hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼児の「共助力」を育てる居場所に関する研究―地域子育て支援センターに注目して―

しかしながら、実験室という条件が統制された場ではない、「生活の場」で乳児がその能力をどのように使っているのかについては、殆ど明らかにされてこなかった。このことから、研究対象として、乳児が第三者と出会う「生活の場」としての子育て広場に注目する。子育て広場は、実験室とは対照的に、乳児はそこに存在する人やモノと文脈性に富んだ、複雑な関係性の中に身を置いている。そのため、これらを把握するのに適しているエスノメソドロジーによる事例研究を行った。その結果、第一に、0歳2歳の乳児の間で、全年齢において同調・模倣をしながら他者の利他行動を引き出す、あるいは無意識に利他行動を行う姿がみられた。第二に、同調・模倣は時に状況を無秩序にするため、親同士が互いの子どもの行動や子育てに寛容な人間関係を築く必要があり、そのためにはスタッフが居場所づくりの専門的な能力を発揮する必要があった。エスノグラフィーによる以上の仮説を精緻化するため、アンケート調査を行う。本年度はその内容についても検討し、複数の施設でプレテストを実施した。2015年8月2016年3月末まで、出産と育児に伴う休暇を取得することとなった。そのため、平成27年度後半で行う予定であった、論文作成や、研究成果を社会に還元するためのパンフレット作成、エスノグラフィーの結果をより精緻化するためのアンケート調査の実施が一部、遅れている。但し、前年度から予定されていた、子育て広場において、子ども同士の遊びの伝承が起きているかどうかを確認するための再度の研究対象(Y子育て広場)への参与観察、および、実践の比較のために行った同地域内にあるY子育て広場以外の子育て広場での参与観察、2回の学会発表などを実施することができた。また、アンケート調査の内容の検討および、複数の施設でのプレテストを行うことができた。本研究は、乳児の「第三者」への利他行動は、「生活の場」においてどのように表れるか、その際の周囲の大人の関わりはどのようかを明らかにする。近年、子どもの世界は、共感にあふれていると同時に、排除にさらされているといわれる。子どもは、仲間の相互承認と同時に、イジメや、格差社会による断絶感を体験している。そのため、価値観の違う他者ー同一化しやすい相手とは異なる「第三者」ーと共に生きようとする姿勢(共助力)、を乳幼児期から形成することが改めて重要になっている。近年の実験では、従来の想定よりも早く、乳児であっても、他者への共感や、道徳的判断が可能、という結果が得られている。しかし、実験室という条件が統制された場ではない、「生活の場」で乳児がその能力をどう使うのかについては、明らかにされてこなかった。このことから、研究対象として、乳児が第三者と出会う「生活の場」である子育て広場に注目した。子育て広場では、実験室と対照的に乳児は人やモノと文脈性に富んだ、複雑な関係性の中に身を置いている。そのため、これらを把握するのに適しているエスノメソドロジーによる仮説生成型の調査を行った。今年度は、調査結果をもとに論文を作成した。論文では、第一に、0歳2歳の乳児の間で、同調・模倣をしながら他者の利他行動を引き出す、あるいは無意識に利他行動を行う姿がみられた。第二に、親同士が子どもの行動に寛容な人間関係を築いている(居場所)場合、子ども同士の同調・模倣が多くみられた。第三に、スタッフが居場所づくりの専門的な能力を発揮する必要があったことを指摘した。
骨髄異形成症候群におけるエピジェネティックな発症機構の解明

エピジェネティックな異常と骨髄異形成症候群(MDS)の発症・進展機構との関連性の解明を目的として、MDSで高頻度に認められるASXL1遺伝子の変異がヒストン修飾異常を介してどのように標的遺伝子の発現異常・腫瘍化をきたすかについて検討を行った。研究成果について簡潔に述べる。ASXL1変異体を反映したマウス骨髄移植モデルでは、移植後6か月から血球減少、偽ペルゲル核異常・過分葉などの分葉異常、芽球の末梢血中への出現、骨髄の過形成などMDSに特徴的な形質を呈し1年以上の経過(中央値400.5日)を経て死亡した。増殖に関連したclass I変異であるN-Ras-G12V活性型変異体とASXL1変異体を共発現させた骨髄細胞を移植するとN-Ras-G12Vにより惹起される骨髄増殖性腫瘍(MPN)に分化抑制がかかり、急性骨髄性白血病(AML)様の病態を呈した。発症・死亡までの期間の短縮、芽球比率の顕著な上昇からASXL1変異体は分化抑制をきたすものと予想され、細胞株においても同様に分化抑制作用を確認した。また、発現解析の結果からASXL1変異体の導入はポリコームの標的遺伝子を生理的状態とは逆に発現を上昇させることがGene Set Enrichment Analysis (GSEA)で示された。さらにASXL1変異体はASXL1野生型とEZH2との結合を阻害しEZH2の機能を抑えることで、抑制性修飾であることが知られているヒストンH3K27のトリメチル化を低下させHoxa9や腫瘍関連microRNAの発現が元進する事が腫瘍化に繋がることを多岐にわたる実験により示した。さらに、ASXLl変異が協調する新規遺伝子変異や、ASXL1と相互作用する重要なタンパクについても同定し機能解析を行い新たな知見を得た。本研究の申請内容は世界に先駆けて報告することができ、MDSの発症メカニズムだけでなく病態が進展する機構や腫瘍全体に共通すると考えられるエピジェネティックな制御機構についてさらに踏み込んだ内容で研究が進展している。BMTモデルによる生体解析から上記の結果が得られたが、integration siteによる個体間での差や感染効率に差が生じるなどの問題点も見受けられる。この点を解決するために、条件的にASXL1変異体を過剰発現するノックインマウスを作成し評価している。また、今後は幹細胞研究の知見を取り入れながらMDS幹細胞の同定や腫瘍関連の新規エピジェティックパスウェイについて研究を進めることで、新規治療の開発を目指す。生体内におけるエピジェネティクス異常と骨髄異形成症候群(mS)との関連性の解明を目的として、ASXL1変異がどのようなヒストン修飾異常を介して標的遺伝子の発現異常・腫瘍化をきたすかについて検討を行っている。ASXL1変異体を用いたマウス骨髄移植モデルでは、移植後6か月から血球減少、偽ペルゲル核異常・過分葉などの分葉異常、芽球の末梢血中への出現、骨髄の過形成などMDSに特徴的な形質を呈し1年以上の経過(中央値400.5日)を経て死亡する。増殖に関連したclassI変異であるN-Ras-G12V活性型変異体とASXL1変異体を共発現させた骨髄細胞を移植するとN-Ras-G12Vにより惹起されるMPN(骨髄増殖性腫瘍)に分化抑制がかかり、AML様の病態を呈する。発症・死亡までの期間の短縮、芽球比率の顕著な上昇からASXL1変異体は分化抑制をきたすものと予想された。細胞株においても同様に分化抑制が認められた。また、発現解析の結果からASXL1変異体の導入はポリコームの標的遺伝子を生理的状態とは逆に発現を上昇させることがGene Set Enrichment Analysis(GSEA)で示された。さらにASXL1変異体はASXL1とEZH2との結合を阻害しEZH2の機能を抑えることで、抑制性修飾であることが知られているヒストンH3K27のトリメチル化を低下させHoxa9や特定のmicroRNAの発現が亢進する事が腫瘍化に繋がることを多岐にわたる実験により示した。さらにASXL

