hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
microRNAを標的とした非アルコール性脂肪肝炎に対する新規治療法の開発

肝硬変及び肝細胞癌の主要な原因の一つである非アルコール性脂肪肝炎(NASH)について、本研究では、特に、細胞間・臓器間情報伝達物質としての役割が注目されているmicroRNAに着目し、その作用機序と発現制御による肝炎症・肝線維化抑制効果を明らかにし、治療薬候補を見出だすことを目的とした。事前検討でNASHモデルマウスであるメチオニン・コリン欠乏食マウスの肝組織において、最も顕著な発現亢進を示したmiR-200bに注目し、以下の解析を行った。前年度までに、ヒト肝生検標本を用いた検討により、単純性脂肪肝患者と比較して、NASH患者、特に肝硬変に進行したNASH患者でmiR-200b発現が有意に亢進していることを確認し、NASH患者でもマウスと同様の変化が生じていることを明らかにした。また、NASHモデルマウスへのmiR-200b阻害剤投与により、肝逸脱酵素の低下、炎症関連遺伝子および線維化関連遺伝子の発現低下、線維化面積の減少が得られることを確認した。これにより、miR-200b阻害がNASHモデルマウスにおいて肝炎症及び肝線維化を抑制することを示した。最終年度では、上記マウス検体を用い、miR-200b阻害剤投与が肝内脂質量に影響しないことを確認した。また、マウス肝癌細胞株であるHepa1-6細胞へのmiR-200b過剰発現が、過酸化水素処理による細胞死を増強することを明らかにし、活性酸素への感受性亢進がmiR-200bの作用機序の一つである可能性を示した。以上より、microRNA-200bが肝細胞死や肝炎症・肝線維化の制御を介してNASH発症に関与していること、その阻害がNASH治療法となり得ることを明らかにした。本研究により、microRNA制御によるNASH治療という治療コンセプトが実証され、有効な治療法が確立していないNASHに新たな可能性を示すことができた。本年度の検討により、miR-200bの発現亢進がNASH発症に関与し、その阻害が新規治療法となり得る可能性が明らかとなり、microRNA制御によるNASH治療のコンセプトを確認することができた。今後、新規治療法としての応用を達成するためにはmicroRNAの作用機序の解明が必須であると考えられる。そこで次年度は、培養細胞レベルでmiR-200bの作用機序の更なる検討を行う。NASH発症機序として、肝細胞のアポトーシス、オートファジー、糖代謝異常、脂肪代謝異常、酸化ストレスなどが重要であると考えられている。これらに注目して、microRNA過剰発現あるいは阻害実験を行い、細胞死測定や各種マーカー遺伝子の発現定量によりmicroRNAの影響を検討する。また、マクロファージ等の炎症細胞のおける炎症性サイトカイン産生、肝星細胞における細胞外マトリクス産生へのmiR-200bの影響も同様に検討する。さらに、miR-200bが標的とする遺伝子の同定を行う。microRNAの配列から標的遺伝子予測を行い、前述の発症機序と関連する遺伝子について発現変化やmiR-200bとの結合の有無を評価する。また、次年度の計画として、注目したmicroRNAの発現を評価するスクリーニング系を確立し、低分子化合物のスクリーニングを行う予定としていた。miR-200b発現を低下させる薬物が治療薬として有用な可能性があるが、現在使用している肝癌細胞株はmiR-200bの発現量が低く、miR-200b発現低下を評価する系の構築は困難であると予想される。
膵癌個別化補助化学療法実現を目指した臨床試験の検証と全ゲノム解析の実施

膵癌に対し外科切除を行った22例の検体を用いて、全エクソン、全遺伝子解析を施行した。膵癌主要4遺伝子のうち、KRASでは15例、TP53では12例、p16では4例に発現異常を認めた。腫瘍組織では、受容体型チロシンキナーゼの発現が亢進している症例が多く、6例でFGFR3、ERBB3の発現亢進を認めた。そのほかの遺伝子ではJAK3、CSF1Rで2例、MET、PDGFRAでは、複数症例において発現亢進しているものは認めなかった。FGFR3発現亢進例では、非亢進例と比較し、無再発生存率が有意に不良(P=0.047)であり、全生存率も有意に不良(P=0.048)であった。当院でJASPAC01に参加登録した42例の解析を行った。42例の全生存期間中央値(MST)は39.5ヶ月であった。GEM群のMSTが30.5ヶ月だったのに対し、S-1群では、登録した半数以上が生存しているため、MSTの算出ができなかった。JASPAC01全体と比較し、症例数が少ないため、全生存、無再発生存ともにS-1群の方がGEM群より良好な成績であったが、有意差を認めるまでは至らなかった。免疫染色による発現解析は、各抗体ごとの条件設定をほぼ終了し、現在、未染プレパラートを作成するブロック選定を行っている過程である。膵癌細胞株において次世代シークエンサーによる全エクソン、全遺伝子解析が可能であったため、膵癌に対し外科切除を行った10例の検体を用いて、全エクソン、全遺伝子解析を行った。膵癌主要4遺伝子のうち、KRASでは9例、TP53では6例、p16では2例に発現異常を認めた。腫瘍組織では、受容体型チロシンキナーゼの発現が亢進している症例が多く、4例でFGFR3の発現亢進を認めたが、そのほかの遺伝子(ERBB2, FGFR3, MET, JAK3, CSF1R, PDGFRA)では、複数症例において発現亢進しているものは認めず、今後の症例集積が期待された。当院でJASPAC01に参加登録した症例のさらなる追跡調査を行った。全生存期間中央値(MST)は42.8ヶ月であった。GEM群のMSTが30.1ヶ月だったのに対し、S-1群では、前回同様に登録した半数以上が生存しているため、MSTの算出ができなかった。JASPAC01全体と比較し、症例数が少ないため、全生存、無再発生存ともにS-1群の方がGEM群より良好な成績であったが、有意差を認めるまでは至らなかった(P=0.194, P=0.924)。免疫染色による発現解析については、免疫染色の条件変更が必要となったことから、報告の時点では結果が得られていない。予定より遅れているが、今後も研究計画書通り進める方針であり、免疫染色の結果が得られれば、臨床データとの解析を行い、学会発表、論文作成を行っていきたい。また、免疫染色については、本研究結果が得られた後、JASPAC01全登録患者を対象に研究を進める予定である。報告の時点では、膵癌に対し外科切除を行った22例の検体を用いて、全エクソン、全遺伝子解析を終了した。膵癌切除例の全エクソン、全遺伝子解析は当初の予定以上に進んでいるが、非切除症例の検体採取が、適格症例がないためできていない。また、JASPAC01症例の免疫染色が遅れており、現在、未染プレパラート作成用のブロックを選定している。ブロックの選定後は、染色条件はほぼ設定されているため、すみやかに免疫染色結果が得られると考える。消化器外科学今年度は研究実施計画に沿って進めていく予定であり、結果をもとに学会発表、論文作成を行っていく。

