hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
空き家等の木造老朽建物の自然災害危険度の見える化による地域の減災対策

被害調査により木造家屋の被害パターンを明らかにした。大雪被害では軒折れ、小屋組被害が多く、強風被害では屋根葺材の剥離・飛散、小屋組被害が典型的な被害であった。アンケート調査により、空き家による被害が発生した自治体は全体の4割、この内、強風による外装材の飛散・落下が67%、雪による倒壊が37%で発生していることを明らかにした。空き家の危険度評価手法の検討の検討を行い、大雪および強風による被害モデルを作成し、積雪深ならびに最大瞬間風速と屋根部材の被害確率に関する被害関数を導出した。空き家棟数の推計を行い、被害関数を用いて算出した市町村別被害についてGISを用いて図示し、危険度を見える化した。近年、全国の空き家は2008年(総務省住宅・土地統計調査)で757万戸(10年間で180万戸増加)に上っており、管理不全により空き家自体の倒壊のみならず2次被害(隣地被害、飛散物など)が多数発生している。本研究は、空き家等の木造老朽建物の自然災害に対する危険度を見える化する手法を構築し、地域の減災対策での活用法を示すことを目的とする。平成25年度は資料調査、空き家の被害調査、自治体を対象としたアンケート調査、構造解析を実施した。具体的実績は次のとおり。(1)北海道において現地調査を行い、空き家の被害状況を把握した。雪荷重による軒の損傷や倒壊、外壁の剥離、沿道への落雪などの被害実態が確認された。(2)埼玉県などで強風被害調査を行い、強風による空き家の被害状況を把握した。また、過去の強風被害資料の整理を行いデータベース化を進めた。(3)北海道の自治体を対象とした空き家被害および空き家対策に関するアンケート調査を行い、空き家による被害の状況、空き家対策の現状、空き家対策に関する将来意向を把握した。管理不全な空き家による苦情および被害として7割が外壁材等の飛散・落下、およそ4割が雪に関する問題であった。空き家の適正管理に関する条例は2割の自治体で整備されており、3割が整備予定であった。7割の自治体が空き家所有者に対する指導・助言の経験を有していた。道内の自治体は、除却、利活用、危険度評価など多様な手法を組み合わせて空き家対策に取り組む意向を有していた。(3)木造戸建住宅の図面収集により耐雪性能に係る部材の仕様を整理し、大雪による損傷・倒壊リスクを試算した。(4)積雪荷重を受ける空き家(木造軸組構法)の個別要素法による構造解析を実施し、解析手法の妥当性について検討した。平成26年度は危険度評価手法の検討を行った。強風に対する危険度評価については、平成25年度に被害写真と罹災証明資料をデータベース化した被害事例(9119号台風、弘前市:1293棟)について、被害の特徴を整理分類した。被害の特徴として屋根被害が全体の70%で発生し、屋根葺き材の剥離・飛散、小屋組の全壊が典型的な被害であった。これらは強風による被害のシナリオ想定、破壊モードの設定、被害確率の推定(モデル構築)に用いる。大雪危険度評価については大雪による損傷確率を検討するため、新潟県長岡市の山村集落でサンプル調査を実施し、雪下ろしをされていない空き家の危険度を判断する手法の検討を行い、断面係数等の統計モデルの作成と構造計算モデルの設定により、屋根雪深さと損傷確率との関係を試算した。空き家等の木造老朽建物の自然災害(大雪、強風)に関する被害関数を導出すると共に、北海道全市町村の空き家棟数の推計値をまとめた。これらを基に道内全市町村における大雪時の被害棟数を推計し、GISを用いて危険度を見える化した。1)文献調査・被害調査:被害調査により被害パターンを明らかにした。2)空き家対策に関するアンケート調査:空き家による被害が発生した自治体は全体の4割、この内、強風による外装材の飛散・落下が67%、雪による倒壊が37%で発生していることを明らかにした。3)危険度評価手法の検討:大雪および強風による被害モデル(屋根部材)を作成し、積雪深ならびに最大瞬間風速と屋根部材の被害確率に関する被害関数を導出した。4)GISによる空き家危険度の見える化:道内全市町村の空き家棟数を推計し、被害関数を用いて、大雪による軒被害および小屋梁被害に関し、GISを用いて図示し、危険度を見える化した。研究分担者の海外留学に伴い、一部検討内容(GISを用いた危険度を見える化)を26年度検討内容を27年度に実施することとした。27年度が最終年度であるため、記入しない。

雪氷工学平成27年度は、強風に対する危険度評価については、被害分析を踏まえた被害のシナリオ想定、破壊モード,被害確率の推定(モデル構築)を行う。また、実際の空き家を対象とした危険度評価を行い、GISを用いて危険度を見える化する手法の構築を進めると共に、自治体の空き家対策での活用法について検討する予定である。研究参画機関が北海道、東北、関東に分散しているが、上京時に合わせ効率的に打ち合わせを行ったほか、メールなどで頻繁に情報交換を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。分担者の海外留学により、平成26年度の一部検討内容を平成27年度に実施することとし、その分の必要経費を繰り越したことによる。平成26年度は実際の空き家を対象とした危険度評価などを行い、GISを用いて危険度を見える化する手法の構築を進め、平成27年度は自治体の空き家対策での活用法について検討する予定である。平成26年度未実施分を平成27年度早期に実施し、支出する計画である。実験装置の長期運用停止により当初予定の実験が次年度に繰り越され実験用消耗品費に残額が生じ、調査受入機関の都合により調査を次年度に延期することとなり調査旅費に残額が生じた。昨年度実施予定の実験を今年度前半に実施し、繰り越した実験用消耗品費を執行する。同様に繰り越した調査旅費についても、受入機関との調整を早めに行い、今年度前半に執行する。
レオナルドの「絵画論」研究-絵画技法の章を中心に-

本研究は、レオナルドのリテラルな遺産である「絵画論」(ウルビーノ稿本、以下稿本と呼ぶ)についての総括的な研究である。即ち、申請者のかつての「ウルビーノ稿本第1・2部に関する研究」をふまえて、第3部以下第8部までの、絵画技法を扱う部分を、写本や各種翻訳を参照しながら、逐一読み上げて行き、最終的には稿本の信憑性、したがって西洋美術史上に於ける稿本の意味を確かめることを目的としている。稿本は決して読み易い資料ではない。全体は15-6世紀のトスカナ話のマヌスクリプトからの写本であり、筆写生は16世紀のロンバルディア生まれの画家フランチェスコ・メルツィと考えられている。1.本研究の初年度である昭和59年度では、諸写本と数種の翻訳をたよりに、ウルビーノ稿本の全体を通読することから初め、2.第2年次の昭和60年度では、昭和59年度において理解し得なかった箇所を重ねて精査・検討し、類似の用語を収集し、全体を読み返す作業を進め、3.第3年次である昭和61年度では、理解しかねて残された箇所を再吟味すると共に、稿本に添えられている挿図の分類・整理、また今日に伝えられている原手稿と照合可能な60点についての比較・検討を行うことが出来た。以上の研究成果のうち、すでに論文の形で発表済みの数篇のほか、昭和62年秋の国際学会での講演、また「ウルビ-ノ稿本の挿図研究」なる小論文が準備されている。
大量出血症例に対するフィブリノゲン濃縮製剤投与と輸血量に関する介入研究

