hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原子間力顕微鏡を用いた病原細菌のストレス応答制御因子とDNA相互作用の解析

病原性細菌の外部環境変化(ストレス)を感知して細胞内へ伝え制御する因子を単離・精製し、DNAとの相互作用やその様式を原子間力顕微鏡(AFM)を利用して可視化する目的で研究を行った。その結果、次のようなことが明らかになった。1.黄色ブドウ球菌の熱ショックタンパク質、HSP60とHSP70オペロンのレギュレーター(Hrc37)と調節エレメント(CIRCE)の結合についてAFMによりDNA結合部位を調べたところ、リコンビナントHrc37はHSP70オペロンではCIRCE部位に1カ所、HSP60オペロンではCIRCE部位とその相同部位2カ所に結合することが判った(投稿中)。さらに生理的条件下での結合能を検討するため、黄色ブドウ球菌からこのレギュレーターの精製を検討中である。2.レギュレーター(Hrc37)のノックアウト株を作成したところ、HSP60とHSP70オペロンの転写産物及びHSPは熱に曝されなくても発現することが判った。しかし、この変異株は僅かではあるが、さらにその発現が増強することから活性化因子の存在が示唆された。(投稿中)3.熱ショック後の菌体から得たライブラリーから、ディファレンシャル・ハイブリダイゼーション法により各種の重金属に応答する遺伝子(CZR)がクローニングされ、膜貫通型タンパク質を含む2つの遺伝子を含むオペロンを形成していることを明らかにした。(投稿準備中)4.菌体内における染色体の立体構造を観察するため、できるだけ生の状態のDNAを菌から得る条件を検討した。転写因子によるループ形成と転写集結によるループ形成の構造をAFMでイメージすることを検討している。5.新しい転写因子ATF4を精製し、その性質を生化学的に調べたところ、ATF4とCREBが相互作用してGadd153をコントロールする調節エレメントに結合することを明らかにした。(publish)病原性細菌の外部環境変化(ストレス)を感知して細胞内へ伝え制御する因子を単離・精製し、DNAとの相互作用やその様式を原子間力顕微鏡(AFM)を利用して可視化する目的で研究を行った。2.レギュレーター(Hrc37)のノックアウト株を作成したところ、HSP60とHSP70オペロンの転写産物およびHSPは熱に曝されなくても発現することが判った。(投稿中)3.熱ショック後の菌体から得たライブラリーから、ディファレンシャル・ハイブリダイゼーション法により各種の重金属に応答する遺伝子(czr)がクローニングされ、膜貫通型タンパク質を含む2つの遺伝子を含むオペロンを形成していることを明らかにした。

5.新しい転写因子ATF4を精製し、その性質を生化学的に調べたところ、ATF4とCREBが相互作用してGadd153をコントロールする調節エレメントに結合することを明らかにした。(publish)
現代中国における農業の集団化と「共同体」

本研究の目的は、戦前期に南満州鉄道株式会社(満鉄)調査部等が実施した、中国華北地方の農村調査である『中国農村慣行調査』および『冀東地区農村実態調査』を分析し、近代中国農村社会の構造的特徴を整理し、中国革命との構造的関係を明らかにすることである。香港返還後の中国経済をめぐる情況には厳しいものがある。タイにおけるバ-ツの下落を契機としたアジア経済の激動の中で、果して「中国型社会主義」が実現できるのか、指導部の力量が問われている。本研究は今後の江沢民体制の行方を占う意味でも、「特徴ある社会主義建設」を目指す現代中国の農村社会の変動についての基礎研究として重要である。三年間の研究期間を通して、かつて研究代表者が中国で実施した農村調査と事実関係の照合を図り、新中国における農業の集団化が、戦前期日本側調査機関による調査農村でいかに進行したか、その実態の一端を明らかにすることができた。そして、旧中国農村社会に存在した農業慣行が、解放後の新しい社会体制の中で人的結合の中軸として機能したことを、「共同体」的関係の一つである「看青」「打更」さらに「搭套」を分析対象として論証してきた。その結果、農民の結合を中心とした華北農村の「共同体」的関係を結合紐帯とする構造的特質が、抗日運動や内戦期の共産党勢力の活動に大きく影響し、さらに解放後も農業生産力の低い華北農村社会において、農業の集団化という中国共産党の農業製作に結びつき、「人民公社」政策が推進されたと論証した。今後は現代中国で推進された「改革・開放」経済と「共同体」との関係について論及する予定である。本研究の目的は、戦前期に南満州鉄道株式会社(満鉄)調査部等が実施した、中国華北地方の農村調査である『中国農村慣行調査』および『冀東地区農村実態調査』を分析し、近代中国農村社会の構造的特徴を整理し、中国革命後の農村社会の構造を「共同体」関係を中心に明らかにすることである。特に「人民公社」が解体し、「改革・開放経済」が進められている現代中国農村社会の状況を歴史的に考察するためにも、新中国で進められた「農業の集団化」の実態を明らかにし、合わせて関係試料の収集及び整理を行うことを中心課題とした。そこで本年度は、まず第一に満鉄調査部の関係者へのインタビューを試みたが、中心的活動をしてきた関係者の多くは既に故人となっており、また生存する者ももはや高齢で充分に対応できない者もいたが、幸い複数の関係者から証言を得ることができた。第二に研究代表者が近年中国で実施した農村調査と事実関係の照合を図り、新中国における「農業の集団化」が、戦前期日本側調査機関による調査農村でいかに進行したか、その実態の一端を明らかにすることができた。第三に、『中国農村慣行調査』および『冀東地区農村実態調査』に掲載されている数値資料を中心にデーターベースの作成にとりかかった。その結果、農民の結合を中心とした華北農村の構造的特質が、抗日運動や内戦期における共産党勢力の活動に大きな影響を持っており、そのことが農業生産力の低い華北農村社会において、農業の集団化という中国共産党の打ち出した農業政策に結びついたと仮説を立てることができた。次年度以降収集した資料をさらに分析し、中国での農村調査の結果と合わせて検討してみれば、上記の仮説に関する論証を深めることができると確信している。〓

