hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフルエンザのワクチン製造に有用な新しいウイルス簡易濃縮精製技術の確立

近年、高病原性鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が起こり、インフルエンザパンデミックの発生が危惧されている。インフルエンザの予防にはワクチンが有効である。ワクチン製造には複雑な工程により純度の高いウイルス粒子を精製する必要がある。新型インフルエンザウイルスに備えて迅速かつ簡便に大量の精製ウイルス粒子を準備することが重要である。インフルエンザウイルスは硫酸化セルロースに吸着することが知られており、本研究ではこれを利用した濃縮精製技術の確立を目的とした。硫酸化セルロースはチッソ(株)のセルファインサルフェイトを用いた。これはセルロースビーズ表面に硫酸エステルを結合させたもので、1mlのカラムに詰めたものを使用した。濃縮精製の手順は1)ウイルスの吸着、2)バッファによる洗浄、3)バッファによるウイルスの溶出・回収、の3段階からなる。濃縮精製の評価はHA価およびタンパク量で行った。セルファインサルフェイト表面の硫酸エステル含有量や、溶出バッファの塩濃度について比較検討を行い、最適条件を決定した。走査型電子顕微鏡による表面観察や、溶出物のSDS-PAGE像からもウイルスが濃縮精製されているであろうことが確認できた。インフルエンザAウイルスの異なる4つの型(H1N1、H3N2、H5N1、H7N7)およびインフルエンザBウイルスについて検討を行い、回収率に差はあるものの、ウイルスの型に依らず濃縮精製が行えることがわかった。本研究の結果として、本方法によるインフルエンザウイルスの濃縮精製はそのままヒト用インフルエンザワクチンとして使用できる純度には達していないが、動物用インフルエンザワクチンとして、またはヒト用インフルエンザワクチンの予備精製として使用することで、準備するウイルス量の削減および精製時間の短縮に役立つと考えられる。
網羅的メタボローム解析によるインプラントリスクファクター検出法の確立

インプラント治療が普及する中、治療を行う上で様々なリスクファクターをかかえる患者が増えているが、手術の前にそれらを検出し、治療が上手く進められるのか明確に予測・評価し得る科学的指標は現在のところ存在しない。そこで、我々はラット顎骨を用いた新規のインプラント実験法を確立した上で、インプラント治療のリスクファクターとされる疾患モデルラット、本研究では骨粗鬆症ラットを作製して埋入実験を行った。解析の新たな手法として、これらのラットより採取した血液から分離した低分子代謝物をメタボローム解析に供し、これまでにない新規バイオマーカー候補物質を同定することが出来た。インプラント治療が普及する中、治療を行う上で様々なリスクファクターをかかえる患者が増えているが、術前にそれらを検出し、治療の可否を明確に予測・評価し得る科学的指標は現在のところ見当たらない。そこで、我々はインプラント治療のリスクファクターとされる疾患モデルラットを用いて埋入実験を行うとともに、同様の疾患を有するヒト臨床検体と比較・照合、最終的には新規バイオマーカーによるインプラント治療の術前リスクファクター検出法の確立を目指して本研究を開始した。これらの研究遂行にあたり基盤となる、ラット顎骨を用いた新規のインプラント実験法確立を初年度(本年度)の具体的研究課題として掲げ、実験を進めた。まず、正常ラット(対象群)とosseointegrationに必須のCox-2高選択的阻害薬を投与された"osseointegration抑制モデルラット"の下顎骨に、マイクロインプラント体埋入を行った。このモデルラットにおけるCox-2抑制を確認するため、インプラント体周囲骨でのRNAレベルにおけるCox-2発現動態をreal-time PCRで確認することとした。さらに、埋入後は時系列的に各種骨形成マーカーの発現も同様に検索し、正常ラットとの骨形成レベルの相違を比較した。併せて、形態学的な解析のため非脱灰研磨切片を作製し観察、正常ラットとのosseointegrationの相違を検討した。次に、osseointegration抑制モデルラットを用いて口腔内より唾液を回収、網羅的メタボローム解析を行い、正常ラットと比べての特異的プロファイリングを得るべく解析を進めた。歯科におけるインプラント治療が普及する中、その治療を行う際に様々なリスクファクターをかかえている患者が増えているが、術前にそれらを検出し、治療の可否を明確に予測・評価し得る科学的指標は現在においても未だ見当たらない。そこで、我々は先ずインプラント治療のリスクファクターとされる疾患モデルラットを用いて埋入実験を行うとともに、同様の疾患を有するヒト臨床検体と比較・照合、最終的には新規バイオマーカーによるインプラント治療の術前リスクファクター検出法の確立を目指して本研究を平成26年度より開始している。初年度においてはこれら研究遂行の基盤となる、ラット顎骨を用いた新規のインプラント埋入実験法の確立を目指して、実験を進めた。また、osseointegration抑制下のモデルラット下顎骨へ、同様にマイクロインプラント体埋入を行い、正常ラットとのosseointegrationの相違を検討した。そして、osseointegration抑制モデルラットを用いて口腔内より唾液を回収、網羅的メタボローム解析を行い、正常ラットと比べての特異的プロファイリングを得るべく解析を進めた。唾液においては変動する代謝物の解析がやや困難であることも危惧されたため、血液(血漿)も採取して解析を進めた。2年目の本年度は、その血液を用いた解析を続けるとともに、インプラントのリスクファクターとなり得る各種疾患モデルラットを用いての埋入実験およびメタボローム解析を進めた。当初の疾患モデルとしては糖尿病、歯周病、そして骨粗鬆症などを想定していたが、それらの間における解析の特異度や差もみられ、いずれかのモデルに絞るのか検討する必要のあることが示唆された。唾液と血液でのサンプルとしての適性の相違など初年度における問題も理解した上で、2年目の各種疾患モデルラットを用いたインプラント埋入実験、メタボローム解析に臨み、進めていくことが出来た。それにより、疾患モデルとして今回の解析法ではどのモデルがより適当であるのかということを今一度考え直し、ある程度モデルとなるものを絞る必要性のありそうなことも実験および研究分担者・その他とのディスカッションにより浮かび上がらせることが出来た。歯科インプラント治療が普及する中、その治療を行う際に様々なリスクをかかえている患者が増えているが、術前にそれらを検出し、治療の可否を明確に予測・評価し得る科学的指標は未だ見当たらない。そこで、我々は新規バイオマーカーによるインプラント治療の術前リスクファクター検出法の確立を目指して本研究を平成26年度より開始した。初年度には研究遂行の基盤となるラット顎骨を用いた新規のインプラント埋入実験法の確立を目指し、実験を始めた。また、osseointegration抑制下のモデルラット下顎骨へ同様にマイクロインプラント体埋入を行い正常ラットとの相違を検討し、osseointegration抑制モデルラットを用いて口腔内より唾液を回収、網羅的メタボローム解析を行い、正常ラットと比べての特異的プロファイリングを探索した。唾液では変動する代謝物の解析がやや困難であることも危惧されたため、血液(血漿)も採取し解析を進めた。2年目は、血液を用いた解析を続け、インプラントのリスクファクターとなり得る各種疾患モデルラットを用いての埋入実験とメタボローム解析を進めた。当初の疾患モデルとしては糖尿病、歯周病、骨粗鬆症などを想定していたが、それらの間で解析の特異度や差もみられたため、グループ内での討議の結果、3年目は骨粗鬆症モデルに絞って解析を進めることとした。

