hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
永久凍土の変動がアムール川流域の溶存鉄流出に果たす影響の解明

第一回目は融雪期における陸面・水文状況を確認すべく、4月25日5月21日に調査地のティルマ川流域を訪れた(楊・大西および大学院生2名)。第二回目は、凍土面がもっとも低下する秋季の陸面・水文状況を確認すべく、10月3日17日にかけて同地域を訪問した(大西・白岩および大学院生2名)。第一回目は、冬期に発達した凍土が止水面となり、陸面は洪水状態であった。この調査時には、ソフロン川流域を始め、近隣流域において河川水や土壌間隙水のサンプルを採取し、分析に供した。また経時的に河川水位データを取得するために水圧センサーを設置した。第二回目は、前年に設置した地温データロガーの回収および水圧センサーのデータ回収と共に、ソフロン川の微地形の測量、土壌間隙水・河川水のサンプリングを行った。事前にランドサット8のスペクトル情報を用いて永久凍土の指標と判断した"マリ"と呼ばれる植生景観を抽出し、現地でグランドトゥルースを実施した。二回の現地調査とロシア側協力者に依頼して定期的にサンプリングしてもらった河川水・土壌間隙水の溶存鉄濃度および溶存有機炭素(DOC)濃度の分析を水・生態学研究所において実施した。これによると、永久凍土を流域に有する河川の溶存鉄濃度とDOC濃度はいずれも高く、季節的には融雪期に土壌間隙水と河川水で濃度が高くなり、夏期の降水時には土壌間隙水の溶存鉄濃度が上昇することが確認できた。グランドトゥルースの結果、"マリ"は永久凍土の指標となることが判明し、衛星データで"マリ"の分布を図示することができた。"マリ"は主として調査地域の河間地に分布し、ところどころ斜面にも発達する。最後に、本研究の成果をとりまとめるための会合を平成30年3月5-6日に岐阜大学で実施し、とりまとめた成果3件を3月22日に日本地理学会(東京学芸大学)で発表した。1990年代後半にアムール川で生じた河川水中の溶存鉄濃度の上昇の原因を解明するため、平成27年29年度の3年間に合計5回、アムール川の支流ティルマ川流域において現地調査を実施した。その結果、この流域には、"mari"と呼ばれるカラマツとミズゴケからなる植生景観が存在し、その下層に永久凍土を伴っていること、および"mari"を有する流域で河川水中の溶存鉄濃度が高いことを見いだした。衛星データの解析によれば、"mari"は平坦な河畔域に発達していることもわかった。近年の気温上昇が"mari"の点在的永久土を融解させ、還元的な環境が広がることにより、溶存鉄の溶出を促進している可能性がある。基本的に当初計画通りに推進していく予定である。平成28年度は、7月3日から17日にかけてブレア川支流のティルマ川の調査を実施し、9月19日から10月3日にかけてゼーヤ川を調査する計画である。当初計画で平成28年に計画していたことを遂行すると同時に、数値モデルの開発を進め、永久凍土の変化が河川水中の溶存鉄濃度に与える影響についての予察的なシミュレーションを進める予定である。平成29年度は、ソフロン川流域における季節を通じた河川水質と凍土分布ならびに活動層厚変化の通年観測を実施し、凍土分布と河川水質との関係を明らかにすることに集中する。とりわけ、最も変化が大きいと考えられる融雪期に観測の焦点を置く。観測を行っていないゼーヤ川流域において広域の河川水サンプリングを行い、ゼーヤ川とブレヤ川の全体像の掌握に努める予定である。
フランス産ジュラ紀アンモナイト化石の分類学的研究と教材開発

フランスのセントポール・デ・フォンから産するアンモナイト化石は理科教材に適したサイズ、保存状態をしている。セントポール・デ・フォンで野外調査を行い、教材に適したジュラ紀アンモナイト化石の産状を調べ、教材用の化石試料を確保した。さらに含まれる化石種の中から教材に適したものを選出し、標本セットを作った。アンモナイト化石の同定のための図鑑、地層の年代を決めるためのレンジチャート、授業用のプレゼン資料、教師用の説明書などを作成した。これらの教材を用いて示準化石について学習する授業実践を行った。また、モロッコにおいてもセントポール・デ・フォンと同様の化石が産出することが現地調査で明らかになった。平成24年度はフランス,モロッコの両国でアンモナイトの産出する地層の調査を行った.フランスではLa Clapierにおいて,ジュラ紀アンモナイト化石産露頭について上位の白亜紀の石灰岩層まで層厚を測定し,柱状図を作成した.さらにアンモナイト化石は泥岩の浸食によって露出し,雨水の流路に沿って分布することを確認した.その流路上での分布・密集の様子から,流れによって運搬堆積していることが明らかになった.さらに母岩を定量的に掘り,含まれるアンモナイト化石の密度を計算することによって,表面に分布する化石が濃集し,母岩に含まれる密度より高い密度であることが判明した.また,教材に適したサイズよりも大きな化石も散在するが,浸食によって泥岩から掘りだされる前に断片化し完全な形では残らないことがわかった.モロッコではジュラ紀のアンモナイト化石が豊富に産出する地域であるMidelt周辺に,4か所産地が存在することがわかった.その中でとくに教材として好ましい条件の露頭を絞り込み(フランスのLa Clapierとほぼ同じ時代の地層),調査を行うことができた.さらに古生代のゴニアタイトの露頭を調査するとともに,アンモナイト亜綱の最初のグループと考えられているバクトリテス目の化石を発見することができた.一方で、調査などで入手した化石をもとに教材開発を行い,岐阜大学の大学院生竹中諒氏,教授川上紳一氏と連携し,中学生を対象とし,「化石を使って地層のできた時代を調べよう」という課題で教育実践を行うことができた.実物のアンモナイト化石を観察・スケッチし,図鑑資料を使いながら属の分類を行う.その後,見つかった種類を集計し,系統樹資料を使って地層の形成年代について考えるものである.教材とその授業展開について教員向けのガイドを制作し,化石教材の貸し出しに向けて準備を進めている.平成23年度、平成24年度は、フランスおよびモロッコのジュラ紀アンモナイト化石産地を調査し、教材となる化石の産出する地層の調査を行い、教材となる化石や映像資料の確保を行った。これらの調査を基に、主にフランス産の化石を使って、ジュラ紀アンモナイト化石の教材化を行い授業実践を行ってきた。またフランスでの調査から、泥岩を主体とする地層が雨によって浸食され、掘りだされた数mm数10cmの化石が雨水の流路に濃集することと、より大型の化石は露出した部分から断片化し、より小型のものは下位に運ばれることによって、1cm程度の化石が地表面に濃集した産状を示すことが明らかになった。また、母岩中の化石の密度はあまり高くないことも定量的に調査によってわかった。平成25年度については、モロッコ産ジュラ紀アンモナイト化石を購入し、モロッコ産の化石と映像資料を使って教材の製作をした。さらに、モロッコにおけるジュラ紀アンモナイト産地であるミデルト周辺の産地について確認の調査を行った。モロッコのミデルト周辺の中生代ジュラ紀の露頭でアンモナイト化石が産出する露頭を調べ、フランスと同様の産状であることを確認するとともに、教材で使用するための地層および化石の写真を撮影した。また産出する化石種は共通するものが多いが、産出頻度が大きく異なる種もあることがわかってきた。これらの調査を踏まえて、これまでに作成し教育実践で用いてきたフランス産のジュラ紀アンモナイト化石による教材セットと同様の化石セットをモロッコ産のジュラ紀アンモナイト化石によって作成した。フランス産のジュラ紀アンモナイトの教材セットについては、岐阜大学教育学部の川上紳一教授と院生竹中諒氏と連携し、教育実践に使用する授業用資料を岐阜大学教育学部のホームページにある理科教材データーベース上からダウンロードできるようにした。平成23年度はフランス、モロッコの両国でアンモナイトの産出する地層の調査を行った。フランスではSt. Paul-des-Fontsで化石の産出する露頭を確認した。産出する化石および地層の調査を行うとともに、教材として利用できる映像資料の撮影を行った。また、St. Paul-des-Fonts近郊のLa Clapierという場所においても、同様のジュラ紀のアンモナイト化石が産出することを確認し、産出する化石および露頭の調査を行った。

