hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アキシコンレンズを用いた局所励起システムの開発

そこで,頂点の精度の影響を回避ために,レーザービーム径を拡大して入射することにした.レーザービーム径の拡大は,市販のビームエキスパンダ,2枚の凸レンズ,の二通りで行った.しかしながら,いずれもビームプロファイルが乱れて,理想の輪帯照明の構築には至らなかった.今後は,いかに理想的なビームプロファイルを維持した光学系を構築するかが課題となる.さらに単一アキシコンレンズでは斜光照明には適用できないため,最終的には二枚のアキシコンレンズによる光学系の構築が必要となる.そのためには,2枚のアキシコンレンズの光軸を位置,角度を含めて調整できるようなシステムの開発が必要となる.アキシコンレンズによる光学系で一番問題なのが光軸の調整の困難さである.そこで,まずは単一アキシコンレンズによる光学系の構築を行った.アキシコンレンズによる光学系の一番重要な点は頂点の精度である.頂点の精度が輪帯照明の精度に関わってくる.そこで,頂点の精度の影響を回避ために,レーザービーム径を拡大して入射することにした.レーザービーム径の拡大は,市販のビームエキスパンダ,2枚の凸レンズ,の二通りで行った.しかしながら,いずれもビームプロファイルが乱れて,理想の輪帯照明の構築には至らなかった.今後は,いかに理想的なビームプロファイルを維持した光学系を構築するかが課題となる.申請時の研究計画に沿っての研究を行っているが,あえて,新しいビームプロファイル,菌体,カメラ,ビームのレイアウトなど新しい手法に関しても試みている.従って,現時点ではそれらの最適化を検討している.今後は,マスクを用いた光学系,アキシコンレンズを用いた光学系両方をトライする予定である.その中から最適解を見いだして行く予定である.さらに,菌体自体の最適化も図らなくてはならない.従来は基本的に菌体上部のモーターの回転を計測してきた.しかしながら菌体最上部に存在するモーターではなく,斜め方向に存在するモーターを計測する場合がある.その際には回転は楕円となって計測され,PC上で楕円補正を行って回転計測を行ってきた.もちろん最上部に存在するモーターを計測するのが一番精度が高いが,かすり照明の場合にはむしろ斜めの存在するモーターの方が最適な照明位置となる.しかしながら,モーターの軸方向と照明方向が直行する場合が最適ではあるが,必ずしもそのようにうまくいくとは限らない.そこで,回転ステージを導入して菌体と照明とを最適化できる光学系を導入していきたい.生物物理学今後は,上記の様々な手法の優位性を確認し,収束して行く予定である.しかし,研究遂行時に新しいアイデアが出た場合には,さらなる発展のために新しい手法を検討する.申請者は,昨年4月に東北大学から大阪大学に移動した.その際,東北大学に在籍している大学院生はそのまま東北大に残り研究を継続することにした.新たに阪大に,光学系の研究システムを立ち上げることとなった.当初の計画ではそのまま継続して阪大で研究を行える予定であったが,再構築が思いの外時間がかかり,予定通りの研究計画を遂行することが困難になった.そこで,予算を繰り越し,研究を遂行させたい.今後は,マスクを用いた光学系,アキシコンレンズを用いた光学系両方をトライする予定である.その中から最適解を見いだして行く予定である.さらに,菌体自体の最適化も図らなくてはならない.
生涯学習政策評価の理論的・実証的研究

本研究の目的は、国及び地方の生涯学習政策(施策・事業を含む)の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法の日本型モデル構築を最終的目標とした。具体的には、次のことを目指した。1)欧米の先行研究の批判的分析にもとづき、生涯学習政策の社会的・経済的効果についての理論を構築する。2)国内外の生涯学習政策評価の実践事例を検討し、生涯学習政策評価のための具体的枠組みと手法を開発し活用を図る。研究期間中に、次のことを行った。1)日本の市区町村における生涯学習政策評価の導入状況の分析:国立教育政策研究所生涯学習政策研究部が平成14年12月から15年1月にかけて実施した「市区町村の生涯学習・社会教育事業に関する調査」のデータを用いて、生涯学習政策評価の実施状況に関する分析を行った。2)生涯学習のより広い便益に関する理論の検討:イギリスの「学習のより広い便益研究センター」の生涯学習政策評価の理論と枠組みとともに、Tom Schullerらの3つの資本(人的資本・社会的資本・アイデンティティ資本)の理論について文献を中心に検討を行った。3)生涯学習政策への参加型評価手法の検討:近年アメリカ合衆国の政策評価において導入されている「エンパワーメント評価」「恊働評価」等の参加型評価手法とその国内での応用可能性について文献を中心に検討を行った。4)研究成果の発表:第40回日本比較教育学会(平成16年6月、於:名古屋大学)および第12回世界比較教育学会(平成16年10月、於:キューバ・ハバナ)において研究成果の一部について口頭発表を行った。また平成16年3月に中間報告書を、平成17年3月に最終成果報告書をそれぞれ刊行した。本研究の目的は、国及び地方の生涯学習政策(施策・事業を含む)の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法の日本型モデル構築を最終的目標としている。具体的には、次のことを目標とする。2)国内外の生涯学習政策評価の実証事例を検討し、生涯学習政策評価のための具体的枠組みと手法を開発し活用を図る。初年度である今年度は、次の領域における文献・情報の収集・分析による理論的研究と国内外の生涯学習政策評価事例の調査を行った。(1)生涯学習への投資効果に関する欧米の先行研究の検討:文献調査及びウエッブ調査による。1)社会資本論・文化資本論を用いた生涯学習成果の社会的効果に関する理論的研究2)人的資本論を用いた生涯学習成果の経済的効果に関する理論的研究3)リテラシーの多様性に着目した個人の生涯学習成果に関する理論的研究(2)政策の質的評価の手法(参加型評価等)に関する欧米及び国際機関の先行研究の検討:文献調査及ウエッブ調査による。(3)国内の生涯学習政策評価事例の収集:都道府県・政令指定都市の生涯学習担当部局における政策評価に関する文書の収集。また、当初の計画にはなかったが、国外の文献調査の過程で中東欧ならびに地中海諸国への拡大を目指す欧州連合(EU)が、生涯学習社会構築とその評価に関する国際共同研究に力を入れていることが明らかとなり、その情報収集と本研究に関する意見交換を行うため、研究代表者が3月にチェコで開催されたEURONE&Tプロジェクトによる「学習社会を目指して:概念的理論とEUの学習関連政策」をテーマとする国際会議に出席した。本研究課題の情報発信のため、日本語と英語によるウエッブサイトの構築も行っており、平成15年度初旬に公開する予定である。本研究の目的は、国及び地方の生涯学習政策(施策・事業を含む)の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法の目本型モデル構築を最終的目標としている。

