hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
産後の母乳ケアにおいて助産師が医師に紹介すべき臨床的指標の開発

本研究の目的は、助産師による産後の乳房ケアにおいて、医師に紹介すべきか否かという乳房(乳腺)状況の臨床的指標を提示することである。助産師の判断により乳腺外科医に紹介された8事例について、開業助産師と乳腺外科医の協力を得て、助産師の判断所見と乳腺外科医による乳腺画像・診断とを照らし合わせた。乳腺外科医に紹介した事例の産褥日数は、産褥12か月から10か月1年までと授乳期全般に及んでいた。対象者は、乳房の張りやしこり、乳汁分泌不良、発熱や乳房の疼痛など乳房トラブルを感じて助産所を訪れ、助産師は、問診・触診等によるアセスメントのもと母乳ケアを行い、“どうしても取れないしこり"、“硬結と疼痛"、“発熱"、また、“しこり・硬結の可動性や波動性"、“乳管からの膿汁の排出"などの所見を認める場合に乳腺外科医に紹介をしていた。乳腺外科医による超音波所見には、嚢胞、乳管拡張像、乳管閉鎖像、間質性炎症所見、中には正常な授乳期乳腺も見られた。本事例の中にも、昨年度の報告同様、発熱を伴わない乳腺炎の事例があった。硬結部位は、ABCDどの領域にもみられ、今後事例数を重ねて、特定領域にみられやすい硬結とその種類など集約できるか否か検討していく。最終的には、助産師の所見と乳腺所見(画像)をマッチさせ、乳腺外科医の診断・処置を合わせて臨床的指標を提示する。乳腺画像ならびに診療録からの情報収集に関する倫理審査に時間を要したことから、本年度は、対象者の承諾から分析までの期間が少なく、次年度に目標例数を分析し、成果を出す。引き続き助産師による産褥乳房の問診・視診・触診等により得た情報とその判断(アセスメント)の記述を進め、助産師が医師に紹介すべきと判断した事例の乳腺超音波画像・診断との分析/すりあわせを行う。具体的には、助産師が、乳房ケア時の正常逸脱を疑った所見と、乳腺外科医師による超音波所見/診断との関連の分析から、『このような視診や触診による所見がある場合は、膿胞を疑い、医師に紹介する。このような視診や触診による所見の場合、乳房ケアにより状況は改善する』というような医師に紹介すべきか否か、どのような正常逸脱が疑われるのかという臨床的指標を提示する。本調査では、助産師の経験知を集約し、乳腺画像を用いた医師の診断と結合させることで、対象者の正常逸脱の有無を早期に判断し、治療とケアが適時に行われ、母乳育児に関連する育児困難感や不安感を軽減する効果的なケアの開発に繋がると考えている。助産師による産褥期乳房の問診・視診・触診等により得た情報とその判断(アセスメント)の記述に向けて、乳房ケアの経験豊かな助産師3名から、これまで経験した所見(乳房ケア時に助産師のケアの範囲を超えていると認識した問診や視診、触診等による所見)とそれへの対応について、聞き取り調査を行った。その結果、全身の発熱を認めない乳腺炎の存在と、乳がんと診断されたしこりの経験が語られた。発熱を認めない乳腺炎は、2例事例の経験が聞かれた。この内の1例は、乳房にはしこりがあり、乳房ケアにより『乳房が緩んだ(しこりが軽減した)』が、1回だけの関わりとなったため、その後の経過を聴取すると乳腺炎の診断で切開をした事例であった。2例目は、発熱を認めず、乳房のしこりと腋窩リンパ節の腫脹を認めた。いずれの事例も、発熱があれば、ただちに病院に紹介あるいは受診を促すが、2事例とも、経度頭痛を認めると予防的にすぐ鎮痛剤(非ステロイド系消炎鎮痛剤)を内服する方であり、発熱が押さえられていたと思われるとのアセスメントをしていた。その他、これまで経験した所見と対応を聴取した。助産師へのインタビュー日時に関して、計画的に調整が行えていなかったことにより、計画的していた調査例数に達成しなかった。

硬結部位は、ABCDどの領域にもみられ、今後事例数を重ねて、特定領域にみられやすい硬結とその種類など集約できるか否か検討していく。最終的には、助産師の所見と乳腺所見(画像)をマッチさせ、乳腺外科医の診断・処置を合わせて臨床的指標を提示する。乳腺画像ならびに診療録からの情報収集に関する倫理審査に時間を要したことから、本年度は、対象者の承諾から分析までの期間が少なく、次年度に目標例数を分析し、成果を出す。引続き1)助産師による産褥期乳房の問診・視診・触診等により得た情報とその判断(アセスメント)の記述を進めると共に、2)助産師が医師に紹介すべきと判断した事例の乳腺超音波画像の描写の分析を行う。そして、3)助産師の乳房ケア時の問診・視診・触診等から得た情報と、乳房超音波画像とを結合させ、事例を積み重ねる。引き続き助産師による産褥乳房の問診・視診・触診等により得た情報とその判断(アセスメント)の記述を進め、助産師が医師に紹介すべきと判断した事例の乳腺超音波画像・診断との分析/すりあわせを行う。具体的には、助産師が、乳房ケア時の正常逸脱を疑った所見と、乳腺外科医師による超音波所見/診断との関連の分析から、『このような視診や触診による所見がある場合は、膿胞を疑い、医師に紹介する。このような視診や触診による所見の場合、乳房ケアにより状況は改善する』というような医師に紹介すべきか否か、どのような正常逸脱が疑われるのかという臨床的指標を提示する。3月納品分までを支出額とされており、当該年度の所要額はすでに使用済である。(理由)3月に納品となり、支払いが完了していないため。(計画)4月に支払いが完了する予定である。
超伝導機構の第一原理からの解明

