hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異なる世界を結ぶ知能化操作システムの開発研究

次に、遠隔臨場感微細操作加工システムにおいて視覚情報を獲得するとき、作業場所を移動するための並進機構と任意の角度から観察を行なうために顕微鏡視野内に回転中心を有する回転機構が必要である。特にこの回転機能を実現するため「注視点不動型視覚装置」を作成した。注視点を動かさないようにする機能は特殊なリンク機構で実現し、モータ駆動とした。また、顕微鏡は光源内蔵型とし、モータ駆動ズ-ム機構付とした。異なる世界として遠隔地を対象とするとき光の速さで通信しても時間遅れが発生する。これを補償するため、操作者側に加工の物理モデルを持たせることによって加工時に発生する力を予測しこれをジョイスティックに力覚情報として提示可能なシステムを構築した。さらに、情報予測について力覚情報の予測だけではなく、聴覚情報や視覚情報の予測強調提示手法を提案し、基礎的な部分を実現した。まず、遠隔加工における聴覚情報の予測提示を行なうため、設定加工条件から加工状態(例えば、正常切削かびびり振動発生切削か)を予測するマップ(安定限界線図と呼ぶ)を作成し、これによって現象を予測し、予め用意してある加工音を提示する。また、切削力を工具の回転数を考慮してグレイスケールとしてマップすると実際の加工面に極めて近いものが得られる。このことを利用して多軸力情報-視覚情報変換による情報変換による現象予測・強調提示が可能となる。上記の2+1次元ジョイスティックおよび制御システムと情報変換、情報予測・強調提示手法を用いることにより、遠隔地(米国、ワシントンD.C.、ジョージ・ワシントン大学)より「操作環境伝送型」の加工実験、および、微細操作・加工実験を行なった。システムの制御情報はコンピュータ・ネットワークを通して送り、視覚・聴覚情報は人工衛星のディジタル回線を用いて行なった。加工実験では、加工反力が2+1次元ジョイスティックに予測提示された。また、微細操作・加工実験では、多軸力情報-聴覚情報変換法が有用であった。本年度は、主に次のことを行った:(i)3次元ジョイスティックの製作、(ii)多軸力情報-聴覚情報変換法の確立、(iii)微細操作加工システムの製作、(iv)国内での遠隔操作加工実現。本研究では、極微の世界や宇宙空間、あるいは、地球の裏側のように人間が通常備える感覚器官をもってしては直接知覚することができない環境を「異なる世界」と呼ぶ。まず、3次元ジョイスティックは異なる世界で生じる現象を力覚情報として操作者に提示するための装置である。3次元ジョイスティックは、直動機構、アクチュエータ、エンコーダ、3軸力センサ、コントローラから成る。本研究ではスレーブに相当する工作機械およびマイクロ・ハンドリング部が3次元直交系であるため、マスタに相当する3次元ジョイスティックも3次元直交系とした。ジョイスティックの動作は速度制御型のモータ・ドライバーによりDCモータを駆動することによって行われる。操作者の手からの力を検出するために3軸の力センサを組み込んである。電子顕微鏡や宇宙空間ではその作業環境が真空であるためマイクロフォンで収音することができない。
精神科入院患者の強みを取り入れた退院準備状況アセスメント表の開発と使用効果

本研究の成果である精神科入院患者の強みを取り入れた退院準備状態アセスメント尺度(29項目)は6サブスケールの因子構造であった。本尺度の構成概念妥当性、基準関連妥当性、内的一貫性は支持された。しかし、同等性は支持されず、評定者によって異なる評定を行う可能性があるため、複数の看護師が話し合い、多角的な視点を入れながら用いることが適切であると考えられた。【目的】患者の強みを取り入れた退院準備アセスメント尺度を開発と使用効果について検討することが目的である。【方法】先行研究の結果である退院準備状況アセスメント試案(28項目)の修正のためのエキスパートパネル(2名の尺度開発の専門家、3名の精神科看護師)およびパイロットスタディ(6名の精神科看護師)を行った。本調査は調査1と調査2からなる。調査1は、修正した尺度案(ver.2)の妥当性の検討のために5つの精神科病院の看護師に実施した。調査内容は、ver.2の尺度案、精神科リハビリテーション尺度(Rehab)、患者属性、看護師属性である。調査2は、信頼性(同等性)の検討のために2つの精神科病院の看護師を対象に評定者間の一致度を調査した。各看護師への調査用紙の配布と回収は、病棟看護管理者(もしくは代理の看護師)が行った。記入後の調査用紙は個別の封筒に入れ、病棟内で回収された。なお調査開始前に研究者の所属施設の倫理審査委員会の承認を得た。【結果】項目の表現の見直しと細分化を行い、30項目のver.2の尺度案を作成した。調査1の有効回答389(有効回答率92.4%)の探索的因子分析によって6因子構造が抽出された。尺度の合計得点および下位尺度の得点と、Rehabの全般的行動と逸脱行動の得点には有意な負の相関関係(ー0.3840.776、p<0.05)がみられた。尺度全体および各下位尺度の相関係数(クロンバックα)はいずれも0.8以上であった。調査2の有効回答106(有効回答率93.0%)の評定者間の一致度には有意な相関関係はなかった(p<0.05)。【考察】本尺度は構成概念妥当性、基準関連妥当性および内的一貫性については支持された。一方で、同等性は低く評定者によって異なる評定を行う可能性があるため、複数の看護師が用いることが適切であると考えらえた。本研究では、精神科における退院支援の効果的な実行に寄与するツールの開発をめざし、多職種での情報交換が可能で、退院のために必要な支援を検討する際に使用できる患者の強みを取り入れた退院準備状態アセスメント表を開発し、これを使用することによる退院援助への効果を検証することを目的としている。本年度は、アセスメント表の項目の表現を精錬し、本調査への依頼・調整を行った。入院中の精神障害者の退院準備状態アセスメント表は、先行調査の結果を解析(主因子法、プロマックス回転)した結果、寄与率の高い順に「社会的行動力」「活動管理能力」「精神症状の安定性」「疾患理解」「緊急時の他者への要請」で累積寄与率は60.1%であった。下位尺度のCronbachの信頼係数は0.7790.924で、十分な内的一貫性が認められた。具体的な項目は、社会的行動力(退院意欲、電話・交通・金融機関などの利用ができる、公共の場所での常識的な行動、金銭管理能力)、活動管理能力(生活リズム、休息、火の始末、個人衛生、物の管理、身体的健康問題のなさ)、精神症状の安定さ(症状が安定、症状があっても混乱しない、対人関係、服薬管理、作業療法やデイケアに参加できる、自殺や自傷行為がない)、疾患理解(治療・服薬の自覚、病気理解)、緊急時の他者への要請(症状悪化時の他者への相談、心配事の他者への相談、退院後の症状悪化の不安の表現や他者への相談)の28項目となった。次年度は、信頼性の検証のために評定者間信頼性と再テスト信頼性の確認、またREHAB(精神科リハビリテーション行動評価尺度)やPANSS(精神症状評価尺度)などの関連尺度を用いて依存妥当性を確認するとともに、患者の強みを取り入れた退院準備状態アセスメント表を用いることによる退院援助への効果を検証する。当初は、アセスメント表の作成は1年目、2年目は準実験アプローチを用いて介入病棟と比較病棟を設計し、介入病棟にはアセスメント表を使用してもらい、看護や病棟のスタッフ意識の変化、患者の満足度への影響を検証する予定であった。しかし、臨床で用いやすいアセスメント表にすることを目指し、項目の表現の検討に時間がかかった。また、所属機関での研究倫理審査委員会における審査手続きにも一定の時間を要した。

