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集積型レニウム硫化物の合成と構造

本研究は3核レニウム硫化物クラスターを出発化合物として,集積型レニウム硫化物を合成し,それらの構造を明らかにすることを目的とした.出発化合物として使用できる3核レニウム塩化物硫化物は[Re_3S_7Cl_6]Cl1のみ報告されている.この化合物の一時に合成できる量はたかだか1gであるので,十分な化学を展開するためには,合成条件を検討し,再現性良く多量の合成を達成することが必要である.文献記載の合成条件を改良することにより,再現性よく3核クラスター化合物1を合成できることを見出した.すなわち,金属レニウムと塩化スルフリルをオートクレーブ中で,340°C,5日間反応することにより,オキシ塩化レニウムReOCl_4を合成し,これと硫黄を同じ反応器中で200°C,2時間反応して[Re_3S_7Cl_6]Clをおよそ60%の収率で得た.3核クラスター化合物1とトリエチルホスフィンと反応すると,[HPEt_3][Re_3S_4Cl_6(PEt_3)_3]2が生成することを既に報告しているが,2をベンゼンーヘキサンから再結晶を試みたところ,黒色板状結晶が得られた.この化合物の元素分析,赤外スペクトル,単結晶X線構造解析から,末端塩素配位子の1つがヒドロキソに置換された錯体[Re_3S_4Cl_5(OH)(PEt_3)_3]3であることが明らかになった.水溶液中において,化合物1とフェリシアン化カリウムを反応すると,直ちに濃い青緑色の溶液になり,可視スペクトルは720nmに強い吸収を示す.アセトンを添加すると青緑色沈殿が得られ,このものの赤外スペクトルは2080cm^<-1>にCN基の吸収を有するが,フェリシアン化カリウムにおけるCN(2125cm^<-1>)から低波数側にシフトしていることから,レニウムと鉄間にCN架橋した化合物であることが,推定される.本研究は3核レニウム硫化物クラスターを出発化合物として,集積型レニウム硫化物を合成し,それらの構造を明らかにすることを目的とした.出発化合物として使用できる3核レニウム塩化物硫化物は[Re_3S_7Cl_6]Cl1のみ報告されている.この化合物の一時に合成できる量はたかだか1gであるので,十分な化学を展開するためには,合成条件を検討し,再現性良く多量の合成を達成することが必要である.文献記載の合成条件を改良することにより,再現性よく3核クラスター化合物1を合成できることを見出した.すなわち,金属レニウムと塩化スルフリルをオートクレーブ中で,340°C,5日間反応することにより,オキシ塩化レニウムReOCl_4を合成し,これと硫黄を同じ反応器中で200°C,2時間反応して[Re_3S_7Cl_6]Clをおよそ60%の収率で得た.3核クラスター化合物1とトリエチルホスフィンと反応すると,[HPEt_3][Re_3S_4Cl_6(PEt_3)_3]2が生成することを既に報告しているが,2をベンゼンーヘキサンから再結晶を試みたところ,黒色板状結晶が得られた.この化合物の元素分析,赤外スペクトル,単結晶X線構造解析から,末端塩素配位子の1つがヒドロキソに置換された錯体[Re_3S_4Cl_5(OH)(PEt_3)_3]3であることが明らかになった.水溶液中において,化合物1とフェリシアン化カリウムを反応すると,直ちに濃い青緑色の溶液になり,可視スペクトルは720nmに強い吸収を示す.アセトンを添加すると青緑色沈殿が得られ,このものの赤外スペクトルは2080cm^<-1>にCN基の吸収を有するが,フェリシアン化カリウムにおけるCN(2125cm^<-1>)から低波数側にシフトしていることから,レニウムと鉄間にCN架橋した化合物であることが,推定される.
骨粗鬆症予防における非活性型ビタミンDの役割

本調査研究参加者の健康状態を追跡し、平衡機能、転倒および骨折に関連する情報を得て、血中非活性型ビタミンD[25(OH)D]との関連を調査した。平衡機能は重心動揺軌跡長を測定した。ベースライン調査後、1年間の転倒の発生率は73/609(12.0%)、3年間の骨折発生率は42/762(5.5%)であった。重心動揺軌跡長の平均値は2.1cm/sec(標準偏差0.9)であった。平衡機能および転倒に関して、重回帰分析の結果、重心動揺軌跡長は年齢(R^2=0.069,P<0.0001)およびBMI(R^2=0.025,P<0.0001)と有意な関連がみられた。全体として血中25(OH)Dレベルと平衡機能または転倒発生との有意な関連はみられなかったが、血中25(OH)Dレベルの低い(<40 nmol/L)75人のサブグループでの解析では、重心動揺軌跡長は血中25(OH)Dと負の関連がみられた(R2=0.075,P=0.0189)。骨折に関しては、多重ロジスティック解析の結果、中等度の運動をする群の骨折発生率が、しない群と比較して有意に低かった(オッズ比0.42,95%信頼区間0.22-0.85)が、血中25(OH)Dレベルと骨折発生には有意な関連がみられなかった。この関連を見出すためには、今後も本コホートを追跡する必要があると考えられた。総括として、非活性型ビタミンDのレベルと骨折発生に有意な関連を見出せなかったが、非活性型ビタミンDの栄養状態の悪い高齢者は骨密度の低下と平衡機能の低下が確認され、このようなハイリスク集団にはビタミンDの補充が骨密度維持および転倒予防に有用であることが示唆された。本研究の目的は、地域で自立した高齢女性を対象としてビタミンDの栄養状態を中心に血中非活性型ビタミンD(25-hydroxyvitamin D)を生体指標として骨粗鬆症性骨折の栄養学的リスク要因をコホート研究のデザインを用いて明らかにすることである。対象者は新潟県村松町在住の地域で自立した70歳以上の高齢女性775名である。2003年の5月から7月にベースライン調査として骨量測定、身体機能検査、血液検査および食事調査を行った。前腕骨の骨塩量および骨密度をDXA法を用いて測定した。身体機能に関しては握力と重心動揺を測定した。血中の骨代謝関連ホルモンとして25-hydroxyvitamin D、副甲状腺ホルモンintact PTHを測定した。本コホート研究のベースライン調査を完了した。今後は追跡を行い転倒骨折の発生を調査し、本研究を完了する予定である。今年度は、本調査研究参加者の健康状態を追跡し骨折に関連する情報を得た。調査への参加者775人のうち410人は問診により、367名は郵送により調査を行った。またもう一つの目的は、血中非活性型ビタミンD[25(OH)D]の骨代謝への影響を明らかにすることであった。非活性型ビタミンDの骨代謝への影響については、分散分析(Dunnettの多重比較法)により、血中25(OH)D濃度を10nmol/Lに分けた群が、どのように副甲状腺ホルモン(PTH)のベースライン値より上昇しているかどうかを指標に解析した。調査への参加者775人中、骨粗鬆症治療薬を服用していない582人を対象として統計解析を行った。対象者の年齢、BMI、カルシウム摂取量の平均値は、それぞれ、74.5歳(標準偏差4.5),23.3kg/m^2(標準偏差3.4)、579mg/日(標準偏差248)であった。血中25(OH)D濃度が30nmol/L未満(mean intact PTH=5.89pmol/L,p<0.0001)および30-39nmol/L(mean intact PTH=4.54pmol/L,P=0.0067)の群のPTH濃度が、PTHのベースライン値(3.65pmol/L)より有意に高いことが見いだされ、血中25(OH)Dを40nmol/L以上に維持することが正常の骨代謝を維持するのに有効であることが明らかとなった。今後、25(OH)Dの骨密度、骨折発生率への影響を明らかにする予定である。

