hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害者の自立生活に対するインフォーマルなサポートの役割に関する研究

障害者の自立生活に寄与する家族外の人物によるインフォーマルなサポートのあり方を明らかにするために肢体不自由者を対象とした聞き取り調査、郵送質問紙調査、障害者生活支援組織への事例調査を実施した。結果、インフォーマルなサポートのうち情緒的サポートは肢体不自由者の生きがいに寄与いることと、インフォーマルなサポートの充実のためには肢体不自由者本人が周囲の人々と関係を形成する力やそうした人々との交流の場の創出を支援する必要が示唆された。本研究の目的は障害者の自立生活に対するソーシャルサポートにおけるインフォーマルなサポートの役割を質的及び計量的調査に基づき実証的に把握し、フォーマルなサポートとインフォーマルなサポートの連携のあり方をサポート現場に適用可能な形で提言することで、市場原理を通じたサービス提供が有する課題の解決に寄与することにある。平成19年度は、主として、東京都世田谷区を対象として地域で比較的快適に生活している自立肢体不自由者への質的調査と社会資源関係団体への事例調査を実施した。その結果、1)「生活の自己管理」に加えて、「健康」、「情緒的交流」、「自分らしい生き方の確立」が自立肢体不自由者の生活の快適さを検討する上で重要であること、2)自立肢体不自由者は自らの主体的な活動参加や他者との関係形成を通じてフォーマルなサポートを柔軟に活用し、またインフォーマルなサポートを入手していること、3)インフォーマルなサポートの受領は自立肢体不自由の生活の快適さに影響を及ぼしていること、4)支援費制度及び自立生活支援法は、障害者の自立生活に一定程度寄与しているが、これらの制度の導入の結果、自立生活センターのエンパワーメント機能の減少、「生活の自己管理」の困難さ、介助者不足、一般健常者の障害者への介助を通じた関わりの減少等の問題が生じていること、が示唆された。これらの結果は、ソーシャルサポートの授受において、障害者を一方的な受領者としてなされるサボートではなく、障害者が主体的に他者と相互行為を行う中で生み出されるサポートが障害者の自立生活をより快適なものとすることを示唆している。本研究の成果は、障害者へのソーシャルサポートの提供のあり方に対する基礎的知見として位置付けられ、今後、フォーマルなサポートとインフォーマルなサポートの連携に基づく障害者福祉施策の展開及びサポート現場におけるサポート提供のあり方を検討する上で、有益な情報を提供するものである。公的介助サービスを中心としたフォーマルなサポートは、個々の障害者の状況に即応した柔軟な「手段」面のサポートや障害者に安心を与え力づける「情緒」面でのサポートに限界を持っている。そこで、本研究ではフォーマルなサポートの限界を補い、障害者の自立生活に寄与する家族外の人物によるインフォーマルなサポートのあり方を明らかにする。そのために肢体不自由者を対象とし、自立肢体不自由者への聞き取り調査、肢体不自由児養護学校卒業生への郵送質問紙調査、障害者生活支援組織に対する事例調査を実施した。その結果、1)公的介助サービスは身体機能の低い肢体不自由者が親元を離れて、生活を自己管理していくことに寄与していること、2)自立肢体不自由者は介助者や友人・仲間や地域と関係を深めることを通じて公的介助サービスの限界を補完する手段的サポートを引き出していること、3)インフォーマルなサポートのうち情緒的サポートは肢体不自由者の生きがいの創出に寄与していること、4)こうした情緒的サポートの入手は肢体不自由者本人が受け身になるのではなく、みずから周囲の人と交流を深めることによりなされていると考えられること、5)別居家族や近隣住民、友人との交流に乏しい社会的孤立の傾向がある層が一定程度存在し、男性及び親やきょうだいとの同居者にそのリスクが高いこと、が明らかとなった。したがって、今後肢体不自由者の自立生活に寄与するインフォーマルなサポートの充実を図る上では、肢体不自由者をサポートの受領者としてのみならず、周囲の介助者や友人、仲間、地域住民などとの主体的相互行為者とみなし、肢体不自由者本人がそうした人々と関係を形成する力の創出やそうした人々との交流の場の創出を支援する必要が示唆された。
アクティブ・ラーニング型授業の実践力向上を支える行政研修デザインに関する研究

本研究の目的は、アクティブ・ラーニング型授業の実践力育成のための行政研修プログラムの比較検討により、効果的な研修プログラムのデザイン指針を得ることである。この目的のため、研究代表者及びその所属機関が連携する教育委員会等による「知識構成型ジグソー法」による授業デザインを取り入れた行政研修のプログラムとその成果の比較検討を行うと共に、研修を担当する教育行政関係者を集めて研究会を行った。研究を通じて、授業改善のミドル・リーダー集団養成、研修デザインを行う組織内、間でのビジョン共有及び中長期的な計画策定、授業研究の自走を支える支援という3つの指針を明らかにすることができた。この目的のため、研究代表者及びその所属機関が連携する埼玉県教育委員会等による「知識構成型ジグソー法」による授業デザインを取り入れた行政研修のプログラムとその成果の比較検討を行うと共に、研修を担当する教育行政関係者(指導主事等)を集めて、意見交流及び聞き取りを行った。今年度は特に、継続的な授業改善を学校現場に根付かせるための行政研修デザインの可能性として、広く浅く(なるべく多くの受講者が参加できる研修デザイン)のアプローチ、深く狭く(参加者を研究実践の中核教員に絞った集約的な研修のデザイン)のアプローチという類型化を行い、その成果の比較検討を行った。研究代表者らは「知識構成型ジグソー法」という1つの授業手法を核にし、研修の中で授業改善のPDCAサイクル(授業立案・実践・振り返り)を回すことを通じて、手法の習得に留まらないアクティブ・ラーニング型授業の実践力育成を目指してきた。しかしながら、聞き取りや受講者の実践研究への継続的な参加状況の調査からは、こうしたサイクルを年間3日程度の研修を通じて1度回すプログラムでは、研修のゴールに対して十分な効果が見込めないことが明らかになった。それに対し、年間5日の研修でサイクルを2回回すプログラム及びそれを他の研修や研究事業と連携させるデザインによって、中長期的にゴールを達成できる可能性も明らかになった。また、サンプル数は少ないものの、最初から広く浅くのアプローチを採用した研修プログラムは年数を重ねても研修担当者に変化の手応えが得られなかったのに対し、深く狭くのアプローチで中核教員の養成から始めたプログラムでは、研修担当者が変化の手応えを得ながら事業規模を拡大していったことが分かった。平成28年度は、研究代表者及びその所属機関が過去に行った行政研修プログラム及びその成果について、研修を担当する教育行政関係者への聞き取りを含む比較検討を行った。その結果、研修のゴールに即して、研修デザインの大枠についての原則を明らかにすることができた。また、研究を通じて明らかになった知見を書籍及び学術論文で公表することができた。この点については、当初の研究計画よりも進捗が見られた点である。他方、平成28年度中に二回の聞き取り調査を予定していたが、研究協力者の予定変更のため、うち一回を次年度に繰り越すこととなった。この点については、当初の研究計画よりも遅れている。今年度は、前年度の研究で明らかにした研修デザインの大枠についての原則を基に、授業力向上につながるより妥当性の高いデザイン原則抽出のための具体的な要素の抽出を試みた。研究の成果として、「理念やねらい、引き起こしたい学びのイメージの共有」「横(事業間、学校間、自治体間)のネットワーク」「長期視野での計画」「学校レベルでの継続的な実践研究の自走を可能にする基盤形成」「授業研究をマネジメントするミドルリーダーの養成」といった研修デザインの要素を明らかにし、これらの要素に基づいて研修や研究事業のプログラムを再整理した。また、こうした要素をこれまで実施してきた研修プログラムと比較し、十分でなかった「学校レベルでの継続的な実践研究の自走を可能にする基盤形成」「授業研究をマネジメントするミドルリーダーの養成」について、新たに授業研究の質向上のためのプログラムを開発し検証した。成果については平成30年6月に国際学会(13th International Conference of the Learning Science, poster)で発表予定である(平成29年度中に査読を経て発表が決定している)。平成28年度の研究で明らかになった研修デザインの大枠についての原則を基に、引き続き行政研修プログラム及びそこで得られた成果の比較検討を行いながら、授業力向上につながるより妥当性の高いデザイン原則抽出のための具体的な要素の抽出を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。学習科学
新規インプラント開発のためのスパッタリング法を用いたバイオセンサの開発

