hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘルムート・シュミットの東方政策に関する研究

最終年度となる本年度は、まず前年度までに引き続き関連文献・資料の収集・分析に取り組んだ。とりわけ、研究実施計画に記載したように三つの視座のうちの「国内政治」の視座から取り組んだ。一方で、2018年9月と2019年1月に短期間ではあるがドイツにて現地調査を行った。ドイツではシュミットをはじめとするドイツ社会民主党(SPD)の政治家の個人文書や党関係の未刊行史料が所蔵されているボンのフリードリヒ・エーベルト財団の文書館や同地のボン大学図書館、そしてコブレンツの連邦文書館等で資料の収集・分析を行った。こうした作業と並行して、2018年12月にシュミット政権期を含む西ドイツの「東方政策」と「西方政策」に関連して、東西緊張緩和と北大西洋条約機構(NATO)についての報告を国際安全保障学会にて行い、またシュミット政権期の「東方政策」を含む1970年代前半から半ばの西ドイツの対ポーランド政策に関して、西ドイツの「国内政治」も対象に収めた論考に取り組んだ。さらには、シュミット政権期を含む西ドイツ外交の「西方政策」に関連して、在欧米軍削減問題に対する政策が「東方政策」と密接に関わりながら進められていた点を指摘した論考をまとめた。これらを通じて、シュミット政権期の「東方政策」が、前政権のブラントの東方政策からの継続の要素を含みつつ、1970年代に国際政治経済体制が変動していき、西側の結束を重視する方向へ政策をシフトしていく中で、東側政府との対話を維持しようとした点を明らかにした。初年度は、交付申請書の計画に沿って、まず現地調査及び関連資料や文献の収集に取り組んだ。2016年8月9月のドイツでの現地調査では、第一次史料や文献について文書館等での調査を行った。当該研究テーマに関しては、既に外務省の委託により公刊史料集が出ているため、まずは関連文献等も利用しながらその時系列的整理に取り組んだ。さらには、現地の文書館等に所蔵される未刊行史料を調査することで、公刊史料や関連文献による調査を補完する重要な知見を得ることができた。現地調査のために訪問した機関は、ヘルムート・シュミットをはじめとするドイツ社会民主党(SPD)の代表的な政治家の個人文書や党関係の未刊行史料を所蔵するボンのフリードリッヒ・エーベルト財団の文書館、政府関係者の個人文書や首相府等の省庁の未刊行文書が所蔵されるコブレンツの連邦文書館、未刊行の外交文書が所蔵されるベルリンの外務省文書館、そして申請書がかつて留学していたボン大学付属の図書館等である。また現地での調査と並行して、日本において、研究目的で挙げた「東方政策」「西方政策」「国内政治」の三つの視座に関連する文献の収集を行った。加えて、同年10月に開催された日本国際政治学会研究大会にて、三つの視座のうちの特に「西方政策」に関連して、1960年代から70年代の在欧米軍削減問題に対する西ドイツ外交をテーマにペーパーを執筆し、同テーマに関係するセッションに参加した。上記の「研究実績の概要」の項で述べたように、研究計画に沿う形で、当該研究テーマに関する現地調査や文献の収集等を行い、また関連するテーマについてのペーパーを執筆した。また日本において、研究計画で挙げた三つの視座に関する関連文献・資料の収集を行った。当該研究テーマについては一次史料に基づく研究成果が続々と発表されており、それらの収集・分析に取り掛かっている。さらには、日本国内での学会や研究会等において、当該研究テーマに関して外交史や国際関係論などの専門家らと意見交換を行ったことは、次年度以降の研究に向けても有用であった。2年目に入る本年度は、申請書の研究計画に沿って、引き続き関連文献・資料の収集・分析に取り組んだ。とりわけ、シュミット政権期の「西方政策」に関しては、同盟関係やヨーロッパ統合の視点からを中心に、ドイツをはじめとした各国の一次史料を利用した研究が続々と発表されており、それらの収集や時系列的分析に取り掛かっている。一方で、2017年9月にドイツとポーランドにて現地調査を行った。ドイツでは、ベルリンの外務省文書館、シュミットをはじめとするドイツ社会民主党(SPD)の政治家の個人文書や党関係の未刊行史料が所蔵されているボンのフリードリヒ・エーベルト財団の文書館や同地の大学図書館、そしてコブレンツの連邦文書館等を、加えてポーランドでは、ワルシャワのユダヤ人博物館やゲットー記念碑等や、グダンスクの欧州連帯センター等を訪問した。こうした作業と並行して、冷戦期の西ドイツの外交政策についての講演を行い、シュミット政権期の「東方政策」や「西方政策」などに関しての研究成果にも触れ、他方でシュミット政権期の「東方政策」をその前のブラント政権期との継続性や変化という視点から検討する上でもやはり重要なエゴン・バールのヨーロッパ安全保障構想に関する論考を発表し、当該時期における首相シュミットとバールの政策に関して比較検討を行った。さらには、シュミットがSPDの議員団長として尽力した大連立政権期の外交政策に関して、とりわけ核政策をめぐるアメリカとの関係に焦点を当てた論考を発表し、シュミット政権期の「西方政策」を分析する上でも重要な示唆を得ることができた。初年度に引き続き、資料収集・分析を進める一方、当該テーマに関連する内容の講演や論考を発表する形で進展させることができていると考えている。とりわけ「東方政策」の中でも、まずシュミット政権期のポーランドとの関係を軸に研究を進める目途を立てることができ、その前のブラント政権期との継続性と変化に着目して資料収集・分析に取り掛かっている。

