hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外因系血液凝固阻害因子TFPIとヘパリンの相互作用機構

続いて,限定条件下の亜硝酸分解によりヘパリンを断片化し,ゲルろ過を繰り返すことにより,2糖,4糖,6糖などの断片に分離した。それぞれの断片をリガンドとしたアフィンティークロマトグラフィーにより,TFPIと相互作用する最小糖鎖は18糖と推定された。外因系血液凝固阻害因子TFPIはXa及びVIIa因子の活性を阻害することにより外因系血液凝固反応を阻害するプロテアーゼインヒビターである。TFPIは硫酸化多糖であるヘパリンと相互作用しその活性が増強されるが、両者の相互作用にはヘパリン糖鎖に不規則に結合している硫酸基が関与している。本研究の目的は、ヘパリンによるTFPIの活性増強メカニズムを解明することである。ヘパリンのN位、6位および2位の硫酸基のいずれかを位置選択的に脱離する位置選択的脱硫酸化と生体分子間相互作用解析法(SPR)の組合わせによるヘパリン-タンパク質間の相互作用解析方法を確立した。ヘパリンとの相互作用が解明されているヒト塩基性繊維芽細胞増殖因子(bFGF)と脱硫酸化ヘパリンとの相互作用をSPRにより解析した。その結果、ヘパリンの位置選択的脱硫酸化とSPRの組み合わせは、ヘパリン-タンパク質間相互作用におけるヘパリン中の硫酸基の役割を解明する有効な手段であると考えられた。脱硫酸化ヘパリンをリガンドとして固定化したキュベットを用いたSPRによる測定により、それぞれのヘパリンとTFPIとのk_<ass>、k_<diss>及び解離定数を測定した。さらに、ネイティブヘパリンを固定化したキュベットを用いて、脱硫酸化ヘパリン共存下でのネイティブヘパリンとTFPIとの結合を測定し、ネイティブヘパリンとTFPIの結合に対する各脱硫酸化ヘパリンによる阻害効果を解析した。その結果、ヘパリンのN位、6位及び2位の3種の硫酸基いずれもがTFPIとの結合に関与しているが、その寄与は6位の硫酸基が一番大きい事が分かった。また、いずれかの硫酸基1種類を残したヘパリンでも、TFPIの活性増強が可能であった。
高温超伝導薄膜の準粒子注入効果と電子素子への応用研究

トンネル接合を介して電子を高温超伝導薄膜に多量注入する準粒子注入効果の研究を行った。トンネル接合は、電子ビーム反応性蒸着法によりYBa_2Cu_3O_<7-x>薄膜またNdBa_2Cu_3O_<7-x>薄膜を30-60nmほど堆積し、これをフォトリソグラフィおよびエッチング技術により80μm線幅に加工し、この上に1-2nm程度のMgOバリアさらに対抗電極となるAuあるいはCuの薄膜を堆積することで形成された。実験は、AuあるいはCuのストリップ線幅を20-200μmの間で変えて行った。電子素子への応用には、注入電流の絶対値を小さくすることが望ましいが、これは線幅を細くし接合面積を小さくすることで実現できることがわかった。超伝導臨界電流はYBa_2Cu_3O_<7-x>薄膜、NdBa_2Cu_3O_<7-x>薄膜どちらの場合に対しても、トンネル電流を増加するとともに非線形的に減衰し、実際高温超伝導体でも準粒子注入効果があることが明らかであった。また臨界トンネル電流値でゼロになることがわかった。これから準粒子注入現象は、電流利得として少なくとも1.5程度が得られることがわかり、電子素子への応用が有望であることが判明した。高温超伝導体の二次元構造の影響を見るために15nm程度の薄膜でも実験を行ったが、同様な注入効果のほか、興味ある現象も観測された。準粒子の寿命については、注入パワーと薄膜臨界電流の低下の関係から有効準粒子寿命が評価されるが、データからこれが大体4-6nsec程度になることがわかった。
国王一座のレパートリーと少年俳優同士の関係性

国王一座のレパートリーを少年俳優同士の横の繋がりに注目して再読する。2017年度から取り組んだ科研費プロジェクトの中心人物の一人であるRichard Robinsonを軸にその前後に活躍した少年俳優たちへと研究対象を広げ、彼らの疑似兄弟関係、上下関係、ライバル関係などが戯曲における女性表象にどう表れているかを可能なかぎり具体的な名前を出しながら論じていく。
10-MDPを超える接着性，長期耐久性を備えた新規接着性モノマーの開発

歯科ボンディング材は,含有される機能性モノマーによって,接着強さと耐久性が異なることが知られている。接着耐久性が良いとされている10-MDPであっても,長期的には劣化が避けられないことがわかっており,新規の長期耐久性のある機能性モノマーの開発が望まれている。本研究では,アパタイトとの化学反応性の解析や歯質との接着強さ測定とナノレベルでの接着界面の観察を行うことにより,初期接着が十分あり,かつ長期耐久性を備えた新規機能性モノマーの開発を行うことを目的とした。その結果、長鎖フルオロカーボンモノマーが良好な接着耐久性を示した。接着耐久性が良いとされている機能性モノマー10-MDP(10-Methacryloyloxydecyl dihydrogen phosphate)であっても,長期的には劣化が避けられないことがわかっており,新規の長期耐久性のある機能性モノマーの開発が望まれている。本研究では,応募者がこれまでに行ってきた機能性モノマーの解析手法や結果を応用し,新規の種々の機能性モノマーを合成し,アパタイトとの化学反応性の解析や歯質との接着強さ測定とナノレベルでの接着界面の観察を行うことにより,初期接着が十分あり,かつ長期耐久性を備えた新規機能性モノマーの開発を行うものである。本年度は、フッ素含有リン酸モノマーの2種のアパタイトとの反応性、長期耐久性を検討した。フッ素含有リン酸モノマーは,接着強さとその耐久性に優れているといわれる10-MDPと同様にアパタイトに結合し,疎水性の塩を形成することが分かった。とくに、モノマー鎖の長いフッ素含有リン酸モノマーは,接着直後の接着強さと長期の耐久性とも優れていることが分かった。界面の観察を走査電子顕微鏡,透過電子顕微鏡を用いて行ったところ,劣化がほとんど認められないこともわかった。フッ素含有リン酸モノマーの歯科接着応用の可能性が示唆された。本研究結果は、2017年3月のサンフランシスコでのIADRで発表した。研究計画の計画通り進んでおり、結果の一部はすでに2017年3月にサンフランシスコで行われたIADRで発表をした。また、現在論文執筆中である。また、並行して、引き続き計画通り実験を進めている。接着耐久性が良いとされている10-MDP(10-Methacryloyloxydecyl dihydrogen phosphate)であっても,長期的には劣化が避けられないことがわかっており,新規の長期耐久性のある機能性モノマーの開発が望まれている。本研究では,研究代表者がこれまでに行ってきた機能性モノマーの解析手法や結果を応用し,新規の種々の機能性モノマーを合成し,アパタイトとの化学反応性の解析や歯質との接着強さ測定とナノレベルでの接着界面の観察を行うことにより,初期接着が十分あり,かつ長期耐久性を備えた新規機能性モノマーの開発を行うことを目的とした。研究期間中に複数の機能性モノマーの合成などを行った。また、それらの機能性モノマーは、アパタイトとの反応性について、x線回折や固体NMR装置を用いて解析を行い、また歯質との接着試験を行い、接着性を評価した。その結果、長鎖のフッ素系リン酸モノマーが、象牙質に対する接着力、その耐久性に優れていることが分かった。特に、サーマルサイクル試験での長期の耐久性評価では、10-MDPよりもすぐれていた。このモノマーは、x線回折や固体NMR装置での解析で、アパタイトと化学的に吸着し、難溶性のカルシウム塩を形成していることがわかった。また、そのカルシウム塩の形成は、象牙質に塗布した時にも観察された。このことから、このフッ素系リン酸モノマーは、実用化できる可能性を秘めているものであると考えている。本研究結果は、2017年サンフランシスコでのIADRで発表し、現在論文執筆中である。今年度の研究から、フッ素系新規機能性モノマーは、従来使われている10-MDPよりも耐久性があることが示唆された。今後は、本モノマーの実用化の検討を行っていく。歯科材料論文投稿の英文校正費用2本分を計上していたが,1本は英文校正を国際研究の共同研究者が行ってくれたことと,1本は査読から帰ってこないために、次年度に持ち越しとなった。計画通り英文校正費用、投稿料として使用します。
中空微粒子の合成と低温焼結による高靭性複合セラミックスの作製

