hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代日本における美意識の変容と文化的越境

また、平成29年度のアジア学会での研究発表も決定しており、研究が順調に進行している。研究内容の点では、当初はSadakichi Hartmanの研究を進める予定であったが、研究を進めるにしたがって、対象を舞踏という分野に限定した方が、より明確な議論ができることに気づいたため、研究の過程で発見した植民地台湾の舞踏家蔡瑞月を取り上げることとした。この成果は次年度に公にする。また2017年5月13日には<東アジアにおける芸術的な想像力とその深層世界>をテーマに国際シンポジウムを主催して、その成果を一橋大学大学院言語社会研究科紀要『言語社会』12号(2018年3月)に掲載した。海外における研究成果発表は、2017年11月中国の南京大学、2017年12月韓国の全州大学、2018年3月ローマ大学でそれぞれ行った。とくにローマ大学で発表した<The Dancing Body and Colonialism>についてはほかの参加者と有意義な討論を通して新鮮な刺激を受けた。近代日本における美意識の変容と文化的越境を東アジアを視野に入れて研究を進めた。とりわけ近代日本と朝鮮にどのような近代美学が創出されたかに注目した。その成果は2016年度3月にシアトルで開催されたアジア学会年次大会、2016年8月のプノンペンのワン・アジア・コンベンション、2017年6月のAAS in Asia Conference、2018年3月にローマ大学で学会発表をした。また2017年5月にはアメリカ、韓国、中国からの研究者と国際シンポジウムを開催し、その成果を『言語社会』12号に掲載した。こうした研究を通して伝統的美意識とモダニティの対立のあり方の類似点と相違点を理解することができた。第一に、2015年度の研究を継続するとともに、モダニズムのなかから文化的越境の問題が現れてくる過程を考察する。そこには、実際に海外に渡航した知識人の体験だけではなく、伝統的美意識への対立から、表現様式の上での「越境」がなされる場合も含まれる。また、日本と朝鮮、日本と台湾のような宗主国と植民地の間の「越境」の問題も取り上げる予定である。第二に、西欧との接触体験を記した知識人のさまざまな文章を分析することによって、近代日本の知識人が自己と他者との関係性をどのように構築し、それが美意識のなかにどのように反映されたかという問題を取り上げる。方法としては、いずれも文献研究を中心とする。また、研究を進めるにあたり、韓国、カナダ、アメリカの研究者との相互交流をさらに活発化させたい。今後の研究の方向は、近代日本と植民地朝鮮における「伝統舞踊」と「モダンダンス」の代表的作品をより具体的に考察することで、「近代日本と朝鮮における美意識の変容と文化的越境」の実態を浮き彫りにすることを目指す。学会やシンポジウムにおける研究発表を積み重ね、多くの研究者との意見交換を経ることで、成果はより成熟したものになることが期待できる。その際には、視点をより複合的にするために、近代日本と朝鮮だけではなく、植民地台湾のモダンダンサー蔡瑞月も視野に入れながら研究を進める。それによって近代アジアを結ぶ美意識のネットワークとその矛盾のあり方が、より多角的に分析できると思われる。その研究成果は、平成29年6月に韓国のソウルで開催されるアジア学会で発表する予定である。
グローバル化と東南アジアのプランテーション―アブラヤシが変える経済・自然・共同体

本研究は、東南アジアの経済や自然、地域社会に様々な影響を及ぼしているアブラヤシ・プランテーションの急拡大について総合的に研究することを目的に、研究会の定期開催と海外現地調査を中心に研究活動を展開してきた。そのなかで、マレーシア、インドネシアの企業によるパーム油輸出とグローバル展開、インドネシア及びタイの小農による農園拡大の動態等について、書籍、論文、並びに学会報告などのかたちで成果を公表してきた。研究の目的では、1、アブラヤシ農園拡大のグローバルな背景、2、農園開発を促進するディスコース、3、農園の拡大過程、4、農園の運営状況、5、農園所在地域の社会変容、6、農園開発に伴う環境負荷という6つの目的を掲げた。上記6つの目的に関連して、H.22年度は9回の研究会を開催し、21組のメンバー及び外部メンバーが研究報告を行った。この実績は、当初の研究実施計画を上回るペースであった。研究会において研究報告を行ったメンバーは、自らの研究をまとめて発展させていく契機とすることができたし、報告を行わなかった者も、自らの関心と関連したテーマで行われた他の研究報告に刺激を受け、研究交流の契機とすることができた。また、夏期(H.22年89月)には、外部メンバーを含めて延べ11名が、インドネシア西カリマンタン州の国営農園企業と同企業所有のアブラヤシ農園、並びにマレーシア・クアラルンプール、及びスランゴール州所在のパーム油産業関連機関、パーム油精製工場等を視察し、関係者から聞取り調査を行った。なかでも、西カリマンタン州の国営アブラヤシ農園を視察し、当該農園の管理職諸氏から農園の管理機構や農園経営の概要について、小農たちでつくる組合の1つからは組合員である小農たちの所得管理や農園造成時の借入金返済等について聞取りできたことは、調査参加者の問題意識を鮮明にして、今後の研究課題の具体化とそれら課題の遂行を促す役割を果たした。参加者のうち研究代表者を含む4名が、H.23年度以降も引続き同じ調査地で調査継続の予定である。以上のようなH.22年度の活動は、「11.研究発表」に挙げる具体的成果としてまだ現れていないものもあるが、遠からず論文や学会発表、著作というかたちで成果にしていくための土台をつくるうえで十分に意義ある活動であった。なおH.23年2月には、最終的な研究成果を共著本としてどのようにまとめていくかについても、合宿を行い様々な角度から検討した。本研究は、(1)アブラヤシ農園拡大のグローバルな背景、(2)農園開発を促進するディスコース、(3)農園の拡大過程、(4)農園の運営状況、(5)農園所在地域の社会変容、(6)農園開発に伴う環境負荷という6つの課題を設定して活動を展開してきた。上記6つの課題に関連して、H.23年度は8回の研究会を開催し、15名(うち本研究メンバー4名、外部講師11名)が研究報告を行った。研究会において報告を行ったメンバーは、自らの研究をまとめて発展させていく契機とすることができたし、報告を行わなかった者も、自らの関心と関連したテーマで行われた他の研究報告から刺激を受け、研究交流の契機とすることができた。