骨粗鬆症モデルラットは、卵巣を摘除した後にマイクロインプラント体を埋入することで作製がなされた。このモデルのメタボローム解析においては、他のモデルよりも比較的感度の高いメタボローム解析の結果を得ることが出来た。研究の最終年度として予定していたインプラントのリスクファクターとされる疾患を有する患者でのメタボローム解析は、実際の臨床検体の収集準備が想定していたようには進まず、計画を見直して研究機関の延長をお願いし、受理頂いた。研究2年目までの解析結果をもとに複数選択していたモデル動物について今一度研究グループ内で考え直し、3年目は骨粗鬆症モデルに絞って解析を進めていった。結果として、バイオマーカー候補となるかもしれない比較的感度の高い候補物質をメタボローム解析から得ることが出来たが、当初に研究最終年度で予定していたインプラントリスクファクターを有するとされる実際の患者検体を用いた解析は想定のようには進まず、遅れてしまったため。歯科インプラント治療が普及する中、様々なリスクを有する患者が増えているが、術前にそれらを検出し、治療の可否を明確に予測・評価し得る科学的指標は未だ見当たらない。そこで、我々は新規バイオマーカーによるインプラント治療の術前リスクファクター検出法の確立を目指して本研究を平成26年度より開始した。初年度には研究遂行の基盤となるラット顎骨を用いた新規のインプラント埋入実験法をまず確立し、次にはosseoint egration抑制下のモデルラット下顎骨へ同様にマイクロインプラント体埋入を行い正常ラットとの相違を採取した唾液を用いたメタボローム解析により検討、正常ラットと比べての特異的プロファイリングを探索した。唾液では変動する代謝物の解析がやや困難なことも危惧されたため、血液(血漿)も採取し解析を進めた。2年目も血漿による解析を継続し、インプラントのリスクファクターとなり得る各種疾患モデルラットを用いた埋入実験、メタボローム解析を進めた。当初の疾患モデルとしては糖尿病、歯周病、骨粗鬆症などを想定していたが、それらの間で解析の特異度や差が著しくみられ、3年目は骨粗鬆症モデルに絞って解析を進めることとなった。骨粗鬆症モデルラットは、卵巣摘除2か月後にマイクロインプラント体を埋入することで作製され、これによるメタボローム解析では、他のモデルよりも比較的感度の高い解析結果を得ることが出来た。最終年度に予定していたインプラントのリスクファクターとされる疾患を有する患者でのメタボローム解析は、実際の臨床検体の収集準備が想定していたようにはうまく進まず、研究期間延長をお願いし、受理頂いた。これより、もう1年サンプル収集を継続するとともに、骨粗鬆症モデルラットによる解析結果の感度、有意性をさらに上げるため動物実験も併せて継続して実施し、様々なタイムポイントなどで詳細に解析を行った。インプラント治療が普及する中、治療を行う上で様々なリスクファクターをかかえる患者が増えているが、手術の前にそれらを検出し、治療が上手く進められるのか明確に予測・評価し得る科学的指標は現在のところ存在しない。
難治性側頭葉てんかんモデルにおける苔状線維発芽および神経受容体の電顕病理学的研究

我々は扁桃核カイニン酸注入てんかんモデルを使用して1)苔状線維発芽、2)受容体について電顕を中心に病理学検討を行なった。1)歯状回苔状線維の発芽すなわち顆粒細胞の軸索である苔状線維が新たに連絡を行う部位である歯状回顆粒細胞の樹上突起基部(内分子層)およびCA3錐体細胞の樹上突起においては、苔状線維は新生シナプスを形成していた。歯状回の中、外分子層における樹状突起における苔状線維シナプス以外のシナプス密度に関しては、一旦減少した樹上突起シナプスがを再び増加する傾向がみられた。2)抑制系受容体の一つにGABA_A受容体と複合体を形成する中枢型ベンゾジアゼピン(BZ)受容体がある。電子顕微鏡レベルのマイクロオートラジオグラフィーを用いて受容体の局在、密度の変化の検討を計画した。これに先立って光学顕微鏡レベルのオートラジオグラフィーを行った。実験には、125ヨードでラベリングした抑制系BZ receptor ligandである125I-Iomazenilを使用し、受容体結合の変化を経時的に検討した。電子顕微鏡レベルのオートラジオグラフィーに関しては実験手技的な問題を残し、現在のところ十分な所見が得られていない。文献上の報告では歯状回ではGABA性抑制が減弱しているとの立場をとるものが多いが、我々の行ったGABA/BZ受容体結合の変化としては、むしろ歯状回顆粒細胞層から分子層にかけて結合は増加していた。この変化とてんかん原性の獲得に関するメカニズムは現在検討中である。以上の件に関しては、1995年7月京都で開催された神経科学世界大会サテライトシンポジウムで発表、1995年10月の日本てんかん学会でも報告した。
マルチウォール型カーボンナノチューブの欠陥とその動力学に関する理論的研究

