hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体内高分子内の電子、プロトン移動に関する理論的研究

本研究では、最も基本的な化学、生体内反応である電子、プロトン移動反応の分子論的機構を明らかにすることを目的としている。最終年度である本年は、1.タンパク質のダイナミックスがどのように電子移動に影響を与えるのか、2.イオンとタンパク質の結合部位との結合がどのように起こるのかという2つの視点から研究をさらに行うと同時に総括を行った。タンパク質の電子移動に関して、開発し発展させた手法をいくつかの電子移動タンパク質で適用し、タンパク質の電子移動反応について解析を行った。また、タンパク質のダイナミックスを調べるために、分子動力学法もあわせて行った。本研究では立体構造の異なる複数のタンパク質に本研究で開発した手法を用いる事により、実験結果の再現を可能にし、また、さらなる機構の解明を可能にした。また、昨年度までに開発した計算に加え、今年度はさらに長時間の動力学計算を行い、さらにタンパク質の大きな揺らぎがどのように電子移動に寄与を与えるのかを調べた。現在、この研究で得られた結果に関して、論文をまとめている最中であり、近日投稿予定である。また、タンパク質の大規模な運動、溶媒である水分子の揺らぎ、そして電荷移動が互いにどのように影響し合い、化学反応を引き起こしているのかを詳細に調べるために、そのモデル系としてカルシウム結合タンパク質であるカルモジュリンのカルシウム結合部位へのカルシウムイオンの結合反応を取り上げた。本研究では(1)結合反応に沿って溶媒である水分子、結合部位、それぞれがカルシウムへの相互作用をどのように変化させるのか、(2)結合部位のゆらぎがどのように変化するのかに特に注目し、解析を行った。これらの結果をまとめた投稿論文が、Biophysical Journal誌に採択され、現在印刷中である。(5月に出版予定)本研究では、最も基本的な化学、生体内反応である電子、プロトン移動反応の分子論的機構を明らかにすることを目的としている。第1年目である本年は、1、タンパク質のダイナミックスがどのように電子移動に影響を与えるのか、2、イオンとタンパク質の結合部位との結合がどのように起こるのかという2つの視点から研究を行った。タンパク質の電子移動に関して、我々は生体内電子移動の速度を示す指標として、この電子の受容体、供与体を結ぶ生体内高分子のGreen's関数を取り上げた。Green's関数は生体内高分子の電子状態計算より導出されるが、多くの生体内高分子は非常に大きく、全系の電子状態計算は計算機資源的に非常に困難である。そのため、我々は反応の性質を失うことなく、比較的、容易に計算する手法の開発を行った。これらの手法をいくつかの電子移動反応が見られるタンパク質に適用させ、水素結合や側鎖の運動が電子移動の径路やその状態を変化させている事を明らかにした。また、現在ではさらに大規模なタンパク質に適応できる手法の開発を押し進めている。また一方では、タンパク質の大規模な運動、溶媒である水分子の揺らぎ、そして電荷移動が互いにどのように影響し合い、化学反応を引き起こしているのかを詳細に調べるために、そのモデル系としてタンパク質の結合部位へのイオンの移動を取り上げた。我々は、水分子を含めた大規模な分子動力学法計算を行った。それによりタンパク質の大規模な構造変化が、強い電荷を持つイオン、または溶媒である水の揺らぎによりどのように行われているのかについて知見を得た。また、Jarzynskiの式を用いたSteered MDを行い、自由エネルギーの解析を行い、この反応機構の解明を目指している。第2年目である本年は、1.タンパク質のダイナミックスがどのように電子移動に影響を与えるのか、2.イオンとタンパク質の結合部位との結合がどのように起こるのかという2つの視点から研究をさらに行い、発展させた。タンパク質の電子移動に関して、前年度に開発した手法をいくつかの電子移動タンパク質で適用し、タンパク質の電子移動反応についてさらに進んだ解析を行った。得られた各トラジェクトリに対して電子状態計算を行った。電子を橋渡しするタンパク質がその立体構造によって、移動速度が異なることは実験より良く知られている。

また、タンパク質のダイナミックスを調べるために、分子動力学法もあわせて行った。本研究では立体構造の異なる複数のタンパク質に本研究で開発した手法を用いる事により、実験結果の再現を可能にし、また、さらなる機構の解明を可能にした。また、昨年度までに開発した計算に加え、今年度はさらに長時間の動力学計算を行い、さらにタンパク質の大きな揺らぎがどのように電子移動に寄与を与えるのかを調べた。現在、この研究で得られた結果に関して、論文をまとめている最中であり、近日投稿予定である。また、タンパク質の大規模な運動、溶媒である水分子の揺らぎ、そして電荷移動が互いにどのように影響し合い、化学反応を引き起こしているのかを詳細に調べるために、そのモデル系としてカルシウム結合タンパク質であるカルモジュリンのカルシウム結合部位へのカルシウムイオンの結合反応を取り上げた。本研究では(1)結合反応に沿って溶媒である水分子、結合部位、それぞれがカルシウムへの相互作用をどのように変化させるのか、(2)結合部位のゆらぎがどのように変化するのかに特に注目し、解析を行った。これらの結果をまとめた投稿論文が、Biophysical Journal誌に採択され、現在印刷中である。(5月に出版予定)
ショウジョウバエ近縁種間における行動上の生殖的隔離機構に関与する遺伝子の解明

