hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代ユビキタスサービスのための知識流通フレームワークに関する研究

本年度は,ネットワーク・計算機環境に適応したユビキタスサービスを実現するためのQoS制御知識の効果的な流通を可能とする知識流通フレームワークにおける知識管理及び知識配置機能の実現を目標に,平成18年度に実装したプロトタイプを用い,1実験,2総合評価,の2項目に関して研究開発を推進した.1.実験実験環境を,ユビキタスネットワーク環境を想定した,有線・無線ネットワークが混在する実ネットワーク上に構築した.また,このネットワークに実環境において観測されたネットワーク負荷を与える機構を実装した.これにより,実環境と類似した実験環境が構築された.実験においては,従来の静的な知識を用いてQoS調整を行うミドルウェアによるシステムとの比較を行った.その結果,本研究のフレームワークを用いたQoS調整により,従来手法と比較してユビキタス環境への適応性が向上していることが確認された.また,適応性の向上は,ネットワークなどの負荷が高く,資源の制約が大きい条件下でより顕著であった.2.総合評価実験結果から,QoS制御知識の効果的な流通を可能とした本研究のフレームワークに基づくQoS調整により,ネットワーク・計算機環境に適応したユビキタスサービスを実現することが可能であることが示された.今後の課題としては,利用者要求の達成度合いの評価法に関してさらに検証が必要である.また,実験に使用したマルチメディア通信サービス以外のユビキタスサービスへの展開も期待される.以上の研究成果を国内外の学術会議において発表した.特に,本研究に関する論文が情報処理学会マルチメディア通信と分散処理研究会・第15回DPSワークショップにて「優秀論文賞」を受賞するなど,本研究成果は内外から高く評価されている.本年度は,ネットワーク・計算機環境に適応したユビキタスサービスを実現するためのQoS制御知識の効果的な流通を可能とする知識流通フレームワークにおける知識管理及び知識配置機能の詳細設計と実装を目標に,1知識管理機能の詳細設計,2知識配置機能の詳細設計,3実装の3項目に関して研究開発を推進した.1知識管理機能の詳細設計知識管理においては,知識を整理・分類・加工するためのポリシーの詳細を決定した.具体的には,知識処理の流れの法則性から知識の特徴を抽出し,その結果に基づき知識の整理・分類をおこない,知識型のエージェント組織の構成を決定した.また各エージェント内の知識をそのエージェントの動作解析に基づき整理した.さらに,新たに獲得された知識とすでに蓄積されていた知識を比較し,それらの知識が得られた動作環境の類似性が一定以上であった場合に類似とみなし,それらの知識を統合する手法を設計した.2知識配置機能の詳細設計知識配置においては,蓄積された知識の動作環境に関する情報とサービスを提供するネットワーク・計算機環境の類似性を比較し,一定以上類似していると判断された知識のうち,過去のサービス提供において最も利用者要求を達成していた知識を配置する手法を設計した.3実装1・2の詳細設計に基づき,複数のノート型PC・デスクトップ型PC,無線LANルータ,カメラ等を使用し実験環境を構築した.そして,構築した実験環境に,提案手法を適用したシステムのプロトタイプ実装をおこなった.また,ユビキタス環境を想定した実験の実施に向け,実験環境のPC・ネットワークに様々な負荷を与えるための機構を実装した.本年度は,ネットワーク・計算機環境に適応したユビキタスサービスを実現するためのQoS制御知識の効果的な流通を可能とする知識流通フレームワークにおける知識管理及び知識配置機能の実現を目標に,平成18年度に実装したプロトタイプを用い,1実験,2総合評価,の2項目に関して研究開発を推進した.1.実験実験環境を,ユビキタスネットワーク環境を想定した,有線・無線ネットワークが混在する実ネットワーク上に構築した.また,このネットワークに実環境において観測されたネットワーク負荷を与える機構を実装した.これにより,実環境と類似した実験環境が構築された.実験においては,従来の静的な知識を用いてQoS調整を行うミドルウェアによるシステムとの比較を行った.その結果,本研究のフレームワークを用いたQoS調整により,従来手法と比較してユビキタス環境への適応性が向上していることが確認された.また,適応性の向上は,ネットワークなどの負荷が高く,資源の制約が大きい条件下でより顕著であった.2.総合評価実験結果から,QoS制御知識の効果的な流通を可能とした本研究のフレームワークに基づくQoS調整により,ネットワーク・計算機環境に適応したユビキタスサービスを実現することが可能であることが示された.今後の課題としては,利用者要求の達成度合いの評価法に関してさらに検証が必要である.また,実験に使用したマルチメディア通信サービス以外のユビキタスサービスへの展開も期待される.以上の研究成果を国内外の学術会議において発表した.特に,本研究に関する論文が情報処理学会マルチメディア通信と分散処理研究会・第15回DPSワークショップにて「優秀論文賞」を受賞するなど,本研究成果は内外から高く評価されている.
極限高速トランジスタ開発に向けた原子層ヘテロ接合型ホットエレクトロンエミッタ

本研究では、極限超高速・低電力動作・フレキシブル機能を有する革新的デバイス「原子層ヘテロ構造テラヘルツトランジスタ開発」に向けた原子層ヘテロ接合型ホットエレクトロンエミッタの開発を行う。2018年度は、原子層ヘテロ構造の作製準備および原子層ヘテロ構造に近い電子構造をもつGaN/InGaNヘテロ構造における分極構造をテラヘルツ放射を用いて検証する実験を開始した。原子層ヘテロ構造の作製準備として、試料部の温度制御可能な3元スパッタリング装置を立ち上げを行った。これは、現有のスパッタリング装置に、試料加熱機構とターゲット切り替えシステムを組み込み、極薄膜のヘテロ接合の作製を可能にする装置である。今後、原子層レベルの厚さの透明導電膜および酸化絶縁膜の作製を行い、その特性を計測する予定である。また、原子層ヘテロ構造の予備実験として、数ナノメートルの周期を持つGaN/InGaNヘテロ接合をテラヘルツ放射顕微鏡を用いて計測することを開始した。GaN/InGaNヘテロ接合は典型的な量子井戸型のバンド構造を持ち、本研究の最終目標である原子層ヘテロ構造に近い特性を持つと考えられる。今年度は、InGaN層の厚さが1.5nm、2,4nmおよび3.0nmのGaN/InGaNヘテロ接合にフェムト秒レーザーを照射し、放射されるテラヘルツ波から、ヘテロ接合におけるキャリア分布や分極構造を検証した。その結果、ヘテロ接合界面における電荷の分布によりバンドが歪み、大きな分極が生じていることが確認された。また、InGaN層の励起により弾性波が生じ、試料内部を走行し試料表面でテラヘルツ波を発生することが確認された。この現象を利用することにより、原子層ヘテロ界面におけるバンド構造などを検証できる可能性があると考えている。試料部の温度制御可能な3元スパッタリング装置を立ち上げを行った。一部、膜厚計の設置など完全動作をさせるためにの作業が残っているが、デバイス作製に必要な透明導電膜および酸化絶縁膜の作製の準備はほぼ完了し、予備実験が行える状態である。すでに、量子井戸に特徴的なテラヘルツ波が観測されており、予想以上に進展した。原子層ヘテロ構造の作製準備として、試料部の温度制御可能な3元スパッタリング装置を立ち上げた。

