hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
断片化抗CD3抗体による免疫調節と自己免疫疾患治療

TCRの発現量と自己免疫疾患の関連性の発端は、SLEモデルマウスでTCRコンポーネントであるCD247をヘテロで欠損させた場合に、自己免疫疾患が著明に軽快することを見出したことであるが、その後の解析にて自己抗体産生がCD247(+/-)マウスで有意に減少していること、免疫細胞数やTCRシグナルはCD247(+/+)と同等であるが、TCR発現量が約30%減弱していることが判明した。外来抗原で免疫した際にも抗原特異的抗体産生が低下していたことから、TCR発現量低下が抗体産生減少を引き起こす可能性が示唆されたため、治療的介入によりTCR発現を低下させると抗体産生や組織傷害を軽減させることが可能か否かを明らかにすることを目的としている。方法としてはTCR発現を低下させる効果のある抗CD3抗体を用いている。これまでヒトにおいて移植医療として使用されてきた抗CD3抗体(OKT3)は、その副反応が強いこともあり十分な効果を見いだせず、現在は販売中止となっている。今回用いている断片化抗CD3抗体(Anti-CD3eF(ab')2)等の抗体を用いたTCR発現量調節による治療について、前年度の研究ではSLEモデルであるMRL/lprマウスへの抗体産生抑制、組織傷害抑制効果は明らかではなかった。この理由として、抗体の半減期が短く大量頻回投与が必要であることや、TCR発現調節能が低い可能性があることが考えられた。前年度までの結果をふまえ、断片化抗体にとどまらず、効果の高い方策を考慮する必要性が生じた。そこで、抗体のFc部位を不活化することによって副反応を最小限に減弱するとともに、抗体半減期を大幅に上昇させる効果を期待したHamster由来の抗CD3ーFc不活化抗体(CD3-silent)を入手し、通常の抗CD3抗体との相違をあわせて検討した。Silent抗体はVitroにおいてはT細胞活性化能が失われていることを確認したが、Vivoにおいては通常のCD3抗体と同様の動態を示した。すなわち、末梢血T細胞数の減少、TCR発現の低下と弱いCD69、CD25発現誘導がいずれも認められた。しかし、MRL/lprマウスにCD3、CD3-silent抗体を一定期間投与した結果、いずれの抗体もコントロールに比し有意な疾患軽減を呈さなかった。これは、すでに自己抗体価が100万倍を超えた状態で、疾患が進行している条件下で投与を開始したため、傷害軽減を見出すほどの効果が得られなかった可能性や、本モデルにおいてはT細胞が腫瘍性に増殖するため、抗体のDoseをかなり増量する必要があり、抗体としての機能が十分ではなかった可能性が示唆される。抗体技術の進歩により、最近ではFc部分を改変して、抗体関連細胞障害反応や補体賦活化反応をなくした、いわゆるSilent抗体や、エンドサイトーシスされた抗体をうまく再利用するために改変されたリサイクリング抗体も開発されてきている。このような抗体を利用してTCR発現調節を行うことによって、自己免疫疾患治療につながるかどうか、今後検討していく予定である。現在は、Mouse由来の抗CD3抗体を使用して、MRL/lprのみならずNZB/Wなどの他のSLEモデルや、実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルなどに対する効果を検討しているところである。Mouse由来のFc-silent抗体は、Mouse由来の通常の抗CD3抗体に比し、TCR発現抑制効果がより長期であることがわかった。
バリア層組成揺らぎを利用した量子構造における弱局在状態の制御

13原子層の厚さを有する量子井戸や量子ドット濡れ層に閉じ込められた電子の波動関数はバリア層に大きく浸み出すため、その電子状態の詳細は、バリア層におけるさまざまな揺らぎを明らかにする上で良いプローブとなる。そこで本研究では、近接場光学顕微鏡を用いたナノイメージング分光法と数値シミュレーションを駆使し、局在電子状態の解明をおこない、バリア層揺らぎとの関連を明らかにした。さらに、局所的な応力印加を利用した量子状態制御のデモンストレーションをおこなった。低温(5K)で動作する近接場光学顕微鏡を使用し、GaAs界面揺らぎ量子ドットに閉じ込められた励起子の発光イメージング分光をおこない、以下の2つの重要な結果を得た。1.量子ドット内に形成されたバリア層揺らぎに起因した浅いポテンシャル構造を可視化するため、励起子と励起子分子の有効質量の差、さらにそれに起因するエネルギー障壁層への波動関数の染み出しの違いに着目した。この差異は特に浅い閉じ込めポテンシャルにおいて顕著であり、その可視化にあたって良い指標となることを見出した。実験結果を、時間領域差分法を用いた波動関数シミュレーションと対比することにより、弱局在ポテンシャルの空間広がりとエネルギー深さを定量的に推定可能であることを示した。2.低温・磁場(<5T)下で動作する近接場光学顕微鏡を使用し、同一試料の磁気発光分光をおこない、量子ドット近傍の空間電荷による波動関数の歪みの可視化をおこなった。経年変化によって試料内に取り込まれた不純物から余剰電子が供給され、その結果、量子ドット内に荷電励起子が形成されることを、磁気光学分光を通して明らかにした。具体的には、反磁性シフトの特異的な振る舞いを通して、余剰電子の存在を裏付けた。さらにこの余剰電子が量子ドット近傍のトラップサイトとの間を熱的励起を介して往復していること、トラップサイトの余剰電子が発生する電場により波動関数が歪んでいることを実空間マッピングを通して明らかにした。InAs/InP量子ドットに対し、その濡れ層における局在状態を詳細に調べ、バリア層組成揺らぎとの相関について議論した。測定に用いた量子ドット試料はInAsの供給量が2.4ML、2.8MLの2種類である。濡れ層局在の起源を明らかにするため、2ML厚のInAs/InP量子井戸試料との比較もおこなった。InAs供給量2.4MLの試料のマクロスペクトル測定より、厚さ1ML、2MLに相当する濡れ層からの発光が確認された。一方量子井戸からは2MLに相当する発光のみが観測された。そこでまず、両者の2ML発光の起源について議論した。その材料として、マクロ発光の温度依存性、ならびに近接場光学顕微鏡を用いた局所スペクトル測定と局所イメージング測定をおこなった。いずれの測定結果も両者の起源が明らかに異なることを示している。量子井戸に関しては、局所スペクトルは常に複数のピークが見られ、またそれらの空間分布は広い領域にまたがっている。これは井戸厚に原子スケールの揺らぎがあることを示している。一方量子ドットの濡れ層発光は、概ね単独のピークが見られ、空間的に強く局在していることがわかった。また温度依存性から、量子井戸発光は数10meVの大きな活性化エネルギーをもち、電子のバリア層への励起に相当している。一方濡れ層発光の活性化エネルギーはずっと小さく、数meVであった。次に1ML厚に相当する濡れ層発光について測定したところ、全体的に2ML厚の発光と非常に類似していることがわかった。量子井戸では1ML厚に相当する発光が見られないこと、ならびに活性化エネルギーが数meVであることから量子ドットと相関をもつバリア層組成揺らぎに起因すると予想される。濡れ層発光の位置が常に量子ドット発光の近傍で見られることからもこの推測が妥当であると判断した。これらの結果はバリア層原子配置による局在量子状態制御の可能性を示唆しており、量子情報デバイス応用に向けて大きな意義をもつ。試料はダブルキャップ法を適用したInAs/InP量子ドット(QD)(InAs供給量2.4ML)および量子井戸(QW)(InAs供給量2.0ML)を用いた。2.4MLはほぼ臨界膜厚に相当する。両試料でほぼ同一のスペクトル形状をもつp3のPL帯(3。0ML層からの発光)に着目し、NSOMによる波長・空間分解測定をおこなった。それぞれの試料に対し、局所PLスペクトルとPLマップ(空間分解能は約150nm)を測定したところ、QWでは複数の発光起源が空間的に密集しており、InAs/InP界面には細かな層厚揺らぎが存在していることが確認できた。一方、QD試料の濡れ層ではQDとの位置関係によって異なった発光特性を示した。QDから離れた領域では、発光起源の密度が高く、QWとほぼ同様な界面構造であることが予想される。しかし、QD近傍では発光起源の密度が低く、孤立した鋭いPLラインが観測された。