特に、7月2日の研究会では、インドネシアから2名の講師を招き、同国のアブラヤシ・パーム油関連産業の振興策と西カリマンタン州における国営農園企業によるアブラヤシ農園開発についての報告・討論を通じ、国際的な研究交流を行った。このほか、アブラヤシ・パーム油の生産過程で発生する多様なバイオマスの利用について、主に日本とマレーシアとの間で進められてきている共同研究開発に関連する研究報告を2名の日本人外部講師から受けて、上記課題(6)についての知見を深めた。また、インドネシア東カリマンタン州で、地元住民が容易にアブラヤシ農園の開発計画に賛同せず、従来からの生計活動を維持しようとしている様子についての報告や、同じ東南アジアの国であっても、ベトナムでアブラヤシ農園開発が進展していないのはなぜかについて検討した報告など、多彩な研究報告を組織し、国内研究者との研究交流も進展させることができた。以上のようなH.23年度の活動は、本報告に挙げる具体的成果としてまだ現れていないものもあるが、遠からず論文や学会発表、著作というかたちで成果にしていくための土台をつくるうえで十分に意義ある活動であった。本研究は、アブラヤシ農園拡大のグローバルな背景や、農園の拡大過程等6つの課題を掲げて活動を展開してきた。これらの課題に関連して、今年度は8回の研究会を開催し、18名(うち本研究メンバー7名、外部講師11名)が研究報告を行った。また今年度は、前年度以来計画してきたグループとしての研究成果公表を4次にわたって行うことができた。個別の研究成果としては別途記載のとおりであるが、それら4回の成果公表をまとめると、以下のとおりである。(1)東南アジア学会第87回研究大会(2012年6月3日,於京都文教大学)[パネル・テーマ]東南アジアにおけるアブラヤシ栽培の拡大と地域社会の変容、[報告者]藤田、生方、増田和也

(2)アジア政経学会2012年度全国大会(2012年10月13日,於関西学大学)[分科会テーマ]東南アジアにおけるアブラヤシ・プランテーション拡大の政治経済学ー要因、構造、言説、[報告者]林田、岩佐、岡本(3)同志社大学人文科学研究所主宰第80回公開講演会/国際シンポジウム(2013年2月23日,於同志社大学)、[シンポ・テーマ]カリマンタン/ボルネオにおけるアブラヤシ農園拡大とその影響ー生産システム・地域社会・熱帯林保護、[講演者]林田、加藤、他1名(4)インドネシア科学院、京都大学東南アジア研究所、日本学術振興会アジア研究教育拠点事業共催国際セミナー`Socio Political and Economic Reform In SoutheastAsia: Assessments and the Way Forward', SESSION4: Plantation and Biomass Society (2013年3月10日、於インドネシア科学院(ジャカルタ))、[報告者]林田、藤田、岩佐、他4名。このほか個別の実績は、別掲の通りである。本研究は、各メンバーが従来から調査対象としてきた国・地域においてアブラヤシ農園開発がどのように進みつつあるか、それが当該国・地域の社会にどのような影響を及ぼしているかについて調査・研究し、それを長期休暇期間中を除いて毎月開催する研究会で報告し合うか、あるいはその研究会において必要に応じて外部からも報告者を招いて研究交流を図るという活動スタイルを確立してきている。そうした活動スタイルを今年度も維持し、前年度よりもさらに発展的に研究交流を重ねることができたという点では、順調に研究課題の遂行が進捗していると評価できる。ただし、所属機関での公務その他の諸事情で、国内外での調査を実施できずに終わったメンバーもおり、一部予算を次年度に繰越さざるをえなかった。これについては、その繰越予算を使って次年度どのような活動を展開するかを課題として残すことになった。また、各自調査を実施してきているものの、本研究のテーマと関連する学会報告や論文等の成果にまだ結びつけられていないメンバーもいることは確かである。ただし、これらのメンバーも、継続して実施してきている調査の結果を成果に結びつけるための努力は常々欠かしていない。そして、すべてのメンバーは、上述の定例研究会の場で自らの調査経過と問題意識を交流し、互いに有益な情報を交換・共有し合い、本研究の最終年度となる次年度に向けて研究グループとして着々と課題遂行に励んでいる。以上が、おおむね順調に研究目的を達成しつつあると評価できる理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。上述のように、メンバー各自の調査研究と定例研究会での研究報告、外部講師による同研究会での報告・討論を通じた研究交流というこの2年間で確立してきた本研究の活動スタイルを今後とも維持し、各自の研究成果を積み重ねていくことが、本研究の課題遂行を推進する基本的方策である。そして、それらの研究成果を学会報告や著書、論文の執筆等につなげていくこと、とりわけ、関連学会においてパネル・分科会を組織するなどグループで研究を公表していくことを、研究を推進する具体的な次段階の方策として位置づけたい。
複合分子イメージングを駆使したセンチネルリンパ節同定検査の確立

術前及び手術中に施行される放射性同位元素と蛍光色素を用いたセンチネルリンパ節の同定検査は、転移陰性例のリンパ節郭清の省略を可能にする有益な技術である。本研究では、小動物SPECT装置および小動物用蛍光イメージング装置を用いて、99mTc-フチン酸コロイドとICGの混合プローブの生体内挙動を明らかにした。研究計画に沿い、放射性同位元素および近赤外線吸収色素で標識された多機能分子プローブの開発を行い、複合分子イメージングを駆使したセンチネルリンパ節同定検査の確立を目指した。本年度は、小動物SPECTイメージングにおいてセンチネルリンパ節を可視化するための至適条件の検討を行った。至適撮像条件は、総収集時間10分以上、投影方向数80投影方向以上、標的部位での集積放射能濃度1.0 MBq/mL程度が必要であった。十分な集積が見込まれない場合、総収集時間を長くするなど、十分量のカウントを収集する考慮が必要であった。本年度は小動物SPECTイメージングにおいてセンチネルリンパ節に集積する放射能量の定量性についての検討を行った。センチネルリンパ節のような微小組織では、使用する小動物用SPECT/CT装置の空間分解能による部分容積効果の影響を受けるため、約3 mm径以下の微小組織に対して、集積放射能濃度を過小評価することを確認した。