hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
fNIRS計測の導入による脳活動データを利用した新たなポリグラフ検査法の確立

日本の犯罪捜査において実施されている隠匿情報検査(CIT)は、被疑者が当該事件に関する知識・記憶を持っているかを末梢神経系反応によって判定する方法である。近年は、CITに脳機能計測法を活用できないかという実務家および研究者の関心が高まってきている。そこで、犯罪捜査実務場面での応用が期待できる機能的近赤外分光法(fNIRS)に着目し、現行のCITにfNIRSを導入することで、(1)脳活動と末梢神経系反応(心拍、呼吸、汗腺活動)の同時計測によるCITの結果の評価基準の確立、(2)犯罪情報を持つ者の中でも実際に犯罪を実行した者に特有の脳活動パターンの探索という2つの目的の達成を試みる。
一般的雇用差別禁止法制定に関する基礎的課題の研究

本研究では、1年齢差別、2労働者のプライバシー保護、3宗教・信条差別、4雇用形態(パートタイム労働・有期雇用・派遣労働)による不利益取扱いの禁止を研究した。134は、外国法の立法・判例展開等も踏まえた検討を行う論文を著し、特に1については日本労働法学会で発表することができた。2については、日本法の特徴を抽出分析した英語論文を執筆し、著名な外国の出版社が発行する図書に掲載することができた。本年度は、労働者の宗教上の理由による欠勤や一定のシンボルの着用などに対して使用者は配慮するように求められるのか、使用者が配慮を求められるとしたら、どのようなアプローチがあるのか、また、それらのアプローチの異同について、米国法およびヨーロッパ人権裁判所の判断例をもとに検討を行った。その結果、労働者の宗教の自由の保護というアプローチ、間接差別の禁止、合理的配慮というアプローチがあり、求められる配慮の度合い・判断枠組みも様々であることが明らかになった。また、労働者の年齢を理由とする差別禁止についても、EUおよびイギリスを素材として、定年制との関係でどのように適用されているのかについて、検討を行った。従来は、年金支給と接合していれば年齢差別禁止法に違反しないと解されてきたが、イギリスにおいて、65歳以上定年を適法と認める規定が削除されるなど、年齢差別禁止法がこの面において強化されていることなどを明らかにした。さらに、有期雇用を理由とする差別について、EUおよびイギリス法の規制のあり方についての検討を行った。男女差別などとどのような場合に正当化が認められているかといった点を中心に考察したところ、臨時的な雇用である、使用者の経営状況などといった一般的な理由による正当化は認められていないことが明らかになった。日本の今後の立法論・解釈論において参考になる展開と考えられる。このほか、日本法における、就業規則における不利益変更との関係で、労働者個人が当該取扱に同意をしていたとき、どのように評価すべきかについて一定の検討も行った。本年度は、日本法に関し、有期雇用労働に関する労働契約法の改正、パートタイム労働法の改正や同法の解釈を示した裁判例、請負・労働者派遣の仕組みのもとで生じている課題の検討を行い、それぞれ、図書・論文の形で著すことができた。具体的には、有期雇用労働・パートタイム労働について、均衡処遇を求める規制が新たに導入されたが、それらが、どのような対象に及ぶのか、また、規制に反する処遇が私法上どのような効力をもつのかといった諸点について検討を加えた。さらに、雇用差別禁止法において、障害の有無等の労働者の個人情報の保護が、差別禁止の実効性を確保するためにも重要であることから、日本において、労働者の個人情報の保護がどのように行われているのか、立法・判例等を分析し、基本的には諸外国と同様の比例原則に即した法制となっていると分析し、英語論文の形で発表した。以上のように、今後、雇用差別禁止法の発展の可能性を分析するに当たって必要となる、現行の日本法の分析を固めることができた。また、諸外国の年齢差別禁止法について総合的な検討を行い、定年制等、年齢差別ではないかとして日本で問題となっている雇用慣行は、諸外国では必ずしも違法とされていないことを明らかにし、年齢差別禁止の中核的部分は、加齢によって能力は劣るというステレオタイプによる取扱いを違法とすることにあるという考察の結果を、日本労働法学会において報告するとともに、同学会誌において発表した。雇用分野の差別禁止法制を強化すべしという議論が、すべての国民が活躍できる社会の創設に向けて、以前にも増して高まってきており、本年度は、法制上も様々な動きがみられた。本年度はこうした日本での最新の動向・展開についての状況や議論をフォローすることを中心に研究を進めた。障害者については、日本で導入された雇用差別禁止規制(障害者雇用促進法改正)及びその比較法的背景を理解するため、学説の収集及び分析を行った。年齢差別については、高年齢者雇用に関わる裁判例の情報収集及び分析とともに、高年齢者雇用に関して社会保障がどう関わってくるのかの基本的調査も行った。また、男女差別に関わる問題として、産前産後休業・妊娠中の業務転換・育児休暇取得を理由とする不利益取扱いをめぐり、近年になって複数の最高裁判決や下級審裁判例が示され、学説でも議論が開始されている。この状況にかんがみ、判決や学説を収集して分析し考察を加えた。非正規雇用については、平成27年度に労働者派遣法改正が成立したため、この法改正をめぐる議論の収集・分析と、パートタイム労働に係る裁判例の検討、さらに、非正規雇用をめぐる学説の動向を中心に研究を進めた。雇用差別問題に労働組合や従業員代表がどう関わるかという観点から、日本の労働組合に関わる基本問題の検討も行った。外国法についてもさらに深く調査・研究を進め、その結果を踏まえて、以上で述べた日本の法状況との比較を行って分析し、それを成果として著すことを、来年度の課題としたい。所属機関における突発的な業務に対応するため、当初予定した研究に十分に従事することができなかった。本年度は、雇用形態(パートタイム労働・有期雇用・派遣労働)による不利益取扱いの禁止を取り上げて研究を進めた。

