hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動錯覚による革新的リハビリテーション

本研究では、多軸の運動錯覚を生じさせるためのシステムを開発することを目的としている。前年度では、手首の伸展方向の運動錯覚を生じさせるために橈側手根屈筋腱に振動刺激を与えるためのウェアラブル刺激装置を開発した。本年度は、進展方向とは逆の屈曲方向の錯覚を生じさせるためのウェアラブル装置の開発を進めるとともに,手首に加えて前腕の運動錯覚を生じさせるウェアラブル装置の開発を進めた。まず、手首の屈曲方向の錯覚の調査について報告する。手首の場合、進展方向の錯覚を生じさせる屈筋腱群の位置確認は容易であるが、屈曲方向の錯覚を生じる伸筋腱群は同定が困難であった。腱に十分な加振力を伝達するために大型の振動モータを使用して屈曲方向の運動錯覚について調査した。刺激を与える健として尺側手根伸筋腱を選定し、「筋肉の上」、「筋肉と腱の接合部分」、「腱の上」の三か所に対して振動刺激を印加する実験を行った。被験者8人に対して各箇所3回ずつ実験を行った結果、「筋肉と腱の接合部分」が最も高い運動錯覚の生起確率が得られた。次に前腕の進展方向の運動錯覚について報告する。前腕の進展方向の運動錯覚を生じさせるために、上腕二頭筋腱に振動刺激を印加するためのウェアラブル装置の開発を行うとともに、前腕の運動錯覚量を左手で評価した時の伸展量を計測するために、8台のカメラで構成されるモーションキャプチャー装置を用いた評価システムを構成した。上腕二頭筋腱についても、「筋肉と腱の接合部」、「腱と橈骨の接合部」、「腱の中間点」の三か所に振動刺激を印加して、錯覚量を求めた結果、「腱の中間点」に刺激を一かすると最大の錯覚量を生じることがわかった。また、振動数を変化させる実験も併せ行い、振動数が50Hzとなる振動刺激を印加した時が最も大きい錯覚が生起することがわかった。本研究では、多軸の運動錯覚を生じさせるためのシステムを開発するために、振動アクチュエータの小型化とウェアラブルのための装具開発を中心に研究開発を進めた。本システムは、振動アクチュエータ、同アクチュエータ固定部、アンプ、DA/ADコンバータ、加速度先生、ファンクションジェネレータ、ノートパソコンなどから構成される.振動アクチュエータは,ボイスコイルモータ,バネ、接触子から構成される。出力の異なるボイスコイルモータを複数用意して、運動錯覚を生じるための推力が発生できるボイスコイルモータの中で最も小さいものを選定した。また、振動発生時の騒音が被験者の判断に影響を与えるために、騒音対策を進めた。その結果、軸と軸受け部の嵌合を可能な限り厳しくして振動方向にたいして直角方向のブレを可能な限り低減することによって、騒音を純分なレベルまで減少することができた。また、装具については市販の手首サポータに装置取り付けの穴を設置することによって製作した。以上のシステムを使用して、加速度、周波数を種々変更することによって、それらのパラメータと運動錯覚の関係を調査した。また、加速度に代わる運動錯覚の惹起条件を明らかにするために従来の大型の振動アクチュエータを用いた実験も上の実験と併せて実施した。その結果、腱に作用する力の振動波形のピーク値と運動錯覚の関係を求めたところ、両者の間に比較的強い相関r = 0.84が認められた。このことから、力のピーク値も運動錯覚の惹起条件として有効であることがわかった。さらに、腱のモーダル試験を実施したところ、腕弛緩時と1kg分銅把持時の腱共振周波数がそれぞれおよそ66および100Hzとなった。このように腱に張力が発生している状態の方が共振周波数が高くなることがわかった。今後、これらと運動錯覚の関係も調べていく予定である。小型振動発生器とウェアラブル化のためのの装具開発がおおむね完了し、完成したシステムを用いて基本的な実験を進めることができた。

上腕二頭筋腱についても、「筋肉と腱の接合部」、「腱と橈骨の接合部」、「腱の中間点」の三か所に振動刺激を印加して、錯覚量を求めた結果、「腱の中間点」に刺激を一かすると最大の錯覚量を生じることがわかった。また、振動数を変化させる実験も併せ行い、振動数が50Hzとなる振動刺激を印加した時が最も大きい錯覚が生起することがわかった。屈曲方向の運動錯覚を生じさせるために、手首の伸筋に対しての運動錯覚を調査する。またそれと並行して、肘関節の運動錯覚についても調査する。
ドッキング・サイトを介したMAPK経路の特異性維持機構と癌におけるその異常

哺乳類細胞には、細胞増殖に作用するERKとストレス応答に関与するp38/JNKという少なくとも3種類のMAPKカスケードが存在するが、これら複数のMAPK経路間でシグナルの誤った混線は起こらない。細胞増殖と死の制御に重要な機能を持つMAPK経路が如何にして誤ったシグナル伝達を回避し、正確な情報伝達を可能にしているかを明らかにすることは、細胞癌化メカニズムの解明に大いに貢献すると考えられる。本研究においては、MAPKKK-MAPKK分子間の特異的結合を規定し、MAPK経路の正確なシグナル伝達を可能にする未知分子機構の解明を行った。始めにp38経路のMAPKKであるMKK6分子内で、MTK1等のMAPKKK分子との結合に必要な領域の同定を試みた。その結果、MKK6のC末端に位置する約20アミノ酸の領域が、MAPKKKとの選択的結合に必須の新規ドッキング・サイトであることを見出した。興味深いことに、同様のドッキング・サイトがMKK6のみならず、我々が調べた全てのMAPKK分子(MEK1、MKK3/4/6/7)に保存されており、それぞれが対応する上流のMAPKKK分子との結合に必要であることが確認された。また、ドッキング・サイトにアミノ酸変異を導入したり、この領域に相同なアミノ酸配列を持つ合成ペプチドを細胞に導入して、MAPKKK-MAPKK間の結合を阻害することにより、ストレス刺激、サイトカインや増殖因子等によるMAPKKの活性化がほぼ完全に抑制されることを見出した。以上の実験結果から、ドッキング・サイトを介した分子間結合がMAPK経路のシグナル特異性の維持および効率的シグナル伝達に必須であることが明らかになった。また、ドッキング・サイトをターゲットとした分子標的療法を開発することで、特定のMAPK経路をMAPKKのレベルで選択的に阻害し得る可能性が示唆された。
C型およびG型肝炎ウイルスの肝組織内局在と病態

