hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HTLV-1キャリアにおける遺伝子変異の解析とその臨床的意義の解明

この症例はその後ATLLを発症したため、経時的な遺伝子変異解析を実施した。結果、キャリア時とATLL発症時では異なる遺伝子変異が認められ、必ずしもキャリア時点でのメジャークローンからATLLが発症するとは限らないことが明らかとなった。ATLL発症の際のクローン選択には、HTLV-1感染細胞に対する免疫応答の破綻が関与していると想像されており、免疫応答の破綻には宿主側のみならず、HTLV-1側の遺伝子変異も影響している可能性がある。今後、宿主とHTLV-1の両面の遺伝子変異情報を統合した、クローン選択機序の解明が期待される。ATLLでは50遺伝子に有意に変異が認められる。本研究では、キャリア約30例の末梢血CD4陽性T細胞を用いて、ATLLでみられる遺伝子の標的シークエンスを実施し、変異の有無・種類とその後のATLL発症の有無を検討した。30例のうち1例のみで複数遺伝子の変異を認め、同症例はその後ATLLを発症した。同症例での経時的な遺伝子変異解析からは、キャリア時とATLL発症時では異なる遺伝子変異が認められ、必ずしもキャリア時点でのメジャークローンからATLLが発症するとは限らないことが明らかとなった。ATLL発症の際のクローン選択機序のさらなる解明が期待される。HTLV-1プロウイルス量以外の指標として遺伝子変異の有無をマーカーとしたATLL発症高リスクHTLV-1キャリアの抽出法開発を目指した研究を実施している。これまでにATLL細胞に認められる遺伝子異常の完全なレジストリの作成を完遂し、HTLV-1キャリア末梢血CD4陽性T細胞を対象として遺伝子変異を解析するためのシステムを確立したことから、本年度の目的は達成出来たと考える。キャリア末梢血中の遺伝子変異を検出するためには目的とする変異を有する細胞が比較的高い頻度(5-10%程度)で存在することが必要であり、それが本検出系の問題点である。現在はCD4陽性細胞を濃縮して解析に使用しているが、今後はよりATLL細胞に特異的なマーカーであるTSLC1/CADM1陽性の細胞を検体とすることによって、さらなる検出感度の向上を図る予定である。HTLV-1キャリア検体を用いた解析系は確立済みである。今後は、解析症例数の拡大と、解析済みキャリアの臨床経過の追跡を行う。どのような変異を有する場合に、感染細胞のクローン拡大が効率的に進行するかを明らかにする。血液内科学
組換えDNA法で得られる沈殿した酵素を正しくrefoldするための誘導物質

組換えDNA法で沈澱として得られたタンパク質を、本来の正しい3次元構造に折りたたむ方法の確立、さらに収率の向上を計れる誘導物質があるかどうかを調べることが本研究の目的である。球状タンパク質としてニワトリ卵白リゾチーム(Lyzm)とその全還元体サンプルを用いることとした。Refolding達成率の評価にはCD_<222>測定の酵素活性回復率測定の2法を採用した。4個のS-S結合を備えたIntactなLyzmはCDでみると6M Gdn-HC1のような変性剤溶液中ではRandom Coil状態になっている。このものは10100倍に希釈することで100%Refoldした。活性測定でも100%の回復率が確認できた。6M Gdn-HC1を6M urea+6M LiClに置き換えてもLyzmは変性できる。2機能の1変性剤を単機能の2変性剤に仕分けできた訳で、後者を用いることによりRefolding溶液系の設計を多様化することができた。(Chem.Pharm.Bull.,1992)全還元LyzmのRefolding実験では、次の4項の操作や条件によりRefolding収率を向上できた。1)タンパク質濃度を低くする、2)2M程度のUrea溶液でうすめ、ゆるくFoldした処で熟成させる、3)S-S結合の生成は3次元構造をゆるく整えた後にする、4)全操作を通じて溶液を低温に保ち、正しい形と間違った形のエネルギー差を際だたせる。このようにして熟成時の[Lyzm]=1.10μMで活性基準95%以上のRefolding収率を達成した。(Chem.Pharm.Bull.,1993)残念ながら現時点ではLyzmのRefoldingを誘導する物質を見いだしていない。これについてはLyzm以外のタンパク質で試験するのが良さそうである。以上、本研究で得た知見により、われわれは魅力あるタンパク質のRefoldingの研究分野に対し基礎的な貢献ができたものと信じている。1 6Mグアニジン塩酸塩(Gdn・HCl)または8M尿素で変性した卵白リゾチ-ム(Lyzm)を希釈によりrefoldさせた。希釈の程度がrefoldingに及ぼす効果をCD及び活性で評価したところ、Gdn・HClと尿素で大きい差異が現れた。このGdn・HClと尿素の差はイオン性の有無にあり、それがCDでみたLyzmの高次構造の変化と、活性に影響を及ぼしていることがわかったので報告する。3 CD的にみたとき、6MGdn・HClを薄めていくと4M3M間でrefoldingが進み、この過程は可逆的であった。活性で評価すると、希釈の最終段階であるassay系中濃度でGdn・HClが0.02M以下の時100%refoldした。逆に0.3M以上では0%であった。一方、8M尿素ではCD的にみて変性はほとんど進行していないことが認められた。活性で評価すると、assay系中に尿素を加え8Mにした場合、nativeなLyzmを加えても、8M尿素で変性したLyzmを加えても共に5070%程度の残存活性があった。またassay系中の尿素濃度2M以下では100%の活性を示した。Gdn・HClの場合に極めて低い濃度のGdn・HClで活性が低下したことは、Gdn・HClの解離によるイオン強度の増加が原因であると考えられ、定量的にも文献^<1)>と一致した。イオン強度の増加による活性低下がLyzm分子側の影響によるものか、あるいは基質側の影響によるものかは議論のあるところであるが、いずれにしてもGdn・HClによる変性からのrefolding操作によってGdn・HCl濃度が3M以下で活性低下が認められたとしてもLyzmは完全に復元している可能性があることを示している。1)R.C.Davies et al.,Biochim.Biophys.Acta,178,294ー305(1969).組換えDNA法で沈澱として得られたタンパク質を、本来の正しい3次元構造に折りたたむ方法の確立、さらに収率の向上を計れる誘導物質があるかどうかを調べることが本研究の目的である。1)タンパク質濃度を低くする、