小平が92歳という高齢ながら死亡したことは、香港返還を控えて一抹の不安を抱かせるのも事実である。本研究は今後の江沢民体制の行方を占う意味でも、「特徴ある社会主義建設」を目指す現代中国の農村社会の変動についての基礎研究として重要である。研究期間の二年目である本年度では、昨年同様に研究代表者が近年中国で実施した農村調査と事実関係の照合を図り、新中国における農業の集団化が、戦前期日本側調査機関による調査農村でいかに進行したか、その実態の一端を明らかにすることができた。さらに、『中国農村慣行調査』および『冀東地区農村実態調査』に掲載されている数値資料を中心にデーターベースの作成を完了した。そして、旧中国農村社会に存在した農業慣行が、解放後の新しい社会体制の中で人的結合の中軸として機能したことを、「共同体」的関係の一つである畜力及び人力交換の慣行としての「搭套」と、農業の集団化における原初形態である互助組との関係を中心にまとめ「現代中国における農業の集団化と『共同体』と題して『宇都宮大学国際学部研究論集』第3号に掲載した。その結果、農民の結合を中心として華北農村の「共同体」的関係を結合紐帯とする構造的特質が、抗日運動や内戦期の共産党勢力の活動に大きく影響し、さらに解放後も農業生産力の低い華北農村社会において、農業の集団化という中国共産党の農業政策に結びついたとの仮説を立証できた。研究期間の最終年度である次年度には、収集した資料をさらに分析し、上記の仮説に関する論証を深めることができると確信している。本研究の目的は、戦前期に南満州鉄道株式会社(満鉄)調査部等が実施した、中国華北地方の農村調査である『中国農村慣行調査』および『冀東地区農村実態調査』を分析し、近代中国農村社会の構造的特徴を整理し、中国革命との構造的関係を明らかにすることである。香港返還後の中国経済をめぐる情況には厳しいものがある。タイにおけるバ-ツの下落を契機としたアジア経済の激動の中で、果して「中国型社会主義」が実現できるのか、指導部の力量が問われている。研究期間の最終年度である本年度では、一昨年および昨年同様に、研究代表者が今までに蓄積したデータとの事実関係の照合を図り、新中国における農業の集団化が、戦前期日本側調査機関による調査農村でいかに進行したか、その実態の一端を明らかにすることができた。そして、旧中国農村社会に存在した農業慣行が、解放後の新しい社会体制の中で人的結合の中軸として機能したことを、「共同体」的関係の一つである「看青」「打更」さらに「搭套」を分析対象として論証してきた。その結果、農民の結合を中心とした華北農村の「共同体」的関係を結合紐帯とする構造的特質が、抗日運動や内戦期の共産党勢力の活動に大きく影響し、さらに解放後も農業生産力の低い華北農村社会において、農業の集団化という中国共産党の農業政策に結びつき、「人民公社」政策が推進されたと論証した。今後は現代中国で推進された「政革・開放」経済と「共同体」との関係について論及する予定である。
高反応性超分子架橋剤を用いたロタキサン架橋高分子の高効率合成と機能創出

本研究では、汎用高分子に可動型架橋点構造を簡便且つ効率的に組み込むこと手法を確立し、既存高分子に強靱性・伸張性を付与した新素材を創出することを目的とする。初年度はクラウンエーテル及び二級アンモニウム塩構造を有するロタキサンの各構成成分にニトリル-N-オキシド基を導入したロタキサン型架橋剤を用い、無触媒架橋反応によりスチレン-ブタジエンゴム(SBR)や天然ゴム(NR)を幹ポリマーとする強靱なロタキサン架橋高分子(RCP)を得た。次年度はビニル基含有ロタキサン架橋剤を用い、マトリックスポリマーとして水素結合形成能を有するアクリルアミド(AAm)を少量添加することで、RCP中の水素結合ネットワークが効率的に作用し、より強靱な架橋体が得られることを明らかにした。また、刺激応答性エラストマー材料への展開を目指し、シクロデキストリン由来のサイズ相補性[3]ロタキサン型架橋剤を新たに設計し、これを用いてビニルポリマー由来の架橋高分子を得た。また、その解架橋挙動について蛍光スペクトルを用いて評価した結果、ほぼ定量的に架橋剤部分の分解が進行することを示した。最終年度は[2]ロタキサンジオール(Rot-diol)をモノマーに用いてセグメント化ポリウレタン(SPU)を合成し、ロタキサン構造が物理架橋ネットワークポリマー中で与える影響を評価した。適量ののRot-diolを添加することで、破断ひずみが大きくなり、強靱化が達成された。またサイクル試験の結果より、ロタキサン構造を導入することでヒステリシスロスを大幅に抑制できることも確認した。また、このフィルムは破断後もTHFに再溶解することで容易に再生可能であり、分子量や力学物性の明らかな低下も示さなかった。このことより、本ロタキサン含有SPUは強靭性と良好な成形性、リサイクル性を有することが明らかとなった。近年、合成技術の進歩とともに、特殊な架橋構造を形成させることで、強靭性を付与した架橋高分子が報告されている。本研究では、高反応性ロタキサン型架橋剤を鍵分子として合成し、汎用高分子(エラストマー)に可動型架橋点構造を簡便且つ効率的に組み込む手法を確立することで、既存高分子に強靱性・伸張性を付与した新素材を創出することを目的としている。本年度は、クラウンエーテル及び二級アンモニウム塩構造を有するロタキサンの各構成成分にニトリル-N-オキシド基を導入したロタキサン型架橋剤の合成と安定性評価、不飽和結合を有する高分子であるスチレン-ブタジエンゴム(SBR)や天然ゴム(NR)の無触媒架橋反応を行った。ロタキサン型架橋剤はニトリル-N-オキシドの前駆体となるアルデヒド基を有するロタキサンを先立って合成し、その構造を維持したままニトリル-N-オキシドへと変換することにより合成した。また合成した架橋剤は低温下で比較的長い時間安定にその構造を維持できることを明らかとした。SBRの無触媒架橋反応では、架橋剤を0.5 mol%以上添加した場合に各種溶媒に不溶な架橋体が得られた。NRはより多置換の二重結合を主鎖中に有していることから、SBRと比較してその収率は低下したものの、中程度の収率で架橋体が得られた。SBRを用いて得られた架橋体の引張試験を行った結果、架橋前と比較してその破断応力が格段に向上していたことが分かり、可動なロタキサン架橋点構造が効率的に導入されたことが示唆された。高反応性部位を有するロタキサン型架橋剤の合成を達成し、無触媒架橋反応により得られたSBR由来の架橋体が優れた力学特性を示したため。近年、合成技術の進歩とともに、強靭性を付与した架橋高分子が合成されている。本研究では、高反応性ロタキサン型架橋剤を鍵分子とし、これを用いて強靱なエラストマー材料を創出することを目的としている。これまでビニル基含有クラウンエーテル及び二級アンモニウム塩構造からなるロタキサンを架橋剤として用いて得られるロタキサン架橋エラストマーは、その可動な架橋点構造に由来して応力の均一分散が起こり、靱性が大きく向上することがわかっている。本年度は、本系のマトリックスポリマー中にアクリルアミド(AAm)を少量添加し、それが得られる架橋体に与える効果を考察した。BA/AAmの仕込み比を100/0、95/5、90/10、80/20 (wt/wt%)とし、既報と同様の手法にて重合を行なったところ、いずれの場合も良好な収率で架橋体が得られた。そのMeOHおよびH2Oに対する膨潤度を測定した結果、重合時に添加したアクリルアミドの量が増加するのに応じてその値が大きくなったことから、仕込み比に応じてAAmが導入された架橋体が得られたことが示唆された。またDSC測定を行なった結果、いずれの架橋体も単一のガラス転移点を示した。続いて引張試験を行なった結果、BAのみから得られた架橋体に対して、仕込み比を95/5、90/10として得られた架橋体は破断ひずみ、応力ともに大きく上昇することが分かった。これは架橋体内部で水素結合部位が物理架橋点として振る舞い、これがロタキサン構造由来の可動な架橋点構造と競争して作用することで、その靭性が向上したためと考えられる。AAm部位が架橋体中で水素結合ネットワークを形成していることは、FT-IRの結果よりも示唆された。高反応性ロタキサン型架橋剤を用い、既報よりも靭性の高いロタキサン架橋エラストマーの合成に成功したため。

