hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「ポスト占領体制」期地域住民組織の比較・歴史社会学的研究

本研究では日本国内では京都、大阪、仙台、東京、福島、青森、秋田、山形の町内会について、また国外ではジャカルタのRT/RW、バリのバンジャール(Banjar)さらにマカオの街坊会(Kai fong association)についてそれらの構造と機能について、アンケート、ヒヤリングおよび関連資料の踏査等によって明らかにした。そして次に、そこで得られた知見を比較社会学および歴史社会学の観点から整理し、地域住民組織の重層性、多様性および能動性について浮き彫りにした。それらはコロニアルの段階では重層性が、またホストコロニアルの段階では能動性が際立った形で表出したが、グローバリゼーションの進展とともに、三つが複雑に交錯しながら、ローカリティの内容を織りなしていることがわかった。同時に、そうしたローカリティにそれぞれの社会の歴史・文化構造が深い影をおとし、グローバリゼーションゼーション-元化し得ない内実を有していることも明らかになった。いずれにせよ、本研究によって比較、歴史社会学の観点からする「ボスト占領体制」期における地域住民組織の構造と変容の諸側面が明らかにされた。それとともに、地域住民組織の社会・文化構造がコロニアルーホストコロニアル、グローバルーローカルの交差平面においていくつかの類型を織りなしていること、さらにそれらが過度的性格を帯びていることがわかった。なお、本研究に関連してすでに『アジア・メガシティと地域コミュニティの動態』、『グローバル・ツーリズムの進展と地域コミュニティの変容』(いずれも研究成果公開促進費を受けて刊行されたものである)および『変わるバリ、変わらないバリ』が公刊されている。またその成果の一部が国際学会およびシンポジウムで報告され、さらに近々報告されることになっている。研究初年度の今年度は、まず研究課題に関する論点/争点の抽出とゆるやかな研究スケヂュールの設定のために複数(3回)の研究会を開催した。同時に研究会(特に第2回および第3回の研究会)では専門研究者を講師に招き、大阪、京都および横浜の町内会の歴史について知見を共有した。なお、事例研究としては、研究課題に即して吉原と永野が宮崎県諸塚村、山形県庄内およびバリを、長谷部と高橋基泰が上田を、小浜が沖縄と東京を、そして初澤が盛岡とバリをフィールドとする地域住民組織の研究に着手した。また成田は全体の企画の推進にかかわるとともに、高橋強、西山、増田、中西も現地調査のための予備的な関連資料・文献の収集に従事した。さらに吉原と小浜は、仙台市連合町内会長会の支援を得て仙台市の全町内会を対象とするアンケート調査を実施し(対象数1,400、回収率80%強)、現在、集計中である。今年度の目標としては、東京、大阪、京都、横浜、名古屋、仙台、盛岡、上田、諸塚、沖縄、庄内、ジャカルタ、バリの地域住民組織についてそれらの沿革と組織的構成の現状を把握することに力点が置かれたが、名古屋を除いて当初の目標はほぼ達成されたといえる。なお、初年度の成果として、上記研究会の記録を集成した資料集と仙台市町内会の構成と機能に関する調査研究報告書が刊行されることになっている。またジャカルタの地域住民組織については、外部研究者を招いて成果の集約に加わってもらい、単行本として発表する予定である。なお現在、研究分担者に初年度の研究実績について集約を要請しており、近々それらをファイリングし、次年度に向けての研究の展開のための資料となることが目論まれている。研究2年度の今年度は、昨年度における作業(研究課題に関する論点/争点の抽出、研究スケヂュールの設定、および複数調査地におけるパイロット・スタディ)を踏まえて、以下の三つの研究を展開した。第一に、プレ「占領体制」、占領体制およびポスト「占領体制」の地域住民組織についてのモノグラフを発表している4名の先達(社会学者2名、政治学者2名、歴史学者2名)を招いて研究会を開催し、上記3つの体制下における地域住民組織に関する一層微に入った論点/争点の抽出と課題の析出につとめた。

第二に、役割分担に即して、研究代表者および分担者が国内外複数の調査地において、インテンシヴな地域住民組織の調査を実施した。特に今年度は、地域住民組織がかかえているイッシューの抽出にこころがけた。なお、そこで得られた知見はファイリングしてメンバー全員に送付し、知見の交流をはかるとともに、その一部は関連学会とかセミナー等において発表した。第三に、上記の作業によって得た成果を『ヘスティアとクリオ』第2号に発表するとともに、外部の関連研究者に成果についての評価を要請した。同時に、仙台市に関する地域住民組織の調査報告書として、『地方中枢都市における変貌する町内会の現状とそのゆくえ』(A4版・160頁)を刊行し、研究者のみならず、行政担当者、地域住民等から高い評価を得た。この報告書については、現在推敲をかさねており、次年度早々に単行本として刊行することにしている。なお、現在、以上三つの研究の展開によって得られた実績を次年度にどう引き継いでいくべきかについてメンバー間で検討しており、その結果を踏まえて役割分担についての再編成も企てている。本年度は研究実施計画に即して、メンバーのうち吉原、永野が庄内、バリの地域住民組織の実態調査を実施した。また当初の計画にはなかったが、山形市の地域住民組織の実態調査(アンケート調査)をあらたに開始した。長谷部と高橋基泰は上田市の地域住民組織の社会史の調査を、初澤は盛岡市の地域住民組織の実態調査を、小浜は東京の地域住民組織の実態調査を実施した。それらは『ヘスティアとクリオ』第3号および第4号、さらに『東北大学文学研究科研究年報』、『山形大学紀要』等に成果集約されたし、近刊の『ヘスティアとクリオ』第5号に集約されることになっている。以上とは別に、課題をめぐる新たな論点とテーマの抽出のための研究会を東京で前後2回開催し、これにはほぼ全メンバーが参加した。研究会では4名の専門研究者のレクチャーをめぐって論議がなされ、その成果は前掲の『ヘスティアとクリオ』第4号および第5号に掲載された/されることになっている。同時に、研究会ではメンバーの役割分担にもとづく調査の進捗具合が確認され、成果の共有方法について検討が加えられた。さらに吉原と長谷部は、本研究の一環としてGHQ/CIEが占領期に刊行した近隣組織に関する報告書を訳出し、近々、資料集として刊行することになっている。以上の研究によって、「占領/被占領」体験を通して形成された地域住民組織のプロトタイプとその後の転態のあり様がかなりの程度あきらかになった。しかしそこに投錨しているはずの「ポストコロニアル」の多文化状況の解明については、最終年度に持ち越された。教授繰越承認を受けた課題である青森市および秋田市の地域住民組織の調査については、青森市および秋田市の関係部局および青森市町会連合会の協力を得てアンケート調査およびヒヤリングを実施することができた。
高齢化社会に適合した信託制度および法体系の構築

