hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コミュニティラジオがつくる震災の記録と記憶の可能性に関する研究

今年度は主に二つの活動を実施した。まず、コミュニティラジオ局のヒアリング調査とフィールドワークの継続である。ヒアリング対象は、北海道のコミュニティラジオ局2局(室蘭と有珠山)と臨時災害放送局1局(厚真町)および被災地のフィールドワーク、熊本のコミュニティFM局と災害遺構でのフィールドワーク(南阿蘇村、益城町、御船町)、そして神戸長田でコミュニティラジオ局と現地でのフィールドワークを行った。また、インドネシア(ジョグジャカルタ)で開催されたコミュニティラジオ連盟アジア太平洋地区大会では、インドネシアのコミュニティラジオ関係者と日本側関係者とのラウンドテーブルにて、日本代表メンバーとして、アジアにおける臨時災害放送局のあり方について協議し、ここでも研究成果の一部を発表した。さらに、今年度の成果の一部は、第5回震災研究交流会にて発表し、震災をテーマに多様な分野の研究者との交流を行なうことができた。現在、国際ジャーナルに論文を投稿、査読審査中となっている。また、2018年度の成果の一部は2019年の国際メディアコミュニケーション学会(査読付き)でも発表を予定している。全体的な調査計画は、ヒアリング対象局の都合などでスケジュールが変更されるなどはあるが、概ね順調に実施されている。また、昨年もさまざまな自然災害が発生しており、予算等の執行に影響がない程度に、調査対象を増やしており、ヒアリング調査の終了自体が延びる可能性がある。そのため、震災後の集合的記憶や語りを番組の内容分析の調査が、遅れており、今年度はそちらの調査分析に重点をおきながら、研究をすすめていく必要がある。また、研究成果の一部を国際学会等で発表を行なっているが、論文としての投稿はやや遅れ気味となっている。今年度は、残りのコミュニティラジオ局(主に北陸エリアと熊本エリア)のヒアリング調査を早めにすすめ、災害に関係する番組の内容分析に重点を置いていく。また、調査をベースに、コミュニティラジオの集合的記憶に関する理論化をめざしているが、研究成果から、当初予定していたことと異なる知見を得られていることから、再度検討しながら理論化をすすめていきたい。同時に、良質な国際学会での発表、国際学術への論文投稿、そして、国内の学術誌への論文投稿を早めに行なっていきたい。初年度となる平成29年度は、研究会を開催し、研究の大枠(スケジュール、研究内容、調査方法、調査スケジュール、成果発表)などの検討を実施した。また、基本的な文献調査や先行研究調査を実施した。コミュニティラジオ局の訪問調査に関しては、東日本大震災から7年目となり、現存していた臨時災害放送局が平成30年3月に全て閉局されることから、これらの臨時災害放送局に対しては今年度に調査を実施することとした。このため、福島の原発事故に関わる記憶と記録の調査を最優先し、4局(FMいわき、南相馬ひばりFM、富岡町おだがいさまラジオ、FMポコ)を対象としたヒアリング調査を実施した。この定性調査より、原発事故における地域の分断や亀裂といった可視化されない問題と、地域コミュニティに寄り添うコミュニティラジオの立ち位置や苦悩など、これまで明らかにされてこなかった貴重な知見を得ることができた。また、現在進行形の問題に対する記憶と記録のあり方についても重要な視点を得ることができた。東日本大震災の他の被災地でも調査も開始した。本年は、震災後7年目の震災記念日後に、宮城県5市(岩沼、名取、塩釜、石巻、気仙沼)のコミュニティラジオ局でインタビューを実施し、復興への考えや思いの相違と放送内容について理解を得ることができた。これらと比較する上で、阪神淡路大震災の記憶に関してFMわいわいにヒアリングを行った。調査全体としてはおおむね順調にすすんでいる。調査対象に関しては、取材先の状況などによって、予定していた順番を変更したり、翌年予定の調査と入れ替えたりといった調整は不可欠となっているが、それでも全体としては予定の対象となるコミュニティラジオ局からの協力は得られている。また、初年度の研究成果も国際メディアコミュニケーション学会で発表することとなり、成果報告に関してもおおむね順調である。今回は、福島原発事故に関する記憶と記録とコミュニティラジオの論文を発表することもあり、「持続可能の再想像」をテーマにした国際学会での議論に貢献できると考えている。一方、先行調査など他の先行研究に関する分析やまとめはやや遅れており、これに関しては平成30年度に実施する予定である。分析の視点に関しても、当初考えていたよりも多面的(もしくは新しい視点)による分析が可能かつ必要であることが見えてきており、研究会でこれについて議論を深めていきた。また、本研究のデータに関しても、対象とする震災が長期にわたっており、時間軸をもった比較研究といった視点からも本研究を検討していく必要があると考えている。このように、調査をすすめていくと同時に、より仔細な分析を実施していく。

また、2018年度の成果の一部は2019年の国際メディアコミュニケーション学会(査読付き)でも発表を予定している。全体的な調査計画は、ヒアリング対象局の都合などでスケジュールが変更されるなどはあるが、概ね順調に実施されている。また、昨年もさまざまな自然災害が発生しており、予算等の執行に影響がない程度に、調査対象を増やしており、ヒアリング調査の終了自体が延びる可能性がある。そのため、震災後の集合的記憶や語りを番組の内容分析の調査が、遅れており、今年度はそちらの調査分析に重点をおきながら、研究をすすめていく必要がある。また、研究成果の一部を国際学会等で発表を行なっているが、論文としての投稿はやや遅れ気味となっている。平成30年度は、東日本大震災の被災地におけるコミュニティラジオ局のヒアリング調査(岩手県)を継続、全て完了させる。また、他の自然災害による震災地域(奄美大島および北海道有珠山)での訪問調査を実施する予定である。これらの調査に関しても、成果をまとめ、国内学会や国際学会で発表することを目指す。また、国際ジャーナルにて発表していくことを目指す。また、研究2年目となり定性調査データに関して、理論構築に向けてより詳細な分析を実施していきたい。他のコミュニティメディア研究者やコミュニティアーカイブ研究者らを招いた研究会を実施し、本研究の知見や理論構築をもとに議論を深めていきたい。今年度は、残りのコミュニティラジオ局(主に北陸エリアと熊本エリア)のヒアリング調査を早めにすすめ、災害に関係する番組の内容分析に重点を置いていく。また、調査をベースに、コミュニティラジオの集合的記憶に関する理論化をめざしているが、研究成果から、当初予定していたことと異なる知見を得られていることから、再度検討しながら理論化をすすめていきたい。同時に、良質な国際学会での発表、国際学術への論文投稿、そして、国内の学術誌への論文投稿を早めに行なっていきたい。本年度予定していた調査の一部(東日本大震災被災地でのヒアリング調査)が、先方の予定により、平成30年5月の実施に延期されたことによる。当初見積もったよりも、旅費の支出が低かったため、若干の予算未使用額が発生した。
多項式リカッチ方程式の計算機代数的解法とむだ時間システムの最適レギュレータ