Digoxigenine標識UTPを用いin vitrotranscriptionによりRNAプローブを作製した。HCVとHGVともにNS5領域でテンプレートDNAを作り、senseおよびanti-senseプローブを作製・使用した。特異的に結合したプローブはALP標識抗ジゴキシゲニン抗体により検出した。肝組織はホルマリン固定したものを用いた。2.HGVの肝組織内局在対象はHGV感染のある6例と感染のない6例である。感染例中、2例は肝移植後に免疫抑制療法を受けている。陽性シグナルはHGV感染のある6例中2例に観察されたが、HGV感染のない6例では観察されなかった。陽性シグナルの得られた2例はいずれも免疫抑制下の症例であった。陽性であった2例では、プラス鎖とマイナス鎖がともに門脈域に浸潤している単核球の細胞質に検出された。しかし、肝細胞には検出されなかった。3.HCVの肝組織内局在対象はC型慢性肝炎例8例とコントロール8例である。C型慢性肝炎例では全ての検体でhybridization signalが、主として肝小葉の肝細胞細胞質に顆粒状に検出された。また、門脈域の胆管上皮細胞の細胞質にも一部signalの存在を認めた。いずれの細胞においても、細胞質内シグナル陽性で核内シグナルは陰性であった。肝小葉内における局在は、中心静脈周囲にHCV陽性肝細胞が多い傾向が認められた。コントロール8例ではシグナルは全て陰性であった。血清中のウイルス量の違いによるsignal量の差は明らかではなかった。現在、C型慢性肝炎インターフェロン療例について肝組織内のHCVの局在を検討中である。1.肝組織切片の処理成績上記条件で、肝組織切片中にHGV(G型肝炎ウィルス)RNAを特異的に検出可能であった。HGVの増殖部位をin-situ hybridization法およびstrand specific PCR法を用いHGV RNAを検出することにより検討した。対象はHGV感染のある6例と感染のない6例である。感染例中、2例は肝移植後に免疫抑制療法を受けている患者であり、4例は免疫抑制療法を受けていない。in-situ hybridzationには、パラフィン包埋組織を使用し、HGV遺伝子特異的なジゴキシゲニン標識RNAプローブを用いて行った。陽性シグナルの得られた2例はいずれも免疫抑制下の症例であり、非抑制下の4例では陽性シグナルは得られなかった。陽性であった2例では、プラス鎖とマイナス鎖がともに、門脈域に浸潤している単核球(リンパ球)の細胞質に検出された。上記成績が得られたため末梢血単核球についてHGVのnegative strandの検出を試みた。鎖特異的なPCRは、通常のRT-PCRにrTth法を加えて行った。この結果、肝組織中でHGV RNAが検出された2例では、末梢血単核球中でHGVのnegative strandが陽性となった。血清中HGV RNA量を、免疫抑制下の9例と非抑制下の19例で比較した。HGV RNA量は競合PCR法により測定した。この結果、HGV RNA量は免疫抑制下の症例で優位に高値であった(中央値10^7vs.10^4copy/ml、P=0.003)。以上より以下の結論を得た。1)HGVの増殖は免疫抑制下でより活発である。2)HGVは肝細胞ではなく、単核球中で増殖している可能性が示唆された。

肝組織中HCVの局在と病態HCV増殖の肝組織内分布および血清中HCV RNA量との関連をin-situ hybridization法により検討した。HCVのin-situ hybridizationは基本的にHGVと同様の方法で行った。検出用のジゴキシゲニン標識RNAプローブは、1b型HCV遺伝子のNS5A領域で設定しin-vitro transcriptionにより作製した。対象は1b型のC型慢性肝炎患者8症例で、この内bDNA法で血清中HCV RNA量が1MEQ以上の症例が5例、以下の症例が3例である。肝組織はホルマリン固定した肝針生検材料を用いた。2.成績全ての検体でhybridization signalが、主として肝小葉の肝細胞細胞質に課粒状に検出された。また、門脈域の胆管上皮細胞の細胞質にも一部signalの存在を認めた。いずれの細胞においても、細胞質内シグナル陽性で核内シグナルは陰性であった。肝小葉内における局在は、中心静脈周囲にHCV陽性肝細胞が多い傾向が認められた。血清中のウイルス量の違いによるsignal量の差は明らかではなかった。3.今後の展開C型慢性肝炎インターフェロン療例について肝組織内のHCVの局在を検討する。対象はインターフェロン単独(4例)またはリバビリンとの併用療法を試行した11症例で、治療直前と直後でのHCVの局在を検討中である。この検討により、HCV肝内局在と治療効果との関連、および治療終了直後におけるHCVの肝内存在様式を明らかにする。
NGOに見る現代中国の国家-社会関係

研究計画最終年度となる本年度においては、本邦内の書誌的調査のほか、対中派遣を中心としたフィールドサーベイを行った。具体的には、中国務院民政部民間組織局以下、中国科学院国情研究センター、中国社会科学院社会学研究所、北京大学公共政策研究中心、清華大学NGO研究中心等の学術研究機関等との間で本テーマに関する学術交流を行なったほか、「緑家園」、「自然之友」、「北京市協作者文化広播中心」等、環境問題、貧困扶助、法律援助等の諸分野で活動するNGOへの聴取調査を実施した。これらを通じ、依然行政の厳格なコントロール下にある'社区'領域に進出し、基層行政府と協力しつつ、'社区'公共活動に積極的に参与するNGO事例を見出すことができた。この発見に基づき、1)NGOはいかなる方式により、`社区'に進出し、国家はなぜその進出を許すのか、2)NGOはどのように政府との`提携'関係を形成し、政府/NGO間にはどのような相互作用があるのか、あるいは、3)これにより、基層レベルの権力構造はどのような変化がもたらされたのか?等々の問題意識から、本計画初年度以来進めてきたNGO/NPO組織に関するインテンシブなアンケート調査として、「自然之友」メンバーに対するアンケート調査を行った。これら調査結果を分析したところ、'社区'公共活動への参与を通じた現地政府との一体化が、NGOサイドにとって現政治環境下における最良の戦略的選択であり、また取引費用最少化の理性的な「計算」結果であること、とりわけ基層政府とNGOリーダーシップ問の個人的関係こそが、両組織の架け橋としての重要な役割を果たしていること、更に、双方ともに自己利益の最大化を図る交渉と妥協のプロセスであること等が明らかとなり、本領域における国家・社会関係を、政府とNGOが権威と能力を相互に譲渡するという《権能互譲》関係と把捉する中間的結論を得た。初年度、平成16年度は、年度半ばからの開始という制約から、本年度の研究活動は、来年度実施予定のインテンシブなアンケート調査の対象となり得るNGO組織の選定および本研究では不可欠となる中国側研究パートナーの選定作業に集中した。本研究計画の外国人特別研究員、趙秀梅氏が北京出身であるところから、首都北京を核に活動するNGO組織を今年度の対象として、本邦内の書誌的調査のほか、電話および電子メールその他通信手段による事前の連絡作業を経て、3月初旬、菱田雅晴研究代表および研究分担者の趙秀梅の両名が中国・北京市に赴き、集中的な現地調査を実施した。具体的には、中国のNGO、NPO組織を管掌する国務院民政部民間組織局(社団管理処、李偉処長)のほか、康暁光・中国科学院国情研究センター教授等政府各部門および中国社会科学院社会学研究所・社会政策研究中心(楊団研究員、教授)、計量経済與技術経済研究所(鄭易生教授)および北京大学公共政策研究中心・非営利組織法研究所弁公室(陳金羅教授)、清華大学NGO研究中心(王名教授、劉求実副教授、劉培峰博士)等の学術研究機関等との間で本テーマに関する学術交流を行なった。また、「緑家園」(汪永晨総代表、趙昴研究員)、「自然之友(薛野・総幹事)」、「北京市協作者文化広播中心」(李濤代表)、「北京三春大地社会経済研究院」(書玉昌院長)等、環境問題、貧困扶助、法律援助等の諸分野で活動するNGOへの聴取調査を実施した。この結果、「緑家園」、「北京市協作者文化広播中心」等との間で初歩的な協力関係を構築し、来年度作業への接点を摸索することができた。これらの現地接触、交流を通じ、得られた信頼醸成に基づき、来年度、研究パートナーおよび対NGOP組織を最終的に確定させる予定である。本研究の目的は、社会主義システムからの移行過程にある現代中国をフィールドとして、「自律的な社会による国家への浸透プロセス」を明らかにするところにあり、社会コーポラティズムの観点に拠り、農村社会セクターにおける"農村市民"の覚醒、労働者層における利害表出行動あるいは中間集団の形成等いわゆる市民社会の「再生」等を主たる分析対象とする。初年度、中国労働関係学院との間で本テーマを主題とする共同研究の実施に関する「協議合同書」を締結したが、これに基づき、本年度は、基層工会主席を対象とした問巻調査を本格的に実施した。前年度、中国労働関係学院との共同作業として行った調査員の訓練およびプレアンケート(=パイロット調査)実施を経て、本年度はアンケート票を配付し、調査を行ったが、年度末現在、鋭意その回収を進めており、広州その他一部地区を除き、当初予定に対する回収率はほぼ7割に達している。また、農村セクターをも研究対象に拡げ、党、政府、人民代表等の県級幹部の意識と行動を解明することを目指し、四川省社会科学院との間で、農村幹部の個人ヒストリーをテーマとした面接調査を共同で実施することで合意、年度初に確定させたアンケート調査票案で同調査を実施した。3月段階で担当研究分担者を派遣し、データチェックを行い、現在その回収作業を急いでいる。一方、本邦内では、月例研究会(「中国コーポラティズム研究会」)を開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議し,併せて外部講師招聘の下,本テーマに関するアプローチ,方法論の精緻化,国際比較等を行い、社会コーポラティズムの観点に拠った新たな移行期社会発展モデルの検討を行った。

