hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気管内吸引の安全性に関する基礎的研究-吸引圧と粘膜損傷の関連性-

Aと同様の方法でウサギ気管を切開した後,カテーテルの孔を軽く当てた.この状態でカテーテルを回転させた場合を想定し約15mmの気管粘膜上を2秒間一方向に静かに動かした.吸引圧は,A.2)と同様の圧で吸引した.同じ吸引圧では,静止した場合と比較して損傷の程度が強く,400mmHgでは広範囲に基底膜まで達する損傷が認められた.以上から,粘膜損傷には,吸引圧の他にカテーテルの動きが影響し,カテーテルを動かすことにより粘膜損傷が起こりやすいと考えられた.C.カテーテル孔の吸引圧の測定3孔式カテーテルの1孔に圧測定器を接続しその孔の圧を測定した.53.3kPa(400mmHg)の設定圧では,1孔のみと2孔を塞いだ場合のそれぞれの孔にかかる吸引圧は,いづれにおいても10kPa以下であった.1.炎症モデル動物を用いた吸引実験1)炎症モデル動物の作成フィッシャーラット6匹(F-344系雄性,815週齢)に対して、ブレオマイシン塩酸塩を体重1Kg当たり10mgで腹腔内注射による投与を4回10回行った(投与期間10日37日).ブレオマイシン塩酸塩最終投与から2日14週間後にラットを深麻酔下で脱血死させた後,気管を摘出した.この気管を正中線上に切開し,切り出してホルマリンで固定した後HE染色を施した.この標本を病理組織学的に検索した結果,粘膜組織中に好中球を確認した.血液検査データは,全症例の白血球数,血小板数,血清アルブミン値に,3例の赤血球数,ヘモグロビン値に著明な低下を認めた.4例にGOTまたはGPTに軽度または著明な上昇を認めた.2)ブレオマイシンを投与したラット気管を用いた吸引実験1)のブレオマイシンを投与し脱血死させ,摘出・切開したラットの気管粘膜に,2側孔を塞いだ3孔式カテーテルの先端開口孔を軽く当て静止した状態で圧400mmHgによる8秒間の吸引を実施した.吸引した部位を切り出し,ホルマリンで固定した後HE染色を施した.この標本を病理組織学的に検索した結果,ほとんどの標本に基底膜まで達する粘膜損傷を認めた.2.栄養状態の相違による粘膜への影響の検討絶食させたウサギを深麻酔下で致死させ,気管を摘出し,気管を正中線上に切開した.この気管粘膜上に3孔中2孔を塞ぎ横にしたカテーテルを当て,粘膜上を2秒間一方向に静かに動かし,吸引した.吸引圧は100mmHg,200mmHg,300mmHg,400mmHgで実施した.吸引した部位を病理組織学的に検索したところ粘膜損傷が基底膜まで達する例がいずれの圧でも認められた.基底膜まで達する損傷は,同様の方法で吸引した健康ウサギでは吸引圧200mmg,300mmHgでは認められなかった.
日本語の対人配慮表現の多様性

現代日本語文法,音韻論,古典語,方言,社会言語学などの各分野から,述べ19名の研究者の参加し,古典語など,ほぼ未開拓であった領域を含む対人配慮表現の研究の方法論を次々と開拓することができた。とりわけプロジェクトの集大成である,社会言語科学会における10周年記念シンポジウムの研究発表では高い評価を得た。その内容が書籍として出版されることが決定している。本プロジェクトの目的は、日本語の対人配慮表現を、歴史的・地域的・社会的な観点から体系的に把握することである。そこで、今年度は、個々に深化していた各研究分野の第一人者を本プロジェクトのもとに集結させ、研究分野間の学術的相互認識と、研究課題などの情報交換の体制を築き上げることが最大の目標であった。この目標を達成するべく、本年度は2回の研究合宿を実施した。1回目の合宿は、長野県松本市で8月17日19日に行われた。その場では、「配慮を表現する」という機能性を、どのような言語形式が担うかについて検討がなされた。また、現代の地域的バラエティと通時的なバラエティとを関連させながら、日本語の配慮表現を体系的に整理する方法について議論され、このテーマが本プロジェクトの目的としてメンバーに共有された。さらに、分担者・協力者による問題提起があり、古典語の文法形式(たとえば「む」「めり」)の配慮表現としての機能性、敬語形式の方言による発達の違い、階級性、分析方法などについての提案・報告がなされた。また、この後にも、メーリングリストを利用したメンバー間の議論がなされ、研究分野間の学術的相互認識と、研究課題の共有という本年度のプロジェクトの目標が達成されつつある。2回目の合宿は、静岡県熱海で3月15日17日にかけて実施された。ここでも、分担者数名による問題提起があった1。敬語の人称性、狂言の終助詞、テレビメディアでの丁寧語使用など、各分担者の関心事が、さらにメンバーに共有されるにいたった。合宿の後半は、メンバーによる数多くの問題提起を踏まえ、次年度に向けた言語資料収集・フィールドワークの実施について、具体的な計画・立案がなされた。これまでの合宿で、対人配慮表現という一つのことばのカテゴリーを、共時・通時の両面から整理しようとするとき、古典語の言語資料の有限性がもっとも大ぎな制約になるという認識がグループ内で形成された。そこで、まずは古典語担当者が制約ある資料の中で、依頼とその受諾、感謝、非難などの対人配慮性が強いコンテクストをリスト化するという作業を優先させた。その作業を受けて、地域的変異研究の担当者が、古典語での分析と対照可能な調査項目を検討し、徳島県を中心としたアンケート調査を実施した。古典語による依頼、感謝、非難などのコンテクストをデータベース化する試みは、それだけで価値が高いものである。また、近代語資料においては、そのデータベースの一通りの完成を見た。一方、徳島県出身者を中心として、1,000名以上を対象に行われたアンケート調査は、現代語のパイロット調査的な意味合いで行われている。このパイロット調査の結果を、古典語研究者との間で共有し、主に調査方法の面から、本調査に向けての調査計画が進行している。以上のような作業方針が、夏、冬の合宿で策定され、実行されている。また、中古語資料の対人配慮研究の第一人者である藤原浩史氏に講演を依頼し、分担者としての加入してもらうことが決められた。2006年度は、調査の立案とその実施というプロセスにあった。これに対して、2007年度は調査の継続とその成果を発表するという段階であった。古典の配慮表現は、上代・中古・近世の各時代において、その事例群がデータベースとして構築された。また、現代の配慮表現については、地域差と社会差という観点からアンケート調査・ロールプレイ方式でのデータ収集がなされ、分析が進んでいる。それらの成果は、「日本語の配慮表現の多様性」と題するシンポジウムで公開された(2008年3月16日、大正大学)。このシンポジウムは、本科研費研究グループが主催したものであり、各地からの研究者を集め、活発な意見交換がなされた。発表内容は次のとおりである。分担者の森山は『落窪物語』の中に見られる謝罪すべき事柄が存在する場面で、登場人物がひたすら過失などの理由説明を行い、決定的な謝罪表現を用いないことを明らかにした。アンケート調査では、同じく分担者の岸江と西尾が、配慮表現の東西差と、都市性による多様性を量的に分析した結果をそれぞれ解説した。また、日高はロールプレイの手法を用いたデータが、配慮表現の様々な手法を捉えるために有効であることを実証している。さらに尾崎は、現代若年層がことばを用いるときに、何に配慮するかについて、その内容を質的に捉える試みを示している。2008年度は、この種の成果をさらに増やし、配慮表現における各時代の特徴を連続的に捉え、現代の配慮表現の地理的・社会的多様性の意義を問うことになる。

