hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
画像情報総合利用システムによる美術雑誌データベース構築

研究期間中に『大日本美術新報』『明治美術会』『東洋絵画叢誌』『絵画叢誌』『美術新論』『みづゑ』『東洋美術』『方寸』『美術園』など明治中期から後期にかけての主要な雑誌、明治末期の洋画専門雑誌『現代の洋画』、大衆的・思想的な雑誌類としての『小国民』『笑』『社会主義研究』、さらに大正期の大衆美術雑誌『美術写真画報』、極稀の自刻自刷版画雑誌『蛇木』やダダイスム同人雑誌『賣恥醜文』『ダダイズム』、前衛同人美術雑誌『シェ・パントル』、多くの左翼系美術家の関係した『労働』と『築地小劇場』、さらには『中央美術』『アトリエ』『美術新報』『富士のや草紙』『創美』『芸術』『生活美術』『美術』『新美術』『画論』『造形芸術』『制作』など、あわせて五十三タイトル、総点数にして約二千五百件の雑誌表紙の撮影とデジタル画像化を行った。また、『築地小劇場』に関しては、同劇場で上演された舞台の写真を調査し、演目を特定した上で、約二百件の関連写真のデジタル画像化を行った。また、上記の作業と並行して研究期間中に美術雑誌に関する文献の調査と収集を行い、デジタル画像化された諸雑誌に関する書誌学的な記載を行った。なお、画像データベースの運用に関しては、東京大学総合研究博物館の館内において、キヨスク型プラズマ端末による博物館画像データベースの提示、デジタル画像による電子ブックの再現、高精細ディスプレイによるビデオ・オン・デマンド型動画情報提供など、データベースのアウト・プットの方法に関する各種の実験を行い、画像データベースを博物館内において公開するさいの具体的な方法について貴重な試験データを得ることができた。本研究で為されたデジタル画像データベースはインターネット(http://sunixes.um.u-tokyo.ac.jp/bijyutsushi/)で公開されており、一般の閲覧が可能である。研究初年度は明治・大正期の美術雑誌の収集と所在の確定を主たる課題としていたが、幸いにして『大日本美術新報』、『明治美術会報告』、『東洋絵画叢誌』、『絵画叢誌』、『美術新論』、『みづゑ』などの主要雑誌を入手ないし借用することができ、そのいくつかについては写真撮影を行うことができた。またすでに入手の済んでいた『東洋美術』(全冊)、『みづゑ』(一号-二五〇号)、『方寸』(全冊)、『美術園』(二〇冊)の四誌については、目次と裏表表紙の文字・画像の入力が終わっており、それらを組合せた画像データベースが、平成八年四月から総合研究資料館のイコノテク・システムのなかで試験的に立ち上がる手筈となっている。また、それと並行して、『方寸』については、NTT光ネットワーク研究所との共同研究を通して、超高精細画像によるデータベース化の試みを行い、2Kx2K・システムが版画作品に向かないことが判った。次年度以降もまた、これらの試行を継続しながら、美術史研究のための雑誌画像データベースのフォーマットの確定とそれの利用可能性を探って行く予定である。なお、このデータベースは目下のところ館内における利用に限定されているものの、プログラムに利用しているコンピュータ言語は、UTネットおよびインターネットを介して学内外でも利用可能なものであり、近い将来には一般に広く公開されることになる。研究二年目の本年度は、当初の研究計画に従って、明治末期の洋画専門雑誌『現代の洋画』(二八冊)、並びに大衆的・思想的な雑誌類としての『小国民』(一五冊)、『笑』(二二冊)、『社会主義研究』(六冊)の画像取り込みを行い、さらに大正期の大衆美術雑誌『美術写真画報』(一〇冊)、極稀の自刻自刷版画雑誌『蛇木』(八冊)、同じく極稀なダダイスム同人雑誌『

賣恥醜文』(六冊)と前衛同人美術雑誌『シェ・パントル』(三冊)、多くの左翼系美術家の関係した『労働』(一二冊)と『築地小劇場』(四三冊)などの画像取り込みを行った。さらに、美術雑誌に関する文献データの入手も順調に進んでおり、いくつかの雑誌については、データベース上に解説として付される書誌学的な雑誌解題の作成も終わっている。また、これと並行して、本研究者の勤務する東京大学総合研究博物館の館内ランを使って、博物館データベースのなかでのキヨスク型プラズマ端末による画像情報の提示、デジタル画像による電子ブック、高精細ディスプレイによるヴィデオ・オン・ドゥマンド型情報提供など、データベースのアウト・プットの方法に関する実験も行った。これによって、本研究の終了する来年度、研究成果の画像データベースを博物館内において公開するさいの具体的な方法について、貴重な試験データを得ることができた。研究最終年にあたる平成九年度は、『みづゑ』、『中央美術』(第一期)、『アトリエ』(菊判期)、『美術新報』、『富士のや草紙』、『創美』、『芸術』、『生活美術』など、約五百件の雑誌表紙の撮影とデジタル画像化を行った。また、すでに入力済みの雑誌『築地小劇場』の関連資料として、同劇場で上演された舞台の写真を調査し、演目を特定した上で約二百件の画像入力を行った。本年度分を加え、三年間の研究期間全体では、本報告書末の雑誌コード表にある通り、明治・大正・昭和前期の美術雑誌五十三タイトル、総計約二千五百冊の表紙のデジタル画像化を行うことができた。これと並行して、研究報告書の作成のため、美術雑誌に関する文献の調査と収集、並びにデジタル画像化された諸雑誌に関する書誌学的な記載を行った。なお、戦後に出版された『みづゑ』、『アトリエ』、『美術手帖』、『芸術新潮』、あるいは明治期の『絵画叢誌』、明治・大正期の『明星』、『白樺』などの重要な資料、あるいは大部な資料については、雑誌の所在の確認を行ったものの、写真撮影とデジタル化については今回の研究でカバーしきれなかったため、将来に期したい。
HTLV-1 bZIP factor による炎症・免疫異常機構と関連疾患

