hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心臓機能の発達変化および種差に関する研究:マウスの特殊性から種差の普遍化へ

1)α受容体刺激に対するマウス心室筋の陰性変力反応に関して、各種の選択的拮抗薬を用いて検討した結果、この反応がチロシンキナーゼ、D-phosphatide phosphohydrolase経路、およびプロテインキナーゼCの活性化を介していることを示唆する知見が得られた。そして最終的には、これまで確認してきたようにreverse modeのNa+,Ca2+-交換反応を活性化することによって陰性変力作用を現すものと考えられる。2)心室筋とは対照的に心房筋においては、ET-1、AII、およびPGF2αは陽性変力作用を現すが、このメカニズムについて検討した。Rho-associated kinase (ROCK)の阻害薬であるY-27632を存在させることにより上記の薬物による陽性変力反応が抑制されたことからこの反応にはRho/ROCK経路が関与していることが示唆された。3)α_1受容体刺激やET-1などによる陰性変力作用などの特殊な性質の基本にある機序としてNa+,Ca2+-交換反応(NCX)の関与を示唆した。これはNCXの極めて選択的な阻害薬SEA0400を開発することにより解明することができた。・NCXはadultマウス心室筋の活動電位後期再分極相においてCa^<2+>排出を行っている。・マウスに特徴的な負の階段現象は収縮頻度が高くなるほどNCXを介したCa^<2+>排出が増加し、SRが制御しうるCa^<2+>量が減少することにより起こる。・Adultマウス心室筋におけるα_1受容体刺激、AT IIおよびET-1の陰性変力作用は、NCXの活性化という共通の機序に基づく。・マウスにおけるα_1受容体を介した変力反応の発達に伴う陽性から陰性への変化は、収縮力制御におけるNa+,H+-交換反応の寄与が減少し、NCXの影響が増大することにより引き起こされる。本研究の大きな柱は、少なくとも見かけ上のマウス心筋の機能的特殊性であるが、その中で心室筋に関しては、交感神経α受容体刺激、エンドセリン-1(ET-1)、およびアンジオテンシンII(AII)が陰性変力作用を現すことと、心房筋に関しては、アセチルコリンが陽性変力作用を示し、それが心内膜内皮細胞からのプロスタグランジン(PG)の遊離を介するということが、他の動物種との際立った現象論的差異となっている。本年度は、これらの特殊な薬物作用のメカニズムの研究の中から、論文化にまで到達できた下記の2点を報告する。ここに至って、この反応に関するメカニズム解明が一応の決着をみたと言える。Rho-associated kinase(ROCK)の阻害薬であるY-27632を存在させることにより上記の薬物による陽性変力反応が抑制されたことからこの反応にはRho/ROCK経路が関与していることが示唆された。対照的にβ受容体刺激による陽性変力反応にはこの経路は関与しないことも明らかとなった。

3)心筋の興奮収縮連関に関する心房と心室の差異に関して総説2報をpublishした。前年度までにマウスは、α_1母容体刺激やET-1などにより、他の種では見られない陰性変力作用が観察されるなど特殊な性質を示すことを見出してきたが、本年度はそれらの基本にある機序を示唆するに至った。Na^+,Ca2^<+->交換反応(NCX)である。これはNCXの極めて選択的な阻害薬を開発することにより、解明することができた。現在SEA0400というコード番号がつけられている化合物で、これまで数年間をかけてその選択性を明らかにしたものである。この化合物を用いて、マウスの特殊性のいくつかが下記のように説明できること示し得た。1.NCXはadultマウス心室筋の活動電位後期再分極相においてCa^<2+>排出を行っている。2.マウスに特徴的な負の階段現象は収縮頻度が高くなるほどNCXを介したCa^<2+>排出が増加し、SRが制御しうるCa^<2+>量が減少することにより起こる。3.Adultマウス心室筋におけるα_1受容体刺激、ATIIおよびET-1の陰性変力作用は、NCXの活性化という共通の機序に基づく。4.マウスにおけるα_1受容体を介した変力反応の発達に伴う陽性から陰性への変化は、収縮力制御におけるNa^+,H^<+->交換反応の寄与が減少し、NCXの影響が増大することにより引き起こされる。また付随的に、心拍数および幼若期心筋収縮力の制御に、α_1受容体を介したT型Ca^<2+>チャネルの活性化が関与している可能性があることを見出した。上記のような本年度の研究成果は、得られた時点が遅かった為に、現在論文執筆中である。したがって、裏面の研究発表欄には、マウスの特殊性に関して執筆した総説を収録するに留める。上記成果の原著論文は来年度には刊行予定である。
非対称導波路結合光子・フォトキャリア直交型マルチストライプ半導体太陽電池の研究

