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統治思想としての＜オイコノミア＞：戦間期・社会経済思想の複合的研究

また10月中旬には、ソウルで開催された国際ポラニー会議において、中山がオイコノミアと統治に関する重要な研究を行ったイヴァン=イリイチ、玉野井芳郎に関するセッションを組み、中山が個人ペーパー、桑田と西谷が共著のペーパーを報告し、さまざまな理論家、実践家とテーマに関わる議論と研究交流を行った。さらに平成30年1月下旬には、連携研究者として「市場と社会研究会」で共同研究を行ってきた桜井公人氏の主催する連続研究会との共催にて、国際金融と世界システムに関して、特にアフリカに照準して貨幣と負債、金融とオイコノミアの関連を考察する研究会を中山が企画し、報告者、コメンテーターや参加者とともに議論、研究交流を行った。これは初年度の平成27年度にセネガルから社会運動に携わる人々を招聘して行ったシンポジウムやセミナーの理論的な意味を考えるものであり、年度末でメンバーすべてが集まることはできなかったが、共同研究全体を位置づけることになった。本研究では経済活動が市場に関する数量だけでなく、統治つまり一国や国を超えた単位での社会や世界の統合、維持原理に支えられて成立していることを、大戦間期の社会・経済思想と現代のグローバル世界の問題系という複合的な観点から考察した。理論・思想分析としては大戦間期の統治を支えた地政学やエネルギー思想の歴史的文脈を整理し、これらとその後の思想的発展を考察した。また経済をめぐって統治問題が認識される場合の社会運動の重要性を踏まえ、世界システムの「周辺」とし新旧ヘゲモニー支配の構造の交差するアフリカ大陸における社会運動のありかたと琉球弧の事例を分析した結果、貨幣・金融と債務の問題の重要性が明らかになった。上記にも述べたとおり、平成27年度のシンポジウムに関するさらなる考察、大戦間期の思想史との摺合せ部分については、平成28年度により強い軸足を置くこととなった。また初年度に国際シンポジウムを開催したため、資料収集や視察の出張をできなかったメンバーもあり、これについては平成28年度の実施を予定している。平成29年度は最終年度であるため、過去2年間に行った共同研究の成果を整理し、記録にまとめるべくメンバー間で十分に検討し、成果をあげていくことをめざす。また可能であればこれを研究会や学会の場などでも検討し、記録誌や刊行物の形にむすびつくよう進める予定である。また、仕掛かり中のテーマについては、今年度もひとつシンポジウム(オイコノミアの統治原理としての負債と貨幣)を開催し、上記の成果に加えて検討を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。社会思想、経済思想29年度が最終年度であるため、記入しない。
高血圧発症進展に占める一酸化窒素、インスリンと中枢カテコラミン作動性血圧調節機序

高血圧動物及びNO系の抑制下において、ストレス負荷時の昇圧反応に及ぼす中枢血圧制御の関与をNoergic neuronの作動状態の面より明らかにするため、ラットを用いshaker stress(SS)負荷時の心血管反応とリヤルタイムな脳内neurotransmitterの分泌動態について心血管中枢のひとつである視床下部室傍核(PVN)において検討した。【実験動物】自然発症高血圧ラット(SHR)及び対照としてWKYラットを用いた。L-NAME負荷には雄性Wistarラットを用いた。【方法】(1)NOの合成阻害剤であるN-nitro-L-arginine(0.7g/l)(1-NMMA群)を飲水に溶解し、対照として精製水(CONTROL群)を投与し、2週後に覚醒下に血圧、心拍数を記録しながらbrain microdialysis法を用いPVNに於けるのNOの分泌動態を測定した。NOは10分毎にグリース法を用いnitrite+nitrateの合計として測定した。その後、200cycle/minの刺激頻度でSSを10分間行い、心血管反応およびPVNのNO分泌動態の変化を検討した。(2)SHR及びWKYを用い同様にSS負荷を行った。(3)ラットのPVNをインスリン含有液で灌流し心血管反応を検討した。【結果】1:SSはPVNの灌流液中のnorepinephrine濃度の上昇を伴う昇圧反応を呈し、この反応はPVNのα1 blockerの前処置で抑制された。2:L-NAMEの経口投与により、1週目より有意な昇圧を認めたが、代謝ケージによる水分、電解室出納には差を認めなかった。L-NAME群の覚醒下平均動脈圧はCONTROL群に対し有意に高値であり、SS時の昇圧反応もL-NAME群で有意に大であった。PVN灌流液中のbaselineのNO値はL-NAME群で有意に低く、SS時のNOの増加反応も有意に小さかった。3:SHRの覚醒下平均動脈圧はWKYに比し有意に高く、またSS時の昇圧反応もSHRで増加反応も有意に大であった。PVN灌流液中のbaselineのNO値はSHRで低値であり、SS負荷時の増加反応も低値であった。4:L-NAME群を除く全てのラットにおいて、PVNのbaselineのNO値と覚醒下の平均動脈圧の間に有意な負の相関を示した。またSS負荷時のPVN灌流液中のNOの増加と昇圧反応の間にも負の相関を認めた。5:インスリン灌流液によるPVNの灌流は心血管反応に有意な変化をもたらさなかった。【結論】PVNにおけるNOの遊離がSS時の昇圧反応に抑制的に作用しており、SHRやL-NAMEラットにおける過大昇圧反応にこの系の作動不全がcatecholaminergic neuronを介して関与する可能性が示唆された。さらにPVNのbaselineのNO値が平均動脈圧と逆相関を示すことにより、同部におけるNOが血圧維持にも一部関与する可能性が考えられた。

【結論】PVNにおけるNOの遊離がSS時の昇圧反応に抑制的に作用しており、SHRやL-NAMEラットにおける過大昇圧反応にこの系の作動不全がcatecholaminergic neuronを介して関与する可能性が示唆された。さらにPVNのbaselineのNO値が平均動脈圧と逆相関を示すことにより、同部におけるNOが血圧維持にも一部関与する可能性が考えられた。
高分子電解質膜ナノ・メゾ構造内におけるプロトン輸送メカニズムの量子・分子論的解析

