hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
財政改革と社会保障基金

1.日本における中央政府、地方政府、社会保障基金及び三者の関連について検討した。特に2000年4月から実施された介護保険制度に関して,岩手大学井上博夫氏の協力を得て、岩手県渦田町を実態調査し、農村部、中山間地域では介護報酬のみではコストがカバーできない自治体が多く存在していることが明らかになった。2.平成10年度に実施したフランス、スウェーデン、平成11年度に実施したイギリスでのレヴュー目的の海外調査で収集した資料の整理、分析を進めた。併行してアメリカにおける福祉制度改革の動向、イギリス、ブレア政権下での年金改革、ドイツ、SPD政権下での年金改革の動向について検討した。年金改革では、確定給付から確定拠出へ、公的年金から私的年金への傾向、政策対象のターゲット化の進展などが確認できた。3.韓国の実態調査の成果をも踏まえ、国際比較による統括を行い、グローバル化の影響が、各国経済の置かれた状況に応じて表れていることを検出した。(1)フランス・スウェーデンの社会保障に関するレビュー社会保障基金の独立性、統合性が強い、フランス・スウェーデンに共同研究者を派遣し、レビューを受けた。レビューを受けた機関は、Agence Centrale de Organismes de Securite Sociale,雇用連帯省(以上フランス)、スウェーデン社会省、同大蔵省等。その結果、従来、基金の独立性が強かったフランスでも、近年、一般社会福祉税(CGS)が導入され、国家財政への依存が高まっていることが明らかになった。また帰国後、社会保障に関する政府刊行物の翻訳依頼を行った。平成11年度は、イギリス、アメリカに研究分担者を派遣する予定である。(2)国民健康保険制度についての国内実態調査日本の医療保険の中核として重要な役割を果たしている国民健康保険制度につき、大都市の典型例として神戸市を取り上げ、担当セクションのヒアリング及び実態調査を行った。その結果、老人医療費の増大、小規模保険者の増大などの構造的問題を抱えていることが明らかになった。平成11年度には農村部の市町村におげる国民健康保険制度の調査を行い、医療費の地域間格差について詳しく検討する予定である。(3)国内研究会でのヒアリング及び社会保障関連文献の収集上記の海外レビューと国内実態調査に備えて、専門家を研究会に招待し、知識の提供を受けた。具体的には「国民保険制度の現状と課題」(厚生省保険局)、「スウェーデンの社会保障システム」(厚生省保険局)というテーマで研究会を開き、政策担当者としての意見・問題意識を聞き、ディスカッションを行った。この結果、とくにスウェーデンにおける年金改革において確定拠出型の積立方式が部分的に導入された背景が明らかになった。この他、OECD、イギリス、アメリカ、ドイツ、韓国、日本の社会保障システムに関する最新の文献を購入し、先行研究を検討した。(1)社会保障基金を含めた福祉国家財政システムの国際比較研究という目的に沿って、引続き次の2つの方向で研究を進めた。(1)諸外国精度の研究では、昨年度収集したフランス、スウェーデン関連資料の分析を進めるとともに、新たにイギリスの年金改革及び介護サービス改革の動向を現地でレビューした。また、ドイツ介護保険制度の特質と問題点について町田俊彦氏(専修大学教授)のレクチャー、韓国の通貨危機と福祉財政への影響について兪和氏の報告を受けた。(2)日本の制度改革の動向の研究では、国民健康保険制度について今井勝人氏(武蔵大学教授)、介護保険の導入準備状況について稲川武宣氏(厚生省介護保険制度施行準備室)のレクチャーを受けた。また「健康福祉のまち」として成果を挙げている宮城県涌谷町での調査を実施し、地域福祉と介護保険準備の実態を調査した。(2)これらの調査研究を踏まえて総括の視座を検討するため、今日の財政改革問題の歴史的意義について林健久氏(地方財政審議会)、システム改革の方向について神野直彦氏(東京大学教授)のレクチャーを受け討論を行なった。日本の場合、年金、保険制度が国と地方の「融合型システム」になっているものが多いだけでなく、一般政府とも「融合」しているが、これを年金、保険組織としてある程度独立させ、また介護サービスなど地方政府の役割を財源面でも強化していく方向などを検討した。(1)社会保障基金に関する国内調査研究;日本における中央政府,地方政府,社会保障基金及び三者の関連について検討した.特に2000年4月から実施された介護保険制度に関して、岩手大学井上博夫氏の協力を得て、岩手県湯田町を実態調査し、農村部、中山間地域では介護報酬のみではコストをカバーできない自治体が多く存在していることが明らかになった.(2)先進諸国の社会保障基金をめぐる動向の分析;

平成10年度に実施したフランス、スウェーデンおよび平成11年度に実施したイギリスでのレビュー目的の海外調査で収集した資料の整理、分析を進めた.併行してアメリカにおける福祉制度改革の動向,イギリス、ブレア政権下での年金改革,ドイツ・SPD政権下での年金改革の動向について研究した。その結果、年金保険制度自体が財政難に陥り、一般政府への依存を強めていること、一般政府も厳しい財政制約のなかで、福祉政策,年金,保険制度改革を通じて、政策対象のターゲット化が進展しているなどの共通の傾向が明らかになった。(3)韓国を含めた国際比較による総括;最終的には韓国調査の結果、日本の財政投融資制度改革の実態分析を踏まえて総括する予定である.
3次元多様体の構成と本質的部分多様体の幾何的研究

