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糖尿病性腎症の成因解明とその治療戦略

ストレプトゾトシンによる糖尿病ラットにおいては12週目の糸球体蛋白においてAktとp70 S6キナーゼの発現が増強し、それらのリン酸化が起きることが明らかになった。さたに、そのリン酸化はワーファリン投与により抑制された。メサンギウム細胞にGas6を添加する[^3H]ロイシンの取り込み実験ではウォートマニンの使用にて取り込みはほぼ抑制されなかったが、ラパマイシンにて有意に抑制された。このGas6による細胞肥大はフローサイトメトリーにおいても同様の結果が得られた。またGas6による細胞肥大実験において細胞内伝達物質の活性を検討したところAktのリン酸化及びp70 S6キナーゼのリン酸化が認められたが、ウォートマニンではAktのリン酸化は完全に抑制されたがp70 S6キナーゼのリン酸化は完全には抑制されなかった。一方ラパマイシンにてAktのリン酸化は抑制されなかったが、p70 S6キナーゼのリン酸化は完全に阻害されていた。【結論】我々はAkt及びp70 S6キナーゼが糖尿病性腎症の発症に関与しうることを明らかにした。【目的】我々はこれまでの研究でビタミンK依存性増殖因子であるGas6が糖尿病性腎症の発症に重要な役割を演じることを明らかにした。今回の目的は糖尿病性腎症の初期病変の特徴であるメサンギウム細胞肥大に関与することが明らかとなったGas6によるメサンギウム細胞肥大の分子機構を明らかにすることである。【方法】in vivoにおいてストレプトゾトシンによる糖尿病ラット及びマウスを作製し、その糸球体蛋白を用いてAkt/mTOR経路に存在する細胞内伝達物質であるAktとp70 S6キナーゼの発現及びそのリン酸化をウェスタンブロットにより検討した。またメサンギウム細胞肥大抑制作用を持つワーファリンによりその活性が変化するかどうかも検討した。またin vitroにおいてメサンギウム細胞肥大を評価するため[^3H]ロイシンの取り込みを行い、その系においてPI3キナーゼの阻害剤であるウォートマニン、もしくはmTORの阻害剤であるラパマイシンによる肥大抑制効果の有無を検討した。【結果】ストレプトゾトシンによる糖尿病ラット及びマウス12週目の糸球体蛋白においてAktとS6キナーゼの発現が増強し、それらのリン酸化が起きることが明らかになった。さらに、そのリン酸化はワーファリン投与により抑制された。Gas6ノックアウトマウスにおいてもAkt、S6キナーゼの発現、リン酸化は抑制された。またGas6による細胞肥大実験において細胞内伝達物質の活性を検討したところAktのリン酸化及びP70 S6キナーゼのリン酸化が認められたが、ウォートマニンではAktのリン酸化は完全に抑制されたがp70 S6キナーゼのリン酸化は完全には抑制されなかった。
合成キノンの光合成反応中心Iへの再構成

高等植物光化学系I反応中心複合体に1分子近く強固に結合したフィロキノンを他の機能を損なうことなく抽出し、再構成する方法を開発し、動物ではビタミンK1として血液凝固に働くフィロキノンが光化学系I反応中心の2次電子受容体として働く事をあきらかにした。これにより、植物、細菌のもつ全ての光合成反応中心でキノンが2次電子受容体として働くことがあきらかになり、光合成反応中心全体を通じてのその起源、進化、機能と構造の検討が可能になった。本研究でも反応中心構造の比較をおこなった。本研究では、光化学系I反応中心のフィロキノンを抽出除去した後、別種のキノンあるいは、キノン類似化合物をフィロキノンの結合部位に導入した。このような再構成系でもキノンは電子受容体として働く事が確認され、その反応様式は各キノンの酸化還元電位と構造により異なることがあきらかとなった。この結果構造の異なる化合物も、本来のキノン同様に反応すること、導入化合物の結合特性の違いから複合体内部のキノン結合部位の構造が推定出来ることを示し、反応中心I複合体蛋白がキノンに与える反応環境の特性を明らかにした。光化学系II反応中心についてもキノン置き換えによる同様な研究を行った。これにより、様々な人工化合物を蛋白内に導入し反応させ得ることを示し、蛋白質内反応環境を利用して有機溶媒中では困難な反応を実現できる実験系を開発した。この系は更に多くの物質の反応環境として利用出来るもので、生物の光合成と合成化合物による人工光合成の試みをつなぐ情報を与える。光化学系I反応中心はキノンの他に鉄硫黄センタ-を3種もつが、これらの鉄硫黄センタ-についても、その構造と特性、選択的分解法の確立、キノンとの反応を極低温EPR測定により明らかにした。ホウレンソウ葉緑体の光化学系1標品をエ-テル抽出し、初期電子受容体として働くフィロキノン(VK1)を除いた反応中心を得た。これに各種キノン、阻害剤を再構成し、改造反応中心を作成し、内部電子移動過程をマイクロ秒分光法、ナノ秒時間分解スペクトル法、極低温ESR法等により解析し、以下のように初年度の研究計画をほぼ達成した。1)再構成キノンの立体構造と、反応中心1への結合力の関係をあきらかにし、キノン結合部位の立体分子構造を推定した。キノンの反応部位への結合は、キノン分子の疎水性・立体構造・カルボニル部の水素結合形成能等で規定されることをあきらかにした。各種キノン誘導体の結合定数を決定し、その構造との比較からキノン結合部位の構造を推定した。2)合成キノン再構成後の反応の解析によりキノン結合部位の特性を解明した。置き換えキノンが還元力をクロロフィルから鉄硫黄センタ-(FeS)に伝える効率から、その実効酸化還元電位を推定し、有機溶媒中での値と比較した。この結果光化学系1反応中心のキノン結合部位は非常に強い還元力を作り出せる反応環境を作っていること、及び、この特性は、これまでに立体構造があきらかにされた紅色光合成細菌反応中心や光化学系2のキノン結合部位とは大きくことなることが示された。3)阻害剤のキノン結合部位への結合ー新たな除草剤結合部位の発見。キノン結合部位に働く阻害剤のうち、アトラジン型の阻害剤(紅色細菌、光化学系2反応中心には有効)は光化学系1には効かず、フェノ-ル型の除草剤は効くことが明らかになった。光化学系1反応中心に結合する阻害剤の報告はこれまで全く存在せず、我々の報告が最初のものである。高等植物葉緑体の光

