hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノFIAシステムを用いた新規リアルタイムTRAP測定法の開発とその応用研究

新規に開発したマイクロダイアリシス法を組み合わせたナノFIAシステムを用いてラットに抗酸化剤を投与した場合の血液中の抗酸化活性をモニタリングし、その有用性を評価した。投与抗酸化剤にはアスコルビン酸(ASA)を用い、尾静脈注射、腹腔内投与及び経口投与と異なる投与経路を用いた場合の血中抗酸化活性の違いを評価した。ASA投与によって血液微少透析液の抗酸化活性は上昇し、投与後6時間まで持続した。その際、時間-反応曲線から算出したAUC(Quenching effect(%)×min)はそれぞれ16260±1739(i.v.),12873±2152(i.p.)及び6668±2251(p.o.)であり、AUC 0-360の割合を静脈内投与と比較すると、腹腔内投与では78.4±9.5%、経口投与では39.0±13.4%であった(n=3)。さらにASA投与によって増加した抗酸化活性がASA酸由来であることを、1)透析液に対するアスコルビン酸オキシダーゼ処理によりその活性が消去されたこと及び2)2,4-ジニトロフェニルヒドラジン法を用いたHPLC-UV法によりASAの定量を行うことで確認した。採取した血液透析液にアスコルビン酸オキシダーゼ処理を行うと、その抗酸化活性はASA投与前と同程度にまで低下した。また透析液の抗酸化活性と血中アスコルビン酸濃度との間には高い相関性が見られた(r=0.915)。以上の結果から、今回開発したマイクロダイアリシス法を組み合わせたナノFIA法はASA投与後のin vivoラット血液抗酸化活性の経時的測定に有用であることが示された。具体的内容:今年度は、ミニチュア化したルミノール化学発光FIAシステムを用いて、超微量の試料のTRAP活性を評価すること、及びマイクロダイアリシス法を用いて採取した血液微小透析液の抗酸化能の測定法を検討した。まずFIAシステムでは、キャリヤー溶液中の溶存活性酸素種とルミノールによるバックグラウンド発光を利用し、その発光消去能によりTRAP活性を評価する。試薬であるルミノール濃度及び触媒であるペルオキシダーゼ濃度の最適化により高感度測定が可能となっている。また基礎検討からバックグラウンド発光の基になる活性酸素種はスーパーオキシドアニオンであることを明らかにした。次にラットから血液マイクロダイアリス法により採取した微小透析液を用いてTRAP活性を測定した。測定に必要な試料量は500ナノリットルと超微量であった。ラット尾静脈からアスコルビン酸を注入し、血液の抗酸化能を評価した。その結果、アスコルビン酸注入後数時間は血液中の抗酸化能が維持されていることが分かった。現在この抗酸化活性がアスコルビン酸によるものなのかを、HPLC-UV法を用いて調査中である。この他、抗酸化に関わる酵素活性の測定についても計画している。意義、重要性:本FIA法は500ナノリットルの試料量による微小透析液中のTRAP活性を測定することが可能であった。このように超微量の試料量による測定が可能になることで、小動物からの経時的な試料採取によるTRAP活性の評価が可能となり、抗酸化剤あるいは動脈硬化治療薬の体内動態と併せて総合的な評価が可能となり、本研究が次の段階に進むことが可能となったと考えている。次年度は当初の研究計画に則り、酸化ストレス付加実験動物を用いてホモシステインや関連チオール化合物などの動脈硬化危険因子との関連性を評価したい。具体的内容:今年度は、前年度までに確立したマイクロダイアリシス法を組み合わせたナノFIAシステムを用いてラットに抗酸化剤を投与した場合の血液中の抗酸化活性をモニタリングし、その有用性を評価した。投与抗酸化剤にはアスコルビン酸を用い、尾静脈注射、腹腔内投与及び経口投与と異なる投与経路を用いた場合の血中抗酸化活性の違いを評価した。

ASA投与によって血液微少透析液の抗酸化活性は上昇し、投与後6時間まで持続した。その際、時間一反応曲線から算出したAUC(Quenching effect (%)×min)はそれぞれ16260±1739(i.v.),12873±2152(i.p.)及び6668±2251(p.o.)であり、AUC 0-360の割合を静脈内投与と比較すると、腹腔内投与では78.4±9.5%、経口投与では39.0±13.4%であった(n=3)。さらにアスコルビン酸投与によって増加した抗酸化活性がアスコルビン酸由来であることを、1)透析液に対するアスコルビン酸オキシダーゼ処理によりその活性が消去されたこと及び2)2,4-ジニトロフェニルヒドラジン法を用いたHPLC-UV法によりアスコルビン酸の定量を行うことで確認した。採取した血液透析液にアスコルビン酸オキシダーゼ処理を行うと、その抗酸化活性はASA投与前と同程度にまで低下した。また透析液の抗酸化活性と血中アスコルビン酸濃度との間には高い相関性が見られた(r=0.914)。以上の結果から、今回開発したMD-SMFIA法はASA投与後のin vivoラット血液抗酸化活性の経時的測定に有用であることが示された。意義、重要性:本抗酸化活性評価法は他の抗酸化能を有する食品、あるいはサプリメントの生体での抗酸化活性の評価に適用可能であると考える。
中山間地域の地域社会システムの考察と情報化の役割についての実証的分析

