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石川県立図書館蔵川口文庫『和漢朗詠集私注』と『文筆問答鈔』の基礎的研究

『和漢朗詠集とその享受』勉誠社・1995年、『和漢朗詠集古注釈集成第一巻』大学堂書店・1997年等を参考にし、また国文学研究資料館及び内閣文庫、国立国会図書館などの諸本をも参考にして、「石川県立図書館蔵川口文庫『和漢朗詠集私註』の研究」(『金沢学院大学文学・美術・社会学編』第10号、2012年)として発表した。石川県立図書館蔵川口文庫本『和漢朗詠集私註』は、宮内庁書陵部蔵本、東京大学国語研究室本、京都大学図書館本、内閣文庫本、東洋文庫本などの写本とも、また寛永6年刊本とも比べて、書き込みがたいへん多いことで知られていて、翻刻する価値が十二分にあるとされている。その結果、新発見としては、漢詩文の撰は藤原公任で、和歌の撰は堀川院の時で、藤原師頼等によって「詩文が能く相応」ずるように古歌を撰入させたものであるという、『和漢朗詠集』成立の新説が出ていることを指摘した。また、これは従来からの指摘もあるが、『和漢朗詠集』が藤原公任撰であること、また、藤原道長の二男教通と公任女の結婚の引出物として用いられたこと、さらに高倉院の時、蔵人の光弘が注を付けて6巻としたこと、私註の「私」の意味は、光弘が出家して南都に住んでいた時の作だからということなどを紹介した。影印本として刊行した石川県立図書館蔵川口文庫善本叢書2『和漢朗詠集私註・文筆問答鈔』(柳澤良一編・勉誠出版、2010年)の『文筆問答鈔』について、翻刻と校本の作成及びそれらについてのコメントを付した。今回は前回に引き続いて改めて全文を翻刻し、校本を作成することによって、従来、最も古い写本とされた尊経閣文庫本よりもさらに古い、川口文庫本『文筆問答鈔』の考察を新たに行った。発表誌は、『金沢学院大学紀要』(第13号、平成27〈2015〉年3月)に「石川県立図書館蔵川口文庫『文筆問答鈔』の研究(3)」を、『金沢大学国語国文』(第40号、平成27〈2015〉年3月)に「石川県立図書館蔵川口文庫『文筆問答鈔』の研究(4)」を発表した。また、これまでの知見に基づいて、平安時代寛弘期の漢詩集『本朝麗藻』の漢詩の解説・鑑賞に資することが分かったので、東京大学国語国文学会『国語と国文学』(第91巻第12号、平成26年〈2014〉年12月)に「平安時代寛弘期の漢詩の作り方についてー『文筆問答鈔』を通して見えてくるものー」を発表した。これらの論文で、詩序は『王沢不渇鈔』下に、漢詩は『王沢不渇鈔』上と密接な関係のあることがわかった。したがって、校異にも『王沢不渇鈔』を付け加えた。また、大阪府立大学付属図書館『王沢不渇鈔』が、内容の理解にはたいへん役に立つこと、また、漢詩の詠み方について、特に句題詩の胸腰句が句題の内容を二つに分解して詠むべきことなどを指摘していて、そのことが平安時代寛弘期の漢詩の詠法と一致していることを発見した。『国語と国文学』に発表したことは、今後の漢詩解釈の方法に大きな影響を与えることと思う。発表誌は、『金沢学院大学紀要』(第14号、平成28〈2016〉年3月)に「石川県立図書館蔵川口文庫『文筆問答鈔』の研究(5)」を、『北陸古典研究』(第30号、平成27〈2015〉年11月)に「石川県立図書館蔵川口文庫『文筆問答鈔』の研究(6)」を、『金沢大学国語国文』(第41号、平成28〈2016〉年3月)に「石川県立図書館蔵川口文庫『文筆問答鈔』の研究(7)」を発表した。
高分子材料で作製された機械・構造物の寿命討価に関する研究

1.ポリアミドー6とセルロースアセテートを供試材として暴露試験と引張試験を行い,重量変化と機械的特性の変化を調ベた。また,同時に赤外吸収スペクトルを測定し、赤外分光分析を行った。それにより,以下の結論を得た。(1)PAにおいては,重量変化と引張強さの間には線形関係が成立する。すなわち,高湿度環境下で暴露されると重量と延性が増加し,低湿度環境下では逆の傾向となる。さらに,この関係は暴露履歴に依存せず,大気中の水分の吸排湿が重量変化の主要因であり,PAの暴露湿度に対する引張強さの変化は,材料が吸排湿した水分量によって決定される。(2)CAにおいては,単一状態に暴露した場合には重量変化と降伏応力の変化量の間には線形関係が成立する。しかし,PAとは異なり,可塑剤の飛散が生じるので高温高湿度下では吸湿による変化を相殺し,重量,降伏応力とも変化量が僅かとなる。また,複合暴露試験の結果は先の線形関係上に位置せず,CAの暴露湿度に対する降伏応力の変化については,水分の吸排湿だけでなく可塑剤の飛散まで考慮する必要がある。2.ポリプロピレンおよびポリカーボネイトフィルムを供試材として,紫外線,温度,応力の組み合わせによる暴露試験を行った。その後,引張試験,粘弾性測定,赤外分光分析を行い,以下の結論を得た。(1)PPにおける紫外線劣化は,高温状態であるほど促進され,暴露試験期間中に負荷された応力による影響は少ない。さらに,Tg点におけるtanδが減少した。(2)PCにおける紫外線劣化は,温度による影響は少ないが,暴露試験期間中に負荷された応力によって劣化が促進される傾向がある。
電磁気調査および古地磁気による遺跡探査法の開発研究

平成5年度は,電磁気を使用した各研究手法(磁気探査,電気探査,電磁探査,熱履歴測定,岩石・考古地磁気測定等)の向上と,応用範囲の拡大を目指して研究と実験を行ない,またそのために必要な機器とソフトウエアの改良を並行して行なった。とりわけ発掘調査以前の地表面からの遺跡探査に加えて,発掘調査中また発掘調査後の遺跡面において各種探査情報を収集し,解釈する手法を確立することを目指した。実験の場としては,富山県立山町立山室堂遺跡,富山県立山町越中瀬戸窯,石川県珠洲市寺家クロバタケ窯,青森県十三湊遺跡において,探査実験と遺跡発掘調査による検証を並行して実施し,また富山大学構内において焚火実験を行ない,電磁気特性と土壌特性の変化を分析した。以上の探査改良実験から,以下のような新しい成果を得た。1.富山県立山町室堂遺跡と青森県十三湊遺跡の探査実験からは,建物の床下と土間や道のように遺跡を発掘しても識別しにくい区分を,電気探査によって判別できることが明らかとなった。これは人為的な地面の踏み締めの強弱が電気抵抗の違いとして表われた結果と考えられた。2.富山県立山町越中瀬戸窯と石川県珠洲市寺家クロバタケ窯の探査実験では,窯の正確な位置と規模を探査したことに加えて,熱履歴を検討した結果,窯の熱の周辺への及び方,また焼成温度,被熱総量等,より正確な探査と研究に有益な多くの情報が得られることが判明した。3.富山大学構内の焚火実験からは,各種測定方法の有効性や微妙な差異が明らかとなった。また帯磁率測定が有効であり,それが土壌特性の変化によるものであることも判明した。
低酸素環境下におけるプロバイオティクス乳酸菌の腸炎抑制作用の検証