本研究は,計算機代数的手法を用いて遅れ型むだ時間システムの最適レギュレータ問題と安定化について考察し,多項式行列リカッチ方程式に基づいた制御系設計法を与えることを目的としている.まず,多項式環上のシステムとみなされた遅れ型むだ時間システムに対する安定性,特に,むだ時間非依存安定性との関連を考えると,ローラン多項式環上の行列リャプノフ方程式を考えることが自然であることが分かった.このリャプノフ方程式を有理関数上の方程式とみなし,行列リャプノフ方程式の解が存在するための必要十分条件を得た.次に,形式的に定義された最適レギュレータ問題の解を与える多項式行列リカッチ方程式も,適当な重み行列を与えればローラン多項式環上の行列方程式となることが分かった.そこで,この多項式行列リカッチ方程式から導かれるハミルトン行列について調べた.その結果,多項式行列リカッチ方程式の解が存在すれば,対応するハミルトン行列の特性多項式があるスペクトル分解を持つことが示された.また,逆に,ハミルトン行列の特性多項式がある種のスペクトル公解をもてば,対応する行列リカッチ方程式が解をもち,さらにその解を用いて定義される形式的なフィードバックを施して得られるシステム行列の特性多項式が,分解を与える多項式と等しくなることが導かれた.また,与えられた体上の真にプロパーな有理行列に対し,システム行列がヤコブソン標準形となるような最小実現を構成し,この最小実現を構成するアルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは,計算機代数システムを利用して計算可能である.本研究は,計算機代数的手法を用いて遅れ型むだ時間システムの最適レギュレータ問題と安定化について考察し,多項式行列リカッチ方程式に基づいた制御系設計法を与えることを目的としている.まず,多項式環上のシステムとみなされた遅れ型むだ時間システムに対する安定性,特に,むだ時間非依存安定性との関連を考えると,ローラン多項式環上の行列リャプノフ方程式を考えることが自然であることが分かった.このリャプノフ方程式を有理関数上の方程式とみなし,行列リャプノフ方程式の解が存在するための必要十分条件を得た.次に,形式的に定義された最適レギュレータ問題の解を与える多項式行列リカッチ方程式も,適当な重み行列を与えればローラン多項式環上の行列方程式となることが分かった.そこで,この多項式行列リカッチ方程式から導かれるハミルトン行列について調べた.その結果,多項式行列リカッチ方程式の解が存在すれば,対応するハミルトン行列の特性多項式があるスペクトル分解を持つことが示された.また,逆に,ハミルトン行列の特性多項式がある種のスペクトル公解をもてば,対応する行列リカッチ方程式が解をもち,さらにその解を用いて定義される形式的なフィードバックを施して得られるシステム行列の特性多項式が,分解を与える多項式と等しくなることが導かれた.また,与えられた体上の真にプロパーな有理行列に対し,システム行列がヤコブソン標準形となるような最小実現を構成し,この最小実現を構成するアルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは,計算機代数システムを利用して計算可能である.本研究は,計算機代数的手法を用いて遅れ型むだ時間システムの最適レギュレータ問題と安定化について考察し,多項式行列リカッチ方程式に基づいた制御系設計法を与えることを目的としている.本年度は,多項式行列リカッチ方程式の解析において重要な役割を果たす多項式行列リャプノフ方程式の定性的性質,多項式環上のシステムとみなされた遅れ型むだ時間システムに対する最適レギュレータ問題の定式化,および最適レギュレータ問題の解を与える多項式行列リカッチ方程式の導出と最適レギュレータ問題の解と多項式行列リカッチ方程式の解との関係を調べた.また,このため,計算機代数的処理を行うソフトウェアとしてMaple,数値計算的処理を行うソフトウェアとしてMatlabを導入した.多項式行列リャプノフ方程式については,多項式環上のシステムとみなされた遅れ型むだ時間システムに対する安定性との関連を考えると,リャプノフ方程式をローラン多項式環上の行列方程式と考える必要があることが分かった.形式的に定義された最適レギュレータ問題の解を与える多項式行列リカッチ方程式も,適当な重み行列を与えればローラン多項式環上の行列方程式と考えることができる.このリャプノフ方程式を有理関数上の方程式とみなし,行列リャプノフ方程式の解が存在するための必要十分条件を得た.同様の観点から,行列リカッチ方程式の解の性質および最適レギュレータ問題の解との関連についても考察することができた.平成14年11月にドイツのWimmer教授の下を訪れ,それまでに得られた結果を説明し,討議を行った.その結果,スペクトル分解について調べることが有効であろうとの認識で一致した.また,ローラン多項式環上の行列リャプノフ方程式と行列リカッチ方程式についてさらに考察していくことが必要であることが分かった.本研究は,計算機代数的手法を用いて遅れ型むだ時間システムの最適レギュレータ問題と安定化について考察し,多項式行列リカッチ方程式に基づいた制御系設計法を与えることを目的としている.まず,多項式環上のシステムとみなされた遅れ型むだ時間システムに対する安定性,特に,むだ時間非依存安定性との関連を考えると,ローラン多項式環上の行列リャプノフ方程式を考えることが自然であることが分かった.このリャプノフ方程式を有理関数上の方程式とみなし,行列リャプノフ方程式の解が存在するための必要十分条件を得た.次に,形式的に定義された最適レギュレータ問題の解を与える多項式行列リカッチ方程式も,適当な重み行列を与えればローラン多項式環上の行列方程式となることが分かった.そこで,この多項式行列リカッチ方程式から導かれるハミルトン行列について調べた.

