hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複合超伝導導体におけるホール素子を用いた素線間結合電流の分布計測

高純度アルミニウムを安定化材とし、無酸素銅をシース材として用いた浸漬冷却型複合超伝導導体(サンプル長さ:500mmおよび250mm)の表面の各部に極低温用ホール素子を多数貼り付け、外部磁場を変化させたときに生じる結合電流による導体表面磁場の変化を調べた。液体ヘリウムを用いた極低温環境および外部磁場印加のために、核融合科学研究所低温実験棟設置の超伝導導体試験装置を利用した。この装置は外径約1m、最大9Tまでのバイアス磁場を発生できるスプリットコイルを有している。今回の実験では、スプリットコイルの磁場は3Tまでとし、この磁場までのランプアップおよびランプダウン、また、この磁場からの遮断を行うことによって外部磁場を変化させた。サンプル導体表面のホール素子出力とサンプルから十分離れた位置における真空磁場強度とを差動増幅することにより、導体の局所的磁化およびその時定数を求めることができた。ここで、磁化分布の導体断面方向依存性は、1次元の磁気拡散方程式を解いて得られるものにほぼ近いことが認められた。ただし、サンプル長さの違いによる磁化の変化は顕著に観測されず、計算による予測とずれがあるこが認められた。今回測定を行った導体の場合、超伝導素線にかかる変動磁場はアルミニウム安定化材による磁気遮ヘい効果によってその強度が変化し、結果として結合電流の時定数に変化が生じる。そこで、このことを調べるために、導体からアルミニウム安定化材のみを取り除いて同様の測定を行い、フル導体の場合との違いを調べた。その結果、アルミニウム安定化材を取り除くと時定数が長くなることが認められ、定性的な解析と一致を見せていることがわかった。
分子生物学的胆汁酸合成制御機構は腸肝循環遮断時の胆汁酸合成を説明しうるか?

ラットに胆汁外瘻を作成し、十二指腸内にチューブを挿入して電解質液を注入し、時間毎に胆汁を採取、時間毎の胆汁酸排泄量を測定し、胆汁酸合成が最大値に達してプラトーとなるタイミングを調べた。ついで、設定した実験条件下で、タウロコール酸を十二指腸内、静脈内、および門脈内に投与し、電解質液のみ投与する対照群と比較した。各群とも48時間後に再度麻酔下に開腹し、血液、肝組織を採取、肝7α水酸化酵素(CYP7A1)活性、mRNA、胆汁中胆汁酸排泄量を測定した。胆汁外瘻を行うと、胆汁中胆汁酸排泄量は速やかに減少して約12時間後に最低値を取り、その後次第に増加して、約36時間後にはプラトーに達した。この結果をもとに胆汁酸投与時間を48時間に設定した。胆汁外瘻のみを行うと、CYP7A1活性は8.9±0.9pmol/min/mg proteinから52.6±5.1へと約5.5倍に増加し、mRNAの発現も増加した。十二指腸内にタウロコール酸を6μmol/hr/100g体重で投与したところ、CYP7A1活性は21.4±3.1と有意に抑制され、mRNAの発現も有意に抑制された。しかしながら酵素活性は静脈内投与では39.6±5.6、門脈内投与では30.3±4.0と胆汁酸非投与群に比べ低下傾向を認めたものの、有意な抑制効果を認めず、mRNAの発現も有意差がなかった。以上より、十二指腸内に胆汁酸を投与するとCYP7A1は抑制されるが、同量の胆汁酸を静脈内あるいは門脈内に投与してもCYP7A1は有意に抑制されず、胆汁酸合成の核内レセプターFXR以外の胆汁酸合成制御因子が存在することが示唆された。【目的】最近、分子生物学的手法により、肝細胞核内オーファンレセプターFXRのリガンドがケノデオキシコール酸であり、FXRとケノデオキシコール酸が結合することにより胆汁酸合成律速酵素であるコレステロール7α水酸化酵素をコードするDNAからmRNAへの転写が抑制されることが示されたが、FXRのみで従来の胆汁酸合成制御機構の全てを説明することは困難である。本研究では胆汁外瘻ラットを用いて、胆汁酸の静脈内あるいは門脈内投与が胆汁酸合成を抑制するかどうかを再確認し、腸肝循環する胆汁酸による胆汁酸合成の調節という命題が分子レベル調節機構で説明可能か否かを検討した。【方法】ラットに胆汁外瘻を作成し、十二指腸内にチューブを挿入して電解質液を注入し、時間毎に胆汁を採取、時間毎の胆汁酸排泄量を測定し、胆汁酸合成茄最大値に達してプラトーとなるタイミングを調べた。各群とも48時間後に再度麻酔下に開腹し、血液、肝組織を採取、肝7α水酸化酵素活性、肝7α水酸化酵素mRNA、胆汁中胆汁酸排泄量を測定した。【結果】胆汁外瘻を行うと、胆汁中胆汁酸排泄量は速やかに減少して約12時間後に最低値を取り、その後次第に増加して、約36時間後にはプラトーに達した。

胆汁外瘻のみを行うと、コレステロール7α水酸化酵素活性は8.9±0.9pmol/min/mg proteinから49.1±4.7へと約5.5倍に増加し、mRNAの発現も増加した。十二指腸内にタウロコール酸を6μmol/hr/100g体重で投与したところ、肝コレステロール7α水酸化酵素活性は22.9±6.1と有意に抑制された。酵素活性は静脈内投与では29.2±8.0、門脈内投与では24.5±5.0と十二指腸丙投与とほぼ同じレベルであった。【考察】まだデータが全て揃っておらず、実験を継続中ではあるが、現在までに得られたデータでは、肝コレステロール7α水酸化酵素mRNAおよび酵素活性は、十二指腸、静脈内、門脈内への胆汁酸の投与により抑制されると考えられる。【現況】平成15年度も実験を継続してデータを収集し、統計学的検討を行った後、英文論文として投稿予定である。胆汁酸合成は肝に還流する胆汁酸と核内レセプターFXRとが結合することにより制御されているとされているが、静脈内に胆汁酸を投与すると、十二指腸内に投与した場合とは異なり、胆汁酸合成の抑制が起こらないことが報告されている。そこで我々は胆汁外瘻により胆汁酸を除去すると同時に、同量の胆汁酸を十二指腸内、静脈内、門脈内に投与することにより、腸肝循環を再構成した動物モテルを作成し、胆汁酸による胆汁酸整合性の制御を検証した。まず実験条件を設定するために、ラットに胆汁外瘻を作成し、十二指腸内にチューブを挿入して電解質液を注入し、時間毎に胆汁を採取、時間毎の胆汁酸排泄量を測定し、胆汁酸合成が最大値に達してプラトーとなるタイミンクを調べた。胆汁外瘻を行うと、胆汁中胆汁酸排泄量は速やかに減少して約12時間後に最低値を取り、その後次第に増加して、約36時間後にはプラトーに達した。この結果をもとに胆汁酸投与時間を48時間に設定した。ついで、設定した実験条件下で、タウロコール酸を十二指腸内、静脈内、および門脈内に投与し、電解質液のみ投与する対照群と比較した。各群とも48時間後に再度麻酔下に開腹し、血液、肝組織を採取、肝7α水酸化酵素(CYP7A1)活性、mRNA、胆汁中胆汁酸排泄量を測定した。胆汁外瘻のみを行うと、CYP7A1活性は8.9±0.9pmol/min/mg proteinから52.6±5.1へと約5.5倍に増加し、mRNAの発現も増加した。十二指腸内にタウロコール酸を6μmol/hr/100g体重で投与したところ、CYP7A1活性は21.4±3.1と有意に抑制され、mRNAの発現も有意に抑制された。しかしながら酵素活性は静脈内投与では39.6±5.6、門脈内投与では30.3±4.0と胆汁酸非投与群に比べ低下傾向を認めたものの、有意な抑制効果を認めず、mRNAの発現も有意差がなかった。以上より、十二指腸内に胆汁酸を投与するとCYP7A1は抑制されるが、同量の胆汁酸を静脈内あるいは門脈内に投与してもCYP7A1は有意に抑制されず、胆汁酸合成の核内レセプターFXR以外の胆汁酸合成制御因子が存在することが示唆された。
小児の顎運動からみた顎機能評価基準の確立

