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日本中世における唯識思想の研究

なお,このような調査と並行して,今回は新出資料をもちいて「一法中道説」についての研究をおこなった。現在のところ「一法中道説」については,深浦正文博士が『唯識学研究』において紹介しているものが一般的見解と見なされている。ところが,今回の研究によってそれが決して一般的見解ではないことや,良算に五重の中道説のあったことなどが明らかとなった。この研究成果は平成7年度中にはまとめあげ,研究論文として公表する予定にしている。日本の唯識思想は「論義」によって大成されたといってよいので、今後の唯識思想の解明には「論義」の研究が重要となってくる。この現況下「論義」研究にとって必要不可欠な資料である「短釈」(一論義一論章の論義書)が奈良の薬師寺で大量に発見され、当寺の依頼に基づきその調査・研究を続けてきた。今年度は当寺所蔵の全短釈約8000丁余の複写・書写を行い、各短釈の奥書等の調査・基礎的研究を行ってきた。更に個別的に重要な短釈の研究を進める中、「一法中道」を取り上げて重点的な研究を行った。これまで「一法中道」は活字化されている『日本大蔵経』所収の3点-円憲約2頁半(10丁相当)・縁憲約2頁半(10丁相当)・顕範約2頁(8丁相当)-のみが知られていたが、今回薬師寺所蔵の10点が新たに加わることとなった。内訳は愚草(良算)31丁、良算3丁半、『覚夢鈔』(良遍)10丁、『覚夢鈔』(同)7丁、良遍6丁、光胤19丁、興基11丁、英弘4丁半、私草4丁、無名3丁である。これについて順次、翻刻・読み下し・出拠・大意等を作成し、その思想研究を行ってきた。この結果、従来深浦正文博士の『唯識学研究』に紹介されている説が一法中道説の一般的見解と見なされてきたが、今回の研究によって誤りであることが明らかとなった。深浦博士の見解は、良遍の『覚夢鈔』を拠り所に、一法一法において重々無尽の中道が成り立つとするものであった。しかし良遍の説は三性相対中道を離れて他に一法中道はあり得ないとするものであり、この説が日本唯識における常義説(一般的見解)と一致するものであることが明確となったのである。このように新出資料の研究は、不十分であった日本唯識の思想解明を大きく前進させる可能性が極めて高いといってよく、日本における仏教研究の発展に大きく寄与しうるものと期待される。尚、一法中道についての研究成果は近く研究論文にまとめ発表する予定である。日本の唯識は論義によって練り上げられ、論義によって大成されたとの観点より、薬師寺に所蔵されている二千を越える短釈(一論義一論草の論義書)の研究を続けてきた。その結果、この十年間で五論義六十余に及ぶ短釈の翻刻・研究を行い、従来の定説を幾つも翻すという成果を得るに至った。これにより日本唯識の全体像がかなり解明されたものと考えている。今年度はこのような研究方針にのっとり「深密三時」の翻刻・研究を行ってきた。「深密三時」とは、要するに法相唯識の教判に関わる論義であるといってよい。すなわち、仏陀一代の説法を初時有教・第二時空教・第三時中道教に分類し、唯識の教えを最も勝れた第三時の教えとして位置づけて行くところに三時教判の意義があるのであるが、ところが、この区分けに『華厳経』と『遺教経』の二経が該当しないという問題点が生じた。たしかに『華厳経』は初時に説かれた教えでありながら内容的には第三時の教えであり、また『遺教経』も第三時に説かれた教えでありながら内容的には初時の教えである。ここに決定的な矛盾点があったのである。そこでこの教判を立てた慈恩大師も三時を時間的なものとみる「年月」の立場のみでは不十分と考えてか、教えを類摂して三時とする「義類」の立場も合わせて示すに至った。この結果、その後の展開において唯義類説・唯年月説・兼二義説の三説がそれぞれに説かれるようになり、更にこのうちの兼二義説が三つに分かれ、(1)唯義類説(2)唯年月説(3)本年月兼義類説(4)本義類兼年月説(5)年月
歯髄細胞による硬組織再生機構の解明

マウス切歯より歯髄を採取し、培養歯髄細胞が有する各種の特異形質をRT-PCR法により解析した。さらに、コラーゲンスポンジに浸漬して培養した歯髄細胞を、重度免疫不全マウス筋膜下に埋入し、その硬組織形成能について検討した。これらの歯髄細胞は、マウス頭蓋骨由来の骨芽細胞と比較してALP活性が著しく高く認められ、カルシウムチャネルであるannexinA8およびリン酸トランスポーターであるSlc20a2 mRNAの高い発現が認められた。軟エックス線撮影において、培養歯髄細胞の埋入部位に硬組織様の不透過像が認められ、組織学的にALP強陽性の骨芽細胞様の細胞と同部位に近接して酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRAP)陽性の破骨細胞様細胞も認められた。歯髄細胞は、多分化能を有する可能性があり,さらに脱落乳歯や智歯,抜去歯などから採取可能であるため,再生医学において有望な材料である.本研究は,歯髄細胞を用いた再生医療の実現を最終目標とする。そのために平成21年度については次の1.3.の実験を計画どおり実行した。1.歯髄細胞本来の形質をほぼ完全に維持しつつ増殖可能な培養条件を確立し,再生実験のための下準備をする.2.1.の培養歯髄細胞についてマイクロアレイ解析を行い,歯髄細胞分化マスター制御因子を探索する.3.様々な生理活性物質を培養歯髄細胞に作用させ,象牙芽細胞マーカー(象牙質シアロリンタンパク,DSPP)発現への影響を調べる.(1)について、単離直後の歯髄は高レベルでDSPPを発現していたが、培養すると消失してしまう。他のマーカーの発現については、申請者が確立した培養法でよく維持された。DSPPが発現していない培養歯髄細胞でも硬組織再生は可能であると考え、(2)の実験に移行した。(2)の実験の結果、歯髄細胞と骨芽細胞の総括的な遺伝子発現パターンは酷似しており、両者における各遺伝子の発現レベルについての相関係数はr=0.95であった。しかし、石灰化に関与する可能性のあるいくつかの遺伝子について際立って発現レベルの異なるものがあり、それらについて、現在機能を解析中である。(3)について、上皮間葉移行を調節するサイトカインを中心に、培養歯髄細胞への作用を解析した。調べたサイトカインの中に、歯髄細胞を脱分化させるものが存在したが、DSPPの発現を亢進させるものは存在しなかった。以上、平成21年度を終了して現在は、歯髄細胞の高石灰化能の責任因子を同定しつつある段階にあり、概ね本研究は順調に進行している。歯髄細胞は,多分化能を有し,さらに脱落乳歯や智歯,抜去歯などから採取可能であるため,再生医学において有望な材料である.本研究は,歯髄細胞を用いた再生医療の実現を最終目標とする.当初の計画に基づき平成22年度は,歯髄細胞における高石灰化能の責任因子候補の機能解析を行った.前年度のマイクロアレイ解析の結果より,培養歯髄細胞は骨芽細胞に比べて,カルシウムおよびリン酸の濃度調節因子(annexin A8及びSlc20a2)のmRNA発現が高く,石灰化に有利であることが示唆された.骨芽細胞の石灰化はBMPに依存していた。一方歯髄細胞は,BMP非添加およびBMPアンタゴニストであるNoggin存在下においても,高い石灰化能を示した.1.そこで骨芽細胞にannexin A8及びSlc20a2をそれぞれ過剰発現させたところ,BMP非存在下においても著しく石灰化するようになった.特にannexin A8の過剰発現による石灰化亢進が顕著であった.2.一方,培養歯髄細胞においてsiRNAによりannexin A8及びSlc20a2の発現をそれぞれ抑制すると,石灰化能が著しく低下した.以上,22年度における研究により,歯髄細胞はannexin A8を介して,高い骨再生能力を発揮する特徴的な細胞であることが明らかとなった。23年度は,annexin A8のプロモーター活性を制御する転写因子を探索し,歯髄細胞分化マスター制御転写因子を同定する予定である.歯髄は、脱落乳歯や歯科矯正治療における便宜抜去歯などから容易に採取可能であり、自己移植材料として有用と考えられる。近年、脱落乳歯や抜去歯を液体窒素中に保存することにより、将来生じる骨欠損部への移植材料として保存するバンキング医療産業も確立しつつある。我々は、歯科矯正の際に行われる便宜抜去により得られた歯から歯髄組織を取り出し、細切した組織をコラーゲンゲル内に埋入し歯髄組織からの細胞増殖を期待した。その結果、十分な数の歯髄由来の細胞を得ることが出来た。