1変異体はASXL1野生型とEZH2との結合を阻害しEZH2の機能を抑えることで、抑制性修飾であることが知られているヒストンH3K27のトリメチル化を低下させHoxa9や腫瘍関連microRNAの発現が元進する事が腫瘍化に繋がることを多岐にわたる実験により示した。さらに、ASXLl変異が協調する新規遺伝子変異や、ASXL1と相互作用する重要なタンパクについても同定し機能解析を行い新たな知見を得た。すでにASXL1変異によるMDS発症メカニズムの一端を明らかにすることができており、概ね申請書の計画どおりに進行している。本研究の申請内容は世界に先駆けて報告することができ、MDSの発症メカニズムだけでなく病態が進展する機構や腫瘍全体に共通すると考えられるエピジェネティックな制御機構についてさらに踏み込んだ内容で研究が進展している。BMTモデルによる生体解析から上記の結果が得られたが、integration siteによる個体間での差や感染効率に差が生じるなどの問題点も見受けられる。この点を解決するために、条件的にASXL1変異体を過剰発現するノックインマウスを作成中である。これによりポリコーム複合体との関連を含めさらに踏み込んだ知見が期待される。例としては、mSの幹細胞の検索やDNAメチル化異常とASXL1変異体の関連について検討を行う。この点を解決するために、条件的にASXL1変異体を過剰発現するノックインマウスを作成し評価している。また、今後は幹細胞研究の知見を取り入れながらMDS幹細胞の同定や腫瘍関連の新規エピジェティックパスウェイについて研究を進めることで、新規治療の開発を目指す。
生体恒常性センサーである単球系細胞の制御に基づく神経変性疾患の画期的な治療法開発

本研究では、アルツハイマー病および筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスを用いて、神経変性疾患の病態における神経系・免疫系・血液系の単球系細胞の役割を明らかにし、新たな診断・治療への展開を図ることを目的としている。本研究の初年度は、神経疾患における神経系・免疫系・血液系の単球系細胞の弁別可視化計測のために、組織マクロファージに緑色蛍光を発現させるCX3 CR1-EGFPノックインマウス(Jungら, Mol Cell Biol, 2000)と、骨髄由来マクロファージに赤色蛍光を発現させるCCR2-RFPノックインマウス(Saederupら, PLoS One, 2010)を、筋萎縮性側索硬化症モデルマウスであるヒト変異superoxide dismutase1(SOD1)マウスと交配することで、ミクログリアなどの組織マクロファージは緑色細胞として、炎症などの病態下で組織浸潤する骨髄由来マクロファージは赤色細胞として、生体内分別や分離採取が可能となるALSモデルマウスを作出した。また、認知症モデルマウスとして、現在、神経特異的薬剤誘導性TDP-43コンディショナルノックアウトマウスにおいても、同様の交配によって、ミクログリアなどの組織マクロファージは緑色細胞として、炎症などの病態下で組織浸潤する骨髄由来マクロファージは赤色細胞として、生体内分別や分離採取が可能となるマウスを作出しつつある。今後、神経系・免疫系・血液系の組織マクロファージと循環マクロファージを経時的に弁別採取し、遺伝子発現およびタンパク発現プロファイルの網羅的解析および機能解析を行う予定である。予定していたモデルマウスの作出に成功しており、表現形の解析も順調に進んでいる。作出したモデルマウスから、神経系・免疫系・血液系の組織マクロファージと循環マクロファージを経時的に弁別採取し、遺伝子発現およびタンパク発現プロファイルの網羅的解析および機能解析を通じて、病態形成における単球系細胞の役割を解析する。その結果得られた、単球系細胞の形質転換因子の候補因子を標的とした治療効果について、神経変性モデルマウスで検証を行うと共に、患者検体(血清・髄液)でのフィードバック検証を行う予定である。作出した疾患モデルマウスの繁殖および解析の一部がややずれ込んだため、次年度においてマウス飼育管理費および消耗品費として使用する予定である。
フラビウイルスの粒子形成機構の研究

日本脳炎ウイルス(JEV)のエンベロープを構成する2種の糖蛋白質(prM,E)は、ER膜においてウイルスポリプロテインから宿主のシグナラーゼによる切断を受けて作成され、安定なヘテロダイマーを形成し細胞内を輸送され細胞外へ放出されることを我々は明らかにした。これらの糖蛋白質と宿主との相互作用について解析を行ったところ、prM、Eの細胞内輸送は比較的遅く、prMのC末端に存在するターン構造がprM、Eの細胞内輸送、特にERからgolgiへの輸送に重要な役割を示していて、prM、EかERに留まると次第に分解されることがわかった。またcalnexinとの安定な相互作用がprM、Eの細胞内輸送に重要な意義を持つことが示唆された。prM、Eからなるエンベロープ粒子が、細胞外へ放出されることを応用し、このエンベロープ粒子に外来遺伝子を組み込んだ人工ウイルス粒子の形成をめざして、以下の実験を行った。T7プロモーターの下流に日本脳炎ウイルスの5′NC(5′末端非構造領域)、構造タンパク質のC、prM、E、レポーター遺伝子としてGFP(発光クラゲ由来のgreen fluorescence protein)、さらに日本脳炎ウイルスの非構造タンパク質NS5、3′NC(3′末端非構造領域)をつないだキメラのDNAを構築し、T7RNA polymeraseを用いてin vitroでRNAを合成した。このRNAをCOS7細胞にlipofectin法で導入し、さらにヘルパーウイルスとして日本脳炎ウイルスを感染させたところ、細胞内でGFPの発現がみられ、細胞の上清中に抗日本脳炎ウイルス抗体で免疫沈降し、内部にGFPの遺伝子RNAを持つ粒子が検出された。このことは日本脳炎ウイルスのエンベロープを持ち、日本脳炎ウイルスとGFPとのキメラのRNA遺伝子を内部に持つ人工ウイルスか形成されたことを示唆している。日本脳炎ウイルス(JEV)のエンベロープを構成する2種の糖蛋白質(prM,E)は、ER膜においてウイルスポリプロテインから宿主のシグナラーゼによる切断を受けて作成され、安定なヘテロダイマーを形成し細胞内を輸送され細胞外へ放出されることを我々は明らかにしてきた。平成7年度はこの複合体形成とその細胞内輸送に必要なprM,Eの領域について解析を行った。1、PrMのC末端を4アミノ酸以上欠失させターン構造を喪失させた変異体を細胞内でEと共に発現させたところ、細胞内でE、prMの安定な発現があるにも関わらず細胞外へのエンベロープ蛋白質の放出が強く抑制された。11アミノ酸の欠失によってEが共存するにも関わらず細胞内でprMが不安定となり複合体形成が少なくなること、さらに24アミノ酸の欠失によってprMの安定性は回復し複合体も安定に存在するが細胞外へのエンベロープ蛋白質の放出の抑制は回復しないこと、C末端63アミノ酸の欠失によってMの領域をほとんど除くと複合体形成がおこらなくなることが明らかとなった。2、PrMのN末端から51番目あるいは78番目のチロシンをロイシンに置換した変異体は細胞内でEと複合体を形成しなくなり細胞外へもエンベロープ蛋白質の放出がみられなくなった。43番目、75番目のチロシンをロイシンに置換した場合は変化はなかった。51番目を78番目のチロシンは複合体を認識するモノクローナル抗体(NO3)のエピトープ形成に関わっていると考えられる。3、EのC末端もPrMと同様に欠失させたところ5アミノ酸の欠失までは変化はなかったが、15アミノ酸の欠失によって複合体量が減少し細胞外へのE,prMの放出も強く抑制された。