臨床で用いやすいアセスメント表の項目表現にすることを目指して、精神科看護の実践および研究について経験知のある専門家の協力を得る。また、尺度開発および評価研究についても専門的見地から協力を得る。事務的作業やデータ収集が円滑になるように事務補佐員を確保する。研究打ち合わせや調査のため、協力施設への交通費、研究協力者の旅費が必要である。研究結果の成果発表のための、国内学会旅費・国際学会旅費が必要となる。また、多くのデータを入力し、調査用紙などの資料整理のためにアルバイト学生への謝金が必要である。そして、研究協力者への謝金として一人当たり1000円(謝品)を確保し、全協力者数(100名程度)分の資金が必要となる。心理尺度のうちREHABについては有料となるため、尺度使用料が必要となる。また、成果は学会発表・論文投稿の他、ホームページ上でも公表するため、業者に作業を委託するホームページ作成費用が必要となる。
パリ合意の実効性―京都議定書後継枠組みの行方

本研究の対象となるパリ協定が、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で定められて3年が経過した。パリ協定は、国際社会の期待を集め、わずか1年以内となる2016年に発効した。その結果、パリ協定の詳細ルールの決定は、2016年に開幕したパリ協定第1回締約国会合に間に合わず、2018年に開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)まで交渉を継続することとされ、本年度はその交渉の最終年度となった。パリ協定交渉時に申請した本研究は、パリ協定の成立を前提とし、パリ合意の実効性と気候変動ガバナンスの変容に関する実証分析を研究目的として設定した。2018年度は、昨年度に引き続き、2017年6月にパリ協定から脱退を表明したトランプ政権の動向と、アメリカの方向転換がパリ協定の実効性に与える影響の調査を行った。世界第二位の二酸化炭素排出国であり、と同時に単独主義をとなえるトランプ政権がとった行動が国際社会に与える影響の分析は、学術面のみならず現実社会においても、重要なテーマである。その上で、昨年度行ったブッシュ政権の京都議定書離脱とトランプ政権のパリ協定離脱の比較に関する学会報告を踏まえ、国連気候変動枠組条約体制におけるアメリカの役割に関する分析を論文にまとめ、発表した。この調査、および論文執筆と同時並行して、パリ協定の詳細ルールがパリ協定の実効性に与える影響に関する調査も行った。具体的には、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に参加し、決定されたパリ協定の詳細ルールが、各国の気候変動政策に与える影響に関する評価のための実態調査を行った。2018年度は、2017年度に引き続きトランプ政権の気候変動外交に関する文献調査を行い、その具体的な内容とパリ協定の実効性に与える影響を明らかにすることを目指した。パリ協定の合意にあたって大きな貢献を果たしたアメリカが、政権交代後に方針を大きく覆したことは、パリ協定の実効性に大きな影響を与える。そこで、昨年度の研究実績をさらに進め、アメリカが気候変動ガバナンスにあたえる影響を分析した「国連気候変動枠組条約体制とアメリカ」という論文を執筆・投稿し、査読を経て受理・刊行された。また、5月に開催された国連気候変動枠組条約パリ協定作業部会と、11月に開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に参加し、事例分析に必要な情報収集に努めた。具体的には、アメリカの政策変更がパリ協定の実効性に与える影響に関する情報収集に加え、パリ協定の詳細を定める実施ルールの制度設計を通じて、グローバルな気候変動ガバナンスシステムをどのように構築し、パリ協定の実効性を国際社会がどのように担保していこうとしているのか、政府間交渉会議で議論されている内容を調査した。さらに、COP24で、パリ協定の詳細を定める実施ルールがほぼ決定したことを踏まえ、その内容についても現在精査している最中である。このように、パリ協定の実効性を検討する上で、気候変動ガバナンスの変容の状況について、国際社会の動きを詳細かつ多様な観点から調査すると共に、その研究成果を発表しているため、おおむね順調に進展していると評価できる。引き続き、気候変動ガバナンスの制度設計の行方をその最前線で調査すると共に、国際交渉に参加している多様なステークホルダーの主張に関する情報収集を行う。具体的には、国際的な気候変動ガバナンスシステムの制度設計が議論されている国連気候変動枠組条約締約国会議に参加し、政府間交渉の内容を取材する予定である。また、同時並行して、これまでの調査・研究を踏まえ、パリ協定の実効性について見解をまとめ、気候変動ガバナンスがどの程度機能するのか、評価分析を行う予定である。2019年度は、昨年度に引き続き、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)に参加し、パリ協定の詳細ルールの制度設計を参与観察する。国際交渉の現場では、パリ協定の詳細を定める実施ルールの調査に加え、パリ協定によって各国の気候変動政策がどの程度進展しているのか、聞き取り調査を行う予定である。また、同時並行して、気候変動ガバナンスや国内、地域レベルでの気候変動政策決定過程に関する文献調査も行う。さらに、これまでの研究を踏まえた国連気候変動枠組条約体制の実効性について、秋に開催される日本国際政治学会で報告を行う予定である。したがって、研究費の多くは旅費に用いられ、一部は昨年度執行を抑えた文献調査に必要な書籍、論文購入に充てる予定である。先進国に対する2008-12年の温室効果ガス排出量の数値目標を定めた京都議定書では、2013年以降の規定が定められていなかったため、京都議定書が発効した2005年以降、国際交渉が続けられてきた。当初交渉の期限とされていた2009年の気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)では、各国の首脳級が参加した交渉は決裂した。そのため、国際的な気候変動対策の不透明性が高まり、数値目標失効による気候変動ガバナンスの機能低下が懸念された。その後、2015年の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)を新たな交渉期限として、国際交渉は改めて仕切り直され、成立したのが2020年以降の気候変動ガバナンスを定めたパリ協定である。本研究対象となる、気候変動ガバナンスの中心となるパリ協定は、米国の不参加や発展途上国への規制の緩さなどの京都議定書の実効力の弱さを改める新たな法的拘束力を持つ国際制度として成立した。