これは界面構造がQWと比べよりスムースになったことを示している。これらを定量的に理解するために、ポテンシャル構造をモデル化し、FDTD法を用いて、局在電子・正孔の波動関数を計算した。さらに両試料のp3帯の発光に対し、マクロPLスペクトルの温度依存性を測定し、活性化エネルギーの見積もりを行った。その結果、QWではキャリアをInPバリアへ熱励起するのに必要なエネルギーが得られたのに対し、QD試料の濡れ層ではキャリアの試料横方向(成長方向に垂直な方向)の閉じ込めの深さに相当するエネルギーが得られた。これは濡れ層ではキャリアを横方向に熱励起できれば、QDまでキャリアが逃げるパスが形成されていること、すなわち平坦な界面が形成されていることを示しており、NSOMによる測定結果を裏付ける結果となった。
近世イギリスにおける徒弟の世帯からの分離-地方都市の政治的変化との関連で-

研究者の基本的関心は、世帯の構成の変化にあるが、これに先立つ研究では農村の世帯の構成要素に焦点を当ててきた。それ以前のは都市の世帯にも着目したが、基本的にはサウサンプトンという一都市にとどまっていた。本研究では初めて政治との関連で都市の世帯の徒弟に焦点を当てることにした。そのためかなり基本的な都市史の枠組みを明確にするため、都市の東西比較を最近専門にされている、イギリス都市史の第一人者の一人クラーク教授を招聘して、シンポジウムを開催して、その成果をまとめることを研究の一つの柱とした。もう一つの柱は、個別都市の実証研究で、特に地域中心都市に関する成果を英米の研究者の前で発表することに力を入れた。本年度の研究は、基本的に3つに時期に区分できる。第一は、9月の国際学会までで、発表するためイギリスにおけるギルドの独占に関する研究をしたことである。[成果:[ギルドの衰退と独占ーイギリス地方都市の事例を基に「首都大OUワーキングペーパNo.ECN-01-2014-09 )]第二は学会後から1月にかけて、発表内容を様々な形で活字化したことであった。主要部分はイギリスの出版社で出版に向けて査読中である。[成果:2「第12回国際都市史学会(ヨ-ロッパ都市史協会)に参加して」『比較都市史研究』3'The decline of the guilds and theirmonopoly in English provincial towns'ルッカ・モカレリ(編)の一部として英国の出版社に提出済・査読中原稿]以下の報告、および外国人研究者セミナ開催、それに基づく報告集の作成を行った。研究成果は、口頭および活字で予定どおり発表している近世の日英の都市の比較であるが日本語論文ではグロスター市の非登録徒弟を取り上げ、英語論文ではエクセター市のギルド独占を取り上げ、いずれも日本の同時代の都市と比較して、非登録徒弟の広範な存在とギルド独占が希薄であったことがイギリスの早期工業化の一因としてみなしうることを示した。その中で本研究の直接の課題である非登録徒弟の存在と、17世紀末の国会議員選挙と関連を地方都市の現実の中で検証した。のみならず、グロスタ氏が最大の舞台であるピン工業を例にとって、非登録徒弟と工業化の関連を具体的にしめした。併せて、前年度に来日したクラーク教授による連続セミナのようやく紹介を行った。主要講演である東西都市の比較講演の内容を翻訳するとともに、国内移動に関する個別報告を日本人の研究者による補足報告の内容を紹介するとともに現代の研究史の中に、教授の国内移動研究などを位置づける紹介論文を作成した。本来、一度海外で報告をする予定であった。予定していた資料をめぐるトラブルがあった模様で、次年度に繰り越さざるを得なかった。現在その代わりの論文を投稿中であり、次年度には公開が予想される。本年は、かねて作成中であった英文論文を複数のイギリス人の研究者の見解をもとに、修正することを試みた。具体的にはThe 'Decline of guilds and monopoly : with particular reference toExeter'をイギリス人研究者の意見を入れて以下のような点に修正を加えた。第1点は、本稿の舞台であるエクセタ市の専門家でもありチャリティの専門家の見解を入れ、ギルドとチャリティの関係を整理したこと、第2点は、都市史の専門家たちの意見をいれ、エクセタ市を地方都市と中央政府の関係の近世政治史の中に位置つけたこと、第3点は、経済史家の見解を参照して、イギリス人商人の日本ギルドに関する自由放任主義からの批判的評価を、相対化することを試みたことである。最終年度に当たり固より、「徒弟の世帯からの分離:地方都市の政治的発展との関連で」という課題に今年度だけでこたえうるものではないが、チャリティに関連付けられたことなど、親方世帯におけるギルドを通じての徒弟に対するコントロールからの自立の契機の具体的形態を示すとともに、それが、地方都市の市民革命などわが国でも周知の政治的発展の中で進行したことを今年度の研究は示すこととなった。上記の実績は、ほぼ当初計画したとおりのものであった。一部、いくつかの都市や18世紀に関して史料分析が進まなかったところもあったが、当初計画していなかった招聘計画や次回の学会発表に見通しをつけたので、ほぼ予定通りといえよう夏および、秋に、フィンランドと日本において、近世都市の国際比較に関する国際研究会を共催予定。現在作成中の論文を、海外に送り、コメントを求め論文として完成させる。イギリス経済史現在計画している、招聘計画の準備や、学会発表の準備をし、WPを仕上げる。昨年不十分であった、18世紀のExeter市やGloucester市の史料分析をする。英文校正を業者に委託せずに済んだため。