本研究では、汎用高分子に可動型架橋点構造を簡便且つ効率的に組み込むこと手法を確立し、既存高分子に強靱性・伸張性を付与した新素材を創出することを目的とする。初年度はクラウンエーテル及び二級アンモニウム塩構造を有するロタキサンの各構成成分にニトリル-N-オキシド基を導入したロタキサン型架橋剤を用い、無触媒架橋反応によりスチレン-ブタジエンゴム(SBR)や天然ゴム(NR)を幹ポリマーとする強靱なロタキサン架橋高分子(RCP)を得た。次年度はビニル基含有ロタキサン架橋剤を用い、マトリックスポリマーとして水素結合形成能を有するアクリルアミド(AAm)を少量添加することで、RCP中の水素結合ネットワークが効率的に作用し、より強靱な架橋体が得られることを明らかにした。また、刺激応答性エラストマー材料への展開を目指し、シクロデキストリン由来のサイズ相補性[3]ロタキサン型架橋剤を新たに設計し、これを用いてビニルポリマー由来の架橋高分子を得た。また、その解架橋挙動について蛍光スペクトルを用いて評価した結果、ほぼ定量的に架橋剤部分の分解が進行することを示した。最終年度は[2]ロタキサンジオール(Rot-diol)をモノマーに用いてセグメント化ポリウレタン(SPU)を合成し、ロタキサン構造が物理架橋ネットワークポリマー中で与える影響を評価した。適量ののRot-diolを添加することで、破断ひずみが大きくなり、強靱化が達成された。またサイクル試験の結果より、ロタキサン構造を導入することでヒステリシスロスを大幅に抑制できることも確認した。また、このフィルムは破断後もTHFに再溶解することで容易に再生可能であり、分子量や力学物性の明らかな低下も示さなかった。このことより、本ロタキサン含有SPUは強靭性と良好な成形性、リサイクル性を有することが明らかとなった。基本的には当初の計画通りに研究を展開する。更に多様なポリマーへの導入、可動型架橋点由来の特性評価、架橋剤の安定性向上を図った分子設計等を中心に行っていく予定である。また高反応性官能基として、新たにエポキシ基を導入したロタキサン型架橋剤の合成に取り組む。今後は新たにその構成成分に水酸基を有するロタキサン反応剤を合成し、ロタキサン構造含有セグメント化ポリウレタンの創成を目指す。イソシアネート骨格由来のハードセグメントと屈曲性の高い高分子鎖部分を有するセグメント化ポリウレタンは優れた靭性を持つエラストマーとして、注目を集めている。最終年度では、このセグメント化ポリウレタンの更なる性能向上を期待し、ロタキサン型ジオールを導入したポリウレタンを合成する。またその他の高反応性部位としてエポキシ基を含有したロタキサンの合成とこれを用いる架橋高分子合成にも取り組む。
悪性黒色腫の寛解を目指した高機能分子標的薬の構築

本研究課題においては,独自に開発したICG修飾リポソーム(LP-iDOPE)と近赤外光治療機器を融合した悪性腫瘍の治療メカニズムが,LP-iDOPEの有する近赤外蛍光特性(一重項酸素の生成)による獲得性免疫誘導であることを解明した.さらに,悪性黒色腫の寛解を目指し, LP-iDOPEに悪性黒色腫の細胞系譜決定因子であるMITFを分子標的としたペプチド医薬を内包するとともに,悪性黒色腫幹細胞の表面マーカーに特異的に結合するRNA医薬を組込むことにより,LP-iDOPEの高機能化を図った.がん化学療法では,静脈内投与した抗がん剤の血中濃度を治療有効域に維持することは難しい.また,標的の腫瘍組織に対する細胞毒性効果が正常組織にも波及して重篤な副作用を生じる場合も多い.これらの問題を克服するため,抗がん薬を効率良く標的部位に到達させる運搬体の開発が精力的に行われている.しかし,薬物の「血中での安定な保持・運搬」と「標的部位での特異的放出」という,相反する性質を兼ね備えなければならないジレンマが存在する.申請者らは,これまでに“ICG修飾リポソーム"(特願2011-223273号・PCT/JP2012-076259)を開発し,EPR効果とICGが有する光吸収特性を利用した光線力学的温熱化学療法を開発してきた.本研究課題に於いては,悪性黒色腫の細胞系譜決定因子であるMITFを分子標的としたペプチド医薬が,所期の部位で所期の機能を発揮し,悪性黒色腫を寛解させることができるように,腫瘍組織に集積した後,悪性黒色腫幹細胞への特異的結合を可能にする機能と,ICGが有する物理化学的特性(光照射による発熱と一重項酸素発生)を利用した内包薬剤放出制御,温熱効果,免疫誘導を可能にする機能を付与することによって“MSCTリポソーム"としての機能強化を図ることを目標にしている.さらに,“MSCTリポソーム"が有する生化学的特性と薬理効果を明らかにして,トランスレーショナルリサーチの更なる展開を目指した研究を行うことで,前臨床試験への礎を確立したいと思っている.がん化学療法では,静脈内投与した抗がん剤の血中濃度を治療有効域に維持することは難しい.また,標的の腫瘍組織に対する細胞毒性効果が正常組織にも波及して重篤な副作用を生じる場合も多い.これらの問題を克服するため,抗がん薬を効率良く標的部位に到達させる運搬体の開発が精力的に行われている.しかし,薬物の「血中での安定な保持・運搬」と「標的部位での特異的放出」という,相反する性質を兼ね備えなければならないジレンマが存在する.申請者らは,これまでに“ICG修飾リポソーム"(特願2010-124252号・PCT/JP2011-00306)を開発し,EPR効果とICGが有する光吸収特性を利用した「光線力学的温熱化学療法」を開発してきた(特願2011-223273号・PCT/JP2012/076259).平成26年度は,腫瘍集積機能を有するRNA塩基配列に関する最適化を行うことにより,2種類(44塩基:NGFR-65-S-1_44merと60塩基:NGFR-65-S-2_60mer)のRNA医薬を創生した.また,ICG誘導体およびペプチド医薬を組み込んだICG修飾・ペプチド含有リポソームを投与した担がんマウスを用いた実験系により,ICG誘導体が有する光吸収特性による光線力学療法(一重項酸素発生による免疫誘導)と温熱療法(発熱による壊死誘導)を近赤外蛍光治療装置により確認すると共に,ペプチド医薬による悪性黒色腫幹細胞の機能制御を腫瘍体積変化,生存期間,FACS解析,実験病理学的解析を行った.がん化学療法では,静脈内投与した抗がん剤の血中濃度を治療有効域に維持することは難しい.また,標的の腫瘍組織に対する細胞毒性効果が正常組織にも波及して重篤な副作用を生じる場合も多い.これらの問題を克服するため,抗がん薬を効率良く標的部位に到達させる運搬体の開発が精力的に行われている.しかし,薬物の「血中での安定な保持・運搬」と「標的部位での特異的放出」という,相反する性質を兼ね備えなければならないジレンマが存在する.申請者らは,これまでに“ICG修飾リポソーム"(特願2010-124252号・PCT/JP2011-00306)を開発し,EPR効果とICGが有する光吸収特性を利用した「光線力学的温熱化学療法」を開発してきた(特願2011-223273号・PCT/JP2012/076259).今年度は,悪性黒色腫幹細胞の表面マーカーであることが報告されているCD271を特異的に認識するRNA医薬のさらなる最適化を目指し,物理化学的評価・細胞生物学的評価を実施した.さらに,“ICG修飾リポソーム"の適応拡大を目指し,脳腫瘍モデルおよび筋挫傷モデルにおける集積機能について検討を行った.皮下に移植した腫瘍組織だけでなく,脳内に移植した腫瘍組織にも特異的に集積することが確認された(IntJ Pharm. (2015) 496 401).