免疫染色が予定より遅れたため、26年度の物品購入費は予定より少なくなった。26年度に予定していなかった海外出張を、情報収集のため1回行ったため、旅費は計画書より多くなった。次年度に516,849円が繰り越しとなったが、27年度の方が物品購入予定費が少ないため、それを補うのと、ゲノム解析結果が予定より早く得られ、同結果を学会報告するため、計画予定の出張に複数の出張を追加する予定であり、旅費に使用する予定である。
固定素材に熱可塑性樹脂を応用した鏡視下手根管開放術の術後指導効果の検証

そこで本研究では、熱可塑性樹脂を用いて手関節の固定を行い、日常生活での積極的な使用を指導することで、手根管症候群の術後指導の効果を検証する。まず健常者を対象に、熱可塑性樹脂を用いた日常生活で手の使用を阻害しない固定方法について検証する。この結果をもとに術後翌日に術後指導を行い、日常生活活動能力、QOLについて、その効果を検証する。本研究計画によって熱可塑性樹脂による手関節固定の効果について検証することで、手根管症候群患者の日常生活活動能力の早期改善に向けた術後指導を確立する。
コンクリート充てん角形鋼管構造骨組の構造特性に関する実験的研究

コンクリート充てん角形鋼管(以下角形CFT)を柱に用いた構造の耐震性能を評価する代表的な指標である「構造特性係数(Ds)」を求める目的で、門形骨組に軸力と繰返し水平力を与える実験を行なった.実験は,変数として1)柱鋼管幅厚比[約21(ランクA),約39(ランクC),および約54(ランクD)],2)柱軸力比[柱降伏軸力に対する比で,15%,30%,50%],3)骨組の崩壊形式[柱降伏形および接合部降伏形]の3種を採用した.部材サイズは柱□125x125xt,梁BH150x125x6x9,門形骨組の柱高さ1,000mm,はり長さ1,500mmである.実験の結果,1)柱はり接合部近傍で溶接の不良により破断を生じたものをのぞき,非常に安定した履歴挙動を呈すること,2)柱鋼管および接合部パネル部に局部座屈を生じても最大耐力および変形能力にはほとんど影響しないこと,3)Dランクの鋼管を用いた骨組は,いずれの軸力比においても早期の局部座屈によって最大耐力が決まり,日本建築学会の最大耐力の計算式による値を下回るが,最大耐力発揮後の劣化は非常に緩やかで,安定した履歴性状を示すこと,4)各骨組のDs値はコンクリートを充てんすることによって大きく改善されるが,柱はり接合部降伏型については,その効果はあまり見られないこと,などの知見を得た.以上の実験的研究の他に,日本国内発表されたCFT柱およびCFT柱を用いた架構の実験結果をを収集してデータベースを作成し,変形能力推定式,構造特性係数推定式,柱および架構の復元力特性構成式等を導出して,実験結果に照らして精度を検証している.収集したデータの出展は1972年1997年の日本建築学会大会学術講演梗概集および同論文集で,本データベースには,柱については文献数82,角形鋼管試験体242および円形鋼管試験体111の合計353体,架構については文献数51,角形鋼管試験体184および円形鋼管試験体52の合計236体の実験データが収録されている.コンクリート充てん角形鋼管(以下角形CFT)を柱に用いた構造の耐震性能を評価する代表的な指標である「構造特性係数(Ds)」を求める目的で、門形骨組に軸力と繰返し水平力を与える実験を行なった.実験は,変数として1)柱鋼管幅厚比[約21(ランクA),約39(ランクC),および約54(ランクD)],2)柱軸力比[柱降伏軸力に対する比で,15%,30%,50%],3)骨組の崩壊形式[柱降伏形および接合部降伏形]の3種を採用した.部材サイズは柱□125x125xt,梁BH150x125x6x9,門形骨組の柱高さ1,000mm,はり長さ1,500mmである.実験の結果,1)柱はり接合部近傍で溶接の不良により破断を生じたものをのぞき,非常に安定した履歴挙動を呈すること,2)柱鋼管および接合部パネル部に局部座屈を生じても最大耐力および変形能力にはほとんど影響しないこと,3)Dランクの鋼管を用いた骨組は,いずれの軸力比においても早期の局部座屈によって最大耐力が決まり,日本建築学会の最大耐力の計算式による値を下回るが,最大耐力発揮後の劣化は非常に緩やかで,安定した履歴性状を示すこと,4)各骨組のDs値はコンクリートを充てんすることによって大きく改善されるが,柱はり接合部降伏型については,その効果はあまり見られないこと,などの知見を得た.以上の実験的研究の他に,日本国内発表されたCFT柱およびCFT柱を用いた架構の実験結果をを収集してデータベースを作成し,変形能力推定式,構造特性係数推定式,柱および架構の復元力特性構成式等を導出して,実験結果に照らして精度を検証している.収集したデータの出展は1972年1997年の日本建築学会大会学術講演梗概集および同論文集で,本データベースには,柱については文献数82,角形鋼管試験体242および円形鋼管試験体111の合計353体,架構については文献数51,角形鋼管試験体184および円形鋼管試験体52の合計236体の実験データが収録されている.コンクリート充てん角形鋼管(以下角形CFT)を柱に用いて門形骨組に軸力と繰返し水平力を与える実験を行い,その弾塑性性状から,耐震性能を評価する代表的な指標である「構造特性係数」を求めた.実験は,変数として1)柱鋼管幅厚比[約21(ランクA),約39(ランクC),および約54(ランクD)の3種],2)柱軸力比「柱降伏軸力に対する比で,15%と30%],3)骨組の崩壊形式[柱降伏形および接合部降伏形]の3種を採用したが、本年度は幅厚比ランクAおよびCの鋼管(□125x125x6)にコンクリート(Fc=210kg/cm2)を充填したものを柱に用いた試験体を制作し,軸力比2種と,骨組の崩壊形式2種を変数として計6体の実験を行った.ただし,ランクCについては接合部降伏形の設計が困難なため,変数は軸力比のみとして2体とした.併せて,簡単なモデルを使って数値計算による解析も行った.

