hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＤＩＳＣ－Ｍが制御する遺伝子ネットワークの同定と精神疾患発症機序解明への応用

つまりこの均衡型転座により、DISC-M遺伝子の本体は直接破壊されてはいないが、DISC-M遺伝子は転座点から最も近傍の遺伝子であり、転座により本遺伝子の転写調節に何らかの異常が起こり、それにより統合失調症発症に重要な影響を与えたものと考えられた。その仮説を検証するため、患者体細胞からiPS細胞を樹立し、そこから神経系細胞の幹細胞を豊富に含むneurosphereを作製、転写物をRT-PCRにより解析したところ、転座染色体からの転写物の量が正常染色体側からのものより数倍多かった。これらのことから、1)本均衡型転座によりDISC-M遺伝子の異常な転写量増加が生じた結果DISC-Mタンパク質が関連する複数の転写複合体のバランスに乱れが生じ、2)その結果として様々な遺伝子の発現以上が誘導され、3)そのアウトプットとして脳発生の異常、さらには統合失調症の発症へつながる、というシナリオが想定された。神経科学Disc-Mノックアウトマウスの神経ネットワーク異常を検討する方法として考えていたc-fosの発現を指標とする方法では、行動異常を明瞭に説明できる知見は得られなかったが、in vivo脳波記録法により前頭前野の異常、前頭前野-側座核のコネクティビティー異常を明らかにすることができた。研究の目的の達成度を「おおむね順調に進展している」と判断したのは、以下の理由による。1) Ldb2ノックアウトマウスの行動が、統合失調症の陽性症状だけでなく、一部陰性症状や認知症状さえも模倣するかのような異常を示すことをあきらかにしたこと。2)amygdalaには明瞭な異常がないと思われることを明らかにしたこと。3)クロマチン免疫沈降-Seq解析においては、条件設定のみをほぼ終了させたこと。Disc-M KOマウスの統合失調症モデルマウスとしての妥当性を行動実験によりさらに追求する(特に抗精神病薬の効果)。神経ネットワーク異常をさらに明確にするため、自由行動下の脳波記録のデータを、サンプル数を増やして獲得する。染色体点座によりDISM-M遺伝子の発現にどのような影響があるのかを該当患者由来iPSC細胞を利用してしらべる。今後はamygdalaなどcortex以外の部位で、Ldb2が度の酔うような細胞群で発現しているのか、さらに詳細に解析する。恐怖条件付け課題においてどのような部位に、c-fosの発現異常が見られるか解析する。amygdalaに加えて大脳皮質(特にprefrontal cortex)に着目する。さらに、クロマチン免疫沈降ーSeq解析を行い、Ldb2が制御する遺伝子群を抽出することを目指す。さらに次世代シークエンサ解析により、患者の染色体DNAを直接全ゲノム解析することで切断点の決定をピンポイントで決定し、LDB2と人統合失調症との関連をより強固なものとする。該当無し。
生殖現象におけるgrowth factorの生理的意義に関する研究

<2>EGFは子宮内膜の170KDの蛋白のリン酸化をおこし、増殖以外にグリコ-ゲン代謝、プロスタグランジン分泌、プロゲスティン受容体量の調節など内膜の機能にも多面的に関与し、着床現象に関っている可能性が呈示された。<3>卵胞の顆粒膜細胞の増殖にEGFが関与していることが示された。EGFはさらに顆粒膜細胞のエストロゲン合成酵素(アロマタ-ゼ)、プロスタグランジン分泌、プロゲステロン分泌などにも促進的に作用している。以上よりEGFは局所因子としてゴナドトロピンの作用を修飾することにより、卵胞発育や排卵機構に関与しているものと推測された。<4>卵の成熟にEGFは促進的に作用することが示された。特に卵の細胞質内に存在し、糖代謝の重要な酵素であるphosphofruktokinaseを卵のみの培養系で活性化させることより卵に対する直接作用が確認された。<5>子宮内膜組織が異所性に増生する疾患である子宮内膜症においてその発育にEGFが関与している傍証が得られた。さらに子宮内膜症の組織と正常な子宮内膜との増殖調節系や薬剤に対する反応性の異同を明確にした。<6>子宮内膜症は不妊を随伴することが臨床上の大きな問題となっている。不妊の機序として腹腔内の炎症性変化に注目した。特にマクロファ-ジの分泌するインタ-ロイキン1が卵胞発育や胚発生など生殖過程の初期段階のステップで障害的に作用していることを見い出し、これが不妊の機序の1つである可能性を指摘した。本年度は子宮内膜と卵巣におけるepidermal growthfactor(EGF)の意義を検索した.(I)子宮内膜とEGF:子宮内膜にはEGFの特異的受容体が存在することを明らかにした.月経各期を通じてKd値は3,8×10^<-9>Mで一定であるが,結合数は卵胞期初期には少なく卵胞期後期にむけて漸増し,排卵周辺期にpeakとなり黄体中期以後急減する.EGF受容体量はestrogenにより増量し,黄体期の血中レベルに相当するprogesteroneにより減少することがin vitro系で立証された.EGFは細胞培養系での増殖作用は極めて弱く10ng/mlでDNA合成量を約20%増加させる程度である.一方,EGFは培養子宮内膜細胞内のgly,ogen(G)量を1100ng/mlの濃度範囲で用量反応的に低下させた.EGFは,またprpgesteroneによるG含量の増加を完全に抑える.EGFのG代謝への作用機序としてG産生酵素活性には変化させないが,G分解酵素活性を高めることにより,結果的にG含量が低下する.従ってEGFはGの分解によるglu,oseの遊離を促進することにより,妊卵へのエネルギー供給を保証することが示唆された.(II)卵巣とEGFヒト卵胞液中にはimmnnoreactiveなEGFが存在し,しかも卵胞の発育とともに濃度が上昇する.顆粒膜細胞培養系においてEGFはinsulinの共存下でのみ,0,150ng/mlでDNA合成を用量反応的に増加させた.FSHや性ステロイドホルモンは,EGFの増殖に影響しない.一方,EGFはFSHによりestradiol産生を約60%抑制するが,その機序の1つにaromrtase活性の抑制がある.他方,EGFはprogesteroneおよびprogesteroneおよびprostaglandinの分泌に関しては,hcGと同様に促進的に作用する.