キイロショウジョウバエとその近縁種オナジショウジョウバエ間の交尾前生殖的隔離機構に関わる遺伝子がゲノム中どのくらいどこにあるのか検討をつけ、そのうち少なくとも一つをクローニングするという目的のため、雄の交尾相手選好性が大きく異なる2つのキイロショウジョウバエ系統を交配させ、系統化した組み換え体を約70系統準備した。これらの組み換え体を用いて遺伝子マッピングを進め、平成18年度は以下のような成果を上げることができた。まず、この2系統間には、胸部三叉のpigmentationのパターンに変異が見られるが、この多型は、交尾前生殖的隔離機構に関わる同類交配に関係があることが知られているため、上記の組み換え体について、17個の分子マーカーを用いた遺伝子マッピングを行った。その結果、あるマーカーGr93f(3-73.5)と高い相関を示した(r^2=0.93)。その付近を更に詳細に調べた結果、色素合成系に関与する有力な候補遺伝子ebonyが存在することがわかった。この遺伝子についてRNAiによるノックダウン、またqRT-PCRによる発現量の比較により、この遺伝子の発現量の違いが上記のような胸部三叉のpigmentationのパターンに変異に関与していることが明らかとなった。また、この遺伝子の遺伝子型を台湾に近い西表で採集した集団で調べたところ、この遺伝子の上流域のみでヘテロ接合体が有意に少ないことがわかり、この遺伝子が同類交配に関与している可能性が更に強く示唆された。また、雄の交尾相手選好性に違いのあるこれらの2系統について、ビデオカメラを用いて交尾行動を撮影し比較解析を行った。この結果、交尾前0.5秒以内の雌雄の距離に違いがあることがわかり、その距離はTW1の方が有意に小さいことがわかった。この表現型についても上記組み換え体を用いたマッピングを進めることができた。キイロショウジョウバエとその近縁種オナジショウジョウバエ間の交尾前生殖的隔離機に関わる遺伝子がゲノム中どのくらいどこにあるのか検討をつけ、そのうち少なくとも一つをクローニングするという目的のため、メジャーな遺伝子がゲノム中のどのくらいどこにあるのか、多数の組み換え体を用いたQTLマッピングにより、明らかにすることが3年計画の研究初年度(平成16年度)の計画である。それに基づく本年度の研究成果は、以下のようなものであった。まず、任意に選んだ複数の系統間で交配実験のスクリーニングを行った結果、オナジショウジョウバエの雌に対して雄の交尾率が大きく異なる2つのキイロショウジョウバエ系統を発見した。また、染色体レベルでのマッピングの結果これら系統間の違いの大部分は第3染色体上の違いによることが明らかとなった。次に第3染色体上に12個の分子マーカーを作成し、これらの2系統の第3染色体がモザイクになっている多数の個体を用いてマッピングを進めた。その結果、恐らく第3染色体上にも交尾率に関与する複数の要素があることがわかった。次年度以後もさらに詳細なマッピングを進めていく予定である。また、これらの実験を進めていく中でこれら同種の2系統間で種内交配を行った結果、雄が交尾相手を選択する際に系統間で好みの違いがあることがわかった。このような選好性のメカニズムを探るため、雌のクチクラの炭化水素を塗り替える実験を行ったところ一方の系統の雄の交配速度に違いが生じたため、この選好性には雌のクチクラ炭化水素成分の違いが関係している可能性が示唆され、今後の展開が興味深い。キイロショウジョウバエとその近縁種オナジショウジョウバエ間の交尾前生殖的隔離機に関わる遺伝子がゲノム中どのくらいどこにあるのか検討をつけ、そのうち少なくとも一つをクローニングするという目的のため、平成16年度行った多数の組み換え体を用いたQTLマッピングの結果を元に、平成17年度は以下のような成果を上げることができた。オナジショウジョウバエの雌に対して雄の交尾率が大きく異なる2つのキイロショウジョウバエ系統を交配させ、系統化した組み換え体を約70系統準備した。これら同種の2系統間で種内交配を行った結果、雄が交尾相手を選択する際に系統間で好みの違いがあることがわかっているため、同種内の交尾相手選好性についてもマッピングを進めることとした。平成16年度行った実験では、組み換え体は系統化されていなかったため、細かいマッピングをすすめることができなかったため上記のような方法に切り替えた。これらの系統の交尾行動を観察することにより、第3染色体の右腕と左腕と両方に交尾前生殖的隔離機に関わる遺伝子が存在することが明確になった。更に、詳細なマッピングを進めている。また、交尾行動をより効果的に定量化するために、カメラを用いて10秒おきに行動を撮影し分析する方法を立案し予備的なデータをとることができている。来年度はこの方法を用いて交尾行動の定量的データをとりたいと計画している。これらのマッピングを進める中で、胸部背面の三叉の色素沈着の程度に上記2系統間で違いがあることがわかり、この原因遺伝子を行動と同時にマッピングしてみたところ、原因遺伝子として複数の候補遺伝子にしぼりこむことができた。こちらも同時に解析を進めている。

これらの組み換え体を用いて遺伝子マッピングを進め、平成18年度は以下のような成果を上げることができた。まず、この2系統間には、胸部三叉のpigmentationのパターンに変異が見られるが、この多型は、交尾前生殖的隔離機構に関わる同類交配に関係があることが知られているため、上記の組み換え体について、17個の分子マーカーを用いた遺伝子マッピングを行った。その結果、あるマーカーGr93f(3-73.5)と高い相関を示した(r^2=0.93)。その付近を更に詳細に調べた結果、色素合成系に関与する有力な候補遺伝子ebonyが存在することがわかった。この遺伝子についてRNAiによるノックダウン、またqRT-PCRによる発現量の比較により、この遺伝子の発現量の違いが上記のような胸部三叉のpigmentationのパターンに変異に関与していることが明らかとなった。また、この遺伝子の遺伝子型を台湾に近い西表で採集した集団で調べたところ、この遺伝子の上流域のみでヘテロ接合体が有意に少ないことがわかり、この遺伝子が同類交配に関与している可能性が更に強く示唆された。また、雄の交尾相手選好性に違いのあるこれらの2系統について、ビデオカメラを用いて交尾行動を撮影し比較解析を行った。この結果、交尾前0.5秒以内の雌雄の距離に違いがあることがわかり、その距離はTW1の方が有意に小さいことがわかった。この表現型についても上記組み換え体を用いたマッピングを進めることができた。
中国西部におけるモンゴル族の民族関係:テュルク系諸民族との関係を中心に

中国西部地域の民族間関係、特に少数民族同士の相互作用に注目し、一モンゴル地域における民族意識の生成を歴史民族誌的に研究してきた。具体的には、甘粛省粛北モンゴル族自治県およびその周辺地域で現地調査を行い、そこでえた資料に基づき、解放(1950年代共産政権誕生)前後における粛北モンゴル族と周辺カザフ族および内モンゴル自治区との相互関係を巨視的に把握した。解放前、粛北モンゴル族はカザフ族との武力紛争において故郷を失い、近隣各地に離散した。解放後、カザフ族との紛争が解決され、モンゴル族自治県をもった。これを機に、中国領内のモンゴル族最大居住地域である内モンゴル自治区との関係が緊密になった。学校教育のみならず、風俗慣習や民俗芸能など地域文化全体において内モンゴル自治区の影響が強く認められた。特に1950年代内モンゴル自治区で誕生した「オラーンムチル」という芸能システムの導入が現地に与えた影響は大きかった。現地旧来の民謡、踊り、楽器、服装などが変化し、いわば「内モンゴル化」が顕著に進んだ。これらの文化要素の変化が地域住民のモンゴル人としての一体感(民族意識)の形成に与えた影響が一層強まった。そこで報告者は「オラーンムチル現象」を切り口に、中国の社会主義的近代という文脈の中で、該当地域の民族意識の生成過程をめぐる考察を行った。それによって、モンゴル族諸社会における「内モンゴル・インパクト」の意味あいを確認してきた。更に、本研究を展開するなかで、対象地域も含む西部少数民族地域全体を対象に、住民の移住を促す「生態移民」という環境政策が実施された。そこでも内モンゴルは、移住すべき諸少数民族のモデルとして起用されていた。これをうけ私は、「生態移民」政策の歴史的な思想背景やその社会的な波及効果を概観し、特に当政策における内モンゴルの位置づけに焦点を絞り、中国の国民統合における「内モンゴル・インパクト」の新たな意味を考察した。
MRIアーテリアル・スピン・ラペリング(ASL)法による実用的脳循環評価法の確立

