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地域振興のための簿記の役割　－農業・地場産業を対象として－

日本の農業の真の発展のためには,農協に全面依存し記録へのインセンティブが働いていない小規模兼業農家にかわって,農業法人や6次産業化を目指す事業体,さらには農業関連上場企業がそれぞれ農業を中心的に担っていく必要がある。この中でも,地域振興への貢献可能性からは,6次産業体が最も期待される。そして,このような事業体に,従来のような補助金ではなく,投資効果が厳しく問われる農業ファンドの資金が投入されれば,投資効果の説明のためにも,複式簿記に基づく財務諸表の作成・報告が必須となる。本研究では、このような関係においてこそ,農業発展のために複式簿記が果たし得る現代的役割が存することを明らかにした。平成24(2012)年度の最大の研究成果は、日本簿記学会の20112012年度簿記実研究部会メンバーと共同で著した最終報告書『地域振興のための簿記の役割ー農業・地場産業を対象として<最終報告>』の編集・刊行であり、同著における内容を平成24(2012)年度日本簿記学会全国大会(熊本学園大学、9月9日)において部会長として代表報告したことである(他にも2012年度発表の公表論文多数)。同報告において、複式簿記に基づく農業簿記は、6次産業化に踏み出す農商工連携事業体が農業ファンドから資金提供を受け、当該ファンドに結果報告をする際に真にその有効性を発揮しつつ、さらに地域振興にも資する可能性大ではないかという結論を提示した。この結論を得るために、農業者を5モデルに分類し、さらにそれぞれのモデルの農業者にヒアリング調査を行い、文献のみでは知り得ない情報を入手した。5つもモデル分類とは、戦後農地改革により生じた小規模兼業農家をモデル1、価格決定権を握り農協組織からは自立した志向を有する農家をモデル2、農業法人をモデル3、6次産業化あるいは農商工連携を志向する事業体をモデル4、農業関連上場企業をモデル5としたものである。農業者をひとくくりにせず、幾つかのモデルに分類し、それぞれのモデルにおける記録や簿記会計のもつ意味を、ヒアリング調査を中心とした実態を見つつ考察していった点が、当研究のもつ一つの意義である。そして、モデル1農家にそもそも記録をとるインセンティブがかけていること、モデル2農家が農業に関する規則的記録を重視していること、モデル3農業法人が複式簿記導入の効果をクリアに実感していること、モデル4および5農業団体は複式簿記はすでに経営の大前提に組み込まれていることなどを明らかにしたことも、当研究の重要な成果と見なされるものである。研究最終年度における主要な研究成果としては、代表執筆した論文「第28回全国大会・簿記実務研究部会(最終報告):地域振興のための簿記の役割ー農業・地場産業を対象としてー」があげられる。また、研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては、報告者が編著者となり、『農業発展に向けた簿記の役割ー農業者のモデル別分析と提言ー』(2014年2月刊行だが作業は2013年度中)を刊行した。これらの研究成果においては、日本の農業者に対して,「モデル分け」という従来の研究には見られなかった新たな視点を導入し、5つに分類した。この5つにモデル分類された各農業者において,特に「複式簿記の役割発揮」について確認すべく,ヒアリングを中心とした各種調査を重ねた。その結果,次のようなインプリケーションを得ることができた。事業主体の明確な農業法人あるいは建設会社のような地場産業が主体となった6次産業体(モデル4)こそ、農業を中心とする地域振興について最も期待される農業者モデルである。このモデル4事業体に、従来のような補助金ではなく、投資効果が厳しく問われる農業ファンドの資金が投入されれば、投資効果を農業ファンド側に説明するために、複式簿記に基づく財務諸表の作成・報告が必須となる。この関係においてこそ、地域振興のために複式簿記が果たし得る現代的役割が存すると考えられる。以上のように、これまで一律に論じられることが多かった日本の農業者をモデル分けし、それぞれのモデルにおいてどのような記録がとられているのかを調査した上で、上記のようなインプリケーションを得た点に当研究の意義が見いだせる。さらに、調査してそれで終わり、ではなく、それぞれのモデルに対して、簿記会計的視点からの具体的提言を行ったのも、他の研究に見られない重要な点だと思われる。昨年度実施した研究の成果としては、これまでの農業簿記が日本の農業の経営効率化に大きく寄与してきたと言い切れない理由として、戦後農地改革によって生じ現在でもその構成比率において多数を占める小規模兼業農家を中心とした全ての農業者に、特殊な記録形式である複式簿記が必要という前提を実務・教育・理論の各面で暗黙理に置いてきたためであることを明らかにしたことがあげられる。以上の点を具体的に考察するにあたって行ったのが、分析の対象となる農業者のモデル分けである。

昨年度の段階では、現在の日本において圧倒的多数を占める小規模兼業農家を「モデル1農家」、ついで、営利的かつ自立的思考を有し農業経営を効率的に行おうとする農家を「モデル2農家」、最後に、農商工の連携により農業の産業化を目指す大規模農業法人を「モデル3農業法人」とした。これらの各モデルにおいて、複式簿記はその役割を発揮しているのか、あるいは発揮し得るのかについて考察を加えていった。考察の結果、モデル1農家には、複式簿記以前に、そもそも記録自体のインセンティブが働きづらいことを論証した。さらに、農業という対象が複式簿記という特殊な記録形式と相性が悪いことを論じたうえで、モデル2農家にとって必要なのは、複式簿記による記録というより、まずは農業に関する継続的・規則的記録ではないかということを指摘した。そして、農商工の連携により農業の産業化を目指すモデル3農業法人においてはじめて、複式簿記が必要とされる基礎的条件が整うのではと考えた。モデル3農業法人に注目したのは、複式簿記の有効性発揮の可能性が高いと見なし得ただけでなく、雇用創出を含む地域振興最大の担い手と期待される会計主体とも見なし得たからである。以上が、昨年度の研究における成果および暫定的な結論である。特に実務家の協力を得られたことが大きかった。ここに言う実務家とは、ヒアリング対象となった農家・農業団体勤務者だけでなく、農業税務を専門とする税理士、あるいは農業ファンドの組成にや農業団体への融資に関わる公的機関勤務者や金融機関勤務者達である。彼らのナマの声を収集・分析する機会に恵まれたことが、研究計画を当初考えていた以上に進展させることとなった。付言すれば、当該研究を正式に出版しないかという誘いも受けており、研究の最終年度(平成25(2013)年度)ではぜひこれを実現させたいと考えるまでに、当該研究は当初の計画・想定を超え進展している状況にある。実務家が研究グループに加わり、彼のコーディネートにより農家あるいは農業団体へのヒアリング調査がスムーズに行えるようになった。実務家の氏名は岸保宏(がんぼ・ひろし)氏といい、広島で株式会社マスタード・シード22という農商工連携に関する事業を行っている会社で代表取締役を務めている。岸保氏の事前のコーディネートのもと、研究調査したい内容がヒアリング調査において的確に聴取できるようになった。先述したように、当該研究は正式な出版要請を受けるまでに進展しており、研究の最終年度(平成25(2013)年度)ではぜひこれを実現させたいと考えている。したがって、今後の研究計画は、平成24(2012)年度日本簿記学会全国大会(熊本学園大学、9月9日)において部会長として代表報告した『地域振興のための簿記の役割ー農業・地場産業を対象として<最終報告>』をベースに、足りない部分を加筆しながら、最終的に正式刊行物を出版することである。当然、全体の論旨をクリアにするために、上記最終報告書は再構成する必要があるし、足りない部分については新たなヒアリング調査も必要となる。これらの作業を完遂することが、今後の研究の推進方策となる。当該研究に対する実務家の参加・支援を得たので、このことを最大限生かし、実務家のコーディネートによるヒアリング調査を重ねていく。
在宅移行期における訪問看護師の判断とケアに関するガイドラインの開発