平成9年10年において、三重県の中山間地域の市町村の社会システムや地域住民の生活意識、地域の活性化を中心に調査分析と考察をしている。三重県は中小都市と大半を占める中山間地域の市町村から成っており、色々な条件的にも国内によく見られる県である。この研究では、大別して、1つは地域住民の情報化に対する意識と行政の施策としの情報政策(1つの例として高齢者福祉への情報化)と住民の身近な情報行動・意識の研究、他は、町づくりに対する住民の取り組みについてまとめている。その一部の調査と分析として1)地域の住民の情報に対する意識・情報行動2)高齢者側から見た福祉情報化について3)情報化社会における若者のコミュニケーションさらに、4)地域住民の町づくりへの関心(農山村地域でのシンポジューム、平成11年2月13日)5)中山間地域の活性化について等を取り上げている。この研究の調査でもわかるように、中山間地域ではマスコミュニケーションでよく言われるほどに情報化が、社会のシステムとしても、住民の意識の上でもそれほど進んでいなし、また、その活用は地域性が大きく影響している。社会システムとしての情報基盤の早急の整備の充実がまたれる。さらに、高齢化、少子化が進む中山間地域では、教育、生活、産業、福祉等の面において、情報化政策が、今後、どの市町村においても社会システムを支える上で重要な施策であると言える。結果発表:"中山間地域の活性化における地域活動と住民参加について"「三重県下市町付の地域づくりの方策の研究」(三重県高等教育機関連絡会議、1998.3.頁3041.):"地域の活性化と広域連携":「中山間地域のまちづくりの方向と可能性」(三重県高等教育機関連絡会議、1999.2.頁6984.)平成9年10年において、三重県の中山間地域の市町村の社会システムや地域住民の生活意識、地域の活性化を中心に調査分析と考察をしている。結果発表:"中山間地域の活性化における地域活動と住民参加について"「三重県下市町付の地域づくりの方策の研究」(三重県高等教育機関連絡会議、1998.3.頁3041.):"地域の活性化と広域連携":「中山間地域のまちづくりの方向と可能性」(三重県高等教育機関連絡会議、1999.2.頁6984.)平成9年度は、三重県の中山間地域の市町村の現状、さらに、地域の住民の町づくりなどの取り組みを中心に調査分析を行い、さらに、情報化の役割について考察している。以下の3つの調査を中心におこなってきた。1.都市化の進む北部地域(鈴鹿市振興住宅地を中心として四日市エリア)の住民の情報化の調査(平成9年8月実施、回収率49%)十数年前までは、田園の広がった農業を中心とした地域であったが、過去の高度成長期の急速な工業化が進んだ結果、都市化が広がった地域で、住民の経済的な豊かさと情報化についての意識調査を行っている。調査対象地域は、一戸建ての住宅地帯で、地域の環境整備も整い経済的な家庭の多い地域である。住民の情報活動や情報行動を分析して、住民の積極的な活動の現状を分析した。新たな社会への期待の大きい事がうかがえる。2.中山間地域の(伊賀上野エリア島ヶ原村)の活性化活動施設の調査(平成9年8月、12月実施、聞き取り調査)道路整備の結果、自家用車中心とした交通手段の発達により、過疎化から脱却して、村としてシステム作りの現状の調査研究を行っている。3.山間地域の(津・伊勢エリア宮川村、飯高町)の地域社会の構造の調査(平成9年10月、12月、1月に実施、聞き取り調査と資料調査研究)地域の大部分が山林に覆うわれている代表的な過疎地での社会システムや住民の要望や意向、産業活動の動向、また村としての情報発信手法についての考察をおこなってきた。平成10年度は、三重県の中山間地域の市町村の町や村の活性化の現状を中心に考察して、調査研究を行った。さらに、地域社会での情報化の活用と福祉や青少年の成長に与える様子を調べている。

1.地域社会での高齢者福祉と情報化について津市とその近郊の住宅地の高齢者の生活と情報化の現状を、面接と調査用紙記入方法で調査し、今後の町づくりの基本的な計画の中への役割について調べている。(調査:調査地域は三重県中勢部エリア、調査月日は平成10年11月)2.三重県下における青少年の情報行動と対人コミュニケーション若年層を中心とした人々の繋がり・交流、さらに、地域社会のける生活の現状について調べている。(調査:調査地域は主として三重県の北勢地域、調査月日は平成10年9月)3.三重県中勢部、南部地域おける中山間地域の町づくりについての討論会三重県下の過疎地域での地域のまちづくりを実践していられる人々を集めて、地域社会のシステムと中山間地域のこれからの発展性について討論会した。まちづくり・村おこしについての有益な手法や今後の指針をまとめることが出来た。(シンポジューム:「中山間地域のまちづくり」平成11年2月13日、宮川村)結果発表:「中山間地域のまちづくりの方向と可能性」(三重県高等教育機関連絡会議、1999.2)"地域連携と地域づくり"。
カメルーン共和国における手話とろう者コミュニティに関する文化人類学的研究

科学研究費補助金の最終年度である今年度は、前年度に行われたアフリカ・カメルーン現地調査で得られた資料やデータの整理を行うとともに、主として文献調査を行った。特に、アフリカのろう教育史に関する豊富な資料を所蔵する、アメリカ合衆国のギャローデット大学に約2ヶ月間滞在し、文献の閲覧と収集を行った。さらに、この大学の研究者や関連する人物と連絡を取り、研究情報の交換やインタビューを行った。その結果、西・中部アフリカ一帯において、ろう者たち自身が運営する世界最大級の国際的なろう教育事業が存在していたことが明らかになった。そして、カメルーンにおける外来手話導入の歴史は、このろう者たちによる自律的な教育・文化事業の一端として理解されるべきであることが分かった。しばしば研究者によって言及される「大言語による少数言語の駆逐」という見方では、外来手話言語がアフリカ大陸に急速に伝播した歴史や、今日における受容のされ方を理解することはできないことも分かった。これらの実態をふまえ、今後ともろう者の価値観と歴史観にまで掘り下げた、さらなる文化人類学的な現地調査・研究が重要であることが明らかになった。これらの成果については、すでに複数の雑誌等において論考を発表し、また二度の学会発表として公開されている。さらに、成果の一部は学術雑誌に投稿中であり、2004年度に開催される複数の学会において、発表が受理されている。今年度の研究と成果は大きく二つに分けられる。第一に、カメルーンにおける手話の言語分布の背景を理解するため、アフリカの近隣諸国の手話の現状に関する文献研究に従事した。この中で、アフリカの音声言語分布とはまったく異なる手話の言語分布が存在することを発見し、世界で初めて「アフリカの手話言語分布図」を作成した。この成果について、すでに「アフリカのろう者(1)アフリカの国々とろう者」「アフリカのろう者(2)アフリカで話されている手話」を『手話コミユニケーション研究』誌上に発表した。またこの諭文に言語人類学的観点からの考察を加え、『アフリカ研究』に投稿するための準備を進めている。第二に、2002年9月から、12月にかけてからカメルーン共和国都市部のろう者コミュニティにおける現地調査を行い、以下の各点を明らかにした(1)語彙収集に基づく言語学的な調査の結果、アメリカ手話の影響が強いと見受けられる一方で、外来手話に由来しないカメルーン固有の語彙と方言が見られた。(2)歴史に関する聞き取りの中から、1970年代からのアメリカ人ろう者の関与がカメルーンろう者コミュニティの成立を促したことが分かった。(3)教育者によって新たに学校に導入されたフランス手話はあまり普及していない。これらの成果に基づき、アフリカろう教育の父フォスター」を『アフリカ・レポート』誌上に発表した。これら現地調査の成果については、さらに分析を進め、2003年度に国際会議および国内の複数の学会において発表する予定である。
細胞複雑系での適用をめざしたタンパク質有機化学の新手法開発

