hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液体金属・半導体の圧力誘起相転移の研究

液体CdTeにおいては、液体の構造因子S(Q)や二体分布関数g(r)が3つの圧力領域0.5GPa2GPa,3GPa7GPaと9GPa23GPaで、それぞれ別の形状を示すことを明らかにした。これらのいずれの変化もかなり狭い圧力幅で急激に起こっている。この変化は、液体14族元素や液体III-V化合物の構造変化が10GPaを超える広い圧力幅で連続的に起こることと対照的である。液体ZnSeを加圧すると、ZnS的な局所構造からNaCl的な局所構造に、変液体HgTeを加圧すると、NaCl的な局所構造から、より密な局所構造に連続的に変化することがわかった。これら、結合のイオン性の大きな物質の液体の構造の圧力変化は、結晶での構造変化に近い。さらに、液体AgIにおいて加圧による構造の急激な変化が、液体CuIにおいて連続的な変化が見出された。これらの結果を他の液体の構造の圧力変化と合わせて解析することにより、四配位共有結合性物質の液体の構造の圧力変化が、結合のイオン性によって系統的に変化することが明らかになりつつある。また、高温高圧力下での電気的測定を行うために、対向アンビル装置で高圧発生空間の体積を大きく取れるようにアンビルの構造を改良し、高圧力高温発生の技術開発を行っている。本研究は、液体の構造と電気的性質の圧力変化を、種々の結合をもつ液体金属・半導体について系統的に調べ、圧力誘起の相転移の様相が結晶とどのように違うのか、転移後の構造がどのように異なるのか、また転移に伴って物性がどのように変化するかを調べることを目的とし、高圧力下の実験を行った。X線回折実験は、放射光とマルチアンビル高圧力発生装置を用いてエネルギー分散法により行った。液体InSbの局所構造の圧力変化は結晶の圧力誘起構造変化とは異なり、構造の変化は連続的に起こり、液体の高圧力相の構造は、結晶にはない新しい構造と考えられる。このような構造変化は、他のIII-V化合物に共通のものと考えられ、結晶相と液体相では異なった圧力誘起構造変化が起こることが明らかになった。さらに、液体AgIにおいて加圧による構造の急激な変化が、液体CuIにおいて連続的な変化が見出され、結果を解析中である。また、液体IV-VI化合物の構造の圧力変化を調べた。液体GeSe、液体GeTe、液体SnTe、液体PbTeについて6GPaまでの高圧力下で測定を行い、異方的な構造変化を観測した。さらに詳細な解析を行っている。また、高温高圧力下での電気的測定を行うために、対向アンビル装置で高圧力高温発生の技術開発を行い、また、パルス電流による直接加熱法による電気抵抗測定法を開発している。X線回折実験は、放射光とマルチアンビル型高圧力発生装置を用いてエネルギー分散法により行った。液体AgIにおいて加圧による構造の急激な変化が、液体CuI、液体CuBr,液体CuClにおいて連続的な変化が見出された。
ヒストンmRNAの新規な核外輸送機構の研究

本研究員は現在までに、哺乳培養細胞においてUsnRNA輸送因子PHAXはUsnRNAのみならず核小体小RNA(snoRNA)や複製依存的ヒストンmRNAとも結合していることを見出していた。またヒストンmRNAのPHAXとの結合はmRNAの3'端のプロセッシングに依存的であることを明らかにしていた。さらにPHAXがヒストンmRNAに対しどのように機能しているのかを調べるために、さまざまな阻害剤を用いて核外輸送効果を調べることができるアフリカツメガエルの卵母細胞への微量注入実験を行った。カエル卵母細胞を用いて、UsnRNAの核外輸送にドミナントネガティブに働くリコンビナントPHAX変異タンパク質を同時注入すると、UsnRNA・3'プロセッシングされたヒストンmRNAの核外輸送が阻害された。核外輸送が阻害されたこれらのRNAは、核内の核内構造体の成分に蓄積した。次にPHAXが核内でどのようにこれらのRNAと結合し、核外輸送へと導いているかを調べるために、カエル卵母細胞の核内において、RNAの局在を可視化する実験系を構築した。核内におけるRNAの可視化の実験系を用いて、PHAXと結合するUsnRNAやヒストンmRNAは、核内の構造体のひとつであるCajal Bodyという領域に一時的に局在することを見出した。そしてPHAXのさまざまな変異体による解析により、PHAXはRNAをCajal Bodyへと一時的にリクルートさせてから核質へと脱出させるという、従来知られていた核外輸送機能以外の新たな役割を持っていることを明らかにした。哺乳培養細胞において、UsnRNA輸送因PHAXはUsnRNAのみならず核小体小RNA(snoKNA)や複裂依存的ヒストンmRNAとも結合していることを見出した。さらにヒストンmRNAのPHAXとの結合はmRNAの3'端のプロセッシングに依存的であることを明らかにした。次にPHAXがヒストンmRNAに対しどのように機能しているのかを調べるために、さまざまな阻害剤を用いて核外輸送効果を調べることができるアフリカツメガエルの卵母細胞への微量注入実験を行った。カエル卵母細胞を用いて、抗体によりPHAXの機能をノックダウンすると、UsnRNA・3'プロセッシングされたヒストンmRNAの核外輸送が阻害された。また、カエル卵母細胞において、ヒストンmRNAの3'プロセッシングがPHAXによるヒストンmRNAの核外輸送に重要であることを明らかにした。核内におけるRNAの可視化の実験系を用いて、PHAXと結合するUsnRNAやヒストンmRNAは、核内構造体のひとつであるCajal Bodyという領域に一時的に局在することを見出した。
３次元レーザスキャナを用いた鉱山遺跡の採掘状況を再現する新たな手法の研究