また,EGFは卵に作用してgerminal vesicle break townを促し,卵細胞質の機能成熟の指標である解糖系の律連酵素であるphosphofrnctoknase活性を高めることにより顆粒膜のみならず卵へも直接的に作用し卵成熟に関与すると推定される.本年度はEGF(epidermal growth factor)の卵巣及び子宮内膜への作用に関し検索した。〔I〕卵巣におけるEGFの作用:(i)ヒト卵胞液中にはEGF様の免疫活性が検出され、卵胞発育に伴い活性の増加がみられた。(ii)顆粒膜細胞には2種類のEGF受容体が存在しFSH.,E_2,testosteroneなどにより結合量が増加した。(iii)EGFはinsulin存在下で0.150mg/mlの範囲で用量反応的に顆粒膜細胞の増殖を促した。FSHはEGFの増殖作用には影響を与えなかった。(iv)EGFは顆粒膜細胞のprogesteroneとprostaglandinの分泌を刺激した。(v)EGFはFSHにより誘導されるaromatase活性を抑制した。(Bu)_2CAMPにより上昇したaromatase活性をも抑制することよりpostreceptorでの作用と考えられた。(vi)EGFの卵子に対する作用も明らかにされた。即ち卵胞培養系においてEGFは卵のgerminalvesicle breakdownをHCGと同様促進する。又卵の培養実験においてもEGFは卵の細胞質の成熟の指標となる解糖系の律速酵素、phosphofructokinase活性を上昇させた。〔II〕interlewkin-1(ILー1)と生殖機能:腹腔内貯留液中にlymphokineの一種であるILー1が存在し、子宮内膜症では増量することを示した。本疾患に附随する不妊の原因の一つとしてILー1の顆粒膜細胞の代表的な機能であるaromatase活性の障害、或いはILー1が受精卵の分割を阻害することを明らかにした。〔III〕EGFの子宮内膜における作用:(i)子宮内膜にはEGF受容体が存在し、性ステロイドホルモンによりそれが調節されていることを見い出した。(ii)EGFは子宮内膜のprogestin受容体数を増加させることによりprogestin結合量を増量させることを報告した。(iii)EGFは子宮内膜のprostaglandinE_2分泌を促し、その効果はE_2前処置により増強することを認めた。(iv)EGFは子宮内膜のglycogen代謝にも関与する.即ちEGFはglycogen synthetaseとglycogen phosphorylase活性を共に高め、結果的にglucoseの放出を促進すると考えられる。<1>ヒト子宮内膜にはepidermal growthfactor(EGF)様の免疫活性を有する物質が存在し、その活性は排卵周辺期に最大となった。子宮内膜にはEGFのfunctional receptorが存在しておりEGFは内膜においてはautocrineまたはparacrine機序で分泌されていることが示唆された。<2>ヒト子宮内膜細胞培養系においてEGFは0.1ng/mlより100ng/mlの濃度範囲で用量反応的にprostaglandin E_2分泌を高めることを明らかにされた。EGFのこの作用は蛋白合成を介さず、しかも他のgrowth factorでは認められないことよりEGFに選択的な作用と考えられた。prostaglandinは妊卵の着床と密接に関連することよりEGFはprostaglandin分泌を介して着床に重要な役割を演じているものと推定される。
介護ストレスの介入方法に関する研究

介護ストレスの介入方法についての示唆を得るため、1997年11月に第1次調査として兵庫医科大学病院においてリハビリテーション部退院患者に、第2次調査として1999年3月に星ケ岡厚生年金病院において行った。調査より得られたデータを分析することにより、介護ストレスへの介入方法について次のような知見を得た。(1)被介護者のストレスとして介護をしてくれる家族への負担感が大きく、介護を受けているという自分の状態について否定的に認知している。また介護者の方も介護をすることで拘束されていることが最も負担となっている。介護者と被介護者の閉じられた関係の中で、お互いが負担感を高めあっている。(2)介護者がサポートとして必要としているのは、精神的な情緒サポートよりは具体的な手段的サポートである。手段的サポートとは実際の介護そのものの負担を軽減する資源である。(3)介護者自身は介護負担の対処としては具体的な解決方法や援助を求めるというより、たとえば楽観的に考えたり、あきらめるというような認知の仕方すなわち状況への見方によって行っている。(4)介護負担を軽減するためには最も有用だと考える現存のサービスが十分には利用されていない。(5)サービスの有効な利用のためには、ソーシャルワーカの、連絡調整機能の専門性が利用者から理解される必要があり、そのことによって介護ストレスを軽減することは可能である。要介護患者にかかわる医療ソーシャルワーカーの研究会を3回実施。先行研究、実態についての意見交換より、実態調査を計画実施した。第1次調査として介護者のストレスの背景を明らかにするために、障害を有する要介護患者と被要介護患者に関する調査として、平成9年11月-12月に兵庫医科大学医療社会福祉部において援助を行ったリハビリテーション部退院患者について質問紙による郵送調査を行った。有効回答数101名に関して得られたデータについて、要介護者44名、非要介護者57名を比較した。調査結果より、以下のことが明らかになった。1,介護者の基本的属性に関しては従来行われた調査の結果と類似している。2,要介護者のストレッサーとしては家族の負担に関するものが有意に高いこと、また社会生活に関連する趣味、仕事に関しての制限に苦痛を感じている割合が高い。但し、身体に関することには差は見られなかった。3,障害をどのような受け取っているかについては「後悔している」「無力を感じる」という障害を否定的評価する項目についての割合が有意に高く、介護を受けることによる自己評価の低下を見ることができた。4,介護者のストレスの軽減につながると見られる保健福祉サービスの利用が十分に行われていない。退院後の生活に関する支援をソーシャルワーカーに求めることもそれ程積極的ではない。このようことから、介護者のストレスの背景として、在宅要介護者は家族に負担感を感じつつ、自己の障害、生活状況について否定的に認知し、他者に支援を求めることにも消極的である。これらのことが介護者のストレスにに大きく影響していることが推測される。なお1次調査の結果を踏まえ、第2次調査として介護者への調査を平成10年5月に実施する予定である。本年度は第2次調査として、介護者のストレスとその対処を明らかにするために、介護者に対してストレスの種類と程度、ソーシャルサポート、対処方法、利用しているサービス、ソーシャルワーク援助の受け取り方について調査した。星ヶ丘厚生年金病院医療相談室(ソーシャルワーク部門)において、1.要介護の状態であり、2.退院援助を行った患者のなかで平成7年4月より平成9年7月までに退院した203名を対象とし、平成11年3月1日-3月15日を調査期間とし、調査用紙の郵送法により行った。調査結果は回収数131名から、死亡例、施設入所例、回答内容が不十分なものを省いた90名について分析を行い次のような知見を得た。1.介護者が感じている負担度は直接的な身体的、精神的負担というよりは「自由な時間が思うようにとれないこと」というような生活面での制約の方が高かった。2.ソーシャルサポートとしては介護について、情緒的サポートより道具的サポートが不足していた。

