hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅療養高齢者の入院生活を回避するための戦略と外来看護アウトカム測定用具の開発

外来通院中のひとり暮らしの女性高齢者30名を対象に、前年度に抽出されたカテゴリーを中心とした面接を実施した。すなわち、カテゴリーとしての「入院を勧める家族」、「入院生活の回避」と「外来通院の利点」、およびサブカテゴリーの「家族の事情が優先される」、「入院生活の利点が強調される」、「家族としての責任を表す」、「一人暮らしに対する家族への評価を知る」、「療養施設の情報を探索する」、「入院の経験がある」、「不快さを振り返る」、「入院への家族の意向を退ける」、「入院しない意思を伝える」や「入院を最終的な選択肢にする」である。これらのカテゴリーとサブカテゴリーを活用し、さらに外来患者満足度と米国の地域看護活動モデルとして紹介されているオマハシステムを参考に外来看護アウトカムの指標を作成した。外来患者満足度は今中らにより信頼性・妥当性が検証された質問項目と厚生労働省によるアンケート例および田久によるアンケート項目等を参考にした。また、オマハシステムについては、問題別成果評定尺度としての「理解」、「態度」、「状態」についての段階を参考にした。作成した質問票は、第一段階として10人の予備調査により質問票の問題点を検討、修正した後に、第二段階として成果に焦点をあてた患者満足度に関する本調査を実施した。2004年8月の5日間、協力の得られた札幌市内の総合病院(病床数約240床)を対象に、上記の5日間で外来を受診した高齢患者のうち500人に対して実施した。条件として、65歳以上の初診を除く再来患者であり、家族などの代理人の記入も可能であることとした。質問票は即日回収され、有効回答数は408人で回収率は81.6%であった。統計処理はSPSS11.0を用いて、Likertのスケール法の順序尺度で行った。また、「満足度」、「継続受診意志」と「受療推薦度」についての重回帰分析を行った。その結果、高齢患者側の要件に関する11項目、病院機能の35評価項目、看護師に関する質問項目6項目および待ち時間に関する項目3項目の主因子法によって、12個の因子が抽出された。(累積寄与率63.5%)。各因子間のCronbachのα係数はすべて0.6以上の高値を示した。「患者満足度」と「継続受診意志」の双方に対しては、「看護師の心理的支援」が強く関与していることが明らかとなった。従来、外来では診療が中心のために、看護師は主体的な役割を発揮しにくいといわれていたが、今回の結果から外来看護の重要性や役割期待が示唆された。また、継続受診意志に対しては、「入院生活の回避」という高齢患者の目標が関連し、患者自身が主体的に医療従事者との人間関係や信頼関係を形成していると考えられた。看護師等が患者の「入院生活の回避」を支援する重要性が明らかとなった。以上より、本研究で用いた項目は、高齢者の主体的行動と満足感等、外来看護評価尺度として活用可能である。本研究は研究の開始年度として、外来受診時の高齢者を対象に研究に関する同意を受けた後に、参加観察と面接を通して外来での過ごし方や看護への期待の内容を調査した。対象は65から91歳であり、暮らし方別の内訳は、ひとり暮らし2名、家族と同居は3名。主な疾患は、循環器系疾患(高血圧、狭心症、心不全症状、脳卒中後遺症)等の慢性疾患であり、医師や看護師とは4ヶ月以上に及ぶ継続的な交流があった。参加観察の結果、外来待合室での過ごし方には特徴的な現象はみられず、一様に寡黙に時を過ごしていた。高齢者と医師や看護師との交流は、主に診察の場面を通して行われていた。面接調査の結果、ひとり暮らし高齢者の主な話題は、自分の生活やソーシャルサポートに関する内容であった。データを一次コーディングした結果、「伝達する」「確認する」「保証される」「安心する」「情緒的連帯感の獲得」「社会性の維持」「気分転換」「闘病意欲」「自尊感情の維持」「在宅生活への執着」「在宅生活のめやす」「自分でできること」「セルフケアの限界」「家族との距離」「看護師からの配慮」「医師からの指導・助言」「死への準備」等が抽出された。以上から、外来受診はひとり暮らしの高齢者が在宅生活を維持するための「ペースメーカーとしての役割をもつ」、「入院しない方法」や「最期を遂げる時の準備」のカテゴリーが想定された。一方、家族と同居の高齢者は、「家族(子ども)の意向と依頼」「親子関係」「家族の介護負担の不安」「自分の部屋」「ボケないこと」「歩けること」「感謝すること」等がコーディングされた。これらは、ひとり暮らしと家族同居の高齢者とを比較するために有用なデータであると思われた。今後は家族関係の条件を加えた上で、さらにデータを集積し、中心カテゴリーとストーリーラインを提示する予定である。今年度は研究の第二段階として、外来受診中のひとり暮らしの女性高齢者12名を対象に面接を実施した。半構成的な質問内容で、主に受診の理由(病状)と日常生活、そして入院についての考えや家族関係を聴取し、会話を逐語記録した。会話のデータをGrounded Theory法に基づいてコーディングした。カテゴリーとして、「入院を勧める家族」、「入院生活の回避」と「外来通院の利点」が抽出された。特に「入院を勧める家族」では、家族関係とひとり暮らしに至る個別的な経緯が明らかとなった。

サブカテゴリーは、「家族の事情が優先される」、「入院生活の利点が強調される」、「家族としての責任を表す」、「ひとり暮らしに対する家族への評価を知る」や「療養施設の情報を探索する」であった。家族が積極的に入院や施設への入所を方向付けている様相であった。一方、このような家族の要請に対して、高齢者が「入院生活の回避」という目標を設定するのである。カテゴリーとして導き出された「入院生活の回避」は、家族の働きかけに対する高齢者の抵抗の意思として表れたものである。サブカテゴリーは「入院の経験がある」、「不快さを振り返る」、「入院への家族の意向を退ける」、「入院しない意思を伝える」や「入院を最終的な選択肢にする」である。これらのサブカテゴリーは、高齢者が入院の経験から学習し、家族の意向を退けて入院しない意思を固める、という高齢者の主体住が顕著に見出されるカテゴリーである。以上のように高齢者と家族との興味深い関係を特徴付ける構造が明らかとなった。次年度は、これらのカテゴリーを活用して外来看護のアウトカムモデルを作成する。外来通院中のひとり暮らしの女性高齢者30名を対象に、前年度に抽出されたカテゴリーを中心とした面接を実施した。すなわち、カテゴリーとしての「入院を勧める家族」、「入院生活の回避」と「外来通院の利点」、およびサブカテゴリーの「家族の事情が優先される」、「入院生活の利点が強調される」、「家族としての責任を表す」、「一人暮らしに対する家族への評価を知る」、「療養施設の情報を探索する」、「入院の経験がある」、「不快さを振り返る」、「入院への家族の意向を退ける」、「入院しない意思を伝える」や「入院を最終的な選択肢にする」である。これらのカテゴリーとサブカテゴリーを活用し、さらに外来患者満足度と米国の地域看護活動モデルとして紹介されているオマハシステムを参考に外来看護アウトカムの指標を作成した。外来患者満足度は今中らにより信頼性・妥当性が検証された質問項目と厚生労働省によるアンケート例および田久によるアンケート項目等を参考にした。また、オマハシステムについては、問題別成果評定尺度としての「理解」、「態度」、「状態」についての段階を参考にした。作成した質問票は、第一段階として10人の予備調査により質問票の問題点を検討、修正した後に、第二段階として成果に焦点をあてた患者満足度に関する本調査を実施した。2004年8月の5日間、協力の得られた札幌市内の総合病院(病床数約240床)を対象に、上記の5日間で外来を受診した高齢患者のうち500人に対して実施した。条件として、65歳以上の初診を除く再来患者であり、家族などの代理人の記入も可能であることとした。質問票は即日回収され、有効回答数は408人で回収率は81.6%であった。統計処理はSPSS11.0を用いて、Likertのスケール法の順序尺度で行った。また、「満足度」、「継続受診意志」と「受療推薦度」についての重回帰分析を行った。その結果、高齢患者側の要件に関する11項目、病院機能の35評価項目、看護師に関する質問項目6項目および待ち時間に関する項目3項目の主因子法によって、12個の因子が抽出された。(累積寄与率63.5%)。各因子間のCronbachのα係数はすべて0.6以上の高値を示した。「患者満足度」と「継続受診意志」の双方に対しては、「看護師の心理的支援」が強く関与していることが明らかとなった。
氷-水混相流による地域冷房用冷熱搬送システムの開発

