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アリ類の長期間にわたる大量の精子貯蔵メカニズムとその進化の解明

本研究では、アリ科女王が長期間(多くの種で10年以上)、大量の精子を貯蔵できるメカニズムを解明することを目的としており、メスの精子貯蔵器官である受精嚢の機能に着目している。昨年度の研究により、精子貯蔵期間が数日から数か月の昆虫種では、受精嚢内で精子は運動していたが、1年以上である社会性膜翅目昆虫では運動していないことが明らかとなった。これらのことから、長期間の精子貯蔵に受精嚢内の精子を不動化させることが重要であることが示唆された。アリ科女王の受精嚢内精子の運動に影響する因子を調べるために、キイロシリアゲアリ(Crematogaster osakensts)女王の貯蔵精子をさまざまな溶液にさらし、その運動を観察した。その結果、イオンの種類やpHは運動に影響しなかったが、高浸透圧溶液では精子の動きが制御された。しかし、受精嚢内液の浸透圧を測定したところ、予想より高くないという結果が得られた。現在は、これらの結果を踏まえ、これらの他の精子運動制御に寄与する因子の候補を探っている。具体的には、粘度が高く、精子の運動を物理的に制御する物質や、精子不動化タンパクなどを候補として考えている。また、昨年度までに、次世代シークエンサーを用い、体全体と比較して、受精嚢で多く発現している遺伝子を網羅的に探索した。今年度は、受精嚢で高く発現している遺伝子のうち、108遺伝子の発現部位をin situ hybridizationにより調べたところ、これらの遺伝子が確かに受精嚢で発現が多いことを確認した。ほとんどの遺伝子が受精嚢だけではなく、卵巣や中腸などの活動的な器官でも発現していたが、その中でも、受精嚢のみで発現している遺伝子を11個発見することができた。精子の運動制御に関わる因子として、当初浸透圧が候補として挙げられた。しかし、微量の液体の浸透圧を測定できる装置を保有する研究室を探すまでに時間がかかってしまい、測定結果も予想とは異なるものだった。一方、受精嚢で高発現する遺伝子の発現部位の同定は、おおむね順調に進展したと評価している。精子の運動制御に関わる因子として、浸透圧以外の候補を探っている。次世代シークエンサーの解析により、受精嚢でコラーゲン遺伝子が高発現しでいることが分かっており、その精子運動への寄与を探る予定である。また、受精嚢特異的発現遺伝子の機能を解析するために、RNA干渉法や、精子培養系を確立し、これらのタンパク質との共培養実験をおこない、精子貯蔵に関与する遺伝子を特定する予定である。本研究では、アリ科女王が長期間(多くの種で10年以上)、大量の精子を貯蔵できるメカニズムを解明することを目的としている。長期間の精子貯蔵には、精子の代謝抑制が重要であると考えられる。本研究では、精子の代謝に大きな影響をおよぼす精子の運動に着目し、精子を長期間貯蔵する種では、精子貯蔵の場である受精嚢リザーバー内の精子の運動が抑制されているという仮説を立てた。過去の文献により、精子貯蔵期間が数日数週間と考えられるキイロショウジョウバエではリザーバー内精子が運動しており、精子を25年貯蔵するセイヨウミツバチでは受精嚢内精子は運動していないということが報告されていた。本研究では、精子貯蔵期間が数ヶ月と考えられるツチバチ科では運動し、精子貯蔵期間が約1年のコガタスズメバチと5年以上のアリ科で運動していないことが明らかとなった。今後、多くの種で追加調査をする必要があるが、これらのことから、長期間の精子貯蔵に受精嚢内の精子を不動化させることが重要であることが示唆された。また、キイロシリアゲアリ(Crematogaster osakensis)女王を材料にし、受精嚢内精子の運動がどのように抑制されているのかを調べた結果、浸透圧が高い溶液中で精子の運動を抑制することが可能であり、イオンの種類やpHは影響しないことが示された。また、精子不動化以外にも、受精嚢が精子に与えている影響を網羅的に調べるために、受精嚢で高く発現している遺伝子をRNA-seq法により網羅的に調べた。そのために、RNAを抽出し、サンプル調整をおこなった。本研究では、アリ科女王が長期間(多くの種で10年以上)、大量の精子を貯蔵できるメカニズムを解明することを目的としており、メスの精子貯蔵器官である受精嚢に着目している。比較的受精嚢サイズが大きく、大量採集が可能なキイロシリアゲアリ(Crematogaster osakensis,)女王を材料にし、受精嚢で特異的に発現する遺伝子を特定し、さらにそれらが交尾前、交尾直後、交尾1年後でどのように発現パターンを変化させているかをRNA-seq法により網羅的に調べた。本種のゲノムは未解読のため、リード配列をアセンブリし、遺伝子配列を特定した。本解析で得られたほとんどの配列が既知の他アリ種と相同性を示し、また、一部の遺伝子をサンガー法によるシークエンスで配列を確認したところ、配列がほぼ一致したため、本種のdenovoアセンブリは成功したといえる。次に、遺伝子の発現量を推定し、体全体と比較して受精嚢で多く発現している遺伝子を探索した。その結果、精子貯蔵に関与すると予想していた抗酸化酵素、シャペロンタンパク、抗菌タンパク、受精嚢内環境に影響するイオンや糖輸送体をコードすると考えられる遺伝子や、具体的な機能は不明だが、発現量が極めて多い遺伝子もいくつか見つかった。さらに、アリ科でin situ hybridization法を確立し、これらの遺伝子が確かに受精嚢で発現が多いことと、詳細な発現部位を特定することができた。