3.介護負担への対処方法としては、具体的な問題解決を志向する方法と、認知的に解決を志向する方法に分けることができた。4.介護負担感を程度が高いグループと低いグループで有意差があったのは対処方法として、「介護そのものの情報にあまりこだわらない」「専門家への相談についての態度が明確であること」「楽観的に考えることができる」ということであった。このような結果から介護ストレスへの介入は、介護への認知的側面へのアプローチと、家族介護を具体的のサポートする在宅サービスの利用が両面から行う必要があることが示唆された。本年度は第1次調査(1997年11月:兵庫医科大学病院)と第2次調査(1999年3月:星ヶ丘厚生年金病院)より得られたデータについて、さらに統計的処理及び分析を行い、先行研究との検討も行った。介護ストレスへの介入方法について次のような知見を得た。(1)被介護者のストレスとして介護をしてくれる家族への負担感が大きく、介護を受けているという自分の状態について否定的に認知している。また介護者の方も介護をすることで拘束されていることが最も負担となっている。介護者と被介護者の閉じられた関係の中で、お互いが負担感を高めあっている。(2)介護者がサポートとして必要としているのは、精神的な情緒サポートよりは具体的な手段的サポートである。手段的サポートとは実際の介護そのものの負担を軽減する資源である。(3)介護者自身は介護負担の対処としては具体的な解決方法や援助を求めるというより、たとえば楽観的に考えたり、あきらめるというような認知の仕方すなわち状況への見方によって行っている。(4)介護負担を軽減するためには最も有用だと考えられる現存のサービスが十分には利用されていない。(5)サービスの有効な利用のためには、ソーシャルワーカーの、連絡調整機能の専門性が利用者から理解される必要があり、そのことによって介護ストレスを軽減することは可能である。
東日本大震災後の地域景気動向の把握-月次の都道府県別ＧＤＰの推計

東日本大震災以降、迅速・的確な経済政策の立案・実行のため、都道府県別に景気を把握する重要性が増した。国の景気動向指数では、地域の特性に応じた的確な経済政策の立案が困難なためである。そこで、経済活動の総合的指標である実質GDPを、都道府県別で月次に推計し、分析した。都道府県別月次の実質GDPは、内閣府の発表している地域別総合支出指数(RDEI)に、政府最終消費、純移出・純輸出を加えたもので作成した。作成した月次実質GDPを使い、東日本大震災の復興需要の推計を試みた。また、47都道府県の実質GDPを使い、バンドパスフィルターとマルコフスイッチングモデルで、景気の山谷を推定した。2013年度は、まず都道府県別GDPの動きを概観するため、政府最終支出、純輸出入・移出入について、試算した。政府最終消費支出については、自治体別の人件費、物件費、維持補修費と医療費などから近似できることを回帰分析により確認した。決算が発表されてない期間の人件費の推計や、年度値の月次分割の方法などには改善の余地がある。純輸出・純移出については、輸出・輸入、移出・移入のそれぞれが発表されていないため、収支ベースの数値を直接推計せざるを得ないことがわかった。それを回帰分析で近似する方法をいくつか提示した。これらに、内閣府の地域別総合支出指数の消費、住宅投資、設備投資、公共投資を合わせて、都道府県別月次GDPを計算した。都道府県別GDPを使った分析として、被災3県の間接被害の計算を行った。震災前のデータで、被災3県と相関の高い都道府県を探し出し、それらの動きから、震災がなかった場合のGDPの動きを推計した。震災がなかったと仮定した場合のGDPと現実のGDPの差を間接被害とみなすことができる。震災がなかったと仮定した場合のGDPの動きは、被災3県と相関が高い都道府県のデータを使って推計した。この方法には改善の余地がある。間接被害を計算すると、震災がなかった場合より現実のGDPが高い状態が続いていることがわかった。復興需要が大きいということになるが、純輸出の推計値は輸入を過小評価している可能性があり、推計した月次GDPは実際にはもっと低い可能性のあることが判明した。これらについてさらに改善していきたい。都道府県別月次GDPを更新し、更新したデータを使って東日本大震災からの復興状況について分析した。震災の間接的影響は、現実のGDPと震災がなかった場合のGDPとの差によって把握できる。月次GDPにより、県民経済計算よりもかなり早く現状が把握できるが、GDPがなかった場合の仮想データを推計することにより、復興需要も早く把握できる。月次GDPについては、ロッテルダムで開催されたInternational Insutitute of Forecastersの年次コンファレンスで発表した。2014年度春の日本経済学会では、都道府県別月次GDPを使い被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の復興需要の試算を発表した。発表は、2014年6月27日付け日本経済新聞に「震災分析が本格化」という記事で紹介された。本研究は、年次で発表している県民経済計算をより早く発表するということで、近い将来や近い過去を予測するというナウキャスティングの一種としてとらえることができる。こうした観点から、さまざまな速報の状況について、日本統計協会の『統計』で、「経済データの足の遅さをどう克服するかー統計の速報化と予測の短期化」を執筆した。本研究では、都道府県別月次GDPを推計し、それを応用した研究を行った。県民経済計算の公表が遅いため、より早く都道府県別の経済動向をつかむために開発した。都道府県別GDPは内閣府の発表する地域別総合支出指数(RDEI)に、政府最終消費支出と純輸出・純移出を加える形で推計した。政府最終消費支出は、都道府県別の人件費、物件費、維持補修費や医療費を元データとして、パネル推計した。純輸出・純移出は、内需や全国ベースの鉱工業生産指数をもとに計算した。都道府県別月次GDPを使って、東日本大震災の被災3県の復興状況を調べた。震災が起きなかった場合のGDPをほかの都道府県のデータを使って推計し、どの程度生産が落ち込み、復興需要が発生したかを推計した。その成果は国際学会で発表し、ジャーナルに掲載された。さらに、2016年3月11日の日本経済新聞朝刊に、東北6県の復興状況を示すデータとしても掲載された。また、都道府県別月次GDPを使った景気指標も作成した。各都道府県の月次GDPにバンドパスフィルターを施して景気成分を抽出し、景気循環を取り出した。そのデータをマルコフスイッチングモデルで推計し、景気の山谷を推計した。また、空間経済学の知見を用い、ウエート行列を使った推計を行い、隣接地域との景気の相関度合を測った。これらの研究成果は、国際学会や国内の学会で発表した。今後の課題は、都道府県別月次GDPの精度を上げることである。県民経済計算と比べてどの程度の誤差があるかを測り、誤差を少なくする努力が必要となる。景気分析ではほかの手法を用いた場合と結果を比べてその共通点、相違点をはっきりさせる必要がある。

