hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
縦渦から放射される空力騒音の発生機構と縦渦の制御に関する基礎研究

本研究では、工業的にも注目されている、流れ方向に回転軸を有する縦渦が励起する空力騒音を対象として、縦渦による空力騒音を実験と解析で分析し、理論を踏まえて総合的に空力騒音の発生機構を考察した。実験領域ではJAXA殿との共同研究体制を構築し、JAXA低速風洞を使用し三角翼の前縁に縦渦を発生させて音源分布を調査した。流速は10,15,20m/sで迎角は15°である。96本のマイクを放射状に配置した直径1.5mの円形状のマイクロホンアレイを使用して音源を調査した。その結果、音源は翼の先端部と後端部の2か所にあることが判明した。ビームフォーミング法によって周波数別に音源箇所を分析した結果、先端部では500Hz以上の広帯域音、また後端部では100Hz近傍にピークのある狭帯域音の特性を示した。遠距離場で収録した空力騒音の速度依存性は、概ね流速の6乗に比例し表面の圧力変動に起因する二重極音の特性を示した。解析領域では、実験で得られたこれらの空力騒音の発生機構を市販ソフトSTAR-CCM+および兵庫県立大学のスパコンを使用し、1億メッシュ規模の大規模解析を実施した。実験値との差は数dBであることから解析手法の妥当性が検証できた。この手法で先端が絞られた円錐形状の各断面内での渦の挙動を調べた。その結果、先端部では渦の強さを示す渦度が最大で、後方にいくにつれて無数の小さな渦に分裂し、渦度も減衰していく様子を捉えた。理論面では、実験と解析で得られたデータを基にして、Lighthill方程式やHoweの渦音理論等から空力騒音の発生機構を総合的に考察した。音源評価には渦度と流速の外積成分の時間変動の大きさが重要因子であることが理解できた。この評価指標で実験と解析で得られた結果から、縦渦先端では強い渦度の非定常性が広帯域音の音源となり、後端では翼端渦が音を励起していると推察できる。本研究のゴール目標は、縦渦による空力騒音について、騒音の発生機構、縦渦の制御および空力騒音の低減の3つから構成されている。空力騒音の発生機構については、JAXA殿との共同研究や兵庫県立大学のスパコンによる大規模解析が極めて順調に進んでいる。縦渦の制御については、これまでの研究で得られた知見から、縦渦先端が制御に重要な部位であることが把握できた。先端部に外乱を与えることで制御ができる見通しである。また、空力騒音低減に関しては、流れ場の渦度と速度の外積成分の非定常性が重要因子であることが分かってきた。以上のことから、縦渦の制御と空力騒音の低減については課題であるが、今年度の実験と解析の計画に織込み済みであることから、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。空力騒音の発生機構の解明については、JAXA殿との共同研究として今年9月にJAXA風洞にて実験を予定している。この実験では渦の影響を定量的に把握するため、直径1mmの超小型マイクロホンによる多点計測で翼表面の圧力変動のデータを収集する。また、三角翼の頂角を現行の90°に加え、60°と120°を加えて縦渦の音源分布と翼表面圧力変動の関係を明らかにする。解析では兵庫県立大のスパコンによるNavier-Stokes方程式の直接解法に挑戦し、高精度解析を行い、渦による音波の発生機構をより精度高く行い、渦の非定常運動と音波の発生の関係を可視化する。縦渦制御では、翼先端部が重要部位であることが分かったので、先端部に外乱を発生させる機能を持つパーツを取り付けることを考えている。空力騒音低減に関しては、縦渦が崩壊することで空力騒音の発生がどの程度減少するかを、今回の研究で見出した評価指標で定量的に把握する予定である。初年度は空力騒音の主音源である、自動車の縦渦を三角翼モデルで再現して、縦渦のどこからどんな音が発生しているのか(部位と音響特性の関連性)の詳細を理論・実験・数値解析の3つの手法を駆使してその発生機構を明らかにすることを目標している。理論面では空力騒音の音源式であるLighthill-Curleの方程式をベースにして、三角翼と縦渦の干渉によって発生する空力騒音の翼表面における音源分布を明らかにするこを試みた。一方、実験では低騒音風洞を使用して、10,20,30m/sの3流速について調査した。迎角15°を付加した三角翼の表面に小型のコンデンサーマイクロホンを面一に埋め込み、翼表面の非定常圧力変動を計測した。上記の理論式であるLighthill-Curleの方程式から、音源と考えられる翼表面の時間微分圧力変動の分布の等高線図をプロットした。また、解析では、実験と同様な三角翼と流速について、翼表面の時間微分圧力変動を求めた。その結果、実験と類似した結果が得られることがわかり、解析精度の妥当性が検証できた。さらに渦の強さを示す渦度空間分布を解析した。縦渦は円錐形状を有し、その円錐先端では渦度が高く、流体の粘性と翼表面との対流によって渦度は低減していくことが確認できた。以上の理論・実験・解析を総合的に考察して、縦渦のどこから、どんな音が出ているかが推測できるようになった。すなわち、縦渦の先端部では強い渦度によって、翼表面が高振動数加振を受けるため、大きな高い音を出している。