とりわけ、研究実施計画に記載したように三つの視座のうちの「国内政治」の視座から取り組んだ。一方で、2018年9月と2019年1月に短期間ではあるがドイツにて現地調査を行った。ドイツではシュミットをはじめとするドイツ社会民主党(SPD)の政治家の個人文書や党関係の未刊行史料が所蔵されているボンのフリードリヒ・エーベルト財団の文書館や同地のボン大学図書館、そしてコブレンツの連邦文書館等で資料の収集・分析を行った。こうした作業と並行して、2018年12月にシュミット政権期を含む西ドイツの「東方政策」と「西方政策」に関連して、東西緊張緩和と北大西洋条約機構(NATO)についての報告を国際安全保障学会にて行い、またシュミット政権期の「東方政策」を含む1970年代前半から半ばの西ドイツの対ポーランド政策に関して、西ドイツの「国内政治」も対象に収めた論考に取り組んだ。さらには、シュミット政権期を含む西ドイツ外交の「西方政策」に関連して、在欧米軍削減問題に対する政策が「東方政策」と密接に関わりながら進められていた点を指摘した論考をまとめた。これらを通じて、シュミット政権期の「東方政策」が、前政権のブラントの東方政策からの継続の要素を含みつつ、1970年代に国際政治経済体制が変動していき、西側の結束を重視する方向へ政策をシフトしていく中で、東側政府との対話を維持しようとした点を明らかにした。まず、前年度に取り掛かったドイツでの現地調査及び関連資料や文献収集に引き続き取り組むことと並行して、日本において関連文献・資料も継続して収集する。次に、これらの作業を踏まえ、時系列的整理及び理論的考察を行う。具体的には研究計画で挙げた三つの視座に関して、それぞれの視座から分析された先行研究の収集・分析を行う。こうした作業を踏まえ、必要であれば前年度に訪問した文書館以外での調査を通じて補足的・発展的な史料収集も行う。そして、例えば学会等での報告や学術雑誌や共著本等での研究成果の発信に取り掛かる予定である。最終年度では、ここまで収集してきた資料や文献に関する分析をまとめていくと同時に時系列的整理と理論的考察を深める。とりわけ「現在までの進捗状況」の項で言及したように、「東方政策」のなかでもポーランド関係を中心とした分析を進めていく予定である。その中で必要に応じて補足的な史料調査も行う。そして研究成果を学会等での発表や論考等を通じてまとめていく予定である。当初予定していた現地調査について本務校の校務等の関係から期間を少し短縮せざるを得なかったことを主な理由として次年度使用額が発生した。この次年度使用分については、最終年度に補足的な現地調査を行う場合にはその予算として、現地調査を行わない場合は研究成果をまとめていく上で進めていく作業で必要となる資料を入手するために使用することを予定している。
電子状態計算と分子構造探索計算の連成による生体高分子の自由エネルギーの理論的研究

QM/MM連成シミュレーションは分子力学と量子力学の欠点を克服しそれぞれの長所を利用する方法であり、蛋白質研究に対する分子力学シミュレーションの有用性を飛躍的に高める手法である。QM/MMでは、精度を必要とする蛋白質の重要部分に量子力学を適用し、同時に残りの部分は分子力学で取り扱う。我々は蛋白質の研究に適したQM/MMシミュレーションプログラムを開発した。2.QM/MMシミュレーションによるPin1酵素のプロリン異性化反応構の研究Pin1はヒトのプロリンのcis-trans異性化酵素(PPIase)の一つであり、細胞の癌化やアポトーシス機構に深く関わることが知られており、さらにアルツハイマー病との密接な関連も報告されている。我々はQM/MM連成計算手法で電子状態の計算を行いながら、その周囲のタンパク質および溶媒の分子構造をサンプリングし、エントロピー効果を含んだ反応や構造の自由エネルギーを計算することで、この異性化反応を研究した。3.分子軌道法・分子動力学法を用いた酵素の加水分解反応における反応構の解析分子動力学法を用いてリパーゼのカルボン酸エステル加水分解反応における四面体中間体の選択性を調べたところ、ホスホン酸エステルの構造は、密度汎関数法によって得られた酢酸メチルのエステル交換反応での中間体に類似していた。また、RNaseHのリン酸エステル加水分解反応機構では、活性部位におけるMg^<2+>に配位しているAspやGluがMg^<2+>に近づいていた。一方、分子軌道法を用いてエステル加水分解反応の置換基効果を調べた結果、シクロプロピオン酸エステルが他のエステルと比較して中間体からのアルコールとカルボン酸イオンに分解する反応において高い活性化エネルギーを示すことが明らかとなった。(i)非経験的電子状態計算(QM)と分子力学計算(MM)を連成させるために、我々が従来開発を続けているMMプログラムにQMプログラム(非経験的分子軌道計算)をサブルーチン化して組み込んだ。このQM/MM連成プログラムの並列計算性能は、32CPU並列までほぼリニアーなスケーラビリティが得られ、これはQM計算における2電子積分のアルゴリズム改良による。さらにQM領域に近接するMM点電荷を、ガウス分布型電荷としてQM計算に取り込む改良を行った。(ii)反応座標に沿って、調和ポテンシャルをアンブレラ・ポテンシャルとして適用できるように連成計算プログラムを改良した。また、アンブレラ・サンプリング法で、反応座標に沿って高速かつ精密な反応自由エネルギーを得る方法として、アンブレラ積分法をこの連成計算プログラムに実装した。(iii)QM/MM連成計算において、膜蛋白質等の巨大な系を周期的境界条件で高速・正確に計算するため、Ewald法及びParticle Mesh Ewald法に代わる方法として、静電相互作用の取り込みにおいて、中性電荷条件とポテンシャル・ダンピング条件を特徴とする改良型Wolfポテンシャル法を、上記連成計算プログラムに実装した。(iv)リパーゼとホスホン酸エステルの酵素-阻害剤複合体、およびRNaseH-核酸複合体に対してその電子状態計算・古典力学計算を実施した。分子動力学法を用いてリパーゼのカルボン酸エステル加水分解反応における四面体中間体の選択性を調べたところ、ホスホン酸エステルの構造は、密度汎関数法によって得られた酢酸メチルのエステル交換反応での中間体に類似していた。ここでMg^<2+>の変位は等価ではなかった。(i)昨年度までに開発した、非経験的電子状態計算(QM)と分子力学計算(MM)を連成した高並列プログラムを用いて、プロリンのcis-trans異性化酵素Pinl蛋白質のプロリン異性化に伴う反応自由エネルギーを計算した。

まず予備計算としてAce-Pro-Nmeが水中にある系に関して、アンブレラポテンシャル法でMMシミュレーション及びQM/MMシミュレーション(ペプチドのみ基底関数4-31Gを用いたHF計算)を高並列計算で実施し、アンブレラ積分法によって精密な反応自由エネルギーを得た。次に、2007年に新たに発表されたPinl蛋白質と基質の複合体のX線結晶構造を基に、実験的にPinlによる高活性が示されているAce-Ala-pSer-Pro-Tyr-pNAをリガンドとしてPinlとの複合体をモデリングし、QM/MMシミュレーションを実施した。(ii)薬剤開発において近年着目されているプロドラッグは、既知の代謝・分解経路に対して適切な化学修飾を行うことが重要である。そのようななか、化学修飾としてエステル基を用いたプロドラッグが注目されている。その際、エステル分解酵素に対する安定性な化学修飾を考える必要がある。そこで、本年度は分子軌道法を用いてエステル加水分解反応の置換基効果を調べた。その結果、シクロプロピオン酸エステルが他のエステルと比較して中間体からのアルコールとカルボン酸イオンに分解する反応において高い活性化エネルギーを示すことが明らかとなった。これはシクロプロピオン酸エステルのカルボニル基がシクロプロパン基と超共役することにより高い安定性が得られたためと考えられる。
スムースRenyiエントロピー・ダイバージェンスを用いた情報理論の再定式化

