hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
租税回避、租税知識及び税務行政に関する研究

本研究では、個々の事例を包括的に捉える形で、租税回避行動のメカニズムや租税回避の抑制方法に関する分析を行った。また、租税知識に焦点を当てながら、従来の研究ではあまり分析の対象にされていなかったループホールを活用した租税回避行為に関する分析を行った。得られた研究成果は次のとおりである。第1に、所得階層ごとに租税回避を実行する動機が異なることを示した。第2に、新たな租税回避抑制手段として税の前納制度を提案した。第3に、従来各国で行われている租税執行政策の問題点を指摘し、改善策を提案した。第4に、ループホールを活用した租税回避行為に対する税務行政の在り方について提言を行った。本研究は、課税義務の逸脱行為に関するメカニズムを明らかにし、そのような行為に対する税務行政の在り方を追究することを目的としている。本研究の特筆すべき点は、ループホールを活用した租税回避行動も考慮に入れて分析を進める点にある。本研究は、(1)基礎研究(2)租税制度の複雑さに関する研究(3)ループホールを活用した租税回避に関する研究(4)包括的研究の4つの領域で構成される。また、それぞれの分野において(1)納税者の行動メカニズムの解明(2)税制及び税務行政の在り方の追究の2つの側面から分析が進められる。今年度は次の3つの課題に取り組んだ。まず、「Tax evasion, Acquisition of Tax Knowledge, and Tax Enforcement Scheme for Self-selection」が挙げられる。Falkinger and Walther(1991)は、税控除と追徴税率を組み合わせた2つの選択可能な制度を提示したとき、租税回避の程度によって納税者を選り分ける事ができ、したがってこのような制度を採用しながら税務調査を行えば現行制度よりも租税回避を抑制できると主張した。これに対して上述の論文では、租税知識の習得を考慮した場合、Falkinger and Walther(1991)の主張には限界があることを示した。次に、「Tax Evasion and Advance Tax Paymentas a Deterrent」では、税の前納が租税回避行動に影響を与え得るというYaniv(2003)の指摘に注目し、税の前納が社会全体における租税回避に対して抑止力を持つかどうかを検証した。個人がどれだけ消費できるのかではなく前納の段階に比べてどれだけ確定申告後の税負担を抑えられたかに注目する限り、税の前納は社会全体の租税回避額を抑える効果を持つことを示した。これら2つの論文は、現在学術雑誌に投稿・査読中である。第3に、「A Comparison of Two Tax Enforcement Programs」では、多くの国で採用されている金銭的ペナルティの賦課方法に対する代替的賦課方法の提示を行った。とくに現実社会で用いられている非線形所得税に対して、従来のペナルティの賦課方法よりも代替的賦課方法の方が租税回避を抑えられることを示した。ただし、研究会報告において結果の導出過程に課題が見つかったため、次年度以降も引き続き当該研究を継続する必要がある。平成21年度において、次の3つの課題に取り組んだ。まず、前年度に引き続き、理論上指摘されている2タイプのペナルティの賦課方法(Allingham and Sandmo型、Yitzhaki型)のどちらがより租税回避抑制の上で有効であるのかを検証した。この研究成果は、「Income Tax Evasion and Two Different Penalty Structures」という論文にまとめられている。第2に、「Income Class and Tax Evasion」では、特に所得水準(申告所得ではなく実際の所得水準)に注目しながら、租税回避を試みる個人に見られる特徴を明らかにする試みを行った。主な結果は以下の通りである。もし個人が租税回避額の増加に伴って租税回避行動に罪悪感を感じるような場合、ある一定水準以下の低所得者層でのみ租税回避が発生する。一方、もし個人が所得に占める租税回避の割合の増加に伴って租税回避行動に罪悪感を感じるような場合、高所得者層でも租税回避が発生しうる。第3に、Yaniv(1999)は、個人が期待効用理論に基づいて行動する場合には、税の前納は租税回避行動に与えないと指摘していた。これに対して、「Advance Income Tax Payment and Tax Evasion: Expected Utility Analysis」では、期待効用理論の下で税の前納が租税回避行動に影響を与え得ることを示した。また、Yaniv(1999)は税の前納額の増加はプロスペクト理論に基づいて行動する個人の申告額を引き上げると指摘していた。これに対して、本論文は、個人が期待効用理論に基づく場合、税の前納額の増加は個人の申告額を引き下げてしまうことを示した。これらの論文は現在学術雑誌に投稿・査読中である。平成22年度には、次の3つの課題に取り組んだ。まず、租税回避を考慮したときの消費税の在り方について分析をおこなった。

消費税には従量税と従価税と呼ばれる2つのスタイルが存在する。前者では取引量に応じて税額が決まり、後者では価格に応じて税額が決まる。本研究は、租税回避を抑制するという点に注目したときに、従量税は従価税よりも優れていることを明らかにした。ただし、税の在り方は発生する租税回避の規模だけではなく社会厚生の大きさにも注目して考えるべきである。そこで、後者の視点に力点を置いた再検証も行っている。第2に、ペナルティ構造の在り方に関する研究について、前年度行った研究結果の一般化を試みた。税務調査の結果として納税者に金銭的ペナルティを科すときに、多くの国が回避税額に依存してその額をきめる方法を採用している。しかし、本研究の結果から、所得税の構造次第では、そのような方法よりもより効果的に租税回避を抑えられるペナルティの賦課方法が存在することがわかった。第3に、タックス・シェルターを活用した租税回避行動やそれに対する税務行政の在り方について分析を試みた。研究計画当初の時点では、タックス・シェルターを活用した租税回避の問題はそれを利用する納税者とそれに関する知識提供者の契約関係が重要なカギを握ると考えていた。ところが、研究を進めていくにつれて、そのような産業が持つ特殊な構造にも注目する必要があることがわかってきた。今後は、契約理論および産業組織論の両側面からこの課題に取り組んでいく計画である。昨年度、租税回避行為に対する対抗措置としてのペナルティの在り方についての研究をおこなった。しかしながら、研究成果について、回避税額を抑制するペナルティの賦課方法を明確に提示できなかったという課題が残った。本年度は、昨年度のこのような課題を改善するために、引き続きペナルティの在り方に関する分析を行った。分析を通じて、次のようなことが明らかになった。現在、多くの国では、税の未納額に対して追徴税率をかける形で金銭ペナルティが科されている。しかし、必ずしもこのようなペナルティの方法は租税回避行為を抑える上で最も有益であるとは限らない。例えば、双曲線型の累進構造を持っている所得税制度の下では、寧ろ隠ぺい所得に追徴税率をかけた方が、租税回避に対するモチベーションを抑えられることがわかった。また、分析の結果から、ペナルティ構造は、現状のように1つの方法に固執するのではなく、寧ろ税制に合わせて柔軟に変えていった方が租税回避を抑えられることも明らかになった。また、近年問題となっているタックス・シェルターについて、市場構造の解明に取り組んだ。タックス・シェルターとは、ループホールを活用した租税回避行為を行えるような金融商品であり、活用されるスキームは税法や金融取引に精通している専門家によって構築される。昨年度は、タックス・シェルターの問題が深刻化しているアメリカを中心とした事例研究を行った。
茎頂メリステムにおける細胞分裂と葉の発生を支配する統御系

