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建設年代の複合した古建築の建築技法・意匠に関する基礎的研究

日本の古建築は、建立以後の適切な時期に、必要に応じ修理や改造の手を加えられながら現在まで存続している。これを「建設年代の複合した古建築」と称することにして、その際に用いられる技法と意匠の特質を、具体的な文化財建造物及び未指定の古建築の実測作業を通じて解明した。十八年度はまず研究環境の整備のため、デジタルカメラを購入し調査データの集積に備えた。その上で、主題である建設年代の複合した古建築の具体的な事例の実地調査に努め、資料の集積をはかった。まず予備的に行っていた滋賀石山寺御影堂・蓮如堂についての調査、兵庫鶴林寺太子堂の調査を終了し、成果をとりまとめた。前者は平成十八年度に調査報告書として刊行、後者は十九年度に報告を刊行予定である。また大阪金剛寺本堂・岡山仏教寺本堂について調査を実施し、更に滋賀明王院本堂・滋賀三尾神社本殿などで予備的な情報収集を行った。確認できた事例では、大規模な改修を行うに際し、柱その他の主要部材を巧妙に削り直すことがかなり広汎に行われていることが注目される。しかしこの事実は確認がきわめて困難であり、部材の接合部での段差での確認のほか、部材寸法の比例関係の把握が有効であると認識するに至った。この場合見えかがり部分の周到な仕上げの一方で、見え隠れ部分で手を抜くという施工上の差異も認められる。また建立時に、古材を利用することは知られているが、それは床下・屋根裏において顕著である。古材の再利用は木材の有効利用という面だけではなく、古記録・古文書にしばしばみられる「先規に違わざる」ように復興するという古代・中世の意識とも連動していると推定される。一方、意匠的な面では必ずしも先規を踏襲するとは限らず、時代による変動がみられる。目立つ部分での最新の意匠の使用が意図されていたと伺える事例もある。以上の諸点の確認と、より多様な技法の抽出のために、十九年度には調査事例を増やして分析を深化させる必要がある。十九年度は、十八年度の予備的調査とその知見について、精度を上げて資料収集することを基本方針とした。滋賀県三尾神社について集中的に調査を行い、移築に伴う材料・建具の改変や、部材再利用の実態について詳細に検討を行った。この成果は『三尾神社の古建築』としてまとめ、刊行した。この他、山口県龍福寺、広島県佛教寺本堂・鎮守社、岡山県中山神社、滋賀県五村別院などの詳細な調査を行い、併せて滋賀県内の文化財修理工事報告書から、部材取り替え、再利用、解体を伴わない部分的な改変の実態の事例を収集した。大改修時によって建立時と修理時の部材が混在することになるが、部材の転用・削り直し・回転・彩色等の手法を用いて、改造を隠す手法が多用される一方で、みえがかり部であっても改修の痕跡を残す部材を重用する場合もある。また意匠的な面でも従前の意匠を踏襲する改修と、全く異質な意匠を付加する例とが併存する。こうした全く正反対の改修手法が併せ用いられていた要因として、「先規」や由緒を重視する意識と、改修後のみえがかりを重視する意識とが想定される。これらを巡る寺社・檀越・工匠などの意図・意識のせめぎ合いの中で、いかなる手法が採用されるかが決まってくると想定される。調査の進展に伴って、技法の解明とともにその社会的背景の解明が課題となってきた。また巧妙な改修の手法を用いた結果、古風な技法を残し、古い時期の建立を示す史料が残りつつも、その建立年次の部材をみえがかり部に残していない若干の遺構もあることが判明した。例えば大宝神社摂社などであり、それらの建築史的位置づけに再考を要することも判明した。平成20年度は、兵庫県神河町内および滋賀県旧朽木村において寺社建築の調査を行った。また滋賀県弘誓寺境内および兵庫県鶴林寺本堂についても実測調査を行った。さらに岡山県浄土寺本堂の改修事例の資料を収集した。旧朽木村内の神社は多かれ少なかれ、改修を行った際、ア、従前の部材をそのまま再利用し、イ、形状や意匠を模倣した取替材を用い、ウ、旧位置で再利用する材も転用する材も共に部材の表面を削り直して再利用することを、確実に併用している。このため組物から上がすべて中世の神社本殿や、近世の部材にも拘わらず垂木の反り増しを持つ本殿、見え隠れ部分に削り直す以前の木肌や墨書を残す本殿が複数見いだされた。こうした事例が旧朽木村内に顕著なことから、「建設年代の複合」の現象が地域的な特質となっている場合のあることが判明した。これまで収集した実例を包括的に勘案すると、「部材再利用」「部材削り直し」「形式・意匠の先例模倣」という保存的手法と、修理屋建て替え時点の意匠や技法による新築的手法が混在することがむしろ一般的であり、新築の文化は限定的であったことが浮かび上がる。その傾向は、旧朽木村のように、近代に入っても持続する地域もあった。そしてかかる観点からは、一部の部材についての自然科学的方法による年代判定はきわめて危険な手法であることが浮かび上がる。

常に古材は混入しており、それは決してあからさまにではないという点を踏まえて、古建築の評価を行うべきことが明らかとなってきた。同時に、本研究の成果は、文化財保存の場面においても留意して評価し又修理を進めるべきことも示唆している。こうした現象に関する文献的史料を見いだすに至っていないことが、本研究で残された重要な課題である。今後も継続的に本研究の視点からの材料を収集することによって、その歴史的実態がより明確になると考える。
機械的ストレスの軟骨変性誘導における小胞体ストレスの発生と病態生理に関する研究

