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ドイツの安全保障規範の転換点―連邦軍のアフガニスタン派遣にみる国内世論と政策選択

本研究は、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊への連邦軍派遣(200114年)を事例に、ドイツの安全保障規範を国内世論との関係を中心に分析した。その結果、1991年の湾岸戦争以降、同盟国の要請に応じて、国際秩序への貢献を目的に海外派兵を積極化してきたが、アフガニスタンで死者55名を含む多数の死傷者を出したことなどに伴い、国際危機への積極関与よりも自国の問題解決に専念すべきだとする世論が急速に増え、過半を占めたことが各種世論調査で確認された。戦闘を含む危険な任務という実態に対し、派兵目的を治安維持と説明してきた政府への不信と併せ、国内世論が内向き姿勢に転じた背景となったことも判明した。本研究プロジェクトは3年計画であり、その初年度に当たる平成27年度は研究計画に従い、ドイツ連邦軍の国際協調活動、とりわけアフガニスタンにおける活動(2001年14年)に関連する学術図書、学術論文のほか、関係文献の収集・分析に努めたほか、聞き取り調査を実施した。ドイツにおける現地調査にあたっては、国防省、ドイツ国際安全保障研究所(SWP)、連邦軍社会科学研究所など関連研究機関を訪問し、ヒヤリング調査を実施したほか、各種公文書館・図書館にて文献収集に当たった。具体的には、同研究所などで関係文献の提供を受けたほか、公文書、関連文献の複写などを実施した。1週間にわたる現地調査ではまた、調査票を作成した上で、連邦軍社会科学研究所の専門家、ドイツ国防省担当者、ドイツ国際安全保障研究所らの専門家らを対象に聞き取り調査を実施し、関連資料などの提供も受けた。これまでに入手し、あるいは提供を受けた公文書や関連文献、学術論文などについては順次読み込みと分析の作業を開始した。その一方、平成27年7月29日に開催された名古屋大学グローバルメディア研究センター定例研究会において、「ドイツにおける安全保障規範の変遷と国内世論」と題した口頭発表を行い、また平成28年2月12日に名古屋大学で開催した国際シンポジウム「グローバル社会と日本:戦後70年を超えて」において、「もう一つの敗戦国ドイツの戦後」と題し、調査の暫定結果などを基に、アフガニスタンを含むドイツ連邦軍の海外派兵に関する国内世論の変化について口頭発表を行った。文献収集・調査については概ね順調に進み、これらによる考察の執筆も予定通り進んでいる。また、ドイツにおける文献・資料収集、聞き取り調査についても、概ね順調に進んだ。これを受けて、聞き取り調査結果の分析についても、当初計画に従い、平成28年度に実施する予定である。また、平成27年度中に2回の口頭発表の機会があり、研究計画はおおむね順調に進展している。本研究プロジェクトは3年計画であり、その2年目に当たる平成28年度は研究計画に従い、初年度に引き続き、ドイツ連邦軍の国際協調活動、とりわけアフガニスタンにおける活動(2001年14年)に関連する学術図書、学術論文のほか、関係文献の収集・分析に努めたほか、半構造化インタビューなどの聞き取り調査の分析などを基に、研究成果の一部を学会やシンポジウムにおける発表や学術論文の執筆を行った。国防省、ドイツ国際安全保障研究所(SWP)、連邦軍社会科学研究センター(SOWI)など関連研究機関におけるヒヤリング調査に続き、平成28年度は連邦議会議員や有力シンクタンクの研究員らに対するヒヤリング調査を実施したほか、本研究テーマに関連する公文書や議会資料、各政党の資料の入手に努めた。これまでに入手し、あるいは提供を受けた公文書や関連文献、学術論文などについては順次読み込みと分析の作業を行った。一方、平成28年2月12日に名古屋大学で開催した国際シンポジウム「グローバル社会と日本:戦後70年を越えて」において発表した「もう一つの敗戦国ドイツの戦後」と題するペーパーを基に、アフガニスタンを含むドイツ連邦軍の海外派兵に関する国内世論の変化に関する論文をまとめ、他の研究者による関連論文とともに、中村登志哉編著『戦後70年を越えてードイツの選択・日本の関与』(一藝社刊)を平成28年8月に刊行した。また、グローバル・ガバナンス学会第8回研究大会(於早稲田大学、平成28年5月14日)において、研究成果の一部を「安全保障政策における国際関与と国内論議ードイツの場合ー」として口頭発表したほか、名古屋大学グローバルメディア研究センター主催研究フォーラム『反グローバリズムとポピュリズムのナラティブ』(平成29年3月7日)を企画し、「ドイツーテロと難民問題で問われるリーダーシップ」と題した発表などを行った。また、聞き取り調査結果の分析についても、計画に従い、概ね順調に進んでいる。また、研究成果の一部を平成27年度に加え、平成28年度にも学会発表やシンポジウムにおいて口頭発表を行い、フィードバックを得た。研究計画はおおむね順調に推移している。本プロジェクトは3年計画であり、その最終年度である平成29年度は研究計画に従い、ドイツ連邦軍の国際協調活動、とりわけアフガニスタンにおける活動(2001年14年)に関連する学術図書や論文、関係文献の収集と分析に努めるとともに、文献調査や聞き取り調査の分析を基に、研究成果の一部を学会や国際会議における発表や学術論文の執筆を行った。国防省、ドイツ国際安全保障研究所、連邦軍社会科学研究センターなど関連研究機関における聞き取り調査に続き、平成29年度は連邦議会議員や政党関係者、研究者、報道関係者らに対する聞き取り調査を実施したほか、関連する公文書や議会資料、各政党の資料の入手に努めた。

