hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
窓システムの熱設計のためのデータベースと評価ツールの構築

従来のブラインド付き一般窓の熱計算法に対して、計算精度を向上させかつ十分に実用的な計算法を提案した。同時に年間熱負荷計算用の一般窓熱性能データベースを作成した。また年間計算に組み込み可能なダブルスキンシステムの熱性能計算法の提案、数値解析からダブルスキンシステムの熱性能評価を行った。さらに、ガラス建築の評価に利用可能な設計用気象データを利用する新しい最大熱負荷計算法の提案も行った。1)ガラス建築の事例収集国内のガラス建築に関して、最新の事例収集を行い、利用されるガラス種類をはじめとする窓仕様の傾向を把握した。同時に窓に関する既往の研究事例調査も行った。2)窓システムの設計用熱取得のシミュレーション解析1日分の設計用気象データを利用して、窓システムの熱取得変動を定常計算するシミュレーションプログラムを開発した。ダブルスキンの夏期の自然換気による日射熱の排熱効果を求めるため、熱・換気連成計算を行うものである。日本各地のダブルスキンの冷房設計用、暖房設計用気象条件下の熱取得性能の数値解析を行った。3)窓評価が可能な最大熱負荷のシミュレーションツールの開発オフィスや住宅の設計用最大熱負荷および最大熱負荷発生時の室内熱環境評価が可能なシミュレーションツールを開発した。予冷熱時間を任意設定できる特徴を有し、また、作用温度、PMVによる熱的快適性評価が可能である。4)窓設計に適する気象データに関する解析国内842地点の拡張アメダス設計用気象データの有用性を確認するために、ガラス建築の最大熱負荷解析を行った。地域による特性比較のために、カラーマップによる評価を導入した。1)設計用気象条件下の窓熱性能値解析:設計用気象データを用いたダブルスキン熱性能のピーク特性を解析した。夏期のダブルスキン空気温度の高温化とその上下分布特性、自然換気効果、夏期熱取得および冬期熱損失の特性について都市による違いを示した。2)設計用窓性能値の検討:最近のダブルスキン仕様の傾向の調査結果を踏まえ、代表的な仕様について基準条件の熱貫流率、日射熱取得率を数値計算し熱性能値として整備した。自然換気量に応じた熱貫流率と日射熱取得率の補正方法を検討した。3)窓評価が可能な設計用最大熱負荷・年間エネルギー消費量シミュレーションツールの開発:最大熱負荷、年間計算の連続計算が可能なツールを開発するとともに、最大熱負荷の安全度評価の方法を示した。最大熱負荷は、国内842地点の新設計用気象データを利用して求め、ガラス建築の熱性能評価に適するようにした。4)ガラス建築オフィスの熱性能解析:最大熱負荷計算値をカラーマップにより可視化し、気象の地域特性とともに建築の地域適合性を評価する方法を提案した。温暖地、寒冷地、暑熱地用の建物仕様を想定する数値解析から適合地域を明らかにした。5)実験によるダブルスキン窓の熱性能評価:ダブルスキン窓の熱性能の長期測定を行った。熱貫流率、日射熱取得率を測定値から推定する方法を示し、冬期の測定結果から熱貫流率を、夏期の測定結果から日射熱取得率を解析的に求め、評価した。1.ダブルスキンの実用的熱計算法の開発設計用あるいは年間熱負荷計算用のシミュレーションツールに組み込み可能なレベルの実用的なダブルスキン熱計算法を開発・提案した。風量に依存しない重み係数を利用することにより簡単な計算により、冬期の非換気時の性能のほかに、夏期の自然換気効果や自然換気時に生じるダブルスキン空気や熱性能値の上下温度分布も推定可能である。重み係数の値は、代表仕様について整備するものとし、種々の仕様での重み係数の推定法も同時に提示した。2.ダブルスキンの期間熱特性の解析標準年気象データを利用した冷房期、暖房期のダブルスキンの熱計算を行い、ダブルスキン熱性能値やファサード熱取得の期間変動特性を解析した。ある程度以上の大きさの換気口を設ければ、換気口面積の違いによる期間平均性能値の差は小さいことが判明した。3.一般窓の日射遮蔽性能変動の実用的推定法の開発太陽位置の変化に伴う一般窓の日射熱取得率の変動を簡易に推定する方法を提案した。この方法は、年間熱負荷計算への組み込みが容易であり、その計算精度の向上に有効である。4.年間エネルギーシミュレーションプログラムへのダブルスキン熱計算法の組込み計画1.で開発したダブルスキンの熱計算法をエネルギーシミュレーションプログラムに組込む場合のクラス構成を検討した。ダブルスキンを外部日除けと並列的に扱えばよいことがわかった。5.カラーマップを使用するガラス建築の最大熱負荷解析国内842地点について、一般建築やガラス建築の最大熱負荷を計算しカラーマップ表現することで地域よる、最大熱負荷の傾向把握と建築性能の地域適合性の評価が可能であることを示した
ゼラチン含有灰分の骨補填材利用に関する実験的研究

前年度の結果,ゼラチン含有灰分,とくに牛骨由来のものはラット頭蓋骨に対して有効であった.骨芽細胞を用いた試験では,DNA量やアルカリフォスファターゼ活性が灰分無添加の対照に比ベ低い値を示したことから,平成11年度では動物実験と培養細胞試験の結果が相反することに着目し,検索項目を細胞の機能面に注いだ.平成11年度では,平成10年度に用いたラット頭蓋骨由来骨芽細胞(RCOB)に加え,ヒト骨肉腫由来骨芽細胞(HOS)株を用いた.平成10年度と同様に,牛骨と豚皮由来のゼラチン含有灰分,ハイドロキシアパタイトをそれぞれ0.01%(w/vol)添加した培養液で培養を行った.RCOBを用いた試験では,平成10年度と同様の結果が示された.即ち,増殖の遅延アルカリフォスファターゼ活性の低値であった.また,RCOB機能亢進の指標としてラットオステオカルシン産生量の測定を行ったが、いずれの例においても検出限界以下であった.-方,HOSによる機能亢進の指標として,ヒトGla蛋白とProcollagen Type1の産生量の測定を行った.その結果,ヒトオステオカルシンの産生量に関しては灰分添加の効果は認められなかった.これに対し,Procollagen Type1の産生量では、牛骨由来のゼラチン含有灰分とハイドロキシアパタイトを添加した培養液で培養した場合において,豚皮由来のゼラチン含有灰分と灰分無添加の対照よりもその産生量が多かった.以上,平成10年度,平成11年度の結果から,牛骨由来ゼラチンに含まれる灰分は,ラット頭蓋骨において骨伝導性に優れており,ヒト骨肉腫由来HOS細胞に対して,Procollagen type1の産生を促すことが確認された.1.ゼラチン含有灰分の化学的解析牛由来と豚由来のゼラチンそれぞれを約1000°Cで加熱し,少量の灰分を得た.