hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラスチック材料の高分子鎖構造から発想した製パン性に優れた澱粉構造の決定

我々はこれまでに米粉生地の粘弾性の制御によって、小麦を用いずに米粉100 %で製パンが可能であることを示してきた。本研究課題は米粉の主成分である澱粉に着目し、製パン性に優れた分子構造を提案することを目的としたものである。イオン液体を溶媒とした澱粉溶液を調製し、澱粉の分子構造とレオロジー特性との相関を明らかにした。また、分子シミュレーションにより澱粉分子のミクロな挙動の解明を試みた。その結果、アミロペクチンのみで構成される「もち種」よりもアミロースを含む「うるち種」から構成される米粉生地の方が製パン性に優れるという結論を示すことができた。今年度は、研究計画書に記載の通り、「澱粉の高分子鎖構造と米澱粉生地のレオロジー特性との相関」に関して集中的に明らかにしてきた。澱粉生地のレオロジー特性を明らかにするためには、澱粉に対する良溶媒を探索することが必要である。ある種のイオン液体が澱粉への高い相溶性を示すことを明らかにした。様々な条件下で澱粉/イオン液体の混合方法を模索し、得られた資料に対してレオロジー特性を測定した。具体的にはレオロジー測定を精度良く測定するためには、イオン液体中に均一に澱粉を溶解させる手法が必要となる。当初、均一に溶解した試料を作成することに苦慮し、その原因をトライ・アンドエラーにて検討した。その結果、澱粉中のタンパクを除去(除タンパク)することで、イオン液体中に澱粉を均一に溶解させることができることが明らかになった。それ以後は、本作成手法で得た試料を用いてレオロジー測定を実施した。異なる分岐度(アミロペクチン含量の異なる米澱粉)を有する餅種の米澱粉を研究協力者より提供を受け、澱粉内のアミロペクチンの分岐と生地のレオロジー特性の相関を検討し、本研究の基礎的知見を得た。今年度は当初の計画通り、テーマ1「米の品種による高分子鎖構造の違いが生地のレオロジー特性に及ぼす影響」、テーマ2「分子動力学シミュレーションによる高分子鎖構造と生地物性との相関解析」を実施した。テーマ1については前年度までの成果を踏まえ、「米澱粉中に含まれるアミロペクチン分子の分岐度による影響」を明らかにした。具体的には、昨年度までに確立したイオン液体に米澱粉を均一分散する手法を用いて高分子鎖構造(アミロペクチンの分岐度の違い)が異なる数種類の米澱粉を用意し、それらのレオロジー特性を明らかにした。検討の結果、アミロペクチンの分岐度の違いは高分子鎖の絡み合いにはほとんど影響しないことが示唆された。一方で、上記の試料に直鎖状高分子であるアミロースを添加した場合、高分子鎖間に絡み合いが発現することを明らかにした。これらの実験から澱粉生地のレオロジー特性にはアミロペクチン分岐鎖よりもアミロースの存在が大きく影響することが明らかになった。澱粉は構成するアミロペクチン(分岐状)とアミロース(直鎖)で構成されている。今回得られた実験結果は、特にアミロースの役割を解明する上で重要な知見になるものと考えている。澱粉生地のレオロジー特性と製パンなどの加工性の相関を得る上で、分岐構造ともに直鎖状高分子であるアミロースの役割も重要な因子であることが示唆された。テーマ2については、製パン実験と計算機シミュレーションの両面で計画を実施した。製パン実験においては、澱粉分子の構造だけでなく、米粉の粒径も製パン性に影響を与えることが分かってきた。計算機シミュレーションにおいては、澱粉/水分子系のモデリングを検討し、糊化の挙動を捉えることを実施した。大きな分子の計算への足がかりを作るために、澱粉系の基本要素となるグルコース、マルトースという小さい分子の水中での挙動を、水素結合の様式に着目して解析した。高分子物性工学本研究の目的を達成するためには、澱粉に対する良溶媒を探索すること、澱粉/溶媒溶液の作成手法の確立が研究当初の最も重要な点であった。この点において集中的に実験検討を行い試料の作成手法、測定手法をほぼ確立出来た。これが早い段階で達成できたことは今後の研究の遂行上、非常に大きな意義なあることから「おおむね順調に進展している」とした。澱粉生地のレオロジー測定手法をほぼ確立できたことから、今後も高分子鎖構造の異なる澱粉のレオロジー特性を明らかにしていく。これにより高分子鎖構造と加工性の相関が研究期間終了時には明らかになると考えている。また、研究を遂行する上で、研究協力者として澱粉の生合成を専門とする研究者2名ともさらに密なコラボレーションが必要となる。

平成26年度においては、さらに密接な関係を構築することで研究目的の達成を目指す。初年度の上半期は、レオロジー測定に適した試料の作成手法の確立、測定方法の最適化など本研究を遂行する上での重要な検討を集中的に検討してきた。そのため、研究を進める上での研究協力者との研究打ち合わせなどの情報収集を多く行ったため旅費を多めに計上した。特に今年度は澱粉への良溶媒の探索、再現の良い測定を行うため測定試料の作成手法の確立に多くの時間を割いたため当初予定していたよりも費用が発生しなかった。平成25年度の検討で試料の調整手法はほぼ確立したため、平成26年度はより多くの設備費や消耗品、学会発表等の旅費の計上を行う予定である。特に、研究打ち合わせに関する旅費とともに、研究成果の発表に関する旅費も多く計上する予定である。また測定に用いるイオン液体は非常に高価であり、当初の計画よりも消耗品費を多く計上する必要がある。
伊能図の成立過程に関する学際的研究－忠敬没後200年目の地図学史的検証－