研究成果の一部はすでに、中村登志哉編著『戦後70年を越えてードイツの選択・日本の関与』(平成28年、一藝社)として刊行したが、平成29年度はその後の調査も踏まえ、研究成果の一部をグローバル・ガバナンス学会第10回研究大会(平成29年5月)において「ポピュリズム比較と国際秩序」、国際関係史学会日本支部(CHIR-Japan)研究大会(平成29年11月)で「ドイツの欧州政策とBREXIT」と題する口頭発表をそれぞれ行った。国外では、ウェブスター・ウィーン大学主催による国際会議`The European Union's Asia Policy ina Transatlantic Context'において、招待発表を行った。このような口頭発表の内容を基に、論文「2017年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析」(『グローバル・ガバナンス』第4号、グローバル・ガバナンス学会編、平成30年3月)を発表した。本研究は、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊への連邦軍派遣(200114年)を事例に、ドイツの安全保障規範を国内世論との関係を中心に分析した。その結果、1991年の湾岸戦争以降、同盟国の要請に応じて、国際秩序への貢献を目的に海外派兵を積極化してきたが、アフガニスタンで死者55名を含む多数の死傷者を出したことなどに伴い、国際危機への積極関与よりも自国の問題解決に専念すべきだとする世論が急速に増え、過半を占めたことが各種世論調査で確認された。戦闘を含む危険な任務という実態に対し、派兵目的を治安維持と説明してきた政府への不信と併せ、国内世論が内向き姿勢に転じた背景となったことも判明した。概ね研究計画に従って、進める予定である。平成28年度においては、ドイツにおける聞き取り調査結果の詳細な分析、文献・資料調査に基づく考察部分の執筆を進める予定に変更はない。また平成28年5月に学会発表の機会が与えられたため、調査結果の一部を用いて口頭発表を行う予定である。ドイツにおける聞き取り調査結果の詳細な分析、文献・資料調査に基づく考察部分の執筆を進める予定である。また平成29年度も口頭発表を行うほか、論文のとりまとめ作業を進める予定である。国際関係論一部の関連文献購入、収集資料の整理・保管作業などの執行が次年度に回ったことによるものである。一部の関連資料や文献の購入、収集資料の整理・保管作業などが次年度に回ったことに伴うものである。上記関係予算の執行は平成28年度中に予定している。上述のように、一部の関連資料や文献の購入、収集資料の整理・保管作業が平成29年度に回ったものについては、その予算執行を平成29年度に予定している。
ペルーにおける児童労働擁護の思想的背景

本年度を含めた3年間の研究において、働く子どもの運動MANTHOCが学校教育を提供する背景には、仕事をしていることのみならず、留年、中退、学校関連費負担、そして一部には小学校入試の存在など、子どもが一般の公立学校に通う上での様々な阻害要因が明らかになった。本年度は、仕事以外の学校教育への阻害要因および公立学校間格差、そして修道会などが運営する公立学校である民営公立校に着目して研究を行った。前年度および本年度の現地調査を踏まえて明らかになった点は以下の通りである。(1)ペルーの地方都市カハマルカの公立学校間格差に着目し、入試の有無や学校関連費といった点から比較した。2011年当時学区制のなかったカハマルカにおいて、試験による入学者選抜や学校関連費の違いといった諸条件が、各家庭による学校選択を左右している可能性があり、選抜がなく「誰でも入れる」学校の教育環境の改善が放置される懸念がある。(2)また、国が教員給与を全額負担し、修道会などが運営する宗教系民営公立校は、学校数は少ないものの、公立学校の枠内で貧困層に対して質の高い教育機会を提供してきた。ペルーでは財政的制約や政策の不連続性によって教育制度の変化が低調であり、教会による貧困層への教育の関与を背景とした民営公立校という伝統的な教育の公私協働の形が維持されてきた。(3)宗教系民営公立校の中でもネットワークを形成し、ラテンアメリカ17か国において学校教育・ノンフォーマル教育を展開するフェ・イ・アレグリアは、学校運営に関して地域と緊密な関係を築くとともに、教員研修や専門家の視察により教育環境・内容の向上に取り組んでいる。以上のように子どもの就学への阻害要因を学校側から検討することにより、働く子ども、貧困層の子どもへのより良い教育機会をいかに保障するかを考える上での重要な知見が得られた。本研究全体としては、ペルーにおける児童労働擁護の運動がどのような思想の下に生まれ、政策とかかわり、変化・持続してきたかを明らかにすることを目的としている。その中で、平成22年度は特に児童労働擁護の運動、すなわち子どもの働く権利を主張するペルーの運動体(MANTHOC)が展開する学校教育活動やその教育政策上の扱いに焦点を当てて研究を行った。研究成果の公表は、6月の日本比較教育学会大会における口頭発表「ペルーにおけるオルタナティブ基礎教育の政策的特質」、『京都大学大学院教育学研究科紀要』第57号(2011年4月刊行予定)における論文「ペルーにおける2003年総合教育法の制定経緯と意義」として行った。これらは、MANTHOCが展開する学校がペルーの2003年の教育法において定められたオルタナティブ基礎教育という領域に含まれたことと関連する。子どもの働く権利を主張する運動体が展開する学校が教育制度内に認知されているという点は、働く子どもに関する政府や社会の捉え方を今後考察する上で重要となる。以上のような教育政策上の研究を踏まえ、2010年11月から12月にかけて約1カ月間ペルーにおいて渡航調査を実施した。現地ではMANTHOCに継続的に関与するクシアノビッチ師や、子どもを支援する協力者らへのインタビューを行い、MANTHOCが展開する学校を2校見学した。加えて、カトリカ大学やペルー問題研究所(IEP)、教育省のオルタナティブ基礎教育オフィスなどにおいて資料を収集した。平成23年度は前年度の研究をさらに発展させ、現地調査において働く子どもの運動およびその教育活動をより詳細に観察する予定である。本研究ではペルーにおける児童労働擁護の運動がどのような思想のもとに生まれ、政策と関わり、変化・持続してきたかを明らかにすることを目的としている。その中で平成23年度は特にペルーの働く子どもの運動の日常的な活動と、運動から派生した学校教育活動の実態を、2011年7月から12月にかけての5カ月間の現地調査により明らかにした。またその前段階として、論文「ペルーにおける子どもの働く権利を求める運動:その教育活動とラテンアメリカの思想・実践との関連」を『比較教育学研究』に発表するとともに、2011年6月の日本比較教育学会大会において「ペルーにおける働く子どもの運動による教育機会の保障」として個人発表を行った。上記論文において、ペルーの働く子どもの運動が解放の神学や民衆教育、都市下層民を中心とした社会運動等の、社会的に抑圧された人々自身による彼らをエンパワーメントする思想や実践活動に影響を受けていることを指摘し、同運動が先行研究において「児童労働に擁護的である」という極端な立場を取るものであると認識されることが多いのに対し、具体的な活動においては子どもが働くことを肯定的に捉えた上で、家庭の状況など仕事以外で子どもが直面する困難を理解しながら、学校教育活動も行っていることを述べた。本論文では一見異端視される運動がどのような背景をもち、困難に直面する子どもと彼らにかかわる大人が具体的にどのような実践を行っているのかに焦点を当てた点に意義がある。上記の研究に加えて、現地調査においては働く子どもをはじめ、どのような子どもが公立学校に排除されるのかという点に着目し、公立学校における入学基準の調査等を行った。また、ペルーにおいて政策的言及の多い教育の地方分権化の動向について「ペルーにおける教育の地方分権化の過程と課題」を『京都大学大学院教育学研究科紀要』に執筆した。