これらの成分をX線回折により比較したところ,牛由来のゼラチン含有灰分はカルシウムを主成分とし,ほかに約1.4%のケイ素が含まれていたことが明らかとなった.また,豚由来のゼラチン含有灰分でもカルシウムが主成分であったが,そのほかに,リン,鉄,ケイ素が含まれていた.2.動物実験による骨補填試験ラット頭蓋骨に欠損部を作製し,これにゼラチン含有灰分を補填し,経時的に病理組織学的検索を行った.その結果,牛由来のゼラチンを高温で加熱した灰分の補填例では,補填した材料が新生骨内に見い出され,骨伝導性に優れていることが示唆された,さらに,この補填例では炎症反応が軽微であり,補填部位からの材料の流出はみられなかった.一方,焼成温度が低いものや豚由来のゼラチン含有灰分では骨伝導性が乏しいものであった.また,炎症反応(異物反応)も強く,補填部位からの材料の流出が認められた.3.培養細胞を用いた検討培養骨芽細胞を用いた試験では,牛由来と豚由来のゼラチンそれぞれから得られた灰分を培養液に0.01%添加して行った.その結果,いずれの灰分も細胞性や壊死を招くことはなかった.しかし,牛由来の灰分を添加したものではDNA量やアルカリフォスファターゼ活性が灰分無添加の対照に比べ低い値を示した.このことから,牛由来の灰分を培養細胞に添加した場合,骨芽細胞の活性を減弱させていることが示唆された.また,豚由来の灰分を添加したものでは,ハイドロキシアパタイトを添加した場合と類似した傾向を示した.以上のことから,今後動物実験と培養細胞による試験の結果が相反することに着目し,実験条件を再考し,検索項目を増やす予定である.前年度の結果,ゼラチン含有灰分,とくに牛骨由来のものはラット頭蓋骨に対して有効であった.骨芽細胞を用いた試験では,DNA量やアルカリフォスファターゼ活性が灰分無添加の対照に比ベ低い値を示したことから,平成11年度では動物実験と培養細胞試験の結果が相反することに着目し,検索項目を細胞の機能面に注いだ.平成11年度では,平成10年度に用いたラット頭蓋骨由来骨芽細胞(RCOB)に加え,ヒト骨肉腫由来骨芽細胞(HOS)株を用いた.平成10年度と同様に,牛骨と豚皮由来のゼラチン含有灰分,ハイドロキシアパタイトをそれぞれ0.01%(w/vol)添加した培養液で培養を行った.RCOBを用いた試験では,平成10年度と同様の結果が示された.即ち,増殖の遅延アルカリフォスファターゼ活性の低値であった.また,RCOB機能亢進の指標としてラットオステオカルシン産生量の測定を行ったが、いずれの例においても検出限界以下であった.-方,HOSによる機能亢進の指標として,ヒトGla蛋白とProcollagen Type1の産生量の測定を行った.その結果,ヒトオステオカルシンの産生量に関しては灰分添加の効果は認められなかった.これに対し,Procollagen Type1の産生量では、牛骨由来のゼラチン含有灰分とハイドロキシアパタイトを添加した培養液で培養した場合において,豚皮由来のゼラチン含有灰分と灰分無添加の対照よりもその産生量が多かった.以上,平成10年度,平成11年度の結果から,牛骨由来ゼラチンに含まれる灰分は,ラット頭蓋骨において骨伝導性に優れており,ヒト骨肉腫由来HOS細胞に対して,Procollagen type1の産生を促すことが確認された.
小売業態の相対性に関する理論的実証的研究

研究課題である小売業態の相対性の理論的・実証的分析を行うために、本年度は主に3つの活動を行った。それは第一に、小売業態概念に関連する理論をレビューするという作業である。この理論レビューにおいては、小売業態論に関するレビューはもちろんのこと、小売業態概念自体を直接扱っていなくても、小売業のビジネスモデルなどを扱った研究も含めてレビューすることにより、この作業に深みをもたせるよう試みた。第二に、現実の小売業者が業態概念をどのようにとらえているのかを分析するという作業である。特に、日本の百貨店や日本国内で特異的な活動を行っている小売業の調査を行い、それらの企業が自社の経営戦略を通して小売業態という概念をどのようにとらえているのかを分析するという作業を行った。第三に、小売業と関わりのある業界の方にヒアリングを行うことにより、業界外の企業人が小売業態をどのようにとらえているのかを考察するという作業を行った。この業界外の企業としては、情報関連企業、金融業、製造業、卸売業などが含まれる。現在は、これら3つの作業をまとめていくことによって、相対的小売業態概念の理論構築の手がかりをつかもうとしている。また、当該概念の実践的インプリケーションを抽出する作業を継続的に行っている。今後は、本年度に行った活動を研究論文としてまとめる作業を行い、学会誌等に掲載するとともに、関連学会(日本商業学会、経営史学会など)で報告していきたいと思う。それは第一に、現実の小売業者が業態概念をどのようにとらえているのかを分析するという作業である。第二に、小売業と関わりのある業界の方にヒアリングを行うことにより、業界外の企業人が小売業態をどのようにとらえているのかを考察するという作業を行った。この業界外の企業としては、インフラを築く企業、金融業、製造業、卸売業などが含まれる。第三に、小売業態概念に関連する理論をレビューするという作業を行った。この理論レビューにおいては、小売業態概念自体を直接扱っていなくても、小売業のビジネスモデルなどを扱った研究も含めてレビューすることにより、この作業に深みをもたせるよう試みた。本年度行った上記の3つの作業は研究課題を達成するための土台にあたる部分であり、平成18年度にこのような活動をベースとしながらも、相対的小売業態概念の理論構築および実践的インプリケーションの抽出を行いたい。そのためにも現在、既に行っている調査・分析の成果と理論レビューとの間に存在する懸隔を埋める作業を行っており、今後はまず、それを研究業績として公表していきたいと考えている。
協調問題解決システムの構築をめざして:規範と制度の共進化のネットワーク環境における実験経済学アプローチ