外傷による出血性ショック症例に対し、無作為割付非盲検前向き介入研究試験を行った。救命救急センターに搬送された外傷性大量出血を伴う症例で、初療医が大量輸血プロトコールを導入した20歳以上の男女を対象とした。大量輸血プロトコールとは交差適合試験を省略したO(+)型濃厚赤血球製剤投与を含む緊急大量輸血指針であり、迅速な止血処置に並行して状態の安定が図られるまで赤血球:新鮮凍結血漿:血小板=1:1:1で投与を継続するものである。本プロトコールが導入された際、初療医は本研究責任者に連絡する。研究責任者は封筒法により、FFPを含む従来輸血かつフィブリノゲン濃縮製剤投与を行う群(介入群)とFFPを含む従来輸血を行う群(対照群)の2群に割り付ける。介入群は従来輸血に加えて患者来院後30分を目処にフィブリノゲン濃縮製剤3gを1回静脈内に投与する。対照群は従来輸血療法を開始する。平成26年に東京医科歯科大学生命倫理研究センターの承認を受けて開始された本研究は、平成27年より科研費の補助金を受けて研究継続中である。平成30年度までに計23症例が蓄積されてきたが、本年度は登録件数0であった。平成31年度は研究最終年度となるが、引き続き症例蓄積を続けるとともに、本格的な統計解析を進める。本研究開始時に必要症例数は50と試算されており、研究年度内に有意な研究結果をまとめることが困難となる可能性があるものの、蓄積された症例数の範囲内で発信可能なエビデンスをまとめる。研究計画段階では症例登録期間は5年間を予定していた。フィブリノゲン濃縮製剤投与による輸血量の推定効果量を4単位、アウトカムの標準偏差を5.0単位、α値(両側)=0.05、β値=0.02と設定し、サンプルサイズを50と推定した。研究基幹施設となる東京医科歯科大学における対象者は年間約20名と推測して研究を開始したが、対象症例は年々減少しているのが現状である。また、研究期間内に継続して共同研究機関を募り、各施設での倫理審査を進めたが、同意前に薬剤を投与することの倫理的問題、未承認薬(フィブリノゲン濃縮製剤は先天性無フィブリノゲン血症のみが保険適応であり、外傷に対する投与は未承認となっている)投与の倫理的問題などが新臨床研究法と重なり、研究への新規参入が困難となっていることも影響している。平成30年度の研究対象患者は東京医科歯科大学において5名であった。いずれも割り付け困難であったり、研究同意が得られなかった等の理由で症例の蓄積には至らなかった。最終年度も大幅な症例の蓄積が困難であることが予想され、最終的な目標症例数の約半数程度で研究を終える可能性が出てきている。平成31年度は引き続き、症例の蓄積を目指すとともに、これまで集積された23症例に対する統計解析を進め論文にまとめる準備を進める。平成30年度までに得られた症例数は23例であり、サンプルサイズ不十分であるものの現時点で両群間に有意差を認めていない。集積された症例は統計的に妥当な方法で群間比較を行い、外傷患者に対するフィブリノゲン製剤の効果について論文にまとめる。一方、補助金を受けて行ってきた本研究テーマについて、臨床研究に加えて十分なエビデンスを発信するために、並行してビックデータを用いたフィブリノゲン製剤の効果を分析してまとめる方針である。このもう一方のエビデンスの柱となるビックデータについては、東京医科歯科大学クオリティマネージメントセンターの伏見清秀教授の協力を得て、平成22年4月から平成27年3月までの本邦DPCデータをもとに、外傷患者320万人を対象にフィブリノゲン濃縮製剤の投与の有無で2群に分類し、その効果について分析する予定である。こちらは後ろ向き観察研究となり、エビデンスとしては1段劣るものの、蓄積困難な臨床研究を補完するものとして本研究資金を充てて分析を進める予定である。予備解析の結果ではビックデータを用いた分析においてもフィブリノゲン濃縮製剤投与は外傷患者の予後や輸血量を大きく改善する効果は認められず、はやり本臨床研究の暫定結果を支持するものであった。以上の通り、本年度は研究最終年度であり、進めてきた臨床研究とビックデータ解析により、研究テーマについて一定の分析結果をまとめる計画である。外傷による出血性ショック症例に対し、無作為割り付け非盲検前向き介入研究試験を行なった。研究責任者は封筒法により、FFPを含む従来輸血かつフィブリノゲン濃縮製剤投与を行う群(介入群)とFFPを含む従来輸血を行う群(対照群)の2群に割付ける。介入群は従来輸血に加えて患者来院後30分までを目途にフィブリノゲン濃縮製剤3gを1回静脈内に投与する。対照群は従来輸血治療を開始する。