また、先行研究により、精子貯蔵期間が数週間と考えられているキイロショウジョウバエの精子貯蔵器官での発現遺伝子が調べられているが、本研究で調べられたアリ科女王の受精嚢とは異なる遺伝子発現プロファイルを示していることが明らかとなり、両者の精子貯蔵期間などの繁殖戦略の違いが反映されていると考えられる。本研究では、アリ科女王が長期間(多くの種で10年以上)、大量の精子を貯蔵できるメカニズムを解明することを目的としており、メスの精子貯蔵器官である受精嚢の機能に着目している。昨年度の研究により、精子貯蔵期間が数日から数か月の昆虫種では、受精嚢内で精子は運動していたが、1年以上である社会性膜翅目昆虫では運動していないことが明らかとなった。これらのことから、長期間の精子貯蔵に受精嚢内の精子を不動化させることが重要であることが示唆された。アリ科女王の受精嚢内精子の運動に影響する因子を調べるために、キイロシリアゲアリ(Crematogaster osakensts)女王の貯蔵精子をさまざまな溶液にさらし、その運動を観察した。その結果、イオンの種類やpHは運動に影響しなかったが、高浸透圧溶液では精子の動きが制御された。しかし、受精嚢内液の浸透圧を測定したところ、予想より高くないという結果が得られた。現在は、これらの結果を踏まえ、これらの他の精子運動制御に寄与する因子の候補を探っている。具体的には、粘度が高く、精子の運動を物理的に制御する物質や、精子不動化タンパクなどを候補として考えている。また、昨年度までに、次世代シークエンサーを用い、体全体と比較して、受精嚢で多く発現している遺伝子を網羅的に探索した。今年度は、受精嚢で高く発現している遺伝子のうち、108遺伝子の発現部位をin situ hybridizationにより調べたところ、これらの遺伝子が確かに受精嚢で発現が多いことを確認した。ほとんどの遺伝子が受精嚢だけではなく、卵巣や中腸などの活動的な器官でも発現していたが、その中でも、受精嚢のみで発現している遺伝子を11個発見することができた。本研究を開始するにあたり、実験に最適な種の選定ができ、飼育、実験環境を整えることができた。また、微量な組織でも高精度で遺伝子発現を調べられるRNA-seq法を用いることができたため。本研究でRNA-seq法をおこなうには、当初二つのことが懸念されていた。まずひとつめは受精嚢から得られるRNA量が少なく、シークエンスができるかどうかということ。もう一つは本種がゲノム未解読種であり、de novoアセンブリが成功するか不明であったことである。しかし、これらの2つは問題なくクリアでき、さらに、アリ科ではほとんど実施されていない切片によるin situ hybridization法も確立でき、発現部位を特定することができたことから、順調に進展しているといえる。精子の運動制御に関わる因子として、当初浸透圧が候補として挙げられた。しかし、微量の液体の浸透圧を測定できる装置を保有する研究室を探すまでに時間がかかってしまい、測定結果も予想とは異なるものだった。一方、受精嚢で高発現する遺伝子の発現部位の同定は、おおむね順調に進展したと評価している。
スポーツ行政におけるガバナンス変容の研究―スポーツ振興事業の諸改革に注目して―

スポーツ基本法の制定を含むスポーツ振興事業をめぐる諸改革が、スポーツ団体や企業スポンサー、日本体育協会、日本オリンピック委員会、地方自治体のスポーツ行政担当組織、さらには地域コミュニティのスポーツ活動環境にどのような影響を及ぼしたのかという視点から、東日本大震災後の状況の変化に注目しつつ、以下のようなテーマを設定し、日本におけるスポーツ行政のガバナンス変容に関わる諸論文を作成した。すなわち、「スポーツ行政・ガバナンス研究の分析枠組み」「東日本大震災による地域スポーツガバナンス拠点の損失」「スポーツガバナンスにおける好循環・連携・協働の分析枠組み」といったテーマで、論文作成と提言等を行った。2010年7月に「地域密着型プロスポーツは地域社会の救世主となり得るか-"栃木ブレックス"の優勝がもたらしたもの-」と題する小論文を研究室ホームページに掲載した。栃木ブレックスの優勝を契機に浮き彫りになった地域、企業、行政との関わりに注目し、地方自治体に及ぼした影響、企業、市民、行政の協働の萌芽などについて新聞報道を主な情報源に整理・把握した上で、地域の活力復興をめぐる新たなプロスポーツチームの可能性と課題について考察した。2011年1月には「サッカーW杯2022年大会招致をめぐる国際政治-なぜカタールが勝利したのか?-」と「スポーツ立国戦略のあるべき姿とは」と題する小論文を同ホームページに掲載した。前者では「開催能力」「安全策」「安心感」「深める」ではなく、「メッセージ性」「挑戦」「冒険」「広げる」を選んだFIFAの姿勢は、地球規模でのサッカー市場のさらなる開拓の一里塚とみることができるという結論を見出した。後者では、スポーツ立国戦略は勇ましい国策ではなく、草の根レベルでの日々の実践活動を積み重ねた、その延長上に明確になるべきだと指摘した。そして、同年2月には「スポーツ行政・ガバナンス研究の分析枠組み-2009年9月の政権交代後の変容に注目して-」と題した論文を作成した。スポーツ界と民主党政権との関係性構築がまさに今後の喫緊の課題である点や、学校施設がスポーツ活動の基盤・拠点となり得る点を指摘した。以上のように研究期間の初年度である平成22年度においては、地域レベルと国家レベルにおけるスポーツガバナンスの変動について、事例の抽出・把握と体系化の試みという2つの面からのアプローチを行った。2011年6月に「東日本大震災後の地域スポーツ組織の役割と課題」をテーマに研究室ホームページに論文を掲載した。震災後の総合型クラブが抱える活動再開への課題やスポーツを通じた被災地支援の特徴について考察した。同年10月には、論文「スポーツ基本法と地域スポーツへの期待」(『みんなのスポーツ10月号』)を作成し、とくに地域スポーツ行政をめぐる基本法の課題を明らかにした。同年11月に刊行された『スポーツ政策論』において、第1編第6章第3節「スポーツ政策ネットワーク」および第3編第1章第2節「自治体におけるスポーツ政策ネットワーク」を執筆した。前者ではスポーツを対象とするネットワーク分析の枠組みを、後者では地方自治体レベルにおけるスポーツ振興事業の類型を提示した。同年12月に刊行された『詳解スポーツ基本法』において、第H編第1章第5節第8節を執筆した。地方スポーツ推進計画、地方のスポーツ推進審議会等、指導者の養成等、スポーツ推進委員、顕彰、スポーツ振興事業、体育の日といった重要課題項目に関わる基本法の該当条文の内容について解説した。2012年1月に「スポーツ基本法の担い手としてのスポーツ推進委員の役割」と題する論文を研究室ホームページに掲載した。前年8月施行のスポーツ基本法において、従来の体育指導委員に代わるスポーツ推進委員の役割と課題について考察した。そして、同年2月の論文「東日本大震災による地域スポーツガバナンス拠点の損失-被災地公共スポーツ施設の現地調査を通じて-」(宇都宮大学国際学部研究論集)では、震災後の被災地自治体の現地調査を通じて直接的に入手した情報や資料をもとに、スポーツ施設機能の損失状況や転用状況、復旧や再稼働への動きや課題を把握・提示した。スポーツ事業を通じた震災復興活動やスポーツ公共施設の復旧状況の把握を目的に関連資料(新聞報道含む)の収集と現地調査活動に従事した。被災3県における現地調査先は、福島県福島市・郡山市、宮城県女川町・石巻市・東松島市、岩手県宮古市・釜石市・山田町・大槌町・大船渡市、宮城県気仙沼市・南三陸町、宮城県仙台市に及んだ。上記活動と関連資料の把握・分析を行い、いずれも単著論文として、「スポーツガバナンスにおける好循環・連携・協働の分析枠組み」(『宇都宮大学国際学部研究論集』34号、2012年9月、25-34頁)と、「東日本大震災後のスポーツ支援活動をめぐる新聞報道と公共圏の萌芽ー「連携」と「索引」の公共圏形成ー」((『宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター年報』第5号、2013年3月、66-79頁)を作成した。