どちらの産地においても、アンモナイト化石の直径は1cm程度の大きさであり、産出する種類も豊富で教材として優れているが、産出する地層の固結度が低い泥岩であるため表層で土壌化し、堆積構造など産出する地層の情報が不明瞭なこともわかった。地層の学習との関連など広がりを持たせるという点では、映像資料などと組み合わせても難しい可能性がある。一方、モロッコでは、Imsouaneの白亜紀の地層、Goulmimaの白亜紀の地層、Fezzou南西のデボン紀の地層、Midelt南のジュラ紀の地層について調査した。白亜紀の地層から産出するアンモナイトについては直径数10cm程度の大型のものが多く、教材として不向きであるが、ジュラ紀のアンモナイト、デボン紀のゴニアタイトについてはサイズ、種類、化石の数、保存状態などいずれの面からも、教材として利用可能なものであることがわかった。さらに、産出する地層の状態もフランスに比べて良好である。地層は堆積構造が明瞭で数kmにわたって地層が露出しており、露頭の地層面に豊富なアンモナイト化石の断面が明瞭に確認できるなど、地層の学習などとリンクさせやすいことがわかった。平成24年度については,当初予定していた研究内容が達成できた.平成23年度と同様,示準化石あるいは化石の同定に使用する教材としてふさわしい化石試料が産出するフランス,モロッコでの調査を行うことができた.この中で教材に適した化石について,産地の地層の様子や産出状況など映像資料も確保することができた.フランスでは昨年度の調査に加えて上下の地層の厚さなど調べるとともに,母岩に含まれるアンモナイト化石の密度を調べ,化石のサイズについてもより大きなものが浸食によって断片化し,小型のサイズのものが結果として見つかることなども明らかになった.モロッコではジュラ紀のアンモナイト化石で教材に適したものについての露頭を調査することができた.さらに古生代のゴニアタイト目,バクトリテス目の化石など,アンモナイトを用いた示準化石の学習に使えそうな化石試料,産地を調べることができた.これらの化石を教材として取り込むことができればさらに年代決定のトレーニングとしてさまざまな例を提示することができ,教材の持つ可能性を広げる手がかりをつかんだ.この点は当初の予定を上回る結果となっている.さらに岐阜大学の大学院生竹中諒氏と教授川上紳一氏と連携して,アンモナイト化石を用いた教材の教育実践も行うことができた.この取り組みの中で得られたノウハウをもとに教員用のマニュアルの製作や実際の貸し出しなどに向けて準備を進めている.これについても平成25年度に予定していた研究内容を前倒しで進めることができており,順調である.平成23年度については、当初予定していた研究内容が達成できた。示準化石、あるいは化石の同定に使用する教材としてふさわしい化石試料が産出するフランスのSt. Paul-des-Fontsにおいて、産出する化石および、その地層について調査を行い、検討を行うことができた。近郊の産地と合わせて産出する化石の保存状態や産状の変化、堆積構造と露頭の露出状況などを把握することができた。
外交官、国際法学者、そして裁判官としての安達峰一郎に関する総合的研究

本年度においては、本研究代表者が研究グループリーダーを務めた、山形大学安達峰一郎研究プロジェクトの成果を批判的に検討する場としての「キックオフ研究会」をまず持つことにした。本研究は、この山形大学のプロジェクトを引き継ぐという形で計画されたものであるので、まずこの山形大学プロジェクトの到達点を確認し、そのうえで本研究の具体的な進め方について、本研究参加者全員で検討を行った。そこでの議論の結果として本年度の研究活動の中心に据えたのは、世界各地に点在する一次史料の収集である。具体的には、国立国会図書館・憲政資料室(安達峰一郎文書(書類と書簡))、(公財)安達峰一郎記念財団、外務省外交史料館(アジア歴史資料センター)のほか、安達峰一郎博士顕彰会(山形県山辺町)、国立公文書館(アジア歴史資料センター)、山形県立図書館、それに海外の史料館・図書館での史料収集である。本年度の成果として、これまでは十分な形で存在がはっきりしていなかった一次史料で収集できたのは、「安達峯一郎氏の手簡」(『山形日報』)、国際学士院連合会関連の史料(日本学士院所蔵)、イタリア外務省外交史料館所蔵の安達関連の史料などである。また、2019年6月は安達峰一郎生誕150年を迎えるということで、(公財)安達峰一郎記念財団ではいくつかの事業を計画されているが、それらのいくつかについては本研究でもかかわりを持つこととした。具体的には、安達の学術論文、随筆、口上書・調書・報告書などを収集した『安達峰一郎著作選』(東京大学出版会)の刊行に向けて、掲載史料の収集・整理の作業を行った。全体として100点以上の史料を掲載する予定である。また、同月に予定されるシンポジウムについても、どのような形で研究代表者や研究分担者が参画するか、またそれに向けての具体的な研究をどのように進めるかについての協議を行った。研究計画書に記した研究計画はほぼすべて順調に行うことができた。とりわけ、一次史料の収集については具体的な成果を挙げることができた。ただ、予算や時間の関係から、海外の史料館・図書館での調査については、次年度以降にまわした部分がある。初年度の2017年度については必ずしも十分な形では実施できなかった、海外の史料館・図書館での調査を重点を置いて実施することにしたい。予算の関係もあるので、2018年度と2019年度の2年間に、それらの調査を割り振って実施することにしたい。また、2019年6月の安達峰一郎生誕150周年に向けての事業に積極的な形でコミットしていくことにする。
国際訴訟法と法曹養成