本年度は研究開始初年度であり、平成26年に東京医科歯科大学生命倫理研究センターの審査により、すでに認可を受けている。平成27年は本研究資金を基に症例集積を行い、前年度と合わせて11症例の集積が得られた。従来輸血かつフィブリノゲン濃縮製剤投与を行う群(介入群)に7症例、従来輸血を行う群(対照群)に4症例がそれぞれ割り付けられた。介入群は従来輸血に加えて患者来院後30分までを目途にフィブリノゲン濃縮製剤3gを1回静脈内に投与を行った。対照群は従来通りの輸血治療を行なった。主要評価項目として来院後24時間以内の総輸血量、副次評価項目として血液凝固能(フィブリノゲン値、PT、APTT)、ICU滞在期間、入院第28病日における生存率について情報を収集した。投与群で3例の死亡があり、非投与群での死亡はなかった。死亡例については非常に重篤な外傷症例であったが、研究計画に基づき有害事象として倫理委員会に報告を行った。研究計画段階では症例登録期間は5年間を予定している。フィブリノゲン濃縮製剤投与による輸血量の推定効果量を4単位、アウトカムの標準偏差を5.0単位、α値(両側)=0.05、β値=0.20と設定し、サンプルサイズを50と推定した。東京医科歯科大学医学部附属病院における対象者は年間約20名程度と推測していた。実際に集積された外傷性ショック症例は学内倫理審査が得られた平成26年が7症例、平成27年が4症例であり、合わせて辛うじて11症例に達した。研究期間内の症例集積が30症例を下回る可能性がある。共同研究機関を募り、各施設での倫理審査を進めたが、倫理上の問題により認可が下りなかった。理由は同意取得前の薬剤投与によるものが指摘された。その中で1施設のみ倫理審査がおり、今後は2施設体制で症例の集積を行っていく予定であり、研究機関内の目標症例数を達成するよう継続する予定である。東京医科歯科大学救命救急センターに搬送された出血性ショックの症例で、交差適合試験を省略したO(+)型濃厚赤血球製剤投与を含む緊急大量輸血となった症例を対象とする介入試験を継続中である。すなわち、FFPを含む従来輸血かつフィブリノゲン濃縮製剤投与を行う群(介入群)とFFPを含む従来輸血を行う群(対照群)の2群に割付け、介入群は従来輸血に加えて患者来院後30分までを目途にフィブリノゲン濃縮製剤3gを1回静脈内に投与する。対照群は従来輸血治療を開始する。総輸血量を主要評価項目として現在、症例の集積を進めている。研究2年目であった平成28年度は5症例が追加され、研究全体では24症例が集積された。内訳は介入群12例、非介入群12例であった。フィブリノゲン濃縮製剤の重大な副作用として、アナフィラキシーショック、血栓塞栓症が挙げられるが、介入による有害事象は観察されていない。介入群の死亡は全例、死亡に至りうる重篤な外傷症例であり、研究計画に従って倫理委員会に報告を行った。症例登録期間は5年間を予定している。フィブリノゲン濃縮製剤投与による輸血量の推定効果量を4単位、アウトカムの標準偏差を5.0単位、α値(両側)=0.05、β値=0.20と設定し、サンプルサイズを50と推定している。東京医科歯科大学医学部附属病院における対象者は年間約20名程度と見込んでいるが、平成28年度は症例蓄積が5例となった。これは研究対象となる重症外傷が単施設では多くないためであり、今後共同研究機関を増やすなどして症例の上乗せを図っていきたい。本研究は出血性ショックで救命救急センターに搬送されるショック患者を研究対象としている。
生細胞内直視実験系による収縮環形成時のミオシンの動的構築機構解析

1)収縮環形成時のミオシン繊維の動的構築の観察。ミオシン繊維を生きた細胞内で観察するため、蛍光標識粘菌ミオシンをエレクトロポレーション法で細胞内に導入した。低温下に細胞を置くことで、ミオシン繊維の運動速度を下げて超高感度カメラにより観察した。細胞分裂時にミオシン繊維が収縮環に集まる際の素過程をはじめて観察した。2)ケージド蛍光色素標識によるミオシン分子の収縮環部位でのターンオーバー速度の解析。ケージド蛍光色素標識したミオシンを細胞内に導入し、細胞の一部に解除光を照射して、その部位に存在するケージド蛍光色素を解除し、その蛍光の拡散速度からミオシン分子のターンオーバー速度や分子の運動速度を計測することを試みるため、ケージド蛍光色素標識の条件を決定しようとしたが、ミオシンのATPase活性が失われてしまうため、標識試薬の選択から検討すべきである。ケージド蛍光色素標識したBSAは対象実験として導入に成功した。BSAは1-2秒で細胞内を拡散移動できることがわかった。3)ミオシンのリン酸化部位改変による細胞質分裂機構の解析。ミオシンのリン酸化部位をリン酸化されないアラニンに改変した遺伝子をミオシンを欠損する細胞に導入した変異細胞を用いた。これらの変異細胞のすべてで細胞質分裂の際にミオシンが収縮環を形成した。この発見は、従来の仮説に矛盾する結果となった。4)セミインビトロ系を用いた実験系による収縮環へのミオシン局在化機構の検討。分裂時の細胞から細胞膜と収縮環の複合体を得た。これに含まれるミオシンのリン酸化の状態、またミオシンがATP処理で膜から放出される際のリン酸化の有無について調べた。
マウス脳で人間のニオイ感覚を予測する：生物模倣型自動官能検査法の提案

本研究課題では,人間による匂いの官能検査を代行可能な人工官能検査法の開発を目指して,嗅覚系の構造を模倣した嗅感覚予測モデルを構築した.まず,ラットの嗅覚系に着目し,実測データが蓄積されている神経活動パターンと神経接続構造に関する知見に基づいて,神経細胞間の相互作用が再現可能な嗅覚系モデルを構築した.そして,提案モデルを用いて計算された神経活動パターンとマウスの匂い感覚,さらには人間が感じる匂いの類似度と比較し,ラットの神経活動から人間の感覚予測がある程度可能であることを確認した.匂いの評価法は,人間の主観的な感覚指標を統計的に分析する官能検査が主流であるが,個人の主観や体調による評価のばらつきといった問題を最小限に抑えるためには非常によく訓練された専門家が多人数必要になる.本研究では,嗅覚系に関する知見が豊富に蓄えられているマウスの嗅覚構造や内部状態を用いて嗅覚系に内在する情報処理機構をモデル化し,人間の匂い感覚を予測するという生物模倣型自動官能検査法を提案する.当初の研究計画では,マウスを用いた匂い識別実験を初年度に行う予定であったが,対象とする匂いや実験プロトコルを明確にするために研究計画の順序を入れ替え,二年度目に予定していた人間に対する官能検査実験を実施した.なお,本実験は疫学研究倫理審査委員会の許可を受けており(第疫-725号),実験に際してはヘルシンキ宣言に則り,被験者に実験の目的と安全性について口頭及び書面により説明を行い,書面による同意書を得ている.官能検査実験では,匂い成分間の相互作用による感覚への複雑な影響を除外するために単種類の分子で構成された匂いを用いた.また,匂い強度による感覚への影響を除外するために,事前に匂いの受容閾値を計測する官能検査実験を行い,全種類の匂い強度がほぼ一定となるようにミネラルオイルを用いて希釈した.上記に述べた実験条件の下,予め定めた基準臭と他の匂いとの類似度を一般的な官能検査方法である1対2点識別法により評価した.得られた匂いの間の類似度とラット糸球体の活動パターンの類似度を比較した結果,一定の相関があることを見出した.以上の結果は,マウスの嗅覚神経の内部状態から人間の匂い感覚を予測できる可能性を示している.そこで,次のステップとして,嗅覚系における神経活動の正規化・先鋭化機能や能動的な順応機能などを考慮した統計構造内包型ニューラルネットに基づく感覚予測モデルの構築を開始した.匂いの評価法は,人間の主観的な感覚指標を統計的に分析する官能検査が主流であるが,個人の主観や体調による評価のばらつきといった問題を最小限に抑えるためには非常によく訓練された専門家が多人数必要になる.本研究では,嗅覚系に関する知見が豊富に蓄えられているマウスの嗅覚構造や内部状態を用いて嗅覚系に内在する情報処理機構をモデル化し,人間の匂い感覚を予測するという生物模倣型自動官能検査法を提案する.本年度は,昨年度に引き続き人間に対する官能検査実験を実施するとともに,当初の予定に加え,近赤外光脳機能イメージング装置(NIRS)を用いた官能検査実験中の脳活動計測を行った.NIRSによる脳活動計測では,被験者に目隠しをしていただき,匂いを染み込ませた匂い紙を鼻先に提示して前頭部16点における脳活動を計測した.そして,上記の計測結果を用いて,人間の匂い類似度感覚と脳活動の比較・検討を行った.さらに,被験者が匂いを意図的に嗅ぐために生じる脳活動と匂いによって誘起される脳活動を分離するため,シリンジを用い手動で匂いを鼻腔中に送り込むことができる匂い提示装置のプロトタイプを製作した.なお,官能検査に関しては,疫学研究倫理審査委員会の許可を受けており(第疫-725号),実験に際してはヘルシンキ宣言に則り,被験者に書面による同意書を得ている.また,当初の予定通りマウス嗅球表面の糸球体層に誘起される活動パターンを予測し得る数理モデルの構築を行った.本モデルでは,匂い分子の構造をグラフとして扱い,グラフカーネル法を用いて嗅覚受容細胞の匂い分子選択性を表現している.モデルのパラメータについては,相互情報量の最大化を規範とした機械学習的手法による新たな自動調整法の構築を進めている.匂いの評価法は,人間の主観的な感覚指標を統計的に分析する官能検査が主流であるが,個人の主観や体調による評価のばらつきといった問題を最小限に抑えるためには非常によく訓練された専門家が多人数必要になる.本研究では,嗅覚系に関する知見が豊富に蓄えられているマウスの嗅覚構造や内部状態を用いて嗅覚系に内在する情報処理機構をモデル化し,人間の匂い感覚を予測するという生物模倣型自動官能検査法を提案する.本年度は,昨年度制作した匂い提示装置を用いて,人間の匂い類似度感覚について官能検査実験を行った.また,マウス嗅球表面の糸球体層に誘起される活動パターンの予測モデルを構築した.提案モデルでは,匂い分子の構造をグラフとして扱い,グラフカーネル法を用いて嗅覚受容細胞の匂い分子選択性を表現した.そして,糸球体の応答とグラフカーネルを用いて計算した分子構造の距離の間の相互情報量が最大となるようにグラフカーネル法に含まれるパラメータを勾配法に基づき自動的に調整した.直鎖状の分子群(23種類)を用いて,Leave-one-subject out交差検証を行った結果,約86%の精度で糸球体の応答を予測可能であることが分かった.さらに,嗅覚系の神経接続構造に基づき,糸球体層の活動を入力とした嗅感覚予測モデルを構築した.提案モデルは,隣接する細胞間の側抑制のバランスを学習的に調整し,糸球体層の活動から特徴量を抽出することで,匂い間の類似度予測を行う.