カーボンナノチューブ(CNT)の固有欠陥を研究するため、グラファイト1層膜に相当するグラフェンの固有欠陥に対し第一原理計算を行い、その構造、安定性および拡散障壁について、研究を行い、グラフェン多原子空孔の安定構造を明らかにした。大きな格子緩和により、5員環が生成することが明らかになった。多原子空孔について、2,4,6が魔法数であると結論された。これを単純なモデルで説明するため、5員環の生成を考慮した、拡張されたダングリングボンドカウンティングモデルを提唱した。格子間原子は、原子空孔より容易に拡散し、拡散ののち複格子間原子が生成すると、その構造は極めて安定であることが分かった。複格子間原子を付着させた系を作り、構造変化やエネルギー変化を調べた結果、平坦なグラファイト膜等に大きな構造変化を導入させることができる可能性があることが分かった。2層(DW)CNTについて、実験で実際に作成されている直径(約1.8A程度)と同程度の直径をもつCNTを探索し、その中で軸方向の周期が短いものDWCNT(13,0)@(22,0)については、第一原理計算を用いて、電子状態(エネルギー分散関係や状態密度)を調べた。CNT(9,0)に鉄ワイヤーを挿入して、フェルミ準位付近の電子状態、安定構造および磁気構造を明らかにした。強磁性を示す系だけでなく反強磁性的な磁気配列も安定であることが分かった。この安定な反強磁性磁気配列では、隣り合う鉄原子が強磁性的な2量体を形成し、この2量体が反強磁性的に配列する新奇な磁気構造を示すことが分かった。水素終端していないグラフェンリボンや(5,5),(9,0)型CNTの端におけるアームチェア型端やジグザグ型端の安定構造を決定し電子状態を求めた。1.半径が大きなカーボンナノチューブ(CNT)の固有欠陥を研究するため、グラファイト1層膜に相当するグラフェンの固有欠陥に対し、第一原理計算を行い、その構造、安定性、拡散障壁について、研究を行い、グラフェン多原子空孔の安定構造を明らかにした。(1)大きな格子緩和により、5員環が生成することが明らかにされた。多原子空孔について、2,4,6が魔法数であると結論され、これらの魔法数を単純なモデルで説明するため、5員環の生成を考慮した、拡張されたダングリングボンドカウンティングモデルを提唱した。(2)格子間原子や複格子間原子について、拡散障壁について計算し、格子間原子は、原子空孔より容易に拡散し、拡散ののち複格子間原子が生成すると、その構造は極めて安定であることが分かった。2.CNTに鉄クラスターを含めた系をつくり、その電子状態と磁性状態を解析した。(1)カイラル指数(9,0)のCNTに鉄ワイヤーを挿入して、フェルミ準位付近の電子状態、安定構造および磁気構造を明らかにした。これまで単位胞の大きさが小さいために、強磁性を示す系が得られていたが、単位胞を鉄4原子が入る大きさまで拡張することで、反強磁性的な磁気配列が安定であることが分かった。また、この安定な磁気配列では、隣り合う鉄原子が強磁性的な2量体を形成し、この2量体が反強磁性的に配列することが分かった。鉄原子間に働くCNTを通した反強磁性的交換相互作用は、CNT中の反強磁性的磁気構造をより安定にしていると考察された。1.半径が大きなカーボンナノチューブ(CNT)の固有欠陥を研究するため、グラファイト1層膜に相当するグラフェンの固有欠陥に対し、第一原理計算を行い、その構造、安定性、拡散障壁について研究を行った。(斎藤)

(1)昨年度は、原子空孔欠陥の魔法数が2,4,6であることを、単純なモデルで説明するため、5員環の生成を考慮した、拡張されたダングリングボンドカウンティングモデル(EDBCM)を提唱したが、このモデルの確からしさを示すため、空孔欠陥の大きさを7,8,9等に広げて計算を行った。空孔欠陥が大きくなると多種多様なものが生成されることが明らかになり、その中には空孔付近で磁気分極するものも安定な空孔として考慮する必要が明らかになった。(2)昨年度より、複格子間原子の安定性が明らかになってきたが、磁気分極させた計算法を用いて、複格子間原子を付着させた系を作り、構造変化やエネルギー変化を調べた。平坦なグラファイト膜等に大きな構造変化を導入させることができる可能性があることが分かった。2.昨年度に引き続き、カイラル指数(9,0)のCNTに鉄ワイヤーを挿入した系を中心に研究を進めた。フェルミ準位付近の電子状態、安定構造および磁気構造を求めた。CNTのエネルギー分散関係、局所状態密度等を計算できるように計算コードの開発を進めた。強磁性あるいは反強磁性ワイヤーについて、ワイヤーを挿入しない場合との比較を行い、フェルミ準位での電子状態の変化を明らかにした。(小田)3.ダブルウォール(DW)CNTを作成し電子状態計算を行った。実験で実際に作成されている直径(約1.8A程度)と同程度の直径をもつものを探索し、その中で軸方向の周期が短いものDWCNT(13,0)@(22,0)についてエネルギー分散関係や状態密度を調べた。(小田)平成19年度の実績概要は以下のようにまとめられる。1.原子空孔とならび基本的欠陥であるアドアトム(グラファイトにおける格子間原子に相当)およびその複合体のシミュレーションを昨年に引き続き行い、4量体までの安定構造を決定し、アドアトムが拡散の後、どのように集合していくのかを考察した。2.水素終端していないグラフェンリボンや(5,5),(9,0)型CNTの端(エッジ)におけるアームチェア型端やジグザグ型端の安定構造を決定しその上で、電子状態を求めた。グラフェンまたはCNTを切断することにより得られるこれらの端を生成する場合に必要なエネルギーを、単位切断距離当たりに対して、見積もりアームチェア型端がジグザグ型端に比べ非常に安定であることを明らかにした。3.アームチェア型端およびジグザグ型端に対して、触媒原子である鉄原子を付着させた場合の電子状態を求め、磁性状態を明らかにするとともに、触媒作用のミクロなメカニズムについて検討を行った。4.グラフェンナノリボンは、両端に沿った強磁性型の鎖をもち、二つの鎖同士が反対向きのスピンを持つことから、反強磁性になることが知られていた。本研究から、この系にキャリア(電子またはホール)をドープすると、強磁性に変化することを見いだし、キャリア注入によりにより磁性が制御できることを見いだした。さらに、ノンコリニア磁性を考慮した第一原理計算により、反強磁性相と強磁性相の間には、傾角磁性が出現することを明らかにした。
体力養成に有効な運動負荷量についての実験的研究(高専生で著しく体力の劣るもの)

研究目的とその結果の要約1.運動生理学的実験法に関する文献および関連文献の収集とその整理形態測定法の各種、運動生理学に関する検索を行うと共に、身体測定の各項目について詳細に知るため数ヶ所の大学へ出張調査した。特に低体力者を指導実践している大学では、今後の体力向上のために必要な運動プログラムの作成と心肺機能検査の資料収集を行った。2.高専生で著しく体力の劣るもの(低体力者)の抽出低体力者の促え方は種々考えられるが、今回は、最も健康度の指標として有効な1500m持久走の劣るものを最下位から2名抽出した。2名の1500m走は、それぞれ、9分20秒、7分37秒で全国平均の5分59秒に比べ著しく劣る。3.被験者のプロフィールA,B君の身長、体重は、それぞれ、166.1cm、97.0kg、171.7cm、88.5kgであった。皮下脂肪厚から推定された体脂肪率は、それぞれ、59,40%で肥満と判定された。4.医学的検査、各種身体機能検査、CMIの結果心電図、胸部X線写真とも異常は認められなかった。血液生化学検査項目の中で肝機能(アルホス)が、A,B君それぞれ、16.7u/l,15.3u/lと両君とも異常に高く、肝機能異常の疑いがもたれた。また、総コレステロールは、133mg/dl,166mg/dl、HDコレステロール,57mg/dl,53mg/dl,中性脂肪は、89mg/dl,66mg/dlでありその他の項目も異常は認められなかった。肺機能検査とCMIの結果は正常範囲内であった。現在とりわけ肥満度の解消と呼吸循環機能の増強を促す目的の運動を処方し実践している。同時に、肝機能検査項目の変化にも注目している。
グラフェンのテラヘルツ物性開拓とデバイス応用展開