本年度は研究期間の3年目最終年度である。また、臨床応用として、ASL法による灌流画像を脳腫瘍患者に施行した。実用的な評価法として、腫瘍の最大信号値を正常大脳皮質の平均信号で除算しな相対的灌流値を考案した。この相対的灌流値と、脳腫瘍の病理組織学的所見との対比として、各症例の病理組織標本にて病理標本においてCD34で標識された血管内皮細胞をもとに血管腔を同定、その面積を視野面積で除算した相対的血管腔値を算出し、比較したところ、強い直線的相関を示した。すなわち、ASL法による灌流画像は脳腫瘍における血管増生の程度を評価するのに有用と考えられた。この結果を、平成19年5月19-25日に開催されたJoint Annual Meething of International Society for Magenti Resonance in Medicineにて口演発表した。この結果を英文誌「American Journal of Neuroradiology」に寄稿中である。今年度は、基礎的検討としてファントム実験を行った。擬似脳組織ファントムとしてビーズとチューブをいれた直径4cmのシリンジをさらにプラスチック容器に設置し、隙間を寒天で充填したものを用意した。0.1mMのGd-DTPA溶液を非拍動性の水流ポンプにて水槽灌流管ファントム循環させた。撮像には、九州大学医学部付属病院に設置された静磁場強度1.5テスラのMRI撮像装置を用い、ASL法を撮像するシーケンスはすでに組み込まれているQ2TIPSというアプリケーションを使用した。シリンジ上流にラベル域、10mm下流に撮像域(EPI、5スライス、8mm厚、1.8mmギャップ、TR=2s、TE=26ms、TI1=50ms、TI1s=1.3s、TI2=1.4s)を設定、実測流量Fを0から27.2ml/sの間で変化させて得られた信号から算出した計算流量F'を比較した。この結果、計算流量F'と実測流量Fは15<F<20ml/sでよい直線的相関を示した(F'=1.024F-1.915、R^2=0.902)。また計算流量F'は実測流量Fを基準として92±4%であった。他文献のデータでは8597%であった。この誤差の原因にはMRI撮像装置の性能、Q2TIPSの精度、ASL理論から導かれる計算方法の正確さ、等が関係していると考えられたが、他文献からの参考データを考慮すると、これらの定量的血流量測定の結果は妥当的であると結論した。この結果に関して、平成18年2月18日、19日に開催された第162回日本医学放射線学会九州地方会にて、「Pulsed Arterial Spin Labeling(PASL)のファントム実験」として口演発表した。本年度は研究期間の2年目である。実用的な評価法として、腫瘍の最大信号値を正常大脳皮質の平均信号で除算した相対的灌流値を考案した。これを用いて評価したところ、小脳血管芽腫の相対的灌流値は、その他の脳腫瘍と比較して有意に高値を示し、脳腫瘍の組織型の鑑別に関する有用性を示すことができた。この結果を、平成18年9月14-16日に開催された第34回日本磁気共鳴医学会大会(つくば市)にて、「アーテリアル・スピン・ラベリングを用いた灌流画像での小脳血管芽腫の特徴的所見」としてポスター発表した。次に、脳腫瘍の病理組織学的所見との対比として、各症例の病理組織標本にて病理標本においてCD34で標識された血管内皮細胞をもとに血管腔を同定、その面積を視野面積で除算した相対的血管腔値を算出し、前述の相対的灌流値と比較したところ、強い直線的相関を示した。この結果を、平成19年4月13-15日に開催される第66回日本医学放射線学会総会にて口演発表予定である。
CSPG2遺伝子の胎生期心臓血管形成における役割

hdfマウスにおいてはCspg2遺伝子の発現が障害されており、胎生期心臓血管形成におけるCspg2遺伝子の機能を解明するための格好のモデルマウスである。hdfマウス胎仔においてIs11の発現する第2次心臓領域細胞群が減少し、特に体幹部背側で血管形成が障害されている事が明らかとなった。神経管上皮から神経堤細胞への形質転換は野生型と同様に起こっているが、hdfマウス胎仔においては形質転換した神経堤細胞が障害されていると考えられた。Cspg2遺伝子のコードするバーシカンは胎生初期に頭部間充織において細胞を細胞死から保護し、神経堤細胞や第2次心臓領域の細胞群に重要であることが示唆された。細胞外マトリックス蛋白質バーシカンは動脈硬化や血管の再狭窄において大きな役割を果たしている一方で、胎生期の心血管形成過程においても非常に重要な働きをしていると考えられている。hdfマウスは細胞外マトリックス蛋白質バーシカンをコードするCSPG2遺伝子の発現が障害されているので、このマウスを用いて胎生期心血管形成におけるCSPG2遺伝子の役割について検討した。内皮細胞マーカによる免疫染色胎生9.5日の胎仔を採取し、代表的血管内皮等のマーカーであるFlk-1とPECAM-1による免疫染色を行い、hdfホモ胎仔と野生型胎仔の血管内皮について比較検討を行った。その結果hdfホモでは野生型と比較して血管網の構築に明らかな異常が認められたので、バーシカンが胎生期の血管形成に重要な役割を持っていることが示唆された。血管平滑筋のマーカー等での免疫染色を追加して行い、更にバーシカンの胎生期の血管形成における役割を明らかにしていく予定である。Ink注入胎生9.5日の胎仔を胎盤と一緒に取り出し、胎盤から臍帯を通して胎仔にInkを注入し、胎生期の血管を可視化する実験を行った。可視化されたhdfホモの胎生9.5日の胎仔の血管には多くの断絶が認められ、免疫染色と符合する結果と考えられた。In situハイブリダイゼーション二次心臓領域の代表的なマーカーであるIs1-1のプローブでwhole mount in situハイブリダイゼーションを行った。その結果hdfホモの胎生9.5日の胎仔の二次心臓領域は野生型と比べ矮小化していると考えられる結果が得られ、細胞外マトリックス蛋白質バーシカンは心臓の形成にも重要な役割を果たしていることが示唆された。hdfマウスは細胞外マトリックス蛋白質バーシカンをコードするCSPG2遺伝子の発現が障害されているので、このマウスを用いて胎生期心血管形成におけるCSPG2遺伝子の役割について検討を行っている。血管内皮細胞及び血管平滑筋マーカによる免疫染色Flk-1及びPECAM-1の抗体を用いて胎生9.5日のマウス胎仔のwhole mountの免疫染色を行いhdfマウス胎仔と野生型とで血管内皮の比較を行った。22年度中にマウス血管平滑筋の抗体1A4のwhole mountの免疫染色を行い、hdfマウスにおいて内皮細胞のみならず血管平滑筋に関しても野生型と明らかな差異があることを見出した。Ink注入E9.5-E10の胎仔を胎盤と一緒に取り出し、胎盤から臍帯を通して胎仔にInkを注入することでhdfマウス胎仔と野生型胎仔の血管の可視化を行った。神経提細胞系譜の解析胎生期心血管形成において神経提細胞群は重要である。R26R(+)マウスをレポーターマウスとして用いるとhdf由来のβ-galactosidase活性のために神経提細胞系譜を正確に評価することが難しい。この問題を解決する目的で国立遺伝学研究所からCAG-lox-CAT-lox-RFPの供与を受け、PO-Creとの掛け合わせを行い、実際に神経提細胞系譜の追跡が可能であることを確認することができた。この系を用いて23年度中にhdfマウスの神経提細胞の系譜の追跡を行い、CSPG2遺伝子の役割を明らかにする。hdfマウスは細胞外マトリックス蛋白質バーシカンをコードするCSPG2遺伝子の発現が障害されているので、このマウスを用いて胎生期心血管形成におけるCSPG2遺伝子の役割について検討を行った。神経提細胞系譜の解析既に神経提