2004年4月・5月には、レーゲンスブルク大学法学部ペーター・ゴットバルト教授(ドイツ国際手続法学会理事長・国際訴訟法学会副事務局長)とゲント大学法学部マルセル・シュトルメ教授(国際訴訟法学会理事長)を本学に招聘し、ヨーロッパ民亊訴訟法の統一、ヨーロッパ民亊訴訟法および比較民度訴訟法に関する共同研究会を松本博之教授(大阪市立大学法学部・日本民亊訴訟法学会理事長)と協力しつつ、関西民亊訴訟法研究会と共同で立命館大学において開催した。その際、シュトルメ教授、ゴットバルト教授および松本教授とは、2008年に京都・立命館大学で開催する予定の国際訴訟法学会について協議したところ、場合によっては、南アフリカが辞退する可能性もあり、2006年に前倒しで開催する可能性について打診があった。また、ハーバード・ロースクールのディビット・ウェストファール教授を招聘し、アメリカにおける最近の労働問題について研究会開催し、ハーバード・ロースクールのディビッド・ローゼンバーク教授の国際訴訟法学会への参加について協議した。8月には、研究者代表の出口雅久がシアトルのワシントン大学ロースクールを訪問し、トーマス・アンドリュウス教授と協議し、北米地域からの国際訴訟法学会への参加について協議した。また、ハーバード・ロースクールにおいては、ウェストファール教授、ローゼンバーク教授およびマレイ教授と協議し、ローゼンバーク教授を国際訴訟法学会に招聘することを検討した。9月には、出口および中野がパリ第一大学で開催された国際訴訟法学会に参加し、欧州の民亊訴訟法研究者との交流を図り、各国からの京都大会への呼びかけを行った。この時点で南アフリカが2006年の開催を見送ったために、急遽、シュトルメ理事長から要請があり、2006年度の開催に向けて各理事のメンバーと協議を行った。これを受けて、10月に東京で開催された日本民亊訴訟法学会・国際交流委員会において、出口のほうから2006年に京都で国際訴訟法学会を誘致し、仮テーマ「民事訴訟法の継受と伝播および法曹教育」について世界各国の法整備支援の観点からシンポジュウムを開催することを報告した。12月には、バーミンガム大学法学部・キース・アブ教授(国際訴訟法学会事務局長)と会談し、財政問題について協議した。2005年1月には、ゲント大学法学部に国際訴訟法学会の執行部メンバーが召集され、日本側代表者として出口および谷口安平教授(東京経済大学現代法学部・WTO上級委員・国際訴訟法学会副理事長)が京都・立命館大学での開催について提案し、協議結果、2006年9月20日から22日まで立命館大学において国際訴訟法学会を開催することを最終的に決定した。2月には、渡辺および酒井がオーストラリア・メルボルン大学で開催されたシンポジュウムに参加し、シドニー大学法学部で本学客員助教授であったルーク・ノデッジ氏に国際訴訟法学会への参加を依頼した。本企画調査としては、当初、計画していた2008年京都開催から、2006年京都開催とされた国際訴訟法学会の準備研究会としてかなり充実した内容のものであった。すでに本研究の継続として科学研究費(B)を2004年度に申請中である。また、当初よりも、開催が早まったために、今年度日本学術振興会の国際研究集会にも国際訴訟法学会の立命館大学での開催補助として申請する予定である。

2005年1月には、ゲント大学法学部に国際訴訟法学会の執行部メンバーが召集され、日本側代表者として出口および谷口安平教授(東京経済大学現代法学部・WTO上級委員・国際訴訟法学会副理事長)が京都・立命館大学での開催について提案し、協議結果、2006年9月20日から22日まで立命館大学において国際訴訟法学会を開催することを最終的に決定した。2月には、渡辺および酒井がオーストラリア・メルボルン大学で開催されたシンポジュウムに参加し、シドニー大学法学部で本学客員助教授であったルーク・ノデッジ氏に国際訴訟法学会への参加を依頼した。本企画調査としては、当初、計画していた2008年京都開催から、2006年京都開催とされた国際訴訟法学会の準備研究会としてかなり充実した内容のものであった。すでに本研究の継続として科学研究費(B)を2004年度に申請中である。また、当初よりも、開催が早まったために、今年度日本学術振興会の国際研究集会にも国際訴訟法学会の立命館大学での開催補助として申請する予定である。
ダスト発生源の環境修復と持続的土地利用の両立を目指すキーリソース管理手法の開発

北東アジアの放牧草原で進行している放牧圧の増加や不適切な土地管理は、砂漠化・土地劣化を加速化するだけでなく、黄砂・砂塵嵐(ダスト)の発生等を通じて日本へ直接的な影響を及ぼすことが懸念され、その解決が急務である。本研究では「キーリソース」とよばれる植物資源に着目し、土地劣化に関わるホットスポットを適切に保全することで、乾燥地における「持続可能な資源利用」と「ダスト発生源対策」という2つの問題解決に貢献する土地管理手法の構築を目指す。本研究で提案する手法は、ローカルスケールでの砂漠化対処にとって不可欠であるばかりでなく、東アジアスケールでのダスト発生源対策にも大きく貢献することが期待される。
Systems Bone Biology～骨・軟骨疾患の発症予測から疾患予防へ

我が国の要介護となる疾患のうち、骨粗鬆症に起因する骨折や変形性関節症おおよび関節リウマチといった関節疾患など骨・軟骨が破壊される疾患は、全体の約20%以上を占める。骨破壊性の疾患は遺伝的要因に加え、運動や食事といった生活習慣的要因が複雑に影響し合うことで発症するため、決定的な疾患発症の原因特定が困難であり、治療は対症療法にならざるを得ない。また、骨・軟骨が破壊される疾患は、ひとたび組織が破壊されると薬物等で介入したとしても完治しにくいことから、骨・軟骨破壊性疾患では将来の発症予測や早期発見・早期治療の重要性が極めて高いことから、本研究では骨・軟骨研究者と数理科学研究者からなる異分野融合型チームを編成し、血中骨代謝マーカー測定や画像解析から骨粗鬆症や変形性関節症の発症予測や早期診断を可能にするシステムの基盤を構築することを目的とする。今年度は、骨粗鬆症の発症過程における血中骨代謝マーカーの測定および変形性関節症モデルマウスの疾患発症過程における膝関節の組織解析を実施した。前者では卵巣摘出による閉経後骨粗鬆症モデルマウスの解析を行ったところ、卵巣摘出術1週間以内に一部の骨吸収マーカーの急激な上昇が認められ、術後1週間で術前のレベルまで下がるものの、その後は緩やかに上昇することが判明した。術後3週間で骨量は対照群と比較して有意に低下していることを確認した。並行して不動性骨粗鬆症マウスモデルについてもサンプリングを行うなど、骨粗鬆症発症過程における血中骨代謝マーカーの時間的変動の基礎データを収集した。後者の研究では、3週齢から33週齢における老化促進マウス(SAMP8)マウスおよび対照群としてコントロールマウスであるSAMR1マウスの膝関節組織解析により、軟骨変性・破壊の程度を継時的に評価した。その結果、加齢による軟骨の部分欠損を経て軟骨下骨全層欠損に至る過程を明らかにした。骨・軟骨疾患モデルマウスを用いた血中骨代謝マーカーや関節組織の時系列的解析から疾患発症過程での変動を捉えることに成功し、疾患の早期診断における利用可能性を実証することができたと考えられ、当初の計画通りに研究は進んでいると考えられる。当初の計画に従って、血中骨代謝マーカー測定や画像解析から骨粗鬆症や変形性関節症の発症予測や早期診断を可能にするシステムの基盤を構築していく。特に単なる発症予測ではなく、シミュレーションによる疾患発症の時期の予測を可能にする予測システムの構築に資する研究に注力する予定である。人件費として予定していた謝金について、技術協力者の急な予定変更により勤務時間が短縮されたため、その分にかかる費用が余剰分となった。次年度の謝金として使用する予定である。
廃用性萎縮に対する低周波鍼通電療法の効果