磁気位相空間を応用した6自由度顎運動測定器によるIIA期の小児2名の顎運動の測定結果から,この時期の小児においては習慣性開閉口運動のような比較的容易で再現性が高い運動を行っても,顆頭運動は非常に不安定であり,切歯点の運動では開口時と閉口時の顎運動軌跡がほぼ一致しているにもかかわらず,顆頭運動経路は上下的に幅をもつこと確認された。これは顎関節の形態がまだ発育途上である小児の顎運動の特徴的な所見ではないかと考えられた.しかし,顆頭運動の解析には顎運動測定器の測定精度が多大な影響を及ぼすため,現在の測定器では精度的にはまだ不十分ではないかと考えられる.今後さらに高精度の顎運動測定器を用いて被験者の数を増やしこの点について明らかにしていく予定である.また習慣性顎関節脱臼の症状を有する14歳の女児の症例に対して,ディジタル方式顎運動測定器(MM.JI)による6自由度顎運動の測定,歯列模型の計測による歯列の3次元形態データの収集ならびに顎関節断層X線写真からの顎関節3次元再構築からなる「顎機能診断システム」による顎機能診断をおこなった.本症例の習慣性顎関節脱臼は咬合異常によるところが大きいものと診断し,左側上顎犬歯ガイドの装着による治療を行ない,装着前後での顎運動を測定したところ,装着後の切歯点における顎運動は装着前に比較して運動範囲が著明に増加した.しかし習慣性顎関節脱臼に関してはまだ完治にはいたっておらず,夜間使用のスプリント治療を追加して経過を観察中である.今後MRIによる検査を追加し,経過とともに顎運動測定をおこなって顎機能の診断を続けていく予定である.またこの結果については第34回日本小児歯科学会大会において発表予定である.磁気位相空間を応用した6自由度顎運動測定器によるIIA期の小児2名の顎運動の測定結果から,この時期の小児においては習慣性開閉口運動のような比較的容易で再現性が高い運動を行っても,顆頭運動は非常に不安定であり,切歯点の運動では開口時と閉口時の顎運動軌跡がほぼ一致しているにもかかわらず,顆頭運動経路は上下的に幅をもつこと確認された。これは顎関節の形態がまだ発育途上である小児の顎運動の特徴的な所見ではないかと考えられた.しかし,顆頭運動の解析には顎運動測定器の測定精度が多大な影響を及ぼすため,現在の測定器では精度的にはまだ不十分ではないかと考えられる.今後さらに高精度の顎運動測定器を用いて被験者の数を増やしこの点について明らかにしていく予定である.また習慣性顎関節脱臼の症状を有する14歳の女児の症例に対して,ディジタル方式顎運動測定器(MM.JI)による6自由度顎運動の測定,歯列模型の計測による歯列の3次元形態データの収集ならびに顎関節断層X線写真からの顎関節3次元再構築からなる「顎機能診断システム」による顎機能診断をおこなった.本症例の習慣性顎関節脱臼は咬合異常によるところが大きいものと診断し,左側上顎犬歯ガイドの装着による治療を行ない,装着前後での顎運動を測定したところ,装着後の切歯点における顎運動は装着前に比較して運動範囲が著明に増加した.しかし習慣性顎関節脱臼に関してはまだ完治にはいたっておらず,夜間使用のスプリント治療を追加して経過を観察中である.今後MRIによる検査を追加し,経過とともに顎運動測定をおこなって顎機能の診断を続けていく予定である.またこの結果については第34回日本小児歯科学会大会において発表予定である.
ボーマン・バーク型プロテアーゼ・インヒビタータンパク質の結晶構造と機能の研究

本研究は,生物界に広く分布するタンパク質分解酵素のうち,セリン・プロテアーゼの機能を抑止するボーマン・バーク型阻害タンパク質(インヒビター)の構造と機能を研究し,その生物学的役割を解明しようとするものである.本インヒビターは豆類に多く見られる,アミノ酸6080の小さいタンパク質であるが,二つの独立な阻害部位をもち,特異な組成をもっている.現在,あずきおよびピーナッツから得られたインヒビターのX線結晶構造解析がほぼ順調に進行している.1.あずきインヒビターAB-Iとトリプシンの複合体結晶の解析:放射光X線を用いて, 2.3〓分解能の強度データを測定した.構造を精密化した結果水分子140個も含めて, R=0.20というかなり良い結果が得られた.しかしながら,インヒビターのうち,構造が明らかになったのは,そのトリプシン阻害部位だけで,キモトリプシン阻害ドメインは乱れが激しく,構造を確定できなかった.トリプシンの活性中心とインヒビターの結合部位の構造は明確になり,数本の水素結合と多くのファン・デル・ワールス結合があり,安定な複合体ができあがっていることが分かった.この安定な結合のために,加水分解の進行に必要な構造変化がおこり難いのが,阻害機能の存在理由である.トリプシンそのものの構造は単体のそれと大きな差は見られなかった.2.ピーナッツ・インヒビターA-IIの解析:やはり2.3〓分解能の解析が進行中である.3.3〓分解能の解析では,主鎖へ構造が明らかになったが,細部の検討ができなかった.現在,側鎖の構造,結晶水などもとりいれた精密化をすすめている.構造の主な特徴はあずきのAB-Iのそれとよく似ている.3.A-IIとキモトリプシンの(2:2)複合体の解析:良好な結晶が得られ,放射光X線でX線回析データを測定し,解析をすすめている.本研究は,生物界に広く分布するタンパク質分解酵素のうち,セリン・プロテアーゼの機能を抑止するボーマン・バーク型阻害タンパク質(インヒビター)の構造と機能を研究し,その生物学的役割を解明しようとするものである.本インヒビターは豆類に多く見られる,アミノ酸6080の小さいタンパク質であるが,二つの独立な阻害部位をもち,特異な組成をもっている.現在,あずきおよびピーナッツから得られたインヒビターのX線結晶構造解析がほぼ順調に進行している.1.あずきインヒビターAB-Iとトリプシンの複合体結晶の解析:放射光X線を用いて, 2.3〓分解能の強度データを測定した.構造を精密化した結果水分子140個も含めて, R=0.20というかなり良い結果が得られた.しかしながら,インヒビターのうち,構造が明らかになったのは,そのトリプシン阻害部位だけで,キモトリプシン阻害ドメインは乱れが激しく,構造を確定できなかった.トリプシンの活性中心とインヒビターの結合部位の構造は明確になり,数本の水素結合と多くのファン・デル・ワールス結合があり,安定な複合体ができあがっていることが分かった.この安定な結合のために,加水分解の進行に必要な構造変化がおこり難いのが,阻害機能の存在理由である.トリプシンそのものの構造は単体のそれと大きな差は見られなかった.2.ピーナッツ・インヒビターA-IIの解析:やはり2.3〓分解能の解析が進行中である.3.3〓分解能の解析では,主鎖へ構造が明らかになったが,細部の検討ができなかった.現在,側鎖の構造,結晶水などもとりいれた精密化をすすめている.構造の主な特徴はあずきのAB-Iのそれとよく似ている.3.A-IIとキモトリプシンの(2:2)複合体の解析:良好な結晶が得られ,放射光X線でX線回析データを測定し,解析をすすめている.
慢性腎臓病と酸化ストレス及びアディポカイン分泌異常に関する疫学研究