この現象を利用することにより、原子層ヘテロ界面におけるバンド構造などを検証できる可能性があると考えている。試料部の温度制御可能な3元スパッタリング装置を立ち上げを行った。一部、膜厚計の設置など完全動作をさせるためにの作業が残っているが、デバイス作製に必要な透明導電膜および酸化絶縁膜の作製の準備はほぼ完了し、予備実験が行える状態である。また、原子層ヘテロ構造の予備実験として、数ナノメートルの周期を持つGaN/InGaNヘテロ接合をテラヘルツ放射顕微鏡を用いて計測することを開始した。GaN/InGaNヘテロ接合は典型的な量子井戸型のバンド構造を持ち、本研究の最終目標である原子層ヘテロ構造に近い特性を持つと考えられる。すでに、量子井戸に特徴的なテラヘルツ波が観測されており、予想以上に進展した。原子層ヘテロ構造の作製準備として、試料部の温度制御可能な3元スパッタリング装置を立ち上げた。これは、現有のスパッタリング装置に、試料加熱機構とターゲット切り替えシステムを組み込み、極薄膜のヘテロ接合の作製を可能にする装置である。今後、原子層レベルの厚さの透明導電膜および酸化絶縁膜の作製を行い、その特性を計測する予定である。今年度は、InGaN層の厚さが1.5nm、2,4nmおよび3.0nmのGaN/InGaNヘテロ接合にフェムト秒レーザーを照射し、放射されるテラヘルツ波から、ヘテロ接合におけるキャリア分布や分極構造を検証した。その結果、ヘテロ接合界面における電荷の分布によりバンドが歪み、大きな分極が生じていることが確認された。また、InGaN層の励起により弾性波が生じ、試料内部を走行し試料表面でテラヘルツ波を発生することが確認された。2018年度は、原子層ヘテロ構造の作製準備として、試料部の温度制御可能な3元スパッタリング装置を立ち上げた。また、並行して原子層ヘテロ構造の作製準備および原子層ヘテロ構造に近い電子構造をもつGaN/InGaNヘテロ構造における分極構造をテラヘルツ放射を用いて検証する実験を開始した。18年度の予算で、3元スパッタリング装置の立ちあげを完了する予定であったが、膜厚系の設置など、一部次年度に繰り越した。これは、GaN/InGaNヘテロ構造をからのテラヘルツ放射測定が予想以上に進展したため、こちらの実験を優先したためである。そのため、スパッタ装置を中心とする成膜装置の立ち上げがやスパッタターゲットの購入が19年度までずれ込んでおり、そのため次年度使用額が生じた。
特定看護師へのクラウド型Ａｄｖａｎｃｅｄフィジカルアセスメント教育ツールの開発

第1研究で看護師のフィジカルアセスメント(以下:PA)に必要な形態・機能の知識と実践を調査した。知識は胸郭の表面目印、腹部体表面区分、皮膚分節等が不足し、実践は胸部の打診、マックバーネ圧痛点等が30%未満であった。第2研究はCNS養成課程のFA担当教員へ学生の知識ついて調査し、「生殖器」17名(68%)が最も不足していた。第3研究はサイト「body-physical.com」を開設した。193名(64.3%)は内容が適切とし、147名(43%)は「写真・図表を加えるとよい」と回答した。地域医療支援病院の看護師を対象として、「呼吸器系・循環器系(以下:呼吸・循環)」「脳神経系・骨格筋系(以下:神経・骨格筋)」「消化器系・口腔(以下:消化器・口腔)」の3つの視点からフィジカルアセスメントに必要な知識と実践について質問紙調査を行った。「呼吸・循環」120名、「神経・骨格筋」120名、「消化器・口腔」107名について、分析を行った。「呼吸・循環」では、「呼吸に関する神経」が“わからない"と“なんとなくわかる"が56.7%であった。「神経・骨格筋」では、「脳神経の名称」が“わからない"と“なんとなくわかる"が66.6%、「脳神経の機能」が“わからない"と“なんとなくわかる“が73.3%であった。また、「顔面神経麻痺」に関する知識では“わかる““他者へも指導できる“が78.4%であった。一方で、「第3・4・6神経」の知識では、58.3%が“わからない"と“なんとなくわかる“と回答し、実践においても“実践できない““なんとなく実践できる“が、66.7%であった。「消化器・口腔」の「唾液腺の支配する神経」について、“わからない"と“なんとなくわかる“が73.4%であった。一方で「唾液の量」は、“わかる““他者へも指導できる“が、52.4%であり、「唾液量の観察」の実施は51.4%が“実践できない““なんとなく実践できる“と回答していた。各器官系において支配神経などの知識が不足しており、そのことにより、フィジカルアセスメントの実践も行われない傾向であった。不足した知識を補うためのデータ配信のクラウドの骨子を作成し、その運用が可能であることを確かめた。平成24年度は1)臨床看護師が実践しているフィジカルアセスメント(以下:PAとする)内容の把握、2)看護系大学院の専門看護師課程でのPA教育内容の把握、3)Advanced PA教育コンテンツの抽出を目的に研究を行った。目的1)および2)に関して、国内外の書籍・文献や参加した学会での情報を基に研究者間で検討した。その後、目的1)についての質問紙を作成した。質問項目は、対象者の背景、PAに必要な形態機能の知識と実践状況とした。その後、中核都市の200床程度の総合病院で勤務する看護師で協力を得ることができた21名に調査を行った。PA教育の受講について16名があるとし、13名が看護師基礎教育課程で学んでいた。PA知識がわからないと回答した内容は、循環器系「心音」や「動脈拍動と脈拍」、呼吸器系「呼吸に関する神経」、腹部「肋骨脊柱角」、脳神経系「錐体外路と錐体外路症状」、筋骨格系「骨格筋の運動」、口腔「大唾液腺の位置」などであった。また、循環器系の実践では、「I音とII音の同定」、「II音の分裂の確認」で52%の看護師がわからないと回答していた。また、口腔に関する知識については、「他者にも教えることができる」と回答した看護師が12名と他の系統・部位よりも低い傾向にあった。一方、目的2)は、研究者間で「特定看護師(仮称)」の確立への進捗状況を確認しながら、質問紙内容の検討を進めている。目的3)については、目的1)の知識不足が高い内容に関連する形態のデータの収集を進めている。看護系大学院で「専門看護師課程」を開講している95校のフィジカルアセスメントを担当している教員を対象に質問紙調査を実施した。その結果、25名(回収率26.3%)から回答を得た。「受講学生の形態・機能学の基礎知識の有無」は「十分」が2名(8.0%)であった。「形態・機能学の担当教員との打合せの有無」は「あり」が14名(56.0%)であった。「フィジカルアセスメントの単位」については、「現在の単位でよい」が17名(68.0%)であり、うち15名は1.52単位であった。