従来のフォノン機構の超伝導では,1.局所密度汎関数法に基づくバンド計算で,一電子状態や電子格子相互作用定数を計算し,2.エリアシュバーグ理論にこれらの情報を組み込んで転移温度T_Cを第一原理的に評価してきた.ところで,最近の銅酸化物や重フェルミオン系,フラーレンでの超伝導では,これらの作業の一部或いは全部が再検討されねばならない.その再検討の一環として,まず,1に関連して,局所密度汎関数法を越えて,非局所性の入った電子状態計算の一つの方法を提案した.それは,ハートレー・フォック法における非局所的な交換効果を土台とし,それによく制御された相関効果を導入するものであり,その有効性を原子の基底状態やイオン化エネルギーの計算で確かめた.その他,クーロン斥力による電子の避け合い(相関効果)とイオンの周期ポテンシャルの影響(バンド効果)の絡みによって,一電子近似では導けないような電荷応答とスピン応答の違いが生じることをアルカリ金属を例として指摘した.又,2に関連して,エリアシュバーグ理論では無視されているバーテックス補正Γの効果を無限次まで取り込む理論を展開した.これは,自己エネルギーΣを逐次近似法を用いて自己無撞着に決める際に,その各段階でΓをワード恒等式を満たす形でΣから決め,それを次の逐次近似の段階でΣを計算し直す際に使っていくという方法であり,形式上考えられ得るあらゆるΓが自動的に取り込まれる.そして,この方法の正しさをポーラロン問題で確かめ,これをフラーレンに応用した.この理論によれば,フォノンによるΓは,それを考えない場合に比べ,概ね,T_Cをかなり増大させるが,常に増大させるものではなく,南部・ゴールドストーン・モードとしてのプラズモンの発生がよく起こるような状況では,逆にΓは全体としてT_Cを押し下げる.このように,ΓのT_Cへの影響は複雑であり,詳しい検討は次年度以降の問題である.従来のフォノン機構の超伝導では,1.局所密度汎関数法に基づくバンド計算で,一電子状態や電子格子相互作用定数を計算し,2.エリアシュバーグ理論にこれらの情報を組み込んで転移温度T_Cを第一原理的に評価してきた.ところで,最近の銅酸化物や重フェルミオン系,フラーレンでの超伝導では,これらの作業の一部或いは全部が再検討されねばならない.その再検討の一環として,まず,1に関連して,局所密度汎関数法を越えて,非局所性の入った電子状態計算の一つの方法を提案した.それは,ハートレー・フォック法における非局所的な交換効果を土台とし,それによく制御された相関効果を導入するものであり,その有効性を原子の基底状態やイオン化エネルギーの計算で確かめた.その他,クーロン斥力による電子の避け合い(相関効果)とイオンの周期ポテンシャルの影響(バンド効果)の絡みによって,一電子近似では導けないような電荷応答とスピン応答の違いが生じることをアルカリ金属を例として指摘した.又,2に関連して,エリアシュバーグ理論では無視されているバーテックス補正Γの効果を無限次まで取り込む理論を展開した.これは,自己エネルギーΣを逐次近似法を用いて自己無撞着に決める際に,その各段階でΓをワード恒等式を満たす形でΣから決め,それを次の逐次近似の段階でΣを計算し直す際に使っていくという方法であり,形式上考えられ得るあらゆるΓが自動的に取り込まれる.そして,この方法の正しさをポーラロン問題で確かめ,これをフラーレンに応用した.この理論によれば,フォノンによるΓは,それを考えない場合に比べ,概ね,T_Cをかなり増大させるが,常に増大させるものではなく,南部・ゴールドストーン・モードとしてのプラズモンの発生がよく起こるような状況では,逆にΓは全体としてT_Cを押し下げる.このように,ΓのT_Cへの影響は複雑であり,詳しい検討は次年度以降の問題である.
〈多元的生成モデル〉にもとづく高校づくりの促進条件に関する臨床的研究

1.文献研究を通して、とりわけ「縮小期後半」以降の教育改革が〈一元的操作モデル〉に彩られ、「教育の経済化」や「人事管理制度の改定」が進められる中でさらにその傾向が強まっている実態が明らかになった。時代は、新自由主義・新保守主義・形式主義・功利主義およびそれらを貫く父権主義に枠づけられてきた。同時に、これらの動きを相対化し、より良い方向へと展開させる物語の乏しさを認識させられた。この意味で、〈多元的生成モデル〉はひとつの重要なオルタナティブとなり得ることがより明確になった。2.とはいえ、困難な時代状況において、〈多元的生成モデル〉の内発的な実践を外側から記述し理想化するだけでは〈一元的操作モデル〉に呑み込まれ、システム化されてしまう。これを避けるには、(1)内発的な実践の萌芽をできるだけ重層的・多元的に認識すること、(2)当該実践の持続可能性を高めていくための取り組みを支援していくとともに理論構築を試みること、(3)とくに生徒の声に耳を傾けながら〈多元的生成モデル〉の教育的・社会的意義を言語化すること、(4)さまざまな実践の萌芽をつなげ、とくに継続的にかかわる主体(教員など)を中心とした相互的主体変容の場を構築していくこと、の4つの点が重要であることを認識することができた。3.本年度は、上記(1)(3)に焦点化して研究を進展させた。とくに、(3)については、3つの公立高等学校の3年生生徒計16名に各30分1時間強の半構造化インタビューを実施した。かれらがそれぞれの高校でどのように他者と出会い、学びをどのように経験し意味付与し、社会や他者をどのように捉え、さまざまな葛藤の中で未来をどのように描いて行ったかをできるだけ深く捉えることにした。年度末のインタビュー実施となったため詳細な分析は次年度に実施し、日本教育社会学会大71回大会での報告と出版物の作成に取り組む予定である。より適切なサンプル構成とするために3校に絞り込んだが、本研究課題の一年目に想定していた生徒インタビューまで実施することができた。また、対象校の一校の学校運営の困難さに直面することで、研究代表者自身想定できなかった学びを経験することができた。年度途中で大学運営の業務が新たに付加されたため、当初予定していた2015年全校高校校長教員調査データの再分析とそれにもとづく追加対象校の選定にまでいたらなかった点は次年度の課題としたい。〈多元的生成モデル〉の実践校を3校に絞ったことで却って研究課題が焦点化され明確になった。この点は継承しさらに具体的なかかわりへとつなげていきたい。他方、さらなる対象校の選定については、次年度の課題としたい。対話的関係を大切にしつつ深く学校にかかわることで、計画そのものに若干の変更が生まれるが、付随的な学びや気づきが研究をより豊かにしてくれているという現実を大切にしたい。研究という実践自体が〈多元的生成モデル〉にもとづくものになりつつある。

〈多元的生成モデル〉の実践校を3校に絞ったことで却って研究課題が焦点化され明確になった。この点は継承しさらに具体的なかかわりへとつなげていきたい。他方、さらなる対象校の選定については、次年度の課題としたい。対話的関係を大切にしつつ深く学校にかかわることで、計画そのものに若干の変更が生まれるが、付随的な学びや気づきが研究をより豊かにしてくれているという現実を大切にしたい。研究という実践自体が〈多元的生成モデル〉にもとづくものになりつつある。予定していなかった学内業務が生じただけではなく、「実践校」をめぐる組織的実践上の困難に寄り添う必要性が生じた。このことによって、既存の高校校長・教員調査データの再分析をふまえて「抽出校」を選定するという作業が遅れがちとなった。次年度においては、遅滞した作業を進めるとともに、現在の状況をふまえつつ、いくらか焦点づけた研究計画に変更することでより一層の研究の成果を得ることとしたい。
BHD症候群の新規診断指標の開発

