hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
義歯床下における骨組織の動態に関する形態計測的検討

ラットの口蓋を対象として義歯床を装着し,義歯床下の非清掃状態の維持によって生じる剥離上皮細胞の停滞と遁出による持続的圧力の変化を義歯床下組織に加え,義歯床下における骨組織の吸収ならびに添加の動態に関して検討を行った.12週齢のウイスタ-系雄性ラット50匹の上顎臼歯部に接着したメタル・フレ-ムを介して義歯床を装着し,義歯床装着の1,2,3,4,5,6,7,8,9および10週後を観察期間とした.観察期間終了の9日前にテトラサイクリンを,2日前にカルセインを投与することによってラベリングを行った.得られた口蓋組織にVillanuevaの骨染色を施し,未脱灰研磨標本とし,申請の顕微X線撮影装置を用いた顕微X線写真の撮影後に,光学顕微鏡,蛍光顕微鏡および二次元画像解析装置を用いて観察と形態計測を行った.義歯床装置1週後では,骨の動態にはほとんど変化は認められなかった.義歯床装置2週後には,義歯床下組織に加えられた圧力によって,分画吸収面約63%,活性吸収面率約75%の値を示し,活発な骨吸収が観察された.義歯床装置3週後では,破骨細胞ほとんど消失し,骨芽細胞の出現に伴う骨の添加が観察され,分画形成面約30%,活性形成面率約30%の測定値を示した.義歯床装置4週後では分画形成面約60%,活性形成面率約70%,石灰化速度約2μm/dayと観察期間中最も高い測定値を示し,活発な骨の添加が観察されたが,以後の観察期間では骨の添加は次第に減少し,義歯床装置10週後には観察されなかった.顕微X線写真の観察においても,義歯床装置4週後から6週後に吸収窩に相当してX線透過度の高い新生骨の添加が観察された.以上のように,義歯床下の骨組織の動態は義歯装着後の短期間に生じることが明らかとなったが,現在もさらに詳細な検討を行っている.ラットの口蓋を対象として義歯床を装着し,義歯床下の非清掃状態の維持によって生じる剥離上皮細胞の停滞と遁出による持続的圧力の変化を義歯床下組織に加え,義歯床下における骨組織の吸収ならびに添加の動態に関して検討を行った.12週齢のウイスタ-系雄性ラット50匹の上顎臼歯部に接着したメタル・フレ-ムを介して義歯床を装着し,義歯床装着の1,2,3,4,5,6,7,8,9および10週後を観察期間とした.観察期間終了の9日前にテトラサイクリンを,2日前にカルセインを投与することによってラベリングを行った.得られた口蓋組織にVillanuevaの骨染色を施し,未脱灰研磨標本とし,申請の顕微X線撮影装置を用いた顕微X線写真の撮影後に,光学顕微鏡,蛍光顕微鏡および二次元画像解析装置を用いて観察と形態計測を行った.義歯床装置1週後では,骨の動態にはほとんど変化は認められなかった.義歯床装置2週後には,義歯床下組織に加えられた圧力によって,分画吸収面約63%,活性吸収面率約75%の値を示し,活発な骨吸収が観察された.義歯床装置3週後では,破骨細胞ほとんど消失し,骨芽細胞の出現に伴う骨の添加が観察され,分画形成面約30%,活性形成面率約30%の測定値を示した.義歯床装置4週後では分画形成面約60%,活性形成面率約70%,石灰化速度約2μm/dayと観察期間中最も高い測定値を示し,活発な骨の添加が観察されたが,以後の観察期間では骨の添加は次第に減少し,義歯床装置10週後には観察されなかった.顕微X線写真の観察においても,義歯床装置4週後から6週後に吸収窩に相当してX線透過度の高い新生骨の添加が観察された.以上のように,義歯床下の骨組織の動態は義歯装着後の短期間に生じることが明らかとなったが,現在もさらに詳細な検討を行っている.
マイクロCTとCCDカメラを応用した動物系評価の確立

本実験により、動物実験にマイクロCTを応用することにより、実験系の成否のみならず、実際の組織学的な解析を行う前に実験結果をスクリーニングできることを示した。さらに、動物実験系では実験手技を一定に保つことが重要になるが、実験手技を評価する為に、現在当教室において手術顕微鏡を用いた動物実験系として確立している歯の切削と歯の再植・移植、頭蓋骨孔骨再生、総頸動脈へのトレーサー注入の実験系を、CCDカメラで動画として記録し、実験手技と実験結果とを比較検討し、動物実験系評価を確立することに成功した。具体的には下記の事を明らかにした。1.動物実験系評価へのマイクロCTの応用ネズミを使った歯の切歯(ラット)および歯の再植・移植(マウス)、頭蓋骨孔骨再生(マウス)実験にマイクロCTによる解析を応用することで、歯の損傷後の硬組織形成量を定量できるばかりでなく、象牙質と骨組織を区別できることを明らかにした。また、頭蓋骨孔骨再生実験においても骨形成量を評価することが可能になり、埋入骨組織誘導剤の評価が可能なことを明らかにした。2.動物実験系評価へのCCDカメラの応用歯の切削と歯の再植・移植、頭蓋骨孔骨再生、総頸動脈へのトレーサー注入の実験系を手術顕微鏡に設置したCCDカメラで撮影し、パーソナルコンピュータに接続し動画を保存し、実験手技と実験結果とを比較検討した。手術時間や実験手技と実験結果を比較することができ、実験の精度を評価できることを明らかにした。
新規ペプチドグレリン、ニューロメジン類蛋白質の生理機能に関する研究