利用予定資料に関して、トラブルが発生して、その資料を用いた報告が不可能になったため(寄贈者と寄贈先であるGloucestershire文書館との間)文具が予想外に安価だった。次年度国際学会で発表する原稿を業者に委託校正する次年度、別の資料を用いて報告のため渡英の予定。次年度に鉛筆を購入
企業境界の変化がイノベーションに及ぼす影響に関する分析

本研究は、M&Aに伴う企業境界の変化が、当事者企業及び当事者以外の企業のイノベーションにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とした。企業別データによる統計分析と事例研究により、次の結果を得た。1事業ドメインが同質的な企業間の合併は、当事者企業が実施したイノベーションから得られる利益の専有可能性を高める。2事業ドメインが異質な企業間の合併は、当事者企業の技術機会を多様化させる。3近年の我が国におけるM&Aは、市場集中化の効果が大きいほど、非当事者企業の研究開発を促進する傾向がある。また、M&A当事者企業と非当事者企業の市場距離が近いほど、非当事者企業の研究開発は促される傾向がある。本研究は、M&Aに伴う企業境界の変化が、当事者企業及び当事者以外の企業のイノベーションにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的としている。当事者企業のイノベーションに及ぼす影響については、以下の作業仮説を設定した。1M&Aを行う企業の事業ドメインが同一ないし近似している場合は、イノベーションから得られる利益の専有可能性が高まることによって研究開発が促進される。2M&Aを行う企業の事業ドメインが異なる場合は、技術機会の多様性が増大することによって、研究開発が促進される。当事者以外の企業にイノベーションに及ぼす影響については、正負いずれの可能性も考えられ、その可能性が顕在化する程度は、当事者企業と他社の競合関係が強くなるほど高くなるとの作業仮説を設定した。これらの作業仮説を検証するため、前年度は製薬企業を対象とした事例分析を行うとともに、文部科学省科学技術政策研究所が平成22年度に実施した「民間企業の研究活動に関する調査」において取得されたデータを用いた分析を行った。この分析により、M&Aが当事者企業及び当事者以外の企業の研究開発に及ぼす影響について、その短期的な傾向が検出された。しかし、このデータは2006年1月から2008年12月までの3年間に実施されたM&Aを観測したものであるため、2005年以前に実施されたM&Aの影響を特定できず、また調査時点以後に発生した長期的な影響を捕捉できないといった点が問題として残されることになった。そこで平成24年度は、上記調査の対象企業について、2005年以前のM&Aの実施状況と、2006年2008年前後の財務状況を把握するためのデータを日経NEEDSのデータベース・サービスより購入し、補完的な分析を行うこととした。この分析計画については、研究・技術計画学会の年次学術大会で報告した。当事者以外の企業のイノベーションに及ぼす影響については、正負いずれの可能性も考えられ、その可能性が顕在化する程度は、当事者企業と他社の競合関係が強くなるほど高くなるとの作業仮説を設定した。これらの作業仮説を検証するため、本研究では製薬企業の大型合併を対象とした事例分析、および文部科学省科学技術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査」の個票データに日経NEEDSの財務データを連結したデータベースを用いた統計分析を行った。前年度までの分析により、これらの仮説を指示する結果が得られたが、データベースを用いた分析では、M&A実施企業と非実施企業の間に研究開発集約度における有意な差が観測されなかった。本年度は、その要因を明らかにするため、M&Aの実施目的と、M&Aに伴う研究開発部門の変化の関係を分析した。これより、研究開発力の強化を目的とするM&Aを実施した企業では、研究開発集約度に正の影響を及ぼす「新しい研究開発プロジェクトの立ち上げ」と、負の影響を及ぼす「重複した研究開発プロジェクトの整理・統合」がしばしば同時並行的に進展するため、結果的に研究開発集約度を顕著に変化させないことなどが明らかになった。本研究は、M&Aに伴う企業境界の変化が、当事者企業および当事者以外の企業のイノベーションにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的としている。(1) M&Aを行う企業の事業ドメインが同一ないし近似している場合は、イノベーションから得られる利益の専有可能性が高まることによって研究開発が促進される。(2) M&Aを行う企業の事業ドメインが異なる場合は、技術機会の多様性が増大することによって、研究開発が促進される。

当事者以外の企業のイノベーションに及ぼす影響については、正負いずれの可能性も考えられ、その可能性が顕在化する程度は、当事者企業と他社の競合関係が強いほど高くなるとの作業仮説を設定した。平成23年度は、まず当事者企業のイノベーションに及ぼす影響について、製薬企業間のM&Aを対象とした事例分析を行った。新薬開発経過一覧から取得できるパイプライン品目のデータを使用し、事業ドメインが近似している企業間の合併事例として第一三共、事業ドメインが異なる企業間の合併事例としてアステラス製薬を対象とした分析を行った結果、上記(1)および(2)の仮説が検証された。この分析結果は、文部科学省科学技術政策研究所のDiscussion Paperとして公刊した。当事者以外の企業のイノベーションに及ぼす影響については、科学技術政策研究所が平成22年度中に実施した「民間企業の研究活動に関する調査」において取得されたデータを用いて分析を行った。分析結果から、M&Aが市場集中度に及ぼす影響の程度によって、競合他社が採用する対抗措置は異なることが明らかになった。調査データの基本的な集計結果は、同研究所の報告書として公刊し、そのうちM&Aの影響等に関する分析結果は、研究・技術計画学会の年次学術大会にて発表した。当初は科学技術政策研究所の22年度調査データのみに依拠して分析を進める計画であったが、新たに検討すべき課題が明らかになり、別のデータセットを補完的に活用することとした。この点は当初計画を超える研究の進展であるが、データ間の整合性をとるための作業に時間を要したため、本年度中に行った学会発表は分析計画の報告に止まり、分析結果の発表は25年に以降に期している。当初計画では、平成23年度はM&Aを実施した当事者企業の分析を行い、当事者以外の企業に関する分析は24年度以降に行う予定であったが、科学技術政策研究所の22年度調査により所要のデータが取得されたため、23年度中に後者の分析に着手することができた。引き続き平成24年度に取得したデータに基づく分析を進め、最終年度に当たる平成25年度は、分析結果の総合と、理論的・政策的インプリケーションの導出を行う。当初計画では、特許庁「知的財産活動調査」のデータなどを補完的に使用する予定であったが、科学技術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査」により所要のデータが利用可能になったため、引き続き同調査データを用いた分析を進めることとする。一連の分析を早期に完了させ、分析結果の総合と、理論的・政策的インプリケーションを導出するための考察に移行することとしたい。当該年度の予算には若干の残額が生じた。これを次年度予算と合わせ、特にデータ分析の高度化、分析結果の発表などに要する経費に充てる。上述のようにデータ利用が効率化されたこと等から、当該年度の予算には若干の残額が生じた。これを次年度予算とあわせ、特にデータ分析の高度化および分析結果の発表などを目的に使用する。
小児ウイルス性脳炎の遺伝子診断に関する研究-早期診断への応用-