化学系1反応中心複合体に存在するフィロキノンを、他の機能を損なう事なく抽出し、再構成出来ることを多くの合成キノン及びその類似体で示した。これにより、動物の血液凝固に必要なビタミンK1(フィロキノン)の植物中での本来の役割が、この反応中心での電子受容体である事を明らかにした。これは、これまで鉄硫黄センタ-が電子受容体として働き、キノンは働いていないとされていた光化学系1反応中心でも、光化学系2あるいは紅色細菌型の反応中心と同様にキノンが2次電子受容体として働くことを示すもので、光合成反応中心の進化、起源を考える上でも重要な発見である。このフィロキノン結合部位には本来のフィロキノンのみでなく、異なった性質、構造を持つ百種以上の合成キノンあるいはキノン類似化成物、除草剤を導入出来る事を明らかにした。この部位に導入された化合物は、フィロキノンと同様の電位を有する化合物のみが本来の電子移動反応経路を完全に回復することを明らかにした。キノンの構造、性質と反応特性を詳しく検討し、反応中心蛋白質はいくつかの基本的性質を満たす外部導入化合物に対しては非常に効率のよい反応環境を与えることを明らかにした。光化学系1反応中心蛋白質中にいれられたキノンは有機溶媒中よりもずっと強い還元力を示し、一方、同じキノンを光化学系2反応中心あるいは紅色細菌反応中心にいれると、有機溶媒中よりも弱い還元力を示すことから、キノンの構造のみでなく、蛋白質とキノンの相互作用が非常に重要な事も明らかにした。これらの事実から、光合成反応中心蛋白質が電子移動の反応環境として高い自由度をもち、進化の過程で構造を変えて、生物の必要に応じた性質を作り出してきた事が明きらかになった。
心臓微小循環からみた局所麻酔薬ブピバカインの心筋抑制作用

局所麻酔薬ブピバカインによる心毒性では心筋収縮力の抑制と心室細動が循環虚脱の原因である。ブピバカインは心筋Naチャンネルとの結合解離動態がリドカインに比べ緩慢であり、このために過剰なNaチャンネルのブロックをきたすことが心室細動の原因と考えられている。血管系に対してブピバカインは比較的強い収縮作用があることから、これにより冠循環とくに心内膜下微小血管を収縮させる可能性が考えられた。本研究においてはリドカイン添加によるブピバカインの心室細動閾値への効果とブピバカインによる心内膜下微小血管への影響をブタを対象として検討した。心内膜下微小血管の観察には川崎医科大学ME学教室にて開発されたニードル型ビデオマイクロスコープを用いた。ブタを対象として研究を行った。全身麻酔下に開胸し左冠動脈前下行枝の血流量およびその領域の局所心機能を測定した。ブタを3群に分け、ブピバカイン、リドカイン、ブピバカイン及びリドカイン混合液のいずれか冠動脈内に注入した。心室細動はリドカイン群ではいずれの濃度でも起こらなかったが、ブピバカイン群ではリドカインとリドカイン混合液群に比べより少ない注入速度で心室細動が誘発された。すなわちリドカインはブピバカインの心室細動誘発閾値を上昇させると考えられた。拍動心の左室自由壁よりシースを介してニードル型プローブを挿入し、左室中隔の心内膜下微小血管を検索した。微小血管がモニター上に描出された時点で、ブピバカインを第1対角枝に留置したカテーテルを介して注入した。そして実験終了後、録画された画面上で微小血管径の変化を測定した。ブピバカインは0.25μg/mLまでの濃度を注入したにも関わらず、微小血管径には有意に変化が見られなかった。すなわち、ブピバカインによる血管収縮作用は心内膜下微小循環に対しては大きな役割を果たしていないと結論された。1.研究の方法:ブタ24頭(25-38kg)を対象として実験を行った。麻酔を導入の後、開胸と心膜切開を行い、トランジットタイム血流計プローブを左冠動脈前下行枝(LAD)に装着し、その血流量を測定した。ついで超音波クリスタル法によりLAD領域と回旋枝領域の左室壁心内膜下の心筋長を連続測定し、局所収縮能を計算した。また左室内圧、心拍出量を測定した。LADを穿刺して21Gカニューレを留置し、局所麻酔薬の注入に用いた。動物を3群に分けA. 0.25%ブピバカイン、B. 1.0%リドカイン、C. 0.25%ブピバカインと1.0%リドカイン混合液をそれぞれ0, 1, 2, 4, 8, 16mL/hrの速度(各baseline, Step15)でLAD内に持続注入した。2.結果および考察:心拍出量、動脈圧、脈拍数、LAD血流量の血行動態パラメータには3群間で差はなかった。心室細動の発生頻度には3群間で統計上有意差(カイ自乗検定)が認められた。A群ではStep 3で1頭、Step 4で5頭、Step 5において2頭で心室細動が起こり死亡した。B群では心室細動が誘発されなかった。

一方、C群ではStep 4で1頭、Step 5で7頭において心室細動が誘発された。局所収縮能についてみると3群でいずれも容量依存的に抑制され、A群とB群ではC群に比較しその抑制作用は著明であったが、A、群間には差がなかった。ブピバカインによる心毒性は摘出標本での研究よりNaチャンネルとのmodulated receptor theoryが提唱されている。すなわちリドカインはNaチャンネルと結合、解離を繰り返す(fast in, fast out)のに対し、ブピバカインは蛋白との親和性が強いため、Naチャンネルと結合したままの状態(fast in, slow out)となり、心筋のNaチャンネルのブロックが進行し、re-enryメカニズムにより心室細動が誘発される。3.結論:本研究においてリドカインとブピバカインの混合液ではブピバカイン単独群に比べ心筋抑制作用は不変で、心室細動の発現が遅れた事実は両薬剤がNaチャンネルに対し競合したことによると推測され、これはブピバカイン心毒性のメカニズムについてmodulated receptor theoryが正しいことを支持する。来年度は心内膜下微小血管の挙動を観察する予定である。本年度はブタを対象として研究を行った。全身麻酔下に開胸し左冠動脈前下行枝の血流量およびその栄養領域の局所心機能を測定した。ブタを3群に分け,ブピバカイン、リドカイン、ブピバカインとリドカイン混合液のいずれか冠動脈内に注入した。心室細動はリドカイン群ではいずれの濃度でも起こらなかったが、ブピバカイン群ではリドカインとリドカイン混合液群に比べより少ない注入速度で心室細動が誘発された。すなわちリドカインはブピバカインの心室細動誘発闘値を上昇させると考えられた。ブピバカインとリドカインがNaチャンネルに対して競合し、ブピバカインによるNaチャンネルブロックはリドカインにより減弱されるというextendedreceptomodulatedtheoryは正しいことが証明された。一方、局所心機能についてみるとブピバカインとリドカインの混合液ではブピバカイン単独に比べて収縮率の抑制に有意な差がなかった。拍動心の左室自由壁よりシースを介してニードル型プローブを挿入し、左冠動脈前下行枝により栄養されている左室中隔の心内膜微小血管を検索した。そして微小血管がモニター上に描出された時点で、ブピバカインを第一対角枝に留置したカテーテルを介して注入した。実験終了後、録画された画面上で画面にス-パインポーズされた左室圧信号を基準に収縮期末期の微小血管径の変化を測定した。ブピバカインは0.25,1.25,2.5,5,10μg/mLの濃度を注入したにもが微小血管径にはいずれも有意に変化しなかった。われわれはブピバカインの持続注入により冠動脈灌流圧が変わらないにも関わらず冠動脈血流量が減少することを報告したが、ブピバカインによる血管収縮作用は心内膜下微小循環(直径50-100μm)に対しては大きな役割を果たしていないと結論した。
アファインな非線形基底を用いたゲインスケジュールド制御法の確立