本研究は、特異な電子状態・物性から近年急速に注目が高まっているグラフェン(グラファイトの単原子層)のテラヘルツ(THz,10^<12>Hz)電磁波応答の研究とTHzデバイスへの応用を目的とする。本研究の背景には以下の2点がある。(1)THzテクノロジーが、電波天文学・固体物理学・生体分子分光学などの基礎学術分野からセキュリティ・情報通信・医療などの実用分野に至る幅広い分野での応用が期待されているものの、この周波数帯域は光と電波の間に挟まれており、他帯域に比べ発展が立ち後れている。(2)グラフェンは線形なエネルギー対運動量の分散関係を示すことから、キャリアが質量ゼロのディラックフェルミオンと見なすことができる。そのため通常の電子系とは異なる特異な物性を発現することから、新しい電子・光デバイスへの応用が期待されている。本研究では、THz領域におけるディラックフェルミオンの振る舞いを探求し、グラフェンの新しいTHz素子を創出する。今年度は、THz電磁波照射下でのグラフェンの電気伝導を調べた。実験結果から、1.6THz33THzの相当な広帯域におけるTHz応答を観測した。これは、通常の半導体とは著しく異なるランダウ準位形成下での、ディラックフェルミオンのTHz共鳴吸収(ランダウ準位間遷移)による光伝導現象に基づく。今回の実験は、遠赤外中赤外の広帯域で周波数を選択しながら検出可能であること(チューナブル検出)を実証している。この優れた特性は従来の光伝導型半導体検出器では得られなかった、グラフェン特有のものである。
XMLコーパスからの抽出データに基づく日本語学術ライティング教材作成法の研究

学術的な文章の言語資源(コーパス)から言語特徴抽出を行い、ライティング教育の学習コンテンツとして提供することを目的に推進し、本研究においては以下の3点の主な成果を得た。(1) XMLコーパスである現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)の高校教科書データを対象に解析し、用いられている動詞・名詞の頻度情報を得た。(2)平文テキストデータに長単位形態素情報を付与するためのソフトウェアComainuを利用し、学術文・技術文データの処理手順の開発と処理作業を行った。(3)学術文(約6,000字)、技術文(約15,000字)から情報抽出し、長単位動詞・名詞の頻度データを得た。平成25年度は研究開始の年度であり、XMLデータであるBCCWJ(国立国語研究所開発の現代日本語書き言葉均衡コーパス)からの語彙頻度・語共起情報の抽出作業と、その日本語ライティング教材化作業を主に行った。コーパスデータをデータベースソフトウェアMySQLに格納し、連携して統計処理を行うプログラムを統計処理システムR上で開発し、処理を行った。特にBCCWJの高校教科書データ部を対象とした処理を行ったことにより、学術的な文章でよく利用されるものに近い名詞・動詞の頻度表リストを得ることができた。得られた頻度表リストは、大阪大学で開講しているライティング指導セミナー型授業の一教材として受講生に提供した。より学術文章に特化した情報抽出を行うため、公開コーパス化されていない学術文も追加収集を予定しており、そのための技術開発を進めた。XML化されていないテキストデータに対し、形態素解析ソフトウェアMeCabを統計処理ソフトRと連動させて処理を行うことにより、言語学的情報を付与した形でデータベースに格納することができた。上記の成果は、大学教育学会第35回全国大会・電子情報通信学会第3回テキストマイニングシンポジウム・第4回コーパス日本語学ワークショップなどの学会等で発表した。また、本研究で得られた成果も一部含む内容を持つ、大学初年次生向けライティングテキスト「阪大生のためのアカデミック・ライティング入門」を作成した。平成26年度のできるだけ早い時期に配布すると共に、大阪大学リポジトリ上で公開できるよう作業を進めている。平成26年度は、XML化されていない学術的文章データの代表である、大学リポジトリ蓄積論文データの解析と、学部初年次生配布小冊子教材の改善作業を主に行った。まず、学術的文章データの代表として、大阪大学リポジトリOUKAに公開されている日本語で記述された博士論文10件の本文テキストデータを処理対象として選定した。選定にあたっては、学問分野に偏りがないよう、特に留意した。平成25年度成果の、国立国語研究所日本語書き言葉コーパスを解析した際の手法を適用し、形態素解析ソフトMecabと統計ソフトウェアを利用し、対象とする博士論文に出現する頻度の高い動詞・名詞のリストを得た。この形態素解析により得られるデータは、国立国語研究所の分析言語単位としては、短単位による解析データと分類されるものである。また、本研究で得られた成果も一部含む内容を持つ、大学初年次生向けライティングテキスト「阪大生のためのアカデミック・ライティング入門第2版」を作成した。主な改訂点は、与えられたレポート課題等から、実際のレポートの詳細構成を組み上げるに至る課程の詳細な説明を追加したことである。印刷冊子を平成27年4月入学の学部初年次生に配布するとともに、広く利用できるよう、大阪大学リポジトリOUKA上で公開した。ライティングテキストのデータは、視覚障害を持つ学習者にも配慮し、大文字版・大文字白黒反転版も公開している。上記の成果は、大学教育学会第36回全国大会・第16回図書館総合展・大学教育改革フォーラムin東海2015などの学会等で発表した。平成27年度は、学術文・技術文の長単位による形態素解析を行い、用いられている一般動詞と普通名詞の頻度情報を得た。学術文の代表として大阪大学に提出された博士学位論文の要旨文を、技術文の代表として大阪府立産業技術総合研究所の技術報告概要文を、解析の対象として選定した。これまで言語資源の形態素解析には小さな言語単位である短単位による解析が可能であった。平成26年度中に、合成語の多い学術専門用語を抽出することができる、長単位解析可能なソフトウェアComainuが公開された。平成27年度中に解析精度や活用方法の改良がなされ、今年度中の研究において使用を試みた。学術文として、大阪大学リポジトリOUKA上で公表されている博士学位論文概要を対象とした。分野は、言語学・医学・法学・生物学・教育学のものを一件ずつえらび、概要文の箇所のみをテキストデータとして集約した。総字数は約6,000字である。技術文として、大阪府立産業技術総合研究所の技術報告および技術論文概要の平成24年度平成27年度分をテキストデータとして集約した。総字数は約15,000字である。解析の対象規模は小さく、試行を始めた段階に過ぎないが、長単位による形態素解析をすることで、学術文・技術文の表現特徴をよりよくマイニングすることができるであろうとの予測に至った。上記の成果を、平成28年3月に東北大学で開かれた言語処理学会第22回年次大会で発表した。またアカデミック・ライティング指導冊子と教員用マニュアルを改訂し、大阪大学リポジトリOUKA上で公開した。今後は、成果データを大学学部初年次生向け日本語アカデミック・ライティング指導教材を作成する際の基礎データとしていく。