伊能忠敬(1745-1818)の業績や日本図に関する研究報告は数多いが、最終版伊能図とされる文政4年(1821)の「大日本沿海輿地全図」完成以前に、忠敬が直接作製に携わった測量下図・定稿図と大名家献上本伊能図との関係や、現在各地に残る伊能図(副本・写本類)の地図仕立てについてはほとんど検証されていない。伊能図は極めて高度な技法で作製されていることから、本研究課題では、大名家献上本伊能図や測量下図・定稿図等の料紙・彩色・針孔(針穴)・記載内容を、超高精細画像データや非破壊調査などの最新技術を用いて科学的に検証し、伊能図の作成・編集過程を明らかにするとともに、すでに原本が失われている「大日本沿海輿地全図」の実像に迫る。併せて、近年解明が進む長久保赤水・シーボルト研究の成果の下に忠敬収集絵図や諸記録についても分析し、日本地図学史上で最も特出した「伊能図」の学術的意義について再検証することにある。そのため、本科研の遂行に際しては、古地図・絵図研究やGIS解析、絵図・絵画等の科学分析に精通した、専門分野の異なる共同研究者による学際的な研究アプローチをとっている。本研究では、まず2018・19年度には最終版以前の伊能図(副本)、2020・21年度には最終版以降の伊能図(副本・写本)の共同調査・科学調査を計画している。また、必要に応じて伊能図(副本など)の超高精細画像データも作成する。さらに、伊能忠敬記念館には国宝に一括指定されている定稿図・測量下図などの地図類や大量の記録・文書のほか、伊能忠敬が収集した各種の地図・絵図が所蔵されていることから、これらの文書・絵図類の分析を進めることで、「伊能図」成立過程の全容解明に努める。2018年6月に伊能忠敬記念館(千葉県香取市)において、研究協力者の同記念館職員(紺野氏ほか)と研究代表の平井らが研究打合せを行った。9月1113日の3日間、国立歴史民俗博物館において科研メンバー合同(参加者14名)により、伊能忠敬記念館所蔵伊能図21点および国立歴史民俗博物館館所蔵伊能図4点について原本調査(非破壊調査)を実施した。また、2019年3月7日には早稲田大学図書館に所蔵される伊能図6点についても原本調査(参加者14名)を実施した。これらの調査成果については現在集約中であるが、調査時に撮影した画像データ等については科研メンバー全員がすでに共有済みである。なお、9月11日および3月8日には研究集会も開催して情報を共有した。10月12日には平井ほかが神戸市立博物館所蔵の伊能図、2019年3月29日には平井が京都大学附属図書館所蔵の伊能図についての予備調査を行った。また、長崎歴史文化博物館・松浦史料博物館(平戸市)ともメールによる協議を進め、2019年度の合同調査(非破壊調査)の実施日程を調整した。この間、徳島大学附属図書館所蔵の伊能図6点について、800dpi相当の高精細画像データ作成のための写真撮影(2018年9月)を行った。針孔の確認できる徳島大学所蔵の伊能図については2019年5月頃を目途に徳島大学附属図書館HPにアップし、本研究における示準史料として活用の予定である。また、神戸市立博物館所蔵伊能図のうち「近江図及附近絵図」(琵琶湖図)1点についても800dpi相当の高精細画像データを作成し、5点についてポジフィルムのスキャニングを行った。さらに、伊能忠敬記念館所蔵の伊能図関連地図類のポジフィルム約500点についてもスキャニングして画像データを作成した。以上のように、本研究については予定の計画はほぼすべて順調に進行している。研究計画(研究実績の概要)にあるように、2019年度についても、最終版以前の伊能図(副本)を中心に合同調査・科学調査(非破壊調査)を計画している。5月13・14日には長崎歴史文化博物館に所蔵される伊能図(峰源助による写本等)、5月15・16・17日には松浦史料博物館(平戸市)に所蔵される伊能図(松浦藩主家伝来の針孔のある副本)の原本調査がすでに決定している。併せて、5月12日には本科研の分担者である青山宏夫氏による伊能図科研・れきぶん長崎学連携講座「伊能日本図からシーボルト日本図へ」、5月15日には同じく塚本章宏氏による平戸オランダ商館市民講座「伊能図の針孔」の2講演が予定されている。こうした試みは、本科研の目的にもあげている社会貢献の取組の一環でもある。本科研による伊能図調査としてはこの他に、9月頃に京都大学附属図書館を予定しているが、日程の詳細については今後調整することになっている。また、国立国会図書館や宮城県図書館等における予備調査も計画している。また、合同調査に合わせて研究集会も実施する。こうした伊能図原本調査と並行して、2019年度は伊能忠敬記念館所蔵の伊能図、定稿図、測量下図の高精細画像データ作成や文書関係資料の画像デジタル化を計画している。さらに、徳島大学附属図書館所蔵の伊能図については、高精細画像データをもとに針孔のGIS分析を進める。これらの原本調査やデータ作成により、本科研を推進する上での研究基盤が整うことになる。

伊能忠敬(1745-1818)の業績や日本図に関する研究報告は数多いが、最終版伊能図とされる文政4年(1821)の「大日本沿海輿地全図」完成以前に、忠敬が直接作製に携わった測量下図・定稿図と大名家献上本伊能図との関係や、現在各地に残る伊能図(副本・写本類)の地図仕立てについてはほとんど検証されていない。伊能図は極めて高度な技法で作製されていることから、本研究課題では、大名家献上本伊能図や測量下図・定稿図等の料紙・彩色・針孔(針穴)・記載内容を、超高精細画像データや非破壊調査などの最新技術を用いて科学的に検証し、伊能図の作成・編集過程を明らかにするとともに、すでに原本が失われている「大日本沿海輿地全図」の実像に迫る。併せて、近年解明が進む長久保赤水・シーボルト研究の成果の下に忠敬収集絵図や諸記録についても分析し、日本地図学史上で最も特出した「伊能図」の学術的意義について再検証することにある。そのため、本科研の遂行に際しては、古地図・絵図研究やGIS解析、絵図・絵画等の科学分析に精通した、専門分野の異なる共同研究者による学際的な研究アプローチをとっている。本研究では、まず2018・19年度には最終版以前の伊能図(副本)、2020・21年度には最終版以降の伊能図(副本・写本)の共同調査・科学調査を計画している。また、必要に応じて伊能図(副本など)の超高精細画像データも作成する。さらに、伊能忠敬記念館には国宝に一括指定されている定稿図・測量下図などの地図類や大量の記録・文書のほか、伊能忠敬が収集した各種の地図・絵図が所蔵されていることから、これらの文書・絵図類の分析を進めることで、「伊能図」成立過程の全容解明に努める。2018年6月に伊能忠敬記念館(千葉県香取市)において、研究協力者の同記念館職員(紺野氏ほか)と研究代表の平井らが研究打合せを行った。9月1113日の3日間、国立歴史民俗博物館において科研メンバー合同(参加者14名)により、伊能忠敬記念館所蔵伊能図21点および国立歴史民俗博物館館所蔵伊能図4点について原本調査(非破壊調査)を実施した。また、2019年3月7日には早稲田大学図書館に所蔵される伊能図6点についても原本調査(参加者14名)を実施した。これらの調査成果については現在集約中であるが、調査時に撮影した画像データ等については科研メンバー全員がすでに共有済みである。なお、9月11日および3月8日には研究集会も開催して情報を共有した。10月12日には平井ほかが神戸市立博物館所蔵の伊能図、2019年3月29日には平井が京都大学附属図書館所蔵の伊能図についての予備調査を行った。また、長崎歴史文化博物館・松浦史料博物館(平戸市)ともメールによる協議を進め、2019年度の合同調査(非破壊調査)の実施日程を調整した。この間、徳島大学附属図書館所蔵の伊能図6点について、800dpi相当の高精細画像データ作成のための写真撮影(2018年9月)を行った。針孔の確認できる徳島大学所蔵の伊能図については2019年5月頃を目途に徳島大学附属図書館HPにアップし、本研究における示準史料として活用の予定である。また、神戸市立博物館所蔵伊能図のうち「近江図及附近絵図」(琵琶湖図)1点についても800dpi相当の高精細画像データを作成し、5点についてポジフィルムのスキャニングを行った。さらに、伊能忠敬記念館所蔵の伊能図関連地図類のポジフィルム約500点についてもスキャニングして画像データを作成した。以上のように、本研究については予定の計画はほぼすべて順調に進行している。研究計画(研究実績の概要)にあるように、2019年度についても、最終版以前の伊能図(副本)を中心に合同調査・科学調査(非破壊調査)を計画している。
意図的細胞誘導による新規エナメル上皮腫治療法開発に向けた試み