今年度は,ホッピング現象を考慮したプロトン輸送シミュレータを用いて電解質膜内におけるプロトン輸送メカニズムについて解析を行い,その成果は学術雑誌および国内・国際学会で発表した.本研究ではホッピング現象を考慮するために,Empirical Valence Bond (EVB)法を基に改良を加えた独自の分子間相互作用のモデル関数を確立し,そのパラメータは量子化学計算の結果を基にホッピング時のエネルギー障壁を再現できるように決定した.これにより,従来は困難とされてきたホッピング現象をMD計算で扱うことを可能にした.さらに,同シミュレータを電解質膜モデルに導入し,ホッピング機構と電解質膜内部の数nm程度の大きさの水クラスター構造を同時に考慮した電解質膜内部での物質移動現象を解析し,これまで明らかにされてこなかったホッピング現象がプロトン輸送に与える影響を明確にした.同時に,得られたプロトン拡散係数は実験結果とよく一致しており,ホッピングモデルの妥当性が示された.この成果は,国際学術誌のJournal of Chemical Physicsに発表した.また,上記シミュレータを用いて電解質膜内のプロトン伝導特性の解明と支配因子の特定を実施した.水クラスター構造に関して(i)各含水率における水クラスターサイズ分布,(ii)水分子の水素結合により形成される一連のネットワーク構造の長さ,(iii)水分子1つあたりの平均水素結合数,のデータからクラスターの大きさや連結性を定量的に評価した.また,これら構造特性の温度,圧力,含水率等のパラメータとプロトン拡散係数の関係性から,プロトン伝導特性と水クラスターの連結性(水チャンネル構造)に強い相関があることを突き止めた.さらに,この結果に基づき,効率的なプロトン輸送に必要な含水率を定量的に見積もる指標を提示することに世界で初めて成功した.この成果は,米国電気化学会雑誌のECS Transactionsに発表した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,ホッピング現象を考慮したプロトン輸送シミュレータの構築および電解質膜内のクラスター解析を中心に研究し,その成果は学術雑誌および国内・国際学会で発表した.1.6月に開催された国際会議11^<th> International Conference on Nanochannels, Microchannels, and Minichannelsでは,固体高分子形燃料電池に用いられているナフィオン電解質膜内におけるプロトン輸送に関する分子論的解析の結果を報告した.本結果より含水率増加に伴い,親水性ドメインの周期構造が大きく変化しプロトン輸送に大きく影響を与えていることが示唆された.この成果は,国内学術誌の日本機械学会論文集に発表した.2.10月に行われたThe 4th International Symposium on Micro and Nano Technologyでは,分子動力学法を用いてホッピング現象を考慮したプロトン輸送を模擬するEmpirical valence bond (EVB)法の改良とその妥当性に関する解析結果の報告を行った.本結果の手法を用いることで,プロトンホッピングの際の水分子間のポテンシャルエネルギー表面(PES)が第一原理計算の結果とよく一致し,既存の手法よりも正確に現象を再現できるようになった.その結果,ホッピングにより拡散係数が大きく増加し,実験値ともよく一致した.これにより、電解質膜内においてもプロトン輸送におけるホッピング現象の重要性が示唆された.同月に開催された224^<th> Electrochemical Society Meetingでは,電解質膜内におけるプロトン輸送について水分子との結合・解離を繰り返しながら輸送される現象(ホッピング現象)を分子動力学計算に導入した結果を報告した.本結果より含水率増加に伴いホッピングが伝導度に与える影響が大きくなることが示唆された.この成果は,国際学術誌のECS Transactionsに発表した。今年度は,前年度構築したホッピング現象を考慮したプロトン輸送シミュレータを用いて電解質膜内のホッピング現象のプロトン拡散への影響解析を中心に研究し,その成果は学術雑誌および国内・国際学会で発表した.4月に開催された国際会議The 5th International Conference on Heat Transfer and Fluid Flow in Microscaleでは,前年度に構築したシミュレータを用いて高分子電解質膜内におけるプロトン輸送に関する分子論的解析の結果を報告した.新たなシミュレータを用いることで,構造・輸送の双方で実験値と良い一致を示す解析が可能となった.また,本結果より含水率増加に伴いホッピングの寄与が大きくなることで拡散係数が大きくなることが示唆された.この成果は,国際学術誌のJournal of Nanoscience and Nanotechnologyに発表した.9月に開催された4th Micro and Nano Flows Conferenceでは,電解質膜内における水クラスター構造の含水率依存性に関する解析とプロトン輸送現象の相関についての解析結果を報告した.本結果より,クラスター構造が連結する含水率において,急激にプロトン輸送が促進されることが明らかとなった.これにより,膜構造を工夫することで低含水率でもクラスター構造をうまく連結させた高プロトン伝導を有する電解質を提案できることが示唆された.この成果は,国際学術誌のJournal of Chemical Physicsに発表した.今年度は,ホッピング現象を考慮したプロトン輸送シミュレータを用いて電解質膜内におけるプロトン輸送メカニズムについて解析を行い,その成果は学術雑誌および国内・国際学会で発表した.本研究ではホッピング現象を考慮するために,Empirical Valence Bond (EVB)法を基に改良を加えた独自の分子間相互作用のモデル関数を確立し,そのパラメータは量子化学計算の結果を基にホッピング時のエネルギー障壁を再現できるように決定した.これにより,従来は困難とされてきたホッピング現象をMD計算で扱うことを可能にした.

さらに,同シミュレータを電解質膜モデルに導入し,ホッピング機構と電解質膜内部の数nm程度の大きさの水クラスター構造を同時に考慮した電解質膜内部での物質移動現象を解析し,これまで明らかにされてこなかったホッピング現象がプロトン輸送に与える影響を明確にした.同時に,得られたプロトン拡散係数は実験結果とよく一致しており,ホッピングモデルの妥当性が示された.この成果は,国際学術誌のJournal of Chemical Physicsに発表した.また,上記シミュレータを用いて電解質膜内のプロトン伝導特性の解明と支配因子の特定を実施した.水クラスター構造に関して(i)各含水率における水クラスターサイズ分布,(ii)水分子の水素結合により形成される一連のネットワーク構造の長さ,(iii)水分子1つあたりの平均水素結合数,のデータからクラスターの大きさや連結性を定量的に評価した.また,これら構造特性の温度,圧力,含水率等のパラメータとプロトン拡散係数の関係性から,プロトン伝導特性と水クラスターの連結性(水チャンネル構造)に強い相関があることを突き止めた.さらに,この結果に基づき,効率的なプロトン輸送に必要な含水率を定量的に見積もる指標を提示することに世界で初めて成功した.この成果は,米国電気化学会雑誌のECS Transactionsに発表した.前年度構築したホッピング現象を考慮したプロトン輸送シミュレータを用いて,電解質膜内のホッピング現象のプロトン拡散への影響に関してより詳細に解析を行い,その成果を学術雑誌および国内・国際学会に当初計画以上に多く発表を行うことができたため.27年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの達成度は,当初計画以上に進展しているので,今後もこれまでと同様の計画内容に基いて,プロトン輸送と水クラスター構造の相関を明確にし,電解質膜内プロトン輸送メカニズムを解明していく予定である.当初の計画通り,解析に必要なシミュレータを構築しただけでなく,それを用いてより詳細な解析を行い,学術雑誌および学会での発表を行ったため.27年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの達成度は,当初の計画通りに進展しているので,今後もこれまでと同様の計画内容で研究を進めていく予定である.
特別支援教育を成功させるための家庭科学習プログラムの開発-家庭との連携による-