以上のことからE、prMのC末端に存在する疎水性の領域はER膜へのトランスメンブレンドメインと考えられるか、安定なprM、Eの複合体形成と細胞内輸送にこの領域の2次構造が関与することが示唆された。またprMのC末端の領域のみならずのN末端の高次構造が複合体形成に重要な意義を持つことが示唆された。日本脳炎ウイルス(JEV)のエンベロープを構成する2種の糖蛋白質(prM,E)は、ER膜においてウイルスポリプロテインから宿主のシグナラーゼによる切断を受けて作成され、安定なヘテロダイマーを形成し細胞内を輸送され細胞外へ放出されることを我々は明らかにしてきた。本年度はこれらの糖蛋白質と宿主の分子シャペロンとの相互作用について解析を行い以下のことを明らかにした。2、prMのC末端のターン構造を喪失させてもprMとEは複合体を形成するが、その複合体はERにとどまり、golgiへは輸送されず次第に分解される。3、prM,EはERに局在する分子シャペロンのcalnexin、bipと結合する。4、prM、Eとbipとの結合は短期間であったが、calnexinとの結合は長期間である。prMのC末端のターン構造を喪失させるとcalnexinとの結合は短期間となる。5、BrefeldinAで糖蛋白質のERからgolgiへの輸送を阻害すると、calnexinとprM,Eとの相互作用は短期間となる。6、同じフラビウイルスに属するデング熱ウイルスでも同様の結果が得られたがパラインフルエンザウイルスに属するセンダイウイルスの糖蛋白質ではこの様な結果は得られずcalnexinとの相互作用は短期間であった。これらのことから、フラビウイルスの糖蛋白質であるprM、Eの細胞内輸送は比較的遅く、prMのC末端に存在するターン構造がprM、Eの細胞内輸送、特にERからgolgiへの輸送に重要な役割を示していて、prM、EがERに留まると次第に分解されると考えられた。またcalnexinとの安定な相互作用がprM、Eの細胞内輸送に重要な意義を持つことが示唆された。我々は日本脳炎ウイルスの構造タンパク質であるprM、Eを細胞内で発現させると、prM、Eからなるエンベロープ粒子を形成し、細胞外へ放出されることを報告してきた。今年度はこのエンベロープ粒子に外来遺伝子を組み込んだ人工ウイルス粒子の形成をめざして、以下の実験を行った。バクテリアファージT7プロモーターの下流に日本脳炎ウイルスの5'NC(5'末端非構造領域)、構造タンパク質のC、prM、E、レポーター遺伝子としてGFP(発光クラゲ由来のgreen fluorescence protein)、さらに日本脳炎ウイルスの非構造タンパク質NS5、3'NC(3'末端非構造領域)をつないだキメラのDNAを構築し、T7RNA polymeraseを用いてin vitroでRNAを合成した。このRNAをCOS7細胞にlipofectin法で導入し、さらにヘルパーウイルスとして日本脳炎ウイルスを感染させたところ、細胞内でGFPの発現がみられた。ヘルパーウイルスを感染させない場合はGFPの発現はほとんどみられなかった。このことはヘルパーウイルスの感染によって供給されたウイルス由来のRNA複製に関与するNS3、NS5によってキメラRNAが複製されGFPの発現が観察されたことを意味する。
「水をつかむ」コツを探る-水泳における推力発揮メカニズムの多角的解析