都道府県別月次の実質GDPは、内閣府の発表している地域別総合支出指数(RDEI)に、政府最終消費、純移出・純輸出を加えたもので作成した。作成した月次実質GDPを使い、東日本大震災の復興需要の推計を試みた。また、47都道府県の実質GDPを使い、バンドパスフィルターとマルコフスイッチングモデルで、景気の山谷を推定した。都道府県別月次GDPを作成し、東日本大震災の復興状況について試算できたので、概ね順調に進展している。国内、海外の学会で発表したが、月次GDPの作成方法について懐疑的な見方はなかった。これらの研究をまとめて海外の査読雑誌に投稿し、修正条付きで受理されている段階である。経済学今後は、月次GDPの精度を上げることと、景気動向の把握などのデータのさらなる応用について検討していきたい。作成方法については、それを詳細に分析した論文を書き、震災の影響については、分析法を深めていきたい。都道府県別月次GDPの応用法の一つとして景気分析がある。GDPは、水準自体が景気動向を表すわけではない。潜在GDPとの差であるGDPギャップや、景気循環の周期に近い成分だけを取り出して、景気の分析を行いたい。当初計画では、年度政府最終消費、2年度目に純輸出・純移出を推計する予定だったが、両指標を予定より早く推計することができた。しかし、両系列とも改善の余地があり、さらに精度の高い推計値を作るべく、工夫が必要となる。英文投稿支援サービスを利用しており、サービスを使った投稿原稿の修正などが2015年度までかかったため。政府最終消費、純輸出・純移出ともに、推計精度を上げていく必要がある。今後の研究の推進方策として、主成分分析を使う方法がある。最小二乗法ではサンプル数が小さい場合、大量のデータを使うことができない。しかし、一度主成分分析にかけることにより、多量の変数を少数の変数に置き換えることができる。この方法をGDP全体やその内訳項目について適用してみたい。そのほか、時系列分析などさまざまな方法を試してみたい。また、被災3県の分析については、災害の経済学の過去の研究などを参考にして、研究方法を考えたい。2015年5月に投稿サービスは完了した。山澤研究室の中に、「都道府県別月次GDP」のサイトを作成し、研究成果や参考リンクの他、データのダウンロードもできるようにした。旅費については、国際学会の発表が次年度に多くなることを考慮した。データ入力については、当初推計では必要がなかったため人件費を支出していないが、今後必要となる。学会での発表を中心にして、そこで指摘された点を改善し、研究の充実を図りたい。
間質性肺炎動物モデルを用いた光線力学的治療の影響の検討

本研究ではラットを用いたブレオマイシン誘発障害モデルを作成し、全身麻酔下に開胸を行い肺へレーザー照射を施行した。病理組織所見では、HE染色にてブレオマイシン投与群においては線維芽細胞の増生、胸膜の線維化等が確認され、肺の線維化を認めた。レーザー照射部位に関しては好中球の増加やフィブリンの浸出、肺胞上皮の肥厚が確認され、組織の壊死を認めた。また、レーザー照射部位周辺の組織においてはレーザー照射の影響は認められなかった。ブレオマイシン非投与群においても同様の効果が認められた。今回の研究では間質性肺に対するPDTの影響は少ないものと考えられた。本研究は、間質性肺炎合併小型末梢肺癌に対する光線力学的治療(photodynamic therapy:PDT)の影響を明らかにすることを目的とする。また、高齢化社会に伴い増加が予想される高齢者の間質性肺炎合併小型末梢肺癌に対する治療法の確立をめざすものである。我々は現在、PDTで小型末梢肺癌に対する治療法の開発を行っているが、PDTが間質性肺炎を有する肺に対してどのような影響を与えるかを明らかにする。本年度はラットに対して腫瘍親和性光感受性物質であるレザフィリンを尾静脈投与後に経気管的に細径ファイバーを挿入してレーザー照射を行った。間質性肺炎モデルのラットに対して経気道的に細径ファイバーを挿入し、レーザー照射を行った後、生存観察をするのが困難であった。今後は異なる方法で間質性肺に対してのレーザー照射後の影響を検討する予定である。2017年度はラットを用いたブレオマイシン誘発障害モデルを作成し、全身麻酔下に開胸を行い、直接肺へレーザー照射を行うこととした。7週齢の雄のラットを用いてブレオマイシン200μL径気管内投与してブレオマイシン誘発障害モデルを作成した。試験群構成はブレオマイシン投与群(レーザー照射あり、なし)、ブレオマイシン非投与群(レーザー照射あり、なし)の計4群とした。ブレオマイシン投与1週間後に三種混合麻酔後気管挿管を行い、人工呼吸管理下に開胸を行いレーザー照射を行った。レーザー照射は腫瘍親和性光感受性物質レザフィリン0.5mg/mlを体重20gに対し200μlを尾静脈に投与し、投与2時間後に664 nmのダイオードレーザーによりPDTを施行した。レーザー照射一週間後に肺を摘出し、肺を10%中性緩衝ホルマリン液に固定した。病理組織所見では、HE染色にてブレオマイシン投与群においては繊維芽細胞の増生、胸膜の繊維化等が確認され、肺の繊維化を認めた。ブレオマイシン非投与群においてもレーザー照射部位組織の壊死を同様に認め、PDTのレーザー照射の効果が認められた。レーザー照射部位周辺の組織においてはこれらも炎症細胞や好中球の増加等炎症を示唆する所見は認められなかった。今回の研究では、ブレオマイシン誘発障害モデルにおいて、ラットの間質性肺に対するPDTの影響は少ないものと考えられ、間質性肺炎合併の小型肺癌患者への光線力学的治療の確立の貢献に寄与する研究と思われた。今後の研究推進方策の一つの方法として、間質性肺炎モデルのラットに対して全身麻酔下で片側の開胸を行い、開胸下で間質性肺に対してレーザー照射を行い、レーザー照射後の間質性肺に対しての評価を行う。医学呼吸器外科経気道下でのレーザー照射に難渋したため、研究の推進が滞ったため間質性肺炎モデルラットの作成後、片側開胸にてレーザー照射を施行する予定である。
乳癌の再発・転移巣で出現する付加的遺伝子変異の解明