本研究の目的は,[A]パラメータの多項式非線形性を扱うゲインスケジュールド制御法を開発し,成果を[B]自然エネルギー大量導入時の系統制御問題に適用し,有用性を評価することである.平成30年度においては,課題[A]の研究に取り組み以下の成果を得た.1)多項式で表される非線形パラメータに依存する線形行列不等式(LMI)の解法を導いた.そして, Bernstein基底とよぶアファインな非線形基底を導入することにより,問題がパラメータ非依存のLMI条件に緩和できることを示し,分割法を導入すれば原問題に対する保守性が任意に抑制できることを明らかにした.つぎに,複数のパラメータに依存するLMIの解法を考察し,多変数化したBernstein基底により,超矩形領域およびポリトープ領域に属する複数パラメータに依存するLMIの解法を導いた.また,これらの考察からパラメータ領域の大きさと原問題に対する保守性の関係が示され,計算量を評価することが可能になった.2) 2リンクマニピュレータ制御などの機械系の設計問題を通じて,特にディスクリプタ形式で表された設計問題において1)で得られた計算法の有用性を評価した.本事例においては,決定変数の関数形により,ゲインのパラメータ化の方法が整理できることが分かり,さらにマニピュレータの姿勢による慣性項の変化を適切に考慮した設計が可能になることを確認した.これらの事例から,平成31年度から取り組む系統のロバスト制御においても,対象とゲインのパラメータ化の関係について知見を得ることができた.本研究の中心となるパラメータ依存の線形行列不等式の解法が導かれ,それらの基本結果をさらに複数のパラメータを扱う場合に応用することも可能になった.また,マニピュレータ制御の事例を通じて設計法を調べることにより,平成31年度以降の応用課題への展開の準備が進められた.本年度に得られた結果に基づいて,以下の課題の解決に取り組む.[A]平成30年度に着手した課題を継続し,パラメータ領域の分割と計算量の関係について考察する.また,パラメータに(指数関数などの)初等関数が含まれる場合に解析条件を導き,むだ時間変動に対するロバスト性解析などに応用できることを示す.[B]軽負荷時の系統特性を考慮したロバスト制御問題を定め,負荷周波数・系統安定化制御において,パラメータ変化を考慮した制御器の設計法を課題[A]の成果から導く.また必要に応じて,平成30年度に行ったメカトロニクス系の考察を含めて行い,課題[A]で導かれた設計法の特徴を明らかにする.本研究の目的は,[A]パラメータの多項式非線形性を扱うゲインスケジュールド制御法を開発し,成果を[B]自然エネルギー大量導入時の系統制御問題に適用し,有用性を評価することである.平成30年度においては,課題[A]の研究に取り組み以下の成果を得た.1)多項式で表される非線形パラメータに依存する線形行列不等式(LMI)の解法を導いた.そして, Bernstein基底とよぶアファインな非線形基底を導入することにより,問題がパラメータ非依存のLMI条件に緩和できることを示し,分割法を導入すれば原問題に対する保守性が任意に抑制できることを明らかにした.つぎに,複数のパラメータに依存するLMIの解法を考察し,多変数化したBernstein基底により,超矩形領域およびポリトープ領域に属する複数パラメータに依存するLMIの解法を導いた.また,これらの考察からパラメータ領域の大きさと原問題に対する保守性の関係が示され,計算量を評価することが可能になった.2) 2リンクマニピュレータ制御などの機械系の設計問題を通じて,特にディスクリプタ形式で表された設計問題において1)で得られた計算法の有用性を評価した.本事例においては,決定変数の関数形により,ゲインのパラメータ化の方法が整理できることが分かり,さらにマニピュレータの姿勢による慣性項の変化を適切に考慮した設計が可能になることを確認した.これらの事例から,平成31年度から取り組む系統のロバスト制御においても,対象とゲインのパラメータ化の関係について知見を得ることができた.本研究の中心となるパラメータ依存の線形行列不等式の解法が導かれ,それらの基本結果をさらに複数のパラメータを扱う場合に応用することも可能になった.また,マニピュレータ制御の事例を通じて設計法を調べることにより,平成31年度以降の応用課題への展開の準備が進められた.本年度に得られた結果に基づいて,以下の課題の解決に取り組む.[A]平成30年度に着手した課題を継続し,パラメータ領域の分割と計算量の関係について考察する.また,パラメータに(指数関数などの)初等関数が含まれる場合に解析条件を導き,むだ時間変動に対するロバスト性解析などに応用できることを示す.[B]軽負荷時の系統特性を考慮したロバスト制御問題を定め,負荷周波数・系統安定化制御において,パラメータ変化を考慮した制御器の設計法を課題[A]の成果から導く.また必要に応じて,平成30年度に行ったメカトロニクス系の考察を含めて行い,課題[A]で導かれた設計法の特徴を明らかにする.応用分野において整えるべき文献がやや少なく,また計算環境の整備が順調に進み,本年度学生アルバイト費を支出する必要がなかったため.次年度に繰り越された予算は,新たに開始する応用研究の文献整備と環境整備のための人件費として使用する.
塩類風化が進行する遺跡構成材料からの効果的な脱塩方法の開発

地盤とつながった状態で置かれている磨崖仏や露出展示された遺構では、石材や土などの材料表面で塩が析出することで、材料表面の破壊がしばしば引き起こされる。とりわけ、磨崖仏や装飾古墳のように、材料表面に彫刻や装飾が施されているものでは、表面一層の滅失は文化財的価値を大きく失うことになる。塩析出による遺構の劣化を抑制するためには、塩析出を抑制する温熱環境を実現するとともに、遺構表面に濃集した塩を除去することが効果的と考えられることから、本研究では遺構に含まれる塩分を効果的に除去する手法の開発を試みる。
湿地土壌からの樹木を介したメタン放出：中高緯度３地域での変動要因と放出機構の解明