本年度は、仕事以外の学校教育への阻害要因および公立学校間格差、そして修道会などが運営する公立学校である民営公立校に着目して研究を行った。前年度および本年度の現地調査を踏まえて明らかになった点は以下の通りである。(1)ペルーの地方都市カハマルカの公立学校間格差に着目し、入試の有無や学校関連費といった点から比較した。2011年当時学区制のなかったカハマルカにおいて、試験による入学者選抜や学校関連費の違いといった諸条件が、各家庭による学校選択を左右している可能性があり、選抜がなく「誰でも入れる」学校の教育環境の改善が放置される懸念がある。(2)また、国が教員給与を全額負担し、修道会などが運営する宗教系民営公立校は、学校数は少ないものの、公立学校の枠内で貧困層に対して質の高い教育機会を提供してきた。ペルーでは財政的制約や政策の不連続性によって教育制度の変化が低調であり、教会による貧困層への教育の関与を背景とした民営公立校という伝統的な教育の公私協働の形が維持されてきた。(3)宗教系民営公立校の中でもネットワークを形成し、ラテンアメリカ17か国において学校教育・ノンフォーマル教育を展開するフェ・イ・アレグリアは、学校運営に関して地域と緊密な関係を築くとともに、教員研修や専門家の視察により教育環境・内容の向上に取り組んでいる。以上のように子どもの就学への阻害要因を学校側から検討することにより、働く子ども、貧困層の子どもへのより良い教育機会をいかに保障するかを考える上での重要な知見が得られた。ペルーにおける児童労働擁護の運動の思想的背景および運動から派生した教育活動との関連について、学会誌『比較教育学研究』に発表することができた。また、約5カ月間の現地調査において、運動をより詳細に観察するとともに、働く子どもを対象とするものを含めた多様な学校教育の状況について多くの知見を得ることができたため、(1)当初の計画以上に進展していると自己評価する。児童労働や働く青少年に関する先行研究では、彼らの生活に焦点を当てたものが多く、彼らへの教育の欠如や留年・中退・学業成績不振といった問題もしばしば指摘される。本研究では今後これらの問題に関して、教育制度・政策の観点から考察を行う。具体的には、初等教育で約20%、中等教育で約40%が留年・中退している(2010年)ことから、学校が子どもを排除する要因、また子どもが就学を継続しない要因に関して、先行研究のレビューおよび現地調査を行い、これらを明らかにする。
細菌の定着および毒素のレセプターとしての消化管粘膜糖鎖の解析

1.コレラトキシンの結合分子の検索ヒト小腸および大腸粘膜より糖脂質を抽出し薄層クロマトグラフィーを行なった後PVDF膜にアイロンを用いて転写した.この膜上でコレラトキシンを反応させ,化学発光を用いて結合したトキシンを検出すると,従来の薄層クロマトグラフィーで反応を行なう方法に比べて20倍感度が良くなることがわかった.この高感度法を用いても小腸の糖脂質分画ではGM1ガングリオシドのみがコレラトキシンと結合する糖脂質であった.一方,小腸lysateの比較的高分子量のタンパク質にコレラトキシンと結合するものがあることが,Western blottingにより示された.この結合は過ヨウ素酸処理により消失することから,糖鎖を介していると考えられた.さらにbrush bordermembraneにもコレラトキシン結合蛋白の存在を示唆する結果が得られた.これらの蛋白は均一なものでなく多分子に及ぶと考えられるが,組織当たりのコレラトキシン結合量はGM1の結合量に匹敵するものと推測される.今後これらの蛋白とコレラトキシンとの結合の特異性について検討を重ねる予定である.2.コレラ菌結合分子の検索ヒト小腸および大腸粘膜よりムチン型糖蛋白糖鎖をヒドラジン分解によって切りだし,リン脂質に結合させて人工糖脂質を作成した.これを薄層クロマトグラフィーののち上記の方法で膜転写し,コレラ菌の懸濁液と反応させ,抗血清を用いて結合した菌体を検出した.数種類の人工糖脂質に結合がみられたが,抗原量が少なく,以降の解析は行なえなかった.小腸上皮細胞様に分化する細胞株Caco2とコレラ菌との粘着を測定した結果,最近になって流行したO139型の粘着はアジア型より強く単糖により阻害されることが明かとなり,コレラ菌の消化管粘膜への粘着には糖鎖が重要であることが確認されvirulenceとの関連も示唆された.今後この系と上記の固層化糖鎖との結合実験系の双方を組み合わせて最近粘着の機構を解析する.1.コレラトキシンの結合分子の検索ヒト小腸および大腸粘膜より糖脂質を抽出し薄層クロマトグラフィーを行なった後PVDF膜にアイロンを用いて転写した.この膜上でコレラトキシンを反応させ,化学発光を用いて結合したトキシンを検出すると,従来の薄層クロマトグラフィーで反応を行なう方法に比べて20倍感度が良くなることがわかった.この高感度法を用いても小腸の糖脂質分画ではGM1ガングリオシドのみがコレラトキシンと結合する糖脂質であった.一方,小腸lysateの比較的高分子量のタンパク質にコレラトキシンと結合するものがあることが,Western blottingにより示された.この結合は過ヨウ素酸処理により消失することから,糖鎖を介していると考えられた.さらにbrush bordermembraneにもコレラトキシン結合蛋白の存在を示唆する結果が得られた.これらの蛋白は均一なものでなく多分子に及ぶと考えられるが,組織当たりのコレラトキシン結合量はGM1の結合量に匹敵するものと推測される.今後これらの蛋白とコレラトキシンとの結合の特異性について検討を重ねる予定である.2.コレラ菌結合分子の検索ヒト小腸および大腸粘膜よりムチン型糖蛋白糖鎖をヒドラジン分解によって切りだし,リン脂質に結合させて人工糖脂質を作成した.これを薄層クロマトグラフィーののち上記の方法で膜転写し,コレラ菌の懸濁液と反応させ,抗血清を用いて結合した菌体を検出した.数種類の人工糖脂質に結合がみられたが,抗原量が少なく,以降の解析は行なえなかった.小腸上皮細胞様に分化する細胞株Caco2とコレラ菌との粘着を測定した結果,最近になって流行したO139型の粘着はアジア型より強く単糖により阻害されることが明かとなり,コレラ菌の消化管粘膜への粘着には糖鎖が重要であることが確認されvirulenceとの関連も示唆された.今後この系と上記の固層化糖鎖との結合実験系の双方を組み合わせて最近粘着の機構を解析する.
児童虐待への包括的地域型支援モデルの構築と療育センターの必要性