本研究を申請する際に提出した研究計画調書作成時(2015年11月)は、パリ協定の成立間近の時期であったため、本研究は、パリ協定の成立を前提とし、パリ合意の実効性と気候変動ガバナンスの変容についての実証分析を行うことを研究目的に設定した。そこで、調査代表者はまず気候変動ガバナンスにおけるパリ協定の位置づけを整理した上で、補助機関会合と気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)に参加し、政府間交渉で模索されているパリ協定の詳細ルールの制度設計の決定過程、及び交渉における主要国のスタンスについて情報収集と分析を行った。COP22の会期中にパリ協定は発効したが、詳細ルールは交渉が始まった段階であり、COP24までに決定することとされ、パリ協定の実効性は今後の交渉と各国の気候変動政策を踏まえて検討することが明らかとなった。平成28年度は、5月に開催された気候変動枠組条約パリ協定作業部会と、11月に開催された気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)に参加し、事例分析に必要な情報収集に努めた。具体的には、パリ協定の詳細を定める実施ルールの制度設計を通じて、グローバルな気候変動ガバナンスシステムをどのように設定するのか、政府間交渉会議で議論されている内容を調査した。この実態調査と主要国の国内対策に関する文献調査を通じて、パリ協定の実効性を国際社会がどのように担保していこうとしているのか、検討した。その上で、これまでの研究成果を踏まえ、京都議定書成立後の気候変動ガバナンスの課題とパリ協定の特徴を整理し、気候変動ガバナンスの成立経緯におけるパリ協定の位置づけを分析した。その成果については、平成28年度中に論文にまとめ、刊行した。また、パリ協定成立に至る気候変動交渉においては、発展途上国も大きな役割を果たした。しかし、発展途上国の利害関係の多様化を踏まえ、発展途上国は以前のような一枚岩の交渉ポジションではなく、多様な交渉ポジションを取るように変化している、そこで、多様化する発展途上国内のサブ交渉グループを社会経済面と交渉におけるスタンスから分類し、各サブ交渉グループの立場について検討した。その成果についても、平成28年度中に論文にまとめ、刊行した。このように、パリ協定の実効性を検討する上で、気候変動ガバナンスの変容の状況について、多様な観点から調査を行うと共に、その研究成果を発表しているため、おおむね順調に進展していると評価できる。本研究の対象となる2020年以降の気候変動ガバナンスを定めたパリ協定は、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で定められ、わずか1年以内となる2016年に発効した。パリ協定は、気候変動ガバナンスに関するポスト2013年体制の交渉が2009年のコペンハーゲン会議で頓挫したことを受け、アメリカの不参加や発展途上国への規制の緩さなどの京都議定書の実効力の弱さを改める新たな法的拘束力を持つ国際制度として成立し、アメリカを含むほぼ全ての先進国と、中国、インド、ブラジル等を含む多くの発展途上国が批准し、現時点で176か国が批准している。パリ協定交渉の最終盤の段階で申請した本研究は、パリ協定の成立を前提とし、パリ合意の実効性と気候変動ガバナンスの変容に関する実証分析を研究目的として設定した。2017年に就任したトランプ米大統領は、2017年6月にパリ協定から脱退を表明し、パリ協定の実効性が危ぶまれることになった。
項目反応理論を用いた病気の家族メンバーをもつ家族の家族機能モデルの構築

本研究では,病気の家族メンバーがいる家族へのケアを支援するために,項目反応理論を用いた家族機能尺度の有用性について検討することを目的とした。病気の家族メンバーには、がん患者や介護の必要な高齢者を含んでいた。有効回答を得られたのは195名(男性52名,女性142名)であった。構造方程式モデリング手法(共分散構造分析)を用いてモデルを構築した結果,"家族機能"と"QOL"という2つの構成概念が直接影響を及ぼすことが示された。また,項目を洗練化するために,合計19項目からなる尺度を項目反応理論(IRT)によって分析した。項目反応理論を用いた分析は,項目の洗練化だけではなく家族機能モデルの開発にも有用であった。研究初年度である平成21年度は、先行研究である養育期にある健康な子どもの家族および病気で入院している子どもの家族の家族機能に関する調査データを、項目反応理論を用いて分析を行った。分析の過程においては行動計量学の専門家のスーパーバイズを受け、各尺度項目の項目母数の推定、識別力および困難度を明らかにし、分析結果をもとに尺度項目の精選を図り、家族機能測定尺度(version1)を作成した。また、連携研究者であるがん看護学分野および老年看護学分野の研究者らとともに、調査対象および調査方法、調査用紙の構成(属性に関する調査項目を含め、家族機能測定尺度以外の調査内容)について検討を重ね、(1)外来化学療法を受けているがん患者の家族、(2)老人保健施設を利用している(在宅の)高齢者の家族を対象とした研究計画を策定した。さらに、年齢や職業などの調査対象に関する内容と、治療費や被介護者の状況(年齢、認知症の有無など)、社会資源の利用状況などの病気の家族メンバーに関する内容からなる家族の属性調査項目と、前述の家族機能測定尺度(version1)、POMS、介護負担感、ソーシャルサポートの4つの尺度からなる調査用紙を作成した。次年度は、今年度作成した調査用紙をもとにパイロット調査および本調査を実施し、家族メンバーが病気に罹患することが家族に及ぼす影響について把握するとともに、家族機能測定尺度の標準化を図る予定である。研究2年目である今年度は、前年度である平成21年度に項目を精選して作成した調査用紙を用いてデータを収集した。プレテストの結果をもとに、連携研究者であるがん看護学分野および老年看護学の研究者らとともに項目を検討し、調査用紙を洗練した。その後、(1)外来化学療法を受けているがん患者の家族(1)老人保健施設を利用している高齢者の家族を対象に調査を開始した。調査内容は、本研究の中心をなす家族機能測定尺度(ver.1)と、がん患者家族では治療費に関する内容を、高齢者家族では被介護者の状況(年齢、認知症の有無など)、社会資源の利用状況に関するものである。22年度末まで配布した調査用紙は約400、回収は約170であり、続けてデータ収集中である。回収されたものからデータ入力が終了している。最終年度である23年度は、前半に震災の影響で遅れた残りの施設への配布と、返送された調査用紙のデータ入力と、分析(共分散構造分析)を行う。その後、分析結果から、家族機能モデルの構築、多母集団での家族機能の比較検討をし、病気あるいは地域、発達段階別の各集団への看護の示唆を得る。また、項目反応理論を用い、病気のメンバーをもつ家族を対象とした尺度の洗練を図っていく計画である。研究最終年度である今年度は、震災の影響で遅れた対象施設へ調査用紙配布を前年度に引き続き行った。最終的に、(1)外来化学療法を受けているがん患者の家族128通(回収率46%)(2)老人保健施設を利用している高齢者の家族125通(68%)を回収した。データは、研究協力者であるがん看護専門の研究者、高齢者看護の専門である研究者とともに分析を進めた。「家族機能尺度」「QOL尺度」「介護負担感尺度」「日本語版POMS」を分析した結果、がん患者の家族の「家族機能」と「介護負担感」との関連では<介護の受け止め>と<健康状態への影響>の2つの項目が家族機能に影響を与えており、「QOL尺度」との関連では<仕事環境><居住環境><健康><友人関係>が家族機能に影響を与えていたことから、医療者は社会的資源の活用方法の情報提供や家族間での協力体制づくりなどの支援の必要性が示唆された。高齢者家族の特徴として、POMSより介護期間3年以上の者の<活気>が低く<緊張・不安><抑うつ・落ち込み><疲労>が高く、介護期間の長期化により疲労やストレス度が増すことが明らかになった。