細胞マーカーであるCrabp1の発現がhdfマウスで低下していることを見出しており、神経堤細胞特異的にCreリコンビナーゼを発現するP0-CreとCAG-lox-CAT-lox-RFPとの掛け合わせを行い、神経堤細胞の追跡を試みた。実際に野生型では神経提細胞群にRFPの発現を確認することができた。しかしながらhdfマウスと掛け合わせてホモ接合体で神経提細胞を追跡する系は掛け合わせが煩雑であったためこの系ではデータは得られていない。そこでhdfホモ接合体における神経提細胞系譜の追跡に関してはCrabp1の他の神経提細胞マーカーであるErbB3とCdh6のin situ hybridizationのデータで補完した。既に得られている結果と併せてCSPG2遺伝子のコードするバーシカンが胎生初期に頭部間充織において細胞を細胞死から保護し、神経堤細胞の維持あるいは遊走に重要であることが示唆された。
カルパスタチンの発現制御によるカルパイン活性異常をもつマウスの作製とその解析

個体レベルでのカルパイン-カルパスタチンの生理機能および病態における役割を解析するため、カルパスタチン発現低下マウスを作成した。ゲノム構造上、通常行われる転写および翻訳開始点、機能ドメインの欠損が困難であるため、ゲノム上の阻害ドメイン上流にNeo耐性遺伝子とともにポリアデニル化シグナルをエキソン6に挿入することで下流の転写を抑制する方法をとった。相同組換えしたES細胞からホモ変異マウスを作成し、カルパスタチンの発現抑制をノーザンおよびウェスタン・ブロット法により確認した。一部mRNAの発現が検出され、選択的スプライシングによるエキソン6のスキップが生じていることが判明した。しかし、カルパスタチン活性は検出限界以下であった。このマウスは健常であり、野生型と大きな違いがみられなかった。細胞内カルシウム濃度上昇を引き起こすグルタミン酸の誘導体であるカイニン酸を海馬内局所投与したところ、カルパインの活性化誘導が顕著であり、DNAの断片化および核の凝縮をともなうアポトーシス様の形態を示す細胞の割合が野生型と比較して有意に上昇した。一般的にアポトーシスはカルパインと同じく細胞内システイン・プロテアーゼであるカスパーゼ-3の関与が知られているが、実験に用いた3ヶ月齢オスではカスパーゼ-3の発現がほとんどないため、活性化が見られなかった。そこで他のアポトーシス誘導経路として知られ、ミトコンドリア由来の因子であるApoptosis-Inducing Factor (AIF)とEndonuclease G (EndoG)の核移行を免疫組織染色により調べると、カルパスタチンの発現に逆相関を示した。そして、カルパインの基質として知られAIFやEndoGを誘導する因子としてBcl-2 familyの一員であるBidの分解がカルパスタチンの発現に逆相関していることを示した。カルパスタチンの発現低下は発生や分化など通常の生理機能には影響しないものの、ストレス条件下ではカルシウム流入によって誘導される神経細胞死に対して防御的な働きを示すことが明らかになった。アルツハイマー病や虚血性の神経細胞死において、カルシウム活性化細胞内プロテアーゼ「カルパイン」の活性化が観察され、深い関与が示唆されている。そこで、カルパインの内在性阻害蛋白である「カルパスタチン」の遺伝子改変マウスを作成し、神経細胞死の実験モデルとして広く用いられているカイニン酸(グルタミン酸の誘導体)刺激時による神経細胞死の解析を行った。ヒト・カルパスタチンを生後前脳過剰発現するマウスに、カイニン酸の海馬内直接投与を行った。野生型のマウスに対し、カルパスタチン過剰発現マウスでは、カルパインの基質として知られるMAP-2(軸索の構成蛋白)やスペクトリン(細胞膜の裏打ち蛋白)の分解が抑制された。しかし、カルパインと同様に細胞死の際に活性化されるカスパーゼの活性には、大きな変化が見られなかった。そこで、NeuNの免疫染色により核の凝集を指標として神経細胞死の解析を行った。その結果、カルパスタチン過剰発現マウスで顕著な神経細胞死の抑制が観察された。この際、アルツハイマー病患者に活性化タウのリン酸化酵素Cdk5の調節サブユニットの分解を抑制することで、アルツハイマー病の発症機序の一つであるタウのリン酸化が抑制されていることが明らかになった。これらの結果から、カルパインによる細胞骨格の変性を抑制することで、アルツハイマー病や虚血による神経細胞死を軽減することが、推測された(現在、投稿中)。また、ES(胚性幹)細胞を用いた相同組換えによりカルパスタチンの発現が70%低下しているマウスを作成した。このマウスは、通常飼育の状態では野生型と大きな変化が見られなかった。現在は、このマウスにカイニン酸投与を行い、野生型との感受性の差の検討を行っている。