一方、軸方向に沿って旋回していくと、渦度が弱くなるため、後端部では渦は翼に対して低振動数加振しかできなくなり、そのため後方にいくに連れて小さな低周波音が発生していることが推察できる。初年度の目標は、理論・実験・解析を組み合わせ、縦渦のどこからどんな音が出ているかを明らかにすることであった。この目標に対して、ほぼ狙い通りの理論・実験・解析ができ、目標が達成できた。その成果は、主要な流体連成振動に関する3つの国際学会に投稿し講演発表する計画である。今年度はさらに高精度の実験と解析を積み上げ、詳細な分析を進める予定である。本研究では、工業的にも注目されている、流れ方向に回転軸を有する縦渦が励起する空力騒音を対象として、縦渦による空力騒音を実験と解析で分析し、理論を踏まえて総合的に空力騒音の発生機構を考察した。実験領域ではJAXA殿との共同研究体制を構築し、JAXA低速風洞を使用し三角翼の前縁に縦渦を発生させて音源分布を調査した。流速は10,15,20m/sで迎角は15°である。96本のマイクを放射状に配置した直径1.5mの円形状のマイクロホンアレイを使用して音源を調査した。その結果、音源は翼の先端部と後端部の2か所にあることが判明した。ビームフォーミング法によって周波数別に音源箇所を分析した結果、先端部では500Hz以上の広帯域音、また後端部では100Hz近傍にピークのある狭帯域音の特性を示した。遠距離場で収録した空力騒音の速度依存性は、概ね流速の6乗に比例し表面の圧力変動に起因する二重極音の特性を示した。解析領域では、実験で得られたこれらの空力騒音の発生機構を市販ソフトSTAR-CCM+および兵庫県立大学のスパコンを使用し、1億メッシュ規模の大規模解析を実施した。実験値との差は数dBであることから解析手法の妥当性が検証できた。この手法で先端が絞られた円錐形状の各断面内での渦の挙動を調べた。その結果、先端部では渦の強さを示す渦度が最大で、後方にいくにつれて無数の小さな渦に分裂し、渦度も減衰していく様子を捉えた。理論面では、実験と解析で得られたデータを基にして、Lighthill方程式やHoweの渦音理論等から空力騒音の発生機構を総合的に考察した。音源評価には渦度と流速の外積成分の時間変動の大きさが重要因子であることが理解できた。この評価指標で実験と解析で得られた結果から、縦渦先端では強い渦度の非定常性が広帯域音の音源となり、後端では翼端渦が音を励起していると推察できる。本研究のゴール目標は、縦渦による空力騒音について、騒音の発生機構、縦渦の制御および空力騒音の低減の3つから構成されている。空力騒音の発生機構については、JAXA殿との共同研究や兵庫県立大学のスパコンによる大規模解析が極めて順調に進んでいる。縦渦の制御については、これまでの研究で得られた知見から、縦渦先端が制御に重要な部位であることが把握できた。先端部に外乱を与えることで制御ができる見通しである。また、空力騒音低減に関しては、流れ場の渦度と速度の外積成分の非定常性が重要因子であることが分かってきた。以上のことから、縦渦の制御と空力騒音の低減については課題であるが、今年度の実験と解析の計画に織込み済みであることから、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。今年度の研究では、低騒音風洞実験で流れと音の同時計測に行う。すなわち、音源である渦度と遠距離場のマイクで計測した音とのコーヒレンスから音源を同定する。
画像品質の劣化尺度に基づくカラーデバイスの色再現範囲圧縮に関する研究

近年,CRTディスプレイやカラープリンタなど,様々なカラーデバイスが広く普及し,容易にカラー画像を扱えるようになってきた.しかしながら,再現する機種によって再現色が異なってしまうなど,再現画像のデバイス依存性がネックとなり,理想的なDTP環境の実現には未だ多くの問題を抱えている.例えば,プリンタではCRT上の色と同じ(に見える)色を再現できない場合が生ずる.この種の問題は色彩値を一致させることを目指したこれまでの技術では原理的に解決できず,原画像の色と異なってしまうことをある程度認めたうえで,何らかの方法によりプリンタで再現可能な色域へと圧縮する必要がある.本研究ではこれまで殆んど考慮されていなかった隣接ピクセルの相対関係を保存する新たな色域圧縮法を提案した.先ず,色域圧縮を制約条件付きの最適化問題として安式化した.最小化すべき量は,原画像と再現画像の間の知覚的差異量であり,これを従来用いられている平均色差ではなく,隣接ピクセルの相対関係を考慮した形式に拡張・定義した.また,「再現画像の全てのピクセルが色域内部であること」という制約条件をニューラルネットワークによる相互色変換系を用いて記述した.提案法をカラープリンタによる色再現に適用し,視感評価実験を通じてその有効性を評価した結果,従来のピクセル単位の手法に比べ,原画像に近い再現画像が得られることを示した.近年,CRTディスプレイやカラープリンタなど,様々なカラーデバイスが広く普及し,容易にカラー画像を扱えるようになってきた.しかしながら,再現する機種によって再現色が異なってしまうなど,再現画像のデバイス依存性がネックとなり,理想的なDTP環境の実現には未だ多くの問題を抱えている.例えば,プリンタではCRT上の色と同じ(に見える)色を再現できない場合が生ずる.この種の問題は色彩値を一致させることを目指したこれまでの技術では原理的に解決できず,原画像の色と異なってしまうことをある程度認めたうえで,何らかの方法によりプリンタで再現可能な色域へと圧縮する必要がある.本研究ではこれまで殆んど考慮されていなかった隣接ピクセルの相対関係を保存する新たな色域圧縮法を提案した.先ず,色域圧縮を制約条件付きの最適化問題として安式化した.最小化すべき量は,原画像と再現画像の間の知覚的差異量であり,これを従来用いられている平均色差ではなく,隣接ピクセルの相対関係を考慮した形式に拡張・定義した.また,「再現画像の全てのピクセルが色域内部であること」という制約条件をニューラルネットワークによる相互色変換系を用いて記述した.提案法をカラープリンタによる色再現に適用し,視感評価実験を通じてその有効性を評価した結果,従来のピクセル単位の手法に比べ,原画像に近い再現画像が得られることを示した.
ランブル鞭毛虫の病原性に関する研究

ランブル鞭毛虫の感染によって脂肪便の排出が起こる。そこで、この原虫と生息環境の脂質との関連性を明らかにするため、培養虫体の脂質組成と培地中の脂質との関係を観察した。培養虫体と培養の前後のおける培地とからFolchの方法で脂質を抽出し、その重量を比較した。培養前後における脂質重量に差はみられなかった。培地中の脂質を中性脂質とリン脂質とに分画し定量を行なった場合、その組成比にも大きな変動はみられなかった。次いで、bovineまたはporcine bileの影響を観察した。bileの加えられた培地の培養後の脂質重量に僅かな減少が認められた。特にporcine bileを加えた場合にその減少が著しかった。bile添加によって培地中の脂質利用が促進されたと考えられる結果である。また、bileの虫体および培地中の脂質組成に及ぼす影響を同様に観察した。虫体および培地中の中性脂質の組成比に対するbileの影響はみられなかった。リン脂質分画についても同様bileの影響はみられなかった。一方、培地及び虫体の全脂質の構成脂肪酸組成比をガスクロマトグラフィーを用いて調べた。虫体脂質の脂肪酸構成比は、培地中の脂肪酸構成とは異なっている。bileを培地へ加えた場合、虫体脂質の脂肪酸構成比に変化がみられた。特に、porcinebileの影響がより一層顕著であった。以上の結果からbileは虫体の構成脂肪酸の組成比、特にステアリン酸に影響を与えていることが明らかであった。bileは虫体の培地中の脂質の利用に影響を与えていると考えられる。また、bile中に含まれる各種胆汁酸のうち、chenodeoxycholic acid,cholic acid,desoxycholic acidなどの虫体増殖に及ぼす影響について観察した。その結果、chenodeoxycholic acidは増殖に阻害的に作用するが、他の但汁酸は殆ど影響が認められなかった。
人的調整付加価値を用いた人的資産管理