その結果,多項式行列リカッチ方程式の解が存在すれば,対応するハミルトン行列の特性多項式があるスペクトル分解を持つことが示された.また,逆に,ハミルトン行列の特性多項式がある種のスペクトル分解をもてば,対応する行列リカッチ方程式が解をもち,さらにその解を用いて定義される形式的なフィードバックを施して得られるシステム行列の特性多項式が,分解を与える多項式と等しくなることが導かれた.さらに,任意の体上のシステムに対する実現問題について考察した.与えられた体上の真にプロパーな有理行列に対し,システム行列がヤコブソン標準形となるような最小実現を構成し,この最小実現を構成するアルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは,部分分数展開とスミス・マクミラン形に基づいており,計算機代数システムを利用して計算可能である.
4級アミン局所麻酔薬は末梢痛覚神経だけを選択的に遮断できるか

抗がん剤や放射線治療の合併症である口内炎は、発生頻度が高く、難治性で、患者の苦痛は大きい。局所麻酔薬の含嗽は一定の鎮痛効果があるが、触覚や味覚、運動の遮断効果も同時に生じ、快適な食事を妨げる。4級アミン局所麻酔薬は、通常細胞膜を通過できないが、活性化したTRPV1を介して細胞内に流入し、局所麻酔薬作用を発揮する。TRPV1は末梢痛覚神経にのみ発現していることから、TRPV1の活性化による疼痛状態では、4級アミン局所麻酔薬は痛覚だけを選択的に減弱できる可能性がある。本研究では海外で臨床使用可能な4級アミン局所麻酔薬をマウスやヒトに局所・全身投与し、分離遮断効果とそのメカニズムを明らかにする。
近赤外リモートセンシングによる金星大気ダイナミクスの研究

本研究は、金星大気ダイナミクスの解明をめざして、金星大気・雲構造の観測を行うために、1-5μm帯に感度をもつ近赤外イメージングカメラを新規開発することを目的としている。平成16年度は、本研究費の3年目で最終年度にあたる。本研究では、近赤外観測器技術を習得するために、近赤外イメージングカメラの設計・開発を可能な限り自ら行ってきた。具体的には、前年度までにカメラの光学設計、センサ購入、熱構造設計に加えて、カメラケースを製作が途中まで進められた。平成16年度は、第一にその製作を引き続き行い、カメラケースを完成させた。特に、30Kの冷却を達成するため、内部を真空デュワー構造とし、そこへ天文用塗料をもちいて内部を黒色塗装した。完成したカメラケースは、真空ポンプとヘリウム冷凍機を用いた熱真空試験において、リークがないこと、ならびに要求温度(センサ部分が30K、フィルター・ラジエーションシールド部分が90K)が達成されることを実験的に確認した。また低温真空下での性能を保証するため、光学レンズの単体冷却試験を実施し、50Kまで冷却しても光学レンズの性能劣化がないことを確認した。次に、電気計装部品を製作し、電気回路系の試験を行った。この試験で電気回路系の正常動作は確認できたものの、センサ破損が発生した。この原因を検討し、センサ押さえ構造の問題箇所を明らかにし、その部分の改良を施すとともに、破損したセンサの代替品を購入した。さらに、カメラ光学系のアライメント調整を実施した。上記の開発と試験により、カメラはほぼ完成に至ることができ、かつ近赤外観測器技術を習得できた。近赤外カメラを用いた惑星待機のイメージング観測により、可視光観測とは違った惑星待機環境の情報を得ることができる。本研究では、惑星大気観測に有効な1-5μm帯に感度をもつ近赤外イメージングカメラを新たに開発し、金星大気の近赤外放射観測を行うことで、金星大気ダイナミクスの解明を進めることを目的とする。本年度は、観測対象となる金星大気の近赤外放射強度や望遠鏡などの機器性能、シーイングなどの観測条件などから感度を見積もり、カメラの工学設計を行った。この結果、カメラはコールドストップ光学系に干渉フィルターを用いた2倍拡大コリメータ形式に決定した。これには、パソコン(平成14年度設備備品)や光学設計ソフト(平成14年度消耗品)を用いた。次に、カメラの構造設計と熱設計を進めた。カメラはケースを縦約50cm、横約40cmの真空チャンバとし、内部に外部と熱を遮断するラディエーションシールドを設け、光学部分を100K、センサ部分を35Kまで冷却する設計とした。次に、もっとも重要な検出器(平成14年度消耗品)を購入した。さらに光学レンズのモデル品(平成14年度消耗品)を購入し、東北大学大学院理学研究科惑星プラズマ・大気研究センター内の設備に加え、He-Neまで冷却しても破損しないことがわかり、構造に問題がないことを確認した。この結果、光学レンズは100Kまで冷却しても破損しないことがわかり、構造に問題がないことを確認した。これらの実験には、実験補助を必要としたため、謝金を用いた。また、情報入手や国内外の研究者との交流をはかるため、海外・国内出張を行って研究打ち合わせを実施した。本年度は、当科学研究費の研究期間の2年目にあたり、カメラ内部に設置されるレンズの熱真空試験、カメラ本体の構造設計と製造、さらにレンズ、フィルターやミラーなどのカメラ構成要素の購入を進めた。カメラの構造の要素としては、ラジエーションシールド、赤外アクロマティック集光レンズ、コールドストップ、フランジ付窓.バッフル、光学干渉フィルター、ターレット、冷凍機、検出器ならびに計装、温度センサなどから構成される。センサには、1-5μmに感度をもつインジウムアンチモン2次元アレイを用いるため、カメラ内部を100K以下に冷却しなければならない。このため、カメラ筐体は真空デュワー構造となる。本年度は、まず、カメラ内部に設置されるレンズは、70K程度まで冷却しても破損しないことが要求されるが、これを満足するかどうかを調べるために、アルミ平面ミラーなど(15年度消耗品)を購入し、試験用のレンズを用いて熱真空試験を行った。この結果、この要求を満たすことがわかり、カメラ用の正式な赤外アクロマティック集光レンズ(15年度消耗品)を購入した、また、カメラ構造の詳細な設計をつめ、ほぼ設計を完了させた。この結果、設置されるフィツターや高精度平面鏡(15年度消耗品)の仕様が決定し、購入した。さらに、カメラを真空にするために必要な銅ガスケットなどの真空部品(15年度消耗品)を購入し、真空試験を行った。また、カメラ制御用のノートパソコン(15年度備品)を購入した。こららの実験には、東北大学大学院理学研究科惑星プラズマ・大気研究センター内の設備を用いた。また、情報入手や打ち合わせを国内の研究者と行った。また、研究の成果は海外の学会で発表された。

平成16年度は、第一にその製作を引き続き行い、カメラケースを完成させた。特に、30Kの冷却を達成するため、内部を真空デュワー構造とし、そこへ天文用塗料をもちいて内部を黒色塗装した。完成したカメラケースは、真空ポンプとヘリウム冷凍機を用いた熱真空試験において、リークがないこと、ならびに要求温度(センサ部分が30K、フィルター・ラジエーションシールド部分が90K)が達成されることを実験的に確認した。また低温真空下での性能を保証するため、光学レンズの単体冷却試験を実施し、50Kまで冷却しても光学レンズの性能劣化がないことを確認した。次に、電気計装部品を製作し、電気回路系の試験を行った。この試験で電気回路系の正常動作は確認できたものの、センサ破損が発生した。この原因を検討し、センサ押さえ構造の問題箇所を明らかにし、その部分の改良を施すとともに、破損したセンサの代替品を購入した。さらに、カメラ光学系のアライメント調整を実施した。上記の開発と試験により、カメラはほぼ完成に至ることができ、かつ近赤外観測器技術を習得できた。
長期閉鎖環境における心理的危機に対する組織的支援および危機管理機能の継承