光電変換デバイスにおいて、光とフォトキャリアの進行方向を直交させ、太陽光の吸収とフォトキャリアの収集効率の最適化を両立して、太陽光全スペクトルに対し光電変換を実行することにより、高効率で素子寿命も長い太陽電池を目指してきた。従来の導波路は、光導波方向についてその順方向と逆方向に関して、対称構造を持っており、基本的に光を導波するコア層をクラッド層で連続的に挟み込んだ構造により光の漏れを防ぐとともに、閉じ込めを行って導波させるため、光を外から導波路コア層に導入することが極めて難しく、光集光において非常に困難な点が多くあった。3Dプリンティングを活用して同心円状に配置した周期配列放物線ミラーと円錐状の形状を持つテーパー状導波路を結合した新しい非対称導波路構造を作製して、この端に太陽電池を配することで、集光系としてこのシステムが機能し、実際に面入力配置にて太陽電池を結合して約3.5倍の集光システムとして動作することを実証した。更にシミュレーションによって、この非対称導波路構造を更に進化させ、クラッド層の各部分において不連続構造を持たせることで、コア層は解放構造を持ちつつも光そのものは閉じ込めるという今までにない準解放コア層具有の新型導波路の動作原理確認に成功した。各非連続クラッド層の幾何学的構造は、導波方向に沿って、その最後端においてコア層に対してタンジェンシャルに接するような構造を持たせ、これにより、コア層内の光は、導波方向に沿って高効率で導波されるとともに、クラッド層の非連続性とコア層の準解放性によって、導波路コアに対し導波方向の複数ポイントにおいて外界から光の導入を可能にできることをシミュレーションにより確認した。離散的併進対称性を有する全く新しい導波路の概念を案出し、シミュレーションにより、この優れた導波特性を有する新しい集光型の太陽電池の実現可能性を示すことに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。光電変換デバイスにおいて、1光とフォトキャリアの進行方向を直交させ、2複数バンドギャップの半導体ストライプが自動的にフォトンのエネルギーを弁別し、3太陽光の吸収とフォトキャリアの収集効率の最適化を両立して、4太陽光全スペクトルに対し光電変換を実行することにより、高効率で素子寿命も長い太陽電池を実現することを目指している。我々のシステムでは、平面光導波路が重要であるが、左右対称の周期的屈折率変調構造による“回折光学系"では、光伝播効率が大きな波長依存性をもつのみならず、空間伝搬光の2次元伝搬光化の効率を大きくするのが難しい。そこで、光を片側のみに選択的に送り込む周期配列放物線鏡による“反射光学系"と屈折率異方性層をクラッド層とする平面導波路からなる左右非対称リディレクション導波路の実作を進めた。具体的には、3Dプリンティングにより周期配列放物線鏡を作製し、光の収束を確認するとともに、フォトンが一定角度範囲内より飛来するようにコントロールできることを示した。自然光(太陽光)を用いて周期配列放物線鏡による光の収束を確認し、より効率的かつ系統的に光収束の定量的評価を行うための人工光による光収束測定システムも開発した。また、シミュレーションにより、屈折率異方性を持つ層をクラッド層とする導波路における光伝搬効率の向上を図っている。この周期配列放物線鏡の配置の対称性を制御することで、効率的な伝搬を可能とできることが判ってきた。光進行方向変換層と結合することで、拡散光にも強い集光系太陽電池を実現してゆく。3次元伝搬する太陽光を2次元伝搬光化するための左右非対称リディレクション導波路の作製をシミュレーションと3Dプリンティングを用いた実作の両面から進めた。特に、この左右非対称リディレクション導波路を周期配列放物線鏡と2次元導波路を結合することで作製している。2次元導波路としては、屈折率異方性をクラッド層にもつ導波路構造と、距離と共に厚みが変わる構造などを用い、左右非対称性を活用した高効率導波を目指している。周期配列放物線鏡に持たせる対称性を選ぶことにより、フォトンフォトキャリア直交型太陽電池に有利なリディレクション導波路や、従来の直列接続タンデム構造をもつ太陽電池にも有効なリディレクション導波路構造を見つけ出した。左右非対称導波路、特に屈折率異方性を持つ層を導波路のクラッド層として用いたり、あるいはまた導波路そのものの厚みが距離と共に変化する構造などを利用して、3次元光を効率的に2次元導波光化する端緒を開きつつある。また、自然光(太陽光)を用いて周期配列放物線鏡による光の収束を確認し、より効率的かつ系統的に光収束の定量的評価を行うための人工光による光収束測定システムも開発できた。従来の導波路は、光導波方向についてその順方向と逆方向に関して、対称構造を持っており、また基本的に光を導波するコア層をクラッド層で連続的に挟み込んだ構造により光の漏れを防ぐとともに、閉じ込めを行って導波させていた。このため、光を外から導波路コア層に導入することが極めて難しく、従来型導波路を集光型太陽電池・光電変換素子と結合する際には、その光集光において非常に困難な点が多くあった。本年度は、周期配列放物線ミラーとテーパー導波路の結合系により、光導波方向についてその順方向と逆方向に関して、非対称構造を持たせることを試みた。特に3Dプリンティングを活用して同心円状に配置した周期

配列放物線ミラーを作製するとともに、これと結合して最適な円錐状の形状を持つテーパー状導波路も作製して、新しい非対称導波路構造を作製するとともに、この端に太陽電池を配することで、集光系としてこのシステムが機能することを実験で確認した。この非対称導波路構造を更に進化させ、コア層に準解放構造を持たせつつクラッド層の各部分において不連続構造を有せしめることが有効であることがシミュレーションで明らかになりつつある。今後は、各非連続クラッド層の幾何学的構造は、導波方向に沿って、その最後端においてコア層に対してタンジェンシャルに接するような構造を持たせることを試みる。これにより、コア層内の光は、導波方向に沿って高効率で導波されるとともに、クラッド層の非連続性とコア層の準解放性によって、導波路コアに対し導波方向の複数ポイントにおいて外界から光の導入を可能にできることを確認する。非対称導波路のひとつとして、周期配列放物線ミラーとテーパー状導波路を結合したシステムをシミュレーションと実作の2つのアプローチでその有効性を示すことができた。シミュレーションで必要な屈折率を求め、現在利用可能な物質系により、テーパー導波路が作製できることを確認した。周期配列放物線ミラーは3Dプリンティングとその表面平坦化、さらにその上への銀蒸着の技術を導くことができた。また、光学系を組んで、ソーラーシミュレーターを活用して、非対称導波路構造の端に太陽電池を配置することで、集光系としてこのシステムが機能することを確認できた。光電変換デバイスにおいて、光とフォトキャリアの進行方向を直交させ、太陽光の吸収とフォトキャリアの収集効率の最適化を両立して、太陽光全スペクトルに対し光電変換を実行することにより、高効率で素子寿命も長い太陽電池を目指してきた。従来の導波路は、光導波方向についてその順方向と逆方向に関して、対称構造を持っており、基本的に光を導波するコア層をクラッド層で連続的に挟み込んだ構造により光の漏れを防ぐとともに、閉じ込めを行って導波させるため、光を外から導波路コア層に導入することが極めて難しく、光集光において非常に困難な点が多くあった。3Dプリンティングを活用して同心円状に配置した周期配列放物線ミラーと円錐状の形状を持つテーパー状導波路を結合した新しい非対称導波路構造を作製して、この端に太陽電池を配することで、集光系としてこのシステムが機能し、実際に面入力配置にて太陽電池を結合して約3.5倍の集光システムとして動作することを実証した。更にシミュレーションによって、この非対称導波路構造を更に進化させ、クラッド層の各部分において不連続構造を持たせることで、コア層は解放構造を持ちつつも光そのものは閉じ込めるという今までにない準解放コア層具有の新型導波路の動作原理確認に成功した。各非連続クラッド層の幾何学的構造は、導波方向に沿って、その最後端においてコア層に対してタンジェンシャルに接するような構造を持たせ、これにより、コア層内の光は、導波方向に沿って高効率で導波されるとともに、クラッド層の非連続性とコア層の準解放性によって、導波路コアに対し導波方向の複数ポイントにおいて外界から光の導入を可能にできることをシミュレーションにより確認した。
気候変動リスク対処のための保険制度に関する研究ー活用のための基盤構築をめざして