変形性関節症(OA)の発症と進展の重要因子である機械的ストレスによって軟骨細胞内で生じる酸化ストレス、カルボニルストレスおよび小胞体ストレスの発生と互いの関連性を検討した。ラット正常軟骨細胞培養系において、生理的な機械的ストレスでは3つの細胞内ストレスは上昇しなかったが、機械的ストレスが過剰になると、各ストレスは相関して上昇し、アポトーシスの上昇と軟骨細胞機能の低下にも有意な関連性を示した。ラットOAモデルにおいては、各細胞内ストレス阻害剤を投与すると、それぞれ対応するストレスが抑制され、同時に軟骨変性の進行も抑制された。【目的】変形性関節症(OA)の発症と進展の重要因子である機械的ストレスを加えた場合に、軟骨細胞内で生じる酸化ストレス、カルボニルストレスおよび小胞体ストレスを評価し、軟骨細胞機能と細胞死に及ぼす影響と、各ストレスの関連性を検討した。【方法】5週齢Wistar ratの正常軟骨細胞培養系において、STREX社製STB-140を用い、伸展率2%または10%(各10 cycles/min)の伸展刺激を24時間行った。細胞溶解物からRNAを抽出し、酸化ストレスはDCFH-DA、カルボニルストレスはDNPHをELISAで評価し、小胞体ストレスはXbp1のmRNA発現をRT-PCR、Grp78とChopのmRNA発現をqPCRで解析した。また、アグリカン(Acan)とII型コラーゲン(Col2a1)のmRNA発現をqPCRで、アポトーシスをELISAで定量評価した。【結果】DCFH-DA、DNPH、およびXbp1、Grp78、Chopの発現は、伸展2%の刺激では無刺激群と差はなかった。10%の伸展刺激ではすべてが有意に上昇し(それぞれ2.9倍、2.4倍、1.6倍、1.4倍、2.0倍)、同時にAcanとCol2a1の発現低下(38%、41%)とアポトーシス上昇(2.5倍)がみられた。DCFH-DA、DNPH、Xbp1とChopのmRNA発現は互いに有意な相関を示した。【考察】生理的な機械的ストレスに相当するCTS2%では3つの細胞内ストレスは上昇しなかった。一方、過度の機械的ストレスであるCTS10%では酸化ストレスだけでなく、カルボニルストレスと小胞体ストレスも上昇することが明らかとなった。その過程において3つのストレスが有意な正の相関性を示し、AcanとCol2a1の発現低下とアポトーシス上昇にも関連することが確認された。【目的】ラットの変形性膝関節症(OA)モデルにおいて、酸化ストレス、カルボニルストレスおよび小胞体ストレスに対するそれぞれの阻害効果を検討した。【方法】5週齢雄Wistar ratの右膝前十字靭帯を切離して不安定性誘導によるOAモデルを作成した。1週後より、酸化ストレス阻害剤としてN-acetylcysteine(NAC,100mM)、カルボニルストレス阻害剤としてAminoguanidine(AMG,100mM)、小胞体ストレス阻害剤として4-phenylbutyric acid(PBA,10mM)をそれぞれ週2回、3週間(合計7回)関節内に注入した。PBS(200μl)を投与した対照群と前十字靱帯を切離しないSham群を別に準備した。投与終了後4週(術後8週)時に膝関節を摘出し、PFA固定、脱灰後にパラフィン標本を作製し、薄切切片を作成した。酸化ストレス、カルボニルストレス、小胞体ストレスを、それぞれ抗8-OHdG抗体、抗DNPH抗体、抗p-eIF2α抗体を用いた免疫染色により評価した。また軟骨変性度をサフラニンO染色、アポトーシスをTUNEL染色によりそれぞれ評価した。【結果】NAC投与群では抗8-OHdG抗体染色で、AMG投与群では抗DNPH抗体染色で、PBA投与群では抗p-eIF2α抗体染色において、それぞれの染色性が抑制された。これらの3群はSham群に比べて軟骨変性は有意に進行したが、対照群と比較するといずれも有意に低い変性度を示した。一方アポトーシスは3つのストレス阻害剤投与群と対照群の間で有意な差はなかった。【考察】膝関節不安定性により生じるOAにおいて、酸化ストレス、カルボニルストレス、小胞体ストレスは発生し、それぞれの阻害剤が対応するストレスを抑制して軟骨変性を軽減させることが確認された。その機序のひとつとしてアポトーシスを調査したが、明らかな関連性はみられなかった。医歯薬学昨年度までの計画は終了しており、予定通りに進展している。昨年度は、生理的または病的機械的ストレスによる酸化ストレス、カルボニルストレス、および小胞体ストレスの発生とそれぞれの関連性をラット正常軟骨細胞培養系において検討した。平成26年度は、病的機械的ストレスと各種ストレスの阻害剤を同時に加えて、細胞内で発生する各ストレスの抑制効果を検討する。
共同決定の変容に着目したコーポレート・ガバナンス構造の研究

本研究では、ドイツを代表する企業で複数回の聞き取り調査を実施した。共同決定の機能性、それに伴う人事・教育体制についての実態のみならず、コーポレート・ガバナンスの在り方、役員の選出実態など広範な内容に関して知見を得ることができた。また、調査当時実施されていた従業員代表選挙の実態に関しても多くの情報を得た。また、ドイツ、欧州を代表する会社法を専門とする弁護士事務所に所属するコーポレート・ローヤーから、当該分野における一般的な状況、法制度の変革の動向などについての情報を得た。日本で獲得できる情報には限りがあり、現地における動向をより詳細につかむことにつながった。前年度に引き続き、ドイツへの訪問調査を実施した。ドイツを代表するダイムラー社にての追加調査を実施するとともに、同様に代表する企業であるシーメンス社傘下のOSRAM AGなどにも赴いた。ダイムラー社では、同社の共同決定制度、それに伴う人事・教育体制についての実態に関する情報を相当量、収集することが出来た。くわえて、OSRAM AGでインタビュー調査の対象者となった者は以前、会社法の専門家として、親会社たるシーメンス社のトップ・マネジメント層における意思決定の現場に近い場所にあり、同社における「選択と集中」「事業構造の組み替え」にまつわる意思決定の状況をうかがうことができた。同社におけるそうした取り組みは、日立製作所、パナソニックといった日本の電気機器企業の経営のお手本とされてきた。それにまつわる意思決定の過程をつまびらかに出来たこと、とくにその過程における共同決定制度の関与の状況を明らかに出来たことは、非常に大きな成果であった。こうした個別企業に対する訪問調査にくわえて、共同決定制度を含めたドイツにおけるコーポレート・ガバナンスに関する一般的な状況、法制度の動きなどについても情報収集を進めることが出来た。ドイツ、欧州を代表する会社法を専門とする弁護士事務所に所属するコーポレート・ローヤーから、そうした点に関する情報を得た。くわえて、一般的な実態面、法制度面などについて疑問となっていた点についても、当該のローヤーから詳細な説明を受けることが出来た。疑問点を明らかに出来たことは、今後の研究をよりスムーズなものとするに資するものとなった。本年度は、本来は研究最終年度となる予定であったため、既存研究のレビュー、ドイツにおける最終的な訪問調査(これまでの訪問先への再調査及び自動車関連、機械関連企業への調査)を進める予定であった。分担者の堀口が特に担当した、ドイツ語圏における関連研究の収集は順調に行われた。ドイツへの訪問については2月末から3月頭に実施された。同国を代表する自動車会社であるBMW社の本社において、法務担当者を対象とした同社における共同決定の実態に関する調査を実施した。くわえて、同社のミドルマネージャーに対しても、その実態についての現場サイドからの意見聴取も実施した。同国の自動車会社としてはダイムラー社に複数回、訪問調査を実施してきた。BMW社とダイムラー社の株式所有構造などを比較した場合には、BMW社には所有の集中があり、また、創業家が経営の中枢にあるとの特徴がある一方、ダイムラー社にはそうした特徴はない。調査を通じて、ガバナンスに関わるこうした重要な差異が、共同決定のあり方や経営層およびミドル層の意思決定のあり方の差異につながっていることが判明した。これまでの調査の成果については前年度に引きつづいて開催された「第2回日独企業の経営比較に関するワークショップ」にて、研究代表者・分担者の両名により報告された。くわえて、日独両国の企業経営に詳しいドイツ人ビジネスマン(研究者)による報告も行われた。両報告に対しては、企業統治論や経営戦略論の大家である加護野忠男・甲南大学特別客員教授/神戸大学名誉教授からのコメントもなされた。それを踏まえ、日本経営学会第87回全国大会で本研究の概要の発表を行い、多くの研究者から非常に有益な助言を得た。また研究代表者は、「第46回比較法政シンポジウム『日本経済の活性化に向けたコーポレートガバナンス』」に講演者の1人として招待され、講演では研究成果の一部が説明された。本研究では、ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスにおける共同決定制度が果たしてきた役割について検討を進めている。従来の研究では、特に、その(法)制度面への注目が主であったが、本研究ではその機能面、実態に注目するものである。研究の開始年度である平成23年度においては、吉村が日本における、そして掘口がドイツにおける、両名ともが行ってきた共同決定に関する既存研究の収集と分析を、より徹底的に行った。ドイツのみならず、日本においても書籍、論文などの形で相当量の研究蓄積があった。ただし、既存研究、特に日本におけるそれでは制度面の研究には相当の蓄積があるが、実態を明らかにしようとする研究が十分なものではないことが分かった。既存研究のレビューにくわえて、研究実施計画にあるようにドイツにおける聞き取り調査を実施した。

