hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細菌表層成分の分子構造と感染宿主生体反応調節作用に関する綜合研究

同じくブドウ球菌については、細胞壁タンパクのもつ感染防御抗原活性の分析を行なう目的で、各種分離菌より細胞壁タンパクを抽出分離し、二次元電気泳動法により解析した結果黄色ブドウ球菌に特異的な新しい成分がみいだされた(天児ら)。Clostridius属では、細胞壁タン白質の分子構築と、感染における機能を特に45Kと32Kタン白を中心に検討し、ペプチドマップを作製した(川田ら)。ペプチドグリカン成分については、合成MDPと細胞内毒素の相乗作用をしらべ、嫌気性菌Bacteroides属のLPSについて検討した(高田ら)。これと関連して抗酸菌の新しい表在性LPS様両親媒性物質の本体と免疫薬理作用についても検討した(田村ら)。一方リポタイコ酸についてもTNFやIL-1誘導活性と構造相関を調べた(加藤ら)。抗酸菌の最小特異的な成分であるミコール酸含有糖脂質の構造と免疫薬理学的生理活性の相関を明らかにし、TNF、IFN、IL-1、CSF、肉芽腫形成能、抗腫病性に必須な構造をみいだした(矢野)。グラム陰性菌の外膜の透過性に関与すると考えられる外膜蛋白を精製し、これがボ-リン孔の形成に重要であること、又環境変化に応じて合成が調節される機構を解明した(中江ら)。特にporin孔の小さいPseudomonas等日和見感染菌の病原性との関連が注目される。高田らはBacteroidesのLPSによるヒト歯肉線維芽細胞よりの胸腺細胞刺戟因子(TAF)誘導について検討し、この画分はIL-1βに担われており、TAFの本体はIl-1αであることを示した。加藤らは、各種Streptococcus属のリポテイコ酸を調整し、TNF誘導能始めMeath A sarcomaに対する抗腫瘍性についても検討、密接な構造活性相関のあることを報告した。金政ら及び三輪谷らは、腸管感染菌の上皮付着性と宿主側レセプタ-を解明するために線毛の解析及び遺伝学的検討を行なった。これと関連して林らも細胞付着因子の同定を目標として80KbプラスミドからDNA断片をクロ-ン化し、大腸菌遺伝子との相同性を明らかにした。川田らは、Lacrobacillus,Clostridium及びVibrio parahaemolyticusを中心に外膜蛋白の性状を検討し、regular arrayの形成にたずさわる分子について考察を加えた。天児らは細菌の構成的病原因子の解析を系統的に行ない、その第一としてブドウ球菌細胞壁の電子顕微鏡による観察、Klebsiella属夾膜構造の詳細を明らかにした。抗酸菌表層物質については、新しい両親媒性物質の解析が田村らにより進められ、一部その基本構造が明らかになった他、矢野らは、本菌の最も特徴的な脂質であるcord facter及びその類縁ミコ-ル酸含有糖脂質の免疫薬理学的生理活性が糖及びミコ-ル酸構造と密接に関与することを明らかにした。更に光山らは、Listeria感染における細胞性免疫の誘導にIL-1が密接に関与することを明らかにし、益田らは、新しく細菌細胞の貧喰作用を観察するための簡便法を開発した。
建築・環境音源データベースの構築とその応用に関する研究

本研究では,現在の建築音響の教育,研究,実務で用いられる様々な"音源"を収集し,使用者が簡単にそれを加工して利用できるデジタルなデータベースとして整え,その応用方法について研究した。音源は903個のwavファイル(約9.7GB)であり,内容別に,(1)現場収録音(実際に音が聞こえる場所における録音),(2)ドライソース(無響室あるいは無響室とみなすことのできる場所における録音),(3)インパルス応答(コンサートホールなどの測定データ),(4)人工的に作成したインパルス応答(材料の透過損失の測定値をインパルス応答として表現したデータ)に大別した。また,本研究で収集した音源データの応用例について研究し,その結果を提示した。本研究ではそれを「メニュー」と呼んでいる。「メニュー」は,大学,高専,工業高校の建築学科の授業に用いることを想定した内容であるが,建築の設計者や技術者が音を試聴しながら建築音響に関する知識を習得するためにも,また一般の方が音のライブラリとして利用することもできる。さらに,収集した音源を加工するためのソフトウェアを新たに開発した。これは,2音を加算したり,2音を比較して試聴したり,ドライソースとインパルス応答の畳込み積分などの機能を備えている。本研究で収集した音源は,基本的にはパソコンのサウンド機能を用いて音を再生することを前提にしている。パソコンの性能あるいは設定が適切でなければ,本研究の成果を正しく利用することができないため,それらをチェックするためのプログラムも開発した。本研究の成果である,音源データ,メニュー,ソフトウェアによって,建築音響の教育,研究,実務における音の利用が極めて容易になり,また同一の音源を使用した測定・試験・実験の比較が可能になることから,建築音響のさまざまな規格統一の基盤となると期待できる。本研究は、建築音響の教育、研究、実務で用いられる様々な音源を収集し、使用者が簡単にそれを加工、利用できるデジタルなデータベースとして収録し、その応用方法について研究することを目的としている。実験、測定、講義などのあらゆる場面で必要な、広範囲で実用的な音源を網羅するために、大学教官だけでなく建築音響の実務者も含めて研究メンバーを構成し、分担してデータベースを構築している。本年度の始めに、本研究で目指す「建築・環境音源データベース」の全体計画について、研究代表者を中心にメンバー全員で討議し、本研究の到達目標および作業体制を確認した。作業は「総括班」「基本計画班」「音源収集班」「ソフト開発班」「編集製作班」「応用班」に分かれ、各班で並行して成果を上げることとし、本年度は、総括班および基本計画班の方針を基に、音源収集班、ソフト開発班、編集製作班が作業を行った。音源収集については、まず収集する音源項目を決定した。音源系として「ドライソース」「現場音」、伝搬系として「基本伝送」「室内音響」「屋外伝搬」「空気音透過」「固体音伝搬」と決定し、項目ごとに取りまとめを行う主査を選定した。その後、項目ごとに収集すべきデータのリストアップを行い、これまで各メンバーが蓄積してきたデータを提供すると同時に、メンバー全員でデータの収集を行った。ソフト開発については、まず音源データを加工および編集するためのコンピュータ・プログラムの搭載機能を確定した。基本的な機能として、音源データの再生および分析機能、応用のために畳込み機能が必須であるとした。ソフトの利用を支援するためのドキュメントの作成も不可欠であることを確認した。また、データの電子フォーマットを策定し、収録データのフォーマットを整えるためのソフトを開発する必要があることを確認した。その後、ソフト開発班で作業を分担し、年度を通じて開発を行った結果、フォーマット整形プログラムを完成させ、音源データ分析プログラム、畳込みプログラムをほぼ完成させた。編集製作については、成果物の発行のために複数の出版社を選定し、出版形態等について交渉を行った。