シロイヌナズナのASYMMETRIC LEAVES2 (AS2)とAS1遺伝子は、葉の形づくりを上位から制御している遺伝子であるが、その分子レベルの仕組みについては不明であった。我々は、葉の向背(表裏)領域の構造や左右相称で扁平な形態の発生・分化におけるこれらの遺伝子の役割について研究した。その結果、発生初期においてAS2-AS1は複合体を形成して、エピジェネティック制御を含めた複数の仕組みにより、裏側化に関わる遺伝子ETTIN/ARF3の発現を予定表側領域で抑制し、表側領域の発生・分化を促進していることを明らかにした。本研究計画の目的は、茎頂メリステム(幹細胞群)において葉原基が発生し、葉の三次元構造(基部-先端部軸、向軸-背軸、中央-側方軸)が生み出される分子機構を解明することである。これまでに、3つの軸形成には、シロイヌナズナのASYMMETRIC LEAVES1(AS1)とASYMMETRIC LEAVES2(AS2)が重要な役割を担っていることを明らかにしてきた。本研究では、AS1とAS2を基軸として、葉の3つの軸形成の制御機構、細胞分化のエピジェネティックな抑制機構について明らかにする。さらに、細胞分化と分裂のタイミングについて関連性を明らかにする。本研究計画の目的は、茎頂メリステムにおいて葉原基が発生し、葉の3次元構造(1.基部-先端部軸構造、2.向(表)-背(裏)軸構造、3.左右相称性構造)が生み出される分子機構を解明する(AS1)とAS2タンパク質が重要であること、これらのタンパク質が葉原基形成の初期から機能していること、共に核タンパク質であること、低分子RNAの蓄積量を調節することを通して葉の向-背軸性を制御していること、クラスIホメオボックス遺伝子の転写を介して基部-先端部軸方向の成長と左右相称性の形成を制御していることを示した。本研究の具体的目的は、茎頂メリステムにおける、AS1とAS2による、低分子RNAの量的制御機構、遺伝子発現の制御機構、細胞分裂の制御機構、及びAS1とAS2自身が受ける発現の制御機構を解明することである。1.AS1/AS2により制御さる遺伝子:ミクロアレーを用いたクラスター解析を行い、葉の背軸分化に関わるETTIN/ARF3などの少数の遺伝子の転写レベルが変動していることがわかった。2.葉の向背軸極性の決定にかかわる低分子RNA(miR165/166など)に対する制御:AS1/AS2は葉におけるmiRl65/166の分布に影響していることを示唆したが、影響は間接的であろう。3.as2変異のバックグラウンドで向背軸異常を増強するエンハンサー変異を複数同定した。その結果、変異の原因遺伝子は、低分子RNAの生成因子、何らかのRNAのプロセシング調節因子、染色体構造の制御因子、細胞分裂調節因子などに分類された。この結果は、未分化細胞から向背軸極性を保持する細胞が分化する多くのステップに、AS1/AS2が関わっていることを示唆している。本研究計画の目的は、茎頂メリステムにおいて葉原基が発生し、葉の3次元構造(1.基部-先端部軸構造、2.向(表)-背(裏)軸構造、3.左右相称性構造)が生み出される分子機構を解明することである。すでに、我々は、上記した3つの軸形成にはシロイヌナズナのASYMMETRIC LEAVES 1(AS1)とAS2タンパク質が重要であること、これらのタンパク質が葉原基形成の初期から機能していること、共に核タンパク質であること、低分子RNAの蓄積量を調節することを通して葉の向-背軸性を制御していること、クラスIホメオボックス遺伝子(BPなど)の転写を介して基部-先端部軸方向の成長を制御していることを示した。本年度は以下のようなことを明らかにした。1. AS1/AS2はBPとは独立にETNの転写を直接制御していることを示した。また、AS2/AS1が、ETN, ARF4の転写レベルを抑制しているmiR390の生成を促進することを示した。また、遺伝学的解析により、AS2/AS1が葉の向軸側で、ETN, ARF4の転写抑制を通して葉の向背軸形成を促進していることを示した。2. AS2タンパク質は核小体の周辺の特定の構造体(AS2 body)に局在するが、このような局在に必要なAS2上のアミノ酸配列を同定した。3. AS2は、42個のメンバーからなるAS2遺伝子ファミリーの一員であり、すべてのメンバーがよく保存されたAS2ドメインをコードしている。ドメイン置換実験により、AS2と他のメンバーのAS2/LOBドメインは置換できず、機能的には異なることがわかった。つまり、わずかなアミノ酸配列の違いが、AS2の機能に重要であることがわかった。

