hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの社会化と親のアスピレーション変化

再生産については、親の学歴職業に留まらず、親自身が受けてきた教育や育った地域を変数に組み込むことで、より詳細な分析を行う。ジェンダーに関しては、子どもの性別という基本変数のほか、親のジェンダー意識に関する質問項目を決定し、教育意識との関連を保っておくことにした。後半は調査の実施にあてられた。ランダム・サンプリングによって抽出した学校・園に配布を依頼した。回収については、学校側の負担をなるべく少なくすることと、被調査者のプライバシーを守るために、郵送による直接回収の形をとることにした。本研究の目的は,子どもの社会化過程において、親から与えられる影響として、次の四点を明らかにすることである.第一に,子どもの成長段階によって,親の教育意識や働きかけがどのような変化を遂げるのかを描き出す事.第二に,親の教育意識に地域による差があるのかを明らかにすること.第三に,親の階層によって子どもに対する教育格差が生じ,それが階層再生産につながってくる可能性があるのかを確かめること.第四に親の教育意識の中にジェンダーの問題がどのような形であらわれているのかを知ること,この四点である.今年度は調査結果の解析に入り、分析結果の学会報告および報告書の執筆を行った.まず子どもの成長段階による親子関係の変化については,小さな時に厳しかったしつけには子どもの成長につれて緩やかさがみられる一方,将来に対する意識が強くなり,現在を楽しく過ごそうとする友達親子的な関係は少なくなる事がわかった.地域差と階層の問題については,親の子どもへの教育投資は,経済資本ではなく,むしろ学歴資本により特徴付けられ,大都市において階層関係がより大きく反映しているという結果が出た.ジェンダーについては,子どもの性別によって親の教育意識や教育行動にどのような違いがあるのかを分析した.学歴期待は男子に対する期待が強い一方,女子に対しては文化資本の伝達がなされるという、先行研究の知見を踏襲する結果に加え,本研究ではきょうだいの出生順位とジェンダーを組み合わせた変数に着目する事によって,より細かな社会化のバリエーションを明らかにすることができた。さらに母親のジェンダー意識・階層(学歴)と子どもへの性別社会化との関連については、ジェンダーフリー意識自体の階層・学歴による規定性と、学歴と就業形態との相互作用がみられる事が明らかになった.
全固体電池の高性能化に向けた電極界面の解析と構築

黒鉛負極はLiが挿入されるにつれて、黒から青、赤、金と色変化を示すため、顕微鏡で黒鉛粒子の色を観察することで、電極層内で反応分布がどのように形成されていくのか調べることが可能である。黒鉛負極を用いた全固体電池を作製し、その場顕微鏡観察により充放電時における黒鉛負極断面の色変化を観察した。サイクルを重ねるごとに充放電容量が劣化していき、それに伴い、電解質層から離れた場所に位置する黒鉛粒子は充放電に関与しなくなることがわかった。すなわち、サイクル時に電極断面方向で不均一な反応分布が形成されることによって、容量が劣化することがわかった。充放電後の黒鉛負極のSEM観察を行ったところ、黒鉛粒子表面に析出物が生じていることが明らかとなった。これは、断面方向において不均一な反応分布が生じた原因の一つであると考えられる。高容量を目指すことが可能な合金系負極の合成も行った。合金系負極は充放電時における体積変化が大きいことが課題として挙げられる。リン化物は充電時にイオン伝導性の高いLi3Pマトリックスを形成するため、合金化による体積変化の抑制に期待できる。特に高容量を目指すことができる組成を検討した。合成した電極を全固体電池に用い、充放電特性と反応機構を調べた。留学中に、ナトリウム電池用正極材料の合成と反応機構の解明に取り組んだ。その場X線回折測定により、同組成のリチウム系材料と比較して、反応機構が異なることがわかった。これは結晶構造の違いに由来すると考えている。平成29年度は、充放電を行いながらその場で解析することを目標としていた。実際に、黒鉛負極断面に対してその場顕微鏡観察を行い、充放電を行いながら黒鉛負極の色変化を観察することができた。充放電を行いながら反応分布が形成される様子をとらえることは、電極複合体における界面設計の指針を立てることに大きく役立つと考えられる。また、黒鉛負極だけでなく、その他の合金系負極や高容量正極などに関しても合成することができた。さらに、電解液を用いた電池において、その場X線回折測定やその場UV測定なども行い、解析技術の幅を広げることができた。全固体電池と現行の電池の大きな違いは、電解液が固体電解質に置き換わっているということである。そこで、固体電解質と電極材料の界面に注目しながら、全固体電池ならではの特異な電池反応があるかどうか調べる予定である。また、全固体電池の大きな特長として、高電位電極材料の使用が可能であることと、電極材料の電解液への溶出が防げることが挙げられる。よって、全固体電池だからこそ活かされる電極材料が存在すると考えられる。電解液を用いた電池と比較しながら、電極や電解質の材料検討も含めて、全固体電池における電極複合体の最適化を行っていく予定である。
陸上地形および表面粗度を考慮した高潮の数値予知法に関する研究

大阪湾,伊勢湾のように周囲を山に囲まれた場では高潮の再現が難しい。このため,湾内高潮の追算では台風モデルパラメターを調整し,ピーク値を合わせる操作がなされてきたが,風域場がうまく再現されていないため,高潮の波形を精度良く再現することはできなかった。本研究では,陸上地形および表面粗度の影響を考慮した台風モデルを構築し,これを高潮計算に導入することを目的としている。本研究で得られた成果は以下のようである。(1)陸上の乱流特性を考慮した台風モデル,YoshizumiモデルとMASCONモデルとを結合した台風モデル(MASCON-Y)を構築した。(2)既往の台風の観測結果から,台風モデルの検証を行った。(3)高潮の数値計算へのMASCON-Yの導入を行った。すなわち,〇海上での粗度は風波で決まるので,スペク-トル法による波浪推算数値モデル(第2世代モデル)による北西太平洋海域での波浪推算を行い,風波による粗度の変化を考慮した。〇MASCON-Yモデルを高潮の数値計算へ導入する方法を検討した。ここでは,開発した台風モデルが従来の簡易型モデルに比べて計算負荷が大きいので,時間発展のインターバルをできるだけ長くするためのノウハウを示した。すなわち,時間発展のインターバルの変化が高潮の計算結果に影響を与えなくなる時間間隔を,台風9426号を対象とした数値実験から明らかにした。〇伊勢湾台風,第二室戸台風,台風6523号,台風7916号に関する追算を行い,開発した陸上地形および表面粗度の影響を考慮した湾内高潮の数値予知法の適用性を確認した。(1)台風モデル(MASCON-Y)の構築:表面粗度の影響が考慮できるYoshizumiモデルを用い、陸・海上の初期風域場を設定した後,山脈などの大規模な陸上地形の影響を評価するためにMASCONモデルを用いて風域場を補正する台風モデルを構築した。すなわち,Yoshizumiモデルで表面粗度や大気乱流の特性を考慮し,MASCONモデルで大気の連続関係を満足するように,地形による風の収束・発散を考慮して風域場を補正した。この台風モデルをMASCON-Yモデルと呼ぶ。(2)台風モデルの検証:MASCON-Yモデルを構築した後,表面粗度(Cd)や大気乱流の特性(Km)を変化させ,地上1kmの領域での風域の3次元計算を行い、MASCON-Yモデルの2つの物理パラメター(Cd,Km)による風域場の特性を明らかにした。ついで,災害を起すほどは大きな台風ではなかったが,伊勢湾台風に近い経路を通り多くの貴重な海象・気象データを残してくれた台風9426号の記録を用いて,台風モデルの実際の台風の風域場への適用性を検討した。この場合,計測された高度の風速,風向の時系列データの観測値と計算値の比較を行い,高度補正を行わずに表面粗度(Cd)や大気乱流の特性(Km)パラメターを決定した。パラメター同定には,海上風(関西空港,京都大学防災研究所高潮観測塔)と沿岸部の陸上風を用いた。(3)高潮計算へのMASCON-Yモデルの導入:MASCON-Yモデルを高潮の数値計算へ導入する方法を検討し,陸上地形および表面粗度の影響を考慮した湾内高潮の数値予知モデルを提案した。このため,湾内高潮の追算では台風モデルのモデルパラメターを調整し,ピーク値を合わせる操作がなされてきたが,風域場がうまく再現されていないため,高潮の波形を精度良く再現することはできなかった。