本研究は,準備期間から越冬終了までの越冬隊長による配慮の詳細を調査することにより,i)隊長の組織的運営がもたらす隊員の心理的不調の予防とストレス緩和の効果を明らかにし,ii)長期閉鎖環境下で生じる心理的危機への汎用性の高い組織的支援策を見出すことを目的とする。さらに,iii)隊長経験者の組織運営および危機管理の知見を集約し,次世代のリーダー育成に資する引継ぎシステムの可能性を探ることを目的とする。平成30年度の研究成果は,以下の3点である。(1)【SCAR 2018 Open Science Conferenceでの発表】これまでに得られた質問紙データの量的分析を行い,インタビューデータの質的分析を行った。その研究成果を公表するため,2018年6月に,スイスのダヴォスで開催された南極研究科学委員会主催の学術集会において,Mental Health Management by Leaders of Wintering Parties in Antarcticaと題した発表を含む3件のポスター発表を行った。(2)【2018年南極医学医療ワークショップでの発表】これまでの研究成果について,日本の南極医学研究者および国立極地研究所と情報共有するため,2018年7月に同研究所内で開催された学術集会において,3件の口頭発表を行った。その際,上記iii)の基礎資料となる研究成果を提示した。(3)【The 8th Conference of the Korean Society of Polar Medicineでの発表】韓国の南極医学研究者より,上記(2)の学術集会で公表した研究成果の発表依頼があり,2018年10月に,韓国のソウルで開催された大韓極地医学会主催の学術集会において,1件の口頭発表を行った。その際,今後の国際比較研究に向けて,韓国の越冬隊長経験者と面談し,調査協力の内諾を得た。本研究は,準備期間から越冬終了までの越冬隊長による配慮の詳細を調査することにより,i)隊長の組織運営がもたらす隊員の心理的不調の予防とストレス緩和の効果を明らかにし,ii)長期閉鎖環境下で生じる心理的危機への汎用性の高い組織的支援策を見出すことを目的とする。さらに,iii)隊長職経験者の組織運営および危機管理の知見を集約し,次世代のリーダー育成に資する引継ぎシステムの可能性を探ることを目的とする。平成27年度の研究成果は、以下の3点である。(1)【第55次南極地域観測隊越冬隊員への帰国後調査】国立極地研究所および越冬隊医療隊員の協力のもと,平成27年3月に帰国した、第55次南極地域観測隊越冬隊員に対して,平成28年2月19日(金)20日(土)に,国立極地研究所において,帰国後の面接調査を施行した。調査協力者は,越冬隊長を含む10名であった。また,2月29日,3月5日には,大阪府立大学(I-siteなんば)において,同じく第55次隊越冬隊員2名への帰国後調査を実施した。(2)【越冬隊長経験者への面接調査の協力要請と施行】越冬隊長経験者への面接調査については,国立極地研究所の渡邉研太郎教授に協力要請を行い,次年度実施に向けての内諾を得た。今年度に実施できた越冬隊長への面接調査は1件であった。(3)【第57次隊越冬隊長への面接調査依頼と施行】第57次隊の越冬隊長に対し,出発前の面接調査を施行した。越冬中の調査については,越冬隊長への影響および越冬隊への影響への配慮が必要と考え,実施計画を一部見直すこととし,次年度にあらためて国立極地研究所に依頼することとした。これまでの研究成果を公表するため,2016年8月に,マレーシアで開催される南極科学委員会SCAR(Scientific Committee on Antarctic Research)主催の学術集会での発表にエントリーした。平成27年度の研究成果として、(1)帰国した第55次南極地域観測隊越冬隊員12名への面接調査を施行することができた。(2)越冬隊長経験者への面接調査の協力要請と施行に関しては,次年度施行に関する連携研究者への協力要請までしか進まず,結果1名のみの施行となったが,越冬隊長経験者の情報が得られたため,次年度には多くの隊長経験者からの協力を得られる見込みである。(3)第57次隊越冬隊長への面接調査依頼と施行については,出発前の面接調査が施行できた。一方で,越冬中の調査については,実施計画の一部見直しが必要と判断し,次年度実施に向けて,計画の修正を進めているところである。以上の3点の研究成果および学術集会へのエントリーを果たしたことから,計画の見直しなど,一部施行を遅らせざるを得なかった点があったものの,「おおむね順調に進展している」と評価した。しかし,研究成果を着実なものにするためには,次年度には,研究の中心となる越冬隊長経験者への面接調査と,越冬中の越冬隊長への調査を,精力的に進める必要があると考えられる。平成28年度の研究成果は、以下の4点である。(1)【越冬隊長経験者への面接調査の協力要請と施行】

国立極地研究所の渡邉研太郎教授の協力の下,越冬隊長経験者3名への面接調査を,2017年3月に実施した。(2)【第57次隊越冬隊長への面接調査の施行】第57次隊の越冬隊長に対し,越冬中の記述式の調査を2回施行した。当初計画していたテレビ会議システムを使ったインタビュー調査については,越冬中のミッションへの影響や、想定されるデータの性質等を考慮して,実施を見送り,前述の記述式調査に変更して実施した。(4)【第31回国際心理学会での発表】これまでの研究成果を公表するため,2016年7月に横浜で開催された第31回国際心理学会(ICP)において,3つの口頭発表を行った。平成28年度の研究成果として,(1)「越冬隊長経験者への面接調査の施行と質的分析」に関しては,越冬隊長経験者3名への面接調査が実施し,多くの貴重な情報を得た。(2)「越冬隊経験者への面接調査」に関しては,未実施のままとなった。(3)「57次隊越冬隊長への遠隔面接の施行」に関しては,越冬中のミッションへの影響等を考慮して,当初計画の遠隔通話システムを利用したインタビュー調査を見送ったものの,記述式調査に変更して2回実施することができた。(4)「成果の発表」については,2016年7月に横浜で開催された第31回国際心理学会(ICP)において,3つの口頭発表を行い,同年8月に,マレーシアのクアラルンプールで開催された南極科学委員会SCAR主催の学術集会において,“Relationship between mood states and ego states experienced by a Japanese wintering party in Antarctica"と題したポスター発表を含め3つのポスター発表を行い,各国の多くの南極心理学の研究者たちと意見交換を行うことができた。また,以上,4つの計画のうち,一部変更を伴いながらも3つを実施することができたことから,「おおむね順調に進展している」と評価した。しかし,研究成果を加速化される必要があり,次年度には,研究の中心となる越冬隊長経験者への面接調査を多くの経験者に実施し,研究を精力的に進める必要があると考える。本研究は,南極地域観測隊越冬隊の準備期間から越冬終了までの越冬隊長による配慮の詳細を調査することにより,i)隊長の組織的運営がもたらす隊員の心理的不調の予防とストレス緩和の効果を明らかにし,ii)長期閉鎖環境下で生じる心理的危機への汎用性の高い組織的支援策を見出すことを目的とする。さらに,iii)隊長経験者の組織運営および危機管理の知見を集約し,次世代のリーダー育成に資する引継ぎシステムの可能性を探ることを目的とする。平成29年度の研究成果は,以下の4点である。(1)【越冬隊長経験者への面接調査の協力要請と施行】国立極地研究所の渡邉研太郎教授の協力の下,越冬隊長経験者1名への面接調査を,2017年7月に実施した。(2)【第57次南極地域観測隊越冬隊員への面接調査】奈良女子大学の加藤奈奈子助教の協力の下,第57次越冬隊員への調査結果のフィードバックおよび面接調査を2018年2月に希望者9名に対して実施した。(3)【2017年南極医学医療ワークショップでの発表】
非侵襲脳活動測定による高齢者の生活支援を目的とした意思伝達用 インタフェースの開発

