hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
群複体の変形理論と特徴付け

当初設定した課題は次の通りである。(A)拡大建物及び関連する組合せ構造の研究:特に(A-1)球面型の建物の拡大の、群の作用を必ずしも仮定しない特徴づけ(A-2)関連する複体の普遍表現の決定(A-3)上記の組合せ構造から派生する有限体上の関数の性質の解明(B)p-中心的根基部分群のなす複体のホモトピー同値変形に関する一般理論を構築し、その応用として幾つかの散在型単純群に対するDade予想の検証に貢献する。これらに対して次の成果を得た。(A-1)点上正則な自己同型群を持つ一般四辺形の自己同型群の構造が制限できた。(A-2)双対サークル幾何の表現である「双対超卵形」に関して、次の点に関する成果を得た。埋め込み空間の次元に対する最良の限界式、計量を持つものの基本的性質と実例、自己同型の固定部分構造、知られた構成の自己同型群・同型性。(B)(1)Monster, Baby Monsterの根基部分群をすべて決定し、「散在型単純群の根基部分群を求める」という代表者の計画を完成した。(2)(1)の成果を利用して展開中のS.D.Smith-Bensonによる共同企画「散在型単純群に対する分類空間を具体的に構成する」に貢献した(Fischer群に関する場合)。(3)散在型単純群のp-部分群複体の非消滅ホモロジー群の最高次元をすべての素数pに対して決定した。課題(A-1)に関連して:点上正則に作用する自己同型群を持つ一般化された四辺形の研究が、任意の有限位数に対して開始され、多くの有用な補題が得られた。これらは位数(s, s)の場合のGhinelliの研究成果の拡張になっている。この応用として、例えば位数(s^2,s)のそのような四辺形の非存在が示された(成果は2001年秋季日本数学会にて発表)。小さな位数の場合、知られている例以外存在しないことも確認できる。課題(A-2)について:高次元の双対超卵型が埋め込まれる空間の次元に関する制限が得られた。この制限は、係数体が二元体以外の時ならば最良であるが、二元体の時は知られる実例より2次元大きい。これが最良かどうか現在考察中である(関連成果雑誌論文1,2,3)。課題(B-1)について:吉荒と澤辺正人氏(学振特別研究員,阪大滞在中)の2001年秋のセミナーを通じて、積と共役について閉じたp-部分群のなす複体のホモトピー同値変形理論について、氏が昨年得た結果を含む更に簡明な理論が澤辺氏により得られた。吉荒は雑誌論文4等における変形の具体例を示すことにより、理論の簡明化に貢献した。課題(B-2)について:研究代表者による幾つかの散在型単純群のradical部分群の分類に基づき(雑誌論文5)radical chainの分類・その正規化群の構造が得られる。O'Nan群に関するこれらの情報に基づき、Dade予想がこの群に対して成立することが、宇野勝博氏(阪大理)との共同研究により示された(雑誌論文6)。引き続きThompson群,Lyons群に対する検証が宇野・澤辺氏によりほぼ完成しており、吉荒はradical chains等に対する多少の情報提供を行っている。課題(A-2)「非古典的双対極空間の構成と付随する幾何の研究」に関して、多くのメンバーを持つ高次元双対弧の埋め込み次元の上界が得られた。一方、吉荒によるVeronese構成を一般化した双対卵型の構成が、最近Thasとvan Maldeghemにより得られた。Thas氏との上海での国際会議での議論を通じて、この構成がq=2以外のすべての場合において、上記の上界が最良であることを示すことが確認された。この上界は、吉荒による他の構成法(キャップ構成・体拡大)と共にJournal of Algebraic Combinatoricsに掲載予定である。

更に「関連した有限体上の関数の本質の解明」に関して、近畿大学の中川氏との共同で、位数が素数の平方であるような基本可換群上の平面関数のうち、べき乗で表現されるものについての多少の制限が得られた。課題(B-1)「p-部分群複体のホモトピー同値変形の一般理論」に関して、Quillen予想に対するAschbacherとS.D.Smithらの部分的解答の点検から、p-部分群のランクに対応する次元の有理係数ホモトピー群が消えるような素数pが興味深いものであるとの観察が得られた。この観点から、すべての散在型単純群についてこのような素数を完全に決定するという問題は興味深いが、AschbacherとS. D. Smithの論文では未解決であった。これを吉荒は最近解決した。ここでは多くの場合、雑誌論文[1],[3]等で得られたp-radical subgroupsのリストが作業を簡易化する。課題(B-2)「(B-1)における成果の応用」に関して、阪大の宇野氏との協力により散在型単純群O'Nanに関する予想の検証がまとめられ、発表された(雑誌論文[2])。課題(A-1)「非古典的双対極空間の構成と付随する幾何・有限体上の関数の本質の解明」に関して:(1)近年Del Fra氏及びBuratti氏が発見された二元体上の高次元双対超卵形の新たな例(シュタイナー系に関連する)の構成法を解析した結果、この方法から構成出来る高次元双対超卵形及び付随して得られるシュタイナー系が分類された(研究発表雑誌論文の2番目)。(2)双対超卵形の生成空間に計量が入り、超卵形のメンバーがこの計量に関して極大な全等方部分空間であるようなものについて、その新たな例が系列として発見され、幾つかの非存在定理、分類定理が得られた。(3)一般の高次元の双対超卵形の自己同型群の位数2の元に対する幾つかの興味深い性質が得られた。(1)昨年完成した、吉荒によるモンスター・ベビーモンスターのradical subgroupsの分類結果や、その他の散在型単純群に対する類似の結果を用いて、「それぞれの散在型単純群に対して、centric 2-radical subgroupsの一部とホモトピー同値な有限幾何から、homotopy colimitを用いて、この単純群の2を法とするコホモロジー環が計算できる形で分類空間を構成する」というStephen D.Smith氏とBenson氏との共同のプロジェクトが現在ほぼ完了している。ここにおいてフィッシャー群F_{24}'に対する幾何はこれまでに知られていなかったものであるが、この幾何の具体的性質に関して、吉荒は多少のコメントを加えた。(2)単純群に対していかなる素数が重要であるか、という問いに関連して、散在型単純群のp-部分群複体の非消滅ホモロジー群の最高次元をすべての素数pに対して決定した。課題(A-1)「非古典的双対極空間の構成と付随する幾何・有限体上の本質の解明」に関して次の成果を得た。(1)1999年発表の論文において吉荒が構成した2d+1次元埋め込み空間中のd次元双対超卵形は、有限体GF(2^{d+1})の絶対ガロア群の生成元とGF(2^{d+1})の上のo-関数により定められる。後者のo-関数がガロア群の生成元に対応する場合には、この高次元双対超卵形の自己同型群(メンバー上に二重可移)が決定され、同型であるための判定条件も得られた。o-関数がガロア群の生成元に対応しない場合には、様相がかなり異なり、自己同型群はもはやメンバー上可移ではない。
ナノ薄膜への可逆的非破壊電気コンタクトの面積制御