現在、出版を依頼する1社を決定し、具体的に発行物のボリューム、部数等の確定作業を行っている。本研究では,現在の建築音響の教育,研究,実務で用いられる様々な"音源"を収集し,使用者が簡単にそれを加工して利用できるデジタルなデータベースとして整え,その応用方法について研究した。音源は903個のwavファイル(約9.7GB)であり,内容別に,(1)現場収録音(実際に音が聞こえる場所における録音),(2)ドライソース(無響室あるいは無響室とみなすことのできる場所における録音),(3)インパルス応答(コンサートホールなどの測定データ),(4)人工的に作成したインパルス応答(材料の透過損失の測定値をインパルス応答として表現したデータ)に大別した。また,本研究で収集した音源データの応用例について研究し,その結果を提示した。本研究ではそれを「メニュー」と呼んでいる。「メニュー」は,大学,高専,工業高校の建築学科の授業に用いることを想定した内容であるが,建築の設計者や技術者が音を試聴しながら建築音響に関する知識を習得するためにも,また一般の方が音のライブラリとして利用することもできる。さらに,収集した音源を加工するためのソフトウェアを新たに開発した。これは,2音を加算したり,2音を比較して試聴したり,ドライソースとインパルス応答の畳込み積分などの機能を備えている。本研究で収集した音源は,基本的にはパソコンのサウンド機能を用いて音を再生することを前提にしている。パソコンの性能あるいは設定が適切でなければ,本研究の成果を正しく利用することができないため,それらをチェックするためのプログラムも開発した。本研究の成果である,音源データ,メニュー,ソフトウェアによって,建築音響の教育,研究,実務における音の利用が極めて容易になり,また同一の音源を使用した測定・試験・実験の比較が可能になることから,建築音響のさまざまな規格統一の基盤となると期待できる。
レーザー照射で作製する省エネ電源用GaNスーパー接合パワーデバイス技術の確立

本研究の目的は、ArFエキシマレーザー短パルス光をMgドープGaNに照射して結晶性を評価しながらアクセプタを活性化することができる新しく開発した手法を、半導体プロセス技術として確立するとともに、MgとSiを一緒にドープ(共ドープ)したGaN層に対してp型領域を形成したい場所へこの技術を適用することにより、良好な結晶性のp型層とn型層を縦に並べたスーパー接合構造を実現することである。有機金属化学気層成長法によるMgドープGaN層のアクセプタは、水素で不活性化されることが知られており、これの活性化には熱処理が必要であるが、活性化率が数%程度と低いうえに再現性に乏しく、さらにMgが結晶表面へ偏析するなど問題がある。我々は、ArFエキシマレーザーを用いたGaN中のMgアクセプタの活性化に初めて成功した。レーザー照射による不純物の活性化は極めて短時間での処理であるため、アクセプタの拡散を防ぐとともに非熱平衡的な処理が施せる。加えて、微細なマスクを設けたMgドープGaNウエハに対してレーザー照射を行うことにより、局所的なアクセプタの活性化にも成功した。初年度は、開発したレーザー照射による活性化技術の再現性や信頼性をより高める検討を主に行った。具体的には、照射したレーザー光エネルギーと結晶の損傷およびアクセプタ活性化の相関を調べた。その結果、高濃度にMgドープしたGaNウエハに対して、熱処理と同等の活性化を得た。加えて、より高い正孔移動度を示したことと、イエロールミネッセンスと呼ばれる欠陥に起因した発光も弱いことから、良好な結晶性が得られたと結論する。続いて、SiとMgの共ドープしたGaNウエハの評価を行った。各々のドーピング濃度が適切で無かったことから、当初目論んだ伝導型の制御(成長後はn型でレーザー照射後はp型)までは至らなかったが、共ドープウエハの設計に重要なデータを得た。研究実績の概要で示したように、初年度は、新しく開発したレーザー照射による活性化技術の再現性と信頼性をより高める検討、およびSiとMgを共ドープしたGaNウエハの予備検討を行った。まず、有機金属化学気層成長法によるMgドープGaN層に対して、照射するレーザー光エネルギーと結晶の損傷およびアクセプタ活性化の相関を調べた。その結果、5.2×1019cm-3と高濃度にMgドープした1.1μm厚のGaNウエハに対して、従来法の熱処理(950°C、20分間、窒素雰囲気)と同等の活性化をレーザー光(193nm、0.6mJ、150Hz)の照射で得た。加えて、熱処理試料より高い正孔移動度を示したことと、イエロールミネッセンスと呼ばれる欠陥に起因した発光も弱いことから、良好な結晶性が得られたと結論する。加えて、4μm幅の微細な金属マスクを8μm間隔で表面に設けたウエハに対してレーザー照射を行ったところ、照射部分の局所的な活性化がケルビンフォース顕微鏡で明らかになった。検討したウエハは、有機金属化学気層成長法による2μm厚のGaN層を形成したものであり、Siは3.6×1016cm-3、Mgは5.2×1019cm-3ドーピングした。ウエハの設計においては、ドーピングしたMg不純物の水素による不活性化を想定して、成長後のウエハはn型を示すことを目論んだ。しかしながら、エピ層は1GΩ・mm程度の高抵抗を示した。このウエハに対して、従来法の熱処理と開発したレーザー照射による活性化を行った。熱処理では、1×1017cm-3程度のp型化を認めたが、レーザー照射では1MΩ・mm程度までの伝導性の変化は得られたものの、p型化を観測するまでには至らなかった。この実験の解析から、共ドープウエハの設計に重要な方針を得たので、再設計を進めている。現在までの進捗状況で示したように、初年度のSiとMgの共ドープエピの伝導特性の評価では、成長後にn型層が得られなかったので、まずこの課題を解決する。これは、共ドープによる補償効果のためか、高濃度ドーピングによる欠陥の発生に起因するものかなどの起源を明らかにする。ウエハ設計の方針は、よりSi濃度を高めるとともに、Mg濃度は下げることとする。これの評価には、新たに設計したマスクシリーズを用いた試作を行う。この試料の評価により、基礎的な物性評価からスーパー接合構造の評価解析が可能になる。この評価結果を基に、縦型スーパー接合デバイスのドリフト層の実現に向けたエピタキシャルウエハ構造を設計する。次に、スーパー接合構造を適用したデバイスの試作評価を行う。具体的には、高耐圧ダイオードの検討を進める。高耐圧化には、GaN層の厚さと一緒にドープするMgとSiそれぞれの不純物濃度の3つが重要なパラメータである。まずMgとSiのドーピング濃度は、先に示した検討の結果を用いて設計する。このウエハに対して局所的なp型活性化のために微細なマスクを設けて上方からレーザー照射を施し、縦型のpn領域の繰り返し構造を形成する。高耐圧特性のスーパー接合構造を得るためには、逆バイアス印可時にpn接合が同時に空乏化する必要があり、一様なn型層の所望の部分をp型に転換したうえでn型層と同じ濃度のp型層を形成しなければならない。