今年度新たに開発した狭小坑道対応型ロボットを用いて、従来3次元レーザ測定が困難であった坑道の調査を行った。これまで3次元レーザスキャナを搭載したロボットを用いた測定の際には、ロボット本体が静止している必要があった。しかし急勾配の下向き坑道測定の際にはロボットが静止するまで時間を要する場合があった。そこでロボットの振動を定量化してロボットが非静止状態でも測定可能なシステムの開発を試みた。しかし従来の3次元レーザスキャナの重量が約5kgwであった為、不整地を走行すると駆動系ユニットが変形していた。そこで測定精度は劣るが軽量化された3次元レーザ測定機を用いて坑道内測定を試みた。またこれまで構築してきた坑道内や坑道周辺地形の3次元レーザ測定結果と古文書や鉱山絵図との比較検討を行い、地中での坑道間の相関関係の解明を行った。次に開発した3次元レーザ測定システムを応用することで、選鉱道具、鉱山臼等、鉱山関連遺物の定量データを現場で効率良く測定可能となった。更にこれら坑道内や坑道周辺地形を含めた鉱山関連遺跡の定量データを坑道採掘年代推定の指標として使用できないか検討した。その結果、鉱山稼働時の採掘状況や鉱山遺跡の文化的価値を定量的に評価することが可能となった。本年度もこれまでと同様、鉱山遺跡周辺の方々に埋蔵文化財としての鉱山遺跡の価値を再認識してもらうため、全国各地の博物館や公民館(石見銀山世界遺産センター、佐渡金銀山金井コミュニティセンター、多田銀銅山悠久の館、湯之奥金山博物館)等で成果報告会やものづくり教室を実施した。特に世界文化遺産を目指す佐渡金銀山では、地元小学校で「3次元レーザスキャナ搭載型ロボットを用いた佐渡金銀山調査結果」と題して講演を行った。また生徒諸君に坑道調査に同行してもらいロボットを用いた調査の様子を実体験してもらった。本研究では3次元レーザスキャナ搭載可能な遠隔操作型ロボットを開発し全国各地の鉱山坑道内の調査を行った。具体的には、ロボットに取り付けられた各種センサにより坑道内部の映像や断面形状、採掘方向、傾斜角等の定量データを取得した。これら定量データと古文書等の記載を比較することによって時代毎の坑道形状の特徴を求めることが可能となった。更に、3次元レーザスキャナを用いて露天掘跡や坑道が散在する斜面の定量データを測定し採掘時の状況を再現する新たな手法を提案した。この手法を用いて兵庫県多田銀銅山において調査を行った。具体的には銅製錬の際に用いる鉛を産出していたと考えられて多田銀銅山肝川地区樋ノ上坑道群においてロボットで進入可能な8個の坑道の3次元レーザ測定を行った。その結果坑道内の測定体積の合計が約64立方メートルとなった。この値はこの付近にあるズリ(無価値の岩石)捨て場から推定した鉱石採掘量とほぼ一致した。また8個の坑道を含む約220m×約70mの斜面の測定を行った。この結果に上述した坑道測定の結果を重ね合わせることによって地中での坑道間の相互関係を表すことが可能となった。次に山梨県湯之奥金山においても調査を行った。具体的には戦国時代の露天掘跡と江戸時代の坑道跡が散在する中山金山で行った。調査した坑道は1788年に記述された古文書に2段に採掘されたと記載されている坑道12である。調査の結果、1段目と2段目は上下に水平に採掘されており最小幅は約10cmであることがわかった。また露頭掘跡に関しては約110m×約65m範囲の測定を行った。その中で最大の露天掘跡の採掘体積が397.2立方メートルであることがわかった。この値から金産出量を推定すると約4.8kgであること算出された。本年度は、現場での探査をより円滑に進めるために坑道形状に対応したロボットを製作できないか検討した。具体的には駆動用DCモータを内輪と兼用したホイールで覆った構造を基本とする駆動ユニットの開発を行った。このユニットを複数個組み合わせることによって2輪型、8輪型等のロボットを製作した。これをベースに、坑道内でのロボットの操作性を向上させ確実かつ的確に作業を行うことを目的に、既に提案してある坑道形状の定量的な測定・評価および測定システムの実証試験を兵庫県多田銀銅山や山梨県湯之奥金山で実施した。また坑口周辺の3次元レーザ測定も実施した。これにより、従来は予測不可能であった坑道間の相互関係や鉱山全体でどれだけの鉱物が採掘されたか定量的に評価する新たな手法を提案した。また採取した定量データから埋蔵文化財としての鉱山坑道跡の価値を再認識してもらうために、全国各地の鉱山跡で成果報告会を実施した。具体的には生野銀山内シルバー生野、石見銀山内世界遺産センター、多田銀銅山内悠久の館、湯之奥金山内湯之奥金山博物館で行った。その際、実際に使用した遠隔操作型ロボットの実演や操作体験も実施し、ロボットを用いた鉱山探査の重要性を認識してもらった。更に子供たちにものづくりの面白さを体験してもらうために、鉱山調査に関連したオリジナルロボット工作キッドを開発した。これを用いて出雲科学館や東北震災復興関連行事の一環として石巻市立中学等で工作教室を実施した。これらの結果から当初計画した通りに遂行できていると考えている。

本研究では3次元レーザスキャナを用いた取得した3次元点群データから鉱山遺跡の採掘状況を再現する新たな手法を提案した。以下、具体的に説明する。坑道周辺で3次元レーザ測定を実施すると地面に樹木や倒木等も含んだ3次元点群データが採取される。そのため採掘時の坑道周辺の様子を再現することができない。そこで地面検知処理機能を有する専用ソフトを用いて地面のみの3次元点群データに変換する。次に視覚的に地面を確認しやすくするために専用ソフトを用いて3次元点群データを面データから立体データに変換する。この立体データを活用することによって3Dプリンタで坑道や坑道周辺の模型を製作することが可能となる。また坑道や坑道周辺の距離感をリアルに表現するために、鳥が飛行しているような目線からの映像も作成できる。この一連の手法が坑道周辺の採掘時の状況を再現する新たな手法である。更に上記立体データに3次元レーザスキャナを搭載したロボットによって採取された複数の坑道内定量データをつなぎ合わせることによって、地面に散在している坑道の地中内での相互関係を推測することも可能となった。次に、取得した立体データから坑道周辺の採掘年代を推定するため、作成年代が特定されている鉱山絵図と立体データを比較し坑道概形や採掘方向の検証を行った。その結果、下記のことがわかった。1「絵図内の点で描かれた場所」は崩落もしくは埋め戻された跡を表していた。このことは埋め戻し跡が記載されている坑道は絵図作成以前の時代の坑道形状であることを示唆している。2「絵図に未記載の坑道」は絵図作成後に採掘された坑道であった。未記載坑道の3次元レーザ測定データを考察することで絵図作成以降の時代の坑道採掘形状を推定可能となった。これより鉱山絵図と3次元レーザ測定結果を比較することで、時代毎の坑道採掘形状の特徴を構築できることがわかった。本年度は、坑道内の3次元レーザ測定をより円滑に進めるために狭小坑道および下向き坑道に対応したロボットを製作できないか検討した。具体的には、昨年度開発した駆動用DCモータを内輪と兼用したホイールで覆った、駆動ユニットの約70%の小型化に成功した。このユニットを2個および6個組み合わせることによって2種類のロボットを製作した。これらのロボットを用いて鉱山坑道跡で実証試験を実施した。また従来は坑道間の相互関係を調査するために坑道が散在する山中全体を3次元レーザ測定していた。しかしこれでは膨大な時間を要する。そこで本年度は坑口から坑口までの斜面のみの測定データから地中での坑道間の相互関係を求めることができないか検討した。その結果の佐渡金銀山「弥吉間歩」付近の調査では下記のことがわかった。鉱山絵図に記載されて古文書を読み解くと、1837年に「弥吉間歩」の坑内通気を改善するために付近の間歩と貫通させる工事を行ったと記載があった。各坑道内の3次元レーザ測定を行った結果、現在は地中で貫通していないことがわかった。更に上記手法で坑口間の斜面3次元レーザ測定を行い、各坑道内の3次元レーザ測定結果を重ね合わせた。その結果、各坑道の先端付近が約1m埋没していることがわかった。そこで専用ソフト上で埋没部分を取り除くと絵図通り地中内で2つの坑道が貫通していることがわかった。また、採取した定量データから埋蔵文化財としての鉱山坑道跡の価値を再認識してもらうために、全国各地の鉱山跡で成果報告会を実施した。
酸化金属吸収による熱分解生成ガスクリーニングに関する基礎研究