本研究プロジェクトでは、水泳における推進メカニズムを三次元動作分析法、粒子画像流速測定法や圧力分布計測法および人型アームロボットを用いた流体力計測などの方法論を用いて多角的に解析することを目的とした。分析の結果、一流のスイマーは手部の迎角、軌跡、速度などを巧みに変化させ、手部周りの渦をコントロールすることによって、大きな非定常揚力を発揮させることで、推進力増大を図っていることが明らかとなった。水泳の推進力に関する多くの研究では,各時刻の流れ場を定常とみなす準定常理論を用いてきた.しかし準定常理論では手の加速度や迎え角の変化による手周りの流れの時間的変化を考慮していないため,実際に発生する力を過小評価してしまう.そこで本研究では非定常流体力の発生メカニズムの解明を目指し,泳動作により発生する非定常流体力を,準定常理論から導いた値と,流体に与えた運動量の変化から推定した値と比較することを行った.本実験では,動作の再現性が高いロボットアームを用いて泳動作を再現させ,流体力の測定を行った.動作中に発生する力は,ロボットアーム本体上部に取り付けた天秤により計測した.今回は右手部(面積:0.171m2)が発揮する力のみを対象とするため,腕による力を差し引いた.また流体力の計測と同時にPIV(Particle Image Velocimetry)計測を行い,手部の中心点(中手骨頭)を通る水平面内の流れ場を0.07sごとに可視化した.本実験における運動量の変化から推定した力は,準定常理論では表すことのできなかった非定常流体力のピークや,大きさの特徴を再現することができた.これらのことから非定常流体力の本質は,手部の運動により流体を加速させることによる,流体に与えた単位時間当たりの運動量の変化であると考えられる.本研究プロジェクトでは、さまざまな測定装置を用いて得られた泳者に関する様々な流体力学的なデータを,水泳運動シミュレーションモデル(SWUM)に代入し,推進効率を評価関数として運動の最適化を行い,最も効率のよい最速泳動作を解明することを目的とした。今年度は、圧力センサーを泳者の手部表面に貼り付け、ストローク動作を行わせた場合の圧力分布から推進力を推定する実験を実施した。その結果、熟練者と未熟練者との間に顕著な差が認められ、推進技術の差異を客観的に評価することに成功した。特に熟練者は、手部の迎角と速度を制御することで、手背側における圧力低下が顕著となり、これが非定常揚力を発生させ、推進力の増大に東献していることが明らかとなった。さらにSWUMと呼ばれる水泳運動シミュレーションモデルを利用して、泳者のストロークパターンを様々に変化させた場合に発揮される推進力の推定を実施した。その結果、これまで明らかにすることが困難であった泳動作の違いが推進力発揮に及ぼす影響について、定量的に評価することができた。特に最適制御理論を適用し、推進効率を最大化するストロークパターンを導出したところ、トップスイマーのストロークパターンとは異なり、なかり胴体の近傍をかくと効率が向上することが判明した。これらの結果から、水泳における競技力向上に関するさまざまな実践的な示唆をえることができ、今後の現場指導への応用が期待される。本年度はプロジェクトの最終年度に当たるために、これまでにアームロボットを回流水槽に設置して、スイマーのストロークパターンを再現させた場合の流体力を計測しつつ、PIV手法を用いて手部周りの流れ場の解析を行い、推進力発揮のメカニズムを検討した結果を踏まえて、実際のスイマーが発揮している推進力の推定を行った。さらに最大推進力が発揮された時点での流れ場を解析し、手部より放出された渦と手部との間にジェット流が誘起され、この流れによる運動量の変化が非定常揚力を発生させたと考えられる。また、これまでは手部においてのみ表面の圧力分布を計測し推進力発揮メカニズムを検討してきたが、本年度は平泳ぎ時の足部の圧力分布を計測し、より大きな推進力を発揮するためのキックパターンの解明に取り組んだ。その結果、平泳ぎに熟練したスイマーは下腿および足部をプロペラのように膝関節を中心に回旋させ、足の裏と表の間に大きな圧力差を生じさせており、これが大きな推進力発揮につながったと考えられる。これまでの結果を総括すると、熟練したスイマーは、手部および足部の迎角および流入角を巧みにコントロールし、渦を利用して非定常揚力を発生させていることが明らかとなった。特に手部のプル動作においてインスウィープからアウトスウィープへ手部の移動方向が変換する時、これまで手部に対して右回りに生じていた循環渦が、左回りへと回転方向が変わり、渦が放出される。この渦と手部の間にジェット流が誘起されることによって大きな流体力が発生するメカニズムが明らかとなった。よって今後さらに泳記録を向上させるためには、従来のように水を押すだけでなく、渦をうまく利用できるようになるための水感をさらに養う必要があると思われる。
Fe-Ni双結晶の相変態挙動とその粒界性格依存性

Fe-Ni合金双結晶のマルテンサイト(M)変態挙動に及ぼす粒界性格の影響について、変態開始温度(Ms点)、変態開始応力(σ)、ならびにバリアント選択に注目して調べた。まず、Fe-32at.%Ni合金単結晶、傾角粒界双結晶、ねじり粒界双結晶をそれぞれ作製し、これら結晶に対し、(1)無負荷冷却により変態を誘起した場合、(2)オーステナイトが安定な温度域にて応力により変態を誘起した場合、(3)室温にて引張変形により予歪導入後、無負荷冷却により変態を誘起した場合の3つの場合について調べた。(1)の場合、ねじり粒界では、粒界でのM変態の優先性は認められず、Ms点も単結晶のそれと比べわずかに上昇しただけであるのに対し、傾角粒界双結晶では、粒界を起点として粗大なレンズ状M晶が形成されるとともに、Ms点も80K近く上昇した。さらに、傾角粒界を挟んで両結晶に形成されるM晶は同一バリアントであり、また、粒界に対して晶癖面が最も平行なバリアントを選択していた。このことは、粒界における変態歪の連続性が、傾角粒界におけるM変態に対して重要な役割を果たしていることを示唆している。さらに、(2)、(3)の場合でも傾角粒界近傍に形成されるバリアントは(1)の場合と変わらず、応力負荷によるM変態の助長効果よりも、変態歪の連続性の方が選択するバリアントを決定していると考えられる。一方で、ねじり粒界では、変態歪の連続性が粒界を介して満足されないため、粒界でのM変態の優先性が低いと結論付けることができる。Fe-Ni双結晶の応力誘起マルテンサイト(M)変態の挙動に関して研究を行った。今回用いた90゚<211>対称傾角粒界を有するFe-32at.%Ni双結晶は、粒界面が{211}面に対して垂直であり、主すべり面である{111}面が荷重軸<149>方位に対して45゚の角度を有し、隣接する結晶が鏡像関係にある。このFe-Ni双結晶において、応力により誘起されたM晶は双結晶界面を優先核生成サイトとし、粗大なレンズ状を呈していた。また、双結晶ならびに単結晶試料に同一荷重軸方位にて応力を負荷した場合、いずれの結晶においても変態温度は負荷応力の増加とともに上昇した。また、全体として双結晶の方が、変態温度が高温側へシフトしており、双結晶界面が応力誘起M変態により生成するM晶の優先核生成サイトとなるとともに、変態温度を上昇させることがわかった。また、応力誘起M変態により生成されるM晶とγ母相との方位関係をSEM-EBSP法にて解析した。その結果、いずれのM晶もγ母相との間でNishizawa-Wassermann(N-W)の関係を満たしていた。さらに、12種類のN-W関係をBain関係に対応するG1,G2,G3の3つのグループに分類すると、双結晶粒界および粒界近傍にて形成されたM晶は、G2またはG3の特定のバリアントを選択していた。一方、単結晶試料の場合は、G1も含んだ全てのバリアントのM晶が生成した。格子変形モデルによれば、本実験で選択した荷重軸方位では、G2またはG3のバリアントが選択されることが示唆される。したがって、双結晶界面は、M晶の優先核生成サイトとなるのみならず、バリアントの選択性をも支配している可能性があり、今後、詳細な検討が必要である。
中国の地質と鉱物資源生成論および資源量評価―日本の地質構造論および資源成因論との比較―

