hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
山陰地域の歴史的街区における規範をよりどころにした生活環境形成の手法に関する研究

1.「歴史的街区の類型化と典型的街区の事例に関する分析」の項では、まず城下町松江をとり上げ、明治初期の都市構造を当時の土地台帳「沽券大帳」によって分析し、その基本構成が藩政時代の武家屋敷と町屋敷の形態を踏襲していることを明らかにし(第1章)、次に城下町松江のうち雑賀町をとりあげ、その街区構成が江戸時代初期(正保年間)に計画的に形成された足軽鉄砲町であり、今日なおほどよく継承されていることを明らかにした(第2章)。2.「歴史的街区における住宅・宅地レベルの利用・管理形態及び規範に関する分析」の項では、旧城下町米子市、松江市のそれぞれ旧町人地、武家地における数街区を対象として、個々の宅地レベルの土地利用はもとより、街区全体の空間構成とも密接な関係のある宅地割の変遷を検討した結果、筆の細分化傾向と、他方、隣接筆へ所有界を拡大するという、土地利用をめぐる土地所有単位の二極分解化の傾向が共通してみられた。また中心市街地の大部分を占める旧武家地における検討の結果、筆の細分化をすすめる分筆、及び反対に筆の拡大をすすめる合筆は共に都心に近い程すすんでいることがわかり、都心部程二極分解化の動きが激しいことがわかった(第3・4章)。3.「共用空間の利用・管理運営形態の分析」の項では、歴史的地区の共用空間としての道路利用の実態より、徒歩・自転車・自動車が混合しており、交通量は休日より平日の方が概して多いことがわかった。共用空間の運営管理については、(1)町家地区の道路では、道路空間を整備するための清掃・水撒きの範囲が狭く個別化傾向を示し、共同作業としての運営管理上の問題が提示され、(2)川辺の再整備等の面的整備では、長期的予算の枠組みができる方式の検討と、整備計画の全体を運営管理する統括機関の存在が必要であることがあげられる(第5・6章)。本研究は次の3つの部分より成っている.1.「歴史的街区の類型化と典型的街区の事例に関する調査分析」の項目では,本年度は,城下町の松江の足軽町としての特徴を今日に伝えている雑賀町をとり上げ,街区の基本構成及びその変遷を絵図や土地資料を分析することにより明らかにした.また街区を構成する個々の宅地及び住宅についても残存遺講を実地調査し,下級藩士の足軽屋敷の基本形態について明らかにした.2.「歴史的街区における住宅の利用及び更新活動を寄生している模範に関する分析」の項については,本年度はまず個々の宅地の利用と密接な関係にある街区単位の土地利用変化の動向を把握するため,旧城下町米子の町人地であった数街区を対象に,街区の空間構成の基本を成していると考えられる宅地割について,その変遷の特徴を明治期以降について明らかにした.即ち,全体として筆の細分化傾向と,隣接筆へ所有界を拡大するという土地利用をめぐる,土地所有単位の2極分解化の傾向がみられると供に,筆の分割形態の特徴が明らかになり,また各街区別動向も把握した.3.「地区における共用空間の物的形態,利用形態,管理運営形態の分析」の項では,本年は旧城下町米子の歴史的街区における,共用空間として,旧来商業地区として繁栄していた町家地区を貫きひとつのコミュニティの場として成立していた道路をとり上げ,その物的形態,利用形態を実測ならびに利用者行動を調査することにより次の点が把握出来た.即ち一つは,住宅前道路のアスファルト化による町家の空間構成が,車の影響で表裏どうりの両側からプライベートな部分が圧迫されている点であり,もう一つは,町家の住民の道路への関わり方は,清掃,水まき,あふれ出しの領域からみて,領域の狭小化,個別化傾向を示している点である.1.「歴史的街区の類型化と典型的街区の事例に関する分析」の項では、まず城下町松江をとり上げ、明治初期の都市構造を当時の土地台帳「沽券大帳」によって分析し、その基本構成が藩政時代の武家屋敷と町屋敷の形態を踏襲していることを明らかにし(第1章)、次に城下町松江のうち雑賀町をとりあげ、その街区構成が江戸時代初期(正保年間)に計画的に形成された足軽鉄砲町であり、今日なおほどよく継承されていることを明らかにした(第2章)。

共用空間の運営管理については、(1)町家地区の道路では、道路空間を整備するための清掃・水撒きの範囲が狭く個別化傾向を示し、共同作業としての運営管理上の問題が提示され、(2)川辺の再整備等の面的整備では、長期的予算の枠組みができる方式の検討と、整備計画の全体を運営管理する統括機関の存在が必要であることがあげられる(第5・6章)。1.「旧城下町松江市の歴史的街区の街区構成の特性に関する分析」の項では、松江について明治初期の都市構造の一側面を、土地台帳の原本とみなされる「沽券大帳」によって分析したが、屋敷地の地積と地価の相関関係をみると、相対的に旧町屋敷は地積が小さく地価が高いが、武家屋敷は地積が大きく地価が低く、明治初期の市街地の土地所有形態は藩制時代の武家屋敷の基本構成を踏襲していることが明らかになったが、歴史的街区が近代社会に移行する中で、その都市構造を如何に継承してきたかが確認できた。2.「歴史的街区における住宅・宅地レベルの利用・管理形態及び規範に関する分析」の項では、個々の宅地の利用と密接な関係にある街区レベルの土地利用変化の動向を把握するために、旧城下町松江市の中心市街地を形成する広大な旧武家地のうち、規模、形態及び都心からの距離の異なる3街区をとり上げ、その宅地割の変遷を検討した結果、筆の細分化傾向と、他方隣接筆へ所有界を拡大するという、土地利用をめぐる土地所有単位の二極分解化の傾向がみられた。さらに、筆の細分化をすすめる分筆、及び反対に筆の拡大化をすすめる合筆は共に都心に近い程すすんでいることがわかり、都で部程先の二極分解化の動きが激しいことがわかった。3.「共用空間の管理運営形態に関する分析」の項では、川辺の再整備計画等の面的整備では運営管理上、以下のことが必要である。(1)現在の政府の財政制度の単年度ごとに事業を起債する方式ではなく、長期的な予算の枠組ができる方式の検討が求められる。(2)整備計画に関連する機関相互の円滑なコミュニケーションが重要であり、計画のプロセス全体を見渡す統括機関の存在が求められる。
制御性Ｔ細胞が犬の腫瘍局所へ浸潤する機序解明とその制御