本研究では,発話や四肢体動による意思伝達機能を失った重度の要介護者と介護者のコミュニケーション支援を目的として,安全,安価,容易に測定可能な酸素化ヘモグロビン濃度変化を利用した心理状態の自動推定手法を提案した.具体的には,生理計測を行い,同時に取得した心理結果との関係性から被験者の心理状態を客観評価した.そして,生理心理評価結果に基づき,対象者の心理状態を酸素化ヘモグロビン濃度から自動推定する手法を提案し,評価を行った.実験の結果,対象者の感情や行動意思,嗜好を客観評価できる可能性を示した.また,ベイジアンネットワーク及び階層型ニューラルネットワークによる推定手法によって心理状態を自動推定できる可能性を示した.要介護者が家族や施設スタッフに意思を伝える為には身体的・精神的苦痛に対する客観的な判断が必要であることから,非侵襲脳活動計測による感情の客観評価技術の確立を目的として,近赤外分光法を利用した喜-哀感情の客観評価の可能性について検討した.高次元感情である喜-哀感情を酸素化ヘモグロビン濃度変化により評価できれば,より複雑な感情評価が可能となり,介護者と要介護の円滑なコミュニケーションの一助と成り得る.実験は,音楽聴取課題とし,2つの異なる感情を喚起する音楽を聴取させ,その間,前頭葉部の酸素化ヘモグロビン濃度変化を測定した.また,課題終了後にVisual Analog Scaleアンケートを行い,音楽聴取時における心理量を計測した.生理量及び心理量との関係性について検討した結果,前頭葉右背外側部及び正中部において関連性がみられ,喜-哀感情を客観評価できる可能性が示唆された.また,発語及び筆記時の脳活動信号の特徴量から行動推定を試みた.発語と筆記は人間が行う基本的意思伝達行動手段の一つであることから選定した.本研究により,脳活動信号に基づく行動推定が可能となれば,要介護者の意思検出や伝達に応用できる.まず,評価指標を使用して各チャンネルにおいてt検定を行い,発語と筆記の違いを客観評価できる可能性のある脳部位を検討した.実験の結果,右上部近傍のチャンネルにおいて有意差が確認された.また,本結果を基に階層結合型ニューラルネットワークを用いて発語時及び筆記時における脳活動から行動状態を推定した.その結果,ブローカ野近傍の部位にあたるチャンネルにおいて発語時と筆記時における酸素化ヘモグロビン濃度変化量に有意差を確認した.この結果から発語時と筆記時の脳活動の差異を評価できる可能性を示唆した.これらの研究成果は電気学会論文誌A及び電気学会論文誌Cに掲載された.本研究では,発話や四肢体動による意思伝達機能を失った重度の要介護者と介護者のコミュニケーション支援を目的として,安全,安価,容易に測定可能な酸素化ヘモグロビン濃度変化を利用した心理状態の自動推定手法を提案した.具体的には,生理計測を行い,同時に取得した心理結果との関係性から被験者の心理状態を客観評価した.そして,生理心理評価結果に基づき,対象者の心理状態を酸素化ヘモグロビン濃度から自動推定する手法を提案し,評価を行った.実験の結果,対象者の感情や行動意思,嗜好を客観評価できる可能性を示した.また,ベイジアンネットワーク及び階層型ニューラルネットワークによる推定手法によって心理状態を自動推定できる可能性を示した.高次情報処理機能といわれている脳の複雑性に着目し,感情などの情報を処理すると言われている前頭前野における酸素化ヘモグロビン濃度のリアプノフ指数解析手法を開発した.また,計測データ解析用のスタイルシートを作成し,データ処理の高速化を行った.具体的には,安静時と不快音聴取時における前頭前野部の酸素化ヘモグロビン濃度の時系列変化からリアプノフ指数を算出し,比較検討を行った.実験の結果,不快音聴取時は安静時に比べてリアプノフ指数が有意に小さく,さらに心理変化量との間に中程度以上の負相関がみられたことから,本解析手法が不快情動の評価において有効な指標となる可能性があることを示した.また,近赤外分光法を用いた味嗜好の客観評価の可能性について検討した.具体的には,喉の渇きの違いによる生理的欲求の違いが評価に与える影響について検討した.実験の結果,喉の渇きの違いが前頭葉下部の脳活動状態に影響を与えることがわかった.また,これらの生理心理結果を基に重回帰分析法を用いて生理量から心理量を推定するモデルを構築し,評価を行った.その結果,高程度の正相関が得られ,生理特性の違いに関わらず味嗜好を評価できる可能性を示した.さらに,前頭葉部における酸素化ヘモグロビン濃度変化を利用して,ベイジアンネットワークによる個の特性を考慮した感情評価手法を開発した.質的データや非線形データの取り扱いが可能であり,また得られたデータによる学習により最適化が可能であることから,本手法により個の感性に特化したシステムを構築することができる.実験の結果,推定率約7割が得られ,本手法により快-不快感情を推定できる可能性を示唆した.これらの研究成果は電子情報通信学会やバイオメカニズム学会などの国内学会および国際会議AROBにて発表を行い,高い評価を得た.また,本研究成果の一部は日本生体医工学会学会誌に掲載が決定した.平成23年度に目標としていた酸素化ヘモグロビン濃度の新しい生体信号解析手法の開発や情動及び味嗜好の客観評価の可能性を生理心理実験により示すことができた.さらに,個性を考慮した心理状態の新しい推定手法を開発することができたことから,本研究はおおむね順調に進展していると評価している.