その結果,1)柱はり接合部近傍で溶接の不良により破断を生じたものをのぞき,非常に安定した履歴挙動を呈すること,2)柱鋼管および接合部パネル部に局部座屈を生じても最大耐力および変形能力にはほとんど影響しないこと,3)骨組の崩壊形式および軸力比は履歴挙動にあまり影響しないこと,4)実験による最大耐力は,建築学会による最大耐力の算定式による評価を大きく上回ること,5)構造特性係数を,最大耐力の90%迄耐力が低下した時点までの吸収エネルギーを使って算定すると,溶接部近傍が破断したものをのぞき2以下で,同程度の鉄骨骨組より優れた耐震性能を有していること,6)今回行った解析は,柱はり接合部剛体と仮定していることから,若干実験値より剛性を高く評価するが,おおむね実験値を評価すること,などの知見を得た.コンクリート充てん角形鋼管を柱に用いた門形骨組に軸力と繰返し水平力を与える実験を行い,その弾塑性性状から,耐震性能を評価する代表的な指標である「構造特性係数(Ds)」を求めた.実験は,変数として1)柱鋼管幅厚比[約21(ランクA),約39(ランクC),および約54(ランクD)の3種],2)柱軸力比[柱降伏軸力に対する比で,15%,30%および50%],3)骨組の崩壊形式[柱降伏型および接合部降伏型]の3種を採用た.本年度は昨年度に引続き,幅厚比ランクDの鋼管(□-125x125x2.3)にコンクリート(Fc=210kgf/cm^2)を充てんしたものを柱に用いた試験体を,軸力比2種(15%,30%)を変数とした計2体および,充てんコンクリートの影響を確認するためのA(□-125x125x6)およびCランク(□-125x125x3.2)の鋼管で,柱にコンクリートを充てんしていない試験体を,骨組の崩壊形式2種を実験変数とした計3体の実験を行った.ただし,コンクリートを充てんしていない試験体のランクCについては接合部降伏型の設計が困難なため,柱崩壊型のみとした.その結果,1)Dランクの鋼管を用いた骨組は,いずれの軸力比においても早期の局部座屈によって最大耐力が決まり,日本建築学会の最大耐力の計算式による値を下回る.しかしながら,最大耐力発揮後の劣化は非常に緩やかで,安定した履歴性状を示す.2)中空鋼管を柱に用いた試験体では,Aランクの柱降伏型のもので柱はり接合部近傍の破断によって急激に耐力が低下し,学会の最大耐力計算値に達しないのに対し,接合部降伏型のものでは安定した履歴性状を示し,最大耐力も計算値を大きく上回る.Dランクでは局部座屈によって最大耐力が決定され,計算値には達しない.3)各骨組のD_s値はコンクリートを充てんすることによって大きく改善される.ただし,柱はり接合部降伏型については,その効果はあまり見られない.などの知見を得た.コンクリート充てん角形鋼管を柱に用いた門形骨組に軸力と繰返し水平力を与える実験を行い,その弾塑性性状から,耐震性能を評価する代表的な指標である「構造特性係数(D_S)」を求める研究を昨年度行い,その結果,1)Dランクの鋼管を用いた骨組は,いずれの軸力比においても早期の局部座屈によって最大耐力が決まり,日本建築学会の最大耐力の計算式による値を下回る.しがしながら,最大耐力発揮後の劣化は非常に緩やかで,安定した履歴性状を示す.2)中空鋼管を柱に用いた試験体では,Aランクの柱降伏型のもので柱はり接合部近傍の破断によって急激に耐力が低下し,学会の最大耐力計算値に達しないのに対し,接合部降伏型のものでは安定した履歴性状を示し,最大耐力も計算値を大きく上回る.Dランクでは局部座屈によって最大耐力が決定され,計算値には達しない.3)各骨組のD_s値はコンクリートを充てんすることによって大きく改善される.ただし,柱はり接合部降伏型については,その効果はあまり見られない.などの知見を得た.これに引き続き,本年度は,日本国内で広く行われている,CFTを用いた実験結果の実験データのデータベースを作成し,この構造の耐力および変形性能をモデル化する試みを行った.その結果,作成したモデルは,円形鋼管を用いたCFTについては非常によい精度で復元力特性の再現が角形鋼管を用いたCFT似ついては,今後さらに検討が必要なことなどの知見を得た.
糸球体血管でフリーラジカル抑制遺伝子の特異的発現による細胞浸潤の抑制

<単球-マクロファージ機能の分化・発現と細胞浸潤>好中球は,体内に侵入してきた細菌などと反応し,これを除去している。近年,ケモタキシスの運動指向性にPI3KγやRhoファミリー蛋白質が重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。これらはフィードバック機構で結びつくことによって,細胞外から受けたシグナルを増強し,ケモタキシスの制御を行っている。これらの制御には局所でのスーパーオキサイド産生量とともにそれより派生する様々なニトロソラジカルの生成が関与しているものと想像される。これらの活性酸素産生系-消去系のバランスにEC-SODの産生が深く関わっていることが示唆された。<細胞外フリーラジカルの産生源としての浸潤細胞の重要性>活性酸素種は白血球,血管壁細胞,心筋細胞などにおいて産生される.生理的レベルの細胞内活性酸素種は細胞内情報伝達を調節し,細胞機能制御に重要な役割を果たす。臨床的にはスタチンはコレステロール生合成経路の律速段階であるHMG-CoA還元酵素を阻害する高コレステロール血症治療薬である。スタチンはNAD(P)Hoxidase活性を抑制することにより活性酸素種の産生を減少させ,カタラーゼを中心とする抗酸化酵素の産生を促進すると同時に,NOの生物学的活性を増加させることにより抗酸化作用を発揮し,活性酸素種による細胞膜障害の軽減に貢献すると考えられる。本研究でも腎糸球体細胞膜脂質の防御機能の増強作用として、スタチンの抗酸化作用が明らかとなった。このことから、一般的な腎炎の進行、腎不全の進展の病態制御にスタチンの様な細胞分化促進剤が有効である可能性が示唆された。<フリーラジカル産生源としてのミトコンドリアの重要性>ミトコンドリアは,大量の酸素からエネルギーを産生する場であると同時に,その過程においてスーパーオキシドを産生する細胞内小器官である。Superoxide Dismutaseがミトコンドリア産生スーパーオキサイドの生成制御に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。従来は細胞質NADPHオキシダーゼ系の重要性が強調されてきたが、ミトコンドリア由来のラジカル生成系についての病態への関与を検討する必要があると思われた。酸素ラジカル消去酵素-特にextracellular superoxide dismutase(EC-SOD)は血管平滑筋細胞、脂質貪食マクロファージ等の間葉系細胞により産生される。このことから、平滑筋・マクロファージと機能的に類似しているメサンギウム細胞でEC-SODが産生され、それが糸球体における細胞浸潤にどの様な影響を及ぼすかを検討した。特に、慢性腎炎におけるメサンギウム細胞の増殖・分化には様々なサイトカインが関与していることが判明している。そのサイトカインの発現とメサンギウム細胞の機能-分化、機能:フリーラジカル産生能との関りが重要であると思われる。その結果、メサンギウム細胞におけるEC-SODの発現の程度とケモカイン産生は負の相関を認めた。また、培養メサンギウム細胞でEC-SOD産生とメサンギウム細胞産生サイトカインの関連フリーラジカル産生能について検討した。メサンギウム細胞はそれ自身の機能発現・分化増殖に様々なサイトカインが関与している。