また,筋挫傷モデルの血管損傷部位においても,“ICG修飾リポソーム"の特異的な集積と治療効果が確認された(J Orthop Res.(2015) 33 1034).本研究課題においては,独自に開発したICG修飾リポソーム(LP-iDOPE)と近赤外光治療機器を融合した悪性腫瘍の治療メカニズムが,LP-iDOPEの有する近赤外蛍光特性(一重項酸素の生成)による獲得性免疫誘導であることを解明した.さらに,悪性黒色腫の寛解を目指し, LP-iDOPEに悪性黒色腫の細胞系譜決定因子であるMITFを分子標的としたペプチド医薬を内包するとともに,悪性黒色腫幹細胞の表面マーカーに特異的に結合するRNA医薬を組込むことにより,LP-iDOPEの高機能化を図った.本研究において創出を目指している“MSCTリポソーム"には,1腫瘍集積機能,2光応答機能,3細胞系譜断絶機能に関する3つの機能を付与することにより,薬剤運搬体であるリポソームの高機能化を図る予定である.当初の予定では,平成25年度中に1腫瘍集積機能を担うRNA医薬の創出を完了する予定であったが,スクリーニングによって最適なRNA塩基配列を選択する段階で停滞した.しかしながら,平成26年度は,1)スクリーニングの条件,2)生体分子間相互作用測定の条件を検討し直すことにより,所期の結果を得ることができた.さらに,スクリーニングによって選抜された腫瘍集積機能を有するRNA塩基配列に関する最適化を行うことにより,2種類(44塩基:NGFR-65-S-1_44merと60塩基:NGFR-65-S-2_60mer)のRNA医薬を創生した.これにより,当初の予定に若干の遅れ(RNA医薬の化学合成に係る約3ヶ月間)を取ってはいるものの,ほぼ,目的を達成することができた.次に,“MSCTリポソーム"の2光応答機能と3細胞系譜断絶機能に関しては,ICG誘導体およびペプチド医薬を組み込んだ“ICG修飾・ペプチド含有リポソーム"を投与した担がんマウスを用いた実験系により,ICG誘導体が有する光吸収特性による光線力学療法(一重項酸素発生による免疫誘導)と温熱療法(発熱による壊死誘導)を近赤外蛍光治療装置により確認すると共に,ペプチド医薬による悪性黒色腫幹細胞の機能制御を腫瘍体積変化,生存期間,FACS解析,実験病理学的解析を行っている.こちらに関しても,当初の予定に若干の遅れ(上記の解析結果の評価に係る約3ヶ月間)を取ってはいるものの,ほぼ,目的を達成することができた.生命情報科学平成27年度は,まず,1腫瘍集積機能を担うRNA医薬(44塩基:NGFR-65-S-1_44merと60塩基:NGFR-65-S-2_60mer)を化学合成により創製し,“MSCTリポソーム"を構築する.次に,“MSCTリポソーム"の2光応答機能と3細胞系譜断絶機能に関して,ICG誘導体・ペプチド医薬・RNA医薬を構成成分とする“MSCTリポソーム"を投与した担がんマウスを用いた実験系により,光線力学療法(一重項酸素発生による免疫誘導)・温熱療法(発熱による壊死誘導),腫瘍体積変化・生存期間・FACS解析・実験病理学的解析によって評価する.さらに,平成26年度の“ICG修飾・ペプチド含有リポソーム"に関する評価と比較検討することにより,RNA医薬を追加修飾したことによる効果を評価する.本研究において創出を目指している“MSCTリポソーム"には,1腫瘍集積機能,2光応答機能,3細胞系譜断絶機能に関する3つの機能を付与することにより,薬剤運搬体であるリポソームの高機能化を図る予定である.当初の予定では,平成25年度中に1腫瘍集積機能を担うRNA医薬の創出を完了する予定であったが,スクリーニングによって最適なRNA塩基配列を選択する段階で停滞している.具体的には,スクリーニングによって選抜したRNA医薬候補について,悪性黒色腫幹細胞の表面マーカーであるCD271との生体分子間相互作用をBICORE T-100(GE社製)により測定したが,期待した結合特異性・相互作用速度・結合力等の物理化学的特性を得ることができなかった.
窒素排出の分子進化

窒素排出の代謝経路は生物の進化に伴ってアンモニア排出型から尿素排出型へ進化し、これに伴って肝臓の尿素サイクルを獲得した。さらに、尿素排出型から尿酸排出型への進化に伴い、再び肝臓の尿素サイクルを失った。我々は5種の尿素サイクルのうち3種について世界に先駆けてcDNAおよび染色体遺伝子を単離し、尿素サイクル酵素がアルギニン合成系酵素より進化したことを明らかにした。本研究ではこれらの成果を土台として、窒素排出型の進化に伴う尿素サイクルの獲得と再喪失の分子進化の仕組みを解析した。哺乳類のオルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)遺伝子について肝細胞特異的と思われるエンハンサーを発見しているので、その構造を詳しく解析した。このエンハンサーはプロモーターの11kb上流という非常に離れた位置に存在する。このエンハンサーには4ヶ所の蛋白結合部位が存在し、その2ヶ所には肝臓に多い転写因子であるHNF-4が結合し、他の2ヶ所にはやはり肝臓選択的な転写因子であるC/EBPが結合した。種々のDNA断片のエンハンサー活性を培養細胞へのトランスフェクション法を用いて調べたところ、4ヶ所の蛋白総合部位はすべてエンハンサー活性に必要であることが分かった。従って、尿素サイクルの獲得に伴ってOTC遺伝子はエンハンサーを獲得し、肝細胞で高レベルに発現する能力を獲得したと思われる。尿素サイクルのもう一つの酵素であるアルギナーゼは哺乳類では肝に特異的に発現しているが、そのプロモーターには細胞特異性はあまり見られない。そこでエンハンサーを検索したところ、転写介し部位の下流約11kbの第7イントロンから第8エクソンにかけての233bp領域に肝細胞特異的と思われるエンハンサーを発見した。従って、アルギナーゼ遺伝子についてもエンハンサーの獲得により、肝細胞での高い発現活性を獲得したものと思われる。
マウス蝸牛におけるＡＰＣ蛋白の発現の検討－アクチン配列の制御と障害回復との関係－