2005年にラット視床下部より36個のアミノ酸残基からなる新規ペプチド、ニューロメジンS(以下NMS)を同定した。このペプチドは、摂食抑制ペプチドとして知られるニューロメジンUと同じ受容体(FM-3、FM-4)に作用する。今回、児島らによってノックアウトマウスが作成されたので、その表現系を解析した。その結果、体重、摂食量、行動量、リズムおよび学習能力にはワイルドマウスと大きな差は認められなかった。しかし、ノックアウトマウスの心拍数がワイルドマウスに比べて有意に低下していることが判明した。この心拍数の低下が、NMSの心臓への直接作用によるものか、その他の部位への作用によるものかを調べる為に、心臓でのFM-3,FM-4受容体mRNAの発現の有無およびNMS自体のmRNA発現の有無をPCRで検討した。その結果、FM-3mRNAがわずかに発現していたものの、FM-4およびNMSのmRNA発現は確認できなかった。このことからノックアウトマウスの心拍数の低下は、NMSの心臓への直接作用によるものではないと考えられた。そこで、交感神経遮断薬のTimolol、及び副交感神経遮断薬のmethylscopolamineを用いて自律神経を遮断し、中枢からの心臓制御に対するNMSの関与を調べた。その結果、交感神経を遮断した時のノックアウトマウスの心拍数増加率はワイルドマウスに比べて大きく、副交感神経を遮断した時のノックアウトマウスの心拍数減少率はワイルドマウスに比べて少なかった。このことから、ノックアウトマウスでは自律神経系のトーンがワイルドマウスと異なっていることが推測された。以上の結果、NMSは循環器系に対して、心拍数の調節に関与している可能性が示唆された。また、この調節は心臓への直接作用では無く、自律神経系に対する作用と推測された。1、本研究では、妊娠中の母親のグレリンが胎児の成長への関与について検討した。まず、グレリン受容体(GHS-R)のmRNAが胎児14日令の各組織において発現していることが明らかになった。GHSRの抗体を用いた免疫染色においても皮膚、脊髄、骨、舌などに強い免疫陽性細胞が認められた。妊娠14日から分娩までの約1週間、毎日グレリンを母親に投与すると、生理食塩水投与に比べ、分娩時の新生児体重が有意に増加した。一方、グレリンで受動免疫した母親においては分娩時新生児体重の減少が認められた。すなわち、妊娠母親の血中グレリンの中和は胎児成長を抑制することが判明した。妊娠1421日までの胎児血中にはアシルグレリンとデスアシルグレリンが検出され、デスアシルグレリン濃度は母親よりも高い値を示した。また羊水中に高濃度のデスアシルグレリンが検出された。グレリンは胎児皮膚の培養において^3H-チミジンやBrdUの取り込みを増加した。一方、母親へのグレリン投与において胎児の下垂体GH mRNAの増加は認められなかった。以上の結果は、グレリンが妊娠中の母親から胎児へ移行し、胎児の各組織のGHSRに結合し、細胞増殖を誘起することによって胎児の成長へ寄与している可能性を強く示唆している。2、我々は先に、オーファン受容体FM3に結合する内因性リガンドがニューロメジンU(NMU)であること、このNMUは強い摂食抑制作用を有することを報告した。今回、NMUのノックアウアウトマウス(NMU-KO)を作成し、その観察において、このマウスの行動が緩慢であることを見出した。そこで、NMU-KOマウスとワイルドマウスの侵害性反射について比較した。その結果、ホットプレート(58度)テストおよびホルマリンテストにおいて、熱反射や痛覚反射機能がKOマウスで低下していることが判明した。逆にワイルドマウスにNMUを脳室内投与すると熱反射も痛覚反射も促進された。NMUの脳室内投与後に神経活性マーカーのcFosを調べてみると、視床下部、脳幹、および脊髄後根に多く発現した。NMU mRNA発現はホルマリン投与後に脊髄で認められた。以上の結果、NMU-KOマウスは環境への適応能力が低下しており、逆にNMU投与は反射機能を亢進することから、NMUが反射や環境への適応に重要な役割を演じているものと推測された。

その結果、交感神経を遮断した時のノックアウトマウスの心拍数増加率はワイルドマウスに比べて大きく、副交感神経を遮断した時のノックアウトマウスの心拍数減少率はワイルドマウスに比べて少なかった。このことから、ノックアウトマウスでは自律神経系のトーンがワイルドマウスと異なっていることが推測された。以上の結果、NMSは循環器系に対して、心拍数の調節に関与している可能性が示唆された。また、この調節は心臓への直接作用では無く、自律神経系に対する作用と推測された。
友好的紛争処理手続の補助手段の補助手段としての対抗措置の研究

本年度は、現代国際法における対抗措置の法的性質につき、理論的及び国際実践をふまえた研究を行い、成果をとりまとめた。対抗措置については戦間期より、相互主義的な正当化事由とする見解(相互主義的紛争処理手続論)、国際法秩序からの価値的非難(法的制裁論)とする見解、そして国際法上の強制執行手続(強制執行論)として捉える見解が見られる。これらは国際紛争処理の法構造との関係につき、それぞれ固有の前提的な理解を有している。それらの理解を、平和的紛争解決原則を基本とする現代国際法における紛争処理の法構造に照らしてみるならば、しかし、いずれも妥当な見解とは言えないことが明らかとなる。むしろ当該法構造の下では、対抗措置は交渉をはじめとする友好的紛争処理手続によっても紛争の解決を図ることが困難な場合における補助的手段として認められるものと解すのが適当である(補助的紛争処理手続論)。これは、各国家の通商制限措置にかかわる国内法の立法過程や、条約実行にも適合的である。また、国際法委員会による2001年国家責任条文草案も、このような観点から解するのが適当なものとなっている。補助的紛争処理手続論の観点からは、対抗措置の正当性根拠は紛争処理手続における補完的必要性に求められるが、それらは具体的には友好的紛争処理手続の促進の必要性、係争権利・法益の保全の必要性として現れる。これらの必要性は、対抗措置の発動時期や、執りうる措置の選択と程度といった、その規制条件(必要性原則及び均衡性原則)の解釈・適用を図る際の基礎となる。ただし、それら規制条件の解釈・適用のありかたについては、また別途、関連資料を収集した上で、研究を進める必要がある。本研究における2005年度の主たる目標は対抗措置を定める紛争処理条項を含む条約の調査・収集とそれら資料を検討の上でデータベース化を行うことにあった。そのため本年度においては、今日の航空業界における主要な航空企業を有する米国、英国、ドイツ、オランダ及び日本などが締結する航空協定をその特徴ごとに整理し、順次、データベース化した。本データベースでは航空協定に定められる権利の類型、輸送力条項の特徴、価格設定条項の特徴、指定航空企業に対する規制措置の特徴、紛争処理条項の特徴などに着目した検索、及び協定ごとの比較が可能となるよう、作業を進めている。現在までに収集した資料に基づく検討においては、航空協定における対抗措置については以下の2種類があることが確認された。一つは、相手締約国あるいはその指定航空企業が航空協定(及び同協定によって遵守することが求められている国内法令)に違反した場合に執ることが認められる措置である。具体的には協定により与えられている権利・便益の供与を停止することができる旨が定められている。もう一つは紛争処理規定において、航空協定の解釈適用をめぐる紛争を処理する過程において執ることが明示的に認められているものである。典型的には、仲裁裁判所による判決が下されたにもかかわらず、依然としてあいて締約国が問題とされる措置を継続する場合、協定により与えられている権利・便益の供与を停止することができるとするものである。来年度はこれらの措置につき、両者を包括的に紛争処理過程における補助手段として捉えうるか、それとも別個の性質を有する措置としてみるべきかという問題をはじめとして、一層の検討を進めるとともに、他分野、特に経済連携協定に見られる対抗措置規定を検討し、両者の比較検討を行う必要がある。本研究における2006年度の主たる目標は、前年度に調査・集積した対抗措置を定める紛争処理条項を含む条約の分析と検討を行うことにあった。また、当該分析・検討を行う際の前提として、国連憲章2条3項に定められる平和的紛争解決原則の意義を、憲章の起草過程にさかのぼって検討し、同原則とそれら条約中の紛争処理規定の関係について理論的問題を整理した。本年度の調査・検討を通じて、以下の点が明らかとなった。第一に、平和的紛争解決原則は紛争処理手続の選択を当事国に任せているなど、その規律内容に乏しいことが従来、問題として指摘されてきたものの、同原則の最も重要な意義は伝統的な国際法において妥当するものとされてきた「強制的紛争処理」観念を排する点にあるということである。本原則は単に結果としての平和を達成することのみを求めているのではなく、紛争処理過程においてはもっぱら友好的紛争処理手続によるべきことと、という手続的な規制を及ぼしていると言うことである。それを具体的に以下なる手続と態様で実施すべきかが当事国に任されているにすぎない。第二に、個別の条約中の紛争処理規定は、平和的紛争解決原則の主旨を具体化するものであり、その意味において同原則を補完するであるということである。国連海洋法条約やWTO紛争解決了解などに定められる紛争処理手続は従来、自己完結的であるとも言われてきたが、むしろそれら一般国際法上の平和的紛争解決原則を基礎として、特定の文脈における特殊な事情をふまえつつ、同原則を具体化したものと見ることができる。第三に、以上をふまえてみるならば、個別の条約規定において定められている対抗措置規定は、一般国際法における対抗措置の特定の文脈における現象形態として捉えることができる、ということである。各条約中の対抗措置規定は、むろん、それらの条約が定める実体規定の内容と特徴をふまえて設けられているものであるが、その基本的な性質は必ずしもそうした個別性のみで説明しうるもの(sui generisなもの)ではなく、むしろ一般国際法上の対抗措置を特定の文脈をふまえてアレンジしたものと言える。