共分散構造分析を用いた高齢者・がん患者の家族の家族機能モデルの構築においては、<家族の問題解決>が<癒し>に影響を及ぼしており、問題解決という具体的な手段が、病気の家族メンバーがいる家族にとっては重要な機能であることが推察できた。家族看護学における目標は、家族自身が健康問題に対応できるようにセルフケア機能を高めることであり、家族自身の問題解決方法をも視野にいれた看護援助の必要性を示唆していることが考えられた。さらに項目反応理論(Item Response Theory)を用いて家族機能測定尺度の項目のさらなる洗練化を図り、我が国独自の家族機能測定尺度を完成させることができた。
地理的マルチレベルデータの深化と拡大に向けた国際共同研究

本研究は、個人と地域の情報を併せもつ「地理的マルチレベルデータ」構築の可能性を、国際共同研究を通じて発展させることを目的としている。具体的には、米国におけるデータの構築・公開の先進的な状況を調査・把握すること、および、クラウドソーシングによる社会・地域調査法を日米で試行し国際比較を進めることを計画している。外国機関への渡航は2019年度になるため、本年度は2月の交付申請以降の準備期間のみであったが、この間に、渡航後速やかに研究に着手できるよう必要な文献・データの整理や電子化を進めた。海外での共同研究者および渡航先外国機関の受け入れ部局の研究者とも適宜連絡を取り、渡航先での研究環境や、本研究課題に関する調査・分析スケジュールについて調整をおこなった。また、国内の共同研究者とも打ち合わせを行い、地域調査データの国際比較に関する準備状況と次年度のスケジュール等を調整した。今年度は、次年度の渡航に向けた準備のみであったが、海外および国内の共同研究者との調整が順調に進み、渡航後速やかに研究に着手できる体制を整えることができたため。2019年度は外国機関(ポートランド州立大学)に一年間滞在し、本研究に必要な調査・分析を集中的に進める予定である。年度の前半は、米国におけるデータの構築・公開状況を把握するために、様々な研究機関が作成・公開している社会調査データおよび地理的なデータの現状をレビューし、主に年度後半において主要な研究者への聞き取りを実施する。並行して、クラウドソーシングによる社会・地域調査法の日米比較を進めるために、渡航後速やかに日本での調査済みデータの分析を通じて課題を抽出し、米国での調査を設計する。クラウドソーシングを利用した調査を夏秋にかけて実施し、必要に応じて日本でも同種の調査を比較のためにおこなう。この調査を通じて得られたデータをもとに分析を進め、地理的マルチレベルデータの構築と分析への利用可能性を探り、成果を論文にまとめる。内定年度:2018本研究は、個人と地域の情報を併せもつ「地理的マルチレベルデータ」構築の可能性を、国際共同研究を通じて発展させることを目的としている。
1910-20年代東京市公立小学校における教育改造

本年度はこの研究の最終年度に当たる。すでに昨年の実績報告書でも述べたように、本研究が最も重視していた生徒の個人情報を含む、都内公立小学校が保存している記録類の閲覧、収集に対して小学校側が大変慎重な姿勢をとる状況が生まれている。即ち「個人情報保護法」が本研究のような実証的な研究に対して、阻害要因となる状況がうまれている。しかしすでに収集した史料類だけでも厖大であり、以下のような分析をおこない、1910年代以降の公立学校の学校改造の動きを従来に比べて詳しく描くと共に、新教育運動を理解する上でのいくつかの重要な論点を発見し、貢献をおこなった。研究は次の4点についておこなった。まず最も史料が充実していたお茶の水小学校(もと神田区錦華小学校)について、教育をめぐる環境面に重点をおいた分析をおこなった。新教育の主要な着眼の一つが児童の生活や環境の注目であるが、この学校では林間学校や様々な身体への働きかけが活発に行われた。特に最も総合的な領域として学校建築があると考え、関東大震災後に地域、父母、教師が計画段階から関わった小学校の復興問題を対象に考察をおこなった。第2に、小石川区林町小学校を取り上げる。夜間小学校、女子補習科、遅進児のための特別学級を1910年代から発足させ、公立小学校として例をみない総合的な学校改革をおこなったことを研究史上初めて明らかにした。本体となる林町尋常小学校は、1910年の発足以来従来、公教育への批判に立って予習法・復習法、児童自治法などを編み出して教育改革をおこなっており、「新教育」との比較のために重要な対象といえる。第3に、同校がどのような地域階層に支えられていたのかを、父母を対象に分析した。第4には、小学校日誌も相当量収集したが、そのなかから教育実践の記述の多いものを選び、教育改革の動きを抽出した。以上、論文4点で構成される報告書を、期限内に提出したい。本研究は、旧東京市の公立小学校に所蔵されている学校文書を中心的に用い、大正期に新教育を行った学校とそうでない公立小学校においてともに1910年頃から起きていた教育改造運動に焦点を当て、そのなかから新教育運動といわれるものの特徴およびその意義を明らかにしようとする研究である。これまですでに40数校の小学校調査をおこなっている。今年度は「個人情報保護法」の影響により、これまでのような比較的自由に調査をさせていただくことが難しい学校が増えてきたことから、収集ずみの史料の検討をかなりの程度行ってから、本研究にとって必須の史料から重点的に調査させていただくことを計画した。これまでの蓄積で学校文書の類型がある程度認識されるようになったということも、片端から調査するという方法を修正する一つの理由である。公立小学校でおこなわれた新教育を明らかにするために、これまでに収集してきた学校文書から、旧浅草区の台東小学校、台東育英小学校、富士小学校、平成小学校などの文書を中心に読み進めている。また新学校を標榜していない公立小学校として文京区林町小学校の史料を収集、詳細に検討を始めた。林町小学校の史料はマイクロフィルムで22本程度、15000コマ程度ある。同校は1901年から東京市が設立を開始した貧困者対策の市立特殊小学校の一つで、1910年に設立された。しかし家庭調査などをみると1920年代から貧困者ではない地域の子どもが多数在籍しており、本来の性格を変化させている。とはいうものの、初代藤岡真一郎校長のもと様々な教育改革の試みをおこなっている。