全体として血中25(OH)Dレベルと平衡機能または転倒発生との有意な関連はみられなかったが、血中25(OH)Dレベルの低い(<40 nmol/L)75人のサブグループでの解析では、重心動揺軌跡長は血中25(OH)Dと負の関連がみられた(R2=0.075,P=0.0189)。骨折に関しては、多重ロジスティック解析の結果、中等度の運動をする群の骨折発生率が、しない群と比較して有意に低かった(オッズ比0.42,95%信頼区間0.22-0.85)が、血中25(OH)Dレベルと骨折発生には有意な関連がみられなかった。この関連を見出すためには、今後も本コホートを追跡する必要があると考えられた。総括として、非活性型ビタミンDのレベルと骨折発生に有意な関連を見出せなかったが、非活性型ビタミンDの栄養状態の悪い高齢者は骨密度の低下と平衡機能の低下が確認され、このようなハイリスク集団にはビタミンDの補充が骨密度維持および転倒予防に有用であることが示唆された。
Celecoxibの肺気腫,肺癌に対する分子学的作用機序,予防効果の究明

肺癌はCOPDの重要な併存症である。Chemopreventionが注目されているが、確立された予防薬はない。近年他臓器癌でCyclooxygenase 2 (COX2)阻害薬であるCelecoxibがChemopreventionの効果を持つ事が報告されている。本研究では申請者らが確立した喫煙誘導肺癌マウスモデルを用い、Celecoxibが肺気腫、肺癌の予防効果を持つのか、さらに肺気腫及び、肺癌に対する分子学的な作用機序を明らかにする。初年度は喫煙誘導肺癌及び、肺気腫に対するCelecoxibの影響を組織学的、肺CTを用いて検討する。次年度に、推定される作用的な機序に対する影響の検討を行う。
水系生態系における環境評価指標としての安定同位体比の確立

対象とする以下の水系において窒素の濃度や安定同位体比から窒素循環の特徴を解析した。・新川水系では河川中の堰によって水を滞留させる等、高度水利用が行われている。源流で1mg/1を超える窒素が存在した。雨が少ないため、地表面の水の濃縮率が高くなるためと考えられた。中下流では窒素濃度が上昇し、クロロフィルa濃度も上昇した。窒素安定同位体比は最上流で1.3‰、下流で710‰の高い値を示した。一方、干潟域においては、伏流水中のアンモニア態窒素は1000μg/lを超えた。河口堰で溜められた河川水の窒素は伏流水となって干潟へ流出していることが考えられた。藻類の窒素安定同位体比は最大14%と高く、干潟の土壌中における脱窒が下流域の窒素循環や浄化に重要であることが示された。・吉野川水系中流域は扇状地となっており、上流から下流にかけて徐々に人口や農地が増加する。大規模な都市は存在しない。窒素の濃度や同位体比は、集水域における人口の増加や農地の増大に伴って増加し、窒素濃度と安定同位体比と間にはδ^<15>N(NO_3-N)=23.1×NO_3-N(mg/l)-2.8(r=0.837 p<0.001)の関係があった。これは、土地利用の増加にともなう窒素負荷と水質汚染を示したものと解釈できる。この水系の単純な物質循環系は河川への人為的な影響や生態系の浄化能力について解析するのに良い対象であることがわかった。・琵琶湖-淀川水系の無機態や有機物のδ^<15>Nは琵琶湖北湖で約7‰の高い値を示し、窒素が脱窒によって浄化されていることが示唆された。琵琶湖下流での、堆積物や水生生物のδ^<15>Nも高く、琵琶湖で生産された有機物の影響は淀川中流域まで及ぶことが明らかになった。以上より、今後、濃度等の定量的情報に加えや安定同位体比の情報を蓄積することで、河川水質の管理、保全のための評価が向上すると思われる。本年度は対象とする以下の水系において物質循環を特徴付けるための調査を行った。・春日川、新川水系源流下流において1mg/lを超える高濃度の窒素が存在した。これらの水系の集水域では雨が少ないため、大規模な窒素の濃縮が窒素循環に大きな影響を与えていることがわかった、一方、干潟域においては、伏流水中のアンモニア態窒素が010cm深よりも50cm深で高く、1mg/l以上の高濃度で存在していた。このことから、河口堰で溜められた河川水の窒素は伏流水となって干潟へと流出し、藻類等の窒素源になっていることがわかった。・吉野川水系中流域はきれいな扇状地となっており、上流から下流にかけて徐々に人口や農地が増加する。窒素の濃度や同位体比は、集水域における人口の増加や農地の増大に伴って増加していた。この水系は河川に対する人為的な影響や生態系の浄化能力の相互関係を解析するのに良い対象であることがわかった。・琵琶湖-淀川水系-の無機態や有機物のδ^<15>Nは琵琶湖北湖で約7‰の高い値を示し、窒素が脱窒によって浄化されていることが示唆された。また、水系内の水中の溶存CH_4濃度の分布は、琵琶湖流入河川の河口域において1000nM以上の高い濃度を示した。琵琶湖流域の河口域では明瞭な酸化還元境界が発達しており、この水系の物質循環を考える上で重要であることがわかった。来年度は各水系において、物質循環を特徴つける研究に加え、生物を含めた生態系の構造を解析するための調査を行い、安定同位体比を用いた水系生態系解析のための方法について提言する。