常染色体優性遺伝性疾患であるBirt-Hogg-Dube症候群(BHDS)の診断にはFLCN遺伝子診断を必要とするが、患者末梢血を用いた遺伝子診断以外の簡便な診断法の開発に取り組んだ。BHDSの病因となる胚細胞遺伝子変異は欠失・挿入・フレームシフト等の変異がほとんどであるため、細胞内の野生型フォリクリン蛋白量を定量することによりBHDSの診断が可能ではないかと考えた。細胞は入手が容易な患者末梢血単核球(PBMC)を用いた。結果は、PBMCでのFLCN遺伝子発現量、野生型フォリクリン蛋白量について、正常対照者と有意な変化がなく、また同一遺伝子変異をもつ個体間でも一定の傾向を認めなかった。BHD症候群の診断におけるフォリクリン(FLCN)タンパク質定量の意義を確立するため、研究1年目では以下のような様々な条件設定を検討した。1)FLCNタンパク質を検出するための適切な細胞種類の検討:末梢血単核球細胞分画(PBMC)、PBMCをPorkwit mitogenで刺激し増殖させてる(主としてBリンパ芽球集団)、PBMCをLPSで刺激して増殖させる(主としてBリンパ芽球集団)、において検討した。2)FLCNタンパク質のウエスタンブロッティング(WB)条件:特に、FLCNタンパク質のN末端側の抗体、C末端側の抗体の2種類を用いてWBを行う条件設定を試みた。抗体も複数の抗体で検出力を検討した。3)WBでのFLCNタンパク量を相対評価するためのハウスキーピング蛋白の検討を行った。その結果、1)については細胞培養の過程を経ずに、PBMCをそのまま用いること、2)については市販の抗体よりも共同研究施設で作成したN末端およびC末端抗体の感度と特異度が優れていること、3)ではGAPDHよりもactinが安定していること、が確認できた。WBによる検出系はほぼ確定できたため、平成26年の2年目は、従来のFLCN遺伝子検査法(DHPLC法によるスクリーニングと直接核酸配列決定法、Q-PCR法、MLPA法の3種類)との結果を対比させ、FLCN蛋白定量による診断の感度、特異度を従来法と比較検討する予定である。BHD症候群(BHDS)の診断におけるフォリクリン(FLCN)蛋白質定量の意義を確立するため、研究1年目(平成25年度)において、末梢血単核球(PBMC)を蛋白源としてウェスタンブロッティング法(WB法)にてFLCNを定量する方法を確立した。FLCNに対する抗体はN末端抗体とC末端抗体の2種類を用い、対照蛋白質としてリボソーム蛋白、アクチンの2種類を使用した。BHD症候群では、FLCN遺伝子の胚細胞遺伝子変異により生じるため、すべての体細胞は野生型FLCN遺伝子と変異型FLCN遺伝子を各々有する。従って、PBMCでは正常なFLCN蛋白と異常FLCN蛋白(多くの場合、truncated immature protein)が発現し、N末抗体では野生型FLCNと変異型FLCNの2種類、C末抗体では野生型FLCNのみ検出できることを期待し、診断応用の可能性を検討した。BHDS症例のPBMCに応用したところ、1変異型FLCNに相当するバンドはWB法ではほとんど検出されなかった。変異型FLCNは細胞内の品質監視機構により速やかに分解されるの可能性が示唆された。2N末抗体、C末抗体の両方で認識される野生型FLCN由来のバンドは健常者に比して約1/2に減少していると予想していたが、リボソーム蛋白あるいはアクチン量で校正したフォリクリン量は、健常者のそれに比べて必ずしも減少はしていなかった。さらに、日本人に多い3つのFLCN遺伝子変異について、複数例ずつWB法で検討したところ、同一遺伝子変異でありながら、野生型FLCN発現量に個人差がある、ことが判明した。これらの結果は、PBMCにおける野生型FLCNタンパク量は遺伝子発現量以外の因子により調節を受け、個人差があることが示唆しているBHD症候群の病因は第17染色体上に存在するFLCN遺伝子の生殖細胞系列遺伝子変異であり、診断確定のためにはFLCN遺伝子検査により遺伝子変異を証明することが必要である。FLCN遺伝子は14個のexonよりなり、比較的小さな遺伝子であるが、診断のためには、1)14個のexonすべての核酸配列を読む、2)14個のexonについて変異の有無をスクリーニングした後、変異が疑われるexonのみの核酸配列を調べる、のどちらかを行う必要がある。さらに、3)FLCN遺伝子の一部を含んだゲノム上での欠失が病因となっている場合もあり、1)あるいは2)では異常を検出できなくても、3)の可能性を考えて各exonのコピー数を検討する必要がある。現状の診断過程では労力と時間を要するため改良が必要である。本研究ではFLCN遺伝子の病因となる変異の多くはpremature terminationを生じ正常なfolliculin蛋白質量が減少すること、FLCN遺伝子は末梢血リンパ球でも発現していること、から末梢血単核球細胞(PBMC)の正常folliculin蛋白量をウエスタンブロット法(WB)により定量することで、診断できると考えた。市販のfolliculin蛋白量に対する抗体(N末端ペプチドやC末端ペプチドに対する抗体)、研究協力者より供与された抗体、などの複数の抗体を用いた。またPBMCをPHA、PWM、Ca ionophore等で刺激して蛋白量を増加させるなど、WBを行うための各種の条件設定を検討したが、健常人とBHD症候群患者を明確に区別可能な条件を見いだせなかった。