具体的には、中国務院民政部民間組織局以下、中国科学院国情研究センター、中国社会科学院社会学研究所、北京大学公共政策研究中心、清華大学NGO研究中心等の学術研究機関等との間で本テーマに関する学術交流を行なったほか、「緑家園」、「自然之友」、「北京市協作者文化広播中心」等、環境問題、貧困扶助、法律援助等の諸分野で活動するNGOへの聴取調査を実施した。これらを通じ、依然行政の厳格なコントロール下にある'社区'領域に進出し、基層行政府と協力しつつ、'社区'公共活動に積極的に参与するNGO事例を見出すことができた。この発見に基づき、1)NGOはいかなる方式により、`社区'に進出し、国家はなぜその進出を許すのか、2)NGOはどのように政府との`提携'関係を形成し、政府/NGO間にはどのような相互作用があるのか、あるいは、3)これにより、基層レベルの権力構造はどのような変化がもたらされたのか?等々の問題意識から、本計画初年度以来進めてきたNGO/NPO組織に関するインテンシブなアンケート調査として、「自然之友」メンバーに対するアンケート調査を行った。これら調査結果を分析したところ、'社区'公共活動への参与を通じた現地政府との一体化が、NGOサイドにとって現政治環境下における最良の戦略的選択であり、また取引費用最少化の理性的な「計算」結果であること、とりわけ基層政府とNGOリーダーシップ問の個人的関係こそが、両組織の架け橋としての重要な役割を果たしていること、更に、双方ともに自己利益の最大化を図る交渉と妥協のプロセスであること等が明らかとなり、本領域における国家・社会関係を、政府とNGOが権威と能力を相互に譲渡するという《権能互譲》関係と把捉する中間的結論を得た。
革新的な５ｄ電子機能性材料のシーズ開発

本課題では、革新的な機能結合材料を創出する新規ルートとして5d電子系酸化物に着目した。その特徴は、1最外殻の5d電子波動関数が空間的に大きく張り出し、3dブロック元素の場合よりも結晶内で顕著に重なり合う、2スピン軌道相互作用が3dブロック元素の場合よりかなりの程度大きい、3結晶場の影響を受けやすい、などだ。これらは、既存材料の場合と照らし合わせるとかなり異なる競合関係にあると思われたが、この特異な状況が機能結合を増強すると見込めたため、本課題では、5d電子系酸化物を主な研究対象に選択し、強固な機能結合を示す新物質の創製を目指した。5d電子の強固な機能結合メカニズムを明らかにするためには、最も単純な5d1電子配置を持つ物質に着目することが有効と思われたため、5d1の電子配置を持つ酸化物にキャリアードーピングを実施し、さらに圧力効果、不純物効果などの研究を通して機能結合に関する新たな知見を得ることを目指した。5d1の電子配置を有する物質として、オスミウム7価、レニウム6価、タングステン5価の酸化物などが想定されるが、オスミウム7価は毒性が強い8価状態に極めて近いため安全管理上の制約が多い。またレニウム酸化物は化学的に不安定な場合が多いため、やはり多くの制約が課せられる。従って本課題ではそれらの問題が少ないと思われるタングステン5価の酸化物に着目して、新物質探索型研究を推進した。タングステン5価の酸化物NaWO3やLiWO3は極めて金属的な電気伝導性を示すことが既に知られている。さらにそれらの一部は極低温でBCS型超伝導を示すことも報告されている。本課題では、それらの特性とは逆に電子の局在性を高める方向に探索を進めた。金属状態から絶縁体状態を跨ぐ量子臨界点の発見を目標とした。具体的にはK2NiF4型構造(銅酸化物高温超電導体の母構造)を有する5d1タングステン酸化物の新規合成を目指した。層状構造を有する5d1タングステン酸化物はおそらく合成例がなく、成功すれば、元素置換や連続固溶体の研究を通して5d量子臨界点近傍の異常に迫る成果の達成を期待できる。この研究を通して5d電子機能性材料開発ための基礎基盤を充実させることを目指した。本年度は、層状タングステン酸化物(5d1)の合成を目指したが、十分に達成するには至らなかった。タングステン酸化物を中心に物質探索を進めたが、目的とする層状構造体の合成に進展が見られず、また高温高圧下では、不対電子を有する5価の状態が容易に安定化できなかった。ほとんどの試験的合成では、不対電子を持たない6価の状態が安定化した。目的とする物質の合成は達成できなかったが、合成実験は順調に推移したと考える。5d電子系酸化物を基礎とする革新的な機能性材料シーズの開発を目指して、最も単純な5d1の電子配置を持つ新規酸化物の創製と特性評価に取り組んだ。多くの5d電子系酸化物が共有する強固な機能結合(スピンーフォノン結合、スピン秩序ー格子歪みの結合、スピン秩序ー電気伝導性の結合など)は機能性材料の新規開発に有効だと期待できたため、それらの特徴が顕著で、さらに材料化に適したシーズの創製、関連物質・周辺物質の探索を課題として。5d1の電子配置を持つ研究対象として、オスミウム7価、レニウム6価、タングステン5価の酸化物を検討した。オスミウム7価は、毒性が強い8価に近いため、実験管理上の制約が多く、対象外とした。また、レニウム酸化物は化学的に不安定な場合が多く、材料としての扱いが難しいと予見されたため、対象外とした。本課題では、これらの問題が最も少ないと期待できたタングステン5価の酸化物に注力して、新規タングステン酸化物の探索を進めた。より具体的には、K2NiF4型構造(銅酸化物高温超電導体の母構造)を有する5d1タングステン酸化物の新規合成を進めた。層状構造を有する5d1タングステン酸化物はおそらく合成例がまだなく、成功すれば、元素置換や連続固溶体の合成、キャリアードーピング、圧力効果、不純物効果などの実験を通して、5d電子系の材料研究の基礎基盤の充実を期待できた。H28年度は、前年度に引き続き高温高圧環境を含むさまざまな合成条件下で検討を進めたが、目的とする層状タングステン酸化物の合成には至らなかった。しかしながら、実験の過程で、少なくとも化学組成が新しいと思われる複数のタングステン酸化物の合成に成功した。それらの化学組成の解析や結晶構造の精密化を進め、さらに基礎物性を明らかにした。A4Na2W2O11(A = Ca, Sr, Ba)を理想組成とするタングステン酸化物を合成し、その結晶構造、化学組成を明らかにした。基本構作りは2重ペロブスカイト型に相当するが、化学量論組成が不定比であることが明らかになった。それぞれのタングステンの価数を明らかにするため、磁化測定を行ったところ、ほぼ非磁性を示す結果であったため、想定した5d1の電子配置ではなく、すべてが、ほぼ5d0の電子配置を持つと推定された。電子配置が想定した状態と異なり、磁気的電気的に不活性であったが、イオン電導性に特徴がみられたため、さらに調査を進めている。また、A = Mgでも同系物質の合成を試みたが、組成、結晶構造が異なる酸化物が合成された。