実施した期間は平成24年2月末から3月頭の期間で、吉村・掘口の両名が参加した。今回の調査では、ダイムラー・アーゲー(Daimler AG )の関係者を対象とする調査を実施した。ダイムラー社のシュトゥットガルトの本社にての本社・人事部門のメンバーへの複数回の調査にくわえて、生産現場における労使関係のマネージャーへの調査も実施した。聞き取り調査は合計3回・計4名に対して実施されたが、時間的にも約10時間程度のものとなった。ドイツにおいてはまた掘口によって、日本では入手が困難な研究資料の入手も行った。この聞き取り調査においては、ドイツを代表する企業における共同決定制度の今日の現状を聞き取りすることができた。また、制度に参加する従業員代表者のキャリア・パスの問題など、今後の研究に資する新たな分析視覚も獲得することができるなど、次年度の研究につながる成果を生み出すこともできた。本研究は、ドイツ企業の共同決定の仕組みに注目し、とくにその運用面・機能面の実態を実証的な観点から明らかにしようとするものである。研究を進めるに際しては、これまで蓄積されてきた諸研究を徹底的にレビューするとともに、ドイツを代表する複数の企業(ダイムラー社については、複数の事業所などにて)インタビュー調査を実施した。また、会社法を専門とする弁護士にもインタビュー調査を実施し、企業経営の現場の情報と共に法的な動きに関わる情報まで広範に関連する情報を収集した。それと共に日独企業の経営比較に関するワークショップを複数回開催するなどして、国内の研究者などとも密接に意見交換を実施した。研究期間全体を通じて、著書、論文、学会発表などの形で研究成果を発信してきたが、日本経営学会第89回大会(2015年9月)の統一論題「株式会社の本質を問う」のサブテーマ「巨大株式会社のガバナンスを問う」の報告者として研究代表者(吉村)が招待されており、その報告論題「株式会社統治の多様な姿ー株主、従業員(組合)、財団などが果たしてきた役割」の中の「従業員(組合)」の部分には本研究の成果が盛りこまれる予定である。経営学訪問調査などを実施するとともに、すでに成果の一部の公開が進められている。2012年10月、研究代表者である吉村は『会社を支配するのは誰か』を講談社から出版した。これには、研究成果の一部が活用されている(同書の223頁に補助を受けたことを記載)。学会発表も実施済みである。本研究の成果の最初の発表として、分担者は代表者と密接に連絡を取りながら、2012年9月15日に開催された日本リスクマネジメント学会全国大会(於尚絅大学)において、「リスクマネジメントの視点から考察したドイツ企業のガバナンス制度ー共同決定制度を中心にー」という発表を行った。続いて、2012年12月8日に開催された日本経営学会関西部会例会(於摂南大学)において、「ドイツ企業における共同決定制度の現状について」と題して、分担者・代表者の共同の形で発表を行った。
社会主義企業「民営化」の進行状況と問題点-東欧諸国における比較研究-

東欧諸国と中国では市場経済化と企業制度の改革が進められている。本研究では、その進行状況と問題点を明らかにすることを目的として、資料収集と分析作業を実施した。調査対象国はポーランド、スロヴェニア、クロアチア、中国である。その結果多くの知見を得た。なかでも大きな研究成果は、東欧諸国と中国では、同じく市場経済化をめざしつつも、その移行パターンが大きく異なっており、そのことが企業改革の効果に密接な関連があることが判明したことである。まず1990年以降、東欧諸国では国有企業の民営化が進展した。なかにはかつての経済危機を脱し、経済成長に転じた国もある。このことは民営化の成果の現れのようにみえる。だが我々の調査によれば、必ずしもそう結論づけることができない。このことをポーランドの例で示そう。民営化の目的は、いうまでもなく経済効率の改善であるが、ポーランドにおいて我々はその成果を検証できなかった。たとえば、工業部門に偏った産業構造は是正されていないし、いくつかの経済指標は、私有部門は公有部門よりも経営効率が劣ることを示している。この問題について我々は2つの原因を提示した。その1つは、資本不足のために、設備投資ができず、新しい技術を導入して効率的な経営ができないことである。もう1つは、そもそも既存の国有企業を民営化して経済効率を上げようという試み自体に限界があることである。国有が私有に変わっても、組織と技術が旧態依然のままでは経営効率は上がらないし、このような企業からは経営センスのある企業家の出現は期待できない。むしろ市場競争力のある企業を創出するには、新規企業の創設を促進する必要があり、そのためにも政府は資本不足の問題を解決しなければならない。なおたしかにポーランド経済は近年比較的高い成長率を示しているが、それは旧コメコン体制のもとで不当に設定されていた交易条件が是正され、輸出品に利益がでるようになったことと、赤字企業の清算が進行し、不必要な財政支出がなくなったことが大きく貢献している。いずれにせよ、経済成長は民営化の直接の成果ではないのである。次に中国は、改革開放政策のもとで、市場経済化を推進している。その方法は、国有以外の所有形態をとる企業の設立を促進し、これに自由な経済活動を認めていくことにある。東欧諸国のように国有企業と計画経済を解体するのではなく、これと併存させる形で民営企業を出現させ、市場経済を構築を試みている点に中国の特色がある。非国有企業の主要な構成要素は、小規模な私有企業、外資系企業、郷鎮企業の三つである。非国有経済の拡大と発展は中国の高い経済成長を支え、新規企業の設立を主体とする市場経済化の長所を示している。これに対して、国有経済部門は国民経済に占める割合が縮小しているが、最大の問題点は経済効率の低下である。これを端的に象徴するのが、赤字企業の増大であり、その数は国有企業総数の半数以上、国有企業全体の赤字総額は黒字総額を上回るまでになっている。それゆえ、国有企業の改革の進行状況が我々の調査の焦点となった。その結果明らかになったことは、国有企業の改革を進めるためには、次の3点が条件となるということである。第1に自由に経営を行う非国有企業に対抗させるため、国有企業の経営に対する規制緩和を拡大することである。第2に社会保障制度の整備である。国有企業の財政負担を軽減するため、中国は最近企業丸抱えの社会保障を「社会保険」方式に換え、従業員にも保険料の負担を求めるようになった。しかし中国の社会保険制度は不備が多く、実質的に機能するまでにはいたっていない。第3に国有企業の余剰労働力を吸収する受け皿として、非国有経済の一層の発展が条件となる。我々の調査では、非国有経済の発展は地域的に不均等であり、内陸部では非国有経済の発展が立ち後れており、それが国有企業の合理化を阻んでいることが明らかになった。民営企業の新規設立を中心とした市場経済化の点で、東欧諸国は中国の経験に学ぶことができる。しかし国有企業の抜本的改革、とくに不採算企業の清算の仕方では、中国は東欧諸国の経験を参考にすることができる。両者の経験を総括してこのように述べることができると我々は考える。