1.電力料金制度などの社会的状況を考慮した実用的な潜熱利用冷熱搬送システムの概念設計を行った。2.直管および分岐管における氷水混相流の流動特性を調べ、氷水混相流の流動状態,圧力損失,分岐特性を明らかにし、広い条件の範囲についてこれらの予測を可能にした。また、水中における氷粒子塊の圧縮降伏応力を測定し、これが管内流れで形成されるクラスターにおける粒子の凝集力に対応することを明らかにした。3.管内氷水混相流の氷分率と流量を所定の値に制御する装置を開発し、これにより管を通して供給する冷熱量を制御できる事を確認した。4.閉塞が発生しやすいと予想された管路要素である水平管にエルボで接続された鉛直下降管、および分率調整器における閉塞を調べた。その結果、圧密型閉塞は鉛直下降管では発生せず、氷分率調整器では濃縮比がある限界値を越えたときに発生し、その限界濃縮比には粒子の性状が大きな影響を与えることを明らかにした。氷水混相流利用地域冷房に適した蓄熱槽を試作し、その性能の確認と氷取り出し装置の今後の改良のための実験を行った。6.需要側での冷熱の受け入れに従来の隔壁型熱交換器を用いる場合を想定して、二重管熱交換器における氷水混相流の熱伝達特性について実験的に調べ、流速,氷分率と熱伝達率の関係を明らかにした。7.取り込んだ冷熱を効率よく使いきる需要側熱交換器として氷水直接接触式熱交換器を考案し、それを実用化する上で必要となる氷水間の伝熱特性を実験的に調べ、流速と熱伝導率の関係,所定の交換熱量を得るのに必要な氷量などを明らかにした。本研究は、地域冷房における冷熱の高密度輸送を氷-水混相流により実現する技術の開発を目指すものであり、3年間の計画期間の初年度である平成7年度は、下記の事項を行なった。(1)円管内氷-水二相流の特性:従来の雪水二相流について知られている知見を、氷水二相流についての実験結果と比較検討し、実際に地域冷房で使用される菅径、材質を含む一般の場合について、圧力損失を予測する方法を確立した。(2)氷水二相流の分岐特性:冷熱を各需要施設に分配する際に使用される分岐管における氷水二相流の圧力損失、枝管に分配される氷の割合について調べ、これらに対する分岐の方向、流量比、氷の性質等の影響を明らかにした。(3)計測・技術開発:円管内の氷水二相流における氷の分率を実時間で測定する測定器を開発した。また、上記(2)の分岐における枝管内の氷分率を所定の値に制御する方法を開発した。(4)熱交換について:二重管熱交換器における、氷の混入の熱通過率に対する影響、二重管部通過後の氷粒子と水の間の熱交換に必要な距離、等に関する知見を得た。(5)直接接触式熱交換器の開発:氷-水混相流により輸送された冷熱を需要側でより能率的に取り出す方法として、氷粒子と水を直接接触させる方法を検討するため予備的実験を行なった。(6)管路の閉塞について:氷水二相流では、雪水二相流の場合と同様に、通常の固体粒子と水の二相流とは異なった、圧密型閉塞が発生することを確認し、その発生限界を解明する予備的実験を行なった。1.平成8年度の研究の概要本研究は、地域冷房における冷熱の高密度輸送を氷-水混相流により実現する技術の開発を目指すものであり、3年計画の第2年である平成8年度の実施内容は概略次の3種に分類される。

1)昨年度行なった流動及び伝熱特性に関する実験結果から、実際の場合についてこれらを予測する法則を導きこれを公表し、有用な技術情報として社会に提供する。2)氷-水混相流の流動伝熱装置・測定機器を、昨年度確認した原理に基づいて製作する。3)システムの実用化に必要とされるが、これまでに製作されていない装置・機器の開発。2.平成8年度の具体的実績(1)円管内氷-水混相流の流動特性:これまでの実験結果から、実際に地域冷房システムで用いられる水平な円管路における圧力損失を予測する方法を確立し、一般に公表した。また、冷熱を需要者に分配する際に用いられる分岐管における氷分配特性とエネルギー損失について実験を行ない、この結果を公表した。(2)管内氷-水混相流の氷分率を実時間測定する測定器を製作し、その特性が実用的要求を満足するものであることを確認した。また、分岐管の枝管に分配する氷の流量を制御する装置を開発した。(3)氷-水混相流利用冷房において有効と考えられる直接接触式熱交換器の開発の基礎として、その熱伝達特性を実験的に調べた。さらに、今後、実用化へ向けての課題となる、蓄熱槽の構造とこれに付随する氷の供給装置、撹拌装置及びそれらの氷分率の計測装置についての基礎的研究を行なった。1.電力料金制度などの社会的状況を考慮した実用的な潜熱利用冷熱搬送システムの概念設計を行った。2.直管および分岐管における氷水混相流の流動特性を調べ、氷水混相流の流動状態,圧力損失,分岐特性を明らかにし,広い条件の範囲についてこれらの予測を可能にした。また、水中における氷粒子塊の圧縮降伏応力を測定し、これが管内流れで形成されるクラスターにおける粒子の凝集力に対応することを明らかにした。3.管内氷水混相流の氷分率と流量を所定の値に制御する装置を開発し、これにより管を通して供給する冷熱量を制御できる事を確認した。4.閉塞が発生しやすいと予想された管路要素である水平管にエルボで接続された鉛直下降管、および分率調整器における閉塞を調べた。その結果、圧密型閉塞は鉛直下降管では発生せず、氷分率調整器では濃縮比がある限界値を越えたときに発生し、その限界濃縮比には粒子の性状が大きな影響を与えることを明らかにした。5.氷水混相流利用地域冷房に適した蓄熱槽を試作し、その性能の確認と氷取り出し装置の今後の改良のための実験を行った。6.需要側での冷熱の受け入れに従来の隔壁型熱交換器を用いる場合を想定して、二重管熱交換器における氷水混相流の熱伝達特性について実験的に調べ、流速、氷分率と熱伝達率の関係を明らかにした。取り込んだ冷熱を効率よく使いきる需要側熱交換器として氷水直接接触式熱交換器を考案し、それを実用化する上で必要となる氷水間の伝熱特性を実験的に調べ、流速と熱伝達率の関係,所定の交換熱量を得るのに必要な氷量などを明らかにした。
高度にアルキル化されたピペラジンを含む生物活性天然物の合成研究