今後引き続き、以上の二つの系列の学校文書の解読を進行させながら、重点的な調査と網羅的な調査との両方向で史料調査も進めたいと考えている。本研究は、これまで収集した旧東京市の公立小学校に所蔵されている学校文書を用いて、大正期新教育運動に先立って東京市の公立小学校においてはその前提となるような教育改造運動が存在していたのではないか、という仮説を立て、それを小学校文書を中心とする様々な史料をもちいて検証しようとするものである。すでに多くの学校文書を収集していることと、本年度もまた「個人情報保護法」の影響からか新たな学校文書の収集が難しい状態が続いたこともあり、収集済み史料の読み込み、とりわけ文京区林町小学校の史料が連続しているためそれを軸に分析を進めた。収集資料のなかでは旧浅草区の台東小学校、台東育英小学校、富士小学校、平成小学校などが新教育に関係の深い学校であるから、これらの学校の学校目誌などを中心に読み進めている。文京区林町小学校には、『学籍簿はほとんどないものの、『訓練簿』という個人の修学記録、『学習記録簿などがあり、また1913年発刊の『学校と家庭』は連続して大量に残されており、教育実践の状態の分析に利用することができる。これらの史料は、マイクロフィルムで22本程度、15000コマ程度撮影した。本来同校は1901年から東京市が設立を開始した貧困者対策の市立「特殊小学校」の一つであるが、初代藤岡真一郎校長のもと、障害児学級(補助学級)、夜間小学校、女子補習科など様々な教育改革の試みをおこなっている。このように多く残されている学校の史料を丁寧に追うことによって、浅草区などの小学校文書が断片的であるという問題状況を補う事ができると考えられる。以上のような分析をもとに、次年度が最終年度にあたるので、新教育運動の先行形態を特に東京市の教育、都市教育の特殊性と重ねて分析していきたいと考える。本年度はこの研究にとって3年目、最終年度に当たる。すでに昨年の実績報告書でも述べたように、本研究が最も重視していた生徒の個人情報を含む、都内公立小学校が保存している記録類の閲覧、収集という研究方法に対して小学校側が大変慎重な姿勢をとる状況が生まれている。即ち「個人情報保護法」が本研究のような実証的な研究に対して、阻害要因となる状況がうまれている。そこで本研究はすでに集めた史料の分析を中心としておこない、残念ながら当初計画した残存小学校の悉皆調査という面ではかなり変更を余儀なくされた。しかしすでに収集した史料類だけでも厖大であり、以下のような分析をおこない、1910年代以降の公立学校の学校改造の動きを従来に比べて相当詳しく描くと共に、新教育運動を理解する上でのいくつかの重要な論点を発見し、貢献をおこなった。本研究の分析は主として次の3点についてなされた。まず収集した史料中、最も量が多く多様な史料を含んでいるお茶の水小学校(もと神田区錦華小学校)の史料を用いて、主として建築など教育をめぐる環境面に重点をおいて分析をおこなった。新教育の主要な着眼の一つが、児童の生活や環境への注目であるが、この学校では林間学校や様々な身体への働きかけが活発に行われるようになる過程をみてとることができる。特に最も総合的な領域として学校建築があると考え、関東大震災後に地域、父母との交流を踏まえ、教師や学校が計画段階から関わっておこなわれた小学校の復興問題を対象に考察をおこなった。
子宮体癌の原発巣と転移巣における遺伝子発現の違いの検討

本研究は子宮体癌進行症例における原発巣と転移巣におけるゲノム変異の違い,子宮体癌において制御される遺伝子ネットワークの検証を目的としている。方法として、手術で切除した子宮体癌原発巣の組織標本を用い,遺伝子変異,DNAメチル化,マイクロサテライト不安定性を調べ,既出のデータベースと比較検討する。原発巣組織標本の結果と転移巣での結果を比較し,臨床情報(リスク因子)との相関や,詳細な病理学的情報,予後との相関を明らかにする。
"磯焼け"現象で共演する微量化学物質に関する研究

2年間に亘って行った本研究では、いくつかの新知見が得られたが、磯焼けの海底で採取した海水からの微量生物活性物質の簡便で効果的な分析法は、今までのところ確立できていない。1.紅藻無節サンゴモ(エゾイシゴワモ;Lithophyllum yessoense Foslie)上から付着珪藻(21種)とバクテリア(19種)を分離し、ウニ浮遊幼生の着底・変態を誘導する物質を探索した。遊離脂肪酸画分やグリセロ糖脂質(MGMG, SQMGなど)画分に活性がみられたが、珪藻やバクテリア共に単離した株は、混合株と比較すると活性が低下するのが認められた。このことから、海底での生物種間の相互作用を支配している物質の分離法を改良する必要があると思われる。3.無節サンゴモの培養液からのウニ浮遊幼生の着底・変態を誘導する活性をもつグリセロ糖脂質などの活性物質の検出にも成功していない。4.北海道忍路湾で採取したウラソゾ(Laurencia nipponica Yamada)では、四分胞子および果胞子を放出後1日目の発芽体ですでに摂食阻害活性を有する含ハロゲン化合物を生産していることが確かめられた。このようにソゾ属の海藻は、摂食阻害物質である含ハロゲン代謝産物を発生初期より生産し、含有することで植食動物による摂食を免れる化学的防御機構を備えていることが明らかとなった。今年度の研究では、いくつかの新知見が得られたが、磯焼けの海底で採取した海水からの微量有機化合物の簡便で効果的な分析法は、今までのところ確立できていない。また、紅藻無節サンゴモ(エゾイシゴロモ;Lithophyllum yessoense Foslie)の培養液からのグリセロ糖脂質の検出にも成功していない。1.ウニ浮遊幼生の着底・変態を誘導する活性をもつグリセロ糖脂質(MGDG, MGMG, SQMG, DGMGなど)をサンゴモから分離し、これらグリセロ糖脂質の脂肪酸組成を明らかにするとともに、キラルHPLCでC2位の絶対配置をS配置(sn-1,2-diacyl-and sn-1-monoacylglycerols)と決定した(Lipids,36,741(2001))。さらに、LC-MSで分子種を決定した(論文作成中)。2.磯焼けの海底でウニやアワビなどの植食動物と同所的に生育している紅藻ソゾ属の海藻や褐藻アミジグサおよびケウルシグサなどは、テルペンなどの摂食阻害物質を含有しており、植食動物に対する化学的防御機構を備えていることを明らかにしてきた。このことは、これらの海藻が幼配偶体や幼胞子体の段階ですでに化学的防御機構が備わっていることを示唆している。そこで、北海道忍路湾で採集したウラソゾ(Laurencia nipponica Yamada)の四分胞子体および雌性配偶体を採集し、それぞれから四分胞子および果胞子を放出させ1日(24時間)後、4日後、7日後の培養サンプルを分析したところ、胞子放出後1日目の発芽体ですでに摂食阻害活性を有する含ハロゲン化合物を生産していることがNMRスペクトルで確かめられた。このようにソゾ属の海藻は、摂食阻害物質である含ハロゲン代謝産物を発生初期より生産し、含有することで植食動物による摂食を免れる防御機構を備えていることが明らかとなった。
運動遂行に伴う感覚情報処理に関する神経基盤の解明－ＭＥＧとＴＭＳを併用した研究－

