hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト乳頭腫ウイルス感染と角化との相互作用

しかし,ウイルスDNAが存在しているにも係わらず疣贅組織のagingとともにこのあにな変質は失化し,乳頭腫という形態的な変化にとどめるにすぎなくなる。これらのことから角化細胞がウイルスの感染増殖を規定し,ウイルス遺伝子が表皮細胞の変化をもたらしていることが容易に考えられるが,どのような因子が相互に働いてこのような現象が生ずるのかま未だ明らかにされていない。前回に引き続きミルメシアおよび尖圭コンジロ-ムにおけるHPVのmRNAの局在について検索を行った。ウイルス構成蛋白に関与する後期遺伝子群は有棘層下層または中層より顆粒層にいたるまでの細胞の細胞質内に認められ,しかもウイルス蛋白が検出される以前の細胞からしの局在が認められた。一方細胞のトランスフォ-ムやウイルスDNAの複製に関与する遺伝子である初期遺伝子群は基底細胞より観察できたが,有棘層ではそのmRNAの量は後期遺伝子群に比し非常に少なかった。また,これらの組織の新鮮凍結切片についてDNAポリメラ-ゼαにて増殖サイクルにある細胞の局在を検索したところ基底細胞に一致し,ミルメシアの体外培養の細胞においても検出された。また,これらの組織のDACM染色所見で角化におけるSH基からSS結合分への変換に異常は認められなかった。ヒト乳頭腫ウイルス(HPV)は,ヒトの表皮細胞に感染し,その角化とともにウイルス粒子の増殖が起こる。角化細胞がウイルスの感染増殖を規定し,ウイルス遺伝子が表面細胞の変化をもたらしていることが容易に考えられるが,どのような因子が相互に働いているのかは未だ明らかにされていない。従って,これらの機構を明らかにしていくことを目的とした。初めにHPVー1感染(ミルメシア)およびHPVー6感染(尖圭コンジロ-ム)におけるHPV遺伝子群の局在について検索を行った。ウイルス構成蛋白に関与する後期遺伝子群は有棘層下層または中層より顆粒層にいたるまでの細胞の細胞質内に認められ,しかもウイルス蛋白が検出される以前の細胞からその局在が認められた。一方細胞のtransformやウイルスDNAの複製に関与する遺伝子である初期遺伝子群は基底細胞より観察できたが,有棘層ではそのmRNAの量は後期遺伝子群に比し非常に少なかった。以上の結果よりウイルス粒子の産生には表皮細胞の角化への分化が必要であることがこの実験結果より推測できた。また,正常の角化が起こらない表皮細胞の培養系ではどのようになるかミルメシアの培養を行い,各遺伝子の発現を観測したところ,培養開始1カ月後においても電顕的または免疫組織化学的にもウイルス粒子は証明されず,またミルメシアの特徴となる好酸性顆粒も検出できなかった。さらに各遺伝子群のmRNAの局在を調べたところ初期遺伝子は検出されたにもかかわらず,やはり後期横伝子群は培養開始1カ月後においても検出できなかった。また,癌抑制遺伝子であるp53の変異や発現異常の有無をも検索したが,正常皮膚と変わりなかった。今後,表皮細胞核抽出物を用い,サウスウエスタン法やゲルシフトアッセイ法で,HPV遺伝子プロモ-タ-に作用する表皮由来蛋白の同定を行いたいと考える。
アブシジン酸応答性遺伝子発現に関わる転写制御因子VP1に関する研究

(1)two-hybrid法によるVP1と相互作用するタンパク質の探索VP1のC末端高度保存領域B3ドメインをbaitにしたスクリーニングで、B3ドメインと相互作用するタンパク質VIP-C1(旧名CANDY22)をクローン化した。保存配列B1、B2を含むN末端側領域をbaitにスクリーニングを行ったが(約5X106)、はっきりとした相互作用を示すcDNAクローンは得られなかった。(2)ABAおよびVP1による制御に関わるシス配列の詳細な解析OSVP1の標的遺伝子の一つであるOsem遺伝子のABAおよびVP1による制御に必要な最小限のシス領域(ABRC;ABA Response Complex)55bpについてのlinker-scan mutagenesisなどにより、G-box様配列motif Aとその約30bp下流にCE3(coupling element3)様の配列がABA応答性およびVP1による制御の両方に重要であることおよび、この2つのエレメントが配列的にもまた機能的にも等価であることが明らかにした。このことは、OSBZ8がmotifAのみならずCE3配列にも結合することから、さらに裏付けられた。ABREに働く真のトランスファクターを同定するための情報を得るために、motif AがABREとして機能するための塩基配列要求性を詳細に検討した。その結果、motif A(TAC|GTGTC)の3'側half siteの配列要求性は、これまでに調べられているGBF型bZIPタンパク質の結合配列特異性とほぼ完全に一致することが分かった。このことにより、ABREに作用するトランスファクターがGBF型のbZIPタンパク質であるというこれまでの予想が正しいことが裏付けられた。(1)VP1/ABI3の高度保存領域と相同性を示すアラビドプシス遺伝子の解析トウモロコシ、イネおよびアラビドプシスのVP1/ABI3間で、そのC末端ドメインは高度に保存されている。この様な高度保存領域の機能を明らかにすることは、VP1を介したABA応答性転写制御のメカニズムを明らかにする上で重要であると考えられる。昨年度我々は、アラビドプシスESTクローン中にこの保存領域と相同性を示すものを見つけ、その全長cDNA、VAL1およびVAL2をクローン化したところ、VP1/ABI3保存領域は、VAL1/2のC末端領域に存在しており、N末端領域には、エチレン応答性エレメント結合タンパク質(EREBP)やAPETALIA2遺伝子産物のDNA結合ドメインと考えられている領域と相同性を示す配列が存在していることを明らかにした。本年度は、Random sequence oligonucleotideを用いたbinding site selectionにより、VAL1の認識配列を明らかにした。この配列を用いてVAL1の各ドメインとDNA結合能の関係を調べたところ、VP1/ABI3ドメインとAP2ドメインの両方が特異的なDNA結合に必要である事が明らかとなった。このことから、VP1/ABI3高度保存領域がDNA配列認識/結合機能を持っており、これまでの予想に反してVP1もDNAに直接接触する可能性が示唆された。(2)VP1と相互作用するタンパク質の解析"Two-hybrid"システムを用いてVP1/ABI3ドメインと相互作用する可能性があるタンパク質cDNAクローン化した。このクローンがコードするタンパク貿CANDY22(仮称)は、in vitroにおいてもVP1と特異的に結合した.CANDY22のN末端側には、酵母からヒトに至るまでの様々なタンパク質に共通して見られる配列が含まれていた。この様な共通配列を持つタンパク質にはSH3ドメインやITAMドメインといったシグナル伝達アダプタータンパク質にみられる構造を含むものもあり、CANDY22も何らかのシグナル伝達因子であると考えられた。また、CANDY22-GFP融合タンパク質をタマネギ表皮細胞でトランジエントに発現させたところ、細胞質と核内の特定の構造への局在化が見られた。(1)two-hybrid法によるVP1と相互作用するタンパク質の探索VP1のC端末高度保存領域