本研究は、在宅移行期における訪問看護師の判断とケアに関するガイドラインを開発することを目的とした。訪問看護師にインタビューを実施後、質的に分析し、判断および判断にもとづいたケアの内容を抽出した。判断では、退院後の身体状況を予測する判断などを抽出した。ケア内容では、訪問看護師と利用者・家族との関係性を形成するためのケアなどを抽出した。これらの判断およびケア内容をもとにガイドラインを作成した。本研究は、4つの対象特性別(リハビリテーション期、ターミナル期、自己管理の必要な慢性疾患療養者、重度の要介護状態)に、在宅移行期における訪問看護師の判断とケアに関するガイドラインを開発することを目的としている。平成22年度は、前述の目的に対して、1)在宅移行期における訪問看護師の判断の内容を明らかにする、2)1)の判断に基づきどのようなケアを提供しているのかその内容を明らかにするという目標を立て、研究を進めていった。まず、「臨床判断」の考え方と在宅移行に関する既存の文献を活用し、在宅移行期を「退院調整看護師やケアマネジャーなどから訪問看護の依頼を受け、訪問看護で提供するケアが安定するまで」とし、この間展開した看護状況を総合的に語ることのできるインタビューガイドを作成した。そして、訪問看護ステーションの責任者に対して、本研究の主旨、研究方法、倫理的配慮について記載した研究協力依頼書と研究計画書を送付し、研究協力を依頼、訪問看護の経験が5年以上または管理者を紹介していただいた。現在、11名の訪問看護師に対し、作成したインタビューガイドを用いて聞き取り調査を実施し、12事例の在宅移行期における訪問看護師の看護展開のデータを得た。現在、得られたデータをケース毎に、「Clinical Judgment」の視点に沿って質的に分析し、判断および判断にもとづいたケアの内容を抽出中である。平成23年度は、さらにデータ数を増やし、分析を進め、ガイドラインの作成を目指す。平成23年度は、昨年実施したインタビューを、ケース毎に、質的に分析し、判断および判断にもとづいたケアの内容を抽出した。判断では、自宅に戻ってからの身体状況を予測する判断、自宅に戻ってからのケア内容の判断、自宅で生活していくために必要な利用者・家族の力の判断などを抽出した。ケア内容では、利用者・家族が安心して在宅療養生活を開始するためのケア、訪問看護師と利用者・家族との関係性を形成するためのケア、再入院を予防するためのケア、医療体制を整備するためのケアなどを抽出した。これらの判断およびケア内容を、在宅移行期におけるケアプロセスとして反映できるように、抽出された内容の関連性を検討し構造化した。その後、在宅移行期において基盤となる内容、および4つの対象特性に特徴的な内容を踏まえ、ガイドラインを作成した。ガイドラインは、現場の訪問看護師が取り入れやすい、また、継続して使用しやすいことを考慮し、入院中からの訪問看護の依頼から、初回訪問、訪問看護で提供するケアの安定までという、在宅移行期における訪問看護のケアプロセスにそって、チェックリスト形式で使用できるものにした。今後、本ガイドラインの実践活用可能性について、研究を進めていきたいと考えている。
心内膜内皮細胞機能の加齢変化と心不全発症機序との因果関係について

若齢(5週齢)、老齢(100週齢)ラット心内膜内皮細胞(EECs)の培養法を確立し、EECsの各種機能の加齢変化について検討した。さらにEECの生理的意義は主にブタEECsと同種血管内皮細胞(VECs)とを比較し検討した。1.ラットEECsの単離/培養法の確立:コラ-ゲナーゼ処理によりEECsを単離し、I型collagen被膜培養dish上で継代培養を行った。2.加齢の影響:(1)形態機能:ラットEECsはVECsと同様に形態的特色として単層敷石状構造を、機能的特色としてDiI-Ac-LDLの取り込み活性を認めた。増殖能、遊走能共に加齢と共に低下する傾向を示した。(2)生理的機能の検討:プロスタサイクリン(PGI_2)産生能は加齢と共に低下した。圧負荷によりY-EECsのPGI_2産生能は増加するものの、O-EECsではその増加は認められなかった。3.生理的意義の検討:(1)EECsの成長速度はVECsより速く、(2)EECsの血小板凝集抑制作用はVECsより強く、その作用は主にPGI_2産生亢進に起因した。(3)PGI_2産生能の強さは左心室EECs>右心室EECs>肺動脈ECs>冠動脈ECs=大動脈ECsの順である事が見い出された。(4)圧負荷によりEECsではPGI_2産生能の増加とNO産生能の減少が認められた。心内膜内皮細胞の生理的意義は未だ不明である。しかしEECsのPGI_2産生能は加齢により低下すること、EECsはVECsに比べPGI_2産生能/血小板凝集抑制作用が高いこと等から、EECsの心機能への影響は否定できず、加齢による心内膜内皮細胞の機能低下は心機能不全を引き起こす可能性が示唆された。心内膜内皮細胞の生理的意義を解明するには、拍動心臓の心内膜剥離方法を開発することが急務である。本研究課題は実験材料として若齢(5週齢)、壮齢(50週齢)、老齢(100週齢)ラットおよび心不全ラットを用いる2年間の継続研究である。本年度はラット心内膜内皮細胞(EECs)培養法を確立し、さらにその生理的意義の検討は主にブタEECsと同種血管内皮細胞(VECs)とを比較検討しながら行った。1、ラットEECsの単離/培養法の確立:ブタEECsと同様にコラ-ゲナーゼ処理によりEECsを単離し、I型collagen被膜培養dish上で継代培養を行った。この方法で得られたEECsは内皮細胞の形態的特色である単層敷石状構造を示し、機能的にはDiI-Ac-LDLの取り込み活性が認められた。2、ラットEECsの生理的機能の検討:細胞あたりの一酸化窒素(NO)やプロスタサイクリン(PGI_2)産生能はラット胸大動脈と比べ有意に高値を示した。若齢ラットEECsのこれら産生能は圧負荷により影響を受け、NO産生能は減少し、PGI_2産生能は増加した。