本研究は、多様な中国の地質および地質構造を把握し、ユーラシア大陸における中国の位置付けを明確にすることと、さらに発展させて、中国における鉱物・エネルギー資源の分布特性の究明、資源量把握を第一の目的として進められている。最終目的は、日本における資源成因論との比較研究である。現在までの研究において以下のことがわかってきている。1)中国の地質・構造区を、(1)Siberia Plate,(2)Tarim-NorthChina Plate,(3)Central Orogenic Belt,(4)South China Plate,(5)Tibet-Yunnam Plate,(6)Indian Plateに区分される。2)過去10年間に発見・開発されてきた中国のCu, Pb, Zn, Au-Ag, S, -W, Fe, Mn, REEを産する鉱床を抽出し、資源産出量により資源量大、中、小と区分し、上記の6地質・構造区に各種鉱床をプロットする。3)1993年以降開発されてきた各種鉱床は総数70箇所におよぶ。確認されているCu埋蔵量は、Super large規模鉱床からは1,000,000t以上、Large規模鉱床からは2,810,000t以上、Medium規模鉱床からは550,000t以上、Small規模鉱床からは12,000t以上で、総量4,372,000t以上と見積もられている。鉛-亜鉛鉱床はここ10年間で6箇所発見されているが、このうち5鉱床はLarge規模で、総量で1,667,000t以上の資源量(Pb+Zn)が見積もられる。金・銀鉱床の埋蔵鉱量は、Super Large規模鉱床からは、金300t以上、銀1000t以上、Large規模鉱床からは金465t以上、銀1,000t以上、Medium規模鉱床からは金10t以上とれぞれ見積もられている。また、新たな錫-タングステンは主としてSouth China Plateから発見されているが、資源量としては総量で900,000t以上が見積もられている。4)中国最南端の海南島は、面積3.4万平方kmの面積を有し、鉱物資源が豊富な島である。金-銀鉱床、鉄、鉛-亜鉛の資源に富む。金-銀鉱床は、島全体に広く分布する中生代貫入の花崗岩と関連し、鉄および鉛・亜鉛鉱床は、先カンブリア時代の堆積岩類(変成岩)中に分布する。中国の資源量評価のためには、中国海南島の資源調査が必要である。金田・王の両研究者は、平成14年1月18日2月4日の期間、海南島の地質・資源調査を行った。特に、海南島南東端域に分布する、抱倫(Baolun)鉱床は金の品位・鉱量とも極めて有望な鉱床である。現在、詳細な研究を進めつつある。

金田・王の両研究者は、平成14年1月18日2月4日の期間、海南島の地質・資源調査を行った。特に、海南島南東端域に分布する、抱倫(Baolun)鉱床は金の品位・鉱量とも極めて有望な鉱床である。現在、詳細な研究を進めつつある。
素材布物性・開口部・ゆとり量が身体活動時における部位別衣服換気量に及ぼす影響

本研究において、運動時における発汗量の増加は衣服内湿度を上昇させるが、その上昇が快適感に影響するとともに、衣服内湿度/発汗量の比が部位別衣服換気量と強く関連することを見出した。これらの結果は、熱放散効率の優れた衣服の設計において、衣服内と環境間で部位ごとの発汗量を蒸散できる換気量(衣服換気必要量)を保てるように、素材布、衣服の型(開口部・ゆとり)などを状況に応じて意図的に調節できるようにすることが重要であることを示している。そこで、試作した換気量測定装置により身体多部位で衣服換気量を測定し、無風・向い風、立位・歩行を組み合わせた4条件において、素材布の通気性の改善、襟・裾・袖などの開口、着用者が適合する範囲内のゆとりが身体各部の衣服換気量に及ぼす影響を検討した。その結果、衣服換気量は、風や動作で修飾されるものの、本実験の範囲内では素材布の通気性改善により背、上腕、下腿で、襟・裾・袖の開口により躯幹部及び上肢部で、ゆとり量の増加により四肢部で促進されることが見出された。これら部位別衣服換気量の知見に基づいて衣服を設計する場合、実用場面での部位別発汗量から求めた発汗蒸散に必要な衣服換気必要量を指標にして衣服換気量を評価することが望ましい。しかし、実際の作業・スポーツ場面で部位別発汗量を測定することはきわめて難しい。そこで、若年成人8名に運動強度の異なる30分間の自転車運動を3回負荷し、その際の総発汗量と身体4部位の局所発汗量を測定し、総発汗量から各部位の局所発汗量を推定する式を提示した。この式は、実際の作業・スポーツ場面での総発汗量から各部位の発汗量、ひいては衣服換気必要量が推定でき、その場面に応じた衣服設計の効率化に大きく貢献できるものと考えられる。(1)素材布の通気性が部位別換気量に及ぼす影響:同型のタイベックス製ジャケットとパンツを用いて、通気性の異なる3種のウェア(通気抵抗S0:∞、S1:2.5、S2:1.1[kPa・s/m])を作成した。これらのウェアを同一被験者に着用させたときの衣服換気量を、立位と歩行(1m/secのトレッドミル運動)および無風と風速1m/secの向い風を組み合わせた4種の実験条件下で身体6部位(胸・背・上腕・前腕・大腿・下腿)で検討した。無風立位時,無風歩行時,向い風の立位時,向い風の歩行時における全身の換気係数は,S2がS0よりそれぞれ43,17,24,28%増加したが、通気性増大に伴う換気量増加の程度に身体部位差が存在した。無風立位時は大腿、下腿で、歩行時は背で、また、向い風の立位時は、背、上腕、下腿で、歩行時は背、上腕、下腿で、それぞれ換気量が増加した。スポーツウェアの設計において、素材布の通気性改善による衣服換気量の増加は風や動作で修飾されるものの、本実験条件の範囲内では背、上腕、下腿でみられることが示唆された。(2)衣服のゆとり量と開口部が部位別換気量に及ぼす影響:通気性素材(S2)から作成したゆとり量の異なるジャケットとパンツを用いて、襟・裾・袖の開口部を開閉する条件を加え,向い風の歩行時における身体6部位の衣服換気量を検討した。ゆとり量が大きい衣服は小さい衣服に比べて、開口部のある衣服では上腕、前腕、大腿、下腿で、開口部のない衣服では大腿、下腿で換気量が増加した。

また、開口部のある衣服は開口部のない衣服に比べて、ゆとり量の小さい衣服では胸、背,前腕で、ゆとり量の大きい衣服では胸、背、上腕、前腕で換気量が増加した。衣服のゆとり量と開口部の開閉は衣服換気量増加に相互作用があり、ゆとり量の増加は四肢部で、襟、袖、裾の開口は躯幹部及び上肢部で換気量を促進することが示唆された。(1)軽運動における発汗開始直後の部位別衣服内湿度に関する研究同型で素材の異なる5つのワークシャツをマネキンに着用させて、胸部、背部、上腕部の衣服換気量を測定した。次に、これらのシャツを着用して軽度の運動を30分間行った場合の快適感の変化を調べ、皮膚温、発汗量、衣服内温湿度の変化を同じ3部位で測定した。衣服換気量は、いずれのシャツ着用時にも胸部で大きく、上腕部で小さかった。また、素材による換気量の差は、胸部で最も大きかった。快適感は、時間経過とともに悪化し、着衣条件間の差が発汗開始後に見られた。発汗開始後10分間の直腸温、各部位の皮膚温、衣服内温湿度、発汗量に差は見られなかったが、各部位における発汗量に対する衣服内の絶対湿度の割合に差が見られた。また、この割合と衣服換気量に相関関係が認められた。これらのことから、着用時の水分移動における素材の影響は身体部位により異なり、快適性保持のためには身体各部位の発汗量に相応する衣服換気量を検討することが必要である。(2)運動時の総発汗量と部位発汗量の関係若年男性9名に対し、気温28°C・相対湿度40%の環境条件下で最大酸素摂取量の35%、50%、65%に相当する強度の自転車運動を各30分間負荷した。実験中の胸・背・上腕・大腿の局所発汗量を連続的に測定した。各強度の運動実験開始直前および終了時に体重(1g精度の体重計)を測定し、各運動時の体重減少量から総発汗量(g/m^2/h)を推定した。そして、総発汗量と発汗が定常に達した運動終了前5分間の平均発汗量の回帰分析を部位毎に行った。計測が容易な体重変化から推定した総発汗量から回帰式を用いて得られる部位発汗量及び皮膚表面と環境の水蒸気量を用いて、各部位の運動時の発汗を蒸散させるための衣服換気必要量を求めることができる。
競争と協働のバランスを活かした観光まちづくりに関する社会学的実証研究