本研究では、スムースRenyiエントロピーあるいはスムースRenyiダイバージェンスという情報の尺度を利用することで、情報理論の各種問題を再定式化を行うとともに、統一的な証明手法を確立することを目的とし、次の問題の再定式化を行った。(1)一つあるいは複数の情報源の出力系列から(独立な)一様乱数を取り出す乱数生成問題における乱数生成レートの限界、(2)歪みを許した符号化問題における歪みと符号化率のトレードオフ関係、(3)相関を有する複数の情報源の符号化問題における各符号器の圧縮率の限界、(4)複数の送信者が単一の受信者に情報を送信する際の伝送速度の限界。平成26年度は、次の4つの成果を挙げた。(1)2つの情報源を独立に符号化して復号器に送り、復号器では全ての情報源の系列を復元するSlepian-Wolf符号化問題については、符号化する系列の長さが長くなったときに誤り率が指定された値ε以下になるという条件下で、2つの符号器の符号化レート対の満足すべき領域を明らかにすると共に、この領域の内界と外界がスムースRenyiエントロピーを用いて表せることを示した。また、誤り率が零に収束するとき内界と外界が一致することを示した。(2)一般情報源の歪みを許した符号化の限界であるレート歪み関数をスムースRenyiダイバージェンスを用いて表す方法を明らかにし、最大歪み制約や平均ひずみ制約のある固定長符号化におけるレート歪み関数の統一的な導出法を確立した。(3)Intrinsicrandomness問題とは、一般情報源から出力される長さnの系列を整数の集合{1,2,...,M}に写像することで、サイズがMの一様乱数を近似する問題である。系列長nが長くなったときに近似誤差が与えられた値ε以下であるという条件の下で得られる乱数生成レートの上限をM=exp(nR+o(n))と書いたとき、o(n)の最大次数の項(√nの項)の係数が2次の乱数生成レートである。この2次のレートがスムースRenyiエントロピーを用いて表せることを明らかにすると共に、誤り率や乱数生成レートの系列長nに対する極限の取り方を変えても、統一的に2次のレートが導出できる方法を確立した。(4)2つの情報源を独立に符号化して復号器に送り、復号器では片方の情報源の系列のみを復元するWyner符号化問題について検討し、符号化する系列の長さが長くなったとき誤り率が指定された値ε以下に収束するために、2つの符号器の符号化レート対の満足すべき領域をスムースRenyiエントロピーとスムースRenyiダイバージェンスを用いて明らかにしている。平成27年度は、次の2つの成果を挙げた。(1) Wyner-Ziv符号化とは、2つの相関を有する情報源が存在するとき、一方の情報源からの出力を符号化して復号器に送り、他方の情報源からの出力を復号器の副情報源とみなして復号を行う、歪みを許した符号化法である。相関を有する一般情報源に対するWyner-Ziv符号化について検討し、符号化する系列の長さが長くなったときに歪みが許容値を超える確率が零に収束するという条件下において、歪みの許容値が与えられたとき符号器の最小符号化レートの限界が情報源のスムースRenyiエントロピーとスムースRenyiダイバージェンスによって表現できることを明らかにした。(2) Intrinsicrandomness問題とは、一般情報源から出力された長さnの系列を整数の集合{1,2,...,M}に写像することで、サイズがMの一様乱数を近似する問題である。本年度は、相関を有する2つの一般情報源からの出力列に各々独立な乱数生成器を用いることで、互いに独立な乱数を生成するという多端子intrinsicrandomness問題について検討し、出力列長が長くなったときに、互いに独立な一様乱数が生成できる乱数生成レート対の領域をスムーズRenyiエントロピーを用いて明らかにした。まず、予定どおりに進まなかった点として、無記憶情報源や混合情報源に対するスムースRenyiエントロピーやスムースRenyiダイバージェンスの計算法や漸近的な表示式を求めることが挙げられる。これについては、スムースRenyiダイバージェンスについては有限長に対しても計算法を確立することが困難であることが分かり、有限長について情報スペクトルを用いて得られた限界式との比較を行うまでに留まった。一方、相関を有する複数の一般情報源に関するintrinsic randomness問題については、過去に研究者らのグループで複数の無記憶情報源に対して用いた手法がほぼそのまま利用できることに気づき、予定外の成果を得た。以上のことから、概ね順調に進展していると判断する。本研究は、情報理論の再定式化を目的とし、平成26年度と平成27年度は次の5つの成果を挙げた。(1)相関のある2つの一般情報源のSlepian-Wolf符号化問題ならびにWyner符号化問題について、誤り率が指定された値ε以下になるという条件下で、2つの符号器の符号化レートの満足すべき領域を明らかにし、この領域がスムースRenyiエントロピーとスムースRenyiダイバージェンスを用いて表せることを示した。(2)一般情報源からの出力列を用いて一様乱数を生成するintrinsicrandomness問題について、2次の乱数生成レートを求めるスムースRenyiエントロピーを用いた統一的な方法を確立した。