加えて、得られた研究手法を主に科学技術学術文書の解析に集中して適用し、科学技術教育の進展に貢献すべく研究を進める予定である。学術的な文章の言語資源(コーパス)から言語特徴抽出を行い、ライティング教育の学習コンテンツとして提供することを目的に推進し、本研究においては以下の3点の主な成果を得た。(1) XMLコーパスである現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)の高校教科書データを対象に解析し、用いられている動詞・名詞の頻度情報を得た。(2)平文テキストデータに長単位形態素情報を付与するためのソフトウェアComainuを利用し、学術文・技術文データの処理手順の開発と処理作業を行った。(3)学術文(約6,000字)、技術文(約15,000字)から情報抽出し、長単位動詞・名詞の頻度データを得た。平成26年度の研究予定事項は、大阪大学リポジトリOUKAより、学術文に特徴的な言語情報を抽出すること、教材開発を進展させることである。学術文に特徴的な言語情報を抽出する作業については、リポジトリ上の博士論文データを対象とし、使用頻度の高い動詞・名詞のデータを得ることができた。ただし、その対象としたテキストデータ規模は、信頼できるデータ抽出が得られるデータサイズには至っていない。また、専門用語などの言語特徴をとらえるには、本来、国立国語研究所の分析言語単位である長単位を対象に解析すべきであり、その解析用ソフトウェアComainuの導入作業が進んでいないことから、より有効な言語特徴データはいまだ得られていない状況だといえる。教材開発については、平成25年度中に作成し、平成26年度当初に大阪大学学部初年次生向け配布を行った「阪大生のためのアカデミック・ライティング入門」を、改訂する作業を進展させている。この教材は本来平成27年度末の研究終了時点で完成していることを予定していたものであり、計画以上に進展しているといえる。以上の理由により、本研究の達成度が「おおむね順調に進展している」状況であると判断した。自然言語処理、数理工学平成27年度は、大阪大学リポジトリOUKAより、学術文に特徴的な言語情報をより大規模に抽出し、教材提示できる形でまとめることが主な作業内容となる。国立国語研究所の分析言語単位である長単位を対象に解析すべきであり、その解析用ソフトウェアComainuの導入作業を早急に進め、長単位言語情報の抽出作業を開始する予定である。また、可能であれば大学リポジトリ以外の学術文データを対象とし、より広範なデータに基づく特徴抽出を行いたいと考えている。大阪府立産業技術総合研究所においては、技術報告文書からの特徴抽出を行い、大阪大学で作成した教材を参考に、若手研究者が論文・技術報告書を作成する際の参考資料となる教材作成を行う。得られた研究成果は、各種の産官学フェアや学会発表等で成果公開する。また、得られた研究成果に基づく、大学学部初年次生向けアカデミック・ライティングテキストの追加資料を作成し、教材として利用を開始する。またその成果を大阪大学リポジトリOUKA上で公開する。
キャッチ筋の微細構造及び筋タンパク質に関する研究

軟体動物の閉殻筋のキャッチ機構を解明する前段階の実験として,キャッチ筋に近接して閉殻筋中に存在する横紋筋の部分を対象にした予備的な実験を行った。横紋筋を電子顕微鏡観察すると,骨格筋のフットプロテインとよく似た粒子がSRと細胞膜の間に観察された。これらの粒子は詳細にサイズを測定すると,骨格筋のフットと一致した。また,その分布位置から軟体動物横紋筋のフットプロテイン(リアノヂンリセプター)であると判断した。つぎに骨格筋材料のSR調整法を参考にして,軟帯動物横紋筋からのSR調整法を確立しようと試みた。結果は少量の材料で,骨格筋のSR調整法とほぼ同じ方法でSRフラクションを得ることができた。このサンプルは電顕的にもSDSによる解析でも十分使用できるサンプルであった。SDS-PAGEによれば,ウサギ・カエルのリアノヂンリセプターと同じ移動度のタンパク質が確認でき,軟体動物横紋筋でのフットプロテインの存在が明らかとなった。これらの要旨はJournal Cell Structure and Function22(1)に発表した。平成9年度には,材料をキャッチ筋にして上記の方法でCaゲートであるフットプロテインを観察・解析する予定であったが,材料の入手が計画どおり進まず,キャッチ筋のフットプロテインは精製されていない。また,キャッチ筋の太いフィラメントの解析も行う予定であったが,結論は得られていない。キャッチ筋の太いフィラメントについてはハマグリ,カキ,イガイ,ホタテガイについて,すでにパラミオシンコアの表面のパターンが異なることを報告しており,各種キャッチ筋のパラミオシンが共通であるかどうかを検討する予定にしていた。しかし,同キャッチ筋から異なるタイプのパラミオシンが得られるなど,再検討を要する結果が得られたことから,研究は中断せざるを得なかった。まず,横紋筋部分を使用したのは比較的多量に筋肉が得られると言う点と,同じ閉殻筋の一部であるから生理学的な特長がよく似ているに違いないと思われたからである。横紋筋がCaによる収縮の制御を受けているとすれば,キャッチ筋も横紋筋と同じような機能を持っていると思われる。これらの粒子は詳細にサイズを測定すると一辺が22nmであることがわかり,骨格筋のフットと一致した。つぎに骨格筋材料のSR調整法を参考にして,軟体動物横紋筋からのSR調整法を確立しようと試みた。このサンプルは電顕的にもSDSによる解析でも十分使用できる。SDS-PAGEによれば,ウサギ・カエルのリアノヂンリセプターと同じ移動度のタンパク質が確認でき、軟体動物横紋筋でのフットプロテインの存在が明かとなった。これらの要旨はJournal Cell Structure and Function 22(1)1997に印刷中である。平成9年度には、材料をキャッチ筋にして上記の方法でCaゲートであるフットプロテインを観察・解析する予定で,精製まで実験を進め,抗体をとり,細胞内での分布を明らかにする予定である。また,キャッチ筋の太いフィラメントの解析も行う予定である。
福祉国家における介入主義法の限界と新たな契約理論の探究