これは、土地利用の増加にともなう窒素負荷と水質汚染を示したものと解釈できる。この水系の単純な物質循環系は河川への人為的な影響や生態系の浄化能力について解析するのに良い対象であることがわかった。・琵琶湖-淀川水系の無機態や有機物のδ^<15>Nは琵琶湖北湖で約7‰の高い値を示し、窒素が脱窒によって浄化されていることが示唆された。琵琶湖下流での、堆積物や水生生物のδ^<15>Nも高く、琵琶湖で生産された有機物の影響は淀川中流域まで及ぶことが明らかになった。以上より、今後、濃度等の定量的情報に加えや安定同位体比の情報を蓄積することで、河川水質の管理、保全のための評価が向上すると思われる。
ヴィジランスの低下を阻止する手法としての脱馴化法の検討

本研究では,注意資源の減少ではなく,課題目標に対する認知システムの馴化がヴィジランスの低下を引き起こしているという新たな仮説を立てた(馴化モデル)。実験において,ヴィジランス課題中に実験参加者に課題切り替えを行わせたところ,ヴィジランスの低下は生じなかった。つまり,実験参加者がヴィジランス課題中に別の課題を行うことで,認知システムは脱馴化し,ヴィジランスは維持されたと考えられる。したがって,ヴィジランスの低下における馴化モデルは支持された。我々は日常生活において,車の運転など数時間以上連続する認知課題を行うことが多い。じかし実際,そのような場面での課題遂行成績は,時間経過に伴って低下する(ヴィジランスの低下)。現段階で,ヴィジランスの低下は不可避な現象とされているが,私はヴィジランスの低下は阻止することが可能な現象として再考されるべきであると考えた。本研究課題では,「ヴィジランスの低下は認知システムの馴化によって生じる」という新たな仮説を立て,(1)ヴィジランスの低下を阻止する手法を基礎的実験において確立し,(2)得られた知見を応用的場面(特に車の運転場面)へ展開することを目指した。本年度は,ヴィジランス課題と記憶課題を組み合わせた実験を行った。具体的には,被験者がヴィジランス課題中に課題切り替え(記憶課題)を行うという実験を行った。その結果,ヴィジランス課題中に課題切り替えを行った被験者は,ヴィジランスの低下を示さなかった。したがって,課題切り替えがヴィジランスの低下を阻止するための有効な手段であることが示された(脱馴化法)。この成果はヴィジランスの課題における脱馴化法として,国際誌に発表された。本研究課題において今後,脱馴化法の妥当性が明らかにされれば,ヴィジランスの低下は回避可能な現象となる。そして,脱馴化法は,長時間の認知作業を必要とするさまざまな場面(車の運転など)で,行為者のパフォーマンスを維持するための有効な手段になることが期待される。しかし実際,そのような場面での課題遂行成績は,時間経過に伴って低下する(ヴィジランスの低下)。本年度は,前年度に確立した手法に基づいて実験を行った。1つめの研究として,ヴィジランス課題中に認知システムの馴化を防ぐための,第二課題の頻度を操作した。その結果,ヴィジランス課題に対して第二課題の出現頻度が低いことが,認知システムの馴化を防ぐための重要な要因であることがわかった。2つめの研究として,被験者の情動を喚起させる刺激が認知システムの馴化を防ぐために有効であるかを検討した。その結果,ヴィジランス課題中に情動刺激が呈示されると,ヴィジランスの低下は防止されることがわかった。ヴィジランス課題中に課題とは関係の無い刺激を呈示するだけで,注意が持続することを明らかにした本年度の成果は,馴化モデルの応用可能性を示している。これらの成果は日本国内の様々な研究会や書籍において発表された。実験において予測通りの結果が得られ,申請書に記載した年次計画通りに研究が進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究が順調に進んでいることから,当初の予定通り,「ヴィジランスの低下を阻止する手法としての脱馴化法の検討」の第二段階として,1年目で得られた知見をさらに発展させ,応用的場面に展開する。具体的には,ヴィジランス課題中に快・不快画像を呈示することで,1年目で調べられた「脱馴化法」の応用可能性を検討する。また,車の運転場面を想定した実験を行うことで,より現実に即した検討も行う予定である。
腎盂尿管癌における分子病態の解明と個別化医療への応用に向けた遺伝学的基盤の確立

本研究課題では、1多数の症例を対象として網羅的な遺伝子変異解析を行うことにより、腎盂尿管癌の変異の全体像の解明すること、2正常尿路上皮を含め、1症例あたり10か所程度からマルチサンプリングを行い、各検体について網羅的な遺伝子変異解析を行うことにより、腎盂尿管癌におけるクローン進化と多様性の拡大について検討すること、3自然尿からDNAを採取し、腫瘍DNAで検出された遺伝子変異が尿中DNAでどの程度検出されるかを解析することによって、腎盂尿管癌の診断への有用性について検討すること、の3点について解析を行う予定であった。採用期間は本年4月8月の5か月間と比較的短期であったが、2および3を中心に研究を実施し、成果をあげることができた。2については、期間中に腎盂尿管癌に対する手術症例(腎尿管全摘除術)5症例から検体を収集し、解析を行うことができた。手術による摘出直後に、各症例より腫瘍部分から2-5ケ所、非腫瘍部の尿路上皮粘膜から5-6ケ所を採取し、DNAを抽出した。これに対し、大量並列シークエンサーを用いて全エクソン領域における遺伝子変異を網羅的に検出した。解析の結果、一部の症例では、非腫瘍部の粘膜からも腫瘍部分と同様の遺伝子変異が検出された。このことから、腫瘍細胞の播種が非腫瘍部の粘膜に生じていることが示唆された。今後さらに症例を増やし、術後の膀胱内再発のリスクとの関連や、播種を生じた症例と生じていない症例におけるゲノム異常のパターンの相違について検討を加える予定である。3については、2の解析を行った5症例について、手術前に採取した自然尿の沈査からDNAを抽出し、腫瘍検体で検出された変異について、尿中DNAからも検出されるか検討した。その結果、TP53遺伝子変異やMLL2遺伝子変異をはじめとして、腫瘍部分と同一の遺伝子変異を多数検出することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。
多文化空間に生きる越境者の共同性再構築に関する地域間比較研究