最近、微生物および海綿から高度にアルキル化されたピペラジンを含む生物活性天然物が数多く見いだされている。これらは強い抗腫瘍活性を有することが知られている。これらはまた新規骨格を有するため多くの有機化学者の注目を集めている。その中で我々はサフラマイシン抗生物質の合成研究を展開した。基本的な合成戦略はピペラジンー2,5ージオンは化学的に安定でさらにその供給が比較的容易であることから我々はピペラジンー2,5ージオンの官能基を効果的に利用して天然物の骨格を構築するものである。以下に今回の研究結果をまとめる。1.ピペラジンー2,5ージオンからサフラマイシンBの全合成に成功した。2.特に1で得られた合成中間体の各種スペクトルの解析を基盤としてサフラマイシンF、G、Hの構造を推定した。3.モノメチルピペラジンー2,5ージオンを共通の合成単位として部分骨格(右半部および左半部)の合成に成功した。4.サフラマイシンA全合成における重要中間体(三環系二級ラクタム)の合成に成功した。5.モデル化合物において二酸化セレンによるキノンのα位に立体選択的に水酸基を導入することに成功した。6.レニエラマイシンの合成研究を行なうとともに天然物の新たな構造を提出した。これらの知見は他のピペラジンを含む複雑な天然物の合成研究に多大に貢献しうるものと考えている。1.モデル化合物の合成:(1)ピペラジン-2.5-ジオン1__から4-メトキシベンジル基をアミド窒素の保護基として用いて5工程で1-メチル体2__を合成した。(2)2__からイミド3__を経て5位カルボニル基の部分還元、酸触媒脱水閉環反応、脱保護、メチル化にてラクタム4__を得た。さらに4__は3工程でサフラマイシンA右半部5__に変換した。(3)2__の5位カルボニル基を選択的に還元し6__を得た。ついで我々が開発した改良Pictet-Spengler法を用いてサフラマイシン左半部7__を得た。2.サフラマイシンA8__の全合成:ピペラジン-2.5-ジオン9__から7工程で重要合成仲間体10__を合成することができた。全合成を検討中である。レニエラマイシンAの全合成:レニエラマイシンA11__と同一の立体化学を有するエステルを合成し、その起電導NMRスペクトルの詳細な解析により、目的物レニエラマイシンAの構造に対し新しい構造12__を提出することができた。現在その全合成を試みている。最近、硬度にアルキル化されたピペラジンを含む生物活性天然物が報告された。これらは一般に新規骨格を有するため有機合成化学者のタ-ゲットとなっている。本研究では特に抗腫瘍活性を有する抗生物質サフラマイシンに焦点を絞りピペラジン-2、5-ジオンからその部分合成および全合成を行い中間体を含めたすべての合成品の生物活性を検定し本群化合物の構造と活性の相関を明らかにすることを目的とした。まず、部分合成については天然物の骨格を2つに分け4-メトキシベンジル基をアミド窒素の保護基として用いて1から6工程で得られるモノメチル体2を共通中間体としてそれぞれを合成した。すなわち、2からアミノアセタ-ルを経る改良Pictet-Spengler法を鍵反応として5工程で左半分3を合成した。一方、2から容易に得られる4の5位カルボニルの部分還元引き続く酸触媒閉環反応を鍵反応として7工程で右半分5を合成した。こらに二酸化セレンにより5の6位に選択的に水酸基を導入してアルコ-ル6とした後、6から7および8を合成した。次に天然物の全合成研究に関しては基本的には我々の1からサフラマイシンBへの全合成経路を用いることとした。

まずサフラマイシンAの合成に関してはすでに合成したラクタム9はその後の変換に不適当であることから新たに1からラクタム10を合成した。また、アルコ-ル11から海洋天然物レニエラマイシンAの合成を目的として4工程で天然類緑体12の合成に成功し超電導NMRスペクトルの詳細な解析から天然物の9位立体配置を訂正した。現在、サフラマイシンBからサフラマイシンCおよびDへの変換ならびにすべての合成品の生物活性の検定を検討中である。このように本研究で得られた知見は他のピペラジンを含む天然物の化学的研究に貢献できると考えている。
高潮及び洪水の氾濫による都市水害とその予測に関する研究

1.洪水氾濫の解析:従来より開発及び改良を進めてきた二次元非線形モデルを用いて、大阪湾に流入する淀川及び大和川の洪水時の流出の変化を数値解析し、昨年度の大阪平野の洪水氾濫解析の際に用いた下流端境界条件の妥当性について検討を行った。その結果、洪水の流出時には水面こう配だけではなく移流効果が顕著であること、さらに流況の予測にあたっては非線形計算も欠かせないことが明らかになった。また、直接的に下流端境界条件の評価につながる水位の変化については、紀淡海峡部を節とし、大阪湾内奥を腹とする周期約3時間半の静振が計算されたが、その振幅値はさほど大きくない。したがって、洪水氾濫解析のみを行う場合については、下流端境界条件として朔望満潮位o.p.2.2mの一定値を与えても何ら支障はないものと判断される。2.高潮氾濫の解析:まず高潮氾濫水の伝播・衝突特性について高速ビデオを用いて二次元水理実験を行いそれらの特性について考察を加えた。すなわち、直角方向に位置する2つの決壊口からの氾濫水先端の衝突特性について検討がなされ、氾濫水は衝突点で若干混合するほかは、大部分の水塊は運動を停止し、水位の上昇となって逆方向に伝播することがわかった。ついで、高潮氾濫の数値解析については、伝播の初期条件として、Ritterの水面形の伝播モデルと段落のモデルの長所をとったモデルを提案することができた。氾濫水の先端条件の妥当性については、従来の数値モデルによる方法で水理実験結果と比較することは困難であって、破堤口の影響を考慮したモデルを作成する必要があることを指摘している。1.洪水氾濫の解析については、従来より開発を進めてきた2次元非線形モデルにおいて、固定境界における非線形項の取れ扱い方を改良した結果、盛上、河川堤防近傍の流れをより妥当に表現できるようになった。次に、このモデルを大阪平野の洪水氾濫解析に適用し、5313出水(淀川最大流量12,000【m^3】/s)により枚方地点、或いは毛馬水門地点で淀川左岸堤防が決壊したと仮定した場合の氾濫解析を行い、氾濫水の侵入状況、湛水深の変化を詳細に調べた。その結果、氾濫水の拡がりは、地形によく対応したものであったが、淀川以東の大阪平野では平野を網状に流れる都市河川の堤防が平野をいくつかに分割する形となり、氾濫水の流動、湛水深の時空間的変化に大きな影響を与えることが示された。2.高潮氾濫については、高潮・洪水氾濫水の衝突実験を5×5mのモルタル滑面仕上げの平面模型上で、幅10cmのゲートをコンピュータにより下降させて、氾濫をシミュレートして実施した。この実験より段波がお互いに干渉することなく通過し、前面で跳水等が発生せず、衝突前後で速度が変化しないことが明らかとなった。この結果から、1次元のBargers typeの氾濫水伝播モデルの平面への拡張によって現象が解析できるものと考えられた。3.氾濫と都市水害については、人的被害を推定するために、家屋の全壊・流失をもたらす流体力のモーメントを氾濫水と強風による抗力、氾濫水が天井に達した時の浮力と摩擦力に起因するモーメントより評価する方法を提案した。この結果、高潮氾濫時の家屋の破壊には、風の影響が大きいことおよび実際にジェーン台風時の大阪の比花区内の対象地域の全壊・流失家屋数が推定できることがわかった。4.氾濫災害と都市計画については、氾濫の歴史的変遷と都市の発達について検討するとともに、数値シミュレーションにより得られた最大湛水深、最大流量フラックスの値とその生起場所より災害発生可能位置を推定した。
オートファジーを標的とした糖尿病ならびに合併症の包括的病態解析

