hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
風、波、潮流の複合環境外力下におかれた浮体の挙動に関する研究

3.一様流中におかれた角柱に働く定常ならびに非定常抗力ならびに揚力を求める解析法を開発した.物体表面に離散渦を分布し,角部からの渦の放出を許す計算法による.時間ステップ,分布渦数,放出渦の位相等に検討を加えた.実験値と比較して良好な結果を得た.4.一様流中におかれた没水角柱に働く定数ならびに非定常抗力ならびに揚力に対する自由表面の影響を実験的に調べた.定常抗力は或る没水深度で最大となることの非定常揚力は或る没水深度より浅くなると発生しなくなることを明らかにした.また定常揚力は,波が無い場合には下向きとなり,波がある場合には上向きとなる.風、波、潮流の複合環境外力下におかれた浮体の挙動が、それぞれ単独の環境外力下におかれた浮体の挙動とどのように違うかを明らかにし、されにその相違の原因を明らかにし、複合環境外力の精密な推定法を開発することを目的とした。風、波中での浮体に作用する流体力に関する研究では、セミサブリグのデッキの風圧力に及ぼす風、波の相互干渉を実験的に明らかにした。コラムと上部構造物を取り除いたデッキのみの状態では、傾斜角0°で水平の場合には風にみによる転倒モーメントは発生しないが、デッキにコラムを取り付けた状態では、傾斜角0°の水平の場合でも風による転倒モーメントが発生することが実験的に明らかにされた。またデッキに傾斜角がつく場合に、デッキのみの状態では、風圧力に及ぼす波の影響は、デッキ下面の風圧力に現れるが、デッキ上面の風圧力には影響しないことが明らかとなった。波、潮流中での浮体に作用する流体力に関する研究では、没水角柱に及ぼす波、潮流の影響を調べた。水平方向の定常力および疫動力に対しては、ほぼ重ね合せが成り立つのに対して、上下方向の定常力すなわち柱体の揚力に関しては、波の有無でその方向が180°逆転することが明らかとなった。この原因を明らかにするために、離散渦法による柱体まわりの剥離流れの数値解折法を開発した。今のところ一様流に対する解折法しか完成していないが、渦特異点の分布数、計算の時間刻み、渦放出点の影響、自由表面の影響等について調査した。風、波、潮流の複合環境外力下におかれた浮体の挙動に関する研究の現状を58件の文献を調べて明らかにした。現在までのとこと、複合環境外力の影響を明確にして安全規則に取り入れるまでには至っていない。
極微領域間原子移送機構の開発

前年度までに完成させた、ピエゾ素子慣性駆動マイクロメータネジによって前・後進できる超高真空用リニアステージをxyz3方向に組み合わせた3次元粗動機構を用いて、Si(lll)7×7表面を試料としてSTM/STS観察前後での走査探針のFEM像の変化を迅速に調べた.用いた探針は、[lll]方位の単結晶Wワイヤーから電界研磨法で作製したもので、超高真空中で高電界を印加したまま1000°C以上に加熱するT-F処理を施したものである.その先端表面のW原子以外の不純物は電界脱離されていて、先端は原子スケールで清浄で鋭利になっている.この探針を用いて、STS測定前後の探針のFEM像変化に注目しながら、STS測定時に掃引する探針-試料間電圧を-22V、-33Vの2通りに選んで実験した.各STSの測定前には、T-F処理により探針の清掃化と先鋭化をおこなった.その結果、-22Vの範囲の掃引電圧のSTSスペクトルでは、Si(lll)7×7表面の特徴を表すエネルギー・ピーク位置が再現性よく得られた.ただし、ピーク強度の再現性は必ずしも良好ではなかった.一方、-33Vの範囲の掃引電圧のSTSスペクトルでは、エネルギー・ピーク位置の再現性ですら悪かった.1フレームのSTS測定が終了した後ただちに、探針先端のFEM像を観察した.-22Vの範囲の掃引電圧のSTS測定後のFEM像は、測定前のFEM像とほとんど変わることがなく、先端の仕事関数が低い(lll)面からの電界放射が安定に観察された.一方、-33Vの範囲の掃引電圧のSTS測定後のFEM像は、測定前のFEM像とは異なって先端部が暗くなった.掃引電圧の影響で試料であるSi原子が走査探針に原子移送され、Siの吸着により電界放射像が暗くなったと考えられる。今年度は、試料と探針先端間で起こる原子移送現象を解明・制御するために、探針の加工・評価モードとSTM/STSモードを迅速に切り換えることができる装置を製作した。本装置は極微領域間原子移送機構の心臓部である。探針先端と試料間の原子移送は、両者間の高電界や、局所的な高密度電流によって起こると考えられる。