2018年度の研究実績は次のとおりである。第1に、2018年6月9日に開催された信託法学会において、前年度の研究成果である受益権の法的性質について、「福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題ー受益権の法的性質を中心にー」というテーマで、報告を行った。同報告は、受益権の法的性質について、1譲渡禁止、2差押禁止・強制執行の禁止、3破産財団等への組み込みの否定という、三つの論点にしぼり、イギリスの法理を解明し、我が国での、受益権の任意・強制処分の制限(禁止)の可否について、一定の方向性を提示するものである。この報告については、その後の研究成果を反映させ、同年12月25日に公刊された「信託法研究」43巻で、論文として公表した。さらに、差押禁止については、2018年3月に公表した論文「信託受益権に対する差押え」における研究成果を深化させるため、我が国において差押え回避が認められる具体的な基準を検討している。第2に、「福祉型信託」の機能や我が国法制における課題の研究を行った。我が国の高齢化の進展から、近時「福祉型信託」が脚光を浴びている。そこで、2018年度は、同じように高齢化社会を迎えている英米において、どのような機能を持った信託が活用されているかを分析し、我が国法制のもと、同様の機能を信託に持たせることができるか、その場合の課題は何かを研究した。この研究成果の一部は、前記学会での報告および2018年10月15日に公刊された「信託フォーラム」10号で、論文として公表した。第3に、アメリカの家族信託に関する実務家への聴き取り調査(2019年3月)を行った。この調査は、これまでの研究を続ける中で生じた疑問点や不明点を明らかにするために行ったものである。文献では得られない貴重な情報が得られた。これらについては、2019年度の研究に生かし、論文として公表する予定である。研究実績を基準とした場合の進捗状況は、次のとおりである。平成29年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書では、本研究の目的を三つ記載した(【課題1】から【課題3】)。【課題1】は、2018年12月25日に公表した論文「福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題ー受益権の法的性質を中心にー」で、これまでの研究成果を総括することができた。【課題2】については、2018年3月に公表した論文「信託受益権に対する差押え」において、裁量信託に係る検討課題を提示している。2019年度は、この内容の深度を深め、2019年度内にその研究成果を公表する予定である。【課題3】については、現行規制の課題の検討を行い、その研究成果は、2018年10月15日に論文「福祉型信託のあり方」で公表した。研究実施状況を基準として進捗状況は、次のとおりである。定期的に開催される研究会に参画し、国内外の実務家や研究者と意見交換を行う等によって、実務動向を把握し、かつ問題点や課題を認識でき、論点の絞り込みができた。また、2018年度は、信託の研究者や実務家が加入する信託法学会にて、これまでの研究成果を発表し、示唆のある多くの指摘・意見を得られた。これらの指摘・意見を踏まえ、さらに研究を深め、また研究の軌道修正を行うことができた。さらに、2019年の3月には、家族信託が盛んにおこなわれているアメリカの実務家と意見交換を行い、文献では得られない、アメリカにおける家族信託の多くの知見や最新の情報を得ることができた。これらの知見・情報をもとに、2019年度は、研究の深度を深めることができるものと考える。2019年度は、前年度までの研究成果を踏まえ、以下の二つの研究成果を公表することを目標に研究を推進する。第1に、福祉型信託の中心をなすであろう家族信託の規制の是非やあり方について、現行規制における課題は2018年度までに整理できた。2019年度は、信託法、信託業法、金融商品取引法など、信託を規制・規律する法律を考察し、より具体的な施策としてどのように規制をすべきかについて、研究を行い、その研究成果を公表する。第2に、アメリカの家族信託の現状を踏まえ、今後訪れるであろう高齢化社会に備え、我が国の信託法制のもとで有益な信託の法構造について研究を行う。この研究では、現時点で考察が不十分である【課題2】の受託者の裁量権について、より突っ込んだ研究を行う予定である。第3に、英米で実際に行われている裁量信託を類型化し、その類型別に我が国法制のもとで成立するか、また立法として、どのような規制が必要かを検討し、2019年度にその一連の研究成果を論文として公表する。2017年度は、以下のとおり、民事領域における信託の利用実態および信託の潜在ニーズを調査し、当初設定した【課題1】を解明するための検討を行った。第1に、信託利用の先進国であるアメリカ、イギリスなど、英米法の国々における民事信託の利用状況の調査を行った。さらに、近時アジアの英米法諸国において類似した制度が導入され、我が国においても関心がもたれているアメリカの特別支援信託について、その仕組み、発祥・発展の経緯、その類型および規制概要、ならびにそれに関するアメリカの社会保障制度とその沿革について、詳細な調査を行った。