詳細な検討はできていないが、a)検討対象とした細胞の適切性、b)FLCN遺伝子の発現調節機構が未解明なため適切な実験条件を見いだせなかった、c)発現量を定量評価する際の対照遺伝子にGAPDHやactinを選択したが、適切なhouse-keeping geneを選ぶことができていなかった、などの要因が考えられた。常染色体優性遺伝性疾患であるBirt-Hogg-Dube症候群(BHDS)の診断にはFLCN遺伝子診断を必要とするが、患者末梢血を用いた遺伝子診断以外の簡便な診断法の開発に取り組んだ。BHDSの病因となる胚細胞遺伝子変異は欠失・挿入・フレームシフト等の変異がほとんどであるため、細胞内の野生型フォリクリン蛋白量を定量することによりBHDSの診断が可能ではないかと考えた。細胞は入手が容易な患者末梢血単核球(PBMC)を用いた。結果は、PBMCでのFLCN遺伝子発現量、野生型フォリクリン蛋白量について、正常対照者と有意な変化がなく、また同一遺伝子変異をもつ個体間でも一定の傾向を認めなかった。1年目の成果をもとに、2年目では患者検体でFLCN発現量を実際に定量する研究を実施した。その結果、一定の成果は得られたが、当初の研究を発想した仮説とは異なる結果になった。すなわち、PBMC内でのフォリクリン発現は野生型遺伝子量に依存する、と想定していたが、タンパク量には個人差があり、量を定量するだけでは診断根拠にならないとの結果となった。上記のような研究の遂行そのものは順調に推移している。呼吸器病学2年目の研究成果は、当初の研究発想時の仮説とは異なるものであったため、3年間の平成27年度では、異なる視点でBHDSの診断根拠となる候補指標をあらたに探索する。予定する検討としては、BHDS患者の気胸手術時に得られた肺組織のホルマリン固定標本をもちい、タンパク質を抽出後、プロテオミクス解析を行うことを予定している。肺癌患者手術時の非癌部正常肺組織から同様に処理して得られるタンパク質プロファイルと比較検討し、BHDS肺に特異的プロファイルが得られるかどうかスクリーニングする予定である。患者検体を用いて、フォリクリン(FLCN)タンパク質定量を行う実験系がほぼ定まってきているため、研究は順調に進展している。次年度の研究費に回すことで、最終年度の研究をより充実することが可能であると判断した。今後は、BHD症候群が疑われる症例について、従来の診断法とともに蛋白定量システムでの検討を並行して実施し、診断法の感度と特異度を明らかにしていく。プロテオミクス解析試薬は高価であるため、本年度で無理に使い切ることはしなかった。研究は3年間であり、少額の繰り越しであったため、2年目の研究費と合算して有効に使用することとした。残額では購入できないような金額の消耗品の購入に当て、研究費を効率よく使用したい。
遺伝子導入歯髄幹細胞の三次元高密度培養によるバイオ歯の作製

新しい齲蝕治療法として象牙質歯髄再生を行うためには、歯髄幹細胞の分離法の開発が必須である。各組織においては、Hoechst33342を強く排出する画分、side population(SP)細胞に幹細胞が多く含まれている事が知られている。今回、歯髄幹細胞の分離を目的として、ブタ歯髄よりSP細胞を分取し幹細胞の特徴を有しているかを検索した。まず、SP細胞はnon SPおよびprimary細胞に比べ高い増幅能・自己複製能を有していた。一方、象牙芽細胞のマーカーであるDsppおよびEnamelysinは全く発現がみられなかった。SP細胞の形質の原因遺伝子といわれるBcrp1は歯胚の血管周囲に強くみられ、蛍光二重染色によりCD31と重複がみられたことから、SP細胞の一部は血管内皮細胞由来である可能性が示唆された。次にSP細胞の多分化能を検索した。まず、SP細胞はrhBMP2を添加して三次元培養を行なうと骨様象牙質形成がみられ、Dsppおよびenamelysinを発現することから象牙芽細胞に分化することが示された。さらにSP細胞は、type II collagenおよびaggrecanの発現により軟骨誘導が確認され、PPARγおよびaP2の発現により脂肪細胞にも誘導できることが明らかとなった。さらにneurofilamentおよびneuromodulinの発現により神経細胞への誘導も確認された。non SPおよびprimary細胞はほとんど誘導できなかった。rhBMP2を添加したSP細胞をイヌの生活歯髄切断面上に移植すると、修復象牙質形成がみられた。歯髄SP細胞を分取することは幹細胞を分離するのに有効な手段であり、SP細胞にBMP2を添加することにより、象牙質再生のための細胞導入法として臨床応用できる可能性が示唆された。本研究では、BMP2を応用した細胞導入法による象牙質・歯髄の再生法の開発を目的として、まず三次元培養システムであるpellet cultureを用いて歯髄細胞の培養を用い、従来のmonolayer cultureとの比較を行った。次にpellet cultureへBMP2を添加し基質形成促進および象牙芽細胞への分化促進作用を調べた。さらに細胞導入治療法として、生活歯髄切断面にpelletを移植した場合の修復象牙質形成促進効果について検討した。培養10日後、pellet cultureでは基質形成が進んでいた。21日後、pellet cultureでは象牙芽細胞の分化マーカーであるDspp enamelysin,およびPhexの発現がみられた。これより歯髄細胞のpellet cultureは従来のmonolayer cultureに比べて基質合成ならびに分化が促進されることが示唆された。BMP2をpellet cultureに添加すると、Dspp, enamelysinおよびPhexの発現が増加し、石灰化が促進された。同個体のイヌ生活歯髄切断面にBMP2添加pelletを移植すると無添加pelletに比べ修復象牙質形成促進が見られた。歯髄細胞はpellet culture内で培養とともに基質形成、分化が進み、細胞自身が合成した基質が、外から取り込まれたBMP2あるいは細胞自身が分泌した細胞増殖分化因子を吸着保持すると考えられる。よって生体内にpelletを移植した際、必要に応じてBMPsなどを徐放する天然のscaffoldとして働いた可能性がある。これらの結果より、象牙質再生において、BMP2を添加した歯髄細胞pelletを用いた細胞導入治療法の有効性が示唆された。
生体信号処理の新しい展開とホメオダイナミクス

生体信号の解釈を容易にするために,2つの方向への研究の拡張がなされてきた.1つは,時間方向である.たとえば,長時間計測が可能になり,生体信号が決して定常ではないこと,したがって,それを生成する生体は時不変ではなく、時変であることがわかってきた.もう1つは信号解析に非線形力学系の考え方が導入されたことであある.本研究課題ではまず,第1の方向の研究として,「時系列から分岐構造の解析」というテーマをあつかった.制御可能なパラメータを持つ力学系が与えられたとする.その力学系のそのパラメータに関する分岐構造と同様な分岐構造を持つパラメータ化された関数(予測関数)を種々の方法で求めた.この関数のパラメータ空間の領域(射影領域)のパラメータ値に対して,この関数(モデル)のダイナミックスは与えられた力学系のそれと同じである.いいかえれば,この領域でモデルの分岐構造を与えられた力学系の分岐構造とみなせる。このことを利用して,未知の力学系が生成した時系列からその力学系の分岐構造を再構成した.以上の成果をふまえ,心循環系,内分泌系の生理学の知識を総合してホメオダイナミクスの概念について検討した.複雑なダイナミクスをもつ生体の部分システムは相互作用して全体で安定性を保っている.ホメオダイナミクスを実現するためには生体システムが非線系力学系として機能していることを示唆する.このような例をヒトの二足歩行の動力学と中枢制御機構にもとめ,考察した.生体信号の解釈を容易にするために,2つの方向への研究の拡張がなされてきた.1つは,時間方向である.たとえば,長時間計測が可能になり,生体信号が決して定常ではないこと,したがって,それを生成する生体は時不変ではなく、時変であることがわかってきた.もう1つは信号解析に非線形力学系の考え方が導入されたことであある.本研究課題ではまず,第1の方向の研究として,「時系列から分岐構造の解析」というテーマをあつかった.制御可能なパラメータを持つ力学系が与えられたとする.その力学系のそのパラメータに関する分岐構造と同様な分岐構造を持つパラメータ化された関数(予測関数)を種々の方法で求めた.この関数のパラメータ空間の領域(射影領域)のパラメータ値に対して,この関数(モデル)のダイナミックスは与えられた力学系のそれと同じである.いいかえれば,この領域でモデルの分岐構造を与えられた力学系の分岐構造とみなせる。このことを利用して,未知の力学系が生成した時系列からその力学系の分岐構造を再構成した.以上の成果をふまえ,心循環系,内分泌系の生理学の知識を総合してホメオダイナミクスの概念について検討した.複雑なダイナミクスをもつ生体の部分システムは相互作用して全体で安定性を保っている.ホメオダイナミクスを実現するためには生体システムが非線系力学系として機能していることを示唆する.このような例をヒトの二足歩行の動力学と中枢制御機構にもとめ,考察した.
先天的と後天的な恐怖反応を特異的に制御する神経回路の解明