2)国内外の生涯学習政策評価の実証事例を検討し、生涯学習政策評価のための具体的枠組みと手法を開発し活用を図る。今年度は、次の領域における文献・情報の収集・分析による理論的研究と国内外の生涯学習政策評価事例の調査を行い、中間報告書をまとめた。(1)諸外国におけるニュー・パブリック・マネージメント(NPM)の理論の検討:イギリスおよび北欧諸国に焦点をあてて、NPM理論にもとづく生涯学習政策およびその評価の状況について文献研究を行った。(2)生涯学習のより広い便益に関する先行研究の検討:イギリス・ロンドン大学に設置されている「学習のより広い便益研究センター」の研究成果である『生涯学習の便益を評価する:一つの枠組み』を翻訳・検討し、中間報告書としてまとめた。(3)政策の質的評価の手法(参加型評価等)に関する欧米及び国際機関の先行研究の検討:アメリカの「エンパワーメント評価」「協働評価」に関する文献調査を行った」。(4)国内の生涯学習政策評価事例の収集:都道府県・政令指定都市の生涯学習担当部局における政策評価に関する文書の収集ならびに現地調査(横浜市、北九州市)を行った。本研究の目的は、国及び地方の生涯学習政策(施策・事業を含む)の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法のモデル構築を最終的目標とした。具体的には、次のことを目指した。1)欧米の先行研究の批判的分析にもとづき、生涯学習政策の社会的・経済的効果についての理論を構築する。2)国内外の生涯学習政策評価の実践事例を検討し、生涯学習政策評価のための具体的枠組みと手法を開発し活用を図る。最終年度である平成16年度は、日本国内の生涯学習政策評価の現状分析と、生涯学習政策の効果を測る尺度と方法に関する諸外国の理論的・実践的研究の検討を行い、その成果をまとめた。(1)日本の市区町村における生涯学習政策評価の導入状況の分析:国立教育政策研究所生涯学習政策研究部が平成14年12月から15年1月にかけて実施した「市区町村の生涯学習・社会教育事業に関する調査」のデータを用いて、生涯学習政策評価の実施状況に関する分析を行った。(2)生涯学習のより広い便益に関する理論の検討:昨年度に引き続き、イギリスの「学習のより広い便益研究センター」の生涯学習政策評価の理論と枠組みとともに、Tom Schullerらの3つの資本(人的資本・社会的資本・アイデンティティ資本)の理論の検討を行った。(3)研究成果の発表:第40回日本比較教育学会(平成16年6月、於:名古屋大学)および第12回世界比較教育学会(平成16年10月、於:キューバ・ハバナ)において研究成果の一部について口頭発表を行った。また平成17年3月に最終成果報告書を刊行した。
「見えない学力」を含めた「新音楽学力調査」の開発と実施

音楽科の学力について見えない学力を含めて明らかにし、同時に、「新音楽学力調査」を作成し、実施した。さらに、昭和40年代に岐阜県古川小学校において開発・実践された「ふしづくりの教育」の成立・発展・消滅の要因について詳細に分析した。さらに、「ふしづくりの教育」の優れた成果を、小学校第1学年、第3学年、及び第4学年の実際の授業実践の映像・録音から解明できたことは大きな成果である。「ふしづくりの教育」についての多くの知見は、現代における音楽科の学力とは何かという課題と、それをどのように構築していくのかという方法論の2つの側面から、大きな光明をもたらすものである。5件の研究論文を発表した。それらは以下である。1.「音楽経験が音楽を感受する能力に与える影響(査読付き)」共著『音楽学習研究』第9巻、pp.1-12。2.「昭和30年代50年代の岐阜県飛騨地方における中村好明の音楽教育観(査読付き)」共著『音楽学習研究』第9巻、pp.37-48。3.「歌唱教材の音高が幼児の歌唱の正確さに与える影響」共著『広島大学大学院教育学研究科音楽文化教育学研究紀要』第25巻、pp.1-14。4.「幼児の歌唱の実態に関する研究(1)ー高岡市国吉光徳保育園でのクラス歌唱を対象としてー」共著『中国四国教育学会教育学研究紀要(CD-ROM版)』第59巻、pp.616-621。5.「田中教育研究所音楽研究部編『音楽素質診断テスト』に関する研究」共著『中国四国教育学会教育学研究紀要(CD-ROM版)』第59巻、pp.622-627。これらに加えて、「中村好明の教材構成観の変遷ー『音楽のおけいこ』『そうさくのおけいこ』『ふしづくりのおけいこ』の分析を通してー」、さらに「『こどものうた200』に掲載されている《しゃぼん玉》に関する研究」をはじめ、計5件の学会発表を行った。それらによって、音楽科教育における教材を視点として、音楽科学力の諸相の一端を解明することができた。さらに、スペイン・バルセロナ近郊のグラノイエス市ペラアントン校での音楽教育を視察・研究した。ペラアントン校では、幼少連携の教育が行われている。同校では一時期、さまざまな要因によって教育力が衰え、学校に対する評価も著しく低下していた。グラノイエス市教育局の主導によって、音楽教育を主軸とした学校経営に取り組んだ。その結果、教育力の顕著な向上が見られ、同校への入学希望者が増加するなど、大きな成果を挙げることができた。今後の研究の展開に、この成果の背景にある、音楽の学力の解明を加えたい。本年度は、主として理論的研究を行った。わが国において過去の音楽科全国学力調査に関する研究は順調に進展し、それらの全体像を正確に把握した。文部科学省が行った第3回の調査である「平成20年度特定の課題に関する調査(音楽)」では、それまでの2回の全国調査とは異なり、コンピュータを用いた個別調査が行われた。また、録音も行われた。実際に、小学校ではリズムづくりの課題で録音をしているし、中学校では歌唱の録音をしている。つまり、小学校学習指導要領・音楽に明記されている「ハ長調及びイ短調の旋律を視唱したり視奏したりすること」という内容に関する実技課題を実施することは可能だったわけである。しかしながら、この内容に関する調査は、まったく実施されなかった。つまり、学習指導要領・音楽において、第1次の試案から一貫して内容に位置づけられ続けてきた「視唱・視奏」(改訂を重ねるたびにしだいにその内容は希薄になっているが、現行のものにも明確に位置づけられている)が、まったく重視されていないということが明らかとなった。アビトゥーア試験、GCSE試験、全米学力調査(NAEP)音楽試験に関する研究は順調に進展した。「みえない学力」については、聴取力とくに内的聴取力を中心として研究する方向である。「みえにくい学力」については、視唱力を中心として研究する方向である。最終年度の研究実績は、以下である。雑誌論文は、『音楽学習研究』に3編(いずれも査読付き)、『教育学研究紀要』に2編、計5編であった。学会発表は、音楽学習学会、日本音楽教育学会、中国四国教育学会、日本教科教育学会、日本音楽教育学会中国四国地区例会、及び環太平洋乳幼児教育学会(PECERA)の計6件であった。図書は、『第2版小学校音楽科教育法ー学力の構築をめざしてー』の1件であった。これらの研究で最も注力した点は、昭和40年代に岐阜県古川小学校で開発・実践された「ふしづくりの教育」の解明に関するものである。

