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農家経済と国民経済の変動に関する研究

農家など自営業家計および家計内生産をいとなむ勤労者家計の経済活動は,主として企業の経済活動によってひきおこされる,国民経済の変動を雇用ならびに財・サービス需要両面において安定化するとする観察がある.丸山ら(1995)は,自己雇用生産体の理論および効率賃金仮説をもちいて,この作用の可能性を理論的に厳密に立証し,その成果をすでに発表している.本年度は,わが国の労働力統計および国民経済計算に加えて米国のCurrent Population SurveyおよびNational IncomeandProductAccountsをもちいて,この可能性の検証をこころみた.また,在来のトレンド除去法に加えて,Hodrick-Prescott filterをもちいて改善をはかった.その結果,自営業主,家族従業者ならびに非労働力からなる家族雇用は,日米両国において企業による雇用需要の変動を緩和していること,さらに,その大きさは,わが国において失業が吸収する割合の5倍に達し,米国においては40%に達することが明らかになった.両者の差は両国における家族雇用層の厚さの差に帰せられるであろう.他方,サービス,非耐久財に対する家計消費支出および政府消費支出の変動係数は,やはり両国においてGDPの変動係数より小さく,家計消費支出の大きなシェアも相まってGDPの変動を緩和していることが確認された.さらに,わが国においては政府住宅投資と輸入の変動が,米国においては防衛支出と輸入の変動がGDPの変動と逆相関関係にあり,政府による経済安定化政策ならびに輸入の自動安定化作用の可能性を確認するとともに,自営業家計および家計内生産を営む勤労者家計が,私人の資格でケインズ型の経済安定化施策を実質的に講じていることが確認された.農家など自営業家計および家計内生産をいとなむ勤労者家計の経済活動は,主として企業の経済活動によってひきおこされる,国民経済の変動を雇用ならびに財・サービス需要両面において安定化するとする観察がある.丸山ら(1995)は,自己雇用生産体の理論および効率賃金仮説をもちいて,この作用の可能性を理論的に厳密に立証し,その成果をすでに発表している.本年度は,わが国の労働力統計および国民経済計算に加えて米国のCurrent Population SurveyおよびNational IncomeandProductAccountsをもちいて,この可能性の検証をこころみた.また,在来のトレンド除去法に加えて,Hodrick-Prescott filterをもちいて改善をはかった.その結果,自営業主,家族従業者ならびに非労働力からなる家族雇用は,日米両国において企業による雇用需要の変動を緩和していること,さらに,その大きさは,わが国において失業が吸収する割合の5倍に達し,米国においては40%に達することが明らかになった.両者の差は両国における家族雇用層の厚さの差に帰せられるであろう.他方,サービス,非耐久財に対する家計消費支出および政府消費支出の変動係数は,やはり両国においてGDPの変動係数より小さく,家計消費支出の大きなシェアも相まってGDPの変動を緩和していることが確認された.さらに,わが国においては政府住宅投資と輸入の変動が,米国においては防衛支出と輸入の変動がGDPの変動と逆相関関係にあり,政府による経済安定化政策ならびに輸入の自動安定化作用の可能性を確認するとともに,自営業家計および家計内生産を営む勤労者家計が,私人の資格でケインズ型の経済安定化施策を実質的に講じていることが確認された.都市および農村における自営業家計の生産活動、勤労者家計による家計内生産活動など自己雇用生産体による生産活動は、国民経済活動の変動を安定化するという観察がある。このような観察を統計資料にてらして検証することがこの研究の目的である。自己雇用生産体理論にstiglitzらによる効率賃金仮説を結びつけた。丸山らの不均衡国民経済モデルはこのような観察を見事に再現し、自己雇用生産体および効率賃金制の重要性を裏書きする。丸山らの成果は国内外の学術誌に発表され、農業経済学ないし二重構造経済論百年系の課題を解決するものとして評価された。つづいて、わが国の国民経済計算統計をもらい、この理論の検証をこころみた。1970年度から93年度にいたる国内総生産時系列を家計,消費,政府支出,企業設備,家計設備、公的企業設備,輸出,輸入などの13部門にわけ、それらの実質値について平均成長曲線をもとめ、これらの曲線からの偏差について相関分析をこころみた。なお、家計設備とは家計による耐久・半耐久消費財に対する支出の和をしめす。企業による設備投資および輸出は高い成長率をしめし、がわ国経済成長の機関車役をはたしたことを示唆するが、政府支出および公的資本形成は企業による資本形成と逆相関にある変動をしめし、公的支出が国民経済活動の変動を緩和するように行なわれ、さらに、家計消費は公的支出と同様の変動をしめし、私人の資格で国民経済活動変動の安定化に貢献していることが明らかにされた。農家、都市自営家計および家計内生産をいとむ勤労者家計は、意図したものはないであろうが、私人の資格でケインズ型の国民経済安定化政策を講じているという観察がある。丸山等(1995)は自己雇用生産体理論および効率賃金仮説をもちいて、この作用の存在を立証しているが、わが国の国民経済計算および労働力統計をもちいて、この理論の妥当性の検証をこころみるのが、この研究の今年度の課題である。主として企業設備投資の変動によってひきおこされる国内総支出の変動において、政府支出は、その9%あまりを、公的資本形成三部門はあわせて22%あまりを相殺する作用をもち、これらの諸部門はケインズ型の経済安定化政策を意図して運営されていることがうかがわれる。