今後は,平成23年度で得られた成果を基にして,ベイジアンネットワークによる意思伝達用インタフェースの開発及び評価を主に行う.データ測定から解析,評価に至るまでの流れをシステム化するとともに,インタフェースによる被験者の意思の程度を視覚化することで使用者の使いやすさに配慮した設計を行う.また,本システムの開発に伴い,システムの信頼性をより向上させるために被験者数を増やし推定率をさらに高める予定である.なお,当初予定していた高齢者を被験者とした生理心理実験であるが,小生の研究機関の異動に伴い,実験環境および測定機器の変更が余儀なくされた.そのため,現在の実験環境改善および被験者確保を出来る限り行い,当初の研究目標を果たす予定である.次年度の研究費の使用に関する計画であるが,小生の研究機関の異動に伴い,これまで使用していた測定機器の利用が困難な状況となった.そのため,当該年度に購入を予定していた物品を変更し,次年度に本研究の遂行に必要な測定機器を研究費として計上する予定である.当初予定していた物品については,研究費の予算内に収まるように代替品を購入する予定である.なお,本研究成果を国内学会や国際会議などで発表するための予算や学術雑誌に掲載するための予算は当初の予定どおり計上する.
通院が困難な子どもの強迫症に対する遠隔認知行動療法の実用可能性と有効性の検証

本研究の目的は、強迫症の児童に対して、インターネットを介したテレビ電話システムでの面接による遠隔認知行動療法を、通常治療群と比較するランダム化比較試験(RCT)によって、有効性を検証することである。強迫症の治療には認知行動療法が有効であるが、患者はしばしば強迫症状のために外出ができず、治療のために通院することが困難であったり、近くに子どものこころの医療機関が存在せず、認知行動療法を受けられなかったり、また外出や登校できていたとしても、通院を他児に知られたくないなどの理由で継続的な通院加療が難しい患者もいる。このようなことから、本研究によって児童強迫症への遠隔認知行動療法の効果が明らかになれば、これまで治療を受けられなかった患者が認知行動療法を受けることが可能になり、わが国の保険・医療サービスの向上に寄与することが期待される。初年度は、ランダム化比較試験に向けたデザインを作成した。具体的には、我々が千葉大学で実施してきた対面によるsingle armでの児童強迫性患者への認知行動療法の研究や海外での先行研究による効果量の結果から必要な2群の患者サンプルの数を算出、対象とする患者(1017歳、知能指数80≧など)の設定、一定期間内に多くの患者数を集める必要があるため有効なリクルート方法(web、ちらしなど)を検討し、作成を行なった。当初の計画ではFeasibility Studyとして、児童強迫症患者23名を対象に、安全性と実用可能性の検討のためのテレビ電話を用いた遠隔認知行動療法を予定していたが、われわれが成人に対して行っている遠隔認知行動療法、また海外で行われた児童を対象とした遠隔認知行動療法の先行研究で安全性・実用可能性が確認されていることから、Feasibility Studyは行わないことに計画を変更し、2018年8月より開始している。平成30年度は、研究計画の詳細な検討を行ない、副次的評価項目の検討や、使用する評価尺度のライセンスの取得等を行なった。その後被験者募集を行ない、平成31年3月までに9名がアセスメント面接を希望した。そのうち2名は面接前にキャンセルし、3名は強迫症の診断がつかずに研究から除外となった。アセスメント面接にて強迫症の診断がついた4名が本臨床試験にエントリーした。面接を希望した9名中5名が本試験にエントリーできなかったため、計画はやや遅れている。4名のうち2名はランダム化のための割り付けを行ない、残りの2名に対しては、割り付けのための事前検査を行った。割り付けを行なった2名のうち、1名は認知行動療法+通常治療群として遠隔認知行動療法を開始した。1名は通常治療群に割り付けされ、通院治療を継続している。平成31年度は、ランダム化比較試験を継続する。被験者のリクルートを続けるとともに、研究の基本デザインは堅持しつつ、遠隔での認知行動療法を進め、臨床効果を検討していく。遠隔での認知行動療法の効果が認められれば、児童強迫症の患者が治療を受けるにあたり障害となる要素(外出が困難、学校を遅刻・早退したくない、近隣で治療を受けられないなど)が軽減されるために、治療を受けやすい環境の整備という点でも意義があるものと考えられる。

面接を希望した9名中5名が本試験にエントリーできなかったため、計画はやや遅れている。4名のうち2名はランダム化のための割り付けを行ない、残りの2名に対しては、割り付けのための事前検査を行った。割り付けを行なった2名のうち、1名は認知行動療法+通常治療群として遠隔認知行動療法を開始した。1名は通常治療群に割り付けされ、通院治療を継続している。平成31年度は、ランダム化比較試験を継続する。被験者のリクルートを続けるとともに、研究の基本デザインは堅持しつつ、遠隔での認知行動療法を進め、臨床効果を検討していく。遠隔での認知行動療法の効果が認められれば、児童強迫症の患者が治療を受けるにあたり障害となる要素(外出が困難、学校を遅刻・早退したくない、近隣で治療を受けられないなど)が軽減されるために、治療を受けやすい環境の整備という点でも意義があるものと考えられる。当初計画に比べ、被験者のリクルートがやや遅れており、遠隔認知行動療法を開始したのが1名であったことから、患者への謝金がほとんど発生しなかったこと、研究補助者の人件費が発生しなかったことなどにより、次年度に使用額が生じた。平成31年度は上記対象患者のリクルートを引き続き行うが、計画が遅れていた分のリクルートも見込むため、患者への謝金の増額が必要になる。研究の進展に伴うデータ整理のための人件費、その他学会での情報交換などにも使用するため旅費の増額に使用する。
エリス・ファン・クレフェルト症候群の原因遺伝子の解明