HTLV-1 bZIP factor(HBZ)遺伝子はHTLV -1プロウイルスのマイナス鎖にコードされ、全てのATL症例、HTLV -1感染者で発現している。HBZトランスジェニックマウスでは、Tリンパ腫に加えて、炎症性疾患が高率に合併する。この炎症の原因としてインターフェロンガンマの過剰産生を同定した。その原因はHBZによって誘導されるFoxp3発現が不安定であり、Foxp3陰性細胞へと変換することが示唆された。HTLV -1感染者では、細胞性免疫障害が存在するが、その原因としてHBZがCD4陽性Tリンパ球でNFAT, AP-1経路を抑制し、インターフェロンガンマの産生を障害することを同定した。我々はHTLV-1マイナス鎖にコードされるHTLV-1 bZIP (HBZ)遺伝子がHTLV-1病原性発現で中心的な役割を担うことを明らかにしてきた。本研究ではHBZのHTLV-1関連疾患における役割を研究している。1) HBZはTGF-b/Smad転写経路を強力に活性化した。HBZと活性化Smad,抑制性Smadとの結合を解析したところ、活性化Smad2, 3と結合することが示された。次にp300阻害活性を有するE1AはHBZのTGF-b/Smad転写経路活性化を抑制したことからHBZによるTGF-b/Smad転写経路活性化にp300が関与することが明らかとなった。HBZのactivationドメインが活性化に必須であり、bZIPドメインはむしろ抑制に作用することが示された。Foxp3は制御性Tリンパ球のマスター遺伝子であり、HBZトランスジェニックマウスでは制御性Tリンパ球が増加することが報告されている。マウス及びヒトナイーブTリンパ球にHBZを発させるとFoxp3の発現が増加し、TGF-b存在下では、その発現が著しく亢進した。HBZによるTGF-b/Smad転写経路の活性化が、その機序であることが示された。2) HBZトランスジェニックマウスにおけるFoxp3発現は安定ではなく、Foxp3陰性のTリンパ球に変換するとインターフェロンガンマの産生が亢進することが示された。このインターフェロンガンマが炎症を惹起していることが予想される。3) HAM患者・HTLV-1キャリア末梢血リンパ球の解析から制御性Tリンパ球にHTLV-1感染細胞が多いことが示された。1)HTLV-1感染者では細胞性免疫不全が存在することが知られているが、その機序は不明なままであった。我々はHBZトランスジェニックマウスに単純ヘルペス2型(HSV-2)あるいはリステリア菌を感染させ、その排除が障害されていることを見出した。その原因としてCD4陽性Tリンパ球におけるインターフェロンガンマの産生障害を同定した。その機構としてHBZがNEAT,AP-1経路を抑制しCD4陽性Tリンパ球のインターフェロンガンマの産生を障害することを明らかにした。2)ATL細胞株におけるTGF-β経路の活性化を解析したところ、多くのATL細胞株でTGF-β経路の活性化が認められた。HBZはTGF-β/Smad転写経路を強力に活性化した。3)HBZによるTGF-β/Smad転写経路活性化に意義を探るためにTGF-β/Smad転写経路により活性化される遺伝子群へのHBZの効果を解析した。マウスナイーブTリンパ球にHBZをレトロウイルスベクターにより発現させた。HBZを発現したTリンパ球においてPDGFB,SOX4,CTGF,FOXP3,RUNX1,TSC22D1などのTGF-β/Smad転写経路により発現が活性化する遺伝子の発現が上昇していた。我々はHBZトランスジェニックマウスでは制御性Tリンパ球が増加することを報告している。マウス及びヒトナイーブTリンパ球にHBZを発させるとFoxp3の発現が増加し、TGF-β存在下では、その発現が著しく亢進した。HBZによるTGF-β/Smad転写経路の活性化が、その機序であることが示された。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は成人T細胞白血病(ATL)と炎症性疾患(HTLV-1脊髄症,ぶどう膜炎等)を惹起するが、その発症機構は未だ不明である。我々はHTLV-1のアンチセンス転写産物であるHTLV-1 bZIP factor(HBZ)遺伝子が発がんのみならず炎症性疾患にも重要な働きをしていることを見出した。HBZはTGF-β/Smad経路の活性化によりFoxp

3遺伝子の転写を亢進させるが、その発現は不安定であり、Foxp3陰性の細胞(exFoxp3 T細胞)へと変換することを明らかにした。また、HBZトランスジェニックマウスでは、制御性Tリンパ球の機能が低下していた。その機序としてHBZはFoxp3と結合して、その作用を減弱させることを明らかにした。Foxp3の標的遺伝子で発現亢進するものは、その亢進を抑制し、また発現抑制するものは、その抑制が減弱していた。HBZはFoxp3のDNA結合能には影響は与えず、Foxp3と複合体を形成するEosとも結合していた。この実験から、HBZによるFoxp3機能異常の機序が明らかとなった。Foxp3発現細胞にHBZを導入するとin vivoにおける免疫抑制機能が抑制されることを証明した。このようなHBZによるFoxp3誘導とその機能抑制は、ウイルス感染細胞が生体内で生存する機構と結びついているものと予想される。平成23年度は、これまで不明であったHTLV-1感染による細胞性免疫障害の機序を初めて明らかにした。この研究によりHTLV-1関連疾患の病態解明が大きく前進した。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究でHTLV-1感染細胞が炎症を引き起こす機序が明らかになりつつある。特にFoxp3陽性細胞から陰性細胞への変換により炎症誘起性Tリンパ球の出現をHBZが促進していることが明らかになっており、この新知見の機序を解析し、新たな知見に結びつけたい。
ナノメカニカル・単電子トランジスタによるナノセンシング

単電子トランジスタを利用した変位センサを集積化したナノメカニカル・プローブを用いて核磁気共鳴をナノスケールで検出し、タンパク質などの構造を3次元で観測する顕微鏡を開発する。この力検出型の核磁気共鳴検出では、熱による機械振動を抑えるため、センサを低温に冷やす必要がある。このため、低温で高感度なエレクトロメーターである単電子トランジスタを変位センサとして組み込んで、高分解能の磁気共鳴イメージングを実現する。ナノ構造の加工技術とナノ構造における特異な力学現象を利用し、高感度なプローブを開発することを目標とする。磁気共鳴の検出では、きわめて小さな力を検出するため、極低温に冷却して熱による機械振動(熱機械ノイズ)を低減することが必要不可欠である。同時に、極低温で動作する高感度の変位センサを集積化する必要がある。通常のICのアンプを集積化したり、装置内に設置したりする場合、半導体素子は低温で絶縁性になり動作しなくなる。そこで、極低温でも動作する単電子トランジスタをもちいた極めて高感度の変位センサを集積化した構造を作製した。単電子トランジスタをナノメカニカル構造に集積化する作製方法を開発した。一方、機械的振動子の非線形性を利用すると、振動子の位相ノイズを低減できることを見出し、その基礎的な実験を進めた。また、将来センサを空気中で動作させるさいに重要となる振動損失を評価する方法を開発した。また、単電子トランジスタの代わりにピエゾ抵抗型センサでナノメカニカルセンサの変位を検出できる振動子を作製した。
慢性病児と家族のライフスキル形成を基礎とする健康学習支援プログラム開発と臨床応用