研究の主たる成果を以下●4点に要約する。●協調問題における社会ディレンマを記述するオリジナルゲーム「華厳ゲームAvatamsaka Game」の考案および理論化に成功し、また海外の研究者の協力によりドイツ、合衆国、および日本での三ヶ国実験を成功させた。●試行錯誤の結果、日本語英語両環境で使用可能な繰返し二人ゲームのためのWeb実験用プログラムを開発し、「華厳ゲーム」を通じて国内のみならず国際的使用に耐え得ることを実証した。●情報の送り手と受け手の構造を組込んだチープトーク実験を計算機同士の実験と人による実験の両面で実現し、ネオロジズムプルーフの予想と反する結果を得た。●平成12年3月、第3回実験経済学コンファレンスを開催し、海外の指導的実験経済学者をゲストとして招き、日本における実験経済学の研究、啓蒙の発展に寄与した。にアクセスして利用することができる。ゲームは「華厳ゲーム」に限らず「プレイヤー数10人までの二人二戦略ゲーム」ならどんな利得係数でも実施可能である。ただし、ゲーム実施に際して、事前に有賀まで連絡すること。連絡は上記Web上のmail formを利用して行うことができる。(1)計算機環境整備は、WindowsNTを採用、サーバ機IBM Netfinity3000を一台設置。実験用パソコンDynaBookSS 302010台を購入し、次年度の実験の十分な環境を整えた。(2)ネットワーク環境におけるゲームデザインは、WindowsNT用プログラムの開発を目指し一部プログラムを作成した。また実用性を高めるために、Prasnikar教授(ピッツバーグ大学)開発の標準形ゲーム用ソフトの利用許可を受けながら、開発進行中である。(3)予備実験は計3回行った。まず、分担者間に「経済学実験」の基本を熟知させるために平成10年7月13日に「パレート最適な配分を達成する経済メカニズム」にもとづく仮説実験(川越敏司著「直接税メカニズムと確率誘因両立性」第1回実験経済学コンファレンス発表[平成10年9月])を行った。その後、瀧澤弘和によるFarrel(1987)の研究にもとづく「チープトークCheap Talk仮説にもとづくネオロジズムneologism-proof検定」実験を平成10年11月30日(東洋大学)、平成11年2月3日(中央大学)の計2回行った。この実験的検定は日本で初の試みであり、効用関数の統制も配慮して厳密に行なった。ネオロジズムプルーフの予想を支持しない結果を得た。(4)一人勝ち社会の基礎的検討の一環として、Roemer(1982)のモデルにもとづいた現代資本主義経済のゲーム論的階級形成の解釈を取り上げたが、この接近が到達する経済は一部門経済の可能性が高く実物経済の再生産の認識が抜け落ちていることを発見した(「レェーマーモデルを基調とした経済進化の研究」進化経済学会第3回大会発表[平成11年3月])。(1)昨年度、「ネオロジズムプルーフの予想」に反する結果を得たため、「解の選定を行うメカニズム」の実験を引き続き行い、3回(東京2回、京都1回)の「チープトーク実験」を行った。これらの実験をつうじて滝澤、川越は、私的情報をもつsender-receiver gameで、プレイヤーの利害が完全に相反する場合、ナッシュ均衡概念を洗練させるだけではbabbling equilibriumを除去できないことを確認した。(2)小田は岩崎敦と協力して計算機実験はカリフォルニア工科大学開発のソフトウェアGambitとは独立的なモデルを開発、チープトーク実験の計算機シミュレーションを試行した。(3)ネットワーク環境におけるゲームデザインは川越の担当で1998年度より開始されたが、川越自身はWeb上でのゲームの技術的問題のためPrasnikar(ピッツバーグ大学)の協力を得てプログラム開発を進めたが、今年度においてもまだ完成をみていない。99年6月6日-12日にチーム全員が渡米しカリフォルニア工科大学Plott教授、アリゾナ大学Cox教授の実験施設を視察したが、有賀はとくにアリゾナ大学における高校生を被験者とする経済学実験より大きなヒントを得た。市販のデータベースソフトウェアFile Maker Proを利用して同様のソフトウェアを開発可能なことに気づいた。このソフトはWeb Companionを搭載しCGIの技術的困難を意識せずにプログラムを作成できる利点にある。

有賀は神奈川総合高校体験授業プログラム(市場ゲームで学ぶ経済学[中央大学商学部99/09/24])で試験実験を行い、この成功を背景に、Web上での標準形2人ゲーム開発に成功した。これに付随して、解の確定しない「華厳ゲームAvatamska Game」で協調と裏切の進化の研究も開始した。(4)実験経済学の方法をさらに詳しく学ぶために、Friedman教授(カリフォルニア大学)とSunder教授(エール大学)を招待し講演を依頼、科研費集会「実験経済学コンファレンス」(中央大学駿河台記念館670号室00/3/24)を主催した。またこのコンファレンスで上記(1)-(3)の成果を公表した。これまで協調問題にかんして主として標準理論の枠内でチープトーク実験を行ってきたが、有賀は昨年度よりプログラム開発を担当、本研究計画目的の一つ「ネットワーク通信の可能な日本語実験環境の開発と新環境による協調ゲームの実験」を試行してきた。今年度は、昨年度より有賀自身が提案した「華厳ゲームAvatamsaka Game」(理論上解が無限である)の理論化ならびにWeb上の実験を重点的に行いほぼ所期の目的を達成した。(1)とくにWeb実験については日本ならずドイツ、米国の三カ国の実験を成功させ、有賀が開発したゲームプログラムが国際的に有効であることを実証できた。また、米国Marquette大学心理学科のStephen J.Gaustello教授は昨年秋以来継続的に実験協力を行い、本研究期間終了後も研究を続行する予定である。インターネット上の実験用プログラムはデータベースソフトウェアFile Maker Proを使用し「二戦略二人プレイによる繰返しゲーム」ならいかなる利得係数でも可能であり、Internet Explorer(ver.4.0以降)があれば日本語、英語環境どちらの環境でも利用可能である。(2)「華厳ゲーム」は理論的にも魅力あるゲームである。まず、Cooperの定義で標準的な「協調ゲーム」の性質のうち「補完性」の欠けているゲームであることを発見した。また、華厳ゲームの繰返しは復讐などの心理的要因を考慮して「進化ゲーム」として定式化できる。さらに、サンタフェ研究所のArthurが依拠する「ポリャ壺関数の確率過程」としても代替的解釈が可能である。この研究の一部は、平成12年11月27日、Frankfurter Volkswirtschaftliches Kolloquiumで講演。このレクチャーがきっかけとなり12月12日、フランクフルトでの「華厳ゲーム実験」を実現した。華厳ゲームが従来のゲームでは表すことのできないディレンマを表示し、このディレンマが国際的に共通のものであることを確認できた。その他の研究実績。小田は岩崎敦の協力を得て、計算機上でのチープトーク実験、川越・瀧澤は従来のチープトーク実験を遂行し、平成12年年5月19日にはニューヨークで開催された実験経済の専門的学会Economic Science Association年次
取調過程の言語使用の実証的・学際的分析により言語研究の社会的寄与を目指す研究