本研究では蝸牛の構成細胞、すなわち支持細胞と感覚有毛細胞は剛性と細胞の極性を保つ働きを担っている細胞骨格蛋白アクチン蛋白の配列を制御するAPC蛋白(大腸腺ポリープ蛋白)の発現部位を免疫組織化学法より検討した。マウス蝸牛でのAPC蛋白の局在を免疫蛍光抗体法により観察し、蝸牛軸付近の歯間細胞と、音刺激で振動する基底板外側に位置するII型線維細胞に強く発現することを明らかにした。一方、感覚有毛細胞やその近傍の支持細胞である柱細胞には成体において発現を認めず、APC蛋白以外の分子がアクチン配列の修飾に関与している可能性が考えられる。昨年度に引き続き、マウス成体の内耳におけるAPC蛋白の局在に関して、凍結切片上で抗APC蛋白ポリクローナル抗体を1次抗体として用い、免疫蛍光抗体法による評価を行った。蝸牛においては蓋膜付着部に近いinter dental cellとラセン靭帯近くのtype 2 fibrocyteに強い発現を認めた。音受容の際に振動するコルチ器の細胞外基質を係留する蝸牛の細胞群にアクチン配列を規定するAPC蛋白が発現し、同蛋白により調節される細胞骨格の配列が蝸牛コルチ器の剛性を担うことから、APC蛋白が音受容に重要な分子である可能性が示唆されます。しかしながら、私達の現在までの実験では、2000年代初期に英国のTuckerらのグループが示唆しているpillarcell基部での発現がまだ確認できていません。この部分はコルチ器の形成期において最もAPC蛋白を発現することが示されています。私達が実験に用いているマウスが6週齢以降であることから、今回の実験法の検出限界を下回るAPCタンパクの発現になっている可能性があります。PCR等、より感度の高い検出法を用いる必要があるかもしれません。一方、前庭ではsupporting cellならびにdark cellの領域に発現が認められました。hair cellを含む前庭感覚上皮の剛性の調節にAPC蛋白が関与していることが示唆されました。今後、同様の抗体を用いて免疫電子顕微鏡の実験に取り組み、内耳におけるAPC蛋白の分布の詳細を半定量的に評価することを計画しています。また、直接的な試料や薬品の使用はありませんが、本研究の実験中に得られた内耳・中耳の形態に関する知見を参考に、次項にあげる2編の論文作成に役立てています。内耳の音受容に重要な役割を担う細胞骨格分子アクチンの配列と安定化を調節するAPC(adenomataous polyposis coli)蛋白のマウス成体での発現を明らかにするため、正常CBAマウス(810週齢)の頭部と抗APC抗体を用いて免疫組織科学を行った。側頭骨の形状を画像記録した上で内耳試料の採取を行った。試料急速凍結装置で処理した内耳試料を検討したが、形態学的な保存が未だ不良であり、試料の小片化など更なる工夫を加えて検討中である。一方、採取試料をアルデヒド系固定液で固定したのちパラフィン包埋し、切片を作成した標本ではコルチ器を含めて内耳構造が十分に同定可能であったことから、これを用いて免疫染色を進めている。以上の試料採取・切片作成の過程において、側頭骨の解剖に精通する岩見沢江仁会病院の村上弦博士(前札幌医科大学解剖学第二講座教授)と研究打ち合わせを行った。APC蛋白の発現に関して陽性対象となる腸管上皮と比較して検鏡を行い、コルチ器支持細胞のうち内柱細胞および外柱細胞でAPCの発現と考えられる陽性染色像を観察した。この所見はTuckerらが2002年に報告している多種での所見の一部に合致している。この所見に加えてマウス頭部の他部位でのAPC蛋白の発現を検索したところ、鼻腔の気道上皮および耳管の気道上皮に陽性染色像が認められた。今後、今回得られた光学顕微鏡レベルでの所見を電子顕微鏡を用いて細胞小器官レベルで確認するために、内耳細胞骨格の形態と免疫組織化学を専門とする英国キール大学電子顕微鏡ユニットのDavid Furness博士にAPCの発現所見について情報交換を開始した。加えて、今回の申請実験に関連して情報収集や観察を行った解剖学所見を礎にして、耳鼻咽喉科領域の発生学に関する論文の作成を進め、投稿した。最終年度の研究では、昨年度に引き続きマウス成体の蝸牛に発現するAPC蛋白の局在を凍結切片上で免疫組織化学法により評価し、ラセン靭帯近くの2型線維細胞に強く発現することを明らかにした。この細胞群は音刺激により振動する蝸牛基底版を蝸牛外側壁にアンカーする部位に位置しており、細胞内のアクチンの配列を規定するAPC蛋白が発現していることは線維細胞の剛性維持に合目的であると考えられた。