提案方式は、誤り率や乱数生成レートの系列長に対する極限の取り方を変えても適用可能である。(3)相関を有する複数の一般情報源からの出力列を用いて、互いに独立な一様乱数が生成できるために乱数生成レートの満足すべき領域をスムースRenyiエントロピーを用いて明らかにした。(4)一般情報源の歪みを許した符号化の限界であるレート歪み関数をスムースRenyiダイバージェンスを用いて表す方法を明らかにし、固定長符号化におけるレート歪み関数の統一的な導出法を確立した。(5)Wyner-Ziv符号化について検討し、歪みの許容値が与えられたとき符号器の最小符号化レートの限界が情報源のスムースRenyiエントロピーとスムースRenyiダイバージェンスによって表現できることを明らかにした。平成28年度は、多重アクセス通信路の符号化において、誤り率が指定された値ε以下になるという条件下で、2つの符号器の符号化レートの満足すべき領域を明らかにすると共に、この領域の内界と外界がスムースRenyiダイバージェンスを用いて表せることを示した。本研究では、スムースRenyiエントロピーあるいはスムースRenyiダイバージェンスという情報の尺度を利用することで、情報理論の各種問題を再定式化を行うとともに、統一的な証明手法を確立することを目的とし、次の問題の再定式化を行った。(1)一つあるいは複数の情報源の出力系列から(独立な)一様乱数を取り出す乱数生成問題における乱数生成レートの限界、(2)歪みを許した符号化問題における歪みと符号化率のトレードオフ関係、(3)相関を有する複数の情報源の符号化問題における各符号器の圧縮率の限界、(4)複数の送信者が単一の受信者に情報を送信する際の伝送速度の限界。研究当初は(1)から(3)までの問題に焦点をあてて研究を実施する予定だったが、(2)の成果がWyner-Ahlswede-Korner符号化に応用できることに気がつき、予定外の(4)の研究を実施することができ、計画以上の成果を挙げることができた。平成28年度は、次の問題に対して研究を遂行する。(1) Intrinsicrandomness問題については、相関を有する複数の一般情報源から互いに独立な乱数を生成する方法について、より詳細な解析を行い、生成される乱数と一様乱数の間に誤差εを許容したときの乱数レート対の満足すべき領域を明らかにする。(2)複数の送信者が互いに独立にメッセージを符号化して同時に通信路に送信し、受信者は通信路の出力列から両方の送信メッセージを復号するマルチアクセス通信を取り上げ、符号長を長くすることで、指定された誤り率の許容値ε以下で通信が行えるために伝送レート対が満足すべき領域を明らかにする。情報理論平成27年度は、次の問題に対して研究を遂行する。(1)無記憶情報源や混合情報源に対するスムースRenyiエントロピーやスムースRenyiダイバージェンスの計算法や漸近的な表示式を求め、有限長に対して得られた限界式が厳しいことを確認すると共に、情報スペクトルを用いて既に得られている限界式との比較を行う。
金合ペプチドに対4る抗血清を用いたAAアミロイドーシス発症過程の研究

1.ヒト・アミロイドA(AA)蛋白に対応した5種類の合成ペプチドを作製し、N末端から37ー47残基のペプチドに強い抗原性がみられ、これに対してモノクローナル抗体を作製した。この抗体はヒトのAA蛋白以外にもマウス、牛及び白鳥のAA蛋白とも免疫組織化学的に反応し、種の異なる動物のAA蛋白の検索に利用できる。2.AAアミロイドーシス(「ア」症)の発症過程を免疫組織化学的に検索するため、AAの前駆蛋白である血清「ア」A(SAA)蛋白にのみ反応する抗体を作製した。SAAのみに存在するSAAのN末端から78ー136残基のペプチドを合成、これに対しモノクローナル抗体を作製した。この抗体はAAとは反応せずSAAとのみ反応した。「ア」症惹起後のマウスの各臓器を免疫組織化学的に検索した結果、肝細胞が産生するSAと反応した。肝細胞以外では腎臓の尿細管上皮内に陽性物質を認め、糸球体を通過したSAAが尿細管上皮で再吸収され、異化されると考えられた。実験的「ア」症で「ア」が最初に沈着する脾濾胞周辺帯では、全経過を通じて抗体と陽性に反応する物質は認めなかった。この所見は肝細胞から分泌されたSAAが血中に入り周辺帯に達する前にN末端の78ー136残基の部が既に切断、消失しているのかも知れない、或はこの領域は抗原性が弱く免疫組織化学的な検出が難しいのかも知れない。3.AA「ア」症の発症には「ア」症促進因子(AEF)が重要な因子の一つである。脾から抽出したAEFで家兎を免疫して抗AEF血清を作製した。抗AEF血清による免疫組織化学的検索で、「ア」沈着直前および沈着マウスの好中球に強い陽性反応を認め、好中球がAEFを産生するとおもわれた。又若年マウスに微量のAEFが存在したが、老齢マウスの脾に強いAEF活性を認めた。ヒトAA蛋白に対応した5種類の合成ペプチドを作製し,マウスを免疫すると, N-末端から37-47残基に対応した合成ペプチドに強い抗原性が見られた.そこでこの合成ペプチドに対するマウス・モノクローナル抗体を作製した.この抗体はヒト以外のマウス,ウシおよびスワンのアミロイド(「ア」)と免疫組織化学時に反応し,種の異なったAA蛋白の検索に利用できる.またAA「ア」症の発症過程を免疫組織化学的に検索するため, AAの前駆蛋白であるSAAのみに存在するSAAのN-末端から78-136残基のペプチドを合成し,モノクローナル抗体の作製を行った.しかし,この場所は抗原性が弱い為か,いまだ十分有効な抗体が得られていない.現在も実験を継続中である.「ア」症の発症に促進因子(amyloid enhancing factor,AEF)の関与が考えられている.AEFは正常マウスにも微量に存在したが,実験的「ア」症の前「ア」期,「ア」期及び老齢マウスの脾臓に多く存在した.またAEFが酸性ムコ多糖と関係した物質との報告があり, AEFから酸性ムコ多糖を抽出し,その「ア」症促進効果を調べたが,酸性ムコ多糖の単独投与では「ア」症発症促進効果は非常に弱く,蛋白等との複合体の形で「ア」症発症促進効果を表すと考える.さらにAEFに対する抗血清を作製し,脾臓でのAEFの動態について検索した.