3、ブタEECsによる生理的意義の検討:(1)EECsの成長速度はVECsより速く、(2)EECsの血小板凝集抑制作用はVECsより強く、その作用は主にPGI_2産生亢進に起因した。(3)PGI_2産生能の強さは左心室EECs>右心室EECs>肺動脈ECs>冠動脈ECs=大動脈ECsの順である事が見い出された。(4)圧負荷によりEECsではPGI_2産生能の増加とNO産生能の減少が認められた。心内膜内皮細胞の生理的意義は未だ不明である。しかし本研究結果から、ラット、ブタ、いずれの場合でもEECsはVECsに比べPGI_2産生能/血小板凝集抑制作用が高いことから、EECsの心機能への影響は否定できず、加齢による心内膜皮細胞の機能低下は心機能不全を引き起こす可能性が示唆された。本研究課題は2年間の継続研究であり、本年度はその最終年度である。モノクロタリン心不全ラットは研究分担者の都合で先送りとなり、老齢ラット心内膜内皮細胞(O-EECs)のみを培養し、若齢ラット心内膜内皮細胞(Y-EECs)で得られた各測定項目について比較検討した。1、形態と障害に対する修復能:O-EECsはY-EECsと同様に内皮細胞の形態的特色である単層敷石状構造を示し、さらに機能的特色であるDiI-Ac-LDLの取り込み活性を認めた。しかし3H-thymidineの取り込み能(増殖能)とMigration(遊走能)はO-EECsではY-EECsに比べ低下する傾向を示した。2、生理的機能の検討:I)プロスタサイクリン(PGI_2)産生能:細胞あたりのPGI_2産生能は加齢と共に低下した。II)圧負荷による影響:Y-EECsのPGI_2産生能は圧負荷により増加するものの、O-EECsでは圧負荷による増加は認められなかった。III)EECs細胞内Ca^<2+>濃度([Ca^<2+>]_i)の測定:静止時とAcetylcholine刺激時でのEEC[Ca^<2+>]_Iには加齢による影響は認められなかった。IV)NO産生能:加齢により低下する傾向はあるものの、有為差は認められなかった。しかし本年度研究結果では加齢によりPGI_2産生能は低下し、また圧負荷によるPGI_2産生能への影響が老/若齢ラットでは異なることなどが見い出されたことよりEECsの心機能への影響は否定できず、加齢による心内膜内皮細胞の機能低下は心機能不全を引き起こす可能性が示唆された。なお、心不全予防法の開発として、心血管機能加齢変化および魚油成分(EPA,DHA)負荷加齢ラットの心血管機能への影響も併せて検討を行ったので、その成果も研究発表欄に記入した。
「国産」概念の国際経済学的研究と計量的手法による検証

第2年度において松村は国産概念の普遍的意味と歴史的限定性を明らかにし、それを資本主義経済の発展段階との関連性において捉えた。すなわち,自国資本が自国労働者を自国の原材料と技術を用いて自国領土内において生産する様式を「純粋国産」と措定する。この基本概念に基づいてここから乖離してゆく生産の転態過程を生産地・所有権・技術開発の3方向から考察してその類型化を明確にした。これらは,従来の国民経済・国際経済・世界経済という理論範疇と共通性とともに異質性をも有する。なぜなら,後者の概念は封鎖的な国民経済を前提した上での国際化・世界化であるのに対して,前者は生産要素の国際的移動によって展開されたボーダーレス・エコノミーだからである。それゆえ,原産地国とローカルコンテントとの理論的計量的分析が重要なことを明確に指摘した。国産品比率の1つの考え方として,産業関連表の列に着目して,生産物に含まれる原材料および生産要素の出身地で国産品比率を定義することができる。これは直接に必要な原材料投入を問題にしているので直接技術基準と呼ぶことにする。しかしながら,この定義では原材料が投入時には国産品になっているといっても,その生産時には原材料としての輸入品が必要であるということを考慮していない。そこで,この定義に産業連関分析の手法を応用すれば,投入財の生産に必要な輸入品の投入量をも含めて計算することができる。この定義は間接的な輸入財投入も考慮しているので,間接技術基準と呼べるが,言い換れば,生産物の価値を海外に漏れる輸入原料と国内に残る付加価値とに分割することと同じであるので,付加価値基準とよぶことにする。この2つの基準で,1985年時点でのG5諸国の輸入比率を試算してみた。機械産業に限れば,直接技術基準ではわが国の輸入比率はきわめて低いが,付加価値基準ではアメリカとほぼ同様の水準になる。これはわが国でのエネルギー投入のほとんどが輸入されていることによっている。一方欧州各国の輸入比率は日米両国に比較して際だって高く,欧州各国は原材料を相互に依存していることがわかる。また,わが国の機械産業群の輸入比率を1960年から1985年までの時系列で計算した結果,ほぼ10%程度で安定していることがわかった。以上の結果について93年度「国際経済学会」全国大会(於大阪市立大学)において報告し別途記述のように共同論文として発表した。松村は,国民経済・国際経済・世界経済という概念の学説史的な検討から開始し,これらの概念が普遍的意味と特殊歴史的意義を併せ持っていることを解明した。次に,戦後における生産の国際化について,まず原産地規則をめぐる理論的問題に取り組んだ。特にこれと「国産」ということとの接点を考察し,その異同について理論的分析を行った。つまりローカル・コンテントは現地での生産を意味し,この比率の増大は「国際化率の高度化」といえないこともない。しかし,外国多国籍企業が自国の部品メーカーを導入した場合や地域的自由貿易協定加盟国内からの調達,さらに複数国に跨って生産される製品の場合に適用される累積原産地規定をもローカル・コンテントと認定した場合などは単純な国産化の深化とはいえず,正しくは「生産の域内化」というべきである。藤川は「国産化率」という用語の整理から始めた。国産化比率には二つの意味がある。一つは需要者が財を手にする段階での輸入品比率であり,もう一つは国内の生産者が生産段階でどの程度の輸入品を使用するかである。ローカルコンテンツとは国産品の後者のとらえ方である。ここでは,前者の国産化率を需要国産化率,後者を抜術的国産化率と呼ぶことにしたい。しかし国産品の原料も製造過程では輸入品が混入しており,製造の最終段階で国産化比率を見ることは過大評価となる。この様に中間財の国産化率をも考慮した係数を総合付加価値係数と呼ぶ。次に.これらの異なった国産化率概念を共通の産業分類で産業関連表データが得られる日,米,英,独,仏の5か国について実際に試算した。技術的国産化率は米国では高く,日本がそれに次ぎ,欧州諸国は高くなく相互依存的である。しかし中間財を考慮すると日本は高くなるので海外依存度が非常に低いとは言えない。