恐怖情動は感覚入力により先天的と後天的に誘発される。しかし、これらの恐怖がどのような神経メカニズムによって誘発されるのかに関しては不明な点が多い。私たちが独自に同定した、マウスに極めて強い先天的恐怖を誘発する匂い分子「恐怖臭」を用いて、匂いによって誘発される先天的と後天的恐怖を比較解析した結果、両者は全脳にわたって異なる脳領域によって制御され、異なる生理応答を誘発することが明らかになった。様々な恐怖反応はいずれの感覚入力によって誘発されたかや、先天的か後天的なのかは区別されずに一概に「恐怖」と呼ばれている。嗅覚入力によって先天的と後天的に誘発された恐怖応答を制御する神経メカニズムの特異性は解明されていない。私たちは、これまでに報告されていたキツネの分泌物由来の匂い分子に比較して遙かに高い恐怖応答の誘発活性を持つ、一連の匂い分子である「恐怖臭」を人工物ライブラリーから初めて発見した。恐怖臭を用いることで、電気ショックによって後天的に学習させた条件と同等のレベルでFreezing行動を誘発することが可能になった。恐怖臭と嗅覚受容体との結合特異性を解明するために、嗅覚受容体の発現スクリーニング系の構築を進めた。マウスの全嗅覚受容体の発現ライブラリー系へのクローニングを行った。嗅覚神経回路による先天的と後天的な恐怖反応の制御メカニズムを解明するために、一部の嗅覚神経回路でのみ匂い情報の伝達に必須のCNGA2チャネルをコンディショナルノックアウトするマウスを作成した。恐怖臭による先天的な恐怖応答と電気ショックによって誘発した後天的な恐怖応答とを比較解析した。恐怖臭による先天的な恐怖応答は、これまでに知られていた後天的な恐怖応答と異なり、体表面温度と体深部温度が同時に3°C以上低下し、心拍数が速やかに半減するというこれまでに知られていない特異的に生理応答を伴うことが明らかになった。先天的と後天的に恐怖反応を制御する神経回路を、神経活動マーカーの一種であるArc遺伝子の発現を指標に解析し、先天的と後天的な恐怖反応は異なる神経回路によって制御されることを解明した。先天的と後天的な恐怖を分離して制御する神経回路の動作機構を解明する研究を実施した。これまでの研究により解明された恐怖情動の制御中枢領域において、特定の神経伝達物質の受容体を発現する神経細胞にCre組換え酵素を発現するトランスジェニックマウスを選択した。このトランスジェニックマウスの恐怖情動の制御中枢領域に、Cre組換え酵素の存在下でGq-DREADDまたはGi-DREADDが発現するウイルスベクターを注入した2種類のモデルマウスを作成した。これらのマウスの行動解析の結果、恐怖情動中枢に存在する特定の種類の神経伝達物質受容体を発現する神経細胞によって、先天的と後天的な恐怖行動が逆方向に制御されることが初めて明らかになった。本研究成果は、行動や情動制御における「氏と育ち」論争という広範な問題点を含む課題に、神経回路レベルでこれまでに予想されていない氏と育ちが拮抗する関係にあることを明確に示した結果としても重要である。受容体遺伝子レベルでの先天的な恐怖情動の誘発メカニズムは不明である。この問題を解明するために、全嗅核受容体の機能発現解析の結果明らかになった、先天的な恐怖情動の制御に関与する候補受容体の機能を強化した新たなモデルマウスを4種類作成した。先天的と後天的な恐怖関連行動を評価する特異的な生理指標の開発を目的とした研究を実施した。人工化合物ライブラリーからマウスに対して先天的な恐怖を誘発する匂い分子を探索した。その結果、数種類の化学構造ルールを満たす匂い分子によって極めて強力な先天的な恐怖反応が誘発されることが明らかになった。既知の天然物に由来する匂い分子と比較してFreezing行動の誘発活性が有意に高い人工物由来の匂い分子を「恐怖臭」と名付けた。異なる種類の恐怖臭を用いることで様々な強度で先天的な恐怖を誘発することが可能になった。恐怖臭の発見により、同一の感覚入力によって誘発され、同等レベルのFreezing行動を伴う先天的と後天的な恐怖を比較解析することが初めて可能になった。先天的と後天的な恐怖はFreezing行動、血中ストレスホルモン濃度、筋電位などの既知の恐怖指標では区別できないことが明らかになった。しかし、両者の恐怖では先天的な恐怖においてのみ体表面温度の大幅な低下が見られた。更に、先天的と後天的な恐怖に伴う体深部温度と、心拍数の変化を無線埋め込みプローブで解析した。その結果、先天的な恐怖においてのみ体深部温度の大幅な低下と共に、心拍数の急減が認められた。これらの実験結果から、嗅覚入力による先天的と後天的な恐怖は既知の恐怖指標では区別できないにも関わらず、体温や心拍数を指標にすることで明確に区別できる異なる種類の情動応答であることが明らかになった。当初計画通りに、遺伝子改変マウスの作成、嗅覚受容体遺伝子の発現スクリーニング系の構築、全脳マッピング法による先天的と後天的に恐怖反応を処理する神経回路の解析を実施した。