1.プロバイオティクス乳酸菌のスクリーニング評価我々はこれまでに、デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘導性腸炎モデルマウスにおいて、炎症状態の程度によって低酸素領域の範囲が変化することを明らかにした。さらに、その低酸素領域においては、conventional DC (cDC)と呼ばれるタイプの樹状細胞の割合が顕著であったことを明らかにした。生体内においては、投与したプロバイオティクス乳酸菌がこのcDCと何らかのクロストークをすることで応答すると考え、in vitro評価系における簡易的なプロバイオティクス乳酸菌のスクリーニング評価系の構築を検討した。2.ビフィズス菌の抗炎症作用プロバイオティクス乳酸菌の抗炎症活性における作用機序はこれまでにいくつか報告されているが、我々は菌体細胞壁の構成成分に着目した。Toll-Like Receptor 2はMEK-ERK経路とp38経路を介してIL-10産生に寄与することが確認されており(Saraiva M et al., 2010. Nat Rev Immunol.)、さらには、Bifidobacterium bifidumは細胞壁成分であるBifidobacterial outer protien A (BopA)を介してTLR2を活性化することも報告されている(Kainulainen V et al., 2010. Appl Environ Microbiol.)。そこで、ERK阻害剤とp38阻害剤を用いて、Bifidobacterium bifidum JCM1255Tの抗炎症作用を検討したところ、ERK阻害剤存在下で消失したことから、Bifidobacterium bifidum JCM1255TはTLR2-MEK-ERK経路を介して抗炎症作用に寄与することが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.腸炎モデルマウスにおける樹状細胞サブセットの局在検討デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘導性腸炎モデルマウスの腸管粘膜固有層(LPL)では、conventional DC (cDC)が顕著に増加しており、さらに、腸炎によって誘発された低酸素領域に局在していることも明らかにした。2. FLT3L誘導性樹状細胞によるTh17誘導能の検討とプロバイオティクス乳酸菌の効果我々は以前、低酸素領域に局在する樹状細胞サブセットはcDCが顕著であることを見出し、cDCの活性化が炎症促進に寄与することを示唆した。そこで、in vitro培養系におけるcDC誘導系を確立し、プロバイオティクス乳酸菌の抗炎症活性を評価した。その結果、Bifidobacterium bifidumに低酸素環境下でのIL-10産生亢進作用を確認した。一方、Bifidobacterium infantisおよびLactobacillus rhamnosusには、その効果は観察されなかった。低酸素領域に局在する樹状細胞サブセットはcDCが顕著であることを見出し、cDCの活性化が炎症促進に寄与することを明らかにした。さらに、その炎症をin vitro評価系でB. bifidumがMAPKを介して制御することを明らかとしたため。一方、次の段階として、in vivo評価系(DSS誘導性腸炎モデル)における解析を試みたが、低酸素領域とprobioticsとの関連性を判断するのが困難であったため、新たな手法を取り入れる必要が生じたため。当初より、プロバイオティクス乳酸菌の腸管への作用を考える上で、樹状細胞サブセットレベルで考える必要があると考えていた。そこで、DSS腸炎モデルの腸管粘膜固有層のDCサブセット割合を検討した。DSS腸炎マウスのLPLでは、cDCが顕著に増加しており、しかも低酸素領域に局在していることも明らかにできたことについて、期待通り研究が進展した。加えて、低酸素培養したFLT3L誘導性cDCに対するプロバイオティクス菌の有する抗炎症活性が、(Lactobacillus属ではなく)Bifidobacterium属で顕著であることも明らかにした。

さらに、同じDSSマウスに対し、プロバイオティクス乳酸菌の産生する水酸化脂肪酸が炎症を抑制することも実証し、JBCに論文発表することができた。樹状細胞との関連については今後の検討課題として残されたものの、期待以上の研究の進展があった考えられる。まず、in vitro培養系でのB. bifidumのIL-10産生亢進作用におけるさらなるメカニズムを明らかにするとともに、in vivo評価系においても、Bifidobacterium bifidumの抗炎症活性を評価したいと考えている。特に、in vivoでは、probioticsの抗炎症活性が低酸素領域で観察できるかを検討する必要がある。例えば、probioticsを蛍光標識し、低酸素領域と共染色することで腸管内でのprobioticsの局在を明らかにする必要があると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに、低酸素培養したFLT3L誘導性cDCに対してプロバイオティクス菌が抗炎症活性を有することを証明している。引き続き、プロバイオティクス菌の抗炎症活性の作用メカニズムを明らかにするために、FLT3L誘導性cDCの発現分子、サイトカイン分泌やTh17誘導能などに着目して検討を行う。また、実際にこれらプロバイオティクス菌が生体内での低酸素領域(炎症部位)でも抗炎症活性を発揮することを証明する。さらに、このとき、低酸素環境と腸内細菌叢の変化にも着目して引き続き解析を行う予定である。
ガヴァネス文学のん系譜

ガヴァネスを主要人物の一人とする小説-すなわちガヴァネス文学-の系譜をたどり、そのガヴァネス像を通して「レディの理念」および結婚によって結ばれる男女の関係をめぐる時代の文化理念の手掛かりをつかみ、かつ小説という文学形式においてガヴァネスとい登場人物が果たした役割を明らかにする目的から、本年度はMary Braddon, Rhoda Broughtton, Mrs Henry Wood, Charlotte Yongeなど主として19世紀の大衆文学におけるガヴァネス像を考察した。ガヴァネスなる登場人物がその曖昧な社会的立場のゆえに「レディの理念」をめぐる人々の矛盾したスノビッシュな意識を顕在化する上で有効な装置として機能していること、また職場としての家庭に外部から入ってくるガヴァネスの状況設定が、センセーション・ノベルや推理小説における「秘密」のプロットの導入に貢献していることを明らかにし得た。今後は児童文学のジャンルにも考察の対象を広げ、大人の文学と同一のガヴァネス像を提示しているかどうか、あるいは何らかの相違が見られるとすれば、それは何によるものであるかを考察したいと計画している。
コンクリートの火災時爆裂シミュレーションを含む耐火構造性能解析手法の開発