エナメル上皮腫は、歯原性腫瘍の中で最も頻度の高い疾患である。ほとんどは良性腫瘍であるものの、外科的処置しか選択肢がないことに加え、再発しやすいため切除範囲が大きくなり、術後の機能障害が強くなる。罹患部位によっては著しい審美障害も伴う。また、その多くが人生を大きく左右する重要な時期である10から20代で発症する。それは、その後の全ての生涯という長きにわたる機能的・審美的障害をも意味する。このようにエナメル上皮腫は、歯科において、克服すべき課題の極めて多い腫瘍の一つといえる。エナメル上皮腫は歯胚上皮もしくは歯胚様細胞へと異常分化した細胞が由来となる。歯堤、星状網、エナメル上皮などの歯胚構成上皮は、最終的に非常に扁平な退縮エナメル上皮に分化後、ほとんどの活性を失い、萌出とともに体外に排出される。エナメル上皮腫細胞を退縮エナメル上皮に類似した細胞に分化誘導することによって、エナメル上皮腫の進行が抑制される可能性がある。しかしながら、これまでのエナメル芽細胞の研究は、エナメル質形成にのみ焦点が当たっており、退縮エナメル上皮という消失していく細胞の分化メカニズム研究は全く行われておらず、退縮エナメル上皮研究が、必須となる。そこで、退縮エナメル上皮への分化誘導が制御される「成熟期エナメル芽細胞から退縮エナメル上皮までの分子変化」を解明する。そのために必要なShhEGFP, kGAL-EGFP, K14Cre;R26R-EGFPマウスの作成に着手した。Keratin14Cre;R26R-EGFPマウスは、Keratin14が卵母細胞に発現するため、上皮特異的な発現の解析には、Keratin14Creがオスである必要があり、手間がかかることに加え、母親マウスの飼育放棄や食殺行為のため、Keratin14Cre;R26R-EGFPを予定していた数に達するまで、予定していたよりも多くの時間を要した。繁殖の規模を増やすことにより、十分な数のマウスをすでに確保しており、今後は予定通りの研究遂行が可能と思われる。ほぼ予定通りに使用した。次年度も前述した推進方策にしたがい、必要な実験動物、試薬、ガラス器具等の消耗品類を購入し、また国内外の学会においての成果発表に充てる。
デンマークとの比較による「生活支援型高齢者住宅」の住宅・生活サービス条件の検討

高齢者が自立して生活可能とするため、建物・設備をバリアフリー化し、ある程度の人的な生活援助と見守りのサービスを付設した住宅を「生活支援型高齢者住宅」と定義し、このような高齢者向け住宅を、先進的に計画・供給しているデンマークの実態を調査してデータを取得し、整備すべき住戸・住棟の条件とサービス内容を考察し、わが国における現状分析と比較したうえで計画原則を設定し、実現に向けた具体的提言を行っている。本年度は,「住宅」と「生活支援」とを分離しつつ連携させている形態を先駆的に実施しているデンマークの高齢者住宅、居住施設について現地調査を行い,(1)高齢者向け住宅事例の訪問と,(2)住宅供給と生活支援サービスに関する文献の収集による制度の検討を行った。採択された時期が遅れたため,デンマークを訪れることは1回しかできなかった。この訪問時に,近年に供給された高齢者向け住宅事例について,現地における見学と資料収集の調査を実施した。その結果,以下のことが明らかになった。「住宅」と「生活支援」とを担当する部局は分離されており,どこで居住する場合でも生活サービスは保障されるため,「施設」がなくなり,住宅担当部局では計画内容の向上に集中していること,数年前と比較すると住宅規模は格段に拡大し,特に,便所、浴室などの設備部分の規模が大きくなっているという実態が把握された。このような高齢者住宅を計画、供給する上で基礎となるデンマークの「公営住宅法」全文の翻訳を,現地居住の日本人に依頼して行った。公的補助の範囲,許容される住戸規模,設備基準,供給組織,費用負担などの諸点について実態を明らかにしたが,我が国との比較を通じた分析、検討を,継続して行っていく必要がある。昨年度翻訳した、デンマークにおける高齢者住宅供給・計画と生活支援サービス提供のあり方を規定している「公営住宅法」に関して、条文を検討・考察し、わが国の高齢者住宅計画が学ぶべき点を抽出してまとめた。そして、20年以上にわたり、先進的に「生活支援型高齢者住宅」を供給し、漸次、住宅と生活サービス内容を改善してきているデンマークにおいて、今後のわが国で高齢者居住施設の発展形態になると思われる介護・生活サービスを付帯した高齢者住宅事例について、見学による調査を実施した。その結果、高齢者の各居室が狭く、一部の設備を共用している住宅内容から、各住宅を広く確保し、個別性を高めた内容へと変化している実態を把握した。後者の、各住戸の独立性を高めた事例の住棟形態には2タイプがみられた。本年度は、中廊下を挟んで各住戸を並べ、廊下の中央部分に居間と食堂の共用部分を配置したタイプを選定し、1つの典型事例について詳細な実態調査を行い、高齢者の生活実態と住宅計画の適合関係、職員による生活サービス内容の適切性について分析し、検討した。19戸について、住戸内の住み方採取と生活様式の聞き取りを行い、1日について、2階建て3棟の共用部分を巡回し、使われ方について時間系列による記録を行った。その結果、住戸規模が確保されているため、高齢者は自宅内で過ごす時間が長いこと、食事サービスは、高齢者の生活様式に合わせて、各自宅内と共用の食堂とで、自由に行われておることなどが明らかになった。昨年度、デンマークで実態調査を実施した生活支援を付設した高齢者住宅の住棟タイプは、廊下の一部が共用部分となるものであったが、本年度には、L字型に住戸を配置したタイプで、中央部分に共用室が位置した、各住戸が共用部分に面した事例を選定した。住戸内の住み方と、共用部分の使用実態について、現地において調査を行った。収集したデータを、昨年度のデータと比較した結果、住棟型によって共用室を利用する人数については差が見られないものの、平行配置した住棟では食事時間の前後に集中するのに対し、L字型の方が、常時使っている傾向が強い傾向が見られた。このことは、職員による生活サービスを行ううえでも容易であることになる。したがって、共用空間を囲み、各住戸から接近しやすい配置が有効という結果が得られた。わが国では、公的住宅で計画されてきた高齢者住宅におけるバリアフリーのレベルに、一般住宅をリフォームしていく取り組みについて、実施状況と効果について、実態調査を行った。その結果、改善に関わる、少ない工事費用でも効果があり、住み慣れた住宅における継続的生活が可能になることを、明らかにした。以上の考察のように、わが国の目指す高齢者住宅の方向とデンマークで実施されてきた住宅計画が一致することを確認し、今後のわが国で生かすべき、デンマークの成果から示唆される点を提示してまとめとした。
都市内部の熱環境負荷低減を目的とした環境情報データベースの構築・活用に関する研究