近年、一定の気象条件を満たせば特段の損害を証明することなく支払いが行われる天候インデックス保険や、途上国の住民の実情に対応し少額の支払だが少額の保険料で運営されるマイクロ保険などが開発され、導入されている。保険は、気候変動のリスクを移転し、損害の回復を促進する効果が期待できる。他方、資力がなく気候変動の悪影響に脆弱な人・集団の保険へのアクセスの確保、保険制度に関わる費用負担の衡平性、保険に依存し適切なリスク回避・低減措置がとられないモラルハザードの回避、保険設計に必要なデータ不足といった課題を抱える。保険の利用を含め、気候変動リスクに対処する包括的な制度を設計・運用していくことが必要である。本研究は、気候変動リスクに対処する「保険」という手法の利用の実態と特質、課題を実証的に解明し,加えて、環境保護目的で保険という手法を利用する他の分野の保険の利用事例と比較検討することにより、気候変動リスクに対処する保険特有の特質と課題は何か、その活用のために必要な国内法政策が何か,支援する国際法政策が何かを明らかにすることを目的としている。平成26年度は、気候変動リスク対処に保険という手法が利用された事例の収集を始め、分析を開始した。また、特に、国際レベルおよび国内レベルで、適応策・適応計画における保険の位置づけについて検討をはじめ、業績一覧にあるような成果にまとめている。平成27年度は、これらの作業をさらに進展させるとともに、平成27年、平成28年に適応策に関する国際枠組み・メカニズムに関する議論が進行する予定のため、それらの動向のフォローアップも重点の一つとする予定である。本研究は、気候変動リスクに対処する「保険」という手法の利用の実態と特質、課題を実証的に解明し、加えて、環境保護目的で保険という手法を利用する他の分野の保険の利用事例を比較することにより、気候変動リスクに対処する保険特有の特質と課題は何か、その活用のために必要な国内法政策は何か、それを支援する国際法政策が何かを明らかにすることを目的としている。平成27年度は、平成26年度に開始した気候変動リスク対処に保険という手法が利用された事例の収集・分析、す環境保護目的で保険を利用する他の分野の事例についての検討を引き続き継続するとともに、1気候変動リスクに対処する保険相互の比較と、2環境保護目的で保険を利用する他の分野での事例との比較を進めた。また、2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定と関連するCOP決定が採択されたことから、COP21での合意における関連事項の検討を行った。平成28年度は、これらの作業をさらに進展させるとともに、(i)気候変動リスクに対処する保険に特有の特質、限界、課題、(ii)他の分野での保険の事例の分析を踏まえ、環境保護目的での保険の利用全般に共通する特質、理論的課題を同定し、(iii)こうした特質や課題を踏まえて、気候変動リスクに対処する保険の活用に必要な国内法政策とそれを支援する国際法政策を明らかにする予定である。応募時の研究計画に基づいておおよそ順調に進展している。パリ協定が合意されたことによりその検討を追加的に行った。気候変動分野の保険の事例の収集・分析と比べて他の分野の事例の分析についてさらに深める必要がある。本研究は、気候変動リスクに対処する「保険」という手法の利用の実態と特質、課題を実証的に解明し、加えて、環境保護目的で保険という手法を利用する他の分野の保険の利用事例と比較検討することにより、気候変動リスクに対処する保険特有の特質と課題は何か、その活用のために必要な国内法政策が何か、それを支援する国際法政策が何かを明らかにすることを目的とする。平成28年度は、平成26年度、平成27年度と行ってきた気候変動リスク対処に保険という手法が利用された事例の収集、分析を引き続き進めるとともに、環境保護目的で保険を利用する他の分野の事例の検討を進めた。加えて、平成28年度には、業績一覧にあるとおり、パリ協定とCOP21での合意における関連事項の検討・分析に加え、各国のパリ協定の国内実施、そして、保険業界を含むビジネスにおける気候変動リスクへの対処に関する実践に関する検討を進めた。平成28年度には、気候変動枠組条約とパリ協定の下で、保険の利用を含む適応策に関する国際枠組み・メカニズムの国際交渉の進展が想定され、その状況について情報を収集したが、国際交渉はなお継続中のため、平成29年度にはこうした国際的な動向などの新たな展開をふまえて、本研究課題の研究成果のとりまとめを行う予定である。研究実施計画において当初予定していたとおり、気候変動リスクへの対処に保険という手法が利用された事例の収集、分析を進めている。パリ協定の採択を受けて、各国のパリ協定の国内実施、そして、保険業界を含むビジネスにおける実践に関する検討をさらに進めること、アジア諸国において保険の活用事例が増えてきていること、保険の利用を含む適応策に関する国際枠組み・メカニズムの議論がなお進行中であることなどをふまえ、当初の計画を1年延長し、より包括的な理論的・実証的検討を進めることとしている本研究は、気候変動リスクに対処する「保険」という手法の開発と利用の実態をふまえ、その特質、課題を実証的に明らかにすること、加えて、油による海洋汚染といった、環境保護目的で保険という手法を利用する他の分野の利用事例と比較検討することにより、気候変動リスクに対処する保険特有の特質と課題は何か、その活用のために必要な国内法政策が何か、各国国内での活用を支援する国際法政策が何かを明らかにすることを目的とする。

平成28年度、平成29年度も、気候変動リスク対処に保険という手法が利用された事例の収集を行い、それに基づいてかかる保険の特質と課題の検討を進めた。インド、タイ、インドネシアなど特にアジアの途上国を中心に、干ばつなどの異常気象による農家の収入減少リスクと緩和する天候インデックス保険の開発・普及が進んでいる。一定の気象データの基準に基づいて損害への支払いを行う天候インデックス保険は、手続の簡素化・迅速化により途上国の農家の収入減少へのレジリアンスを高める効果がある。他方、保険開発のために必要な気候変動の影響に関する観測、予測のデータなどの入手可能性などの課題がある。気候変動リスクも、蓋然性と悪影響の大きさなどによって分類することができるが、いかなるリスクに対して、保険という手法がリスク対応手法として効果をあげるのか、その条件は何か、他のリスク対応手法といかに組み合わせることでレジリアンスを高めることができるのかなどについても検討を行った。パリ協定の前後から始まった、途上国で生じる損失と損害に関する国際交渉において気候変動リスクに関する保険制度に関する検討、2015年に始まったG7の気候変動リスク対応の保険イニシアティヴといった国際的な制度・イニシアティヴとその進展についても検討を行った。近年、一定の気象条件を満たせば特段の損害を証明することなく支払いが行われる天候インデックス保険や、途上国の住民の実情に対応し少額の支払だが少額の保険料で運営されるマイクロ保険などが開発され、導入されている。保険は、気候変動のリスクを移転し、損害の回復を促進する効果が期待できる。他方、資力がなく気候変動の悪影響に脆弱な人・集団の保険へのアクセスの確保、保険制度に関わる費用負担の衡平性、保険に依存し適切なリスク回避・低減措置がとられないモラルハザードの回避、保険設計に必要なデータ不足といった課題を抱える。保険の利用を含め、気候変動リスクに対処する包括的な制度を設計・運用していくことが必要である。研究実施計画において当初予定していたとおり、気候変動リスク対処に保険という手法が利用された事例の収集を始め、分析を開始した。また、特に、国際レベルおよび国内レベルで、適応策・適応計画における保険の位置づけについて検討をはじめ、業績一覧にあるような成果にまとめている。今後、事例のできるだけ包括的な収集に務め、理論的・実証的検討を深める必要がある。概ね計画通り進行しているが、前述の他の分野における保険の利用の分析をはじめ、作業を全体として進展させるとともに、パリ協定を受けて、国際的に(特に損失と損害に関するワルシャワ国際メカニズムの文脈において)、気候変動における保険の利用について検討と議論が進む予定であり、それらの検討もまた計画に追加して検討を行う予定である。
SLE女性患者のBFの獲得を促進するアピアランスケアプログラムの構築