その1つは、資本不足のために、設備投資ができず、新しい技術を導入して効率的な経営ができないことである。もう1つは、そもそも既存の国有企業を民営化して経済効率を上げようという試み自体に限界があることである。国有が私有に変わっても、組織と技術が旧態依然のままでは経営効率は上がらないし、このような企業からは経営センスのある企業家の出現は期待できない。むしろ市場競争力のある企業を創出するには、新規企業の創設を促進する必要があり、そのためにも政府は資本不足の問題を解決しなければならない。なおたしかにポーランド経済は近年比較的高い成長率を示しているが、それは旧コメコン体制のもとで不当に設定されていた交易条件が是正され、輸出品に利益がでるようになったことと、赤字企業の清算が進行し、不必要な財政支出がなくなったことが大きく貢献している。いずれにせよ、経済成長は民営化の直接の成果ではないのである。次に中国は、改革開放政策のもとで、市場経済化を推進している。その方法は、国有以外の所有形態をとる企業の設立を促進し、これに自由な経済活動を認めていくことにある。東欧諸国のように国有企業と計画経済を解体するのではなく、これと併存させる形で民営企業を出現させ、市場経済を構築を試みている点に中国の特色がある。非国有企業の主要な構成要素は、小規模な私有企業、外資系企業、郷鎮企業の三つである。非国有経済の拡大と発展は中国の高い経済成長を支え、新規企業の設立を主体とする市場経済化の長所を示している。これに対して、国有経済部門は国民経済に占める割合が縮小しているが、最大の問題点は経済効率の低下である。これを端的に象徴するのが、赤字企業の増大であり、その数は国有企業総数の半数以上、国有企業全体の赤字総額は黒字総額を上回るまでになっている。それゆえ、国有企業の改革の進行状況が我々の調査の焦点となった。その結果明らかになったことは、国有企業の改革を進めるためには、次の3点が条件となるということである。第1に自由に経営を行う非国有企業に対抗させるため、国有企業の経営に対する規制緩和を拡大することである。第2に社会保障制度の整備である。国有企業の財政負担を軽減するため、中国は最近企業丸抱えの社会保障を「社会保険」方式に換え、従業員にも保険料の負担を求めるようになった。しかし中国の社会保険制度は不備が多く、実質的に機能するまでにはいたっていない。第3に国有企業の余剰労働力を吸収する受け皿として、非国有経済の一層の発展が条件となる。我々の調査では、非国有経済の発展は地域的に不均等であり、内陸部では非国有経済の発展が立ち後れており、それが国有企業の合理化を阻んでいることが明らかになった。民営企業の新規設立を中心とした市場経済化の点で、東欧諸国は中国の経験に学ぶことができる。しかし国有企業の抜本的改革、とくに不採算企業の清算の仕方では、中国は東欧諸国の経験を参考にすることができる。両者の経験を総括してこのように述べることができると我々は考える。調査研究を開始するにあたり、研究計画に大きな変更があった。それは、調査研究の対象国として、中国を追加したことであった。その反面、渡航自粛勧告地域の指定によって、当初予定していたクロアチアへの訪問と現地調査を見合わせた。
ナトリウム利尿ペプチド受容体cGMP恒常産生変異による肺高血圧治療の多角的開発

