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アルチュール・ランボ-の詩と詩論の歴史性および現代性の研究

五年度は、とりわけランボ-の詩と詩論の「歴史性」を中心に研究を行った(18世紀来の文学史との関連、パリコミューンを中心とした同時代性との関連)。六年度は、五年度の研究を受けて「歴史性」の視点を拡張しつつ、「現代性」という新たな視点も設定して、これら二方向から研究をすすめた(コミューン期の『アルデンヌ通信』に表れた諸概念の研究、諸外国...とりわけ日本および韓国...の現代史におけるランボ-の詩と詩論の受容の研究)。その結果、両年度をとおして次のような新しい知見がえられた。1ランボ-の詩と詩論の1871年5月前後の急激な変化は、「血の一週間」へと向かうパリコミューンをめぐる歴史的情勢と密接に連動していたこと。2その連動は、『アルデンヌ通信』に表れたコミューン派を貶めるイメージを逆手にとってランボ-が自らの詩論を変貌させて行く、といったかたちでなされていったこと。3したがってランボ-の詩と詩論は、コミューン派に対するヴェルサイユ派の勝利と第3共和制の成立という時代の大きな流れのなかで理解されるべきであること。4ランボ-の詩と詩論を以上のような歴史性から見るとき、それらはたんにフランス一国の問題としてではなく、世界の現代にかかわる問題としてとらえられるべきであること。以上の成果をふまえて、今後はランボ-受容の相互比較を梃子とした各国の文学・文化の共同比較研究の方向にすすみたい。とりあえずは連絡をとりあっている研究者のいるイタリア・ノルウェー・韓国などを対象としたい。今後のランボ-研究は「フランス文学」の枠を越えるべきであり、フランス国外の研究者も自身の問題としてランボ-を問うべく新たな観点をもつべきである。そして日本の地でランボ-を問う者として、このような新たな観点をえることができたのは、本研究の当初の予想を上回る、望外の成果であった。本年度の研究は、とりわけランボーの詩と詩論の「歴史性」に重点をおいてなされた。「歴史性」とは具体的には、(1)同時代とくにパリ・コミューンにより生み出された状況、(2)18世紀来の文学史の到達点としての1870年代の状況、の二点であり、その歴史的状況のなかでランボーの詩と詩論がどのように独自性を獲得していったかを研究の焦点とした。(1)地方紙アルデンヌ通信紙上に伝えられるコミューンの劾々の状況変化と、ランボーの二通の「見者の手紙」における「堕者の詩論」への傾斜とのあいだには、同期性がある。彼の詩論生成のこの時代状況との同期性(別言すればランボーの詩論の時代性)を、アルデンヌ通信の記事とランボーの「見者の手紙」との対照により"Rimbaud voyant/communard et le Courrier des Ardennes"において論じた。(2)(1)の結論にたったうえで、このランボーの詩論は、18世紀来形成されてきたいわゆる「聖なる詩人」の思想およびロマン主義の詩に対する絶対拒否の姿勢としてこそ捉えられるべきであること、従って彼の詩はよく言われるような普遍的「反抗」の詩ではなく、時代に支配的な言説に対する歴史のただなかでの拒否であることを、『聖なるものと想像力』所収の「<聖なる詩人>から<堕者としての詩人>へ」で論じた。

以上の成果に立って平成6年度は「現代性」に焦点をあてることになるが、視野をフランスに必ずしも限定せず、わが国におけるランボー詩の受容という方向からも論じてみたい。本国における影響のみならず、異邦においていかに解釈され受け入れられたかを知ることが、とりわけランボーのように一文化の内なるものとしての自己を拒否した詩人に関しては、その存在の真の射程(それ故その「現代性」)を測るには欠かせないからである。昨年度の研究は、とりわけランボ-の詩と詩論の「歴史性」を中心に行われたが、本年度は、昨年度の「歴史性」の視点の拡張と、「現代性」という新たな視点の設定という、二方向から研究をすすめた。まず前者の視点からは、パリコミューン期の『アルデンヌ通信』のさらなる探索をとおして、ランボ-の詩や詩論と密接な関係にある諸概念(堕者・反徒・酩酊等々)が一般人に対する体制からのプロパガンダに用いられていることを明らかにした。その結果、ランボ-の詩や詩論をこういったプロパガンダに対する逆の立場(たとえばコミューンの敗者たちの閉塞状況の理解者としての立場)からの反応ととらえることが可能になった。また後者の視点からは、フランスのみならず異邦の地(今回は日本および韓国)において、現代につながる歴史のなかでランボ-の詩と詩論がとりわけ閉塞・抑圧状況下の自由への希求として受容されていること、そしてその意味で現代の社会にもランボ-はいぜん連綿と脈打っていることを、明らかにした。かくして、ランボ-の詩と詩論の「歴史性」と「現代性」は、ある特定の状況における反応として見た場合おなじ類の問題域(閉塞・抑圧とそれに対する反応)を共有していることになるが、このような視点からすれば、ランボ-の詩と詩論はたんに19世紀後半フランスの一詩人の問題としてではなく、さらに歴史をとおして現代の我々にまで通じる問題として扱うべきであることが、研究の過程で強く感じられた。従来のランボ-研究は(研究者のフランス人であるなしにかかわらず)えてしてフランスの一詩人研究の枠内に閉じ込もりがちであったが、そういった枠を超えて、フランス国外の研究者も自身の問題としてランボ-を問うという新たな観点をもつべきである。そして日本の地でランボ-を問う者として、このような新たな観点を得ることができたのは、本研究の当初の予想を上回る、望外の成果であった。
河川洪水流れ現象の数値流体解析システムの構築

研究実績は以下のとおりです。1.水流体の挙動を、精度良く解析する為に,従来用いていた有限要素法による離散化について改良を行いました。a.空間方向に気泡関数を用い、混合補間を導入しました。b.時間方向に3段階陽解法を導入し、人工粘性を制御しました。2.計算の効率化についてPCレベルの並列計算手法の検討を行いました。3.研究報告は、日本応用数理学会で2件の口頭発表、前工短大の研究紀要に1件の論文、そして平成8年4月1日3日、アメリカ合衆国ミネアポリス大学で開催された、第3回US-JAPAN大規模有限要素法流体解析シンポジウムで来年度の研究内容について口頭発表を行いました。
神経損傷後の視床神経回路改編と視床細胞活動の関係性―ウイルスベクターによる解析―