B3ドメインをbaitにしたスクリーニングで、B3ドメインと相互作用するタンパク質VIP-C1(旧名CANDY22)をクローン化した。保存配列B1,B2を含むN末端側領域をbaitにスクリーニングを行ったが(約5X106)、はっきりとした相互作用を示すcDNAクローンは得られなかった。(2)ABAおよびVP1による制御に関わるシス配列の詳細な解析OSVP1の標的遺伝子の一つであるOsem遺伝子のABAおよびVP1による制御に必要な最小限のシス領域(ABRC:ABA Response Complex)55bpについてのlinker-scan mutagenesisなどにより、G-box様配列motifAとその約30bp下流にCE3(coupling element 3)様の配列がABA応答性およびVP1による制御の両方に重要であることおよび、この2つのエレメントが配列的にもまた機能的にも等価であることをが明らかにした。このことは、OSBZ8がmotifAのみならずCE3配列にも結合することから、さらに裏付けられた。ABREに働く真のトランスファクターを同定するための情報を得るために、motifAがABREとして機能するための塩基配列要求性を詳細に検討した。その結果、motifA(TACIGTGTC)の3側half siteの配列要求性は、これまでに調べられているGBF型bZIPタンパク質の結合配列特異性とほぼ完全に一致することが分かった。このことにより、ABREに作用するトランスファクターがGBF型のbZIPタンパク質であるというこれまでの予想が正しいことが裏付けられた。
3歳児における遊びと親密な仲間関係の共発達

幼児が日常的に交わす発話には幼児間の関係性が反映すると考えられる。なかでも「ね」発話(e.g.一緒に遊ぼうね、ね仲間に入れて)は幼児にとって身近な発話である反面、情動や意図が暗黙的に込められることから、遊びや会話を成立させるには「ね」発話を間主観的に理解し、相手との関係性に応じた相互作用を交わす必要がある。そこで本年度は保育園の3歳児クラス20名を対象に1年間(各月2回)の参加観察を行って得たデータをもとに「ね」発話に着目して幼児間における親密性について検討した。まず「ね」発話を用いた相互作用と親密性形成との関連を検討した結果、呼びかけの「ね」発話により相手の注意を喚起し、語尾につける「ね」発話によって聞き手への配慮を示すことで、相手からの応答を引き出しやすくなり、二者間での間主観的な理解を促進することが明らかとなった。またこうした相互作用が親密性形成の基盤になると同時に、二者間での親密性の深化に伴い、第三者によって生起された事象に対する情動や意図についても互いの内的状態を間主観的に把握することを示した。さらに3歳児は「ね」発話を実際に使用し、相手の反応を得る中で「ね」発話の使い分けを獲得することを明らかにした。特に親密な二者間と第三者との間では、遊びの開始や内容を呼びかける「ね」発話に差異が認められた。また「ね」発話同様、3歳時期の会話に多用されている終助詞「よ」と比較した結果、自らの意図を明確に伝えたい文脈では「よ」を使用し、相手に配慮を示し、共感を得る中で遊びや会話の成立を図ろうとする文脈では「ね」発話を使用することが明らかとなった。よって3歳児は「ね」発話を手掛かりに互いの情動や意図を間主観的に把握するなかで親密性を形成し、相手との親密性やその場の状況に応じて「ね」発話を使い分けることが明らかとなり、「ね」発話が幼児間における親密性を捉える指標になることを示した。「3歳児における遊びと親密な仲間関係の共発達」に関する研究として,本年度は高櫻(2007)の結果を受け,「ね」発話と親密性形成前段階に焦点をあて研究を実施した。1.「ね」発話これまでに幼児が遊びのなかで交わす「ね」発話(e.g.一緒に遊ぼうね,ね仲間に入れて)は分析されていない。そこで保育園の3歳児クラス20名の子どもを対象に1年間(各月2回)の参加観察を行って得たデータを使用し,「ね」発話の使用に関する2要因(共に遊ぶことへの志向度,優先度)を提起した上で,「ね」発話のカテゴリーの作成と二者関係の変化との関連を検討した。その結果,「ね」発話は15の機能別カテゴリーに分類され,相手との関係の深まりが二者間で使用する「ね」発話の種類や発話数に反映することが明らかとなり,「ね」発話が幼児の関係性を捉える手がかりとなることを示した。また「ね」発話が特定の幼児だけでなく,3歳児クラス全体においても利用しやすいものであり,「ね」発話を間主観的な発話として使用しながら遊びや仲間との関係を深めていくことで親密性の形成に繋がることを明らかにした。2.親密性形成前段階特定の他児との遊びは親密性の形成に重要な役割を果たす(高櫻,2007)。しかし同じクラス内であっても気の合う仲間がすでにいる場合もあれば,一人遊びを楽しむ子どももおり,特定の他児を見つけるには個人差がある。そこで一人遊びを行っていた男児1名を対象児とし,3歳児クラスでの1年間の事例をもとに,親密性形成前段階である一人遊びから仲間との遊びへと移行する過程を分析した。その結果,遊びにおける相互作用を通して,他児がそばにいる存在から共同行為者やコーディネーターへと変化すると同時に,その言動を参照しながら仲間との遊びへ移行する等,親密性形成前段階における相互作用の発達と関係形成との関連を明らかにした。さらに3歳児は「ね」

発話を実際に使用し、相手の反応を得る中で「ね」発話の使い分けを獲得することを明らかにした。特に親密な二者間と第三者との間では、遊びの開始や内容を呼びかける「ね」発話に差異が認められた。また「ね」発話同様、3歳時期の会話に多用されている終助詞「よ」と比較した結果、自らの意図を明確に伝えたい文脈では「よ」を使用し、相手に配慮を示し、共感を得る中で遊びや会話の成立を図ろうとする文脈では「ね」発話を使用することが明らかとなった。よって3歳児は「ね」発話を手掛かりに互いの情動や意図を間主観的に把握するなかで親密性を形成し、相手との親密性やその場の状況に応じて「ね」発話を使い分けることが明らかとなり、「ね」発話が幼児間における親密性を捉える指標になることを示した。
都市計画規制の影響を考慮した緑の建築と省エネルギーの効果を検証するVRツール