検診受診者を対象として、腎機能とカロテノイド、アディポカイン及びmiRNAの血清レベルとの関連について検討した。女性では血清プロビタミンA、特にβ-カロテンの上昇がアルブミン尿のリスク低下と関連し、男女ともに血清レジスチン値は腎機能指標である血清シスタチンC値と正相関した。また縦断調査により、肥満や血清レジスチン上昇は、糸球体濾過量減少との関与が示唆された。さらに血清miR-21、miR-122値がアルブミン尿群で高く、血清miR-126値はeGFR低下群で低かった。腎機能低下は、酸化ストレスやアディポカイン分泌異常の関与が示唆され、血管内皮機能に関与するmiRNA値の変動を認めた。慢性腎臓病の発症に関与する要因として肥満やメタボリックシンドロームがあり、その関連については酸化ストレスや脂肪細胞から分泌されるアディポカインの分泌異常の関与が示唆されている。昨年度実施した住民健診受診者に対する、食習慣、喫煙・飲酒習慣等の生活習慣のアンケート調査、血清採取および頸動脈エコー検査を同様に実施した。頸動脈エコー検査では頸動脈壁肥厚、石灰化、血管の硬さの指標であるstiffness parameter(β値)を測定した。住民検診を受診した者のうち、研究同意の得られた者を解析対象者として、収集したデータと住民健診受診結果を結合しデータベースの作成を行った。対象者の血清を用いてチオール類、miRNA等の測定を行い、昨年度の血清を利用し腎機能マーカーであるシスタチンCの測定を行った。さらに昨年度と今年度の健診を両方とも受診している者を対象として、血清高分子量アディポネクチン、レジスチンの測定を行った。昨年度のデータファイルの解析により、血清カロテノイド値とアルブミン尿との関連を調査した結果、女性ではアルブミン尿群では、正常群に比べ、β-カロテンやプロビタミンA値が有意に低く、男性ではキサントフィル値が低い結果を得た。血清レジスチン値および高分子量アディポネクチン値はeGFRと有意な負相関を示した。血清高分子量アディポネクチンは他の報告等から腎機能低下により代償的に増加していると推察される。血清レジスチン値とホモシステイン値はアルブミン尿群で正常群に比べ、有意に高い結果を得た。さらに酸化ストレスに関与するmicroRNAであるmiR-21の血清濃度は、女性において、正常群に比べ、アルブミン尿群で有意に高い結果を得た。今後は昨年度と今年度の健診を両方受診した者を対象とした縦断的な解析も行う予定である。慢性腎臓病(CKD)の発症・進展には、インスリン抵抗性、炎症、酸化ストレス等が関与しており、動脈硬化の促進との関連も指摘されている。腎機能マーカーである血清シスタチンCと抗酸化作用を有するカロテノイド及びインスリン抵抗性と関連のあるアディポカインであるレジスチンの血清濃度との関連について検討を行った。また重回帰分析により、女性では血清シスタチン値は血清レジスチン値、血清ゼアキサンチン/ルテイン値、β-クリプトキサンチン値、β-カロテン値と有意な関連を認めた。腎機能と動脈硬化の関連を調査したところ、血管の硬さを表すstiffness parameter βは、男性ではeGFRと有意な負相関を認めた。縦断的に肥満やレジスチンの変化量と推算糸球体濾過量の変化との関連について調査した報告は少ないことから、住民健診受診者を対象として、1年間の肥満指標および血清レジスチン値の変化量と推算糸球体濾過量(eGFR)の変化の関連について検討を行った。重回帰分析により、肥満指標変化量とeGFR変化量との関連には性差を認めたが、肥満や血清レジスチン高値は腎機能低下の促進に関与することが示唆された。さらに、腎機能とmiRNAとの関連について解析を行った。microRNA(miRNA)はタンパク質をコードしない2025塩基程度の一本鎖RNAであり、標的mRNAに相補的に結合することにより遺伝子発現を制御することが知られている。血清miRNAは疾患の病態や進行度合いにより発現量や種類が異なることが報告されており、診断や治療選択等におけるバイオマーカーとして期待されている。そこで住民検診受診者を対象として腎機能と血清miRNA値との関連について検討した。その結果、血清miRNA-126はeGFRと正相関を示した。これらの成果について国内および海外の関連学会にて報告を行った。近年、メタボリックシンドロームが慢性腎臓病の発症に関与していることが示され、その機序の1つとして、酸化ストレスとアディポカイン分泌異常の関与が示唆されている。ある住民検診受診者を対象として、食習慣、喫煙・飲酒習慣等の生活習慣のアンケート調査、血清採取および頸動脈エコー検査を実施した。