コンクリート構造物の火災のような高温加熱化の挙動と構造性能に与える影響を評価可能な耐火構造性能照査法の開発を行った。開発した手法は、コンクリートの構造解析を行う3次元剛体バネモデルと、物質移動解析を行うトラスネットワークモデルを組み合わせた手法であり、連続的な爆裂挙動、温度履歴を考慮した力学モデル、鉄筋の熱影響も考慮可能なものである。開発した手法を用い、爆裂挙動や爆裂挙動に及ぼす各種要因の影響、火災時および火災後の構造性能が評価可能なことを示した。数値解析手法による高度な耐火構造性能照査を可能にする手法の開発を行うことを目的として、以下の成果を得た。(1)火災時爆裂シミュレーション手法の開発物質移動解析と構造解析を統合したRBSM-TRUSS NETWORK MODELに対して、(1)含水比と温度から水蒸気圧を算定しかつその移動を考慮しながら、水蒸気圧を内力として作用することができるモデルの構築と導入、(2)温度依存のコンクリートの強度低減モデルの導入、(3)はり要素による鉄筋モデルの導入と、トラス要素による鉄筋での熱移動とはり要素鉄筋の熱変形を考慮可能なモデルの構築と導入を行った。これにより、爆裂現象の主要因である水蒸気圧を扱えることになり、さらに適用対象をコンクリート構造物へと拡張でき、開発する手法の高度化と一般化を図れた。(2)爆裂現象への影響メカニズムの把握影響メカニズムの把握を、主に開発した手法を用いて解析的に行った。その結果、3次元的な内部のひび割れ発生・進展挙動を明らかにするとともに、水蒸気圧と温度応力それぞれを原因とした爆裂挙動の再現を行った。従来、爆裂の発生原因として水蒸気圧と温度応力の影響が挙げられていたが、数値解析を行うことでそれらの影響を個別に考慮することが可能になり、爆裂発生メカニズムと各要因による爆裂発生条件を整理できるようになった。(3)火災時および火災後耐荷性能評価手法の開発構造要素としての鉄筋をはり要素でモデル化して導入したことで、RC構造としての耐荷力が可能になった。これにより爆裂だけでなく火災時および火災後の構造物の安全性への適用を可能にした。(1)火災時爆裂シミュレーション手法の開発:昨年度はコンクリートのみを対象とした手法を、鉄筋を組み合わせた手法に拡張を行った。拡張した手法は、鉄筋の熱伝導と熱膨張による内部応力の発生を考慮できる手法である。また、開発した手法でコンクリート構造物の解析を行い、RCスラブの爆裂挙動や帯鉄筋を有する柱部材の爆裂挙動を鉄筋の影響を考慮しながらシミュレートすることを可能にした。(2)爆裂現象への影響メカニズムの把握:実験により、コンクリートの形状(コーナーエフェクト)、鉄筋、水分状態が爆裂挙動に及ぼす影響を確認した。爆裂には従来あまり注目されていなかった水分分布状態の影響が大きいことを明らかにし、爆裂メカニズムの要因である蒸気圧の評価が重要である結果を得た。一方、解析的には拘束効果の影響を評価し、拘束の程度の相違により温度応力と蒸気圧の影響程度が異なることや爆裂深さにも影響することを見出した。(3)火災時および火災後耐荷性能評価手法の開発:高温加熱を受けるコンクリートおよび鉄筋の温度依存型構成則の導入に成功し、火災時および火災後の高温加熱による材用劣化を考慮した耐荷力評価手法への適用を可能にした。RCはり部材に手法を適用し、手法が有効であることを示した。数値解析手法による高度な耐火構造性能照査を可能にする手法の開発を行うとともに、実験により各種要因の影響や開発手法の適用性の検証を行うことを目的として、以下の成果を得た。(1)火災時爆裂シミュレーション手法の高度化:数値解析的に不安定現象である爆裂と、境界条件が常に変化する爆裂が連続して生じる挙動を解析可能なように手法の高度化を行った。開発した手法を拘束効果を変化させた供試体に適用し、妥当性を定性的に確認した。(2)高温加熱によるコンクリートへの影響評価:含水率が異なるコンクリートの高温下での水分移動現象を把握するための実験を電気炉で行った。また、加熱温度による強度への影響を実験的に検討し、材料強度の温度履歴モデルを作成した。さらに高温加熱後のコンクリート構造物の安全性向上の観点から、高温加熱により劣化した供試体をFRPシートで拘束した供試体の実験を行い、劣化供試体の補強後特性を実験的に明らかにした。高温加熱後のコンクリートの維持管理の観点からは、高温加熱後の物質移動抵抗性を調べ、200度以上の加熱を経験した場合から物質移動抵抗性が大きく低下することを明らかにした。一方、数値解析ではコンクリート中の水蒸気による爆裂と温度応力による爆裂挙動が拘束力の違いで異なることを示した。

(3)火災時・火災後の耐荷性能評価手法の開発:電気炉を使用した実験結果に基づき、火災・火災後の温度履歴を考慮した解析手法の開発を行い、加熱中の任意時間の構造物の強度や加熱後の冷間状態の強度を評価する手法を確立した。また、加熱後にFRPシートで補強した場合を対象として、劣化した材料の拘束応力下の強度も評価可能な手法にも拡張した。26年度が最終年度であるため、記入しない。解析手法の開発という観点では、25年度に目的としたモデルの構築と導入は行えた。ただし、連続的な爆裂現象のコード開発が若干予定より遅れている。一方、実験的な検討は、電気炉を利用して各種要因の影響を検討するとともに、水分分布の影響評価の重要性を新たに見出すなど、当初想定していなかった新たな知見も得られた。以上のことから、おおむね順調と判断した。コンクリート構造数値解析については連続的な爆裂現象の解析が可能になる点をまずは重点的に行う。その他については、当初の予定通りに進める。実験については、要素レベルの実験を積み重ね、各種要因の影響評価を行う。また、数値解析と比較しながら、各種要因の影響メカニズムを明らかにする。解析手法の開発という観点では、24年度に目的としたモデルの構築と導入が予定通りに行えたことから計画通りに進展している。一方、実験的な検討も予定していたが、購入した電気炉の利用準備に手間がかかり、具体的な実験ができなかったことから、概ね順調と判断した。電気炉を購入して行う予定としていた実験の進展が遅れたことと、当初予定していた国際会議に参加しなかったためを助成金が生じた。数値解析については当初の予定通りに進める。実験については、当初爆裂実験を主体に考えていたが、解析を行うことで爆裂以外にも鉄筋の熱変形が内部損傷に及ぼす影響の可能性が示されたので、数値解析で得られた現象を確認するような実験項目を検討する。使用計画としては、実験を行うに当たり必要となる付属的な部品の購入と、国際会議論文を既に投稿し出席予定となっているので旅費での支出を計画している。
腸管免疫系でのヘルパーT細胞分化制御を介した葛根湯の末梢性免疫寛容誘導作用の検討