次に共ドープしたGaN層の厚さは、所望の耐圧が得られる厚さを用いればよいので、逆方向バイアス時にこの層を同時に空乏化させて耐圧を持たせるため、MgとSiドーピング濃度の精密な設計を行う。さらに、ドリフト層の膜厚を厚くすることにより耐圧を高めるとともに、それぞれのコンタクト層に対してドリフト層とのスムーズな接続を得るための中間的な濃度の薄層を挟み込み、実用的なデバイスの作製を行う。本研究の目的は、ArFエキシマレーザー短パルス光をMgドープGaNに照射して結晶性を評価しながらアクセプタを活性化することができる新しく開発した手法を、半導体プロセス技術として確立するとともに、MgとSiを一緒にドープ(共ドープ)したGaN層に対してp型領域を形成したい場所へこの技術を適用することにより、良好な結晶性のp型層とn型層を縦に並べたスーパー接合構造を実現することである。有機金属化学気層成長法によるMgドープGaN層のアクセプタは、水素で不活性化されることが知られており、これの活性化には熱処理が必要であるが、活性化率が数%程度と低いうえに再現性に乏しく、さらにMgが結晶表面へ偏析するなど問題がある。我々は、ArFエキシマレーザーを用いたGaN中のMgアクセプタの活性化に初めて成功した。レーザー照射による不純物の活性化は極めて短時間での処理であるため、アクセプタの拡散を防ぐとともに非熱平衡的な処理が施せる。加えて、微細なマスクを設けたMgドープGaNウエハに対してレーザー照射を行うことにより、局所的なアクセプタの活性化にも成功した。初年度は、開発したレーザー照射による活性化技術の再現性や信頼性をより高める検討を主に行った。具体的には、照射したレーザー光エネルギーと結晶の損傷およびアクセプタ活性化の相関を調べた。その結果、高濃度にMgドープしたGaNウエハに対して、熱処理と同等の活性化を得た。加えて、より高い正孔移動度を示したことと、イエロールミネッセンスと呼ばれる欠陥に起因した発光も弱いことから、良好な結晶性が得られたと結論する。続いて、SiとMgの共ドープしたGaNウエハの評価を行った。各々のドーピング濃度が適切で無かったことから、当初目論んだ伝導型の制御(成長後はn型でレーザー照射後はp型)までは至らなかったが、共ドープウエハの設計に重要なデータを得た。研究実績の概要で示したように、初年度は、新しく開発したレーザー照射による活性化技術の再現性と信頼性をより高める検討、およびSiとMgを共ドープしたGaNウエハの予備検討を行った。まず、有機金属化学気層成長法によるMgドープGaN層に対して、照射するレーザー光エネルギーと結晶の損傷およびアクセプタ活性化の相関を調べた。その結果、5.2×1019cm-3と高濃度にMgドープした1.1μm厚のGaNウエハに対して、従来法の熱処理(950°C、20分間、窒素雰囲気)と同等の活性化をレーザー光(193nm、0.6mJ、150Hz)の照射で得た。加えて、熱処理試料より高い正孔移動度を示したことと、イエロールミネッセンスと呼ばれる欠陥に起因した発光も弱いことから、良好な結晶性が得られたと結論する。加えて、4μm幅の微細な金属マスクを8μm間隔で表面に設けたウエハに対してレーザー照射を行ったところ、照射部分の局所的な活性化がケルビンフォース顕微鏡で明らかになった。検討したウエハは、有機金属化学気層成長法による2μm厚のGaN層を形成したものであり、Siは3.6×1016cm-3、Mgは5.2×1019cm-
ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界

ヨーロッパにおける人権規範のハーモナイゼーションは、ヨーロッパ・レヴェルおよび各国レヴェルの関係規範・判断審級の重層的構造を保持しながら進展している。一方で、前者が各国の単純な上級審となって一元化することもなく、他方で、各「層」が完全に自律的に活動するのでもない構造が維持されている。このような重層的構造は、グローバル化とそれにともなう多文化社会化に柔軟に対処できるという機能を有しており、それを維持するために、EUの人権条約加入や人権裁判所の判決実施をめぐってさまざまな具体的試みが展開している。本研究の推進母体である研究会の共同の成果でもある『ヨーロッパ人権裁判所の判例』(戸波ほか2008)の編集作業をすすめ、7月に刊行した。刊行後は、国内外の関係研究者にレビューを求め、本研究の課題と方法を再点検することにつとめた。とくに人権裁判所書記局高等法律顧問官(Jurisconsult)ベルジェ(Vincent Berger)氏には、同書における判例の選定についてコメントを頂き(全般的には高い評価を頂戴した)、今後個別研究対象とすべき判例について、こちらの原案にコメントしていただき、さらに多くの判例について教示いただいた。秋のヨーロッパ調査では、上記のほか、人権裁判所で判決執行監視および欧州評議会議員総会(Parliamentary Assembly)の関連活動などについて、さらにドイツ連邦憲法裁判所において、人権裁判所との関係等について聞き取りを行った。個別の研究成果としては、まず、ヨーロッパ人権裁判所およびEC司法裁判所のものを中心として判例研究をすすめ、論文として刊行したほか、研究会において、報告をうけ議論を行った。ここでは、とくに現代的な(大衆化および科学技術の発達を背景とした)人権問題および政治的困難を抱える国における人権問題について、さまざまなレヴェルの裁判機関が互いに緊張関係をもちつつ判断を行ってきているヨーロッパ地域の実相が具体的に明らかになっている。個別の研究論文としては、EC/EU法における人権規範の展開過程を、ヨーロッパ地域外および地域内の周辺諸国との関係において位置づけようとするもの(小畑2008)や、グローバル化のなかでの国家と憲法のあり方についてヨーロッパを手がかりに考察したもの(建石2009)などを刊行した。これらについて研究会でもさらに議論をすすめ、共同の財産としていく必要がある。1.研究代表者・分担者および連携研究者で組織する研究会を3回(5日)開催し、主として、ヨーロッパ人権裁判所(一部ヨーロッパ司法裁判所)の選定した判例の個別的検討を行った。これらの作業とも関連させて、『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』の刊行準備作業を本格化させ、判例の1次的な選定作業を終えた。一部については、分担者も決定した。また、ハンガリー・チェコ・オーストリアを訪問し、人権条約およびEU法と各国憲法・憲法裁判所の相互作用について、憲法裁判所裁判官・調査官や関係の研究者と研究交流し、聞き取り調査を行った。2.このような作業を通じて、次のような中間的所見が得られた。(1)グローバル化とそれとも関係する多文化社会状況のなかで、新たな問題が発生し、国内裁判所・人権裁判所(EU裁判所)の双方が困難な判断を迫られていること。たとえば、国家内に浸透的に展開する国際機関の活動に伴う人権侵害をめぐる問題、公教育の宗教的中立性原理に対する個人の宗教的人格権に基づく挑戦といった問題である。(2)ヨーロッパの多層的な人権(基本的)保障制度が、「層」相互の協調と競合の両面を持ちながら、一元化するのではなく、それ自体として定着しつつあること。たとえば、リスボン条約による統合の一層の進展に対して、各国は自国の憲法原理の自律性を強調しながら、受容しようとしている。また、国内裁判所の判決と齟齬する人権裁判所の判決について、大きな議論が巻き起こりながら、後者の一方的な排斥にはつながっていない。(3)ヨーロッパ人権条約システムの構造的問題の面では、人権裁判所の判決執行の問題が焦点となっており、それにかかわるさまざまな試みが展開していること。たとえば、パイロット判決方式が採用されたが、状況によりさまざまなヴァリエーションが生まれている。第14議定書の発効後もさまざまな改革の議論がなされている。本年度は引き続きヨーロッパ人権裁判所(および必要に応じてEU司法裁判所)の判例の動向をレヴューしつつ、研究のまとめを意識して、とくに次の諸点を重点的に研究した。まず、上記の裁判所の判例を基礎としてヨーロッパ・レヴェルで形成されつつある「憲法秩序」と各国国内の憲法秩序との、相互関連を明らかにすることに努めた。具体的には、オーストリア、ハンガリー、チェコ、ドイツの状況について、「重層的基本権保障」をキーワードに、日本との比較を交えつつ明らかにする国際シンポジウムを開催した。ここでは、苦悩や軋轢を生みながらも、長期的には、ヨーロッパ・レヴェルでの判例に従っていくことが、ほとんど避けられない選択肢になっていることが、明らかにされた。また、リスボン条約とヨーロッパ人権条約第14議定書の発効を受けて始まったEUのヨーロッパ人権条約加入交渉をレヴューした。

