hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト成熟骨芽細胞を用いた新規骨折治療法の開発

ヒト成熟骨芽細胞を用いた新規骨折治療法開発のための基盤研究を行った。ヒト骨検体から成熟骨芽細胞を抽出するプロトコルにおいて、使用するコラゲナーゼの検討を行い、より効率の良い手技を確立した。さらに、ドナーの糖尿病が骨芽細胞に与える影響を、遺伝子発現解析で明らかにした。将来のヒトへの臨床応用に向けて、ラットへの移植実験を行っている。本研究は、高齢者の脆弱性骨折において早期の骨折癒合が得られる新規骨折治療の開発のための基盤研究である。我々は強い骨形成能を持つものの、従来抽出困難であったヒト成熟骨芽細胞の抽出に成功した。本研究ではこのヒト成熟骨芽細胞の骨形成能を評価し、骨折治療への応用を検討した。具体的には、1ヒト骨検体から効率よく、短時間でヒト成熟骨芽細胞を抽出するプロトコルを作成すること、2ヒト成熟骨芽細胞の骨形成能を評価すること、3ヒト成熟骨芽細胞を担体に吸着させる手技を確立すること、4ヌードラット骨折モデルを用いて、ヒト成熟骨芽細胞と担体を移植する条件を最適化することを目標とし、本年度は1、2、3について検討を行った。その結果、1コラゲナーゼの種類と処理時間、温度の条件を改良することにより、より短時間でより多くの細胞数のヒト成熟骨芽細胞抽出が可能となった。続いて、240のヒト骨検体からヒト成熟骨芽細胞を採取し、その骨形成能をマイクロアレイ、リアルタイムPCRによる遺伝子発現解析、培養実験により検証した。その結果、この細胞の骨形成能は、ドナーの年齢や性別は骨形成能に影響しないことが示唆された。現在さらなる解析を行っている。さらに、3過去の報告をもとに、市販人工骨にヒト成熟骨芽細胞を吸着する手技を評価し、今後の実験で使用する方法を確立した。今回の検討により、ヒト成熟骨芽細胞の骨形成能は非常に高く、骨折治療のソースとして有用である可能性が確認できた。今後、ラット骨折モデルでの検討を経て、臨床現場への応用を目指す。ヒト骨検体採取条件の決定に時間を要したため。具体的には、1ヒト骨検体から効率よく、短時間でヒト成熟骨芽細胞を抽出するプロトコルを作成すること、2ヒト成熟骨芽細胞の骨形成能を評価すること、3ヒト成熟骨芽細胞を担体に吸着させる手技を確立すること、4ヌードラット骨折モデルを用いて、ヒト成熟骨芽細胞と担体を移植する条件を最適化することを目標とし、本年度は3、4について検討を行った。昨年度までの検討で、ヒト成熟骨芽細胞の抽出プロトコルを改良し、より短時間での抽出が可能となった。さらに、この細胞が強い骨形成能をもつことを確認した。このため、本年度は3過去の報告をもとに、市販人工骨にヒト成熟骨芽細胞を吸着する手技を評価し、今後の実験で使用する方法を確立した。さらに、4ヌードラット骨折モデルを作成し、骨折部へ担体に吸着したヒト成熟骨芽細胞の移植実験を開始した。現在、移植実験を継続し、その評価を行っている。従来の治療法より早期の骨癒合が得られるか、またその機序について検討を行っている。引き続き、ヌードラット骨折モデルへの移植実験を行い、ヒト成熟骨芽細胞が骨折治療に使用できるほどの骨形成能を持ち、従来の骨折手術法より優れた骨折治癒が期待できることを示していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。整形外科28年度が最終年度であるため、記入しない。
デジタル磁束ロックループをもつ二重弛張振動SQUID磁束計

本研究では、二重弛張振動SQUIDに超伝導カウンタ回路とD/Aコンバータ回路を組み合わせた磁束ロックループ回路を付加してデジタルSQUIDを実現することを目的とする。これによって、室温動作の電子回路が不要となり、従来にない高速なデータ読み出しが可能なSQUIDが実現可能となる。4接合論理回路によるアップダウンカウンタ回路を用いる場合、アップダウンカウンタの桁上げ信号の発生方式として2進桁上げ発生回路を用いることにより4GHzまでのクロック周波数で正常なカウンタ動作が期待できることが見いだした。4接合論理によるゲートは、2相交流電源により駆動される。本研究ではクライオスタットの外部から直流バイアスされた正弦波を入力し、各ゲートに付加されたSQUID電源レギュレータにより単極性のクロック信号に変換する方式を用いた。アップダウンカウンタ回路に必要なANDゲート、ORゲートなどを試作し、正常に動作することを確認した。また、8bitのアップダウンカウンタ回路のレイアウト設計を行った。R-2Rラダー型D/Aコンバータ回路を設計し、試作を行った。試作した8bit D/Aコンバータ回路を用いてデジタル-アナログ変換について動作確認を行ったところ上位5bitについて正常に動作することが確認された。一方、二重弛張振動SQUIDからの電圧パルスを単一磁束量子に変換できる周波数はシミュレーションより10GHzであることがわかっている。この周波数よりも高速に動作可能なアップダウンカウンタ回路は単一磁束量子論理回路を用いることにより実現可能である。本年度はアップダウンカウンタ回路を単一磁束量子論理回路を用いて設計するために必要な論理ゲートの設計・試作を行った。現状では、NAND, NORゲートの試作・動作確認に成功した。また、リセット付きのT-FFゲートの試作を行ったが、動作確認には至っていない。また、D-FFを2つ組み合わせた2分岐スイッチやNANDゲートなどの設計も行っており、試作・動作確認を現在行っている。設計された、ゲートを組み合わせて作成されるアップダウン回路の動作周波数はおよそ33GHzであり、4接合論理回路を用いた場合よりも高速な動作が期待できることを見いだした。2重弛張振動SQUID(DROS)磁束計の磁束ロックループ(FLL)回路を超伝導デジタル回路で構成し、高いスルーレートと広いダイナミックレンジを持ったデジタルDROS磁束計を実現することが本研究の目的である。今年度は、まず超伝導ラッチング論理回路によるアップダウンカウンター回路と超伝導D/Aコンバータ回路によるデジタルFLL回路動作のコンピュータシミュレーションを行った。6ビットのアップダウンカウンター回路を用いたデジタルFLL回路において670MHz動作を確認した。シミュレーションを行ったデジタルFLL回路に新たに設計した2相交流電源回路を組み合わせて回路を設計し、DROSとデジタルFLL回路を組み合わせたデジタルDROS磁束計を試作した。その結果、各論理ゲートの基本的な動作を確認した。また、DROS磁束計単体での動作を確認中である。次に、単一磁束量子論理回路によるアップダウンカウンター回路をセルライブラリを用いて設計し、論理動作シミュレーションにおいて37GHzでの動作を確認した。さらに、必要なセルの論理動作に必要なパラメータを抽出しレイアウト設計を行った。本年度は、4接合論理回路によるアップダウンカウンタ回路の試作を行う前段階として、回路構成の変更による動作速度の向上を図った。これまでアップ