中枢神経回路は、末梢感覚神経の損傷により再改編されるが、神経損傷による抑制性シナプス入力の変化が、この機構に積極的に関与するか否かは未だ不明である。本研究では、眼窩下神経切断モデルマウスを用い、求心性内側毛帯線維の再改編が生じる視床細胞において選択的にtonic GABA電流が増加し、この増加が、視床細胞の発火頻度抑制や神経切断による内側毛帯線維再改編誘導の一因になることを明らかにした。以上より、眼窩下神経切断時におけるtonic GABA電流の増加は、視床細胞の活動性低下と内側毛帯線維の新規動員による再多重化を誘導させ、末梢からの体性感覚情報入力を補正している可能性が考えられる。H24年度において、視床VPM細胞におけるシナプス外GABA電流(tonic GABA電流)は、眼窩下神経の切断により術後早期から増強する事を明らかにした。H25年度においては、眼窩下神経切断による内側毛帯線維の再改編現象に対する視床VPM核細胞のtonic GABA電流の影響について解析した。神経切断下では、VPM細胞上のtonic GABA電流の増強が内側毛帯線維の再改編に先立って生じていることから、シナプス外GABA-A受容体作動薬を1週間持続的に視床内へ処置したところ、受容体作動薬の処置によりVPM細胞へ新規内側毛体線維が動員されることを明らかにした。また、シナプス外GABA-A受容体のalpha4サブユニットの遺伝子座に、loxP配列を組み込んだ遺伝子改編マウスとCre-GFP発現レンチウイルスベクターを用いて、VPM細胞上のシナプス外GABA-A受容体を時期特異的にノックダウンさせ、眼窩下神経切断による内側毛帯線維の再改編への影響を検討した。その結果、現在解析の途中ではあるものの、眼窩下神経の切断前にシナプス外GABA-A受容体のノックダウンを行うと、神経切断による内側毛帯線維の再改編現象が一部抑制される可能性を見出した。以上、本研究より、眼窩神経切断下のVPM核では、tonic GABA電流の増加が興奮性内側毛帯線維の再改編に先立って誘導され、この電流の増強が、内側毛帯線維の再改編現象の引き金になる可能性が示唆された。本研究の最終目標は、ウイルスベクターを用いた視床VPM細胞の自発活動制御が、眼窩下神経切断による求心性線維の再改編にどのような役割を果たすか検討することである。平成24年度では、神経切断後1日目からのVPM細胞におけるGABAシナプス電流の変化を経時的に観察した。GABAシナプス電流は、in vitroホールセルパッチクランプにより、シナプス部電流(phasic電流)とシナプス外部電流(tonic電流)に分けられる。視床網様核の電気刺激によるphasic電流は、眼窩下神経切断後1-3日目のVPM細胞において、電流振幅の減弱が認められ、この現象は術後7日目まで持続していた。しかしながら、tonic電流では術後1-3日目より電流振幅の増強が認められ、この変化は術後7-9日目まで持続し、その増強は求心性内側毛体線維(グルタミン酸性)の再導入(回路再改編)を受けるVPM細胞でのみ増強していた。さらに、この細胞における抑制性と興奮性の電荷比(inhibitory/excitatory ratio)計算は、神経切断後の内側毛帯線維再改編を受けたVPM細胞で著明に増加していた。以上のことより、眼窩神経切断下のVPM核では、興奮性の求心性内側毛帯線維の再改編に先立って、切断後早期から抑制性GABAシナプス部の電流量が減少し、同時期にシナプス外部では増加することが明らかになった。さらに、電荷比計算から、神経切断下のVPM細胞は非切断下よりも強い抑制性入力を受けている可能性が示唆される。予備試験段階ではあるが、in vivo unit recordingにより視床VPM核での神経細胞活動が、バースト発火状態にある可能性が観察されている。これは、先の電荷比計算の結果を支持するものであり、実際の四肢切断患者の視床核においても類似した神経発火活動が認められている。H24およびH25年度を通じて、マウスの眼窩下神経を完全切断することより、視床VPM核細胞におけるシナプス外GABA電流(tonic GABA電流)が、求心性内側毛帯線維の再改編現象に先立って増強することを見出し、浸透圧ポンプでのシナプス外GABA-A受容体作動薬持続処置によるtonic GABA電流の増強が、求心性内側毛帯線維を再開編させることをも明らかにしてきた。H26年度では、H25年度より進めていたレンチウイルスベクターを用いたシナプス外GABA-A受容体のノックダウンによる検討を進めた。この実験では、シナプス外GABA-A受容体の必須構成サブユニットであるalpha4

サブユニットにloxP配列を組み込んだ遺伝子改編マウスのVPM核に、Cre-GFP発現レンチウイルスベクターを処置し、シナプス外GABA-A受容体をノックダウンさせて、眼窩下神経を切断する前にtonic GABA電流の発生を欠損させた。その結果、眼窩下神経の切断前にtonic GABA電流の欠損を行うと、神経切断による内側毛帯線維の再開編現象が抑制されることが明らかになった。この結果より、眼窩下神経切断下のVPM核では、神経切断後早期からVPM核細胞上でtonic GABA電流が増加し、興奮性内側毛帯線維の再改編を修飾している可能性が示唆された。一方、in vivo unit記録において、眼窩下神経切断下におけるVPM核細胞は、著名に神経活動が減弱していることが明らかになった。これは、眼窩下神経切断によるtonic GABA電流の増加が、神経細胞活動を抑制的に調節したためと考えられる。神経生理H25年度では、浸透圧ポンプを用いた視床への受容体作動薬持続処置やレンチウイルスベクターと遺伝子改編マウスによるCre-loxPシステムを用いた受容体ノックダウン法で当該研究を進めた。レンチウイルスベクターを用いた実験がまだ進行中の段階ではあるものの、これらによって、眼窩下神経切断による求心性内側毛帯線維の再改編現象とVPM細胞におけるtonic GABA電流の増強との関係性を示唆出来た。申請段階で予定していたin vivo unit recordingでの眼窩下神経切断による神経活動の変化の記録については、ウイルスベクターによる解析を研究計画の前倒しで進めたため、最終年度(H26年度)にとりまとめて行きたいと考えている。申請時当初は、視床神経細胞の活動性をin vivo unit recordingで全てを明らかにすることとしていたが、in vivo unit recordingの前段階としてin vitroスライスパッチでのGABAシナプス電流記録や電荷比計算などの解析を進展させたことにより、神経切断下での細胞活動性が減弱している可能性を推定出来るようになってきた。このデータは、最終的にin vivo unit recordingの結果を支持するデータとして取り扱うことが可能であると考えられ、データの完成度にも貢献してくれるものと考えている。また、スライスパッチのデータを進展させた結果として、tonic電流を制御するGABA-A受容体にも着目させることが出来たため、次年度以降のウイルスベクターを用いた神経細胞活動制御の予定研究で一つのターゲット分子にすることも可能である。In vivounit recordingに関しては初年度で一様のデータを取りまとめる予定であったが、一部次年度(25年度)に持ち越しとなる。しかしながら、その研究計画の進行度を調節する形で、申請者は、24年度内にウイルスベクターの視床領域への導入手技と実際の神経細胞感染をほぼ確立させたため、今後円滑に予定する研究を遂行出来るものと思われる。H26年度は当該研究の最終年度になるため、上述してきた進行途中のウイルスベクターの解析とin vivo unit recordingによる神経切断後の神経活動変化の記録を完遂させる。また、現在これらの研究データを投稿論文として原稿化しているため、研究の進展にあわせて論文を編集し投稿する予定である。
海洋における制度間調整プロセスの解明ー環境問題への包摂か？