5. hdt1などのHDAC遺伝子の変異体は、as1, as2変異と遺伝的に相互作用するが、これ以外にもas2, as1変異の表現型を亢進し、向軸側化が抑制される変異体が分離された。本研究計画の目的は、茎頂メリステムにおいて葉原基が発生し、葉の3次元構造(1.基部-先端部軸構造、2.向(表)-背(裏)軸構造、3.左右相称性構造)が生み出される分子機構を解明することである。すでに、我々は、上記した3つの軸形成にはシロイヌナズナのASYMMETRIC LEAVES1 (AS1)とAS2タンパク質が重要であること、これらのタンパク質が葉原基形成の初期から機能していること、共に核タンパク質であること、低分子RNAの蓄積量を調節することを通して葉の向-背軸性を制御していること、クラスIホメオボックス遺伝子(BPなど)の転写を介して基部-先端部軸方向の成長を制御していることを示していた。本年度は以下のようなことを明らかにした。2. AS1とAS2が機能する核内構造体:AS1とAS2は核小体周縁部に塊状に局在する(AS2 body)。このような局在に必要なAS2タンパク質内のシグナルを同定しつつある。また、AS2 bodyとDicingbodyやCajal bodyとの関連について解析中である。3.変異体とケミカルジェネティクスによる葉の向背軸性を制御する新奇因子の探索と解析:as1, as2における向軸不全を亢進する変異体の解析から、昨年度までに複数種類の変異遺伝子を同定していたが、今年度はさらにrRNA processing関連因子とクロマチン構造変換に関わる因子を同定した。また、ケミカルジェネティクスによりas2, as1の向軸不全を亢進する化合物を同定し、整理した。その結果、ある種の傾向が見られた。イネのキネシン様タンパク質が細胞分化に関わっている可能性が示された。本研究計画の目的は、茎頂メリステムにおいて葉原基が発生し、葉の3次元構造(1.基部-先端部軸構造、2.向(表)-背(裏)軸構造、3,左右相称性構造)が生み出される分子機構を解明することである。これらのタンパク質は細胞核に局在し、遺伝子発現の抑制に働いていると考えられる。昨年度までに、次のことがわかっていた。AS2タンパク質は、核質と核小体の近傍に顆粒状(AS2 bodyと命名)に局在する。AS1はAS2 bodyと重なるが、小さな斑点状に存在することもある。抑制を受ける遺伝子の代表例は、幹細胞の維持に必要なクラス1 KNOX (BP)などのホメオボックス遺伝子や葉の背軸側(裏側)化に関わると仮定されるETT/ARF3, KAN2, YAB5などである。また、ある種の小分子RNAの量も制御されている。さらに、as2やas1変異体の背景では、リボソームの形成に必要な種々の遺伝子や染色体複製や分配に必要な遺伝子が変異すると、葉の向軸側の分化が特異的に抑制され、裏側化した棒状の葉が形成されることがわかってきた。1.AS1とAS2が制御する遺伝子の解析:発現アレイ解析とChIP-on-chip解析から、AS1とAS2により直接制御されている候補遺伝子を32個に絞り込んだ。この中には、ETT/ARF3とBP/KNAT1が含まれていた。さらに、遺伝学的解析結果も、下流で制御されている主要な遺伝子は、ETT/ARF3, ARF4とBP/KNAT1であることを示した。以上の結果は、これらがAS1やAS2の直接的な標的遺伝子であるというこれまでの我々の結果と一致する。
融合画像作成による高精度前立腺癌小線源治療法の確立

前立腺の体積が小さくても恥骨弓干渉が生じることは、以前より知られており、恥骨弓干渉の術前評価は、スムーズな線源留置に肝要である。治療に用いるテンプレート座標を融合画像上に再現することで、シード線源の挿入予定位置を入力することによって、事前に挿入可能な座標位置を予測することへの応用も可能と考えられた。前立腺癌に対しI-125を用いた永久挿入療法が全国的に行われ良好な治療成績が告されてきているが、実際に小線源挿入時に恥骨弓が障害となること(恥骨弓干渉(PAI))があり、PAIを事前に予測する方法の開発を試みた。まず前立腺癌のMRI画像と、術前計画の際に試行されたTRUS像を画像ソフトにて融合画像の作成を12例に試みた。MRI撮影時には直腸にTRUSのプローブと同一径の擬似プローブ(木製)を挿入することで、TRUS像取得時と条件を揃えて正確な融合画像を取得した。しかしMRI画像取得時とTRUS画像取得時の体位の違い(平静仰臥位と砕石位)により評価可能な融合画像の獲得は難しいことが判明した。そこでわれわれは大口径CTを用いて砕石位を再現し、TRUS画像との融合画像の作成を行うことに方針を展開した。砕石位を再現するために足上げ台を自作した。大口径CT(aquilionLB東芝MS)では、砕石位でも撮影が可能であった。5症例で、3次元のTRUS画像とCT画像の3Dデータを治療計画ソフト(Variseed)に取り込み、両画像の前立腺最大断面画像における、尿道の腹側頂点・背側頂点、直腸の腹側頂点の3点を指定することにより、自動的に融合画像を作成したが、MRIとの融合画像と比較して、非常に良好な画像取得が可能となり、CT画像の尿道・直腸とTRUS画像の尿道・直腸の位置が一致していることが確認できた。恥骨弓をCT画像を参照してcontouringし、PAI有無の評価を開始した。小線源を挿入するための外套針をテンプレート座標に計画どおりに刺入する必要があるが、解剖学的に骨盤底に存在する恥骨弓が刺入の際に障害となることが恥骨弓干渉(PAI)として知られている。実際に、小線源挿入術中に恥骨弓の障害により、計画通りの小線源配置が困難な症例に遭遇することも少なくない。恥骨弓と前立腺の位置関係を事前に評価することは、確実な小線源挿入のうえで重要である。大口径CTによるCT画像とTRUS画像による融合画像を作成し、恥骨弓干渉を評価する撮像時は、砕石位をとる必要があるが、台を自作して用いた。直腸径をTRUS時と同等の条件とするため、同一口径の擬似プローブを直腸に挿入した。撮像した画像は、小線源放射線治療装置(variSeed^<TM>、ユーロメディテック)で読み込み、同装置に装備されている画像融合機能を用いて、融合画像を作成した。融合画像上で、前立腺と恥骨弓の重なりを評価した。融合画像を作成した24症例すべてで、前立腺と恥骨弓干渉の有無は簡明に評価可能であった。6症例で恥骨弓干渉陽性、18症例で陰性であった。一方TRUS画像のみでは、11症例で恥骨弓の位置が確認できなかった。恥骨弓干渉の評価が両者で異なったのが、3症例で、合致したのが10症例であった。今後は、治療に用いるテンプレート座標を融合画像上に再現することで、シード線源の挿入予定位置を入力することによって、事前に挿入可能な座標位置を予測することへの応用も可能と考えられた。
性暴力被害者を対象としたPTSDの急性期治療/回復プログラムの開発および効果検証

