hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウェブを情報源とした用語辞典の自動編集

本年度は、主に、ウェブから関連用語を収集する方法を中心に研究を行なった。`まず、2つの用語間の関係として、10種類(同義、類似・対比、上位概念、下位概念、全体、部分、並列、用途・環境、因果、複合語)の関係を設定した。次に、テキスト中からこれらの関係にある用語対を抽出するために、10種類の関係それぞれに対して、その関係を示唆する典型的な文型を調査・整理した。これらの文型と文とを照合して、上記の関係にある用語対を自動抽出することを実現するために、構文テンプレートと呼ぶ文型の記述法を定義し、これと構文解析した文とを比較する照合器(パターンマッチャー)を作成した。関連用語を収集アルゴリズムとして、次のようなブートストラップ型のアルゴリズムを実装した。(1)初期用語集合Gを与える。(2)Gの中の用語が少なくとも1語存在するような文をウェブから収集する。(3)上記の構文テンプレートを用いて、関連用語を抽出する。(4)得られた新しい語の中から一般的な語を除去したものを用語集合Gに追加する。(5)(2)以下を繰り返す。上記の方法による関連用語収集を「生物学」の領域を対象に実験を行なった。10個の用語を初期用語集合とし、上記のループを2回実行した結果、128語の新しい用語が収集され、そのうち、97語(76%)が適切な関連用語であった。一旦、不適切な用語が用語集合に混入すると、その影響が次回のループで拡大して精度が下がるため、今後、この点を改善する必要がある。
自己に関する学習のランダム・サーチへの影響

自分のタイプを知らない不完全自己認識者は、マッチする相手を探す間に、他者からオファーや拒絶を受け取り、それにより自分のタイプを学ぶ。彼らは拒絶された時、彼らの留保水準(受諾する最低の賃金や魅力の水準)を低下させ、オファーを貰った時はそれを上昇させない事がわかった。結果、彼らは相手探し中、徐々に留保水準を低下させていく。また、学習過程中、不完全自己認識者は、しばしば完全自己認識ならば受け入れる相手を断り(楽観行動)、断る相手を受け入れる(悲観行動)。この楽観・悲観行動は自身の相手探しに影響を与え、さらに、楽観行動は最も下のタイプの人達のマッチを妨げる。一方、悲観行動はそのような効果は持たない。本研究は、若く経験の浅い主体が、サーチ活動を通じて自己のタイプを学ぶような状況を想定しており、「主体が自己のタイプを知らない」という情報構造を、ランダムサーチモデルに応用し、その学習が与える他者のサーチ活動や市場のマッチングへの影響を明らかにするものである。H25年度は、学習を伴わないが自分のタイプに関する初期の信念(belief)が合理的でない主体のサーチ活動の分析について、論文が公刊された。その論文では、自己のタイプ(労働市場での「能力」、結婚市場での「魅力」)について過大・過小評価している主体を想定し、彼らの過大・過小評価が、他者のサーチ・マッチング行動へ与える影響を明らかにしたものである。学習がない場合、ある主体の過大評価・過小評価はともに、結婚市場では男女の相互作用を通じて、労働市場では、企業と労働者の相互作用を通じて、最も下のタイプの者の結婚や就職を妨げることが明らかになった。この分析結果は今後、学習を導入する際、初期の信念のサーチ行動への影響と、学習によるサーチ行動への影響を区別するのに重要な意味を持つ。学習を導入する際、学習プロセスによって、たとえ学習行動や初期の信念が合理的なものであっても、主体は過大評価・過小評価のような行動をとると考えられる。現在のところ、学習を導入すると、過大評価にみえる行動は学習がない場合と同様の結果を導くが、過小評価にみえる行動は、学習により、最も下のタイプの者まで影響を与えないことが判明している。今後はこれらの学習導入後のモデルの計算結果をまとめ、学会発表および査読付き英文雑誌へ論文を投稿する予定である。本年度は、2方向サーチにおいて、両側(労働市場でいえば、雇用者と労働者、結婚市場でいえば男性と女性)の主体の自己認識が不完全な場合のサーチ活動について分析した。この場合、主体は出会う相手が学習中であることも考慮に入れて相手探しの最適戦略、すなわち留保水準(受諾する最低の賃金や魅力の水準)を決めなければならない。留保水準については多くの計量分析で「サーチ期間が長くなるにつれて留保水準が徐々に下がる」ことが報告されており、サーチ期間に伴う留保水準の動きを調べることは、サーチの分野では理論的にも計量的にも主要な問題である。本年度は、主体の生来のタイプを2タイプとしてモデルを構築し、学習行動が主体の留保水準決定にどのような影響を与えるのかを調べた。得られた結果は以下の通りである。主体は出会った相手から断られると留保水準を下方に修正する。一方、主体は出会った相手からオファーをもらうと留保水準を上方に修正する。特に、この上方修正は片側に不完全自己認識主体がいる場合には起こらない結果で、両側に不完全自己認識主体がいる場合にのみ生じる。さらに、2方向の不確実性がある場合、1自分のタイプに確率を付すことと、2不完全自己認識の他者が市場に存在する、という2つの要素も主体の留保水準に影響を与える。まず、自分のタイプに確率を付すことで留保水準は完全認識の場合と比較して、高くなる場合や低くなる場合がある。次に、不完全自己認識の他者が市場に存在すると学習機会が増え、これにより主体の留保水準は引き上げられたり引き下げられたりする。さらに、不完全自己認識の他者の拒否は学習が終了した場合の結婚をも遅れさせるため、結果、主体たちの留保水準を引き上げる。本研究は、労働市場で言えば自分の能力を、結婚市場で言えば自分の魅力を知らないという、「不完全自己認識」を、2方向サーチモデルに応用し分析することを目的としている。具体的には、労働市場で企業と労働者が、結婚市場で男性と女性がそれぞれ相手を探す活動に不完全自己認識がどのような影響を与えるのかを分析する。本年度は次の2点について研究活動を行った。1.2012年度に得た、2方向サーチにおいて、両側の主体が自分の能力や魅力を知らない場合の分析結果について、学会発表を行った。2.2方向サーチモデルで片側の主体が不完全自己認識であるケースについて、これまで高、中、低の3タイプの主体については分析が済んでいたが、離散n(≧2)タイプの分析への拡張に着手した。そこでの均衡の存在および、学習が主体自身のサーチ活動に与える影響、不完全自己認識の人たちが与える他者のマッチングへの影響を分析した。サーチ理論では、主体は留保水準(受諾する最低の賃金や魅力の水準)を予め持ち、マッチする相手を探すと考えるが、nタイプに拡張した本研究では特に、主体はサーチ中にオファーをもらっても、留保水準を上方修正しないことがわかった。この結果は、多くの計量分析で示されている「労働者はサーチ期間が長くなると留保水準を徐々に低下させる」事実の要因の1つになりうると考えられる。