そこで、STM制御技術を活用し、電界、電流、探針-試料距離を高精度に制御し、FEM,A-P法を基にして探針先端を原子スケールで直接的に評価する。本装置の設計には、探針先端がFEM,A-Pのスクリーンまたはイオン検出器に対向しているか、または極めて接近した試料に対向しているかという配置の違いを克服し、探針評価モードとSTMモードを迅速に切り換えられることが要求される。その際、接触事故により探針先端の原子配列を変化させてはならない。本装置では2つのモードを切り換えるために、3組のピエゾ慣性駆動モータとリニアーステージを組み合わせた3次元粗動機構を独自に設計・製作した。この粗動機構を用いて最小の移動量でモードを切り換えるために試料ホルダーに穴を設けた。試料近傍のこの穴に探針を向かい合わせれば、試料後方のスクリーンまたはイオン検出器で探針を直接的に評価でき、その後すぐに、試料観察のためのSTMモードに戻すこともできる。今年度の開発では探針評価法としてFEMを採用した。FEMの分解能は10A程度で原子分解像は得られない。

しかし、異物の吸着による仕事関数の変化には敏感で、探針先端の清浄度を評価できる。開発したSTMは、探針ホルダーに装着したまま探針を通電加熱できるので、簡単に探針表面を清浄化でき、さらに、高電圧を印加して加熱すれば先端を先鋭化することもできる。今年度に開発された本装置を用いれば、探針にダメージを与えることなく観察モードを迅速に切り換えることができるので、極微領域間原子移送機構の実現へ大きく近づくことができた。今年度の実績として、極微領域間原子移送機構の心臓部である3次元粗動部を完成させたことが挙げられる。本機構は、ピエゾ素子慣性駆動モータと一体構造であるマイクロメータネジによって前・後進できる超高真空用リニアステージをxyz3方向に組み合わせたものである。到達真空度が5×10^<-11>Torrの超高真空槽内に設置され、順調に稼動している。本粗動機構と組み合わせたSTMの性能も、Si(111)7×7構造の原子像を鮮明に確認できるほどである。この装置の調整を十分に行うことによって、粗動接近時に起こりがちな、探針と試料間の原子移送を伴なう“ソフトな接触"も回避できた。この現象の確認にも本装置の特色である探針評価用FEMとの併用が役に立った。すなわち、探針と試料面が接近しているSTM観察モードからFEM観察モードに迅速に切り替え、探針先端の形状と仕事関数の変化を評価し、また、元のSTM観察モードに戻すことに成功している。さらに、STMの探針ホルダーに入れたまま高電圧印加・高温加熱ができるので、本実験において欠かすことがえきない探針の先鋭化・清浄化も簡単にできる。このような洗練された実験を行うことにより、原子単位での信頼性のある実験が可能となった。研究遂行中に発見した点として、極めて先鋭化した探針先端からの電子放射パターンが原子配列に対応しているいことがあった。しかし、その像の意味するところを正確に評価できる段階にまでは達しなかった。探針先端に付着した試料原子の可能性もある。探針先端の電子状態に敏感なSTS法、FEES法と併用した確認手法の検討をしている。前年度までに完成させた、ピエゾ素子慣性駆動マイクロメータネジによって前・後進できる超高真空用リニアステージをxyz3方向に組み合わせた3次元粗動機構を用いて、Si(111)7×7表面を試料としてSTM/STS観察前後での走査探針のFEM像の変化を迅速に調べた.用いた探針は、[111]方位の単結晶Wワイヤーから電解研磨法で作製したもので、超高真空中で高電界を印加したまま1000°C以上に加熱するT-F処理を施したものである.その先端表面のW原子探針を用いて、STS測定前後の探針のFEM像変化に注目しながら、STS測定時に掃引する探針-試料間電圧を-22V、-33Vの2通りに選んで実験した.各STSの測定前には、T-F処理により探針の清浄化と先鋭化をおこなった.その結果、-22Vの範囲の掃引電圧のSTSスペクトルでは、Si(111)7×7表面の特徴を表すエネルギー・ピーク位置が再現性よく得られた.ただし、ピーク強度の再現性は必ずしも良好ではなかった.一方、-33Vの範囲の掃引電圧のSTSスペクトルでは、エネルギー・ピーク位置の再現性ですら悪かった.1フレームのSTS測定が終了した後ただちに、探針先端のFEM像を観察した.-22Vの範囲の掃引電圧のSTS測定後のFEM像は、測定前のFEM像とほとんど変わることがなく、先端の仕事関数が低い(111)面からの電界放射が安定に観察された.