各種廃棄物の処理過程において排出される塩化水素や硫化水素などの酸性ガスは、酸性雨や装置腐食など処理過程において様々な弊害を引き起こす。現在、これらのガスは天然資源由来の酸化金属によって除去、回収されているが、今後これらの天然資源の枯渇問題に直面することを考慮すると、天然資源を極力用いない代替吸収剤の開発が必要不可欠である。本研究ではCa化合物やFe化合物など金属化合物を多く含む石炭燃焼灰や石炭溶融スラグなどの廃棄物に着目し、これらを酸性ガスの吸収剤として利用することを提案し、廃棄物の酸性ガス吸収基礎特性について実験的検討を行った。石炭燃焼灰を塩化水素吸収に用いた場合、石炭燃焼灰に含まれる石灰分が反応に寄与することが明らかとなった。CaO含有率の低い燃焼灰についてはCaO含有率が増加するにつれて吸収性が顕著に増加した。石炭燃焼灰に含まれるCaOには一部、灰分として含有されているSiO2が付着しており塩化水素吸収反応活性を失っていることが明らかとなった。流通式反応管による実験結果から石炭燃焼灰の塩化水素吸収容量は、消石灰の168%であった。石炭溶融スラグを硫化水素吸収に用いた場合、スラグに含まれるFe分によって硫化水素が吸収されることが明らかとなった。一方、スラグに含まれるCa分についてはスラグの生成温度条件下でのシリカとの結合によって硫化水素吸収活性を失っていることが明らかとなった。熱重量測定装置を用いた実験結果より、硫化水素の吸収反応初期段階においてFeの硫化反応が極めて早く進行していることが明らかとなった。今回実験に用いたスラグの中で硫化水素吸収反応率が最も高いものでもFe利用率は30%程度にとどまった。現在、酸性ガス吸収に有効なCa分を多く含む固体廃棄物の一つである石炭燃焼灰によるHClガス吸収基礎特性について実験的検討を行っている。吸収剤試料としては流動層石炭燃焼炉から排出された各種飛灰を用いた。実験はミクロ高温熱天秤装置を用いた微量固体試料のHClガスの反応吸収特性を反応に伴う試料重量変化から解析し、XRDおよびSEM/EDSから得られた固体分析結果との対比によって、以下の主な知見を得ている。(1)本研究で用いた流動層飛灰では試料中に含まれる脱流剤に由来する未利用灰によってHClガスが吸収され、CaCl_2の形で固定化されている。(2)飛灰中のCa化合物は天然石灰石および消す石灰を焼成して製造したCaOと同等あるいはそれ以上の初期反応速度を有し、湿度、HClガス濃度、固体試料粒程ごとに得られた初期反応速度の値は既往の酸化カルシウムを用いた実験により得られた値とほぼ一致した。(3)石炭燃料灰のHClガス吸収容量は消石灰のそれに比べ低く、約半分程度であった。これは石炭燃焼灰において、HCl吸収反応性に乏しいCa_2SiO_4が灰の表面に生成するためと考えられる。さらに流動層石炭燃焼灰(燃焼温度850°C)と微粒炭燃焼灰(燃焼温度1400°C)の脱流反応性を比較した結果、石炭燃焼温度によって生成する灰の物理構造、表面構造の違いによる反応性の相違を確認した。しかし、高温で焼成された低反応性の石炭灰は熱水養生を用いるとによてその反応活性を大幅に改善できることを認めた。

本研究ではCa化合物やFe化合物など金属化合物を多く含む石炭燃焼灰や石炭溶融スラグなどの廃棄物に着目し、これらを酸性ガスの吸収剤として利用することを提案し、廃棄物の酸性ガス吸収基礎特性について実験的検討を行った。石炭燃焼灰を塩化水素吸収に用いた場合、石炭燃焼灰に含まれる石灰分が反応に寄与することが明らかとなった。CaO含有率の低い燃焼灰についてはCaO含有率が増加するにつれて吸収性が顕著に増加した。石炭燃焼灰に含まれるCaOには一部、灰分として含有されているSiO2が付着しており塩化水素吸収反応活性を失っていることが明らかとなった。流通式反応管による実験結果から石炭燃焼灰の塩化水素吸収容量は、消石灰の168%であった。石炭溶融スラグを硫化水素吸収に用いた場合、スラグに含まれるFeによって硫化水素が吸収されることが明らかとなった。一方、スラグに含まれるCa分についてはスラグの生成温度条件下でのシリカとの結合によって硫化水素吸収活性を失っていることが明らかとなった。熱重量測定装置を用いた実験結果より、硫化水素の吸収反応初期段階においてFeの硫化反応が極めて早く進行していることが明らかとなった。今回実験に用いたスラグの中で最も硫化水素吸収反応率が最も高いものでもFe利用率は30%程度にとどまった。
戦後復興期の衛生教育に関する実証的研究

