hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
画期的なハイパワー超音波機能材料開発のための新しい自動評価システムに関する研究

本研究は,ハイパワー励振状態での圧電セラミックスの"振動による内部損失"と"誘電体損失"を分離して,しかも同時に,コンピュータ制御による自動測定装置により測定し,圧電セラミックスの組成,作製方法による特性の違いを短時間のうちに評価できるシステムを開発しようとするものである.申請者はこれまでに,振動による内部損失の自動測定システムを開発している.この装置をさらにシステム・アップして,超音波機能材料である圧電セラミックスの"振動による内部損失"だけでなく,"誘導体損失"も同時に測定できる自動測定装置の実現を目指す.2年後である平成11年度は,平成10年度の結果に基づいて,更に研究を進めた.すなわち,"振動による内部損失"と"誘電体損失"を分離して測定する測定システムの作製を更に進め,改良を加えた.この測定システムにより,測定実験を行い,圧電振動子において始めて損失の分離測定が可能となった.研究実施内容と得られた成果について箇条書きにより以下に記す.(1)ハイパワーまで対応可能な分離測定回路を作製し正常に作動することを確認した.(2)材料組成の異なる2種類の圧電セラミックスについて測定を行い,ハイパワー時の物理現象を適確に説明できる結果が得られた.すなわち,機械振動損失に対し,電気機械変換過程における損失が急激に増大することが明らかとなった.(3)測定結果は圧電トランスなどの圧電パワーデバイスの精密設計に応用できることが明らかとなった.以上の成果は,研究発表リストに記載のように国際学会,国内学会において発表を行っている.本研究は、ハイパワー励振状態での圧電セラミックスの"振動による内部損失"と"誘電体損失"を分離して、しかも同時に、コンピュータ制御による自動測定装置により測定し、圧電セラミックスの組成、作製方法による特性の違いを短時間のうちに評価できるシステムを開発しようとするものである。申請者はこれまでに、振動による内部損失の自動測定システムを開発している。この装置をさらにシステム・アップして、超音波機能材料である圧電セラミックスの"振動による内部損失"だけでなく、"誘電体損失"も同時に測定できる自動測定装置の実現を目指す。3年度目である平成12年度は、平成10、11年度の結果に基づいて、更に研究を進めた。すなわち、"振動による内部損失"と"誘電体損失"を分離して測定する測定システムの作製を更に進め改良を加えたのち、各損失の分離測定を行い、振動振幅依存性を調べた。研究実施内容と得られた成果について箇条書きにより以下に記す。(1)圧電定数および誘電定数、弾性定数に損失角を導入し、これを考慮してアドミタンスを求め、損失を理論的に分離した。これを基に損失を分離表示した等価回路を導出した。(2)ハイパワーまで対応可能な分離測定回路を作製し正常に作動することを確認した。(3)分離測定した各損失を上記の測定システムにより、振動振幅を大きくしていって測定した。これより、誘電体損失が振動損失に比べ、大振幅では支配的になることが明らかとなった。これらの結果を総合して、当初の研究計画がほぼ達成された。以上の成果は研究発表リストに記載のように国際学会、国内学会において発表を行っている。
チームケアによる乳幼児の保健福祉支援プログラム開発に関する研究

本研究では乳児院から児童養護施設等への措置変更に伴う子どもの環境移行の課題と支援を事例研究などにより明らかにした。乳児院入所初期からアセスメントをもとに,乳幼児の関心を大まかに判別することで,児童養護施設への保育士等の移行支援がより有効を高めることが分かった。この判別とは,乳幼児の関心が「人かものか」というおおまかな判別を手がかりに行うことである。つまり,乳幼児の関心は1人と人が代替する「社会的環境への関心」,2ものなど人以外の「物理的環境への関心」に大まかに判別でき,その関心を核として保育士の移行支援をプログラムすることで子どもの心理的負担の少ない移行となることが見いだされた。本研究は,(1)児童虐待,発達障害,愛着障害,未熟児等で困難を抱える乳幼児への生活支援の課題,(2)乳児院から児童養護施設等への措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題を明らかにして(3)包括的な保健福祉支援により予防的介入や発達保障支援の在り方を明らかにする研究である。本年度の研究成果は,第1に乳児院で分担研究者と事例検討会(月3回,30回)によるスーパーバイザーとしての研究活動および分担研究者による研究協議により,上記(1)の乳幼児の生活支援課題を明確化することができた。個別支援計画,養育計画の作成過程において,保育者との愛着関係,発達検査,発達・発育等に関して,乳幼児の保健福祉的ニードと,保育士の関わり方などについて助言指導を行うことで,乳幼児の健全な発達促進,子ども同士の関係の促進,家族再統合への保育士のあり方についての支援,発達障害および知的障害,および疑いある子どもの措置延長についても効果を発揮し,子どもの健やかな発達保障ができた。この措置変更に伴う課題も明らかになった。第2に乳児院・児童養護施設の5施設合同の心理士勉強会に参加し,上記の(2)の措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題について,子どもの事例研究をもとに検討し明確化できた(月1回,10回)。以上の研究活動から得られたことをもとに,研究分担者とH26年度に実施する調査項目を精査している。第3に,本研究活動で得られた知見を研究者が招聘された研修会(九州乳児院職員研修会,特別養子縁組研修など)の内容として提示して実効性のある「保健福祉支援プログラム」の開発に取り組んだ。また,このことにより受講生と研究テーマについての情報交換,さらには研究協力も得られた。昨年度の実績を踏まえ,本年度の研究成果は,第1に乳児院で分担研究者と事例検討会(月12回,約20回)によるスーパーバイザーとしての研究活動および分担研究者による研究協議を行った。特に本年は子どもの保育環境の移行における保育士等の「専門性の獲得」について焦点を当てて研究を行った。第2に措置先の担当職員とともに,上記の成果を踏まえ,慣らし保育などを踏まえ措置変更に伴う課題について情報の共有を図った。子どもの育ちを踏まえ,措置後の「生活上の困りごと」など措置先の職員との合同の事例検討会を行うことで子どもの保育環境の一貫性と子どもの行動の理解,子どもの成長だけでなく,職員との関係の予測などをもとに,措置先の職員のメンタルヘルスに寄与することができた。第3に,全国乳児院協議会が実施した「平成25年度全国乳児院の一時保護実態調査」についても,研究協力することができた。本科研費の研究は「乳児院入所から児童養護施設等への措置変更前とその後」を研究対象としているが,乳幼児においては,措置ではなく,「一時保護」という形態で,児童相談所を経ないでの入所が大きな課題でとなっている。上記の移行研究をもとに,乳児院における「一時保護」の乳幼児のアセスメント並びに,その乳幼児にとっての個別的な保育環境をどう構築してゆくかという課題の明確化は,児童養護施設や里親などその後の措置を行う上で重要であることが明らかになった。本年度の研究成果は,第1に乳児院で分担研究者と事例検討会(月1回,10回)によるスーパーバイザーとしての研究活動および分担研究者による研究協議により,過去2年間の成果をさらに精査し,上記1の乳幼児の生活支援課題を明確化することができた。