この研究成果については、論文「アメリカの福祉型信託の発展と我が国への示唆」にまとめ、2017年11月、「信託」272号で公表した。第2に、第1の成果を踏まえ、アメリカの特別支援信託の仕組みについて、詳細な分析を行い、特別支援信託またはそれに類似した信託を我が国に導入する場合の法制上の問題点について、詳細な検討を行った。この研究成果については、論文「福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題」にまとめ、2018年2月「市民と法」109号で公表した。第3に、第1および第2の検討過程で、受益権が差押えを受けず、かつ破産時に破産財団に帰属せずに、長期にわたり高齢者などの経済的弱者に生活維持のための資金が供給され続ける制度の存在を知った。そこで、我が国の民事執行法や破産法などでの受益権の取り扱いについて、詳細に分析、検討を行った。これについては、論文「信託受益権に対する差押え」にまとめ、「富大経済論集」63巻3号で公表した。以上三つの研究成果の重要な論点については、さらに研究を継続し、2018年6月に開催される信託法学会で報告を行い、論文として公表する予定である。定期的に開催される研究会に参画し、実務家や研究者と意見交換を行う等によって、実務動向を把握し、かつ問題点や課題を認識できたことから、論点の絞込みを予定より早く行うことができ、効率的な研究を行うことができた。また、その副次的な効果として、研究成果も実務家の購読する雑誌に公表することができたことから、研究成果をより広く周知することができ、今後の研究にも資するものと考えている。2018年度の研究実績は次のとおりである。第1に、2018年6月9日に開催された信託法学会において、前年度の研究成果である受益権の法的性質について、「福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題ー受益権の法的性質を中心にー」というテーマで、報告を行った。同報告は、受益権の法的性質について、1譲渡禁止、2差押禁止・強制執行の禁止、3破産財団等への組み込みの否定という、三つの論点にしぼり、イギリスの法理を解明し、我が国での、受益権の任意・強制処分の制限(禁止)の可否について、一定の方向性を提示するものである。この報告については、その後の研究成果を反映させ、同年12月25日に公刊された「信託法研究」43巻で、論文として公表した。さらに、差押禁止については、2018年3月に公表した論文「信託受益権に対する差押え」における研究成果を深化させるため、我が国において差押え回避が認められる具体的な基準を検討している。第2に、「福祉型信託」の機能や我が国法制における課題の研究を行った。我が国の高齢化の進展から、近時「福祉型信託」が脚光を浴びている。そこで、2018年度は、同じように高齢化社会を迎えている英米において、どのような機能を持った信託が活用されているかを分析し、我が国法制のもと、同様の機能を信託に持たせることができるか、その場合の課題は何かを研究した。この研究成果の一部は、前記学会での報告および2018年10月15日に公刊された「信託フォーラム」10号で、論文として公表した。第3に、アメリカの家族信託に関する実務家への聴き取り調査(2019年3月)を行った。この調査は、これまでの研究を続ける中で生じた疑問点や不明点を明らかにするために行ったものである。文献では得られない貴重な情報が得られた。これらについては、2019年度の研究に生かし、論文として公表する予定である。研究実績を基準とした場合の進捗状況は、次のとおりである。平成29年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)
弁機能向上と廉価化を目的とする心臓代用弁の開発に関する研究

本研究では、初年度は開発弁の素材を決定するため、価格、強度、快削性、仕上り状態などの多方面から検討して、超々ジュラルミンに決定した。コンピュ-タ・シミュレ-ションによる定常流下における流体動態解析で、既存弁の弁フラップ下流域と弁座周辺の流れの状態を調べたが、いずれも淀みや渦があり、流れの可視化による実験的解析からも同様な結果が得られたので、開発弁の形状や形式はCADなどから中心開放型二葉弁で、弁フラップは強度を増すために曲面形状を持つ形式に決定し、流れの状態を調べたが比較的安定した流れが得られた。弁フラップは耐摩耗性と抗血栓性を向上するため、スパッタ蒸着でアルミナを蒸着したが、反応性スパッタ法が通常法より滑らかな強い膜が得られ、さらに傾斜形中間層を加えると耐久性や付着力が約2倍以上に増大する。次年度は模擬循環回路も加えて、定常流と拍動流下における流体動態特性を実験的に求め、開発弁の実用的な構造と機構を決定した。開閉機構をピボット方式で、弁葉の移動量を少なくする閉鎖時傾斜支持にし、弁周り血流のよどみを削減する副流を積極的に採用した。弁表面に蒸着されたアルミナ膜の血液適合性を評価したが、内因系、血小板付着反応とも生体高分子と比べて同等以上の良好な結果が得られた。最終年度は弁曲率、ピボット位置、開放角を数種類変えた開発弁を試作し、定常流と拍動流の可視化テストなどで最適条件を決定した。その結果、曲率9%、軸位置70%、開放角67度が最適となった。弁座は試作の段階ではステンレス材で表面をTiNでスパッタ蒸着したが、チタン材も可能である。また耐久試験装置も試作したが、回転ダクト方式を考案し、予備テストの結果、従来型より約3倍の速さでテスト可能で、水撃圧も低く押えられることが可能である。本研究は初年度において、開発弁の素材およびその構造と機構の決定、弁フラップ形状の最適設計などを行ない開発弁を試作し、コンピュ-タ・シミュレ-ションと定常流実験における流れの可視化による流体動態解析を行ない、既存各種機械弁に対してその流体動態特性を比較した。つぎに血液適合性と耐久性に優れた表面に改質するため、スパッタ法によりアルミナを蒸着して、その膜の耐久性と付着力について試験を行ない、さらに新しい発想による加速耐久試験機を設計・試作した。以上により新たに得られた知見を要約すると、つぎの通りである。1。加工が容易で、安価であり、機械的性質に優れた素材は、ジュラルミン(JIS A7075BE-T6)に決定され、チタン合金も再考の余地がある。2。開発弁は、中心開放型二葉弁で、弁フラップは強度を増すために曲面形状を持つ型式に決定される。3。コンピュ-タ・シミュレ-ションによる定常流下における流体動態解析によると、既存弁はいずれも、弁フラップ下流域および弁座周辺で淀みがあり、なかには渦にまで発展しているが、開発弁は淀みがほとんどなく、比較的安定した流れが得られている。この事は流れの可視化による解析でも同じ傾向が見られる。今後さらに開発弁の弁フラップ曲面形状を最適化するとより改善されると考えられる。

