hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動器再生医療を目指した多能性幹細胞から間葉系細胞への分化誘導シグナルの探索

間葉系マーカーであるPRX1、PRX2の種間で高度に保存されている近位3kbの配列を用いたルシフェラーゼレポーターアッセイにて、NFkBシグナルの主な転写因子であるRELAがPRX1、PRX2をともに強力に活性化し、またCREB/ATFファミリー分子がPRX1プロモーターを、KLFファミリー分子がPRX2プロモーターを、それぞれ選択的に強力に活性化することが判明した。プロモーターのデリーションアッセイにてそれぞれの応答部位を同定した。Prx1については、さらにその応答部位を中心に40bpほどの配列をタンデムに重ねてベーサルプロモーターに繋げ、蛍光蛋白EGFPを接合させることで、強力な蛍光レポーターカセットを作成した。これらをレンチウイルスベースに組み替え、iPS細胞に安定導入することを試みたが成功に至らなかったため、iPS樹立前の体細胞に一旦安定導入してからiPS細胞を樹立した。このiPS細胞はレチノイン酸をベースにした間葉系分化誘導法によって良好な発光を呈したため、この蛍光モニタリングシステムを用いて発現クローニングを行い、複数の間葉系誘導能を持つと予想される候補分子を得た。このうち転写因子p53のファミリー分子については、未分化間葉系細胞の凝集段階において強く発現することが確かめられた。しかしながらこの分子については発現ベクターを作成してウイルスベースで導入してもマウスES細胞やiPS細胞を間葉系に誘導する有効な効果は認められなかった。現在は他の候補分子について発現と機能の両面から解析を行っている。間葉系マーカーであるPRX1、PRX2の転写開始点近傍の配列を種間で解析し、保存率の高い近位3kbの配列をルシフェラーゼレポーターベクターに組み込み、未分化間葉系組織での発現が知られている複数の転写因子による活性化をルシフェラーゼアッセイにて検討したところ、PRX1、PRX2ともにNFkBシグナルの主な転写因子であるRELAによって強力に活性化された。またCREB/ATFファミリー分子はPRX1プロモーターを選択的に強力に活性化し、KLFファミリー分子はPRX2プロモーターを選択的に強力に活性化することが判明した。また我々が独自に樹立したマウスiPS細胞をレチノイン酸などを用いた古典的な手法で間葉系分化させたところ、PRX1、PRX2の発現は経時的に増加したが、これらの新たに同定された転写因子も同様に発現が増加していることが明らかとなった。次年度にこれらの転写因子群をES細胞・iPS細胞に導入すべく、アデノウイルスベクター、レトロウイルスベクター、レンチウイルスベクターを作成した。またこれらの転写因子群のPRX1、PRX2プロモーター上の応答領域を順次探索する作業を継続しており、年度末の時点で100bp未満のレベルまで絞り込むことができた。またこれらエンハンサーとは別に基本プロモーター領域の範囲も実験的に確認済みで、これらと蛍光蛋白を接合した蛍光レポーターカセットの作成も開始している。
地域社会における歴史意識の展開―地域史誌編纂に関する社会学からの検討―

本研究で呼ぶ地域史誌(沖縄県では字誌、兵庫県姫路市香寺町では大字誌と呼ばれ、一般には郷土史とか地域史と研究名で呼ばれる)について、本年度は北海道網走市・美幌町、長野県上伊那・下伊那地方、兵庫県姫路市香寺町、沖縄県北中城村などをフィールドにして調査した。これらの諸地域は、従来地域史誌が盛んにつくられていたり現に編集過程であるところ、かつてつくられた地域史誌をばねにして地域の記憶を書き残す会を継続しているところ、地元の人たちが参加する郷土史団体が中心になって地域史に携わっているところなどさまざまであるが、いずれも地域史誌の編纂が当該地域社会の歴史意識を考えていく下地になっている地区であった。これらの諸地域で見られることを総括していえば、次のように指摘することが出来る。まず、言うまでもなく地域社会としての歴史を残すことである。それは北海道の地区に典型的に見られるように地域に生きて来た人びとの記録である。したがってそこでは、「開基」何十周年記念として定期的につくられてきた。そしてそれは、当然のことながら地域社会のアイデンティティ、地域共同体の再生という目的を含むものである。兵庫県旧香寺町の活動がその典型といえよう。他方で、それは各個人を没個性にした客観的な歴史記述にはならない。なぜなら当該地域で生きて来た人びとの経験と思いを記録として残すことだからであり、長野県での活動にそれを見ることが出来る。重要なことはこれらの諸活動が専門家ではない一般の人たちによるものである点で、そのため彼らは自分たちで試行錯誤しながら地域史誌編纂を行なっている。沖縄県での字誌編纂に最も典型的にこの点を見ることが出来よう。また本年度は、こうした活動が地域社会における内発的発展にもつながっていく点から内発的発展についての理論的検討にも力を注いで成果を挙げたことを附記しておきたい。本年度は、地域史誌についての先進的・代表的事例として三つの地区を取り上げ、調査を行なった。三つとはすなわち、沖縄県、長野県、北海道である。沖縄県では読谷村と北中城村で、現に地域史誌を編纂中の地区並びに近い過去において編纂した地区での聞き取り調査、長野県では飯田下伊那地方と上伊那(特に伊那市域)での事例収集と聞き取りを行なった。また北海道では、これまで膨大な量の地域史誌が編まれてきたので、まずその量的側面を把握することと、「開基思想」と言われるその質的側面の理解に努めた。これらの作業を通じて、研究申請時に選択した上記三地区が非常に重要かつ正鵠を射たものであると確信し得た。というのは、地域史誌の編纂は、結局のところ当該地区がどのような歴史を経て地域社会を形成してきたかに応じて異なっているからである。もちろん、同じ県内でも編纂事情は一つ一つの事例によって異なっている。しかしながら、一定の共通性も有していることは否定できない。それが、上記三地区でいえば、第一に、古文書資料が豊富に残されている長野県と、明治期以前の資料が極端に少ない沖縄県と北海道の違いであり、ついで先住民族が居住していた地を「開拓」することで地域社会を形成してきた北海道と、長い歴史を有しながらも戦災等で資料を失ってきた沖縄県との違いである。そしてこのような歴史の違いが、当然ながら地域史誌編纂の仕方に影響を及ぼすものであり、ひいては各々の歴史意識の違いとなって現われているということができる。また、現時点での地域社会のあり方も、その地域の歴史観や地域史誌編纂の違いとなって現われてくるようである。三地区での聞き取りと資料収集を通じてこの点にきづかされたので、次年度以降は三地区における現在の地域社会のあり方も視野に入れて歴史意識の展開を明らかにしていくことを考えている。研究上の理由ではなく私事なので書きにくいのであるが、研究代表者の両親が相次いで急遽入院したことや、代表者自身も体調不良があったことなどのために、調査行を直前でキャンセルしたことが数度あった(特に沖縄行に際しては当日キャンセルが2度もあった)。そのため調査時期がずれ込むこととなり、所期の予定に比して全体的に遅れてしまった。本研究は、沖縄県、長野県、北海道の3地区に着目して、地域史誌の編纂作業とその成果を通じて当該地域の歴史意識を探っていくものである。またその際、〔個人、地域、国家・グローバル化〕にも目を配りつつ、そうした歴史意識がどのように地域づくりにまで関わっていくのかを明らかにすることをも目的としている。上記の3地区を取り上げるのは、一般の人たちが地域史誌を作っていく作業がまとまった形で最も顕著に見られるからであるが、その点をより一層あぶり出していくためには上記3地区以外の地域も適宜参照する必要がある。そのため上記3地区だけでなく、他の諸般の地区についても地道なフィールドワークと資料収集が必要となる。上記の3地区に関しては、まず沖縄県ではこれまでと同様に読谷村と北中城村を中心にして調査をした。長野県では、諏訪地方や松本など、これまで見てこなかった地域の調査を行なう一方で、伊那市を中心にした上伊那や飯田市を中心とした下伊那の状況を調べて来た。また北海道では、やはりこれまで検討できてこなかった道東地区を調べた。とりわけ帯広周辺ではこうした地域史誌が数多く作られており、それがまた実際の地域づくりとどう関わっているかを調査する端緒を作った。