第3年度にあたる本年度は,(前年度の研究課題を継続し)戦後復興期における衛生教育活動の具体的展開について掘り起こしの作業を進めた.また,これまでの調査で得られているGHQ/SCAP文書の検討をさらに深め,衛生教育がいかに議論され展開されたのかを検討した.本年度において進めた研究の内容は,主に次の3点である.1.占領期の衛生教育政策に占領軍(公衆衛生福祉局;PHW)側の担当官として関わったC. M. Wheeler(Health Education Program Officer)が記したレポートを検討した.これは占領期日本の衛生教育活動を振り返って総括された文書であり,占領軍が日本の衛生教育の実態をいかに把握し関わったのかを検討するうえで重要な史料である.内容は,第119回日本医史学会総会・学術大会(鹿児島)において報告した.2.財団法人保健文化協会が刊行した「保健タイムス」紙の複写作業を行った.「保健タイムス」は1948(昭23)年2月に創刊された新聞で,厚生行政や保健問題など公衆衛生全般を扱った専門紙である.国立国会図書館憲政資料室所蔵の占領関係資料(プランゲ文庫)に含まれている,創刊号から39号までの約1年半分の複写を完了した.3.この時期の特徴的な衛生教育の取り組みとして“Public Health Train Exhibit"(公衆衛生列車展覧会)に関する検討を継続しているが,本年度はとくにこの展覧会を迎え入れる立場にあった各県(に駐在の)軍政部がこれにいかに関わり,また評価したか,彼らが残した記録文書を手がかりに考察した.内容は,第120回日本医史学会総会・学術大会(2019年5月開催予定,名古屋)において報告する予定である.第3年度に計画されていた研究課題については,おおむね順調に進行している.国立国会図書館憲政資料室にて複写作業を行った「保健タイムス」(財団法人保健文化協会)は,約1年半分とはいえ分量が多く記事内容の具体的検討は今後の課題として残したが,厚生省技官として衛生教育の展開に深く関わった人物が寄稿するなど,当時の公衆衛生や衛生教育の実態を把握するうえで重要な史料と思われる.最終年度となる次年度の研究へと繋げていきたい.これまでに得られている研究成果については投稿論文の執筆を進めているが,やや遅れ気味である.今後,作業を加速させたい.平成31年度(最終年度)は,戦後復興期における衛生教育の展開が人びとにいかに受容され日常生活に浸透していったのか,また,占領期間後の保健活動にいかに継承されたかを事例的に明らかにすることを課題とする.都道府県・市町村・民間機関の史資料を中心に探索・収集を行い,衛生教育による人びとの学びと実践が日常の生活に根付いていく過程を考察するとともに,保健・衛生に関する知識や実践の蓄積が,例えば,占領期間後に全国各地で展開された「蚊とはえをなくす生活実践運動」など,その後の保健活動にいかに受け継がれたかを検討する.また,これまでに得られている研究成果を整理し,投稿論文の執筆作業を進展させる予定である.本年度は,占領期において「衛生教育」がいかに議論され立案・実施されたのか,GHQ/SCAP(連合国最高司令官総司令部)と日本側の交渉過程に着目して検討することを課題とした.GHQ/SCAPの公衆衛生福祉局(Public Health and Welfare Section;以下PHW)の記録文書を対象に衛生教育関連の史料を探索・収集し,そのうち“Public Health Education"というフォルダータイトルが付された史料群(#1 (1946-48)#4 (1951))を詳細に分析した.この史料群は,占領期のほぼ全期間における衛生教育の活動内容を縦断的に検証することができる重要な記録と思われる.1.上記史料(マイクロフィッシュ)に記録されている計228件の文書の表題をリスト化した.そのうえで,衛生教育に関する文書の具体的内容とその推移を時系列に把握した.3. 1948(昭23)年春,厚生省内に“Information Unit"と呼ばれる新たな組織が(占領軍側の働きかけによって)設立され,占領中期以降の衛生教育の展開に重要な役割を担ったことが明らかとなった.しかし,その設立にあたっては厚生省内から反発の声があがるなど様ざまな議論があったことを確認した.詳細は今後の課題とする.初年度に計画されていた研究内容については,おおむね順調に進行している.とくに,GHQ/SCAP文書の探索・収集作業においては,杉田によって整備されてきたPHW文書のデータベースなどを活用することで効率的に進めることができた.また,記述内容の分析にあたっては,「厚生省五十年史」(1988年)など日本側資料との突き合わせによる検討が進行している.一方,分析対象としたGHQ/SCAP文書が計228件と多数であることから,記述の詳細な読解は第2年度においても継続的に進める必要がある.以上のように,占領期における衛生教育の基盤形成についてGHQ/SCAP文書(一次資料)を軸とした検討が着実に進展しているが,その反面,戦前・戦中の衛生教育の状況を把握する史資料調査がやや不十分であった.衛生教育に関する「断絶」と「連続」の諸相を明確に把握する必要があることから次年度以降の継続課題とする.第2年度にあたる本年度は,戦後復興期の衛生教育が具体的にどのような方法・手段によって展開されたのかを検討することを中心課題とした.初年度の研究で探索・収集された衛生教育関連のGHQ/SCAP

文書を分析対象とし,主に次の3点について検討した.1.初年度の研究で,占領期における衛生教育(とくにラジオや出版物などの媒体を活用した広報活動)の展開には,厚生省内に新たに設立された“Information Unit"と呼ばれる組織が重要な役割を担ったことが明らかとなった.そこで,本年度はまずこの組織の設立過程を占領軍側と日本側(厚生省)のやりとりに着目して検討を深めた.2.ラジオ放送を活用した衛生教育の取り組みとして,NHKラジオ番組「皆さんの健康」に着目しその概略を明らかにした.1947(昭22)年夏に始まったこの番組は,その時季に応じた「感染症予防」や「栄養改善」などの多様な健康テーマを取り上げ多くのリスナーを獲得する人気番組であった.放送には,占領軍の公衆衛生福祉局(PHW)および民間情報教育局(CIE)が番組指導や支援といった形で係わり,一定の影響力をもったことが読み取れた.以上について,研究成果を第118回日本医史学会総会,第82回日本健康学会(旧称;日本民族衛生学会)総会において報告した.第2年度に計画されていた研究内容については,おおむね順調に進行している.初年度は衛生教育に関係するGHQ/SCAP文書を探索・収集し,文書の表題をリスト化する作業を通じて占領期間全体における衛生教育の活動内容を俯瞰した.そこで確認された個別の事項について,第2年度でより具体的に検討を進めることができた.この時期の衛生教育に関する議論や実際の取り組みを詳細に見ていくと,当時,厚生省技官であった石垣純二(1912-1976)や宮坂忠夫(1922-2013)の存在が浮かび上がる.のちに,石垣は医事評論家として,宮坂は研究者として,ともにわが国の健康教育分野を牽引していくこととなる人物である.戦後占領期における個別の衛生教育活動について調査を進めると同時に,こうした「人物」に着目した研究の必要性を強く感じる.今後の課題としたい.なお,本年度の研究過程において,当時の石垣・宮坂の上司にあたる三木行治(厚生省公衆保健局長,のち岡山県知事)について研究している高木寛治氏(元岡山市保健所長/日本医史学会会員)から貴重な資料の提供を受けるとともに,今後の研究推進にあたっての助言を得ることができた.第3年度の研究へと繋げていきたい.第3年度にあたる本年度は,(前年度の研究課題を継続し)戦後復興期における衛生教育活動の具体的展開について掘り起こしの作業を進めた.また,これまでの調査で得られているGHQ/SCAP文書の検討をさらに深め,衛生教育がいかに議論され展開されたのかを検討した.本年度において進めた研究の内容は,主に次の3点である.1.占領期の衛生教育政策に占領軍(公衆衛生福祉局;PHW)側の担当官として関わったC. M. Wheeler(Health Education Program Officer)が記したレポートを検討した.これは占領期日本の衛生教育活動を振り返って総括された文書であり,占領軍が日本の衛生教育の実態をいかに把握し関わったのかを検討するうえで重要な史料である.内容は,第119回日本医史学会総会・学術大会(鹿児島)において報告した.2.財団法人保健文化協会が刊行した「保健タイムス」紙の複写作業を行った.
視覚機能を有する自律走行移動体群の知的制御とその応用に関する研究