生きた細胞のような様々な生理活性物質が共存している複雑なシステムにおいて、特定のタンパク質だけを選択的に標識(ラベル化)することは、そのタンパク質の働きを理解し、またコントロールする上で非常に重要である。本研究では、特定のタンパク質を識別/認識する機能と、温和な条件で選択的な反応を起こす官能基を探索選択する事によって組み合わせることで、それを可能にするような(有機)化学的な手法を新しく開発する事に成功した。本研究の全体構想は、生体高分子の代表であるタンパク質表面を任意にかつ特異的に認識し、それをデザインしたとおりに価額返還できる有機化学の創製およびそれを基盤的な方法論とした細胞という複雑混合系での有機化学・生命化学の新しい研究領域を開拓することである。具体的には、認識素子となる人工レセプタ-の開発、水中穏和な条件で進行する有機反応の探索、それらを組み合わせたタンパク質構造変換反応の創製、さらにそのような有機反応を基盤としたタンパク質の人工機能化、試験管内だけでなく究極の夾雑系の一つである細胞系での精密有機化学を展望した細胞、生態系でも使える化学的手法の創製などからなる。本研究の全体的な構想は、生体高分子の代表の一つであるタンパク質表面を任意にかつ特異的に認識し、それをデザインした通りに化学変換できる新しい有機化学の創成および、それを基盤的な方法論とした細胞系という複雑・混合システムでの精密有機・生命化学の新しい研究領域を開拓することである。本年度は特に(1)認識素子となる人工レセプター分子の開発、(2)水中/温和な条件での化学変換を可能とする有機反応の探索において成果が得られた。(1)に関しては、オリゴアスパラギン酸ペプチドフラグメントを高い選択性と親和性で認識できるDpaTyr/Zn錯体を発見し、これを蛍光化したプローブが細胞表層の受容体タンパク質の配位化学的なラベリングを可能とする事を実証した。また(2)に関しては、カルボヒドラジンとオキシムアミンの熱力学的安定性の差を利用して、タンパク質表面でのOne-pot連続反応が起こる事を見いだし、新しいバイオセンサー構築に成功した。1特定のタンパク質を指向可能な有機化学反応系の設計特定のタンパク質を選択的に指向して、夾雑系の中でもそのタンパク質だけを修飾できる有機反応システムとしてリガンド指向性有機反応の開発を行った。具体的には、これまで我々が世界に先駆けて成功させて来たP-PALM,PALMといったアフィニティラベルに基づいた戦略を拡張し、リガンドにアシル転位反応触媒であるDMAP部位を修飾したリガンド指向性触媒を新たに開発し、特定タンパク質表面に近接したDMAP触媒サイトでのシリニウム活性基が生じる事で、狙ったタンパク質表面でのみ起こるアシル転位型修飾反応の開発に成功した。2水中・温和に修飾可能な反応性タグの開発タンパク質表面導入する短いペプチドからなるタグ上に、分子認識とカップリングさせた特有の反応性を付与する事に寄ってタンパク質修飾の新しい戦略の提案に至った。具体的には、人工レセプターが認識する配列の近傍に求核剤としてのシステインのチオール基をアラニンを夾んで導入し、認識による近接効果を有効に活用した選択的反応(求核置換型アルキル化)にとよって反応性クグとなりタンパク質表面での特異的な共有結合型ラベリングを可能とすることを明らかにした。本研究では、複数の生体機能分子が存在する夾雑系、究極的には細胞破砕液や生細胞そのものといった環境で、特定のタンパク質の特定部位を選択的に認識し、官能基修飾が可能な有機化学的な新しい手法の開発を目指している。本年度は、有機化学における代表的な求核置換反応の脱離基であるトシル基をアフィニティーラベリングの連結部位に用いたリガンド指向性トシル化学(LDT化学)を新たに開発する事に成功した。LDT化学では、炭酸脱水酵素の特定のヒスチジン残基選択的に、蛍光色素やアフィニティタグをラベル化し、同時にリガンド部位が切り出されることが明らかになった。また、この化学は、複数のタンパク質が共存する反応系だけでなく、内在性の炭酸脱水酵素が局在する赤血球中でも、ターゲットタンパク質選択的にラベル化が可能である事が示された。さらには、マウス体内に尾静脈からLDT試薬を打ち込んで反応させると、マウス背っけ宮中では、炭酸脱水酵素選択的なラベル化が起こる事が実証できた。このような内在性タンパク質の生きた動物体内でのラベル化は世界最初の例である。本年度は、前年度開発したLDT化学をさらに発展させて、リガンド認識に伴って蛍光強度が増強するturn-on型の蛍光センサーのワンポット構築法を考案し、炭酸脱水酵素やSH2ドメインをモデルとして実証する事に成功した。

具体的には、蛍光消光剤を切り出されるリガンド側に繋いだQ-LDT試薬を設計合成し、蛍光ラベル化後にもこれらが蛋白表面に非共有結合的に残っているようにすると、リガンド結合によってとの部分が追い出されたときに蛍光強度が大きく回復することが確認された。また、特定タンパク質にラベル化を行うために反応性タグとして、タンパク質の精製や固定化によく用いられているHisタグが利用可能であり、トシル基を連結したニッケル錯体との組み合わせにより、我々がこれまでに開発してきたAspタグとは直交した共有結合ラベリングができることを明らかにした。
チロシンキナーゼとイノシトールリン脂質情報伝達系のクロストークの解明

チロシンキナーゼ情報伝達系に於てSH_2/SH_3ドメインを持つ蛋白が重要な役割を果たすことが明かになってきた.SH_2ドメインはチロシンリン酸化部位を認識して結合し,SH_3ドメインを介して下流へとシグナルを伝える.我々は新しいSH_2/SH_3蛋白でSH_3-SH_2-SH_3の配列より成るAshをとった.本蛋白は,活性型EGF受容体,PDGF受容体やIPS-Iに結合し,NGF受容体とShcを介して結合した。この結合はSH_2ドメインを介して生じていた.又,SH_3を介してSOS,ダイナミン及び分子量150K,70Kの蛋白に結合した.この結合はSOS及びダイナミンのプロリンに富む配列を認識して生じていた.Ashの抗体を微量注入するとEGF,PDGF刺激によるDNA合成が阻害された.しかし,リゾホスファチジン酸や血清によるDNA合成は抑制されなかった.更にα-AshはEGFやPDGFによって生じる膜のラッフリング現象をも抑制した.これらの結果よりAshはEGF,PDGF,NGF,インシュリンのsignalingの下流に存在し,チロシンリン酸化部位に結合して,そのシグナルをRasの活性化を通してDNA合成へ,ダイナミンを介して分泌へ伝える他,細胞骨格再構築へ至るシグナルをも媒介していることがわかった.チロシンキナーゼ情報伝達系に於てSH_2/SH_3ドメインを持つ蛋白が重要な役割を果たすことが明かになってきた.SH_2ドメインはチロシンリン酸化部位を認識して結合し,SH_3ドメインを介して下流へとシグナルを伝える.我々は新しいSH_2/SH_3蛋白でSH_3-SH_2-SH_3の配列より成るAshをとった.本蛋白は,活性型EGF受容体,PDGF受容体やIPS-Iに結合し,NGF受容体とShcを介して結合した。この結合はSH_2ドメインを介して生じていた.又,SH_3を介してSOS,ダイナミン及び分子量150K,70Kの蛋白に結合した.この結合はSOS及びダイナミンのプロリンに富む配列を認識して生じていた.Ashの抗体を微量注入するとEGF,PDGF刺激によるDNA合成が阻害された.しかし,リゾホスファチジン酸や血清によるDNA合成は抑制されなかった.更にα-AshはEGFやPDGFによって生じる膜のラッフリング現象をも抑制した.これらの結果よりAshはEGF,PDGF,NGF,インシュリンのsignalingの下流に存在し,チロシンリン酸化部位に結合して,そのシグナルをRasの活性化を通してDNA合成へ,ダイナミンを介して分泌へ伝える他,細胞骨格再構築へ至るシグナルをも媒介していることがわかった.
裁判員裁判時代における刑事再審手続の整備と再構築に関する実証的・比較法的検討