多文化空間に生きる越境者集団における共同性再構築のメカニズムを、地域間比較のもと、チベット難民、中国系カナダ人、タイ北部の雲南系ムスリム、カザフ人帰還者の諸事例を人類学的・歴史学的視点から実証的に分析した。その結果、越境者の共同性再構築には、越境者ネットワーク、無私/慈悲の精神にもとづく個人や宗教者のリーダーシップの存在、ホスト社会との政策を最大限活用する共生の戦略、祝祭と宗教実践をとおした「伝統」の主張などが重要な道筋となることが明らかにされた。また、あらたな地域空間の創出を理解する上で、「下からの共生」という視点が重要となることが提起された。1990年代以降、地域の独自性や文化的異質性を主張するミクロな共同体の再構築、たとえば宗教施設などの「場」の構築による出身地意識の維持といった動きがみられる。本研究計画は、グローバル化時代に逆行する形で生成されるこのような共同性の再構築メカニズムを、越境者ネットワーク、歴史的記憶、個人や宗教者のリーダーシップなどに注目し、多文化空間に生きる越境者集団の地域間比較により、人類学的・歴史学的視点から実証的に解明することを目的とする。平成24年度においては、研究代表者(山田孝子)は、平成24年11月にトロント在住チベット難民を対象とし、伝統の維持と共同性の維持・再構築に関する集中的フィールド調査を実施した。研究分担者(園田節子)は、平成24年9月にバンクーバーにおいてカナダ太平洋岸在住の中国移民の歴史の保存・回復活動について、研究分担者(藤本透子)は、ナウルズの祭りの開催に合わせ、平成25年3月にモンゴル国において、カザフ人の伝統維持と共同性の創出・維持に関する集中的フィールド調査を実施した。研究協力者(王柳蘭)は、文献資料をもとに共同性再構築に関する理論的検討を行うとともに、台湾の宗教組織によるタイ北部中国系移民支援に関する資料収集を行った。これらの調査研究にもとづいた資料整理、分析の結果、多文化空間に生きる越境者の共同性再構築にみるホスト社会との共生関係、エンパワーメントに関わる歴史の掘り起こし運動、共同性維持における文化・言語継承上の問題点、超域的ネットワークの存在などが明らかになった。また、第111回アメリカ人類学協会年次大会(平成24年11月14-18日、サンフランシスコ)において、園田節子・藤本透子がオーガナイザー、山田孝子が座長となって、体制変化と越境をテーマに分科会「Regime Change and Border Crossings in Modern Asia : Transnational Politics, Religion and Social Spaces」を組織し、越境、トランスナショナル、共同性という観点について吟味した。1990年代以降、地域の独自性や文化的異質性を主張するミクロな共同体の再構築や宗教施設などの「場」の構築による出身地意識の維持といった動きがみられる。本研究計画は、グローバル化時代に逆行するこのような共同性の再構築メカニズムを、越境者ネットワーク、歴史的記憶、リーダーシップなどに注目した、多文化空間に生きる越境者集団の地域間比較による人類学的・歴史学的視点からの実証的解明を目的とする。平成25年度においては、研究代表者(山田孝子)は平成25年9月にトロント在住チベット難民を対象とする継続フィールド調査を実施するとともに、より広い見地から共同性の概念について吟味した。研究分担者(園田節子)は、平成25年9月にバンクーバーの中国移民を対象に継続フィールド調査を実施した。研究分担者(藤本透子)は、平成25年8月のカザフスタンおよびウズベキスタン、10月のカザフスタン、平成26年3月のモンゴルと3回にわたり、集中的及び広域的フィールド調査を実施し、世界カザフ協会の活動、国外からカザフスタンへの「帰還者」の実態、人生儀礼やイスラーム実践などに関する情報資料を収集した。研究分担者(王柳蘭)は、平成25年8月には台湾(台北、台中)、12月にはタイ国チェンマイにおいて調査を行い、中国系ムスリムコミュニティの共同性再構築について分析を進めた。現地調査と共同研究会の実施により、共同性構築においてリーダーシップをとれる人材の重要性、宗教的連帯、祭りや儀礼実践、歴史的記憶などが重要なファクターとなるという共通性が明らかになった。一方、チベット難民における宗教的指導者のカリスマ性、カナダ中国移民の事例にみる中国移民とカナダ先住民との文化歴史交流が広がりつつあるという文化歴史保存活動の新たな展開や、カザフ人ディアスポラの共同性再構築における地域的相違など、共同性再構築の多様な展開が明らかになった。最終年度にあたり、研究代表者(山田孝子)は平成26年6月7月にかけて、ラダックで開催されたダライ・ラマによるカーラ・チャクラ儀礼を対象とする補足調査を実施した。これにより、この儀礼のチベット難民およびヒマラヤ山麓地帯チベット系諸社会における共同性と連帯性の更新・強化という役割を確認し、宗教的リーダーシップの意義をチベット難民の共同性再構築の考察に加えた。研究分担者(園田節子)は平成26年9月にバンクーバーにおける補足調査を実施した。

これにより、昨年度までは広東移民の2、3世が担う歴史保存運動を中心的に調査していたが、その他の担い手の活動をも考察の軸に加え、カナダ多文化主義政策下の中国系カナダ人の歴史保存運動の意義を明らかにした。研究分担者(王柳蘭)は前年度までの調査資料の分析を継続し、雲南系ムスリムにおける下からの共同性再構築の実態を明らかにした。研究分担者(藤本透子)は、カザフスタン北東部を中心に、モンゴル、中国、ウズベキスタンから移住したカザフ人を対象とする補足調査を行い、「帰還者」が地域的特徴の保持により内部の共同性を担保し、地元のカザフ人に対しては、祝祭やイスラーム実践をとおして「カザフの伝統」の継承者として社会的地位を確立すること、祝祭と宗教実践をとおした「伝統」の主張が、移住者と地元のカザフ人との共同性再構築の鍵となることを明らかにした。3年間の研究成果のまとめとして、平成26年12月5日7日には、CIAS共同利用・共同研究プロジェクト「移動と宗教実践ー地域社会の動態に関する比較研究」、国立民族学博物館との共催により、国際ワークショップ「Migration and the Remaking of Ethnic/ Micro-Regional Connectedness」を開催し、多文化空間に生きる越境者の共同性再構築にみる共通性と個別性を解明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。人文学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者、および研究分担者によるフィールド調査は滞りなく実施された。研究協力者による平成25年3月に計画していたフィールド調査は実施することができなかったが、タイ北部雲南系華人と台湾の宗教団体との超域的ネットワークに関する貴重な情報の収集調査が行われた。これらの調査研究により、科学的、実証的データに基づく目的にかなった知見が得られたものと評価している。研究代表者、研究分担者によるフィールド調査は滞りなく実施され、科学的、実証的データにもとづく研究目的にかなった知見が得られた。今後の推進方策については、平成24年度のフィールド調査の成果を踏まえ、当初のフィールド調査実施計画をさらに充実させ、フィールド・データ、文献資料の収集、整理、分析を行うことにしている。最終年度となる平成26年度には、これまでのフィールド調査の成果を踏まえ、補足的フィールド調査の実施を行うとともに、調査対象民族出身の研究者を交えた国際ワークショップ「人の移動と共同性の再構築」の開催を計画している。これらをもとに、越境者の共同性再構築・維持の解明に向けて、さらなる議論の深化を行い、研究成果報告書をまとめることにしている。平成24年3月に予定していた研究協力者によるフィールド調査の実施が平成25年度に見送られたこと、インタビュー・録音テープの書き起こし作業が持ち越しとなったことで、直接経費の次年度持ち越し金が発生した。
開発途上国都市ごみ収集における住民参加プログラムの開発