形態・機能学の知識は十分でないが、担当教員と打ち合わせすることで、現状の単位数内で教授することは可能と捉えていると考える。クラウドとして、「body-physical.com(http://www.body-physical.com)」のサイトを開設した。内容は、全身を10部位に分け、各部位のフィジカルアセスメントに必要な形態機能、病態生理に関する情報を掲示した。サイトの評価は、300名のクラウドを活用した看護師を対象として、Web上で調査を行った。その結果、「サイト内で参考になった部位」としては、「頭頸部」63名(21.0%)、「胸部」49名(16.3%)、「腹部」39名(13.0%)の順であった。「記載内容の適切さ」については、「思う」が194名(64.3%)、「思わない」が14名(4.6%)であった。「内容に写真・図表を加える」については、「思う」129名(43.0%)、「思わない」46名(15.3%)であった。記載内容の適切さは、6割以上がよいとしているが、さらに今後は写真・図表を加え、視覚的に理解しやす内容に改善する必要がある。2014年度までの臨床看護師の結果でも、フィジカルアセスメントに関連する形態・機能に関する知識不足を感じていたことから、クラウドを活用した教授方法を実践することが有効と考える。看護学目的1として計画していた「臨床看護師が実践しているフィジカルアセスメント内容の把握」については、実施と分析を終え発表・公表の準備を実施しており、予定通りに進んでいる。目的2の「看護系大学院の専門看護師課程でのフィジカルアセスメント内容の把握」および目的3の「Advancedフィジカルアセスメント教育に必要な教育内容と教授するために必要な知識の抽出」について、仮)特定看護師教育が見込んでいたよりも増加しておらず、質問紙による調査をどのように進めるか研究者間で検討し、方向性を導いた状況にあり、調査実施が行えていない。ただし、対象を24年度以前に開講した専門看護師課程すべての課程に広げ、その課程でフィジカルアセスメント担当者を対象に検証することと、具体的な質問項目について、国内外の書籍・文献やインターネットからの情報に加えて、目的1での結果を含めた1フィジカルアセスメント教授内容、2教育担当者の属性、3専攻・受講する際に最低限必要と考える知識、4教授に関する問題点などの細項目については作成を終えている。また、目的4の「Advancedフィジカルアセスメント教育に必要な教育内容と教授するために必要な知識についての評価を行う」については、専門看護師課程でのフィジカルアセスメント担当者が、非常勤であることが多いことが把握されたため、クラウドを活用した評価を実施するためのツールを作成した。臨床看護師に関する調査については、開始をしており、PA教育コンテンツの必要な情報の検討を進めている。専門看護師課程に関する把握については、特定看護師教育の確立の状況を確認しながら進めていたため、平成24年度に調査の開始ができなかたったが、大よその方針が把握できたことで、質問内容検討は開始しており、次年度で把握できると考える。PA教育コンテンツに関しては、必要な知識の説明文やデータの収集を実施できている。これらのことから、おおむね順調に進展していると考える。(今後の推進方策)目的1の「臨床看護師が実践しているフィジカルアセスメント内容の把握」については、実施と分析結果を複数の学術集会で発表し、同時に投稿予定である。目的2の「看護系大学院の専門看護師課程でのフィジカルアセスメント内容の把握」目的3の「Advancedフィジカルアセスメント教育に必要な教育内容と教授するために必要な知識の抽出」については、対象を24年度以前に開講した専門看護師課程すべての課程に広げ、その課程でフィジカルアセスメント担当者を対象とする調査を実施する。
高速増殖炉の廃止措置の歴史と国際比較

本研究は、原子炉の中でも高速増殖炉を事例としその廃止措置の歴史的過程を調査し、国際比較を行うものである。そしてそれらの結果をふまえ、2018年3月に原子力規制委員会により認可された日本の高速増殖炉もんじゅの廃止措置計画方針と高速増殖炉を要とする核燃料サイクル政策を再検討する。高速増殖炉は、核燃料サイクルの中核として位置づけられ世界で約30基が開発されたが、そのうち4基が計画中止となり11基が廃止措置となった。本研究では世界で高速増殖炉開発を最も推進してきたフランスと高速増殖炉開発の推進から方向転換し開発中止を決定したドイツの廃止措置過程を主たる調査対象とし、両者の比較と日本への影響を分析する。
フランス語の知覚動詞に関する凝結表現の研究