本研究は、平成5年度と6年度の2年間に渉り行われた。平成5年度は、中空前駆体微粒子の調製条件のみを検討した。分子設計した前駆体溶液の噴霧乾燥によるムライト中空微粒子の調製が可能であったが、非常に均質であり活性なため、低温で化学量論組成のムライトに結晶化することがわかった。平成6年度は、前年度の結果をさらに詳細に検討し、前駆体中空微粒子を高収率で調製できる条件を検討した。また、調製した中空前駆体微粒子の焼結も試みた。以下に結果の概要を報告する。(1)前駆体中空微粒子の調製条件;噴霧乾燥法による前駆体中空微粒子の調製条件をさらに詳細に検討した。(1)噴霧時のノズルを700μmとすると中空微粒子外殻の厚さが薄くなり、冷却時に破裂あるいは収縮する。(2)ノズル径を400μmとすると、i-ブタノールを溶媒で中空微粒子となる粒子の割合が増加する。(3)前駆体粒子は、その形態にかかわらず1200°C以上では化学量論組成のムライトに結晶化する。などの結論を得た。(2)前駆体中空微粒子の焼結;前述の結果から、i-ブタノールを溶媒として1M濃度で前駆大溶液を調製し、ノズル径400μmにて噴霧乾燥した比較的中空粒子が多い前駆体の焼結を試み、以下のような知見を得た。(1)前駆体微粒子を有機物除去のために800°Cで仮焼し、400MPaまでのCIPで成形を試みたところ、中空微粒子が多く存在したために応力が緩和され、緻密な成形体を得ることができなかった。(2)前駆体微粒子は1000°C付近から結晶化しはじめ、1200°C以上では完全に結晶化が終了するため、粘性流動による低温焼結は不可能であった。(3)助剤を添加し、ホットプレスによる焼結を試みたところ、0.21%程度の助剤を用い、ホットプレスすることで緻密な焼結体が得られた。(4)焼結時の傷の残留のため、焼結体の機械的性質の著しい改善は達成できなかった。などの結論を得た。本研究では、金属アルコキシド法により分子設計した前駆体溶液を噴霧乾燥するという新規な方法でムライト中空微粒子(粒径が1mum程度)の調製を試みた。中空微粒子は焼結体中への球状閉気孔の導入やマイクロカプセルへの応用が考えられる。本年度は、中空微粒子が得られる条件を詳細に検討したが、その結果、中空微粒子は噴霧乾燥中の溶媒の乾燥速度と前駆体のゲル化速度に依存することが明らかとなった。すなわち、噴霧直後の液滴サイズと溶媒の種類(粘度と沸点)が噴霧乾燥後の微粒子の形態に大きな影響を与えると推察された。噴霧直後の液滴サイズを決定する因子としては、二流体ノズルの直径が最も大きな因子であり、前駆体溶液の粘度も影響を及ぼす。また、ゲル化速度は溶媒の種類と前駆体

溶液中のアルコキシド濃度に強い影響を受けることが明らかとなった。具体的には、二流体ノズル径は、市販のものでは407mumのものが最小径であり、限界がある。さらに、二流体ノズルでは噴霧乾燥時の液滴径の分布を小さくすることは困難であった。そこで、超音波による霧化を検討中である。前駆体の粘度は均一共重合反応を達成できる条件ではあまり変化させることができないため、前駆体溶液調製後の希釈倍率などで調節する方法を検討した。これは、溶媒の種類にも大きく依存するが、二流体ノズルを用いた噴霧乾燥法ではイソブタノール以外の溶媒を用いて球状中空微粒子を得ることはできなかった。アルコキシド濃度は、0.11Mの範囲で何れの場合にも球状中空微粒子の調製が可能であったが、その生成割合が変化すると考えられた。今後、1Mの前駆体溶液からの超音波霧化による球状中空微粒子の調製を検討する予定である。本研究は、平成5年度と6年度の2年間に渉り行われた。平成5年度は、中空前駆体微粒子の調製条件のみを検討した。分子設計した前駆体溶液の噴霧乾燥によるムライト中空微粒子の調製が可能であったが、非常に均質であり活性なため、低温で化学量論組成のムライトに結晶化することがわかった。平成6年度は、前年度の結果をさらに詳細に検討し、前駆体中空微粒子を高収率で調製できる条件を検討した。また、調製した中空前駆体微粒子の焼結も試みた。以下に結果の概要を報告する。(1)前駆体中空微粒子の調製条件;噴霧乾燥法による前駆体中空微粒子の調製条件をさらに詳細に検討した。(1)噴霧時のノズルを700μmとすると中空微粒子外殻の厚さが薄くなり、冷却時に破裂あるいは収縮する。(2)ノズル径を400μmとすると、i-ブタノールを溶媒で中空微粒子となる粒子の割合が増加する。(3)前駆体粒子は、その形態にかかわらず1200°C以上では化学量論組成のムライトに結晶化する。などの結論を得た。(2)前駆体中空微粒子の焼結;前述の結果から、i-ブタノールを溶媒として1M濃度で前駆体溶液を調製し、ノズル径400μmにて噴霧乾燥した比較的中空粒子が多い前駆体の焼結を試み、以下のような知見を得た。(1)前駆体微粒子を有機物除去のために800°Cで仮焼し、400MPaまでのCIPで成形を試みたところ、中空微粒子が多く存在したために応力が緩和され、緻密な成形体を得ることができなかった。(2)前駆体微粒子は1000°C付近から結晶化しはじめ、1200°C以上では完全に結晶化が終了するため、粘性流動による低温焼結は不可能であった。(3)助剤を添加し、ホットプレスによる焼結を試みたところ、0.21%程度の助剤を用い、ホットプレスすることで緻密な焼結体が得られた。(4)焼結時の傷の残留のため、焼結体の機械的性質の著しい改善は達成できなかった。
災害時のソーシャルワークとソーシャルサポートネットワークの構築に関する研究