特別支援教育を成功させるために、応用行動分析学の理論を家庭科に導入する意義を検討し、家庭科と家庭とが連携した小学校家庭科における学習プログラムの開発を目的とする。応用行動分析学を用いた家庭科学習プログラムの枠組みの課題として、学校や行政機関による保護者を対象とした家庭科学習内容の実施、教師と保護者との連携強化の必要性、子どもの生活への主体的活用を促す学習教材の検討の3点が提起された。本研究は、障害児も非障害児も共に学習効果が高まる家庭科学習プログラムを開発することを目的とする。本研究は次の手順で進める。(1)(1)家庭科が教科として存在しインクルージョンの先進的取り組みを行っているフィンランドの実状を検討し、プログラム開発の示唆を得る。(2)応用行動分析学の理論を適用して、家庭と連携した新しい家庭科学習プログラムを開発する。(2)開発した家庭科学習プログラムを授業実践することによって、そのプログラムの有効性を実証的に検証する。本研究は、障害児も非障害児も共に学習効果が高まる家庭科を目指した新しい家庭科学習プログラムを開発することを目的としており、本年度は次のことを実施した。1)特別支援教育(統合教育)および応用行動分析学に関する国内外の文献、資料を収集し、分析した。この成果に基づき、フィンランドの家庭科教育の実状を把握するための質問項目の作成を行った。2)特別支援教育における新たな家庭科学習プログラムを開発する際の示唆を得るため、統合教育における授業実践の蓄積があるフィンランドの家庭科教育の実状を視察し、特別支援教育(インクルージョン)の先進的取り組みを行っている研究者、家庭科教師および学校を選定し、インタビュー調査と授業実践の参観・記録を実施した。フィンランドの教育計画および家庭科の目標・内容に関しては、国家教育委員会義務教育課程の家庭科教育専門指導官にインタビュー調査を行った。インクルージョンにおける家庭科授業については、ヘルシンキ大学付属ヴィーッキ総合学校、エスポー市立カラヤルヴィ総合学校、エスポー市立ポホヨイスタピオラ学校などでインタビュー調査と授業実践の参観を行った。さらに、家庭科教員養成に関しては、ヘルシンキ大学・教育学部家政科教授、工芸科教授にインタビュー調査および資料収集を行った。3)2)のインタビュー調査と授業実践の記録および収集した資料の整理を行った。1)前年度のフィンランド視察において実施したインタビュー調査と授業実践の記録を基礎データとして質的分析を行った。さらに、フィンランド教育に関する資料を新たに収集・分析した。その成果を、2007年6月に開催された日本家庭科教育学会第50回大会において、題目「フィンランドに学ぶ家庭科における特別支援教育の方向」として発表した。2)特別支援教育(統合教育)および応用行動分析学に関する国内外の文献および資料を収集・分析したうえで、家庭科授業と家庭との連携方略を理論化した。その理論を参考にして、特別支援教育を成功させるための家庭と連携した家庭科学習プログラムの枠組みを検討した。そして、上記の成果を、日本家庭科教育学会に題目「小学校家庭科の栄養教育における家庭との連携方略-生活への活用を促す応用行動分析学の理論に基づいて-」という論文として投稿した。1.家庭と連携した家庭科学習を支援するツールとして次の2種類を開発し、作成した。(1)学習者が自主的・自発的活動を誘発する「手がかりツール」自発的な知識習得の手がかりとなるツールとして、「食品カード」と「食事ポイントポスター」「栄養と健康関連シール」などを開発した。そして、実践を助ける手がかりツールとして、「食事チェック表」を開発した。(2)学習者の主体的な活動を動機づけ維持するための「強化記録ツール」子どもの行動を記録・管理し、保護者との問で相互的な『正の強化』の形成をめざすツールとして、食事チェック表への教師・保護者のコメント記入欄を開発した。2.特別支援教育を成功させるための家庭と連携した家庭科授業モデルを開発し、それを実践してその有効性を実証的に検証した。その結果、特に子どもの食物選択行動への保護者のコメントによる強化は有効であった。1.前年度の分析結果を日本家庭科教育学会第52回大会において発表した。2.前年度に開発した特別支援教育における家庭科学習プログラムを検証するため、特別な配慮を要する子どもが在籍する5年生の学級を対象として、授業実践を行った。前年度に開発した家庭科学習を支援するツールは、特別な配慮を要する子どもの特徴に応じて修正のうえ作成した。具体的には、知識習得の手がかりツールとして替え歌、食品カードゲーム等、実践を助ける手がかりツールとして食物分類ポスター、食事チェック表等を開発した。

さらに、アニメキャラクターを設定して授業を行うことにより具体的場面を想定できるようにした。その結果、特別な配慮を要する子どもの3食の食品群テストにおける正解率は授業前約6割であったが授業後全問正解となり、6つの食品群テスト正解率は授業前約6割であったが授業後約9割となった。3.上記で検討した結果を踏まえて、特別支援教育を成功させるための家庭と連携した家庭科学習プログラムを開発した。さらに特別支援教育における家庭科の教師に対する指導用の手引き表を実習学習、理論学習に区分して作成した。4.研究成果を踏まえて、報告書を作成した。
フォトグラメトリによる博物館動物標本の三次元モデル化及び公開方法の模索的研究