この物質の構造解析、特性評価を進めている。本課題では、革新的な機能結合材料を創出する新規ルートとして5d電子系酸化物に着目した。その特徴は、1最外殻の5d電子波動関数が空間的に大きく張り出し、3dブロック元素の場合よりも結晶内で顕著に重なり合う、2スピン軌道相互作用が3dブロック元素の場合よりかなりの程度大きい、3結晶場の影響を受けやすい、などだ。これらは、既存材料の場合と照らし合わせるとかなり異なる競合関係にあると思われたが、この特異な状況が機能結合を増強すると見込めたため、本課題では、5d電子系酸化物を主な研究対象に選択し、強固な機能結合を示す新物質の創製を目指した。5d電子を価電子とする機能性材料シーズの開発を目指して、最も簡素な電子配置を持つ5d1の新規酸化物の創製と特性評価に取り組んだ。併せて関連物質・周辺物質の探索を課題とした。より具体的には、K2NiF4型構造(銅酸化物高温超電導体の母構造)を持つ5d1タングステン酸化物の新規合成を目指した。層状構造を持つ5d1タングステン酸化物は文献やデーターベースを調査した範囲では合成例がなく、成功すれば、元素置換や連続固溶体の合成、キャリアードーピング、圧力効果、不純物効果などの検証を通して5d電子系材料研究の基盤の拡充を期待できた。H29年度は、前年度までの研究を継続して高温高圧環境下で新規合成を検討したが、目的とする化学相の合成には至らなかった。実験の過程で得られた、少なくとも化学組成が新しい複数の周辺物質の基礎物性や結晶構造を明らかにした。新規のタングステン酸化物の理想組成はA4Na2W2O11(A = Ca, Sr, Ba)と推定された。それぞれのタングステンの価数を明らかにするため、磁化測定を行ったところ、ほぼ非磁性であったため、期待した5d1の電子配置(5価)ではなく、すべてが、5d0の電子配置(6価)を持つと推定された。従って、酸素量に不定比性があると推認できたため、交流インピーダンス法でイオン電導性を調査したところ、イットリア安定化ジルコニアとほぼ同定度のイオン電導度が示唆された。A =Baの場合にイオン伝導度が最も高まることが判明した。主たるキャリアーは酸素イオンと推定された。さらに元素置換の範囲や合成条件を拡張して探索範囲を広げる必要がある。効率的に探索型実験を進めるために、研究業務員1名の雇用を検討する。昨年度に引き続き、合成条件やカウンター元素の種類を変化させ、5d1の電子配置を持つ層状タングステン酸化物の探索を継続する。さらに、これまでの過程で合成された新規タングステン酸化物の特性評価を進める。特に、イオン電導性に特化した特性評価を進める。無機固体化学当初計画では研究業務員1名を速やかに雇用する予定であったが、不調であったため、採用計画を次年度に延長した。研究業務員1名相当の人件費を確保したが、高圧合成実験で使用する実験消耗品の追加購入が必要となる見通しとなったため、新規雇用をキャンセルしたため。H28年度に研究業務員を1名雇用する。H29年度は最終年度であるため、実験計画に遅延が生じないように実験消耗品の追加購入を継続する。
東日本大震災における教育復旧復興過程の学校開発効果の研究