本研究で得られた成果は以下のようである。(1)陸上の乱流特性を考慮した台風モデル,YoshizumiモデルとMASCONモデルとを結合した台風モデル(MASCON-Y)を構築した。(2)既往の台風の観測結果から,台風モデルの検証を行った。(3)高潮の数値計算へのMASCON-Yモデルの導入を行った。すなわち,○海上での粗度は風波で決まるので,スペクトル法による波浪推算数値モデル(第2世代モデル)による北西太平洋海域での波浪推算を行い,風波による粗度の変化を考慮した。○MASCON-Yモデルを高潮の数値計算へ導入する方法を検討した。ここでは,開発した台風モデルが従来の簡易型モデルに比べて計算負荷が大きいので,時間発展のインターバルをできるだけ長くするためのノウハウを示した。すなわち,時間発展のインターバルの変化が高潮の計算結果に影響を与えなくなる時間間隔を,台風9426号を対象とした数値実験から明らかにした。○伊勢湾台風,第二室戸台風,台風6523号,台風7916号に関する追算を行い,開発した陸上地形および表面粗度の影響を考慮した湾内高潮の数値予知法の適用性を確認した。
音素識別システムの要素開発による大脳聴覚野理解の精緻化

大脳第一次聴覚野の神経生理実験を基にした母音識別システムを研究開発した.具体的には,振幅変調音及び周波数変調音を刺激としたときの覚醒ネコ大脳第一次聴覚野sustain cellの反応を基に音-パルス列変法を開発し,自己組織化マップにより母音を分類させた.さらに,ヒトの聴感に合わせた波形処理であるACE-L法(Amplitude-bandwidth Compression / Expansion method designed with Loudness)を開発研究した.大脳第一次聴覚野の神経生理実験を基にした母音識別システムを研究開発した.具体的には,振幅変調音及び周波数変調音を刺激としたときの覚醒ネコ大脳第一次聴覚野sustain cellの反応を基に音-パルス列変法を開発し,自己組織化マップにより母音を分類させた.さらに,ヒトの聴感に合わせた波形処理であるACE-L法(Amplitude-bandwidth Compression / Expansion method designed with Loudness)を開発研究した.本研究は,脳機能に基づく音素識別システムを構築することで,聴覚感性における脳機能の解明を目指すものである.神経生理学研究及び心理研究により得られた聴覚野に関する知識・実験結果を参考に聴覚システムとして構築するが,当面の対象として音素,まずは母音の識別を扱い,システムとして実用レベルの成果を得ることを目標とする.平成22年度は,神経生理学的測定によって明らかになった大脳皮質第一次聴覚野(Al)神経細胞の特徴をソフトウェア上で構築することを主とした.ヒトの母音に反応するネコAl神経細胞には反応多様性があり,phasic cellは母音の開始,終了,振幅の一過性変化を分析し,sustain cellは音声のホルマント周波数分析を行っていること,ホルマント分析は刺激エネルギーと細胞の興奮性と抑制性応答野とのスペクトル位置の相互関係により行われ,ゆえに,母音の弁別にはsustain cellが支配的であることが示された.sustain cellの音の大きさに対するスパイク反応は,刺激音圧の上昇はスパイク頻度の上昇、刺激音圧の下降はスパイク頻度の下降によって符号化される可能性が示唆されており,この特徴から,スパイク時刻を入力音の音圧の関数として定式化した。また,音の高さに関しては,Alでは最適周波数の異なる神経細胞が地図状配列していることがすでに分かっていることから,フィルタリングによって周波数分割することで対応した。これらを組み合わせることで構築したシステムに,音圧変調音及び周波数変調音を入力したところ,生理実験系と矛盾しない出力が得られている.本研究は,脳機能に基づく音素識別システムを構築することで,聴覚感性における脳機能の解明を目指すものである.神経生理学研究及び心理研究により得られた聴覚野に関する知識・実験結果を参考に聴覚システムとして構築するが,当面の対象として音素,まずは母音の識別を扱い,システムとして実用レベルの成果を得ることを目標とする.平成23年度は,平成22年度の大脳皮質第一次聴覚野(A1)神経細胞の特徴をソフトウェア上で構築したものへ,ヒトの母音(日本語母音/a/,/o/,/u/,/e/,/i/)を入力することで,その出力の違いについて調べた.生理実験においてsustain cellは音声のホルマント周波数分析を行っていることに対応し,母音の弁別にはsustain cellが支配的であることが明らかになっており,音の大きさに対するスパイク反応は,刺激音圧の上昇はスパイク頻度の上昇、刺激音圧の下降はスパイク頻度の下降によって符号化される可能性が示唆されている.それに対して開発したソフトウェアでは,母音ごとのホルマントの違いが,周波数帯域の異なる出力素子のスパイクの頻度の違いとして分類される出力が得られ,生理実験系と矛盾しない結果が得られた.また,これらの出力に対して,相互関係重み付けによって構成される教師なし学習アルゴリズム自己組織化マップ(SOM : Self Organizing Maps)で複数話者の母音を分類させたところ,母音ごとに集合が形成され心理実験及び生理実験系と矛盾しない結果が得られた.本研究は,脳機能に基づく音素識別システムを構築することで,聴覚感性における脳機能の解明を目指すものである.神経生理学研究及び心理研究により得られた聴覚野に関する知識・実験結果を参考に聴覚システムとして構築するが,当面の対象として音素,まずは母音の識別を扱い,システムとして実用レベルの成果を得ることを目標とする.平成23年度までに,第一次聴覚野神経細胞の特徴をソフトウェア上で構築したものへ,ヒトの母音(日本語母音/a/, /o/, /u/, /e/, /i/)を入力することで,その出力の違いについて調べ,その結果,母音ごとのホルマントの違いが,周波数帯域の異なる出力素子のスパイクの頻度の違いとして分類される出力が得られ,生理実験系と矛盾しない結果が得られた.平成24年度はヒトによる聴取心理実験を行い,母音識別の要素開発を行った.具体的には,健聴者および難聴者に語音弁別検査を行った.その聴覚特性によって共通した母音異聴が生じる難聴者がおり,その原因究明のための波形処理技術(ACE-L処理:Amplitude-bandwidth Compression / Expansion method designd with Loudness)を開発した.その手法では,音声波形を健聴者または難聴者の聴力特性を重畳することで,ヒトの聴力特性に合わせた仮想的な波形を再現することができる.母音異聴が生じた被験者をモデルとしてACE-L処理を施したところ,健聴者をモデルとしたACE-L処理波形とは第2ホルマントに大きな違いが生じ,異聴を説明することができた.この結果は,平成23年度までの生理実験結果と第一次聴覚野をモデルとした結果と高い相関が得られるものであった.