ダウンカウンタ回路の構成方法として桁上げ信号伝搬方式のアップダウンカウンタ回路を用いてきたが、この方式では下位ビットからの桁上げ信号が上位ビットへ伝搬するために時間がかかり高速化に不向きである。それを解決する方法としてアップダウンカウンタの桁上げ信号の発生方式として2進桁上げ発生回路を用いることにした。2進桁上げ発生回路を用いると同時に桁上げ信号を発生することができるため、従来のクロックに比べて2.5倍の高速化が図れることが見いだされた。この回路をもとに実際の回路設計を行い、現在試作中である。一方、二重弛張振動SQUIDからの電圧パルスを単一磁束量子に変換できる周波数はシミュレーションより10GHzであることがわかっている。この周波数よりも高速に動作可能なアップダウンカウンタ回路は単一磁束量二子論理回路を用いることにより実現可能である。本年度はアップダウンカウンタ回路を単一磁束量子論理回路を用いて設計するために必要な論理ゲートの設計・試作を行った。現状では、NORゲートの試作・動作確認に成功した。また、リセット付きのT-FFゲートの試作を行ったが、動作確認には至っていない。また、D-FFを2つ組み合わせた2分岐スイッチやNANDゲートなどの設計も行っており、試作・動作確認を現在行っている。設計された、ゲートを組み合わせて作成されるアップダウン回路の動作周波数はおよそ33GHzであり、4接合論理回路を用いた場合よりも高速な動作が期待できることを見いだした。本研究では、二重弛張振動SQUIDに4接合論理による超伝導カウンタ回路とD/Aコンバータ回路を組み合わせた磁束ロックループ回路を付加してデジタルSQUIDを実現することを目的とする。これによって、室温動作の電子回路が不要となり、従来にない高速なデータ読み出しが可能なSQUIDが実現可能となる。本年度は、デジタルSQUIDのGHzクロック動作を目指して1)4接合論理による超伝導アップダウンカウンタ回路の設計・試作および動作確認2)R-2Rラダー型D/Aコンバータ回路の設計・試作および動作確認3)さらに、DROSにカウンタ回路とD/Aコンバータ回路によるデジタル磁束ロックループを付加してデジタルSQUIDを構成しデジタルSQUIDの基本動作の確認を行うことを計画した。本年度の研究実績は以下の通りである。1)4接合論理によるゲートは、2相交流電源により駆動される。本研究ではクライオスタットの外部から直流バイアスされた正弦波を入力し、各ゲートに付加されたSQUID電源レギュレータにより単極性のクロック信号に変換する方式を用いた。
植物でのRNA情報の移行および発現制御

前年度に引き続いて、シロイヌナズナを舞台にRNAを介した遺伝子発現制御の分子機構を解析した。マイクロRNAの合成に関係する因子DCL1,HYL1,SERRATEといった因子の細胞内での動態解析を行った。CFPあるいはYFP遺伝子と融合した各遺伝子をNicotiana benthamianaに発現させ、各タンパク質の単独での局在性、2分子間の共局在、BiFC法あるいはFRET法による分子間相互作用を検証していった。DCL1,HYL1,SEは共局在するのみならず、いずれの分子間も相互作用していることが確認された。このことからこの3分子はある種の構造体を構成し、マイクロRNAの前駆体とアクセスして、プロセッシングしていることが強く示唆された。またこの構造体は、細胞の核小体近傍に存在し、Cajal体と呼ばれる構造と類似していることが示された。さらに、マイクロRNAが細胞質に移行し、作用する場についてもDCP1,DCP2,AGO1などの遺伝子産物に着目して解析を始めた。Nonsense mediated mRNA decay(NMD)機構が植物にも存在し、UPF1,UPF2,UPF3遺伝子産物が関与することをすでに示している。これらの因子がどのような特徴をもったmRNAを異常なものとして認識するかについて検討した。種々の位置に終止コドンをもたせた人工mRNAを合成し、Nicotiana benthamianaに発現させ、発現後の安定性について解析した。その結果、3'末端から数百塩基以上上流、あるいは最後のエキソンーエキソンジャンクションの50塩基以上上流に、終止コドンをもつmRNAの安定性がNMDの作用をうけて下がることが明らかとなった。昨年度にひきつづいて、シロイヌナズナを舞台に、RNAを介した遺伝子発現制御の分子機構を解析した。マイクロRNAの合成経路に関与する因子の解析と、mRNAのナンセンス介在分解系(NMD)の機構についての解析を加えた。マイクロRNAは、いったん数百塩基長からなる前駆体RNAが合成された後に、2段階あるいは3段階の特異的な分解反応をうけ、最終的に18-24塩基長の短いRNAが完成する。この特異的な分解に関与するのは、Dicer-likeタンパク質1(DCL1)であることをすでに示しているが、本年はそのDCL1とHYL1というタンパク質が相互作用することが、マイクロRNAの正確な切断を担保する上で重要なことを、hyl1の突然変異体、およびdcl1-9突然変異体の解析、および異所的発現させたタンパク質をもちいた免疫沈降実験によって明らかとすることに成功した。植物にもNMD現象が存在すること、AtUPF3という遺伝子産物が関与することを明らかとした。多くの通常の遺伝子から複数のスプライシングバリアントが生まれた後に、Premature termination codon(PTC)を含まず、フルに機能を果たすタンパク質を発現するmRNAを活かすために機能していることが示唆された。アクチノマイシンD処理をしたうえで転写をとめると、PTC+のmRNAの増加が見られた。シクロヘキシミドで翻訳をとめると、PTC+のmRNAの分解もとまることが観察され、他の真核生物でいわれているNMDの機構と非常に相同であることが結論された。
自律の虚構性に関する研究　－Ｍ．フーコーの「分割する実践」を手がかりに－