この現象の要因は理論先行研究によってもいくつか提示されてきたが、十分な説明といえるものは非常に少ないとされているため、本研究をさらに掘り下げることで、それに対する新しいメカニズムを提示できる可能性がある。本研究は、自分のタイプを知らないという不完全自己認識の情報構造を2方向サーチモデルに応用し、その学習が与える他者のサーチ活動や市場のマッチングへの影響を明らかにするものである。2方向サーチとは、結婚市場の文脈では男性側、女性側、労働市場の文脈では労働者側、企業側の両側が相手探しを行うものである。平成27年度は平成26年度に着手した2方向サーチのうちの片側だけが不完全自己認識である場合の分析をさらに深め、得られた結果をとりまとめ、ディスカッション・ペーパーとして発表した。特に本年度は、離散nタイプのモデルで定常状態均衡が存在する条件を示し、また、昨年度得られていた「不完全自己認識主体がサーチ中にオファーをもらった後も、留保水準(受諾する最低の賃金や魅力の水準)を上昇させない」という結果のメカニズムも明らかにした。さらに、本年度の分析では、不完全自己認識が原因で複数均衡が生じる場合があることも確認された。片側に不完全自己認識の人達がいる場合に、彼女らの学習による市場のマッチングへの影響を明らかにし、論文として仕上げることができた。平成28年度は、平成27年度に発行したディスカッションペーパーの内容を、日本経済学会で発表した。そこで討論者の先生から頂いたコメントをもとに、3タイプの主体を想定した片側不完全自己認識に追加的な分析を行った。そこでは、n(≧2)タイプの分析では困難であった、すべての起こりうる均衡を導出し、複数均衡が生じるケースがあるのか調べた。それにより、1学習による主体の過大評価行動によって下層のタイプの結婚を妨げる均衡と、2過小評価行動があるが下層タイプの結婚を妨げない均衡の、複数均衡が生じることを示された。なお、過小評価行動がある場合、それにより下層タイプの結婚を妨げる事は常に生じないことも確認されている。これは例えば、Highタイプの女性が学習中であるためにMiddleタイプ男性を受け入れ(過小評価行動)、それを受けてMiddleタイプの男性がMiddleタイプ女性を断るようになると、彼のHighタイプ女性へのオファーは「あなたはHighタイプですよ」というシグナルとなり、Highタイプ女性の学習を促し、結局Middleタイプ男性が断られてしまうためである。また、複数均衡の意味は以下のとおりである。該当するパラメータ範囲では、不完全自己認識主体が、結婚市場の人たちのタイプ分布に基づいて、自分のタイプに対する過大評価(完全情報時に受け入れる相手を断る)または過小評価の行動(完全情報時に受け入れない相手を受け入れる)のいずれかを取る可能性がある。そして、結婚市場にいる人たちが、この不完全自己認識の主体が過大評価行動をとるのか、過小評価行動をとるのかという予想ことによって、1または2のいずれかの均衡が実現する。これらの結果を受けて、3タイプの主体に限った分析を論文として取りまとめた。自分のタイプを知らない不完全自己認識者は、マッチする相手を探す間に、他者からオファーや拒絶を受け取り、それにより自分のタイプを学ぶ。
核と細胞質間のRNA分配制御

我々は、hnRNP Cの四量体が"分子ものさし"となってRNAの長さを測り、RNAポリメラーゼIIの転写産物をその長さに応じてmRNAとU snRNAに分類することを明らかにした。また、哺乳類のmRNA前駆体の核内保持に関わる因子を複数同定した。他に、RNA核外輸送についてのいくつかの新規知見を得た。異なる種類のRNAは、固有の輸送因子群が核内で結合した後、細胞質へと輸送される。核内でそれぞれのRNAに結合する因子群は、核外輸送を司るだけでなく、核外輸送後のそれぞれのRNAの運命をも規定する。他方、核外輸送されずに核内の様々なドメインに輸送されるRNAも存在するし、未成熟RNAは成熟化するまで核の中に留められる。このような選択的RNA分配制御は遺伝子発現に非常に重要であるが不明な点が多い。本研究では、主として核外輸送におけるRNAの識別機構とmRNA前駆体の核内保持機構の2つに焦点を当て、RNA分配制御における識別機構を明らかにする。本研究は、主として以下の2つの点に焦点を絞り、RNA分配制御におけるRNAの識別機構を明らかにすることを目的とする。1)核外輸送において、mRNAがmRNAとして識別される特徴(mRNAのIDエレメント)を洗い出す。さらにその特徴を識別する因子群を生化学的に同定する。2)イントロンを含むmRNA前駆体を成熟するまで核内に保持するシス配列やトランス因子群などを明らかにする。平成2021年度は以下のような成果を得た。1) RNAの長さに応じて、UsnRNA型あるいはmRNA型のRNPが形成される機構に関して、「RNAの長さ」が長くなるのに応じて、「UsnRNA型輸送複合体」の形成を不安定化し「mRNA型輸送複合体」の形成を安定化させる活性が再現できるような試験管内の系を、試験管内転写で合成したRNA、組み換え体タンパク質、HeLa細胞核抽出液を用いて構築できた。その過程で、「UsnRNA型輸送複合体」の形成を安定化する活性も偶然発見した。2) (2)mRNA前駆体の核内保持に関与するRNA配列に関して、イントロンやエキソン内のRNA配列に変異を導入した時にmRNA前駆体が誤って細胞質に漏れ出てしまうことを指標に、mRNA前駆体の核内保持に関わるRNA配列を洗い出す。そのため、アフリカツメガエル卵母細胞を用いたRNA微量注入系とほ乳類培養細胞を用いたレポーター系の両方の系を立ち上げ、解析を開始した。平成21年度は以下のような成果を得た。1)「RNAの長さ」が長くなるのに応じて、「U snRNA型輸送複合体」の形成を不安定化し「mRNA型輸送複合体」の形成を安定化させる活性が再現できるような試験管内の系を構築し、その活性を一部精製した。また、「U snRNA型輸送複合体」の形成を安定化する活性の部分精製にも成功した。今後、この両方の活性の実体解明に質量分析を用いて本格的に着手する。。(2) mRNA前駆体の核内保持に関与するRNA配列に関して、卵母細胞への微量注入系において、スプライシングの基本的な信号に変異を導入し、mRNA前駆体の核内保持に対する影響を見たところ、3'スプライス部位がmRNA前駆体の核内保持に最も重要であることを示す結果を得た。この結果は3'スプライス部位を認識する因子U2AFが関わっていることを強く示唆したので、今後はその証明を行う。ほ乳類培養細胞系では、FISHによってRNAの核内保持を検定するレポーター系をほぼ構築した。異なる種類のRNAは、それぞれのRNA種に固有の輸送因子群が核内で結合した後、細胞質へと輸送される。つまり、RNAの種類は核内で既に輸送因子群によって識別されていて、その識別がこれら様々なRNAの運命全体に影響を与えるのである。以上のような選択的RNA分配制御は遺伝子発現に非常に重要であるが不明な点が多い。このようなRNAの選別はRNA上のどのような目印が識別され、その識別を行う因子はどのようなものなのかはあまり分かっていない。本研究は、核外輸送におけるRNAの識別機構とmRNA前駆体の核内保持機構の2つに焦点を当て、RNA分配制御における識別機構を明らかにすることを目的とする。