ＴＲＡＩＬとＫＡＴＰ阻害剤によるメラノーマ治療の基礎研究

TRAILは、腫瘍細胞を殺すが、正常細胞に影響をほとんど与えないことから、腫瘍選択的な抗がん剤として期待されているが、悪性メラノーマ細胞などのいくつかのガンはこれに抵抗性である。本研究は、ATP依存性カリウムチャネル阻害剤の併用によりTRAIL抵抗性メラノーマ細胞に細胞死を誘発するしくみについて調べた。その結果、ATP依存性カリウムチャネル阻害剤は細胞膜の脱分極とこれによるミトコンドリア内活性酸素の増加によりミトコンドリアならびに小胞体の機能不全を引き起こし、細胞死を誘導することが示された。TRAIL感受性の制御におけるROSの役割を明らかにするために、まず、ROSの一つであるH2O2がTRAIL感受性に影響を及ぼすかどうかを調べた。その結果、低濃度(30-100 μM)のH2O2はヒトメラノーマ細胞のTRAIL感受性を著しく増大させること、この効果はH2O2それ自身ではなく、二次的にミトコンドリアで産生されるスーパーオキシドによることを明らかにした。ミトコンドリアのROS産生の主要な場である電子伝達系の複合体IおよびIIIの特異的阻害剤であるrotenoneおよびantimycin Aによる解析から、複合体IおよびIIIの阻害によってメラノーマ細胞に顕著なROS産生が惹起され、TRAIL感受性が増大することが明らかとなった。さらに、このミトコンドリア由来ROSが従来のミトコンドリア依存性アポトーシス経路だけではなく、小胞体ストレスを介したアポトーシス経路を増強することを発見した。これらの発見の意義は、ミトコンドリアにおけるROS産生が、TRAIL感受性調節因子であることを明らかにしたことおよびアポトーシス調節におけるミトコンドリアと小胞体の共同作業を示唆した点にある。これらの発見はまたROS産生増強剤が、メラノーマ細胞のTRAIL感受性を増大させる薬剤の候補となる可能性を示しており、臨床的にも意義深い。本研究は、ATP感受性カリウムチャネル(KATP)チャネル阻害剤が、細胞膜脱分極を誘導して、ヒトメラノーマ細胞のTRAIL感受性を増強するという研究代表者の発見(Suzuki et al., 2012)を基にして、これを利用したTRAIL抵抗性悪性メラノーマの治療における分子基盤を確立する目的で行われた。その結果以下のような主要な成果が得られた。(1) KATPチャネル阻害剤によるTRAIL感受性の増強は、メラノーマのみならず、白血病、肺ガン細胞でも見られ、由来の異なる腫瘍細胞でも共通に認められること、(2) KATPチャネル阻害剤は正常細胞(初代培養メラノサイト、線維芽細胞)のTRAIL感受性にはほとんど影響を与えず、その作用が腫瘍選択的であること、およびこれらの細胞では細胞膜脱分極を誘導しないこと、(3) KATPチャネル阻害剤によるTRAIL感受性増強作用には、TRAIL受容体の細胞表面の発現の上方制御およびミトコンドリアならびに小胞体を介するアポトーシス経路の増強が関与すること、(4)これらのアポトーシス経路の増強はミトコンドリア内活性酸素(ROS)がメディエートしており、細胞膜脱分極とミトコンドリア内ROSが相互的に制御をおこなっていること等を明らかにした。最近、ROSが腫瘍選択的なアポトーシスの誘発における有力な標的となることが示され、注目されている。腫瘍はがん遺伝子による形質転換ならびにその遺伝子の不安定性によって正常細胞に比較して定常状態でも細胞内ROSレベルが高く、その結果酸化ストレス誘発薬剤に対して、より脆弱で、選択的にアポトーシスが誘導される。本研究から細胞膜脱分極とROSの密接な関係が初めて明らかにされた。本研究の成果は、KATPチャネル阻害剤によるTRAIL感受性増強作用の分子基盤を与えるだけでなく、ROSによる腫瘍選択的細胞死の分子標的の同定にも道を拓くことが期待される。1.TRAILおよびKATP阻害剤による小胞体ストレスおよびCaspase-12活性化の解析:TRAILおよびKATP阻害剤の小胞体ストレス分子GRP78、XBP-1発現レベルに対する作用をウエスタンブロット法で解析した。その結果、TRAILはXBP-1のみを増加させ、さらにプロセッシングによる活性化も誘導することがわかった。一方、アポトーシス誘導作用を示さないタプシガギンは、XBP-1だけでなくGRP78の発現を増強した。これらの結果はTRAILはタプシガギンとは異なるストレス反応を惹起し、TRAILとタプシガギンのアポトーシス誘導能の違いはGRP78誘導の有無によることが示唆された。TRAILによる小胞体ストレスの誘導は、小胞体膜に存在するCaspase-12のプロセッシングと活性化によってさらに確認できた。電位差依存性カリウムチャネル、カルシウム依存性カリウムチャネルならびにミトコンドリアKATPに対する特異的阻害剤を用いた解析から細胞膜型KATPが特異的にTRAILによるアポトーシスを増強すること、この増強には小胞体ストレス依存性アポトーシス経路が関与することを初めて明らかにした。2.TRAILによるROS産生とTRAIL