全国の児童養護施設へのアンケート調査と、その結果を踏まえて詳細なインタビュー調査をK県内の児童養護施設3カ所にて実施した。調査の結果、以下の点がわかった。児童養護施設は入所時に見通しを持って子どもを入所させる訳ではない。児童虐待が親子関係の病理によるにもかかわらず、子どもと保護者の関係性の修復や保護者への指導には困難さを感じている。また、被虐待児への対応は難しいと感じている。児童指導員や心理療法士などの職員のストレスは大変高く、特に子どもの問題行動や保護者への対応の困難さによると感じている。心理療法士は他の専門職員からの理解がなされにくく、心理療法だけではなく、コーディネーターの役割を期待されているなど内部であるゆえの連携の難しさがある。これらの児童養護施設の構造的問題を解消するために、施設外の地域に親子合同治療を目的とした「療育センター」(ファミリー・ケア・センター)を設置して、児童養護施設の機能分化をして、地域全体で虐待への支援を行うという「包括的な地域型支援モデル」について高い評価を得た。深刻な虐待の場合、親子分離をして、被虐待児を児童養護施設に入所することが一般的であるが、入所によって虐待が解決する訳ではない。児童虐待が親子関係の病理であるにも関わらず、児童養護施設には、親子関係の病理や虐待関係を治療する仕組みがなく、その結果、親の治療がなされず、児童は長期に入所せざるを得ない傾向にある。また、施設内には養護性の高い児童と被虐待児が混在している現状にある。入所児は不安定となり、入所児童同士の相互作用によって問題行動を頻発する傾向にある。施設内の児童指導員と心理療法士はその専門性の異質さゆえに機能不全に陥りやすい。以上、現在の児童養護施設や社会的養護モデルには深刻な構造的問題があり、全体として機能不全に陥りやすい。また、それらの構造のために職員のストレスは高く、メンタルヘルスの低下につながっている悪循環があると考えられる。これらの「構造的連鎖」を解消するために、地域に(施設外に)「療育センター」のような親子関係の治療を行う施設と包括的な地域型支援モデルの必要性を提案した。本研究は、以上のような視点を明らかにするために、全国の児童養護施設へと実証的な調査研究を行った。さらに、県内の3つの児童養護施設に個別インタビューを行った。その結果、1入所時に退所に向けたおおよその見通しは持っているが、親子関係の修復や再構築にむけた具体的な進め方や十分な見通しを持っていない、2被虐待児へのケアや家庭復帰に向けての対応に限界を感じている、3保護者治療への困難さをかなり感じている、4養護児と、被虐待児を分けて対応することの重要さ、5里親の推進の困難さ、6療育センター構想の必要性、7職員のストレスは高さ(特に心理療法士の高さ)。以上、児童養護施設のもつ問題の構造と、それを解消するうえで療育センターを核とした包括的地域型支援モデルの必要性が示された。本研究の目的は、児童虐待の解決策として、通告義務が法律化されたにも関わらず、被虐待児を受け入れる児童養護施設に入所させることは「親子分離を」を進める一方で、親子関係の病理の治療・客体関係の連鎖が解消されず、帰る家のない入所が継続する。また、不安定な児童同士の相互作用によって、問題行動が頻発して養護機能の低下に至る。さらに、児童養護施設内の専門家間の問題として、児童指導員と心理療法士との機能的連携の困難さなど、現在の児童養護施設や社会的養護モデルには深刻な構造的な問題があると考える。児童養護施設での治療から家族ケアへとつなぐような「包括的な地域型支援モデル」を開発することが必要である。そのために、全国の児童養護施設に対して現状や新たな社会的養護の方向性についての意識調査をアンケートによって行うことで現状を明らかにすることが本年度の研究の目的である。そのために、本年度は、全国の児童養護施設へと送付するアンケートの内容を十分に吟味してアンケートを作成した。アンケートは、児童養護施設施設長、主任指導員、心理療法担当者3者へ行うことで、それぞれの視点からみた入所児の問題や施設の課題、本研究で示す新しい社会的養護のモデルへの意見をきくような内容となっている。また、全国の児童養護施設へと送付する封筒や郵送先ラベル、切手などの貼り、それらを発送できる段階にある。アンケートは、施設側が返信する余裕のある時期に送付する予定である。

また、児童養護施設や地域社会における子育て、社会的養護に関する図書を幅広く購入した。日本人間性心理学会第30回大会においては、本研究についての学会発表を行って、関係者と多様な意見交換を行った。全国の児童養護施設へのアンケート調査を行って、その結果を分析することが本年の目的であるが、アンケート内容の作成、アンケートの発送のための準備は整ったが、児童養護施設は4月5月は、忙しく十分な対応ができないとの意見をいただいており、6月をめどに郵送を行い、1か月の間をおいて、アンケートの回収を依頼する予定である。さらに、アンケートの結果の分析のための時間も必要である。次年度においては、そのアンケートの結果分析を踏まえて、四国の児童養護施設を直接に訪れて、より具体的な課題についてインタビュー調査をする予定である。全体的にやや遅れている現状にある。本年度の収支状況に関しては、予定通りである。今後、全国の児童養護施設へのアンケートの送付とその回収、さらに分析を行うことが必要である。アンケートの結果の分析を十分に行った上で、すでに依頼している児童養護施設へと直接に訪問をして、インタビューを行い、アンケートではとらえられない部分について現場の声から、課題をさらに分析して、新しい社会的養護のモデルとその中での療育センターの必要性について考察したい。全国の児童養護施設へアンケート調査を送付した後、回収された結果を分析するために、大学院生などのアルバイトを雇用し、パソコンにデータを入力させ、統計ソフトによる分析を行いたい。あわせてアンケートの自由記述覧の分析を行い、それらを含めての総合的な考察をして、その後のインタビュー調査を行うための課題や視点について明らかにしたい。そのような分析をおこないながら、現状認識をしっかりと行い、虐待の連載の解消に向けた地域を包括した先進的なモデルについての視点と具体的な課題を明らかにしたい。そのために、学会に参加して児童養護施設の現状や新たな社会的養護モデルについての研究について関係研究者や現場の方と交流をして研究や分析のための参考としたい。次年度は、2年間のまとめとして研究成果についての報告書を作り、児童虐待の解消に向けた包括的地域型支援モデルの構築と、療育センターの必要性について論じたい。
プラント・オパール分析法および電気探査法による水田遺構の事前探査に関する研究

本年度は水田遺構が包蔵されている土層とその範囲を探査する方法について、プラント・オパール分析法と地中レーダー法を組み合わせる方法について検討した。プラント・オパール分析により水田遺構が包蔵されている土層とその範囲を推定する方法は、すでに各地の遺跡で応用され、その有用性が立証されている。しかし、この分析法では、水田遺構の存在位置を探査できるものの、水田遺構の具体的な形状を知ることはできない。地中レーダー法は土層に包蔵されている遺構の姿を予知しようとする方法であるが、土層構造の多様性に災いされ、層厚が大きい場合は良好な結果を得にくいのが現状である。ここでは、プラント・オパール分析法により水田遺構包蔵層を推定し、考古学的発掘調査が水田層の直上まで進んだ段階で地中レーダーを用い、遺構の具体的形状を把握しようとするものである。実験はシルト質粘土で造った模擬水田遺構を砂および砂質シルトで覆った状態にし、被覆層の厚みと水分の変化により、レーダー像がどのように変化するかを観察した。実験の結果、水田址の直上10cmから照射計測した場合、極めて良好な像を得られることが判ったこの結果から判断すると、この方法は実際の遺跡調査現場でも充分応用しうるものと思われるので、次年度は実用化試験を行いたい本年度は水田遺構が包蔵されている土層とその範囲を探査する方法について、プラント・オパール分析法と地中レーダー法を組み合わせる方法について検討した。実験の結果、水田址の直上10cmから照射計測した場合、極めて良好な像を得られることが判ったこの結果から判断すると、この方法は実際の遺跡調査現場でも充分応用しうるものと思われるので、次年度は実用化試験を行いたい
フックス型線型微分方程式の幾何的研究