本研究の目的は、最も深刻にごみ問題に直面しているにもかかわらず、財政的理由から現状では収集サービスが後回しにされている途上国大都市の低所得地区に対して、適切なサービスを提供するために必要な収集サービスプログラムを策定することである。本年度は昨年度において収集・整理したデータを基に、地区住民の置かれている社会経済的な構造について解析した。またごみの管理が、社会、経済的要因にどのように影響されているか、都市全体と高所得地区に対して低所得地区はどのような状況にあるのかを、様々な統計手法を用いて明らかにした。その結果、(1)各都市毎のごみ発生量やごみ組成の違いは、経済的な要因ばかりでなく、社会・文化的な要因にも強く影響されている、(2)途上国ではインフォーマル部門による極めて広範囲なリサイクル活動が行われている、(3)安全な水・サニテーションの確保に比較して、ごみの適切な管理に対する認識は住民、管理者とも低い、(4)ごみ管理は一般的に労働集約的である、等の特徴が明らかにされた。また、ごみの排出・収集方法に関しては、(1)住民は個別収集を最も望んでいるが、市の作業負担、経済的理由により困難である、(2)ステーション収集は最も経済的であるが、地区住民の協力が最大限に要求される、(3)収集頻度よりは規則的な収集が望まれる、(4)住民はごみ収集改善が進むのであれば、ある程度の負担は受忍する、(5)高所得地区では、概に民間のごみ収集業者(清掃屋)に委託している家庭がある、(5)市側の収集・運搬効率が低いため、サービスの拡充が図れない、等の基本事項が明らかにされた。以上より、低所得地区に対して適切なサービスを提供するためには、衛生観念の普及を計りつつ、住民の作業・経済的負担を明確にする事が必要である。加えて提供するサービスは、回数よりも規則性が重要であること、サービスの拡充のためには収集・運搬を含めた全体的な行政側のごみ管理の効率改善が必要であること、が指摘された。特にごみ管理における行政と住民の接点である収集作業においては、両者の連帯が最も不可欠な要件であることが示された。本研究の目的は、最も深刻にごみ問題に直面しているにもかかわらず、財政的理由から現状では収集サービスが後回しにされている途上国大都市低所得地区に対して、適切なサービスを提供するために必要な収集サービスプログラムを策定することである。本年度は、都市単位のごみ管理、社会経済的背景に関する現状分析を実施するため、その基礎となるデータの収集と統一フォーマットでのデータ整理を行い、最終的にデータベースとしてまとめた。ごみ管理に関するデータについては、主要なアジアの開発途上国を網羅した画期的なものとなった。また、このデータベースを用いて様々な分析を行い、各途上国毎の特徴・問題点等を整理した。その結果、(1)各都市毎のごみ発生量やごみ組成の違いは、経済的な要因ばかりでなく、社会・文化的な要因にも強く影響されていること、(2)途上国ではインフォーマル部門による極めて広範囲なリサイクル活動が行われていること、(3)安全な水・サニテーションの確保に比較して、ごみの適切な管理に対する認識は住民、管理者とも低いこと、(4)ごみ管理は一般的に労働集約的であること、等の特徴が明らかにされた。さらに、ごみ管理の現状の問題点に関しては、ごみ管理財源・人的資源・管理用地の不足等、各都市に共通な要因が指摘されると同時に、人員・オペレーション管理の不適切性、インフォーマル部門や民間部門との協調不足、日常的なデータ管理(収集と整理)の欠乏等、都市によってそのレベルが異なる要因も示された。今後は、地区単位の情報の収集を行うと同時に、住民の意識調査に基づいた具体的な参加プログラムの作成を行う必要がある。

以上より、低所得地区に対して適切なサービスを提供するためには、衛生観念の普及を計りつつ、住民の作業・経済的負担を明確にする事が必要である。加えて提供するサービスは、回数よりも規則性が重要であること、サービスの拡充のためには収集・運搬を含めた全体的な行政側のごみ管理の効率改善が必要であること、が指摘された。特にごみ管理における行政と住民の接点である収集作業においては、両者の連帯が最も不可欠な要件であることが示された。
外出行動分析からみたシニア世代の減災ポテンシャルと都市の災害耐性

