hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非血縁家族における子どもへの真実告知―実親サーチに関する発達心理学的検討

それらを参考にして、項目の吟味を行い、質問紙調査票を完成させた。本研究は、若年養子縁組(2歳未満の子どもを養子に迎える縁組)によって成立した親子関係において、育ての親とは別に生みの親がいることを子どもに早い時期から告知していくこと(真実告知)が、その後の親子関係や及び子どもの自己アイデンティティの形成に肯定的意味をもつという考えを、血縁親子との比較という視点を含めながら検証する。当該年度前半においては、血縁親子群について子どもを対象とした本調査を行った。まず、「親子概念の測定」及び「子どもの親イメージの測定」については、幼稚園年中・年長児を対象にして、個別面接法により、人間の親子・ほ乳動物の親子を幼児がどのように理解し、生物学的継承理論を子どもがどのように理解しているかを調査した。この結果、年長児では、血縁が身体的類似性にとどまり、心理的類似性は同じ環境に成育することが影響するという理解が成り立っていることを資料として得た。さらに、年度後半において、非血縁親子を対象に,した家庭訪問を行い、同様な手続きによって資料を収集しつつある。Open Adoptionを方針とする斡旋団体の仲介によって特別養子縁組を行った父母に対し、郵送による質問紙調査を行った。調査内容は(1)フェイス項目(回答者の生年月日や職業、家族構成、養子の生年月日など)、(2)子育てについて、(3)夫婦関係について、(4)家庭について、(5)テリング(生みの親の存在とそれにかかわることがらを子どもに伝えていくこと)について、(6)生みの親について、である。配布数85組のうち57組から回答があり、回収率は67.1%だった。養父の平均年齢は39.6歳、養母は38.0歳で、育てている養子の数は、1人が26組、2人が29組、3人が2組であった。養子全体の86.7%は1歳になるまでに養子縁組が成立していた。回答結果から、子育て、夫婦関係、家庭についての養父母の肯定的な態度が全体的傾向として示された。テリングに対しても同様であるが、すでにテリングを行っている養母1名が「もっと後になってから話せばよかった」と回答していた。また、テリングをしないつもりという養父、養母が各1名ずつあった。こうした回答の背景をさらに検討していく必要がある。本研究は、若年養子縁組(2歳未満の子どもを養子に迎える縁組)によって成立した親子関係において、育て親とは別に生みの親がいることを子どもに早い時期から告知していくこと(所謂、真実告知)」が、その後の親子関係及び子どもの自己アイデンティティの形成に肯定的意味をもつという考えを、血縁親子との比較という視点を含めながら検証することを目的とする。当該年度においては、これまで血縁親子群について子どもを対象に行ってきた「親子概念の測定」と「子どもの親イメージの測定」について、養子縁組10家族への家庭訪問による調査を実施した。親子概念については、子どもすべてが生みの親と育て親を区別し、その違いを理解しちること、テリングの時期が早く、継続的である場合程、生みの親についての理解が深まる傾向が見られたこと、子どもの親イメージについては、母親の受容感は、テリングの開始時期が3歳以後の場合の方が高まる傾向にあり、父親の受容感については、そのような傾向が示されなかったことなどが明らかになった。
国立公園における環境資源の持続的利用のための経済的インセンテイブに関する研究

本研究は、環境資源の持続可能な保全・活用のあり方を検討するため、(1)地理情報システム(GIS)を用いた環境資源の総合評価と環境配慮指針の作成、(2)環境配慮指針をベ-スにした持続的保全・活用を実現するための経済的インセンテイブ、について考察したものである。リゾ-ト開発の進む石川県白山国立公園山麓・河内村を主たる研究対象とした。まず、環境資源の客観的総合評価として(1)崩壊危険性(2)植生自然性を分級し、(3)自然保全性として重ね合わせ評価した。次に、住民意識を評価に取り入れるため、住民が利用・活用・保全したいと考えている環境資源をヒアリングによりプロットし、これを(4)客観的住民意識図として図化した。(3)と(4)を重ね合わせ、5分級の環境資源総合評価図を作成し、環境配慮指針ベ-スマップとした。GIS利用により多数の主題図の作成と煩雑なテストや重ね合わせ処理の繰り返しが容易になり、有効な環境資源の総合評価が可能になった。環境配慮指針をベ-スにして環境資源の持続的保全・活用が図られる。持続可能性を現実に達成するためには、経済的インセンテイブのシステムを地域の環境管理に組み込む必要がある。インセンテイブには(1)経済的インセンテイブ(2)デイスインセンテイブ(3)逆効果インセンテイブの三種のものがある。経済的インセンテイブを間接的なものまで広義に解釈し、持続的地域活性化まで含める必要がある。しかし活性化は、しばしば逆効果インセンテイブという両刃の刃に転ずる。アメとしての経済的インセンテイブと、ムチとしての規制強化を指向するデイスインセンテイブの導入が必要。また環境教育や住民参加等の社会的インセンテイブの導入も有効である。本研究では、2ケ年の萌芽的研究であったため、地理情報システムを用いた環境資源の総合評価と配慮指針作成の研究に重点がおかれ、主題のインセンテイブに関する考察は序論的研究に終わり、今後の研究課題として残された。専門分野を異にする学際プロジェクトとして研究組織を確立し、石川県環境部や同自然保護センタ-の協力を得て、次の研究を実施した。1.持続可能性、経済的インセンテイブに関する海外及び国内文献・資料の整理を行い、概念の明確化を図った。特に、保全のための経済的インセンテイブに関して、(1)インセンテイブ(望ましい保全行動を引き起こす要因(2)デイスインセンテイブ(環境破壊を思いとどませる誘因(3)逆効果インセンテイブ(環境破壊行為を引き出す要因)の3種のものについて整理考察すべきことがわかった。また経済的なもの以外に、もっと広義の社会的インセンテイブと称すべきものの必要性を認めた。さらに、地域活性化と環境保全に関するわが国の既存事例を分析し、各地方公共団体の経営基盤の弱体と過疎化が環境破壊を生む要因となっていること。一方公共事業やリゾ-ト開発等のインセンテイブの導入だけでは必ずしも人口の定着と自力活性化にならない構図を明らかにした。2.石川県白山国立公園及びその山麓地域を事例研究の対象とし、環境資源デ-タベ-スの作成に関する各種基礎的デ-タの収集・整理を行った。特に研究対象地域を地域特性に応じてゾ-ニングし、各地域区分ごとに環境配慮指針を検討することとした。本年度集収整理した環境情報は次のとおりである。