25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに報告でも、特定の動物や特定の刺激条件においては、恐怖に関連する刺激によって皮膚の温度が低下することが知られていた。これまでの報告では末梢神経への血流低下により皮膚温度が低下し、それに伴い血流量が増大する体深部では温度上昇が誘発されることが報告されていた。当初の計画では、これまでに他の動物や感覚入力によって報告された恐怖応答に類似した応答が、特定の嗅覚入力によっても誘発される可能性を検証することを想定していた。しかし、当初の予想に反して恐怖臭によって誘発される先天的な恐怖では、体表面温度の低下に加え、体深部温度の低下も同時に誘発されることが明らかになった。従って、恐怖臭による先天的な恐怖はこれまでに恐怖応答の論理では説明することのできない新しい種類の恐怖応答が存在することを初めて解明したという点で重要である。嗅覚神経回路を部分的に不活性化したマウスを作成できたので、このマウスの機能解析を実施する。嗅覚入力による先天的と後天的な恐怖を特異的に制御する脳のメカニズムを解明する。私たちが初めて発見した恐怖臭によって誘発される先天的な恐怖を特異的に制御する脳神経回路や、神経細胞における分子ターゲットを解明することで、先天的な恐怖を制御するメカニズムの全貌の解明を目指す。
現代日本における社会的格差の世代間関係の解明―貧困の再生産に着目して

本研究は、現代日本の貧困問題の解決に寄与するために、貧困の世代間再生産関係の解明を行ってきた。この目的を達成するために、本研究では、(1)過去の貧困調査データ(1961年に実施された「神奈川県における民生基礎調査」と1953年に実施された「貧困層の形成(静岡)調査」)の復元・分析、(2)国際比較による計量分析、(3)現代日本における貧困地域の社会調査の実施、の3つを任期中に行う予定であり、特に(1)と(2)に焦点を当てた研究を実施してきた。(1)については、1961年の「神奈川県における民生基礎調査」のデータの復元を昨年度に引き続いて行った。昨年度に完了した5自治体(川崎市、横須賀市、三浦市、逗子市、大和市)2,925票分(1票あたりの入力カラム数は350)に加え、「神奈川県における民生基礎調査」の全体の4分の1以上を占める横浜市の3227票分の入力作業を平成23年5月までに完了した。2年度分で、合計6152票分のデータを作成した。さらに、静岡県で1952年に行われた「貧困層の形成調査」、ちょうど1000票(1票あたりの入力カラム数は550)のデータ入力を学生の補助を得て、平成23年6月に行い、さらにアフターコーディングの作業を平成23年9月に完了した。社会調査資料の復元にめどがついたことにより、平成23年夏以降は、海外渡航を重ねながら、分析の深化にも努めた。秋から渡航したイギリス・オックスフォード大学では、現地研究者の示唆を得ながらデータクリーニングを行った。加えて、社会調査発祥の地であるイギリスでの資料収集も行った。以上の作業を通じて、戦後日本の貧困が戦前の階層的地位と戦災あるいは家族の戦死の複合的要因によって生じていること、また、貧困によってもたらされる生活水準の同時代の標準世帯に比べて相当に低かったことが明らかにされた。当初計画した「1961年の神奈川県における民生基礎調査」のデータ作成については、神奈川県の東半分の入力が終わり、高度経済成長前期の趨勢を解明するめどをづけたこと、また貧困層形成過程のわかる「貧困層の形成調査」の入力も完了し、これらの成果を発表するめどもつけたため。本研究課題の今後の推進方策として重要なことは、今回、復元した貧困調査のデータを用いた研究成果を、一つでも多く発表し、多くの人に広めていく必要がある。またそのような研究成果を問うていく中で、入力してきたデータのデータクリーニングをさらに進め、現在、日本で広まりつつあるデータアーカイブに寄託できる水準にまで高める必要がある。これらの作業を進めるために、さらにいくつかの形で、人的・物的資源を投下する必要がある。平成22年度当初より、機材調達の準備を行い、平成22年7月より、「神奈川県における民生基礎調査」の調査票12,551票分を平成22年9月までかけて撮影した。この調査は、1961年に神奈川県民生部が東京大学社会科学研究所の協力を得て実施し、翌年に報告書が作例されている。しかし、その後、データ化されずにいた調査であり、50年の時を経た今回の作業によって、初めてデータ化への道を切り開いた。平成22年10月から平成22年12月までに、代表的な工業都市、商業都市、農漁村部を中心とした5自治体(川崎市、横須賀市、三浦市、逗子市、大和市)を抽出し、2,925票分(1票あたりの入力カラム数は350)のデータ入力を学生の補助を得て行い、完了した。平成23年1月からこれら5自治体の入力データの確認作業を行い、平成23年3月までに単純集計レベルでのデータクリーニングを完了した。さらに、「神奈川県における民生基礎調査」と補完的な情報を持つ調査票の撮影作業を2月に行った。具体的には、1954年に行われた「失対目雇(飯田橋)職歴・生活歴調査」のサンプリング資料ともなった「東京都飯田橋職安失対日雇生活実態調査)391票と1953年に行われた「貧困層の形成(静岡)調査」の調査票1000票の撮影を完了した。震災の影響で若干の中断期間もあったが、平成23年3月下旬より、「神奈川県における民生基礎調査」の全体の4分の1以上を占める横浜市の入力作業を開始し始めている。これらの作業と並行して行ったデータ分析の結果を広島大学において行われた日本教育学会大会やドイツのバンベルク大学で行われた研究会にて、発表・報告した。昨年度に完了した

5自治体(川崎市、横須賀市、三浦市、逗子市、大和市)2,925票分(1票あたりの入力カラム数は350)に加え、「神奈川県における民生基礎調査」の全体の4分の1以上を占める横浜市の3227票分の入力作業を平成23年5月までに完了した。2年度分で、合計6152票分のデータを作成した。さらに、静岡県で1952年に行われた「貧困層の形成調査」、ちょうど1000票(1票あたりの入力カラム数は550)のデータ入力を学生の補助を得て、平成23年6月に行い、さらにアフターコーディングの作業を平成23年9月に完了した。社会調査資料の復元にめどがついたことにより、平成23年夏以降は、海外渡航を重ねながら、分析の深化にも努めた。秋から渡航したイギリス・オックスフォード大学では、現地研究者の示唆を得ながらデータクリーニングを行った。加えて、社会調査発祥の地であるイギリスでの資料収集も行った。以上の作業を通じて、戦後日本の貧困が戦前の階層的地位と戦災あるいは家族の戦死の複合的要因によって生じていること、また、貧困によってもたらされる生活水準の同時代の標準世帯に比べて相当に低かったことが明らかにされた。当初計画した「1961年の神奈川県における民生基礎調査」のデータ作成については、神奈川県の東半分の入力が終わり、高度経済成長前期の趨勢を解明するめどをづけたこと、また貧困層形成過程のわかる「貧困層の形成調査」の入力も完了し、これらの成果を発表するめどもつけたため。本研究課題の今後の推進方策として重要なことは、今回、復元した貧困調査のデータを用いた研究成果を、一つでも多く発表し、多くの人に広めていく必要がある。またそのような研究成果を問うていく中で、入力してきたデータのデータクリーニングをさらに進め、現在、日本で広まりつつあるデータアーカイブに寄託できる水準にまで高める必要がある。これらの作業を進めるために、さらにいくつかの形で、人的・物的資源を投下する必要がある。
光強度が各波長域の重合率に及ぼす影響