本研究は、中高緯度の代表的な湿地林を対象として、湿地のメタン収支の構成要素として近年注目されている樹木の幹からのメタン放出量(Stem Methane Flux:以下SMF)を観測してその変動要因を明らかにするとともに、樹幹放出メタンの生成場所と輸送経路に関する検討を行うことを目的としている。平成30年度は以下の調査、実験等を行った。(1)北海道東部の湿地林において、ハンノキ樹幹のSMF観測を57月に行うとともに、地下水位を人為的に上昇させる野外操作実験を8月に行い、SMFに及ぼす地下水位の効果を検討した。ヤチダモ樹幹のSMFに及ぼす樹幹基部切断の影響を調べる実験を78月に実施し、樹幹内のメタン輸送経路および樹幹内部でのメタン生成の可能性を検討した。標識メタン(13Cメタン)を土壌に注入する実験を9月に実施し、注入地点近傍のヤチダモ樹幹から13Cメタンが放出されることを確認した。(2)アラスカ内陸部フェアバンクス近郊の湿地隣接斜面のクロトウヒ林および湖岸のトウヒ・カンバ混交林において、SMF観測を5月と8月に行った。湿地と隣接斜面の両地点でクロトウヒの樹幹から微量のメタン放出が認められた。湖岸のトウヒ属2種からも比較的大きなメタン放出がみられた。(3)エストニアのタリン近郊のミズゴケ湿原において、湿原中央部隣接斜面の地形系列上に4か所の調査地を設定し、ヨーロッパアカマツのSMF観測を8月に行った。SMFはいずれの地点においてもきわめて微量検出限界以下であったが、斜面から湿原中央部に向かって緩やかに増加する傾向がみとめられた。(4)北海道産の広葉樹数種を対象として、樹幹内のガス輸送経路となりうる樹皮の組織構造の光学顕微鏡観察を行った。樹皮の組織構造は樹種によって異なったが、湿地に生育する樹種に特徴的な組織構造(例えば通気組織)は観察されなかった。本研究では、「課題1:中高緯度地域の各種の湿地林における樹幹からのメタン放出量とその変動要因」と「課題2:樹幹から放出されるメタンの生成場所と輸送経路の特定」について研究を進めている。課題1については、当初の計画どおり、中緯度に位置する北海道東部の湿地林において、樹木の幹からのメタン放出量(Stem Methane Flux:以下SMF)の定期観測を行って、SMFの季節的および空間的な変動に及ぼす環境要因を明らかにした。さらに、SMFの変動に強く影響すると推定された地下水位に関して、水位を人為的に変動させる野外操作実験を行い、SMFに及ぼす影響を実証した。高緯度地方においても、当初の計画どおり、アラスカ内陸部とバルト海沿岸(エストニア)の北方系針葉樹を主とする湿地林において、夏から秋にかけてのSMFを観測し、北方系針葉樹のSMFが中緯度地方の湿地性広葉樹に比べてかなり小さいオーダーであることを明らかにするとともに、これらの樹種のSMFの空間変動に対しても土壌水分環境が影響を及ぼす可能性を見いだした。課題2については、北海道東部の湿地林において、炭素安定同位体を用いた土壌樹幹間のメタン移動に関する野外実験を実施し、土壌中のメタンが確かに樹幹表面から放出されることを実証した。また、ヤチダモ樹幹のSMF連続測定と樹幹基部切断を組み合わせた野外実験を行い、樹幹内のメタン輸送経路および樹幹内部でのメタン生成の可能性を検討した。樹幹内のメタンの輸送経路に関しては、樹幹内のガス移動に寄与すると考えられる木材解剖学的な特徴について、湿地性と山地性の広葉樹を比較する形で検討を進めている。以上のように、今年度までに得られた研究成果は、本研究の目標達成に向けた2年目までの成果として十分なものとみなされ、本研究計画はおおむね順調に進行していると判断される。課題1については、北海道東部の湿地林における樹幹メタン放出量(Stem Methane Flux:以下SMF)の時空間的変動およびその変動に関わる環境要因に関して、これまでの研究によって当初の計画どおりの観測データを取得することができたことから、本研究課題の最終年度にあたる2019年度は、これらのデータの解析を行い研究成果の公表に向けた取り組みを進める。高緯度地方については、アラスカ内陸部のトウヒ林に関しては、20172018年に行った5回の観測によって59月の各月のSMFデータが取得できたことから、環境要因との関係も含めてデータの解析を行い研究成果の公表に向けた取り組みを進める。一方、エストニアのミズゴケ湿原に関しては、初回のSMF観測を行った2018年8月がこの地方では稀な乾燥した夏であったことから、2019年の同時期に2回目のSMF観測を行い、両年の比較をすることによってSMFに及ぼす土壌水分環境や気象の影響を検討する。あわせて、地表面および点在する池の水面におけるメタンフラックスの観測も行い、この湿原生態系の全体のメタンフラックスにおけるSMFの寄与度の検討も行う予定である。課題2については、北海道東部の湿地林で2018年に実施した野外実験(標識メタンを用いた土壌樹幹間のメタン移動実験、樹幹基部切断実験)のデータのとりまとめと解析を行い、研究成果の公表の準備を進める。樹幹内のメタン輸送経路に関しては、上記の樹幹基部切断実験によって樹皮に加えて樹幹内部の木部もメタン移動に寄与することが示唆されていることから、ハンノキやヤチダモなどの湿地性広葉樹を主な対象として、木部の組織構造についてもガス通道の観点から詳細な観察を行う予定である。