骨格筋萎縮抑制のメカニズム解明のため,後肢懸垂型と不活動型筋萎縮モデルマウスを用いて筋萎縮を引き起こす標的遺伝子のmRNAの発現量を定量化した所,骨格筋分解酵素E3ユビキチンリガーゼatrogin-1, MuRF1などの発現量は,鍼治療によって有意に減少した.また,cDNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析によって,マトリックスメタロプロテアーゼやCCL21などの第二次リンパ組織ケモカインが鍼治療に関与している可能性が示唆された.本研究はマウスを用いて,後肢懸垂型ならびに固定型の廃用性萎縮に対する鍼刺激の萎縮抑制効果を確認したものである.研究1では後肢懸垂型筋萎縮モデルマウス(C57 BL/6, 8週齢,雄)を用いて対照群,後肢懸垂群,置鍼群,鍼通電群の4群で鍼治療による介入実験を行なった.実験筋細胞内サルコメア分解の経路では萎縮関連遺伝子E3ユビキチンリガーゼatrogin-1やMuRF1のmRNA発現は2週間の鍼刺激によって有意に抑制されることを証明した.研究課題2では,cDNAマイクロアレイを用いて約3万個の全遺伝子の中から,後肢懸垂ならびに鍼通電療法によって発現量が変動する標的遺伝子の網羅的探索を行った.本実験により細胞外基質の分解経路のMMPsが大きな役割を果たしている可能性があることや,免疫系を活性化する経路に第2次リンパ組織ケモカインであるCCL21などの標的遺伝子が鍼通電療法によって改善される可能性を解明することができた.研究課題3では進行性の固定型骨格筋萎縮に対するアプローチを可能とするため,針金を用いた螺旋ワイヤーによる固定方法を考案した.結果は後肢懸垂型筋萎縮に対する鍼治療の効果と同様の傾向が見られた.E3ユビキチンリガーゼatrogin-1の発現量は,鍼通電療法によって有意に回復した事から(p<0.05),鍼治療は固定型筋萎縮に対しても有効である可能性が示唆された.しかし,本研究はヒラメ筋の遺伝子発現のみを研究の対象としており,プロモーター解析を含めた上流のシグナル伝達経路の転写因子などの研究は行なっていない.今回の一連の研究の結果から鍼治療は重力免荷型ならびに不活動型固定による筋萎縮の抑制に有効であり,そのメカニズムとしてatrogin-1, MuRF1, MMPs,Akt1,TRPV4,CCL21などの標的遺伝子発現を変化させる可能性が示唆された.骨格筋萎縮抑制のメカニズム解明のため,後肢懸垂型と不活動型筋萎縮モデルマウスを用いて筋萎縮を引き起こす標的遺伝子のmRNAの発現量を定量化した所,骨格筋分解酵素E3ユビキチンリガーゼatrogin-1, MuRF1などの発現量は,鍼治療によって有意に減少した.また,cDNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析によって,マトリックスメタロプロテアーゼやCCL21などの第二次リンパ組織ケモカインが鍼治療に関与している可能性が示唆された.東洋医学を代表する鍼治療は代替療法の一つであるが,その治療メカニズムは未だに解明されていない.(骨格筋萎縮の過程では, E3ユビキチン・リガーゼatrogin-1, MuRF1が筋萎縮を引き起す原因遺伝子であることが,分子生物学的な阻害実験により解明された.)本年度後肢懸垂型骨格筋廃用性萎縮モデルマウスを用いて介入実験を行ない,鍼通電療法ならびに置鍼法の効果の検証を行なった.ヒラメ筋の筋湿重量は後肢懸垂群と比較して,置鍼群,鍼通電療法で有意に増大した(各p<0.05, p<0.001).また,筋線維断面積においても,鍼通電は後肢懸垂群と比較して有意に増大した(p<0.05).一方,萎縮関連遺伝子atrogin-1の発現量は,後肢懸垂モデルによって高まり,置鍼ならびに鍼通電療法によって,有意に減少した(各p<0.01, p<0.01).また,MuRF1の発現量も後肢懸垂モデルによって高まり,鍼通電療法によって有意に減少した(p<0.01).また,螺旋ワイヤー固定という不活動型骨格筋萎縮モデルを作成し,2週間の介入実験を行なった.その結果,ヒラメ筋の筋湿重量は固定群と比較して,置鍼群,鍼通電療法で有意に増大した(各p<0.01, p<0.001).また,萎縮関連遺伝子atroign-1の発現量も鍼通電群によって有意に減少するという結果を得た(p<0.05).これらの実験結果から,置鍼法ならびに鍼通電療法は骨格筋の萎縮抑制に有効であるという結果が導きだされた.これらの結果から鍼通電療法は骨格筋萎縮抑制する可能性がある事が示唆された.今後はさらに臨床に適応するような実験条件の検討,およびマイクロアレイ法などを用いて更なる萎縮関連遺伝子の探求を行なう予定である.従来から行われている後肢懸垂型骨格筋廃用性萎縮モデルマウスを用いて介入実験に関しては,鍼通電療法ならびに置鍼法の効果の検証を行い,仮説通りの結果を得ることができた.また24年度に予定した新しいモデルとして行ったワイヤー固定という不活動型骨格筋萎縮モデルについても,その固定肢位を工夫した結果,2週間ではあるが予期した結果を得ることができ,海外雑誌に原著論文として投稿することができた.