第2に,過去2年間の実績を踏まえて,2の措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題について,子どもの事例研究をもとに検討し明確化できた(月1回,10回)。乳児院施設心理士との「乳幼児の児童養護施設等への移行」に焦点を絞り,乳幼児の資質と移行における特徴と,措置変更に伴い意向への支援の在り方について知見が得られ,研究成果を発表した。第3に,本研究活動で得られた知見を研究代表者は,全国乳幼児協議会の一時保護調査分析作業委員会委員長として,「平成25年度全国乳児院の一時保護実態調査」の分析・報告において用いることで貢献できた。本研究では乳児院から児童養護施設等への措置変更に伴う子どもの環境移行の課題と支援を事例研究などにより明らかにした。乳児院入所初期からアセスメントをもとに,乳幼児の関心を大まかに判別することで,児童養護施設への保育士等の移行支援がより有効を高めることが分かった。この判別とは,乳幼児の関心が「人かものか」というおおまかな判別を手がかりに行うことである。つまり,乳幼児の関心は1人と人が代替する「社会的環境への関心」,2ものなど人以外の「物理的環境への関心」に大まかに判別でき,その関心を核として保育士の移行支援をプログラムすることで子どもの心理的負担の少ない移行となることが見いだされた。本研究は,(1)児童虐待,発達障害,愛着障害,未熟児等で困難を抱える乳幼児への生活支援の課題,(2)乳児院から児童養護施設等への措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題を明らかにして(3)包括的な保健福祉支援により予防的介入や発達保障支援の在り方を明らかにする研究である。上記の(1)(3)について調査研究協力施設,団体の研究支援も有り,おおむね順調に本研究の研究成果は事例研究をもとにしながら揃っている。例示すれば上記(1)の乳幼児の生活支援課題のなかで,子どもの保育環境として保育士等の在り方について,成功事例の事例研究として明確化できた。特筆すれば,養育困難であり,発達障がいなど疑いのある乳児の発達と,担当保育士が様々な理由で交代してゆく中で,「子どもにとってより一貫した保育環境」をどのように構築してゆくかについて分担研究者により事例研究としてまとめつつある。また,個別支援計画,養育計画の作成過程において,保育者との愛着関係,発達検査,発達・発育等に関して,乳幼児の保健福祉的ニードと,保育士の関わり方などについて助言指導を行うことで,「子どもにとってより一貫した保育環境」をどのように構築してゆくかを,保育士・臨床心理士など子どもに関わる専門職間で共有することで,「子どもにとってより一貫した保育環境」に近づけることができた。このことは子どもの心身安定化という成果として観察できた。しかし,本年に実施予定であったアンケート調査が実施できていない。この点が,「おおむね」という評価にした理由である。アンケート調査票も作成できており,本年度中に研究結果を発表できるようにする。社会福祉1.児童養護施設・乳児院の事例研究などの成果を報告書としてまとめる第1に乳児院で分担研究者と事例検討会で,本研究のテーマを明確化できる事例を報告書としてまとめ,学会などで報告する。2.全国の児童養護施設・乳児院へのアンケート調査(以下,全国施設調査)乳児院と児童養護施設を対象にした措置変更に伴う子どもの環境移行の問題と課題についてのアンケート調査による全国施設調査を実施する。(1)調査対象:全国の児童養護施設,乳児院に調査票を郵送し回収する。(2)調査方法:全施設にアンケート調査を配布して,主任等にアンケート調査を回答してもらう。
糖尿病における腎糸球体PKC-MAPK経路の活性化と糸球体硬化の関連

研究代表者らは、糖尿病動物の腎糸球体においてプロテインキナーゼC(PKC)活性化およびmitogenactivated protein kinase(MAPK)活性化が認められ、これら代謝異常が早期腎症の発症に対して重要な役割を果たしている可能性を提唱してきた。しかし、PKC-MAPK経路の活性化が、糖尿病性腎症の組織学的特徴であるメサンギウム領域の拡大・糸球体硬化すなわち腎症の進展および腎機能低下に関連しているか否かは未だ明かではない。そこで、アロキサン誘発1型糖尿病ラット及び2型糖尿病モデルdb/dbマウスにPKCβ阻害剤を、それぞれ6あるいは4ヵ月に及ぶ長期間投与し、糸球体PKC-MAPK活性の測定および組織学的検討を行うことにより、PKC-MAPK活性化と糸球体硬化の関連性を検討した。機能的には、PKCβ阻害剤投与により糖尿病群で認められた腎糸球体PKC活性化と共に尿中アルブミン排泄量の増加が有意に改善された。組織学的にも、糖尿病群で認められたメサンギウム領域の拡大、すなわち糸球体硬化がPKCβ阻害剤投与により改善されていた。免疫組織学的検討においては、PKCβ阻害剤投与により糖尿病群に認められたメサンギウム領域の4型コラーゲン、ファイブロネクチン過剰蓄積の減少及び糖尿病群に認められたメサンギウム領域のTGF-β発現の増強が改善されていた。また、PKCβ阻害剤投与により実験動物の体重、血圧、血糖値は、非投与と比較して差を認めなっかった。以上の結果から、糖尿病状態における腎糸球体PKC活性化が糖尿病性腎症の組織学的特徴である糸球体硬化症を発症、進展させ得ることが明かとなり、PKC阻害剤が糖尿病性腎症に対する有用な治療手段となり得る可能性が示唆された。糖尿病動物の腎糸球体PKC-MAPK経路の亢進が認められ、この異常が早期の糖尿病性腎症の発症に重要な役割を演じていることを提唱してきた。そこで、本研究では糖尿病モデル動物にPKC阻害剤を長期間投与し、糸球体PKC活性の測定と共に、尿中アルブミン排泄量の測定、そして糸球体の組織学的検討を行った。1.インスリン依存型糖尿病モデルとしてアロキサン誘発糖尿病ラットを作製した。正常及び糖尿病ラットを、6ヶ月間のPKC阻害剤投与及び非投与群の4群に分け、尿アルブミン排泄量の測定とPAS染色による組織学的検討を行った(n=3)。機能的には、糖尿病群に認められた尿アルブミン量:8mg/日は、PKC阻害剤により4mg/日と有意に改善された。組織学的には、糖尿病群に認められたメサンギウム領域の拡大も900μm2より500μm2と有意に改善された。2.インスリン非依存型糖尿病モデルとしてdb/dbマウスおよびその正常対照としてdb/mマウスを用い、糖尿病発症後、4ヶ月間のPKC阻害剤投与及び非投与群の4群に分け、糸球体PKC活性を測定すると共に、尿中アルブミン排泄量を測定した。糸球体PKC活性は、糖尿病で15.9pmol/mg protと正常8.8pmol/ng protに比し有意に増強されていたが、PKC阻害剤投与により6.5pmol/mg protと正常化していた(n=6)。尿中アルブミン排泄量も、糖尿病で213μg/日と増加していたが、PKC阻害剤投与により89μg/日と改善されていた。3.平成11年度には、2.で用いたマウスの薄切標本を作製した後、TGF-βおよび細胞外基質のin situ hybridization法および免疫酵素抗体法を行う予定である。研究代表者らは、糖尿病動物の腎糸球体においてプロテインキナーゼC(PKC)活性化およびmitogen-acti-