抗AEF血清を用いたABC法で,前「ア」期と「ア」期のマウス脾髄質の髄外造血巣の顆粒球の細胞質に強い陽性反応がみられた.無処置マウスの反応は極めて弱かった.AEFは無処置マウスにも微量存在するが,前「ア」期及び「ア」期で増加することが免疫組織学的にも確かめられ,顆粒球がAEFを産生している可能性があると考えられる結果を得た.アミロイドA(AA)蛋白が沈着するAAアミロイドーシスの発症過程を免疫組織化学的に検索するため、AAの前駆蛋白である血清アミロイドA(SAA)蛋白のみに反応する抗体を作製した。すなわちSAAのN末端から78-136残基のペプチド(AAにはない)を合成し、これに対してモノクローナル抗体を作製した。この抗体はELISAによる検索で、AAとは反応せず、SAAとのみ反応した。次いでアミロイドーシス惹起処理后のマウスを経時的に屠殺し、各種の臓器を免疫組織科学的に検索した結果、肝細胞内に抗体と反応する陽性物質を認め、SAAは肝細胞が産生することが免疫組織化学的にも確認できた。肝細胞以外では腎の尿細管上皮に抗体と陽性に反応した物質を認めた。この所見から比較的低分子のSAAは糸球体を通過し、尿細管上皮で再吸収され、異化されると考えられた。実験的アミロイドーシスでアミロイドが最初に沈着する脾の周辺帯では、全経過を通じて抗体と陽性に反応する物質は認めなかった。これは、SAAが周辺帯に停滞する以前にN末端の78-136残基の部が既に消失していたのか、或いはSAAのこの領域は抗原性が弱く免疫組織化学的な検出が困難であるのかもしれない。AAアミロイドーシスの発症には、アミロイド促進因子(AEF)が重要な因子の一つである。脾から抽出したAEFで家兎を免疫して抗AEF血清を作製した。抗AEF血清を用いた免疫組織化学的検索によりAEFは正常マウスにも微量に存在するがアミロイドーシス惹起注射后抗AEF血清と強陽性に班のする好中球が、造血巣内および末梢血中に著しく増加した。このことからAEFは好中球が産生すると思われた。
顎顔面領域における炎症・発痛関連遺伝子の同定-DNAアレイを用いて-

顎顔面領域(ラット上口唇)にCFA(Complete Freunt's Adjuvant)を注入して炎症を惹起し、痛覚過敏状態となったモデル動物における三叉神経節細胞内での遺伝子動態をDNAアレイで網羅的に解析した。その結果、500種以上におよぶ遺伝子が増加・減少等の遺伝子発現変動を示した。これら遺伝子のうち、特にCaMKIIやTRPV4、KCNK3などに注目し、DIG標識のオリゴプローブを用いた形態学的解析(in situハイブリダイゼーション)を遂行した。この反応では左右差を認めたものの本来、細胞質が染色されるところを細胞内の核が染色される結果となり核染色の原因究明を目指してプローブの再デザインや反応行程の見直しを行った。今後はRI標識でのプローブなども試みる予定。平成16年度は、下歯槽神経切断モデル動物を作成し、疼痛逃避行動評価から痛覚過敏となった動物を選別し、その三叉神経節からtotalRNAを抽出・精製し、DNAアレイに供した。このモデル動物では、左右差だけでなく、三叉神経1・2枝領域と3枝領域に三叉神経節細胞を分離し、遺伝子発現動態の解析を試みている。3枝を切断すると2枝領域で痛覚過敏となり、この比較結果はその病態にも迫るものである。また、平成15年度に行ったCFA注入による炎症モデルでの結果と神経損傷モデルの結果を比較検討することで炎症性と神経損傷の疼痛の性質の相違が明らかになると期待される。両者間のデータの比較検討は現在推進中である。【経過】今回、SD雄性ラットを用いComplete Freund's Adjuvant(CFA)およびCapsaicin(CAP)などの起炎症物質を右側上口唇に注入し,顎顔面領域における慢性炎症と急性炎症のモデル動物を作成した。、次に動物行動学的実験(疼痛逃避行動評価)により痛みを発現している動物を選別し,CFA注入ラットは3日後、CAP注入ラッ卜は3時間後に深麻酔下にて三叉神経節の左右側を分別し摘出を行った。炎症側、健常側また無処置動物それぞれの三叉神経節からtotal RNAの抽出・精製をおこなった。このtotal RNAより逆転写酵素反応にてaminoallyl-dUTP導入したcDNAを作成。さらにCy-dyeとのカップリング反応にて蛍光標識しAgilent社のRat oligo Micro Arrayにハイブリダイゼーション(60°C/17時間)をおこなった。スキャンニングはAgilent Scannerを用い画像から数値変換を行った。さらに発現量に差の認められた遺伝子のOligonucleotide probeを作成し形態学的手法(in situハイブリダイゼーション)にて解析した。そのうちCaMKII、K+ Channelなどは三叉神経節細胞の組織上でも発現パターンに差が認められた。前年度は顎顔面領域(ラット上口唇)に起炎症物質CFA(Complete Freunt's Adjuvant)を注入した炎症モデル動物での三叉神経節細胞内での遺伝子動態を解析した。遺伝子発現の変動が明らかとなった500種以上の遺伝子の内特にCaMKII(カルモジュリンキナーゼII)やTRPV4(カプサイシン受容体の一種で炎症・浮腫に関与している可能性が示唆)、KCNK3(K^+チャンネルで疼痛抑制に関与している可能性が示唆)、プロラクチン(性ホルモンと関連し疼痛に関与が示唆)などの遺伝子に着目しin situハイブリダイゼーションや免疫組織化学を行い組織学的な解析を展開した。In situハイブリダイゼーションでは細胞の核が染色される反応が出ており、現在この原因究明と解消に着手している。また、時間軸を重視した炎症における経時的変化を明らかにするためにリアルタイムPCR法による解析にも着手する準備を開始した。

さらに今年度は抜歯や歯内療法などの歯科治療あるいは外傷や腫瘍など臨床での遭遇する神経損傷時の三叉神経系での遺伝子動態を明らかにする目的で下歯槽神経損傷モデル動物を作成し、疼痛逃避行動などにて痛覚過敏や知覚異常(Hyperalgesiaやalldynia)など惹起している動物を選別し、これら動物(ラット)の三叉神経節細胞、三叉神経脊髄路核からそれぞれtotalRNAを抽出してcDNAマイクロアレイに供した。現在、20500種に及ぶ既知の遺伝子について損傷側と対側との比較、神経損傷と神経非損傷との比較など解析を推進中である。今後、マイクロアレイの解析が完了次第、炎症と損傷における相違を明らかにしたい。
新規アリールボロン酸誘導体の合成とそのルミネセンス試薬としての分析化学的応用研究