他方、非耐久財およびサービスに対する支出を中心とする家計消費ならびに家計住宅投資は、企業設備投資の変動に起因する変動の24%あまりを相殺し、政府支出による相殺作用の2.5倍に達し、公的資本形成三部門による作用を上まわる相殺作用をもっている。ただ、家計による耐久財および半耐久財に対する支出は、企業設備投資の変動に起因する変動を13%ほど増幅する作用をもつために、家計によるこのような安定化作用の動向は、家計消費のサービス化および耐久財多用の相対的動向に依存する。生産年齢人口変動の2倍に近い男子雇用者の変動は、その52%あまりを女子家族従業者の変動によって、46%あまりを男子非労働力層の変動によって相殺される。他方、女子雇用者の変動の93%あまりは女子非労働力層の変動によって相殺される。このような男女間の非対称性はあるが、その変動の大部分を自己雇用生産に従事する階層の変動によって相殺されることに変りない。このように、自己雇用家計は物財需要、雇用の両面において国民経済変動を安定化する作用をもっていることが統計的に確認された。農家など自営業家計および家計内生産をいとなむ勤労者家計の経済活動は、主として企業の経済活動によってひきおこされる、国民経済の変動を雇用ならびに財・サービス需要両面において安定化するとする観察がある。丸山ら(1995)は、自己雇用生産体の理論および効率賃金仮説をもちいて、この作用の可能性を理論的に厳密に立証し、その成果をすでに発表している。本年度は、わが国の労働力統計および国民経済計算に加えて米国のCurrent Population SruveyおよびNational Incomeand Product Accountsをもちいて、この可能性の検証をこころみた。また、在来のトレンド除去法に加えてHodrick-Prescott filterをもちいて改善をはかった。その結果、自営業主、家族従業者ならびに非労働力からなる家族雇用は、日米両国において企業による雇用需要の変動を緩和していること、さらに、その大きさは、わが国において失業が吸収する割合の5倍に達し、米国においては40%に達することが明らかになった。両者の差は両国における家族雇用層の厚さの差に帰せられるであろう。他方、サービス、非耐久財に対する家計消費支出および政府消費支出の変動係数は、やはり両国においてGDPの変動係数より小さく、家計消費支出の大きなシェアも相まってCDPの変動を緩和していることが確認された。さらに、わが国においては政府住宅投資と輸入の変動が、米国においては防衛支出と輸入の変動がGDPの変動と逆相関関係にあり、政府による経済安定化政策ならびに輸入の自動安定化作用の可能性を確認するとともに、自営業家計および家計内生産を営む勤労者家計が、私人の資格でケインズ型の経済安定化施策を実質的に講じていることが確認された。
^1H-MRSと3D-MRIによる精神分裂病の発症機序についての研究

本研究の目的は、1H-MRSによる脳代謝機能の評価と、高解像度3D-MRIによる脳形態学的評価を併用し、統合失調型障害患者と統合失調症患者とを比較することにより、精神分裂病の発症機序を解明することである。1H-MRSの検討では、20歳代の健常者13名とICD-10による統合失調症患者13名(平均罹病期間=3.7年)を対象に、視床と下前頭回の代謝を計測した。統合失調症患者群の左下前頭回のNAA/Cho比は健常者群より有意に低かった。また、両群における左下前頭回のNAA/cr比とVerbal learning taskにおけるカテゴリー化の指標との間に有意な正の相関が認められた。これらの結果は、統合失調症患者では左下前頭回の代謝機能の障害および言語記憶機能の低下を示すとともに、左下前頭回機能と記憶の組織化との関連が示唆された。3D-MRIの検討では、2030歳代の健常者47名、統合失調症患者40名および統合失調型障害患者24名を対象として、前頭葉および内側側頭葉の体積測定を行った。その結果、統合失調症患者および統合失調症型障害患者の両群において、後部海馬と扁桃体の体積が健常者群より有意に小さかった。また統合失調症患者群の前頭葉体積は健常者群より有意に小さかったが、統合失調症型障害患者群と健常者群には差がなかった。以上の結果から、統合失調症と統合失調型障害における内側側頭葉の共通した脳形態の変化は海馬と扁桃体の体積減少であり、統合失調症ではさらに前頭葉の体積減少と代謝機能障害が生じていると考えられる。これらの結果は、内側側頭葉の変化が主として統合失調症への脆弱性を関連し、前頭葉の変化が加わることにより統合失調症が発症するという側頭-前頭葉2段階発症仮説を支持する。本研究の目的は、^1H-MRSによる脳代謝機能の評価と、高解像度3D-MRIによる脳形態学的評価と併用し、分裂病型障害患者と初回エピソードの統合失調症患者とを比較することにより、精神分裂病の発症機序を解明することである。平成14年度は、20代の健常者13名とICD-10による統合失調症患者13名(平均罹病期間=3.7年)を対象として、左右の下前頭回、左右の視床の^1H-MRSデータを収集し、同時に記憶テストであるVerbal leamingtaskを施行した。左下前頭回のNAA/Cho比は統合失調症患者群では1.67±0.44で、健常者群での2.13±0.41に比べ、有意に低かった。視床では、いずれの指標にも有意差が認められなかった。Verbal leamingtaskにおける総単語再生数は、統合失調症群では、unblocked listとblocked listの両方において健常者群より有意に少なく、blocked listのSCR得点(記憶におけるカテゴリー化の指標)は統合失調症群では有意に低かった。両群における左下前頭回のNAA/Cr比とblocked listのSCR得点との間に有意な正の相関が認められた。また、統合失調症群の左視床のNAA/Crは発症年齢との間に有意な正の相関が認められ、服薬量との間には有意な負の相関が認められた。これらの結果は、統合失調症患者では左下前頭回の代謝機能になんらかの障害があることを示唆し、これまでの結果と一致する所見である。Verbal learning taskの結果は、統合失調症患者における言語記憶機能の低下を示し、左下前頭回機能と記憶の組織化との関連が示唆された。また、2030歳代の健常者、統合失調症患者および統合失調型障害患者を対象として、3D-MRIデータを収集しつつ、前頭葉および側頭葉における体積測定を行っている途中である。

これらの結果は、内側側頭葉の変化が主として統合失調症への脆弱性を関連し、前頭葉の変化が加わることにより統合失調症が発症するという側頭-前頭葉2段階発症仮説を支持する。
社会開発のための戦略的コミュニケーション

