らかにした。双極的な記述用語には「明るい-暗い」「積極的-消極的」などがあり,単極性の記述用語には「優しい」「冷静な」などがあった。
空気圧異常時の車両走行挙動の解明と安全教育への活用

本研究では、自動車走行中に発生するタイヤバーストの原因にもなるタイヤ空気圧の異常を早期に発見することを目指し、4輪のうち1輪に空気圧異常が発生した場合に車両挙動がどの程度影響を受けるかについて調査した。実験は、実車を用いて、左前輪または左後輪のいずれかの空気圧を適正の二分の一、三分の一、四分の一と変化させた場合の、定速走行、惰性走行、定常円旋回、急制動を行った。定速走行、惰性走行といった直進走行において、空気圧の違いによる操舵角や車輪速の顕著な差は確認できず、ハンドルを取られる等の運転への影響についても実験時のドライバーは認識できなかった。定常円旋回についても、操舵角や車輪速については顕著な差は確認できなかった。しかし、車両のロール角について、空気圧が低下した場合に左右旋回で差がみられ、空気圧が減少したタイヤが外側の状態での旋回時にロール角が大きくなった。一方で、一般ドライバーの認識可能性を検討すると、ロール角は旋回時の速度に依存するため、同程度の走行速度での左右旋回の差を日常の走行で比較することは難しく、日常走行での認識は困難と考えられた。急制動については、空気圧が減少した場合に減速度にばらつきがみられたが、制動距離の差を認識できるものではないと考えられた。以上の結果をまとめると、車両異常に特に注意をしていない状態で走行している場合には、空気圧の低下を認識することは極めて困難であると考えられる。ただし、空気圧を大きく減らした場合には外観で確認することが容易であるため、日常点検は空気圧異常の発見に有効である。なお、本研究において撮影した走行中のタイヤの状態や運転手の操舵状況等については、交通教育センター等へ提供し、交通安全教育の資料として活用する。
南西諸島における「老人」をめぐる文化人類学的研究

長寿国日本の中でも,平均寿命および百歳以上の長寿者率が男女共に日本一であり,一方,日本の三大死因である心臓病,がん,脳卒中がもっとも少なく,また,高齢者の自殺率がもっとも低い"沖縄"における長寿の文化を,文化人類学,宗教学,歴史学の側面から多角的に研究した.1.沖縄本島において高齢者率がもっとも高い北部の大宜味村を中心に実体調査を行なった結果,日本の他の村落との著しい相違として以下の諸点が明らかになった.(1)還暦を意識せず,隠居慣行がないなど本土とは異なる老人線をもつ.(2)老人のひとり暮しを支える伝統的ユイマール精神の存在.(3)離村した家族をつなぐ郷友会組織の役割.(4)芭蕉布や野菜づくりなど郷土に老人産業があること.(5)高齢に達したことを社会全体で祝福し,周りの人たちすべてがその長寿にあやかろうとする,トーカチ(88歳),カジマヤー(97歳)などの長寿儀礼がきわめて盛大に行われている.3.また歴史的には,琉球王府の正史である「球陽」などの史料調査によって,前近代の沖縄における老人像を抽出した.即ち,清代儒教思想の受容によって中国的な「敬老」思想が定着し,それが行政レベルにおける老人保護の意識となって, "70歳以上は罪を問わず"などの老人優遇の法令として実行されたことが確認された.今後も引き続いて,沖縄における長寿文化の研究を深めるため,ライフヒストリーの分析,神役と老人性のかかわり,「家譜」を中心とした沖縄のイエ制度と老人の位置付け,などの研究を展開していきたい.長寿国日本の中でも,平均寿命および百歳以上の長寿者率が男女共に日本一であり,一方,日本の三大死因である心臓病,がん,脳卒中がもっとも少なく,また,高齢者の自殺率がもっとも低い"沖縄"における長寿の文化を,文化人類学,宗教学,歴史学の側面から多角的に研究した.1.沖縄本島において高齢者率がもっとも高い北部の大宜味村を中心に実体調査を行なった結果,日本の他の村落との著しい相違として以下の諸点が明らかになった.(1)還暦を意識せず,隠居慣行がないなど本土とは異なる老人線をもつ.(2)老人のひとり暮しを支える伝統的ユイマール精神の存在.(3)離村した家族をつなぐ郷友会組織の役割.(4)芭蕉布や野菜づくりなど郷土に老人産業があること.(5)高齢に達したことを社会全体で祝福し,周りの人たちすべてがその長寿にあやかろうとする,トーカチ(88歳),カジマヤー(97歳)などの長寿儀礼がきわめて盛大に行われている.3.また歴史的には,琉球王府の正史である「球陽」などの史料調査によって,前近代の沖縄における老人像を抽出した.即ち,清代儒教思想の受容によって中国的な「敬老」思想が定着し,それが行政レベルにおける老人保護の意識となって, "70歳以上は罪を問わず"などの老人優遇の法令として実行されたことが確認された.今後も引き続いて,沖縄における長寿文化の研究を深めるため,ライフヒストリーの分析,神役と老人性のかかわり,「家譜」を中心とした沖縄のイエ制度と老人の位置付け,などの研究を展開していきたい.