さらに、細胞小器官レベルでの発現部位を検討するために包埋前標識法による免疫電子顕微鏡観察を進めているが、標識抗体の到達性に難があり確定的な所見を得るに至っていない。埋後標識法に切り替えて、APC蛋白発現の陽性対照となるマウス腸管上皮の免疫染色を開始し、染色条件の設定をすすめている。これと並行して、成体および胎児期マウスの側頭骨パラフィンブロックを準備、薄切し、APC蛋白の内耳発生期の発現に関して検討を開始している。加えて、直接的な試料や薬品の使用はありませんが、本研究の遂行中に得られた蝸牛感覚上皮の形態観察に関する技術と知見を参考にして、次頁にあげる内耳障害に関する2本の論文作成に役立てた。今後は現在まで得られた所見をもとに、聴覚や平衡覚の感覚刺激受容時に振動する内耳の感覚上皮の剛性に関わる、アクチン蛋白の配列を規定するAPC蛋白の発現部位と発現時期の解析を継続する計画である。将来、アクチン配列の異常を示す先天性難聴や、蝸牛の形態破綻をきたす強大音による音響外傷に対して、APC蛋白関連遺伝子の導入による治療を模索する上で必要な基礎的情報を付与し得ると考えている。耳鼻咽喉科学APC蛋白の局在をようやく光学顕微鏡レベルで明らかにすることが出来たが、発生期の内耳による検討や電子顕微鏡レベルでの観察で結果を未だ結果を出せていない。APC蛋白の局在の検討に至適な抗体を得ておらず、実験条件によっては多くのバックグラウンドの染色(非特異的染色)が生じることから、観察結果により慎重な評価が必要となっている。また、現時点では凍結切片上での免疫組織化学しか結果を得られておらず、パラフィン包埋試料での免疫組織化学によるAPC蛋白の局在の検討が出来ていない。安定してマウス胎児試料や電顕試料(包埋後染色)を扱うためには、パラフィン包埋試料のようにある程度ホルマリン固定・加熱処理した標本でのAPC蛋白に対する免疫組織化学が出来るようにする必要があるが、至適な抗体が入手出来ていない状況である。内耳形成期のマウス胎児の標本作製が遅れているため、発生期のAPC発現の様式が検討できていない。急速凍結法を用いて良好な形態のコルチ器試料を作成することが達成できていないことから、抗アクチン抗体と抗APC抗体を用いた2重染色による各発現の照合が達成されていない。現在までに得られている所見は光学顕微鏡レベルのものであるが、過去に明らかにされていない内耳におけるAPC蛋白の局在部位を示しており、実験の再現性と信頼性を、出来れば複数の抗体や異なる免疫染色法を用いて慎重に評価する。発生期のマウス内耳でのAPC蛋白の発現について評価を進め、また電子顕微鏡レベルで(細胞小器官レベルでの)APC蛋白の発現を検討することにより、同蛋白の内耳での機能の解明の一助とすることを目指す。当初の研究実施計画に沿い、発生期マウス内耳におけるAPC蛋白の局在を明らかにするとともに、APC蛋白とアクチン発現部位の照合して、APC蛋白の蝸牛の細胞骨格の形成・維持に関わる機能的な意義を明らかにする。電子顕微鏡レベルでのAPC蛋白の発現を明らかにしてアクチン配列のどの部位が支持細胞の合成を維持するためにターンオーバーするかを検討する。また、蝸牛神経ー有毛細胞間のシナプス形成気におけるAPC蛋白の発現を検討する。有毛細胞不動毛のアクチン配列が変化することが知られている低カルシウム濃度に組織をおいた状態でAPC蛋白の発現の変化を検討する。
なぜ英語学習者は単語を見直すのか―読解時の眼球運動と単語認知方略の関連を焦点に―

本研究は、英語学習者が英文読解時に単語の再注視(注視回数が2回以上)を行う要因と、単語の認知方略(単語に複数回の注視を左から右へ置くようなローカル方略と、単語の中心に注視を1回のみ置いて視覚情報を並列に処理していくグローバル方略)を特定し、それらの関連を調べることである。本年度は、日本人英語学習者の単語認知方略と眼球運動(初注視位置、再注視確率)の関連を調べた予備調査の結果を紀要論文として公表した。また、英文読解における眼球運動に関して実験結果をまとめた内容を国際会議ーThe 2019 conference of the American Association for Applied Linguisticsーにて発表報告した。さらに、単語の認知方略と情意的な側面ー外国語読解に対する自己効力感ーの関連についてまとめた内容を論文として年度内に公表できるよう現在準備を進めている。研究成果の公表活動に加え、既存の日本人英語学習者および英語母語話者の読解時の眼球運動データコーパス(リーディング・コーパス:研究課題番号:25770203)を基に遂行予定の単語の予測度の調査について、データ収集の協力先との研究者と連絡し、協力の了承が得られた。本年度は、眼球運動データの処理・分析のため、眼球運動解析装置EyeLink専用ソフト(SR Research社)を購入した。データ収集の協力先の了承を得るため、リーディング・コーパスの単語の予測度の調査は少々遅れている。単語の認知方略と情意的な側面ー外国語読解に対する自己効力感ーの関連をまとめた論文を、2019年5月中旬に投稿する予定である。リーディング・コーパスの単語の予測度の調査の一部は2019年夏に着手する予定である。調査の遂行、研究成果を発表・公開する際、論文の投稿費用などに研究費を使用する必要がある。
新しいポリグルタミン病SCA17(TBP病)のモデル動物系の作成と分子病態解析

我々は遺伝子未同定の遺伝性脊髄小脳変性症の中から新たに基本転写因子TBPのポリグルタミン伸長による9番目のポリグルタミン病を見いだし、これをSCA17として昨年の学会報告に引続き、本年度論文報告をした。ポリグルタミン病における神経細胞死には共通の病的カスケードが想定されており、近年ポリグルタミン病研究の興味の中心は、神経細胞死の分子病態メカニズムとその抑制(治療)に向かっている。責任遺伝子産物中のポリグルタミン鎖が核内に移行する事が重要視されており、核内移行に引続きCBP、p300を中心とする転写調節因子やヒストン蛋白脱アセチル化酵素(HDAC)が影響を受ける可能性が言われている。本年度、我々はこれらの転写調節の中心に位置するTBPの異常を利用し、ポリグルタミン病のメカニズムを解明することを目的としてトランスジェニック線虫によるモデル動物系の作成を試みた。SCA17患者リンパ球よりRT-PCRにより全長の伸長TBP cDNAを得、これを線虫の神経特異的プロモータH20下流につないだコンストラクトpPD49.26(H20)-TBP Q37とQ56を作成した。さらにこれらのコンストラクトをtemplateにしてPCRを行い、Q93、Q168、Q199を作成した。Q37とQ199をマーカー遺伝子dpy-20とともにdumpy mutantにトランスフェクションし、dpy-20のみ、Q37とdpy-20、Q199とdpy-20をトランスフェクションしたtransgenic lineを各3ラインづつ得た。幼若線虫(L1L4)、成虫早期には各ライン間には行動異常・形態異常は認められなかったので、老化線虫に於いてphenotypeの解析を行った。老化Q199は一見locomotionは正常で、egg laying等に異常なく、老化dpy-20あるいは老化Q37と明らかな差を認めなかった。Dye filling test(ASH neuron assay)では染色性の落ちたneuronは各ライン間で有意な差を認めなかった。化学走性(chemotaxis assay)に関しては、一部のQ199ラインで低下を示したが、全体では有意差を認めなかった。抗ヒトTBPN末モノクローナル抗体を用いた免疫組織化学的検討では、dpyラインでは線虫のauthentic TBPは染色されず、Q37ラインでは発現したヒトTBPにより神経細胞核が瀰漫性に染色された。これに対してQ199ラインでは神経細胞核の瀰漫性染色性は失われ、核内あるいは核近傍の細胞質内に凝集体を認めた。以上より全長のTBP遺伝子(Q37とQ199)を神経細胞特異的に発現させたトランスジェニック線虫を樹立し、Q199特異的に核内あるいは細胞質内凝集体を呈するポリグルタミン病モデルを作成したものと考えた。今後このQ199ラインを解析し、ポリグルタミン病のメカニズムを探ってゆく予定である。