性暴力被害者の急性期におけるPTSD治療/回復プログラム(以下、プログラム)を開発するために、まず性暴力被害者の実情についてのデータ収集と分析を行った。その結果、ASD/PTSDあるいはPTSD疑いの被害者が83.3%を占めた。この人たちは、治療が継続しエビデンスに基づく認知行動療法が使用できれば、良い転帰となっていることがわかった。続いて、被害者に若年者が多いことから、スマートフォンで使用できる診療補助プログラムを、治療中断を防ぐ目的で作成した。本研究は、性暴力被害者に対する急性期におけるPTSD治療/回復プログラムを開発し、その有効性を検証することを目的としている。H26年度は大きく下記2点について研究を行った。1、性暴力被害者の被害の実情についてデータ収集および分析被害の実情に合わせたプログラムを策定するためには、急性期性暴力被害者の被害内容、被害状況、被害後の精神症状等を把握する必要があるが、国内の先行研究が十分ではない。そのため、H26年度は都内ワンストップ支援センターの開設後2年間に精神科に紹介された被害者についてカルテ調査を行った。調査の結果、カルテ情報の研究利用について書面にて許諾が得られた14名の平均年齢は24.1歳(SD6.32歳)であった。被害から精神科受診までの期間は、1か月以内が5名(35.7%)、3か月以内が5名(35.7%)であり、15年以上たって受診した者が3名(21.4%)であった。被害内容は、レイプ9名(64.3%)、強制わいせつ3名(21.4%)、性的虐待2名(14.3%)であった。精神障害の診断は、ASD(急性ストレス障害)が1名(7.1%)、PTSD(心的外傷後ストレス障害)またはPTSD疑いが10名(71.4%)であった。2、性暴力被害者のための支援情報ハンドブックの有用性評価急性期性暴力被害者の支援においては、適切な情報提供・心理教育が重要な課題であり、プログラムにおいても重要な役割を果たすと考えられる。研究者らは、平成25年度に産婦人科医療現場や被害者支援現場で使用できる性暴力被害者向けの情報提供ハンドブックを作成したが、有用性は評価されていない。そこで、本ハンドブック有用性を評価することを目的にアンケート調査を実施した。アンケートは機関向けおよび支援者向けの2種類の調査からなる。40機関186名に配布し、アンケートの回収及びデータ入力を行った。本研究は、性暴力被害者に対する急性期におけるPTSD治療/回復プログラム(以下、プログラム)を開発し、その有効性を検証することを目的としている。H27年度は下記を実施した。1、性暴力被害者の実情についてデータ収集および分析:平成26年度から引き続き、急性期性暴力被害者の被害内容、被害状況、被害後の精神症状等を把握するため、都内ワンストップ支援センター開設後3年半の間に精神科に紹介された被害者について、カルテ調査を行った。その結果、調査対象者40名のうち、書面にて研究許諾を得た30名が分析対象者となり、順調にケース数が増えた。30名の平均年齢は27.40±7.46歳であった。被害から精神科受診までの期間は、1か月以内が16.7%、3か月以内が40.0%、3か月から1年以内が16.7%であり、15年以上たって受診した者が26.7%であった。被害内容は、レイプ56.1%、強制わいせつ23.3%、DV・デートDV10.0%、性的虐待6.7%等であった。臨床診断の結果は、ASDが6.7%、PTSDまたはPTSD疑いが76.7%であった。治療転帰は、2015年11月末現在で治療終結・寛解が26.7%、治療継続・軽快が33.3%、治療継続・不変が10.0%、治療中断が26.7%などであった。2、プログラム案の検討:Webプログラムの方針を検討するとともに、プログラム構成案を作成した。コンテンツ案作成のためのカルテ情報の分析および性暴力被害者および支援者へのインタビュー実施について研究計画を策定し、倫理委員会へ申請するための書類を作成した。成果報告としては、カルテ調査結果の演題が学会で採択された他、心的外傷後ストレスに対するインターネットやWebによる早期介入についてのレビュー論文を投稿した。また、性暴力被害者のための支援情報ハンドブックの有用性評価の研究については、投稿論文執筆中である。H27年度は、前年度に引き続いて、ワンストップ支援センターから精神科へ紹介される性暴力被害者のカルテ調査を継続で行ったところ、調査への許諾が得られた分析対象者は30件となり、データ数は順調に伸びている。加えて、対象者の約6割が寛解または軽快するなど治療経過は良好であり、Webプログラム作成に必要なデータ収集を行うことができている。また、Webプログラム構成案の作成は完了しており、研究の推進状況は全体的には順調である。しかし、H27年度の当初の計画で予定していた、開発プログラムのマテリアルの作成までは至っていないため、進捗状況が当初の計画よりもやや遅れていると判断した。やや遅れている理由については、以下の通りである。1、カルテから調査項目データを収集、入力することに労力がかかり、多くの時間を費やしている。

2、プログラム作成にあたり、PTSD治療の専門的技術を習得するため、H26年度に引き続き、慢性PTSDの治療エビデンスの高い認知行動療法であるProlonged Exposure療法に関して、海外講師よりスーパービジョンを受けた。3、開発するWebプログラム作成のため、心的外傷後ストレスに対するインターネットやWebによる早期介入についての文献レビューを当初の計画に追加して行った。4、Webプログラムのコンテンツ案作成するためには、実際の診療内容や性暴力被害者および支援者の意見を反映させることが重要であると考え、当初の計画に追加して、カルテ情報の分析および性暴力被害者およびワンストップ支援センター支援者へのインタビュー調査を実施する研究を計画している。調査実施のため、所属機関の倫理審査の準備を行っている。なお、補助金の繰越し金は、Webプログラム開発費に使用するため、次年度に繰り越した。本研究は、性暴力被害者に対する急性期におけるPTSD治療/回復プログラム(以下、治療/回復プログラム)を開発し、その有効性を検証することを目的としている。平成28年度は下記3点を実施した。1.性暴力被害者の実情についてデータ収集および分析:平成27年度から引き続いて、急性期性暴力被害者の被害内容、被害後の精神症状等を把握するため、都内ワンストップ支援センターと連携する精神科を受診した性暴力被害者のカルテ調査を行った。H28年度は特にカルテ調査から得られたデータを基に、性暴力被害後3ヶ月以内に精神科初診となった患者(急性期)とそれ以降に初診となった患者(慢性期)を2群に分けて、転帰や症状評価について比較を行った。その結果、急性期群(21名)と慢性期群(12名)で有意差が見られたのは精神科既往歴(p=.024)であった。本結果から、治療/回復プログラムに必要な要素について検討した。2.治療/回復プログラム開発:性暴力被害後に初診となった患者のカルテから、特に介入的な内容についての質的なデータの情報を抽出し分析した。それらの結果からプログラム内容を決定し、暫定版プログラムを作成した。暫定版プログラムをもとに、性暴力被害者および支援員にインタビュー調査を行い、その結果から治療/回復プログラムを改訂した。3.治療/回復プログラムに関する実行可能性の検証:治療/回復プログラムの実行可能性を検証するため、性暴力被害後に精神科初診となった性暴力被害者を対象にプログラムを行う研究の倫理審査申請の手続きを行った。倫理審査の承認を受けた後、性暴力被害者に治療/回復プログラムを実施し、使用する際の安全性、実行可能性を検証する研究を開始した。また、これまでの研究について論文投稿、学会発表で成果報告を行った。性暴力被害者に対する急性期におけるPTSD治療/回復プログラムは、暫定版プログラムを作成し、改訂版が完成した。平成28年度で研究は終了し、プログラムの研究期間内に対照群を置かない単群での前後比較試験を実施する予定であったが、現在、プログラムの実行可能性を検証する研究を始めた段階である。やや遅れている理由は、性暴力被害者の実情に合ったプログラムを開発するため、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターからの紹介により精神科を受診した性暴力被害者のカルテ調査を研究初年度から追加して実施したためである。そのため、回復/支援プログラム開発の着手が遅れ、遅延が生じた。本研究は、性暴力被害者に対する急性期におけるPTSD治療/回復プログラム(以下治療/回復プログラム)を開発し、その有効性を検証することを目的としている。
離島におけるテレナース技法の開発および実践・教育への応用