食物アレルギー病態モデルでの葛根湯の腸管粘膜免疫系の抑制による治療効果の作用機構を検討した。その結果、葛根湯は、腸菅粘膜免疫系での免疫応答において、ナイーブ・ヘルパーT細胞からCD25ネガティブなCD3+CD4+FR4+Foxp3+制御性T細胞への分化・増殖を亢進させることにより、食物アレルギー病態モデルでのアレルギー性症状を抑制したと考えられた。しかしながら、葛根湯による制御性T細胞分化誘導機序の解明にはさらなる詳細な検討が必要である。食物アレルギーの成因には、腸管粘膜免疫系の破綻が関与していると考えられている。従って、葛根湯の免疫薬理学的作用機序は、主に、腸管粘膜免疫系での粘膜型マスト細胞に対する抑制作用や腸管粘膜免疫系での免疫応答バランスの調節作用などが考えられる。本研究は、葛根湯の末梢性免疫寛容誘導作用を介した免疫応答バランスの調節作用を明らかにすることを目的にしている。BALB/cマウスに鶏卵蛋白を全身及び腸管局所感作することにより、食物アレルギー病態モデルマウスを作製し、腸管粘膜免疫系の検討を行った。結腸全組織、粘膜固有層単核細胞(LPMC)及びLPMCから分離した各種免疫細胞よりRNAを抽出し、サイトカイン等の発現量変化の検討、また、各種CD抗体を用いた免疫組織化学的検討及びフローサイトメーターにより免疫細胞の発現変動の検討を行った。【結果】病態モデルマウスの結腸においてCD4+細胞の増多が観察されたが、葛根湯投与による明らかな変化は見られなかった。また、LPMCでのCD3+CD4+細胞数の解析によっても同様の結果が得られた。しかし、CD3+CD4+Foxp3+細胞(制御性T細胞)の割合は、葛根湯投与により病態モデルマウスに対して約2倍に増加し、CD3+CD4+CD69+細胞(活性化T細胞)の割合は、葛根湯投与により約1/2倍に減少した。さらに、LPMCから分取したCD4+細胞の遺伝子発現解析では、葛根湯投与によりFoxp3 mRNA(制御性T細胞)の発現が増加し、CTLA-4 mRNA(活性化T細胞)の発現が減少した。【考察】葛根湯は、病態モデルマウスの結腸において、亢進した結腸局所の腸管粘膜免疫系を抑制することによりアレルギー性症状を抑制した。この腸管粘膜免疫系の抑制には、葛根湯によるナイーブCD4+T細胞の制御性T細胞への分化誘導を介したエフェクターT細胞の活性化抑制機構が関与することが示唆された。本研究により、葛根湯の免疫系に対する新しい機能が明らかにされ、臨床での新たな適応への科学的根拠を示したものと考えられる。これまでに、既存の抗アレルギー薬が有効性を示さない食物アレルギー病態モデルに対する葛根湯の薬理効果を報告してきた。この葛根湯の免疫薬理学的作用機序は、主に、腸管粘膜免疫系での粘膜型マスト細胞に対する抑制作用や腸管粘膜免疫系での免疫応答バランスの調節作用などが考えられる。【方法】食物アレルギー病態モデルマウスの結腸全組織、粘膜固有層単核細胞(LPMC)及びLPMCから分離した各種免疫細胞でのサイトカイン等の発現量変化の検討、また、各種抗体を用いた免疫組織化学的検討及びフローサイトメーターによる免疫細胞の発現変動の検討を行った。【結果】本病態モデルマウスの結腸においてCD4^+細胞の増多が観察されたが、葛根湯の投与は明らかな影響を与えなかった。本病態モデルで過剰に活性化されたCD4^+T細胞の割合は、葛根湯投与により約1/2倍に減少した。また、腸管粘膜中のCD3^+CD^4+FR4^+Foxp3^+細胞(制御性T細胞)の割合は、葛根湯投与により約2倍に増加し、CD4^+T細胞中のFoxp3 mRNA発現量も増加していた。そこで、多くの制御性T細胞に発現するCD25抗原に対する中和抗体を投与したところ、これまでと同程度にアレルギー性症状が観察された。しかも、抗CD25中和抗体を投与したにもかかわらず、葛根湯のアレルギー性症状抑制作用は影響を受けなかった。そこで、抗CD25中和抗体投与マウスで葛根湯によるLPMC中のCD3^+CD4^+FR4^+Foxp3^+細胞の変動を検討した。葛根湯投与群における抗CD25中和抗体投与による脾臓および腸間膜リンパ節でのCD4^+リンパ球中のCD25細胞は減少したが、LPMC中のCD3^+CD4^+FR4^+Foxp3^+細胞は増加していることが明らかになった。【考察】葛根湯は、本病態モデルにおいて結腸のCD

25ネガティブなCD3^+CD4^+FR4^+Foxp3^+制御性T細胞を増加させることにより、ヘルパーT細胞のTh1とTh2への分化、さらに活性化を抑制することで治療効果を示すことが示唆された。本研究により、葛根湯の免疫系に対する新しい機能が明らかにされ、臨床での新たな適応への科学的根拠を示したものと考えられる。本研究は、葛根湯の末梢性免疫寛容誘導作用を介した免疫応答バランスの調節作用を明らかにすることを目的にしている。本年度は、in vivoで樹状細胞によるナイーブCD4^+T細胞に対する抗原提示とT細胞の分化・増殖に対する葛根湯の作用を検討した。【方法】マウスの腸管膜リンパ節より樹状細胞を、脾臓よりCD4^+T細胞を分取した。分取したCD4^+T細胞は、増殖を評価するためにCFSEによる蛍光染色を行った。分取した樹状細胞とCD4^+T細胞を1:10の割合で混合し、抗原としてOVAペプチドを添加し、葛根湯もしくは溶媒を添加した培地中で3日間培養を行った。CD4^+T細胞の分化・増殖評価は、クラスター形成の観察およびCFSEを指標としたFACS測定により行った。【結果および考察】クラスター形成は、OVAペプチドの濃度依存的に増加し、葛根湯の濃度依存的に減少した。CFSEで標識したCD4^+T細胞のFACS解析でも、OVAペプチドの濃度依存的にCD4^+T細胞が増殖し、葛根湯の濃度依存的にCD4^+T細胞の増殖は減少した。制御性T細胞の検討では、誘導条件として培地中にTGF-β、レチノイン酸、IL-2、antiIL-4、antiIFN-γを添加したが、クラスター形成は葛根湯の濃度依存的に減少した。また、Foxp3を指標として制御性T細胞を検討したが、葛根湯は濃度依存的に増殖したCD4^+T細胞での制御性T細胞の割合を減少させた。さらに、樹状細胞のみを培養し葛根湯が樹状細胞に与える影響を検討した。その結果、葛根湯は樹状細胞の生存率および樹状細胞膜表面抗原のCD11c、MHC classII、CD80、CD86の発現に影響を与えなかった。本研究により、葛根湯は樹状細胞とT細胞のin vivo共培養系においても、CD4^+T細胞の分化・増殖を抑制した。このことから、葛根湯はinvivoで樹状細胞-CD4^+T細胞系を制御し免疫抑制作用を示すことが示唆された。しかし、葛根湯はin vivoでの制御性T細胞への誘導条件においてもCD4^+T細胞分化・増殖を抑制した。従って、in vivo系により確認された葛根湯によるT細胞分化誘導効果にはさらなる詳細な機序解明が必要である。
都市設置型超伝導エネルギ-貯蔵装置のためのコイルシステムに関する研究