頸動脈エコー検査では頸動脈壁肥厚、石灰化、血管の硬さの指標であるstiffness parameter(β値)を測定した。住民検診を受診した者のうち、研究同意の得られた者を解析対象者として、収集したデータと住民検診受診結果を結合しデータベースの作成を行った。血清を用いて、アディポネクチン、チオール類、miRNA等の測定を行った。横断調査の結果、これまでの報告と同様に、推算糸球体濾過量(estimated glomerular filtration rate;eGFR)は、メタボリックシンドロームの者では、そうでない者と比較し、有意に低く、またメタボリックシンドロームの構成要素集積数が多いほどeGFRが低下している結果が得られた。メタボリックシンドロームは、アディポカインの産生・分泌異常によって、酸化ストレスが促進された状態であり、血中の抗酸化物質が低下していることが報告されている。そこで、抗酸化作用を有するカロテノイドの血清レベルと腎機能指標であるeGFRとの関連を調査した。その結果、血清中のいくつかのカロテノイドはeGFRと正相関する結果を得た。機序は明らかではないが、腎機能低下が血清中のカロテノイド濃度に影響を与えていると推察される。本調査は断面調査であるため、今後は平成24年度受診者を対象として同様のデータを得、縦断的な関連を明らかにする必要がある。その他の血清成分値と腎機能との関連については、現在解析中である。当初の予定通り、平成24年度は平成23年度に作成したデータセットを用いて腎機能指標と酸化ストレスおよびアディポカインとの関連について解析し、結果を学会等で発表を行うことができた。さらに昨年度も受診している者を対象として、昨年度に測定した血清項目である高分子量アディポネクチンおよびレジスチンの測定を行った。2年連続で受受診する者の割合が当初の予定より若干少なかったが、295名の受診者の血清を用いて測定することができた。このデータファイルを利用して、今後縦断的な調査も行う予定である。血清カロテノイド値とアルブミン尿の関連については、尿中アルブミン・クレアチニン比と血清プロビタミンAやキサントフィル類が負相関する結果を得、この結果については現在論文にまとめ終わり投稿準備中である。昨年度測定した血清成高分子量アディポネクチン、レジスチン、ホモシステインと腎機能との関連についてもほぼ解析を終了することができた。食事調査については栄養摂取量の算出ができず断念したが、酸化ストレスや内皮細胞由来などの血清microRNAの測定を行うことができた。miRNAは遺伝子発現を抑制する作用を持つ2125塩基程度のnon-cording RNAであり、癌などの様々な疾患との関連が報告されている。腎機能とこれらのmiRNAについて解析をすすめ、酸化ストレスと関与するmiR-21の血清濃度がアルブミン尿群では、正常群と比べ有意に高い結果を得た。miRNAについては、心腎連関に関連することも予想されるので、今後さらに解析を進める予定である。平成23年度の研究実施計画に基づき、本年度は住民検診でのアンケート調査、血清採取および頸動脈エコー検査等を行ったまた血清を用いて、チオール類、カロテノイド類のHPLC法による分画測定、アディポカインとして高分子量アディポネクチンとレジスチンの測定を行うことができた。
デュアルエネルギーX線コンピュータ断層撮影法による椎体の骨塩量の定量解析

代謝性骨疾患の早期変化は皮質骨ではなく、海綿骨に現われるため、この診断には椎体の海綿骨の骨塩量(BMC)の測定が不可欠である。我々はX線コンピュータ断層撮影装置(X線CT)が広く普及していることに着目して、X線CTによる椎体の海綿骨の骨塩量の測定を自作の胴体ファントムを使用して、シングルエネルギー法(S法)およびデュアルエネルギー法(D法)で検討し、X線CT法の問題点と臨床的有用性について評価を行なった。X線CT装置はGE社製CT/T8800を使用し、S法では管電圧を120KVp、D法では120と80KVpで行なった。ファントムはウレタン製胴体ファントム(L、M、S)およびアクリル製胴体水ファントム(L、M、S)ならびに椎体として、【K_2】HP【0_4】溶液を用いて、スライス厚を1cmとして撮影した。S法では1)管電圧による影響、2)胴体の大きさによる影響、3)胴体軟部組織の脂肪含有量による影響、4)椎体の脂肪含有量による影響について検討した。D法ではウレタン製胴体ファントム(M)を使用して、椎体の脂肪含有量の影響を検討した。1)では120KVpの方が80KVpに比べて画質および統計精度が優れていた。2)ではLに比べてSでは11.89.6%のBMCの増加を認めた。3)ではエタノール0%に比べて30%では7.04.0%のBMCの増加を認めた。4)では25%のエタノールの混入で14.2%のBMCの低下を認めた。S法では椎体の脂肪含有量が骨塩量の測定に最も大きく影響することが判明した。しかし、再現性は良好であり、臨床のスクリーニング検査に使用可能と思われた。D法では椎体海綿骨の骨塩量を、【K_2】HP【O_4】濃度で50、100、150mg/mlの三種類の濃度を検討したが、脂肪含有量が30%でも±10mg/mlの語差範囲でBMCの測定が可能であった。しかし、S法に比べて再現性が劣るため、最初にS法でBMCを測定し、有意に低値を示す患者群にのみ、D法を施行すべきと考えられた。
文化資源としての手工芸―東南アジア大陸部のプラント・マテリアルをめぐる実態と展望