1)3次元数値気候モデルを用いた大阪府域における気候特性再現・構造把握に関する検討昨年度の検討結果から、緑被率の増加や人工廃熱の削減が都市熱環境の改善(特に夜間)に有効であることが示されたことを受け、海陸風や人工廃熱の地域的な広がりといったメソスケール現象が地域熱環境に及ぼす影響を考慮すべく、昨年度構築した環境負荷関連因子に関するデータベース(土地利用、建蔽・容積率、人工廃熱分布など)を数値気候モデルの境界条件として利用することによって、大阪府域の気候特性の再現ならびに構造の把握を試みた。その結果、大阪府域の気候特性(気温および風の分布性状)を全般かつ地域的に再現した上で、特に人工廃熱が都市気温や地域の風況に与える影響に関して、その地域差や時間特性、対策範囲の影響など様々な知見を得ることが可能となった。2)種々の都市熱環境改善策が都市熱環境に及ぼす影響に関する検討上述の3次元数値気候モデルを用いて、大阪府域において具体的な都市熱環境改善策を適用した場合の都市気温や地域の風況に与える影響について定量評価を行った。具体的な策として、「廃熱潜熱化」、「道路や屋上の緑化」、「高反射素材の利用」、「畜熱冷房システムの普及」、「CGS地域熱供給システムの導入」を取り上げた。3)高次指標による都市熱環境改善策の定量評価各改善策の影響を市民や行政者レベルで理解しやすい形式で表現し、今後の都市熱環境緩和対策の基礎資料として活用することを目的として、「SET*」、「30°C超え延べ時間」、「陸風変化時刻」、「大気熱負荷量」、「電力需要変化量」の各指標により定量評価を行った。例えば、日中気温の低下が見られた「畜熱冷房システム」を導入した場合には、気温低下による大阪市中央区の「電力需要減少量」は平均世帯約2万5千戸の日電力消費量に相当することが示された。1)GISを有効に活用した環境負荷関連因子に関するデータベースの作成環境負荷関連因子に関するデータベースとして、(1)都市開発・自然環境の現況(土地利用、建蔽・容積率、人工排熱分布、人口など)(2)人間活動に伴う環境負荷の現況(熱環境、大気環境)をGISベースで整備した。いずれも大阪府域を対象とし、後述するCFDの境界条件としての活用を視野に入れた。今後は上述の一次要素のマッピングに加え、より人間の感覚に近い体感温度やエネルギー消費量の予測に関する二次要素のマッピングについても検討している。2)上述の環境負荷関連因子が都市熱環境に及ぼす影響に関する検討上述のデータベースを活用して、大阪府域のヒートアイランド現象の成因に関する検討を行った。その結果、特に夜間には地表面からの顕熱フラックスや人工廃熱と気温分布の間に強い相関関係が認められ、緑被率の増加や人工廃熱の削減が、熱帯夜対策に有効であることが示された。本年度は1次元地表面熱収支モデルによる検討を行ったが、次年度には海陸風や人工廃熱の地域的な広がりといった大きなスケールの現象が各地域の熱環境に及ぼす影響を現実的に考慮すべく、都市キャノピー層を考慮した3次元メソスケール気象モデルを用いて検討を行う。3)地域熱環境管理の実現を目的としたアンケー卜調査大阪府内の全市町村に対し、地域熱環境管理意識・現況システムに関するアンケート調査を行った。アンケート調査から、各自治体レベルでの都市環境計画に対応した環境管理施策の実現性や具体的方策などを明確化した。
戦後日本の生活空間の消費財化