本研究は、人間が、自らが自律者であるという認識を獲得し、自律者として振る舞うようになる過程を明らかにすることを目的としている。最終年度である平成27年度は、以下の二つの作業を行った。第一に、教育学における従来の自律概念に対して、フーコーの主体化=従属化論を踏まえて、自律と他律の関係を表す新たなモデルを提示する作業を行った。具体的には、自律と他律の関係について、従来の語り方を「切り分け-結び付けモデル」、新たに提案する語り方を「両義性モデル」として示すことによって、本研究のテーマである「自律の虚構性」の意味とその構造をより明確にすることができた。すなわち、自律と他律は実際には分かちがたいのであり、従来の議論が想定してきたような、他律とは異なる純粋な自律なるものは虚構だということである。そこから、個々の人間が自律者として振る舞うようになるためには、両義的であるはずの自律と他律を異なるものとして区別するようになる段階が必要不可欠だという結論を導き出した。第二に、中後期フーコーの自由・権力・主体といった概念をめぐる議論の展開について、著作・講義録・インタビュー等を基に考察した。この作業のねらいは、主体に関して権力の作用を通して形成される側面を主に描いていた中期フーコーの思想と、まさに自己が自己と何らかの再帰的・反省的な関係を結ぶことを主体化として分析した後期フーコーの思想を併せて読み解くことによって、フーコーの思想を基に子どもについて論じる方途を探ることにあった。結果として、今後、「分割する実践」をめぐる中期フーコーの議論を改めて取り上げながら、子どもが他者との権力関係の中で自律者として主体化する過程について論じていくという見通しを得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、M.フーコーの思想を踏まえて、人間が自律者として振る舞うようになる過程を明らかにすることを目的としている。初年度にあたる平成26年度は、以下の三つの作業を行った。第一に、教育学における自律概念について分析するとともに、フーコーの主体化=従属化論を、自律をめぐる議論の中に位置付ける作業を行った。具体的には、教育学が自律について論じる際に自律のパラドクスを中心にしてきたことを、〈ふり〉論を踏まえて分析し、その議論の特徴と問題点について論じ、本研究のテーマである「自律の虚構性」の意味を明確にした。加えて、フーコーの主体化=従属化論を参照し、自律の実現を目指すパラドクス中心の議論が孕んでいる危険性についても論じた。第二に、フーコーの諸著作における、様々な「分割する実践」を検討した。人間が自律者として振る舞うようになる過程を分析する手がかりを得るため、様々な「分割する実践」に着目してフーコーの諸著作を精読した。特に、『狂気の歴史』における狂人/正気(理性)の人の分割と、類比的に言及されている子ども/大人の分割、そして『臨床医学の誕生』における死/生の分割について、それぞれの分割のメカニズムと、分割間の共通点・相違点について整理した。第三に、中期フーコー権力論と後期フーコー主体論の関係を検討した。本研究は、諸々の「分割する実践」について論じた中期フーコーの権力論を取り扱うが、「分割する実践」という語は、主体を中心的なテーマとするに至った後期のフーコーが、自らのそれ以前の研究を総括するために用いた語であった。そこで、後期の著作・講義録からフーコー主体論の全体的な枠組みを把握し、そこに個別の「分割する実践」を位置付けることを目指して、後期フーコーの著作・講義録を精読した。

初年度である平成26年度は、教育学が自律をめぐって展開してきた議論の特徴と問題点を明確にし、その議論の中にフーコーの主体化=従属化論を位置づけることができた。この点に関しては、学会のラウンドテーブルとその報告論文での発表に至り、計画以上の成果を上げることができたと考える。フーコーの「分割する実践」の分析に関しては、成果の発表には至っていないものの、個別の「分割する実践」のはたらきや違いについて整理を進めることができた。なおかつ、フーコーの思想から近代的な自律的主体の形成過程を読み取ろうとする本研究にとって、個別の「分割する実践」について論じている箇所の分析に先立って、後期の著作・講義録からフーコー主体論の全体的な枠組みを把握し、そこに個別の「分割する実践」を位置付ける必要があるという認識に至り、その作業に取り掛かることができた。このように、研究目的達成のための計画をより適切に立て直すことができたため、研究はおおむね順調に進展していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、第一に、後期フーコー主体論の中に、中期フーコーによる個別の「分割する実践」の分析を位置付ける。そのために、中後期フーコーの思想の変遷に関する研究動向を踏まえつつ、後期の著作・講義録の精読をさらに進める。第二に、第一の作業で得られた基礎的な枠組みの下に、子ども/大人の分割と異常者/正常者の分割などが絡み合いながら、自律的主体が形成される様子を描いていく。そのために、計画の通り、「精神遅滞」概念について論じている『精神医学の権力』講義と、学校における規律・訓練の技術について論じている『監獄と誕生』を中心に検討する。これらの作業について、学会での発表と論文の投稿を行う。
細胞診検体を用いてmiRNAとlncRNAを標的とする胆管癌の診断モデルの構築

胆管癌と非癌胆管組織の凍結組織を対象として次世代シークエンサーを用いてmiRNAとlncRNAの網羅的発現解析を行い複数の診断マーカーの候補を選出した。real time PCR法あるいはdigital PCR法を用いて診断マーカーのコピー数の定量的解析を行い、診断モデルの構築を図る。細胞診検体を対象とするvalidationstudyを行い、診断モデルの有用性を検証する。更に胆汁などの細胞外液に含まれるエクソソーム内のmiRNAとlncRNAをそれぞれ抽出し、有用性を比較する。機能不明のmiRNAとlncRNAについては、肝内胆管癌細胞株と肝外胆管癌細胞株を用いて機能解析を行う。
肺癌抗癌剤治療におけるホルミシス抑制療法の開発