本研究ではRFマグネトロンスパッタ法を用いて水晶振動子マイクロバランス(QCM)センサヘッド上にチタン(Ti)をコーティング後、ハイドロキシアパタイト(HA)薄膜をコーティングした。さらに、水熱処理法によって結晶化したQCMセンサの開発に成功したので報告する。今回の結果から、開発した3層構造をもつ結晶性HA/HATi/TiQCMセンサはHAに対する様々な分子の吸着や脱離を評価する有用なセンサになるだろう。ハイドロキシアパタイト(HA)コーティングインプラントは骨に対する初期固定の結合強さから市場での割合が高まっている。一方で、コーティングされたHAの質(組成、結晶性、厚さ等)が生体適合性に与える影響についての詳細は明らかでない。そこで高周波マグネトロンスパッタリング法を用いて水晶振動子に組成の異なるHA薄膜をコーティングし、QCM法によるタンパク質吸着量の結果から、生体適合性に優れた膜質を探索する。また、チタン等のセンサも作製し、吸着挙動を比較することでHAコーティングインプラントの優位性のエビデンスについて明らかにする。低温での薄膜プロセスが可能な高周波マグネトロンスパッタリング法によって水晶振動子上にHA薄膜形成を行った。金電極に直接薄膜形成を行ったところ薄膜が剥離した。そのため、まず、チタンの薄膜形成を行い、その後HAの薄膜形成を行った。X線光電子分光によってCa/Pの理論値に近いHA薄膜であることが明らかになった。さらにHAを水熱処理したところX線回折装置によってHAが結晶化した。次に、そのHAセンサを用いて、QCM法によるタンパク質吸着量の測定を行った。結果から、作製したセンサは液中で発信し測定可能なセンサであることがわかった。さらに、アルブミンを液中に滴下したところ、振動数が減少し、アルブミンと吸着することが明らかとなった。以上、高周波マグネトロンスパッタリング法を用いたHAQCMセンサは生体適合性に優れた膜質を探索するため有用であることが明らかになった。そこで高周波マグネトロンスパッタリング法を用いて水晶振動子に組成の異なるHA薄膜をコーティングし、QOM法によるタンパク質吸着量の結果から優生体適合性に優れた膜質を探索する。また、チタン等のセンサも作製し、吸着挙動を比較することでHAコーテイングインプラントの優位性のエピデンスについて明らかにする。そのため、まず、チタンの薄膜形成を行った。さらにチタンとHAの複合化薄膜を成膜し、最終的にHA薄膜を成膜した。アルブミンを液中に滴下したところ、振動数が減少し、アルブミンと吸着することが明らかとなり、センサとして使用可能であることを明らかとした。チタンの薄膜形成を行い、その後HAの薄膜形成を行った。口腔インプラントHA以外のインプラント材で用いるターゲットについてもマグネトロンスパッタリング法によって水晶振動子上に薄膜形成を行なう。薄膜の物理化学的評価を行い、タンパク質吸着試験を行いHAQCMセンサと吸着挙動を比較する。ジルコニア等、他のセンサの製作法が確立されていなかったため。最終年度は、センサ費用に計上する。
日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内労働市場