研究補助者を雇用することにより、当初の計画に沿った研究を遂行することができた。RI法と蛍光法でそれぞれ使用されている99mTc-フチン酸コロイドとICGを混合して投与すると、ICG単独投与と比較して蛍光によるSLN描出が遅くなることが報告されている。しかし、これらのプローブがどのような相互作用を起こしているのかは明らかにしていない。そこで本研究では、99mTc-フチン酸コロイドとICGの混合プローブの生体内挙動を明らかにすることを目指した。はじめに、小動物用のSPECT装置及び蛍光イメージング装置の基本性能を評価した後、本研究の研究対象であるSLNイメージングに対する至適撮像条件の検討を行った。次に、99mTc-フチン酸コロイドとICGの混合プローブの動きを99mTc放射能と蛍光の両面から検討した。SPECT/CTで観察したSLNへの99mTc集積は、99mTc-フチン酸コロイド単独と混合プローブの間に有意な差は観察されず、いずれも投与後3時間まで増加し、以後24時間までほぼ一定に保たれた。一方、蛍光イメージング装置で観察したSLNへの蛍光集積では、ICG単独投与に比べて混合プローブのSLNへの集積が遅くなることが観察され、ICGと99mTc-フチン酸コロイドの間に相互作用があるものと予想された。さらに基礎検討を実施した結果、少なくともICGの一部は99mTc-フチン酸コロイドと共存している可能性が示唆された。これが、混合プローブ投与でSLNへのICG蛍光検出が遅くなる原因のひとつではないかと考えられた。研究補助者を雇用することにより、当初の計画に沿った研究の遂行が可能であった。次年度は、近赤外光イメージングにおける至適条件の検討、および多機能分子プローブの開発を行う予定である。核医学次年度は、近赤外光イメージングにおける至適条件の検討、および多機能分子プローブの開発を行う予定である。研究を遂行している過程で、一部の実験方法に変更が生じたため。研究補助者の確保に時間を要したため予算に未使用額が生じた。研究遂行のために必要な消耗品の購入費、実験補助者の雇用費、国内外旅費に利用する予定である。
微小周期構造で起こす原子の共鳴遷移:光ではできない操作をめざして

周期静磁場と原子との相互作用による共鳴遷移現象を研究した。速度約500m/sの原子ビームと,空中に約1mmの間隔で張った立体的な電流導線配列が作る磁気格子との相互作用により,コヒーレントなスピン操作を実現した。また,速度約1m/sの原子ビームと,周期約4μmの周期で磁化した透明な磁性体表面とを,エバネッセント波の原子ミラーの影響下で相互作用させた。実験システムの開発は成功したが,共鳴の観測にはいたっていない。原子を微小周期磁場にコヒーレントに相互作用させる実験の基礎となる,よく制御された原子ビームの作成を行った。標準的なレーザー冷却と原子打ち上げ(原子泉と呼ばれる)技術をベースとした。原子はレーザー冷却のしやすさからルビジウム原子を用いた。原子を重力で落下させてビームを作る方法もあり得るが,打ち上げを考えているのは,後の実験で励起に伴う運動量の変化を原子団の空間的な位置の分離で見ることを考えており,十分な分離のために限られた移動距離で時間を十分確保したいからである。レーザーやエレクトロニクスの準備し,数μKまで冷却した原子集団を初速最大3m/sで打ち出すことに成功した。それに基づき運動量変化観測用の新しい真空装置を設計して発注し,組み立てを開始した。次年度最初から下記に記す微小周期磁場との相互作用実験が開始できる。なお,当初の計画にあったラマン冷却は実験の進展具合を見て,次年度に実行することにした。原子ビームの作成と並行して,原子ビームと相互作用させる周期磁性体の考案と作成・評価も進めた。有力な候補として,光との組み合わせで原子ビームを制御することもできる透明磁性体を用いられないか検討を進めた。その結果,光通信波長領域で光アイソレータとして利用されている材質と同じ磁性ガーネット薄膜を用いると,周期がマイクロメートルオーダーの周期磁化パターンを透明な磁性体上に作成することができることを見いだした。上記低速ビームとの相互作用実験に使用する予定である。本年度は,前年度までに準備がほぼ完了したレーザー冷却原子泉型低速原子ビームと,マイクロメートルオーダーの微小周期磁化パターンを持った透明磁性体薄膜とを組み合わせて実験するための光学系,真空装置,検出器系を組み上げた。複雑な装置であったので,慎重に組み立て,正常に動作するかどうか段階的に動作を確認していった。原子の冷却,打ち上げ,スリットでの切り出し,CCDカメラによる観測などは問題なく達成でき,原子ビームと磁性体表面を相互作用させる実験装置は完成したと言える。ただし,原子の共鳴に近い周波数のレーザー光のエバネッセント波による原子ミラーは成功したかどうかの確証が得られなかった。引き続き行った原子ミラーと周期磁場の両方を用いる実験は,固体表面での光と磁場の両方を用いた世界で初めての原子操作実験であったが,これも周期磁場によって磁気共鳴を起こすことができたという確証を得ることができなかった。これらの実験によって装置の改良が必要な点が明らかになったので,年度の終盤はその改良を行った。上記実験と並行して,新しいタイプの周期磁場発生装置の開発も進めた。本年度は,多数の電流導線を空中に平行に張り渡す,ワイヤーチェンバー型荷電粒子検出器のような格好の装置を作り,それにより三次元的な周期磁場を作り出した。このいわゆる「磁気格子」を用いて,偏極ルビジウム原子集団のコヒーレントなスピン操作を行うことに成功した。よく体系化され膨大な応用のある光(電磁波)-原子相互作用による共鳴遷移現象との比較を念頭において,周期構造体と原子の相互作用による原子の内部状態の共鳴遷移現象を、特に低速原子と微小周期磁場構造を用いた実験を通じて研究した。大きく分けて,以下の2つの課題に取り組んだ。(1)ミリメートルオーダーの周期磁場に室温程度の速度の漏れ出し原子ビームを通し,原子スピンのコヒーレント制御実験を行った。そして,原子の量子状態のコヒーレント制御が周期構造体を用いて可能であることを実証し,結果を査読論文として公表した。(2)昨年度完成したレーザー冷却原子泉型低速原子ビームと,マイクロメートルオーダーの微小周期磁化パターンを持った透明磁性体薄膜とを相互作用させる実験を行った。透明磁性体薄膜表面でのエバネッセント波を使った原子ミラー技術を用いて,磁性体表面に原子ビームを衝突させずに反射することには成功したが,その時同時に起こすことを狙っていた原子の磁気共鳴遷移は観測されなかった。表面近傍マイクロメートル程度で原子を操作することは,ある程度予想はしていたがそれほど容易ではなく,さらなる研究が必要である。(2)の困難を打開するための試みとして,マイクロメートルオーダーの表面周期磁化磁性体に漏れ出し原子ビームを相互作用させる実験と,固体表面への原子の吸着エネルギーを小さくし表面での非弾性衝突を抑える効果があると期待できるコーティングの研究とを行った。