研究協力者である医師との連携を図り、現在対象者数を増やし研究を進めている。統計分析を行うためより多くの対象者を必要となるが、現在、研究プログラムを終了した対象者の介入前後の気分評価尺度POMSや有益性の発見尺度BFS、生活の質評価尺度SF8等の各種尺度のスコアに改善がみられている。また、メイクセラピーを受けたことで、対象者らがステロイド剤の副作用による生じた外見上の悩みを解決あるいは軽減されたことから、日常生活の中で療養への前向きの発言も聞かれている。本務の関係で、対象者のリクルートはやや遅れぎみであったが、現在、順調に対象者数を増やしている。これまでに終了した対象者のデータを整理し分析を行う。研究の途中成果として学会等で発信し、他の研究者との意見交換を行う。他の協力施設があれば、研究フィールドを拡大することも検討する。現在、研究施設の研究倫理審査委員会の承認を得たが、まだ研究を開始していない。6月から対象者選定基準に満たしている患者に研究協力の依頼を行い、患者に負担をかけないため、定期受診日に合わせてメイクセラピーを取り入れた研究プログラムを実施する。平成30年度末まで、10名の対象者に対して、研究プログラムを実施できるように計画している。本学の研究倫理審査委員会の承認が得られた。現在、研究協力者である膠原病内科医師のに、研究対象者となる患者を紹介するよう依頼している。6月からリストアップされた患者に研究協力依頼を口頭・説明文を用いて行う予定している。計画通りに研究を進めるよう6月から研究協力者である膠原病内科医師の外来に定期受診しており、かつ対象者の選定基準に満たしている患者の受診日に合わせて、外来に出向いて、研究協力の依頼を行い、研究を進めていく。研究プログラムは30年度より本格的に開始される。それに伴い、物品購入やデータ入力等のアルバイトに関連する人件費等が生じる。また、本研究に関連して中国山西医科大学第一病院との自己免疫疾患女性患者への看護ケアに関する共同研究も行うため、意見交換を含めた学術交流会への参加等に経費が生じる。国内学会(日本看護研究学会等)や国際学会(WANS等)等で研究成果を発信することともに、研究プログラムの中、特に岩井式メイクセラピーを通して、患者の「なりたい自己像」を表現するメイクアップ方法をより患者に分かりやすくするための、媒体資料を開発する予定。そのため、学会参加費と交通費、媒体開発関連の人件費等が発生する。また、研究対象者数をさらに増やし、データを収集するため、メイクセラピー関連用品や対象者への謝礼等が発生する。上記の内容は次年度使用額の理由となる。
企業の存続可能性モデルの構築

本研究は、企業のゴーイング・コンサーンすなわち継続企業として長期的に存続維持できる可能性についていち早く倒産・衰退の兆候を予知することの出来るモデルを構築することを課題にしている。そこで、企業の倒産予測あるいは存続可能性、再活性化に関する研究や、これまで発表された企業健全度評価の研究に関する主要な文献や資料を収集し、さらに、実態調査、インタビューやアンケート調査を実施しモデル構築に向けた検討を行った。また、日本格付投資情報センターの「債券格付データベース」に基づいて計量モデルにより損害保険企業の格付の予測を試みた。すなわち、債券の格付の上昇と下降がどのような要因によって影響を受けるのかを分析するために、格付データをランキングに数値変換して分析した。具体的には、本研究は、多肢選択モデルであるマルタイ・ロジット・モデルを用いて実証分析をおこなった。次に、オーダード・プロビット・モデルを用いて、ランク付けされた健全度を数量化したものでこれらのモデルを利用して実証分析を行った例は極めて少なく、その点が、本研究のユニークな特色である。これまでのランクの推移を説明する要因として取り上げた資産1単位あたりの剰余金、運用資産合計、責任準備金残高、利益処分額合計、資産負債比率、営業収支残および次期繰越利益金が有意になったので、これらの予測精度を高めるために定性的なデータも収集するためにアンケート調査を実施し、一般化した企業の存続可能性モデルの構築を試み纏めた。企業経営の本来の課題はゴーイング・コンサーンすなわち継続企業として長期的に存続維持することであり、いち早く倒産・衰退の兆候を知ることの出来る企業の健全性を判別するモデルを構築することは緊急の課題である。企業の倒産予測あるいは存続可能性に関する研究は、これまで多数発表されている。けれども、多くの要因に影響を受ける企業に対して、過去の財務情報を主体とする伝統的な財務分析手法にもっぱら依存してきたために、企業の存続可能性に関する十分な分析モデルとはいえない点が大きな問題点となってきた。また、統計的実証のもとづく客観性の高いモデルとはいえない点は、きわめて限定された範囲でしか利用できないものであったといえる。そこで、本年度は従来の理論で克服できなかった存続可能性に関する予測精度の改善のために、過去の財務情報に依存する伝統的な財務分析手法による予測モデルを検討した。しかし、企業に強い影響を与える要因は、実に多種多様で、経営者の資質、連鎖倒産予測のための取引先情報、経営環境情報といった定性的情報を含むさまざまな要因があり、これらの情報収集を行い検討することがこれからの残された課題である。また、企業融資の安全性に関する格付け期間の格付け実績について実地にヒアリングを行い、さらに購入した日本企業882社を含む1,197社、格付け対象債権総数約3,800銘柄の長期債権格付けデータベースをもとに、さまざまな指標について企業の存続可能性モデルの構築に向けた予備的な検証を目下行っている。企業の経営状態を外部の機関が格付けしてその情報を公開することが一般に行われている。わが国では(株)日本格付投資情報センターの「債券格付けデータベース」が知られており、また(株)金融工学研究所の格付推計モデル「Radar」はこの格付を予測するモデルである。しかしその詳細は企業秘密で公開されていない。我々は上記のデータベースをセンターの協力により入手し、計量経済モデルにより損害保険企業の格付を予測するという試みを始めた。格付の低下は企業の業績悪化を意味し、さらなる低下は企業存続の危機を意味すると思われる。債券格付の上昇と下降はどのような要因によって左右されるのかを分析するため格付データをランキングに数値変換した。格付は最高のAAAから最低のA+まであり、最高をランク0、最低をランク4として5段階のランクが12社12年(1987年から1998年)の合計144のデータについてつけられ、このランクの推移を説明する要因として資産1単位あたりの剰余金、運用資産合計、責任準備金残高、利益処分額合計、資産負債比率、営業収支残、従業員一人当たりの正味収入保険料、および次期繰越利益金を選び、従属変数がランクという順序変数であることからオーダード・プロバビリティモデルを使用して推定を実施した。