光イメージングを利用した癌特異的免疫賦活を狙う新規放射線癌治療法の開発

担癌マウスを使用し、腫瘍へ放射線照射後の免疫細胞の動向を調べた結果,腫瘍内と腫瘍の所属リンパ節内に特異的キラーT細胞が多数誘導され、これが放射線治療の効果に大きく関わることがわかった。X線治療と免疫治療の併用治療を行ったところ癌特異的キラーT細胞が相乗的に増加し、優れた治療効果が得られた。さらに自然転移モデルでこの治療法を試験するために、ルシフェラーゼ遺伝子導入・リンパ行性転移株を用いた担癌動物を作製した。光イメージングでリンパ節転移巣を検出できる担癌動物を作成し,腫瘍の原発部位だけでなく全身のリンパ節に広がる転移巣消失を狙った「放射線・免疫併用治療法」の癌治療モデルの開発を行っている。当該年度は、リンパ節転移・担癌動物の作製を行うことに先立ち、放射線がん治療が及ぼす免疫系への影響について腫瘍移植マウスを使用して調べた。3種類の癌細胞株EG7、LLC-OVA、B16のそれぞれをC57BL/6マウスの脚部に移植し、腫瘍サイズが直径6-8mmに成長したところで脚部にX線照射を行った。照射5-7日後に所属リンパ節である鼠頚部リンパ節と腫瘍塊を取り出し、それぞれの内部に存在するリンパ球中の癌特異的キラーT細胞の割合をフローサイトメトリーにて調べた。その結果、3種類の腫瘍株ともに、所属リンパ節内、腫瘍内リンパ球で癌特異的キラーT細胞の割合が非照射群に比べて照射群で上昇していた。また、照射の際にマウスへ抗CD8抗体を静注し体内のキラーT細胞を消去した状態ではX線の治療効果が弱まることがわかった。これまで放射線は腫瘍細胞だけでなくリンパ球をも殺傷し腫瘍に対する免疫を低下させると考えられていたが、実験結果から腫瘍局所への放射線照射は、逆に腫瘍に対する免疫を高めることがわかった。さらに放射線治療による腫瘍の縮小は放射線そのものによって腫瘍細胞へ直接傷害を与えた結果だけでなく、その結果誘導される免疫細胞(癌特異的キラーT細胞)による傷害も大いに関与していることがわかった。この結果から放射線治療とがん特異的キラーT細胞を増加させる免疫治療と併用は、放射線治療のみでは根治が難しい遠隔転移巣をも増幅したキラーT細胞により消失できる可能性があると推察している。担癌動物を用い,腫瘍の原発部位だけでなく転移巣消失を狙った「放射線・免疫併用治療法」の癌治療モデルの開発を行ってきた。昨年度、放射線がん治療による腫瘍殺傷には照射によって体内で誘導される癌特異的キラーT細胞が不可欠であることを明らかにした。本年度はこの「放射線誘導・癌特異的キラーT細胞」をがん治療に利用できないかと考え、免疫治療との併用を行いこの細胞を体内で増幅させたより効果の高い治療が行えるかを試みた。その際には転移モデルも作成し、放射線・免疫併用治療がそれぞれ単独治療よりも原発巣のみならず転移巣の消失が可能か試みた。癌細胞株EG7(OVA(卵白アルブミン)導入EL4)をC57BL/6マウスの右脚部に移植し、腫瘍サイズが直径6-8mmに成長したところで脚部に2GyのX線照射を行った。2Gyは腫瘍増殖を抑制できる線量である。同時に免疫治療としてin vitroで誘導・活性化させたOVA特異的Th1細胞(ヘルパーT細胞)を所属リンパ節近傍に皮内接種した。照射5日後に所属リンパ節と腫瘍塊を取り出し、それぞれの内部に存在するリンパ球中のOVA特異的キラーT細胞の割合をフローサイトメトリーにて調べた結果、それぞれ単独群に比べてX線・免疫治療併用群で上昇していた。また、転移モデルとしてEG7を右脚に移植し(原発巣)、2日後に左足に移植(転移巣)する担癌動物を作成し、上記併用治療を右脚のみに行った結果、治療を行った腫瘍だけでなく転移巣である左足に移植した腫瘍をも消失させることができた。次に、転移巣の光イメージングモデル構築のために、自然にリンパ節転移をおこしたEG7をマウスより採取し、その株を新たなマウスに移植、これを計5回行って確実にリンパ節転移を起こす株を作成した。さらにこの株にルシフェラーゼ遺伝子を導入し、動物に移植した際に原発巣・転移巣の位置を光イメージング検出機器で捉えられる細胞株の作製に成功した。今後はこの光イメージング転移モデルを用いて上記併用治療を含めた新規放射線がん治療法の開発を試みる予定である。