低酸素環境下での変異型p53に対する癌治療戦略

様々なHIF-1α阻害剤を用いて変異型p53癌細胞を処理し、変異型p53タンパクに対する影響を調べたところ、小分子化物Andrographolideが膵癌細胞株PANC-1 (変異p53 R273H)のp53タンパクを減少させることが分かった。Andrographlideの処理によってHsp70が誘導され、特にHsp70が変異型p53により結合することが分かった。また、siRNAでHs70をノックダウンすると、Andrographlideの効果が減弱した。癌細胞やヌードマウスの皮下腫瘍の抗腫瘍効果が確認され、細胞周期タンパクやアポトーシス関連タンパクも同様に誘導された。HIF-1α阻害剤で変異p53 R175Hを野生型p53に機能回復させるchetominからアイデアを得て、他の様々なHIF-1α阻害剤で変異p53の癌細胞株を用いてタンパク発現を検証したところ、compound Aにおいて変異p53のタンパクを減少させることが判明した。compound Aは変異型p53を持つ癌細胞株に対して抗腫瘍作用を認めたが、癌細胞株の処理で、p53の標的遺伝子であり細胞周期停止やアポトーシスに関連する遺伝子であるp21, PUMA, NoxaなどがmRNAやタンパクレベルで誘導された。Compound Aの処理によって変異p53の癌細胞株にp53の標的遺伝子が誘導されたため、この化合物によって変異p53タンパクが野生型p53タンパクに再活性化された可能性や、p53の相同体であるp63やp73が誘導された可能性を検証したが、そのような可能性を示唆する結果は得られなかった。よって、他のメカニズムが考えられたので、変異p53タンパクの分解メカニズに関して検索を行った。heat shock protein (HSP)の発現が変異p53のタンパクの安定化やリフォールディング、分解に関与しているとも報告されている。従って変異p53タンパク分解のメカニズムにHSPが関与している可能性を検討した。実際compound Aの処理により、変異型p53癌細胞株においてmRNAやタンパクレベルでHSP40やHSP70の発現の上昇がみられた。変異p53とHSPの結合能を検証したところ、HSP70のみがcompound Aの処理により変異p53との結合能の増強がみられた。HSP70に対するsiRNAを用いてHSP70をノックダウンしたところ、compound Aの効果減弱がみられた。よってcompound Aによる変異p53の分解メカニズムにHSP70の関与が示唆された。in vitroの実験系の遂行により、着実に実験データの積み重ねとが行われているため。低酸素環境下で誘導され、癌の悪性度や浸潤・進展に寄与しているHIF-1α(hypoxia inducible factor-1)タンパクの阻害剤と変異型p53タンパクに注目して研究をおこなった。同様に胆管細胞株HuCCT1 (変異p53 R175H)も処理したところ、p53タンパクは減少した。変異型p53タンパクはheat shock protein(Hsp)をシャペロンとしてタンパクの安定化や分解のために複合体を形成することが分かっているので、Hsp40, Hsp70, Hsp90を検証したところ、Andrographlideの処理によってHsp40、Hsp70が誘導され、特にHsp70が変異型p53により結合することが分かった。また、siRNAでHs70をノックダウンすると、Andrographolideの効果が減弱した。vitroやvivoの検証で、癌細胞やヌードマウスの皮下腫瘍の抗腫瘍効果が確認され、細胞周期タンパクやアポトーシス関連タンパクも同様に誘導された。現在、追加実験を行いながら、英文雑誌への投稿準備を進めているところである。現在、そのcompound Aの抗腫瘍および変異p53の分解メカニズに関して検証中であるが、その分解メカニズムに関してはユビキチン・プロテアソーム系の分解が示唆されるため、p53分解に関与するタンパクに関して(MDM2, CHIP, Pirh2, Cop1, ARF-BP1など)に関して検証中である。また抗腫瘍メカニズムに関しても関連タンパクの寄与に関して検証中で、in vivoの実験も予定している。今後、研究成果がまとまり次第、英文の研究雑誌に結果を投稿する予定である。消化器外科
性ホルモン産生細胞の性分化メカニズム

本研究は、胎生期雄特異的に出現する性ホルモン産生細胞であるライディツヒ細胞の分化に着目し、そのメカニズムの解明を目的とした。これまでの研究から、胎生期精巣に発現する転写因子Arx陽性細胞の中にライディッヒ前駆細胞が存在することが示唆された。この証明のためにArx遺伝子発現制御領域を用いたトランスジェニックマウスの作製が不可欠であり、Arx遺伝子を含む1MBのゲノム領域について発現制御領域のスクリーニングを行っているが、目的の領域を得るに至っていない。同時に、機能獲得実験としてArx強制発現マウスを作製中である。Arx KO雄マウスでは胎生ライディッヒ細胞数が減少することが明らかになっている。Arxが胎生期の雄生殖腺においてライディッヒ細胞に発現しているかどうかを詳細に調べるために、Arxとライディッヒ細胞のマーカーである3β-HsdおよびAd4BP/Sf-1の3重免疫染色を行った。3β-Hsd強陽性およびAd4BP/Sf-1強陽性の細胞では、Arxの発現は認められず、逆にArx強陽性の細胞では3b-HsdおよびAd4BPISf-1の発現は認められなかった。しかし、興味深いことに弱い発現ながらも3者が共局在する細胞が存在した。この細胞の存在は、ライディッヒ前駆細胞が、Arx陽性細胞の中に存在する可能性を示唆するものであった。すなわち、ライディッヒ前駆細胞ではArxを発現しているが分化マーカーである3β-HsdおよびAd4BP/Sf-1を発現しておらず、ライディッヒ細胞への分化が始まるとArxの発現は減少し、代わって3β-HsdおよびAd4BP/Sf-1が発現し始めるのことが推測された。この仮説を証明するために、Arx遺伝子発現制御領域を用いたトランスジェニックマウスの作製に取りかかっている。