前年度の研究により、犬の様々な癌に制御性T細胞(Treg)が多数浸潤し、予後不良と関連していることが明らかになった。そこで本年度の研究では、犬の腫瘍組織へのTreg浸潤機構を検討した。次世代シーケンサーを用いたRNA-seq解析を行い、犬の悪性黒色腫における遺伝子発現を網羅的に解析した。その結果、悪性黒色腫症例では健康犬と比べて様々な遺伝子発現が大きく増減していたが、Treg浸潤に重要と考えられる分子は検出されなかった。前年度に実施した犬の膀胱癌に対するRNA-seq解析において、human epidermal growthfactor receptor 2 (HER2)の遺伝子パスウェイが顕著に活性化していることを見出した。HER2は癌遺伝子の1つで、細胞増殖に関与する受容体型チロシンキナーゼである。そこで本年度の研究では、犬膀胱癌におけるHER2を標的とした治療法の確立も試みた。初めに、正常膀胱粘膜ではHER2蛋白がほとんど発現していないのに対して、膀胱癌ではHER2蛋白が大量に発現していることを明らかにした。次に、HER2の分子標的薬(ラパチニブ)を犬膀胱癌の細胞株および担癌モデルマウスに投与し、腫瘍細胞の増殖が抑制されることを明らかにした。そして、実際に膀胱癌に罹患した犬に対してラパチニブの臨床試験を実施した。ラパチニブの治療効果は既存の抗癌剤と同等以上であり、重篤な副作用は認めなかった。以上のことから、ラパチニブを用いた分子標的療法が犬の膀胱癌に対する新しい治療法となる可能性が示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初めに、犬の腫瘍局所へのTreg浸潤と予後との関連を検討した。悪性腫瘍と診断された犬169頭の腫瘍組織(口腔内悪性黒色腫38頭、乳腺癌37頭、皮膚肥満細胞腫36頭、肝細胞癌28頭、膀胱移行上皮癌26頭、肺腺癌16頭、口腔内扁平上皮癌14頭)および健康犬8頭の正常組織(口腔粘膜、乳腺、皮膚、肝臓、膀胱、肺)を用いて、Tregの特異的分子マーカーであるFoxp3の免疫組織化学を実施した。Foxp3陽性のTregは正常組織には全く存在しなかったが、腫瘍組織では多数の浸潤が認められた。腫瘍内Treg数は、正常組織に比べて悪性黒色腫、乳腺癌、移行上皮癌、肺腺癌、扁平上皮癌で有意に増加していた。一方、肥満細胞腫および肝細胞癌では有意差が認められなかった。また犬の悪性黒色腫、乳腺癌、移行上皮癌、肺腺癌、扁平上皮癌の症例では腫瘍内Treg数の増加が腫瘍病態の進行や症例の生存期間短縮と関連していることが明らかになった。そのため、マウスやヒトと同様に犬でも腫瘍内に浸潤したTregが抗腫瘍免疫を抑制している可能性が示された。続いて、犬の腫瘍局所へのTreg浸潤機構を検討した。移行上皮癌症例11頭および健康犬5頭の膀胱組織からRNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いてRNAシーケンシング解析を実施した。また移行上皮癌症例に対してFoxp3の免疫組織化学を実施し、腫瘍内Treg数を測定した。そして、症例をTreg数の中央値で高浸潤群と低浸潤群に分けて、各遺伝子発現を比較した。その結果、移行上皮癌症例においてTreg浸潤の有無で発現に差がある遺伝子は認められなかった。一方、健康犬と移行上皮癌症例を比較すると様々な遺伝子発現が大きく変動していた。これらの遺伝子発現の変化に基づいてパスウェイ解析を実施したところ、癌遺伝子であるHER2の遺伝子パスウェイが顕著に活性化していることが明らかになった。犬の悪性腫瘍へのTreg浸潤に関する情報が不足していたが、本研究より犬の様々な悪性腫瘍(悪性黒色腫、乳腺癌、移行上皮癌、肺腺癌、扁平上皮癌)にTregが多数浸潤し、予後不良と関連していることが明らかになった。また、これらの研究成果を国際学会で発表後、国際学術誌に投稿した。ただし、犬の悪性腫瘍へのTreg浸潤機構がまだ明らかになっておらず、今後の課題である。

次に、HER2の分子標的薬(ラパチニブ)を犬膀胱癌の細胞株および担癌モデルマウスに投与し、腫瘍細胞の増殖が抑制されることを明らかにした。そして、実際に膀胱癌に罹患した犬に対してラパチニブの臨床試験を実施した。ラパチニブの治療効果は既存の抗癌剤と同等以上であり、重篤な副作用は認めなかった。以上のことから、ラパチニブを用いた分子標的療法が犬の膀胱癌に対する新しい治療法となる可能性が示された。RNAシーケンシング解析の結果、犬の移行上皮癌ではTreg浸潤機構に重要と思われる分子を検出することができなかった。そのため、今後は他の癌種でRNAシーケンシング解析を実施する予定である。一方、健康犬と移行上皮癌症例を比較するとHER2の遺伝子パスウェイが顕著に活性化していることが明らかになった。そこで現在、犬の移行上皮癌におけるHER2の役割およびHER2をターゲットとした治療法の確立を目指した研究も進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
初代培養腫瘍細胞の放射線感受性の測定による最適線量分割の研究

癌の放射線治療においては、癌細胞の放射線感受性のわずかな差が腫瘍局所の最終制御の成否に影響する。従って、事前に腫瘍の放射線感受性を放射線生物学的に予測し、最適一回線量、総線量を個々の症例に於て決定した上で照射を行う事が望ましい。この試みを脳腫瘍の放射線治療に於て行うことを考えた。脳腫瘍の手術材料から初代培養を試み、比較的簡単に感受性評価が出来るMicronucleus Assayを用いた。Malignant Gliomaの症例に恵まれず、転移性脳腫瘍3例、髄膜腫5例の症例で試みた。転移性脳腫瘍の内訳は乳癌,肺癌(扁平上皮癌、腺癌)である。酵素処理によって単離腫瘍細胞を得た後,培地を含むペトリ皿にて培養する。数日を経て、腫瘍細胞が増殖を開始したのを確認した後、50KVpのX線にて照射を行い、照射後に分裂した細胞を特定すべく,CytochalsinBを加えた。48、72時間後に細胞を回収し,エタノ-ル,カルノア液にて固定し,スライドガラス上に展開固定し、核酸染色を施して,蛍光顕微鏡でMicronucleusを観察、計数した。線量頻度曲線はLinear Quadratic Modelで解析した。α/β値は乳癌、肺腺癌,肺扁平上皮癌の順に大きかった。α/β値はいずれも8以上で、汎用している実験動物腫瘍のそれより大きかった。しかし、2Gy照射時におけるMicronucleusの頻度は、乳癌、肺扁平上皮癌、肺腺癌の順であった。髄膜腫ではMicronucleusの出現頻度が癌に比して著しく低く,非常に放射線抵抗性であった。また、同じ髄膜腫でありながら症例により、α/β値,4Gy照射時のMicronucleus頻度には有意な差が認められた。人食道癌においても14系の癌細胞を得て,Micronucleus Assayでα/β値、酸素増感比を調べた。α/β値は無限大から1.5まで分布し,酸素増感比は2.7から1.3まで分布した。この様に、細胞レベルで腫瘍の放射線感受性は大きく異なることが解った。
生殖的形質置換と生態的形質置換を介した陸産貝類の種分化機構