カルパスタチンの発現低下は発生や分化など通常の生理機能には影響しないものの、ストレス条件下ではカルシウム流入によって誘導される神経細胞死に対して防御的な働きを示すことが明らかになった。
イヌリンからの燃料エタノールの高濃度生産

スクロースを炭素源とする酵素生産用液体培地でAspergillusniger817株を30°Cで120時間振盪培養後の培養炉液からDEAE-セルロファイン、続いてQ-セファロースHPカラムクロマトグラフィーで電気泳動的に単一な2種のイヌリナーゼ、P-IA(350U/mg)とP-IB(340U/mg)を単離精製した。両酵素の分子量は68,000(P-IA)と70,000(P-IB)であった。いずれの酵素もイヌリンに特異的に作用し、スクロース、ラフィノースには作用しなかった。また、イヌリンの主要な加水分解産物は、イヌロトリオースとイヌロテトラオースであり、両酵素のイヌリンに対する作用はエンド型であった。イヌリンに対する見かけのK_m値は0.48(P-IA)と0.50mM(P-IB)であった。A.niger817を上記液体培地で30°C、120時間振盪培養した液体麹(150ml)にイヌリン(シグマ社製)45g、硫安0.45g及びリン酸一カリ0.15gを添加した。この培地(初発pH5.0)にSaccharomyces cerevisiae1200を1×10^8/mlとなるように接種し、30°Cで発酵させ、15時間後にイヌリン20gを追加した。不溶性のチコリとダリア由来のイヌリン(平均重合度はそれぞれ33.6と40.3)は急速に糖化、発酵され、生成エタノール濃度は48時間でそれぞれ19.6%(v/v)と19.5%、さらに72時間で20.4%と21.0%に達した。また、エタノール生成速度の最大値はそれぞれ6.2と6.0g/l/h、発酵終了液に残存する全糖量はいずれの場合も0.5%W/V)以下であった。キクイモ乾燥粉末(全糖量77.4%,水分含量3.2%)を基質とした場合、15時間と24時間後にそれぞれ30gと20gのキクイモ乾燥粉末を追加した。生成エタノール濃度は3日間で18.2%(v/v)、さらに5日間で20.1%に達した。また、エタノール生成速度の最大値は6.0g/l/h、発酵終了液に残存する全糖量は2.6%(w/v)であった。本研究はエンド型イヌリナーゼ高産生変異株Aspergillus niger 817と高いエタノール耐性を示す野性株Sa-ccharomyces cerevisiae 1200を使用する並行複発酵系を組立て、精製イヌリン及びイヌリンを貯蔵多糖として含有するキクイモから直接、短時間に高濃度のエタノールを生産することを目的とする。

A.niger 817をイヌリナーゼ生産用液体培地で30°C、120時間振盪培養した液体麺(150ml)にイヌリン(シグマ社製)45g、硫安0.45g及びリン酸一カリ0.15gを添加した。この培地(初発pH5.0)にS.cerevisiae 1200を1×10^8/mlとなるように接種し、30°Cで発酵させ、15時間後にイヌリン20gを追加した。不溶性のチコリとダイア由来のイヌリン(平均重合度はそれぞれ33.6と40.3)は急速に糖化、発酵され、生成エタノール濃度は48時間でそれぞれ19.6%(v/v)と19.5%、さらに72時間で20.4%と21.0%に達した。また、エタノール生成速度の最大値はそれぞれ6.2と6.0g/L/h、発酵終了液に残存する全糖量はいずれの場合も0.5%(w/v)以下であった。キクイモ乾燥粉末(全糖量77.4%、水分含量3.2%)を基質とした場合、15時間と24時間後にそれぞれ30gと20gのキクイモ乾燥粉末を追加した。生成エタノール濃度は3日間で18.2%(v/v)、さらに5日間で20.1%に達した。また、エタノール生成速度の最大値は6.0g/L/h、発酵終了液に残存する全糖量は2.6%(w/v)であった。生キクイモ破砕物(180ml、全糖量17.8%、水分含量76.2%)を基質とする場合、液体麺の濾液のエタノール沈殿を乾燥させたイヌリナーゼ粗酵素を糖化剤として用いた。15時間で発酵は終了し、生成エタノール濃度は10.4%に達した。発酵終了液に残存する全糖量は0.3%(w/v)であった。キクイモは未利用資源であり、大量栽培が可能であることから、今後キクイモを原料とした低コストの燃料エタノール生産が期待される。昨年度、変異株Aspergillus niger 817とエタノール耐性を示す野生株Saccharomyces cerevisiae 1200を用いる並行複発酵でイヌリンから20-21%(v/v)の高濃度のエタノールを生産した。本年度は、イヌリナーゼを構成的に産生するA.niger 12株に^<60>Coのγ線照射を行い、すでに取得した変異株A.niger 817の産生する細胞外イヌリナーゼの精製と酵素化学的諸性質を明らかにした。A.niger 817は、細胞外イヌリナーゼの活性が親株に比べ4倍高く、逆にエキソ型イヌリナーゼが示すインベルターゼ活性が低下した。その結果、イヌリナーゼ活性のインベルターゼ活性に対する比(I/S比)が親株の53から880に上昇し、エンド型イヌリナーゼが細胞外イヌリナーゼの主要な活性を占めた。スクロースを炭素源とする酵素生産用液体培地でA.niger 817株を30°Cで120時間振盪培養後の培養濾液からDEAE-セルロファイン、続いてQ-セファロースHPカラムクロマトグラフィーで電気泳動的に単一な2種のイヌリナーゼ、P-IA(350U/mg)とP-IB(340 U/mg)を単離精製した。P-IA、P-IBともに比活性が親株のエンド型イヌリナーゼP-IIIより約3.5倍高く、両酵素の分子量は68,000(P-IA)と70,000(P-IB)であった。いずれの酵素もイヌリンに特異的に作用し、スクロース、ラフィノースには作用しなかった。また、イヌリンの主要な加水分解産物は、イヌロトリオースとイヌロテトラオースであり、両酵素のイヌリンに対する作用はエンド型であった。イヌリンに対する見かけのK_m値は親株のエンド型イヌリナーゼの1.25mMに対し、本変異株のエンド型イヌリナーゼでは0.48(P-IA)と0.50mM(P-IB)であった。今後、A.niger 817の強力なイヌリン分解酵素系を利用して、イヌリンを含有するキクイモなどの植物から機能性食品素材としてのフルクトースシロップやイヌロオリゴ糖の連続生産への応用を計画している。
癌転移の分子機構におけるグリコサミノグリカンの機能の解明