光照射時に生じる重合収縮の発生をコントロールする方策として、ハロゲンおよび青色発光ダイオード(LED)照射器の照射特性にについて検討した。その結果,ハロゲン照射器の分光波長分布のピークは480nmでLED照射を用いた際は453465nmであった。また、光重合型レジンの重合深度,重合収縮およびヌープ硬さは照射器の光源の種類に影響された。このことから、ハロゲンおよびLED照射器の照射特性はそれぞれ異なるものであり、光重合型レジンの機械的性質にも影響することが示唆された。可視光線照射器を用いて硬化させる光重合型レジンは,その重合収縮に伴っていくつかの臨床的不快事項が生じる。その原因の多くは,重合時に生じる収縮によるものであり,早急な対策が望まれている。また,青色発光ダイオードを光源とした照射器は,異なる波長域を有するものが市販されているものの,その詳細については不明な点が多いのも現状である。そこで,光照射時に生じる重合収縮の発生をコントロールする方策として,青色発光ダイオードに着目し,ハロゲン照射器を対照として,分光波長分布および光強度の測定を行うとともに,光重合型レジンの硬化深さ,重合収縮およびヌープ硬さを照射特性のパラメーターとして検討した。その結果,分光波長分布の曲線のピークは,LED照射器で製品によって違いが認められ453465nmであったが,ハロゲン照射器では480nmであった。光強度は,LED照射器で601887mW/cm2,ハロゲン照射器で832mW/cm2であった。硬化深さは,LED照射器で1.932.87mm,ハロゲン照射器で1.922.47mmの範囲であった。重合収縮率は,LED照射器で1.382.03%,ハロゲン照射器で1.221.59%の範囲であった。照射チップ中央から離れた部位のヌープ硬さは,LED照射器では,中央から3mmまでは同様な硬さを示し,それ以降離れると硬さは低くなった。一方,ハロゲン照射器では直線的に低下する傾向を示した。可視光線照射器を用いて硬化させる光重合型レジンは,その重合硬化に伴っていくつかの臨床的不快事項が生じる。そこで,光線照射時に生じる重合収縮の発生をコントロールする方策として,波長域を変更することに着目し,これによってレジンペーストの重合を窩洞の深部から開始させるための最適な照射条件を確立することを目的とした。また光重合型レジンは,その操作性あるいは審美性に加えて重合収縮の低減化あるいは機械的性質のさらなる向上を目指して改良が加えられている。とくに,レジンペーストの重合収縮などの機械的性質は,これに含有されるフィラーおよびベースレジンの組成によって大きく影響を受けることから,市販製品の特性を把握するためにも検討は必要と考えられる。実験には,Filtek LS,Filtek Supreme DL(3M ESPE)およびKalore (GC)の3種類を使用した。照射条件としては,光強度100および600mW/cm2,照射時間20および40 secとした。体積収縮率の測定は,ディラトメーター内にレジンペーストを設置し,照射に伴って生じる体積変化を照射開始から180秒後まで撮影し,その移動量から体積収縮率として算出した。曲げ強さの測定は角柱試験片を製作し24時間水中に保管後,万能試験機を用いて曲げ強さを求めた。その結果,供試した光重合型レジンの体積収縮は,いずれの製品においても照射開始から照射終了時まで急激な収縮を示し,それ以降ではなだらかな曲線を示しプラトーに達する傾向が認められた。また,照射後180秒後における体積収縮率は,製品により違いが認められた。曲げ強さにおいても製品により違いが認められた。これらの違いは,各製品のフィラー含有量の違いあるいはベースレジンの組成によるものと考えられた。異なる波長域の光線を光強度を可変して照射することが可能である照射器を使用し,これが光重合型レジンの重合性に及ぼす影響について検討を加えた。各照射条件を設定し,光重合型レジンの重合率の計測として、硬化物縦断面におけるヌープ硬さを測定し,その重合特性について検討を加えた。また照射器を用いて重合硬化させた光重合型レジンの硬化深さについては測定を行った。また重合硬化に伴う体積変化量を測定し,光強度と照射時間の変更が,光重合型レジンの重合収縮挙動におよぼす影響について検討を加えた。また操作性あるいは審美性に加えて重合収縮の低減化あるいは機械的性質のさらなる向上を目指して改良が加えられた光重合型レジンについても計測した。これらを基に,光重合型レジンに最適な照射条件を設定することによって,臨床的に重要となる重合収縮のコントロールとともに,耐久性に優れた修復物を得るための具体的な方策の示唆を得るものである。以上のように,研究の進行状態は,おおむね順調に進行している。

2年目には,硬化したレジン試片から決定された照射光線の光強度の組み合わせにしたがって,臨床的に重要となる歯質接着性について検討を加える。なお,接着試験には,レジンの重合収縮の影響が加味される金型を用いることによって,その詳細について検討を加える。ここまでに蓄積された最適照射条件をもとに,その照射を可能とするとともに臨床的に求められる形態ならびに機能を有する照射器の設計を行う。また異なる波長域の光線についてその光強度を変更するとともにステップ照射あるいはパルス照射などの照射モードが,光重合型レジンの機械的性質に及ぼす影響について検討を加え,照射条件との関連性について検討を行う予定である。本研究に使用する機器および備品である重合収縮測定装置,ヌープ硬さ測定装置およびインストロン万能試験機については、すべて研究代表者の所属する機関ならびに研究室で現有しているところから、研究経費の申請はとくに必要としない。また,使用機器・機材の消耗品については,重合収縮,ヌープ硬さ,歯質接着試験に必要な材料費である。また,本研究で得られた結果を国内の学会で発表するとともに,研究者間での情報交換は重要である。そのための国内,国外学会参加のための旅費,研究結果の投稿のための費用等に使用する予定である。
プロセス代数の応用に関する研究