腫瘍部および非腫瘍部のホルマリン固定パラフィン包埋検体からDNAを抽出,QIAseq Human Breast Cancer Panel (DHS-001Z, QIAGEN)にてライブラリィを作成,NGSはMiSeq (Illumina)を使用した。2010年2017年までの間に,川崎医科大学で乳癌の再発・転移と診断された病理組織検体(細胞診のみの症例は除く)は107症例であった。このうち、原発巣と再発・転移巣の両方のパラフィンブロック検体が利用可能であり,かつ十分な腫瘍細胞数(≧20%)があると判断されたものは35例であった。85サンプル中43サンプルが,QCスコア0.04以下であり良好なDNAが得られた。古い症例ではDNA断片化が強い傾向であった(P<0.001)。正常組織,原発巣と少なくとも1病変以上の再発・転移巣が同時に解析できたのは,11症例(36サンプル)であった。このうち5例(45.4%)では,原発巣では認識できなかった遺伝子変異を再発・転移巣で認めた。新たに検出した変異はATR, BLM, CBFB, EP200, ERBB2, MUC16, PBRM1, PIK3CA, TP53であった。また,CNV変化は多岐にわたったが,局所再発よりも遠隔転移で有意にCNV変化数が多かった(P=0.020)。なお、ERBB2 p.S310Fは遺伝子増幅を伴わない活性型変異とされている。CNV変化としてはCCND1やEGFR増幅が新たに生じた症例があった。【考察】再発・転移巣で新たに検出される遺伝子変化は決して少なくないことが明らかとなった。また,HER2免疫染色陰性であるが,neratinib感受性と思われるERBB2変異や,CDK阻害薬,EGFR阻害薬が有効と推定される症例を拾い上げることができた。パラフィンブロックから抽出したDNAは、常にシークエンス解析可能ではないことは事前に予想していたが、個々の症例のホルマリン固定条件などの問題などよりも、年数の問題が重要らしいことが分かった。このため、いわゆる晩期再発症例の検討が、現状のシステムでは難しいことが判明し、また事前に予想していたよりも、使用可能な症例数が少なくなってしまったことは残念である。一方で、13の再発・転移病変(10症例)では良好な解析が施行できた。症例数は少ないながら既に興味深い結果が得られており、概ね順調な進展と考えている。さらに症例数を増やすのは、川崎医大症例のみでは困難と思われるが、連携研究者などと壮大をし、可能性を探りたい。また、既に外部機関に、バイオインフォマティクス解析を依頼した症例もあるが、今後もソフトウェアレベルでの解析はすすめていきたい。乳癌手術症例で術後に再発・転移をきたした症例のうち、原発巣と再発・転移巣での検体が利用可能な症例を選び、原発巣の癌病変、原発巣近傍の乳腺正常組織、再発・転移巣の癌病変の各々から、DNAを抽出し(Maxwell 16 FFPE Tissue LEV DNA purification Kit (Promega)を使用)、QIAseq Human Breast Cancer Panel (QIAGEN)でライブラリを作成、MiSeq (Illumina)よる解析を施行した。最初の10症例の検討では、パラフィン標本作成から5年以上経過した検体の多くは、QCscoreが悪いか、amplifiable DNA濃度が低いため、解析に適さないことがわかったため、以後は、比較的新しい標本が得られた症例に絞り検討を施行した。13病変(10症例)で良好なDNAが得られNGS解析も成功した。再発・転移巣で付加的に遺伝子変異が見いだされた症例は5病変であった。これらはいずれも遠隔転移巣であり、局所再発の6病変ではいずれも付加的遺伝子変異は認めなかった。遠隔転移で認められた付加的な遺伝子変異は、EP300、MUC16、PIK3CA、TP53、CBFB、ERBB2、JAK2、ARID1A、XPC、GATA3、BLMであった(ただし、意義のある変異かどうかが未確認なものを含む)。転移巣で複数回の検体が得られた症例(再発と再再発)では、1回目の転移と2回目の転移で、異なる遺伝子変異を示す症例もみられた。また、各遺伝子のコピー数変化も、局所再発病変では原発巣とほぼ同様のパターンを示すが、遠隔転移巣では原発巣と異なるパターンの変化を示す傾向がみられた。局所再発巣のコピー数異常は18(中央値2)で、遠隔転移巣ではコピー数異常は721(中央値13)であり、有意差を認めた(p=0.002)。

2010年2017年までの間に,川崎医科大学で乳癌の再発・転移と診断された病理組織検体(細胞診のみの症例は除く)は107症例であった。このうち、原発巣と再発・転移巣の両方のパラフィンブロック検体が利用可能であり,かつ十分な腫瘍細胞数(≧20%)があると判断されたものは35例であった。85サンプル中43サンプルが,QCスコア0.04以下であり良好なDNAが得られた。古い症例ではDNA断片化が強い傾向であった(P<0.001)。正常組織,原発巣と少なくとも1病変以上の再発・転移巣が同時に解析できたのは,11症例(36サンプル)であった。このうち5例(45.4%)では,原発巣では認識できなかった遺伝子変異を再発・転移巣で認めた。新たに検出した変異はATR, BLM, CBFB, EP200, ERBB2, MUC16, PBRM1, PIK3CA, TP53であった。また,CNV変化は多岐にわたったが,局所再発よりも遠隔転移で有意にCNV変化数が多かった(P=0.020)。なお、ERBB2 p.S310Fは遺伝子増幅を伴わない活性型変異とされている。CNV変化としてはCCND1やEGFR増幅が新たに生じた症例があった。【考察】再発・転移巣で新たに検出される遺伝子変化は決して少なくないことが明らかとなった。また,HER2免疫染色陰性であるが,neratinib感受性と思われるERBB2変異や,CDK阻害薬,EGFR阻害薬が有効と推定される症例を拾い上げることができた。パラフィンブロックから抽出したDNAは、常にシークエンス解析可能ではないことは事前に予想していたが、個々の症例のホルマリン固定条件などの問題などよりも、年数の問題が重要らしいことが分かった。このため、いわゆる晩期再発症例の検討が、現状のシステムでは難しいことが判明し、また事前に予想していたよりも、使用可能な症例数が少なくなってしまったことは残念である。一方で、13の再発・転移病変(10症例)では良好な解析が施行できた。症例数は少ないながら既に興味深い結果が得られており、概ね順調な進展と考えている。既にシークエンス結果が得られている症例群については、ソフトウェアでの解析も施行しているが、一部解釈が困難なものもあるため、バイオインフォマティク的により深い解析を試みる。また、コピー数変化が著しいにも関わらず、付加的変異が見いだされていない症例については、他のパネルを用いた追加検討も予定している。各々の症例の免疫染色、予後との比較も行う。また、症例数追加も行う予定である。さらに症例数を増やすのは、川崎医大症例のみでは困難と思われるが、連携研究者などと壮大をし、可能性を探りたい。また、既に外部機関に、バイオインフォマティクス解析を依頼した症例もあるが、今後もソフトウェアレベルでの解析はすすめていきたい。メーカーのキャンペーンがうまく利用でき、試薬を予想よりやや安く購入可能であったため。翌年度は最初の想定よりも症例数を増やした検討を施行する予定であり、そのための試薬を購入する。
イタリア農村部の観光振興による地域の持続性向上プロセスの研究