温泉観光地を例として、観光まちづくりにおける利害関係者間の競争と協働のバランスを、社会学的観点から分析した。主たる研究方法は全国の温泉観光地の宿泊施設を対象に実施した大規模アンケート調査(150温泉地の2,048施設)であり、特徴的な温泉観光地の事例調査と観光統計データの分析も補助的におこなった。調査データの分析を通じて、観光まちづくりの成功には基本的に競争よりも協働の側面の方が重要であることが確認された。2年目にあたる平成24年度は,引き続き先行する調査研究,特に平成19年度に特定地域の温泉地の旅館と旅館組合を対象におこなった質問紙調査の再分析をおこない,その成果を2012年8月に米国デンバーで開催された国際研究集会(第5回日米数理社会学合同会議)で報告した.社会ネットワーク分析の手法を応用して温泉地内部での宿泊施設同士の関係性を複数の温泉地で比較分析した結果,競争と協働という本科研のテーマに照らしたときに,全体として競争的側面よりも協働的側面が強くみられることが確認された.また,上述の先行調査に含まれていなかった地域の観光地の実情と課題を探って全国調査の設計に反映させるために,九州地方と四国地方を中心に複数の温泉地や観光地を視察するとともに,観光まちづくりの当事者や専門家からの聞き取りをおこなった.これらから確認できたのは,観光まちづくりの現実はその地域の地理的・文化的・人的条件等によって実に多様であること,成功例として注目を集める実践はしばしば当初から計画的に狙ったものではなく偶然のきっかけで生じたものであること,にもかかわらず結果的にうまくいっている事例には多様な主体の協働を生み出す仕組みが共通してみられることなどであった.これらのことは,観光まちづくりの結果よりも過程に注目することを通じて,個別事例の記述でも制度的背景を無視した抽象的な一般法則の探求でもない方法を目指す,という本科研の目標の妥当性を示している.これらの成果は論文として平成25年度初頭に公刊される予定である.3年目にあたる平成25年度は,全国調査の調査内容の検討のために,先行調査に含まれていなかった国内各地域の視察と関係者からの聞き取りを引き続きおこなうとともに,東アジア・東南アジアにおける観光客の交流の分析,および特にベトナムにおける観光まちづくりの実情の視察もおこなった.これは,これまでの国内各地の観光まちづくりのフィールド調査において,急増する訪日外客,特にアジア諸国からの観光客への対応が,少子化による国内市場の縮小の流れの中で今後の観光地の存亡にかかわる重要な戦略判断として浮上しつつあることが明らかになってきたからである.東アジア・東南アジア地域における観光移動についての統計的分析から明らかになったのは,日中韓3ヶ国間の交流がこの地域の移動全体のなかで大きな比重を占めていることと,特に中国が東南アジア諸国も含むこの地域全体のハブとしての役割を果たしていることである.また,ベトナムの観光地の視察からは,現在のベトナムのように特定の国(この場合は中国)からの観光客のみに依存しすぎることの危険性が浮かびあがってきた.これらの成果は暫定的に紀要論文として公表した.こうした検討結果を踏まえ,年度後半には,全国調査の実施準備作業にとりかかった.具体的には,信頼性の高い市販の宿泊施設データ集に基づいて対象温泉地のサンプリング作業をおこない,対象温泉地および宿泊施設を確定するとともに,調査票の内容の検討も進めた.温泉観光地を例として、観光まちづくりにおける利害関係者間の競争と協働のバランスを、社会学的観点から分析した。本研究の目的は,温泉観光地を例として,観光まちづくりの時間的発展過程における利害関係者間の競争と協働のバランスを,社会学的観点から分析することである.競争(切磋琢磨)と協働(一致団結)はどちらも必要であるが,発展過程に応じてどのように両者のバランスをとっていくかは実践上むずかしい課題である.そこで本研究では3年間の研究期間を通じて,先行する調査研究を発展させた全国規模の質問紙調査により,単なる事例研究を超えた実証的な命題を導出し,一般的な実践的指針の提供することを目指している.初年度にあたる平成23年度は,先行する調査研究,すなわち平成19年に特定地域の温泉地の旅館と旅館組合を対象におこなった質問紙調査,および平成21年にある温泉地の観光業者と地域の一般住民を対象におこなった質問紙調査の詳細な再分析をおこなった.その結果,観光まちづくりの時間的発展過程にはそれぞれの温泉地におけるマクロおよびマイクロな社会関係資本のあり方が複雑な交互作用を及ぼすこと,また一般住民を含めた関係者の間で多元的な価値や利害が存在すること,したがって,本調査の企画と分析にあたっては対象地をある程度類型化することが必要になることが確認された.さらに,東日本大震災や原発事故にともなう宿泊客の急激な落ち込みとその後の回復の動向について,特に地域的な差に注目しながら,各種の業界紙誌や統計データを参照して注意深く見守った.平成26年度は,温泉地の宿泊施設を対象とした調査票調査を実施するとともに,個別の温泉地の事例のフィールドワークを引き続きおこなった.