コスミドゲノムライブラリーよりArx遺伝子を含むクローンを単離し、この領域がArx遺伝子発現制御領域を含むことをトランスジェニックマウスを作製することで確認中である。ライディッヒ細胞の起源については、その前駆細胞の存在を含め全く分かっておらず、この仮説が正しければ、ライディッヒ細胞の分化メカニズムの解明に大きく寄与すると確信する。また、Wnt4 KO雌マウスで出現する性ホルモン産生細胞がライディッヒ細胞と同じ系譜の細胞かどうかを調べるために、所属研究室で同定された胎生ライディッヒエンハンサー領域とGFP遺伝子を組み込んだトランスジェニックマウスとWnt4 KOマウスの交配実験を進めている。3β-Hsd強陽性およびAd4BP/sf-1強陽性の細胞では、Arxの発現は認められず、逆にArx強陽性の細胞では3b-HsdおよびAd4BP/Sf-1の発現は認められなかった。すなわち、ライディッヒ前駆細胞ではArxを発現しているが分化マーカーである3β-HsdおよびAd4BP/Sf-1を発現しておらず、ライディッヒ細胞への分化が始まるとArxの発現は減少し、代わって3β-HsdおよびAd4BP/Sf-1が発現し始めることが推測された。この仮説を証明するために、Arx遺伝子発現制御領域を用いたトランスジェニックマウスの作製を行っている。コスミドゲノムライブラリーを用いたスクリーニングでは、Arx遺伝子発現制御領域を含むクローンが得られなかった。そこで現在、BACクローンを用いてArx遺伝子を含む1MBの領域をスクリーニング中である。
ふとんかご工の排水効果を考慮した盛土斜面の合理的設計法の構築

豪雨による盛土の崩壊被害を軽減するために、盛土の斜面下部にふとんかごを設置することが多い。しかし、ふとんかごの効果は、経験的に知られているものの、そのメカニズムは解明されていない。昨年度は、屋外盛土実験により降雨による土中の水分変化を計測した。しかし、地表面から降雨が浸透する条件では、対策効果が明瞭に現れなかった。そこで今年度は、盛土上部に溝(トレンチ)を設けて湛水し、盛土内を高い水分状態にして崩壊が生じやすい状況を再現し、ふとんかごの排水および斜面補強効果の検証を行った。実験では、ふとんかご有りの対策盛土と無対策盛土を対象とした。盛土は、高さ1.5m、斜面勾配約34度、上面(天端)の幅1.5mとし、山砂を締め固めて作製した。対策盛土の斜面下部は、高さ0.5m、幅1mのふとんかご(2段積み)に置き換えた。盛土天端に深さ0.4m、幅0.6mのトレンチを設け、そこに水道水を注水した。湛水実験では、盛土天端付近まで水位を上昇させた後、一旦、注水を停止し、その後の水位変化を測定した。対策盛土のトレンチ内水位は無対策と比べて低下速度が大きく、ふとんかごによる排水効果が確認できた。その後、注水を再開し、天端付近までトレンチ内水位を上昇させる過程で、無対策盛土の斜面下部に亀裂が生じ、盛土天端付近に水位が達し、その水位を保持したところ、その亀裂付近から崩壊が生じ、水道(みずみち)による空洞も観察できた。一方、対策盛土には崩壊といった地盤の変状は見られなかったことから、ふとんかごによる斜面補強効果が確認できた。盛土内の水分状態は、盛土の深部では対策と無対策で差は見られなかった。斜面中段では注水を停止後、対策盛土において高い含水状態がより長く続いた。一方、斜面下部では対策盛土の水分が速く排水され、ふとんかごの排水効果は崩壊の起点となる斜面下部付近で発揮されることがわかった。豪雨による造成盛土やそれを支える擁壁の被害軽減対策として、地盤中の地下水位を低下させ、かつ、斜面の補強効果も期待できる「ふとんかご工」の合理的な設計方法確立を目指した一連の研究である。具体的には,ふとんかご工で対策した盛土地盤の降雨履歴による含水状態と地下水変動を屋外実験、室内実験、数値解析により明らかにすることが目的である.28年度は,屋外実験と室内実験を主に実施した.屋外実験は,側面及び底面の境界条件を明確にした屋外土槽を作製し、対策盛土と無対策盛土を作製した。土槽については、高さ2mのL型擁壁と中仕切りの鉄板,基礎コンクリートおよび盛土側面、底面に設置した遮水シートにより不透水境界条件とした。盛土については,高さ1.5m、幅3.75m、奥行2m、のり面の勾配は1:1.5とした。ふとんかごは、高さ0.5m、幅1.0m、奥行2mとした。各盛土内に土壌水分計を7箇所に設置した.さらに無対策盛土内の1箇所にサクションメータを設置した.盛土材料に用いた山砂の物性を把握するために室内実験を実施した.試験項目は,土粒子の密度試験、粒度試験,締固め試験,透水位試験,三軸圧縮試験および保水性試験である。これらのデータをもとに,盛土作製時の盛土の密度を設定し,施工時の密度管理を行った.また,透水係数及び保水特性(水分特性曲線)を用いて地盤モデルを作成し,29年度には数値解析(非定常浸透流解析)実施して,屋外実験結果をシミュレートする.盛土完成後より体積含水率およびサクションを計測している。すべての計測センサーは正常に作動していることを確認した。測定結果から,これまでは渇水期にあたり1時間あたりの降雨は7mmと少ないため,地表付近の体積含水率が若干上昇しているが,盛土深部までの浸潤は認められない.今後の豊水期に備えて計測を継続する.実績報告で示した通り,屋外実験および室内試験は予定通り進捗している.屋外実験は,当初考えていた簡易な型枠形式からコンクリート製のL型擁壁に変更したことにより,豪雨により盛土内に地下水面が形成された場合の土水圧に耐えられる構造にするとともに,側方および底面の非排水条件を達成できるようにした.これにより,より信頼性の高い計測結果が得られることが期待される.一方,ふとんかご工を擁壁として用いた場合の力学的な性状を把握するために,屋外実験とは別に10分の1縮尺の模型載荷室内実験を実施した.この実験では,補強材一体型のふとんかごを15段積み重ねて,補強土壁を構築した.載荷実験によりふとんかご補強土壁は,壁の背面地盤の変形を抑制する効果が認められた.現在,この抑制効果発現の力学的なメカニズム解明のための研究を実施している.このような力学的な検討は当初計画では29,30年度に着手・実施することになっており,計画を先取りして研究を実施している.盛土の豪雨・地震被害軽減対策として,盛土水位を低下させ,斜面の補強効果も期待できる「ふとんかご工」の合理的な設計方法確立を目指した一連の研究である.具体的には,ふとんかご工で対策した盛土地盤の降雨履歴による含水状態と地下水変動を屋外実験,室内実験,数値解析により明らかにすることが目的である.