本研究は健康増進に重要な役割をもつとされるライフスキルの形成を基礎とした慢性病児と家族に対する健康学習支援プログラムを開発し、臨床応用を試み、その有効性を検証することを目的として平成14年から16年の間に実施した。第1段階は、ライフスキル健康教育に関する文献検討に基づき、慢性病児・家族への適用上の課題並びに学習目標とカリキュラムを検討し、小児期の代表的な慢性疾患である気管支喘息児に応用したプログラムを試作した。これは(1)自己健康管理、(2)健全な自己意識と病気・日常生活への心理社会的適応、(3)家族の適応力の育成を含む12セッションから構成されるワークショッププログラム"乗り越えよう喘息!学ぼう生きる力"である。第2段階は、試作したプログラムを、外来通院中の812歳の喘息児とその家族14組(44人)に実施し、効果評価のために、実施前・実施直後・3ヵ月後に質問紙調査および経過中のビデオ録画を実施し、これらを分析した。その結果、喘息児と家族のライフスキル育成を基礎とした健康学習支援プログラムに参加した児童・家族は、プログラム終了後または3ヵ月後に目標とした変化が認められた。すなわち、喘息児と親の喘息に関する自己管理、喘息児の心理社会的適応(自尊感情・ストレスマネイジメント)の向上、家族のストレスの減少、適応的な対処行動、喘息児への養育態度の向上、家族内サポート、家族の強みの増加、さらに参加児童・家族の達成感と有用感が認められ、本プログラムの有効性が示唆された。今後、プログラムの洗練と他の慢性疾患への適用について検討を継続すると共に、この結果が他の集団にも普遍化できるか、実施機会と参加者を拡大し、検討の予定である。これらの詳細は、成果報告書、日本小児看護学会、国際家族看護学会において報告する。本研究は、健康増進に重要な役割を持つとされるライフスキルの形成を基礎とした慢性病児と家族への健康学習支援プログラムの開発とその臨床応用を目的とした。初年度である平成14年度は以下の検討を実施した。1.ライフスキル健康学習プログラムに関する文献調査ライフスキル教育を主題とする国内および国外の研究・実践・教材に関する文献の収集と検討を実施した。その結果、既存のプログラムとその特徴、展開方法、効果に関する有効な情報が得られた。しかし、本研究の目的とする慢性病児を対象としたライフスキル健康プログラムは見られず、検討の必要性が示唆された。2.慢性病児のライフスキルプログラムの概念枠組みと健康学習の目標・内容の検討ライフスキルにおける行動変容モデルを基に、看護ケアの要素を含む概念枠組みを検討した。また、慢性病児に必要とする療養行動に心理社会的要素を多く含む喘息児を対象として、健康課題と発達課題からなる学習課題・内容を検討した。3.慢性病児のライフスキルプログラムに関する試作の開始上記の概念枠組みと健康学習の目標・内容に基づく全体的なプログラムの試作を開始し、現在進行中である。併せて、プログラムを実践するフィールドの開発中である。4.スタッフの研修および訓練ライフスキル健康学習プログラムの開発と支援方法に関するスタッフの研修および訓練としてJKYB研究会およびJIYDの主催するライフスキル健康教育ワークショップに全スタッフが参加した。その成果として、今後のプログラム開発に関する示唆および教育実践の技法の習得と経験を得た。平成15年度は、慢性病児と家族を対象としたライフスキル形成を基礎とする健康学習プログラムを作成し、これを気管支喘息患児と家族に応用した支援プログラムを開発、以下の過程で実施した。1.慢性病児と家族のライフスキル形成を基礎とする健康学習支援プログラムの目的・目標、概念モデル、カリキュラムを開発した。2.上記に基づき、小児期の代表的な慢性疾患である小児気管支喘息をもつ思春期児童と家族に対する支援プログラム"乗り越えよう喘息!学ぼう生きる力"ワークショップ(全行程3日間、12セッション)を開発した。

プログラムの構成と達成目標は次の通りである。1)喘息発作への対処と発作予防のための自己管理、健康増進に有効な鍛錬や生活行動を習得する。2)病気・療養に伴う不安・ストレスへの対処方法を習得する。3)病気の受容と健全な自尊感情ならびに仲間関係形成と有効なコミュニケーション能力を育成する。4)家族の絆と支援関係を強化する。3.上記プログラムを、気管支喘息の診断を受け、外来通院中の912歳の思春期児童と家族を対象として実施した。参加者は、9組の喘息児と家族で延べ人数23名であった。実施者は、JKYB、Lions-Quest Japanが主催する研修への参加経験のあるファシリテーター5名と補助者2名、実施施設の医師1名と看護師2名、他協力者10名である。4.支援プログラムの効果評価のために、実施前・直後・3ヵ月後の質問紙調査とプログラム実施中の参加観察・ビデオ録画を行い、現在、その結果の分析中である。平成16年度(最終年度)は、前年度作成の慢性病児と家族のライフスキル形成を基礎とする健康学習支援プログラムの臨床応用"乗り越えよう喘息!学ぼう生きる力"ワークショップを継続し、最終評価を実施、成果報告書を作成した。併せて、諸学会に発表演題を応募・抄録を作成・提出した。1)思春期の喘息児・家族のライフスキル形成を基礎とする健康学習支援プログラム"乗り越えよう喘息!学ぼう生きる力"ワークショップ第2回目を実施した。参加者は気管支喘息をもつ外来通院中の812歳の思春期児童と家族5組(延べ12名)で、全員、3日間の全行程を終了した。2)上記の効果評価として、プログラム実施前・実施終了直後・3ヵ月後に質問紙調査を実施、プログラム経過中には参加観察・ビデオ録画、参加者の感想を求めた。これらとプログラムの経過で作成されたワークシートおよび作品について量的・質的な分析を実施した。3)上記に基づき成果報告を作成、印刷中である。4)平成16年度開催予定の国内・外の学会に以下の演題応募と抄録を提出し、受理された。(2)喘息児・家族のライフスキルを育む健康学習支援プログラムの試作と実施の効果評価:日本小児看護学会第15回学術集会(3)喘息児のライフスキルを育む健康学習支援プログラムの試作と実施効果-喘息の自己管理を中心に-:日本小児看護学会第15回学術集会(4)喘息児のライフスキルを育む健康学習支援プログラムの試み-自尊感情、ストレスマネジメントの展開と評価-:日本小児看護学会第15回学術集会
肝臓伊東細胞の筋線維芽細胞化機序の解析