海洋における制度間調整プロセスということで、今年度はBBNJ問題(Biodiversity beyond National Jurisdiction)を中心に検討してきた。BBNJでは、本来は国内の管轄権内であった問題がどのように国家管轄権外へと問題関心がひろがり、国連会議のイシューとまでなったのかを検討してきた。二つの流れがあり、一方では、環境問題がより広がりをみせ、NGOをはじめとする市民社会の影響の中で国際環境会議が成果を生み出してきたことによるもの。もう一つは、実際の漁業資源の悪化や、技術の進歩により遺伝資源の開発可能性が高まる中で、これまでの国連海洋法条約では対応できない問題としての認識が、海洋法分野でも、公海漁業実施協定などを通して広がってきたことによる。その過程では、本来、海洋であれば、国連海洋法条約のもとで議論されてきたものが、生物多様性条約が発効後の締約国会議の議論の進展で、BBNJも扱うようになり、環境法分野が海洋法分野に影響を及ぼすようになったことが顕著である。生態系アプローチ、予防アプローチなど環境法で生まれた考え方・概念が、新設の地域漁業機関や現在開催されているBBNJ国連会議でも議論され、条文にも盛り込まれる傾向がある中で、海洋法の環境問題への包摂という現象も指摘できる。海洋は環境問題としての側面を持っているのは当然のことであり、持続可能な環境が重要であるということでは一致がある。しかし、そこの遺伝資源という利益配分の問題が重なってきたときに、各国の利害の調整の場でもあり、より有利に動かすことのできる制度をどのように利用するかという点での各国の相克がある。本研究では、海洋分野での制度間調整を研究テーマとしているが、中心においているBBNJの問題は、現在まさしく国連会議で議論が行われている進行形の問題であり、その動向をみながらの研究になっているため、今年度は会議が組織会合とそのあとの第1回会議でまだ様子見のところが多く、大きな議論の進展がなかったため、分析を進めることに限界があった。しかしながら、このような「実施協定」を作成することを前提とする会議は、深海海底制度と、「公海漁業実施協定」作成時の2度行われており、今年度の研究を通して、過去の実施協定の時との比較検討などという新たな視点も加えることができた。BBNJの会議が2019年3月から4月初めにおいて開催されて、現在その結果などをとりまとめる報告書が出た段階である。また外務省の交渉官を呼んで研究会も予定されている。この段階で、BBNJの実施協定会議が開催されるまでの政治プロセスを題材とした論文を有信堂から出版される海洋シリーズの書籍の一部として執筆中である。また、8月には、引き続き国連での会議が開催され、最終的協定の採択期限は2020年度と想定されていることから、今後も以下の国際会議の動向を追うとともに、それぞれの議長ペーパーなどを読み込み、交渉官ならびに会議参加者の話を聞く機会を利用する。また会議への実際の傍聴などについても、NGOなどの参加枠を使って、積極的に試みたい。一方CBD本会議でBBNJの問題がどのように議論されているかも、考察する必要があろう。海洋問題ということで制度間調整のプロセスを検討しているが、その他のイシューでも当然行われていることであり、ほかの分野も検討することによって、一般化の問題にも取り組む予定である。

BBNJの会議が2019年3月から4月初めにおいて開催されて、現在その結果などをとりまとめる報告書が出た段階である。また外務省の交渉官を呼んで研究会も予定されている。この段階で、BBNJの実施協定会議が開催されるまでの政治プロセスを題材とした論文を有信堂から出版される海洋シリーズの書籍の一部として執筆中である。また、8月には、引き続き国連での会議が開催され、最終的協定の採択期限は2020年度と想定されていることから、今後も以下の国際会議の動向を追うとともに、それぞれの議長ペーパーなどを読み込み、交渉官ならびに会議参加者の話を聞く機会を利用する。また会議への実際の傍聴などについても、NGOなどの参加枠を使って、積極的に試みたい。一方CBD本会議でBBNJの問題がどのように議論されているかも、考察する必要があろう。海洋問題ということで制度間調整のプロセスを検討しているが、その他のイシューでも当然行われていることであり、ほかの分野も検討することによって、一般化の問題にも取り組む予定である。
確率過程に対する統計的漸近理論の研究