平成22年度には、U snRNA前駆体は核外輸送前にカハル体という核内構造体に一旦立ち寄り、そこでU snRNA核外輸送の必須因子であるPHAXと結合することを発見した。この生物学的意義は、PHAXがU snRNAに適正に結合しているかどうかをチェックすることである。適正に結合していない場合は、U snRNAがカハル体から核質へ脱出できない。この結果は、カハル体がU snRNA核外輸送複合体構築のサーベイランスを行っていることを意味する。この結果をもとに、U snRNAの遺伝子部位から細胞質までの輸送のモデルを提唱した。興味深いことに、mRNAはU snRNAと複数の共通の特徴を持っているが、mRNA核外輸送複合体にはPHAXが含まれない。mRNAがカハル体へ行けないということで、この核外輸送複合体の違いが部分的には説明できる。1.私たちは、複数の共通点を持つ似たもの同士であるmRNAとU snRNAという短いRNAの間がどのように区別されているのかを調べた結果、RNAの長さが重要であることを発見していたが、そのメカニズムについては長い間謎であった。今回、細胞がRNAを長さに応じて分類するメカニズムについて次のようなことを明らかにした。RNAポリメラーゼII型による転写開始直後、染色体DNAから新生RNAの末端が現れ始めると、そこにキャップ構造という特殊な構造が付加され、キャップ構造結合因子CBCが結合する。この時点では、このRNAが将来mRNAになるのかU snRNAになるのか細胞にはわからない。転写がさらに進み、新生RNAの長さが200300塩基長より長くなると、hnRNP CというRNA結合タンパク質の四量体が安定に結合できるようになり、そのような転写物はmRNA前駆体であると分類され、同時にU snRNA輸送因子であるPHAXのその転写物への結合が阻害される。逆に、RNAの長さが200300塩基長より短いまま転写が終了した場合、hnRNP Cの四量体が安定に結合できず、そのような転写物はU snRNA前駆体であると分類され、PHAXをはじめU snRNA輸送因子群がRNA上に集合する。このように、hnRNP Cの四量体が「分子のものさし」となってRNAの長さを測り、RNAを長さに応じて仕分けすることが明らかになった。2.mRNA前駆体の核外輸送塗防ぐ重要な機構が細胞には存在するが、哺乳類においてはその情報はほとんどなかった。HeLa細胞を用いて候補因子のノックダウンや過剰発現とMS2テザリングアッセイを組み合わせた解析を行った結果、スプライシングの初期因子であるU1 snRNP、U2AF、UAP56などが哺乳類のmRNA前駆体の核内保持に重要であることが明らかになった。(1)異常なmRNPを検知して核外輸送を停止させる機構HeLa細胞でhnRNPCをノックダウンすると、mRNA核外輸送が遅延する。この遅延はPHAXを同時にノックダウンすると回復することから、hnRNPCが存在しないと、本来結合してはならない因子であるPHAXがmRNAに結合したような、異常mRNA輸送複合体が形成されるために引き起こされると考えられた。核外輸送を行う因子がRNAの細胞質での翻訳や局在、mRNA代謝にも関与することが広く知られていることから、PHAXが結合したような異常mRNA
含水珪酸塩融体の高圧中性子回折による構造決定とその技術開発

本研究課題では、茨城県東海村の大強度陽子加速器研究施設J-PARCにおけるBL11(PLANET)に設置された大容量の6軸型高圧発生装置を用いて含水珪酸塩融体の高圧中性子回折を行うための技術開発に取り組んだ。その技術を用いて、いくつかの含水珪酸塩ガラスの中性子回折を圧力下で行った。X線に比べ格段に散乱強度の低い中性子線による回折強度を向上させるため、これまで高圧X線回折実験に用いられてきた6-6型加圧方式のセル構成の最適化、大型化を行なった。まず、これまで広く使用されていたボロンエポキシ製の圧力伝達媒体を中性子線に対して比較的透明かつ断熱性の良いZrO2製のものに変更し、圧力伝達媒体としての性能を評価した。ZrO2製の圧力伝達媒体で加圧テストを行ったところ、これまでのボロンエポキシ製のものと比べ、やや圧力発生効率は劣るものの、十分圧力伝達媒体として使用できることを確認した。続いて、試料容積を大容量化するため、圧力伝達媒体のサイズを大型化させつつ、圧力発生の変化を調べることで、圧力発生と試料容積の拡大が共に満足される条件を探査した。その結果、加圧前の試料体積は少なくとも直径3mm、高さ3mmの円柱状の試料を高圧セル中に封入が可能となり、室温下では、10GPaまでの高圧発生を可能にした。高温発生のテストには圧力伝達媒体中に管状グラファイト製加熱体を設置し、高圧下での加熱を行った。その結果、少なくとも1500 K、約7GPaの条件で安定な加熱が可能であることを確認した。上記の技術を用いて、PLANETにおいて予備的なデータの収集を行った。試料は約3GPa、1300Kで合成した含水NaAlSi3O8ガラス(含水量7.5 wt%)及び同無水のものの二種類を使用した。実験の結果、両試料とも約7 GPaまでの圧力で中性子回折測定を行い、約30A-1までの回折データを得ることができた。今後、構造因子を求めるための強度補正等について検討を進める予定である。当該年度は、東北地震の影響により東海村の大強度陽子加速器研究施設の運転が長期間にわたり停止され、更に夏に納入予定であった六軸型高圧発生装置の据え付けも半年以上の遅れが生じた。このため中性子線を用いた実験、及び現地での高圧実験を行うことはできなかったものの、代表者の所属機関に設置されている高圧プレスを使用した予備実験によって概ね順調に高圧中性子回折実験に向けた技術開発が行われた。当該年度における技術開発の内容としては、中性子線に対して透明なZrO2圧力伝達媒体を用いた圧力発生試験とそれに関連した圧力伝達媒体サイズの最適化を行った。これによって室温では約9万気圧の圧力発生を達成するとともに、中性子回折のために十分な試料容積の確保することのできる試料部構成を考案した。また更に、この試料部構成を高温発生用のものへと発展させ、高圧下での長時間、安定的な加熱を達成するべく、その技術開発も行った。その結果、8万気圧、1230 Kを発生し、一時間以上の安定加熱を行うことができた。J-PARCに納入される6軸型高圧発生プレスはH.23年度末、無事に当施設のビームライン(BL11)への据え付けを完了し、代表者も現地スタッフと協力してその立ち上げ、工場試験を含む試験実験に参加した。J-PARCの長期間の運転停止期間においても、愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センター設置のマルチアンビル型高圧発生装置を用いて、高圧中性子回折実験用6-6型加圧方式に関する技術開発に重点を置いて研究を遂行することができた。また、本研究課題のもう一つの重要な手法であるX線回折実験に関しては、高エネルギー加速器研究機構の放射光施設(PF-AR)が秋より運転を再開し、それにより高圧X線構造解析に関する研究は半年強のブランク期間をおいて行うことができた。新しい6軸型高圧発生プレスに関しては、H.23年度末にJ-PARCの高圧ビームライン(BL11)に据え付けられ、試験実験等にも着手し始めた。更に、来年度に向けた実際の(高圧)中性子回折実験の内容に関しても順調に現地スタッフらと打ち合わせを重ねてきており、実際にH.24年度中の中性子回折実験のために、大強度のビームライン(BL21)にビームタイムを獲得している。本年度はJ-PARCのBL11における六軸型高圧発生プレスを用いた実験をより本格化し、そのための立ち上げ作業を現地スタッフと協力して行い、液体、非晶質物質の高温高圧中性子回折実験のための技術開発を行う。また、非晶質の中性子回折データの取得には大強度の全散乱装置が導入されているBL21ビームラインでの測定も行い、珪酸塩ガラスの構造の精密決定に向けた実験も平行して行う。