本年度は、平成15年1月15日から2月14日までの戦略的コミュニケーションを導入している世界銀行などの諸組織による社会開発プロジェクトの調査内容の分析と考察が中心となった。同手法を用いることで開発実践者が不特定多数の受益者に対し、より効果的に情報を供給し受益者自身のイニシアティブにより生活習慣を改善させることが可能であることが分かった。実施者が流す情報に対する受益者の反応をあらかじめ想定し、マス・メディアを駆使して受益者の関心をより多く集めるという情報活動といえよう。さらに、多くのプロジェクト事例分析を通じて明らかなのは、同手法が情報伝達法として効果的であるばかりか、社会開発現場のような多文化的状況下で、参加者の組織的学習を促進することである。今後は双方向的なコミュニケーションを含めた、多文化的状況下の人々による組織的学習の基層にある認知的道具体と、それらが構築する認知的機能システムのメカニズムを分析する。多文化的状況下の組織学習を促す機能システム分析に関してはすでに平成16年度萌芽研究計画案として文部科学省に提出した。なお、本研究による成果の一部は以下に挙げる発表及び著作物の内容に反映されているが、本研究の総括的成果報告は、本年のできる限り早い段階で公開する予定である。1.『村落開発における組織学習:日本ODAによるカレゴロ緑の推進協力プロジェクト』平成15年度東京大学大学院総合文化研究科提出博士学位請求論文(平成16年1月23日提出)3.「開発の為の新たなるプログラム」有斐閣教科書入稿予定原稿(平成16年3月31日脱稿予定)本年度は戦略的コミュニケーションに関する基礎的な情報収集と、状況把握のための関係者への質問及び実地調査を2回に分けて行なった。平成14年4月より、国内の文献資料を中心に、世界銀行や米国を中心とする国際開発系NGO団体等により既に実施されてきた同手法の現状分析を行なった。その後8月19日から8月31日まで、米国ワシントン・コロンビア特別区に出張し、世界銀行による同手法の実践状況に関する調査を実施した。同手法を社会開発プロジェクトに導入し実践する世界銀行開発コミュニケーション部門のキャパシティービルディング担当官Caby C. Verzosa博士にプロジェクトの実地調査の可能性を含め協力を求めた。同博士によれば、同手法を最も進展させているのは予想されたフィリピンの社会開発プロジェクトではなく、ウガンダ共和国保健省の栄養及び幼児保育開発プロジェクトであった。報告者は同博士の進言に基づき、翌15年1月15日から2月14日までウガンダとその他、同手法を導入する社会開発プロジェクトが実施されているニジェールとペルーでの調査を行なった。以上、調査の結果同手法に関して把握されたことは、同手法が社会における不特定多数の受益者に対し、より効果的に情報を供給し受益者自身のイニシアティブにより生活習慣を良い状態に改善しようとしていることであった。具体的には実施者が流す情報に対する受益者の反応をあらかじめ想定しながら、マス・メディアを駆使し、受益者の関心をより多く集めるという情報活動が展開されてきた。しかし多くのプロジェクトは、ウガンダのように保健衛生や成人教育の分野のものが主流であった。今後は保健衛生や成人教育以外の様々な分野で同様の手法が実施される可能性を見出すことが必要となってくる。引き続き、本年度の調査内容を分析し同手法が導入されうる新たなる分野と期待される効果を明らかにしてゆく。1.『村落開発における組織学習:日本ODAによるカレゴロ緑の推進協力プロジェクト』平成15年度東京大学大学院総合文化研究科提出博士学位請求論文(平成16年1月23日提出)3.「開発の為の新たなるプログラム」有斐閣教科書入稿予定原稿(平成16年3月31日脱稿予定)
ニホンザルの繁殖戦略:とくに配偶選択の要因について

本研究は、ニホンザルの複雄複雌の成立を要因を、配偶関係という点に絞って追求しようとするものである。1.偶相手資料の収集とそれに基づく雌と相手の雄の双方の属性(性・年齢、順位等)の関係の分析では、若雄は若雌と配偶、高位オスは中年以上の雌と配偶する頻度が有意に高かった。中位以下の雄は配偶相手に特徴はなかったが配偶に偶然性が高く、短時間(single mount)の交尾が多かった。2.配偶決定と拒否のそれぞれの行動連鎖の観察・分析では、中位以下の雄に対するオトナ雌の配偶拒否が有意に高く観察された。しかしこれには高位オスの存在の影響の可能性が否定しきれない場合が多く、現在その影響の可能性について検討中である。3.父子判定によって明らかになった雌・雄双方の繁殖成功度と1.2の結果との関係については現在分析中である。今年度は、これに加え、複雄複雌社会における雌親の働きを内分泌学的に明らかにする研究を加えた。この研究では、京都大学霊長類研究所外国人研究員のDr.Massimo Bardiを研究協力者として参加させ、母性行動における社会と内分泌との関係を霊長類研究所の2種のマカク(ニホンザルおよびアカゲザル)について調査した。その結果下記のことが明らかになった。1.妊娠雌の社会行動は妊娠の前期と後期で異なる。2.周産期のestrogenレベルの顕著な変動はその社会行動の変化と関係している。3.Estrogenのメタボリズムの乗れベルは母性行動のスタイルの差と相関している。4.アカンボウを拒否する母親のアカンボウの行動はそうでない母親のアカンボウの行動と明らかに異なる。5.群れ構成および群れ環境の差異は社会的あるいは母性的行動に影響を与える。これらの結果の詳細は後述の論文リストに盛られている。今年度、霊長類研究所放飼群の若桜群に関しては、週三日早朝2時間の観察の中で、オス・メスの個体追跡調査を行った。調査の内容は、対象個体の他個体への接近および他個体から接近を距離ごとに記録(対象個体を中心とした1, 3,6mの圏内への出入り)、および交尾行動その他の行動の記録である。結果に関しては、現在分析中であるが、メスからの接近すなわちメスによるオスの選択の強さが発情メスの数に大きく依存している傾向が今回示された。このメスによる選択の強さはメスの順位との相関は少ないようであるが、その詳細は分析の結果を待つ。糞尿の採集については、観察後できうる限り採集に務めたが、必ずしも確実に対象個体の資料が採集されるとは限らず、次年度は何らかの技術的改良が必要である。宮崎県幸島群においては、群に接近した群外オス2頭、群中の若オス1頭の追跡調査を行った。群外オスは群オスと比較的対等・敵対的な成オスと群オスとの距離をとっている若オスを対象にした。これも結果は分析中であるが、群れ内若オスについては、放飼群で以前に得た結果と似通った結果が得られた。幸島群についても糞尿の採集にできうる限り務めたが、これも採集方法に改良が必要であった。昨年度に続き、京都大学霊長類研究所放飼群の若桜群について、11-12月の繁殖期に週2回の早朝各2時間の観察を行った。昨年度、配偶選択の中でメスによるオス選好(female choice)影響力の強さが示されたため、メスのオスへの接近の資料を、昨年度よりさらに集中して収集した。今年度は併せて、その間のメスの行動、さらにオスの行動も可能な限り収集した。