ここでは、EUレヴェルでの正統性ないし基本権保障の「赤字」を埋めるために加入がどうしても必要とされている一方で、EU法秩序の高度の「自律性」への固執が、これを困難にしていることが明らかにされた。さらに、国連レヴェルで展開している国際社会による公権力行使については、セーフガードとして基本権保障を組み込むことが、ヨーロッパ法秩序の要請として譲れない一線であることが、EU司法裁判所のカディ事件判決により明らかにされた。本研究では、これが、ヨーロッパ・レヴェルでの基本権保障制度を必要とする要因の一つであるとともに、国連やヨーロッパ域外諸国との関係では緊張を生む可能性があることが指摘されている。総じて、ヨーロッパ地域における基本権規範が、各国の憲法秩序との関係で軋轢を生みながらも尊重されているのは、グローバル化の圧力の下、ヨーロッパ諸国が共同で自律性を維持しながらその正統性を確保しようとする装置としてである、という仮説が得られた。
酸化ガリウムヘテロ接合とデバイス応用に関する研究

Ga2O3系ヘテロ接合デバイスを目指して,代表的なエピタキシャル法であるPLDとMBEを用いて作製した(Al,Ga)2O3膜の検討,ヘテロ接合界面のバンドアライメント評価,ならびに変調ドーピング構造作製評価を行った.その結果,MBEにより表面平坦な膜が得られること,ヘテロ接合がType Iであり,伝導帯価電子帯バンドオフセット比がおおよそ2:1であることが分かった.さらに,変調ドープによりヘテロ接合界面にキャリアの閉込を観察した.これらの知見は,Ga2O3ヘテロ接合デバイスの実現を強く示唆するものであった.本研究では,近年ワイドバンドギャップ半導体として注目を集めている酸化ガリウム(Ga2O3)系半導体のヘテロ接合の作製,ならびにデバイス応用を目的とする.H26年度は,主にヘテロ接合作製とその薄膜及び界面構造評価を行った.また,新たに分子線エピタキシー(MBE)装置の立ち上げを行った.酸素ラジカルビーム源(科研費使用)を搭載したパルスレーザ堆積法によりGa2O3単結晶基板上に, (AlxGa1-x)2O3混晶薄膜を作製した.なお,このラジカルビーム源によりGa種の再蒸発が抑制され,所望のAl組成を持つ混晶薄膜が作製できた.作製した薄膜は,ヘテロ接合デバイスに必須のコヒーレント界面を有していることが分かった.我々はさらに,(AlxGa1-x)2O3混晶薄膜に対して,初めてドーピングによりn型伝導性発現に成功した.そのキャリア濃度も10^19 cm^-3台(x = 0.06)と比較的大きかった.この事実は,変調ドープ構造が作製可能であることを示唆している.一方で,(AlxGa1-x)2O3/Ga2O3界面におけるバンドオフセットは,ヘテロデバイス設計の重要な指針となる.そこで,反射電子・光電子分光を駆使して,x=0.10におけるバンドラインナップを求めた.その結果ヘテロ接合はタイプI型接合であることが分かった.また,伝導帯と価電子帯のバンドオフセットはそれぞれ0.16,0.09 eVであり,その比率16:9は65:35のAlAs/GaAsや2:1AlN/GaNと同等であった.この結果は,Ga2O3系においてもGaAs,GaN系で実績のあるHEMT等のヘテロ接合デバイスが可能であることを示唆している.MBE装置立ち上げについては,本体を科研費で導入した段階であり,H27年度予算でセルを取り付け成長を開始する.本研究では,ワイドギャップ酸化ガリウム(Ga2O3)系半導体のヘテロ接合の作製,ならびにデバイス応用を目的とする.H27年度は,パルスレーザー堆積法(PLD法)と分子線エピタキシー法(MBE法)を用いて,ヘテロエピタキシーを行い下記の研究成果を得た.1)PLD法でβ-Ga2O3(010)上にγ-Al2O3単結晶薄膜を作製し,そのエピタキシャル配向関係,バンドアラインメントを明らかにした.γ-Al2O3はGa2O3 MOSFETのアモルファスAl2O3堆積時にGa2O3との界面に形成される可能性があり,その界面基礎物性についての知見を得たことになる.2)PLD,MBE法どちらでも結晶多形の一つである準安定γ相において,Spinel基板上にてGa2O3-Al2O3の全率固溶ができることを初めて見いだした.なお,Spinel基板上のγ-Al2O3薄膜は,X線回折にてラウエ振動が確認できるほど良好な結晶性を保った.3)MBE法を用いて,Al組成x=0.22までβ-(AlxGa1-x)2O3薄膜がコヒーレント成長できることを確認した.x=0からx=0.22に伴うバンドギャップ増加は,約0.4 eVであり,ヘテロ接合デバイス動作に充分であると考えている.なお,PLD法では,Al組成増大とともにエピ表面に膜厚より明らかに大きなAl2O3リッチなターゲット由来の結晶粒が見られたが,MBE法では見られず,MBEエピ膜の方がよりデバイス応用に相応しいことが分かった.以下の理由により研究の進捗が遅れている.・東京工業大学から佐賀大学への異動に伴う,設備移動,特に分子線エピタキシー装置の移動が必要となり,その準備・立上に多くの時間と多額の自己研究費が必要となった.・本研究を深く理解し,研究をサポートしてくれた東京工業大学の学生2名と離れ,佐賀大学の学部学生と研究をゼロから開始した.・異動に伴い設備環境が変わった.新しいワイドバンドギャップ半導体として注目される酸化ガリウムは,化合物半導体であることからヘテロ接合デバイスも想定される.本研究では,そのヘテロ接合デバイス化を念頭に置いてヘテロエピタキシャル薄膜成長技術の開発,ヘテロ接合の評価を行った.代表的な物理気相堆積法であるパルスレーザー堆積法と分子線エピタキシー法で酸化アルミニウムガリウム混晶薄膜を単結晶酸化ガリウム上に成長させた.作製した薄膜を比較した結果,結晶性はどちらも界面がコヒーレントであり優れていたが,表面平坦膜は分子線エピタキシー法でのみ得られた.そのため,物理気相堆積法では分子線エピタキシーが優れていると結論づけられる.酸化アルミニウムガリウム混晶/酸化ガリウムのヘテロ接合において,電子分光によりバンドアラインメントを評価したところ,Type I型で伝導帯と価電子帯のバンドオフセット比がおおよそ2:1であることが分かった.