肝臓伊東細胞の金線維芽細胞化は肝細胞の障害局所で必発し,すべての肝線維化の"initial and key event"と考えられてる.本研究では;1.成因の異なる各種のヒトの肝線維化(肝炎ウイルス性,アルコール性,循環障害性,胆汁鬱滞性など)において,障害局所の伊東細胞が活性化され,腫大,増殖し,筋線維芽細胞に形質転換した後,活発に線維を産生する事実を生検や剖検肝組織のin vivo studyから実証することが出来た.一方では,従来,線維化担当細胞と考えられていた門脈域の線維芽細胞や肝細胞の関与は乏しいことも初めて証明した. 2.肝細胞の壊死巣にはマクロファージの他に,リンパ球の浸潤が目立つ場合(肝炎ウイルス性)と,好中球の浸潤がより優勢である場合(循環障害性,アルコール性,胆汁鬱滞性)とが区別されるが,障害局所の伊東細胞の筋線維芽細胞化には差異は見られないことから,筋線維芽細胞化はetiologyの異なる障害の創傷治癒過程において,必発する共通の反応と考えられ,臨床的に過剰な線維化の抑制や制御を試みる場合には,静止期の伊東細胞の筋線維芽細胞化のコントロールが肝要であることを示唆した. 3.伊東細胞の筋線維芽細胞化と代表的なfibrogenic cytokineであるtransforming growthfactor βとの関係については,免疫電子顕微鏡的観察により,線維化巣におけるTGF-βおよびlatency-ssociated-peptide(LAP)と潜在型TGF-β結合蛋白(LTBP)の分布と局在を微細構造レベルで初めて明らかにした.なお,in situ hybridizationの技法を用いた筋線維芽細胞化機序の解析は現在も研究と観察を繰り返している.肝臓伊東細胞の金線維芽細胞化は肝細胞の障害局所で必発し,すべての肝線維化の"initial and key event"と考えられてる.本研究では;1.成因の異なる各種のヒトの肝線維化(肝炎ウイルス性,アルコール性,循環障害性,胆汁鬱滞性など)において,障害局所の伊東細胞が活性化され,腫大,増殖し,筋線維芽細胞に形質転換した後,活発に線維を産生する事実を生検や剖検肝組織のin vivo studyから実証することが出来た.一方では,従来,線維化担当細胞と考えられていた門脈域の線維芽細胞や肝細胞の関与は乏しいことも初めて証明した. 2.肝細胞の壊死巣にはマクロファージの他に,リンパ球の浸潤が目立つ場合(肝炎ウイルス性)と,好中球の浸潤がより優勢である場合(循環障害性,アルコール性,胆汁鬱滞性)とが区別されるが,障害局所の伊東細胞の筋線維芽細胞化には差異は見られないことから,筋線維芽細胞化はetiologyの異なる障害の創傷治癒過程において,必発する共通の反応と考えられ,臨床的に過剰な線維化の抑制や制御を試みる場合には,静止期の伊東細胞の筋線維芽細胞化のコントロールが肝要であることを示唆した. 3.伊東細胞の筋線維芽細胞化と代表的なfibrogenic cytokineであるtransforming growthfactor βとの関係については,免疫電子顕微鏡的観察により,線維化巣におけるTGF-βおよびlatency-ssociated-peptide(LAP)と潜在型TGF-β結合蛋白(LTBP)の分布と局在を微細構造レベルで初めて明らかにした.なお,in situ hybridizationの技法を用いた筋線維芽細胞化機序の解析は現在も研究と観察を繰り返している.肝臓伊東細胞(hepatic stellate cell)の筋線維芽細胞化はB型、C型慢性肝炎(後)性、広範性および亜広範性肝細胞懐死後性、アルコール性および循環障害性(hypoxic hepatitis)など、成因を異にする様々の肝細胞障害時に、傷害局所の伊東細胞が示す特異な細胞変化であり、免疫組織化学的にはα-平滑筋アクチンの発現量の増加、電子顕微鏡的には、平滑筋細胞と線維芽細胞の特徴をあわせ持つ細胞への形質転換として認められる。この細胞変化こそがすべての肝線維化の“initial and key event"であることを実証した。さらに、この形質転換の他に、細胞増殖や線維産生に関与する重要なcytokineであるtransforming growthfactor-β1(TGF-β1)の産生機序を、latency-associated-peptide(LAP)あるいは、latent TGF-βbinding-protein(LTBP)とそれぞれ結合した低分子量型および高分子量型TGF-β複合体の、肝生検組織線維化巣内の炎症細胞、間質細胞および細胞外マトリックスでの局在を免疫電顕法により観察し、慢性肝炎の線維化巣における主要なTGF-β産生細胞はTリンパ球、マクロファージであること、その他に筋線維芽細胞化し、線維産生をになう活性化伊東細胞もTGF-β陽性であることを証明し、肝臓伊東細胞の筋線維芽細胞化機序にはパラクリンの他にオートクリン機序も関与する可能性を示した。LAPおよびMTBPの局在では、静止期伊東細胞や増殖した膠原線維に密接したLTBPの密な網目状陽性像などは、潜在型TGF-βの肝組織内局在部位を示しており、線維化巣における潜在型TGF-βの貯蔵との関係が示された。これらの新しい知見は第30回日本臨床電子顕微鏡学会学術講演会(平成10年9月、東京)および第12回肝類洞壁細胞研究会(平成10年12月,新潟)で発表し、現在、in situ hybridizationによるそれぞれのmRNAの発現の観察結果とも合わせ、論文化の作業が進んでいる。

この研究を基盤として、腎臓糸球体硬化におけるメサンギウム細胞の筋線維芽紹胞化および浸潤性大腸癌の線維性間質に高率に出現する筋線維芽細胞の意義など、広く臓器線維症(organ fibrosis)におけるそれぞれの臓器での間質細胞の筋線維芽細胞化の意義についても病理学研究が当教室で新しく展開されつつある。肝臓伊東細胞の筋線維芽細胞化は肝細胞の傷害局所で必発し,すべての肝線維化の"initial and key event"と考えられてる.本研究では;1.成因の異なる各種のヒトの肝線維化(肝炎ウイルス性,アルコール性,循環障害性,胆汁鬱滞性など)において,傷害局所の伊東細胞が活性化され,腫大,増殖し,筋線維芽細胞に形質を転換した後,活発に線維を産生する事実を生検や剖検肝組織のin vivo studyから実証することが出来た.一方では,従来,線維化担当細胞と考えられていた門脈域の線維芽細胞や肝細胞の関与は乏しいことも初めて証明した.2.肝細胞の壊死巣にはマクロファージの他に,リンパ球の浸潤が目立つ場合(肝炎ウイルス性)と,好中球の浸潤がより優勢である場合(循環障害性,アルコール性,胆汁鬱滞性)とが区別されるが,傷害局所の伊東細胞の筋線維芽細胞化には差異は見られないことから,筋線維芽細胞化はetiologyの異なる傷害の創傷治癒過程において.必発する共通の反応と考えられ,臨床的に過剰な線維化の抑制や制御を試みる場合には,静止期の伊東細胞の筋線維芽細胞化のコントロールが肝要であることを示唆した.なお、in situ hybridizationの技法を用いた筋線維芽細胞化機序の解析は現在も研究と観察を繰り返している.
アシルコエンザイムA:コレステロールアシル基転移酵素に関する分子生物学的研究