vated protein kinase(MAPK)活性化が認められ、これら代謝異常が早期腎症の発症に対して重要な役割を果たしている可能性を提唱してきた。しかし、PKC-MAPK経路の活性化が、糖尿病性腎症の組織学的特徴であるメサンギウム領域の拡大・糸球体硬化すなわち腎症の進展および腎機能低下に関連しているか否かは未だ明かではない。そこで、アロキサン誘発1型糖尿病ラット及び2型糖尿病モデルdb/dbマウスにPKCβ阻害剤を、それぞれ6あるいは4ヵ月に及ぶ長期間投与し、糸球体PKC-MAPK活性の測定および組織学的検討を行うことにより、PKC-MAPK活性化と糸球体硬化の関連性を検討した。機能的には、PKCβ阻害剤投与により糖尿病群で認められた腎糸球体PKC活性化と共に尿中アルブミン排泄量の増加が有意に改善された。組織学的にも、糖尿病群で認められたメサンギウム領域の拡大、すなわち糸球体硬化がPKCβ阻害剤投与により改善されていた。免疫組織学的検討においては、PKCβ阻害剤投与により糖尿病群に認められたメサンギウム領域の4型コラーゲン、ファイブロネクチン過剰蓄積の減少及び糖尿病群に認められたメサンギウム領域のTGF-β発現の増強が改善されていた。また、PKCβ阻害剤投与により実験動物の体重、血圧、血糖値は、非投与と比較して差を認めなっかった。以上の結果から、糖尿病状態における腎糸球体PKC活性化が糖尿病性腎症の組織学的特徴である糸球体硬化症を発症、進展させ得ることが明かとなり、PKC阻害剤が糖尿病性腎症に対する有用な治療手段となり得る可能性が示唆された。
経済実験を用いた排出権取引市場の研究 : 投資行動と市場機能の分析

本年度の研究では、これまで構築した排出量取引制度の制度分析のための経済実験手法を応用し、実際に現実の市場で起こりうる状況がどのように排出量取引に影響を与え、最終的に取引制度のパフォーマンスに影響を与えるか分析を行うことを目的とし、最終的に具体的な現状の排出量取引制度の改善案の提案を行うことを目指していた。本研究により、今後の国際的な排出量取引制度の今後の在り方を議論できるだけではなく、国内で整備が進む国内排出量取引制度の設計議論においても、どのような国内的な事情が制度に影響を与えるか考察することが可能となる点で研究意義は学術面だけでなく、社会的にも大きな意義がある。研究成果としては第1に、新たに制度を立ち上げる、またより地域的な市場を構築した場合に発生が懸念される市場参加者間のマーケットパワーの発生可能性について分析を行い、新たな知見を得ることができた。既存研究とは異なり、近年発展著しい双方寡占理論を用いた理論設定のもと、排出量取引実験を行い、実際に既存研究では言及されなかった市場参加者の限界排出削減費用がマーケットパワーの一因となっている可能性を示すことができた。とくに排出権の価格形成や市場参加者の利潤の移動など、現実の制度運用上、問題となる課題を提示することができた第2に排出量取引制度以外の諸要因と低炭素、気候変動対策との関係性を計量経済分析により明らかにし、これまでの既存政策の効果を再評価し、今後の排出量取引とのポリシーミックスの在り方に関して考察することができた。本研究では排出権取引制度(許可証取引制度)のより現実的な状況を仮定した場合に起きうる問題点や課題を経済実験により明らかにし、将来的な制度設計に貢献することを目的としている。初年度では排出権取引制度を経済実験により分析するための準備、理論的な可能性のサーベイを行い、実際に取引メカニズムの比較実験を行った。とくに現状の取引メカニズムに近似するダブルオークションと代替可能性が最も高いユニフォームプライスオークションとの比較実験を行い、現状の取引メカニズムの問題点(取引自体の正確さ、投機的行動の影響など)を明確にすることができた。また排出権取引制度と同様の構造を持つ、漁獲枠取引制度(ITQ制度)を実例として、資源・環境分野における許可証取引制度のもとで、制度の参加者が環境と経済を両立できるように適切な投資行動を行うかどうか2段階の意思決定による新規性の高い経済実験を行った。実験、分析の結果、許可証取引や排出権取引の取引状況が市場の参加者の投資行動に大きな影響をあたえることを明確にした。また分析の結果、許可証取引制度において排出権などの許可証の取引価格を安定化させる施策が許可証や排出権取引制度にとって重要であることを示唆することができた。これらの研究結果により、現状の排出権取引制度の課題を見つけ出すことに成功し、最終的な目標である、より優れた排出権取引制度の制度設計の構築に大きな意義のある進捗を得られたと考える。
高等学校英語科教科書の分析を基にしたインプットからアウトプットにつなげる教材開発

本研究の目的は、日本の高等学校の英語教科書で扱う英文を学習者が得るインプットとして分析し、インプットを効果的にアウトプットにつなげるための方法を検討し、具体的なアウトプット活動を提案することである。特に、教科書を「リーダビリティ」「語彙レベル」「タスク性」「求められる思考力の深さ」という大きく4つの観点から分析し、教育現場で実践できる活動を提案するための研究である。研究初年度である2018年度は、日本の高等学校の「コミュニケーション英語I」「コミュニケーション英語II」の授業で使用されている教科書の中から、各学年6社から出版されている教科書(計12冊)を対象として分析を行った。分析にあたっては、教科書本文の英文をインプットの分析対象として、読みやすさの指標である「リーダビリティ」と、語彙の観点から分析した。語彙レベルについては、語彙分析のソフトウェアを用いて、使用頻度が高い語彙が教科書の各レッスンでどの程度使用されているかを分析した。アウトプットについては、各レッスンのアウトプット活動を「タスク性」と「求められる思考力の深さ」の観点から分析した。「求められる思考力の深さ」については、日本語を母語とする研究者と英語を母語とする研究者が分析を行い、今後どのようなアウトプット活動が高校生に必要であるかを検討した。2018年度の研究成果については、教科書分析の結果を2019年2月に開催されたシンポジウムで口頭発表を行った。研究初年度は教科書の分析を実施する計画であった。2018年度は当初の計画どおり分析を進め、その成果をまとめ、2019年2月に開催されたシンポジウムで発表した。教科書分析の結果から、今後求められるインプットとアウトプットを関連付けた言語活動の方向性を確認することができ、教材開発に取り組むことが可能となった。また、研究2年目に計画をしている高校での授業実践についても協力校と連絡をとり、準備を進めている。以上のことより、本研究課題は概ね順調に進展していると考える。研究2年目である2019年度は、2018年度に実施した教科書分析の結果を踏まえ、どのようなアウトプット活動が必要であるかに関して論文を執筆する。また、高校の英語科授業におけるインプットとアウトプットを連携させた活動を作成し、作成した言語活動を高等学校の2年生を対象に実践し、その効果を検証する。検証方法としては、当該授業を受けた生徒を対象に、授業内容の理解度や意欲についてのアンケートを実施すると同時に、授業における生徒の様子を観察し、分析する。また、研究の最終年度である2020年度には、高校での実践とその結果を学会で発表し報告する。また、インプットとアウトプットを関連させた単元を、高校1年1学期、2学期、3学期、高校2年1学期、2学期、3学期という形で提案する冊子を作成し、高等学校の英語授業に貢献できるように研究を進める。

