hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
やわらかさ情報の符号化手法(触覚カメラ)に関する研究開発

これにより,比較的に単純な形状の対象物の「動的なやわらかさ」を計測して情報を記録し,それを基にバーチャルな触覚を実現することができた.任意の操作をしたときの"ぶよぶよとした変形"を力覚および視覚ディスプレイによって確認できる.バーチャルリアリティの分野ではコミュニケーションの臨場感を高めるために五感情報についての研究が盛んに行われており,触覚表現のためのアルゴリズムや触覚提示ディスプレイが開発されてきた.本研究は,実物体の触覚を表現するために必要な「やわらかさ」の情報を計測するカメラの実現を目的としている.物体にインパルス力を作用させた直後の「変位」の時間変化を測定することで,動特性を含む「やわらかさ」の情報を取得し,これを圧縮,伝送,再生する.初年度に構築したやわらかさ計測環境をベースに,動特性を含む「やわらかさ」の情報の計測環境を計算機内に構築した.より一般的なモデルとして「ネコ」と「ウサギ」形状のモデルを用意し,動特性を含む「やわらかさ」の情報の計測を行った.変形情報の記録再生を通した評価を行うために,やわらかさを計測する記録環境と,やわらかさ情報を提示する再生環境とを接続し,一貫した記録再生の実験環境とした.この環境を利用して,これまでに開発した手法の評価を行った.まずは計算量についての評価を行い,力の計算についてはモデルの複雑さに依存せず,有限要素法等の従来法に比べて大きな利点があることが示された.また変形の計算量はモデルの複雑さに比例する関係にあり,これについても従来法に比べて利点があることが示された.そして,ユーザに提示される力履歴の評価を行い,違和感のない力提示が可能であることを示した.また,やわらかさ計測環境で得られた動特性を含む「やわらかさ」情報の圧縮手法について検討を行い,記録再生の実験環境への組み込みを行った.評価実験により,圧縮率とそれによって得られる現実感との関係について調査し,圧縮の最適化の指針を明らかにした.
ポーランドにおける「オルタナティヴ」な現代美術に関する人類学的研究

本研究は、現代美術の「オルタナティヴ」な活動がどのように成立しているのかを、制作・展示の現場に注目して明らかにすることで、従来の制度論的な芸術研究では取り上げられてこなかった芸術作品の成立のダイナミズムを論じた。本年度前半は、前年度から引き続きポーランドの南部にある街ビトムの現代美術センターにおいて、作品制作の場でどのように人とモノが関係性をむすび作品が作品として成立していくのかに着目し、作品が作品として鑑賞者の前に登場するまでの過程、作品が作品としてどのような状態を生み出しているかを調査した。調査を行うなかから、現代美術の現場におけるキュレーターの存在及びキュレーターとアーティストの関係の重要性が明らかになってきた。つまりキュレーターが「つくる」展覧会自体が作品のようにとらえられる状況が指摘されるようになり、本来アーティストに認められていた「創造性」がキュレーターにも及ぶようになっている。それは、アクター・ネットワーク・セオリーにもとづき作品や展覧会の制作過程を追った先行研究においては、十分に指摘されてこなかった点である。美術批評や美術史のなかでは現代美術の現場におけるキュレーターの重要性がしばしば指摘されるが、実際の現場においていかにアーティストとキュレーターのあいだの境界線が曖昧化されているのかを、彼らの実践の民族誌的な調査から明らかにするような研究はあらわれていない。そこで、とくにキュレーターとアーティストのあいだで揺れる「創造性」の言説と両者の関係性を考察し『文化人類学』に投稿した。本年度後半は、それまでの調査に基づいて、現代美術に関わるアーティストと民族誌家の実践との関係をいかに語ることが出来るのかを考察し、国際シンポジウムのワークショップで発表を行った。本研究ではフィールドワークに基づく人類学的な視点から、「オルタナティヴ」な芸術実践が人とモノのネットワークのなかからどのように生成しているのかを考察した。ポーランドにおける「オルタナティヴ」な芸術とは1989年の体制変換以前は、明確な実践としてとらえられていた。政府公認の作品を取り扱う国立の美術館に対して、各地のカトリック教会で展覧会や芸術関係の催しが行われた。そのどちらにも異を唱えるかたちで、アーティスト自身が主に個人の住居等で作品を発表したり、非公式なギャラリーが開かれたりするようになる。そのような「オルタナティヴ」な活動は1956年以降、ポーランド各地で見られるようになったと考えられている。しかし現在何が「オルタナティヴ」か、という問いに対して、ポーランドの現代美術にかかわるアクターへのインタヴューからは統一した回答が得られない。だが、彼らが「オルタナティヴな活動」として紹介するギャラリーやアーティストは大部分、重複している。初年度(平成22年度)はそのような場所のひとつである現代美術センターKronikaにおいてフィールドワークを行い、従来の制度論的な芸術研究において十分論じられてこなかった作品や展示の制作過程を追った。アーティスト・イン・レジデンスを備えるKronikaでは、ポーランド国外のアーティストが一定期間滞在し作品制作を行うことも多いが、レジデンス・アーティストとKronikaのスタッフとのあいだの語りにおいて、EUの文化政策や「ポーランド文化/社会」、中東欧、現代美術は再定義され続けるものとして現れる。現代美術の制作現場において、どのように人とモノが相互のインタラクションのなかから「オルタナティヴ」な作品、そして場を生成しているのか考察するには、アクター・ネットワーク・セオリーの議論とその再考が重要である。
PCに基づく補償光学装置実用化に向けてのソフトウェア開発