再審請求手続の特殊性を理由に、直ちに証拠開示の保障を否定する論理は成立しない。職権主義構造を前提としても、再審請求審の手続保障を示すことは十分可能である。具体的には、再審請求人の再審請求審への主体的関与のため、弁護人依頼権の保障、証拠開示請求権の保障などによる告知・聴聞の機会の保障(憲法31条)が絶対に必要である。他方で、当事者主義構造の再審請求手続をとる場合、通常公判同様の手続保障が必要である。いずれにせよ適正な手続の保障が必要である。これらの内容は、三者協議の活用などの実務上の対応でも十分実現可能である。他方で、手続の明確化や運用の安定性を計るため、最終的に立法によるべきである。ドイツにおける刑事再審手続の概要と現状について、通常の刑事手続の概要と現状との関係も意識しながら、文献調査及びインタビュー調査を行った。具体的には、施設調査やドイツにおける実務を担当する法曹に対するインタビュー調査、さらに文献調査を行うことによって、ドイツにおける通常の刑事手続の構造や手続保障のあり方を再度確認した。そのうえで、当該通常手続と比較しながら、ドイツにおける刑事再審の請求手続の構造や手続保障のあり方の特徴、そして通常手続との比較した再審請求手続の意義を検討した。その結果、ドイツにおいては、通常の刑事手続が弾劾構造をとる場合には、いわゆるフランスのファルサ型(類型的な手続きの誤りなどを再審理由とする制度)の再審がふさわしいとされ、また一定の糺問手続や職権主義構造の通常手続を採用する場合にはノヴァ型(新証拠の発見を再審理由とする制度)の再審がふさわしいとされていること、ドイツの再審請求手続の構造については現在も一定の議論がなされており、近年、刑事再審請求手続を確定判決を反対当事者とする民事訴訟手続と捉え、関連する具体的問題の解決を主張する見解が存在すること等が明らかとなった。近年、日本においては、再審請求手続における証拠開示など、手続保障の充実を主張する見解も存在するが、再審請求手続の構造、そこでの裁判官や検察官、さらには再審請求人の地位を詳細に論じた見解は見られない。このことに鑑みれば、上記の研究成果は重要な意義を有する。(1)2015年度は、昨年度の研究活動の柱であったドイツ法の比較法研究を踏まえながら、その成果について補充し、さらに日本法への示唆を検討する作業を行った。これに加え、実証的調査も踏まえ、その前提となる日本国内における再審請求手続における手続保障や証拠開示に関する議論状況及び実務状況の把握する作業も行った。以上の作業により得た内容は以下の通りである。再審請求審の構造をどのようにとらえる(べき)かを前提とするかで、手続保障や証拠開示のあり方は変わるというものである。現在の実務では、再審請求手続に第一審の手続保障をほぼ同様に及ぼすべきという立場から証拠開示を肯定する見解が有力に主張されている。しかし、否定説が主張するように、第一審と再審請求審の構造は異なることから、肯定説にも一定の問題点が存在する。もっとも、現行の再審請求審の構造を前提とする場合、証拠開示否定説のみが導かれる分けでもない。職権主義構造の再審請求審を採用して、第一審を超える記録閲覧の範囲を認めるドイツの現状は、これを示唆するものである。そして、ドイツでは、第一審手続において妥当する開示否定・制限根拠が再審請求審では妥当しないことが理由とされている。(2)従来、再審請求審における証拠開示については、デュープロセス保障や請求人関与型手続といったやや抽象的な根拠が置かれることが多く、第一審の手続との「差」を埋める目的で、現行刑訴法における証拠開示規定(刑訴法316条の15や20など)の準用が主張されることが多かった。もっとも、このような主張には、訴訟構造の違いによる批判が可能であり、水掛け論に陥る可能性もあった。本研究の上記の成果は、実証調査も踏まえ、この掛け論を避け、再審請求審自体の構造、第一審との構造の相違を前提とするという別のアプローチによって再審請求審における証拠開示のあり方を示した点に意義及び重要性がある。2015年度の目標は、日本法の現状に関する実証的調査とそれと前年度の内容を踏まえた議論の構築であった。前者については、日弁連を含む再審弁護団の協力を得ることができ、おおむね目標を達成することができた。後者についても、論文の執筆や研究回答での報告によりおおむね達成することができた。(1)本研究の具体的内容ドイツを中心とする比較法研究と日本に関する実証的研究及び理論研究を補充しながら、日本における再審手続の構造の把握とこれを踏まえた証拠開示手続のあり方について、最終的な検討を行った。その成果としては、日本の現行実務を前提とした、再審請求手続における手続保障のあり方、特に証拠開示の保障のあり方とその論拠を検討できた点があげられる。日本の実務が前提とする職権主義構造においても、請求人の主体的関与や手続の公正性などを論拠として、再審請求手続における証拠開示を保障すべきとすることは十分可能であり、むしろあるべき姿というという結論を得た。これに加え、再審請求段階における証拠開示を十分に保障するためには、通常手続段階からの証拠や記録、情報の保全・保管の充実が必要であるところ、その法的整備を必要とする論拠・原理についても検討を加えることができた。