6種類の匂いを用いて検証を行った結果,相関約r=0.85で嗅感覚を予測できることが分かった.以上より,マウス脳で人間のニオイ感覚を予測するという目標を達成した(第60回システム制御情報学会研究発表講演会, 2016).上記成果以外にも,滝口らは嗅覚モデルを応用し,細胞の培養状態の認識アルゴリズムを新たに開発した(化学工学会第47回秋季大会, 2015).本研究課題では,人間による匂いの官能検査を代行可能な人工官能検査法の開発を目指して,嗅覚系の構造を模倣した嗅感覚予測モデルを構築した.まず,ラットの嗅覚系に着目し,実測データが蓄積されている神経活動パターンと神経接続構造に関する知見に基づいて,神経細胞間の相互作用が再現可能な嗅覚系モデルを構築した.そして,提案モデルを用いて計算された神経活動パターンとマウスの匂い感覚,さらには人間が感じる匂いの類似度と比較し,ラットの神経活動から人間の感覚予測がある程度可能であることを確認した.本研究では,人間の匂い感覚予測が可能な生物模倣型自動官能検査法の提案を目的として,(1)マウスと人間それぞれの匂い感覚特性データベースの構築,(2)嗅覚系の構造とその内部状態に基づいた感覚予測モデルの構築,および,(3)嗅覚系の感覚予測モデルのパラメータ最適化アルゴリズムの構築を行う予定である.課題(1)については,昨年度に実施した1対2点識別法に基づく匂い同士の類似度評価を引き続き行い,データベースを拡充した.課題(2)については,昨年度までにラットの嗅覚系の活動パターンと人間の感覚との間にある程度の相関を見出しており,本年度はこれに加えて人間の感覚の脳内表現の計測を行い,感覚予測モデルの入力部である神経活動パターン予測モデルの構築を行った.課題(3)についても相互情報量の最大化を規範とした機械学習的手法による新たなパラメータ自動調整法をグラフカーネル法に導入するための基礎検討を終えている.以上により,課題とする全項目において進展が認められたため.ニューラルネット本年度までに,ラット嗅球の神経活動パターンから人間が感じる匂いの類似度をある程度予測できることを確認し,匂いに対する人間の脳活動計測と感覚予測モデルの入力部である神経活動パターン予測モデルの構築を行った.本研究の最終目的である匂い感覚予測モデルの構築のためには,これまでに構築したモデルを統合するとともに,収集したデータに基づいたパラメータ調整法の開発が必要である.そこで,最終年度は課題(2)嗅覚系の構造とその内部状態に基づいた感覚予測モデルの構築,および,課題(3)嗅覚系の感覚予測モデルのパラメータ最適化アルゴリズムの構築を行う予定である.具体的な推進方策を以下に示す.嗅覚系内部では非常に複雑な特徴抽出処理や学習が行われており,その全容はまだ解明されていないが,本研究ではラット嗅球の糸球体層の活動パターンと新たに得られた人間の前頭部の脳活動データとを比較・検討することで,低次から高次に至る嗅感覚の脳内表現を考慮した特徴抽出モデルを構築する.そして,研究代表者が独自に構築した統計構造を内包するニューラルネットモデルに入力することで人間の匂い類似度感覚予測モデルとして統合する予定である.
配列解析を援用した原宿・表参道におけるストリートファッションの形成に関する研究