本年度は、現代国際法における対抗措置の法的性質につき、理論的及び国際実践をふまえた研究を行い、成果をとりまとめた。対抗措置については戦間期より、相互主義的な正当化事由とする見解(相互主義的紛争処理手続論)、国際法秩序からの価値的非難(法的制裁論)とする見解、そして国際法上の強制執行手続(強制執行論)として捉える見解が見られる。これらは国際紛争処理の法構造との関係につき、それぞれ固有の前提的な理解を有している。それらの理解を、平和的紛争解決原則を基本とする現代国際法における紛争処理の法構造に照らしてみるならば、しかし、いずれも妥当な見解とは言えないことが明らかとなる。むしろ当該法構造の下では、対抗措置は交渉をはじめとする友好的紛争処理手続によっても紛争の解決を図ることが困難な場合における補助的手段として認められるものと解すのが適当である(補助的紛争処理手続論)。これは、各国家の通商制限措置にかかわる国内法の立法過程や、条約実行にも適合的である。また、国際法委員会による2001年国家責任条文草案も、このような観点から解するのが適当なものとなっている。補助的紛争処理手続論の観点からは、対抗措置の正当性根拠は紛争処理手続における補完的必要性に求められるが、それらは具体的には友好的紛争処理手続の促進の必要性、係争権利・法益の保全の必要性として現れる。これらの必要性は、対抗措置の発動時期や、執りうる措置の選択と程度といった、その規制条件(必要性原則及び均衡性原則)の解釈・適用を図る際の基礎となる。ただし、それら規制条件の解釈・適用のありかたについては、また別途、関連資料を収集した上で、研究を進める必要がある。
中国地方古代・中世村落の歴史的景観の復原的研究

本研究は、中国地方の古代から中世の社会において、地域の人々がどのように周囲の自然環境と適応しながら生産諸活動を営み、地域文化を発展させてきたのかを探ることによって古代・中世村落の歴史的景観を復原することを目的としている。中国地方は、わが国の国家形成期には中国大陸・朝鮮半島から新しい生活技術や科学技術・文物の移入の重要なルートにあたっており、中国山地では、鉄・鉄器生産技術、また、沿岸部域では、海上交易ルートの開発や塩生産技術の発達などをうながした。中世には、鉄生産は著しい発達をみせ、さらには銀・銅の生産技術も進展した。沿岸部域での製塩技術も一段と改良され進展した。こうした生活文化の推移や生産技術の解明とともに、歴史・美術・建築学資料や地理学・植物生態学資料などを総合した研究を進めることにより当時の自然環境や歴史的景観を復原しようとするものである。本年度の研究は、本研究の最終年度であり、研究の取りまとめのための補足調査と研究および調査資料の分類整理の作業を中心に推進した。考古学的には集落遺跡の既存調査資料の収集整理を継続して行った。また、古代から中世の村落の歴史的景観復原の歴史資料、建築、美術史資料を得るための補足調査を適宜実施するとともに、調査資料の理化学的な年代測定や化学分析を依頼し、研究報告の取りまとめに活かすことができた。研究の全体の取りまとめの報告では、考古学的な研究の成果、歴史学、文化財学的な研究成果を中心に収録したが、各分野の研究概要については、今後も引き続いて報告することにしている。本研究は、中国地方の古代から中世への歴史的な変遷過程のなかで、地域の人びとがどのように周囲の自然環境と適応し、調和しながら生産諸活動を営み、地域文化を発展させてきたかを探ることによって古代・中世村落の歴史的景観を復原することを目的としている。中国地方は、わが国の国家形成期には中国大陸・朝鮮半島から新しい生活技術や科学技術、文物の移入の重要なルートにあたっており、中国山地では鉄・鉄器生産技術、また、沿岸部域では海上交易ルートの開発や塩生産技術の発達などをうながした。中世には、原料に恵まれたことから鉄生産は著しい発達をみせ、さらには銀・銅の生産技術も進展した。こうした人間の生活文化の歴史的な推移や生産技術の研究とともに歴史・美術・建築学資料や地理学、植物生態学資料などを総合した研究を進めることにより、当時の自然環境や歴史的景観を復原していこうとするものである。研究では、まず、古代から中世にいたる集落遺跡の既存の調査資料の収集整理の方法の検討を行った。ついで古代から中世の村落の歴史的景観復元の基礎資料を得るために2箇所の遺跡の発掘調査を行った。太田川下流域の古墳時代古代の耕地開拓と社会構造の関係の解明のための古墳の構造・立地の調査、賀茂川下流域の竹原市では古代中世の領主支配の基盤となる荘園などの設置と産業技術の実態解明のための製鉄遺跡の調査を実施した。研究遂行のための大きな手がかりを得ることができた。また、中国地方と他地域の比較検討のために南九州地方や四国、近畿地方の村落遺跡の立地や文献、環境調査を行った。次年度以降、研究計画に基づき一層の調査研究を推進していきたい。中国地方は、わが国の国家形成期には中国大陸・朝鮮半島から新しい生活技術や科学技術、文物の移入の重要なルートにあたっており、中国山地では鉄・鉄器生産技術、また、沿岸部域では海上交易ルートの開発や塩生産技術の発達などをうながした、中世には、原料に恵まれたことから鉄生産は著しい発達をみせ、さらには銀・銅の生産技術も進展した。