これらの結果は,酸化ガリウム系ヘテロ接合が,すでにヘテロ接合デバイスが実現して商業的に成功している窒化ガリウム系や炭化ヒ素系と同等に取り扱えることを示唆している.このヘテロ接合について,さらに変調ドープ構造を作製し,電気的特性を容量電圧測定から評価したところ,界面にキャリア濃度の極大,すなわちキャリアの閉じ込めを確認した.これは,二次元電子ガスの存在を示唆するものである.これらの成果は,酸化ガリウム系ヘテロ接合デバイスの実現を強く指示するものである.残念ながら,本研究期間でデバイス化には至らなかったが,そのデバイス化直前まで本研究で達成できたと考えている.Ga2O3系ヘテロ接合デバイスを目指して,代表的なエピタキシャル法であるPLDとMBEを用いて作製した(Al,Ga)2O3膜の検討,ヘテロ接合界面のバンドアライメント評価,ならびに変調ドーピング構造作製評価を行った.その結果,MBEにより表面平坦な膜が得られること,ヘテロ接合がType Iであり,伝導帯価電子帯バンドオフセット比がおおよそ2:1であることが分かった.さらに,変調ドープによりヘテロ接合界面にキャリアの閉込を観察した.これらの知見は,Ga2O3ヘテロ接合デバイスの実現を強く示唆するものであった.当初計画では,ラジカル支援型分子線エピタキシー(MBE)装置を立ち上げ後,高純度薄膜を作製する予定であった.しかし,ラジカルセルと本体は導入できたものの,金属セル購入費が不足したため,MBE立ち上げを完了できなかった.そのため,MBEではないが,パルスレーザ堆積(PLD)法にラジカルセルを取付けてGa2O3系薄膜を作製した.SIMS分析からPLDで作製したヘテロ接合はターゲット由来の不純物が多く,半導体グレードの薄膜作製を目的とした当初の予定には未達である.しかし,研究実績に示したとおりコヒーレント成長,不純物ドーピング,ヘテロ接合のバンドアラインメント評価等のH27年度に実施予定の課題を一部達成した.以上を踏まえおおむね順調に進展していると判断した.佐賀大学で再び分子線エピタキシー装置を立ち上げ,エピ膜が成長できる状態にして,ヘテロ接合デバイスを目指した研究を再開する.具体的には変調ドープ構造を作製し,二次元電子ガス発言を容量電圧測定から確認する.その後,高電子移動度トランジスタ作製を試みトランジスタ動作を確認し,その特性評価を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。半導体工学今後,金属セルを購入し,分子線エピタキシー装置の立ち上げを完了し,半導体グレードの高純度薄膜を作製できる研究体制を整える.そして,ヘテロ構造作製を継続して行い以下の課題に取り組む.(1)コヒーレント成長を実現できる組成範囲を決定し,その組成までのバンドアラインメントを明らかにする.(2)ヘテロ接合における界面準位密度を光支援容量電圧測定から定量する.(3)変調ドープ構造を作製し,二次元電子ガスの発現を量子ホール効果,容量電圧測定から確認する.(4)高電子移動度トランジスタ作製を試み,トランジスタ特性を評価する.さらに,ワイドバンドギャップ半導体として,耐圧特性,温度特性などパワーデバイスとしての性能評価も行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
Rees環のF-正則性とF-有理性に関する研究

m-準素整閉単純イデアルとそれに付随するRees環の定める射影スキームのGorenstein性について研究した。2次元正則局所環(A,m)上のm-準素整閉イデアルの単純イデアルによる一意分解性に関する研究は、Zariskiに始まり,Lipman, Hunekeらによってより深く研究されてきた。彼らの展開する理論では、イデアルの位数・付置・2次変換・ブローアップなどを使う手法が主に用いられており、特にイデアルのトランスフォームを取るという手法が本質的である。私の目標とすることはm-準素整閉イデアルの解析である。上述の一意分解定理によりm-準素整閉単純イデアルについて解析できればいいのだが、m-準素整閉単純イデアルを調べるといってもなかなか特徴付けできるものではない。そこでトランスフォームをとると位数が1になるm-準素整閉単純イデアルを調べ、そのようなイデアルの形を決定した。その応用として、m-準素整閉単純イデアルIの定めるRees環R(I)が斉次座標環となる射影スキームProj(R(I)がGorensteinスキームとなる必要十分条件はIの位数が1となることと同値である事がわかった。Rを可換環,MをR-加群とし,Mから定まるRees代数R(M)について考える.イデアルの定めるRees代数についてはこの10余年で多くの研究結果が判明されてきたが,加群から定まるRees代数となると未だ不明なところが多い対象である.一般の加群を取り扱う議論も必要ではあるが,私の興味として多項式環の剰余体の極小自由分解から得られるシジジー加群の定めるRees代数について調べてみた.このようなシジジー加群Mは典型的なBuchsbaum加群であり,イデアルのRees代数で起きている現象からの推論で,MのRees代数をとるとCohen-Macaulay環の性質をもつのではないかと予想される.そこでκを体としA=κ[a_1,a_2,【triple bond】,a_d]を多項式環とする.κの次数付きA-加群としての極小自由分解(つまりKoszul複体)をとり,M_pでp-次シジジー(つまりp-1-次サイクル)を表すとする.M_1のRees代数の環論的性質は容易に判明するので,M_2のRees代数R(M_2)を調べてみる.するとR(M_2)はグラスマン代数を一般化した形をした代数となり,Gorenstein環で一意分解整域となることがわかった.さらに体が無限体であるときは2次特殊線形群のある部分群の作用による不変式環として出現することもわかった.m-準素整閉単純イデアルとそれに付随するRees環の定める射影スキームのGorenstein性について研究した。
衛星レーダ干渉計二関する研究