その理由は、音楽科の学力の基底にあるものは、音楽科固有の一連の音楽的能力に由来するものであり、音楽的聴取力、音楽的記憶力、及び音楽的表現力に代表される。「ふしづくりの教育」においては、これらの音楽的能力が、驚くべき高い水準で達成されていることがあきらかとなった。最終年度では、「ふしづくりの教育」でのこれらの高水準での音楽的能力の獲得の2つの要因を解明できたことが画期的であったと考える。第1の要因として、「ふしづくりの教育」の詳細なカリキュラムである「ふしづくり指導計画一覧表(30段階と102ステップ)」を研究代表者が編著した『第2版小学校音楽科教育法ー学力の構築をめざしてー』の115ー117頁で明示できたことであり、第2の要因として、音楽学習学会での第4学年のふしづくりの授業の実際、及び日本音楽教育学会での第3学年のふしづくりの授業の実際、を発表・明示できたこと、である。これらの2つの要因は、現在における音楽科における学力保障の方法を示唆するものであると考える。さらに、三村・吉富・伊藤が開発した、「聴取力に着目した音楽科学力調査(2011年度版)」を2校で実施でき、音楽科の学力評価に一定の貢献ができたこともたことも大きな成果であった。。音楽科教育5件の研究論文を発表し、5件の学会発表を行った。上記の「研究実績の概要」の論文において、1では音楽科の学力に及ぼす音楽経験の水準、2では音楽科の学力を直視してその発達を現実のものにした岐阜県飛騨地方における「ふしづくりの教育」の実践に大きく貢献した中村好明の音楽教育観、3・4では小学校音楽科の学力に大きな影響を及ぼす幼児期の歌唱の発達の諸相、を明らかにした。さらに、5では小学校音楽科の学力の測定方法に関する具体的な知見を明らかにした。これらは、「音楽科における見えにくい学力」に関連するものである。「音楽科における見えない学力」については、前年度に引き続き、聴取力、とくに内的聴取力に関して、2件の調査を実施した。次年度にその成果を発表する予定である。アビトゥーア試験、GCSE試験、全米学力調査(NAEP)音楽試験に関する研究は、順調に進展し、所定の成果を挙げることができた。わが国において過去に行われた音楽科学力調査に関する研究は、非常に順調に進展している。さらに、昭和40年代に、岐阜県古川小学校で実践された「ふしづくりの音楽教育」に関する研究は大きな成果を挙げることができた。さらに、独自に開発・作成した「小学校音楽科学力テスト」を実施し、この成果を発表することができた。英国のGCSE試験、ドイツのアビトゥーア試験、米国の全米学力調査(NAEP)音楽試験については、理論的研究は、順調に進展している。「みえない学力」については、主として「サイレント・シンギング」を幼児を対象として実験調査を2園で実施した。児童を対象とした実験調査は実施することができなかった。「みえにくい学力」については、小学校学習指導要領・音楽科に明示されている「ハ長調及びイ短調の旋律を視唱したり視奏したりすること」を重視する。この点については、前述した昭和40年代の岐阜県古川小学校での実践の研究や、昭和43年度の信州大学附属松本小学校における音楽の基礎能力診断調査の研究や、昭和27年度の島根県教育委員会編『小学校・中学校音楽科能力表(試案)(昭和27年度)』の研究で順調に進展している。
単細胞緑藻に含まれるCW型およびDO型グループの微細構造と分子系統

研究成果のうちCW型に関するものは次の14,DO型は5にまとめられる。1.サルシノイドを構成する19株の形態観察と分子系統解析を行い、Chlorosarcinopsisは多系統の4つのサブグループに分かれること、Desmotetraは鞭毛基部の発出位置が頂端からずれており平行なチラコイド膜がピレノイドを横断すること、Chlorosarcina stigmatica(ASIBT105)はこの属から除外し新属に入れること、Neochlorosarcinaは他の属と系統的にも離れていて独立した属と見なせることが明らかになった。Groover&Bold(1969)が行った栄養生理学的実験結果を再検討した。2.不等長鞭毛をもつHeterotetracystisとFasciculochlorisの系統関係を調べ、他の不等長鞭毛性の緑藻とは卓系統性をもたないことが明らかとなり、この性質は独立して獲得されたものであった。3.Chlamydomonas monticolaは細胞壁のある遊走子以外に裸の配偶子をつくり、2本鞭毛は平行にでて不等長で核が細胞前方にあることから、Heterochlamydomonasに属を移動させる必要がある。4.高塩分をふくむカザフスタンの農地土壌から分離された藻類はクロロフィルa, bの比が2.62(80%アセトン抽出)の緑藻であるが、遊走子の2本の鞭毛は約2:1の長さの違いがあり長軸からややずれたところから出る。遊走子は細胞壁にかこまれ、眼点を欠き、形態は特異である。分子系統解析で他のCWグループと離れた関係を示すことから、新属を建てる必要がある。5.従来Plankotosphaeriaという属名で記載されていたFollicularia属3種の分子系統を行った結果、スファエロプレア目のBracteacoccusに近縁であることが示唆された。Bracteacoccusの鞭毛は2本不等長で並行型で、ピレノイドを欠くなどの差異点があるが、多数の円盤状葉緑体が両属の共有派生形質となっていることが推定された。平成13年度の研究内容の概要は主に次のとおりである。1.Chlorosarcinopsis属(7種)とNeochlorosarcina属(4種)の分子系統分子系締学的解析によりChlorosarcinopsis属は2のグループに別れ、Neochlorosarcina属はChlorosarcinopsis属とは離れた単系統の枝を形成した。この結果はGroover&Bold(1969)によって示されたように特定の窒素および炭素化合物の利用によるグループ分けとほぼ一致するものであり、生理的能力の違いに系統的意味を与えることになった。また薄い細胞壁をもつNeochlorosarcina属は細胞壁をもたないChlorosarcinopsis属から分離されたものであり、細胞壁の形態学的な特徴も系統を反映していることが示唆された。カザフスタンの農場の土壌から分離された緑藻の形態観察と分子系統解析を行った。栄養細胞は単細胞性であり、遊走子は細胞壁をもち、2本の鞭毛のうち片方は他方の半分の長さしかなく、透過型電子顕微鏡観察で鞭毛装置の微細構造は時計回り型(CW型)であることが明らかになった。また18SrDNAの塩基配列からCW型に属すこと、さらにVolvoxクレードの一員であることが示唆された。