その結果剰余金、運用資産合計、責任準備金残高、営業収支残、および次期繰越利益金の係数が有意となり、これらがわが国損害保険企業の債券格付に影響を与えていることが明らかとなった、これら変数の変化により将来の各企業の格付けがどのようになるかが明確になり、極端に悪化するときには存続可能性を喪失するという予測が得られることになる。わが国はバブル経済の崩壊とその後の不況によって、従来の経営目標の反省が行われ、縮小、整理、統合によって企業の再構築を行う事例が多く見受けられる。本研究は、企業のゴーイング・コンサーンすなわち継続企業として長期的に存続維持できる可能性についていち早く倒産・衰退の兆侯を予知することの出来るモデルを構築することを課題にしている。企業の倒産に関する研究はこれまで多数発表されているけれども、多くの要因に影響を受ける企業に対して、過去の財務情報を主体とする伝統的な財務手法にもっぱら依存してきたために、企業の存続可能性を予測する上で大きな間題点となっていた。また、統計的実証に基づく客観性の高いモデルとはいえない点は、きわめて限定された範囲でしか利用できないものであったといえる。本研究では、以上の問題点を整理し解決するために、これまで発表された企業健全度評価に関する研究について主要な文献や資料を収集するとともに、実態調査やアンケート調査を実施しモデル構築に向けた検討を行った。また、日本格付投資情報センターの「債券格付データベース」に基づいて計量モデルにより損害保険企業の格付の予測を試みた。すなわち、債券の格付の上昇と下降がどのような要因によって影響を受けるのかを分析するために、格付データをランキングに数値変換して分析した。これまでのランクの推移を説明する要因として取り上げた資産1単位あたりの剰余金、運用資産合計、責任準備金残高、利益処分額合計、資産負債比率、営業収支残および次期繰越利益金が有意になった。アンケート調査による定性的なデータを加え、一般化した企業の存続可能性モデルの構築を試みその成果を纏めた。
セラミックスの界面電子機能の解析と制御

セラミックス電子材料の多くはその機能が、粒界、表面あるいは異物質との界面で生じている。それらの電気的機能の機構解析や制御を行うためには、複雑な微細構造や多様な界面が含まれるマクロな状態では厳密さに欠けるため、単位界面での物性を直接測定することが重要である。本研究では、光伝導特性を有することが知られている酸化亜鉛(ZnO)多結晶体を対象とし、購入した設備備品である三次元マイクロマニピュレータを用いて、未だ明らかにされていない粒界の光伝導特性に及ぼす影響を検討した。ZnOでは、リチウム(Li)を固溶させたもので光伝導性が大きいことが報告されている。また、Li固溶によりZnOの粒成長が促進されることも知られている。そこでLi濃度、焼成温度、焼成時間を変化させ、ち密で粒子径の大きな(20μm以上)焼結体を作製した。その試料表面にアルミニウムを蒸着した固定電極を設け、タングステン細針の微小電極をマニピュレータで移動させ、一粒子上および一粒界をはさんだ二粒子間での暗中および光照射下での電気抵抗(それぞれRd、Ri)を測定した。その結果、Li濃度2at%、900°C20時間焼成の試料(最大粒径25μm)において、光伝導特性(Rd/Ri)は粒内で1.07、粒界をはさんだもので1.21の値が得られ、粒界部での光伝導特性が粒内よりも大きいことが確認された。また、Li濃度0.3at%、900°C2時間焼成の試料では、粒子径が1μm以下のために粒内での光伝導特性は測定てきなかったが、粒界部では1.86の大きな光伝導特性が観測された。これより、ZnO焼結体では、粒界部での特性が支配的となる超微粒子多結晶体において単結晶よりも極めて大きな光伝導特性が期待される。粒界部での光伝導機構などはまだ明らかでないが、本研究の成果によりセラミックス電子材料の機能解析が進展し、新たな光機能材料やそのデバイスの開発などへの展開が期待できる。
シャペロニンの認識する蛋白質折れたたみ過程の共通構造とは何か

シャペロニンは他のタンパク質の折れたたみを,2とおりのやり方で補助できる。1つは弾丸型のシャペロンの基部に,折れたたみ中間体を可逆的に結合解離し,溶液中の折れたたみ中間体の実質濃度を低下させて凝集を防ぐやり方,もう1つは弾丸型シャペロニンの先端の,GroESとGroELで囲まれた空間で,1分子の折れたたみ中間体が周囲から融離され凝集できない環境の中で折れたたむやり方である。この後者のやり方(cis-foldingと呼ぶ)で1つ未解決で重要な問題は,この空間の中で起こる折れたたみは,自由溶液中での折れたたみと同じような順序で起こっているのか,という点である。私たちは今年度,グリーンフルオレセンタンパク質(GFP)を使ってこの問題を検討した。このGFPは折れたたみが完成すると,緑の螢光を発するので,折れたたみのタイムコースを追うのに便利である。結果は,cis-foldingのスピードは自由溶液中の折れたたみのスピードと全く同じであった。このことは,シャペロニンは折れたたみに好適な空間を提供しているだけで,折れたたみに積極的に関与しているわけではないことを示唆している。
非特化型訪問看護ステーションにおける精神科訪問看護実践能力向上に関する研究