非双曲的ファイバー結び目の外部の構造および巡回被覆を調べ、アレキサンダー多項式の制限を考察した。0-手術で非双曲的多様体を得る双曲的ファイバー結び目のアレキサンダー多項式も同様の性質を持つことを明らかにした。その結果、ファイバー結び目の区分への新たな視点の導入および実現問題を示した。種数1のザイフェルト膜を複数許容する双曲的結び目を自明なタングルの分岐被覆を利用して効果的に構成する方法を示した。同様の手法を用い、多くの本質的トーラスを生成する双曲的結び目上のデーン手術を調べる上で共通の結び目を埋蔵する種数2のヒーガード曲面の非交和の数に上限を与え、それが最適であることを示した。同じデーン手術の結果を持つ結び目の族を構成する手段として、ブルニアン絡み目を用いる方法、リボン結び目を用いる方法、双対結び目を用いる方法等が知られているが、ここで得られた手法を用い、種数2のハンドル体の境界への2-ハンドルの付着と2橋絡み目の連分数表示を用いた方法を示した。これらの研究に関しては計算機による検証を並行して行った。上記の研究成果(計算機による検証を含む)は国内研究集会や国外(韓国)学術的会議で公表を行い、数々の討論を結果、応用または拡張としてハンドル体が埋蔵する圧縮不可能曲面の枚数の研究、ブルニアン性を有する空間グラフの外部の境界既約性の幾何的証明、結び目の境界絡み目による手術表示を用いたサテライト結び目に沿う分岐被覆空間のキャッソン不変量の考察、強自明性を有する絡み目が境界絡み目であることの被覆・デーン手術を用いた幾何的証明、ブルニアン絡み目から得られる結び目および強自明性を有する結び目のアレキサンダー多項式への制限、デーン手術で同じ多様体を得るリボン結び目をジョーンズ多項式の特殊値を用いて区別する方法等様々な見知が得られ、各種研究集会で公表を行った。順次学術雑誌への投稿を予定している。デーン手術による3次元多様体のなす空間の研究結果に関し、主に以下の2項目についての報告を行う。(1)双曲的結び目から非双曲的多様体を得るデーン手術について:双曲的結び目から得られる多様体の、双曲的多様体との異なり方を表す幾何的な性質として、本質的トーラスの枚数が挙げられる。種数1の結び目に沿い0-手術を施すことにより、本質的トーラスまたは非分離球面を含むホモロジーハンドルが得られる。従って、種数1の双曲的結び目が張るザイフェルト曲面の性質を調べることが研究の手がかりになり得ると考えられるが、非ハーケン多様体内の双曲的結び目が同時に張る種数1のザイフェルト曲面は高々7枚であることが示され、これは双曲的結び目から得られる本質的トーラスの枚数の上限の存在に関する予想を支持する結果と考えられる。この研究結果に関して国内研究集会、国際会議(日韓合同)に於いて発表を行い、学術雑誌に掲載を予定している。(2)多項式不変量の振舞いについて:同じ多様体を得る結び目を区別する方法として、多項式不変量の違い、双曲体積の違い、本質的曲面の枚数の違い等が挙げられる。実際、0-手術で同じ多様体を生成する無限個の双曲的結び目がオソイナックにより発見され、双曲体積の漸近に基づいた証明が与えられている。一般に0-手術で同じ多様体を得る結び目のコンウェイ多項式は一致し、得られる多様体がホモロジーレンズ空間、とりわけホモロジー球面の場合は絡み数と親和性の高い多項式不変量の低次の係数、ゲーリッツ行列の同値類等がキャッソン不変量、ホワイトヘッドトージョンの影響を受けることが知られている。ここでコンウェイ多項式の高次の係数の振舞いを調べ、同じホモロジー球面を得る結び目の多項式不変量を操作する効果的な方法が得られ、いくつかの研究の見通しが得られた。これらの研究結果は現在、学術雑誌投稿論文の準備中であり今年度学会発表等を予定している。上記の研究成果(計算機による検証を含む)は国内研究集会や国外(韓国)学術的会議で公表を行い、数々の討論を結果、応用または拡張としてハンドル体が埋蔵する圧縮不可能曲面の枚数の研究、ブルニアン性を有する空間グラフの外部の境界既約性の幾何的証明、結び目の境界絡み目による手術表示を用いたサテライト結び目に沿う分岐被覆空間のキャッソン不変量の考察、強自明性を有する絡み目が境界絡み目であることの被覆

・デーン手術を用いた幾何的証明、ブルニアン絡み目から得られる結び目および強自明性を有する結び目のアレキサンダー多項式への制限、デーン手術で同じ多様体を得るリボン結び目をジョーンズ多項式の特殊値を用いて区別する方法等様々な見知が得られ、各種研究集会で公表を行った。順次学術雑誌への投稿を予定している。
都市域河川の環境化学物質濃度及び細菌学的水質に都市化が及ぼす影響

都市域河川において、内分泌撹乱作用が疑われている化学物質である、ノニルフェノール(NP)、4-t-オクチルフェノール(OP)の分布を明らかにすること、都市域河川において各種細菌群数ならびに細菌相を明らかにすること、都市域河川の各種菌群数について国際比較をおこなうこと、河川水中のNP、OPと各種細菌群数・細菌相との関連を解析すること、都市域河川水中のNP、OPおよび各種細菌群数・細菌相と都市諸指標との関連を解析することを目的として、本研究を実施した。1.水質調査の実施都市域河川として、江戸川、荒川、および都市部人口集中地区を流下する中河川である坂川水系において水質調査を行ない、理学的水質、細菌学的水質、NP、OPを計測した。江戸川、荒川、坂川水系における各種細菌群数のレベル、細菌相、NP、OPの分布等を明らかにした。坂川水系における各種細菌群レベル、NP、OPレベルは江戸川、荒川よりも高かった。2.ラオス・ビエンチャンにおける水質調査の実施都市化が進行しつつある、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、細菌学的水質を中心に、河川水、水道水、井戸水、ボトル水の水質を評価した。河川水(乾季)の各種細菌群レベルは江戸川、荒川と大きな差異を認めなかった。3.河川水中のNP、OPと各種細菌群数・細菌相との関連解析の結果、有意な相関を認めるものは見られなかったが、NPと大腸菌群数、大腸菌数、推定腸内細菌群数との間に若干の相関傾向がみられた。4.都市域河川水中のNP、OPおよび各種細菌群数・細菌相と都市諸指標との関連調査対象河川の流域自治体について、人口動態、土地利用状況、インフラストラクチャー整備状況等、都市諸指標を収集・整理し、解析をした。その結果、都市化の進行速度、下水道等のインフラストラクチャーの整備状況等がNP、OP濃度および各種細菌群数と関連している可能性が示唆された。都市域河川において、内分泌攪乱作用が疑われている化学物質である、ノニルフェノール(NP)、4-t-オクチルフェノール(OP)の分布を明らかにすること、都市域河川において各種細菌群数ならびに細菌相の流下にともなう変化を明らかにすること、都市域河川の各種菌群数について国際比較をおこなうこと、河川水中のNP、OPと各種細菌群数・細菌相との関連を解析すること、都市域河川水中のNP、OPおよび各種細菌群数・細菌相と都市諸指標との関連を解析することを目的として、本年度は以下の研究を実施した。1.水質調査の実施都市域河川として、江戸川、荒川、および都市部人口集中地区を流下する中河川である坂川水系において水質調査を行なった。理学的水質として、水温、pH、溶存酸素(DO)、BOD、全リン、無機リン酸、全窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素、アンモニア性窒素、細菌学的水質として、一般細菌数、大腸菌群数、大腸菌数、推定腸内細菌群数、黄色ブドウ球菌群数、内分泌撹乱作用が疑われている物質として、ノニルフェノール、4-t-オクチルフェノールを計測した。江戸川、荒川、坂川水系における各種細菌群数のレベル、ノニルフェノール、4-t-オクチルフェノールの分布等を明らかにした。2.ラオス・ビエンチャンにおける水質調査の実施都市化が進行しつつある、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、細菌学的水質を中心に水質調査をおこなった。(研究実施計画にある中国・上海市をラオス・ビエンチャンに変更)3.河川流域自治体の都市諸指標の収集調査対象河川の流域自治体について、人口動態、産業形態、土地利用状況、インフラストラクチャー整備状況、環境指標、健康指標、教育関連指標等、都市諸指標を収集・整理した(継続中)。
マルチメディアが外国語学習者のイメージ・スキーマ形成に及ぼす影響とメカニズム