沖縄県離島の病院における外来通院患者の自己管理支援にテレナーシング技法を開発して、看護支援に応用し、保健・医療・福祉の連携と患者支援が充実していくことを目指した。以下本研究の成果を記す。1.文献レビュー:テレナーシングについて紹介した海外の文献から、テレナーシングに必要な能力およびモデル抽出。テレナーシング先進国視察により、ニュージーランドにおけるテレナーシングのスタンダードを紹介した。またニュージーランドの4大学の教育機関における遠隔教育の現状を把握した。2.テレナーシング久米島実践モデル開発:今回2つの実践チームの活動に合わせたプロトコールを検討し、久米島全体を包括した慢性疾患患者の自己管理支援にテレナーシングを導入した。その一つは、公立久米島病院に通院中の慢性疾患患者の自己管理支援への導入であり、二つ目は、久米島町役場の保健師活動におけるネットワーク、プライマリケア活動への導入であった。3.遠隔支援システムの開発:東京医科歯科大学の生体機能システム学研究室の若松秀俊教授を招聘したFCSシステムの開発に看護大学、公立病院と町役場の看護職者間のテレコミュニケーションの可能性を検討する試験的実施を行った。そのことによりシステム化に向けた多くの課題を見出すことができた。4.テレナーシングに必要な継続学習:久米島公立病院、町役場と看護大学の看護職者からなる月1回の研究会において、実践チームの学習ニードからテーマが設定され、共同研究者による教材の選定と学習会を行った。3年間実践した継続学習のテーマ数は80であり、内容に関する項目と実践上の必要性について評価した。また教育プログラムを作成した。平成16年は、離島久米島をモデルに(1)糖尿病で外来通院中の患者の自己管理支援用に開発されたテレナーシング技法を実用するためのプロトコール修正、(2)テレナーシングを行う看護者のための遠隔サポートスシテムの構築、病院および地域が連携し看護活動を向上する方法(教育プログラム)を開発することを目的として研究活動、機器整備、遠隔テストを行い、看護実践への応用を試みた。方法は、a)6回のテレナーシング久米島研究会、b)3回の学習会、c)2回の施設責任者との調整会議、d)1回の研修会などによる研究と実践へ向けた看護者の能力向上への介入、e)3ヶ月間の外来患者の調査と町役場における基礎資料作成を行った。(a)は、現場に活用するためのアセスメントツールの作成と看護診断、プロトコールの見直し、ステージモデルの実用、ケースカンファレンスを行った。(b)は、カウンセリング技法、セルフケアとステージモデル、テレナースプラクテスモデル、基礎看護理論、行動変化理論について資料をもとに実施した。(c)は、平成16年8月と平成17年3月に、病院長、看護部長、師長、役場では保健衛生課課長、係長、保健師、栄養師を交えてケースを中心に調整を行った。(d)は、講師による生活習慣病とヘルスプロモーション、現場の栄養師による久米島における食生活指導の実際というテーマで講演会を開催し、病院職員・役場から多数の参加があった。(e)は、検討したアセスメントツールを用いて42名の通院患者に面接調査を実施し、看護診断を行った。町役場の基礎資料調査と合わせて現在支援計画に基づいてテレナーシングを開始している。遠隔システムは、本大学の整備計画に添って進行しており、試験的実施の段階に至っている。海外視察は、ニュージーランドにおけるテレヘルスや大学の教育の現状を調査し、本研究の特質を知り、今後の方向を知るのに役立っている。結果は日本民族衛生学会と日本看護科学学会において2演題発表した。またニュージーランドにおける「Telehealth・遠隔教育の視察報告書1編を作成した。

平成17年は、16年度に引き続きK島をモデルに(1)糖尿病で外来通院中の患者の自己管理支援用に開発されたテレナーシング技法を実用するためのプロトコール修正、(2)テレナーシングを行う看護者のための遠隔サポートスシテムの構築、病院および地域が連携し看護活動を向上する方法(教育プログラム)を開発することを目的として研究活動、機器整備、遠隔テストを行い、看護実践への応用を試みた。方法は、a)10回のテレナーシングK島研究会、b)10回の学習会による研究と実践へ向けた看護者の支援、c)2回の施設責任者との調整会議によるテレナーシング環境調整、d)1年間の町住民健康診査モデル事業への受診率向上支援と有所見者対策のためのプライマリヘルスケアネットワーク作成。(a)は、検討したアセスメントツールを用いて42名の通院患者の支援計画および支援基準を作成すると共に、記録用紙の実用化について検討し支援準備を整えている。(b)は、(1)医学・看護の専門知識と経験、(2)電話によるコミユニケーション能力、(3)クリティカルシンキング技術、(4)ケアリングアプローチ、(5)機器を使用する能力、(6)プロトコール作成法、(7)パートナーシップ、(8)その他学会報告などを実施した。(c)は、平成17年9月と平成18年3月に、病院長、看護部長、師長、役場では町長、助役、保健衛生課課長、係長、保健師、栄養師を交えて活動報告、今後の課題について意見交換を行った。(d)は、新たに住民健診受診向上への取り組みを町の保健医療の現状分析、プロトコール作成、啓蒙教育、住民健診結果分析、受診者、未受診者へのアンケートを実施し、現場の健康推進協議会に2回出席し、発言を求められた。遠隔システムは、本大学の整備計画に添って進行しており、試験的実施の段階にある。本年度は19th Annual Pacific nursing research Conference Honolulu, Hawaii、日本民族衛生学会と日本看護科学学会、九地地区学会において4演題発表した。K島をモデルにテレナーシング技法の開発及び実践について平成16年から18年の3年間継続したアクションリサーチの最終年度である平成18年は、病床数40を有する公立病院と町民9300人の町役場の看護職者の活動体制が次の(1)(4)で整備される方向に進んだ。(1)糖尿病で外来通院中の患者の自己管理支援用に外来支援に付加的テレナーシング技法を応用するためのプロトコールへの修正、(2)住民検診の受診率向上および有所見者対策にテレナーシング技法を応用するためのプロトコールの運用、(3)テレナーシングを行う看護者の諸書式の整備、(4)病院および地域が連携し看護活動を向上するために実施してきた方法(教育プログラム)の最終的な検討が行われた。研究活動は、a)10回のテレナーシング久米島研究会、b)2回の実践者と共同の学会参加、c)2回の企画者・施設責任者との評価会議、d)1回の島民の健康を考えるシンポジウムと6回の関連学会における演題発表等である。(a)は、コントロール不良群へ外来指導の状況報告、支援方法の検討と実施、評価等である。また町役場の重点事業に対する保健師との共同で島全体の健康問題の全体像を明確にし、有所見者対策の計画・実施の検討、形成的評価を行った。
健康寿命延伸のための心身ストレス把握体系の確立

