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法関連教育教材開発研究

本研究は諸外国の法関連教育教材を分析し、教材開発の参考にしつつも、日本の制度・文化・社会に対応し、学校教育の場で活用できる一貫したカリキュラムの構成の論理を踏まえた法関連教育教材を開発することを目的とした。本研究の結果、法関連教育のカリキュラムの構成の一学習形態である「紛争解決学習」や「法原理学習」の教材・授業を法曹三者特に弁護士と現場教員との共同作業で複数開発し、教育現場での実践も試みた。また「紛争解決学習」を組織する場合、法曹三者との連携の元で授業を作ることの重要性を認識することができた。法関連教育は、中央教育審議会答申にも「新しい教育課題」として取り上げられており、その導入のための教材開発研究は社会的要請となっている。一方でこれまでの法関連教育教材研究は、アメリカ合衆国の教材を中心としたものであり、この教材を翻訳しそっくりそのままを日本に導入することはその制度・文化・社会の違いから難しいのが実情である。そこで本研究では諸外国の法関連教育教材を分析し、教材開発の参考にしつつ、日本の制度・文化・社会に対応し、学校教育の場で活用できる法関連教育教材を開発することを目的とした。この研究目的に沿って、本年度は、小学校段階において用いることが可能な紛争解決学習の教材を開発した。そのために、(1)英国初等シティズンシップ教育における法学習の展開(紛争解決学習の展開)について検討した。(2)身近な学校の紛争(トラブル)を教材として取り上げ、その紛争を法的・合理的に解決する手段として「法的思考枠組み」を措定し、この「思考枠組み」に沿って、子供たちが身近な紛争(トラブル)を解決する中で、紛争を解決するプロセスとともに「思考枠組み」を子供たちに理解させる授業を構成した。また本学附属小学校や、石川県金沢市立押野小学校で授業を実施し、検証を行った。その結果、我々が想定していた通り、子供たちは「思考枠組み」を理解し、その「思考枠組み」に沿って紛争を解決できるようになった。(3)紛争解決学習の教育的意義について整理をした。以上の成果について、(1)については第24回鳴門社会科教育学会において、(2)については第57回日本社会科教育学会全国大会において、(3)については第56回全国社会科教育学会において報告した。法関連教育は、中央教育審議会答申にも「新しい教育課題」として取り上げられており、学習指導要領の改訂で導入され、その教材開発研究は社会的要請となっている。そこで本研究では諸外国の法関連教育教材を分析し、教材開発の参考にしつつ、日本の制度・文化・社会に対応し、学校教育の場で活用できる法関連教育教材を開発することを目的とする。本年度で継続研究2年目になる。なお本年度は、主として中学校段階で用いることが可能な紛争解決学習の教材を開発した。そのために、以下を行った。1.米国の法関連教育における法学習の展開(ニューヨーク州、フロリダ州)について検討した。2.身近な地域社会の紛争(トラブル)を教材として取り上げて、その紛争を法的・合理的に解決する手段として「法的思考枠組み」を指定し、この「思考枠組み」に沿って、生徒たちが身近な紛争(トラブル)を解決する中で、紛争を解決するプロセスとともに「思考枠組み」を子どもたちに理解させる中学校用の授業を構成した。なお、この形式の授業は2通り開発し、1つは橋本が作成し、もう一つは、橋本の他、福井市森田中学校森川禎彦教諭や、金沢大学法務研究科野坂佳生教授、福井弁護士会井上毅、後藤正邦両弁護士等の協力を得て作成した。以上のうち、2については第16回日本グローバル教育学会や第58回日本社会科教育学会全国大会においてその成果を報告した。そこで本研究では諸外国の法関連教育教材を分析し、教材開発の参考にしつつも、日本の制度・文化・社会に対応し、学校教育の場で活用できる法関連教育教材を開発することを目的とする。本年度は継続研究3年目である。なお、本年度は、主として中学校・高等学校段階で用いることが可能な紛争解決学習の教材を開発した。1.紛争(トラブル)を教材に取り上げて、その紛争を法的・合理的に解決する手段として「法的な思考枠組み」を用いて、その「法的な思考枠組み」に従って、生徒たちが紛争(トラブル)を解決する中で、生徒たちに紛争を解決するプロセスを理解させる高等学校用の授業を2つ作成した。

1つ目は、生徒にとって興味・関心を高める効果が予定される「生徒に解決の切実性を感じさせる社会的論争問題」を取り上げた授業。二つ目は、生徒に身近な校則を取り上げて校則に関するトラブルを授業化することで、生徒の興味・関心を高めることが予定される授業である。なお、後者は、橋本の他、金沢大学法務研究科野坂佳生教授、福井弁護士会後藤正邦、端将一郎両氏の協力を得て作成した。2.法関連教育の教材開発に資する発表が行われた学会、授業研究会などに参加し、法関連教育授業を参観、資料収集を行うことで、1の教材開発の参考にした。以上のうち、1については、第20回日本公民教育学会全国研究大会や、第21回社会系教科教育学会研究発表会においてその成果を報告した。
不活動に伴う筋萎縮の効果的防止法を探る