本研究では、中高緯度の各地の代表的な湿地林を対象として、湿地生態系における重要なメタン放出経路と考えられる樹木の幹からのメタン放出量(Stem Methane Flux:以下SMF)を観測して変動要因を明らかにするとともに、樹幹から放出されるメタンの生成場所と輸送経路に関する検討を行うことを目的としている。平成29年度は、1北海道東部の汽水湖に隣接するハンノキ林、2アラスカおよびカナダの永久凍土地帯のトウヒ林、3エストニアのミズゴケ湿地のマツ林で調査を行った。北海道では、ハンノキとヤチダモのSMFを無雪期に定期的に観測した。SMFとその季節変動には土壌環境の異なる3地点間で顕著な違いがみられ、地下水位、溶存メタン濃度、溶存硫酸イオン濃度などが関わることが示された。アラスカでは、土壌水分や凍土環境の異なる3か所でトウヒ2種とカンバのSMFを7月と9月に観測した。両月とも地下水位の高い湿地ではトウヒ2種の樹幹からわずかなメタン放出が認められたが、斜面のトウヒとカンバでは検出限界以下であった。カナダのクロトウヒでも同様の結果であった。エストニアでは、土壌水分環境の異なる2地点でヨーロッパアカマツのSMFを7月に観測した。地下水位の高い湿地では樹幹からわずかなメタン放出が認められたが、地下水位がやや低い場所では検出されなかった。樹幹放出メタンの生成場所に関しては、北海道の調査地において、樹幹放出メタンと土壌間隙水中のメタンの炭素安定同位体比(δ13C)を測定し、それぞれのδ13Cの変動幅や両者の対応関係などについて検討した。樹幹内でのメタンの輸送経路に関しては、ハンノキとヤチダモを含む落葉広葉樹数種の樹幹試料を用いて、メタン拡散速度の測定を行った。また、同試料を用いて基本三断面の薄切片を作成し、とくにガス移動の観点から木材組織構造の顕微鏡下での観察を行った。本研究では、「課題1:中高緯度地域の各種の湿地林における樹幹からのメタン放出量とその変動要因」と「課題2:樹幹から放出されるメタンの生成場所と輸送経路の特定」の2つの課題を設定して研究を進めている。課題1については、当初の計画どおり、中緯度に位置する北海道東部のハンノキ林の既設調査地において、樹木の幹からのメタン放出量(Stem Methane Flux:以下SMF)と土壌環境要因の定期観測を行い、SMFの季節的および空間的な変動に及ぼす要因を明らかにした。また、高緯度地方においても、当初の計画どおり、アラスカ内陸部およびバルト海沿岸(エストニア)の北方系の針葉樹を主とする湿地林に調査地を設定し、夏から秋にかけてのSMFを土壌水分環境の異なる複数地点で観測して一定の傾向を見出すとともに、当初は予定していなかったカナダの湿地林においても同様の観測を実施した。課題2については、北海道のハンノキ林の既設調査地において、樹幹放出メタンと土壌間隙水中のメタンの炭素安定同位体比(δ13C)を測定し、両者の対応関係から樹幹放出メタンの生成場所の検討を行うためのデータを蓄積した。一方、樹幹内でのメタンの輸送経路に関しては、ハンノキやヤチダモの小径木試料を用いてガス移動に寄与すると考えられる木材解剖学的な特徴の検討を行うとともに、当初計画していなかった調査項目として、木材解剖学的特徴の観察対象とした樹幹試料のメタン拡散速度を測定し、解剖学的特徴との関連などについて検討を行った。
伸張刺激による骨格筋細胞肥大の細胞内メカニズムの解明

本研究は、in vitro(トリ胸筋初代培養細胞)とin vivo(ラット)の両面から、伸張刺激による筋肥大に関与する細胞内情報伝達系を解明することを目的としている。昨年度は、まず筋管細胞に伸張刺激を加えるシステムを確立した。また、IGF-1による筋肥大で活性化することが既にわかっているPI3K→Akt経路が、トリ胸筋筋管細胞やラットの除神経萎縮ヒラメ筋に伸張刺激を加えると活性化することを確認した。今年度は、新たに以下のようなことがわかった。1、トリ胸筋初代培養細胞を伸張可能なシリコン膜上に培養し、3日間伸張刺激を加えると、筋管細胞は肥大した。2、筋管細胞に伸張刺激を加えると、伸張時間5分と60分ごろにピークをもってAktが活性化することがわかった。3、PI3Kの阻害薬やAktの下流で活性化するmTORの阻害薬の投与で、伸張刺激による筋管細胞肥大が阻害された。伸張刺激による筋管細胞の肥大は、PI3K→Akt経路を介して起こることが示唆された。4、ラットの除神経萎縮ヒラメ筋に伸張刺激を加えると、Aktやその下流のS6Kが活性化することを確認した。前年度伸張刺激を加えるとヒラメ筋の萎縮が抑制されることを示したので、伸張刺激を加える際にPI3K→Akt経路の薬理的阻害実験を行い、伸張刺激による萎縮抑制効果が阻害されるかどうかを検討する予定で現在準備中である。本研究では、伸張刺激よる筋管細胞肥大にPI3K→Akt経路が関与していることがわかった。ただ、伸張刺激の筋肥大に関する受容体にも着手する予定だったが、至らなかった。最適伸張刺激条件の検討とともに、今後の課題となる。今年度は、まず、培養細胞に伸張刺激を与える系を確立し、IGF-1刺激による筋肥大で既に報告されているPI3→Akt→mTOR(GSK3)のシグナルが、伸張刺激を与えた筋管細胞でも流れているかどうか検討した。さらに、細胞レベルだけでなく、それが動物個体の筋組織でも同様の結果になるかどうかを検討した。その結果、以下のようなことがわかった。1、トリ胸筋初代培養細胞を伸展可能なシリコン膜上で培養し、筋管細胞に伸張刺激を与えるためのシステムを確立した。2、上記のシステムで伸張刺激を与えると、細胞内のリン酸化Aktの割合が上昇した。このAktの活性化は、PI3Kの阻害剤wortmaninnで完全に抑制されることから、PI3Kを介して起こることを確かめた。3、また、筋管細胞を伸張刺激したチャンバー内の培地を、伸張刺激をしていない細胞に与えると、伸張刺激をしていないにもかかわらず、Aktが活性化した。このことによって、伸張刺激によるAktの活性化は、細胞外に分泌された物質によって上昇したことが示唆された。4、除神経したラットの下肢筋肉に伸張刺激を与えた。その結果、伸張刺激を与えた筋肉は、萎縮が抑制された。5、ラットのヒラメ筋に伸張刺激を与えると、Aktが活性化していることを確認した。来年度は、伸張刺激を加えた筋管細胞が肥大するのか、そしてそれは、Aktの活性化と関係しているのかという点を検討し、さらにAkt活性化のタイムコースを確認し、どのような刺激が有効なのか検討する予定である。
地域協働型インフラ管理実装に向けた地域住民と専門家の役割及び地域社会への影響分析