外国法の分析として、EU法について、日本法を考えるに当たってどのような示唆が得られるのかという観点から分析し、同種のEU法の規定には、均等待遇・非差別原則といった表題がつけられているものの、例外規定の存在や、国際人権文書への言及がないことなどからすると、人種差別等の差別禁止とは異なるものと把握されているとみられること、その一方で、これらの雇用形態による異なる取扱いの正当化が安易に認められているわけでもないことを論じた。また、日本において2012年以降の法改正によって設けられた、パートタイム労働法8条以下、労働契約法20条、労働者派遣法30条の3等、諸規定の解釈問題を、特に、「不合理性」判断のあり方について、最近の裁判例や学説の展開も踏まえて検討した。さらにこれらの規定の立法化に際して学説が果たした役割について、従前の学説をあらためて整理しなおし、分析を行った。これらの外国法及び日本法の研究成果は、学会講座の論文として公表される予定であり、今後の解釈・立法の基礎的資料を提供できたと考えている。このほか、障害者差別との関係で、障碍者雇用促進法によって要請される使用者側の配慮が、デジタル化の進展によってより広がるのかどうか等について検討し、その成果を、「デジタル化と労働法」をテーマとする国際研究集会において報告した。本研究では、1年齢差別、2労働者のプライバシー保護、3宗教・信条差別、4雇用形態(パートタイム労働・有期雇用・派遣労働)による不利益取扱いの禁止を研究した。134は、外国法の立法・判例展開等も踏まえた検討を行う論文を著し、特に1については日本労働法学会で発表することができた。2については、日本法の特徴を抽出分析した英語論文を執筆し、著名な外国の出版社が発行する図書に掲載することができた。当初想定した外の業務に従事する必要が生じたこと、また、日本法に新たな展開がみられ、その分析に時間を要したため。本年度は、所属機関の業務との調整に努め、研究のための時間を確保できるようにする。その上で、外国でのインタビューや資料収集等による情報収集・分析を行い、これまでの研究を成果として著せるようにしたい。労働法現地での資料収集・インタビュー等もさらに行い、外国法分析についてまとめて成果として著したいと考えている。雇用における宗教差別、年齢差別を中心に、差別概念・例外規定についての一定の検討を行うことができたため。所属機関における突発的な業務に対応するため、当初予定していた外国出張及び出張先での文献収集をすることができなかった。夏季に資料収集・インタビュー実施を予定していたが、他の業務によりインタビュー実施が叶わなかったため。本年度は、所属機関における業務との調整を行い、外国出張及び出張先での文献収集をすることができるようにする。雇用形態による差別への規制は日本では強化される傾向にあるため、この点についての研究を行うこと、また、そのほかの日本ではまだ十分に議論されていない差別類型について研究を行うこととする。資料収集・インタビューをより多く実施することを計画している。当初予定していた海外渡航回数を減らし、日本での研究を優先したため。海外でのインタビューおよび資料収集を長期にわたって行うことを計画している。
新しい動作原理(揺動型)に基づく血液ポイプの研究

本研究で開発したポンプは、容器内に張った弾力性のある膜の内部に送液する液体と密度の異なる気体あるいは液体封入した状態で、ポンプ容器を公転回転するだけで圧力をを発生させ、ポンプ出力を得るものである。ポンプ容器内にはまったく弁、羽根車等を持たない極めて単純な構造のポンプとなっている。従来使用されている血液ポンプの問題点の多くはこれら弁、羽根車などのインタ-フェ-ス部にできる血栓、これらを多界から隔てるためのシ-ル部の劣化などであり、このような構造物を持たない単純なポンプであることから、長期間安定して使用できる血液ポンプの方式として有望であると考えられる。以下に明らかになったポンプ特性を示す。(1)本ポンプの特性は回転数の2乗に発生圧力あるいは流量が比例する。このことから、本ポンプはある種の遠心ポンプであると考えられる。(2)ポンプ出力は公転回転の偏心量に比例する。(3)現在の実験装置において、750rpmにて負荷600mmH_2Oに対して700m/minというポンプ性能が得られている。(4)ポンプ容器の膜内への空気あるいは液体の注入量には最適値があり、膜を使用する揺動型ポンプの場合、注入した気体あるいは液体によって膨張した弾性膜が、ポンプ流入口が存在する面に触れる程度でポンプ出力が最大となる。このことは、弾性膜で囲まれた部分がある種の弁のような機能を果たしていることを示唆している。(5)ポンプにより得られる流量波形は定常流ではなく、公転回転数で拍動する拍動流である。また瞬間的に逆流が生じている。(6)以上の2より本ポンプは遠心ポンプとしての性質とともに、positive displacement pumpとして性質を有するものと考えられる。本年度は(1)ポンプ容器駆動部の安定化、(2)ポンプの基礎特性の解析の2点を目的として研究を実施した。ポンプ駆動部の容器支持部にはポンプ容器が公転回転することにより生ずる時間的に変動する慣性力が加わる。この力による振動等を抑え、ポンプ容器を安定して運動させめために、ボ-ルベアリングにより3点で支持されるポンプ容器取り付け台を、スライダクランク機構にて運動させるポンプ容器駆動部を試作した。また誘導電動機をインバ-タ制御することにより、安定した回転数制御を行うことを可能とした。この試作駆動部を使用して種々のポンプ特性を実験的に調べた。ポンプ容器には直径63mmの円形容器内側に変形可能な膜を張り、容器上部(下部)内壁と膜の間に空気室を持たせた容器を使用した。空気室を容器上部に置いた場合、下部に置いた場合の2種類の容器について検討を行った。空気室を上部に有する容器が、流量、圧力ともに他方より大きな値を得ることが実験により確認された。生理的食塩水を使最した実験では、無負荷、公転回転数750rpmで、1.05L/minの流量を得ることができた。またポンプ出口側に負荷をかけると流量は漸減したが、容器公転回転数が750rpmの場合、負荷900mmH_2Oに抗して、流量約0.5L/minを得ることが可能であった。また、血液とほぼ同等の粘性を有する50%グリセリンを含む生理的食塩水を使用して同様の実験を行ったが、粘性の小さな液体の場合と比較して、約60%の流量を得ることが可能であった。血液を無負荷で駆出した場合もほぼ同様な傾向が観測された。一方、流量波形を電磁流量計で測定したところ液体の流れは連続流ではなく容器回転に対応する断続流であることがわかった。