さらに、本ビームラインでは最近Paris-Edinburgh型高圧発生装置を用いた高圧下での中性子測定も行われつつあり、圧力をかけた状態での測定も試みる予定である。放射光X線を用いた実験では、昨年度に引き続き高エネルギー加速器研究機構での実験を継続して行い、中性子回折データとの比較対象となるデータの収集にあたる。次年度も引き続き高圧中性子回折のための技術開発を行う。特にJ-PARCでの作業を中心とした研究活動を展開する予定である。そのため、研究費は高圧実験のためのアンビルおよび6-6型加圧方式に必要なアンビルガイドフレームおよび東海村までの旅費に充当する。また、中性子回折実験には重水等の特殊な試薬が必要となるうえに、それら試料専用の試料ホルダも別途準備する必要があるため、それらの購入に充てる。更に、これらの技術開発、研究結果を随時国内外でアピールしていく予定であるため、それら会議の出席にも使用する予定である。
ドイツ・アメリカ・日本の子どもの環境知識・意識・行動様式の比較調査研究

1.本研究の中心課題である、ドイツ・アメリカ・日本の子どもの環境意識・態度・行動様式の実態の比較調査研究の結果次のような新知見が得られた。(1)環境問題に対する関心は日本より圧倒的にドイツ、アメリカの方が高い。(2)水質汚染、大気汚染、自然保護問題に関する日本の子どもの緊急度意識は、ドイツとアメリカはほぼ同じである。(3)環境問題対策に関して、日本、ドイツ、アメリカとも問題の根本的解決には寄与しない対策を低く評価している。厳罰主義に訴えたり、開発に歯止めをかける対策を日本の子どもは、ドイツ、アメリカよりもかなり低く評価している。(4)環境問題の解決・緩和に対する個人の貢献可能性や責任についての日本の子どもの意識はドイツ、アメリカの方が培以上に高い。そのほかに、2.筑波山を例にして、森林に関する日本の子どもの知識・意識・態度・行動様式の特質を解明した。3.アメリカの環境教育の基底にある「自然と人間のかかわり」の歴史的変遷と特質を解明した。4.学校教育・教育課程における環境教育の新しい機能について提案した。本年度は次の5点について研究を行った。1.アメリカ・及びドイツの森林プログラムを検討した。また日本の森林文化研究所を中心にした森林プログラムを分析し、アメリカ・ドイツ・日本の森林プログラムを比較した。2.1の文献研究にもとづき、茨城県筑波山周辺の小学校5校の児童(6年生)約200人に、環境,森林,筑波山についての意識・知識・行動様式等の実態について調査し、特にアメリカの当該研究と比較した。3.日本の中・高生について行った環境に関する調査をアメリカで実施すべく、調査項目の精選、翻訳し、実施校を決定した。4.アメリカの環境教育の基底にある「環境と人間とのかかわり」を調べ、環境に関する意識・態度・行動様式の説明原理を解明する研究を進めた。5.ドイツの環境教育関連、特に環境あそびの文献を収集した。本研究の中心課題である、ドイツ・アメリカ・日本の子どもの環境意識・態度・行動様式の実態の比較調査研究の結果次の点が明らかになった。(主要点のみ)(1)環境問題に対する関心は日本より圧倒的にドイツ、アメリカの方が高い。(3)「買い物」に関する行動様式では、日本、アメリカが「紙・ポリ袋をもらう」、ドイツが「買い物袋などを持参する」に明確に分れる。(4)環境問題対策に関して、日本、ドイツ、アメリカとも問題の根本的解決に寄与しない対策を低く評価している。(5)環境問題の解決・緩和に対する個人の貢献可能性や責任についての日本の子どもの意識はドイツ、アメリカの方が培以上に高い。(6)環境に関する行動様式の中で、自然保護に関してはドイツの方が、日本、アメリカよりも環境に相応しい行動様式が形成されており、また、環境政策・政治に関する行動様式(議論)は、アメリカ、ドイツが日本よりも積極的である。(7)環境政策に関連する社会的政治的経験は日本、ドイツ、アメリカとも乏しい。
放射線照射後の腫瘍由来エクソソームに発現するPDL1を指標にした新規免疫治療戦略

切除不能局所進行非小細胞肺癌は根治的同時化学放射線療法後に抗PDL1抗体を逐次投与することで画期的な治療効果が得られることが最近報告された。しかし治療効果予測のバイオマーカーは明らかにはなっていない。放射線照射によりPDL1発現は変化することが知られているため、治療後のPDL1発現がバイオマーカーとなりうるが、治療後組織の再生検は困難である。そこで我々はリキッドバイオプシーの一つであるエクソソーム膜上に発現しているPDL1に着目した。治療に反応して血液中に放出されるエクソソームの膜上に発現したPDL1に関して実際の臨床症例を用いて解析し、バイオマーカーを確立する。
知識処理技術を用いた生命システムの再構築とその解析