本研究の目的はマルチメディアを用いた外国語学習過程を心理学および認知言語学的立場から分析・解明し、それをモデル化することで、マルチメディアが学習者のイメージ・スキーマ形成に及ぼす影響とメカニズムを解明することである。現在マルチメディア教材開発は技術に対する安易な期待感から理論的根拠や徹底した検証なしに開発が進み、新しい技術が教材開発の需要を作り出している構図となっている。その結果、学校現場や外国語教育分野での活発な開発研究は進んでいるものの、それが成功している例は極めて稀であり、その理由は外国語学習者の学習過程にはまだ不明な部分が多いためであると考えられる。そこで、外国語の語彙学習においてイメージ・スキーマはマルチメディアによってどのように形成されるのか、そしてその結果を実際の教育現場で活用する方法について考察する予定である。今年度は外国語学習におけるマルチメディアの学習過程を解明するため、マルチメディアを外国語教育現場で活用している事例を収集した。また「AIを活用した外国語教育の効果と期待に関する一考察」という研究を随行し、AIを活用した外国語教育の事例をしらべ、外国教育における効果を分析した。また教師と学生を対象に実施したアンケートからAIに対する使用者からの要望、およびAIの技術的な限界と改善点について考察を行った。以上の二つの研究は外国語学習者がマルチメディア外国語学習教材からいかに学習を進めていくのかのモデル作りに基礎データになると期待している。今後はマルチメディアを用いた外国語習得過程をモデル化する。何を認知し、何を符号化するのか、外国語学習者はどのようにマルチメディアで示された情報を自分の記憶システムに保存していくのか、という問いに対して様々な認知実験をもとに検証していく予定である。1.学習者の語義習得についての認知言語学的研究-動きを表す言葉である動詞の意味を学習者が理解し、自分の記憶システムに保存していく仕組みを解明する。実際の発話場面でその情報をどのように活用していくのか、そしてどのようなエラー(誤用)をするのかについて言語学や認知言語学的知見を取り入れ研究した。2.動詞と関連する視覚情報についての心理実験-動きや状態の変化等を表す視覚情報を提示した場合、視覚情報の種類(静止画、連続イラスト動画、動画)によって学習者が動きを認知し言語化していくプロセスが異なるのかどうかを解明する。そのためには学習者の視線が視覚情報のどの部分に注視するのかを視線追跡装置を用いて測定する。これによりイメージ制作時に強調すべき箇所や提示時間等について調べることができると考えている。3.動詞の意味を表す際の視覚情報の効果を調べる-効果的な学習のための視覚教材についての研究では視覚情報の具体性についての一貫した結果がまだ得られていない。教授項目、表現したい事柄により適切な視覚情報が異なると考えられる。例えば、静止画、連続イラストだけではダイクシス(例えば「あがっていく/くる」のような話者の位置に依存する表現)を表すのは難しい。そのような場合に動画が効果的であると考えられる。動画により、話者の位置と選択されている表現の関係が確認でき、学習者の記憶に深く刻まれると思われる。そこで、動詞の種類によってそれを代表する視覚情報はどのようなものであるのかについて、学習者を対象とした学習実験やアンケートで解明していく予定である。1.動詞の種類によってそれを代表する視覚情報はどのようなものであるのかについて、学習者を対象とした学習実験やアンケートで解明していく予定である。2.研究代表者が開発したマルチメディアコロケーション検索システム(2004)では、映像情報に同期した言語情報、パラ言語情報、メタ言語情報を記述したMPEGー7データを利用し映像からコロケーション情報が検索できる。外国語学習者には実際の言語使用提示がより効果的だという研究結果が得られている。動詞の学習過程で明らかになったイメージの種類、利用法を現在の日本語教材、日本語辞書に取り入れるために映像データベースを構造化し実用化を図る予定である。外国語教師が動詞の意味を学習者に提示したり、学習者が動詞の振る舞いを正確に把握したりするためにこのシステムを利用することが想定できる。

何を認知し、何を符号化するのか、外国語学習者はどのようにマルチメディアで示された情報を自分の記憶システムに保存していくのか、という問いに対して様々な認知実験をもとに検証していく予定である。1.学習者の語義習得についての認知言語学的研究-動きを表す言葉である動詞の意味を学習者が理解し、自分の記憶システムに保存していく仕組みを解明する。実際の発話場面でその情報をどのように活用していくのか、そしてどのようなエラー(誤用)をするのかについて言語学や認知言語学的知見を取り入れ研究した。2.動詞と関連する視覚情報についての心理実験-動きや状態の変化等を表す視覚情報を提示した場合、視覚情報の種類(静止画、連続イラスト動画、動画)によって学習者が動きを認知し言語化していくプロセスが異なるのかどうかを解明する。そのためには学習者の視線が視覚情報のどの部分に注視するのかを視線追跡装置を用いて測定する。これによりイメージ制作時に強調すべき箇所や提示時間等について調べることができると考えている。3.動詞の意味を表す際の視覚情報の効果を調べる-効果的な学習のための視覚教材についての研究では視覚情報の具体性についての一貫した結果がまだ得られていない。教授項目、表現したい事柄により適切な視覚情報が異なると考えられる。例えば、静止画、連続イラストだけではダイクシス(例えば「あがっていく/くる」のような話者の位置に依存する表現)を表すのは難しい。そのような場合に動画が効果的であると考えられる。動画により、話者の位置と選択されている表現の関係が確認でき、学習者の記憶に深く刻まれると思われる。そこで、動詞の種類によってそれを代表する視覚情報はどのようなものであるのかについて、学習者を対象とした学習実験やアンケートで解明していく予定である。1.動詞の種類によってそれを代表する視覚情報はどのようなものであるのかについて、学習者を対象とした学習実験やアンケートで解明していく予定である。2.研究代表者が開発したマルチメディアコロケーション検索システム(2004)では、映像情報に同期した言語情報、パラ言語情報、メタ言語情報を記述したMPEGー7データを利用し映像からコロケーション情報が検索できる。外国語学習者には実際の言語使用提示がより効果的だという研究結果が得られている。動詞の学習過程で明らかになったイメージの種類、利用法を現在の日本語教材、日本語辞書に取り入れるために映像データベースを構造化し実用化を図る予定である。外国語教師が動詞の意味を学習者に提示したり、学習者が動詞の振る舞いを正確に把握したりするためにこのシステムを利用することが想定できる。平成30年度に学習者の語義習得についての認知言語学的研究として「動詞と関連する視覚情報についての心理実験」を行う予定だったが、実験者を確保できなかったため次年度(平成31年度)を予定している。
トポタクティック反応を利用した窒化物・酸窒化物の結晶形態制御とその光触媒活性