裏原宿に小売店の集積が形成された要因は,店舗の供給側から見ると,1980年代後半のバブル経済期に,不動産開発が住宅地の内部まで進んだことが大きい.一方,店舗に出店するテナント側では,人脈を使った出店が行われていた.小売店の集積が,アパレル生産に与える影響は二つあった.一つは,消費者の情報を商品企画に生かすことであった.もう一つは,小売店が生産工程を商社に外注することによって,中国における小ロット生産が可能になったことである.裏原宿に小売店の集積が形成された要因は,店舗の供給側から見ると,1980年代後半のバブル経済期に,不動産開発が住宅地の内部まで進んだことが大きい.一方,店舗に出店するテナント側では,人脈を使った出店が行われていた.小売店の集積が,アパレル生産に与える影響は二つあった.一つは,消費者の情報を商品企画に生かすことであった.もう一つは,小売店が生産工程を商社に外注することによって,中国における小ロット生産が可能になったことである.本研究では、街路に沿って並んだアパレル小売店を配列とみなし、分析の対象とする。この配列は、消費者が実際にストリートを歩く際に体験する小売店の順番を表している。つまり、消費者が実際に体験するストリートを対象とすることで、業種の単純集計からは見えてこない、小売店と消費者の相互作用から作り出されるストリートファッションについて分析できる。原宿・表参道には、海外高級ブランド店の並ぶ表参道、最先端のファッション店舗が集まる裏原宿等の、異なる消費者層をターゲットとしたストリートが存在する。配列解析によってそれらのストリートを分類し、各グループを特徴付ける小売店を抽出することによって、ストリートが作り出すファッションについて検討する。今年度は携帯型PCとGPSを組み合わせたモバイルGISを活用して、原宿・表参道の現地でフィールド調査を実施した。従来は、現地で紙地図等に記載してからパソコンにデータ入力するという手間がかかっていたが、モバイルGISを用いることで効率的にデータ収集を行うことができた。現地で収集したデータは路面に並ぶ各店舗の業種構成であり、このデータから配列を作成することで、配列解析ソフトウェアで分析を実行することができる。配列解析を実行するソフトウェアであるClustalTXYは、ソフトウェアの作者であるC. Wilson氏と連絡をとることが困難で時間がかかったが、海外の他の研究者の協力を得て入手することができた。本研究は,裏原宿における小売店集積が形成された要因を検討した上で,小売店の集積がアパレルの生産体制に与える影響を明らかにすることを目的とする.この目的を明らかにするため,集積の要因に関しては,ネットワークK関数による空間分析と不動産業者への聞き取り調査を行った.また,小売店集積がアパレル生産に与える影響に関しては,小売店,商社への聞き取り調査を行った.裏原宿に小売店の集積が形成された要因は,店舗の供給側から見ると,1980年代後半のバブル経済期に,不動産開発が住宅地の内部まで進んだことが大きい.一方,店舗に出店するテナント側では,人脈を使った出店が行われていた.小売店の集積が,アパレル生産に与える影響は二つあった.一つは,消費者の情報を商品企画に生かすことであった.もう一つは,小売店が生産工程を商社に外注することによって,中国における小ロット生産が可能になったことである.
超高重力場を用いた傾斜機能薄膜材料の作製

組成や機能などが連続的に変化している材料は、傾斜機能材料(FGM : Functionally Graded Material)と呼ばれ、航空宇宙分野をはじめとして、エネルギー材料、オプトエレクトロニクス、生体材料などの様々な分野において研究が行われている。また、微少重力場を利用した研究がさかんに行われているのに対して、高重力場については積極的に利用した研究はこれまでにほとんど行われていない。本研究では、高速回転機構を利用した傾斜機能薄膜作製装置(超高重力場発生装置)を開発し、それを用いて2成分系薄膜物質の組成を傾斜化させる実験を行い、超高重力場が薄膜物質に及ぼす効果について調査を行った。16年度には真空チャンバー中の円板の高速回転によって高重力場を発生させる装置の設計・作製を行い、24時間以上の長時間でも安定に動作する回転数9,000rpmにて鉄シリサイド薄膜の組成傾斜実験を行った。しかし、予想していたような薄膜組成比の変化は見られなかった。組成傾斜が起こらない原因は、高重力場によって各原子にかかるボディーフォースが、サンプル物質の化学ポテンシャルと比較して小さく、原子移動が起こらないためであると考え、そのエネルギー不足を補う方法として、赤外線ランプによるサンプルの非接触加熱を試みたがほとんど効果はなかった。そこで17年度は、高エネルギーの粒子付着製膜法の一種であるレーザーアブレーション法(PLD法)に着目し、高速回転による高重力場下に置かれた基板にPLD法を用いて製膜することで、組成傾斜に必要なエネルギーを供給する実験を行った。その結果、鉄シリサイド(FeSi_2)を用いた実験において、重力方向でより重いFe原子の薄膜中での割合の増加が見られた。これらの結果から、高重力場とPLDの組み合わせは、傾斜機能薄膜材料を容易に作製する方法として有効であることが確認できた。本研究では、高速回転機構を利用した傾斜機能薄膜作製装置(超高重力場発生装置)を開発し、それを用いて2成分系薄膜物質の組成を傾斜化させる実験を行い、超高重力場が薄膜物質に及ぼす効果について明らかにすることを目的としている。今年度は、まず本研究に使用する真空チャンバーの設計・作製を行い、予定通り7月末より試運転を開始した。真空チャンバー中は1.0×10^<-4>Pa以下まで排気し、高周波モーターの周波数を徐々に上げて高速回転のテストを行った結果、回転数9,000rpmにて24時間以上の安定運転が可能であることを確認できた。しかし、9,600rpmになると共振による振動が激しくなり、短時間の運転も困難であった。また、回転中のサンプルを赤外線ランプで非接触加熱する実験も行ったが、現在の構造では回転円板への熱拡散が大きく、サンプルを十分に加熱することができなかった。9,000rpmで発生可能な重力場はサンプルセット位置では約12,000Gであり、この装置の目標とする100,000Gには遠く及んでいない。9,000rpmにて鉄シリサイド薄膜の組成傾斜実験を行ったが、やはり膜の組成比に変化は見られなかった。そこで、さらに回転数を上げて連続運転を行うため、共振を防ぐ新しいモーター固定用部材を発注し、高速回転円板についても設計を見直し、円板ではなく棒状にすることや、サンプル部分にヒーターを設置して直接加熱する方法、レーザーパルスによる加熱方法などを検討している。
フォワードジェネティクスで同定した新規睡眠制御遺伝子による睡眠覚醒制御機構の解明

睡眠は動物に普遍的に認められる行動であるが、睡眠量のセットポイントを決める仕組みや、睡眠と覚醒を切り替えを担う分子機構は不明である。本研究では、研究代表者らがランダム点突然変異マウスを用いたフォワード・ジェネティックスのアプローチにより樹立した睡眠異常マウス家系であるSleepy変異マウスおよびDreamless変異マウスの解析を行う。すでに、これらの家系で睡眠異常を引き起こす原因遺伝子変異を同定しており、Sleepy蛋白およびDreamless蛋白の機能解析を進めている。Sleepy遺伝子については、野生型および変異型Sleepy蛋白質の機能解析に欠かせない複数の抗体を作製し、細胞および脳に発現するSleepy蛋白質を適切に反応することを確認できた。野生型および変異型Sleep蛋白を発現するベクターを作成し細胞レベルでの機能の差異の有無を検討している。Sleepy遺伝子による睡眠制御を個体レベルで解析するためSleepy遺伝子改変マウスの作製を進めており、一部の系統については年度内に解析を始めることができる。Dreamless遺伝子についても、クローニングに難渋したものの野生型および変異型の発現ベクター作製に成功した。細胞に発現させて機能検討を進めている。変異型Dreamless遺伝子の機能解析のためにCRISPR法を用いたマウス作成を進めている。必要なベクター作成を終えることができた。今後も、Sleepy遺伝子およびDreamless遺伝子を通じた睡眠覚醒制御機構の解明を鋭意遂行する。26年度が最終年度であるため、記入しない。
敗血症性ミオパチー：骨格筋とレジデントマクロファージのクロストーク