2)2M程度のUrea溶液でうすめ、ゆるくFoldした処で熟成させる、3)S-S結合の生成は3次元構造をゆるく整えた後にする、4)全操作を通じて溶液を低温に保ち、正しい形と間違った形のエネルギー差を際だたせる。このようにして熟成時の[Lyzm]=1.10μMで活性基準95%以上のRefolding収率を達成した。(Chem.Pharm.Bull.,1993)残念ながら現時点ではLyzmのRefoldingを誘導する物質を見いだしていない。これについてはLyzm以外のタンパク質で試験するのが良さそうである。以上、本研究で得た知見により、われわれは魅力あるタンパク質のRefoldingの研究分野に対し基礎的な貢献ができたものと信じている。1.ニワトリ卵白リゾチ-ム(Lyzm)を,4つのSーS結合を保持したまま,6M Guanidinium Chloride(GdnHCl)または8M Ureaに溶解させた。CD測定および酵素活性の測定により,GdnHClに溶解した前者はrandom coil状態になっており,不活性であるのに対し,Ureaに溶解した後者は8M Urea中でもCDでみて高次構造を保持しており,活性を示すことが分った。この2つの試料液は夫々100倍希釈,20倍希釈することにより,ほぼNative Lysmと同じ活性を復元した。活性測定に際し,溶液中のイオン強度が十分低くなるように留意すべきことは昨年度の報告に記した通りである。2.6M GdnHClと略同等の変性効果をもつためには,Ureaを用いた場合,6M Urea+6M LiClとする必要があった。タンパク質の高次構造を支えている結合力のうち,イオン性相互作用と疎水性相互作用には注目した場合,この事実はGdnHClがイオン性と疎水性の両方に作用しているのに対し,Ureaは疎水性相互作用に限って効果を及ぼしていると解釈することができる。Urea+LiClとすることにより変性の効力を2つの要素に仕分け出来た訳で,UreaとLiClの濃度を色々に変えてCDを測定したとき、Lyzm特有の高次精造崩壊の相図を作成することができた。(Chem.Pharm.Bull,'92)種々のタンパク質の高次構造を現定する特性の1つと考えられ,この種の相図をそのタンパクのRefoldingの指針として利用できると思われる。3.Intactな非還元Lyzmでは誘導物質の存在なしにほぼ100%refoldできるので,4つのSーS結合を還元開製したTotally reduced Lyzmを用いて現在refolding実験を進めている。この試料ならば入手困難なNucleaseの代替の役目を十分に果しうる。現時点で95%のrefolding達成率を得ている。今後このrefolding手順のどのprocessに誘導物質の共存効果が現われるかに焦点を絞って研究を進めたい。S-S結合Intactな未還元のニワトリ卵白リゾチームと全還元したLyzmを6Mグアニジン塩酸塩(Gdn-HCl)または6M尿素+6M LiClの溶液に溶したものをRefolding実験の試料とした。本年度(平成4年度)の研究実施計画に沿って実験結果を以下に記述する。未還元Lyzmについては、CD的にも活性測定からも単に希釈で[Gdn-HCl]や[Urea+LiCl]を低くすることにより容易に100%Refoldさせることができた。また別途Urea+LiClがGdn-HClとほぼ等価なタンパク質変性剤としてUnfolding,Refoldingに使用できることが確立された。
Lipidomics解析を用いた糖尿病発症機構における脂肪酸代謝異常の検討

脂質摂取の増加とそれに伴う腸内細菌叢の異常が糖尿病発症に寄与する機序解明のため、脂肪酸が経口摂取後にどのように腸管で代謝・吸収され各臓器に影響するかを網羅的、臓器別に解析することで、糖尿病発症における脂肪酸の役割を明らかにする。本研究では、マウスモデルおよびヒトにおいて、食生活の変化による腸内細菌叢、特に細菌叢の脂肪酸代謝機能の変化を評価するとともに、Lipidomics (GC/MS脂肪酸分析)を用いて脂肪酸プロファイルを網羅的に評価し、脂肪酸代謝と慢性炎症・インスリン抵抗性の関係を明らかにする。
イタリアにおける歴史的な組積造建築とRC建築の構造・材料と修復に関する調査

本研究は、イタリアにおける歴史的な組積造建築であるヴィコフォルテ教会堂(国宝)とRC建築である飛行船格納庫(国宝)、および関連する歴史的建造物のa)目視、非破壊・微破壊・破壊検査による劣化現況調査、b)構造・振動調査、c)構造解析による構造特性の把握と分析に関する海外学術調査を実施し、その後の研究の出発点となるような資料価値の高い調査報告書を作成することを目標に進めたものである。本研究は、イタリアにおける歴史的な組積造建築であるヴィコフォルテ教会堂(国宝)と、RC建築である飛行船格納庫(国宝)のa)目視、非破壊・微破壊検査による劣化現況調査、b)構造・振動調査、c)構造解析による構造特性の把握と分析、に関する海外学術調査を実施したものである。1.三次元レーザースキャニングを実施して、教会堂と飛行船格納庫の形状計測を行った。2.目視および赤外線サーモグラフィー・法により、教会堂のメインドーム内殻面と礼拝堂天井のフレスコ画の浮き箇所の特定、および補修工事後の外壁石貼りの状況を確認した。また、RC飛行船格納庫に赤外線サー・モグラフィー法を適用した。3.Galloによりドームに設置された3組の補強リングのうち、一番上の1組について衝撃弾性波法により破断調査を行った結果、連続していることを確認した。4.非破壊・微破壊試験により、レンガ、モルタル、鉄筋の劣化現況を調査した。5.教会堂とドーム内外の温湿度、変位、ドーム基部に設置された補強リングの張力変化に関するモニタリング、飛行船格納庫の温度、変位のモニタリングを行った。6.教会堂の多点同時常時微動測定を行い、固有振動数と固有モードの推定を行った。また、教会堂と飛行船格納庫の地盤の常時微動測定を行った。7.構造解析により、教会堂全体の荷重の伝達メカニズムとクラックの発生原因を明らかにした。8.サンタ・マリア聖堂に付随するマチルダ鐘楼(煉瓦造)、国内における常滑市の煉瓦煙突、本耶馬溪町の羅漢寺橋(石造)、RC造4階建て校舎の固有振動数と固有モードの推定、損傷同定を行った。本研究は、イタリアにおける歴史的な組積造建築であるヴィコフォルテ教会堂(国宝)と、RC建築である飛行船格納庫(国宝)のa)目視、非破壊・微破壊・破壊検査による劣化現況調査、b)構造・振動調査、c)構造解析による構造特性の把握と分析、に関する海外学術調査を実施したものである。1.床面、外周、第1コーニス、第2コーニスのレベル測量を実施して、教会堂の施工過程と不同沈下の様子を確認した。2.目視および赤外線サーモグラフィ法により、教会堂のメインドーム内殻面と礼拝堂天井のフレスコ画の浮き箇所の特定、および補修工事後の外壁石貼りの状況を確認した。3.Galloによりドームに設置された3組の補強リングのうち、一番上の1組について衝撃弾性波法により改めて破断調査を行った結果、連続していることを確認した。4.非破壊・微破壊・破壊試験により、レンガ、モルタル、コンクリート、鉄筋の劣化現況を調査した。5.教会堂とドーム内外の温湿度、変位、ドーム基部に設置された補強リングの張力変化に関するモニタリング、飛行船格納庫の温度、変位のモニタリング結果の分析を行った。6.教会堂の地盤の常時微動測定を行った。また、飛行船格納庫の多点同時常時微動測定を行い、固有振動数と固有モードの推定を行った。また、関連する建造物として、国内における常滑市の煉瓦煙突、本耶馬溪町の羅漢寺橋(石造)の固有振動数と固有モードの推定、損傷同定を行った。本研究は、イタリアにおける歴史的な組積造建築であるヴィコフォルテ教会堂(国宝)とRC建築である飛行船格納庫(国宝)、および関連する歴史的建造物のa)目視、非破壊・微破壊・破壊検査による劣化現況調査、b)構造・振動調査、c)構造解析による構造特性の把握と分析、に関する海外学術調査を実施し、その後の研究の出発点となるような資料価値の高い調査報告書を作成することを目標に進めたものである。研究実績の概要を以下に示す。1.ヴィコフォルテ教会堂については、目視による観察および現状記録を行うとともに、モニタリング結果の分析を行った。季節変動以外の動きは見られず、安定していることが分かった。2.非破壊・微破壊・破壊試験により、RC飛行船格納庫(アウグスタ)、RC倉庫Rotonda(ヴェローナ)の劣化現況調査、および材料の強度・耐久性に関する調査を行った。強度と中性化深さ、塩化物イオン量の関係を調査するとともに、RC飛行船格納庫については、修復工事中の足場を利用して高さ方向の分布についても調査を行った。3.フラット・ジャッキ法の組積造建築への適用可能性について、パドヴァ大学と一緒に調査を行った。4.RC飛行船格納庫の修復・補強工事の現状を調査した。