本研究は1.知覚動詞に関する凝結表現の網羅的データベースの構築と2.辞書記述とコーパスにおける実例の比較分析という2つの目標を掲げて進めてきた.凝結表現の統辞的,意味的側面からの精確な分析は,フランス語の動詞研究に加え,辞書編纂や語学教育においても有効なデータを提供できるからである.研究開始当初はフランス語に関する研究に限定する予定であったが,最終年度においてパリ13大学LIPN研究所(元LDI研究所,2018年よりLIPN研究所に再編)のAude GREZKA氏との共同研究が実現した.この共同研究の過程で,フランス語の凝結表現だけではなく,日本語の知覚動詞との比較研究を考慮に入れることとなった.この成果として,日本とフランスにおける凝結表現(日本では,慣用句や固定表現と言われる表現形式)の現状を把握し,1.日本におけるフランス語の凝結表現(特に動詞句)の研究が少ないこと,2.辞書記述と実例の比較分析から,視覚を含む凝結表現の使用要素の割合に着目すると,日本語では同じ視覚を表す特定の名詞(目)や動詞(見る)の使用頻度が突出して高いが,フランス語では様々な要素が使用されていること,をまず明らかにした.さらに,凝結度(固定性)の違いを用いて,いくつかの表現の分析を開始し,フランス語の分析に使用している語彙文法理論の有効性を検討した.本研究の目標である辞書編纂や語学教育における有効なデータの構築はフランスにおける日本語の辞書,日本におけるフランス語学習の教科書などを見ても必要不可欠であり,より多くのデータの収集とその分析を今後も継続していく.平成28年度はフランス語の知覚動詞の中でも,視覚を表すvoir (見える/見る)を取り上げ,辞書記述の精査,コーパスとの比較を行い,問題点として見えてきた表現を取り上げ,個別に分析を行った.この成果として,論文2本を執筆し,フランスにおいて口頭発表を行った.具体的には,仏和および仏仏辞書17冊におけるvoirが使用される凝結表現(慣用表現,定表現として記載のあるもの)を比較対照した.その結果を踏まえ,コーパス(20世紀以降の小説,約122万2千語)における実際の使用との比較分析を行った.まず,voirの凝結表現としても記載のある不定詞構文を取り上げ,統辞的意味的観点からの分析をして論文を執筆し,次に,voirが用いられる凝結表現の中でも,辞書における記載方法に顕著な差があるn'avoir rien avoirという表現に着目し,Gaston Grossが提唱している語彙文法理論(lexique grammaire)における基準を適用し,実例に変形操作などを加え,この表現の複雑さの解明を試み,論文として発表した.また,語彙文法理論を提唱しているパリ13大学LDI研究所において,日本語とフランス語の視覚動詞に関する口頭発表,フランシュ・コンテ大学(仏国)において,視覚動詞voirに関する口頭発表を行った.さらに,LDI研究所から研究者を招いて,講演会を開催した.凝結表現に関するデータベース構築を目指している研究者グループとの交流を行うことで,自身の研究結果を反映する手段を得ることができ,さらに,日本語とフランス語を始めとするヨーロッパの言語(スペイン語,イタリア語,ポルトガル語,ポーランド語)の凝結表現を比較するプロジェクトに研究成果を反映することが可能となった.視覚を表すvoirに関しては,辞書記述の精査,コーパスとの比較,そこから特定の凝結表現に関する詳細な分析を行うことができた.また,視覚を表すもう一つの動詞regarderに関しても,辞書記述の精査を開始した.LDI研究所の研究者を招いて講演を行ったことで,LDI研究所との連携も深まり,今後の研究に関する協力を得られる準備が整った.平成29年度における,本研究費に関する研究成果は,概ね次の2点である.(1)フランス語の知覚動詞,とりわけ主に視覚を表す凝結表現の分析と(2)凝結表現に関する日仏対照比較である.前者に関しては,論文を1本執筆し,後者に関してはパリ13大学LIPN研究所に所属する研究者と共同発表を行った.まず,視覚を表すフランス語の動詞の分析では,フランス語の視覚動詞の中で最も使用頻度が高いvoirに関して平成28年度に行った研究を踏まえ,平成29年度ではregarderを分析対象とした.regarderに関する凝結表現に関して,辞書記述とコーパスにおける実例比較を行ったところ,voirと比較すると,regarderに特有の凝結表現は少ないが,実例から,様々な種類の副詞表現と共起しやすいことが観察された.そこから,辞書表記に関する問題点を提起し,実際の言語使用という観点から,動詞regarderと共起する副詞表現の特徴と置換可能性を明らかにした.2つめの日仏対照比較では,「凝結表現」に関する研究自体がフランス国内でも最近になって注目されている研究テーマであり,定義や分析方法が定着していないこと,日本国内でも,認知言語学の分野では研究が行われているものの,定義や分析方法はフランス国内と同様に明確化されていないことから,現状の比較,将来的な比較分析の手法の構築に着手した.また,知覚を表す名詞に関する分析は国内でも多く見られるのに対して,動詞に関する凝結表現の研究が少ないという現状がある.そこで,フランスのLIPN研究所の協力を得ることで,まず知覚動詞に対象を限定した上で,動詞を中心とした凝結表現の日仏対照比較の分析に発展させる状況を整えることができた.当初の研究実施計画では,フランス語に限定して研究を行う予定だったため,データベースの構築という点では,計画に遅れが出ている.しかし,フランスのパリ13大学のLPIN研究所の研究者と共同発表を行うなど,緊密な関係を築け,当初予定になかった日仏対照研究に着手することができ,予想以上の研究成果を得ることができた.

今後も継続して共同研究を行う体制が整い,現在の研究のさらなる発展が可能となった.本研究は1.知覚動詞に関する凝結表現の網羅的データベースの構築と2.辞書記述とコーパスにおける実例の比較分析という2つの目標を掲げて進めてきた.凝結表現の統辞的,意味的側面からの精確な分析は,フランス語の動詞研究に加え,辞書編纂や語学教育においても有効なデータを提供できるからである.研究開始当初はフランス語に関する研究に限定する予定であったが,最終年度においてパリ13大学LIPN研究所(元LDI研究所,2018年よりLIPN研究所に再編)のAude GREZKA氏との共同研究が実現した.この共同研究の過程で,フランス語の凝結表現だけではなく,日本語の知覚動詞との比較研究を考慮に入れることとなった.この成果として,日本とフランスにおける凝結表現(日本では,慣用句や固定表現と言われる表現形式)の現状を把握し,1.日本におけるフランス語の凝結表現(特に動詞句)の研究が少ないこと,2.辞書記述と実例の比較分析から,視覚を含む凝結表現の使用要素の割合に着目すると,日本語では同じ視覚を表す特定の名詞(目)や動詞(見る)の使用頻度が突出して高いが,フランス語では様々な要素が使用されていること,をまず明らかにした.さらに,凝結度(固定性)の違いを用いて,いくつかの表現の分析を開始し,フランス語の分析に使用している語彙文法理論の有効性を検討した.本研究の目標である辞書編纂や語学教育における有効なデータの構築はフランスにおける日本語の辞書,日本におけるフランス語学習の教科書などを見ても必要不可欠であり,より多くのデータの収集とその分析を今後も継続していく.平成29年度は,視覚を表す動詞regarderに関する辞書記述とコーパスにおける実際の使用を比較分析する.また,個別に取り挙げていないvoirに関する凝結表現に関しても,言語学的分析を進めて行く予定である.コーパスの大きさに関する問題が残っているので,自身でコーパスの拡大を図るとともに,協力を得られるLDI研究所所有のコーパスも使用し,データとしても確実なものにする必要がある.平成29年度の成果としても取り上げたパリ13大学LPIN研究所の研究者との共同研究を予定している.フランス語と日本語の凝結表現に関する現状の観察から,今後の発展に繋がる分析方法を模索し,全く異なる日仏両言語の凝結表現の比較分析を行う.当初,分析対象をフランス語に限定していたが,日仏対照研究が可能となったことから,データベースの構築は後の課題とし,日仏両言語に適応できる分析方法の構築と適応を今後の方策とする.海外の研究者を招待する時期が変更になったことによって,旅費が予定より少なくなったのに加え,パソコンの購入を考えていたが,来年度に持ち越したことから,次年度使用額が生じた.平成29年度に海外研究者を招聘した際に,旅費が予想よりも削減できたため,次年度使用額が発生した.平成30年度は,研究代表者自身が海外での研究発表をいくつか予定している.昨年度購入しなかったパソコンの購入と,平成29年度も海外研究者を招くことを予定している.
レーザ蛍光偏光法を利用したマイクロ流路内温度計測技術の開発