これまでの研究における精神科に特化しない訪問看護ステーション(以下非特化型ステーションとする)の看護師の精神的な問題を有する利用者への困難を質問紙調査および半構成面接のデータを分析した。質的研究では、特化型ステーションの利用者が精神科受診歴のある人に比べ、非特化型では、高齢により抑うつなどの精神症状を有した人、精神症状がありながら精神科にかかっていない人、精神疾患を有しかつ身体疾患のケアのニーズが高い人などが多く、利用者の特徴に大きな違いがみられた。質問紙調査で抽出された訪問看護師のケア困難感の5因子、「不安」「サポート体制」「療養者支援困難感」「家族への困難感」「経済負担」と質的研究における困難はほぼ同じであった。しかし、利用者の特徴が従来の精神保健サービスだけでは対応できない可能性があり、これまで以外の支援の道筋を作っていかねばならないことが明らかになった。具体的には、精神科への紹介が困難なケース、精神科への紹介が必要ではないケース、身体疾患を併せ持つ精神疾患患者の精神状態のアセスメント、地域生活機能のアセスメントの必要性とそれに基づくケアの抽出が必要である。さらに必要な地域精神保健サービスの明確化とサービス導入の方略の必要性が明らかになった。一方で、非特化型ステーションの訪問看護師の困難には、精神症状を呈する人への関わりに心理的障壁があることも示唆され、これがさらに困難を大きくしていた。これらすべてをより具体的に明らかにし、訪問看護師の相談支援、連携支援を可能にするwebサイトを作成し、非特化型ステーションの訪問看護師の精神的問題を有する利用者への看護の総合的な支援を目指す。非特化型訪問看護ステーションが抱える精神的問題を持つ利用者の特徴が、これまで地域精神保健機関が対応してきた精神障害者と特徴が異なっていることが明らかとなった。そのため非特化型ステーションの看護師がサポートして相談したい内容に対応できそうな地域精神保健専門職へのアクセスが困難であったため、非特化型ステーションの看護師が抱える利用者への対応に関した内容を答えられる研究参加者を見つけだすのに時間がかかったため。これまで明らかになった、非特化型ステーションの精神的な問題を持つ利用者への具体的対応事例の分析を行い、精神状態、生活能力等のアセスメントの視点、地域精神保健サービスの明確化と導入の具体的方策を明らかにする。これらの事例を提供し、対応に苦慮している非特化型ステーションの看護師への相談、関連職種との連携サポートができるwebサイトを立ち上げる。web上の相談と支援を分析し、web上の相談支援、教育についての評価を行う。28年度は、精神科訪問看護に特化しない訪問看護ステーション(以下非特化型ステーションとする)における精神的に問題をかかえた利用者のケアの困難の実態を把握することを目的に研究を実施した。先行研究では、非特化型ステーションの精神障害者に対するケアの実態がほとんど明らかにされていないため、10名の非特化型ステーションの管理者を対象に精神的問題をかかえた利用者の特徴やケアの困難を半構成面接で明らかにした。非特化型ステーションでは、4-10名の精神障害者あるいは精神的に何らかの問題のある利用者に対応していた。利用者は、糖尿病などの身体合併症を有している者、身体合併症に密な管理を必要とする者、精神的に不安定であるが精神科にかかっていない人の身体疾患の管理などが特徴であった。加えて利用者の家族に精神的な問題を抱える者も少なくなく、その対応も行っていることが明らかになった。看護師は、利用者からの暴力や自傷行為、頻回な電話や訪問要求、精神状態の憎悪への対応に困難を感じていた。利用者の精神症状増悪のアセスメントと対応に困難を感じており、特化型と非特化型の連携の必要性が示唆された。さらに、精神障害者の福祉専門職との連携の方法がわからず、孤軍奮闘していることが明らかになった。この質的研究の結果を踏まえ、非特化型ステーションの精神科訪問看護の実践と困難に関する質問紙を作成し、東海と近畿の2府7県の非特化型ステーション1518ヶ所に郵送し、776通回収した。現在結果を分析中である。28年度末までに実態把握の結果と分析を進める予定であったが、非特化型ステーションの精神的に問題のある利用者への関わりの状況が複雑であり、その状況把握のためのインタビュー調査を先に行ったため、困難の実態の分析が遅れている。非特化型訪問看護ステーションの看護師の精神的な問題を抱える利用者への困難を量的、質的研究から明らかにした。非特化型訪問看護ステーションにおける精神的な問題を持つ利用者のケアの実態とその困難を明らかにすることを目的に、看護師10名に半構成面接によりデータを収集した。身体合併症を持つ精神障害者が訪問看護を受けている特徴があった。利用者から暴力や自傷行為、頻回な電話や訪問要求、精神状態の憎悪への対応に困難を感じてた。加えて利用者の家族に精神的な問題を抱える者も少なくなくその対応も行っていた。量的研究では、東海、近畿圏の非特化型訪問看護ステーションの計1581施設に勤務する何らかの精神的問題を抱える利用者への訪問看護に携わる看護師4743名に,訪問看護実践上の困難に関連する要因を明らかにすることを目的に実施した。回収数778名(回収率16.4%)、有効回答数:609名(有効回答率12.8%)であった。

精神的問題を抱える利用者に対する訪問看護実施時の困難に関する自作の質問34項目、属性(性別、経験年数、精神的問題を持つ担当者数、所在地の地理的特徴、学習へのニード他)、「精神障害者に対する態度測定尺度(北岡、2001)20項目、職場ストレッサー尺度(福田ら、2005)22項目とし、訪問看護時困難合計得点を従属変数とした重回帰分析を行った。結果「効果的な看護を実践するために必要な研究成果の活用方法」への学習ニードが低く(β=-0.63、p&lt;0.01)、「現状の問題を解決するために必要な看護研究の方法」への学習ニードが高く(β=0.47、p&lt;0.01)、「患者ケアに関する葛藤」が多く(β=0.24、p&lt;0.05)、否定的なイメージや感情・評価を示す「精神障害者に対するイメージと感情・評価」が高い(β=0.19、p&lt;0.05)ことが訪問看護時困難と有意に関連していた。28年度の研究のデータ分析に時間がかかったため。また、28年度の結果によりその後研究の内容が左右されるため、正確な分析を行うことが必要であるために28年度の質的、量的研究結果の分析を行った。これまでの研究における精神科に特化しない訪問看護ステーション(以下非特化型ステーションとする)の看護師の精神的な問題を有する利用者への困難を質問紙調査および半構成面接のデータを分析した。質的研究では、特化型ステーションの利用者が精神科受診歴のある人に比べ、非特化型では、高齢により抑うつなどの精神症状を有した人、精神症状がありながら精神科にかかっていない人、精神疾患を有しかつ身体疾患のケアのニーズが高い人などが多く、利用者の特徴に大きな違いがみられた。質問紙調査で抽出された訪問看護師のケア困難感の5因子、「不安」「サポート体制」「療養者支援困難感」「家族への困難感」「経済負担」と質的研究における困難はほぼ同じであった。しかし、利用者の特徴が従来の精神保健サービスだけでは対応できない可能性があり、これまで以外の支援の道筋を作っていかねばならないことが明らかになった。具体的には、精神科への紹介が困難なケース、精神科への紹介が必要ではないケース、身体疾患を併せ持つ精神疾患患者の精神状態のアセスメント、地域生活機能のアセスメントの必要性とそれに基づくケアの抽出が必要である。さらに必要な地域精神保健サービスの明確化とサービス導入の方略の必要性が明らかになった。一方で、非特化型ステーションの訪問看護師の困難には、精神症状を呈する人への関わりに心理的障壁があることも示唆され、これがさらに困難を大きくしていた。これらすべてをより具体的に明らかにし、訪問看護師の相談支援、連携支援を可能にするwebサイトを作成し、非特化型ステーションの訪問看護師の精神的問題を有する利用者への看護の総合的な支援を目指す。非特化型訪問看護ステーションが抱える精神的問題を持つ利用者の特徴が、これまで地域精神保健機関が対応してきた精神障害者と特徴が異なっていることが明らかとなった。そのため非特化型ステーションの看護師がサポートして相談したい内容に対応できそうな地域精神保健専門職へのアクセスが困難であったため、非特化型ステーションの看護師が抱える利用者への対応に関した内容を答えられる研究参加者を見つけだすのに時間がかかったため。28年度に実施した質問紙調査の結果を分析し、非特化型ステーションにおける精神科訪問看護の困難を明らかにする。
肝癌血管新生のメカニズムの研究及び治療への応用