非拡大写像の不動点定理と最適画像復元問題への応用に関する研究

画像復元問題で用いられる射影法は問題に応じ複数の制約を課し、凸制約を組み合わせることで適当な充足可能解を求めるものであり、画像再構成、超解像問題等へ幅広く用いられている。本研究は画像復元問題を始めとする逆問題の解法を研究代表者らにより導かれた「非拡大写像の不動点定理」に基づいて構成するものである。本研究の成果の概要は次のとおりである。1.研究代表者らにより導かれた不動点定理は、複数の制約を満たす充足可能解の中で、追加基準たる強凸の目的関数を最小にする最適化問題の求解が可能であった。本研究では、同定理を、広義凸関数の目的関数へ適用出来るよう一般化した。結果、現画像との隔たりを最小にする画像復元問題において、扱うことのできる隔たりの尺度の規準を大幅に拡大した。2.1に挙げた不動点定理を画像復元問題へ適用する場合、複数の制約を設定する必要がある。この場合、統計的性質より適応的に導出される制約や、周波数領域における制約を含む場合に、充足可能性が問題となる。本研究では制約の優先度や、重要性に応じて、柔軟に制約の情報を解集合に反映する、一般化充足可能解集合を導入することで、この問題を解決し、同不動点にもつ非拡大写像の構成法を与えることで、不動点定理を用いた具体的な求解アルゴリズムを与えた。3.視覚的に自然な画像を獲得するための平滑化基準として全変動情報が注目されている。全変動情報の制限を行うために有効な劣勾配射影を用いる方法は、本質的にはquasi-非拡大写像の共通不動点による定式化である。本研究では劣勾配射影と同じ不動点を持つ、最適分離超平面への射影を用いたquasi-非拡大写像を構成し、従来標準的に用いられてきた劣勾配射影による方法と比べ、収束速度を決定付けるステップサイズを最大2倍にすることを可能にした。画像復元問題で用いられる射影法は、問題に応じ複数の制約を課し各制約への凸射影を組み合わせる事で、適当な充足可能解を求めるものであり、再構成、超解像問題等へ幅広く用いられている。画像復元問題においては、元々の凸射影法により求解可能である充足可能性問題に対して(a)問題によって様々に与えられる原画像との距離を最小にする必要がある(b)空間領域と空間周波数領域の両方に制約を掛けたときに充足不能となる可能性があるといった困難がある。本研究は上に述べた画像復元問題を始めとする逆問題の解法を研究代表者らにより導かれた「非拡大写像の不動点定理」に基づいて構成するものである。研究初年度である平成14年度の成果は次の通りである。1研究代表者らにより導かれた不動点定理においては、複数の制約を満たす充足可能解の中で、追加基準たる強凸の目的関数を最小にする最適化問題の求解が可能であった。本研究では、この不動点定理を一般化し、広義凸関数と呼ばれるより広いクラスの目的関数を用いることを可能とした。この拡張により、多様な距離基準を取ることが可能になった他、擬パラメタの導入が可能となり、適用可能性が拡大した。2 1に挙げたげた不動点定理を画像復元等の問題へ適用する際、収束速度に大きな影響を与える緩和係数を実問題で使われる制約や、目的関数に着目し、調べた。特に、目的関数の微分のリプシッツ定数に依存して決まる緩和係数について新しい知見を得た。これにより逆問題の解法の収束速度を向上させるための理論的基盤を得た。3 (b)に挙げた従属不能な問題は、必ず満たす必要のある、優先度の高い制約が複数ある場合、これまで扱いが困難であった。この問題を1で述べた拡張された不動点定理に基づき、非拡大写像と目的関数の構成法を工夫し解消した。