都市近郊に分散配置する超伝導エネルギ-貯蔵装置(SMES)としては外部漏洩磁界が小さいものでなければならない.また実用化のためには,設置面積も含めたコストの小さいことが必要である。しかし,従来から用いられているトロイダル型やソレノイド型のコイルではこれらの条件をともに満足することは困難である.本研究では,それらの条件を満たす可能性のあるコイルシステムとして,導体を球状,あるいは楕円球状に配置したもの,またそれらを半分に分割したもの,さらにこれらに漏洩磁界消去用の補正コイルを設けたシステム,及びト-ラスの内部空間にも導体を配置したトロイダル型のコイルを提案した.そして,これらのシステムについて,貯蔵エネルギ-一定,コイル導体の最大経験磁界一定という条件の下で,外部漏洩磁界,SMESのコストの主要な要素である超伝導線材量,必要設置面積について計算を行い,それらの特性の比較検討を行った.その結果,球状コイルあるいは楕円球状コイルでは,外部にこれと焦点を同じくする打ち消しコイルを設け,その巻数をある条件に保てば,外部の漏洩磁界は完全に打ち消す事ができ,トロイダル型のコイルに比べ,設置面積は同程度で,導体量は形状にもよるが2030%少なくできることを見いだした.さらに外部打ち消しコイルの導体量はそれに加わる磁界が小さいことを考慮するとより少なくなり,導体量は漏れ磁界の遮蔽を行っていない通常のソレノイド型のコイルと同程度になることを見いだし,この型のコイルが都市設置型SMESに適しているという結論を得た.この他,内部空間に導体を配置したトロイダル型のシステムでもある程度の導体量の軽減が図られるが,半球状コイルでは漏洩磁界の遮蔽は困難で,導体量も球状コイルと同程度にしか減少できないという結果が得られた.都市近郊に分散配置する超伝導エネルギ-貯蔵装置(SMES)としては外部漏洩磁界が小さいものでなければならない.また実用化のためには,設置面積も含めたコストの小さいことが必要である。しかし,従来から用いられているトロイダル型やソレノイド型のコイルではこれらの条件をともに満足することは困難である.本研究では,それらの条件を満たす可能性のあるコイルシステムとして,導体を球状,あるいは楕円球状に配置したもの,またそれらを半分に分割したもの,さらにこれらに漏洩磁界消去用の補正コイルを設けたシステム,及びト-ラスの内部空間にも導体を配置したトロイダル型のコイルを提案した.そして,これらのシステムについて,貯蔵エネルギ-一定,コイル導体の最大経験磁界一定という条件の下で,外部漏洩磁界,SMESのコストの主要な要素である超伝導線材量,必要設置面積について計算を行い,それらの特性の比較検討を行った.その結果,球状コイルあるいは楕円球状コイルでは,外部にこれと焦点を同じくする打ち消しコイルを設け,その巻数をある条件に保てば,外部の漏洩磁界は完全に打ち消す事ができ,トロイダル型のコイルに比べ,設置面積は同程度で,導体量は形状にもよるが2030%少なくできることを見いだした.さらに外部打ち消しコイルの導体量はそれに加わる磁界が小さいことを考慮するとより少なくなり,導体量は漏れ磁界の遮蔽を行っていない通常のソレノイド型のコイルと同程度になることを見いだし,この型のコイルが都市設置型SMESに適しているという結論を得た.この他,内部空間に導体を配置したトロイダル型のシステムでもある程度の導体量の軽減が図られるが,半球状コイルでは漏洩磁界の遮蔽は困難で,導体量も球状コイルと同程度にしか減少できないという結果が得られた.
紫外線による腫瘍特異的光線力学的治療法に向けての基礎研究

【目的】紫外線(特にUVA-1)は正常細胞と比較し、悪性細胞に対し、よりapoptosis誘導能が高いとの報告がある(Yamauchi Rら, J Invest Dermatol., 122(2):477-83,2004)。また紫外線は有効深度が浅く、粘膜内のみの照射が可能で、筋層・粘膜下組織への影響は少ないと考えられる。我々はこの効果を膀胱癌治療に応用できないかと考えた。さらに新規光感受性物質であるフラーレンにグルコースを付加することで、FDG-PET CTの原理を応用した光感受性物質を開発した。私たちは、膀胱がんの新しい治療法としてフラーレンを併用したUVA-1による、癌特異的photodynamic therapyの開発を本研究の目的としている。【方法】膀胱癌細胞株を用いて、UVA-1照射+フラーレン投与による効果を次のように検討した。1)WST-1 assayによる殺細胞効果、2)フローサイトメトリーによるapoptosis誘導効果、3)Chk1を中心とした、各種リン酸化抗体による新規細胞内シグナル伝達機構の解析。【結果】1)UVA-1照射にフラーレンを併用することで、著明な殺細胞効果を認めた。2)UVA-1照射+フラーレン投与によりapoptosisが誘導された。3)UVA-1照射により、Chk1のセリン345のリン酸化は起こらないことから、通常実験で使用されるUVとは違う経路でのapoptosis誘導が示唆された。【考察】膀胱癌細胞株へのUVA-1単照射では、ほとんど効果を認めないが、フラーレンを併用することにより著明な治療効果を細胞レベルではあるが確認した。UVA-1は広く世の中で人工的な日焼けに用いられており、またフラーレンも化粧品の一成分として使用されている。これらのことからUVA-1やフラーレンの人体への安全性が保障されていることから、十分に臨床への応用れが可能な治療法であると考えられた。【目的】紫外線(特にUVA-1)は正常細胞と比較し、悪性細胞に対しよりapoptosis誘導能が高いとの報告がある(Yamauchi Rら,J Invest Dermatol., 122 (2) : 477-83, 2004)。我々は、膀胱がんの新しい治療法としてフラーレンを併用したUVA-1による、癌特異的photodynamic therapyの開発を本研究の目的としている。【結果】UVA-1照射にフラーレンを併用することで、著明な殺細胞効果を認めた。【考察】