確率過程に対する統計推測の漸近理論に必要な,統計量の分布の漸近展開の研究を行った.具体的には,1.パーシャル・ミキシング過程の漸近展開理論の研究と,その応用として,強定常確率過程を説明変数にもつ確率回帰モデルの未知パラメータの分布の推定量の漸近展開を導出した.この展開式の2次項は,説明変数の強従属性による非中心極限定理に関係し,通常のT^{-1/2}乗オーダーでなく,ハースト指数に拠ったオーダーになる.2.条件つき漸近展開とその実装.抽象的なマリアヴァン作用素が与えられた確率空間上の汎関数に対して,渡辺理論の部分的拡張を最近行った.ジャンプ型の汎関数に対する漸近展開および条件付漸近展開が可能となるが,本研究ではそれをフィルタリング問題に適用し,計算機で展開式の計算を行うアルゴリズムを作った.3.非同期観測データに基づく拡散係数の相関係数の推定量の構成.ファイナンスにおいて,複数のセキュリティの確率過程のボラティリティ間の相関を推定する必要が生じる.実際のデータはそれぞれのセキュリティが売買の起こったときに価格が観測されることから,非同時観測時点でのデータしか得られないため,通常の2次変動型推定量は適用できない.この問題に対して,新しい概対角型2次統計量を構成し,その一致性を証明した.4.ジャンプ型確率微分方程式の離散観測に基づくM-推定量の構成,一致性,漸近正規性および漸近展開の導出.5.ジャンプ型確率ボラティリティモデルに対する漸近展開.証券の対数収益率を,レビ過程で駆動されるオルンシュタイン・ウーレンベック過程を拡散係数にもつ確率ボラティリティモデルとして表現することが行われている.この確率ボラティリティモデルからの離散時間観測において,その時間間隔が大きくなれば,増分が正規分布に従うこと(アグリゲーション・ガウシアニティ),および間隔が短くなれば,正規分布から乖離することが知られている.この現象の説明が,その増分の分布の漸近展開を行うことによって可能となった.筆者らが以前発表した,確率微分方程式の解として定義される汎関数に対する漸近展開の一般理論を適用し,漸近展開の正当性(validity)も証明した.このモデルの構造から,エッジワー展開の係数が陽に表現でき,応用し易い展開式が得られた.6.エプシロン・マルコフ過程の汎関数に対する漸近展開,退化のもとでの漸近展開,予測域に関する論文を発表または準備した.確率過程に対する統計推測の漸近理論に必要な,統計量の分布の漸近展開の研究を行った.具体的には,1.パーシャル・ミキシング過程の漸近展開理論の研究と,その応用として,強定常確率過程を説明変数にもつ確率回帰モデルの未知パラメータの分布の推定量の漸近展開を導出した.この展開式の2次項は,説明変数の強従属性による非中心極限定理に関係し,通常のT^{-1/2}乗オーダーでなく,ハースト指数に拠ったオーダーになる.2.条件つき漸近展開とその実装.抽象的なマリアヴァン作用素が与えられた確率空間上の汎関数に対して,渡辺理論の部分的拡張を最近行った.ジャンプ型の汎関数に対する漸近展開および条件付漸近展開が可能となるが,本研究ではそれをフィルタリング問題に適用し,計算機で展開式の計算を行うアルゴリズムを作った.3.非同期観測データに基づく拡散係数の相関係数の推定量の構成.ファイナンスにおいて,複数のセキュリティの確率過程のボラティリティ間の相関を推定する必要が生じる.実際のデータはそれぞれのセキュリティが売買の起こったときに価格が観測されることから,非同時観測時点でのデータしか得られないため,通常の2次変動型推定量は適用できない.この問題に対して,新しい概対角型2次統計量を構成し,その一致性を証明した.4.ジャンプ型確率微分方程式の離散観測に基づくM-推定量の構成,一致性,漸近正規性および漸近展開の導出.5.ジャンプ型確率ボラティリティモデルに対する漸近展開.証券の対数収益率を,レビ過程で駆動されるオルンシュタイン・ウーレンベック過程を拡散係数にもつ確率ボラティリティモデルとして表現することが行われている.この確率ボラティリティモデルからの離散時間観測において,その時間間隔が大きくなれば,増分が正規分布に従うこと(アグリゲーション・ガウシアニティ),および間隔が短くなれば,正規分布から乖離することが知られている.この現象の説明が,その増分の分布の漸近展開を行うことによって可能となった.筆者らが以前発表した,確率微分方程式の解として定義される汎関数に対する漸近展開の一般理論を適用し,漸近展開の正当性(validity)も証明した.このモデルの構造から,エッジワー展開の係数が陽に表現でき,応用し易い展開式が得られた.6.エプシロン・マルコフ過程の汎関数に対する漸近展開,退化のもとでの漸近展開,予測域に関する論文を発表または準備した.1.条件付き期待値の漸近展開について研究した.ウイナー・ポアソン空間への渡辺理論の拡張によって,ジャンプ型確率微分方程式の解の汎関数に対してこのような漸近展開が得られ,本年度はとくにフィルタリング問題の応用について研究し,計算アルゴリズムを作った.多次元条件付の場合にモンテカルロ法で数時間かかる計算が,漸近展開によると0秒で計算でき,精度も勝っていた.2.エルゴード的ジャンプ型確率微分方程式の離散観測に基づく疑似最尤推定量を構成し,その一致性,漸近正規性を示した.1次漸近有効であると予想されている。3.サバイバルアナリシスにおけ変換モデルとカプラン・マイヤー推定量の漸近展開について研究した.

4.レビ過程で駆動されるオルンシュタイン・ウーレンベック過程を確率ボラティリティとするリターンの分布の漸近展開を導いた.パーシャル・ミキシングの応用について研究した.5.研究成果はすでに数本のプレプリントとしてまとめられ,投稿中である.確率過程に対する統計推測の漸近理論に必要な,統計量の分布の漸近展開の研究を行った.具体的には,1.パーシャル・ミキシング過程の漸近展開理論の研究と,その応用として,強定常確率過程を説明変数にもつ確率回帰モデルの未知パラメータの分布の推定量の漸近展開を導出した.この展開式の2次項は,説明変数の強従属性による非中心極限定理に関係し,通常のT^{-1/2}乗オーダーでなく,ハースト指数に拠ったオーダーになる.2.条件つき漸近展開とその実装.抽象的なマリアヴァン作用素が与えられた確率空間上の汎関数に対して,渡辺理論の部分的拡張を最近行った.ジャンプ型の汎関数に対する漸近展開および条件付漸近展開が可能となるが,本研究ではそれをフィルタリング問題に適用し,計算機で展開式の計算を行うアルゴリズムを作った.3.非同期観測データに基づく拡散係数の相関係数の推定量の構成.ファイナンスにおいて,複数のセキュリティの確率過程のボラティリティ間の相関を推定する必要が生じる.実際のデータはそれぞれのセキュリティが売買の起こったときに価格が観測されることから,非同時観測時点でのデータしか得られないため,通常の2次変動型推定量は適用できない,この問題に対して,新しい概対角型2次統計量を構成し,その一致性を証明した.4.ジャンプ型確率微分方程式の離散観測に基づくM-推定量の構成,一致性,漸近正規性および漸近展開の導出.5.ジャンプ型確率ボラティリティモデルに対する漸近展開.証券の対数収益率を,レビ過程で駆動されるオルンシュタイン・ウーレンベック過程を拡散係数にもつ確率ボラティリティモデルとして表現することが行われている.この確率ボラティリティモデルからの離散時間観測において,その時間間隔が大きくなれば,増分が正規分布に従うこと(アグリゲーション・ガウシアニティ),および間隔が短くなれば,正規分布から乖離することが知られている.この現象の説明が,その増分の分布の漸近展開を行うことによって可能となった.筆者らが以前発表した,確率微分方程式の解として定義される汎関数に対する漸近展開の一般理論を適用し,漸近展開の正当性(validity)も証明した.このモデルの構造から,エッジワー展開の係数が陽に表現でき,応用し易い展開式が得られた.
P-糖蛋白質の正常機能解析と誘導発現機構解析に基づいた多剤耐性克服法の開発

本研究は、P糖蛋白質の生理的機能、P糖蛋白質の薬剤輸送機構、癌細胞におけるP糖蛋白質の発現誘導のメカニズムなどを明らかにすることによって、多剤耐性を克服するより有効な方法を開発することを目的として行なった。P糖蛋白質の生理機能ヒトP糖蛋白質が頂側膜特異的に極性発現した上皮性培養細胞を用いた経細胞輸送測定系によって、P糖蛋白質が副腎皮質ホルモンのコルチゾール、アルドステロンおよび人工ステロイドであるデキサメサゾン以外に、妊娠中に大量に分泌されるエストリオールがP糖蛋白質によって輸送されることが明かになった。また摘出腎潅流法によって、腎からの強心肺糖体ジゴキシン排泄のシクロスポリンによる抑制が、P糖蛋白質を介していることが明かになり、副腎、妊娠中の胎盤、腎臓におけるP糖蛋白質の物質輸送トランスポータとして重要な生理機能が示唆された。P糖蛋白質阻害剤の作用機構経細胞輸送系によって、ベラパミル、アジドピンなどの耐性克服剤が、P糖蛋白質によって輸送されること、また最近耐性克服剤としても注目されている免疫抑制剤シクロスポリンA、FK506も輸送されることが明かとなった。ベラパミル、シクロスポリンAの経細胞輸送を速度論的に解析した結果、P糖蛋白質による経細胞輸送は典形的な酵素反応論的曲線となった。以上の結果は、これらの阻害剤は基質のP糖蛋白質への結合を阻害しているだけでなく、それら自身P糖蛋白質による能動輸送の基質であり、輸送過程全体を競合阻害していることを示唆している。P糖蛋白質の発現誘導のメカニズムがん抑制遺伝子p53によるP糖蛋白質遺伝子の発現制御をさらに検討した結果、p53による調節は、P糖蛋白質遺伝子の必須プロモーター領域を介して行なわれていることが明らかとなった。
新世代ロケット燃料を目指す金属ナノ粒子の作成法とその特性