昨年に引き続きヨシモトコレクションの剥製標本15体及び、108の部分骨、10体の頭骨標本、6体の鯨類ストランディングについてフォトグラメトリーを用いた3Dモデルを作成した。また、昨年度末から研究成果の開示方法として取り組んできた頭骨3Dプリントレプリカを用いた街頭での展示解説「路上博物館」は6回ほど取り組み、約1200人の観覧者に対して頭骨がもつ魅力を語ることができた。また、その延長で、昨年11月から今年2月の終わりまで、上野にある京成電鉄の廃駅である旧博物館動物園駅にて展示「アナウサギを追いかけて」を行い、一日当たりおよそ300人の観覧者にやはり頭骨のもつ魅力を語ることができた。また今年2月には、神戸芸術工科大学の吉田雅則氏の科研費(JSPS科研費16K00731)と共同で「動物のからだ」展という催しを大阪デザイン振興プラザにて開催、9日間でおよそ2700人の来場者を迎えた。また一部の成果であるシロナガスクジラの3Dモデルは現在、国立科学博物館にて開催されている特別展「大哺乳類展2」にて展示されている。同時に、麻布大学いのちの博物館でも特別展示「3Dプリントレプリカに触れる-フォトグラメトリーの世界-」を開催中である。なお、研究成果発信の目的で立ち上げたTwitterアカウント「路上博物館(@rojohaku)」は本日までに637名のフォロワーを得た。フォトグラメトリー撮影方法についても複数のPLフィルタを光源およびレンズに被せることで被写体の"てかり"を押さえ、より実際に近い3Dモデルを取得方法などを実践した。これまで博物館の収蔵標本は概ね科学の発展のために収集されてきたといっても過言ではない。しかし,博物標本は自然物である。自然物の役割は科学的研究活動にのみ限定されるべきなのであろうか。申請者はそうは思わない。芸術,エンターテイメントを含めあらゆる文化的創作活動に対しても自然物たる博物館標本は貢献できる可能性が秘められている。しかしながら,標本の保守管理上の制約から「誰でも」「自由に」博物館の標本にアクセスできる環境を構築するためには膨大なコストが必要となり,ただちにそれを実現することは不可能である。そこで博物館標本の3Dモデルが重要となってくる。3Dモデルを活用すれば,「誰でも」「自由に」閲覧する環境を比較的低コストで整えることができる。また,「博物館標本に自由にアクセスできる環境」に慣れていない一般観覧者に対しても「確実にクリーン」で且つ「損壊の恐れがない」3Dモデルとの接触は良い導入になると考える。上記を踏まえて,本研究ではフォトグラメトリー(写真測量)を用いて効果的に博物館標本を3Dモデル化する方法を検証し,如何にして公開するかを模索するものである。研究申請当初,本研究は剥製標本の3Dモデル化とその公開方法に限った計画となっていた。しかし,1)剥製標本の3Dモデル化および公開が予想以上に順調に進んだ,2)剥製以外の骨標本等についても未だ3Dモデル作成時に準拠できるテキストが存在しない,3)骨標本の3Dモデルに関する需要が高い,といった理由により骨格標本の3Dモデリング化にも取り組むこととなった。また,研究を進めるなかで性能向上と価格低下によって3Dプリンタが実用レベルに達していると感じ,それを導入,公開方法の一つとして3Dプリント成果物を利用することを取り入れた。また一方で,2017年度内に雇い入れる予定であったアシスタントの選考に難航し,剥製標本3Dデータの件数が思うように伸びなかった。なお,2018年5月アシスタントを導入した。今後3Dモデル作成の速度は上がってゆくと考えられる。また,鯨類ストランディング時の全身像の撮影については2017年度中に3体実施できた。博物館標本の3Dモデル撮影のための手引きを2018年度中にはテキスト化する予定である。

また,現在所属する国立科学博物館とも協働で3Dモデルを活用した教育プログラムに発展させたいと考えている。ヨシモトコレクション3Dに関しては撮影アシスタントが増えたため,今後ペースを上げてHP上に掲載して行く予定である。また,鯨類ストランディング時の全身像の撮影について,これは第一に対応可能なストランディングの有無,天候や現場の状況によって撮影の可否が変わるため,一概に目標数を設定できない。可能な限り撮影をおこない,これも撮影方法のテキスト化を行いたいと考えている。今後はwebページも5つだけでなく、追加して書けるようにフォームを作って頂きたい。当初2017年度から撮影補助を雇う計画であったが,人選に難航したため。2018年度に人員を確保し使用する予定。ヨシモトコレクション剥製の3Dモデルが閲覧できるデータベース。
現代中東の宗教対立と聖地紛争：シリア・イラク・パレスチナにおける多元的共存の探究

本研究は、シリア、イラク、パレスチナにおける紛争の事例を取り上げ、政治的次元における宗教対立と聖地における宗教間関係の変容過程を分析し、歴史的性格と調和の取れた聖地の共存について探究する。すでに分析を開始しているパレスチナの聖地紛争の事例(エルサレムとヘブロンの二都市)を軸として、紛争の深刻化のプロセスとそこからの競合的共存の回復について分析のモデルを提示する。これら複数の事例を横断して取り上げることで、「歴史的シリア」と呼ばれる東地中海地域を中心に、中東全域に適用可能な枠組みの形成を試みる。
稲作における農作業受託料金の設定方式と料金の地域格差に関する研究

本年度の研究実績は以下のとおりである。1.統計資料の加工・組み替えをとおして、全国各地の市町村の約半分において稲作農作業受委託における協定(標準)料金の設定が行われており、その料金水準は一定程度遵守されていることを確認した。2.現実に各地で成立している農作業料金(実勢料金)が当該地域における農作業受委託に関連した地域特性を反映したものであるか否かを都道府県レベルと市町村レベルで統計的に検証した。そして、都道府県レベルの分析では、農作業受委託に関連した地域特性は当該都道府県の実勢料金に一定程度反映されているが、市町村レベルでは地域特性が必ずしも明確に反映されているとはいい難いという結果を得た。3.滋賀県長浜市のアンケート調査を解析し、農協が設定している料金は明確な積算根拠を持たないものであるにも関わらず、地域内で一定のスタンダードとして機能していることを確認した。4.以上の結果から、地域毎に設定されている協定料金は合理的な基準を持たないケースが少なくないことを明らかにし、今後は、農作業受委託に関わる地域特性を考慮しつつ、明確な積算根拠を持った協定料金を設定する必要があることを示した。5.前年度に構築した料金設定モデルを駆使し、滋賀県内の二事例を対象として協定料金の設定を行い、その料金水準の妥当性を吟味・検証した。1農作業料金とりわけ、地域内の実際の農作業料金にとって一定の基準として機能している協定(標準)農作業料金-多くの場合、市町村農業委員会や農協等が設定・提示している-の設定方式に関する理論的な検討を行った。主な結果は次のとおりである。第1に、この種の料金設定モデルとしては経済学的モデルより会計モデルの方が優れていることを明らかにした。第2に、会計・原価計算モデルを農作業料金、協定(標準)農作業料金の設定方式として採用する際の問題点とその改善方法・モデルの理論的枠組みを提示した。第3に、適正な料金水準は、農作業受託主体を今後の担い手層の中でどう位置づけるかによって2通りの異なった水準があることを明らかにした。なお、次年度には、事例調査を行い、ここで構築したモデルで料金設定を行い、現行値との比較・検討を行う。2実際の農作業料金の地域格差、協定(標準)農作業料金の設定方法、これらに対する作業委託者、受託者双方の評価等の実態を探る為に、都道府県における地域別・ブロック別の農作業料金に関する統計資料を収集するとともに、現在農作業受託主体が重要な稲作生産担当層として機能しており、将来的には主要かつ基幹的な担い手としての役割が期待されると考えられる滋賀県において農業委員会、農家、作業委託者を対象としたアンケート調査を実施した。調査地域は、都市的地域である長浜市、山間地と中山間地を含む西浅井町である。現在、アンケート調査票の回収待ちであり、回収が済み次第、各種統計手法を用いた分析を行い、その結果に考察を加える予定である。なお、次年度においては、さらに、平地農業地域、山間地、中山間地に分類される市町村を対象に同様の調査を行い、今年度の調査結果と併せて分析・考察を行う。
ニュートリノ質量分光に向けた、対向型二光子放出増幅の実現