生命をシステムとして理解するための要素技術として、大量の表現型画像データを用いた多次元QTL解析手法、テキストマイニングを用いた大規模実験の解釈手法、実験手法に関する情報のテキストからの抽出手法、論文中の図表の種類を判別するための手法、大量のゲノム配列情報を用いたゲノムおよび遺伝子ネットワークの進化解析手法、複数の生物種の生命ネットワークの比較手法、および複雑なネットワークデータの解釈のための可視化手法をそれぞれ開発した。生命をシステムとして理解するためには、ゲノム配列やタンパク質立体構造だけでなく、発現、局在、相互作用、パスウェイ、ネットワーク、表現型、および、それらの間の関係や生物学的な制約や文脈などに関する知識などを計算機上に統合し、その性質、特徴、振る舞いなどを解析することが不可欠である。そこで本研究では、(a)表現型情報と種々のゲノム情報の統合および知識発見技術の開発によるシステムの構造解明、(b)医学・生物学文献からの概念およびその関係性の抽出技術と利用技術の開発、(c)複雑な生物知識の表現法および推論法の開発、の3つのテーマについて研究を展開した。平成17年度のおもな成果は以下の通りである。(a)遺伝子と表現型を結び付けるQTL解析について研究を展開した。具体的には二次元区間マッピング法(2DIM)および2DIMによるQTL交互作用ネットワークの作成法を開発し、統合失調症モデルマウスへ適用した。(b)従来の遺伝子名辞書、ファミリ名辞書などの整備に加え、化合物、疾患名などの名称を、用語のスペルや局所文脈の特徴をベースに統計処理および機械学習を用いて自動的に収集した。また、これまでに開発した情報抽出システムにより取り出した概念間の関係性を複数組み合わせて、概念間の明示的/潜在的な関係性を取り出し可視化するシステムを開発した。このシステムはアレイデータなどの大量実験データの半自動的解釈を可能とする。これらの研究と並行して、英文解析システムEnju(分担者の辻井研で開発)を用いた情報抽出システムの開発も行った。(c)上記(a)で作成したQTL交互作用ネットワークのデータベース内にある、互いに関連することが予想される量的形質に関するネットワーク間の比較・重ね合わせ・相互補完をするツール群を作成した。また、これらの処理結果を視覚化するプログラムも開発した。生命をシステムとして理解するために、本研究では次の3つのテーマについて研究を展開した。(a)表現型情報と種々のゲノム情報の統合および知識発見技術の開発によるシステムの構造解明、(b)医学・生物学文献からの概念およびその関係性の抽出技術と利用技術の開発、(c)複雑な生物知識の表現法および推論法の開発平成18年度のおもな成果は以下の通りである。(a)文献から抽出した図表の閲覧システムを構築し、人手によって約250報、1900件余の図表データの収集を行った。さらにFlybaseの持つ統制語彙を母体として図表データに対する遺伝子型・表現型のアノテーション環境を構築した。破壊株表現型プロファイル解析に関しては、遺伝子破壊による表現型値のプロファイルをクラスタリンングするシステムを開発した。QTL解析に関しては、二次元化した区間マッピングを行うシステムの開発を継続した。(b)疾患名やパスウエイ名辞書の整備とともに、遺伝子-疾患情報の情報抽出技術を開発した。以前より開発中の知識発見支援システムに会話的に実験解釈を行える機能を強化した。また、パスウェイ図の自動分類技術の開発および原核生物の遺伝子名称の辞書を構築し、メタゲノムをターゲットとした文献ベースのアノテーションシステムのプロトタイプを作成した。また、文献のクラスタリング、ラベリング、センテンス抽出機能の実装およびウェブサービスの公開を行った。あわせて生物学者による評価を行い、有用性を確認した。(c)利用者が指定した質問・探索条件に基づいて、蛋白質問相互作用などからパスウエイ情報を複数の種について抽出するシステムを構築した。また、複数の遺伝子ネットワークで共通した部分構造の抽出手法、アミノ酸配列類似性情報からオーソロジー情報を抽出する手法の開発を行った。(a)表現型情報と種々のゲノム情報の統合および知識発見技術の開発によるシステムの構造解明、(b)医学・生物学文献からの概念およびその関係性の抽出技術と利用技術の開発、(c)複雑な生物知識の表現法および推論法の開発平成19年度のおもな成果は以下の通りである。(a)Development誌がオンラインで公開している過去の発表論文中、2001年以降発表分のうちHTML形式による公開がなされている2535報について本文内容をセンテンス単位に分解し、全文の品詞タグ付けおよび句構造分解を行い併せてデータベース化した。量的形質に加えて質的形質(例えば、アルツハイマー病か否かなど)に関連するマーカー(マイクロサテライトやSNP)の組み合わせを網羅的に抽出するツールを作成した。(b)疾患名称、パスウェイ名称の辞書の拡充を行った。フルペーパー中から必要な実験結果を取り出すための要素技術(図の脚注の文章の意味的分割など)を開発した。また、それに必要な辞書を構築した。原核生物の蛋白質間相互作用抽出システムを開発した。