本研究では、東南アジア大陸部の手工芸のうち、タイ系諸民族やその他の民族集団によって、植物素材から作られるモノ[プラント・マテリアル]をとりあげ、地域の生態環境や社会関係、製作者の生活実践、商品としての需要と流通の4点に着目しながら、その製作実態を分析した。その結果、人びとが世帯やコミュニティの生活実践に即しつつ、織布や漆器の製作や使用を続けてきた実態が明らかになった。だが、同時に代替素材や模造品の流入、あるい商品としての価値づけが進行しており、それとともに、製作のあり方や製作にともなう社会関係が変化していること、その動きの中で文化資源としての価値づけが進行しつつあることが指摘できる。本研究では、東南アジア大陸部の手工芸のうち、タイ系諸族によって植物素材に由来して作られるモノ[プラント・マテリアル]をとりあげ、1)地域の生態環境、2)地域の社会関係、3)製作者の生活実践、4)商品としての需要と流通の4点に着目しながら、その製作の実態を分析する。さらに、手工芸品とその製作技術、生態環境、社会関係の総体が地域の文化資源であることを明示し、その特性を「タイ文化圏」という地域像の中に位置づけて考察する。研究の対象として、ラオス北部、ミャンマー東部、タイ北部のタイ系諸族による植物素材に由来する手工芸品である、織布と漆器をとりあげる。織布製作に関しては、ワタなどに着目し、生育中の植物から糸を経て布に至るまでの全工程を把握して、生態環境と生活実践との関連を探る。漆器製作に関しては、タケ工芸の延長上にある技術としてとらえ、シャン州地域からラーンナー地域への技術移転の歴史を視野に入れながら、タケとウルシという植物を利用した工芸の実態を記録する。2013年度は、天理大学で第1回研究会を実施し、天理参考館の所蔵資料を熟覧した。また、以下の製作地調査を実施し、実証的なデータや資料を集積した。織布に関して、1ミャンマー、シャン州で、エン人による綿布製作とアク人によるクズ属植物の繊維利用について、2ラオス、ルアンパバーン県でタイ・ダム人による綿布製作、ウドムサイ県でカム人によるクズ属植物利用について、3タイ、チェンマイ県でタイ・ユアン人による綿布製作について、それぞれ製作者への聞き取り、原料植物、中間素材、製品、用具の観察を行った。漆器に関して、1ミャンマー、シャン州で、竹工芸と漆器に関する製作過程の参与観察、製作者および販売者へのインタビューを行った。2タイ、チェンマイ県で、チェンマイ大学社会科学研究所スタッフとの意見交換を行い、工芸関連の書籍資料を収集した。本研究では、東南アジア大陸部の手工芸のうち、タイ系諸族によって植物素材によって作られるモノ「プラント・マテリアル」をとりあげ、1)地域の生態環境、2)地域の社会関係、3)製作者の生活実践、4)商品としての流通と需要の4点に着目しながら、その製作の実態を分析する。さらに、手工芸品とその製作技術、生態環境、社会関係の総体が地域の文化資源であることを明示し、その特性を「タイ文化圏」という地域像の中に位置付けて考察する。研究2年目となる平成26年度は、京都市で第2回研究会を実施し、研究の中間報告と共同調査の準備作業を行った。また、以下の製作地調査を実施し、データや映像資料、実物資料を収集した。1)ミャンマー、マンダレー管区バガン周辺域とシャン州タウンジー周辺域で共同調査を実施し、織布と漆器の製作過程、原材料の入手経路、製品の販売方法などについて、参与観察とインタビュー調査をおこなった。その結果、住民の生活に即して製作されるハンディクラフトや観光開発に応じて製作されるハンディクラフトの特徴をそれぞれ明らかにすることができた。2)ラオス北部のルアンパバーン県、ウドムサイ県、ルアンナムター県で、ワタ、クズ、チョマなどの繊維植物利用について、集落周辺での原料植物の採集活動や、織ると編むの二つの製作方法について参与観察を行い、そのプロセスを記録した。また、地方政府によるハンディクラフトのマーケティングの実態について、担当者に聞き取りを行うとともに、販売状況を観察した。3)チェンマイ(タイ)、ルアンパバーン(ラオス)において、漆器製作の現状を参与観察して各地の漆芸の特徴を把握し、インタビュー調査を通じて、原材料の調達、技術の継承と移転等に関する情報と資料を収集した。本研究では、東南アジア大陸部の手工芸のうち、タイ系諸族やその他の民族集団によって、植物素材から作られるモノ[プラント・マテリアル]をとりあげ、地域の生態環境、地域の社会関係、製作者の生活実践、商品としての需要と流通の4点に着目しながら、その製作の実態を分析した。現地調査:落合が織布について、ラオス、ポンサーリー県のカム人集落で、繊維植物クズの利用方法とそのプロセス、製品の社会的意義などについて、情報を資料を収集した。その結果、1)繊維植物が、食素材を含めた地域の野生植物利用の全体像の中に位置付けられること、2)クズ繊維を伝統的技術に基づいて制作する実践が、社会的なつきあいの中で存続していることとが明らかになった。また飯島が漆器について、ラオス、ルアンパバーン県のラオ人の工房において、ウルシ樹脂の入手経路、製品販路ネットワークなどについて聞き取りを実施した。その結果、技術移転の歴史や分業体制、職人の移住などについて実態を把握することができた。成果の検討と統合:龍谷大学で研究会を開催し、谷祐可子氏(東北学院大学)がミャンマーにおけるウルシ樹脂の生産状況について、落合、飯島が本研究の成果について、それぞれ発表した。これにより、素材産地での生態資源管理上の問題、流通を支える人的ネットワーク、製品の製作や販売状況などについて考察を深めることができた。

成果公開に向けて:本研究の研究成果として浮かび上がってきた「植物素材の利用に関する変容過程」について、社会に広く公開することを目指し、Traditional Arts and Ethnology Center(ラオス)のTara Gujadhur氏およびTonKhoun Soutthivilay氏と落合が研究打ち合わせを実施した。これにより、展覧会展示手法による研究のアウトリーチの意義とその可能性について検討することができた。本研究では、東南アジア大陸部の手工芸のうち、タイ系諸民族やその他の民族集団によって、植物素材から作られるモノ[プラント・マテリアル]をとりあげ、地域の生態環境や社会関係、製作者の生活実践、商品としての需要と流通の4点に着目しながら、その製作実態を分析した。その結果、人びとが世帯やコミュニティの生活実践に即しつつ、織布や漆器の製作や使用を続けてきた実態が明らかになった。だが、同時に代替素材や模造品の流入、あるい商品としての価値づけが進行しており、それとともに、製作のあり方や製作にともなう社会関係が変化していること、その動きの中で文化資源としての価値づけが進行しつつあることが指摘できる。本研究における着眼点4項目について、達成状況を以下のように点検し、おおむね順調に進展していると判断した。1)地域の生態環境:ラオス北部における繊維植物利用について、集落周辺の森林環境とその採集活動との関係を明らかにすることができた。ミャンマーでの漆器製作に関連して、シャン州北部で採集された漆液がどのようにミャンマー各地に流通しているのか、その実態を把握することができた。2)地域の社会関係:ラオス北部のカム人の繊維植物利用について、織布の用途となるバッグ製作と結婚の儀礼について基礎的な情報を得ることができた。タウンジー(ミャンマー)のインダー人およびパオー人漆器製作工房において、職人の親族関係やライフヒストリーについて、詳細なデータを得ることができた。3)製作者の生活実践:ラオス北部のタイ・ダム人を対象に、自家用に製作される綿布について、ワタの栽培から手織りまでの工程について詳細な聞き取りをおこなうと同時に、使用される道具類について写真撮影をすることができた。ミャンマー東部のパオー人の漆器利用と仏教の宗教実践との関係について、現状を把握することができた。4)商品としての需要と流通:ラオス北部で手織り、植物染色の手織り布の製作に従事するタイ・ルー人およびタイ・デーン人女性団体を対象に、その経緯や方向性について、情報と資料を得ることができた。観光開発と漆器製作の関係について、主要観光地であるバガン地域とインレー湖周辺(ミャンマー)、ルアンパバーン(ラオス)、チェンマイ(タイ)で情報を収集することができた。東南アジア研究本研究計画の3年目最終年度となる平成27年度には、以下の研究活動を実施する予定である。1)製作地調査:過去2年間の研究成果とその分析をもとに、補足のための製作地調査を、ラオスとタイで、それぞれ10日間程度実施し、情報と資料を補完的に収集する。2)第3回研究会:3年間の研究成果全体を俯瞰し、その詳細を検討する。
鈴木-宮浦クロスカップリングによる簡便な液晶合成法の教材化