ほん研究において、まずテイル・サスペンション時の筋萎縮に伴う収縮特性と筋タンパク質の変化についての詳細な検討を行った。そして。サスペンションのヒラメ筋への影響が特に顕著であることを認めた。さらに、サスペンションによるヒラメ筋の萎縮およびそれに伴う筋力発揮能力の低下は、筋タンパク質とりわけ筋原線維タンパク質の顕著な減少によるところが大きいことを明らかにした。しかし、筋力発揮能力の低下は、筋原線維タンパク質量あるいは濃度の減少だけでは説明できなかった。そこで、カルシウムイオンを制御する機構の機能低下など、他の要因の関与もあると推察した。サスペンションにより、ヒラメ筋は萎縮と同時に速筋化もおこすことが単収縮時間と50%弛緩時間の測定より明らかとなった。また、これにはミオシン重鎖アイソフォームの変化をともなっていた。アイソフォーム変化は、従来の報告よりも顕著で、サスペンション群ではミオシン重鎖1、2a、2d、2bのすべてが発現された。一方、myofibrillar ATPase活性の有意な変化は伴っていなかった。さらに本研究では、サスペンションによるヒラメ筋の萎縮およびそれに伴う生理・生化学変化が、1日あたり1時間あるいは12時間の着床でどの程度防止できるかを検討した。そして、1時間の着床はタンパク質量、筋原線維タンパク質濃度、および単位筋重量あたりの最大張力の低下を有意に防止できるに留まるが、12時間の着床はサスペンションに伴うほとんどすべてのパラメーターを有意に防止できることを明らかにした。今後、着床よりも短時間で大きな防止効果の得られる方法を模索する必要があると考えられる。そして。1.平成4年度分の研究の当初目的は三つあり、その第一は、サスペンジョン法により実験動物を不活動の状態にし、どの程度の筋萎縮がおきるかを調べることであった。第二は、不活動により引きおこされる筋萎縮がどの程度の運動で防止できるか検討することであった。第三は、テストステロンや他のアナボリック・ステロイドの投与が筋萎縮の防止に効果があるか杏かを検討することであった。2.上記の目的のうち、現時点までに明らかにすることができたのは主に第一に関してで、具体的には次の事柄であった;(1)萎縮の程度は骨格筋の種類により異なり、典型的な速筋である長指伸筋や足底筋と比べ、重力に抗して姿勢を保持する際に動員される抗重力筋で遅筋であるヒラメ筋により顕著な萎縮がみられた。(2)顕著なヒラメ筋の萎縮は、主にtypeI線維の萎縮に起因していた。しかし、typeII線維の萎縮の寄与も無視は出来ないことがわかった。(3)筋の萎縮に呼応して、ヒラメ筋では顕著な張力発揮能力の低下がみられた。この低下は、張力の絶対値だけでなく、単位湿重量あたりの発揮張力についても認められた。(4)単位湿重量あたりの発揮張力の低下は、湿重量あたりタンパク質量の低下と関連していることを示唆する結果が得られた。またこれには、組織学的検索で認められた一部の筋線維の壊死が関係していることも考えられた。3.筋湿重量からみた限りでは、サスペンジョンを1日に数時間中断し後肢を着床させることは、ヒラメ筋の萎縮を抑えるために有効であると判断された。4.以上のように、本年度は不活動時の筋萎縮の詳細と防止法の一部を明らかにできた。本年度に検討できなかった目的の第三を含め、萎縮の防止法の詳細は次年度に明らかにし、本研究のまとめとしたい。1.昨年度の研究において、まずラットのテイル・サスペンションが抗重力筋であるヒラメ筋の顕著な萎縮をひきおこすという先行研究を確認した。さらに、その萎縮は張力低下を伴い、この低下はタンパク質量の減少のみならず濃度の減少にも起因することを見いだした。このような昨年度の研究結果をうけて、今年度は次のような研究を行った。2.まず、テイル・サスペンション時にみられるタンパク質量および濃度の減少が、主要収縮タンパク質であるミオシン特にミオシン重鎖アイソフォームの発現の変化を伴うか否かを調べた。

そして、テイル・サスペンションされたラットのヒラメ筋では、コントロール群で発現しているIの比率減少およびIIaの比率増加が見られ、さらにコントロール群では発現されていなかったIIdとIIbが発現していることを認めた。3.次いで、上に記述したようなテイル・サスペンションに伴う筋萎縮およびそれに伴う生理・生化学的変化が、1日あたり1時間あるいは12時間サスペンションを解除することによりどの程度防止できるか調べた。その結果、1日あたり12時間のサスペンション解除は、ほぼすべてのパラメーターのサスペンションに伴う変化をある程度防止できることが明らかとなった。1日あたり1時間のサスペンション解除の効果は、タンパク質量、筋原線維タンパク質濃度および筋重量当たりの最大張力の低下を有意に防止できるに留まることも明らかとなった。
西ジャワ農村部における水系の化学物質汚染と学童の健康に関する人類生態学的調査

多くの開発途上国において,産業の急速な発展と人口増加は化学物質による環境汚染をもたらしており,中でも水質汚染はもっとも緊急に解決すべき問題の一つとなっている.途上国での環境汚染は,寄生虫などの感染症や低栄養と複合して,先進国とは量的・質的に異なるリスクをもたらすことが考えられる.本研究は,途上国農村部において,学童を対象とした包括的で縦断的な調査を行い,農薬・金属類などの有害化学物質による軽度の水質汚染が小児の発達・成長に及ぼす健康リスクについて,定量的情報を得ることを目的とした.報告書執筆時点において未解析のデータもあるが,以下のような知見を得た.・対象としたインドネシア西ジャワ州のチタルム川中上流域農村部(4集落)の学童においても有機リン系農薬への曝露があった.しかし,そのレベルは日本(富山市郊外)学童よりも著しく低く,検出率レベルでも欧米の小児集団よりも低いことが示唆された.少なくとも,急性の健康被害のおそれはほとんどないものと思われた.・DDTは同国でも使用が禁止されている(一部地域でのマラリア駆除に限定した使用を除く)が,母乳中・魚肉中などから親化合物が検出され,周辺環境中に残留していて最近の曝露が起きていることが示唆された.・2集落の学童を対象として,インドネシアで標準化されたversionのWISC(Wisconsin小児用知能スケール)を実施したところ,スコアは85程度であり,"正常域"の下限に近かった.既に得られている縦断的な有機リン曝露データとの関連についての解析を進めると同時に,研究期間終了後も同種のデータを収集し,その意義を明らかにしていきたいと考えている.多くの開発途上国において,産業の急速な発展と人口増加は化学物質による環境汚染をもたらしており,中でも水質汚染はもっとも緊急に解決すべき問題の一つとなっている.途上国での環境汚染は,寄生虫などの感染症や低栄養と複合して,先進国とは量的・質的に異なるリスクをもたらすことが考えられる.本研究は,途上国農村部において,学童を対象とした包括的で縦断的な調査を行い,農薬・金属類などの有害化学物質による軽度の水質汚染が小児の発達・成長に及ぼす健康リスクについて,定量的情報を得ることを目的とした.報告書執筆時点において未解析のデータもあるが,以下のような知見を得た.・対象としたインドネシア西ジャワ州のチタルム川中上流域農村部(4集落)の学童においても有機リン系農薬への曝露があった.しかし,そのレベルは日本(富山市郊外)学童よりも著しく低く,検出率レベルでも欧米の小児集団よりも低いことが示唆された.少なくとも,急性の健康被害のおそれはほとんどないものと思われた.・DDTは同国でも使用が禁止されている(一部地域でのマラリア駆除に限定した使用を除く)が,母乳中・魚肉中などから親化合物が検出され,周辺環境中に残留していて最近の曝露が起きていることが示唆された.・2集落の学童を対象として,インドネシアで標準化されたversionのWISC(Wisconsin小児用知能スケール)を実施したところ,スコアは85程度であり,"正常域"の下限に近かった.既に得られている縦断的な有機リン曝露データとの関連についての解析を進めると同時に,研究期間終了後も同種のデータを収集し,その意義を明らかにしていきたいと考えている.*西ジャワ農村部において,小学校学童およびその母親より得た尿試料(約80組)について,有機りん系農薬の4種類の代謝物を測定した.濃度レベルとしては,同地域において既に得られていたデータと同程度であると思われた.母子間の代謝物濃度の相関は強いものではなかったが,母子ともに高値を示す世帯が複数認められ,何らかの原因で曝露リスクの高い世帯が存在するものと思われた.これを富山県の学童と比較すると,むしろ富山の方が高値であった.ハイリスク世帯のリスク要因,前回得られた地域差との比較,両国の差の原因・意義などについて,来年度検討する予定.*熊本県立大・有薗氏の協力を得て,同地域において乳児を持つ母親より得られた母乳ならびに,集落内の養魚池で獲った魚について,LC-MSを用いてDDTの測定を行った結果,いずれのサンプルからも微量ながらDDTが検出された.preliminaryな結果ではあるが,すでに農薬としての使用が禁止されている同地域でも,依然生体には曝露があることを示している.これが過去の残留を反映するのか,現在の[違法な]使用を反映するのかは明確でないが,継続的モニタリングが必要である.*カウンターパートであるインドネシア,パジャジャラン大学生態学研究所ならびに医学部の協力を得て,本年度3月上旬中旬にかけ,同地域における農作物の作付け実態と農薬使用の状況について,聞き取り調査を行った.これによって,同地域における農業生産活動の概要を把握し,農薬曝露がどの程度の範囲で起きえるのか,生体試料で得られたデータと照合しつつ解析する.なお,これまでの調査対象地に加え,茶のプランテーションに近く,酪農の盛んな地域についても同様の調査を実施し,農薬使用の集落間差があるか否かを検討する材料を調えた.1.ウンターパートであるインドネシア・パジャジャラン大学生態学研究所の協力を得て、西ジャワ農村部の4集落において、小学校高学年の学童250名とその父母から尿サンプルを採取した。収集した尿サンプルを用いて、有機リン系農薬の尿中代謝物を測定した結果、家族関係には村落差が見られた。すなわち、換金作物としての野菜栽培に集約している村落においては、子ども・母親の代謝物濃度よりも、父親の代謝物濃度のほうが高かったのに対し、それ以外の集落においてはそのような傾向は見られなかった。