本研究課題では、研究課題全体を統括する研究代表者(木村福成)のもと、空間的視点(担当:大久保敏弘)、労働者の視点(担当:清田耕造)、産業・企業の視点(担当:松浦寿幸)という三つの側面から、研究を進めている。初年度である平成30年度では、1分析用データベースの作成、2その作成過程で得られた付随的な研究成果の発信を行った。1については、日本、タイ、カンボジア、インドネシアを対象とし、公表データや企業・事業所レベルのデータ収集、整備を行った。具体的には、日本では『企業活動基本調査』や『工業統計調査』(経産省)から得られる企業・事業レベルの従業員データ、『国勢調査』(総務省)から得られる職種別雇用者データを整備した。タイでは『事業所企業統計』、カンボジアでは『経済センサス』、インドネシアでは『工業統計調査』を用いて、企業や事業所別・技能別・地域別などの雇用データを整備した。同時に、グローバリゼーションの影響を分析するために、各種貿易データベースを作成し、中国からの輸入浸透率などの変数を整備した。一方、2ではデータ整備の過程において、いくつかの研究論文を作成した。例えば、完成品と部分品を分けた貿易データを用いて、Baldwin and Okubo (2019, J Jap. Int. Econ.)では、グローバリゼーションに伴う産業化・脱産業化の傾向は先進国と途上国間で当然異なるが、脱産業化の傾向が先進国内でも異なることが示された。また、Dobbelaere and Kiyota (2018, Labor Econ.)では、日本の企業レベルデータを用いて、製品市場や労働市場の不完全性が企業の国際活動に与える影響を分析した。同じく日本の企業レベルデータを用いたOkubo and Tomiura (2019, Rev. Int. Econ.)では、都市部から遠い地域に立地している企業ほど、輸出に際して高い生産性が求められていることを示した。初年度に分析に必要なデータの収集をほぼ終えたため、分析用データベースを作成し始めている。その過程において、いくつかの付随的な研究論文を国際的な査読付学術誌に刊行することができ、成果が既に現れ始めている。そしてこうした研究成果は、政策担当者も参加する国際会議などでも報告され、既に国内外での成果普及も同時並行的に行っている。また、分析内容についても、各論文の共同研究者との研究打ち合わせを定期的に行うとともに、各種研究会、ワークショップを通じて、分析の方向性の精緻化が進んでいる。概ね、実際に分析を始めるための準備が整ったといえる。二年目となる本年度は、初年度に収集したデータをもとに分析用データベースを完成させ、空間的視点、労働者の視点、産業・企業の視点という三つの側面から、本格的な実証分析を進めていく。空間的な視点では、日本やタイの製品(業種)レベルで集計された雇用、及び貿易データを用いて、中国からの輸入が雇用に与えた影響を分析する。また日本を対象に、各県における産業の多様性、特化の程度がこうした影響に与える効果も分析を行う。労働者の視点では、日本の『国勢調査』(総務省)から得られる職種別雇用者データを用いて、中国からの輸入が職種別の労働需要に及ぼす影響について分析する。また、インドネシアの『工業統計調査』による分析では、対内直接投資の熟練・非熟練労働者の需要に対する影響について分析を行う。産業・企業の視点では、日本の『企業活動基本調査』や『海外事業活動基本調査』(経産省)の個票データを用いて、海外における生産工場の有無など、企業の国際化の程度に応じた影響の違いを分析する。また、カンボジアの『経済センサス』の個票データを利用し、貿易相手国の関税低下が、フォーマル企業とインフォーマル企業の雇用にそれぞれどのような影響を及ぼしたかを分析する。以上のように、本年度はこれらのテーマについて本格的な統計分析を進め、順次中間的な結果を論文としてまとめていく。そして、国内外で開催される各種学会への参加、ならびに主催する定例研究会(慶應国際経済学セミナー、Asian Economic Panelなど)での報告を通じて、国内外の研究者に広く意見を求め、分析の精緻化につなげていく。

また、Dobbelaere and Kiyota (2018, Labor Econ.)では、日本の企業レベルデータを用いて、製品市場や労働市場の不完全性が企業の国際活動に与える影響を分析した。同じく日本の企業レベルデータを用いたOkubo and Tomiura (2019, Rev. Int. Econ.)では、都市部から遠い地域に立地している企業ほど、輸出に際して高い生産性が求められていることを示した。初年度に分析に必要なデータの収集をほぼ終えたため、分析用データベースを作成し始めている。その過程において、いくつかの付随的な研究論文を国際的な査読付学術誌に刊行することができ、成果が既に現れ始めている。そしてこうした研究成果は、政策担当者も参加する国際会議などでも報告され、既に国内外での成果普及も同時並行的に行っている。また、分析内容についても、各論文の共同研究者との研究打ち合わせを定期的に行うとともに、各種研究会、ワークショップを通じて、分析の方向性の精緻化が進んでいる。概ね、実際に分析を始めるための準備が整ったといえる。二年目となる本年度は、初年度に収集したデータをもとに分析用データベースを完成させ、空間的視点、労働者の視点、産業・企業の視点という三つの側面から、本格的な実証分析を進めていく。空間的な視点では、日本やタイの製品(業種)レベルで集計された雇用、及び貿易データを用いて、中国からの輸入が雇用に与えた影響を分析する。また日本を対象に、各県における産業の多様性、特化の程度がこうした影響に与える効果も分析を行う。労働者の視点では、日本の『国勢調査』(総務省)から得られる職種別雇用者データを用いて、中国からの輸入が職種別の労働需要に及ぼす影響について分析する。また、インドネシアの『工業統計調査』による分析では、対内直接投資の熟練・非熟練労働者の需要に対する影響について分析を行う。産業・企業の視点では、日本の『企業活動基本調査』や『海外事業活動基本調査』(経産省)の個票データを用いて、海外における生産工場の有無など、企業の国際化の程度に応じた影響の違いを分析する。また、カンボジアの『経済センサス』の個票データを利用し、貿易相手国の関税低下が、フォーマル企業とインフォーマル企業の雇用にそれぞれどのような影響を及ぼしたかを分析する。以上のように、本年度はこれらのテーマについて本格的な統計分析を進め、順次中間的な結果を論文としてまとめていく。そして、国内外で開催される各種学会への参加、ならびに主催する定例研究会(慶應国際経済学セミナー、Asian Economic Panelなど)での報告を通じて、国内外の研究者に広く意見を求め、分析の精緻化につなげていく。本プロジェクトにおける研究活動は、慶應義塾大学国際経済学研究センターを拠点として行われており、当該センターのウェブサイトにて研究成果を紹介している。
時間間隔知覚の不一致現象から聴覚コミュニケーションの基盤を紐解く