当初掲げた研究目的に関しては概ね実現できた。現在公判中の冤罪の疑いが濃厚な事件に関して、弁護団より取調過程での会話の反訳、供述調書といった膨大な資料の提供を受け、判例データベースから判例を拾い上げ、本研究活動に必要な資料を収集した。そして、それらの資料をもとに取調べ技法という捜査官(尋問者)の用いる言語使用や話法のあり方と供述者の供述態度や返答の信用性の連関について、取調室での会話においては発現しているが、判決や供述調書に記録する段階では捨象されてしまう種々の発話行為および話者の意図を示す談話マーカー(特に終助詞)を同定し、実験を通して実証した上で法学的検討を通して社会的実装に向けて検討した。2015年度の目的は、「被疑者の態度や事実認定者の判断に影響を与える言語現象の同定」であり、供述に関する言語学的に重要な側面を取り出し、2016年度の実験実施に必要な課題を特定することであった。この目的を達成すべく、6月に全体会議を明治大学にて開催し、研究計画の確認、実施方法等について議論を行った。その後、研究分担者の指宿を通じて、実際の事件における取調べにおける会話資料、供述調書などの膨大な資料を弁護団から提供してもらう幸運を得た。研究分担者の片岡が、収集した資料を検討し、社会言語学や談話分析等の見地から、取調べの会話に見られる言語コミュニケーションの特徴および被疑者や証人の態度に影響を与え得る言語的要因を同定し、2016年1月に龍谷大学で行われた研究会において、口頭発表を行った。その発表では、特に被疑者、警察官、検察官が実際に用いた人称(代名)詞と、調書において用いられた人称(代名)詞の不均衡な使用分布の中に、冤罪を誘導する要因が見られる可能性を指摘した。また、片岡の分析を受け、ある種の人称詞が供述調書を読んだ者に与える印象を検証する実験の可能性が議論され、2016年度は科研メンバーと協力してその検証に取り組むこととなった。2015年10月には、法と心理学会第16回大会に研究代表者と研究分担者の首藤・若林・藤田・指宿でパネルを組み、研究報告を行い、語用論的分析から得られる示唆について論じた。また、3月にも全体会議を実施し、2015年度の研究成果のまとめ、およびその中で明らかになったことをもとに、2016年度にどのような調査を行っていくかを議論した。具体的には、「主語」を変数とした供述調書を読んだ者に与える印象形成上の影響について質問紙実験を行うこととなった。それらの実験の一つについては、すでに調査質問紙は完成し、研究分担者の若林が実験を実施する段階になっている。一番の懸念であった、実際の事件における捜査資料が入手できたことにより、分析作業に着手できたこと、その資料の検討によって明らかになったことを検証実験に付するための手がかりが得られたことから、概ね当初計画していた研究目的が達成できる見込みが立ったため。平成28年度の研究計画として、前年度の検討内容を継続しつつ、「取調べにおける会話と、それをもとに取調官によって作成された供述調書との整合性の検討」を行うことを予定していた。年度初めに研究組織の全体会議を開催し、各班の前年度の作業の進行状況を確認したところ、ほぼ順調に進んでいたため、特に当初の研究計画から変更をする必要がないという判断に至った。取調過程班は、関西の弁護士の協力を得て、実際の二つの事件に関するデータおよび分析の機会を得た。分析結果に関しては、今後、公表できるものについては随時公表していく予定である。供述調書班は、供述調書および関連資料の分析を引き続き行い、その分析結果の一部について、法と言語学会で首藤と片岡が報告した。判例班は、判例データベースから判例を引き続き収集した。そして、取調過程班・供述調書班の連携のもと、取調べにおける会話と供述調書との整合性を検討した。その結果をもとに、自称詞の違いによる事実認定者の判断に影響を与える影響を実験によって調査した。結果について、藤田・日置・若林が、「「私」か「俺」か、あるいは「僕」か:供述調書における一人称が被疑者の評価に与える影響」と題したポスター発表を法と心理学会の年次大会で行った。判例班は、判例コーパスにおけるコロケーションや分布を見ることで、供述(調書)とその判断基準に関する傾向を抽出できるか検討する予定であったが、これについては作業の遅れがみられるため、29年度に行う。また、チーム全体の研究成果の報告として、研究の中間報告を兼ねて、7月に横浜で開催されたThe 31st International Congress of Psycologyという国際学会で、10月には立命館大学で開催された法と心理学会で、本研究チーム全員でワークショップを開催した。以上の状況に鑑みて、概ね研究は計画通りに遂行していると言える。概ね順調に進んでいるが、判例班は、判例コーパスにおけるコロケーションや分布を見ることで、供述(調書)とその判断基準に関する傾向を抽出できるか検討する予定であったが、これについては作業の遅れがみられるため、29年度に行う予定である。当初の研究目的は概ね実現できた。現在公判中の冤罪の疑いが濃厚な事件に関して、弁護団より取調べ過程での会話の反訳、供述調書といった取調べ過程の膨大な資料の提供を受け、判例データベースから判例を拾い上げ、本研究活動に必要な資料を収集することができた。そして、これらの資料をもとに、諸外国とわが国の捜査機関で用いられている尋問方法と比較や、特定事件において判明した虚偽自白における尋問のあり方との対照を行うなど実証的な調査研究を実施した。

特に、取調べ技法という捜査官(尋問者)の用いる言語使用や話法のあり方と供述者(被尋問者)の供述態度や回答の信用性の連関について、取調室での会話においては発現しているが、判決や供述調書に記録する段階では捨象されてしまう種々の発話行為および話者の意図を示す談話マーカー(特に終助詞)を言語分析班が同定した。そして、その分析結果を受けて心理学班が実験を通して実証し、さらに法学班が法学的検討を通して社会的実装に向けて提言を行った。また、研究代表者および研究分担者が関わる公開の研究会、単発の寄稿論文、国内・海外の学会での個別あるいは共同報告、本研究グループ主催のシンポジウム、内外での招待講演等で実施した。2016年には成城大学法学会の出版助成を得て、法律文化社からこれまでの学術論文を集大成した『被疑者取調べ録画制度の研究:可視化をめぐる法と諸科学』を刊行した。さらに、現在刊行にまで至っていない論文においても、本研究に関する研究成果を公表予定である。また、提供を受けた事件資料については、膨大であったため、未だ十分な検討をできていない部分があるが、今後の研究資源として、継続的に関連研究のさらなる発展を目指して活用していく予定である。当初掲げた研究目的に関しては概ね実現できた。現在公判中の冤罪の疑いが濃厚な事件に関して、弁護団より取調過程での会話の反訳、供述調書といった膨大な資料の提供を受け、判例データベースから判例を拾い上げ、本研究活動に必要な資料を収集した。