平成23年度の目標とした,平成22年度構築したシステムを母音に適用することを実施した結果,心理実験及び生理実験系と矛盾しない結果が得られており,おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究のシステムはヒトと同等の聴き取りを目指したものであり,健聴者の心理評価を基準としている。しかしながら中等度難聴者,さらには高度難聴者の心理評価では異なった回答がされることを念頭に置くと,本システムとは異なった結果が考えられる。そこで,難聴者の聴き取りも視野に入れ,研究を進める.また,本システムは平成21年度までの生理実験結果である大脳皮質第一次聴覚野のsustain cellの特徴を模擬したものであるが,さらなる新たな生理実験結果が得られ次第,本システムへとインプリメントする予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
海洋関連複合産業の展開と地域経済主体に関する実証的研究

平成9年度の研究実績として以下の諸点を挙げることができる。1前年度に引き続き,地域活性化,海洋関連産業等に関する文献・資料の収集/整理.2他地域における中小企業の活性化および地域活性化政策などに関する資料収集・調査.(東京都大田区・千葉県木更津市/君津市,大分市等)3対象中小企業/行政機関/団体への補足調査.(7企業および3行政機関,5団体他)4収集資料および調査結果の整理/分析および集約.上記の作業と通じて,以下のような現状と研究課題が明らかになった.(1)当該研究の中間報告『佐世保市の製造業の現状と対応に関する実証的研究』(長沼信之・川原紀美雄,1996.9)において明かにしたように,人材/企業/技術等の資源活用のネット化と中小企業振興施策におけるソフト面の重要性,研究機関機能の充実と活用/産官学連携の重要性をとくに強調したい.(2)当該地域の海洋関連複合産業の展開については,a.当該地域の豊かな海岸線と海洋資源等の自然を活かした健康/福祉/スポーツに関する産業創生と観光産業の連動(平戸市,鹿町町等)b.高度な技術を活用した新たな水産業の展開と海洋研究機関機能の充実(松浦市等)c.アジアをはじめ世界を視野に入れた質の高い「ものづくり」ネットの構築(佐世保市等),等を挙げることができる.いずれもすでに立ち上がっているが,今後は各分野においてより実質的な展開と研究開発が重要な課題となる.(3)こうした民間主導の「産業おこし」に対する自治体行政の対応のあり方が重要な課題となっている.とりわけ,地域産業政策と地域政策の調整/融合の問題と広域行政のあり方に関する学際的研究の必要性を挙げることができる.本研究-海洋関連複合産業の展開と地域経済主体に関する実証的研究-における平成7年度の研究実績として以下の諸点をあげることができる。(1)海洋関連産業、地域経済、中小企業の経営再構築などに関する文献・資料の収集。他の地域における地域産業の複合的再編および地域活性化政策などに関する資料収集・調査(市原市・木更津市・君津市、舞鶴市、呉市・沼隈町等)対象地域のうち本年度は主に佐世保地域地域に焦点を絞り、海洋関連企業・団体および他の地場企業からの資料収集、ヒアリング調査を行い(8団体25社)、さらに佐世保市の全製造企業への郵送アンケート調査を実施した(123社回収)。以上の調査等を通じて、とくに他地域での企業調査のなかで、従来型の対策「経費削減等による体質強化」や「雇用調整等の合理化」から「付加価値を高め品質精度の向上」等を本格的に指向する対策が主流になりつつあることが明かになった。また、佐世保地域の調査等からは現在のところ次のような諸点が明らかになりつつある。(1)佐世保地域の中小製造企業においても、この間従来型の経営戦略から新たな対応を指向する動向が見られるが、行き詰まっている企業も少なくない。とりわけ、造船・造船関連企業の多くが従来型の体質・戦略から脱しきれていない現状にある(陸機分野の企業との差異が見られる)。(2)当該地域の中小企業において技術力強化と人材養成・能力開発が決定的であること、したがってまた地域における人材養成のあらたな組織・制度等の研究が極めて重要であるという証左を得た。平成8年度の研究実績として以下の諸点をあげることができる。1前年度に引き続き,地域活性化,地域経済,海洋関連産業,中小企業の経営再構築等に関する文献・資料の収集.2他地域における中小企業の活性化(造船関連・鉄鋼機械金属関連),地域産業の複合的再編および地域活性化政策などに関する資料収集・調査.(東京都・千葉県等)3前年度の中小企業アンケート調査(佐世保市)をふまえ,今年度は対象地域全体の中小企業,関係行政機関,関係諸団体等に対する資料収集・ヒアリング調査をおこなった.(22企業および9行政機関,7団体,その他4)現在,収集資料および調査結果の整理/分析の作業中であるが,以下のような現状と研究課題が明らかになりつつある.(1)中小企業振興施策の問題点.とくに,地域の中小企業のニーズに対応した人材養成/技術力強化施策の脆弱性,企業間連携・交流における製造-流通-販売の分断性,研究機関の創設/産官学連携の重要性,人的ネットワーク構築の現状と課題,中小企業振興施策におけるソフト面のニーズの重要性,等が注目される.(2)企業間の取引や交流,労働市場等が県および市町村の枠をこえて展開しているにもかかわらず,県をはじめとした自治体行政の壁が様々な障害となっている.(3)当該地域において民間主導の産業おこしや地域づくりの胎動が大きなうねりになりつつあるが(たどえば,「海洋クラスター都市構想」実現運動の展開),こうした民間主導の運動に対する自治体行政の対応のあり方が重要な課題となっている.今後の広域行政のあり方に関する学際的研究の必要性.平成9年度の研究実績として以下の諸点を挙げることができる。1前年度に引き続き,地域活性化,海洋関連産業等に関する文献・資料の収集/整理.2他地域における中小企業の活性化および地域活性化政策などに関する資料収集・調査.(東京都大田区・千葉県木更津市/君津市,大分市等)3対象中小企業/行政機関/団体への補足調査.(7企業および3行政機関,5団体他)4収集資料および調査結果の整理/分析および集約.上記の作業と通じて,以下のような現状と研究課題が明らかになった.(1)当該研究の中間報告