本研究はイタリアの農村部を対象に、観光による地域活力の向上をどのように進めていったのか、そのプロセスを明らかにした。具体的には、農家民宿としてのアグリツーリズモの歴史的変遷、ならびに地域における特徴的な活動との関連を整理し、北部・中部・南部から4地域の対象地を抽出した上で、各地域の農村部を活性化させなければならなくなった地域の経緯、地域振興を進める上での将来イメージや目標の内容と設定経緯、取り組みを進めた具体的なプロセス、取り組みを進める上で生じた問題と課題およびそれを乗り越えた方法といったものについて、明らかにした。国内文献・資料について第1段階の調査を終了し、3月に第1回の現地調査をイタリアのトスカーナ州およびトレンティーノ・アルト・アディジェ州ボルザーノ自治県で16日間に亘り実施した。現地調査ではアグリツーリズモの運営状況や観光客向けメニュー、農業実施状況などの視察調査を行うとともに、アグリツーリズモ経営者、自治体の観光政策担当者、農業関連研究所研究者など計7名に向けてヒアリングを実施した。また現地調査ではフィレンツェ国立図書館、シエナおよびボルザーノの市立図書館を利用し、主にイタリア研究者による文献・資料の収集を行った。平成27年度の調査の一部を取りまとめる形で、年度末に論文発表(帝京経済学研究第49巻第2号)を行った。これは国内文献・資料調査の内容に、過去に実施したイタリアでの現地調査内容を合わせたものである。論文の内容は、イタリアの農業の変遷と地域特性を整理し、これらを背景としたイタリア農業観光の発展過程を時間軸に沿って明確にしたものである。現在、本論文は掲載が決定し校正の段階にある(2016年5月6日現在)。平成27年度で得られた成果として3点挙げられる。第1点は、文献・資料調査によりイタリア農業の変遷および地域特性と、これを背景とした農業観光の発展過程が全国といったおおまかなレベルで明らかになったことである。また第2点は、現地調査を通しトスカーナ州およびボルザーノ自治県における地域的な農業観光の特色や背景にある政策がある程度明確になってきたことである。そして第3点にイタリアの農業観光は現在成熟期に達しており、政策的にこれが成功している地域とそうでない地域が比較的明瞭になってきたという点である。こうした成果を受けて、平成28年度は地域毎の農業観光の発展過程を深堀りし、地域住民・自治体などの参画の経緯や仕組みを明らかにしていきたいと考えている。現在までの進捗状況は、ほぼ順調に当初の計画通り進んでいる。細かな修正としてあったのは現地調査の実施時期を当初は12月を想定としていたが、この時期はイタリアの農業観光の閑散期となり、特に北部ではアグリツーリズモが休業している地域もあるため、3月の実施に変更をした。補足的事項として、現地調査におけるヒアリングは当初5件程度と考えていたが、アグリツーリズモ経営者の紹介で急きょ市役所や農業研究所へのヒアリングが可能となり、当初想定していたよりも多くの方に話を聞くことができた。本年度は2回の現地調査と文献調査を実施した。現地調査は、8月に14日間カンパニア州ソレント半島およびピエモンテ州のブラとバルバレスコ、3月に11日間北イタリアのボルツァーノ自治県で実施した。ソレント半島はアマルフィ海岸等を含み観光産業が盛んだが、観光の波及効果は農業には及ばなかった。そこで第730号法制定の時期に家屋を改修し観光事業を行う農家が増加した。特産のレモン・トマト等は観光土産となりその品質と認知度を高め、一部のアグリツーリズモでは農産品加工業など事業の多角化に成功し経済的効果を得た。だが近年のカンパニア州のアグリツーリズモ数は減少傾向にある。理由としてアグリツーリズモを推進するための組織的な支援が十分ではなく、農家自身の集客努力が不可欠で、十分な集客ができない農家はアグリツーリズモから撤退したと考えられる。ピエモンテ州のアグリツーリズモは宿泊者の食材の供給圏域が限定され、食を重要な地域資源として活用していた。ブラで発祥したスローフード活動の影響もあるが、それより1970年代以降の農業の方向転換が影響している。バルバレスコなど高級ワイン製造に成功した地域では、急傾斜かつ狭小な耕地ゆえに大量生産が不向きであったため、少量高品質の農産物生産へ舵を切った。またトリノを中心に自動車産業が発展し、農家の近地での兼業を可能にした。自動車産業で得た収入の一部は農家へ送られ、農業設備を向上させる資金となった。ピエモンテでは1970年代以降、工業化で農村人口は流出したが、同時に資金が都市から農村へ回り農業を強くし、再度農村に人口を戻した。ボルツァーノ自治県は日本の中山間地域と地理的類似があり、近年アグリツーリズモの発展も著しいため再調査に至った。ボルツァーノは国内最大の農村女性組織が1970年代から活動し、女性が経営を担うアグリツーリズモ発展の一因になっていることがわかった。

具体的には、農家民宿としてのアグリツーリズモの歴史的変遷、ならびに地域における特徴的な活動との関連を整理し、北部・中部・南部から4地域の対象地を抽出した上で、各地域の農村部を活性化させなければならなくなった地域の経緯、地域振興を進める上での将来イメージや目標の内容と設定経緯、取り組みを進めた具体的なプロセス、取り組みを進める上で生じた問題と課題およびそれを乗り越えた方法といったものについて、明らかにした。現在、3月に実施した現地調査の内容を踏まえ、学会発表(地域活性学会、9月)の準備を進めている。また第二段階の文献・資料調査として日本およびイタリア(必要に応じてこれらを除く欧米)の文献・資料収集を再度実施する。文献・資料調査は国外においては数が膨大になる可能性があることから、文献管理ソフトなどを使用しながら効率的に進める予定である。また8月に実施する第2回の現地調査は南部カンパニア州と北部ピエモンテ州を予定しており、調査準備を進めている。カンパニア州は対象地にアマルフィを予定していたが、当初想定していたよりアグリツーリズモ数が少ない状況にあるため、範囲を広げてカンパニア州内で行うこととした。現地調査の内容は平成27年3月の調査同様、関係者へのヒアリングと図書館などでの資料収集等を想定している。8月の調査結果の後、その結果も踏まえて日本観光研究学会(12月頃)への学会発表を実施することを予定している。2017年の3月には第3回の現地調査としてウンブリア州を予定している。現状の調査状況からして、研究計画に大きな変更はないと考えるが、夏場のバカンスシーズンの調査は出張旅費がかさむ傾向にあるため、実施日数は限界があり、これを閑散期の春の調査で補いたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。地域経営、観光産業史、観光地理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ガスリフト方式による二酸化炭素の海洋処理法に関する研究