本研究の最終年度として以下の結果を得た。(1)単純ヘルベス脳炎の早期診断への有用性が明らかになり、信頼できる検査法として普及しつつある。当研究室での診断率は95%(22例中21例)であった。今後は、本法の精度管理が重要と思われた。(2)単純ヘルペス脳炎と新生児ヘルペスの脳炎型では病態が大きく異なることが定量的PCR法や、髄液中HSVゲノムの存在様式の検討から明らかになった。すなわち、年長児のヘルペス脳炎の髄液中のウイルスDNA量は、新生児のそれに比べて10^2近く少ないこと、またHSV DNAは年長児のヘルペス脳炎では、主にフラグメントとして新生児では主にウイルス粒子として存在することが明らかになった。これは年長児の本症でウイルス分離が困難なことと一致した結果であり、興味深い。(3)サイトメガロウイルス(CMV)のDNA検出をPCR法で行なった。CMV DNAは、胎内感染が明らかで後にWest症候群を発症した児の髄液中から高頻度に検出され、コントロールの他疾患の児では認められなかった。この結果は、West症候群など、乳児期のてんかんの発症にCMVが何らかの役割を有すことを示唆しており興味深い。(4)エンテロウイルス髄膜炎の中で、エコー9型による症例を集め、髄液中のウイルスRNAが、RT PCR法で検出可能かどうか検討した。約60%の症例でウイルスゲノムが検出された。しかし、同方法をさらにRNA量が少ないと予測される脳炎に応用するためには、さらに感度を高める必要がある。以上のようにいくつかの興味深い結果を得ることができた。さらに今後も検討を続けていく予定である。遺伝子診断技術の1つであるpolymerase chain reaction(PCR)法を用いて、予後の悪い疾患であるウイルス性脳炎の早期診断を試み、以下に示す結果を得た。1.単純ヘルプス脳炎(以下HSEと略)患者全例の急性期髓液中からウイルスDNAがPCR法にて検出された。一方、陰性コントロール(他のウイルス性脳炎患者)の髓液ではすべて陰性であった。2.抗ウイルス剤による治療開始とともに、ウイルスDNAは消失していき、治療開始後12週で全例陰性化した。したがって本法は、治療効果判定上も有用と思われる。3.エンテロウイルス脳炎は、エンテロウイルスが数十種に及ぶため、病因診断が非常に困難である。そのためエンテロウイルスに共通するPCR法用のプライマー領域を検討し、コクサッキーA、B、及びエコーウイルスの大部分を増幅するプライマー領域をみつけた。今後、これを実際の患者検体に応用していく予定である。4.ヒトサイトメガロウイルス(以下CMU)は、先天感染を生じ、児の中枢神経系に高頻度に障害を残すことで知られている。CMU胎内感染が証明された例の中で、神経系の障害が進行する例で、CMU-DNAが髓液中に検出された。又、出生前診断として、羊水中からCMU-DNAが見つかり、ウイルス分離より早期に診断が可能となった症例もある。以上のように、平成4年度はいくつかの点で成果があったと思われる。今後、各病態でのウイルスゲノムは存在様式などについて、検討も重ねていく。又、エンテロウイルスについては、脳炎・髓膜炎の実際の病因診断に応用すべく準備中である。(1)HSEの早期診断にPCR法が非常に有用であることは前年度明らかにした。今年度は単純ヘルペスウイルス(HSV)DNAの髄液中の存在様式を検討し、成人および年長児のHSEではウイルスゲノムはフラグメントの形で少量存在するのに比べ、新生児のHSEではウイルス粒子として多量に存在することが明らかになった。

(2)髄液中のHSV DNAの定量を試み、急性期では髄液中で10^<3-7>copy/mlのゲノム量が検出され、その後抗ウイルス剤治療に伴い減少、消失していくことが判った。又、(1)の年長児と新生児の急性期比較では、後者の方がゲノム量も多かった。(10^2copy/mlvs10^4copy/ml)。(3)エンテロウイルス5'-noncodingregionの共通配列内のプライマーに用いて、RT-PCR法にて各種エンテロウイルスの検出を試みたところ、polio1,2,3型、コクサッキーB1,2,6型およびコクサッキーA9,16などが増幅できるプライマーペアがみつかった。(4)次年度は、1HSE診断のためのより簡便なPCR法の開発、2エンテロウイルスPCR法を実際の臨床診断に応用する、3髄液中の細胞障害性T細胞(CTL)クローンの樹立を試みる、予定である。本研究の最終年度として以下の結果を得た。(1)単純ヘルペス脳炎の早期診断への有用性が明らかになり、信頼できる検査法として普及しつつある。当研究室での診断率は95%(22例中21例)であった。今後は、本法の精度管理が重要と思われた。(2)単純ヘルペス脳炎と新生児ヘルペスの脳炎型では病態が大きく異なることが定量的PCR法や、髄液中HSVゲノムの存在様式の検討から明らかになった。すなわち、年長児のヘルペス脳炎の髄液中のウイルスDNA量は、新生児のそれに比べて10^2近く少ないこと、またHSV DNAは年長児のヘルペス脳炎では、主にフラグメントとして、新生児では主にウイルス粒子として存在することが明らかになった。これは年長児の本症でウイルス分離が困難なことと一致した結果であり、興味深い。(3)サイトメガロウイルス(CMV)のDNA検出をPCR法で行なった。CMV DNAは、胎内感染が明らかで後にWest症候群を発症した児の髄液中から高頻度に検出され、コントロールの他疾患の児では認められなっかた。この結果は、West症候群など、乳児期のてんかんの発症にCMVが何らかの役割を有すことを示唆しており興味深い。(4)エンテロウイルス髄膜炎の中で、エコー9型による症例を集め、髄液中のウイルスRNAが、RT PCR法で検出可能かどうか検討した。約60%の症例でウイルスゲノムが検出された。しかし、同方法をさらにRNA量が少ないと予測される脳炎に応用するためには、さらに感度を高める必要がある。以上のようにいくつかの興味深い結果を得ることができた。さらに今後も検討を続けていく予定である。
共沸蒸留プロセスの開発支援システム