補償光学系の光学系設計を行い実際に装置の構築を行った。また、装置を動作させるのに必要なソフトウェアの開発を行った。この際、画像処理に独自の高速アルゴリズムを開発することによって、400Hzの動作周波数を達成した。組み上げた補償光学装置を実験室でのシミュレーション実験によって調査した結果、99Hzまでのゆらぎの補償に有効に働くことを確認した。平均フレーム間相関では、補償光学の使用によって0.67から0.83まで、ストレール比では0.12から0.58まで向上した。装置の性能について理論解析を行った結果、遮断周波数が105Hzであり、シミュレーション実験の結果と非常によく合致していることを確認した。開発した装置を飛騨天文台での太陽観測に適用した結果、D/r0=14程度のシーイング状態の場合でも装置が有効に動作することを確かめた。太陽像のコントラストが補償光学系の使用によって0.036から0.041まで向上した。これらの結果から、飛騨天文台での太陽観測に必要とされる補償光学系の性能を検討した。装置の動作周波数についてはさらに高速化する必要があることがわかった。また、可変形鏡については50ch程度でストロークの大きいものが必要であることが明らかとなった。得られた成果についてはOptical Review誌に論文として公表した。また、日本天文学会2件、太陽研究会2件、日本光学会2件の研究発表を行った。1.購入した高速カメラを駆動するためのソフトウェアを開発した。現在、350Hz程度の画像取り込みが実現できている。2.19素子からなる可変形鏡について干渉計を用いてその特性を調査した。この結果、すべての素子がほぼ同じ特性をもち、電圧に対するピエゾ素子の変形量が線形とみなせることを確認した3.飛騨天文台の1階ターンテーブル上に装置を設置するように光学系の設計を行い、装置を製作した。4.「第20回ICO会議」および「第5回工業・医学用補償光学についての国際ワークショップ」において補償光学に関する最新の動向を調査した。5.5x5のマイクロレンズアレーを用いた波面センサーを開発した。さらに、このセンサーで得られるデータから高速に波面を計算するアルゴリズムの開発を行った。このアルゴリズムは、太陽黒点を特徴パターンとしたとき、その重心ずれを検出するものである。6.得られた波面データから可変形鏡にかける電圧値を高速に計算する方法を開発した。現状では、波面計算と電圧計算をあわせて1ミリ秒程度での処理が可能である。7.開発した補償光学装置を京都大学飛騨天文台のドームレス望遠鏡に設置し、太陽観測を実施した。この結果、位置ずれ補正については、23秒角程度の変動を0.51.0秒角に抑えることができた。波面補正については、フレーム間相関値を0.65から0.83まで向上させることができた。8.今年度の研究総括を行った結果、マイクロレンズアレーと可変形鏡のチャンネル数は当面現状のままで十分であることが判明した。しかしながら、現状の装置では約60Hzまでの変動の補正が可能であることを確認しているが、実際の太陽観測では位置ずれ波面補正とも動作速度がまだ不足していることがわかった。さらに、光学的な性能についてはまだ改善の余地があることもわかった。また、大気のさまざま状態に対する装置の性能の調査が不足しており、さらなる観測が必要である。補償光学系の光学系の再設計を行い、光学系の簡素化を行った。この改良によってカメラの露光時間を短縮することに成功した。また、PCで動作する制御ソフトウェアについて、不要な処理を除くこと、および浮動小数点演算を整数演算に置き換える改良を行った。これらによって、装置全体の動作周波数が400Hzまで向上した。

開発した装置を飛騨天文台での太陽観測に適用した結果、D/r0=14程度のシーイング状態の場合でも装置が有効に動作することを確かめた。太陽像のコントラストが補償光学系の使用によって0.036から0.041まで向上した。これらの結果から、飛騨天文台での太陽観測に必要とされる補償光学系の性能を検討した。装置の動作周波数についてはさらに高速化する必要があることがわかった。また、可変形鏡については50ch程度でストロークの大きいものが必要であることが明らかとなった。得られた成果については、Optical Review誌に論文として公表した。
エネルギー変換を指向した酸素発生錯体触媒の開発

本研究では、人工光合成の実現に欠かすことができない水の4電子酸化反応を熱力学の平衡電位付近で行うことを目的とし、単核および二核錯体触媒の開発を行った。テトラメチルエチレンジアミン(tmen)やジピリジルベンゼン(dpb)などの非常に強い電子供与性配位子を導入したルテニウム錯体を触媒として用いると、平衡電極電位近辺の電位で水の酸化が進行することが明らかとなった。さらに酸化物固体と錯体のハイブリッド触媒の開発を目指し、リン酸基を有する二核ルテニウム錯体を合成した。この二核錯体をITO電極上に結合し、酸化還元挙動を明らかにした。24年度は、ビス(ターピリジル)アントラセン(btpyan)を架橋配位子とする二核ルテニウム錯体に、ビピリジン(bpy)、フェナントロリン(phen)、アセチルアセトナト(acac)、ジブチルキノン(Bu2q)を導入した錯体を合成し、それらの化学的な水の酸化反応に対する触媒活性について検討を行った。Ce(IV)を酸化剤に用いて酸性水溶液中で反応を行ったところ、bpyおよびphen錯体は良好な触媒活性を示すことが分かったが、acacとBu2q錯体は触媒活性を示さなかった。既にBu2q錯体は電気化学的な水の酸化酸化反応に対して高い触媒活性を示すことが明らかとなっているので、非常に強い酸化剤であるCe(IV)により触媒が分解している事が考えられる。そこで、Bu2q錯体とCe(IV)との量論反応を吸収スペクトルで追跡したところ、Ru(III)(Bu2q)までは安定に存在するが、それ以上の酸化が進行すると錯体の分解が確認された。触媒に導入した二座配位子は、触媒の安定性に影響していることが明らかとなった。このことから、酸化剤の種類を含め、反応条件を見直す必要があると考えられる。また、btpyanにリン酸エステル基を導入した架橋配位子(btpynCH2PO3Et2)の合成、さらにはこの配位子を用いた二核ルテニウム錯体の合成に成功した。今後はリン酸基の脱保護とITO電極への化学修飾を行っていく予定である。本研究では、人工光合成の実現に重要な反応である水の4電子酸化反応を熱力学の平衡電位付近で触媒する複核錯体触媒を開発することを目的とする。さらに酸素発生触媒を固体光触媒に化学結合したハイブリッド触媒の開発を目指し研究を行ってきた。すでに我々が酸素発生触媒として開発したビス(ターピリジル)アントラセン(btpyan)で架橋された[Ru2(Cl)(bpy)2(btpyan)]3+(bpy =ビピリジン)に対して様々な二座配位子を導入し、水の酸化反応に対する触媒活性について検討した。その結果、テトラメチルエチレンジアミン(tmen)を導入したところ、酸化電位が300 mVほど負側へシフトすることが分かった。この錯体はCe(IV)を酸化剤とする水の酸化反応に対して触媒活性を示すことが分かった。このことから強い電子供与性を有する二座配位子により酸化電位を負側へシフトすることが示唆された。これをうけ、配位子と中心金属間にRu-C結合を有するルテニウム錯体の合成を行った。二核錯体の合成は非常に困難であるため、単核ルテニウム錯体で合成したところ、bpyにくらべて600 mVも負側で酸化をうけ、[Ru(III)(bpy)3]3+を酸化剤とする水の酸化反応を触媒することを明らかにした。また、[Ru2(Cl)(bpy)2(btpyan)]3+を触媒とする水の酸化反応では、反応の初期課程に架橋部位であるアントラセンがアントラキノンへ酸化されることを明らかにした。触媒の内部空間に水分子が取り込まれる上でアントラキノンが効果的に働いていると考えられる。さらに、アントラセン上にリン酸基を導入したルテニウム錯体を合成し、これをITO透明電極上に修飾した。ITO電極表面に1.2x10-12 mol/cm2ほどの錯体分子の結合が確認された。本研究では当初の目的を達成することはできなかったが、平衡電極電位付近で水を酸化するために触媒に必要とされる要点を見いだすことができたと考える。環境・エネルギー問題の観点から、次世代のエネルギー源として期待されている水素を製造する最もクリーンな方法は太陽光で水を水素と酸素に完全分解する反応である。可視光による水の完全分解の量子効率は低く、その原因の一つは水の酸化反応にあると考えられている。そこで本研究では、水の4電子酸化反応を熱力学の平衡電位付近で触媒する複核遷移金属錯体触媒を開発することを目的とする。我々はこれまでにビス(ターピリジル)アントラセン(btpyan)で架橋された[Ru2(Cl)(bpy)2(btpyan)]