本年度は対象動物を老年マウスとして、廃用性萎縮に対する鍼通電療法が老年マウスにも有効か否かを検証する.23年度は若年(8ー9週齢)マウスを用いたが、今年は鍼通電療法が高齢化したマウスにどの程度の有効性を持つかを検証する.またこの実験では、より臨床現場における患者の状態に近づけるため、鍼通電を行う直前に、1週間の後肢懸垂を行う予定である.年齢および、モデルの作成に要する時間以外は昨年と同じ条件を採用する予定である.また昨年完成したワイヤー固定モデルをさらに長期間行い,その有用生と従来から施行されている後肢懸垂型モデルとの差異を明らかにする.骨格筋を構成する構造タンパク質の合成並びに分解の経路の定量化を試みた.また本年度は昨年までの解析手法に加えマイクロアレイ法を追加し更なる遺伝子の探求を行なう予定である.基本的には昨年度同様な配分を行い,新しい器械部品等の購入は行わない.昨年同様試薬等の消耗品がその大半を占めるが,今年は昨年以上に成果発表に力を入れ,学会参加旅費や英文原稿の校正費を昨年以上に盛り込みたい.
超伝導酸化物膜の気相法(ECRプラズマスパッタおよびMO(VD)による合成

1.超伝導特性に大きな異方性を有するYーBaーCuーO(YBCO)系の超伝導体YBa_2Cu_3O×(123相)を利用するために、結晶配向方向の制御が重要な課題となっている。本研究では気相法によるYBCO膜の作製において、この結晶配向方向の制御を中心に研究を行った。3.SrTiO_3(100)基板上に直接成膜した試料(m_<Ba>=0.0)では、123相の(001)の回折ピ-クが主にみられた。m_<Ba>=0.5x10^<ー7>mol/cm^2の試料のXRDパタ-ンでは(001)のピ-クの他に(100)と(200)の強い回折ピ-クみられ、c軸配向した123相とa軸配向した123相が混在していることがわかった。さらにm_<Ba>=1.4では、(100)と(200)回折ピ-クが卓越し、わずかに(005)や(110)のピ-クが見られた。m_<Ba>=2.8や4.3x10^<ー7>mol/cm^2の場合、X線回折パタ-ンをみると無配向の時の主なピ-クである(103)や(110)などのピ-クが顕著に認められた。これらの結果から、生膜開始時の膜組成がYBCO膜の結晶配向性に大きな影響を与えていることが明らかになった。電気抵抗の温度依存性を測定した結果、いずれの試料においても常伝導状態での抵抗は温度の低下とともに金属的に減少し、66から91Kで抵抗ゼロとなる超伝導転移を示した。
種特異的選択的プロモーターの体系的解析による転写制御配列要素形成機構の解明

motif expression decomposition (MED)モデルを用いて、プロモーター活性の予測可能性を検討したところ、相関係数で0.8程度の精度で予測を行うことが可能であった。10-foldのクロスバリデーションを行ったところ、本予測系は、データセットに対して、十分な再現性と許容範囲をもったものであることを確認することができた。また、プロモーター配列中にランダムな突然変異の導入系の開発を行い、約5%程度の突然変異を簡便に導入することが可能となった。実際にEF1A1を用いて、最大10%の点突然変異の導入により、同プロモーターの活性が0.03倍から6.5倍まで改変できることを確認しており、用途に応じたプロモーターを創成することがある程度可能になったと考えている。申請者の予備的解析から、ヒト-マウス間での配列比較により対応するゲノム配列は存在するものの近傍に転写開始点データがマウス側にのみ存在しないものが約1000種類同定されている。本研究課題においては、初年度、当面の解析対象として選別した約100個のヒト種特異的選択的プロモーター候補と対応するマウスゲノム配列に対して、プライマーを設計し、それぞれのゲノムDNAをPCRにより増幅、クローニングを行った。クローニングは、汎用クローニングシステムGatewayを用いて96穴プレートにて行い、得られるクローンは両端からのシークエンス確認の後、将来の多目的的利用を見込んでグリセロールストックの遺伝子資源として保存した。単離された物理的クローンを用いて、ルシフェラーゼレポーターアッセイによる転写活性化能の測定を行い、転写活性化能がヒトプロモーター、対応するマウスゲノム間でどの程度異なるかについて定量的な解析を行う。細胞環境あるいは転写因子側の種間変化の影響を極力排除すべく、活性測定には汎用的培養細胞系としてヒト293細胞、およびマウスNIH3T3細胞を用いた。その結果、少なくとも約10種類のプロモーターについては、ヒトとマウスの間で顕著に転写活性化能の違いを示し、これらがヒト特異的プロモーターであることが実験的に検証できた。現在、これらのプロモータークローンに対して、上流、下流からをそれぞれ段階的にヒト/マウスゲノムに置き換えていったハイブリッドクローンを作成し、同様の転写活性化能の測定を行っている。また中立進化説に基づいてランダムに塩基置換を導入したときに、どの程度の活性変化が引き起こされるかも同時に検証している。次年度以降、転写活性可能と塩基置換位置の相関関係を検証することにより、転写活性化の獲得に本質的変異部位の同定を行う。我々は、ヒト遺伝子上流1kbの仮想プロモーター領域の配列の進化的変遷とプロモーター活性の相関に関する実験的解析を行っている。これまでに、ヒトプロモーター領域約450種類、ランダムに抽出したゲノム領域250種類、マウスについてその対応する遺伝子50種類について収集したプロモーター活性データを用い、プロモーター活性とプロモーター配列の相関関係の検証を行ってきた。活性の進化的変遷を比較する一連の実験において、少なくとも一群の遺伝子については予想される以上の相関の低さの原因が不明であったことから、測定系において、用いているレポーター遺伝子の翻訳レベルでの発現調整の効率の影響が懸念された。そこで今年度、これまでのベクター系を改変し、(Internal Ribosomal Entry Sequence)を用いたレポーター系に移行することで、より正確に一次配列の転写活性可能を測定できる系を構築した。現在までに、保有するほぼ全てのクローンについて、ベクター系の改変が終了している。我々は同時にプロモーター配列中にランダムな突然変異の導入系の開発を行った。配列改変によるプロモーター活性への影響を評価するためには、迅速簡便に配列中にランダムに塩基置換を導入する方法の開発が必須である。我々は、従来のPCRを改編した系を利用した実験系を用いることにより約5%程度の突然変異を簡便に導入する方法を開発した。現在、保有するプロモータークローンに対して突然変異を導入したクローン群の整備もあわせて行っている。motif expression decomposition(MED)モデルを用いて、プロモーター活性の予測可能性を検討したところ、相関係数で0.8程度の精度で予測を行うことが可能であった。同様な予測はマウスプロモーターについても可能であった。ただし、プロモーター活性の異なるマウスプロモーターに対して、得られたモデルを用いても、その活性変化を予測することは多くの場合、困難であった。また、我々は同時にプロモーター配列中にランダムな突然変異の導入系の開発を行った。

従来のPCRを改編した系を利用した実験系を用いることにより約5%程度の突然変異を簡便に導入する方法を開発することが可能となった。これらに対しても同様にMEDモデルによる評価を行ったが、天然に存在するプロモーター活性予測とはそのモデル安定性が大きく異なっていた。現在、ヒト、マウスプロモーターとその進化的変化、あるいは人工的に合成したプロモーターの予測精度が大きくその性質を異にする理由について計算機的な解析を進めている。
少子高齢社会におけるイノベーション創出と環境キンダガーテン・ルールの研究