前者においては、東日本大震災後のスポーツ行政対応を対象に、関係諸アクター間の「好循環」概念の敷衍を行った上で、スポーツガバナンス、すなわち、国と地域、地域と地域、さらには地域におけるスポーツ関係組織・機関・人が、とくに震災復興の側面でどのような影響を及ぼしつつあり、今後、どのような具体的好循環がもたらされる可能性があるのかについて、好循環・連携・協働をめぐる分析枠組みを提示した。後者においては、震災後の教育活動やその範疇を超えたスポーツ支援活動のうち、とくに被災現地の学校スポーツあるいはスポーツ部活動における関係者・関係組織間の連携・協力活動に注目し、関連の新聞報道を主な情報源として、実践事例を抽出する。そして、諸事例に見られるところの共通の特徴、課題克服策、活動継続の要因、さらには今後の課題などを明らかにした。上記研究実績欄に示したように、とくにスポーツ基本法成立後のスポーツガバナンスの変容をめぐる考察を行った。また、東日本大震災後のスポーツ社会の状況変容において、被災地調査の実施等を通じて、本テーマをめぐる研究の進展に努めた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の主軸であるスポーツ行政におけるガバナンス研究は今後とも推進していく。しかし、2011年3月東日本大震災以前は、社会における「平時」を前提とした研究のスタンスを当然視していた。震災後は、研究の三つの対象領域である生涯スポーツ振興事業、スポーツ環境整備事業、競技スポーツ振興事業のいずれもが、とくに被災地自治体である岩手県、宮城県、福島県においてはこれまでにない動揺に直面している。そこで、地域スポーツガバナンスの新構築が震災復興へ寄与する側面にも注目し、これを含めた形で研究を進めていく所存である。
アシルセラミドによる皮膚バリア形成の分子メカニズムと病態解明

前年度までに,アシルセラミドは脂肪酸伸長酵素ELOVL1, ELOVL4によるアシルCoAの伸長(超長鎖アシルCoAの合成),超長鎖アシルCoAのCoA脱離)超長鎖脂肪酸の産生),脂肪酸ω水酸化酵素CYP4F22による超長鎖脂肪酸のω水酸化,アシルCoA合成酵素によるω水酸化脂肪酸のω水酸化アシルCoAへの活性化,セラミド合成酵素CERS3によるω水酸化アシルCoAと長鎖塩基の縮合(ω水酸化セラミドの合成),PNPLA1によるω水酸化セラミドへのリノール酸の付加反応を経て合成されることを明らかにした。当該年度は,上述の経路における未同定のアシルCoA合成酵素の同定を目的に,前年度から作製を行なっていたAcsvl4 KOマウスの解析を行なった。ACSVL4は魚鱗癬未熟児症候群の原因遺伝子であり,Acsvl4 KOマウスは皮膚バリア機能の低下を示し新生致死となることが報告されているが,その皮膚バリア形成異常の分子メカニズムは明らかになっていなかった。Acsvl4 KOマウスはすでに報告があったが入手できなかったため,CRISPR/Cas9システムを用いて作製した。作製したAcsvl4 KOマウスも過去の報告と同様の皮膚症状を示した。Acsvl4 KOの表皮の詳細な脂質組成を調べたところ,Acsvl4 KOの表皮ではアシルセラミド量が顕著に低下していることを見出した。また,ω水酸化アシルCoA以降の代謝物の総量(ω水酸化セラミド,アシルセラミド,アシルグルコシルセラミド,タンパク質結合型セラミド)が低下していた。膜画分を用いたin vitroの活性解析においてACSVL4はω水酸化脂肪酸のCoA付加活性を示した。これらの結果から,ACSVL4はアシルセラミド合成経路におけるω水酸化脂肪酸をω水酸化アシルCoAへ変換する酵素であることを明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。皮膚は体内の水分の損失の防止や外来微生物や化学物質の侵入防止のバリアとして作用する。このバリア機能の本体は脂質であり,その中でも特には表皮特異的に存在するアシルセラミドは,皮膚のバリア形成に必須である。アシルセラミドは,1980年代に構造決定がなされたが,その合成経路は不明であった。我々は,合成経路に関して,脂肪酸の伸長(超長鎖脂肪酸の合成),超長鎖脂肪酸のω位の水酸化,長鎖塩基とω水酸化超長鎖脂肪酸の縮合(ω水酸化超長鎖セラミドの合成),セラミドアシルトランスフェラーゼによるω水酸化超長鎖セラミドへのリノール酸の付加の4ステップでアシルセラミドが合成されることを明らかにした。その中でも,脂肪酸伸長超長鎖脂肪酸のω水酸化反応を担う酵素がCYP4F22であり,CYP4F22の魚鱗癬患者に見られる変異体では酵素活性が大きく低下することを明らかにした。さらに,魚鱗癬患者の皮膚を採取し脂質組成を解析したところ,アシルセラミドが顕著に減少していることを見出し,魚鱗癬患者の変異とアシルセラミド量に相関関係があることを明らかにした。さらに,アシルセラミド合成の最終ステップであるω水酸化超長鎖セラミドへのリノール酸の付加反応に魚鱗癬原因遺伝子であるPNPLA1が関与することを明らかにした。これまで不明であったアシルセラミド合成経路を明らかにし,リノール酸の付加反応に関与する酵素としてPNPLA1の同定に成功した。機能未知の魚鱗癬原因遺伝子Ichthyinノックアウトマウスの作製に関しても,キメラマウスからヘテロノックアウトマウスの取得まで完了している。また,レンチウィルスを用いたケラチノサイトのノックダウンおよび3次元培養系の確立にも成功しており,順調に進展しているといえる。皮膚は体内の水分の損失の防止や外来微生物および化学物質の侵入防止の透過性バリアとして作用する。前年度までに,アシルセラミドが,脂肪酸伸長酵素ELOVL4による脂肪酸の伸長(超長鎖脂肪酸の合成),脂肪酸ω水酸化酵素CYP4F22による超長鎖脂肪酸のω水酸化,セラミド合成酵素CERS3によるω水酸化超長鎖脂肪酸アシルCoAと長鎖塩基の縮合(ω水酸化セラミドの合成),ω水酸化セラミドへのリノール酸の付加反応を経て合成されることを明らかにし,リノール酸の付加反応を魚鱗癬原因遺伝子産物PNPLA1が触媒することを見出したが,その詳細な触媒機構は不明であった。2016年度は,in vitroにおけるPNPLA1のアシルセラミド合成活性解析系の確立に成功し,PNPLA1はリノール酸含有トリグリセリド(TG)のリノール酸をω水酸化セラミドに直接転移することでアシルセラミド合成を担うトランスアシラーゼであることを明らかにした。またPNPLA1遺伝子の魚鱗癬変異体(A34T, A59V,E131)ではアシルセラミド活性が顕著に低下または消失していることを明らかにし,PNPLA1遺伝子変異とアシルセラミド合成活性,魚鱗癬発症がそれぞれ相関することを見出した。また,機能未知の魚鱗癬原因遺伝子Ichthyinノックアウトマウスの作製に成功し,ノックアウトマウスは新生致死となることを見出した。Ichthyinノックアウト