近年,衛星レーダ干渉計により,地形標高のマッピングや地震による地表変位,南極の氷河の変動を検出した例が報告され,地球科学の各方面で注目を集めている.しかし,地形をメートル精度で,あるいは変位をミリメートル精度で計測するためにはセンチメートル精度での基線が必要であり,さらに大気の影響も無視できないということが分かってきている.本研究では,コーナリフレクタ(CR)とよばれるレーダ反射体を,日本の地球資源衛星に搭載された合成開口レーダ(SAR)の地表観測時に地上展開するという実験をとおして,高い干渉計基線決定精度を得て,さらにこのCR等のデータより衛星レーダ干渉計の現実の計測能力を明らかにすることを目的とした.その結果,反射強度が大きなCRについては,作為的に動かした6cmと10cmの変位を±1cm以内の精度で検出できることを確認した.その一方で,通常の反射強度をもつ地表については,地表状態の時間変化に起因すると考えられる大きな局所的位相変動(等価変位量で±1cm以上)が多数発生することが分かった.また,広域領域での位相計測精度を向上させるため,基線推定法を改良した.さらに,気圧,気温,水蒸気圧の気象データにさらに数値地形高度を加えて,水蒸気遅延分布をより細かく推定する方法を検討した.対象地域全体では地形高度の変化が大きく,また干渉データの組合せで季節が異なるものもあり,実際の干渉位相に残っている水蒸気の影響が大きいことを確認した.近年,衛星レーダ干渉計により,地形標高のマッピングや地震による地表変位,南極の氷河の変動を検出した例が報告され,地球科学の各方面で注目を集めている.しかし,地形をメートル精度で,あるいは変位をミリメートル精度で計測するためにはセンチメートル精度での基線が必要であり,さらに大気の影響も無視できないということが分かってきている.本研究では,コーナリフレクタ(CR)とよばれるレーダ反射体を,日本の地球資源衛星に搭載された合成開口レーダ(SAR)の地表観測時に地上展開するという実験をとおして,高い干渉計基線決定精度を得て,さらにこのCR等のデータより衛星レーダ干渉計の現実の計測能力を明らかにすることを目的とした.その結果,反射強度が大きなCRについては,作為的に動かした6cmと10cmの変位を±1cm以内の精度で検出できることを確認した.その一方で,通常の反射強度をもつ地表については,地表状態の時間変化に起因すると考えられる大きな局所的位相変動(等価変位量で±1cm以上)が多数発生することが分かった.また,広域領域での位相計測精度を向上させるため,基線推定法を改良した.さらに,気圧,気温,水蒸気圧の気象データにさらに数値地形高度を加えて,水蒸気遅延分布をより細かく推定する方法を検討した.対象地域全体では地形高度の変化が大きく,また干渉データの組合せで季節が異なるものもあり,実際の干渉位相に残っている水蒸気の影響が大きいことを確認した.1.衛星からのレーダ信号を直接衛星方向に反射する特殊なレーダ反射体(コーナリフレクタ)を2機製作(委託)した.これを使用し,平成9年8月,9月,11月,12月,平成10年2月,3月(予定)には,衛星レーダ画像の取得にあわせて岐阜大学および大学から約11km南西の揖斐川河川敷にこれを設置する実験を計6回行った.コーナリフレクタの設置位置については,GPS測量により緯度経度を±3cm以内,高さを±5cm以内の精度で測量(委託)した.また,6回の実験にわたるコーナリフレクタ設置位置の再現性は±1cm以内である.同実験は平成10年度も継続する計画である.2.衛星レーダ干渉画像の中にいくつかの地上基準点(緯度経度および標高が正確に分かっている地点)を与えることにより,干渉基線を最適に推定するアルゴリズムを検討した.さらに,実際に福島県の観測画像と20万分の1地勢図を参照して設定した11個の地上基準点をテストデータとして,上記アルゴリズムの実行と評価を行った.その結果,百メートルから数百メートルの干渉基線をセンチメートル精度で高精度に推定できたことが分かった.次に,1.で得られた衛星レーダ画像の任意の2枚からは1枚の干渉画像が得られる.衛星の軌道の再現性は±10km程度であり,そのためレーダ画像の組合せ毎に干渉基線長が変化し,干渉状態も異なってくる.取得データの予備解析から,干渉状態は必ずしも良好ではないが,今後の解析に使用できるであろういくつかの干渉画像が得られたことが分かった.1.衛星からのレーダ信号を直接衛星方向に反射する特殊なレーダ反射体(コーナリフレクタ:CR)を,岐阜大学((1)),その約11km南西((2)),約14km西((3)),約6km南東((4))の4カ所に設置する実験を,平成10年5月,6月,9月の衛星レーダ画像取得にあわせて計3回行った.対象とする人工衛星が10月に運用を停止したため,以降の実験を断念し,一連の実験を終了した.一方,昨年度に続いて,CRの設置位置をGPS測量により測量(委託)した.その結果,6月の実験以後に起こった大雨による河川敷冠水で喪失した(4)番点を除く各点について,10 mmを越える有意な変位は生じていないことを確認した.2.昨年度からの一連の実験により,解析対象として9画像が得られた.このデータから2つづつを組合せて干渉画像を得るが,可能な36通りの組合せの各々の質を事前評価するため,軌道データから計算できる干渉基線長でランク付けを行った.

次に,干渉画像から変動のみを抽出するプロセスフローを組み立て,最も高干渉性の可能性をもつ組合せについて一連のプロセスを実施した.その結果,不動のCRと人為的に10 cmの変位を与えたCRについて,と史に干渉画像から妥当な変位量を検出できた.局所的には,cmオーダーの変位を正しく検出できたが,60km四方の広域の解析結果にも12cmを越える変位の分布が観測された.後者は事実とは考え難く,大気の影響や解析誤差の低減の検討が今後の課題である.1997年11,12月,1998年2,3,5,6月のデータから,干渉性が良好な6組に組合せについてInSAR解析を実施した.作為的に動かした少数の三面コーナリフレクタ(以下CRと記述)について、6cmと10cmという変位量にみあう位相変動を±1cm以内の精度で検出した.しかし,不動のCRの一部について予想誤差(±1cm)を超える位相変動を検出した.これはCRの周辺部に位相変動が生じている可能性を示唆する。物理的変位が生じていないと考えられる平坦地表の一部分を調べたところ,地表被覆や時期季節によって異なる局所位相変動を多数検出した.一方,電波暗室における土壌の後方散乱特性計測からは,土壌の含水率変化に伴う位相変動の可能性が低いという結果を得た.これらにより,位相変動の原因をその他の地表状態変化と予想した.また,位相計測精度を向上するため,処理法の改良を行った.つまり,基線推定や地形の影響を除去する際の地球幾何学モデルを回転楕円体に変更した.さらに,時間的および空間的変動が大きいと予想されるマイクロ波の水蒸気遅延を考慮するため,気圧,気温,水蒸気圧の気象データから遅延量を算出する式を導入し,さらに数値地形高度を参照することによって空間分布の精度の向上を図った.
気候変動に向けた耐塩性稲系統の開発