本研究の目的は環境政策の観点から生命保険の重要性を示すことである。本研究では、世代重複モデルにおいて、ネットでの汚染排出をゼロにする排出税を求める。モデルから、生命保険が存在する場合の排出税率は生命保険がない場合のそれと比べて必ず低くなるという含意が得られる。また、政府がゼロ・ネットエミッション政策を実行するとき、生命保険はGDPパフォーマンスを促すツールとして有効に機能することが示唆される。環境の質を低下させずに経済成長を続けていくこと、すなわち持続的成長は多くの国が目標に掲げる重要な課題であり、とくに近年の日本では持続的成長に関わる政策提言が強く要請されている。本研究の目的は、少子高齢社会における持続的成長の必要条件を導き、さらに持続的成長の達成に向けた政策手段を提示することである。本研究では、経済成長の推進力としてイノベーションの果たす役割を重視し、経済成長論、経営工学および経営戦略論の専門的知識に基づくイノベーション分析のアプローチを試みる。本研究計画の遂行により、将来の日本の経済成長戦略に資する知見の獲得が期待できる。今年度はイノベーションと環境に関する一定の成果を得ることができた。イノベーションに関しては、要素拡大型CES生産関数のベイズ統計モデリングによるイノベーションの推定、改良型DEAに基づく日本の産業別効率性ダイナミクスの分析、創発的ビジネスモデルの事例分析に取り組んだ。また、環境に関しては、持続可能性に立脚し、環境に配慮したセル生産システムの有用性を検証した。平成27年度は、研究代表者と分担者で7編の論文を公刊することができた。また、平成27年度中の公刊には至らなかったが、環境と経済成長に関するモデル分析を行った。当初の研究計画において、平成27年度はモデリングの作業が中心となることを想定していたため、研究の理論的基礎となるモデルを構築できたことで、おおむね順調に進展しているといえる。環境の質を低下させずに経済成長を続けていくこと、すなわち持続的成長は多くの国が目標に掲げる重要な課題である。本研究の目的は、少子高齢化が進行していく中で、持続的成長の達成に向けた政策手段を提示することである。本研究計画の遂行により、将来の日本の経済成長戦略に資する政策的知見の獲得が期待できる。上述の目的を踏まえて、2015年度から経済成長、環境、およびイノベーションに関する理論的・実証的研究を継続してきた。2016年度は以下の2つのテーマを中心に研究を行った。第1は、価格ショックがマクロ経済パフォーマンスに及ぼす動学的影響のデータ解析である。経済成長のパフォーマンスは外生的な価格ショックよって影響を受ける。したがって、価格ショックに付随した消費の変化パターンや景気変動への影響の把握を通して、経済成長のパフォーマンス予測の知識獲得に繋がる(Noda and Kyo, 2016; Kyo and Noda, 2017)。第2は、新たな同時方程式アプローチの開発である。経済成長、環境、およびイノベーションは相互に関連するため、変数間の影響を適切に把握しようとする際に同時方程式モデルのフレームワークが有用となる。このような問題意識から従来のアプローチの困難を指摘し、新たな同時方程式モデリングと推定方法を提案した(姜・野田, 2016)。研究実績の概要で述べたように、2016年度は「価格ショックとマクロ経済パフォーマンス」および「同時方程式モデル分析の新規アプローチ」に関する3編の研究成果を公表できた。研究計画の最終年度である2017年度に向けて、包括的研究を行うための基盤が構築されたと考える。環境の質を低下させずに経済成長を続けていくこと,すなわち持続的成長は多くの国が目標に掲げる重要な課題であり,とくに近年の日本では持続的成長に関する政策提言が強く要請されている.本研究の目的は,少子高齢社会における持続的成長の必要条件を導き,さらに持続的成長の達成に向けた政策手段を提示することである.本研究では,経済成長の推進力としてイノベーションの果たす役割を重視し,経済成長論,経営工学および経営戦略論の専門的知識に基づくイノベーション分析のアプローチを試みる.本研究計画の遂行により,将来の日本の経済成長戦略に資する知見の獲得が期待できる.研究計画の最終年度は,(1)生命保険が存在するとき,それがない場合と比べて汚染削減のための課税が相対的に少ない額で済むこと,(2)社会が汚染のゼロエミッションを達成しようとするとき,生命保険がGDPを増加させる機能を果たすことを理論的に解明し,国際ジャーナルに投稿した.本研究の目的は環境政策の観点から生命保険の重要性を示すことである。研究の進捗状況はおおむね順調であることから、基本的には当初の計画に沿って着実に進めていく。また、平成28年度は、研究代表者と分担者による研究会開催の機会を増やし、積極的な意見交換を通してそれぞれの研究成果の融合を図りたい。研究計画の最終年度である2017年度は、集大成として、少子高齢化、環境、およびイノベーションを包括的に考慮した理論的・実証的研究に取り組む。現在、2編の論文を学術誌に投稿中であり、公刊に向けて努力を傾注する。また、イノベーションのミクロ経済分析に関して、研究分担者との共同研究も並行的に進めている。

経済成長論英文校正費が残高を超過したため、次年度予算から支出することにした。当初、英語論文のネイティブチェック費用として見込んでいたが、英語論文の作成が遅れてしまったため。上記のとおり英文校正費として使用する。英文校正費として使用予定。
酸化安定性を付与した機能性脂質粉末の作製のための脂質安定性評価モデルの構築