ヒト肺高血圧症の病態に最も近いとされるSugen-Hypoxiaラットに対して、既存の薬剤よりも大幅にcGMPを強力に産生する恒常活性型NPR2を、センダイウイルスベクターを用いて肺動脈に導入して安全性と治療効果を検証した。センダイウイルスベクターは肺動脈以外の全身臓器では感染を認めず、安全性が確認できた。NPR2が導入された肺では、肺高血圧の改善と、肺血管の中膜肥厚の改善、閉塞小血管の減少が認められ、本治療法の有効性が実証された。次にコンピューターモデリングを用いて、NPR2の活性を高める低分子化合物の検索を行った。活性中心にアクセスする化合物を複数同定することができた。肺動脈性肺高血圧症(PAH)は様々な原因により肺動脈圧の上昇を認める病態の総称である。特発性・遺伝性のPAHに加えて、二次性にPAHを発症する場合もあり、例えば慢性心不全では68-78%の患者にPAHは存在すると報告されており、その罹患率の高さから肺高血圧症に対する新たな治療法の開発が望まれている。<これまでの研究経過>現在臨床応用されているNO、PDE5阻害薬、可溶性グアニル酸シクラーゼ刺激薬は細胞内cGMPを増加させることにより肺高血圧に対して治療効果を有している。我々は、特異な骨系統疾患家系の解析から、リガンド刺激がなくとも恒常的にcGMPを産生するナトリウム利尿ペプチドB受容体変異(変異型NPR-B)を発見し、報告してきた(PLoS One. 2012;7(8):e42180.)。このような恒常的にcGMPを産生する系の発見は世界初である。今回我々はセンダイウイルスベクターの肺動脈内注射という遺伝子導入法を用いてそのPAHに対する治療効果の検討を行った。in vitroにおける細胞実験では、変異体導入細胞で細胞内cGMPの著増と、細胞増殖抑制効果を認めた。肺高血圧モデルラットを用いたin vivoでの検討では、Sugen肺高血圧症モデルラットにおいて、肺動脈内注射で遺伝子導入を行うと、変異体を導入したラットで肺高血圧の指標が改善する傾向を認め、治療効果を確認することができた。次に、SDラットに対してコントロールセンダイウイルスベクターを開胸下肺動脈内投与し、48時間後の肺組織を検討したところ、肺血管特異的にセンダイウイルスが導入されたことが確認できた。そこで、VEGF受容体拮抗薬と低酸素曝露により作成したSugen PAHモデルラットに開胸下肺動脈内投与で変異体ウイルスベクターを導入し、血行動態や組織学的な改善が見られるか検討を行った。Mut-NPR-B投与群では、コントロール、WT投与群と比較して、右室圧の低下、肺小動脈中膜肥厚の改善、肺細小動脈の閉塞率減少を認め、肺高血圧血管病変の抑制をin vivoで確認した。Mut-NPR-B群では肺小動脈平滑筋細胞でのPCNA陽性率は減少し、増殖抑制が関与していたことが示唆された。変異型NPR2を導入するためのセンダイウイルスをSugen-Hypoxia肺高血圧症ラットモデルの肺動脈に感染させた。今回はラットを麻酔下に側開胸し、片側の肺動脈にセンダイウイルスを注入したうえで肺動脈血流を一定時間遮断するという手法をとった。予備実験として、GFPを発現させるセンダイウイルスベクターを導入し、肺血管平滑筋細胞に遺伝子導入が確実に行われること、他臓器への遺伝子導入は無視できるほどであることを確認した。この変異型NPR2導入により、肺組織でのcGMPは有意に上昇し、肺血圧は有意に低下し、肺組織における肺血管の中膜肥厚や末梢肺血管の狭窄も、有意に改善した。この遺伝子治療に伴って死亡したラットはいなかった。すなわち、この変異型NPR2による遺伝子治療の安全性と有効性が確認された。一方で、変異型NPR2の立体構造解析による創薬も開始している。タンパク立体構造予測サーバーのひとつ、I-TASSERをもちいて、NRP2のV883M変異によってもたらされる立体構造変化を可視化し、Val883はNPR2活性に重要と考えられているNPR2グアニリルシクラーゼドメインの疎水性ポケットの近傍に位置していることを明らかにした。さらに、市販されている低分子化合物を、バーチャルスクリーニング用に3次元構造へ変換させた網羅的データベース`ZINC database'と、分子モデリングシミュレーションソフトウェアである`AutoDock Vina'を用いて、治療薬の候補となる低分子化合物を明らかにした。現在、その低分子化合物を有望なものから購入し、肺動脈平滑筋細胞に投与することで、細胞内cGMPが実際にどの程度上昇するか検証中である。当初の研究計画にしたがって、変異型NPR2を用いた遺伝子治療の有効性と安全性を、Sugen-Hypoxia肺高血圧症モデルラットを用いて確認し、論文として発表した。さらに、遺伝子治療によらない新規治療法開発のため、研究計画書通り、大規模なデータベースと三次元立体構造シミュレーションを用いて、肺高血圧症の治療薬候補となる多くの低分子化合物をリストアップすることに成功している。

予備実験として、GFPを発現させるセンダイウイルスベクターを導入し、肺血管平滑筋細胞に遺伝子導入が確実に行われること、他臓器への遺伝子導入は無視できるほどであることを確認した。この変異型NPR2導入により、肺組織でのcGMPは有意に上昇し、肺血圧は有意に低下し、肺組織における肺血管の中膜肥厚や末梢肺血管の狭窄も、有意に改善した。この遺伝子治療に伴って死亡したラットはいなかった。すなわち、この変異型NPR2による遺伝子治療の安全性と有効性が確認された。(Nawa et al.2016)一方で、変異型NPR2の立体構造解析による創薬も開始している。タンパク立体構造予測サーバーのひとつ、I-TASSERをもちいて、NRP2のV883M変異によってもたらされる立体構造変化を可視化し、Val883はNPR2活性に重要と考えられているNPR2グアニリルシクラーゼドメインの疎水性ポケットの近傍に位置していることを明らかにした。さらに、市販されている低分子化合物を、バーチャルスクリーニング用に3次元構造へ変換させた網羅的データベース`ZINC database'と、分子モデリングシミュレーションソフトウェアである`AutoDock Vina'を用いて、治療薬の候補となる低分子化合物を明らかにした。しかし、その低分子化合物を有望なものから購入して、肺動脈平滑筋細胞に投与したが、既存薬以上に細胞内cGMP上昇した化合物は今回発見できなかった。ヒト肺高血圧症の病態に最も近いとされるSugen-Hypoxiaラットに対して、既存の薬剤よりも大幅にcGMPを強力に産生する恒常活性型NPR2を、センダイウイルスベクターを用いて肺動脈に導入して安全性と治療効果を検証した。センダイウイルスベクターは肺動脈以外の全身臓器では感染を認めず、安全性が確認できた。NPR2が導入された肺では、肺高血圧の改善と、肺血管の中膜肥厚の改善、閉塞小血管の減少が認められ、本治療法の有効性が実証された。次にコンピューターモデリングを用いて、NPR2の活性を高める低分子化合物の検索を行った。活性中心にアクセスする化合物を複数同定することができた。現在までに恒常活性型NPR-Bの遺伝子治療は、肺高血圧症モデルラットを用いた、発症予防モデルにおいて治療効果を認め、in vitroでの効果も確認できた。今後は、肺高血圧症がすでに完成したラットモデルに遺伝子治療を行い、肺血管病変をリバースできるかを検討し、今後の臨床応用に向けさらに検討を行っていく予定である。また既存のcGMPを増加させる肺高血圧症治療薬との効果の差異について検討する。まずは`ZINC database'と、分子モデリングシミュレーションソフトウェアである`AutoDock Vina'を用いて同定された、NPR2の恒常活性型立体構造変化を誘導すると推定される低分子化合物について、有望なものから順に購入し、実際にcGMP上昇を誘導することができるか確認する。細胞としては、ヒト肺動脈平滑筋細胞を用いる。これらの候補化合物について、3-4パターンの薬物濃度でもって、肺動脈平滑筋細胞に添加し、細胞内cGMP濃度をEIA法を用いて測定する。
バセドウ病におけるHSP70異常発現機構の解明とその遺伝子工学的修復

バセドウ病におけるHeatshock proteinの異常発現機構を解明するためバセドウ眼症患者の手術時得られた病変部組織より後眼窩線維芽細胞の培養をおこないHeat shock protein 70mRNAの発現を検討したところ弱いHeat shockによるHSP70mRNAの増加が患者の線維芽細胞において増加していることが判明した。次にHSP70のプローター領域を組み込んだluciferase assay用のconstructを患者及び正常皮膚線維芽細胞にtransfectionしてその活性を測定したところbasalおよびheat shock後の転写活性は明らかな差を認められず転写活性以外の因子も関与している可能性が示唆された。また、線維芽細胞よりの核抽出物とpromotorとの結合をgel shift assayを用いて検討したが特に差は認められなかった。よって当初の基礎的検討と異なり患者線維芽細胞において転写を促進するような大きな異常は明らかにはされなかった。しかし、患者線維芽細胞においてはHSP70mRNAの半減期が延長していることが示唆された。また、細胞増殖を指標としてHSP70およびHSF-1に対するAntisense oligonucleotideの作用を検討したところ、HSF-1に対するantisense oligonucleotideはHSP70に対するものと同様に有効であり今後はHSFを介したHSP70遺伝子発現の是正を目的とした遺伝子治療の開発を検討する予定である。バセドウ病におけるHeat shock proteinの異常発現機構を解明するためバセドウ眼症患者の手術時得られた病変部組織より後眼窩線維芽細胞の培養をおこないHeat shock protein 70mRNAの発現を検討したところ弱いHeat shockによるHSP70mRNAの増加が患者の線維芽細胞において増加していることが判明した。
がんの増悪化におけるＬＰＡ受容体機能の解析と臨床応用にむけた標的分子の探究