そこで、これらの細胞の石灰化能力を検討するために、各種条件で培養した後、アルカリホスファターゼ染色とアリザリンレッド染色を行った。また、将来的にこれらのヒト由来の細胞を再生医療の材料として応用するために、ウシ胎児血清(FBS)と共に、ヒト間葉系幹細胞培養用に開発された無血清培地(STEM PRO)を使用して培養を行った。さらに、歯髄細胞の対象群として、ヒト胎児由来間葉系初代細胞(市販)を上記の条件で培養し、比較検討した。その結果、ヒト歯髄細胞において強いアルカリホスファターゼ活性を示すことが明らかとなった。ウシ胎児血清(FBS)のみならず、無血清培地(STEM PRO)においても歯髄細胞の強いアルカリホスファターゼ活性が認められた。石灰化能を検討するために、βグリセロリン酸とアスコルビン酸を添加した培養液にて4週間培養したそれぞれの細胞に対してアリザリンレッド染色を行った。その結果、ヒト歯髄細胞のみならず歯根膜細胞においても強い石灰化が認められた。以上の実験結果を踏まえて、ヒト歯髄細胞を免疫不全マウス(RAG-1欠損マウス)に移植して、硬組織形成能を解析する実験を現在行っている。
脳MRI画像を用いた大うつ病における海馬亜区域間シナプス結合異常についての研究

本研究では大うつ病患者と健常被験者を対象に高分解能の脳MRI検査を行い、大うつ病における海馬および辺縁系内のnetworkの異常部位を特定する。次に、特定されたnetworkの定量値と大うつ病の重症度や抑うつ気分、自殺企図などの臨床症状、ストレス尺度、認知機能との関係を調査することで、大うつ病の発症および症状の原因となる海馬および辺縁系内のnetworkの異常を究明する。
発展途上国における医療環境と経済環境の因果性に関する実証研究

(1)タイ国内の地域別医療・保健関連データの収集およびパネル・データの作成タイ国内を8地域(北部、東北部、中部、バンコック、バンコック周辺部、西部、東部、南部)に分け、各地域ごとに以下に示す各種医療・保健環境および経済環境を表わすデータ・べ一スを作成した。(1)医療健康保険のカバー率、(2)各種医療保険の保険料、β)人口動態(人口増加率、人口密度、年齢階層別人口構成)、(5)地域別成人死亡率、(6)地域別乳幼児死亡率、(7)地域別出生率、(8)死亡原因における主要疾患、(9)地域別病院施設数、(10)地域別病床数、(11)地域別医師数、(12)地域別看護士数、(13)地域別公衆健康予算額、(14)地域別生産額、(15)地域別事業所数、(16)地域別物価水準、(17)地域別就学率、(18)地域別・産業別雇用者数。(2)保険・医療サービス供給の社会経済効果計測用地域計量モデルの開発と政策シミュレーションの実行東北部地域や北部地域といった貧困地域(人口豊富地域でもある)での保健・医療サービス供給を増加させれば、GDPおよび人口は共に増加し、その結果経済は拡大する。逆に、経済的に豊かな首都バンコックやその周辺地域(人口過密地域でもある)で保健・医療サービス供給を増加させれば、同じように人口は増加するが、GDPは減少し、その結果経済全体の一人当たりのGDPは減少してしまう。このことにより、経済は人口爆発による「貧困の罠」に陥り、経済の縮小をもたらす。同様の現象は、東北部地域や北部地域といった貧困地域での保険・医療サービス供給を増加させた場合にも起こり得る。しかしながら、それをさらに増加させることにより「貧困の罠」を脱出し、GDP、人口、および一人当たりGDPのいずれも増加させることが出来る。貧困地域への保健・医療サービス供給の重点配分は、経済の拡大をもたらすという意味では好ましいが、豊かな地域をさらに豊かにし、貧しい地域をさらに貧しくさせることによって地域間格差を拡大させてしまうという意味では好ましくない。また、豊かな地域への保健・医療サービス供給の重点配分は、豊かな地域の地域所得を低下させることによって地域間格差を是正するという意味では好ましいが、経済の縮小均衡をもたらすという重大な欠陥を持つ。ここに効率性と公平性のトレード・オフ関係が明確に存在することが明らかになった。(1)タイ国内の地域別医療・保健関連データの収集およびパネル・データの作成タイ国内を8地域(北部、東北部、中部、バンコック、バンコック周辺部、西部、東部、南部)に分け、各地域ごとに以下の各種医療・保健環境および経済環境を示すデータを収集した:(1)医療健康保険のカバー率、(2)各種医療保険の保険料、(3)人口動態(人口増加率、人口密度、年齢階層別人口構成)、(5)地域別成人死亡率、(6)地域別乳幼児死亡率、(7)地域別出生率、