具体的には、捜査機関を中心とする捜査手続の経過・結果は記録されるべきであること、さらに情報コントロール権などを根拠に、捜査により得られた証拠や情報、その記録の保管や処理などが法定されるべきとの結論を得た。(2)本研究の意義・重要性従来の研究は、やや抽象的な理念論(誤判の救済など)から、全面証拠開示論を導く見解、再審請求手続の職権主義構造を理由に証拠開示否定説を導くものが多かった。これに対し、本年度の本研究の成果は、実務の論理を、理論的観点だけでなく、実証研究も踏まえて把握し、これを前提として研究を進めた点に特徴がある。比較法的に見ても、日本の特徴を実証的に浮き彫りにした点も重要といえる。これに加え、証拠開示のあり方だけでなく、その前提としての証拠・情報などの保管・処理などについて検討する研究も、従来の研究と比べ特徴的であるといえる。以上のように、本研究の成果は、独自性・重要性を有するものといえる。再審請求手続の特殊性を理由に、直ちに証拠開示の保障を否定する論理は成立しない。職権主義構造を前提としても、再審請求審の手続保障を示すことは十分可能である。具体的には、再審請求人の再審請求審への主体的関与のため、弁護人依頼権の保障、証拠開示請求権の保障などによる告知・聴聞の機会の保障(憲法31条)が絶対に必要である。他方で、当事者主義構造の再審請求手続をとる場合、通常公判同様の手続保障が必要である。いずれにせよ適正な手続の保障が必要である。これらの内容は、三者協議の活用などの実務上の対応でも十分実現可能である。他方で、手続の明確化や運用の安定性を計るため、最終的に立法によるべきである。本年度の目的は、「独語文献等の分析や実地調査を行うことにより、ドイツにおける再審手続の性格や構造、さらには実務状況を把握したうえで、そこでの証拠開示との関連、理論的根拠と現状を把握する。その際には、通常公判手続や参審制度との関連についても配慮する。どのような証拠が開示され、あるいは開示されていないのか。開示されなかった場合の措置などの具体的な制度のあり方についても確認する。」というものであった。ドイツに留学していたこともあり、インタビュー調査や文献調査などを踏まえ、ドイツに関する現状については一定程度把握することができたと考える。また、今後参考になると考える文献の文献もある程度達成することができた。以上のことから、現在の研究の目的の達成度はおおむね順調に進展していると考える。現在、日弁連における再審における証拠開示に関する特別部会への参加や複数の再審弁護団への参加が許可されているため、昨年度に引き続き、実証調査だけでなく、実際に再審請求を担当している弁護士たちとの研究会を踏まえての研究成果のブラッシュアップも可能である。上記の研究に加えて、ドイツ法に関する追加調査も行い、最終的な研究成果の提示を行う予定である。刑事訴訟法今後は、ドイツの研究成果も踏まえながら、日本における再審請求手続における手続保障について、近年集中的に議論されている証拠開示を中心として研究を進める。具体的には、再審請求に取り組んでいる弁護団と連携したインタビュー調査など実証的研究を行うことに加え、近年の邦語文献も収集、分析していく。これと並行して、ドイツにおける文献等の補充調査も行う。ドイツに留学中であったことから、日本製のPCを購入することが困難であったため、次年度に繰り越すこととしたため。
脳内制御性T細胞の意義

我々はマウス実験的脳虚血(脳梗塞)モデルを用いて脳損傷後の炎症によって梗塞や神経症状が増悪化することを見出し報告してきた。発症2週間目以降の慢性期には多量のT細胞が浸潤しており極めて特殊な様相を示すことを見出した。特にTregが大量に蓄積し、ミクログリアやアストロサイトの過剰な活性化を制御して神経症状の回復に寄与することを明らかにしている。本研究においてその分子機構を明らかにする。この研究によって脳梗塞や脊髄損傷、あるいは多発性硬化症の増悪化の原因と制御方法の理解が進むものと期待される。
歯科用小型MRIの開発

歯科用小型MRIを作製するため,ファントムの開発,磁気回路の設計,磁気回路の試作,MRI装置の試作,信号の採取を行い,画像の再構成を行った。この研究成果として側方型磁気回路の特許申請を行った。1.ファントムの開発:すべての人体組織と等価なT1およびT2緩和時間,さらに脂肪を除くすべての人体組織と等価な電気伝導度をもつファントムを開発した。このファントムは固形ゲルであることから色々な形状のファントムを作製することが可能である。2.磁気回路設計アルゴリズムの開発:開磁路型磁気回路は構造上空間的に均一な磁場を生成することが困難である。そこで,磁気回路の設計方法として,複数の目的関数を効果的に減少させることができるScaled Evolution Strategy法を提案した。3.磁気回路の試作:上記設計方法により,側方型の磁気回路を作製した。4.MRI装置の試作:頭部を挿入できる小型磁気回路,およびMRI装置を作製し,画像の再構成を行った。5.側方型磁気回路の開発:通常,側方型磁気回路では,磁気回路表面より離れるに従い磁場が弱くなるが,今回の研究では磁気回路表面より離れた位置における磁場分布が,3次元空間において均一になる磁気回路の設計をおこなうことができた。この磁気回路では,16個の磁石ブロックを組み合わせることにより,磁気回路の表面より離れた位置において磁場方向が磁気回路の表面に対して平行になる。3次元有限要素法による計算の結果,外形400 mm x 400 mm x 200 mmの磁気回路において,磁気回路表面より55 mm離れたROIにおける磁束密度は64.5mT,均一度はROIが10 mm x 10 mm x1 mmのとき28ppm,そして20 mm x 20 mm x 10 mmのとき613 ppmとなった。本研究の目的は,歯科領域を対象としたMRI用磁気回路を開発し,それを用いた小型MRI装置を作製することである.その第一段階として,MRI実験を行なう上に必要なファントムの開発とMRI画像の再構成方法について研究を行なった。MRIを作製するためには,その装置とそれをテストするための被対象物体,ファントムが必要である。ファントムとしては液体ファントムが広く使用されているが,人体の縦緩和時間は横緩和時間より1桁大きくなっているにもかかわらず液体ファントムではそれらの値はほぼ同じ値になることや,液体であるために任意の形状を作製することが困難であること等,問題点がある。我々は人体の組織全てに対して緩和時間を等価にできる固形のファントムを開発した。材料は,カラギーナン(固形剤),縦緩和剤(壇化ガドリニム),横緩和剤(アガロース),導電率調節剤(食塩),保存剤(窒化ソーダ),そして水である。多数のサンプルを作製することにより,材料の濃度,緩和時間,および導電率についての実験式を導いた。模擬する組織の縦緩和時間,横緩和時間,そして導電率を実験式に代入することにより,目的とする組織と等価なファントムを作製することができる。また非常に弾性のつよいゲルであるため,ナイフでもって任意の形状にカットすることができ,その形状は補強材を用いずに維持することができる。MRI装置を作製するためには,被測定体のプロトンを磁気的に共鳴させ,それより発生する磁場信号を画像に再構成する必要がある。2次元において初期位相のずれたプロトンの歳差運動から画像を再構成する数学的手法についても研究を行なった。MRI装置を作製するため,またMRI装置をテストするために模擬人体,ファントムが必要不可欠である.そのため,すべての人体組織と等価な緩和時間をもち,そして多くの組織と等価な電気伝導度をもち,さらにいろいろな形状のファントムを作製できる固形ゲルファントムを開発した.