このことから、直接農薬散布を行う成人男性において、職業的な農薬曝露があることが示された。今後、さらに対象地域を都市部にも広げ、都市部と農村部での曝露状況を比較し、その差の原因や意義などについて検討する予定である。2.地域における農薬使用状況、農薬使用後の健康影響、農薬に対する対象者の認識などについて、聞き取り調査を行った。8割以上の農薬散布において、WHO基準による「中程度以上に毒性がある」農薬が使用され、農薬の使用量や散布頻度などは自己流に実施されていた。マスクや手袋を使用する者は少なく、そのような対象者において、農薬使用後の健康被害が多く報告された。使用方法に関して、政府や組合などの介入はほとんどなされておらず、専門家による体系的な指導によって、農薬の健康影響を軽減できると考えられる。農薬使用の功罪については、罪としては健康影響よりも経済的負担が、功としては生産性・品質向上が指摘され、相対的には功の要素が大きいとの認識であった。このことから、今後も農薬使用状況は変化しないと想定される。1.平成19年9月にチタルム川流域で上流の近郊農業を生業とする集落C(標高1,500m前後)および中流のダム湖畔にあり養魚を生業とする集落B(標高600m)を訪問し,小学5-6年生児童(n=200)を対象にヘモグロビンおよび血中アセチルコリンエステラーゼ活性を現地で測定した。ヘモグロビン値には集落間差はなく,平均は13g/dL(n=200)であった。また,AChE活性についても集落間差はなく,4年前の測定(9-10月)で,さらに若齢の児童において見いだされたような集落間差は見いだせなかった。パジャジャラン大学において,心理学の専門家と,学童の発達検査を行うための打ち合わせを行った。2.平成20年2月に,パジャジャラン大学の心理学チームとともにCおよびB村落を再び訪問し,5年前から同村落に居住し続けていて,過去の成長,農薬曝露に関するデータのある学童(小学校5,6年生に相当する。各村落それぞれ約80名ずつ計約160名)を対象としてウィスコンシン知能尺度-小児版試験(WISC)を実施した。同国では,インドネシア大学の研究者を中心としてWISCの標準化が行われた経緯があり,本調査においてもこの標準化された試験を用いている。同時に身体計測を行った。WISCの全体のスコアを両集落を通じて見るとIQ=84.1であり,インドネシアの標準的な学童よりやや低いレベルと判断された。言語IQとパフォーマンスIQのスコアはほぼ等しく,2つの領域の発達バランスには問題がないと判断された。現地の研究者は全体のIQスコアの低値は,刺激に乏しい環境に起因するとしている。身体計測,過去および現在の農薬あるいは重金属曝露との関連の分析,集落間差についての解析は,研究期間終了後も継続する予定である。
βパイロクロア酸化物におけるラットリング現象の解明と新物質探索