4.表面改質では、アルミナタ-ゲットを用いた通常スパッタ法よりも反応性スパッタ法が、より滑らかな蒸着膜が得られ、耐久性や付着力もより大きな値が得られた。さらに母村より連続的に酸素量が増大する傾斜形中間層か存在すると、耐久性や付着力が2倍以上に増大する。本研究は本年度において、初年度の基礎的な研究結果に基づき、ジュラルミンを用いた中心開放型二葉弁を開発、試作し、模擬循環回路による作動試験を重ねて、定常流と拍動流下における流体動態特性を求めて、実用的な心臓代用弁の構造と機構を決定し、さらにその表面改質による血液適合性の向上を評価し、本開発弁に適した新型加速耐久試験機を設計・製作して予備実験を行ない、本格的な装置の確定を行なった。以上により新たに得られた知見を要約すると、つぎの通りである。1。新しく開発した中心開放型二葉弁の機構と構造は、つぎのように決定された。弁開閉機構はピボット方式を採用し、弁葉の移動量を少なくする閉鎖時傾斜支持にした。また弁周りの血流のよどみを削減する副流を積極的に採用した。2。定常流下における流れの可視化により、開発弁は中心流方向で全く乱れが見られず、副流の効果により弁周りの渦発生も少ないことが観察され、既存弁と比較して優れた流体動態性が確認された。また拍動流試験でも、既存弁と比較して全く差異が認められなかった。3。回転ダクト式加速耐久試験機は従来型より約1.5倍の速さで開閉可能であり、水撃圧が低く押えられるので生体に近い試験が可能であり、流量制御により高速試験が可能となった。4。弁表面にスパッタ蒸着されたアルミナ薄膜に対する血液適合性のスクリ-ニング試験を行なった結果、内因系、血小板付着反応とも、現在広く生体用高分子材料として使用されているセグメント化ポリウレタンと比較して、同等以上の良好な結果が得られ、アルミナ薄膜の機械的特性も含めて有用な弁芯材の表面改質薄膜であることが示唆された。本研究は最終年度において、前年度までで得られた開発弁の構造と機構で実用的な形と寸法を決定するため、定常試験装置と模擬循環回路による弁の作動試験を重ねて、定常流と拍動流下における流れの可視化により流体動態特性を求めた。また厚生省で定められた「人工心臓弁基準」に合格するよう各種テストを行った。開発弁は弁曲率、軸位置、開放角を数種類変化させて試作し、ジュラルミン弁フラップは専門メ-カで傾斜機能型にアルミナをスパッタ蒸着させ、弁座はステンレス製で窒化チタンをスパッタ蒸着させた。1。試作された開発弁の各部品の最適寸法条件を決定するため、可視化による流れの観察、弁機能特性(拍出流量、有効弁口面積、抵抗係数、エネルギ-損失、弁閉鎖流量)を比較して決定したが、最適開発弁は弁フラップ曲率は9%、軸位置70%、開放角は67度と決定した。2。最適開発弁と既存弁の弁機能特性について比較した結果、開発弁は既存弁に比べて同じ程度の特性かまたはそれ以上の特性を有しており、価格では1/51/10にまで廉価される事が出来るので、本研究の目的は達せられた。3。開発弁は定圧もれ量は厚生省で定められた1.5l/minの約半分以下であり、また溶血量は既存2葉弁に近い特性を有している。最後に動物実験が研究期間中に出来なかった。これは開発弁の試作に時間を要した事が最大の理由である。またアルミナスパッタ蒸着は複雑形状では同一条件で一様に蒸着する技術は現在において完全に確立されていないので、あと一年は必要と思われる。
Tie2/Angiopoietin1によるヒト造血幹細胞ニッチ制御の解明

マウス造血幹細胞において、幹細胞特異的に発現している受容体型チロシンキナーゼTie2とそのリガンドであるAngiopoietin1は、造血幹細胞の静止期維持に重要な役割を果たしていることから、本研究では、ヒト臍帯血造血幹細胞におけるTie2/Angiopoietin1の制御機構を明らかにする目的にて以下の解析を行った。1)ヒト臍帯中の分化抗原陰性Tie2陽性(Lin-Tie2+)細胞の解析ヒト臍帯血中のLin-Tie2+細胞をcell sorterを用いて単離し、半固形培地での培養でコロニー形成能を検討したところ、この細胞集団には、コロニー形成能を持つ未分化な造血細胞を極めて多く含んでいることが明らかになった。ヒト臍帯血中のLin-Tie2+細胞をcell sorterを用いて単離し、BSA、SCF、TPOを加えた無血清培地で培養し、培養液中に可溶性Angiopoitin1 VariantであるCOMP-Ang1を加えることによる、分画に含まれる幹細胞の未分化性の維持および自己複製能に対するTie2/angiopoietin1の作用を、放射線照射した免疫不全マウスへの移植による造血再構築能について検討した。その結果、COMP-Ang1を加えたことにより、ヒト臍帯血中の造血幹細胞の未分化性がより維持されることが示唆された。臨床での応用については、最も効果的に幹細胞の未分化性を維持できるザイトカインの組み合わせや、培養日数、COMP-Ang1の濃度等について、さらなる検討が重要であると考えられた。マウス造血幹細胞において、幹細胞特異的に発現している受容体型チロシンキナーゼTie2とそのリガンドであるAngiopoietin1は、造血幹細胞の静止期維持に重要な役割を果たしていることから、本研究では、ヒト臍帯血造血幹細胞におけるTie2/Angiopoietin1の制御機構を明らかにしようと以下の解析を行った。1)ヒト臍帯中の分化抗原陰性Tie2陽性(Lin-Tie2+)細胞の性状解析ヒト臍帯血中のLin-Tie2+細胞をcell sorterを用いて単離し、BSA、SCF、TPOを加えた無血清培地で培養し、培養液中に可溶性Angiopoitin1 VariantであるCOMP-Ang1を加えることによる、分画に含まれる幹細胞の未分化性の維持および自己複製能に対するTie2/angiopoietin1の作用を、細胞表面抗原の発現、コロニー形成能にて評価し、Tie2/Angiopoietin1がヒト造血幹細胞の未分化性維持に効果的に作用する可能性を見出した。今後放射線照射した免疫不全マウスへの移植による造血再構築能について検討する。
樹状細胞改変粘膜免疫誘導型次世代ワクチンの開発研究