ロフィン誘導体が強い蛍光と化学発光を示すことに注目し,これらのアリールボロン酸誘導体4種類を新規に合成した.フェノール部位を有するロフィン誘導体はペルオキシダーゼ(HRP)/ルミノール/過酸化水素系化学発光を増強することから,このフェノール部位をフェニルボロン酸に置換した誘導体はより安定な化学発光を与えることが期待された.そこでこの発光系における上記誘導体の影響を調べたところ,4-[4,5-di(2-pyridyl)-1H-imidazol-2-yl]phenyl boronic acid(DPPA)が最大の増強効果を示し,その60分間の発光量は一般的な増強剤である4-ヨードフェノールによるものと同程度であり,かつ極めて安定な発光を与えた.DPPAを用いてHRP0.1ngを良好に写真検出できた.また,ウエスタンプロット法による抗体検出に関して従来の発色法との比較を行い,少なくとも化学発光-写真検出法で64倍以上の感度を得た.次に,ジオール類の蛍光プローブおよび蛍光標識試薬への適用を目的として,各誘導体の蛍光特性を調べた.その結果,4-(4,5-diphenyl-1H-imidazol-2-yl)phenylboronic acid(DPA)が最大の蛍光を示し,その強度はロフィン以上であった.DPAのジオール類との反応性を調べたところ,数種の化合物との反応がTLCにより推定されたが,反応後の大きな蛍光スペクトル変化は観測されなかった.従って,本研究によりDPAの蛍光標識試薬としての有用性は示唆されたが,蛍光プローブとしての可能性に関しては蛍光観測条件等の更に詳細な検討が必要であると考えられた.ロフィン誘導体が強い蛍光と化学発光を示すことに注目し,これらのアリールボロン酸誘導体4種類を新規に合成した.フェノール部位を有するロフィン誘導体はペルオキシダーゼ(HRP)/ルミノール/過酸化水素系化学発光を増強することから,このフェノール部位をフェニルボロン酸に置換した誘導体はより安定な化学発光を与えることが期待された.そこでこの発光系における上記誘導体の影響を調べたところ,4-[4,5-di(2-pyridyl)-1H-imidazol-2-yl]phenyl boronic acid(DPPA)が最大の増強効果を示し,その60分間の発光量は一般的な増強剤である4-ヨードフェノールによるものと同程度であり,かつ極めて安定な発光を与えた.DPPAを用いてHRP0.1ngを良好に写真検出できた.また,ウエスタンプロット法による抗体検出に関して従来の発色法との比較を行い,少なくとも化学発光-写真検出法で64倍以上の感度を得た.次に,ジオール類の蛍光プローブおよび蛍光標識試薬への適用を目的として,各誘導体の蛍光特性を調べた.その結果,4-(4,5-diphenyl-1H-imidazol-2-yl)phenylboronic acid(DPA)が最大の蛍光を示し,その強度はロフィン以上であった.DPAのジオール類との反応性を調べたところ,数種の化合物との反応がTLCにより推定されたが,反応後の大きな蛍光スペクトル変化は観測されなかった.従って,本研究によりDPAの蛍光標識試薬としての有用性は示唆されたが,蛍光プローブとしての可能性に関しては蛍光観測条件等の更に詳細な検討が必要であると考えられた.今回合成した誘導体はロフィンあるいはその類似骨格を有しているので,強い蛍光と化学発光を示すことが期待された.そこで,まず,各誘導体の蛍光を測定したところ,メタノール中ではL-B(OH)_2が最も強い蛍光を示し,その強度はロフィンの約2.6倍だった.化学発光強度に関してもL-B(OH)_2が最高の値を示したが,その強度はロフィンの約30%程度であり,その他の誘導体に関しては極めて弱い発光強度しか示さなかった.今後,これらのアリールボロン酸誘導体と糖質あるいはジオール類との反応性を調べてゆきたい.次に,HRP/luminol/H_2O_2化学発光反応系におけるアリールボロン酸誘導体の増強効果を調べたところ,P-B(OH)_2が最大の増強効果を示した.P-B(OH)_2により得られる60分間の発光量は4ヨードフェノール(IP)によるものとほぼ同程度だったが,その発光パターンはIPと比較して最大発光度は弱いがその減衰は緩やかというものであった.今後,HRPの写真検出などへの応用を試み,その実用性を評価する予定である.ロフィン誘導体が強い蛍光と化学発光を示すことに注目し,これらのアリールボロン酸誘導体4種類を新規に合成した.フェノール部位を有するロフィン誘導体はぺルオキシダーゼ(HRP)/ルミノール/過酸化水素系化学発光を増強することから,このフェノール部位をフェニルボロン酸に置換した誘導体はより安定な化学発光を与えることが期待された.そこでこの発光系における上記誘導体の影響を調べたところ,4-[4,5-di(2-pyridyl)-1H-imidazol-2-yl]phenyl boronicacid(DPPA)が最大の増強効果を示し,その60分間の発光量は一般的な増強剤である4-ヨードフェノールによるものと同程度であり,かつ極めて安定な発光を与えた.DPPAを用いてHRP 0.1ngを良好に写真検出できた.また,ウエスタンブロット法による抗体検出に関して従来の発色法との比較を行い,少なくとも化学発光-写真検出法で64倍以上の感度を得た.次に,ジオール類の蛍光プローブおよび蛍光標識試薬への適用を目的として,各誘導体の蛍光特性を調べた.

その結果,4-(4,5-diphenyl-1 H-imidazol-2-yl)phenylboronic acid(DPA)が最大の蛍光を示し,その強度はロフィン以上であった.DPAのジオール類との反応性を調べたところ,数種の化合物との反応がTLCにより推定されたが,反応後の大きな蛍光スぺクトル変化は観測されなかった.従って,本研究によりDPAの蛍光標識試薬としての有用性は示唆されたが,蛍光プローブとしての可能性に関しては蛍光観測条件等の更に詳細な検討が必要であると考えられた.
Investigation of gated adsorption with time-resolved imaging using XFEL (X-ray Free Electron Laser)

研究の目的は、SPring-8の時にさくらX線自由電子レーザー(XFEL)を使用して解決回折を観察することです。XFELは、時間分解回折が可能な超短パルスX線レーザーです。私たちは、多孔性配位高分子(のPCP)にゲート開口挙動の時間発展を研究するXFELを利用したかったです。のPCPは、ガス吸着することができる結晶性固体、構造変形に伴う分離のユニークなクラスです。ガス投与装置と1レーザーパルスX線回折を利用することによりに沿って、私たちは、COガスに銅カゴメPCPの呼吸動作を可視化するために管理しています。我々の研究結果は、ガス分離および保存の領域に影響を与えます。化学
国籍の取得・喪失原理に関する基礎的研究