5.パドヴァ大学と一緒に、イタリアの一般的な組積造建築(2/3モデル)の振動台実験を行い、補強方法と補強効果をあきらかにした。また、関連する建造物として、国内における常滑市の煉瓦煙突の固有振動数と固有モードの推定、損傷同定と耐震性能の評価を行った。
枢密院顧問官フランシス・ウォルシンガムと詩人庇護に関する歴史的研究

この研究は、16世紀イングランドの枢密院顧問官フランシス・ウォルシンガムの庇護を具体的に明らかにすることである。具体的には、ウォルシンガムが枢密院において果たしていた主導的な役割を検証した上で、詩人や劇作家にどのような恩恵を与え(逆に拘束を課し)たか、また、その庇護によってどのような社会的ネットワークがクライアントの間に構築されたか、という問題を、これまで殆ど顧みられることのなかった一次史料に基づいて考察することである。今年度は、昨年度に引き続き、大学図書館や地方都市の古文書館に残されている裁判記録、会計簿、出納簿など、まだ手の付けられていない様々なタイプの史料を調査した。特にウォルシンガムとの庇護関係で取り上げる詩人・劇作家、すなわちワトソンとマーロウの1580年代における関係性について絞って調査を行った。その結果、マーロウのウォルシンガム下での活動に関する具体的な内容が分かってきたため、現在それを論文に纏めているところである。また同時に、ウォルシンガムの庇護の対象となった詩人・劇作家の作品分析、特にMeliboeus (1590)とTamburlaine the Great (1587)を読み解き、戦時下における文化的・政治的な軍事化の中で、彼らが枢密院に対してどのような連帯を見せたのか、またウォルシンガムは作品に対してどのようなイデオロギー的コントロールを行っていたのかを分析した。この成果についても現在、論文に纏めている最中であるが、Tamburlaineからの分析を先に行っているため、Hecatompathia (1582)に関する分析は、31年度に分散させる形でペース配分を行う。庇護関係やネットワークに直接関連する新しい一次史料は、電子化されているわけでもなければ、出版物として公にされているわけでもないため、新しい史料の発見には実際に古文書館へ赴いて史料調査を行う他に方法はなく、継続的な現地調査が必要となる。そのため、比較的アクセスのしやすい史料から調査を進めているものの、なかなか決定的な資料に出会う機会は少ないというのが現状である。そうした中でも詩人たちに対するウォルシンガムの庇護関係を裏付ける資料は少しずつ集まっているので、それをもとに論文を纏めているが、確固たる裏付けを得るための資料がまだまだ足りていない。そうした資料を補うのには時間がかかるため、全体としてはやや遅れているという判断をせざるを得ない。上記のマニュスクリプト調査の進捗状況を見定めながら、ある程度見通しのついた段階でさらに少しつづ調査範囲を広げていく。具体的にはウォルシンガムとそのクライアントの動向を詳細に把握するためState PapersやActs of Privy Councilに残された書簡・議事録を渉猟する。当初の計画通りに進まない場合は、史料の量が多いCorpus Christi College Archiveの史料に絞って調査する予定である。Meliboeusに関する調査がある程度成果を収めた段階で、クリストファー・マーロウ及びトマス・ワトソンらの詩人・劇作家と顧問官ウォルシンガムとの庇護関係に関する周辺的な一次史料と二次史料の収集・調査にある程度区切りをつけて、論文を纏めることに専念する。これまでの資料を纏めて論文を纏めるには、まだ数年の時間が必要になると思われるが、できるだけ臨機応変に、纏められる部分からまとめ、論文を完成させていきたい。フランシス・ウォルシンガムの庇護について本研究の目指すところは、彼の人脈ネットワークがどのように形成され、どういう作家や政治家たちによって継続的に維持されていくかを示すことでもある。本年度はウォルシンガムに連なってくる詩人トマス・ワトソンと秘書官ニコラス・フォントに焦点を当て、パーカー・ライブラリーに存在するケンブリッジ大学コーパス・クリスティ・コレッジのロバート・ノーゲイト学寮長が記録していた帳簿を丹念に調べた。ウォルシンガムが介入した教員斡旋をめぐる訴訟、或いはウォルシンガム批判のバラッドを作成した学生の処分など、いくつかの資料を綿密に調査することで、学生や教員への人脈ネットワークを再構築した。それではそのネットワークがどのような形で詩人を庇護し、詩人の活動に影響を与えたのかという点については、ワトソンがウォルシンガムの死後出版した追悼詩集Meliboeus (1590)の分析によって庇護関係をあぶり出しつつ、さらにはワトソンの友人で劇作家のクリストファー・マーロウ、そしてウォルシンガムの親類でマーロウのチューターであった人物の関係性を読み解くことによって、庇護関係がどのような形で浸透していたのかを調査した。その結果、Meliboeusだけでなく、マーロウの劇作品で卒業後すぐに上演されたと思われるDido, the Queen of Carthageにも、ウォルシンガムの政治的姿勢を支持する言説が現れていることを確認したことは重要な発見である。今後はその点に関してさらなる調査と研究を行い、庇護と詩人とのダイナミックな関係性を明らかにしていく予定である。庇護関係やネットワークに直接関連する新しい一次史料については、大学図書館や地方都市の古文書館に残されている裁判記録、会計簿、出納簿など、まだ手の付けられていない様々なタイプの史料を調査しているが、これまでの調査によって比較的網羅的に調査することができている。ただ、こうした史料は電子化されているわけでもなければ、出版物として公にされているわけでもないため、新しい史料を見つけだすためには、実際に古文書館へ赴いて史料調査を行う他に方法はなく、新しい史料が見つかれば、その解読や調査に時間がかかることも予想される。したがってこまめに継続的に史料をチェックしつつ、すみやかに調査を行っている必要がある。