加えてふとんかごを壁面材として補強土壁に利用する応用例についても研究対象としている.29年度は,屋外実験および模型振動台実験を実施した.屋外実験は,側面及び底面の境界条件を明確にした屋外土槽に作製した対策盛土と無対策盛土について約1年間にわたる計測を行い,土中の体積含水率の推移とその空間分布域について分析し,ふとんかごの対策効果について考察を行った.その結果,対策盛土の法尻部分では水分の変化量が無対策盛土に比べて小さくなっていることがわかった.しかし盛土全体で見ると体積含水率の変化量は対策と無対策で比べても差はほとんど見られなかったことから,降雨による地表面からの浸透のみの条件では,対策工の排水効果が限定的であることがわかった.また,対策工付近の地盤の水分量の推移を分析すると,かご工からの直接的な浸透によるかご直下地盤の水分量の増加および吸出し防止のために敷設した不織布への保水現象が確認された.今後,詳細検討解析においてこれらの影響をモデル化する必要性が示唆された.さらに帯状金網を一体化したふとんかごを壁面材として利用し,さらにジオシンセティックスで補強した補強土壁構造について,模型振動実験を実施し,レベル1およびレベル2地震動に対する安定性と変形性能を評価した.この構造はレベル2地震を複数回受けても崩壊に至ることはなかった.ただし,ふとんかごは元来,屈撓性が高いため,最下段に配置したふとんかごの圧縮変形や栗石の揺すりこみ沈下が壁面変位を増加させる要因であることがわかった.実績報告で示した通り,屋外実験および振動台実験は予定通り進捗している.屋外実験は,豊水期の初期においてのり面がガリ浸食したが,速やかに補修をするとともに地表面にネットを敷設して侵食対策を実施した.これにより,信頼性の高い計測結果を得ることができた.一方,ふとんかご工補強土壁は前年度に実施した模型載荷室内実験に加えて,先述したように29年度は振動性状を把握するための模型振動実験まで実施し,ふとんかごを補強土壁として利用する場合の技術的課題が抽出できた.このような力学的な検討は当初計画では29,30年度に着手・実施することになっており,計画を先取りして研究を実施している.豪雨による盛土の崩壊被害を軽減するために、盛土の斜面下部にふとんかごを設置することが多い。しかし、ふとんかごの効果は、経験的に知られているものの、そのメカニズムは解明されていない。昨年度は、屋外盛土実験により降雨による土中の水分変化を計測した。しかし、地表面から降雨が浸透する条件では、対策効果が明瞭に現れなかった。そこで今年度は、盛土上部に溝(トレンチ)を設けて湛水し、盛土内を高い水分状態にして崩壊が生じやすい状況を再現し、ふとんかごの排水および斜面補強効果の検証を行った。実験では、ふとんかご有りの対策盛土と無対策盛土を対象とした。盛土は、高さ1.5m、斜面勾配約34度、上面(天端)の幅1.5mとし、山砂を締め固めて作製した。対策盛土の斜面下部は、高さ0.5m、幅1mのふとんかご(2段積み)に置き換えた。盛土天端に深さ0.4m、幅0.6mのトレンチを設け、そこに水道水を注水した。湛水実験では、盛土天端付近まで水位を上昇させた後、一旦、注水を停止し、その後の水位変化を測定した。対策盛土のトレンチ内水位は無対策と比べて低下速度が大きく、ふとんかごによる排水効果が確認できた。その後、注水を再開し、天端付近までトレンチ内水位を上昇させる過程で、無対策盛土の斜面下部に亀裂が生じ、盛土天端付近に水位が達し、その水位を保持したところ、その亀裂付近から崩壊が生じ、水道(みずみち)による空洞も観察できた。一方、対策盛土には崩壊といった地盤の変状は見られなかったことから、ふとんかごによる斜面補強効果が確認できた。
海外日本企業における内部労働市場と人事制度に関する理論的・実証的研究

本研究では,日本企業において女性や外国人などの人材の多様性が進まないメカニズムを日本型雇用システムの特徴である企業特殊的人的資本投資に着目して理論的に仮説を導出し,定量的に分析・検証した。客観的な研究成果としては,レビュー論文を1本,実証論文を5本(うち1本は査読付き論文)まとめ,同時に博士論文として完成させた。まず,日本企業の海外現地法人におけるトップマネジメントの国籍による人材配置施策が決定されうるメカニズムを理論的,実証的に分析し,本社のリスク回避性,海外現地法人の企業規模,関連子会社の数,本社の海外売上比率が現地法人のトップの国籍配置に影響を与えることが明らかにされた。企業特殊的人的資本を重視するために引き起こされるリスク回避性,および海外との情報の非対称性によってダイバーシティが促進されないことを指摘した。次に,女性活躍推進に関して4つの研究論文を完成させた。育児休業制度が出産後のテンポラルな育児支援策としての機能を有する一方,拘束性の緩和を通じた就業環境の整備が,女性の中長期的なキャリア発達を促進する上での基盤となること,育児休業制度には職場の生産性低下や本人の機会損失が生じるなどの限界があり,とりわけポジティブ・アクションとの相性が良くないことを明らかにした。さらに,男女間の関係特殊投資の相違と管理職昇進との関係を検討し,日本企業の管理職は関係特殊投資の受容が大きく評価されており,男女間でその投資に違いが見られ,女性ではキャリア開発と家庭のトレード・オフが依然として存在することを指摘した。また,企業の人事マイクロデータの分析を通して,日本企業では,離職確率にもとづいた統計的差別と,Invisibility Hypothesisにもとづいた雇用主による優秀な女性に対する外部労働市場への秘匿インセンティブが働いている可能性が示唆された。これらの実証論文で得られた知見は,日本企業の関係特殊的人的資本投資(拘束性)がダイバーシティを進める上での本質的な課題となっていることである。これによって,事後的に生じる人的資本投資のサンク化を恐れ,リスク回避的に表層的な人材のタイプ(性別や人種)から人材活用を選別するインセンティブが生じていることを明らかにした。本研究の目的は,日本企業における海外現地従業員と女性労働者に焦点を当て,彼(女)らの人的資本の蓄積が進まない事象を,情報の非対称性から生じる統計的差別から理論的に検討し,理念型モデルと仮説を提示すること,(2)その理論枠組みに依拠し,定量的に分析・検証していくことである。本年度は,香港と上海に拠点を構える日系大手電機メーカーに所属するホワイトカラー現地従業員と離職者,本国従業員など約15名をインタビュー調査し,(1)組織内コミュニケーションの信頼において,本国従業員と現地従業員の認識のギャップが存在すること,(2)米国企業に比較して日系企業の方が,本国従業員と海外現地社員との間には大きな差があることが明らかとなった。もう一つの研究成果として,昨年度実施した在中国の日系消費財メーカーにおける人材マネジメント調査をケース論文として仕上げた。