高硫酸化コンドロイチン硫酸(CS)の持つ抗腫瘍活性は、CS構造中の電荷密度、分子量、硫酸化パターンと相関している可能性が考えられる。CS鎖の機能ドメインの配列を決定し、癌治療へ応用するため、癌細胞の転移を阻害するCS鎖の構造と阻害のメカニズムを調べている。本年度は、主に以下の実験を行なった。1、肝臓転移性と肺転移性の2種類のマウス骨肉腫細胞株からグリコサミノグリカンを精製し、その構造を詳細に解析した。肝臓転移性細胞株由来のCSの方にEユニットと呼ばれる特殊な高硫酸化二糖単位[HexUA-GalNAc(4-0-,6-0-ジ硫酸)]がより高い割合で含まれていることを明らかにした。高硫酸化CSであるCS-Eや抗CS-Eファージディスプレイ抗体の同時添加によって、マウスの尾静脈より注射した肝臓転移性骨肉腫細胞のコロニー形成は抑制されることを見出した。2、肝再生におけるCSの役割を解明するため、マウスの肝臓を部分切除したのち、1日目、2日目、3日目、5日目、7日目において肝臓からCSを抽出し、その構造解析を行った。再生過程のマウス肝臓にはAユニットと呼ばれる構造[HexUA-GalNAc(4-0-硫酸)]とEユニット構造が主として含まれており、前者の割合は2日目まで増加し、その後3日目から7日目にかけて減少する。一方、後者は2日目まで減少し、その後3日目から7日目にかけて増加する。他のCS二糖単位には顕著な増減は見られなかった。コンドロイチン硫酸(CS)のある種のバリアントが、ルイス肺癌細胞の転移を阻害することが証明されている。CSの持つ抗腫瘍活性は、CS構造中の電荷密度、分子量、硫酸化パターンと相関している可能性が考えられる。CS鎖の機能ドメインの配列を決定し、癌治療へ応用するため、癌細胞の転移を阻害するCS鎖の構造と阻害のメカニズムを調べる。1、高転移性と低転移性の2種類のルイス肺癌細胞株からグリコサミノグリカンを精製し、その構造を詳細に解析した。その結果、低転移性細胞株の方がより多くのCSを合成しているが、その構成二糖組成には大きな差があり、高転移性細胞株由来のCSの方にEユニットと呼ばれる特殊な高硫酸化二糖単位がより高い割合で含まれていることを明らかにした。2、リアルタイム細胞計測システム(RT-CES)を利用して、様々な癌細胞株の増殖に対する、市販の抗CS抗体およびオランダの共同研究グループから恵与された抗CSファージディスプレイ抗体による阻害効果を調べた。その結果、高硫酸化CSを認識するファージディスプレイ抗体が、コントロールとして用いたシスプラチンよりも強い阻害活性を持つことを明らかにした。現在、in vivoで癌細胞が肺や肝臓ヘコロニーを形成する活性を阻害する抗体を探索中である。また、種々の癌細胞株や癌組織を上記の各種抗体で免疫染色し、それぞれのエピトープ構造の発現の有無についても調べている。高硫酸化コンドロイチン硫酸(CS)の一種であるCS-Eが、ルイス肺癌細胞の転移を阻害することを証明し、論文として報告した。その結果、両者の構成二糖組成には大きな差があり、肝臓転移性細胞株由来のCSの方にEユニットと呼ばれる特殊な高硫酸化二糖単位がより高い割合で含まれていることを明らかにした。2、マウスの尾静脈より注射した肝臓転移性骨肉腫細胞は、マウスの肝臓にコロニーを形成する。しかし、高硫酸化CSであるCS-Eや抗CS-Eファージディスプレイ抗体を同時に添加すると、それぞれの効果は抑制されることを見出した。同様の現象は高転移性のルイス肺癌を用いた実験から、昨年度、われわれが発見していたが、今回癌の悪性化と高硫酸化CS構造との相関が普遍的であることを見出した。また、種々の癌細胞株や癌組織、正常組織を抗CS-Eファージディスプレイ抗体で免疫染色し、そのエピトープ構造が癌特異的に発現していることを明らかにした。

2、肝再生におけるCSの役割を解明するため、マウスの肝臓を部分切除したのち、1日目、2日目、3日目、5日目、7日目において肝臓からCSを抽出し、その構造解析を行った。再生過程のマウス肝臓にはAユニットと呼ばれる構造[HexUA-GalNAc(4-0-硫酸)]とEユニット構造が主として含まれており、前者の割合は2日目まで増加し、その後3日目から7日目にかけて減少する。一方、後者は2日目まで減少し、その後3日目から7日目にかけて増加する。他のCS二糖単位には顕著な増減は見られなかった。
財産保持性に優れた戸建木造制振住宅の開発に関する研究

耐震性が不足する戸建木造住宅の耐震補強および新築住宅の耐震性向上に向けて、地震エネルギーを効率的に吸収し、住宅の損傷を防ぐ制振壁の研究開発を行っている。一方、ほとんどの戸建木造住宅は構造に関する高度な知識や技術を有さない設計者により設計されており、極めて簡易な構造計算法が用いられている。そのような設計者が制振技術を使用するためには、制振技術の簡易な設計法が必要といえる。そこで、戸建木造住宅の簡易かつ合理的な制振設計法の提案に向けて、一般的な耐力壁を用いた場合と制振壁を用いた場合の地震応答低減効果の違いを把握することを目的とした。上述した地震応答低減効果を把握するために、各壁を解析可能なフレームモデルに置換し地震応答解析を行うが、そのためには各壁を構成する要素の挙動を把握する必要がある。制振壁の要素実験は前年度に詳細に行ったため、本年度は耐力壁として一般的な面材壁を対象とし、面材壁の要素として面材と軸材を接合する釘およびビスの繰り返しせん断実験(計24試験体)を行った。実験により当該要素のせん断挙動を把握し、その履歴のモデル化を行った。続いて、その履歴モデルを用いて解析用フレームモデルを作成した。作成したフレームモデルは面材壁により構成される試験体の振動台実験を良好な精度で再現できることを確認した。そのフレームモデルと昨年作成した制振壁のモデルを併用してパラメトリック解析をすることにより、制振壁の地震応答低減効果を把握することができた。そこで、戸建木造住宅の簡易かつ合理的な制振設計法を提案することを本研究の目的とする。本年度は、戸建木造住宅全体の挙動に大きく影響すると考えられる柱・横架材接合部の挙動を把握するために、24試験体の実験を行い、外力と変形の関係を整理・把握した。制振壁に用いている接合部は、柱の引張力に対する変位が小さく、制振壁に適したものであることを示した。上述した柱・横架材接合部の実験結果および釘・ビスのせん断実験結果に基づいて作成したフレームモデルの地震応答解析により、軸組木質架構の挙動を追跡した。本解析は過去に行なった制振壁の強制変形実験や木質制振架構の振動台実験を精度良く再現できることを確認した。そのフレームモデルを用いて柱・横架材接合部やビスの性能を様々に変化させた動的解析を行うことにより、制振壁に適する各部材の性能を把握するとともに、制振壁を用いた場合の地震時の応答変位低減の傾向を把握した。それによって、制振壁を用いた場合の地震時の最大応答変位低減の傾向を分かり易く示すとともに、軸組木質架構に制振壁を用いる場合の目標性能に対する制振壁の必要枚数を簡易に算定する方法を示した。
全X線サーベイ統合解析によるブラックホール形成史の解明