スマートシティの形成は都市デザインの新しい課題となっている。サスティナブルデザインの実現には,利害関係者が省エネルギーの仕組みへの理解と計画案への参加は重要である.本研究では,都市計画規制が緑の建築の省エネルギーの施策への影響を研究の内容にしている。お主な成果として、CityEngineを用いて実際の宅地において、建築可能空間を可視化し、生活行為と電気消費との関連により電気消費モデルを構築した。RevitでCityEngineにより導入した建物データに基づいて、電気消費シミュレーションを試みた。そしてSpringerにより本を出版し、多くの国際会議で論文を公表し、多くの査読論文を掲載した。低炭素都市づくりの実現には,省エネルギーの対策として取り込んできたスマートシティの計画施策は,CO2の減少に繋がるので,大都市にはもちろん,地方中心都市にも導入すべきものである.今年度、研究事項1として計画した研究内容について、資料収集と現地調査を行った。スマートシティに関する関連施策を整理するには、特にホームエネルギー管理システム(HEMS)とコミュニティエネルギー管理システム(CEMS)の技術と運営実態を調査した。具体的には、豊田市、柏市においてスマートシティのモデル事業地区を対象に、現地調査を実施した。そして、研究事項2と3で計画した研究内容について、仮想空間の宅地における都市計画規制に基づく建築形態の推測を行い、都市計画規制による建築の省エネルギー効果のデザインツールのプロットタイプの構築を行っている。都市計画規制の適用により,建物の形態,発電量,省エネルギーとの関連で、住宅地域において、居住者の生活行為に基づくエネルギー消費量をシミュレーションによって解明することを試みた.そして、研究事項4で計画した事例地区の実験に関連して、関連企業にとの連携により、エネルギー消費のことについて、居住者調査とデータ収集を行った。本研究の課題について、クインズランド大学、シンガポール国立大学、政治大学、清華大学などの教員との連携により、海外の短期留学生が金沢大学で行った共同研究を国際ワークショップで発表した。関連の研究成果を国際会議で6論文を発表し、査読論文2編を掲載した。そして、本研究にも関連する都市域の区画、生活行為の解析に関連する内容をSpringerで本を出版した。当初計画していた研究事項1であり、スマートシティのモデル事業地区、柏市、豊田市のモデル事業地区の調査を実施した。そして、研究事項2と3に関して、仮想空間の宅地における都市計画規制と建築の形態を検討し、都市計画規制による建築の省エネルギー効果のデザインツールの開発をしている。実験地区に関して、企業との連携で、住民のエネルギー消費の調査を実施した。上記に説明したように、おおむね順調に進展している。低炭素都市づくりの実現には,省エネルギーの対策として取り込んできたスマートシティの計画施策は,CO2の減少に繋がるので,大都市にはもちろん,地方中心都市にも導入すべきものである.今年度、研究事項1として計画した研究内容について、さらに資料収集と現地調査を行った。スマートシティに関する関連施策を整理するには、特にホームエネルギー管理システム(HEMS)とコミュニティエネルギー管理システム(CEMS)の技術と運営実態を整理した。そして、研究事項2について、CityEngineを用いて仮想空間の宅地における都市計画規制に基づく建築形態の推測を行い、都市計画規制による建築の省エネルギー効果のデザインツールのプロットタイプの構築を行った。研究事項3に関して、Revitでシミュレーションした省エネルギの効果を検討し、さらにCityengineとの連携により都市計画規制の適用により,建物の形態,発電量を可視化することができた。研究事項4に関して、島根地区の戸建て住宅の電気消費のビッグデータを用いて、住宅地域において居住世帯の構成、世帯の生活行為に基づくエネルギー消費量をシミュレーションによって解明することを試みた.本研究の課題について、シドニー大学、清華大学、重慶大学、福州大学の教員との連携により、海外の短期留学生が金沢大学で行った共同研究を国際ワークショップで発表した。さらに、国際誌IJSSocで特集号の編集を企画した。関連の研究成果を国際会議で4論文を発表し、査読論文4編を掲載した。当初計画していた研究事項1を実施し、スマートシティのモデル事業地区、柏市、豊田市のモデル事業地区の調査を実施した。そして、研究事項2と3に関して、柏と豊田市のモデルハウスをベースに、CityEngineを用いて仮想空間の宅地における都市計画規制と建築の形態をシミュレーションし、都市計画規制による建築の省エネルギー効果のデザインツールの開発をした。実験地区に関して、企業との連携で、島根地区の住民のエネルギー消費のビッグデータを収集し、ビッグデータによる世帯構成と世帯生活の行為とエネルギー消費の関連を検討し、エネルギー消費量から世帯構成と世帯生活行為の推測を行った。低炭素都市づくりは,地球温暖化を防ぐための重要な都市政策であり,スマートシティの形成は都市デザインの新しい課題となっている。サスティナブルデザインの実現には,民間建築物の所有者と利害関係者が省エネルギーの仕組みへの理解と計画案への参加は重要である.本研究では,都市計画規制が緑の建築の省エネルギーの施策への影響を研究の内容にしている.今年度は最終年度であり、研究事項1と関連して補足調査を実施した。研究事項において、CityEngineを用いて実際の宅地において、都市計画規制による建築の省エネルギ効果を検証するため、生活行為と電気消費との関連により電気消費モデルを構築した。研究事項3では、RevitでCityEngineにより導入した建物データに基づいて、気候条件を考慮しながら電気消費と熱環境の環境シミュレーションを試みた。研究事項4では、島根地区の戸建て住宅の電気消費のビッグデータと国民生活調査の15分間データに参照に、生活行為に基づく電気消費量のシミュレーションを継続的に行ってきた。本研究課題において、福州大学の教員との連携により、国際共同研究を行った。

関連研究成果において、Springer出版者により、本研究関連の研究成果とアジアの緑建築の事例をまとめて本2冊として出版した。そして、国際会議で3編の論文を発表し、査読論文6編を掲載した。スマートシティの形成は都市デザインの新しい課題となっている。サスティナブルデザインの実現には,利害関係者が省エネルギーの仕組みへの理解と計画案への参加は重要である.本研究では,都市計画規制が緑の建築の省エネルギーの施策への影響を研究の内容にしている。お主な成果として、CityEngineを用いて実際の宅地において、建築可能空間を可視化し、生活行為と電気消費との関連により電気消費モデルを構築した。RevitでCityEngineにより導入した建物データに基づいて、電気消費シミュレーションを試みた。そしてSpringerにより本を出版し、多くの国際会議で論文を公表し、多くの査読論文を掲載した。平成27年度から構築しているデザインツールをさらに検討し、継続的に開発作業を進める。研究事項2について,仮想地区を構築し,都市計画規制が建築可能な空間に与える影響について,宅地を対象に都市計画規制を適用した場合の建築可能な空間の類型化などを検討する.そして、研究事項1で調べた関連施策は,HEMS、CEMSの運営に関連して,建築可能な空間に基づく屋上の最大面積,外壁面積を推測することにより,太陽光発電パネルの配置可能数と垂直緑化の面積を推測でき,コミュニティにおいてCEMSにより住民サイトで提供できる最大電力を予測できる.そして、居住者の世帯パータンやエネルギー消費パータンとの関係も実態調査を通して調査する。そして、都市計画の規制が全地区の省エネルギー対策への影響を再現できるように、事例地区を取り上げ,代替案の評価を行い,必要に応じて研究事項1-4を繰り返して行い,システムの適用と改良を行う.平成28年度には,研究事項1ー4を継続的に行い,特に専門家による評価を行い,システムの改良を行う.設備購入計画がない.平成27年度から構築しているデザインツールをさらに検討し、継続的に開発作業を進める。
輸入の養殖業に与える影響の分析