特にIL-6、IL-8の様なケモカイン類はそれ自身が酸素ラジカルの産生を促進するのみならず、炎症細胞を遊走させることで活性酸素障害を促進している。この過程でEC-SODの産生がどのように関わっているかを検討した。その結果、EC-SODがフリーラジカルを直接消去しているのみならず、ケモカインの産生を制御して間接的にラジカル産生を抑制している結果が得られた。<自己抗体によるフリーラジカル産生をEC-SODが抑制する>従来の研究から腎糸球体メサンギウム細胞がEC-SODを産生することを確認した。また、メサンギウム細胞においてはこのEC-SODの産生とケモカインの産生が負の相関を示すことを認め、局所における好中球、マクロファージの誘導、刺激因子であるケモカインとEC-SODの産生とは互いに負の制御因子の影響を受けていることが判明した。更に、自己抗体(抗基底膜抗体等)による腎炎惹起が活性酸素産生を誘導し、C-SODにより抑制されるかどうかを検討した。<EC-SODに対する抗体による発現・制御の検討>昨年度の検討からEIAによるEC-SODの定量とともに免疫組織化学・ウエスタンプロッティングに利用可能な抗体が得られた。更に興味深いことに、この抗体はEC-SODの活性中心で種を超えてアミノ酸配列が保存されている領域を認識していることが判明した。ラット・ヒトにおける自己抗体による腎炎が活性酸素の産生を増強するとともに、EC-SOD産生を抑制することを発見し、腎炎→活性酸素産生増強→EC-SOD産生抑制→腎炎の悪化について負のサイクルが存在していることが示唆された。<メサンギウム細胞の分化とEC-SOD発現制御との関連>次に、メサンギウム細胞の分化のマーカーとEC-SOD産生との関連を検討した。その結果、メサンギウム細胞の脱分化に伴い、産生が減弱することが判明した。このことは、腎炎等の免疫的な刺激がケモカイン類の産生を増強させ、それに伴い、EC-SODの産生が低下する。また、免疫複合体等の刺激はメサンギウム細胞の脱分化をもたらし、遊走細胞の障害性を増強する。EC-SOD、グルタチオンペルオキシダーゼ等活性酸素代謝関連酵素をメサンギウム細胞に遺伝子導入して過剰発現した。免疫複合体、腎炎惹起物質で脱分化したメサンギウム細胞の機能を解析した。この実験系ではその結果、活性酸素産生のマーカーの減少、メサンギウム細胞の脱分化抑制を認めた。更に興味深いことに、EC-SODの遺伝子を発現させた細胞は腎炎惹起刺激のみならず、通常の状態にあっても、分化マーカーの維持した状態にあることが判明した。<自己抗体の認識epitopeによるフリーラジカル産生の制御>典型的な自己抗体型腎炎であるgoodpasture症候群では、その対応自己抗原がtype IV collagen α3鎖であることが明らかにされている。腎糸球体メサンギウム細胞が(Extracellular-superoxide dismutase)EC-SODとケモカインの産生が負の相関を示すことを認め、局所における好中球浸潤と酸素ラジカル産生に強い関連が存在することが明らかとなった。この自己抗体の認識
翻訳制御の鍵となるS6キナーゼの細胞増殖、発癌、ならびに免疫抑制における関与

1.1型プロテインホスファターゼ(PP!)による翻訳制御PP1は、リン酸化S6タンパクを脱リン酸化して翻訳を負に調節すると考えられている。2種類PP1の調節因子(NIPP-1,I-4)を単離してその性状を調べた。NIPP-1はある種mRNAのプロセシングに影響を与えることが分かった。現在その特異性、作用点を検討している所である。一方I-4は、PP1と3ヶ所で結合する、強力PP1阻害タンパクであった。2.S6キナーゼ欠損マウスの解析S6キナーゼの欠損マウスを作製することにより、S6Kキナーゼ2の存在が示唆された。現在S6Kキナーゼ2のノックアウトを作製し。そのフェノタイプを解折中である。さらに、2種類のキナーゼをダブルノックアウトしたマウスを作成中である。3.S6キナーゼを制御する2A型ホスファターゼ(PP2A)の活性制御機構PP2AはS6キナーゼのリン酸化(活性化)を抑える方向に働く。そのPP2Aの活性を制御するタンパク因子(I-2 PP2A)を単離した。I-2 PP2Aが、細胞周期のG1/Sにおいて発現の上昇が認められた。I-2強制発現細胞において細胞増殖が遅延することを明らかにした。4.免疫抑制の研究FK506はPP2B(カルシニューリン)を特異的に阻害する。FK506の免疫抑制機構を調べる為に細胞抽出液中のPP2Bの活性の測定法を確立した。5.S6キナーゼと他の主要なシグナル経路とのクロストークそれぞれの経路に関わる新しい制御因子(MAPキナーゼにはMKP-7,JAK-STATにはPTPepsilon)を同定し、それらによる制御機構を明らかにした。1.1型プロテインホスファターゼ(PP1)による翻訳の制御mRNAのプロセッシングや翻訳を制御していると考えられているNIPP-1蛋白が4種類のPP1触媒サブユニット(PP1C)と同等の親和性で結合していることを明らかにした。さらにNIPP-1mRNAの発現が肝がんの悪性化に伴って上昇していることを明らかにした。内在性のPP1阻害蛋白のcDNAを単離し、I-4(inhibitor 4)と名付けた。PP1Cに対する阻害のIC_<50>は0.2nMであり、現在知られているもので最も強い阻害作用を持っていた。deletion mutantを用いた実験により、PP1の触媒に対して3ケ所で結合し、触媒部位を覆うことにより阻害する機構が考えられた。2.新規S6キナーゼ(S6キナーゼ2)欠損マウスの作製S6キナーゼ2の遺伝子がへテロに欠損しているマウス同士を掛け合わせることにより本遺伝子の欠損しているマウスを作製した。野生型のマウスに較べてS6のリン酸化の顕著な減少は認められなかった。現在までのところ明らかなフェノタイプは認められていない。3.S6キナーゼを制御する2A型ホスファターゼ(PP2A)の活性制御機構4.免疫抑制の解析免疫抑制剤のラパマイシンがS6キナーゼを特異的に阻害するのに対し、FK506はPP2B(カルシニューリン)を特異的に阻害する。FK506の免疫抑制機構を詳細に調べる為に、細胞粗抽出液中のPP2Bの活性を測定する方法を確立した。1. 1型プロテインホスファターゼ(PP1)による翻訳の制御タンパクの翻訳の活性化は、S6キナーゼによるS6タンパクのリン酸化によってONになり、PP1によるS6タンパクの脱リン酸化によりOFFになると考えられている。