そして、それらの資料をもとに取調べ技法という捜査官(尋問者)の用いる言語使用や話法のあり方と供述者の供述態度や返答の信用性の連関について、取調室での会話においては発現しているが、判決や供述調書に記録する段階では捨象されてしまう種々の発話行為および話者の意図を示す談話マーカー(特に終助詞)を同定し、実験を通して実証した上で法学的検討を通して社会的実装に向けて検討した。2016年度については、研究計画書に記載した通り前年度の検討内容を継続しつつ、「取調べにおける会話と、それをもとに取調官によって作成された供述調書との整合性の検討」を行っていく。研究の中間報告を兼ねて、研究組織外部の講師もパネリストとして招き、国内シンポジウムを開催する。また、研究成果を、精力的に国内外の関連学会、学術雑誌等で公表していく。2017年度については、研究最終年度であるが、前年度までに終了していない分析、実験等がもしあれば、各班協力のもと、それを継続して行いつつ、社会実装のための検討に入る。全体会議や、国内外の研究組織外部の研究者や実務家を招き入れた研究会および国際シンポジウムを開催して研究組織外部との議論を通して研究結果の精緻化を行った上で、実装可能な事項を、資料、鑑定書、意見書のような形で実務家に提供し、社会実装に向けた取り組みを行う。また、各班の研究成果のまとめと総括を行い、研究組織全体の研究報告書を作成する。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点は特にない。現在の研究進行状況、および共同研究者同士の連携体制において、特に大きな問題はないと考えられるため、研究計画の変更はない。今後の推進方針については、交付申請書に記載した通りである。29年度が最終年度であるため、記入しない。法言語学29年度が最終年度であるため、記入しない。
銀河形成大規模シミュレーションを用いた宇宙論

銀河の集合体である銀河団は宇宙における最も重い構造であり、宇宙における構造形成史を色濃く反映している。銀河団の存在量や密度構造は暗黒物質や暗黒エネルギーを探る上で重要な観測対象と捉えられている。しかしながら、銀河団の質量の大部分は、光では観測できない暗黒物質で占められているため、光学的な観測は困難である。そこで、本研究では、重力レンズ効果と熱的スニャエフ・ゼルドビッチ(tSZ)効果という観測量を用いて銀河団の熱的性質や宇宙を記述するパラメータの制限を行った。重力レンズ効果とは、遠方にある銀河の像が前景にある重力場の影響を受け、その像が歪んで観測される現象を指す。隔てている物質の量が多いほど、観測される像の歪みは大きくなる。個々の銀河の像の歪みは極めて微小なものであるが、多数の銀河の像を統計的に解析することで、背景にある物質の空間分布を再構築することが可能である。一方、tSZ効果とは宇宙背景放射の光子が銀河団に存在する高温ガスを通過する間に、自由電子との逆Compton散乱によってエネルギーを獲得し、宇宙背景放射の温度にさらなる異方性が生じる効果である。前年度までの研究により、Canada-France-Hawaii望遠鏡とPlanck衛星の観測結果から、銀河団中の乱流由来の圧力の存在量に対し強い制限を付けることを可能にした。本年度はさらに高解像度の観測を可能にしたすばる望遠鏡の主焦点カメラHyper Suprime-Camのデータを利用し、さらに強い制限を得ることができた。本研究の結果から、乱流由来の圧力は先行研究と比較してより卓越していることが明らかになり、銀河団の質量推定に大きな影響を与えることを明確にした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では次の二つの観測に着目する。一つは弱い重力レンズ効果である。重力レンズ効果とは、遠方にある銀河からの光が我々と銀河の間にある物質の重力によって、あたかもレンズを通したように軌道が湾曲する現象を指す。隔てている物質の量が多いほど、像の歪みは大きくなる。個々の銀河の像の歪みは極めて微小なものであるが、何個もの銀河の像を統計的に解析することで、物質の空間分布を再構築することが可能である。光学的な観測では自ら光を放つ天体(星や銀河)しか観測することは出来ないが、重力ンズ効果は重力の主成分たる見えないダークマターを捉えることが可能である。これは他の観測にはない重力レンズ効果の極めて重要な特徴である。もう一つはthermal Sunyaev-Zel'dovich (tSZ)効果である。これはCMBの光子が銀河団などに存在するガスを通過するうちに、高温の電子に逆Compton散乱によってCMBの温度の異方性が生じる効果である。tSZ効果は宇宙のガス分布を反映しており、また宇宙論パラメータ、特に密度ゆらぎの振幅に非常に敏感であることが知られている。さらに、これら二つの効果の相関解析を取ることによって、さらに独立な情報を得られることが先行研究によって示唆されてきた。そこで本研究課題ではこれら二つの観測量からシミュレーション・解析的な理論モデルを併用して、宇宙論的な意義を引き出す手法を開発し、その手法を実際のデータに応用する研究を行った。本年度は、宇宙の構造を再現するN体シミュレーションという手法を用いて得られた宇宙の密度分布から、解析的なモデルに基づいてtSZ効果をシミュレートするために必要な宇宙の圧力分布を再現する手法を開発した。このモデルは超新星や活動銀河核由来のフィードバック効果を取り入れた上、乱流といった非熱的な圧力による寄与も考慮されている。非熱的な圧力は従来のX線による銀河団観測では測定が非常に困難な物理量であるが、tSZ効果と重力レンズ効果の統計量を利用することにより、銀河団中にどれだけ非熱的な圧力が存在するか制限することが可能になる。実際にこれらのモデルをPlanck衛星によるtSZ効果の観測とCanada-France-Hawaii Telescopeによる弱重力レンズ効果の相関解析の結果に適用し、非熱的な圧力が実際にどれだけ存在するか明らかになった。重力レンズ効果と熱的スニャエフ・ゼルドビッチ(tSZ)効果という観測量を組み合わせ、宇宙モデルを特徴づける宇宙論パラメータの制限や銀河団ガスの熱的状態を探る研究を行った。一方、tSZ効果とは宇宙背景放射の光子が銀河団などに存在する高温のガスを通過するうちに、自由電子との逆Compton散乱によってエネルギーを獲得し、宇宙背景放射の温度にさらなる異方性が生じる効果である。tSZ効果は宇宙のガス分布を反映しており、宇宙論パラメータ、特に密度ゆらぎの振幅に非常に敏感であることが知られている。質量分布を反映する重力レンズ効果と、ガスの密度に関係するtSZ効果の二つを相関解析することで、銀河団のガスの熱的状態を調べ、銀河団中でどれだけ乱流由来の圧力が存在するか、また、その存在がtSZ効果を用いた宇宙モデルの制限に対し影響を及ぼすか研究を行った。