本研究は、血統主義や重国籍の防止等のわが国国籍法の基礎となっている国籍の取得、喪失に関する基本原理について、比較法研究、アジア諸国における日本国籍の取得、喪失に関する実態調査を通じて、その課題を明らかにし、現行国籍法の立法的課題を探ることを目的としている。本研究の成果としては、韓国の西江大学(ソウル)および台湾の東呉大学(台北)において、それぞれ日韓、日台の国籍法セミナーを開催し、各国の国籍法の課題を明らかにするとともに、日本の国籍法については、国籍留保制度の問題点を指摘した。本研究は、血統主義や重国籍の防止などのわが国国籍法の基礎となっている国籍の取得・喪失に関する基本原理について、各国法との比較による理論研究、聞き取り調査に基づく実証研究、現行国籍法に対する立法論的検討の3つの観点から、分析、検討を行うものである。研究の初年度である今年度は、国籍の取得・喪失に関する基本原理に関して、基礎的な情報の収集と関連文献および資料の収集を行うとともに、海外における実態調査を進める上で必要な海外研究者との研究協力の体制を構築することを目指して、基礎的な作業を行った。具体的には、研究代表者の佐野は、国籍法および国籍問題に関する内外の基本的な文献、資料を収集するとともに、2014年9月に開催された国際法学会第117年次大会において、国籍を連結点とする国際私法上の本国法主義について報告し、学会参加者との質疑を通して、連結点としての国籍の現代的意義に関して多くの知見を得ることができた。また、研究分担者の青木は、現在、本務校から韓国で在外研究を許されていることを活用し、韓国における国籍問題につき資料および情報の収集を行うとともに、韓国研究者の研究協力に道筋をつけることができた。また、連携研究者の伊藤は、インド、パキスタン、インドネシアなどのアジア諸国の家族法について精力的に研究を進め、また、それら諸国での現地調査を行い、現地の研究者からの協力を得る体制を整えることができた。本研究は、血統主義や重国籍の防止などのわが国国籍法の基礎となっている国籍の取得。喪失に関する基本原理について、各国法との比較による理論研究、聞き取り調査に基づく実証研究、現行国籍法に対する立法論的検討の3つの観点から、分析、検討を行うものである。今年度は、昨年度に引き続き、国籍の取得・喪失に関する基本原理に関して、基礎的な情報の収集と関連文献および資料の収集を行うとともに、2015年9月4日、韓国の西江大学(ソウル)において、日韓国籍法セミナーを開催し、韓国の研究者と、日本と韓国の国籍法の比較研究を行った。このセミナーを通じて、日本の国籍法に比べて、韓国では、自国国籍をできるだけ維持させるために、重国籍を容認するという方向に政策的に転換したこと、日本では、国籍の得喪の問題を政策的に議論することが少ないことが明らかとなった。連携研究者の伊藤は、昨年度に引き続き、東南アジア諸国、とくにインド、パキスタン、インドネシアなどの家族法について研究を進め、現地の研究者からの協力を得る体制ができた。研究実績の概要で述べたように、今年度は、計画通り、韓国でのセミナーを開催することができ、国籍法の取得・喪失原理に関する日韓の相違点とその背景を具体的に明らかにすることができた。本研究は、血統主義や重国籍の防止等のわが国国籍法の基礎となっている国籍の取得・喪失原理に関する基本原理について、各国法との比較による理論研究、聞き取り調査に基づく実証研究、現行国籍法に対する立法論的検討の3つの観点から、分析・検討を行うものである。本研究の最終年度である今年度は、昨年度に引き続き、わが国国籍法の課題である国籍留保制度の意義について、フィリピンにおける日本とフィリピン間の重国籍の課題に取り組んでいるJFC(ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン)ネットワークを訪問し、聞き取り調査を行うと共に、重国籍を容認している台湾の状況との比較検討を行うために、台湾の東呉大学において「日台国籍法研究会」を開催し、台湾の国際私法研究者と意見交換を交わした。これらの聞き取りおよび意見交換から、わが国国籍法の重国籍に対する硬直的な姿勢と立法政策としての課題が明らかとなった。これらの成果は、近日中に公表の予定である。また、国籍を巡る理論研究について、研究代表者が2014年9月に国際法学会第117年次大会において報告した、国籍を連結点とする国際私法上の本国法主義に関する報告について、本研究において得た知見を加えて検討し、国際法学会の機関誌である国際法外交雑誌に公表した。さらに、本研究の研究分担者である青木は、本研究を基礎とした韓国法研究に基づいた著書『韓国家族法ー伝統と近代の相剋』を2016年3月に出版し、同書は本年3月に日本加除出版株式会社から第28回尾中郁夫・家族法学術奨励賞が授与された。研究実績の概要で述べたように、国籍の取得・喪失に関する基本原理に関して、基本文献、資料等の収集を行うとともに、アジア諸国の実態を調査するため、海外研究者の協力体制を構築するという本研究の初年度の目標はおおむね達成することができた。

(今後の研究の推進方策)平成28年度は、海外における国籍留保の実情を知るため、これまでに構築した研究協力体制を利用して、フィリピンにおいて現地調査を実施する。また、連携研究者の伊藤は、インドで現地調査を実施し、インドにおける国籍制度を含めた家族法の状況を明らかにする。以上の調査とこれまでの理論研究に基づいて、日本の現行国籍法の基礎となっている国籍の取得・喪失原理を再検討し、その課題を明らかにする。以上の研究成果は、研究論文等の形で公表するとともに、連携研究者の伊藤が、2016年6月4日開催の国際私法学会で、その成果の一部を発表する予定である。社会科学・法学・国際法学平成27年度は、まず、初年度に構築した研究協力体制を利用し、韓国において現地の研究者と研究会を開催し、さらにタイ、フィリピンなどのアジア諸国の研究者とも意見交換をすることにより、それらの国における国籍法の課題を知るとともに、それらの国に属する者との関係における日本国籍の取得、喪失の実態を把握する。平成28年度は、インド、ベトナムで調査を行い、それまでの理論分析および実態調査の結果に基づいて、日本の現行国籍法の基礎となっている国籍の取得・喪失原理を再検討し、その課題を明らかにする。以上の研究成果は、国内の関連する学会または研究会で報告し、その内容は研究論文等の形で公表する予定である。平成27年度中にフィリピンにおける現地調査を予定していたが、相手方の事情で調査が困難となったため、再度交渉し、平成28年中に現地調査することになった。そのため、調査費用を次年度に繰り越すことにしたものである。平成27年3月に韓国研究者と韓国において研究会を開催する予定であったが、先方の都合で研究会の開催が困難となったため、研究会の開催を平成27年度に実施することとし、その開催に要する費用を次年度に繰り越すことにしたものである。繰越額については、平成28年7月にフィリピンで現地調査を行う予定である。繰越額については、平成27年6月に開催予定の韓国での研究会の開催に必要な旅費、通訳費用に支出する計画である。
バイオマス資源の効率的低温微生物変換システム創出のための技術基盤の確立