平成19年度は,平成18年度に引き続き実験系の構築と改良を行った.まず,ポラライザ・アナライザ,光学干渉フィルタ,水銀ランプ,高感度CCDカメラ,その他レンズ等の光学物品を新規購入して現有の倒立型顕微鏡に組み込み,偏光観測用の実験系を構築した.平成18度に問題であった,蛍光分子と光学系では励起光の反射光および偏光度の時間スケールが小さいことによる低S/N比について,まずは,光学系にNd:YAGレーザを使用することで,励起光強度を増加させて撮影を行った.また,CCDからフォトマルチプライヤに受光系を変更した.これらにより,撮影範囲は縮小されたが,感度の向上が可能となった.その結果,蛍光分子ローダミンB等について,偏光に関する校正曲線が求められた.しかし,一方で,本研究の最終目的である2次元面の撮影と流路高さ方向面の絞込には成功していない.前者は,現手法にスキャン機能を設けるか,再度CCDカメラを用いることで解決を試みる.後者については,光学系ではなく追跡蛍光粒子・分子のサイズを大きくし,時間スケールと共に撮影空間分解能を増加させることで解決を図る.平成20年度について予算を取得しているので,引き続き測定精度の向上を目指す.なお,H19年度に完成させた,校正実験用の薄膜温度センサとヒータについては,輸送現象に関する国際会議(ISTP-19)で発表を行う予定である.また,本手法は,蛍光粒子を用いた電場と電気浸透流速度場の2次元同時計測という斬新な計測法にも応用展開している.これらの途中結果は,国際会議microTAS2008と共に,機械学会論文集および国際学会論文集へ5月中に投稿する予定である.平成18年度は,計画通りポラライザ・アナライザ,光学干渉フィルタ,水銀ランプ,高感度CCDカメラ,その他レンズ等の光学物品を新規購入して現有の倒立型顕微鏡に組み込み,偏光観測用の実験系を構築した.レーザや水銀ランプ光源からの光をポラライザと対物レンズを介してマイクロ流路に照射し,蛍光分子の蛍光を対物レンズとアナライザを介して高感度CCDカメラによって撮影した.現在の蛍光分子と光学系では励起光の反射光および偏光度の小ささによる低S/N比が問題となっており,平成19年度では,環境光の遮断などの装置性能の向上を目指す.また,昨年度末にフォトマルチプライヤ(PM)を2対新規購入しており,ダブルパルスレーザやコリレーションCCDカメラによる偏光度の計測だけではなく,励起光と蛍光をPMで同時計測することにより偏光度を計測するシステムの構築を目指す.また蛍光染料・粒子として,ローダミンBおよびDuke Scientific Co.の蛍光粒子(直径10.1μm)を対象として,その偏光度やS/N比について検討を行っている.これに加え,温度計測の校正用試験対象として,温度センサ付設マイクロ流路を製作し,その温度センサの検証実験も終えている.センサは,エマルジョン塗布板や電子ビーム(EB)によって製作したエッチングマスクを用いてガラス基盤に成膜した薄膜レジスト(ZPN等)と,スパッタリングによる金属薄膜生成技術を併用することにより製作した.センサの種類は,単一金属から構成される安価な薄膜測温抵抗体と計測の空間分解能が高い薄膜熱電対の2種類である.薄膜金属は,測定精度と安定性が高い白金Ptの他に,安価なAlやガラスヘの密着性が高いクロムCrを用いた.これらのセンサ付設基盤の上にマイクロ流路を密着させ,薄膜ヒータによって加熱・温度変化させた流体の温度を流路に沿って測定し,センサの校正と性能評価を行った.その結果,±0.5°Cの精度を有するセンサの製作が確認できた.また薄膜厚さが200nm以上では,センサの特性はバルクのそれとほぼ等しくなり,いっぽう200nm以下では薄膜特有の電気的性質を示すことが分かった.平成19年度は,平成18年度に引き続き実験系の構築と改良を行った.まず,ポラライザ・アナライザ,光学干渉フィルタ,水銀ランプ,高感度CCDカメラ,その他レンズ等の光学物品を新規購入して現有の倒立型顕微鏡に組み込み,偏光観測用の実験系を構築した.平成18度に問題であった,蛍光分子と光学系では励起光の反射光および偏光度の時間スケールが小さいことによる低S/N比について,まずは,光学系にNd:YAGレーザを使用することで,励起光強度を増加させて撮影を行った.また,CCDからフォトマルチプライヤに受光系を変更した.これらにより,撮影範囲は縮小されたが,感度の向上が可能となった.その結果,蛍光分子ローダミンB等について,偏光に関する校正曲線が求められた.しかし,一方で,本研究の最終目的である2次元面の撮影と流路高さ方向面の絞込には成功していない.前者は,現手法にスキャン機能を設けるか,再度CCDカメラを用いることで解決を試みる.後者については,光学系ではなく追跡蛍光粒子・分子のサイズを大きくし,時間スケールと共に撮影空間分解能を増加させることで解決を図る.平成20年度について予算を取得しているので,引き続き測定精度の向上を目指す.なお,H19年度に完成させた,校正実験用の薄膜温度センサとヒータについては,輸送現象に関する国際会議(ISTP-19)で発表を行う予定である.また,本手法は,蛍光粒子を用いた電場と電気浸透流速度場の2次元同時計測という斬新な計測法にも応用展開している.これらの途中結果は,国際会議microTAS2008と共に,機械学会論文集および国際学会論文集へ5月中に投稿する予定である.
細胞層の透過性マッピングを行うコンパクト化学イメージスキャナの開発