1東日本大震災からの教育復旧復興過程については、学校建て替えが必要な被災校約200校それぞれ差異があり、学校の復興・開発には手法の違いがある。2震災前後の生徒対象の生活・学習環境意識の変化を学校開発評価指標として選定すると、被災地の学校再建はポジティブにとらえられているが、将来の夢、進学などにはネガティブな傾向が見られ、学校開発的な視点を重視した学校再建政策が重要なことが分かる。3ニュージーランド教育省によるカンタベリー大地震への対応策は我が国と対比的で、開発型の学校復興を促進するには効果的であるが、被災地の合意形成や経済社会的構造と生徒の学習環境との関連等のアセスメントも踏まえる必要がある。1平成25年度は、平成23年度以降収集してきた、被災地における教育復興に関する膨大なデータ類の整理と分析に着手した。さらに東日本大震災被災地の定点観測として、岩手県宮古市、宮城県石巻市、亘理市等の訪問調査も実施した。2これらの実地調査については、国研で進められてきた三省(文部科学省、国土交通省、農林水産省)と日本建築学会、日本都市計画学会、日本都市計画家協会合同の研究会の作業とも密接に関わらせて進めてきた。この研究プロジェクトとリンクさせたことは、被災地全体の学校再建に関する建築的側面やまちづくりの動きを掌握できた点で、大きな意味があった。3この科研費を財源とした調査としては、東日本の上記被災地のほか、ニュージーランド調査も実施した。具体的には、クライストチャーチ市への訪問、同市の被災校ヒアリング、そして震災に起因した生徒の学習状況に関するヒアリングのため、ウェリントンの教育研究所(NZCER)も訪問した。カンタベリー地震前後の生徒の学習状況のデータ分析からは、被災の影響は見られない、という教育研究者の話が印象的であった。4平成25年度には、以前から着手を検討していた「中学生を取り巻く社会環境と学習・健康に関する調査」を某市を対象に実施した。中学校長会、教育委員会の全面的な協力を得て、約1500名の生徒を対象にした悉皆調査を実施した。回収率は94.5%に達した。質問紙は、平成19年度に科研費プロジェクトの一環として実施されたデータとの対比を意図し、一部は同じワーディングを用いた。学校や教職員に対する生徒の好意的な見方は、どのような設問についても増加している、というのが印象的である。さらに、立ち入った分析は、平成26年度の課題である。平成24年度は初年度であったため、科研費補助金の支給を受ける以前からの研究蓄積や被災地のネットワークなどを活用し、教育復旧復興過程の組織化のパターンや方式の違いで学校開発にどのような効果を与えるか、というテーマに本格的に取り組むため、探索的な研究や基礎データの収集を進めた。具体的な研究作業としては、1震災に伴う就学人口動態の一覧表の作成、2震災前からの小中学校統廃合計画と震災後のそれの動向の記述、3岩手県宮古市やニュージーランドのクライストチャーチ、宮城県女川町、福島県富岡町などを候補地とした定点観測の着手、4福島県富岡町の小中学生の疎開先のデータの収集、などを進めた。学校開発の指標化や教育復興計画における学校復興計画のデータ収集、分析などは、やや作業が遅れている。本研究は、東日本大震災からの教育復旧復興過程の記述を通じ、復興の機構・組織、過程などの類型化を進めること、そして、どのような復旧・復興類型がどのような教育イノベーション誘発効果をもたらすかを分析することに焦点を置いてきた。この3年間の研究成果として得られた主要点は以下のようなものである。1東日本大震災からの教育復旧復興過程に関しては、学校建て替えが必要とされた約200校の被災の実態の差異や被災自治体の考え方の違いにより、異なったパターンを取り出すことができる。2我が国の被災地の差異と並行して、社会文化的背景を異とする震災の復興過程の対比のため、ニュージーランドのカンタベリー大地震については、科研費支給の3年間毎年定点観測を実施してきた。ニュージーランドの復興体制で際立っているのは、教育省が前面に出ての復興プログラムの作成、復興政策の展開である。学校の再建を教育イノベーションの視点を前面に出して進めるには、このような方式の利点は大きい。3被災後の教育イノベーションの実態や水準をとらえる調査手法は重要な懸案であったが、以前に科研費補助金を用い複数の研究者の手で開発された生徒対象の意識調査(ソーシャル・キャピタル調査)のためのアンケートを一部活用し、岩手県の被災地の生徒約1700名の悉皆調査を実施した。被災地の子どもの生活・学習環境の変化の把握と復興プログラムの寄与をとらえる手法としてである。今回の研究では、被災地ひとつのみしか対象にできなかったため、一般性に難があるが、調査手法そのものの可能性は確認できた。4海外との比較に視点に立って、台湾の中部大地震被災地についても、実地踏査を実施した。

教育学1平成25年度、26年度と、所属大学を異動したため、それに伴う各種事務処理などが必要となったため、研究に注ぐ時間が必ずしも、十分ではなかった。2しかし、かねてからの懸案としていた平成19年と25年の被災地対象の生徒の生活と学習の調査が実施でき、教育復興の状況や課題、学校開発を有効に進めるための条件の解明を進めることができたのは、大きな前進であった。3全般的には、研究のとりまとめに向けて、作業は順調に進んでいる。広域的な被災地全体について分析に耐えうるデータを広汎に収集することには大きな困難が伴う。それがやや遅れ気味の主たる理由である。しかし、国立教育政策研究所が監修、出版した教育復興に関連する市販図書2冊の作成作業と関係付けながら、被災自治体のかなりの数の訪問調査を進めてきた。そこで、当初の研究目的に基づく研究は順調に進んでいるが、学校復興を学校開発の結合させている事例の少なさや、教育復旧復興過程と学校開発との関係を直接的に結びつける先行的な研究蓄積が乏しいために、研究フレームの構築そのものから出発する必要がある、という課題にも直面している。そこで、平成25年度は、研究フレームの設定の仕方の再検討を含め、東日本大震災による被災自治体における教育復興計画と学校再建計画のデータ収集、仮設住宅の配置状況のデータ収集、小中学生の通学圏域の変動などの作業を進める。教育復旧復興過程と学校開発との関連については、定点観測地点を設定し、中・高校生のキャリアパスの研究や中学生のソーシャルキャピタル調査などを進める。それを基盤に、学校再建と学校開発(新しい学校づくり)との関係に迫る作業を進める予定である。1平成26年度はとりまとめ年度になるので、震災後4年間に及ぶなデータの整理や解析を進め、本科研費の主要課題である「教育復旧復興を梃子とした学校開発」の動向や実態、懸案を中心に、報告書の作成を進める予定である。2この作業を進める上では、人口減(自然減、社会減)、学校統廃合、学校再建、子どもの生活と学習の環境と実態の変動、などについてデータの整理と補充、解析などが必要となる。今年度は、その観点に立ち、補充調査も含め、報告書を作成するための作業を進める。なお、補充調査として、被災地における廃校のもたらしている影響の解明等を検討している。3また、学校再建や学校開発を進める上で、学校と地域との協働関係構築が鍵になることが考えられるので、このテーマに関連し「学校と外部セクターの連携協力」についても、補充調査に組み入れることを想定している。教育復旧復興過程と学校開発との関係を直線的に解明することの困難がわかってきたので、定点m観測地点を設定し、被災した中高校生のキャリアパス、再建校、帰還した学校等における生徒のソーシャルキャピタルの実態や変動の分析を媒介項に、教育復旧復興過程と、就学校復活、再建、開発との関係性を辿る研究に方向転換する。また、学校の再建や再編は、震災前から長期的に進んできた人口減少や就学人口減少、それに伴う学校統廃合や学校再編成との関連があるので、児童生徒の通学圏域の変動という視点も加え作業を進める。
ゲノム改変による冬眠レポーターハムスターの作出