多くの物質をナノサイズ化することにより、極めて感度の高い火薬として振舞うことが考えられる。ナノサイズの粒子はその表面積が異常に大きいため、化学反応に関する感度は非常に高くなる。現有の真空容器および購入した真空容器内で数種類の金属ターゲットについて、アルゴン雰囲気中でのアプリケーションによりナノ微粒子を生成させる実験を行ってきた。ターゲット材料としては、特に大きな期待をもたれているアルミニウムについて詳細な実験を行ってきた。作成したナノサイズ粒子は、主としてTEMによる観察で同定している。標的試料を高純度のアルミニウムとし、かつ高真空に引いた後、アルゴンガスを導入して、その圧力を変化させて試験してきた。これまでの実験の結果、アルゴン圧力約1気圧、かつガスは流されないこと、また、レーザー発振周波数は高い方がよく、かつ反射板からターゲット方向につきだした板面上でなるべくターゲットに近い位置で、作成される粒子サイズは数十nm百nmサイズとなった。以上の結論は、作成される粒子の透過電子顕微鏡観察及び、レーザーシャドーグラフによる流れ場の撮影から示唆された。特にレーザーシャドーグラフでは、レーザー照射後50マイクロ秒後という流れ場がほとんどなくなってから明らかな密度変化の領域が観測された。この領域は凝集によって生成されたナノ粒子群であると考えられ、きわめて遅い時期にかつ非常にゆっくりとターゲットから反射板方向に伸びながら運動していることが明らかとなった。このことを利用すれば高効率の粒子作製法へつながると考えられている。多くの物質をナノサイズ化することにより、極めて感度の高い火薬として振る舞うことが考えられる。現有の真空容器および購入した真空容器内で数種類の金属ターゲットについて、アルゴン雰囲気中でのアブレーションによりナノ微粒子を生成させる実験を行っている。レーザーアブレーション用のレーザーに加えて、連続発振あるいは間欠発振のパルスレーザーを用いることにより、生成するナノ粒子径を制御できることを見いだしており、アルゴンガス圧力を変化させて、いくつかのターゲット金属について試験を行っている。ターゲット材料としては、特に大きな期待を持たれているアルミニウムについて詳細な実験を行ってきた。作成される粒子サイズは雰囲気ガス圧力を高くすると大きくなる。現在実質的に1気圧のアルゴンガスにより、数十nm百nmサイズの粒子が得られるようになった。実験を継続しているうちに、粒子サイズはターゲット基盤間距離に依存していることがわかってきた。アブレーションプルームによるダメージを受けない限りは、基盤位置をターゲットに近づけた方が大きな粒子が得られることがわかった。
高活性・高化学選択的脱アリル化触媒の開発とRNA合成への展開

脱保護過程の反応剤や共生成物は化学選択性の低下や最終生成物の単離効率の低下をしばしば引き起こす。この問題はRNAのような高極性生体関連物質の合成においてより顕在化する。本研究者らが独自に開発したCpRu(IV)(η^3-C_3H_5)(2-ピリジンカルボキシラト)錯体触媒はメタノール溶媒中、アリル炭酸エステル類やアリルエーテル類を高い反応性・化学選択性で脱保護できる。特別な求核剤を必要とせず、共生成物は低沸点性のアリルメチルエーテルとなるので、生成物分離効率は非常に高い。生成物からの触媒の分離効率が高まれば、本法の有用性はより一層高まろう。本概究では、高分散性、高凝集効率、低溶解性を特徴とする、独自のマイクロサイズシリカ被覆磁性粒子担持触媒に焦点を置き、触媒の不均一化を目指した。水酸化鉄を空気酸化して得られる直径0.28mmのFe_3O_4粒子を弱酸性条件下、Na_2SiO_3でシリカ被覆し直径5mmのFe_3O_4@SiO_2球形粒子を得た。4-(5-トリエトキシシリルペンチル-1-アミノカルボニル)ピリジン-2-ジカルボン酸アリルを固定化した後、[CpRu(CH_3CN)_3]PF_6と処理し、触媒粒子(Fe_3O_4@SiO_2-L-CpRu(η^3-C_3H_5))を得た。脱AOC反応を取り上げ、本粒子触媒の性能を検証したところ、反応は定量的に進行し、粒子担持触媒は磁石を用いて簡単に分離、回収できた。少なくとも10回の繰り返し利用に耐えることができる。本法を、トリリボヌクレオチド体3-5Uの脱保護に適用した。2'-ヒドロキシ基とリン酸部のすべてをアリル保護した基質をFe_3O_4@SiO_2-L-CpRu(η^3-C_3H_5)触媒法で脱アリル化したところ、定量的に3-5Uを得ることができた。リン酸体は不安定であるので、ジエチルアンモニウム塩として単離した。単離過程での生成物の損失は無く、定量的な単離が可能となる。近年、多様な機能をもつsiRNAやmiRNAに関連して、短鎖RNAの化学合成の重要性が著しく高まっている。これらの供給にはDNA化学で培われた手法が用いられるが、2'位にひとつ多いヒドロキシ基がその合成を困難とする、2'-ヒドロキシ基の保護は合成の成否を握るとしてよく、これまでにTOM、ACE、.CEM、CEE、DTMをはじめとする様々な保護基が開発されている。多段階合成が必要、高立体要請度によるインターヌクレオチド結合形成速度の低下、2',3'転位等の問題があり、真に有効な保護基は未確立の状況にある。問題解決に向けて新保護基が設計される傾向にあるが、本研究ではすでに一般的に用いられているアリル基に着目した。構造が単純であり酸・塩基に強い特性は魅力的であり、温和に脱アリル化することさえできれば理想的保護基となろう。我々が開発したカチオン性CpRu錯体と2-キノリンカルボン酸との混合触媒は、メタノール溶媒中、アリルエーテルを定量的に脱保護できる。その他の添加剤は不要であり、アルコールとの共生成物も揮発性アリルメチルエーテルなので、目的物の単離効率は高い。本手法を基盤に問題解決を図った。ウリジン三量体(3-5U)を標的化合物に定め、2'O-およびリン酸部にアリル保護基を導入した。二つの常在保護基をアリル基とすることで、一段階で全て脱保護できるからである。ホスホロアミダイト法により液相にて3-5Uの、アリル保護体を合成した。これを、メタノール中、CpRu触媒で処理することにより、定量的にアリル基を除去することができた。この結果はRNA合成におけるアリル基の潜在的有用性を示すものである。