『佐世保市の製造業の現状と対応に関する実証的研究』(長沼信之・川原紀美雄,1996.9)において明かにしたように,人材/企業/技術等の資源活用のネット化と中小企業振興施策におけるソフト面の重要性,研究機関機能の充実と活用/産官学連携の重要性をとくに強調したい.(2)当該地域の海洋関連複合産業の展開については,a.当該地域の豊かな海岸線と海洋資源等の自然を活かした健康/福祉/スポーツに関する産業創生と観光産業の連動(平戸市,鹿町町等)b.高度な技術を活用した新たな水産業の展開と海洋研究機関機能の充実(松浦市等)c.アジアをはじめ世界を視野に入れた質の高い「ものづくり」ネットの構築(佐世保市等),等を挙げることができる.いずれもすでに立ち上がっているが,今後は各分野においてより実質的な展開と研究開発が重要な課題となる.(3)こうした民間主導の「産業おこし」に対する自治体行政の対応のあり方が重要な課題となっている.とりわけ,地域産業政策と地域政策の調整/融合の問題と広域行政のあり方に関する学際的研究の必要性を挙げることができる.
がん患者の不眠障害に対する在宅心身モニタリングの検討

・本研究は、2017年11月4日にUMIN登録(000029820)、12月26日に関西医科大学のIRB承認を得て、2018年2月から登録を開始している(終了日2020年12月31日)。2019年4月現在34例の登録が得られている。順調に登録を得ることができており、予定通りの時期に完遂が可能であると考えている。順調に登録を得ることができており、現状のまま遂行する予定である。初年度に購入予定であった物品(アクチグラフ解析ソフトウェア)を、研究完遂後に購入することにしたため。
新規ハイブリッド型有機金属一次元サンドイッチ錯体の合成と材料への応用

本研究では、新しい鎖状分子化合物として、有機金属サンドイッチ鎖化合物の創製、及び機能の解明を目的とする。このような鎖状化合物は、1次元に拡がったπ-共役系分子で金属-金属結合鎖を挟み込む構造をとっており、有機π-共役系と金属-金属鎖がハイブリッドした新しい機能材料素子として期待できる。本年度は、前年度までに開発した合成手法に基づき、混合金属鎖を持つサンドイッチ錯体の合成を検討した。異なる金属原子を金属鎖中の望む位置に入れ込む手法を開発することは、金属鎖の形成機構についての知見が得られるのみならず、新たな金属鎖化合物合成の道を開くと考えられる。まず、[Pd_2(CH_3CN)_6]^<2+>とPd(PPh_3)_4を当量づつ混合することで、Pd-Pd-Pd結合錯体[Pd_3(μ-PPh_3)_2(PPh_3)_2]^<2+>がほぼ定量的に得られることを明らかにした。この手法を用いてPd(PPh_3)_4の代わりにPt(PPh_3)_4を用いたところ、混合金属鎖錯体[Pd_2Pt(μ-PPh_3)_2(PPh_3)_2]^<2+>が生成したことをスペクトル的に観測した。また、同様の手法により、[Pd_2{Ph(CH=CH)_4Ph}_2]^<2+>錯体と0.5当量のPt_2(dba)_3との反応により、同じくPd_2Pt混合金属型サンドイッチ錯体の生成をスペクトル的に観測した。これらの結果、PdとPtの混合金属鎖を持つ有機金属サンドイッチ化合物の合成が可能であることを明らかにした。
水稲茎葉部における炭水化物転流の分子機構の解明

イネの茎葉部(葉鞘および稈)のデンプン含量は、出穂前に上昇し、出穂期にピークとなり出穂後には低下する。この出穂後のデンプン含量の低下にともなって、デンプン分解系酵素であるα-アミラーゼの酵素活性が上昇することがわかった。α-アミラーゼ遺伝子はイネゲノム中に10個存在することが明らかになり、そのうちRamy2A (Os6g0713800)ならびにRamy4A (Os08g0473600)が葉鞘のデンプン分解に関与していると推測された。イネの茎葉部(葉鞘および稈)における炭水化物転流の分子機構を解明するため、茎葉部の主要な蓄積炭水化物であるデンプンの分解過程に注目し、以下のような研究を行った。1.イネ(品種:日本晴)の止葉下第1葉鞘のデンプン含量は、出穂前に上昇し、出穂後には低下した。出穂後のデンプン含量の低下にともなって、デンプン分解系酵素(α-およびβ-アミラーゼ)の活性が上昇した。2.イネゲノムにおいて、α-アミラーゼは10個、β-アミラーゼは8個遺伝子からなる遺伝子ファミリーを形成していることが明らかになった。これら合計18個の遺伝子それぞれの発現レベルを定量的に解析するため、遺伝子特異的PCRプライマーを作成しており、次年度以降の実験に用いる予定である。昨年度に引き続き、イネの茎葉部(葉鞘および稈)における炭水化物転流の分子機構を解明するため、茎葉部の主要な蓄積炭水化物であるデンプンの分解過程に注目し、以下のような研究を行った。1.イネ(品種:日本晴)の止葉下第1葉鞘のデンプン含量は、出穂前に上昇し、出穂後には低下するが、出穂後のデンプン含量の低下にともなって、デンプン分解系酵素(α-およびβ-アミラーゼ)の活性が上昇することがわかった。この活性の上昇に、複数存在するアミラーゼのアイソザイムのうちの、どれが関わっているのかを調べるため等電点電気泳動と活性染色による解析を行った。その結果、出穂前後でアイソザイムパターンに変化が見られたが、アイソザイムの詳細な同定には至らなかった。この原因として、酵素の抽出および濃縮方法の問題が疑われたので、現在さらに明瞭な分離・解析が可能な条件を検討している。2.イネゲノムにおいて、α-アミラーゼは10個、β-アミラーゼは8個の遺伝子からなる遺伝子ファミリーを形成していることが明らかになった。そこで、これら遺伝子の発現レベルを定量的に解析するための遺伝子特異的PCRプライマーを作成し、リアルタイムPCR法による発現レベルの定量解析を行った。現在までにα-アミラーゼの10個の遺伝子のうち8個の解析を終えたが、それらの発現量に出穂前後で明確な差異は見いだせなかった。今後、α-アミラーゼの残りの2個およびβ-アミラーゼの各遺伝子について解析を進める予定である。1.イネ(品種:日本晴)の止葉下第1葉鞘のデンプン含量は、出穂前に上昇し、出穂後には低下するが、この出穂後のデンプン含量の低下にともなって、デンプン分解系酵素(α-およびβ-アミラーゼ)の活性が上昇することがわかった。α-アミラーゼは出穂直後に活性が上昇し、その後も高いレベルを維持したが、β-アミラーゼは出穂直前から上昇をはじめ、出穂後は徐々に活性が低下した。こうした活性の変化とネイティブPAGE法による活性染色パターンのから、両酵素の活性の変化はアイソザイム数の増減をともなうものではなく、同じアイソザイムの活性の変化によるものと推測された。2.イネゲノムにおいて、α-アミラーゼは10個、β-アミラーゼは8個の遺伝子からなる遺伝子ファミリーを形成していることを解明し、出穂期葉鞘におけるこれら遺伝子の発現レベルをリアルタイムPCR法によって定量的に解析した。その結果、α-アミラーゼではRamy4A(0s08g0473600)、β-アミラーゼではBA101(0s10g0465700)の発現レベルがもっとも高く、かつ活性の変化と類似した発現パターンを示したので、これらが出穂期の葉鞘におけるデンプン分解に関与していると推測された。
Ｔｈ１７およびＴｆｈ分化に及ぼすＴＲＡＦ５の抑制作用の解明