(8)死亡原因における主要疾患、(9)地域別病院施設数、(10)地域別病床数、(11)地域別医師数、(12)地域別看護士数、(13)地域別公衆健康予算額、(14)地域別生産額、(15)地域別事業所数、(16)地域別物価水準、(17)地域別就学率、(18)地域別・産業別雇用者数。とりわけ、平成16年9月には上記データの収集が比較的困難である東北部の3都市(コンケーン、ロイエット、ウボーン・ラチャータニー)を訪れ、市役所および保健所などで各種データおよび指標を収集した。また農村地域における保健環境を視察するため、各都市の周辺に散在する農村において、チュラーロンコーン大学経済学部スタッフの協力を得ながら、各種健康・保健指標に関する調査を行った。また、タイ北部地方(チェンマイ、チェンライおよび周辺地域)におけるエイズの蔓延状況(患者数、死亡率全体に占める割合など)について、タイ開発研究所に既存の調査結果の英語訳の依頼をした。(2)保健医療サービス供給の経済効果測定用地域計量モデルの構築(1)タイにおける生産部門を近代部門と伝統的部門の2種類に分け、法定最低賃金以上の賃金を支払っている事業所全体を近代部門と定義し、事業所数と雇用量を要素投入とする生産関数を定式化した。この生産関数の定式化から誘導形として近代部門の雇用量に関する決定式を得ることが出来た。(2)地域間の人口移動について、賃金格差、および就業機会と保健・医療サービスへのアクセスにより決定されるものとして人口の地域間配分関数を定式化した。(3)保険・医療サービス供給というサービスの概念を想定し、それは医療施設で投入される2種類の労働サービス(医師による労働と看護士による労働サービス)および1種類の資本サービス(医療施設および病床)により産出されるものとし定式化を行った。(1)タイ国内の地域別医療・保健関連データの収集およびパネル・データの作成タイ国内を8地域(北部、東北部、中部、バンコック、バンコック周辺部、西部、東部、南部)に分け、各地域ごとに以下に示す各種医療・保健環境および経済環境を表わすデータ・ベースを作成した。(1)医療健康保険のカバー率、(2)各種医療保険の保険料、(3)人口動態(人口増加率、人口密度、年齢階層別人口構成)、(5)地域別成人死亡率、(6)地域別乳幼児死亡率、(7)地域別出生率、(8)死亡原因における主要疾患、(9)地域別病院施設数、(10)地域別病床数、(11)地域別医師数、(12)地域別看護士数、(13)地域別公衆健康予算額、(14)地域別生産額、(15)地域別事業所数、(16)地域別物価水準、(17)地域別就学率、(18)地域別・産業別雇用者数。(2)保険・医療サービス供給の社会経済効果計測用地域計量モデルの開発と政策シミュレーションの実行タイにおける保険・医療サービス供給の社会経済効果計測用地域計量モデルを構築し、それを用いていくつかの政策シミュレーションを実行し、効率性と公平性の観点から、保険・医療サービス供給の地域間配分の望ましいあり方について検討した。政策シミュレーションの結果は、以下に示すとおりである。東北部地域や北部地域といった貧困地域(人口豊富地域でもある)での保健・医療サービス供給を増加させれば、GDPおよび人口は共に増加し、その結果経済は拡大する。
運動能力及び生理機能に基づく高齢者の排泄環境の適正化に関する研究

本研究は、高齢者の排泄動作を運動能力および生理機能に基づいて検証し、これからの高齢社会に求められる、高齢者にも使用しやすい排泄環境を模索することを目的とする。本研究では、ヒアリング、ビデオ観察、三次元動作解析装置による関節負荷測定の結果を用いて分析し、以下の成果を得た。1.現在普及している標準型便器形状と、便器座面高さについて、高齢者は適切な形状と評価している。2.高齢者の排泄時の起立・着座動作では、健康高齢者に比べて、膝関節痛をもつ高齢者の動作は特異な動作を示し、膝痛が動作に影響を与える。3.便器を用いた排泄時の起立・着座動作において、高齢者の膝関節負荷は、使用する手すりに近い膝関節のトルク値が高く、他方(手すりから遠い側の膝)は低減される。4.膝痛のない高齢者と、膝痛のある高齢者を比較すると、動作時の痛み、手すりの使い勝手等に関する主観評価では、両者間に差異は認められず、身体負荷は主観に表われにくい。5.両者の膝関節トルク値の比較では、膝痛者の身体負荷と動作特性はトルク値に顕著に表われる。6.手すり使用時の膝関節負荷では、膝痛のない高齢者は、壁面の手すりを使用すると手すりから遠い側の膝の負担を軽減できる。一方、膝痛のある高齢者は、手すりよりも痛みのある膝からの影響を強く受ける。7.膝痛あり者へは、膝痛のない膝側の壁面へ手すりを付けることが望ましく、膝痛のある膝側の壁面のみへの手すり取り付けは適さない。1.予備実験の実施と実験方法の構築(1)予備実験の実施平成17年度は、(1)被検査の基礎運動能力測定、(2)便器を用いた起居・移動動作のビデオ観察、(3)便器を用いた起居・移動動作の官能評価、(4)便器を用いた起居・移動動作の3次元動作解析、(5)排泄環境における生理機能計測、などに関して、予備実験を実施した。予備実験は、2段階に分けて実施し、第1段階で明らかになった課題を改善して後、第2位段階の予備実験を実施した。本年度の予備実験に参加した被験者は、延べ112名(高齢者72名、若年者40名)であった。予備実験の実施を通して、測定方法の検討、実験装置の製作、測定環境と動作項目の検討、被験者の抽出方法、官能評価における質問項目の検討を行い、本実験実施に向けた本研究の基本条件を設定した。(2)測定データ分析方法の検討予備実験で得られた延べ112名の測定データを基に、分析方法の検討を行った。分析の課題としては(1)高齢被検査者の類型化、(2)生理機能負荷の分析方法、(3)ビデオ観察記録の分析方法、(4)官能評価結果、(5)3次元動作解析における身体負荷の抽出方法、などを取り上げ、それぞれ一定の分析を実際に実施し、考察を加えながら、分析方法の修正を行った。2.予備測定に基づく成果予備実験で得られた高齢被験者延べ72名の測定データ分析を基に、その特性別に高齢者の類型化案を得ることができた。類型化案の各群にみられる特徴を本実験における測定項目に反映させる予定である。また、3次元動作解析の結果から、排泄環境における起居・移動動作の身体負荷特性が得られた。本実験において、その特性をさらに明確にすると考えられる、実験条件の構築、測定項目の抽出を得た。1.本実験の実施(1)実験の実施平成19年度は、平成18年度の研究において、高齢者の排泄時の起立・着座動作において特異な特徴を示す被験者に共通する身体特性に着目し、それが排泄動作に及ぼす影響の解明と、その標準的対応として現状で用いられる手すり取り付けの有効性の検証を目的とした。また、その考察を基に適性環境の検討を行った。