感受性:TRAILによって細胞内およびミトコンドリア内ROSが増加し、このROSがXBP-1ならびにCaspase-12活性化に関与することが示唆された。またTRAILはメラノサイトではTRAIL受容体DR4/DR5が発現しているにもかかわらず、TRAILによるミトコンドリア内ROS産生が見られないことを見出した。当初の平成24年度の研究計画は、(1) KATP阻害剤のガン細胞特異性の検討および(2)メラノーマのTRAIL受容体発現解析とKATP阻害剤による修飾作用の検討であった。(1)に関しては、KATP阻害剤は初代培養メラノサイトに毒性を示さず、ガン細胞特異性を示すことが明らかとなった。(2)については、間接蛍光抗体法ならびにフローサイトメトリーによる解析からKATP阻害剤U37883A、GlibenclamideのいずれもDR4およびDR5の細胞表面の発現を有意に増強することがわかった。しかしながら、ウエスタンブロッティングではU37883AによるDR5タンパクの発現増強のみしか検出できなかった。Glibenclamideが細胞表面の発現だけを増強するのかどうかは現在のところ不明である。当初予定していたDcR発現に対する作用の検討は、KATP阻害剤の効果がDcRを介さずに起きていることを示唆したことから行なわないことにした。その代わりにROSの役割について解析を行い、上記の成果を得た。したがって、研究計画は順調に達成されている。平成23年度の目的は、(1) TRAILおよびKATP阻害剤による小胞体ストレスおよびCaspase-12活性化の解析と(2) TRAIL感受性増強シグナル伝達の解析であった。(1)に関しては、研究実績の項目で述べたように、小胞体ストレスおよびそれによるCaspase-12依存性アポトーシス経路の関与を明らかにできた。これまでCaspase-12によるアポトーシス経路の重要性はげっ歯類では確立されているが、ヒトではCaspase-4がその役割を果たし、Caspase-12は重要ではないと見られてきた。しかし本研究はヒトのアポトーシスにおけるCaspase-12の重要性を示し、TRAIL誘導アポトーシスの増強における新しい分子標的となる可能性を示唆した。(2)に関しては、ROSが小胞体ストレスおよびCaspase-12活性化を制御してTRAIL感受性に関与する可能性を見出した。したがって、目的はほぼ達成されたものと考えている。今後最も重要な課題の一つは、ROSによる小胞体ストレス制御における標的分子の同定とアポトーシス調節における役割の解明である。これまでの研究から、XBP-1とCaspase-12がKATP阻害剤による小胞体ストレスに関与することがわかっているが、これらの分子の機能がROSによって制御されているかどうかを調べる必要があろう。もう一つ重要なことはXBP-1とCaspase-12は、細胞および刺激の種類によってpro-apoptoticまたはanti-
経済的中枢管理機能からみた発展途上国の都市体系研究

本申請研究は経済的中枢管理機能という高次都市機能の分析を通して、発展途上国の都市体系を研究することを目的としていた。本研究は具体的には、フィリピン・インドネシア・タイ・インド・サウジアラビア・エジプト・モロッコ・ナイジェリア・南アフリカ共和国・ブラジル・メキシコを取りあげている。ここでいう都市体系とは経済的中枢管理機能(主要企業の本社、支所)のあり様からとらえた、主要都市の都市間結合の状況を意味している。また、その結果を日本をはじめとして、申請者が既に分析を終了している先進国(韓国・西ドイツ・フランス・イギリス・アメリカ合衆国)の結果と比較検討することも研究の目的としている。一般に発展途上国においては、首位都市の卓越が著しいことが指摘されている。今回の研究においてもその点は概して指摘された。ただし、首位都市が首都の場合と首都以外の場合に二分され、後者には、インド・ナイジェリア・南アフリカ共和国・ブラジルが該当した。ナイジェリアとブラジルは首都の歴史が新しいことも関係している。南アフリカ共和国は首都はプレトリアであるが、ここにおかれているのは政府であって、ケープタウンが立法上の首都であり議会が置かれている。発展途上国の都市体系は首位都市を圧倒的な中心とするものが多く、首位都市を除くとその結合は弱いものであった。首位都市の卓越度が小さい国は多くが連邦制国家であり、政体が都市体系の状況に関係していることも明らかとなった。本申請研究は経済的中枢管理機能という高次都市機能の分析を通して,発展途上国の都市体系を研究することを目的としている。本研究は対象として取り上げる発展途上国の各国の都市体系の研究にとどまらず,申請者が既に分析を終了している日本をはじめとする先進国の都市体系との比較を行なうことを目的としている。ここでいう都市体系とは経済的中枢管理機能のあり様からとらえた,主要都市の相互比較・都市間結合の状況を意味している。本年度はインドネシアとモロッコ王国について分析を行なった。インドネシアにおいては,何よりも首都ジャカルタへの本社集中の著しいことを挙げなくてはならない。