少子高齢化の進む我が国において,災害時における自助・共助の重要性が高まっている.シニアの身体能力や地形条件等による歩行負荷を考慮することは,自助・共助の力を高めることにつながると考えられる.2018年度は,本研究計画に従い,ステップ4について研究を進めた.以下に,研究実績の概要について示す.ステップ4「都市の災害耐性分布の可視化」では,シニアの歩行負荷を考慮した避難所へのアクセシビリティの評価を行った.具体的には,(1)歩行調査:自宅から避難場所までの経路を対象にシニアが障害と感じる経路上のバリアを明らかにする,(2)ネットワーク解析:シニアにとってアクセシビリティの低い避難場所を明らかにし避難圏域の妥当性を評価する,という2つの目的を掲げた.歩行調査では,シルバー人材センター協力のもと,自宅から近い二つの避難場所へ歩行してもらった.「指定されている避難場所」と「指定されていないが自宅から近い避難場所」を歩行してもらうことにより,二つの経路を比較した.多くの歩行者は,自宅から避難場所への経路上にある「坂」,「幅員」,「階段」等をバリアとして感じていることがわかった.ネットワーク解析では,シニアが感じる身体的負荷を定量化するために,既存研究で示されている「代謝的換算距離」を用いて,アクセリビリティの評価を行った.到達圏解析やネットワークボロノイから,シニアにとってアクセシビリティの低い避難所の存在が確認された.避難場所周辺の地形状況,避難が近接していることは,アクセシビリティに影響を及ぼすことがわかった.ステップ5「シニア世代の減災ポテンシャルの定量的評価」に向けて,多角的な視点から調査分析を行うことができている.これまでに実施したアンケート調査や,歩行調査の結果を踏まえ,都市の災害耐性分布の可視化,シニア世代の減災ポテンシャルの定量的評価を行う予定である.引き続き,ステップ4「都市の災害耐性分布の可視化」とステップ5「シニア世代の減災ポテンシャルの定量的評価」をまとめる.これまでの分析結果をふまえ,4つの指標(指標1.生活範囲と防災拠点との関係、指標2.地域の防災拠点・避難所に関する知識・利用率、指標3.体力・技能、指標4.防災意識)を用いて,都市の災害耐性分布の可視化・シニア世代の減災ポテンシャルの定量的評価を行う.最終年度として,ステップ1から5までを整理し,ステップ6「都市の災害耐性分布マップの妥当性検証」を行い,研究のとりまとめを行う.アクティブシニアという言葉に代表されるように、シニア世代であっても災害時に地域の防災・減災活動に役立つ人がいるはずである。シニア世代を一括に「被救助者」としてまとめるのではなく、「自助可能」さらに「共助可能」と分類できるよう、シニア世代についての外出行動に関する調査が必要である。本研究課題は、シニア世代の減災ポテンシャルを定量的に評価し、シニアが活躍できる都市の災害耐性を検証することを目的としている。減災ポテンシャルの算出及び都市の災害耐性を評価することにより、少子高齢社会における減災まちづくりを推進することを目指している。平成28年度は、本研究計画に従い、ステップ1「避難所・避難一時立ち寄り施設のネットワークボロノイ」作成に向けた資料の収集を行った。またステップ2「シニア世代の外出行動調査」に向けて、様々な世代の防災意識を把握するためのアンケート調査を実施した。アンケート調査は、東京都大田区にある2つの地区(南雪谷地区、西蒲田地区)を対象として、2016年12月に実施した。アンケートの回収率は8.9%で、合計714(南雪谷地区355、西蒲田地区359)の回答を得た。アンケート調査を分析した結果、防災に対する意識や備えに関しては、居住地区による有意差は見られなかった。また「避難場所の認知」には、避難場所までの経路を歩いた経験差や、区の防災に対する取り組みの認知差が強く関係していることが分かった。年代で比較すると「70代以上」は避難場所を認知している傾向が強く、世帯で比較すると「単身世帯」は避難場所を認知していないが、「夫婦+子世帯」は認知していることが分かった。アンケート調査の分析結果は、Asian-Pacific Planning Societies 2017国際会議にて口頭発表する予定である。ステップ1「避難所・避難一時立ち寄り施設のネットワークボロノイ」作成に向けた資料の収集が完了しており、ネットワークデータの構築に向けた作業へ移行することができる。また様々な世代を対象にしたアンケート調査は、居住地区、世帯、年代による防災への意識・備えの傾向を把握できている。分析結果は、Asian-Pacific Planning Societies 2017国際会議にて口頭発表する予定である。ステップ2「シニア世代の外出行動調査」の一部は完了しているものの、数日間の外出行動調査を実施するための協力者については調査計画の練り直しが必要である。本研究計画に従い、2つの項目について進めた。一つ目は、平成28年度に実施した「様々な世代の防災意識を把握するためのアンケート調査」の口頭発表・論文掲載である。二つ目は、減災ポテンシャルと都市の災害耐性を分析するための「外出時の移動手段に関するアンケート調査」の実施・分析である。以下に、研究実績の概要について示す。2.本研究は、4つの指標(指標1.生活範囲と防災拠点との関係、指標2.地域の防災拠点・避難所に関する知識・利用率、指標3.体力・技能、指標4.防災意識)から都市の災害耐性を評価する。H28年度に実施したアンケート調査では、指標2,4について把握することができたが、指標1,3についてはより詳細な外出行動に関するデータが必要となった。

そこで平成29年度は、「外出時の移動手段に関するアンケート調査」を実施した(計1538件回収)。交通アクセシビリティの異なる2つ地区を対象として、外出目的に応じた移動手段の選択要因に関する分析を進めている。達成度(進捗状況)をふまえて、H28年度に推進方策を若干修正している。予備調査から数日間の外出行動調査に向けたシニア協力者の確保が難しいと分かったため、ステップ2「シニア世代の外出行動調査」のなかに、ステップ3「避難行動実験」を包括することとした。平成29年度は外出行動分析「外出時の移動手段に関するアンケート調査」を実施し、4つの指標(指標1.生活範囲と防災拠点との関係、指標2.地域の防災拠点・避難所に関する知識・利用率、指標3.体力・技能、指標4.防災意識)から分析を進めることができた。また同時に、ステップ4「都市の災害耐性分布の可視化」へ向けたデータ整備に注力した。平成29年度の研究実績として、8月には本研究課題の第一報としてAsian-Pacific Planning Societies 2017国際会議にて口頭発表し、Urban and Regional Planning Reviewへ掲載された。また、12月に実施した外出行動分析「外出時の移動手段に関するアンケート調査」の一部は、日本建築学会大会梗概集で報告する(2018年8月)。アンケート調査で得られたデータを精査しさらに分析を深めた結果は、平成30年度中に論文投稿する予定である。少子高齢化の進む我が国において,災害時における自助・共助の重要性が高まっている.シニアの身体能力や地形条件等による歩行負荷を考慮することは,自助・共助の力を高めることにつながると考えられる.2018年度は,本研究計画に従い,ステップ4について研究を進めた.以下に,研究実績の概要について示す.ステップ4「都市の災害耐性分布の可視化」では,シニアの歩行負荷を考慮した避難所へのアクセシビリティの評価を行った.具体的には,(1)歩行調査:自宅から避難場所までの経路を対象にシニアが障害と感じる経路上のバリアを明らかにする,(2)ネットワーク解析:シニアにとってアクセシビリティの低い避難場所を明らかにし避難圏域の妥当性を評価する,という2つの目的を掲げた.歩行調査では,シルバー人材センター協力のもと,自宅から近い二つの避難場所へ歩行してもらった.「指定されている避難場所」と「指定されていないが自宅から近い避難場所」を歩行してもらうことにより,二つの経路を比較した.多くの歩行者は,自宅から避難場所への経路上にある「坂」,「幅員」,「階段」等をバリアとして感じていることがわかった.ネットワーク解析では,シニアが感じる身体的負荷を定量化するために,既存研究で示されている「代謝的換算距離」を用いて,アクセリビリティの評価を行った.到達圏解析やネットワークボロノイから,シニアにとってアクセシビリティの低い避難所の存在が確認された.避難場所周辺の地形状況,避難が近接していることは,アクセシビリティに影響を及ぼすことがわかった.
エキスパートナースの認知行動のフレーム意味論的解析の看護支援システムへの統合