そうして、本年度は一応のこれまでの成果の一つとして、早稲田社会学会発行の『社会学年誌』に論文を発表した。ただまだ微温的なところが多々あるため、今後より一層きめ細かな調査を必要としているところである。今年度、研究の進捗状況は絶対的に遅れた。理由は2つで、研究代表者自身の体調が不良だったことと、同じく代表者の家族にも体調不良が出たことである。これらのために、計画していた現地調査を幾度も取りやめることとなり、結果的に研究が捗らないことにつながった。実は前年度においてもそうしたことがあったために「やや遅れている」状況だったのだが、今年度は以前にも増してその傾向が強く、そのため「遅れている」の区分と言わざるを得ない。本研究は、歴史家のようにアカデミックな訓練を受けているのではない普通の地域住民が、自分たちの住むところの歴史をまとめる地域史誌の検討を通じて現代の地域社会における歴史意識を分析するものであり、その調査対象として主に沖縄県・北海道・長野県の諸地域を取り上げているものである。このうち本年度は、まず沖縄県に関しては、これまでと同様に読谷村と北中城村で調査を行なった。特に後者では、幾つかの地区で地域史誌の編集委員会にも同席して具体的な編集状況に参与し、かつヒアリング等を行なった。北海道については、これまで検討できていなかった胆振・日高・宗谷地方での調査を行なった。特に日高地方の地域史誌に着目し、可能なら次年度により接近してみたいと考えている。長野県では、これまでに引き続いて上伊那・下伊那を主に調べており、とりわけ郷土史が盛んな地域であるだけに、さまざまな郷土史グループと地域史誌との関連性について検討を加えた。本年度においては、上記以外で特筆することとして、一つは上記地域以外でも多くの地域史誌が作られてきた地区の調査を行なったことが挙げられる。特にその際、地域史誌がアカデミックな訓練等を受けていない普通の地域住民ー専門家ではないいわゆる素人ーであるがゆえに、編集という工程が大きな壁として立ちふさがっていることに鑑み、印刷業者や出版社のような専門業者が大きな役割を果たしていることから、そうした業者にも検討を加えたことである。もう一つは、実は本研究のように「歴史がどう書かれてきたか」という視点が、社会学だけでなく歴史学や民俗学などの隣接領域でも近年では共有されるようになっており、そのためそうした文献を通じての交流を行なったことである。これは、主に調査を念頭に置いてきた本研究にとって、理論的に裏打ちされた研究に昇華できる契機となるものであり、今後も継続して検討を加えていく予定である。私的な理由で恐縮であるが、昨年度と同様、研究代表者の家族が高齢のために体調不良に陥ることが一再ならずあり、その度に調査予定を中止せざるを得なかった。またその結果、調査だけでなく通常の研究にも支障が加わったため、研究の進捗状況としては甚だ遅れてしまい、一年の延期を申請した。本研究で呼ぶ地域史誌(沖縄県では字誌、兵庫県姫路市香寺町では大字誌と呼ばれ、一般には郷土史とか地域史と研究名で呼ばれる)について、本年度は北海道網走市・美幌町、長野県上伊那・下伊那地方、兵庫県姫路市香寺町、沖縄県北中城村などをフィールドにして調査した。
動作機能を学習・獲得する3次元物体モデルの研究

本研究では、『変形拘束条件を持つ物体モデルが、与えられた外環境の中で自律的に面形状を制御し、動作機能を生じさせることで目標地点に到達するプロセスを学習・獲得する』という枠組を持つ新たな3次元物体表現法を構築することを目的とした。通常の3次元モデル表現が静的な物体形状のみを表し、物体の動きに関しては形状表現とは別にスケルトンモデル等を用いて個別に表現が行われているのに対して、本研究で提案するモデル表現法では、物体モデルが置かれる外環境と目標に応じて、物体の形状変形を引き起こす面の制御点の時間的推移の仕方を自律的に学習することができる。そのため、環境が変わっても自律的に適応可能なエージェント型の3次元物体モデル表現となっており、形状変形と与えられた外環境との相互作用を行う機能を持った物体表現となる。本研究では、区分的多項式表現モデルを利用し、ごく限られた数の制御点の時間関数として動きを表現するとともに、3次元外環境空間における物体の変形と移動を評価するための基準を連続体力学の観点から検討し、それらの評価基準に基づいて形状変形プロセスを学習するシステムを実際に作成した。学習法としては、強化学習法の1つであるQ-learningを用いた。複数の形状モデルに対して、面の変形拘束条件を与えた場合の物体の動きの解析を行った結果、いわゆる水中や地上のような異なる外環境においても、本提案手法に基づいて目標点に到達するための面形状の変形プロセスをそれぞれに獲得することができた。さらに、面の変形拘束条件を変えた場合でも、同一環境、同一目標点に到達するための新たな変形プロセスも獲得できることが明らかとなった。本研究課題では、区分的な多項式面で表現された3次元モデルに対して、面の変形に基づく力学的な条件と、物体との相互作用を行う外部環境を想定する。このとき、面変形に関する拘束条件を持つ物体が、その変形力を利用して移動することが可能である。本研究では、『変形拘束条件を持つ物体が、与えられた環境の中で面の変形を制御し、移動動作を生じさせることで目標地点に到達する形状変形プロセスを自律的に学習・獲得する』という枠組を構築することを目的とする。これによって、物体モデルの形状変形が外界に対して作用する1つの機能として表現することが可能となる。この課題の基礎となるのが、面変形を引き起こす面パッチ表現における制御点の時間制御とその学習である。多項式によってモデル表現を行うこの方法では、メッシュによるモデル表現では困難な、ごく限られた数の制御点の時間関数として動き情報を表現することができる。さらに、学習の方法によっては、外部環境に応じて物体の動きを自らが選択し移動することが可能になるという特長もある。今年度は、NURBSおよびBezierの区分的多項式表現による3次元物体モデルにおいて、さまざまな面の変形力による物体の動きの解析に関する研究を中心に行った。また、自律的な学習法の1つであるActor-Critic法を制御点移動の学習に用いることを念頭において、ロボットアームのシミュレータ上で目標地点にアームを最適に到達させるための学習実験を試み、Actor-Critic法による自律的な学習の有効性を確認した。これを踏まえて、3次元外部環境空間における物体の変形と移動を評価するための基準を複数検討し、それらの評価基準に基づいて形状変形プロセスを学習するシステムを現在作成中である。
量子コンピュータの量子ビット素子としての分子磁性体の設計