三次元動作解析による身体負荷の定量的な測定を用いて、高齢者が手すりを使用し便座への着座動作・起立動作を行う際の膝関節負荷を測定した。(2)測定データ分析三次元動作解析により、排泄時の着座・起立動作において、排泄姿勢(座位)と立位姿勢の姿勢変換過程における関節負荷を測定した結果から、主に重心移動軌跡、関節トルク値を分析に用いて動作特性を分析した。さらに、膝関節に痛みのない高齢者(以下、膝痛なし者)と、膝関節に痛みのある高齢者(以下、膝痛あり者)の比較を行った。2.測定に基づく成果(1)排泄時の起立・着座動作において、膝痛なし者の場合には、使用する手すりに近い膝関節のトルク値が高く、他方(手すりから遠い側の膝)は低減される。(2)膝痛なし者と、膝痛あり者を比較すると、動作時の痛み、手すりの使い勝手等に関する主観評価では、両者間に差異は認められず、身体負荷は主観に表われにくいことが示された。(2)膝関節トルク値の比較では、膝痛者の身体負荷と動作特性はトルク値に顕著に表われことが示された。(3)手すり使用時の膝関節負荷では、膝痛のない高齢者は、壁面の手すりを使用すると手すりから遠い側の膝の負担を軽減できる。一方、膝痛のある高齢者は、手すりよりも痛みのある膝による影響を受けることが示された。(4)膝痛あり者へは、膝痛のない膝側の壁面へ手すりを付けることが望ましく、膝痛あり側の壁面のみへの手すり取り付けは不適切であることが明らかになった。
L_2最適ロバストサーボ系における感度特性の最適化と実システムへの応用

ロバストサーボ系とは,目標入力や外乱入力の内部モデルを閉ループ内に持たせることにより,制御対象に不確かさが存在しても,システムが安定である限り定常偏差を零に保証するサーボ系であり,優れた追従性が期待される.本研究の目的は,実用性の高いロバストサーボ制御系を開発することである.研究の結果,定常特性や外乱抑制性能の最適化および時変なクラスの不確かさに対するロバスト性能の最適化を達成できるロバストサーボ制御系の設計法や,未知の周期信号に対する適応繰返し制御系など実用性の高い制御系の設計法を提案することができた.とくにロバスト性能の最適化に関する研究では,これまでにない新しい最適ロバストサーボ系の設計法を提案した.従来のロバストサーボ系では,不確かさが事変なクラスであるとき、定常偏差はもはや零ではなく、追従性を大きく劣化させる.本研究では,制御対象に時変なクラスの摂動が加わっても,制御系のロバスト安定性を保証できるだけではなく,定常状態における制御偏差の最悪値を最小にする補償器の設計法を提案した.まず,ロバストサーボを達成する補償器の一般形と設計の自由度を陽な形で与えた.つぎに制御対象の特性変動に対する追従性能への影響および最悪変動のクラスを理論的に明らかにした.この知見に基づいて,システムのロバスト安定性を保証できるだけでなく,定常状態における制御偏差の最悪値を最小化する補償器の設計法を与えた.設計問題を簡単な線形計画問題に帰着させて,設計法を簡単化した.また実用性を高めるため,従来法で課せられていた制御対象などに関する仮定を緩和した.最後に,提案法を駆動モータシステムに応用し,特性変動など実用に近い条件の下シミュレーションを行い,従来法との比較により,本手法の有効性を示した.ロバストサーボ系とは,目標入力や外乱入力の内部モデルを閉ループ内に持たせることにより,制御対象に不確かさが存在しても,システムが安定である限り定常偏差を零に保証するサーボ系であり,優れた追従性が期待される.本研究の目的は,実用性の高いロバストサーボ制御系を開発することである.研究の結果,定常特性や外乱抑制性能の最適化および時変なクラスの不確かさに対するロバスト性能の最適化を達成できるロバストサーボ制御系の設計法や,未知の周期信号に対する適応繰返し制御系など実用性の高い制御系の設計法を提案することができた.とくにロバスト性能の最適化に関する研究では,これまでにない新しい最適ロバストサーボ系の設計法を提案した.従来のロバストサーボ系では,不確かさが事変なクラスであるとき、定常偏差はもはや零ではなく、追従性を大きく劣化させる.本研究では,制御対象に時変なクラスの摂動が加わっても,制御系のロバスト安定性を保証できるだけではなく,定常状態における制御偏差の最悪値を最小にする補償器の設計法を提案した.まず,ロバストサーボを達成する補償器の一般形と設計の自由度を陽な形で与えた.つぎに制御対象の特性変動に対する追従性能への影響および最悪変動のクラスを理論的に明らかにした.この知見に基づいて,システムのロバスト安定性を保証できるだけでなく,定常状態における制御偏差の最悪値を最小化する補償器の設計法を与えた.設計問題を簡単な線形計画問題に帰着させて,設計法を簡単化した.また実用性を高めるため,従来法で課せられていた制御対象などに関する仮定を緩和した.最後に,提案法を駆動モータシステムに応用し,特性変動など実用に近い条件の下シミュレーションを行い,従来法との比較により,本手法の有効性を示した.L_2最適ロバストサーボ系とは,制御対象に不確かさや外乱が存在しない場合にはプラントの状態と入力に関するL_2ノルムの評価関数を最小化するサーボ系となり,制御対象の不確かさや外乱が存在する場合のみ内部モデルである積分補償の効果が現れるロバストサーボ系であり,優れた追従性が期待される.このロバストサーボ系の特徴は,理想状態での目標値に対する過渡応答の設計とは独立に,積分補償ゲインを任意に選択可能である点である.従来法では,積分補償ゲインは定数に限定されていた.本研究の目的は,最適な感度特性を有するL_2最適ロバストサーボ系の構成法を提案し,シミュレーションや実験により,有効性を検証することである.本研究のアイデアは,積分補償ゲインを動的補償器に拡張することであり,その設計の自由度を利用して,従来法より優れた感度特性を有する補償器の設計法を求める.平成13年度では次の研究成果を得た.・ロバストサーボを達成する動的補償器の設計の自由度を陽な形で与えた.・制御対象の入力端における感度関数の周波数特性を最適化する制御系の設計法を与えた.得られた動的補償器の自由度を用いて、感度関数の周波数特性を最適化するL_2最適ロバストサーボ系の設計法を提案した.シミュレーションにより,提案法の有効性を検証した.・制御対象の出力端における感度関数の周波数特性を最適化する制御系の設計法を与えた.上記と同様,動的補償器の自由度を用いて,制御対象の出力端における感度関数の周波数特性を最適化するL_2最適ロバストサーボ系の設計法を提案した.シミュレーションにより,提案法の有効性を検証した.