以上より全長のTBP遺伝子(Q37とQ199)を神経細胞特異的に発現させたトランスジェニック線虫を樹立し、Q199特異的に核内あるいは細胞質内凝集体を呈するポリグルタミン病モデルを作成したものと考えた。今後このQ199ラインを解析し、ポリグルタミン病のメカニズムを探ってゆく予定である。
GTP結合蛋白質によるアデニル酸シクラーゼの調節

動物細胞の原形質膜表面上には、ホルモンなどの細胞外アゴニストと結合する種々の受容体が存在し、アゴニストのもたらす情報を認識受容している。受容体にアゴニストが結合するとその情報の多くは、細胞膜の内側に向いて存在する膜結合性酵素やイオンチャネルなどの効果器系へと伝達されるが、この種の情報伝達経路にはGTP(GDP)と結合する制御蛋白質(G蛋白質)が介在している。本研究では、G蛋白質によって制御される効果器系のうち、最近、その分子多様性が明らかにされつつあるアデニル酸シクラーゼとフォスファチジルイノシトール3キナーゼ(PI3-K)について、アデニル酸シクラーゼの研究ではその第一人者である米国ハーバード大学医学部の石川博士らとの共同研究により、生理化学的、生化学的、および分子生物学的手法を総合的に用いて検討し、以下の点を明かにした。1)モルモット好中球におけるアデニル酸シクラーゼの活性制御1.好中球のアデニル酸シクラーゼの特性としては、G_sを介する活性化が、走化性因子の受容体刺激(G_iの活性化)によって増強され、フォルスコリンはこれを抑制することが、細胞レベルで明かにされた。2.これらの効果は、種々の方法によって細胞内カルシウムイオンを変動させた細胞においても観察され、上記のユニークな特性が、好中球細胞に発現するあるサブタイプのアデニル酸シクラーゼとG蛋白質との直接の相互作用による効果であることが示された。3.さらに、これらの特性は、好中球より部分精製されたアデニル酸シクラーゼ標品においても観察され、好中球のアデニル酸シクラーゼは、G_s-α存在下に、G_iから供給されたβγサブユニットによって相乗的に活性化されることが明らかにされた。2)フォスファチジルイノシトール3キナーゼの活性調節イノシトールリン脂質(PI)のD-3位水酸基をリン酸化するPI3-キナーゼ(PI3-K)は、その調節サブユニットに存在するSrc homology2領域を介して、増殖因子受容体あるいは非受容体型キナーゼによってチロシンリン酸化された基質蛋白質と結合する。我々は、真菌代謝産物のワ-トマニンがPI3-Kを特異的に阻害すること、また好中球での走化性因子刺激に応答した活性酸素産生など、G蛋白質連関型受容体刺激を介する速い細胞応答にもPI3-Kが関与することを見い出した。2種の細胞膜受容体ファミリー、すなわちチロシンキナーゼ型とG蛋白質連関(7回膜貫通)型という異なるタイプの受容体刺激によって活性化されるPI3-Kについて検討し、以下の知見を得た。1.PI3-Kにはいくつかのファミリーが存在するが、好中球細胞ではG蛋白質βγサブユニット(Gβγ)に感受性があるタイプとして、チロシンリン酸化ペプチドには全く感受性を示さないものと、リン酸化ペプチド存在下にGβγによる活性化がさらに増強されるものが存在した。2.インスリンと走化性因子の両者で無傷好中球を刺激した際には、相乗的なPI3-Kの活性化が観察され、2種の受容体刺激の制御を受けるPI3-Kが生理的にも機能していることが示された。3.CHO細胞においても認められる上記の増強作用は、アクチン線維の再形成による膜ラッフリングの増大を伴った。4.ラット肝臓より種々のタイプのPI3-Kを精製して検討を加えた結果、チロシンリン酸化ペプチドとGβγによって相乗的に活性化される特性をもつPI3-Kは、βタイプを触媒サブユニットにもつファミリーであることが明らかにされた。2)フォスファチジルイノシトール3キナーゼの活性調節イノシトールリン脂質(PI)のD-3位水酸基をリン酸化するPI3-キナーゼ(PI3-K)は、その調節

サブユニットに存在するSrc homology2領域を介して、増殖因子受容体あるいは非受容体型キナーゼによってチロシンリン酸化された基質蛋白質と結合する。我々は、真菌代謝産物のワ-トマニンがPI3-Kを特異的に阻害すること、また好中球での走化性因子刺激に応答した活性酸素産生など、G蛋白質連関型受容体刺激を介する速い細胞応答にもPI3-Kが関与することを見い出した。2種の細胞膜受容体ファミリー、すなわちチロシンキナーゼ型とG蛋白質連関(7回膜貫通)型という異なるタイプの受容体刺激によって活性化されるPI3-Kについて検討し、以下の知見を得た。1.PI3-Kにはいくつかのファミリーが存在するが、好中球細胞ではG蛋白質βγサブユニット(Gβγ)に感受性があるタイプとして、チロシンリン酸化ペプチドには全く感受性を示さないものと、リン酸化ペプチド存在下にGβγによる活性化がさらに増強されるものが存在した。2.インスリンと走化性因子の両者で無傷好中球を刺激した際には、相乗的なPI3-Kの活性化が観察され、2種の受容体刺激の制御を受けるPI3-Kが生理的にも機能していることが示された。3.CHO細胞においても認められる上記の増強作用は、アクチン線維の再形成による膜ラッフリングの増大を伴った。4.ラット肝臓より種々のタイプのPI3-Kを精製して検討を加えた結果、チロシンリン酸化ペプチドとGβγによって相乗的に活性化される特性をもつPI3-Kは、βタイプを触媒サブユニットにもつファミリーであることが明らかにされた。動物細胞の原形質膜表面上には、ホルモンなどの細胞外アゴニストと結合する種々の受容体が存在し、アゴニストのもたらす情報を認識受容している。受容体にアゴニストが結合するとその情報の多くは、細胞膜の内側に向いて存在する膜結合性酵素やイオンチャネルなどの効果器系へと伝達されるが、この種の情報伝達経路にはGTP(GDP)と結合する制御蛋白質(G蛋白質)が介在している。本研究においては、G蛋白質によって制御される効果器系のうち、最近その分子多様性が明らかにされつつあるアデニル酸シクラーゼをモデル系として、その第一人者である米国ハーバード大学医学部の石川博士との共同研究により、生理化学的、生化学的、および分子生物学的手法を総合的に用いて、以下の点を明かにした。1.好中球のアデニル酸シクラーゼの特性としては、G_sを介する活性化が、走化性因子の受容体刺激(G_i-活性化)によって増強され、フォルスコリンはこれを抑制することが、細胞レベルで明かにされた。2.またこれらの効果は、種々の方法によって細胞内カルシウムイオンを変動させた細胞においても観察され、上記のユニークな特性が、好中球細胞に発現するあるサブタイプのアデニル酸シクラーゼとG蛋白質との直接の相互作用による結果であることが示された。3.さらに、これらの特性は、好中球より調製した細胞膜標品においても確認され、好中球のアデニル酸シクラーゼは、G_s-α存在下にG_iから供給されたβγによって相乗的に活性化される可能性が示唆された。4.G蛋白質βγによる効果器系の活性化は、上記のアデニル酸シクラーゼに限らず、イノシトールリン脂質をリン酸化するPI 3-kinaseにおいても観察された。物細胞の原形質膜表面上には、ホルモンなどの細胞外アゴニストと結合する種々の受容体が存在し、アゴニストのもたらす情報を認識受容している。
女性政策の評価ならびに評価指標に関する基礎的研究