しかしながら,この定義では原材料が投入時には国産品になっているといっても,その生産時には原材料としての輸入品が必要であるということを考慮していない。そこで,この定義に産業連関分析の手法を応用すれば,投入財の生産に必要な輸入品の投入量をも含めて計算することができる。この定義は間接的な輸入財投入も考慮しているので,間接技術基準と呼べるが,言い換れば,生産物の価値を海外に漏れる輸入原料と国内に残る付加価値とに分割することと同じであるので,付加価値基準とよぶことにする。この2つの基準で,1985年時点でのG5諸国の輸入比率を試算してみた。機械産業に限れば,直接技術基準ではわが国の輸入比率はきわめて低いが,付加価値基準ではアメリカとほぼ同様の水準になる。これはわが国でのエネルギー投入のほとんどが輸入されていることによっている。一方欧州各国の輸入比率は日米両国に比較して際だって高く,欧州各国は原材料を相互に依存していることがわかる。また,わが国の機械産業群の輸入比率を1960年から1985年までの時系列で計算した結果,ほぼ10%程度で安定していることがわかった。以上の結果について93年度「国際経済学会」全国大会(於大阪市立大学)において報告し別途記述のように共同論文として発表した。
日本の英語教員養成システムについての総合的研究

戦前から戦後にかけての中等学校の英語教員養成の歴史を辿りながら、英語の教師の実践的力量の養成のシステムや状況について研究し、いくつかの成果を得た。まず、第一に、英語教授法や教育実習など授業力育成の要請システムは目的学校、特に高等師範学校しかないこと、第二に、高等師範学校の英語教授法は、附属中学校の教員が出向してその任に当たった事、特に東京の高等師範学校ではそうであった。第三に、教育実習については、かなり現代と同様な緻密な体制で行われており、教授力の主な部分は実習で要請された可能性が高いこと、特に東京の高等師範学校ではオーラルでの授業展開が要求されたことなどが明らかになった。戦前の中等学校の英語教員の養成の状況について明らかにすることが本研究の主目的であるが、明治、大正、昭和戦争前の英語教員の供給のルートの研究、高等師範学校による英語教授法の教授状況、具体的には担当者や教育内容、さらには、附属学校での教育実習の状況などがある程度明らかになって来た。その成果をまずは昨年6月の中部地区英語教育学会で発表し、当学会の紀要に掲載した。また、11月に日本教科教育学会でも実習について発表を行った。また、英語教員供給ルートの状況を山梨大学の紀要に掲載し、教授法の担当者の詳細について山梨大学の教育実践総合センターの紀要に発表出来た。合計2本の論文を発表出来た。結論として、戦前の英語の教員養成の供給ルートとしては、無試験検定によるものが多く、私立の専門学校の養成による英語の教員の供給が多いことがわかった。また、英語の場合は無資格で欧米に暮らした者が教師に採用されているケースも多かった。教授法や実習を受けて、教師のプロの養成を受けていた者は高等師範学校の卒業生のみで、特に教育実習によって実践的力量が形成されていたようだ。東京高等師範学校においては、音声を中心とした英語教育が行われており、授業はほとんど英語で行われていた。そして、そこに送り込まれた高等師範学校の学生たちは、当然、オーラルで英語の授業をさせられることになった。そのような教育方針は岡倉由三郎の影響が大であるが、当時日本に来ていたハロルド・E・パーマーの教授法の影響もあったようだ。いずれにしても、そうした力量形成が行われた結果、福島や湘南でその後音声中心の先進的英語教育が行われることになった。以上の研究をまとめた報告書を25年3月に発刊することが出来た。本研究の目的は、戦前から戦後にかけての英語の教員養成の状況を歴史的に辿ること、また、戦前と戦後の教員養成の接続関係を調べ、現在の教員養成システムの問題点への示唆を提案することなどである。最終年度は、これまでの英語の教員養成の歴史研究を踏まえて、戦後の英語の教員養成の問題点の改善を提案していくことを主眼とした。まず、戦前の日本とアメリカの教員養成に関する文献を収集し、歴史研究を深めることができた。アメリカでは、2種類の教師像であるリベラリズムとプロフェッショナリズムについて、コモンスクールの登場によって、これらの2つの像が融合する方向に進んだ。しかしながら、日本では、戦前はリベラリズムの教師像が優勢で、プロフェッショナリズムの教師養成を重視したのは、中等学校教員養成における4つの高等師範学校のみであった。特に英語のケースでは、東京と広島の高等師範学校がそれで、そこでは、現代の大学の教員養成システム、例えば、実習に関する養成システムと比較してもそん色のない養成レベルを保っていたことが明らかになった。また、特に東京高等師範学校附属中学校では英語だけで授業を行う洋式が大勢で、実習生もオールイングリッシュの授業を強制されていた。これにより、戦後、オーラルの授業を中心とした英語教育を行った湘南プランや福島プランの指導者を多数輩出することになった。ところが戦後、中学校が義務制になり、中学校の教員養成も遅れたことから、大勢としては、訳読式中心の英語教育に戻ってしまった。現在の英語教育、特に高等学校では授業においてオーラルのみの授業が指導要領で提示されている。戦前の高等師範学校での特に英語の教育実習の訓練のタイプが現代の教員養成に非常に示唆的であることが科研の研究を通じて明らかにすることが出来た。23年度は、戦前の中等学校の教員養成の供給ルート、特に養成機関の種類と教授法についての教授状況について、後者については教授法の担当者と授業内容を中心として研究を進めてきた。まず、戦前の中等教員は大きく4つの養成機関ルートにより供給されていたことを明らかにした。それは、高等師範学校、女子高等師範学校などの目的学校、次いで官公立の大学や専門学校などの指定学校、さらに私立の大学や専門学校などの許可学校、最後に文検の合格者である。