パラ水素ガス標的を対向パルスレーザーで第一振動励起順位に励起し、そこからのコヒーレント増幅された対向二光子放出の観測に成功した。実験にはこれまで開発してきた狭線幅中赤外レーザーを励起光源、およびトリガー光源として用いた。二光子放出レートの各種実験パラメータ依存性(レーザー周波数離調・標的ガス圧・励起パルスエネルギー)を評価した。数値計算では対向型励起放出の時間空間発展を解くため、Method of Lines法を用いたMaxwell-Bloch方程式を実装した。空間離散化にはWeighted Essentially Non-Oscillatory法を、時間発展にはBulirsch-Stoerアルゴリズムを採用することで、安定した数値計算を実現した。この場合、O(10^4)の常微分連立方程式を解く必要があったが、並列コンピューティングの手法を用いることで、汎用的なラップトップコンピュータでも短時間でパラメータスキャンすることを可能にした。実験結果と計算結果は定性的によく一致しており、対向二光子放出現象をよく理解できていると言っていいと思われる。特に強度依存性、離調依存性、圧力依存性などを比較した。二光子放出強度は1桁弱の違いが見られたが、これはおそらく計算が空間1次元しか取り入れていないためと考えられる。これに関しては今後空間3次元化するなど、より発展した研究が必要だと思われる。以上の成果をまとめた結果を原著論文として出版した。本成果はマクロコヒーレント増幅を利用した原子ニュートリノ質量分光の実現に向けた重要な成果である。原子の脱励起に伴いニュートリノを放出する過程を観測することができれば、いまだ確定できていないニュートリノの諸性質、特に質量絶対値、を網羅的に測定することが可能となる。本研究はそのために必要になると考えられる巨視的コヒーレンスによる遷移確率の増幅効果を詳細に確認することを目的とする。ニュートリノを放出させるためには、対向励起によるコヒーレンス生成および放出過程の定量理解が重要である。本課題ではパラ水素ガス標的に中赤外レーザーパルス(ポンプ)を入射することでコヒーレンスを生成し、同色のパルス(トリガ)を別角度から入射して対向型二光子放出を誘導する。第一段階としてポンプとトリガに同じレーザーを用いる実験を行い、対向型二光子放出の信号発生を確認することができた。しかし、とくに入射レーザーの散乱光が主要なバックグラウンドになることもわかった。入射レーザーと信号光の波長が全く等しいため、散乱光と信号光を分離するためにはジオメトリの微調整が必要である。そのためにパラ水素標的を自由に回転させるシステムをあらたに開発し、信号雑音比の低減に成功した。そのほかデータ取得系の整備も行い、各種パラメータを評価した。得られた結果の考察のため、対向型励起を記述するマクスウェルブロッホ方程式を導出し、数値シミュレーションを進めている。また次のステップとして、ポンプとトリガに別のレーザーを用いることでそれぞれの周波数を独立に調整することを可能にした実験の準備を進めている。実験に着手し、対向型二光子放出の発生を確認することができた。信号が確認できたため、今後はその詳細の評価に移る。とくに周波数依存性やポンプ-トリガータイミング依存性、圧力依存性などが具体的な評価項目である。得られた結果と数値シミュレーションを組み合わせることで現象の理解を深める。当面はパラ水素ガスでの実験を進めるが、過去の研究から固体パラ水素の方が緩和が長いことがわかっており、固体パラ水素標的を用いた実験も検討する。研究の進捗に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と支出が異なっているが、全体としての研究計画自体に変更はなく、本年度も当初予定通りの計画を進めていく。
近世起源の在日異邦人(朝鮮人)に関する研究

(1)本研究の第1の目的は、近世社会において特異異邦人として存在し続けた鹿児島苗代川の人々の歴史から幕藩制国家の歴史的特質について新たな視座を獲得しようとすることである。(2)本研究の第2の目的は、民族差別の問題を近世と近現代を通観する問題を解き明かす中で考えることである。(3)とりわけ第2の目的は重視され、本研究では、苗代川の人々のアイデンティティ問題を近現代日本の形成過程と並行的に考えていく。彼らは果たしてどのようなアイデンティティを育みつつ近現代日本を生き抜いてきたのか。(4)苗代川の人々は近代に起源を持つ在日朝鮮人とはアイデンティティがやや異なっている。たとえば、アジア太平洋戦争の前後において2度外務大臣となった東郷茂徳の生涯を追うことでその一端を考える。(5)以上のことを通じて、在日朝鮮人総体の問題の本質を探っていく。苗代川の歴史は、「もう1つの隠された在日朝鮮人史」にほかならない。当該年度は、前近代研究班・近現代研究班合同で、旧苗代川と鹿児島県全般にわたるフィールド調査を2度にわたって行った。豊臣秀吉の朝鮮侵略の際、島津家は朝鮮から男女43人を連行したとされている。彼らは、苗代川以外に、市来神ノ川、鹿児島前之浜、笠野原の三カ所に分散居住させられた。笠野原には、苗代川の鎮守=玉山神社も分祠されている。当該年度は研究の初年度ということもあり、これらの地域を訪ね、主にはインタビューと史跡調査を行った。その結果、近代から現代にかけて当該地域における差別がやはり強まっていたことが確認された。また、笠野原の玉山神社と苗代川の玉山神社の神事の同質性や相違、氏子のあり方などの違いなどがある程度分かってきた。玉山神社の祭礼に参加したことが大きい。さらに、苗代川の問題を日本大的に考えるために、岡山県牛窓町に行き、統治に伝わる唐子踊りを見学するとともに、調査とインタビューを行った。従来唐子踊りは朝鮮通信使に起源を持つもののようにいわれてきたが、調査の結果起源はもっと古く、朝鮮に出兵した宇喜多秀家が連行した朝鮮人の踊りに由来するものであるようである。苗代川の問題と通底するものが他の地域にも見られる可能性があり、大きな収穫であったといえる。なお、研究分担者は各自担当に関わる文献資料を収集したが、まだよく分からない史料の存在もあり、今後の課題となっている。当該年も引き続き鹿児島県美山町(旧苗代川)の調査を行った。いままでより詳細に行い、地形調査を実施して、村の成り立ちと窯の移動について調査した。また、郷土史家から苗代川の歴史についてレクチャーを受けるとともに、質疑討論を行った。そして、現地の方から聞き取り調査を行い、交流も深めた。苗代川側の歴史的な人間関係などが見えてきて、知見が広まった。薩摩焼の歴史についても指宿在住の専門研究者を訪ね質疑応答をするとともに、今後の研究に進め方について討議した。さらに、苗代川から鹿屋に移住した朝鮮人について調査を行った。鹿屋にも朝鮮の檀君を祀る玉山神社が存在するが、その神主から詳しい事情を聴取した。戦前の事情に詳しい古老からも鹿屋の歴史や人間模様について事情を聴取した。苗代川との比較の見地から、有田焼についても調査を行い、現地の陶工や名士から聞き取り調査を行った。とりわけ、有田焼の祖である李三平の子孫から聞き取りを行うとともに、いまに伝わる古文書を調査することができたのは大きな成果であった。合わせて名護屋城博物館を訪ね、豊臣秀吉の朝鮮侵略の様相について調査した。日常的には、研究参加者は、研究分担に基づき、前年度から引き続いて資料調査を行った。図書館での調査と古図書の購入が主たる収集作業であったが、そうした資料を持ち寄って、研究会を随時開催し、互いの成果を確認するとともに、今後の研究の方向性について合意を見た。郷土史家から史料提供を受け、その史料目録の作成を行った。また、部分的にその解読作業も行った。史料の入手経路ついてもレクチャーを受けた。そして、引き続き現地の方から聞き取り調査を行い、交流を深めた。苗代川側の歴史的な人間関係などがさらによく理解できるようになった。さらに、苗代川から鹿屋に移住した朝鮮人についても引き続き調査を行い、調査を行い、戦前の事情に詳しい古老からも鹿屋の歴史や人間模様について事情を聴取した。苗代川の歴史、とりわけ近代の歴史は悲惨なものとして記憶されており、幾人かの方から記憶の伝承について聞き取り調査ができたことは大きな成果であった。鹿児島の中で苗代川の歴史は得意なものだけに、住民の心性には何か陰影がある。しかしこうした展を研究成果として盛り込むことには、若干の問題もあるため、注意深く調査した。その上で、苗代川の住民の学歴が高いことが確認されたが、これは住民の歴史が差別と表裏の関係にあったことと関連しており、この村を出て行った方たちからの聞き取りも重要になってくるように思われる。研究会としては、入手した史料に基づき数度開き、各自の研究状況についての確認も行った。研究参加者は、研究分担に基づき、前年度から引き続いて資料調査を行っており、図書館での調査と古図書の購入などを日常的に行っている。