ROSAT、「あすか」、HEAO1、チャンドラ、XMM-Newtonで得られた軟X線選択および硬X線選択サンプルに対して、昨年度に開発した解析手法を用い、同時解析を行なった。その結果、1型と2型を含む全活動銀河核の光度関数を、赤方偏移5までの範囲で過去最高の精度で制限することに成功した。この結果はプラハで行なわれた国際天文連合総会にて口頭発表した。また、すばるXMMディープサーベイのX線カタログと電波カタログを比較し、遠方宇宙での非常に強い吸収をうけた活動銀河核の存在量について制限をつけた。この結果は、マンスリーノーティスオブロイヤルアストロノミカルソサイエティ誌に論文として発表した。また、「あすか」で発見された2型AGNの母銀河の研究を行なった。活動銀河核の母銀河の研究は従来、ほとんど1型活動銀河核を用いて行われてきた。しかし、1型では中心核が極めて明るいため母銀河の研究は困難を極めていた。2型のサンプルを用いればこの問題は回避でき、母銀河の構造を詳細に探ることが可能となる。この解析の結果、赤方偏移が1以下の範囲では母銀河のスフェロイド光度とその中心に存在するブラックホール質量の関係(マゴリアン関係)が、現在の宇宙にみられるそれと同じであることを見出した。つまり、赤方偏移1以下の最近の宇宙ではブラックホールと銀河は共進化してきたと考えて矛盾しない。この結果はアストロフィジカル・ジャーナル誌に論文として発表した。活動銀河核の光度関数の宇宙論的進化を過去最高の統計精度で求めるべく、以下の要領で研究を進めた。まず、HEAO-1衛星によって得られた明るい活動銀河の完全サンプルに対して、「あすか」およびXMM-Newton衛星で得られたスペクトル解析の結果をまとめ、近傍宇宙における光度関数を定量化した。その結果、X線で吸収された活動銀河(2型活動銀河)と吸収されていない活動銀河(1型活動銀河)の光度関数の高光度側での傾きが、有意に異なることを示した。これは、活動銀河の「修正統一モデル」の描像を強く裏付けるものであり、これらの結果はアストロノミカル・ジャーナル誌に掲載決定された。さらに、光度関数をより広い赤方偏移・光度範囲かつより高い統計精度で制限するため、「最尤法」に基づいた、硬X線サーベイおよび軟X線サーベイの同時解析の手法を開発した。これは、それぞれの天体の内在的なX線光度を(スペクトルや吸収量を補正して)変換する従来の解析方法と異なり、そのカウントレートそのものの分布を赤方偏移・サーベイ(検出器)ごとに調べ、それを最もよく再現するような光度関数と吸収量分布を求めるというもので、異なる観測バンドのデータを組み合わせることを容易にすると同時に、完璧に観測バイアスを排除した解析となる。この解析で最も重要となる硬X線で選択された活動銀河のサンプルとして、「あすか」、HEAO1、チャンドラディープサーイのサンプルに加え、マックスプランク研究所での情報収集に基づき、XMM-Newton衛星によるロックマンホール領域のディープサーベイのサンプルを追加することに成功した。
可動翼の制御による風圧変動を利用した構造物のアクティブ制振システムの開発

アクティブフィンを実機レベルの制振装置として実用化するための基礎的研究として、アクティブフィンの縮小モデルを作成し、風洞実験と数値シミュレーションにより、アクティブフィンシステムの有効な制御アルゴリズムの検証を行った。1.制御デバイス2.アクティブフィンにより付加される制御力の検討風洞実験により、以下のような視点からアクティブフィンにより実際に建物に付加される制御力を検証した。(1)可動翼の見つけ面積と風圧力との関係を調べた。(2)可動翼の状態変化に伴う風圧力の動的変化の特性の調べた。(3)可動翼の形状、および駆動機構の違いによる制御力生成メカニズムの違いを調べた。3.有効な制御アルゴリズムの検討上記の検証実験の結果を基に、実機レベルのシステムに対応した2方向制振アルゴリズムを構築し、以下のような手法で制御効果を検証した。(1)可動翼の形状や駆動機構の違いに対応した制御アルゴリズムを作成し、それぞれの制御効果の比較検討を行った。(2)風向きと建物の揺れの向きとの関係を変化させ、種々の風速下での制御効果の違いを調べた。4.制御システム設計のための検証(1)風洞実験により得られたアクティブフィンの制御特性を検討し、さらに、数値シミュレーションによりその結果を検証した。(2)実構造物の風による振動の実地調査を行い、実際の制御システム構築のための基礎的データを得た。
施設コンフリクトとソーシャル・キャピタルとの相関に関する比較実証研究