インフラ管理において、管理が求められる量と管理能力の不釣り合いの解決策として、地域住民と専門家が役割を持ち連携をする地域協働型インフラ管理がある.本研究では,地域協働型インフラ管理の実装に向けて,モデル分析から地域住民の活動を創出/促進させるための地域住民の動機と専門家の役割を明らかにした.また事例調査から地域社会への影響を明らかにした.そして,地域協働型インフラ管理を体系的に整理するために組織論を援用し,その成立要件について,地域住民および専門家両方の視点から示した.本研究は,モデル分析と実地域の調査の2つの枠組みで進める.第1に,モデル分析では,インフラ管理における「公共財の自発的供給問題」を拡張し,住民がインフラ管理に参加する要件について考察をする.第2に,実地域での調査では,ヒアリング調査をする.住民の意識や住民間の関係,専門家との関わりへの期待など,地域協働型インフラ管理を実装するための住民側の選好から把握をする.また,専門家としてMEにも,地域社会での活動の意識,住民との関わりなど地域協働型インフラ管理を実装するための選好をヒアリング調査から把握する.この2つの枠組みから,地域協働型インフラ管理の成立要件と課題を把握する.H27年度は.インフラ管理における住民参加について,第一に,地域住民の特徴を捉えたモデルを構築した.具体的には,道普請とアダプト制度を事例としてとりあげ,公共財の自発的供給問題を基本に,住民の協働行動を考慮した拡張モデルを構築した.モデル分析の結果,住民参加の要素として,地域住民が周りを気にしない環境を作ること,楽しみや地域貢献の認識を受けられるような活動をつくることが重要であることを規範として示した.第二に,住民の意識や住民間の関係,専門家との関わりへの期待など,地域協働型インフラ管理を実装するための住民側の選好から把握をする.具体的には,地域内のインフラの要望に関する「要望書」を整理することで,住民要望が今後増加する可能性から,住民がインフラ管理に参加することの意義を示した.住民管理の範囲と役割では,原材料支給などの制度を活用し作業をしてもらうことは可能であり,参加のレベルとしては,日ごろの行動を見直すこともインフラ管理の効率化につながることを明らかにした.一方で,住民の体力,インフラの劣化の程度から,住民の管理の能力と対象物の変化から地域協働方インフラ管理における専門家の役割は重要であることを把握した.本研究は,モデル分析と実地域の調査の2つの枠組みで進めているが,モデル分析では,地域協働型インフラ管理への住民参加の要件を規範的に示すことができた.実地域調査では,住民や専門家など関係者との調整ができており,住民の選考については,参加のレベルや課題から整理している.本研究は,モデル分析と実地域の調査の2つの枠組みで進めた.モデル分析では,「公共財の自発的供給問題」を拡張し,住民がインフラ管理に参加する要件について考察をした.実地域での調査では,モデル事業の観察を通じ,地域協働型インフラ管理の影響とそれを実装するための住民側の選好を把握した.また,専門家集団に対しても,同様に選好を把握した.この2つの枠組みから,地域協働型インフラ管理の成立要件と課題を示した.H28年度は,第一に,地域住民の活動を創出/促進させるための専門家の役割について考察をした.具体的には,公共財の自発的供給問題を人のつながりに着目し分析を行った.その結果,従来の地域活動では,地域住民とインフラの関係が希薄であり,一部の地域住民のみがインフラ管理を担う構造であること,専門家が地域活動をファシリテートすることで,地域住民1人1人の貢献度が向上することを示した.第二に,岐阜県中津川市で実施したモデル事業について観察し,地域社会への影響について考察した.そして,関係者のコミュニケーションの機会を創出し,専門家が地域住民に知恵を与えることで,地域住民は,市全体では優先順位の低い要望に対して,専門家のアドバイスのもと地域で策を出し,自らの不安軽減につなげること,その結果,要望が減り,管理者は重要なインフラの管理に充てる労力が増大する可能性を把握した.第三に,組織論を援用し,地域協働型インフラ管理の成立要因について,モデル事業を考察した.地域住民側は,要望が,専門家により対応される物質的な誘因を期待することは前提であると思われるが,有力な誘因は,要望に対して状態を確認できる,習慣的な作業の中で対策できる学びであり,専門家側は,地域のインフラが適切に管理されるよう,地域住民の満足が得られるよう知識や技術を活用する利他主義的奉仕が誘因となっていることを確認した.インフラ管理において、管理が求められる量と管理能力の不釣り合いの解決策として、地域住民と専門家が役割を持ち連携をする地域協働型インフラ管理がある.本研究では,地域協働型インフラ管理の実装に向けて,モデル分析から地域住民の活動を創出/促進させるための地域住民の動機と専門家の役割を明らかにした.また事例調査から地域社会への影響を明らかにした.そして,地域協働型インフラ管理を体系的に整理するために組織論を援用し,その成立要件について,地域住民および専門家両方の視点から示した.H28年度は、地域協働型インフラ管理による、関係主体への影響、地域社会への影響を考察することが主な内容である。研究の視点として,地域協働型インフラ管理の実装は,(a)インフラ管理システムおよび(b)地域社会システムに影響が波及すると捉え、両視点から影響を整理する。先行研究では、地域協働型インフラ管理の影響を,応用一般均衡モデルを用い、理論的に便益帰着構成表を作成し、考察をしている。

例えば、地域住民にとって協働行為は、余暇時間の提供になることから負の影響であり、協働の取り組み促進のためには、活動に楽しみややりがいといった工夫が必要になる。一方で、主体協働の取り組み促進は、インフラ企業にとっては業務量が減少する。また、協働行為の結果提供されるインフラサービスの質が変化するなど他主体や地域に影響波及があることを明らかにしている。当該研究では、より詳細な影響を把握するために、影響を定性的に便益帰着構成表に記述するなど、影響評価の方法を整理し,それを用いて、地域社会にとって最適な役割分担および地域社会への影響について明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。地域計画28年度が最終年度であるため、記入しない。
Undifferentiated pleomorphic sarcoma治療開発

HDAC阻害剤はヒストンの脱アセチル化を介してエピジェネティックに遺伝子発現を制御する新しいタイプの抗腫瘍薬であるがその作用機序には不明な点も多い。本研究ではは未分化多型肉腫(undifferentiated pleomorphic sarcoma;以下UPS)に対するHDAC阻害剤(LBH589)の効果とその作用メカニズムを検討することである。4種のヒトUPS細胞株を使用した。全ての細胞株及び患者臨床検体においてclass1 HDACsの発現上昇を認めた。LBH589は濃度依存性にヒトUPS細胞の増殖を抑制し、そのIC50は6-13nMと高い有効性を示し、マウスin vivoモデルにおいても高い腫瘍増殖抑制効果を認めた。抗腫瘍効果はAurora kinaseとCDK1/cyclin Bの発現低下を介したG2/M細胞周期停止と内因性アポトーシスの誘導によることが示された。さらなるHDAC阻害剤の分子メカニズムを探索する目的にRNA microarrayを行い、LBH589処理によってFOSL1の発現が低下することが確認された。RNAiによるFOSL1のknockdownでは細胞増殖能は有意に低下し、逆にlentivirusを使用したoverexpressionでは細胞増殖能は増加することが示された。LBH589は多発性骨髄腫の治療に対しFDAの認可を受けた薬剤である。今回の研究でin vitroにおいてLBH589はUPS細胞株に対して多発性骨髄腫の細胞株と比較して遜色ない抗腫瘍効果を呈した。LBH589処理によりFOSL1のdown regulationを生じ、これがHDAC阻害剤の抗腫瘍効果に寄与していることが示唆された。薬物治療抵抗性の腫瘍であるUPSの治療に際し、FOSL1は有用な治療標的となる可能性がある。【背景】未分化多形肉腫(以下UPS)は化学療法抵抗性の軟部悪性腫瘍であり、その治療は外科的切除が原則とされる。今回我々はUPSに対するHDAC阻害剤であるLBH589の抗腫瘍効果及びその作用メカニズムを検討したので報告する。【考察】HDAC阻害剤はエピジェネティックに遺伝子発現をコントロールすることで抗腫瘍活性を呈する薬剤であるが、その作用メカニズムに関しては不明な点が多い。今回我々はHDAC阻害剤がNF-κB経路に及ぼす効果について検討した。NF-κBはp50とRelAからなる二量体であり、悪性腫瘍においては過剰発現していることが知られる。HDAC阻害剤とNF-κB経路の関係については諸説あるが、本研究においてはHDAC阻害剤処理によりp50の発現を低下させることがアポトーシス抑制の解除を引き起こし、抗腫瘍活性を呈している可能性が示唆された。未分化多形肉腫に対する新規治療法開発に取り組んでいる。HDAC阻害剤が有用であることを発見した。その分子メカ二ズムについても解明が進んでおり、順調に進展していると判断する。本研究の目的は未分化多型肉腫(undifferentiated pleomorphic sarcoma;以下UPS)に対するHDAC阻害剤(LBH589)の効果とその作用メカニズムを検討することである。LBH589は濃度依存性にUPS細胞株の増殖を抑制し、そのIC50は6-13nMと高い有効性を示した。マウス動物実験モデルでもin vivoにおいて高い腫瘍増殖抑制効果を示した。さらに、FOSL1のknockdownでがん抑制遺伝子であるp21の発現上昇がみられた。【考察】LBH589は多発性骨髄腫の治療に対しFDAの認可を受けた薬剤である。今回の検討ではin vitroにおいてLBH589はUPS細胞株に対して多発性骨髄腫の細胞株と比較して遜色ない抗腫瘍効果を呈した。HDAC阻害剤の分子メカ二ズムの解析でターゲット遺伝子がFOSL1であることを発見した。