病原体特異的全身性免疫と粘膜免疫を誘導することができる次世代ワクチンの開発が切望されています。小腸粘膜固有層の樹状細胞(siLPDC)はレチノイン酸変換酵素レチナールデヒドロゲナーゼアイソフォーム2(RALDH2)を特異的に発現し、CpGオリゴデオキシヌクレオチド(CpG)で刺激すると腸内で抗原特異的分泌型IgA(SIgA)およびTh17応答を誘導しますーODN)。ここでは、CpG-ODNとカードランによって同時刺激されたconventinal DCが、活性化siLPDCによって誘導されたものと同様の応答を誘導することを示す。このアジュバントの組み合わせは、従来のDCの活性化を誘導するだけでなく、IgAおよびTh17誘導のための重要な因子であるRALDH2およびTGF-βの発現をアップレギュレートしました。これらのアジュバントを用いた筋肉内抗原注射は、抗原特異的全身性応答(例えば、IgGおよびTh 1産生)を誘導しました。驚くべきことに、初回免疫はまた便中に抗原特異的SIgAを誘導しました。抗原特異的SIgA誘導は初回刺激後一過性であるが、経口抗原投与だけで、3ヶ月を超える高レベルの抗原特異的便IgAを誘導し続けました。さらに、抗原特異的Th1およびTh17応答は、追加免疫後に腸で誘導された。ブースト効果は、標的臓器への抗原投与によって肺および膣においても誘導された。そして、肺炎球菌抗原PspAをこの免疫法によってワクチン接種し、PspAを気道へ投与すると、肺において高力価のPspA特異的sIgAを誘導し、肺炎球菌の組織侵入を顕著に抑制することができました。このプライムブースト法は、強力で長期間の抗原特異的粘膜免疫および全身免疫を誘導することができ、革新的な注射用粘膜ハイブリッドワクチン技術を開発することができました。本申請課題では、これまで培った詳細な腸管樹状細胞の基礎的解析による知見を基盤として、一般的な樹状細胞を粘膜型樹状細胞に変換するアジュバントを用いて注射型の免疫によって腸管に抗原特異的なIgAを誘導するという画期的な次世代粘膜ワクチンの開発を目指すものである。抗原として卵白アルブミン(OVA)、CpG DNAそしてβ1,3-グルカンを不完全フロイントアジュバントとともに、マウスの皮下に注射してやることによって、血中の抗原特異的なIgGだけでなく、糞便中に抗原特異的なsIgAを誘導出来る。誘導後の脾臓(全身系)、腸管膜リンパ節、腸管粘膜固有層における抗原特異的なヘルパーT細胞応答(抗原特異的Th1, Th2, Th17サイトカインの測定)の検討を行った。sIgA抗体価だけでなく、各臓器における抗原特異的IgA産生細胞の数をElispotによって検討を行った。CpG DNAとβ1,3-グルカンをアジュバントとして用いたワクチン接種後、気道に抗原を負荷すると抗原特異的sIgAが誘導されたことから、この免疫法による呼吸器感染防御機構の検討を行った。S.pneumoniaeのPneumococcal surface protein A(PspA)を抗原として、CpG DNAそしてβ1,3-グルカンを不完全フロイントアジュバントとともに、マウスの皮下に注射を行う。その後、PspAを気道に投与し、PspAに対するsIgAを最大限に誘導後、S.pneumoniaeの経鼻感染を行い、致死率の改善を検討したところ有意に改善した。さらに、感染後の肺、鼻腔洗浄液または血中の菌数をコロニーアッセイにより検討し他ところ、劇的に減少していた。ワクチン防御効果が確認できた。本申請課題では、cDCにおいてRaldh2を誘導する天然物のスクリーニングの結果得られたβ1,3-グルカンを新規粘膜アジュバントとして用いて、注射型の免疫によって腸管に抗原特異的なIgAを誘導する次世代粘膜ワクチンの開発を行うことを目的としている。目的達成のために、1.新規粘膜アジュバントを用いた免疫法によって誘導される免疫応答の解析、2.皮下においてβ1,3-グルカンに応答してsIgAを誘導する抗原提示細胞サブセットの同定、3.新規粘膜アジュバントを用いた免疫法による呼吸器感染防御機構の解析(Streptococcus pneumoniae感染モデル)、4.ヒト及びサルにおいてβ1,3-グルカンに反応する抗原提示細胞の同定と機能解析、5.サルにおけるβ1,3-グルカンを用いた免疫法によるワクチン効果の検証を検討する。1は今年度解析を行い、免疫応答が明らかになった。2は一般的な樹状細胞に取り込まれていることを確認している。3は顕著な観戦防御効果があることが確認できている。4は現在解析を進めている。5は来年度実施予定である。このように、実験計画通り概ね順調に進んでいる。

このアジュバントの組み合わせは、従来のDCの活性化を誘導するだけでなく、IgAおよびTh17誘導のための重要な因子であるRALDH2およびTGF-βの発現をアップレギュレートしました。これらのアジュバントを用いた筋肉内抗原注射は、抗原特異的全身性応答(例えば、IgGおよびTh 1産生)を誘導しました。驚くべきことに、初回免疫はまた便中に抗原特異的SIgAを誘導しました。抗原特異的SIgA誘導は初回刺激後一過性であるが、経口抗原投与だけで、3ヶ月を超える高レベルの抗原特異的便IgAを誘導し続けました。さらに、抗原特異的Th1およびTh17応答は、追加免疫後に腸で誘導された。ブースト効果は、標的臓器への抗原投与によって肺および膣においても誘導された。そして、肺炎球菌抗原PspAをこの免疫法によってワクチン接種し、PspAを気道へ投与すると、肺において高力価のPspA特異的sIgAを誘導し、肺炎球菌の組織侵入を顕著に抑制することができました。このプライムブースト法は、強力で長期間の抗原特異的粘膜免疫および全身免疫を誘導することができ、革新的な注射用粘膜ハイブリッドワクチン技術を開発することができました。29年度予定していた実験計画は順調に終了している。30年度、本申請課題で計画をしている、4.ヒト及びサルにおいてβ1,3-グルカンに反応する抗原提示細胞の同定と機能解析、5.サルにおけるβ1,3-グルカンを用いた免疫法によるワクチン効果の検証に関して重点的に解析を進めて行く。また、マウスの解析に関しては、論文化を目指して研究を進める。また得られた成果に関して、学会等の発表を行って行く今年度は、これまで購入した試薬等を使い、マウスにおける予備検討を進めた。一方、来年度は、人およびサルにおいて樹状細胞のワクチン効果の検討を行う予定である。全く新しい実験であり、抗体等、新規試薬の購入が必要となる。そのため、来年度に繰越、30年度に重点的に人およびサルの実験ができるように体制を整えた。
分散システムのためのアクセス権の管理機構