リゾフォスファチジン酸(LPA)は生理活性物質のひとつで、7回膜貫通型Gタンパク共役受容体であるLPA受容体(LPA1ーLPA6)に結合することで様々な細胞応答を制御する。本研究は、がんの浸潤・転移、造腫瘍性、血管新生、抗がん剤耐性などがんの増悪化に6種類のLPA受容体がどのような役割を演じるかを検索した。その結果、LPA受容体はがん細胞の種類によって発現レベルが異なることと、がん細胞特異的にがんの増悪化を促進または抑制することが明らかとなった。本研究成果より、LPA受容体を介するLPAシグナル伝達経路が新規分子標的療法の標的候補分子となりうる可能性が示唆された。今年度は、抗がん剤であるシスプラチン(CDDP)とドキソルビシン(DOX)を長期間にわたり低濃度から高濃度に徐々に濃度を上げてがん細胞に処理することで、抗がん剤耐性細胞を樹立し、細胞機能解析ならびにリゾフォスファチジン酸(LPA)受容体遺伝子発現解析を行った。その結果、無処理のがん細胞に比して抗がん剤耐性細胞では各LPA受容体遺伝子発現が有意に変化し、細胞の種類により発現パターンが異なることが判明した。また、CDDP・DOX・タモキシフェン(TAM)を短期間、細胞に処理した場合においても各LPA受容体遺伝子発現が変化し、用いた抗がん剤の種類により異なる遺伝子発現を変化させることがわかった。さらに、いまだがん細胞において機能が不明であったLPA5について、種々のがん細胞より遺伝子導入法を用いて遺伝子発現改変細胞を樹立し、それら細胞を用いて細胞運動・浸潤能、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)発現・活性化、血管新生への関与を検索し、LPA5ががん細胞の悪性増殖能に抑制的に作用することを明らかにした。本年度は、LPA受容体発現改変細胞ならびに抗がん剤抵抗性細胞の作製を中心に行った。用いたがん細胞は、肺がん・膵がん・骨肉腫細胞などで、それぞれの培養細胞より抽出したRNAよりcDNAを合成しRT-PCR法によりLPA受容体遺伝子発現パターンをプロファイルした。LPA遺伝子発現の見られる培養細胞に対してはshRNAを遺伝子導入し、それぞれの細胞に応じたLPA受容体ノックダウン細胞を樹立した。また、LPAシグナル伝達経路と他の細胞内分子との相互作用を検索するために、K-ras遺伝子の点突然変異を有する肺がん・膵がん細胞に対してshRNAを遺伝子導入しK-rasノックダウン細胞を樹立した。一方、抗がん剤抵抗性細胞の作製には、肺がん・膵がん・大腸がん・骨肉腫・乳がん細胞にシスプラチン、ドキソルビシン、タモキシフェンを低濃度で細胞に長期間連続処理し、徐々に濃度を高めながら約8か月継代培養を進め、高濃度処理でも培養可能な株を得ている。本年度で作成したこれらの細胞を用い、次年度からはLPA受容体を介するシグナルが細胞増殖、細胞運動・浸潤能、転移能、造腫瘍性、細胞外基質分解能などに及ぼす影響を詳細に検索し、がんの悪性能増強におけるLPAシグナル伝達経路の生物学的意義を明らかにする。また、抗がん剤耐性能獲得にLPAシグナル伝達経路がどのように関与するかについても抵抗性細胞を用いて細胞機能解析を行い明らかにする。本年度に樹立したLPA受容体発現改変細胞ならびに抗がん剤抵抗性細胞は、多彩な種類からなり、細胞・臓器特異的なLPAシグナル経路の関与のみならず様々な細胞内分子との相互作用についても解析しうる点で重要な成果であったと考える。前年度までの研究において、リゾフォスファチジン酸(LPA)受容体が、がんの浸潤・転移ならびに抗がん剤抵抗性において様々な細胞機能を有することを明らかにしてきた。今年度は、それら6種類のLPA受容体のうち、がんの増悪化における生物学的機能がいまだ十分解明されていないLPA4、LPA5、LPA6に着目し、がん細胞の細胞運動・浸潤・造腫瘍性・血管新生における生物学的役割を検索した。細胞機能解析には、各種培養細胞に標的遺伝子に対するshRNAを遺伝子導入して作成したLPA受容体ノックダウン細胞を用いた。細胞運動・浸潤能解析にはCell Culture Insertを用いてフィルター外側底面に移動した細胞数をギムザ染色後に計数した。造腫瘍性解析にはアガロース含有培地を用いてコロニー形成数・大きさを計測した。血管新生に対する機能解析には、LPA受容体ノックダウン細胞の培養上清を用いて血管内皮細胞の運動能およびtube formation形成能を計測した。その結果、膵がん細胞では、LPA4、LPA5は細胞運動・浸潤能・造腫瘍性・血管新生にいずれも抑制的に作用するのに対し、LPA6は促進的に作用することが判明した。

さらに、線維肉腫細胞から作成したLPA4、LPA5、LPA6受容体ノックダウン細胞を用いた細胞機能解析においても、肉腫細胞の増悪化にLPA4、LPA5は抑制的に、LPA6は促進的に作用することがわかった。本研究結果より、LPA1、LPA2、LPA3と同様にLPA4、LPA5、LPA6においてもがん細胞の細胞機能にそれぞれ異なった機能を演じることから、LPA受容体を介するLPAシグナル伝達経路ががん細胞特異的な新規分子標的療法の候補分子となりうる可能性が示された。分子腫瘍学抗がん剤耐性がん細胞は、長期間抗がん剤を処理して作成するという単純ながら根気のいる作業であったが、今年度までに膵・肺がん・骨肉腫など各種抗がん剤耐性がん細胞を樹立することができた。また、当初の実験計画通りに、無処理の細胞に比して抗がん剤耐性がん細胞では各LPA受容体遺伝子発現が誘導されることも判明し、さらにがん細胞の増悪化におけるLPAシグナル伝達経路の関与が強く示唆されることとなった。また、新たにLPA5発現改変細胞を作成し細胞機能解析を行うことでがん細胞における他のLPA受容体の細胞機能を明らかにすることもできた。研究初年度は、がん細胞におけるLPA受容体を介するLPAシグナル伝達経路の役割を明らかにする目的で、LPA受容体発現改変細胞と抗がん剤抵抗性細胞の作製を精力的に行った。LPA受容体はがん細胞によって発現パターンが異なることから、それぞれの細胞に応じたLPA受容体発現改変細胞を樹立する必要があった。また抗がん剤抵抗性についても細胞により抗がん剤の処理濃度が異なる。これらの生物学的特性から種類の豊富な細胞株を樹立することを目指し、現時点においておおむね順調な細胞株数を得る事ができた。抗がん剤耐性細胞において発現しているLPA受容体に対するノックダウン細胞を作成し、抗がん剤に対する生存率の変化を観察する。また、LPA受容体のうち、がん細胞の悪性増殖能にかかわるLPA4とLPA6の機能がほとんど不明であるため、これらの遺伝子ノックダウン細胞を膵・肺がん細胞および肉腫細胞を用いて作成し、運動・浸潤能、転移能や抗がん剤耐性における細胞機能解析を行うとともに、各LPA受容体間での相互作用を、LPAシグナル阻害剤を用いて検索する。さらに、作成した遺伝子発現改変細胞を用いた動物実験も行う予定である。該当なし
機器分析による食用油脂劣化度の迅速測定法の開発