肝癌は血管新生に富む腫瘍であるが、血管新生にVESF(Vascnlar Endotheal Growth Factor)が関与してるかを検討した。ノーザンブロット法および免疫組織染色法により、検討した。肝癌組織が肝癌細胞株において、VEGFの強い発現をみとめ、血管新生へのVESFの関与が示唆された。又、ウエスタンブロッテイング法にて肝癌細胞株からのVEGFの分泌が確認された。VEGFのレセプター(flt)の発現は、環癌部では無く、肝非実質細胞で、強い発現をみとめた。この結果から、VEGFが肝癌の血管新生に関与しており、肝癌の血管新生はパラクライン機構でおこる肝癌の増殖に関与していると考えられた。一方、血管新生を抑制するカンギオインヒビンが、肝癌の新しい治療法となりうるかを、ウッドチャック肝癌の*を用いて、検討した。局所及び全身投与で、肝腫瘍の縮小効果が確認された。又、肝動脈を介しての、カンギオインヒビンによる栓塞療法でも有効性が確認された。今後はVEGFの作用を抑制することにより、肝癌の治療が可能となるならかを、検討する予定である。又、VEGFのレセプターの働もをブロックすることも、有効な治療となりうる。VEGFを発現(追利に)させた。トランスジーニックマウスでの解析も同時に行っている。血管新生は固形腫瘍が増殖,進展する上で必要不可欠な重要なプロセスであり,この過程なしでは腫瘍は成長できない。VEGFはその活性から,腫瘍関連の最も有力な血管新生因子として注目されている。血管新生の強い腫瘍の一つである肝癌においても肝癌細胞自身からのVEGFの発現が強く関与しているのではないかと考えられる。本研究では,ヒト肝癌の細胞株,臨床手術材料を用いてヒト肝癌組織においてもVEGFの発現が増強し,肝癌の進展に関与しているかどうかについて解析を試みた。肝癌細胞株5種類及び臨床手術材料10例いずれにおいてもmRNAレベルでの肝癌細胞,肝癌組織にVEGFの強い発現を認めた。臨床材料では,癌部,非癌部ともにVEGFの発現を認めたが,その発現は癌部においてより強いものであった。また同じサンプルをもとにしたホルマリン固定標本を使った免疫組織染色においてもNorthen blot analysisと同様の結果がえられた。VEGFさらに培養肝癌細胞株の培養上清中をWestern blot法で解析した結果では,肝癌細胞によるVEGFの分子量42kDに合致する蛋白の分泌が認められた。VEGFの血管内皮細胞への直接的,特異的な作用を考慮すると,VEGFが肝癌の発育,進展に伴う腫瘍血管新生因子の一つとして有力な役割を担っているのではないかと考えられた。血管新生抑制剤TNP-470を自然発症型の動物の肝癌モデルであるWoodchuckの肝癌に局所投与及び全身投与を繰り返して投与したところ,無治療のコントロール肝癌と比較して明らかな腫瘍増殖抑制効果が認められた。今後検討を重ねていくところである。肝癌の血管新生にVEGFが関与しているかを検討した。ノーザンブロット法及び免疫組織染色法により検討したところ、肝癌組織が肝癌細胞株において、VEGFの強い発現をみとめ、肝癌血管新生へのVEGFの関与が示唆された。又、ウエスタンブロッティング法にて、肝癌細胞株からのVEGFの分泌が確認された。VEGFのレセプター(flt)の発現は、肝癌部では無く、肝非実質細胞で強い発現をみとめた。これらの結果から、肝癌の血管新生は、オートクライン機構ではなく、パラクライン機構でおこり、肝癌の増殖に関与していると考えられた。又、VEGFが肝で強く発現する様なトランスジェニックマウスを作成し、現在解析中である。又、VEGF遺伝子のノックアウスマウスの作成を準備中である。一方、血管新生を抑制するアンギオインヒビンが、肝癌の新しい治療薬となりうるかをウッドチャック肝癌の系を用いて検討した。局所投与及び全身投与で腫瘍の縮小効果があることが確認された。又、肝動脈を介しての栓塞療法でも効果のあることが判明した。

以上、肝癌の血管新生へのVEGFの関与が強く示唆され、又、血管新生抑制物資であるアンギオインヒビンが、肝癌の新しい治療薬となりうることが考えられた。今後はVEGFをブロックすることにより、肝癌の治療が可能とならないかを検討する予定にしている。又、ウェスタンブロッティング法にて、肝癌細胞株からのVEGFの分泌が確認された。VEGFのレセプター(flt)の発現は、肝癌部では無く、肝非実質細胞で、強い発現をみとめた。この結果から、VEGFが肝癌の血管新生に関与しており、肝癌の血管新生はパラクライン機構でおこり、肝癌の増殖に関与していると考えられた。一方、血管新生を抑制するアンギオインヒビンが、肝癌の新しい治療法となりうるかをウッドチャック肝癌の系を用いて検討した。局所及び全身投与で腫瘍の縮小効果が確認された。又、肝動脈を介しての栓塞療法でも有効性が確認された。今後はVEGFの作用を抑制することにより、肝癌の治療が可能とならないかを検討する予定である。
既存鉄筋コンクリート造建築外装部材の戦略的メンテナンス最的化支援システムの開発