次に教授法の状況に関しては、まず戦前の中等学校の英語の教員養成機関において、「英語教授法」や実習について実際に教育されたり、重視される跡が見られたのは、ほぼ養成の目的学校である高等師範学校だけであった。その他には文部省の文検(文部省師範学校中学校高等女学校教員検定試験)の口述試験において英語教授法の出題があるだけであった。教授法の内容については、特にこれは東京高等師範学校のケースであるが、「英語教授法」の担当者は基本的に附属中学校の教諭が師範学校に出向して担当していた可能性が高いこと、したがって授業の位置づけとしては、第3学期に行われる実習(授業練習と言われていた)の事前指導的なものだったのではないかと思われる。内容は英語の各種教授法の紹介等であったと思われるが、具体的な内容については明確にはできなかった。結論として、戦前から、戦後直後、現在にかけて、中等学校における英語の教員養成について、免許取得の科目履修の要件について、英語の専門科目が重視され、どちらかというと教授法や教育実習などの教員の教科の実践的能力に関わる教科目の履修義務はあまり重要視されていなかったといえるが、その傾向は戦前からすでに存在していたと考えられる。4つの研究目的の内、戦前の英語の教員養成の状況の解明にはある程度の目処は立った。現在は、2つ目の英語の教員養成に関する欧米の理論について、その研究を行っている。具体的には教員のプロフェッショナリズムとリベラリズムの教師間の研究である。3、4つ目の戦後の英語教員養成の問題点、それと学校現場が教員養成大学(養成機関)から送られてくる学生にどのような教師的素養や資質の育成を求めているかの研究についてはまだ進んでいない。理由は戦前の英語教員の養成状況の解明に時間が予想以上にかかったからである。今年は最終年度なので、3つ目と4つ目の研究目的について、さらに研究を進めたい。4つ目の研究目的については現場へのアンケートも実施してゆきたい。23年度は、戦前から戦後にかけての高等師範学校や大学での英語教員養成の歴史を明らかにするという研究目的の内、戦前の日本の英語の教員養成制度の歴史的展開についてはある程度明らかにすることが出来た。具体的には、英語教員の免許資格制度の変遷、あるいはその供給ルートの種類を確定し、教授法が教えられていた教育機関をも特定した。教授法については、その教育機関を高等師範学校などの目的学校に特定し、その担当者や教育内容もある程度明らかに出来た。ただし、戦前の英語教員の能力や資質の教育機関ごとの状況について、さらには戦前の状況が戦後の教員養成システムとどのように繋がって来たのかという問題についてはあまり踏み込めなかった。まずは、研究目的の2つ目の英語の教員養成における理論的基盤に関する研究のまとめを行いたい。具体的には欧米における教員養成システムにおける理論基盤を明らかにする。その上で、その理論基盤が日本のシステムにどのような影響を与えたかを明らかにする。次に、3つ目の目的の日本の戦後の英語教員養成の問題点について文献的、あるいはまた、国立、私立大学の英語科教育の担当者にインタビューを行いながら、その概略を把握するようにする。そして、最後に現場が教員養成機関に期待する英語教員の資質、能力の問題を主にアンケート調査などにより明らかにする。そして最終的に、本研究のまとめとして、今後の大学での英語の教員養成に関して具体的な提案をいくつかしたいと考える。
「忠臣蔵」初期実録の基礎的研究

前年度、調査し切れなかった、九州方面の所蔵機関、特に九州大学を訪ね、忠臣蔵初期実録の諸本調査・資料調査をした。『新撰大石記』『介石記』のほかに、『赤城盟伝』・『赤穂鐘秀記』などの作を調査したが、それらの中で、『赤城盟伝』を見いだし、重要作品のリストに加えられるか検討した。結果的にはこれも重要作品に含めるべきかと判断した。校訂本文の作成に向けて、まず翻刻の礎稿を作成した。その他、予定していた『新撰大石記』の解題的研究を進めた。また同作の本文の校訂作業を開始した。まずはその第一歩として翻刻の礎稿を作成した。このようにして、『忠臣蔵初期実録集』に収録すべき作品が集まりつつあるというのが現状である。その絞り込みは、『新撰大石記』・『赤城盟伝』・『介石記』までは漕ぎつけた。あと1.2作品が選択できれば考えているが、候補としては『通俗赤城盟伝』『内侍所』などを検討しているが、今少し時間が必要である。鋭意検討を進める予定である。来年度にはこれを決定し、その校訂本文を作成せねばならないので、油断は禁物である。着実に研究を重ねていきたい。一方、それらの解題的研究を進めるための第一歩として、忠臣蔵初期実録の利用が顕著な忠臣蔵中期実録である『忠臣規矩順従録』を採り上げ、その初期実録の流れを明らかにする研究を実施して、論文「『忠臣規矩順従録』小攷』(関西大学『国文学』第103号〈平成31年3月1日・関西大学国文学会発行)として発表した。忠臣蔵実録中期の作品であるが、初期実録の整理にも有効である。これらに基づいて、所記の研究成果に到達したい。おおむね計画通り進捗している。具体的には、『新撰大石記』・『介石記』の翻刻の礎稿を作成し、あわせて『赤城盟伝』の翻刻礎稿もできた。また、これらの作の解題的研究も手がけ始めている。そういうところから、おおむね順調に進展していると判断した。来年度は、『忠臣蔵初期実録集』に所収する作品を最終決定し、それらの校訂本文を完成する。具体的には『新撰大石記』・『介石記』は収録を内定しているが、更に『赤城盟伝』あるいは『通俗演義赤城盟伝』などが収録できないかを検討し、最終決定する。また、収録作品のそれぞれについて、解題的研究も完成させる。・歴史的な人物・事件の一般におけるイメージの形成には、実録が大きく関わっている。実録によって形成されたイメージが国民的な歴史イメージであるといっても過言ではない。実録研究には、実録写本の一本一本が本文その他、異動が大きいことから、根気強い諸本調査が必要不可欠である。そのため、国文学研究資料館・国立国会図書館・国立公文書館・東京国立博物館・東京大学・九州大学・鶴舞図書館を順次訪問して、現代まで続く「忠臣蔵」像の原型を形成した「忠臣蔵」初期実録の諸本を実見・調査するとともに必要な伝本の複写を依頼した。これらの作業により、「忠臣蔵」初期実録の諸本の本文を対比して、優秀な校訂本文の作成の準備ができた。さらに次項に記す作業の準備ともなった。・計画段階から重要作品と予想している『介石記』・『新撰大石記』をはじめとする「忠臣蔵」初期実録を調査して、この2点に加えるべき重要作品を絞り込み、1点は『赤城盟伝』に決することができた。・『介石記』については、校訂本文の元となる礎稿ができた。・今後は、資料集『忠臣蔵初期実録集(仮題)』(校訂本文集)にさらに加えるべき重要作品を探求する。・さらに『新撰大石記』についても校訂本文の基礎となる礎稿も作成したい・最終的には『忠臣蔵初期実録集(仮題)』と称して、忠臣蔵初期実録の校訂本文集にまとめて、公刊したい。それにより、斯界に対して貢献することとなり、国民への成果の還元にもなることと信じている。おおむね計画通りに進んでいる。計画していたコンピューターの設置を見送った分、研究補助の人員を増強でき、逆に、校訂本文の礎稿の作成などは予定以上に進捗している。

一方、それらの解題的研究を進めるための第一歩として、忠臣蔵初期実録の利用が顕著な忠臣蔵中期実録である『忠臣規矩順従録』を採り上げ、その初期実録の流れを明らかにする研究を実施して、論文「『忠臣規矩順従録』小攷』(関西大学『国文学』第103号〈平成31年3月1日・関西大学国文学会発行)として発表した。忠臣蔵実録中期の作品であるが、初期実録の整理にも有効である。これらに基づいて、所記の研究成果に到達したい。おおむね計画通り進捗している。具体的には、『新撰大石記』・『介石記』の翻刻の礎稿を作成し、あわせて『赤城盟伝』の翻刻礎稿もできた。また、これらの作の解題的研究も手がけ始めている。そういうところから、おおむね順調に進展していると判断した。・「忠臣蔵」初期実録の諸本調査を継続する。・『忠臣蔵初期実録集(仮題)』に追加すべき重要作を探る。・『忠臣蔵初期実録集(仮題)』に収録すべき重要作品の校訂本文作成を目指し、まず礎稿をなす。来年度は、『忠臣蔵初期実録集』に所収する作品を最終決定し、それらの校訂本文を完成する。具体的には『新撰大石記』・『介石記』は収録を内定しているが、更に『赤城盟伝』あるいは『通俗演義赤城盟伝』などが収録できないかを検討し、最終決定する。また、収録作品のそれぞれについて、解題的研究も完成させる。計画していたコンピューターの設置の必要がなくなったため,平成29年度未使用額170,000円を、次年度の研究補助の増強とし、平成30年請求額500,000円に加え、670,000円を大学院生のアルバイト代として、人件費・謝金にまわしたい。雇用している大学院生が、修論などの学業のため、科研アルバイトとして、十分に働けなかったため。次年度は十分アルバイトの時間を確保していく。
19世紀アイヌ統治とアイヌ観