複素射影平面上の6本の直線で分岐する二重複覆として与えられるK3曲面の4次元族のモジュライを研究して以下の結果を得た。超越的2ーサイクルは階数6の自由ア-ベル群であり,正則2ー型式は定数倍を除いてー意故族の週期写像は,6直線の配置空間Xから5次元射影空間P^5∧の写像と考えられる。像はI型対称領域H(2,2)となりモノドロミイ群ΓはH(2,2)に働く算術的群であり、鏡映群としても特徴付けられる。週期写像は同型X〓H(2,2)/Γを与える。週期は超幾何微分方程式E(3,6)の解である.この微分方程式の特異点の回りでの解の様子も研究した。以上の結果はInt.J.of Math.に発表された。IV型エルミト対称領域に働く離散的群の何個かを鏡映群として表示しその生成鏡映を求めた。複素射影直線上の8点の配置空間を5次元複素球体の算術的群による商として表し,退化した配置について調べた。K次元複素射影空間上のn点の配置空間のマンフォ-ドコンパクト化について対応するポアンカレ多項式を求めるアルゴリスムを求め,(k,n)が小さい場合に計算機で計算した。配位空間の佐武コンパクト化とトロイダルコンパクト化の関係を調べた。
社会・環境情報の資本市場に対する影響

本研究においては、企業の被災地支援アナウンスメントに対する株式市場の反応をイベントスタディを使用して分析した。熊本地震後60日以内に義援金拠出をプレスリリースでアナウンスした企業の株価には、ポジティブな反応を検出することができた。したがって、企業が被災地支援をアナウンスすることは、企業自身の株式市場における評価を高めることが確認された。さらに本研究においては、どのような企業がより高い評価を受けるのか、という視点から、ポジティブな株式市場の反応の決定要因を探索した。まず地震後7日以内に、アナウンスメントを公表した企業の株価は、8日以降にアナウンスメントを公表した企業に比べて、よりポジティブな反応を受けていた。また、義援金額については、金額の絶対値ではなく、企業規模で調整した数値が、株価に対してポジティブな影響を与えていることが明らかになった。すなわち、企業からみると、より早い段階で、自社の規模に対してより高い金額の義援金支出をアナウンスすることが、資本市場においてポジティブな評価を得る際のポイントとなる。さらに、従業員と役員による義援金の追加支出についても分析をした。従業員の義援金支出は、株価に対してポジティブな影響を示していたのに対し、同様の効果は役員の義援金支出では検出されなかった。また、自社商品やその他現物による被災地支援については、ポジティブな効果を示していていなかった。また、株価の反応に対するコーポレートガバナンスの影響を分析した。国内所有の株式の比率は、株価に対してポジティブな影響を示しており、また、所有の集中度合いについては、ネガティブな影響を示していた。分析は順調に進展している。また、学会報告の際のコメントに対応することで、研究を進捗させることができている。すでに実施した分析が、英文ジャーナルをはじめとする先行研究の中で、どのように位置付けられるか、を明らかにすることが今後の研究の課題である。これに対応しながら、論文公表を目指す。今年度は、大きく2つの方面から社会・環境情報が資本市場に与える影響を分析した。1つは社会・環境情報のうち、熊本地震に対する被災地支援情報のアナウンスメントに対する資本市場の反応について実証的な研究を実施した。熊本地震後に被災地支援を実施した企業の義援金額と日付を収集し、そのアナウンスメントに対して企業がどのように反応をしたか、をイベント・スタディにより分析した。結果、アメリカや中国企業をサンプルにした先行研究と整合的に、被災地支援のアナウンスメントに対して、資本市場はポジティブな反応をしていたことが明らかになった。これまで、理論的には、被災地支援アナウンスメントは企業のreputational capitalの構築に寄与し、それにより売上や収益性の拡大が見込まれること、また、CSRは有事の際には保険としての機能をもつことなどから、企業の被災地支援は、「戦略的な」コーポレートフィランソロピーであることが提唱されてきた。熊本地震に対する被災地支援のアナウンスメントへのポジティブな影響が確認されたことから、わが国の企業においても、アメリカと中国と同様の影響が資本市場においてみられることが明らかになった。第2には、環境情報のうち、温室効果ガス排出量が株価に対して与える影響をについて価値関連性分析を実施した。株価に正の影響を与えていることが実証的に知られている簿価、利益に加えて、温室効果ガス排出量がどれだけのネガティブな影響を与えいるか、を環境省による「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」と「環境報告書プラザ」におけるデータを使用して分析を実施した。被災地支援アナウンスメントに関連して期待していた実証結果を得ることができた。CARは全体的にポジティブであった。1週間以内に当該アナウンメスメントを実施した企業と、1週間をすぎてから実施した企業では、ポジティブな反応の大きさが統計的に有意な範囲で異なっており、1週間以内に実施した企業のほうが、ポジティブな反応が大きかったことも明らかになった。企業からみると、被災地支援を実施するのであれば、より早いタイミングで実施したほうが、資本市場でのポジティブな反応が平均的には高くなるであろうことを示唆している。

まず被災地支援のアナウンスメントが資本市場に与える影響については、英語でのドラフトを執筆し、国際学会での報告を実施する。また、温室効果ガスの排出量については、今後、さらなる分析を実施して、結果を検討する。当初の予定であった包括的なインデックスについても検討を進めているが、報告基準の枠組みが大きく変わっている現状に鑑み、網羅的なインデックスを実施するよりも、ピンポイントに個別の情報を取り上げて、資本市場への影響を検討するアプローチも並行して検討をしている。すでに実施した分析が、英文ジャーナルをはじめとする先行研究の中で、どのように位置付けられるか、を明らかにすることが今後の研究の課題である。これに対応しながら、論文公表を目指す。次年度使用額が生じた理由は、情報収集のための海外出張を実施できなかったことにある。その理由は2018年度にアメリカ・カリフォルニア州立大学モンタレーベイ校に滞在することが決定し、そのための準備により日本を離れることが困難であったことによる。国際学会でより頻繁に発表をする計画であったが、査読等の関係により、適わなかったため。
対話を促す言語文化教材の開発―日本語の平仮名の場合―