以上の成果によって、最終年度の仮題も見えてきた。最終年度も当該年も引き続き鹿児島県美山町(旧苗代川)の調査を行った。郷土史家から史料提供を受け、その史料目録の作成を行った。また、その解読作業も行った。史料の入手経路ついてもレクチャーを受けた。そして、引き続き現地の方から聞き取り調査を行い、交流を深めた。苗代川側の歴史的な人間関係などがさらによく理解できるようになった。さらに、苗代川から鹿屋に移住した朝鮮人についても引き続き調査を行い、調査を行い、戦前の事情に詳しい古老からも鹿屋の歴史や人間模様について事情を聴取した。苗代川の歴史、とりわけ近代の歴史は悲惨なものとして記憶されており、幾人かの方から記憶の伝承について聞き取り調査ができたことは大きな成果であった。鹿児島の中で苗代川の歴史は得意なものだけに住民の心性には何か陰影がある。しかしこうした展を研究成果として盛り込むことには、若干の問題もあるため、注意深く調査した。その上で、苗代川の住民の学歴が高いことが確認されたが、これは住民の歴史が差別と表裏の関係にあったことと関連しており、この村を出て行った方たちからの聞き取りも重要になってくるように思われる。研究会としては、入手した史料に基づき数度開き、各自の研究状況についての確認も行った。研究参加者は、研究分担に基づき、前年度から引き続いて資料調査を行っており、図書館での調査と古図書の購入などを行った。研究分担者は、各々が与えられた論文テーマに取り組んでおり、2年以内くらいで、成果を刊行する準備が整った。
第一原理および非平衡グリーン関数法を用いた熱電変換材料の熱伝導解析

昨年度は,第一原理的に得られた原子間力定数を用いて,ボルツマン輸送方程式を逆格子空間で解く非調和格子動力学法を鉛テルライドと鉛セレン,および鉛テルライド・セレン合金結晶にそれぞれ適用した.純結晶に対しては定量的な解析結果が得られたが,合金系に対しては格子熱伝導率の低減を過小評価してしまい,実験結果を再現できない課題があった.この課題を解決するためには,合金化によって生じる局所実空間中の環境変化を考慮する必要があったため,当該年度では実空間法である分子動力学法を用いて,合金結晶の熱伝導解析を行った.合金化効果のうち,質量差変化は分子動力学法で容易に取り込むことが可能であるが,力場差変化の取り込みは比較的難しい.本来,合金結晶中の原子間力定数計算は合金化割合や置換原子間の配置それぞれに対して計算する必要があるが,その計算量は極めて膨大になるため,本研究で用いた第一原理熱伝導解析法の枠組みでは現実的でない.そこで純結晶の原子間力定数を合金化の度合いに応じて混合する経験的な方法を開発・実施し,鉛テルライド・セレン合金の熱伝導率を計算したところ,第一原理熱伝導解析で得られた過小評価は改善され,実験を定量的によく再現する結果が得られた.本方法論は鉛テルライド・セレン合金のみに留まらない一般的な方法であるため,他の合金結晶の熱伝導解析においても適用可能であり,様々な合金結晶の定量的な熱伝導解析に繋がる.単結晶および合金結晶の定量的な熱伝導計算は順調に進んでおり,方法論の確立も概ね終了しつつある.また合金化による熱伝導低減メカニズムの解明において重要な合金化効果の定量解析ツールの開発も終了し,熱電変換の分野で求められる最適な合金化割合や置換元素の提案も可能になっている.当該年度は比較的シンプルな構造を有する純結晶および合金結晶の熱伝導解析ツールの開発と適用を行ったが,現実系への展開に向けては,複雑な構造を有する材料ヘアプローチしていく必要がある。また合金化が有効な材料の組み合わせを提案するためには,分子論に立脚した合金化モデルが求められているが,既存のモデルは力場差の変化を露に考慮していないことから,数値解析結果を基にモデルの改善を進めることも重要である。一方,界面熱輸送に関しては,分子動力学法に基づいた界面熱コンダクタンス計算を行い,界面における弾性・非弾性的の熱抵抗への影響を評価したが,非平衡グリーン関数法などの他の方法論との違いを詳細に検証するためまでには至っておらず,今後の課題となった。第一原理的に得られた原子間力定数を用いて,ボルツマン輸送方程式を解く非調和格子動力学法(第一原理熱伝導解析法)を,熱電変換の分野で有力な鉛テルライドと,その対極・代替材料であるマグネシウムシリサイドに適用し,実験結果を定性的かつ定量的に再現する結果を得た.また,両材料の熱輸送解析結果を用いて,累積熱伝導率を評価することで,近年注目されているナノ粒子焼結化による格子熱伝導率の低減効果を評価すると共に,熱電性能に与える影響を見積もった.その結果,両材料では比較的短い平均自由行程を有するフォノンが熱伝導に支配的であるため,ナノ粒子焼結化が熱電性能向上に与える影響は限定的であることが分かった.次に,第一原理的に計算したポテンシャルのもとで分子動力学シミュレーションを行い,実験的に幅広く用いられている合金化による格子熱伝導低減を評価した.その結果,実験でみられる急激な格子熱伝導率の低減を定性的かつ定量的に再現した.さらに,合金化による質量差フォノン散乱メカニズムの素過程を理解するために,分子動力学法に基づいたモード解析法を実行し,質量差フォノン散乱影響を定量的に評価した.また,既存のモデルと比較を行い,モデルの妥当性と有効範囲を検証した.当該年度で作成した格子熱伝導解析ツールを用いることで,合金化によって生じる複雑な散乱過程による格子熱伝導率低減効果を多角的に検証できることから,高いインパクトを持つ学術的研究に留まらず,科学的根拠に基づいて合金化の制御性を高めることができ,工学的にも重要な研究である.昨年度は,第一原理的に得られた原子間力定数を用いて,ボルツマン輸送方程式を逆格子空間で解く非調和格子動力学法を鉛テルライドと鉛セレン,および鉛テルライド・セレン合金結晶にそれぞれ適用した.純結晶に対しては定量的な解析結果が得られたが,合金系に対しては格子熱伝導率の低減を過小評価してしまい,実験結果を再現できない課題があった.この課題を解決するためには,合金化によって生じる局所実空間中の環境変化を考慮する必要があったため,当該年度では実空間法である分子動力学法を用いて,合金結晶の熱伝導解析を行った.合金化効果のうち,質量差変化は分子動力学法で容易に取り込むことが可能であるが,力場差変化の取り込みは比較的難しい.本来,合金結晶中の原子間力定数計算は合金化割合や置換原子間の配置それぞれに対して計算する必要があるが,その計算量は極めて膨大になるため,本研究で用いた第一原理熱伝導解析法の枠組みでは現実的でない.そこで純結晶の原子間力定数を合金化の度合いに応じて混合する経験的な方法を開発・実施し,鉛テルライド・セレン合金の熱伝導率を計算したところ,第一原理熱伝導解析で得られた過小評価は改善され,実験を定量的によく再現する結果が得られた.本方法論は鉛テルライド・セレン合金のみに留まらない一般的な方法であるため,他の合金結晶の熱伝導解析においても適用可能であり,様々な合金結晶の定量的な熱伝導解析に繋がる.