生物の種多様性を知る上で、種分化や多様化の過程を理解することは極めて重要な課題である。本研究ではナンバンマイマイ科とカワザンショウ科、イツマデガイ科貝類を材料に、生殖隔離の仕組みや多様化パターンの解明を試みた。ナンバンマイマイ科では、沖縄本島北部で同所的に生息する近縁な2種(オキナワヤマタカマイマイ・シラユキヤマタカマイマイ)の間で、生殖器の形態に形質置換が見られることを発見した。本発見は昆虫以外で生殖器形態の形質置換が確認された世界初の例であり、陸貝のみならず他の無脊椎動物においてもこのような生殖隔離機構が存在する可能性を示した点において重要である。また、やはり沖縄本島に生息する、別亜属のシュリマイマイにも隠蔽種が存在することを明らかにした。後者での生殖隔離は完全ではなく、生殖器形態にみられる差異も小さいことから、両者の比較を通じて生殖隔離の成立に何が重要かを明らかにできると考えられる。カワザンショウ科では、日本固有かつ科内で唯一の真洞窟性陸貝であるゴマオカチグサ属について、本年度の野外調査で新たに分布の新記録かつ新種とみられる個体群を幾つか見出した。また、分子系統解析と分化年代推定の結果からは、本属の洞窟進出の経路は他の陸棲洞窟動物にはみられない特異なものであると考えられ、洞窟生物の進化について新たな知見をもたらす可能性がある。また、これに近縁なイツマデガイ科についても解析を行った。本科は基本的に水生であるが、日本でのみ陸棲種が進化していることが知られている。分子系統解析と分岐年代推定を行った結果、本科の陸棲種の進化は多雪地域の形成と密接に関わっていることが明らかになった。これらの結果はカワザンショウ科における生息環境の変遷を議論する上でのヒントにもなりうる。この結果はほぼ論文執筆を終えており、本年5月中の投稿を予定している。本研究ではナンバンマイマイ科ニッポンマイマイ属とカワザショウガイ科ホラアナゴマオカチグサを材料に、種分化パターンや生殖隔離の成立、および近縁種共存の仕組みの解明を試みた。ニッポンマイマイ属では、沖縄本島北部で同所的に生息する樹上性の姉妹種2種(オキナワヤマタカマイアイ・シラユキヤマクカマイマイ)の間で、生殖器の形態に形質置換が見られることを発見した。また、沖縄本島には地上性のシュリマイマイも生息するが、この中にも隠蔽種が存在することを明らかにした。この隠蔽種間の生殖隔離は完全ではなく、生殖器形態に種間で差の見られる部位も樹上性種の場合とは異なっていたことから、今後樹上性種との比較を行うことで、生殖隔離の成立に何か重要かを明らかにできると考えられる。ホラアナゴマオカチグサは真洞窟性の微小な陸貝で、東北地方から琉球列島までの石灰洞窟に分布する。全国の50以上の地点から本種を採集し分子系統解析と形態の比較を行ったところ、これまでホラアナゴマオカチグサと認識されていた貝には属レベルで異なる2つの系統が存在することが判明したほか、各系統内でも石灰岩地ごとに大きな遺伝的分化が見られ、少なくとも40種以上に分けられる可能性が示唆された。また、非洞窟性の近縁種を含めた系統解析からは本種群の洞窟進出の経路は他の陸棲洞窟動物にはみられない特異なものである可能性が示唆されており、今後より厳密な考察を行うことで、洞窟生物の進化について新たな知見をもたらすことができると考えられる。

分子系統解析と分岐年代推定を行った結果、本科の陸棲種の進化は多雪地域の形成と密接に関わっていることが明らかになった。これらの結果はカワザンショウ科における生息環境の変遷を議論する上でのヒントにもなりうる。この結果はほぼ論文執筆を終えており、本年5月中の投稿を予定している。
超低損失アモルファス超薄帯磁心を用いた超薄形プレーナ・トランス、インダクタの開発

本研究は,高周波磁心損失の極めて小さい板厚10μm以下の極薄Co基アモルファス磁性合金超薄帯を用いて,MHz帯の高周波領域で利用できる薄形のトランスおよびインダクタを開発することを目的として2カ年間実施してきた。本研究は,(1)薄形のプレーナトランスに適した高周波磁気特性をもつアモルファス超薄帯の作製,(2)磁気素子の解析・設計,(3)磁気素子試作のプロセスの検討等の3つの具体的な課題に分けられる。(1)については,前年度に引き続き、高周波磁気特性に及ぼす合金組成と熱処理条件についてを検討した。その結果,Crを少量添加したFe-Co-Si-B系で,幅方向磁界中熱処理を施すと,(Fe-Co-Cr)量の増加にともなって,磁区の微細化が進み,(Fe-Co-Cr)_<79>(Si-B)_<21>の試料薄帯で高周波磁心損失がさらに3050%程度改善され,世界最小の値を達成する成果を得られた。また,初透磁率は,低周波域の値は低下するものの周波数特性は大幅に改善され、遮断周波数が数MHzにまで伸びる結果が得られるなどの新しい知見が得られた。しかしながら,薄形磁気素子作製のプロセスについては,フォトリソと化学エッチングおよび印刷法による導体コイルを種々試作検討を行ったが,当初の目標としたコイルの高いQ値が得られるには未だ至っておらず,導体コイルの構造および作製法については,さらに検討を重ねる必要があることが分かった。また,本研究の2カ年の期間中に,代表者・八木が,宮城高専より熊本工業大学に転出し,新しい研究所の建設および設備の据付・立ち上げ等のために,予想以上の長期間に亘って実験研究の中断を余儀なくされたため,本研究の目的は十分達成していない。本研究期間は一応終了するが,本研究の目標とした薄形磁気素子の試作研究を,さらになお1カ年余続け,取りまとめる予定である。本研究は、代表者八木が開発した超低損失のCo基のアモルファス超薄帯を用いた薄形のプレーナ・トランスおよびインダクタを試作・開発することを目的としている。本年度は、研究計画にしたがって、基礎的事項について、次のような検討を行った。1.薄形のプレーナ・トランスおよびインダクタに適した磁心材料を得るために、((Fe-Co)Cr_<0.06>)x(Si-B)_<100-x>,(x=7581)について熱処理方法・条件を検討し、歪み取り熱処理に幅方向磁界中熱処理を追加したX=77,および幅方向磁界中熱処理のみのX=79の組成が最も磁心損失が低いことが明らかになった。2.印刷・加熱圧着法による導電コイルの試作を重ねた。具体的には、導電インクの印刷条件を調べ、さらに絶縁フイルムの加熱・圧着については温度、圧力などを種々変化させ最適条件を見出だすべく試作を行った。これらについては、まだ十分な成果が得られていないのでさらに検討を行っている。一方、当初の本計画に無かったが、従来の巻線法の超薄形のトランスについても試作加工を進、特性の検討を行った。3.薄形の磁気回路および導体コイルの構造・形状の解析・設計については、研究分担者・笹田がパソコンを用いた計算方法について検討を進めてきた。本研究は,高周波磁心損失の極めて小さい極薄のCo基アモルファス磁性合金超薄帯を用いて,薄形のトランスおよびインダクタを開発することを目的として2カ年間実施してきた。