また、生物種を限定せずにゲノム配列のアノテーションを文献ベースで行えるシステムを開発した。(c)利用者が指定した質問・探索条件に基づいて、蛋白質間相互作用などからパスウェイ情報を複数の種について抽出するシステムを改良した。質問中の蛋白質と探索対象種の蛋白質を結びつける情報として、配列類似性だけでなく、GOの意味類似性、オルソログ情報等を使えるようにした。数百の生物種のゲノム配列情報をもとに、全遺伝子セットの進化過程を効率的かつ高精度で再構築する手法で得られた結果を相互作用や遺伝子機能と対応付けるための手法の開発を試みた。生命をシステムとして理解するために、(a)表現型情報と種々のゲノム情報の統合および知識発見技術の開発による生命システムの構造解明、(b)医学・生物学文献から知識やその根拠となった実験事実などを抽出し利用する技術の開発、(c)複雑な生物知識の表現法およびそれらの比較解析や検索のための手法の開発、の3つのテーマについて研究を展開した。平成20年度のおもな成果は以下の通りである。(a)メダカの顔貌形質に関係する量的形質遺伝子座解析に向けて、収集されている複数の近交系の頭部の画像データ(新屋班員・遺伝研)をデータベース化した。また、各近交系の特徴を、単独の「合成形質」として数値化し、その合成形質のマッピングを試みた。その結果、顎付近の比較的少数(35程度)の要素形質の加重線形和による近交系集団の効率良い分離と、それに関連する候補遺伝子座が確認できた。(b)論文誌JBCおよびCellについて5年分のフルペーパーを取得し、細胞名、実験手法、蛋白質・遺伝子名を抽出した。これをいくつかの生物学的現象や概念について整理し、実験環境や実験手法にどの程度のばらつきがあるか調査した。また、フルペーパー中の図をテキスト情報と同様に検索できるように、特徴点・勾配ベースの特徴量を図から抽出した後、クラスタリング・量子化した値を用いて分類を行う方法を開発し、76%の分類性能を達成した。(c)類似ネットワークの検索について、クラスタリング等の工夫を行うことでユーザに提示する情報量を削減する機能を追加した。また、160種の原核生物ゲノムデータを用いて、代謝パスウェイの進化過程の網羅的な再構築・解析を行った。その結果、初期のパスウェイ獲得は異なる系統群間で同時代的に起こったことが示唆された。この結果をもとに、パスウェイの進化が原核生物コミュニティ内での双方向的な遺伝子水平伝播により促進されるという新たな進化モデルを提案した。
潜在変数モデルを用いた構造の統計的分析

本研究では,最近多方面に使用されるようになった潜在変数モデルを,実証問題に応用する際のモデリング方法,ベイズ推定,モデル比較を中心に検討した。シミュレーションに基づいたマルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC法)を用いて統計モデルを効率的に推定する方法とその利用法を開発した。本年度は研究期間の最後の年であるため,今までに各分担者が行ってきた研究と4年間に計8回開催した国際シンポジウムで発表された研究論文を総合して成果をまとめることとし,今後のプロジェクトの発展方向を探っていくことにした。今後,多分野で複雑現象を扱う同様なモデルについて共通なモデリング法などを研究する必要がある。本研究では,最近多方面に使用されている潜在変数モデルを検討し,その対象となる構造を統計的に分析することが目的である.このために直接観測できない要因を潜在変数として,階層モデル構造を用いた分析は役に立つ結果が得られる場合が多いことが知られている.2003年度は,多くの研究者を交えて国内研究会を3回(東京,名古屋,札幌)と国際シンポジウムを1回(神戸)開催し,特に技術的な問題を中心として議論した.名城大学で開催された統計関連学会では,「MCMCを利用した応用計量分析」(和合)と「統計学とマーケッティング」(照井)の2つの企画セッションをオーガナイズし,新しい応用分野を開発した.前者のセッションでは米国より霍見浩喜教授を招聘し,講演の後質疑応答を行った.2月の研究会では,滞在中のBauwens教授(ベルギー・ルーバン大学)を招待し,外国為替市場におけるニュースと市場行動とボラティリティ変動について講演と討論を行った.12月19-20日には外国から3人の研究者を招聘し,"Statistical Analysis of the Structure with the Latent Variable Moder"に関する国際コンファレンスを神戸大学・アカデミアホールで開催し,充実した議論を行った,Dale Poirier(University of Calfornia, Irvine)氏は,潜在変数モデルの枠組みの中で空間データの分析にMCMCを用いた標本選択問題について,Wolfgang Polasek(IAS, Vienna)氏は,スイス各地の投票行動を例にとり空間計量経済分析で多変量因子モデルを用いたモデリングの方法について,そしてHedibert Lopes(GSB, University of Chicago)氏はダイナミック・ファクター・モデルにおける潜在因子を決める問題にMCMCを用いる方法について講演を行った.さらに照井(非対称反応と分割に対する閾値選択モデル),古澄(MCMCによるガンマ型ストカスティック・フロンティア・モデルのベイズ分析),近藤(多重販売プロモーション効果の分析),そして繁桝(構造方程式モデルのベイズ型推定)など新しいモデリングの方法について報告した.和合は8月にベルリンで開催された第54回ISIで"Bayesian inferenceon gradual switching GARCH models"の報告を行った.ベイズ統計学とマルコフ連鎖モンテカルロ法の応用について,東洋経済新報社から出版される本の2つ章を大森と和合が共同してまとめた.本研究では,最近多方面に使用されるようになった潜在変数モデルを,実証問題に応用する際のモデリング方法,ベイズ推定,モデル比較を中心に検討した。研究業績としては,レフェリー付論文(2006年13本),書籍5とその中の論文15本,学会発表28である。
国際比較にもとづく「地域委員会」の大都市における社会的包摂への可能性と限界