先の研究で、非常に薄く、少しの力を加えただけで壊れてしまうような膜や電極に対し、原子力顕微鏡のような力のフィードバック・除振機構、ピエゾ素子によるアプローチを必要とせずに、試料を破壊・汚染することなく非破壊で可逆的に電気コンタクトを形成する技術を開発した。本研究では、C-V測定で重要となるコンタクト面積の制御技術を開発することを目的とした。電気コンタクト面積の制御のために、マスク不要の(安価な)レーザー露光リソグラフィーを利用し、コンタクト径が30μm、50μm、70μm、100μm、200μmのプローブの作製に成功した。再現性の高い電気コンタクト面積を実現するための条件検討を行い、最初に作りこむAu球の体積・形状を一定に保つことが重要であること、そのためにはプローブ作製時にセットするAu線の長さを同一にすることが重要であることを見出した。その結果、コンタクト径のバラツキを2%以内に抑えることに成功した。また、レジスト膜による面積制限の堅牢性を確保するために、リソグラフィー前処理および後処理条件の最適化を行い、コンタクトを数十回繰り返してもレジスト膜の剥離などを起こさず、試料を破壊することもなく電気測定が行えるプローブが作製できた。さらに、このプローブを市販プローバーへの接続する機構を開発し、脆い材料の電気特性測定を研究する他の研究者の研究室において市販プローバーへ接続して測定に使用してもらい、非破壊で電気コンタクトが得られることが立証された。グラフェン、厚さ4nmのPt膜など、非常に薄い膜を壊さずに電気的コンタクトを得ることができるプローブを開発したが、そのうち、コンタクト部の材料が、Au、Pt、Cuのプローブについて、電気コンタクト面積を望みの大きさに制限したプローブを開発した。作成した通常のAu、Pt、Cuのプローブを、絶縁性のレジスト膜でコーティング後、望みの電気コンタクト面積になるように、レーザーリソグラフィーによるレジスト膜を感光し、感光部を現像液により溶解して除去することにより、レーザーが照射された部分のみ下地のAu、Pt、Cuの表面が露わになり電気的コンタクトするという方法である。このプローブによる繰り返し電気コンタクト形成の耐性(レジスト膜の剥離、試料へのダメージなどが起こらない)を良好なものにするため、レーザーリソグラフィー前後のレジスト膜の作製条件などを検討した。その結果、塗布したレジスト膜をレーザー照射前にプレベークし、レーザー照射後現像前にポストペークを行うと良いことを見出した。このようにして作製した面積制御型プローブを用いて、絶縁体膜上に蒸着により作製したPt膜の電気抵抗値の測定を行った。その結果、プローブ材料を問わず、電気コンタクト面積を問わず、Pt膜との間に良好なオーミックコンタクトが形成されていることが明らかになった。また、このプローブを用いて抵抗スイッチ型メモリ材料であるNiOの電気抵抗を測定した結果、プローブはNiO表面に存在する粒界由来の凹凸の凸部にのみ電気コンタクトし、粒界の凹部に存在する低抵抗層には接触せず、非常に良好な抵抗スイッチ挙動を示すことが明らかになった。面積制御型のプローブ作製方法が確立できた。金、銅、白金をコートした金、の半球がヘアピン状のタングステンワイヤー支持体の先端に溶着された、非破壊電気接触プローブを作製した。また、このプローブの量産化に向けて、一度に10個以上のプローブが作製できるように、多数の電流導入端子が114コンフラットフランジ上に形成されている部品を用いてプローブ作製装置を改造した。作製したプローブにレーザーリソグラフィーを施して、規程した面積以外の部分のプローブに試料が接触しても電気的に接触しない構造を作製した。面積の規定として、100μmφ、70μmφ、30μmφ、の3種類のサイズを作製した。リソグラフィーによる面積制御の可否を光学顕微鏡により観察した。プローブ作製時の金、銅の仕込み量の制御により、タングステンワイヤー支持体の先端に溶着形成される半球のサイズの均一性が向上した。この半球サイズの均一性の向上により、リソグラフィー後の電気的接触面積の制御の制度が向上することが判明した。抵抗変化メモリの材料候補であるNiO薄膜がPt基板上に製膜された試料を用いて、リソグラフィーにより電気的接触面積を制限したPtコートプローブを用いて、印加電圧-電流特性を測定した。その結果、電気的接触面積を制限したPtコートプローブを用いると、NiO薄膜の粒界(表面が凹んでいる、電気的に常に半導体で、抵抗変化メモリ機能を持たない)に接触することなく、抵抗変化メモリ特性が測定できることが判明した。同じ接触面積でも、蒸着により電気的接触を得た場合には、NiO薄膜の粒界に電極が接触し、回路がショートして抵抗変化メモリ特性が測定できない。当初の予定通りに、リソグラフィーによる電気的に接触する面積を制御したプローブが開発できた上に、多量の同プローブへの需要を受けて、量産化へ向けた作製方法の検討も行ったため。

電気コンタクト面積の制御のために、マスク不要の(安価な)レーザー露光リソグラフィーを利用し、コンタクト径が30μm、50μm、70μm、100μm、200μmのプローブの作製に成功した。再現性の高い電気コンタクト面積を実現するための条件検討を行い、最初に作りこむAu球の体積・形状を一定に保つことが重要であること、そのためにはプローブ作製時にセットするAu線の長さを同一にすることが重要であることを見出した。その結果、コンタクト径のバラツキを2%以内に抑えることに成功した。また、レジスト膜による面積制限の堅牢性を確保するために、リソグラフィー前処理および後処理条件の最適化を行い、コンタクトを数十回繰り返してもレジスト膜の剥離などを起こさず、試料を破壊することもなく電気測定が行えるプローブが作製できた。さらに、このプローブを市販プローバーへの接続する機構を開発し、脆い材料の電気特性測定を研究する他の研究者の研究室において市販プローバーへ接続して測定に使用してもらい、非破壊で電気コンタクトが得られることが立証された。電気コンタクト面積の設計値に対して、実際のコンタクト面積の計測方法の開発、実際のコンタクト面積がどの程度ばらつくか、バラツキに偏りは無いか、など、信頼性の確立。電気的接触面積の制御の精度を、高抵抗p型Si基板(厚さ0.5mm)を用いて測定する。また、レーザーリソグラフィーに代わる安価で手軽な、電気的接触面積を制御する方法を探索する。2月に依頼された講演への出張において、旅費の精算により当初予定額と差額が生じ、その差額は消耗品購入に充てる予定だったが、所属機関の経理システム事情により伝票発議がかなわなかった。「次年度使用額(B-A)」欄の助成金は、現在在庫がゼロになっているプローブ作製のための材料購入に充てる。また、当初計画の助成金は、電気コンタクト面積の実測に使用するデバイスや機器の部品購入、面積制限のためのリソグラフィー委託、研究成果発表のための旅費などに充てる予定である。
PGR5依存の光化学系Iサイクリック電子伝達経路の解明