ラットリングとは、比較的大きな原子のカゴに閉じこめられた小さな原子(イオン)の振動であり、その非調和性による異常に大きな振幅のために周りの伝導電子と強く相互作用する。この電子ーラットリング相互作用を通して強結合超伝導や電子の有効質量増強が起こる。本研究ではその典型物質としてβパイロクロア酸化物に着目し、単結晶試料作製、構造解析、物性測定を通して、ラットリング現象の本質を明らかにした。βパイロクロア酸化物におけるラットリング現象の解明に向けて、今年度は主に2つの成果を得た。1つはKOs_2O_6における高圧下実験であり、2つめは同物質におけるラットリング転移に関する研究である。前者では、高品質の単結晶試料を作製し、5万気圧までの高圧下で電気抵抗を測定することにより、従来報告されていなかった新たな相転移を見出した。特に3.5万気圧以上で現れる高圧相では構造が大きく歪むためにラットリングが抑えられ、超伝導転移温度が大きく減少することが分かった。これは低圧相での高い対称性がラットリングにとって重要であり、超伝導を増強していることを明確に示している。また、最近の成果として、RbOs_2O_6でも同様の実験が進行中であり、そこではさらに中間圧力相が見つかっている。そこではラットリングは止まっていないが、何らかの異なる振動状態にあると思われる。一方、後者のラットリング転移に関しては、単結晶を用いた中性子およびX線構造解析の結果から、1次の構造転移であること、結晶では初めての同形構造転移であることを見出した。これは、ラットラーが単なる孤立振動ではなく多体系として相互作用を有する結果であり、非調和振動子多体系の共同現象として興味が持たれる。今後の更なる実験を通して、その全容が明らかにされると考えている。本年度の研究成果としては、βパイロクロア酸化物と同様にラットリング現象を示すスクッテルダイト化合物ROs_4Sb_<12>に関する研究が挙げられる。様々なRイオンのラットリングに関して、単結晶X線回折実験から原子振動パラメータを決定し、Rイオンサイズについて系統的な変化を観測した。これをβパイロクロア酸化物のAイオンのラットリングと比較することにより、新たな知見を得た。確かにスクッテルダイト化合物でもラットリングの兆候があるが、βパイロクロア酸化物と比べて明らかに小さく、後者の特異性が明確となった。一方、βパイロクロア酸化物における新規な現象発見を目指して、Aサイトの元素置換実験が進行中である。例えば、Kの代わりに、Ba^<2+>,MH_4^<1+>,H_2O、H_3O^+イオンなどをカゴに挿入する事が可能となった。その結果、どの場合においてもラットリングによる低エネルギー励起が抑えられ超伝導は完全に消失することが分かった。さらに、H_3O^+の場合にはプロトン伝導と特異な誘電緩和が観測されている。カゴ状構造の特徴を活かした新たな物性探索が進むものと期待している。ラットリングと呼ばれる固体中の新しいタイプの原子振動は、比較的大きな原子のカゴに閉じこめられた小さな原子(イオン)の振動であり、その非調和性のために異常に大きな振幅を持って振動する。興味深いことにこの振動は周りの伝導電子と強く結合して、小さな熱伝導や超伝導を引き起こすことが分かってきた。さらに、ラットリングイオン自身が高温ではまるで気体のように振る舞い、低温である種の液体状態へと相転移を示す。極低温においてもこのラットリング液体状態は保たれ、何らかの量子力学的な液体状態となっている可能性が高い。本研究では、もっとも顕著なラットリング現象を示すβパイロクロア酸化物において、ラットリングの本質とそれが誘起する電子物性を明らかにしようとするものである。そのために、ラットリングを観測するのに最適なプローブである中性子実験のための大型結晶育成を化学輸送法を用いて目指したが、その大きさはせいぜい1-2mmであった。そのため、複数の小型単結晶の方位を揃えて配置することで散乱実験に対応し、MEM解析により、原子の空間分布に関する情報が得られつつある。一方、ラットリング現象の本質を探るために、類似のカゴ状化合物GaxV2Al20の試料を作製し、様々な実験を通してラットリングを評価した。この物質ではGa原子がAlのカゴ中でラットリングすると考えられている。その特性エネルギーは8Kと極めて低いことが分かり、βパイロクロア酸化物KOs2O6の場合のエネルギーが20Kであることを考えると、さらに激しいラットリングが起こっているはずである。しかしながら、GaxV2Al20の超伝導はTcがせいぜい1Kと低く、電子格子相互作用も弱い。2つの物質を比較検討した結果、電子格子相互作用増強の機構にはラットリング原子のイオン性とその電荷をスクリーニングする周りの伝導電子の拡がりが重要であることが分かった。

興味深いことにこの振動は周りの伝導電子と強く結合して、小さな熱伝導や超伝導を引き起こすことが分かってきた。本研究の目的は、もっとも顕著なラットリング現象を示すβパイロクロア酸化物において、ラットリングの本質とそれが誘起する電子物性を明らかにしようとするものである。さらに、関連する物質探索を行い、ラットリング現象の理解を深めることを目指している。昨年度の研究の結果、KOs2O6のKの代わりに、NH4、H2Oまたは(H3O)+やH+がカゴ内に入ることが分かってきた。水分子の場合には、酸素がK位置を占め、これがダイヤモンド格子をなすため、面心立方格子を有する「氷」とみなすことができる。そこでは、プロトンの位置に関するフラストレーションが期待されるため、通常の氷における残留エントロピーの問題を新たな視点から研究することが可能となる。一方、プロトンのみがカゴ内にある場合には、高いプロトン伝導性が期待され、応用的にも興味深い。プロトン伝導とその緩和に着目し、良質の試料を作製して実験を行った結果、水分子の緩和現象とみられる特異な誘電緩和が観測された。一方、プロトン伝導に関しては過去の報告において、同じ結晶構造を有するH2OSbTeO6に対して非常に大きなプロトン伝導が報告されている。しかしながら、われわれのオスミウム酸化物では小さなプロトン伝道しか観測できなかった。その理由を明らかとするために、H2OSbTeO6の合成を行い評価したが、やはり小さなプロトン伝導を示した。過去の報告には測定上の問題があった可能性が高い。βパイロクロア酸化物におけるラットリングと超伝導の関係を整理し、その概要を理解することができた。成果をレビュー論文として出版した。βパイロクロア酸化物における新規な現象発見を目指して、Aサイトの元素置換実験を行った。Kの代わりに、Ba^<2+>,NH_4^<1+>,H_2O、H_3O^+イオンなどをカゴに挿入する事が可能となり、どの場合においてもラットリングによる低エネルギー励起が抑えられ超伝導は完全に消失することが分かった。25年度が最終年度であるため、記入しない。βパイロクロア酸化物のラットリング現象の解明については概ね良好な成果が得られている。特にラットリングと超伝導の関係が明らかとなった。また、理論研究者との共同研究を通して、ミクロな機構解明が進んだ。これらの成果をJournal of Physical Society of Japan誌のレビュー論文としてまとめ、山浦氏、服部氏との共著で出版されている。一方、βパイロクロア酸化物の大型単結晶作製に関しては現在の努力を続けている。単結晶作製は細かい実験条件の最適化と長時間の育成時間を要する根気のいる仕事であるが、これまでの経験によりその方策を明らかとなりつつあり、最終年度の研究により、ある程度の大きさの結晶育成が出来るものと考えている。関連する新物質探索ではアルカリ金属イオンの代わりに様々な分子が内包されたカゴ状物質の作製に成功している。今後の物性測定によりそれらのラットリングと物性が明らかになるだろう。ラットリングを直接観察するためには、中性子実験が必要である。
藩庁文書中に含まれる近世世界図の現存状況の調査研究