4-(5-トリエトキシシリルペンチル-1-アミノカルボニル)ピリジン-2-ジカルボン酸アリルを固定化した後、[CpRu(CH_3CN)_3]PF_6と処理し、触媒粒子(Fe_3O_4@SiO_2-L-CpRu(η^3-C_3H_5))を得た。脱AOC反応を取り上げ、本粒子触媒の性能を検証したところ、反応は定量的に進行し、粒子担持触媒は磁石を用いて簡単に分離、回収できた。少なくとも10回の繰り返し利用に耐えることができる。本法を、トリリボヌクレオチド体3-5Uの脱保護に適用した。2'-ヒドロキシ基とリン酸部のすべてをアリル保護した基質をFe_3O_4@SiO_2-L-CpRu(η^3-C_3H_5)触媒法で脱アリル化したところ、定量的に3-5Uを得ることができた。リン酸体は不安定であるので、ジエチルアンモニウム塩として単離した。単離過程での生成物の損失は無く、定量的な単離が可能となる。
データベースサーバにおける問い合わせ集合からの興味空間を発見する方法論の研究

インターネットデータベースサーバは毎日数千万件のユーザ問い合わせを受け取る。この問い合わせ自体はアンケートようなデータとして重要な情報源になる。本研究では連続属性上の区間問い合わせ集合を注目して、ユーザの興味を表わす最適な区間を求めるアルゴリズムを提案した。まず、問い合わせはn次元空間上の点として考える。したがって、問い合わせ間の距離を定義することができる。この距離を用いて問い合わせ集合をクラスタリングすることができる。しかし、最適クラスタリングを求めることが時間的に不可能なので、われわれは一つの山登アルゴリズムを提案した。このアルゴリズムの計算量はO(n^3)だ。次に、クラスタ毎にユーザの興味区間を求める。ここで、coverageという尺度を提案した。Coverage最適の区間は興味区間として考える。われわれは選択アルゴリズムを提案した。さらに、アルゴリズムの有効性は実験により検証した。
高度好熱菌SecYEタンパク質膜透過チャンネルの構造生物学的解析

(目的)タンパク質膜透過反応は、膜透過「チャンネル」を介して起こる。膜透過チャンネルは、膜の透過障壁としての機能を保ちつつ、巨大なタンパク質分子を膜透過させる極めて厳密なゲート制御の機構を保持しているが、その実体は不明である。膜透過反応を分子レベルで理解する為には、膜透過チャンネルの構造生物学的解析は欠かせない。主要な構成因子であるSecYは10回の膜貫通領域を持つ疎水的なタンパク質であり、大量発現、精製等には多くの困難を伴う。本研究では、タンパク質の精製・結晶化に有利であると考えられる高度好熱菌Thermus thermophilus HB8を材料として、SecYE膜透過装置の構造生物学的解析を目的としている。(成果)昨年度までに、高度好熱菌T. thermophilus HB8由来のSecYE複合体(TSecYE)の過剰発現用プラスミドの構築、発現系の改良、精製系の確立に成功し、純度95%以上のT. SecYE複合体をmg単位で精製できる系を確立した。精製T. SecYEを組み込んだ再構成プロテオリポソームを用いたin vitro膜透過実験より、精製TSecYE複合体は、TSecA, ATPに依存したタンパク質膜透過活性を保持していることを明らかにした。TSecYE複合体の結晶化を種々の条件で検討し、現在までに6Åの反射を与える結晶を再現性よく得る条件を決定した。現在、さらなる条件検討を進めており、今後の構造解析に期待が持てる。平行して、膜透過駆動モーターTSecAATPaseの発現精製系も確立し、その立体構造をX線結晶解析により決定した。単量体の構造は、先に報告された枯草菌の構造と類似していたが、2量体の形成の様式が全く異なるという特徴が見られた。立体構造を基に、作製したモノシステイン変異体を用いた架橋実験より、我々が決定した2量体が、溶液中で存在していることが明らかとなった。(成果)高度好熱菌T. thermophilusHB8由来のSecYE複合体(TSecYE)の過剰発現用プラスミドを構築した。この発現系により、細胞質膜タンパク質の約10%程度にまでT.SecYEを蓄積させることにも成功した。過剰発現膜を界面活性剤で可溶化後、3段階のクロマトグラフィーにより、純度95%以上のT.SecYE複合体をmg単位で精製できる系を確立した。平行して、膜透過駆動モーターTSecA ATPaseの発現精製系も同時に構築した。精製T.SecYEを組み込んだ再構成プロテオリポソームを用いたin vitro膜透過実験より、精製TSecYE複合体は、TSecA, ATPに依存したタンパク質膜透過活性を保持していることを明らかにした。この実験系を用いて、TSecYE複合体が、膜内で安定なオリゴマー構造を持つことをFRET(蛍光共鳴エネルギー転移)解析より示した。更に、精製TSecA, TSecYE複合体の結晶化を試みており、予備的ではあるが、既に結晶を得ている。今後の構造解析に期待が持てる。
グルホシネート中毒における血中グルホシネートとアンモニア濃度の相関関係の検証

「バスタ」はホームセンターなどで簡単に入手できる除草剤である。その主成分であるグルホシネートは分子構造中にアンモニュウム塩を含んでいる。このことからバスタを服毒すると血中アンモニア濃度が上昇することが予想される。今回はラットにバスタを経口投与し血中グルホシネート濃度と血中アンモニア濃度の相関関係を調べた。ラットは実験前2日間絶食させ、バスタ投与前にアンモニア測定用採血を行い、その後体重1kgに対し1ml、2mlおよび3mlのバスタを経口投与し投与後30分、1時間および2時間後に採血を行い血中グルホシネートとアンモニア濃度の変化を調べた。血中グルホシネート濃度はガスクロマトグラフィー質量分析計、血中アンモニア濃度は通常の病院臨床検査室で使用されている自動分析装置にて測定した。投与後グルホシネートが上昇すると血中アンモニア濃度も上昇することが確認でき、血中グルホシネート濃度と血中アンモニア濃度には正の相関関係が認められた。またグルホシネート濃度、アンモニア濃度ともに投与後約1時間でピークとなった。グルホシネート測定にはガスクロマトグラフィー質量分析計など特殊な分析装置が必要であり臨床検査室での測定は難しい、一方、血中アンモニアは一般の検査室でも簡単に測定ができる。服毒者が1時間以内に病院に搬送され、バスタ服毒量が多ければ血中アンモニア濃度の上昇も大きくなり、血中アンモニア濃度と周囲の状況と合わせ見ることでバスタ(グルホシネート)の服毒が推測されると考えられた。またその後のアンモニアの変化をみることで、血中グルホシネート排出や代謝の確認も可能であることが示唆された。
神経因性疼痛に対するRNAeditingの効果