古典語については,各時代の古典作品から配慮表現を,依頼・受諾・断りなどのテーマ別に各時代での分析が進められ,現代語においては,配慮表現の東西差,都市部と非都市部による違いといった地理的・社会的バラエティの存在を見出す作業を行った。これらは,計画当初どおりの成果であり,それぞれの成果は,3度にわたるシンポジウムやパネルセッションによって,極めて効果的に公開された。明らかになったことの一つとして,対人配慮の言語行動の通時性と共時性とを関連させるものであり,日本が閉じられた社会から,開かれた社会に移行するにしたがって,対人配慮言語行動が発達したということがある。この移行的性質は,日本の非都市社会と都市社会の対人配慮言語行動にも通じるところがある。また,談話における対人配慮として,「察し合い」という行動原理が働いていることなどが明らかにされた。さらに,日本語の長い歴史のなかで,現代は言語媒体の多様化が著しく,それぞれの媒体に見合った対人配慮行動が形成されている。なかでも今回は,携帯メールでの対人配慮の行動様式に注目した。そして,携帯メールのやり取りの中では,「思いやりの連鎖」というべき現象が確認されるにいたった。以上のような成果が,日本語の対人配慮コミュニケーションのみの特徴であるのか。この点については,対照研究による確認が待たれる。方法論的にも,研究対象としても,今後の研究課題を提示しつつ,4年間のプロジェクトを完遂することが出来た。
ミトコンドリアにおける前駆体プロセシングの分子機構

寄生原核生物に由来し、進化的に関連あるオルガネラのプロセシングにおける前駆体とベプチダーゼとの特異的分子認識や切断位置決定に関与する双方の構造要素とそれらの相互作用、活性部位の構造、反応機構を理解することを目標としている。本年度は、ミトコンドリアとヒドロゲノソームに焦点を合わせ、ミトコンドリアに関してはプロセシングペプチダーゼの前駆体認識の機構を前駆体と酵素の両側から解析した。一方、ヒドロゲノソームに関しては酵素本体のcDNAクローニングを試みた。1.いくつかの前駆体タンパク質の延長ペプチドを例に、系統的にアミノ酸を変換したペプチドを化学合成し、これらを用いてペプチダーゼとの親和性や切断(水解)反応速度を定量的に解析し、基質として要求される構造として、切断点より近位のアルギニンおよび遠位の塩基性アミノ酸、および1位の疎水性アミノ酸以外に、切断位置よりC末端側の2位および3位のアミノ酸も重要な役割を果していることを確認した。2.蛍光標識ペプチド基質と精製酵素との相互作用の解析から、高親和性の基質結合には2つのサブユニットの複合体形成が必須であり、複合体中の奥まったところに結合する。サブユニット単独でも親和性は低いが結合し、それぞれ、基質中の近位のアルギニンおよび遠位の塩基性アミノ酸に対する特異性が見られた。3.変異酵素の基質認識と切断反応を解析し、基質結合に関与すると思われる酸性アミノ酸群の同定を行った。基質の切断点付近はβ-、アミノ末端よりはα-サブユニットの酸性アミノ酸が関与していることが示唆された。4. 2つのサブユニットのそれぞれについて、生物種間でホモロジーの高い部分をPCRプライマーとしてTrichomonasおよびTripanosomaのcDNAあるいは遺伝子ライブラリーからプロセシングプロテアーゼホモローグのcDNAクローニングを試みた。後者からβ-サブユニットの相当する部分cDNAが得られた。
都市公園での利用者実態にみるPPP型再生手法の効果とサードプレイス機能

都市公園では近年、Park-PFIや指定管理者制度など「PPP型再生手法」が導入されている。本研究では、1利用者実態に基づくサードプレイス機能の定量的把握の可能性、2PPP型再生手法とサードプレイス機能との関係性、を仮説に東京と大阪の都市公園を対象に実証を進める。2019年度に各事例での異なる再生手法の管理運営の実態把握を行い、再生手法が異なる都市公園での利用者実態把握のための予備調査を実施する。2020年度は同様の手法により本調査を行う。2021年度は、以上の調査結果に基づく空間分析とデータ分析から仮説を検証し、異なる再生手法によるサードプレイス機能への影響を解明する。
上肢運動パターン生成の分析に基づいたリハビリロボットによる作業療法支援