本研究では、インターネットに接続された分散システムの保護に適した機構として、パーソナルVPN(virtual private network)を考案、開発した。パーソナルVPNとは、インターネットを介したホスト間に構築される仮想プライベートネットワーク(VPN)にユーザの概念を取り入れたものである。通常のVPNではユーザの概念がないので、仮想ネットワークはすべてのユーザによって共有されるが、近年ではネットワーク・アドレスに基づいたパケット・フィルタリングやファイヤーウォールが多用されているため、このような共有は好ましくない。これまでVPNはOSのユーザ管理機構からは独立に構築されていたので、ユーザの概念を取り入れることができなかったが、我々はVPNとOSのユーザ管理機構を融合することで、この問題を解決した。これにより、悪意ある侵入者・内部ユーザの攻撃により強い耐性をもつ分散システムを構築できるようにした。初年度はパーソナルVPNの試作版として、Linux上のユーザプロセスとしてこれを実装した。この試作版により、我々の設計で十分な機能が提供できることが確かめられたが、実行性能が非常に悪かったそこで2年目には、Linuxカーネルを改造し、カーネルレベルでパーソナルVPNを実装した。カーネルレベルで実装することにより、大幅な性能改善を果たした。ホスト間の通信にはSSLで暗号化された通信路を利用し、ユーザ認証には通信をおこなっているプロセスのユーザIDを使っている。本研究では、インターネットに接続された分散システムの保護に適した機構を新たに設計・開発することをめざしている。今年度はまず、インターネットに対してサービスをおこなっているサーバの安全性を強化する機構を設計・実装し、性能の測定をおこなった。従来のものよりも細かなアクセス制限をサーバにかけられるようにし、外部のクラッカーの攻撃によって、万一サーバが乗っ取られたとしても、被害を最小限に抑えられるようにした。細かなアクセス制限をかけられるようにしたことで、サーバの性能が30%程度低下するが、実験によって従来技法を使って同等の効果を実現する場合にくらべると、50%程度性能が改善している。性能測定にあたっては、Apacheウェブサーバを我々が開発したシステム上で動かし、WebStoneベンチマークプログラムによって測定をおこなった。サーバマシンには、CPUがPentiummIII933MHz、メモリが256MBのPCを用い、クライアントマシンとしては、CPUがCeleron300MHz、メモリが64MBのPCを最大16台用いた。また、我々は、ユーザ中心のネットワークを実現するためにパーソナルVPN(virtual private network)の開発を開始した。今年度は、まず、2つのホスト間にSSLによって暗号化された通信路を作成し、それを特定のユーザだけが利用できるようにするという基本機能を実装した。ユーザ認証は、通信をおこなっているプロセスのユーザIDを調べることで実現した。
培養細胞における放射線の多分割照射の影響に関する研究

放射線に対する培養細胞の反応については、Elkindその他により詳細な研究が行なわれており、放射線照射を受けた細胞は亜致死障害(SLD)と潜在的致死障害(PLD)を修復する能力を有していることが知られている。しかし放射線の多分割照射を行った細胞では、細胞生残率は理論値よりも除々に低下するとの報告もあり、また全体的に細胞の多分割照射の影響についての解析は極めて少ないのが現状である。また近年、臨床の放射線治療においては、ハイパ-フラクショネ-ションといった多分割放射線治療法も取り入れられ、細胞レベルで多分割照射の放射線生物学的知見を得ることは非常に重要と考えられる。そこで我々は1日2回の多分割照射の影響を、放射線障害の回復能に着目して検討した。用いた細胞はC3Hマウス由来の10T1/2細胞である。実験はすべてプラト-期10T1/2細胞を用いた。プラト-期10T1/2細胞は殆んどの細胞がG_1期で停止しており、細胞周期の進行の影響を除外して多分割照射の影響を観察することが可能であること、そして細胞周期の進行の殆んど見られない正常組織のin vitroモデルとも成り得ることなどの利点がある。プラト-期10T1/2細胞に6時間のインタ-バルで2.5Gyを1日2回照射を行うと、実際の細胞生残率は2.5Gy1回照射から計算された理論上の生残率と3回照射までは一致していたが、分割照射回数が増えるに従い、しだいに生残率は理論値よりも低値を示した。このことから分割回数が回を重ねるに従い、細胞の放射線障害からの回復能は低下することが考えられる。そこで多分割照射を受けた細胞のSLD修復、slow typeとfast typeのPLD修復能力を未照射のコントロ-ル細胞と比較したところ、slow typeのPLD修復能力のみがコントロ-ルに比較して低下しており、この事が多分割照射した細胞の生残率が理論値よりも低下した原因の一つであると考えられる。放射線に対する培養細胞の反応については、Elkindその他により詳細な研究が為されており、SLD repair,PLD repairなどについて多くの報告がある。しかし、細胞の多分割照射に対する反応については現在まで報告は極めて少ないのが現状である。また、近年hyperfractionationといった多分割照射法が放射線治療に取り入れられるようになり、細胞レベルでの多分割照射の影響を理解することは、臨床的にも重要である。放射線の多分割照射実験を行なうにあたっては、照射によって引き起こされるcell cycleのredistributionを最小限におさえる事が必要である。そこで我々はプラトー期の細胞で長期にわたり、細胞集団の殆んど動かなく、しかもcellのviabilityの落ちない細胞をさがす事から始めた。調べた細胞はV79、GHE NIH3T3 C3HOlT1/2であるが、多分割照射実験に十分に耐えられるのはlOT1/2細胞のみであった。そこで以後はすべてlOT1/2で実験を行った。まず最初にプラトー期lOT1/2でのSLDとslow typeのPLDのrepair kineticsを調べた。その結果は両方のrepairとも照射後6時間以内で完全に完了した。そこで多分割照射のスケジュールとして1日2回とし、その間のインターバルは6時間、1回2.5Gyを39回繰り返すこととした。

多分割照射後の生残率は、2.5Gy照射後SLD、PLDのrepairが多分割照射の過程で完全に起こったと仮定して得た理論的な生残率と比較すると、2.5Gy5回照射以後は常に理論値よりも低下していた。このことは多分割照射では回復能力が低下する可能性を示唆するものである。そこでSLD、slow typeとfast typeのPLDのrepairに対する対分割照射の影響を調べた。現時点では細胞のSLDとslow typeのPLDのrepair能力は多分割照射により低下し、fast typeのPLD repairは殆んど影響されないというpreliminaryなデータを得ている。今後さらに詳細に検討する予定である。またヒトの癌細胞でも実験を計画している。放射線に対する培養細胞の反応についてはElkindその他により詳細な研究が行われており、放射線照射を受けた細胞は亜致死障害(SLD)と潜在的致死障害(PLD)を修復する能力を有していることが知られている。しかし、放射線の多分割照射を行った細胞では、細胞生存率の回復は除々に低下するとの報告もあり、また全体的に細胞の多分割照射の影響についての解析は極めて少ないのが現状である。また近年、臨床の放射線治療において、ハイパ-フラクショネ-ションといった多分割放射線治療法も取り入れられるようになり、細胞レベルでの多分割照射の放射線生物学的知見を得ることも、非常に重要と考えられる。前年度は我々はプラト-期10T1/2細胞の細胞増殖動態を調べ、この系が多分割照射の研究に敵しており、正常組織のin vitroモデルと成り得ることを示した。さらに、プラト-期10T1/2細胞を用いて1日2.5Gyの2回照射を続けていくと、5回照射以後には、分割回数が増加するに従い、細胞生存率は2.5Gy1回照射から計算で求めた生存率よりも低下することを見い出した。以上の知見より放射線の分割回数が増加するに従い、10T1/2細胞では放射線障害からの回復能が低下することが考えられたことから、本年度は放射線の多分割照射と細胞の有する3つの修復能、即ちSLD、修復、slow taype PLD修復、fast typeのPLD修復の関係について実験を進めた。現在まで得られた知見をまとめると、slow typeのPLD修復能のみが、多分割照射を受けた10T1/2細胞で、低下が観察され、この事が多分割照射した細胞の生存率が理論値よりも低下した原因の一つであると考えられる。
行動経済学による世界的大不況の原因解明と政策提示