細胞内浄化機構オートファジーは細胞の恒常性維持に不可欠な機構であり、近年、その異常が種々の疾患の病態形成に関わることが明らかとされつつある。今回の研究において、哺乳類におけるオートファジーは、絶食時のケトン産生を制御することで、全身のエネルギー代謝の恒常性維持に寄与することが明らかとなった。また、このオートファジーの活性は糖尿病状態で減弱すること、そして、この異常が糖尿病血管合併症の発症進展に寄与することが明らかとなった。今回の結果より、オートファジーの活性化が糖尿病患者の健康寿命の促進に寄与する可能性が示され、今後、オートファジー活性化薬による新規糖尿病治療法の開発が期待される。1)糸球体上皮細胞特異的オートファジー欠損マウスを用いた検討。糖尿病性腎症発症進展における糸球体上皮細胞オートファジーの役割を検討した結果、糸球体上皮細胞オートファジーは早期腎症の発症ではなく、ネフローゼ症候群のような高度蛋白尿に進展す因子として重要であることが明かとなった。本研究結果は現在論文投稿中である。2)シャペロン介在性オートファジーと糖尿病発症とのかかわりを、シャペロン介在性オートファジーに必須の蛋白であるLamp2欠損マウスを用いて検討した結果、シャペロン介在性オートファジーの欠損は高脂肪食負荷肥満状態において肝臓からの抗肥満分子FGF21の分泌を増大させ、褐色脂肪組織での熱産生を亢進させることで抗肥満、抗糖尿病効果をもたらすことを明かとした。本研究結果は現在論文作成中である。3)哺乳類におけるオートファジー機構の生理的役割を検討するため、各種代謝臓器におけるオートファジー欠損マウスを作製した。骨格筋特異的、脂肪組織特異的オートファジー欠損マウスは飢餓に伴う、糖産生、ケトン産生に大きな影響を与えなかったが、肝臓特異的オートファジー欠損マウスでは部分的なケトン産生の低下が確認された。さらに肝臓、腎臓両臓器におけるオートファジー欠損は完全なケトン産生の低下が確認された。これらの結果は哺乳類におけるオートファジーは飢餓時のケトン産生に不可欠であること、腎臓にもケトン産生を行う機能が備わっていることを示している。糖尿病性腎症(腎症)の主体は蛋白尿を伴う糸球体病変であり、ポドサイト障害が腎症の発症や進展に寄与していると考えられている。本研究により、腎症におけるポドサイト障害が高度蛋白尿の原因となり得ること、またその背景にはオートファジー不全が関与しうることを明らかとした。具体的には、ヒト腎生検組織票本を用い、腎症におけるポドサイトでのオートファジー活性を検討するとともに、遺伝子改変マウスを用い、腎症発症機構におけるオートファジーの役割を検討した。結果、ヒト腎生検組織の検討では、糖尿病を伴う高度蛋白尿症例において、ポドサイトでのオートファジー活性の低下が確認された。更に、高脂肪食負荷により肥満2型糖尿病を誘発したポドサイト特異的オートファジー欠損マウスは、対照マウスに比し有意なポドサイト数の減少ならびに足突起の消失を伴う蛋白尿の顕著な増加、引き続く尿細管間質病変の悪化を認めた。これらの結果は、ポドサイトにおけるオートファジーは糖尿病状態における同細胞の恒常性維持に不可欠な機構であり、その破綻が高度蛋白尿の原因となりうることを示している。さらに近位尿細管細胞ならびに肝細胞における飢餓誘導性オートファジーには飢餓時における組織脂肪酸蓄積ならびにその後のケトン産生に不可欠な過程であること、その不全は飢餓時の活動性低下を引き起こすことを明らかとした。また、哺乳類に存在するシャペロン介在性オートファジー(CMA)の糖尿病における役割を検討した結果、CMA欠損マウスでは褐色脂肪細胞における熱産生の増加を伴う代謝の亢進、高脂肪食負荷に対する抗肥満、抗糖尿病効果を示すことが明らかとなった。予定した遺伝子改変マウスの作製ならびに解析は順調に進行し、結果科学論文として公表するに至っている。現在、それらの結果を背景にさらなる遺伝子改変マウスの作製ならびに研究の立案に至っている。本年度は主に糖尿病性腎症における血管内皮障害とポドサイト障害におけるオートファジーの役割について検証を進めた。当科のヒト腎生検組織を用いた検討では、難治性蛋白尿となる腎症症例ではほぼ全例、ポドサイト機能維持に不可欠なポドシン発現の減少が確認されており、ポドサイトの機能維持・生命維持が難治性蛋白尿に対する重要な治療標的であると考えられた。元来、糖尿病血管合併症の主体は血管内皮障害であることを考えると、ポドサイト障害を引き起こす背景には、内皮障害との何らかの病態形成における関連性が存在するはずである。しかし、その全容は十分に明らかにされていない。そこで、電子顕微鏡を用いた検討行い、糖尿病性腎症進展過程におけるポドサイト障害と内皮障害の関連を示す知見を得た。高脂肪食負荷2型糖尿病マウスでは、血管内皮障害が起こるがポドサイト障害は生じず軽度蛋白尿のみを呈した。一方、オルガネラ浄化機構オートファジーのポドサイト特異的欠損マウスは、通常食では蛋白尿を呈さないが、内皮障害を伴う糖尿病状態でのみ高度蛋白尿を示すことを確認した。さらに高脂肪食負荷モデルのみならず、血管内皮障害をもたらすノイラミニダーゼ投与による蛋白尿の出現は、ポドサイト特異的欠損マウスで顕著に増加した。