鞭毛の長さがこれほどまでに異なる緑藻は今まで知られていないので、新属新種とすべきであると考えている。平成14年度の研究内容の概要は次の通りである。1.Chlorosarcinopsis属とDesmotetra属の系統関係Chlorosarcinopsis communis (UTEX1699), Chlorosarcinopsis stigmatica (1-OKI-8), Chlorosarcinopsis delicata (KUC3-6), Desmotetra stigmatica (UTEX962)は栄養細胞が立方体的に集合する特徴をもつが、異なる属に分類されてきた。これら4株の緑藻は細胞壁のない遊走子をもち、その眼点は細胞の最先端にあり鞭毛は眼点よりもわずかに後方から発出し、ピレノイドには平行なチラコイド膜が貫入していることが電子顕微鏡により観察された。また18SrDNAの塩基配列データの解析から、これら4株は強固な単系統性をもつクレードを形成した。Desmotetra属の設立については今まで疑問視する意見が提出されてきたが、本研究によりその属の設立の妥当性が支持された。T105はC.stigmaticaの原記載に合致するとして、この種に同定されたものであるが、本研究で電子顕微鏡により遊走子の細胞壁が観察され、原記載と異なることが明らかとなった。18SrDNAの塩基配列データの解析からT105は、従来近縁だと推定されていたChlorosarcinopsis属、Desmotetra属、Neochlorosarcina属などと遠い関係にあり、むしろOogamochlamys属やLobochlamys属に近縁である。栄養細胞の形態とこれらのことからT105は種もしくは属レベルの新しい分類群ではないかと考えられる。3.Neospongiococcum属4種の系統関係Neospongiococcum multinucleatum, N.excentricum, N.proliferumの18SrDNAの配列を調べ、既知のN.alabamenseとともに系統樹を作成した。N.multinucleatumとN.excentricumは単系統性のクレードを形成したが、N.proliferumとN.alabamenseの解析方法によって必ずしも単系統を示さず、また前2種ともクレードを形成しなかった。1.不等長鞭毛をもつHeteroetracystis属とFasciculochloris属の系統関係。C.monticolaの形態を精査したところ、2本の鞭毛は不等長で、遊泳細胞はHeterochlamydomonasに属するが、核の位置が既知種と異なっていた。18SrDNAと28SrDNAをもちいた系統解析にょり、既知種のクレードと姉妹群になることからC.monticolaを移動しHeterochlamydomonas monticolaとすることを提案した。3.Planktosphaeria属の系統Planktosphaeria gelatinosa、P.maxima、P.botryodiesの遊泳細胞の鞭毛は直列配列(DO型)で、Sphaeroplealesに含まれることが明らかになったが、18SrDNAによる系統解析で3種はBracteacoccus属に近縁であることが示唆された。
実証分析、シミュレーション、ゲーミングによる株価変動の自律性に関する研究