本研究は、19世紀におけるアイヌ統治政策を対象とし、統治政策の前線に位置した実務官吏の思想・行動を分析することで、当該期のアイヌ同化政策の根幹には仁政的ヒューマニズムが存在したことを明らかにした。また、近世的華夷秩序意識からの逸脱がアイヌ統治政策にも強く影響したこと、近代的国民国家への転換に際しては、19世紀特有の華夷意識が存在したことを明らかにした。本研究では、19世紀の蝦夷地統治機構である箱館奉行所・開拓使とその支配官吏の思想・経験や、彼らの思想・経験が実際の蝦夷地統治政策に及ぼした影響に関する具体的な分析を行い、蝦夷地支配の根幹にある幕藩制国家体制内における「異域」の位置付けの変化に関して検討を行った。具体的には、北海道立文書館、北海道立図書館、北海道大学附属図書館北方資料室などが所蔵する箱館奉行所関係資料、開拓使関係資料、奉行所吏員の日記・手控え記録の調査・複写作業、蝦夷地訪問者の日記類等翻刻資料の調査・購入と、その解読・分析作業を行った。その成果として、箱館奉行所支配における蝦夷地やアイヌ民族は、近世幕藩体制における「異域」という位置付けから幕藩体制内へと明確に包摂されること、その過程においてアイヌ民族の「御百姓化」が目指されたことを明らかとなった。一方、開拓使支配においては、当初は幕藩体制的枠組みの継承が試みられたが、黒田清隆長官時代には、「平等原則」のもと近世的なアイヌ民族への「撫育」といった保護政策は全面的に否定される。これは、国民国家的な意味での内包化であり、幕藩体制的な内包化とは大きく性格を異にするものである。また、開拓使支配初期には、開拓方針をめぐる内部対立があり、アイヌ支配もその対立と深く関係した。その対立とは、仁政的アイヌ支配を主張した松本十郎と、領土的保全の優先を主張した岡本監輔の差異であり、結果的には黒田を中心とする開拓使首脳部はその両者を切り捨てるかたちで、蝦夷地の開拓とアイヌの内包化を進めていったことが明らかとなった。本研究では、19世紀の蝦夷地統治機構である箱館奉行所・開拓吏とその支配官吏の思想・経験や、彼らの思想・経験が実際の蝦夷地統治政策に及ぼした影響に関する具体的な分析を行い、蝦夷地支配の根幹にある幕藩制国家体制内における「異域」の位置付けの変化に関して検討を行った。具体的には、北海道立文書館、北海道立図書館、北海道大学附属図書館北方資料室などが所蔵する箱館奉行所関係資料、開拓使関係資料、奉行所吏員の日記・手控え記録の調査・複写作業、蝦夷地訪問者の日記類等翻刻資料の調査・購入と、その解読・分析伜業を行った。その成果として、近世におけるアイヌ同化政策の根底には、儒教的政界観=華夷的世界秩序が強く存在したこと、そのためアイヌ帰俗政策においても仁政的ヒューマニズムが下支えしたことを明らかにした。この仁政的同化政策は、同化政策を推進した幕府官吏のみならず、従来同化政策に批判的であったとされる松浦武四郎においても共有されていた,松浦武四郎は、アイヌの「意向」を無視した同化政策を批判したのであり、「アイヌの主体的な同化」に関しては理想的であると認識していた。また、開拓使による樺太アイヌの強制移住政策を批判した松本十郎においても、移住場所に関するアイヌの意向が重要視され、アイヌの意向を無視した点に批判の重点が置かれたのであった。しかし、アイヌの「意向」こそが和人によって独占的に語られたのであり、「意向」の収奪と呼ぶべきアイヌへの暴力であったことを見逃してはならない。このように、本研究によって19世紀における同化政策とは、アイヌの「御百姓」化であり、仁政的ヒューマニズムがその背景に存在したことが明らかとなった。
大腸癌とその移行部粘膜における増殖成長解析

【目的】大腸腫瘍移行帯粘膜(Transitional mucosa:TM)は古くからその形態的変化より前癌病変の可能性を示唆されており、増殖解析も種々行われているが、最近の報告においてもそのhyperplasiaの機序は解明されていない。我々はPCNAを用いたヒト大腸癌TMの解析においてcell loss rateの減少とgoblet cellのsialo化を伴うhyperproliferationの二源性の変化を予測した。今回はラット大腸腫瘍TMにおいてBrdUと^3H-TdRの二重標識を行い、DNA合成時間、細胞周期時間などのcell cycle parameterと増殖細胞の腺窩内での移動様式を観察した。【方法】DimetylhydrazineにてF344系ラットに大腸腫瘍を作成し、BrdUと^3H-TdRを4時間間隔で腹腔内投与し、大腸を摘出した後、固定凍結包埋した。大腸腫瘍移行帯と背景粘膜の組織切片を作成、免疫染色した後、dipping法で^3H-TdRのautoradiographyを行った。隣接切片でhigh iron diamine alcian blue染色を行い、粘液変化を観察した。腺窩縦断切片で背景粘膜と比較した。【結果】TMではDNA合成時間は背景粘膜に比し、短縮傾向が観察されたが、細胞周期時間お延長と^3H-TdRのflash labeling indexの低下傾向が観察され、cell lossの減少、成熟compartmentの増加が予測された。以上の結果より、TMのhyperplasiaは増殖compartmentにおける増殖能亢進と成熟compartmentにおけるcell lossの減少と二つの機序によることが示唆された。
環境評価手法を統合した応用一般均衡モデルの開発：環境変化の経済的影響評価に向けて