運動にかかわる体性感覚情報処理に関する神経基盤を明らかにするために,本研究では様々な体性感覚刺激が一次運動野に与える影響を解明することを目的とした.他動運動刺激や末梢神経電気刺激による誘発磁界や経頭蓋直流電気刺激による一次感覚運動領野の興奮性変動を解析した結果,1)他動運動後に誘発される誘発磁場の第三成分は皮膚感覚を反映している可能性が高いこと,2)末梢神経刺激による求心性促通と体性感覚誘発磁界や皮膚筋反射とは関連性がないこと,3)体性感覚誘発磁界のP35m成分は一次運動野の興奮性に影響されることと,4)一次運動野および一次体性感覚野ともに求心性抑制に関与している可能性があることが示された.運動遂行時における表在感覚の役割を明らかにするために,まず機械的触覚刺激(Aβ刺激)の刺激条件と一次体性感覚野(S1)の活動との関係を明らかにした(Onishi H et al. Brain Research 2014).306ch脳磁計(MEG)を利用し,小さな機械的触覚刺激用のピン1本,2本,3本,4本,8本を利用して,刺激ピン数とS1活動との関係を解析した.また2本のピンを利用してピン間隔を2.4 mm, 4.8 mm, 7.2 mmに設定して,ピン間隔とS1活動との関係を解析した.さらに,皮膚電気刺激による脳活動もあわせて解析した.その結果,機械的触覚刺激によるS1活動はピン数を増やすことにより増大することと,2本のピン間隔を2.4mmから7.2mmに広げることにより増大することが明らかになった.また,機械的触覚刺激時のピン数増加によるS1活動の増加率は電気刺激強度増大によるS1活動の増加率よりも小さいことが判明した.次に,機械的触覚刺激が大脳皮質一次運動野の興奮性に及ぼす影響を明らかにすることを目的として実験を行った.健常成人を対象として,306 ch MEG装置を利用して触覚刺激時のS1活動のピーク潜時を計測した(実験1).次に,同じ被験者を対象にして,触覚刺激と経頭蓋磁気刺激(TMS)を組み合わせて触覚刺激が一次運動野の興奮性に及ぼす影響を解析した(実験2).触覚刺激とTMSの刺激間隔(ISI)は,実験1で算出された3種類のピーク潜時に2ms加えた値とした.その結果,ISIを36.0 ms,65.6 ms,129.1 msに設定した際に記録された運動誘発電位の振幅値は0.67 mV,1.09 mV,1.01 mVであり,ISIが36.0 msの条件ではコントロール条件と比較して運動誘発電位の振幅値が有意に小さくなった.このことから,点字に類似した軽度の機械的触覚刺激により35ms程度の短潜時でのみ一次運動野の興奮性に影響を与えていることが明らかになった.運動遂行時における表在感覚の役割を明らかにするために,まず機械的触覚刺激(Aβ刺激)の刺激条件と一次体性感覚野(S1)の活動との関係について,306ch脳磁計(MEG)を利用して検討した.その結果,機械的触覚刺激によるS1活動はピン数を増やすことにより増大することと,2本のピン間隔を2.4mmから7.2mmに広げることにより増大することが明らかになった.また,機械的触覚刺激時のピン数増加によるS1活動の増加率は電気刺激強度増大によるS1活動の増加率よりも小さいことが判明した(MEG実験)(Onishi H et al. Brain Research 2013).さらに,機械的触覚刺激が大脳皮質一次運動野の興奮性に及ぼす影響を明らかにすることを目的として実験を行った.触覚刺激と経頭蓋磁気刺激(TMS)を組み合わせて触覚刺激が一次運動野の興奮性に及ぼす影響を解析し,点字に類似した軽度の機械的触覚刺激により35ms程度の短潜時で一次運動野の興奮性に影響を与えていることが明らかになった(TMS実験).次に,電気刺激列による条件刺激が試験刺激によって誘発される体性感覚誘発磁場(SEF)に及ぼす影響を明らかにした.次の5条件を連続して5秒に1回の頻度でランダムに与えた.a)テスト刺激のみ(コントロール),b)条件刺激1発(1発条件),c)条件刺激間の間隔(ISI)が100 msの6発刺激列(10Hz),d)ISIが50 msの6発刺激列(20Hz),e)ISIが10 msの6発刺激列(100Hz).その結果,P35mは10Hz,20Hz,100Hzの条件刺激によりコントロール条件より有意に小さな値を示し,P60mは10Hzおよび20Hzの条件刺激においてコントロール条件よりも有意に減弱することが判明した.さらに,5秒間の末梢神経高周波刺激により一次感覚運動領野の興奮性の変動について計測・解析した.その結果,50Hzの末梢神経刺激を5秒間行うと,その後一次感覚運動領野の興奮性が30秒程度減弱することが明らかになった(MEG実験).運動出力のための皮質活動を除外するために他動運動時の皮質活動を計測・解析した.健常者13名を対象にして,他動運動に伴う誘発脳磁界を計測し,マルチダイポール手法を用いて解析した.