マウスの致死の原因は,アシルセラミド量の減少および皮膚バリア機能が低下しているためであることを明らかにした。アシルセラミドは分化が進んだ表皮の細胞といった限られた細胞でしか合成されないため,その合成に関与する酵素を同定は困難であった。これまでに研究代表者は,通常の培養細胞を用いたアシルセラミド合成解析系の確立に成功していたが,それに加えて2016年度はプロテオリポソームを用いたアシルセラミド合成活性解析系を確立することに成功した。その結果,2016年度ではこれまで不明であったアシルセラミド合成の詳細な分子メカニズムの解明,特にPNPLA1がトランスアシラーゼ活性によりアシルセラミド合成におけるリノール酸付加反応を担っていることを明らかにすることに成功した。これらの結果をまとめ,論文を投稿,受理に至っている(Nature Communications, 8, 14610)また,機能未知の魚鱗癬原因遺伝子Ichthyinノックアウトマウスに関しても,ノックアウトマウスで新生致死となることを見出すことができたため,当初の計画通りに研究が進行しているといえる。皮膚は体内の水分の損失の防止や外来微生物および化学物質の侵入防止の透過性バリアとして作用する。このバリアの本体は脂質であり,その中でも特には表皮特異的に存在するアシルセラミドは,皮膚のバリア形成に必須である。アシルセラミドは,1980年代に構造決定がなされたが,その合成経路は不明であった。前年度までに,アシルセラミドが,脂肪酸伸長酵素ELOVL4による脂肪酸の伸長(超長鎖脂肪酸の合成),脂肪酸ω水酸化酵素CYP4F22による超長鎖脂肪酸のω水酸化,セラミド合成酵素CERS3によるω水酸化超長鎖脂肪酸アシルCoAと長鎖塩基の縮合(ω水酸化セラミドの合成),PNPLA1によるω水酸化セラミドへのリノール酸の付加反応を経て合成されることを明らかにした。当該年度は,魚鱗癬症候群であるChanarin-Dorfman症候群の原因遺伝子産物ABHD5がPNPLA1によるアシルセラミド合成を促進することを見出した。ABHD5の魚鱗癬変異体(S115G, Q130P, H251PおよびE260K)ではアシルセラミド合成促進効果は見られなかったことからABHD5遺伝子変異による魚鱗癬発症要因はPNPLA1の活性化不全によりアシルセラミド合成が低下することが原因であることが強く示唆された。また前年度に作製が成功していたIchthyinノックアウトマウスが新生致死になることの要因として,アシルセラミド合成が低下することに加え,角質層の周辺帯の形成が異常になるためであることを明らかにした。その分子メカニズムとして,Ichthyinがケラチノサイトの分化依存的な細胞内Mg2+濃度上昇に関与すること,Ichthyinの欠損によりMg2+濃度上昇が抑制されることでヘテロクロマチン構造が発達し,周辺帯形成関連遺伝子の発現が抑制された結果,角質層周辺帯の形成が異常になることであることを見出した。
スプライシング異常に起因する「ＲＮＡ病」の解明と治療

高等真核生物には、遺伝子発現の多様性を生む機構として選択的スプライシングが存在します。選択的スプライシングに破綻をきたした場合、疾患として現れる例が多く知られています。本研究では、スプライシング異常によって引き起こされる「RNA病」の疾患メカニズムの解析と、異常スプライシングを是正する治療薬の探索を目的とします。具体的には、筋ジストロフィーや家族性自律神経失調症(Familial Dysautonomia)のスプライシング異常メカニズムを解析します。平成24年度は、以下の実験を行いました。家族性自律神経失調症原因遺伝子IKBKAPの異常スプライシング機構の解明家族性自律神経失調症(FD)は、自律神経や感覚神経に障害を持つ、常染色体劣性先天性疾患です。FD患者の99.5%において、IKBKAP遺伝子のイントロン20内の一塩基置換がみられます。この変異により、第20エクソンをとばすようになりますが、特に神経系においてその傾向が顕著に見られます。しかしながらどのような機構でこの異常スプライシングが起こっているかは明らかではありませんでした。そこでこの機構を解析するため、健常人またはFD患者のIKBKAP遺伝子の一部を組み込んだレポータープラスミドを作製し、培養細胞に導入してFD患者での異常スプライシングを反映していることを確認しました。また、このレポーターを用いて、FDにおいて第20エクソンをスキップさせるのに必要な配列を探索し、第20イントロン内の5'端近傍の配列を同定しました。またレポーターとともに様々なRNA結合タンパク質のcDNAを導入し、RBM24,RBM38というRNA結合タンパク質が異常スプライシングを是正する活性を持つことを見出しました。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は、以下の実験を行いました。1)筋ジストロフィー原因遺伝子Dystrophinにみられる異常スプライシング機構の解明DMD型の患者には、イントロン内の変異により、イントロン内に偽エクソンが生じるケースも報告されています。このような患者の場合、偽エクソンの包含のみを阻害してやれば、正しいDystrophinm RNAを作ることができ、DMDの完治が期待できます。申請者は、神戸学院大学の松尾雅文教授との共同研究から、第27または67イントロン内に変異を持ち、その変異によって生じた偽エクソンにより、Dystrophinの読み枠がずれた患者を見出しています。これらの患者の偽エクソンとその周辺領域の配列を用いてレポーターを作製し、同様の偽エクソンの包含がみられることを確認しました。2)家族性自律神経失調症原因遺伝子IKBKAPの異常スプライシング機構の解明家族性自律神経失調症(FD)は、自律神経や感覚神経に障害を持つ、常染色体劣性先天性疾患です。FD患者の99.5%において、IKBI笛P遺伝子のイントロン20内の一塩基置換がみられます。この変異により、第20エクソンをとばすようになります。この異常スプライシング機構を解析するため、健常人またはFD患者のIKB鮎P遺伝子の一部を組み込んだレポータープラスミドを作製し、培養細胞に導入してFD患者での異常スプライシングを反映していることを確認しました。薬剤候補を探索する目的で、筋ジストロフィー患者遺伝子および家族性自律神経失調症のレポータープラスミドを構築しました。