これら一連の結果は、内皮障害に伴うアルブミン尿出現時のポドサイト内のオルガネラ機能維持が、高度蛋白尿への進行予防としての治療になる可能性を示唆している。これまでの計画通りすすめてきた検討より、新たな仮説が生じ従来予定していた検討よりもさらに意義深い研究が進められている。1.糖尿病性腎症に伴うポドサイト障害におけるオートファジーの役割の検討糖尿病に伴う糸球体血管内皮障害に対するポドサイトオートファジーの役割を検討した。タモキシフェン誘導性ポドサイト特異的オートファジー不全マウス(TM-PodoAtg5KO)を作成し、高脂肪食負荷あるいは内皮グリコカリックス消失をもたらすノイラミニダーゼの静脈投与を行い、血管内皮障害に伴うポドサイト障害の程度を検討した。高脂肪食負荷を行った対照群では内皮障害の有無に関わらずポドサイトの形態は保たれ、アルブミン尿も軽度であった。一方、TM-PodoAtg5KOマウスでは、正常な内皮に隣接したポドサイトでは形態異常は観察されないものの、障害内皮に隣接したポドサイトでは顕著な足突起構造の破綻を認め、アルブミン尿が有意に増加した。ノイラミニダーゼ投与モデルでも同様の結果が得られた。糖尿病に伴う糸球体血管内皮障害時にポドサイトオートファジーは細胞保護的な役割を果たしており、その破綻が蛋白尿増悪を引き起こすことが示された。2.糖尿病・肥満発症における小腸オートファジーの役割の検討Atg5-floxマウスと小腸上皮特異的Cre発現マウスとの交配により小腸特異的オートファジー不全マウスを作製した。現在、高脂肪食負荷を行い、肥満糖尿病発症における小腸オートファジーの役割を検討開始した。高脂肪食負荷2週間の時点では対照群とオートファジー不全マウスにおいて有意な差はみられなかった。今後も引き続き、長期の観察をおこなう。3.糖尿病における膵α細胞オートファジーの役割の検討Atg5-floxマウスと膵α細胞特異的Cre発現マウスとの交配により膵α細胞特異的オートファジー不全マウスを作製した。今後引き続き、糖尿病モデルを作製し、肥満糖尿病発症における膵α細胞オートファジーの役割を検討する。細胞内浄化機構オートファジーは細胞の恒常性維持に不可欠な機構であり、近年、その異常が種々の疾患の病態形成に関わることが明らかとされつつある。今回の研究において、哺乳類におけるオートファジーは、絶食時のケトン産生を制御することで、全身のエネルギー代謝の恒常性維持に寄与することが明らかとなった。また、このオートファジーの活性は糖尿病状態で減弱すること、そして、この異常が糖尿病血管合併症の発症進展に寄与することが明らかとなった。今回の結果より、オートファジーの活性化が糖尿病患者の健康寿命の促進に寄与する可能性が示され、今後、オートファジー活性化薬による新規糖尿病治療法の開発が期待される。予定した遺伝子欠損マウスの作製ならびにその機能解析は予定通りに進行し、その結果も仮説を証明するに足るものであり、現在その成果を3つの論文にまとめることができている。1糸球体上皮細胞特異的オートファジー欠損マウスは通常食飼育条件では特に腎病変をきたすことなく、糖尿病状態においてのみ腎障害の悪化を呈した。この背景には血管内皮異常との関連があるのではないかと考えている。
半導体レーザーの発振光をプローブとした半導体の極低温物性の研究

本研究は、半導体レーザー(LD)をヘリウム温度にまで冷却し、電子緩和時間が非常に長くなった状態での超低電流でのレーザー発振を実現し、発振スペクトル解析、端子電圧の解析、および、発振光自体をプローブ光として半導体レーザー媒体(主としてGaAs、AlGaAs,AlGaInP系)のLD発振現象と低温物性の研究を行うことを目的としている。ヘリウム温度下で量子構造半導体レーザーに磁場を加え、メゾスコピック物理系と光の相互作用系として極低温の磁場下での半導体レーザー発振を見直すことによって、新しい物理が開けることを期待した。極低温でLDのV-I,P-I特性の磁場効果などの多数のパラメータを同時測定できるコンピューター制御の計測システムを製作し、実験した。AlGaInPの量子井戸構造LDで、励起電流を一定して、出力光を内部フォトダイオード(PD)で測定しながら、磁場掃引したところ、多くのLDで出力の増加する共鳴ピークを0.3-0.4T付近に観測した。共鳴の幅は4Kで0.1-0.15Tであり、温度上昇ともに広がり、20K程度で共鳴は消失する。この共鳴の磁場ではサイクロトロン共鳴周波数とモード間ビ-ト周波数とが等しい。結晶の対称性よりモード間ビ-ト電場が接合面に平行となる。また、量子井戸構造のためにサイクロトロン運動は接合面に閉じこめられる。磁場と接合面とのなす角に対する共鳴の依存性がこれらの事実から予想される形を示したので、非線形効果によるモード間ビ-トとサイクロトロン共鳴とが結合したモード同期現象の1つであると結論づけた。しかし、この結論は、本年2月の最終のだめ押しの発振前の低励起のLD実験でこの現象が見つかっり、さらに外部から光励起された弱励起LDとPDでも見つかり、覆された。また、低電駆動のLDの端子電圧Vが磁場に関した部分dV/dBにも共鳴的な振る舞いが観測された。これらの原因は今のところ不明であるが、この新現象の解明の実験を行っている。本研究は、半導体レーザーをヘリウム温度にまで冷却し、電子緩和時間が非常に長くなった状態での超低電流でのレーザー発振を実現し、発振スペクトルの解析、端子電圧の解析,表面第二高調波発生効率,ホールバーニング効果、および、発振光自体をプローブ光として半導体レーザー媒体(主としてGaAs,ALGaAs系)の低温物性の研究を行うことを目的としている。また、ヘリウム温度下で量子構造の半導体レーザーに磁場を加え、GaAs系半導体のMagneto-Optical効果、Magneto-resistance、量子ホール効果などレーザー媒体の低次元系としての振る舞いの研究を行う。2次元電子系、メゾスコピック物理系と光の相互作用として極低温下での半導体レーザー発振を見直すことによって、新しい物理が開けてくるを期待している。低温クライオスタットにマウントできる半導体レーザーマウントを設計し、製作中である。低温での発振実験を行い、低温下での非オーム接触ために端子電圧が常温に比べて3倍にもなることがわかった。現在、低温でもオーム接触を保つ半導体レーザーを探している。半導体レーザーのV-I,P-I特性の磁場効果などの多数のパラメータを同時測定できるコンピューター制御の計測システムを製作した。以上のように、本年度は購入した超伝導マグネットの低温関係の整備、計測のためのコンピューターシステムの構築、低温でのレーザー発振装置の作製など実験装置作りと予備的な受験が行えた程度であるが、これを土台に次年度は本実験に入る予定である。また、本研究に必要な時間依存のSchroedinger方程式や密度行列によるレーザー発振理論の数値計算のシミュレーションプログラムを開発した。