本研究の目的は低流動性環境下における市場制度の比較分析を行う事にある。私は、自分の在庫量だけに依存して気配値を提示する簡易マーケット・メーカーのモデルを提案し、人工先物市場U-Martシステムを使って、市場に与えた流動性とマーケット・メーカー自身が得られる利益を調べた。マーケット・メーカーがいる事によって、約定率が大幅に増大することが確認できた。しかし、このマーケットが機能するためにはマーケット・メーカーが適切な利益を安定的に得られる必要がある。価格変動がランダムウォークであった場合、そのモデルはきわめて安定的に利益が得られる事がわかった。しかしながら、時系列をGARCHモデルで与えた場合は極端に大きな損害を被ることがあり、このモデルに基づくマーケット・メーカーは事業として成立しない事がわかった。これらの成果は、進化経済学会およびWCSSで報告した。また、同時にU-Martシステムの拡張を試みた。これまで、シミュレーション研究の分野ではモデルは「ばかばかしいほどに単純にせよ」というKISS原理(Keep it simple and stupid)に基づいて提案されてきた。それに対し証券市場の制度を正確に評価し、制度設計に資する成果を得るには、むしろ詳細な部分まで「忠実」に再現したモデルが必要であると考えた。その上で、科学的な厳密さを担保するために再現性と追跡性が確保されていなければならない事、更にモデルから得られた結果の妥当性を試験するため、同じ条件で人間による実験が可能である事が必要であると考えた。進化経済学論集第11集で発表した論文で、市場制度の研究を行うためには「忠実性」、「再現性」、「追跡性」、「透過性」という4つの条件を備えたモデルが必要である事を示した。その上で、これらの条件を備えるモデルの実例として東京証券取引所の制度を忠実に再現させたザラバ版U-Martシステムと、JASDAQ市場のマーケットメーク銘柄の制度を忠実に再現したマーケットメーク版U-Martシステムを開発した。U-Martシステムは、これまでに「再現性」、「追跡性」、「透過性」を満たすモデルとして開発が続けられており、このバージョンで「忠実性」も付け加えられたため、本格的な研究が可能な環境が整えられたと言ってよい。このモデルの有効性を確かめるため、我々は更新値幅を変更したときの価格変動への影響を調べた。その結果、価格変動率が大幅に異なる事がわかった。これまでの価格の時系列分析などでは、為替市場と株式市場の違いなどには言及されていたが、制度の違いによる影響などはあまり考慮されてこなかった。このような条件を備えたモデルを提案することで、より精緻な議論が可能になったと考えられる。人工先物市場U-Martシステムを利用し、以下の4点を明らかにした。(1)近畿大学の谷口氏、京都大学の松井氏、東京工業大学の小山氏と共に大阪産業大学、近畿大学、千葉工業大学で実施したヒューマン実験のログデータを分析した。その結果、経験を通じて約定率が上昇すること、ポジション管理が上手になり、いわゆる「損切り」ができるようになること等を明らかにした。(2)U-Mart研究プロジェクトが主催した公開実験UMIE2004のログ解析を行い、パフォーマンスの良い投資アルゴリズムの条件を明らかにした。伝統的なテクニカル分析では良いパフォーマンスが得られず、強化学習やニューラルネット、ファジー学習などの人工知能技術を利用したオンライン学習アルゴルズムを含むエージェントが良い結果を示した。短期的な市場の趨勢を読む能力が必要とされている事がわかった。(3)大阪市立大学の植木氏との共同研究により、実証データと数種類の投資エージェントからなる市場から得られたデータを時系列分析し、市場が適当な複雑さを持つ時に尖度の高い分布が見られることを明らかにした。(4)大阪市立大学の塩澤氏との共同研究により自分の保有在庫を自動調整するマーケット・メーカーのモデルを作成し、その投資パフォーマンスと市場の流動性向上への効果を調べた。その結果、このマーケット・メーカーが参加することで、ランダムに流動性を提供するエージェントに比べて10%約定率が上昇すること、また、このマーケットメーカーが安定して年率1%程度の利益を得られることなどを明らかにした。また、市場参加者の組み合わせの違いが市場にどのような影響を与えるのかを分析しており、17年度中に発表する予定になっている。大阪府立大学の森直樹講師と協力し、Tickデータや板情報の収集や閲覧方法の開発などを行った。収集したそれらのデータは、現在分析中であり来年度中に国際会議や国際ジャーナルに投稿する予定となっている。また、森講師と共に収集したデータの可視化プログラムを開発した。これは大阪TLDによる特許申請を認められ、現在準備中である。市場に流動性を与えるマーケット・メーカーの研究を行った。自分のポジションに従ってビット・アスクスプレッドを調整するモデルを作成した。人工先物市場U-Martシステムを用いたエージェント・ベースド・シミュレーションによる分析を行った結果、価格変動がブラウン型の場合はスプレッドを固定したタイプのマーケット・メーカー・エージェントも、ポジション調整を行うタイプも安定的な収益が得られるものの、GARCHタイプではポジション調整型のみが利益を確保できるという結果が得られた。これらの結果は進化経済学会で報告すると共に、現在、国際会議に投稿している。また、人工先物市場U-Martシステムを利用して、マシン・エージェントとヒューマン・エージェントが混在する市場での取引行動を調べた。またヒューマン・エージェントが注文数量が時間と共に他人の注文情報を知っている場合と、知らない場合とでどのような行動変化をするのか、特に約定率にどのような影響を与えるかを調べた。

本研究の目的は低流動性環境下における市場制度の比較分析を行う事にある。私は、自分の在庫量だけに依存して気配値を提示する簡易マーケット・メーカーのモデルを提案し、人工先物市場U-Martシステムを使って、市場に与えた流動性とマーケット・メーカー自身が得られる利益を調べた。マーケット・メーカーがいる事によって、約定率が大幅に増大することが確認できた。しかし、このマーケットが機能するためにはマーケット・メーカーが適切な利益を安定的に得られる必要がある。価格変動がランダムウォークであった場合、そのモデルはきわめて安定的に利益が得られる事がわかった。しかしながら、時系列をGARCHモデルで与えた場合は極端に大きな損害を被ることがあり、このモデルに基づくマーケット・メーカーは事業として成立しない事がわかった。これらの成果は、進化経済学会およびWCSSで報告した。また、同時にU-Martシステムの拡張を試みた。これまで、シミュレーション研究の分野ではモデルは「ばかばかしいほどに単純にせよ」というKISS原理(Keep it simple and stupid)に基づいて提案されてきた。それに対し証券市場の制度を正確に評価し、制度設計に資する成果を得るには、むしろ詳細な部分まで「忠実」に再現したモデルが必要であると考えた。その上で、科学的な厳密さを担保するために再現性と追跡性が確保されていなければならない事、更にモデルから得られた結果の妥当性を試験するため、同じ条件で人間による実験が可能である事が必要であると考えた。進化経済学論集第11集で発表した論文で、市場制度の研究を行うためには「忠実性」、「再現性」、「追跡性」、「透過性」という4つの条件を備えたモデルが必要である事を示した。その上で、これらの条件を備えるモデルの実例として東京証券取引所の制度を忠実に再現させたザラバ版U-Martシステムと、JASDAQ市場のマーケットメーク銘柄の制度を忠実に再現したマーケットメーク版U-Martシステムを開発した。U-Martシステムは、これまでに「再現性」、「追跡性」、「透過性」を満たすモデルとして開発が続けられており、このバージョンで「忠実性」も付け加えられたため、本格的な研究が可能な環境が整えられたと言ってよい。このモデルの有効性を確かめるため、我々は更新値幅を変更したときの価格変動への影響を調べた。その結果、価格変動率が大幅に異なる事がわかった。これまでの価格の時系列分析などでは、為替市場と株式市場の違いなどには言及されていたが、制度の違いによる影響などはあまり考慮されてこなかった。このような条件を備えたモデルを提案することで、より精緻な議論が可能になったと考えられる。
モデル生物のゲノム解析の整理システムの検討