膀胱癌細胞株へのUVA-1単照射では、ほとんど効果を認めないが、フラーレンを併用することにより著明な治療効果を細胞レベルではあるが確認した。UVA-1は世の中で人工的な日焼けに用いられており、またフラーレンも化粧品の一成分であることから、人体への安全性が保障されていることから、十分に臨床への応用が可能な治療法であると考えられた。膀胱癌皮移植モデルによる実験結果BALB/cSlc-nu/nuにT24:1×106cells/100μl(in PBS)で背中の左右に皮下移植し腫瘍長径が5mmになるまで経過観察し、その後フラーレンを6.25pmol/kgの濃度で腫瘍に局所注射し、4時間後にUVA-13を2.5J/m2照射した。その後の腫瘍の変化を無刺激control,C60-Glulのみ、UVA-1,のみ、C60-Glul+UVA-1の4群について、それぞれ腫瘍体積の変化(control腫瘍長径が20mmになるまで)および病理繊学的検査により解析した。結果は膀胱癌細胞の皮下移植モデルでの移植効率および生着後の増殖力が非常に低く、PDTの効果判定および病理判定には実験系が不向きであることが判明した。以上より本研究は培養細胞中心に効果および細胞内シグナル伝達につき詳細に検討すすめていくこととなった。アポトーシス関連タンパク質に関する実験結果UVA-1照射24時間後にサンプルを回収し、ホモジナイズ後BSAにてタンパク定量行いタンパク量をそろえ、サンプル処理した。ただしチェックポイントタンパクは各細胞により元々の発現量が異なるため(癌になるほど変異しているものあるし、正常に近いものではもともとほとんど発現していないものもある)、各細胞間で総タンパク量をそろえてデータがとれない場合はそれぞれの細胞にてウエスタンブロットでバンドが見える条件にてサンプルを処理する場合もある。サンプルを泳動し、セミドライ法にてタンパクをメンブレンに転写し、次の各種抗体(PARP,cleaved,caspase3,8,9)にてウエスタンブロットを行った。結果は断片化したPARPを検出したことからPDTによるアポトーシスがタンパクでも確認することができた。【目的】紫外線(特にUVA-1 )は正常細胞と比較し、悪性細胞に対しよりapoptosis誘導能が高いとの報告がある( Yamauchi Rら, J Invest Dermatol.,122(2):477-83,2004 )。また紫外線は有効深度が浅く、粘膜内のみの照射が可能で、筋層・粘膜下組織への影響は少ないと考えられる。我々はこの効果を膀胱癌治療に応用できないかと考えた。さらに新規光感受性物質であるフラーレンにグルコースを付加することで、FDG-PET CTの原理を応用した光感受性物質を開発した。我々は、膀胱がんの新しい治療法としてフラーレンを併用したUVA-1による、癌特異的photodynamic therapyの開発を本研究の目的としている。【方法】膀胱癌細胞株を用いて、UVA-1照射+フラーレン投与による効果を次のように検討した。
日本型流通機構における知的財産としての「暖簾」の歴史的変遷に関する研究

日本型流通の特徴を生み出す構造要因の一つの大きなものが卸売業の構造特性である。この卸売業が長い間流通経路上でチャネル・リーダーとして流通経路を構築・管理・統制してきた。その実行力は、取引関係におけるパワー関係に集約される。垂直的に、個別の取引が継起的段階として連環していって、はじめて流通経路は形成される。その意味では、取引関係の中に取引当事者間のパワー関係は埋め込まれることになる。本研究ではこの取引関係に着目し、そこにおけるパワー関係を機関・制度体自身が有する暖簾の影響という観点から考察することを目指した。先ずは、そもそもの日本型流通機構の特徴把握が、取引関係の変質、それに伴う取引関係の変化、取引関係と業態変化の関連性、それらの集積の特徴把握という観点から試みられた。さらには、卸売業に関する学説史の考察も行われた。その後、「暖簾」概念へのアクセスが試みられたが、その定義付けの曖昧さやブランドとの混同、そして知的財産としての認識不足などの諸問題がまだまだ残されているため、その予備的研究として近年の流通を取り巻く環境変化に着目し、本来環境適応的である流通業者の業態変化そして遂行機能の変化にっいて、環境的特定的なものと、そうではない固有なものとの区別が試みられている。本質的には、流通業・商業の役割はかわらないものの、ITなどに代表される技術革新、経済のグローバル化、そして消費の多様化・複雑化という大きな環境変化のもとでは流通業・商業の果たす役割も変質することが示されている。さらには、一つの事例として地域商店街組織の役割変質についても、現代的視点から考察が加えられた。「暖簾」概念への直接的な分析は実現できなかったが、その予備的考察としては、卸売構造の固有性が、それを生み出す基盤となっていることが明らかになったと言える。今年度研究においては、我が国流通機構における、卸売流通業者・卸売商業者の役割、そしてチャネルリーダーとしての流通経路上のポジショニングの変遷に着目し、それを取引関係の関係維持の問題に収斂させて、検討してきた。既存理論からの仮説導出においては、「取引の連動性」概念による説明の一貫性について検討され、その可能性が確認されている。また、取引の連動性が仕入れ取引面と販売取引面における同時発生を常に満たすものではなく、時間的なずれの生じる性格のものであることが、チップワンストップなどの研究事例により確認されている。本年度研究においては、特に販売取引誘導型の取引連動性モデルの理論モデルとしての可能性が考察されている。次年度において、仕入れ取引誘導型の事例を研究・検証することにより、「取引連動性」モデルは、より頑健な理論概念に近づけるものと期待できる。なお、次年度研究における仕入れ取引誘導型において、暖簾・企業ブランドの役割について、更なる考察が加えられる。暖簾・企業ブランドの戦略的な重要性は、もちろん確認されているが、今年度行われた研究において、販売誘導型の取引連動性モデルでは、買い手・消費者起点のマーケティング戦略が、その付加価値創出の基盤になっていることが明らかになった。企業ブランドや暖簾という戦略的差別化要因よりも、先ずは顧客満足の充足という視点からの取引関係構築が優先されることが明示的に示されたのである。仕入れ取引誘導型の取引連動性モデルでは、暖簾や企業ブランドの戦略的活用が、販売取引誘導型よりも、より重要視されることが想定されている。さらに、本年度は中小企業整備基盤機構の購買代理業態に関する研究との意見交換による連携が図られた。中間流通としての卸売業者と購買代理人としての卸売業者のあり方が、流通機構の形成・発展に及ぼす影響についての研究成果としても期待できるものと思われる。日本型流通の特徴を生み出す構造要因の一つの大きなものが御売業の構造特性である。

この卸売業が長い間流通経路上でチャネル・リーダーとして流通経路を構築・管理・統制してきた。その実行力は、取引関係におけるパワー関係に集約される。垂直的に、個別の取引が継起的段階として連環していって、はじめて流通経路は形成される。その意味では、取引関係の中に取引当事者間のパワー関係は埋め込まれることになる。本研究ではこの取引関係に着目し、そこにおけるパワー関係を機関・制度体自身が有する暖簾の影響という観点から考察することを目指した。しかしながら、研究上の「暖簾」概念へのアクセスにおいて、その定義付けの曖昧さやブランドとの混同、そして知的財産としての認識不足などの諸問題がまだまだ残されており、本研究においては、先ずは基礎的な流通の構造分析、そして日本型流通の特徴として代表的な卸売流通構造の分析を、学説史的に行った。そこでは卸売業固有の説明枠組の開発は、考察対象である卸売業の複雑性の故に、研究の蓄積が少なく、また記述的な研究と流通・商業にまで広げた説明枠組みの展開が見られたことが指摘されている。その上で、近年の流通を取り巻く環境変化に着目し、本来環境適応的である流通業者の業態変化そして遂行機能の変化について、環境的特定的なものと、そうではない固有なものとの区別が試みられている。本質的には、流通業・商業の役割はかわらないものの、ITなどに代表される技術革新、経済のグローバル化、そして消費の多様化・複雑化という大きな環境変化のもとヤは流通業・商業の果たす役割も変質することが示されている。さらには、一つの事例として地域商店街組織の役割変質についても、現代的視点から考察が加えられたのである。
DV被害女性と児童虐待との関係