(1)地理的情報(2)人口(3)気候(4)地形(標高、傾斜度、起状量)(5)地質(6)土壌(7)植生(現存植生・特定群落、貴重種)(8)野生動物(大型哺乳類、両生類、昆虫類、淡水魚)(9)土地利用及土地利用規制(10)水素(水域・流域・利水)(11)交通(12)各種開発計画(13)公害生活環境。これらの情報をメッシュデ-タベ-スとして入力し、平成3年度の解析の基礎デ-タとする。3.開発行政機関及び住民ヒアリングの実施。ゴルフ場開発、手取川ダム開発、治水事業、出作りと焼畑、野生動物、狩猟、観光のヒアリング本研究の目的は、環境資源の持続可能な保全・活用のあり方を検討するため、(1)地理情報システム(GIS)を用いた環境資源の総合評価を行ない、(2)持続可能な保全・活用を実現するための経済的・社会的インセンテイブについて考察するものである。石川県白山国立公園山麓・河内村を主たる研究対象とした。まず、環境資源の客観的総合評価として(1)崩壊危険性(2)植生自然性を分級し、(3)自然保全性として重ね合せ評価した。次に、住民意識の評価のため、住民が利用し、保全・活用したいと考えている環境資源をヒアリングによりプロットし、これを植生図、地形図、土地利用図を用いて客観的に住民意識図として図化した。これと自然保全図を重ね合せ、5段階に総合評価し、環境配慮指針ベ-スマップとした。GIS利用により多数の主題図の作成と煩雑なテストや重ね合せ処理の繰り返しが容易になり、有効な環境資源の総合評価が可能になった。以上のような環境資源の総合評価に基づく分級によって、環境配慮指針をベ-スにした開発ー保全ー保護という土地利用区分のあり方が明らかになる。これによって、環境資源の開発・活用を考えれば、生物資源の持続性、種の多様性、地域の生態的健全性が維持できることになる。一方で、保護・保全を達成するためには経済的・社会的インセンテイブを地域の環境管理に組み込む必要がある。特に、リゾ-ト開発や地場産業振興といった経済的インセンテイブを組み込むのに、本研究で明らかにしたGISを用いた環境資源の評価手法が有効と思われる。しかし、2ケ年の萠芽的研究においては、(1)の地理情報システムを用いた環境資源持続的利用のための総合評価に重点がおかれ、(2)の計済的・社会的インセンテイブに関する考察は序論的研究に終り、今後の研究課題として残された。
日本社会におけるアイヌ民族像の変化についての研究

(1)一般定期刊行物に掲載されたアィヌ民族関連記事・写真等を網羅的に入手し、内容分析、資料価値評価、キーワードおよび書誌的情報を付加の上、レコード件数10,370件(容量7.6MB)の資料目録データベース(媒体は光磁気ディスク)を構築した(今後、入力未了分の追加により件数は12,000程度に増加の見込み)。内容分析の結果、約400分野のフォルダーが設定され、前記の機械可読データベースとは別に、主要資料を分類整理レた資料アーカイブを編成した。(2)3年間の資料動向を分析して次のような知見が得られた。(i)マスメディアにおける「アイヌ・ブーム」が国際先住民年の終了とともに冷却したことが定量的に確認された。特に、海外先住民族の状況との比較報道は著しく減少した。アイヌ民族初の国会議員の誕生(94年8月)以降は報道対象が当該議員の言動に集中している。(ii)主に地方紙にみられる傾向として、既成のいわゆる「運動家」以外の人々に焦点をあてた紹介記事が増加した。96年以降は、教育現場での多様な(かつ各地での同時平行的な)取り組みを紹介する報道が目立ち、その今後の動向が注目される。(iii)「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」(内閣官房長官私的諮問機関)の進捗に関する報道が予想以上に少なく、争点となった「先住権」について実体的議論が喚起されなかった。同懇の討議内容が現代史・国際関係の領域よりも先史・考古・古代史の領域に重点をおいて展開されたことと、96年夏以降の報道傾向として地名研究や古代史考察の素材としてアイヌ民族を位置づける記事が急増したこととの間には、一定の連関が見出される。(iv)環境保護、エコロジー思想の観点からアイヌ民族を理想化して描く傾向は和人側に根強く存在するが、アイヌ側ではその言説に与するか否か、立場に両極化が見られはじめた。(3)大学教育・高校教育等で利用しやすい資料の評価・選定をおこない、さしあたり324点をデータベース上で指定した。なお、評価作業の終わっていない資料が約1,200件があるので、その作業を急ぎ進めたい。1.各種定期刊行物にあらわれたアイヌ民族に関する記事/論文/写真等を網羅的に入手し、内容分析と資料価値評価を行った。日本資料通信社(東京)に新聞雑誌の切り抜き業務を委託し、そのほか先住民族の10年連絡会(東京)、北海道立アイヌ民族文化研究センター(札幌)、国立民族学博物館(大阪)、アジア太平洋人権情報センター(大阪)、シサムの会(福岡)、国連寄託図書館(福岡)等を通じて関連資料を収集し、整理した。今年度分、計2034点の資料を扱った。2.資料内容の分析・評価・選別にあたっては、前年度までの先行研究で用いた方式を踏襲し、キーワード、書誌的情報(著者・収録紙誌名・日付・記事類別・行頁数・図表写真等の有無・流布範囲など)、地域分類、主題別分類、参照情報(人名・団体名・施設名)、資料価値(15点)、教材としての評価、言説主体(著者自身がアイヌ民族であるか)等の情報を付加して電算機入力し、組合わせ検索とソ-トの可能なデータベースを構築した。ファイル容量はディスク上6.8MB。