光化学系Iサイクリック電子伝達はリニア電子伝達と同様、光合成と葉緑体の光阻害回避の両方に必須である。これまでにモデル植物であるシロイヌナズナを使って変異株の解析が行われてきた。この重要性から考えて、サイクリック電子伝達の機能はイネでも当然保存されていると考えられる。本年度、私はイネにおけるサイクリック電子伝達の生報機能を解明することを目的に実験を進めた。サイクリック電子伝達に必須なタンパク質をノックダウンさせた形質転換植物ではサイクリック電子伝達活性が減少していた。それに伴い、光合成電子伝達速度も減少していた。これはシロイヌナズナの表現型と一致する。以上のことからイネにおいてもサイクリック電子伝達は光合成と光阻害の回避に必須であるということが証明された。またもう一つの研究として葉緑体分化と光合成に対するサイクリック電子伝達と葉緑体のプラスチドターミナルオキシダーゼであるPTOXの相互作用について遺伝学的に証明することを目的とし実験を行った。サイクリック電子伝達とPTOXの生理学的な関係を調べるために、両方の機能を欠損する突然変異株の解析を行ったところ、PSIサイクリック電子伝達の減少はPTOXを欠損するシロイヌナズナの突然変異株、immutansにおける葉の斑入りを抑制した。対照的にPTOXの欠損はcrr2pgr5における成長阻害の表現型を緩和した。crr2 immutans spgr5ではストロマの過還元と電子伝達の阻害が部分的に軽減されていた。本研究において様々な変異株のバックグラウンドを使うことによってオルタナティブな電子伝達の機能が初めて明らかとなったと言える。以上の結果から研究最終年度の目的を達成する結果が得られたと言える。本研究の研究成果については11月の関西光合成研究会および、3月の日本植物生理学会において口頭発表を行った。これまで光化学系Iサイクリック電子伝達を評価するために用いられてきた方法ではPGR5依存の光化学系Iサイクリック電子伝達の活性を十分に評価できないという問題があった。このことから高等植物、特にC3植物における光化学系Iサイクリック電子伝達の活性は過小評価されてきた。しかし、単離葉緑体を用いて光および測定用培地のpH、また葉緑体の還元状態を変化させる新規の実験方法を用いることによって、PGR5依存の光化学系Iサイクリック電子伝達が活性化される条件を特定することが出来た。また、pgr5というPGR5依存の光化学系Iサイクリック電子伝達を欠損している突然変異株を用いることによりさらに明確な活性を見ることが出来た。研究の結果、PGR5依存の光化学系Iサイクリック電子伝達はより高いpHで活性化されることがわかった。またその活性化には光が必要であることが示唆された。これまで、活性の測定は暗闇でしか行うことのできない実験ばかりであったが、今回、光を用いた実験を行うことにより、よりin vivoに近い実験を行うことができ、その結果、光合成の定常状態においてもPGR5依存の光化学系Iサイクリック電子伝達は十分な活性を持つことが示唆された。これは、突然変異株の表現型とも一致する。以上のことから、今年度の研究目的であった「光化学系Iサイクリック電子伝達の測定方法の確立」をすることができたと言える。今回の新しい評価方法を用いることは、光化学系Iサイクリック電子伝達の全貌解明に大いに貢献すると考えられる。研究結果については7月にイギリスで行われた国際光合成学会においても発表し、高く評価された。発表を通して関連した実験をする世界の人たちと議論でき、とても有意義な学会となった。また研究結果をまとめた論文も今年の3月に受理された。PGR5依存の経路に必須な遺伝子として、これまでのところPGR5とPGRL1が単離されている。しかし、これらのタンパク質は電子伝達に必須な金属結合モチーフを持たないことから、電子伝達経路において直接的なキャリアとして働くとは考えられない。そこで私は、この経路に必須な他の因子を単離することを目的に研究を行っている。研究2年度目はこの経路の特異的な阻害剤として「アンチマイシンA」に注目して実験を行った。アンチマイシンAはミトコンドリアの呼吸鎖阻害剤としても知られている。このことから歴史的に、アンチマイシンAはシトクロムb6f複合体に結合すると誤って認識され、その作用機構についての研究は遅れてきた。長い間不明であったPGR5依存のサイクリック電子伝達を明らかにするには、PGR5タンパク質の機能を明らかにするとともに、アンチマイシンAが結合するタンパク質を同定することが重要である。アンチマイシンAはこの経路の特異的な阻害剤ではあるが、構造的な問題により修飾をすることが難しい。そこで、アンチマイシンAの類似体を用いて阻害剤のスクリーニングを行い、新規の阻害剤を単離することを試みた。結果として得られた阻害剤から新たな経路必須因子の単離を目指す。これまでに48の類似体のスクリーニングを済ませており、阻害剤候補がいくつか得られている。得られた候補阻害剤を分類してみると大きく二つに分けられることがわかった。ひとつは呼吸鎖電子伝達も阻害する類似体、もう一つはPGR5依存の経路だけを特異的に阻害するアナログである。このことから、PGR5依存の経路には二つの異なる阻害部位があることが示唆された。以上のことから研究2年度目の研究目的であった「PGR5と相互作用するタンパク質の単離」につながる結果が十分に得られたと言える。研究結果については8月に京都で行われた第4回若手の会においても発表を行った。