また、インプットとアウトプットを関連させた単元を、高校1年1学期、2学期、3学期、高校2年1学期、2学期、3学期という形で提案する冊子を作成し、高等学校の英語授業に貢献できるように研究を進める。
テンソルスパース表現による多時相CT画像の時空間特徴抽出と肝腫瘍性病変の診断支援

肝臓がんは、平均5年生存率が30%程度とがん全体の中でも極めて低く、正確な診断に基づく早期発見が求められる。肝臓がんの診断には、多時相CT画像(造影剤を急速注入してから経時的に複数回の撮像を行なって得られたCT画像)がよく用いられる。本研究では、肝腫瘍性病変の計算機支援診断法の確立を目的とし、多時相CT画像から有効な時空間特徴抽出のフレームワークを構築するとともに、肝腫瘍性病変の鑑別と診断の参考となる過去の類似肝腫瘍性病変症例を検索できるシステムを開発する。初年度の2018年度において、以下の研究成果が得られた。(1)CT画像から高精度で肝臓領域をセグメンテーションする三つの手法(Random WalkとSuper Pixelを組み合わせた手法、深層学習(U-Net)とGANを組み合わせた手法、対話的深層学習法)を開発した。それぞれ国際学術誌CMIG(雑誌発表1), JOIG(雑誌発表2)と国際学会InMed2019(学会発表9, 10)で発表した。(2)テンソルスパースコーディング法を開発し、多時相CTの時空間特徴を抽出し、肝腫瘍性病変の鑑別法を開発した。また、近年注目されている深層学習法(CNNとLSTMを組み合わせた手法)を用いた肝腫瘍性病変の鑑別法も開発した。それらの成果は、医用画像分野のトップ国際学会MICCAIなどで発表した(学会発表5, 6, 7)。(3)診断の参考となる過去の類似肝腫瘍性病変症例を検索できるプロットタイプシステムを開発し、その有用性を検証した。その成果は国際学術誌JCARS(雑誌発表3)で掲載された。(1)前処理法としての肝臓領域分割について計画通りに実現ができた。また、近年注目されている深層学習法による肝臓領域の分割ほうも開発した。(2)当初計画していたテンソルスパース表現法による肝腫瘍性病変の鑑別法を開発しただけではなく、近年注目されている深層学習法による肝腫瘍性病変の鑑別法も開発した。もっとも高い鑑別(分類)精度を実現した。(3)国際学術誌に論文3編、国際学会での招待講演4件、一般講演(トップ国際学会MICCAIを含めむ)に論文9編を発表した。(4)中国の浙江大学(中国のトップ3に入っている大学)と国際連携で研究を進めており、共同で研究成果を発表した。(1)現在腫瘍領域について、医師が手動でannotationしているが、今後は自動で腫瘍候補領域を検出し、腫瘍をセグメンテーション手法を開発する。(2)多時相CTから高精度に時空間特徴を抽出する手法を開発し、鑑別精度を向上させる。(3)肝臓と腫瘍の検出とセグメンテーション、肝腫瘍性病変の鑑別、類似症例検出する、診断支援システムを開発する。(4)開発したシステムの有用性を検証する。
逆断層構造による重力異常解析のためのモデリングツールの開発と都市環境教育への適用

大阪堆積盆地に代表される西南日本の堆積盆地の基盤はしばしば逆断層系の発達によって規定された構造を呈する。その構造を明らかにすることは地質学上不可欠であり、防災または環境教育の観点からも大変有意義なことである。構造解析の主力は地震探査反射法であり、これらを補間する形で重力探査が行なわれている。しかし、重力探査結果を解釈するための逆断層モデルの作成は困難であり、この手法の適用を妨げている。そこで、本研究では、各地の逆断層構造をより容易に解析してこれを身近な環境教育教材作成の治具とするための重力解析用モデリングソフトウェアの開発を目的とした。上記目的を叶えるため、今年度9月末頃までに上町断層始端部の岸和田市久米田付近において断層を横切るように高密度重力測定を行うための測点設定予備調査を行い、10月以降順次本調査を実施した。これにより断層断面の2次元構造を推定し、逆断層面の変位及び傾斜をおおよそ推定した。これらを元に重力概査測定値から多項式近似により地下構造の初期モデルを作成した。この後、逆断層構造モデルを作って重力値を求めてこれと概査測定値とを比較してモデルを修正してゆくのであるが、逆断層構造から重力値を忠実に計算しようとするとモデルが複雑となり計算時間も大変長くなる。そのため、従来は垂直モデルを用いることがほとんどであった。Gotze and Lahmeyer(1988)が開発したFORTRANサブプログラムを応用すると逆断層構造の重力値も計算することができるが、逆断層モデルの作成は容易ではない。そこで、逆断層構造モデルを作成・修正するためのグラフィカルなモデリングソフトウェアプログラムを12月以降に作成し、これを用いてモデルの修正と重力値の計算を繰り返せることとなった。なお、より精度の高いモデルの構築を行ってゆくことが今後の課題として残された。
高原子価遷移金属酸化物の電気化学合成と触媒への応用