油脂は、栄養学的、食品学的、調理学的に重要な役割を果たしているが、保存時や調理時に酸化や加水分解などをうけることにより劣化しやすく、その結果、食物の風味や栄養価が低下する。この油脂の劣化を定量的に表す指標としては過酸化物価などが広く用いられている。これらの測定は滴定法や比色法などの化学分析法により行われるが、その操作は煩雑で、時間がかかるのが欠点である。一方、機器分析、特に近赤外分光法を用いた食品成分の分析が広まりつつある。この方法は操作が迅速、簡便であるという利点を有しており、主として炭水化物やタンパク質の定量分析に用いられている。本研究では、この近赤外分光法を用いて、食用油脂の劣化度を迅速、簡便に測定する方法を開発した。性質の異なる種々の食用油脂を、各種の条件で加熱、光照射等を行うことによって劣化させ、劣化度の異なる油脂試料について近赤外分光スペクトルを測定するとともに、過酸化物価を化学分析法により測定した。こうして得られたスペクトルデータと化学分析値について回帰分析を行い、相関の高い波長を選び出して回帰式を求めたところ、過酸化物価と2082nmの吸光度との間に強い相関関係があることを見いだした。また、油脂のヒドロペルオキシドを調製し、これを油脂に加えて測定しても、同様の相関関係が見られたことから、この波長の吸収は、酸化二次生成物ではなく、ヒドロペルオキシドによるものであると考えられる。以上の結果から、近赤外分光法を用いて2082nmの吸収を測定することにより、食用油脂の劣化度のうち、過酸化物価を測定することが可能となった。この近赤外分光法による過酸化物価測定法は迅速、簡便な非破壊分析であるため、操作が繁雑な従来の化学分析法にとってかわることが期待される。
イソプロテレノールのヒト心筋細胞Naチャンネルに及ぼす作用

冠動脈バイパス手術例および先天性心疾患の根治術例から右心耳の断端を得、これをコラゲナーゼとプロテアーゼを用いた酵素法により単一心房筋細胞に分離した。これらの細胞を用いてwhole cell clamp法により急速に流入するNa電流(I_<Na>)を記録し、イソプロテレノールのI_<Na>に及ぼす影響を検討し、チャンネルへの作用を検討する事とした。I_<Na>を正確に記録するため、電極抵抗1メガオーム前後の大きな開口部を持つパッチ電極を使用し、実験浴槽内の液温を17°Cに保った。I_<Na>以外の電流を遮断するため、細胞外液にはCs^+,Co^<2+>,4-aminopyridineを、電極内液にはCs^+をそれぞれ添加した。また細胞外液のNa濃度は15mMと低濃度に抑え、電圧固定が確実となるようにした。保持電位を-140mVとし、-20mVへの脱分極パルスを与えた際のI_<Na>の最大値は、イソプロテレノール(1μM)を細胞外液に添加した前後で比較するとイソプロテレノール添加後に約10%の増加を認めた。次にI_<Na>の定常状態の不活性化曲線に及ぼすイソプロテレノールの影響を調べたところ、1μMのイソプロテレノール添加によりこの曲線は過分極側に移動した。これらの結果はモルモット、ウサギなどの哺乳動物で検討された他施設での結果と似ている。現在のところ実験を行った例数が未だ少なく、前述の様な変化に対する統計学的検討がなされていないため、今後の予定はこれらの実験例数を増やす予定であるとともに、イソプロテレノールのI_<Na>を修飾する機序がA-キナーゼを介するものであるかを検討するため、β受容体を介さず直接adenylate cyclaseを活性化するとされるforskolinおよび膜透過型のcyclic AMPであるdibutyryl cyclic AMPなどによるI_<Na>の変化を検討する予定である。
雇用の受け皿としての環境産業について－開放経済下での分析－

本研究では、排出削減のための財・サービス(以下、環境財)を供給する環境産業の役割に着目し、排出税や国内環境産業の助成政策が、総排出量や経済厚生に及ぼす影響を分析した。その際、環境産業の雇用効果を分析にするために、公正賃金に基づく失業を導入している。そして、環境財購入への補助金と環境産業への補助金の効果を比較検討し、環境産業が汚染物質を排出する最終財産業よりも熟練労働集約的であるならば、環境財購入補助金は総排出量を増加させるが失業率を改善すること、排出税と環境産業への補助金の効果はこれと逆になることを明らかにした。その他、独占リサイクル材市場とリサイクルコンテント基準に関する論文も執筆した。本研究は貿易と環境に関する問題のうち、汚染削減のための財・サービスを提供する環境産業の役割に着目するものである。環境産業の発展には、環境の改善はもちろんのこと、この産業における雇用の促進が期待されている。そこで本研究では、環境問題と失業の存在を同時的に考慮した貿易モデルを構築し、その上で貿易政策や環境政策等が失業率に与える影響を、環境産業の拡大・縮小との関係を含めて明らかにする。そして、これらの市場の歪みを是正するための最善な政策の組み合わせや、失業と環境問題を同時的に是正する次善の政策について、体系的に提示することが目的である。平成24年度については、これまでの研究をさらに進め、2本の論文を完成させた。具体的には、(1)公正賃金による失業が存在し、かつ、汚染削減財・サービスが輸入される小国開放経済の下で、排出税、汚染削減財・サービスの購入もしくは生産に対する補助金、貿易自由化(関税引き下げ)の効果について理論的に分析し、これらの政策が失業、環境、経済厚生に及ぼす影響を体系的にまとめた。次に、(2)寡占的な環境産業の分析について、失業や国際寡占競争は想定していないものの、従来の研究をより一般的な排出関数の下で再検討し、最適な排出税について新たな知見を得た。ただし、これらの論文を関連する査読付きジャーナルに投稿したものの、残念ながら今のところ掲載には至っていない。平成25年度はこれらの論文を具体的な成果として公表するとともに、特に(2)について、国際寡占競争や失業を伴うケースに発展させていくことが目標である。以上の研究計画を着実に実行することで、本研究課題に関する3年間の研究の成果と今後の課題を体系的にまとめることにしたい。本研究は貿易と環境に関する課題のうち、汚染削減のための財・サービスを提供する環境産業の役割に着目するものである。環境産業が発展することで、環境の改善はもちろんのこと、雇用が促進されるのではないかという期待がある。そのため、本研究は、環境問題と失業の存在を同時的に考慮したモデルを構築し、その上で貿易政策や環境政策等が失業率に与える影響を、環境産業の拡大・縮小との関係も含めて明らかにすることを目標としている。平成25年度は、(1)について2回ほど研究報告を行い、査読付きジャーナルに再投稿した。また、(2)については国際寡占競争に失業を入れたモデルへの修正を行い、「グローバル化と公正賃金仮説に基づく失業:国際寡占競争の場合」というタイトルで福井県立大学経済経営研究に掲載した。環境産業の発展については、環境の改善はもちろんのこと、この産業における雇用の拡大を促す効果が期待される。平成23年度については、(1)汚染削減財が輸入される小国開放経済の下で(当該財の国内生産あり)、排出税と汚染削減財の購入もしくは生産に対する補助金の効果について分析を行った。その際、公正賃金による失業の存在を想定することで、雇用効果についても考察している。また、今後の研究につなげるために、(2)公正賃金による失業を伴う国際寡占産業の下で、環境政策の経済効果に関する研究を開始した。しかしながら、これらの研究の成果はまだ部分的にしか公表できていない。そのため、平成24年度は(1)や(2)の成果を学会や研究会の場で報告するとともに、関連する査読付きジャーナルに投稿するようにしたい。また、(2)については環境産業を明示的に取り入れることで、本研究に適合する形での分析に発展させていきたい。