本研究では、学習者が自分の言葉で他者と対話できる程度に、日本の文化事象を一連のつながりの中で認識することのできるカリキュラム及び学習材を開発し、授業実践モデルを示す。具体的には「平仮名」を題材とし、漢字から仮名の誕生までの経緯及び真仮名から平仮名への変遷に至る時間的変遷を動的に観察することができ、各地点から学術的エビデンスや関連の文化事象をたどることができる学習材を開発する。さらに、開発した学習材を用いた授業を試行し、学習者の文化的関心の伸長に関して検証を行う。
家族性骨髄異形成症候群の原因遺伝子の探索および機能解析

p53ヘテロノックアウトマウスの骨髄細胞にEV、HLTF野生型、変異体を過剰発現し致死量放射線を照射したC57BL/6マウスに移植するマウス骨髄移植モデルを作製した。HLTF野生型、変異体を過剰発現した細胞の末梢血キメリズムを観察したが、評価するに十分なキメリズムを得られなかった。次に、shRNAの系を用いて正常マウス(C57BL/6)c-kit陽性骨髄細胞のHltfをノックダウンした細胞を致死量放射線を照射したC57BL/6マウスに移植しHltfノックダウンマウスを作製した。Hltf機能低下の造血幹細胞/前駆細胞における影響を調べるため、移植マウスにおける移植細胞の末梢血キメリズムおよびc-kit陽性率(移植骨髄細胞)を探索した。末梢血キメリズムはコントロールに比し、Hltfノックダウン細胞で増加する傾向にあった。移植マウスの移植骨髄細胞におけるc-kit陽性率はコントロールに比し、Hltfノックダウン細胞で増加しておりこれらの結果はHltfの機能低下がrepopulation capacityの増加へ関与することが示唆された。これまでの研究と併せ、家族性MDS家系より全エクソンシーケンスによって同定した未報告のHLTF変異により増殖細胞核抗原(PCNA)のポリユビキン化が損なわれ、DNA修復が障害されていることが示唆された。HLTF変異体のin vitroでの機能解析を施行した。最初にshRNAの系を用いHLTFをノックダウンしたヒト赤白血病細胞株(HEL)およびempty vector(EV)、HLTF野生型、変異体を過剰発現したHELを用いて細胞増殖能を解析した。HLTFノックダウン細胞はEV過剰発現細胞(コントロール細胞)と比し増殖能に有意差を認めなかった。HLTF過剰発現の系においてもコントロール細胞に比しHLTF野生型、変異体過剰発現細胞の増殖能に有意差を認めなかった。同様の系にてAnnexin Vを用いアポトーシスについて解析した。HLTFノックダウン細胞はコントロール細胞と比しapoptosis statusに有意差を認めず、EV過剰発現細胞と比しHLTF変異体においてもapoptosis statusに有意差を認めなかった。次にC57BL/6マウスより骨髄細胞を回収後、単核球を分離しセルソーターを用いてc-kit陽性細胞を回収した。その後EV, HLTF野生型、変異体を過剰発現し半固形培地を用いてコロニー形成細胞アッセイを施行した。HLTFをノックダウンしたマウス骨髄細胞におけるコロニー形成細胞アッセイの結果とは異なり、EV、野生型、変異体を過剰発現した骨髄細胞におけるコロニー形成能(継代数)に有意差を認めなかった。HLTF野生型(WT)はMMS2/UBC13と結合し、増殖細胞核抗原(PCNA)をポリユビキチン化することが報告されている(PNAS2008)。HLTF変異体とMMS2、PCNAにおける結合能について免疫沈降法を用いて評価した。HEK293T細胞を用いたHLTF過剰発現の系で、HLTF変異体とMMS2の結合がHLTF野生型との結合に比し減弱することが免疫沈降法により示唆された。同様にHLTF変異体とPCNAの結合について免疫沈降法を用いて評価したがPCNAについてはHLTF野生型、変異体の結合能に差を認めなかった。p53ヘテロノックアウトマウスの骨髄細胞にEV、HLTF野生型、変異体を過剰発現し致死量放射線を照射したC57BL/6マウスに移植するマウス骨髄移植モデルを作製し現在解析中である。In vitroにおけるHLTF変異体のHLTF野生型との生物学的機能の差異について解析した。先行する研究でHLTF野生型および変異体を過剰発現したヒト赤白血病細胞株(HEL)において、γH2AXの免疫染色により細胞1個あたりのγH2AX fociの数を解析した。コントロールとHLTF変異体過剰発現細胞ではγH2AX fociの数に有意差を認めなかったがHLTF野生型過剰発現細胞と変異体過剰発現細胞ではγH2AX fociの数に有意差を認め(変異体>野生型)、HLTFの機能喪失型変異が示唆された。HLTF野生型および変異体の過剰発現の系で半固形培地を用いてコロニー形成細胞アッセイを施行した。EV、野生型、変異体を過剰発現した骨髄細胞におけるコロニー継代数に有意差を認めなかった。さらに、shRNAの系を用いHLTFをノックダウンしたHELおよびempty vector(EV)、HLTF野生型、変異体を過剰発現したHELを用いて細胞増殖能とapoptosis statusを解析しDNA傷害との関連を探索した。増殖能およびapoptosis statusはHLTFノックダウンおよび過剰発現の系においてコントロールと有意差を認めなかった。同様にin vitroの系で免疫沈降法を用い、HLTF変異体のMMS2、PCNAにおける結合能について上記の通り解析した。HEK293T細胞を用いたHLTF過剰発現の系で、HLTF変異体とMMS2の結合はHLTF野生型との結合に比し減弱することが示唆された。またPCNAとの結合についてはHLTF野生型との結合能に差を認めないことが示唆された。現在p53ヘテロノックアウトマウスの骨髄細胞にEV、HLTF野生型、変異体を過剰発現し、C57BL/6マウスに移植するマウス骨髄移植モデルを作製し解析中である。以上のようにin vitroの系におけるHLTF変異体の機能解析を施行しており、進捗としては概ね順調に進展していると考えられる。