具体的には,(1)薄形のトランスに適した高周波磁気特性をもつアモルファス超薄帯の作製,(2)磁気素子の解析・設計,(3)素子試作のプロセスの検討等の3つを課題として進めてきた。本年度は,前年度に引き続き,高周波磁気特性に及ぼす合金組成と熱処理条件についてを検討した。その結果,Crを少量添加したFe-Co-Cr-Si-B系で,幅方向磁界中熱処理を施すと,(Fe-Co-Cr)_<79>(Si-B)_<21>の試料薄帯で高周波磁心損失がさらに改善され,世界最小の値を更新する成果が得られた。また,初透磁率の周波数特性は大幅に改善され,遮断周波数が数MHzにまで伸びる結果が得られるなど,基礎となる材料面では成果が得られた。しかしながら,薄形磁気素子作製のプロセスについては,フォトリソと化学エッチングおよび印刷法により導体コイルを種々試作検討を行ったが,当初の目標としたコイルの高いQ値が得られるには未だ至っておらず,導体コイルの構造および作製法については,さらに検討を重ねる必要があることが分かった。さらに,本研究の2カ年の期間中に,代表者・八木が,宮城高専より熊本工業大学に転出し,新しい研究室の建設および設備の据付・立ち上げ等のために,予想以上の長期間に亘って実験研究の中断を余儀なくされたため,本研究の目的はまだ十分達成していない。研究期間は一応終了するが,目標とした薄形磁気素子の検討をさらになお1カ年余続け,取りまとめる予定である。
腎の免疫抑制剤FK506結合蛋白質の精製とFK506腎毒性発現に関する研究

FK506結合蛋白質群の研究はこの数年の間に急速に進展し,ほぼ調べつくされた感がある(Eur J Biochem 216:689-707.1993).これら蛋白質群の中に熱ショック蛋白質HSP56と同一の分子種が見つかり,さらに主要な熱ショック蛋白質であるHSP73,HSP90と複合体を形成するとの報告がなされた.そこで,今年度はまずFK506腎症モデルをラットで作製して形態像を観察し、HSP73とHSP90の局在変化について免疫組織学的方法で経時的に調べた.モデルの作製はYamadaらの報告(Transplant Proc24:1396-1398,1992)に従って、ラットにFK506を投与とした.形態像の観察ではシクロスポリン腎症で記載されているような細動脈の病変(硝子様物質の沈着)をしばしば認めた.一方、Yamadaらの報告した傍糸球体装置の過形成,近位尿細管上皮細胞の障害像は観察されなかった.また,血液と尿の生化学的検査でも腎機能以上は認めなかった.HSP73とHSP90の腎内誘導と局在変化はなかった.これまでの研究結果から,腎毒性物質による尿細管上皮細胞障害モデルで,HSP73とHSP90が障害細胞内に短時間の内に誘導されて細胞内局在を変化させることを報告してきた.HSP73とHSP90が今回のFK506腎症モデルで変動を示さなかったことはFK506の尿細管上皮細胞に対する毒性はそれ程強くないことを示唆する.しかし,ミクロスポリン腎症モデルに出現する類似の血管病変を認めたことから,FK506を使用する際に十分な注意が必要であると思われた.FK506結合蛋白質群の研究はこの数年の間に急速に進展し,ほぼ調べつくされた感がある(Eur J Biochem 216:689-707.1993).これら蛋白質群の中に熱ショック蛋白質HSP56と同一の分子種が見つかり,さらに主要な熱ショック蛋白質であるHSP73,HSP90と複合体を形成するとの報告がなされた.そこで,今年度はまずFK506腎症モデルをラットで作製して形態像を観察し、HSP73とHSP90の局在変化について免疫組織学的方法で経時的に調べた.モデルの作製はYamadaらの報告(Transplant Proc24:1396-1398,1992)に従って、ラットにFK506を投与とした.形態像の観察ではシクロスポリン腎症で記載されているような細動脈の病変(硝子様物質の沈着)をしばしば認めた.一方、Yamadaらの報告した傍糸球体装置の過形成,近位尿細管上皮細胞の障害像は観察されなかった.また,血液と尿の生化学的検査でも腎機能以上は認めなかった.HSP73とHSP90の腎内誘導と局在変化はなかった.これまでの研究結果から,腎毒性物質による尿細管上皮細胞障害モデルで,HSP73とHSP90が障害細胞内に短時間の内に誘導されて細胞内局在を変化させることを報告してきた.HSP73とHSP90が今回のFK506腎症モデルで変動を示さなかったことはFK506の尿細管上皮細胞に対する毒性はそれ程強くないことを示唆する.しかし,ミクロスポリン腎症モデルに出現する類似の血管病変を認めたことから,FK506を使用する際に十分な注意が必要であると思われた.
学習者コーパスを用いた語彙的結束性の発達研究