アメリカのロスアンゼルス市では、21世紀に入ってから、市民憲章にもとづいた「ネイバーフッドカウンシル」の設置がおこなわれてきた。いまでは市内の全地域に見いだされるとともに、地域エンパワメント向上やマイノリティ住民の地域社会への包摂の機能を果たしていることが把握された。日本でも、大都市内の地域住民組織の制度化が模索されている。名古屋市の「地域委員会」を「ネイバーフッドカウンシル」と比較した場合、地域福祉実践の視点を含んでいる点で異なっている一方、マイノリティ住民の包摂という視点は必ずしも見出せなかった。また、名古屋市の「地域委員会」は2回のモデル実施にとどまり、制度化に結びつかなかった。本研究課題に関連した資料の収集を進めるとともに、名古屋市の地域委員会第2回モデル調査や地域委員会研究会メンバーとして参与観察を実施した。さらに、ロスアンゼルス市地域エンパワメント局のネイバーフッドカウンシル担当者との国際情報交換を行った。資料収集に関しては、英米の地域住民組織の再構築やコミュニティ・エンパワメント政策に関連する文献を主な対象とした。英国については、1990年代から、「パリッシュ」や「グッドネイバー」等に関する資料を継続的に収集しているが、それに加えて、ブレア政権以降の社会的包摂のためのコミュニティ・エンパワメント政策についての文献を収集した。米国については、コミュニティ・エンパワメント政策の全国的動向を把握できる資料を収集した。また、名古屋市地域委員会委員として、第1回モデル実施(2009-2010年)の検証に引き続き、予定通りに第2回モデル実施期間(2013-2014年)の支援と予算や評価に関わることができた。加えて、モデル地区の地域委員会会議の傍聴、地域委員会予算で実施された活動の見学や地域委員会委員に対するヒアリング調査等を進めた。さらに、ロスアンゼルス市地域エンパワメント局のネイバーフッドカウンシル担当者との間で、それぞれの地域組織についての比較分析のレポートを作成する等、電子メールを媒体とした情報交換を行った。なお、本研究課題に関連するものとして平成24年度に執筆した「地域エンパワメントとコミュニティ・オーガニゼーション」(福祉社会学会編『福祉社会学ハンドブック:現代を読み解く98の論点』(中央法規2013)に収載)が刊行された。平成26年度の取組は、主に以下の4点である。第1に、名古屋市の「地域委員会」第2期モデル実施(平成25年度26年度)について、地域委員会研究会の一員として、検証作業を分担すると共に提言書作成に関わったことである(『提言書ー地域委員会の新たなモデル実施(第2期モデル)検証結果報告』平成26年10月15日)。第2に、第2期モデルにおける7カ所の「地域委員会」について、公開の会議等への出席を踏まえて収集した事業内容や活動実践の記録データを整理して、社会的包摂の可能性と限界という視点からの分析に着手したことである。加えて、第3に、地域住民組織の再構築やコミュニティ・エンパワメント政策についての国内外の資料収集に継続して取り組んだこと、第4に、大都市における生活困難者の実態を把握すると共に、地域社会の中で社会的に排除されている人々を包摂することの可能性や限界への理解を深めることを目的として、社会福祉専門職へのヒアリング調査を進めたことである。また、本研究課題の基盤となった「地域子育て支援システム研究会」の場でも、困難を抱えた家族や個人の支援に関わっている社会福祉専門職から事例を収集した。さらに、訪問調査の実現に向けて、ロスアンゼルス市「ネイバーフッドカウンシル」についての情報収集を続けた。本研究の目的は、社会的包摂の視点から日米英の大都市でのコミュニティ・エンパワメントをめぐる政策と実践について分析することである。平成27年度においては、平成25年度および平成26年度の2年間での文献調査や現地調査の分析・結果の整理、「地域委員会」モデル実施を踏まえた名古屋市行政における新たな住民自治制度に向けての観察を続けるとともに、複数の研究会や市民向け講演会等で研究成果の一部の発信にも努めた。ロスアンゼルス市の「ネイバーフッドカウンシル(地域委員会)」に関しては、委員選挙、委員の研修方法や活動の情報開示等において、マイノリティ住民の社会的包摂や地域エンパワメントという視点から評価できる実態が抽出された。また、名古屋市の「地域委員会」モデル地区での調査結果からは、地域活動の担い手の新たな発掘による地域活動の活性化、また、「地域委員会」が主導して地域で孤立する高齢者や子育て中の親子に向けたサロン開発の事例や震災発生時の車いす利用等の社会的弱者住民に対する住民による支援ネットワークの創出に結びついた事例等が見出された点からは、「地域委員会」が住民を社会的包摂できる可能性があることが確認された。ただし、名古屋市の場合、モデル実施にとどまり、ロスアンゼルス市のような全市への本格実施には至らなかった。名古屋市行政は平成27年度において、当初は「地域委員会」の2回のモデル実施を踏まえて新しい住民自治制度を全市へ本格実施するとのことであったが、その後は見通しが定まらない状態が続き、年度末において新たな住民自治制度の導入を断念したことが明らかとなった。研究成果の報告書作成に向け、結果・考察・結論を納得できる内容にするため、平成28年度まで延長して、名古屋市の「地域委員会」モデルの2回の取組を総括するとともに、日本の大都市における名古屋市以外の地域住民組織の動きも把握することにした。

本研究は、「日米英の大都市における地域住民組織の再構築によるコミュニティ・エンパワメント政策は、果たして、社会的に不利な条件を抱えた家族や個人を包摂する地域コミュニティの醸成をもたらしているのか。いないのか。」を重要な論点としている。名古屋市が「地域委員会」という新たな住民自治制度の導入に向けての取組を試みたことから、そのプロセスの分析は、この論点の回答へのひとつになるものとして研究を行ってきた。そして、平成27年度で論点への一定の回答をまとめ、本研究課題の結果や結論を導き、研究成果の報告書を作成予定であった。しかし、平成27年度当初においては、「地域委員会」の2回のモデル実施を踏まえて新しい住民自治制度を全市へ本格実施することが予定されていたが、その後は見通しが定まらない状態が続き、年度末において新たな住民自治制度の導入を断念したことが明らかになった。そこで事情をかんがみ、名古屋市の「地域委員会」モデルの2回の取組を総括するとともに、日本の大都市における名古屋市以外の地域住民組織の動きも加えて一定の回答をまとめることとした。本研究は、社会的包摂の視点から日米英の大都市でのコミュニティ・エンパワメントをめぐる政策と実践について分析することで、大都市での地域内分権をめざした地域住民組織の創出が地域の中で困難を抱えて暮らす住民層を包摂することに結びつくかどうかを明らかにすることを目的としたものである。事例対象のひとつとした米国ロスアンゼルス市の「ネイバーフッドカウンシル(地域委員会)」に関しては、委員選挙、委員の研修方法や活動の情報開示等において、マイノリティ住民の社会的包摂や地域エンパワメントという視点から評価できる実態が抽出された。また、日本の事例として分析対象とした名古屋市の「地域委員会」は、委員選挙という点でロスアンゼルス市の影響も受けつつも、いくつかの点で異なった制度設計のもとに開始された。名古屋市「地域委員会」は、第1期及び第2期のモデル実施期間に計15地区が設置され、地域活動の担い手の発掘による地域活動の活性化、地域で孤立する高齢者や子育て中の親子に向けたサロン開発や震災発生時の車いす利用等の社会的弱者住民に対する住民による支援ネットワークの創出等が見出された。この意味で、大都市における地域内分権を意図した新たな地域住民組織の創出は、日本でも困難を抱えて暮らす住民層を社会的に包摂できる可能性があることが確認された。ただし、名古屋市「地域委員会」はモデル実施にとどまり、ロスアンゼルス市のような全市への本格実施には至らなかった。当初は2回のモデル実施を踏まえて「地域委員会」を全市へ本格実施するとのことであったが、その後は見通しが定まらない状態が続き、平成27年度末には全市導入を断念したことが明らかとなった。本格的な導入へと至らなかった要因自体の分析は今後、新たな研究課題として取り組みたい。平成28年度においては名古屋市以外の政令指定都市での地域住民組織調査や研究成果の発信に努めた。アメリカのロスアンゼルス市では、21世紀に入ってから、市民憲章にもとづいた「ネイバーフッドカウンシル」の設置がおこなわれてきた。いまでは市内の全地域に見いだされるとともに、地域エンパワメント向上やマイノリティ住民の地域社会への包摂の機能を果たしていることが把握された。
Cd-REタイプ準結晶および関連結晶の規則と不規則