光化学系Iサイクリック電子伝達はリニア電子伝達と同様、光合成と葉緑体の光阻害回避の両方に必須である。これまでにモデル植物であるシロイヌナズナを使って変異株の解析が行われてきた。この重要性から考えて、サイクリック電子伝達の機能はイネでも当然保存されていると考えられる。本年度、私はイネにおけるサイクリック電子伝達の生報機能を解明することを目的に実験を進めた。サイクリック電子伝達に必須なタンパク質をノックダウンさせた形質転換植物ではサイクリック電子伝達活性が減少していた。それに伴い、光合成電子伝達速度も減少していた。これはシロイヌナズナの表現型と一致する。以上のことからイネにおいてもサイクリック電子伝達は光合成と光阻害の回避に必須であるということが証明された。またもう一つの研究として葉緑体分化と光合成に対するサイクリック電子伝達と葉緑体のプラスチドターミナルオキシダーゼであるPTOXの相互作用について遺伝学的に証明することを目的とし実験を行った。サイクリック電子伝達とPTOXの生理学的な関係を調べるために、両方の機能を欠損する突然変異株の解析を行ったところ、PSIサイクリック電子伝達の減少はPTOXを欠損するシロイヌナズナの突然変異株、immutansにおける葉の斑入りを抑制した。対照的にPTOXの欠損はcrr2pgr5における成長阻害の表現型を緩和した。crr2 immutans spgr5ではストロマの過還元と電子伝達の阻害が部分的に軽減されていた。本研究において様々な変異株のバックグラウンドを使うことによってオルタナティブな電子伝達の機能が初めて明らかとなったと言える。以上の結果から研究最終年度の目的を達成する結果が得られたと言える。本研究の研究成果については11月の関西光合成研究会および、3月の日本植物生理学会において口頭発表を行った。
価値共創視点による顧客リレーションシップの解明

本研究はサービス・ドミナント・ロジックの視点から、価値共創を分析するためのフレームワークについて検討を行ったものである。従来は商品に焦点が当てられていたが、より広い範囲を包含する必要がある中では、サービスの視点が必要となる。本研究ではサービス・ドミナント・ロジックの発展によって、広範囲の価値共創が分析可能となっており、その枠組みとしてのサービス・エコシステムの妥当性について検討をした。本研究ではアクターとしての消費者および地域において制度の枠組みとサービスの交換がサービスのリレーションシップにとって重要であることを示した。本研究では価値共創志向の程度が高い企業ほど、顧客とのリレーションシップの強度が高くなり、企業のマーケティング活動において良い成果をもたらすことを実証的に解明することを目的としているものである。既存の顧客リレーションシップに関する研究では、顧客行動に関する情報を一方的に集めるだけであって、顧客の組織化や顧客からの働きかけ、および顧客の段階における価値実現については、十分に検討されていない。そこで、本研究では、価値共創と顧客リレーションシップのモデルの構築を通じて、これらの関係について解明していくものである。平成25年度はそのような視点の中で、顧客リレーションシップおよび価値共創に関する既存の研究成果に対して理論研究と調査のモデル構築のためのケース分析を行った。モデル構築の前提となる変数構築については、a顧客リレーションシップマネジメント(CRM)の行動の目的と成果に関する認識、b顧客特定化の必要性に対する認識、c顧客との相互作用に内容および頻度に係わる内容を取り上げている。さらに、サービス・ドミナント・ロジックにおける主要概念となるサービス概念と資源統合について理論的およびケース分析を通じて、価値共創におけるサービスと資源統合のパースペクティブの重要性を明らかにしている。特に顧客の価値共創を明確にするためには、資源統合をより概念的に精緻化するとともに、顧客が利用できる資源についてサービス・エコシステムの視点から分析する必要性について検討している。本年度は、サービス・ドミナント・ロジックによるサービス研究の理論的基盤を整理し、価値共創のためのリレーションシップを構築するための前提を議論した。特に今年度は、サービス・ドミナント・ロジックで近年取り上げられている、サービス・エコシステムに注目している。サービス・エコシステムは、スキルとナレッジの適用というサービスが間接的に交換され、価値が共創されていることがエコシステムとして形成されることを指すものであり、そこにはミクロ、メゾ、マクロの3つの視点がある。これらの問題を地域というエコシステムの範囲におけるサービス・リレーションシップの分析に適用できるかどうか検討している。そこで、2者企業間のリレーションシップにおいては、交換価値が共創されることになる。そのため、短期的な視点でのリレーションシップの形成に注力されることになる。しかしながら、多くの企業や地域においては、長期的な視点でのリレーションシップの構築が求められることになる。そこには直接的な取引や商品・サービスの交換だけではなく、それらを含めたサービスの交換が求められることになる。一方、エコシステムという視点においては、アクターの生存可能性や適用可能性を高めようすることが重要となり、交換価値の重要性が相対的に低下する。そこで、これらのことから、リレーションシップの解明のためには、サービス・エコシステムの視点から資源統合とアクターの文脈価値志向を検討することの重要性を明らかにした。サービス・ドミナント・ロジックの視点に基づいて、サービス・リレーションシップに基づいた価値共創プロセスについて分析を行った。本研究は、有形財や無形財の取引という交換関係が繰り返し行われるとする従来型のリレーションシップではなく、企業と顧客、顧客と顧客といったネットワークを前提としたエコシステムでの視点の重要性を主張するものである。研究の前提となるサービス・ドミナント・ロジックは、諸外国での研究の蓄積が進み、サービス・エコシステム概念を導入しつつ、発展してきている。そして単純な市場での取引関係ではなく、他の関係を捉えようとする。エコシステムの視点の必要性は、実際の単独の企業の活動や地域の活動においても明らかとなっている。しかしながら、そのためのアプローチが充分に確立されているわけではない。そこで、アプローチの確立に向けた検討と質的な調査による分析を行った。サービス・ドミナント・ロジックがアウトプットの統合と議論されてしまうことがあり、その本質が十分に議論されていなかった。そこで、サービス・ドミナント・ロジックに関する研究の発展について、パースペクティブの視点から検討を行った。また、取引を介在しない行動は分析に対象にもなっていなかった。そこで、スキルやナレッジを適用することをサービスと位置づけ、サービスの提供による価値共創活動について文脈価値という視点からアプローチを行った。このサービス提供については、今回の研究では、一つの制度からアプローチできるのではないかという研究の提言を行っている。そして、従来の市場での取引を前提とするのではなく、エコシステムとしてサービスのリレーションシップの分析が必要であると指摘した。フレームワークの見直しを行った関係で調査については遅れが生じているが、理論研究に注力したことで、より有用なフレームワークが構築されている。