アレルギー性喘息や関節リウマチなどの免疫病の増悪には、ヘルパーT細胞(Th細胞)と呼ばれるリンパ球が重要な役割をはたす。Th17細胞は、その分化にサイトカインIL-6を必要とするTh細胞の一集団であり、好中球に対する活性化能や自己免疫病を増悪させる悪玉細胞として働く。本研究により、TRAF5という細胞内タンパク質がIL-6によるシグナル伝達を阻害し、これによりTh17細胞の産生やTh17細胞による自己免疫病の発症を抑制することを初めて明らかにした。申請者は、NF-kBなどの活性化に促進的な作用をもつとされるTNF receptor-associated factor (TRAF5)がCD4陽性T細胞の機能制御において抗炎症的な作用をもつという意外な現象を発見した。そして、この抑制作用がIL-6シグナルに対する抑制作用に起因することが示唆された。本研究では、1) in vitroにおけるCD4陽性T細胞の分化実験により、IL-6シグナル依存的に分化することが知られているTh17細胞に対するTRAF5の役割を解析するとともに、2) Th17細胞依存的に発症することが知られている実験的自己免疫脳脊髄炎(EAE)モデルを用いて、TRAF5欠損により疾患病態がどう変化するかについて解析し、こららから新たなCD4陽性T細胞の制御機構を解明することを目的とした。平成25年度において、TRAF5のIL-6シグナルに対する作用を解析した結果、TRAF5がIL-6受容体gp130の細胞内領域に恒常的に結合することを発見した。この結合により、IL-6依存的なSTAT3の活性化が抑制されることがわかった。STAT3は、Th17細胞の分化において重要な役割を果たすことが知られており、TRAF5がSTAT3のgp130へのリクルートを阻害することでその抑制作用が発現する機構の存在が明らかになった。またEAEでは、TRAF5欠損マウスにおいて脳組織への炎症性CD4陽性T細胞の浸潤が亢進することで病態が悪化することがわかった。これらの研究結果から、CD4陽性T細胞に発現するTRAF5がgp130に結合することでTh17細胞の分化を抑制し、この結果、病原性Th17細胞によるエフェクター作用が制限されるという新たな機構が明らかになった。申請者は、NF-κB活性化に促進的に機能するとされているTNF receptor associated factor 5(TRAF5)が抗原特異的CD4 T細胞活性化において抗炎症的な機能を有することを発見した。本研究では、以下の点からそのメカニズムに介して解析する。すなわち、1)TRAF5欠損CD4 T細胞のin vitro分化系を用いて、TRAF5がIL-6Rシグナル経路、特にSTAT3に対してどのように阻害的に働くかについて分子レベルで解明する。2)in vivoにおけるCD4 T細胞分化にTRAF5が果たす役割を解明する。以上の実験により、TNFR型分子の下流シグナル(TRAF5)とサイトカインシグナル(STAT3)のクロストークを介した、新たなCD4 T細胞活性化制御機構を解明する。平成24年度は、IL-6Rシグナル伝達系におけるTRAF5の役割を解明するために、gp130遺伝子を導入したBa/F3細胞を用いたIL-6シグナルに特異的な細胞増殖アッセイを確立した。TRAF5の発現量と、IL-6刺激依存的細胞増殖応答の強さの関連性について評価した結果、TRAF5が確かにIL-6に依存したBa/F3細胞の増殖応答を抑制することを明らかにできた。また、これがSTAT3の活性化の抑制に起因することも明らかにできた。野生型及びTRAF5欠損マウスに由来するナイーブCD4 T細胞を用いたin vitro分化培養系を用いて、ヘルパーT細胞分化を評価した結果、IL-6シグナル依存的にTh17やTfh細胞の分化が起こり、TRAF5の欠損によりこれらのヘルパーT細胞サブセットへの分化が亢進することを明らかにすることができた。申請者は、TRAF5が抗原特異的CD4+ T細胞の活性化において抗炎症的な機能を有することを本研究の開始する前に見出していた。本研究計画を実施することで、そのメカニズムを明らかにすることができた。すなわち、TRAF5が炎症性サイトカインであるIL-6の受容体シグナル伝達分子gp130と結合することでSTAT3の活性化を阻害する機構を発見した。また、IL-6シグナルに依存して分化するTh17細胞の産生がTRAF5の欠損により亢進することを明らかにした。さらにこれに対応して、病原性Th17細胞依存的に発症する実験的自己免疫性脳脊髄炎がTRAF5欠損マウスで増悪することを見出した。Tfh細胞への分化に関して、in vitroにおけるIL-6依存的なTfh分化はTh17分化と同様にTRAF5の欠損により有意に亢進することを確認できたが、in vivo実験において、TRAF5欠損がTfh分化やB細胞胚中心形成に及ぼす影響は検出できなかった。

TCR/CD28刺激によりナイーブCD4+ T細胞内のTRAF5の発現量が大きく低下することから、TRAF5とgp130との恒常的な結合はIL-6による初期の分化誘導シグナルを制限する上で重要な役割を果たすことが示唆された。本研究から、新規のT細胞炎症シグナル制御機構を明らかにすることができた。また、TRAF5以外のTRAF分子群のIL-6シグナルへの関与について、IL-6以外のgp130ファミリーサイトカインシグナル制御におけるTRAF分子群の役割について本研究をさらに発展させる意義を見出した。免疫学平成25年度の研究実施計画に掲げた目標はクリアできており、平成26年度もおおむね計画通りに研究を進展させることができると思う。平成24年度の研究実施計画に掲げた目標はクリアできており、平成25年度もおおむね計画通りに研究を進展させることができると思う。平成26年度は、TRAF5のシグナル制御機構について検討する。平成24年度は、主として細胞培養等の実験を行ったため、物品費の支出が予定より少なかった。平成25年度は、動物実験等を行う予定にしていることからより多くの支出が予想される。平成25年度以降に請求する研究費は、物品費および旅費として使用する予定である。
観光資源への時間距離と評価の関係性の分析：多世代参加型資源マネジメントに向けて