イタリア・トレントにおける地域精神保健に着目し調査研究を行うことにより、地域でのメンタルヘルスサービスの展開において、施設コンフリクトが発生することなくサービスを提供するための要因の一端を明らかにすることができた。具体的には、精神保健サービスを展開する際には、人的資源の存在が大きく影響を及ぼしていることが示された。今後、トレントに見られる「地域を基盤として展開される精神保健サービス」の実態と仕組み、なかでも人的資源を媒体としたソーシャル・キャピタルの形成のあり方を日本でどのように展開するのか、その可能性を模索していきたいと考える。本研究では、施設コンフリクト発生とその合意形成には地域の社会関係資本が関与していることを明らかにすることを目的としている。つまり、施設コンフリクトを乗り越えることにより、コンフリクト当事者間の絆が深まり、地域の社会関係資本が高まる可能性を実証的に明らかにすることである。さらに、先行研究によると、社会関係資本の豊かな地域では、人との助け合いや相互扶助の理念が存在することが確認されている。上記の研究目的及び研究計画に基づき、平成25年度は、平成24年度に実施した予備調査の結果から、トレンティーノ=アルト・アディジェ州に位置するトレントに焦点をあて、UFE(Expert Users and Family members)の存在とソーシャルキャピタルとの相関性を検証する予定であった。しかし、調査協力機関の事情により、平成26年度に調査時期を変更することとなった。そのため、平成25年度には調査に向けた先行研究の整理、UFEとの電子媒体を用いた情報交換、日本版UFE設立の準備等を行った。また、平成26年度に実施する予定である日本でのUFEメンバーによる講演会の準備等を行った。また、国内の調査対象地である沖縄県での予備調査を、沖縄県八重山郡竹富町にある唯一の作業所にて実施することができた。平成26年度には、本調査結果を基に、引き続き沖縄県での調査を実施する予定である。さらに、平成25年度は、前回、採択を受けた科学研究費補助金(若手研究(B)テーマ:精神障害者施設と地域との良好な関係形成に向けた施設コンフリクトの実証的研究(研究代表者:野村恭代))と現在までの研究成果を単著としてまとめ出版した。本研究の目的は、施設コンフリクトという地域で生じた問題を乗り越えることにより、コンフリクト当事者間(地域住民間)の絆が深まり、地域の社会関係資本が高まる可能性を実証的に明らかにすることである。さらに、先行研究では、社会関係資本(ソーシャルキャピタル)の豊かな地域では、人と人との助け合いや相互扶助の理念が存在することが確認されている。つまり、ソーシャル・キャピタルの豊かな地域では、障害者への理解も高いことが予想され、ソーシャル・キャピタルの豊かな地域とそうではない地域における障害者観には違いがみられると推測される。そこで、本研究においては、地域のソーシャル・キャピタルを豊かにすることにより、あらゆる人々の「共生」が可能となることを明らかにしたい。そのために、これまでにソーシャル・キャピタルに関する調査が実施されており、かつ、顕著な違いのみられる2箇所の具体的地域を取り上げ、施設コンフリクトにかかわる社会関係資本との関連について比較を行う。具体的な調査対象地域としてイタリアを想定している。イタリアではすでにソーシャル・キャピタルに関する量的・質的調査が実施されており、データとしても入手可能である。平成24年度は、上記の研究目的及び研究計画に基づき、平成25年度実施予定である本調査の予備調査及び準備を行った。具体的には、イタリアの2箇所の地域において予備調査を実施した。1箇所はトレンティーノ=アルト・アディジェ州の州都であるトレント、そしてもう1箇所はフリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州のトリエステである。予備調査の結果、トレントにおいては、地域に「UFE」という当事者とその家族の専門的な活動が存在することが明らかになった。平成25年年度は、予備調査の結果から、トレントのに焦点をあて、UFEの存在とソーシャルキャピタルとの相関性を検証したいと考えている。つまり、施設コンフリクトを乗り越えることによりコンフリクト当事者間の絆が深まり、地域の社会関係資本が高まる可能性を実証的に明らかにすることである。上記の目的に基づき、平成26年度は昨年度実施することができなかった、イタリア・トレント(トレンティーノ=アルト・アディジェ州)での調査を遂行した。本調査では、UFE(Expert Users and Family members)が専門家として地域で活動することと、地域のソーシャル・キャピタルとの相関について検証を行った。その結果、UFEはトレントにおいてさまざまな役割を担っていることが明らかになった。そのなかでも最も重要なものは、トレント精神保健サービスの一部として「人と人とをつなぐ役割」を果たしていることであった。具体的には、UFEは患者や家族と専門職との間をつなぐだけでなく、さまざまな社会資源の間を、専門職の間を、そして患者や家族の間をつないでいることが示された。さらにトレントでは、地域精神保健福祉に限定せず、町をあげてさまざまな取り組みが行われていることも明らかになった。また、7月にはトレントからレンツォ・デ・ステファニ氏(トレント精神保健センター長)及びUFE2名を招き、行政関係者、福祉関係者、地域住民等を対象にトレントモデルに関する講演会・シンポジウムを開催し、日本におけるトレントモデル導入の可能性について検討を行った。上記の成果に関しては、複数の学会等において発表、報告を行った。まず、本研究の目的は、2008年度2011年度で採択を受けた科学研究費(若手研究B)、研究題目

「精神障害者施設と地域との良好な関係形成に向けた施設コンフリクトの実証的研究」から得られた研究成果をもとに、施設コンフリクト発生とその合意形成への地域の社会関係資本の影響を明らかにすることである。つまり、施設コンフリクトを乗り越えることによってコンフリクト当事者間の絆が深まり、地域の社会関係資本が高まる可能性を実証的に明らかにすることを本研究の目的として設定した。上記の研究目的に基づき、過去3年間に渡り調査研究を実施しており、研究計画に挙げていたイタリアでのインタビュー調査も実施している。最終年度となる平成27年度は、昨年度から引き続きアンケート調査結果および時間をかけて収集したインタビューデータの分析を行い、それまでに集積してきた文献研究結果も加え、最終年度のまとめを行った。具体的には、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の視点および地域住民の抱く「精神障害者観」からの視点の双方からデータをつき合わせることにより、施設コンフリクト発生および合意形成に及ぼす社会的要因を社会関係資本の観点からまとめた。得られた研究成果に関しては、報告書としてまとめ、関係機関等に配布することにより成果の公表を行った。(『地域福祉の推進における地域資源に関する調査報告書』野村恭代,平成27年度科学研究費補助金(若手研究(B))報告書(研究代表:野村恭代),全29頁,2016)イタリア・トレントにおける地域精神保健に着目し調査研究を行うことにより、地域でのメンタルヘルスサービスの展開において、施設コンフリクトが発生することなくサービスを提供するための要因の一端を明らかにすることができた。具体的には、精神保健サービスを展開する際には、人的資源の存在が大きく影響を及ぼしていることが示された。今後、トレントに見られる「地域を基盤として展開される精神保健サービス」の実態と仕組み、なかでも人的資源を媒体としたソーシャル・キャピタルの形成のあり方を日本でどのように展開するのか、その可能性を模索していきたいと考える。今年度は昨年度実施することができなかった、イタリア・トレント(トレンティーノ=アルト・アディジェ州)での調査を遂行することができた。さらに、トレントからレンツォ・デ・ステファニ氏(トレント精神保健センター長)及びUFE2名を日本に招き、行政関係者、福祉関係者、地域住民等を対象にトレントモデルに関する講演会・シンポジウムを開催することにより、日本におけるトレントモデル導入の可能性について検討を行うことも可能となった。これらの調査研究の状況は、当初予定していた研究計画に沿ったものであり、おおむね順調に進展しているものと考えられる。社会福祉学平成27年度は、これまでのアンケート調査結果およびインタビューデータの分析をさらに深める。