最終年度となった本年度は、これまでに海外との共同研究を通して得ていた2つの脳波実験のデータの分析を行った。これらの脳波実験では、空虚時間と充実時間のそれぞれについて時間間隔の長さを2段階設け、実験参加者には呈示された時間間隔の長さが短い方であったか長い方であったかを判断してもらった。用いる時間間隔の長さの組み合わせを変えて実験を行い、記録された脳波を分析することによって、脳内での時間間隔の計測に関連する脳活動と、時間間隔の終わりの予期に関わる脳活動とを分けて捉えることができた。時間間隔の終わりの予期に関連する脳活動は、充実時間のほうが空虚時間よりもはっきりと現れるようであったが、このような充実時間と空虚時間との違いに関しては更に分析が必要である。分析ができ次第、論文にまとめる予定である。本年度は更に、本研究で扱った時間間隔知覚の不一致現象も含めた聴覚の時間知覚に関連する事柄について図書原稿の執筆を行った他(現在印刷中)、国際研究会での発表も行った。物理的には等しい長さの時間間隔であっても、その時間間隔が一つの持続音の始まりと終わりとで区切られた場合(充実時間)と、二つの別々の短音で区切られた場合(空虚時間)とでは、「時間間隔知覚の不一致」が生じることが知られている。本研究では、このような音の区切りの違いによる時間間隔知覚の不一致現象の神経基盤を調べる。本年度はまず、心理実験を行い、時間間隔の長さによって充実時間と空虚時間の主観的な長さがどのように変化するかを詳しく調べた。先行研究より、時間間隔知覚の不一致現象の生じ方は、時間間隔の長さによって異なる可能性が示されていたため、30-600 msの時間範囲における充実時間と空虚時間の主観的な長さを、マグニチュード推定法を用いて調べたところ、約200 msを境に不一致現象の生じ方が変化することが明らかとなった。すなわち、充実時間の場合は、時間範囲全体を通して、時間間隔の物理的な長さに対応して主観的な長さが変化したが、空虚時間の場合は、時間間隔の物理的な長さが約200 msを超えると、時間間隔の物理的な長さが増加したときの主観的な長さの増加の仕方が緩やかになった。これにより、空虚時間の方が充実時間よりも短く感じられるという現象が、時間間隔が長くなるほどはっきりと現れた。このことは、音の総エネルギーを揃えた場合にも、振幅を揃えた場合にも、同様に現れることが確認でき、空虚時間に対する処理の仕組みは時間範囲によって異なる可能性が示された。この成果について、国際学会で発表した。充実時間と空虚時間に対する処理の仕組みを考察するうえで重要な精度の高い心理データを得ることができた。また、成果を国際学会で発表し、今後の研究につながる重要な助言を得ることができた。前年度に行った心理実験により、時間間隔知覚の不一致現象の生じ方が、物理的な時間間隔の200 msあたりを境に変化することが明らかになった。本年度は、この境目となる時間間隔の長さをより詳細に調べる為、用いる時間間隔の長さの段階数を増やして実験を行った。30-600 msの時間範囲において9段階の時間間隔の長さを用いて、充実時間と空虚時間の主観的な長さを測定したところ、物理的な時間間隔の約100 msを境に時間間隔知覚の不一致現象の生じ方が変わることが明らかとなった。充実時間の場合は、時間範囲全体を通して、時間間隔の物理的な長さの増加とともに主観的な長さが増加し、それらの間に直線関係が認められた。一方、空虚時間の場合は、時間間隔の物理的な長さが約100 msを超えると、時間間隔の物理的な長さが増加したときの主観的な長さの増加の仕方が緩やかになった。これらのことは、前年度に行った実験の結果とよく一致しており、時間範囲による不一致現象の生じ方の違いの頑健性が確認できた。前年度の結果と併せて、時間範囲による充実時間と空虚時間の処理の違いについて考察を行い、この成果について国際学会で発表した。本年度は、妊娠・出産のために研究を年度途中で中断したため、予定していた脳活動計測実験を行うことができなかった。心理実験に関しては、前年度に予定していた通りにデータの取得と分析を行うことができ、成果を国際学会で発表することができた。本年度は、前年度に引き続き、育児のために研究中断をすることとなったため、新たに実験を行ったり、データ分析を進めたりすることはできなかった。

本研究課題と密接に関連する事柄として、楽器音を用いた場合の充実時間や空虚時間の長さの知覚については、これまでに行っていた心理実験の結果をまとめて複数の国際学会で発表することができ、本研究課題に役立つ意見交換及び情報収集ができた。なお、本研究課題については、研究期間を1年間延長することとした。前年度に引き続き、育児による研究中断のため、新たな実験を行うことができなかった。関連する心理実験でこれまでに得られたデータについては、国際学会で発表を行うことができた。最終年度となった本年度は、これまでに海外との共同研究を通して得ていた2つの脳波実験のデータの分析を行った。これらの脳波実験では、空虚時間と充実時間のそれぞれについて時間間隔の長さを2段階設け、実験参加者には呈示された時間間隔の長さが短い方であったか長い方であったかを判断してもらった。用いる時間間隔の長さの組み合わせを変えて実験を行い、記録された脳波を分析することによって、脳内での時間間隔の計測に関連する脳活動と、時間間隔の終わりの予期に関わる脳活動とを分けて捉えることができた。時間間隔の終わりの予期に関連する脳活動は、充実時間のほうが空虚時間よりもはっきりと現れるようであったが、このような充実時間と空虚時間との違いに関しては更に分析が必要である。分析ができ次第、論文にまとめる予定である。本年度は更に、本研究で扱った時間間隔知覚の不一致現象も含めた聴覚の時間知覚に関連する事柄について図書原稿の執筆を行った他(現在印刷中)、国際研究会での発表も行った。時間間隔の物理的な長さの範囲による時間間隔知覚の不一致現象の生じ方の違いをより詳細に調べるための心理実験を計画している。また、心理実験で用いた刺激のうちのいくつかを選び、今後脳活動計測も行う予定である。これまでの心理実験により、時間範囲による時間間隔知覚の不一致現象の生じ方の違いを確認することができたため、今後は心理実験で用いた刺激のうちいくつかを選び、脳活動計測を行う予定である。次年度からは新たな所属で研究復帰できることが決まり、子どもの預け先も確保することができたため、実質的な研究再開ができる見込みである。新たな実験を行うとともに、これまでの実験結果をまとめて論文執筆を行う。次年度の研究環境では、既に本課題で行う聴覚心理実験および脳波実験が実施可能となっている。今後必要に応じて、所属大学スタッフと協力し、実験設定を行うことにしている。本年度の途中で所属機関を変更したことに伴い、当初予定していた実験設備使用料等が不要となったため。本年度は、妊娠・出産のために研究を年度途中で中断したため、当初予定していた実験費用等を使用できなかった。育児のための研究中断期間が当初の予定より長引いたため(子どもの預け先が確保できず、自宅で育児をしなければならなかった)、使用計画との誤差が生じた。研究期間を1年間延長することとしたので、次年度の研究費として使用する予定である。具体的には、実験の実施に必要な機器や周辺機器の購入に使う予定である。次年度の実験費用や学会参加費等に加え、前所属機関の研究者との打ち合わせ費用が必要となる。次年度の実験費用や学会参加費及び前所属機関の研究者との研究打ち合わせ費用が必要となる。
膵がん組織3次リンパ装置の形成・維持に関する研究