災害時のソーシャルワークの必要性を明確化することが本研究の目的であったが、本研究によって災害時のソーシャルワーク機能を提示することができ、災害時のソーシャルワークの必要性を明らかにすることができたと考える。また、災害時の支援は災害直後の対応に着眼される傾向にあるが、ソーシャルワークにおいては、地域再生を考えた継続的、長期的な生活支援の必要性が被災地へのヒアリングにより明らかとなった。また、本研究の成果を四川大地震における中国政府との中国四川省での国際会議で報告することができた。本研究は、中越大地震の被災地である新潟県を研究の中心地として位置づけ、新潟県社会福祉協議会、新潟県内の福祉系大学研究者を研究協力者、新潟県内の社会福祉施設、病院関係者に加わっていただき研究を進めた。具体的には、新潟県内のソーシャルワーカーにインタビュー調査を行い、災害時の状況と災害後のソーシャルワーカーの取り組みを明らかにし、災害時にソーシャルワークが必要であることを明確にすることを研究目的とした。災害時の支援は、災害直後の支援に着目しがちであるが、ソーシャルワークの支援は、被災者への継続的な生活支援をいかに行っていくかに着目すべきである。以下に述べる「災害時におけるソーシャルワーク機能」は、災害直後から1年後、2年後の復興期に至っても、その状況に応じた支援の必要性を認識した上で整理したものである。(1)高齢者、障害者、子どもなど要援護者の安否確認とニーズ把握、(2)要援護者の居住環境の確保と要援護者のスクリーニングによる福祉避難所の活用、(3)災害時に対応した行政等に対する制度への提言、(4)要援護者に対するケアマネジメント、(5)被災地住民のストレングスを重視した被災地住民主体の自立支援、(6)災害時におけるボランティアコーディネート、(7)被災地で支援を行っている専門職へのスーパービジョン、(7)災害時におけるリスクマネジメント、(8)災害で変化する地域の再生、(9)コミュニティ再生を視野に入れた継続的な生活支援この「災害時におけるソーシャルワーク機能」は、中越大地震の被災地である新潟県中越地域における福祉専門職等へのインタビュー調査及び事例検討によって明らかになったものである。本研究を行っていく中で明らかになったことは、災害が起こることによって多くの地域住民が多方面へ転居し、それまで形成されていた人間関係や地域のつながりが崩壊してしまう地域が生まれるということである。つまり、災害復興には「コミュニティ再生」の視点が不可欠であり、それを支援するソーシャルワークが必要であることが明らかとなった。本研究は、初年度の中越地震の被災地である新潟県での研究成果を受けて、今年度は、コミュニティ再生に焦点化して研究を進めた。具体的には、大規模災害が起こった地域を訪問してインタビュー調査を行い、災害時の状況と災害後のコミュニティ再生に向けたソーシャルワーカーの取り組みを調査し、災害時のソーシャルワークにおいてコミュニティ再生の視点が重要であることを先進事例から明確にすることを研究目的とした。大規模災害の被災地として長崎県雲仙普賢岳、阪神淡路大震災、石川県能登半島地震、北海道南西沖地震の各地域を訪問しつつ、昨年7月に起こった中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市、長岡市をも訪問し、被災地のソーシャルワーカーにインタビュー調査を行った。今年度の研究で明らかとなった点は、第一に被災地に共通して災害後10年以上が経過しても災害の影響が残っていること。第二に、近視眼的なボランティアの援助に対して、被災地のソーシャルワーカーは違和感をもっていたこと。第三に、被災地のコミュニティ再生には被災地を良く知っている人材が支援者として必要であること。第四、被災地の復興の取り組みを整理していくためには、被災地以外の関係者との共同作業による整理が効果的であること。以上の四点である。これらを整理すると、(1)長期的な復興支援、(2)地域性に基づく支援、(3)地域性を踏まえた人材配置、(4)被災地と被災地外との共同支援、という四つの視点が求められる。コミュニティディベロップメントが災害時におけるソーシャルワークの既存の方法であるとする意見もあるが、コミュニティを再び形成していく視点は、もともとコミュニティが形成されていない地域を形成することとは異なる支援方法が必要である。被災地住民の喪失感や失望感への対応は、コミュニティディベロップメントでは説明できない。阪神淡路大震災や中越地震で生活支援相談員が活躍している背景には、被災地住民の将来へ失望感や被災前の生活の喪失感が大きく影響している。これらの支援は、被災前の被災地を知っている人材にこそ担える役割である。災害時におけるソーシャルワークには、継続的な生活支援を行っていくために地域性と長期的な復興支援の視点を踏まえた専門職配置の必要性が明らかとなった。本研究は、平成18年度新潟県中越地震の被災地を中心とした研究として、被災地のソーシャルワーカーへのヒアリングを実施し、その成果として災害時ソーシャルワークの機能を抽出した。

そして、被災地における地域再生の視点の重要性から、平成19年度は、わが国各地の被災地を巡り、地域再生の状況をヒアリングしていくことを行った。最終年度である20年度は、中国四川大地震が同年5月に起こり、約10万人もの人々が死亡するという被害が発生したため、本研究の成果を被災地に生かす意味から、中国四川大地震の被災地の訪問、国際会議での研究発表を行った。また、中国四川大地震における研究を深める意味から、台湾大地震との比較を考え、台湾への被災地視察と地域再生の状況を研究した。第一に、日本地域福祉学会において、本研究の成果を発表した。また、その発表を踏まえて、日本各地で研究発表を行った。第二に、これらの取組みにより、第2回日中四川大地震国際会議のメンバーに加えられたため、四川大地震の視察と研発表を四省にて中国社会科学院や四川省行政関係者等に対して行った。第三に、中国四川省での研究発表により、台湾大地震との比較研究の必要性を考え、日中四川大地震国際会議訪問メンバーの一部と共同で台湾への視察研究を行った。以上の取組みにより、以下のことが明らかとなった。中国における国主導の復興支援と台湾における民間を活用した復興支援の違いである。特に、台湾における既存の民間住宅を活用した復興支援や宗教団体やNPOによる公共事業も含めた復興支援の取組みは、わが国の復興支援の方法を再考させるものであった。旧仮設住宅を活用したNPOによる高齢者共同住宅など、台湾における新しい福祉の枠組みを提示する取組みもあり、ソーシャルガバナンスとしてのソーシャルサポートの新たな視点を学ぶ機会となった。本研究により、災害時のソーシャルワークの必要性が明確となったことから、本研究終了後も、国際比較の視点も含めながら、地域におけるソーシャルサポートネットワークのあり方について研究していきたいと考えている。
弾性表面波に対する散乱理論