敗血症でしばしば見られる骨格筋の萎縮は、人工呼吸器からの離脱を困難にし、集中治療室(ICU)からの退室を遅らせる重篤な合併症である。単なる廃用性萎縮と異なり、過剰な炎症の波及やエネルギー代謝異常に起因するICU関連筋力低下(ICU-AW:ICU-acquired weakness)という新規疾患単位(entity)と考えられるが、本ミオパチー発生機序には不明な点が多く治療も困難である。本研究では骨格筋内に散在するレジデントマクロファージに注目し、骨格筋とレジデントマクロファージの相互作用により形成される微小環境が、ICU-AWミオパチー病態に果たす役割を解明する。
児童の社会化の家庭における向社会的行動の内在化に影響する要因の検討

研究報告本研究では、向社会的行動の内的な行動基準の形成(内在化の過程)において、影響する要因について、検討を行なった。向社会的行動についての基準の形成の過程で、家庭と学校のどちらがより大きく影響するか=家庭と学校場面について調査を行った。まずそのための、調査項目の決定とテスト用紙の作成を行った。(1)大学生を被験者として、家庭、学校場面のそれぞれについて、向社会的行動が生起しやすい場面についての調査を行った。その結果、家庭場面について58、学校場面について59場面の向社会的行動の発揮場面が得られた。(2)そこで得られた場面を2人の評定者によって、家庭場面について16、学校場面について14の質問可能場面を選択し、そのそれぞれの場面について、クラスタ-分析のための一対比較法による調査を行った。そこでの最長距離法によるクラスタ-分析の結果、学校、家庭場面ともに3つのクラスタ-が出現した。(3)次に、クラスタ-命名のための調査を行ない、第1のクラスタ-を「気遣い」、第2のクラスタ-を「協同」、第3のクラスタ-を「奉仕」と命名した。(4)(3)の結果から、小学生のための向社会的行動質問項目を作成した。質問項目は3つのクラスタ-から5項目ずつ、家庭、学校それぞれについて15項目からなるものであり、回答は4件法で求められる。(5)小学生のための向社会的行動質問項目を1、3、5年生(計87名)とその母親について実施した。その結果、学年差については、家庭場面に於てのみ、有意な差がみられた。それは、家庭場面における全ての項目について、1年生の得点が高かった。これは、質問が思いやりの少ない面であるという回答は、その場面があたりまえのことであるという認知の発達によるのかもしれないと解釈された。
親の放射線不安およびリスク認知が育児環境におよぼす影響について

本研究では、子ども(特に就学前後)を持つ親が福島第一原子力発電所事故によって、新たに抱くこととなった放射線不安について調べることを目的としている。Web調査・質問紙調査によって人々のリスク認知について調べた。実施時期:2018年9月-11月方法:調査会社を通して福島県を中心にWeb調査および質問紙調査を行った。質問紙調査:1700郵送、有効回答205。Web調査:300回収。質問内容は、申・正田(2000)で実施された項目を精査・追加した。具体的には、様々な危険事象について多面的に問う項目、災害時の行動、防災のための準備状況、原子力利用(態度:トレード・オフ、考え方)多面的に調べる項目、自由記述、デモグラフィック要因、面接希望調査記入欄などを準備した。今年度は、地域ごとの違いを知るために昨年度に行った質問紙調査と同じ項目を使用した。また昨年度の結果を踏まえ福島県在住者を対象とした調査を重点的に行った。以下、主たる結果を昨年度に実施した福島県以外の都道府県在住者と比較しながら記す。全体として昨年度の質問紙調査結果とほぼ同様の傾向が得られた。すなわち、1放射線リスクに対する不安は依然高い傾向にあったが、放射線被害を防ぐための対策は時間経過とともに実施率の低下が見られた。次に、人々の原子力利用に対する不安や態度を、A文(賛成)またはB(反対)を選択しtrade-offの側面から考えてもらった。その結果、2福島県以外の住民に関して原子力利用に対する反対態度は依然強いことが明らかとなった。また3福島県在住者の態度は、他の地域よりも好意的であった。ただし他地域に比べ依然n数が少ないため、ただちに判断することが出来ないものの、20年前に実施された大規模調査研究(同じ項目内容)と同様の傾向が得られた。今後は、Web調査および質問紙調査で得られた結果をもとに面接調査を行う予定である。本研究初年度である、2016年4月に熊本地震が発生し、深刻な被害がもたらされた。そのため、本研究の主テーマであるリスク認知への影響が少なくないことが考えられたため、調査会誌までに一定期間をおくこととした。リスク認知レベルは時間経過によってある程度まで元の水準に戻ることが多いことが分かっているためである。また同時に、研究計画を変更し計画期間も3年度から4年度に延長した。最終年度である今年度は、初年度行う予定であった面接調査を行う。今年度は、面談調査を行う予定である。面談予定者はすでに確保されており、滞りなく進めていく予定である。面接調査は、昨年度調査を通して応募いただいた方を対象としており、8月-10月を予定している。東日本大震災(2011年3月11日発生)により発生した福島第一原子力発電所事故は、福島県在住者を中心に北関東・東北と広範囲にわたり深刻な被害をもたらした。本研究では、福島第一原子力発電者事故により、移住・避難を余儀なくされた発電所周辺住民(福島県)、福島在住者、激甚災害指定を受けた北関東在住者を中心に面談調査を行い、災害当時の状況・不安・現在の状況や原子力利用に対する態度を調べた。面談対象者は、大学生21名(福島県出身者(避難および移住)11名、茨城県在住者(激甚災害指定)10名)。年齢:18-22歳、全員が大学生であり、当時高校生を対象とした。実施期間:2016年8月-11月。面談での質問項目は「震災当時の状況」、「震災後の生活」、「原子力発電についての考え」等であった。面談時間は1回あたり30分-45分程度であり、被面談者の希望に応じて複数名でのグループ面談も行われた。面談の結果、福島県出身者は原子力発電について賛成態度を持つ割合が高く(賛成10名・反対1名)、また、福島県に住むことについての抵抗がなく、現在は県外在住ながらも将来は福島県に戻る意思を持っている意見も少なくなかった。対して、近接県(茨城県在住者)在住者の原子力発電に対する反対態度は7割(賛成3名、反対7名)と福島県出身群よりも強く、食品や居住を中心に福島県への抵抗が少なからず見られた。両者の違いは原子力発電利用に対する人々の抵抗感や不安、風評被害に対するリスクを懸念させるものであった。本調査結果から、事故発生後約6年の年月が経過している現在も原子力発電に対する抵抗が福島県以外では依然根強く、福島県在住者や出身者との意識どの乖離が大きいことが示唆された。2016年4月14日に発生した熊本地震により懸念された問題、1被災者の精神的苦痛、2発生直後の過度に不安定な側面を調査してしまう恐れ、3東日本大震災による影響との選別が困難になってしまう、などの点を考慮し、初年度に予定されたウェブ調査の実施期間を次年度に修正した。これまでの自然災害発生後の災害調査などの経験から、災害発生直後には被災者の生活が不安定な状況に陥っているため、質問項目の多い調査は対象者に負担を強いることになる可能性が高いことが分かっていた。また、災害直後は行政や防災担当者に対して、過度に批判する態度が多く見られ、今後の防災のための建設的な意見や後世に残すべき貴重な災害体験を収集することが非常に困難になりうることも分かっている。これらの問題を解決するためには、一定期間の経過を待つ必要があり、被災者の生活の安定または精神的な苦痛が軽減された後に、改めて意見を伺わせてもらう方が良い。