エリス・ファン・クレフェルト症候群を姉弟で有する家系を得たため、インフォームドコンセントが得られた後、父親、姉、弟の末梢血を採取した(本研究はこの疾患が口唇裂を伴うことから、日本人口唇ロ蓋裂の遺伝解析を行うことの一環として論理委員会の承認を得ている)。それぞれの末梢血顆粒球よりDNAを抽出し(Rapid法)、候補遺伝子とされているEVC遺伝子、EVC2遺伝子につき変異検索を行った。本年度はEVC2遺伝子全20exonとプロモーター領域のPCR増幅を行った。各プライマーはNCBIデータベースから得たmRNAの配列をもとに、全てのexonを含むように設計した。また推定プロモーター領域はコーディング開始配列より上流1 kbを2つのプライマーセットに分かけて増幅を行った。さらに、その内の10exonとプロモーター領域につきダイレクトシークエンシング法による変異検索を行った。結果として、1人のサンプルにつき1つのexon内にヘテロ変異が、また別の1人のサンプルにつき2つのexon内にヘテロ変異が認められた。これまでも、本疾患は遺伝子内のマルチプルな変異が存在することが報告されている(Ruiz-Perez VL. et al., 2002)。本研究においても、複数サンプルで同部位に変異が認められないことから、やはり遺伝子内に変異が分散していることが示唆された。エリス・ファン・クレフェルト症候群を姉弟で有する家系を得るため、インフォームドコンセントが得られた後、父親、母親、姉、弟の末梢血を採取した(本研究はこの疾患が口唇裂を伴うことから、日本人口唇口蓋裂の遺伝解析を行うことの一環として倫理委員会の承認を得ている)。それぞれの末梢血顆粒球よりDNAを抽出し(Rapid法)、候補遺伝子とされているEVC遺伝子、EVC2遺伝子につき変異検索を行っている。本年度はEVC遺伝子全24exonとプロモータ領域のPCR増幅を行った。また推定プロモーター領域はコーディング開始配列より上流1kbを2つのプライマーセットに分けて増幅を行った。結果として、1人のサンプルにつき1つのexon内にヘテロ変異が認められた。これまでも、本疾患は遺伝子内のマルチプルな変異が存在することが報告されている(Ruiz-Perez VL.et al.,2002)。今後、EVC遺伝子につき残り全てのexon及びプロモーター領域の解析を継続して行う予定である。
象牙質コラーゲンを高分子材料で置換する新しい接着システムに関する研究

クエン酸と塩化第二鉄の水溶液(10-3)で表面処理された象牙質と4-META/MMA-TBBレジンを接着し,長期水中浸漬すると,接着強度が低下することがある.この理由のひとつとして,樹脂含浸層の下に樹脂で封鎖されていない脱灰象牙質コラーゲンの存在が考えられている.リン酸に続く次亜塩素酸ナトリウム処理(PA/AD)を行うことで,切削された象牙質表層に存在するスメア層と象牙質コラーゲンが溶解除去され,象牙質の石灰質部分とレジンの直接結合が可能になることが知られている.しかし,いったんPA/AD処理されると,たとえ,その後10-3で表面処理しても,4-META/MMA-TBBレジンは所望の接着力が得られない.これを解決するため,PA/AD処理の後,アスコルビン酸と塩化第二鉄を含有する試作表面処理材を適用することによって,接着強さが改善することを明らかにした.そこで,本研究では,この試作表面処理材で処理した象牙質と4-METAレジンの接着耐久性について,長期間水中浸漬後の接着強さを検討した.方法は,PA/AD後,10wt%アスコルビン酸と5wt%の塩化第二鉄の水溶液(As-Fe)を用いた.ヒト第三大臼歯の象牙質面を,PA/AD処理に続いてAs-Feを用いて表面処理した後,Super-Bond C&Bの4-METAレジンを用いてレジン棒と接着した(PA/AD/As-Fe).コントロールは,10-3液で処理後,4-METAレジンを用いた.また,残る試料は,12ヶ月,18ヶ月,24ヶ月,30ヶ月後,同様に引張り試験を行った.その結果,引張り接着強さは,全ての浸漬期間において,PA/AD/As-FeがSBよりも統計的に有意に高い値を示した.また,PA/AD/As-Feは,30ヶ月後の長期水中浸漬後も接着強度の低下を示さなかったが,SBでは,24時間後に比べて有意な低下が認められた.本結果からは,4-META/MMA-TBBレジンにおいても,PA/AD後にAs-Fe処理を施すことによって,長期水中浸漬後の接着強度が低下しないことが示された.これは,象牙質コラーゲンが次亜塩素酸ナトリウムによって除去され,コラーゲンの加水分解に起因する接着の劣化が生じにくくなること,アスコルビン酸が次亜塩素酸ナトリウムを中和すること,塩化第二鉄がレジンの重合を促進することなどが関与していると推察される.接着性レジンと象牙質との接着において,長期の水中浸漬を行った場合,接着強度は低下することが知られている.この理由として接着界面の象牙質コラーゲンの劣化が原因と考えられている.切削された象牙質表層に存在するスメア層と有機質コラーゲンをリン酸に続く次亜塩素酸ナトリウム処理(PA/AD)によって取り除けば,象牙質の石灰質部分とレジンの直接的な結合が期待できる.しかし,PA/AD処理だけでは,4-META/MMA-TBBレジンを接着するのは困難であった.本研究は,これを解決するためにPA/AD処理の後,アスコルビン酸と塩化第二鉄を含有する試作表面処理材を適用した場合の4-META/MMA-TBBレジンと象牙質の接着耐久性について検討することを目的とした.方法は、K-エッチャント(PA,クラレメディカル),ADゲル(AD,クラレメディカル),10wt%アスコルビン酸と5wt%の塩化第二鉄の水溶液(As-Fe)を用いた.抜歯後,咬合面を平坦に露出させたヒト第三大臼歯の象牙質面を,PA/AD処理に続いてAs-Feを用いて表面処理した後,Super-Bond C&B(サンメディカル)の4-META/MMA-TBBレジンを用いてレジン棒と接着した(PA/AD/As-Fe).コントロールとして,10w%クエン酸と3w%塩化第二鉄を含有する表面処理材を用いる市販の接着システム[Super-Bond C&B (Super-Bond)]を用いた.接着した試料を30分間室温に放置し,37°Cの水中に24時間浸漬した後,1/3の試料は,断面の一辺が1mmの正方形になるように棒状に切断した.試料をジグに固定し,crosshead speed 1mm/minの速さで引張り荷重を加え,破断時の値から微小引張り強さを求めた.また,残る試料は,12ヶ月と18ヶ月の水中浸漬後,同様に引張り試験を行った.全てのデータは,分散分析と多重比較(P<0.05)を用いて統計処理した.その結果、微小引張り強さは,全ての浸漬期間において,PA/AD/As-FeがSuper-Bondのグループよりも統計的に有意に高い値を示した.また,PA/AD/As-Feは,12ヶ月後および18ヶ月後の長期水中浸漬後も接着強度の低下を示さなかったが,Super-Bondでは,0ヶ月に比べて有意な低下が認められた.以上の結果から、PA/AD処理後,リン酸エステル系のレジンセメントを用いた場合,50,000回の熱サイクル後も接着強度が低下しないことはすでに報告されている.そして,本結果からは,カルボン酸系の4-META/MMA-TBBレジンにおいても,PA/AD処理した後にAs-Fe処理を施すことによって,長期水中浸漬後の接着強度も低下しないことが示された.