マーケティング構築したフレームワークをもとに、マクロの視点、ミクロの視点およびメゾの視点からサービス・エコシステムとリレーションシップの解明について検討を行う。モデル構築と研究の方向性について概ね順調に進んでいる。一部、25年度に予定していていたアンケートおよびヒアリング調査は26年度に実施する計画である。予定していたアンケート調査の実施を延期したため。理由としてはフレームワークをエコシステムを含めた最新の理論的進展を含めたものにするために時間がかかったことである。ただし、事例調査は継続的に行っており、大幅な遅れとはなっていない。平成26年度の計画については、平成25年度で進めた調査項目を元にして、アンケート調査およびインタビュー調査を実施し、モデルの検証を行う。アンケートの項目については、1顧客との相互作用の程度、2顧客からの情報を活用した製品・サービスの提示、3商品・サービスを組み合わせた長期的リレーションシップの構築といった項目を聞くことになる。相関分析、因子分析といった基本的な分析のほかに、共分散構造分析を行うことで、本研究課題の構造に関する分析を行うことになる。上記の通り、アンケート調査とその後のインタビュー調査に使用する。また、インタビュー調査だけでなく、質的調査を行うための専用ソフトを購入する予定である。一部のヒアリング調査、アンケート調査の実施が遅くなり、翌年度の実施へと移行させてため。平成25年度に実施を予定していたヒアリング調査およびアンケート調査の実施のために利用することを計画している。
食品Ｏ／Ｗエマルションの不安定化機構の解明

冷解凍に伴う食品Oil-in-Water (O/W)エマルションの不安定化機構を解明するために,マヨネーズを想定し,油相がO/Wエマルションの不安定化に及ぼす影響を評価した.油相の結晶化に伴いエマルションは不安定化したが,一方,油相の体積分率は不安定化の挙動に影響を及ぼさないことを示した.油相の体積分率が不安定化に影響を及ぼすことがこれまでに報告されており,既往の研究と異なる結果を得た.ここで,既往の研究と本研究で対象としたO/Wエマルションの性質の違いに着目した.既往の研究が対象とするO/Wエマルションでは,融点の高い植物油を使用する場合が多い.すなわち,油相の凝固点が水相より高い.一方,マヨネーズを想定した本研究では,融点の低い植物油(菜種油)を使用し,油相の凝固点が水相より低い.このことから,O/Wエマルションを冷解凍した場合の不安定化には,油相の凝固点が大きな影響を及ぼすことが示唆された.すなわち,低融点植物油を用いたマヨネーズのようなO/Wエマルションを冷凍した場合の不安定化は,油相の結晶化の影響が大きいことを明らかにした.油相の凝固点の違いが重要であることを新たに示した点は学術的に意義深い.次に,油相の結晶化挙動について詳細に検討するため,種々の温度で冷凍したときの菜種油の体積変化を測定した.本年度では,前年度より取り組んだ低温における植物油の体積変化の測定方法を確立した.本法を用い,種々の温度で冷凍保存した場合の菜種油の結晶化挙動を明らかにし,菜種油の結晶化メカニズムを考察した.この考察に基づき,保存を開始してから結晶化が完了するまでの全過程を表現する動力学モデルを提出した.結晶化の誘導期を含む結晶化の過程を表現する試みは新規であり,学術的に意義深い.この成果は,菜種油をはじめとする植物油の結晶化挙動を予測できる可能性を示した点で重要である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。Oil-in-Water(O/W)エマルション型の食品の水相を模した水-食塩(NaCl)-酢酸の三成分系の状態図を作成し,種々の温度における食塩-酢酸水溶液の凍結状態の正確な評価を可能にした.この結果に基づき,食塩-酢酸水溶液の凍結による食塩および酢酸の濃縮が,O/Wエマルションの不安定化に及ぼす影響を実験的に評価した.食品O/Wエマルションの一つであるマヨネーズにおいては,凍結濃縮が不安定化に及ぼす影響が小さいことが推測された.この検討は,凍結による溶質の濃縮に伴うO/Wエマルションの不安定化のこれまでの議論に対して,定量的な根拠を与えるものであり意義深い.また,低温で保持した場合の菜種油の結晶構造を解析し,興味深い知見を得た.すなわち,菜種油が結晶化するまでに生じる微細な構造変化の仕方が保持する温度により大きく異なった.さらに,この微細な構造の生成には,菜種油を構成するトリアシルグリセロールの脂肪酸組成が深くかかわっている可能性が示唆された.これらの知見は,菜種油,ひいては植物油の結晶化機構の解明の一端となることが期待できる.この菜種油の結晶化挙動に関する知見を低融点の植物油一般に敷衍するため,菜種油と,その他の低融点の植物油の結晶化過程を測定する手法の確立を目指した.従来より称されている油脂の結晶化過程の観察手法を応用することで,植物油の結晶化過程を定量的に測定できる可能性を示し,本手法を用いて,種々の温度で冷凍した際の菜種油の結晶化過程を測定に着手し,その過程の解析を試みた.平成28年度に予定した,水-食塩-酢酸の三成分系の相図の作成については予定通り終了した.この結果を利用し,O/Wエマルションの安定性を定量的に考察することが可能となり,十分に研究が進展した.低温保存時における菜種油の体積変化の定量的な測定については,測定において一番の課題である,測定法の確立がおおむね終了したため,ほぼ予定通りに研究が進展している.また,油相の結晶化に伴い溶出する空気量の測定については,測定手法をおおむね決定したものの確立には至っていないため,予定よりやや遅れている.本研究課題を達成する上で,植物油の結晶化機構の解明は最も大きな課題の一つである.当初予定していた油相のヨウ素価の測定の替わりに,菜種油のX線構造解析を実施したことにより,この結晶化機構の解明の一端となることが大いに期待できる知見を得た.したがって,この点については,研究が多いに進展したといえる.以上から,本研究課題全体として,当初の研究計画以上に進展していると考える.冷解凍に伴う食品Oil-in-Water (O/W)エマルションの不安定化機構を解明するために,マヨネーズを想定し,油相がO/Wエマルションの不安定化に及ぼす影響を評価した.油相の結晶化に伴いエマルションは不安定化したが,一方,油相の体積分率は不安定化の挙動に影響を及ぼさないことを示した.油相の体積分率が不安定化に影響を及ぼすことがこれまでに報告されており,既往の研究と異なる結果を得た.