まず,宿泊施設を対象とした調査票調査については,市販のデータ集『宿泊専科東日本/西日本宿泊施設データ集』に掲載されている全国の温泉地のうち,ホテルと旅館の軒数が8軒以上30軒以下の温泉地150箇所に存在する2,048軒のホテルまたは旅館を計画標本として,郵送法により実施した.廃業等で調査不能な宿泊施設22軒を除く2,026軒の対象旅館のうち,38.2%にあたる773軒から有効回収を得た.150箇所の温泉地ごとの有効回収率の平均は39%,標準偏差は15%であり,大きな偏りは見いだされなかった.主な調査項目は,経営方針と取組み,温泉地内外の同業者や専門家との接触の頻度,温泉地内の観光まちづくり活動への参加頻度,宿泊施設相互の関係や合意形成プロセスへの評価,外国人宿泊客の割合等に加えて,客室数や標準宿泊料金などの基本属性である.また,温泉地の個別事例として,長野県昼神温泉の観光まちづくりへの取組みについて,行政関係者も含めて数次にわたるインタビュー調査をおこなった.この研究の全体の課題は,温泉地の観光まちづくりにおける宿泊施設同士の関係性,すなわち競争と協調の2側面が,まちづくりの成功にどのような効果をもたらすかを分析することであった.上記調査票調査の分析からは,温泉地内での合意形成プロセスについて「規模や経営形態の違いによらず,すべての宿泊施設の意見が公平に反映されている」と感じている宿泊施設の割合が大きい温泉地ほど,ここ5年間の宿泊施設の平均的な売り上げが増加傾向にあることが見てとれた.個別の温泉地の事例研究の成果等も合わせた総合的な結論として,地域内の各当事者が平等に合意形成プロセスに参加することが重要であることがわかった.社会学当初24年度におこなう予定だった全国調査を延期している.これは,東日本大震災等による国内および外国からの旅行客の変動の推移を注意深く見守ったうえでの判断である.旅行客の入り込みは24年度後半にようやくおおむね震災前の水準に戻ったものの,調査では調査時点前の一定期間内の状況をたずねる質問が多いため,急激な変動の直後に調査をおこなうことは適切ではないと判断したからである.当初24年度におこなう予定だった全国調査をさらに1年延期した.これは,昨年度に引き続き東日本大震災および原発事故の影響による国内外の旅行客の変動の推移を注意深く見守ったうえでの判断である.当初の計画では,23年度には対象となる100箇所の温泉地の全般的状況を把握するために,旅館組合を対象とする予備調査を先行しておこなう予定だった.しかしながら,東日本大震災および原発事故にともなう宿泊客の急激な変動,特に外国人観光客の動向の変化が想像以上に大きかったので,24年度に実施する各旅館への本調査と実施時期をずらすことは適切ではないと判断し,旅館組合調査の実施を24年度に延期したため.25年度は最終年度なので,繁忙期を避けた時期に全国調査を実施する.上記の理由による補助事業期間の延長が承認されたため,全国調査を速やかに実施するとともに,補助的なフィールドワークも若干追加した上で,研究成果を取りまとめる.宿泊客の動向を注意深く見守りながら,研究目的を効果的に達成する上で適切な調査実施時期を探り,旅館組合調査および旅館調査を実施する.全国調査の延期によって執行を留保していた研究費とあわせ,調査実施費用と旅費(聞き取りおよび成果報告)を中心に執行していく.東日本大震災と原発事故にともなう
がんのその場診断のための体液前処理用グラフト型自律駆動マイクロチップの開発

放射線グラフト重合法を利用して,がんのその場診断を目指し,バイオマーカーとして知られるmicroRNAを小容量サンプルから高速かつ高感度に検出できる持ち運び可能なグラフト型自律駆動マイクロチップを作製した。放射線グラフト重合法は,基材の材質を選ばず,重合開始点の固定が必要なく,短時間で表面機能化できる手法である。チップ流路内表面にmicroRNAを捕捉するプローブDNAを3次元的かつ高密度に固定することに成功し,作製したグラフト型マイクロチップを用い,0.5マイクロリットルのサンプル中から20分で市販のマイクロアレイと同程度の0.75 pMのmicroRNAを検出可能であることを実証した。本研究の目的は,体液中に含まれるがんなどの疾患のバイオマーカーとして期待されているmicroRNAを高感度に検出可能な,自律駆動マイクロチップを開発することである。マイクロチップは,microRNA抽出部位および検出部位からなり,本年度は特に,検出部位のmicroRNA検出の高感度化に従事した。今年度は,主に以下の3つの成果を得た。1.これまで我々のラボで行われてきたシグナル増幅法(層流樹状増幅法)を適用しない系におけるmicroRNAを検出する蛍光標識剤に,量子ドットを用いることで,これまでのFITCを用いた時よりも1ケタ低い検出限界値50 pMを達成した。2.プローブDNA付近の流路高さを低くすることにより,プローブDNAへのmicroRNAの供給量を増加さ,検出感度の向上を狙ったが,流路高さが一定の場合と比較して,検出限界値に差が出なかった。このことから,検出限界値は“供給"ではなく,“反応"が律速であるということがわかった。3.シグナル増幅を適用する系においては,3種類のmicroRNAをトータルの分析時間20分で同時かつ配列特異的に検出できることを実証した。検出感度は,数十fMからpMであった。この研究を通じ,本手法を用いた検出感度はmicroRNAの配列に大きく依存することが分かった。2, 3の結果より,検出感度の決定には,プローブDNAとmicroRNAのアフィニティがキーファクターであり,プローブDNAの構造や,人工塩基の導入といったアフィニティの変化させる工夫をすることで,高感度化,さらには検出感度をコントロールすることが可能であることが示唆された。マイクロチップは,microRNA抽出部位および検出部位からなり,本年度は,抽出部位の作製に必要な基盤技術となるグラフト重合法を確立した。また本手法により作製したグラフト材料が抽出だけではなく検出にも利用できることに着目し研究を進めた。1.マイクロチップ流路内に,電子線グラフト重合を用いて高分子鎖(ポリグリシジルメタクリレート)を付与する手法を確立した。その過程の書かで以下のことを明らかにした。(1)電子線照射施設へ郵送する際の,溶媒条件,サンプルの保存方法, (2)電子線がポリジメチルシロキサンの自家蛍光に与える影響2.プローブDNAの付与した高分子鎖上への3次元的な固定により,これまでのガラス基板上での2次元的な固定に対して約3倍の固定量を達成した。3.作製したグラフト型のマイクロチップに層流樹状増幅法を適用することで,miR-500a-3p(肝臓がんのバイオマーカー)を0.7 pMで検出可能であることを示した。必要なサンプル量および検出にかかる時間は,これまでの理研の方法と同じ0.5 μLおよび20分であった。がんのバイオマーカーとして体液中を循環するmicroRNA (miRNA)が期待されている。本研究では,がんのその場診断実現のために,グラフト型の自律駆動マイクロチップを用いてmiRNAの高速・高感度検出をめざした。自律駆動マイクロチップとは2004年に発明された外部動力を必要としないマイクロチップのことで,持ち運び可能なことからその場診断を実現する材料として期待できる。本研究ではその自律駆動マイクロチップの流路内表面から放射線グラフト重合法によって高分子鎖を成長させ,その後,望みの機能を容易に付与することのできる,グラフト型自律駆動マイクロチップを作製した。本研究ではまず,高分子鎖にプローブDNAを固定化することにより,miRNAを検出することのできるマイクロチップへと機能化した。ターゲットとなるmiRNAには,肝臓かんのバイオマーカーであるmiR-500a-3pを用いた。本グラフト型マイクロチップを用いて,0.5マイクロリットルのサンプル中から15分でmiRNAをサンドイッチ法では検出下限値0.5 nM,層流樹状増幅法では,0.75 pMでターゲット選択的に検出できることを実証できた。重合条件の最適化および層流樹状増幅法によって,感度を大幅に向上することができた。つぎに,miRNAは体液中ではさまざまな形態で存在し,RNaseからの攻撃を免れている。その一つの存在形態に,細胞外ベシクルによる内包がある。本研究では,流路内表面に抗体を固定することによって,miRNAを内包している細胞外ベシクル捕捉用のマイクロチップへと機能化できることがわかった。以上より,本グラフト型自律駆動マイクロチップは,持ち運びが可能であり,望む機能を容易に付与できることからPOC診断を実現する材料として今後の応用が期待できる。