本研究では,被訓練者一人一人の訓練効果の定量的評価と訓練メニューの作成支援の実現に向けて,被訓練者の上肢生体状態を収集,評価し,その結果をロボットアーム動作にフィードバックできる訓練支援システムの構築を目的とする.1.3次元運動の上肢作業療法を可能とする3次元リハビリ訓練支援システムの開発(1)汎用7自由度ロボットアームを改良することで,座位での様々な3次元机上作業の訓練に対応する訓練装置を構築した.作業療法として広く行われているサンディング訓練とモーションアシストを実現した.(2)医療現場への試験的導入を想定し,パラレルリンク機構を採用した可搬性に優れた3次元訓練システムを開発した.サンディング訓練のみならず種々の訓練とモーションアシストを実現した.2.上肢身体運動パターン生成分析のための上肢運動解析(1)現場で広く用いられているサンディング器具を用いた訓練時の上肢動作解析を行った.治療効果の一つである運動の協調性の回復に着目し,各関節の運動軌跡や速度波形に注目して特徴抽出を行い種々の知見を得た.また,患者の症状や症例毎のモデル構築のための準備として,ニューラルネットワークとクラスター分析を併合したモデル分類法を提案した.健常者の個体差の分類にも効果的であることを検証した.(2)1.(1)の訓練システムを用いた訓練動作において,2.(2)では行えなかった訓練グリップに与える力と位置の計測に基づく上肢運動解析を行った.負荷抵抗訓練における単腕訓練と双腕訓練の違いと利き腕との関係など種々の知見を得た.3.視覚フィードバックによる訓練法の提案リハビリの現場に科学的根拠に基づく医療行為の導入が望まれている背景から,訓練中の被験者の身体動作を記録し健常者との動作と同時に映し出せる視覚フィードバック機能を提案し,そのためのシステムを構築した.本研究では,被訓練者一人一人の訓練効果の定量的評価と訓練メニューの作成支援の実現に向けて,被訓練者の上肢生体状態を収集,評価し,その結果をロボットアーム動作にフィードバックできる訓練支援システムの構築を目的とする.1.3次元運動の上肢作業療法を可能とする3次元リハビリ訓練支援システムの開発(1)汎用7自由度ロボットアームを改良することで,座位での様々な3次元机上作業の訓練に対応する訓練装置を構築した.作業療法として広く行われているサンディング訓練とモーションアシストを実現した.(2)医療現場への試験的導入を想定し,パラレルリンク機構を採用した可搬性に優れた3次元訓練システムを開発した.サンディング訓練のみならず種々の訓練とモーションアシストを実現した.2.上肢身体運動パターン生成分析のための上肢運動解析(1)現場で広く用いられているサンディング器具を用いた訓練時の上肢動作解析を行った.治療効果の一つである運動の協調性の回復に着目し,各関節の運動軌跡や速度波形に注目して特徴抽出を行い種々の知見を得た.また,患者の症状や症例毎のモデル構築のための準備として,ニューラルネットワークとクラスター分析を併合したモデル分類法を提案した.健常者の個体差の分類にも効果的であることを検証した.(2)1.(1)の訓練システムを用いた訓練動作において,2.(2)では行えなかった訓練グリップに与える力と位置の計測に基づく上肢運動解析を行った.負荷抵抗訓練における単腕訓練と双腕訓練の違いと利き腕との関係など種々の知見を得た.3.視覚フィードバックによる訓練法の提案リハビリの現場に科学的根拠に基づく医療行為の導入が望まれている背景から,訓練中の被験者の身体動作を記録し健常者との動作と同時に映し出せる視覚フィードバック機能を提案し,そのためのシステムを構築した.本研究では,被訓練者一人一人の訓練効果の定量的評価訓練メニューの作成支援の実現に向けて,被訓練者の上肢の生体状態(障害状態)を収集,評価し,その結果をロボットアーム動作にフィードバックできる支援システムを構築することを目的としている.平成15年度の成果を以下に示す.1.身体運動とロボットアームの動作との親和性の向上の目的から,身体運動に適合したパワー・モーションアシストを実現するロボットシステムの制御アルゴリズムを検討するために,上肢身体運動パターンの生成分析を以下の2ケースにおいて健常な大学院生に対して行った.(a)机上作業において基本的動作となる水平面内前後動作と左右動作(b)作業療法の現場で広く用いられているサンディング訓練における3次元動作これらのケースにおいて,各関節の速度モデルを導出した.これらの作業において手首の作業範囲と手首で必要となる力が異なる場合,健常者は体幹の移動と手首角度の変化でその作業に対応していることが計測データから分かり,それらを考慮したモデルとなっている.2.身体情報測定システムの構築と身体運動機能の定量的評価の目的から,訓練中の被験者の身体動作を3次元関節データとして記録し,健常者との動作と同時に映し出せる視覚フィードバック機能を提案し,そのためのシステムを構築した.3.作業療法における座位での3次元机上作業に対応する3次元リハビリ支援システムを構築した.既に試作した2次元リハビリ支援システムの製作過程で得られた知見を生かし,本体となるロボットアームには,市販の可搬式7自由度知能アームを改良することで開発期間の短縮を図った.

今後,3のシステムに,1に基づくロボット制御アルゴリズム,2の視覚フィードバック機能を組み込むことで,上肢運動パターン生成の分析に基づいた作業療法支援リハビリロボットの開発を進める.本研究では,被訓練者一人一人の訓練効果の定量的評価,訓練メニューの作成支援の実現に向けて,被訓練者の上肢の生体状態(障害状態)を収集,評価し,その結果をロボットアーム動作にフィードバックできる支援システムを構築することを目的としている.平成16年度の成果を以下に示す.(1)昨年度構築した3次元リハビリ訓練支援システムに対して制御アルゴリズムを開発し,作業療法として広く行われている双腕・単腕サンディング訓練を可能とした.そこでは,生体情報計測システムの組み込み,また訓練作業の目標軌道からのずれを戻すといった簡易モーションアシストのためのアルゴリズム開発を行った.(2)身体運動とロボットアームの動作との親和性の向上の目的から,身体運動に適合したパワー・モーションアシストを実現するロボットシステムの制御アルゴリズムを検討するために,上肢身体運動パターンの生成分析を健常な大学院生を対象に実施した.(a)現在使用されているサンディング器具を用いた訓練において,上肢関節ならびに体幹の位置計測に基づく上肢動作解析・・昨年度に比べ高精度かっ多測定点のデータを取得し,体幹,肩,上腕,前腕の協調性に着目した上肢運動を解析し,それに基づく速度モデルを構築した.特に抵抗運動の負荷の変化に対し,動作の協調性が変化する特徴を確かめた.(b)(1)の訓練装置を用いた訓練動作において,訓練グリップに与える力と位置の計測に基づく上肢運動解析・・訓練作業時の力と運動軌跡から,上肢運動パターンのモデル構築のための運動解析を行い,単腕と双腕訓練の違いと利き腕との関係,抵抗運動の負荷の違いと運動軌跡の相関など,種々の知見を得た.(3)(1)の訓練装置において,作業環境の仮想画面表示アルゴリズムと訓練作業中の生体情報計測データの表示アルゴリズムを開発した.本研究では,被訓練者一人一人の訓練効果の定量的評価,訓練メニューの作成支援の実現に向けて,被訓練者の上肢の生体状態(障害状態)を収集,評価し,その結果をロボットアーム動作にフィードバックできる支援システムを構築することを目的としている.平成17年度の成果を以下に示す.(1)昨年度設計したパラレルリンクを用いた3次元リハビリ訓練支援システムに対して,制御系のハードウェアの構築と制御アルゴリズムの開発を行い,作業療法として広く行われている双腕・単腕サンディング訓練を可能とした.そこでは,生体情報計測システムの組み込み,また訓練作業の目標軌道からのずれを戻すといった簡易モーションアシストのためのアルゴリズム開発を行った.(2)身体運動とロボットアームの動作との親和性の向上の目的から,身体運動に適合したパワー・モーションアシストを実現するロボットシステムの制御アルゴリズムを検討するために,本研究では,現場で広く行われているサンディング訓練において,上肢関節ならびに体幹の位置計測に基づく上肢身体運動パターンの生成分析を健常な大学院生を対象に実施した.(a)治療効果の一つである体幹,肩,上腕,前腕の協調性の回復に着目した上肢運動解析を行い,ニューラルネットワークを用いた健常者の運動モデルを作成した.抵抗運動の負荷の違いと運動軌跡との相関など種々の知見を得た.
電位制御-微生物増殖担体を用いた難培養微生物分離技術の開発と環境工学への新展開