支所数第1位都市もジャカルタであり,本社数,支所数,そして人口でいずれも第1位が首都であるという構図は日本ほか数カ国と共通していた。経済的中枢管理機構からみたインドネシアの都市はジャカルタの地位が圧倒的であり,各都市の支所数も決して多くはなく,それもジャカルタに本社をおく企業が支所を出しているか否かによって決まるものであることが明らかとなった。モロッコ王国については,カサブランカの地位の高さは圧倒的であった。しかし,カサブランカは首都ではなく,この点では旧西ドイツ,アメリカ合衆国と同じである。各都市の支所数の多少を決定しているのは業種では「金融」であり,カサブランカ企業の支所数の多少である。研究課題は「経済的中枢管理機能からみた発展途上国の都市体系研究である。昨年度に続き、本年度もこの課題に沿って、大韓民国、フィリピン、インド、ブラジルについて研究を行なった。このうち、前者3ケ国については分析を終了し、後者のブラジルについては近々分析を終了する予定である。大韓民国については過去に一度1985年次について研究を行ない、今回1995年次の分析結果を得たことによって変化を明らかにすることができた。具体的な成果としては、ソウル並びにソウル大都市圏の同国の都市体系上の地位が益々上昇し、ソウルを除く、いわば横の都市間結合は稀薄なことを明らかにした。フィリピンについては、マニラ大都市圏のフィリピンの都市体系上の著しい卓越状況を提示することができた。これは昨年度研究を行なったインドネジアの都市体系に類似するものであった。インドについては、大韓民国・インドネシア・フィリピンとは異なり、この機能からみた大都市の地位は高いものの、1つの卓越した都市の存在は認められなかった。また、首都以外の都市が第1位という構造であった。ブラジルについては現在のところインドと類似した都市体系が確認されつつある。つまり、1大都市の卓越という形ではなく、しかも首都の地位がこの機能からみる限り、高いものではないという構造である。国によるこういった差異の要因追求については今後の課題であるが、1つの要因として連邦制の政治システムを採用しているか否かということが挙げられる。

本申請研究は経済的中枢管理機能という高次都市機能の分析を通して、発展途上国の都市体系を研究することを目的としていた。本研究は具体的には、フィリピン・タイ・インド・サウジアラビア・エジプト・モロッコ・ナイジェリア・南アフリカ共和国・ブラジル・メキシコを取りあげている。ここでいう都市体系とは経済的中枢管理機能(主要企業の本社。支所)のあり様からとらえた、主要都市の都市間結合の状況を意味している。また、その結果を日本をはじめとして、申請者が既に分析を終了している先進国(大韓民国・西ドイツ・フランス・イギリス・アメリカ合衆国)の結果と比較検討することも研究の目的としている。一般に発展途上国においては、首位都市の卓越が著しいことが指摘されている。今回の研究においても、その点は指摘された。ただし、首位都市が首都の場合と首都以外の場合に二分され、後者には、インド・ナイジェリア・南アフリカ共和国・ブラジルが該当した。ナイジェリアとブラジルは首都の歴史が新しいことも関係している。南アフリカ共和国は首都はプレトリアであるが、ここにおかれているのは政府であって、ケープタウンが立法上の首都であり、議会が置かれている。発展途上国の都市体系は首位都市が圧倒的な中心となっているものが多く、首位都市を除くとその結合は弱いものであった。首位都市の卓越度が小さい国は多くが連邦制国家であり、政治システムが都市体系の状況に関係していることも明らかとなった。
同位体分析法から見た墳墓出土朱の産地変遷－大和政権による朱の政治的利用－

弥生時代後半から古墳時代に重点を置き、墳墓より出土した朱の産地推定を硫黄・鉛・水銀同位体分析から行った。その結果、北部九州では古墳時代に入っても中国産朱と思われる朱が一部の墳墓に用いられていたが、それ以外の地域では古墳時代に入る前から国内産の朱が墳墓に使用されていた可能性が高く、古墳時代前期には東北地方まで畿内産の朱がもたらされたと考えられる。以上より、朱の同位体分析により古墳時代黎明期の権力推移が考察され、考古学分野に一石を投じることができたと考える。科学研究費で購入した水銀測定装置を用いて、朱より水銀を含まない硫黄同位体分析用サンプル調整方法を検討した。朱(硫化水銀)を逆王水に溶解し、臭素を添加して硫黄イオンを硫酸イオンに変えた。その後、陽イオン交換樹脂で水銀イオンの除去を考えたが、吸着しないで硫酸イオンと同時に水銀も検出された。陰イオン交換樹脂を使用すると水銀がほとんど溶液中に検出されなかったことから、水銀は臭素イオンと錯イオンを形成して陰イオンとなっていると考えた。そこで、陽イオン交換樹脂の使用をあきらめ、逆王水で溶解したのち、臭素を添加し、その後超純水で希釈してから塩化バリウム溶液を加え、硫酸バリウムの結晶沈殿を作成し、超純水で洗浄し、その中に水銀が混在しているかを調べたところ、混在が確認されなかった。このことから、硫黄同位体分析用サンプル調整は上記の方法を用いることとした。次に、科学研究費で購入した硫黄同位体分析装置をセットアップし、同位体分別が生じるかを検討した。