研究期間内には以下の研究成果を挙げた。これらにより,自律走行移動群の知的制御と,その応用として汎用的な物体搬送システムを構築可能である。・位置計測:遠距離高精度位置計測法の確立画像計測において最重要課題の1つである量子化誤差の影響低減手法について実験的検討を進め,複数カメラを用いた高速および高精度な手法を確立することに成功した。本高精度位置計測法は,移動体位置計測以外にも,高度情報交通システムをはじめとして一般の位置計測分野において応用可能な位置計測手法である。・誘導:移動体の誘導方法の提案と実証親機から投影する光を用いた子機の誘導(光誘導)の走行精度および汎用性の検討を行い実用性を実証できた。実験では,子機の走行特性を考慮した経路設定を行い,複数移動体を用いた走行実験により提案手法の有効性を確認した。この方法は,子機が簡便な構造で安定した制御が可能という特徴を有する。・搬送:協調作業による汎用的搬送の実証本研究の最終目的である協調作業による汎用的な物体搬送の実験を行い,その有効性を検証することに成功した。この方法は室内において従来移動が困難な机など重量物を搬送可能であり,自動掃除システムへの適用が考えられる。・物体識別:障害物の識別および走行経路指示手法の提案移動体ターゲットおよび走行前方にある障害物の識別および走行経路指示手法についての提案と検証を行った。現在,色情報を用いた物体識別の基礎的手法,パターン処理方法としてHough変換の拡張,汎用カメラを用いた経路の指示方法等を提案している。以上の成果を国際会議・国内会議にて多数発表した。現在,学術論文等への投稿準備および工業所有権の出願を検討している。本年度は次のような研究成果を挙げることができた。・移動体の位置計測移動体群の知的制御に不可欠な位置計測方法について検討を行った。その結果,距離にほとんど依存せず高精度な位置計測を実現可能な方法を提案した。実験的検討を行い提案方法の有効性を確認できた。この方法は,カメラを用いた三角測量の原理を基本として,量子化誤差の影響を少なくするものである。なお,本位置計測方法は,移動体以外にも多くの分野において応用可能な汎用的方法であると考えている。(11.研究発表(1),(5),(6)番目)・障害物の識別と位置計測色情報を用いた物体識別に関する研究を行った。さらに,その結果を応用して,移動体の周囲に存在する障害物の位置および方向の計測に関する研究を行った。(11.研究発表(4)番目)・移動体の制御移動体の誘導方法について研究を行った。その結果,一般シーンの中から特徴的な部分を抽出し,それを用いて移動体を誘導する方法を提案した。また,カラー情報とエッジ情報を用いた走行可能領域の検出について研究を行った。(11.研究発表(2),(3)番目)・移動体製作の検討移動体製作の検討を行った。本研究では,複数の小型ロボットを活用することを考えている。このため,個々のロボットの機能は制限したものとし,全体を統括するロボットに制御機能を持たせる。移動体群の制御テーマとしては「汎用的な物体搬送」について研究を進めている。・知的スケジューリング方法スケジューリング方法について,コンピュータシミュレーションによる検討を行っている。以上の成果を国際会議・国内会議にて発表した。また,現在論文投稿への準備を進めている。次年度は,上記結果を踏まえて,継続して鋭意研究を進めたい。・遠距離高精度位置計測法の高速化移動体群の知的制御に不可欠な位置計測方法について検討を行い,距離にほとんど依存せず高精度な位置計測を実現可能な既提案方法の飛躍的短時間化の理論的・実験的検討を行いその有効性を確認することに成功した。

この方法は「知識」を使って位置計測を行うという新しいアプローチである。なお,本位置計測方法は,移動体制御以外にも,高度情報交通システムをはじめとして一般の位置計測分野において応用可能な汎用的方法であるといえる。(11.研究発表(5)番目)・移動体の誘導方法の提案親機から投影する光を用いて子機を誘導する新しい方法を提案した。この提案方法は,子機の構造がシンプル,かつ走行が安定するというメリットを有する。走行実験を行いその有効性を確認できた。(11.研究発表(1),(3),(4),(6)番目)・移動体群の製作および走行実験移動体群を製作し走行実験を行った。親機と複数の子機を同時に目的に向かって走行させることに成功した。移動体群の制御テーマとしては「汎用的な物体搬送」について研究を進めている。(11.研究発表(2),(3),(6)番目)・知的スケジューリング方法スケジューリング方法について,コンピュータシミュレーションによる検討を続けている。以上の成果を国際会議・国内会議にて発表した。また,現在学術論文等への投稿準備を進めている。次年度は,上記結果を踏まえて,継続して鋭意研究を進めたい。本年度は次のような研究成果を挙げることができた。・遠距離高精度位置計測法の確立画像計測において最重要課題の1つである量子化誤差の影響低減手法について実験的検討を進め,複数カメラを用いた高速および高精度な手法を確立することに成功した。本高精度位置計測法は,移動体位置計測にも,高度情報交通システムをはじめとして一般の位置計測分野において応用可能な基礎的手段である。(11.研究発表(1),(3)番目)・移動体の誘導方法の提案と実証昨年度提案した親機から投影する光を用いた子機の誘導(光誘導)の走行精度および汎用性の検討を行い十分な効果を実証できた。その走行特性を考慮した経路設定を行い,複数移動体を用いた走行実験により提案手法の有効性を確認できた。(11.研究発表(2)番目)・協調作業による汎用的搬送の実証本研究の最終目的である協調作業による汎用的な物体搬送の実験を行い,その有効性を検証することに成功した。この方法は室内において従来移動が困難な机など重量物を搬送可能であり,自動掃除システムヘの適用が考えられる。(11.研究発表(2)番目)・障害物の識別および走行経路指示手法の提案移動体ターゲットおよび走行前方にある障害物の識別および走行経路指示手法についての提案と検証を行った。経路の指示方法,色情報を用いた物体識別の基礎実験,さらにパターン処理方法としてHough変換の高次元化法を開発した。(11.研究発表(4),(5),(6)番目)以上の成果を国際会議・国内会議にて発表した。現在,学術論文等への投稿準備を鋭意進め,工業所有権の出願を検討している。
臨床実践内容に基づく基礎看護技術教育におけるスキンケア技術教育の検討