生物学の分野でコンピュ-タ-の知識を殆ど持たない研究者が、ゲノム解析の結果およびデ-タベ-スを日常の研究に利用できるようにするためには、優れたユ-ザ-・インタ-フェ-スを開発することが重要かつ緊急課題である。本研究では、遺伝子解析とゲノムの塩基配列の決定がもっとも進んでいる大腸菌を対象として、(1)すでに塩基配列が決定されている遺伝子とゲノム上の遺伝子地図との対応関係を整理するためのシステムとして、米国Argonne National LaboratoryのDavid G.Azwadaらが開発したGenoGraphicsの操作性について検討した。このソフトは、Sun Microsystems Open Windowsのもとで作動し、基本操作の殆どをキ-ボ-ドに触れることなく、マウスのみで行なえるようになっており、コンピュ-タ-の初心者でも殆どマニュアル無しで使いこなすことができている。内容は、Koharaらが作成した制限酵素地図、B.J.Bachmannが作成した遺伝子地図、塩基配列決定済みの遺伝子、遺伝子間で連絡した塩基配列、その塩基配列に基づいた制限酵素地図などを相互に直接対応させたもので、これまでにこのようなソフトは開発されておらず、非常に優れたものといえる。しかしながら、高性能のワ-クステ-ションを利用しているにも拘わらず、動作速度にスム-ズさを欠くという欠点がある。近い将来には高速のワ-クステ-ションが使えるようになると考えられ、動作速度の問題は数年のうちには完全に解決されるだろう。また、(2)GenBankのデ-タベ-スを処理して、Koharaらが作成した制限酵素地図と直接対応させるプログラムを開発(外注)した。このソフトはパ-ソナルコンピュ-タ-(PC9800)で操作するもので、研究者自身のデ-タ(未登録の)も一緒に処理することができる。将来(1)のようなソフトと組み合わせると、より理想的なものとなると考えられる。
島嶼環境における捕食者の食性転換:自然選択と遺伝子流動の量的評価

本研究は、伊豆諸島、伊豆半島、および本州におけるトカゲ、ヘビ類を含む食物連鎖を対象に、シマヘビとその餌生物の食物網がどのようにして形成されたのか、その成立順序と年代を推定した。その上で、ヘビのさまざまな餌を利用していく過程で、頭部の形態がどのように進化したのかを明らかにし、自然選択、遺伝的浮動・流動の相対的重要性を評価した。本研究の目的は、島嶼生態系における地史的時間スケールでの食物連鎖の形成過程と、構成種の適応形質の進化を、伊豆諸島、伊豆半島、および本州におけるトカゲ、ヘビ類を含む食物連鎖を対象に、シマヘビとその餌生物であるトカゲ、カエルを対象とした系統地理学的解析を行い、島嶼環境における捕食者-被食者関係の成立順序と年代を推定する。そして、ヘビの食性転換にともなう新たな形質の獲得と、古い適応形質の消失過程に及ぼす、自然選択、遺伝的浮動・流動の相対的重要性を評価する。21年度の主な成果は、以下の3項目である。1)伊豆諸島と本州集団の遺伝子サンプリングによって、伊豆諸島のシマヘビが西日本、および東日本から独立に移入した集団に基づくことを明らかにした。2)伊豆諸島におけるオカダトカゲの遺伝的変異から、オカダトカゲの島嶼集団はシマヘビが本土から移入したのとほぼ同じ時期に多様化したという推定が得られた。3)シマヘビの頭部形態の測定により、オカダトカゲを捕食することに特化した神津島の集団が長く幅の狭い頭部形態を示すことを明らかにした。本土のカエル食集団では、1つの集団内に幅広い頭を有する個体と狭い個体が含まれ、多様な形態をもっていることが明らかとなった。22年度の主な成果は、以下の3項目である。1)伊豆諸島と本州集団の遺伝子サンプリングによって、伊豆諸島のシマヘビが西日本、および東日本から独立に移入した集団に基づくことを明らかにし、Journal of Biogeography誌にその成果が掲載された。2)シマヘビの頭部形態の測定により、オカダトカゲを捕食することに特化した神津島の集団が長く幅の狭い頭部形態を示すことを明らかにした。また、同じ島嶼集団でありながら、新島の集団は幅広い頭を有する個体と狭い個体が含まれ、多様な形態をもっていることが明らかとなった。このことは、各集団のシマヘビが利用する餌メニューの多様性と対応していると考えられた。3)伊豆半島へのカエル類の進出年代を推定するために、アオガエル類とアカガエル類の組織サンプルを採集した。島嶼のオカダトカゲについては、その移入年代、島嶼での多様化が生じた年代を推定するための十分なサンプルを得、系統解析に入る段階まで到達した。23年度の主な成果は、以下の3項目である。1)シマヘビの頭部形態の測定により、オカダトカゲを捕食することに特化した神津島の集団が長く幅の狭い頭部形態を示すことを明らかにした。2)シマヘビとその主な餌生物であるオカダトカゲの個体数がロトカ-ボルテラ式にそって、周期的に振動することが明らかになり、シマヘビの個体数が減少する過程で、頭部形態特に方形骨の長さに基づく、最大開口幅に対する強い自然選択の証拠を得ることができた。
膵液細胞の癌遺伝子変化の検索による膵癌発生の危検度予知

我々は粘液細胞過形成が膵癌発生の前癌病変である可能性があることを報告してきた。今回、非膵癌患者の膵液の塗沫標本でKi-ras変異の有無を検索し、膵液のKi-rasの変異の有無を検索することにより膵癌発生の前癌病変の有無が診断可能か検討した。対象は過去に採取された非膵癌患者の膵液の薄層塗沫標本で、細胞の診断がGrouplおよび2であった18症例である。これらの内訳は、ほぼ正常と診断される膵管上皮6例、粘液細胞過形成12症例である。Ki-rasの点突然変異は膵癌において特にcodon12に変異が高頻度であるので、codon12について検索した。結果および結論:正常の膵管上皮には一例もKi-rasの突然変異は認められなかった。粘液細胞過形成は12症例中8症例(66.7%)に突然変異が認められた。突然変異の内容は、GGT (Gly)→GAT (Asp)が4例、GGT (Gly)→GTT (Val)およびGGT (Gly)→が各2例で、Aspが最も多く、次いでVal,Argであった。この傾向は我々が切除膵(非癌膵)の粘液細胞過形成について分析した結果と良く類似していた。すなわち,膵液のKi-rasの検索することにより膵癌発生の前癌病変の有無を診断でき、膵癌の早期発見に役立つことが示唆された。
訪問看護師による精神疾患患者の家族支援技術の向上をめざした援助ガイドラインの開発