その結果、出発物質としての朱は10mg以上だと硫酸バリウム結晶で同位体分別が生じないことが判明した。さらにその後、10mg以下でもピーク強度アンペアが10mg以上のときと異なって高くなることから、10mg以下の検量線を別に作成することで安定した同位体比が得られることを確認し、同位体分別効果ではないと断定した。鉛同位体分析と水銀同位体分析は、従来の分析方法により分析数を増やした。古墳時代黎明期の墳墓より出土した朱の産地推定を行うため、日本全国各地の墳墓より朱の採取を試みた。次に収集した朱を硫黄同位体分析して産地推定を行った。その結果、古墳時代では西日本から東日本に存在する墳墓から採取された朱は三重県丹生鉱山産の可能性が高いと推察された。特に、古墳時代の最北端と思われる宮城県栗原市の入の沢遺跡の古墳時代前期竪穴住居跡から採取された朱の塊からも、硫黄同位体分析結果からは三重県産を示すδ値が示され、古代大和政権がどのように朱を流通させていたか、興味ある結果が得られた。一方、岡山県の弥生時代後期の墳墓では、日本産と中国産が混ざっている可能性が硫黄同位体の単独分析から示唆された。鉛同位体分析では精密分析が可能となり、従来分離ができなかった三重県丹生鉱山産と奈良県大和水銀鉱山産朱鉱石が分離できる可能性が出てきたことで、古墳時代前後で朱鉱石を採取していたと考えている丹生鉱山、大和水銀鉱山、および徳島県水井鉱山の区別が鉛同位体でできると期待している。水銀同位体分析は新しいマルチコレクターICP-MSの使用が可能となり、従来の1/10量で分析できた。次に3元素同位体分析を組み合わせ、混合された朱が墳墓に用いられた可能性を四元一次方程式を作成して検討したところ、いくつかの墳墓で中国産と日本産を混ぜた可能性が示唆された。さらに、奈良県の墳墓では三重県産と奈良県産を混合して使用した可能性も示唆された。全国各地の墳墓から朱を収取することが一番大きな問題である。その理由として、各市町村の教育委員会や埋蔵文化財センターが個別に保管しており、それぞれの施設に問い合わせて分与を受けなければならないことにあり、破壊分析であるということも分与を躊躇させる一因になっている。しかし、同位体分析で朱の産地推定が可能であるという情報が考古学分野で広まりつつあり、協力してくれる施設が多くなってきた。その結果、本年度は福岡県、佐賀県、岡山県、滋賀県、岐阜県、愛知県、宮城県の古墳時代前後の墳墓出土朱を収集することができた。硫黄同位体分析はルーチン化が可能となり、さらに1 mgでの分析も可能となったことで、朱試料さえ入手できれば先方の定める期間内に報告を返却でき、信頼性が得られつつある。鉛同位体分析と水銀同位体分析も微量精密分析が可能となりつつあるが、いずれの分析もサンプル処理に時間がかかることから、多くの分析をこなすことができないのが欠点である。古墳時代黎明期を主にして全国の墳墓から朱を収集し、同位体分析を行った。28年度に主に収集した地域は、北部九州、山陰、近畿、中部、東北である。その結果、宮城県の古墳時代前期の集落から採取した朱は丹生鉱山産の可能性が高いことがわかり、古代大和政権の勢力拡大に伴い、畿内で採取された朱も東北までその使用の広がりが図られたと思われる。また、北部九州の弥生時代中期後葉の1つの遺跡から男性と女性を葬った甕棺2基が対をなして発掘され、どちらにも朱が施されていた。この朱の同位体分析を行ったところ、産地が異なる朱を用いたと推察される結果が得られた。

加えて、島根県出雲地方の弥生時代から古墳時代にかけた墳墓に使用された朱の産地を同位体分析で調べたところ、中国産朱の使用が日本産朱の使用へと産地の変遷が明らかになりつつある。鉛同位体分析では昨年まで分離が困難だった三重県丹生鉱山産辰砂鉱石と奈良県大和水銀鉱山産辰砂鉱石の産地区別が可能となった。従来、1つの墳墓からわずかな量の朱を1カ所から採取可能な場合が多く、そこから同位体分析で産地を推定していたが、硫黄同位体分析と鉛同位体分析の2種類の同位体分析で産地推定が可能となり、墳墓から出土した朱の産地推定の信頼性を高めることが出来たと考えている。水銀同位体分析は、分析方法の簡略化は難しく、測定に時間がかかるという短所がある。水銀同位体分析の簡略化と微量化が図れればさらに産地推定の信頼性の向上が期待される。このように、弥生時代から古墳時代にかけて墳墓に用いられる朱の同位体分析による産地推定法は信頼性の向上に努めており、さらに時代に伴い使用される産地が異なるという興味ある結果が得られつつある。古墳時代黎明期における朱の産地を同位体分析で明らかにすることは、威信物外交手段としての朱よりその当時の権力推移を知る上で大きく貢献できると考えている。近畿地方、山陰地方、中部地方の墳墓出土朱は順調に収集できており、予定どおりであると考えている。九州の朱も収集する予定であったが、熊本地震の影響で29年度に回すこととした。分析に関しては、硫黄同位体分析と鉛同位体分析は順調に進んでいる。水銀同位体分析は測定に時間がかかる短所の見直しがいまだ不十分であり、解析が遅れている。朱の収集は福岡県、佐賀県、熊本県の九州三県と、富山県、新潟県おおび兵庫県で集中的に行った。