沿岸部域での製塩技術も一段と改良され進展した。こうした人間の生活文化の歴史的な推移や生産技術の研究とともに歴史・美術・建築学史料や地理学、植物生態学資料などを総合した研究を進めることにより、当時の自然環境や歴史的景観を復原しようとするものである。本年度の研究では、集落遺跡の既存の調査資料の収集整理を継続して行った。また、古代から中世の村落の歴史的景観復元の基礎資料を得るためにつぎのとおり、2箇所の遺跡の発掘調査を昨年に引き続き実施した。太田川下流域の古墳時代古代の耕地開拓と社会構造の関係の解明のための古墳の構造・立地の調査、賀茂川下流域の竹原市では古代中世の領主支配の基盤となる荘園などの設置と産業技術の実態解明のための製鉄遺跡の調査を実施し、研究遂行のための大きな手がかりを得ることができた。また、島根県益田市周辺の歴史的景観復原のために中世山城跡、他地域との交易の船着き場跡や城下町の町割りの確認調査、古代・中世寺院の庭園や歴史・美術史料の調査、古代に発生した地震による地形変化や土層のボーリング調査などの共同研究調査を行い、大きな成果をあげることをができた。さらに中国地方と他地域の比較検討のために九州地方や四国、九州地方の村落遺跡の資料調査行った。次年度以降の研究推進の基礎を築くことができたといえる。本研究は、中国地方の古代から中世への歴史的な変遷過程のなかで、地域の人びとがどのように周囲の自然環境と適応し、調和しながら生産諸活動を営み、地域文化を発展させてきたかを探ることによって古代・中世村落の歴史的景観を復原することを目的としている。中国地方は、わが国の国家形成期には中国大陸・朝鮮半島から新しい生活技術や科学技術、文物の移入の重要なルートにあたっており、中国山地では鉄・鉄器生産技術、また、沿岸部域では海上交易ルートの開発や塩生産技術の発達などをうながした。中世には、原料に恵まれたことから鉄生産は著しい発達をみせ、さらには銀・銅の生産技術も進展した。また、中国地方の古代・中世寺院の庭園や歴史・美術史料の調査、さらには植生の調査などを行い、大きな成果をあげることをができた。このほかに中国地方と他地域の比較検討のために九州地方や四国、九州地方の村落・生産遺跡の出土の資料調査行った。次年度最終年度での研究成果報告書作成のための準備作業とすることができた。
南米日系人児童・生徒が日本国内で通う外国人学校に関する総合的研究

本年度は、調査対象のブラジル人学校および全国のブラジル人学校の補足的な調査を行い、3年間の調査結果をまとめるとともに、地域からの要請に応えて、新しいタイプの外国人学校設立のプロセスに具体的に研究成果を活かすことを試みた。ブラジル人学校の補足的な調査においては、本国政府によるブラジル人学校の許認可の手続きやその後の監査に関わって、必ずしも透明性が確保されていない問題や水準維持の手続きに課題があることが明らかとなった。また、出稼ぎとして来日する日系人労働者の中から教員を確保することが困難な状況にあり、資格を持たない教員が教えるなど、教育の質にかかわる大きな問題が発生していることも明らかとなった。全国のブラジル人学校の補足調査においては、全国組織の聞き取りなどを中心に行ったが、児童・生徒や保護者にとって切実な課題であるバイリンガル教育や第二言語習得などをテーマとする教員研修の機会が不十分であることがわかった。以上のような補足調査の結果も加えて、3年間の調査結果をまとめた上で、既存のブラジル人学校とは大きく異なる新しいタイプの外国人学校のモデルを、具体的な学校設立の取り組みの中で提示した。新しいモデルの特徴は、(1)バイリンガル教育、(2)日本のカリキュラムに沿って母語(ポルトガル語など)で教育する、(3)全日制、(4)青年・成人のための夜間補習学校、(5)地域参加による学校運営、(6)学校法人格取得、(7)廃校利用による環境整備、(8)母国からの教員の招聘などで、今後さらに増えることが予想される外国人学校の設立にも理論的・実践的に影響をあたえるものと思われる。本年度は、(1)先行研究の検討、(2)全国のブラジル人学校の調査、(3)ブラジルにおける学校教育の視察、(4)調査対象のブラジル人学校の予備的な調査、を実施する予定であったが、調査対象のブラジル人学校の協力体制の都合もあり、(3)(4)に重点を置いた研究となった。調査対象のブラジル人学校「ネクター」(愛知県豊田市保見団地内)での教職員や保護者、児童・生徒のインタビューを通じて、すでに日本国内で外国人児童・生徒の教育を担う一外国人学校が、具体的にどのような経緯で開設され、どのように運営されているのか、また、どのような課題を抱えているのかなどについて、基礎的な予備調査を完了することができた。日本の公立小学校・中学校に通う児童・生徒が、放課後にブラジル人学校で母語教育を受けたり、帰国準備としてブラジル人学校へ転入するなど、すでに多様な学習要求に外国人学校が応えつつあるとうことが明らかとなった。ブラジルにおける調査では、ブラジル人学校「ネクター」を卒業または転校してブラジルに帰国した児童・生徒6名とその保護者のインタビュー調査を中心に実施し、帰国後の再適応の様子や日本での学習経験などについて調査した。一様にスムーズに再適応し、日本国内でのブラジル人学校での教育を高く評価していた。日本の公立学校に通いながら補習学校としてブラジル人学校で母語教育を受け、中学校卒業後に帰国してブラジルの高等学校に通う生徒からは、ブラジル人学校での教育なしには、現在の進路選択や職業選択(医学生を目指している)はあり得なかった、との貴重な証言も得られた。本年度は、(1)調査対象のブラジル人学校のカリキュラムに関わる調査・研究、(2)全国のブラジル人学校の調査(継続)を実施した。当初、ブラジルにおける調査・研究を実施する予定であったが、訪問調査予定の帰国児童・生徒の大半が再来日するという予期せぬ事態が起きたために取りやめ、再来日した児童・生徒の追跡調査を日本国内で実施することとした。(1)については、愛知県豊田市保見団地内にある、ブラジル人学校「ネクター」において、教科教育のカリキュラムと児童・生徒の学力形成について調査を実施した。その結果、理科教育においては、科学的現象やその発生のメカニズムに対する興味関心が低いことなどが明らかとなり、実験や実験キット等を使用しての体験的学習の必要性があることがわかった。また、社会科教育においては、児童・生徒および保護者の日本の文化や社会制度への関心は高いものの、実際にはカリキュラムの中に十分に位置づけられておらず、児童・生徒および保護者の学習要求とのズレがあることがわかった。(2)の全国のブラジル人学校の調査は、ほぼ全校の訪問調査を実施し、現在、結果の整理と追加調査の準備中である。これまでの調査では、顕微鏡一つない劣悪な教育環境に児童・生徒が置かれているなど、財政面できびしい学校経営を迫られているにとどまらず、近隣の日本人コミュニティーや地方自治体と十分なコミュニケーションがとれていない学校が多くあることが明らかとなっている。