本研究は、電気化学操作によって強い酸化雰囲気を作り出し、高原子価遷移金属イオンを生み出す手法の開発を目的としてスタートした。その結果、NiやCoなどの遷移金属を含有する酸化物を塩基性水溶液中でアノード分極させることにより、1.35 V vs. RHE近傍で酸化物中の遷移金属由来の酸化還元ピークが観察され、アノード分極によって高原子価遷移金属イオンを形成することが可能であることが明らかとなった。しかしながら、遷移金属の酸化ピークに対応する電気量は、酸化物を構成する遷移金属の量に比べて極めて小さかったため、本手法では遷移金属の一部しか酸化されないこともわかった。また、より低い電位で還元ピークも同時に観察されたため、この変化は化学的に可逆的であることもわかった。以上より、塩基性水溶液中においては、電気化学操作により高原子価遷移金属イオンを生み出すことは、限定的ではあるが可能であると結論できる。ただし、積極的に酸化状態を制御することは極めて難しい。以上の検討を行っていく中で、構造内の酸素欠損が酸素発生反応に対する触媒活性に大きな影響を与えることを明らかにした。慶應大学の神原陽一准教授および北見工業大学の平井慈人助教と協力し、構造内における酸素欠損の影響を調べるための物質としてSr2VFeAsO3-dを選定し、酸素欠損の位置や欠損どうしの距離と酸素発生反応に対する触媒活性に大きな関連性があることを見出した。すなわち、酸素欠損の数が増え、欠損どうしの距離が近づくほど、酸素発生反応の過電圧は小さくなり、触媒としての性能が向上することを明らかにした。本成果について学会発表およびプレスリリースを行うとともに、英文原著論文としても発表を行った。さらに大阪府立大学の山田幾也准教授の協力のもと、酸化剤を用いた酸素欠損量の制御法の開発を行った。本研究は当初、電気化学操作によって強い酸化雰囲気を作り出し、高い原子価遷移金属イオンを生み出す手法の開発を目的としてスタートし、現在もその手法について引き続き検討を進めているが、検討していく中で、構造内の酸素欠損が酸素発生反応に対する触媒活性に大きな影響を与えることを明らかにした。そこで本年度は新たな視点として、酸素欠損が酸素発生反応に対する触媒活性に与える影響について検討を行った。特に、慶應大学の神原陽一准教授および北見工業大学の平井慈人助教と協力し、構造内における酸素欠損の影響を調べるための物質としてSr2VFeAsO3-dを選定して、その酸素発生反応に対する触媒活性との関連性について研究を進めてきた。この物質は層状の構造を保ちながら、非常に多くの酸素欠損を安定に導入することができるためである。本年度における検討の結果、酸素欠損の位置や欠損どうしの距離と酸素発生反応に対する触媒活性に大きな関連性があることを見出した。このようになる理由として、酸素発生反応は2つの酸素原子が結合して1つの酸素分子となる反応であり、複数の活性点にそれぞれ吸着したOH-などの分子が相互作用をすることによる新たな酸素発生機構が生じるためであると考えられる。そしてこの成果を現在論文に纏めているところである。当初検討を予定していた手法に関連して、酸素欠損と酸素発生反応に対する触媒活性との関連性を明らかにしつつあり、本内容に関して、論文投稿の予定もあるため。今後も引き続き、電気化学操作による高原子価イオン遷移金属イオンを含む酸化物の合成手法の確立を目指すとともに、これまでの研究で明らかにしつつある、酸素欠損と酸素発生反応に対する触媒活性との関連性を利用し、高い活性を有する電気化学触媒の合成にも挑戦する予定である。

Sr2VFeAsO3-dなどの新物質はもちろんのこと、これまでに報告されているBa0.5Sr0.5Co0.8Fe0.2O3-dなどの物質の酸素欠損量を変化させて、酸素欠損と酸素発生反応に対する触媒活性との関連性が普遍的なものであるか、検討を進める予定である。酸素欠損の評価は、熱重量示差熱分析装置による酸素充填量の評価、X線構造解析などを併用して行う。また酸素還元反応に対する触媒活性についても、検討を進める予定である。
射影部分多様体の幾何構造の研究

射影部分多様体の幾何構造の研究はある種のカルタン接続の同値問題の研究として普遍性を持つ。この観点から2つの研究集会を開催した。1つは、接触幾何学に関連する話題を取り上げた。講演題目を挙げる。Monge-Ampere equationsの幾何(森本徹-京教大)、3次元ミンコフスキー空間の中の擬球面の特徴付けについて(瀧山晃弘-北大)、接触多様体、Twistor理論と微分方程式の幾何(佐藤肇-名大)、Quadratic Poisson structureについて(中西靖忠-岐阜経済大)、Lie sphere geometryにおける曲線と曲面(山田敦子-名大)、On smooth Sp(2,R)-actions on S^4(向山一男-都立航空高専)、もう1つの集会は幾何構造全般を巡るものであり、満渕俊樹(阪大):ケーラー幾何と情報幾何,宮岡礼子(東工大):Lagrangean contact structure,森本徹:Essays in Nilpotent Geometry and Analysis,佐々木武(神戸大):アファイン閉曲線の変曲点,佐藤肇:Twistor理論と微分方程式,志磨裕彦(山口大):Hessian領域の幾何学-level surfaces,gradient maps,Hamiltonian systems,山口佳三(北大):背足の定理とその応用,の講演を行なった。これ以外にシンプレクティック幾何、リーマン幾何にかかわる研究交流3件に旅費援助を行なった。また、山下正勝によるDFダイアグラムの変形についての連続講義(於神戸大)をお願いした。講演題目を挙げる。
頭部外傷、脳虚血後のneurogenesis制御機構の解析:神経栄養因子との関連

1.病態モデルマウスの作成:マウスに中大脳動脈閉塞モデルを作成し、神経学的症状と運動機能評価を施行した。永久閉塞ではマウスが早期死亡し(10匹中4匹死亡)、その後の実験が不可能と判断した。基礎実験を行ったところ、90分の一過性虚血でほぼすべてのモデルマウスが長期生存可能という結果が得られた。ローターロッド法での評価では虚血翌日の運動機能が5080%に落ち、そこから経時的に回復した。3.病態モデル動物の病理学的、分子生物学的検討:疾患モデル作成28日後のTTC染色の結果、中大脳動脈虚血巣に一致して不染領域を認めた。これらの結果をもとに3種のprogenitor cellを移植する実験を開始し、解析中である。1.病態モデルマウスまたはラットの作成:(a)脳虚血モデル:マウスを用いて脳虚血モデルを作成した。今回はまず中大脳動脈閉塞モデルをlaser Doppler血流計でのモニター下でのmonofilament挿入により作成した。術後TTC染色により脳梗塞のvolumeを計測した。3.病態モデルの病理学的、分子生物学的検討:疾患モデル作成後、6-8日後にBrdUを腹腔内し、その後、経時的にsacrificeしている。transcardial perfusionの後、脳スライスを作成しBrdU染色を行い、良好な染色を確認した。本研究を遂行するために必要な設備実験として小動物麻酔器一式、頭部外傷作成装置、組織染色装置に関しては当科研究室内に設置した。1.病態モデルマウスまたはラットの作成:(a)脳虚血モデル:血管閉塞の確認モニターとしてlaser Dopplerを用いて中大脳動脈閉塞モデルをマウスで作成した。3.病態モデル動物の病理学的、分子生物学的検討:疾患モデル作成後、6-8日後にBrdUを腹腔内し、その後、経時的にsacrificeしたtranscardial perfusionの後、脳スライスを作成しBrdU染色をはじめニューロンマーカー(NeuN,MAP2,TUJ III)、アストロサイトマーカー(GFAP)、オリゴデンドロサイトマーカー(04)にて多重染色を行い、confocal microscopyにより解析を行った。4.遺伝子導入用ベクターの精製:FGF-2,EGFの組み込んだベクター、HGFのベクターについては効率の良いプロモーターについて検討中である。1.病態モデルマウスまたはラットの作成:マウスに中大脳動脈閉塞モデルを作成し、神経学的症状のスコアとローターロッド法で運動機能評価をした。結果、永久閉塞ではマウスが早期(1週後まで)に死亡するため(10匹中4匹死亡)、その後の実験系への応用が不可能と判断した。このため本実験系における至適虚血時間決定のための基礎実験を行ったところ、90分の一過性虚血でほぼすべてのモデルマウスが長期生存可能という結果が認められたためこれが至適虚血時間と考えられた。またローターロッド法での評価では虚血翌日の運動機能が5080%に落ち、そこから経時的に回復する所見が得られた。またFGF-2,EGF, HGFを同時に投与した場合に最も多いsphere数が認められた。Es由来のneurosphereについてもほぼ同様の結果が得られた。ASCに関しては、これまでの実験結果からindomethacin、insulin、IBMX含有にてneuron、glia、oligodendrocyteそれぞれのマーカーに陽性な細胞が誘導された。またASCは血管内皮用培地で内皮マーカー陽性細胞が誘導されるという結果が得られている。3.病態モデル動物の病理学的、分子生物学的検討:疾患モデル作成後、28日後にTTC染色を行った。その結果、中大脳動脈虚血巣に一致してTTC不染領域を認めた。
平滑化有限要素法による複雑形状を持つ微圧縮性材料に対する大変形解析技術の確立