(1)プロトタイプの作成実存の共沸蒸留プロセスの中で最も多い,不均一2成分共沸物を利用する共沸蒸留に限定し,かつ,必要な物性値はすべてデータベース中に存在するものとして,共沸蒸留プロセスの開発支援システムのプロトタイプを設計し,パーソナル・コンピュータ上にプロトタイプを作成した。(2)データベースおよび疑似データベースの作成上記の判定に必要な物性値を収集し,1,706件の純物質物性,18,279件の2成分共沸温度と組成,921件の3成分共沸温度と組成を持つデータベースを作成した。必要な物性がデータベース中に存在する場合にはそれを出力し,存在しない場合には推算して出力する機能を持ち,見かけ上の操作はデータベースの検索と全く同じであるようなシステム(疑似データベースと呼ぶ)を作成した。(3)エントレーナ選択支援システムの評価不均一2成分共沸物を利用する場合に限定してエントレーナの選択を行い,実プロセスで用いられているエントレーナと比較して,本システムの評価を行った。(4)不均一3成分共沸物を利用する場合への拡張不均一2成分共沸物を利用する共沸蒸留の次に多く実在する不均一3成分共沸物を利用する共沸蒸留に対して支援システムを拡張した。(1)プロトタイプの設計実在の共沸蒸留プロセスの中で最も多い,不均一2成分共沸物を利用する共沸蒸留に限定し,かつ,必要な物性値はすべてデータベース中に存在するものとして,共沸蒸留プロセスの開発支援システムのプロトタイプを設計した。(2)プロトタイプの作成上記の設計に基づいて,Borland C++を用いて,パーソナル・コンピュータNEC PC9821Ap上にプロトタイプを作成した。(3)データベースの作成上記の判定に必要な物性値を収集し,1,706件の純物質物性,18,279件の2成分共沸温度と組成,921件の3成分共沸温度と組成を持つデータベースを作成した。(1)疑似データベースの作成必要な物性値がデータベース中に存在する場合にはそれを出力し,存在しない場合には推算して出力する機能を持ち,見かけ上の操作はデータベースの検索と全く同じであるようなシステム(疑似データベースと呼ぶ)を作成した。(2)エントレーナ選択支援システムの評価前年度に作成したプロトタイプのデータベースを疑似データベースに置き換えて,エントレーナ選択支援システムを作成し,不均一2成分共沸物を利用する場合に限定してエントレーナの選択を行い,実プロセス用で用いられているエントレーナと比較して,本システムの評価を行った。(3)不均一3成分共沸物を利用する場合への拡張不均一2成分共沸物を利用する共沸蒸留の次に多く実在する不均一3成分共沸物を利用する共沸蒸留に対して支援システムを拡張した。不均一3成分共沸物を利用する場合に限定してエントレーナの選択を行い,実プロセスで用いられているエントレーナと比較して,本システムの評価を行した。
血管内皮障害・細胞障害に関連する脂肪肝定量化リスク値の検討

脂肪肝の超音波所見の特徴として超音波減衰が挙げられ、超音波技術の進歩により、超音波の減衰率が表示可能な機器が開発されている。本申請にて、検討を行っているFibroScan装置のControlled Attenuation Parameter(CAP)はその先駆けである。最近になり、他の超音波機器メーカーより、減衰率を測定する機器が、上市され、学会等でも報告されている。本申請延長期間にて、CAPと他機種の比較を行った。CAPとARIETTA E70(日立)測定のAttenuation(ATT)を同日施行した健診受診者117例(男女比:78/39例、平均年齢54歳、Body mass index: BMI 23.1±3.9)を検討対象とした。両機種の測定方法、検査成功判断はメーカー推奨に準拠した。【結果】(1)両機種の相関は、r=0.24(p<0.05)と低い相関であった。(2)通常腹部超音波にて診断した脂肪肝の程度による分類(脂肪肝なし、軽度、中高度)では、CAP値(dB/m)215.4±37.8、252.5±33.0、275.7±45.3であり、ATT値(dB/cm/MHz)0.58±0.08、0.58±0.11、0.65±0.09(CAP、ATT:p<0.01、Kruskal-Wallis)であった。(3)他の生活習慣病関連データとの相関では、CAPにおいて、腹囲:r=0.669、内臓脂肪面積:r=0.632、BMI:r=0.618、中性脂肪:r=0.509(各p<0.01)と良い相関を認めた。ATTにおいては、内臓脂肪面積:r=0.429、腹囲:r=0.362、頚動脈中膜内膜複合体:r=0.356(各p<0.01)と総じて低い相関であった。超音波での減衰率測定は、その測定技法の違いにて、乖離があることが判明した、脂肪肝評価については更なる検討の必要性が考えられた。脂肪肝は、各種生活習慣病に関連すること、特に心血管イベントのリスクファクターとなることが注目されている。また、肝臓では脂肪肝から慢性肝炎・肝硬変への病態の進展、発癌が危険視されている。未病段階の検診者を対象に脂肪肝の血管内皮障害・細胞障害への関与を検討し、心血管イベント・肝障害リスクファクターとしての脂肪肝の背景像・指標を明らかにする。CAP実施者597例に対して、健診項目との比較検討を行い、CAP値とBMI、AST/ALT値、中性脂肪、最低血圧と有意に相関することを確認した。また、BMI変動値とCAP変動値は正に有意に相関した。現状FMDとの間には有意性を認めていない。交付後より順次、同意取得者の匿名化管理、DNA抽出を行っている。先述したマーカー測定は未施行であり、現段階の知見から、細胞障害、血管内皮障害の起点となる酸化ストレスマーカーであるd-ROMテストを用いて、その関連性の検討を開始している。研究期間内でのエントリー目標総数を500人以上である。健診の受診者数は年度ごとに順調に推移しており、現段階での目標数の変更はない。追加交付にて、平成27年12月より研究を開始しており、今年度はFibroScan実施者をピックアップし、健診項目との関連性を精査した。交付後、順次、同意取得や匿名化管理、DNA抽出を実施している。また、FMD施行例も増えており、検査精度も向上している。現状のデータでは、CAP値とBMI、AST/ALT値、中性脂肪、最低血圧に有意な相関を認めた。さらに、CAP変動値とBMI変動値は、r=0.43, p<0.001と有意に相関した。未病段階の検診者を対象に脂肪肝の血管内皮障害・細胞障害への関与を検討し、心血管イベント・肝障害リスクファクターとしての脂肪肝の背景像・指標を明らかにすることを目的として本研究を行っている。新規超音波技術であるFibroScan(FS)装置のControlled Attenuation Parameter(CAP)を用いて、未病段階の検診者を対象にCAP値と生活習慣病関連項目との相関を検討した。CAP施行例1700例を対象とし、生活習慣病既往歴やアルコール多飲者を除外した900例について解析を行った。CAP値と単変量解析にて有意な相関を認めた項目は、BMI(body mass index)、腹囲、最高・最低血圧、ALT、尿酸、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、HbA1c、空腹時血糖、アディポネクチン、インスリンであった。多変量解析では、BMI、腹囲、ALT、中性脂肪であった。今回測定を行った酸化ストレス度評価(d-ROMsテスト)や血管内皮機能(FMD)等については、直接的な相関は認めなかった。NASH/NAFLD病理steatosis gradeに準じたcut-off値で分類すると、steatosis grade進行に応じて、頚動脈内膜中膜複合体厚(IMT)が肥厚することが確認された。また、上記分類での進行に従って、糖尿病発症リスクスコア上昇、血清脂質構成パターン変動が起こることを確認した。CAP値が生活習慣病関連項目に深く関連すること、また、動脈硬化にも関わることが示唆された。