資料の分析は未だ途上であるが、今年度の資料からは、メスの選考に関しては、対象となるメスと相手(オス)の年令、順位によって大きく3種類に類型化できることが示唆された。すなわち高順位オスと成年メス、低順位成オス成年メス、若オスと若メスの三区分であった。この3区分によりオスを選考する行動とその程度が変化する傾向が見られた。今年度は若桜群については、出産期に新たな研究を追加した。出産直後の育児行動で、主として母親のホルモンレベルと育児行動の関係を中心に研究したが、併せて他のメス達のアカンボウへの関心、父性行動有無(paternal care)も観察した、とくに父性行動については、メスによるオス選択が父性行動と関連しているかもしれないという仮説を検証する資料となろう。ただし今年度はそれを検証するほどの資料は集まらなかった。野外での調査は、宮崎県幸島郡の直接観察を予定していたが、調査を若桜群に集中したため、今年度は、糞尿資料の収集を依頼したにとどまった。昨年度の行動資料とともに現在分析中である。本研究は、ニホンザルの複雄複雌の成立を要因を、配偶関係という点に絞って追求しようとするものである。1.偶相手資料の収集とそれに基づく雌と相手の雄の双方の属性(性・年齢、順位等)の関係の分析では、若雄は若雌と配偶、高位オスは中年以上の雌と配偶する頻度が有意に高かった。、中位以下の雄は配偶相手に特徴はなかったが配偶に偶然性が高く、短時間(single mount)の交尾が多かった。2.配偶決定と拒否のそれぞれの行動連鎖の観察・分析では、中位以下の雄に対するオトナ雌の配偶拒否が有意に高く観察された。しかしこれには高位オスの存在の影響の可能性が否定しきれない場合が多く、現在その影響の可能性について検討中である。3.父子判定によって明らかになった雌・雄双方の繁殖成功度と1.2の結果との関係については現在分析中である。今年度は、これに加え。、複雄複雌社会における雌親の働きを内分泌学的に明らかにする研究を加えた。この研究では、京都大学霊長類研究所外国人研究員のDr.Massimo Bardiを研究協力者として参加させ、母性行動における社会と内分泌との関係を霊長類研究所の2種のマカク(ニホンザルおよびアカゲザル)について調査した。その結果下記のことが明らかになった。1.妊娠雌の社会行動は妊娠の前期と後期で異なる。2.周産期のestrogenレベルの顕著な変動はその社会行動の変化と関係している。3.Estrogenのメタボリズムの乗れベルは母性行動のスタイルの差と相関している。4.アカンボウを拒否する母親のアカンボウの行動はそうでない母親のアカンボウの行動と明らかに異なる。5.群れ構成および群れ環境の差異は社会的あるいは母性的行動に影響を与える。これらの結果の詳細は後述の論文リストに盛られている。
スタンダールの死後出版作品集における異文研究

本研究は,フランスの作家スタンダールの死後,その従弟で遺言執行人のロマン・コロンが出版したエッツェル版『パルムの僧院』,ミシェル・レヴィ版『アルマンス』と『カストロの尼』のテクストとそれぞれの初版の本文とを照合してヴァリアントの有無を精査し,『パルムの僧院』についてはエッツェル版に含まれる異文が,1842年2月26日に作家が行った修正を採録したものであることを,書簡,備忘,同小説の作家の手沢本などの網羅的調査をつうじて解明し,その成果を日本スタンダール研究会,フランスの国際スタンダール研究誌等で発表した。本年度は昨年度に引き続き、エッツェル版ならびにミシェル・レヴィ版『パルムの僧院』の異文調査をフランス国立図書館において実施し、当初の予定通りに終了した。調査結果は初版テクストとの対照表にまとめてデータ化し、これに基づいて異文の分析と考察に入っている。現在までに明らかになっていることは、エッツェル版、レヴィ版『赤の黒』に認められる異文と、両版の『パルムの僧院』に含まれる異文ではその素性が大きく異なる点である。前者の異文については、すでに我々が先行して行った研究によって、編者ロマン・コロンが初版テクストとの校合を行わず、恣意的な修正を加えたことに由来することが明らかになっている。つまり、本文にヴァリアントが生じたのは、テクストの校訂に際してコロンが作者スタンダールの残した修正や指示を採用したからではないのである。これに対して『パルムの僧院』の編集では、コロンが手沢本等に記された作家の修正を把握したうえで、最晩年にスタンダールが施した修正のみをテクストに反映させたというコロン自身の証言が二次資料に確認できる。しかしながら、作家の訂正が記された資料が未発見である現状を踏まえるならば、コロンの証言を裏付ける作業は異文の分析のみとなる。問題の解明のために必要な手続きとして我々が着手しているのは、句読法の相違にもとづく分析や、修正内容と同時代社会事象の関係についての考察であり、これら新たな視角から検討をくわえることで、コロン証言の信憑性を判断し、さらにはエッツェル版、レヴィ版の校訂に用いられたとされる訂正稿について独自の仮説を提出できるものと考える。初年度(平成24年度)は研究の実施計画に従ってスタンダールの長編小説『パルムの僧院』(初版1839年)を研究の対象にとりあげて,作家の没後に刊行された同作のエッツェル版(1846年)とミシェル・レヴィ版(1853年)に含まれる異文の調査に着手した。異文のリサーチに先立ち,まず作家の従弟にして遺言執行者であった編者ロマン・コロンが,どのような方針をもって死後出版に臨んだのかという問題を検討した。ただし,編集方針を明示する具体的な一次資料に乏しい現状にあっては,間接的なアプローチに訴えてコロンの意図を探らざるをえない。それゆえ,エッツェル版に収録されたスタンダールのバルザック宛未刊書簡に着目し,その活字化にいたった経緯を再検証することをもって,編集の基本的な考え方について考察する糸口にした。コロンが書簡のオリジナルを転写せず,遺稿に見つけた手紙の草案3通に基づいて,同書簡のテクストを作成したことは先行研究の指摘するところである。この事実は,啓蒙主義時代の思想家シャルル・ド・ブロスの書簡集を編んだ経験があったとはいえ,コロンが今日の学術的な校訂版編集の原則から大きく外れた選択をしたことを端的に示している。しかしながら『パルムの僧院』を巡る作家たちの関係,手紙の内容,執筆の経緯等をつぶさに考察した結果,コロンの決断は,スタンダールの生前にバルザックが落掌出来なかった礼状を出版によって後者に伝達しようとする,いわば代理行為であったことが明らかになった。このように故人の遺志を汲もうとする心理が強く働いた理由としては,コロンが幼少期より終生にわたって作家と親しく交際し,執筆活動を手助けしてきたという特殊な関係が挙げられる。従来の研究では看過されてきたが,かかるコロンの配慮こそ本文の校訂を含む編集の方針を規定する原則であったと考えられ,本研究成果の意義はそのことの指摘に存する。本年度は『パルムの僧院』に関してフランス国立図書館ならびに国立アルスナル図書館において実施してきた異文調査の結果を取りまとめ,その分析・考察の作業を行った。1839年3月に刊行された初版のテクスト,スタンダールの3種の手沢本(シャペール本,ロワイエ本,ランゲー=アザール本)に書き込まれたヴァリアント,そしてロマン・コロンの校訂したエッツェル版およびミシェル・レヴィ版に含まれる異文,これらを比較・対照することで作家による修正の軌跡について仮説を立て,さらに関連する書簡や備忘等の再検証を通じて仮説を裏づける手続きをとった。まず初版テクスト,自家用本の修正,コロン版の異文をそれぞれ照らし合わせて考察すると,後者の大半がシャペール本に加えられた訂正をさらに推敲した内容となっており,時系列的に見て,手沢本のヴァリアントよりも後にスタンダール自身が行った修正であると推定するに至った。シャペール本の訂正に打たれた最期の日付が1842年1月23日なので,コロン版の異文はこれ以降の修正と考えられるのである。従来,コロン版『パルムの僧院』の異文をとりあげた先行研究においては,スタンダールがコロンに宛てた1840年5月20日付の手紙を根拠にして,同書簡中で言及される訂正が問題の異文の源泉であると考えられてきた。