本研究では、開発した数百系統の内、塩害耐性を示し、1ha当たり5トン以上収量、アミロス22%以下がある系統を選抜した(BC1F4時代)。また、イネの塩害耐性及び二次代謝物質との関係を明確した。脂肪酸とモミラクトンA及びBは塩害耐性に相関係を殆ど示しなかった。開発した系統は塩害6ds/m以上耐性があるが、短光周期に感受性があるので、改良している。気候変動による海水レベルの上昇に伴って生じている、稲を栽培しているデルタに浸入する海水量の増加や範囲が広くなっていることにより及ぼされる農家の生活や社会に対する影響が、特に発展途上国において深刻な課題となっている。本研究では、気候変動に向けた耐塩性稲系統の開発を行い、地球人口の増加に対して食糧の安定化に貢献することを目的とする。本研究の予備実験で選抜した強い塩害耐性を示したMOT1-3稲を最も広く栽培されているベトナムや日本の稲と交配を行い、塩害耐性表現型及びSSRマーカーを用いて塩害耐遺伝子型が親稲に近い系統の評価を行った。平成23年度では、MOT1 F3世代及びMOT2 F3世代のそれぞれ150系統及び80系統について塩害耐性に対する表現型及び遺伝子型を評価した。最も高い塩害耐性を示したMOT1 F3世代の80系統(No.21, 50, 55, 71, 73, 78, 87, 110)及びMOT2 F3世代の1系統(No.20)を選抜した。塩害耐性に関わる量的形質遺伝子座位(QTL)は第1染色体に連鎖するSSRマーカー7種類を使用して遺伝子型について評価を行った。その内、塩害耐性の表現型及び遺伝子型が最も親稲に近い系統はそれぞれNo.21, 50, 87系統及びNo.21, 78系統であることを明らかにした。また、MOT3BC3 F2及びBC2F3について、それぞれ97及び37系統を育種し、24年度より同様な塩害耐性に対する表現型及び遺伝子型の評価を行う予定である。ケミカルを用いて遺伝子突然変異を起こさせた系統の内、親稲より強い塩害耐性を示した系統はなかった。また、気候変動に向けた塩害耐性稲の開発についてベトナムのキュウロンデルタ稲研究所及び農業遺伝子研究所の専門家との共同研究、討論会、相互訪問なども行った。現在、キュウロンデルタ稲研究所の職員である二人の研究者が当研究室に派遣されている。25年度で選抜したBC1F3 (MOT2)に7tons/ha以上収量があるQTLsを導入し、塩害12ds/mより塩害耐性を評価した。しかしながら、5tons/ha以上の収量がある系統がどしても塩害耐性が6ds/m以下を示した。塩害耐性の9-12ds/mがある系統の収量は殆ど3-4tons/haであった。また、アミロス、淡白,脂肪酸の含量を評価実験も行った。最終的にアミロス22%以下,淡白8-12%,食味が良い、収量の4-5 tons/haを示した系統を選抜した。平成24年においてMOT1稲とMOT2稲から塩害耐性を示した系統「それぞれ(系統21,50,78,87番)と(系統20番)であった」を育種した。それらの系統は塩害6-12 Ds m-1の耐性が見られた。しかしながら、品質を評した結果ではMOT2に由来した系統20番しか良い品質を示さなかった。塩害耐性を強く示した系統がアミロス25%以上、淡白と脂肪酸の量が低下されたとなった。逆に、塩害3-9 Ds m-1の耐性を示した系統(BC1F3MOT2)がアミロス21%以下、良い淡白と脂肪酸の量であることは明らかに得られた。また、開発した系統の収量は5 tons/ha以上に増加していないため、今後、稲の高収量QTLsをBC1F3MOT2に導入する予定があり、7 tons/ha収量を達成することによる、発展途上国の塩害デルタに広げることを期待する。本研究では、気候変動に向けた塩害耐性イネ系統を開発した目的があり、donorイネには塩害6ds/m以上示した品種や系統を選抜し、品質が良い品種(特にアミロス25%以下)と交配した。そのあと、BC1F1BC1F4時代までに遺伝子マーカーを用いて塩害耐性を示し、アミロス22%以下、収量5トン程度の系統を引き続き選抜した。また、塩害耐性及び二次代謝物質との相関を明確するため、イネに含まる二次代謝物質の内、脂肪酸の2種及びphytoalexinsの2種:モミラクトンA及びモミラクトンBの含量をGC-MSを用いて定量した。結果としては、脂肪酸の2種ともイネの塩害耐性と乾燥耐性にも相関をまったく示しなかった。

モミラクトンBも脂肪酸の様に塩害耐性と乾燥耐性に相関を表さなかった。モミラクトンAは塩害耐性に相関係を示しなかったが乾燥耐性にやや弱い相関を示した。26年まではBC1F4時代から塩害耐性6ds/m12ds/m範囲に強い耐性を示した系統を選抜した。その系統は、収量は1ha当たり5トン以上、アミロス22%以下であった。しかしながら、選抜した系統は短光周期(shortday photoperiod)に感受性があったため、ベトナムを含め熱帯地域には夏-秋作しか出来ないので長光周期(longday photoperiod)にも感受するように化学突然変異を用いて改良しているところである。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物生理学26年度が最終年度であるため、記入しない。稲の塩害耐性に対する表現型及び遺伝子型評価を順調に行うことができ、気候変動に向けた塩害耐性稲の開発についてベトナム農業遺伝子研究所及びキュウロンデルタ稲研究所の専門家との共同研究、討論会、相互訪問なども行えたから。現在に至る、他研究では塩害耐性稲の育種を行ったが、塩害耐性と品質が比例しなかった。要するに塩害耐性が強く示すほど、稲の品質は卑劣となった。しかしながら、本研究では、ある程度強い塩害耐性を有しながら良い品質もある系統を育種する目的に当たり、研究が順調に行っていると考える。塩害が強く示した稲系統を育種した。しかしながら、塩害性が強くほど、稲の品質(特にアミロス%)が低下する。塩害中度があり、品質を認める系統の選抜は引き続き行う。SSRマーカーを用いて塩害耐性QTLを育種による広く栽培された稲品種に導入する。耐性性に関わる新たなQTLを同定し、遺伝子機能の解明を行う。選抜したBC1F3は自家受粉よりBC1F4世代を育種する。分離した系統を上記の様に品質(アミロス、淡白、食味、脂肪酸等)と塩害耐性(6,9,12ds/m)を引き続き評価する。中度塩害があり、品質が認める系統がベトナムを始め、塩害が強く及ぼしているデルタに広げることが期待する。開発したBC1F3MOT2系統は最も有望であるものがあり、収量7 tons/ha以上できるために、今後高収量QTLsをBC1F3MOT2に導入する予定である。収量が高く、中度塩害があり、品質が認める系統が発展途上国(ベトナム、バンラデッシュ等)の塩害デルタに広げることが期待できる。
思春期における自尊心の低下と内在的・外在的問題との関係