我々はPP1の転写の制御の解析を行いPP1の発現がcAMP依存的に調節されていることを明らかにした。また、PP1による翻訳調節機構を明らかにするために、PP1の特異的阻害剤(トートマイセチン)を開発した。2.新規S6キナーゼ(S6キナーゼ2)欠損マウスの解析昨年作製したマウスの解析を行なった。野生型マウスや、S6キナーゼ1欠損マウスに較べてS6タンパクのリン酸化が減少していることから、in vivoにおいてS6タンパクをリン酸化するのは、主にS6キナーゼ2であることが示唆された。しかし、完全にリン酸化が消失するわけではないので、おそらく両者のS6キナーゼが協調してS6タンパクのリン酸化に働くのであろう。この証明の為には両者をダブルに欠損させたマウスの作製の重要性が示唆され、現在その作製を急いでいる(未発表)。3. S6キナーゼを制御する2A型ホスファターゼ(PP2A)の活性制御機構PP2Aの阻害タンパクであるI-2PP2Aを誘導発現する細胞を樹立し、I-2PP2Aの細胞増殖への影響を調べたところ、著しい増殖障害が認められた(未発表)。4.細胞増殖・発癌に関わるMAPキナーゼとJAK-STAT経路の制御それぞれの経路に関わる新しい制御因子(MAPキナーゼにはMKP-7、JAK-STATにはPTPイプシロン)を発見し、それらによる制御機構を明らかにした。
孤立気相分光による芳香性生体分子に特異的な分子間相互作用とダイナミクスの解明

本研究では、生体分子に特徴的な分子間相互作用とダイナミクスについて解明するために、二重水素結合をもつDNAモデル塩基対7-アザインドール2量体における分子間相互作用と励起状態ダブルプロトン移動(ESDPT)に焦点を当てて研究を実施した。そのほか、水などの極性分子が芳香族分子に結合した水素結合クラスターの構造とプロトン移動ダイナミクスについても調査し、いくつかの新規な結果を得ております。研究成果のほとんどは、論文として公表されているが、主要な成果を以下にまとめた。1.7-アザインドール2量体の重水素置換体のホールバーニングスペクトルを測定し、7-アザインドール2量体のエキシトン相互作用は、従来考えられていた"strong coupling"ではなく、"weak coupling"ケースに分類されることを示した。2.7-アザインドール2量体の重水素置換体のホールバーニングスペクトルの分子間振動の帰属から、フェムト秒パルスは、接近して存在するESDPTを促進させる伸縮振動モードとESDPTに余り影響を与えない変角振動モードによる振電状態を同時に励起するので、2重指数関数の減衰が観測されることを示唆した。3.ピコ秒パルスで振動状態を選別して励起状態の減衰を観測したところ、単一指数関数の減衰が得られ、ESDPTの段階的機構が明確に否定され、協奏的機構でESDPTが生じるとことが明らかにされた。また、分散蛍光スペクトルの観測に基づいて、ESDPT速度のH/D同位体効果から"協同効果"の存在を示した。4.7-アザインドールにメチル基または塩素基を導入して、置換基の導入が二重水素結合ポテンシャルとESDPTに及ぼす効果について明らかにした。以上の様に、本研究はESDPT反応機構についての永年の論争に終止符を打っただけでなく、水素結合とプロトン移動の新しい側面を見出した。生体関連分子の水素結合とプロトン移動等の励起状態ダイナミクスについて、超音速ジェット冷却された孤立状態において、周波数領域と時間領域の分光を用いて調査した。本研究から、以下の成果が得られている。(1)7-アザインドールダイマーの励起状態ダブルプロトン(ESDPT)移動反応については、中間状態を経由してプロトンが段階的に移動する「段階的機構」と2個のプロトンが同時に移動する「協奏的機構」の二つの機構が提案されており、長年論争が行われている。本研究では、重水素置換された7-アザインドールダイマーのホールバーニングスペクトルを観測した。その結果、2個のNH基のH原子がD置換されたダイマーの最低励起状態はC_<2h>対称であるが、1個のH原子だけがD置換されたダイマーの励起状態はC_s対称であることが分かった。したがって、重水素置換されていないダイマーと2個の水素原子がD置換されたダイマーにおいては、移動する2個のH原子またはD原子は等価である。そのため、「協奏的機構」によってESDPTが生じる。さらに、Zewailらのフェムト秒時間分解分光において「段階機構」の根拠となった2指数関数の減衰は、寿命が著しく異なる複数の分子間振動モードを同時に励起したことが原因であることを明らかにした。(2)孤立状態のN-サリチリデンアニンのイオン検出フェムト秒時間分解を行った。エノール型分子のS_1(ππ^*)状態に光励起すると、300fs以下の速い減衰が観測される。この減衰は、分子内プロトン移動とS_1(nπ^*)状態への内部転換であることが分かった。