【目的】うつ病は、社会的問題であるばかりか、生活習慣病とも関連し、健全な生活を阻害する大きな要因である。うつ病の予防と健康寿命伸長のために、(1)「精神的ストレスまたは抑うつ」と「酸化的ストレス」の関連性を調査し「心身のストレス」を把握する体系を作成すること、(2)新しいストレス指標となる可能性の高いだ液の「微弱発光」をストレス測定に応用することが目的である。【内容】われわれはだ液微弱発光(フォトンの総量)が精神的ストレス負荷により変化する可能性を示した。その再現性を確認するため、被験者に急性ストレスを負荷して微弱発光量の変化を測定した。一方、慢性的なストレス反応の代表として抑うつ状態を質問票により把握し、それを起床後30分間のだ液コルチゾル濃度、sIgA濃度、微弱発光量の変化とともに評価し、新たな慢性的なストレス把握体系を作成した。【結果】急性ストレスとしてトラウマ的な怒りとうつの感情を被験者が想起した場合、だ液微弱発光は上昇し、sIgA濃度は低下することが示された。慢性的な心身のストレス状態を起床時コルチゾール反応にて把握し、sIgA、微弱発光も同時に測定したところ、抑うつ度の高い者では、起床後30分間にだ液sIgA濃度とその流量が(交絡因子で調整した上でも)有意に減少した。また、コルチゾルは抑うつ度の高い者で上昇する傾向にあり、微弱発光は抑うつ度の高い者で減少する傾向にあった。【結び】急性ストレス負荷前後の微弱発光量変化を再現できた。しかしながら、その変化のパターンに関しては更なる検討の余地が残る。一方、慢性的なストレスに関する調査では、起床後のsIgAおよび微弱発光量の変化量が精神的な抑うつの程度と関連する可能性を示した。微弱発光という物質の発するフォトン量が精神的ストレスに影響されることは独創的な新しい発見である。また、以上の結果を発展させ確かな結果を得ることは、健康寿命と医療経済に深い意義がある。(800字)【目的】うつ病は、社会的問題であるばかりか、生活習慣病とも関連し、健全な生活を阻害する大きな要因である。(800字)当初の予定通り、平成17年度は平成18年度調査のための予備試験と被験者を募るためミーティングを主に行った。すなわち、少数の被験者を募りパイロット・スタディを行って、平成18年度の調査を効率的なものとするよう仮説を立て、健康診断時の研究調査への協力者を募るために複数の産業医とミーティングを行い、協力関係を築いた。1.某クリニック検診部の健康診断の責任者および当日の担当者、A株式会社産業医、B株式会社産業医に研究の内容を説明し、協力を得られそうなため、被験者の募り方・調査時期・対象者・作業の流れなどについて具体的に話し合い、平成18年度定期健康診断時に調査を行うことのできるようミーティングを繰り返した。また、調査内容に関しては研究者間で具体的な調査方法を検討した。3.大学生・大学院生を10名ほど募り、抑うつ状態になったことのあるライフイベントを想起してもらい、だ液をその前後(安静時、想起直前、想起直直後、想起後30分)にだ液を採取した。抑うつの測定は、the Center for Epidemiological Studies Depression Scale(CES-D)を用いた。だ液成分の測定とその他の指標の解析は平成18年度に行う。

健康診断における精神的抑うつ度を把握するための体系作りのために、某会社の健康診断時に同意を得られた約110名について、質問票調査、血液採取、だ液採取を行った。質問票は、CES-D(the Center for Epidemiologic Studies Depression Scale)と職業性ストレス簡易調査票を用い、生活習慣一般も質問項目に加えた。血液からは、従来の研究またはわれわれのパイロットスタディで抑うつに関係する可能性のある指標として、ビタミンB12、α-トコフェロール、葉酸、コルチゾルを測定した。サーカディアンリズムに影響されないよう午前9-11時の間に採血した。だ液は、起床直後と30分後に容器に採取したものを提出してもらい、凍結保存後解凍してコルチゾルとIgA、微弱発光を測定した。その結果、全体では、起床後30分の間にコルチゾル濃度およびその流量は有意に上昇し、IgAと微弱発光およびその流量は有意に減少した。微弱発光においては、新しい知見である。また、抑うつ度の高い者では、起床後30分間にだ液IgAがとその流量が有意に減少し、各因子で調整した後も有意であった。現在43名分の解析が終了しているが、コルチゾルは抑うつ度の高い者で上昇する傾向にあり、微弱発光は抑うつ度の高い者で減少する傾向にあることが示されている。コルチゾル濃度が起床後に上昇するメカニズムは解明されているが、IgA濃度が起床後に減少するメカニズムは明確に説明されてはいない。殊に微弱発光においては、精神的ストレスにより増減するメカニズムはもとより、サーカディアンリズムすらも解明されておらず、更なる調査が望まれる。本年度は,昨年度測定途中であった検体を測定し終え,前年度までに行った調査の再解析を行い,各ストレス関連指標の時間的推移をどのように示した場合に,抑うつ状態をより正確に表すことができるのかを検討した。既存のいわゆるストレスマーカーとしては,コルチゾル,クロモグラニンA,sIgAを用いて,起床直後と起床30分後の各物質の濃度を比較した。この中で,sIgAの起床後30分後の濃度/起床直後の濃度比が抑うつ状態を鋭敏に示すことを発見した。コルチゾルに関しては,予想に反し明確な結果は得られなかった。精神的ストレスを反映する新しい指標と考えられるだ液からの微弱発光に関しては,測定時にH2O2を加えてから100秒間のフォトン総量が精神的ストレスを最も反映するであろうことを研究分担者の高木とともに発見した。しかしながら,微弱発光に関しては,未解明の課題が多々ある.まず,だ液微弱発光が必ずしも血清のものとは相関しないこと(血清微弱発光は,血清過酸化脂質と相関ずる)から,だ液の微弱発光が身体面から眺めた場合に何を示しているのかが未解明であること。次に,はずれ値または特異値が多く,それが測定に起因するのか(測定中にほんの僅かでも光が入ると測定値に著しく影響する),だ液の採取方に起因するのか,実際に発生フォトン量が瞬時に上昇するのかなど今後追求する必要がある。課題は残るが,フォトンは生体での酸化過程で発生するとされるため,各種疾患の原因となる酸化反応を把握する上で重要な指標と言えるだろう。
線状物体のモデリングに基づく編物構造のカーリング現象の解明と防止