一連の国際共同研究を通して、アシルコエンザイムA:コレステロールアシル基転移酵素(ACAT)の生体内での挙動に関し、新たな知見が得られた。我々は、ヒトACATに対する特異抗体を調整し、ヒト組織におけるACATの発現を免疫組織化学的に検討した。ACATは副腎皮質、マクロファージ系の細胞(ランゲルハンス細胞、肺胞マクロファージなど)、神経系の細胞(シュワン細胞、神経節細胞など)、皮脂腺などに高度に発現していた。病的状態では、動脈硬化病変、特にマクロファージ由来泡沫細胞にACATの高度の発現がみられ、動脈硬化病変形成における重要な役割が示唆された。培養ヒト単球におけるACAT蛋白は、マクロファージヘの分化により強力に発現誘導されることが明らかとなり、動脈硬化病変におけるACAT発現機序の一因が明らかになった。神経系の細胞にも高度のACAT発現をみたことから、神経生物学的観点からもACATの役割が注目される。我々はまた、ラットACATをクローニングしその組織分布を検討した。ACATは、副腎、肝臓、小腸、大動脈の中で、副腎に最も高度の発現をみた。肝臓は高いACAT活性を示したにもかかわらず、ACAT蛋白、ACATmRNAのレベルは低く、肝臓に特異的なACATアイソザイムの存在が示唆された。ラット副腎ACATを化学架橋剤で処理すると、二量体及び四量体が形成され、ACATがオリゴマーを形成していることが示唆された。またラット副腎ACATは10kDaの蛋白とも架橋され、ACAT結合蛋白の存在が示唆された。この蛋白がACATの活性を制御している可能性があり、同定を目指している。本共同研究によって以下の成果を得ている。1、細胞レベルでの、コレステロールによるACAT活性調節機構の解析コレステロール負荷、あるいは枯渇によってACATの活性が変化するか否かを、HepG2細胞を用いて検討した。細胞のコレステロールエステル化活性、ミクロゾームのACAT活性は負荷によって上昇し、逆に枯渇によって低下したが、mRNAレベルは変化しなかった(Biochim. Biophys. Acta 1301, 76-84, 1996)。これらの結果から、ACATにはコレステロールによる翻訳後調節機構の存在が示唆された。2、ラットACATcDNAのクローニングと組織分布の解析ラットACATcDNAのopenreading frameを、ラット副腎総RNAを鋳型にしたRACEによってクローニングした。動物細胞系の発現ベクター(pcDL-SRα)に組み入れ、一過性に293細胞へ、並びに定常的にCHO細胞へ過剰発現させたところ、それぞれ、3.1倍、2.9倍のACAT活性の上昇を確認した。本cDNAを用いたノーザンブロッティングでは、ラットACATmRNAは副腎>精巣>小腸>大動脈>肝臓の順に高発現していた。また、研究分担者のChang教授らの作成したポリクローナル抗ヒトACAT抗体(DM10)はラットACATにも交差反応したため、ウエスタンブロッティングによってACATタンパク質の組織分布を検討したところ、ラットACATの分子量はほとんどの臓器で45kDa程度(肝臓だけは50kDa)であり、副腎>肝臓>精巣>小腸>大動脈の順に強く発現していた。組織のACAT活性の強弱は、この結果に一致した。肝臓はタンパク質発現、活性に対してmRNA発現が低く、さらに分子量も異なるため、組織特異的な調節機構の存在が考えられた。また、ACATがオリゴマー形成する可能性があるため、臓器のミクロゾームを分子架橋剤と反応させ、DM10でウェスタンブロッティングしたところ、副腎並びに大動脈ACATはオリゴマー形成が見られたが、肝臓ACATのオリゴマーは観察されず、肝臓ACATは他の臓器とは分子構造が異なることが示唆された。これらの結果は現在投稿準備中である。

上記の分子架橋剤を用いた検討で、副腎ACATには分子量10kDa程度のタンパク質がクロスリンクされることが示された。1の結果から、ACATには翻訳後修飾の可能性が強く示唆されており、この10kDa程度のassociate proteinは内因性の活性調節因子として働いている可能性がある。現在、このassociate proteinの単離・構造決定を試みている。4、ラットACAT部分長に対する抗体作製ACATの機能ドメインを明確にするために、ラットACATcDNAの欠失変異体をグルタチオンS-転移酵素(GST)との融合タンパク質として大腸菌に発現させ、解析する。また、これに対するポリクローナル抗体(家兎)、並びにモノクローナル抗体(マウス)を作製する。現在、GST融合タンパク質の発現・分離の系のセットアップが終了したところである。1、ラットACAT cDNAのクローニングと強制発現並びに組織分布の解析ラットACAT cDNAのopenreading frameを、ラット副腎総RNAを鋳型にしたRACEによってクローニングした。動物細胞系の発現ベクター(pcDL-SRα)に組み入れ、一過性に293細胞へ、並びに定常的にCHO細胞へ過剰発現させたところ、それぞれ、3.1倍、2.9倍のACAT活性の上昇を確認した。本cDNAを用いたノーザンブロッティングでは、ラットACAT mRNAは副腎>精巣>小腸>大動脈>肝臓の順に高発現していた。また、研究分担者のChang教授らの作成したポリクローナル抗ヒトACAT抗体(DM10)はラットACATにも交差反応したため、免疫組織化学手法によってACATタンパク質の組織分布を検討したところ、小腸>副腎>大動脈>肝臓の順に強く発現していた。しかし、組織のACAT活性の強弱は、副腎>肝臓>小腸>大動脈の順であった。肝臓は、活性に対してタンパク質発現、mRNA発現が低いため、組織特異的なACAT分子が発現していることが予想された(Biochim.Biophs.Acta 1391:193-203,1998)。副腎及び肝臓のミクロゾームを分画し、これを分子架橋剤と反応させ、DM10でウェスタンブロッティングしたところ、副腎ACATはオリゴマー形成が見られたが、肝臓ACATのオリゴマーは観察されなかった。更に、各種のACAT阻害剤の副腎及び肝臓ACAT活性に対するIC50を求めたところ、肝臓に効果的なものと、逆に副腎に効果的なものに分類されることが判明した。これらの結果は、肝臓ACATは副腎とは分子構造が異なることを強く示唆する(BBRC in press)。3、ラットACAT部分長に対する抗体作製ラットACAT cDNAの欠失変異体をグルタチオンS-転移酵素(GST)との融合タンパク質として大腸菌に発現させ、ACAT結合蛋白の分離を試みている。また、これに対するポリクローナル抗体(家兎)、並びにモノクローナル抗体(マウス)を作製中である。
疾病診断用アプタマーセンサーの構築に向けたシステム評価法の開発