本研究は、未だその分子機構が不明な哺乳類の冬眠の謎の解明のため、近年進展著しいゲノム改変技術を冬眠動物シリアンハムスターに適用し冬眠研究に有用なシリアンハムスターを作出することを目指した。シリアンハムスターの受精卵が光に脆弱である点を克服するため、近年マウスにおいて開発された、輸卵管内での受精卵に対し遺伝子導入を行うGONAD法の適用を試みた。その結果、受精卵への核酸導入自体には成功した。しかし、遺伝子改変個体は得られなかった。その要因として、マウスの条件がシリアンハムスターには適さない点や飼育環境が挙げられる。冬眠研究に有用な遺伝子改変ハムスター作成のため、今後これらの点を改善したい。哺乳類の冬眠は、低温・乾燥・飢餓等の極限状態を全身性の代謝抑制と低体温により乗り切る驚異的な現象である。ヒトをはじめ多くの哺乳類は冬眠できないが、クマやリスなどの哺乳類は冬眠を行う冬眠動物である。冬眠動物は虚血耐性・肥満耐性・筋廃用萎縮耐性等の性質を備えており、冬眠の分子機構解明は、科学的興味を満たすだけでなく応用可能性も高く、21世紀の生物学に残されたフロンティアである。しかし、その分子機構は未だ殆ど不明である。その一因として、遺伝子操作による実験的検証が容易な冬眠動物が存在しないことが挙げられる。本研究では、冬眠動物シリアンハムスターにゲノム改変技術を適用し有用なレポーターハムスター作出することで、冬眠研究に新しい展開をもたらし、冬眠医学・冬眠創薬分野の創生を狙っている。研究開始時点では、摘出したシリアンハムスターの受精卵に対して、マウスで成功が報告されているエレクトロポレーション法とCRISPR/Cas9を組み合わせた手法の適用を検討した。しかし、実際に研究をはじめてみると、いくつかの難点の存在が明らかになった。まずこれは既に報告されていたことだが受精卵が光に脆弱である点、また交配用の雌の維持にスペースを要しさらにマウス等と違ってスメアチェックによらないと性周期判定がしにくいが、スメアチェックが想像以上に動物にストレスを与えてしまう、といった点である。これらの問題により、受精卵の継続的安定供給が意外に困難であることが判明した。そこで現在、性周期の容易な判定方法を導入し、かつ大量の受精卵を要さない遺伝子導入方法を検討する方針へと舵を切ったところである。H28年度は以下の実験を行った。1)安定した受精卵の供給を目指して、簡便な性周期判定法の確立を試みた。スメアチェック、膣のインピーダンスチェッカーを検討した。しかし、結果は芳しいものではなかった。2)以上を踏まえ、別の試みとして、輪回し行動による性周期のモニタリングを試みるべく、輪回し行動解析系を導入し行動モニタリング系を確立したところである。3)エレクトロポレーションによる受精卵への遺伝子の手技を確立すべく、まずマウスにおいてCRISPR/Cas9法による遺伝子破壊練習を行った。その結果、目的遺伝子を破壊したマウスを得ることに成功した。冬眠の分子機構解明は、科学的興味を満たすだけでなく応用可能性も高く、21世紀の生物学に残されたフロンティアである。本研究では、冬眠動物シリアンハムスターにゲノム改変技術を適用することで、冬眠研究に新しい展開をもたらし、冬眠医学・冬眠創薬分野の創生を狙った。実際に研究をはじめてみると、受精卵が光に脆弱である点、また交配用の雌の維持にスペースを要しさらにマウス等と違ってスメアチェックによらないと性周期判定がしにくい点等により、受精卵の継続的安定供給が予想以上に困難であることが判明した。そこで性周期の容易な判定方法を導入し、かつ大量の受精卵を要さない遺伝子導入方法を検討する方針へと転換した。まず安定した受精卵の供給を目指して、簡便な性周期判定法の確立を試み、輪回し行動による性周期のモニタリングを試みた。この方法により、ある程度の個体では性周期の判定ができるようになった。しかし依然として、半数近くの個体では明確な性周期判定は困難であった。一方、受精卵への遺伝子導入方法として、近年マウスで確立された輸卵管内での受精卵の直接編集法であるGONAD法の適用を試みた。マウスにおいてGONAD法の手技を習得したのち、シリアンハムスターにおいて確定妊娠した雌個体に対しGONAD法を適用した。しかし、流産率がそもそも高く、遺伝子破壊個体を得るにたる相当数の個体を得ることができなかった。研究期間内に遺伝子破壊個体を得られなかったため、今後さらなる条件検討が必要である。

その要因として、マウスの条件がシリアンハムスターには適さない点や飼育環境が挙げられる。冬眠研究に有用な遺伝子改変ハムスター作成のため、今後これらの点を改善したい。現在導入した輪回し行動解析による性周期の容易な判定方法を確立する。さらに、エレクトロポレーション法とCRISPR/Cas9を組み合わせた手法を適用するため、大量の受精卵を要さない導入手法を検討していく。これらの改善により、遺伝子破壊ハムスターおよび冬眠時の遺伝子発現レベルをモニターできるレポーターハムスターの作出を行っていく。冬眠当初の予定では、初年度にシリアンハムスターの受精卵への電気穿孔法を確立し、それをもとに遺伝子改変ハムスターを多数作出する予定であった。この過程で大量のオリゴDNAおよびCas9タンパク質の購入に経費を当てる予定であったが、実際には受精卵の脆弱性等によりそこまで本年度は至らなかった。現在、効率的な交配系を樹立したところなので、次年度はこの系を用い、かつ個体への直接的な新規遺伝子導入法を用いることで、昨年度直面した問題を打破できると考えている。その際には、繰り越した分の予算をまず用いて、初年度に行うはずだった実験を行っていきたい。
移動エネルギー消費と移動効率に着目した交通網の評価モデルと最適設計に関する研究