本研究により、S_1(nπ^*)状態がS_1(ππ^*)状態の下にあり、N-サリチリデンアニンの励起状態ダイナミクスの全体を理解するために、重要な励起状態であることが示唆された。7-アザインドール2量体および重水素置換体7AI_2-hh、7AI_2-hd、7AI_2-dd(hd、ddは、それぞれNH基のH原子の1個または2個の重水素置換を示す)の分散蛍光(DF)スペクトルの測定から、ESDPT速度のH/D同位体効果について調査した。7AI_2に1個のD原子が導入されるとk_<PT>が約1/60に減少するが、さらにD原子が導入されてもk_<PT>は約1/12にしか減少しない。このようなD原子の置換数に対するk_<PT>の非線形的な減少から、7AI_2のESDPTの協同性を見い出した。さらに、7AI_2のESDPTが協奏的機構で進行していることを明らかにした。(3-メチル-7-アザインドール)-(7-アザインドール)ヘテロダイマー[3MAI-7AI]のFEスペクトルを測定し、3MAI-7AIヘテロダイマーにおいてもESDPTが生じることを示した。7AI_2及び3MAI_2では最低電子励起状態においてエキシトン相互作用が存在するのに対して、3MAI-7AIヘテロダイマーではエキシトン相互作用が存在しない。しかしながら、FEスペクトルに観測された3MAI-7AIヘテロダイマーの振電構造及びバンド幅は、これらと対応する7AI_2及び3MAI_2の振電構造及びバンド幅に極めて類似していることから、最低電子励起状態における7AI_2及び3MAI_2のエキシトン相互作用は、これまでに提案されている"strong coupling case"ではなく、より弱い相互作用である"weak coupling case"であるために、ESDPTに対して殆ど影響を与えないことを発見した。以上の成果は、激しい論争にも拘わらず、明確な結論が得られていなかった7AI_2のESDPT機構に最終的な結論を与えるだけでなく、最低励起状態におげる2つのモノマーユニットのπ電子系の相互作用に対して、正しい描像を与えるものである。
ホウ素欠乏ストレスで誘導される遺伝子の単離と機能解析

高等植物のホウ素欠乏による細胞死の機構を解明するため、ホウ素欠乏で発現が誘導される遺伝子の検索を行った。実験にはタバコ培養細胞BY-2を用いた。細胞をホウ素を含まない培地で洗浄後、同培地(-B培地)あるいは通常培地(+B培地、1ppmホウ素を含む)に移植し、細胞の生死を二酢酸フルオレセイン-ヨウ化プロピジウム二重染色で観察した。その結果、-B培地では処理後24-36時間で死細胞の割合が増加し始めることが分かった。また死細胞ではヨウ化プロピジウムは核および原形質膜上に集積していると推定された。典型的なプログラム細胞死を誘導すると考えられている過酸化水素、Triton X-100処理では核のみが強く染色され、ホウ素欠乏による細胞死の場合とは一致しなかった。次に、ホウ素欠乏によって発現が誘導される遺伝子を検索した。上記のように欠除処理した細胞と対照細胞について、まずディファレンシャルディスプレイ法で比較した。100通りのプライマーセットを用い欠除処理時間1、3、6および48時間で検討したが、発現量に差のある遺伝子を再現性良く検出することはできなかった。またディファレンシャルスクリーニング法、cDNAサブトラクション法も試みたが明確な結果は得られなかった。そこでタバコ培養細胞BY-2の各種ストレス誘導性遺伝子や細胞壁関連蛋白質遺伝子をピックアップし、それらがホウ素欠乏で誘導されるかRT-PCRで検討した。その結果ACC oxidaseおよびa-expansin遺伝子の発現量が、-B48時間の細胞で対照より多いことを見いだした。その生理的な意義は現時点では不明である。また発現のタイミングから考えるとホウ素欠乏の直接的な結果でなく二次的な影響の可能性が高いが、これらをプローブとするノザン解析で障害の発生時期を絞り込めると考える。ホウ素栄養状態に伴う代謝変化を解明することを目的として,タバコ培養細胞でホウ素欠乏時に誘導される遺伝子の検索を行った.ホウ素欠除培地に移した細胞と対照細胞からmRNAを抽出し,両者をディファレンシャルディスプレイ(DD)法で比較した.欠除処理時間は3,6時間あるいは18時間とした.200種類以上のプライマーセットでPCR増幅を行い,両細胞のcDNA電気泳動パターンを比較したがどの処理時間でも明確な差を見いだせなかった.タバコ培養細胞ではホウ素欠除処理48時間以内に半数以上の細胞が死滅するので,欠乏時に全く遺伝子発現変化がないとは考えにくい.むしろホウ素欠乏で致命的な障害を受けた細胞からは無傷のmRNAが単離されにくいことが欠乏細胞特異的な遺伝子の検出を妨げていると考えた.そこで次に低ホウ素濃度に馴化した細胞で誘導される遺伝子を検索した.培地ホウ素濃度を段階的に低下させ,通常の1/50相当の20ppbで生育できる馴化細胞を得た.この細胞ではホウ素の機能を一部代替する因子,あるいは低ホウ素ストレスに関係する因子が誘導された可能性がある.この馴化細胞と対照細胞でDDを行い,馴化細胞で特異的に増幅される遺伝子断片5種類を得た.このうち1種類についてはノザン解析で馴化株特異的な発現を確認した.この断片はタバコのサプレッサー遺伝子と部分的な相同性があった.他の4種類については馴化細胞・対照細胞ともシグナルを検出できなかったため,より感度の高いRT-PCRの適用を検討している.今後これらの遺伝子の全長取得,機能解析によりホウ素栄養と細胞代謝の関係を明らかにしたいと考えている.高等植物のホウ素欠乏による細胞死の機構を解明するため、ホウ素欠乏で発現が誘導される遺伝子の検索を行った。
第一次世界大戦後ハンガリーにおける「市民社会」と暴力の体制内化