固体の変形をコンピュータを用いてシミュレーションする標準的な手法として有限要素法(FEM)が知られている.FEMは多様な問題の解析に利用されている一方,複雑形状を持つ微圧縮性材料の大変形解析を高精度かつ安定に解くことは現状困難であることもまた知られている.そのため,微圧縮大変形を解析対象とするタイヤゴム・樹脂成形・生体力学などの分野を中心にFEMの定式化改良に関する研究は現在も世界的に行われている.研究代表者は平滑化有限要素法(Smoothed Finite Element Method: S-FEM)と呼ばれる新しい有限要素定式化に注目し,複雑形状の解析にも使用可能な4節点四面体要素を用いたS-FEM定式化を提案してきた.これまでの研究により,微圧縮性材料の大変形でも精度と安定性を損なわない定式化を確立した.しかし,これまでの定式化には計算速度が遅い問題および標準的なFEMコードに実装することが出来ないという問題があった.そこで,最終年度では従来手法と計算時間がほとんど同じ且つ標準的なFEMコードに実装可能なS-FEM定式化を探す研究を行った.まず,研究対象とする要素を4節点四面体要素から10節点四面体要素に変更した.さらに,平滑化と呼ばれる操作を複数要素間にまたがることなく要素内のみに限定した.これらの変更により,従来のFEMコードの10節点四面体要素として実装が可能で計算速度もほとんど同等であるS-FEM要素を開発することに成功した.提案手法が幾つかの微圧縮大変形解析において従来の10節点四面体要素よりも高い精度と安定性を持つことも同時に示した.この新しいS-FEM要素は定式化の改良余地が多分に残されており,今後の実用化に充分期待が出来る研究成果であると考えられる.数値固体力学において有限要素法(FEM)は標準的な手法であり,産学界で広く利用されている.その利用が広範であるが故にFEMの定式化は既に完成していると思われがちであるが,実際には精度と安定性を両立するFEM定式化が未だ完成されていない問題が数多く残されている.中でも,複雑形状を持つ微圧縮性材料の大変形はFEM定式化が未完成で且つ利用需要が高い難問題として知られている.研究代表者は新しいFEM基礎定式化として近年注目を集めている平滑化有限要素法(S-FEM)に注目し,複雑形状を持つ微圧縮性ゴム材料の大変形に適用可能な種々のS-FEM定式化を提案している.特に四面体エッジベースのS-FEM(ES-FEM-T4)とF-bar法を組み合わせたF-barES-FEM-T4は四面体1次要素でありながら圧力チェッカーボーディング(圧力振動),せん断ロッキング,体積ロッキング,コーナーロッキングの全てを防ぐことが出来る.これは従来の四面体要素では得られない精度の高い定式化であり,次世代FEM解析技術として期待されている.ただし,F-barES-FEM-T4はまだ提案されたばかりの手法であるが故にその適用範囲が明らかにされていない.動解析における安定性,ゴム材料以外の微圧縮材料での性能,接触安定性,高速化による計算時間の短縮などが主として不明あるいは未検討なままである.そこで本年度は未検討であった上記項目について検討し,F-barES-FEM-T4が真に次世代のFEM定式化となり得るかを明らかにする.具体的には,動的陽解法でのエネルギー安定条件究明,弾塑性材料での精度評価,接触解析での精度評価を行い,F-barES-FEM-T4およびその派生定式化による難問題の解析技術確立を目指す.2016年度(今年度)は主に次の3点について研究を行った.1)動的陽解法においてF-barES-FEM-T4がエネルギー発散を起こす原因の究明ーF-barES-FEM-T4は動的陽解法において長時間計算するとエネルギー発散を起こすことは前年度の時点で既に確認されていたが,その原因が全くの不明であった.今年度,研究代表者らはF-barES-FEM-T4で固有振動数を求めるモード解析を実装し,エネルギー発散の原因が相反定理への違反,すなわち対称性の欠如にあることを明らかにした.2)塑性変形を伴う静解析におけるF-barES-FEM-T4の精度と安定性の確認ー超弾性体構成式で表されるゴム材料に対するF-barES-FEM-T4の有用性は前年度までに既に検討されていた.ただし,微圧縮性を有する材料はゴム材料だけではなく,弾塑性体構成式で表される金属材料や樹脂材料も該当する.今年度,研究代表者らはF-barES-FEM-T4で弾塑性体を扱う機能を実装し,大変形により大きく流れる弾塑性解析においてもF-barES-FEM-T4が高い精度と安定性を有することを実証した.3)F-barES-FEM-T4の接触解析における接触反力分布の平滑性の確認ー