バックアップ・ファイルは3.5インチ光磁気ディスク上に確保した。分類主題は、従来の枠組に5分野を追加し、97分野(サブフォルダー333項)とした。指定キーワードは、従来の枠組に3項を追加して161項とした。3.国際先住民年が終了し、マスメディアにおける「アイヌ民族ブーム」がやや冷却してきた中、2つの顕著な傾向が認められた。ひとつは、アイヌ民族初の国会議員の誕生(94年8月)以来、報道対象が当該議員の言動に集中する傾向が続いている。すなわち、従来から限られた有名な民族運動家たちの動静報告に終始しがちだったマスメディアの取材傾向が、一層極端に収斂した。しかし他方で、従来の運動家以外の人々に焦点をあてた解説・紹介記事があらわれ始めたことも(一部の地方新聞を中心に)新しい傾向として認められる。このようなメディアの両極化傾向について、次年度以降、特に注意をむけて分析していくことにしたい。1.各種新聞雑誌のアイヌ民族に関する記事/論説/写真等を網羅的に入手し、内容分析と資料評価を行った。資料収集は、日本資料通信社(東京)、先住民族の10年連絡会(東京)、北海道立アイヌ民族文化研究センター(札幌)、国立民族学博物館(大阪)、明治学院大学国際研究所(東京)、シサムの会(福岡)等を通じて行い、計1,427点の資料を扱った。2.資料内容の分析・評価・選別にあたっては、前年度までに確立した枠組を踏襲して電算入力し、データベースを拡充した(APPL=FileMaker Pro2.1;ファイル容量6.2MB)。主題分類は、前年度のサブフォルダー枠組に39項を追加、計372項となった。指定キーワードは4項を追加して165項となった。3.今年度扱った資料内容の傾向として、(i)昨春発足した「ウタリ対策懇」(内閣官房長官私的諮問機関)に言及した報道/論評が多かったにもかかわらず、その進捗状況についての具体的記載は極端に少なく、限定されていたこと。(ii)「戦後50年」という現代史の文脈でアイヌ民族の位置を考えなおす報道視点の萌芽が見られたものの、十分には展開されなかったこと。(iii)環境保護、エコロジー思想の観点からアイヌ民族を理想化して描く傾向は和人側に根強く存在するが、アイヌ側ではその言説に与するか否か、立場に両極化が見られはじめたこと、などの点が挙げられる。4.昨年度の研究実績報告書で指摘した(マスコミの取材対象上の)「両極化傾向」に関しては、地方新聞を中心とする第二の流れ(知名度の高い従来の民族運動家以外の人々に焦点をあてた解説や紹介記事)が定着しつつあることが認められた。1.各種新聞雑誌のアイヌ民族に関する記事/論説/写真/図絵等を網羅的に入手し、内容分析と資料評価を行った。資料収集は、日本資料通信社(東京)、人権博物館(大阪)、北海道立アイヌ民族文化研究センター(札幌)、国連大学(東京)、先住民族の10年連絡会(東京)、国立民族学博物館(大阪)、シサムの会(福岡)等を通じて行い、計1,854点の資料を扱った(対前年度比+29.9%)。2.資料内容の分析・評価・選別にあたっては、前年度で用いた枠組を踏襲して電算入力し、データベースを拡充した(APPL=FileMaker Pro2.1;ファイル容量8.3MB)。主題分類は、前年度のサブフォルダー枠組に20項を追加、計392項となった。指定キーワードは5項を追加して170項となった。
細胞内小胞輸送を駆動するダイニン分子の活写

ダイニン分子の構造変化や動的な構造特性および微小管上での歩行方法を明らかにし、独自の3次元位置検出機構と共焦点ユニットの統合により細胞内の小胞等微粒子の3次元位置検出のための顕微システムの高度化を実現することで、in vivoでダイニン分子が担う物質輸送プロセスを明らかにすることが本申請研究の目的である。本年度は主に、細胞質ダイニン分子及び細胞質ダイニンと結合して運動の制御を行うダイナクチン複合体の細胞内イメージングのための条件検討を行った。酵母やヒト細胞などの複数種のダイニン分子及びダイナクチンの発現・精製方法を検討し、試料の収量および純度を改善した。また、昨年度に引き続き、セミインタクト・リシール技術により、量子ドットなどの蛍光マーカーの細胞内への導入方法を検討した。細胞内でのダイニン分子の運動のイメージングのため、昨年度から開発を続けた共焦点光学系に3次元位置検出ユニットを統合したイメージングシステムを確立し、蛍光ラベルした小胞の3次元空間での位置定量が数十ナノメートルの精度で可能となった。開発した運動観察系により、ダイニン及びキネシン分子で駆動される疑似小胞のin vitroでの運動の定量を行い、ダイニン及びキネシン分子が微小管の長軸上のみでなく短軸方向に運動(回転運動)を左右両方向に行うことを見出し、分子の数に依存した回転特性を示すことが分かった。細胞内でのダイニン分子の運動の定量では、蛍光ラベルした小胞を位置定量のマーカーとして試みた。28年度が最終年度であるため、記入しない。(1)ダイニン1分子が動く姿を高速AFMを用いて活写し、ダイニン分子の構造変化や動的な構造特性および微小管上での歩行方法を明らかにし、(2)独自の3次元位置検出機構と共焦点ユニットの統合により細胞内の小胞等微粒子の3次元位置検出のための顕微システムの高度化を実現し、in vivoでダイニン分子が担う物質輸送プロセスを3次元空間でイメージングする。上述の(1)で明らかとなるダイニンの分子レベルでの運動様式から、ダイニン分子で駆動される細胞内物質輸送の渋滞・衝突の回避機構を解明することが本申請研究の目的である。本年度は主に、a)細胞質ダイニン分子及び細胞質ダイニンと結合して運動の制御を行うダイナクチン複合体の高速AFMでの動的活写計測のための条件検討を行った。ダイニン分子の発現・精製方法を検討し、試料の収量および純度を上げた。さらに、高速AFMにより微小管上を移動するダイニン分子を明瞭に撮影するため、微小管のシート化の方法を検討してシート化微小管の作成を試み、作成方法を電子顕微鏡により評価した。b)共焦点光学系にさらに3次元位置検出ユニットを統合したイメージングシステムの開発に着手し、溶液中の微粒子の3次元位置の校正方法および解析方法を検討した。c)ダイニン分子で駆動される量子ドットのような疑似小胞のin vitroでの運動性の検証を行うとともに、in vivoでの定量のため量子ドットを細胞内に導入する方法として、セミインタクト・リシール技術の条件検討を行った。研究計画で掲げていた、(1)高速AFMによる測定のためのコンストラクト作成、試料調整、(2)ダイニン駆動による小胞の輸送を観察する光学系の構築において、予定通りの成果が得られたため。平成27年度に検討した方法によりダイニン分子等を単離・精製し、高速AFMにより様々なヌクレオチド状態で撮影を行い、ヌクレオチド状態に依存した動的構造特性を検証する。細胞内でのダイニン駆動の小胞の移動の定量化を行う。
プログラム細胞死(apoptosis)制御遺伝子の探索