植物バイオマスの有用物質への低温保温嫌気的微生物変換処理システムの開発に向けた基礎的な検討を行った。水田土壌では低温適応嫌気性微生物が中温性嫌気性微生物に匹敵する生息密度でMPN計数され、16SrDNAによる系統解析で、極地環境から分離された好冷性細菌などに最近縁に関係付けられた。低温保温MPN培養から純粋分離した52細菌株の全てが5°Cで増殖し、ほとんどが0°Cで増殖した。水田土壌微生物群集は低温(10°C)下で植物バイオマスのメタン生成分解過程を完結させるのに必要な微生物群を完備していた。水田土壌を微生物源にした低温保温植物バイオマス微生物変換システムの開発が可能であると思われた。本研究は、低温適応(好冷性ならびに耐冷性)嫌気性微生物とそれらが生産する低温活性酵素を活用した、15°Cから20°C程度の低温条件下でも効率的に機能する、廃棄植物バイオマスの有用物質への嫌気的微生物変換処理システムを開発するための技術基盤の検討を目的にしている。平成21年度は、1.微生物源に用いた水田土壌について、無酸素条件下、5°C、10°C、20°C又は30°C保温で最確値(Most probable number, MPN)計数培養を行い、5°Cや10°C保温でも嫌気性微生物が10^6-10^7cells/cm^3湿土壌と30°C保温での1/5から1/50もの高い値で計数され、水田土壌試料には四季を通して低温適応嫌気性微生物が高密度で生息していることを確認した。MPN培養で増殖してきた微生物個体群の16S rRNA遺伝子のV3領域配列をPCR増幅してDGGE(変性剤濃度勾配ゲル電気泳動)解析するとともに、増幅配列の塩基配列を基にした系統解析を行い、低温保温MPN培養では南極分離細菌等の低温適応嫌気性細菌を最近縁にする多様な系統の細菌が増殖し、計数されることを確認した。塩基配列決定した59配列についてはデータベース機関であるDDBJ(GenBank)に登録した。2.昨年度来維持してきた水田土壌由来の各植物バイオマス(稲ワラまたはろ紙)分解メタン生成集積培養系のバイオマス分解能とメタン生成能の安定性を調べ、低温嫌気微生物処理システムの微生物源としての利用が可能と思われる、10°C又は20°C保温の各稲ワラ分解系と20°C又は30°C保温の各ろ紙分解系の計7系統の集積培養系を選抜した。加えて、3.平成20年度に5°C保温MPN培養から分離していた20細菌分離株について系統的位置と生理的特性を調べるとともに、新たに10°C保温MPN培養から32菌株の嫌気性微生物を純粋分離した。本研究は、低温適応(好冷性と耐冷性)嫌気性微生物やそれらが有する低温活性酵素を活用した、地下水温程度の温度条件下(15-20°C)でも効率的に機能する、未利用植物バイオマスの有用物質への変換処理システムの創出に向けた技術基盤についての基礎的検討を目的にしている。平成22年度は、1.ろ紙又は稲ワラ添加培地での各種系統の植物バイオマス分解集積培養の内から、10°C保温稲ワラ分解培養系1系統、20°C保温のろ紙又は稲ワラ分解培養系各1系統と2系統の30°C保温ろ紙分解培養系の計5系統の培養系を選抜し、10°Cから30°Cの温度域でのバイオマス分解とメタン生成を調べた。10°C保温集積培養系は15°Cから20°Cの温度域で最も活発に稲ワラを分解し、20°C保温と30°C保温の各集積培養系も20°C保温で活発にバイオマスを分解したが、メタン生成の進行はどの培養系も15°C以下で不安定であった。2.16S rDNAのV3領域配列のPCR-DGGEによる群集構造解析では、2系統の30°C保温ろ紙分解集積培養系にそれぞれろ紙添加培養に特有の細菌バンドが検出され、セルロース分解性細菌が集積されていることが示唆された。3.昨年度に10°C保温MPN培養から分離した32純粋菌株の増殖温度域と16S rDNAのV3領域の塩基配列による系統的帰属を調べた。32菌株の内の13菌株は好冷性で増殖の上限温度が20°Cないしは25°C未満であり、残りの19菌株は0°C又は5°Cから30°Cの温度域で増殖して耐冷性であった。系統的には32菌株にはFirmzcutes門のClostridiales目Clostridium属やBacillales目Paenibaoillus属、並びにGammaproteobacteria綱のAeromonadales目Aeromonas属の好冷性

細菌や耐冷性細菌が最近縁に関係づけられた。本研究では、低温(15-20°C)下で効率的に稼働する未利用植物バイオマスの有用物質への微生物変換処理システムの創出に向けた基礎的な検討を行った。平成23年度は先ず、1.10°C、18°C/20°C及び30°C保温の各植物バイオマス分解集積培養系の多糖資化能を調べ、セルロース以外にも、キシランやペクチンなどの資化能を確認した。2.18°C保温でもメタン生成する30°C保温集積培養系と、メタンは生成しないが、植物バイオマス分解能の強い10°C保温集積培養系を組み合わせて接種して培養するなど、異なる培養系の微生物群集を組み合わせて、低温条件下での植物バイオマス分解能とメタン生成能のバランス良い強化を図ったが、今のところ、実現できていない。3.各集積培養系の微生物群集の構造を、16SrRNA遺伝子V3領域のPCR増幅と変性剤濃度勾配電気泳動(DGGE)で、分子系統学的に解析し、比較した。保温温度の異なる培養系ではDGGEのバンドプロフィルが全く異なり、保温温度により細菌群集の構成が大きく変わることを確認した。10°C保温と18°C/20°C保温の培養系の組合せ培養では主要バンドの70%以上が元の培養系と共通で、培養系の組合せによる元の培養系の特徴を合わせ持つ新たな培養系の構築が可能と考えられた。なお、DGGEバンドプロフィルの違いから、30°C保温の2系統の集積培養系にはそれぞれ異なるセルロース分解細菌が集積されていることが示唆された。4.3菌株の5°C保温MPN培養分離株の生理学的並びに化学分類学的特徴を詳細に調べた結果、それぞれがClostridium属の新規系統の低温適応細菌を代表している可能性が示された。また、異なった系統の集積培養系から新たに5菌株のセルロース分解細菌を分離し、生理的性質を調べた。5菌株はキシランを資化したが、菌株によってペクチンなどの資化能が異なった。