抗腫瘍効果はAurora kinaseとCDK1/cyclin Bの発現低下を介したG2/M細胞周期停止と内因性アポトーシスの誘導によることが示された。さらなるHDAC阻害剤の分子メカニズムを探索する目的にRNA microarrayを行い、LBH589処理によってFOSL1の発現が低下することが確認された。RNAiによるFOSL1のknockdownでは細胞増殖能は有意に低下し、逆にlentivirusを使用したoverexpressionでは細胞増殖能は増加することが示された。LBH589は多発性骨髄腫の治療に対しFDAの認可を受けた薬剤である。今回の研究でin vitroにおいてLBH589はUPS細胞株に対して多発性骨髄腫の細胞株と比較して遜色ない抗腫瘍効果を呈した。LBH589処理によりFOSL1のdown regulationを生じ、これがHDAC阻害剤の抗腫瘍効果に寄与していることが示唆された。薬物治療抵抗性の腫瘍であるUPSの治療に際し、FOSL1は有用な治療標的となる可能性がある。HDAC阻害剤の作用メカニズムについてさらに解析を進める。また動物実験に着手する。さらに他の腫瘍系における作用メカニズムについても解析を進める。HDAC阻害剤の下流分子標的はFOSL1だけではないので他の分子標的も探索を行い、薬剤による制御が容易な分子を発見する。計算の誤りにより端数の研究経費が残っていた。予定していた細胞増殖評価系実験で使用する薬剤が予定より安かったので次年度に持ち越しとした。2017年度に使用する。
日仏における山地環境の比較地理学的研究

本総合研究(B)においては、1991年に開催が予定されている第6回日仏シンポジウムに向けて、日本側の企画と準備を進めてきた。フランス側との協議の結果、シンポジウムは1991年9月15日から1週間の予定でフランスのグルノ-ブルで行われることが決定された。日本側では、参加予定者による会合と討議を重ねることによって、このシンポジウムで7つの研究発表を行うこととし、その準備のために現地調査と討論を揺み重ねてきた。日本側の研究発表予定テ-マと、予定されている発表者名は以下の通りである。1.日本の高山地域における国立公園の管理および整備に関する諸問題(小野有五)2.日本の山岳地域におけるスキ-場開発の進展と課題(白坂蕃)3.日本のブナ帯地域における山村の変容(斎藤功)4.日本の山村地域における近年の社会経済的変化(宮口〓迪)5.日本における山岳宗教研究の地理学的諸問題(小田匡保)6.日本における山村地域の地理学的研究の系譜と課題(山本正三・手塚章)7.ネパ-ルのヒマラヤ地域における土地利用と共有地システム(小林茂)山地環境というテ-マは、これまで自然地理学・農村地理学・観光地理学・外国研究などの分野で数多くの研究蓄積があるが、今回のシンポジウムでは、変貌の著しい先進資本主義国の山地空間を、従来の研究蓄積を活用するかたちで多角的に検討することを目指している。
脳病変における流体力学的超早期特異診断法の開発

本研究は,脳病変の早期の的確な診断法の確立のために従来の脳病変核医学診断における投与後後期の静止画像に加えて,トレーサーの超早期動態,拡散,流体速度場に関して脳病変の組織構造解析を行うことである.脳腫瘍を対象に^<18>F-fluorodeoxyglucose(FDG)ポジトロントレーサーを用いて,トレーサーの拡散パターンを検討したところ,FDGの初期集積部位,初期から後期への拡散速度,および流跡パターンにおいて組織学的構築に関連する知見が得られた.良性脳腫瘍(髄膜腫)においては,FDGが一元性に集積が始まり,同心円状に周辺に拡散し,早い時期にwashoutされている.これに対して、悪性脳腫瘍(退行性乏突起細胞腫)は,トレーサーが多元的に集積し,多方向にかつ不均一に拡散し,washoutが遅延する傾向にあった.したがって,超早期のFDG動態画像は腫瘍代謝活性とともに組織構築の不均一性を反映しているものと推定された.今後,脳病変の診断において超早期を含めた後期までの拡散ベクトルおよび流跡パターンなどの流体力学解析は,的確な組織不均一性の定量化さらに病変特異診断法の確立に有用な方法になりうる.本研究は,従来の脳病変核医学診断における投与後後期の静止画像に加えて,トレーサーの超早期動態,拡散,流体速度場に関して脳病変の組織構造解析を行うことで,脳病変の特異診断法の確立を目指すことである.脳腫瘍例を対象に,^<18>F-fluorodeoxyglucose positron emission (FDG-PET)画像を用いて,通常の40分後の静止画像とともにFDG注入後2分間隔で4回,その後5分間隔で6回,総計38分間10回の早期スキャンを行った.これらの画像は流体解析システム(AV-FLUID-1,Image Sense, Tokyo)でトレーサーの拡散分布の面から解析された.その結果,正常脳組織ではトレーサーが経時的に均衡を保って集積しているのに対して,腫瘍部では早期から血流の分布にしたがって拡散し,その後に経時的にトレーサーが局所的に集積することが判明した.後期の画像は腫瘍活性の代謝に関連した集積であり,腫瘍の分布不均一性とともに生物学的代謝高活性部位を表しているものと推定された.今後,腫瘍部における拡散分布の不均一性の定量化と病勢や機能予後に関した研究を進める予定である.本研究は,脳病変の早期の的確な診断法の確立のために従来の脳病変核医学診断における投与後後期の静止画像に加えて,トレーサーの超早期動態,拡散,流体速度場に関して脳病変の組織構造解析を行うことである.脳腫瘍を対象に^<18>F-fluorodeoxyglucose(FDG)ポジトロントレーサーを用いて,トレーサーの拡散パターンを検討したところ,FDGの初期集積部位,初期から後期への拡散速度,および流跡パターンにおいて組織学的構築に関連する知見が得られた.良性脳腫瘍(髄膜腫)においては,FDGが一元性に集積が始まり,同心円状に周辺に拡散し,早い時期にwashoutされている.これに対して、悪性脳腫瘍(退行性乏突起細胞腫)は,トレーサーが多元的に集積し,多方向にかつ不均一に拡散し,washoutが遅延する傾向にあった.したがって,超早期のFDG動態画像は腫瘍代謝活性とともに組織構築の不均一性を反映しているものと推定された.今後,脳病変の診断において超早期を含めた後期までの拡散ベクトルおよび流跡パターンなどの流体力学解析は,的確な組織不均一性の定量化さらに病変特異診断法の確立に有用な方法になりうる.
中高年女性の孫世代育児における役割に関する研究