嫌気条件下での物質分解には共生関係が必要な増殖が遅い微生物が関与している。本研究では微生物増殖担体として導電性物質を用いて、物質の分解に細胞外電子伝達などの共生関係が必要な嫌気性微生物の増殖を促す方法を開発し、さらに純粋培養への挑戦を目標に実験を実施した。微生物増殖担体には、活性炭やマグネタイト、鉱物の微粒子などの導電性物質をそのまま用いる方法に加え、PVAゲルに導電性物質を添加した担体を作成した。PVAゲルに対する添加物の量を変更して種々の担体を作成した後、担体添加の効果を検証するため、モデル系として嫌気性汚泥に各種担体を添加し基質としてプロピオン酸と酢酸、グルコースを別々に用い、担体添加量を最適化した。その結果、1バッチあたり10 gの担体添加で、比較対照とした導電性のないPVAゲルのみを用いた実験と比較して数%10%程度のメタン生成量の増加とメタン転換速度の増加が確認できた。また、担体のSEM観察と微生物量の測定から、導電性物質を添加したPVAゲルにはより多くの微生物が保持され付着していることが確認できた。分離培養を目指す嫌気性メタン酸化脱窒微生物(DAMOアーキア)については既存のバイアル瓶を用いた集積培養に加え分離膜を用いたリアクター方式の培養を実施し、活性の高い微生物群集を獲得した。また高感度微生物検出法であるin situ HCR法を適用し、DAMOアーキアの検出系を確立した。ゲルの作成方法や添加物の量の検討に時間がかかったものの、導電性物質を添加する事で、想定通り微生物の活性を高めることが確認できた。当初予定していた微生物解析は汚泥の採取までとなったが、担体表面および断面のSEM顕微鏡観察を実施し、微生物の担体に対する付着状況を追加的に確認することができた。一部当初計画より遅れが生じているが、概ね順調である。担体に付着した微生物解析を実施し、細胞外電子伝達により物質の分解を行う嫌気性微生物の増殖を確認する。微生物増殖担体はバイアル瓶による培養に加え電位制御培養にも適用し、微生物の培養状況を比較検討しながら培養を進める。集積培養と同時に、嫌気性微生物をセルソーターを適用するための前段階として、微生物増殖担体からの微生物の脱着と微生物群集の再構成実験を行い、マイクロ流路装置もしくはセルソーターで分離した微生物の純粋培養の実現を目指す。現在までの進捗に示した通り、当初予定していた微生物解析の一部を次年度以降に行うこととし、その解析に必要な消耗品費および外注費が繰り越されたために次年度使用額が生じた。次年度使用額は、計画の内容通り微生物解析のための消耗品費および外注費として今年度使用する予定である。
渦運動の基礎的様相

本研究の目的は、昭和62年8月31日9月4日にわが国で開催される国際理論応用力学連合(略称IUTAM)のシンポジウム「渦運動の基礎的様相」の開催準備のために、関連の国内研究連絡組織を整え、あわせて我国における流体力学、特に渦運動の研究などの基礎的な研究を一層発展させることである。さらに、外国の研究者との連絡を密にし、当該分野の発展に寄与し、国際会議を成功に導くことも、もう一つの目的である。各分担者が渦運動という共通の研究対象のもとに、統一検討を行ない、国際会議の準備を支援するために、全体会議を昭和61年6月および昭和62年2月に、2度開催した。その際に、国際会議のFirstおよびSecond Announcementsが検討・承認され、参加予定者全員にその後発送された。第1回のアナウンスで、論文の募集を行ない、アブストラクトを発表の応募者全員に提出してもらった。それらは、国際学術委員会および国内のプログラム委員によって審査された。応募は約70篇に達した。毎月1度、実行委員会を開き、会議運営について検討した。補助金は、これら会議の出席のための旅費,連絡のための書類の印刷・コピー,資料作成・整理のための謝金、等に使用された。昭和61年7月には、京都大学数理解析研究所で研究会を開き、渦運動に関する国内研究者が集り、研究報告と討論を行なった。
金融政策が経済成長に与える影響に関する定性・定量分析

金融政策がイノベーションと経済成長に与える影響に関して、さまざまな観点から、定性・定量分析を行った。中心的な研究成果は2017年度にEuropean Economic Review誌に公刊した。企業の異質性と参入コストを考慮すると、金融政策による長期的なインフレーションの上昇が、逆U字型の成長効果を持つ可能性がある。つまり、低すぎるインフレは、高すぎるインフレと同様、経済全体のイノベーションや成長、経済厚生を阻害するかもしれない。なお、この研究を含め、本計画の成果の大半は、国際共同研究(スイス、フランス、中国、台湾)として行われたことを付記する。金融政策が経済成長に与える影響について、定性・定量の両面から分析を進めた。特に、金融政策によってインフレーションが引き起こされた時、失業率や経済成長率がどのように変化しうるのかについて、詳細な分析を試みた。本研究の重要性は、定性的には、金融政策や失業と経済成長の関係という伝統的な研究テーマに対して、新しい視点(研究開発投資のcash-in-advance制約)から理論モデルを開発したことにある。また、適切な手法でモデル・カリブレーションを行い定量分析を行った点も新しく、重要な貢献であると考える。詳細は次の通り。(定性)金融政策やインフレーションが長期的な失業率と経済成長率に与える影響を分析するために、いわゆるcash-in-advance (CIA)制約と労働市場のマッチングを考慮した理論モデルを開発した。開発された理論モデルを利用して、インフレーションと失業の長期的関係がcash-in-advance制約の性質に大きく依存する可能性が示された。消費のCIA制約の下では、金融政策によるインフレーションは失業を減らし、研究開発投資の際のCIA制約の下では、インフレーションは失業を増加させる。(定量)このモデルをアメリカとEUのデータをつかってカリブレートして、インフレーションと失業の関係に関する定量的な結果を示した。なお、本研究はAngus Chu教授(リバプール大学、イギリス)とGuido Cozzi教授(ザンクトガレン大学、スイス)との共同研究で、ディスカッション・ペーパー(MPRA Paper 61175)としてまとめられている。金融政策が経済成長に与える影響について、昨年度までに行った定性・定量分析をベースに、研究を発展させた。具体的には、金融政策やインフレーションが、長期的な失業率、および経済成長率に与える影響に関する分析を、セミナー報告を通じて周知するとともに、推敲を重ねた上、国際的に定評あるジャーナルに投稿した。また、経済成長理論の文脈において、金融政策が、現実経済において重要と思われる諸変数(e.g.,労働組合、賃金格差、国家の技術リーダーシップ、教育投資、特許、オフショアリング、文化的選好、環境)に与える影響を見るための、多くの基礎モデルを開発した。一例を挙げれば、金融政策と労働組合の関係を見るために、労働組合の持つ交渉力の強さが、国内の雇用と経済成長率に与える影響を分析できる基礎モデルを構築した。これらの研究成果は、国際的に定評ある学術雑誌(e.g., Review of Economic Dynamics, Economic Theory)に掲載されたか、ディスカッション・ペーパーとして公表されている。以上の研究成果は、所期の計画通り、国際研究協力に基づいて進行している。具体的には、Angus Chu教授(リバプール大学)、Guido Cozzi教授(ザンクトガレン大学)、Lei Ji助教授(SKEMAビジネススクール)、Dongming Zhu准教授(上海財経大学)との共同研究を行ってきた。金融政策の効果が経済成長や長期的な失業率へ与える影響を、定性・定量の両面から分析するという、所期の目的は達成されており、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。また、本課題のテーマは、現在、さまざまな方向へと拡張されつつあり、当該分野のさらなる進展、新たな方向性の発見も見込まれる。いくつかの研究成果が公刊・公表されている点も評価できるだろう。金融政策が経済成長に与える影響について、企業の自発的な参入・退出を通じた効果に注目した。新たな研究を行った。参入コストがゼロの場合は、名目利子率の上昇は、研究開発(R&D)活動を減少させ、イノベーション率や経済成長率の減少をもたらす。この結果は、既存研究と同じである。しかし、企業の参入コストが存在する場合、名目利子率の上昇は、実際に市場に出回るイノベーションの質の分布に影響を与える。そのようなチャネルを通じて、名目利子率の上昇は、経済成長率に逆U字型の効果を持つ可能性がある。つまり、経済成長率を最大化するような名目利子率が存在する可能性がある。さらに、アメリカ経済をターゲットにしたカリブレーション分析を行い、定量的に、経済成長率を最大にするインフレ率は、約3%である可能性を指摘した。これは、最近の実証研究と整合的である。この研究成果は、ディスカッション・ペーパーとして公表されている。この研究に加えて、本研究計画に新たなる発展をもたらすような、いくつかの論文を執筆、ディスカッションペーパーとして公開した。金融政策の効果が経済成長を、定性・定量の両面から分析するという、所期の目的は達成されており、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。また、本課題のテーマは、企業の参入・退出率や、各国の文化・風土的な側面に注目するといったように、現在、さまざまな方向へと拡張されつつあり、当該分野のさらなる進展、新たな方向性の発見が起きつつある。研究成果の一部が公刊・公表されている点も評価できる。