原子力に関する場合も同様の傾向を考慮する必要がある。原子力の利用に関する問題は、歴史的に長きにわたって根強い不安と反対態度の地域差などの問題が見られてきた。東日本大震災による福島第一原子力発電所事故後は、これまで以上の配慮が必要であることは明らかである。2011年より5年以上経過した今こそが調査に適していると判断していたが、熊本地震の甚大な被害による人々の意識の変化や影響を考慮し、初年度は調査手法を面談調査とすることとした。東日本大震災(2011年3月11日)によって発生した福島第一原子力発電所事故は、福島県在住者を中心に北関東・東北と広範囲にわたり深刻な影響をもたらした。本研究では、福島第一原子力発電所事故により、子ども(特に就学前後)を持つ親が新たに抱くこととなった放射線不安について調べることを目的としている。今年度はWeb調査により、様々な項目により人々のリスク認知について調べた。実施時期:2018年3月9日-12日方法:調査会社を通してWeb調査を行った。有効回答数は1500票。質問内容は、申・正田(2000)で実施された項目を精査・追加した。具体的には、様々な危険事象について多面的に問う項目、災害時の行動、防災のための準備状況、原子力利用(態度:トレード・オフ、考え方)多面的に調べる項目、自由記述、デモグラフィック要因、面接(interview)希望調査記入欄などを準備した。主たる結果として、1放射線リスクに対する不安は依然強い水準であるが、放射線を防ぐための様々な対策について事故直後に比べて実施率が低下している傾向が見られた。次に、人々の原子力利用に対する不安や態度を、A文(賛成)またはB(反対)を選択しtrade-offの側面から考えてもらった。その結果、2全体の傾向として、原子力利用に対する反対態度は依然強く見られた。ただし、3福島県在住者の態度は、他の地域よりも好意的である可能性が示された。ただし他地域に比べn数が極端に少ないため、ただちに判断することが出来ないと考えている。しかし20年前に実施された大規模調査研究(同じ項目内容)と同じような傾向が得られる可能性は示唆された。今後は、郵送による質問紙調査を行う予定であり、郵送調査結果の比較を進めていく予定である。本研究初年度である、2016年4月に熊本地震が発生し、深刻な被害がもたらされた。そのため、本研究の主テーマであるリスク認知への影響が少なくないことが考えられた。また、リスク認知レベルは時間経過によってある程度まで元の水準に戻ることが多いことが分かっているため、当初の研究計画を変更し、平成28年度はWeb調査ではなく面接調査を行った。本年度は、研究当初予定していた大規模な質問紙調査ではなく、初年度に予定していたWeb調査を行い、リスク認知水準の把握を行った。その結果、Web調査によって得られた情報は予想よりも多く、来年度の研究に向けた準備を整えることが出来た。本研究では、子ども(特に就学前後)を持つ親が福島第一原子力発電所事故によって、新たに抱くこととなった放射線不安について調べることを目的としている。Web調査・質問紙調査によって人々のリスク認知について調べた。実施時期:2018年9月-11月方法:調査会社を通して福島県を中心にWeb調査および質問紙調査を行った。質問
細胞サイズ調節遺伝子によるワールブルグ効果の破綻を利用した肝細胞癌抑制の研究

Largen発現による抗腫瘍効果は、好気性代謝へのエネルギー代謝シフトにより、癌細胞のワールブルグ効果を破綻させることによると想定している。本研究では、Largen発現が肝細胞癌に対し抗腫瘍効果を有すること、及び上記機序を肝癌細胞株、遺伝子改変マウスを用いた研究により明らかにする。研究計画に沿い、平成30年度は下記について検討を行った。肝臓特異的Largen強制発現マウスによる解析:既に作成されていたLargen発現マウスより肝臓を摘出し、Largen mRNA発現について、qPCRを用い解析を行ったが、Largen発現マウスにおけるLargen mRNA発現は不安定であった(mRNA fold change 0.91.5)。このため、確実な実験モデルマウスの確立のため再度遺伝子発現マウス作製を試み、再実験を行った。DEN腹腔内投与6か月の時点で一度マウスをsacrificeし発癌有無を確認したが、6か月の時点では肝発癌を認めていない。これらはTeohらの観察と相違ない(Teoh N et al. Gastroenterology, 2010)。現在DEN投与9か月までに達しており、新たに発癌の確認、及び肝内Largen発現量変化について確認を行う。DEN投与群マウスの体重変化は低下傾向が認められており、肝発癌誘導が期待できるのではないかと考えている。さらに今後はDEN投与後9か月、12か月にマウス肝摘出の後、腫瘍個数、腫瘍径を計測し、肝臓特異的Largen強制発現による生体内の抗腫瘍効果を明らかにする予定である。併行してtamoxifen誘導Largen強制発現マウスの作製も進めておりこれも近日DEN投与の上同様に解析を進めていく予定である。遺伝子改変マウス作製について修正を加え新たに確立したため、進捗状況はやや遅れている。新規作成マウスにより、既に研究は進行中であり。今後の研究は速やかに行えると考えている。これまでの研究計画の予定通りに進めて行く予定である。遺伝子改変マウスによる発癌抑制の検討とともに、同肝組織を用いたメタボローム解析を進行していく方針である。研究計画に沿い、平成29年度は下記について検討を行った。[1] Largen発現量変化が肝癌細胞株phenotype、ワールブルグ効果に与える影響の解析: Largenを一過性に肝癌細胞株(Huh7細胞)に発現させたところ、5-10%の細胞径の増加とともに、ミトコンドリア機能活性化、細胞内ATP産生増加が認められた。さらに検討が必要であるが、これらは肝癌細胞株においてもLargenの発現はphenotypeに影響し、恐らくは好気性代謝へのシフトによるワールブルグ効果の破綻を肝癌細胞にもたらし抑制的に働く可能性を示唆している。続いてLargenを定常発現させた肝癌細胞株(HepG2細胞)における増殖能変化を解析したところ、Largen定常発現細胞では細胞増殖の抑制が認められた。今後、Flux analyzerによる解析も行っていく予定である。[2] Largen強制発現がDEN誘導肝発癌モデルマウスに与える抗腫瘍効果の解析:肝臓特異的largen強制発現マウス、tamoxifen誘導Largen強制発現マウスを作成中であったが肝臓におけるLargen発現が不十分であったため、再度同マウスについては作成を行っている。平成31年度には予定している解析が行えるものと考えている。遺伝子改変マウスの作成が少し遅れているため。ただすでに新たに作製されており、今後の研究は速やかに行えると考えている。