噴霧乾燥法により機能性脂質を粉末化し、再構成油滴径のサイズが噴霧乾燥粉末内の機能性脂質の安定性に及ぼす影響についてモデル化することを最終目標に、粉末内の機能性の安定性を評価している。機能性脂質のモデル物質として、スクワレンを用いた場合、およびイサダオイルを用いた場合について、乳化条件(機械的乳化、または高圧乳化)により粉末中の再構成油滴径の粉末内の脂質の安定性に及ぼす影響を検討した。スワレンについては、乳化剤を固形分中3wt%のカゼインナトリウム、イサダオイルについてはサポニン系乳化剤キラヤニンを用いて噴霧乾燥粉末を作製した。イサダオイルの乳化を、スクワレン同様にカゼインナトリウムを用いた場合は、イサダオイルに含まれるリン脂質のためか澱が発生し安定な乳化溶液を作製することができなかった。よって、スクワレンの場合は、固形分に対して3wt%カゼインナトリウム、40wt%スクワレン、マルトデキストリン(DE=19)を用いて作製した。安定なスクワレンとして、2wt%ロースマリーオイルを含むものを作製した。イサダオイルについては、固形分中のオイル含有率が20wt%の場合安定な乳化溶液を作製できた。この条件で、再構成油滴径の異なる噴霧乾燥粉末を作製している。作製した噴霧乾燥粉末の表面油率を、TLC-FIDを用いて測定した。固形分中20wt%のイサダオイルの表面油率は、4.2%と小さい値であった。この値は、乳化魚油噴霧乾燥粉末をカゼインナトリウムを乳化剤として用いて作製した場合表面油率と平均油滴径/平均粉末径に対する相関線と近い値であった。これら作製粉末のランシマット法により粉末の安定性評価と貯蔵実験を実施中である。本研究の目的は、機能性脂質を、乳化剤を用いて乳化後賦形剤溶液と一緒に噴霧乾燥することにより、酸化安定性を付与した乳化機能性脂質粉末を作製するための乳化剤、賦形剤の選択、乳化条件、噴霧乾燥条件を変化させることにより油滴サイズ、粉末構造を制御し、酸化安定性の高い乳化機能性脂質粉末を作製する手法開発が目的である。特に、油滴径が機能性脂質の安定性に及ぼす影響を検討することである。初年度として、機能性脂質のモデル物質として、ガスクロで容易に残留率を測定できる物質としてスクワレンを選択した。スクワレンをモデル脂質とした場合、乳化剤としてカゼイン(3wt%)を選択した。スクワレンの安定性を、ランシマット法により評価したところ、非常に安定であったので、酸化促進剤を添加して不安定な機能性脂質のモデル物質とする必要性があることが判明した。リン脂質、エイコサペンタエン酸(EPA)、ドコサヘキサエン酸(DHA)を高含有するイサダオイルの場合、魚油と比較して表面油になる油が多い。そのため、油滴径が表面油率に及ぼす影響が非常に大きく、また乳化剤の種類により乳化安定性におよぼす乳化剤の種類の影響が大きいこと、リン脂質が多いために表面油率が大きいことが判明した。そこで、イサダオイルの場合はキラヤニンを乳化剤としたほうが安定な乳化溶液が作製でき、高圧乳化により再構成油滴径が0.5μmで表面油率が4.5%の噴霧乾燥粉末を作製できた。スクワレン、およびイサダオイルともに、油滴径の表面油率に及ぼす影響が大きく、小さな油滴径をえる乳化条件が重要であることが明らかとなった。このように、賦形剤マルトデキストリン(DE=19)、乳化剤をスクワレンの場合カゼインナトリウム、イサダオイルの場合キラヤニンと基本素材を決定できた。1)乳化スクワレン噴霧乾燥粉末を、スクワレン、500ppm塩化第二鉄添加、ロースマリー抽出油2wt%添加、無添加の3種類として、カゼインナトリウムを乳化剤として、油滴径の異なる噴霧乾燥粉末を作製する。この粉末内のスクワレンを安定性を、ランシマット法により評価する。また、温度を変化させてスクワレンの安定性を評価する。2)乳化イサダオイル噴霧乾燥粉末を、キラヤニンを乳化剤として油滴径の異なる噴霧乾燥粉末を作製する。コントロールとして、抗酸化剤ローズマリー抽出油、アスコルビン酸ナトリウムを添加しない噴霧乾燥粉末を作製する。この噴霧乾燥粉末の安定性を評価する。3)乳化スクワレン噴霧乾燥粉末、および乳化イサダオイルの噴霧乾燥粉末中のスクワレン、EPA、DHAの残留率に及ぼす表面油率の影響、および粉末径、マルトデキストリンのDEの影響を、粉末構造評価とともに検討する。

イサダオイルの乳化を、スクワレン同様にカゼインナトリウムを用いた場合は、イサダオイルに含まれるリン脂質のためか澱が発生し安定な乳化溶液を作製することができなかった。よって、スクワレンの場合は、固形分に対して3wt%カゼインナトリウム、40wt%スクワレン、マルトデキストリン(DE=19)を用いて作製した。安定なスクワレンとして、2wt%ロースマリーオイルを含むものを作製した。イサダオイルについては、固形分中のオイル含有率が20wt%の場合安定な乳化溶液を作製できた。この条件で、再構成油滴径の異なる噴霧乾燥粉末を作製している。作製した噴霧乾燥粉末の表面油率を、TLC-FIDを用いて測定した。固形分中20wt%のイサダオイルの表面油率は、4.2%と小さい値であった。この値は、乳化魚油噴霧乾燥粉末をカゼインナトリウムを乳化剤として用いて作製した場合表面油率と平均油滴径/平均粉末径に対する相関線と近い値であった。これら作製粉末のランシマット法により粉末の安定性評価と貯蔵実験を実施中である。本研究の目的は、機能性脂質を、乳化剤を用いて乳化後賦形剤溶液と一緒に噴霧乾燥することにより、酸化安定性を付与した乳化機能性脂質粉末を作製するための乳化剤、賦形剤の選択、乳化条件、噴霧乾燥条件を変化させることにより油滴サイズ、粉末構造を制御し、酸化安定性の高い乳化機能性脂質粉末を作製する手法開発が目的である。特に、油滴径が機能性脂質の安定性に及ぼす影響を検討することである。初年度として、機能性脂質のモデル物質として、ガスクロで容易に残留率を測定できる物質としてスクワレンを選択した。スクワレンをモデル脂質とした場合、乳化剤としてカゼイン(3wt%)を選択した。スクワレンの安定性を、ランシマット法により評価したところ、非常に安定であったので、酸化促進剤を添加して不安定な機能性脂質のモデル物質とする必要性があることが判明した。リン脂質、エイコサペンタエン酸(EPA)、ドコサヘキサエン酸(DHA)を高含有するイサダオイルの場合、魚油と比較して表面油になる油が多い。そのため、油滴径が表面油率に及ぼす影響が非常に大きく、また乳化剤の種類により乳化安定性におよぼす乳化剤の種類の影響が大きいこと、リン脂質が多いために表面油率が大きいことが判明した。そこで、イサダオイルの場合はキラヤニンを乳化剤としたほうが安定な乳化溶液が作製でき、高圧乳化により再構成油滴径が0.5μmで表面油率が4.5%の噴霧乾燥粉末を作製できた。スクワレン、およびイサダオイルともに、油滴径の表面油率に及ぼす影響が大きく、小さな油滴径をえる乳化条件が重要であることが明らかとなった。このように、賦形剤マルトデキストリン(DE=19)、乳化剤をスクワレンの場合カゼインナトリウム、イサダオイルの場合キラヤニンと基本素材を決定できた。1)乳化スクワレン噴霧乾燥粉末を、スクワレン、500ppm塩化第二鉄添加、ロースマリー抽出油2wt%添加、無添加の3種類として、カゼインナトリウムを乳化剤として、油滴径の異なる噴霧乾燥粉末を作製する。この粉末内のスクワレンを安定性を、ランシマット法により評価する。また、温度を変化させてスクワレンの安定性を評価する。2)乳化イサダオイル噴霧乾燥粉末を、キラヤニンを乳化剤として油滴径の異なる噴霧乾燥粉末を作製する。コントロールとして、抗酸化剤ローズマリー抽出油、アスコルビン酸ナトリウムを添加しない噴霧乾燥粉末を作製する。この噴霧乾燥粉末の安定性を評価する。
地域間交流からみた先スペイン期中央アンデス地域における初期国家形成過程の研究