金融政策が経済成長に与える影響について、昨年度までに行ってきた研究結果・成果を、European Economic Review誌(英文、査読付き)に公刊したことが主たる実績である。この研究では、企業の異質性ーイノベーションの質に関するに企業間の差異ー注目し、参入コストの大きさが、金融政策の効果ー研究開発(R&D)活動、イノベーション、経済成長へ与える効果ーの符号や大きさの、重要な決定要因の1つであることを明らかにしている。例えば、企業の参入コストが十分に大きいならば、金融政策による名目利子率の上昇および長期的なインフレーション率の上昇は、イノベーションの質の分布に影響を与え、経済全体のイノベーションの水準ならびに経済成長率に対して、逆U字型の効果を持つ可能性がある。つまり、経済成長率を最大化するような名目利子水準が存在する可能性がある。また、アメリカ経済をターゲットにしたカリブレーション分析を行い、定量的観点から、インフレーションがもたらす厚生効果に関する分析を行った。この研究に加えて、文化や歴史的要因が、金融政策の効果のタイムリーな伝搬や、その実効レベルに与える影響を経済学的に検討するための基礎理論の構築にも着手している。このトピック自身は、本研究計画の当初の目的から見て若干の飛躍がある。しかし、これは、本計画に係る研究群を推進する中で生まれてきた、新たなる方向性であり、本計画の発展的成果と言ってもよい。現時点における研究成果を、ディスカッションペーパーとして公表した(MPRA Paper 82566, 2017)。以上の研究は、所期の計画通り、国際研究協力に基づく国際共同研究として遂行されてきた。相手国としては、スイス、フランス、中国、および台湾があげられる。金融政策がイノベーションと経済成長に与える影響に関して、さまざまな観点から、定性・定量分析を行った。中心的な研究成果は2017年度にEuropean Economic Review誌に公刊した。企業の異質性と参入コストを考慮すると、金融政策による長期的なインフレーションの上昇が、逆U字型の成長効果を持つ可能性がある。つまり、低すぎるインフレは、高すぎるインフレと同様、経済全体のイノベーションや成長、経済厚生を阻害するかもしれない。なお、この研究を含め、本計画の成果の大半は、国際共同研究(スイス、フランス、中国、台湾)として行われたことを付記する。理論モデルの構築からモデル・カリブレーション、定量分析を一通り完遂しており、所期の研究目的を鑑み、おおむね順調に推移していると考える。また一連の分析結果がディスカッション・ペーパーとして公開されている点も評価に値する。所期の目的は達成されている。研究成果の公刊、研究会・学会等を通じた周知の徹底を行うとともに、当初設定した研究テーマを拡張して、あらたな方向性への進展、当該分野のさらなる推進を目指す方針である。所期の目的は十分に達成されている。残る課題は、すべての研究成果を公刊することと、研究会・学会等を通じた分析結果の周知である。
造血幹細胞移植を受ける患者の臨終期において臨床看護師が抱える困難感