3次リンパ装置は膵がん周囲に高頻度に形成される一方で、膵がん組織内に形成されるものは少数症例であるがハザード比の高い予後良好な因子になる。3次リンパ装置形成は活動性抗腫瘍免疫と深く関連し、また膵組織内の3次リンパ装置はその90%以上が神経と動静脈の走行する膵小葉間結合識に限って形成されていた。3次リンパ装置形成には、適当な免疫環境のみならず、基盤となる組織構築が必要と考えられる。本研究ではがん組織の3次リンパ装置形成・維持機序の解明とその制御の理解を目指し、これを通じてがん免疫微小環境の理解を深めることを目的とする。本年度は膵がん組織に誘導される2タイプの3次リンパ装置における形成・維持機序の比較解析のため、小葉間型と粘膜型の違いを見るために、各3次リンパ装置を膵がん新鮮凍結組織からmicrodissection後、網羅的遺伝子発現解析を実施した。粘膜型は小葉間型に比して神経系細胞に関連する遺伝子X発現の有意に高いことがわかった。胎生期2次リンパ装置形成の分子機序は多段階であり、神経や神経からの分泌分子を介する段階が存在し、またリンパ節とパイヤーズパッチの形成間で共通機序と特有機序が存在する。遺伝子Xはその既知分子機能も考慮し、膵管粘膜固有層の3次リンパ装置の形成・維持機序等に特有に働く可能性を推定している。遺伝子Xについて発現様式、3次リンパ装置における役割・機能を解析中である。研究目的達成のため、引き続き遺伝子Xについて発現様式、3次リンパ装置における役割・機能を解析する。また3次リンパ装置形成部位を決定する重要な要因として特定ケモカイン提示に働くグリコサミノグリカン構造とその制御について検討する。予定よりも試薬等発注タイミングがずれたために残額が生じたが、次年度に当該年度使用残額と次年度使用額とを合わせて使用予定である。
自励駆動型超音波を用いた非線形波動変調に基づく接触型損傷の検出

損傷を構成する界面が接触、押圧されている接触型損傷は、超音波が透過してしまい検出が困難である。構造物の稼働時に発生する振動などにより損傷の接触状態が変動すると、接触状態の変動に同期して構造物の剛性が変化し、振幅や位相が変調する現象(非線形波動変調)。この現象は接触状態の変動に依存するため、健全時のデータを必要とせず接触型損傷を正確に評価できる。一方で、変動の大きさは,構造物の減衰に依存して変化してしまうため、損傷の絶対評価を行うことが困難であった。本研究は、固有振動数で自励発振する自励駆動法を用いることで、減衰の影響を受けない新たな損傷評価技術を提案することを目的としている。平成30年度は、「自励駆動型超音波を用いた損傷検出法のシミュレーションによる検討」「自励駆動型超音波による加振技術の確立」を行った。まず、接触状態の変動を局所的な剛性変動で表現することで、超音波振動のモード剛性が接触状態の変動に同期して変動する1自由度モデルを作成した。作成したモデルの時刻歴応答解析を行い、非線形波動変調発生時の固有振動数追従性能を評価した。剛性変動の周波数と超音波の固有振動数が十分に離れている場合に、線形時変システムとみなせることを確認した。さらに、自励駆動で発生する加振周波数変動の振幅が減衰の影響を受けないことを明らかした。以上のことから、加振周波数変動の振幅は新たな損傷指標になりうることを確認した。次に、速度フィードバック制御を用いた超音波周波数帯域における自励駆動実験を行った。まず、自励駆動に必要な制御回路をLTSpiceを用いて設計し,実装した。作成した自励駆動回路を用いて自励駆動を行ったところ、固有振動数に近い周波数で発振することを確認した。さらに、非線形波動変調発生時に発振周波数が変動するかを調査した。その結果、発振周波数の変動が確認された。非線形波動変調の1自由度モデルを用いた時刻歴応答解析により、固有振動数で自励駆動した時の発振周波数が損傷の大きさを表す剛性変動に同期して変動すること、減衰の大きさに依存しない損傷指標となることを示すことができた。また、自励駆動回路を設計、実装でき、超音波の自励駆動を実現することができた。さらに、剛性変動に追従して発振周波数が変動することを確認することができた。したがって、当初の計画を達成しており、おおむね順調に進展していると判断した。平成30年度は、シミュレーションおよび実験の両面から、自励駆動の発振周波数が固有振動数変動に追従して変動することを確認することができた。一方で、発振時に振幅が発散することを防ぐために導入している飽和要素によって、損傷指標がわずかに変化してしまうことが確認された。そこで、平成31年度/令和元年度は、van der Pol方程式を応用した制御を導入し、飽和要素を用いず安定な持続振動が実現するかシミュレーションにより検討する。さらに、構造物の減衰を変化させた実験を行い、発振周波数の変動振幅が減衰に依存しない損傷指標となるかを検証する。

したがって、当初の計画を達成しており、おおむね順調に進展していると判断した。平成30年度は、シミュレーションおよび実験の両面から、自励駆動の発振周波数が固有振動数変動に追従して変動することを確認することができた。一方で、発振時に振幅が発散することを防ぐために導入している飽和要素によって、損傷指標がわずかに変化してしまうことが確認された。そこで、平成31年度/令和元年度は、van der Pol方程式を応用した制御を導入し、飽和要素を用いず安定な持続振動が実現するかシミュレーションにより検討する。さらに、構造物の減衰を変化させた実験を行い、発振周波数の変動振幅が減衰に依存しない損傷指標となるかを検証する。研究開始当初の予定では、アナログ回路設計を業者に発注する予定であったが、制御方式の模索のために基本の回路設計を自身で行った。そのため、本年度に予定していた回路設計、作成を次年度に行う予定である。
近赤外LEDを用いたパルス光による生体内構造の可視化に関する研究