現在のペルーを中心とする中央アンデス地域では、「インカ帝国」に代表される古代国家が旧大陸とは異なる歴史過程を経て出現した。その中で、紀元後67世紀頃のワリ国家の成立は、中央アンデス地域初の広域国家の出現を示している。広域国家としてのワリ国家に関する研究は、その地方支配に関するものが主であり、ワリ国家の中核地域であるアヤクーチョ谷での調査は限られている。これまで私がアヤクーチョ谷で実施してきた調査の成果によれば、ワリ国家成立の要因は、通説となっているティティカカ湖沿岸地域からアヤクーチョ谷への文化・社会的影響ではなく、アヤクーチョ谷のワルパ文化の人々とペルー南海岸ナスカ文化の人々と交流の活発化であった可能性が高い。この仮説を検証するために、本年度は8月から10月にかけて、ペルーでの発掘調査および一般調査を実施した。まず、9月にアヤクーチョ谷と南海岸の中間地点に位置する、ビスカパルカ地域で一般調査を実施した。踏査した遺跡の1つであるチュパ・ビスカパルカ遺跡ではとくに興味深い成果が得られ、この遺跡がワリ国家成立の直前期に利用されていたこと、建築の保存状態が良好であることが確認できた。期待していたナスカ文化やワルパ文化の土器をこの遺跡で採取することはできなかった。しかし、チュパ・ビスカパルカ遺跡での調査の期間や範囲は限られており、この遺跡にそのような土器が存在する可能性は残されている。10月には、アヤクーチョ谷のワンカ・ハサ遺跡において発掘調査を実施した。その結果、住民による遺跡破壊が進んでいることが判明した。その一方で、手つかずの未発掘区もわずかながらに残されており、アヤクーチョ谷と南海岸の人々の交流を示す、新たな土器資料を入手することができた。このようなフィールドワークに加え、研究成果を公表するため、学会誌への論文投稿や国内外での学会発表を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。ワリは、7世紀から11世紀頃にかけて、中央アンデス地域(おおよそ現在のペルー領域に相当)の山岳部に位置する、アヤクーチョ谷を中心として栄えた国家である。ワリ国家は、中央アンデス地域初の広域国家であり、その成立はこの地域で展開したアンデス文明史上の画期をなす出来事であった。しかしながら、これまでのワリ国家研究ではその社会構造の解明に目が向けられ、ワリ国家の成立過程に関する研究はほとんど行われてこなかった。本研究では、5世紀から6世紀にかけて、ワリ国家の前身であるワルパ社会と、中央アンデス地域南海岸のナスカ社会との交流がワリ国家の形成を促したという仮説のもと、両地域間でいつ、どのような交流が生じていたのかを解明する作業に取り組んでいる。1年目にあたる本年度は、本格的調査・研究に向けて予備的な調査・研究を実施した。まず、ペルーにおけるフィールドワークを行い、6世紀頃にも利用されていた可能性のあるアヤクーチョ谷と南海岸を結ぶ経路を明確にするため、スペイン植民地期の隊商が使用していた経路に関する情報収集を行った。現地研究者の協力のもと、衛星画像上に当時利用されていた可能性のある複数の経路を示した地図を作成することができた。一方で、両地域間を結ぶ経路に関する調査経験のあるドイツ人研究者との意見交換も行った。さらに現在、考古学的に人の移動を明らかにする手法として、人骨中に含まれる化学成分であるストロンチウムの同位体比を分析することが注目されている。本研究においてそのような分析を実施した場合の効果を予想するために、アヤクーチョ谷内の地質学的に異なる3地域において、現生のテンジクネズミの骨のサンプルを収集した。このサンプルについては、現在専門家の協力を得て分析を進めている。なお、ペルー、イギリス、日本の学会において本研究に関する口頭発表を行い、各国研究者との意見交換を行った。

その結果、住民による遺跡破壊が進んでいることが判明した。その一方で、手つかずの未発掘区もわずかながらに残されており、アヤクーチョ谷と南海岸の人々の交流を示す、新たな土器資料を入手することができた。このようなフィールドワークに加え、研究成果を公表するため、学会誌への論文投稿や国内外での学会発表を行った。本年度の研究では、6世紀頃にアヤクーチョ谷と南海岸を行き来するために利用されていた可能性のある複数の経路を、衛星画像上に示した地図を作成した。また経路の調査に関しては、ナスカ社会研究の第1人者であり、南海岸と山岳部を結ぶ経路に関する調査経験もあるドイツ人研究者から有益な助言を得ることができた。さらに、ワルパ社会とナスカ社会の間の人の移動実態の解明においても進展がみられた。現在人の移動を考古学的に同定する方法の1つとして、人骨中の化学成分であるストロンチウム同位体の分析が有効であるとされている。一般に、人骨中のストロンチウム同位体比は各地域の地質学的特性を反映すると考えられているが、先行研究では、研究対象であるペルー中央高地南部のアヤクーチョ谷とペルー南海岸のナスカ地域のストロンチウム同位体比の値の範囲は重なる部分が多く、両地域で生活していた人々をこの分析によって区別することは困難である。しかし、アヤクーチョ谷内部において、地質学的に異なる複数の地域に関するストロンチウム同位体比の分析は行われていないので、アヤクーチョ谷の内部にも、ナスカ地域のストロンチウム同位体比とは異なる値を示す地域が存在する可能性がある。そこで、そのような地域が存在するのかを確認するために、アヤクーチョ谷内の地質学的に異なる地域の飼料で飼育されたテンジクネズミの骨のサンプルを入手した。現在は、専門家の協力の下、ストロンチウム同位体比の分析を進めている。一方、本研究の周知と精緻化のために、積極的に学会発表を行った。結果として、日本、ペルー、イギリスの3カ国において口頭発表を行うことができ、各国の研究者との意見交換を行うことができた。このように本年度は、ワルパ社会とナスカ社会の交流の実態解明という研究目標に向かって、着実に研究を進めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。ワルパ社会とナスカ社会を結ぶ経路に関して、今年度は当時利用されていた可能性のある経路を衛星画像上に示すことができた。今後はその経路を実際に踏査する予定である。踏査では、移動にかかる日数や経路に沿った景観の変化に関する記録を行い、ワルパ社会とナスカ社会の間の交流の様子を知る参考とする。さらに、経路周辺に存在する遺跡を踏査し、それらの保存状態や利用時期、考古学上の文化的所属について明らかにする。その一方で、収集したテンジクネズミの骨に含まれるストロンチウム同位体比分析を行い、アヤクーチョ谷の内部においてストロンチウム同位体比の値に差が認められるのか否かを明らかにする。また、差が認められた場合、ナスカ地域の人骨試料から得られているストロンチウム同位体比との比較を行い、ナスカ地域からの移民を識別可能であるか否かを検討する。アヤクーチョ谷の内部において、ナスカ地域からの移民の識別が可能であると判断できた地域が存在した場合は、その地域において発掘調査を行い、出土した人骨試料中のストロンチウム同位体比の分析を行う。この分析を通じて、南海岸のナスカ社会からアヤクーチョ谷へと移ってきた人が存在するのか検討する。