具体的には、ウォルシンガムが枢密院において果たしていた主導的な役割を検証した上で、詩人や劇作家にどのような恩恵を与え(逆に拘束を課し)たか、また、その庇護によってどのような社会的ネットワークがクライアントの間に構築されたか、という問題を、これまで殆ど顧みられることのなかった一次史料に基づいて考察することである。今年度は、昨年度に引き続き、大学図書館や地方都市の古文書館に残されている裁判記録、会計簿、出納簿など、まだ手の付けられていない様々なタイプの史料を調査した。特にウォルシンガムとの庇護関係で取り上げる詩人・劇作家、すなわちワトソンとマーロウの1580年代における関係性について絞って調査を行った。その結果、マーロウのウォルシンガム下での活動に関する具体的な内容が分かってきたため、現在それを論文に纏めているところである。また同時に、ウォルシンガムの庇護の対象となった詩人・劇作家の作品分析、特にMeliboeus (1590)とTamburlaine the Great (1587)を読み解き、戦時下における文化的・政治的な軍事化の中で、彼らが枢密院に対してどのような連帯を見せたのか、またウォルシンガムは作品に対してどのようなイデオロギー的コントロールを行っていたのかを分析した。この成果についても現在、論文に纏めている最中であるが、Tamburlaineからの分析を先に行っているため、Hecatompathia (1582)に関する分析は、31年度に分散させる形でペース配分を行う。庇護関係やネットワークに直接関連する新しい一次史料は、電子化されているわけでもなければ、出版物として公にされているわけでもないため、新しい史料の発見には実際に古文書館へ赴いて史料調査を行う他に方法はなく、継続的な現地調査が必要となる。そのため、比較的アクセスのしやすい史料から調査を進めているものの、なかなか決定的な資料に出会う機会は少ないというのが現状である。そうした中でも詩人たちに対するウォルシンガムの庇護関係を裏付ける資料は少しずつ集まっているので、それをもとに論文を纏めているが、確固たる裏付けを得るための資料がまだまだ足りていない。そうした資料を補うのには時間がかかるため、全体としてはやや遅れているという判断をせざるを得ない。今後の研究の中心となるのはウォルシンガムとの庇護関係で取り上げる詩人・劇作家、すなわちワトソンとマーロウの作品分析である。特にHecatompathia (1582)とTamburlaine the Great (1587)を読み解き、戦時下における文化的・政治的な軍事化の中で、彼らが枢密院に対してどのような連帯を見せたのか、またウォルシンガムは作品に対してどのようなイデオロギー的コントロールを行っていたのかを分析する。またウォルシンガムとクライアントの動向を詳細に把握するためState PapersやActs of Privy Councilに残された書簡・議事録を渉猟する。
根治不能肝腫瘍に対する増殖型遺伝子組換えウイルスを用いた新治療法の臨床応用研究

臨床使用されている抗癌剤sorafenibとの併用効果も検討した。1in vitro:ヒト肝細胞癌細胞株HuH-7,PLC/PRF/5に対して、T-01単独の細胞障害性を検討したがMOI:0.01において効果不足であったため、sorafenib併用による抗腫瘍効果を検討した。細胞障害性試験をT-01(MOI:0.01)+sorafenib (4-8μM)において行い、相乗効果を確認した。また抗腫瘍効果におけるメカニズムの確認のため、MAPキナーゼのリン酸化についてwestern法を用いて確認した。T-01単独ではMAPキナーゼのリン酸化の阻害効果が生じないが、sorafenib単独では阻害効果が生じた。そしてT-01+sorafenibではsorafenib単独の阻害効果を減衰することはなかった。2in vivo:ヌードマウス皮下モデル(HuH-7)におけるsorafenib併用による抗腫瘍効果検討した。T-01単独投与において2×105pfuでは腫瘍体積が半分程度となり腫瘍縮小効果を認めた。sorafenib単独では10mg/kg/dayの投与で同様程度の効果であった。そのためT-01:2×105ならびにsorafenib:10mg/kg/dayの併用を行い、相乗効果を確認した。今後、病理学的検査など詳細な実験を行い、肝細胞癌への実用化を視野に入れた開発を目指す。1.ヒト肝がん由来培養細胞株に対するT-01の細胞障害性と複製能の検討:肝細胞がん培養株(HuH-7, KYN-2, Li-7, JHH-1, JHH2, JHH5, JHH6, JHH7, HLE, HLF, PLC/PRF/5, huH-1)と肝芽腫細胞株(HuH-6, HepG2)に対し、T-01の抗腫瘍効果を検討した。さらに、腫瘍の背景(HBVやHCVなど由来肝炎や分化度など)と細胞障害性の関係を比較した。HLE以外の他の13種の肝癌細胞株において優位に殺細胞効果を認めた。肝細胞癌(ならびに肝芽腫)の腫瘍背景に関わらず、肝細胞癌株に対して高い殺細胞作用と複製能を示した。2.皮下異種移植したヒト肝がんに対するT-01の腫瘍縮小効果の検討:ヒト肝がん細胞株4種(HuH-7:肝細胞癌/高分化腺癌/HCV関連,KYN-2:肝細胞癌/低分化腺癌/HBV関連,PLC/PRF/5:肝細胞癌/中分化腺癌/HBV関連,HepG2:肝芽腫)のヌードマウス皮下腫瘍モデルに対し、T-01の抗腫瘍効果を検討した。T-01接種後28日間のサイズ変化、その後の生存率において、いずれの細胞株も抗腫瘍効果を示した。肝細胞癌は、臨床において様々な分類がなされている。それに沿ってin vitroではT-01の細胞障害性を比較検討した。ほとんどの肝細胞癌株に対して高い殺細胞作用を示した。in vivoでは、肝細胞癌において頻度の高いHCV関連の高分化型腺癌(HuH-7)、ならびに悪性度の高い低分化型腺癌(KYN-2)などを選択し、皮下腫瘍モデルでの効果を検討した。臨床において問題となる細胞株を中心に検討を加えたが、いずれのがん種においても皮下腫瘍モデルでのT-01の抗腫瘍効果を明らかにした。予定していたin vitro/ in vivoの実験において、T-01の抗腫瘍効果を明らかにした。今後は以下の推進方策をもとに、実験を進めて行く。(1)肝細胞癌に対するT-01の抗腫瘍効果の評価として、ヒト肝細胞癌細胞株(HuH-7、KYN-2、PLC/PRF/5)を用いて、ヌードマウス同所・腹膜播種モデルにおけるT-01の抗腫瘍効果や安全性を検討した。T-01は、ヒト肝細胞癌細胞株,ヌードマウス同所・腹膜播種モデルにおいて腫瘍増殖を有意に抑制した。(2)マウス肝癌株(Hepa1-6)の同種両側側腹部皮下腫瘍モデル(C57BL6)マウスに対し、T-01の非接種部位に対する特異的抗腫瘍免疫効果の検討を詳細に検討した。また、C57BL6マウスにマウス肝細胞癌株(Hepa1-6)を両側側腹部に同種移植し、片側の腫瘍内にT-01を投与したモデルで、T-01接種側ならびに非接種側の腫瘍径を測定し、抗腫瘍効果を検討した。さらに、T-01の非接種部位に対する特異的抗腫瘍免疫効果は、ELISpot assayや病理学検査(CD8,CD4)などを用いて検討した。腫瘍体積における縮小効果の検討においては、T-01接種側ならびに非接種側への抗腫瘍効果を認めた。また抗腫瘍免疫効果の検討にでは、マウス脾臓細胞におけるELISpot Assayでmock群に対しT-01接種群はIFN-γの有意な発現増加を認めた。また皮下腫瘍に対する病理学的検討では、mock群に対し治療/非治療の両側ともにCD8陽性細胞の有意な増加を認めたがCD4の増加は有意差は認めなかった。予定していた実験において、T-01の抗腫瘍免疫を介した抗腫瘍効果を明らかにした。1in vitro:ヒト肝細胞癌細胞