研究の最終年度として、日本国内の住まいを中心とした耐久消費財の普及、住まい空間での消費活動についての言説の変容、建築産業界での多様なマーケットの出現、デザイナーの職能の変化とデザインに関連する言説の変化などについての一般的資料と専門的資料を、戦後から60年代までを中心にして、国会図書館と日本建築学会図書館を中心にして吸収し、関連する既往研究も集めて検討を行った。また冷戦期の文化政治の状況に関連する、近年の研究を広く学び、建築やインテリアデザインに関して日本の冷戦期の言説とデザインの変化がどのように議論されているのかを、政治社会学・経済学の分野から検討した。研究の目的である戦後日本の住生活と消費経済、住宅建築デザインと工業化や市場との関係の理解という点で、建築やデザイン史の領域を広げた理解をこれらの資料収集と考察によって深めることができた。現在、戦後の建築生産と生活様式の関連性と、居住地の変動との関係についても検証している。実施計画における調査から考察・論文化あるいは学会での意見交換という展開については、紆余曲折を経ながらも有意義な経験を積み重ねている。例えば第二年度に行なったイギリスでの議論を上記の資料をもとにさらに深めて、ブライトン大学からの出版物に参加執筆するべく現在執筆中である。またオランダのデルフト工科大学において、5・60年代の住宅計画の建築史的な意味についての論考を講演し、社会住宅の理念と消費経済の関係について、戦後から現在に至るまでのヨーロッパでの変化についての議論を行った。この活動をきっかけに、逆に日本の研究者との交流が広がった。そのほかに、戦後の日本の生活空間の美学の問題として、伝統的生活美学の表現がどうアメリカ的な価値によって変容したかについても調査し、建築デザインへの影響を検討した。この成果はまた別の日本語の著作として出版する予定である。大きな研究目的として、都市・建築デザインと空間を社会的・文化的視点から再考し、近代化過程における技術の発達が既存の住習俗とどのような矛盾を生じ、その問題がどのように現代にまで受け継がれてきたかを技術的理念と社会や生活の生態・心理的側面や地域文化、家族の経済的環境に伴う変容と関連づけて考察することを上げている。そして住宅史や計画学の領域における既往研究の知見を整理し、関連する社会学や比較文化、日本研究の領域との共通する課題の成果を把握し、さらに海外における同時期の都市や住宅の開発と戦時期の社会思想・デザイン思想の事象とも、同時代的な比較分析を行うことを目的としていた。そして具体的にはライフスタイルの概念、プレハブ住宅をめぐる問題、住宅政策のデザインへの影響、メディアの影響に焦点を当てることを意図して研究を行っている。平成28年度には、当初の計画で掲げた既往研究の批判的検証、米国の東海岸と西海岸における戦時中の労働者住宅開発・戦後の社会住宅開発・郊外住宅地開発の事例を見学し調査すること、各州における様々な関連する法制度の変化の調査、地域のメディアを中心とする市民の受容の歴史過程の調査を行うことが予定されていた。またそれに並行して米国のアーカイブを中心に文献調査を行うことを予定していた。年度の初頭には研究休暇を活用して、上記の調査項目の多くを実施することができた。特にワシントンにおけるナショナルアーカイブでは、日本国内では困難な戦時期・戦後資料の多角的調査が実現できたことは研究に新たな視点をもたらすきっかけとなった。各州における住政策の変化と住宅思想の変化についても多くの既往研究を得ることができただけでなく、主要な研究者との交流も始めることができた。住宅の技術的な発達の問題については、当初予定していなかった米国やヨーロッパ、アジアの研究者との交流も始まり有意義だった。アーカイブでは当初の計画で予定したよりも膨大な原資料にアクセスすることができたので、予想以上に時間がかかってはいるが、その資料の理解と関連性の開拓の可能性は深まっていることを実感している。文化的・社会的視点、また国際的な同時代性、一般の人々の生活や心理に根ざした問題設定がどう可能かを常に模索して研究を進めているが、歴史的な資料の厚みがその探求を支えてくれていること、またこの研究の世界的な位置付けと意義を実感できている。アメリカにおける既往研究の広がりもほぼ理解できてきたと思う。一方で現地でのインタビューや資料の収集には思いがけない困難が発生しているので、米国の共同研究者の支援も得て、その方法の組み直しをする必要も生じている。現在の時点で計画よりも資料の収集がまだ不足している分野、現地調査ができていない場所の調査を継続すると同時に、これまでに得た知見のおさらいとともに新たに得た視点の位置付けと資料の基礎的分析、研究の方向性の調整を行なって研究の方向性がより焦点を明確にできるようにすべきだと感じている。研究協力者のマルシア・ファーンスタイン教授に来日いただき、東京と関西圏のプレファブメーカーの研究所・展示場を見学、インタビューして日米の戦後の住宅市場と技術の展開の相違について議論した。建築学の領域では工業住宅や大量生産住宅の技術面の話題に偏りがちであったが、インテリアや建築の装飾、地域計画の作り方、メディアでの表現などが戦後はいかに重要な意味を持ってきたかを具体的に例証し問題を整理することができた。またヨーロッパの戦後の住宅復興期における思想とデザインの資料を、オランダを中心に収集することができた。関連する住宅系の研究者たちとの交流も行うことができた。研究自体としては、当初の予定していたテーマをまとめるための方法が見えてきたように思う。

整理そのものはまだ途中だが、国内外の資料の理論的な枠組みや関連する研究領域の既往研究との連関、その研究としてのポテンシャルが実感できたことに大きな意義があった。研究の成果としては、戦前から戦後にかけての日本の住宅意匠と計画に関わる全体的な社会背景・海外との関係についての問題設定、それらと技術・メディアの関係についてのこれまで扱われることの少なかった時期や側面に関する資料の位置づけができたことが重要だと思う。特に、当初予定していなかったヨーロッパやアジア諸国の戦前から戦後にかけての住宅計画・技術の展開との関係が、本研究やこの前にいただいた科研費での研究の中でこれまで進めてきた日本とアメリカの比較にうまく融合して議論できることが実感できたことが大きいと考えている。膨大な資料整理を少しづつ進めつつ、問題の特定を行い、必要に応じてさらに資料調査をするというサイクルを実施している。また日本の工業化住宅の理念とデザインのより広い位置付け、現在の住宅問題との関係性についても、既往研究の調査や学会活動などにより進めている。アメリカの現地調査の限界は、残念ながら打開できていないが、博士論文など既往研究における調査事例を通して理解することができた。また、本研究のターゲットをより大きな国際比較としてヨーロッパやアジアの他の国々の事例を含む分析視点の修正によって対応可能だという手がかりを得たので、研究者の本来的に蓄えてきた知見をより活用できる見通しが立ったことは前向きに捉えている。シンガポールでの研究者との交流やオランダでの調査によって、社会住宅計画の歴史的展開の問題に本研究を連続させることが有意義だという感触を得たことは幸運だった。研究の最終年度として、日本国内の住まいを中心とした耐久消費財の普及、住まい空間での消費活動についての言説の変容、建築産業界での多様なマーケットの出現、デザイナーの職能の変化とデザインに関連する言説の変化などについての一般的資料と専門的資料を、戦後から60年代までを中心にして、国会図書館と日本建築学会図書館を中心にして吸収し、関連する既往研究も集めて検討を行った。また冷戦期の文化政治の状況に関連する、近年の研究を広く学び、建築やインテリアデザインに関して日本の冷戦期の言説とデザインの変化がどのように議論されているのかを、政治社会学・経済学の分野から検討した。研究の目的である戦後日本の住生活と消費経済、住宅建築デザインと工業化や市場との関係の理解という点で、建築やデザイン史の領域を広げた理解をこれらの資料収集と考察によって深めることができた。現在、戦後の建築生産と生活様式の関連性と、居住地の変動との関係についても検証している。実施計画における調査から考察・論文化あるいは学会での意見交換という展開については、紆余曲折を経ながらも有意義な経験を積み重ねている。例えば第二年度に行なったイギリスでの議論を上記の資料をもとにさらに深めて、ブライトン大学からの出版物に参加執筆するべく現在執筆中である。またオランダのデルフト工科大学において、5・60年代の住宅計画の建築史的な意味についての論考を講演し、社会住宅の理念と消費経済の関係について、戦後から現在に至るまでのヨーロッパでの変化についての議論を行った。この活動をきっかけに、逆に日本の研究者との交流が広がった。
環境低負荷型冷媒(新代替フロン)と潤滑油との相溶性に関する研究