今後の研究は速やかに行えると考えている。これまでの研究計画の予定通りに進めて行く予定である。具体的には、Largen定常発現株の代謝能をFlux analyzerにより測定を進め、また遺伝子改変マウスを用いた発癌抑制研究を進めていく。遺伝子改変マウスによる発癌抑制の検討とともに、同肝組織を用いたメタボローム解析を進行していく方針である。Largen遺伝子発現肝がん細胞株のFlux analyzerを用いた検討をまだ施行しておらず、また遺伝子改変マウス研究も少し進捗が遅れているため、次年度使用額として計上している。主には、Flux analyzeの測定キット購入、及びマウス管理、マウス肝組織よりのRNA抽出キット、PCR消耗品などの支出に当たる予定である。当初実施予定であったLargen発現遺伝子改変マウス、tamoxifen誘導遺伝子改変マウスの抗腫瘍効果確認を次年度に実施するため、必要なマウス管理にかかる支出、及びマウス肝組織からのRNA抽出、Largen蛋白発現解析に使用するPCR消耗品、WB消耗品などの物品購入を次年度使用額を用い行う予定である。
食品添加物(エリソルビン酸)の生体内動態に関する研究

エリソルビン酸(以下,ErAと略す)はアスコルビン酸(以下,AsAと略す)の立体異性体で,食品添加物(酸化防止剤など)として広く用いられている.これまでErAは動物実験の成績から安全であるとされているが,我々がヒトにAsAとErAをそれぞれ単独または同時に経口投与して尿中の両者の排泄経過を調べた結果,ヒトにおける両物質の吸収または排泄は相互に影響するものと思われた.この事実を確認するために,本研究では生体試料中に低濃度に存在する場合のErAとAsAの定量法を確立する目的で,現在微量定量の分野で急速に発展しているキャピラリー電気泳動法(HPCE)を用いて,先ず標準溶液とヒト尿についてErAとAsAの同時定量法を調査し,高速液体マロマトグラフィー(HPLC)の成績と比較した.成績は以下の通りである.1)AsA,ErAの標準溶液の場合は,HPCEの泳動溶液を50mMドデシル硫酸ナトリウム(SDS)含有の10mMホウ酸緩衝液(pH=11)を用いた場合,AsAとErAのピークはそれぞれ5.7分と6.1分に移行し,両者は良く分離泳動することが認められた.ホウ酸緩衝液の濃度(10,12.5および20mM),pH(9および11),組成(SDS濃度など)について検討した結果,測定誤差は上記の50mMSDS含有10mMホウ酸緩衝液を用いて泳動する場合が最も少なかった.同一試料についてHPCEをHPLCと比べると測定に要する時間は前者が短かい反面,再現性は後者が優れていた.2)AsAとErAをヒト尿に添加し,メタリン酸溶液で抽出,希釈した試料をHPCE測定した結果,移行時間はクレアチニンが4.9分,AsAが5.2分,ErAが5.6分,尿酸が5.8分となり,AsAとErAはこれらの尿中常在成分とよく分離して泳動することが認められた.添加回収率は,AsAが98%,ErAが88%であった.エリソルビン酸(以下,ErAと略す)はアスコルビン酸(以下,AsAと略す)の立体異性体で,食品添加物(酸化防止剤など)として広く用いられている.これまでErAは動物実験の成績から安全であるとされているが,我々がヒトにAsAとErAをそれぞれ単独または同時に経口投与して尿中の両者の排泄経過を調べた結果,ヒトにおける両物質の吸収または排泄は相互に影響するものと思われた.この事実を確認するために,本研究では生体試料中に低濃度に存在する場合のErAとAsAの定量法を確立する目的で,現在微量定量の分野で急速に発展しているキャピラリー電気泳動法(HPCE)を用いて,先ず標準溶液とヒト尿についてErAとAsAの同時定量法を調査し,高速液体マロマトグラフィー(HPLC)の成績と比較した.成績は以下の通りである.1)AsA,ErAの標準溶液の場合は,HPCEの泳動溶液を50mMドデシル硫酸ナトリウム(SDS)含有の10mMホウ酸緩衝液(pH=11)を用いた場合,AsAとErAのピークはそれぞれ5.7分と6.1分に移行し,両者は良く分離泳動することが認められた.ホウ酸緩衝液の濃度(10,12.5および20mM),pH(9および11),組成(SDS濃度など)について検討した結果,測定誤差は上記の50mMSDS含有10mMホウ酸緩衝液を用いて泳動する場合が最も少なかった.同一試料についてHPCEをHPLCと比べると測定に要する時間は前者が短かい反面,再現性は後者が優れていた.2)AsAとErAをヒト尿に添加し,メタリン酸溶液で抽出,希釈した試料をHPCE測定した結果,移行時間はクレアチニンが4.9分,AsAが5.2分,ErAが5.6分,尿酸が5.8分となり,AsAとErAはこれらの尿中常在成分とよく分離して泳動することが認められた.添加回収率は,AsAが98%,ErAが88%であった.1.アスコルビン酸(AsA)とその異性体であるエリソルビン酸(ErA)の同時定量法について,市販のキャピラリー電気泳動装置(CAPI-3000,大塚電子株式会社製)を用いて,フリーゾーンキャピラリー電気泳動法(FZE)により検討した.測定条件:キャピラリー;溶融シリカ製,ポリアクリルアミドコーティング,500mm×75μm,緩衝液;10mMほう酸溶液(50mMSDS添加,pH=11.0),印加電圧;15kV,測定温度;25°C,検出器;フォトダイオードアレイ,検出波長;245および265nm.成績:標準溶液では,移行時間(Migration time)はAsAが5.7分,ErAが6.1分で,両者は7分以内に良好に分離定量でき,また,検量線は1mg/mlの範囲で良好な直線性が得られることなどが認められた.本FZE法を用いて,数種の市販V.C飲料中のAsA濃度を測定した成績は,HPLCによる成績とよく一致することが認められた(川崎医療福祉学会誌,5(1),P.169-174,1995年).2.血液中のAsAおよびErAの同時定量法について,上記のFZE法で試みた.すなわち,先ず,正常人の血漿にAsAおよびErAを添加し,上清分画からのAsAおよびErAの抽出方法について調べた.