本研究では、神戸大学で構築された「アジア圏英語学習者コーパス」に収録されている日本人英語学習者と英語母語話者による英語論述文を対象として、同一の単語連鎖や主格人称代名詞、指示代名詞といった特定の語彙表現がひとつの文章のなかで繰り返して使用される頻度や使用法の差異を分析した。日本人英語学習者は、英語母語話者と比較すると、ライティングの課題指示文に含まれる単語連鎖を反復使用する頻度が高く、1人称代名詞も多用することがわかった。さらに、英語ライティング指導において日本人英語学習者が英語母語話者との語彙使用の差異を発見的に学習できるように、本研究で分析対象とした語彙表現を可視化するツールを開発した。本年度の研究課題と研究成果を、本研究で使用する言語データと言語処理ツールの2つに分けて報告する。本研究では、日本人大学生200名が同一条件で作成した英作文を使用するが、これらの英作文に対して同一の採点基準を用いて複数の英語母語話者(大学教員)に評価してもらった。これにより、次年度には、採点結果に基づくライティング能力別に言語分析をすることが可能となった。さらに、本研究の核となる「語彙的結束性」を分析するために必要な「代名詞とその先行詞の関係性(照応関係)」を英作文に記述するために、どのような記法が望ましいのかを言語工学分野の先行研究を通して調査するとともに言語工学研究者から専門的な知識を得た。当初の予定では、照応関係を英作文に記述することも今年度の研究課題としていたが、後に開発を予定しているコンピュータによる照応関係の可視化プログラムが効果的に機能するように、記法の検討を慎重に行い、英作文への記述作業は次年度に繰り越すことにした。本研究では、英作文の中で繰り返して使用されている単語列を自動抽出するツールとして、言語工学分野で一般公開されているツール(一般的なn-gramツール)に加え、ライティング指示文と英作文を照合して完全一致する部分単語列を自動抽出するツールの開発が必要であると判断した。ライティング指示文と英作文を適切に照合するための仕様を検討し、プロトタイプを開発した。2種類の言語処理ツールを併用することで、英語学習者による語彙使用(反復使用)の傾向と文章構造に与える影響を複眼的に分析することが可能となった。1.日本人英語学習者の英作文に付与した評点に基づくグループ分け:前年度に付与したライティングの評点(1つの英作文に対して2人の英語母語話者が同一の評価基準に基づいて評価)を用いて、many-facet Rasch measurementモデルを適用して分析した。評価者によって評点に大きな差がある英作文がいくつか観察されたため、これらの評点をどのように扱うべきかの検討を続けている。2.同一語句の反復使用の分析:前年度に開発した言語処理ツールに、照合結果を可視化する機能を新たに開発し、ライティング指示文の中の単語列(単語列の長さは可変)が英作文中に重複して使用されている割合を算出するとともに、英作文中のどの位置で使用されることが多いのかを分析した。さらに、既存のn-gramツールを使用し、ライティング指示文に含まれる単語列ではなく、英作文に反復して使用されている4単語列を抽出し、その統語構造と談話機能を分析した。日本人英語学習者による反復使用を英語母語話者による反復使用と比較した結果を2つの国際学会で口頭発表した。3.英作文データへの照応関係の記述:人称代名詞とその先行詞の対応関係を英作文データに付加した。現段階では暫定的な記法となっているため、次年度に最終的に決定し、必要な修正を行う予定である。日本人英語学習者と英語母語話者による人称代名詞の使用の差異を主に量的に分析した。この結果を、平成28年度に国際学会で口頭発表することが決定している。さらに、照応関係の可視化ツールを開発するために、仕様を検討中である。照応関係(代名詞とその先行詞の対応関係)の英作文データへの付加に関しては、現時点では、暫定的な記法となっている。代名詞に加えて指示代名詞の照応関係を部分的に分析した後に記法を確定することにしたからである。しかし、記法が確定すれば、可視化ツールの開発を迅速に行える見通しが立っている。英作文の評点に基づく日本人英語学習者のグループ分けに関しては、2人の評価者の評点差が大きい英作文(つまり学習者)の扱いを検討しているために遅れが生じている。分析に用いたmany-facet Rasch measurementモデルに対する理解を深めながら対応する予定である。英作文に元々付与されていた習熟度(ヨーロッパ言語共通参照枠に基づく習熟度)も考慮に入れながら最終的なグループ分けを決定する。1.日本人英語学習者のライティング能力によるグループ分け:本研究で使用している日本人英語学習者(大学生)が産出した英作文データに対して、これまでに英語母語話者2名が分析的評価法に基づく評点を付与し、本評価の妥当性について多相ラッシュモデルという統計的手法により分析を進めてきた。2名の評価者による評点の差が大きい英作文(グループ分けをする上で問題となる英作文)の扱いを前述の統計的手法に詳しい研究者から専門的知識を得ながら検討するとともに、言語テストに関わる学会で口頭発表した。2.同一語句の反復使用の分析:英作文としての評価に影響を与える可能性がある「繰り返して使用される語句」に着目して、英語母語話者と日本人英語学習者に見られる類似点と相違点を量的・質的に分析した。

この場合、ライティング指示文に含まれる語句の反復使用と指示文とは関連しない語句の反復使用に分けて分析した。前年度に実施した分析に基づきながらも、分析対象の規模を拡大することにより、より包括的な研究結果を得ることができた。この分析結果は研究論文としてまとめ、国際的な学術論文誌に投稿し、採択された。3.人称代名詞の使用分析:語彙的結束性に関わる語句として人称代名詞の使用に着目し、英語母語話者と日本人英語学習者に見られる類似点と相違点を量的・質的に詳細に分析した。分析結果は、国際学会で口頭発表した後、質的な分析を掘り下げることにより研究論文としてまとめ、査読を経て学内の論文誌に掲載された。1.英作文データへの名詞(句)照応関係の付与:人称代名詞については暫定的な記述ではあるが照応関係の対応づけを終えているが、指示代名詞や定冠詞を伴った名詞(句)と照応関係にある名詞(句)の記述・分析に遅れが生じている。人称代名詞の使用に関する量的・質的分析と論文作成に時間を要したためである。2.照応関係の可視化ツールの開発:当初は人称代名詞の使用に関しても可視化するツールの開発を計画していたが、前述の分析により人称代名詞の使用傾向がかなり多岐にわたるため可視化する意義を再検討することにした。さらに、指示代名詞や定冠詞を伴った名詞(句)による照応関係の整備ができた時点で、可視化する要素を絞り込む予定である。本研究では、神戸大学で構築された「アジア圏英語学習者コーパス」に収録されている日本人英語学習者と英語母語話者による英語論述文を対象として、文章の結束性に関わる「単語連鎖の反復使用」と「主格人称代名詞・指示代名詞の使用」を量的かつ質的に分析・比較した。さらに、日本人英語学習者による英語論述文に対しては、英文ライティング能力の違いによる前述の語彙使用の差異にも着目した。日本人英語学習者は、英語母語話者と比べると、ライティング課題の指示文に含まれる単語連鎖と1人称代名詞(主格)の反復使用が著しく多いことがわかった。日本人英語学習者の英文ライティング能力が高くなると、1人称代名詞"we"と2人称代名詞"you"(主格)の使用が減少し、3人称代名詞"they"と文頭での指示代名詞"this"の使用が増加する傾向が見出された。一方、ライティング課題の指示文に含まれる単語連鎖の使用比率は、英文ライティング能力に関わらず、ほぼ同じであった。これらの語彙使用の特徴から、日本人英語学習者に対する英文ライティング指導において留意すべき2つの点が明らかになった。まず、ライティング課題の指示文に含まれる単語連鎖を繰り返して再利用(借用)することを回避できるように他の表現で言い換えができる力をつける指導が求められる。さらに、文章の「読み手」と「書き手」の関係性を効果的に構築するための人称代名詞・指示代名詞の使用法についての指導も求められる。今後の英文ライティング指導に向けて、最終年度には、主格人称代名詞と文頭に使用される指示代名詞"this"が、日本人英語学習者と英語母語話者で使用法がどのように異なるのかを発見的に学べる可視化ツールを開発した。
神経突起形成におけるオートファジー関連タンパクAtg8ホモログの機能解析