「鈴木-宮浦クロスカップリング(以下SMC)」による簡単な液晶(5CB)合成の実験方法の確立と、中高生でも取り組むことのできる教材開発を目指した。ノーベル賞受賞研究であるSMCを実際に行うことで、科学研究が如何に実社会に役立っているかを実感できる。具体的には、4-Bromobenzonitrileと4-Amylphenylboronic Acidを混合し、Pd(OAc)_2を触媒に合成を試みた。溶媒には水とアセトンを用いリガンドフリーで行った。40°C・常圧で、なおかつ有害な有機溶媒も必要とせず、比較的短時間(2030分程)で、指導した高校生でも容易かつ安全に目標物質である5CBを得ることができた。反応容器中に黒色油状物質が浮遊してくるが、これをNMR分析したところ、目的物質(5CB)とアセトン、そして触媒が還元したPd^0の混合物であることがわかった。Pd^0の除去には、ジエチルエーテルを溶媒として金属スカベンジャー(QuadraSil-TA)を用いることで、容易に(15分程で)除去できることがわかった。溶媒のジエチルエーテルとアセトンは加熱により蒸発するが、家庭用の食品減圧保存容器を活用し、減圧沸騰させるのが有効であることがわかった。収率を正確に計算するところまではできなかったが、液晶は少量でも確認が容易なので、学生実験で定性的なものであれば有効に応用できそうである。4-Amylbenzonitrileと4-Bromophenylboronic AcidによるSMCも試みたが、固体と液体の違いや液性の条件から、収率があまりよくならないことがわかった。実生活と縁の深い「液晶」は、高等学校の新しいカリキュラムで扱う「理科課題研究」、「総合的な学習の時間」などの探究テーマを考える際、取り扱う題材として興味深いものとなりうる。本研究が、化学研究が身近に感じられる学習として、探究活動に取り入れることのできる可能性を確認した。
インタンジブルズとしての人的資産の管理を含めた統合的業績管理システムの実態と理論

第1に、人的資産と他の資産・インタンジブルズを組み合わせ、非財務的尺度を組み入れたモデルが有する戦略の創発への貢献を指摘した。第2に、人材育成の長期性とインタンジブルズとしての人的資産の特質との整合性など、人的資産の測定・管理に関する4つの新たな研究課題を明らかにした。第3に、調査結果から、人材育成と戦略との整合、人的資産の様々な構築コストの管理、教育研修効果の測定に関する日本企業の実態を把握した。平成22年度開始時点までに、主として欧米での先行研究のレビューを行い、業績管理と人的資産の戦略的マネジメントとの連携に関する基本モデルと諸事例の検討を行ってきた。平成22年度では、引き続き、日本企業を意識して、基本モデルの拡充を図った.具体的には、かつて会計領域で議論され、折年新たな経営課題のもとで研究が行われている人的資源会計の知見と、戦略的人的資源管理、バランスト・スコアカードと戦略マップの知見に基づき、インタンジブルズとしての人的資産の価値の測定について検討を行った。人的資産の価値の測定は、本研究が主眼とする業績管理と人的資産のマネントとの統台的システムにとって不可欠の要素と考えられるからである。考察の結果、人的資産の価値測定が複数のルートを通じて人的資産の適切な開発・使用を促すと期待されること、人的資産の内容には個人と組織の2つがあり、また人的資産の価値測定には犠牲価値に基づくものと効益価値に基づくものの2つがあり、人的資産の内容と価値測定の方法とがおおむね対応していること、インタンジブルズとしての人的資産の価値測定にあたっては、他の資産・インタンジブルズを含めた複合的マネジメントを前提とした測定や非財務指標を含めた測定が有効であることを明らかにした.理論的研究と並行して、東京証券取引所1部上場企業を対象とした質問票調査を実施し、実態の把握を開始した。あわせて、業績管理と人的資産とのかかわりに関して、実務家に対するインタビュー調査を行った。平成22年度は、サービス企業1社、ユーティリティ企業1社の実務家に対してインタビューを行った。平成22年度は、日本企業を意識して基本モデルの拡充に努め、人的資源会計、戦略的資源管理、バランスト・スコアカードと戦略マップの知見を複合的に検討し、インタンジブルズとしての人的遺産の価値の測定について考察を行った。平成23年度では、これまでの理恵論的考察さらびにインタビューによる事態調査に基づき、本研究がテーマとする「統合的業績館システム」について定義とフレームワークを明らかにした。そのなかで、これまで明らかにしてきた成果主義に加え、人的遺産の戦略的マネジメントにおいて必要なもう1つの要素である人財育成(採用と能力開発)について重点的に行い、モデルの深化と拡張を図った。具体的には、戦略に整合した人的遺産の構築が求められるなか、人財育成が成果主義と同様のフレームワークのなかで考察できるのか検討した。その結果、人財育成の長期性とインタンジブルズとしての人的遺産の性格との整合性の検討、正規雇用・長期雇用だけを前提とするのではなく短期雇用や人材の外部調達を含めた研究、戦略・業績への短期的・直接的貢献と人財育成のリンケージの認識、戦略的マネジメントにおける人的遺産の貢献性の細分化という、4つの新たな研究課題を明らかにした。これらはいずれも、戦略の実行に向けた業績管理と人的遺産の戦略的マネジメントとの関係性にかかわる問題であり、今後の実態調査等も通じて検討を行っていく必要がある。理論的研究と並行して実態の把握を継続し、東京証券取引所1部上場企業を対象とした質問票調査を実施するとともに、業績管理と人的遺産のマネジメントとのかかわりに関して、実務家に対するインタビュー調査を行った。平成23年度は、サービス企業4社、ユーティリティ企業1社の実務家に対してインタビューを行い、日本企業における実態の把握を行った。平成22年度は、日本企業を意識して基本モデルの拡充に努めた。具体的には、人的資源会計、戦略的人的資源管理、バランスト・スコアカードと戦略マップの知見を複合的に検討し、インタンジブルズとしての人的資産の価値測定と管理について考察を行った。続く平成23年度では、これまでの理論的考察並びにインタビューによる実態調査に基づき、本研究がテーマとする「統合的業績管理システム」について定義とフレームワークを明らかにした。また、理論的研究と並行して実態の把握を継続し、業績管理と人的資産の管理とのかかわりに関して、東京証券取引所1部上場企業を対象とした質問票調査を実施するとともに、実務家に対するインタビュー調査を行った。平成24年度においては、平成23年度に実施した質問票調査の結果の分析を進めるとともに、これまでの実態把握の結果の取りまとめに着手した。質問票調査結果からは、人的資産の構築や管理に関して、以下の諸点が明らかになった。1、人材育成と戦略との整合は高い程度で認識されている。2、人的資産の構築のためのコストの管理は高い程度で行われているが、人員配置・ジョブローテーションに関するコストの管理の程度は低い。3、採用、能力開発の経営に対する貢献はある程度肯定的に認識されている。

4、教育研修効果の測定は、満足度や学習到達度に関しては高い程度で実施されているものの、組織成果との関連ではあまり実施されていない。また、最終年度として、学会発表等による研究成果の発表、並びにそれに基づく研究者・実務家からの直接的なフィードバックの獲得を行った。その際、意図して管理会計領域以外の学会(日本労務学会、日本知的資産経営学会)において発表を行った。その際に得た知見も併せ、「統合的業績管理システム」のモデルの一層の精緻化と拡充を図った。研究期間全体にわたって理論的考察を継続して行い、研究フレームワークの拡充に努めるとともに、平成23年度までに質問票調査の実施ならびに実務家に対するインタビュー調査を開始し、日本企業における実態の把握を行うことを計画していたが、これらはすでに実施されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、質問票調査結果の統計的分析を行い、新たな知見の導出を図る。並行して、質問票調査の回答企業を含めて、新たなインタビュー調査サイトの開拓に努め、より個別的・具体的な企業実態の把握を行う。また、理論的考察の結果および調査によって把握された企業実態に基づき、知見の体系化を図る。
肺癌におけるmiR-130 familyの機能解明と治療標的としての評価