手のひらサイズの「コンパクト化学イメージスキャナ」を開発することを目的として研究を行った。小型ディスプライモジュール上に表示した光点によって走査光源を実現し、従来の高価で大型であった測定系を、安価かつ小型に改良することに成功した。本研究で開発した測定系は、空間分解能・測定箇所を極めて簡便に変更することが可能であり、細胞層の透過性マッピングへの応用が期待される。本研究の目的は、手のひらサイズのコンパクト化学イメージスキャナを開発することである。化学イメージスキャナは溶液中のイオン分布を可視化することのできる半導体化学センサであるが、この測定システムを小型化するためには、光源と制御プログラムの新規開発が必要となる。そこで、本年度においては、小型ディスプレイモジュール上に表示した光点を光源として平面走査を行う新たな測定手法を考案し、また、測定用制御プログラムを新規に開発した。その後、検証実験を行い、ディスプレイ上に表示した光点をリフレッシュ周波数によって変調された光源をみなして測定が行えることを実証し、本手法による化学イメージの取得に成功した。本年度の成果によって、従来は高価で大型であったシステムを、非常に安価かつ小型に改良することが可能となる。さらに、従来のシステムでは電流振幅を測定していた(振幅モード)が、光源変調と電流の位相差を測定する新しい手法(位相モード)の開発にも成功した。本測定法を従来の振幅モード測定と組み合わせることにより、培養細胞層の透過測定を行うにあたってさらに詳細な情報を取得できると期待される。化学イメージスキャナは溶液中のイオン分布を可視化することのできる半導体化学センサであり、昨年度までに、小型ディスプレイモジュール上に表示した光点を光源として利用する新規測定法の開発に成功した。今年度は、本手法を用いた実験を積み重ねて研究成果を国際学会(Eurosensors XXIV)において口頭発表し、さらにSensors&Actuators誌に論文が受理された。今年度に得られた実験結果は、本手法が解像度を自在に変更しつつ化学イメージングと抵抗率分布のマッピングを行えることを示しており、化学イメージスキャナの小型化および細胞層の透過層マッピングに極めて有望なアプローチである。現在、マイクロコントローラボードを組み込むことにより小型化した測定システムの実機試作中であり、手のひらサイズの測定システムの実現が技術的に可能となった。さらに、本手法と組み合わせが可能な新しい測定方法(光電流の位相に注目した位相モード測定)についても、実験を重ねた。位相モード測定では、従来の測定方法で問題となっていたサンプルのインピーダンスからの影響を受けにくいことが明らかになった。研究成果については、国際学会(IMCS-13)において口頭発表を行い、Sensor Letters誌に論文が受理された。位相モード測定は、今後さらに高精度な測定システムの開発に応用が可能である。
ヒトから分離された高病原性コウモリ由来レオウイルスの細胞侵入機構の解明

本研究課題の目的は、急性呼吸器症状を呈した患者から分離されたコウモリレオウイルス(PRV)の感染受容体を同定し、PRVの感染、病原性発現機序を明らかにすることである。これまでに我々は、PRVの侵入・吸着過程には構造タンパク質σCに依存する経路と他の構造タンパク質(σB/μB)に依存する経路が存在することを示唆する結果を得ている。今年度は以下の研究成果が得られた。1.shRNAを用いたノックダウン法によりσC受容体の同定を試みた。A549細胞およびMDCK細胞では、σC-nullの感染性が顕著に低下するため、これらの細胞ではσC受容体が豊富に発現していると考えられる。A549細胞とMDCK細胞において、多く発現が認められる膜タンパク質をデータベースから検索し、FLRT2、TMCO3、TMCO7、TMEM43、TMEM109、TMPRSS9、PGRMC1およびVAPAをσC受容体の候補因子として得た。これら候補因子について、shRNAを発現するレンチウイルスを作製してA549細胞に接種することで、ノックダウン細胞を樹立した。ノックダウン細胞に野生株を接種して、感染抵抗性を指標として候補因子がσC感染受容体であるかを検討したが、すべての細胞が死滅し、候補因子内にはσC感染受容体が存在しないことが示唆された。2.σCをコードするS1分節のリアソータントウイルスを作製し病原性を解析した。コウモリから分離されたネルソン株(NB株)とヒトから分離されたMB株のS1分節の相同性は57.9%であり、10分節の中で最も低い。コウモリからヒトへの病原性獲得機序を明らかにするため、S1分節のみをNB株と入れ替えたモノリアソータントウイルス(NB-S1)を作製した。NB-S1の病原性を解析した結果、マウスでの病原性が低下しており、S1分節が病原性の違いを規定していることが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、急性呼吸器症状を呈した患者から分離されたコウモリレオウイルス(PRV)の感染受容体を同定し、PRVの感染、病原性発現機序を明らかにすることである。我々はこれまでにPRVの侵入・吸着過程には構造蛋白質σCに依存する経路と他の構造タンパク質(σB/μB)に依存する経路が存在することを示唆する結果を得ている。1)培養細胞における野生株およびσC-nullの感染性を比較解析した。その結果、BHK細胞、CHO-K1細胞、DemKT1細胞、Vero細胞ではσC-nullは野生株と同程度に感染し、これらの細胞においてはσB/μBが細胞侵入に関与していることが示唆された。一方、A549細胞ではσC-nullの感染性は顕著に低下していたことから、σC依存的感染経路の重要性が示唆された。2)培養細胞におけるσCタンパク質の細胞表面への結合能を解析した。σC依存的な感染が認められたA549細胞において、σCが細胞表面に直接結合しているかを確認するため、Cell surface binding assayを確立した。その結果、σCがA549細胞表面に直接結合できることを明らかにした。同様の方法で、σC-null感受性細胞である培養細胞(BHK、CHO-K1、DemKT1、L929、Vero細胞)においてもσCタンパク質の結合能を解析した結果、これらの細胞では結合は認められなかった。3)in vivoにおけるσCの意義を解析するため、マウス感染モデルを用いて野生株とσC-nullの病原性を比較した。その結果、σC-nullの病原性は顕著に低下していることが明らかとなった。これらの結果は、in vitroにおいて感染に必ずしも必要ではないσCがin vivoではPRV病態発現に重要な因子であることを示している。今年度は、σCの培養細胞への結合能の評価法を確立し、σCが直接A549細胞に結合することを示した。これらの評価系技術は、組換えタンパク質を用いたアフィニティー精製によりσC感染受容体を同定する上で重要な成果である。また、マウス感染モデルを用いて野生株およびσC欠損ウイルス(σC-null)の病原性を比較解析し、σCがin vivoでは病態発現に重要な因子であることを明らかにした。