発達期の軸索においてオートファゴゾームマーカーであるLC3が集積することを見出した。一方、電子顕微鏡を用いた解析においてオートファゴゾーム様の構造体は認めなかった。これらの結果はLC3が軸索においてオートファジーと独立した機能を持つことを示す。一方lurcherマウスをモデルとした軸索変性時に、細胞内ATPの低下とそれに続くAMPKの活性化によってオートファジーが誘導されることを見出した。更に遺伝的手法によってオートファジーを特異的に抑制すると神経変性が悪化した。これらの結果はオートファジーが神経細胞の生存に関与し得ることを示しており、神経変性疾患の新たな治療標的を示唆する所見である。低栄養やエネルギー欠乏時には、細胞は自らの構成成分であるタンパク質や細胞内小器官を分解する自食作用(オートファジー)によってアミノ酸やエネルギー源であるATPを産生することが知られている。近年、アルツハイマー病・パーキンソン病・虚血など様々な神経変性疾患にオートファジーが誘導されていることが報告され、注目されている。しかしこれらの病的状態において誘導されたオートファジーが、神経変性を促進するのか/遅延させるのか、あるいはどのようなシグナルで活性化されるのか、といった問題は長らく不明であった。我々は、δ2型グルタミン酸受容体の点突然変異による遺伝性小脳失調マウスであるラーチャーを用い、δ2型グルタミン酸受容体の活性化による持続的なイオン流入が細胞内ATPの低下・ネクローシスを引き起こすこと、細胞内ATPの低下がATPセンサータンパクAMPKのリン酸化を介してオートファジーを誘導すること、及びオーファジーを遺伝的に欠損させた際にラーチャーマウスにおける神経変性が促進されることをin vivoではじめて明らかにした(Nishiyama J.et al.,J.Neurosci.)。これらの結果はオートファジーがグルタミン酸興奮毒性に対する神経細胞の生存維持に関与していることを示唆しており、AMPKを介したオートファジー経路を修飾することで興奮毒性が関与する神経変性疾患の新規治療が開発できる可能性をはじめて示した点において、極めて重要な知見であると考えられる。オートファジーは、ユビキチン-プロテアソーム系と並ぶ主要な細胞内分解系である。近年、アルツハイマー病、パーキンソン病など様々な神経変性疾患にオートファジーが誘導されていることが報告され、注目されている。昨年度は、持続的なグルタミン酸受容体の活性化による細胞外からのイオン流入がオートファジーを誘導すること、及び誘導されたオートファジーが神経細胞死を抑制することをin vivoではじめて明らかにした(Nishiyama J, et al., J. Neurosci. 2010)。オートファジーは神経変性の過程で特に軸索において顕著に活性が上昇するが、神経細胞における動態は不明であった。そこで今年度は、オートファゴゾームのマーカーであるLC3とGFPの融合タンパクが全身に発現するトランスジェニックマウスより小脳の移植片培養を作成することで、神経軸索におけるオートファゴゾームのタイムラプスイメージングを行った。本研究によりオートファゴゾームは、軸索内でダイニン依存的に逆行性輸送され細胞体でライソソームと癒合・消化されること、及びNMDA投与による神経活動の上昇によって顕著に活性化されることを見出した(Katsumata K, et al., Autophagy 2010)。これらの結果は神経細胞内でのオートファジーの動態をはじめて定量的に示しただけでなく、神経変性疾患で報告されている軸索でのオートファジーの活性化の病態を解明する上で重要な所見であると考えられる。また、昨年度発表した論文を含め、これらの結果を総説として報告した(Nishiyama J. Yuzaki M., Autophagy 2010)。
気候変動対策に関する利他的便益を考慮した効用関数の推定と費用便益分析モデル

従来の気候変動施策に対する費用便益分析において、明示的に考慮されていない利他的便益を組み入れた費用便益分析モデルを社会的選好に基づいて開発するため、気候変動影響削減について利他的便益を考慮した効用関数を導出するデータを得るための表明選好法調査(コンジョイント分析)案を2017年度作成したが、2018年度は、まず並行して実施したフォーカスグループの結果などを踏まえて調査票の改善を行った。社会調査における基本的な質問は、「以下のような温暖化対策パッケージXあるいはYについて、あなたは税金増加を受け入れて、実施することを支持しますか。あなたは対策なしを支持することもできます、その場合は税金の増加はありません。支持する方にチェックの印をつけてください。」というものであるが、調査の改善は、回答者がいかに現実感をもって回答できるかという点と、選択肢のプロファイルの現実の政策との整合性、回答者の理解のしやすさについて行われた。調査票の改善後、調査票を英語、インドネシア語に翻訳を行い、日本、米国で、2018年12月に、インドネシアでは、地震による社会混乱の影響を避けるため2019年3月に社会調査を実施した。サンプルサイズはそれぞれの国で1000である。計画に沿って研究をすすめ、特に計画を阻害する要因が無かったため。2018年度に日本と海外(米国、インドネシア)で実施した社会調査の結果データを、主に混合ロジット(ランダム・パラメーターロジット)モデルにより分析を行い、温暖化対策に関する効用関数を構成する属性係数を利他的効用と利己的効用に分けて推定、割引率設定の基礎となる個人の純粋時間選好推定も実施する。社会厚生関数の議論を基にした費用便益の社会における合算および世代間の合算方法の検討を行い、費用推計に利用する気候変動統合モデルの検討結果、効用関数の推定係数、純粋時間選好のデータ等を合わせて、利他的便益を明示的に含む費用便益分析モデルの構築し、気候変動施策の評価を行う。従来の気候変動施策に対する費用便益分析において、明示的に考慮されていない利他的便益を組み入れた費用便益分析モデルを社会的選好に基づいて開発するため、気候変動影響削減について利他的便益を考慮した効用関数を導出するデータを得るための表明選好法調査(コンジョイント分析)案を作成した。表明選好法調査の中心となるコンジョイント質問の属性としては、気候変動の影響被害そのものを取り上げた。ここでは環境外部被害評価手法やライフサイクルインパクトアセスメントにおける典型的な最終被害評価対象を採用した。これらの被害対象は気候変動を含む様々な環境影響分野において、様々な影響経路を経て共通する最終被害評価対象(保全対象、LCIAのsafe guard subject)である。被害対象は市場財と非市場財に分けられ、市場財は経済的影響とも呼ばれる物的な資産影響であり、非市場財の主なものは、健康影響と生態系影響である。健康影響に関しては被害金額が大きい死亡リスク影響を選び、コンジョイント質問の属性とした。調査票の設計を進める一方、一般市民が参加するフォーカスグループを開催し、市民が気候変動をどのように捉え、どのような対策を欲しているかを、コンジョイント質問を試しながら探索し、気候変動対策における利己的便益および利他的便益についてのロジックおよび定性的理解をを行った。これにより、温暖化対策における利他的便益(支払い意志額)は、被害削減の大きさの関数というよりよりも、所得の関数となって寄付金のような形で示される可能性があることが示された。ただ、温暖化影響のリスク表現に対する反応性も観察されたことから、分かりやすいリスク削減に対する便益も関数として示される可能性も示された。計画に沿って研究を進め、特に計画を阻害する要因が無かったため。平成29年度に設計した調査票の表明選好法調査票をさらに精査し、日本と海外(米国、インドネシア)で実施する。混合ロジット(ランダム・パラメーターロジット)モデルにより分析を行い、温暖化対策に関する効用関数を構成する属性係数を利他的効用と利己的効用に分けて推定、割引率設定の基礎となる個人の純粋時間選好推定もする。