ここで,既往の研究と本研究で対象としたO/Wエマルションの性質の違いに着目した.既往の研究が対象とするO/Wエマルションでは,融点の高い植物油を使用する場合が多い.すなわち,油相の凝固点が水相より高い.一方,マヨネーズを想定した本研究では,融点の低い植物油(菜種油)を使用し,油相の凝固点が水相より低い.このことから,O/Wエマルションを冷解凍した場合の不安定化には,油相の凝固点が大きな影響を及ぼすことが示唆された.すなわち,低融点植物油を用いたマヨネーズのようなO/Wエマルションを冷凍した場合の不安定化は,油相の結晶化の影響が大きいことを明らかにした.油相の凝固点の違いが重要であることを新たに示した点は学術的に意義深い.次に,油相の結晶化挙動について詳細に検討するため,種々の温度で冷凍したときの菜種油の体積変化を測定した.本年度では,前年度より取り組んだ低温における植物油の体積変化の測定方法を確立した.本法を用い,種々の温度で冷凍保存した場合の菜種油の結晶化挙動を明らかにし,菜種油の結晶化メカニズムを考察した.この考察に基づき,保存を開始してから結晶化が完了するまでの全過程を表現する動力学モデルを提出した.結晶化の誘導期を含む結晶化の過程を表現する試みは新規であり,学術的に意義深い.この成果は,菜種油をはじめとする植物油の結晶化挙動を予測できる可能性を示した点で重要である.油相の結晶化に伴い溶出する空気の測定については,当初の予定よりやや遅れているため,積極的に研究を進めていく.また,当初の研究計画以上に進展している植物油の結晶化挙動に関する検討ついては,研究の完成を目指しさらに積極的に研究を進める.水相の凍結濃縮に関する検討については,計画に沿って検討をすすめ,本研究課題全体の完成を目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。京都大学農学研究科農産製造学分野研究室ホームページ
診療ガイドライン・添付文書の遵守状況と関連要因:レセプトデータべースの構築と活用

近年、各領域で診療ガイドラインが整備されつつあるが、その推奨は臨床の場で必ずしも実施されていない。また添付文書に記載された安全性情報の遵守程度も明らかではない。これらは「エビデンス・診療ギャップ」として医療の質を考える際の大きな課題となっている。本課題はレセプト・データベースを用いて、ステロイド性骨粗鬆症ガイドラインの推奨実施状況と、心弁膜症リスクが指摘され添付文書が改訂された麦角系ドパミンアゴニスト使用者での心エコー実施割合を明らかにし、レセプト・データベースの有用性を証明した。近年、各領域で診療ガイドラインが整備されつつあるが、その推奨内容と臨床現場には乖離が見られる。添付文書はじめとする薬物安全性情報の遵守程度も明らかではない。これらは「エビデンス・診療ギャップ」としてヘルスサービス研究の新たな課題として注目されている。診療報酬明細書(レセプト)は、経済的分析、医療費適正化の基礎資料として、また最近では疫学研究への活用に関心が高まりつつあるが、ヘルスサービス研究の視点からの活用はまだ少ない。本課題は、複数の健康保険組合の協力を得て構築しつつある大規模レセプト・データベースを用いて、診療ガイドラインや添付文書の遵守状況と関連要因を解明し、医療現場、保険者、関連企業、行政に継続的に情報を提示し得るシステムの開発を目指す。初年度は健保レセプトデータベースを対象に、ハッシュ値、ストリーミング関数を用いた暗号化名寄せプログラムに基づく連結可能匿名化、独自の傷病名辞書によるデータ入力後標準化の方法論と、同データベースを用いた麦角系ドパミンアゴニスト処方パーキンソン病患者における心エコー実施の知見を発表した。また、ステロイド長期処方患者における骨粗鬆症の予防的治療、下気道感染症におけるカルバペネム系抗菌薬の使用状況は論文投稿中、関節リウマチにおけるメソトレキセートの処方・抗CCP抗体の検査状況はデータ解析中である。2年度目はこれらの検討を進め、順次論文化を目指す。また添付文書はじめとする薬物安全性情報の遵守程度も明らかではない。これらは「エビデンス・診療ギャップ」として医療の質を問うヘルスサービス研究の新たな課題として注目されている。本課題は、複数の健康保険組合の協力を得て構築されたレセプト・データベースを用いて、診療ガイドラインや添付文書の遵守状況と関連要因の検討を行った。まず国内の「ステロイド性骨粗鬆症の管理と治療のガイドライン」(2004)で推奨度A(強く奨める)とされたステロイド長期使用患者に対する骨粗鬆症治療薬の予防的投与と定期的骨密度測定の実施割合の検討を行った。3か月以上のステロイド長期使用患者2368人がデータベースから抽出され、そのうち推奨が実施されていたのは551人(23%)であること、特にステロイド低用量(プレドニゾロン5mg/日未満)の場合、推奨実施は8%に過ぎないことが明らかとなった。また心弁膜症リスクが指摘されて添付文書に心エコー実施が明示された麦角系ドパミンアゴニストに関して、パーキンソン病患者222例(麦角系ドパミンアゴニスト使用者73例、その他の抗パーキンソン薬使用者149例)を抽出した。麦角系ドパミンアゴニスト使用者での心エコー実施割合は、添付文書の改定前後で4.8%から27.9%に統計的に有意に増加していた(同時期のその他の抗パーキンソン薬使用者での心エコー実施頻度は11%)。心エコー実施頻度は添付文書の改定後に増加していたが、依然として7割以上の麦角系ドパミンアゴニスト使用者に対して実施されていないことが示された。
占領統治期の沖縄で採集された生物標本 - その探索と活用に向けた研究

貴重な生態系を擁する沖縄は、返還以降の急速な開発によって危機的な状況にあります。その保全を進める上で、博物館の生物標本が役に立ちます。標本からは過去の生物の分布記録がわかり、その地域の本来の自然環境の推定を行うことができます。この研究では、アメリカの複数の博物館が収蔵する占領統治期の沖縄で採集された標本に着目し、標本記録の集約・リスト化と、特に沖縄戦期の標本収集活動の実態を調べます。さらに、得られた標本記録から当時の自然環境の推定を行い、現状との比較を行います。これにより、沖縄の未知の生物多様性情報の発掘と公開、科学史への新たな知見の追加、沖縄の自然環境の保全に資することを目指します。
真空紫外領域(VUV)での多価イオンからの超微弱光の検出