なお、これらの成果は現在、投稿、発表準備中である。画像復元問題で用いられる射影法は、問題に応じ複数の制約を課し、凸制約を組み合わせることで、適当な充足可能解を求めるものであり、再構成超解像問題等へ幅広く用いられている。平成15年度の成果は次の通りである。1.充足不能な問題は、必ず満たす必要がある、優先度の高い制約が複数ある場合、これまで扱いが困難であった。この問題を1で述べた拡張された不動点定理に基づき解消した。提案法では非拡大写像と目的関数の新しい構成法を与えることで、制約付き最適化問題の解を制約に持つ制約付きの2重の最適化問題の解法である2重射影勾配法を与えている。これはこれまで広く研究されている非拡大写像の不動点定理の新しい応用への道を拓くのみならず、広く知られた射影勾配法の一般化を与えるものである。2.応用上重要である2次関数で表される目的関数を扱う場合、2次不等式の勾配に1の結果を適用する必要があるが、このとき収束の要件を満たすために細かいステップサイズをとる必要があり収束速度を向上する上で障害となる。そこで基になる不動点定理自体を拡張し劣勾配を含むquasi-非拡大写像へ適用可能とすることで、この障害を解消した。3.耐ノイズ性能に優れ、画像の様に定常性が仮定出来ない場合でも、高速に収束する、充足可能性問題の解法を与えた。

本解法は、制約集合との分離超平面を用いることで、応用上とりわけ重要な2次不等式で与えられる制約に対して、最適分離超平面を計算ことを可能とし、収束速度を決定付ける主要な要素であるステップサイズを従来標準的に用いられてきた劣勾配射影を用いる方法と比べ最大2倍にすることを可能にした。なお、上の1は学術誌に掲載決定済み2,3は投稿、発表準備中である。画像復元問題で用いられる射影法は問題に応じ複数の制約を課し、凸制約を組み合わせることで適当な充足可能解を求めるものであり、画像再構成、超解像問題等へ幅広く用いられている。本研究は画像復元問題を始めとする逆問題の解法を研究代表者らにより導かれた「非拡大写像の不動点定理」に基づいて構成するものである。本研究の成果の概要は次のとおりである。1.研究代表者らにより導かれた不動点定理は、複数の制約を満たす充足可能解の中で、追加基準たる強凸の目的関数を最小にする最適化問題の求解が可能であった。本研究では、同定理を、広義凸関数の目的関数へ適用出来るよう一般化した。結果、現画像との隔たりを最小にする画像復元問題において、扱うことのできる隔たりの尺度の規準を大幅に拡大した。2.1に挙げた不動点定理を画像復元問題へ適用する場合、複数の制約を設定する必要がある。この場合、統計的性質より適応的に導出される制約や、周波数領域における制約を含む場合に、充足可能性が問題となる。本研究では制約の優先度や、重要性に応じて、柔軟に制約の情報を解集合に反映する、一般化充足可能解集合を導入することで、この問題を解決し、同不動点にもつ非拡大写像の構成法を与えることで、不動点定理を用いた具体的な求解アルゴリズムを与えた。3.視覚的に自然な画像を獲得するための平滑化基準として全変動情報が注目されている。全変動情報の制限を行うために有効な劣勾配射影を用いる方法は、本質的にはquasi-非拡大写像の共通不動点による定式化である。本研究では劣勾配射影と同じ不動点を持つ、最適分離超平面への射影を用いたquasi-非拡大写像を構成し、従来標準的に用いられてきた劣勾配射影による方法と比べ、収束速度を決定付けるステップサイズを最大2倍にすることを可能にした。
コバルト及びロジウム酸化物のスピン状態変化と物性制御