本年度の研究では、標的分子を高感度に検出するためのバイオセンサーにおけるセンサー素子となるアプタマーの特性改良を目的として、研究者が所属する研究室独自の分子進化手法であるin silico maturation法を用いて血管内皮細胞増殖因子(VEGF)に結合するアプタマーおよび同分子検出システムの改良を試みた。本研究におけるアプタマーの親配列として、これまでに我々が獲得したVEGF121に結合するアプタマーを用いた。SPR測定による結合能評価と、コンピューター内での配列進化を1セットとした進化のラウンドを3ラウンド行った結果、親配列よりも16倍程度強いVEGF結合能を有するアプタマーを獲得した。また、進化後のアプタマーを二量体化することで二量体アプタマーを設計した。この二量体アプタマーはVEGFに対して非常に強い結合能(解離定数K_d=30pM)を示した。この二量体アプタマーの解離定数は現時点までに報告されているVEGF結合DNAアプタマーの中で最も強い結合能を示す値であり、既に疾病治療薬として実用化されているVEGF結合RNAアプタマーと同程度のものである。このように標的分子に対して強く結合するアプタマーは、バイオセンサーを構築する際の分子認識素子としてのみではなく、医薬品などへの応用が期待される。また、in silico maturation法による結合能改良の結果得られたアプタマーを用いて、VEGF検出システムの構築を試みた。標的分子検出のための原理として、ELISA法などに広く用いられている手法であるサンドイッチアッセイを用いた。担体上に固定化したアプタマーと酵素標識したアプタマーの2種類のアプタマーを用い、VEGFを金線電極上でサンドイッチした。その後、標識酵素の活性に由来する電子産出を電極上で検出することで、電気化学的にVEGFを検出するシステムを構築した。検討の結果、配列進化後のアプタマーを用いた場合において、進化前のアプタマーを用いた場合と比べて明らかな応答電流値の上昇が確認された。この事から、in silico maturation法によって結合能が改良されたアプタマーを用いてVEGF検出システムを構築することで、高感度なVEGF検出システムが構築できることが示された。
速中性子誘起リチウムブレックアップ反応断面積の研究

立教大学300kVCckcroft-Walton加速器からの14.1MeVのT-d中性子を使い、^6Liと^7Li核に関する高速中性子誘起荷重龍氏(重陽子と3重陽子)放出反応の微分断面積と角分布をカウンターテレスコープを用いて絶対測定した。2個のガス比例計数管と2個のSi検出器(△EとE測定用)からなるカウンターテレスコープを2組使用した。使用したターゲットは濃縮度95.58%の^6Liと99.988%の^7Liの濃縮同位体金属を用いて圧延法で製作した。^6Liと^7Liのターゲットの厚さは、それぞれ、3.70±0.14g/cm^2と3.90±0.06mg/cm^2である。得られた実験結果はひずみ波Born近似(DWBA)計算および終状態相互作用(FSI)理論と比較した。終状態が3体となるブレックアップ反応^6Li (n、d) ^5Heと^7Li (n、t) ^5Heにおける放出荷電龍氏dおよびtのエネルギースペクトルの形は、簡単なFSI理論で再現できる。^7Liの場合は、スピン・パリティ3/2^-状態n-αFSIのピークに加えて、7/2^-状態t-αFSIの寄与が顕著である。これらの2つの反応と終状態が2体となる反応^6Li (n、t) ^4Heおよび^7Li (n、d) ^6Heに関する角分布については、詳細には角度領域の一部に不一致の点はあるものの、その大体の様子はDWBA計算で再現でき、分光学的因子の結果は殻模型の予言と矛盾しない。立教大学コッククロフト加速器からの170KeV重陽子ビームを^3HーTiーCuターゲット(TRTー31)に照射し, ^3Hーd中性子を発生させた(雑誌論文欄参照).重陽子ビームに対して90°に放出される14.1MeV中性子を使い, ^7Li(n,t)^5Heと^7Li(n,d)^6He反応の微分断面積を0°90°領域で10°間隔に測定した.厚さ3.90±0.06mg/cm^2の^7Liターゲットは99.988%の濃縮同位体金属を使って圧延法で製作した.この目的のために精度のよい圧延器を製作した.荷電粒子検出器としては, 2個のガス比例計数管と2個のSi検出器(ΔEとE測定用)からなるカウンターテレスコープを2組(CT1,CT2と呼ぶ)使用した. ^7Liターゲットとテレスコープを入れた散乱箱には100Torrの計数管ガスAr+5%CO_2を詰めた. CT1とCT2の軸の間の角度を50°とし,これらを同時に回転して反応の角分布を測定した.各テレスコープからの4つのパルス信号はNIM系とCAMACデータ処理装置でコンピューターに取込まれ,磁気テープとディスクにリストモードで記録された. p,d,t,αの粒子弁別,バックグラウンドの差引き,ターゲット・ガス・ΔE検出器中での粒子のエネルギー損失の補正などをオフラインで行ない,各種粒子のエネルギースペクトル(dσ^2/dEdΩ)のデータを取得した.現在,データは解析中であるが, CT1で測定されたトリトンと重陽子のエネルギースペクトルの高エネルギー部分(4MeV以上)と微分断面積(dσ/dΩ)は得られている(雑誌論文欄参照).なおエネルギースペクトルの低エネルギー部分(4MeV以下)と断面積の絶対値についてはまだ問題が残っている.特に計数損失の補正について検討中であるが,これに焦点をしぼった再実験を近日中に行なう予定である.
環境法、土地法、経済法及び消費者法における契約的行政手法の有効性に関する比較研究

1.契約的行政手法をめぐっては、一方で、物品・役務調達や公共工事請負のための公共契約のように、資源調達のため行政が締結する古典的契約が間題となる(A類型の契約的手法)ともに、他方では、公共施設の整備運営や公的サービスの給付あるいは環境保護等々、単なる資源調達という目的によるものではなく、多少とも国民に対する直接的な働きかけを内包した種々の行政目的を、適正かつ効率的に実現するための手段として、契約・合意手法が広く活用されるようになっている(B類型の契約的手法)ことに伴い、A類型とは異なる種々の法問題が生じていることが明らかとなった。2.公共契約やPFI等のための契約締結手続については、行政契約の公正・透明性を確保すると同時に、提供される物や役務の品質・性能を確保するという、二つの要請を満たすため最善の法的仕組みを構築する必要のあることが明らかとなった。3.公的施設整備や公的サービス給付の企画・設計から、施設の整備・建設、維持・管理・運営及び公的サービス給付までを総体として民間事業者に委ねるための契約方式として、PF工が推進されている。これは、契約的手法を単なる資源調達手段として利用する民間委託(A類型の契約的手法)が、国民に対する直接的働きかけを民間事業者の主導的役割へ委ねることにより、B類型の契約的手法へ転化したことを意味する。また、介護保険など社会福祉分野でも、市場化・契約化が顕著である。民間経営手法による事業の効率化とともに、公的な施設・サービスの公共性を確保し、利用者・受給者の権利保護を全うするたあの監視システムや参加手続の整備、訴訟まで含めた権利救済システムの構築が不可欠であることが、明らかとなった。行政各分野における契約的行政手法の実態に関しては、まず公共契約分野で、工事のみならず設計・施工監理でも民間委託が進行しており、かかる事態への対応策として、発注者である中小市町村等をノウハウ面で支援する制度が必要となっていることが明らかとなった。また、1999年に公布施行された「日本版PFI法」に関しては、責任とリスクの官民分担を予め協定等により明確化しておくこと等、PFIの基本理念の現われと認められる面がある一方、公共事業テコ入れのためのインセンティヴとしての性格が強くPFIとは異質の要素も多く含まれていることも明らかとなった。さらに、PFIの場合、道路・空港等の公共施設から社会福祉・教育施設等の公益的施設並びに情報通信・リサイクル施設等に至るまでの極めて広い範囲の社会資本を、企画立案・建設から維持・管理・運営に至るまで民間に委ねる可能性を開くものである。それだけ公共サービスを直接重大に左右する方式であるにもかかわらず、合意内容の適正さや、合意内容の遵守も含め適正な公共サービス提供を確保するためのコントロールのあり方への関心が稀薄である、という問題点も明らかとなった。他方、アメリカ環境法では、絶滅に瀕した動植物の私有地上での保護や稀少動植物の取引規制に契約や協定が用いられることが明らかとなった。また、EUの個人データ保護法では、国境を越えたデータ流通に伴う個人データ保護のため、事業者間での契約や業界内自主規制のための行為準則を重視する動きのあること等が、明らかとなった。以上のような国内外にわたる契約的行政手法の比重の高まりは、「法のプロセス化」という現代法特有の現象の現われでもある。契約的行政手法の研究は、その意味で、現代法の特質の解明という面でも重要な意味をもつことが明らかとなった。第1に、契約手法による公共施設整備として、PFI事業が急速に拡がっていることが判明した。国レベルでは、都心再開発事業と連動した庁舎や公務員宿舎の建替えがPFIの実施例として計画されている。他方、地方自治体レベルのPFI事業は大きく先行しており、対象事業も情報関連施設、廃棄物処理・リサイクル施設、公立の学校・幼稚園、公立病院等と多種多彩であることが明らかとなった。