基礎看護教育の基礎看護技術教育におけるスキンケア技術を、臨床実践内容に基づいて再検討する目的で本研究を実施した。文献検討および学会のガイドラインを収集して調査表を作成し、スキンケア技術を含む実際の看護場面の参加観察および協力者のインタビューを実施し、参加観察内容のフィールドノート、およびインタビューの逐語録より分析した。現在5名の対象者より計20場面を参加観察し、その結果を検討中である。平成25年度は、平成24年度の成果を踏まえ、文献検討を終えて発表作成中である。また、参加観察による調査を数病院に依頼するために、倫理審査等の手続きを行っている。平成24年度はスタッフナースの実際の看護行為について参加観察およびインタビューから仮説生成を行うための、準備を行った。実際に調査を行うために、文献検討および情報収集を日本がん看護学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会等、スキンケア技術を取り扱う学会等、また、研究者との情報交換も行った臨床の実践面では、その結果、スキンケア技術がかなり広範に日常の看護実践の中で行われているが、現場による格差も大きく、内容も多様であることなどがわかった。一方で基礎看護技術での教育内容の標準的な内容を、全国で用いられている基礎看護技術関係の各テキストや日本看護教育学学会誌等、教育関係の文献から抽出し、検討する作業を予備的に行った。また、看護系大学だけでなく、看護専門学校の教員等にも予備的な情報収集を行い、それらの意見に基づいた検討も行った。この予備的な文献検討の内容は、平成25年度に発表する予定である。一方で、参加観察による調査の準備として、調査場面でより精密に技術実践を捉えるためには、現在の教育内容および実践内容における予測されるデータをコード化する作業を併行して行い、予備的な検討を進捗させている。また、研究協力施設のスペシャリストと共同検討を予備的に行ない、現在、各関係施設に提出する倫理審査の準備が整った状況である。また、参加観察のためのトレーニングも行った。今後は、平成25年度早々に調査ができるように調整中である。平成26年度は参加観察による調査を行うため、具体的計画を作成し、本学の倫理委員会の審査をうけ、一部修正のあと、了承された。数病院に依頼し、調査を準備している。調査にあたっては、日本褥瘡学会、日本オストミー失禁管理学会などで新しく標榜された、医療関連機器圧迫創傷、スキンテアなどの概念も組み込んで、参加観察を行う視点を検討し、研究者間で討議を行っている。特に、医療関連機器については、教育内容にどのように含まれているかの文献を収集し、参加観察時に重点を置くための根拠についてまとめている。また、スキンテアについては、老年看護学分野での今後重要な概念となることを見込んで、文献の収集を行なった。その結果を検討し、観察時の視点として検討を続けているところである。また、参加観察法については、準備として実際のスキンケア実践を行っているスタッフからも状況を聴き取りながら、留意点等の洗い出しを行った。特に、今回は病院での実践を対象としているが、地域包括ケアへの移行を踏まえ、単に手順の実践ということだけでなく、看護師ー看護師間、看護師ー他の専門職、および患者、家族への説明や調整などもスキンケア技術の内容の一部であり、このような点の実践についても参加観察の視点として含めていく根拠としてまとめ、参加観察の内容に含めることとした。一方、今後の検討のため、教育内容の収集も継続して行っており、このあとの調査にむけて準備をしている。平成27年度に、調査実施にあたり、研究期間延長のため、8月に本学の医療研究倫理審査委員会の再審査を受け、11月に研究の承認を得た。書類等準備の上、2月に研究協力を得た1病院から5名の病棟で臨床実践を行う看護師の紹介を受け、それぞれスキンケア技術を含む看護場面の参加観察を行った。その結果、約20場面のフィールドノートと、事後に研究協力者5名より1名平均10分程度のインタビューを実施した。現在、それぞれのフィールドノートとインタビューデータによる逐語録を整理し、分析を行っている。その結果、臨床実践は、基本的なスキンケアに関する仮説を得た。ナースがクライエントに直接行う技術と、ナースおよび医療専門家が連携して行うための技術の2つの枠組みに整理できることが示唆された。研究主担者が平成26年度途中より体調不良があり、約2ヶ月あまりの病気休暇をとっていたため、研究を一時中断していた。基礎看護学現在は、病気休暇より復職しており、研究を続行する。研究計画については、調査の規模を一部調整して、参加観察を終え、発表を行う。得られた結果から、スキンケア関連技術の構造および内容についての検討を今年度内に行う予定である。その後、得られた仮説に基づく調査計画については、改めて来年度以降に行うことを再度検討する。研究者の研究遂行に当てる時間が、やや不足したため、予定より進捗が遅れている。所属機関は完成年度前の大学学部であり、新たな教育を構築するにあたり、予想以上に多くの時間が必要であったこと、および研究者のうちに異動等があったことがその理由である。

平成24年度はスタッフナースの実際の看護行為について参加観察およびインタビューから仮説生成までが当初の達成目標であったが、様々な文献検討や情報収集、および予備的な調整が必要なことがわかり、当初の予定より調査が遅れた。平成26年度までの研究計画の進行が遅れているため。実際の調査や調査後に支出する費用が未使用である。今年度当初に調査に着手し、予定を早めて遂行していく予定である。ただし、研究期間の延長も視野に入れている。平成25年度は平成24年度遂行予定であった調査に年度当初より着手し、9月ごろに終了する予定である。平成25年度の計画である、仮説に基づく調査は、その後速やかに実施し、平成26年度当初には集計、発表を行う予定である。平成27年度に行う実際の調査、および調査後にかかる費用に使用する予定。学会発表などが間に合えば、発表にかかる費用も支出予定。調査および調査結果の分析に要する予算、および発表に関する旅費等の出費がなかったため、支出がなされなかったた。今年度の調査および調査結果分析、発表等によて支出する予定である。平成24年度の調査にかかる費用必要なため、平成24年度に支出予定であった研究費、および平成25年10月以降は、質問紙調査にかかる支出を行う予定である。
多声的保育評価の開発：子どもと保護者の声を評価に導入する方法の提案

ここ10年の間、国内外において「保育の質評価の在り方」が盛んに議論されている。しかし、保育者は「評価」に対して、客観的な基準で望ましい実践かどうかを査定されるというイメージを根強く持っており、忌避反応が強い。一方、保育の質を主観的で多視点から捉える立場から、保育者が「当事者にとって望ましい実践とは何か」を積極的に探求する形成的評価を検討する動向もある。そういった評価は、やらされる評価ではなく、やりがいのある評価であり、保育の改善や子どもの学びに寄与することが期待できる。本研究は、子どもや保護者など当事者の声を含めた新しい保育評価を試行・開発することを行う研究である。
シグナル認識粒子の立体構造解析