本研究は,企業経営者による人的資産マネジメント戦略意思決定の一助となるモデルや知見を提案する。そのために本研究は2つのことを明らかにする。1つ目は人的資産評価指標と企業業績の関係性である。これを明らかにすることで,提案した指標が人的資産を評価できているかを判定する.2つ目は人的資産が企業に貢献する構造である。これにより人的資産を増加させた場合どの程度影響が出るのか,仲介因子がどのような役割を果たすかを示す.本研究は,企業経営者による人的資産マネジメント戦略意思決定の一助となるモデルや知見を提案する。これにより人的資産を増加させた場合どの程度影響が出るのか,仲介因子がどのような役割を果たすかを示す.
ポストコッホ機能生態系モデルの構築

微生物の種と生理機能に基づいて生態系を理解する世界初のポストコッホ機能生態系のモデルを提唱するために、長期安定して運用されている特定のモデル圃場(畑作施肥試験圃)を設定し、その環境情報(土壌等情報)と基本となる微生物情報(各種オミクス情報)を集積する。本計画研究は、これらを領域内で共有するプラットフォームを創成する。また、圃場生態系微生物の新たな種と機能の解明も行う計画である。
熱電変換材料候補であるタリウム化合物が示すナノ空間変調構造の分光学的検証

単結晶T1InSe_2熱電材料のインコメンシュレート(IC)相におけるT1原子周りの3次元原子像をT1LIII吸収端蛍光X線ホログラフィーにより調べた。得られた3次元像は、T1原子が本物質のIC相に関連して空間的に非常に大きく揺らいでいること、フォノンバンドの計算から予測される揺らぎと良く対応していることを示唆する。また関連物質T1GaTe_2やT1Seに対してクロス状の特異な分散構造を角度分解光電子分光により観測した。この構造は、表面の伝導バンドに生じた構造を結合状態密度として観測したものと考えられる。本研究の目的は、熱電変換材料候補であるTlInSe_2が極めて高いゼーベック係数(約10^6μV/K)を示す要因とされるインコメンシュレート(IC)相(ナノ空間変調構造)を、角度分解光電子分光(ARPES),軟X線発光分光(XES),軟X線吸収分光(XAS)より得た電子構造の全貌から検証することにある。この目標を達成するため、本年度は以下のことを行った。XES, XASのワイドレンジでの温度変化の観測を可能とするために温度コントローラ(LakeShore社製:331S)を導入すると共に、温度可変マニピュレータの設計を行った。また、XES, XASのテスト測定を行ったが、Tl4p-6sの発光効率が非常に弱く、予想以上に発光強度を稼ぐことに苦慮している。これを克服することが次年度以降の大きな課題である。XES, XASと比較してARPESでは大きな成果を挙げている。TlGaTe_2および2元の基本物質であるTlSeに対して得たARPESスペクトル中にはバルクのエネルギーバンドでは説明できない特殊な分散構造が発見された。ARPESの励起エネルギー依存性および清浄試料表面の状態から、現在のところ、この分散構造は表面の伝導バンドの構造を結合状態密度として観測したものであると考えている。この構造はグラフェンおよびBiSe系で観測されているディラックコーンに相当するもので、本研究の目的とは多少逸脱するが、基礎的な面からみて非常に興味深い成果であると考えて良く、今後も研究を推進していく予定である。また新たに、蛍光X線ホログラフィー(XFH)によりTlInSe_2の室温における実空間での原子位置を詳細に調べ、IC相との相関関係を議論した。ホログラム像の解析から得られた原子像は、TlInSe_2のIC相においてTl原子が空間的に揺らいでいることに密接に関連しているものと示唆しており、今後、XFHの温度依存性を観測することでIC相に関する理解を深めたいと考えている。XES,XAS測定については清浄試料表面の作成に工夫を施してみたが、Tl4p-6sの発光効率が非常に弱く、予想以上に発光強度を稼ぐことに苦慮している。よってスペクトルの偏光依存性が得難い状況にあることから、ARPESおよび前年度から取り組み始めた蛍光X線ホログラフィー(XFH)に測定の重点をシフトしていくことで本課題の目標達成を図りたい。またTlGaTe_2および2元の基本物質であるTlSeに対して得たARPESスペクトル中にはバルクのエネルギーバンドでは説明できない特殊な分散構造が発見され、本来の熱電材料としての研究展開に加えて大きな成果が得られている。この分散構造は表面の伝導バンドの構造を結合状態密度として観測したものであり、グラフェンおよびBiSe系で観測されているディラックコーンに相当するもので、本研究の進展はトポロジカル絶縁体の理解に深く関わるものである。特にTlGaTe_2の成果はICTMC-17国際会議にて招待講演として報告する機会を与えていただき、国内外に本研究成果のアピールが行えたものと自負している。さらにXFHにより得られたTlInSe_2の室温における実空間での原子位置からIC相との相関関係を議論した。ホログラム像の解析によれば、Tl原子は結晶中で非常に大きく揺らいでおり、Tl原子の周りのInも協調して揺らいでいることを示唆している。今後、XFHの温度依存性を観測し、IC相やコメンシュレート相と原子位置(揺らぎ)の関連性について議論をする予定である。本研究の目的は、熱電変換材料候補であるTlInSe_2が極めて高いゼーベック係数(約10^6μV/K)を示す要因とされるインコメンシュレート(IC)

相(ナノ空間変調構造)を、角度分解光電子分光(ARPES),軟X線発光分光(XES),軟X線吸収分光(XAS)より得た電子構造の全貌から検証することにある。しかしながら、XES,XAS測定についてはTl4p-6sの発光効率が非常に弱く、予想以上に発光強度を稼ぐことに苦慮したため、ARPESおよび新たに蛍光X線ホログラフィー(XFH)に測定の重点をシフトして本課題の目標達成を図った。TlGaTe_2の価電子帯頂上近傍のARPESスペクトルは、光電子の遷移行列要素の問題により十分なスペクトル強度が得られず、TlInSe_2のようなIC相の検証には至らなかった。今後、より広いエネルギー依存性を観測することで、この問題を解決する必要がある。しかし、TlGaTe_2および2元の基本物質であるTlSeに対して得たARPESスペクトル中にはバルクのエネルギーバンドでは説明できない特殊な分散構造が発見され、本来の熱電材料としての研究展開に加えて大きな成果が得られた。この分散構造は表面の伝導バンドの構造を結合状態密度として観測したものであり、ディラックコーンに相当するもので、本研究の進展はトポロジカル絶縁体の理解に深く関わるものである。さらにXFHにより得られたTlInSe_2の室温における実空間での原子位置からIC相との相関関係を議論した。ホログラム像の解析によれば、Tl原子は結晶中で非常に大きく揺らいでおり、Tl原子の周りのInも協調して揺らいでいることを示唆している。この揺らぎは、フォノンバンド計算から推測される原子振動モードに良く対応している。この計算によれば、振動に寄与するバンドは相転移に伴い分裂することが示唆されている。実際にTlInSe_2のARPESでは価電子帯頂上のエネルギーバンドがIC相において分裂しており、相転移に伴う格子振動と電子構造の相関関係が明らかとなった。
加熱条件および呈味性生体成分の甲殼類香気に及ぼす影響