全国各地の藩政文書中に含まれる近世世界図の現存状況について調査を進めてきた結果,およそ50種類の世界図(外国地域図は除く)の現存を確認できた.江戸時代にわが国で作成された世界図は,(1)南蛮系世界図,(2)卵型世界図,(3)両半球型世界図.(4)方格型世界図に分類され,これらが時期的に第1期から第4期まで順を追って世界図の主流となって登場した.当然ながら第1期の南蛮系世界図はいずれも写図であって印刷されたものはなかった.第2期の卵型世界図以降は刊行図が出て,量産ができるようになり,現存図も増えてくるが,とくに幕末には対外関係の急迫によって世界地理への関心が高まり,また印刷技術の発達とも関係して各種の世界地図が多く出版されるようになった.近世世界図のうち,次のものはとくに残存が多くて目立っている.咼蘭新訳地球全図橋本宗吉寛政8(1796)新訂万国全図高橋景保文化7(1819)新製輿地全図箕作省吾弘化元(1844)重訂万国全図山路諧孝安政2(1855)「咼蘭新訳地球全図」は司馬江漢の「地球全図」とともの両半球型世界図の嚆矢であり,それまでの卵型世界図とは著しく違った目新しい形の世界図であった.鎖国体制下,大地は平面であると考える多数が底辺を占めている時代にこの世界図は大地が球体であることを訴える鮮烈なものであったろう.「新訂万国全図」は装飾や余白表現を一切削除して,ただひたすら科学的で詳細な江戸時代最高レベルの世界図であり,その44年後の改訂版である「重訂万国全図」とともに,官撰図としての権威をもって大名諸家に多く所蔵されたのであろう.「新製輿地全図」は銅版で小版ながら精巧な図であり,巻物形式で手軽な点で諸家に求められ,世界を知る必要が強まった時代の要求を満たしたものと推測される。文庫別の現存状況では,松浦家文庫(平戸藩),鍋島文庫(佐賀藩),永青文庫(熊本藩)など西日本の有力大名諸藩の文書中に比較的多くの世界図が現存することが分かった.全国各地の藩政文書中に含まれる近世世界図の現存状況について調査を進めてきた結果,およそ50種類の世界図(外国地域図は除く)の現存を確認できた.江戸時代にわが国で作成された世界図は,(1)南蛮系世界図,(2)卵型世界図,(3)両半球型世界図.(4)方格型世界図に分類され,これらが時期的に第1期から第4期まで順を追って世界図の主流となって登場した.当然ながら第1期の南蛮系世界図はいずれも写図であって印刷されたものはなかった.第2期の卵型世界図以降は刊行図が出て,量産ができるようになり,現存図も増えてくるが,とくに幕末には対外関係の急迫によって世界地理への関心が高まり,また印刷技術の発達とも関係して各種の世界地図が多く出版されるようになった.近世世界図のうち,次のものはとくに残存が多くて目立っている.咼蘭新訳地球全図橋本宗吉寛政8(1796)新訂万国全図高橋景保文化7(1819)新製輿地全図箕作省吾弘化元(1844)重訂万国全図山路諧孝安政2(1855)「咼蘭新訳地球全図」は司馬江漢の「地球全図」とともの両半球型世界図の嚆矢であり,それまでの卵型世界図とは著しく違った目新しい形の世界図であった.鎖国体制下,大地は平面であると考える多数が底辺を占めている時代にこの世界図は大地が球体であることを訴える鮮烈なものであったろう.「新訂万国全図」は装飾や余白表現を一切削除して,ただひたすら科学的で詳細な江戸時代最高レベルの世界図であり,その44年後の改訂版である「重訂万国全図」とともに,官撰図としての権威をもって大名諸家に多く所蔵されたのであろう.「新製輿地全図」は銅版で小版ながら精巧な図であり,巻物形式で手軽な点で諸家に求められ,世界を知る必要が強まった時代の要求を満たしたものと推測される。文庫別の現存状況では,松浦家文庫(平戸藩),鍋島文庫(佐賀藩),永青文庫(熊本藩)など西日本の有力大名諸藩の文書中に比較的多くの世界図が現存することが分かった.江戸時代にわが国で作成された世界図および外国図の種類がどのくらいあるのか,その数量的な掌握を意図するばかりでなく,どの潘の潘政史料中にどのような種類の地図が含まれているかという点にとくに関心をもって調査を進めている.現段階ではまだわが国で作成された近世世界図の種類の数量を正確には報告できないが,おそらく7080種類ぐらいに及ぶのではないかと推測される.江戸時代を地図発達の観点から(1)第1期(慶長寛永),

(2)第2期(正保天明),第3期(寛政弘化),第4期(嘉永慶応)の4期に分けた場合,ようやく世界図の刊行がはじまる第2期にできた世界図についてはその残存量がきわめて少ない.第3期の寛政以降になると地図の出版数も多くなり,それだけ残存量も多くなる.調査は不完全であるが,所蔵先別に一応の現存数量をみると松浦家文庫(平戸潘)の26点が多く,その他20点前後は加越能文庫(金沢潘),蓬左文庫(尾張潘)毛利家文庫(萩潘),池田家文庫(岡山潘),10点前後が(鍋島文庫(佐賀潘),永青文庫(熊本潘)などである.江戸時代の世界地図の主要な所蔵者は幕府や諸国の大名らであったと考えられるが,その特徴的な傾向は西日本の有力諸潘の大名らが比較的多くの種類の世界地図を所持していたことを窺い知ることができた.これから引き続き各所蔵先での現存状況の調査を行う一方,地図の種類別の流布状況などを明らかにしたい.江戸時代にわが国で作成された刊行世界図が藩庁文書中にどのくらい現存しているかを明らかにするため,前年につづき各地の所蔵先へ出向いて調査を進めてきた.時間的な都合により,必ずしも目的の調査を全国的に完了するには至らなかったが、およその概要は掌握できた.調査結果に基づき,現存する刊行世界図の数量,種類,刊行時期などを所蔵先別に整理して一応,その概況をまとめてみた.江戸時代地図発達史の観点で,わが国で作成された世界図は第1期(慶長寛永),第2期(正保天明),第3期(寛政弘化),第4期(嘉永慶応)の4期に分けることができる.それに対応する世界図の種類は,第1期は刊行世界図は未だ現れず,手書きによる南蛮系世界図があるのみである.第2期にはマテオ・リッチ系の卵型世界図,第3期には蘭学系両半球型世界図が登場して,それぞれ刊行世界図作成の主流となった.第4期に至るとオランダよりもフランスやイギリスからの影響が強まり,メルカトール図法系の方格型世界図が主力となって明治期へ入る.第2期の世界図は残存数は少なく,第3期の両半球型世界図および第4期の方格型世界図の現存は比較的多い.鎖国体制にありながらも,江戸時代後期になると諸藩の多くが世界の地理的な情報を求めて最新の世界図の入手に努めたこと,またとくに西日本の有力諸藩が比較的多くの種類の世界図を所持しており,世界地理に関する関心の度合いが強かった傾向を窺い知ることができる.
バルク高温超伝導磁石を用いたマウス用ＭＲＩの開発