第2に、社会保障分野では、現物給付中心の制度から、介護保険等に代表されるように施設と利用者との私的契約関係を重視した制度へ重心移動するに応じて、契約手法の下で公的責任を確保するための新たな法理論の構築が求められていることが、明らかとなった。第3に、環境法分野でも契約的・協議的手法の重要性が明らかとなった。特に都市緑地保全について、緑地協定等の法制度が、事業者への土地売却によって事実上機能しない状況となる場合が多く、そのような事態を未然に防ぐため、売却前に自治体が借上げ・買取りのための事前協議に入ることを可能とする法制度が、必要であることが判明した。以上のような種々の行政分野における契約化は優れて現代的な法状況の一面であり、民法理論に照らして行政契約の普遍性と特異性を解明することにより、行政契約法と民事契約法とを通した現代契約法共通の基盤を解明する必要のあることも判明した。他方、わが国の場合、行政契約の適正さや公益性を確保するためのルールが十分確立してはいないため、契約手法の下で適正な公共サービスを確保するための法理論と制度を構築することが、喫緊の課題であることが明らかとなった。契約的行政手法をめぐっては、物品・役務調達や公共工事請負のための公共契約のように、行政資源調達のため行政が締結する古典的契約が問題となる(A類型の法問題)一方、行政資源調達以外の様々な行政目的・政策を適正かつ効率的に実現する手段として契約・合意手法を活用することに伴い、種々の法問題(B類型の法問題)が生じていることが明らかとなった。<B類型の法問題>として、第1に、公共的な施設整備やサービス給付を目的とした契約手法(民間委託・PFI等)との関係で、また、介護保険に代表されるような社会福祉の市場化・契約化との関係でも、民間経営手法による効率化とともに、公共的な施設やサービスの公益性確保及び利用者の利益保護のための監視システムや参加手続の整備、並びに権利救済制度の構築が不可欠であることが明らかとなった。第2に、自然保護分野での契約的手法と関連して、特に野生生物生息地の保護に際して、土地所有者等との利害調整や適正なコスト配分のため経済的手法の活用が望まれる一方、環境倫理の実現との関係では、経済的効率性を前提としたシステム構築には限界のあることも明らかとなった。<A類型の法問題>として、第1に、入札における総合評価方式の普及により、価格面の有利性だけではなく品質・性能をも確保すべきこと、また、指名競争入札や随意契約に関しても、公募制・提案制等の導入により客観性と透明性を確保すべきことが明らかとなった。第2に、入札参加資格として、環境保護・高齢者雇用・男女共同参画・地場産業育成等の付帯的政策実現のため付加的条件を課すことにより、古典的な公共契約分野でも、行政資源の調達以外の政策実現の手段として契約手法が用いられることに伴い、種々の法問題が生じることが明らかとなった。
中小規模流域における土壌水分の評価法に関する基礎的研究

構成する土粒子が球形からなり粒径分布と間隙率が既知であるとの仮定のもとに全保水域におけるサクションと土壊水分の体積間隙率の関係を理論的に導く方法を提案した.本研究で得られた成果を以下にまとめると次のようになる.(1)本理論で対象としている保水域はリング水が独立していることが前提となる.このため多球形粒子において新たに3球モデルを使用することによりリング水が独立して存在する条件式の誘導を行った.その結果,粒径分布にもよるが,構成する土粒子の組み合わせで比較的大きな粒子と小さな粒子間で生じるリング水の保水量は全保水量に対し無視しうるほど小さくなることがわかった.(2)リング水が独立している保水域から全保水域に本理論を拡張してθ-ψ関係を推定する方法を新たに提示した.本手法で得られた土壊水分曲線の妥当性を検討するため計算条件と同一の粒径分布,間隙率からなる試料における土壌水分曲線を別途室内実験から求め,両者の比較検討を行った.比較方法は仮想域を想定し,雨量強度1mmの矩形雨量を与えた2次元不飽和浸透流解析の数値シミュレーション法を用いている.比較の対象は流域末端の流出量の変化で行った.本手法および実験結果から得られる土壌水分曲線のパラメータでは両者に若干の違いが見られるものの,数値計算で得られた流出量計算結果では両者にほとんど差異が見られず,本手法の有用性が示された.構成する土粒子が球形からなり粒径分布と間隙率が既知であるとの仮定のもとに全保水域におけるサクションと土壊水分の体積間隙率の関係を理論的に導く方法を提案した.本研究で得られた成果を以下にまとめると次のようになる.(1)本理論で対象としている保水域はリング水が独立していることが前提となる.このため多球形粒子において新たに3球モデルを使用することによりリング水が独立して存在する条件式の誘導を行った.その結果,粒径分布にもよるが,構成する土粒子の組み合わせで比較的大きな粒子と小さな粒子間で生じるリング水の保水量は全保水量に対し無視しうるほど小さくなることがわかった.(2)リング水が独立している保水域から全保水域に本理論を拡張してθ-ψ関係を推定する方法を新たに提示した.本手法で得られた土壊水分曲線の妥当性を検討するため計算条件と同一の粒径分布,間隙率からなる試料における土壌水分曲線を別途室内実験から求め,両者の比較検討を行った.比較方法は仮想域を想定し,雨量強度1mmの矩形雨量を与えた2次元不飽和浸透流解析の数値シミュレーション法を用いている.比較の対象は流域末端の流出量の変化で行った.本手法および実験結果から得られる土壌水分曲線のパラメータでは両者に若干の違いが見られるものの,数値計算で得られた流出量計算結果では両者にほとんど差異が見られず,本手法の有用性が示された.水循環過程において土壌内の保水量変化は流出,蒸発散量に重要な影響を与える.平成13年度は著者が従来から研究を進めている「異球径粒子モデル法による多孔質体の微視的構造解析」をより発展させ,球形モデルによる土壌水分算定法の理論的解析手法の確立を行った.本手法の特徴として,土壌内保水量は土粒子接合部において保持されるリング水が卓越しているとの仮定から間隙率と粒径分布のみを既知とし,土壌水分特性曲線算定法を導き出している点にある.本手法はリング水が独立して存在するとの仮定に基づいているため,新たに3球モデルを考え,リング水が土粒子接合部で独立して存在する理論的条件を行った.得られた土壌水分曲線は比較的低含水率の領域のみが対象となるので,全保水域に対する土壌水分特性曲線を得る方法として,広く砂質土などに用いられるBrooks&Corey式のパラメータ値の決定法を本手法を用いて行う方法を提示した.提案されたモデルの妥当性を検討するため篩い分けされた試料と篩い分けしていない試料の2種類の硅砂による吸水実験の値と比較したところ,本手法で得られた土壌水分特性曲線は実験値とほぼ同様の傾向を示し本モデルの有用性が示された.また,平成13年10月より常呂川水系仁頃川の富里ダム流域の支流に試験地(8.4ha)を設け,土壌水分(6箇所),地温,気温,水位,雨量,放射収支量等の通年観測を開始している.この観測は平成14年度も継続して行い,土壌水分量の変化が熱収支量にどのような影響をおよぼすか検討を行う予定である.本年度は前年度得られた知見をもとに球形粒子モデルを用いた土壌水分曲線の推定法を全保水域に拡張して算定する方法のアルゴリズムの構築を試みた.全保水域にモデルを拡張するため新たに3球モデルを使用することによりリング水が独立して存在する条件式の誘導を行った.その結果,粒径分布にもよるが,構成する土粒子の組み合わせで比較的大きな粒子と小さな粒子間で生じるリング水の保水量は全保水量に対し無視しうるほど小さくなることがわかった.次に,本手法で得られた土壌水分曲線の妥当性を検討するため計算条件と同一の粒径分布,間隙率からなる試料における土壌水分曲線を別途室内実験から求め,両者の比較検討を行った.比較方法は仮想域を想定し,雨量強度1mmの矩形雨量を与えた