平成30年度は、1)層状ペロブスカイト酸化物のトポタクティック窒化反応によるペロブスカイト型酸窒化物の合成および、2) ZnGa2O4ナノ粒子の窒化によるGaN:ZnOナノ構造体の合成に注力した。1)層状ペロブスカイト(RbLaTa2O7)は、ペロブスカイト型酸窒化物(LaTaON2)の基本骨格を有しており、層間のRbイオンとLaイオンを交換しながら窒化反応を行うことができれば、トポタクティックな窒化反応を引き起こすことができると予想される。そこで、塩化ランタンとRbLaTa2O7を物理混合させ、窒化反応を行った。従来の窒化反応よりも短時間でLaTaON2が得られること、および出発物質であるRbLaTa2O7の板状形体が残存しながらLaTaON2が得られることが分かった。また、電子線回折から出発物質の結晶方位が残存していることが示唆された。従来の手法だとLaTaON2の結晶形態・結晶面制御をすることは難しく、新規トポタクティック反応によりその可能性を見出した。2)粒径20-30 nmほどのZnGa2O4ナノ粒子が比較的低温の水熱反応で直接得られることを見出し、このナノ粒子を窒化することによりGaN:ZnOナノ粒子を得ることを検討した。可視光を吸収可能な窒化後ウルツ鉱型の酸窒化物が得られた。得られた物質は、出発物質の粒径より大きな粒子となったものの、粒径50 nm程度と比較的小さな粒子として得られた。この物質の光触媒NO分解反応活性は、バルクのGaN:ZnOよりも高かった。また、ZnGa2O4がナノ粒子であることに着目し、ドクターブレード法によりってZnGa2O4透明膜を得て、さらに窒化することによって、GaN:ZnOの透明膜を作製することに成功している。層状ペロブスカイトを出発物質として用い、層間のイオンを交換しながら窒化することにより、形態および結晶面が制御された酸窒化物を得ることに成功しており、酸化物の形態制御にまだ課題は残っているものの、目標を順調に達成しているといえる。また、ZnGa2O4ナノ粒子を利用することで、GaN:ZnOナノ構造体および透明膜を得ることに成功した。酸化物ナノ粒子を酸窒化物の前駆体とすることのメリットを見出すことができており、波及効果のある成果であると考えている。本年度、酸化物からの酸窒化物合成により、形態制御および結晶面制御を達成しており、一定の成果を残すことができた。しかし、まだ酸化物自身の形態制御には課題が残っている。そのため、今後は層状ペロブスカイトの形態制御に注力し、より精密な酸窒化物合成を目指す。得られた物質の機能評価により、形態・結晶面の機能への影響を理解する。触媒材料として着目されている窒化物・酸窒化物の露出結晶面・形態制御は、今後の触媒設計指針獲得のために必須である。平成29年度は、1)水熱合成によるLa2Ti2O7の形態制御および2) Ga2O3ナノ粒子の窒化について調査を行った。1)トポタクティックな窒化反応によりLaTiO2Nへ転換可能なLa2Ti2O7の水熱合成により、板状形態を有する粒子の合成に成功した。さらに反応中にアミン系分子を導入することで、粒形の小さなLa2Ti2O7を得ることができた。窒化することにより、前駆体酸化物の形態が残存したLaTiO2Nを得ることができた。2)β-Ga2O3は形態が残存しながら窒化されGaNへと転換することが報告されており、酸化物の形態制御により窒化物・酸窒化物の形態が制御できる可能性があった。そこで、Ga2O3ナノ粒子の窒化による形態の変化を調査した。硝酸ガリウム・ヘキサメチレンテトラミン・アセチレンブラックの混合物を水熱合成により前駆体を得て焼成することで、10-20 nm程度の大きさのGa2O3ナノ粒子が得られた。得られたナノ粒子を比較的低温で窒化することにより、ほとんど粒径が変化せずにガリウム酸窒化物へと転換できることを見出した。比較として合成したバルク体のβ-Ga2O3を窒化した時に比べ、窒化条件が同じでも窒化物の含有酸素量が大きくなり、そのためにより可視光域の吸収が大きいガリウム酸窒化物となる。得られたガリウム酸窒化物ナノ粒子は、可視光に応答してNOxを分解できる光触媒となり、バルク体のガリウム酸窒化物に比べて高い光触媒活性を示した。ナノ構造を制御した酸化物前駆体の窒化により、ナノ構造を有する酸窒化物の合成に成功した。本年度、窒化物・酸窒化物の前駆体である酸化物の形態制御を目標としていた。酸化物の形態制御においては一定の進展があり、窒化後には制御された形態が残存していることが確認され、目標を順調に達成していると言える。また、Ga2O3の窒化の調査では、ナノ粒子形態を有するGa2O3の窒化物がバルク体のGa2O3の窒化物よりも酸素含有量が大きくなるという、ナノ粒子特有の効果を見出すことができた。酸窒化物ナノ粒子において特異な挙動が見られる可能性を示しており、波及効果のある成果であると考えている。