甲殻類の代表としてエビ類を選び、試料として南極産及び太平洋産オキアミ、小エビ類を用いて煮熟および焙焼法により生成される香気特性を比較検討し、さらに加熱香気形成に影響を及ぼす生体成分として遊離アミノ酸組成について分析した。焙焼処理は煮熟と異なり加熱処理法により風味の異なるものが出来るためまず条件の検討を行った。エビ類は一般に漁獲後凍結保存してあるため焙焼に際し(1)凍結乾燥(2)解凍の前処理を行ったのち、適当な温度と時間を施し、各々において最も風味のよい焙焼物を得、官能評価を行った。その結果、凍結乾燥したものは多孔質となり砕けやすく解凍後焙焼した方が歯ざわり、風味ともよいことが判った。呈味性に関与する遊離アミノ酸組成についてHPLCで分析した結果、エビの甘味に関与するといわれているグリシンに差はなかったが、アミノ酸総量は解凍試料に多く官能評価を支持した。次に加熱香気特性を調べるため煮熟香気はSDE法で、焙焼香気は全ガラス製の特製装置により減圧下、140160°Cで焙焼後、【cH_2】【cl_2】で浸漬抽出し、減圧炭酸ガス蒸留を行い分離し、GCおよびGC-MSで分析した。その結果、南極産オキアミ、サクラエビ、小エビ類の煮熟香気は、ピラジン類や含硫アミノ酸の分解により生成されることが知られるチアルジンやトリチオラン類、さらに今回あらたに同定された二環性チアルジン類縁物が主で共通していたが太平洋産オキアミは全く異なった香気成分組成を示した。一方焙焼香気ではチアルジン類が認められずピラジン類やピリドン,アミドが多くなることはエビ類に共通しているが、オキアミ類は【(CH-3)-2】SOが多く、小エビ類はイソバレルアミドが多いなど煮熟とは異なったエビの種類による差異を示し、もう少しデータを追加すれば多変量解析によりこれら傾向を数値的に出すことが可能であることが示唆された。生体成分についていくつか検討したが今年度は上記の傾向を示唆するデータは得られなかった。
近赤外吸光・発光特性を有する金属錯体の創製と環境認識プローブへの応用

今年度(平成14年度)も引き続き近赤外吸収特性を有する新奇金属錯体の合成およびその溶液(媒体)中における吸収スペクトル特性の調査を行った.(1)ジチオレン配位子1,3-二置換イミダゾリジン-2,4,5-トリチオンを有するd^8遷移金属錯体[M(R_1,R_2timdt)_2]様々な溶媒特性を有する有機溶媒中における吸収スペクトルを測定した結果,ジクロロメタンやクロロホルムのような中性溶媒(非配位性,非プロトン性かつ比誘電率ε_r<10)中では,1000nm付近にモル吸光係数ε【approximately equal】80,O00M^<-1>cm^<-1>の巨大な吸収が出現する.一方,配位性溶媒であるピリジン溶液中では,全く近赤外吸収は観測されなかった.これは,ピリジン分子が平面正方形錯体の錯体平面に対して上下に配位するためであると考察した.また,高誘電率溶媒であるDMF溶液中では,イオン性錯体の安定化が推進力となって,無電荷錯体が還元されることが明らかとなった.ヒドロキシフェニル基を有する錯体は,塩基の添加によって近赤外吸収が消滅することを見出した.(2)o-フェニレンジアミン誘導体配位子を有する白金(II)錯体界面活性剤ミセル水溶液中における錯体の近赤外吸収スペクトルのpH依存性を調査した.低pHでは近赤外吸収は全く観測されない一方で,中性アルカリ性にかけて急激に近赤外吸収が出現した.近赤外吸収の発現および消滅には,錯体の配位窒素原子上のプロトン解離・付加反応だけでなく,配位子中心における酸化・還元反応も関係していることを示唆する実験結果が得られた.また,近赤外吸収に対して顕著な置換基効果が現れることも明らかにした.以上から,世界で初めて近赤外吸収金属錯体の溶液中における環境認識プローブとしての可能性を見出した.現在,上記研究によって得られた知見に関する論文を鋭意作成中であり,今年(平成15年)中に,3報((1)-1報,(2)-2報)報告する予定である.今年度(平成14年度)も引き続き近赤外吸収特性を有する新奇金属錯体の合成およびその溶液(媒体)中における吸収スペクトル特性の調査を行った.(1)ジチオレン配位子1,3-二置換イミダゾリジン-2,4,5-トリチオンを有するd^8遷移金属錯体[M(R_1,R_2timdt)_2]様々な溶媒特性を有する有機溶媒中における吸収スペクトルを測定した結果,ジクロロメタンやクロロホルムのような中性溶媒(非配位性,非プロトン性かつ比誘電率ε_r<10)中では,1000nm付近にモル吸光係数ε【approximately equal】80,O00M^<-1>cm^<-1>の巨大な吸収が出現する.一方,配位性溶媒であるピリジン溶液中では,全く近赤外吸収は観測されなかった.これは,ピリジン分子が平面正方形錯体の錯体平面に対して上下に配位するためであると考察した.また,高誘電率溶媒であるDMF溶液中では,イオン性錯体の安定化が推進力となって,無電荷錯体が還元されることが明らかとなった.ヒドロキシフェニル基を有する錯体は,塩基の添加によって近赤外吸収が消滅することを見出した.(2)o-フェニレンジアミン誘導体配位子を有する白金(II)錯体界面活性剤ミセル水溶液中における錯体の近赤外吸収スペクトルのpH依存性を調査した.低pHでは近赤外吸収は全く観測されない一方で,中性アルカリ性にかけて急激に近赤外吸収が出現した.近赤外吸収の発現および消滅には,錯体の配位窒素原子上のプロトン解離・付加反応だけでなく,配位子中心における酸化・還元反応も関係していることを示唆する実験結果が得られた.また,近赤外吸収に対して顕著な置換基効果が現れることも明らかにした.以上から,世界で初めて近赤外吸収金属錯体の溶液中における環境認識プローブとしての可能性を見出した.現在,上記研究によって得られた知見に関する論文を鋭意作成中であり,今年(平成15年)中に,3報((1)-1報,(2)-2報)報告する予定である.
情報システムユーザの信頼感を獲得する同調的音声の自律的合成の研究