本研究は、半導体レーザーをヘリウム温度にまで冷却し、電子緩和時間が非常に長くなった状態での超低電流でのレーザー発振を実現し、発振スペクトルの解析、端子電圧の解析、表面第二高調波発生効率、ホールバーニング効果、および、発振光自体をプローブ光として半導体レーザー媒体(主としてGaAs,AIGaAs系)の低温物性の研究を行うことを目的としている。また、ヘリウム温度下で量子構造の半導体レーザーに磁場を加え、GaAs系半導体のMagneto-Optical効果、Magneto-resistance、量子ホール効果などレーザー媒体の低次元系としての振る舞いの研究を行う。2次元電子系、メゾスコピック物理系と光の相互作用として極低温下での半導体レーザー発振を見直すことによって、新しい物理が開けてくるのを期待している。極低温で半導体レーザー(LD)のV-I,P-I特性の磁場効果などの多数のパラメータを同時測定できるコンピューター制御の計測システムを製作した。ヘリウム温度で多くのLDの立ち上がり電圧はバンドギャップの数倍5-9Vにもなり、また、発振開始電流は1-10mAで、期待していた低発振電流とすることは出来なかった。また、低温における熱伝導の低下によりLDによっては、非線形な電圧電流特性、光特性にヒステリシスを示すものがあった。多くのLDで、0-5Tにわたり負の磁気抵抗が観察された。励起電流を一定にして、LD出力光を内部フォトダイオードで測定しながら、磁場掃引したところ、出力の増加する共鳴現象を0.3T付近に観測した。現在この共鳴の性質は不明であるが。この磁場でのサイクロトロン共鳴周波数とモード間ビ-ト周波数とが等しいことから、モード同期による発振強度の増加ではないかと考えている。本研究は、半導体レーザーをヘリウム温度にまで冷却し、電子緩和時間が非常に長くなった状態での超低電流でのレーザー発振を実現し、表面第二高調波発生効率,および、発振光自体をプロープ光として半導体レーザー媒体(主としてGaAs,A10aAs系)の低温物性の研究を行うこと、また、ヘリウム温度下で量子構造の半導体レーザーに磁場を加え、レーザー媒体の低次元系としての振る舞いの研究を行うことを目指した。2次元電子系、メゾスコピツク物理系と光の相互作用系として極低温下での半導体レーザー発振を見直すことによって、新しい物理が開けてくるを期待した。多くのInGaAsPの量子井戸構造型LDで、0-5Tにわたり負の磁気抵抗が観察された。励起電流を一定にして、LD出力光を内部フォトダイオード(PD)で測定しながら、磁場掃引したところ、出力の増加する共鳴現象を0.3-0.4T付近に観測した。共鳴の幅は4Kで0.1-0.15Tであり、温度上昇ともに広がり、20K程度で共鳴は消失する。この共鳴はサイクロトロン共鳴周波数とモード間ビ-ト周波数とが等しいときに起こる。磁場と接合面とのなす角に対する共鳴の依存性を測碇すると、予想される形を示したので、モード間ビ-トによるサイクロトロン共鳴とこの結論づけた。
市街地の対流・放射連成シミュレーションに基づく建物外壁面の熱伝達機構の解析

1本研究では、対流と放射の連成した建物外壁面の熱伝達のメカニズムを風洞実験ならびに,各種乱流モデルに基づく対流・放射連成シミュレーションにより総合的に解析するシステムのプロトタイプを作成した。これを実現するために行った技術開発を以下に示す。2風洞実験により乱流数値シミュレーションモデルの検討に使用可能な実験データベースを整備した。3複合グリッドシステムを用いた建物外壁面近傍の気流分布、温度分布の解析手法を開発した。これを用いたLESによる数値予測手法に関して、実験データベースとの比較・照合によりその手法の検証・最適化を行うとともに、基本的条件の下で数ケースの計算を行った。4実験データベース、LESデータベースを用いてDSM,k-εモデル等のレイノルズ平均型の乱流モデルのモデル化を吟味し、これに改良を施し、LESに比べてはるかに少ない計算時間で所要の精度の解析が可能な対流場の数値予測手法を開発した。5次に、前項で開発された対流場の予測手法に、放射計算法を組み込み、対流と放射の連成した総合的解析手法を開発した。
最近10年間における華南少数民族関係中国刊行物のデ-タ化に関する基礎研究

1.関連文献の抽出最近における中国の民族学関係刊行物急増傾向にかんがみて、当面は研究代表者が、これまで最も強い関心を注いできた瑶族(〓族を含む)と苗族に対象を限定し、その他の少数民族については、次年度以降に取り上げることにした。その結果、現在までに瑶族について646件(内訳:雑誌掲載論文403件、論集等掲載論文215件、単行本28)、〓族について111件(内訳:雑誌掲載論文65件、論集等掲載論文42件、単行本4件)、苗族について766件(内訳:雑誌掲載論文638件、論集等掲載論文111件、単行本17件)、総計1523件の文献資料の抽出に成功した。2.レファレンス・ソ-スの補充レファレンス・ソ-スとしては、従来どおり『東洋学文献類目』、『全国総書目』、および『復印報刊資料・中国少数民族』を基本資料としたが、今年度はさらに(1)『中央民族学院図書館蔵中国民族研究参考簡目・第一輯(古籍部分)』(北京、1985年)、および(2)『中国少数民族史論文資料索引』(北京、1982年)の2種を追加することによって、文献の補捉率を大幅に高めることに成功した。3.新たな知見この研究によって得られた新たな知見としては、瑶族に関するビブリオグラフィ-(ただし内部資料)『瑶族研究論著、資料目録〓編』が、広西瑶族研究学会から1987年に刊行されていることを確認しえたことである。4.今後の展望平成3年度中には瑶族関係の文献資料のデ-タ化のための前処理を完了し、その成果を印刷物の形で公表する予定である。
老化における酸素および糖ストレスによる筋肉タンパク質の機能変化