また若干の逆流も観察された。血液を使用した際のポンプ特性、逆流特性等については次年度以降、改良を加え検討する。本研究は、開心術において体外循環を行う血液ポンプに関し、全く新しい動作原理(揺動回転)に基づくポンプの開発と特性解析ならびに設計理論の確立を行うことを目的とする。この血液ポンプの実用化に向け本年度は、以下の成果を得た。1、実験装置の改良;昨年度の研究において800rpm程度までの公転回転数でポンプ容器を公転可能な駆動装置を試作し、実験を行った。従来の遠心ポンプのインペラ-回転数は2000rpmから3000rpmであることから、この回転数領域での本ポンプの特性を検討しようと試みたが、ポンプ容器の揺動に伴う振動のため、実験を安定して実施することができなかった。今年度は、駆動機構の設計を見直し、この回転数領域においても安定してポンプ容器を公転することが出来る実験装置を試作した。2、ポンプ形状の改良と溶血試験;昨年度までの研究により、容器内部の変形膜の位置、流入・流出口の位置とポンプ性能の間の関係についていくつかの知見を得たが、本年度はこの結果をもとに実際にin vitroで牛血等を送血することができるポンプを試作し、溶血試験をすることが可能となり、現在上記改良した装置にて血球破壊に関する特性を試験中である。3、動物実験;実際に実験動物を使用した補助循環に適用可能なポンプシステムのハ-ドウェアを試作し、動物実験を行い、本ポンプの評価を行っている。昨年度までの研究では、ケ-スの中央に変形するダイアフラムを置きケ-スを2室を分け、一方に送液される液体と密度差に有する空気層を入れ、他方をポンプ室とする構造について検討を行った。この構造ではポンプケ-スの公転回転に従い、空気層がポンプケ-ス内で振れ回り、回転力を発生していた。本年度はこれとは異なり、空気層に相当するところにグリセリンを注入し、液体により回転力を発生させることを検討した。その結果、送液される液体(血液)と密度が異なる液体を使用しても同様に回転力を発生することができ、ポンプとして機能とすることを確認した。ここではグリセリンを使用したために密度差を大きくとることができなかったが、この結果から今後密度差の大きい液体を使用することによりポンプ効率を向上させることが可能ではないかという示唆を得た。しかしながら本ポンプの間題点として、回転数を600rpm以上に上げると、ダイアフラムの変形がポンプケ-スの公転運動に単純に追従しなくなり、複雑なものになり、流量増大の妨げになっている点が観察された。今後ダイアフラムの変形能を変化させて、ダイアフラムの変形形態とポンプ効率の関係についても検討する必要があると考えられた。今後の課題として、ポンプケ-ス駆動機構、あるいはダイアフラムを振れ回す機構を再検討し、さらに高速の回転数域でも使用できるシステムを構築すること、そして流量をより大きくして、そこでの溶血性能、抗血栓性などについてさらに深く検討する必要がある。
「地方文献」を用いた教育社会史による、近現代中国における国家統合の研究

本年度は、家庭の事情により当初の計画を変更し、復旦大学、華東師範大学および香港中文大学中国研究サービスセンターなどでの史料調査を行った。また上記図書館および日本国内において調査収集した史料を、これまでの研究に加えて補充することで、査読をパスし、東洋史研究会が編輯する学術雑誌『東洋史研究』第77巻4号に査読付き学術論文「汪兆銘南京国民政府下における学校教育の展開」を掲載することができた。当該論文においては、これまで論じられてきた汪兆銘南京国民政府の(一定程度の)自立性・自立志向について、これまで日本語論文では使われてこなかった汪兆銘政権の教科書や雑誌の言説などから、それらを改めて実証するとともに、汪兆銘政権における教育事業の意味を、「政権の正当性獲得のための政治宣伝」のみならず「政権の基盤それ自体」でもあるということを実証した。これにより、日中戦争・日中関係において大きな問題である汪兆銘政権研究を前進させることができた。さらに、汪兆銘政権の教育事業を明らかにすることで、南京国民政府や重慶国民政府と比較することができ、それまでの南京国民政府から継承したもの、断絶したものを明確化させることができた。これにより中国近現代教育史の大きな流れを明らかにできるとともに、研究計画に記した「近現代中国における近代学校教育による国家統合についての機能」について、1940年代前半における状況を明らかにすることができた。また上記以外に、調査で取得した情報をもとに研究発表も行った。もともとの研究計画通りではないにせよ、初年度は中国現地での史料調査を無事行うことができ、査読付き論文を出版することができたため、「おおむね順調に進展している」と自己評価を下した。今年度の史料収集では、出版に至った論文に関する史料の他に、史料情報面において、以下のような成果があった。まず香港中文大学中国研究サービスセンター所蔵の「内部参考」についてはデータベース化され、センター内で利用可能である。このデータベースでの検索結果を見た結果、外販されている同センター作成のデータベースに収録されていない「内部参考」の記事があることがわかった。また復旦大学ではアーカイブを含む貴重なコレクションがあることがわかった(但し、2019年よりデジタル化のため一時的に利用が難しくなった)。さらに華東師範大学図書館には、数百冊レベルの「自費出版による自伝」コレクションがあることを発見した。これをうまく利用すれば、一般庶民の教育に対する考え方やキャリアパターンの分析が可能となり、中国研究・中国近現代教育史・中国近現代社会史研究の新たな手法の確立が期待できる。あわせて、上記三機関(香港中文大学中国研究サービスセンター、復旦大学、華東師範大学)が所蔵する中国近現代関係資料の特徴もある程度つかめたと考えている。本年度は本来第三年度に予定していた上海・香港での史料収集を行ってしまったため、来年度は、初年度に実施できなかった江蘇省の蘇州・昆山などの地方レベルの図書館を訪問し、史料収集を行う予定である。再来年度は、もともとの研究計画で第二年度に行う予定であった四川・南京での史料収集を行う予定である。一方、華東師範大学図書館には、今年度の調査で豊富な史料(特に自費出版による自伝コレクション)があることがわかり、どこかの時点で再訪し、再度史料収集を進めたいと考えている。一方、2017年から北京大学・清華大学・重慶師範大学などに所属する中国人研究者が「国家転覆容疑」などで拘束・停職処分されているという状況があり(このうち1名は中国近現代史の研究者である)、中国大陸における研究代表者のヒアリングによれば、中国当代史(現代史)に関する論文の出版は難しくなっており、史料収集もアーカイブだけでなく中国人外国人問わず非協力的になる機関が増えているとのことであった。このように中国での史料開放・史料収集状況が悪化するばかりでなく、拘束される可能性も出てきた。以上から安全のため中国国外(具体的には台湾やアメリカなど)において中国地方文献の調査・収集の実施も考えている。

もともとの研究計画通りではないにせよ、初年度は中国現地での史料調査を無事行うことができ、査読付き論文を出版することができたため、「おおむね順調に進展している」と自己評価を下した。今年度の史料収集では、出版に至った論文に関する史料の他に、史料情報面において、以下のような成果があった。まず香港中文大学中国研究サービスセンター所蔵の「内部参考」についてはデータベース化され、センター内で利用可能である。このデータベースでの検索結果を見た結果、外販されている同センター作成のデータベースに収録されていない「内部参考」の記事があることがわかった。また復旦大学ではアーカイブを含む貴重なコレクションがあることがわかった(但し、2019年よりデジタル化のため一時的に利用が難しくなった)。さらに華東師範大学図書館には、数百冊レベルの「自費出版による自伝」コレクションがあることを発見した。これをうまく利用すれば、一般庶民の教育に対する考え方やキャリアパターンの分析が可能となり、中国研究・中国近現代教育史・中国近現代社会史研究の新たな手法の確立が期待できる。あわせて、上記三機関(香港中文大学中国研究サービスセンター、復旦大学、華東師範大学)が所蔵する中国近現代関係資料の特徴もある程度つかめたと考えている。本年度は本来第三年度に予定していた上海・香港での史料収集を行ってしまったため、来年度は、初年度に実施できなかった江蘇省の蘇州・昆山などの地方レベルの図書館を訪問し、史料収集を行う予定である。再来年度は、もともとの研究計画で第二年度に行う予定であった四川・南京での史料収集を行う予定である。一方、華東師範大学図書館には、今年度の調査で豊富な史料(特に自費出版による自伝コレクション)があることがわかり、どこかの時点で再訪し、再度史料収集を進めたいと考えている。一方、2017年から北京大学・清華大学・重慶師範大学などに所属する中国人研究者が「国家転覆容疑」などで拘束・停職処分されているという状況があり(このうち1名は中国近現代史の研究者である)、中国大陸における研究代表者のヒアリングによれば、中国当代史(現代史)に関する論文の出版は難しくなっており、史料収集もアーカイブだけでなく中国人外国人問わず非協力的になる機関が増えているとのことであった。このように中国での史料開放・史料収集状況が悪化するばかりでなく、拘束される可能性も出てきた。以上から安全のため中国国外(具体的には台湾やアメリカなど)において中国地方文献の調査・収集の実施も考えている。所属機関(中部大学)の会計システム上の問題で、2019年3月中・下旬に実施した研究および海外調査に係わる費用が2018年度の使用額に含まれていないことが、次年度使用額が生じた主たる理由である。また海外調査期間に従事した時間が家庭の事情により短くなってしまったこと、多忙のため予定していた文献資料や物品の購入ができなかったことも一因である。次年度使用額の半分以上は上記費用(2019年3月の調査費用)で消費されるが、余った分については、文献資料や物品の購入、第二年度における海外調査期間の延長などに使用する予定である。
抗生物質ポリナクチンとパママイシンの全合成と生物活性