本研究はデジタルデバイド問題の解消を目指し情報システムに不慣れなユーザの心理的障壁を軽減する応答音声インタフェイスの研究を行うものである。具体的にはユーザの声の特徴、特に韻律的特徴を揃えた応答音声の合成と、相槌、復唱、SNSコメントからなる階層的な応答とその適切なタイミング制御の研究を行った。その結果に基づいてユーザの継続的な利用を促進する雑談ロボットシステムの開発を行い、評価を行った。本研究課題は情報機器の使用に抵抗や不安を感じたり馴染めなかったりすることが理由で、セキュリティ的にも物理的にも安全な環境であるにも関わらず情報機器から受けうる便利さや暮らしやすさを享受できていない人たちが、情報機器を利用できるように支援するための技術の研究である。ここではユーザにとって負担の少ない音声をインタフェイスとした音声情報案内システムを想定している。ユーザが現状の情報機器に親しみにくい原因の一つとして、人間同士の会話では同調的な発話が観察されるのに対して、従来の対話システムではユーザの発話の特徴にかかわらず画一的な応答を行っていることが考えられる。そこでユーザの話し方と語彙に合わせた応答を行う手法の研究とシステムの開発に取り組んでいる。初年度である平成27年度はユーザのイントネーションとリズムといった韻律的特徴と語彙をそろえた応答音声の合成手法について文献と論文の調査を行った。また実証実験用のプラットフォームとして高齢者の見守りシステムを想定したポータブルな対話システムの実験環境の開発を進めた。前者のユーザの韻律的特徴の模倣は、ユーザのピッチ周波数を基本周波数モデルの特徴量として抽出し合成音声に使用することと、自動認識結果から算出した時間当たりの発話数、モーラ(拍)数とその変動を合成音声に反映させるという計画通りの手法で進める。語彙の同調もシソーラスを参照して、ユーザ発話の自動認識結果と応答テキストの間に類義関係の語が存在する場合にはユーザのものに統一するという方法を用いる。また、後者のプラットフォーム開発に関しては開発が進み、エージェントとの対話部分はまだ予備的なものだが、移動履歴や画像記録を自動的に行う包括的な生活ログソフトウェアとしてパイロットシステムを開発した。本年度はユーザ信頼感を得るための韻律的特徴と語彙の同調手法について調査を行い本課題の目的に適した手法を決定するとともに、別途、実証実験のプラットフォームの開発を行った。ユーザを模倣した音声とテキストの生成については、計画ではそのソフトウェアのひな型を開発する程度を想定していており、そこまでには至らなかったが、将来的に評価実験を行うため実験プラットフォームの開発が想定よりかなり進んだだめ、計画から順序の入れかわりはあったものの大局的には課題遂行の点で順調に進展している。デジタルデバイド問題の解決のため、情報機器に使い慣れていない人でも使い続けたいと感じるような音声情報案内システムの実現を目指して研究を行っている。本研究では、ユーザが馴染んでいる語彙、イントネーション、声質の合成音声を生成し、それをシステムからの応答応答音声に使うことでユーザの信頼感を獲得する情報システムの開発を行う。昨年度は実証実験のフォーマットとなる、SNSを活用した雑談ロボット、対話的ライフログシステムの2つのシステムのプロトタイプの開発が主要な成果であった。これらの研究も継続し、より実用的なものへと発展させるとともに、音声以外のシステムインタフェイスの改良でユーザの信頼感を高める手法の研究も行った。本課題の中心テーマである、信頼される応答音声の生成手法については、韻律制御に着手した。カウンセリングにおける傾聴の技術として、話し相手の話し方に合わせるペーシング、コピーイングといった手法があることを参考に、ユーザの声の高さ、速さ、大きさに合わせた応答音声を出力する雑談ロボットを開発し、プロトタイプを作成した。これらの成果はマルチメディアの福祉での利用に注目した国際ワークショップIEEEMUST-EH 2016での発表をはじめ国内研究会を中心に合計5件の発表を行った。特に、日本VR学会サイバースペースと仮想都市研究会シンポジウムにおいて、雑談ロボットについての発表を行い優秀発表賞を受賞した。本研究に関する研究者の興味、需要と意義を確認することができた。H28年度初頭に研究代表者が所属を異動した。異動後は研究分担者とは所属を異とすることとなったが、電子メールやインターネット会議を通して円滑なコミュニケーションは維持することができ研究遂行の点では問題とはならなかった。ただし、研究代表者として研究環境の整備と研究協力者の育成に時間を要したため、語彙と声質の同調への取り組みに若干の遅れが生じているが、研究全体ではおおむね順調に進展している。本研究では高齢者や情報システムに不慣れなユーザがストレスを感じることなく情報システムを使用できるような、ユーザの心理的障壁を軽減する音声インタフェイスの研究を行った。この技術はデジタルデバイド問題の解消だけでなく、発話機会が減少する独居高齢者の発話支援にも利用できる。具体的には、ユーザへの「同調」の観点で研究を行い、音声対話システムの応答音声をユーザが信頼感を感じられる声質、タイミング、発話内容にすることを目指した。2年目までにユーザ発話の抑揚に合わせた韻律制御(コピーイング)と適切なタイミングで相槌や復唱(バックトラッキング)を行うプログラムを作成した。また、実証実験環境として、ユーザがテレビ番組を見ているときに、対話エージェントとの対話を通してSNSからの情報も交えて雑談を行える雑談ロボットを開発した。最終年度の3年目は、主にユーザが対話システムとより積極的に対話できるようにシステムの改良を行い、評価実験を行った。視聴しているテレビ番組とSNS情報に基づく応答音声を同期させるための「追いかけ再生」や、エージェントの多重化についての検討も行った。