本研究は,気候変動に伴う環境質の変化による経済的影響を評価するために,自然環境の経済的価値を評価するモデルを組み込んだ応用一般均衡モデルを開発し,それを用いた数値実験を行うものである.本研究の知見は以下の通りである.1本研究のモデルは,部分均衡論アプローチから導出される消費者余剰では考慮されない価格変化及び所得変化を捉えることができる.2砂浜・干潟の侵食の経済的被害は,温暖化が進むと,北海道と東北地域を除くほとんどの地域で大きくなる.3気候変動適応策としての砂浜・干潟の侵食に対する養浜事業の効果は,温暖化が進むと,九州地方,近畿地方,瀬戸内海沿岸に属するいくつかの府県において効果的である.本研究の目的は、気候変動による自然環境の喪失や生物多様性の保全政策に関する経済評価への応用に向けて、自然環境の経済的価値を計測するための評価モデルを組み込んだ空間的応用一般均衡モデルの開発を行うものである。本年度においては、自然環境の経済的価値計測手法を統合した応用一般均衡(CGE)モデルの構築およびアンケート調査設計を行うことを目的とする。本年度の研究成果は以下の通りである。第一に、自然環境変化が経済活動に及ぼす影響を評価するための効用関数を定式化した。環境の利用価値をCGEモデルにおいて考慮するために、環境に関する全国規模のレクリエーション需要関数の推定式から積分可能性問題(Integrability Problem)を解くことにより、合成消費財、レクリエーション・サイトへの訪問回数、およびレクリエーション・サイトの環境を独立変数とした効用関数を誘導した。さらに、環境の非利用価値に関して、CVMによる計測値に所得の限界効用を乗じた項を前述した効用関数に加えることにより消費者行動理論と整合的な効用関数を誘導した。第二に、経済データの整備、およびCGEモデルにおけるパラメータ推定を行った。本研究は基準年の均衡状態を再現するために平成12年度(2000年)47都道府県地域間産業連関表を基本として、47都道府県20産業部門の地域間産業連関表を作成した。一方、パラメータ推定はキャリブレーション法を用いるが、推定できないパラメータについては、GTAPなどの既存研究の結果を用いた。第三に、アンケート調査票の質問項目を検討した。本研究は全国の成人男女を対象としたインターネット調査を予定しており、必要サンプル数を1,000件から1,500件程度と想定している。また、アンケート本調査前に作成した調査票を用いてプレテストを次年度の早い段階にて行うことにより調査票の有効性を確認する。本研究の目的は、気候変動による自然環境の喪失や生物多様性の保全政策に関する経済評価への応用に向けて、自然環境の経済的価値を計測するための評価モデルを組み込んだ空間的応用一般均衡モデルの開発を行うものである。本年度においては、環境の経済的価値の実証分析およびシミュレーション分析を行うことを目的とする。第一に、前年度に構築した空間的応用一般均衡モデル(2000年を基準年として47都道府県20産業部門を持つ)において、任意の収束判定基準を満足する基準均衡解を求めることにより、現況再現性とモデルの挙動を確認した。また、動学構造に関して、Forward-looking型およびRecursive型の構造を持つ2つのタイプのモデルをそれぞれ構築した。第二に、自然環境の物理的変化として気候変動による水害被害が経済に及ぼす影響に着目したシナリオを作成し、水害被害の経済評価を行った。本研究は、まず気候変動による水害被害の変化を気候モデルから計算された結果を用いる。次に、水害被害による経済的影響を民間資本ストックの資本減耗率の変化として捉えることにより、気候モデルから計算される水害被害率の分だけ資本減耗率が増大する。そして、この水害シナリオを用いたシミュレーション分析を行うことによって、気候変動に伴う水害被害の増大が経済に及ぼす影響を地域別・産業部門別に推計した。第三に、アンケート調査票の質問項目を再検討した。本研究は砂浜利用を目的として、都道府県間を移動する人々の数と、それに伴って費やされる費用を推計するために、全国の成人男女を対象としたインターネット調査(必要サンプル数を1,000件から1,500件程度)を想定している。本年度において、アンケート調査票を作成したため、プレテストおよび本調査を次年度の早い段階にて行う。本研究の目的は、気候変動による自然環境の喪失や生物多様性の保全政策に関する経済評価への応用に向けて、自然環境の経済的価値を計測するための評価モデルを組み込んだ応用一般均衡モデルの開発を行うものである。本年度においては、気候変動による海面上昇がわが国の砂浜・干潟を侵食するシナリオに関して、応用一般均衡モデルを用いた数値実験を行うこと、および本研究のまとめを行うことを目的とする。第一に、海面上昇による砂浜・干潟の侵食シナリオ、および気候変動適応策として砂浜・干潟の侵食に対する養浜事業シナリオを作成した。前者はUdo et al. (2013)に基づき2031-2050年および2080-2100年の2時点において、4つの代表的濃度経路シナリオ(RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5)による砂浜侵食率を用いた。一方、後者はわが国における代表的な7つの養浜事業の単位面積当たり平均費用(18,276円/m2)を用いた。

第二に、気候変動に伴う海面上昇による砂浜・干潟の侵食の経済的被害は、わが国全体として、2031-2050年の期間において69億円/年から86億円/年、2081-2100年の期間において、299億円/年から483億円/年と推定された。特に、気候変動が進むと、北海道と東北地域を除くほとんどの地域で砂浜・干潟の侵食による経済的被害は大きくなることが示された。第三に、気候変動適応策として砂浜・干潟の侵食に対する養浜事業が効果的であった都道府県は、2031-2050年の期間において神奈川県のみ(RCP8.5)であるのに対して、2081-2100年の期間において、8府県(RCP8.5)と推定された。特に、近畿地方や瀬戸内海沿岸のいくつかの府県において、本研究の仮想的な適応策が効果的であることが示された。本研究は,気候変動に伴う環境質の変化による経済的影響を評価するために,自然環境の経済的価値を評価するモデルを組み込んだ応用一般均衡モデルを開発し,それを用いた数値実験を行うものである.本研究の知見は以下の通りである.1本研究のモデルは,部分均衡論アプローチから導出される消費者余剰では考慮されない価格変化及び所得変化を捉えることができる.2砂浜・干潟の侵食の経済的被害は,温暖化が進むと,北海道と東北地域を除くほとんどの地域で大きくなる.3気候変動適応策としての砂浜・干潟の侵食に対する養浜事業の効果は,温暖化が進むと,九州地方,近畿地方,瀬戸内海沿岸に属するいくつかの府県において効果的である.本研究におけるこれまでの達成度は「2おおむね順調に進展している」と評価することができる。今年度の研究目的は大きく3つに分類することができるが、3つのほぼすべての段階において、研究目標は達成することができたと考えられる。第1段階においては、前年度に構築した空間的応用一般均衡モデルにおいて、任意の収束判定基準を満足する基準均衡解を求めることにより、現況再現性とモデルの挙動を確認した。第2段階においては、自然環境の物理的変化として気候変動による水害被害が経済に及ぼす影響に着目したシナリオを作成し、水害被害の経済評価を行った。第3段階においては、昨年度検討したアンケート調査票を再検討し、砂浜の経済的価値を計測するためのアンケート調査票を作成した。ここでは、プレアンケート調査・本調査を実施できなかったため、これらを次年度の早い段階で実施することが必要とされる。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。環境経済学本研究は次年度において、砂浜の経済的価値の実証分析、気候変動に伴う自然環境変化のシミュレーション分析、そして本研究全体の知見のとりまとめを行うことを予定している。特に、砂浜の利用価値及び非利用価値を計測するために、次年度の早い段階でのアンケート調査の実施および実証分析が必要と考えられる。また、本研究全体の知見のとりまとめを行うとともに、これまでの研究結果について、国際学会での発表、および海外学術雑誌への投稿を行っていく予定である。本研究におけるこれまでの達成度は「(2)おおむね順調に進展している」と評価することができる。
上丘浅層・中間層細胞間信号伝達効率の動的変化の多点同時記録による検討