3+(bpy =ビピリジン)が水の酸化反応に対して触媒活性を示すことを明らかにしてきた。23年度はさらに高活性な触媒系の構築を目指し、二座配位子について検討を行った。bpyの代わりにテトラメチルエチレンジアミン(tmen)を導入した錯体[Ru2(Cl)(tmen)2(btpyan)]3+を合成したところ、酸化電位が300 mVほど負側へシフトすることが分かった。さらに[Ru2(Cl)2(tmen)2(btpyan)]3+もCe(IV)を酸化剤とする水の酸化反応に対して触媒活性を示すことが分かった。光合成の酸素発生中心を模倣し、架橋配位子にキノンを組み込んだビス(ターピリジル)アントラキノン(btpyaq)を開発し、この配位子を用いて錯体[Ru2(Cl)(bpy)2(btpyaq)]3+を合成した。サイクリック・ボルタンメトリー測定から、この錯体中におけるキノン部位は酸化還元活性中心として働き、光合成酸素発生中心におけるチロシン残基のような機能を果たす可能性が示唆された。今後、酸素発生反応における酸化還元中心の影響について検討していく予定である。現在までに、数種類の二座配位子を有する二核ルテニウム錯体の合成に成功し、その酸化還元挙動を明らかにしている。化学的な水の酸化反応において二座配位子は錯体触媒のターンオーバー数に大きく影響し、ポリピリジル配位子(bpyやphen)を導入した錯体は安定であり高い触媒ターンオーバー数を示すことが分かった。しかし、電気化学的な水の酸化反応においては、ポリピリジル錯体は比較的高い電位を必要とした。本研究の目的である「出来るだけ負側の電位で体触媒活性を示す触媒を開発する」を達成するためにはポリピリジル配位子上の置換基効果を検討する必要があると考えられる。研究計画では24年度中に、最適な二座配位子を選定する予定であったが、そこまでは到達していないものの重要な知見は得られている。また、1,8-ジクロロアントラキノンを出発物質とし8段階の反応を経て、アントラセン骨格の10-位にリン酸エステル基を有する架橋配位子btpyanCH2PO3Et2を合成した。さらに、この配位子を用いて二核ルテニウム錯体の合成に成功した。今後、合成した錯体のリン酸エステルを脱保護をおこなうことにより、酸化チタンなどの表面上に錯体触媒を化学結合することが可能となる。半導体触媒と錯体触媒のハイブリッド型電極触媒を形成する前段階まで到達できたと考えられる。23年度は計画通りに、電子供与性の大きな二座配位子を有する複核ルテニウム錯体の合成に成功した。水の酸化反応に対して、これまでに合成したbpy錯体とtmen錯体の触媒活性の比較については、次年度以降に行う予定である。また、。架橋配位子のキノン部位を導入した錯体は研究計画書には無かったものであるが、自然界の光合成で行われている酸素発生と同様のメカニズムを人工触媒に組み込むという観点から興味深い結果が得られつつある。光合成の分子レベルでのメカニズム解明にも寄与するのもと考えている。また、本研究は半導体光触媒と錯体のハイブリッド触媒を開発することを目的としている。架橋配位子のキノン部位を導入した錯体は、キノン部位の化学修飾が容易であることから半導体光触媒と錯体との結合を容易に行うことが可能になる。23年度は、本研究目的を達成する上で土台となる成果は得られたと考えている。24年度までの結果を踏まえ、25年度は以下の研究を計画している。
辺境コミュニティの排除と包摂―紛争後コロンビアにおける社会的主体の創生

本研究は、南米コロンビアにおいて、長年の紛争と構造的暴力によって日常生活を剥奪されてきた人々が、紛争後社会で尊厳ある暮らしを再建しようとする営みを、市民による抵抗と生存戦略の実践、国家の政策と支援、地域経済に関わる市場と開発という3次元の動態とそれらの相互関係を通じて分析する。内戦後形成された主要な非合法武装組織の展開を紐解きつつ、21世紀にかけて紛争被害が激化した「辺境」(歴史的に政府の統治が弱く行政サービスの受給が行き届かない地域、ないしは政府からその存在すら認識されずに排除されてきた地域と定義)における民衆史を比較考察する。地域社会からみた同国の和平構築における課題を明らかにする。
人工遺伝暗号表を利用するタンパク質の機能デザイン