I.16年度は、前年度研究協力の得られた同じ対象群で出産後、育児が2年目に入った女性に対して、夫への期待と実際に行われたこと、夫婦関係の1年前のデータ収集時からの変化などについて質問紙調査を行った。その結果は公式には来年度発表する予定である。目的:子どもが1歳から2歳未満の育児期において、夫の育児や家事への関わり方を妻がどのように感じているかに焦点に当て、妊娠期及び出産後1年未満の夫婦関係からどのように変化しているのか、またそれがどのような理由によるものかを明らかにする。方法:対象は産科開業医にて健診を受け妊娠継続を希望し出産した女性であり前回研究協力をした者とした。書面による研究の説明を読んだ上で参加に同意をした女性に対して、質問紙調査【1)基礎データ(年齢、職業、家族形態、等)、妊娠中及び前回得られた主なデータの確認、2)パートナーの調査時点での育児の実際について、3)パートナーの育児以外の支援の実際について、4)夫婦間調整テスト(日本語版)】を実施した。質問紙は郵送にて回収した。結果:17名中9名からの回答が得られた。平均年齢は31.0歳であった。夫婦間調整テストの結果は、妊娠期121.9(106-144)点、育児1年未満123.103-149)点、今回の育児2年未満113.4(90-137)点であった。得点が前回から20点以上下がった者が2名、10点以上下がった者が3名、逆に10点以上あがった者が1名であった。得点の下がった者は、「こどもとは遊んでくれるがもっと家事をしてくれる人なら違っていたかもしれない」などの意見を述べていた。II.本年度も昨年に引き続き子どもの立場での両親の夫婦関係の影響について、女子大学生への調査データの追加を行った。まだ十分なデータの積み重ねができていないため今後もデータ収集を行う。III.16年7月21日より28日までアメリカオレゴン州のDVの対応を学ぶ研修をレジリエンスに企画依頼し、実施した。民間のシェルター、ステップハウスなどの運営やその施設の視察、行政との連携として郡裁判所内にあるNPO事務所等の見学を行った。その研修内容については、他参加者とともに報告書を作成している。I.14年度は、本研究の初段階として、結婚前の女性と妊娠中の女性にターゲットを絞り、その被養育体験と自分がするであろう育児のイメージについて質問紙調査を行し、その結果を日本母性衛生学会(旭川)にて発表した。目的:妊娠中の女性と未婚の女性について被養育体験と育児のイメージとの関係を明らかにする。方法:対象は産科開業医にて妊婦健診を受け妊娠継続を希望している女性と、未婚の女性として19歳から23歳までの大学生とした。研究の説明を受けた上で参加に同意をした女性に対して、質問紙調査【1)基礎データ(年齢、職業、家族形態、等)、2)被養育体験23項目の有無及び養育者の評価、3)結婚、子どもができること、育児についての考え方や実際、4)パートナーの育児について、以下は妊婦のみ→5)パートナーの育児以外の態度について、6)夫婦間調整テスト(日本語版)】を実施した。結果:妊婦・学生各27名、合計54名から回答が得られた。その分析の結果、妊婦、学生とも27名中12名が殴る、蹴るなどの程度のひどい身体的虐待を親からしばしば受けた経験があるという実態が明らかになった。精神的虐待はどちらも身体的なものより高い頻度で経験していた。そして、育児については、学生は妊婦に比較するとイメージが漠然としており、妊婦はともに育児をする相手としてのパートナーとの兼ね合いや子どもの気質も含めたイメージをしていることが多くより具体的であった。また、虐待を受けた経験のある女性では、自分は同じような育児はしたくないと考えているが、その時にならないとわからない、という不安も表していた。被養育体験を肯定的に捉えている女性の多くは、自分が受けた育児と同様の育児を自分の子どもにもしたいと考えていた。II.本年度は8月にカナダのバンクーバー州におけるDVへの取り組みについて視察を行った。州立女性病院の病院長及びDV対応プログラムのコーディネーターに、プログラムの研修内容や実際のDV被害者への対応のポイントなどの説明を受けた。視察内容についての報告会を1月に行った。I.15年度は、昨年度研究協力の得られた同じ対象群で出産後、育児を体験している女性に対して、夫への期待と実際に行なわれたこと、夫婦関係の妊娠期からの変化などについて質問紙調査を行った。その結果は日本母性衛生学会(栃木)にて発表した。目的:子どもが1歳未満の育児期において、夫の育児や家事への関わり方を妻がどのように感じているかに焦点に当て、妊娠期からの夫婦関係にどのように影響しているかを明らかにする。方法:対象は産科開業医にて健診を受け妊娠継続を希望し出産した女性とした。研究の説明を受けた上で参加に同意をした女性に対して、質問紙調査【1)基礎データ(年齢、職業、家族形態、等)、妊娠中に得られたデータの確認、2)パートナーの育児の実際について、3)パートナーの育児以外の支援の実際について、4)夫婦間調整テスト(日本語版)】を実施した。結果:25名中17名からの回答が得られ、その平均年齢は妊娠期において28.5歳、育児期29.2歳であった。

夫婦間調整テストの結果は、妊娠期119.7(96-148)点、育児期111.7(51-149)点であった。得点が60点以上下がった者が1名、30点以上下がった者が3名、逆に30点以上あがった者が2名であった。得点の下がった者は、「口では協力的なことを言っていたがいざその時になってみると何もしてくれない」「子どもに対する愛情表現が乏しい」などの意見を述べていた。II.本年度は他に子どもの立場での両親の夫婦関係の影響について、女子大学生プレテスト的に調査を行った。その結果は、日本子どもの虐待防止研究会・京都大会にて発表した。対象者の女子大学生の平均年齢は20.4、父53.2、母49.9歳であった。子どもの立場から見た両親の幸せの程度(以下、幸せの程度、とする)について、一般的な幸せを中心とした「とても不幸」から「とても幸せ」までの7点リカートの問では、5名が中央より不幸の側に回答していた。母親が結婚しなければよかったと言っているかどうかでは、「よくある」「時々ある」が合わせて7名、父親では2名であった。ほとんどの学生は両親の夫婦関係から自己の結婚観や育児観が影響を受けていることを自覚していた。両親の不和から子どもが得る情報は、結婚に対する不安や消極的な育児(しない)のイメージであった。本研究は来年度、データ数を増やし本試験に入る予定である。I.16年度は、前年度研究協力の得られた同じ対象群で出産後、育児が2年目に入った女性に対して、夫への期待と実際に行われたこと、夫婦関係の1年前のデータ収集時からの変化などについて質問紙調査を行った。その結果は公式には来年度発表する予定である。目的:子どもが1歳から2歳未満の育児期において、夫の育児や家事への関わり方を妻がどのように感じているかに焦点に当て、妊娠期及び出産後1年未満の夫婦関係からどのように変化しているのか、またそれがどのような理由によるものかを明らかにする。方法:対象は産科開業医にて健診を受け妊娠継続を希望し出産した女性であり前回研究協力をした者とした。書面による研究の説明を読んだ上で参加に同意をした女性に対して、質問紙調査【1)基礎データ(年齢、職業、家族形態、等)、妊娠中及び前回得られた主なデータの確認、2)パートナーの調査時点での育児の実際について、3)パートナーの育児以外の支援の実際について、4)夫婦間調整テスト(日本語版)】を実施した。質問紙は郵送にて回収した。結果:17名中9名からの回答が得られた。平均年齢は31.0歳であった。夫婦間調整テストの結果は、妊娠期121.9(106-144)点、育児1年未満123.103-149)点、今回の育児2年未満113.4(90-137)点であった。得点が前回から20点以上下がった者が2名、10点以上下がった者が3名、逆に10点以上あがった者が1名であった。得点の下がった者は、「こどもとは遊んでくれるがもっと家事をしてくれる人なら違っていたかもしれない」などの意見を述べていた。II.本年度も昨年に引き続き子どもの立場での両親の夫婦関係の影響について、女子大学生への調査データの追加を行った。まだ十分なデータの積み重ねができていないため今後もデータ収集を行う。III.16年7月21日より28日までアメリカオレゴン州のDVの対応を学ぶ研修をレジリエンスに企画依頼し、実施した。
日本人海外ミドルの本国への逆適応とキャリア発達課題の研究