平成17年度では主に、準結晶とその近似結晶の構造解析を行ってきた。現在まで解析したCd-Yb系準結晶、1/1近似結晶および2/1近似結晶の構造に基づき、実空間における原子クラスターの配置を考察した。三つの相はいずれも同じ原子クラスターから構成されることを確認した上、準結晶の構造を構築することができた。外側の原子層は(111)3回対称方向に八つの原子が欠如した菱形30面体、原子が欠如した部分を二つの菱形30面体が貫入してできた扁平な菱形6面体と、これに加えてもう一つの鋭い菱形6面体を取り入れることによって、準結晶の構造を作り上げることができた。興味深いことに、準結晶のみにおいて、Bergmanクラスターが現れた。3次元のペンローズタイリングにおける原子の修飾にも矛盾無く説明することができた。これは実構造として初めての例である。また、この新しい概念を多くの準結晶構造への適用が期待され、高次元の構造解析に新たな展開をもたらした。Zn-Mg-HfとIn-Ag-Eu系の近似結晶の構造解析を行った。電子回折で調べた予備的な結果では、Zn-Mg-Hf近似結晶はPm-3の空間群をもっており、Cd-Yb系近似結晶と同じ原子クラスターをもっていると期待されていたが、実際の単結晶X線構造解析において、Bergamanクラスターを有することが明らかになった。高分解能電子顕微鏡からも、同じ結果が観測されている。また、In-Ag-Eu系1/1近似結晶は超構造を示しすことを確認しており、現在詳細構造の精密化を行っている。これ以外、Spring-8にてIn-Ag-Ybの1/1および2/1近似結晶の吸収端散乱実験を行った。こちらも解析を行っている最中である。今まで、多くの結果を得ており、平成18年度中には3編の論文を投稿する予定である。今まで解析したCd-Yb系準結晶、1/1近似結晶および2/1近似結晶の構造に基づき、実空間における原子クラスターの配置を考察した。三つの相はいずれも同じ原子クラスターから構成されることを実験結果から確認した。この原子クラスターは内側から四面体、12面体、20面体、切頭12面体となっている。同じ原子クラスターをもっているが、原子クラスターがどのようにつながっているのは今まで準結晶研究の大きな課題である。本研究では上記の原子クラスターもう一回り大きく考えることによってこれら準結晶と近似結晶の構造を統一的に整理できることを発見した。元来の原子クラスターのさらに外側の原子層は(111)3回対称方向に八つの原子が欠如した菱形30面体になっており、原子が欠如した部分を二つの菱形30面体が貫入した領域とお見なすことができる。つまり、この貫入した部分は扁平な菱形6面体である。これに加えてもう一つの鋭い菱形6面体を取り入れることによって、上記の三つの構造を説明することができる。今まで、準結晶の近似結晶という概念は理論が先攻して、実験で直接検証した例はなかった。本研究では実構造として初めての例を示し、準結晶研究に大きなインパクトを与えている。現在、高次元の構造を確認している。実験の方では、結晶成長に際して融液から単結晶を分離する装置を考案し、立ち上げた。この装置を用いて、In-Ag-Eu系の1/1近似結晶を作成することに成功した。現在ではこの近似結晶の構造解析を行う準備をしている。
西南非領国地域における近世被差別部落史の総合的研究

本研究においては研究の対象地域を豊前・豊後を中心とした。そして,九州各地及び中四国の各地域を交流・比較の対象とした。その実績は以下のとおりである。1豊後府内藩の「府内藩記録」(17世紀末19世紀半ば,160冊余,県立大分図書館所蔵)から被差別部落関係の記事を抜き出し,基本史料として収集した。それを踏まえて西日本有数の祭礼市である浜の市における被差別民衆の役割,芝居入場をめぐる被差別民衆の抵抗を明らかにした。2豊後杵築藩地域における被差別部落関係史料を収集し、その配置,その職務,一般民衆との関係、被差別部落をめぐる事件などを明らかにした。また,文化2年に発生した被差別部落民衆の逃散事件とその意義を逃散先である島原藩関係の史料を併用して発生年代とその内容について詳細に明らかにした。また豊後臼杵藩の「御会所日記」「古史捷」などから臼杵藩における被差別部落についてまとめを行った。3被差別部落の形成・確立について,幕府領・臼杵藩領を中心に,17世紀後半から18世紀初頭の村方史料及び18世紀半ばの村方史料を用いてその具体的な状況について明らかにした。日向延岡藩(内藤家)の豊後支配の記録である「千歳役所日記」(18世紀半ば19世紀半ば,100冊余,明治大学所蔵)から被差別部落関係の記事を抜き出し,基本史料として収集した。その分析は今後の課題である。4各藩領の分析を踏まえ,二豊地域における被差別部落史の形成及び展開についてのまとめを行った。本年度の研究実績については,大きく4つに分けられる。1は,明治大学に所蔵されている日向延岡藩関係の記録(内藤家文書)の閲覧・複写の交渉,打ち合わせと若干の閲覧である。内藤家文書には,豊後3郡(大分・国東・速見)2万石余の延岡藩豊後領支配の拠点であった千歳役所(大分郡)の千歳役所日記(100年余)がある。その結果,延岡藩豊後領において全領域を管轄する穢多頭は,かって私が近世被差別部落成立過程の問題について検討していた新貝村(大分郡)に配置されていたことが判明した。これによって,従来前期・後期で断絶していた被差別部落史研究が通史的・総合的に検討できる見通しがついた。2は,佐伯藩「町方・郡方日記」の閲覧・複写である。これによって従来被差別部落がないとされていた佐伯藩領域においても被差別部落が存在することの確認ができた。今後,詳細な閲覧検討によって,佐伯藩被差別部落の特質が解明できる見通しがついた。3は,府内藩被差別史料の抽出・採訪である。200年にわたる膨大な「府内藩日記」から関係史料をコンピュータに入力することができた。4は,近隣諸県下における関係史資料及び文献の調査である。先進研究県である福岡・広島について調査を行った。いずれも研究は緒についたばかりであり,本格的な分析検討は次年度に行う。2豊後杵築藩地域における被差別部落関係史料を収集し、その配置,その職務,一般民衆との関係,被差別部落をめぐる事件などを明らかにした。

3被差別部落の形成・確立について,幕府領・臼杵藩領を中心に,17世紀後半から18世紀初頭の村方史料及び18世紀半ばの村方史料を用いてその具体的な状況について明らかにした。日向延岡藩(内藤家)の豊後支配の記録である「千歳役所日記」(18世紀半ば19世紀半ば,100冊余,明治大学所蔵)から被差別部落関係の記事を抜き出し,基本史料として収集した。その分析は今後の課題である。4各藩領の分析を踏まえ,二豊地域における被差別部落史の形成及び展開についてのまとめを行った。