株HuH-7,PLC/PRF/5に対して、T-01単独の細胞障害性を検討したがMOI:0.01において効果不足であったため、sorafenib併用による抗腫瘍効果を検討した。細胞障害性試験をT-01(MOI:0.01)+sorafenib (4-8μM)において行い、相乗効果を確認した。また抗腫瘍効果におけるメカニズムの確認のため、MAPキナーゼのリン酸化についてwestern法を用いて確認した。T-01単独ではMAPキナーゼのリン酸化の阻害効果が生じないが、sorafenib単独では阻害効果が生じた。そしてT-01+sorafenibではsorafenib単独の阻害効果を減衰することはなかった。2in vivo:ヌードマウス皮下モデル(HuH-7)におけるsorafenib併用による抗腫瘍効果検討した。T-01単独投与において2×105pfuでは腫瘍体積が半分程度となり腫瘍縮小効果を認めた。sorafenib単独では10mg/kg/dayの投与で同様程度の効果であった。そのためT-01:2×105ならびにsorafenib:10mg/kg/dayの併用を行い、相乗効果を確認した。今後、病理学的検査など詳細な実験を行い、肝細胞癌への実用化を視野に入れた開発を目指す。H28年度異種ならびに同種の同所移植モデル/両側側腹部皮下移植腫瘍モデル/腹膜播種モデルでの、直接治療効果ならびにT-01非接種部位に対する特異的抗腫瘍免疫効果の検討(サイズなどの検討を行い、その後詳細な検討)を行う。H29年度:肝細胞がんに対し、臨床において主に使用されているソラフェニブとの併用を検討する。H29年度:肝細胞がんに対し、臨床において主に使用されているソラフェニブとの併用を検討する年度内に使いきるつもりで研究を進めておりましたが、研究の進捗状況に遅延ががり次年度への繰り越とさせて頂きました。分担研究者(藤堂)のウィルス作成が少し遅延したため。繰越金は、次年度の消耗品費用として使用予定です。次年度のウィルス作成の物品費として使用を予定している。
細胞周期制御因子Kipファミリーの分解制御機構の解析

ユビキチンシステムは細胞内の主要なタンパク質分解経路の一つである。このシステムにおいて基質タンパク質はユビキチンリガーゼにより特異的にポリユビキチン化され、26Sプロテアソームによって分解される。最近われわれは、p27のG0-G1期における分解因子としてKPCを同定した。KPCは細胞質に局在しており、KPC1/2からなる複合体を形成していた。KPC1はN末端にタンパク質問相互作用に関わるとされるSPRYドメインと、C末端にE3に典型的なRING-fingerモチーフを有していた。一方、KPC2はN末端にUBLドメイン、C末端にUBAドメインを2つ持つ構造であった。そこで、われわれはKPCによるp27の認識およびポリユビキチン化のメカニズムを解明する目的で、KPC1/2複合体とp27の相互関係を調べた。KPC2はKPC1のSPRYドメインを含むN末端に、またp27もKPC1のN末端側に結合することが分かった。In Vitroにおいて、N末端を欠くKPC1変異体はp27に対するポリユビキチン化能を失っていた。一方、p27変異体を用いたKPCによるin vitroユビキチン化反応の結果から、KPG1はp27のCDK阻害ドメイン付近に結合している可能性が示唆された。さらに、この反応系にサイクリンE/CDK2複合体を添加したところ、p27のポリユビキチン化が阻害された。これらの結果から、G0-G1期において、KPC2と結合したKPC1はそのN末端で核から細胞質へと移行したp27(非結合型)を認識し、C末端のRING-fingerモチーフでポリユビキチン化する。ポリユビキチン化されたp27は、ユビキチンレセプターであるKPC2によって26Sプロテアソームヘリクルートされ分解される、という一連のモデルが考えられた。現在KPCの遺伝子改変マウスを作製している最中である。KPC1はN末端にタンパク質間相互作用に関わるとされるSPRYドメインと、C末端にE3に典型的なRING-fingerモチーフを有していた。一方、p27変異体を用いたKPCによるin vitroユビキチン化反応の結果から、KPC1はp27のCDK阻害ドメイン付近に結合している可能性が示唆された。

これらの結果から、G0-G1期において、KPC2と結合したKPC1はそのN末端で核から細胞質へと移行したp27(非結合型)を認識し、C末端のRING-fingerモチーフでポリユビキチン化する。ポリユビキチン化されたp27は、ユビキチンレセプターであるKPC2によって26Sプロテアソームへリクルートされ分解される、という一連のモデルが考えられた。ユビキチンシステムは細胞内の主要なタンパク質分解経路の一つである。このシステムにおいて基質タンパク質はユビキチンリガーゼにより特異的にポリユビキチン化され、26Sプロテアソームによって分解される。最近われわれは、p27のG0-G1期における分解因子としてKPCを同定した。KPCは細胞質に局在しており、KPC1/2からなる複合体を形成していた。KPC1はN末端にタンパク質間相互作用に関わるとされるSPRYドメインと、C末端にE3に典型的なRING-fingerモチーフを有していた。一方、KPC2はN末端にUBLドメイン、C末端にUBAドメインを2つ持つ構造であった。そこで、われわれはKPCによるp27の認識およびポリユビキチン化のメカニズムを解明する目的で、KPC1/2複合体とp27の相互関係を調べた。KPC2はKPC1のSPRYドメインを含むN末端に、またp27もKPC1のN末端側に結合することが分かった。In Vitroにおいて、N末端を欠くKPC1変異体はp27に対するポリユビキチン化能を失っていた。一方、p27変異体を用いたKPCによるin vitroユビキチン化反応の結果から、KPC1はp27のCDK阻害ドメイン付近に結合している可能性が示唆された。さらに、この反応系にサイクリンE/CDK2複合体を添加したところ、p27のポリユビキチン化が阻害された。現在KPCの遺伝子改変マウスを作製している最中である。
光誘起脆性－延性転移を利用した透明アクリルガラスの高靱性化