造血幹細胞移植(Hematopoietic Cell Transplantation:以下HCT)を受ける患者の臨終期において、臨床看護師が抱える困難感を明らかにすることを目的として、臨床看護師へのインタビュー調査と、その結果を基に作成した困難感27項目について質問紙調査を行った。その結果、臨床看護師がHCT受療患者の臨終期に抱える困難感として、「治療期の中で臨終を迎える患者支援の迷い」、「臨終期の中で患者の意思決定を支えることの難しさ」、「患者への看護支援のやりきれない不全感と無力感」、「看取りに向けて揺れる患者家族を支援することの難しさ」、「患者や家族、医療者間で連携をとる調整の難しさ」の5つのカテゴリーが抽出された。また、質問紙調査の結果、「根治を目指せない中で患者の中にたまるストレスや精神的な辛さへの支援が難しい」の項目で「そう感じる」、「とてもそう感じる」と答えた看護師が全体の94.4%に昇り最も高い割合を示した。また、「長期間にわたって患者を支え、疲弊していく患者家族への支援が難しい」、「治療をし続けて亡くなっていく患者を目の当たりにして、患者にとって今の治療が本当に必要なのか迷う」でも8割を超える看護師が同様に回答し高い割合を占めた。一方、「もっと医師と連携していく必要があると思っても、十分にコミュニケーションをとれていないことに悩む」等では5割にとどまり、全体の中では低い割合を示した。以上の結果から、HCTを受ける患者の臨終期において、多くの看護師が治療期と終末期の不明瞭さや意思決定支援の難しさ等に困難感を抱えながらも、多職種との連携を通してより良いケアを模索し、患者とその家族を支えていることが示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,造血幹細胞移植(Hematopoietic Cell Transplantation:以下HCT)を受ける患者の臨終期において,臨床看護師が抱える困難感を明らかにすることである.HCTは,薬剤投与で根治が難しい血液癌等に対して,完全寛解を望める有効な治療手段であり,その件数は治療改善等に伴い年々大きく増加している.その一方で, HCTは大量の抗癌剤投与や,全身照射を行う攻撃性の高い治療でもあり,現在でも治療関連死は該当疾患の死因の約6割を占める(日本造血幹細胞移植データセンター,2016).今後はさらなる移植件数の増加と共に,受療患者の高齢化やハイリスク患者へのHCT施行もまた増加していくことが予想される.しかし, HCT領域における看護研究は,近年徐々に増えつつあるものの,現時点ではその蓄積はまだ非常に少ない.複雑な治療をしながらも臨終期の看護支援も多く求められるこの領域において,患者支援の質向上のためにも臨床看護師がHCT受療患者の臨終期に抱える困難感や看護支援について調査を進めていく必要がある.本年度は,当初の研究計画に基づき,HCTを受ける患者の臨終期において臨床看護師が抱える困難感について, HCT実施病棟に勤務する臨床看護師10名に半構成的インタビューを行った.対象者は男性3名,女性7名で,臨床経験年数8.1±2.31年(平均値±標準偏差,以下同), HCT病棟経験年数5.6±1.63年であった.インタビュー調査の結果,実際対象者数全員がHCT患者の臨終期の看護で困難感を抱えており,疾患の特性や患者の年齢層の若さからの迷いや悩み,支援の難しさ等様々な困難感を抱いていた.さらにその内容について内容分析で検討した結果,「治療期と終末期の不明瞭さ」「患者家族への支援の難しさ」など6のコアカテゴリーが抽出された.今後はさらに分析,考察を進め,関連学会への発表,及び投稿をしていく予定である.初年度(平成29年度)予定していたインタビュー調査によるデータ収集が予定数まで到達しており,分析・考察へ進めている為上記とした.造血幹細胞移植(Hematopoietic Cell Transplantation:以下HCT)を受ける患者の臨終期において、臨床看護師が抱える困難感を明らかにすることを目的として、臨床看護師へのインタビュー調査と、その結果を基に作成した困難感27項目について質問紙調査を行った。

以上の結果から、HCTを受ける患者の臨終期において、多くの看護師が治療期と終末期の不明瞭さや意思決定支援の難しさ等に困難感を抱えながらも、多職種との連携を通してより良いケアを模索し、患者とその家族を支えていることが示された。本年度の調査結果をもとに造血幹細胞移植を受ける患者の臨終期において臨床看護師が抱える困難感に関する質問紙を作成し,全国の造血幹細胞移植実施施設を母集団として質問紙調査を行う予定である,また、本年度の調査結果については関連学会での発表及び論文投稿を予定している為,並行して準備を進めていく予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
言語活動の充実を図る「学習の共同化と授業方法」の開発研究

言語活動の充実を図る学習の共同化と授業方法を開発し、学習の共同化の要素を抽出し、授業実践の指針を解明した。(1)言語活動指導の研究動向と言語行為論の総括、(2)文学の学習の共同化の検討、(3)教科と生活の言語活動と学習の共同化の検討を行った。その成果、言語活動とリテラシー形成、言語活動の指導・学習の共同化のシステム開発の論点を抽出し、読みの主体形成と共同化、表現と交響空間、意味生成と言語活動の促進等の授業論の視点を解明した。(1)言語活動を充実させるための教育学・教育方法学の理論動向を考察した。リテラシー論研究の検討を中心にして、そこに込められている言語活動観とそれが学習の共同化と授業方法にどのように関わっているかを分析した。その結果、リテラシー形成・言語活動の充実をめざす上で、文化・社会の側からの接近と、学びの主体である子どもの側からの接近をどう考えるかといった、学習と授業における主体と共同のあり方を論点として抽出することができた。(2)わが国における代表的な国語科の言語活動理論と教育方法について検討し、「科学的読みの研究会」の理論と実践、「日本文学協会国語教育部会」における理論と実践を中心に、言語活動の指導と学習の共同化の論点を明らかにした。その結果、文学の読みという言語活動における主体の位置づけと学習の共同化を論点として抽出することができた。同時に実証的な聞き取り・授業観察を実施し、・読みの言語活動と共同化、・表現活動における言語行為と共同化について検討し、学びの主体と共同化のあり方を探るための論点を鮮明にした。(3)わが国における代表的な理科及び数学科における言語活動の充実論を検討し、そこではどのような意味で言語行為が捉えられ、共同論が意識されているかを分析した。その結果、現代のリテラシー論を背景にした言語行為論が中心的に展開されており、学習の共同化が手段として捉えられている傾向を明らかにした。0(1)言語活動の充実を図るための教育学研究の潮流を検討し、(1)教科教育・リテラシー論における言語活動の位置づけと「学習の共同化」との関連を分析した。その結果、教科の枠を超えた言語活動の意義、言語活動のリテラシーにおける政治性が論点として抽出され、それを基にした学習の共同化モデルの意義と必要性を論証することができた。(2)言語活動の背景にある「言語学・言語哲学・言語行為論」研究の潮流、心理学における共同論を検討し、伝統的言語学・新言語学、ヴィゴツキー・エンゲストローム論を分析した。その結果、言語における意味の理論および語用論を踏まえること、言語行為における発話・談話の分析を通して、学習の共同化に資する授業方法の開発が可能であること、言語活動を通して学習の共同を構成するための活動のシステムと形態を創出することの意義と方向性を解明することができた。(3)わが国における代表的な国語科の言語活動理論と授業方法を検討し、文学の読みの指導における「語り合う文学教育の会」「児童言語研究会」を中心に実証的な聞き取り・参与観察を行った。その結果、読みの主体形成に力点を置いた言語活動が学習の共同化に発展するための授業方法の条件、読み手の内部に文学の「言葉」を形成し、対自・対他の対話という共同化を図る言語活動のあり方を探る論点を解明した。(4)平成21年度に収集した「表現の指導」における言語活動の授業記録を分析し、その結果、子どもの表現と交響的な空間の創出のための授業方法のあり方を解明した。さらに生活教育を基盤にした「算数科」の授業を分析し、意味の生成と言語活動を促し、学習の共同化を促進する教師の指導性を解明することができた。(1)平成21・22年度に研究してきた成果を踏まえて、言語活動の基礎理論を再検討した。特にヴィゴツキーの学習論を取り上げて言語活動と概念形成の関連及び文学の読みと言語活動論の基礎となる研究枠組みを抽出することができた。最終年にあたり、当該研究分野の研究動向を総括するとともに、言語活動の基礎にある言語行為ンの位置について、オースチン・サールの言語論を検討し、言語哲学の理論としてハーバマス論を検討した。発話内行為論とコミュニケーション論における転回を検討し、本研究課題に対する示唆を考察した。(2)読解力・読みの指導における言語活動について、平成22年度までに収集した(1)「語り合う文学教育の会」(2)「文芸教育研究協議会」(3)「科学的読みの授業研究会」の資料を総括し、(2)では共同化と集団思考論・聴きあう姿勢・せりあがる授業論、(3)では読みにおける班活動・個人認識と読みの科学化を論点として抽出した。