論文等の成果発表においては国内外の研究者と連携し、国際学術誌に計7編の査読付き論文を発表するなど活発な研究が展開できた。学会発表については、国内での観光分野の学会に加え、韓国、スペインの観光、地域計画に関する学会にて発表を行った。また、研究成果の発信では、執筆協力者として参画した生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)のアジア太平洋地域の評価報告書が発刊された。同時に第4章の主執筆者であった国連環境計画(UNEP)の若年層向けの地球環境概況(GEO-6)も発刊され、多世代参加型の資源マネジメントの成果を国際的に還元した。特に少子高齢化が進む地域においては、多世代参加型の資源マネジメントに対する関心、ニーズが高いことが確認された。結果、本研究において構築している地域資源の分析手法を国際的に適用することに向けたアジア圏での研究者と実践者のネットワークを構築することができた。成果には、昨年度までに収集、整備した地域資源のデータおよび、資源に対する住民意識の調査結果が含まれる。具体的には、自然資源に対する住民意識は、年齢等の属性に加えて、資源への距離等からも影響を受けることが示唆された。自然資源に関して、例えば緑地、水域等の広域に分布する資源については、そのような資源が身近に分布しているか否かということが、資源に対する評価の観点に影響を与えることが把握された。特に自然資源の機能(水源涵養、炭素固定、騒音防止等)に対する意識が資源との距離によって異なることが把握された。今後は、能登半島での観光資源で提示した分析枠組(Uchiyama and Kohsaka, 2016)を発展させ、文化的資源も含めた地域資源について、資源のアクセス性の影響を、調査対象者の他の属性も考慮しつつ解析を進める。進捗状況としては、おおむね順調である。昨年度までに収集、整備したデータの解析と、これまでの成果の一部の発表を学会において実施している。特に、資源のアクセス性と資源に対する評価の関係性については、自然資源について解析が進められており、次年度には、自然資源以外の文化的資源も含めた地域資源の解析を進める。文化的資源については、資源の分布データ等の整備を既に完了しており、解析を円滑に進められる状況にある。基本的に資源の分布データや資源に対する住民の評価等に係るデータの収集は終えているため、GIS等を活用した分析手法を基に、解析を進める予定である。解析を進める中で、追加的に必要な調査データ等が把握された場合は、補足調査の実施を検討する。特に、資源に対する評価の背景となる情報、意識の解明については、ヒアリング等の調査も検討し、必要に応じて実施する。本年度は、論文等の成果発表においては国内外の研究者と連携し、国際共著論文を含む成果を発表することができた。具体的には、国際共著を含む計9編の論文を発表した。学会発表については、韓国、オーストリアの観光、自然資源マネジメントに関する学会にて発表を行った。また、研究成果の発信では、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)のアジア太平洋地域の評価報告書において、執筆協力者として、また、国連環境計画(UNEP)の若年層向けの地球環境概況(GEO-6)の主執筆者として参画し、多世代参加型資源マネジメントの研究の成果の発信を行った。多世代参加型の資源マネジメントに対するニーズは、国内外において高く、成果を国内外で発表する意義があることを成果発信のプロセスにおいて確認することができた。調査研究においては、自然資源、文化資源を含む観光資源について地理情報データの収集、整備を行った。そのうえで、地域資源に対する評価と資源のアクセス性の関係性を考察するための試験的な調査を実施した。北陸及び東北地域において実施した自治体、住民への補足的なヒアリング調査では、特に自然資源に対する多様度が属性によっては高い可能性が示唆された。調査の設計においては、対象者の属性として、年齢、性別等の基本的な属性から、資源に対する日常的なアクセス頻度等を含めるかたちで調査項目を設定した。結果、地域資源への評価とアクセス性の関係性について、対象者の属性が与える影響を明らかにすることができた。特に、対象者による資源への評価について、評価の時間距離に応じた変化を試験的調査の結果からも把握することができた。本年度から次年度にかけては、資源への評価とアクセス性を分析するための資源の地理情報データの整備と、資源に関わる住民、来訪者への調査、各資源について高/低評価する人々の分布の解析を予定している。本年度は、それらの計画を遂行するうえで必要なデータ整備と、試験的な調査を実施できた。また、今後の本調査に向けた質問票の設計、対象者、対象地域の絞り込み等に既に着手している。そのため、進捗状況としては、おおむね順調であるといえる。

結果、本研究において構築している地域資源の分析手法を国際的に適用することに向けたアジア圏での研究者と実践者のネットワークを構築することができた。成果には、昨年度までに収集、整備した地域資源のデータおよび、資源に対する住民意識の調査結果が含まれる。具体的には、自然資源に対する住民意識は、年齢等の属性に加えて、資源への距離等からも影響を受けることが示唆された。自然資源に関して、例えば緑地、水域等の広域に分布する資源については、そのような資源が身近に分布しているか否かということが、資源に対する評価の観点に影響を与えることが把握された。特に自然資源の機能(水源涵養、炭素固定、騒音防止等)に対する意識が資源との距離によって異なることが把握された。今後は、能登半島での観光資源で提示した分析枠組(Uchiyama and Kohsaka, 2016)を発展させ、文化的資源も含めた地域資源について、資源のアクセス性の影響を、調査対象者の他の属性も考慮しつつ解析を進める。進捗状況としては、おおむね順調である。昨年度までに収集、整備したデータの解析と、これまでの成果の一部の発表を学会において実施している。特に、資源のアクセス性と資源に対する評価の関係性については、自然資源について解析が進められており、次年度には、自然資源以外の文化的資源も含めた地域資源の解析を進める。文化的資源については、資源の分布データ等の整備を既に完了しており、解析を円滑に進められる状況にある。今後は、本年度に整備した、地域資源の地理情報データ及び追加的に整備するデータを加えて、資源への評価とアクセス性の関係性、さらには、その関係性に対する社会・経済、環境側面の対象者属性の影響に考察すべく本調査を実施する。その際、質問票の設計、補足的なヒアリング調査の項目の設定については、国内外の研究者及び社会還元を見据えて行政、企業等の関係者からも協力を得て実施する。基本的に資源の分布データや資源に対する住民の評価等に係るデータの収集は終えているため、GIS等を活用した分析手法を基に、解析を進める予定である。解析を進める中で、追加的に必要な調査データ等が把握された場合は、補足調査の実施を検討する。特に、資源に対する評価の背景となる情報、意識の解明については、ヒアリング等の調査も検討し、必要に応じて実施する。今後の本調査における調査費を計画よりも対象者数等を増やして実施すべく、試験的な調査において対象地域、対象者を限定することにより調査費を抑えた。現地のカウンターパートとの連絡調整の結果、調査地における定性的なヒアリング調査を次年度に行うこととなり、関連した質問票による補足的な定量的調査も次年度に再度行うこととなったため。
HAARTの新しい指標-高感度HIV-1プロウイルスDNAとターンオーバーの測定