以上のような補足調査の結果も加えて、3年間の調査結果をまとめた上で、既存のブラジル人学校とは大きく異なる新しいタイプの外国人学校のモデルを、具体的な学校設立の取り組みの中で提示した。新しいモデルの特徴は、(1)バイリンガル教育、(2)日本のカリキュラムに沿って母語(ポルトガル語など)で教育する、(3)全日制、(4)青年・成人のための夜間補習学校、(5)地域参加による学校運営、(6)学校法人格取得、(7)廃校利用による環境整備、(8)母国からの教員の招聘などで、今後さらに増えることが予想される外国人学校の設立にも理論的・実践的に影響をあたえるものと思われる。
コラーゲン合成制御によるスキルス胃癌間質の繊維化、硬化抑制に関する基礎的研究

本研究では、スキルス胃癌組織の実験モデルを開発し、コラーゲン産生の抑制が新たな治療戦略となりうるかについて検討することを目的とした標的分子トシテコラーゲン産生特異的分子シャペロン蛋白デアルheat shock protein 47(HSP47)ヲ選択シ、コノ標的蛋白質ニ対スル発現抑制ヲ行ウタメsmall interfering RNA (siRNA)導入癌細胞株ヲ作成シタ。スキルス胃癌モデルニオケル移植癌細胞ノ増殖状況ヲ、ウイルス導入前後デ比較シタ。結果、数例デウイルス導入株ニ癌細胞ノ増殖抑制ヲ認メタモノノ、大部分ノ移植片デハ増殖ニ明ラカナ違イハ認メラレズ、癌細胞自身カラ産生スルコラーゲン産生ノ関与ガアマリ大キクナイコトガ示サレタ本研究では、スキルス胃癌組織の実験モデルを開発し、コラーゲン産生の抑制が新たな治療戦略となりうるかについて検討することを目的とした標的分子トシテコラーゲン産生特異的分子シャペロン蛋白デアルheat shock protein 47(HSP47)ヲ選択シ、コノ標的蛋白質ニ対スル発現抑制ヲ行ウタメsmall interfering RNA (siRNA)導入癌細胞株ヲ作成シタ。結果、数例デウイルス導入株ニ癌細胞ノ増殖抑制ヲ認メタモノノ、大部分ノ移植片デハ増殖ニ明ラカナ違イハ認メラレズ、癌細胞自身カラ産生スルコラーゲン産生ノ関与ガアマリ大キクナイコトガ示サレタ本研究では、スキルス胃癌組織の主要構成成分である癌細胞、線維芽細胞、コラーゲンの相互作用を再現した実験モデルを開発し、コラーゲン産生の抑制が新たな治療戦略となりうるかについて検討することを目的としている。(1)実験モデルの開発:閉鎖式循環培養装置(BKR-05, ABLE Biott)によるコラーゲン高密度培養組織は、線維芽細胞と共培養することにより、ヌードマウス皮下に最高21日間豊富な間質性分を保ちつつ、100%の割合で癌細胞を移植させることが可能となった。(2)siRNAのデザイン開発と抑制効果の評価:コラーゲン産生抑制の標的分子としてHSP47を選択した。この蛋白質をcodeする遺伝子(SERPINH1)をtargetとしてsiRNA2種類(Hs_SERPINH1_1HP)(Hs_SERPINH1_2HP)をデザインし、リアルタイムPCR(Light Cycler 2, Roche)によるmRNAの発現抑制を確認した。抑制効果の高かったHs_SERPINH1_2HPを使用し、実験モデルにて抗腫瘍効果を確認するも、明らかな形態的な変化を認めなかった。7日目にはm-RNA量が増加し始めており、抑制効果が持続しないことが一因と考えられた。(3)レトロウイルスによるsiRNA導入:持続的なsiRNAの抑制効果を得るために、実験で使用したsiRNAの配列を持つプラスミドベクターをレトロウイルスに導入した。このウイルスを細胞株に感染させた後3継代を経た細胞は、感染前の細胞株と比較し相対的にmRNAの発現量が8%にまで抑制されていた。直接siRNAを導入するだけでは、抑制効果が持続せず、抗腫瘍効果を評価することは出来ない。しかし、現在作成中のレトロウイルスによるsiRNA導入株では、コラーゲン産生抑制に伴う抗腫瘍効果の評価が可能となるものと考えている。本研究では、スキルス胃癌組織の主要構成成分である癌細胞、線維芽細胞、コラーゲンの相互作用を再現した実験モデルを開発し、コラーゲン産生の抑制が新たな治療戦略となりうるかについて検討することを目的としている。(1)実験モデルの開発:閉鎖式循環培養装置(BKR-05,ABLE Biott)によるコラーゲン高密度培養組織は、線維芽細胞と共培養することにより、ヌードマウス皮下に癌細胞を移植させることが可能であった。しかし、培養装置内に再構成される組織には還流の不安定性から来るばらつきが存在し、ダクロン人工血管の転用により、安定的に組織を回収することが可能となった。(2)レトロウイルスによるsiRNA導入:コラーゲン産生抑制の標的分子としてheatshoch protein(HSP)47を選択し、持続的なsiRNAによるHSP47の抑制効果を得るために、siRNA配列を有するプラスミドベクターをレトロウイルスに導入した。しかし、ウイルスの標的細胞への導入効率が非常に悪く、プラスミド導入細胞のselection後、回収可能となる細胞がわずかであり、回収細胞の良好な境内が不可能であった。ウイルス導入に祭し、fibrone ctincoating dishを使用することにより、導入効率の改善が、認められるようになり、移植実験に使用可能な細胞数を回収可能となった。今後、作成したsiRNA導入細胞を実験モデルに導入することにより、細胞のコラーゲン産生に対する、癌の発育増殖能への影響を検討していく方針である。