しかしながら先行研究では,問題の解明につながる重要な新資料,すなわちコロンの1846年1月31日付バルザック宛書簡が見逃されていたことが,このたびの研究によって新たに判明した(ちなみにこの書簡が公表されたのは1996年である)。同書簡中でコロンは,スタンダールが他界する25日前,つまり1842年2月26日に行った訂正のみをエッツェル版の本文に採り入れたと明言しており,この証言をもってコロン版の異文に関する我々の仮説を立証することができたのである。本年度(最終年度)は当初の計画通りに長編小説『アルマンス』と中編小説『カストロの尼』に関するヴァリアントの調査をおこなった。スタンダールの友人で遺言執行人であったロマン・コロンが校訂したミシェル・レヴィ版の両テクストをフランス国立図書館において実見後,複製を入手し,初版の本文との異同を考察した。その結果,いずれの死後出版テクストにおいても,文章表現のレベルでは異文と呼べるほどの相違はなく,句読点や数字表記といった面での違いにとどまっていることが明らかになった。したがって,スタンダールによる本文の加除の修正はミシェル・レヴィ版には反映されていないという結論に至った。以上の検証を踏まえて本研究の総括を行った。コロンの校訂による『赤と黒』『パルムの僧院』『アルマンス』『カストロの尼』のそれぞれでは,ヴァリアントの有無だけではなく,異文が死後刊行テクストに反映された経緯にも相違がある。コロンがスタンダールによる修正を反映させる意図をもって本文を校訂したのは『パルムの僧院』の場合だけだと考えられる。そうなった理由は,作家が死の直前まで同小説の第2版の出版を目指してテクストに手を入れ続けていたことを,彼が知悉していたからであろう。彼はスタンダールの遺した3種の手沢本の修正を検分し,さらには作家が死のひと月ほど前に行った文言の訂正にも目を通したうえで,取捨選択したヴァリアントをエッツェル版のテクストに反映させたのである。この点に関する研究成果・知見については,2015年5月に開催された日本スタンダール研究会(於明治学院大学)で口頭発表をおこなった。さらに学術論文(仏語)にまとめて,国際スタンダール研究誌『HB. Revue internationale d'etudes stendhaliennes』に投稿し,査読審査を経て掲載が決まっている。本研究は,フランスの作家スタンダールの死後,その従弟で遺言執行人のロマン・コロンが出版したエッツェル版『パルムの僧院』,ミシェル・レヴィ版『アルマンス』と『カストロの尼』のテクストとそれぞれの初版の本文とを照合してヴァリアントの有無を精査し,『パルムの僧院』についてはエッツェル版に含まれる異文が,1842年2月26日に作家が行った修正を採録したものであることを,書簡,備忘,同小説の作家の手沢本などの網羅的調査をつうじて解明し,その成果を日本スタンダール研究会,フランスの国際スタンダール研究誌等で発表した。「研究実績の概要」に述べた本年度の研究成果は,従来の定説に修正を迫る知見であり,スタンダールによる『パルムの僧院』の修正過程を対象とする研究にとっても新たな視角をもたらすものと考えられる。その意味で本研究の目的は当初の計画以上に達成されたと言えよう。本研究成果の内容についてはすでに学術論文にまとめ,九州大学フランス語フランス文学研究会『ステラ』第33号誌上で公表するとともに,その一部を国際スタンダール研究誌『HB』第19号でも発表している。
非天然型活性中心を導入したRNA-ペプチド複合体による協同的触媒機能の発現

RNAアプタマーにより形成した高い分子認識能を持つ基質結合部位と、ペプチドに導入した非天然の反応活性中心が協同的に作用するようにRNA-ペプチド複合体を形成させることにより、合成化学と進化工学とを組み合わせた触媒機能を発揮する生体高分子の設計原理を開拓することを目的とした。申請者らが開発したATP結合性RNPをもとにしたRNP酵素を構築するために、活性中心を導入したペプチドライブラリーを合成し、ATP結合性RNAとの複合体形成によりとRNPライブラリーを構築した。エステル加水分解活性を指標としたRNPライブラリーのスクリーニングを行った結果、加水分解反応を加速させるRNPが存在した。本研究はRNAにより形成した高い分子認識能を持つ基質結合部位と、ペプチドに導入した非天然の反応活性中心が協同的に作用するようにRNA-ペプチド複合体構造を最適化することにより、「非天然型活性中心を導入したRNA-ペプチド複合体による協同的触媒機能の発現」を実証、その設計原理を開拓する。申請者らが開発したATP結合性RNPは、そのRNA中でU:A:Uトリプレットを形成してアデノシン(Ado)部位を認識するが、ピロリン酸部位は認識しない。この分子認識の特長を活かして、ATP結合性RNPのペプチドサブユニットに反応モジュールを導入したRNP酵素を構築する方法論を検証した。(1)活性中心を導入したペプチドライブラリーの合成:加水分解反応の活性点ジメチルアミノピリジン(DMAP)を種々のリンカーを介してN末端に導入したRevペプチド誘導体を合成し、それらとAdo結合性RNAサブユニット群からAdoに結合するRNPライブラリーを形成した。(2)活性を指標としたライブラリースクリーニング:DMAPを種々のリンサーを介してN末端に導入したRevペプチドとAdo結合性を有するRNAライブラリーからRNPライブラリーを形成し、分光学的に加水分解反応の評価が容易なアデノシン骨格を有するp-ニトロフェニルエステルの加水分解能を指標にして、ライブラリーを構成するRNPのエステル加水分解能を評価した。RNPを用いた酵素作製法が実現可能かどうかを調べるため、ATP結合性RNPリセプターのペプチドに、非天然型活性中心としてエステルへの求核攻撃により加水分解を促進するDMAPを導入したRNPを作製し、加水分解活性を評価した。その結果、DMAP単独よりも、DMAP修飾RNPの方が反応を加速させるRNPが存在した。本研究はRNAにより形成した高い分子認識能を持つ基質結合部位と、ペプチドに導入した非天然の反応活性中心が協同的に作用するようにRNA-ペプチド複合体構造(RNP)を最適化することにより、合成化学と進化工学とを組み合わせたRNP酵素の設計原理を開拓することを目的とした。申請者らが開発したATP結合性RNPは、そのRNA部位でアデノシン部位を認識するが、ピロリン酸は認識しない。この分子認識の特長を活かして、ATP結合性RNPのペプチドサブユニットに反応モジュールを導入したRNP酵素を構築するために、以下の方法論を検証した。(1)活性中心を導入したRNPライブラリーの合成:ジメチルアミノピリジン(DMAP)を種々のリンカーを介してN末端に導入したRevペプチド誘導体を合成し、それらとAdo結合性RNA群とをRRE RNA配列を介してRNP複合体を形成させて、Adoに結合するRNPライブラリーを形成した。(2)活性を指標としたスクリーニング:(1)で構築したRNPライブラリーを用いて、アデノシン骨格を有するパラニトロフェーノルエステルの加水分解能を指標にして、RNPのエステル加水分解能を評価した。その結果、DMAP単独よりも、加水分解反応を加速させるDMAP修飾RNPを選出した。(3)金属配位子活性中心を導入したペプチドライブラリーの合成: 2-(2-アミノエチルアミノ)エタノール亜鉛(II)錯体をN末端に導入したRevペプチド誘導体を合成した。引き続き(1)と同様に様々なリンカーを介したペプチドライブラリーを構築し、(2)と同様に活性を評価する。(2)で得られたRNPをもとにしてRNAとペプチドリンカーのライブラリーを作製することで、さらに加水分解活性の高いRNP酵素が得られれば、本研究で検討したRNP酵素作製法は、一般的酵素作製法となる。生物機能化学本研究の目的である、非天然型活性中心を導入したRNA-ペプチド複合体による協同的触媒機能の発現に関して、既に活性を指標としたスクリーニング系を構築し、実際のスクリーニングをおこなうことで、エステル加水分解能を有するRNA-ペプチド複合体を獲得できている。現在さらにライブラリーの多様性を広げて、より高活性なRNA-ペプチド複合体の獲得を目指して研究を展開しているところである。以上のように、おおむね順調に研究が進展している。活性を指標としたRNPライブラリーからのRNP酵素の選出(1)エステル活性の高いRNPを得るためにp-ニトロフェニルエステルを含むアデノシン誘導体の加水分解触媒活性を指標としたスクリーニングを行う。活性中心として亜鉛イオン錯体を導入したRevペプチドライブラリーとして、配位子サイクライムをN末端にリンカーを介して導入したRevペプチドを合成する。