我々は先行研究においてmiR-130bがTIMP-2を標的として発現抑制していることを見出している。今回我々は非小細胞肺がん(NSCLC)におけるmiR-130bの発現量と血清中のTIMP-2量の相関関係を調べたところ、両者の間には逆相関関係にあることを新しく発見した。さらに、miR-130 familyの他の因子であるmiR-301a/bについて、NSCLC細胞株においてがん抑制遺伝子として機能するTAp63遺伝子を標的として発現抑制することを発見した。NSCLC組織におけるmiR-301a/bの発現が高い検体ほどTAp63遺伝子のタンパク質レベルでの発現が低いことを明らかとした。以上より、miR-130familyいずれもがNSCLCにおいてoncomiRとして機能することを証明した。最後にNSCLC患者血清中に検出されたmiR-130bがNSCLC組織由来であるかどうかを調べた。ここではNSCLC組織を培養液中で一定期間培養することで、組織から滲み出るTissue exudated-EVs(Ter-EVs)の回収を試みた。miR-130bはこのTe-EVsに内包されて放出されていることを発見し、血清中に検出されるmiR-130bはNSCLC組織由来である可能性を示唆した。最後にmiR-130 family targetinglocked nucleic acid(LNA)を合成し、NSCLC細胞株を用いたin vitroの評価を行った。このLNAはmiR-130familyいずれもを標的としてその発現を抑制し、またNSCLC細胞の増殖能を抑制することを見出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
地域福祉システムの構築における住民参加の意義と方法

私たちは,高齢者の居住福祉を充分な水準で展開するために,どのような地域福祉システムが必要となるのか,住民参加が必要となる中で地域住民,市民活動団体,また地域自治体はどのような役割を果たせばよいのかについて,調査研究し検討することを当初の目的にした。研究を進める中で当面の調査の比重を市民活動団体から地域自治体に移し,地域福祉計画の策定とその後の具体的な地域福祉実践の過程での住民参加のあり方の検証に調査の主題の一つを焦点化した。いずれの地域自治体でも,計画策定時の住民参加は共通に市内全域から多くの市民を募りワークショップ型の課題検討と方向収斂を図るものであったが,福祉施策実施過程では市内小地域に歴史的に蓄積されてきた社会関係資本に期待をかけた住民参加の形が加わっている。市内外に展開する多様な市民活動と市内各小地域に蓄積する住民諸集団の日常的な諸関係の網の目をいかに相乗的に組み合わせていくかは,地域福祉システムを今後整備していく際の大切な課題になるようにみられる。当初選択した福井県内の市民活動には持続的に参加した。一つの活動では住民自らが地域課題を把握し地域福祉システム構築への糸口を見いだす作業を試み,もう一つは第三者評価を試みる活動であった。このような市民活動を私たちの地域福祉システムに整合的にくみ上げていくには,ボランティアセンターやNPOセンターなどの中間支援組織を視野に入れながら,議会や伝統的な地域住民自治組織との相互の連携を自覚的に試みていく必要があるだろう。より具体的に地域福祉の現場に近いところで何が課題となるのか,市民活動と地域自治体の行政との関連,それを反省的に捉えていくために市民の側がなすべきことなどを焦点に,次の研究過程に進みたいと思う。研究の目的に沿い,今年度は,主として,以下の作業をおこなった。1)私たちの研究課題に関わる,主として国内刊行の書籍文献,および定期刊行物の過去発行分の収集を行い,整理検討を始めた。2)国内の優良あるいは典型事例の検討を行うため,国内5事例(愛知県高浜市,愛媛県松山市,長野県茅野市,埼玉県浦和市,東京都区内)を選択して現地に出張し,関係資料を収集し,関係部署を訪問して聞き取り調査を行い,関係施設を視察した。3)福井県内の福祉活動グループ2団体(第三者評価実施,及び地域福祉課題の整理と住民相互支援)に関し,その活動に参加し,活動及び組織に関する課題を整理した。地域福祉計画を策定する過程への住民参加は,高浜,松山,茅野いずれでも工夫された形で行われており,それぞれ,今後の他領域で制度設計にも影響を与える大きな経験であったことがわかる。人口規模やこれまでの参加制度実績による違いはみられるが,今後の施策の実行過程や計画の見直し過程における住民主導をめざすありかた,そして地域での住民生活を舞台とした保健および福祉部門の総合化への方向は共有されている。この領域での住民諸活動の自立,さらに自治体行政との協働や整合化の進行は,それぞれの役割分担や情報共有の問題を含む幾つかの課題群を示し,地域自治領域での新たな段階への移行を視野に入れつつある。この中で,浦和や東京でその事例をえた住民活動支援の中間組織は意義ある位置を占めている。情報収集と提供,住民活動組織の運営支援,また活動評価と課題の提示,これらの活動は,住民活動そして自治体行政双方にとって有用である。次年度以降は,施策遂行過程での住民との協働事例,また海外での先行事例をさらに検討し,私たちの生活保障に有用な地域福祉システムの構築を展望し,その課題を考察したい。本研究の目的に沿い,今年度は,主として,以下の作業をおこなった。