ポリナクチン類およびパママイシン類は、Streptomyces属放線菌に由来するマクロリド系抗生物質であり、いずれも分子内に構造類似のcis形テトラヒドロフラン環を有する。ポリナクチンは殺ダニ剤マイトサイジンSとして醗酵生産により実用化されているが、これは比較的低活性な5種類の同族体の混合物である。パママイシン-607は、同族体の中でも最も気菌糸形成促進活性が強く、またこれも幅広い抗菌スペクトルを示す。ポリナクチン中で最強の活性を有するテトラナクチンの構成酸である(+)-、(-)-ホモノナクチン酸、その類縁体(+)-、(-)-ビスホモノナクチン酸およびパママイシン-607の合成研究を行った。前2者については、ラセミ体の合成前駆物質を不斉還元反応に供して一挙に両鏡像体を調製する新規な経路を用いた。後者については、既に報告した(+)-ホモノナクチン酸の合成法に従った。・ホモノナクチン酸:両鏡像体をより簡便に合成するため、全合成の最終段階に近い中間体までラセミ体のまま導き、不斉還元反応を経てジアステレオ異性体の分割を行う経路を開拓した。アンチアルドール型骨格の導入には水ホウ素化反応を用いた。ウィッティヒ反応により側鎖を延長したエノンに対し、CBS試薬を用いた不斉還元反応を行って、2種のジアステレオマーを得、これの分離に成功した。以降は昨年度行った経路に準じてモノマーの合成を行う。・パママイシン/北半球部:シャープレスの不斉エポキシ化反応を用いて不斉を導入した共通中間化合物から光学活性なC_1-C_7フラグメントおよびC_<10>-C_<15>フラグメントを調製した。・パママイシン/南半球部:同様にシャープレスの不斉エポキシ化反応を経由して、全ての炭素骨格およびcis形テトラヒドロフラン環を有するC_1'-C_<11>'フラグメントの前駆体を合成した。Streptomyces属細菌に由来するマクロライド系抗生物質群であるポリナクチンは、様々な生理活性を有し、醗酵生産により農薬として実用化されている。また、構造類似の抗生物質パママイシン-607もStreptomyces albonigerの気菌糸促進物質として単離されたが、これも幅広い抗菌スペクトルを示す。本年度は両抗生物質の構成単位の合成研究を行った。ポリナクチン中で最強の活性を有するテトラナクチンの構成酸である(+)-ホモノナクチン酸、およびパママイシン-607の南半球部の合成を行った。主として既に報告した(±)-ホモノナクチン酸の合成法に従い、より選択的に合成を行った。シャープレスの不斉エポキシ化反応を用いて不斉を導入した化合物の側鎖を延長し、ラセミ合成時のヨードエーテル化の前駆体を合成した。この化合物の炭素鎖をさらに延長してエノンとし、これに対して完全にシスに制御されたヨードヨードエーテル化を行い、ケトテトラヒドロフラン体Aを得た。Aのケトンの還元では、非選択的の望むアルコールBと異性体Cが得られたので経路を変更した。即ち、炭素鎖を延長する際に予め不斉水酸基を有する化合物Dとの縮合を行った。Dは数工程でベンジルグリシジルエーテルより調整した。縮合物に対して同様にヨードエーテル化反応を行い、テトラヒドロフラン体を得た。更に3工程を経て目的物、(+)-ホモノナクチン酸を合成した。また、8-エピ体をCから合成した。同様にパママイシン-607の南半球部も数工程を残す中間体まで導いた。・パママイシン/

北半球部:シャープレスの不斉エポキシ化反応を用いて不斉を導入した共通中間化合物から光学活性なC_1-C_7フラグメントおよびC_<10>-C_<15>フラグメントを調製した。・パママイシン/南半球部:同様にシャープレスの不斉エポキシ化反応を経由して、全ての炭素骨格およびcis形テトラヒドロフラン環を有するC_1'-C_<11>'フラグメントの前駆体を合成した。
ストレスによる発癌促進機構の解析とその栄養制御に関する研究

ストレスによる発癌促進機構を解析し、それを防ぐための栄養学的手段を開発するための研究の一環として以下の研究を行った。I)発癌プロセスによる内因性ヒスタミンの意義についてヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)の誘導機構の解析;ヒスタミンはポリアミンと同様細胞の分化、増殖促進作用を持つことが知られ、発癌の原因物質の一つとみなされている。従来ヒスタミンの生成は肥満細胞や好塩基球などの脱か粒によると考えられてきた。一方これとは別にHDCの誘導により生成されるルートもあることがわかっていたがそれがいかなる細胞において起るかは全く不明であった。本研究でわれわれは初めて免疫細胞の培養系を用いてこれらの解析を行い、次の結果を得た。すなわちまずマウス脾臓細胞培養系においてConAやLPSなどのミトーゲンやTPA(発癌プロモーター)の添加により本酵素の誘導が起ること、HDCは細胞外へ分泌され、そこでヒスタミンが生成されることを明らかにした。ついでHDC誘導細胞の同定を行ったところ、それがマクロファージであり、Tリンパ球由来の液性因子がこの反応を促進することを突き止めた。またこのことはマクロファージ様癌細胞P388D1についても確めた(報文1-7)。II)ビタミンCによるヒスタミン解毒作用についてビタミンCに抗癌作用があることがL.Paulingらによって言われており、またヒスタミン解毒作用も持つことも知られている。我々は免疫反応に対する両者の相互作用性をマウスリンパ球のミトーゲン反応を例として検討した。その結果ミトーゲン反応時HDCの誘導が起こり、生成したヒスタミンが当反応を抑えることを明らかにした。そこでビタミンCの添加効果をみたところヒスタミンの分解が起こり、ミトーゲン反応のderepressionが起ることが明らかになった。(報文8,9)。(報文8,9)。
合意形成ネットワークによる臨床推論と身体診察を組み合わせた教材共有アプリの開発