昨年度は福祉国家的介入主義の下での伝統的契約理論の変容を探究してきた。その結果、この問題はひとり契約法にとどまらず、裁判論、あるいは法理論一般にも大きなインパクトを持ついくつかの重要な知見を含んでいることが明らかになった。まず契約法概念に関しては、古典的な一回的合意に基づく閉鎖的システムとしての契約法から、当事者の相互的なかかわり合いのプロセスという開放的システムとしての契約法という新たな構想を示すことができた。すなわち、契約締結時の一回的ないわゆる「大文字の合意」により契約規範が全面的に確定されると考えるのではなく、契約規範は当事者の継続的な関係性の中での個別的な「小さな合意」により、漸次的、暫定的に形成されてくるという新たな観点を提示した。つまり、契約とは当事者間の関係を将来に向かって「縛る」ためのものではなく、むしろ新たな関係形成のための一つの暫定的結節点として理解されるべきであると考えた。またかかる構想がわが国のみならず、ドイツ、アメリカ等においても同時的に発表されつつあることが判明した(この意味ではわが国の契約法理論の方が現在理論的に欧米に先んじている面もある)。次に、裁判においてかかる開放システムとしての契約法がまず当事者の交渉関係の促進規範として機能しているという新たな側面を提示することができた。終局的な裁断規範としての契約法という伝統的パラダイムに対し反省をせまるものである。ここでは契約法は「交渉促進システム」として把握されることになっている。そしてかかる観点から伝統的契約法規定・法理の見直しを進め、契約当事者間の関係調整に役立つ解釈論の提示も行った。最後に法理論一般に対しては、契約ルールの検討を通じて規範やルールというものの見直しを促す提言を行った。ここではルールとは後の状況をすべて現在に置き換えて将来を拘束するものではなく、むしろ不可避的に状況依存的なものであることを主張した。そしてかかる観点は近時の法哲学や法理論において問題とされている規範の一般性と個別性・状況性の問題とリンクしていることを明らかにした。
在米エルサルバドル系とメキシコ系の政治意識・行動とエスニック・アイデンティティ

2018年8月下旬の10日間に、在ロサンゼルス、メキシコ合衆国領事館にてメキシコ系住民対象のアンケート調査を連携研究者と共同で実施し、約600部の精度のかなり高い回答データを得た。1980年代から米国で増加したエルサルバドル系住民と対比して、19世紀半ばから在米の歴史を持つメキシコ系住民の特徴について指摘できた点を以下に挙げる。1米国生まれも多く、三世・四世も見られ、制度上、二重国籍のみならず米国籍のみの若者も多い、2なかでも、二世の若者には、二重国籍、米国籍に関係なく、自らを「メキシコ人」あるいは「メキシコ系アメリカ人」と考え、メキシコのルーツに誇りを持つ人が多い、3在留資格のないメキシコ人も多数おり、多くが渡米後の帰国・渡航の経験を持つ。定期的に米国・本国間を行き来していたり、いったん本国に帰国したが生活が困難なため再び米国に戻ったりするなど、米墨国境線をまたぐ「トランスナショナル」な移動が日常化している印象である。また、元々米国南西部は米国ではなく、自分達の土地であって、後から力で捻じ曲げられた「国境線」など意に介さないというメキシコ人としての誇りや信念が感じられる。これらのメキシコ系の特徴は、出自が一つの国境線をはさんで陸続きの国か三つの国境線を越えなければたどり着けない国かの違いからくるものともいえる。それでも、ラティーノ移民の中で比較的新しいエルサルバドル系社会でも、米国生まれの世代の比率が今後高まって行くことが予想される。メキシコ系社会の現状は、ある意味、エルサルバドル系社会の将来を大まかに示していることは間違いなかろう。メキシコ系移民との比較におけるエルサルバドル系移民女性にとっての米国市民権の意義について2019年3月発刊の紀要論文で扱ったが、2019年度調査回答データの分析に基づいた両集団の特徴および今後の行方に関する論考は、随時、公表していきたい。研究代表者は、在米エルサルバドル系の本国および米国の選挙政治・「非選挙政治」(労働・社会運動やボランティア・コミュニティ活動)に対する関心度・参与度に関するアンケート調査データから、特に本国生まれの二重国籍者のアイデンティティを考察した。関心・参与度は両国の政治に対して同等に高く、本国選挙での投票目的に一時帰国する者も約6分の1いる。一方、本国生まれの二重国籍者の約85%が、たとえ米国で持家や市民権を取得しても米国市民意識を持たない人たちである。理由は、その半数が将来に本国への永住帰国を希望し、市民権取得を米国政治に参加するための一種の手段と見なす傾向が強いから、と分析できる。すなわち、両国の国籍を持ち、政治関心・参加度は両国に対し同程度に高いながら、心情的にはおそらく本国にノスタルジアを感じ、条件が整えば本国へ永住帰国したい者が大半を占める。この成果の一部は、『フェリス女学院大学文学部紀要』第51号(2016年3月)掲載の論文で扱っている。連携研究者(中川智彦)による、すべての法的身分の本国生まれを対象にした本国政治での投票行動に関する意識の分析では、選挙レベル別で、71%(複数回答)が大統領選挙(単独でも地方選挙1%に対し29%)への参加を希望していた。一方で、在外国民の本国選挙での投票制度に否定的な回答率は、内戦前夜から動乱期(1970年代後半から1990年代初め)に渡米した者、およびその時期に10歳代後半から20歳代であった世代において、相対的に高く、全般に男性の方が高いことが判明した。また、2001年より成人国民に取得義務のある統一身分証明書(DUI)は本国選挙での投票にも不可欠なものであるが、その取得者と非取得者全体では、同選挙制度に否定的な回答率に差はないものの、前述の世代では両者とも他の世代層別の平均を上回り、特にその非取得者で顕著に高かった。2015年8月のロサンゼルスでのアンケート調査では、部分的に3名の調査補助員の協力により、回答の完答率・正確さは格段に増したが、最終的な有効回答部数は151部となった。同年3月のサンフランシスコでの調査の有効回答数と合計しても227部と、統計データとしては少ない印象である。2016年2月末から3月初旬にかけてのロサンゼルス滞在の時点では、今年8月の調査に向けた補助要員の応募者数が極端に少なかった。理由として、設定した募集時期が早すぎたかもしれないこと、および今年は大統領選挙やリオデジャネイロ・オリンピックがあり、人々の関心がそちらに向いてしまっているとも考えられること、などが挙げられる。対策として、募集期間を6月末まで延長し、かつ募集要項を地元大学の教員を通じて配布してもらうこととした。今後の成り行きを注視していきたい。2016年夏と2017年春のロサンゼルスでのアンケート調査のデータは処理が間に合わず、2016年度は2015年春・夏の収集データを分析対象とした。研究代表者は、トランスナショナリズムに基づく諸行動の中で、本国生まれの在米エルサルバドル系二重国籍者が本国選挙での投票を目的に一時帰国する事例に注目し、米国籍取得理由および「永住帰国の夢」から、その行動の理由を考察した。投票目的で一時帰国する集団は、年1回は帰国し、それ以外の集団に比し、米国籍取得に政治的価値を特に見出してはおらず、むしろ本国からの親族等の「呼び寄せ」手段と考える。一方、それ以外の集団では、女性の方が米国籍取得により大きな政治的価値を見出し、米国での移民の被差別的状況を改善したいという現状変革的な意識が高い。