抗癌剤は治療に際して最大投与量での投与が推奨されている。しかし高齢者の多い肺癌患者においてはやむなく減量が行われることが多い。増殖抑制効果のある薬剤では、低用量で投与した場合に逆に増殖促進効果を示すことがある。これをhormesis現象といい、薬理学的に一般的な事象として知られているが、抗癌剤領域では詳細な検討が行われていない。本研究では、各種抗癌剤のhormesis現象を定量化すると共に、hormesis現象におけるkey moleculeを同定することで、それを特異的に抑制して抗癌剤治療効果を増強させるhormesis抑制療法の標的分子を定め、全く新しい癌治療のstrateryを提示する。A549肺癌細胞株を用いて、CDDP、5-FU、DTX、PTX、VNR、GEMについてhormesisを考慮したdose-response curveの理論式を検証すると、良好に適合し、種類により差はあるものの、全てにおいてhormesis現象を確認した。また、肺癌や乳癌の手術検体については組織培養法抗癌剤感受性試験(HDRA)を行い評価した。数%程度ではあったが、数例でhormesisが認められた。HDRAは臨床相関が高いことが知られており、実臨床においても一定の割合でhormesisが起きていることが示唆された。抗癌剤の非奏効例においては逆に増殖促進が生じている可能性があると考えられた。しかしながら、hormesis発現機序を検索するためにEMT阻害剤の添加による効果を検証したが、hormesisの有意な減弱は認められず、key moleculeの同定には及ばなかった。癌剤は治療に際して最大耐容量での投与が推奨されている.しかし,高齢者の多い肺癌患者においては止むなく減量が行われることが多い.抗癌剤のような増殖抑制効果のある薬剤では,低用量で投与した場合に逆に増殖促進効果を示すことがある.この現象はhormesisと呼ばれている.肺癌のように減量の可能性の高い疾患においては,これは無視できない事象である.それにも関わらず,hormesis現象の影響範囲,機序についてはこれまで検討なされていない.本研究では,肺癌で使用される各種抗癌剤のhormesis現象を定量化するとともに,hormesis現象におけるkey moleculeを同定することで,それを特異的に抑制して抗癌剤治療効果を増強させるhormesis抑制療法の標的分子を定め,全く新しいがん治療のstrategyを提示する.CDDP, 5-FU, DTX, PTX, VNR, GEMについて,hormesisを考慮したdose-response curveの理論式を検証し,良好に適合することを確認した.ここから,全ての抗癌剤は基本的にhormesis現象を発現することが推測される.hormesis発現機序を検索するために,EMT阻害剤の添加による効果を検証したが,hormesisの有意な減弱は認められず,他に発現機序が存在するものと考えられる.予定通り,ホルミシス現象の定量化に成功,機序の解明のための検討を開始した.癌剤は治療に際して最大耐容量での投与が推奨されている.しかし,高齢者の多い肺癌患者においては止むなく減量が行われることが多い.抗癌剤のような増殖抑制効果のある薬剤では,低用量で投与した場合に逆に増殖促進効果を示すことがある.この現象はhormes isと呼ばれている.肺癌のように減量の可能性の高い疾患においては,これは無視できない事象である.それにも関わらず,hormesis現象の影響範囲,機序についてはこれまで検討なされていない.本研究では,肺癌で使用される各種抗癌剤のhormesis現象を定量化するとともに,hormesis現象におけるkey moleculeを同定することで,それを特異的に抑制して抗癌剤治療効果を増強させるhormesis抑制療法の標的分子を定め,全く新しいがん治療のstrategyを提示する.CDDP, 5-FU, DTX, PTX, VNR, GEMについて,hormesisを考慮したdose-response curveの理論式を検証し,良好に適合することを確認した.ここから,全ての抗癌剤は基本的にhormesis現象を発現することが推測される.hormesis発現機序を検索するために,EMT阻害剤の添加による効果を検証したが,hormesisの有意な減弱は認められず,他に発現機序が存在するものと考えられる.また,assay系の安定性に疑問が生じたため,乳癌細胞を用いたestradiolによる増殖系及び手術検体を用いたdose-response curveについても検証したが,同様の結果が得られた.本assay系は妥当と考えられた.今後は,hormesisの抑制についての検証を予定通り進めていく.assay系の安定性の検証に時間を要した.抗癌剤は治療に際して最大投与量での投与が推奨されている.しかし,高齢者の多い肺癌患者においては止むなく減量が行われることが多い.抗癌剤のような増殖抑制効果のある薬剤では,低用量で投与した場合に逆に増殖促進効果を示すことがある.これをhormesis現象といい,薬理学的に一般な事象として知られているが,抗癌剤領域では詳細な検討が行われない.

本研究では,各種抗癌剤のhormesis現象を定量化すると共に,hormesis現象におけるkey moleculeを同定することで,それを特異的に抑制して抗癌剤治療効果を増殖させるhormesis抑制療法の標的分子を定め,全く新しい癌治療のstrategyを提示する.A549肺癌細胞を用いて,CDDP,5-FU,DTX,PTX,VNR,GEMについてhormesisを考慮したdose-response curveの理論式を検証すると,良好に適合し,種類により差はあるものの,全てにおいてhormesis現象を確認した.hormesis現象の普遍性の確認目的で,続いて組織培養法抗癌剤感受性試験(HDRA)を用いて,肺癌・転移性肺腫瘍(原発:悪性黒色腫)・乳癌の手術検体で同様の検討を行い,hormesis現象を確認した.中でも症例数の多い乳癌手術検体22例について検討すると,9例でhormesis現象がみられた.HDRAにおけるPTXの適正接触濃度は25μg/mlであり,hormesis現象が見られた群はED50が25μg/mlより高濃度であり,また25μg/mlにおける細胞量がbaselineより高くなっている症例がみられた.実臨床においても一定の割合でhormesis現象が実際に起こっている可能性が示唆され,またPTXの非奏効例においては逆に増殖促進が生じている可能性があると考えられた.hormesis現象の普遍性が確認でき,さらに組織培養法抗癌剤感受性試験(HDRA)を用いて腫瘍組織で抗癌剤に対するhormesis現象の定量化とその特徴について検討できた.しかし,hormesis現象におけるkey moleculeの同定については遅れている.抗癌剤は治療に際して最大投与量での投与が推奨されている。しかし高齢者の多い肺癌患者においてはやむなく減量が行われることが多い。増殖抑制効果のある薬剤では、低用量で投与した場合に逆に増殖促進効果を示すことがある。これをhormesis現象といい、薬理学的に一般的な事象として知られているが、抗癌剤領域では詳細な検討が行われていない。本研究では、各種抗癌剤のhormesis現象を定量化すると共に、hormesis現象におけるkey moleculeを同定することで、それを特異的に抑制して抗癌剤治療効果を増強させるhormesis抑制療法の標的分子を定め、全く新しい癌治療のstrateryを提示する。A549肺癌細胞株を用いて、CDDP、5-FU、DTX、PTX、VNR、GEMについてhormesisを考慮したdose-response curveの理論式を検証すると、良好に適合し、種類により差はあるものの、全てにおいてhormesis現象を確認した。また、肺癌や乳癌の手術検体については組織培養法抗癌剤感受性試験(HDRA)を行い評価した。数%程度ではあったが、数例でhormesisが認められた。HDRAは臨床相関が高いことが知られており、実臨床においても一定の割合でhormesisが起きていることが示唆された。抗癌剤の非奏効例においては逆に増殖促進が生じている可能性があると考えられた。しかしながら、hormesis発現機序を検索するためにEMT阻害剤の添加による効果を検証したが、hormesisの有意な減弱は認められず、key moleculeの同定には及ばなかった。本年度はmicroarray解析を用いて検討を進める予定である.普遍性の確認ができたので,予定通りの検証を進めていく.hormesis現象におけるkey moleculeを同定すると共に,論文化を進める.
最終氷期後の環境変動に伴う東シナ海の流況変化:海洋モデルによる考察