一般訪問看護師の利用者および家族の精神疾患による対応困難状況への対応について、本年度は、現在進行中の困事例の検討会と前年度明らかにした困難状況に対する精神科領域の医療専門職への面接調査を行った。検討会は精神科領域での経験豊富な地域保健師数名と地域在宅領域を専門とする大学教員で構成した。面接は、精神科領域を専門とする看護師及び医師から意見を求めた。事例検討では、家族の要望によりA氏の入浴ケア目的で訪問導入となったが、認知症であるA氏が2年にわたり訪問時の入浴ケアを拒否したため困難感を極めた事例を取り上げた。その結果、当事者の生活史から自尊心を高める実践をし、活動範囲も自宅界隈から地域に広げ、表情の変化を引き出し、洗髪等の清潔ケアを実施できていることが確認された。面接調査では、家族のやり方を尊重して服薬指導に踏み込めない事例Bの状況に対して、看護師は家族の薬への認識を把握しているため、さらに服薬状況に応じた患者の状態を家族から把握して医師と連携できれば、症状の悪化から入退院の繰り返しを防げる可能性があることが示唆された。面接結果を集約すると、訪問看護で対応できる範囲と病院施設等で対応することの仕分けが必要であり、特に病院施設では相性のよいスタッフの存在やケア実施時間の工夫などが行い易い状況があることも指摘された。以上より、家族支援のガイドライン作成の方向性として、家族の要求の患者にとっての妥当性を見極め、専門職としてスモールステップでの目標設定を提示し、小さな成果を共有しながら訪問契約時の目標設定を適宜修正することは家族支援として有効であると思われた。訪問看護師の対応困難感に対しては、精神症状を個々の訪問看護師の努力で改善することを目標とせず、訪問看護で関与するレベルを定め、対象の領域に侵入しない関わりの中で捉えた微細な糸口から、関係形成を深めていくことの重要性が導かれた。精神科領域を専門としない一般の訪問看護師は、精神科領域の特殊性に戸惑い、家族との関わりに苦慮する状況があることから、本年度はその実態と必要とされる看護技術について明らかにした。困難事例を把握するため、O県下の訪問看護連絡協議会に所属する訪問看護ステーション116施設の常勤訪問看護師を対象に、郵送法質問紙調査を実施し、49施設から回答を得た(回収率42.2%)。過去に対応困難と感じる精神疾患患者があった施設は14施設で、現在ある施設は6施設(11事例)であった。過去に利用家族に対応困難と感じる精神疾患患者(認知症を含む)があった施設は11施設で、現在ある施設は12施設(18事例)であった。訪問看護ステーションに事例提供を依頼し、協力が得られた6施設10名の訪問看護師から、12事例とのかかわりについて、半構成質問紙に基づいてデータ収集を行った。逐語録を分析データとして問題の特性毎に分類した結果、家族システムとして、(1)利用者が精神疾患を有する事例、(2)主介護者が精神疾患を有する事例、(3)家族内意思決定者が精神疾患を有する場合、(4)利用者-家族とも精神疾患を有する事例など様々なパターンが存在した。(1)の対応困難な状況として、「清潔ケアの拒否」「受療・治療の拒否」「奇声、暴言・暴力」「幻聴の訴え」「本人の望む生活行動が危険を伴うこと」などがあげられた。(2)(3)(4)の対応困難な状況としては、「家族の求める細かな指示に応える必要性」「家族が望む枠内でのケア実践の制限」があげられた。これらの対応困難事例への訪問継続過程において、訪問看護師は対象の生活史を尊重したコミュニケーションを図りながら関係性を徐々に構築し、目的とするケアの実施につなげていたが、(1)では、身体ケアを通じて大きな関係性の進展がみられたエピソードがあった。対象に脅威を与えない範囲での身体ケアの積み重ねの有効性が示唆された。

訪問看護師の対応困難感に対しては、精神症状を個々の訪問看護師の努力で改善することを目標とせず、訪問看護で関与するレベルを定め、対象の領域に侵入しない関わりの中で捉えた微細な糸口から、関係形成を深めていくことの重要性が導かれた。
技術投資・企業間格差・垂直取引を考慮した市場競争と社会厚生に関する研究

市場競争が企業利潤や社会厚生に与える影響について分析した。特に、技術投資・企業間格差・垂直取引の問題に重点をおいて分析をした。幾つかの市場構造について分析を行い幾つかの興味深い結果を導出した。例えば、非効率企業の参入によって現存する効率企業の費用削減投資への誘因が強まる市場構造について明らかにした。この市場構造の下、投資促進効果が強く働く場合、この参入が現存企業の利潤を上昇させる。また、この非効率企業の参入によって社会厚生が改善することが明らかになった。企業の非対称性と技術投資を考慮した寡占理論モデルを幾つか構築した。Matsushima et al.(2009, ISER Discussion Paper(以下DP)No.754)では、企業参入と既存企業間の合併を考慮した理論モデルを構築し、非対称な企業が技術投資を行う状況における合併の効果を分析し、社会厚生上望ましい(望ましくない)合併が起こる状況を明らかにした。Matsumura and Matsushima(2009, ISER DP No.742)では、企業の非対称性と製品差別化と技術投資を考慮した複占理論モデルを構築し、技術投資の程度とその厚生上の効果について分析した。弱小企業の方がニッチな製品を作る事を明らかにした。また、投資に関する規模の経済性にもかかわらず、弱小企業が支配的企業よりも投資を熱心に行う可能性がある事を示した。この弱小企業の技術改善が社会厚生上は望ましくない可能性があることも明らかにした。垂直取引を考慮した理論モデルを構築した。Matsushima and Mizuno(2009, ISER DP No.755)では、強力なサプライヤーに対抗する手段として川下企業は垂直分離を行う事を理論モデルにより明らかにした。Matsushima and Mizuno(2010, ISER DP No.770)では、理論モデルを用いて、川下企業間の格差や川下の水平統合が垂直分離の誘因にどの様な影響を与えるか分析した。その結果、格差が小さい場合、垂直分離の形態に関する戦略補完関係の存在を明らかにした。格差が大きい場合、効率企業の方が垂直統合を行う傾向にあることを明らかにした。また、川下企業の水平統合によって垂直分離が起こりやすくなる事を示した。製造業でしばしば見られる水平合併に伴なう中間財部門の分離(垂直分離)と整合性がある。技術投資や企業間格差を考慮した企業間競争について理論分析を行った。今年度中に公刊が決まった論文ならびに公刊された論文の中から幾つか紹介する。B.E.Journalに公刊された論文では、費用削減投資の誘因について分析している。多くの先行研究では、投資に規模の経済性が存在する場合、事前の効率性が高い企業(市場占有率の高い企業)の方が投資を熱心に行うことを示している。しかし、現実には、市場占有率の低い企業でも投資を熱心に行っている。この論文では、企業の製品特性を内生化することで、通常の直観が成り立たない可能性を示している。言い換えると、市場占有率が低い企業の方が投資を熱心に行う可能性があることを示している。Journal of Industrial Economicsに公刊される論文では、新規参入企業の存在が現存企業の費用削減投資や収益性に与える影響を、数量競争モデルを用いて分析している。事前の限界費用が低い企業の費用削減投資への誘因は、新規参入によって刺激される可能性があり、この投資刺激効果が強く働く場合には、新規参入によって当該企業の利益が増えることを明らかにした。Games and EconomicBehaviorに公刊される論文では、先行研究による製品特性の同質化への説明を再考している。これら研究では、Hotellingによる製品差別化モデルを用いて、価格設定における結託が存在する場合、各企業は同じような製品特性を選択する(言い換えると、企業は同じ場所に集積する)ことを示している。これに対して、本論文では、企業の限界費用が異なる状況を設定し、同じ問題を分析した。その結果、僅かな費用格差があるだけで、これら研究の結果が成立しない事が明らかになった。技術投資・企業間格差・垂直取引を考慮した企業間競争につい理論分析を行った。今年度、公刊が決まった論文ならびに公刊された論文の中から幾つか紹介する。EconomicsLettersに掲載される論文では、Joumal of Regional Scienceに掲載予定の論文を拡張した。製品の規格化や標準化などによって企業の製品特性に一定の制限を課すことで、企業による技術投資にどの様な影響があるか分析した。その結果、規格化などの制限を課さないと企業の投資に対する誘因は社会厚生上過大になるが、規制を課すと投資が社会厚生上過少になることを明らかにした。この結果は、技術投資への補助金などを行う際に、製品特性の規制なども考慮する必要があること示唆している。Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された論文では、最終生産物を作る企業(例えば、自動車会社)に対して投入物を供給する企業(例えば、部品会社)に着目して、この投入物供給企業を取り巻く競争環境の変化が各企業に与える影響を分析した。