放射線グラフト重合法は,基材の材質を選ばず,重合開始点の固定が必要なく,短時間で表面機能化できる手法である。チップ流路内表面にmicroRNAを捕捉するプローブDNAを3次元的かつ高密度に固定することに成功し,作製したグラフト型マイクロチップを用い,0.5マイクロリットルのサンプル中から20分で市販のマイクロアレイと同程度の0.75 pMのmicroRNAを検出可能であることを実証した。抽出マイクロチップ作製の際にもっとも重要となる放射線グラフト重合条件を確立できたから。機能性高分子材料本年度は主に電子線を用いたグラフト重合に従事した。今年度は,より精密に高分子鎖を設計するためにUVを用いたグラフト重合に挑戦する。また,層流樹状増幅法に高分子鎖のコンフォメーションが与える影響についても検討する予定である。また,生物工学科の同僚の協力を仰ぎ,当初の予定通りエクソソーム捕捉・破砕に着手する。本計画では,マイクロチップの,“検出"部位および“抽出"部位を統合することを目標としているが,今年度は検出部位の作製に時間がかかったため,抽出部位の開発がやや遅れている。昨年度は理化学研究所から東京理科大学に移動したことから,乾燥機など必要な備品をそろえた関係で,申請額をほぼ使い切った。数万円残っている理由は,来年度は使用期限が短く,価格の高い生化学試薬を多く必要とするため,来年度試薬を購入したほうが実験が適切に行えると考えたため次年度使用額が生じた。本年度は,計画にあるように,エクソソーム捕捉用のグラフト型自律駆動マイクロチップの開発に着手する。グラフト重合条件の検討,グラフト鎖自身のキャラクタリゼーション後,マイクロチップのエクソソーム捕捉性能を評価する今年度は上記の通りエクソソームの実験を開始するため,生化学試薬を多く使用し,また参加する学会の旅費で使用する予定である。上記の通り,本計画では,マイクロチップの検出部位および抽出部位を統合することを目標としているが,今年度は検出部位の改善に時間がかかり,抽出部位の開発が遅れたため未使用額が発生した。H26年度からは,職場もバイオマテリアルかつ,グラフト重合を行っている東京理科大学に変更し,より本プロジェクトを推進するのに適した環境となった。さらに,本プロジェクトが研究業務の中心となるため,エフォートを当初の20%から大幅に割くことが可能である。使用計画としては,職場が変わったためまず,研究備品の調達,つぎに,グラフト重合,さらに,グラフト型自律駆動マイクロチップの評価として,エクソソーム抽出キットとの比較をすすめていく。
知的障害養護学校における新教科「流通・サービス」の学習活動と指導方法の構築

軽度の知的障害生徒を対象とする高等特別支援学校等70校について、教科「流通・サービス」の設置や領域や教科を合わせた作業学習の学習活動の実施状況等についてのアンケート調査を行った。「流通・サービス」を積極的に実施している、特色ある13校については学校訪問を行い、職業教育について詳細な状況を把握した。また、特別支援学校3校について、トータルパッケージを活用した教科「職業」や作業学習における「流通・サービス」(「商品管理」、「事務」)の学習内容(課題)を抽出、精選することを試み、教科の学習内容の構築に向けて検討した。平成19年度の研究実績現行の盲学校,聾学校及び養護学校高等部学習指導要領において,知的障害者を教育する養護学校(現在は特別支援学校)では,専門教育に関する教科(選択教科)として「流通・サービス」が新設された。新学習指導要領の実施から5年目を迎え,軽度の知的障害のある生徒を対象とする全国の高等特別支援学校,および職業学科や普通科に職業コースを設置している特別支援学校高等部70校について,「流通・サービス」を教育課程の中核とする学科やコースの設置の状況,教科「流通・サービス」の設置や領域や教科を合わせた作業学習の実施状況等についてのアンケート調査を行った(実施期間は2007年8月9月上旬。回収率は82.9%)。その結果,「流通・サービス」科や他の教科(「工業」「農業」「家政」)及び作業学習の中で「流通・サービス」のいずれかの分野(「販売」「清掃」など)をかなり取り入れて実施している学校は25校(43.1%)で,あまり実施していないと回答した学校も多かった。この他に,実施している学校については分野の選択、選定にあたり考慮すべきことの充足の程度やあまり実施していない学校についてはその理由等が明らかになった。さらに,教科「流通・サービス」を積極的に実施している,特色ある10校については,学校訪問を行い,関係文書の蒐集や聞き取り,授業参観を行い,職業教育についての詳細な状況を把握した。その結果,専門教科の履修状況は様々であるが,職業教育の実施状況について,(1)従来設置する「工業」「農業」「家政」に,「流通・サービス」のいずれかの分野を加えて履修する学校,(2)新設の「流通・サービス」のいずれか1つの分野,あるいは複数の分野を中心に履修する学校,などの類型が見出された。この結果について,障害の特性に基づくキャリア発達の視点から考察を行った。本研究は、平成19年度に実施した全国の職業教育を重視する知的障害高等特別支援学校(特別支援学校高等部)70校における教科「流通・サービス」の実施状況についての調査研究、及び「流通・サービス」の実践指導を先進的に進める学校への聞き取り調査を実施したことに引き続いて行った。「流通・サービス」の学習(作業)活動の遂行にあたっては、必要な判断力やセルフマネージメント、及びコミュニケーション能力が課題であることが少なくない。平成17年度から3校の特別支援学校においては、学級指導や数学、自立活動、作業学習などで障害者職業総合センター(障害者支援部門)による「職場適応促進のためのトータルパッケージ」を認知の障害である軽度発達障害や知的障害の生徒へ適用し、その可能性が実証されている。トータルパッケージの主要な入力系ツールであるワークサンプル幕張版(MWS)は、OA作業5課題、事務作業4課題、実務作業4課題の全13課題によって構成されているが、「流通・サービス」の「商品管理」や「事務」の学習活動としても活用が期待できる。そこで特別支援学校3校による、各種の研究実践報告の蒐集と当該学校への聞き取り調査を行い、トータルパッケージを活用した教科「職業」や作業学習における「流通・サービス」(「商品管理」、「事務」)の学習内容(課題)を抽出、精選することを試み、教科の学習内容の構築に向けて検討した。その結果、「流通・サービス」(「商品管理」、「事務」)の学習内容の構築に向けての標準化されたワークサンプルの活用や、その指導(支援)にあたっての職業リハビリテーション技法の導入は、特別支援学校における職業教育(作業学習)を活性化させ、学習内容の選定や改善、セルフマネージメントスキルを目指した支援のあり方に大きな示唆を与えると考える。