このファントムを用いることによりMRIの基礎的実験を再現可能な状態に高めることが可能となった。臨床用0.5TMRI装置にファントムを挿入し,位相検波後のアナログエコー信号をフーリェ変換を考慮したサンプリング時間間隔で処理することによりスピンエコー法における画像再構成を行い,MRIにおける信号のエンコード方法および画像再構成方法についての基礎を確立した.MRIにおけるエコー信号をエンコードするために,パソコンを用いてシーケンシャルパルスを生成するプログラムを開発した。これによりいろいろな条件下におけるパルスシーケンスを作成することが可能となった.3次元的構成をもつ人体の断面を画像化するために独立した3方向の傾斜磁場をもつコイルが必要であるが,フーリェ変換におげる位相の空間的変化と,勾配磁場下におけるスピン歳差運動の時間的位相変化から,勾配磁場コイルの設計を行うとともにその作製を行った。開磁路型MRI装置の磁気回路は軽量となるが,構造上空間的に均一な磁場を作成することが困難である。そこで,磁気回路の設計方法として,生物の進化を模擬した直接的探索法による最適化手法である(1+1)-Evolution Strategy法を用いて開磁路型MRI装置の磁気回路を設計する方法について検討した.そして複数の黙低関数を効果的に減少させることができるScaled Evolution Strategy法を提案した。MRI装置の作製,MRI装置の評価そして新しいパルスシーケンスの開発,等,MRIを用いた定量的実験ではファントムが必要不可欠である。これまでに,縦緩和時間,横緩和時間,そして電気伝導度を任意に変化できる固形ゲルファントムを開発した。今回それらを統一的にとらえ連立方程式化を行った。この連立式を用い,いままでに緩和時間と電気的特性が報告されている人体組織に対して,同じ特性をもつファントムの組成を導き,その一覧表を作成した。これにより,目的とする人体組織と等価なファントムを作製することができるようになった。小型MRI装置の試作を行い,画像の再構成を行った。パソコンを用いてシーケンシャルパルスを生成した。このパルスシーケンスと搬送波を送信機へ供給することによりRFパルスを生成し,それをRFコイルへ供給した。また傾斜磁場用パルスを直流アンプへ供給し,得られたパルスを傾斜磁場用コイルに供給することにより傾斜磁場を生成した。閉磁路型磁石内に野菜のオクラを挿入し,これら磁場パルスによって励起しエコー信号を得た。この信号を受信機にて位相検波し実部・虚部信号を得た。これら信号をパソコンにおいて複素フーリェ係数化を行い,それを用いてフーリェ逆変換を行った結果,オクラの画像を再構成することができた。2次元有限要素法を用いて開磁路型磁気回路の設計を行い,磁場強度の変動が100ppm以下にできることが示された。この磁気回路の構造について現在特許化を進めている。通常,unilateral型磁気回路では,磁石表面より離れるに従い磁場が弱くなる,即ち深さ方向において磁場傾斜をもつという特徴がある。
発癌促進因子YAPに着目した核内受容体CAR依存的な肝発がんの機序及び種差の解明

化学物質による核内受容体CARの活性化は、齧歯動物で肝発がんプロモーション作用を示す。従って、医薬品や農薬等の化学物質開発時に実施される齧歯動物を用いた発がん性試験において、CAR活性化に伴い肝がんが生じる。しかし、CAR依存的な肝発がんには種差が存在し、CAR活性化物質は齧歯動物を用いた発がん性試験で陽性であってもヒトでは肝がんを引き起こさないとされている。化学物質による発がん性は新規化学物質の開発中止の原因になりうる重要な情報であるにも関わらず、このようなヒト外挿性の曖昧さは安全性の観点から問題である。そこで本研究では、CAR依存的な肝発がんのヒト齧歯動物間の種差を決める分子機序を見出す。
嗅覚における注意の機能に関する心理学的研究

研究分担者小早川が作製したニオイガス提示装置を用いて、連続提示されるニオイガスに人間がどのような嗅知覚(特に、主観的強度の時間的推移)を示すのかについて検討している。ニオイガスに対する情動価の高低にかかわらずに、主観的強度が減衰するパターン、変動するパターン、上昇するパターンが見られた。また、連続提示するニオイガスの種類を切り替えたことを検出できるかどうかについて、片鼻腔測にのみニオイガスを提示することで検討した。ニオイガスを切り替えてから、(切り替える前までの5呼吸の変動平均値と比較して)1呼吸目で変動が大きくなる場合、2呼吸目、3呼吸目、4呼吸目、5呼吸目で変動がそれぞれ大きくなる場合があり、主観的な強度変化は呼吸の変動が生じたのちに表出した。さらに、両鼻腔測にニオイガスを提示し、片鼻腔だけニオイガスの種類を切り替えた場合にも同様の呼吸変動が生じ、変動が生じるタイミング(1呼吸目5呼吸目)には個人差が見られた。ただし、呼吸変動が見られた場合に、必ずしも主観的にニオイガスの変化に気づいたとは限らなかった。また、視覚物体追従課題最中にニオイガスを連続提示した場合には、ニオイガスの種類を途中で変化させても呼吸の変動はほぼ観察されず、視覚的注意に認知的資源が配分されている間には嗅覚的注意は使用されにくい可能性が示された。ここまでの知見は2017年度までに得られた知見であるが、2018年に再確認をしている過程で、呼吸反応の計測に従来用いていたサーミスターよりもマイクロフォンの方が精度が高い可能性を見出したため、上記の現象をマイクロフォンを併用して再現性を確認している段階である。嗅覚情報処理に関する「注意」の機能について、連続提示される嗅覚刺激に対する人間の反応を様々な心理生理学的方法により計測を試みている。当初計画していた呼吸変動を温度計(呼吸サーミスター)で計測するよりも、精度の高いマイクロフォンで計測する方法が効果的である可能性を2018年度に見出したために、2019年度に期間延長をして新しい手法で現在、研究を継続中であるため。当初の目的通り、ニオイガス連続提示中のニオイの種類の変化検出について、主観的気づき(嗅覚的注意)に関する研究を、呼吸反応にフォーカスをあて(計測方法の追加)、同時に自律反応系の生理計測を継続的に行う。当初予定通り、厳密な実験条件下で嗅覚刺激(ニオイガス)を提示可能な装置の作成を行った。従来は高圧の空気ボンベを使用する方法が一般的であったが、筑波大学人間系学系棟のような一般的な研究室に設置するには安全対策上問題があり、使用が制限されていた。本装置は、高圧空気ボンベを使用することなく、空気ポンプを用いる点、また濃度の安定面で問題のあるヘッドスペースガスではなく、完全気化させた複数のニオイガスを用い、これら複数のニオイ刺激を提示途中で切り替えることが可能である。ニオイガスを切り替えた際の異種のニオイガスの混合または汚染も最小限に抑えられている(研究1)。提示される無臭空気・ニオイガスはヒーティングシステムにより温められて、実験参加者へは提示されるため、鼻腔内での乾燥等も生じない工夫がされている。実際に、この装置の正常な稼働、実験参加者への負担がないか等を確認しながら、フェニルエチルアルコールをニオイ刺激として用いて、このニオイガスを無臭空気提示後、連続(5分間)提示した際の、これに対する経時的な主観的感覚強度および呼吸リズムを計測した。現在、これらデータの時間的推移を分析中である。物理的に同条件で刺激が提示されていても、5分間中の刺激検出パターンは様々で、個人差が大きく、この個人差がどのような要因で発生しているのかを検討中である。現在使用しているニオイガスは1種類であるが、違う種類のニオイガスで測定を再開したところである。嗅覚刺激の連続提示・経時的強度評価中に、課題遂行の難易度を統制した視物体追従課題や聴覚弁別課題等を同時に行うための実験実施には装置の一部変更が必要であり、今年度は実験計画と併せて、装置のマイナーチェンジを行う。その後、当初の平成29年度実施予定の実験を進める平成28年度に研究分担者小早川が作製したニオイガス提示装置を用いて、連続提示されるニオイガスに人間がどのような嗅知覚(特に、主観的強度の時間的推移)を呈するのかについて調べた。さらに、個人の普段の生活におけるニオイへ関心の程度もこのパターンを推測することはなかった。また、連続提示するニオイガスの種類を切り替えたことを検出できるかどうかについてまず、片方の鼻腔測で検討した。