HIVの治療を決定もしくは変更する上で問題となっているのは、マーカーとして用いられている、CD4陽性細胞数とRNAコピー数だけでは、現行治療で充分ウイルスの抑制ができているかどうかの評価ができないということにある。そのため、我々は、nested PCRとreal time PCR法を組み合わせた、高感度のプロウイルスDNA(pDNA)の定量系を確立し、FACSによる細胞のターンオーバーの測定と合わせて症例のPBMCを用いて検討を行い、従来法では評価できなかった、ウイルスのresidual replicationの程度を評価する試みを行った。現在経過観察中の症例のpDNAを我々の開発した高感度法で測定し、CD4,8陽性細胞のターンオーバー(Ki67陽性細胞の測定)を調べ、症例の臨床経過や各種マーカーと照らし合わせながら、検討を行った。300以上のサンプルの測定の結果、従来慢性感染症例ではほとんど減少しないといわれてきたpDNA量が、より強力な治療への変更によって明らかに減少する症例があることがわかった。しかも、強化療法を行った症例ではpDNAの減少に伴いそれまで上昇しなかったCD4陽性細胞の数の増加もみられた。このことは、現在の治療で充分ウイルスを抑制できてない(pDNA量の多い)症例でも、治療の変更(強化)により、ウイルスの増殖をより完全に押さえ込む可能性があることを意味している(現在投稿中)。また今回、長期間ウイルスが抑制されている症例の中に、一旦測定感度以下に低下したpDNAが再度検出されるが又すぐに感度以下に低下するといったような、いわゆるpDNAのblipsが観察された。このことは、血漿中のウイルスが一度もリバウンドしていない期間でも、ウイルスのreplicationが起こっていることが推測され、pDNA測定の重要性を示すものであると言える。これまでの検討の結果から、pDNAの高感度で安定した測定と同時にCD4,8陽性細胞のターンオーバーを測定することにより従来に比べて正確かつ鋭敏にHAARTのpotencyを評価できると考えられた。現在HIVの治療の開始を決定もしくは治療レジュメの変更をする際に、最も大きな問題となっているのは、マーカーとして用いられている、CD4陽性細胞数とRNAコピー数だけでは、充分評価ができないということにある。そのため、我々は、nested PCRとreal time PCR法を組み合わせた、高感度のプロウイルスDNA(pDNA)の定量系を確立し(測定限界は、3 copies/μg genomeDNA)、それだけでなくFACSによる末梢血CD4,8陽性T細胞のターンオーバーの測定も合わせて現在経過観察中の症例について行い、従来法では評価できなかった、ウイルスのresidual replicationの程度を評価する試みを行った。その結果、我々が確立したpDNAの測定を行うことにより、HIV RNAの測定よりも鋭敏にウイルスプールの増減の評価が可能となった。そして、従来慢性感染症例ではほとんど減少しないといわれてきたpDNA量が、より強力な治療への変更によって明らかに減少する症例があることもわかってきた。しかも、強化療法を行った症例ではpDNAの減少に伴いそれまで上昇しなかったCD4陽性細胞の数が増加し始めた。このことは、現在の治療で充分ウイルスを抑制できていない(pDNA量の多い)症例でも、治療の変更(強化)により、ウイルスの増殖をより強力に押さえ込む可能性があることを意味している。同時に、末梢血のFACS解析により、CD4,8陽性細胞のKi67陽性細胞の測定を行い、生体内での免疫担当細胞のターンオーバーをモニターした。

ウイルスが活発に増殖していると、ターンオーバーが激しくなると考えられており、これまでの約50症例における検索の結果、pDNAとCD4^+数、pDNAとCD4/8比、CD4^+Ki67^+(%)とCD4^+数、そしてCD4^+Ki67^+(%)とCD4/8比の間に有意な相関が認められた。HIV感染者に対して現在行われている多剤併用療法(HAART)は、多くの感染者に血中ウイルス量の低下とCD4陽性細胞数の増加をもたらし、AIDSによる死亡者数を減少させてきた。しかし、最近の研究から現在行われているHAARTでは、血中のウイルス量を感度以下にすることはできても、リンパ節等でのウイルス増殖を完全に抑制することはできないと考えられている。その結果、長期間血中のウイルス量が感度以下の症例でも、治療を中断すると数週間のうちにウイルスが治療前のレベルに戻ってしまうことが多い。すなわち、ウイルス量だけで治療の成否を判断することには、限界があるといえる。そこで我々は、患者さんの末梢血単核球に含まれるウイルスのproviral DNA(pDNA)を高感度に測定する系を確立し、300以上の検体のpDNAを測定した。これにより、血中のウイルス量が測定感度以下の症例でも、pDNAの変動を追うことでウイルスの抑制をより詳細にモニタリングすることができることがわかった。その結果、pDNAとCD4陽性細胞数、pDNAとCD4/CD8比の間に有意な相関が認められた。また、血漿中のHIV-RNA量が測定感度以下の症例では、pDNAが低い程CD4陽性細胞数が多く、4/8比が高かった。同時に、末梢血のFACS解析により、CD4,8陽性細胞のターンオーバー(Ki67陽性細胞の測定)を調べ、生体内での免疫担当細胞のターンオーバーをモニターした。ウイルスが活発に増殖していると、CD4,8陽性細胞のターンオーバーが激しくなると考えられており、ウイルスのリンパ臓器での増殖に対する生体反応の指標と考えられた(現在投稿準備中)。これまでの検討の結果から、pDNAの高感度で安定した測定と同時にCD4,8陽性細胞のターンオーバーを測定することにより従来に比べて正確かつ鋭敏にHAARTのpotencyを評価できると考えられた。一昨年度から我々は、血中ウイルス量が測定感度以下の症例のproviral DNAを我々の開発した高感度法で測定を行い、CD4,8陽性細胞のターンオーバー(Ki67陽性細胞の測定)を調べ、症例の臨床経過や各種マーカーと照らし合わせながら、residual replicationを測る新たな指標となりうるかの検討を行ってきた。そして、血中のウイルス量が測定感度以下の症例でも、pDNAの変動を追うことでウイルスの抑制をより詳細にモニタリングすることができることがわかった。300以上のサンプルの測定の結果、従来慢性感染症例ではほとんど減少しないといわれてきたpDNA量が、より強力な治療への変更によって明らかに減少する症例があることもわかってきた。しかも、強化療法を行った症例ではpDNAの減少に伴いそれまで上昇しなかったCD
スパイクタイヤの使用規制に伴う冬期の交通安全と路面管理方策に関する研究