データに基づいて国内総生産や失業率、インフレ率が恐慌後どのような反応を示したのかという点を確認し、アメリカ連邦準備制度においては各行の独立性が強く、議長が十分なリーダーシップを発揮し得なかったことを明らかにすることができた。また、世界的な恐慌は一国内だけに収まらず、国際的に波及していく可能性が高いことから、国際貿易をモデルに組み込んだ動学マクロ経済モデルの構築という観点からも研究を進めた。しかしながら、最終的にそれらを成果を統合する形で行動経済学の要素を組み込んだマクロ経済モデルを構築し、分析するという段階にまではいたらなかった。世界恐慌時のアメリカの経済状況を調査するために、林敏彦著『大恐慌のアメリカ』、ジョン・K・ガルブレイス著『大暴落1929』、ミルトン・フリードマン+アンナ・シュウォーツ著『大収縮1929-1933』、ベン・S・バーナンキ『大恐慌論』等の文献、およびその当時の日本の経済状況を知るために、高橋亀吉+森垣淑著『昭和金融恐慌史』、岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』等の文献を精読することで問題点の本質を知ることができた。特に、ジョン・K・ガルブレイス著『大暴落1929』では、1929年以前と以後で相場を予想したてきた学者や銀行などの金融機関、金融機関を規制すべき政府やFRB等に対する信用が逆転したこと、ミルトン・フリードマン+アンナ・シュウォーツ著『大収縮1929-1933』では、当時の金融政策が有効に採られなかったために最初に起こった不況を悪化させ、また長引かせてしまったという知見が得られた。また、前年度に行ったアメリカでの調査をまとめることで、2008年に発生した世界同時不況も世界恐慌の時と同じく不況の前に住宅価格や株価など資産価格の高騰が先立って起こっていたという共通点を持つ一方で、サブプライム層に対するローンやそのローンの債券化など世界恐慌時とは異なる金融手法が取られていたことが確認できた。平成24年度は、特に双曲割引モデルなど本研究の中心となる動学モデルを中心に多田洋介著『行動経済学入門』、マッテオ・モッテルリーニ著『経済は感情で動く-はじめての行動経済学-』、Nick Wilkinson、Matthias Klaes著『An Introduction to Behavioral Economics』などの文献を読み解くことで行動経済学の基礎理論について理解を深めた。そのような文献調査と並行して、9月初旬にアメリカ、クリーブランドとデトロイトを研究調査のために訪問した。クリーブランドやデトロイトなど五大湖周辺は歴史的に鉄鋼業や自動車産業などの製造業が盛んであったが、近年はIT産業や宇宙産業、現地生産を行う日本の自動車企業の進出など南部の経済発展に押され気味で、2008年に発生したリーマンショックの影響を最も顕著に受けた地域として知られており、不況の影響力を調査するには最適の対象である。現地での聞き取り調査の結果、当該地域では借り入れを行った人々に対してローン契約の説明が十分に行われていなかったことがわかった。また、ルイジアナ州やカリフォルニア州など南部で不況の影響が大きかった地域ではヒスパニックなど英語能力が十分でない住民に対して彼らの母語による説明が行われていなかったことも知ることができた。本研究の実績として、はじめにウォール街での1929年の株価暴落によって始まった世界恐慌と日本での昭和恐慌が発生した歴史的背景およびその時に家計や企業などの経済主体、および金融政策を取り締まっていた中央銀行がどのように行動したのかを先行研究および実施調査によって明らかにすることができた。特に、データに基づいて国内総生産や失業率、インフレ率が恐慌後にどのような反応を示したのかという点、それ以外には当時のアメリカの連邦準備制度においては各行の独立性が強く、議長が十分なリーダーシップを発揮し得なかったことを明らかにすることができた。次の段階として、金融恐慌やそれに続く世界的大不況時において人々が実際にとった意思決定と行動を行動経済学で用いられる概念で理解し、標準的な経済モデルをどのように改良すればそのような現実の人間の行動をとらえることができるのかを検討した。また、サブプライムローンの問題に関しては、文献だけでは明らかにできない点が多いため、アメリカのクリーブランドおよびデトロイトで現地調査を行い、サブプライムローン時における金融機関や家計の行動、制度的な問題点についてNPO法人からヒヤリング調査を行った。その他に、世界的な恐慌は一国内だけに収まらず、国際的に波及していく可能性が高いことから、国際貿易をモデルを組み込んだ動学マクロ経済モデルの構築という観点からも研究も進めた。しかしながら、最終的にそれらの成果を統合する形で行動経済学の要素を組み込んだマクロ経済学モデルの構築し、分析するという段階にまではいたらなかった。経済成長理論、国際経済学本研究分野の基礎となる行動経済学の先行研究だけでなく、世界恐慌や昭和恐慌の歴史についての文献を読み進めており、それに基づいて新たなアイデアを導入したモデルの構築を考えている最中である。