(1)については、読みにおける当事者性と学習の共同化、読みにおける価値葛藤と子どもの自立を論点として抽出し、協力校-三重県尾鷲市-における授業の参与観察を通して、・文学作品の文脈に即しながら、自己の生活現実のコンテクストに立脚して読むという読みの当事者性、・自己の時列の物語を批判的・共同的に問い直す当事者性、・作品の解釈を新しく解釈し直す当事者性という論点を提起し、これが、言語活動における学習の共同化の授業方法の論点であることを解明した。なお、これらの成果を日本教育方法学会第47回大会において公表し、研究の最終的なまとめの参考に供した。(3)平成22年度までに収集した教科指導と生活との結合・生活教育の視点から探究してきた授業実践の記録を分析し、算数科における言語活動の指導と学智の共同化の論点を解明した。
イギリスの認知症ケアの職業資格と訓練効果に関する研究

イギリスの認知症介護を担う職員による職業資格取得と教育訓練の継続実施が行われている背景には、ケア基準に関する2000年法による意義は大きい。この法制度により、要介護者に届けられるサービスの水準を保証し、引き上げるための職業資格取得が定められた。また、高齢化の進展とともに、認知症の介護施設に特化した介護施設が増加し、職員は介護技術の基本にとどまらす、認知症の知識及び介護技術の習得が求められている。認知症に特化した介護施設では、職業資格取得を進めるだけでなく、職業能力の向上を念頭に置く企業内教育体系の整備が進んでいる。認知症高齢者に対するケアの充実は、今日先進諸国における共通の課題である。イギリスにおいても高齢者人口の増加とともに、大きな社会問題である。イギリスの保健省は、こうした背景から、2009年2月に政策文書『認知症とともに上手に生活すること:認知症戦略』を発表している。この文書の目的の中で、認知症についての啓蒙活動や早期診断、介護者のためへの良質な情報の提供等とあわせ、ケアホームで認知症とともに上手に生活することを掲げている。研究の初年度である本年度は、認知症ケアの政策重点が、施設ケアからコミュニティケアへの転換から始まり、個室化に代表される居住条件の改善、認知症ケアの担い手である職員の職業能力へ変化を遂げていることから、まず、エジンバラ市内にある公立及び民営の認知症高齢者が入居する2つのケアホームの実態を見学するとともに、職員の職業資格及び認知症ケアの教育訓練内容の聞き取り調査を実施した。これらの施設は、いずれも全室個室でユニット型施設である。職員の認知症ケアのための職業訓練は、スコットランドのスターリング大学(University of Stirling,スターリング市)附属認知症サービス拡充センター(The Dementia Services Development Centre, DSDC)と連携し、実施している。民営のケアホームは、これ以外にケアホームを運営する企業自身が有する認知症ケアを担当する職員研修のための、カリキュラムを有する。ケア基準に関する2000年法に定められる職業資格との関係では、スコットランド職業資格(Scottish Vocational Qualification, SVQ)レベル23を有する職員が、民営施設では全員有しており、公立施設では有資格者が無資格者を指導していた。ケア基準法が、確実に職員の資格取得に作用し、介護の質の向上に向かっているといえる。本研究の中間年に当たる本年度は、イギリスで刊行された文献及びスコットランドのスターリング大学(University of Stirling,スターリング市)附属認知症サービス拡充センター(The Dementia Services Development Centre, DSDC)からの文献から以下の3つの作業を行った。(1)2000年法のもとに制定された全国最低基準により、介護分野における資格取得は進んでいる。また、認知症介護サービスの質の保障に用いられている、認知症職業資格の取得も進みつつある。両者を比較を行うため認知症ケアの資格取得者の規模と所属性を把握すること。(2)認知症資格取得者の取得準備環境、サービス提供上の効果、処遇の変化及び勤続年数変化などについて検討すること。(3)認知症ケアの資格取得に向けた、事業者側の取り組み、及び資格取得者を対象にする在職訓練の実施状況について検討すること。事業者側で、認知症職業資格取得者による認知症ケアを担当する職員の研修プログラムを実施しているところもある。また、スターリング大学(University of Stirling,スターリング市)附属認知症サービス拡充センター(The Dementia Services Development Centre, DSDC)は様々な教育プログラムを有し、この大学と連携して在職訓練を実施している施設もある。以上の研究内容は、本研究最終年度に予定する現地へ出向いての聴き取り調査の拠り所になることも申し添えたい。本研究計画の最終年度である本年度は、過去2年間の成果を踏まえて以下の作業を行った。(1)スターリング大学付属認知症サービス拡充センター(University of Stirling,The Dementia Services Development Centre,DSDC)ロンドン事務所に出向いて訓練プログラムに関する基本文献のうち未入手の文献を手に入れると共に、訓練プログラムに関する短時間の聞き取りを行った。訓練プログラムは、認知症患者の増加はもとより拡充センターのプログラムへの信頼感の高さから広く認知されてきている。受講者の増加はもとより関係する職業資格の取得にも効果を発揮している。(2)ロンドン市内の介護施設を『介護施設総覧』最新版を元に選定し、イギリスを代表する介護施設団体(Southern Cross)傘下の2つの施設(Aspen Court Care Home,Forest Lodge Care Home)を訪問し、責任者から話をうかがうことができた。職員が高い水準のサービスを提供する上では、職業能力の形成と向上はもとより、施設環境にも影響される。

認知症患者の年齢などを考慮して廊下には新聞記事が貼ってある(London Herald,1903年12月18日、1989年11月11日)、同じく1950年代の写真、施設の近くの通りの1950年代の写真、部屋への家具の持ち込み、家族を含む写真の掲示が可能であるなど、あるいは、食事の選択の可能性、住宅地の一角にあることから部屋から住宅地を望むことができる、ガーディニングやお菓子作りが可能であるなどの条件を揃えている。また、2つの施設の所属する団体の訓練資料を入手した。これまで国の定めた職業資格等に関する資料は紹介されてきたが、個別の施設や団体のそれは検討対象にはならず紹介もされてこなかったことから、独自の検討は意味を持つように考えられる。
マイクロバブル反応場に着目した高効率超音波分解技術の開発