本研究では最終氷期最盛期以降過去約2万年間に生じた黄海・東シナ海の形状変化に起因する潮汐場の変遷を数値実験により明らかにした。初年度には約120mに達する後氷期の海水準変動の効果を、最終年度である本年度は当該海域に特徴的な堆積作用まで含めた形状変化の影響を検証し、黄海・東シナ海の潮汐・潮流場は過去約2万年間に大きく変化していたことが推測された。得られた主な知見は以下の通りである。1)今日より海水準が100m以上低かった最終氷期最盛期には、湾奥にあたる対馬海峡西方の潮差が現在よりかなり大きかった。2)低海水準時の東シナ海陸棚域の潮流は今日よりも強く、ほぼ単一方向に振動していたため現存のサンドリッジが形成されやすい条件を備えていた。3)現在黄海に3つ存在する無潮点は海水準上昇に伴い約8千年前までに出現した。4)東シナ海・黄海での最大潮差は低海水準時には朝鮮半島南西岸に分布し、黄海沿岸は潮差が現在より小さかったが、その後の海面上昇・海域拡大に伴って最大潮差域が現在の朝鮮半島西岸へと移動していった。一連の変化は主に黄海の固有周期の変化により説明出来た。5)中国沿岸の海岸線が現在より100km以上後退していた約6千年前には旧長江河口湾域にて潮流の向きが放射状に分布し、河口付近で非常に潮差が大きかった。この放射状分布は、海水準変動に伴って発達した黄海の定在波成分と、外洋からの進行波成分の重複によって解釈出来る。6)堆積の影響は低海水準時には、旧長江河口湾など一部に限られるが、約6千年前以降の高海水準時には中国沿岸の潮流場の変化に大きく関係していた。今日東アジア有数の潮汐が観測される東シナ海の海洋古環境の解明には過去の潮汐場の把握が不可欠で、本研究の成果は地質資料の解釈を進める上で有用であると考えられる。さらに今日の東シナ海の潮汐に対する力学的理解を深める上で役立つことも期待される。本年度は、モデル構築や解析に必要な資料の収集、並びに対象海域で卓越する潮汐場の過去2万年間の変化を調べるための数値実験を行った。後者の結果から、1)今日より海水準が100m以上低かった最終氷期最盛期には、湾奥にあたる対馬海峡西方の潮差が現在よりかなり大きかった、2)約8千年前までは現在黄海に3つ存在する無潮点が存在しなかった、3)東シナ海・黄海での最大潮差は低海水準時には朝鮮半島南西岸に分布し、黄海沿岸は低潮差域であったが、その後の海面上昇・海域拡大に伴って最大潮差海域が現在の朝鮮半島西岸へと移動していった、など最終氷期後の2万年間に黄海・東シナ海の潮汐場が大きく変化していたことが明らかになった。解析の結果、黄海の潮汐場の変化には、水深変化に伴う固有振動の変化に加え、長江河口の北側に張り出した陸棚が低海水準時の海盆の入り口が狭めていた影響が大きかったことがわかった。さらに地質資料を参照することにより、黄河、長江起源の堆積作用を除いた海底地形による潮汐場の推定を試みた。その結果約6千年前の海進時には海水準は現在と大差ないが、長江河口付近には沖合からの潮流が集中し、特に半日周潮は現在よりもかなり強かったことが示唆された。一方渤海沿岸の黄海河口付近はやや大きいものの今日同様潮差はそれほど大きくなかった。海水準が以上現在より45m低かった約1万年前には今日堆積作用により埋没している長江河口谷が400kmに及び存在し、その内部では現在よりやや日周潮成分が強く、潮差の極大・極小域が偏在する複雑な潮位の空間分布が観察された。この潮位分布については日周潮が湾の第一固有モードに、半日周潮が第二モードの周期に近いことから説明が可能である。以上の知見は現在活発に行われている地質・古生物資料に基づく東シナ海の古環境復元、地形発達研究を進める上で重要な手がかりを与えるものと考えられる。

5)中国沿岸の海岸線が現在より100km以上後退していた約6千年前には旧長江河口湾域にて潮流の向きが放射状に分布し、河口付近で非常に潮差が大きかった。この放射状分布は、海水準変動に伴って発達した黄海の定在波成分と、外洋からの進行波成分の重複によって解釈出来る。6)堆積の影響は低海水準時には、旧長江河口湾など一部に限られるが、約6千年前以降の高海水準時には中国沿岸の潮流場の変化に大きく関係していた。今日東アジア有数の潮汐が観測される東シナ海の海洋古環境の解明には過去の潮汐場の把握が不可欠で、本研究の成果は地質資料の解釈を進める上で有用であると考えられる。さらに今日の東シナ海の潮汐に対する力学的理解を深める上で役立つことも期待される。
グローバル・サプライチェーンの構築とマネジメントに関する調査研究