第一次世界大戦後ハンガリーの市民社会と体制内化された暴力について、以下のように明らかにした。戦間期ハンガリーにおける権威主義政治の展開は、市民社会の一部が軍事領域に包摂される過程と、自由主義的国民化政策から監視と暴力による統治への転換を含んでおり、後者は、地方当局の政策推進努力と地域住民の反応の相互作用の中から生じていた。この背景には、第一次世界大戦後の体制が確立し準軍事的暴力が体制に回収される際に市民社会が関与し、そこに暴力が埋め込まれるという過程があった。本年度は第一に、第一次世界大戦後の暴力と戦間期の「市民社会」の諸問題に関する課題と論点をより明確化するために、ハンガリー内外における、特に以下のような諸研究成果の収集・整理を行った。近年のハンガリー国内における研究としては、本研究とは視角が異なるものの、特に戦間期ハンガリーにおける右翼急進主義運動に関するものが蓄積されており、また第一次世界大戦直後の暴力状況についての研究も数は少ないが発表されている。これらはハンガリーにおける「市民社会」における問題圏として検討されているものではないが、これを検討するための有益な研究蓄積の一部となる。これとは別にドイツ・オーストリアの第一次世界大戦後や戦間期の状況との比較に関する英語圏における成果も本研究課題を広い視野で検討する一助となる。また第二に、現地における史料状況調査を行い、特に本年度は第一次世界大戦後の準軍諸団体や右翼急進主義に関する刊行一次史料(資料集等)の収集および文書館における史料状況の確認を行った。多くの散逸・未整理や軍事史文書館調査に必要な調査滞在期間など、一部で調査が困難な状況も確認されたが、他方で資料集や文献資料等から史料の所在を確認できるものも明らかになったため、一定程度対象の限定・特定を進めることができた。なお、本年度の成果については、平成28年度における研究活動の準備に位置づけられるため、上記成果は次年度・次々年度に併せて公表される研究実施計画では、平成27年度には1戦間期ハンガリーにおける自由主義と権威主義の同根性にかかわる論点について本研究の課題を明確化するためにハンガリー内外の研究成果を収集・整理すること、2史料調査に先立って本研究の目的に最適な具体的対象の確定と関連する史料状況の調査をおこなうこと、の2点を挙げており、本年度の研究実績が概ねこれに沿ったものであることから、上記のように評価できる。第1に、第一次世界大戦後ヨーロッパにおける自由主義と権威主義に関する問題領域における課題と論点を、特に以下の2点のように整理した。(1)戦間期ハンガリー社会の歴史的位置付けについて、その現代的な意味という観点から、一定の整理を行った。ここでは、現代ハンガリー政治における戦間期史像の重要性について明らかにしたが、この点はより詳細に検討する余地も残されているように思われる。(2)またより広い視点から、20世紀ヨーロッパ国民国家研究・ナショナリズム研究の論点整理も行った。ここでは、国民化の成否・未達成を指摘することが歴史学的な意味を有さないことなどを中心に論じた(以下の(2)の成果はここで提示した課題に対する回答を兼ねている)。第2に、史資料調査・収集・整理を通じ、戦間期ハンガリーの市民社会について以下の2点ような検討を行った。(1)戦間期ハンガリーの市民社会における排除性・暴力性と、その人種主義との関連について、特に地域社会と福祉政策の接点に注目することにより明らかにした。ここでは、戦間期ハンガリーの「市民社会」における包摂/排除の機能と、福祉政策における包摂/排除の基準とが、相互にその意味をずらしつつも機能させあうようなシステムとなっていたことが明らかになった。(2)また、その第一次世界大戦直後期(暴力の体制内化)からの連続性を、特に地域社会と国民化政策の主要な接点のひとつとなった体育団体に注目することによって明らかにした。ここでは、第一に、暴力を体制内化する(寡頭制的)自由主義に端を発する政治が、それゆえに国民化政策の権威主義化をもたらしたという過程と、第二に、この過程が国民化の貫徹を制限するような地域社会から始まっていることが、明らかになった。これら2点をあわせ、第一次世界大戦後ハンガリーの市民社会と排除性・暴力性という研究課題において一定の成果を得ることができた。研究実施計画では、1課題と論点の整理、2資料調査・収集と文献調査、3史資料の整理と検討の3点を行うとしていた。23については、予定通りの進展があったうえ、第一次世界大戦後ハンガリーの市民社会と暴力の体制内化という研究課題について、平成28年度中に、当初平成29年度に予定していた成果の公表に至ったという点で、当初の計画以上の進展があったといえる。他方で、1については、本年度に公表したものは戦間期ハンガリー史研究の現代社会における意味を説明するものとしてはさらなる検討の余地があるように思われる。また暴力の体制内化に関してもさらに研究を先に進めることが可能であるように思われ、その意味でやはり、さらに若干の史資料の調査・整理・検討の余地があるといえる。これらをあわせ考えれば、(2)おおむね順調に進展している、と評価できる。本年度の成果は以下の3点に整理される。(1)現在の右翼ポピュリスト政権下のハンガリーにおける政治的な排除の構造は、「家族道徳」を通じた貧困層と人種的他者の序列化という、戦間期のそれと同様の特徴を持ち、またそれは、戦間期史認識を通じて正当化されていることを明らかにした。

これにより、戦間期ハンガリー社会の暴力と排除という本研究課題の主題が、歴史学上の意義だけでなく、現在のヨーロッパ政治を理解するうえでも重要であることを示した。(2)戦間期の市民社会と暴力の問題を近現代ハンガリー史の文脈において理解するため、19世紀における市民社会の成立と、そこにおける「暴力の独占」をめぐる諸社会階層・勢力の競合関係の展開を明らかにした。スポーツ等の身体文化にかかわる市民的諸結社の競合関係に注目し、市民社会が暴力を独占し統制する正当な様式とその担い手をめぐる競合の場であったことを示した。(3)市民社会における暴力統制の領域であるスポーツ等の諸団体・諸活動が1939年に国家の暴力装置の一部に包含されたこと、その原因が第一次世界大戦直後の暴力状況におけるパラミリタリと市民社会の関係にあったことを示し、第一次世界大戦後の暴力状況と戦間期ハンガリー市民社会の関係を明らかにした。具体的には、1この時期にホルティらの「国民軍」が正統性を独占する過程で、パラミリタリ・右翼系市民団体・スポーツ団体それぞれの「国民軍」との、2またこれら相互の協力関係が市民社会に包含されて保存されたこと、またこのことが、戦間期を通じて市民社会における体育・スポーツという領域が軍事の領域と不可分であり続けるための基盤となったことを、明らかにした。第一次世界大戦後ハンガリーの市民社会と体制内化された暴力について、以下のように明らかにした。戦間期ハンガリーにおける権威主義政治の展開は、市民社会の一部が軍事領域に包摂される過程と、自由主義的国民化政策から監視と暴力による統治への転換を含んでおり、後者は、地方当局の政策推進努力と地域住民の反応の相互作用の中から生じていた。この背景には、第一次世界大戦後の体制が確立し準軍事的暴力が体制に回収される際に市民社会が関与し、そこに暴力が埋め込まれるという過程があった。本年度における進捗状況がほぼ計画通りであったため、平成28年度以降についても申請当初の実施計画に沿って進められることになる。平成28年度には、1課題と論点の整理を継続し、特に本研究の課題を第一次世界大戦後ヨーロッパの自由主義と権威主義に関する問題領域の中に適切に位置づけるための整理に重点を置く。2史料調査・収集については、平成28年度における調査が課題期間中もっとも本格的なものとなる。3これによって史資料の整理とこれによる検討も年度後半にまとまった形で行うことができる。また平成29年度には、上記13を継続しつつ最終的な現地史料調査によって補完することによって、本研究課題の成果を公表する。当初の計画に対して、計画以上の進展がある部分と、検討の余地を残した部分とをあわせ考え、平成29年度の研究の推進方策は以下のようになる。1課題と論点の整理の継続:特に戦間期ハンガリー史研究の現代的意義をさらに明らかにすることを中心として、近現代ヨーロッパの自由主義と権威主義に関する研究領域、第一次世界大戦後東欧の権威主義体制下の市民社会に関する研究領域、第一次世界大戦直後および戦間期のハンガリーにおける暴力と社会に関する研究領域の3層にまたがる課題・論点整理を行い、そのためのハンガリー内外における当該テーマの諸研究の調査を継続する。
血管柄付同種関節移植に関する研究