タンパク質合成系に内在するtRNAの数を制限すると、遺伝暗号表の中に『空きコドン』が生じる。『空きコドン』を解読する非天然アミノアシルtRNAを作製すると、人工的な遺伝暗号表が作成できる。今回、大腸菌から21種類のtRNAを固相化プローブ法で精製し、最小tRNAセットを作成した。また最小tRNAセットとコドンを最小化した化学合成Yellow fluorescent Protein遺伝子を用いて、実際にタンパク質を合成することができた。このことは、非天然アミノ酸が複数種類導入されたタンパク質を効率的に調製できる可能性を示している。今年度、hybridizationを利用して特定のRNAを単離する固相化プローブ法の改良法としてカオトロピックな塩であるテトラメチルアンモニウム塩をhybridizationの緩衝液中に加えるという方法を試した。大腸菌のtRNAを単離する条件としては、0.9Mの塩化テトラメチルアンモニウムの存在下、45°Cで保温する方法が最も効率よくtRNAを調製できることを見い出した。しかし単離されるtRNAの配列特異性がやや低くなることや古細菌のtRNAは単離後の活性が悪いなどの問題が発覚し、全tRNAの単離にまでは至っていない。今後、活性の高い個別tRNAを得るためには、さらに方法をブラッシュアップする必要があると考えられる。一方、非天然アミノ酸運搬用のtRNAとアミノアシルtRNA合成酵素の組み合わせ候補としたピロリシンtRNAとピロリシンtRNA合成酵素(PylRS)についてPylRSが市販のリシンアナログであるN-ε-Allyloxycarbonyl-L-lysine (Alloc-Lys)をよい基質とすることが判明した。そこで大腸菌細胞内で構成的にピロリシンtRNAとPylRSを発現させ、Alloc-Lysがタンパク質に導入されるか調べたところモデルタンパク質であるカルモデュリン内のアンバーコドン特異的な部位にAlloc-Lysが導入されていることを確認され、ピロリシンtRNAとPylRSが非天然アミノ酸運搬用のtRNAとアミノアシルtRNA合成酵素の組み合わせとして最適なものの一つであることがわかった。昨年度開発した固相化プローブ法を用いて、ビフィズス菌からAUAコドンだけを解読できると考えられるイソロイシンtRNAを単離することができた。アンチコドンの修飾については、現在解析中である。どのような修飾によってコドン3文字目のAのみを解読できるのか興味深い。一方、分子整形術でアンチコドン1文字目にプソイドウリジンを導入したUAAサプレッサーtRNAを作製したところ、この変異tRNAはUAAだけを解読した。したがってNNAコドンをアミノ酸を導入するために使用することが可能と考えられる。またタンパク質合成用に使用するコドンを単純化したYellow Fluorescent Protein (YFP)遺伝子を人工合成した。現在、無細胞タンパク質合成系で実際にYFPが合成されるか調べている。さらに導入する非天然アミノ酸の候補としてどのようなリシンアナログがピロリシルtRNA合成酵素の基質となるか試験管内のアミノアシル化反応で解析したところ、ε位のアミノ基とアミド結合しているリシンアナログよりも、カルバメイト結合しているリシンアナログの方がより良い基質となること、結合している残基には特異性はないものの比較的小さい必要があるということが判明した。今後、タンパク質に導入できると好都合な官能基、例えばClick chemistryに利用できるアジド基やプロパルギル基を持つリシンアナログを人工遺伝暗号表を使ってタンパク質に導入する実験を行う。すべてのコドンを解読するために大腸菌内には41種類のtRNAが存在する。個々のtRNAを大腸菌内で控えめに過剰発現させ、固相化プローブ法で精製するために、tRNAを構成的に発現するプラスミドを計41種類作製した。このうち、各アミノ酸につき一種類のtRNA、すなわち20種類のtRNAと、開始tRNAの計21種類のtRNAを、固相化プローブ法を用いて精製することができた。得られたtRNAをもう一度調合して最小tRNAセットを作成した。このセットを精製されたタンパク質性因子が再構成されたタンパク質合成系、いわゆるPUREシステムに加えて、タンパク質を合成させた。コントロールとして、コドンを最小化していないGFP遺伝子を用いた場合、未分画のtRNAを用いた場合にはタンパク質が合成されるのに対し、最小tRNAセットを用いた場合は、タンパク質が合成されなかった。一方、昨年度、作製したコドンを最小化したYFP遺伝子からタンパク質を合成させると、未分画のtRNAを用いても、最小tRNAセットを用いてもタンパク質が合成された。このことは遺伝暗号表に、どのアミノ酸にも指定されていない空きコドンが生じていることを意味している。最終的に空きコドンを解読し、かつ非天然アミノ酸を結合したtRNAの調製まではできなかったが、論理的には、複数の非天然アミノ酸をタンパク質に導入できる系が構築できたと考えられる。

今後、メタン生成古細菌のピロリシルtRNA・合成酵素の基質となることが確かめられたεにアジド基やプロパルギル基を持つリシンアナログを結合したtRNAを調製して、実際に多種類の非天然アミノ酸が導入できることを示したい。またAUAだけを解読できる古細菌のイソロイシンtRNAのアンチコドンにアグマチンで修飾されたヌクレオチドを発見したので、この修飾ヌクレオチドをtRNAに導入することで、さらに多くのコドンを非天然アミノ酸に置き換えたい。
水畜産廃棄物の脱臭と有効利用に関する研究

無臭化の方法として、脱臭微生物による堆肥化、麹化、光合成細菌、ミミズによる処理を行ない、処理物の飼料化、肥料化についての検討、を行ない、以下のような成果を得ることができた。牛ふんの脱臭微生物による堆肥化を行なって、脱臭効果をガスクロマトグラフによる悪臭分析で標価した結果、難分解物と考えられる含硫悪臭化合物、例えばメルカプタン類を有効に分解除去する能力をもつ放線菌3株を新たに得ることができた。同様に家畜ふんを麹菌によって無臭化を行なった。この場合はふん中に含まれる低級脂肪酸が分解され、大幅に悪臭が低減した。またこの処理物はペプチド、アミノ酸の分析の結果、ビフイズ菌、乳酸菌の培養原料として有効であった。この家畜ふん麹のビフイズ菌培養物は家畜腸内で整腸作用があり、有効利用が望める。豚ふんを基質として特異的に増殖する放線菌を分離選出した。この菌を利用して、プラスチックハウス乾燥機の使用による乾燥、発酵平行処理法を考案した。処理物は微生物肥料として有効であった。尿酸を単一炭素、窒素源として利用する放線菌、N-9-3株を得た。このものは生鶏ふんによく増殖し、鶏ふんの無臭化処理に有効であった。鶏ふんの発酵処理物を飼料として再利用する試験を行なった。ヤギを用い、窒素源として試験した結果、対照区の大豆ミールの場合よりも良好な結果を得た。この結果から、発酵鶏ふんははんすう動物の有効な窒素源となり得るものと考えられた。家畜ふん尿のうち、液状部分は処理困難であるが、これを光合成細菌を利用して処理すると、高BOD負荷のもとにおいても光合成細菌が複上となり、低級脂肪酸を資化分解し、大幅に悪臭発舌が減少する。ここで分離した光合成細菌は高BOD負荷の汚泥処理に有効であった。ミミズを水畜産廃棄物の固形分口増殖させ、脱臭試験を行なった。この結果、低級脂肪酸の悪臭は完全に消減することが確認された。
ディジタル〓気記録のための統合的信号処理技術の開発