本研究の目的は、これまで非言語的に伝えるしか方法が無いと考えられてきたエキスパートナースの実践(暗黙知)における認知行動(思考プロセス・行動プロセス)を認知言語学のフレーム意味論によって解明し、形式知化することで、電子カルテにおける看護支援システムの高機能化、効率化を目指すものである。今年度の主な実績は、下記のとおりである。1.名古屋大学および愛媛大学に所属する看護学生または看護師へ研究参加を依頼した。研究資料は、研究代表者(舩田)と研究分担者(菊内)がこれまでの臨床経験・研修経験を元に架空の提示事例を策定した。2.策定した研究資料をもとに、愛媛大学の研究対象者とグループ討議を行い、研究対象者の「暗黙知」を表象化する作業を進めた。研究対象者には、グループ討議の概要説明と作業をあわせて2時間程度のうちに事例に関わる経験、知識、価値観、社会背景など思うままに語ってもらい、グループ討議を通じてアノテーション(あるデータに対して関連する情報(メタデータ)を注釈として付与すること)作業を行ってもらった。3.表象化されたデータは、研究分担者(大西・服部)が用語マスタを参照しながらコーパスデータを抽出するとともに、事例の認知言語的構造を明らかにする作業を開始した。グループ討議とアノテーション作業を通じ得られたテキストデータのフレームをカテゴリー分け(認知言語学解析:大西)し、またテキストの共起ネットワークを抽出(テキストマイニング解析:服部)する検討を進める。研究概要の2「暗黙知」を表象化する作業として、グループワーク、ロールプレイから分析対象となる用語データ、会話データを取得した。現在、3として研究分担者が事例の認知言語的構造を明らかにする作業を開始するための、ロールプレイの会話データの書き起こし中であり、書き起こしに時間を取られている。・表象化されたデータからコーパスデータを抽出するとともに、事例の認知言語的構造を明らかにする。・これまでの作業を通じ、得られたテキストデータのフレームをカテゴリー分け(認知言語学解析:大西)し、またテキストの共起ネットワークを抽出(テキストマイニング解析:服部)する検討を進める。今年度の主な実績は、下記のようである。研究資料は、研究責任者(舩田)と共同研究者(菊内)がこれまでの臨床経験・研修経験を元に架空の提示事例を策定した。3.表象化されたデータは、共同研究者(大西・服部)が用語マスタを参照しながらコーパスデータを抽出するとともに、事例の認知言語的構造を明らかにする作業を開始した。グループ討議とアノテーション作業を通じ得られたテキストデータのフレームをカテゴリー分け(認知言語学解析:大西)し、またテキストの共起ネットワークを抽出(テキストマイニング解析:服部)する検討を進めた。2018年1月に電子カルテ更新があり、研究対象となる当該施設の看護職員の研修会を開催できなかったためデータ取得が遅れている。現在は更新後の繁忙さも落ち着つき、研修会の開催も決まっており改善できる予定である。

今後の推進方策としては、下記の2点を中心に検討している。1.研究対象者のグループ討議、アノテーション作業2.研究者による、グループ討議とアノテーション作業を通じ得られたテキストデータの認知言語学解析とテキストマイニング解析後、統合マスタを策定・表象化されたデータからコーパスデータを抽出するとともに、事例の認知言語的構造を明らかにする。・これまでの作業を通じ、得られたテキストデータのフレームをカテゴリー分け(認知言語学解析:大西)し、またテキストの共起ネットワークを抽出(テキストマイニング解析:服部)する検討を進める。前記のような理由から予定していた計画に一部遅れが生じたため未使用額が生じた。次年度に遅れている研修会の費用に使用する予定である。ロールプレイの会話データの書き起こしに予定よりも時間を要したため、予定していた出張等が次年度に繰り越しになり残額が生じた。
磁気誘導型血管内薬物輸送システムによる胎児性腫瘍栄養血管塞栓術の開発

(1)直径φ1.5×2mm以下の微細輸送機器の開発初めに,直径φ1×3mmの二重構造型輸送機器を開発した.機器の更なる縮小化に限界を見,容易に縮小化できる一重構造型輸送機器を新規に提案し,そのデモ機器を開発した.(2)実験装置の開発磁場解析を駆使してコイルおよび磁気回路を設計し,6軸制御ロボット先端にコイルユニットを取り付けた装置を開発した.コイルへの励磁電流と変動周波数は交流安定化電源により調整した.(3)微細輸送機器の挙動に及ぼす影響因子とその影響度に関する検討一重型輸送機器にデモ塞栓物質を搭載したものを透明なプラスチックチューブ内に挿入し,磁極先端形状,コイルへの励磁電流とその変動周波数を変化させ,輸送機器がコイルに磁力誘導される条件を明らかにし,チューブの塞栓を成功させた.(4)微細輸送機器の血管栓塞効果に関する動物実験微細輸送機器をウサギに挿入する前段階として,塞栓物質とその投与量を検討した.ウサギを全身麻酔後に,正中切開により左腎臓を術野に誘導し,腎動脈の結紮または栓塞物質の注入を行った.栓塞物質として,今回はヒストアクリル・リピオドール混合剤(NBCA),エタノール・リピオドール混合剤(EEM),およびキトサンの3種類(0.5-1.0mL)を供試した.術後14日間に亘り,ウサギの一般状態,超音波断層診断装置による腎臓の大きさ変化,および血中成分の分析を行い,14日目にウサギを安楽殺して,腎臓の形態学および組織学的観察を行った.一般状態に著変は無かったが,術後急死がNBCA区で1例認められた.EEM区で結紮区と同様な縮小が認められ,尿素窒素値がキトサン区で有意に上昇した.形態学および組織学的観察では,NBCA区とEEM区で結紮区と同様な萎縮および組織壊死像が観察された.以上より,EEMが高い臓器萎縮誘導効果と安全性を兼ね備えていることが明らかとなった.(5)研究成果のまとめおよび学会発表研究成果の一部をまとめ,2007年度精密工学会春季大会学術講演会にて発表した.(1)直径φ1.5×2mm以下の微細輸送機器の開発初めに,直径φ1×3mmの二重構造型輸送機器を開発した.機器の更なる縮小化に限界を見,容易に縮小化できる一重構造型輸送機器を新規に提案し,そのデモ機器を開発した.(2)実験装置の開発磁場解析を駆使してコイルおよび磁気回路を設計し,6軸制御ロボット先端にコイルユニットを取り付けた装置を開発した.コイルへの励磁電流と変動周波数は交流安定化電源により調整した.(3)微細輸送機器の挙動に及ぼす影響因子とその影響度に関する検討一重型輸送機器にデモ塞栓物質を搭載したものを透明なプラスチックチューブ内に挿入し,磁極先端形状,コイルへの励磁電流とその変動周波数を変化させ,輸送機器がコイルに磁力誘導される条件を明らかにし,チューブの塞栓を成功させた.(4)微細輸送機器の血管栓塞効果に関する動物実験微細輸送機器をウサギに挿入する前段階として,塞栓物質とその投与量を検討した.ウサギを全身麻酔後に,正中切開により左腎臓を術野に誘導し,腎動脈の結紮または栓塞物質の注入を行った.栓塞物質として,今回はヒストアクリル・リピオドール混合剤(NBCA),エタノール・リピオドール混合剤(EEM),およびキトサンの3種類(0.5-1.0mL)を供試した.術後14日間に亘り,ウサギの一般状態,超音波断層診断装置による腎臓の大きさ変化,および血中成分の分析を行い,14日目にウサギを安楽殺して,腎臓の形態学および組織学的観察を行った.一般状態に著変は無かったが,術後急死がNBCA区で1例認められた.EEM区で結紮区と同様な縮小が認められ,尿素窒素値がキトサン区で有意に上昇した.形態学および組織学的観察では,NBCA区とEEM区で結紮区と同様な萎縮および組織壊死像が観察された.以上より,EEMが高い臓器萎縮誘導効果と安全性を兼ね備えていることが明らかとなった.(5)研究成果のまとめおよび学会発表研究成果の一部をまとめ,2007年度精密工学会春季大会学術講演会にて発表した.
日中バイリンガル幼児のコード・スイッチングに見られる普遍的制約