本研究はおおまかにいえば弾性体の表面を伝わる波に対する散乱現象を錯乱理論の理論設定のなかでどのように捉えることが出来るかということについて研究することを目標にした。これは次の4つの項目に分けることが出来る。(1)表面波の解析に適した散乱理論を数学的に構成すること(2)(1)で構成した散乱理論と従来の散乱理論との比較検討を行う(3)散乱表面波のできる限り詳しい記述を求める(4)散乱理論の視点から自然に期待される表面波の具体的な特徴(エネルギーの伝わり方、表面波の古典軌道と解との関係、逆問題への応用など)を解析する上記の(1)(2)に関連して得られた成果は大まかにいえば下記の通りである。(2)表面波の部分は弾性体の内部を伝わる波の散乱とは性質が異なることが分かった。(3)従来の双曲型方程式に対する散乱理論にはWilcox式とLax-Phillips式の2種類あることは知られていたが、これらが同値であることが一般的な見地から理解できた。波動伝播問題に対してはLax-Phillips式の定式化の方がWilcox式よりも適していると思われたが、これまでその定式化はこの研究課題における問題のように表面波を含むような場合についても可能であるかどうかは全く分かっていなかった。この研究結果によりLax-Phillips式定式化も可能であることが明らかになった。さらに表面波の部分の散乱は弾性体の内部を伝わる波の散乱とは異なる性質や特徴付けを持つことがことも分かった。さらにこれまで明確には意識されていなかったと思われるWilcox式の定式化とLax-Phillips式の定式化が同値であること」について一般論の見地からその証明を与えることも出来た。(3)(4)について得られたことは次の通りである。(4)平坦な境界の上を伝わる表面波のエネルギーの伝わりかたについて(5)摂動された境界の場合の定常波の低周波解析についてこれらの研究成果は今後の表面波の伝播問題に関する研究を進める上での足がかりになるものと考えている。本研究の目標はいわゆる表面波(主に境界上に沿って伝わっている波のこと)を散乱理論の立場から解析することにある。表面波の中でも弾性体を伝わる表面波は工学などの応用の点からみても重要な波とされている。そこで本研究では弾性体における表面波を対象にし、本年度は次の(1)、(2)について主に考察した。(1)表面波の解析に適した散乱理論を数学的に構成すること(2)(1)で構成した散乱理論と従来の散乱理論との比較検討を行う表面波が伝わる領域として平坦かつ無限に広がった空間(半空間という)を考え、この半空間を伝わる表面波が境界の摂動により散乱されるという現象の定式化を試みた。半空間の場合は表面波をフーリエ変換を用いてかなり具体的に表現できる。しかしこの表現を用いても領域が摂動された場合の表面波との関係は分からない。これが表面波の散乱を直感的に定式化することを困難にしていることが分かった。そこで表面波にとらわれず、まず全体の波の散乱を考え、その中から表面波の散乱に関する部分を取り出すことを考えた。これについて、全体の波の散乱現象の定式化には成功した。

副産物として、これまで波動方程式に対する散乱理論にはWilcox式とLax-Phillips式の2通りの定式化が知られていたが、これらの定式化は同値なものであり、互いの散乱理論におけるどの概念が互いに関係しているのかが明らかになった。本研究の目標は弾性体の表面を伝わる波に対する散乱現象を散乱理論の理論設定のなかでどのように捉えることが出来るかということについて調べることにあった。問題をよりはっきりとさせるために、次の4つの項目に分けて研究を進めた。(1)表面波の解析に適した散乱理論を数学的に構成すること(2)(1)で構成した散乱理論と従来の散乱理論との比較検討を行う(3)散乱表面波のできる限り詳しい記述を求める(4)散乱理論の視点から自然に期待される表面波の具体的な特徴エネルギーの伝わり方、表面波の古典軌道と解との関係、逆問題への応用など)を解析する上記の(1)(2)についてははじめに予想していたこと以上の結果を得た。散乱理論の定式化としては大きく分けて2通りある。一つはWilcox式の定式化と呼ばれ、もう一つはLax-Phillips式の定式化と呼ばれている。そのうち波動伝播問題に対して特に適していると思われているLax-Phillips式の定式化が表面波を含むような場合についても可能であるかどうかは全く分かっていなかった。この研究でLax-Phillips式の定式化も可能であることが明らかになった。さらに表面波の部分の散乱は弾性体の内部を伝わる波の散乱とは異なる性質や特徴付けを持つことがことも分かった。この研究を行う課程で、これまで明確には意識されていなかったと思われる「Wilcox式の定式化とLax-Phillips式の定式化が同値であること」について一般論の見地からその証明を与えることも出来た。これにより互いの散乱理論の関係が明確になった。(3)(4)については残念ながら全てが期待通りに進んだわけではない。しかし、境界を平坦な場合に限って、その上を伝わるレーリー波(弾性表面波)のエネルギーの伝わりかたについて調べることには成功した。またこの研究課題ではないが、密接な関係がある課題として、非等方性弾性体における全反射波を解析するための考察、および波動方程式の減衰項がエネルギーの減衰に与える効果について考察を行った。これらの研究成果は今後の表面波の伝播問題に関する研究を進める上での足がかりになるものと考えている。
Parallel Discrete Choice Experiments in Caregivers of Japanese & UK Cancer Survivors  with Benefit Transfer Analysis

研究の対象:非専門的な癌患者の介護者を対象にしたサポートサービスの提供の仕方や選好の理解を深めること。今後の共同研究企画や学術書には質的分析や離散選択実験というのが主な研究方法になります。より良いサポートサービスを非専門的な癌患者の介護者に生き渡せることができるために研究結果を発表したり共有する予定である。研究目的やより信頼性の高い結果を得るため、離散選択実験用のデータ収集期間を延長することになりました。研究結果はセミナーや学術誌を通して共有する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
重い電子系化合物における磁性と超伝導の相関の研究