また、投票目的の一時帰国集団では、将来的な本国への永住帰国の願望が強く、帰国のタイミングを治安・政情の安定化という本国状況の改善に求める傾向も強い。同集団では、本国との往来を「自由化」する米国籍の取得自体が、永住帰国への「近道」と認識されているといえよう。連携研究者(中川智彦)は、特に本国政治への参加意欲を測るため、2015年調査で得た187名の在米エルサルバドル人(すべての在留資格の本国生まれ)を対象に、統一身分証(DUI:2001年導入)所持と本国選挙への参加意欲との関係について、渡米年を軸に分析した。DUI所持が本国政治への参加意欲の高さを示す傾向は、中米紛争期渡米者層では窺えたが、2001年以降の渡米者層では見られなかった。また、在外国民が参加を認められるべき本国選挙には、地方選挙や国会議員選挙よりも大統領選挙を望む声が圧倒的であった。一方、国会議員選挙では在外国民代表か地元代表かどちらを選びたいかについては、全体的傾向に反して、中米紛争期渡米のDUI所持者でのみ後者を望む声が優勢であった。2015年3月および8月のサンフランシスコ、ロサンゼルスでのアンケート調査結果のデータ整理が計画通りにいかなかった関係で、2016年8月および2017年3月のロサンゼルスでの調査結果のデータ整理が大幅に遅れてしまい、2017年度に入り、いまだにデータ入力中の状況である。ただし、2016年度の現地アンケート調査では、博士課程の大学院生や修士課程修了生が調査補助員に加わったことにより、回答の完答率とその記録の精緻さがさらに増した点で効果が見られた。2016年度に収集したなかで最終的な有効回答部数は380部となり、2015年現地調査よりも収集データ数の点でも大きく進展したと言える。2017年夏に計画中のロサンゼルスでの在米メキシコ系住民に対するアンケート調査に向けては、2017年2・3月に渡米した際に、現地協力者の手配で数名の現地メキシコ系支援団体の指導者らと会い、アンケート調査の際の調査地域の設定における協力を依頼した。面談時に二つの主要な支援団体から快諾を頂いたほか、その後のメールでのリマインドにも一団体から前向きな返答を得ている。それとは別に、在ロサンゼルス、メキシコ領事館にも協力の依頼をメールにて行っており、現在、返答待ちの状況である。領事館からの返答をぎりぎりまで待ちつつ、メキシコ系支援団体の調査協力だけで行う場合の具体的な調査地の選定を十分行ったうえで、2016年夏に雇用した者も含めて、調査補助要員を募集し、早急に現地調査に向けて諸準備を開始したい。研究代表者は、処理が遅れていた2016年夏と17年春のロサンゼルスでのアンケート調査のデータを分析し、結果の一部を用いて、論文「内戦終了後のエルサルバドルからの対米移民の継続的流入とその原因:暴力から逃れて来る移民たち」『フェリス女学院大学文学部紀要』第53号、2018年、pp.137-156、を発刊した。内容は以下の通りである。ピューリサーチセンターによると、2007年から15年にかけて、米国の全移民人口は10%増加した中で、メキシコ系移民は6%減少する一方、中米北部三か国出身の移民は25%の増加を見せた。しかしながら、中米北部三か国の一つ、エルサルバドルに限って言えば、米国への大移動の原因となったとされる中米紛争が1992年の和平合意によって終結を迎えたにもかかわらず、その後、現在まで対米移民の流れが衰えることなく継続しているのはなぜなのか。
In situ XRDを用いた構造微細設計による高性能エタン酸化脱水素触媒の開発

エタンの酸化的脱水素反応を層状金属オキシハライド触媒に展開し、エチレン収率が74%に達する驚異的な触媒の開発に成功した。反応には600度以上の温度を必要とするため、この触媒をさらに発展させ、高選択、長寿命の高性能実用触媒へと展開する必要がある。そのためには、より精緻な触媒構造チューニングが必要となり、本研究では、層状金属オキシハライド触媒中の金属イオン分布やハロゲンイオンとの結合距離をリートベルト解析を進めながらコントロールし、触媒活性の向上を図った。すなわち、SrBi3O4Cl3組成の基本触媒でBiの一部をLaで置換し、Laの持つ高次配位性によるハロゲンイオンの活性化、触媒高活性化を構造解析しながら進め、Laが構造中で二層構造を形成しているハロゲンイオンと特異的に接近してハロゲンイオンの電子状態を変化させで活性向上をもたらすことを見い出した。より進んだ触媒機能制御のためには、触媒反応条件下in situ XRDで観測される触媒の結合力変化の異方性や欠陥形成の情報を触媒性能と関連付け、より微細に構造チューニングし、高選択、長寿命の高性能触媒へと発展させる必要がある。これに必要な試料雰囲気可変型粉末X線回折装置を構築し、これまでにない反応ガス通過型微小円筒形充填触媒加熱方式の雰囲気可変型試料台を設計した。ただし、現在のところまだ明確な形で、触媒を構造的に微細チューニングまでには至っていない。上記研究の発展型として、層状オキシハライドの構造単位である金属酸化物層のもつ酸素分子活性化能をもチューニングすることに成功した。すなわち、エタン酸化脱水素に活性な層状オキシハライドはいずれも金属酸化物層は二層の金属で構成される必要のあることを構造的チューニングから解明した。ビスマスで構成される金属酸化物層にランタン(La)を添加すると三層の金属酸化物層が形成されることを確認し、さらに添加されたLaは三層のちょうど中間にのみ位置し、存在可能量以上を添加して初めてLa-O-La結合が生成することを見い出した。触媒性能はこの量論域で大きく変化し、選択率の低下が起こることがわかった。選択酸化反応で完全酸化を抑制することが常に要求されてきたが、これまで明確な方法論がないままに来たが、選択性制御をも系統的に実施することができたことから、本研究の結果は今後の触媒開発に大きく資するものとなろう。エタンの酸化的脱水素反応を層状金属オキシハライド触媒に展開し、最近になってエチレン収率が74%に達する驚異的な触媒の開発に成功した。これをさらに発展させ、高選択、長寿命の高性能実用触媒へと展開するためには、より精緻な触媒構造チューニングが必要となってきている。本年度の研究では、層状金属オキシハライド触媒中の金属イオン分布やハロゲンイオンとの結合距離をリートベルト解析を進めながらコントロールし、触媒活性の向上を図った。すなわち、SrBi3O4CI3組成の基本触媒でBiの一部をLaで置換し、Laの持つ高次配位性によるハロゲンイオンの活性化、触媒高活性化を構造解析と成功しながら進め、Laがハロゲンイオンと接近してハロゲンイオンの電子状態を変化させて活性向上をもたらすことを見い出した。