この研究はグリシンアルファ3サブユニットに起こるとされているRNA編集が神経因性疼痛にどのように関与しているか明らかにすることを目的としていた。昨年度定量法の開発を行い、一方で脊髄坐滅モデルの作成法を学習し、その実験系の立ち上げに精力を注いだが、今回我々が開発した測定法は非常に洗練されていたにもかかわらず、全くグリシンアルファ3のRNA編集そのものがとらえられなかった。そこで、もともとその編集を見出したグループに問い合わせを行い、RNAの抽出方法に関し液体窒素による固定を行うこと、TRIZOLと言う試薬を用いることなど、系の改良を再度試みたがそれをもってしても見出せなかった。さらに、当チームに先方で見出すことが出来たと言うサンプルの提供を再三求めたが、レスポンスなく、モデル動物を用いた研究はあきらめざるを得なかった。他方、この測定法に対する一昨年の学会の反応が非常に良かったため、測定法の確立と言うテーマでの論文の作成をほぼ終えている。そのために、ダイレクトシークエンスではさらに微量のサンプルが混在したところでどの程度の限界で測定可能か検討を行い、ASPは昨年0.5%の検出限界と大雑把なデータを出したがさらに細かく検討し、その結果を踏まえて投稿を予定している。今回の研究期間に、RNA編集に関し様々なことが明らかになりつつあり、それに伴いその検出方法の検討は重要な課題とされている。今回の研究でその検出方法・測定方法の確立が行えたと言う点で今回の研究は非常に意義深かったと考えられる。グリシン受容体のα3サブユニットのRNA編集の定量を行うために、グリシン受容体のクローンを作成し、キットを用いて1塩基を変異させたRNA編集の起こったクローンの作成を同時に行った。その後、そのクローンを用いて定量するための系を確立するべく作業を行った。まず、RNA編集部分を含むPCRプロダクトが産生されるようにプライマーの設計を行い、wildなクローンと編集の起こったクローンからそれぞれPCRプロダクトを作り出した。そのプロダクトを様々な割合で混合し、DHPLC,ダイレクトシークエンスの分析を行った。Allele specific TaqMan probeを用いた定量法に関してはABIのサポート部門に委託した。DHPLCは感度が約2%でピークが分かれたが、4つのピークに分かれる条件は見出せず、そのピークの分かれ方によってどちらがより多く含まれているかの特定は困難であった。定量系としては、誤差の問題はあるが、ほぼ満足のいく検量線を描くことが出来て十分使用可能と思われたが、先ほどと同様の理由でどちらが多く含まれているか、クローンのプロダクトを加えて再検するのがひっすであった。ダイレクトシークエンスにおいては感度5%で、Raw Dataのpeak amplitudeを比較することにより、ほぼ正確な定量系が完成した。5%以下が特定できないのと、コストがかかることが問題であった。Allele Specific TaqMan probeを用いる方法は感度を2%に上げるように測定系を調節すると定量系の誤差にやや問題が生じたがほぼ満足できる系が完成した。ダイレクトシークエンス、TaqManの結果を2006年アメリカニューロサイエンス学会で発表した。現在ラットにおいて脊髄坐滅モデルを作成し、その結果を検討中である。
連結納税制度の研究-ドイツ法人税法の機関関係制度を素材として

日本の連結納税制度において、子会社の保有資産は連結納税加入時に原則時価評価される。それは、親会社の税負担を軽減させる行為を防止するためであるとされるが、この時価評価は制度の複雑化の一つの要因となっている。これに対して、ドイツの機関関係制度においては、このような時価評価は行われていない。これはドイツでは子会社の損失が実際に親会社に移転するためである。他方、日本では実際に損失が移転するということはないので、ドイツとは前提が違うが、日本においても親子会社間で最終的な負担税額の精算は行われるので、当該損失は最終的に子会社が利用したことになる。つまり、連結後に子会社の含み損を実現させる行為は、親会社の税負担を軽減させる行為にはならないのである。それでもなお、当該時価評価について、日本とドイツでこのような差が生じる理由については、繰越欠損金の取扱いの相違からこのような差が生まれているのではないかと思われる。そのためこの問題については、繰越欠損金に関する研究が不可欠となるが、この問題は連結納税制度に限ったものではないため、さらなる詳細な検討が必要となり、現時点において結論を出すことはできないことから、今後の検討課題とする。また、連結納税制度においては、企業グループを1つの課税単位とみることが正当化されなければならない。日本では、単一主体概念に基づき、親会社による子会社の100%支配によって企業グループが完全に一体となっていることがその根拠とされてきた。しかしながら、日本の制度の全体の構築にあたっては、個別主体概念に基づく修正が施されている。したがって、個別主体概念に基づいて当該根拠を修正することも可能であり、それにより連結納税制度の適用範囲を拡大することもできると思われる。
古代ロ-マ時代のヴェスヴィウス火山周辺におけるヴィラvillaの総合的研究