従来の熱交換システムに常に凝縮器として働くようにスーパーコンデンサ(超凝縮器)を組み込むことにより、冷媒の種類によらず、効率が200%30%増加してエネルギー消費が減り、また潤滑油を良く溶かして圧縮機の潤滑を維持するために、新代替フロンが単体で使用できるなどの優れた特性がある。しかし、この特性がどのような原理やメカニズムによって生じるのかは全く明らかではなく、本研究では超凝縮器を組み込んだ熱交換システムのサイクル論的原理、及び潤滑油との相溶性の物理化学的機構を解明することを目的とした。まず、超凝縮器を組み込んだ熱交換システムサイクルの運転特性について評価を行った。室外機に超凝縮器を取り付けた試験用空調機(3.7kW)に代替フロン(HCFC-22)を充填した場合の成績係数は、超凝縮器未装着と比較して約5%の向上が見られ、さらに、代替フロンの代わりに新代替フロン(HFC-134a)を充填し、超凝縮器を取り付けた場合の成績係数は、約40%の向上が見られ、単体ガスで長時間運転可能であった。その上、室外気温度40°Cの環境下で高圧カット現象が起こらず、HCFC-22と比較して、各測定点で低い圧力と少ない消費電力で運転できた。また、上記研究の実験データ(温度・圧力)を基に、スーパーコンデンサ内で生じる圧力変化および温度変化に伴う潤滑油中の冷媒ガスの状態変化(相溶あるいは分離)を検討した。スーパーコンデンサ出入口における混合状態について、超凝縮器入の冷媒ガスは凝縮せず、超凝縮器出の冷媒ガスは完全凝縮し、潤滑油と相溶している状態が観察された。今日の熱交換システムを巡る問題の解決技術として、スーパーコンデンサ(超凝縮器)の利用があり、従来の熱交換システムに常に凝縮器として働くように組込むと、冷媒の種類によらず効率が20%30%増加してエネルギー消費が減り、潤滑油を良く溶かして圧縮機の潤滑を維持するので新代替フロンが単体で使用できるなどの優れた特性を発揮する。しかし、この特性がどのような原理やメカニズムによって生じるのかは全く明らかではなく、本研究では、超凝縮器を組込んだ熱交換システムのサイクル論的原理、及び潤滑油との相溶性の物理化学的機構を解明することを目的とした。3.7kWの試験用空調機に代替フロン(HCFC-22)を充填し、温度条件を変えながら冷暖房運転し、圧縮機・凝縮器・膨張弁出入口及び蒸発機出入口等の温度・圧力を測定した。次に室外機に超凝縮器を取り付け、上述同様の測定を行った。冷房運転特性について、超凝縮器を組込んだ系は、室外気温度40°Cの環境下で高圧カット現象が起こらず、冷房が可能であった。また、冷房サイクルのモリエ線図による冷房効率計算は、蒸発器内における温度・圧力が技術的に測定困難(既製品の空調機を試験用に転用しているため)であったが、大まかな概算値を算出した。また、超凝縮器を取り付け、新代替フロン(HFC-134a)を充填し、上述同様の測定を行った。冷房運転特性について、室外気温度40°Cの環境下で高圧カット現象が起こらず、HCFC-22と比較して、各測定点における圧力の低下、低消費電力で運転可能であった。冷房サイクルについてはHCFC-22と同様、大まかな概算値を算出した。
スパースセンシングの制御系設計への展開

本研究では、計測および制御対象から僅かな情報量のセンシングデータしか取得できない場合でも、十分な情報量が得られた場合と同じ精度のセンシングデータの再構成を可能とするスパースセンシング手法を制御系設計手法に展開する。「どの程度の情報量のセンシングデータが得られれば、どの程度のモデリング性能および制御性能が達成可能か?」という学術的問いに答えるための数理基盤を確立し、これに基づくスパースセンシング制御の体系化を目的とする。具体的には、数理モデルを確率密度関数として与え、これに基づく再構成されたデータの確からしさを与える手法を導出し、これらの再構成データと数理モデルに基づく制御系設計手法を確立する。
組織の構造パターンを決定する細胞接着分子の構造生物学的研究

ネクチン1及びネクチン3の細胞外領域を昆虫細胞にて分泌発現する系を構築し、その精製系を確立した。表面プラズモン共鳴法等を用いた相互作用解析の結果、ネクチン1ーネクチン3間の結合は解離が速く、複合体画分を精製する系は現実的でないことが判明したため、各ネクチンを個別に精製した後に混和して結晶化に用いる系を構築した。これらの精製タンパク質を用いた結晶化及びX線結晶構造解析の結果、マウスネクチン1及びマウスネクチン3の各ホモダイマー構造を新規構造として得た(PDB ID: 5B21、5B22)。また、ケミカルクロスリンク実験から、ネクチン1ーネクチン3ヘテロ複合体はダイマーであることを明らかにした。臓器や組織形成において、正しい細胞の空間的な配置は非常に重要である。最近、細胞の空間配置の制御はアドヘレンスジャンクション接着分子ネクチンにより担われていることが蛍光顕微鏡、RNAiを用いた実験により明らかにされつつある(TogashiらScience 2011)。しかし、実際に2種類の細胞の膜上に存在するネクチンが引き起こす空間的アレンジメントを原子構造レベルで理解する研究はいまだなされていない。そこで本研究では、内耳コルチ器において有毛細胞とその支持細胞が形成するチェックボードパターン形成に関与するネクチン1とネクチン3を代表とするヘテロフィリックトランス複合体の結晶構造解析を行い、細胞接着のメカニズムを原子レベルで明らかにすることを目的とする。当初目的とした、ネクチン1とネクチン3のコンストラクトの作成および大量培養、精製法を確立した。結晶化、構造解析に成功したネクチン3の結晶構造について学会発表を行った。ネクチン1,3コンプレックスの結晶化を行った。結晶構造解析の結果、残念ながらネクチン3単体の結晶であることが判明した。今年度はネクチン1とネクチン3ヘテロフィリックトランス複合体の結晶化スクリーニングを行い、得られた結晶を用いて放射光施設のX線回折実験を行い、分子置換法により位相決定を行い、2.8オングストローム分解能で構造解析に成功した。得られた構造は新規構造であるマウスネクチン1のD1ドメインのホモダイマーであった。この結果を日本結晶学会年会においてポスター発表を行った。精製条件の確立および、ヘテロ複合体の状態でゲル濾過精製を行い、得られたサンプルを濃縮後、大規模結晶化スクリーニングに用いる。ネクチン1の結晶構造を学会発表行った。結晶を溶解させて行った電気泳動からコンプレックスと示唆される。平成28年度は、前年度に得られたネクチン1ーネクチン3複合体結晶(結晶化条件:PEG-10,000、Bis-Tris pH 6.5、Potassium Sodium Tartrate)の結晶性の改善を行った。まず結晶化条件の各コンポーネント及びタンパク質溶液の濃度検討を行ったが、性状の良い結晶が得られなかったため、Additive Screenによる添加剤スクリーニングを行い、プラセオジム(III)酢酸を見出した。プラセオジム(III)酢酸の添加により、目視での結晶性は改善したため、これを加えた条件検討を行ったが、構造解析に至る結晶を得ることは出来なかった。同時並行で行っていた結晶化スクリーニングから、新たな条件を2つ見出したが、いずれも構造解析の結果、ネクチン3のみを含むホモダイマーであり、前年度にPDBへの登録を行ったネクチン3ホモダイマーの構造(PDB ID: 5B22)と同じ空間群・格子定数を持つことが判った。本研究を通じて、ネクチン1ーネクチン3ヘテロ複合体の構造解析には至らなかったものの、新規構造としてマウスネクチン1、マウスネクチン3それぞれのホモダイマー構造を解明した。また、相互作用解析実験の結果、ネクチンのヘテロ相互作用とホモ相互作用は、種々の塩に対して非常に似通った解離傾向を示すことから、同様の結合モードを有することが示唆された。加えて、ケミカルクロスリンクを用いた実験により、ネクチン1ーネクチン3ヘテロ複合体の最小単位はヘテロ2量体であることが示された。これらの結果は、ネクチンが細胞間でヘテロフィリックに結合する際、各細胞上でシス・ホモダイマーを形成した後にトランス相互作用を起こすという通説では説明が難しく、ネクチンによる細胞接着機構を再考する第一歩となるものである。