本研究では、アゾベンゼンの光異性化を利用した脆性透明高分子の高靱性化が目的である。我々は、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)にアゾベンゼンを添加し、紫外光を照射すると、弾性率が低下することなく靱性が向上することを見出している。本研究では、アゾベンゼンの導入量、導入方法、光照射強度、などの条件を最適化することで、PMMAの高靱性化(破断ひずみ:10%→100%)を達成する。さらに、赤外分光-応力同時測定、陽電子消滅寿命測定、動的粘弾性測定などの結果から、光誘起脆性-延性転移現象のメカニズムも解明する。
農産物の質をめぐる主体間の関係性構築からみた農業地域の発展に関する地理学的研究

本研究はポスト生産主義下において,フードシステムにみられる品質の調整が農業地域の発展にいかなる影響を与えているのかを1ファーマーズマーケット,2多段階流通チャネルを有し,同一品目について慣行農法とIPMが混在する産地,3生産主義的型の巨大産地から究明した。その結果,ファーマーズマーケットは「地元産」というラベリングに支えられ,生産主義型の巨大産地はその規模ゆえに流通主体・消費者の多様な品質要求・調整を可能にし,ハイブリッド型産地はそれゆえに消費者の要求を物質化できていないことが明らかになった。その地域的発展戦略は「地元産」というファーマーズマーケットのラベリングから示唆を受けることができよう。本研究はポスト生産主義の潮流下において,フードシステムにみられる品質の調整が農業地域の発展にいかなる影響を与えているのかを,生産者,消費者などの品質の認識と調整に伴う関係性構築から究明するものである。近年,ファーマーズマーケットに代表される地産地消のほか,オルタナティブな有機農産物等の質を認証する制度等によって,生産主義下で失われた生産者と消費者の関係を取り戻す動きがみられる。本研究はその成否を究明し,農業地域発展の諸条件を解明するものである。平成22年度はまず東海地方におけるファーマーズマーケットを対象にその展開と実態に関わる配票調査を行った(東海3県のファーマーズマーケット436か所のうち,157か所から回答(回収率36%)を得られた)。その結果,(1)運営主体は生産者グループまたは農協を主とすること,(2)生産者の中心は高齢者であり,直売所の担い手の高齢化が進展していること,(3)そのため直売所を取りやめるものも現れ始めていること,(4)開設理由は地域の活性化,地元農業の振興,現金収入源などによるものであり,(5)一部で残留農薬検査の実施のほか,生産者名の明示と栽培履歴の提出による安心・安全の制度的仕組みが具現化していることが明らかになった。また,直売所側からみた消費者のニーズは価格,品質,安全,鮮度などが高く,生産者との交流や農作業体験,周年供給などのニーズは低いものと考えられていた。以上から,本研究ではファーマーズマーケットが東海地方という大都市圏域と中山間地域,そして沿岸部までを含む多様な性格を示す地域でどのように展開し,その存立としての消費者のニーズを直売所側がいかに捉えて具現化しているのかを解明しえた。しかし,消費者側からの調査のほか,オルタナティブな農産物の生産・消費に関わっていかなる関係性が品質をめぐって構築されているのかをさらに明らかにする必要があるといえよう。平成23年度は前年度の東海地方(愛知・岐阜・三重3県)におけるファーマーズマーケットへのアンケート調査を分析して,人文地理学会(於,立教大学)にて「東海地方における農産物直売所の地域的特色」と題して発表した。その後,岐阜・三重両県の直売所への追加アンケート調査を行った。以上から,東海地方の直売所は,(1)1990年代以降,とりわけ90年代後半から2000年代前半にかけて設立され,その立地では愛知県、を除いて山間部が過半数を占め,残りを主に平地農村部と都市部で分けあっていたこと。また,設立・運営は生産者または生産者グループを中心とし,愛知県で農協がその主体になる割合が高いこと,(2)その設立目的は「地元農業の振興」「地域の活性化」「地元農産物への消費者ニーズ」「女性・高齢者の活躍の場を作る」であり,年商から規模の分化がみられたこと,(3)各直売所の利用消費者は同一市町村または隣接市町村に居住する者が多く,リーピーターの割合が高い。直売所は消費者のニーズを鮮度,安心・安全,価格の順で捉えている。また,これを具現化するため,直売所の過半数弱が朝採り販売を行い,3分の2が生産者氏名を明記し,3分の1強が地場農産物の安定販売や地場農産物のみを販売していた。さらに,トレーサビリティに対応し,残留農薬の検査を行う直売所も3分の1弱あった。直売所のこのような取り組みは消費者からみた「鮮度」「安心・安全」「品質」を真に具現化し,ローカルフードシステムの構築の地域的条件となり得ているかどうかについて,消費者側からの調査を次年度に行う予定である。