その結果,他動運動開始直後から100ミリ秒以内に2つの著明な波形成分[第一成分(約40ms),第二成分(約90ms)]が記録され,電流発生源を推定すると一次運動野,補足運動野,頭頂後頭葉が重畳しながら活動していることが明らかになった.次に,他動運動開始直後の皮質活動がどのような感覚を反映しているのかを調査した.12名の健常者を対象にして,次の3種類の示指伸展他動運動時の誘発脳磁界を計測・解析した.条件1:運動範囲40度_運動速度241度/秒,条件2:運動範囲20度_運動速度241度/秒,条件3:運動範囲20度_運動速度120度/秒.その結果,他動運動後に誘発される誘発脳磁界第一成分(約40ms成分)は,条件3において他の2群より有意に小さな値を示した.さらに,第三成分(約160ms成分)は,条件2において他の2条件より有意に大きな値を示した.他動運動速度が遅い条件では第一成分が小さくなることから,筋伸張速度を鋭敏に捕らえる筋紡錘が第一成分を引き起こしている可能性が高いと考えられた.また,条件2でのみ第三成分が大きくなった原因については,条件2では他の2条件に比べて運動継続時間が短いことが影響していると考えられた.条件1および条件3では他動運動開始から終了まで166 msであり,条件2では83 msであった.すなわち,条件1および条件3においては,第三成分のピーク時間においても他動運動が継続しているが,条件2では他動運動は停止していた.そのため,条件2では第三成分の活動が顕著に導出されたのではないかと考えられた.また,条件2において第三成分の電流発生源を明確に推定することができ(3b野),表在感覚を受容器とした反映である可能性を示唆していると考えられた.運動にかかわる体性感覚情報処理に関する神経基盤を明らかにするために,本研究では様々な体性感覚刺激が一次運動野に与える影響を解明することを目的とした.他動運動刺激や末梢神経電気刺激による誘発磁界や経頭蓋直流電気刺激による一次感覚運動領野の興奮性変動を解析した結果,1)他動運動後に誘発される誘発磁場の第三成分は皮膚感覚を反映している可能性が高いこと,2)末梢神経刺激による求心性促通と体性感覚誘発磁界や皮膚筋反射とは関連性がないこと,3)体性感覚誘発磁界のP35m成分は一次運動野の興奮性に影響されることと,4)一次運動野および一次体性感覚野ともに求心性抑制に関与している可能性があることが示された.機械的触覚刺激の刺激条件と一次感覚運動領野の活動量との関係を明らかにすることができた.また,機械的触覚刺激が一次運動野(M1)の興奮性与える影響についても明らかにすることができた.これらの結果を統合することにより,体性感覚と運動との機能的連関作用を検討することが期待できる.一方,イオントフォレーシスを利用した表在感覚鈍麻法が想定していたよりも難渋している.そのため,末梢神経電気刺激によって一次体性感覚野の興奮性を変動させることにより,運動誘発脳磁界がどのように変化するのかを並行して進めている.その結果,5秒間の末梢神経刺激により一時的に一次運動野の興奮性が変動し,この変動が刺激直後だけでなく30秒間程度維持されていることが明らかになった.今後,5秒間の末梢電気刺激と随意運動とを組み合わせて,運動関連誘発電位の変動を検討していくことで,部分的ではあるがイオントフォレーシスを利用した実験の代わりになると考えられる.27年度が最終年度であるため、記入しない。複合領域平成26年度以降は,Aδ神経刺激,GIa神経刺激などの体性感覚刺激と脳磁図(MEG)および経頭蓋磁気刺激(TMS)を併用した実験を行い,各種体性感覚刺激が「一次運動野の興奮性」に与える影響を解明する.同時にイオントフォレーシス法を利用した表在感覚を鈍麻させる方法を開発する.<課題1: MEG実験
骨髄細胞を用いた嗅覚神経細胞の再生に関する研究

本研究では、鼻科領域における再生治療の確立を目指し、骨髄細胞を用いた嗅覚組織再生の促進について検討した。その結果、嗅球組織再生時においてバルプロ酸(抗てんかん薬)は転写活性化を促し、神経細胞産生能力を回復させる可能性を有することが示唆された。またサイトカイン投与は長期的な嗅覚障害に対して有効であることが示唆されたが、骨髄細胞の神経細胞への分化誘導については新たな因子の検討が必要であることが示唆された。本年度の研究では、骨髄細胞を用いた嗅覚組織の再生促進について検討するため、(1)GFP骨髄細胞移植動物を用いた嗅覚障害モデルマウスの作製、(2)嗅覚組織発生・再生時における分化制御因子等の動向解析を行った。(1)GFP骨髄細胞移植動物の作製では、致死量のX線照射を施した野生型マウスに、GFPマウス由来骨髄細胞を移植(経静脈)することで作製した。嗅覚障害モデルマウスの作製では、薬物(メチマゾール:50mg/kg)投与による障害が一定の障害を与えられ、再生を観察する上で最適であると判断した。(2)胎生期から成熟期にかけてのマウス頭部組織(嗅球)について、各種抗体を用いた免疫組織化学的染色を行った。これまでに、神経細胞同定抗体(NeuN抗体、TBX21抗体)、グリア細胞同定抗体(GFAP抗体)、ウィントシグナル関連抗体(β-カテニン)について染色結果が得られた。発生における染色結果では、神経細胞が胎生18日目から陽性細胞が観察されたのに対し、グリア細胞は生後14日目から陽性細胞が観察された。再生における染色結果では、神経細胞、グリア細胞共に障害の経時的変化に伴う明らかな変化は観察されなかった。また、ウィントシグナル関連抗体(β-カテニン)は、発生においては胎生18日目から陽性細胞が観察されたが、再生においては障害の経時的変化に伴う明らかな変化は観察されなかった。これまでの結果から、嗅球の発生においては、他の中枢神経の発生と同様に、神経細胞とグリア細胞の分化にはタイムラグがあることが判明した。さらに、神経細胞およびβ-カテニンの陽性細胞が共に胎生18日目から観察されたことから、嗅球においてもウィントシグナルによる分化誘導が示唆された。今後はさらに他の神経細胞同定抗体、グリア細胞同定抗体、シグナル関連抗体を用いた免疫組織化学的染色を行い、詳細に検討していく予定である。本年度の研究では、(1)嗅覚組織発生時・再生時における分化制御因子等の動向解析、(2)使用する薬剤の効果に関する検討を行った。(1)発生時(胎生期成熟期)におけるシグナル関連抗体を用いた免疫組織化学的染色では、activated-notch1について結果が得られた。染色結果では、胎生15日目において嗅球内側に集中して陽性細胞が観察された。胎生18日目、生後1日目の嗅球では、僧帽細胞層(ML層)付近に陽性細胞が観察され、生後10日目の嗅球では、ML層及び糸球体層(GL層)付近に陽性細胞が観察された。成熟期の嗅球では、陽性細胞は観察されなかった。再生時におけるシグナル関連抗体を用いた免疫組織化学的染色では、Wnt3について結果が得られた。染色結果では、嗅覚障害(薬剤投与)から2日目の嗅球についてはWnt3の分泌は確認されなかったが、障害から5日目以降の嗅球においては、Wnt3の分泌が確認された。(2)X線(10Gy)照射後にGFPマウス由来骨髄細胞の移植及び嗅覚障害(薬剤投与)を施したマウスを作製し、サイトカイン投与群(G-CSF+SCF)投与群、サイトカイン未投与群に分けた。サイトカイン投与から1カ月後にマウス頭部組織を採取し、組織学的観察を行った。骨髄細胞の取り込み率を検討したところ、サイトカイン投与群、未投与群において有意差は認められなかった。以上の結果から、(1)嗅覚組織再生過程においては、ウィントシグナルの関与が示唆された。(2)サイトカイン(G-CSF+SCF)投与による嗅球組織への骨髄動員効果については、これまでにサイトカイン投与から2カ月後においてサイトカイン未投与群との有意差が確認されている。そのため、今回の結果から、サイトカイン投与は長期的な骨髄動員に効果を示すことが考えられた。本年度の研究では、薬剤等を用いた嗅覚組織における神経細胞の産生促進に関する検討、及び骨髄細胞の神経細胞への分化誘導について検討した。野生型マウスにX線(10Gy)を照射し、GFPマウス由来骨髄細胞の移植及びメチマゾール投与を施した嗅覚障害モデルマウスを作製した。続いて、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(VPA)投与群、VPA+サイトカイン(G-CSF+SCF)投与群、VPA・サイトカイン未投与群に分け、各薬剤を投与した。サイトカイン投与から2カ月後にマウス頭部組織を採取し、組織学的観察を行った。