既に観測データが公開されているCanada-France-Hawaii望遠鏡とPlanck衛星によるこの共相関関数の測定結果に、我々の理論モデルを適用し実際に宇宙モデルの制限を行った。得られた制限は先行研究で示されていた値と統計誤差の範囲で一致したが、強い制限を得られることが明らかになった。前年度までに、重力による宇宙の構造形成を数値的に計算するN体シミュレーションという手法を用いて、宇宙の物質分布から、tSZ効果の観測量である宇宙の圧力分布を再現する解析的なモデルを開発した。この解析モデルはシミュレーションと比較して高速に理論予言を行うことが可能であり、宇宙モデルの制限といった多数の宇宙モデルで理論値を計算する必要がある問題に適している。本年度ではこの解析的なモデルを実際の観測データに適用し、銀河団中で乱流由来の比熱的圧力がどれだけ存在するか、また宇宙論パラメータの一つである密度揺らぎの振幅について極めて強い制限を得ることが可能であることを示した。銀河の集合体である銀河団は宇宙における最も重い構造であり、宇宙における構造形成史を色濃く反映している。銀河団の存在量や密度構造は暗黒物質や暗黒エネルギーを探る上で重要な観測対象と捉えられている。しかしながら、銀河団の質量の大部分は、光では観測できない暗黒物質で占められているため、光学的な観測は困難である。そこで、本研究では、重力レンズ効果と熱的スニャエフ・ゼルドビッチ(tSZ)効果という観測量を用いて銀河団の熱的性質や宇宙を記述するパラメータの制限を行った。重力レンズ効果とは、遠方にある銀河の像が前景にある重力場の影響を受け、その像が歪んで観測される現象を指す。隔てている物質の量が多いほど、観測される像の歪みは大きくなる。個々の銀河の像の歪みは極めて微小なものであるが、多数の銀河の像を統計的に解析することで、背景にある物質の空間分布を再構築することが可能である。一方、tSZ効果とは宇宙背景放射の光子が銀河団に存在する高温ガスを通過する間に、自由電子との逆Compton散乱によってエネルギーを獲得し、宇宙背景放射の温度にさらなる異方性が生じる効果である。前年度までの研究により、Canada-France-Hawaii望遠鏡とPlanck衛星の観測結果から、銀河団中の乱流由来の圧力の存在量に対し強い制限を付けることを可能にした。本年度はさらに高解像度の観測を可能にしたすばる望遠鏡の主焦点カメラHyper Suprime-Camのデータを利用し、さらに強い制限を得ることができた。本研究の結果から、乱流由来の圧力は先行研究と比較してより卓越していることが明らかになり、銀河団の質量推定に大きな影響を与えることを明確にした。今後は、本年度に開発した手法を用いて、より高精細のデータに適用する。具体的にはすばる望遠鏡のHyper Suprime-Camによる重力レンズ効果の観測と、Atacama Cosmology TelescopeのtSZ効果の観測という、世界で最も低雑音でカバーする領域の広いデータを使用する。これらのデータを用いれば、ダークエネルギーの性質といった宇宙論の問題に対して、より一層深い定量的な議論が可能になる。これまでに得られたシミュレーション・解析モデルをさらに新しいデータに適用する。
免疫システムにおける亜鉛および亜鉛トランスポーターの機能解析

1:亜鉛トランスポーター遺伝子の遺伝子欠損マウスの作製と免疫学的解析胸腺や脾臓等の免疫組織に発現する亜鉛トランスポーターファミリーに優先性を置いて遺伝子欠損マウスの作製を遂行した。即ち、細胞運動への関与が示唆されるLiv1/Zip6と、その近縁遺伝子であるZip10、および様々な免疫疾患と連鎖するMHC遺伝子座に存在するKe4/Zip7と、その近縁遺伝子であるZip13、さらに低亜鉛血症への関与が示唆されるZip14と、その近縁遺伝子であるZip8について遺伝子欠損マウスの作製を試行した。先行して作製しているZip6、Zip7、Zip13のノックアウトマウスについて、現在免疫担当細胞の機能を中心に解析を行っている。2:疫応答における亜鉛の意義の解明LPS刺激による骨髄由来樹状細胞の活性化過程において、細胞内の亜鉛濃度が減少すること、さらにLiv1/Zip6の発現が低減するのを見出した。Liv1/Zip6の樹状細胞活性化における機能を調べるために、Liv1/Zip6を骨髄由来樹状細胞に発現させてその活性化に対する影響を調べた。その結果、Liv1/Zip6を発現させるとLPS刺激による細胞内亜鉛濃度の減少が阻止され、さらに樹状細胞の活性化が抑制された。これらの結果は、亜鉛トランスポーターを介する細胞内亜鉛濃度の調節機構が、樹状細胞の活性化制御に重要に係わっていることを示唆しており、Nature Immunologyから発表した。LZT/Zip亜鉛トランスポーターの中で、免疫学的組織に発現が認められるLiv1/LZT-3/Zip6、Ke4/LZT-1/Zip7、LZT-2/Zip10、LZT-4/Zip14、LZT-6/Zip8およびLZT-9/Zip13について遺伝子欠損マウスの作製を開始した。Liv1/LZT-3/Zip6については遺伝子欠損マウスを完成し、胸腺、脾臓、リンパ節等の免疫組織の形態、およびT、B、樹状細胞、マスト細胞等の免疫担当細胞の分化と機能を解析した。しかしながら遺伝子欠損マウスに特化した表現型は得られず、Liv1/LZT-3/Zip6と同等の機能を有する遺伝子による重複性がが示唆された。現在、特にLiv1/LZT-3/Zip6の近縁遺伝子であるLZT-2/Zip10の遺伝子欠損マウス作製を急ぐとともに、種々の免疫疾患と連鎖するMHC遺伝子座に存在するKe4/LZT-1/Zip7とその近縁遺伝子であるLZT-9/Zip13の遺伝子欠損マウスの作製を遂行している。一方、LPS刺激による骨髄由来樹状細胞の活性化過程において、細胞内の亜鉛濃度が減少すること、さらにLiv1/LZT-3/Zip6の発現が低減するのを見出した。我々は、Liv1/LZT-3/Zip6の樹状細胞活性化における機能を調べるために、Liv1/LZT-3/Zip6を骨髄由来樹状細胞に強発現させてその活性化に対する影響を調べた。その結果、Liv1/LZT-3/Zip6を強発現させるとLPS刺激による細胞内亜鉛濃度の減少が阻止され、さらに樹状細胞の活性化が抑制された。これらの結果は、Liv1/LZT-3/Zip6を介する細胞内亜鉛濃度の調節機構が樹状細胞の活性化制御に係わっていることを示唆している。現在、亜鉛を介して樹状細胞の活性化に係わる分子の同定を試みている。