全般に養殖業は成熟期をむかえ、過剰供給が支配する。国内生産のみならず、全世界の養殖生産物が日本市場をターゲットに殺到している。価格低迷により養殖経営は厳しい局面にたたされているのである。わが国のエビ需要の大半が輸入養殖エビによってまかなわれていることはよく知られているが、近年では高級品のクルマエビにも台湾物が強い影響を与えている。ウナギは調整品=白焼きを含め、輸入が国内需要の半ばを越える。北日本の新興養殖業として急成長をとげたギンザケも、チリ・ノルウェー産におされ、89年につぎ91年にも価格が暴落した。92年にはやや持ち直したとはいえ、サケ・マス総供給量が50万トンをこえる現状では、産地価格の立復は600円程度にとどまらざるをえなかった。以上の3者は国内養殖生産が国際的需要関係のなかに完全にくみ込まれている。カキ、ハマチ、マダイにも輸入の影響が一部及んでいるが、カキは生産方法の革新により乗りきり、越冬できない韓国ハマチ(1年魚)は品質的に問題が残るようである。それよりも養殖業の将来展望と関わり、餌料の問題が注目されよう。すなわち1992年推定ではイワシ漁獲量が300万トンをわった。餌料価格の上昇は養殖経営全般に多面的影響を及ぼそうが、長期的には生エサから配合飼料に転換せざるをえまい。とすれば、近年急増しているミール輸入がいっそう加速され、その品質・価格・数量が養殖業を左右する要因となろう。養殖業は全般に過剰供給が支配し、価格低迷による経営悪化に伸吟している。ギンザケ・カキ・クルマエビ等においては輸入が増加し、国内生産のみでは説明できない。消費者ニ-ズが多様化し、チルド化・安全性・簡便性が、最近の傾向としてとくに求められているが、輸入品と差別化できる養殖生産に期待することろが大きい。本年は養殖魚のうち、輸入との競合が最も激しいギンザケならびに、長らく魚類養殖の中心にあるハマチを主な検討対象とした。1979年のハマチ価格崩落以降、ハマチ養殖経営は減少し続けている。しかし生産量はごく最近までジリジリと増え続けた。ハマチの越年出荷が主流となり、単年度養殖から多年度養殖へ移行した。価格低迷は生産量の縮小に結びつかず、新市場開拓による2・3年魚販売へ経営戦略を転換したのである。活魚市場が西日本から全国に波及し、さらに産地においてフィ-レ加工が試みられている。しかしながらハマチは運動量が多く大きめの活魚槽を必要とし、また一尾からの調理分量が78人前と多すぎ、タイ類ほどの需要は見込めない。フィ-レ=切り身加工に多くを期待するわけにはいくまい。過密養殖による漁場の自家汚染あるいは成長速度の低下といった。生産面の因難は別としても、全般的な需給調整が不可欠の課題であろう。韓国産の稚苗の輸入がハマチ養殖に一時間題を投げかけたが、輸入禁止によりひとまず落着した。輸入の動向がきわめて大きな影響を持っている養殖魚はギンザケである。飼育技術は確立されたが、放流シロザケの回帰に加え、ノルウェ-・チリ・カナダ・アラスカ等が日本市場をタ-ゲットに積極的な進出を図っている。1991年価格暴落の見舞われたが、サケは国際的需給関係の中で動いており、年間総供給量50万トンは多すぎ、生産・在庫調整に取り組む必要がある。1991年の海面養殖業生産額は6,479億に達し過去最高を記録した。1988年に遠洋漁業を抜き、いまや沿岸漁船漁業・沖合漁業と肩を並べる。世界的にも養殖生産が急激に伸長し、国別には中国・インド・インドネシア、魚類としてはエビ類、サケ・マス類、淡水魚類(とくにコイ)の伸びが大きい。

わが国のエビ需要の大半が輸入によってまかなわれていることはよく知られているが、近年ではクルマエビの産地価格が低迷し、養殖経営の悪化を招いている。サケ・マス、ことにノルウェー・チリの輸入養殖物が、国内の養殖ギンザケに甚大な影響を与えたことは記憶に新しい。しかし1992年にはかなり持ち直し一息ついた。ウナギは調整品形態(白焼き)を含め、輸入が国内需要の半ばをこえる。これら3者は国内養殖生産が国際的需給関係のなかに完全にくみ込まれている。カキ、ハマチ、マダイにも輸入の影響が一部及んでいるが、カキは生産方法の革新により乗りきり、越冬できない韓国ハマチ(1年魚)は品質的に問題が残るようである。それよりも養殖業の将来展望と関わり、餌料の問題が注目されよう。すなわち1992年推定ではイワシ漁獲量が300万トンをわった。餌料価格の上昇は養殖経営全般に多面的影響を及ぼそうが、長期的には生エサから配合飼料に転換せざるをえまい。とすれば、近年急増しているミール輸入がいっそう加速され、その品質・価格・数量が養殖業を左右する要因となろう。
反強磁性的準2次元有機伝導体の高磁場中比熱

本研究は10Kで通常金属相から反強磁性的相へ相転移する有機伝導体α-(BEDT-TTF)_2KHg(SCN)_4において、この相転移を熱力学的に検証するために比熱測定を行うことである。このため本年度は比熱測定を行うのに必要な大型単結晶の育成、高感度ボロメーターの試作とテストを行った。まず単結晶の育成は、電気的酸化法で行ったが、これまでよりも印加電流を少なくし、結晶をゆっくり成長させることで約5mgの大型単結晶を得ることができた。この方法は大きさだけでなく、単結晶の結晶性の向上にも有効であることが分かった。また、これらの結晶育成方法の改良の過程に於いてアニオンの硫黄原子をセレン原子に置換したα-(BEDT-TTF)_2KHg(SeCN)_4の単結晶を世界にさきがけて得ることができた。現在、この新物質の物性を低温強磁場中で測定している。ボロメーターは基本的にヒーターと温度計からなる。ヒーターはマンガニン線をサファイア基板上に蒸着することにより作製し、この基板に最近アメリカのレイクシュア社により開発された微小薄膜温度計を張り付けてある。この温度計は磁場中でこれまでの抵抗温度計よりも磁気抵抗が小さいことが特徴であるが、それでも低温では補正が必要となるためにハイブリッドマッグネットにより28Tまでの磁場中でキャパシタンス温度計により磁場中温度較正をおこなった。現在、この試作したボロメーター自体の比熱を交流法により測定中で、今後、目的とするα-(BEDT-TTF)_2KHg(SCN)_4の比熱を測定する予定である。またボロメーター試作中にこのボロメーターが比熱測定のみならず熱伝導度測定にも利用可能であることがわかったので比熱測定とともに熱伝導度測定も行う予定である。
ポジトロン標識化合物と脳スライスによるベンゾジアゼピン系薬剤健忘の作用機構の検討