超伝導転移温度が93KのEuBaCuO系のリング状バルク超伝導磁石を6個積層し,高均一NMR用超伝導磁石を用いて着磁することにより,バルク磁石内に,MR microscopyに適した均一な静磁場空間(直径8.4mm,長さ10mmの円柱状の領域において15.4ppm)を生成することに成功した.この静磁場を使用して,化学固体マウス胎児を50ミクロン立方の分解能撮像することにより,本装置の有用性を確認した.超伝導転移温度が93KのEuBaCuO系のリング状バルク超伝導磁石を6個積層し,高均一NMR用超伝導磁石を用いて着磁することにより,バルク磁石内に,MR microscopyに適した均一な静磁場空間(直径8.4mm,長さ10mmの円柱状の領域において15.4ppm)を生成することに成功した.この静磁場を使用して,化学固体マウス胎児を50ミクロン立方の分解能撮像することにより,本装置の有用性を確認した.超伝導バルク磁石の均一性を向上させるためには,その着磁のプロセスを明らかにする必要があるため,クライオスタット内に装着した円環状のバルク磁石(c軸配向のシングルドメインEuBa_2Cu_30y結晶,外径60mm,内径28mm,高さ20mmを6枚積層)を,NMR用超伝導磁石が発生する均一な静磁場(4.74T)の中に置き,バルク磁石を100Kから50Kまで冷却しながら,バルク磁石内の静磁場分布をMRIによって計測した,バルク磁石の超伝導転移温度は93Kであり,計測を行った温度は,100,93,84,70,60,50Kとした.その後,磁石温度を50Kに保った状態において,NMR用超伝導磁石による静磁場を徐々に減少させ,外部磁場強度が4.74,4.0,3.0,2.0,1.0,0Tのときのバルク磁石内の静磁場強度分布を計測した.なお,静磁場計測には,3Dスピンエコー法を用いた位相シフト法と,硫酸銅水溶液ファントムを用いた.また,静磁場分布は,球面調和関数によるフィッティングにより,その不均一成分を評価した.以上の実験の結果,以下の事が明らかとなった.(1)バルク磁石が超伝導転移点以下になると,勾配磁場コイルが発生する磁場は,バルク磁石によってスクリーニングされ,結果として,試料の位置における勾配磁場強度が3040%程度低下した.(2)外部磁場中での冷却のプロセスにおいて,静磁場均一性は,10ppm(100K)から約4ppm(80K以下)へと向上した.ただし,プロトンの共鳴周波数(202MHz)は,ほとんど変化しなかった.(3)外部磁場強度を4.74TからOTへ減少させる過程において,共鳴周波数は,202.24MHzから202.18MHzへと約0.03%減少し,静磁場不均一性(peak-to-peak)は,4ppmから約110ppmへと上昇した.以上の結果から,超伝導バルク磁石内に誘起された超伝導電流分布に関し,貴重なデータが得られた.1.高温超伝導バルク磁石磁場均一性の改善:昨年度までの高温超伝導バルク磁石は,内径28mmの高温超電導体を6段積層することで構成されていた.しかしながら,高温超電導体自体に常磁性体が存在するため,着磁の際にこれらを高磁場中に配置すると,高温超伝導体自身が磁場分布を乱してしまうという問題があった.そこで,我々は,積層されている6段の内の中4つの高温超伝導体の内径を,28mmから36mmに拡大した.これによって,常磁性体の影響を小さくすることに成功した.実際に着磁実験を行い,静磁場均一性を計測したところ,昨年度までの磁石で達成した磁場均一度(31.2ppm)よりも4割程度改善(18.8ppm)することがわかった.2.高温超伝導バルク磁石における勾配磁場の影響:高温超伝導バルク磁石を用いてMRIを撮像するにあたって,MRIにて位置情報を付加する目的で用いられている勾配磁場コイルの効率が,予測よりも小さくなってしまう問題を発見し,Physica Cに論文発表を行った.この問題は,高温超伝導体のマイスナー効果によって発生する問題であると考えられる.また,バルク磁石を構成している材料(アルミ等)による渦電流の効果が非常に大きいことが実験的に判明し,渦電流抑制に向けたハードウェア(アクティブシールド等)・ソフトウェア(パルスシーケンスの改善等)の改善を行った.3.高温超伝導バルク磁石のシーケンス:高温超伝導バルク磁石で目標とする分解能が高いため,通常のシーケンスを用いた撮像ではSNRの不足という問題が発生する.そこで,本年度では,圧縮センシングを用いたシーケンスを開発して単位時間あたりのSNRの改善を行った.実際に圧縮センシングのシーケンスをシステムに適用したところ,単位時間あたりのSNRは約二倍に改善した.従来のバルク超伝導磁石の静磁場均一性を改善するために,外径60mm内径28mm,厚さ23mmのバルク磁石を両端に置き,外径60mm内径32mm,厚さ18.5mmのバルク磁石4個をその間に積層したEuBCO系のバルク磁石を開発した.