量子コンピュータは、ごく近年にセンセーションを巻き起こしている。一方、分子磁性体は、我国にて世界に先駆けて発見された化学の重要な領域の一つである。そして、これらの融合として、量子コンピュータを分子磁性体にて実現することが考えられる。本研究では、「量子コンピュータの量子ビット素子としての分子磁性体の設計」を目指す。その実現のためには詳細な理論的議論からのアプローチも必要である。平成17年度は、前年度に引き続き、実際の分子磁性体がその性能を発揮するための形態を、量子化学計算にて吟味し、合成戦略への設計指針を与えた。また加えて、量子ビット素子を分子磁性体にて構築するための理論展開に関しても、継続して行った。直接量子ビット素子の探索を行うのは非常に困難である。そこで、着実にアプローチするために、分子磁性体の分野での有機強磁性結晶及び分子性(超)伝導性結晶に関して、磁性スピン・遍歴電子の振る舞いを理論的に解析することから展開した。ここでは、磁気スピンが安定に存在する条件と、そのスピン源間の磁気的相互作用の発現メカニズムの解明を、磁性・伝導性に関する考察と一体となって押し進めた。その実現のためには詳細な理論的議論が必要である。平成15年度はでは、分子軌道法を中心とした理論計算を駆使して、量子ビット素子に求められる条件を解析した。つまり、理論計算による量子ビット素子を分子磁性体にて構築するための理論展開に重点を置き、かつ実行するための計算手法の確立を行う。また、それに伴うプログラム開発も実行した。直接量子ビット素子の探索を行うのは非常に困難であるため、着実にアプローチするために、分子磁性体の分野での有機強磁性結晶及び分子性(超)伝導性結晶に関して、磁性スピン・遍歴電子の振る舞いを理論的に解析することを押し進めた。これら分子磁性体での磁気スピンが安定に存在する条件と、そのスピン源間の磁気的相互作用の発現メカニズムの解明は、量子ビットの設計にそのまま展開可能であった。つまり、量子ビット素子としては磁気スピンを採用することができ、量子コンピュータでの演算操作をそのスピン間の磁気的相互作用と読み替えることができることを示した。平成16年度は、前年度に引き続き、分子軌道法を中心とした理論計算を駆使して、量子ビット素子に求められる条件を解析した。この量子ビット素子として要件を、磁気スピンを採用することで試み、量子コンピュータでの演算操作をそのスピン間の磁気的相互作用と読み替えることとした。
AMPA型グルタミン酸受容体のエンドサイトーシスの分子機構

1.膵島β細胞株MIN6のキャラクタライゼイション膵島β細胞にはAMPA受容体が発現していることが見い出されており、本研究ではAMPA受容体のエンドサイトーシスの機構を解明するためにβ細胞を用いることを提案した。まず特異的抗体を用いたWestern blot法により、MIN6におけるAMPA受容体の発現を明らかにした。次にMIN6におけるエンドサイトーシス機能タンパクの発現を調べた。その結果、クラスリン依存性エンドサイトーシスの機能タンパクであるアンフィファイジン、さらにアンフィファイジンのリン酸化酵素CDK5が高発現することがWestern blot法により見い出された。2.エンドサイトーシスのin vitro再構成系の確立AMPA受容体エンドサイトーシスの分子メカニズム解明のためには、エンドサイトーシスによる取り込み小胞の形成をin vitroで再現する実験系の確立が必要であると考えた。In vitroで人工脂質膜(リポソーム)を膜成分として、ATPおよびGTP存在下に細胞質と反応させることにより、大型(直径>1μm)のリポソームから直径100nm以下の小胞が多数形成される実験系を確立した。さらに、形成された小胞の大きさ、数、相対的質量を動的光拡散測定装置を用いて測定することにより、小胞形成の定量化を可能とした。この実験系はAMPA受容体の選択的取り込みを解析するための実験系として応用されうる。
空間情報技術を活用した自然資源管理のための生態系及び社会性レジリエンス指標の算出

ニホンジカの採食行動が起因と考えられる林業被害、高山帯での植生荒廃、農作物への被害等、全国で報告されるようになり問題化している。対策として環境省や各都道府県において生態系維持回復事業に位置づけて個体数調整を行っている。一方、島嶼環境に生息するシカにおいて、一部屋久島のヤクジカについては採食被害があるものの、北海道、本州で発生している被害ほど顕著ではない。本研究の対象地である慶良間諸島においても、集落内の農作物の食害は報告されているが、屋久島と同様な状況である。そこで本研究では、地理空間情報解析を活用した慶良間諸島の景観変遷の定量化とその変遷が島嶼環境下に生息するケラマジカの生態に与える影響について明らかにすることを目的とした。15世紀に薩摩藩から琉球王朝にシカ20頭が移入されて以来、ケラマジカは約380年間の間に亜種として成立し、生態的にも稀少な存在となっている。また中国の使者をもてなす宴会料理の食材として提供され、琉球王朝が持つ地勢的背景に琉球文化を醸成する食材として受け継がれた。現在では、文化財保護法により特別天然記念物に指定されており厳格に保護されている。慶良間諸島はマリンスポーツのメッカであり、折しも2014年に慶良間諸島国立公園が指定された。海の環境には関心は高いものの、陸域に生息するケラマジカに対してはむしろ害獣的存在となっている。ケラマジカは、ひとの介在により維持された動物であり、主体(ケラマジカ)と環境系(土地利用)との関係を明らかにすることで、ひととケラマジカとのつながりを再構築し、環境保全のあり方を提示することが可能となる。本年度は、慶良間諸島の旧版地図、空中写真及び高分解能衛星画像を収集し、過去から現在までの土地利用変遷の把握を行った。得られた土地利用の変遷について、遷移確率行列を算出し、ケラマジカ生息環境の変遷の定量化を行った。土地利用の変遷の把握に必要なデータの収集は一部行え、ケラマジカ生息環境の変遷の定量化に向けた解析環境は整えた。一方、天候と校務の関係から現地調査の実施が行えなかった。解析結果に基づくグランドトゥルースが実施できず、現地検証が行えなかったため。データ収集可能な時期について、ケラマジカ生息環境の変遷の定量化に向けた解析を進め、解析結果に基づくグランドトゥルースの実施を行い、現地にて植生調査及びヒアリング調査を同時に行い、ケラマジカの生息環境の原単位の推定を行う。平成30年度は天候の関係上、現地調査を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は計画的かつ現地調査も代替実施日を設け、現地調査の実施の遂行にあたる。
八・九世紀におけるフランク王国の統一と解体のメカニズム