スパイクタイヤの使用規制と冬期の交通安全に関していくつかの項目について検討を行った。報告書の概要は以下の通りである。1)スパイクタイヤの使用規制が冬期の交通安全へ与える影響札幌市および全道で発生した物損事故と人身事故データを用いて、主にタイヤ種別の違いによる冬期事故の特性を統計的に分析したスタッドレスタイヤがすべりに起因する事故が多いことを明らかにした。2)全道の国道と道々における冬期の路面状態実態調査データに基づき、冬期の路面状態と気象特性に関する考察を行った。3)路面のすべり抵抗値を基準とした冬期路面の危険度評価を全道の国道と道々を対象に行い、危険度マップの作成を行った。4)凍結防止剤による路面管理を実施した場合に必要とされる防止剤量の算定を行った。凍結防止剤の散布や運転者への路面情報の提供などといった冬期の路面管理方策を実施する上において、路面状態の予測手法の確立は極めて重要となるが、冬期の道路交通情報システムに関し、5)運転者へのアンケート調査結果をもとに、スパイクタイヤの使用規制に伴う運転者の対応、その中でも道路交通情報への期待が大きいことを明らかにした。6)路面状態の予測に関して、路面上のいくつかの地点の路面状態を予測するために、GMDHとニューラルネットワーク法、2つの統計的手法の適用を試みた。7)危険が予想されるついて1地点を対象として解析的に路面温度の予測を行う手法の検討を行った。今年度は(1)スパイクタイヤの使用規制が交通安全に与える影響の分析、(2)冬期路面状態予測モデルの作成、(3)路面状態計測システムの開発に関する基礎的検討の3項目について行った。まず(1)のスパイクタイヤ使用規制の影響については、まず基礎的な考察として人身事故データ(123月の冬期間分)の分析を行い、昭和58年度から事故は年々増加する傾向にあり、車両相互事故が増加しており、路面状態と事故類型間に関連があり、車両相互事故が増加しており、路面状態と事故類型間に関連があると考えられる傾向がみられた、等の結果を得た。またアメダス等の気象データを用い、降雪量と事故率の間や、降雪量や気温の変化の大きさと事故率に正の相関がある等の結果を得た。また数量加II類により、気象条件による事故件数増加の評価を行い、それらの結果をふまえ気象条件と路面状態を説明変数として数量化I類により月別事故件数の予測を行った。その結果、実際の件数に近い値を得た。また路面管理を導入することにより、冬期間に約1割程度の事故を減少させられると予想された。(2)の路面状態予測モデルの作成については、過去3年分の冬期路面状況調査データと気象データを基に月別の路面状態日数を予測するモデルを作った。それにより、国道、道道別、地域別、月別にまとめ、それぞれの雪氷路面率を求めた。その結果、月別では1月、地域別では道北地方の雪氷路面率が大きかった。これらの結果から、さらによいモデルを作ることにより、気象データから路面状態を予測し除雪計画等に利用できると考えられる。(3)の路面状態計測システムの開発に関する基礎的検討では、札幌近郊国道230号線中山峠等で、表面温度計等とビデオによる路面状態観測に関するデータ採取を行ったが、分析については時間的な関係から来年度に行うことにした。冬期の交通事故に関して、昭和60、61、62年度に札幌市内で発生した人身事故・物損事故デ-タをもとに、主に装着タイヤに注目した統計解析を行った。スタッドレスタイヤ装着車とスパイクタイヤ装着車の事故を比べると、1)事故率とタイヤの装着率には大きな差異は見られないが、スタッドレスタイヤ装着車は、2)スリップが原因となっている事故の割合が多いこと、3)道路線形に関しても下り勾配部や左カ-ブでの事故が多いこと、4)道路形状に関しては交差点付近での事故が多いことなどが明らかとなった。

冬期の路面管理に関して、1-2時間先の路面状態を予測するために、1)比較的入手可能な気象デ-タを説明変数とする統計的モデルと、2)雲量や地中温度も含めた精細な気象デ-タに基づく解析的モデルの作成を行った。前者においては、GMDH法を導入して、北海道の地域別、道路種別、月別ごとにモデルを作成し適合性の検討を行った。気象変動が比較的小さい道北地域に関しては、ほぼ満足する結果が得られたが、気象変動の大きい道南地域に関しては、説明変数の選択に課題が残された。後者は、熱の拡散方程式に基づく解析解であるが、路面に雪がある場合とない場合にわけてモデル化を行いほぼ満足する結果が得られた。しかしながら、実験地点が大学構内の通過交通の影響のないところであるので、実用性を高めるためには、交通量の影響を考慮したモデルへの改良が今後の課題として残されている。スパイクタイヤの使用が規制と冬期路面管理に関して、路面管理が完全に行われた場合を想定して冬期交通事故件数の減少数の統計モデルを用いて予測し、事故減少による直接的な費用効果を保険料の面から試算した。路面状態情報としての道路交通情報システムに関して、昨今のスパイクタイヤ使用規制という社会情勢に伴って道路、特に路面状態に関して運転者の意識、ニ-ズはどうなのかを探るためにアンケ-ト調査を行った。調査は種々の道路情報を提供している道路情報ラジオ放送(路側放送)が行われており路面状態も厳しい札幌近郊中山峠で行い、峠駐車場にて運転者に直に調査表を渡し回答をしてもらった。のべ418人から回答を得、1)道路情報ラジオに関しては運転歴が長いほど利用度が高く、役に立つと肯定的にみている、2)バスや貨物車等の職業運転者ほど、あるいは通行頻度の高い運転者ほど路面状況に関する関心が高い、等のことがわかった。これらから冬期の路面情報に関する運転者のニ-ズは高い。そこでより適切な路面情報として路線としての路面状態予測をするために、冬期路面状態に影響する因子関係が複雑なため数理的、解析的モデルによらずブラックボックス的な統計モデルがより望ましい予測モデルであると考え、GMDHとニュ-ラルネットワ-クモデルによりモデル同定と予測精度の検討を行った。その結果、1)特に峠部の路面状態は気象条件、交通条件、地点特性等により時間的、空間的に大きく変動する、2)GMDHやニュ-ラルネットワ-クモデルは気象デ-タ、除排雪の有無、交通量、直前の路面状態を入力デ-タとするが、入力デ-タを階層的に選別するとともに過去の経験を自律的にモデルにくみこんでいく自己組織化能力にすぐれている、3)GMDHモデルで相関比0.560.68、正解率75%程度、ニュ-ラルネットワ-クモデルで正解率6395%を得た。これらの予測モデルを用いて路面管理システムの開発が行えた。