ATP結合性RNPを構成するRNA群と、合成したペプチドにより反応モジュールを持つRNPライブラリーを構築、前年度に評価したp-ニトロフェニルエステルを含むアデノシン誘導体を基質としてエステル加水分解活性を評価する。(2)ATPピロリン酸結合の加水分解活性を有するRNPを得るため、ATPのγ位から固定化した樹脂とRNPライブラリーを混合し、結合しないRNPを洗浄後、Zn2+を加えてピロリン酸の加水分解とともに樹脂から遊離するRNPを選出する。合成配位子をペプチドサブユニットに導入したRNPライブラリーを用いたSELEX(1)RNP酵素を得る別の経路として、エステル加水分解反応の遷移状態アナログを合成し、RNPライブラリーに対するSELEXにより触媒機能を持つRNPを得る方法論も検討する。(2)Diels-Alder反応を触媒するRNPを構築する。パラジウム-エチレンジアミン錯体および白金-エチレンジアミン錯体をN末端に導入したRevペプチドを合成する。ナフトキノン誘導体に結合するRNPをSELEX法により選出し、そのRNAサブユニット群と合成したペプチドにより、反応モジュールを持つRNPライブラリーを構築する。水溶液中にナフトキノン誘導体を存在させ、基質のX位から固定化した樹脂を共存下、異種分子間Diels-Alder反応により樹脂に結合するRNPを選出する。平成25年度は、(1)活性中心を導入したペプチドライブラリーの合成と(2)活性を指標としたライブラリースクリーニングをアデノシン骨格を有するパラニトロフェーノルエステルの加水分解能を指標にして、ライブラリーを構成するRNPのエステル加水分解能を評価した。ライブラリー活性評価の基質として、分光学的に加水分解反応の評価が容易なp-ニトロフェニルエステルを含むアデノシン誘導体を用いた。その結果、DMAP単独よりも、DMAP修飾RNPの方が反応を加速させるRNPが存在したが、スクリーニング条件の最適化に時間を要したため、DMAPおよび他の活性中心を種々のリンカーを介してN末端に導入したRevペプチドライブラリーが部分的にしか作成できなかった。そのため、一部の予算を次年度使用額として平成26年度のペプチドライブラリー作製費用に充てた。p-ニトロフェニルエステルを含むアデノシン誘導体を用いたスクリーニング条件が最適化されたため、当初平成25年度に使用予定であった1,321,090円を次年度使用額としてペプチド合成試薬とペプチド精製カラムを購入し、DMAPおよび他の活性中心を種々のリンカーを介してN末端に導入したRevペプチドライブラリーの合成を完成させる。その他は当初の計画通り遂行する。
地震災害時における精神障害者の生活再構築に向けたサポート体制の一試案

本研究の目的は、地震災害時における精神障害者の生活の再構築に向けたサポート体制のあり方を明らかにすることである。平成19年度は、精神障害者に対する支援の全体的な実態、傾向と課題を明確にすることを目的として、地震災害被災後に、実際の支援に当たった自治体職員や、被災地に派遣された保健師、ボランティアスタッフに対して、郵送、ファクシミリ及び電子メール等を用いて、困難だった事例、避難所において精神障害者に対して行われた具体的な対応、あるいは、支援に当たっていた当時考えられた対応策、今後の対応策など、行われていた援助の実態を調査した。この調査結果からは、仮設住宅への優先入居の枠には、当初精神障害のある人は対象となっていなかったといった問題や、日々のかかわりや情報を持っていた保健師も被災者であり、基本情報以上の情報を求め辛いなど、避難所等での避難生活、復興期における生活の確保といった各段階に応じ、種々の問題点が明らかにされた。これにより、精神障害者の生活再構築のための援助の方向性について、一定の見解を得ることができた。さらに、これらの結果を活用し、精神障害者の被災後の生活再構築のサポートのために有益と思われる、中・長期的な支援を見据えた、精神障害者サポート体制の一試案を作成するために、要援護者の生活機能のアセスメント、患者のキーパーソンとの連絡体制の構築、環境調藤役割、外部の支援組織の把握などといった援助項目の選定を行い、地震災害時の精神障害者の生活再構築にむけた被災直後の援助についての試案を作成した。今後は、関係機関との連携や作成された試案をさらに検討していく必要があると考える。本年度は、地震災害時の病院に入院中の精神障害者への援助体制の現状を明らかにする計画であった。受け入れ病因での看護の特徴を明らかにするために、実際に被災地の病院に入院中だった約10名の精神障害者を受け入れた病院において、患者の看護に従事した看護職員を対象に、聞き取り調査を行った。その結果、被災後の患者受け入れに際して、精神状態や、体調、反応などの転院先への情報が少なく、患者の全体像の把握がし難い面があった、という問題点が明らかとなった。また、病院の看護体制や方針の違いのために、自立している機能と、依存的な機能と区別が、特に清潔ケアの際にアセスメントしづらかった、といった問題が生じていた。さらに、患者がそれまで入院していた病棟では、洗面道具などは、全体で管理しているといった管理体制の違いのために、患者が自分の持ち物を持つという生活習慣がなく、自分の持ち物と他人の持ち物の区別がつかなかった、患者の情報の中で自立度の情報がなかった、着衣に対して、日中と夜間の区別がなかった、などの意見が聞かれた。転院してきた患者に多く見られた傾向として、家族との連絡がなかなかつかなかった、長期入院者が多く、面会がまったくない患者が多かった、という意見が聞かれた。患者の家族も被災しているために、入院に必要とされる物品が用意できず、必要な生活物品などは、病院の精神保健福祉士が用意した、といった情報を得ることができた。今後は、これらの結果をもとに、調査用紙を作成し、他地域における地震被災地の病院での精神科看護の実態について明らかにしたい。
ＨＢＥＧＦが操る子宮内膜幹細胞ニッチ