最終生産物を作る企業が費用削減投資を行う場合には、この投入物供給企業間の競争が促進されることで費用削減投資を促して、その投資促進効果が強く働く場合には、この投入物企業間の競争が投入物生産企業の利益になることを明らかにしている。これは、競争が企業にも利益となる可能性を示した興味深い結果である。Journal of Institutional and Theoretical Economicsに掲載予定の論文では、公企業と私企業が競合する市場における民営化の問題を扱い、公企業の提供するサービスに満足しない消費者群が一定割合以上存在し、民間の参入が一定以上ある場合には民営化によって厚生改善することを明らかにした。
液状化に伴う流動における表層非液状化の移動と構造物に与える影響

表層地盤が土塊として移動する際のサイズに影響する,繰返し載荷条件下の地盤材料の引っ張りの結果,繰返し条件下でも,引っ張り強度が圧縮強度の1/10程度であるという昨年と同じ結果が得られた。更に,ひずみ振幅が小さい間は両試験法の結果に差があるが,ひずみ振幅が大きくなると差が無くなることが分かった。後者は,載荷履歴の影響を考慮しなくてよいという事であり,実用的な結果といえる。上部非液状化地盤が移動したとき構造物に作用する力を三次元の土圧理論による圧力として求めた。更に,1995年兵庫県南部地震の際大きな流動が見られたポートアイランドの地盤を例題として,この水平力を流動を考慮しない場合に通常の設計で考慮している水平力と比較した。構造物のサイズを変えたパラメトリックスタディを行った結果,平面が正方形に近い構造物では前者の方が小さいが,幅一奥行き比が大きくなると,流動に伴う力の方が大きくなることが分かった。本研究では三次元的な挙動の予測が重要になる。そこで,既往の手法で事例調査により得られた1995年兵庫県南部地震の際に被災したサイトの三次元解析を行ったところ,特にコーナーを有している部分が解析で表現することができないことがわかった。これは有限要素法の持つ本質的な問題であることがわかり,その解決のためにインターフェイル要素を適当に配置する事を,単純化されたモデルを作り有効性を検証した。その結果,ケーソンのみならずその下の地盤にある程度の間隔で配置することで実現象に近い挙動が得られることがわかった。三次元解析は現在の発達したコンピュータでも負担の大きい作業であるため,解析のサイズを低減する方法を検討した。すなわち,本研究では液状化層上部の非液状化層を扱うので,液状化層を簡略化することで計算量の大幅な減少が計れる。そこで,液状化した土の力学特性を考慮して液状化層を一つのばねにモデル化する方法を提案した。二次元解析で比較した結果,既往の方法と良い整合性を得ることができ,手法の妥当性が実証された。非液状化地盤の挙動では,引っ張り破壊が重要な要因である。これを求めるために,カオリン試料による一軸割裂試験を,および,カオリンとセメントを混合した試料による中空ねじり試験により引っ張りを含む脆性挙動を求めた。一軸割裂試験では引っ張り強度が圧縮強度の1/12程度であること,含水比により引っ張り強度が変化することなどの結果が得られた。一方,中空ねじり試験では正負交番載荷された試料と片側載荷された試料で剛性が異なる(後者が大きい)こと,亀裂面積と剛性が反比例の関係にあることなどがわかった。表層地盤が土塊として移動する際のサイズに影響する、繰返し載荷条件下の地盤材料の引っ張り挙動を求めた。このために、中空ねじり試験を用いたフレッシュテストとステージテストによる繰返し載荷実験を行った。その結果、繰返し条件下でも、引っ張り強度が圧縮強度の1/10程度であるという昨年と同じ結果が得られた。更に、ひずみ振幅が小さい間は両試験法の結果に差があるが、ひずみ振幅が大きくなると差が無くなることが分かった。後者は、載荷履歴の影響を考慮しなくてよいという事であり、実用的な結果といえる。更に、1995年兵庫県南部地震の際大きな流動が見られたポートアイランドの地盤を例題として、この水平力を流動を考慮しない場合に通常の設計で考慮している水平力と比較した。構造物のサイズを変えたパラメトリックスタディを行った結果、平面が正方形に近い構造物では前者の方が小さいが、幅-奥行き比が大きくなると、流動に伴う力の方が大きくなることが分かった。