平編地に生じるカーリングと呼ばれる編地の端がまくれる現象は、縫製の際の障害となるため、解決が望まれている。本研究では、微分幾何学と静力学の変分原理に基づいて、カーリング現象のモデル化を行った。その成果として、糸の物性と編地編成時のパラメータとから、編地がどの程度カールするのかを、実際に編むことなく予測できる可能性を示すことができた。これにより、試し編みを繰り返すことなく、カーリングが低減するようなパラメータ調整を行うことが可能になると考える。前年度において、編目レベルでのモデリング手法は確立することができた。ただし、編地全体を個々の編目の集合体としてモデル化することは、計算量の観点から現実的ではない。そこで最終年度では、前年度提案した手法により得られた編目のカーリング曲率をもとに、編地を初期曲率を持った弾性板と見なして、より大域的なレベルでのモデル化を行った。その際、編地がカーリングによって幾重にも巻かれることによる多重自己接触に注意し、接触と重力の影響とを考慮した編地のカーリング形状を導出した。その結果、編地の曲げ剛性と重さの関係によっては、編地が完全には巻き切らず、カーリングが端部で止まる可能性を示すことができた。また、上記シミュレーションにおいて必要となる編地の曲げ剛性を実際に編んだ編地から計測するのは非効率であるため、糸の物性と編目の形状とから、それによって構成される編地の曲げ剛性を推定する手法についても考察を行った。これについては、平成26年度に国内学会にて成果発表を行う予定である。研究全体の成果としては、糸の物性と編地編成時のパラメータとから、編み上がった編地がどの程度カールするのかを、実際に編むことなく予測できる可能性を示すことができた。これにより、試し編みを繰り返すことなく、カーリングが低減するようなパラメータ調整を行うことが可能になると考えられる。ただし、カーリングの際の糸同士の摩擦については、研究期間内に妥当なモデリング手法を提案することができなかった。糸同士の摩擦はカーリング形状を決定する重要な因子であり、これが正しくモデル化できれば、本カーリング予測手法はより確実なものとなるため、これについては引き続き研究を進めていく。平成24年度は、糸の力学的特性の同定と無撚糸の平編み構造におけるカーリング現象の再現を目指して研究を行った。より詳細には、1.平編み構造のモデリングとシミュレーションによるカーリング現象の再現、2.平編み構造における絡み部の詳細なモデリング、3.糸の力学的特性を同定するための装置・器具の試作、を達成目標として研究を推し進めた。以下に項目毎の成果を示す。1に関しては、編み地の表側にカールする縦カール、および編み地の裏側にカールする横カールをそれぞれ編み目レベルでモデル化し、シミュレーションにより再現できることを確認した。これについては、平成25年度に国内学会にて成果発表を行う予定である。2に関しては、絡み部における糸の潰れ具合を、非線形弾性体としてモデル化し、実験によりパラメータの同定を行うことで、実際の編み目形状とよく一致した計算結果を得ることができた。これについても、平成25年度に国内学会にて成果発表を行う予定である。3に関しては、特別な装置を用いることなく、糸を水平方向に突き出して垂れ下がった形状から曲げ剛性を、また、繊維の両端を固定して両端間の距離を縮めて行った時の曲がりくねった形状からねじり剛性を推定する手法を提案し、従来の計測装置で計測した値と大差のない推定値を得ることができた。これについては、既に平成24年度の国内・国際学会にて成果発表を行った。以上により、糸の力学的特性から、それによって編まれた平編み地の編み地レベルでのカーリングの度合いを予測する準備がほぼ整ったと考える。平成24年度のより詳細な達成目標は、1.平編み構造のモデリングとシミュレーションによるカーリング現象の再現、2.平編み構造における絡み部の詳細なモデリング、3.糸の力学的特性を同定するための装置・器具の試作、であった。これらについては、研究実績の概要に示したように、相応の成果を上げることができた。更に、平成25年度に予定していた編み地レベルでのモデル化も試験的に行い、現在考えている手法でのモデル化が可能であることを確認した。ただし、これらを統合して、無撚糸の力学的特性から、それによって編まれた平編み地のカーリングの度合いを予測すると共に、購入した3Dスキャナ装置を用いて、実際のカーリング形状と比較するまでには至らなかった。これについては、糸同士あるいは布同士の摩擦以外にも、当初想定していなかった、縦カールと横カールの干渉の影響を考慮する必要があることが判明したためである。よって、平成25年度は、当初の予定に加えて、縦カールと横カールの干渉のモデル化に関しても考察を行っていく。平成25年度は、撚糸の平編み構造におけるカーリング現象の解明と平編み地全体の形状への影響予測を目指して研究を進める。

より具体的には、1.初期ねじれおよび摩擦の大きさとカーリングの度合いとの関係の解明、2.カーリングの平編み地全体への影響予測(縦カールと横カールの干渉の考慮を含む)、3.糸の力学的特性のより簡易な計測方法の検討、を目標とし、可能であれば、4.編み目の非対称編成によるカーリング防止・抑制の実現可能性の検討、も行いたいと考えている。これらの目標達成のため、編み機メーカーにも協力を依頼し、蓄積された知見やノウハウを活用する予定である。以上の成果を統合し、平編み地の編成時に、簡易な計測方法で糸の物性値を同定、カーリングの度合いを推定し、それを防止するように編成のパラメータを調整するという一連の流れを実現できないかについて考察していく。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため、当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初の予定通りの計画を進めていく。
ダイナミックフローモデルによるプラスチックリサイクル技術の解析