本研究の目的は、思春期における自尊感情の低下を引き起こす諸要因を明らかにするとともに、問題行動との関連性を明らかにすることである。そのため平成30年度も前年度に引き続き、2中学校区の小学校2校、中学校2校、計約1400名を対象に7月と2月に2回の調査を行った。この時点でA中学校区では10時点、B中学校区では6時点の縦断データを収集したことになり、当初の計画通りに調査は進んでいる。現在は2月に行った調査データを整理し、各小中学校にフィードバックするための報告書を作成・報告しているところである。また現時点で収集されている予備調査を含めたデータを用いて、ヨーロッパ青年心理学会と日本教育心理学会、日本発達心理学会ではいじめといった外在的問題行動との関連性について発表した。このように国内外の学会で報告することで、多様な観点からのコメントを得ることができた。さらに内在的問題行動については、学校享受感と欠席行動について論文にまとめ、「中学生の学年意向における学校享受感と欠席行動の関連」というタイトルで、代表者の所属する機関の研究紀要に投稿した。以上のプロセスを通して、昨年と同様にではあるが、思春期の自尊感情の低下要因として、思考の発達が関連していること、また問題行動との関連性としては、いじめおよび不登校との関連する可能性があることが示唆された。特に中学校1年1前期から後期にかけての学校適応に自尊感情が関連していることも今年度の調査から明らかになった。昨年度までと同様に予定通り、調査協力校の協力のもと調査を実施することができたこと、また報告書をフィードバックするなかで概ね好意的な評価を得ており、次年度以降の調査実施も約束も了承されていることから、順調に進展していると判断した。また成果の報告に関しては、予定していた学会等での報告もすべて行うことができており、学会でも徐々に本研究の結果に関心を持つ研究者が増えていることなどから、おおむね順調に研究が進展していると判断される。今後もこれまで通り、年2回の調査を進め、国内外の学会で成果を発表していく。さらに本年度からは、現時点での調査データをまとめつつ、積極的に国内外の学会誌に投稿もしていく予定である。またある程度の数のコホートについて、小中移行期のデータが蓄積されたことから、本年度は特に小中移行期に焦点を当てた分析を補足的に行い、発表していく予定である。そのため平成29年度は、2中学校区の小学校2校、中学校2校、計1454名を対象に7月と2月に2回の調査を行った。この時点でA中学校区では8時点、B中学校区では4時点の縦断データを収集したことになり、当初の計画通りに調査は進んでいる。現在は2月に行った調査データを整理し、各小中学校にフィードバックする報告書を作成・報告しているところである。また8月に研究分担者、協力者を集め、研究会を行い今後の分析計画を議論した。10月の日本教育心理学会時に再度、研究会を持ち、新たに質問紙に加える項目案を決定した。さらに現時点で収集されている予備調査を含めたデータを用いて、ヨーロッパ発達心理学会と日本教育心理学会ではいじめといった外在的問題行動との関連性について発表し、日本青年心理学会および日本青年心理学会の国際ワークショップでは不登校といった内在的問題行動との関連性についての発表を行った。なお本研究の予備的な調査として先行して行ってきた中学生のみを対象とした9時点の縦断研究を論文としてまとめ、青年心理学研究に投稿したものが受理された。以上のプロセスを通して、部分的にではあるが、思春期の自尊感情の低下要因として、思考の発達が関連していること、また問題行動との関連性としては、いじめと不登校との関連する可能性があることが示唆される。予定通り、調査協力校の協力のもと調査を実施することができたこと、また報告書をフィードバックするなかで概ね好意的な評価を得ており、次年度以降の調査実施も約束もとりつけられている。さらに成果の報告に関しては、予定していた学会等での報告もすべて行うことができており、学会でも徐々に本研究の結果に関心を持つ研究者が増えていることなどから、おおむね順調に研究が進展していると判断される。

以上のプロセスを通して、昨年と同様にではあるが、思春期の自尊感情の低下要因として、思考の発達が関連していること、また問題行動との関連性としては、いじめおよび不登校との関連する可能性があることが示唆された。特に中学校1年1前期から後期にかけての学校適応に自尊感情が関連していることも今年度の調査から明らかになった。昨年度までと同様に予定通り、調査協力校の協力のもと調査を実施することができたこと、また報告書をフィードバックするなかで概ね好意的な評価を得ており、次年度以降の調査実施も約束も了承されていることから、順調に進展していると判断した。また成果の報告に関しては、予定していた学会等での報告もすべて行うことができており、学会でも徐々に本研究の結果に関心を持つ研究者が増えていることなどから、おおむね順調に研究が進展していると判断される。今後もこれまで通り、年2回の調査を進め、国内外の学会で成果を発表していく。さらに本年度からは、現時点での調査データをまとめつつ、積極的に国内外の学会誌に投稿もしていく予定である。また中学校1校が本年度から、本研究の調査に加わることが決まったため、新たな観点を加えた縦断調査も併せて実施していく予定である。またある程度の数のコホートについて、小中移行期のデータが蓄積されたことから、本年度は特に小中移行期に焦点を当てた分析を補足的に行い、発表していく予定である。
破骨細胞分化を決定する細胞接着の役割の解明

免疫応答を担うマクロファージは骨吸収を担う破骨細胞と抗原提示能を担う樹状細胞へと分化することが知られている[Udagawa N, et. al. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 87:7260-7264(1990)]。これらの細胞の分化は、それぞれ破骨細胞分化誘導因子であるTRANCE(TNF-related activation induced cytokine)(=RANKL)とM-CSF、樹状細胞分化誘導因子であるGM-CSFによって誘導される。しかし、これらのサイトカイン以外にも分化を振り分けている分化調節因子が存在するといわれており、さらなる検討が必要である。破骨細胞と樹状細胞の共通前駆細胞であるマクロファージは骨髄中だけでなく、生体内のあらゆる組織に存在する。しかし破骨細胞が骨組織にのみ存在するのは、骨表面に存在する破骨細胞分化に必須な何らかのシグナルがマクロファージを破骨細胞へ分化させていると考えられる。以前の報告で、破骨細胞の分化にはTRANCEとM-CSFの他に細胞接着が必須であることが明らかとなっているが[Miyamoto T, et. al. Blood96(13):4335-4343(2000)]、細胞接着が破骨細胞分化にどのような影響を及ぼすのか、詳細なメカニズムはまだ解明されていない。そこで、申請者は、「マクロファージは骨に接着することで破骨細胞への分化が開始される」という仮説を立て、破骨細胞分化における細胞接着の役割を解明することにした。