研究実施計画に従い研究を進め、次の成果を得た。1.前年度に育成されたCeRhIn_5単結晶を用い、希釈冷凍機および^3He冷凍機温度域において、圧力下交流磁化率の測定を行った。これにより、反強磁性転移および超伝導転移温度の圧力依存性を明らかにした。特に、これまで圧力下でのみ超伝導が発現すると思われていたが、常圧でも転移温度90mKの超伝導転移が表れることを発見した。これは、本研究により育成された単結晶の良質性に帰着されるものも思われる。さらに、試料依存性や熱処理の効果を詳細に調べることにより、バルク超伝導の可能性が極めて強いことを示した。2.上記の結果を基にして、温度・圧力相図を完成させた。3.反強磁性および超伝導の二つの転移温度の圧力依存性を定量的に解析することにより、ある規則性があることを見出した。これにより、超伝導と反強磁性が互いに競合的であることを指摘した。4.中性子弾性散乱実験を行い、磁気秩序状態について情報を得た。但し、従来の磁気構造が正しいか否かを明らかにするまでには至っていない。また、準弾性散乱実験も将来の課題として残された。5.結晶場励起について情報を得るため、La希釈系の単結晶を育成し、磁化等の実験を行った。また、そのデータを解析することにより、基底2重項は、これまてのイジング的異方性を持つものではなく、等方的であることを示した。上記13については論文を投稿中である。5の成果については、現在、論文を準備中である。また、研究実施計画を超えて、新しい物質の開発にも取り組んだ結果、セリウムを含む2元化合物の中に、興味ある現象を示すものがあることを見出した。この物質については、現在研究が進行中てある。1.超伝導を示す重い電子系物質の単結晶育成を行うために、マッフル炉および遠心分離機を新規に購入し、システムの構築を行った。その結果、Ce_2CoIn_8、CeRhIn_5およびそのLaとの合金等の単結晶育成に成功した。特に前者は分担者である陳氏等によって発見された物賃であるが、その質はまだ十分良質とはいえなかった。本研究により育成された結晶の質は、従来のものに比べ格段に向上していると思われる。(Inなどの析出によると思われる超伝導転移が見られなくなった。)しかし、残留抵抗はまだ大きく、さらなる純良化を目指して育成条件を探しているところである。2.上記物質の電気抵抗、比熱あるいは熱膨張、ac磁化率の測定を行い、超伝導転移を確認した。とくにCeRhIn_5の高圧下における磁気秩序と超伝導の共存・競合についての情報を得るため、^3He温度領域においてac磁化率の測定を行った。その結果、従来考えられていた圧力より低圧域で超伝導が出現し、しかも、大きな超伝導体積分率を持っていることを見出した。現在、より高圧領域における実験が進行中であるが、従来の定説(反強磁性と超伝導の共存)を否定する結果(反強磁性と超伝導の競合)となる可能性がある。これは、f電子を1個のみ含むセリウム系の特徴として理解されうることを示唆しており、ウラン系との対比において、大いに興味が持たれるところである。3.CePd_2Si_2の単結晶をテトラアーク炉で育成した。この単結晶のキャラクタリゼーションは今後の課題である。この1年の間に、初期の目的であったフラックス法による単結晶育成を行えるようになった。この意味で、本研究は着実に進展している。次年度は、上記2.の測定を進めると同時に、ミクロな情報を得るため中性子散乱実験を行っていく予定である。

また、研究実施計画を超えて、新しい物質の開発にも取り組んだ結果、セリウムを含む2元化合物の中に、興味ある現象を示すものがあることを見出した。この物質については、現在研究が進行中てある。
動脈硬化の予防及び治療を目的とした単球の内皮下侵入メカニズムの解明-内皮細胞本体を通る単球の侵入経路の生細胞における3次元連続解析-

我々は動脈硬化初期の重要なKey Eventである,単球の内皮への接着及び内皮下への侵入動態の単一細胞レベルでの生細胞を用いた3次元連続観察を実現する為,共焦点レーザー顕微鏡を用い,下記2点の改良により新しい実験系を構築した.(1)非常に薄いコラーゲンゲル層(厚さ30-50μm)をガラスボトムディッシュ上に作製することにより,倒立顕微鏡下での高倍率直接観察を可能とした.(2)HUVEC(ヒト臍帯静脈血管内皮細胞)及びヒト末梢血より単離した単球を生きたまま適切に蛍光ラベルすることにより両細胞の活性を最大限に維持することに成功した(Hashimoto et al., Atherosclerosis, 2004).この実験系により,"内皮細胞本体を通る単球の侵入経路の解析"を試みた.一部で内皮細胞本体に陥入して侵入しようとする単球が観察され,電子顕微鏡観察等により一部で報告されている経路が存在する可能性が示唆された.それ以外の大部分の単球は内皮細胞に接着後,細胞間隙の方向に移動(crawling)し,細胞間隙を通って内皮下に侵入した.このような単球の侵入経路の違いは,1)局所の内皮細胞の細胞間隙を含めた力学的・化学的特性の違い,2)個々の単球の機動性・侵入活性,細胞表面分子の発現状態の違いによることが想定され,これらについて詳細に検討することが今後の課題である.また,本実験系を発展させ,動脈硬化誘発の主要因子である酸化LDLを内皮下のコラーゲンゲル層に混入する動脈硬化病態モデルを構築した.蛍光抗体法により酸化LDL分布を観察した結果,酸化LDLは内皮下だけでなく,一部は内皮細胞内にも取り込まれており,実際の病態に近い状態を再現できていることを確認した.現在,本実験系の特性を生かし,酸化LDLが個々の単球動態(侵入活性,移動速度等)に及ぼす影響について詳細な検討を行っている.我々は単球の内皮下への侵入動態の単一細胞レベルでの生細胞を用いた3次元連続観察を実現する為,共焦点レーザー顕微鏡を用い,下記2点の改良により新しい実験系を構築した.(1)非常に薄いコラーゲンゲル層(厚さ30-50μm)をガラスボトムディッシュ上に作製することにより,倒立顕微鏡下での高倍率直接観察を可能とした.(2)HUVEC(ヒト臍帯静脈血管内皮細胞)及び単球を生きたまま適切に蛍光ラベルすることにより両細胞の活性を最大限に維持することに成功した.内皮に接着した単球は内皮上をcrawlingしてjunctionに到達後,内皮下へ侵入した.単球は非常にダイナミックに変形し,浸潤後もコラーゲンゲル中を活発に動いた.個々の単球の侵入経過について定量的解析を行った.接着した単球の約70%は侵入を開始したが,30%は侵入を開始しなかった.一度侵入を開始した単球の約80%は侵入を完了したが,20%は侵入を躊躇し,内皮表面に戻った.このような躊躇現象は,単球が自らの仮足によって局所の内皮の機械的特性(硬さ等)をチェックしていると推測される.接着から侵入開始までの時間は8.6±5.4 min(mean±SD, n=61 monocytes),侵入開始から完了までの時間は6.3±3.2 min (mean±SD, n=53 monocytes)であった.現在,動脈硬化形成の主要因子と考えられる酸化LDLを培地中ではなくコラーゲンゲル中に混ぜ込むことにより,内膜での酸化LDLの蓄積というin vivoの病態を再現する新しいモデルを作製し,酸化LDLが単球の動態に与える影響について個々の単球レベルでの解析を行っている.我々は動脈硬化初期の重要なKey Eventである,単球の内皮への接着及び内皮下への侵入動態の単一細胞レベルでの生細胞を用いた3次元連続観察を実現する為,共焦点レーザー顕微鏡を用い,下記2点の改良により新しい実験系を構築した.(1)非常に薄いコラーゲンゲル層(厚さ30-50μm)をガラスボトムディッシュ上に作製することにより,倒立顕微鏡下での高倍率直接観察を可能とした.(2)HUVEC(ヒト臍帯静脈血管内皮細胞)及びヒト末梢血より単離した単球を生きたまま適切に蛍光ラベルすることにより両細胞の活性を最大限に維持することに成功した(Hashimoto et al., Atherosclerosis, 2004).この実験系により,"内皮細胞本体を通る単球の侵入経路の解析"を試みた.一部で内皮細胞本体に陥入して侵入しようとする単球が観察され,電子顕微鏡観察等により一部で報告されている経路が存在する可能性が示唆された.それ以外の大部分の単球は内皮細胞に接着後,細胞間隙の方向に移動(crawling)し,細胞間隙を通って内皮下に侵入した.このような単球の侵入経路の違いは,1)局所の内皮細胞の細胞間隙を含めた力学的・化学的特性の違い,2)個々の単球の機動性・侵入活性,細胞表面分子の発現状態の違いによることが想定され,これらについて詳細に検討することが今後の課題である.また,本実験系を発展させ,動脈硬化誘発の主要因子である酸化LDLを内皮下のコラーゲンゲル層に混入する動脈硬化病態モデルを構築した.蛍光抗体法により酸化LDL分布を観察した結果,酸化LDLは内皮下だけでなく,一部は内皮細胞内にも取り込まれており,実際の病態に近い状態を再現できていることを確認した.