また同時に、試験管内でスプライシングを解析できる系を構築することができました。これらの系は、最終的な薬剤スクリーニングおよび異常スプライシング分子機構解明のためには欠かせないものであり、スプライシング分子機構、治療薬候補の探索および薬剤作用機構の解明に向けて順調に進んでいると考えます。24年度が最終年度であるため、記入しない。作製したレポーターを安定に発現する培養細胞株を樹立し、ケミカルライブラリーのスクリーニングに用いる予定です。ライブラリーはFDA認可化合物や東京大学や京都大学が所有する化合物を用い、候補化合物の早期同定を目指します。また、レポーターとRNA結合タンパク質のライブラリーを用いて、トランス因子を同定します。試験管内スプライシング反応系は、トランス因子やシス配列の作用の検定だけではなく、スプライシングのどの過程に影響があるかを調べるのに非常に強力な系です。今後この系と、培養細胞から調整した核抽出液を用いて分子機構の解明を目指します。
エジプト・ギザ地区海成石灰岩劣化機構の定量的解明

エジプトの古代遺跡の中で最も有名なものが,今から約4,500年前,エジプト・カイロ市西方ギザ台地に建造されたピラミッド群(ギザの三大ピラミッド:クフ,カフラ-,メンカフラ-)と大スフィンクス(The Great Sphinx)であり,世界の貴重な文化遺産である。現在,これらの世界遺産が風化,劣化の危機に瀕している状況である。ピラミッドや大スフィンクスの劣化・風化の主要因は,3つ挙げられる。約78千万年前より海底で生成され始めた石灰岩は,5千万年前頃地殻変動により隆起し,陸地になった。生成期間が短く構成粒子の結合力も弱い。ギザ大地には明瞭な褶曲運動が認められ,向斜軸が存在する。したがって,林令の若い軟質海成石灰岩層には、褶曲運動による潜在的き裂が多数発生していると考える。また,構成粒子の結合性が弱いため,きわめて多孔質である。このようなことから,実質部分に含まれる塩分が,新たな水分の浸蝕に晒されると溶出し,次に水分が消失すると石灰岩層の多数の微細な空隙の中で再結晶化し,これに伴う膨張現象が内部破壊を促進している。本研究では,エジプト産モカタム層石灰岩と砂岩を用い,塩分析出試験,静的およびISRN式スレ-キング試験を行い,古代遺跡を形成する岩石の劣化機構の解明を行った。スレ-キング試験においては,岩種の同じ日本の石と比較検討を行った。結果として,エジプト産モカタム層石灰岩および砂岩は,日本の石に比べスレ-キングしやすく,それに伴い岩石の強度,弾性波伝播速度の低下が見られ,透水係数も上昇することを確認した。乾湿を繰り返すスレ-キングにより,表面的な変化は余りないのの,内部構造の劣化が起こっているという結論を得た。本研究では,エジプト産の石灰岩・砂岩の風化および劣化機構の解明を行うことを目的とし,将来的にはその成果を大スフィンクスをはじめ古代の石造遺跡の修復・保存を行うための基礎的な指標を構築するものである。劣化機構の解明は,海成石灰岩の間隙における塩分の再結晶化,スレ-キング現象やそれに伴う力学特性および透水特性の変化を調べる。本年度は,エジプトキザ地区モカタム層で採取された石灰岩を用いて,静的および動的なスレ-キング試験を行い,それに伴う力学的挙動の変化を検討した。同時に間隙からの塩分の再結晶に関する研究も行った。塩分再結晶試験では,供試体の下部を蒸留水および食塩水に浸し,3ケ月間継続した後,塩分の析出状況を電子顕微鏡で観察した。それによると,蒸留水および食塩水のケースにおいて供試体上部に塩分の結晶が析出することを確認した。再結晶の厚みは食塩水で5mm,蒸留水で1mmである。また,食塩水を用いたケースでは,石灰岩空隙から押し出されてきたような明瞭な針状の結晶構造を示し,蒸留水を用いたケースでは,通過してきたとみなされる空隙開口部付近に析出していることが確認された。空隙のサイズは食塩水を用いたケースの方が大きくなっていることから,空隙を塩分が通過することにより劣化が促進するものと考える。静的スレ-キング試験では,50°C6時間炉乾燥,2°C6時間水浸のサイクルを40回加えた。スレ-キングの程度を定量的に評価するため,質量変化や吸水量変化を調べるた。サイクルが進むにつれ.質量は減少し,吸水量が増加することが確認できた。

このことから,表面構造はあまり変化しないが内部構造が変化する,すなわち,空隙が大きくなり劣化していることになる。実際に,サイクル毎に弾性波速度や圧縮強度の測定を行うと,どちらの値も減少し,確実に石灰岩は劣化していることが確認できた。エジプトの古代遺跡の中で最も有名なものが,今から約4,500年前,エジプト・カイロ市西方ギザ台地に建造されたピラミッド群(ギザの三大ピラミッド:クフ,カフラ-,メンカフラ-)と大スフィンクス(The Great Sphinx)であり,世界の貴重な文化遺産である。現在,これらの世界遺産が風化・劣化の危機に瀕している状況である。ピラミッドや大スフィンクスの劣化・風化の主要因は,3つ挙げられる。約78千万年前より海底で生成され始めた石灰岩は,5千万年前頃地殻変動により隆起し,陸地になった。生成期間が短く構成粒子の結合力も弱い。ギザ大地には明瞭な褶曲運動が認められ,向斜軸が存在する。したがって,材令の若い軟質海成石灰岩層には,褶曲運動による潜在的き裂が多数発生していると考える。また,構成粒子の結合性が弱いため,きわめて多孔質である。このようなことから,実質部分に含まれる塩分が,新たな水分の侵蝕に晒されると溶出し,次に水分が消失すると石灰岩層の多数の微細な空隙の中で再結晶化し,これに伴う膨張現象が内部破壊を促進している。本研究では,エジプト産モカタム層石灰岩と砂岩を用い,塩分析出試験,静的およびISRN式スレ-キング試験を行い,古代遺跡を形成する岩石の劣化機構の解明を行った。スレ-キング試験においては,岩種の同じ日本の石と比較検討を行った。結果として,エジプト産モカタム層石灰岩および砂岩は,日本の石に比べスレ-キングしやすく,それに伴い岩石の強度,弾性波伝播速度の低下が見られ,透水係数も上昇することを確認した。乾湿を繰り返すスレ-キングにより,表面的な変化は余りないものの,内部構造の劣化が起こっているという結論を得た。
海洋温度差発電プラントのためのステーションの係留に関する研究