単結晶熱電変換材料の格子熱伝導解析は順調に進んでおり,比較的高い精度で実験を再現する結果が得られるようになった.さらに,微視的なフォノン輸送情報を用いてナノ粒子焼結化による格子熱伝導率の低減効果を見積もることができる.また単結晶材料だけに留まらず,合金結晶の熱伝導解析を進めており,実験結果を再現する格子熱伝導解析結果が得られている.また,合金結晶中のフォノン散乱を分子動力学法に基づいて直接評価するツールを作成し,合金化効果の検証を行える段階に入っている.単結晶および合金結晶の定量的な熱伝導計算は順調に進んでおり,方法論の確立も概ね終了しつつある.また合金化による熱伝導低減メカニズムの解明において重要な合金化効果の定量解析ツールの開発も終了し,熱電変換の分野で求められる最適な合金化割合や置換元素の提案も可能になっている.当該年度は,合金化によって生じる散乱過程のうち質量差散乱に注目したが,力場散乱など他の散乱過程も同様に評価しなければならない.今後は,マグネシウムシリサイドを母材とした合金結晶を対象として,他の散乱過程も同様の手続きで解析していき,合金化効果の評価とモデル化を目指す.さらに,マグネシムシリサイドのみならず,より複雑構造を有する酸化物系熱電変換材料ヘアプローチしていく.一方,非平衡グリーン関数法では,近年,分子動力学法に基づいて,非弾性散乱の効果を含めた方法論が提案された.この方法論は,比較的簡単に実施することが可能であるため,当該年度で取り扱った材料に対して適用し,界面におけるフォノン散乱を検証する.当該年度は比較的シンプルな構造を有する純結晶および合金結晶の熱伝導解析ツールの開発と適用を行ったが,現実系への展開に向けては,複雑な構造を有する材料ヘアプローチしていく必要がある。また合金化が有効な材料の組み合わせを提案するためには,分子論に立脚した合金化モデルが求められているが,既存のモデルは力場差の変化を露に考慮していないことから,数値解析結果を基にモデルの改善を進めることも重要である。一方,界面熱輸送に関しては,分子動力学法に基づいた界面熱コンダクタンス計算を行い,界面における弾性・非弾性的の熱抵抗への影響を評価したが,非平衡グリーン関数法などの他の方法論との違いを詳細に検証するためまでには至っておらず,今後の課題となった。
全身性エリテマトーデスのB細胞異常活性化におけるプロトオニコジーンbcl-2関与

SLEにおける自己抗体産生B細胞や自己反応性T細胞の発生機序を明きらかにすることを目的として、患者リンパ球におけるbcl-2遺伝子(産物)発現の異常を調べた。1)SLE患者末梢血リンパ球のbcl-2蛋白発現量の検策A)抗bcl-2抗体を用いたWestern-blot法により、T細胞・B細胞に分画したリンパ球のbcl-2蛋白発現量を調べたところ、SLE患者T細胞におけるbcl-2発現は正常人に比し有意に低下していた。一方、患者B細胞におけるbcl-2発現は正常人より有意に高かった。B)フローサイトメトリーによる検索では、SLE患者T細胞のbcl-2発現は低下しておりCD8細胞で著明であったが、B細胞における発現は正常人と同程度であった。2)bcl-2発現異常のSLEにおける病因的意義の研究T細胞におけるbcl-2発現低下の意義を検索するため、ステロイドによるアポトーシスとの関係を調べたところ、bcl-2発現量とアポトーシスは負の相関を示した。3)bcl-2発現異常のSLE病態との関係bcl-2発現量と疾患活動性やリンパ球数などには、有意の相関は認めなかった。ただ、B細胞におけるbcl-2高発現群において、血清中のγグロブリン濃度が有意に高かった。以上のことより、SLE患者T細胞におけるbcl-2発現低下はアポトーシスによる細胞死誘導を通じて、様々なT細胞機能異常に関与していると考えられる。一方、B細胞における発現過剰はB細胞機能亢進との関係で注目された。
変形性顎関節症の発症機序とその治癒機構