本研究は、ポジトロン標識化合物と生きた脳スライスを用いて、ムスカリン性アセチルコリンレセプター(mAChR)に対するベンゾジアゼピン(BZ)系薬剤を介したGABA系の抑制性調節が存在するかどうか、さらにBZ系薬剤健忘の作用機構を明らかにすることを目的とした。神経機能を維持している新鮮脳スライス標本(酸素ガスを供給した生理的溶液中)を、mAChRアンタゴニストである[^<11>C]N-methyl-4-piperidylbenzilate([^<11>C]NMPB)を用いて、インキュベーションした。スライス内の特異的結合をイメージングプレートによる2次元画像情報として描出して定量解析を行った。トリアゾラム単独では、[^<11>C]NMPB結合に変化はみられなかったが、GABAアゴニストのムシモールと併用した場合に、[^<11>C]NMPBの特異的結合を低下させた。スキャッチャード解析では、mAChRに対するこれらGABA系の抑制性調節が、最大結合量(Bmax)の変化ではなく、解離定数(Kd)の増加が示され、その機序としては、BZのアゴニストを介した内因性ACh遊離の増加によるmAChRの脱感作、異なるニューロトランスミッターのレセプター間でのシグナル伝達機構などが考えられた。また、BZ/GABAレセプター複合体を介する調節であることが、BZアンタゴニストRo15-1788でこれらの効果が打ち消されたことで裏づけられた。ラット脳のホモジネートでも同様の対照実験を行い、生きている脳スライスにおける[^<11>C]NMPBのmAChRに対する親和性は、ホモジネートに比べて20-50倍以上低く、Kd値の部位差も、生きている脳スライスに特有な所見であることが示された。同じBZ系薬剤のジアゼパムでも、程度は小さいが同様の結果が得られた。本法は、神経機能を維持している脳組織におけるレセプター・リガンド相互作用や他の生体活性物質による調節機構を、2次元画像情報として描出でき、神経伝達機能画像の新たな展開を拓くことが期待される。本研究は、ポジトロン標識化合物と生きた脳スライスを用いて、ムスカリン性アセチルコリンレセプター(mAChR)に対するベンゾジアゼピン(BZ)系薬剤を介したGABA系の抑制性調節が存在するかどうかを明らかにし、ベンゾジアゼピン系薬剤健忘の作用機構を解明することを目的とした。ラットより迅速に脳を摘出し、厚さ200μmの悩スライスを作成した。酸素ガスを供給した生理的溶液の中で、同スライスを、mAChRアンタゴニストである[^<11>C]N-methyl-4-piperidylbenzilate([^<11>C]NMPB)を用いて、インキュベーションした。イメージングプレートを用いて、スライス内の特異的結合を、溶液中に浸したままで2次元画像情報として描出し、得られた画像に関心領域を設定して定量解析を行った。スキャッチャード解析では、mAChRに対するこれらGABA系の抑制性調節が、解離定数(Kd)の増加によるもので、最大結合量(Bmax)の変化によるものでないことが示され、BZアンタゴニストであるRo15-1788によって、これらの効果が打ち消されたことで、BZ/GABAレセプター複合体を介した調節であることが裏づけられた。ラット脳を用いたホモジネートでも同様の結合実験を行い、スライス実験系の結果と比較検討した。生きている脳スライスにおける[^<11>C]NMPBのmAChRに対する親和性は、ホモジネートに比べて20-50倍以上低く、Kd値の部位差も、生きている脳スライスに特有な所見であることが示された。第2年度は、これら初年度の研究結果を統合し、トリアゾラム以外の他のBZアゴニストの作用、および脳の局在性についてさらに掘り下げた検討を行う。

スキャッチャード解析では、mAChRに対するこれらGABA系の抑制性調節が、最大結合量(Bmax)の変化ではなく、解離定数(Kd)の増加が示され、その機序としては、BZのアゴニストを介した内因性ACh遊離の増加によるmAChRの脱感作、異なるニューロトランスミッターのレセプター間でのシグナル伝達機構などが考えられた。また、BZ/GABAレセプター複合体を介する調節であることが、BZアンタゴニストRo15-1788でこれらの効果が打ち消されたことで裏づけられた。ラット脳のホモジネートでも同様の対照実験を行い、生きている脳スライスにおける[^<11>C]NMPBのmAChRに対する親和性は、ホモジネートに比べて20-50倍以上低く、Kd値の部位差も、生きている脳スライスに特有な所見であることが示された。同じBZ系薬剤のジアゼパムでも、程度は小さいが同様の結果が得られた。本法は、神経機能を維持している脳組織におけるレセプター・リガンド相互作用や他の生体活性物質による調節機構を、2次元画像情報として描出でき、神経伝達機能画像の新たな展開を拓くことが期待される。
地方地場産業におけるリーディング企業の役割に関する地理学的研究