このシステムを用いることにより、多忙な臨床指導医がインターネットを経由してグループを構成し、意見交換することが可能になる。このシステムの特徴はグループ内で臨床指導医をお互いに完全に匿名にできる点である。本研究の目的は、多忙な指導医間の合意形成を促しながら臨床推論の教材を作成することを可能にする、インターネット経由のアプリケーションソフト(以下、アプリ)あるいはそれに類似したシステムを開発することにある。今年度は、以下の研究活動を行った。(1)臨床推論の教材に必要な要素の再検討:これまでの研究成果に新たな文献や資料を加えて検討した。(2)指導医による作業班の組織作り:臨床推論の指導にくわしい臨床指導医6名による作業班を組織した。(3)意見集約に必要な機能の再検討:デルファイ法など合意形成の手法に関する新たな文献や資料を検討した。これまでのシステム開発で得られた知見に上記を加えて再検討した。(4)教材作成アプリの基本構造設計:アプリ開発業者(2社)に上記を提案し、設計の手順や仕様について協議した。上記の(1)と(2)をもとに教材作成アプリの基本構造を設計した。この検討において、研究分担者である石田博氏(山口大)を介して、北海道大学病院医療情報部の遠藤晃部長から貴重な助言が得られ、共同研究者としての継続的な研究協力について合意した。(5)試作版システムの開発:試作レベルでのシステムを開発した。本研究の目的は、多忙な指導医間の合意形成を促しながら、臨床推論の教材を作成することを可能にする、インターネット経由のアプリケーションソフト(以下、アプリ)あるいはそれに類似したシステムを開発することにある。平成26年度には、前年度に開発したアプリについて以下の内容で、操作マニュアルの作成と試験的な運用を行うとともに、それらの効果や課題について見当を行った。(1)臨床推論の教材に必要な要素の継続的な検討:昨年度までに引き続き、これまでの研究成果に新たな文献や資料を加えて検討すると共に、昨年度に組織した、臨床推論の指導に詳しい臨床指導医6名による作業班での検討を継続した。(2)指導医による操作マニュアルの検討:開発したアプリの操作マニュアルを作成し、上記の作業班で、その内容について具体的に検討した。(3)試作版の試験的使用:開発した本研究の教材作成アプリとその操作マニュアルを用いて、研究班(研究代表者と研究分担者)および上記の作業班で、試験的な運用を開始した。(4)効果や問題点等の把握:試験的運用を通して、このアプリや操作マニュアルの効果や問題点、さらには用途の拡大の可能性について、研究班の会議や作業班の会議において検討した。(5)学会発表の準備:この研究に関する学会発表の内容と、発表する場について研究班の会議等で検討した。このような研究に精通した、かつ日本語のアプリについて理解可能な参加者が多い学会として、医療情報学連合大会に演題を応募することになった。アプリケーションソフトとその操作マニュアルの開発は昨年度と今年度で成果が得られ、その試験的な利用も開始している。予算の野関係で、これ以上の改良を、この研究費でさらに行うことは困難であると認識しているが、これまでのところおおむね順調に進んでいる。平成28年度には、これまでに開発したアプリについて、検討したそ効果や課題について整理し、学会発表を行った。(1)臨床推論の教材に必要な要素の継続的な検討:臨床推論の指導に詳しい臨床指導医6名による作業班での検討を継続した。(2)指導医による操作マニュアルの検討の継続:開発したアプリの操作マニュアルをの内容についてさらに検討した。(3)試作版の試験的使用の継続:開発した本研究の教材作成アプリとその操作マニュアルを用いて、研究班(研究代表者と研究分担者)および上記の作業班で、試験的な運用を継続した。(4)効果や問題点等の整理:試験的運用を通してこれまでに検討した、このアプリや操作マニュアルの効果や問題点、さらには用途の拡大の可能性について整理した。(5)学会発表:(4)の内容を医療情報学連合大会に演題として応募し、専門家と議論を行い、今後の具体的な改良の方針について検討した。(6)今回の研究で開発したアプリを、臨床推論の教材を開発以外にも利用する可能性について、研究分担者会合やメールなどでと議論を重ねた。その結果、開発用の研究費が獲得できれば、合意形成が必要な様々な場面での利用も可能なアプリとしての発展が期待できると推測された。当初の計画では、初年度はシステムの設計計画の段階までを予定していたが、試作段階ではあるが、実際のシステムを開発することができた。システムの開発は次年度に行う予定であり、当初の計画以上に進展したと判断した。開発したアプリケーションソフトとその操作マニュアルの試験的な利用により、その問題点や課題が明らかになってきている。今後はそれらについてさらに検討を進め、学会等において報告し、関係する専門家と議論すると共に、今後の具体的な改良の方針や、新たな研究費の獲得に向けて準備を進める。この研究で開発したシステムのトップページです。利用には登録が必要です。医学教育学

(1)教材作成アプリ(試作版)の試験的運用:作業班として組織した指導医により教材の作成と改良を行う。その指導医に対する面接により、試作版システムの効果や問題点を明らかにする。(2)試作版システムの改良と実装版の開発:(1)の検討をもとに試作版システムを改良することにより、実装版システムを開発する。(3)研究成果の中間報告:本研究のこの時点での成果を医学教育学会等で報告する準備を進める。(4)成果物公開方法の検討:開発した実装版システムの公開方法と、利用目的の拡大について共同研究者等と議論する。研究班や作業班との会議を行った際の旅費を、インターネットを介した会議に代えるなど、当初の予定よりも節約できたため。初年度から試作版システムの開発が開始できる見通しになった段階で、システム開発以外の経費を節約した。しかし、開発作業を委託した業者から試作版システムが納品された時期が年度末になり、その費用の支払いは手続き上は次年度となるため、次年度使用額が生じたものである。これまでに開発したアプリの改良に使用することを検討する予定である。改良に要する経費の見積もりが高額になり、この次年度使用分を合わせてもこの研究費では実施できない見込みになった場合は、改良については新たな研究費の獲得を目指すこととし、このアプリに関する情報を英訳するための経費などに充て、この研究に関する成果を国際学会で発表するための準備を進める。試作版システム開発の費用、実装版システム開発の費用、研究打合せ旅費などに使用する予定である。「COBIA(コビア)」とは、この研究で開発するシステムの略称で、「匿名合意形成システム」の英訳「online system for COnsensus Building In Anonymity」から名づけた。
ラットの悪心と粘土食に関する研究