プロセス代数は,特に同期型通信システムのモデルとして有効であることが認識されているにもかかわらず,LOTOS以外実用面にまだほとんど応用されていない.本研究では,プロセス代数の理論を特に等価性に基づいて,同期型通信システムの検証などに応用するとともに,その応用面での可能性について考察した.通信システムの検証においては,対象とする状態数が爆発的に増加してしまうという大きな問題点が従来から指摘されて未解決となっている.本研究では,この問題に対する一つのアプローチとして,等価性の概念を用いて状態空間をそれと等価な状態数の少ないものへと変換し,変換後の状態空間に対して従来の検証法を適用することにより効率的に検証を行う手法を開発した.さらに,この変換を自動的に行うアルゴリズムを開発し,そのシステムを開発中である.また,大規模な仕様に関してはそれを適切にモジュール化することが重要な問題であるが,この問題に関しても等価性の立場から,複雑な仕様を簡単な幾つかの仕様が結合した形式に等価変換するための手法について考察した.その結果,強bisimulation等価の概念を用いると複雑な仕様をある程度自動的にモジュール化することが可能であった.しかし,強bisimulation等価の概念は等価性としては制限が強すぎ,仕様に柔軟性が失われるため,もう少し制限の緩い等価性を用いた融通性のある変換法の開発が今後の課題である.プロセス代数は,特に同期型通信システムのモデルとして有効であることが認識されているにもかかわらず,LOTOS以外実用面にまだほとんど応用されていない.本研究では,プロセス代数の理論を特に等価性に基づいて,同期型通信システムの検証などに応用するとともに,その応用面での可能性について考察した.通信システムの検証においては,対象とする状態数が爆発的に増加してしまうという大きな問題点が従来から指摘されて未解決となっている.本研究では,この問題に対する一つのアプローチとして,等価性の概念を用いて状態空間をそれと等価な状態数の少ないものへと変換し,変換後の状態空間に対して従来の検証法を適用することにより効率的に検証を行う手法を開発した.さらに,この変換を自動的に行うアルゴリズムを開発し,そのシステムを開発中である.また,大規模な仕様に関してはそれを適切にモジュール化することが重要な問題であるが,この問題に関しても等価性の立場から,複雑な仕様を簡単な幾つかの仕様が結合した形式に等価変換するための手法について考察した.その結果,強bisimulation等価の概念を用いると複雑な仕様をある程度自動的にモジュール化することが可能であった.しかし,強bisimulation等価の概念は等価性としては制限が強すぎ,仕様に柔軟性が失われるため,もう少し制限の緩い等価性を用いた融通性のある変換法の開発が今後の課題である.
アシルCoAの生理作用の検索と新規合成経路の解明

アシルCoAは脂肪酸代謝、脂質代謝に重要かつ中心的な役割を担う物質であるが、近年、アシルCoAが一見、脂肪酸代謝とは全く無関係な系にも重要な役割を演じていることが徐々に明らかとなっている。アシルCoAの産生経路としてはアシルCoAシンセターゼ(ACS)が知られており、ATPのエネルギーを利用して、遊離脂肪酸をアシルCoAへ変換する。一方、私たちのグループは、哺乳動物細胞、組織の膜画分をCoAとインキュベートすると相当量のアシルCoAが生成することを発見した。このアシルCoA合成反応はATPを必要としないことからACSと全く異なるもので、新規合成経路といえる。アシルCoAと同時にリゾホスファチジルコリン、リゾホスファチジルイノシトールなどのリゾリン脂質が生成することから、リゾリン脂質を基質とするアシルトランスフェラーゼの逆反応により触媒されるという作業仮説を立てている。本研究の目的のひとつはATP非依存性アシルCoA合成に関与する酵素の性状を明らかにすることである。前年度の研究で、リコンビナントリゾホスファチジン酸アシルトランスフェラーゼ(LPAAT)を用いた解析により、LPAATに、ホスファチジン酸を基質としたATP非依存性アシルCoA合成活性が観察され、LPAATに関しては仮説が正しいことが証明された。今年度は、作業仮説を真のものと証明するために、これを他のリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼに適用することを試みた。LPAAT以外のアシルトランスフェラーゼはクローン化されていないので、リゾホスファチジルイノシトールアシルトランスフェラーゼ(LPIAT)の精製を行った。ラット肝臓ミクロソームより、LPIATを部分精製すると、同時にホスファチジルイノシトールを基質としたATP非依存性アシルCoA合成活性が精製された。同時にCoA依存的なリゾホスファチジルイノシトールの産生反応も観察された。これらの結果はLPIATに関しても仮説は正しいことを示している。アシルCoAは脂肪酸がCoAとチオエステル結合した化合物であり、脂肪酸の活性化物質である。脂肪酸の酸化、合成、不飽和化、鎖延長など様々な脂肪酸代謝、さらに脂肪酸のリン脂質、中性脂質への導入はアシルCoAへ変換されてから行われることから、この物質は脂肪酸代謝、脂質代謝の中心的な役割を担う物質といえる。近年、アシルCoAが一見、脂肪酸代謝とは全く無関係な系にも重要な役割を演じていることが徐々に明らかとなっている。現在、アシルCoAの産生経路としてはアシルCoAシンセターゼ(ACS)が知られており、ATPのエネルギーを利用して遊離脂肪酸をアシルCoAへ変換する。ここで観察されたアシルCoA合成活性はATPを必要としないことからACSと全く異なるもので新規合成経路といえる。アシルCoAと同時にリゾホスファチジルコリン、リゾホスファチジルイノシトールなどのリゾリン脂質が生成することから「ATP非依存性アシルCoA合成酵素系」の基質(アシルCoAの脂肪酸の由来)は膜リン脂質であることが考えられた。この反応系に関与する酵素(系)を分子レベルで明らかにすることを目的として、「新規アシルCoA合成経路はリゾリン脂質を基質とするアシルトランスフェラーゼの逆反応により触媒される」という作業仮説を立てこれを検証した^<4)>。実際にはリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼのなかで唯一cDNAクローニングが成功しているリゾホスファチジン酸アシルトランスフェラーゼ(LPAAT)を用いて、この酵素にATP非依存性アシルCoA合成活性があるかどうかを検討した。LPAATを発現させた細胞膜に、ホスファチジン酸を基質としたATP非依存性アシルCoA合成活性が観察され、LPAATは逆反応を触媒しアシルCoAを生成しうることが明らかになった。アシルトランスフェラーゼの逆反応の重要性が示された。

LPAAT以外のアシルトランスフェラーゼはクローン化されていないので、リゾホスファチジルイノシトールアシルトランスフェラーゼ(LPIAT)の精製を行った。ラット肝臓ミクロソームより、LPIATを部分精製すると、同時にホスファチジルイノシトールを基質としたATP非依存性アシルCoA合成活性が精製された。同時にCoA依存的なリゾホスファチジルイノシトールの産生反応も観察された。これらの結果はLPIATに関しても仮説は正しいことを示している。