フランク・カロリンガ-王国の統一と解体がヨ-ロッパ世界の形成にいかなる意味を持つのか、この問題の解明の一端として本研究では「フランキア」という地理的名称に注目し、その概念の変遷を政治史の中に投影して追究してみた。それから得られた知見はおよそ以下の三点に要約される。第一には、フランキアというフランク部族の中核地帯を指した地名が、やがて王国内の民族ないし国家統合の象徴的・国制的概念としての意義を付与されていった点である。カ-ル大帝(768ー814)治下に入って多部族・多民族国家に拡大した王国の制度的統合が志向された時、フランキアは、部族を超越した統一的な領域概念として「フランク人の王国」の代替的名称となってゆく。殊に同大帝以降に称揚された国家の「統一理念」は、その根幹がまさに「フランキアの一体性」の維持に集約されていたことが明らかとなった。第二に、フランク王国の解体にとって、フランキア不分割という国制上の原則が崩れることの意味である。それは、ヴェルダン条約(843)によるフランキア三分割によって再び複数の分国を生み出し、さらにはメルセン条約(870)による中部フランクの再分割によって、「帝国の座」たるこの中枢地帯がもはや諸分国を纏める紐帯的役割を果たさなくなったことに他ならない。第三は、中部フランキアのかかる趨勢について、当地の王権の支柱であった中部フランク聖界は、その中核であるケルン・トリア両大司教の長期(863ー870)に亙る廃位によって統率を欠き、その政治的領域的解体を阻止しえなかったことである。以上の帰結としてフランキアの名は、東西両フランク王国に乖離・占有されることによって統合の役割を失う。その代わり、矮小化された形で西フランクの統合理念の核となり、やがてその継承国家に「フランス」という国名を付与し、他方東フランク・ドイツでは、国家権力中枢の地を指す「フランケン」の地名として機能していった。フランク・カロリング国家の解体要因を究明するにあたり、本研究ではフランクの国制概念の変遷に着目し、中でもフランク王国を政治地理的に象徴する「フランキア」という概念を取り上げてみた。この名称は本来、フランク人が北ガリアに定住し建国するに至った地理的範囲を指す地名であるが、その故にまた、彼らの「本来のフランク王国」を政治的精神的に示威する名称でもあった。カロリング期に入ってカール大帝からルードヴィヒ敬虔帝にかけて、「国家の統一」という政治的プログラムの中で、複数の相続権者によるフランキアの分割相続とそれに伴う共同統治の脆弱性を止揚すべく、その一括相続に向けての国制上の努力が展開される。それは806年、殊に817年の帝国令に顕著である。その際フランキアの中核は、帝国の座アーヘンを擁する中部フランキアであり、ヴェルダンの帝国三分割統治(843)を経て少くともロタールI.まではその事実に変わりはない。ところが今回の研究で、MGH所載の各種史料におけるフランキアの用例を抽出してみると、その国制的意味の矮小化が855年以降に顕在化することが判った。先ずロタールI.を継承したルードヴィヒII.の皇帝権がイタリアに移行することによって、中部フランキアは帝国支配の中枢から乖離する。

更にメルセン条約(870)によって当地が東西両フランクに分割・併合せしめられて以降、フランキアの名称は、国王文書等において事実上東と西のフランク分国がそれぞれに自己を表現する用語と化してゆく。統一フランク王国の解体は、以上のように、中部フランキアが全体帝国の要としての政治的存在を停止した帰結である。更にその内在的要因として、王国の一円的支配の組織たる伯制度や殊に王使制度の当地における変容、並びにそれと中部のフランク聖俗貴族の封建的領域権力化との関係が解明されねばならないが、それについては研究途上の為、次年度に回したい。本研究では、カロリンガ-王国の統一と解体のメカニズムを探るにあたり、それを「フランキア」という概念に収斂させて究明してきたが、「国家の一体性」を「フランキアの一体性」において維持せんとしたその全貌は、既に前年度の研究で明らかにしたところである。今年度は、ヴェルダン条約(843)によってフランキアの一体性が崩されてなお、三分割されたフランキアの中核である「中部フランキア」が全体帝国におてなお保持したその統合的役割と、しかしながらそれも遂も、メルセン条約(870)以降は否定されてゆく背景を、中部フランク聖界の体制と政治的帰趨の中に追求してみた。もとより当該聖界は中部フランキアを領有したロタ-ル二世の政権の支柱であり、同王の後継問題に絡む離婚問題に関してもロタ-ル支援で結束した。然るにこの統一体制は、東西量フランク王による中部フランキア分配の思惑と教皇庁の介入によって挫折する。即ち、中部フランク聖界の要であるケルン、トリア両大司教座が教皇による長期の廃位処分(863-870)によって統率を欠き、その混乱の中でメルセンでの中部フランキアの分割・解体という事態を迎えるのである。皇帝ロタ-ル一世の直系であるロタ-ル二世、ル-ドヴィヒ二世の相次ぐ継嗣なき死(869,875)によって同帝の系統が断絶した時、彼が支配した中部フランキアからイタリアにかけての中部帝国の地は、以後東西のフランク王権や当地の帝国貴族層の蚕食の場と化した。その意味では、復権後の上記両大司教座や周辺司教座の権力拡大も例外ではない。しかも、王権に由来するグラ-フや巡察使の公的権力はこれら聖族貴族の私するところとなって反統合的な領域権力化に拍車をかけ、様々な勢力が複雑に入り組むモザイク社会を形成した。結局再統一に向かうような求心力を欠いて、東西に隣接するフランクないしその継承国家との離合を繰り返し、最終的にフランクの統合機能を喪失したのであった。
農村高齢者のQOL向上に向けた福祉のまちづくり計画に関する研究