この磁石の着磁過程を計測し,以下の結果を得た.直径6mm長さ9mmの円柱状領域において,4.7Tの静磁場における100Kから50Kへの冷却過程では,静磁場不均一性が7.2ppmから4.5ppmへと減少し,共鳴周波数は,202.08MHzから202.13MHzへと上昇した.また,4.7Tからの消磁過程においては,静磁場不均一性は4.5ppmから28ppmへと上昇し,共鳴周波数は,202.13MHzから202.05MHzまで低下した.また,冷却過程において,超伝導転移温度以下では,勾配磁場電流効率の約30%の低下が見られ,マイスナー効果によるものと結論した.以上の静磁場不均一性を改善し,マイスナー効果の影響の問題を解決するために,シングルレイヤーシムコイル(SLSC)と,マイスナー効果を取り入れた勾配磁場コイルの設計方法を開発した.SLSCの使用の有無による静磁場不均一性を計測したところ,直径8.4mm長さ10mmの円柱状の領域において,63.2ppmから15.4ppmへと大幅に改善することができた.次に,勾配磁場コイルの電流効率を計測したところ,GxとGyコイルの設計値5.3G/cm/Aに対し実測値5.2G/cm/A,Gzコイルの設計値7.4G/cm/Aに対し実測値7.2G/cm/Aと良好な一致を得た.また,従来型勾配磁場コイルよりも広い線形領域を得た.さらに,化学固定マウスを撮像し,MR microscopeとしての有用性を示した.その結果,先行研究よりも画像コントラスト,信号の空間的均一性などの点で,遙かに優れた画像を取得した.26年度が最終年度であるため、記入しない。物理計測26年度が最終年度であるため、記入しない。超伝導バルク磁石の着磁過程において,磁石内の静磁場分布をMRIによって計測することができ,着磁のメカニズムに関する貴重なデータを得た.また,勾配磁場に対するバルク超伝導磁石のスクリーニング効果を,定量的に評価することに成功した.1.バルク超伝導磁石による勾配磁場のスクリーニング効果について,計算機シミュレーションと実験により,そのメカニズムを解明する.→有限差分法を用いた解析を行った.2.スプリット型バルク超伝導磁石に対応した,マイクロスコーププローブを開発し,比較用の従来型超伝導磁石を用いて性能評価を行い,さらに,バルク超伝導磁石による評価を行う.→磁石内径を大きくすることにより,静磁場均一性を向上させる方向に,研究がシフトしたため,これに関しては,今後取り組む予定である.3.省スペース・高効率勾配磁場コイルの開発を行うために,平板を用いた勾配磁場コイルの設計手法を開発する.→ターゲットフィールド法を用いた設計手法を開発した.4.スプリット型バルク超伝導磁石の磁場分布を広い範囲で計測するため,ホール素子を用いた自動計測システムを開発する.→完成した.5.MRIにより静磁場分布を計測することにより,着磁プロセスを評価し,着磁方法の最適条件を探索する.→達成した.6.化学固定マウスの撮像により,システム全体の評価を行う.→システム未完成のため,達成せず.26年度が最終年度であるため、記入しない。より口径の大きな超伝導バルク磁石を採用することにより,静磁場均一度を向上させる.超伝導バルク磁石による勾配磁場のスクリーニング効果を,定量的に明らかにする.本開発の良好な進捗状況と社会的情勢の変化を考慮に入れて開発費の使途を再検討した結果、現在,スプリット型ではなく,円筒型のバルク超伝導磁石における静磁場均一化が,中心的課題となっている.ただし,スプリット型に関しても,新しいアイデアによって静磁場均一化の見通しが得られつつあるので,プローブの開発などを行う予定である.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の予算一部を繰り越してH25年度の予算と合算し、H25年度に集中執行することがプロジェクトの遂行にとってより重要であると判断した。
紀元前7-5世紀におけるイタリア諸民族間の諸関係の総合的研究-特にエトルスキ, ローマ, ラテイウム, ギリシア, カルタゴ間の政治的・軍事的・経済的関係について-

本研究の目的は前7-5世紀におけるイタリア諸民族-エトルスキ,ローマ,ラティウム,マグナ・グラエキア,カルタゴーの政治的・軍事的・経済的相互関係をめぐる諸問題を個別的に考察し,その実態を解明しつつ総合的に把握することであったが,その趣旨に則り我々は以前の研究成果をふまえつつ, 2年間にわたりいくつかの個別的問題と取組んだ.最初にFoedus Cassianumの問題を検討し,前493年のローマ・ラティウム間の対等条約の締結はポルセンナのローマ征服・アリギアの戦い(前504年)と密接に係わったという新しい知見を得た.さらにいくつかの個別問題を論考し,以下の如く新しい知見を得,また従来の知見を確認した.1.アリキアの戦いは新しい時代への転機となった.2.Elogia Tarquiniensiaにより前6世紀前半におけるタルクイニーのコルシカ・シリチアへの進出が明らかになった.3.ピルジの碑文中のカエルの僣主はカルダコに政治的・軍事的に依拠した.4.ローマはエトルスキ都市としてカルタゴとの間に前509/8年に条約を結んだ.5.サトリクムの碑文中のPoplios VorlesiosはPublius Valerius Poplicolaと同定され,サトリクムに亡命・客死したと思われる.6.セルウィウス・トゥリウスはエトルスキ征服王としてではなく,ローマ王として統治した. 2年間では他の諸関係に関する研究をもとりまとめ,前7-5世紀の諸関係を総合的に把握するまでには至らなかったけれども,以上の研究により,前6世紀後半から5世紀初頭の時期はイタリア諸民族が政治的・軍事的・経済的に複雑にからみ合った動乱の時期であったこと,前500年を境にしてマグナ・グラエキアと沿岸エトルスキ諸都市が主導した時代からイタリア内外の諸勢力が結抗した時代に移行したことが判明した.今後はこの移行の原因,またかかる諸勢力結抗の中からローマが興隆した原因等が中心的課題となるであろう.本研究の目的は前7-5世紀におけるイタリア諸民族-エトルスキ,ローマ,ラティウム,マグナ・グラエキア,カルタゴーの政治的・軍事的・経済的相互関係をめぐる諸問題を個別的に考察し,その実態を解明しつつ総合的に把握することであったが,その趣旨に則り我々は以前の研究成果をふまえつつ, 2年間にわたりいくつかの個別的問題と取組んだ.最初にFoedus Cassianumの問題を検討し,前493年のローマ・ラティウム間の対等条約の締結はポルセンナのローマ征服・アリギアの戦い(前504年)と密接に係わったという新しい知見を得た.さらにいくつかの個別問題を論考し,以下の如く新しい知見を得,また従来の知見を確認した.1.アリキアの戦いは新しい時代への転機となった.2.Elogia Tarquiniensiaにより前6世紀前半におけるタルクイニーのコルシカ・シリチアへの進出が明らかになった.3.ピルジの碑文中のカエルの僣主はカルダコに政治的・軍事的に依拠した.4.ローマはエトルスキ都市としてカルタゴとの間に前509/8年に条約を結んだ.5.サトリクムの碑文中のPoplios VorlesiosはPublius Valerius Poplicolaと同定され,サトリクムに亡命・客死したと思われる.6.セルウィウス・トゥリウスはエトルスキ征服王としてではなく,ローマ王として統治した. 2年間では他の諸関係に関する研究をもとりまとめ,前7-5世紀の諸関係を総合的に把握するまでには至らなかったけれども,以上の研究により,前6世紀後半から5世紀初頭の時期はイタリア諸民族が政治的・軍事的・経済的に複雑にからみ合った動乱の時期であったこと,前500年を境にしてマグナ・グラエキアと沿岸エトルスキ諸都市が主導した時代からイタリア内外の諸勢力が結抗した時代に移行したことが判明した.今後はこの移行の原因,またかかる諸勢力結抗の中からローマが興隆した原因等が中心的課題となるであろう.本年度の研究テーマとして(1)エトルスキ諸都市国家とローマ・ラティウムとの関係,(2)ローマとラティウムとの関係,(3)エトルスキとマグナ・グラエキアとの関係を設定し,このうち(2)については前5世紀におけるその関係の基盤となるいわゆる「カッシウスの条約」について,別記の如く論文を作成した。この研究から新しい知見が得られ,これに基づいて(1)及び(3)についても新たな展望が開かれた。即ち前493年ローマとラテン諸都市国家との間で結ばれたと伝えられる当該条約の条文を検討したところ,その二つの条項の表現が,前504年のアリキアの戦いのさいローマがとった態度を非難するアリキア人の文言中で用いられていることが判明し,これによって当該条約の眞正さが確認されるとともに,その条項の一つはまさにこの戦いでの経験をふまえて起草されたこと,従ってまた前5世紀のローマ・ラティウム関係の研究は,この対等条約を出発点とすべきことが明らかとなった。しかもこのアリキアの戦いは前506年ごろローマを攻囲・占領したエトルスキ都市国家クルーシウムの王ポルセンナの子