今年度は、研究実施計画に基づき、データの収集と整理を行うと同時に、理論構築を目指した。研究成果の中間発表として、生成文法のミニマリスト・プログラムにおけるフェイズの概念が、コード・スイッチングが生じる場所を予測する重要な手がかりになることを示すという内容の発表を、第31回パリ東アジア言語学会にて口頭発表し、Waltraud PAULやVictor PANなどの著名な学者と意見を交換した。生成文法では、文はいくつかのパーツに分けて音声部門や意味解釈部門に送られるという仮説が立てられている。これが正しければ、一つのパーツの中ではコード・スイッチングが起きず、パーツとパーツの間では生じうるという予測が可能である。現在までのところ、日本語と中国語におけるコード・スイッチングは、他の言語ペアに見られるそれとほぼ矛盾しないことが確認されつつある。これはコード・スイッチングが決して個別の文法を持つのではなく、普遍性を持つことを示しており、生成文法による説明が正しいことの証左となる。たとえば、英語と朝鮮語における軽動詞内のコードスイッチングは日本語と中国語の軽動詞内のコードスイッチングと非常に類似している。なお、理論の構築に伴い、中国語と日本語の受動態に関して新たな知見が得られたので、この点についても国際学会で口頭発表を行った。バイリンガル幼児の発話の文字化については、40時間分を終えることができた。特に、他の言語学者が利用できるよう、CHILDSの形式に則って文字化している。今までの所、仮説に対する反例は見つかっていないが、さらに新しいデータを求めて、文字化を進めていく。バイリンガル幼児の発話の文字化は順調に進んでおり、コードスイッチングのデータも集まりつつある。CHILDSの形式に則っているため、いくつかは公表可能な段階にある。言語理論による分析についても、国際学会での発表を重ね、来年度は論文にまとめる予定である。バイリンガル幼児の発話の文字化は今後も継続して行う。終助詞をフェイズのComplimentizerとすることで、コードスイッチングの位置を予測できるとする論文をまとめる予定である。また、軽動詞と語根におけるコードスイッチングについて、データをまとめつつあり、現段階では予測が正しいと思われるので、この点についても学会発表を行うとともに、論文にする予定である。今年度は、研究実施計画に基づき、データの収集と整理を行った。まず、バイリンガル幼児の発話データを使用しやすい形式に整える必要がある。ただしこれは、長期的に続く作業である。さらに、他の研究者が発表しているデータを同じ形式に整える作業も並行して行っている。異なる言語ペア同士で、同じ現象が確認されるかどうかは、非常に重要な点である。次に研究成果の中間発表として、生成文法におけるフェイズの概念が、コード・スイッチングが生じる場所を予測する重要な手がかりになることを示すという内容の発表を国際学会で行った。我々が収集したデータはこれまでのところ、この予測に矛盾するデータはほとんど見つかっていない。今後とも、様々なデータの収集と整理を続けていく中で、この仮説の検証を続けていく。さらに、近年語順に関する研究が盛んで、語順に課せられる制約も提案されている。本研究でもSOV語順の日本語と、SVO語順の中国語でコード・スイッチングが起きる場合、語順の不整合をいかに処理するかという点を通して、このテーマに貢献できる。データの整理が十分とは言えないが、これは計画にもあるとおり、長期的なスパンで行う予定である。膨大なデータを一つ一つ、一定の形式で整理するのが容易ではないことは当初から分かっていたことである。その一方で、理論的な考察は予定以上に進んでいる。語順に関する分析に関しては予定以上と考えてもよい。以上から、概ね順調に進展していると考えられる。

バイリンガル幼児の発話の文字化については、40時間分を終えることができた。特に、他の言語学者が利用できるよう、CHILDSの形式に則って文字化している。今までの所、仮説に対する反例は見つかっていないが、さらに新しいデータを求めて、文字化を進めていく。バイリンガル幼児の発話の文字化は順調に進んでおり、コードスイッチングのデータも集まりつつある。CHILDSの形式に則っているため、いくつかは公表可能な段階にある。言語理論による分析についても、国際学会での発表を重ね、来年度は論文にまとめる予定である。データの収集と整理は粘り強く続けてゆく。それと平行して、国際学会を中心に理論的な成果を発表する。特に語順に関する研究は最近注目を集めているトピックであるので、こちらに重点を置いて研究を進める予定である。バイリンガル幼児の発話の文字化は今後も継続して行う。終助詞をフェイズのComplimentizerとすることで、コードスイッチングの位置を予測できるとする論文をまとめる予定である。また、軽動詞と語根におけるコードスイッチングについて、データをまとめつつあり、現段階では予測が正しいと思われるので、この点についても学会発表を行うとともに、論文にする予定である。洋書の金額の変動が激しく、やや慎重になったため、若干の繰越金が生じたが、誤差の範囲内と考えられる。若干の繰越金が生じたが、誤差の範囲内と考えられる。