本研究は、中山間農村地域に居住する高齢者の地域生活とQOL評価を関係づけて考察することで、QOL向上に向けた福祉のまちづくりに資する基礎的知見を得ることを目的とする。中山間農村地域に居住する高齢者を対象に、各戸訪問によるヒアリングとWHO QOL26を用いたQOL評価を調査した。その結果、時間的自由度の高い移動手段の確保と多様な外出機会、さらには子ども世帯との定期的な接触が高齢者のQOL評価に好影響を与えることが明らかとなった。本研究は、バリアフリーを基本に進められてきた福祉のまちづくり計画について、QOL(生活の質)と関連付けた福祉援助・生活環境整備の方策を見出そうとするものである。とりわけ、過疎高齢化に対する農村地域のまちづくりは喫緊の課題であることから、農村地域に居住する高齢者の外出行動と地域住民の関わりを詳細に捉え、併せてWHOQOL26を用いてQOL評価を実施し、両者の結果からQOL向上に資する環境要件の抽出を試みた。調査地域は宮崎県下において高齢化率と農林業就業率が高い美郷町(42.8%、32.3%)とし、なかでも社会福祉協議会(以下、社協)による住民への働きかけが活発な南郷区を調査対象地区として選定した。調査は同町社協南郷支所の協力により26世帯31名(単身19名、夫婦11名、子世帯同居1名)を訪問し、ヒアリングおよびQOL26のアンケート調査を実施した。一次分析の結果、農村地域の単身・夫婦暮らしの高齢者にとって外出に伴う人との交流は極めて重要な意義を持つが、交流のための特別な時間は設定せず、日常の用事や地域活動、趣味活動の延長でその時間を獲得していることがうかがえた。また、外出活動の範囲やその頻度は移動手段の獲得状況に強い影響を受け、自身での移動手段を持ちえず、また、家族・親族からの移動援助が得られない者にとっては、活動の範囲や頻度は非常に限定されていることが示唆された。QOL評価については、平均点の高低で3グループに類型できたるこの類型は心理的側面と環境の側面とに関わりがあり、生活に対するポジティブな思考と環境に対する高評価がQOL評価を高めていることが推察できた。次年度は、外出行動の詳細とQOL評価の関連について分析を進めるとともに、交流の促進が期待できるサロン活動を福祉のまちづくり計画の重要なポイントとして位置づけ、その活動内容によるQOL向上の可能性について検証する。本研究は、農村高齢者の地域生活とQOL評価とを関係づけて考察することでQOLの維持・向上に資する福祉のまちづくりの方策を見出すことを目的とする。本研究は前年度からの継続研究である。前年度実施した30名へのヒアリングとQOL評価の結果について、統計解析ソフト等を用いて詳細な分析を行った。その結果、1.安価で自由な移動手段の確保、2.多様な外出機会、3.子ども世帯との定期的な接触がQOLに高評価を与えることを明らかにした。1と2を踏まえて、徒歩圏内での外出機会となり得るサロン活動について、宮崎県及び市町村社会福祉協議会の担当者8名に対して、現状と課題についてヒアリングを行った。その結果、県内すべての市町村にサロンが存在し、その数は1,227か所にのぼるが、サロンの形態はレクリエーション中心型が多く、サロンで物品を生産販売する生産型はまったくなかった。活動場所は公民館や福祉センターなどで、運営は民生委員や地区の世話人であった。中山間地域におけるサロン活動の問題として、活動場所まで遠く徒歩ではいけない方がいる、活動場所に個人の住宅を借りることもあるが気兼ねして継続できない、仲間内に限定され新しい参加者が入りにくい、運営者が高齢化しているが後継者がいないなどの問題があがった。生産型サロンは参加の楽しみとともに販売する責任を伴うものであり、社会生活の観点からQOL向上に期待できる活動である。外出の目的に仕事とサロン活動を挙げた21名について詳しいヒアリングとQOL評価を行ったところ、いずれも仕事やサロン活動に参加しない方に比べてQOL評価は高かった。中山間地域などの農村地域におけるQOL向上に向けた福祉のまちづくりとして、地域の空き家等を活用したサロン活動実施拠点の整備と、活動を運営する住民の育成、地域の特産を活かしたサロンでの生産品から販売までの流通システムのモデル化が今後の課題である。
超分子複合化光触媒システムの開発

近年の超分子化学の発展により、非共有結合を用いた自発的な集合化による超分子集合体やデンドリマーなどの巨大分子が比較的簡便に得られるようになった。このような超分子集合体における機能に関しては、これまでに活発に研究が行われている。しかし、異なる機能を有する超分子集合体をさらに集合化することでその機能を複合した「超分子複合集合体」を構築した例は世界的にもまだない。一方、地球環境エネルギー問題を解決するために、太陽エネルギーの化学エネルギーへの変換法の開発が緊急かつ重要な研究課題となっている。本研究では、種々の超分子複合錯体を開発し、太陽エネルギーの化学エネルギーへの変換法を確立することを目的として研究を展開した。光合成反応中心モデルとして、電荷分離寿命の世界記録を次々と更新することができた。また、様々なタイプのポルフィリン集合体を光捕集アンテナ系として用い、配位結合、水素結合、π-π相互作用を利用して電子受容性分子と超分子錯体を形成させた。これにより光捕集アンテナ系と電荷分離系を初めて融合し、複数の光合成反応中心を有する人工光合成モデル系を構築することができた。配位結合形成のためにはフラーレンなどの電子受容性部位にピリジンを導入した。フラーレンはポルフィリンとの間でπ錯体を形成することができるので、配位結合と合わせることにより、非常に安定な超分子錯体を形成することができる。これらの超分子錯体を光励起すると効率的な光電子移動が起こり、超分子錯体内で電荷分離状態が生成した。この超分子錯体の電荷分離寿命は驚くほど長寿命であり、最長寿命は1.7ミリ秒にも達した。また、π-π相互作用によるポルフィリン・フラーレン超分子錯体を用いた有機太陽電池を作成し、そのエネルギー変換効率は最大で1.6%に達した。一方、地球環境エネルギー問題を解決するために、太陽エネルギー化学エネルギーへの変換法の開発が緊急かつ重要な研究課題となっている。本研究では、水を酸化する超分子光酸化触媒およびプロトンを還元する超分子光還元触媒を開発し、それらをさらに複合化した「超分子複合光触媒」を用いて太陽エネルギーの化学エネルギーへの変換法を確立することを目的として研究を展開した。これまでに様々なタイプのポルフィリン集合体を光捕集アンテナ系として用い、配位結合、水素結合、π-π相互作用を利用して電手受容性分子と超分子錯体を形成させることができた。フラーレンはポルフィリンとの間でπ錯体を形成することができるので、配位結合と合わせることにより、安定な超分子錯体を形成することができる。これらの超分子錯体を光励起すると効率的な光電子移動が起こり、超分子錯体内で電荷分離状態が生成する。この超分子錯体の電荷分離寿命は驚くほど長寿命であり、最長寿命は1.4ミリ秒にも達した。現在さらに超分子光酸化触媒と超分子光還元触媒を超分子担互作用によりお互いを連結して複合化させることにより、太陽光により水から効率的に水素を取り出すことができる太陽エネルギーの化学エネルギーへの変換法を開発中である。アミノ酸骨格を有する亜鉛ポルフィリンペプチドオクタマー[P(ZnP)_8]を光捕集アンテナモデルとして用い、電子アクセプターとしてイミダゾール基を有するフラーレン誘導体を用いて超分子集合体を形成させた。