社会厚生関数の議論を基にした費用便益の社会における合算および世代間の合算方法の検討を行い、費用推計に利用する気候変動統合モデルの検討結果、効用関数の推定係数、純粋時間選好のデータ等を合わせて、利他的便益を明示的に含む費用便益分析モデルの構築し、気候変動施策の評価を行う。2018年度に日本と海外(米国、インドネシア)で実施した社会調査の結果データを、主に混合ロジット(ランダム・パラメーターロジット)モデルにより分析を行い、温暖化対策に関する効用関数を構成する属性係数を利他的効用と利己的効用に分けて推定、割引率設定の基礎となる個人の純粋時間選好推定も実施する。3か国で実施した社会調査実施費用の合計額が、当初予定よりもわずかに少なかったため。次年度調査の旅費に組み入れて使用予定。
新規誘導型制御性ＣＤ８Ｔ細胞の免疫反応・免疫寛容制御機構の解析

CD4T細胞(ヘルパーT細胞)とCD8T細胞(細胞障害性T細胞)への運命決定は、胸腺における抗原認識に依存した相互排他的な過程である。私たちはCD4T細胞が抹消組織においてCD8aaT細胞に再分化することを見出した。この時分化を誘導するシグナルは、TGF-b1、レチノイン酸、IL-2であった。私たちはこの「CD4から分化したCD8aaT細胞」の生体内における免疫制御能を様々な自己免疫疾患モデルマウスで評価し,一定の知見を得た。ヘルパーT細胞(CD4T細胞)と細胞障害性T細胞(CD8 T細胞)への運命決定は、胸腺における抗原認識様式に依存した相互排他的な分化過程である。我々は、CD4T細胞が末梢組織においてCD8T細胞に再分化することを発見した。強い抗原刺激に加え、Interleikin-2 (IL-2)、レチノイン酸、Transforming Growth Factor-β1(TGF-β1)によって、CD4 T細胞はCD8ααT細胞に分化することを見いだし、この分化にはRunx3が必要である事もわかった。さらに、CD8αα+TCRαβT細胞のなかには、活性化T細胞を特異的に抑制する細胞群の存在が知られていることから、CD4由来CD8aaT細胞の免疫反応抑制機能を、自己免疫疾患モデルマウスを用いて評価した。その結果、CD4 T細胞からCD8ααT細胞への分化に障害を持つRunx3-/- T細胞をもつマウスでは、実験的アレルギー性脳脊髄炎からの回復に障害があることが明らかになった。このことから、CD4由来CD8aaT細胞は、ある種の免疫抑制機能を持つことが示唆された。さらに、この『CD4T細胞から誘導されたCD8T細胞』の遺伝子発現を網羅的に解析し、他の制御性T細胞『iTreg細胞(Foxp3+CD4T細胞)』と遺伝子発現と比較することによって、『CD4T細胞から誘導されたCD8T細胞』分化機構に関与する可能性のある候補遺伝子群を同定した。『CD4T細胞から誘導されたCD8T細胞』をin vitroで作成し、各種自己免疫疾患モデルマウスに移植することによって、自己免疫疾患を抑える活性を検討した。2.全身性エリテマトーデス(Systemic lupus erythematosus, SLE)のモデルマウスとしては、ミネラルオイル(Pristane)を腹腔投与する病態モデルを使用した。この系においてまず、自己抗体産生、腎炎発症を病態のマーカーとして、SLEを抑える活性をもつか評価し、この時の機能細胞と考えられている細胞『TFH細胞、Germinal center B細胞、plasma cell、macrophage細胞』のどの細胞がターゲットとなっているかを調べた。3.自己免疫性腸炎のモデルマウスとしてRAG2-/-マウスにnaiveCD4T細胞を移植する系を用いた。移植後の体重変化をモニターする事により、腸炎を抑制する活性をもつか評価する。さらに、様々な免疫担当細胞をFACSで調べ、どの細胞が直接のターゲットであるか検索した。CD4由来CD8aaT細胞の影響は実験ごとにかなりぶれることが明らかになった。その一方で、CD4由来CD8aaT細胞は免疫反応を抑制するというより、増悪する印象を受けた。CD4T細胞から誘導されたCD8T細胞をin vitroで作製し、各種自己免疫疾患モデルマウスに移植する事によって、自己免疫疾患を抑える活性を検討したが、抗原特異的免疫細胞を用いた実験が必要である事が分かってきた。そのため、それぞれの自己免疫疾患に関係するT細胞受容体のトランスジェニックマウスを用いた実験を計画して、現在交配中である。上記マウスの準備に時間がかかるため、別の方法で抗原特異的細胞の機能をアッセイすることも平行して実験を進めている。まず、それぞれの自己免疫疾患を誘導する抗原刺激に応答するCD4細胞に由来したCD8T細胞を調製する。その細胞を自己免疫疾患誘導マウスに投与することによって、自己免疫疾患への影響を検討する。現在、この細胞をある程度の量調製出来る条件が分かってきたところである。様々な自己免疫疾患モデルに特異的なCD4T細胞のTCRを発現するトランスジェニックマウスを作成した。これらのマウスを交配して実験に使用する準備が整いつつある段階に達した。次年度には、これらのマウスを用いて、CD4由来CD8T細胞を誘導し、各種自己免疫疾患への影響を調べる実験を開始する予定である。これと並行して、CD4からCD8への誘導に重要な遺伝子の同定実験も進めている。具体的には、既に以前のスクリーニングで見出した候補遺伝子を過剰発現する系や、ノックダウンする系を用いて細胞文化に与える影響を調べることを行う。このために必要なコンストラクションがほぼ終了した。昨年度、この実験を進める上での問題点を見出したことからその対応に追われている。方針を転換してからの実験はある程度順調に進んでいるものと考えている。しかし、昨年遠くれた部分を全てリカバーするまでの進展はできていない。CD4T細胞から分化したCD8aaT細胞による免疫反応制御機構を明らかにすることを目的に本研究を進めて来た。この細胞は免疫反応を全体的に抑制する性質を持った制御性T細胞とは異なった機能で免疫反応を制御していることが想定されていたが、やはりその通りであり解析はかなり難航している。