ノックダウン細胞に野生株を接種して、感染抵抗性を指標として候補因子がσC感染受容体であるかを検討したが、すべての細胞が死滅し、候補因子内にはσC感染受容体が存在しないことが示唆された。2.σCをコードするS1分節のリアソータントウイルスを作製し病原性を解析した。コウモリから分離されたネルソン株(NB株)とヒトから分離されたMB株のS1分節の相同性は57.9%であり、10分節の中で最も低い。コウモリからヒトへの病原性獲得機序を明らかにするため、S1分節のみをNB株と入れ替えたモノリアソータントウイルス(NB-S1)を作製した。NB-S1の病原性を解析した結果、マウスでの病原性が低下しており、S1分節が病原性の違いを規定していることが示唆された。来年度も引き続き、PRV感染受容体の同定を試みる。今年度、確立に成功した培養細胞への結合能の評価法を用いて、以下の方法で同定を試みる。1)組換えタンパク質を用いてアフィニティー精製によりσCと相互作用する細胞膜成分を回収する。その後MS解析により得られた候補因子のノックダウン/ノックアウト細胞株を樹立し、野生株の感染が抑制されるかを指標に目的の受容体が得られたかを判定する。2)膜蛋白質を標的としたプール型shRNAライブラリーを発現するレンチウイルスにより膜蛋白質を網羅的にノックダウンした細胞株を作製する。樹立した細胞株を用いて、FACSにより組換えタンパク質との結合が認められない細胞集団を回収し、培養する。FACSによる選別と培養を繰り返すことで、σCとの結合が認められない細胞集団を増殖させた後、ノックダウンされている遺伝子を解析することで目的の受容体を同定する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
実地調査に基づく内発的地域振興デザイン計画の理念構築と実践のこれまでとこれから

本研究は、これまで策定・実践されてきた多様な地域振興デザイン計画のなかでも、とくに、地域の生活者が担い手となり、精神的な豊かさの追求を目指した内発的地域振興の視座からなされてきた地域振興デザイン計画の実態を取り上げ、その理念の構築と実践に関する諸相を、実地調査を通して明確化するとともに、その知見を生かしたこれからの内発的地域振興デザインのあり方を考究・提示していくことを目的としたものである。平成23年度においては、主として福島県大沼郡三島町において、当該地域の伝統的生活文化に基づく地域振興活動として展開されてきた「生活工芸運動」を中心に取り上げ、これまでの同運動の歴史を把握するとともに、同運動に参与する生活者ならびに同運動を支える行政担当者らへの聞き取り調査を実施し、その理念構築と実践に関する諸相を明確化した。その結果、概ね以下の諸点が明らかとなった。○多様な地域資源の利活用に基づく生活者主体の地域活動を通して、これに参加する者が、地域の生活文化の担い手としての意識を高めるとともに、「人びとと交流」し「自然と触れ合う」とともに、自らの「健康」や「自己存在の確認」などを獲得・確認している。○伝統的な生活文化の利活用に基づく地域振興活動は、高齢者のみならず、地域の若手あるいは地域外から転入した者が、多様な地域資源を共有することにつながり、生活者らが地域固有の共通の生活文化の担い手として参与できる道を拓いている。○伝統的生活文化の再認識・再確認ならびにその利活用に基づく地域振興は、今日切望されている地域環境との共生、地域アイデンティティの醸成を図るうえできわめて有効な手段の一つである。○総じて、内発的地域振興は、地域社会の人びとの連帯意識を強め、かつ、地域の生活文化を維持・継承する貴重な機会をさまざまに創出する可能性を有している。本研究では、平成2223年度の両年度において、膨大な文献資料を収集・精査するとともに、内発的発展を展開してきた地域社会において、多様な立場からこの活動に参与する者への調査を実施することを通して、その理念構築と実践に関する諸相を明確化することができた。総じて、今日、とくに日本を含むアジア諸国の国・地域で求められているこれからの内発的地域振興デザインのあり方を考究・提示することができたといえる。世界各国で近代化・工業化が進展する今日、とくにアジア各国においては、長い時をかけて構築されてきた伝統的な生活文化の消失が大きな問題となっている。こうした状況のなか、地域の資源を活用し、地域の生活者が主体となる内発的地域振興は重要な位置づけにあるといる。こうした社会を実現するためのデザイン計画の理念構築と実践は、まさに喫緊の課題である。本申請研究は今年度で終了となるが、デザイン学の領域において、同種の研究は、今後にあっても継続・深化させることが必要であり、本研究を通じて深められた各地域との結びつきを活用し、さらならう詳細な実地調査に基づき内発的地域振興デザインの展開を図っていきたい。本研究は、これまで策定・実践されてきた多様な地域振興デザイン計画のなかでも、とくに、地域の生活者が担い手となり、地域の生活者の精神的な豊かさの追求を目指した内発的地域振興の視座からなされてきた地域振興デザイン計画の実態を取り上げ、その理念の構築と実践に関する諸相を、実地調査を通して明確化するとともに、その知見を生かしたこれからの内発的地域振興デザインの在り方を考究・提示していくことを目的としたものである。平成22年度においては、以下の各地における現地調査を通して、当該地域で生活する高齢者ならびにその地域活動を支える行政担当者らへの聞き取り調査を実施した。○福島県大沼郡三島町、○新潟県村上市山北地域、○山梨県身延町中富地域、○台湾南投県・屏東県。また、高齢者が「ものづくり」などの地域活動への参加を通して、自らの生き甲斐づくりにどれほど寄与しているかを検討し、およそ以下の諸点を導出した。○高齢者らは、自らの「ものづくり」などの地域活動に参加し、地域の生活文化の担い手としての意識を高めることで、「人びとと交流」し、「自然と触れ合う」ことにより、自らの「健康」や「自己存在の確認」を獲得している。○「ものづくり」などの地域活動を行っている多くの高齢者たちは、概ね、上記の四つの意義をもたらす社会活動を「生き甲斐」としてとらえている。○現在「ものづくり」などの地域活動を行っていない高齢者のなかにも、「ものづくり」などの地域活動の意義を認めている者が少なくない。○「ものづくり」などの地域活動を行っている高齢者には、「よりよく生きる」ための要求・願望を抱き、地域活動のより十全な展開を希望する傾向がある。○高齢者が自らの技や知恵を活かしたいきいきとした諸活動は、地域社会の人びとの連帯意識を強めるとともに、地域の生活文化を維持・継承する貴重な機会をさまざまに創出している。