基礎物理定数の時間依存性検証に向けた極低温多価イオンの生成と精密分光

本研究の目的は、極低温多価イオンの精密分光に向けた道筋をつけることにある。本年度は、前年度に精密分光実験の最初のターゲットとして選定し、電気通信大学の装置『小型電子ビームイオントラップ』を用いて観測したバリウム多価イオンの可視光遷移の波長測定精度を向上させ、精密に遷移波長を決定することに注力した。従来の波長測定実験において、不確かさの改善を制限していたのは、外部照射の標準光源を用いる波長校正法に起因する系統誤差である。その系統誤差を排除するため、電子ビームイオントラップ内で参照スペクトルを発光させる新しい波長校正法を提案・実証した。この新校正法では、バリウムとは別の元素を電子ビームイオントラップ内に導入し、校正用の発光ピークを観測する。参照用の導入元素の選定およびその導入量の最適化を行った結果、Arガスを5×10^-7 Pa程度導入することで、Ba7+を生成・捕捉しながらAr+の参照用ピークを同時に観測することに成功した。その後、観測された混合種の発光スペクトルを詳細に解析して、Ba7+の基底状態における微細構造間遷移(2P1/2 - 2P3/2 : 424 nm)の遷移波長を10^-5以下の不確かさで決定した。この不確かさは従来の測定よりも1桁以上小さい値となっている。加えて、Neガス導入によるBa6+の微細構造間遷移(3P0 - 3P1 : 645 nm)の発光と中性Neの発光との同時観測実験にも成功した。これによって、導入する参照用元素を変更すれば、別の波長領域でも新方法は有用であることが確認され、本校正手法の汎用性が示された。本研究で決定された遷移波長は、レーザー分光実験の成否を左右する非常に重要な情報であり、従来の不確かさを1桁以上改善した本研究の成果は、基礎物理定数の時間依存性検証へ向けた実験的研究への第一歩を示すものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年度は極低温多価イオン生成装置の開発を中心に研究を進めた。多価イオン生成実験はまだ開始できていないが、新規装置開発は着実に進行しており、新たな知見も多くつみあがっている。2017年度中に達成した開発項目を以下に記す。まず、装置の基幹部品を設置する小型の封止冷凍チャンバーを製作した。本チャンバーを断熱用真空槽内部の4Kクライオヘッド上に設置して冷却し、10^-8 Pa以下の超高真空環境となることを確認した。また、多価イオン生成用の特殊な電子ビーム源を製作し、出力試験を行った。「電子ビーム源に熱励起型の陰極を使用できない」「トラップ軸上に陰極を配置できない」といった制約条件を解決するため、針葉樹型ナノ構造を表面に持つ電解放出型の穴あき冷陰極を採用し、電子ビームの出力が取れるよう電子レンズ系も専用設計した。製作後の出力試験の結果、100μA以上のビーム強度が得られ、10秒以上の十分長い時間のトラップ寿命が保てれば、目的の多価イオンが生成可能なことを計算で示した。加えて、電子ビーム収束用の超伝導コイルを開発し、冷凍試験を実施した。冷凍試験では、室温から10Kまでコイルの冷却を行い、抵抗が180Ωから0.2Ωまで減少することを確認した。一方で、分光対象となる多価イオンの調査・選定作業も同時に進めている。多価イオンの光学遷移と精密分光実験の実現性を広範囲にわたって調査・検討した結果、最初のターゲットとしてBa7+の基底状態の微細構造間遷移を選定した。本遷移の遷移周波数を把握するため、共同研究先の電気通信大学の装置『小型電子ビームイオントラップ』を用いて発光線を直接観測する実験を試み、目的の遷移の同定と周波数測定に成功した。今後、測定した周波数を基に分光用レーザーを製作する。初年度の目標であった多価イオン生成及び多価イオンの冷媒となるBe+イオンのレーザー冷却実験には至っておらず、全体の進捗状況としてはやや遅れている。本研究では前例のない冷却多価イオン生成装置を開発しており、前年度中の開発過程において想定外の課題が多数発生していることが主な原因である。一方で、分光対象となる多価イオンを選定し、その遷移周波数測定を測定するなど、当初想定していなかった成果も上がってきている。特に今回提案したターゲットであるBa7+イオンは従来の時計遷移分光に比べ、必要なレーザーの本数が1本のみと少なく、その上、遷移周波数も電通大の既存装置を用いた分光実験によって正確に決定出来ている。これらの成果は、今後の研究のスピードアップに寄与すると考えられる。

参照用の導入元素の選定およびその導入量の最適化を行った結果、Arガスを5×10^-7 Pa程度導入することで、Ba7+を生成・捕捉しながらAr+の参照用ピークを同時に観測することに成功した。その後、観測された混合種の発光スペクトルを詳細に解析して、Ba7+の基底状態における微細構造間遷移(2P1/2 - 2P3/2 : 424 nm)の遷移波長を10^-5以下の不確かさで決定した。この不確かさは従来の測定よりも1桁以上小さい値となっている。加えて、Neガス導入によるBa6+の微細構造間遷移(3P0 - 3P1 : 645 nm)の発光と中性Neの発光との同時観測実験にも成功した。これによって、導入する参照用元素を変更すれば、別の波長領域でも新方法は有用であることが確認され、本校正手法の汎用性が示された。本研究で決定された遷移波長は、レーザー分光実験の成否を左右する非常に重要な情報であり、従来の不確かさを1桁以上改善した本研究の成果は、基礎物理定数の時間依存性検証へ向けた実験的研究への第一歩を示すものである。昨年度に引き続き、理化学研究所内の実験室で極低温多価イオン生成のための装置開発に従事する。具体的には、昨年度製作した電子ビーム源と超伝導コイルを安定的に稼動し、多価イオン生成の実験が出来るよう冷凍機及び周辺の環境を整備していく。多価イオン生成試験はBa7+をターゲットとし、まずはチャンネルトロンを用いてイオンの生成・検出実験を行う。加えて、生成した多価イオン及びBe+イオンを捕捉するための線形四重極ポールトラップの運転試験も開始する。共同研究先の理化学研究所香取量子計測研究室で開発中の313nmレーザーを用いてBe+イオンのレーザー冷却実験を行い、安定的なクーロン結晶生成条件を確立後、Ba7+を共同冷却する実験に移行する。一方で、Ba7+以外のターゲットの調査も同時に進め、より良いターゲットが見つかった場合、遷移周波数測定実験を計画する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マイクロサテライト多型分析の問題点とその実用的解決法-PCR-SSCP法およびDGGE法によるマイクロサテライト多型の検出-