視覚・聴覚を用いた二重課題における嗅覚的注意に関して、聴覚を用いた課題を実施できていない。しかし、呼吸変動がそのタイミングに個人差を伴って生じることは次の生理的反応(変化)を検証するためのよい知見となっている。研究分担者小早川が作製したニオイガス提示装置を用いて、連続提示されるニオイガスに人間がどのような嗅知覚(特に、主観的強度の時間的推移)を示すのかについて検討している。ニオイガスに対する情動価の高低にかかわらずに、主観的強度が減衰するパターン、変動するパターン、上昇するパターンが見られた。また、連続提示するニオイガスの種類を切り替えたことを検出できるかどうかについて、片鼻腔測にのみニオイガスを提示することで検討した。ニオイガスを切り替えてから、(切り替える前までの5呼吸の変動平均値と比較して)1呼吸目で変動が大きくなる場合、2呼吸目、3呼吸目、4呼吸目、5呼吸目で変動がそれぞれ大きくなる場合があり、主観的な強度変化は呼吸の変動が生じたのちに表出した。さらに、両鼻腔測にニオイガスを提示し、片鼻腔だけニオイガスの種類を切り替えた場合にも同様の呼吸変動が生じ、変動が生じるタイミング(1呼吸目5呼吸目)には個人差が見られた。ただし、呼吸変動が見られた場合に、必ずしも主観的にニオイガスの変化に気づいたとは限らなかった。また、視覚物体追従課題最中にニオイガスを連続提示した場合には、ニオイガスの種類を途中で変化させても呼吸の変動はほぼ観察されず、視覚的注意に認知的資源が配分されている間には嗅覚的注意は使用されにくい可能性が示された。ここまでの知見は2017年度までに得られた知見であるが、2018年に再確認をしている過程で、呼吸反応の計測に従来用いていたサーミスターよりもマイクロフォンの方が精度が高い可能性を見出したため、上記の現象をマイクロフォンを併用して再現性を確認している段階である。嗅覚情報処理に関する「注意」の機能について、連続提示される嗅覚刺激に対する人間の反応を様々な心理生理学的方法により計測を試みている。当初計画していた呼吸変動を温度計(呼吸サーミスター)で計測するよりも、精度の高いマイクロフォンで計測する方法が効果的である可能性を2018年度に見出したために、2019年度に期間延長をして新しい手法で現在、研究を継続中であるため。当初計画に特に変更はなく、嗅覚刺激装置のマイナーチェンジを実施しながら、当初計画通りの心理物理実験を進める。当初の目的通り、ニオイガス連続提示中のニオイの種類の変化検出について、主観的気づきに関する研究を続けると同時に、客観的指標として自律系の反応が見られるのか等について、生理計測を開始する。当初の目的通り、ニオイガス連続提示中のニオイの種類の変化検出について、主観的気づき(嗅覚的注意)に関する研究を、呼吸反応にフォーカスをあて(計測方法の追加)、同時に自律反応系の生理計測を継続的に行う。制作した嗅覚刺激装置の部品(その他の出費)が当初予定額よりもかなり低く抑えられたため。人間を対象として生理計測実験が終了しておらず、次年度は、実験者謝金並びに実験参加者謝金が必要となるため。生理計測実験を継続しており、実験参加者への謝礼や、実験材料の購入、研究成果の報告のための旅費が必要であるため。
「水のグローバルガバナンス」の法学的分析―水への権利と民営化の関係を中心に―