以上の研究計画を着実に実行することで、これまでの分析では明確にされてこなかった開放経済下における環境産業の雇用効果とそれを通じた経済厚生への影響を明らかにする。本研究では、汚染削減のための財・サービスを提供する環境産業の役割について、経済理論を用いて分析を行ってきた。昨年作成した論文の中に、公正賃金に基づく失業が存在する経済を想定し、環境産業の雇用効果を中心に分析した"Environmental Goods and Measures for their Promotion: An Analysis Usinga Fair Wage Model"があるが、平成26年度はこの論文を査読誌に投稿した。そして現在、排出削減財の購入補助金と環境産業自体への生産補助金を比較検討に主眼を置く方向で、改定作業を行っている。最終年度である平成26年度に作成した2本の論文は、公正賃金に基づく失業と環境産業、環境産業の一種であるリサイクル産業について、それぞれ今後の研究への橋渡しとなるものである。今後、前者については熟練労働者のスキル形成の内生化や不完全競争下の環境産業への応用、後者についてはリサイクル率の内生化の方向へと、分析を発展させていく計画である。国際貿易平成24年度開始時点での計画のうち、「小国のケースで排出税や装置購入・装置生産補助金の効果を比較検討し、一つの論文としてまとめる」という点については、概ね実現できた。また、「不完全競争市場への拡張」についても、寡占的な環境産業の研究について一つの成果を得たことから、何とかきっかけはつかめたかもしれない。しかしながら、まだこれらの論文を公表するに至っていないこと、また、当初は寡占的な環境産業についての雇用効果をも明らかにする予定であったことを考えると、残念ながら達成度としてはやや遅れているといわざるを得ない。これらの点について、できる限り研究の成果を形にしていくことが必要である。これらのうち、(1)については積極的に研究会で発表し、(2)についてはモデルを修正して紀要に公表した。その意味では一定の成果を得ることができたが、(1)が査読付きジャーナルに投稿中(未掲載)であることや、(2)の議論にさらに発展の余地があることなどから、やや遅れているを選択した。平成23年度中に作成し、学会報告等を行った論文としては"Special Economic Zones, Urban Unemployment and Environmental Protection"がある。この論文は垂直的な産業構造を持つ小国開放経済の下で、経済特区の開設と環境政策の効果を分析したものであり、その意味では本研究に関連付けられる。しかしながら、二重経済下での都市失業を想定していること、中間財が排出削減財として投入されるわけではないことなどから、必ずしも環境産業の雇用効果を分析しているとはいえない。また、研究実績の概要であげた(1)、(2)の研究については、平成23年度中に学会報告などの形で自ら外部に向けて公表することができなかった。その意味で本研究はやや遅れていると言わざるをえない。理由としてはいくつか考えられるが、一番の反省点は、最初から様々な可能性を探りすぎてしまい、かえって研究が散漫になってしまったことである。平成24年度については基本的な枠組みから再度スタートし、目的意識に沿って着実に論文をまとめ、公表していくことにしたい。
骨導聴覚における内耳への伝達関数に関する研究

骨導刺激による聴性誘発反応で中耳疾患に病態によりI波の出現が異なる。骨振動音の内耳への伝達特性は頭蓋振動、合気蜂巣、鼓膜の振動ならびに外耳道内に生ずる音波の振幅や位相特性が振動周波数による変化として捕らえた。測定方法は骨導受話器を一側の乳突部に圧抵し、その近くに加速度計を装着、両側外耳道にミニュチュアマイクロホンを内臓したプローブを装着した。それぞれの出力波形を4チャンネル記録計に記録しFFTアナライザおよびマイコンにて解析した。鼓膜のインピーダンスの測定成績より外耳道側より見た鼓膜インピーダンスは伝音機能正常においては共鳴周波数は1200Hz付近にあり、耳小骨連鎖離断の場合は耳小骨の残存状態にもよるがほぼ700Hz付近にある。連離固着の場合は1700Hz以上にある。頭蓋の固有振動数は1700Hz-1800Hzにある。乳突蜂巣のなす共鳴周波数は800Hz付近にある。以上の固有振動数に応じた総合的振動特性が伝達関数の特異性として外耳道内の音波として捕らえられた。この骨伝導の様相が中耳伝音障害によりどのような変化が生じるかを観測した。鼓膜に穿孔の無い一側が正常な伝音障害耳について測定した。耳小骨連鎖離断症では1000Hzでは患側の振幅は増大し位相も進む。2000Hzになると振幅は減少し位相も遅れる。連鎖固着の場合は1000Hzの振幅は減少し位相は正常耳と変化ない。真珠腫性中耳炎においては乳突蜂巣の抑制されている程度にもよるが、振幅特性は高周波数域に移行し、位相特性には特徴を見いだせない。これらの種々の病態と伝達特性に合わせ周波数毎の骨振動の周波数特異性をシミュレイションした。骨振動にて生じた外耳道内音波を一旦メモリーに格納し、再度同期させて出力したものと骨振動とを合成することで骨振動の直接に聴覚に関与する成分と間接的に関与する成分による機能差を解析することを今後の課題とする。