上記、研究成果の途中経過を第57回日本人間ドック学会学術大会、2016年米国肝臓学会(AASLD Liver meeting 2016)において発表を行った。目標総数として掲げた500例以上の集積を行っている。平成27年12月研究開始にもかかわらず、当初予定していた症例数での解析は行われており、計画としては順調に推移している。今年度の解析では、脂肪肝と血管内皮障害や酸化ストレスとの直接的、かつ強力な因果関係は見出せず、解析症例数を更に増加させ、男女別、年齢別、既往疾患別等でのサブ解析に耐えうる症例数確保に努めたい。また、新たな知見確認後miRNA解析を行う予定のため、このパートの進行が遅れている。当分野での最新の知見が集まる学会において、発表を行い、本研究の評価・批評をうけながら、研究を推進している。未病段階の検診者を対象に脂肪肝の血管内皮障害・細胞障害への関与を検討し、心血管イベント・肝障害リスクファクターとしての脂肪肝の背景像・指標を明らかにすることを目的として本研究を行っている。上記、研究成果の途中経過を第58回日本人間ドック学会学術大会において発表を行った。また、当初予定していた脂肪肝と血管内皮障害(Flow Mediated Dilation検査、Ankle Brachial Pressure Index、cardioankle vascular stiffness index、頚動脈エコー)や酸化ストレス(d-ROMテスト)との直接的、かつ強力な因果関係は見出せず、新たなマーカー探索や共同研究先を求めて、イノベーション系の見本市であるメディカルジャパン2017、イノベーションジャパン2017において、口演およびポスター発表を行った。また、CAP値が心血管イベント・肝障害リスクファクターとなりえるかを観察するための基礎データを構築した。当初目標総数として掲げた500例以上の集積、また、昨年度修正の1500例以上の症例数集積を行えた。しかしながらその成果としての論文報告はなされていないのが現況である。当初想定していた脂肪肝と血管内皮障害や酸化ストレスとの直接的、かつ強力な因果関係は見出しておらず、現状解析から、CAPの脂肪肝診断の有用性、利便性のある診断アルゴリズムの提案という観点からの学会報告、論文報告を今後行う予定である。脂肪肝の超音波所見の特徴として超音波減衰が挙げられ、超音波技術の進歩により、超音波の減衰率が表示可能な機器が開発されている。本申請にて、検討を行っているFibroScan装置のControlled Attenuation Parameter(CAP)はその先駆けである。最近になり、他の超音波機器メーカーより、減衰率を測定する機器が、上市され、学会等でも報告されている。本申請延長期間にて、CAPと他機種の比較を行った。CAPとARIETTA E70(日立)測定のAttenuation(ATT)を同日施行した健診受診者117例(男女比:78/39例、平均年齢54歳、Body mass index: BMI 23.1±3.9)を検討対象とした。両機種の測定方法、検査成功判断はメーカー推奨に準拠した。【結果】(1)両機種の相関は、r=0.24(p<0.05)と低い相関であった。
3Dプリンタによる樹脂型を用いた水中衝撃波金属成型

研究目的:金属板プレス成型は大規模な設備と非常に高価な金属金型を必要とする。その為、試作一つ製作するにも高コストで製作時間がかかることが課題である。そこで、高電圧放電を利用した瞬間的超高圧の水中衝撃波とバブルを発生させる衝撃波発生装置を利用する事で、板が高速度変形する為、樹脂のような剛性が比較的小さくても成型が出来る。本研究では3Dプリンタで製作した型を用いて、高電圧水中放電による金属衝撃成形を行い、張出し高さ、成形性を確認した。研究方法:厚み0.3mm、直径140mmのチタン板(TP270)と銅板(C1100P)を試料に用いた。自由張り出し成型用板押さえを3DCADで作成し3Dプリンタで製作した。樹脂は寸法安定性が高く、樹脂の中では高強度の部類のABS樹脂を選択した。使用したABS樹脂は100gでコストは400円と非常に安価で、3時間程で完成した。そのABS樹脂製板押さえに金属板を固定し、衝撃波発生装置を使った金属衝撃成形を行った。水中衝撃波とバブルによる応力波が板に瞬間的に負荷し、破断する限界のエネルギーを調整する為、充電電圧を調整した。更に放電方法は電極間で放電させるギャップ放電と、水中放電エネルギーを高める細線放電の2種類を行った。細線は長さ50mmの炭素繊維6,000本を電極間に張って実験した。研究成果:充電電圧2.0kV、静電容量800μF、充電エネルギー1.6kJと充電電圧3.0kV、静電容量800μF、充電エネルギー3.6kJとした。成形結果は銅板では破断、しわもなく良好な成形結果が得られ、最大張出し高さは30mmであった。チタン板では破断は生じていないものの、材料が型に引き込まれた事によって、肩部周辺にしわが確認され、最大張出し高さは19mmであった。銅と比較してチタンは延性が小さい事が影響しているものと思われ、今後はしわの発生を防ぐ成形型を検討する。
漢訳西洋暦算書の基礎調査と近世国学者への影響に関する研究