その結果、兵庫県の朱について多くは日本産の朱であったが、一部中国産と思われる朱が出土した墳墓が見つかった。今まで瀬戸内地域で中国産と思われる朱は徳島県以外で観察していないことから、瀬戸内海を用いた朱流通ルートの一端が見えてきたと思われる。九州三県と富山県、新潟県の出土朱については、現在分析中である。国内産朱を硫黄同位体分析したところ、丹生鉱山産と大和水銀鉱山産および水井鉱山産は有意に異なった値を呈したが、大和水銀鉱山産と水井鉱山産には差が観察されなかった。一方、鉛同位体分析では水井鉱山産と丹生鉱山産および大和水銀鉱山産で差が認められたが、今回分析手法を改良することにより丹生鉱山産と大和水銀鉱山産の間にも差が観察できた。そこで、硫黄同位体と鉛同位体分析を用いて産地推定法の精度向上を行っている。また、水銀同位体分析法も時間がかかるが産地推定に用いることができることが判明し、三元素同位体分析を用いた産地推定の精度向上について、30年度から発表していく予定にしている。さらに、古代朱の硫黄同位体分析に興味を持ったスペインバルセロナ大学考古学教室と共同研究を開始し、バルセロナ近郊のローマ帝国時代の都市の壁画朱の産地推定を硫黄同位体分析したところ、スペイン最大の辰砂鉱山であるアルマーデン鉱山産の可能性が高いことを観察し、その結果を学術雑誌に報告した。また、古代中国および朝鮮の辰砂(朱)鉱山について文献調査と鉱石の硫黄同位体分析結果をまとめ、弥生時代および古墳時代に中国からはいってきたと思われる朱の産地として陝西省、貴州省の可能性が高いことを推察し、これを学術雑誌に投稿中である。弥生時代後半から古墳時代に重点を置き、墳墓より出土した朱の産地推定を硫黄・鉛・水銀同位体分析から行った。
非常時の安定した通信環境を保障する通信網制御の研究

近年の通話網では,従来の固定電話網からIP網を使用したNGN(Next Generation Network)網への移行が行われつつあり,IPを用いたVoIP通話の需要はますます増加すると予想される.VoIP通話では,通話あたりの通信帯域を確保する回線交換網とは異なり,IP網におけるパケット交換により通信を行う.VoIPの音声パケットはバースト的に到着するため,1つのVoIPセッションにおいて,VoIPパケットが発生する区間と発生しない区間が存在する.そのため,統計多重効果により,VoIP通信の品質を示すQoS(Quality of Service)を満足するVoIPセッションの数は,リンク帯域をVoIPセッションの帯域で割った商とは必ずしも一致しない.そこで本年度は,これまで検討していた非常時通話網の受付制御方式の,IP網への拡張の検討を行い,IPパケットの特性を考慮し,従来方式よりも通話収容数の向上を目的とする受付制御方式を提案した.提案方式では,ある最大収容数に対し定義されるVoIPセッション収容数の状態確率から導出される,VoIPパケットのパケットロス率の期待値をQoS決定時のパケットロス率の基準として用いることにより,さらに多くのVoIPセッションが収容可能となる.待ち行列理論を用いた数値解析の結果,提案方式により,VoIPセッションの呼損率が減少し,既存の受付制御より収容数が増大することを確認した.本年度の研究成果は,前年度の口頭発表の結果を発展させ,査読有国際会議であるIEEE PIMRC2018にて発表済みである.また,昨年度検討を行った,一般通話の一定数待機を許可する待時式受付制御に関する検討も,昨年度の口頭発表での議論を受け,発展させた内容を査読あり国際会議であるICNC2019にて発表済みである.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,非常時の輻輳が発生している通話網において,通話時間制限により通話を切断された一般電話ユーザの再発信(再呼)を,過去に接続された一般ユーザの発番号の記録によりある程度収容しつつ,新規呼の効率的な収容を実現する受付制御方式を提案した.従来の非常時通話網における受付制御では,一般電話の新規呼および再呼の区別は行われておらず,一般電話の通話時間が制限された環境下において,再呼を繰り返す一部ユーザの通話が収容され,新規ユーザの通話が呼損となる状況は,一般電話ユーザ間の機会均等の観点からは適切でない.そこで本研究では,新規呼が満たすべき呼損率を,複数回の発信試行結果により定義し,新規呼の許容呼損率を緩和することにより,再呼の収容数増加を実現する,回線留保制御の閾値設定法を提案した.本研究では,再呼の到着が十分多く,かつその到着比率が新規呼に比べて十分大きいトラヒック状況を仮定し,新規呼のみの到着をモデル化することにより,閾値を近似的に導出した.実験用サーバを用いた計算機シミュレーションにより,提案する閾値導出方式および受付制御方式による,優先呼の確保および,一般新規呼の収容数向上を,既存方式との比較により定量的に示し,許容発信試行回数が多いほど,新規呼の許容呼損率を満足した上で,より多くの再呼も収容可能となることを示した.本研究の成果は,2017年3月の電子情報通信学会情報ネットワーク研究会にて発表済である.