ロバストサーボ系とは,目標入力の内部モデルを閉ループ内に持たせることにより,制御対象に不確かさが存在しても,システムが安定である限り定常偏差を零に保証するサーボ系であり,優れた追従性が期待される.平成13年度では,制御対象の入力端および出力端に関する評価関数を最適化するL_2最適ロバストサーボ系の設計法を提案した.しかしその設計法には,制御対象が最小位相系に限定されるなどの問題点が残されていた.平成14年度の主な研究実績は以下である.・新しい最適ロバストサーボ系の設計法を提案した.従来のロバストサーボ系では,不確かさが時変なクラスであるとき、定常偏差はもはや零ではなく、追従性を大きく劣化させる.本研究では,制御対象に時変なクラスの摂動が加わっても,制御系のロバスト安定性を保証できるだけではなく,定常状態における制御偏差の最悪値を最小にする補償器の設計法を提案した.まず,ロバストサーボを達成する補償器の一般形と設計の自由度を陽な形で与えた.つぎに制御対象の特性変動に対する追従性能への影響および最悪変動のクラスを理諭的に明らかにした.システムのロバスト安定性を保証できるだけでなく,定常状態における制御偏差の最悪値を最小化する補償器の設計法を与えた.設計問題を簡単な線形計画問題に帰着させて,設計法を簡単化した.また実用性を高めるため,従来法で課せられていた制御対象などに関する仮定を緩和した.・提案法を駆動モータシステムに応用し,特性変動など実用に近い条件の下,シミュレーションを行い,従来法との比較により,本手法の有効性を示した.
超幾何系およびガルニエ系の漸近解析

完全WKB解析の多変数化を目指して超幾何系やガルニエ系等の完全積分可能系を完全WKB解析的な視点から考察し、「変わり点の交差」という現象が完全積分可能系やそれを制限して得られる高階常微分方程式のストークス幾何の決定に重要な役割を果たすこと、線型の完全積分可能系の場合にはPearcey系が変わり点の交差現象が起きる点での標準形を与えること、等の基本的な諸結果が得られた。また、関連する完全WKB解析の基礎理論の整備に関しても、差分方程式を用いた線型方程式やパンルヴェ方程式のVoros係数の解析が飛躍的に進展した。本年度は、交付申請書に挙げた3つの具体的な研究目標のうちの特に(1)を中心に研究を行いながら、(2)の準備としてパンルベ方程式の変わり点の問題に取り組んだ。まず(1)については、京大大学院生の廣瀬三平君による計算機を用いた精力的な計算の結果、最も基本的なPearcey系のストークス幾何の構造がほぼ解明された。その結果、Berk達により導入されたBNR方程式の新しいストークス曲線が、変数の数を増やしてPearcey系に拡張して考えれば通常のストークス曲面に過ぎないことが明らかになった。これは、高階常微分方程式の新しいストークス曲線に対して新たな視点からの解析が可能なことを示唆する興味深い結果である。また、パンルベ方程式の変わり点問題については、第2パンルベ方程式がパンルベ方程式の2重変わり点における標準形であることを証明した。単純変わり点や単純極における以前の結果と合わせれば、2階のパンルベ方程式の変わり点問題はこれでほぼ片が付いたと考えられる。更に、連携研究者の小池氏、河合隆裕氏(京大)、東大大学院生の神本晋吾氏との共同研究により、合流する単純変わり点と単純極をもつシュレディンガー方程式の完全WKB解析的な変換理論を確立すると共に、その標準形を与えるWhittaker方程式の所謂Voros係数をベルヌイ多項式を用いて具体的に表すことに成功した。これにより、単純変わり点と単純極に由来するWKB解の動かない特異点の構造が明らかになった。非線型方程式の形式解の動かない特異点という重要な問題の解明に向けて、次年度は当初の研究目標に沿う研究と並行して、Whittaker方程式に対して行った解析のパンルベ方程式への拡張についても考察してみたい。本年度は、京大大学院生の廣瀬三平君や岩木耕平君の協力を仰ぎながら、代表的な超幾何系の完全WKB解析やパンルベ方程式の1パラメータ解の漸近解析に関する研究を推し進めた。まず、交付申請書に挙げた具体的な研究目標の(1)にあたる超幾何系の解析については、廣瀬君を中心として所謂(1,4)型の2変数超幾何系の解析に取り組み、この場合も「変わり点の交差」という現象がストークス幾何の構造を決める際に重要な役割を果たしていることがほぼ明らかになった。昨年度に論じたPearcey系が、「変わり点の交差」という現象を記述する普遍的なモデルであることを示唆する、興味深い結果である。他方、パンルベ方程式の漸近解析においては、より大きな進展が得られた。ウェーバー方程式に典型的に見られるように、2階線型常微分方程式のWKB解のボレル変換は所謂「動かない特異点」を持ち、WKB解の(Ecalleの意味での)resurgence性を考える上で重要な鍵となっている。ウェーバー方程式の非線型版と考えられる第2パンルベ方程式に対しても、その0パラメータ解における線型化方程式のVoros係数を具体的に計算することに岩木君が成功し、第2パンルベ方程式の1パラメータ解もこうした「動かない特異点」を持つことが示された。更に、その帰結として起こる新たな種類のストークス現象を記述する接続公式の具体形も決定された。次年度は、当初の研究目標に沿った超幾何系の研究に加えて、パンルベ方程式やその多変数版であるガルニエ系の完全WKB解析の基礎理論の確立に向けて、非線型方程式の形式解の動かない特異点の構造をより深く調べてみたい。本年度はまず、大学院生の廣瀬三平君や岩木耕平君と協力して、(1,4)型の2変数超幾何系のストークス曲面の構造や、パンルベ方程式の1パラメータ解が持つ「動かない特異点」の構造を調べた。(1,4)型の2変数超幾何系については、そのストークス曲面が、第2変数を固定して得られる3階常微分方程式のいわゆる新しいストークス曲線全体を生成することが廣瀬君の数値計算により確かめられた。この結果は、高階常微分方程式の新しいストークス曲線が、多変数化した系のストークス曲面として全て捉えられることを示すと同時に、その中で有効なもののみを取り出すにはストークス曲面全体は大き過ぎることも意味する。次の課題としては、有効な新しいストークス曲線と「変わり点の交差」という現象との関連性を調べることが重要となるであろうo