p53ヘテロノックアウトマウスの骨髄細胞にEV、HLTF野生型、変異体を過剰発現し致死量放射線を照射したC57BL/6マウスに移植するマウス骨髄移植モデルを作製した。HLTF野生型、変異体を過剰発現した細胞の末梢血キメリズムを観察したが、評価するに十分なキメリズムを得られなかった。次に、shRNAの系を用いて正常マウス(C57BL/6)c-kit陽性骨髄細胞のHltfをノックダウンした細胞を致死量放射線を照射したC57BL/6マウスに移植しHltfノックダウンマウスを作製した。Hltf機能低下の造血幹細胞/前駆細胞における影響を調べるため、移植マウスにおける移植細胞の末梢血キメリズムおよびc-kit陽性率(移植骨髄細胞)を探索した。末梢血キメリズムはコントロールに比し、Hltfノックダウン細胞で増加する傾向にあった。移植マウスの移植骨髄細胞におけるc-kit陽性率はコントロールに比し、Hltfノックダウン細胞で増加しておりこれらの結果はHltfの機能低下がrepopulation capacityの増加へ関与することが示唆された。これまでの研究と併せ、家族性MDS家系より全エクソンシーケンスによって同定した未報告のHLTF変異により増殖細胞核抗原(PCNA)のポリユビキン化が損なわれ、DNA修復が障害されていることが示唆された。今後はマウス骨髄移植モデルを用いてin vivoの系でHLTF変異体が造血器腫瘍発症に与える影響を解析すること、およびHLTF変異を有する家族性骨髄異形成症候群の治療標的を探索することを目的とし以下の解析を行う。○HLTF変異体(GFP陽性)を過剰発現したマウス骨髄移植モデルでの機能解析:p53ヘテロノックアウトマウス骨髄細胞にHLTF変異体を過剰発現し致死量放射線を照射したC57BL/6マウスに移植するマウス骨髄移植モデルを作製し、現在キメリズムおよび採血データを解析中である。必要により今後コホート数を増やし解析する。移植マウスの表現型としては1系統以上の血球減少および骨髄塗抹標本における骨髄細胞の異形成の有無を確認する。このような骨髄異形成症候群に特徴的な表現型が得られれば移植後のGFP陽性骨髄細胞を回収しセルソーターを用いHLTF変異が導入されている細胞集団から造血幹/前駆細胞分画を分離する。HLTF変異が他の遺伝子発現に与える影響を網羅的に解析するため、分離した細胞を用いてRNAシーケンスやマイクロアレイなどのオミクス解析を施行する。○HLTF変異を有する家族性骨髄異形成症候群の治療標的の探索:HLTF変異を過剰発現させたHEL、およびHLTFをノックダウンしたHELを用いて免疫調節薬、免疫抑制剤、分化誘導療法など既存の骨髄異形成症候群の治療に使用する薬剤の効果を解析する。また白血病治療薬として使用される薬剤(代謝拮抗薬、抗腫瘍抗生物質、トポイソメラーゼII阻害薬、微小管阻害薬など)について同様の系で薬剤スクリーニングを施行し薬効の高い薬剤を選別する。
有機半導体積層型熱電デバイスへの挑戦

P3HT薄膜をホストに、アクセプターであるF4-TCNQをp型ドーパントに用い、さらにAging処理によって高い熱電性能(power factor: 0.03mW/mK2)を得ることに成功した。ドープ膜のXRD解析の結果、ドーピング後においても薄膜の高い結晶性が保持されており、このことが高い熱電性能の発現に繋がっていることが分かった。さらに、PCMBへN-DMBIをn型ドーピングした薄膜を熱電変換素子へ応用し、塗布によるn型熱電変換素子を作製及び熱電特性の評価を行った。また、塗布型p-nプロトタイプ熱電モジュールを作製し、p-n対の増加に伴い、起電力及び抵抗が線形に上昇することを確認した。本研究ではN-DMBIをn型ドーパントとして熱電変換素子へ応用し、塗布プロセスによるn型熱電変換素子を作製及び評価を行った。また、塗布型P-Nプロトタイプ熱電モジュールの作製、評価も行った。[6,6]-Phenyl-C61-Butyric Acid Methyl Ester (PCBM)とN-DMBIの混合溶液を調製し、ガラス基板上にスピンコート法により成膜した。その上にAu電極を真空蒸着により蒸着しデバイスを作製し、導電率、ゼーベック係数を測定しパワーファクターを算出した。モジュールはCr/Au電極を蒸着したガラス基板上にフォトリソグラフィーでパターンを作製し、そこにP, N溶液からキャスト法により成膜しP-N対が4つのモジュールを作製した。P型材料にはpoly (3-hexylthiophene-2,5-diyl) (P3HT)と2,3,5,6-Tetrafluoro-7,7,8,8-tetracyanoquinodimethane (F4-TCNQ)を用いた。PCBMとN-DMBIのドーピングは室温で起こり、加熱による新規キャリアの発生の影響は小さいことを確認した。作製したデバイスの導電率及びゼーベック係数を図1に示す。導電率はドーパント濃度の上昇に伴い向上したが、後に高濃度になるとキャリアの散乱に寄与するため、導電率は低下した。最適化したデバイスのパワーファクターは17 &#61549;W/mK2となり、真空蒸着により作製したn型デバイスと同等の性能を得た。P-NプロトタイプモジュールではP-N対の増加に伴い、起電力及び抵抗がリニアに上昇することを確認した。モジュールの最大出力はP-N対を4組温度差5°Cの条件で1.2 nWであった。有機熱電デバイスは、フレキシブル化による大面積や低コスト、さらには、材料としての高い安全性が期待される。しかしながらその熱電性能は、未だ不十分であり、これまで本研究では、高移動度が期待される有機FET用に開発された低分子蒸着薄膜について検討を進めてきた。低分子薄膜では、成膜条件のコントロールによって、1cm2/Vsに達する高い移動度を利用することで、数十μW/mK2に達するpower factor(PF)を得ることができた。しかしながら、真空蒸着法による成膜は、SAM剤等による下地層の制御や成膜条件の精密な制御が必要であり、フレキシブル大面積化の観点からは多くの課題があり、高分子材料のスピンコートやキャスト法などによる簡便な熱電素子化が期待されている。本研究では、poly(3-hexylthiophene)薄膜をホストに、アクセプターである2,3,5,6-tetrafluoro-7,7,8,8-tetracyanoquinodimethaneをドーピングを行い、さらにAging処理条件の制御によって、低分子薄膜に匹敵する熱電性能(PF30μW/mK2)を得ることに成功した。今後は、デバイスの高性能化を目指して、導電性高分子材料の広範な材料探索と成膜プロセスの最適化に取り組み、高性能な有機熱電デバイスの創製を目指す。研究開始当初は、有機低分子薄膜を用いた熱電素子の研究に取り組み、基板の制御や成膜条件の最適化によって、これまでの報告例の中で最も優れた熱電特性(数十μW/mK2に達するpower factor(PF))が得られた。さらに、本研究では、実用化の視点から高分子材料へ研究を進展させ、低分子材料に匹敵する熱電性能が得られ、実用化の可能性も見えてきた。現在まで優れた熱電特性の発現はp型特性に限定されている。今後、n型特性を示す高分子熱電デバイスの開発に取り組み、pn複合型の熱電デバイスの創製を研究を進展させる。n型特性の発現には、酸素等の雰囲気環境に十分配慮する必要があり、素子の安定性や、耐環境制に優れたデバイスの構築にも取り組む予定である。
メゾスコピック超伝導体における新しい渦糸状態の研究