平成30年度は、1)層状ペロブスカイト酸化物のトポタクティック窒化反応によるペロブスカイト型酸窒化物の合成および、2) ZnGa2O4ナノ粒子の窒化によるGaN:ZnOナノ構造体の合成に注力した。1)層状ペロブスカイト(RbLaTa2O7)は、ペロブスカイト型酸窒化物(LaTaON2)の基本骨格を有しており、層間のRbイオンとLaイオンを交換しながら窒化反応を行うことができれば、トポタクティックな窒化反応を引き起こすことができると予想される。そこで、塩化ランタンとRbLaTa2O7を物理混合させ、窒化反応を行った。従来の窒化反応よりも短時間でLaTaON2が得られること、および出発物質であるRbLaTa2O7の板状形体が残存しながらLaTaON2が得られることが分かった。また、電子線回折から出発物質の結晶方位が残存していることが示唆された。従来の手法だとLaTaON2の結晶形態・結晶面制御をすることは難しく、新規トポタクティック反応によりその可能性を見出した。2)粒径20-30 nmほどのZnGa2O4ナノ粒子が比較的低温の水熱反応で直接得られることを見出し、このナノ粒子を窒化することによりGaN:ZnOナノ粒子を得ることを検討した。可視光を吸収可能な窒化後ウルツ鉱型の酸窒化物が得られた。得られた物質は、出発物質の粒径より大きな粒子となったものの、粒径50 nm程度と比較的小さな粒子として得られた。この物質の光触媒NO分解反応活性は、バルクのGaN:ZnOよりも高かった。また、ZnGa2O4がナノ粒子であることに着目し、ドクターブレード法によりってZnGa2O4透明膜を得て、さらに窒化することによって、GaN:ZnOの透明膜を作製することに成功している。層状ペロブスカイトを出発物質として用い、層間のイオンを交換しながら窒化することにより、形態および結晶面が制御された酸窒化物を得ることに成功しており、酸化物の形態制御にまだ課題は残っているものの、目標を順調に達成しているといえる。また、ZnGa2O4ナノ粒子を利用することで、GaN:ZnOナノ構造体および透明膜を得ることに成功した。酸化物ナノ粒子を酸窒化物の前駆体とすることのメリットを見出すことができており、波及効果のある成果であると考えている。本年度、酸化物の形態制御である一定の成果を残すことができているものの、同じ結晶相での様々な結晶面の露出は十分ではない。そのため、引き続き酸化物の形態を制御する手法の開発を目指す。また、前駆体の結晶相が異なっていたとしても、トポタクティックな窒化反応により同じ酸窒化物へと転換できる可能性のある酸化物前駆体群があることから、それら前駆体の形態制御・窒化による露出結晶面の制御にも着手する。加えて、得られた窒化物・酸窒化物の機能評価として、光触媒活性あるいは光電気化学特性を調査する。本年度、酸化物からの酸窒化物合成により、形態制御および結晶面制御を達成しており、一定の成果を残すことができた。しかし、まだ酸化物自身の形態制御には課題が残っている。そのため、今後は層状ペロブスカイトの形態制御に注力し、より精密な酸窒化物合成を目指す。得られた物質の機能評価により、形態・結晶面の機能への影響を理解する。本年度は、本科研費以外に財団による単年度研究助成を受けることができた。共通に利用できる機器などに関しては財団による助成から支払い、科研費での支出を抑えることができた。研究が一定の進展をしていることから、次年度より機能評価の段階に入る。そのため、次年度は、評価反応容器や光電気化学測定装置、光源など当初の計画以上に測定機器・器具に支出する。本年度は、所属研究所から研究費の支援があり、科研費での支出を抑えることができた。
マイクロアレイとヒト組織モデルによる慢性活動性EBウイルス感染症の病原因子の探索

Epstein-Barrウイルス(EBV)研究のモデルを確立するため、B95-8ウイルス株と蛍光タンパクEGFPを発現するEBVがヒトリンパ組織で増殖するか検討した。ヒトリンパ組織は、外科的に摘出された扁桃組織で、小片に切り分けて、培養液に浸したコラーゲンスポンジ上におき、EBV培養液をかけて感染させた。24日間培養すると、2つのウイルスとも、感染後12-15日後に組織培養液に、EBV DNA量の増大が確認された。培養組織から得たリンパ球に8種類のEBV関連遺伝子の発現を確認した。さらに、フローサイトメータにより、感染細胞はCD19陽性のB細胞で、IgD陽性のナイーブタイプおよびCD27陽性メモリータイプともに存在した。EBVの増殖は、アシクロビルにより用量依存性に抑制された。以上から、今回の組織モデルはEBVの病原性の解析および新規薬剤のスクリーニングに有用であると考えられた。Epstein-Barrウイルス(EBV)は、ヒトに普遍に感染し、広範な疾患を引き起こす。小児期の難治性疾患としては、慢性活動性EBV感染症(CAEBV)がある。CAEBVは、発熱、リンパ節腫脹、および肝脾腫などの症状が持続し、10-15年程度の経過で死亡率が高くなる予後不良の疾患で病因には不明な点も多い。症例は日本をはじめとしたアジア地域に集積しており、この疾患の解明は小児科領域では非常に重要である。CAEBVではEBVが本来の標的細胞であるBリンパ球ではなくTリンパ球およびNKリンパ球であることが特徴である。そのため、CAEBV患者のTリンパ球、NKリンパ球を分離して、その分画における遺伝子発現を網羅的に解析する予定であった。最近、私共はウイルス抗原に対するプローブを応用しフローサイトメトリーにより感染細胞を同定するシステムを開発したので、各細胞分画中の感染細胞の頻度を解析し、T・NKリンパ球分画でマイクロアレイを行う妥当性を検証する予定である。他方、ヒト扁桃組織を用いたEBV組織感染モデルの確立を目指した。ヒト組織感染モデルを用いて、CAEBVの病初期に、EBVがTリンパ球やNKリンパ球へどのように感染するのかを解明する手がかりが明らかになることが期待される。組織モデルの構築は、医学的理由で摘出された健常扁桃組織を、3ミリ角の小片に切り分けた後、ゼラチンで作られたスポンジ台の上に置き、培養液に組織片の一部が浸る状態にしてウイルスを感染させ、培養する手順で行った。B95-8というEBVの代表的実験株を用いた実験で、感染後15日ごろからウイルスの増殖が明らかとなり、その後10日間程度はウイルスの増殖が持続することが確認された。現在、蛍光タンパクを発現する改変ウイルスを用いて増殖を確認する実験を行っている。そのため、CAEBV患者のTリンパ球、NKリンパ球を分離して、その分画における遺伝子発現を網羅的に解析することは有用である。最近、私共はフローサイトメトリーを応用して感染細胞を同定するシステムを開発し、感染細胞を単離することが可能になった。各細胞分画中の感染細胞の性状を、表面抗原の種類により解析を進めている。他方、ヒト扁桃組織を用いたEBV組織感染モデルを確立した。このモデルでは、3週間の培養期間のなかで、EBVがBリンパ球に感染ルスことは確認できたが、Tリンパ球およびNKリンパ球への感染は確認できなかった。培養条件を変えることにより、感染細胞が変化しないか、今後検討を加える予定である。組織から単離したリンパ球を用いてEBV抗原の発現パターンの解析や感染したBリンパ球の性状が明らかになりつつある。このモデルを用いて、抗ウイルス薬であるアシクロビルによる感染阻害が起こることが確認され、現在、ウイルスに対する抗体が感染を阻止できるかを検討している。