本課題での主な成果は、ユーザへの同調を意図した効果的な相槌、復唱、応答音声のタイミング制御を行うシステムの開発である。このシステムの特長に注目して研究を進めることが有効と判断したため、当初計画で予定していた、ユーザの語彙に合わせた単語選択と周波数特性の話者性を模擬した同調音声の合成は予備的調査に留めることとなった。今後はそれらの有効性を調査したい。本研究はデジタルデバイド問題の解消を目指し情報システムに不慣れなユーザの心理的障壁を軽減する応答音声インタフェイスの研究を行うものである。具体的にはユーザの声の特徴、特に韻律的特徴を揃えた応答音声の合成と、相槌、復唱、SNSコメントからなる階層的な応答とその適切なタイミング制御の研究を行った。その結果に基づいてユーザの継続的な利用を促進する雑談ロボットシステムの開発を行い、評価を行った。初年度は計画時期よりも早く実験プラットフォーム開発に着手したところ、それが著しく進捗した。平成28年度は本来の初年度計画であった韻律特徴の同調的音声、テキスト中の語彙の統一、声道長制御により声質を近づけた同調的音声の合成プログラムを作成し、最終年度における、ユーザが継続的に利用した場合の同調的音声の効果の評価実験に向けて準備を進める。ユーザの語彙、声質への応答音声の同調技術は計画より遅れているため、最終年度であるH29年度はこれらを重点的に進める。同調音声の物理的実現のためにどのような分析合成手法を用いるかはこれまで精査していなかったが、和歌山大学の河原らが発明した高品質ボコーダーであるSTRAIGHT手法を使用できることとなったため、それを用いる。すでに着手した、韻律(イントネーション、リズム)の同調の有効性の検証、実験システムとしての雑談ロボットの改良も進める。これらは分担研究者の奈良先端大のグループが主となり進めていく。研究期間終了までに生成したユーザ同調音声を雑談ロボットの応答音声として組み込んだ対話システムを開発し、実証実験を行い有効性を調査する。音声情報処理雑談会話システム開発のための小型ペットロボットを購入する予定であったが、現時点の目的のためには既存の機材を用いて開発が可能であったことから、次年度以降に最新の製品を精査して購入することが適切であると判断したため。研究代表者が所属を異動したことで、新たな環境の研究設備(計算機等)が利用可能となった。その結果、H28年度で購入を予定していた物品を喫緊に購入する必要がなくなったため、必要な折に最新の機器を購入することとした。また当該年度初頭で研究環境の整備に時間を要したため、当初計画での研究目標に及ばない点があり、その遂行のために使用する予定だった予算も未執行となっている。平成28年度は、音声の特徴量抽出と変換を高速に行うためのPCとシステム開発のための小型ペットロボットを購入する。
日本企業における女性経営者の一般的特質と経営理念に関する理論的・実証的研究

本研究の独自性は、東京商工リサーチ編『中小企業経営者大事典』(みずき出版、1992年)における経営者の中から、その姓名によって女性経営者と推測される1,246名について、その企業と個人の両方について、全体的な属性を概観するとともに、より具体的なアンケート調査を行い、女性経営者の一般的な特質と経営理念を抽出・分析することであった。現在、アンケート調査の結果は集計・分析中であって、その結果については『流通科学大学論集』(1997年9月)において発表の予定である。したがってここでは、アンケート調査より以前の予備的調査の結果について報告しておく。1,246名の女性社長は1,334社の企業に就任している。それらの企業および個人の属性を簡単に言えば、次の通りであった。(1)売上高10億円から20億円未満の会社が最多であった(568社、42.6%)。(2)設立年は1960年から1969年が最多であった(405社、30.4%)。(3)従業員数は100名未満の企業が1,089社(81.6%)で最多である。(4)本社の所在地は、会社数でみれば東京都が172社で最多であるが、経営者数でみれば大阪府が160社で最多である。このことは、東京都に複数の会社の社長を兼任している女性経営者が大阪よりも多数存在していることを意味する。(5)女性経営者の出身地は、会社数でみれば東京都が113社で最多であるが、経営者数でみれば大阪府が97名で最多である。このことは、出身地でみれば大阪府が「女性社長の都市」であることを示している。(6)年齢は、60歳から64歳が249名で最多となっている(1994年10月時点)。最終学歴は、高等学校と旧制女学校で全体の過半数(58%)となっている。本研究の目的は、日本の女性経営者に対する重大なアンケート調査と聞き取り調査を実施することによって、その経営学的な特質を明示し、「男女雇用機会均等法」施行後の女性労働のありうべき姿を提起することである。このような目的を達成するために平成7年度は、主に次の3つの研究が実施された。それらは、平成8年度に計画される本格的な理論・実証研究のための準備的な意味をもっており、それらの中に学問的に顕著な知見が含まれるわけではない。それは本年度の課題である。1.先行研究の文献収集とその整理:主に英語文献の収集を重点に行った。そこでは、いくつかの事例研究や聞き取り調査による英国・米国の女性経営者の特質が明らかにされているので、それらを参考にしたアンケート調査表を作成中である。2.パーソナル=コンピュータおよびスキャナーを活用したデータ入力のための準備研究:設備備品のみならず関連ソフトも購入し、その使用方法の習熟に努めた。すでに収集した1200名を超える女性経営者のデータをより体系的に分析するための準備である。3.アンケート調査発表および聞き取り調査の準備:すでに発表している女性経営者に関する拙稿を女性経営者に郵送したり、関西在住の女性経営者・約200名の連絡先を調査したりした。すでにアンケート発送の郵送費の一部として切手は用意されたので、その内容の完成と発送作業が次の課題である。

本研究の独自性は、東京商工リサーチ『中小企業経営者大事典』(みずき出版、1992年)における経営者の中から、その姓名によって女性経営者と推測される1,246名について、その企業と個人の両方について、全体的な属性を概観するとともに、より具体的なアンケート調査を行い、女性経営者の一般的な特質と経営理念を抽出・分析することであった。現在、アンケート調査の結果は分析中であって、その結果については『流通科学大学論集』(1997年9月)において発表の予定である。したがってここでは、アンケート調査より前の予備的調査の結果について報告しておく。1,246名の女性社長は1,334社の企業に就任している。それらの企業および個人の属性を簡単に言えば、次の通りであった。(1)売上高10億円から20億円未満の会社が最多であった(568社、42.6%)。(2)設立年は1960年から1969年が最多であった(405社、30.4%)。(3)従業員数は100名未満の企業が1,089社(81.6%)で最多である。(4)本社の所在地は、会社数でみれば東京都が172社で最多であるが、経営者数でみれば大阪府が160社で最多である。このことは、東京都に複数の会社の社長を兼任している女性経営者が大阪よりも多数存在していることを意味する。(5)女性経営者の出身地は、会社数でみれば東京都が113社で最多であるが、経営者数でみれば大阪府が97名で最多である。このことは、出身地でみれば大阪府が「女性社長の都市」であることを示している。(6)年齢は、60歳から64歳が249名で最多となっている(1994年10月時点)。最終学歴は、高等学校と旧制女学校で全体の過半数(58%)となっている。
契約法における任意法規論の現代的展開とその解釈論的応用