従来のヴィラの研究は主として経済史の観点から農業生産,労働力としての奴隷労働及びヴィラ所有者の経営目的が論議されてきた。しかし最近における研究はヴィラで生産される葡萄酒やオリ-ブ油の商業取引や遠隔地へのこれらの製品の海上交易、ポンペイの近郊におけるヴィラの所有者の墓の規模や場所にもとづくかれらのポンペイ市における社会的地位,ヴィラの建築構造及び壁面におけるフレスコ絵画の編年研究を含むようになってきた。本研究はまず文献資料を中心にしてイタリアにおける大土地所有(latifundium)の形成過程を考察した。カト-,ヴィルロ,コルメルラによる農事記によれば,葡萄酒及びオリ-ブ油がヴィラの主要な農業製品であった。ヴィラにおける主要な労働力は奴隷であったが,収穫期には自由労働も使用された。また農業経営の目標は明らかに企業家的精神であった。さらにポンペイ近郊における多くのヴィラの具体的調査にもとづき次のことが明白となった。(1)、ヴィラは多くの中規模のものであること。(2)、ヴィラの規模やその他の特徴は農事記者によって記述された内容とほぼ一致していること。この研究成果は古代学研究所刊行のOpuscula pompeiane I(1991)に発表した。本研究の第二の目的はヴィラの遺跡の総目録を集成することであった。しかし資料が厖大なため,完成するには至らなかった。今後完成を目指して努力する積りである。この総目録はわが国ばかりでなく,世界のポンペイ学の発展に大きな貢献をなすものと確信している。ヴィラvillaについての記事はロ-マのラテン語文献にみることができるが,ヴィラそのものの定義は必ずしも容易ではない。古代ロ-マでは前3世紀末頃ヴィラといえば農村にある農地あるいは農業屋敷を意味したが,前2世紀の中頃マルクス・ポルキウス・カト-によって書かれた農事記(De agri cultura)では,ヴィラに関し農業に関する部分と,後程次第に明確になってくる所有者の居住に関する部分との区別がなされるようになってくる。しかし全体として調子としてはロ-マ古来の伝統である農民の素朴な生活が強調されている。しかしロ-マ共和政末期に現れたマルクス・テレンティウス・ウァロの農事記(De re vustica)では,ヴィラは単に農業生産としての作業場ではなく,田園における贅沢な生活を送る場所として部屋の構造が強調されるようになってくる。部屋の各壁面には彩色のフレスコ絵画が描かれ,床面な多彩なモザイクで覆われるようになった。このように文献記録からみてもヴィラの構造や機能に変化・発展が認められる。他方考古学的発掘調査も活発に行なわれ,既にポンペイ近郊のボスコレア-レにおいてかなり多くのヴィラの発掘がなされたが,その発掘報告は必ずしも十分に整備された段階にはいたっていない。しかし1978年から開始されたヴィラ・レジ-ナVillaReginaの発掘はヴィラのもつ農業の側面の解明に有益な資料を提供した。またポンペイ考古学総覧の管理下にあるスタビア地区では既に76の農業屋敷が発掘されている。さらにポンペイ市内の第1,2地区においても庭園に葡萄を栽培している家も発見されている。今後はヴィラの総目録を作成し,その場所,編年,構造と機能を調査し,ポンペイ周辺の農業経済活動を解明する計画である。平成3年度の前半は主として前年度までに行ってきた研究成果を総括し,英文で古代学研究所刊行のOpscula Pompeiana Iに発表することに多くの時間を費した。英文で発表された論文の内容は第一章においていわゆるロ-マにおける大土地所有latifundiumの形成過程を論証し,その主要な要因は2つあることを指摘した。すなわち1つはロ-マの裕富な貴族階層が,ロ-マのイタリア半島の征服過程において獲得された公有地を借用し,時間の経過と共に私有地と区別され難くなったこと。

他のもう1つは戦争に従軍した農民や経済的に貪困化した農民の土地を兼併していったことである。第二章では文献記録すなわちカト-,ヴァルロ及びコルメルラなどのロ-マ時代の農事記を中心にしてヴィラの構造や経営,労働組織を研究した。さらに第三章ではポンペイ近郊における若干のヴィラの重体を考古学的発堀資料にもとづき調査した結果,上記の文献記録の内容と考古学的資料によるヴィラの組織がほぼ一致することが確認されるにいたった。他のもう一つの重要な研究課題はヴィラに関する総目録を作成することであったが,資料が膨大なため作業が必ずしも順調に進まなかった。今後継続してポンペイの考古遺物総監督局と連絡を保ちつつヴィラの総目録を完成する予定である。またヴィラの所有者の社会的地位やポンペイにおける政治活性についても今後研究してやく予定である。
サイトカインシグナル抑制因子SOCSファミリーによる発癌制御機構の解明

Suppressor of cytokine signaling(SOCS)ファミリーはサイトカインの細胞内シグナル伝達を抑制する分子として同定され,8つの分子から構成されている.本年度はSOCS-1遺伝子のメチル化が急性骨髄性白血病細胞に効率に見いだざれること,T細胞リンパ腫細胞株にてSOCS-1の遺伝子変異が存在することを報告した(Br.J.Haematol.126;5,726).さらに下記のことを明らかにした.1.DNA損傷シグナルにおけるSOCS-1の機能解析マウス胎児線維芽細胞(MEF)に種々のDNA損傷を与えSOCS-1の発現を観察したところ,紫外線(UV)照射にてSOCS-1の発現誘導が認められた.SOCS-1欠損MEFにおいては,野生株のMEFとは逆にUV照射に伴いS期の増加が認められた.そこでSOCS-1ヘテロ欠損マウスにUV照射を行い発癌の有無を観察したが,6ヶ月の照射では癌の発生を認めなかった.以上より少なくともin vitroでのDNA損傷シグナルにおけるSOCS-1の重要性は示唆された.2.癌細胞におけるSOCSファミリーの発現種々の血球系細胞株においてSOCSファミリーの発現について検討した.B細胞株にてSOCS-3の発現低下が認められた.Exon1に対しbisulfite sequenceを行ったところ,異常なメチル化を認めた(Br.J.Haematol.127;5 608).一方,B細胞系の悪性リンパ腫患者由来の臨床検体と多発性骨髄腫の細胞株に対しSOCS-3のメチル化の有無を検索したが,メチル化は認めなかった.SOCS-1およびSOCS-3に加え,他のSOCSファミリー分子の発現低下・メチル化をB細胞株に同定したため,臨床検体の症例数を増やすとともに,その意義について検討中である.Suppressor of cytokine signaling(SOCS)ファミリーはサイトカインの細胞内シグナル伝達を抑制する分子として同定され,8つの分子から構成されている.本年度はSOCS-1遺伝子のメチル化が急性骨髄性白血病細胞に効率に見いだざれること,T細胞リンパ腫細胞株にてSOCS-1の遺伝子変異が存在することを報告した(Br.J.Haematol.126;5,726).さらに下記のことを明らかにした.1.DNA損傷シグナルにおけるSOCS-1の機能解析マウス胎児線維芽細胞(MEF)に種々のDNA損傷を与えSOCS-1の発現を観察したところ,紫外線(UV)照射にてSOCS-1の発現誘導が認められた.SOCS-1欠損MEFにおいては,野生株のMEFとは逆にUV照射に伴いS期の増加が認められた.そこでSOCS-1ヘテロ欠損マウスにUV照射を行い発癌の有無を観察したが,6ヶ月の照射では癌の発生を認めなかった.以上より少なくともin vitroでのDNA損傷シグナルにおけるSOCS-1の重要性は示唆された.2.癌細胞におけるSOCSファミリーの発現種々の血球系細胞株においてSOCSファミリーの発現について検討した.B細胞株にてSOCS-3の発現低下が認められた.Exon1に対しbisulfite sequenceを行ったところ,異常なメチル化を認めた(Br.J.Haematol.127;5 608).一方,B細胞系の悪性リンパ腫患者由来の臨床検体と多発性骨髄腫の細胞株に対しSOCS-3のメチル化の有無を検索したが,メチル化は認めなかった.SOCS-1およびSOCS-3に加え,他のSOCSファミリー分子の発現低下・メチル化をB細胞株に同定したため,臨床検体の症例数を増やすとともに,その意義について検討中である.