このように、本感染モデルは、新規薬剤のスクリーニング系として有用であることが示されつつある。Epstein-Barrウイルス(EBV)は、ヒトに普遍に感染し、広範な疾患を引き起こす。小児期の難治性疾患としては、慢性活動性EBV感染症(CAEBV)がある。CAEBVは、発熱、リンパ節腫脹、および肝脾腫などの症状が持続し、10-15年程度の経過で死亡率が高くなる予後不良の疾患で病因には不明な点も多い。症例は日本をはじめとしたアジア地域に集積しており、この疾患の解明は小児科領域では非常に重要である。CAEBVではEBVが本来の標的細胞であるBリンパ球ではなくTリンパ球/NKリンパ球であることが特徴である。さらに表面抗原解析により、これらのTリンパ球/NKリンパ球の性状を解析することは病態の理解に重要である。最近、私共はフローサイトメトリーを応用して感染細胞を同定するシステムを開発し、感染細胞を単離することが可能になった。このシステムにより、ウイルス感染Tリンパ球におけるαβレセプター、γδレセプターの発現の差異、さらにこれまで困難であったTおよびNKリンパ球に共に感染している症例の存在が確認できた。他方、ヒト扁桃組織を用いたEBV組織感染モデルを確立した。実験室株B95-8および蛍光分子EGFPを組み込んだウイルスともに使用可能であることが確認できた。このモデルでは、3-4週間の培養期間のなかで、EBVがBリンパ球に感染することは確認できたが、Tリンパ球およびNKリンパ球への感染は認められなかった。また、EBVはナイーブタイプ、メモリータイプのB細胞に共に感染することを示した。このモデルを用いて、抗ウイルス薬であるアシクロビルによる感染阻害が起こることが用量依存性に確認された。さらに、ウイルスの表面抗原に対する抗体が感染を阻止できる可能性も示唆された。このように、本感染モデルは、新規薬剤のスクリーニング系として有用であると考えられた。
中学生の社会認識構造の変容過程とその形成に関する縦断的発達研究

本研究は,社会認識形成に関する縦断的調査を通して,社会認識形成過程の仕組みやその特徴,認識発達を促進する教育的働きかけについて検討することを目的とする。子どもの社会認識発達の特徴としては,1)中学生の社会認識の発達は量的増加と共にいくつかの質的に異なった発達段階に区切られること,2)中学校2,3年生頃を移行期として子どもの思考力・判断力が発達すること,が想定される。本研究では,中学生の社会認識の発達プロセスに関する実証的データの収集と社会認識の発達に即した社会認識形成の基礎理論の検討・構築を行う。具体的には,以下の3点を研究目的として設定した。(1):中学生の社会認識構造(社会のわかり方)の変容過程について,量的・質的調査を通して具体的に明らかにする。(2):社会認識構造の変容を促進する条件及び指導方略について実験的な授業を行いながら明らかにする。(3):(1)と(2)の研究成果に基づきながら,生徒の社会認識の心理発達に即した社会認識形成の基礎理論を検討・構築する。本年度は,上記研究目的のうち,特に(1)(2)に対応した研究を進めた。具体的には以下のような研究を行った。(1)生徒の社会認識発達の質的転換期として想定される時期(中学2年生後半3年生前半)に焦点を絞った短期縦断的調査の調査問題案(歴史問題,公民問題)を作成し,予備調査を行った。(2) (1)の調査結果をもとにして,本調査で使用する調査問題の策定と分析方法の検討を行った。(3)生徒の社会認識発達を促進する指導方略を仮説的に提示し,中学校社会科地理的分野の単元開発と実験的授業を行った。授業結果の分析を通して,指導法仮説の有効性と問題点を検討したが,結果の詳細な分析は,次年度の課題として残された。(3): (1)と(2)の研究成果に基づきながら,生徒の社会認識の心理発達に即した社会認識形成の基礎理論を検討・構築する。(1)予備調査の結果を分析・検討し,本調査問題(歴史問題,公民問題)の策定および分析方法を検討した。(2)調査校と調査に関する打合せを行い,「年目調査(縦断的調査)を実施した。(島根県下の中学校2校,徳島県下の中学校2校:1年711名,2年709名,3年746名)(3)一年目調査の結果分析を行った。(4)生徒の社会認識発達を促進する指導方略を仮説的に提示し,中学校社会科地理的分野の単元開発と実験的授業を行った。本年度は,研究期間の最終年度であることから,上記研究目的の(1)(3)に対応した研究を進めた。(1)一年目調査(横断的調査)の結果分析を行い,得られた成果を学会や論文等で公表した。(2)調査校と調査に関する打合せを行い,二年目調査を実施した.(島根県下の中学校2校,徳島県下の中学校2校,1年711名,2年709名,3年746名)(3)二年目調査の結果分析を行い,横断的調査と縦断的調査の結果を比較・検討し,中学生の社会認識の発達について検討した。(4)生徒の社会認識発達を促進する指導方略を仮説的に提示し,中学校社会科歴史的分野の単元開発と実験的授業を行った。
ハエ目昆虫の光周性に関与する分子の特定と単離