ベンゾニトリル中、室温で紫外可視吸収および蛍光スペクトルを検討した結果、[P(ZnP)_8]にフラーレン誘導体を添加すると、亜鉛部位にピリジルもしくはイミダゾール基が軸配位して複数の反応中心を有する超分子錯体が得られた。この超分子錯体において、亜鉛ポルフィリン部位を光励起すると超分子錯体内光誘起電子移動によって電荷分離状態が生じる。その生成はナノ秒過渡吸収スペクトルにより確認できた。その電荷分離寿命は非常に長く、ポルフィリンユニット数の増加とともにより長寿命になった。このようなポルフィリンとフラーレンの超分子錯体はポルフィリンペプチドオリゴマーとC_<60>を混合するだけでも生成する。フリーベースポルフィリンペプチドオリゴマー(P(H_2P)_n : n=1,2,4,8)及び過剰量のフラーレン(C_<60>)のトルエン溶液を用意し、それを三倍体積量のアセトニトリルと混ぜ合わせることにより超分子クラスターが得られた。さらにこの超分子クラスターを酸化スズ透明電極(OTE/SnO_2;OTE : Optically Transparent Electrode)上に500V、2分間電析して、超分子クラスターの酸化スズ電極(OTE/SnO_2/(P(H_2P)_n+C_<60>)_m)を作製した。この光電気化学特性についてはNaI 0.5M及びI_2 0.O1Mのアセトニトリル溶液を電解液とした湿式二極系を用いて検討した。その結果、IPCE(Incident Photon to Photocurrent Efficiency)値はポルフィリンの数が増えるにつれて大きく増加し、可視光領域及び近赤外領域において非常に幅広い光応答が観測された。エネルギー変換効率は、1.3%に達した。さらにより多くのポルフィリンがフラーレンと高次に組織化された集合体が形成できるようにポルフィリンアルカンチオールで修飾された金コロイドを用いるとエネルギー変換効率(η)は1.5%に達した。このような超分子ナノ複合体は今後光電変換材料への応用が期待される。
フェノール酸化によるヒドロキノン高選択製造のためのチタノシリケート触媒の開発

本研究では,MSE骨格をもつTi含有MCM-68ゼオライトを酸化触媒とする,過酸化水素によるフェノールの酸化により,環境調和型触媒プロセスによる二価フェノールの高選択製造を目指した。研究成果としてTi-MCM-68の調製条件を制御して,パラ体の二価フェノールであるヒドロキノンを高選択的に生成する酸化触媒を構築することができた。本年度はフェノール酸化におけるTi-MCM-68でのヒドロキノン高選択性発現の理由を明らかにする研究を進めてきた。フェノールの酸化でのヒドロキノンへの選択率を比較すると,TS-1ではヒドロキノン/カテコール比=1.01.5程度であるのに対して,Ti-MCM-68ではヒドロキノン/カテコール比>4.0以上という結果が得られている。Ti-MCM-68でのヒドロキノンの高選択生成の理由は,MSE構造中の一次元12員環ミクロ孔構造に由来する“形状選択性"であると考えている。これを確かめるためにまず,12員環ミクロ孔内でフェノールの酸化が進行していることを確認した。具体的には,脱AlしたMCM-68に対して,(1)嵩高く12員環ミクロ孔に入ることができない大きさである,triphenylsilyl chloride (TPSCl)により外表面シラノールの選択的な修飾,(2)TiCl4蒸気によるTi導入処理,(3)高温加熱(焼成)によるphenyl基の除去,を順次行い,ミクロ孔内のみTi修飾されたTi-[ ]-MCM-68-calを得た。調製したTi-[ ]-MCM-68-calでフェノールの酸化を行い,通常の手法で調製したTi-MCM-68での反応結果を比較したところ,同等の酸化活性が得られたとともに,より高いヒドロキノン選択率(>90%)を示すことがわかった。この事実から,12員環ミクロ孔内で“形状選択性"が発現していることが裏付けられた。本研究ではTi-MCM-68の調製過程で,Ti導入量,Tiの配位状態,ゼオライト骨格の親・疎水性などを制御することで,フェノールの酸化に優れた触媒を創生することを目的とした。またTi-MCM-68触媒でのフェノール酸化におけるパラ体である二価フェノールであるヒドロキノンへの高選択性発現の理由を明らかにした。まず脱AlしたMCM-68に対して,(1)嵩高く12員環ミクロ孔に入ることができない大きさである,triphenylsilyl chlorideにより外表面シラノールの選択的な修飾,(2)TiCl4蒸気によるTi導入処理,(3)高温加熱(焼成)によるphenyl基の除去,を順次行い,ミクロ孔内のみTi修飾されたTi-[ ]-MCM-68-calを得た。調製したTi-[ ]-MCM-68-calでフェノールの酸化を行い,通常の手法で調製したTi-MCM-68での反応結果を比較したところ,より高いヒドロキノン選択率が得られた。このことから本反応ではヒドロキノンが12員環ミクロ孔内で「形状選択的に」生成していることを確かめた。続いて12員環ミクロ孔の細孔次元の影響を検討するため,2種類の10員環ミクロ孔が交差しているTS-1(MFI),三次元12員環ミクロ孔からなるTi-beta(*BEA)などを調製した。これらのチタノシリケートでフェノールの酸化を実施した結果,TS-1では60%程度のヒドロキノン選択率にとどまり,10員環ミクロ孔内では本反応が進行しにくいことが示唆された。一方,Ti-betaではカテコール由来のタールが反応開始直後から生成することを確認した。Ti-betaの広い12員環ミクロ孔では嵩高いカテコールの生成が有利に起こると考えられる。これらの研究からTi-MCM-68がフェノール酸化でのヒドロキノンの高選択生成触媒として優れていることを明らかにした。本研究では,MSE骨格をもつTi含有MCM-68ゼオライトを酸化触媒とする,過酸化水素によるフェノールの酸化により,環境調和型触媒プロセスによる二価フェノールの高選択製造を目指す。とくにTi-MCM-68の調製条件を制御して,H2O2の過分解を抑制でき,かつパラ体の二価フェノールであるヒドロキノンを高選択的に生成する酸化触媒を構築することを目的としている。研究初年度である2011年度には,Ti-MCM-68(MSE)の疎水化によるフェノール酸化活性の向上に焦点を当てて研究を進めてきた。MSE型ゼオライトは,12員環ストレートチャンネルと曲がりくねった2つの10員環チャンネルが交わる三次元細孔構造を有する。通常アルミノシリケートとして水熱合成により得られ,そのSi/Al比は912程度に限定される。これまでのところ,MSE骨格を有するチタノシリケートを水熱合成にて直接得ることはできていない。本研究ではAl-MCM-68にAlが多く含まれていることに注目して,骨格内のAlをTiで同型置換することにより,Ti-MCM-68を調製することとした。具体的には水熱合成したAl-MCM-68を,(1)酸処理による脱Al処理,(2)TiCl4