1.はじめに今まで、光CTの実現のためにいくつかの試みがなされてきたが、いまだ実用的な成功例は報告されていない。これは生体内構造物により発生する透過光の散乱現象がノイズとなり、組織の正確な観察が困難な事と、また組織における透過光の吸収が信号光強度の低下をまねく事に起因する。そこで超高出力赤外発光ダイオードを照射光源に使用することで、従来は極めて高価な光検出器が必要だった測定でも、一般的なCCDカメラで可能な事が示されたのでこれを報告する。2.実験とその結果まず、比較的実験の容易なヒト指部を被測定対象として、近赤外光による生体透視の可能性を調べた。照射光源として超高出力赤外発光ダイオードを用い、定電流駆動回路によって直流点灯を行なった。この赤外光をヒト左手第2指(成人男子32歳)に照射し、被測定対象から透過した光をCCDカメラによって検出した。この結果、光電子増倍管の様に高価で特別な装置を使用せずに、散乱像の観察を可能にしている。上記の測定システムにより観察された画像の血管部分は、ヘモグロビンの強い吸収により暗画像として見ることができた。しかし同時に、この画像は生体組織自身による強い散乱の影響を受けているため、コントラストが良くない事も示された。3.まとめ超高出力赤外発光LEDを照射光源に用いて、生体透過画像の観察を行なった。実験の結果から、透過光強度の向上に対してある程度の効果が認められた。しかし、散乱の影響により十分なコントラストを持った画像を得ることが困難な事もわかった。
Webによるコンピュータ適応型テストシステムの開発と評価

コンピュータ適応型テストは、コンピュータを用いて受験者の反応に応じて、問題(項目)を選択して出題するようなテストである。単純化して考えた場合には、ある項目を受験者に対して出題した後で、それに対する解答が正答であった場合には、より難しい項目が次回の項目として出題されることになり、また、誤答であった場合には、より易しい項目が出題されることになる。コンピュータ適応型テストの長所は、通常のテストと比較して、少ない問題数で高い測定精度が得られることである。このため、試験時間が短く、受験者の負担も少なくなる。しかし、短所としては、開発には計算機の知識が必要であり、システム開発を外部に依託した場合には、特にユーザインターフェース部分の開発に、かなりの経費が必要となる。そこで、本研究では、ユーザインターフェースの部分にWebサーバとブラウザを利用し、システムの利用者(テストを行う側)は項目を用意するだけで、コンピュータ適応型テストが行えるような一般的なシステムの開発を行い、そのシステムの評価を行った。平成13年度は、平成12年度に引き続きシステムの開発を行い、他の利用者が利用できるようなレベルまで完成度を高めた。他の利用者にシステムを提供する場合には、入力データとなる項目データの入力形式を決定し、受験者の試験結果などを利用しやすい形で出力する必要がある点に注意した。また、本システムを用いて、どの程度の数の受験者が同時に試験を行うことができるのか、実験を行って検証した。平成13年度で行った実験では、前年度と違い多数の受験者に対して同時に試験を実施した場合のシステムの動作を中心に評価した。なお、研究成果については、口答で学会などで発表するとともに、学会誌などへの投稿も行う予定である。さらに、本研究で作成したシステムは、仕様書、利用マニュアルを含め、Webにより公開する予定である。平成12年度は、WindowsとUNIXで動作するシステムを開発するとともに、従来の形態のテストと比較した場合の本システムの有効性を検証するための実験を行った。まず、本研究で用いる項目選択の方法を検討した。本研究で開発するシステムは、ユーザインターフェースにWebサーバとブラウザを用いるため、適応型テストのコアの部分である項目選択を行うプログラムを、受験者からの解答が得られる度に、実行させる必要がある。そのため、得られた解答と前回の出題段階での計算結果から、逐次的に効率良く次回に出題するべき項目を選択する必要がある。項目選択のアルゴリズムとしては、情報量を用いた方法やベイズ的な方法がある。検討の結果、本研究で用いる項目選択の方法としては、逐次的という観点からベイズ的な方法を採用するものとした。次に、WindowsとUNIXで動作するシステムの開発を行った。OSなどアーキテクチャに依存しないシステムとするために、プログラム部分はC言語で記述するものとし、その中で用いる関数も機種やコンパイラに依存しないように注意した。そして、本研究で開発したシステムと従来の形態の試験を比較するための実験を行った。実験では、7人の受験者に対して、従来の印刷した形式の試験と本システムによる試験の双方を受験させることによって、測定精度の比較や妥当性の検討を行った。なお、受験者としては、大学生を対象とし、試験問題としては、英語の文法と語彙に関する問題とした。現在、13年度に行う作業に向けて、実験結果の解析を行っている。
3次元培養システムを用いた歯周病とメタボリックシンドローム関連メカニズムの解明

歯周病は、歯周病原細菌感染による炎症であるが、その病態には各種サイトカインや破骨細胞の活性化も含めた宿主の免疫応答の関与が明らかにされてきた。一方、歯周病は歯周組織局所での炎症および破壊にとどまらず、糖尿病や動脈硬化症、虚血性心疾患などの全身疾患との関連が報告されているが、そのメカニズムについては未だ明らかでない。本研究では、歯周病が肝臓における糖代謝や脂質代謝に影響しているとする仮説(Periodontol 2000 2007 : 43 : 254-66Review)、および肥満に関連した種々の代謝異常と歯周病が相互に影響を及ぼしあっているとの視点から、これを検証するためのモデルとして3次元培養システムを用い、in vitroでそのメカニズムを詳細に解析することを目的とした。その結果、歯周病原細菌由来LPSによる刺激で脂肪細胞・マクロファージ系細胞から産生される種々のサイトカイン、アディポカインのうち、レジスチンとアディポネクチンの産生は、LPSによる悪影響を受けることが分かった。これらの現象は歯周病が全身へ及ぼす影響におけるメカニズムのひとつである可能性が示唆された。歯周病は局所の炎症や破壊にとどまらず糖尿病や虚血性疾患などの全身疾患との関連が報告されているが、そのメカニズムは未だ解明されていない。我々は、主に疫学研究にて歯周病と肥満、糖尿病など全身との相互関連について報告してきた。本研究では、歯周病が肥満に関連した代謝異常と相互に影響を及ぼしあっているとの仮説を検証するモデルとして、脂肪細胞とマクロファージに着目した。脂肪細胞は、TNF-α、IL-6、アディポネクチン、レジスチンなどのアディポカインを産生し、炎症や免疫反応とも関連していることが報告されている。我々は疫学調査において、歯周病ではアディポネクチンレベルは低い傾向があり、レジスチンレベルは有意に高いことを報告した。歯周病原細菌由来LPSが引き起こす炎症は、TNF-αやIL-6など様々なサイトカインの関与が報告されているが、アディポカインとサイトカイン産生の相互作用に関する報告は非常に少ない。本研究では、まずマウスマクロファージ系細胞であるRAW細胞と脂肪細胞3T3L1細胞の単独および共培養系を用いて、歯周病原細菌由来LPSおよび大腸菌由来LPS刺激によるアディポネクチン、レジスチン、TNF-α産生をELISAにより検証することとした。RAW細胞単独でのLPS刺激では、アディポネクチン、レジスチンいずれも産生を認めず、大腸菌由来LPS刺激でのみTNF-α産生を認めた。脂肪細胞に分化させた3T3L1細胞では、歯周病原細菌由来LPSと大腸菌由来LPSいずれの刺激でも、レジスチン産生は減少する傾向があり、RAW細胞との共培養ではさらに有意にレジスチン産生の減少を認めた。現在、TNF-α抗体によるアディポカイン産生への影響について解析を行っており、通常のプレート培養時と同様に3D培養も開始していく予定である。本研究では、歯周病が肥満に関連した代謝異常と相互に影響を及ぼしあっているとの仮説を検証するモデルとして、マウス由来脂肪細胞とマクロファージに加え、ヒト由来単球と好中球に着目した。単球は、LPSなどの歯周病原細菌由来因子によりTNF-α、IL-6、IL-1 βなどのサイトカインを産生することが既に数多く報告されている。本研究では、各種歯周病原因子により、アディポネクチン、レジスチンなどのアディポカインを産生し、全身疾患との関連が示唆されるかどうかを検証した。まず、ヒト由来単球細胞株および分離した単球、好中球において、各種歯周病原因子刺激によるレジスチン、TNF-α産生をELISAにより測定し、各々産生されることを確認した。さらに、好中球と単球の混合培養および共培養プレートにおいて、同様にレジスチン、TNF-α産生を測定したところ、共培養プレートにおいてレジスチン産生のさらに有意な上昇を認め、各種免疫細胞の相互作用および協調作用が推測される。