本研究では、近年、発展が目覚ましいASEANにおける自動車のサプライ・テェーン・マネジメント(SCM)の構築パターンを検討した。具体的には、自動車産業におけるSCMの取引関係に注目し、1生産・販売・サービスの視点からSCMの連携を明らかにし、2その現地化プロセスの解明、3内部取引慣行の解明、4製造業従業員の行動に影響を与える要因について検討を行った。現在、ASEANの自動車市場の拡大が、日本企業を始めとする自動車企業のSCM構築のあり方に大きな変化をもたらしている。本研究では、ASEANの中でも、主要な自動車生産国であるタイの自動車産業のSCMの調査結果を中心に考察した。サプライチェーンにおける生産と販売・サービスの連携(1)タイの自動車産業の集積地であるチョンブリにある日系自動車部品企業の調査を行った。タイにおける現地市場主導型サプライチェーンにおける、生産と販売・サービスの連携を見るために、自動車メーカーの現地本社、現地工場、ディーラーを訪問した(日産自動車、デンソー、豊田合成)。(2)サプライチェーンの現地化プロセスの調査タイの自動車メーカー(トヨタ、日産、ホンダ、フォード)、日系自動車サプライヤー(デンソー、住友電装、NTN)を訪問し、サプライチェーンの現地化プロセスの調査を行った。(3)サプライチェーン内部の取引慣行の調査タイに進出している、自動車メーカー(トヨタ、日産、ホンダ、フォード)および日系自動車サプライヤー(デンソー、住友電装、NTN)を訪問し、サプライチェーン内部の取引慣行、特に、自動車産業の一大集積地となりつつあるタイにおいてどのような取引が行われているのかを調査した。(1)特徴ある企業のサプライチェーン内部の取引慣行の調査タイには、日本にはないピックアップトラックという自動車のカテゴリーがある。この分野も日本企業は強い。ピックアップトラックは自動車の中では、モジュール化が進んでおり、そのサプライチェーンにも特異な違いが存在する。現地では非常に強い日本企業としていすゞ自動車、トヨタがあるが、取引慣行も含め、現地化が進められている。その実態調査、特に競争力の源泉となっているサプライチェーンについて調査を行った。1サプライチェーンにおける生産と販売・サービスの集積地であるチョンブリにある日系自動車部品企業の調査を行った。タイにおける現地市場主導型サプライチェーンにおける、生産と販売・サービスの連携を見るために、自動車メーカーの現地本社、現地工場、ディーラーを訪問した。2サプライチェーンの現地化プロセスの調査タイの自動車メーカー、日系自動車サプライヤーのデータを収集し、サプライチェーンの現地化プロセスの調査を行った。3サプライチェーン内部の取引慣行の調査タイに進出している、自動車メーカーの聞き取り調査をした。4サプライチェーン内部の取引慣行の調査東南アジア市場には、日本にはないピックアップトラックという自動車のカテゴリーがある。この分野の日本企業は強い。サプライチェーンにおける生産と販売・サービスの連携タイの自動車産業の集積地であるチョンブリにある日系自動車部品企業の2次サプライヤーの調査を行った。タイにおける現地市場主導型サプライチェーンにおける、生産と販売・サービスの連携を見るために、自動車メーカーの現地本社、現地工場12社を訪問した(東海理化、デンソー、豊田合成、伊藤精工、タイサミット社など)。2サプライチェーンの現地化プロセスの調査を行った。具体的にはタイの自動車メーカー(トヨタ、日産、フォード)、二輪車メーカー(川崎重工)日系自動車サプライヤーを訪問し、サプライチェーンの現地化プロセスの調査を行った。3サプライチェーン内部の取引慣行の調査タイに進出している、自動車メーカー(トヨタ、フォード)および日系自動車サプライヤーを訪問し、サプライチェーン内部の取引慣行、特に、自動車産業の一大集積地となりつつあるタイにおいてどのような取引が行われているのかを調査した。4特徴ある企業の向けに、共通プラットフォームによるセダン、SUV,ミニバンの生産が始まっている。自動車の中では、モジュール化が進んでおり、そのサプライチェーンにも特異な違いが存在する。上記の調査を通じ、タイにおける日本の自動車企業の競争力が極めて強い理由を調査する。新興国における、サプライチェーン(SC)の生産、販売の連携の研究はあまり行われていない。したがって、現地市場主導型SC(現地開発、現地生産、現地での部品調達)が進展している中で、現地市場での販売機能と生産機能の連携について解明する。中国および東南アジアに進出する日系、欧米系、韓国系自動車メーカーのサプライチェーン・マネジメント(SCM)を分析することで、メーカーごとの連携パターン、同一メーカーの進出国ごとの類似点・相違点を明らかにした。(1)SCの現地化プロセスの解明先行研究においては、日系自動車メーカーでは、長期継続取引を前提とした系列取引がなされているのに対し、主に米国系自動車メーカーは、短期的な市場取引を前提とした取引がなされている。各国の自動車メーカーが中国、インド、東南アジアに進出する中で、ディーラー網の形成、製品開発の現地化の程度、母国のサプライヤーへの依存度、グローバルサプライヤーの採用度、現地サプライヤーの採用度などが、どのように進展させてきたのかを解明した。特に、部品サプライヤーの入替頻度と選抜時における開放性を調査し、現地化進展のプロセスを明らかにした。(2)SC内部取引慣行の解明SC内部の利益分配、リスク分散の仕組みをどのように構築しているかについて、自動車産業の調査を行った。

先行研究では、日系自動車メーカーは、サプライヤー側から提出されたVA提案に対して一定の利益還元をしていたが、グローバル化が進展する中でも、そのような慣行が保持されていることが確認できた。また、欧米系系自動車メーカーについては、自動車メーカーと部品メーカーの間において、価格交渉、発注の数量調整も日本企業と同様の取り決めがなされていることが分かった。さらに、現地サプライヤー、グローバルサプライヤーとの取引関係が拡大していくと、本国の取引慣行と現地の取引慣行が、に融合していく。本研究では、近年、発展が目覚ましいASEANにおける自動車のサプライ・テェーン・マネジメント(SCM)の構築パターンを検討した。具体的には、自動車産業におけるSCMの取引関係に注目し、1生産・販売・サービスの視点からSCMの連携を明らかにし、2その現地化プロセスの解明、3内部取引慣行の解明、4製造業従業員の行動に影響を与える要因について検討を行った。現在、ASEANの自動車市場の拡大が、日本企業を始めとする自動車企業のSCM構築のあり方に大きな変化をもたらしている。本研究では、ASEANの中でも、主要な自動車生産国であるタイの自動車産業のSCMの調査結果を中心に考察した。4年計画の3年目を完了した本初年度は、年度エンドは、二輪車の生産の調査も行った。この地区では、日本の自動車企業の集積の関係現地では、トヨタがすべてのASEAN向け自動車の共通プラットフォーム化、現在の生産について、詳しい調査を行うことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。技術経営タイの自動車会社のサプライチェーンの調査を行う。本年度は、トヨタ、日産、などの日本企業の調査を中心に、川崎重工などの二輪車メーカーの調査も行う。主たる課題は、帆年度より生産の始まるトヨタのASEAN向け共通プラットフォーム化の自動車生産プロジェクトである。この地域だけで、トヨタ全体の約1割の生産を行う計画であり、極めて大きなプロジェクトである。こうした大きなプロジェクトを運営するサプライチェーンの仕組み、さらには、内部取引の変化について、現地調査を行う。4年計画の1年目を完了した。自動車産業という巨大な産業におけるサプライチェーンの調査という目的に対し、初年度は、タイの自動車集積のタイのチョンブリの工業地区の調査を行った。この地区では、日本の自動車企業の集積の関係、サプライチェーンの全体像を把握できた。また、タイ日産、デンソーなど、大手企業にも訪問し、現在の生産について、詳しい調査を行うことができた。(理由)
低栄養状態における子宮内プログラミングによる高血圧発症機序の解明