波浪水槽中にステーションを2本のチェインで係留し、規則波中及び不規則波中でのステーションの運動、係留鎖張力、冷水管に加わる流体力を計測して、次のような結果を得た。(1)係留鎖に加わる流体力、慣性力によって、線形バネで係留した場合よりも規則波中における上下揺及び左右揺は若干小さくなる。しかしながら横揺はむしろ係留鎖による実験結果の方が線形バネによるものより大きくなっており、これが重心位置の変化によるものか、係留鎖に加わる流体力によるものかを調査する必要があると思われる。(2)線形バネによる係留の実験では不規則波中で上下揺の固有周期での応答が非常に大きい場合が見られたが、係留鎖による係留実験では係留鎖に加わる流体力による減衰作用により、応答は小さくなった。またその他の周波数帯でも上下揺及び左右揺の応答は鎖による係留の方が線形バネによる係留よりも小さい。しかし、横揺の応答はむしろ鎖による係留の方が大きく、規則波中における実験結果と一致した傾向を示しており、今後の検討を要する。(3)係留鎖の変動張力は本年度に開発した計測システムで精度よく計れた。今後引続き理論計算を行い、比較検討する予定である。実験結果は係留鎖の変動張力は被係留物体の運動の振幅によるだけでなく、各モードの運動の位相にも大きく影響されることを示している。(4)冷水管に加わる剪断力、モーメントは運動が左右揺だけの場合には前年度までに開発した計算法で十分の精度で推定が可能であったが横揺を伴う場合には計算値は実験値よりも小さくなる傾向があった。本年度は横揺の影響を正しく取り入れた計算法を開発し、計算結果を実験値と比較したところ、比較的よい一致を得た。
紫外線酸化法により発生させた水中活性化学種の挙動に関する工業反応速度論的研究

紫外線酸化法により発生させた活性種を利用して全有機炭素(TOC)を分解する,いわゆる高度酸化法(AOPs)が新しい環境保全技術として注目されている.本研究は,装置設計の基礎として,その定量化が求められている水中活性化学種の挙動に関し工業反応速度論的な立場から検討を行ったものである.モデル物質としてエタノール(10ppmオーダー)及びその分解中間体と考えられる酢酸,シュウ酸などの水溶液を選択した.これらを回分式循環系光反応システムにとって,(a)VUV(172nm)光照射,(b)VUV+UVC(185nm+254nm)光照射,ならびに(c)H_2O_2共存下でのUVC(254nm)光照射,によりそれぞれ分解した.任意反応時間毎の中間体(アセトアルデヒド,ホルムアルデヒド,酢酸,シュウ酸・ギ酸)各濃度及びTOC濃度を定量し,また同時に,生成H_2O_2濃度及びpH変化も追跡した.これら実験結果について,まず最初に,いわゆる反応次数表示法によって総括的速度を求め,引き続き,放射線化学分野で評価されてきた素反応群を考慮に入れた新しい反応モデルを用いて評価した.実験結果によると,以前に行ったメタノール,ホルムアルデヒド,ギ酸の場合と比較してH_2O_2の再生割合が小さいことが分かった.一般にH_2O_2の再生割合はTOC源の種類によって特異的に異なる.一方,TOC分解速度に及ぼす各有機物の濃度依存性はいずれの場合も小さい.総括反応速度の定量化にあたっては,ヒドロキシルラジカル及び有機物由来のラジカル(含イオンラジカル)に比してヒドロペルオキシラジカルの寿命が極めて長いことを考慮した解析が必要であることが分かった.なお,研究成果の一部は1999年6月,アジア太平洋反応工学シンポジウム(APCRE99)において発表した。上記課題下の研究初年度として,エタノールの分解中間体と考えられる酢酸,シュウ酸,及びフォルムアルデヒド水溶液の分解を行い,工業反応速度論的な立場からの検討を行った.併せてUVC光照射下でTOC分解に深く関与する過酸化水素の特異な挙動に関してこれまでに得た観測結果をまとめ,素反応速度論的考察も加えた.実験は回分式循環法によって行った.3.31の希薄(濃度は10ppmCオーダー)な試料溶液を反応器に満たし,リザーバー底部より酸素ガスを供給した.エキシマーランプを使用した場合,酸素による真空紫外線の吸収を防ぐためにランプの周囲に窒素ガスを流した.内部照射型反応器で紫外線を照射し,所定時間ごとに試料を採取した.光源として,低圧水銀灯(254nmUVC光,36W)及びキセノンエキシマーランプ(172nmVUV光,20W)を用いた.分析には,全有機体炭素をTOC分析計,酢酸及びシュウ酸をイオンクロマトグラフィーにより,またフォルムアルデヒドは今回新規購入の高速液体クロマトグラフによりそれぞれ定量した.過酸化水素は,硫酸チタンによって呈色させ407nmでの吸光度から測定した.実験結果によると,TOC源が異なるとその分解特性及び過酸化水素の挙動が特異的に変化することが分かった.それだけに,未だTOCの紫外線分解特性を工業速度論的な立場で一般的に議論することが困難な状況ではあるが,ギ酸分解に関しては,これまで放射線化学分野で主として議論されてきた水中活性種に関わる素反応速度論を参考に反応モデルを構築し,研究成果報文として投稿中(化学工学論文集)である.紫外線酸化法により発生させた活性種を利用して全有機炭素(TOC)を分解する,いわゆる高度酸化法(AOPs)が新しい環境保全技術として注目されている.本研究は,装置設計のための基礎として,その定量化が求められている水中活性化学種の挙動に関し工業反応速度論的な立場から検討を行ったものである.

モデル物質としてエタノール(10ppmオーダー)及びその分解中間体と考えられる酢酸,シュウ酸などの水溶液を選択し,これらを回分式循環系光反応システムにとって,(a)VUV(172nm)光照射,(b)VUV+UVC(185nm+254nm)光照射,ならびに(c)H_2O_2共存下でのUVC(254nm)光照射,によりそれぞれ分解した.任意反応時間毎の中間体(アセトアルデヒド,ホルムアルデヒド,酢酸,シュウ酸,ギ酸)各濃度及びTOC濃度を定量し,また同時に,生成H_2O_2,CO_2濃度及びpH変化も追跡した.これら実験結果は,いわゆる反応次数表示法によってまず総括的速度を求め,同時に,放射線化学分野で評価されてきた素反応群を考慮に入れた新しい反応モデルを用いて評価した.実験結果によると,以前に行ったメタノール,ホルムアルデヒド,ギ酸の場合と比較してH_2O_2の再生割合が小さく,TOC源の種類によって特異的に異なる.一方,TOC分解速度に及ぼす各有機物の濃度依存性はいずれの場合も小さい.総括反応速度の定量化にあたっては,ヒドロキシルラジカル及び有機物由来のラジカル(含イオンラジカル)に比してヒドロペルオキシラジカルの寿命が極めて長いことを考慮した解析が必要であることが分かった.なお,研究成果の一部は1999年6月,アジア太平洋反応工学シンポジウム(APCRE99)において発表した。
島山興における植物と昆虫のパートナーシップの成立と崩壊