まず私たちは誘導性制御性T細胞(iTreg)と同様に、脾臓にいるナイーブCD4 T細胞(様々なT細胞受容体を持つ細胞集団)からin vitroで分化誘導したCD8aaT細胞を用いて、免疫反応を抑制する活性を調べた。しかし、予想通り安定した結果を得ることはできなかった。おそらくCD4T細胞から分化したCD8aaT細胞による免疫反応制御は、CD8aaT細胞の持つT細胞受容体が認識する細胞(免疫担当細胞)を殺傷することによって、免疫反応を正負に制御していることが考えられる。そこで、自己免疫疾患を誘導するときに用いる免疫によってあらかじめ免疫したマウスからCD4T細胞を分離し、in vitroにてCD8aaT細胞への分化誘導を行った。この細胞を移植することによって、自己免疫疾患を誘導したマウスへの影響を調べた。しかし、この場合にも安定した結果を得ることができなかった。CD4T細胞(ヘルパーT細胞)とCD8T細胞(細胞障害性T細胞)への運命決定は、胸腺における抗原認識に依存した相互排他的な過程である。私たちはCD4T細胞が抹消組織においてCD8aaT細胞に再分化することを見出した。この時分化を誘導するシグナルは、TGF-b1、レチノイン酸、IL-2であった。私たちはこの「CD4から分化したCD8aaT細胞」の生体内における免疫制御能を様々な自己免疫疾患モデルマウスで評価し,一定の知見を得た。ほぼ計画どおりに進んでいる。しかし、抗原特異的な遺伝子改変マウスの交配が遅れ気味である事が、計画全体の遅れにつながっている。これに対して、免疫した野生型マウスから抗原特異的細胞を調製する事も平行して進めており、どちらかの方法で次の実験ステップにすすめるものと思われる。抗原特異的なTCRトランスジェニックマウスを用いてCD4由来CD8T細胞を作成する。これらの細胞を各種自己免疫疾患モデルマウスに投与することによって、この細胞の免疫反応制御機能を調べる予定である。また、この細胞分化に関わる遺伝子を同定することも目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学抗原特異的な遺伝子改変マウスを用いてCD4由来CD8T細胞を作製する。また、免疫した野生型マウスから抗原特異的CD4由来CD8T細胞を作製する。これらの細胞を各種自己免疫疾患モデルマウスに投与する事によって、免疫反応制御への関与を調べる予定である。平成24年度の研究から、CD4T細胞からCD8aaT細胞分化に必要なシグナル分子と転写因子の一部は明らかになった。この細胞群で特異的に発現する遺伝子を調べたことから、この分化過程をより詳細に解析するための基礎的dataは得られた。この研究の進行ペースは当初の予定と大きく異ならない。大部分は、実験計画通りに進んでいる。しかし、当初予想していた通り、抗原特異性を考慮した実験を行わないと、『CD4由来CD8aaT細胞』の正しい性質を捕まえることが難しそうなことが明らかになってきた。この実験に必要な様々な遺伝子改変マウスの交配がうまく進まないことから、実験計画が遅れている。実験計画に若干の修正が必要だったため、新しいトランスジェニックマウスを作成する必要が出てきた。そのマウスの作成や後輩に時間がかかってしまったため、全体的に実験計画が遅れてしまった。
マル=ラシ=アツィ諸語とビルマ語の比較研究のための基礎資料の作成

本研究の目的は、チベット=ビルマ系ロロ=ビルマ語群ビルマ語系諸言語の比較研究のための基礎資料を整備することであった。そのために、当該言語の資料(自らの現地調査によるものとすでに内外で公刊されたもの)を調査表の語彙項目に従って整理分類し電算機に入力(一部未完了)した。対象とした言語は、ビルマ語(ラング-ン=マンダレ-、アラカン、タボイ、メルギ-、インダ-、ダヌ、タウンヨウ、ヨ-の諸方言);マル語,ラシ語,アツィ語,パラ語;アチャン語;ポン語;マルマ語である。現地調査で媒介言語として使用したビルマ語の語彙項目の個々の単語の意味領域の再検討を試みた結果、調査言語の対応する単語との意味の微妙な差異を十分把握できていなかったものがあるのがわかった。そのままでは、漸次的に意味の連続している時間や色彩のような語彙の体系の的確な記述はむずかしい。内外で公刊された資料からの推論により、自ら現地調査で蒐集した資料の不足からくる不明確な解釈を補正し、語彙・文法の体系の記述の一部を明確にしえた。ビルマ語のなかのモン語借用語彙(文化語彙の一部)を唆別することにより、ほかのビルマ語系諸言語において一見ビルマ語と同源形式とみなされそうなものを借用語と判定することができるようになった。ビルマ語系祖語(Proto-Burmish)の再構成は、音韻面ではあまり問題がないが形態面では附属形式について同源形式が求めにくいなど、困難な点もあることがわかった。ビルマ語系諸言語で、ビルマ語との一致を示さない形式については、ロロ語系の言語とのあいだに同源形式を求めることができるものが少なくない。ひきつづき、その点をも考察する必要があろう。1.現地調査で得たマル=ラシ=アツイ諸語およびビルマ語諸方言の言語資料を『基礎語彙調査表(第三次)』(東京大学言語学研究室,1953)の項目を目安としてカードに整理分類した.2.いままでに公刊された内外の論文・資料を蒐集整理しその資料的価値を吟味した.資料の大部分は英領時代のビルマと最近の中国のもので,資料的価値は質量ともに後者が高いことは否めないが,前者もビルマ領内の当該諸言語の実態を知る上で不可欠なものであることがわかった.また,現地調査の資料の不備により不明確であった点を中国で公刊された資料からの推論により補正し語彙体系・文法体系の記述の一部を明確にしえた(しかし,これについては方言的差異も考えられるので体系の整合性を考慮して判断しなければならない).3.現地調査において上記言語調査表の各項目に付し媒介語として使用したビルマ語の単語の意味領域の分析の確認と再検討をインフオーマントの協力を得て行なった.その結果,媒介言語と調査言語の対応する単語の意味領域のちがいを推論できたものがあり調査した言語と媒介言語ビルマ語との間の語彙体系・文法体系の異同を,部分的ではあるが,明確にしえた.以上の作業の成果をもとに,今後,ビルマ語系(Burmish)諸言語における同源形式(cognate)のセットを抽出してゆく.さらに,共通の同源形成をもたずそれぞれちがった祖形(proto-form)に来源するものについては,ロロ=ビルマ祖語(PLB),チベット=ビルマ祖語(PTB)の祖形との関連を推定しつつ,より上位の同源形式のセットを探ってゆく.本研究の目的は、チベット=ビルマ系ロロ=ビルマ語群ビルマ語系諸言語の比較研究のための基礎資料を整備することであった。1.現地調査で得たマル=ラシ=アツィ諸語およびビルマ語諸方言の言語資料を、調査項目に従ってカードに整理分類し電算機に入力した。これによって語彙・用例の検索の便がはかれ対照語彙・用例表が作成できる。