本研究では,ウシ子宮内膜の微小環境(ニッチ)に焦点を当て,子宮内膜幹細胞の増殖分化機構におけるニッチシグナルとしてのヘパリン結合性EGF様増殖因子(HBEGF)の役割について検討した。その結果,EGFRやERBB2が子宮小丘部内膜に豊富に存在すること,HBEGFが示す生物活性の標的は上皮細胞ではなく間質細胞であることが明らかとなり,さらに本効果はMAPK系,特にERKのリン酸化を介していることが考えられた。以上の結果から,HBEGFの標的細胞は間質細胞であり,内膜幹細胞が子宮小丘領域の間質に存在する可能性を示唆している。前年度の結果から,ウシ子宮内膜の小丘領域にEGFRおよびErbB2を発現する内膜幹細胞が存在することが示唆されたことから,今年度は小丘領域と相互作用し,胎盤節を形成する胎子側絨毛叢・栄養膜細胞におけるHBEGF,EGFRおよびErbB系について検証した。in vivoの絨毛叢における各因子の発現について定量的RT-PCR法で調べたところ,EGFRおよびErbB系因子は着床期から妊娠後期にかけて普遍的に発現していた。さらに,HBEGFも発現していたが,妊娠周期に基づく顕著な発現変化は認められなかった。昨年度に得られた子宮内膜における結果と考え合わせると,子宮小丘領域に存在すると推測される内膜幹細胞は,栄養膜細胞が発現するHBEGFあるいはEGFRを介してJuxtacrine的に相互作用している可能性が示唆された。in vitro培養系における機能解析を進めるため,ウシ栄養膜細胞系(BT細胞系)における各因子の発現について検討した。使用したBT-1およびBT-AからLの13細胞系列においてHBEGFの普遍的な発現は認められたが,TGF-aやFGF-2等の増殖因子群は細胞系列によって発現動態が異なっていた。これらの結果は,HBEGFが栄養膜細胞系の機能発現に重要な役割を果たしていることを示している。また,EGFRおよびErbB系因子も13細胞系列において発現が認められたことから,Juxtacrineを介した内膜幹細胞との相互作用解析に有用なツールとして使用できる可能性がある。着床現象を左右すると考えられる子宮内膜幹細胞の微小環境(ニッチ)に焦点をあて,ヘパリン結合性EGF様増殖因子(HBEGF)のニッチシグナル因子としての役割を明らかすることを目的とし,今年度はウシ子宮内膜におけるHBEGFの作用部位・時期の特定および培養子宮内膜細胞への生物活性について検証した。HBEGFの作用部位・時期特定のため,発情周期,着床期,妊娠初期,中期および後期の子宮小丘と小丘間領域内膜におけるEGFRおよびErbB系の発現を定量的RT-PCR法により解析した。EGFRおよびErbB2の発現は着床期以降の子宮小丘において増加していたが,ErbB3では顕著な変化は認められなかった。一方,ErbB4では妊娠初期以降,小丘間部領域で増加していた。着床期以降に著しい増殖を示す子宮小丘部内膜において,HBEGFの受容体として機能するEGFRおよびEGFRの二量体化に関わりシグナル伝達の活性化を促すErbB2の発現が増加していたことから,内膜幹細胞は着床期以降の子宮小丘に豊富に存在する可能性が示唆された。子宮内膜細胞へのHBEGFの生物活性を明らかにするため,培養子宮内膜細胞への増殖・遊走作用を検討した。ウシ子宮内膜から分離,培養した間質細胞および上皮細胞に組換え型HBEGF(1-100 ng/mL)を処理したところ,間質細胞ではHBEGFの濃度依存的に増殖能と遊走能が増加したが,上皮細胞では増殖,遊走作用は認められなかった。これらの結果は,HBEGFの標的細胞は子宮内膜間質細胞であること,そして幹細胞が間質に存在する可能性を示している。前年度までの結果から,HBEGFの標的細胞は子宮内膜間質細胞であり,幹細胞が間質,特に子宮小丘に存在している可能性,さらに栄養膜細胞とのJuxtacrine的な相互作用が示唆されたことから,今年度は推定された作用様式の細胞間情報伝達分子機構について,in vitro培養系を用いて検証した。培養子宮内膜間質細胞の組換え型HBEGF処理(100 ng/mL)によるERK,JNKおよびp38タンパク質のリン酸化について抗リン酸化タンパク質抗体を用いたウエスタンブロット法で調べたところ,JNKおよびp38ではHBEGF処理によるリン酸化は認められなかったが,ERKタンパク質は処理15分後からリン酸化が認められた。一方,ウシ栄養膜細胞系(BT細胞系)ではERKとJNKのリン酸化が認められたが,培養子宮内膜上皮細胞では,いずれのシグナルタンパク質のリン酸化は検出されなかった。活性化が認められたMAPK系カスケードと細胞増殖能および遊走能との関連性を調べるために,各カスケード系の阻害剤を用いて検討した。