現在,本実験系の特性を生かし,酸化LDLが個々の単球動態(侵入活性,移動速度等)に及ぼす影響について詳細な検討を行っている.
発掘遺構による古代寺院建築史の構築

昨年度に引き続き、基礎的な作業である建築遺構と瓦類の収集作業を行った。またデータベース作成作業を進めた。建築遺構の収集では、今年度で全国の都府県の資料収集作業は終了した。今年度は、富山・三重・長野・茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・岩手・山形・宮城の11都県の作業を行った。北海道・青森・秋田には対象となる遺跡がなかった。関東・東北・北陸地方では、整った伽藍配置を備えた寺院(遺跡)は、国分寺を除けば数が少なく、いわゆる山林寺院や村落内寺院といった、整った伽藍配置をもたない遺跡や、掘立柱による仏堂と想定できる遺跡が多い。特に村落内寺院は、遺構だけでなく出土遺物の共伴状態などから、その性格を捉えられる場合が多い。そのため遺構の収集がやや難しく、今後のデータベース化の方法等について検討すべき課題となった。以上を踏まえ、今年度は11都県の124遺跡で寺院遺構(村落内寺院等の仏堂を含む)を確認した。金堂32件、講堂26件、塔27件、門42件、食堂2件、付属院5件などである。その他の、平地寺院で検出した性格不明の仏堂、山林寺院で堂塔名を比定できないもの、あるいは村落内寺院における仏堂などは140件に達した。今年度後半にはデータベース作成作業に移り、近畿・中国地方がほぼ終了してきている。瓦資料の収集は、寺院関連と関連する官衙について、一通り全県の収集作業が終了した。やはり北海道・青森・秋田・沖縄には古代寺院の瓦を確認できていない。寺院については560遺跡、官衙については90遺跡のデータを収集した。先行研究を踏まえて神奈川県より西では補足する必要がある。東アジア諸国の事例収集については、中国河南省ギョウ南城で中国社会科学院考古研究所が発掘調査中の東魏北斉期の寺院遺跡に赴いて遺構を実見するとともに、山西省東南部で、身舎のみで手先をもつ組物を備えた寺院建築の事例をいくつか実見した。寺院遺構および出土瓦の集成に関しては、大学生・大学院生を使って作業を進めているが、思いのほか大学の授業の履修が厳しいため、作業をしてもらえる時間が少なかったのが原因の一つである。また職場の環境の変化により、学生の作業できるスペースが限定されてしまう場合があり、作業スペースについては検討する必要が生じている。次段階のデータベース作成作業に入っているが、現在のところ、伽藍配置が明確な堂塔についてデータ入力している。これは当初から予定していた作業のため問題は少ないが、上記の理由でやや遅れ気味である。前述したように、村落内寺院等の堂塔のデータベース化に向けて、入力方法の再検討をおこないたい。データベース化に向けては、報告書を読み込む必要があるため、適切な指導とチェックを施す必要があり、日常業務の多寡により、十分な対応がとれない場合もあった。これらについては円滑に進むように工夫したい。今後は発掘遺構および瓦研究の集成とそのデータベース入力を重点的におこなっていく。発掘遺構のデータベース化については、具体的なデータベース入力をおこなう前に、県ごとに、平地寺院、山林寺院、村落内寺院にまず分類し、それらに対応したデータ入力になるよう、方針をやや変更することとしたい。さらに収集資料の成果を報告書としてまとめることができるよう調整を進める。データが整った部分から、資料集のレイアウト作業をおこないたい。それらの作業のため、大学生・大学院生の確保をおこなうとともに、作業手順やスペースも検討して作業を円滑に進めることができるようにしたい。9月には新庁舎への引っ越しがあるが、大学生や大学院生が適切なスペースが確保できるように努める。本年度は、基礎的な作業となる建築遺構の収集および瓦磚類の収集を中心として、作業をおこなった。まず、建築遺構の収集では、奈良文化財研究所が公開している古代寺院遺跡データベースを活用し、近畿6県、四国4県、および中国5県のうち岡山・島根・山口各県のデータ収集をほぼ終了した。遺構には、金堂・講堂・塔・門・回廊・僧房・食堂などがあるが、性格が明確でない遺構も少なくない。また、瓦の散布等により、寺院遺跡と考えられながらも、遺構が明確でないものもある。たとえば大阪府では、遺跡数137件に対し、遺構を確認できたのは62遺跡と半数以下に留まるが、開発によってすでに失われた遺跡が多いとみられる。これらを総合すると、平成27年度には、461の遺跡で遺構を確認し、このうち金堂が139件、講堂が78件、塔が224件、門が145件、等であった。瓦研究の成果は、主として軒瓦の同笵関係と製作技法の把握、道具瓦の収集に主眼を置き、やはり古代寺院遺跡データベースを活用しながら、近畿・中国・四国・九州・中部・関東の一部について、366ヶ寺のデータを収集した。以上の収集データについて、データベースの作成およびその分析作業もおこなう予定であったが、予想どおり遺構の収集に時間を要したため、データの収集を優先させた。東アジア諸国の事例収集については、日本にも大きな影響を与えたと考えられる新羅・皇龍寺について分析した、梁正錫『皇龍寺の造営と王権』(2004年)の翻訳作業を進めた。また、身舎のみの単純な平面をもつ建築で、手先を出す複雑な組物をもつ実例について、中国山西省南西部に赴いて資料収集をおこなった。建築遺構および出土瓦の資料収集に関しては、大学生・大学院生を使って進めている。