我々は、疫学調査において、歯周病患者では血清中レジスチンレベルが有意に高いことを報告したが、本研究の結果は、それをin vitroの系で裏付けるものである。今後、2Dプレート培養時と同様に3D培養も開始していく予定である。肥満がインスリン抵抗性を基盤として、糖尿病,高脂血症、高血圧といったメタボリックシンドロームを惹起することはよく知られている。また、低レベルの炎症が肥満に関連することが注目されてきており、歯周病もその候補と考えられている。近年、脂肪組織は単なるエネルギーの貯蔵器官ではなく、さまざまな活性物質が放出される内分泌器官として認識されつつあり、これらの脂肪組織から分泌される活性物質は、アディポカインと呼ばれ、様々な免疫・炎症調節作用を持つことが解明されつつある。我々が行った疫学調査では、歯周病でアディポカインの1つであるレジスチンの血清中レベルが高いとの結果を得ている。そのため、ます脂肪細胞とマクロファージの関連を調べるためにマクロファージ系細胞であるRaw細胞を脂肪細胞に分化させた3T3L1細胞と共培養し、各種条件下で大腸菌および歯周病原菌であるP.gingivalis LPSを添加し、各種サイトカインとレジスチン、アディポネクチンなどの各種アディポカイン濃度をELISAにて測定した。まず脂肪細胞単独では、E.coli LPSと比較してP.gingivalis LPS添加では、IL-6の上昇した量が少なかった。レジスチンは、上昇を認めたが、IL-6と比較するとわずかであり、E.coli LPSとP.gingivalis LPSでほとんど差を認めなかった。さらに、Raw細胞との共培養において、IL-6は、マクロファージとの共培養で産生量がさらに上昇したが、レジスチンでは同レベルか下がる傾向が認められたことから、IL-6とレジスチンの産生機構が異なることが示唆された。現在、共培養のプレートを3次元用プレートに変え、結果を解析中である。本研究で、歯周病関連細菌のアディポカイン産生への影響を細胞生物学的に検証することにより、歯周病が肥満およびメタボリックシンドロームへの関与のメカニズムの一端を解明できると考えられる。
ABLを用いた事業再生における包括担保規制のあり方についての研究