(1)In vitroスキルス胃癌モデルの為のHSP47抑制細胞の作成:HSP47に対するsmall interfering RNA(siRNA)をレトロウイルスベクターにより癌細胞、線維芽細胞に導入し、高密度培養を行うための樹立細胞株の作成を試みた。レトロウイルスベクターは、線維芽細胞に導入するとウイルス感染手技に伴う細胞障害が出現し、実験で使用可能な細胞株は樹立することは出来なかった。癌細胞株(KATOIII)へはウイルス導入が可能であり、HSP47に対するmRNAの抑制効果も少なくとも21日間持続することを確認出来た。(2)In vivoスキルス胃癌モデル用いた癌間質の誘導(コラーゲン産生)の抑制に関する検討:作成したsiRNA導入癌細胞株を用いて、既報告のスキルス胃癌モデルにおける移植癌細胞の増殖状況を、ウイルス導入前の癌細胞株を使用したスキルス胃癌モデルと比較した。結果マウスに移植された癌細胞の増殖に明らかな違いは認められなかった。この結果より、スキルス胃癌細胞の生着、増殖には癌細胞、線維芽細胞、コラーゲン線維の3者が重要であることは既報告の通りではあるが、癌細胞自身から産生するコラーゲン産生の関与があまり大きくないことが予想される。今後、線維芽細胞より産生されるコラーゲン線維及び直接添加されるコラーゲンの関与に関しても、siRNA導入線維芽細胞株を作成することによる検討を要する。
労働組合運動のジェンダー化に関する研究-日独比較の視点から-

本研究の目的は、日本においては日本労働組合総連合会(連合)、ドイツについてはドイツ労働総同盟(DGB)を分析対象として、1990年代に進展したパートタイム労働の拡大と言う労働市場の変化に対応する労働組合の雇用政策や組織構造の変化についてジェンダー視点から分析することである。分析から明らかになった点は次の通りである。1990年代の不況の中、パートタイムが拡大するという労働市場の変化は、正規雇用/標準的労働者を対象としていた連合とDGBそれぞれの運動・政策内容の前提を揺るがすこととなった。その大きな変化は、それまで各女性部が中心となり取り組んできたが、ジェンダーの視点の入ったフレームワーク形成へと労働組合組織全体で取り組みを開始し、労組組織のあり方をはじめ、雇用政策、均等待遇、「労働」の見直しを開始したことである。パートを考慮したジェンダー・センシティブなフレームワーク作りは、日本では1990年代後半に、ドイツでは1990年代半ばにでき上がった。日独において時期のずれがあるにせよ、これは「女性政策」から「ジェンダー政策」への転換を意味している。本報告において労働組合の未来のために指摘できるできる点は、両国においてジェンダー政策を進め、より魅力的な均等待遇を含めた労働協約が必要だということである。時間比例や同一価値労働同一賃金の均等待遇原則をもとにした労働協約の見直しである。これは雇用の場のみならず、アンペイドワークの領域までも含めた「労働」の見直し、労働者の生活を取り巻く社会保障の領域をも含めた包括的なジェンダー政策を提示するものでなければならない。ドイツは個人加盟ゆえに、パート労働者を引きつけるより魅力的な内容の政策が必要である。本研究の成果の一部は、国際労使関係学会(ベルリン自由大学、2003年)において発表し、またドイツの学術雑誌Industrielle Beziehungenに発表した。平成13年度においては、雇用動向の把握と労働組合の一次資料の収集を中心に行なった。まず、研究課題である日独の1990年代における雇用の女性化、多様化に対する労働組合政策についてジェンダー視点から分析するための作業として、労働統計資料の収集を行い、これを用いて1990年代の労働市場を概観した。その結果、日本の労働市場については、女性短時間雇用者の増加傾向、女性雇用者にみるM字型就労とその若干の縮小傾向、いくつかの産業での女性雇用者の比率の高さなどを確認できた。またドイツに関しては、1990年のドイツ統一後、女性の就労はM字型から脱却するものの、女性のパート化が一段と進行する傾向が確認できた。このような日独の労働市場の編成と労働法制がどのような関連をもっていたのかという検討課題があがった。次に、本研究の分析対象である1990年代に発行された日独の労働組合の一次資料の収集を行なった。日本については日本労働組合総連合会(連合)の、ドイツについてはドイツ労働組合総同盟(DGB)の一次資料の収集を行なった。資料調査を進めながら、資料分析の際に不可欠な「労働組合のジェンダー化」の指標について、また日独比較の比較の枠組みなどについて検討した。分析対象の期間に、連合は男女共同参画社会に向けた法整備や国際レベルの女性運動の動向と平行して、「行動計画」を設定している。ドイツについては、ドイツ統一やEU統合の影響下で、労働組合が変革を迫られ、その流れの中でジェンダーを取り込んでいく徴候が見え始めたことを確認した。平成14年度は、労働組合の一次資料収集の継続しつつ、労働組合組織と政策分析を中心に行った。また労働組合関係者の聴き取りも実施した。