この調査を通じて、国学者平田篤胤の旧蔵書と思われる『崇禎暦書』『新法暦書』『寛政暦書』等145冊を秋田県立図書館より見出した。『新法暦書』の『割圓八線之表』の巻には本居宣長の署名と花押が認められた。東北大学では天文方高橋景佑旧蔵の『西洋新法暦書』28冊を見出した。秋元文庫では『西洋新法暦書』の刊本160冊を確認した。併せて、国内に存在する『崇禎暦書』は『西洋新法暦書』であることも判明した。蓬左文庫では『天学初函』24冊とこれの完全写本を見出した。また、神宮文庫にある関孝和の暦書は国学者村井古巌が寄贈したものであることを確認した。中国の清華大学図書館では失われた梅文鼎の初期の著作『中西算學通』を発見した。本研究は、17世紀から19世紀後半にかけて、中国から我が国に舶載された漢語訳西洋科学書中の天文学・暦学・数学書(漢訳西洋暦算書)の国内所在調査を基本とし、併せて、これらの舶載と伝播の調査および近世江戸時代の知識人、特に国学者への影響に関して研究しようとするものである。平成18年度は研究課題「漢訳西洋暦算書の基礎調査と近世国学者への影響に関する研究」の初年度にあたり、東日本の大学付属図書館等に収蔵される漢訳西洋暦算書の所在と伝播を中心に調査した。以下は、本年特に重点実施した『西洋新法暦書』に関する調査概要である。秋田県立図書館蔵の「崇禎暦書」100巻の伝播は依然不詳ながらも、再度の調査で書き込み等を確認することができ新たな研究の手がかりを得ている。東北大学付属図書館蔵の写本「西洋新法暦書」(請求番号:狩7・20981・28)28冊は「明時館図書印」の朱印を認め、幕府天文方渋川景佑の旧蔵本と言える。群馬県館林市立図書館蔵秋元文庫『西洋新法暦書』130冊は、国内現存の完本として貴重である。ただ、虫食いによる痛みが進行し重篤な状況にあって、補修対策が急がれる。国立公文書館蔵『西洋新法暦書』は毛利高標所蔵本であるが、朱筆の書き込みが散見でき筆者の特定が侯たれる。同書100冊目の『遠鏡説』は浄書本であり精美である。平成18年度の研究発表は以下の通りである。(1)小林龍彦:「用語「洋算」と草稿「三角惑間」」、日本科学史学会総会年回、平成18年5月(2)小林龍彦:「館林市立図書館蔵の『崇禎暦書』について」、群馬県和算研究会総会、平成18年6月、(3)小林龍彦:「福田治軒の『代微積拾級譯解』と鉄道助佐藤政養」、第10回『数学史の研究』、2006年8月(4)小林龍彦:「秋元文庫の『暦算全書』と『霊臺儀象志』」、第4回群馬県和算研究会セミナー、平成18年10月(5)小林龍彦:「雍正二年版『暦算全書』を巡って」、東アジア数学史研究国際プログラム第1期第2集会、平成19年3月平成19年度は、18年度の調査も持続させながら、西日本地域における主要な研究機関の史料調査を計画している。また、中国での史料調査も実施する予定である。東北大学狩野文庫蔵の漢訳西洋暦算書の写本から幕府天文方渋川景佑の旧蔵書「西洋新法暦書」28冊を見出した。これらには「明時館図書印」が捺されており、また、墨書による書き込みは景佑の西洋天文学への理解をよく示している。また、同林文庫の「西洋新法暦書」37冊(本来は127冊本)は仙台藩天文方名取春仲の旧蔵書であることが判明した。西洋暦学の地方への伝播と見える。内閣文庫の刊本「西洋新法暦書」100冊は、最後の100冊目が美麗な写本であること、書中に中国人の手による朱書き訂正があることなどから、中国人旧蔵書が舶載されていることが分かった。館林県立図書館秋元文庫の『崇禎暦書』刊本130冊は、国内に唯一現存する揃本であるが、「西洋新法暦書」「新法暦書」などの卦面題を持つことから、合冊本であることも明らかにすることができた。

『霊臺儀象志』は図版を含む刊本と目次から図版の目次を省く、2版がわが国に輸入されていることが確認できた。名古屋蓬左文庫の調査では『天学初函』24冊を精査し、これが、禁書令発布後の寛永9年の購入であることを認めた。また、これ以後も尾張徳川家が漢訳暦算書を購入していることも「御書籍目録」から見出し、マテオ・リッチ系の宗教書に別題を付けていることも発見した。これら暦算書の内容と書誌情報を含めた調査成果は日本科学史学会年会(平成19年5月)や東アジア数学史研究国際プログラム第1期第3回集会(平成20年3月、中国天津)などで発表した。なお、秋田県立図書館に収蔵される伊吹舎文庫の「崇禎暦書」については、調査を継続中である。こうした漢訳西洋暦算書の調査と併せて関孝和の「天文数学雑著」を精査し、これを関孝和の著作とすることの根拠が乏しいことを会誌に報告した。平成20年度の調査では、国立公文書館、日本学士院、名古屋市蓬左文庫、射水市高樹文庫、京都大学理学部の史料調査を実施。蓬左文庫の調査は前年に次ぐものであったが、今次の調査では「天文暦数地理之書」と題する写本が同文庫蔵の『天学初函』24冊中の「器編」11種の精写本であることを見出し、同藩が禁書に対して細心の注意を以て対応していたことを突き止めることができた。また、同文庫の「天文秘略」が占書であること、『河洛理数』7冊が老中松平定信の旧蔵書であることも再確認した。さらに同文庫の「霊台儀象図」(極美写本)が松井丹右衛門の求めによって浄書され、「欽定儀象考成」「新製霊台儀象志」「赤道南北恒星図」と共に文庫の「元和寛永御書籍目録」によれば「元史」の嘉靖補刊本(1523年1566年)が寛永3年(1626年)に輸入されていることが判明する。このことから遅くとも寛永3年までに「授時暦」がわが国に舶載された可能性が考えられるになる。国立公文書館の調査では、同館所蔵の『回々暦法』の附録が『大明大統歴法』であることが確認した。研究成果は東アジア数学史研究国際プログラム第1期第4回集会(平成21年3月、愛知県犬山村)において「尾張藩蓬左文庫の中国暦算書」と題して発表した。平成20年度が関孝和没後300年であることから、「関孝和三百年祭記念数学史国際会議」(平成20年8月、東京理科大学)において“Influence of European Mathematics on pre-Meiji Japan"と題する講演を行った。また、著書としては『関孝和論序説』(共著、平成20年12月、岩波書店)を出版し、論文では「史料に見る関孝和と山内氏」(平成21年3月,No.9,和算研究所紀要)等を公刊した。幕末長崎の化学者上野俊之丞の著作『砲家秘函』は大砲射撃に必要な測量術の基本とその応用についていて述べたのである。この冒頭で上野は点線面体について定義しているが、それらは清朝の暦算家梅文鼎の『三角法挙要』からの全くの引用であった。勿論、梅文鼎はユークリシドの『原論』の漢訳本である『幾何原本』を参照しており、上野の『砲家秘函』はイエズス会系訳本の間接的影響と見ることが出来る。これらは平成21年度日本科学史学会(九州大学)、『数学史の研究』集会(京都大学数理解析研究所)において発表した。四日市大学関孝和数学研究所では尾張藩蓬左文庫の『天文暦数地理学之書』と題する一冊が禁書である李之藻編の『天学初函』であることを明らかにした。併せて同文庫蔵の漢訳西洋暦算書が写本として文庫外に流出していることも報告した。また、伊勢神宮文庫蔵の一冊『暦稿』が「関孝和輯著」の『授時暦経立成』であり、これが京都の国学者村井古巌による献本であることを明らかにした。
臍帯血造血幹細胞のIn Vivo増殖に関する研究