研究目的に沿って、達成できた研究成果は次のように要約できる。1)ディスク媒体における雑音特性は、規格化線密度Kがディジタル情報列の単位長Tbの2倍辺りまでは低域優位のスペクトルとなるが、3倍程度にまで達すると白色雑音に近付いて行く。同様な特徴はテープ媒体の場合にも見られるが、塗布型とMPやMEテープではかなりの違いが見られることを明らかにした。2)2値非ブロック符号の代表例であるFM符号を詳細に分析し、MFMなどを含めたファミリー符号が30個存在することを示した。またこれら符号の中に最小ハミング距離が2の符号が8個、FM符号より優れたビット誤り率特性を示す符号が9個見い出された。特にFM・V14と名付けた符号はSN比で約9dBもの改善があることを示した。3)Schareiderの記録等化方式はFMの裏パターンであるIFMのファミリー符号の中に含まれ、このファミリー符号には通信系(SS通信)でも有用な特徴を持つ符号が存在することを明らかにした。4)3値ブロック符号に関しては、3B-2T符号と4B-3T符号をPRMLと組み合わせた場合、及び最適データ語割当を行った場合のビット誤り率特性を検討した。その結果、3B-2TとPR(1,0,-1)及びk制約を組み合わせた場合10^<-4>のビット誤り率で所要SN比が約21dBとなることが分った。このようなことから今後多値符号の研究に一段と拍車がかかろう。4)光〓気記録については、サンプルサーボ方式の有用性を信号処理の観点から明らかにし、4/15符号及び4/11符号について具体的にその組み合わせに対するビット誤り率特性をPRMLを考慮して求めた。特に、差分検出は今後期待のもてる信号検出方式であることを示した。記録符号としては,従来型3値符号,4/15符号,4/11符号,FMファミリー符号を取り上げた,従来型の3値符号は磁気テープ媒体,4/15符号と4/11符号は光ディスク媒体,そしてFMファミリー符号は磁気ディスク媒体をそれぞれ想定している.一方,再生側の信号処理方式としては,波形等化・検出にパーシャル・レスポンス(PR)方式,復号化にビタビ復号に代表される最丈復号(ML)方式を用いている(これらは一般にPRML方式と総称されている).性能評価は10^<-4>のビット誤り率を得るために必要なSN比あるいはCN比でもって行っている.従来型3値符号では3B-2T符号,4B-3T符号が主であるが,これらについてはデータ語割当を最適化することが性能改善に大きく寄与することを明らかにした.4/15符号と4/11符号についてはサンプルサーボ型を適用対象としている.

従来,これら符号には差分検出が用いられて来ていたが,PRML,なかんづくPR(1,1)が改善に効果あることを明らかにした.FMファミリー符号については,従来記録等化方式として報告されている記録側での信号処理方式もこのFMファミリー符号の1クラスであることを示し,再生等化と組み合わした場合の意味付けをこの観点から明らかにした.なお,30個存在するFMファミリー符号の中で,現在のところ優れた符号としてFM-V14がPR(1,0,-1)MLとの組合せでSN比28dB,FM-V24がPR(1,0,1)MLとの組合せで28 5dB,FM-V13とFM-V23がPR(1,0,1)との組合せで29dB,それぞれ必要であることが明かとなった.磁気記録及び光磁気記録において,記録密度の伸びは年々とどまることを知らないように見える.それと共に,従来は一時近似として白色ガウス雑音を仮定していたヘッド・記録媒体を中心とする記録再生系における相加雑音に対しても,それぞれの記録システム固有の電力スペクトル密度を有する相加雑音として厳密な特性解析することが求められつつある.従って,本研究の目的の一つに,このような固有の雑音スペクトルを明らかにして,これに基づくシステム設計とビット誤り率を導出することがあった.解析結果及びシミュレーション実験結果から,この相加雑音スペクトル形状は記録密度に強く依存し,記録密度がディジタル情報系列の単位セル長の3倍(これは昨今の高密度化されたシステムで,よく用いられる性能である)程度に達するとかなり白色雑音に近付くことが分った.他方,信号処理技術では最尤信号検出法(ML)であるViterbiアルゴリズムがこの分野の研究者・技術者にとってかなり一般的な概念となり,パーシャルレスポンス(PR)法と組合せたPRMLが広く磁気記録及び光磁気記録に用いられる動向となって来ている.このPRML性能は,適切な,符号シンボルの生起に相関のある記録符号と,さらに組合せることで,相関検出機能が一段と高められることが明かとなった.例えば,FMファミリー符号の場合では,用いる符号によりSN比の改善度合は1520dBも異なって来ている.最後に,ここ一・二年の間に記録符号に新たな動きがあった.その一つが二次元符号であり,これについての検討も併せて行った.
貸付と給付の社会福祉理論－－ライフプランをめぐる資源移転政策の研究