本研究は、契約法において広く用いられている任意法規という規制手法の基礎理論的考察を行うものである。特に、社会的厚生という規範的観点に立脚して任意法規の機能分析を行った。任意法規は(1)契約締結・遂行における取引費用の削減、(2)当事者間の対称情報の実現、(3)意思決定の合理的な方向づけ、という観点から社会的厚生の増大を実現するものである。そして、このような観点からは、任意法規は一方で当事者の仮定的意思を契約に補充することによって当事者自身による契約締結を促進し、他方で、一定の場合には当事者の意思決定の指針たるべき場合があるというアンビバレントな結論を、統一的に正当化可能であることを示した。本研究は、契約法の特徴である任意法規性に着目し、契約法の正当化根拠に遡って解釈基準を定立し、基礎理論を契約法の具体的解釈論へと接合することによって、契約法解釈論における議論の明晰な言語化を可能にすることを目的とする。この最終目的達成の準備作業として、本年度は、以下の成果を得た。1.わが国の契約法理論に対して決定的に重要な影響を与えてきた伝統的ドイツ法学においては、どのような任意法規理論が前提とされてきたかを明らかにした。そこでは、当事者の自律を究極的な正当化根拠とする立場から任意法規理論を構築する立場と、契約正義ないし客観秩序を究極的な正当化根拠とする立場から任意法規理論を構築する立場が存在していた。2.上記両理論は、近時のドイツにおける議論においては、比較的明示的な形で議論されてきていることが分かった。こうした、従来の議論を明示的に言語化するという作業が行われている重要な原因のひとつとして、これまでとは異なる正当化根拠に基づく任意法規理論が、英米法の特に法の経済分析によるデフォルト・ルール論がドイツにおいても台頭してきていることがあることが分かった。3.そして、現代ドイツ契約法学においては、この法の経済分析によるデフォルト・ルール論が重大な影響を及ぼすに至っている。従来の伝統的価値との対峙の中で、任意法規理論のみならず契約法学全体において大きな議論を巻き起こしており、特に、任意法規及び強行法規のそれぞれの意義や限界についての議論があり、相互に影響関係にあることが分かった。4.特に、私的自治との関係が問題となるものの実践的問題として理論構築が求められる消費者保護規制に関しては、行動経済学の視点が極めて有用であることが分かった。この視点から私的自治を改めて再解釈するという作業が行われており、今後わが国においても影響力を持つものと思われる。本年度は、伝統的ドイツ法学における任意法規理論の学説的整理と、現代ドイツ法学において英米のデフォルト・ルール論がいかように受容されているのかという点に関して、文献収集と整理を行った。また、わが国において、任意法規という観点からどのような議論がなされてきたかをまとめる作業を行った。本研究は、契約法における任意法規の意義や機能を検討することを直接的な目的とするものである。本年度は、社会的厚生の最大化という目的から見た場合に、任意法規がいかなる意義及び機能を果たしうるかという点に関する検討を、法の経済分析のアプローチを用いて行った。また、社会的厚生の最大化とは異なり、個人の自律の尊重や、社会的正義の実現という観点から任意法規を設計する立場を整理し、これらの立場と、上記の方の経済分析アプローチによる任意法規との比較検討を行った。本研究では、任意法規は、契約法の領域において(1)取引費用の削減、(2)対称情報の実現、(3)非合理的な意思決定の方向付け、という意義を持つことを指摘した。(1)(2)は合理的意思決定理論を前提とする伝統的な経済学の知見、(3)は行動経済学の知見に基づくものである。そして、従来、任意法規の機能として指摘されてきた補充的機能や内容調整機能は、これらの観点から統一的に説明可能であることを示した。また、契約法解釈の指針としての仮定的当事者意思という基準についても、社会的厚生の立場から正当化可能であることを示した。本研究は、さらに、契約法における私的自治と契約正義の関係について分析的に理解する理論の構築という目的を背景に設定していた。この目的についても、任意法規というフィルターを通して一定の指針を得ることができた。研究の過程では、強行法規との関係や、典型性の問題など、今後の課題を得ることができた。本年度は、これまでの研究成果を踏まえて、私法学会(於東京大学)において研究報告を行った。また、個別の研究会においても報告を行った。本年度の研究の進捗状況に鑑みると、今後の研究方針について大きな変更は必要ないものと考える。次年度は、現代ドイツ法学の議論の整理を引き続き行い、英米のデフォルト・ルール論との関係を整理する。その上で、わが国の契約法解釈論において得られる示唆を提示したい。

そのために、数学、経済学の基礎的知識を習得するとともに、現代正義論、特に功利主義の検討も並行して進めたい。また、任意法規論の具体的解釈論への接合を試みる米独の文献を収集し、まとめる作業を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。法学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト角膜内皮細胞のcDNA作成および角膜内皮に異常をきたす原因遺伝子の解明

CESP-1は、一次構造から予想される特徴的なモチーフが存在しないため、以下の2つの方法で機能解析を進めている。(1)立体構造の解析CESP-1を大腸菌で大量発現させ、精製したものを結晶化することにより、その構造解析を行う。・大腸菌によるCESP-1の発現系の構築CESP-1をヒスチジンタグがN末端に付加されたpET-16bベクターに挿入した後、BL21(DE3)pLysS株に導入した。Isopropylthio-β-D-galactosideによる発現誘導を行い、大量培養を行った。ソニケーションによりタンパク質を抽出し、抗ヒスチジンタグ抗体を用いたウエスタンブロット法でCESP1の発現を確認した。イオン交換クロマトグラフィーとヒスチジン吸着クロマトグラフィーを用いてCESP-1の精製を行った。さらにCESP-1を大量に精製し、そのサンプルをもとに結晶化による構造解析を行う。(2)相互作用タンパク質の探索(1)cDNAライブラリー作成今回我々は、アメリカアイバンク(フロリダ)の協力により、ヒト角膜内皮細胞の供給を得ることができた。得られたヒト角膜内皮細胞のうち、死後7日以内で、角膜疾患及び感染症、内眼手術の既往のない16眼を用いて、cDNAライブラリーを作成した。(2)データ解析得られたcDNAライブラリーの解析を行った。Gene signitures(GS)が20bpより短いもの、最初の100bpに5bp以上確定できない塩基があるものを削除し、FASTA programで相同性検索を行って、同じ塩基配列を持つものをひとつのGSとしてまとめた。その後、他臓器における結果と共に発現プロファイルの構築を行った。その結果、全部で1460種の遺伝子が得られ、角膜内皮細胞に10回以上発現しており、重要な機能を有していると思われる遺伝子は、36種類あった。最も発現数の多かった遺伝子は、prostaglandin D2 synthaseであり、ついで乳酸脱水素酵素-A、3番目がribosomal protein L9とデータベースに登録のない未知遺伝子GS3582だった。(3)未知遺伝子の同定角内空皮細胞への発現数が多い未知遺伝子GS3582は、多臓器への発現が少なく、角膜内皮細胞に特異性が高いと思われたため、クローニングを行った。5'-RACE PCRクローニングとデータベースでの検索の結果、染色体4番の長腕に存在するovary-specific acidic proteinと名付けられている遺伝子に非常に良く類似していることが判明した。この蛋白質の生理機能は不明で、現在、解析中である。(2)相互作用タンパク質の探索
メチルアルコールまたは水共存下におけるアルキル芳香族類のヒドロ脱アルキル化反応