本研究では軟骨細胞にフレクサ-セルを用いて周期的伸展負荷を加え,メカニカルストレスが軟骨基質の合成,あるいは軟骨破壊因子および成長因子の遺伝子発現に及ぼす影響について検討した。1)軟骨細胞に周期的伸展負荷を加えると,プロテオグリカン合成能は負荷を加えることのよりコントロールの無負荷群と比較すると有意に上昇したが,5kPa負荷群の上昇率(対照比230.3%増)は,15kPa負荷群(対照比179.1%増)に比べ高かった。2)DNA合成能はどちらの条件においても有意に低下しており,その低下率は5kPa負荷群(対照比50.0%減)の方が15kPa負荷群(対照比30.1%減)に比べ大きかった。3)IL-1βの遺伝子発現量については,どちらの条件においても負荷後早期に一時的な増加が認められたものの,24時間以内には元のレベルにまで戻った。4)bFGFに関しては,5kPa負荷群ではほとんど変化が認められなかったが,15kPa負荷群では負荷後早期に一時的な増加が認められた。5)MMP-9mRNAの発現は,5kPa負荷群ではほとんど変化が認められなかったのに対し15kPaの条件では24時間まで増加し続けていた。6)MMP-2やTIMP-1,アグリカン,II型,X型コラーゲンmRNAの発現量は,いずれの負荷でも変化しなかった。7)ザイモグラフィーによりMMPsの産生を調べると,proMMP-9およびMMP-9蛋白の産生量は5kPaの条件では変化しないのに対し,15kPaの条件では24時間後増加していた。しかし,MMP-2蛋白の産生量はどちらの条件の負荷においてもコントロール群に比べ大きな変化はなかった。変形性顎関節症(OA)の発症物質であると考えられているプロスタグランジンE_2(PGE_2)の関節組織に対する影響を検討し、OAの発症機序および治癒機構を解明するために,屠殺したイヌを用い顎関節腔穿刺の練習を行い,顎関節腔穿刺の術式を確立するとともに,顎関節にPGE_2を投与しその影響を解剖学的に観察する予定であった.本計画に沿って予備実験を行い,さらに滑液の分析を行ったところ,近年の顎関節症の研究にみられるようにOAの発症にはPGE2よりもIL-1,IL-6,TNF-αなどのサイトカインやメタロプロテイナーゼ(MMP)やその組織インヒビター(TIMP)などの蛋白質分解酵素がより関与していると推測された.そこでOAの発症機序を解明するためにはさらに踏み込んで細胞レベル,遺伝子レベルでの研究が必要であると考え以下の実験を行った.すなわち,顎関節から採取した線維芽細胞や軟骨細胞の培養系に物理的負荷を加え,上記サイトカインや蛋白分解酵素の影響を生化学的に解析した.研究計画を以下に記す.(1)線維芽細胞は顎関節より実体顕微鏡下でサンプリングし,10%牛胎仔血清添加ダルベッコ変法イ-グル法MEM培地(DMEM)にて培養する.(2)軟骨細胞は顎関節よりコラゲナーゼ処理にて分離し,分離した細胞をDMEM培地にて培養する.以上2種の細胞を継代培養し培養株を確立した.(3)培養細胞における負荷荷重実験を行い,負荷を加えた培養細胞をホモジナイズ後,AGPC法によりtotal RNAを抽出した.0.8%アガロースゲルにて電気泳動し,ニトロセルロースフィルターにトランスファー後,RNAの固定を行った.今後は市販のIL-1,IL-6,TNF-αのDNA probeをnonRIのジゴキシゲニンで標識しNorthern Hybrizationを行い,遺伝子発現量の変化を観察する予定である.【研究方法】

幼若ウサギ(400500グラム)の肋軟骨より分離した軟骨細胞を10%牛胎仔血清添加ダルベッコ変法イ-グル法MEM培地(DMEM培地)にて培養した。細胞がconfluentに達した後,フレクサ-セルを用いて軟骨細胞に機械的負荷を加え,炎症性サイトカイン(IL-1,6,8),タンパク質分解酵素(MMR-2,3,9)及びそのインヒビター(TIMP-1,2)の遺伝子発現の経時的変化を観察した。mRNA発現量の変化はRT-PCR法にて行い,その増幅産物の定量はα-32P-dCTPを共存させることにより行った。【結果・考察】25Kpa,28.69%elongationという高負荷条件で細胞に負荷を加えた場合,IL-1mRNAの発現量はコントロールに比べ有意に増加しており,負荷6時間後でピークに達し,その後減少していた。IL-6,8に関しては負荷後,コントロールならびに負荷群ともにその発現量はTime Dependentに増加したが,負荷72時間後でコントロールと比較して明らかに増加していた。MMP-9は負荷3時間後で発現量が有意に増加していた。MMP-2,TIMP-1,2についてはコントロールと有意な差は認められなかった。一方,5Kpa,11.27%elongationという低負荷条件で負荷を加えた場合,培養日数が十分長いとMMP-9は負荷3時間後で発現量が有意に増加していた。しかし興味あることに,培養日数が短いとコントロールとの差は認められなかった。MMP-3に関しては,培養日数が短いとその発現は認められないが,長期間培養すると発現が認められるようになった。以上の結果より,機械的負荷により軟骨細胞における炎症性サイトカインの遺伝子発現は促進されるが,MMPといった基質分解酵素の遺伝子発現の増減には,機械的負荷の多寡だけでなく負荷を受ける細胞の状態特に細胞周囲に存在する基質の量も関与している可能性があることが示唆された。
サル前頭連合野における学習に伴う神経回路の機能的再編成に関する基礎的研究

前頭連合野ニューロンは、1つのものが同時にいくつもの機能的に異なった役割を持つ神経回路に組み込まれうる潜在的能力を持っている。本研究はサルに異なった性質の課題を訓練し、そのサルからニューロン活動を記録することにより、前頭連合野の高次機能を支える神経回路がどのような特質を持っているのかを調べようとしたものである。手続き及び結果は次のようである。(1)サルにある餌、あるいはその餌と結びついた中性刺激を見せた後、遅延期間においてサルがパネル押し反応をすると、その餌を与えるという「連合課題」の訓練をする。次にサルに、右か左の餌箱のどちらかランダムにりんごとかレーズンなどの餌、あるいはそれと結びついた中性刺激を提示し、一定の遅延期間後にその刺激の提示された側にサルが反応すればその餌を報酬として与えるという「遅延反応課題」を訓練する。(2)サルがこれらの課題に十分習熟した後、ニユーロン活動記録のための手術を行なう。手術から回復後、サルの頭を固定した状態で課題を行なわせながら前頭連合野からニューロン活動を記録する。(3)連合課題で報酬の違いを反映した活動を示すニューロンの中には、(a)遅延反応課題でも同じように報酬の違いを反映した活動を示すもの、(b)遅延反応では報酬の違いを全く反映しないもの、の2種類があった。(4)遅延反応課題においては右の試行と左の試行で手がかり刺激提示やそれに続く遅延期間中に異なった活動を示すニューロンが見いだされるが、こうしたニューロンには、(a)同時に報酬の違いも反映するという2重の情報を表象するもの、(b)報酬の違いは全く反映しないもの、(c)試行の左右差と、報酬の違いで複雑な交互関係があるもの、という3種類のものが見いだされた。