U0126(ERK阻害剤)処理により,HBEGFによる子宮内膜間質細胞の増殖能および遊走能が完全に抑制された。また,BT細胞系では,U0126,あるいはSP600125(JNK阻害剤)処理により,遊走能が抑制されることが明らかになった。これらの結果は,HBEGFのEGFRを介した生物活性の発現に,MAPKカスケード系が重要な役割を果たしていること,さらに細胞種により,その経路が異なることを示唆するものである。農学子宮内膜,絨毛叢および培養栄養膜細胞系における発現解析の結果から,子宮内膜幹細胞と栄養膜細胞の相互作用様式を推定できた。今後,推定された作用様式の細胞間情報伝達分子機構を詳細に検討する。受容体と受容体シグナル伝達に関与する遺伝子の発現解析および子宮内膜から分離した細胞群への生物活性の結果から,子宮内膜幹細胞の存在部位および時期の推定が可能となった。今後,子宮内膜幹細胞の直接的な同定および特異遺伝子群の解析,胎子側細胞との細胞間情報伝達の分子機構を検討する。子宮内膜幹細胞同定のためのマーカーとしてIntegrin beta 1のcDNAをクローニングし,その発現を検索したところ,子宮小丘領域に発現していることがわかった。他の幹細胞マーカーについても検索すると共に,培養系での実験についても進める。子宮内膜幹細胞の直接的同定のためのマーカー選定が重要であるが,他種においても特異的なマーカーの存在は明らかにされていない状況である。従って,より多くの候補因子について検討し,効率的な幹細胞同定を実施すると共に,内膜幹細胞を含むと考えられる培養系での実験についても同時に進める。H25年度予算執行では海外での成果発表を予定し外国出張経費を計上していたが,日程上の問題で外国出張が出来なかったため翌年度への繰越が生じた。平成26年度には海外での成果発表を念頭に置き準備を進めるが,子宮内膜幹細胞同定のマーカー検索にも資材が必要にもなることから,研究の進捗状況によっては資材購入に充てることも考慮する。該当なし
歯周病原細菌による腎臓への網羅的エピジェネティクス解析-基礎疾患の予防に向けて-

本研究は、歯周病とCKDの相互関連を解明するためPG-LPSによる腎臓組織の遺伝子発現変化に関与したエピジェネティック修飾について解析を行う。これまでPG-LPSによる腎臓の遺伝子発現変化を観察した報告は僅かであり(Harada et al., 2018)、この時のエピジェネティクス変化を観察した報告はみられない。このことから、本研究は極めて独創的であり、CDKの発症に歯周病原菌が関与していることを示す強く示唆するデータを示すものとなる。またエピジェネティック修飾は可逆性であるために、治療のターゲットとしての新たなデータを提供するものである。当該年度では、歯周病原菌の慢性腎臓病の発症に関わる遺伝子発現の解析および腎臓の組織学的評価を行った。C57BL/6Jマウスおよび老化促進モデルマウス(SAMP)に5 mg/kgのPG-LPSを84時間毎に一度腹腔内に反復投与し、3か月間飼育した。その後腎臓を摘出し、RNAおよびDNAサンプルを抽出した。腎組織の病理組織学的評価:得られたサンプルから組織切片を作成し、HE、PAS、鍍銀染色を用いて腎炎に関する組織学的な評価を行った。また、その評価項目を点数化し、定量化を試みた。この評価の値が高値であれば、より強く炎症が起きていることになる。結果として、LPSを投与したC57BL/6JおよびSAMPではそれぞれのコントロール群に比べて腎炎を疑わせる所見が有意に高かった。また、LPS投与群ではC57BL/6Jに比べ、SAMPでさらに腎炎を疑わせる病理組織学的評価が高値であったが、有意差は見られなかった。LPSを用いた3か月におよぶ動物実験は既に終了しており、当初予定していたサンプルは得ることが出来た。それに加えて病理組織学的評価を行う事が出来た。今後は網羅的メチル化解析を行い、さらにDNAメチル化修飾の再現性の確認やヒストンの修飾を評価する。
１９２０年代の国際通貨体制－再建金本位制をめぐる米英関係の展開

「東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)」において9か月間従事し、経済における国家間関係をより多角的に評価し、比較的に考察することができた。1)AFTA成立に続き、ASEAN+1(ASEAN全体と対話国と)のFTAという形で、ASEAN域内のみならず、対話国との経済関係が数多く成立した。こうした動きは、二国間関係が、地域全体を包含する形での結びつきに先行する形で表れているという地域主義の1つの特徴であるということができると同時に、「ASEAN側にとっても、また域外国側にとっても、単に経済的便益の確保以上の政治的な含意を持つ」ものであると指摘されている。各FTA締結過程の分析から、周辺強国のパワーバランスの変化に、緩やかに結びついた中小国連合(Association)であるASEANが緩衝地として、地政学上も、国際交渉においても機能したことが指摘できる。こうした動きは1920年代の国際関係とは対比的に捉えられよう。英国から米国への権力移行が起きる中で、米英関係が協調的に保たれる間(英国の再建金本位制の成立に際しての金利政策の協調)は安定していたものの、そのバランスが崩れる中、残りの欧州諸国が緩衝として機能し得なかったということが指摘できうるだろう。2)東アジアの国際関係は、多国間制度が複数重なりあい、「ASEANの中心性」の下に成り立つ中で、成立時からの制度の役割と機能の変容が指摘できる。東アジアサミット(EAS)は、RCEP(地域包括的経済連携)のスキームと同じ、ASEAN+6で成立していたが、米国とロシアの加盟等を契機として、従来の経済を扱う場から、安全保障を主とする会議に変容したと、サミットの議長声明、及び関連会合の声明文の分析から明らかにできた。また、EASの機能変化がAPECやG20の機能に対しても影響を与え、変化を及ぼしていることが同じく指摘できた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。研究実績の概要として、二点を指摘することができる。一点目は1925年の金本位制への復帰に至る過程として、アメリカ国内の金本位制やヨーロッパ復興に関する議論の展開の状況を理解する事であった。この点について、アメリカ合衆国、国立公文書館(National Archives)において、財務省や連邦準備制度に関する史料の調査を行ったところ、1918年の第一次世界大戦終了直後から、ニューヨーク連邦準備銀行総裁のベンジャミン・ストロングと財務省との間において、ヨーロッパ復興のための資金の融通が具体的に必要であることが指摘されていたということが理解された。一方で、1920年代の金本位制の性格をより明らかにするために、国際通貨制度をいかに維持管理し、安定へと導くのかという視点からの考察もまた同時に進めていった。国際通貨制度を安定化させるうえで「通貨覇権」「国際機関への権限の委譲」、「国家間の通貨政策協調」の3要素が重要視されてきたが、特に3点目の通貨政策協調という言葉の持つ多義性を理解することに取り組んできた。1920年代の再建金本位制の成立過程は、具体的な国際通貨制度が存在しない中において、「制度」と呼びうるものそれ自体を創設しようとする一回性の協調であったと特徴づけることができるとともに、どの一国も覇権的立場を取りえない中での「分散化された協調」であったと指摘することができよう。こうした視点を踏まえた上で、修士論文を加筆修正することを通じて、公表論文へまとめることに現在取り組んでいる。本年度の成果としては、おおむね順調に進展していると考えられる。