既存の四面体FEMではロッキングを防ぐために2次要素がしばしば用いられているが,2次要素を用いると接触解析において接触反力分布に振動を生じることが知られている.研究代表者らはF-barES-FEM-T4で接触解析を扱う機能を実装し,微小変形および大変形のいずれにおいてもF-barES-FEM-T4が振動の無い平滑な接触反力分布を与えることを確認した.以上により,F-barES-FEM-T4は動解析での若干の定式化改良が必要であるものの,弾塑性や接触といった基本的な問題で高い精度を有していることが確認された.数値固体力学において有限要素法(FEM)は標準的な手法であり,産学界で広く利用されている.その利用が広範であるが故にFEMの定式化は既に完成していると思われがちであるが,実際には精度と安定性を両立するFEM定式化が未だ完成されていない問題が数多く残されている.とりわけ,複雑形状を持つ微圧縮性材料の大変形はFEM定式化が未完成かつ利用需要が高い難問題として知られている.研究代表者は新しいFEM基礎定式化として近年注目を集めている平滑化有限要素法(S-FEM)に注目し,複雑形状を持つ微圧縮性ゴム材料の大変形に適用可能な種々のS-FEM定式化を提案している.研究期間1年目において,研究代表者は四面体エッジベースのS-FEM(ES-FEM-T4)とF-bar法を組み合わせたF-barES-FEM-T4を提案する論文を執筆した.F-barES-FEM-T4は四面体1次要素でありながら圧力チェッカーボーディング(圧力振動),せん断ロッキング,体積ロッキング,コーナーロッキングの全てを防ぐことが出来るため,次世代FEM解析技術として期待される.同2年目においては,動解析における安定性を確保した修正手法であるSymF-barES-FEM-T4を提案する論文を執筆した.また,微圧縮材料が現れる超弾性ゴム以外の材料(弾塑性体および粘弾性体)の大変形解析におけるF-barES-FEM-T4の精度を検討し,ゴム以外でも高い解析精度を有することを示す論文を執筆した.しかしながら,現状のF-barES-FEM-T4には既に標準手法として広く利用されている汎用FEMソフトに組み入れることが困難であるという実務上の欠点有している.そこで最終年度はこれまで未検討であった「提案手法の汎用FEMソフトへの組込」について検討し,提案手法を次世代の汎用手法として普及させるべく研究を行う.2017年度(2年目)は主に次の2点について研究を行った.【1】提案手法を動解析において安定化させた手法の提案: 2016年度(1年目)は静解析において優れた性能を示す手法であるF-barES-FEM-T4を提案した.しかし,同手法は動解析においてエネルギー発散の問題が生じることもまた明らかとなった.そこで,このエネルギー発散の原因が剛性マトリックスの非対称性にあることを究明し,その原因を取り除いた修正手法であるSymF-barES-FEM-T4を提案した.提案手法を用いて動的陽解法による複雑形状物体の衝突解析などを行い,汎用FEMソフトに実装されている四面体要素よりも遥かに精度の高い解が得られることを示した.【2】微圧縮性が現れる弾塑性体/粘弾性体での提案手法の性能評価:これまでの検討は全てゴム材料を模した超弾性体を対象として提案手法の精度を検討していた.しかし,微圧縮性はゴム材料のみならず大変形を生じる弾塑性体や充分に緩和が進んだ粘弾性体においても現れる.そこで,弾塑性および粘弾性材料モデルを対象とした提案手法の定式化改良を行った.種々の大変形解析例題を通して精度検討を行い,提案手法が超弾性ゴム材料以外でも高い解析精度を有することを示した.以上により,F-barES-FEM-T4は静解析のみならず動解析でも,そしてゴム材料のみならず金属・ガラス・プラスチック等の材料でも高い精度を有していることが確認された.1年前の研究推進方策で計画した内容が概ね達成されており,研究は順調に進展していると言える.固体の変形をコンピュータを用いてシミュレーションする標準的な手法として有限要素法(FEM)が知られている.
従来のQOLスケールで判定不能な高齢者に対する新しい客観的機能評価の開発と応用

老人医療介護の最重要問題はケアの質の確保であるが、ケアの質の判定には痴呆性高齢者のQOLをいかに測定するかと言った未解決の問題がある。このため本研究は観察方法を用いた科学的ツールとして新しく開発した、意欲の指標「Vitality Index」の痴呆性高齢者のQOL測定尺度としての妥当性と実用性を検証するため、意欲とADLの2限分析、リハ効果判定における価値、要介護度と意欲、施設介護における意欲の自然経過、意欲と生命予後の5項目の研究を施行した。1)病棟機能別のADLとVitality Indexの分布の比較:意欲の指標は治療病棟で中等度低下し、痴呆病棟では高値から低値まで均等な分布を示し、療養中心の病棟では意欲は保たれていた。排尿誘導、嚥下リハ、集団リクリエーションを常時施行している病棟では、要介護度に比較し意欲が高い傾向が認められた。2)集団リハビリテーションによる意欲の変化:Vitality Indexでは有意の意欲の改善を認め、SDSでは有意な自覚的うつスコアの減少を認めた.他の指標は有意な差異を認めず、痴呆の集団リハビリテーションの早期効果判定は意欲の指標の有用性が示唆された。3)要介護認定規準とVitality Indexの相関:要介護度と意欲は負の相関を示した。意欲と要介護度を同時に測定することにより、病棟のプロフィルが明確になり、看護目標の設定が可能となった。4)意欲の自然経過:老人保健施設入所者で検討し、ADL、Vitality Index、GDSは6ヶ月まで有意の変化を示さず、老人保健施設においては入所期間中は意欲の低下は認められないことが判明した。5)意欲と生命予後:療養型病床群入院292名の高齢者に対し施行し、性別と意欲の指標のみが生命予後を規定する有意の因子であり、要介護高齢者の生命予後には意欲が重要であることが示された。本年度の研究計画に沿って報告する課題1)機能分化した病棟における意欲指標分布特性と意欲の指標は治療病棟では多くが意欲は中等度低下し、混合病棟ではやや低下程度を中心に幅広く分布した。痴呆病棟は意欲が良いものからないものまで均等な分布を示し、療養中心の病棟では意欲は保たれていた。排尿誘導、嚥下リハ、集団リタリエーションを常時施行している病棟では、要介護度に比較し意欲が高い傾向が認められた。課題3)要介護認定基準と意欲の指標要介護度分類は要介護度0(要支援)10例、要介護度1(軽介護)26例、要介護度2(中程度介護)42例、要介護度3(重介護)56例、要介た護度4(最重度介護85例)、要介護度5(過酷な介護)7例であった。医療需要が強い病棟では殆どが介護度4以上であった。また療養中心の病棟では過酷な介護はなく、中程度介護を最頻値とした正規分布をとった。また痴呆病棟では最重度介護の突出が見られた。要介護度と意欲は負の相関を示した(p<0.001)。意欲と要介護度を同時に測定することによって、病棟のプロフィルが明確になり、症例配置の参考になる。また、混合病棟で介護度の低い割に意欲の低い症例に対する行動療法の必要性や、逆のケースを選んだ選択的なリハビリを行う看護目標の設定が課題と思われる。課題2)介入試験による多角的機能評価スケールの変動調査老健施設入所患者11名(男性5名女性6名平均年齢77.8歳)を対象とした。