研究対象である日独の1990年代における労働組合運動について、この間、収集した一次資料の整理作業を行い、これを用いて分析対象期間の労働組合運動の変遷について分析を開始した。その中で、前年度に概観した日独の労働市場の変化と組合運動の関連が指摘できた。日本については、特に着目した非正規雇用の拡大が、対象とするナショナルセンターである日本労働組合総連合会(連合)において組織化と均等待遇の議論の高まりをもたらしていたといえる。ドイツについては、ドイツ労働組合総同盟(DGB)は非正規雇用者の増大に対応すべく、EUのジェンダー政策の影響を受けながら、政策や運動方針、並びに組合組織編成に関して、ジェンダーセンシティブなフレームワーク作りに着手し始めたといえよう。このような日独の労働市場でみられる非正規雇用の拡大は、両国の労使関係制度の仕組みの違いが反映された結果、労働組合運動に与えるインパクトの違いをもたらしているのではないかという仮説が得られた。この点については、労使関係制度の比較も考慮に入れ、労働組合運動の変化とそれへの影響を今後さらに実証していく必要がある。平成15年度は、労働組合の一次資料収集の継続、労働組合組織と政策分析を継続しつつ本申請研究のこれまでの中間的成果として、ドイツ・ベルリン自由大学で行われた第13回国際労使関係学会(IIRA)での報告をおこなった。報告タイトルは、"Towards Gendering Trade Unions in Japan and Germany --- The Impact of Expanding Part-time Employment in the 1990s"である。その報告では、本研究での分析対象となっている両国のナショナル・センターである連合、ドイツ労働組合総同盟(DGB)がとるジェンダー政策の分析を柱として、1990年代における日独の労使関係の比較的分析を試みた。とくに、これまでの研究実績から得られた両国の労働組合において、非正規雇用の拡大とそれに伴う均等原則の取り組みとが1995年の北京国際女性会議で提起された「ジェンダーの主流化」を起点として着手されていた点に注目した。さらに、日本では男女共同参画社会の実現が、ドイツではEUの「ジェンダーの主流化」政策が社会的背景ともなっている点にも言及した。日本については、組織化問題がナショナルセンター・レベルにおいて連合発足前から労働組合運動の主要課題の一つであり続けてきており、1990年代は特に女性パートタイム労働者が組織化の対象として注目されていたといえる。この点は、労働市場の編成、法制度の規制緩和、ジェンダーの主流化に象徴される国の男女共同参画社会基本法によっても、この点が浮き彫りになったと考える。ドイツについては、1990年代の半ばからジェンダー政策のコンセプトがドイツ労働組合総同盟(DGB)の労働組合運動のコアに盛り込まれていく経緯が顕著に見られた。それまでDGB女性部が中心となり取り組んできた男女平等政策が、組合運動の核心部分にあたる規約改正(1994年)や15年ぶりの基本綱領の改正(1996年)を通じて全体の運動に反映させるようになってきたことが指摘できる。
皮膚におけるTNF-α変換酵素の機能解析

我々はラット創傷モデルの解析から、創傷治癒過程において表皮および真皮にTNF-α変換酵素(TACE)の発現が亢進することを見出した。また選択的TACE阻害剤を用いた検討からケモカインやEGF受容体のligandの発現をTACEが調節している可能性を見出した。このことは、創傷治癒においてTACEはケラチノサイトの遊走に関わる分子の発現を調節し創傷治癒に関与するだけでなく、ケモカインの発現を調節し炎症のコントロールを行なっている可能性を示唆している。皮膚特異的TACEトランスジェニックマウスの作成Human TACE cDNA、およびdominant negative体をケラチン14プロモーターの下流につなげたコンストラクトを作成する過程で、Kozak配列を入れたコンストラクトを作るために、これらのcDNAを鋳型としてPCR後、シークエンスして確認した。皮膚におけるTACEの新たな機能TACEは創傷治癒過程において表皮に発現が亢進することを見出していたが、今回の解析の結果、創傷治癒過程で発現が亢進する、あるケモカインの発現を調節することを明らかにした。このことはTACEがTGF-αやHB-EGFといったケラチノサイトの遊走に関わる分子のsheddingを介して創傷治癒に関与するだけでなく、TACEはケモカインの発現を調節し、創傷治癒時の炎症細胞のコントロールを行なっている可能性があるという新たな知見である。現在、皮膚に発現するケモカインの中で、TACEにより発現が調節されるケモカインを検索中である。さらにTACEがどのように発現を調節しているか明らかにするために、TACEの基質を阻害し解析している。その他ケラチノサイトにおけるTACEの発現がどのように調節されているか殆ど明らかにされていない。今回、細胞周期を調節する様々な薬剤を培養細胞に添加し、TACE mRNAの発現を検討したが、明らかな結果は得られなかった。皮膚におけるTACEの新たな機能TACEは創傷治癒過程において表皮に発現が亢進することを見出していたが、今回の解析の結果、創傷治癒過程で表皮に発現が亢進する、あるケモカインの発現を調節することを明らかにした。さらに、ケラチノサイトにおいて、TNF-αやIFN-γ刺激により誘導される数種類のケモカインの発現を調節することを明らかにした。このことは、TACEはケモカインの発現を調節し、炎症細胞浸潤のコントロールを行なっている可能性があるという新たな知見である。今後、トランスジェニックマウスを用いてin vivoでのケモカイン発現を検討する予定である。また、TACE阻害剤を用いた検討から、ケラチノサイトにおいてTACEはHB-EGF、TGF-αなどの増殖因子の発現を調節することを明らかにした。ケラチノサイトにおけるTACEmRNAの発現ケラチノサイトにおけるTACEの発現がどのように調節されているか殆ど明らかにされていない。今回、増殖因子やサイトカインなどの様々な薬剤を培養細胞に添加し、TACEmRNAの発現を検討したところ、TNF-αやTPAなどでTACEmRNAの発現の亢進が見られた。
超音波を用いた過冷却解除による航空機着氷抑制技術のフィールド実証