小笠原諸島,奄美大島,大東諸島において,開花フェノロジーと送粉者群集,ハナバチの資源利用様式など,送粉共生系に関する調査を行なった.小笠原諸島には在来のハナバチが10種生息しているが,養蜂用に持ち込まれたセイヨウミツバチの野生化がそれらに与えている影響を調査した.自然植生のよく残る兄島と自然植生の多くを失った父島でセイヨウミツバチが採集して巣に持ち帰る花粉を1年間毎月サンプリングし,それを分析することによって,セイヨウミツバチと野生ハナバチとの競争について解析した.その結果,花の少ない冬季には,セイヨウミツバチはリュウキュウマツやシロバナセンダングサなどのような帰化植物に花粉資源の多くを依存しており,これら帰化植物の存在がセイヨウミツバチのコロニー存続に重要であること,春から夏にかけての自生植物の花粉利用が在来ハナバチを圧迫している可能性があることが明らかになった.ブナ科植物オキナワジイが優占する奄美大島には,ムカシハナバチ科4種,ヒメハナバチ科7種,ハキリバチ科8種を含む合計29種のハナバチが生息していた.ミツバチ科ではニホンミツバチが生息しているがその個体数は極めて少なく,またセイヨウミツバチの固体数もそれほど多くなかった.自生植物の送粉者として,ハナバチではアマミクマバチとアオスジコシブトハナバチ,シマノチビムカシハナバチ,双翅目ではツマグロキンバエの役割が大きかった.またスズメガ媒が多く見られることなど,小笠原の送粉共生系と比較して数多くの相違点が認められた.小笠原諸島と同様に海洋島である大東諸島には,4種のハナバチが生息しており,セイヨウミツバチは帰化していなかった.大東諸島はほとんど全島がサトウキビ畑になっており、自然植生は海岸や断崖に極めてわずかに残されているのみである.送粉共生系だけでなく,固有の植生や生物相そのものが失われる寸前の状態にあった.小笠原諸島,奄美大島,大東諸島において,開花フェノロジーと送粉者群集,ハナバチの資源利用様式など,送粉共生系に関する調査を行なった.小笠原諸島には在来のハナバチが10種生息しているが,養蜂用に持ち込まれたセイヨウミツバチの野生化がそれらに与えている影響を調査した.自然植生のよく残る兄島と自然植生の多くを失った父島でセイヨウミツバチが採集して巣に持ち帰る花粉を1年間毎月サンプリングし,それを分析することによって,セイヨウミツバチと野生ハナバチとの競争について解析した.その結果,花の少ない冬季には,セイヨウミツバチはリュウキュウマツやシロバナセンダングサなどのような帰化植物に花粉資源の多くを依存しており,これら帰化植物の存在がセイヨウミツバチのコロニー存続に重要であること,春から夏にかけての自生植物の花粉利用が在来ハナバチを圧迫している可能性があることが明らかになった.ブナ科植物オキナワジイが優占する奄美大島には,ムカシハナバチ科4種,ヒメハナバチ科7種,ハキリバチ科8種を含む合計29種のハナバチが生息していた.ミツバチ科ではニホンミツバチが生息しているがその個体数は極めて少なく,またセイヨウミツバチの固体数もそれほど多くなかった.自生植物の送粉者として,ハナバチではアマミクマバチとアオスジコシブトハナバチ,シマノチビムカシハナバチ,双翅目ではツマグロキンバエの役割が大きかった.またスズメガ媒が多く見られることなど,小笠原の送粉共生系と比較して数多くの相違点が認められた.小笠原諸島と同様に海洋島である大東諸島には,4種のハナバチが生息しており,セイヨウミツバチは帰化していなかった.大東諸島はほとんど全島がサトウキビ畑になっており、自然植生は海岸や断崖に極めてわずかに残されているのみである.送粉共生系だけでなく,固有の植生や生物相そのものが失われる寸前の状態にあった.
高次情報処理に関する統計的推論過程の研究

2年間にわたる本研究の成果と実績を下記に要約する.人間の所作が関与あるいは介在する「高次情報処理過程」でデータと環境に適応的な推測の方法論に注力して研究を進めた.統計的変換論を中心に研究を進め,データ適応型接近法の代表格として,アナログ情報からディジタル情報への変換と逆変換を含め,従来の統計的財産を活かす包括的方法論を体系化して提示した.・データ適応型多変量解析論として,データ適用型判別解析法とその診断法を提案し,実際例への適用をとおして,その有用性を示した.・統計的視覚表現論の研究では,統計的グラフィクスの理論,方法,応用,評価をその適用目的に沿って整備し,新たに,データ適応型グラフィクスを提案し,その有用性を評価した.・不完備経時データの解析法と離散データのモデル依拠型解析法を最近の切り口で評価し,新しい提案を行った.・樹木構造接近法については,経時対応データの解析用と生存時間解析用のCARTとMARSの拡張,開発,適応をはかり,医療などの分野で実地の効用を評価した.2年間にわたる本研究の成果と実績を下記に要約する.人間の所作が関与あるいは介在する「高次情報処理過程」でデータと環境に適応的な推測の方法論に注力して研究を進めた.統計的変換論を中心に研究を進め,データ適応型接近法の代表格として,アナログ情報からディジタル情報への変換と逆変換を含め,従来の統計的財産を活かす包括的方法論を体系化して提示した.・データ適応型多変量解析論として,データ適用型判別解析法とその診断法を提案し,実際例への適用をとおして,その有用性を示した.・統計的視覚表現論の研究では,統計的グラフィクスの理論,方法,応用,評価をその適用目的に沿って整備し,新たに,データ適応型グラフィクスを提案し,その有用性を評価した.・不完備経時データの解析法と離散データのモデル依拠型解析法を最近の切り口で評価し,新しい提案を行った.・樹木構造接近法については,経時対応データの解析用と生存時間解析用のCARTとMARSの拡張,開発,適応をはかり,医療などの分野で実地の効用を評価した.平成14年度の「研究計画」をほぼ変更なく遂行し,多くの研究成果を生産的に提示し,平成15年度へ研究を継続する主題と動機の確認を行った.・本研究主題の遂行には,研究計画に提示したように,4回のシンポジウムと7回にわたる定期的な研究会をもち,後者では高次情報処理における統計的推論過程,とくに,データの分離,併合,縮約,復元の方法論を検討した.とくに,統計的変換論と樹木構造接近法で独創的な成果を与えた.前者では,多分野での本主題に関わる方法論の開発と応用について論究し,さらに新たな課題を提示した.・論文・作品としては,本主題に関係して,統計的変換論の研究について2編,樹木構造接近法の応用について1編,データ省察型グラフィクス1編が既に公表されており,掲載予定の論文も生存時間研究をはじめとして他に7編ある.さらに投稿して審査を受けている作品3編がある.・国際会議にも,限られた時間の中で発表・参加し,本研究主題に関してはデータ適応型判別解析の過程を提示した.また,本研究主題とその周辺の発展動向についても香港や韓国の諸大学との研究交流を活発に行った.・本研究の遂行のためにノートパソコン2台を導入し,さらに既存のパソコン・システムをサーバ用に整備し,活用した.その過程で「引用可能型」文献,URLの開発を開始し,諸種のソフトウェアを整備して円滑な計画の遂行をはかった.・限られた時間内での人的な研究交流と成果の評価を行い,研究の促進をはかったことから,「国内旅費」と「謝金」が予定より超過したが,許容範囲におさめることができた.平成15年度の「研究計画」をほぼ変更なく遂行し,多くの生産的知見を提示し,多数の論文・作品を仕上げた.2年間にわたる本研究の成果と実績を下記に要約する.人間の所作が関与あるいは介在する「高次情報処理過程」でデータと環境に適応的な推測の方法論に注力して研究を進めた.1.統計的変換論を中心に研究を進め,データ適応型接近法の代表格として,アナログ情報からディジタル情報への変換と逆変換を含め,従来の統計的財産を活かす包括的方法論を体系化して提示した.2.統計的視覚表現論の研究では,統計的グラフィクスの理論,方法,応用,評価をその適用目的に沿って整備し,新たに,データ適応型グラフィクスを提案し,その有用性を評価した.3.不完備経時データの解析法と離散データのモデル依拠型解析法を最近の切り口で評価し,新しい提案を行った.4.樹木構造接近法については,経時対応データの解析用と生存時間解析用のCARTとMARSの拡張,開発,適応をはかり,医療などの分野で実地の効用を評価した.5.データ適応型多変量解析論として,データ適用型判別解析法とその診断法を提案し,実際例への適用をとおして,その有用性を示した.