1.福祉的貸付についての歴史的研究報告者は以下のことを確認した。(1)世帯更生運動当時の福祉的貸付実践では,生活保護受給者層も含めた多様な階層に対する伴走的な生業・生活支援が実施されていたこと、(2)こうした支援が奏功したのは零細企業が起業しやすい経済市場の存在が前提であったこと,(3)もとは生業自営を促すためのものであった貸付支援が現在では「正規」の雇用に就かせるための貸付支援に転換してきていること,である。またこれらを踏まえて,戦後直後から現代まで共通する生活基盤構築支援としての福祉的貸付の意義を確認し、今日生活困窮者支援政策として注目されているパーソナルサポートサービスとの異同も指摘した。2.現代における福祉的貸付の実態調査現代の福祉的貸付実践事例を確認するために,多重債務者など金融から排除された個人へ貸付をしている生活協同組合系機関へのインタビュー調査を実施し,社会政策学会で報告した。これらの貸付支援の対象とされる借手は、自己の長期的なライフプランに基づき返済金額を設定し、返済スケジュールを立てたとしても、その後の景気変動や家族の病気などによって、その変更を余儀なくされることが多い人々である。生協系機関は、そうした借手の状況に配慮しつつ、複数回に渡る返済条件の見直しに応じるなど、柔軟な債権管理を実施していることを確認した。3.貸付が福祉的であるための条件の提示報告者は、1・2の研究に基づき、貸付が「福祉的」であるための条件を提示した。第1に、貸手が、借手の完済までの期間中、借手のライフプランに伴走してサポートし続けること、である。第2に、借手が想定外の困難に直面し、当初想定したライフプランの進捗に弊害が発生した時、それに配慮した柔軟な債権管理を実施すること、である。こうした結論は、マイクロクレジットの経済学的研究よりも、〈脆弱性〉を抱える借手の現実に準拠した福祉的貸付機能の条件を提示している。1.世帯更生運動についての歴史社会学的考察生活福祉資金貸付制度(旧称世帯更生資金貸付制度)設立につながった「世帯更生運動」について、当時の資料等に基づき歴史社会学的考察を行った。本研究により、運動の初期においては、先行研究の指摘するような民生委員活動の「救貧から防貧への転換」は無く、民生委員は貸付制度等を通じて公的扶助(救貧)を補完する役割を担っていたことを明らかにした。また、制度創設当初の世帯更生資金貸付は、世帯更生運動の中で限定的な役割しか与えられておらず、民生委員は複数の低所得者向け福祉貸付制度の「斡旋者」として機能していたことも確認した。成果は、論文「二つの貧困対策-戦後創設期社会福祉制度運用における羈束と裁量、または給付と貸付」として発表した。2.生活協同組合による福祉的貸付実践の調査生活困窮している多重債務者に対しての借換資金や、破産等のため金融へのアクセスが困難になった個人への貸付をしている生活協同組合系の「生活再建貸付」の取り組みを調査した。調査を行ったのは東京の生活サポート基金、岩手の信用生活協同組合、福岡のグリーンコープ生活再建事業、である。調査を踏まえた研究報告は、平成24年度に社会政策学会で報告の上、学術論文へ投稿予定である。3.福祉的貸付についての理論的考察「選択の尊重」と「不運の除去」を鍵概念とする平等主義的リベラリズム、とりわけ運の平等主義(luck egalitarianism)の観点から、被災者向け生活再建貸付の実施をどのように正当化できるかを考察し、立命館大学で行われた国際カンファレンス"Catastrophe and justice"で報告した。4.社会科学領域における歴史記述のあり方についての考察社会学・文化人類学を専門とする、所属大学院の教員・院生や立命館大学所属の研究員を著者とした、報告書『歴史から現在への学際的アプローチ』を編集し、歴史分析のあり方や可能性についても考察した。

第2に、借手が想定外の困難に直面し、当初想定したライフプランの進捗に弊害が発生した時、それに配慮した柔軟な債権管理を実施すること、である。こうした結論は、マイクロクレジットの経済学的研究よりも、〈脆弱性〉を抱える借手の現実に準拠した福祉的貸付機能の条件を提示している。論文等の研究成果自体は当初予定よりも少ないが、24年度より開始予定だった理論的研究は既に着手し、試論的な研究発表も済ませている。24年度の学会報告・論文投稿の準備も進めており、研究期間満了時には当初予定を十分に達成できると考えている。当初23年度中に共著で出版予定だった『体制の歴史』(仮題)は、平成24年中に出版予定である。研究代表者は1950年代1970年代にかけての低所得者向け福祉的貸付の全体像を記述・分析する予定である。生活協同組合の生活再建貸付をめぐる研究については社会政策学会第124回大会で、福祉的貸付の理論的研究については福祉社会学会第10回大会で報告することが決定している。これらについては報告後学術論文として投稿予定である。本補助金による成果を踏まえて、博士学位申請論文『福祉的貸付の系譜と理論』を平成24年度中に提出する予定である。
ナノレベルでのセラモメタル異種材料接合界面の電子状態及び結合状態の解明

1.陶材焼付用金合金/陶材焼付ではスズ、インジウム等の卑金属添加元素が、酸化物となって局所的に界面近傍に析出するものの、金合金と陶材は直接結合し得た。一方、チタン/陶材焼付界面ではチタンと陶材間に必ず酸化物層が存在した。従来の「化学結合を得るため、金属と陶材間には必ず酸化物層が存在する」という見方は一方的で不十分であることを原子レベルの透過型電子顕微鏡(TEM)観察で初めて明らかにした。2.従来の考え方に基づけば、チタン/陶材焼付界面では酸化物層による化学的結合の寄与によって強固な結合界面が得られることになるが、実は反応生成物によってチタン側に欠乏層が生じ、界面強度が低下していることを明らかにした。これも従来の単純な見方では予測できなかったことであり、TEM観察によって実際の微細組織を明らかにすることが非常に大切であることを示している。3.チタン/陶材焼付界面では界面の深さ方向変化に伴い、チタン酸化物のカチオン価数が変化することを局所EDX分析による組成分析及び結晶構造解析より明らかにした。それに対応して電子エネルギー損失スペクトル(EELS)の吸収端微細構造(ELNES)に変化が生じていることをTEM-EELS法で明らかにした。4.チタン/陶材焼付界面では各種酸化物が観察されたが、その一つにルチル酸化物があった。その多形のアナターゼ酸化物は観察されなかった。そこで陽極酸化処理を行ったチタン表面の断面TEM観察を行った。陽極酸化処理によってアナターゼ酸化物の微結晶とアモルファスの2相組織となっていた。またチタンとアナターゼ間に格子整合性は認められず、微細組織はチタン/ルチル酸化物界面組織と大きく異なっていた。5.プラズマクリーニング処理をTEM観察試料に施すことで、TEM観察中の試料汚染が大きく低減し、定量性の改善が図られた。我々チタン系メタルボンドポーセレンにおいて,デギャッシング処理(前酸化処理)で生成したルチル構造のTiO_2表面酸化物層が陶材焼成後消失し,TiO相やTi_2O_3相などカチオン価数が低い酸化物が陶材側の反応層中に生成されることを見出した.カチオン価数の変化は酸化還元の化学反応が関与していることを示しており,チタン原子の電子状態を評価するためEELS分析を行った.電界放射型電子銃を備えた透過型電子顕微鏡を用いて約1nmのビーム径で陶材側反応層とチタン側の界面部分のEELS測定を行った.チタンL線の吸収端近傍のELNES領域で約1eVのケミカルシフトやチタンL_3線とL_2線の強度比の変化などを見出した.EELS測定結果を定量的に評価するためELNESピークのピークフィッティングを行った.その結果,界面のチタン側と比較して陶材側ではピーク位置が高エネルギー側に1eVシフトしており,内殻レベルが深くなっていることを示していた.またL_3/L_2の強度比は陶材側で低下していたが,マンガンやコバルト酸化物ではカチオン価数が大きくなると強度比が低下することが報告されており,陶材側でチタンのカチオン価数が大きくなっていると考えられた.またピークの半値幅は陶材側で広がっていた.カチオン価数が大きくなると原子核からの引力がより強く電子に働き,電子のエネルギー準位は深くなると考えられるので,ケミカルシフトの方向と強度比の変化はよく対応している.またTiO相と比較してTi_2O_3相やTiO_2相ではTiO_6の八面体クラスターは歪んでくるため結晶の対称性が低下し結晶場分裂が生じ,ELNESピークも広がりを示すと考えられる.組織観察で見られた陶材側でカチオン価数が高い酸化物が見られる傾向ともよく一致する.今後より多くの観察を行い,観察部の結晶の同定も行い,界面の電子状態密度を詳細に調べる予定である.1.陶材焼付用金合金/陶材焼付ではスズ、インジウム等の卑金属添加元素が、酸化物となって局所的に界面近傍に析出するものの、金合金と陶材は直接結合し得た。