このケース論文は,経済産業省「産学連携人材育成事業」に関連し,大学・大学院教育用としても利用されている。また,本研究は人材の多様性管理の問題を統計的差別の理論から実証的に検討しており,現地従業員同様に人的資本の蓄積が進まない女性労働者や中途採用者にも応用が可能である。海外よりも実証データの利用可能性が高い日本において,男女間のキャリア格差について定量的に精緻な分析を行い,二つの論文を学術雑誌に投稿した。中途採用者については,学会において定量的な分析結果の報告を行った。両論文から得られた知見は,日本人と海外現地従業員の間で生じている人的資本格差を説明する際にも極めて有益なことが示唆された。すなわち,長期雇用を前提とした拘束性の受容に関わる問題を,事後的に生じる人的資本投資のサンク化を恐れ,リスク回避的に表層的な人材のタイプから選別しているために,管理職層に現地従業員の人的資本が蓄積しないという仮説である。これまで別個に検討されてきた関係特殊投資と統計的差別の理論概念を統合することによって,現地従業員の人材マネジメントに関わる問題を説明することができる。

さらに,男女間の関係特殊投資の相違と管理職昇進との関係を検討し,日本企業の管理職は関係特殊投資の受容が大きく評価されており,男女間でその投資に違いが見られ,女性ではキャリア開発と家庭のトレード・オフが依然として存在することを指摘した。また,企業の人事マイクロデータの分析を通して,日本企業では,離職確率にもとづいた統計的差別と,Invisibility Hypothesisにもとづいた雇用主による優秀な女性に対する外部労働市場への秘匿インセンティブが働いている可能性が示唆された。これらの実証論文で得られた知見は,日本企業の関係特殊的人的資本投資(拘束性)がダイバーシティを進める上での本質的な課題となっていることである。これによって,事後的に生じる人的資本投資のサンク化を恐れ,リスク回避的に表層的な人材のタイプ(性別や人種)から人材活用を選別するインセンティブが生じていることを明らかにした。定性的調査を行うことによって,理論的に検討していたモデルおよび仮説を構築することが可能となった。また,同じ理論モデルを男女間に応用し定量的に分析した結果,想定した仮説が支持される結果となったことから,日本企業における人材の多様性管理に関わる課題に対して,理論的かつ実証的にその因果を説明しうることが想定される。本年度は,定性的調査から得られた知見をもとに,理論モデルを精緻化し,現実のデータから実証的に仮説検証することを試みる。具体的には二次データおよび実際の企業からの一次データの分析を通じた定量的な分析を行う予定である。
西太平洋赤道域から琉球弧にいたる暖流系の後期第四紀環境変動

1)琉球海溝斜面より得た3本のピストン・コアに関する多角的な解析を進め、大洋表層下部に生息する石灰質極微小植物プランクトンのFlorisphaera profundaの産出量の変動が後期第四紀における表層水の混濁度(第1次生物生産量)変動の指標になることを明らかにした.2)琉球島弧と沖縄トラフの形成の究明は、黒潮源流の消長を考慮する場合に欠かすことが出来ない.主として、陸域の詳細な調査により、それらの原形が中期更新世に生じたことを明らかにした.3)石垣島南方沖の2本のピストン・コアを用いて、底生有孔虫群集解析を行い、過去21万年間における同海域の中層・低層水の変動を示唆した.4)底生有孔虫群集解析結果の解釈には、現在における底生有孔虫群集分布と環境条件との関係を明らかにする必要がある.石垣・西表島間に発達するサンゴ礁海域と、琉球弧周辺の半深海底(真の表層堆積物を使用)の詳細な解析を行った.5)最終氷期以降の黒潮源流と大陸河川との関係を知るため、沖縄トラフ内から9本のピストン・コアを採取し、大陸河川が運搬してきた堆積物のほとんどは大陸棚上に沈着し、トラフに到達しなかったが、陸上植物片は浮遊しながら沈着したことを示した.その時間スケーに従う挙動は、最終氷期に形成された中・南琉球陸橋の消失に伴い、黒潮源流が沖縄トラフに流入してきた状況を示す.この状況は、黒潮特有のプランクトン性有孔虫・Pulleniatina groupの産出量変化からも支持された.また、同groupは、約3、560年前を中心に数百年間、ほとんど産出しない.再度、中・南琉球陸橋に近い状況が生じたことになる.つまり、黒潮は南琉球弧の南端付近で大きく東に転じて日本列島と周辺海域は寒冷化する(縄文時代中期の寒冷化の原因).6)西太平洋全域からのコア9本について、酸素・炭素同位体比測定を行い、解析中.1)琉球海溝斜面より得た3本のピストン・コアに関する多角的な解析を進め、大洋表層下部に生息する石灰質極微小植物プランクトンのFlorisphaera profundaの産出量の変動が後期第四紀における表層水の混濁度(第1次生物生産量)変動の指標になることを明らかにした.2)琉球島弧と沖縄トラフの形成の究明は、黒潮源流の消長を考慮する場合に欠かすことが出来ない.主として、陸域の詳細な調査により、それらの原形が中期更新世に生じたことを明らかにした.3)石垣島南方沖の2本のピストン・コアを用いて、底生有孔虫群集解析を行い、過去21万年間における同海域の中層・低層水の変動を示唆した.4)底生有孔虫群集解析結果の解釈には、現在における底生有孔虫群集分布と環境条件との関係を明らかにする必要がある.石垣・西表島間に発達するサンゴ礁海域と、琉球弧周辺の半深海底(真の表層堆積物を使用)の詳細な解析を行った.5)最終氷期以降の黒潮源流と大陸河川との関係を知るため、沖縄トラフ内から9本のピストン・コアを採取し、大陸河川が運搬してきた堆積物のほとんどは大陸棚上に沈着し、トラフに到達しなかったが、陸上植物片は浮遊しながら沈着したことを示した.その時間スケーに従う挙動は、最終氷期に形成された中・南琉球陸橋の消失に伴い、黒潮源流が沖縄トラフに流入してきた状況を示す.この状況は、黒潮特有のプランクトン性有孔虫・Pulleniatina groupの産出量変化からも支持された.また、同groupは、約3、560年前を中心に数百年間、ほとんど産出しない.再度、中・南琉球陸橋に近い状況が生じたことになる.つまり、黒潮は南琉球弧の南端付近で大きく東に転じて日本列島と周辺海域は寒冷化する(縄文時代中期の寒冷化の原因).6)西太平洋全域からのコア9本について、酸素・炭素同位体比測定を行い、解析中.1)平成5年6月の淡青丸航海により、堆積物の堆積状況の基本を知るために12チャネル多重波音波探査を実施した。また、2地点でマルチプル・コアサンプラーにより、真の表層堆積物を採取し、底層水・堆積物間の物質交換と底生有孔虫の棲息状況に関する適切な試料を得た。同様な試料5点を他の航海から提供を受けた。2)11月の9日間にわたる長崎丸航海により、沖縄周辺海域から12本のピストン・コアを採取した(これは日本におけるピストン・コア採取の最高記録である)。3)地質調査所と協力して、西太平洋赤道域とヘス・ライズからのコア試料を研究中。4)ナンノプランクトンの一種であるFlorisphaeraprofunndaが後期第四紀における海水透明度(主として第1次海洋生産量)変動の指標となることを明らかにし、国際誌に印刷・公表した。5)西太平洋赤道域カロリン海盆のコア試料を用いて、有機・無機炭素沈積量の後期第四紀を通じての変動に関する試論を、国内誌に発表した。6)琉球海溝斜面域からのピストン・コア2本について、後期第四紀時系列を通じての底生有孔虫の産出変動を明らかにし、国内英文誌に投稿中。さらに、4本のコアについても投稿論文を準備中。