プラスチックは製造のための主原料と主エネルギー源がともに原油であるという特徴がある。プロセス間リンクの一種とみなすことができるPETボトルのカスケード型マテリアルリサイクルへのフローを増やしていったときの原油消費の変化を用途別に解析すると、全体として原油消費を減少させることがわかった。それは原料ナフサの消費を減らしていることが主要因であり、エネルギー源としての投入量はそれほど減少していない。リサイクルプロセスでの消費エネルギーが大きいシステムでは、燃料としての原油消費がリサイクル率とともに増加すると考えられるが、その場合でも原料ナフサの減少効果によって原油消費は減少する場合がある。ゼロエミッションを指標にしたとき、リサイクル技術は単独で評価するのではなく、それを組み込んだシステムとして評価しなければならないことが明らかになり、ダイナミックフローモデルによる解析によって、客観的に評価できることを示した。このような評価のためには、プロセスデータが必須であるが、現状では収集することは極めて困難である。しかし、将来、各事業所がこのようなデータを公表する可能性がある。そのような状況では、データベースを集中管理するのではなく、各事業社が責任を持って管理することが望ましい。このような仕組みは、ネットワーク利用の分散情報技術で可能であり、その全体を1つの分散ゼロエミッションデータベースと見なすことができる。オブジェクト指向で設計されたシステムは分散データベースや評価システムを容易に接続でき、プロセス間リンクを検索することまで含め発展可能なシステムとなる。分散データベース管理、ライフサイクルモデリング、システム評価ができるソフトウェアの開発に着手し、基本的な動作確認を行った。
スナガニ類にみられるWAVING様式の多様性とその成立過程

本研究では,分子データから得られる信頼性の高いスナガニ類の系統類縁関係をベースに,個々の種の生態学的な情報や地理的分布の情報を照らし合わせ,さらに,闘争,配偶行動様式とウェービング行動の詳細な観察,記載,比較を通して,ウェービング行動の起源を考えることで,スナガニ類にみられるウェービング様式の多様性について総合的に考察することを目的としている.今年度の研究では,スナガニ類に代表的な生息場所である河口干潟や砂浜といった平坦な環境に生息しているイワガニ類(アシハラガニ,ヒメアシハラガニ)と,転石,岩礁,塩性湿地といった視覚的に見通しの悪い環境に生息しているイワガニ類(クロベンケイガニ,フタバカクガニ,ハマガニ)において,ウェービング行動や闘争,配偶行動様式の観察をおこない,さらに他のイワガニ類においても既存文献より社会行動データの収集をおこなった.その結果,スナガニ類のような見通しのよい平坦な環境に生息するイワガニ類では,スナガニ類と同様にウェービング行動がみられたが,見通しの悪い環境に生息するイワガニ類では,そのような行動はみられなかった.既存文献のデータでも,ウェービング行動が報告されているイワガニ類は,他のイワガニ類に比べて比較的見通しのよい環境に生息している傾向があった.これらのことから,スナガニ類でウェービング行動が発達している要因の一つとして,視覚的にオープンな環境に生息していることが考えられた.また,ウェービング行動と闘争行動の関係について現在も解析中であるが,これまでの研究から,ウェービング行動には闘争や求愛などの機能があるとされるものの,闘争行動でのみウェービングがみられる種,求愛闘争の両方で見られる種が大部分で,求愛でのみウェービングが見られる種はほとんどいないと思われる.このことは,ウェービングが闘争行動から発達してきた可能性を示唆していると考えられるが,この点については収集したデータや既存文献をベースを詳細な検討が必要である.本研究では,分子データから得られる信頼性の高いスナガニ類の系統類縁関係をベースに,個々の種の生態学的な情報や地理的分布の情報を照らし合わせ,さらに,闘争,配偶行動様式とウェービング行動の詳細な観察,記載,比較を通して,ウェービング行動の起源を考えることで,スナガニ類にみられるウェービング様式の多様性について総合的に考察することを目的としている.今年度の研究では,スナガニ科,チゴガニ属において,これまでに塩基配列の情報のある種類以外に新しく4種類のデータを解析し,分子系統樹を作成した.系統解析した個々のチゴガニ類における闘争,配偶行動様式とウェービング行動のデータは,既存文献や野外調査をもとに収集した.これまでに,チゴガニ類には大きな2つの系統があり,ウェービングは3つの様式に分類されることがわかった.これら3つの様式に進化過程については,生態学的,地理的分布の情報や,闘争,配偶行動様式などの情報を含めて現在検討中である.また,スナガニ類の行動データと比較し,ウェービング行動の起源を考えるために,スナガニ類と同所的に生息しているイワガニ科の日本産アシハラガニ属4種についても,塩基配列分析をおこない,分子系統樹を作成するとともに,その社会行動のデータを野外調査にて収集した.その結果,アシハラガニ類においても,スナガニ類と同様にウェービング行動がみられることが明らかとなった.イワガニ類では,ウェービング行動の報告がほとんどないが,今回,スナガニ類と同様の生息場所をもつアシハラガニ類でウェービング行動がみられたことは,生息場所がウェービング行動の進化において重要な役割を果たしている可能性を示唆しており,今後,他のイワガニ類においても同様に研究を進めていき,この仮説の検証をしていく予定である.本研究では,分子データから得られる信頼性の高いスナガニ類の系統類縁関係をベースに,個々の種の生態学的な情報や地理的分布の情報を照らし合わせ,さらに,闘争,配偶行動様式とウェービング行動の詳細な観察,記載,比較を通して,ウェービング行動の起源を考えることで,スナガニ類にみられるウェービング様式の多様性について総合的に考察することを目的としている.今年度の研究では,スナガニ科,チゴガニ属におけるウェービング行動と生態的,地理的分布に関する情報を収集,整理し,前年度の研究で得たチゴガニ類の系統関係の知見をもとに,チゴガニ類におけるウェービング様式に進化過程について検討をおこなった.その結果,チゴガニ類では,ハサミを外から内側にまわすcircular typeが一般的で,そこから垂直にハサミを上下させるvertical typeや左右のハサミを不相称に動かすasymmetrical typeが派生的に進化してきたと推測された.また,基本的には,同所的に生息する種間では同じタイプのウェービングがみられないことがわかった.チゴガニ類の研究と平行して,スナガニ類のウェービング行動の起源を考えるために,スナガニ類と同所的に生息しているイワガニ類についても,既存文献調査や野外調査をおこない,その社会行動のデータの収集を昨年に引き続きおこなった,その結果,これまでにイワガニ類においてはウェービング行動の報告がほとんどなかったものの,いくつかの分類群においてウェービング行動が観察された.今後,これらの種において,さらに闘争行動や配偶行動などの社規行動のデータを収集し,スナガニ類の情報と比較をおこなっていく予定である.