本研究の目的は,地球温暖化の抑制策のひとつとして梶島・齋藤が提案している二酸化炭素の浅海処理法の実用化にある.これはGLAD(Gas-Lift Advanced Dissolution)システムと称するガスリフト方式による高効率溶解法で,本研究期間内に日本・米国において特許を取得したものである.本システムは,海中に敷設された管路に固定発生源からの気体二酸化炭素を吹き込んで溶解させ,海水よりも高密度となる溶液を深海に送り込むものである.本研究では,大口径管内を上昇しつつ溶解する炭酸ガスと海水の気液混相乱流挙動のモデル化と,これに基づくシステムの性能予測と詳細設計,さらにはシステムの改良を援用する数値シミュレーション技術の確立を目標とし,実験ならびに数値計算によって研究を進めた.実験においては,光ファイバープローブを開発し,小型水槽を用いて気泡の運動とスケールの測定精度の検証を行った.また,実証実験によって二酸化炭素処理性能を確認するとともに,溶解時の水循環量および管内の二酸化炭素気泡分布を求め,基礎データを得た.一方,数値計算においては,気液混相乱流の直接数値シミュレーション,離散気泡法による管内一次元流れ解析の手法を構築した.前者においては,渦領域への気泡の集中,気泡の密度変動と渦の相互作用を再現することができた.後者においては,前述の実証実験に対応した数値シミュレーションを実施し,気泡上昇に対する揚水効果など定量的にも妥当な結果を得た.以上により,実スケールの装置設計に要するシミュレーターの基盤,ならびに溶解性気泡乱流のモデリングを目的とする直接解析手法が確立されたと考える.本研究の目的は,地球温暖化の抑制策のひとつとして梶島・齋藤が提案している二酸化炭素の浅海処理法の実用化にある.これはGLAD(Gas-Lift Advanced Dissolution)システムと称するガスリフト方式による高効率溶解法で,本研究期間内に日本・米国において特許を取得したものである.本システムは,海中に敷設された管路に固定発生源からの気体二酸化炭素を吹き込んで溶解させ,海水よりも高密度となる溶液を深海に送り込むものである.本研究では,大口径管内を上昇しつつ溶解する炭酸ガスと海水の気液混相乱流挙動のモデル化と,これに基づくシステムの性能予測と詳細設計,さらにはシステムの改良を援用する数値シミュレーション技術の確立を目標とし,実験ならびに数値計算によって研究を進めた.実験においては,光ファイバープローブを開発し,小型水槽を用いて気泡の運動とスケールの測定精度の検証を行った.また,実証実験によって二酸化炭素処理性能を確認するとともに,溶解時の水循環量および管内の二酸化炭素気泡分布を求め,基礎データを得た.一方,数値計算においては,気液混相乱流の直接数値シミュレーション,離散気泡法による管内一次元流れ解析の手法を構築した.前者においては,渦領域への気泡の集中,気泡の密度変動と渦の相互作用を再現することができた.後者においては,前述の実証実験に対応した数値シミュレーションを実施し,気泡上昇に対する揚水効果など定量的にも妥当な結果を得た.以上により,実スケールの装置設計に要するシミュレーターの基盤,ならびに溶解性気泡乱流のモデリングを目的とする直接解析手法が確立されたと考える.本研究は,地球温暖化の抑制策のひとつとして梶島・齋藤が提案している二酸化炭素の浅海処理法の実用化を目的としたものである.これはガスリフト方式による高効率溶解法で,我々はGLAD(Gas-Lift Advanced Dissolution)システムと称しており,本年度内に米国特許(Application-No.08/534802)を取得した.本研究では,大口径管内を上昇しつつ溶解する炭酸ガスと海水の気液混相乱流挙動のモデル化と,これに基づくシステムの性能予測と詳細設計,さらにはシステムの改良のための数値シミュレーション技術の確立を目標としている.本年度は,システムのマクロな挙動の予測ツールとして離散気泡方による管内気液二相流コードを作成し,溶解のない空気-水系に関して既存の実験結果とよく一致する計算結果が得られ,精度の検証とともに後述のミクロ機構のモデルを取り入る準備段階を終えた.離散気泡法のコードに乱流中での気泡運動や溶解過程のモデルを与えるため,ミクロな立場からはDNS(Direct Numerical Simulation)による気泡乱流の数値シミュレーションならびに光ファイバプローブと高速ビデオカメラ撮影による測定を行った.DNSでは,まず二流体モデルを用いた計算により,溶解予測のために重要な気泡分布と圧力の相関を算出を試みた.その後,計算格子よりも大きな分散相を精度良く扱い,乱流の大規模なDNSを可能にする方法に発展させた.一方,実験では,加圧垂直管路の製作と測定系を完成し,気泡系・ボイド率の分布と流動の同時測定を可能にした.以上の結果,数値計算コードの基礎と,これを検証し,さらに必要なモデル・パラメータを与えるための測定系が確立された.本研究は,地球温暖化の抑制策のひとつとして梶島・齋藤が提案している二酸化炭素の浅海処理法の実用化を目的としたものである.これは,GLAD(Gas-Lift Advanced Dissolution)システムと称するガスリフト方式による高効率溶解法で,本研究期間内に日本・米国において特許を取得したものである.本システムは,海中に敷設された管路に固定発生源からの気体二酸化炭素を吹き込んで溶解させ,海水よりも高密度となる溶液を深海に送り込むものである.本研究では,大口径管内を上昇しつつ溶解する炭酸ガスと海水の気液混相乱流挙動モデル化と,これに基づくシステムの性能予測と詳細設計,さらにはシステムの改良を援用する数値シミュレーション技術の確率を目標とし,実験ならびに数値計算によって研究を進めた.実験においては,光ファイバープローブを開発し,小型水槽を用いて気泡の運動とスケールの測定精度の検証を行った.

また,実証実験によって二酸化炭素処理性能を確認するとともに,溶解時の水の循環量,管内の二酸化炭素気泡分布を求め,基礎データを得た,一方,数値計算においては,気液混相乱流の直接数値シミュレーション,離散気泡法による管内一次元流れ解析の手法を構築した.前者においては,渦領域への気泡の集中,気泡の密度変動と渦の相互作用を再現することができた.後者においては,前述の実証実験に対応した数値シミュレーションを実施し,気泡上昇に対する揚水効果など定量的にも妥当な結果を得た.以上により,実スケールの装置設計に要するシミュレーターの基盤が確立されたが,そこに導入される溶解性気泡乱流のモデリングのためにの解析(気泡乱流の直接計算と乱流水槽実験のハイブリッド解析)が今後の課題である.
超新星の非等方エジェクタと核γ線及びパルサ-活動性