(1)ラットは悪心(吐き気)を感じるとカオリン粘土を食べること(パイカ行動)が知られている。前年度までに、この粘土食には悪心を緩和する作用があることを示す実験を行っていたが、その結果を詳細に分析した。(2)回転カゴでの走行や強制水泳によっても粘土食が見られることから、これらの運動が悪心を生じさせていると推定した。なお、回転カゴ走行や強制水泳は、直前に摂取した味覚溶液の忌避学習をもたらす。この事実もこれらの運動が悪心を生じさせていることを示唆しているが、こうした味覚忌避学習をもたらす最適な実験条件を明らかにする実験を複数行った。例えば水泳の場合は、水温22°Cで最も味覚忌避が大きくなる(最も悪心を生じさせる)ことを明らかにした。(3)回転カゴ走行による味覚忌避学習と粘土食を同一個体で同時に実証して弱い正の相関を確認し、粘土食は走行性味覚嫌悪学習を減弱しないこと、悪心は粘土食を生むが腹部の痛みは粘土食を引き起こさないことを確認した。(4)マウスでも走行性味覚忌避学習が生じることを実証した。味覚溶液ではなく、チーズなどの餌を使うことで成功につなげることができた。なお、ラットでもチーズなどを用いて走行性味覚忌避学習が生じることを示した。この際、摂食制限がなくてもこの学習が生じることを確認した。この結果をもとに、嫌悪的処置なしでラットに忌避学習を生じさせることができると論じた。以上、(1)(4)の成果はすべて論文として発表した。本年度の成果および前年度までに実施していた関連研究の成果を、6篇の英文査読論文(すべて単著)として公刊した。また国際学会1件を含む5件の学会発表(すべて単独)を行った。このように研究成果の発信は極めて活発に行うことができた。その一方で、当初予定していた、粘土食が悪心を緩和するという現象の一般性を調べるための実験のうち抗癌剤の検討、悪心が粘土食として敏感に反映されるラットの系統の探索の2つは未実施である。また、1分間隔で摂取量を測定できる装置を用いた粘土食の時間的推移の測定は試みの途中に留まった。以上の結果を総合的に判断して、「おおむね順調」と自己評価した。以下の諸実験を実施して、随時論文にまとめる。(1)粘土食が悪心を緩和するという現象の一般性を調べるため、悪心を生じさせる複数の抗癌剤を用いて現象の再現をラットで試みる。(2)悪心そのものを緩和する薬(制吐剤)の事前投与によって、味覚嫌悪学習や粘土食が減弱するかどうかをラットで検討する。(3)悪心が粘土食として敏感に反映されるラットの系統を探る。(4)マウスを対象に運動性味覚忌避学習の条件を探る。特に、回転カゴでの走行の自発性について明らかにする。

(3)悪心が粘土食として敏感に反映されるラットの系統を探る。(4)マウスを対象に運動性味覚忌避学習の条件を探る。特に、回転カゴでの走行の自発性について明らかにする。3月中下旬に実験を実施したが、その費用の請求書到着が3月末であり、平成30年度中に会計処理を行うことができなかったため、未使用額はその費用に充当する。公表した論文の要旨は、研究者のブログ記事の[発表論文]というカテゴリー(下記URL参照)において、日本語で平易に紹介している。
ダイヤモンド半導体薄膜の作成

ダイヤモンドは半導体材料として既存の材料にはない優れた特性を持つことから、今後飛躍的に発展する可能性を秘めており、この様な機能を発現させるための研究が重要となりつつある。本研究では、これらの点を考慮し、ダイヤモンド半導体についてCVD法による薄膜の作成を目指す。実験では、ダイヤモンドの低圧気相合成法において成長速度が比較的早いとされるマイクロ波プラズマCVD法を用い、そのためにまず成長装置を作製した。装置は、500Wのマグネトロン、導波管、スリーブ、プランジャーからなるマイクロ波発生装置、反応室は石英管製とし、内部に基板サセプターおよびタングステン線をコイル状に巻いた基板加熱用ヒータおよび熱電対を取り付け、ガス流量制御系として、水素ガスおよび炭素の原料ガスに対するマスクローコントローラ、減圧系として圧力計と真空ポンプなどから成っている。製作後装置に100sccmの水素を流し、0.540Torrの範囲でプラズマが安定に発生することを確認した。この装置を用いてまず無添加ダイヤモンドの作成を目指した。これまでに試みた作成条件は、原料ガスとして、水素-メタン系ガス(メタン濃度0.53%)、全ガス流量100cm^3/min、ガス全圧0.520Torr、成長温度700970°C、成長時間1hとし、基板はSiウエハーとし、20μmのダイヤモンド粉末で表面をきず付け処理した。これらの条件のうち、850°C、20Torrにおいて、晶壁面を持ち、直径1μm以下の微細な結晶の成長が認められた。これらがダイヤモンド結晶であるかどうかの同定を進めている。また現在ダイヤモンド半導体薄膜の作成のため継続して実験を進めている。
ペースメーカシフトの機構の解明と薬物による修飾

我々は交感神経と副交感神経の単独あるいは同時刺激時の歩調取りの部位の同定とpacemaker shiftの有無を検討し、更に歩調取り電位を直接あるいは間接的に修飾する薬物を用いpacemaker shiftの有無を観察し、その機序を考察するため以下の実験を行っている。雑種成犬をペントバルビタール麻酔後、人工呼吸器(Harvardmodel 613)管理下に、開胸し、迷走神経を頸部で、星状交感神経節の心臓側でそれぞれ結紮、座滅し、中枢からの神経調節を除き実験を行った。48極の単極性多極電極を作成し、心外膜側の洞房結節を含む洞結節一心房歩調取り部位(sinoatrial pacemaker complex)に固定し、心表面マッピングシステム(フクダ電子HPM7100)を用い、等時線図を記録した。頸部迷走神経、交感神経の結紮部位の心臓側に双極性の刺激電極を設置した。実験は交感神経、頸部迷走神経刺激時の歩調取り部位(pacemaker sites)を同定し、歩調取り電位を修飾する薬物、E-4031,zatebradine,verapamilと自律神経遮断薬であるpropranolol,atropineの歩調取り部位に対する作用を検討している。交感神経刺激により、歩調取り部位がいわゆる洞房結節部より上方に移動し、副交感神経刺激によっては下方に移動する傾向はあるものの必ずしも一定しないこと、交感神経刺激時に副交感神経刺激を行うと歩調取り部位が下方に移動することを観察した。交感神経刺激による歩調取り部位の変化はpropranololによって、副交感神経刺激による歩調取り部位の変化はatropineにより抑制されることを確認した。更に現在、E-4031,zatebradine,verapamilの歩調取り部位に対する影響と交換、副交感神経刺激による歩調取り部位の移動に対する作用の差異を観察中である。
細粒分を含む不撹乱自然砂試料を得るための地上一次元凍結法の実用化