一方、パンルベ方程式の1パラメータ解のボレル変換が持つ「動かない特異点」とそれに付随して起こる(パラメータの変化に伴う)ストークス現象については、第3パンルベ方程式に対しても第2パンルベ方程式の場合とほぼ同様な結果が成立することが岩木君により示された。パンルベ方程式の場合も「動かない特異点」の構造は方程式によらず普遍的であり、線型方程式のときと同様に標準形への変換論が成立する可能性を示唆する興味深い結果である。さらに、連携研究者の小池氏と共同で2階非斉次線型方程式の完全WKB解析に取り組み、その形式解のボレル総和可能性を保証する(斉次方程式のストークス曲線で記述される)自然な幾何学的条件を得ることに成功した。この分野における懸案の問題の一つである高階線型方程式のWKB解のボレル総和可能性の証明にも繋がり得る、重要な結果であると思われる。2変数の線型完全積分可能系の完全WKB解析において、変わり点の交差現象が起きる点での標準形は最も退化した2変数超幾何系(いわゆる、パーシー系)により与えられる。昨年度、廣瀬三平君により得られたこの結果を踏まえて、本年度はまずこの結果の非線型方程式への拡張に取り組み、1次元複素直線への制限が4階のII型パンルベ方程式に対応する2変数退化ガルニエ系については、変わり点の交差現象が起きる点の近くで、4階のI型パンルベ方程式に対応する最も退化した2変数ガルニエ系へ(完全WKB解析の意味で)変換できることを証明するのにほぼ成功した。これは、非線型の完全積分可能系の場合には、最も退化した2変数ガルニエ系が変わり点の交差現象が起きる点での標準形であることを強く示唆する。これはまた、勾配カタストロフの点においてKdV方程式の漸近解の挙動が4階のI型パンルベ方程式の解により記述されるというDubrovinの結果とも密接に関連すると予想され、可積分系をはじめとする非線型偏微分方程式系の完全WKB解析の一般論の構築にも繋がる興味深い結果であると考えられる。また、大学院生の岩木耕平君により、任意のパンルベ方程式が、2つの変わり点を結ぶストークス線分の近傍ではII型のパンルベ方程式に、さらにループ型のストークス線分の近傍ではIII型のパンルベ方程式にそれぞれ変換可能であることが証明された。この岩木君の結果は、パンルベ方程式の1パラメータ形式解が持つ動かない特異点の解析において決定的に重要な役割を果たすものだと考えられる。このように、最終年度である本年度は、パンルベ方程式やガルニエ系といった非線型方程式の研究において、今後の大きな発展にも繋がり得る重要な進展が得られた。大きなパラメータを含んだ2変数の完全積分可能系に対しては、「変わり点の交差」という現象がしばしば観察される。こうした「変わり点の交差」が起きる点は2変数完全積分可能系の変わり点集合のカスプ状の特異点に対応し、完全積分可能系のWKB解析において非常に重要な役割を担っている。実際、昨年度までの(1,4)型の2変数超幾何系に対する研究により明らかになったように、完全積分可能系のストークス曲面の大域構造を記述する上で、「変わり点の交差」が起きる点の情報は必要不可欠である。本年度の最大の研究実績は、こうした「変わり点の交差」という現象が起きる点での標準形が、最も退化した2変数超幾何系(いわゆる、パーシー系)により与えられるという非常に興味深い結果が、大学院生の廣瀬三平君により証明されたことである。
新しい狩猟活動の生成に関する地域間比較研究

本研究では、各地で消滅しつつある狩猟活動の維持と生成にかかわる人びとに焦点をあて、「新しい狩猟活動の生成」の実態と地域資源の持続可能な利用をエチオピアと日本を比較しながら検討した。エチオピアでは観光など野生動物資源の非直接的な利用が増え、担い手が多様化する一方で、日本では狩猟のニーズが増し、野生動物資源の科学的管理の重要性が増していたが、地域社会とのかかわりが希薄化しているという共通点がみられた。両地域ともに、地域社会と野生動物との関係性を維持するような「住民参加型保全」の具体的なとりくみが不可欠であり、伝統/非伝統にかかわらず狩猟活動を持続的に展開させる政策が重要であることを示した。本研究における「新しい狩猟活動」とは、プロフェッショナル・ハンターや農業者による獣害対策目的の狩猟、ローカルな文脈から乖離している狩猟活動をいう。本研究計画「新しい狩猟活動の生成に関する地域間比較研究」の目的は、各地で消滅しつつある狩猟活動の維持と生成にかかわる人びとに着目しながら、1)「新しい狩猟活動の生成」の実態を詳細に明らかにし、2)地域資源の持続可能な利用について検討したうえで、2)日本とアフリカの事例を比較し、野生動物保護管理における狩猟文化の位置づけを検討することである。里山的自然環境が多い日本とアフリカの事例を相互に関係づけることで、アメリカ型のワイルドライフ・マネージメントとは異なる、「地域に根差した野生動物保全」の可能性を見出すことを目指している。平成24年度は、アフリカ(エチオピア)および日本(福島県および周辺地域)で調査をおこなった。エチオピアのマゴ国立公園と周辺地域を含めて明らかになったことは以下の3点である。1)狩猟をめぐる規制を国家が強めていることに変化はなかったが、周辺地域で、さとうきびプランテーションの開発が地域住民の意向を無視した形で進められていることから、国家による地域社会の管理がより強固になっていること、2)「観光」による地域社会への影響が以前より大きくなっており、生態系の保全と観光開発の間にジレンマが出ていること、3)アフリカゾウによる獣害が増加していることである。また、日本での調査は、東北地方が原子力災害の影響によって、狩猟のあり方が大きく変化していることを、狩猟者への聞き取り調査から明らかにしている。狩猟文化のあり方は、地域社会の政治、経済のあり方と密接に関係している。地域社会の変化と狩猟に関連する事柄の関係を丁寧に見ていくことによって、「新しい狩猟活動」が生成する条件が明らかになると考えている。本研究計画「新しい狩猟活動の生成に関する地域間比較研究」の目的は、各地で消滅しつつある狩猟活動の維持と生成にかかわる人々に着目しながら、1)新しい狩猟活動の生成の実態を明らかにすること、2)地域資源の持続可能な利用について検討したうえで、日本とアフリカの野生動物保護管理における狩猟文化を検討することであった。平成25年度は、アフリカ(エチオピア)および日本(福島県)で調査をおこなった。調査地の一つであるエチオピアのマゴ国立公園では、急速に観光開発と地域開発が進み、地域の自然資源利用に変化が生じていたことから明らかになった。また、センケレ自然保護区でも国家政策の最近の変更によって資源利用に大きな変更が見られることが明らかになった。福島県の狩猟活動は原発事故(2011年3月11日)以降、環境汚染により大きく変化した。野生動物への影響と狩猟文化の変化など、文献調査と聞き取り調査(予備的調査)をまとめて、2013年6月にアメリカ・コロラド州エステスパークで開催された、国際シンポジウムInternational Symposium on Society and Resource Managementにおいて、Hunting and Fukushima Nuclear Power Plant Accidentのタイトルで報告した。本研究「新しい狩猟活動の生成に関する地域間比較研究」の目的は、各地で消滅しつつある狩猟活動の維持と生成にかかわる人びとに着目しながら、1)「新しい狩猟活動の生成」の実態を詳細に明らかにし、2)地域資源の持続可能な利用について検討したうえで、2)日本とアフリカの事例を比較し、野生動物保護管理における狩猟文化の位置づけを検討することである。なお、本研究における「新しい狩猟活動」とは、プロフェッショナル・ハンターや農業者による獣害対策目的の狩猟、ローカルな文脈から乖離している狩猟活動をいう。平成23年度の当初研究計画では、日本各地で集中的なフィールドワークをおこなう予定であった。しかし、予定していた主要なフィールドである福島県内の自治体や東北地方の自然環境が東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故と放射性物質の環境汚染により大きく変容したために、日本でのフィールドワークは、千葉県鴨川市に変更して実施した。