5歳児をもつ母親360人と、その実母・義母(5歳児にとっての祖母)720人を対象に、5歳児の母親が自分の実母・義母から受けている育児支援の実態、実母・義母が孫育児に関して提供する育児支援の実態、それらの関連要因、双方の認識のずれを明らかにした。三世代同居率が高く、育児期の女性の就業率が高い山形県において、5歳児をもつ母親は、実母や義母から、育児に関する情報、精神的サポート、子どもの世話や家事というサポートを受けていると認識し、その育児支援に満足していた。また実母や義母にそのような育児支援を期待していた。その実母・義母は、孫の親に対し、育児に関する情報を提供したり、育児で困ったとき思いやりを示したり、孫の世話や家事の手伝いにより育児を支援していた。5歳児が娘の子であるか息子の子であるか、同居か別居かによって、育児支援の程度は異なっていた。祖母の育児に関する情報を孫の親に提供する程度や精神的サポートをする程度が高いと、祖母の自尊感情や主観的幸福感が高かったが、育児支援の程度と疲労との間には有意な関連はみられなかった。育児支援を提供することは祖母にとって生きがいとなり、祖母の健康に肯定的に影響することが示唆された。5歳児の母親が実母に期待する育児支援の程度と、実母が母親から期待されていると認識する育児支援の提供程度は、概ね一致していたが、5歳児の母親と義母間では一致する者は少なかった。同居別居にかかわらず、母親は実母に育児支援を期待していた。祖母による育児支援は、育児支援の受け手側、提供側双方にとって肯定的な意義があるが、育児支援の受け手側である母親の期待の程度や、提供側の意識を確認することが、効果的な育児支援に必要であることが示唆された。1.文献検討育児や役割に関するこれまでの文献を検討した。2.質問紙作成Callista Royの「適応モデル」を研究の概念枠組みとし、役割機能に関する行動、刺激について質問紙を作成した。3.パイロットスタディの実施幼稚園児をもつ母親50人と祖母50人を対象に予備調査を実施した。回収率母親92%、祖母80%であった。用いた尺度の信頼性の検討を行った。母親を対象にした尺度のα係数は0.65から0.80、祖母を対象にした尺度のα係数は0.74から0.96であった。調査用紙を若干修正した。4.対象者の選定と研究依頼2幼稚園と7保育所に研究依頼し承諾を得た。5.本調査の実施幼稚園、保育所の5歳児360人の母親360人と祖母720人に本調査を実施した。調査用紙は、幼稚園、保育所の児をとおし、母親と祖母に配布した。母親の調査用紙は、幼稚園、保育所をとおし回収した。祖母の調査用紙は郵送にて回収した。6.今後の予定平成13年度早々に、分析予定である。結果の一部を第42回日本母性衛生学会学術講演会、第24回山形県母性衛生学会学術集会にて発表予定である。1.幼稚園・保育所に通う5歳児360人の母親360人と、5歳児の父方母方の祖母720人を対象に、母親が実母や義母から受けている育児サポートの実態と、祖母が母親に対して実施している育児サポートについて調査した。2.5歳児をもつ母親が認識する実母や義母からの育児サポート母親は実母や義母から、育児に関する情報、精神的サポート、子どもの世話や家事というサポートを受けていると認識し、そのサポートに満足し、また実母や義母からのサポートを期待していた。実母・義母という母親との続柄、同居・別居により、母親が受けているサポートが異なっていた。3.5歳の孫を持つ祖母が認識する5歳児の母親への育児サポート

祖母は、5歳児の母親に対して、育児に関する情報を提供したり、育児で困ったとき思いやりを示したり、孫の世話や家事の手伝いをするなど、多方面でサポートしていた。孫との続柄、孫との同居・別居、サポートに対する報酬感、育児知識の程度、孫育児に関する相談者の有無が、祖母の孫育児に関するサポートの提供程度に影響を与えていた。4.母の孫育児に関する育児サポートと、祖母の疲労、自尊感情、主観的幸福感育児サポートの程度は、祖母の疲労感と関連がみられなかった。情報の提供や精神的サポートの提供程度と自尊感情に有意な関連がみられた。精神的サポートの提供程度と主観的幸福感に有意な関連がみられた。祖母が実施している育児サポートに祖母自身満足していると、自尊感情や主観的幸福感が高かった。平成1213年度に収集したデータについて、育児支援の受け手である5歳児の母親が認識する、実母や義母からの受けている育児支援の程度や実母や義母に期待する育児支援の程度と、育児支援提供者である実母や義母が認識する孫の育児支援の程度や、その育児支援が孫の親からの期待の程度の相違を分析した。実母義母ともに、「たまに」提供するものが多く、「全く提供していない」とするものは少数だった。実母が、どの支援も「よくする」「たまに」提供すると認識しているのに対して、母親も「充分」「少し」受けていると肯定的で一致していた。義母が「たまに」提供していると認識していても、母親は「あまり」「全く」受けていないと、母親義母間では一致しなかった。多くの実母義母は、「やや期待されている」と認識し、「全く期待されていない」とするものは少数だった。実母が、「あまり期待されていない」と認識していても、母親は「とても」「やや」期待していた。義母が、「とても」「やや」期待されていると認識しているのに対して、母親は「あまり」「全く」期待しないものが多かった。同居別居に関わらず、母親は実母に育児支援を期待していた。義母に対しては、同居であっても、母親は「とても」期待しているものは少数だった。育児支援の提供者である実母や義母と、受け手である母親の双方の育児支援の提供や期待の認識は一致せず、実母や義母の存在が必ずしも効果的な育児支援となっていないことが示唆された。