集団リハビリテーションプロクラム:実施頻度は週2回で1回につき30-45分間を、1カ月間実施。意欲の指標、西村式ADL、西村式精神状態尺度。HDS-R、MMSE、SDS、MENFIS、Barthel Index、Morale Scaleを評価(結果)前後の評価でVitality Indexでは有意の意欲の改善を認め(P<0.05)、SDSでは有意な自覚的うつスコアの減少を認めた(P<0.05)。他の指標は有意な差異を認めなかった。(結論)痴呆の集団リハビリテーションの早期効果判定は意欲の指標やSDSが有用。老人医療介護の最重要問題はケアの質の確保であるが、ケアの質の判定には、痴呆性高齢者のQOLをいかに測定するかと言った未解決の問題がある。本研究は、新しく開発した意欲の指標「Vitality Index」が痴果性高齢者のQOL測定尺度としての妥当性を検証し、チーム医療看護の共通言語としての実用性を検討することにある。本年度は残された課題「意欲が高齢患者のロングタームケアにおいて自然経過でどのように変化するかの前向き研究」及び高齢痴呆患者のロングタームケアにおいて、意欲が生命予後に及ぼす因子分析」の2項目を行った。ロングタームケアにおいて「意欲」が自然経過でどのように変化するかについて、老人保健施設入所者で検討した。対象は29名(平均年齢84.3±1.3歳)。入所後1週後の安定した時期に、ADL(Barthel Index;100点満点)、意欲の指標(Vitality Index;10点満点),ムード(GDS;30点満点)を測定し、同様の検査を入所1ヶ月後、3ヶ月後・6ヶ月後に施行した。ADL、Vitality Index、GDSは6ヶ月まで有意の変化を示さなかった。老人保健施設においては6ヶ月までは意欲の低下は認められない。意欲が生命予後に及ぼす因子分析は療養型病床群入院292名の高齢者に対して、全例に年齢、性、ADL(Barthel Index)、Vitality Index、Communication障害(視覚、聴覚、会話;3段階評価)を調査し、1年6ヶ月後に予後調査を行って生命予後に関わる因子分析を行った。(結果)予後調査は268名92%が可能であった。Cox比例ハザードモデルにおいて、性別(女性が生命予後良好)と意欲の指標のみが生命予後を規定する有意の因子であった。意欲の指標は点数の減少と生命予後はログランク検定で有意であった(P<0.003)、(結論)要介護高齢者の生命予後には日常生活活動度より、意欲が重要である。
ソ連・ロシアにおける地域工業化過程の歴史的計量分析

1897年ロシア帝国第一回(最終回)人口センサスの年齢別・男女別・地域別人口統計,同じく地域別の職業別人口統計データベースを作成し終えると共に,1926年ソビエト第一回人口センサスの年齢別・男女別・地域別人口統計と地域別の職業別人口統計データベースを完成させた.これは電子媒体で,広く利用可能なものとした.ロシア人口統計に関する研究は海外でも注目され,ロシア科学アカデミー地理学研究所主催のシンポジウム,そして大韓民国高麗大学主催のシンポジウムにおいて招待講演を行った.1897年ロシア帝国第一回(最終回)人口センサスの年齢別・男女別・地域別人口統計,同じく地域別の職業別人口統計データベースを作成し終えると共に,1926年ソビエト第一回人口センサスの年齢別・男女別・地域別人口統計と地域別の職業別人口統計データベースを完成させた.これは電子媒体で,広く利用可能なものとした.ロシア人口統計に関する研究は海外でも注目され,ロシア科学アカデミー地理学研究所主催のシンポジウム,そして大韓民国高麗大学主催のシンポジウムにおいて招待講演を行った.本研究は,ソ連・ロシアにおける地域間労働力配置の変化と産業立地との同時性を鑑み政府主導による地域開発の限界と新たな展望を見いだすことを試みるとともに,(労働及び資本という)生産要素移動費用・集積の経済と地域経済成長との相互関係を,西欧諸国とは対局的な事例と捉え得るロシアを対象とした実証分析を進める事で明らかにすることを意図したものである.平成21年度においては,ソ連時代のロシア共和国そして中央アジアの旧連邦構成共和国に関するデータベースを作成し,そのレビューを行った.それによりロシア極東地域の人口動態と経済活動との同時性を検討したのがЭкономикаРоссийскогоДалънвгоВостокаиСеверо-ВосточнояАзия(Economic Situations in the Russian Far East and North-East Asia), in Japanese Slavic and East European Studies, vo.29,であり,これは既にロシア本国の学術雑誌においても引用されている.そして中央アジア諸国における人口動態と経済活動の推移の把握を試みたのが「中央アジア地域の人的資源と社会状況:ロシアとの経済連関」,『現代中央アジア・ロシア移民論』(堀江典生編,ミネルヴァ書房)である.また帝政期データ・ソ連政府アーカイブ資料から現行ロシア連邦領域の長期人口統計系列を作成し,それはGoogle社のプロジェクト『Gapminder World』において,ロシアの出生率のデータソースとして利用されるに至った.平成21年度に引き続き,ソ連・ロシアにおける人口移動=労働供給の変化と産業立地との同時性を鑑み政府主導による地域開発の限界と新たな展望を見いだすことを試みるため,近年制定されたロシアの情報公開法に基づき『ロシア国立経済文書館』で公開されるようになった「ソ連閣僚会議内部資料」を調査した。データ整理とその一次データに基づく計量分析とを行うことにより,旧ソ連における地域経済構造の変遷を,歴史的かつ定量的に明らかにすることを目的とするものであった。平成22年度は,1897年ロシア帝国第一回(最終回)人口センサスの年齢別・男女別・地域別人口統計,同じく地域別の職業別人口統計データベースを作成し終えると共に,1926年ソビエト第一回人口センサスの年齢別・男女別・地域別人口統計と地域別の職業別人口統計データベースを完成させた。これは電子媒体で,近々に公開し広く利用可能なものとする予定である。人口統計の推計結果はInternational Council for Central and East European Studiesストックホルム大会で報告を行った。ロシア人口統計に関する研究は海外でも注目され,ロシア科学アカデミー地理学研究所主催のシンポジウム,そして大韓民国高麗大学主催のシンポジウムにおいて招待講演を行った。帝政期データ・ソ連政府アーカイブ資料から作成した現行ロシア連邦領域の長期人口統計系列はGoogle社の大規模データアーカイブプロジェクト"Gapminder World"において,19世紀から現代までに渡るロシアの出生率のデータソースとして利用されている。
「農家の知恵」を学校の栽培学習に活かすための科学的実証研究

学校現場で行われる栽培学習の中で教師自身の“化学肥料や農薬に頼らない農法"への関心は高いが,その関心を具現化させるためには,適切な栽培方法の確立が必要となる。一方,農家が日々の実践の中から発見し,いわゆる「農家の知恵」として活用されていながら科学的な評価がなされていない優れた農業技術は実は数多く存在している。本研究では,「農家の知恵」の科学的検証に挑戦しながら,学校で再現できる「教材」として確立することを目的とし,科学的メカニズムを現地試験や大学農場での再現実験によって明らかにしながら,得られた研究成果を各農家にフィードバックするとともに,そのノウハウの教材化,さらには学校現場への普及を図る。