千葉県鴨川市の農村地域では、現在イノシシ被害が拡大しているが、都市からの移住者が狩猟免許を取得してその対応をしている点が非常に特殊であることが明らかとなった。また、アフリカでの調査は次年度に開始する予定であったが、上記の事情により、南部アフリカ諸国のボツワナでの調査を初年度におこなうことにした。ボツワナはその歴史的な背景から、先進的な野生動物保全政策を実施し、富裕層を対象にした観光産業が非常に発展している。一方で、地域の獣害問題は深刻で、野生動物保護政策への住民参加や経済的利益の還元も住民にとって十分とはいえない状況にあることが明らかになった。本研究における「新しい狩猟活動」とは、プロフェッショナル・ハンターや農業者による獣害対策目的の狩猟、ローカルな文脈から乖離している狩猟活動をいう。本研究計画「新しい狩猟活動の生成に関する地域間比較研究」の目的は、各地で消滅しつつある狩猟活動の維持と生成にかかわる人びとに着目しながら、1)「新しい狩猟活動の生成」の実態を詳細に明らかにし、2)地域資源の持続可能な利用について検討したうえで、2)日本とアフリカの事例を比較し、野生動物保護管理における狩猟文化の位置づけを検討することである。里山的自然環境が多い日本とアフリカの事例を相互に関係づけることで、アメリカ型のワイルドライフ・マネージメントとは異なる、「地域に根差した野生動物保全」の可能性を見出すことを目指し、調査研究を実施した。平成26年度は、アフリカおよび日本(福島県)で昨年度からの継続調査をおこなった。それらの成果は、日本アフリカ学会第51回学術大会において「エチオピア西南部の観光開発と地域社会:農耕民アリによる観光への参入」、第20回野生生物と社会学会大会において、「アフリカの野生動物保護区管理への民間セクターの参入犬山大会」のタイトルで報告をおこなった。アフリカ地域研究研究計画では、国内の新規狩猟免許取得者に関するアンケート調査を初期に実施する予定をしていたが、アンケートの質問項目の策定に時間がかかっており、実施ができていない。しかし、アフリカでの調査を1年前倒しでおこなっていることから、「おおむね順調に進捗している」とした。研究計画では、国内の狩猟文化についてアンケートを実施する予定であった。しかし予備調査からアンケート実施は小規模でおこなうことにしたこと、エチオピアと日本での現地調査を個別に進めてきたが、地域間比較が遅れていることから「やや遅れている」とした。東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当初予定していた東北地方(とくに福島県内)での調査活動に遅れが生じた。放射性物質の拡散はとりわけ森林・里山環境に多く、野生動植物へのアクセスが困難になっている。急遽、フィールドの変更を検討する必要があったため、当初計画からの変更・遅れが生じた。
アレルギー発症を制御するヘルパーTh2細胞の分化誘導の分子機構に関する研究

花粉症やアトピー性皮膚炎に代表されるI型アレルギー疾患の発症機構には、アレルゲン特異的な免疫グロブリンE(IgE)抗体が大きく関与していることが知られている。このIgE抗体の産生には、アレルゲンに反応してIL-4やIL-5等のサイトカインを産生するTh2タイプのヘルパーT細胞の誘導が必要である。ナイーブT細胞からTh1/Th2細胞への機能分化過程において、T細胞抗原レセプター(TCR)の活性化に加え、Th1細胞についてはIL-12が、Th2細胞についてはIL-4の存在が必要であることが明らかになった。しかしながら、TCRの下流のどのシグナル伝達分子の活性化がどのようにTh1/Th2細胞の分化(commitment)を決定しているのかは殆ど明らかにされていない。これまでの研究によって、Th2細胞の分化にはRas/MAPK系の活性化が必須で、この経路の活性化がうまく起こらなければTh2細胞ができないうえに、Th2細胞になっていたものがTh1細胞になってしまうことが明らかになった。この実験結果は、新しいアプローチによるアレルギー疾患の発症コントロールにおける治療法確立に貢献すると考えている。本年度の研究によって、TCRの下流のRaS/ERKMAPKの経路の活性化がTh2細胞の分化に必須であることがわかった(Yamashita et al.PNAS96:1024,1999)。Rasのドミナントネガティブトランスジェニックマウスを用いて、実験を行った。Th1/Th2の分化誘導については、OVA特異的TCRTgマウス(DO10 Tg)とかけ合わせた後、in vitroで抗原提示細胞とともにペプチド抗原刺激を行った後、5日後に細胞内のIL-4やIFNγの産生をフローサイトメトリーでsingle cellレベルで検出した。また、in vivoでの抗原特異的Th1/Th2の分化誘導については、TNP-KLHやTNP-OVAを免疫し、血清中の抗原特異的Ig濃度、特にTh1依存性のIgクラス(IgG2a)とTh2依存性のIgクラス(IgG1,IgE)などを測定した。その結果、どちらの系においてもRasのドミナントネガティブトランスジェニックマウスでは、Th2細胞の分化が障害を受けることが分かった。一方、Th1細胞の分化は障害を受けず、むしろ増強したことが明らかになった。従って、Th2の分化の障害に加えて、Th2細胞になるべき細胞が前になってしまったことが考えられた。さらに、ERKMAPK経路のMEKの特異的抑制剤(PD98059)を用いて、in vitroでのTh1/Th2の分化誘導を行うと、やはり、Th2細胞の分化が障害を受けTh1細胞の分化に増強がみられた。ドミナントネガティブトランスジェニックマウスと特異的抑制剤を用いた実験結果から、TCRの下流のRas/ERKMAPKの経路の活性化がTh2細胞の分化に必須であることが明らかになった。これまでの研究によって、Th2細砲の分化にはRas/MAPK系の活性化が必須で、この経路の活性化がうまく起こらなければTh2細胞ができないうえに、Th2細胞になっていたものがTh1細胞になってしまうことが明らかになった。
軽度認知障害を有する高齢者の睡眠障害の客観的評価に関する研究