多くの昆虫は、光周期を季節を示す情報として用いている。では光周期はどのように読み取られているのだろうか。本研究により、ナミニクバエでは、暗期の前半と後半に光を感受する時刻が存在し、その時刻に光が当たるかどうかによって長日と短日を判定していることがわかった。さらに、これら2つの時刻での光受容には、異なる光受容分子がかかわっていることが示唆された。多くの昆虫は光周期を季節情報として用い、短日下で休眠に入ることで不適な季節を乗り切る。また、いくつかの昆虫では休眠の終了にも光周期が重要な役割を担っている。このように光周期に反応する性質を光周性と呼ぶ。光周性には光周期を感受する光受容器、光周期の日長あるいは夜長を測定しその回数をカウントする光周時計、神経・内分泌系による出力系が関与していると考えられるが、その実体はいまだに不明である。本研究ではハエ目昆虫、特にナミニクバエSarcopbaga similisを対象とし、光周性に関わる分子の特定を目指した。ナミニクバエは光周期に制御された蛸休眠を示す。ワンダリング幼虫(摂食を終了し、蛹となる場所を求めて激しく動き回る段階)を水に濡れた条件(水処理)に保持すると幼虫期間が延長され、この間め光周期感受性は鋭敏になる。この水処理の間に暗期の光中断実験を行ったところ、暗期の前半と後半の2つの位相で長日の効果(休眠回避)が得られることが明らかになった。さらに、この2つの位相にさまざまな波長の高光量子数の光を与えたところ、暗期の前半では青や近紫外光といった短波長に対して感受性が高いこと、暗期の後半ではより広範囲の波長(近紫外から赤)にも反応することが明らかになった。そこで、その感受性を詳細に検討するため、光量子数を段階的に低くして与えたところ、暗期の前半は特に青に感受性が高いこと、暗期の後半も低光量子数のもとでは短波長の光に感受性が高いことが示された。ただし、それぞれの位相で反応の鋭敏さは異なり、暗期の前半はより低い光量子数の光にも鋭敏に反応する。以上の結果から、ナミニクバエでは、暗期の前半と後半では光受容が大きく異なること(光受容分子の種類や光受容後のカスケードなど)が考えられる。昨年度までの研究から,ナミニクバエSarcophaga similis幼虫には,暗期の前半と後半に光周性をつかさどる光感受相が存在すること,そのうちの後半の感受相が光誘導相(φi)であること,暗期の前半での光感受には青色あるいは紫外光を受容する光受容分子が関与していること,暗期の後半には幅広い波長を感受する光受容分子が関与していることが推定された。そこで本年度は1.光周期を感受する光受容器の推定2.光受容分子の単離3。光誘導相に光が当たる場合と当たらない場合で,特異的に発現が変化する遺伝子の単離を行った。1.ハエ目昆虫の幼虫の光受容器官としてはBolwig's organ(BO)と脳が挙げられる。まず,BOに着目し,BOを切除した幼虫が光周期に反応するかどうかを検討した。しかしながら,このような処理を行つた幼虫は蛹へと変態するものの,休眠か否かを判定できる直前のステージですべて死亡することがわかった。よって,現在のところ光受容器の推定にまでは至っていない。BOを切除せずに,脳だけあるいはBOに光周期を与える実験を計画する必要がある。2.昆虫の光受容分子としてはさまざまな波長を受容する複数のopsin,そして青色・紫外光を受容するcryptochromeが挙げられる。そこでナミニクバエから,これら分子のクローニングを試みた。Cryptochrome遺伝子の単離には成功したが,opsinに関してはlong-wave-sensitve ops inがクローニングされたのみで,赤色や緑を受容するようなopsinの単離には至っていない。最近他のニクバエのESTが公開されたので,この情報を元にさらにクローニングを行う必要がある。3.光誘導相に光が当たった場合と当たらない場合で脳内でどのような遺伝子発現の変化が起こるかを明らかにするため,subtractive hybridizationを行った。その結果,光が当たらない場合に発現量が増大している遺伝子断片が9ケ,逆に発現量が減少している遺伝子が3ケ得られた。今後さらに,これらの特異性について検討する必要がある。ナミニクバエSarcophaga similis幼虫のさまざまな時期に、in vitroで合成した概日時計遺伝子period, timelessの2本鎖RNAをさまざまな濃度で注射した。その後、幼虫をさまざまな光周期条件下で飼育し、光周反応への影響を調べた。「2本鎖RNAの注射により概日時計が停止し、光周期を読み取ることができなくなる。そのため、長日条件下であっても休眠、あるいは短日条件下であっても非休眠になる」と予想したが、そのような個体はわずか数%であった。

遺伝子発現が実際に抑制されているかどうかについてはさらなる検討が必要であるが、本種ではRNA干渉による遺伝子発現の抑制が困難であり、遺伝子導入による発現抑制など、他のアプローチが必要であると判断された。定量的RT-PCRによってperiod遣伝子の発現を調べた。休眠を誘導する短日条件下では、暗期の前半に発現のピークが見られた。非休眠となる長日条件下では、暗期の中頃から後半に発現のピークが見られた。短日条件で飼育しその後長日条件に移すと、休眠への発生予定は消去され、非休眠となる。このような幼虫のperiod億伝子の発現パターンは、短日、長日で見られたパターンと'は異なり、中間的なものであった。短日に特異的な発現パターンが休眠誘導に重要なのかもしれない。光誘導相への光照射の有無によって発現が変化する遺伝子を探索するため、改めてsubtractionを行った。数百の遺伝子断片を対象として、diff6rential display法を行ったが、現段階で陽性と考えられるのは5遺伝子断片であった。現在、さらに解析を進めている。
ロイコトリエンB_4のω-水酸化を行うチトクロ-ムP-450

好中球は食作用時や種々の刺激に応じて、細胞膜リン脂質からアラキドン酸を遊離しロイコトリエンB_4を生産し炎症部位に好中球を集める。ロイコトリエンB_4はヒト好中球によりω水酸化される。この反応は好中球ミクロソ-ムに特異的なチトクロムP_<450>(ロイコトリエンB_4ω-ヒドロキシラ-ゼ)によるものである。水酸化誘導体はざらに酸化されてカルボキシ誘導体となり白血球走化活性等の主要な生理活性を失う。この反応は細胞質のアルコ-ルデヒドロゲナ-ゼおよびミクロソ-ムのアルデヒドデヒドロゲナ-ゼにより起きる。今年度は、ヒト好中球細胞質からω-ヒドロキシ細胞酸に特異的なアルコ-ルデヒドロゲナ-ゼを単離し、好中球ミクロソ-ムとの共同作用によって20-ヒドロキシロイコトリエンB_4を20-カルボキシル誘導体にすることを示した。単離したアルコ-ルデヒドロゲナ-ゼの分子量は80KDa(37KDaのダイマ-)で、その等電点はpH6.0であった。20-ヒドロオキシロイコトリエンB_4はまた、ロイコトリエンB_4ω-ヒドロキシラ-ゼ(チトクロムP_<450>)によって20-オキソロイコトリエンB_4を経て20-カルボキシロイコトリエンB_4となる。すなわち、水酸化および2段階の脱水素の3段階からなる反応がチトクロムP_<450>系によって触媒される。このことは、これらの反応の一酸化炭素による阻害が450nmの光により回復することや、エイコサペンタエン酸に由来するロイコトリエンB_5によるヒドロキシ誘導体の脱水素反応の競争阻害などにより示された。
オートファジーとアルツハイマー病のβアミロイドペプチド蓄積機構の解明