アルンスがラティウムの都市アリキアを攻撃し,救援にかけつけたマグナ・グラエキアの僣主アリストデーモス麾下のギリシア軍に破れた戦いであり,問題の条約の締結がこの戦いと関連した以上,前6・5世紀のローマ・ラティウム関係は,単に両者の孤立した関係としてではなく,より広範な国際関係の中で捉えねばならず,(1)及び(3)における諸関係についても同様のことが当然考えられるのである。従って,すでに個別的に研究してきた上記諸民族間の政治・文化・経済・社会・宗教・言語における諸関係について,上記の新しい知見に基づく新しい観点から総合的に把握すること,そのさいこれら諸民族の中にカルタゴをも含めてその相互関係を追究することが,次年度の研究課題となるのである。
人工知能による触媒設計の実験的検証

触媒設計は、触媒化学の知識を動員して効率的に触媒を開発する方法であるが、その鍵をにぎるのは豊富な経験的知識とその知識を総合化するための推論能力である。我々は、触媒化学の知識と触媒設計の推論過程を人工知能的方法によってコンピュ-タ化し、プロトタイプの触媒成分選択支援システムを試作した。本研究では、触媒設計における人工知能的アプロ-チの有効性を立証するとともに、将来の人工知能と実験との複合による総合的な触媒設計システム開発の資を得ることを目的として以下の研究を行った。1.触媒成分選択支援システムを試用し、エチルベンゼン酸化脱水素反応における主触媒SnO_2に対する50種類の酸化物の助触媒効果を予測した。2.上において良好な助触媒効果を示すと予測されたSi、P、Nb、Mo、Zrの酸化物とSnO_2との複合触媒を調製し、エチルベンゼン酸化脱水素反応における活性・選択性を測定し、触媒性能が向上していることを確認した。3.さらに、計19種の触媒を調製し、その活性・選択性が上記1の予測結果とおおむね一致することを確認した。4.上記の触媒の酸・塩基性及び酸化還元性を測定し、上の比較で見出された不一致点について原因を明らかにした。5.以上の結果を総合して、触媒成分選択支援システムの改良点を明らかにした。
非酵素的アミド結合切断を基盤とした標的タンパク質精製への挑戦

本研究では、プロテオーム中にある標的タンパク質の高効率的精製および選択的ラベル化を可能とするトレーサブルリンカーの開発を目的とする。トレーサブルリンカーとは、任意の条件下で切断され、その結果生じる官能基を足がかりとして再び機能性ユニットの導入が可能なリンカーと定義する。本研究で開発予定のトレーサブルリンカーは、申請者が開発したフッ化物イオンに応答してアミド結合切断を誘起する人工アミノ酸を利用することにより、フッ化物イオン処理による切断が可能である。さらに、リンカー切断後にアミノオキシ基が再生するよう設計することにより、アルデヒド含有ラベル化試薬の選択的導入が可能となる。本研究は、酵母由来エノラーゼのシステイン残基を既知法に従ってアルキニル化したものをモデルタンパク質として用い、以下の手順に従って進めることとした。1、トレーサブルリンカーとのクリックケミストリーによりエノラーゼをビオチン化する。2、ビオチン化エノラーゼをアビジンカラムに吸着させる。3、フッ化物イオン処理によるトレーサブルリンカーの切断に伴いエノラーゼを溶出させる。4、溶出エノラーゼを選択的に蛍光ラベル化する。申請者は今年度、チオール処理によって切断可能であり、またリンカー長や剛直性の異なる三種類の新規改良型トレーサブルリンカーを開発し、アルキニル化エノラーゼを用いた実験について検討を行なった。その結果、前年度にフッ化物イオン応答型トレーサブルリンカーを用いた場合に問題となっていたリンカーの導入効率とアビジンビーズからの溶出効率を向上させることに成功した。さらに、三種類のタンパク質混合物からの標的タンパク質の精製および選択的ラベル化も達成した。(抄録なし)本研究では、プロテオーム中にある標的タンパク質の高効率的精製および選択的ラベル化を可能とするトレーサブルリンカーの開発を目的とする。本研究で開発予定のトセーサブルリンカーは、申請者が開発したフッ化物イォンに応答してアミド結合切断を誘起する人工アミノ酸を利用することにより、フッ化物イオン処理による切断が可能である。1)トレーサブルリンカーとのクリックケミストリーによりエノラーゼをビオチン化する。2)ビオチン化エノラーゼをアビジンカラムへの吸着により濃縮する。3)フッ化物イオン処理によるトレーサブルリンカーの切断に伴いエノラーゼを溶出させる。4)溶出エノラーゼを選択的に蛍光ラベル化する。申請者は今年度、上記手順13について検討を行なった。この結果、トレーサブルリンカーによるエノラーゼの精製に成功した。しかし、トレーサブルリンカーの導入効率およびアビジンビーズからの溶出効率が低かったため、現在最適化を行なっているところである。トレーサブルリンカーの開発におけるモデル実験として、アルキニル化エノラーゼを用いる実験系を確立しつつあるため、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。具体的には、トレーサブルリンカーのアルキニル化エノラーゼへの導入、アビジンビーズによるエノラーゼの濃縮、およびフッ化物イオン処理によるエノラーゼの溶出を達成した。現状、トレーサブルリンカーのアルキニル化エノラーゼへの導入効率、およびアビジンビーズからのエノラーゼの溶出効率が低いという問題が生じている。申請者は、新たなトレーサブルリンカーを設計し、これらの問題点を解決することを、本研究の今後の推進方策としている。(抄録なし)