本研究はポスト生産主義下において,フードシステムにみられる品質の調整が農業地域の発展にいかなる影響を与えているのかを,各主体の品質の認識と調整に伴う主体間の関係性構築から究明するものである。25年度は茨城県神栖市の野菜産地での生産者調査と土地利用調査を行い,愛知県渥美半島の輪ギク栽培地域を事例に生産主義段階の極相がどのように示されるのかを究明した。前者の神栖市ではピーマン生産を行う二つの部会,すなわち特別栽培農産物としての認証を部会として得た,JAしおさい青果物生産部会とGAPを導入するJAしおさい波崎青販部会が農協合併後も併存する。この両部会は神栖市と波崎町,さらに旧農協の合併によって一つの市,一つの農協となったのであるが,ピーマン栽培における総合的病害虫管理(IPM)の導入に対して,全く異なる対応を示した。JAしおさい青果物生産部会は前部会長を中心に生産部会全体へとその普及をはかるべく,地域に適した技術開発を行い,試行錯誤のなかでIPMや養液土耕栽培を導入していった。土地利用的には中心地区の横瀬では長地条の地割にあわせて,施設園芸が道路沿いの圃場に立地し,ハウス自体も大型のものへ転換されていた。他方で,JAしおさい波崎青販部会は1988年に日本農業賞を獲得するなど,ピーマンの主産地として発展してきたが,IPMの導入に対しては地域リーダー層が否定的であり,普及が進んでいない。しかし,流通業者はJAしおさい青果物生産部会の栽培する品種を好み,IPMの導入に対しても理解を深めつつある。このような品質をめぐる生産の地域差に関わる地域的背景は生産空間からみた,農業地域発展の条件を示すものと考える。渥美半島の輪ギク産地では生産者が労働力と経営方針からJAあいちみなみの3生産部会にわかれて,相補完し合いながら生産主義の極相としてのメガ産地を形成していることが明らかとなった。本研究はポスト生産主義の潮流下において,フードシステムにみられる品質の調整が農業地域の発展にいかなる影響を与えているのかを,各主体(生産者,消費者と両者を結ぶ企業等)の品質の認識と調整に伴う主体間の関係性構築から究明するものである。ファーマーズマーケットに代表される地産地消のほか,オルタナティブな有機農産物の認証制度,GAP(農業生産工程管理手法)やIPM(総合的病害虫管理)の導入は生産主義下で失われた生産者と消費者の関係を取り戻す動きといえる。本研究はこれら導入の成否を究明し,農業地域発展の諸条件を解明するものである。5年計画の第3年度にあたる本年度は以下の2点について研究を進めた。得られた知見は以下の通りである。1)ファーマーズマーケットにおける質をめぐる主体間の実証的研究東海3県下におけるファーマーズマーケットのアンケート調査から,ファーマーズマーケットにおける品質とその調整をめぐる主体間の関係性を経営者側の視点から分析した。一般的にいわれている,安心・安全性という農産物の質よりも安価,鮮度という点からの質の構築をキーとして経営を進めていることが明らかとなった。2)農産物の質をめぐる主体間の関係性に関する研究ー生産・流通空間からの分析前年度までの高知県安芸地方における分析結果との比較を茨城県神栖市で行った。神栖市はピーマン主産地であり,関東市場への一大供給基地である。
重イオン誘発バイスタンダー効果の時空間依存性の解析

照射細胞から非照射細胞へ放射線の効果が伝わるバイスタンダー効果の誘導機序を解明するため、ガンマ線や炭素イオンを照射したヒト培養細胞と非照射細胞を共培養した。その結果、非照射細胞のコロニー形成能は、照射細胞との共培養時間が延びるほど(時間依存)、照射細胞が受ける線量が高いほど(線量依存)低下するが、ガンマ線と炭素イオンの間では違いが無かった(線質非依存)。また、一酸化窒素の消去剤を加えるとバイスタンダー効果も消失し、一酸化窒素が酸化されて生じる亜硝酸イオンの培養液中濃度はバイスタンダー効果と相関関係を示したことから、一酸化窒素の産生量はバイスタンダー効果の決定因子の一つと考えられた。バイスタンダー効果は、照射細胞から放出される細胞間情報伝達物質を介して、周辺の非照射細胞にも放射線の効果を伝える現象である。本課題の最終目標は、重イオン誘発バイスタンダー効果の時空間依存性を明らかにすることであり、平成25年度はその一環として、バイスタンダー細胞致死効果の線量及び線質依存性を調べた。実験では、ヒト正常繊維芽細胞株WI-38に2 Gyまでの炭素イオン(LETは108 keV/μm)又はガンマ線(0.2 keV/μm)を照射し、照射細胞と共培養した非照射バイスタンダー細胞の生存率を、コロニー形成法で調べた。その結果、バイスタンダー細胞の生存率は、0.5 Gy以下では線量の増加とともに低下し、0.5 Gy以上では80%前後で下げ止まった。一方、生存率低下の線量応答は炭素イオンとガンマ線で類似しており、バイスタンダー効果は線質に依存しないことを明らかにした。次に、バイスタンダー効果誘導の分子メカニズムを調べるため、細胞間情報伝達物質の一種である一酸化窒素に注目し、その特異的スカベンジャーであるcarboxy-PTIOを培養液に添加したところ、バイスタンダー細胞の生存率低下は認められなかった。さらに、照射細胞が培養液中に放出する一酸化窒素の量を推定するため、一酸化窒素が酸化されて生じる亜硝酸イオンの濃度を、改良ザルツマン法で測定した。その結果、培養液中に含まれる亜硝酸イオンの濃度は、線量依存的に増加した後、0.1 μM前後で飽和した。以上のように、バイスタンダー効果は線量に依存するが線質には依存せず、その誘導メカニズムにおいて一酸化窒素が重要な役割を果たすことが示唆された。平成25年度に得た研究成果は、11th International Microbeam Workshop(Bordeaux, France)を含む国内外の会議で発表した。本課題の目標は、重イオンビームが誘発するバイスタンダー効果(照射細胞で起こる何らかの作用により周辺の非照射細胞にも放射線の効果が伝わる現象)の時空間依存性を明らかにすることである。本年度はバイスタンダー効果の時間、線量及び線質依存性とその分子メカニズムを調べた。実験では、ヒト正常線維芽細胞WI-38株に炭素イオン(LETは108 keV/μm)又はガンマ線(0.2 keV/μm)を照射し、照射細胞と多孔性メンブレンを挟んで共培養した非照射細胞の生存率を調べた。また、細胞間情報伝達物質の一種である一酸化窒素が培養液中で酸化して生じる亜硝酸イオンの濃度を測定した。その結果、照射細胞と共培養した非照射細胞の生存率は共培養時間あるいは線量の増加とともに低下した。生存率低下の線量応答は炭素イオンとガンマ線で類似しており、バイスタンダー効果は線質に依存しないことを明らかにした。また、一酸化窒素の特異的消去剤を培養液に添加したところ、非照射細胞の生存率は低下しなかった。さらに、培養液中に含まれる亜硝酸イオンは、線量とともに増加した。以上のように、バイスタンダー効果は放射線の種類に依らず、細胞内で合成された一酸化窒素が引き金となって、かつその合成量に応じて起こることを明らかにした。一方、低濃度の一酸化窒素放出剤に曝露した非照射細胞の生存率は低下しなかったことから、一酸化窒素の発生部位も重要である可能性を示した。なお、本年度に得た研究成果は、放射線科学のトップジャーナルの一つであるInternational Journal of Radiation Biology誌に掲載されることが確定した他、60th Annual Meeting of Radiation Research Society(Las Vegas, USA)を含む国内外の会議で発表した。実験では、ヒト正常線維芽細胞WI-38株に炭素イオン(LETは108 keV/μm)又はガンマ線(0.2 keV/μm)を照射し、照射細胞と非照射細胞をメンブレンの上下側で共培養することで、バイスタンダー効果を誘導した。昨年度までに、照射細胞と共培養した非照射細胞の生存率と、細胞間情報伝達物質の一種である一酸化窒素が共培養液中で酸化して生じる亜硝酸イオンの濃度を測定することで、バイスタンダー効果による非照射細胞の生存率低下は共培養時間と線量に依存するが、線質には依存しないこと、生存率低下には一酸化窒素が関与しており、その産生量は線量とともに増加することを明らかにしてきた。そこで今年度は、バイスタンダー効果誘導の分子メカニズムを調べるため、照射細胞と2、6あるいは24時間共培養した非照射細胞からRNAを抽出し、合成したcDNAを用いて遺伝子発現量を測定した。