酸素欠損型ペロブスカイト構造をもつTbBaCo_2O_<5.53>の多結晶試料のホール抵抗ρ_Hの温度、磁場依存性を幅広く測定し、noncollinearな磁気構造と異常ホール抵抗の振舞がどのように関連しているか、詳しく調べた。TbBaCo_2O_<5.53>はある温度領域で磁場Hを印加すると、反強磁性(AFM)相から強磁性(FM)相への移り変わりが見られる。その温度領域でρ_Hの磁場依存性を測定した結果、AFM相とFM相の共存領域で、ρ_Hが従来考えられてきた現象論的な式ρ_H=R_0H+4πR_sM(R_0,R_sはそれぞれHに依存しない正常、異常ホール係数、M_<Co>はCoの磁化)では説明できない特異な振舞を見出した。我々は、ρ_HとM_<Co>のデータを用いて、R_0Hと残りの異常項を分離してみて、R_s=(ρ_H-R_0H)/(4πM_<Co>)の式から磁場の依存性を許した形の異常ホール係数R_sを求めてみた。その結果、AFM相とFM相とが磁場の増大とともに入れ替わるtransition region(AFM+FMの領域)で、R_sがピークを持つことがわかった。このR_sの振舞に他グループによって提唱されたスピンカイラリティー機構が関与しているのか、共同実験者が決定した磁気構造をもとに考察してみた。AFM相では、ab面内以外に磁場を印加したとき、局所カイラリティχ(=S_1・S_2×S_3)がnonzeroになるが、一様カイラリティχ_0(局所カイラリティXの和)はゼロである。また、FM相ではどの方向に磁場を印加してもχ=0である。そこではカイラリティによるρ_Hの寄与は期待できない。しかし、AFM+FMの領域では実験的にR_sが大きくなっているので、ランダムネス等が何らかの意味で役割を果たして、カイラリティ機構がρ_Hに寄与している可能性が否定できない。類似のR_sの異常は、有限磁場で有限のχ_0をもつと思われるリエントラントスピングラス系SrFe_<1-χ>Co_χO_<3-δ>でも観測されており、このことも上記の考えを支持するようである。
短寿命金属錯体の赤外半導体レーザー分光

希ガスに希釈したFe(CO)_5を分子線として吹き出した直後ArFエキシマーレーザーを照射し、光解難による生成可能なFe(CO)_4を2000cm^<-1>と1985cm^<-1>の領域で、Fe(CO)_3を1950cm^<-1>で、Fe(CO)_2を1920cm^<-1>で赤外半導体レーザーを用いてその赤外吸収スペクトルの測定を試みた。1920cm^<-1>にFe(CO)_2と思われる弱い吸収スペクトルが測定されたが、帰属するまでには到らなかった。この弱い吸収スペクトルの強度を増やすために、試料系を温めてFe(CO)_5の蒸気圧を上げることを試みた。一時的に測定されるスペクトルの強度は強くなったが、スペクトルの再現性などに問題があり、Fe(CO)_5が高温で分解されやすい分子であること、また吸収スペクトルと同時に強い赤外発光が混ざり、分光器によって分光する必要性が分かった。分子線中のFe(CO)_5にArFエキシマーレーザーを照射し、分光器を用いて赤外発光を測定した結果、赤外発光には二種類あり、一つは2127cm^<-1>附近に発光寿命約5μ秒の鋭いスペクトルであり、他方2250-1840cm^<-1>にかけて発光寿命約100μ秒の遅い発光であった。発光寿命の短い発光はエキシマーレーザーの出力依存が強く、多光子解難反応が関与していることが分かり、遅い発光は一光子吸収過程であることが明らかとなり、異なる解離機構が示唆された。
古生代紡錘虫化石の系統的分類

紡錘虫化石は古生代後期に発展、進化し、凡世界的に分布した。この時代の地質年代、生物の進化と絶滅、古生物地理、当時の大陸の位置関係などの研究には欠かせない材料であるが約3800種の識別同定には多くの文献と専門知識が必要である。しかしパーソナルコンピューターが普及して来つつある現在、データーベース化が行えれば多くの研究者に利用されることが期待される。今回文献より各種のholotype種のデーターを採録し、そのデーターをコンピューターに入力し統一した表を作製した。