MCI高齢者の睡眠障害において、健常高齢者とMCI高齢者の睡眠状態を評価し、MCI高齢者における睡眠障害の実態を調査、および認知機能との関連をMCIのサブタイプごとに検討した。MCI高齢者は、認知機能が維持されている者と比較して睡眠障害の有症率が高く、その原因となる要素も多岐に渡っている可能性が示唆された。さらにMCIのサブタイプ(健忘型MCI、非健忘型MCI)での比較においては総得点や有症率には差がみられなかったが、睡眠障害の背景となる要素には差異がみられ、また認知機能低下と睡眠障害の症状の悪化との関連性にも相違が存在することが示唆された。軽度認知障害(mild cognitive impairment: MCI)を有する高齢者の睡眠状態をポリソムノグラフィー、多点配置感圧センサーシート、高感度加速度センサー付体動計(actigraph)と安価な3軸加速度センサー付き活動量計を用いて測定し、簡便かつ安価で検査可能な活動量計による睡眠評価指標算出のアルゴリズムを作成すること、および3軸の加速度センサー付き活動量計および作成したアルゴリズムにより、健常高齢者とMCI高齢者の睡眠状態を評価して、MCI高齢者における睡眠障害の実態を明らかにすることを本研究の目的としている。若年成人男性20名を対象に、3軸加速度計を内蔵した活動量計による睡眠の評価指標と、actigraph、多点感圧センサーシートによる評価との相関を検証し、その妥当性を検討している。3軸加速度センサー付き活動量計(Active style Pro HJA-350IT)は測定信頼性が高く、対象者にとっても腰部に装着するだけで簡便に測定が可能なため、軽度ではあるが認知機能低下を有するMCI高齢者にとっても扱うことが可能である。actigraph (AMI社製Motion Logger)は、高感度3軸加速度計を内蔵した当機器を腕に装着することで、総睡眠時間や睡眠潜時、睡眠効率などの多数の睡眠指標を計測することができ、その信頼・妥当性が検討されている。多点感圧センサーシート(スリープレコーダSD-101)は、体にセンサーを装着せず、普段の睡眠を妨げることがないため、簡便な計測が可能である。睡眠評価における標準的な測定方法であるactigraph、多点感圧センサーシートなどから算出される指標を活動量計から推定する算出アルゴリズムを作成している。軽度認知障害(mild cognitive impairment: MCI)を有する高齢者の睡眠状態をポリソムノグラフィー(PSG:Polysomnography)、多点配置感圧センサーシート、高感度加速度センサー付体動計(AMI社製のモーションロガー時計型actigraph)と安価な3軸加速度センサー付き活動量計(Active style Pro HJA-350IT)を用いて測定し、簡便かつ安価で検査可能な活動量計による睡眠評価指標算出のアルゴリズムを作成する。3軸の加速度センサー付き活動量計および作成したアルゴリズムにより、健常高齢者とMCI高齢者の睡眠状態を評価して、MCI高齢者における睡眠障害の実態を明らかにすることを本研究の目的とした。また、MCI高齢者を対象に、活動量計より得られた睡眠指標と認知機能との関連を検討し、睡眠障害がより特異的に関連している認知機能低下の特定を行った。主観的な睡眠障害の評価は、The Pittsburgh Sleep Quality Index (PSQI)を使用して、睡眠の質、入眠潜時、睡眠時間、睡眠効率、睡眠困難、眠剤の使用、日中の眠気などの項目について評価を実施した。当初の計画では、平成26年度には、若年成人男性20名を対象に、3軸加速度計を内蔵した活動量計による睡眠の評価指標と、actigraph、多点感圧センサーシート、PSGによる評価との相関を検証し、その妥当性を検討し、さらに平成26年度末より、平成25年度に所属研究機関にて実施される軽度認知障害(mild cognitive impairment: MCI)有病率を検証するための大規模健診(戦略的創造研究推進事業、厚生労働科学研究費)で受診した約5000名から健常高齢者及びMCI高齢者を選定し、健常高齢者(大規模健診を受診した者の中から、認知症の診断を受けておらず、上記のMCIの基準に該当しない高齢者の中から無作為に抽出)100名を対象として睡眠の客観的評価を実施する予定であった。計画がやや遅延している理由としては、研究計画遂行における測定機器の選定の見直しや、対象者の選定基準の見直しなどが挙げられる。老年学今後は、若干の遅延がみられる健常高齢者に対する睡眠評価を実施し、その後にMCI高齢者100名の睡眠評価を実施する。また、認知機能評価指標との関連性を検討し、健常高齢者とMCI高齢者の比較及びMCIのサブタイプ(健忘型、非健忘型)による比較により、睡眠障害がより特異的に関連している認知機能低下を特定する。今後の課題として、MCI高齢者の確保が挙げられ、リクルート方法の見つめ直しを行い進めて行く。

本年度に執筆していた論文の校正会社に依頼する依頼料として確保していたが、執筆作業の遅延のためにその依頼が不可能となった。そのため、次年度使用額が生じた。執筆している論文の校正を校正会社に依頼し、その依頼料として使用する。