本研究は、超短潜時のサッカード(Express saccade)が行われる際には中脳上丘内で視覚入力層である浅層と運動出力層である中間層・深層間の機能的結合の強さが一時的に増強されているとする仮説について、多点神経活動記録法を開発して両者の神経細胞の発火活動相関解析を行って検討しようとするものである。今年度は210本のステンレスワイヤーを貼り合せた1本シャフトの多点同時記録用多重電極のテストを継続した。上丘内で記録部位となるワイヤー先端が浅層から中間層に分布するように個々のワイヤー長を調節して、上丘表面の軟膜を貫通する強度が達成できるようにした。並行して、上丘内信号伝達に修飾作用を持つと考えられる脚橋被蓋核(PPTN)ニューロンから従来の単一神経活動記録法による課題遂行時神経活動記録を行った。特に「各試行において、これから報酬を目的として自発的に課題遂行しようとして遭遇する試行の最初の事象(注視点点灯)に反応して、或いは直前から予期的に、発火頻度を増加させるもの」と分類される活動様式を示すニューロンの特性に特に注目した。試行の成否によって報酬の量を変化させ、それに基く次試行への動機付けの度合いを検討する目的で、報酬の量を系統的に変化させ、動物が次の試行にとりかかるまでの平均時間(RTFP)や次の試行の成績に影響を与えることを確認した。さらに、RTFPとPPTNニューロンの活動との間に相関のあることを見出した。PPTNが、報酬の量に応じて状況依存的に行動を切り替えて好ましい行動を強化したり動機付けを行ったりするシステムに関与する可能性を支持する結果を得たものと考えられる。本研究は脳の層構造及び電極刺入方向に対して垂直方向の多点同時記録法を開発確立し、このシステムを用いてExpress saccade時の中脳上丘内局所回路での信号伝達促通時に視覚入力層である浅層と運動出力層である中間層・深層間の機能的結合の強さが一時的に増強されている可能性を、多点同時記録による両者の神経細胞の発火活動相関解析を行って検討しようとするものである。初年度の平成12年度にはサルのサッカード課題に対する訓練と多点同時記録システムの確立を予定した。1.サル訓練:課題の与え方や標的の空間的位置の予測のしやすさを系統的に変化させてサッカード反応時間分布を求め、Express saccadeの出現頻度が課題ブロック毎にコントロールされるよう訓練を行った。2.多点同時記録システムの確立:垂直方向に深さの異なる複数の点からの記録を可能にする1本シャフトの多重電極として、従来の電極を貼り合わせたもの、210本のステンレスワイヤーを貼り合わせたもの、の2種類を試作した。3.並行して、アセチルコリン作動性投射を介して上丘内信号伝達に修飾作用を持つと考えられる脚橋被蓋核ニューロンから従来の単一神経活動記録法による課題遂行時神経活動記録を継続し、サッカード遂行時だけでなく、報酬、報酬の予測、或いは報酬に結びつく課題遂行の開始に関連した神経活動をも観察し、これを報告した。初年度を終え、1.過去の報告に論じられた以外の因子にも反応時間分布が影響されることがわかったので、多点神経活動記録用チェンバーの装着を延期して訓練を継続する、2.ガイドチューブに適合する太さと脳深部に刺入する強度の両者を持つ電極の開発と多入力前置増幅器に混入する雑音の低減を目指す、という点も併せて本研究の今後の展開を図る予定である。
ホールをドープした梯子型スピン系の理論的研究

梯子型構造を持つ反強磁性体にホールをドープしたときの電荷のダイナミックスを調べるため、有限温度における光学伝導度を数値的に計算した。梯子型構造を持つ反強磁性体Sr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>はスピン励起に有限のエネルギーギャップを持ち、Ca濃度が高いときに高圧をかけると低温で超伝導を示す。この物質の光学伝導度は周波数に反比例していて、銅酸化物高温超伝導体と同様のインコヒーレントな電荷ダイナミックスを示している。この系の光学伝導度をt-J模型を用いて数値的対角化によって有限温度で計算した。その結果、実験と一致するインコヒーレントな周波数依存性があることが分かった。さらに温度を下げていくとスピンギャップに対応する温度でクロスオーバーが起こって、光学伝導度に擬ギャップが生じ重みが低周波数にシフトする。擬ギャップ中の低周波数領域のダイナミックスは、スピンの無いボゾンを用いた有効ハミルトニアンで記述される。この有効ハミルトニアンを用いて、さらに低温度・低周波数領域の光学伝導度を詳しく数値的に計算した。その結果、電荷のダイナミックスは低温極限でコヒーレントになり、光学伝導度がドル-デの式で表されるようにクロスオーバーが起こることが分かった。有限サイズスケーリングを用いることによって、このクロスオーバーの起こる温度がホールド-ピングの自乗に比例し、モット転移に対するスケーリング理論の予想と一致することを示した。
腰椎椎間板線維輪構築の部位的特異性と変性およびニュ-ロペプチド分布様式と侵害応答

ヒト椎間板の線維輪構築を5ヵ月胎児から成人にわたって観察した結果,最も病的変化の焦点となる後方線維輪は一貫して不完全属板構造を示し,属板間結合が粗であることを始めて明らかにし得た。胎生期ではこの属板間に多くの血管侵入がある。椎間板変性あるいはヘルニアは,この発達上における宿命的な構造的弱化と不可分の関係を有すること,および疼痛受容の標的部位であることが示唆された。研究計画におけるこれら椎間板障害における神経根および節でのNeurotransmitterの消長に関する解析は研究開始時すでに抑制性アミノ酸であるGABAおよびglycine受容体のmRNA,および興奮性アミノ酸としてのglutamate受容体のうちのNMDA型受容体にむしろ焦点をあてるべきとの判断にもとずき,in situ hybridization組織化学の手法により,分子生物学的解析に方法論を変更した。研究の精確性を保つため,侵害刺激は動物後肢への5%ホルマリン注射とし,アミノ酸受容体mRNA,GABA,glycine,glutamate受容体mRNAの神経節と脊髄後角における分布と消長を検討した。その結果,NMDA受容体は後根神経節と脊髄後角に分布し,侵害刺激により僅かに増加することが証明された。本研究は単年度の予定であったが,解析手法の高次性から,現在引きつづき続行中である。すなわち,急性炎症および慢性炎症過程における疼痛伝達機構をメチル化牛血清アルブミン誘発関節炎ラットについて解析中である。向後2ヵ年後に疼痛伝達の新たな物質とその経路が明らかになると想定される。