表面プラズモン共鳴法等を用いた相互作用解析の結果、ネクチン1ーネクチン3間の結合は解離が速く、複合体画分を精製する系は現実的でないことが判明したため、各ネクチンを個別に精製した後に混和して結晶化に用いる系を構築した。これらの精製タンパク質を用いた結晶化及びX線結晶構造解析の結果、マウスネクチン1及びマウスネクチン3の各ホモダイマー構造を新規構造として得た(PDB ID: 5B21、5B22)。また、ケミカルクロスリンク実験から、ネクチン1ーネクチン3ヘテロ複合体はダイマーであることを明らかにした。昆虫細胞培養系を用いて、ネクチン14のNecl-15の細胞外領域の最適な培養条件の検討を行う。精製条件の確立および、ヘテロ複合体の状態でゲル濾過精製を行い、得られたサンプルを濃縮後、大規模結晶化スクリーニングに用いる。当初目的とした、ネクチン1とネクチン3のコンストラクトの作成および大量培養、精製法を確立した。ネクチン3の結晶構造を学会発表行った。ネクチン1,3コンプレックスの結晶化を行った。残念ながら、結晶構造解析の結果、ネクチン3単体の結晶であることが判明した。27年度に得られた結晶を用いて回折実験を行い、構造解析を目指す。構造生物科学ゲル濾過および表面プラズモン共鳴法を用いて、安定なヘテロ複合体として存在する溶液条件を検討し、結晶化を目指す。購入予定であった消耗品を他のグループから譲り受けることができたため。細胞培養に使用する培地を他の研究室から譲り受けることができたため、支出を抑えることができた。培養、精製、結晶化の消耗物品購入を行う。27年度に物品費として使用する。
特定領域研究「分子スピン制御による新機能伝導体・磁性体の構築」の研究統括

分子物質の磁性と伝導性は分子集合体の示す代表的な電子機能であり、我国は有機伝導体や分子磁性体の研究について高いポテンシャルと長い伝統を持っている。しかしながら、これらの研究分野はこれまで殆ど互いに関係なく発展してきており、分子性伝導体と分子磁性体の融合を意図した試みはなされてこなかった様に思われる。この事に鑑み、本研究計画(特定領域研究(B)「分子スピン制御による新機能伝導体・磁性体の構築」(領域番号:730領域略称名:磁性分子導体研究期間:平成11-13年度))では"「分子性」、「スピン物性」をキーワードとする化合物群の研究を通して、「分子スピン制御による新機能伝導体・磁性体の構築」を行い、「分子物性科学」の新たな地平を切り拓く事を目的とする"事を謳った。本研究計画は研究計画代表者、研究分担者、および指導、助言を御願いした6名の先生(岩村秀(放送大学・教授)、木下実(山口東京理科大・教授)、伊藤公一(大阪市大・名誉教授)、丸山有成(法政大学・教授)、福山秀敏(東大物性研・所長)および十倉好紀(東京大学・教授))を加え、約45名の研究者の協力により推進され、平成14年3月末に終了した。平成11年10月に第一回の研究会・全体会議を岡崎で、開催し、その後、東北大学、九州大学で研究会・全体会議を、また、平成12、13年には公開シンポジウムをそれぞれ京大会館、東工大百年記念館で開催し、平成14年1月には岡崎で、最終の研究会・全体会議を開催した。本研究計画の申請以前には磁気秩序と金属状態が共存する分子物質は存在しなかったが、本研究計画の遂行により、初ての反強磁性有機超伝導体や磁場誘起超伝導現象などが発見され、当初の目的の分子磁性と分子性伝導体の分野の境界領域が開拓されるに至った。また、キラル分子磁石の開発など新奇な複合機能を持つ分子磁性体の開発についても重要な進展が見られた。本特定領域研究(B)「分子スピン制御による新機能伝導体・磁性体の構築」(領域番号:730領域略称名:磁性分子導体研究期間:平成11-13年度)の総括班は上記の6名の他、伊藤公一(大阪市大・名誉教授)、十倉好紀(東京大学・教授)、杉本豊成(大阪府大・教授)、薬師久弥(分子研・教授)、野上隆(電通大・教授)の11名によって構成されている。研究計画の初年度に当たる本年度は、平成11年10月26日、27日に、岡崎コンファレンスセンターにおいて第一回の全体会議を開らき、研究計画代表者全員と(研究計画代表者とは独立組織の)一部の分担者の研究計画、準備状況の発表と、討論を行った。この全体会議で発表された研究計画の内容、研究開始状況は出版物として発表した。また、今年度の成果報告書として、平成2年2月に研究計画代表者全員および一部分担者の本年度の研究所報告書をまとめ印刷した。また、本年度の総括班の研究設備備品費により、単結晶X線構造解析システムと超電導磁石が導入され、今後の新規物質の開発研究、磁気特性の研究に大きな寄与をすることが期待される。