日本企業さらには日本の産業社会全般のグローバリゼーションの鍵を握るミドル・マネジャーに対する、ロンドンでの調査がこの研究の出発点である。本研究の計画前に収集されていた総計50名のインタビューのうちデータのコーディングと分析が終わっていなかったところをまずデータ・ベース化した。その後、日本から海外に出るのも、海外から日本に戻るのも、キャリアの歩みにおけるトランジションの問題であり、同時にキャリアを計画的に歩もうとするひとたちにとっては、キャリア・デザインの問題でもあることに注目した。キャリア・トランジション論と、キャリア・デザイン論の理論的研究をおこなった。これは、海外勤務を焦点とするトランジション経験のあるミドル・マネジャーの問題の根っこにある理論的問題を照射するものである。海外で活躍する日本人ミドルが長期的に意味のあるキャリアを歩み、日本のさらなるグローバリゼーションのはずみとなるためには、海外で活躍するばかりでなく、日本に帰国した後、どのようにメインストリームの仕事に入り込んでいくかが重要な課題となってくることが判明した。この点についての調査は乏しい。そこで、いわゆる逆適応、あるいはリバース・カルチャー・ショックの研究として本研究を計画段階では、やや狭く位置づけていたが、実は、国内でキャリアを積んでいるひとの場合にも、現場から本部(本社)へ、また、本社からまた現場へのトランジションのときに、本質的に異種同型な(アイソモ-フィックな)問題が存在することがわかったので、コープこうべを調査対象にしながら、これらのトランジションが、コミットメントの深化、理念の浸透度合いの高まりにどのような影響を与えているのかについて、体系的に分析した。ロンドンでの調査フォローは、まだ帰国者が十分なサンプル数存在せず、パイロット段階にとどまっているが、この萌芽的な研究トピックを、今後とも、キャリア・トランジションというより大きな、かつ普遍的な問題の一貫として調査続けるための、理論的枠組みを構築中である。成果は、トランジションとデザインについては『ビジネス・インサイト』に1本既刊で、さらに、トランジションとコミットメントや理念の浸透との関連については、『日本労働研究雑誌』にうひとつの論文が近刊の予定である。また、3月にはロンドン・ビジネス・スクールでおこなわれるキャリアに関するコンファランスでも成果を発表する予定である。
大気中における反応性ヨウ素化合物の生成機構の解明

本研究は,大気中における反応性ヨウ素化合物の新たな生成初期過程の解明を目的に,時間分解型キャビティーリングダウン分光法(TR-CRDS)を用いて硝酸ラジカル(NO_3ラジカル)と自然起源含ヨワ素化合物であるヨウ化アルキル類の反応の測定を行うものである。NO_3ラジカルは夜間の大気酸化過程において最も重要なラジカルであると考えられているが,ヨウ化アルキル類との反応に関する報告はこれまでにほとんと無い。このよりな,今まで考慮されなかったヨウ素化合物の夜間における酸化反応を調査することによって,大気中のヨウ素循環やエアロゾルの生成過程を解明ずることを目的としている。平成19年度においては,ヨウ化アルキル類のうちヨードメタン(CH_3I).に対してN0_3ラジカルの反応速度定数の温度依存性の測定を行った。その結果により反応速度定数のアレニウスの式を決定することができた。このことにより,この反応を全球大気モデル計算に用いることが可能となった。また分子軌道計算による反応機構の推定をこの反応に対して行うことにより,実験において決定されたアレニウスの式や反応機構が妥当であるかの検証をおこなった。結果として,分子軌道計算の結果は,実験結果を非常によく再現するものであり,得られた実験結果の妥当性を強く示した。また分子軌道計算によって得られた結果は,他のヨウ化アルキル類とNO_3ラジカルの反応の類推を行うために重要なデータとなった。また海洋中から放出されるヨウ化アルキル化合物として2番目に多いヨードエタン(C_2H_5I)とN0_3ラジカルルの反応速度の測定も行い。その結果より,C_2H_5Iに関してもCH_3I同様に,夜間の反応で生じる反応性ヨウ素化合物の量が,昼間に生成するものに匹敵することを示した。本研究は、大気中におけるエアロゾルの新たな生成初期過程の解明を目的に、時間分解型キャビティーリングダウン分光法(TR-CRDS)を用いて硝酸ラジカル(NO_3ラジカル)と自然起源含ヨウ素化合物であるヨウ化アルキル類の反応の測定を行うものである。NO_3ラジカルは夜間の大気酸化過程において最も重要なラジカルであると考えられているが、ヨウ化アルキル類との反応に関する報告はこれまでにほとんど無い。このような、今まで考慮されなかったヨウ素化合物の夜間における酸化反応を調査することによって、大気中のヨウ素循環やエアロゾルの生成過程を解明することを目的としている。平成18年度においては、ヨウ化アルキル類のうちジヨードメタン(CH_2I_2)に対して、NO_3ラジカルとの反応測定をTR-CRDS法を用いて行った。その結果、NO_3+CH_2I_2の反応速度定数が25°Cの100 TorrのN_2バッファー下において、(4.0±1.2)×10^<-13>cm^3 molecule^<-1>であることを決定することができた。この結果を用いることにより、NO_3ラジカルとCH_2I_2の反応が夜間大気中の反応性ヨウ素化合物の生成、しいては大気中エアロゾル生成や地球温暖化に重要な影響を与えている可能性があるということを示唆することができた。以上の研究成果は、ELSEVIER社が出版している学術雑誌であるChemical Physics Lettersに投稿し、すでに掲載されている。