形態形成や老化の過程で観察される細胞死の中には,プログラム細胞死あるいはapoptosisと呼ばれる細胞の自殺機構が存在することが知られている.apoptosisは,発生・老化・ガンなど重要な生命現象に原因として深く関与していると考えられ,apoptosisの発生機構の解明とその人為的操作が可能となれば、畜産学,獣医学および医学への応用は計り知れないものがあると考えられる.apoptosisにおいては,細胞死を目的とした新しい遺伝子発現やシグナル伝達の活性化が生じることが明らかにされている.これまでに,apoptosisが生じる組織から,apoptosis時に誘導される遺伝子がいくつか単離同定されているが,組織特異性を越えて,apoptosis一般に要求される最初期遺伝子は,今のところまだ同定されていない.本研究では、cDNAサブトラクション法を用いて,apoptosis特異的なcDNAクローンを単離することを目的としている。報告者は、ラット黄体において、プロラクチンにより誘導される形態的退行の過程にアポトーシスが生じていることを明らかにした。さらに本研究では、ラット黄体をモデルとしてアポトーシス開始時に誘導される遺伝子群の探索を行った。黄体に、プロラクチンによりアポトーシスが誘起される前後に黄体を採取し、それぞれのcDNAライブラリーを作成し、cDNAサブトラクション法を用いて、細胞死開始直後(プロラクチン感作後1時間)の黄体に特異的に存在する遺伝子を164クローン単離した。雄ラットを去勢すると,前立腺にアポトーシスが誘導されることが知られている。黄体より得られた遺伝子から、アポトーシス一般的な遺伝子を抽出する目的で、黄体と前立腺双方において細胞死開始時に発現量が増加する遺伝子(programmed cell deathrelated gene;PCDR genes)をノーザン解析により選別し、それらの遺伝子の塩基配列の一部を同定したところ、ミトコンドリアATPase、TGFβ、亜鉛結合蛋白質の3種類の既知遺伝子の他に、6種類の未報告遺伝子が含まれることが明らかとなった。
人文系研究者のための劣化画像回復システム

本年度は文書画像に焦点を絞って,劣化サンプルを取り上げて,人文系資料に多い劣化について有効な劣化回復方式を検討するとともに,画像処理ライブラリの構築とインタフェース部分の試作を行った.我々は劣化文書資料を二値画像としてではなく、多値画像として入力するアプローチをとった.劣化回復は,そこからクリアな二値画像を生成することであると考えられる.したがって,劣化回復には(1)多値画像状態でのノイズの除去,(2)多値画像からノイズを除去しながら二値化,(3)二値画像でのノイズ除去,の三段階が考えられる.これらの観点から,既存のアルゴリズムをサーベイし検討を加えた.アルゴリズム評価資料として武道史の研究資料の中から,(1)昭和初期の印刷物を昭和50年ころに数世代複写したもののコピー,(2)近世文書のマイクロフィルムからのコピー,の2種を用いることにした.それぞれについて最適な画像処理アルゴリズムを選定した.それらを含む有用と思われる33種のアルゴリズムを採択した.システム開発は,有効と思われるアルゴリズムを,まずDOSコマンドラインから起動できるプロトタイプとして実装し,評価文書画像で有効性を試験した.有効性が認められたものについて,Windowsのダイナミックリンクライブラリ(DLL)に移植した.またライブラリとして構築した画像処理機能を使うための,人文系研究者向けのユーザーインタフェースの試作を行った.来年度以降は,写真等の多値画像・カラー画像の劣化回復に広げて同様の作業を続行する.また処理速度の向上と,人文系研究者に使いやすいインタフェースの検討を引き続きおこなう.本年度は文書画像に焦点を絞って,劣化サンプルを取り上げて,人文系資料に多い劣化について有効な劣化回復方式を検討するとともに,画像処理ライブラリの構築とインタフェース部分の試作を行った.我々は劣化文書資料を二値画像としてではなく、多値画像として入力するアプローチをとった.劣化回復は,そこからクリアな二値画像を生成することであると考えられる.したがって,劣化回復には(1)多値画像状態でのノイズの除去,(2)多値画像からノイズを除去しながら二値化,(3)二値画像でのノイズ除去,の三段階が考えられる.これらの観点から,既存のアルゴリズムをサーベイし検討を加えた.アルゴリズム評価資料として武道史の研究資料の中から,(1)昭和初期の印刷物を昭和50年ころに数世代複写したもののコピー,(2)近世文書のマイクロフィルムからのコピー,の2種を用いることにした.それぞれについて最適な画像処理アルゴリズムを選定した.それらを含む有用と思われる33種のアルゴリズムを採択した.システム開発は,有効と思われるアルゴリズムを,まずDOSコマンドラインから起動できるプロトタイプとして実装し,評価文書画像で有効性を試験した.有効性が認められたものについて,Windowsのダイナミックリンクライブラリ(DLL)に移植した.またライブラリとして構築した画像処理機能を使うための,人文系研究者向けのユーザーインタフェースの試作を行った.来年度以降は,写真等の多値画像・カラー画像の劣化回復に広げて同様の作業を続行する.また処理速度の向上と,人文系研究者に使いやすいインタフェースの検討を引き続きおこなう.
純スピン流注入による自励発振を用いた高性能スピントルクオシレータの開発

ナノ磁性体に磁界を印加した状態で大きなスピン流を注入すると、磁界によるダンピングトルクとスピン流によるスピントルクが釣り合い、持続的な磁化の回転運動(自励発振)が誘起される。この発振現象はGHzを超える高速運動であり、直流電流を流すことで高周波電気信号が取り出せるため、ナノサイズのマイクロ波発振器(スピントルク発振器)として注目されている。このスピントルク発振器は、『素子構造が単純で、極微細化が可能』『電流や磁界に依存して、発振周波数が変化』『周波数分散が小さく、熱安定性が良好』など、他の発振器にはない魅力的特徴を有しているが、出力がピコワットレベルと極めて小さいため、実用化が殆どあまり進んでいない。本研究では、高出力化を目的とした革新的素子構造を提案し、その実証実験に着手した。また、これまでに事前の予備実験で得られた並列結合型スピントルク発振器による出力とQ値の向上と、及び新奇な磁気渦型高周波デバイスの特性に関して、京都で開催された磁性多層膜の国際会議Metalic Multilayersで発表した。25年度が最終年度であるため、記入しない。
ジャズ史再考：第二次世界大戦後のアメリカ合衆国におけるファンの活動を中心に