本研究は,リーディング企業の役割に注目して,地方の地域産業の生存戦略を地理学的な視点から解明することを目的とした。具体的には,四国地方に本拠をおき,積極的に海外展開を行っている企業(群)を研究対象とした。研究方法として,既存の資料,統計類を分析したほか,国内外の関係地域のおいて現地調査を複数回実施した。研究の結果,地域経済を先導するリーディング企業は積極的に海外に拠点を築くことでグローバルなネットワークを構築する一方,四国の地場においては関係機関と連携しつつ,本社機能と高付加価値製品を製造する機能を保持してローカルなネットワークを維持し,全体として地域経済の発展に寄与している状況が解明された。本研究は,中国四国地方を中心に西日本の先進的な事例を通して,日本の地方に展開する地場産業の生存戦略を,当該産業のリーディング企業の役割に着目して明らかにすることを目的とする。本研究は,科研費による研究「地方地場産業の地場と海外進出拠点群との戦略的協働関係に関する地理学的研究」(平成2224年度基盤研究(C))の発展的研究である。先の研究で,地場産業の「地場」の意味と海外展開の質的変容,つまり国内の地場では必須の生産機能を確実に維持しつつ,グローバルネットワークの中心的機能を高度化する姿が,東かがわ地域の手袋産業と今治地域のタオル産業において確認された。その際に,「海外展開」と「地場での高級・専門品製造」という異なる戦略を取るリーディング企業の存在が当該地場産業の強みとなっていることが確認された。本年度は,現地調査を通じて地方地場産業の最新の状況を確認するとともに,海外進出を積極的に進める地場リーディング企業の生存戦略の解明を目指した。まず,既存の統計・文献類の分析を通して,中国四国地方を中心に西日本地域の地場産業の中で,海外展開を行いつつ地場での活動を活発に行っているリーディング企業を見いだし,その特徴の把握に努めた。また,海外,特にヨーロッパにおける日本の中小企業の活動に関する最新の動向を捉えるため,イギリス(ロンドン),ベルギー(ブリュッセル),フランス(パリ)において,JETROの現地事務所で聞き取り調査を実施するとともに,関係資料を収集した。また,香川県に本社を置くリーディング企業において聞き取り調査を実施するとともに,関係機関において資料を収集した。本年度の研究結果は,日本地理学会2014年秋季大会および同2015年春季大会で発表した。本研究は,リーディング企業の役割に注目して,地方地場産業の生存戦略を地理学的視点から解明することを目的としている。本年度は,3年の研究期間の中間年に当たる。主として,四国企業のリーディング企業に重点をおいて,事例企業への聞き取り調査を中心に,国内外でフィールドワークを実施した。具体的には,香川に本拠をおいて,インターネットを通じて,全国的に靴関連商品の販売を手がける企業(企業A)と,同じく香川県に本拠をおいて,フィリピン,ベトナム,中国において手袋関連商品の生産を手がける企業(企業B)を事例企業として,詳細な聞き取り調査を行った。特に,後者においては,フィリピン・マニラ近郊の現地法人を訪ね,責任者から聞き取り調査を実施した。合わせて,東京のJETRO本部図書室など,国内関係機関において,各種統計・文献資料を収集し,分析した。中間的な結果として,国際化時代における中小企業の生存戦略として,企業トップのリーダーシップの元,積極的に国内外に展開し,かつ本社立地地域への社会的・経済的貢献を重視する姿勢が重要であることが明らかになった。また,「頭脳」としての本社機能を地元に維持する工夫も合わせて肝要であることがわかった。以上の中間報告について,2015年8月,ロシア・モスクワで開催された国際地理学連合(IGU)地域大会で発表した。本年度は,期間3年の研究の中間年に当たる。四国に本拠をおく中小企業を事例として複数選定し,本社のみならず,当該企業の海外(フィリピン)の事業所においても,現地責任者を対象に詳細な聞き取り調査を実施し,最新の状況について確認することができた。また,合わせて東京のJETRO本部図書室など,国内の関係機関において,文献・統計等の資料を収集することができた。さらに,研究の中間報告として,ロシア・モスクワで開催された国際地理学連合(IGU)地域大会で発表する機会を得た。上記より,本研究はおおむね順調に進展していると判断する。本研究は,四国を中心に,地方に本拠をおく中小企業の中で特に産業の牽引役を果たすリーディング企業に着目し,海外事業と地場を関係づけて当該企業の特徴を明らかにすることを目的とした。まず,日本における中小企業の置かれた現況を確認した上で,四国に本拠をおき,国内あるいは海外市場で高いシェアを誇る企業(群)を抽出し,聞き取り調査を中心として現地調査を実施した。具体的な事例として,香川県東かがわ地域に展開する手袋関連企業(群),愛媛県今治地域に展開するタオル関連企業(群),そして香川県に本拠をおき国内外で高い市場シェアをもつリーディング企業(群)を取り上げた。特に,第1の手袋関連企業(群)については,リーディング企業3社を対象として,それらの海外展開先であるフィリピン,ベトナム,カンボジアにおいて現地調査(聞き取り調査)を実施した。研究結果として,以下の点が明らかとなった。

まず,大企業中心であった海外展開が中小企業にも着実に広がりつつあること,そして国内企業の海外展開は必ずしも産業空洞化を招くわけではなく,むしろ国際業務の増加が国内本社を中心に人員増や業務増につながっていること,中小企業の海外展開においては,地場産地や地域経済におけるリーディング企業の果たす役割が大きいこと,したがってそれらリーディング企業の存在と発展が地域経済にとって重要であること,これら諸点を結論として指摘できる。また,国内本社と海外展開先との関係については,垂直かつ水平的な柔軟な経営体制が志向されていること,企業群の立地に関しては,人的なつながりであるパイプラインの構築と関係企業・機関同士の地場空間の共有(Buzz)が重要であることが指摘できる。上記の研究結果は,2015年8月の国際地理学連合(IGU)モスクワ大会,2017年3月の日本地理学会春季学術大会(筑波大)などで発表した。本研究は,リーディング企業の役割に注目して,地方の地域産業の生存戦略を地理学的な視点から解明することを目的とした。具体的には,四国地方に本拠をおき,積極的に海外展開を行っている企業(群)を研究対象とした。研究方法として,既存の資料,統計類を分析したほか,国内外の関係地域のおいて現地調査を複数回実施した。研究の結果,地域経済を先導するリーディング企業は積極的に海外に拠点を築くことでグローバルなネットワークを構築する一方,四国の地場においては関係機関と連携しつつ,本社機能と高付加価値製品を製造する機能を保持してローカルなネットワークを維持し,全体として地域経済の発展に寄与している状況が解明された。「研究実績の概要」にも記したように,本年度は,統計・文献類をもとに,西日本を中心として日本の地場産業・中小企業に関する最新の動向について分析を行った。また,近年その活動が活発になりつつあるヨーロッパの主要国(イギリス・ベルギー・フランス)において,聞き取り調査と文献収集を通して最新の動向を把握した。さらに,香川県に本拠を置き,世界的に営業を展開するリーディング企業において聞き取り調査を実施した。そして,これまでの研究結果について,専門分野の日本を代表する学会(日本地理学会)において発表した。これらのことから,本年度本研究は順調に進展していると判断する。平成28年度は,期間3年の研究の最終年に当たる。したがって,補足調査を行いつつ,研究の総まとめを行うことが最大の目標となる。補足調査としては,国内外において,中四国に本拠をおきながら積極的に国際展開を行っている中小企業の実態調査を継続したい。合わせて,これまでの研究結果を,国内・海外の学会で発表するとともに,論文にまとめ,国内外の学会誌等に投稿したい。人文地理学今後の研究の推進方策として,平成27年度は,西日本を中心に地場産業・中小企業の全体的な動向調査を継続するとともに,その中で,中国四国地方に本拠を置き,特に海外で活発に事業を展開するリーディング企業に関する実態調査をさらに深めようと考えている。それらの中で,海外展開を積極的に進める企業を選定し,中国と東南アジアでの展開の態様を,数週間単位の現地調査を通して明らかにしたい。平成28年度は,中国四国地方と,そこに本社を置く中小企業の海外展開先での補足的な現地調査を行うとともに,3年間の研究成果をまとめ,地方経済においてリーディング企業が果たす役割を,地理学的観点に立ってモデル化する。
晶析工学を基軸にした単分散微粒子製法の開発