5系の近交系ラットの膝関節を用いて血管柄付同種関節移植を行い、ラットの主要組織適合抗原(T1)亜領域の相異が血管柄付関節の生着に及ぼす影響について経時的に肉眼的,組織学的に骨・関節軟骨の変化を検索した。また、同時にX線撮影を行い骨癒合の完成時期と【^(99m)To】を用いた骨シンチグラフイーを行うことにより移植関節の生着状態と血行の開存状態を検索した。実験方法としては移植肢の大腿骨々幹部で骨切りを行い、大腿,下腿の一部の筋組織と足部の皮膚をつけて大腿動静脈を血管柄として受容側に移植した。1.血管柄付自家関節移植ではmonitoring flapとした足部皮膚の色調も良好であり、術直後より移植膝関節部にアイソトープ(R1)の取り込みが認められた。術後1-2週のX線所見により移植骨周辺に著しい仮骨形成が認められ、4-6週になると移植骨と宿主骨断端間に仮骨による架橋が成立した。2.血管柄付同種関節移植群はDonorとRecipientラット間のRT1亜領域の相異により4群に分類した。RT1抗原が同一な組み合せ群(非RT1抗原が異なる組み合せ)は自家関節移植群とほぼ同様の結果が得られた。RT1亜領域の全てが異なる組み合せ群では術後2週で移植足部皮膚は壊死に陥った。この時期では膝関節部のRIの取り込みも認めず膝関節部への血行は認めなかった。組織学的には吻合血管部に血栓形成を認め、骨・関節軟骨も壊死に陥っていた。RT1Aのみが異なる組み合せ群では術後3-4週で膝関節のRIの取り込みが消失するが吻合血管部は開存していた。他方、骨・関節軟骨は壊死に陥っていた。RT1B・Dのみが異なる組み合せ群もRT1Aのみが異なる組み合せ群とほぼ同様の結果であったが、わずかに移植関節の壊死が先行する傾向にあった。吻合血管の開存は術後比較的経過しても認められるのに対して移植関節はその高抗原性ゆえに早期に壊死に陥る結果であった。
拡張現実技術を用いた高密度板厚評価システムの開発

本研究は,板金プレス加工による自動車車体などの複雑な形状をもつ製品の板厚の,高速高密度の自動測定と評価を行うシステムを提案するものである.測定装置としては精度が高く非接触式のレーザ変位計と,自由な位置決めを可能とする産業用ロボットを用い,測定データの評価にはAR(Augmented Reality :拡張現実)技術を応用した提示装置を用い,正確かつ直感的な評価を可能にした.本研究は,板金プレス加工による自動車車体などの複雑な形状をもつ製品の板厚の,高速高密度の自動測定と評価を行うシステムを提案するものである.測定装置としては精度が高く非接触式のレーザ変位計と,自由な位置決めを可能とする産業用ロボットを用い,測定データの評価にはAR(Augmented Reality :拡張現実)技術を応用した提示装置を用い,正確かつ直感的な評価を可能にした.本研究は,板金プレス加工による自動車車体などの複雑な形状をもつ製品の板厚の,高速高密度の自動測定と評価を行うシステムを提案するものである.測定装置としては精度が高く非接触式のレーザ変位計と,自由な位置決めを可能とする産業用ロボットを用い,評価にはAR(Augmented Reality:拡張現実)技術を応用した提示装置を用い,正確かつ直感的な評価を可能にする.平成21年度は,測定可能な製品形状の範囲を広げるために必要なハード/ソフトの検討を行ったア)レーザ照射角度制限への対応測定角度に自由度を持たせるため,ロングレンジのレーザ変位計を導入すると共に,角度を持ったレーザ照射でも計測を可能にするような測定経路の生成ならびに,測定結果への適切な補正を行うアルゴリズムを検討した.イ)測定密度の自動決定面積当たりの測定点数は,深い凹形状をもつ製品においては,測定角度補正が可能になったとしても,凹みの壁部において測定の間隔が大きくなりすぎる可能性が高いため,各部形状に応じた測定密度を自動計算し,測定経路を補正する仕組みを開発した.本研究は,板金プレス加工による自動車車体などの複雑な形状をもつ製品の板厚の,高速高密度の自動測定と評価を行うシステムを提案するものである.測定装置としては精度が高く非接触式のレーザ変位計と,自由な位置決めを可能とする産業用ロボットを用い,評価にはAR(Augmented Reality:拡張現実)技術を応用した提示装置を用い,正確かつ直感的な評価を可能にする.平成22年度は,それまでに作成したARを用いた表示インタフェースの開発試作システムで板厚測定の際に計測部位の位置座標を板厚と共に記録し,それを利用して3次元表示を行うことができ,従来の2次元表示と比較すると,有用性が高くなったことを確認したので,実用化のためにこれをAR技術を用いて更に拡張した.例えば,製品を撮影した画像と取得した板厚情報をシステム内で合成し,HMDを通して観察すると,あたかも製品表面に板厚情報が付随しているようなイメージで表示でき,しかも作業者が製品の実物を動かすと,それに連動して表示も動き,評価に必要な任意の角度で観察ができる,などの直感的でシンプルな表示インタフェースを開発することができた.本研究は,板金プレス加工による自動車車体などの複雑な形状をもつ製品の板厚の,高速高密度の自動測定と評価を行うシステムを提案するものである.測定装置としては精度が高く非接触式のレーザ変位計と,自由な位置決めを可能とする産業用ロボットを用い,測定データの評価にはAR(Augmented Reality:拡張現実)技術を応用した提示装置を用い,正確かつ直感的な評価を可能にする.平成23年度は解析用機能の実装と,その評価用に開発したインタフェースの実用化と,それによる測定対象製品サイズ拡大の検討を行うこととした.しかし,測定に際して測定原理通りに測定点に対して垂直にレーザを照射して測定を行う場合,測定対象物の形状によってはレーザと測定対象物が干渉して測定が行えないことがあることが判明した.そこで測定用レーザの照射姿勢を変化させて干渉を回避した測定を行うこととし,まずその際の測定精度への影響を明らかにすることとした.その結果,測定姿勢の変化に対しての測定誤差の特性分析に基づき,その際の姿勢角度をC-Space上に表現することで誤差特性を考慮した上での用いた干渉回避を行うシステムを開発した.この改良により,複雑な形状やより大きなサイズの測定対象物に対しても測定が可能となり今年度目標の,測定対象製品サイズ拡大を行なうことができた.