水素気流下でメタノール共存の有無におけるアルキルベンゼン、アルキルフェノールの熱的水素化脱アルキル化反応を行った。アルキルベンゼン、アルキルフェノールのメタノール溶液を850°Cの反応管に1時間送入した。メタノールが共存する場合、メタノールがない場合に比べて、ベンゼンの収率が高くなり、重縮合物と炭素の生成が抑制された。エチルベンゼンの反応に比較して、キシレンの反応では、トルエンの収率が多少高く、ベンゼンの収率が低い。C_2-側鎖またはC_2-フラグメントは重縮合生成物の生成に重要な役割を果たすと考えられる。クレゾール、エチルフェノールの反応を行ったが、何れの場合もベンゼンが最多の生成物であった。脱アルキル化と同時に脱ヒドロキシル化反応も起こる。水素気流下、メタノールを共存させると、メタノールを共存させない場合よりも、o-クレゾール、o-エチルフェノールの反応では、ベンゼン収率が向上し、m-クレゾール、m-エチルフェノールの反応では、ベンゼンの収率が減少し、トルエンの収率が増加した。重水素置換トルエンをメタノール共存下で反応させ、反応機構を検討した。反応後重水素を含まないベンゼン、重水素が15個有するトルエンが検出された。トルエンの熱分解で発生したベンジルラジカルが、メタノールの分解水素ラジカルと反応して、フェニルラジカルを形成し、トルエンから水素を引き抜くか、または水素と反応してベンゼンを生成すると考えられる。水共存下反応では、水の分解が起こらないので、反応は加速されなかった。触媒の使用が必要と思われる。水素気流下でメタノール共存下の熱的脱アルキル化と脱ヒドロキシル化反応がアルキルベンゼン、アルキルフェノールの反応により確認できた。アルキル基の構造により生成物が若干異なる。適切な触媒を用いると、反応温度の低下、重縮合生成物の低減できることが期待できる。アルキルベンゼン類について、常圧水素気流(24ml/min)、高温下(750850°C)の流通系反応装置を用いて、メチルアルコールを共存させたヒドロ脱アルキル化反応を検討した。メチルアルコールを共存させる場合には、アルキルベンゼンと、メチルアルコール等重量混合溶液(試料によって4.37.6mmolのアルキルベンゼンと812mmolのメチルアルコールよりなる)を、メチルアルコールを用いない場合にはアルキルベンゼンをマイクロフィーダーによって所定の温度に加熱した石英ガラス製反応管(10mmφ、33mmL)へ1時間で約0.8g送入した。メチルアルコールを用いない反応の場合、エチルベンゼンの反応においてベンゼンの収率が最高であったが、縮合芳香族化合物、炭素(反応後の反応管の重量増加量)もかなり生成した。特にインデン、ナフタレン、フェナントレンの収率が、キシレンを反応させた場合よりも多く生成した。すなわちエチル基および熱分解による炭素2個から成るフラグメントが、縮合芳香族化合物を生成する際に重要な役割を果していることが示唆される。水素とメチルアルコールを共存させた系でエチルベンゼンを反応させると、水素気流下の場合よりもベンゼンの収率が高くなり、縮合芳香族化合物、および炭素の生成が抑制された。しかしキシレン、1,3,5-トリメチルベンゼンを反応させた場合、ベンゼンの収率がエチルベンゼンを反応させた場合よりも低くなり、メチル基は脱離し難いことを示しており、側鎖のエチル基とメチル基の結合エネルギーの相違のためと考えられる。

次年度においては、アルキルフェノール類を試料として、水酸基の存在によって脱アルキル化がどのように影響されるかを検討する予定である。アルキルフェノール類について、常圧下窒素または水素気流下(35ml/min)、650850°Cの流通系反応装置により、メチルアルコールを共存させたヒドロ脱アルキル化及び脱水酸基反応を検討した。窒素気流下でo-エチルフェノールは反応温度650°C以上で脱エチル化したフェノールと、分子内縮合したベンゾフランを生成し、反応温度700750°Cで生成量が極大となった。反応温度750°C以上では、脱水酸基反応も起こりベンゼンが増加した。しかし、ナフタレンなどの重縮合物が同時に生成した。メチルアルコールを共存させると、反応温度800°C以上においてベンゼンの生成量が若干多くなった。水素気流下、反応温度を850°Cにすると、ベンゼンの収率が増加した。しかし、水素とメチルアルコールが共存する系では、アルキルベンゼン類の反応とは異なり、ベンゼンの収率は増加しなかった。m-、P-エチルフェノールについて、反応温度850°C、水素35ml/min、メチルアルコール共存下で反応を行い、置換基位置の効果を検討した。生成物はo-体の反応の場合とそれほど大きな相違は認められなかった。m-、P-体からはベンゾフランはほとんど生成されないで、フェノールが若干多く生成した。アルキルフェノール類の反応の場合、共存するメチルアルコールは分解して生成する水素が脱官能基反応に作用する量は少なく、反応系に大過剰に存在する水素と反応してメタンと水を生成する反応に消費されるためと考えられる。さらに生成した水が脱官能基反応の抑制に作用していると推察される。従ってメチルアルコールの存在は、アルキルフェノール類の反応においても、重縮合生成物の生成を抑制するが、脱官能基反応にはあまり有効に作用しないことが認められた。次年度においては、アルキルチオフェノール類の反応と重水素化トルエンを使用して反応の解析を行う予定である。メタノール共存下のアルキルベンゼンの水素化脱アルキル化反応機構について、トルエン、または重水素置換トルエン(C_6H_5CD_3、C_6D_5CH_3C_6D_5CH_3)を、重メタノール(CD_3OD)、メタノール(CH_3OH)、重水素(D_2)共存下の反応を行い、生成物の重水素分布を求めて考察した。C_6H_5CH_3とCD_3ODまたはD_2との共存下の反応で、トルエンは重水素置換された。反応系で生成した重水素ラジカルとトルエンの水素との交換反応による。反応温度を750から850°Cに上昇すると,転化率及びベンゼン収率が向上し、トルエン、ベンゼンの重水素交換割合も上昇した。一方、D_2共存下の反応でも、同様の重水素交換した生成物を得た。しかし、脱メチル化生成物C_6H_6が生成しており、特に750°Cの反応でその生成割合が高くなった。CD_3ODまたはD_2に由来するD-ラジカルと、トルエンと反応によるフェニルラジカルが、トルエンからC_6H_6とベンジルラジカル、ロルイルラジカルを生成し、これらのラジカルはD-ラジカルと反応により重水素交換トルエンとなると考えられる。