妊娠ラットを妊娠後期に30%の制限給餌を施行し、低出生体重仔を作成、そのラットの体重及び血圧を測定、さらに胸部大動脈の各種血管作動物質に対する反応性について検討した。その出生仔をR郡、対照をC群とし、出生時より体重を測定し日齢64日目にrail cuff methodにより血圧を測定した。また雄を使用し、胸部大動脈を摘出し、Mugnus装置にて等尺性の収縮を観察した。使用薬物はNorepinephrine(NE)、AngiotensinII(ATII、Sodium nitroprusside(SNP)、NO合成酵素阻害剤のL-NAME、AT1受容体桔抗薬であるVarsartanである。出生体重はC群5.2±0.1g、R群4.2±0.1gでR群が有意に小さかった。出生後8週時では両群間で差を認めなかった。血圧は収縮期圧がC群125.4±1.6mmHg、R群131.6±2.2gでR群で有意に高値であった。拡張期圧、脈拍数では両群間で差を認めなかった。血管反応においては、NEは用量依存性に収縮を増強させたが、両群間で差を認めなかった。しNAMEはC群でNEの収縮を有意に増強させたが、R群では影響を与えなかった。VarsartanはC群でNEの収縮に影響を与えなかったが、R群では収縮を有意に減弱させた。SNP及びAIII反応は両群間で差を認めなかった。また雄と雌の間に血圧の差が見られた。低出生体重仔はその後高血圧を発症した。その高血圧ラットは大動脈において、NO遊離障害及びATII生亢進が示唆された。その高血圧は雄より万雌においてより増強されたので、子宮内環境の影響の受け方には性差があることが示唆された。妊娠ラットを栄養制限し、低出生体重仔を作成、そのラットの体重及び血圧を測定、さらに胸部大動脈の各種血管作動物質に対する反応性について検討した。妊娠Wistarラットを用い、妊娠17日目から出産時まで通常飼育妊娠ラットの30%の制限給餌を施行、その出生仔をR群、対照をC群とした。雄を使用し、出生時より体重を測定し日齢64日目にTail cuff methodにより血圧を測定した。また胸部大動脈を摘出し、Mugnus装置にて等尺性の収縮を観察した。使用薬物はNorepinephrine(NE)、Angiotensin II(AT II)、Sodium nitroprusside(SNP)、NO(nitric oxide)合成酵素阻害剤のL-NAME、AT1受容体拮抗薬であるVarsartanである。(成績)出生体重はC群5.2±0.1g(n=20)、R群4.2±0.1g(n=13)でR群が有意に小さかった。L-NAMEはC群でNEの収縮を有意に増強させたが、R群では影響を与えなかった。SNP及びAT IIの反応は両群間で差を認めなかった。(結論)低出生体重仔はその後高血圧を発症した。

その高血圧ラットは大動脈において、NO遊離障害及びAT II産生亢進が示唆された。低栄養状態は子宮内において、胎仔に血管内皮障害をプログラミングしたものと考えられる。妊娠ラットを妊娠後期に30%の制限給餌を施行し、低出生体重仔を作成、そのラットの体重及び血圧を測定、さらに胸部大動脈の各種血管作動物質に対する反応性について検討した。その出生仔をR群、対照をC群とし、出生時より体重を測定し日齢64日目にTail cuff methodにより血圧を測定した。また雄を使用し、胸部大動脈を摘出し、Mugnus装置にて等尺性の収縮を観察した。使用薬物はNorepinephrine(NE)、Angiotensin II(AT II)、Sodium nitroprusside(SNP)、NO合成酵素阻害剤のL-NAME、AT1受容体拮抗薬であるVarsartanである。出生体重はC群5.2±0.1g、R群4.2±0.1gでR群が有意に小さかった。出生後8週時では両群間で差を認めなかった。血圧は収縮期圧がC群125.4±1.6mmHg、R群131.6±2.2gでR群で有意に高値であった。拡張期圧、脈拍数では両群間で差を認めなかった。血管反応においては、NEは用量依存性に収縮を増強させたが、両群間で差を認めなかった。L-NAMEはC群でNEの収縮を有意に増強させたが、R群では影響を与えなかった。VarsartanはC群でNEの収縮に影響を与えなかったが、R群では収縮を有意に減弱させた。SNP及びAT IIの反応は両群間で差を認めなかった。また雄と雌の間に血圧の差が見られた。低出生体重仔はその後高血圧を発症した。その高血圧は雄より雌においてより増強されたので、子宮内環境の影響の受け方には性差があることが示唆された。
政治主導教育改革のもたらす教育政策の特質に関する日米比較研究

わが国と米国では教育委員会ではなく首長が主導する教育改革が行われつつある。その改革は、いかなる経緯を経て、どのような特色を持つ教育政策を生み出すことになるのかについて、明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、わが国に関しては少子化対策、子育て環境の整備、福祉との連携などを視野に含めて首長が新規の教育政策を導入する傾向が強いのに対して、米国では市長が教育委員会による教育政策の形成を忌避して、事業の外部委託、民営化など新自由主義的な政策を推進する傾向が強かった。本研究は、教育の専門的自律性原理や政治的中立性原理に乖離する教育統治改革が日米両国で同時進行している状況に鑑みて、両国の政治主導による教育改革と教育政策の特質に着目して、その意義と課題について明らかにし、わが国の地方教育統治改革への示唆を得ることを目的としている。平成26年度の米国の研究実績については以下の通りである。政治主導の教育改革としての典型例である市長による教育行政の統制の効果について検討を加えた。その際に都市教育改革をめぐって市長のみならず、州の政治アクターや都市内の経済界、市民団体等のアクターの政治的決定過程における強い影響を見い出すことができた。そのために、教育専門職者を排除したアリーナで政策決定が行なわれ、特徴としてニューパブリックマネージメントの手法が多用されたり、教育ならびに学校教育活動の民営化が推進されたりしている。これらの事実経過や実態については文献研究を中心として研究を進めてきた。わが国の政治主導による教育改革と教育政策についての研究では、主として中核市、特例市に焦点を当てて、各市の議会議事録の検討から着手した。その際に、議事録に記載されて当該都市で議論されている教育政策の中でも、学校選択制度の導入と廃止について、政治アクター、特に市長と議会議員がいかなる役割を果たしたのかついての文献調査を進めた。その後に、学校選択制度を廃止した事例市を抽出して、当該政策の決定にいたる過程について聞き取り調査を行い、政策形成過程の分析を進めた。首長、議会、教育長(教育委員会)の間での政策をめぐるダイナミズムの分析事例を可能な限り増やすことで、わが国の政治主導による教育改革と教育政策の特質を抽出できるものと確信している。わが国における教育行政の原理として理解されてきた一般行政からの独立性や政治的中立性の原理を大きく揺らす教育ガバナンス改革が日米両国で同時進行している。米国ではニューヨーク市やシカゴ市など主要都市において市長による教育統制権の掌握(takeover)が1990年代半ばから進展してきている。これらの動向についてはすでに学会誌で研究成果を公表している。わが国では2014年6月の地方教育行政法の改正に見られるように、教育行政における責任体制の明確化を目的として首長による教育行政への関与が強められた。平成27年度における米国の動向については引き続き都市の教育行政改革の動向に関する文献を渉猟し、資料の読み込みを継続している。わが国の研究については以下の通りである。首長の教育行政への関与の全国的な傾向性を把握するために中核市の動向について、主に首長の選挙公約と教育行政の実態について資料収集を継続した。同時に、いくつかの都市(長崎市と前橋市における学校選択制度の廃止、豊後高田市の「教育のまちづくり政策」、秋田市での公立美術大学設置、鹿児島県伊佐市の報奨金)における教育行政アクター、すなわち、自治体での教育政策過程において主体的、主導的に関与した首長、議会、教育委員会などにインタビューを試みる中で、各アクターの主導する教育改革や教育施策に着目し、政策過程におけるアクターの活動の意義と問題点について考察を進め、わが国地方教育ガバナンス改革への示唆を得る努力を継続した。地方教育ガバナンスの実態と課題について、4つほどの研究グループに分かれて研究を進めると共に、共通する研究課題である「首長主導の教育改革」の理論的課題と実態調査の進捗状況について共有する機会を月に1度対面での研究会を継続してきた。その結果、未だ研究成果として公表されていない研究グループもあるが、多くは着実に研究を進めており年内にも成果を公刊できる予定である。米国の研究については、文献研究だけでなく実態調査研究も実施するための準備を継続しており、首長主導改革として着目されている大規模なチャータースクールへの転換を図っているニューオリンズの動向について文献研究を深めている。3年間の研究の最終年度として、これまでの研究の進展状況を踏まえつつ、必要に応じて補充調査を実施するともに、研究成果の公表にも注力した。本課題は共同研究として計画しており、大きくは国内研究班と海外(アメリカ)研究班に分かれてそれぞれの研究成果について確認し、両班の意見調整をほぼ毎月行った。国内研究班は、個別の自治体での首長主導教育改革の内容的特徴を抽出することに努力した。たとえば、大分県の小規模2都市を対象に首長主導教育改革の比較研究を実施した。その他に大阪府下の市長主導による私学との連携の実態と課題について検討した。また、東京都の島嶼部(神津島村)を対象とした小規模自治体での放課後児童健全育成事業を媒介とした首長と教育長との連携などについて考察を進めた。これらの研究成果は平成28年度中に研究論文として公表した。また、外国研究班は米国のニューヨーク市を訪問調査し、特に市長と教育長の両名主導の教育改革の実態と課題について検討を行った。特に注目したのは、多数の低学力校校長の解雇にともなう校長確保の観点から行政主導による短期校長養成機関であるニューヨーク市リーダーシップアカデミーの創設である。