蒸気によるTi導入処理,を順次行うことで,Ti-MCM-68を得た。続いて,(1)加熱温度を400900°Cに変える,(2)加熱時のガス雰囲気を空気からN2,Arなどの不活性ガスに変える,などの加熱条件を変化させて得られるTi-MCM-68の親・疎水性の変化を調べた。得られたTi-MCM-68を650°Cで高温加熱すると疎水性が高まること,フェノール酸化活性が向上すること,また加熱ガスの雰囲気による疎水化の度合いはあまり変わらないことを明らかにした。研究開始時には,本年度,Ti-MCM-68触媒でのヒドロキノン高選択性の発現理由について検討することを計画していた。本年度の成果としてTi-MCM-68の調製手法を制御することで,外表面にTi活性点がなく,ミクロ孔内のみにTi活性点が存在するTi-MCM-68を得ることができ,またこのチタノシリケートを触媒として使用した際に,高いヒドロキノン選択性を示した。これらのことから,Ti-MCM-68の12員環ミクロ孔内でヒドロキノンが糧コールよりも有利に生成することをつきとめ,高選択性の発現理由を明らかにすることができた。上記のとおり,本研究はおおむね順調に進展している。母体となるAl-MCM-68を再現よく調製できること,高い酸化活性をもつTi-MCM-68を再現よく調製できること,触媒反応(フェノール酸化)の生成物の同定をガスクロマトグラフを用いて再現よく行えること,を達成した。これらの事実はTi-MCM-68が高活性および高選択性を発現する理由を検討するために必須である。また,いくつかのチタノシリケートの親疎水性の評価も水蒸気吸着測定を行うことで成しえることが明らかとなった。これらの成果を受けて次年度以降,調製した各チタノシリケート触媒で,さまざまな反応条件で触媒反応を実施することができる環境が整ったため,研究はおおむね順調に進展しているといえる。先の2年間の成果を受けて最終年度では,12員環ミクロ孔の細孔次元の影響を検討する際に,細孔構造の異なるチタノシリケートを調製して比較する。三次元12員環ミクロ孔からなるTi-betaでフェノール酸化を行うと,反応開始直後にフェノールの逐次酸化・重合が進行してタールが生成し,ミクロ孔を閉塞してしまうことがわかっている。Ti-MCM-68では12員環ミクロ孔が一次元であるため,フェノールの逐次酸化が制約されるため,タールが生成せずに高いヒドロキノン選択率が得られると考えている。この考察に基づくとTi-ZSM-12でも同様に高いヒドロキノン選択率が得られると予想できるが,Ti-ZSM-12では一次元12員環ミクロ孔しかないので,フェノールとH2O2がミクロ孔内に入る拡散ルートが同じとなってしまうため,Ti-MCM-68に比べて酸化活性は高くなることはないと推測している。また10員環ミクロ孔のみからなるTS-1では,ミクロ孔内でのフェノール酸化よりも外表面での酸化が優先的に起こるため,ヒドロキノン選択性が1.01.5程度と低くなってしまうと考えている。これらの予想を検証するために,上述の細孔構造の異なるチタノシリケートでのフェノールの酸化を実施し,細孔構造と生成物の選択性について総合的に検討していく。
プラグマティズムと社会学

社会学の主たる起源は哲学思想、心理学であり、E,デュルケームの努力によって哲学思想,心理学から独立して独自の学問としての社会学が確立された。しかし社会学の独立後も哲学からの影響あるいは社会学への批判が続いており、最近になって再び顕著になった。哲学においてプラグマティズムの占める地位は必ずしも高いとはいえないが社会学に与えた影響は小さくはなく、アメリカにおいてはプラグマティズム社会学も存在する。逆に社会学の立場からプラグマティズムに対して体系的に批判を加えたのはデュルケームであった。彼はプラグマティズムの非合理主義,社会と個人の関係説,副現象説,真理論,道徳的善の観念,宗教論,認識論,論理的功利主義,思考と行動との関係論,還元主義,多元論的形而上学,カテゴリー論,知識と実践との関係説,知識の構成論等に対して彼独自の社会学的立場から批判を加えている。しかもアメリカのプラグマティストの中でもとりわけW.ジェームズの立場を厳しく批判している。それはジェームズの哲学がフランスで有力な哲学者達,とくにH.ベルグソンに支持され,彼の諸著作の翻訳もなされているからである。当時のフランスの思想界はデュルケームとベルグゾンによって二分されており,デュルケームにとってはベルグゾンの哲学はプラグマティズムに近いものとされたのである。そこでデュルケームはプラグマティズム批判と同時にベルグソン哲学の批判も行なったのである。しかしデュルケームの社会学説とプラグマティズムとの間には相点点とともに共通するいくつかの側面がある。これらの点をさらに明確にするとともにデュルケームのプラグマティズム批判の再検討,「プラグマティズム論」に集約されているデュルケームの社会学説そのものを再検討する必要がある。1)この研究への助成は平成6年度、7年度の2年間にわたる助成である。2)研究費を支給される以前に当研究課題に関連する予備的研究として4つの研究業績を発表している(研究発表欄を参照されたい)。これは幸い手許にあって利用しえた文献に基づいたものである。その上、W.ジェームズがフランスの思想界社会学界に及ぼした影響が大きく、E.デュルケームが彼の著作の中でジェームズを批判すると同時に、その晩年にジェームズのプラグマティズムを中心とするアメリカンプラグマティズムの講義をしているほどなので、ジェームズのプラグマティズム論を研究の中心課題として、これら4つの論文でとりあげた。3)プラグマティストの諸々の著書、論文およびプラグマティズムに関する研究文献、資料で近年出版されたものも若干あるが大部分は出版年が古く入手困難なので、古本屋、国立国会図書館、他大学の図書館で文献の検索、資料の蒐集にかなりの時間と努力を要した。4)しかし1994年12月迄に相当の文献、資料を蒐集しえたので、それに基づいて最初に「E.デュルケームの社会行為論」を発表することができた(研究発表欄を参照されたい)。これはキーワードにも記載してあるようにプラグマティズムにおいては行為論が重要テ-ゼであるからである。5)ただこの研究に不可欠の重要な文献、資料の中で未蒐集のものもあるので、今後(1995年)これらの蒐集に努めるとともに、次々と学術誌、その他で研究成果を発表していく予定である。「プラグマティズムと社会学」との関係についての研究関心は以前から抱いていた。それはデュルケームに『プラグマティズムと社会学』という著書(同表題での講義を彼の死後に著書として出版)に強く惹かれたことと、M.ウェーバ,Tパーソンズおよび新明正道の行為論とプラグマティズムに関する論文に強い興味を覚えたからである。