細胞間情報伝達やアポトーシスなどに関与する426種類の遺伝子の発現量を、照射細胞と共培養した非照射細胞と対照細胞とで比較したところ、照射細胞と2あるいは6時間共培養した非照射細胞では、対照細胞と比べて、酸化ストレス、サイトカイン情報伝達、アポトーシス、DNA修復及び細胞周期停止に関与する13種類の遺伝子で発現量が2倍以上増加することを見出した。今年度に得た研究成果は、国内機関誌(JAEA Review及びIsotope News)と15th International Congress of Radiation Researchを含む国内外の会議で発表した。照射細胞から非照射細胞へ放射線の効果が伝わるバイスタンダー効果の誘導機序を解明するため、ガンマ線や炭素イオンを照射したヒト培養細胞と非照射細胞を共培養した。その結果、非照射細胞のコロニー形成能は、照射細胞との共培養時間が延びるほど(時間依存)、照射細胞が受ける線量が高いほど(線量依存)低下するが、ガンマ線と炭素イオンの間では違いが無かった(線質非依存)。また、一酸化窒素の消去剤を加えるとバイスタンダー効果も消失し、一酸化窒素が酸化されて生じる亜硝酸イオンの培養液中濃度はバイスタンダー効果と相関関係を示したことから、一酸化窒素の産生量はバイスタンダー効果の決定因子の一つと考えられた。本課題は、平成25年度27年度の間に、重イオン誘発バイスタンダー効果の時空間依存性を明らかにすることを目標としている。平成26年度までに、照射細胞と共培養した非照射細胞の生存率低下の時間、線量及び線質依存性を調べるとともに、バイスタンダー効果の誘導における一酸化窒素の役割を調べた。平成27年度は、特殊な表面加工を施したシャーレ上で帯状に並ぶようにパターン培養した細胞集団の一部に、日本原子力研究開発機構で開発・実用化した重イオンマイクロビームを照射することで、バイスタンダー効果の空間的な広がりを評価する予定である。以上のことから、研究計画は現在までおおむね順調に進展していると判断した。放射線生物学本課題は、平成25年度27年度の間に、重イオン誘発バイスタンダー効果の時空間依存性を明らかにすることを目標としている。このうち、初年度である平成25年度は、バイスタンダー細胞の生存率低下の線量及び線質依存性を調べるとともに、バイスタンダー効果の誘導における一酸化窒素の役割を調べた。その結果、バイスタンダー細胞の生存率は、用いた放射線の線質に依らず、照射細胞に暴露する線量が0.5 Gy2 Gyの時に最小となることがわかった。また、一酸化窒素がバイスタンダー効果の誘導に重要な役割を果たすことも明らかにした。平成26年度は、これまでに得た研究成果に基づき、0.5 Gy2 Gyの重イオンあるいはガンマ線を照射した細胞とバイスタンダー細胞を材料とし、一酸化窒素の下流で細胞間情報伝達物質として機能するような生体分子に注目することで、細胞間情報伝達物質阻害実験や遺伝子発現解析実験を効率的に進めることが可能である。物品購入等に際して、受注可能な複数の業者から見積もりを取るなど、経費支出の削減に努めた結果、研究の実施に必要な物品購入等を実施した後に、予算の一部が残ったため。
算術演算符号によるフォルト・トレラント・システムの設計

1.従来知られている一方向誤り訂正符号は,主にデ-タ通信系に利用されており算術演算を施すことにより符号系が崩れてしまうという欠点をもっている.したがって,演算処理用のチップの誤り故障の検出には利用できない.本研究で取り上げたいわゆるAN符号,剰余符号,,lgANl_M符号では算術演算に対して閉じているのでこれらを対象にして誤り訂正符号能力の検討を行った.その結果,一方向誤り検出訂正に有効な重み一定巡回AN符号の構成法富,誤り訂正能力の決定法,幾つかの重み一定巡回多値AN符号の存在条件などを明らかにした.2.ニュ-ラルネット,ソ-テイング,画像処理用などのシストリック・アレイ,メモリ・アレイなどでは,デ-タが2次元的に配置される.このような場合に,行または列方向にデ-タが一括処理され事が多いので,行誤り列誤りの検出,訂正が可能な符号構成の研究が重要である.従来の研究では一方向の誤りに対しては効率の高い符号が構成されていたが,0誤り1誤りの両方向を考慮した誤り訂正符号は得られていない.本研究では,一行の中の任意のランダム誤りを訂正することができる算術冗長剰余符号の構成法を提案した.この方法で得られる符号の効率は,一方向誤り訂正符号の効率よりも悪いのは当然であるが,符号化,復号操作が算術的に実行できるので,実質的には効率的である.現在のところ,この符号が一行中のランダム誤りを訂正することができる唯一の効率的算術演算符号ではないかと考えている.3.算術誤り訂正符号を利用したマルチプロセッサシステムの設計は,現在進行中である.1.従来知られている一方向誤り訂正符号は,主にデ-タ通信系に利用されており算術演算を施すことにより符号系が崩れてしまうという欠点をもっている.したがって,演算処理用のチップの誤り故障の検出には利用できない.本研究で取り上げたいわゆるAN符号,剰余符号,,lgANl_M符号では算術演算に対して閉じているのでこれらを対象にして誤り訂正符号能力の検討を行った.その結果,一方向誤り検出訂正に有効な重み一定巡回AN符号の構成法富,誤り訂正能力の決定法,幾つかの重み一定巡回多値AN符号の存在条件などを明らかにした.2.ニュ-ラルネット,ソ-テイング,画像処理用などのシストリック・アレイ,メモリ・アレイなどでは,デ-タが2次元的に配置される.このような場合に,行または列方向にデ-タが一括処理され事が多いので,行誤り列誤りの検出,訂正が可能な符号構成の研究が重要である.従来の研究では一方向の誤りに対しては効率の高い符号が構成されていたが,0誤り1誤りの両方向を考慮した誤り訂正符号は得られていない.本研究では,一行の中の任意のランダム誤りを訂正することができる算術冗長剰余符号の構成法を提案した.この方法で得られる符号の効率は,一方向誤り訂正符号の効率よりも悪いのは当然であるが,符号化,復号操作が算術的に実行できるので,実質的には効率的である.現在のところ,この符号が一行中のランダム誤りを訂正することができる唯一の効率的算術演算符号ではないかと考えている.3.算術誤り訂正符号を利用したマルチプロセッサシステムの設計は,現在進行中である.