老化は細胞機能の低下を引き起こすが、骨格筋においても委縮などの影響が見られる。老化に伴う骨格筋タンパク質の機能低下がタンパク質の非酵素的な修飾によるものである可能性が考えられることから、以下の実験を行った。1.骨格筋タンパク質の酸化修飾を4週齡、9か月齡、17か月齡ラットにおいてタンパク質カルボニル基含量と抗DNP抗体を用いたウエスタンブロットから解析した結果、加齡により骨格筋タンパク質の酸化修飾が亢進することを認められた。酸化修飾はミオシンATPase活性を低下させたことから、加齡による修飾が収縮機能にも影響を与えている可能性が示唆された。継代した培養筋管細胞についても同様の解析を行ったが、有意な差は認められなかった。2.ラット骨格筋のスーパーオキサイドデスムターゼ活性は加齡により顕著に減少し、グルタチオンパーオキシダーゼは増加した。3.骨格筋タンパク質の分解速度は加齡に伴い著しく減少した。このとき、どの月齡においても非リソソーム系分解活性の割合には変化がなかった。4.加齡による骨格筋のタンパク質の非酵素的糖化(グルケーション)を抗AGE抗体を用いたウエスタンブロットで解析したところ、加齡に伴うグリケーションの変化は見られなかった。以上の結果から、骨格筋においては加齡に伴うSOD活性の低下から消去できなかった活性酸素がタンパク質を攻撃し、一方タンパク質の分解速度は遅くなるため、酸化修飾されたタンパク質が蓄積し、それが収縮機能に影響を及ぼすものと考えられた。しかし、グリケーションは酸化修飾より顕著に進行しないものと考えられた。骨格筋タンパク質は体タンパク質のの40%を占める体の中では最大の組織であるが、代謝回転が他の組織タンパク質より遅いため、活性酸素や糖により修飾されたタンパク質が蓄積されやすいと考えられる。本研究において加齢に伴う骨格筋タンパク質の酸化修飾とグリケーションの骨格筋タンパク質の機能に及ぼす影響について検討した結果、以下の知見を得た。1.8ヵ月齢のWistar系雄ラットの後肢筋タンパク質のカルボニル基含量はヒラメ筋(赤筋)、長指伸筋(白筋)ともに対照の1ヵ月齢ラットに比べ増加し、TBARSも増加した。しかし、肝臓では増加は認められなかった。2.グリケーションの指標となるフラクトシルリジンも加齢に伴い増加した。3.筋肉タンパク質の酸化修飾をより詳細に調べるために、カルボニル基(DNP-)に特異的なモノクローナル抗体を用いてSDS-PAGEで分離した骨格筋タンパク質についてイムノブロットを行ったところ、アクチンと分子量4万程度のタンパク質が顕著に酸化修飾されていることが明らかとなった。肝臓ではこのような変化は認められなかった。4.筋肉のSOD活性の加齢による変化は認められなかった。5.筋肉タンパク質の分解速度は8ヵ月齢で50%以下に低下した。以上より、加齢に伴い肝臓よりも骨格筋タンパク質において酸化修飾タンパク質が蓄積し、収縮機能に対しても影響する可能性があるが、これは抗酸化系酵素の活性低下よりも筋肉タンパク質の分解、修飾タンパク質の除去能が低下したためと考えられた。今後、この点を明らかにするために培養細胞なども用いて分解酵素系の検討、およびグリケーションとの関係を追及する。骨格筋タンパク質の非酵素的な修飾が老化による骨格筋の機能低下の原因の一つである可能性について、以下の検討を行った。1. 17ヵ月齢のSD系ラットの骨格筋タンパク質の酸化修飾をタンパク質カルボニル基含量から評価したところ、白筋、赤筋ともに4週齢ラットに比べ23倍程度増加した。また、9ヵ月齢ラットの骨格筋タンパク質の酸化修飾を抗DNP抗体を用いたウエスタンブロットで解析したところ、若齢ラットに比べミオシンと分子量10万付近のタンパク質が顕著に修飾されたことが示された。2.骨格筋タンパク質の分解速度を4週齢、9ヵ月齢および17ヵ月齢ラットの単離骨格

筋切片からのチロシンの放出速度から測定した。その結果、加齢に伴い著しくチロシンの放出速度が減少、すなわち分解が低下したことが明らかとなった。このとき、どの月齢においても非リソソーム系分解活性の割合には変化がなかった。3.加齢による骨格筋タンパク質の非酵素的糖化(グリケーション)を抗AGE抗体を用いたウエスタンブロットで解析したところ、加齢に伴うグリケーションの変化は見られなかった。4.継代した培養筋管細部であるL6細胞では有意なタンパク質の酸化修飾は認められなかった。おそらく、この細胞が未分化細胞であることによると考えられる。以上の結果、および昨年度の結果から、骨格筋においては加齢に伴いSOD活性の低下からフリーラジカルが増加し、一方タンパク質の分解速度は遅くなるため、酸化修飾されたタンパク質が蓄積し、それが収縮機能に影響を及ぼすものと考えられた。
「血管壁ナトリウム利尿ペプチド系」の臨床的意義に関する発生学的、分子生物学的研究

1)マウスCNP遺伝子クローニングとCNPノックアウトマウスの開発:BALB/cマウス遺伝子ライブラリー10^6クローンをラットCNPcDNAプローブを用いてスクリーニングした。これよりマウスCNP遺伝子を含む2.6kbのDNA断片のクローニングに成功した。マウスCNP遺伝子はともに少なくとも3つのエクソンと2つのイントロンから構成されていることが明らかとなった。マウスCNP遺伝子5′-隣接領域の近位部にはTATA box, cAMP応答因子様配列、SP1結合部(GC box)、逆向きCCAAT配列(Y box)が認められた。また、その上流に25回のCA反復配列(マイクロサテライト)が認められた。我々は既にTGF-β及びTNF-αにより内皮細胞におけるCNP遺伝子発現が著明に亢進することを報告してきたが、マウスCNP遺伝子の5′-隣接領域及び第1イントロンには各々TGF-β応答因子様配列、NF-κB結合部位が存在しその重要性が示唆された。PCR法による組換え近交系マウス間のマイクロサテライト多型の解析により、マウスCNP遺伝子は、Ren-1遺伝子と同じ第1染色体上のAcrgとInの間に存在することが明らかになった。更に、マウスCNP遺伝子の第1エクソンの部分をネオマイシン耐性遺伝子にて破壊し、HSV-TK遺伝子を連結したターゲッティングベクターを作製した。このターゲッティングベクターをマウス胚幹細胞(ES細胞)にエレクトロポレーション法にて導入し、ホジティブ・ネガティブ選択法にて組同組換え体を選択し、生殖キメラマウスの作製に成功した。現在、ホモ接合体(ノックアウトマウス)を開発中である。2)アデノウィルスを用いたCNP遺伝子導入による血管平滑筋細胞増殖抑制の検討及び増殖性血管病変の遺伝子治療への応用:E1部分を除いたヒト5型アデノウィルスゲノムとCMVプロモーター及びヒトCNP cDNAを組み込んだシャトルベクターを293細胞内で相同組換えさせることにより、CNP遺伝子発現アデノウィルスベクター(Ad. CMV/CNP)の作成に成功した。ラット大動脈血管平滑筋細胞に対し、Ad. CMV/CNPを40moi(pfu/cell)となるように感染させた。細胞培養上清中のCNP濃度は、Ad. CMV/CNP感染群では122±44pmol/10^6 cellsであり、これは内皮細胞のCNP産生(32±5fmol/10^6 cells)の約4000倍であった。このAd. CMV/CNP感染群ではほぼ完全な増殖抑制効果が認められた。アデノウィルスベクターにより遺伝子導入されたCNPは血管平滑筋細胞に対してオートクリン、パラクリン因子として増殖抑制効果を発揮し、CNP遺伝子の過剰発現は増殖性血管病変に対する遺伝子治療に有用であることが示唆された。

アデノウィルスベクターにより遺伝子導入されたCNPは血管平滑筋細胞に対してオートクリン、パラクリン因子として増殖抑制効果を発揮し、CNP遺伝子の過剰発現は増殖性血管病変に対する遺伝子治療に有用であることが示唆された。
加速器質量分析法による中性子線量の測定