高分子電解質であるポリエチレンイミン(PEI)を4.5g/L程度添加し,硫酸ストロンチウムをダブルジェットで反応晶析することで, CV10%以下の単分散微結晶を製造することに成功した.製品結晶の粒径および分布幅は,いずれもPEI量に対して減少の傾向となり, PEI量により粒径および分布幅を操作しうることが示された.PEI系の場合,水系と比較して分布幅が狭く,市販品の場合,粒径2.2±0.9μm, CV 37%程度に対して,改良品の場合,粒径1.8±0.1μm, CV 7.6%(PEI添加量3g/Lの場合)となり, CVにして80%程度の単分散性の向上が認められた.高分子電解質であるポリエチレンイミン(PEI)を4.5g/L程度添加し,硫酸ストロンチウムをダブルジェットで反応晶析することで, CV10%以下の単分散微結晶を製造することに成功した.製品結晶の粒径および分布幅は,いずれもPEI量に対して減少の傾向となり, PEI量により粒径および分布幅を操作しうることが示された.PEI系の場合,水系と比較して分布幅が狭く,市販品の場合,粒径2.2±0.9μm, CV 37%程度に対して,改良品の場合,粒径1.8±0.1μm, CV 7.6%(PEI添加量3g/Lの場合)となり, CVにして80%程度の単分散性の向上が認められた.粒径や形状のバラツキが精緻に抑制された単分散微粒子(CV 10%以下)は,均一性の高い粒子特性をもつことから,これを粉体素材として用いることで材料品質のバラツキが抑制され,従来品質を凌ぐ高品位材の市場供給が可能となる.本研究では,単分散な粒径分布が再現良く得られる操作条件範囲を明らかにすることを目的として,高分子電解質であるポリエチレンイミン(PEI)の添加量を変化させた場合の結晶品質(粒径・分布幅・形状)の変動を調査した.その結果,PEIを4.5g/L程度添加し酸性条件にて晶析操作することで,粒径4±1μm,CV 12±5%の単分散微結晶を約3g/hrで簡易製造できた.製品結晶の外観および粒径分布に対する従来法と本法の比較について,市販品(従来法)は粒径や晶癖が不揃い(CV 37%)であるのに対し,改良品(本法)は均質(CV 12%未満)となった.PEI無添加の場合,製品結晶個々の単分散性は概ね良好であったが,貫入晶や凝集晶が見られた.PEI添加の場合,無添加に対して粒径が90%程度微小化し,結晶間の貫入や凝集が抑止された.PEI添加量の変動に対する粒径・分布幅・CV・凝集率の挙動は,いずれもPEI量に対して減少の傾向となり,PEI量により結晶品位を操作しうることが示された。本系における各スペックの可変幅は,添加量0.00130g/L,分子量120070000の適用範囲にて,粒径3-15μm(相対誤差±55%),分布幅0.3818μm,CV412%,凝集率0.10.9(±5%)程度と推察された.PEIの役割について,PEI添加量は投入されるイミン量に相当し,核発生前にイミンと原料の金属イオンが錯体様構造を形成することで核発生個数が操作されることを明らかにした.粒径や形状のバラツキが精緻に抑制された単分散微粒子は,均一性の高い粒子特性をもつことから,これを粉体素材として用いることで材料品質のバラツキが抑制され,従来晶質を凌ぐ高品位材の市場供給が可能となる,しかし,単分散微粒子を反応晶析法で得る場合,2次的な核発生や凝集の抑止等,製法上の課題を克服する必要がある.これに対し筆者は,水溶性高分子電解質のポリエチレンイミン(PEI)を添加剤に用いて,ミクロンサイズの単分散微粒子を硫酸ストロンチウム系で再現良く得ることに成功した.具体的には,PEIを4.5g/L程度添加し酸性条件にて晶析操作することで,通常必要となる原料供給速度の変調操作を行うことなく,粒径4±1μm,CV12±5%の単分散微結晶を約3g/hrで簡易製造できる.市販品(従来法)は粒径や晶癖が不揃い(CV 37%)であるのに対し,改良品(本法)は均質(CV 12%未満)となった.さらに,熟成操作を組み込むことで粒径分布が単峰化し,粒径分布の単分散性が向上した.PEI無添加の場合,製品結晶個々の単分散性は概ね良好であったが,貫入晶や凝集晶が見られた.

PEI添加の場合,無添加に対して粒径が90%程度微小化し,結晶間の貫入や凝集が抑止された,製品結晶の粒径および粒径分布幅は,いずれもPEI量に対して減少の傾向となり,PEI量により結晶品位を操作しうることが示された.単分散を得るポイントは,ポリエチレンイミンが核発生速度・結晶成長速度・凝集速度を同時抑制する点にあると考えられた.すなわち,核発生が起こる前にイミン基と遊離の金属イオン(原料成分)が錯体を形成することで核発生速度が抑えられ,多分散化の原因となる2次核発生を抑止でき.さらに,高分子鎖のゲル網による立体障害効果を用いることで,微結晶間の衝突頻度が小さくなり,結晶成長ならびに凝集が抑止されると考えられた.
脂肪交雑肉牛の肥育前検定法の確立

和牛肉の品質評価では「霜降り」と呼ばれる筋肉と脂肪がきめ細かに交雑した肉質が珍重されている。この脂肪交雑肉牛生産の資金的リスクを回避するために、肥育前の素牛における肉質検定法を検討して以下の実績を挙げた。肉牛生産における集約的肥育過程では、エネルギー源の過剰投与で多分化能を持つ間葉系幹細胞の脂肪細胞への分化が筋肉組織内で促進されると考えられる。この脂肪細胞分化は多段階の決定を経て達成され、脂肪細胞の分布パターンは肥育前の素牛で決定されると考えられる。そこで、培養条件下で脂肪細胞に分化するマウス由来の3T3-L1及び3T3-F442A細胞株による基礎実験を行い、この細胞を皮下移植すると、マウス体内の所望の部位に脂肪組織を誘導できることを明らかにした。さらに、各種の成長因子を基底膜成分と混合して皮下注入すると、内在性の間葉系幹細胞の遊走・増殖・分化を誘導できることも発見した。注入する成長因子の種類によっては筋肉組織も誘導でき、脂肪交雑肉を人工的に形成させる組織工学の方途を開いた。また、脂肪交雑肉牛の肥育前検定の指標とすべく、脂肪分化の早期に発現する遺伝子転写制御因子であるPPARγ2,C/EBPα,C/EBPβ及びC/EBPγのウシ遺伝子群の単離にも成功した。これらの組み換え体を大腸菌体内で発現させて、特異抗体を作成することにも成功した。これらの抗体を用いた免疫組織化学によって、脂肪交雑肉牛を予備的検定する方法をほぼ確立した。和牛肉の品質評価では「霜降り」と呼ばれている筋肉と脂肪がきめ細かに交雑した肉質が特に珍重されている。本研究では、培養脂肪細胞分化系の研究で蓄積した分子生物学的知識を用いて、脂肪交雑肉牛の肥育前検定法を確立することを目的とた。脂肪細胞は間葉系幹細胞から分化する細胞群に属し、前駆細胞は結合組織に広く分布している。肉牛生産では、集約的肥育による過剰なエネルギー源投与で筋肉組織内に作られる局部環境に応答して、多分化能を持つ間葉系幹細胞が脂肪細胞の方向に分化すると考えられる。培養脂肪細胞分化系による我々の研究では、この脂肪細胞分化は多段階の決定を経て達成されることが判明している。このことは、筋肉組織における脂肪細胞の分布パターンの下地は、肥育前の素牛において決定されていると推定させる。そこで、脂肪細胞の初期分化の指標となる遺伝子を特定し、その発現を特異的に検出する方法を確立し、素牛の筋肉から採取した微小生検標本の染色後の顕微観察によって、肥育後の脂肪交雑パターンを的確に予測する方法を確立しようとした。従来の技術基盤はマウス系にあったので、これらを和牛系に移す作業を進めた。他方で、和牛個体の筋肉組織からの微小生検標品を収集し、脂肪前駆細胞の分布パターン情報の集積作業に着手した。1)和牛のC/EBPα,β,δ遺伝子群クローンの単離:マウスのC/EBPα,β,δ遺伝子はいずれも唯一のエクソンから成る。これは牛でも同様と推定されたので、作業が簡単な染色体のC/EBPα,β,δ遺伝子群のクローンを単離した。2)牛の組換えC/EBPα,β,δに対する特異抗体の調製:高感度のC/EBPα,β,δ検出法が要求される場合に備えて、牛C/EBPα,β,δ群の組換体を作製し、これに対する抗体を調製して免疫組織化学的方法を確立した。3)牛の組織切片による脂肪前駆細胞分布パターン検出のパイロット実験:和牛の筋肉組織からの微小生検標品における脂肪前駆細胞の分布パターンを免疫組織化学的方法で予備的に検出した。4)各種の和牛個体の筋肉組織の生検標品の収集:多様な和牛個体の筋肉組織からの微小生検標品を収集に着手した。