古代寺院遺跡データベースのおかげで、対象とする寺院遺跡とその資料については、東北地方を除き目処をつけることができている。寺院遺跡が集中している近畿圏の資料収集にどれくらいの時間がかかるのかが、始めてみないとつかめず、当初は近畿圏だけで1年を費やすことも覚悟していたが、思いのほか早く、順調に進んでいると判断している。ただしデータベースの作成は、今年度はおこなわなかった。それは、データの扱いについて、判断基準を一定に保つ必要があり、継続的に短期間でおこなうという方法をとりたいためであった。これは瓦研究の場合も同様で、同笵関係などの判断には、研究者の見識を求められる部分があるため、単にアルバイトの学生をふやせばできるものではないことを再認識した。順調とは言え、これをふまえて今後の作業を見通す必要がある。また、資料となる発掘調査報告書は、毎年新たなものが出版されていくので、できる限りそういったデータを漏らさず収集するための努力が必要だが、完全を期すことはおそらく不可能で、どこで線引きをするかの見きわめがやや難しい。また、平成27年度に雇用したアルバイトが4月で一部が入れ替わる、あるいはカリキュラムの変更などで勤務日数が異なってくるなどのため、新たな人材の確保や、作業体制の変更などが生じてくる。この点は当初からわかっていたこととは言え、新たな課題である。いずれにしてもこの集成作業をできるだけ円滑に済ませることを重点的に考えていきたい。本年度は、平成27年度に引き続き基礎的な作業となる建築遺構の収集および瓦類の収集を中心として作業をおこなった。建築遺構の収集では、奈良文化財研究所が公開している古代寺院遺跡データベースを活用し、平成2728年度で、近畿・四国・中国・九州で概ね終了し、中部地方は富山・三重の作業を進めている。関東地方は神奈川・栃木両県の作業は終了、東北地方は福島県の作業を終了した。継続作業のため平成28年度単独の成果を明確にできない部分もあるが、上記の成果から、平成28年度は293の遺跡で遺構を確認し、金堂が74件、講堂が62件、塔が91件、門が67件、等であった。寺瓦等の分布によって寺院跡と推定されながらも、遺構が確認できないものも少なくなく、平成27年度の成果に比して、絶対的な数も少ないが確認できた遺構の数もやや少ない結果となっている。瓦研究の成果は、やはり平成27年度に引き続き、軒瓦のほか道具瓦を中心に、同笵関係や製作技法等を把握できるような資料収集に努めた。関東・東北地方を中心に作業を進めたが、古代寺院遺跡データベースが未整備の県も少なくなく、一部の県では作業途上だが、関東地方132遺跡、東北地方24遺跡のデータを収集した。また併行して軒瓦の同笵関係を検討するため、官衙遺跡の軒瓦の集成を開始した。東アジア諸国の事例収集については、中国河南省ギョウ城で中国社会科学院考古研究所が発掘調査中の東魏北斉期の寺院遺跡に赴いて、遺構を実見した。また韓国の国立慶州文化財研究所に赴いて、慶州周辺出土瓦の特に道具瓦について調査をおこなった。また韓国慶州の皇龍寺について、平成27年度からおこなっていた梁正錫『皇龍寺の造営と王権』(図書出版書景文化社、2004年)の翻訳作業を完成させ、新たに権鍾ナン著『皇龍寺九層塔』(美術文化、2006年)の翻訳作業をおこなった。寺院遺構および出土瓦の集成に関しては、大学生・大学院生を使って作業を進めている。
発作性夜間血色素尿症(PNH)における骨髄造血不全の発生機構

PNHは造血幹細胞変異に起因し,溶血,血栓,造血不全,白血化など多彩な病態を呈する。溶血機序は最近解明され,主死因の造血不全等の重要課題が残る。その発生には造血細胞の内因性異常に加え外因性機序が考えられる。我々はこれまでにPNHと再生不良性貧血(AA)の臨床的緊密性を確認し、両疾患に共通の免疫介在性造血障害を指摘してきた。そこで、造血障害性T細胞検索と共に、AAで有力視されるアポトーシス(Ap)介在性造血障害をPNHにも想定しその実証を試みた。通常、Ap証明には骨髄内Ap細胞、病的T細胞やサイトカイン異常の検出、さらにAp情報伝達膜分子FASの発現解析などがある。しかし、これらは病初期ほど明瞭で、造血不全が完成するほどAp耐性細胞が出現すると我々は考えて、まず造血不全程度が異なるPNH症例におけるAp耐性クローンの検出を試みた。予想どおり,PNH症例の顆粒球は健常人のに比べて、自発性および杭FAS抗体誘発性Apに対する抵抗性を示した。また幹細胞を含むPNH骨髄CD34陽性細胞も正常対照に比べて、TNF-αやIF-γ処理によるFAS誘導後のFAS介在性Apへの抵抗を示した。さらに、AA症例顆粒球も同じ性質を呈した。ところが、リンパ球は生来のAp抵抗性ゆえに病的抵抗性は不明であった。奇妙なことに、PNH骨髄ではPNH細胞の他にもAp抵抗性が認められ、この特性がPNH表現形質の責任遺伝子であるPIG-Aのみでは説明できないことを示唆していた。以上より我々はPNH骨髄障害発生にApが関与すると考え、さらにPNHクローンのAp耐性はこの時に獲得され、これが補体感受性にも拘わらず骨髄内で正常細胞よりも生存優位を呈する分子基盤になっていると結論づけた。この耐性の分子機構や獲得機序は、PNHに留まらずAAや白血病などの病態生理の理解にも大きく貢献すると予想され今後の重要課題である。
企業リストラクチャリングの代替的手法