血縁関係のない人のDNAを鋳型にして,複合型マイクロサテライトであるD11S488座とD11S554座をPCR増幅した.増幅産物を変性ゲル上で電気泳動後,サザン・プロット法で検出した.D11S488座では,同じ電気易動度を示す同鎖長の262bpのアリールを,D11S554座では,237bp,225bpおよび217bpのアリールを複数個選びだした.塩基配列分析により,D11S488座の262bpのアリールは5種類,D11S554座の237bpのアリールは3種類,225bpと217bpのアリールはそれぞれ2種類の異配列のアリールを有してることが分かった.D11S488座の262bpのアリールを,非変性6%ポリアクリルアミドゲル上で4°CでSSCP分析すると,5種類のうち4種類を電気易動度の違いで区別することができた.D11S554座のアリールを,非変性5%ポリアクリルアミドゲル上で15°CでSSCP分析すると,それぞれを異なるアリールとして識別することができた.DGGE法を試みたところ,D113488座では2050%濃度勾配ゲルを,D11S554座では2535%濃度勾配ゲルを用いると,SSCP法と同様に異配列のアリールを区別できた.ただし,DGGE法では,長さの異なるアリールが同じ電気易動度を示すことがあった.D11S488座のSSCP分析を実際の親子鑑定2例に応用した.D11S488座を含むSTR4座を変性ゲルを用いて型判定すると,D11S488座では,2例の6人は見かけ上,同鎖長のアリールを持っていた.SSCP分析の結果,第1例では,子供と擬父がまれなアリールを共有しており,4座の総合父権肯定確率は上昇した.第2例では,子供は問題のアリールを母と共有し,擬父とは共有していなかったので,4座のうち3座で擬父が排除されることになった.SSCP分析は,同鎖長異配列のアリールを電気易動度の差異で迅速かつ簡単に検出する方法として有用である.親子鑑定や個人識別に有用な遺伝標識であるマイクロサテライトは,PCR産物を変性ポリアクリルアミドゲル上で電気泳動し,サイズを比較することによって型判定される.しかし,この方法では同一鎖長で異配列の複数のアリールを区別できない.そこで,1塩基の変異を検出する電気泳動法を用いて,これらを異なる電気易動度を示す相異なるアリールとして型判定できる迅速かつ簡便な実用的方法の開発を試みた.1.同一鎖長のアリールの選別血縁関係のない人のDNAを抽出し,複合型マイクロサテライトD11S488座をPCR増幅した.増幅産物をシ-クェンシング・ゲル上で電気泳動後,サザン・ブロット法で検出し,同じ電気易動度を示す同一鎖長のアリール(頻度の最も高い長さ262bpのアリール)を11個選びだした.2.塩基配列の分析各アリールをゲルから切り出し再PCRした後,自動シ-クェンサーを用いて塩基配列を決定したところ,同サイズで配列の異なる5種類のアリールを見いだした.上記のアリールを熱処理して1本鎖にし,非変性6%ポリアクリルアミドゲル上で4°Cで電気泳動したところ,5種類のうち4種類を電気易動度の違いで区別することができた.この方法を実際の親子鑑定に応用すると,変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動では区別できなかったアリールを簡単に型判定することができた.血縁関係のない人のDNAを鋳型にして,複合型マイクロサテライトであるD11S488座とD11S554座をPCR増幅した.増幅産物を変性ゲル上で電気泳動後,サザン・プロット法で検出した.D11S488座では,同じ電気易動度を示す同鎖長の262bpのアリールを,D11S554座では,237bp,225bpおよび217bpのアリールを複数個選びだした.塩基配列分析により,D11S488座の262bpのアリールは5種類,D11S554座の237bpのアリールは3種類,225bpと217bpのアリールはそれぞれ2種類の異配列のアリールを有してることが分かった.D11S488座の262bpのアリールを,非変性6%ポリアクリルアミドゲル上で4°CでSSCP分析すると,5種類のうち4種類を電気易動度の違いで区別することができた.D11S554座のアリールを,非変性5%ポリアクリルアミドゲル上で15°CでSSCP分析すると,それぞれを異なるアリールとして識別することができた.DGGE法を試みたところ,D113488座では2050%濃度勾配ゲルを,D11S554座では2535%濃度勾配ゲルを用いると,SSCP法と同様に異配列のアリールを区別できた.ただし,DGGE法では,長さの異なるアリールが同じ電気易動度を示すことがあった.D11S488座のSSCP分析を実際の親子鑑定2例に応用した.D11S488座を含むSTR4座を変性ゲルを用いて型判定すると,D11S488座では,2例の6人は見かけ上,同鎖長のアリールを持っていた.

SSCP分析の結果,第1例では,子供と擬父がまれなアリールを共有しており,4座の総合父権肯定確率は上昇した.第2例では,子供は問題のアリールを母と共有し,擬父とは共有していなかったので,4座のうち3座で擬父が排除されることになった.SSCP分析は,同鎖長異配列のアリールを電気易動度の差異で迅速かつ簡単に検出する方法として有用である.血縁関係のない人のDNAを抽出し,複合型マイクロサテライトD11S554座をPCR増幅した.増幅産物を変性ポリアクリルアミドゲル上で電気泳動後,サザン・ブロット法で検出し,同じ電気易動度を示す同一鎖長のアリール(比較的頻度の高い長さ237bpと225bpのアリール)を複数選びだした.塩基配列を調べると,それぞれ3種類と2種類の異配列のアリールを有していた.これらを非変性5%ポリアクリルアミドゲル上で15°CでSSCP分析すると,異なる易動度を示す異なるアリールとして型判定することができた.2.変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)分析複合型マイクロサテライトD11S488座の同一鎖長(262bp)異配列の5種類のアリールをDGGE法で泳動したところ,昨年度分析済みのSSCP法と同様に,5種類のうち4種類を電気易動度の違いで区別することができた.D11S554座でもSSCP分析と同様の結果を得た.ただし,DGGE法では,長さの異なるアリールが同じ電気易動度を示すことがあった.3.親子鑑定への応用SSCP法を実際の親子鑑定に応用すると,変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動では区別できなかった,同一鎖長で異配列のアリールを,電気易動度の変異で迅速かつ簡単に型判定することができた.