今度の分析に進むうえでデータの入手などに関しては若干急ぐ必要はあるように感じているもののおおむね順調に進展している。平成24年度は科学研究費補助金の採択が決まった後、勤務する大学の業務として中国天津に3か月間の滞在し、現地での教育に携わらなければならなくなったため、当初の予定よりも若干遅れているが、大幅な遅れではない。今後は後れを取り戻すべく本研究に勤しんでまいりたいと考えている。不況の長期化を説明するための貨幣の役割について集中的に考察する必要があると感じている。不況時には貨幣を使わずに保有して貯めておこうとするインセンティブが働くために消費が落ち込み、不況が長期化するというという指摘が小野善康氏からなされており、不況の原因解明のためにはそういった視点からも問題をとらえなければならないため、モデル構築の際には参考にする予定である。モデル構築の結果を学会およびワークショップ等で発表する予定である。今後はまずアメリカの世界恐慌に関して、林(1988)、秋元(2009)、Galbraith(1954)、Friedman and Schwartz(1963)、Bernanke(2000)、日本の昭和恐慌に関して、長(1973)、高橋、森垣(1993)、中村(1994)、岩田規久男編(2004)などの文献を丁寧に読み解くことで、世界恐慌や昭和恐慌がどのような時代背景のもとで発生したのかをその前後関係を含めて調査したいと考えている。世界恐慌や昭和恐慌など歴史的な事実として当時の人々がどのように行動したのかというデータを踏まえたうえで、動学的一般均衡モデルにそれらの概念を導入することを目指す。その他にもFarmer(2010a, 2010b)は意思決定における期待の役割を重視して独自の経済モデルを構築している。このような研究も本研究を進めるうえで非常に重要であると考えられるので、参考にしたい。平成25年度は所属する学部から特別に研究経費の援助があり、例年のおよそ倍の額が支給され、それを研究の支出に充てたために次年度使用額が生じた。本年度は研究の成果を得るために、データを購入する必要があり、また成果を発表するために昨年度よりも多額の旅費が必要になるため、これらの用途のために使用する予定である。研究費の使用計画としては主に先行研究文献の購入と、研究調査のための旅費に研究費を用いることを計画してる。平成24年度はリーマンショックの影響を調査すべくアメリカへ赴いたが、ここ数年でリーマンショックとともに世界的な景気悪化の懸念材料と考えられているユーロ問題を調べるためにユーロ危機の発端となったギリシャや欧州中央銀行の所在地として問題解決の中心となっているドイツでの調査を考えてる。また、一定の研究成果が得られれば、それらをまとめ、国内学会および国際カンファレンスで研究の成果を発表し、そこでの議論を通じてさらに精度の高い理論の構築を目指す。
フラクタル・システムを用いた音声信号の極低ビット符号化方式の開発

本研究では、音声の極低ビット符号化への応用を目的として、音声信号の有するフラクタル性を利用する高能率符号化方式を提案する。提案方式は複合正弦波モデル(CSWモデル)に基づき音声波形を少数のパラメータから合成する。CSWモデルは本研究で新たに提案された合成方式で、音声波形の時間的な連続性を重視することにより、特に有声区間での音質の向上を図ることができる方式である。このモデルにより合成された音声波形は元の音声信号波形とは異なるが、聴感上の了解度と明瞭度が向上するように情報圧縮が行われる。提案方式LPCボコーダと類似な方法であるが、その音質を改善するために、音声信号をピッチ周波数の整数倍の周波数を有する正弦波によって合成する。いわゆるharmonic codingの手法を採用し、その振幅成分を聴覚特性を用いて適応的に変調する。提案方式では、聴覚特性を模擬するためにCammatoneフィルタを用いた。また、ビットレートを1.2kbpsに削減するためにスペクトル情報(LPS係数)をDPマッチングを用いてセグメント量子化する方法も提案し、スペクトル情報を450bpsで符号化することを可能とした。(スペクトル歪は1.9dB)試聴の結果、提案方法による合成音声の音質は、LPSボコーダのそれと比較してかなり改善されることが確認された。符号化方式の評価として主観評価実験を行った結果、提案方式1.2kbpsにおいて、5段階のMOS評価値で、LPSボコーダを1.0上回る結果が得られた。本研究では,音声の極低ビット符号化への応用を目的として,音声信号の有するフラクタル性を利用する高能率符号化方式を提案する.開発中の方式は複合正弦波モデル(CSWモデル)に基づき音声波形を少数のパラメータから合成する.CSWモデルは本研究で新たに提案された合成方式で,音声波形の時間的な連続性を重視することにより,特に有声区間での音質の向上を図ることができる方式である.このモデルにより合成された音声波形は元の音声信号波形とは異なるが,聴感上の了解度と明瞭度が向上するように情報圧縮が行なわれる.今年度はCSWモデルにおける位相情報が主観品質に及ぼす影響に関して基礎的な検討を行った.具体的には,(1)位相情報が主観音質に与える影響の周波数依存性(2)時間軸上での位相情報のゆらぎ成分が主観音質に与える影響主観評価の結果,位相情報そのもの(絶対値)が音質に及ぼす影響は小さく,逆に時間的な位相の変動や,基本周波数成分に対する位相差(群遅延)が主観品質に及ぼす影響が大きいことが確認された.これらを忠実に符号化,伝送すれば良好な音質で音声を合成可能であるが,本研究の最終的な目標である1kbpsでの極低ビット符号化を実現するためには,この位相情報を忠実に伝送することは不可能である.そこで,この時間変動成分を疑似的に発生させるモデルとしてフラクタルシステムを用い,フラクタルシステムを制御するパラメータの伝送のみで聴感上自然な位相ゆらぎを再現できるようにすることが来年度の研究計画である.本研究では,音声の極低ビット符号化への応用を目的として,音声信号の有するフラクタル性を利用する高能率符号化方式を提案する.提案方式は複合正弦波モデル(CSWモデル)に基づき音声波形を少数のパラメータから合成する.CSWモデルは本研究で新たに提案された合成方式で,音声波形の時間的な連続性を重視することにより,特に音声区間での音質の向上を図ることができる方式である.このモデルにより合成された音声波形は元の音声信号波形とは異なるが,聴感上の了解度の明瞭度が向上するように情報圧縮が行なわれる.提案方式LPCボコーダと類似な方法であるが、その音質を改善するために,音声信号をピッチ周波数の整数倍の周波数を有する正弦波によって合成する、いわゆるharmonic codingの手法を採用し、その振幅成分を聴覚特性を用いて適応的に変調する。提案方式では、聴覚特性を模擬するためにGammatoneフィルタを用いた。

また、ビットレートを1.2kbpsに削減するためにスペクトル情報(LSP係数)をDPマッチングを用いてセグメント量子化する方法も提案し、スペクトル情報を450bpsで符号化することを可能とした。(スペクトル歪は1.9dB)試聴の結果、提案方法による合成音声の音質は、LPCボコーダのそれと比較してかなり改善されることが確認された。符号化方式の評価として主観評価実験を行った結果、提案方式は1.2kbpsにおいて、5段階のMOS評価で、LPCボコーダを1.0上回る結果が得られた。