超新星爆発におけるエジェクタの密度揺らぎの成長とシェルの分裂に関しては、3次元メッシュコ-ドで次のような結果を得た。超新星爆発時の流体力学的不安定性の成長に於いては、プロジェニタ-中の密度ギャップが本質的な役割を果している。ショックが密度ギャップを通過してショック後面の密度分布がギャップの影響で急激に減少する場合、ショック後面のシェルは、流体力学的に不安定で、小さい初期揺らぎが非線形に成長する。従って、超新星のプロジェニタ-になる得る星は、密度ギャップの付近に種となる揺らぎが存在すれば、物質混合を起こすような不安定性の成長が起こり得る。しかし、N=3のポリトロ-プと呼ばれる単純な星のモデルでは、メッシュコ-ドによるシミュレ-ションの結果では不安定性は成長しない。この結果は既に提出されている粒子コ-ドの結果とは異なるが、この違いの原因は現在活発に議論が続けられてはいるがまだ明らかにされていない。また、密度ギャップに付近にどの様な流体不安定性の種が存在するかは明らかではなく、今後解決すべき問題である。この問題も、我々が現在考察中である。星の回転に起因する遠心力や非等方重力が崩壊に起因する、エジェクタの楕円体形状に関しては、適切な爆発の初期条件にを現在検討中で、初期条件が定まれば数値シミュレ-ションを行うことが出来る。超新星エジェクタ前面の衝撃波における粒子加速と高エネルギ-γ線の関係を調べた。分裂シェルや楕円体形状のシェルがX線やγ線の放射にどう影響するかは、モンテカルロ法の計算コ-ドは既に出来ているので今後計算される予定である。
スクールCBT：教員による認知行動療法の児童のメンタルヘルスに及ぼす効果

本研究は,教員が実施する予防的CBTプログラムの効果の検証を目的とした。まず,事前調査として,教員と大学生に心理教育について質問紙調査を行った。続いて, CBTプログラムの効果を,フレンズプログラム群とブリーフCBT(BCBT)群において実施し,プログラム前後とフォローアップ時の質問紙により測定した。プログラム後,両群共に子どもの不安、抑うつ,行動の難しさに有意な減少が見られたが,教員の自己効力感とQOLには有意な変化は見られなかった。CBTに基づく予防的プログラム実施のためには,教員に対して具体的支援,プログラムが対応する子どもの問題の特定化が必要であることが示唆された。本研究は認知行動療法(CBT)の教育的応用を実施し効果をはかるために、3年間に次の目的を遂行するものである。1.学校における教員の子どもへの効果的支援方法の検証(国際的CBTプログラム「フレンズ」VS学校に役立つ認知行動療法(CBT) VS対照群)2.教員の支援体制の構築(地域の支援体制が機能するかどうかの効果検証)。そのため、3年間のそれぞれの年度に対応する形で、研究計画を3つのパートに分け実施されている。パート1はニーズ調査、参加校のリクルーティングおよび研修の実施であり、主に25年度に実施される予定のものである。パート2は支援の実施およびプレ・ポスト・フォローアップ時での調査であり、主に26年度に実施される予定のものである。パート3は支援体制の検証および結果のまとめ・発表であり、27年度の実施される予定のものである。25年度の計画であった質問紙調査(ニーズ調査)は終了し、データの分析に入っている。課題は、教員分は目標のほぼ100部に達したが、保護者対象質問紙調査ができなかったことである。教員研修の実施(比較検討を行うため、3群を設定する:国際的プログラム「フレンズ」、学校CBT,対照群)のために協力校(目標6校)のリクルート活動を、まず千葉県で行ったがなかなか決まらなかった。そのため、東京都、大阪府・和歌山県・岐阜県・静岡県で活発にリクルート活動を行った。広く研究目的に賛同が得られたものの、参加校決定には難しさがあった。5校が関心を示し、3校が決定、2校は4月の職員会議により決定となっている。参加校が目的数に達しない主な理由は、年度をまたいだ事業に、1年間の担任教員が参加を決めることの難しさがあった。また、参加校の決定が遅れたために職員研修は実施できなかった。26年度は研究計画にそった可能な研究デザインで条件を整え、やり残した事業とともに実施する。効果検証に関する調査として、研究協力校(東京都1小学校、千葉県2小学校、大阪府2小学校、和歌山県1小学校)にて児童および教員に自記式の質問紙を実施した。それぞれの学校で、職員研修として「学校に役立つ認知行動療法(SCBT)」の研修が行なわれた。教員は、1認知行動療法(CBT)グループでは、学校に役立つCBT研修前後と学年末、2プログラム研修グループは、プログラム研修前後と学年末、3待機群は同時期に、質問紙に答える予定であったが、CBTグループ群と待機群で学年末の回収ができていない。学校事情によるものと考えられる。児童は、2のプログラム実施前後と同時期、および、学年末に質問紙に答えたが、待機群として後半にプログラムを実施した学校では、プログラム終了アセスメントが学年末に近かったことから、学年末には実施しなかった。以上のように、ほぼ目的とする質問紙による調査データは集めることができた。しかし、分析によって、未回収データと欠損データの適切な処理を行わなければならない。平成26年度の実施状況は以上のようになり、ほぼ達成できたと思われる。平成25年度においてできなかったニーズ調査である保護者対象質問紙調査に対応するために、大学生に対して小・中・高学校時代を振り返って、体験した心理教育と今の自分に役立っていると思う心理予防教育について質問紙調査を実施した。これにより、本邦の心理教育の実態と予防教育のニーズが調査できたと考える。日本教育心理学会第56回総会(シンポジウム)で研究発表された。また、学校・教育心理学の国際ジャーナルに投稿予定である(執筆中)。本研究の3年目最終年度である平成27年度の研究計画は実施できた。「データ分析とまとめ」においては、データを分析した結果を分担研究者と検討を重ねまとめることができた。児童のデータに欠損値が多く、実際の参加者数と分析結果における数が異なるため、効果量などの統計値に影響がなかったか懸念される。児童相手の質問紙調査には、この問題に対する予防策と解決策が課題であることが明らかになった。支援に関することでは、待機群に対するプログラム実践支援として、子どもの認知行動療法プログラムを行った。待機群においても、研修を受けた担任がプログラムを実施することができた。子どものメンタルヘルスに対するプログラム効果は不安、行動のむずかしさなどにおいて確認できたが、それを実践する教員の教師効力感の向上につながらなかったという課題が残った。地域における支援システムつくりとして、首都圏の一地域では、教育研究所という地域機関に協力を得て進めることができた。教員のメンタルヘルス支援体制として機能することができると言えるが、継続的な支援につなげるための方策が課題として明らかになった。研究成果を社会に還元するために、ブリーフCBTを学級で使うための冊子を作成して関係機関に配布することができた。協力機関であった教育研究所と討議を重ねて、教員に負担感のない形で作成した。