今年度の研究実績は大きく分けて(A)執筆と(B)調査に別れるため、以下、この順で記す。(A)アフリカ系アメリカ人女性ジャズ・ピアニストのメアリー・ルー・ウィリアムズ(1910-81)宛に書かれたファンレターの分析から、(1)ウィリアムズのキャリア形成においてファン達が担った役割の解明、ならびに(2)ファン達にウィリアムズの音楽や彼女自身、引いてはジャズがどのように受け入れられていたのかを解析した。具体的には、ファン達が自発的にウィリアムズのプロモーション活動を行っていたこと、またファンがウィリアムズ自身や彼女の音楽に見出した意味が、現在では主流になっているウィリアムズ像とは異なっていた事実が解明された。このことから、ファンや聴取者はテキストに予め内包された意味をそのまま受け入れるのではなく、人種、ジェンダー、階級やロケーションなど、各々の社会的背景を反映して独自の解釈を行っていたことが解る。(B)ニューオリンズのTulane大学内にあるThe Hogan Jazz Archive、およびワシントンD.C.にあるThe National Museum of American Historyにて資料の収集にあたった。前者においては、1948年にニューオリンズのファンや愛好家らによって結成された組織The New Orleans Jazz Clubに関する調査を行い、彼ら・彼女らの活動内容やニューオリンズのジャズをめぐる文化的状況に対する貢献を明らかにした。また後者では、アフリカ系アメリカ人ジャズ演奏家兼作曲家デューク・エリントン(1899-1974)宛に書かれたファンレターに目を通すことで、世界各地で発足したファンを中心とした団体The Duke Ellington Societyとエリントンが緊密に書簡のやりとりがあったことが解明された。27年度が最終年度であるため、記入しない。莫大な数のジャズに関する資料を保管している研究機関であるThe Institute of Jazz Studies(NJ州)にてファンレターの収集を行った。とりわけ、ジャズ・ミュージシャンMary Lou Williams (1910-81)宛に書かれたファンレターの収集を行ったが、その数は数千に及んだ。それらを一枚一枚読むことで当時のファン達が彼女に演奏家、女性、またアフリカ系アメリカ人として如何なることを期待していたのかが次第に明らかになった。加えて、同研究施設にてDown BeatとMetronomeというジャズ雑誌の読者投書欄を閲覧した。そこから見えてくるのは、演奏家の評価やジャズ史観において批評家たちとは異なる見解を示す熱心な音楽ファンの姿である。読書投書欄がファンという社会集団が彼・彼女らの「声」を発する/残すという意味で重要な役割を担っていたことが分かる。全ての投書欄に目を通すことは出来なかったので、今後は引き続き同様の調査を行う次第。さらに本研究は、当時の音楽をめぐる文化的・社会的状況を伝える史料として音楽ファン達の記憶を用いている。今回のニューヨーク滞在中に音楽ファンに掘り下げた聞き取り調査を行うことが出来た。とりわけ興味深かったのは、ニューヨーク滞在中に、アフリカ系アメリカ人に対する警察の暴力および大量の投獄に対する新たな抗議活動・社会運動が全米規模で台頭してきたことである。このことから、実際に公民権運動などの社会運動を経験した音楽ファンから当時の音楽実践と政治的状況の記憶や関係性、そこから見えてくる現在の社会運動における音楽の役割等について多くの知見を得ることができた。ファンレターと雑誌の読者投書欄の調査に関しては順調に進んでいる。ただ、その数が膨大である為に、全てに目を通すのに当初予定していたよりも時間がかかった。聞き取り調査に関してもニューヨークに数ヶ月滞在したことで、調査対象者の方々と良好な関係を築くことが出来、週末などを利用して長時間に渡る調査を行うことが出来た。また調査で得られた知見はAmerican Studies Association Annual Meeting (ロサンゼルス、2014年11月)やHeidelberg Center forAmerican Studies Spring Academy 2015 (ハイデルベルク、2015年3月)といった学会で発表し、一定の評価と有益な助言を得た。

27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は今までの調査を引き続き実行すると共に、National Museum of American History (ワシントンD.C.)に赴き、デューク・エリントン(1899-1974)宛に書かれたファンレターの分析も行う予定である。この調査によって得られた成果は、これまでの研究により蓄積された見識と照合し、共通点や相違点を明確にすることでより多角的な研究結果となって還元される。また調査を進めるなかで得られた知見は、National Council for Black Studies (シャーロット、2016年3月)などの国際学会で発表する予定でいる。
星細胞サイトグロビンは慢性肝障害からの発がん過程に関与するか？

肝星細胞に発現するCygbの生体内機能を解明するためCygbKOを作出した。diethylnitrosamineやコリン欠乏食投与モデルでCygbKOは野生型に比して有意に肝がん発生率が上昇し背景肝ではストレスと線維化反応の増強・星細胞の活性化を確認した。CygbKO由来星細胞はα平滑筋アクチンやサイトカイン・ケモカインmRNA発現が増強、p16、p21やγH2AX等老化細胞マーカーを発現した。星細胞に発現するCygbは星細胞の恒常性維持に不可欠でその欠損は星細胞をプライミングさせSASP様フェノタイプへ変化させ肝臓における炎症、線維化の増強を介して発がんを促進させる可能性が示唆された。我々は哺乳類第4番目のグロビンであるサイトグロビン(Cytoglobin, Cygb)の生体内機能を明らかにする目的でCygb遺伝子のExon 1をネオマイシン耐性遺伝子で置換してCygb欠損マウス(Cygb-/-)を作出した。ジエチルニトロサミン(diethylnitrosamine, DEN)25 ppmを46ヶ月投与した肝臓の発癌実験において、野生型Cygb+/+では20%のマウスに肝腫瘍が発生したのに対して、Cygb-/-マウスでは100%で肝腫瘍(肝癌や肝血管腫)または肺腫瘍(扁平上皮癌や腺癌)が生じていることを確認した。0.05 ppmという低濃度でも同様の傾向であった。肝臓にはシリウスレッド染色でコラーゲンの沈着がCygb-/-マウスで強く生じていることが判った。また、α-fetoprotein, interleukin-1, transforming growthfactor-βのmRNA発現が亢進していた。この様な現在までの知見から、Cygb欠損は臓器の酸化ストレス制御を破綻させ細胞の癌化に寄与する可能性を見出してきた。一方、コリン欠乏食(CDAA食)を投与してヒトのnon alcoholic steatohepatitisに類似するモデルを作製し、Cygb-/-マウスと野生型マウスで比較したところ、CDAA食投与後16週間において、Cygb-/-マウスでは線維化が高度に発達していた。これには炎症細胞の浸潤や酸化ストレスの亢進が関与することが示唆された。32週間まで投与を継続すると、野生型マウスでは炎症反応と軽度の線維化が見られる程度であるが、Cygb-/-マウス肝臓は萎縮し、100%のマウスで腫瘍形成が見られた。この背景として、Cygb-/-マウス由来の星細胞は活性化しており、O2-やケモカイン産生がup-regulateされていることを見い出した。ジエチルニトロサミン(diethylnitrosamine, DEN)25ppmを46ヶ月投与した肝臓の発癌実験において、野生型Cygb+/+では20%のマウスに肝腫瘍が発生したのに対して、Cygb-/-マウスでは100%で肝腫瘍(肝癌や肝血管腫)または肺腫瘍(扁平上皮癌や腺癌)が生じていることを確認した。我々は肝臓では星細胞のみに発言する哺乳類第4番目のグロビンであるサイトグロビン(Cytoglobin, Cygb)の生体内機能を明らかにする目的でCygbノックアウトマウス(Cygb KO)を作出した。ジエチルニトロサミン(diethylnitrosamine, DEN)22ppmを投与するモデル実験でCygb KOは野生型に比較して優位に肝がん発生率が上昇し、背景肝においては酸化ストレスの亢進、線維化反応の増強、星細胞の活性化を確認した。次に、ヒトの脂肪性肝炎の病態に近いモデルとしてコリン欠乏食(CDAA食)を投与して検討した結果、野生型マウスでは肝臓に脂肪沈着と線維化が生じる条件においてCygb KOでは雄雌マウスの両方で100%の確立で肝がんが生じた。背景肝ではマクロファージや好中球の浸潤が高度であり、また、線維化反応の増強が見られた。それに一致するようにケモカイン、transforming growth