これは,有機質コラーゲンが次亜塩素酸ナトリウムによって除去されることによって,コラーゲンの加水分解に起因する接着の劣化が生じにくくなること,アスコルビン酸が次亜塩素酸ナトリウムを中和すること,塩化第二鉄がレジンの重合を促進することなどが関与していると推察される.クエン酸と塩化第二鉄の水溶液(10-3)で表面処理された象牙質と4-META/MMA-TBBレジンを接着し,長期水中浸漬すると,接着強度が低下することがある.この理由のひとつとして,樹脂含浸層の下に樹脂で封鎖されていない脱灰象牙質コラーゲンの存在が考えられている.リン酸に続く次亜塩素酸ナトリウム処理(PA/AD)を行うことで,切削された象牙質表層に存在するスメア層と象牙質コラーゲンが溶解除去され,象牙質の石灰質部分とレジンの直接結合が可能になることが知られている.しかし,いったんPA/AD処理されると,たとえ,その後10-3で表面処理しても,4-META/MMA-TBBレジンは所望の接着力が得られない.これを解決するため,PA/AD処理の後,アスコルビン酸と塩化第二鉄を含有する試作表面処理材を適用することによって,接着強さが改善することを明らかにした.そこで,本研究では,この試作表面処理材で処理した象牙質と4-METAレジンの接着耐久性について,前年度の報告よりもさらに長期間水中浸漬後の接着強さを検討した.方法は,K-エッチャント(PA,クラレメディカル),ADゲル(AD,クラレメディカル),10wt%アスコルビン酸と5wt%の塩化第二鉄の水溶液(As-Fe)を用いた.抜歯後,咬合面を平坦に露出させたヒト第三大臼歯の象牙質面を,PA/AD処理に続いてAs-Feを用いて表面処理した後,Super-Bond C&B(サンメディカル)の4-METAレジンを用いてレジン棒と接着した(PA/AD/As-Fe).コントロールとして,10w%クエン酸と3w%塩化第二鉄を含有する表面処理材を用いる市販の接着システム(SB)を用いた.接着した試料を37°Cの水中に24時間浸漬した後,1/3の試料は,断面の一辺が1mmの正方形になるように棒状に切断した.試料をジグに固定し,1mm/minの速さで引張り荷重を加え,微小引張り接着強さを求めた.また,残る試料は,12ヶ月,18ヶ月,24ヶ月,30ヶ月後,同様に引張り試験を行った.全てのデータは,分散分析と多重比較(P<0.05)を用いて統計処理した.その結果、微小引張り接着強さは,全ての浸漬期間において,PA/AD/As-FeがSBよりも統計的に有意に高い値を示した.また,PA/AD/As-Feは,30ヶ月後の長期水中浸漬後も接着強度の低下を示さなかったが,SBでは,24時間後に比べて有意な低下が認められた.PA/AD処理後,リン酸エステル系のレジンセメントを用いた場合,50,000回の熱サイクル後も接着強度が低下しないことは既に報告されている.そして本結果からは,カルボン酸系の4-META/MMA-TBBレジンにおいても,PA/AD処理した後にAs-Fe処理を施すことによって,長期水中浸漬後の接着強度が低下しないことが示された.
酸化還元活性な配位子を有するアクア錯体を用いた炭素水素結合の触媒的酸化

これまでの研究により、キノン配位子として3,5-di-tert-butylquinone(dbq)を持つルテニウムアクア錯体[Ru(trpy)(dbq)(H_2O)]^<2+>(trpy=2,2':6',2"-terpyridine)が、塩基と反応してヒドロキソ錯体に変換されると、電気化学的、及び分光学的な性質が大きく変化する事を明らかにしてきた。本年度は、アクア錯体とヒドロキソ錯体の変換が可逆的に進行することを利用して、電気化学的に大きく性質の異なるこれらの錯体を酸塩基反応により生成させ、中和エネルギーの電気エネルギーへの変換を行った。金属アクア錯体を利用したこのようなエネルギー変換は当研究が最初の例である。また、この錯体はこのような電気化学的な変化だけでなく有機化合物の酸化反応の触媒としても機能することが明らかになっており特徴的な電子状態にあると考えられる。そこで、脱プロトン化によるアクア錯体からヒドロキソ錯体への変化をESR、NMRなどの磁気測定により追跡し、一重項状態のアクア錯体が塩基の添加により三重項状態に変化することを明らかにした。また、アクア錯体とヒドロキソ錯体についてDV-Xα法による分子軌道計算を行い電子状態について詳細な検討を行った。その結果、ヒドロキソ錯体が三重項状態になるのは、脱プロトン化により生じるヒドロキソ配位子の非共有電子対がルテニウムやキノンの空軌道と相互作用し、HOMO-LUMO間のエネルギー差が無くなるためであることが分かった。これまでの研究で、キノン配位子として3,5-di-tert-butylquinone(dbq)を持つルテニウムアクア錯体、[Ru^<II>(trpy)(dbq)(H_2O)]^<2+>(trpy=2,2':6',2"-terpyridine)([Ru-H_2O]^<2+>)が、OH^-による活性化により、Ag^+を酸化剤とした芳香族水素化物の室温での酸化反応を触媒することを明らかにしてきた。本年度はこの触媒反応の活性種を明らかにする目的で、この錯体の塩基による活性化時の挙動を電気化学及び電子スペクトルから詳細に検討した。アクア錯体[Ru-H_2O]^<2+>にMe_4NOHやBuOKを反応させると、酸塩基平衡によりヒドロキシ錯体が生成すると同時に還元反応が進行し、自然電位が1.2V負側へ移動した。この反応は、生成したヒドロキシ錯体[RU-OH]^+が出発化合物の[Ru-H_2O]^<2+>を[RU-H_2O]^+に還元するために進行することが、酸化還元電位の測定、及び電子スペクトルの検討から明らかとなった。脱プロトン化により生成したヒドロキシ錯体[Ru-OH]^+が還元力を有するのは、錯体が電子吸引性のキノン配位子を持つため、ヒドロキシ配位子上の電子がキノン-ルテニウム部分に移動し、金属中心部分が形式的に還元されるためであると考えられる。キノン配位子による影響を調べるために、3,5-di-tert-butylquinone及び4-tert-butylquinoneの錯体も合成し、これらのキノン錯体でも、ヒドロキシ配位子からの分子内電子移動により、同様の酸塩基反応に伴う還元反応が進行することを明らかにした。