多価イオンの分光学は天体物理,高温プラズマ診断,ビームフォイル,X線レーザーなどの分野で着実に基礎データをつみあげてきている。しかし,原子番号Zが大きくなると急にデータは少ないのが現状である。1つは発生源,1つは測定手段の問題が進展をおくらせている。多価イオン原子構造の研究においては,遷移エネルギーが1keV以下のいわゆる斜入射領域の測定も重要であり,この領域では微弱光検出が一つのネックになっている。我々は,電通大に建設されたEBISでの斜入射分光器で使用できる微弱光用多チャンネル検出器を試作し,動作試験を行うことを目的として本研究課題を遂行した。昨年度で,真空紫外(VUV)用多チャンネル検出器の構成要素であるMCP(Micro Channel Plate)と蛍光板を真空チャンバーに組み込み,蛍光板によりVUV光から可視光に変換された光パルスをリレー光学系を介してMOS型リニアイメージセンサに結像させた。また,VUV光の模擬照射光源としての放電管をLiF窓を介して真空チャンバーに取り付けた。本年度で,上記リニアイメージセンサの試験を行った。このリニアイメージセンサは,常温で使用したためかどうかは不明であるが,MCPからのダ-クパルスはリニアイメージセンサ自体の雑音にうもれて測定できなかった。また,一次元センサであるので,MCPが二次元である長所をいかせない。次に,本年度において購入したチルド(冷却)CCDカメラをリニアイメージセンサと交換して設置し,VUV光検出器としての試験を行った。CCDカメラの出力信号は市販のボードを利用しパソコンに取入れ,二次元信号の解析プログラムを開発した。CCDカメラは蓄積時間が長くなると雑音が増えるが,MCPからの光パルスとははっきりと異なり,解析プログラムにより除去できる。入手したMCPのダ-クカウントは,約0.5カウント/s/cm^2であった。
サービスと製造プロセスのためのフェーズ・ファセット統合型デザインワークベンチ

本研究の目的は,サービスと製造プロセスを設計(デザイン)する際に,プロセスの時間的順序関係だけではなく不具合などの多様な側面を考慮し(マルチファセット統合),実行・製造プロセスだけではなく特性発現・保守プロセスなどの多段なフェーズを一気通貫に俯瞰して(マルチフェーズ統合),特定の側面に適応的に注目する(ファセット適応)ことを支援することである.本年度では,考察対象を昨年度の看護サービスから他分野のプロセスに広げ,材料製造プロセス,介護プロセス,リハビリプロセスなどにおけるファセットを同定するとともに,共通性と相違点を明らかにした.例えば,看護分野の合併症発現ファセットと類似した,プロセスの設計者にとって「望ましくない」という共通性を持つファセットとして,材料製造プロセスにおける「不具合特性発現ファセット」やリハビリプロセスにおける「患部状態ファセット」などを同定した.一方,相違点として,看護分野ではプロセス「実践」フェーズで合併症を早期「発見」することが重要であるが,材料製造分野では「特性発現フェーズ」を考慮して「予防」プロセスを事前に設計することが重要であり,リハビリ分野では「疾患の回復時期(フェーズ)」がリハビリ方式の選択に重要であることを明らかにした.このような考察に基づいて,本年度の2番目の研究項目として,プロセス設計におけるファセット活用の仕組みの検討を行った.看護プロセス設計においては,合併症発現ファセットの原因にあたる「徴候」を発見するプロセスに実践時に注目する仕組みを考案した.次に,材料設計においては,不具合特性発現ファセットの結果状態を打ち消すような「予防・防止」プロセスを設計する仕組みを同定した.さらに,リハビリプロセス設計では,まず疾患の回復フェーズを考慮した後に患部状態に応じてリハビリ方式を選択する仕組みを同定した.研究初年度においては対象を看護サービスに絞り,研究2年目である本年度において計画通り考察対象を他分野における様々なプロセスに広げて,それらの分野におけるファセットの同定を行うとともに,それらの共通性と相違点を明らかにした.また,プロセス実践や設計を行う際のファセット利用の仕組みを理論的に考察してきた.当初から計画していた看護と材料製造分野においてプロセス設計と実践時のファセットの用いられ方を同定できたことに加えて,新たに考察対象としたリハビリプロセスにおいては,「疾患の回復時期」というフェーズが設計時の重要な考察要素であることを明らかにできた.これは,目標としている様々な分野のプロセスデザイン支援に向けて,分野の特徴に基づいたデザイン方法を明らかにできたということができ,研究は順調に進展していると言える.今後は,これまで同定してきたさまざまなプロセスのファセットやフェーズを踏まえて,ファセットに基づくプロセスの設計(デザイン)の具体的な理論について考察を行う.目的・条件・状況などに応じて,ファセットやフェーズに関する知識を組み合わせて,プロセスの系列(計画)や,その際におこりうる不具合への留意点や対応策などを提示できるような理論を構築する.また,そのソフトウェア実装として,例えば看護プロセスに関して看護分野で用いられている看護計画書の一部に対応する内容を提示するようなプロトタイプシステムなどの検討を行う.本研究の目的は,サービスと製造プロセスを設計(デザイン)する際に,プロセスの時間的順序関係だけではなくおこりうる不具合などの多様な側面を考慮し(マルチファセット統合),実行・製造プロセスだけではなく特性発現・保守プロセスなどの多段なフェーズを一気通貫に俯瞰して(マルチフェーズ統合),特定の側面に適応的に注目する(ファセット適応)ことを支援するような,デザイン支援ソフトウェア(デザインワークベンチ)を開発することである.初年度である本年度では,まず考察対象を看護サービスに絞って,考慮すべきファセットをボトムアップに数え挙げた.ファセットは特定の目的に注目する「理由」や,特性の達成方式を「選択する条件」となるような知識である.例えば,患者に喫煙歴がある場合には気道内分泌物の粘性が増すために無気肺などの合併症を起こしやすい(合併症発現ファセット)ため,特定の呼吸音の有無を注意して観察しなければならない(ファセット注目の理由).これらのモデルを知識源として用いて理由を表すようなファセットの種類を列挙した.その結果,患者の(手術)前の状態や事象,手術の内容,手術後の状態に大きく分類できることが明らかとなった.次に,具体的なファセットのモデルとして,手術後の合併症のモデルを記述し,それらの兆候を発見する特定の看護行為が,実際に「適応的に注目される」理由となることを明らかにした.また,デザインワークベンチの初期プロトタイプとして,複数のファセットのモデルを与えられたとき,入力された条件値に基づいて,プロセス分解木の部分木に適応的に注目して,強調表示または絞り込み表示するようなソフトウェアを開発した.研究初年度である本年度では,まず対象を看護サービスに絞ってボトムアップに考察とモデル記述を行った.実際の看護分野で行われている「術後観察行為」を例題として,特定の看護行為に注目する大きな理由である「合併症の発生機序」に関する知識モデルを実際に記述して,専門家による妥当性の確認を受けた.また,それに基づいて,適応的に特定の看護行為に注目するために,患者の状態などに応じて特定の看護行為を強調表示するソフトウェアを開発した.これは,目標としている状況に応じたデザイン支援ソフトウェアの第一歩ということができ,研究は順調に進展していると言える.