またチタンとアナターゼ間に格子整合性は認められず、微細組織はチタン/ルチル酸化物界面組織と大きく異なっていた。5.プラズマクリーニング処理をTEM観察試料に施すことで、TEM観察中の試料汚染が大きく低減し、定量性の改善が図られた。
新奇性追求に関わる遺伝的基盤の探索とその進化生態学的意義の検証

【研究目的】メダカにおける新奇性追求に関連して変動する遺伝子群を明らかにするとともに,新奇性追求行動の強さを対象としたQTL解析を実施した.【研究成果】前年度に作成したF2個体を用いて,行動実験により定量した新奇性追求行動の強さを対象形質にして,ゲノムワイドSNPをマーカーとした量的遺伝子座(QTL)解析と全脳のmRNAを対象とした発現変動遺伝子解析を実施した.それぞれ,以下の通りである.・メダカ全脳における発現変動遺伝子の探索前年度にF2(108個体)の新奇性追求行動の程度を定量化した個体から摘出した全脳の摘出状態を顕微鏡にて確認し,欠損部位のなく摘出できた個体をピックアップした.さらに行動実験の結果を参照し,新奇性追求行動が強い順から12個体(Top12)を,弱い順から12個体(Worst12)の計24個体を選び出し,全脳からRNAを抽出した.それらRNAをstrand specific mRNA-seqに供し,全ての個体で4000万リード以上を得た.初年度に購入したWork stationを使って,クオリティチェック,マッピング,統計処理を実施した.その結果,Top12群とWorst12群の群間比較を行い,新奇性追求行動の程度と有意に相関する発現変動遺伝子を207個みつけた.・ゲノムワイドSNPマーカーを用いたQTL解析前述のF2個体を用いて,ゲノムワイドSNPをマーカーとした関連解析を実施した.行動実験を実施した108個体より,DNAを抽出・精製した.ゲノムワイドSNPを取得するためのRAD-seqライブラリの作成は,初年度に確立した方法を用いて実施した.作成したライブラリはイルミナ社のHiseqに供し,約数万座位のゲノムワイドSNPデータを取得した.それらSNPをマーカとしてQTL解析を実施し,新奇性追求の強さと有意に相関するゲノム領域を探索した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は新奇性追求に関わる遺伝子を特定するQTL解析を遂行するために,(1)新奇性追求の強さを定量する実験系の確立,(2)次世代シークエンサーを用いたRAD-seqの立ち上げ,(3)実験系統の飼育・繁殖の基盤確立と交雑個体の作成,の3つの目的を立て取り組んだ.【(1)新奇性追求の強さを定量する実験系の確立】実験室内環境において新奇性追求の程度を定量するために,長さ1660mm x幅360mm x高さ150mmの小型実験水路を作成した.様々な行動実験に応用可能にするため,自由に移動できる壁や床も作成した.作成した小型実験水路を用いて,これまでに観察されているメダカ地域集団間の好奇心の強さの違いが顕著に現れる実験条件の検討を行った.さらにその行動の定量を可能とする指標を見出した.この値を用いてメダカ地域集団間で比較することで,好奇心の強さを顕著な違いとして検出できることが明らかになった.【(2)次世代シークエンサーを用いたRAD-seqの立ち上げ】QTL解析による遺伝子座特定のため,ハイスループットかつ高密度の遺伝マーカ取得できる,RAD-seqの立ち上げを行った.AmoresらのRAD-seqプロトコル(Amores et al., 2011)をベースに,RAD-seqの実験系を新たに考案し立ち上げた.【(3)実験系統の飼育・繁殖の環境整備と交雑個体の作成】実験に用いるメダカ地域集団を導入するために,受入研究室がある岡山大学に飼育環境の整備を進めた.加えて,より多くの個体を飼育可能にするために,50Lコンテナを用いたメダカ飼育場を整備した.現在,QTL解析に向けたメダカ地域集団の交雑個体群の作成に取り組んでいる.前所属先から岡山大に移したメダカが死ぬなど,当初は環境の違いによりうまく飼育できない状況が続いたが,メダカの飼育環境を調整したことで,順調に飼育できる状態にすることができた.新奇性追求行動の定量化やQTL解析用の個体群作成も進んでおり,概ね順調に進んでいる.本年度は新奇性追求に関わる遺伝子を特定するために,(1)QTL解析に向けた交雑個体の作成,(2)作成した交雑個体の行動評価,(3)行動実験後の個体から全脳の摘出の3つの目的を立て取り組んだ.【(1)QTL解析に向けた交雑個体の作成】前年度に確立した新奇性追求の強さを定量する実験系を用いて,新奇性追求行動に明確な差が認められた2つメダカ地域系統の交雑個体群作成を実施した.【(2)作成した交雑個体の行動評価】F1,F2世代の新奇性追求行動の程度を,F0世代と同様に前年度に確立した新奇性追求の強さを定量する実験系を用いて測定した.F1世代では,ほぼ全ての個体で新奇性追求行動が強い地域集団と同程度の値を示し,強い新奇性追求行動がドミナントである可能性を示した.F2世代では,新奇性追求行動が強い地域集団と弱い集団と同程度の値を示す個体が出現し,それらの中間の値をとる個体も出現した.【(3)行動実験後の個体から全脳の摘出】