本年度においては、ドイツにおける債務者再生局面においてABLによる流動資産担保がどのように理解され、利用されているのかなどABLによる流動資産担保の実態を確認するとともに、それら流動資産担保の有する包括担保性がどのように理解され、制御されているのかなどの点についての把握を行うことが計画されており、この目的を達成するために、ドイツにおける現地調査を行ったほか、文献資料に基づく調査・検討を行った。この結果として、なお概括的ではあるものの、ドイツにおける流動資産担保の包括担保性が目的財産の把握の局面にとどまり、実行局面においては、担保把握の先後によって制御されているのではないかとして、今後の検討の方向性についてある程度の示唆を得ることができた。また、あわせて、包括担保性を有する非典型担保がドイツにおいては「非付従的」な担保であることから、この日付従性が担保の効力についてどのような機能を有しているのかを確認する必要があるのではないかとの示唆をも得ることができた。また、本年度は、早稲田大学大学院法務研究科白石大教授を迎えて、実務かを含めた研究会において、「債権譲渡の対抗要件制度に関する法改正の日仏比較」をテーマとする研究報告を受け、包括的担保手段の1つである債権譲渡に関して、担保把握を第三者にいかにして対抗するのかをめぐる法制度設計のあり方という観点から、包括担保法制への示唆を得ることができた。さらに、集合動産譲渡担保と所有権留保との競合事例における下級審裁判例(東京高判平成29年3月9日金法2091号71頁)を検討することで、包括担保と個別担保との競合をどのように解決すべきかの具体的な方向性を検討した。研究計画においては、包括担保をめぐる利害状況やその法的問題点の精密な把握、ドイツにおける債務者再生局面におけるABLによる流動資産担保の利用実態の確認と包括担保性の理解や関係当事者の利害調整のあり方の調査、さらに平成31(令和元)年度に向けた予備調査などを計画していた。これらのうち、ドイツにおける現地調査や平成31(令和元)年度に向けた予備調査などは、ドイツにおける文献の発行遅延などの影響は一部で受けているものの、順調に進展していると評価しうる。他方で、包括担保をめぐる利害状況やその法的問題点の精密な把握に関しては、若干調査が十分ではない点があるため、これらをあわせて考えると、おおむね順調に進展していると評価できると考えている。平成31(令和元)年度においては、ドイツにおける海外調査を予定している。この調査においては、ドイツにおける流動資産担保の有する包括担保性とドイツ倒産法制に関する調査を行うことを計画している。また、わが国おいて流動資産担保について指摘される「生かす担保」との理解がもっぱら実行局面ではなく、設定されてから実行に至るまでのいわゆる平時における担保の持つ機能としての理解であることを踏まえて、仮に「生かす担保」としての理解が成立するとして、実行局面における担保の機能をどのように変容させうるのかについての調査・検討を進めたいと考えている。これは、包括担保法制をどのように構築するのかを考える上での基本的な視座の獲得にあたり、当初の研究計画の一部であり、その具体化であると考えている。本年度においては、ドイツ法において、包括担保としての流動資産担保がどのような効力を債務者の経済的危機状態において有しているのかについて、ドイツ法民法およびドイツ倒産法制の下での議論を、判例学説の整理検討を通じて考察した。とりわけ、この際に、流動資産担保としてドイツ法において用いられているいわゆる商品在庫の譲渡担保に加えて、包括的債権譲渡担保、延長された所有権留保などについてもそれぞれの効力の内容をとりわけ第三者との関係において整理した。また、この検討とあわせて、当初の計画を前倒しして、ドイツにおいて包括担保としての流動資産担保が債務者の経済的危機状態においてどのような効力を有しているのか、そもそもどのような位置づけであるのかについて、わが国では直ちに入手し得ない文献の調査を行うためにドイツにおける現地調査を実施した。これによって、包括担保としての流動資産担保が債務者危機時点においてわが国において広く理解されている「生かす担保」としての側面においての機能を有しているとドイツにおいては理解されていないことを確認することができた。これらの作業から、包括担保としての流動資産担保に対して期待されている役割について,従来は広く類似性を有するとされてきた日独両担保法制の下で、大きな相違があることを確認することができた。もっとも包括担保としての流動資産担保のもつ具体的な効力という点からは、なお類似性を認めることができ、この類似性と機能面での期待とのずれが何によって生じているのかについて検討の必要があるのではないかとの認識を得た。さらに、千葉大学法政経学部鳥山泰志准教授を迎えて、実務家を含む研究会において、抵当権に関する解釈論への「近代抵当権論」の影響についての研究報告を受け、近代抵当権論が基盤としたいわゆる「価値権論」のもつ目的物支配の可否という観点から包括担保法制への示唆を得た。研究計画において、平成29年度は、ABLにおける流動資産担保のもつ包括的担保性についての精密な実態把握と債務者再生局面における関係当事者の利害状況の確認などを行うこと、と、ドイツ法において包括担保としての流動資産担保がどのような効力を有しているのかについての現地調査のための予備調査を計画していた。このうち、ドイツ法の状況に関する予備調査に加えて、わが国では直ちに入手しがたい文献などを現地調査によって入手するなどの点では研究計画を超える進展を見た部分があったものの、包括担保性に関する精密な実態把握の点では若干調査が不足しているところがあり、両者の進展状況を合わせて考えると、研究計画全体との関係では、おおむね順調であると評価することができると考えている。

本年度においては、ドイツにおける債務者再生局面においてABLによる流動資産担保がどのように理解され、利用されているのかなどABLによる流動資産担保の実態を確認するとともに、それら流動資産担保の有する包括担保性がどのように理解され、制御されているのかなどの点についての把握を行うことが計画されており、この目的を達成するために、ドイツにおける現地調査を行ったほか、文献資料に基づく調査・検討を行った。この結果として、なお概括的ではあるものの、ドイツにおける流動資産担保の包括担保性が目的財産の把握の局面にとどまり、実行局面においては、担保把握の先後によって制御されているのではないかとして、今後の検討の方向性についてある程度の示唆を得ることができた。また、あわせて、包括担保性を有する非典型担保がドイツにおいては「非付従的」な担保であることから、この日付従性が担保の効力についてどのような機能を有しているのかを確認する必要があるのではないかとの示唆をも得ることができた。また、本年度は、早稲田大学大学院法務研究科白石大教授を迎えて、実務かを含めた研究会において、「債権譲渡の対抗要件制度に関する法改正の日仏比較」をテーマとする研究報告を受け、包括的担保手段の1つである債権譲渡に関して、担保把握を第三者にいかにして対抗するのかをめぐる法制度設計のあり方という観点から、包括担保法制への示唆を得ることができた。さらに、集合動産譲渡担保と所有権留保との競合事例における下級審裁判例(東京高判平成29年3月9日金法2091号71頁)を検討することで、包括担保と個別担保との競合をどのように解決すべきかの具体的な方向性を検討した。研究計画においては、包括担保をめぐる利害状況やその法的問題点の精密な把握、ドイツにおける債務者再生局面におけるABLによる流動資産担保の利用実態の確認と包括担保性の理解や関係当事者の利害調整のあり方の調査、さらに平成31(令和元)年度に向けた予備調査などを計画していた。これらのうち、ドイツにおける現地調査や平成31(令和元)年度に向けた予備調査などは、ドイツにおける文献の発行遅延などの影響は一部で受けているものの、順調に進展していると評価しうる。他方で、包括担保をめぐる利害状況やその法的問題点の精密な把握に関しては、若干調査が十分ではない点があるため、これらをあわせて考えると、おおむね順調に進展していると評価できると考えている。平成30年度においては、ドイツにおける海外調査を予定している。平成29年度において実施した海外調査は、わが国における予備調査では入手し難かった文献などを入手することができた点が大きく、なお平成30年度における海外調査を実施してドイツにおける債務者再生局面における包括担保法制がどのように理解されているのかについての把握に努める必要があると認識しており、この点の着実な実施を計画している。また、あわせて、わが国において広く理解されている「生かす担保」として包括担保を捉えるという機能的な理解と個別具体的な効力の点での齟齬について、とりわけ経営学や金融理論的な知見の獲得を通じて、その原因についての検討を進めたいと考えている。
18世紀後半ハンガリー王国のツィガーニ政策に見る中央・地方関係

18世紀後半におけるハンガリー王国の「ツィガーニ」(ハンガリーの「ジプシー」)に対する政策は、断片的史料に依拠してきた前近代「ジプシー」史の中では比較的豊富な史料を利用できる主題だが、先行研究では中央主導の「ツィガーニ」政策と地域レベルでの対応が別々に扱われ、政策遂行における中央・地方間の相互作用への注目は低い。しかしその内実の検討からは、近年の西洋史研究で広く注目される近世国家の統治実践における中央・地方間関係の一端の解明も期待できる。そこで本研究では、1770-80年代に中央・地方当局間で交わされた関連文書の分析を通じて「ツィガーニ」政策をめぐる両者の協働や対立のあり方を検討する。