組織学的観察では、分化誘導関連因子の抗体を用いた免疫組織化学的染色を行い、HMGA1,Histone H4(acetylated)について結果が得られた。染色結果では、嗅球組織においてVPAを投与している群にHMGA1が強く発現しており、さらにHistone H4(acetylated)の陽性細胞が多く観察された。また、各群での嗅覚組織において蛍光二重免疫染色(GFP+TBX21, GFP+Iba1)を行った。染色結果では、嗅球組織において何れの群についてもGFP陽性細胞の殆どはIba1陽性細胞であった。以上の結果から、嗅球組織再生時においてVPA投与は転写活性化を促し、神経細胞産生能力を回復させる可能性を有することが示唆された。一方、VPA投与は骨髄細胞の神経細胞への分化誘導には直接的作用を有していないことが示唆され、さらなる検討が必要であると考えられた。嗅覚組織発生時及び再生時では、関与するシグナルが異なっていることが判明し、さらに詳しく調べる必要があるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究では、嗅覚組織再生時に働く分化制御因子等をさらに詳しく調べて行き、神経新生の促進作用を持つ薬剤を挙げて行く。そして挙げられた薬剤の中から、すでに臨床で実用化されている薬剤を選び、嗅球組織における骨髄細胞の神経細胞への分化について検討していく。
複数の判定基準のもとでの多層整数計画によるクリンチ／エリミネーション数の計算

リーグスポーツにおいて勝敗(あるいは引分)の組合せは有限であるから,シーズン中のどの時点においても,最終的にリーグ優勝やプレーオフ出場権など特定の状況(指標)が達成されることが確定する最小の勝ち試合数(クリンチ数),もしくは逆にその状況(指標)に届かないことが確定する最小の負け試合数(エリミネーション数)が存在する。本研究においては,順位決定に係る複数の判定基準が存在する場合のクリンチおよびエリミネーション数の計算を,判定基準をコンポーネント化し多層の整数計画問題を解くことにより高速に行う汎用的な枠組みを開発する。
有限群と代数の表現のカテゴリー論的研究

(1)任意の有限群とある件を満たす部分群族は、カテゴリーと可換環を誘導する。その環は一般バーンサイド環と呼ばれている。ほとんど実例が知られていなかった。有理整数の素数pによる局所環係数の場合に新しい族を紹介した。その族はある条件をみたすp^-根基部分群の正規化群全体からなる。ある準同型の核とその環の単位元とべき等元を調べた。そ条(:)の環の単位元が与える一般指標の階数と部分群の族が与える単体的複体のオイラー標数が一致するという結果が証明される。(2) Bouc氏とThevenaz氏により証明されたp^-バイセット関手の定理を用いて、有限p^-群について、そのデイド群、斜バーンサイド環、ドリンフェルトダブルの表現環の間に関係があることを示した。(3)バーンサイド丹原関手にドレス構成を応用することにより任意の有限群の斜バーンサイド環の構成法を示す(1)任意の有限群とある件を満たす部分群族は、カテゴリーと可換環を誘導する。(3)バーンサイド丹原関手にドレス構成を応用することにより任意の有限群の斜バーンサイド環の構成法を示す1990年に,有限G-集合のカテゴリーの充満部分カテゴリーの直和に関するグロタンディーク群に,ある種の積を定義し,その代数を一般バーンサイド環(以下GBRと書く)と呼んだのは吉田知行氏である.以来,対称群のヤング部分群のGBRと対称群の既約モジュラー表現との関係,任意の有限群の中心的p-部分群に関するGBRとフュージョンシステムとの関係について等の結果が吉田氏や研究代表者である小田により得られていた.千葉大学の澤辺正人氏との共同研究により,任意の有限群の中心的p-根基部分群の正規化群の族がGBRをつくるという結果が得られた.この結果は雑誌Advances in Mathematics(Elsevier)に掲載された.この論文の主定理は,任意の素数pにおけるリー型と呼ばれる無限系列をなす有限群,p=2における,モンスター単純群M,コンウエイ単純群Col,マシュー群M24等の重要な有限群に対し適用可能であることがわかるため,それらの群やその部分群族に関する性質を導くことが可能になるので意義深い,その結果を「代数的組合せ論シンポジウム」,「有限群論草津セミナー」,「有限群のコホモロジー論の研究」で講演した.さらに,有限p-群のカテゴリーから得られる斜バーンサイド環,ドリンフェルトダブルの表現環およびデイド群の間に重要な関係(p-両側集合関手(p-biset functors)間の射)があることを指摘した論文が雑誌Algebras and Representation Theory(Springer)に掲載された.有限群のモジュラー表現論に関する対象(デイド群)とドリンフェルトダブルの表現環との関係を指摘した論文は今までに存在していなかった.有限G-集合のカテゴリーの充満部分カテゴリーの直和に関するグロタンディーク群に,ある種の積が定義された環は,吉田知行氏により「一般バーンサイド環」(以下GBRと書く)と呼ばれた.有限群Gの自己正規化部分群全体にG-共役の作用の構造を付加した族のGBRは,その族の表現論的構造(単位元がレフシェッツ加群を引き起こす),トポロジカルな構造(単位元が誘導するレフシェッツ加群からオイラー標数が計算できる)に深く関与することが千葉大学の澤辺正人氏との共同研究により明らかになった.その結果を発表した研究集会「有限群のコホモロジー論の研究」の報告集が出版された.トポロジカルな結果により,そのオイラー標数がGのp-中心的部分群のものと一致することがわかる.モンスター単純群,コンウエイ単純群,マシュー単純群についての計算結果も報告されている.この結果をスイス連邦工科大学ローザンヌ校で行われた研究集会「Group Representation Theory and Related Topics」で講演した.さらにその集会後におこなわれた連続講義に参加し知見を広めることができた.既存の丹原関手に可換なG-モノイドによるドレス構成を施すことにより新たな丹原関手が得られるという主結果に関して述べた論文が雑誌Journal of Algebra(Elsevier)に掲載された.