同アカデミーを訪問調査することによって、従来の大学における養成とは抜本的に異なる校長養成機関の創設と運営の現状と課題について聴取することができたとともに、これらの新規機関の設置も含めたブルームバーグ市政下の教育改革の実態と問題点について論文を公表した。今後の研究への示唆として以下の点で成果があった。わが国および米国の自治体における市長主導の教育改革の事例研究を蓄積して、いかなる契機があれば教育委員会ではなく首長が主体となった改革が実施されるのか、その改革の特徴と問題点は何かについて検討を進めるための視点と方法論を見出すことができた。わが国と米国では教育委員会ではなく首長が主導する教育改革が行われつつある。その改革は、いかなる経緯を経て、どのような特色を持つ教育政策を生み出すことになるのかについて、明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、わが国に関しては少子化対策、子育て環境の整備、福祉との連携などを視野に含めて首長が新規の教育政策を導入する傾向が強いのに対して、米国では市長が教育委員会による教育政策の形成を忌避して、事業の外部委託、民営化など新自由主義的な政策を推進する傾向が強かった。米国の事例については、これまでに研究代表者による研究蓄積を踏まえて、事例研究対象都市を拡大することで、その特質を多面的に明らかにすることができたと考える。特に、政治主導による教育改革で専門職者が排除されている事例を分析することは、これまでの教育委員会制度が担ってきた役割の抜本的再検討を必要とする端緒を示すことができた。わが国の研究については、米国とは対照的に、教育委員の首長による任命制と教育財政権の掌握によって、政治主導が制度的に可能であったにもかかわらず、専門性への一定の配慮をこれまで行なってきたことを、議会資料によって提示することができた。また、同じく議会議事録の分析から、議員も教育政策の形成と実施に一定の影響力を行使していることを見いだせた。わが国の地方教育行政、特に中核市における首長、議会、教育委員会、市民団体等の教育行政アクターの動向について、特に新規に市費を投入した特色を持つ教育政策についての全国的な動向を把握するために、いっそう掘り下げて資料収集を進めながら文献の検討を進めていく。また、来年度は本研究の最終年度であるので、わが国の研究対象事例都市を拡げることなく、これまでに訪問調査を済ませた都市を中心に再訪問して資料収集と聞き取りを継続し、政策過程の綿密な分析を進めて、地方教育ガバナンスの今日的動向を正確に把握する。そして、米国での文献調査、実態調査の成果を踏まえて、日米の首長の主導する教育政策の特徴と課題について比較検討を行う。教育行政学特に、わが国の政治主導改革について、今後いっそう明らかにしなければならない側面が明確に浮かび上がった。1点目は、わが国の場合、首長が制度的に政治主導が可能であったにもかかわらず、介入にきわめて抑制的であったことの要因について、首長のパーソナリティーのみならず制度的要因について研究することである。2点目は、わが国の地方公共団体が二元代表制を採用しており、首長と議会の抑制と均衡の原理が作用しているものの、首長の権限がきわめて強い。
外胚葉の微細パターン形成の分子的基盤に関する発生工学的・分子生物学的研究

微細なパターン形成に関与するChordinの下流因子の機能解析として我々は昨年報告したChordinの下流因子の機能解析を行うためのドミナンlへ・ネガチィブ変異体を作成し、mRNA微量注入法により胚での神経発生における機能を検討した。SoxDのドミナント・.ネガチィブ変異体を強制発現させ機能阻害をすると、胚の大脳の発生が顕著に抑制され、OTXなどのマーカーも抑えられた。このことはSoxDが大脳原基の発生に必須であることを示した。また、脳及び頭部外胚葉の「微細なパターン形成」に関与する新しい因子の同定を目的として脳及び頭部外胚菓の形成期の細胞間や組織間の「ローカルなトーク」を媒介する因子を同定しようとした。中期神経胚の頭部神経板よりこうしたシグナルトラップcDNAライブラリーを作成し小スケール・スクリーニングを行った結果、十数個の新しい神経特異的分泌因子(または膜蛋白)を同定したがFloor Plate特異的に発現している新規の分泌因子はSonic Hedgehogと同じぐらい早期より発現していた。この因子KielinはChordinと弱い相同性を示したが生物学的活住は全く兄なっていた.KielinはChordinとShhで誘導され、正中部のパターン形成に関与するらしいことがわかってた。さらにCyclopsというTGF-beta系の因子でも誘導された。この因子を発現ベクターに組み込み、現在さらに詳しい検討を進めている。