7)1000年単位の後期第四紀時系列を得るには、安定酸素同位体の比率を測定する必要があるが、上記のピストン・コア以外にも、多数にわたって成果を得つつある。1)西カロリン海盆からのコアについて、炭素沈積量の過去30万年間における変動にテーマとしてまとめ、印刷公表した。2)現在、黒潮主軸が流れる沖縄トラフが何時、開いたかについて、印刷公表した。3)石垣島南方の海溝斜面より得た2本のコアを用いて、底生有孔虫群集の時系列的変遷を求め、印刷公表した。4)石垣島南方沖のタ-ビダイト・コアの多角的研究により、南沖縄トラフが約1万年前に急速に開き始めたと推定した(Marine Geologyに印刷中)。5)沖縄トラフ中の大陸棚斜面側より、平成5年度までに得た9本のコアについて、極めて多角的な解析を行なった。平成7年度に採取予定の2本のコアの研究と、リグニン分析を完了する事によって、大陸河川の影響と黒潮主軸の後期第四紀変遷を明らかにする見込みを得た。こうした大規模な研究は世界初であろう。6)琉球弧周辺海域一帯より46の真の表層堆積物を材料に、現世底生有孔虫群集の多変数解析を終了し、国際誌への投稿を準備中。7)種子島東方沖海溝斜面より、Mud diapirを記録する2本のコアを採取・解析中。8)北西太平洋のヘス・ライズより、40万年前に達すると思われるコアを得て、解析を開始。9)マリアナ弧南部より採取されたラモント研のコア2本の解析を開始。10)西赤道太平洋のユ-リピック海台とオントン・ジャヴァ海台からの数本のコアの解析を終了。沖縄トラフ内で,東シナ海大陸棚外縁寄りの地域から北緯約32度から26.5度にかけて採取した9本のピストン・コアの堆積学検討を終了した.最終永期から現在にいたるまで,大陸河川が運んだ砕屑物の顕著な関与は認められなかった.つまり,そのほとんどは大陸棚上に沈着してきた.しかし有機窒素・炭素比(C/N比)は氷期以降漸減している.これは漂流してきた陸上植物中の混入が漸減していることを示唆する.また黒潮主軸の特徴的浮遊性有孔虫Pulleniatinaグループは現在に向けて急激に増加する.最終氷期に南琉球弧が陸橋を形成していたため,黒潮がトラフ内に流入できなかったものが,陸橋消失に伴い,現在見られるようにトラフ内に流入し始めたことを指示する.さらに約3800年前後の数百年間にわたって黒潮流入が阻止された点を発見。
降圧治療中の高血圧患者における血圧管理および降圧薬使用と予後に関する追跡研究

2003年に行われた横断的調査(J-HOME研究)より、家庭血圧測定を行っている高血圧患者の血圧管理が、そのほかの高血圧患者に比べ良好であったことや、家庭血圧同様、予後予測能が高いことが報告されている早朝・就寝前家庭心拍数の規定因子、外的刺激に対する反応性の指標の一つである白衣現象(外来血圧-家庭血圧)の規定因子を明らかにし、英文雑誌に報告した。また、第一次調査対象者のベースラインデータを固定し、ベースラインにおける対象者の外来血圧および家庭血圧管理状況、脳心血管疾患発症リスク因子、服用降圧薬剤の数・種類、および12誘導心電図所見に関する横断的検討を行い、その一部にあたる、高齢者高血圧患者の各種血圧管理状況等を欧州高血圧学会において発表した。また、2003年に行われた横断的調査(J-HOME研究)対象者との比較により、日本高血圧学会による高血圧治療ガイドライン(JSH2004)発表後の降圧薬使用状況、対象者の外来血圧・家庭管理状況、および患者の血圧管理状況に対する主治医の認識の変化を検討し、JSH2004発表後に、服用降圧薬数は増加し、各種血圧管理は改善し、患者の血圧に対する主治医の評価は、JSH2004発表後に厳格化しており、厳格な降圧を推奨したJSH2004が医療現場の降圧治療に影響している可能性を、日本高血圧学会で発表し、本報告は高得点演題に選出された。現在、JSH2004が日本の高血圧治療に与えた影響について、論文作成中である。さらに、2006年10月より開始されていた第二次調査の終了に伴い、第二次調査において報告された各種イベントに関する詳細なイベント調査を開始すると同時に、第二次調査の結果をニュースレターとして参加施設ヘフィードバックし、2008年夏に開始予定の第三次調査へのモチベーションの維持に努めた。The Japan Home versus Office Measurement Evaluation in ElderlyStudy (J-HOME-Elderly研究)The Japan Morning Home -versus Office Measurement Evaluation Study (J-HOME-Morning研究)は、家庭血圧測定を行っている降圧薬服用中の高血圧患者を対象とし、2004年12月より開始された追跡研究であるが、2007年3月末現在、参加施設数・対象患者数はJ-HOME-Elderly研究で247施設・1063例、J-HOME-Morning研究で261施設・2497例であり、覧対象患者の合計は3560例と、当初の予定の3000例をクリアすることができた。この間、対象患者数∵外来血圧・家庭血圧管理状況・参加施設の分布等をまとめたLetterを参加医師へ2度送付し、2次調査への主治医のモチベーシヨンの維持に努めた。J-HOME-Elderlyの2005年12月末時点の回収データと2003年に行われたJ-HOME研究データを合わせる形で、2006年第21回国際高血圧学会において報告された。本報告において、日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン2004以降、Ca拮抗薬を使用していない高齢高血圧症患者の血圧管理状況は改善されたが、いまだ十分とはいえない状況が浮きりとなった。更に今年、第17回ヨーロッパ高血圧学会および第30回日本高血圧学会総会においでJ-HME-Elderly研究およびJ-HOME-Morning研究の最終的なベースラインデータを報告予定である。また、昨年9月より開始された2次調査票の回収率は、2007年3月末現在、J-HOME-Elderly研究で75%、J-HOME-Morning研究で70%と高い回収率が得られており、2007年6月までに回収率90%を目標に回収を進めていく予定である。