本研究の目的は,サービスと製造プロセスを設計(デザイン)する際に,プロセスの時間的順序関係だけではなく不具合などの多様な側面を考慮し(マルチファセット統合),実行・製造プロセスだけではなく特性発現・保守プロセスなどの多段なフェーズを一気通貫に俯瞰して(マルチフェーズ統合),特定の側面に適応的に注目する(ファセット適応)ことを支援することである.本年度では,考察対象を昨年度の看護サービスから他分野のプロセスに広げ,材料製造プロセス,介護プロセス,リハビリプロセスなどにおけるファセットを同定するとともに,共通性と相違点を明らかにした.例えば,看護分野の合併症発現ファセットと類似した,プロセスの設計者にとって「望ましくない」という共通性を持つファセットとして,材料製造プロセスにおける「不具合特性発現ファセット」やリハビリプロセスにおける「患部状態ファセット」などを同定した.一方,相違点として,看護分野ではプロセス「実践」フェーズで合併症を早期「発見」することが重要であるが,材料製造分野では「特性発現フェーズ」を考慮して「予防」プロセスを事前に設計することが重要であり,リハビリ分野では「疾患の回復時期(フェーズ)」がリハビリ方式の選択に重要であることを明らかにした.このような考察に基づいて,本年度の2番目の研究項目として,プロセス設計におけるファセット活用の仕組みの検討を行った.看護プロセス設計においては,合併症発現ファセットの原因にあたる「徴候」を発見するプロセスに実践時に注目する仕組みを考案した.次に,材料設計においては,不具合特性発現ファセットの結果状態を打ち消すような「予防・防止」プロセスを設計する仕組みを同定した.さらに,リハビリプロセス設計では,まず疾患の回復フェーズを考慮した後に患部状態に応じてリハビリ方式を選択する仕組みを同定した.研究初年度においては対象を看護サービスに絞り,研究2年目である本年度において計画通り考察対象を他分野における様々なプロセスに広げて,それらの分野におけるファセットの同定を行うとともに,それらの共通性と相違点を明らかにした.また,プロセス実践や設計を行う際のファセット利用の仕組みを理論的に考察してきた.当初から計画していた看護と材料製造分野においてプロセス設計と実践時のファセットの用いられ方を同定できたことに加えて,新たに考察対象としたリハビリプロセスにおいては,「疾患の回復時期」というフェーズが設計時の重要な考察要素であることを明らかにできた.これは,目標としている様々な分野のプロセスデザイン支援に向けて,分野の特徴に基づいたデザイン方法を明らかにできたということができ,研究は順調に進展していると言える.計画通りに,今後,考察対象を看護サービスから,他の分野のプロセスに広げる.具体的例として,材料製造プロセス,介護プロセス,産業機械設計プロセス,生活スタートアッププロセスなどを取り上げ,それぞれに関連するファセットを同定する.例えば,材料製造プロセスはまったく異なる種類のプロセスであるが,同種のファセットも発見できると考えられ,それらの共通性と相違点も明らかにする.
哺乳類における卵母細胞の成熟と退行の調節因子について

1.卵母細胞の成熟の調節因子マウスの卵母細胞を卵胞から分離し体外で培養すると自然に減数分裂を再開始するが、この再開始はcAMP誘導体により抑制される。今回カルモジュリンアンタゴニストW7の影響を調べ、W7は濃度依存的にマウス卵母細胞の減数分裂の再開始を抑制することを認めた。また培養開始15分までに起こる現象にW7が関与することを明らかにした。W7による抑制は部分的に可逆的であるが、cAMP誘導体による卵核胞の崩壊の抑制を増強させる作用のあるhypoxanthine,estrogen,testosterone,progesteroneはW7の作用を増強しないことを認めた。またcAMP誘導体とW7とともに培養された卵母細胞の形態を電子顕微鏡などにより観察し、その作用様式の異なることを明らかにした。W7はcAMP誘導体よりも、より初期の段階で抑制する傾向にあった。私達は先に顆粒膜細胞から卵母細胞の減数分裂を抑制するペプチド(meiosisーarresting factor,MAF)を分離しているが、本ペプチドはW7に似た作用様式をもっていた。以上の結果は減数分裂の休止が複数の物質で制御されていることを示すものである。またMAFの遺伝子の同定も進展させている。ブタの顆粒膜細胞のcDNAライブラリ-を作製し、PCR法により目的の遺伝子を増幅させるとともに構造を解析している。また卵母細胞の成熟に間接的に影響をおよぼす血管造成因子も同定した。2.卵母細胞の退行の調節因子培養卵母細胞の成熟現象を解析する過程で卵丘細胞に卵母細胞の退行を抑える作用を認め、卵丘細胞の産生分泌物を蓄積すると考えられる卵胞液から卵母細胞の延長因子を分離している。本年度はブタの系を用いて検討し、その事実を確認するとともに、活性因子はヒアルロン酸を骨格とする分子であると結論した。
パートナーシップの研究

本研究では、partnershipをbusiness trustと比較検討をおこなった。business trustとは、イギリスおよびアメリカで用いられた、企業形態の一種である。このbusiness trustについては、法人にかわる企業形態として、日本に導入することができるか、あるいは導入した場合はどのような利点および問題点があるか、ということが議論の対象となっている。parthershipは、(1)business trustと非常に類似し、(2)日本の合名会社または組合とも類似し、さらに(3)日本の企業がアメリカに進出するときに用いており、日本でも認知されている。したがって、business trustと比較検討をする適材であると考えた。検討の手順としては、わたくしがかつて行った研究(雨宮孝子=今泉邦子「ビジネス・トラストの研究」信託(信託協会、平七))と対照するため、企業形態論を用いてpartnership検討をし、business trustとどのように異なっているのかを確認し、その結果、次のような結論に達した。(1)partnershipは日本企業がアメリカに進出し現地企業と合弁事業をする際に用いるが、かわりにbusiness trustを用いたとしても、特にpartnershipよりも優れるところはない。(2)日本の信託法を基本にして、会社に代わる企業組織としてのbusiness trustを措定するとしても、出資者からすれば、かなり風通しの悪い組織となりそうである。また、二(法)人が事業を行うための組織としては、安定性にも欠ける。(3)日本でbusiness trustの法理を用いるとすれば、法人に代わる企業形態としてではなく、大衆や無機能資本家からの資本を運用する機構として用いるべきである。