交通網や都市施設の望ましい形態や配置を追求するための基礎的研究を行った.特定の交通網がもつ特性を分析するために,その上での様々な移動に対し,移動の起・終点間の直線距離と,最短距離の直線距離に対する比の2変量に着目し,この同時分布を用いる方法を提案した.この比は移動の効率性を測る基礎的な指標であり,提案した同時分布を用いることで,移動距離に応じて移動効率がどのように変化するかを把握することができる.提案指標を用い,格子状網を有する仮想的な都市モデルを用いた分析を行った.正方形領域において,辺に平行な格子状網が存在するモデルと辺に45度で交わる格子状網が存在するモデルを用いて,同時分布を解析的に導くことに成功した.これにより,単純な比の分布のみからは分からない様々な情報を導いた.都市施設の最適配置問題に,人々の時間軸上の行動や施設の開設時間帯を考慮した新たなモデルを提案した.就業者が帰宅途中に一定時間サービスを受ける場面を想定し,サービスを受けられる人数を最大化するように,サービス提供揚所とサービス時間帯を同時に決定する問題を提案した.連続平面やネットワーク空間での定式化を行い,様々な状況設定の下で具体的な数値例を用いて比較した.その結果,地点毎の最適なサービス開始時刻が異なる様子などを具体的に示し,配置場所のみを扱った既存モデルにはない新しい知見を得ることに成功した.さらに,時空間移動コスト(移動コストに待ち時間コストなどの時間コストを導入したもの)最小化問題など,このモデルを土台として展開可能な様々なバリエーションモデルについて検討した.交通網や都市施設の望ましい形態や配置を追求するための基礎的研究を行った.交通網やその上での移動パターンを分析するために,移動の起・終点間の道路距離とその(起・終点を結ぶ)直線距離に対する比という二つの変数を用いる手法を提案した.この手法をもとに,格子上網や放射・環状網を有する仮想的な都市モデルおよび現実の道路網を用いて分析を行った.これにより,既存研究で用いられてきた,距離分布や(道路距離の直線距離に対する)比の分布のみからは判明し得ない興味深い知見を得ることができた.仮想的な都市モデルを用いた分析では,正方形領域において,辺に平行な格子状網が存在するモデルと辺に45度で交わる格子状網が存在するモデルを用いて,同時分布を解析的に導くことに成功した.放射・環状網を有する都市モデルにおける同時分布の解析結果からは,放射・環状網は格子上網と比較して長距離の移動が極めて効率的に行える構造をもつことが判明した.さらに,東京圏の広範囲な道路網と新宿駅周辺のローカルな道路網を用いて同時分布を計算した.東京圏の道路網は,放射・環状モデルでの計算結果と同様に,長距離の移動が極めて効率的に行えることが判明した.また,新宿駅周辺の道路網の計算結果からは,移動の起・終点の設定方法によって結果が大きく異なる様子が確かめられた.さらに,時刻に依存する交通量の都市内分布をもとに都市施設の最適配置パターンに関する分析を行った.具体的には,人々の会社帰りの時間軸上の帰宅行動パターンを前提とした立ち寄り型の施設の配置問題を扱った.交通網や都市施設の望ましい形態や配置を追求するための基礎的研究を行った.特定の交通網がもつ特性を分析するために,その上での様々な移動に対し,移動の起・終点間の直線距離と,最短距離の直線距離に対する比の2変量に着目し,この同時分布を用いる方法を提案した.この比は移動の効率性を測る基礎的な指標であり,提案した同時分布を用いることで,移動距離に応じて移動効率がどのように変化するかを把握することができる.提案指標を用い,格子状網を有する仮想的な都市モデルを用いた分析を行った.正方形領域において,辺に平行な格子状網が存在するモデルと辺に45度で交わる格子状網が存在するモデルを用いて,同時分布を解析的に導くことに成功した.これにより,単純な比の分布のみからは分からない様々な情報を導いた.都市施設の最適配置問題に,人々の時間軸上の行動や施設の開設時間帯を考慮した新たなモデルを提案した.就業者が帰宅途中に一定時間サービスを受ける場面を想定し,サービスを受けられる人数を最大化するように,サービス提供揚所とサービス時間帯を同時に決定する問題を提案した.連続平面やネットワーク空間での定式化を行い,様々な状況設定の下で具体的な数値例を用いて比較した.その結果,地点毎の最適なサービス開始時刻が異なる様子などを具体的に示し,配置場所のみを扱った既存モデルにはない新しい知見を得ることに成功した.さらに,時空間移動コスト(移動コストに待ち時間コストなどの時間コストを導入したもの)最小化問題など,このモデルを土台として展開可能な様々なバリエーションモデルについて検討した.
リラクタンストルクを活用した高性能モータに関する研究

前年度において提案したフェライト磁石と補助巻線を有するスイッチトリラクタンスモータは,従来機よりも優れたモータ特性を有しており,特に補助巻線を直流励磁することにより,トルクと効率が大幅に向上することがわかった。平成24年度においては,補助巻線への直流励磁によるモータ特性の改善効果について,理論的な解明を行った。補助巻線による改善効果は次のように説明される。固定子巻線の磁束と磁石磁束は,固定子ヨーク鉄心内で常に逆方向に流れているため,ヨーク部の磁気飽和を緩和する効果が得られる。磁気飽和の緩和は直接的にトルクの増加に作用するわけではないが,固定子巻線と補助巻線の磁束はヨーク部で重複しているため,磁石磁束がない場合,鉄心は直ちに磁気飽和を引き起こし,特性を悪化させる原因となる。提案機のように永久磁石と巻線の磁束が相互に作用し,補助巻線が有効に作用する構造の場合,補助巻線磁束は固定子極において固定子巻線磁束を増やす方向に作用する。このため,トルクが増加した。また,補助巻線電流に起因して発生する誘起電圧が電源電圧を上回る状態では,非励磁期間中に駆動回路のダイオードがオンするため,固定子巻線に電流が流れ,負トルクが生じる。以上から,補助巻線電流に起因して発生する誘起電圧が電源電圧を上回ることでトルクが急減する,ということがわかった。誘起電圧の大きさは補助巻線電流と速度に比例するため,補助巻線電流が大きく高速回転であるほどトルクが低下しやすい。したがって,高速回転時は補助巻線電流を徐々に小さく調整する必要がある。一方で,トルクの改善効果の上限は,補助巻線の磁束による鉄心の磁気飽和に起因していると考えられる。試作機では補助巻線電流が3A程度で飽和しており,さらなるトルク・効率の改善効果を得るためには,鉄心や巻線スペースの最適設計が必要である。平成23年度においては,まず永久磁石補助型スイッチトリラクタンスモータ(SRM)の有用性を評価するため,従来の小型SRMをベースとして有限要素法解析を利用し,SRMの固定子ヨークに永久磁石の他,巻線,空気,鉄心をそれぞれ可能な組み合わせに挿入したモータモデルについて電磁界解析を行い,各種特性の比較・検討から最適な組み合わせを求めた。その結果,磁石と巻線を対称的に配置したSRMの補助巻線に直流電流を流した場合,出力,効率等の面で他のモデルよりも良い特性を示すことが明らかになった。従来型のSRMと比べて,トルクが約30%向上し,効率も中負荷から高負荷にかけて改善された。さらに,軽負荷時には直流電流のスイッチをオフにするだけで従来のSRM同様の特性が得られ,固定子鉄心内で磁石磁束が短絡するため,コギングトルクがほとんどないという特長をもっている。これらの補助効果については,今後理論的な検討を行う予定である。以上の結果を受けて,巻線及び永久磁石補助型SRMの試作機を製作し,基本特性の実証試験をおこなった。解析時同様に,寸法は固定子直径が136mm,積み厚が40mmとなり,鉄心材料は一般的な35A300の無方向性ケイ素鋼板,磁石は保磁力325 kA/mのフェライト磁石を使用した。その結果,補助巻線に3Aの直流電流を流した時,出力250Wにおいて約85%の最高効率を得られることがわかった。来年度は,機械損の測定と専用の制御回路の製作により,より詳細な実用性の評価を行う予定である。

はじめに,永久磁石や巻線等の組み合わせの検討により,フェライト磁石と補助巻線を固定子に有するSRMを提案した。電磁界解析により,提案機は従来型に比べて良好な特性が得られることを明らかにしたが,モータ動作中に補助巻線へ直流励磁を行うことで更なる性能の改善が可能であるという新しい発見があった。これにより,計画よりも早期に実機製作と実証試験を行い,一定の成果を得ることができた。今年度の研究成果より,永久磁石補助型SRMの新規的な構造を提案することができた。次年度においては,固定子に磁石と巻線を有するSRMをベースとした検討を行う予定である。特に補助巻線電流による性能の改善効果はモータ性能に大きく影響するため,今年度に予定していた最適設計手法の検討と合わせて,今後より詳細な検討を行う予定である。また,今年度に試作した実機についてもより学術的価値の高い成果発表を行うため,機械損失などの測定を今後予定している。
公法学と会計学・経営学を融合させた公的セクターのガバナンス研究