自然砂・砂礫地盤の力学特性の把握および液状化判定と液状化抑止工法の選定を精度よく行うためには、高品質の不撹乱試料を用いた室内実験の実施が必要である。この目的のため、凍結サンプリング手法が推奨されているが、この手法は一現場あたり千万円単位の経費がかかり、また設定深度の地盤を凍結するために要する時間が長いことが知られている。一方、チューブサンプリングは、凍結サンプリングに比べて経費・時間の面で非常に優位であるが、得られた試料の品質が凍結試料に比べてかなり低いといわれている。本研究においては、凍結サンプリングに代わるサンプリング手法としてチューブサンプリングを採用しているが、試料品質を確保するために砂・砂礫地盤用にコアチューブを改良するとともに、サンプラーの引き上げの前に不凍液を用いた現場凍結を実施して、試料の抜け落ちを防ぐ方策を提案した。大阪市岸和田市の砂礫からなる埋立地盤においてチューブサンプリングを実施した。コアチューブ先端部の構造を改良したダブルコアチューブサンプラーを用いた。地上に引き上げられたサンプルの乱れを最小限に抑えるために、ボーリング孔内で不凍液による凍結を実施した。得られた砂礫サンプルを用いて三軸試験を実施した。サンプル径が100mm弱となるので、高さ200mm×直径100mmの大型供試体のままで試験を実施した。三軸試験より得られる力学特性と、すでに実施済みの原位置試験結果を比較することにより、サンプリング試料の品質評価を行った。また、兵庫県南部地震時のポートアイランドと六甲アイランドの液状化程度の差異を表現する目的で、両人工島地震計設置位置においてサンプリングとPS検層を実施した。その試料を用いた室内試験と有効応力液状化解析により、両人工島の液状化程度の差異を説明した。細粒分を含む砂質土として、南芦屋浜、甲子園浜、ポートアイランド、六甲アイランドの埋立土を採取し、それぞれの細粒分のX線回折を実施して、細粒分の鉱物組成を調べた。細粒分の鉱物組成と液状化強度試験結果の関連を調査したところ、まさ土などに含まれる細粒分は非活性のものが多く、液状化強度の増大にあまり関与しない、一方神戸層群などの堆積岩系の破砕物には活性のある粘土鉱物が含まれていることから、液状化強度が大きくなる可能性のあることがわかった。ポートアイランドと六甲アイランドの液状化程度の差異を表現する目的で、両人工島においてサンプリングとPS検層を実施した。本年度は、沖積粘土の圧密降伏応力と鉛直有効土かぶりの関係を調べた。その結果、ポートアイランドの沖積粘土層は圧密がほぼ終了しており、S波速度に経年変化は見られないが、六甲アイランドの沖積粘土層はいまだ圧密が進行中であり、S波速度も経年変化(増加)していることがわかった。兵庫県南部地震発生時の沖積粘土のS波速度は、六甲アイランドの方が土かぶりが大きいにもかかわらず、小さかったことが考えられる。S波速度の差異が埋立層の液状化の程度に違いを与えた要因の1つであると考えられる。次年度以降は、ラバルサンプラーで採取した試料のSEM観察、沖積粘土の繰り返しせん断試験等を実施して、サンプリング手法の確立と、兵庫県南部地震時の埋立地盤の液状化現象の解釈を行いたい。昨年度サンプリングしたポートアイランドおよび六甲アイランドの埋立土および沖積粘土を用いた室内試験を実施した。実験結果より得られた力学特性に基づいて、3次元有効応力解析を実施し、兵庫県南部地震時の両人工島の地震動増幅特性について検討した。それらの結果は研究発表一覧の各論文によって公表されている。

結論として、未圧密状態にあった六甲アイランドの沖積粘土の存在が、それ以浅の埋立土の地震動特性に大きく影響し、六甲アイランドにおいては地表面近くで地震動の減衰が生じ、ポートアイランドに比べて液状化程度が小さくなったことがわかった。本年度は、大阪府岸和田市内の埋立地において砂礫地盤のサンプリングを実施した。当該地盤においては原位置杭載荷試験が実施済みであり、この評価のために原位置孔内載荷試験および埋立材の尖頭粒径試料による三軸試験等が実施されており、地盤の変形係数が得られている。今回、新たに開発した地盤凍結法を用いてサンプリングを実施した。サンプラー貫入後に地中で凍結を行い、サンプルに見かけ上の粘着力を与えた後、試料を引き上げた。大口径試料を実験室に持ち帰り、現場採取試料径そのままで三軸圧縮試験を実施した。今後、従前から得られている変形係数と、提案したサンプリング法で得られた試料による変形係数を比較することによって、提案手法の妥当性を検証していく。
T系前駆細胞の分化と増殖機構の研究