本研究では、超音波による過冷却解除を用いて氷の付着を抑制する新しい手法を提案し、これを屋外におけるフィールド実験にて実証する。平成30年度においてはまず、研究室で実施する着氷実験において使用する冷凍庫を購入し実験を開始するにあたり必要となる実験装置の構築を行った。着氷実験を実施するには-20 °C程度までの冷却能力と、ある程度の広さを持った冷凍庫が必須となる。また着氷は環境温度に強く影響される現象であることから、庫内温度を高い精度で一定に保持できなければならない。これらの要求を満たす冷凍庫として、福島工業製の低温インキュベータを選定し、購入した。これまでに液滴を噴霧するノズルの取り付けや、内部温度分布など基礎的な環境条件の測定を行った。また、分担者の所属する室蘭工業大学に出向き、フィールド実証のための予備実験を行った。液滴の噴霧装置を着氷対象である円柱の上方に設置した実験装置を構築し、室蘭工業大学白老実験場屋外に配置した。実験当日、朝4時から作業を開始し、-8°Cの外気温度の中で着氷実験をおこなった。円柱はアルミ製で、無垢のアルミのほか表面にケミブラストと呼ばれる化成処理によりマイクロメーターオーダーの凹凸を付けた円柱を用意し、さらにこれを撥水コーティングしたものを着氷させ、比較した。この加工により極めてぬれ角の大きな超撥水面を作成することができた。これにより噴霧された水滴が表面で跳ね返る様子が観察された。着氷量など、いまだ定量的な比較はできていないものの、着氷抑制に効果があるものと期待できる。最終的に本課題で提案する超音波による着氷抑制手法と組み合わせることにより、実用的な着氷防止装置の開発を試みる。本研究の計画では、実験室における開発とフィールド実験を実施するとなっている。実験室における開発に関しては、昨年度は上記の通り冷凍庫(低温インキュベータ)を導入し、温度分布の測定など実験開始に向けた準備作業を行った。液滴を噴霧するノズルを配置し、ノズルに供給する水と空気の流量を測定するシステムを構築した。水と空気の流量の比、気水比をコントロールすることにより、液滴の径が調整できることを確認した。着氷させる対象物として、航空機の前縁部分を想定した円柱を用いることとし、これを用意した。さらに円柱表面に超撥水コーティングを施すことによりさらなる着氷の抑制を行うこととした。実験開始に向けた準備がほぼ完了しており、平成31年度初めより本格的な着氷実験を開始する予定である。フィールド実験に関しては、研究の後半に冬場の低温環境を利用して空気流中での着氷実験を行うこととなっている。昨年度においては現地の確認と予備実験を兼ねて、2月中旬に室蘭工業大学にて静止した空気流中で液滴を噴霧する実験を行った。追加的な試みとして、超撥水コーティングをした円柱に対する着氷実験を行ったところ、先述のとおり液滴の跳ね返りが観察され、さらなる着氷抑制に貢献するものと考えられる。この他、来年度の通風実験に向け送風機を購入し、着氷実験を行うダクトの設計を行った。以上のように、昨年度においては当初計画した内容をほぼ遂行できており「おおむね順調に進展している」と判断する。次年度は実験室における着氷抑制手法の開発・実証を引き続き行うとともに、室蘭工業大学白老実験場におけるフィールド試験を実施する。実験室における着氷抑制手法の開発・実証では、昨年度までに用意した着氷環境を模擬できる実験装置(低温インキュベータ)を用いて手法の効果を検証する。着霜抑制の手法に関して、計画書で述べた超音波によるものに加え、表面処理などの手法を組み合わせることにより、さらなる着氷抑制を目指す。特に昨年度見出したケミブラスト+撥水による超撥水面を用いる方法では、これまでに有効性を示す結果が得られており、引き続き実用化に向けた検証を実施する。庫内温度、液滴径、ノズルー物体間距離などをパラメータに設定し、幅広い環境で有効な着氷抑制手法を模索する。フィールド実験に関しては、昨年度実施した予備実験により本格的な着氷実験を行うための目途を立てることができた。今年度は送風機を持ち込み簡易的な風洞を作り、流れのある環境での着氷実験の実施を目標とする。送風機からの外気を木板と塩ビ板で作成するダクト内に導き、ノズルから液滴を噴霧して過冷却液滴を生成する。下流にアルミ製の円柱を配置し、円柱上流側での氷の成長を観察する。夜明け前から午前中にかけて実験を実施することで幅広い温度範囲での実験を行い、データを取得する。実験室での実験により有効性が確認された着氷抑制方法をフィールド実験でも適用し、実際の環境に近い条件での手法の評価を行う。

これまでに液滴を噴霧するノズルの取り付けや、内部温度分布など基礎的な環境条件の測定を行った。また、分担者の所属する室蘭工業大学に出向き、フィールド実証のための予備実験を行った。液滴の噴霧装置を着氷対象である円柱の上方に設置した実験装置を構築し、室蘭工業大学白老実験場屋外に配置した。実験当日、朝4時から作業を開始し、-8°Cの外気温度の中で着氷実験をおこなった。円柱はアルミ製で、無垢のアルミのほか表面にケミブラストと呼ばれる化成処理によりマイクロメーターオーダーの凹凸を付けた円柱を用意し、さらにこれを撥水コーティングしたものを着氷させ、比較した。この加工により極めてぬれ角の大きな超撥水面を作成することができた。これにより噴霧された水滴が表面で跳ね返る様子が観察された。着氷量など、いまだ定量的な比較はできていないものの、着氷抑制に効果があるものと期待できる。最終的に本課題で提案する超音波による着氷抑制手法と組み合わせることにより、実用的な着氷防止装置の開発を試みる。本研究の計画では、実験室における開発とフィールド実験を実施するとなっている。実験室における開発に関しては、昨年度は上記の通り冷凍庫(低温インキュベータ)を導入し、温度分布の測定など実験開始に向けた準備作業を行った。液滴を噴霧するノズルを配置し、ノズルに供給する水と空気の流量を測定するシステムを構築した。水と空気の流量の比、気水比をコントロールすることにより、液滴の径が調整できることを確認した。着氷させる対象物として、航空機の前縁部分を想定した円柱を用いることとし、これを用意した。さらに円柱表面に超撥水コーティングを施すことによりさらなる着氷の抑制を行うこととした。実験開始に向けた準備がほぼ完了しており、平成31年度初めより本格的な着氷実験を開始する予定である。フィールド実験に関しては、研究の後半に冬場の低温環境を利用して空気流中での着氷実験を行うこととなっている。昨年度においては現地の確認と予備実験を兼ねて、2月中旬に室蘭工業大学にて静止した空気流中で液滴を噴霧する実験を行った。追加的な試みとして、超撥水コーティングをした円柱に対する着氷実験を行ったところ、先述のとおり液滴の跳ね返りが観察され、さらなる着氷抑制に貢献するものと考えられる。この他、来年度の通風実験に向け送風機を購入し、着氷実験を行うダクトの設計を行った。以上のように、昨年度においては当初計画した内容をほぼ遂行できており「おおむね順調に進展している」と判断する。次年度は実験室における着氷抑制手法の開発・実証を引き続き行うとともに、室蘭工業大学白老実験場におけるフィールド試験を実施する。実験室における着氷抑制手法の開発・実証では、昨年度までに用意した着氷環境を模擬できる実験装置(低温インキュベータ)を用いて手法の効果を検証する。着霜抑制の手法に関して、計画書で述べた超音波によるものに加え、表面処理などの手法を組み合わせることにより、さらなる着氷抑制を目指す。特に昨年度見出したケミブラスト+撥水による超撥水面を用いる方法では、これまでに有効性を示す結果が得られており、引き続き実用化に向けた検証を実施する。庫内温度、液滴径、ノズルー物体間距離などをパラメータに設定し、幅広い環境で有効な着氷抑制手法を模索する。