本年度の前半は、三つの研究を行った。第一に、水への権利の詳細な解釈である。関連する決議文に加え、判例や国連文書、その他の報告書などといった資料を用いて、水への権利の内容を明らかにする作業を行った。第二に、持続可能な開発目標(SDGs)の指標に関する研究を行った。公表されている資料や会議での関係者へのインタビューを通し、指標が持つ規制的作用を明らかにし、水への権利を実現するメカニズムとして位置づけられるか検討した。この研究成果は、3度にわたって研究会やワークショップの場で報告している。第三に、水への権利を水供給に関する国内公共政策として実施する上で、国際規範を運用用語へ「翻訳」する過程を記述するために、国際的なパートナーシップの活動を参与観察した。プロジェクトベースリサーチとして、国際水協会(IWA)にて在外研究を実施し、参加の概念について調査を行った。その内容は、実践研究としての側面とアウトリーチ活動としての側面を合わせた形で、11月にブエノスアイレスで開催された国際会議のワークショップの場で報告した。本年度の後半は、博士論文の執筆に注力し、これまでの研究成果を体系的にまとめなおした。まず、グローバル行政法の理論を発展させることで、「水のグローバルガバナンス」を行政として把握しうることを提示している。次に、水への権利をとらえなおし、グローバルな行政行為を方向付ける規範的基準として用いることが出来るとの考えから、これまで収集した資料を用いて、斬新な角度から当該権利の法的地位と内容を論じている。そして、水への権利から導かれた基準と比較する形で、投資条約仲裁や世界銀行、社会権委員会や持続可能な開発目標の監視メカニズム、パートナーシップなどの活動を、これまでの実証をまとめている。なお、博士論文の内容は、国際法研究会で報告しており、今後は出版に向けて準備を進める予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。様々な非国家主体が途上国の都市水道事業の改善に関与する中、一定の原則の下で調和が保たれているとの作業仮説を設定し、当研究は「水のグローバルガバナンス」の構造と機能を、法学的分析を通して明らかにすることを目的としている。そのために、理論枠組の構築と個別領域の調査を同時並行して進め、これらの分析を水供給に関する公共政策の特殊性の観点から整理する形で研究を進めている。まず、理論的側面として、当研究は国家間関係の方として国際法を把握する伝統的なアプローチではなく、多様なアクターを取り扱うため、国際法学としての分析枠組の設定が重要である。これまで、近年提唱されているグローバル行政法論・開発と国際法に関する諸学説・淡水資源に関する国際法の体系化を提唱する学説等の文献レビューを行った。淡水資源に関する国際法を扱った諸文献を取り上げ、検討結果を国際法研究会において報告した。次に、個別領域ごとの調査として、投資条約仲裁と世界銀行の実行について調査を進めた。まず、昨年度に引き続き水への権利の概念および投資条約仲裁の位置づけについて研究を進め、濵本教授との共著で論文としてまとめた。また、予定に即し本年度から世界銀行に関する分析を開始した。文書調査の他に開発機関の訪問による聞き取り調査を想定していたが、機関所在地ではなく水に関する国際会議へ出席し、そこで実施した。なお、ブエノスアイレスをはじめとした現地調査は、第3年度で行うこととし、今年度はこれまでの研究成果の発表を重視した。最後に、水に関する公共政策の見地から国際法学の論点を再整理するため、水の特殊性に関し調査を行った。文献調査の他、会議や研修などに参加し、各機関が着目する課題等を把握し、整理した。国際法学の理論は大方実施し、今後「水のグローバルガバナンス」を記述する上での枠組を綿密に設定するための素地を作った。個別領域の分析として、投資条約仲裁から世界銀行に研究対象を拡大し、公開されている資料を基に分析を進めることができた。現地訪問を通じた調査は第3年度に行うものとし、国内外で現状の研究成果を発表するために科研費を利用した。ISOに関する調査は想定通りの進捗を見ていないが、翌年度の在外研究先であるInternational Water Association (IWA)の情報資源を活用すること等によって調査を進めることができる見通しである。水の特殊性に関し整理を進めてきており、費用償還と支払可能性の考慮、および規制機能の観点を中心に、上の分析結果をまとめ直す形で、所属大学院で課される進級審査のために博士論文草稿として提出した。「水のグローバルガバナンス」は断片化しており、規範対立の原因であると指摘する先行研究が多い。特にこうした見解は、国際経済法を適用する機関が水への権利を考慮していないと批判してきた。最も論争を呼んできたのが、水道事業の民営化から生じた投資条約仲裁の判断例である。申請者は、7つの仲裁判断を詳細に検討し、水への権利と投資条約上の国家の義務が矛盾しないことを実証した。さらに、仲裁が水道供給を行う企業を監督する規制機関の独立性を重要な考慮要素として判断を示していることを指摘した上で、水への権利の特別報告者が求める政策と一致していることを示した。この後、新たな仲裁判断が公開されたが、研究成果に沿う判断内容となっていることを確認している。また、世界銀行の場合、貧困層に対する特別の考慮を内部規則で規定するなど、水への権利に配慮した政策が推進されている。

また、SDGsの進捗を評価するための指標が最近定められたが、飲料水へのアクセスの設備形態が段階的に分類されていることや、政策実現過程で住民参加を求めている。さらに、ISOのような民間団体の規格も、任意ながら水道事業の運用に適用される水道サービスの評価基準を定めている。こうした非国家実体や制度は、水への権利やその他関連する国際会議などを参照し、目的を共有していると言える。この目的のもとで、国内機関の行動に一定の規律が及ぼし、国の裁量の幅を狭めている。投資条約仲裁や世界銀行は、国内政策への影響力が特に大きい反面、国内の民主的意思決定手続きからは外れており、正統性の観点から疑問が生じる。しかし、市民が意見を提出できるする手続き(世界銀行のインスペクションパネルと投資条約仲裁のamicus curiae)が整備され、一定の応答を求めることで正統性を確保する傾向が確認できる。重要な点として、参加者の専門性が手続きの有効に機能させるために求められる。本年度は、第1年度よりいくつか検討してきた諸理論の中から、グローバル行政法論を取り上げ、個別領域として調査してきた世界銀行と投資条約仲裁における公衆の参加手続きの活用事例に当てはめる論文を執筆し、国際ジャーナルに掲載された。この内容は、国際ワークショップでも一部報告を行っている。また、投資条約仲裁に関して、仲裁判断内容を水への権利から照らし合わせ、仲裁廷の判断枠組みを評価する共著論文の修正等を行い、国際的に著名な出版社の編書のなかに収録された。また、以下で述べる在外研究期間中には持続可能な開発目標で用いられる指標に関する研究を別途行い、帰国後に研究ワークショップで報告した。本年度はさらに、これまで分析を行ってきた国際ないしグローバル平面での条約や基準と、国際機関の活動、紛争解決手続き、国際的な評価といった制度を踏まえ、三つ目の軸として水供給に関する公共政策の国内における実現過程を実践的に検討することとした。作業モデルとして、研究によって明らかにしてきたグローバルな法原則を実現する主体として国内の水道関係の機関をとらえ、それら機関の活動に法原則が取り入れられる現象に着目することとした。調査を行うに際しては、条約や基準などに記されている法原則が、国内の機関の用いる業務言語にどのように変換されているか、経験的に把握することを本年度の第一目的とした。調査を行うに際して、事業体や規制機関の国際的なネットワークであるInternational Water Association (IWA)にて在外研究を実施した。本機関は、特に水道の規制機関の国際連携を促進しており、研究員は調査業務に参加する中で、各機関の取り組みを機能別にまとめた。こうした取り組みを踏まえ、博士論文を、国内の水道事業体や規制機関といったアクターをグローバル行政法上の実現主体として構成するという着想を得た。本年度の前半は、三つの研究を行った。第一に、水への権利の詳細な解釈である。関連する決議文に加え、判例や国連文書、その他の報告書などといった資料を用いて、水への権利の内容を明らかにする作業を行った。第二に、持続可能な開発目標(SDGs)の指標に関する研究を行った。