^<36>Clは天然には主として宇宙線と大気との反応で生成する半減期30万年の純β放出核種で、環境中の放射能レベルは大変低く、放射線測定では検出することができないが、大気や水の循環の良いトレーサーになるとして注目される核種であった。これまで、筑波大学のタンデム加速器を中心として加速器質量分析法の開発をしてきたが、^<36>Clを高感度に測定できるようになり、国内で唯一の測定機関として実用が可能になった。これまで、JCO事故で放出された中性子の線量の結果と測定結果がよく一致することを発表した。原爆の中性子線量の再評価と加速器の構造物中に生成した^<36>Clと塩素の同位体比^<36>Cl/Clの測定を行い、中性子線量の積算を試みた。その結果を箇条書きにまとめる。1.広島の原爆の線量評価のために、これまで被ばく試料中のさまざまな核種について放射能濃度の測定がなされてきた。しかし、時間がたつにつれて放射能の減衰があり、精度のいい結果が得られていなかった。そのため、理論的計算による線量との不一致が残り、論争になっていた。そこで、再計算を行うと共に、被ばく試料(墓石など)についてわれわれのグループおよびドイツで半減期の長い(30万年)^<36>Clを測定した。同じ試料について金沢大学の極低レベル実験室において^<155>Euを測定することになった。その結果、計算結果DS02とよく一致し、計算と合わなかったのは爆心地から遠方において、バックグランドによる誤差が生じていることも分かった。(投稿中)2.3種類の加速器、東京大学原子核科学研究センターSFサイクロトロン、東北大学原子核理学研究施設300MeV電子リニアック、高エネルギー加速器研究機構12GeV陽子サイクロトロンの遮蔽壁、シールドコンクリートなどのコンクリート試料の^<36>Clの測定を行った。各施設の試料中の^<36>Clの濃度は低く、現在設定が急がれているクリアランスレベルの値(原子炉について提唱されている値)よりかなり低いことが分かった。また、各加速器の性質によってコンクリート壁の深度分布は異なる結果が得られた。高エネルギー加速器研究機構ではエネルギーが非常に高いので、熱中性子以外の成分による^<36>Clの生成もあることが分かった。また他の核種^3H,^<60>Co,^<155>Euなどの同時測定によって得られ長期間にわたる熱中性子の線量の計算結果とも一致することが分かった。(投稿準備中)以上のように加速器質量分析法によって^<36>Clを測定することによって、中性子の線量評価を行うことが可能で、実用的にも良い結果が得られることが分かった。平成13年度は加速器を用いて分析法の検討を行った。筑波大学のシステムで最も問題となるのは、加速器の安定化で、現在は測定したいイオンと同じ軌道を通るイオンをパイロットビームとして,加速し,電圧の安定化を図るパイロットビーム法をとっている。パイロットビームとしては^<36>C1に対し、炭素-12の3分子イオン(^<12>C_3^-)を用いているが,これまでの結果からグラファイトが炭素源として優れていることがわかったので、1μg以下の量のグラファイトを1試料に対し加えることとした。しかし、このグラファイト量を一定に保つことが困難であったので、フラーレン(C-60)をベンゼンに溶解し,この量の安定化を図った。試料調製にかんする問題点としては硫黄をどれだけ除去できるかということが最も重要で,種々の試みをしているが,まだ完全とはいえない。しかし,バックグランドに近い試料の測定は行えるようになった。本年度塩素の分析を確認するためにイオンクロマトグラフィ装置を購入したので,順次改良していく予定である。実試料としては,現在広島の試料の分析を行っている。(投稿中)

2.3種類の加速器、東京大学原子核科学研究センターSFサイクロトロン、東北大学原子核理学研究施設300MeV電子リニアック、高エネルギー加速器研究機構12GeV陽子サイクロトロンの遮蔽壁、シールドコンクリートなどのコンクリート試料の^<36>Clの測定を行った。各施設の試料中の^<36>Clの濃度は低く、現在設定が急がれているクリアランスレベルの値(原子炉について提唱されている値)よりかなり低いことが分かった。また、各加速器の性質によってコンクリート壁の深度分布は異なる結果が得られた。高エネルギー加速器研究機構ではエネルギーが非常に高いので、熱中性子以外の成分による^<36>Clの生成もあることが分かった。また他の核種^3H,^<60>Co,^<155>Euなどの同時測定によって得られ長期間にわたる熱中性子の線量の計算結果とも一致することが分かった。(投稿準備中)以上のように加速器質量分析法によって^<36>Clを測定することによって、中性子の線量評価を行うことが可能で、実用的にも良い結果が得られることが分かった。^<36>Clは自然界では主として宇宙線と大気との核反応で生成する半減期30万年の純β放出核種で、環境中などの放射能レベルは非常に低く放射線の検出では検出することはできないが、大気や水の循環のよいトレーサーとして注目される核種であった。筑波大学のタンデム加速器でこれまで加速器質量分析法の開発をつづけてきたが、^<36>Clについては高感度に分析できるようになり、国内で唯一の測定機関として実用化が可能になってきた。平成14年度においてはJCO臨界事故において放出された中性子の線量測定の結果をまとめて報告した。次に国内の主要な加速器の遮蔽コンクリート中に運転に伴い放出される中性子により生成された^<36>Clを測定した。この方法では^<36>Cl/Clの比を求めることができ、感度が非常に高いために、少量の試料でこれまでに照射された中性子の積算量を求めることができる。まず、国内で代表的な加速器である高エネルギー加速器研究機構の12GeV陽子シンクロトロン、東京大学の旧原子核研究所のSFサイクロトロン、東北大学の電子ライナックのシールドコンクリートのボーリング試料について測定を行った。その結果、^<36>Cl生成が塩素の熱中性子捕獲反応に限られていると仮定すると、全中性子量にして10^<11>から10^<15>個の中性子がコンクリート中に照射されたと結論することができる。このほかに広島原爆の線量再評価に関連して、原爆に被爆した花崗岩、コンクリートなどの試料を分析して、DS86の再評価の一端を担い、DS02の構築に寄与している。これらについては現在継続中である。^<36>Clは天然には主として宇宙線と大気との反応で生成する半減期30万年の純β放出核種で、環境中の放射能レベルは大変低く、放射線測定では検出することができないが、大気や水の循環の良いトレーサーになるとして注目される核種であった。これまで、筑波大学のタンデム加速器を中心として加速器質量分析法の開発をしてきたが、^<36>Clを高感度に測定できるようになり、国内で唯一の測定機関として実用が可能になった。これまで、JCO事故で放出された中性子の線量の結果と測定結果がよく一致することを発表した。
肝移植と機械灌流法を応用した革新的な転移性肝癌に対する体外治療法の開発

従来治療が困難であった高度の肝臓の転移性病変に対して、灌流装置上で局所治療と高用量の薬物療法を実施し、さらに遺伝子制御治療を施すものである。移植グラフトの機械灌流を臓器保存の枠組みを超えて、種々の体外臓器治療のプラットフォームとして発展させるための基礎的な研究である。肝臓に対するダメージを最小化するために自己肝移植術と、機械灌流は無虚血肝移植の技術を用いる。