超音波照射によって生成されるマイクロバブル反応場を利用する有害有機化合物(芳香族化合物や染料など)の高効率分解手法の開発と分解メカニズムの解析について検討した。無機塩の添加効果について検討した結果、芳香族化合物がバブル界面に濃縮される分解促進効果がわかったが、一方で、分解を遅くする因子(バブル数の減少など)が存在することもわかった。さらに塩添加によってバブルの質が変化していることが示唆された。さらに分解速度を促進させる試みとして、パーティション板がキャビテーションバブルの生成・崩壊に及ぼす影響について検討した。さらに比較的安価な高周波型超音波噴霧器が分解技術に利用できることがわかった。本研究では、超音波照射によって生成されるマイクロバブル反応場を利用する有害有機化学物質の高効率分解手法の開発と分解メカニズムの解析について検討することを目的としている。分解対象物質には生分解しにくい芳香族化合物を用いて、超音波分解実験をおこなった。本年度は、バルク中に溶存する芳香族化合物をバブル近傍やバブル内部に集める手法について検討するために、無機塩の添加効果について調べた。炭酸イオンなどの無機塩はOHラジカルスキャベンジャーとして働くものもあるため、OHラジカルとの反応性のほとんどないと考えられる硫酸ナトリウムの添加効果について検討することにした。その結果、塩を加えた時に分解速度が変化しないものや多少分解速度が速くなるものが観察された。分解速度が速くなる理由としては、塩を添加することにより水溶液の極性がより高くなり、その結果、芳香族化合物がバルク溶液中からOHラジカル濃度の高いバブル界面や近傍に押し出されたためと考えられた。塩を添加しても分解速度が変化しない理由については現在解析中である。さらに、より低コスト・低エネルギーで有害有機化学物質の分解を行うために、安価な高周波超音波噴霧器(周波数1.6 MHz、低出力)を用いて実験を行った。噴霧器を分解実験用に改良して、メチルオレンジの分解・除去実験を行った。OHラジカルスキャベンジャーである、t-ブチルアルコールを添加するとメチルオレンジの分解が抑制されたことから、超音波噴霧器でも高温高圧バブルの発生とOHラジカルの生成が起こっていることが示唆された。水よりも熱分解しやすい四塩化炭素をメチルオレンジ水溶液に加えて超音波照射すると、メチルオレンジの分解がより速やかに進行することが確認された。無機塩が芳香族化合物の超音波分解速度に及ぼす影響についてさらに詳細に考察するために、無機塩が溶液や溶質、キャビテーションバブルに与える影響について検討した。Na2SO4を含む水溶液中での芳香族化合物の挙動を解析するために、芳香族化合物水溶液に対して動的表面張力の測定を行った。特に膨張収縮を短時間で繰り返すキャビテーションバブルの挙動を考慮して、時間の関数として動的表面張力の測定を行った。その結果、塩を添加した系では添加していない系よりも芳香族化合物がバブルの気液界面により速やかに集まることが確認できた。さらに塩添加によってキャビテーションバブルの生成や崩壊の仕方が変化する可能性が示唆されたため、塩を含む水溶液に対して、アルゴンガス溶解度の理論計算や超音波照射した時に生成される過酸化水素生成量を実験で求めた。その結果、塩濃度が高くなるほどアルゴンガス溶解度が減少し、過酸化水素生成量が減ることが確認できた。以上の結果より、塩添加により芳香族化合物の気液界面での分解が促進される効果と、生成されるキャビテーションバブル数の減少による分解抑制効果の両方が同時に誘起されることが示唆された。さらに有害有機化合物の分解速度を促進させる試みとして、反応容器内にアクリル製の板を垂直に挿入し、照射されている容器内を幾つかのパーティションに区切ってメチルオレンジの流通式分解実験を行った。容器内にパーティションを作ることによってメチルオレンジ水溶液の滞留時間が変化することを予想して実験を行ったが、パーティションの数が増えるほど分解が抑制されることが確認された。水溶液に無機塩を添加して超音波照射した場合、生成されるキャビテーションバブルの温度や数、大きさが変化している可能性が示唆されたため、超音波照射実験の条件をより厳密に制御して、無機塩の添加効果について詳しく検討した。例えば、超音波照射に伴う溶液温度の上昇、サンプリング時間、サンプリング量を考慮・改善して実験を行った。さらにt-ブチルアルコールなどのアルコールを加えた水に超音波を照射すると、アルコールが熱分解されてメチルラジカルが生成され、それらが再結合することでエタン、エチレン、アセチレン等の様々なガスが生じるが、これらの生成速度温度依存性を利用してバブルの温度を測定した。その結果、塩化ナトリウム濃度が高くなるほどバブルの温度が低下する傾向がみられた。また、アルコールの分解によって生成されたガスの量は、無機塩の添加によって減少する傾向がみられた。この理由として、溶解度の大きい二酸化炭素ガスの生成がキャビテーションバブルの生成・崩壊に影響を与えているものと示唆された。さらにバブルの温度が無機塩の添加によって低下しているにもかかわらず、クロロフェノールの超音波分解速度が低下しないことから、無機塩の添加によりクロロフェノールが分解反応場であるバブルに集まっていることが示唆された。さらに無機塩の添加により、クロロフェノールの分解生成物の量と種類が変化することが高速液体クロマトグラムの解析より確認できた。

さらに塩添加によってバブルの質が変化していることが示唆された。さらに分解速度を促進させる試みとして、パーティション板がキャビテーションバブルの生成・崩壊に及ぼす影響について検討した。さらに比較的安価な高周波型超音波噴霧器が分解技術に利用できることがわかった。超音波照射されている水溶液中での有害有機化合物の分解挙動において、無機塩が及ぼす影響の詳細な機構について考察することができた。さらにパーティションが有害有機化合物の分解に及ぼす影響について考察することができた。超音波化学さらに詳細に添加剤の効果について検討する。特に塩添加によって生成されるバブルの質が変化しているかどうかについて明らかにしたい。キャビテーションバブルの数を増やす手法の開発や、質を解析する手法についても検討したい。無機塩や有機物を共存させて有害有機化合物の超音波分解を行うと分解速度を速くすることができた。高周波超音波噴霧器が有害有機化合物の分解に利用できることがわかった。超音波照射されている水溶液中での有害有機化合物の分解挙動についても議論できた。研究成果発表や情報収集のための国際学会に出張予定だったが、大学業務の都合で出席できなかったため、旅費が未使用額となった。超音波を利用する有害有機化合物分解の高効率化手法の開発として、添加剤(無機塩、有機物)が分解反応速度に影響することが確認された。さらに詳細に添加剤の効果について検討するとともに、キャビテーションバブルの数を増やす手法の開発などさらなる分解促進手法の開発について検討したいと考えている。研究成果発表や情報収集のための学会出張等に主に使用する予定である。