和牛肉の品質評価では「霜降り」と呼ばれる筋肉と脂肪がきめ細かに交雑した肉質が珍重されている。この脂肪交雑肉牛生産の資金的リスクを回避するために、肥育前の素牛における肉質検定法を検討して以下の実績を挙げた。肉牛生産における集約的肥育過程では、エネルギー源の過剰投与で多分化能を持つ間葉系幹細胞の脂肪細胞への分化が筋肉組織内で促進されると考えられる。この脂肪細胞分化は多段階の決定を経て達成され、脂肪細胞の分布パターンは肥育前の素牛で決定されると考えられる。そこで、培養条件下で脂肪細胞に分化するマウス由来の3T3-L1及び3T3-F442A細胞株による基礎実験を行い、この細胞を皮下移植すると、マウス体内の所望の部位に脂肪組織を誘導できることを明らかにした。さらに、各種の成長因子を基底膜成分と混合して皮下注入すると、内在性の間葉系幹細胞の遊走・増殖・分化を誘導できることも発見した。注入する成長因子の種類によっては筋肉組織も誘導でき、脂肪交雑肉を人工的に形成させる組織工学の方途を開いた。また、脂肪交雑肉牛の肥育前検定の指標とすべく、脂肪分化の早期に発現する遺伝子転写制御因子であるPPARγ2,C/EBPα,C/EBPβ及びC/EBPγのウシ遺伝子群の単離にも成功した。これめらの組み換え体を大腸菌体内で発現させて、特異抗体を作成することにも成功した。これらの抗体を用いた免疫組織化学によって、脂肪交雑肉牛を予備的に検定する方法をほぼ確立した。
ジュディット・ゴーチエの日本関連作品研究―全体像と小説『簒奪者』の生成過程の解明

ジュディット・ゴーチエは19世紀後半から20世紀初頭に文学作品を通してフランスに日本文化を伝えた作家である。本研究はその日本関連作品の全体像を構築し、第一作小説『簒奪者』の生成過程の解明を進めた。その結果、日本に関連する行事に触発された執筆、日本の神話や文学への関心、同時代的な問題の投影、身近な資料の駆使といった特徴を見出すことができた。これにより、各作品の源泉調査および時代背景との関連性の考察を行っていくための基盤が作られた。本研究は、19世紀フランスの作家ジュディット・ゴーチエによる日本関連全8作品を研究対象とし、第一の目的として、それらの制作経緯の調査と全体像の構築、第二の目的として、第一作小説『簒奪者』の生成過程の解明を目指している。二年計画のうち一年目に当たる2014年度では、それぞれ以下のような成果が得られた。1.日本関連全8作品は、1875年から1912年に亘って書かれ、長短篇小説のほか戯曲もあり、主題も古代から明治に及ぶ歴史・恋愛・文学と幅広い。そうしたことから、特に一貫性はない創作活動に見えるが、各作品を精査するなかで、挿話や記述が使い回されていたことが判明した。また、作家の日本に関するその他の著作も分析に加えると、時代背景(万博等の国際的行事や日欧の外交問題)を通して得た情報が作品創造に役立てられていたこともわかった。2.第一作小説『簒奪者』については、作家が参照し得た日本関連書籍を可能な限り調査し、そのなかで実際に使用されたと思われる文献をいくつか特定することができた。そして、本作品が単なる歴史小説(大坂の陣を舞台にした争いと愛の物語)ではなく、執筆当時の日本の情勢に関する情報(架空の主人公「長門」の形成に影響を与えたと考えられる下関戦争に関する情報等)や同時代的関心(包囲戦という点で大坂の陣と重なる普仏戦争の記憶等)の影響も受けて著されたものであることがわかった。以上より、日本関連全8作品を発展性のある作品群としてとらえる必要性が認識できたとともに、これらの作品分析から日本文化受容とフランスの時代背景との関連性を明らかにできると確信した。こうした研究を深めていくことで、ジャポニスム研究を文学的見地から前進させるだけでなく、西洋文化が東洋文化を受容したメカニズムを明らかにすることができると考えている。二年計画のうち二年目に当たる2015年度では、それぞれ以下のような成果が得られた。2014年度には、作品間で挿話や記述の使い回しが見られることを見出したが、2015年度は、1867年から1919年までの日本関連著作の全体像(年表)を構築したことで、(1)万国博覧会等の国際的行事・日本の報道・自身の経験を通して抱いた分野を問わない日本文化への関心から執筆を行っており、当時の一般市民が見た日本文化をその著作を通して描き出すことができること、(2)「神話と歴史」「伝統文化」「社会と風俗」「文学」といった多岐に亘る主題を扱い、それをエッセーや小説の形で一般市民に知らしめた功績があること、(3)日本学者の客観的研究と異なり、日本文化に対して興味・疑問・共感を抱く「現在の自分」に常に視点があるほか、同時期の問題に重ね合わせて作品創造を行っており、当時のヨーロッパ人の日本文化の受け取り方を今に伝える資料になっていることなどが判明した。2.第一作小説『簒奪者』については、2014年度に続いて、作家が参照した日本関連書籍をいくつか特定し、手にしやすい一般書を読み込んで資料としていたことを見出した。そして、主題である大坂の陣には、普仏戦争や下関戦争といった同時期の負の記憶が重ねられていることを、テクストの語彙や作家の交友関係などから裏付けた。今後はさらに、個別作品について、源泉調査から時代背景との関連性の考察まで行う予定である。第一の目的、ジュディット・ゴーチエによる日本関連全8作品の制作経緯の調査と全体像の構築について、当初の計画では、2014年度に初めの5作品の執筆背景・出版状況・主題を調査する予定であった。実際は、6作品の主題の関連性の分析と、執筆背景の調査が中心となった。出版状況の調査がやや手薄なため、2015年に引き続き行う。第二の目的、第一作小説『簒奪者』の生成過程の解明については、当初、2014年度に第一巻(第117章)の参照