さらに、h-O-La結合が生成するような構造条件にすると選択率低下が起こることも系統的に明らかにすることができた。本研究ではさらに発展して、触媒反応条件下in situ XRDで観測される触媒の結合力変化の異方性や欠陥形成の情報を触媒性能と関連付け、これらをこれまでに培われた構造情報を利用して構造的に微細チューニングし、より高選択、長寿命の高性能触媒へと発展させる必要がある、との認識のもと、これに必要な試料雰囲気可変型粉末X線回折装置の構築を、これまでにない反応ガス通過型微小円筒形充填触媒加熱方式の雰囲気可変型試料台を設計し進めた。エタンの酸化的脱水素反応を層状金属オキシハライド触媒に展開し、最近になってエチレン収率が74%に達する驚異的な触媒の開発に成功した。これをさらに発展させ、高選択、長寿命の高性能実用触媒へと展開するためには、より精緻な触媒構造チューニングが必要となり、本研究では、層状金属オキシハライド触媒中の金属イオン分布やハロゲンイオンとの結合距離をリートベルト解析を進めながらコントロールし、触媒活性の向上を図った。すなわち、SrBi304C13組成の基本触媒でBiの一部をLaで置換し、Laの持つ高次配位性によるハロゲンイオンの活性化、触媒高活性化を構造解析と成功しながら進め、Laがハロゲンイオンと接近してハロゲンイオンの電子状態を変化させで活性向上をもたらすことを見い出した。さらに、La-O-La結合が生成するような構造条件にすると選択率低下が起こることも系統的に明らかにすることができた。より進んだ触媒機能制御のためには、触媒反応条件下in situ XRDで観測される触媒の結合力変化の異方性や欠陥形成の情報を触媒性能と関連付け、これらをこれまでに培われた構造情報を利用して構造的に微細チューニングし、より高選択、長寿命の高性能触媒へと発展させる必要がある、との認識のもと、これに必要な試料雰囲気可変型粉末X線回折装置の構築を、これまでにない反応ガス通過型微小円筒形充填触媒加熱方式の雰囲気可変型試料台を設計した。これの構築を行い、新しい触媒構造制御を進めている。
情報公開制度の政治学―アメリカ情報の自由法(FOIA)の制定・改正過程を中心に

助成期間の4年目にあたる本年度には、大きく二つのことを行った。第一は、本研究課題の対象であるアメリカの連邦レベルの情報公開制度において、情報公開の対象となる行政機関をめぐって、立法の行われた1960年代までにどのような政治力学が成立していたのかに関する分析の総まとめである。アメリカでは、行政機関が憲法上の三権のいずれにも属さないため、三権がどのように行政機関に統制を及ぼすのか自体が政治争点となり、また時期によってその対立構造が変化してきた。本年度は、1940年代から50年代に大統領が行政機関をよりよく掌握すべく設置した行政専門家による2つの諮問委員会による検討を軸に、この点を明らかにしようとした。6月に分析の見通しをアメリカ学会年次大会で口頭発表したうえで、8月に連邦議会図書館にて史料調査を行った。その成果はJudicializing the AdministrativeState: The Rise of the Independent Regulatory Commissions in the United States(Routledge, forthcoming in 2019)と題する単著の一部にもなっている。次に、本年度には1966年に成立した情報の自由法について、その審議過程の本格的な分析を開始した。立法を主導した下院のジョン・モス議員の個人文書については既にある程度検討を加えており、「知る権利」を主張するジャーナリストの利益団体などを含めた政治状況については把握済みである。それに加えて、上下両院の委員会・本会議レベルでの検討を精査し、ここまでの検討に基づいて設定した分析枠組みに基づいて、どのように審議過程の展開を叙述するのが分析上望ましいのかを本格的に検討している段階である。本研究課題では、情報公開制度(情報の自由法)の導入をめぐる政治を検討の対象としているが、その際導入の要因のみならず、情報公開の範囲が行政機関に限定されたのがなぜかに着目して分析を行っている。とくに、連邦議会がこの制度の導入を積極的に推進した反面、当時のジョンソン大統領が拒否権の行使も検討したという、立法府と執行府の立場の非対称性に注目して、行政機関による情報公開がなぜそのような違いを生み出したのかという観点から分析を進めてきた。つまり、先行研究が政府と社会をそれぞれ一枚岩とみて、後者が前者に「知る権利」に基づいて情報公開を求めたことで制度が導入されたという見方と異なり、政府の異なる機関の間で生じた競争・対立の帰結として情報公開制度が生み出されたという見方をとる。当初、本研究の進め方としては、1960年代の全体的な政治・行政の背景を把握した上で直ちに立法過程の検討に入ることを考え、初年度には立法に中心的役割を果たしたジョン・モス下院議員の個人文書の調査も行った。しかし、検討を進めるうちに、立法権・執行権・司法権の憲法上の三権が競合しながら行政機関を統制するというアメリカの権力分立をより深く検討し、行政機関の置かれた位置づけを法的な観点から把握する必要に迫られた。それによって、三権、とくに連邦議会と大統領が行政機関をめぐってどんな対抗関係にあるのかを理解できるためである。そのため、スケジュールを変更し、必要に応じて現代の行政国家の基礎が形成されたニューディール期まで遡り、連邦議会と大統領が行政機関の統制をめぐってどのように争い、また憲法上・行政法上行政機関がどう位置づけられてきたのかを検討してきた。これは一見迂遠のようでありながら、本研究の目標を達成する上で不可欠な作業であり、助成期間の後半に入って、いわば満を持して情報の自由法の立法過程を本格的に分析しつつある状況である。本研究課題について、今後は大きく二つの分析を行いたいと考えている。第一は、ここまで検討を加えてきた1966年の情報の自由法の制定過程について、学術論文にまとめて発表することである。すでに連邦議会における動向は議事録を中心に検討済みである。それに対して、行政機関が情報公開を義務づけられ、それによって裁量が制限されることで大きな影響を受ける大統領がどのように立法に関与していったのかに関する分析が残されており、これを本格的に進め、議会側の動向と組み合わせてまとまった歴史叙述を生み出したいと考えている。当時のジョンソン大統領は、政治任用者を通じて指揮する行政機関の権力が制限されるのを嫌う一方で、情報公開制度の導入を支持する勢力、とくに国民の「知る権利」を強調する諸主体の圧力にさらされていた。この状況下で、なぜ大統領が最終的に立法を受け入れたのかが分析上の焦点となる。第二に、本研究課題では、総仕上げとして1974年の情報の自由法改正に関して分析を行う。この改正で注目されるのは、行政機関に加えて大統領府の機関も情報公開の対象になったのに加えて、行政機関が情報公開を拒んだ場合にその妥当性について司法審査が行われるようになったことである。後者の条項によって、行政機関はそれまでに増して情報を公開すべきだという強い圧力に晒されることになった。ウォーターゲート事件で大統領の権威が失墜し、国民の知る権利がより強調されるという政治状況にもかかわらず、当時のフォード大統領は改正法案に拒否権を行使したものの、結局連邦議会によって乗り越えられ、立法が成立した。ここでは、この大統領の判断がいかなるものであり、また連邦議会がなぜ拒否権を乗り越えられるだけの一体性を発揮したのかを中心に分析を行って、論文にまとめようとしている。本研究課題では、情報公開制度をめぐる政治について、各国で情報公開制度の導入の成否が注目されてきたのに対して、制度が導入される場合に情報公開の範囲がどう決まるのかまでを意識し、アメリカの情報公開法(FOIA)の制定・改正過程を軸に検討している。