アルツハイマー病(AD)のモデルマウスの脳組織を用いて、経時的にオートファジー関連蛋白発現量の変化を定量することにより、加齢、認知症とオートファジーの関係性を調べることを目的とする研究計画である。ADモデルマウスにアクロレイン固定液を灌流することにより脳組織を固定し、薄切された状態でスウェーデン・ルンド大学の研究協力者から輸送される予定であったが、スウェーデンにおいては固定液であるアクロレインが使用困難であることにより、入手不可能となった。また、当研究室に凍結保存してあった脳組織も保存状態が悪く、免疫染色における抗原抗体反応が低下し、使用不可能であった。そのため、当研究室で保存してあるヒト脳組織パラフィン固定ブロックを用いて研究を実行することにした。まず、臨床的にADもしくは認知症と診断された患者の脳組織と同年齢で認知症と診断されていない患者とでオートファジー関連蛋白Beclin 1の発現量を比較したところ、明らかな差は認められなかった。パーキンソン病とオートファジーの関連については数多くの論文が発表されているが、ADにおいてはオートファジーの疾患への関与を示した論文発表は少ない。ADにおいてはオートファジーが活性化されることにより、ADの原因蛋白であるβアミロイド蛋白、リン酸化タウ蛋白が減少することがマウスや培養細胞を用いて調べられている。ヒトAD脳においてオートファジー関連蛋白発現量が正常脳に比べて変化するかどうかは未だに発表されていない。当研究室におけるAD脳もしくは認知症脳と非認知症脳をさらに収集し、オートファジー関連蛋白の発現量を比較することは今後のADとオートファジーの関連を研究して行く上で、重要であると考えられる。研究協力者からのマウス脳の入手が不可能であることが決定するまでに時間を要してしまった。その代用として、当研究室におけるパラフィン包埋脳組織を用いて研究を進めるという発想に至るまでに、時間を要したため。また、研究分担者が定年により、研究施設から病院施設に異動したため、研究推進及びそのための検討会の開催が困難となった。当研究室でさらにAD脳、認知症脳、非認知症脳を探し出し、オートファジー関連蛋白発現量を比較する。オートファジー関連蛋白として現在はBeclin 1のみを調べているが、LC3、p62などの蛋白も検討する。高齢者認知症の代表的疾患であるアルツハイマー病(AD)の発症機構は未だ明らかにはされていないが、AD患者の脳内に形成される老人斑(アミロイド斑)を構成する蛋白β-アミロイドペプチド(Aβ)の蓄積がADの発症に深く関与していると考えられている。そのため、Aβの蓄積する原因を解明し、蓄積を阻害する方法を開発することは極めて重要である。神経細胞内での浄化作用や栄養供給をつかさどるオートファジーという細胞内分解機構が、神経変性疾患に関与しているとの報告が近年なされている。我々は、オートファジーの機能不全により神経細胞内のAβが浄化できなくなり、Aβが蓄積することが、ADの発症機構に関与していると推察し、加齢もしくはADの進行とともにオートファジー機能がどのように変化するかを検討するために、オートファジーやエンドサイトーシスに関与する蛋白Beclin-1に着目した。癌組織では正常組織と比較して、オートファジーの機能が低下しているため、Beclin-1の発現は癌組織の方が低いことが知られている。我々は、Beclin-1に対する抗体を購入し、乳癌手術検体を用いて、癌巣の部分と正常の部分とを免疫組織化学的に検討したところ、癌組織におけるBeclin-1発現の低下が認められ、Beclin-1抗体の有用性が確認された。次に、ADモデルマウスTg2576の脳組織を用いて加齢もしくはADの進行とともにBeclin-1発現の変化を免疫組織化学的に検討した。6、11、18ヵ月齢のTg2576マウス脳組織におけるBeclin-1の発現を比較すると、月齢の経過とともにBeclin-1の発現が低下していた。Tg2576マウスでは加齢とともにAβが蓄積し、AD様の症状が進行していくことが知られているので、オートファジーの機能が低下がADの進行に関与している可能性が示唆された。ADモデルマウスの脳組織が長期にわたり保存されていたため、抗原性が低下している可能性があり、免疫染色の条件決定に予想以上の時間が費やされた。

ADにおいてはオートファジーが活性化されることにより、ADの原因蛋白であるβアミロイド蛋白、リン酸化タウ蛋白が減少することがマウスや培養細胞を用いて調べられている。ヒトAD脳においてオートファジー関連蛋白発現量が正常脳に比べて変化するかどうかは未だに発表されていない。当研究室におけるAD脳もしくは認知症脳と非認知症脳をさらに収集し、オートファジー関連蛋白の発現量を比較することは今後のADとオートファジーの関連を研究して行く上で、重要であると考えられる。研究協力者からのマウス脳の入手が不可能であることが決定するまでに時間を要してしまった。その代用として、当研究室におけるパラフィン包埋脳組織を用いて研究を進めるという発想に至るまでに、時間を要したため。また、研究分担者が定年により、研究施設から病院施設に異動したため、研究推進及びそのための検討会の開催が困難となった。ADモデルマウスの脳組織の抗原性が低下している可能性があるため、ADの進行に伴うオートファジーの機能変化の解析は、様々な年齢のヒト脳組織およびAD患者の脳組織を用いて、オートファジー機能の変化を検討する。また、ADモデル細胞を用いてのオートファジーと細胞内Aβ蓄積との相関関係は当初、ADモデルマウスの胎児脳初代培養神経細胞を用いる予定であったが、初代培養神経細胞の作製に時間を要するため、マウス神経芽腫から樹立された細胞株N2aを基に作製されたADモデル細胞を用いて解析する。当研究室でさらにAD脳、認知症脳、非認知症脳を探し出し、オートファジー関連蛋白発現量を比較する。オートファジー関連蛋白として現在はBeclin 1のみを調べているが、LC3、p62などの蛋白も検討する。免疫染色のための抗体の条件決定に時間を要したことから、物品の購入が当初の予定よりも遅延し、当該年度では物品購入が少なくなってしまった。当該年度で購入予定であった試薬や抗体の費用を次年度に用いる。方針を転換するために検討をしている時間が長く、物品の購入にまで至らなかった。抗体、免疫染色のための消耗品、発現蛋白量を定量するための解析ソフトの購入に使用する予定である。