6.「樹木構造接近法とその性能」シンポジウム(2003.7.25-26),国際統計学会(ISI2003:2003.8.13-20),「統計科学の発展:その光と影」シンポジウム(2003.10.2-4),「医学統計研究会2003年度年会」(2003.12.6-8)で本研究の成果を発表し,その価値と有用性について適正な評価を受けた.7.限られた時間内での人的な研究交流と成果の評価を行い,研究の促進をはかったことから,「国内旅費」と「謝金」が予定より超過したが,許容範囲に収めることができた.
官民協働による行政:社会管理のための技術基準策定と執行のプロセス設計に向けて

本研究では、規制行政など、社会管理活動における官民協働のあり方(その具体的手法、政策プロセスの実態、体制・制度設計のあり方など)に注目している。今年度は、主として下記の3つの側面から研究を進めた。第1に、官民協働に関係する理論・モデルの整理とそこからの論点抽出、である。具体的には、従来「官民の相互依存の中にでき上がる社会管理のシステム」と捉えられてきた「行政指導」、階統型ガバメントと非階統型カバナンスとの関係性、及び、「行政裁量」を採り上げ、理論的側面から検討した。これらの観点から事例を比較・考察することは、「規制空間」のあり方を理論的・実証的に捉えるために重要かつ有意義だと考えている。第2に、具体的事例の分析、である。電気用品安全法に基づく規制とVCCI協会による自主規制を採り上げ、官民協働の手段選択の条件について行った比較研究では、両者の手段・制度における違いが、初期条件の違いのみならず、規制対象の事故・障害の危険性・規模・頻度、手段選択時における規制対象技術の進展・変化(の見込み)における違い、実効的な規制を行うための資源を民(被規制者)がどれほど有しているかといった点、及び、1980年代以降の規制改革が直裁に影響したか否かという観点からも説明され得ることを明らかにした(この成果は、『社会技術研究論文集(Vol.8)』に採録決定)。第3に、これまで観察してきた自動車・木造住宅・電気用品などの事例の比較分析、及び、一般的知見の導出である。現時点では、個別の「規制空間」のあり方とその変容を規定する諸条件を仮説的に抽出している段階であり、今後さらに事実関係の調査と考察を進めることによって、それらを実証していく計画である。さらに、第12回国際交通学会と第7回社会技術研究シンポジウムにおいてこれまでの研究成果を発表し、国内外の研究者と意見交換ができたことも、今年度中の大きな収穫であった。本研究においては、規制行政など、社会管理活動における官民協働について、その具体的手法、政策プロセスの実態、体制・制度設計のあり方などに焦点を当てて、主として3つの側面から検討を進めた。第1に、官民協働に関する既存のモデルや理論に関する予備的検討を行った。「官民協働による行政」を捉えるモデルに、さまざまな主体とそれぞれの規範が相互に連関し合うメカニズムとしての「レギュラトリー・スペース」があり、特にその中での政府の役割についての議論を整理するとともに、官民の合意形成プロセスに注目した近年の先行研究から、多数事例の逐次比較によるモデル構築という方法論上の知見を得ることもできた。第2に、具体的な事例の観察と分析を進めた。例えば、建築規制については、木造住宅に対する規制緩和を取り上げ、これまで指摘されることの多かったその国際的要因に加えて、国内の住宅需要・供給市場に由来する要因を抽出した。規制体制の設計に関しては、行政組織論の視点から規制行政機関の独立性に着目し、原子力安全委員会や消費者委員会などの実態分析と組織設計のあり方を検討した。燃料電池自動車の社会導入・普及政策については、官民からなるガヴァナンス・ネットワークを管理・運営する「メタガヴァナー」の概念を取り上げ、技術的・社会的不確定要素が多い中での「メタガヴァナー」の役割と限界について、事例研究を行った(この成果は、『社会技術研究論文集(Vol.7)』に発表した)。第3に、これまで観察してきた具体的事例の横断的な比較分析に取り組んだ。『国家学会雑誌(第122号第9・10号)』に発表した自動車安全規制をはじめ、いずれの事例においても、官民協働による社会管理の体制はさまざまな要因から変容を迫られており、今後分析すべき論点の抽出と考察の方法論の検討を進めた。

さらに、第12回国際交通学会と第7回社会技術研究シンポジウムにおいてこれまでの研究成果を発表し、国内外の研究者と意見交換ができたことも、今年度中の大きな収穫であった。