本研究計画全体の研究の進展状況としては、研究計画を発案した時に掲げた最も重要な研究目標であり、現在の分子性伝導体の研究分野の物質開発研究の究極目標の一つでもある、磁気秩序と超伝導が共存する磁性有機超伝導体の開発がほぼ実現した。また、新たな磁性分子導体の開発研究では、スピンラダー分子系など、種々の磁性伝導体の開発研究が進展しつつあり、研究計画は比較的順調に進行しているものと判断している。本特定領域研究(B)の研究期間は平成11年度-13年度であり、比較的短期であるために、研究計画の申請時に計画していた予定にほぼ従って進行することを想定しているが、次年度は6月2日(金)、3日(土)に京大会館において、「磁性分子導体」分野の代表的な海外の研究者2名の参加を得て、日本化学会の後援の下、研究代表者6名の発表を含む公開シンポジウムを行う事、および秋に全体会議を実施する事を決めている。本特定領域研究(B)「分子スピン制御による新機能伝導体・磁性体の構築」(領域番号:730領域略称名:磁性分子導体研究期間:平成11-13年度)の総括班は上記の6名の他、伊藤公一(大阪市大・名誉教授)、十倉好紀(東京大学・教授)、杉本豊成(大阪府大・教授)、薬師久彌(分子研・教授)、野上隆(電通大・教授)の11名によって構成されている。研究計画の2年度目に当たる本年度は、平成12年6月2日、3日に、京都、京大会館においてフランスのCassoux博士、米国のMiller教授、および日本人招待講演者3名(石川征靖教授(東大物性研)、岩村秀教授(放送大学、評価委員)、福山秀敏教授(東大物性研、評価委員))の参加を得て、第1回の公開シンポジウムを開き、そこでは6名の研究班員がその研究成果の発表を行った。また、公開シンポジウムの終了後に全体会議を開き、残りの8名の班員が研究報告を行った。平成12年11月1日、2日には東北大学金属材料研究所において、2名の招待講演者(国井暁教授(東北大院理)、倉本義夫教授(東北大院理))の参加を得て、第3回研究会を行い、6月のシンポジウムで発表をした6名の講演者を除く研究班員と分担者の一部が研究成果の報告を行った。今年度の成果報告書として、平成13年2月に研究計画代表者全員および分担者(一部)の本年度の研究報告書をまとめ印刷した。なお、平成12年9月26日に文部省において研究経過等についてのヒヤリングが行われた。また、本年度の総括班の研究設備備品費により、イメージングプレート単結晶X線構造解析システムと高感度磁化率測定装置が導入され、活発に利用されている。本研究計画全体の研究の進展状況としては、研究計画を発案した時に掲げた最も重要な研究目標であった磁気秩序と超伝導が共存する磁性有機超伝導体の開発が既に昨年度実現したが、今年度は新たな類似系の発見の他、磁場誘起超伝導現象が見いだされ、磁性有機伝導体に内外の注目が高まりつつある。また、新たな磁性分子導体の開発研究としては、キラル分子磁石の開発が急速に発展しつつある。本特定領域研究(B)の研究期間は比較的短期であり、次年度は最終年度にあたる。平成13年度は5月18、19日に九州大学国際ホールにおいて第4回研究会を、また9月には第2回公開シンポジウムを東工大で開催する予定である。本特定領域研究(B)「分子スピン制御による新機能伝導体・磁性体の構築」(領域番号:730領域略称名:磁性分子導体研究期間:平成11-13年度)の総括班は、岩村秀(放送大学・教授)、木下実(山口東京理科大・教授)、伊藤公一(大阪市大・名誉教授)、丸山有成(法政大学・教授)、福山秀敏(東大物性研・所長)、十倉好紀(東京大学・教授)、小林速男(分子研・教授)、井上克也(分子研・助教授)、薬師久弥(分子研・教授)、杉本豊成(大阪府大・教授)、野上隆(電通大・教授)の11名によって構成された。
心技体を表現するスポーツシミュレータの開発と教育への応用

対人型のスポーツ(空手と柔道)における世界(環境,ルールなど)と人間(選手,審判)を統合的な方法論で扱えるモデルを開発し、スクリプト言語設計と、定義された世界及び人の思考・行動をシミュレートするエンジンを開発した。対人競技シミュレータは、人間のメンタルモデルを構成する機能を自由に追加/削除でき、その性能を動的にチューニングできる枠組みを実装した。これにより、現実的な思考モデルの表現でき、モノ(ボール,得点,時間,相手など)やコト(相手の動き,試合の流れ,審判の印象など)に対する意識や意図など具体的な思考プロセスは、思考錯誤しながらプログラミングできる環境を実現した。試合中のテニス選手の思考内容を可視化するテニスシミコレータでは、身体的、物理的側面に加えて、戦略・戦術面にまで踏み込んで、選手の試合中の思考プロセスを可視化し、テニス選手による評価を行い、テニスのコーチング支援が可能との見通しを得た。複雑で多様なスポーツ選手の知識やノウハウは人で与えるのは困難である。そこで本研究では、主観に基づく思考プログラミングの基盤研究として、スポーツ競技者の常識知の発掘という観点で検討を行い、柔道シミュレータ上で思考プログラミングにより模擬試合実験が出来る環境を構築した。学生被験者にゲーム感覚で思考プログラミングを実践させた結果、競技者の苦手や得意技の常識の獲得と知識の拡充が可能であるとの知見が得られた。新しい主観に基づく思考プログラミングの可能性が提示されたと言えよう。新しいプログラミングの学習という意味でも、コモンセンス知や身体知獲得という意味でも意義ある成果が得られた。心技体のモデルに基づくスポーツシミュレータ開発の第一歩として、テニス(ゲーム)の状況に応じた思考(意識と意図のプログラム)を生成・評価・検証できる枠組みを構築した。テニスにおける世界(環境,ルールなど)と人間(選手)モデルの記述方法、それらを現代のPC上でシミュレートした。選手の戦略やメンタルな要因とその強度も対象世界の領域(スポーツの種類)により異なるが、テニスについて可視化ソフトウェアを開発した。その途中成果を、「テニス選手の戦略・戦術思考を可視化するスポーツシミュレータの開発」として情処理学会全国大会等で成果を発表した。反響は良好で、人間のメンタルモデルを構成する機能を自由に追加/削除でき、その性能を動的にチューニングできる枠組と可視化機能の連携で、世界をシミュレートしながら、現実的な思考モデルのあり方を思考錯誤できる環境が実現できる見通しを得た。次年度は他のスポーツにも拡張し、シミュレータの基本となる「世界」と「人の思考」モデルを現状のコンピュータで取り扱える規模(全ての物理現象、生理現象をモデル化することはできない)で実装する予定である。