分泌タンパク質を認識して膜外に輸送するシグナル認識粒子(SRP)の立体構造解析を行った.また,SRPを構成するRNAとタンパク質の相互作用解析を行った.全体構造の決定には至らなかったが,RNAの部分構造が明らかとなった. SRPの形成のためにその部分構造が重要であることが示唆された.さらに,RNAの立体構造はタンパク質と相互作用することによって大きく構造変化することが明らかとなった.分泌タンパク質を認識して膜外に輸送するシグナル認識粒子(SRP)の立体構造解析を行った.また,SRPを構成するRNAとタンパク質の相互作用解析を行った.全体構造の決定には至らなかったが,RNAの部分構造が明らかとなった. SRPの形成のためにその部分構造が重要であることが示唆された.さらに,RNAの立体構造はタンパク質と相互作用することによって大きく構造変化することが明らかとなった.超好熱性古細菌Pyrococcus furiosus由来SRP RNAのhelix6のループ部分の立体構造をNMR法により決定した.helix6のGAAGループ部分は,既に報告しているGNRRモチーフとよく似た特徴を示した.GNRRモチーフでは,GとNの間で主鎖が折れ曲がり,NRRの塩基がスタッキングし,Gと最後のRが塩基対を形成する.既に立体構造を決定しているヒトのGAGGループと比較したところ,最後のGの塩基が副溝側に少し飛び出していることがわかった.これは,ループを閉じている塩基対がヒトではGC塩基対であるのに対して,P. furiosusではUG塩基対となっており,ループ内のGG塩基対とのスタッキングが小さいことが原因であると考えている.さらに副溝側に飛び出しているGはSRP RNAのhelix8と相互作用することがわかっており,P. furiosusのSRP RNAの立体構造形成において,このGが副溝側に飛び出すことによってhelix8と相互作用しやすくなっていることが示唆された.安定同位体標識したP. furiosusのSRP19タンパク質の三重共鳴スペクトルの測定により,主鎖については約90%のシグナルを帰属することができた.化学シフト値を用いた二次構造解析から,2つのα-ヘリックスと3つのβ-ストランドを持ち,既に構造決定されている他の種のSRP19タンパク質とほぼ同じ二次構造を持つことが示唆された.さらに,NMRを用いてSRPRNAとSRP19タンパク質の相互作用を:解析したところ,SRP19タンパク質がSRP RNAのhelix6およびhelix8に結合することによって,立体構造の安定化が起こることが示唆された.本研究では,Pyrococcus furiosus由来のSRPのSドメインの立体構造解析およびその構成因子であるSRPRNAのhelix 6およびheliX 8,SRP19タンパク質の相互作用解析を行うことを目的としている.昨年度,helix 6のループ部分の立体構造を決定したので,本年度は,helix 8およびheliX 6とhelix 8をつないだSドメインRNAの立体構造解析を試みた.それぞれの試料を大量調製し,NMRスペクトルを測定したところ,シグナルがブロードで,重なりが激しいため,NMRスペクトルの解析が困難であった.そこで,helix 8の部分に塩基置換を施し,良好なNMRスペクトルを得ることを試みたが,NMRスペクトルの顕著な改善はみられなかった.これは,GC含量が多いためNMRシグナルが重なり,さらに非対称な内部ループがあるために立体構造が不安定になってしまったことが原因であると考えられる.一方SRP19タンパク質については,昨年度までに,安定同位体標識した試料の三重共鳴スペクトルの解析により,主鎖については約90%のシグナルを帰属していたが,それ以上NMRシグナルの帰属は進まず,立体構造決定には至らなかった.原因は,試料濃度が低かったため,十分なシグナルが得られなかったことが原因と考えられる.現在,安定同位体標識したSRP19タンパク質の調製を再度行っている.現在,P.furiosus由来のSRP RNAのNMRスペクトルの解析は困難であると判断し,SRP19に結合するRNAアプタマーを作成し,そのアプタマーとSRP19タンパク質の相互作用をNMRで解析することを試みている.本研究では, Pyrococcus furiosus由来のSRPのSドメインの立体構造解析およびその構成因子であるSRP RNAのhelix 6およびhelix 8, SRP19タンパク質の相互作用解析を行うことを目的としている. SRP RNAのhelix6およびhelix 8を含むS-domain RNAとSRP19タンパク質の相互作用を高温下(55°C)で解析したところ, SRP19タンパク質の結合によってS-domain RNAの立体構造が安定化することが示唆された.SRP19タンパク質の結合によって,その結合部位から離れた部位の非ワトソンクリック型U:U塩基対が安定化されることが明らかとなった.よって, SRP19タンパク質の結合によるSRP RNAの構造変化は大きいものであると考えられる. SRP19タンパク質の結合によってSRP54タンパク質のSRP RNAに対する結合が促進されることから,今回観測された大きな構造変化によって, SRP54の結合部位が安定化していることが示唆される.一方, SRP19タンパク質に結合する複数のRNAアプタマーの作成にも成功した.アプタマーの配列および予想される二次構造は,S-domain RNAのものとは大きく異なることがわかった.これらのRNAアプタマーとSRP19との相互作用を解析し,エントロピー変化の少ない,つまり構造変化の少ない相互作用を明らかにすれば,SRP19との結合に必須なRNAの形を明らかにすることができると考えられる.
看護基礎教育における災害看護の教授方法の構築に関する研究

本研究は看護基礎教育における災害看護の教授方法を構築することを最終目的とするもので、今回は災害における異なるリスク状況における看護師のリスク回避行動とその要因を明らかにし、効果的な災害教育を探ることを目指している。調査対象者である看護師で、異なるリスク状況には職業上日常的にリスクを冒す可能性のある「与薬事故」、一般人として日常的にリスクを冒す可能性のある「交通事故」と、防災行動として「職場災害」、日常生活における「地震災害」の4つを想定した。調査を依頼した施設は災害基幹病院で、東海・東南海・南海地震の可能性が高いと想定された地域の施設と大地震の可能性が高いと想定されていない地域にある病院の中から選出した。そして調査の許可を貰った協力病院(17施設)に郵送法によって質問紙調査をおこない、有効回答数475(59%)を得た。質問紙は「地震災害」、「交通事故」、「与薬事故」、「職場災害」といった4つのリスク状況におけるリスク回避行動とそれに関わる要因に関する質問項目から成るものであった。リスク回避行動に関わる要因については先行研究などを参考に導き出したもので、「リスク認知」、「ベネフィット認知」、「コスト認知」、「情報収集度」、「日常的な関心」、「責任感」、「不安」、「信念」、「対処の自信」、「経験」、「知識」、の11項目であった。「地震災害」に対する防災行動が高い群と低い群を比較したところ、リスク認知、コスト認知、情報収集度、日常的な関心、自信、不安の要因で有意差が認められた。「交通事故」ではコスト認知、・情報収集度日常的な関心、責任感、不安の要因で有意差が認められた。「与薬事故」では情報収集度、不安の要因で有意差が認められた。「職場災害」ではリスク認知、ベネフィット認知、コスト認知、情報収集度、不安、自信の要因で有意差が認められた。これより異なるリスク状況においてリスク回避行動に関わる要因が違う可能性が推測された。本研究は災害時にリスク対処に関する教育方法を構築することを目的とするもので、看護系大学生とリスクが高い職場で働いている看護師のリスク認知を比較をし、リスク認知の構造を明らかにすることを目指している。平成15年度は文献検討及び質問紙作成を行った。平成15年1月7月:主観的確率を用いた災害に対する認知の検討自然災害、人為的災害など13項目の主観的確率を看護系大学生128名に調査した。この調査はリスク認知の一側面である主観的確率を求めた。その結果、人為災害より自然災害のリスク認知が高かったものの、マスメディアの影響を受けていることが推測された。平成15年8月12月:リスク認知に関する文献検討質問内容の吟味のためにリスク認知に関する文献を看護、心理、工学系より収集し、リスク認知に影響を及ぼす要因を整理した。平成16年1月3月:リスク認知を測る調査用紙の作成と調査依頼対象の検討調査項目の選定し、パイロットスタディを施行した。また、病院規模や災害医療拠点病院など偏らないように病院のピックアップ(約50施設)し、依頼め準備を行った。
アポトーシスが関連する自己免疫性肝炎の肝内浸潤自己反応性T細胞クローン制御機構