鉄筋コンクリート造建築外装部材の耐久性を確認するため、促進劣化試験によるコンクリートおよび仕上材の構造躯体保護性能の経時変化、拡散セル試験機を用いた仕上材の物質移動抵抗性を把握した。また、ライフサイクルコストを最小とする維持保全計画を立案するためのシステム構築として、中性化・塩害に伴うRC造建築物の劣化リスク評価手法を提案し、免疫系遺伝的アルゴリズムの導入による最適化システムを完成させた。本研究では、「既存鉄筋コンクリート造建築外装部材の戦略的メンテナンス最適化支援システム」を開発することを最終目的とし、本年度は,以下の項目の要素研究を実施した.(1)外装部材の性能評価構造の知識化・体系化既往の文献調査を行い,特に壁材料を中心として性能評価構造の知識化を行った.(2)各種補修材料の劣化メカニズムの解明及び性能劣化曲線の形状把握に関する実験的研究各種補修材料の性能の評価には,定量的な性能評価とその耐久性の把握が必要である.そこで,実験的研究により劣化メカニズムの解明と性能劣化曲線の把握を行う.具体的には,仕上げ材料の躯体保護性能の定量化に向け,仕上げ材料中の劣化因子の移動現象を,溶解拡散現象と捉えたモデルの提案を行い,実験的に検証した.実験方法としては,仕上げ材用の拡散セル試験を開発し,仕上げ材料中の拡散係数を差圧法により測定すること方法を提案した.このことにより,仕上げ材料の躯体保護性能を個別の物性値として求めることが可能となり,さらに,仕上げ材料自体の性能の耐久性を定量的に評価することが可能となった.仕上げ材料は,市販の11種の複層仕上げ材料に加え,ペイント材料の試験体を作成し,順次促進劣化試験および暴露試験により,躯体保護性能および美観,テクスチュアなどの性能の経時変化を測定中である.(3)外装材料の美装性に関する研究外装部材の汚れの定量化を目的として,2次元フーリエ変換を用いた視覚情報の定量的評価に関する研究とその分析を行った.本手法により,外装部材の汚れの定量的評価が可能であることが明らかとなった.また,外装部材の美観評価に関して,個別の建築材料の美装性評価を目的として,生体情報による評価を試みた.すなわち,瞳孔,心拍数などを用いて,人間の感情を定量化する一連の実験的研究を行った.その結果,建築材料の美装性を生体情報によりある程度定量化できることが明らかとなった.平成18年度は、平成17年度の研究項目の継続に加え、新規購入する装置の導入により、劣化の進行に伴う化学組成の変化や元素分布(新規設備:蛍光X線分析装置)の変化を把握することで、ナノレベルの物性変化が材料特性の変化や外装部材の性能変化に及ぼす影響について検討し、さらに、以下の項目について研究を行った。1-3鉄筋コンクリート外装部材の性能評価システムの構築(野口・兼松)鉄筋コンクリート造外装部材の性能評価システムの構築に向けて、平成18年度は、平成17年度の文献調査研究に引続き、外装部材に補修を施した場合について各構成材料の耐久性を考慮した性能評価システムの構築を検討した。1-3-3補修後の外装部材の劣化曲線・劣化モデル(実験)補修後の外装部材の性能劣化曲線を求めるための数理モデルを構築するために、補修材料自体の劣化促進実験(新規設備:恒温恒湿器)を実施した.さらに、検討中の性能評価構造に基づくモデルの確認を目的として、拡散セル試験機(差圧法)の改良や,拡散セル試験機(等圧法)の新規開発を進め、必要な予備実験などを済ませ、劣化試験を開始した。また、予備実験より得られた結果を基に、溶解拡散モデルに基づく仕上げ材の効果を考慮した中性化進行予測モデルの検証を行った.その結果、本モデルにより、仕上げ材の劣化を考慮した中性化予測が可能であることを実験的に確認することが出来た.2戦略評価モデルの開発2-1各性能的要件や機能的要件に対する評価手法の検討建築物レベルでの様々なメンテナンス計画の優劣を評価する方法について検討し、LCC、工事期間、美観、環境負荷などの評価項目に対して、重み付け関数の導入などを念頭に評価方法の検討を行った。3遺伝的アルゴリズムを用いた建築物のメンテナンス計画最適化ツールの完成(野口・兼松)3-1遺伝的アルゴリズムを用いた維持管理最適化システムの開発野口・兼松は、既に多基準最適化遺伝的アルゴリズムを用いて、RC構造物への劣化因子の進入に対する維持管理計画策定支援システムのプロトタイプ(mntGA)の開発を行っており、遺伝的アルゴリズムおよび多基準最適化などに関する豊富な知見を得ている。本年度は、これらシステムを拡張し、塩害に伴う鉄筋コンクリート造建築物の劣化リスクの評価手法を提案するとともに、免疫系遺伝的アルゴリズムの新規導入による最適化システムを構築し、その有用性を確認した。平成19年度は,平成18年度の研究項目の継続に加え,劣化の進行に伴う化学組成の変化や元素分布(蛍光X線分析装置)の変化を把握することで,ナノレベルの物性変化が材料特性の変化や外装部材の性能変化に及ぼす影響について検討し,さらに,以下の項目について研究を行った。1-1)筋コンクリート外装部材の性能評価システムの構築(野口,兼松)

鉄筋コンクリート造外装部材の性能評価システムの構築に向けて,平成19年度は,平成18年度の文献調査研究に引続き,外装部材に補修を施した場合について各構成材料の耐久性を考慮した性能評価システムの構築を検討した。1-2補修後の外装部材の劣化曲線,劣化モデル(実験)補修後の外装部材の性能劣化曲線を求めるための数理モデルを構築するために,補修材料自体の劣化促進実験を実施した。さらに,検討中の性能評価構造に基づくモデルの確認を目的として,拡散セル試験機(差圧法)の改良や,拡散セル試験機(等圧法)の開発を進め,劣化試験を開始した。また,溶解拡散モデルに基づく仕上げ材の効果を考慮した中性化進行予測モデルの検証を行った。その結果,本モデルにより,仕上げ材の劣化を考慮した中性化予測が可能であることを実験的に確認することが出来た.2-1各性能的要件や機能的要件に対する評価手法の検討建築物レベルでの様々なメンテナンス計画の優劣を評価する方法について検討し,LCC,工事期間,美観,環境負荷などの評価項目に対して,重み付け関数の導入などを念頭に評価方法の検討を行った。3-1遺伝的アルゴリズムを用いた建築物のメンテナンス計画最適化ツールの完成(野口,兼松)多基準最適化遺伝的アルゴリズムを用いて,RC構造物への劣化因子の進入に対する維持管理計画策定支援システムのプロトタイプ(mntGA)の開発を進め,本年度は,これらシステムを拡張し,塩害に伴う鉄筋コンクリート造建築物の劣化リスクの評価手法を提案するとともに,免疫系遺伝的アルゴリズムの新規導入による最適化システムを構築し,その有用性を確認した。平成20年度は,前年度までの個別の材料物性試験を継続的に進め,昨年度開発した拡散セル試験機による仕上げ材性能評価実験を行った。また、昨年度から継続的に進めてきた促進劣化試験による劣化試験体の劣化進行に伴う構造躯体保護性能の経時変化を把握し、仕上材の物性変化が材料特性の変化や外装部材の性能変化に及ぼす影響について明らかにした一方で,中性化・塩害に伴う鉄筋コンクリート造建築物の劣化リスクの評価手法を提案するとともに,免疫系遺伝的アルゴリズムの導入による最適化システムを完成させた。本年度の研究成果項目を以下に示す。(1)鉄筋コンクリート造建築物仕上材の躯体保護性能評価鉄筋コンクリート造建築物の表面仕上材による躯体保護性能の効果を確認し、塗料および仕上塗材のコンクリートの中性化抑制効果の持続性について評価するため,主として紫外線劣化させた試験体を用い,仕上材の経年劣化を考慮した中性化抑制効果を定量的に把握した。また、凍結融解作用による仕上材の劣化、劣化後の中性化抑制効果を確認し、塗料種類によって中性化抑制効果の低下率が異なることを把握した。(2)補修後のRC部材の性能評価補修後のRC部材の各種性能を求めるための数理モデルを構築するために、補修材料とコンクリートおよび鉄筋との力学的特性を確認した。また、修復したRC部材の耐火性能を明らかにすることを目的として、補修材料の加熱後の基本物性を把握した上で有限要素解析を行って耐火性能を予測する手法の基礎的検討を行った。