特に今回最もデーターの入手可能なフェルベキーナ科についてモデルを作製しヤベイナ属、ネオシユワゲリナ属について全ての種のデータを収録した。また分類に必要なデーターを図と共に記録し幾つかの形質から検索が可能なようにカード化して将来光デスク装置が利用できるときに備えた。残りの種類については多少時間がかかるがいずれ集録したい。これらのデーターを利用して統計的な解析を試みた結果、予察的には例えば現在まで知られているヤベイナ属43種は産出層準や分布地域を考慮しても種教は整理され半数近くになる。またパラフズリナ属として報告されている種は180種を越えている。これらの化石種に対して現在の生物学的概念を取り入れ収録したデーターを数量化し統計学的手法を使い整理する必要がある。今回の研究はデーターの収集が目的であった為に時間的にも機材の購入も不可能であった。しかし近い将来現在普及しつつあるコンピュータと光デスク記録装置を利用することにより各種の記載データー、図版が容易に入手でき画像データーベース化が可能になり、更にパソコン通信を利用すれば世界の何処からも瞬時に必要なデーター、文献が入手され種の同定することが可能になる。紡錘虫化石は古生代石炭紀,二畳紀の層位学的研究,古生物地理的研究には極めて重要である.本研究は4000種に及ぶこの紡錘虫化石の文献を収集し系統的分類を行ない,画像データーベースを製作し,特定の研究者以外でも容易に種の同定が可能にすることを最終目的にしている.本年度はいくつかの大学に保管されている模式標本のコピーの作成を行ないデーターを収集したが標本が他に貸出し中であったり,行方がわからなくなっているために文献からのコピー作成に努めた.その結果これまでにVerbeekinidae科のNeoschwagerina属68種およびYabeina属43種の全種についてデーターを収集した.これまで,紡錘虫化石の長さと幅,正断面の形質の特徴, Radius Vectorの値により容易に「科」の分類が可能になった.次の下位の分類単位については更に細かな形質についての数量化を行なうことが必要であり63年度において目標を達成する.4000種におよぶデーターの数量化をおこなうには現在のパーソナルコンピューターの記憶容量の大きさ,処理速度,既存ソフトウエアの使いにくさ等幾つかの問題があることがわかった.しかし個人や各研究室において利用するためにも最も普及しているパーソナルコンピューターが利用できるようにする必要があることを考慮すれば,全種を画像による検索が可能にするには絶対にRAM光デスク装置が不可欠である.この装置が普及するには今後数年はかかると考えられるのでそれまでにこの他の種属についてもデーターを収集する.今年度の研究計画は古生代の石炭紀及び二畳紀の紡錘虫化石約3,800種を将来コンピュータを利用して統計的処理し客観的に属名や種名を決めれるようにデーターカードの書式をきめる。種の形質を測定できるように測定部位の名称を決めそれに基づきholotype(完模式種)のデーターを図版と共にコンピュータに入力する。各研究機関に所蔵されているタイプ標本の撮影や文献を収集することを目的とした。

紡錘虫化石の全種についての資料の収録は時間的制約のために困難であったがフェルベキーナ科のうちヤベイナ属43種とネオシュワゲリナ属68種についての資料を収録した。これらを基に目的のデーターカードを各種について作製しコンピュータに入力した。これらの資料は各形質のデーターを入力することにより容易に検索出来るように行っている。現在、本研究用に購入したハードデスクでは要領が小さくまた図版の入力にイメージスキャナーを用いているために画質が不鮮明である。これは現在普及しつつあるLaser RAM-desk systemを用いて画像データーベース化を行う必要がある事がわかった。紡錘虫化石の文献は現在収集しているが、大部分は日本国内で入手が可能であり、これらもいずれ画像のデーターに入力して多くの研究者に提供する。