2次元不飽和浸透流解析の数値シミュレーション法を用いている.比較の対象は流域末端の流出量の変化で行った.本手法および実験結果から得られる土壌水分曲線のパラメータでは両者に若干の違いが見られるものの,数値計算で得られた流出量計算結果では両者にほとんど差異が見られず,本手法の有用性が示された.また,昨年と同様に試験流域を設け,水位,降水量,土壌水分量,気温の連続観測を行った.本観測ではデータレコーダーおよび計測機器の不備により,十分なデータが得られなかったが,現在本手法の知見を生かし,この試験流域の流出解析を行っており,この試験流域の流出特性を提示する予定である.
胎盤機能の分化に関与する分化誘導因子の役割に関する研究

我々は、絨毛癌細胞を用いて妊娠維に不可欠な胎盤性ホルモン(hCG)の産生調節因子について検討しレチノール酸およびアスコルビン酸がhCG産生に関与していることを明らかにした。また、カルシウム調節因子であり局所においての分化誘導物質でもある副甲状腺ホルモン関連蛋白(PTHrP)の胎盤、子宮内膜における産生、局在についても検討した。さらに、妊婦、産褥婦、胎児血中におけるPTHrP値について検討したところ、妊娠初期にやや高値、胎児、産褥婦では高値であることが明らかとなった。すなわち、これらの妊娠、産褥における血中PTHrPの変化は前者は胎盤性のPTHrPの、後者は乳腺より産生されるPTHrPの関与が考えられた。受精着床に関与している子宮内膜のplasminogen activator(PA)systemについても子宮内膜癌細胞を用いて検討し、プロテインキナーゼCの刺激物質であるphorbol ester,EGFがPA systemの調節因子であるt-PA,PAI-1の分泌(産生)に関与していることを明らかにした。また、PTHrPの分子的性質を明らかにするために行った、PTHrP産生腫瘍の基礎的、臨床的検討においても本研究が寄与した。hCG産生choriocarcinoma細胞株Jarを用いてレチノ-ル酸のhCG産生を刺激する機序について検討した。1)今までの我々の研究によるとレチノ-ル酸添加後hCHの産生・分泌が増加するまで48時間のtime lagがあることよりレチノ-ル酸がなんらかの蛋白合成を誘導してその蛋白質がレチノ-ル酸の合成を促進すると想像された。この仮説を証明する為に以下の実験を行った。a)レチノ-ル酸添加時間を、1,3,6,12,24時間してその後培養液を除去、細胞をよく洗いさらに培養を続け、培養開始後72時間後に培養液中のhCGを測定した。その結果hCG産生を促進するためにはレチノ-ル酸の添加は48ー72時間続ける必要はなく最低3時間の添加時間で72時間添加してのと同様のhCG産生促進作用をもたらすことが明らかとなった。この結果は上記の仮説を支持するものであり、さらに以下の実験を行った。b)レチノ-ル酸添加と同時に蛋白合成阻害剤であるcycloheximidを添加し3,6,12時間incubateした後,培養液を除去し細胞をよく洗った。更に72時間培養し培養液中のhCGを測定した。その結果、cycloheximideはレチノ-ル酸のhCG分泌促進作用を完全に抑制した。この事実はレチノ-ル酸の分泌(産生)促進作用は、レチノ-ル酸添加後早期に誘導される蛋白質によると考えられた。c)更にレチノ-ル酸の核receptorが甲状腺ホルモンの核receptorのDNA responsive elementに結合するという報告(Evansら、1989)により、甲状腺ホルモンがレチノ-ル酸のhCG産生促進作用に影響を与えるか否かについて検討した。その結果、T_3単独ではhCGの産生をわずかに抑制したが、レチノ-ル酸のhGG産生促進作用は蛋白合成を介していると推測され、また甲状腺ホルモンとは異なるpatbwayで作用すると考えられた。hCG産生choriocarcinoma細胞株Jarを用いてレチノール酸のhCG産生を刺激する機序について検討した。1)今までの我々の研究によりレチノール酸がなんらかの蛋白合成を誘導してその蛋白質がhCGの合成を促進すると想像された。a)レチノール酸添加時間を、1,3,6,12,24時間してその後培養液を除去、細胞をよく洗い、培養開始後72時間後に培養液中のhCGを測定した。その結果hCG産生を促進するためにはレチノール酸の添加は48-72時間続ける必要はなく最低3時間の添加時間で72時間添加したのと同様のhCG産生促進作用をもたらすことが明らかとなった。b)レチノール酸添加と同時に蛋白合成阻害剤であるcycloheximideを添加し3,6,12時間incubatwした後、更に72時間培養し培養液中のhCGを測定した。その結果、cycloheximideはレチノール酸のhCG分泌促進作用を完全に抑制した。