1)地域福祉計画を住民参加によって策定し,さらに日常的な地域福祉のシステムを住民の力によって運用していく優れた経験に学び理論的に総括し今後を展望するために,今年度は昨年度に引き続き,先行自治体である愛知県高浜市及び長野県茅野市を訪問し,主として関係者への面接による調査を行った。また比較のために新たに宮崎県都城市(住民参加による地域福祉計画のモデル的策定事例)および熊本県水俣市(高齢者の見守りネットワークの優れたユニークな構築事例)で調査を行った。それぞれに,自治体,社会福祉協議会,市民団体,住民の比重を違えた特徴ある関わり方が明らかとなった。2)福井市内のNPO団体「高齢者の人権を守る市民の会」また大野市内の市民団体「スローな福祉の会」の活動に今年度も継続的に参加した。前者は第三者評価機関をめざした県内グループホームの訪問調査および活動報告を行い,後者は地域社会における福祉ネットワークの構築の可能性を探る会活動の中間的な総括作業を行った。これらに中核的に関与しつつ地域福祉システム構築におけるそれぞれの貢献を整理し今後への課題を検討した。3)海外文献を含む関連文献を収集して国内外の動向を把握し,地域福祉システム及びその機能について基本的な検討を行った。わが国に関しては,持続的な福祉制度を探る中で在宅福祉と施設福祉の中間を示す「小規模多機能施設」の新たな役割,また地域社会の再構築に関わる福祉機能の意義が注目されている。今年度は,研究費補助期間の最終年度であり,3カ年の研究成果を総合的に見直し,今後への課題を見いだす作業を行った。地域福祉計画を策定し事業を展開している先進的な自治体として選定した,愛知県高浜市及び長野県茅野市における調査を引き続き実施した。高浜市では小学校区単位でのまちづくり協議会の組織化がはじまり,その中で住民相互の支援のしくみづくりが模索されている。また茅野市でも,各集落に加え小学校区や中学校区規模の生活圏を設定し,子どもの居場所づくりも含む地域福祉の場の形成を,中核的な福祉保健センターやコミュニティセンターの整備とともに進めつつある。計画策定時の住民参加は共通に市内全域から多くの市民を募りワークショップ型の課題検討と方向収敷を図るものであったが,両市とも福祉施策実施過程では市内小地域に歴史的に蓄積されてきた社会関係資本に期待をかけた住民参加の形が加わり,市内外に展開する多様な市民活動と市内各小地域に蓄積する住民諸集団の日常的な諸関係の網の目をいかに相乗的に組み合わせていくかは,地域福祉システムを今後整備していく際の大切な課題になるようにみられる。ボランティアセンターやNPOセンターなどの中間組織は,この課題への取り組みを行政とともに担う有効な媒体に位置づけられる。高齢期在宅ケアを支える地域福祉システムの整備には,諸高齢者福祉施設群とケアを担う専門家集団の効果的な組織化が期待されるが,住民相互の日常的な支援のしくみもまた要請されている。このしくみは経験の蓄積と普段の反省的学習の持続を基礎にする。福祉,医療保健,市民学習,教育の複合的な領域での市民活動群は,今後のわが国における自治体形成,地域社会形成上の重要な位置を占めるものと考えられる。
ホシササノハベラをモデルとした魚類の性転換の生理・分子機構の解明

本研究課題では性転換のメカニズムを解析する上で有用なホシササノハベラを用いて、昨年度までに、1)生殖腺において雌雄の配偶子形成を制御している性ステロイドの合成系が性転換に伴い著しく転換(シフト)すること、2)ステロイド合成系のシフトに上位で関わっていると考えられる脳下垂体の生殖腺刺激ホルモン(GtH)の遺伝子発現パターンが雌雄で異なること、を明らかにすると共に、3)生殖腺の器官培養系を確立し、in vitroにおいてアンドロゲンを用いて卵巣から精巣へ転換させることに成功している。18年度は、ステロイド合成系のシフトを上位で関与していると考えられるGtHについてin vitro解析を行い、各種GtH様ホルモンが卵巣から精巣への性転換を誘導・促進することを明らかにした。また、これに伴い各ステロイド代謝酵素の発現変化が起こることから、生殖腺の性転換がGtHにより直接的に制御されていることが強く示唆された。一方、性ステロイドの機能を詳細に理解するため、抗アンドロゲン剤と共に卵巣を培養し、in vitroで性転換を誘導したところ、精巣への性転換が抑制された。加えて、精巣を抗アンドロゲン剤と共に培養した結果、雄性生殖細胞が消失し、芳香化酵素および卵母細胞や顆粒膜細胞の遺伝子マーカーの発現が認められた。すなわち、アンドロゲンは精子形成を誘導し、生殖腺を雄性化する一方、エストロゲン合成を抑制することで、生殖腺の雌性化を防いでいることが示唆され、先のステロイド合成系のシフトが性転換を制御しているという結果を決定づけた。一方で、性転換に伴う生殖腺の各種細胞動態について解析した結果、減数分裂前のステージにある生殖原細胞がいずれの時期にも生殖腺組織内に存在していたことから、これが卵子と精子の共通の幹細胞として機能していることが強く示唆された。性転換現象は脊椎動物の中では魚類に特に多くみられる現象で、その生理メカニズムを明らかにすることは雌雄の配偶子形成機構の理解にとどまらず、脊椎動物における性の維持・調節や魚類にみられる性の多様性についての認識を著しく進展させるものと考えられる。これまでにホシササノハベラをモデル動物として、生殖腺における雌雄の配偶子形成を直接的に制御する性ステロイドホルモンについての解析を行い、雌雄の生殖腺で合成される全ての性ステロイドの合成課程を明らかにすると共に、雌雄それぞれへの各種ステロイド投与実験により、2種のアンドロゲン(testosterone,11-ketotestosterone)が卵巣を精巣へ、一方、2種のエストロゲン(estrone、estradiol-17β)が精巣を卵巣へ転換させることを明らかにした。すなわち、生殖腺におけるエストロゲンとアンドロゲンとのステロイド合成系の転換が、直接的に生殖腺の卵巣と精巣との転換を制御していると考えられた。本年度はステロイド合成系の転換機構を分子レベルで理解する上で不可欠となる各種ステロイド代謝酵素の遺伝子クローニングを行い、それらの酵素活性と各時期の生殖腺における発現を調べた。その結果、卵巣型のaromatase(P450arom A)と17β-hydroxysteroid dehydrogenaseタイプ1(17β-HSD 1)が雌から雄へ性転換する際に減少する一方、11β-hydroxylase(P45011β)が増加することから、P450arom Aと17β-HSD 1が卵巣におけるestroneとestradiol-17βの合成に、P45011βが精巣における11-ketotestosteroneの合成に関与しており、これらの発現調節により性転換の際のステロイド合成系の転換が起こると考えられた。これまでにホシササノハベラをモデル動物として、性ステロイドホルモンについての解析を行い、1)性転換に伴いステロイド合成系がアンドロゲン(11-ketotestosterone)合成とエストロゲン(estradiol-17β)合成の間で著しく変化(ステロイド合成系のシフト)すること、2)生体内へのアンドロゲン投与により雌から雄へ、エストロゲン投与により雄から雌へ性転換が誘導されること、3)ステロイド合成系のシフトは、卵巣型aromatase(P450aromA)、17β-hydroxysteroid dehydrogenase(17β-HSD)および11β-hydroxylase(P45011β)の遺伝子発現により調節されていること、を明らかにしている。昨年度は、性転換のメカニズムを細胞レベルで明らかにすることを目的として、本種の生殖腺を用いた器官培養系を確立し、in vitroにおいてもアンドロゲンを用いて卵巣から精巣へ転換させることに成功した。また、この転換の際には発達した卵母細胞は細胞死するのに対し、減数分裂前の卵原細胞(あるいは生殖原細胞)は残ることから、これが卵子と精子の元となる幹細胞として機能していることが示唆された。一方、ステロイド合成系のシフトを上位で制御する因子についても解析を行い、脳下垂体で分泌される生殖腺刺激ホルモン(GtH)の遺伝子発現パターンが雌雄で異なることを明らかにしている。今後、このGtHの分泌パターンとステロイド合成系のシフトとの関係を、今回確立した器官培養系を用いて明らかにしていく予定である。