本研究では,公的セクターのガバナンスについて,法的観点を中心として,会計学や経営学の観点を交えながら,日仏ないし日米の制度を比較しつつ考察を行った。その成果として,フランス公法学の古典的学説を再評価し,現代のガバナンスに関する公法理論を再構築した。また,具体的な問題として港湾の管理を取り上げ,ガバナンスの視点から,現行の港湾法上の諸制度について立法論や解釈論を展開し,効率的で効果的な行財政のあり方を提示した。(1)公法学を中心に、会計学や経営学の成果を交えて、ガバナンスの基礎理論的考察を行う。(2)予算改革や港湾管理などを素材にして、公的セクターのガバナンスの実際的な問題を考察する。本研究では、パブリック・ガバナンスの観点から、公的セクターに関する公法諸原理を、私的セクターに関する会計学・経営学・私法学等の理論を比較対照させながら検討し、さらに実務的観点から効率的・効果的な行政運営を図るための考察を行ものである。とりわけ公会計改革と港湾管理の2つを中心的な考察対象にしながら、行政のマネジメント全般に考察対象を拡大していくという方法をとっている。具体的には、(1)フランスと英米系諸国の比較検討を踏まえて、(2)公法学の古典的学説をもとにした基礎理論的研究、(3)民間企業のガバナンスに関する私法学・経営学・会計学的な研究成果との比較対照を組み合わせ、(4)具体的素材として港湾管理等を取り上げながら実務的な諸問題を検討することを通じて、総合的な考察を試みている。今年度は、予算会計の一要素となる財産管理について、重点的な考察を行った。予算会計に関する研究としては、自治研究82巻8号以下の論考において、港湾管理については、千葉大学法学論集21巻1号掲載論文において、基礎理論的研究としては、千葉大学法学論集21巻3号掲載論文において、それぞれ考察を行った。フランスの調査としては、木村が財務省において国有財産制度の改革の動向をはじめとした調査を行い、あわせて日仏公法研究会において「社会的対話と立法手続」と題する報告を行った。おもな調査結果は、千葉大学法学論集21巻3号の掲載論文にまとめられている。アメリカの調査としては、佐々木が2006年6月から9月までサンジョーズステイト大学に滞在し、公会計改革等の研究・調査を行い、今後その成果を公表していく予定である。なお、2006年11月には、札幌市役所・子育て支援課長の吉田博氏を招いて千葉大学内で研究会を開催し、バランススコアカードを用いた政策評価の改善等について、実務的な観点から議論を行った。(1)基礎理論的考察として,憲法と財政法の諸問題に関する考察を行った(後掲岩波講座掲載の木村論文)。また,20年3月13日に開催された日仏公法セミナー(福岡大学)において,木村は現代ガバナンスにおける人権保障について,行政法や財政法の観点を交えて日仏比較を行った。(2)ガバナンスに関ずる具体的な問題として,行政上の事務の民間委託に関する考察を行った。行政全般について民間委託の許容範囲を中心に論じたうえで(後掲千葉大学法学論集掲載の木村論文),各論的な考察として租税の民間委託を別途論じている(後掲税掲載の木村論文)。(3)地方財政に関する現代的な問題として,地方財政健全化法についての考察を行った。特に20年3月15日に開催された日本財政法学会は,企画運営委員の木村の提案をもとに同法をテーマとしたものであり,佐々木が会計学の観点から同法の問題点について報告した。シンポジウムでは大塚も参加し,実務上の諸問題について討論を行った。(4)公私協働に関しては,概説的な書物ながら,公私協働の現状を紹介した(宇智克也編『ブリッジブック行政法』(信山社,2007年)275-291頁[木村執筆])。(5)千葉大学研究経営研究セミナーとの共催で,堂本・千葉県知事を招いで地方行財政のあり方について討論を行った(司会は大塚)。(6)港湾管理については,東京湾の諸港湾の動向を調査したほか,港湾管理に関するフランス会計検査院の報告書を分析した(後掲国家学会雑誌掲載の木村論文)。(7)港湾をはじめとした公私協働のあり方についで,19年9月にフランスで調査を行った(ダンケルク自治港公団など)。(1)基礎理論的研究として、フランスとの比較をもとに、予算改革や会計制度改革を中心としたガバナンス研究を行い、その法的基礎に関する考察を行った。研究成果として、『ガバナンスの法理論一行政・財政をめぐる古典と現代の接合』(勁草書房、2008年)を公刊したほか、フランスの予算会計改革の追跡調査をもとにした論文を公表した。(2)港湾管理に関して、国内の諸港湾を視察し、関係機関の訪問調査を行うとともに、『港湾の法理論と実際一行政法・財政法からめアプローチ』(成山堂書店、2008年)を公刊した。これは、港湾に関する初めての法学的研究書としての意義を有する。

(3)平成21年3月に北海道大学において開催された日本財政法学会の研究大会では、「国公有財産の管理」をテーマとし、企画委員・司会として参加した。これは、同学会で初めての財産管理研究であり、本研究の趣旨に沿う提案を行った結果である。また、連携研究者である大塚成男は、会計学的観点からの報告を行っている。なお、昨年度の研究大会の記録をまとめた学会誌が、同じぐ21年3月に公刊され、連携研究者の佐々木隆志による報告が収録されている。(4)日仏法学研究集会の討論結果が仏語で公表されたほか、地方財政健全化法や民間委託に関する論文を公表した。本研究の主たる成果は、平成20年度中に刊行した、木村琢麿『ガバナンスの法理論』(勁草書房)および同『港湾の法理論と実際』(成山堂書店)であり、平成21年度には、これらの研究書を発展きせ、あるいは肉づけする作業を行った。すなわち、(1)まず、行政法の基礎理論については、フランスの公私協働論の全体像を示すという観点から、論文「フランスにおける公私協働論の潮流」を公表した。これは、前掲書『ガバナンスの法理論』のうち、とりわけ第2章第4章の問題意識を発展させた内容である。(2)また、著書『プラクティス行政法』(信山社)においては、行政法の基礎理論との関係から、現代的なガバナンス論ないし財政法・公物法的な観点の重要性を明らかにしている。(3)他方、各論的な考察対象である港湾行政に関しては、論文「法的観点からみた港湾の現代的課題」において、わが国の法制度上港湾管理の問題点を分析したうえで、今後の方向性を提示した。これは、前掲書『港湾の法理論と実際』のうち、とりわけ第2編第1章の発展的内容であり、実務的には、国際戦略港湾等の諸制度を構築するに当たっての理論的基礎(港湾管理と港湾経営の区分など)を提供している。(4)さらに、学会報告としては、日本公法学会において、「財政統制-その限界と新たな可能性」と題する報告を行った。これは、本研究の総括としての位置づけをもつものであり、その内容は、公法研究75号に掲載予定である。(5)このほか、日本財政法学会においては、企画委員として、「会計検査院」をテーマとした研究大会の運営に携わった。また、連携研究者である大塚成男は、本研究の一環として、同学会の学会誌『国公有財産の管理(財政法叢書26)』(2010年、全国会計職員協会)に、昨年度の学会報告「財務会計を通じた公有財産の評価と管理」を公表している。