サイズが超伝導コヒーレンス長や磁場侵入深さと同程度のメゾスコピック超伝導体では、磁場に対する応答がバルクとは大きく異なり、新しい渦糸状態が出現することが理論的に予測されてきた。その顕著なものが巨大渦糸状態(GVS)・多重渦糸状態(MVS)である。バルクでは個々の渦糸がアブリコゾフ三角格子を組むのに対し、メゾスコピック薄膜では、渦糸が試料形状の相似形に配置したり、複数の渦糸が結合して巨大渦糸を形成したりする。我々は、2004年に、独自の実験方法(Multiple-small-tunnel-junction(MSTJ)法)を使って、これらの新規渦糸の存在を初めて証明したのに引き続き、本研究において、以下に代表される多くの成果を挙げた。(1)渦糸排出磁場の温度依存性を用いて、試料形状に依存しない普遍的なGVS、MVSの識別方法を見出した。(2)新規渦糸の性質(渦糸状態の試料形状・温度依存性、渦糸状態の安定性と試料形状の関連、欠陥の影響)を明らかにした。(3)メゾスコピックリングで20年来予言されてきた「1次元渦糸」の存在を実証し、リング形状における対称性の破れ1次元渦糸の安定化に重要であることを示した。(4)メゾスコピックリングについて理論で予言されている磁束依存超伝導揺らぎをはじめて観測した。(5)理論的に予測されている反渦糸状態を検証するための実験を行い、反渦糸が存在するためのパラメータ範囲を決めた。(6)2x2の微細孔のある超伝導体において、渦糸配置を決める実験的方法を確立した。(7)渦糸状態をコントロールするための方法を明らかにした。本研究では、理論グループ(秋田大、アントワープ大)との密接な連携を行うことにより、複雑な実験結果の背景にある基礎物理現象を明らかにすることができた。これらめ成果は、ナノスケールに閉じ込められた量子系の物理の理解を深めただけでなく、将来のデバイス応用(ナノ超伝導工学、外部パラメタによる渦糸状態のコントロール)につながるものである。1.メゾスコピックディスク(円板)内を流れる超伝導電流の対称性を調べ、巨大渦糸状態が存在する実験的な証拠をはじめて得た。また、複数の渦糸が合体したり配置をかえる相転移を観測し、理論計算とのよい一致をみた。この成果に関して、数々の招待講演を行うとともに、英文、日本文の解説等を執筆した。2.円板試料の渦糸侵入磁場、渦糸排出磁場を詳細に調べた。その結果、後者の温度依存には2種類あることを見出し、それらが多重渦糸状態、巨大渦糸状態からの転移であることの実験的な示唆を得た。また、非線形ギンツブルグ-ランダウ理論に基づく数値計算によってこのことを確認した。3.矩形、三角形試料の渦糸排出磁場についても、温度依存に2種類があることを見出した。それらはほとんどの場合、多重渦糸状態、巨大渦糸状態に対応するが、試料形状の対称度が低い場合には、まれに例外があることを数値計算によって示した。4.上記2,3の判断基準を用いて、巨大/多重渦糸状態の安定性の試料サイズ依存性、温度依存性を実験的に調べるとともに理論計算も行い、メゾスコピック渦糸状態の基本的性質を明らかにした。さらに、欠陥が安定性に及ぼす影響を議論した。

5.穴が中心からずれている非対称リングについて理論的に予言されている「1次元渦糸状態(単連結超伝導状態)」を検証するためのMSTJ測定を行った。その結果、1次元渦糸状態と思われる特性をはじめて観測した。理論との定量的な比較を行うために、アントワープ大、テクニオン(イスラエル)の4人の理論家に協力してもらって理論解析を行っている。1.穴が中心からずれている非対称リングについて10年来理論的に予測されている「1次元渦糸状態(単連結超伝導状態)」を検証するために昨年行ったMSTJ測定の結果について、ギンツブルグ-ランダウ理論に基づいた数値シミュレーションを行い、定量的によい一致を得た。これより、実際上「1次元渦糸」と呼ぶにふさわしい新しい渦糸状態が実現していることを立証した。2.1次元渦糸状態の安定性を議論するために、非対称の度合いの異なるリングを作製し、磁場応答を比較した。その結果、非対称性が増すほど、1次元渦糸状態が安定化するという結果を得た。3.極微小超伝導リングで予言されている「磁場に依存する超伝導ゆらぎ」を立証するために以前行った実験の結果の更なる解析と、ハートリーフォック近似に基づいた数倍シミュレーションを行った。その結果、実験と理論で定量的に極めてよい一致を得た。4.超伝導ディスクにおいてその存在が予言されていながら、未だ実験的には観測されていない「渦糸・反渦糸対」を観測するために、4つの微細孔の空いた正方形超伝導体の渦糸状態を、孔のない正方形超伝導体の渦糸状態と比較した。その結果、孔の配置に対応した渦糸状態の安定化が観測されたが、「渦糸・反渦糸対」の存在を示唆するデータは得られなかった。今後、試料のパラメータを調整して再度測定する予定である。サイズがナノスケールの超伝導体で現れる特殊な渦糸状態を、独自の方法(Multiple-Small-Tunnel-Junction(MSTJ)法)を用いて実験的に研究した。この研究は、構造をナノスケールで制御した超伝導体における超伝導の性能向上(高臨界電流、高臨界磁場)のための基盤研究、基盤技術蓄積としての意義を持つ。MSTJ法は、最新の渦糸可視化技術(走査トンネル顕微鏡、走査SQUID顕微鏡など)では観察不可能な微小領域の超伝導情報を得るための有力な方法で、これまでに巨大渦糸発見など新規渦糸の探索に成果を挙げている。今年度は、以下の項目についての研究を行った。1.反渦糸状態の検証ナノスケール超伝導体における出現が理論的に予測されている「反渦糸状態」の検証実験を行った。理論グループ(Prof. Peetersグループ(アントワープ大(ベルギー))のギンツブルグ・ランダウ理論に基づいた計算をもとに、反渦糸が出現するパラメータ(試料形状、温度、磁場)を特定し、その条件でMSTJ測定を行ったが、反渦糸の存在を示唆する結果は得られなかった。現在理論グループとその原因を検討している。2.渦糸を用いた情報処理矩形メゾスコピック超伝導体に渦糸を2個保持した際の渦糸配置を情報「0」「1」に対応させ情報処理を行うことを目標として基礎実験を行った。MSTJ測定によって、「0」「1」の識別に成功した。今後は、入力信号を印加することで、演算を試みる。3.昨年度に実験と理論解析を行った1次元渦糸状態について、論文にまとめた。