factor-β、myeloperoxidaseの発現増強が見られた。この発がん反応はN-acetylcysteineの投与により優位に抑制されたため、活性酸素の過剰反応が原因と推測された。Cygb KOから分離培養した星細胞はプライミングを受けており、α平滑筋アクチンの発現やサイトカイン、ケモカインのmRNA発現も増強していた。さらに解析した結果、Cygb KOから分離した星細胞はp16,p21やγH2AXのような老化細胞マーカ-を発現していた。以上からCygb欠損星細胞はsenescent-associated secretary phenotype(SASP)を呈することが明らかになった。また、SASPの誘導に一酸素窒素(NO)が関与している可能性があり、その解析を進行中である。以上の結果から、星細胞に発現するCygbは干し細胞の恒常性の維持に極めて重要であり、その欠損は星細胞をプライミングさせ、SASPを呈するフェノタイプを変化させることが誘引の1つとなり、肝臓の臓器全体における炎症、線維化の増強を介して発癌を佐苦心させる可能性が示唆された。肝星細胞に発現するCygbの生体内機能を解明するためCygbKOを作出した。diethylnitrosamineやコリン欠乏食投与モデルでCygbKOは野生型に比して有意に肝がん発生率が上昇し背景肝ではストレスと線維化反応の増強・星細胞の活性化を確認した。CygbKO由来星細胞はα平滑筋アクチンやサイトカイン・ケモカインmRNA発現が増強、p16、p21やγH2AX等老化細胞マーカーを発現した。星細胞に発現するCygbは星細胞の恒常性維持に不可欠でその欠損は星細胞をプライミングさせSASP様フェノタイプへ変化させ肝臓における炎症、線維化の増強を介して発がんを促進させる可能性が示唆された。作出したCygbノックアウトマウスを用いてその易発がん性を世界で初めて見出し、Am J Patholに出版することができた。さらにヒトの病態に近いCDAAモデルでも肝臓の腫瘍形成を確認しており、Cygb欠損が肝臓の炎症、線維化、さらには腫瘍形成が促進されることを確認した。これらの詳細なデータは論文にまとめ最近公表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。肝臓病学Cygbノックアウトマウスを用いてジエチルニトロサミンという発癌剤での腫瘍形成について検討し、また、CDAAによる脂肪性肝炎というよりヒトの病気に近いモデルでの検討をほぼ終了した。また、ヒトの肝癌組織におけるサイトグロビン発現の様態や、遺伝子変異についてもデータを得られつつあり、さらに研究を継続する予定である。また、Cygb欠損による星細胞自体の機能変形や、Cygbを細胞内で発言調節するメカニズムを解明しつつある。これらの詳細なデータは論文にすべく、現在執筆中である。
高い磁気転移温度をもつ分子性強磁性体の開発

メタ配位子であるピリミジン(PM)とV(IV)Oとの錯体の構造を磁性を調べた。その結果、V(IV)の磁性軌道であるt_<2g>とPMのπ軌道との共役により、スピン分極機構でメタ位のV(IV)スピン間に強磁性的相互作用が働くことがわかった。4位にニトロニルニトロキシドを結合させたPMとCuX_2(X=Cl,Br)との錯体は6角形の6量体を形成し、直径11Å程度の空洞を作る。この空洞に種々の分子を導入すると、水素結合により空洞方向の強磁性的相互作用が強まることを見つけた。4,6-ジメチルPMとCuBr_2との錯体ではらせん構造が形成され、単結晶ではキラルな構造を示す。磁性は1次元反強磁性鎖モデルで解析できる。PM誘導体やピラジン誘導体とMn(II), Co(II), Ni(II)との錯体の構造と磁性の関係を調べた。これらの系ではσ結合を介した反強磁性的相互作用とπ結合を介した強磁性的相互作用が共存し、後者の寄与のほうが大きかった。PM-M[N(CN)_2]_2-G型錯体(M=Fe(II), Co(II) ; G=各種脂肪族アルコール)は、10K以下で弱強磁性体転移を示した。最小のラジカル配位子であるイミノニトロキシド(IN)とCu(II), Cd(II)との錯体の合成に成功し、磁性と構造との関係を調べた。Cd錯体は2量化により700K以上の強い反強磁性的相互作用を示した。TEMPO系有機ラジカル強磁性体のμSR,比熱測定から磁気的相互作用を明らかにした。スピロ結合で結ばれたアクリジンジニトロキシドの合成に成功し、構造と磁性を調べた。メタ位にINを有するジラジカル分子の基底状態は、第3の置換基の種類によって1重項にも3重項にもなりうることを見つけた。導電性錯体を与える新規ドナー分子を目指して、分子内に酸素とセレンを有するフルバレン誘導体の合成に成功した。1.ピリミジン・遷移金属(II)錯体の磁性ピリミジンと遷移金属ハロゲン化物(MX_2)との錯体の磁性を調べた。M=Fe、Coのとき、それぞれT_N=6.1K、4.4Kのキャント磁性体になった。キャント角はそれぞれ6°、9°であった。キャント磁性は、これらの錯体の結晶構造がキラルであることに起因すると思われる。2.ピリミジンニトロニルニトロキシド・遷移金属(II)錯体の磁性ピリミジンの4位にニトロニルニトロキシドを結合させた分子を配位子として用い、Cu(II)、Co(II)のハロゲン化物との錯体の磁性を調べた。Co錯体はT_c=3.5Kのフェリ磁性体であった。Cu錯体は6分子づつの配位子とCuBr_2が6角柱を形成し、6角柱内に空孔が存在する。この錯体は強磁性的相互作用を示した。3.キノリノチオラート・遷移金属(II)錯体の磁性8-キノリノチオラートとNi(II)との錯体は2K以下で強磁性体になった。4.π共役有機ニトロキシドラジカルの強磁性的相互作用各種アクリジンニトロキシドの磁性を調べた。9-フェニル-9-C_nH_<2n+1>体(n=12,13)では、強磁性的相互作用を示したが、結晶構造に基づきその機構を明らかにした。5.テトラオキサフルバレン(TOF)誘導体の合成初のTOF誘導体であるジベンゾ体、ジナフト体の合成に成功した。これらは対応するTTF誘導体よりも、ややドナー性が弱い。1.TEMPO系有機ラジカル強磁性体の磁性我々が数年前に見つけた純有機強磁性体の極低温での比熱の測定から、零磁場で3次元の磁気秩序が生じていることが証明された。またμSRの測定を新たな系で行い、内部磁場は強磁性体である限り系によってあまり変わらず、特定のサイトにμ^+がトラップされていることがわかった。単結晶の極低温偏極中性子回折により、結晶内の電子スピン密度分布を決めた。2.遷移金属錯体の磁性ニトロニルニトロキシドをピリミジン(PM)の4位にもつ分子と、CuX_2(X=Cl,Br)との錯体は6量体を形成し、それが積み重なって直径11Å程度の1次元の空洞を形成する。その磁気構造を明らかにした。PM・[MN(CN)_2]_2型錯体(M=Fe(II),Co(II))は低温部で反強磁性転移を起こし、弱強磁性体のふるまいを示すことを見つけた。PMとCu(II)との錯体は1次元鎖構造を形成するが、隣同士のCuスピンが強磁性的に結合する場合と、反強磁性的に結合する場合がある。配位構造の違いに原因があるが、その理論的根拠を分子軌道計算から明らかにした。