本研究は,胸腺プレT細胞の増殖と分化におけるストローマ細胞との相互作用とシグナル伝達機構を細胞レベルおよび分子レベルで解明することを目的としている。そのために,我々が樹立したプレT細胞クローンの分化増殖をモデル実験系として解析し結果,以下の成績を得た.プレT細胞株BTK-24はストローマ細胞の存在下にのみ増殖し,ストローマ由来の液性因子や既知のサイト力インではその増殖が維持できない.また増殖にはストローマ細胞との接着が必須であるが,この接着を媒介する分子がVLA-4であることをモノクローナル抗体を作成して確認した.さらに,抗体の特異性の解析からVLA-4/VCAM-1の相互作用がVLA-4/Fibronectinの相互作用よりも重要であることが示された.次に,BTK-24の最適な増殖にはストローマ細胞が産生する液性因子が必要であることからこの因子について解析した結果,透析によって活性が失われること,またLPSやTNF,IL-1などの刺激により産生が著しく増強されることから低分子のケモカイン・ファミリーに属するサイトカインである可能性が示唆された.さらに,BTK-24の増殖が百日咳菌毒素によって完全に阻害されることよりヘテロ三量体G蛋白Gαiが関与していることを発見した.一方,プレT細胞の分化誘導の機構については,これまで多数の繊維芽細胞や上皮細胞系のストローマ細胞を用いてinvitroで分化誘導を試みたが分化誘導を支持するストローマ細胞は皆無であった.しかしながら,成体マウス胸腺由来のプライマリ・ストローマ細胞との共培養系において,BTK-24がTCRαβ鎖およびCD3分子を発現するT細胞へと分化誘導が認められたことから,胸腺に存在するある種のストローマ細胞がプレT細胞の分化誘導に必要であることがわかった.プレT細胞の増殖に関与する未知のサイトカインやその受容体の同定,分化誘導を起こすストローマ細胞の分離は今後の課題である.本研究は,胸腺プレT細胞の増殖と分化におけるストローマ細胞との相互作用とシグナル伝達機構を細胞レベルおよび分子レベルで解明することを目的としている。そのために,我々が樹立したプレT細胞クローンの分化増殖をモデル実験系として解析し結果,以下の成績を得た.プレT細胞株BTK-24はストローマ細胞の存在下にのみ増殖し,ストローマ由来の液性因子や既知のサイト力インではその増殖が維持できない.また増殖にはストローマ細胞との接着が必須であるが,この接着を媒介する分子がVLA-4であることをモノクローナル抗体を作成して確認した.さらに,抗体の特異性の解析からVLA-4/VCAM-1の相互作用がVLA-4/Fibronectinの相互作用よりも重要であることが示された.次に,BTK-24の最適な増殖にはストローマ細胞が産生する液性因子が必要であることからこの因子について解析した結果,透析によって活性が失われること,またLPSやTNF,IL-1などの刺激により産生が著しく増強されることから低分子のケモカイン・ファミリーに属するサイトカインである可能性が示唆された.さらに,BTK-24の増殖が百日咳菌毒素によって完全に阻害されることよりヘテロ三量体G蛋白Gαiが関与していることを発見した.一方,プレT細胞の分化誘導の機構については,これまで多数の繊維芽細胞や上皮細胞系のストローマ細胞を用いてinvitroで分化誘導を試みたが分化誘導を支持するストローマ細胞は皆無であった.しかしながら,成体マウス胸腺由来のプライマリ・ストローマ細胞との共培養系において,BTK-24がTCRαβ鎖およびCD3分子を発現するT細胞へと分化誘導が認められたことから,胸腺に存在するある種のストローマ細胞がプレT細胞の分化誘導に必要であることがわかった.プレT細胞の増殖に関与する未知のサイトカインやその受容体の同定,分化誘導を起こすストローマ細胞の分離は今後の課題である.プレT細胞クローン(BTK-24)に対して我々が作成したモノクローナル抗体(MF45)は,その反応性および陽性細胞の分布から骨髄プロT細胞を検索するための有用な抗体であると考えて解析を進め来たが,セルソータを用いて分離したMF45陽性細胞は,T前駆細胞活性を維持しているがプロT細胞の濃縮は認められず,プロT細胞特異的であるとはいえないことが判明した.したがって,当初予定したMF45を用いた骨髄プロT細胞の単離という当初の実験計画は変更せざるを得なくなった.しかしながら、BTK-24の分化増殖における情報伝達系をしらべる目的で行なった実験結果から,百日咳菌毒素(PTX)がBTX-24の増殖を完全に抑制することを発見した.コレラ菌毒素(CTX)はまったく影響を与えないことから,この増殖抑制はPTX感受性のヘテロ三量体G蛋白質のGαiに依存した現象であることが示唆された.

この,PTXによる増殖抑制がT細胞系列以外の造血系でも認められるか否かを検討した結果,長期骨髄培養系におけるミエロイド系やB細胞系の増殖には影響を与えないことがわかった.また,T細胞株を含む種々の細胞株におけるPTX感受性を調べたところ,PTXによる増殖抑制はプレT細胞に限定して見られる現象であることが判明した.これらの事実は,T細胞分化のある限られた段階においてGαiに依存した情報伝達機構が必須であることを示唆しており,T細胞分化研究における重要な知見と考える.Gαiにはいくつかの分子種の存在が知られていることから,今後どのようなGαi分子が関与しているか,また関連するレリガンド・レセプター系について詳細な解析を進める予定である.前年度の研究において,我々が用いているブレT細胞クローンBTK-24の分化増殖におけるストローマ細胞の役割および細胞間相互作用に関わる細胞表面分子を明らかにした.今年度は,ブレT細胞の最適な増殖に必須であるストローマ細胞が産生する液性因子とブレT細胞にとって重要なシグナル伝達分子について解析を行った.この液性因子は透折によって活性が失われること,LPS,TNF,IL-1などの刺激により産生が著しく増強されることから低分子の炎症性ケモカイン・ファミリーに属するサイトカインである可能性が考えられた.その点について解析した結果,ケモカインSDF-1によりBTK-24の生存が一部増強されることから,BTK-24の増殖にはストローマ細胞が産生するSDF-1類似の因子が必要であることが判明した.また,BTK-24の増殖が低濃度の百日咳菌毒素によって完全に阻害されることから抑制性G蛋白αサブユニット(Gαi)が関与するシグナル伝達機構がBTK-24の増殖機構に働いていることを発見した.生化学的解析から,関与するGaiがGai1あ本いはGai2であること,さらにBTK-24上でG蛋白と共役して働いているち思われ今約100kDと60kDの細胞膜タンパク質が見つかり,これらの分子の同定と同時に,BTK-24の増殖にどのように関係しているかについて現在解析している.これまで,T細胞分化においてG蛋白質が関与する現象はあまり知られておらず,T細胞の初期分化の機構を明らかにする上で重要な成果と考えられ,今後この点についてさらに詳細に調べる予定である.一方,分化誘導の機構については,成体胸腺由来のブライマリ・ストローマ細胞との共培養によりBTK-24の分化誘導が認められ,胸腺に存在するある種のストローマ細胞が分化誘導に必要であることが判明した.その性質などについては今後検討する予定である.
LINC複合体によるシロイヌナズナ有性生殖過程の核融合の制御機構

われわれは、シロイヌナズナの雌性配偶体を用いた遺伝子発現誘導系を開発し、これを用いた解析によって、核内膜のSUNタンパク質が雌性配偶体形成過程の極核融合に必要であることを明らかにした。SUNタンパク質は、核外膜のKASHタンパク質とともにLINC複合体を形成しているが、極核融合ではSUN-KASH相互作用が必要であることも示した。本研究では、植物の有性生殖の核融合におけるLINC複合体の役割の解明を目指す。このため、1)極核融合過程で機能するKASHタンパク質の同定と機能解析、2)精核融合過程におけるLINC複合体の役割の解析、3)極核移動過程におけるアクチン細胞骨格系の役割の解析、を行う。
サブテロメアクロマチンポテンシャルの分子メカニズム

線状染色体の末端に存在するドメインであるテロメアに隣接して「サブテロメア」と呼ばれるドメインが存在する。サブテロメアは、長大な重複配列が存在する等の実験手法的困難から、その機能がほとんど明らかにされてこなかった“染色体の未開の地"である。そこで本研究では、サブテロメアの特徴的なクロマチン構造がどのように形成され、どのようにサブテロメア内外の遺伝子発現を制御しているのかを明らかにすることにより、サブテロメアのクロマチンポテンシャルの実体を解明することを目的とする。本研究は、ヒトのサブテロメア関連疾患におけるサブテロメア領域の遺伝子発現異常の原因解明の手がかりが得られることも期待される。