本研究は自己免疫性肝炎の病態を明らかにすることを目的としたもので,特に免疫担当細胞の解析を中心に解析を加えたものである.自己免疫性肝炎症例の肝内浸潤リンパ球のT細胞受容体Vβ鎖の解析により,発症初期あるいは活動期にはクロナリティーが存在することが明らかとなった.C型慢性肝炎では血中C3d捕捉免疫複合体が増加しその上昇とウイルス変異には関連が存在することがC型肝炎ウイルスの高度可変領域(HVR-1)のSSCPによる検討により明らかとなった.また.シーケンス解析により塩基多様度も血中C3d捕捉免疫複合体上昇と正の相関を示した.アポトーシス関連因子であるFas,bclについては末梢血リンパ球におけるFlow cytometry法による解析法を確立し,二重染色による分析を可能とした.二重染色によるリンパ球表面マーカーの解析により,慢性肝疾患群ではCD8/Fas,およびCD4/Fas陽性細胞%が健常者に比し高率であることが示されたが,CD19/bcl陽性細胞には両群間で相違を認めなかった.CD8/Fas,およびCD4/Fas陽性細胞%と検討した臨床諸成績,および組織学的所見の間には有意の関連は認められなかった.また,同時に検索したウイルス性慢性肝炎,原発性胆汁性肝硬変との間に大きな差異は認められ無かった.今回のFlow cytometryによる解析は条件の制約により末梢血での解析のみ可能であったが,今後は肝内浸潤リンパ球を用いた検討が必要である.本研究は自己免疫性肝炎の病態を明らかにすることを目的としたもので,特に免疫担当細胞の解析を中心に解析を加えたものである.自己免疫性肝炎症例の肝内浸潤リンパ球のT細胞受容体Vβ鎖の解析により,発症初期あるいは活動期にはクロナリティーが存在することが明らかとなった.C型慢性肝炎では血中C3d捕捉免疫複合体が増加しその上昇とウイルス変異には関連が存在することがC型肝炎ウイルスの高度可変領域(HVR-1)のSSCPによる検討により明らかとなった.また.シーケンス解析により塩基多様度も血中C3d捕捉免疫複合体上昇と正の相関を示した.アポトーシス関連因子であるFas,bclについては末梢血リンパ球におけるFlow cytometry法による解析法を確立し,二重染色による分析を可能とした.二重染色によるリンパ球表面マーカーの解析により,慢性肝疾患群ではCD8/Fas,およびCD4/Fas陽性細胞%が健常者に比し高率であることが示されたが,CD19/bcl陽性細胞には両群間で相違を認めなかった.CD8/Fas,およびCD4/Fas陽性細胞%と検討した臨床諸成績,および組織学的所見の間には有意の関連は認められなかった.また,同時に検索したウイルス性慢性肝炎,原発性胆汁性肝硬変との間に大きな差異は認められ無かった.今回のFlow cytometryによる解析は条件の制約により末梢血での解析のみ可能であったが,今後は肝内浸潤リンパ球を用いた検討が必要である.1.自己免疫性肝炎症例の末梢血,および肝生検組織内リンパ球のT細胞TCRVβレパトアの解析:リンパ球分画より抽出したRNAを用い,V領域特異的プライマーによるPCR法により増幅,DNAバンドの放射活性によりVβ遺伝子の発現量を定量し,さらにそのシーケンス解析を行った。現在までに,自己免疫性肝炎症例の肝組織には特異的TCRVβレパトアが存在することが明らかとなり,このTCRVβレパトアと病態との関連についてさらに検討を進めている。2.B細胞機能の検討:疾患特異的TCRに対して応答するB細胞の反応性を検討するとともに,自己抗体産生に関与するB細胞にB細胞アポトーシスが関与するか否かをbcl-2蛋白を指標に検討した。方法として細胞内に表出されているbcl-2をFACS同定可能なように,被検リンパ球をジギトニンあるいはtritonx100処理を加えてソーティングした。予備実験の結果この方法により測定可能なことが明らかとなり,現在他のB細胞マーカーを加えた2カラー法での測定法確立について検討を進めている。本年度の研究計画であるリンパ球表面のbcl-2およびFasに関する分析をtwo color Flowcytometryにより実施した.リンパ球の固定条件の制約により本年度は末梢血における分析にとどまったが,承諾の得られたC型慢性肝炎(CHC)16症例,B型慢性肝炎(CHB)3症例,自己免疫性肝炎(AIH)2症例,原発性胆汁性肝硬変(PBC)2症例および健常人3人について解析が得られた.%Fas/CD4陽性細胞および%Fas/CD8陽性細胞数は健常人ではそれぞれ15%,12%程度認められたのに対し疾患群では症例によりばらつきはあるものの20%以上を示し,特に%Fas/CD4陽性細胞は時に30%以上と有意の増加を示した.これに対し,bcl/CD19陽性細胞数は検討した全症例で10%内外で変動は認められなかった.これらFlow cytometryによる分析結果と血中自己抗体、免疫複合体,免疫グロブリン,肝機能などの臨床検査,および組織学的検索との関連での検討では,一定の傾向は認められなかった.

一方,前年度に実施した肝内浸潤自己反応性クローンの分析においては,シーケンス解析により,自己免疫性肝炎の活動期には一定のシーケンスが用いられ、病態の鎮静化に従いこのクロナリティーは認められなくなる傾向が観察された.また,従来より検討を進めてきたCHCにおける血中免疫複合体特にC3d捕捉免疫複合体の上昇はC型肝炎ウイルスの高度変異領域の変異数およびアミノ酸変化と関連することを明らかにした.