平成23年度においては、主として福島県大沼郡三島町において、当該地域の伝統的生活文化に基づく地域振興活動として展開されてきた「生活工芸運動」を中心に取り上げ、これまでの同運動の歴史を把握するとともに、同運動に参与する生活者ならびに同運動を支える行政担当者らへの聞き取り調査を実施し、その理念構築と実践に関する諸相を明確化した。その結果、概ね以下の諸点が明らかとなった。○多様な地域資源の利活用に基づく生活者主体の地域活動を通して、これに参加する者が、地域の生活文化の担い手としての意識を高めるとともに、「人びとと交流」し「自然と触れ合う」とともに、自らの「健康」や「自己存在の確認」などを獲得・確認している。○伝統的な生活文化の利活用に基づく地域振興活動は、高齢者のみならず、地域の若手あるいは地域外から転入した者が、多様な地域資源を共有することにつながり、生活者らが地域固有の共通の生活文化の担い手として参与できる道を拓いている。○伝統的生活文化の再認識・再確認ならびにその利活用に基づく地域振興は、今日切望されている地域環境との共生、地域アイデンティティの醸成を図るうえできわめて有効な手段の一つである。○総じて、内発的地域振興は、地域社会の人びとの連帯意識を強め、かつ、地域の生活文化を維持・継承する貴重な機会をさまざまに創出する可能性を有している。本研究では、平成2223年度の両年度において、膨大な文献資料を収集・精査するとともに、内発的発展を展開してきた地域社会において、多様な立場からこの活動に参与する者への調査を実施することを通して、その理念構築と実践に関する諸相を明確化することができた。総じて、今日、とくに日本を含むアジア諸国の国・地域で求められているこれからの内発的地域振興デザインのあり方を考究・提示することができたといえる。世界各国で近代化・工業化が進展する今日、とくにアジア各国においては、長い時をかけて構築されてきた伝統的な生活文化の消失が大きな問題となっている。こうした状況のなか、地域の資源を活用し、地域の生活者が主体となる内発的地域振興は重要な位置づけにあるといる。こうした社会を実現するためのデザイン計画の理念構築と実践は、まさに喫緊の課題である。本申請研究は今年度で終了となるが、デザイン学の領域において、同種の研究は、今後にあっても継続・深化させることが必要であり、本研究を通じて深められた各地域との結びつきを活用し、さらならう詳細な実地調査に基づき内発的地域振興デザインの展開を図っていきたい。
分裂病性思考障害と脳構造・機能の総合的解析

本研究では,まず,分裂病性思考障害に関して,Thought Disorder Index (TDI),Bonn Scale for the Assessment of Basic Symptom (BSABS)を用いて検討した.TDIによる客観的評価からは,「特異的言語表現」が分裂病性思考障害の特徴であり,分裂病性思考障害の介在性脆弱性指標と考えられた.BSABSによる主観的評価からは,分裂病に特異的な自覚的症状として,「思路の途絶」,「象徴理解の障害」などの思考障害の他に,要素心理学的に「言語」「記億」「注意」に関する13項目が抽出され,基底症状を反映していると考えられた.これらの分裂病性思考障害の特徴をとらえた成果に基づいて,寛解状態にある分裂病患者を対象として,TDIを用いた思考障害の評価,Wisconsin Card Sorting Test (WCST)を用いたワーキングメモリーの評価,Wechsler Memory Scale-Revised (WMS-R)を用いた記憶機能の評価,Wechsler Adult Intelligencd Scale-Revised (WAIS-R)を用いた知能の評価を行い,分裂病性思考障害と高次脳機能との関連について検討した.TDI得点とWCST達成カテゴリー数,保続エラー数との間には有意な相関が認められず,分裂病性思考障害はワーキングメモリーの障害のみで一元的に説明できないものと考えられた.WMS-R成績より,分裂病者において視覚性および言語性記憶機能の障害が存在することが認められた.TDI総得点とWAIS-R「類似」,「絵画配列」成績との間,およびWMS-R言語性記憶とWAIS-R「類似」,「絵画完成」,「絵画配列」との間に有意な相関を認め,分裂病性思考障害は,意味性,概念性,物語性などを統合化,組織化する能力,言語性の範疇化,抽象化能力の障害と関連があり,意味システムと関連する認知メカニズムを基盤として,分裂病性思考障害が出現するものと考えられた.これらの成果は,第10回東北神経心理懇話会,第53回東北精神神経学会総会,第22回日本生物学的精神医学会で報告し,その成果の一部が学術雑誌「精神医学」,「臨床神経心理」に掲載された.本研究では,まず,分裂病性思考障害に関して,Thought Disorder Index (TDI),Bonn Scale for the Assessment of Basic Symptom (BSABS)を用いて検討した.TDIによる客観的評価からは,「特異的言語表現」が分裂病性思考障害の特徴であり,分裂病性思考障害の介在性脆弱性指標と考えられた.BSABSによる主観的評価からは,分裂病に特異的な自覚的症状として,「思路の途絶」,「象徴理解の障害」などの思考障害の他に,要素心理学的に「言語」「記億」「注意」に関する13項目が抽出され,基底症状を反映していると考えられた.これらの分裂病性思考障害の特徴をとらえた成果に基づいて,寛解状態にある分裂病患者を対象として,TDIを用いた思考障害の評価,Wisconsin Card Sorting Test (WCST)を用いたワーキングメモリーの評価,Wechsler Memory Scale-Revised (WMS-R)を用いた記憶機能の評価,Wechsler Adult Intelligencd Scale-Revised (WAIS-R)を用いた知能の評価を行い,分裂病性思考障害と高次脳機能との関連について検討した.TDI得点とWCST達成カテゴリー数,保続エラー数との間には有意な相関が認められず,分裂病性思考障害はワーキングメモリーの障害のみで一元的に説明できないものと考えられた.WMS-R成績より,分裂病者において視覚性および言語性記憶機能の障害が存在することが認められた.TDI総得点とWAIS-R「類似」,「絵画配列」成績との間,およびWMS-R言語性記憶とWAIS-R「類似」,「絵画完成」,「絵画配列」との間に有意な相関を認め,分裂病性思考障害は,意味性,概念性,物語性などを統合化,組織化する能力,言語性の範疇化,抽象化能力の障害と関連があり,意味システムと関連する認知メカニズムを基盤として,分裂病性思考障害が出現するものと考えられた.これらの成果は,第10回東北神経心理懇話会,第53回東北精神神経学会総会,第22回日本生物学的精神医学会で報告し,その成果の一部が学術雑誌「精神医学」,「臨床神経心理」に掲載された.分裂病性思考障害に関して,客観的側面をThought Disorder Index(TDI),主観的側面をBonn Scale for the Assessment of Basic Symptoms(BSABS)を用いて検討した.TDIによる検討からは,分裂病群では「特異的言語表現」が分裂病性思考障害の特徴であり,寛解期に存在することより分裂病の脆弱性との関連が示唆された.BSABSによる検討からは,分裂病特異的な自覚的症状として,「思路の途絶」「象徴理解の障害」などの思考障害の他に「受容性言語障害」「表出性言語障害」「短期記憶障害」「知覚の細部による制縛」など要素心理学的に「言語」「記憶」「注意」に関する11項目が抽出され,これらは分裂病性思考障害と密接に関連することが考えられた.これらの成果の一部は,学術雑誌「精神医学」に掲載された.また,寛解状態にある分裂病者を対象として,TDIで評価される思考障害と事象