新奇性追求行動の関与するゲノム領域,遺伝子数をしぼるため,mRNA-seqを実施するために,行動実験後の個体から,全脳の摘出を実施した.上述の2で新奇性追求行動を測定した個体から全脳の摘出(計108個)を実施し,新奇性追求行動評価で高い値を示した12個と低い値を示した12個を選び出した.以上の3つに加え,前年度に立ち上げたRAD-seqの改善を実施し,メダカ334個体から約60,000 SNPを得た.F2交雑個体を作成する過程で少し苦戦したが,RAD-seqとmRNA-seqによる新奇性追求行動関連遺伝子座同定への準備が整ったため.【研究目的】メダカにおける新奇性追求に関連して変動する遺伝子群を明らかにするとともに,新奇性追求行動の強さを対象としたQTL解析を実施した.【研究成果】前年度に作成したF2個体を用いて,行動実験により定量した新奇性追求行動の強さを対象形質にして,ゲノムワイドSNPをマーカーとした量的遺伝子座(QTL)解析と全脳のmRNAを対象とした発現変動遺伝子解析を実施した.それぞれ,以下の通りである.・メダカ全脳における発現変動遺伝子の探索前年度にF2(108個体)の新奇性追求行動の程度を定量化した個体から摘出した全脳の摘出状態を顕微鏡にて確認し,欠損部位のなく摘出できた個体をピックアップした.さらに行動実験の結果を参照し,新奇性追求行動が強い順から12個体(Top12)を,弱い順から12個体(Worst12)の計24個体を選び出し,全脳からRNAを抽出した.それらRNAをstrand specific mRNA-seqに供し,全ての個体で4000万リード以上を得た.初年度に購入したWork stationを使って,クオリティチェック,マッピング,統計処理を実施した.その結果,Top12群とWorst12群の群間比較を行い,新奇性追求行動の程度と有意に相関する発現変動遺伝子を207個みつけた.・ゲノムワイドSNPマーカーを用いたQTL解析前述のF2個体を用いて,ゲノムワイドSNPをマーカーとした関連解析を実施した.行動実験を実施した108個体より,DNAを抽出・精製した.ゲノムワイドSNPを取得するためのRAD-seqライブラリの作成は,初年度に確立した方法を用いて実施した.作成したライブラリはイルミナ社のHiseqに供し,約数万座位のゲノムワイドSNPデータを取得した.それらSNPをマーカとしてQTL解析を実施し,新奇性追求の強さと有意に相関するゲノム領域を探索した.F2個体を用いたQTL解析とトランスクリプトーム解析,ターゲットリシークエンスを進める.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。朝日新聞(岡山版)に掲載,「日本のメダカの故郷はどこだゲノム解析で2カ所を解明」,2018年12月12日
メタ認知支援によるビジネスワークフロー創造支援システムの開発

ソフトウェア開発のように顧客毎に異なるニーズや、日々生まれる新しい技術・規格への迅速な対応が求められる領域において,ビジネスワークフローの創造を効果的に行うためには、新たな知識や技術の習得に加えて、その遂行状況のモニタリング・制御や再プランニング、当該領域に関する自分自身の知識・理解状況の把握といった活動を適宜、適切に行う必要があるが、このことは実施者に対して大きな認知的負荷を強いることとなる。企業においては、企業活動の迅速化や知の共有を目指して、ワークフローシステムなどの導入が試みられているものの、この多くは、組織内に存在する既存のビジネスワークフローをモデリングして業務を効率化するためのツールとしては有効であるが、新たなビジネスワークフローの創造を支援するツールとしては不十分であった。一方で、最近の認知心理学の研究では、認知活動(調査・学習、ビジネスワークフローの創造活動)とメタ認知活動(それらの制御、モニタリング、プランニング活動)との相互作用を適切に促すことが、当該活動を効果的に遂行する上で有効であることがわかってきている。本研究では,このような知見を情報システムに組み入れ、実施者にとっての認知的負荷を軽減し、創造活動そのものを効果的に進めることができるフレームワークの構築を目指して,人にかかる認知的負荷を軽減し、知的能力を効果的に引き出すための原理的手法を明らかにするとともに、それに基づいた支援システムを構築した、より具体的には,ソフトウェア開発活動を取り上げ,1.実施者の自発的なメタ認知活動を促すため、ビジネスワークフローの領域知識の理解状況などを実施者自身にわかりやすく見せるインタフェース(モデリング環境)を実現した。2.1.で作成したモデリング環境に、実施者が行うべきメタ認知活動を適切な場面で適切に示唆する機能を設計・実装した。3.被験者による運用実験を行うことでシステムの有効性を実証的に評価した。メタ認知支援によるビジネスワークフロー創造支援の枠組みを実現するために,平成16年度は,下記の項目について取り組んだ.(1)インタフェースの開発:先行研究で分析したビジネスワークフロー創造タスクにおけるタスク構造モデルを参照モデルとして、自発的なメタ認知活動を促す効果的なインタフェース(モデリング環境)を開発した。このツール上でビジネスワークフロー創造プロセスを分析し、それを認知モデル構築の参照情報とするため、バージョン管理機能を組み込んだものとした.(2)認知モデルの構築:ソフトウェア開発を例として取り上げ、(1)で開発したバージョン管理機能を用いてビジネスワークフロー創造過程に関するデータを収集し、認知モデルを構築した。ユーザの状況を適切に把握し、適切な情報をユーザに提供するためにツールが参照する基盤的モデルとするためツールが理解可能な形で体系化した。(3)支援機能の分析と設計:メタ認知活動と認知活動の相互作用を促す支援機能について分析・設計した。(2)で構築した認知モデルに基づいて、ビジネスワークフロー作成のどのような場面で、どういった支援や刺激を与えれば効果的かということを明らかにした。(4)システムの開発(第一段階):(2)(3)の成果を受けて、平成16年度中盤からシステムを実装した。ユーザにとって意味のある効果的な支援機能を実現するため、各支援機能を実装した段階でその都度、運用・評価し、その結果をフィードバックしながら開発を進めた。