PM・[VO(hfac)_2]_2、(但しhfac=hexafluoroacetylacetonate)、はPMの2個の窒素に配位しているV(IV)同士に強磁性的相互作用が働くことを以前見つけていたが、今回結晶構造解析に成功し、磁気物性の原因をスピン分極機構で説明することができた。3.新規ドナー分子の合成有機伝導体開発を目指して、フルバレン骨格に2個の酸素と2個の硫黄をもつ、ジベンゾジオキサジチアフルバレンを合成した。シス体、トランス体の分離と、おのおのの結晶構造解析に成功した。メタ配位子であるピリミジン(PM)とV(IV)Oとの錯体の構造を磁性を調べた。その結果、V(IV)の磁性軌道であるt_<2g>とPMのπ軌道との共役により、スピン分極機構でメタ位のV(IV)スピン間に強磁性的相互作用が働くことがわかった。4位にニトロニルニトロキシドを結合させたPMとCuX_2(X=Cl,Br)との錯体は6角形の6量体を形成し、直径11Å程度の空洞を作る。この空洞に種々の分子を導入すると、水素結合により空洞方向の強磁性的相互作用が強まることを見つけた。4,6-ジメチルPMとCuBr_2との錯体ではらせん構造が形成され、単結晶ではキラルな構造を示す。磁性は1次元反強磁性鎖モデルで解析できる。PM誘導体やピラジン誘導体とMn(II), Co(II), Ni(II)との錯体の構造と磁性の関係を調べた。これらの系ではσ結合を介した反強磁性的相互作用とπ結合を介した強磁性的相互作用が共存し、後者の寄与のほうが大きかった。PM-M[N(CN)_2]_2-G型錯体(M=Fe(II), Co(II) ; G=各種脂肪族アルコール)は、10K以下で弱強磁性体転移を示した。最小のラジカル配位子であるイミノニトロキシド(IN)とCu(II), Cd(II)との錯体の合成に成功し、磁性と構造との関係を調べた。Cd錯体は2量化により700K以上の強い反強磁性的相互作用を示した。TEMPO系有機ラジカル強磁性体のμSR,比熱測定から磁気的相互作用を明らかにした。スピロ結合で結ばれたアクリジンジニトロキシドの合成に成功し、構造と磁性を調べた。メタ位にINを有するジラジカル分子の基底状態は、第3の置換基の種類によって1重項にも3重項にもなりうることを見つけた。導電性錯体を与える新規ドナー分子を目指して、分子内に酸素とセレンを有するフルバレン誘導体の合成に成功した。
チタニア粒子添加による小型産業廃棄物焼却炉からのダイオキシン類抑制技術の構築

本研究では,焼却対象物質が一様でなく,比較的小型の焼却炉で間欠運転を行う産業廃棄物焼却処理施設を対象として,ダイオキシン類(DXNs)生成の直前に薬剤(硫黄含有チタニア)を添加することにより,積極的にダイオキシン類の生成を抑制するシステムを構築することを目的としている。初年度,実験室レベルで模擬ゴミであるPVC粒子を不完全燃焼させた実験において,消石灰(Ca(OH)_2)を33.2wt%添加することで残渣中のDXNs濃度を1/10以下に減らすことができた。しかし,近い将来の更に厳しい総量規制に対して,酸化チタンを添加したとしても本手法だけでは不十分であると判断した。そこで,最もDXNs濃度の高い飛灰に対して,高温加熱による高効率二次処理に着目した。しかし,500°C以上で加熱処理を行うと飛灰が固化してしまうため,従来の飛灰加熱処理は500°C以下の還元雰囲気で薬剤を添加して脱塩素化処理を行っている。しかし,従来法ではDXNsを脱塩素化したに過ぎず,十分な処理とは言えない。そこで,二年目は高温での固化機構を解明した上で,高温酸化処理の可能性について検討した。今回,固化には飛灰中の塩素が関係していると仮定し,飛灰中の塩素を高温状態で固定化できる薬剤として,水酸化ナトリウム(NaOH)およびムライトを選択した。そして,飛灰とNaOH(飛灰中の塩素と等モル分混合),またはムライト(重量比1:1)を添加し,700°Cで加熱した結果固化が認められなかった。また,薬剤添加,無添加の試料を,処理前後でTG/DTA(熱重量/示唆熱分析計)およびXRD(X線回折装置)で分析を行った。その結果,飛灰では,消石灰と塩化水素との反応生成物として塩化カルシウム(CaCl_2)ではなく,CaClOHのピークがXRDの分析結果から検出された。NaOH添加の加熱後の試料はCaClOHに代わってNaClが,ムライト添加のそれはワダライトが生成していた。また,無添加の試料では,TG/DTAでは800°Cからの冷却時に固化を示す発熱のピークが見られたが,薬剤添加の試料ではそのピークが見られなかった。また,加熱処理前後の試料中のDXNs濃度を調べたところ,未処理の試料(0.66ng/g-ash)と比較して,薬剤添加の700°C加熱で1/10^5以下に削減されており,薬剤添加は固化防止だけでなく,DXNs分解においてもメリットがあることが示された。本研究では,焼却対象物質が一様でなく,比較的小型の焼却炉で間欠運転を行う産業廃棄物焼却処理施設を対象として,ダイオキシン類生成の直前に薬剤(硫黄含有チタニア)を添加することにより,積極的にダイオキシン類の生成を抑制するシステムを構築することを目的としている。