本研究では、(1)都道府県指定都市における女性政策の背景と実態を、総理府などの資料調査・分析、アンケート調査票による59都道府県指定都市に対する調査ならびに聞き取り調査で明らかにし、その上で、(2)1975年以来進展している女性政策を評価するための指標を試みに策定したものである。東北地方、日本海側、中国・四国地方、福岡県・沖縄県以外の九州地方が、総合的に比較すると、その他の地域に比べて、多少例外はあるものの停滞気味であるいうことができる。これらの地域に残存する封建的風土に加えて、日本の行政における横並び意識が、停滞を助長した要因の一つであると思われる。しかし、首都圏でも千葉県のようにその他の地域の県とさしたる違いがみられない県もある。また、埼玉県は千葉県に比べて男女共同参画推進条例を全国に先駆けて制定するなど、女性政策では先進的に取り組み、市町村における行動計画の策定率も60%を越えるなど進んでいるが、市町村によっては同一の県内とは思えないくらい女性行政、女性グループの活動でも大きな違いがある。女性政策の振興には、地域の風土、首長の姿勢、女性政策担当者の意欲と熱意、女性議員の政治的意思、女性団体やグループの活動の度合い、婦人教育や自主グループによるに学習の蓄積の有無などが、総合的に微妙に作用しているようである。しかし、最も大きな要因は、女性政策担当者の知識、経験そしてなにより、熱意と女性政策担当者に対する女性団体グループのサポートである。女性政策の評価指標としては女性政策推進のための制度的仕組みの他、労働、教育、福祉など分野毎に男女別にどのように影響を与えたのかを評価するための指標が上げられる。都道府県・指定都市における女性政策推進のための制度的仕組みに関する評価指標については、総理府が毎年行っている男女共同参画関連施策の実施状況調査、北京JACが1998年に実施した調査、および本科学研究費で筆者が行った調査結果などに基づいて私案を策定した。さらに、科学技術分野も含めた女性政策の評価指標私案を作成した。今後はこれら私案の指標の検証をした上で、各々の自治体の実情にあった指標の策定が求められる。日本政府が、総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部を設立し、女性問題への総合的な取り組みを始めたのは国際婦人年の1975年以降である。地方自治体の中には、北海道、山口県のようにそれ以前から婦人問題を解決するための機構や行動計画を策定していた場合も見られるが、総合的な女性政策は、1977、78年頃から国の動きに付随する形で、さみだれ式に始まった。現在地方自治体の女性政策担当部局は、権限的には総理府男女共同参画室よりも充実している。すなわち、その70%以上の事務分掌に男女共同参画室が持たない「調整機能」が入っている。大阪府のように各部に女性施策調整員を置いている自治体もある。専任職員数は3-12名、男女比は全体で半々、女性政策担当年数は1-2年が最も多い。38都道府県で行動計画のフォローアップを行い、そのうち29都道府県がその結果を全てまたは一部公表している。公表していない9県中、4県が今後公表を検討すると回答している。すべての都道府県が女性政策担当職員を女性問題研修・研究会や会議に派遣している。女性政策をより効果的に行うためには、他部局の職員が女性政策の重要性について理解・認識しさらにそれを深めることが不可欠である。そのための庁内職員の研修については自治体により大きな格差が見られた。

全く行っていない県が17あるのに対し、管理職、初任者等対象別研修に組み込んだり、男女共同参画をテーマに独立した研修を行うなど様々である。研修の面でも、東京都、大阪府、主な指定都市等では対象別にアファーマテイブアクション、セクシュアルハラスメント等様々なテーマで、また、愛知県、静岡県等では係長、課長補佐、課長、管理者等対象別研修に組み込んでいる。現在、研修を実施していない県についても、多くが「研修担当部局に申し入れ中」もしくは「今後検討」と回答しており、積極的な姿勢を見せている。女性政策を効果的に進めている都道府県指定都市の実態調査を現職及び過去の担当者に対する面接等を中心に情報収集を行い、女性政策を進める基本的な指標を検討した。その結果、次のような事柄が当該自治体の女性政策を進展させ、女性の地位の向上に貢献する重要な要因になることが判明した。1.首長の理解及びサポート(山口県、沖縄県では首長の交代により女性政策の後退が見られる)選挙公約の有効性、女性副知事の存在意義2.女性政策推進のための庁内体制(首長もしくは副首長が長であるか否か)3.女性政策課の設置場所等沖縄県では知事公室に設置され、室長が次長クラスであることのメリットが大きい女性政策課の所掌事務、権限、単独課であるか4.審議会・協議会が首長の諮問組織であるか否か(条件・規則における位置付け)5.行動計画の制定・評価に市民・女性NGOが参加しているか6.行動計画の評価が公表されるか7.女性団体との連携:女性団体の連合会の存在し、女性政策の推進を担っているか8.女性政治家との連携:党派を超えた女性議員による女性政策のサポート態勢9.担当者のコミットメント女性職員の層の厚さ、教育委員会との人事交流(社教主事を任用することのメリット・デメリット)、女性政策経験の長い職員の配置10.庁内職員を対象としたジェンダー研修の実施(人事研修にジェンダー・女性問題のコマを挿入、女性職員のみ対象では効果的でない)11.その他:市町村女性行動計画の策定、総合開発計画における女性政策の位置付けさらに、女性政策の進展の度合いと女性の地位との関連を調べてみると、強力な相関関係が見られるのは、沖縄県、東京都であり、高知県、埼玉県、山口県などには、それほど見られない。また、同一県内においても、埼玉県の秩父より地域と東京都の境界に近い市・町では女性の地位も項目により大きな違いが見られ、今後のさらなる検証が必要である。女性政策の評価指標としては女性政策推進のための制度的仕組みの他、労働、教育、福祉など分野毎に男女別にどのように影響を与えたかを評価するための指標が挙げられる。女性に関連が深いとされる社会政策分野の指標の開発には、国際的にもある程度進展がみられるが、交通システム、都市計画などいわゆるインフラ等の分野では、開発途上国を中心にODA関連でパイロット的な試みがあるだけで進んでいない。制度的仕組みの強化は、1996年の第4回世界女性会議で採択された北京行動網領の12分野の一つとしても挙げられているように、国連、国をはじめとして、積極的に取り組んでいる。