そこで、「プラグマティズムと社会学」との関係を研究するためには先ずプラグマティストの著作に触れることが先決条件であるが、仲々その著作を入手することは種々の事情から困難であった。ただW.ジェームズの若干の著作とプラグマティズムに関する若干の論文が手許にあったので、アメリカのプラグマティズムの誕生の経緯と、W.ジェームズのプラグマティズム論,フランスにおけるプラグマティズムの受容についての研究論文を発表することができた。そのうえ,科研費の助成があったことで必要文献を購入する資金ができ,あまつさえ幸運なことに海外でこの3,3年にプラグマティストの著作の再版が出て,その相当部分を購入することができた。また国会図書館,種々の大学から文献を入手することができた。しかし,その間M.ウェーパ-,Tパーソンズ,新明正道の行為論を比較研究し,三者の行為論についての論文を発表した。しかも三者の行為論とプラグマティズムのそれとを今後検討する必要があることを痛感した。科研費の申請書にも書いた通りプラグマティズムは190以降真正面から真理論に取組んだ哲学であり,以後,哲学における記号論,意味論に及ぼした影響は大きく,またその宗教論,概念論,個人と社会との関係説は社会学,とりわけデュルケームのそれと著しく対照的であり、今後両者の種々の観念を仔細に検討するとともに,デュルケームのプラグマティズム批判が正確を射ているか否か,更には両者間の相違点のみならず共通点が存在しないかどうか,プラグマティズムが新明社会学の中にどのように反映されているかどうかを検討する必要があり,現在これらの点について研究中で,その成果を次々に発表していく予定である。
オーステナイト系耐熱鋼の強度に及ぼすγ-Fe母相/Fe2Nb強化相界面の役割

本研究は,オーステナイト系耐熱鋼における金属間化合物相による粒界析出強化機構の解明を見据え,Fe-20Cr-30Ni鋼(γ-Fe単相)及びFe-20Cr-30Ni-2Nb鋼(γ-Fe/ Fe2Nb-Laves相)の単一結晶粒界を有する微小な試験片を作製し,ナノインデンターを用いた圧縮試験を行い,室温におけるオーステナイト系耐熱鋼の強度及び変形に及ぼすγ-Fe/Laves相界面の役割を検討した.その結果,γ-Fe/Laves相異相界面は粒界近傍のγ-Fe相の加工硬化を促進する役割を担うことを明らかにした.本年度では, 800°C/240時間時効を施したFe-20Cr-30Ni-2Nb (at.%)鋼における粒界に析出したFe2Nb Laves相(六方晶C14構造)とγ-Fe母相(fcc)の方位関係を,電子線後方散乱回折(Electron Back Scattered Diffraction: EBSD)法を用いて調査した.方位差15°以上の大角粒界に析出したLaves相は粒状の形態を示し,粒界を挟んだ片側のγ-Fe相のみ(0001)C14 //{111}γ及び[1-100]C14 // <01-1>γの方位関係を有する.方位関係を有するLaves相/γ-Fe相界面は,方位関係を持たない界面に比べて平滑である傾向を持つ.また,双晶境界(方位差60°,粒界面(111))に析出したLaves相は幅1 μm以下のプレート状であり,単一の方位を有する.その方位は,粒界を挟んだ両方位のγ-Fe母相と(0001)C14 //{111}γ及び[1-100]C14 // <01-1>γの関係を有する.本年度ではLaves相の粒界被覆率(ρ)が平均で43 %のFe-20Cr-30Ni-2Nb (at.%)多結晶体における粒界近傍の室温引張試験SEM内その場観察を行った.γ-Fe母相の各粒内に最大のシュミット因子に対応するすべり線が認められ,ひずみ増加に伴い顕著になる.粒界近傍では局所的に変形が進行する.特にLavess相により被覆された粒界近傍は結晶方位がより大きく変化する.以上より,Laves相による粒界被覆は隣接する粒へのすべり変形を抑制する本研究の目的のひとつは,オーステナイト系耐熱鋼におけるTCP相による粒界析出強化機構の解明を見据え,Fe-20Cr-30Ni鋼(γ-Fe単相)及びFe-20Cr-30Ni-2Nb鋼(γ-Fe/ Laves相)の単一結晶粒界を有する微小な試験片を作製し,圧縮試験を行い,γ-Fe/Laves相界面強度及び界面近傍の変形挙動を明らかにすることである.その実現のため,本年度導入した「ダイナミック超微細試験機」を用いて,FIB(収束イオンビーム)を用いて作製した円筒型圧縮試験片(直径:1μm10μm)の圧縮試験を実施する.しかし,数μmの微小試験片の変形はFIB加工によるガリウムイオンダメージや試験片形状の影響を考慮する必要がある.そこで,本年度は単一の結晶粒界及び異相界面を含んだマイクロピラーの変形特性を調べる予備実験として,Fe-20Cr-30Ni(at. %)鋼を用いたγ-Fe単結晶マイクロピラーの圧縮試験条件を確立するため,強度及び変形に及ぼす試験片サイズ及び形状の影響を検討した.その結果,数μmのマイクロピラーの強度は数mmのバルク材より約2割大きい特性をもつものの,イオン電流500 pAのFIB加工にて作製した直径25 μmのマイクロピラーの変形特性はバルク材のものと比較的良く対応する.今後本条件にて,単一の結晶粒界または異相界面を含んだ直径25 μmのマイクロピラーを製作すべきであることがわかった.昨年度,γ-Fe単結晶マイクロピラーの強度・変形に及ぼす寸法及び形状の影響を調べ,強度測定に適切な試験片作製条件を調べた.本年度では単一粒界を含むγ-Fe双結晶マイクロピラー及びFe2Nb強化相によって被覆した単一粒界を含む双結晶マイクロピラーの室温圧縮試験を行い強度・変形に及ぼす結晶粒界及びγ-Fe母相/Fe2Nb強化相(Laves相)異相界面の影響を検討した.γ-Fe単相材及びγ-Fe+Fe2Nb 2相材として用いた試料の化学組成は,それぞれFe-20Cr-30Ni(at.%)及びFe-20Cr-30Ni-2Nb-0.03B(at.%)である.方位解析はEBSDを用い,双晶粒界(粒界面(111))の場所および圧縮方位と粒界の角度を同定した.試験片はFIB-SEM(加速電圧30 kV)を用い,粒界近傍にて加工を行い,径約4 μm,高さ約10 μmの双結晶試験片を作製した.また,粒内に加工を行い,同様の寸法を持つ単結晶試験片を作製した.圧縮試験は平面圧子を装着した荷重制御型ナノインデンターを用いた.その結果,γ-Fe双結晶マイクロピラーは約160 MPaにて降伏し,加工硬化によってひずみ10 %にて約300 MPaの応力を示した.