本年度は,酸化チタン粒子を薬剤として導入する予備段階として,実験室レベルでのモデル燃焼実験を行った。ダイオキシン類を生成する含塩素化合物としてPVCを取り上げ,その粒子を塩ビ系の接着剤で固化成形したものを模擬ゴミとした。さらに,添加する薬剤として,従来から排ガス中の塩化水素ガス除去に用いられている消石灰を,模擬ゴミ調製時に一定重量割合模擬ゴミに添加した。これらの模擬ゴミを都市ガス(12A)による混合火炎で30秒間燃焼させ,その後窒素パージしたチャンバで冷却を行った。その燃焼実験中に発生した排ガス中の飛灰をフィルタにより,ガス成分をガスバッグにより捕集した。なお,飛灰に関しては,捕集量が微量であったため,各種分析を行うことが困難であった。そこで,主にガス成分と燃焼後の残渣(チャー)について分析を行った。その結果ガス成分に関しては,消石灰含有量が多いほど,塩化水素ガス濃度が低く抑えられていることがわかった。また,PVCのみを燃焼させた時の残渣のFT-IRの分析では,燃焼により直鎖の炭素結合が切れて,新たにベンゼン環および芳香族塩素化合物が生成することが示された。さらに,消石灰を加えた残渣の熱重量/示差熱分析では,消石灰を加えることで塩化カルシウムが生成し,重量比の増加と共に未反応の消石灰が増加することが確認された。さらに,残渣のダイオキシン類の分析では,消石灰を加えることで明らかに残渣中のダイオキシン類の濃度が1/2以下に減少し,重量比で33.2wt%添加した場合には1/10以下に減少した。しかし,燃焼前のPVCの含有量を考慮すると,消石灰を6.4wt%程度加えることで十分なダイオキシン類の生成抑制効果が見られることがわかった。本研究では,焼却対象物質が一様でなく,比較的小型の焼却炉で間欠運転を行う産業廃棄物焼却処理施設を対象として,ダイオキシン類生成の直前に薬剤(硫黄含有チタニア)を添加することにより,積極的にダイオキシン類(DXNs)の生成を抑制するシステムを構築することを目的としている。昨年度,実験室レベルでのPVC粒子を模擬ゴミとした燃焼実験により,消石灰(Ca(OH)_2)を添加することで,ある程度のDXNsの抑制効果が見られたが近い将来の更に厳しい総量規制に対して,現在検討している手法だけでは不十分であるとの結論に達した。そこで,最もDXNs濃度の高い飛灰の加熱による高効率一次処理に着目した。しかし,500°C以上で加熱処理を行おうとすると飛灰が固化してしまうため,従来の飛灰加熱処理は500°C以下の還元雰囲気で薬剤を添加して脱塩素化処理を行っている。しかし,従来法ではDXNsを脱塩素化したに過ぎず,十分な処理とは言えない。そこで,今年度は高温での固化機構を解明した上で,高温酸化処理の可能性を検討した。本研究では,固化には飛灰中の塩素が関連していると仮定し,飛灰中の塩素を高温状態で固定化できる薬剤として,水酸化ナトリウム(NaOH)を選択した。そして,飛灰とNaOH(飛灰中の塩素と等モル分)を添加し,700°Cで加熱した結果固化が認められなかった。また,薬剤添加,無添加の試料を,処理前後でTG/DTA(熱重量/示差熱分析計)およびXRD(X線回折装置)で分析を行った。その結果飛灰では,消石灰と塩化水素との反応生成物として塩化カルシウム(CaCl_2)ではなく,CaCIOHのピークがXRDの分析結果から検出された。NaOH添加の加熱処理後の試料では,CaCIOHのピークが消失し,NaClのそれに代わっていた。また,無添加の試料では,TG/DTAでは800°Cからの冷却時に固化を示す発熱のピークが見られたが,薬剤添加の試料ではそのピークが見られなかった。
低酸素誘導因子の制御による関節リウマチの運動療法の開発-サルコペニアの克服-

関節リウマチ(rheumatoid arthritis; RA)に対する薬物治療はパラダイムシフトを迎え関節炎の寛解が得られるようになったが、依然としてサルコペニアの罹患率が高くRA患者のADL障害の大きな要因となっている。運動療法はサルコペニアに対する有効なリハビリテーション医療であるが、RA患者に対して十分なトレーニングを行うことは難しい。しかし関節リウマチ患者への適切な運動療法の方法については明らかにされていない。動物関節炎モデルを用いて運動療法が関節破壊に与える影響について検討した。8週齢のDAラットにおける関節炎(CIA)モデルを用いた。コラーゲンによる関節炎惹起して2週経過してから、1日30分、週5回のトレッドミルを用いた強制走行を4週間を行った。足関節の関節破壊についてヘマトキシリンエオジン染色およびサフラニンO染色を用いて組織学的に検討した。トレッドミル走行を行わなかった群での足関節は炎症性細胞の浸潤、滑膜増生が著明であった。一方、トレッドミル走行を行った群では前者に比べて関節炎および関節破壊が軽度であった。関節破壊に関する組織学的スコアを用いて検討したところCIAモデルにトレッドミル走行を行った群ではCIAモデルのみの群に比べて有意に関節破壊が軽度であった。このことから関節炎を生じている動物モデルにおいても適切な運動療法をおこなうことで関節破壊を抑制できる可能性があると考えた。関節炎モデルに対する運動療法を施行したところ、関節破壊に関する良好な組織学的結果が明らかになったため。関節炎モデルに対する適切な運動療法のタイミングについて検討する予定である。また低酸素誘導因子についても検討を行っていく。当初の計画よりも若干円滑に実験計画を遂行することが可能であったため次年度使用額が発生した。翌年度に免疫染色を含めた組織学的検討を行っていく費用に使用する予定である。