本研究は、倒産や買収を、事業の再構築(リストラクチャリング)の代替的な手法と位置づけたうえで、その利害得失の比較あるいは適切な法規制のあり方について、理論的・実証的に検討した。その研究成果は、経営者留任(DIP)型の倒産手続、敵対的買収と防衛策、およびMBO等の非公開化取引をはじめとする領域で、多数の図書・公表論文としてまとめられた。本研究は,二つの目的を持っている。第一の目的は,企業の結合・再編行為を,倒産と並ぶ企業のリストラクチャリングの諸手段として位置づけ,それらの長所と短所を分析・比較することである。第二の目的は,企業のリストラクチャリングに関する適切な法規整のあり方について,理論的・実証的な分析を踏まえた検討を行うことである。本研究の主なメンバー(研究代表者・分担研究者・連携研究者)は、商法・取引法を専攻する実定法学者と、ファイナンス・産業組織等を専攻する経済学者からなっており、法学者と経済学者が互いの研究を検討・批判しあいながら研究を進めることにより、企業リストラクチャリングとそれに関する制度に関して、多角的・総合的な理解を得ることを意図している。第一の目的は,企業の結合・再編行為を,倒産と並ぶ企業のリストラクチャリングの諸手段として位置づけた上で,それらの長所と短所を分析・比較することであり,第二の目的は,企業のリストラクチャリングに関する適切な法規整のあり方について,上記の理論的・実証的な分析を踏まえた検討を行うことである。本年度は初年度であるため,上記の第一の目的に焦点を当て,基礎知識の涵養・法制度の実態把握・先行研究の整理・データの入手を主たる活動とした。まず実定法研究者は,わが国を中心に諸外国の企業リストラクチャリングをめぐる法制度の実態を調査し,法規制の趣旨を明らかにした。後掲研究成果のうち,田中による担保法制の分析,田中によるコーポレート・ガバナンスの一般的検討,家田・加藤・森田による企業法制の様々な側面の分析はこれらに該当する研究成果である。他方,経済学研究者は,企業リストラクチャリングをめぐる制度に関するこれまでの経済学的分析をサーベイし,既存研究の到達点を明らかにすることにつとめた。胥による敵対的企業買収の分析,江口による労働法制についての分析,小林による情報開示についての一般的分析がこれに該当する。このような基礎的な段階においては,専門領域の異なる研究者間での知識・手法の共有化およびレベル・アップを行うために,共同での研究会を多数開催し,各自の研究テーマを報告しつつ,それらに対して多面的な意見を戦わせてきた。さらには,研究代表者・分担者に含まれない外部の研究者(これも法学・経済学など多様な分野の研究者からなっている)をゲスト・スピーカーとして招いての研究会を行い,リストラクチャリングをめぐる手法および理論の吸収につとめた。本共同研究の目的は,企業の倒産あるいは買収(M&A)は,当該企業の事業あるいは資本構成を再構築(リストラクチャリング)するための代替的な手法である,という認識の下に,それぞれの手法間の便益・費用の比較や,それらに関する法制度が与える効果等を検証しようとするものである。本研究の方法としては,基本的に,平均して月1回開かれる研究会において,本研究のメンバー,および法と経済の関係について関心を有する法律学者・経済学者が報告・討論を行い,そこで得られた知見を基にして,メンバー各自が研究を遂行し成果を公表する,という形をとっている。本年度はとりわけ,リストラクチャリングの手法の中でも,M&A,とりわけ近年関心を集めている敵対的買収(投資家による,経営陣の同意を得ない株式の大量取得を含む)に関する分野で研究の進展が見られた。具体的には,アクティビストファンドの投資行動と,それが企業行動に与える影響を実証的に研究した胥,買収防衛策導入企業における株価の反応とその原因を研究した広瀬・藤田・柳川の研究がある。また,田中は,一連の買収防衛策関係の判例の分析や,会社法改正を契機に利用が広がった経営陣による買収(MBO)についての研究成果を公表した。また,家田は,取得条項付新株予約権を用いた買収防衛策について研究成果を公表している。その他にも,バックグラウンドとなる法制度に関する分析として,加賀見(準拠法ルールの機能的分析について),加藤(金融商品取引法について),森田(不法行為制度の目的について)がある。本研究は、企業の倒産や買収を、企業リストラクチャリングの代替的な手法と位置づけたうえで、各手法間の比較や、それに関する適切な法規制のあり方について検討するものである。本年度も、昨年度と同様、研究分担者や連携研究者が中心メンバーとなって開催している「法の経済分析ワークショップ(WS)」における報告・討論が、共同研究の拠点となった。本WSのように、法律学者と経済学者とが忌憚なく議論しあえる場はわが国ではいまだ少ないものであり、メンバーは自己の研究を進めるうえで、有益な示唆を得ることができた。

こうした共同研究の今年度における主な成果としては、経営者留任(DIP)型倒産手続におけるガバナンスの問題を研究した胥2008や、敵対的買収に関連して活用が期待される委任状勧誘に対する法規制を論じた田中2008aがある。また、買収防衛策としても利用される新株予約権について、家田2009が、ファイナンス理論の知見も踏まえて会社法の問題を検討している。また、オーナー経営者の存在する企業における、相続に伴う企業承継もまた、企業リストラクチャリングの一つの方途と位置づけることができるところ、加藤2009は、企業承継のプランニングに関して、田中2008bは、共同相続に伴って生じる会社法の問題について、それぞれ検討している。なお、企業リストラクチャリングに関する制度としては、国の制定する法規範(ハードロー)だけでなく、国以外の機関の制定する規範(ソフトロー)にも目を配る必要がある(たとえば、英国におけるM&Aに関する自主規制など)。加賀見2008は、ハードローからソフトローへの権限委譲の問題を、理論的に検討している。本年度は、まず、敵対的企業買収を取り巻く法的・経済的環境の再検討を行った。敵対的企業買収は、企業リストラクチャリングを促進する触媒として機能する。したがって、敵対的企業買収の活性化の程度は、企業リストラクチャリングの数や内容に大きな影響を与える。これまでの研究では、いわゆるポイズン・ピルが主たる対象とされてきた。これに対して、本研究は、買収防衛策としての株式持合を対象として、実証研究を行った。その結果は、胥鵬によって公表されるに至った。胥論文では、株式持合比率が高いほどポイズン・ピルを導入する傾向にあること、企業評価や経営業績に対するポイズン・ピルの頑健な効果は見出せないことが明らかにされた。すなわち、日本においては、敵対的企業買収の活性化の程度は、ポイズン・ピルよりも株式持合と密接な関係があることが示された。また、以上の研究と並行して、会社法研究に広く実証研究を導入する試みがなされた。その成果は、田中亘によって公表されるに至った。また、昨今.重要な裁判例が頻出している、企業のリストラクチャリングに反対する株主の株式買取請求権を具体的な題材として、具体的な法制度の検討を行った。この問題について、研究分担者・連携研究者となっている法律学者・経済学者が集まり、理論面と実証面の双方にわたり、複数回にわたって検討が行われた。その成果は、研究分担者である田中亘と加藤貴仁によって、公表されるに至った。田中論文では、株式買取請求権の買取価格である「公正な価格」の具体的な算定方法が、企業のリストラクチャリングが実施される具体的な状況に応じて、理論的に検討されている。加藤論文では、実際の裁判例を題材にして、田中論文で明らかにされた「公正な価格」の算定方法を裁判所が採用する際の方法について検討されている。