[考察]帝切により新生児血液をhomingが起きる前に採取したが、自然分娩と比較して十分なコロニー数を獲得できなかった。これにより出生後数時間はhomingを考慮しなくてもよいことが示唆された。また胎内でのサイトカイン投与はone shotでは不十分であり連日投与など継続した投与の有効性の検討が必要と思われた。
教育による平和構築：イスラエル・パレスチナ協働NGOをめぐるネットワーク

本研究の目的は、複雑化する社会の中で、イスラエル人・パレスチナ人が中心となって協働する教育系NGOが、双方の相互理解や平和構築の推進に果たす役割を明らかにすることである。本研究の目的達成のため、次の4つの具体的研究課題を解明する。(1)イスラエル人・パレスチナ人による協働NGO(以下協働NGO)の設立・展開過程と社会情勢の関連(2)協働NGOの活動内容、関係者の参加動機や相互理解・平和構築に対する考え方(3)国内NGO間や国際NGOとの連携の有無や実態(4)協働NGOによる活動が社会にもたらしてきた影響。以上の結果をもとに、協働NGOが双方の相互理解や平和構築の推進に果たす役割を明らかにする。
急性腎不全の遺伝子治療に関する研究

申請者らは、急性腎不全におけるエンドセリン(ET)の役割(New Engl.J.Med.1989)について提唱してきた。これまで、ET-1が腎の糸球体および尿細管で産生され(J.Clin.Invest.1992)、A型エンドセリン受容体(ET-A receptor)は血管系と糸球系、B型エンドセリン受容体(ET-B receptor)は糸球体および尿細管に存在することを明らかにし(J.Clin.Invest.1992)、急性腎不全におけるこれらの因子の変動について検討してきた。近年、エンドセリン合成の最終段階を司るエンドセリン変換酵素(ECE)のcDNAがクローニングされた。まず、これまで明らかにされていないECEの腎ネフロンセグメントでの発現をラットを用いて検討した。さらにラット急性腎不全モデル(サイクロスポリン100mg/kgBWi.v.)を用いて、腎の各ネフロンセグメントでのET系遺伝子(preproET-1、ECE、ET-A receptor、ET-B receptor)の発現の変化を検討した。ECEのmRNAは、糸球体、近位曲尿細管、近位直尿細管、ヘンレのループ上行脚、集合尿細管の各ネフロンセグメントで発現しており、特に糸球体、近位直尿細管で強く発現していることがわかった。急性腎不全モデルの糸球体においては、サイクロスポリン投与後早期にpreproET-1 mRNAの発現が増加し、遅れてECE、ET-A receptor、ET-B receptorのmRNAおよびECE proteinの発現低下が観察された。このようなECE、ET receptorの発現低下は急性腎不全におけるETの作用を打ち消す方向で働くのではないかと推測される。これまで、ET-1が腎の糸球体および尿細管で産生され(J.Clin.Invest.1992)、A型エンドセリン受容体(ET-A receptor)は血管系と糸球体、B型エンドセリン受容体(ET-B receptor)は糸球体および尿細管に存在することを明らかにし(J.Clin.Invest.1992)、急性腎不全におけるこれらの因子の変動について検討してきた。さらにラット急性腎不全モデル(サイクロスポリン100mg/kgBW i.v.)を用いて、腎の各ネフロンセグメントでのET系遺伝子(preproET-1、ECE、ET-A receptor、ET-B receptor)の発現の変化を検討した。ECEのmRNAは、糸球体、近位曲尿細管、近位置尿細管、ヘンレのループ上行脚、集合尿細管の各ネフロンセグメントで発現しており、特に糸球体、近位直尿細管で強く発現していることがわかった。申請者らは、これまで、ヒト急性腎不全におけるエンドセリン(ET)の関与(New Engl.J.Med.1989)や、ET-1が腎の糸球体および尿細管で産生され(J.Clin.Invest.1992)、A型エンドセリン受容体(ET-A receptor)は血管系と糸球体、B型エンドセリン受容体(ET-B receptor)は糸球体および尿細管に存在することを明らかにし(J.Clin.Invest.1992)、急性腎不全におけるこれらの因子の変動について検討してきた。

今回、まず、これまで明らかにされていないECEの腎ネフロンセグメントでの発現をラットを用いて検討した。ECEのmRNAは、糸球体、近位曲尿細管、近位直尿細管、ヘンレのループ上行脚、集合尿細管の各ネフロンセグメントで発現しており、特に糸球体、近位直尿細管で強く発現していることがわかった。次に、ラット急性腎不全モデル(サイクロスポリン25100mg/kgBWi.v.)を用いて、腎の各ネフロンセグメントでのET系遺伝子(preproET-1、ECE、ET-A receptor、ET-B receptor)の発現の変化を検討した。急性腎不全モデルの糸球体においては、サイクロスポリン投与後早期にpreproET-1 mRNAの発現が増加し、遅れてECE、ET-A receptor、ET-B receptorのmRNAおよびECE proteinの発現低下が観察された。尿細管においても同様の傾向がみられた。このようなECE、ET receptorの発現低下は急性腎不全におけるETの作用を打ち消す方向で働くのではないかと推測される。