本年度の目標である,一般電話の再呼の存在を考慮した受付制御を提案し,非常時での一般電話ユーザにおける一定の収容数向上効果を示すことができたため.近年の通話網では,従来の固定電話網からIP網を使用したNGN(Next Generation Network)網への移行が行われつつあり,IPを用いたVoIP通話の需要はますます増加すると予想される.VoIP通話では,通話あたりの通信帯域を確保する回線交換網とは異なり,IP網におけるパケット交換により通信を行う.VoIPの音声パケットはバースト的に到着するため,1つのVoIPセッションにおいて,VoIPパケットが発生する区間と発生しない区間が存在する.そのため,統計多重効果により,VoIP通信の品質を示すQoS(Quality of Service)を満足するVoIPセッションの数は,リンク帯域をVoIPセッションの帯域で割った商とは必ずしも一致しない.そこで本年度は,これまで検討していた非常時通話網の受付制御方式の,IP網への拡張の検討を行い,IPパケットの特性を考慮し,従来方式よりも通話収容数の向上を目的とする受付制御方式を提案した.提案方式では,ある最大収容数に対し定義されるVoIPセッション収容数の状態確率から導出される,VoIPパケットのパケットロス率の期待値をQoS決定時のパケットロス率の基準として用いることにより,さらに多くのVoIPセッションが収容可能となる.

待ち行列理論を用いた数値解析の結果,提案方式により,VoIPセッションの呼損率が減少し,既存の受付制御より収容数が増大することを確認した.本年度の研究成果は,前年度の口頭発表の結果を発展させ,査読有国際会議であるIEEE PIMRC2018にて発表済みである.また,昨年度検討を行った,一般通話の一定数待機を許可する待時式受付制御に関する検討も,昨年度の口頭発表での議論を受け,発展させた内容を査読あり国際会議であるICNC2019にて発表済みである.本年度は,地震や台風,テロ等の非常時における,回線交換網やSIPサーバ等の通話収容システムの輻輳を対象として,新たに一般通話の待時を許容することで更なる一般通話収容数向上を目的とした,回線留保制御手法を提案している.提案方式では,IP電話網において呼制御を行うSIPサーバの余剰通信資源を用いて,一般通話の一定数の待機を許可する待時キューを新たに導入し,上述の通話収容システムをM1M2/M1D2/s/s,th+m待時式待ち行列システムとしてモデル化することで,計算機シミュレーションによる優先通話,一般通話それぞれの呼損率を導出可能としている.提案方式による計算機シミュレーションの結果および,待時キューを設定しない既存手法の結果との比較により,回線リソースに空きがない場合に到着した一般通話をすぐに呼損とするのではなく,待時キューに一時的に収容することで,優先通話における呼損率を要求値以下に保ちつつ,一般通話の呼損率をより低減可能であることを確認した.また,待時キュー長を変動させた計算機シミュレーションの結果,わずかなキュー長の待時キューの設置により,既存手法と比較して大きく一般通話呼損率を低減可能であるうえ,キューに収容されてから通話開始までの待ち時間が小さいことから,従来の即時式モデルよりも,短時間の待機によって確実に通話が可能となる安心感を一般通話ユーザに提供することが可能であることを示した.本研究の成果は,2018年3月の電子情報通信学会情報ネットワーク研究会で発表済である.本年度の目標である,提案受付制御方式の,一時的な通話要求の待機を許可する待時式モデルへの拡張を達成することができ,待機を許可しない即時モデルと比較して少量の待ちキューの追加により一般呼の収容数向上効果を示すことができたため.翌年度以降は,本年度の成果を査読あり国際会議および論文誌への投稿を目標として,さらなる研究遂行を予定している.また,翌年度では,IP電話網において呼制御を行うSIPサーバの残余通信資源を用いて,即時収容が不可能な通話要求の待機を新たに導入することで,更なる一般呼の収容数増大を実現する受付制御方式に関し検討を行う.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。翌年度は,本年度の成果をさらに発展させ,査読有国際会議および論文誌への投稿を予定している.また,翌年度では,IP化された現在の通話網において,IPパケットの特性を考慮した,より現実的なモデルへの拡張を行い,更なる一般呼の収容数増大を実現する受付制御方式の検討を行う予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
外交文書の「見た目」から読み解く近世日朝関係の特質

漢文で作成された外交文書は、使用する文字や書き方によって尊卑が視覚的に表現され、外交儀礼上の序列が明示されるという特徴がある。そこで、日朝間で往復する外交文書の字句や書き方、すなわち「見た目」に着目し、そこから近世日朝関係において互いの関係をどのように設定しているのかを解明する。書契の字句の規則を記した『御書翰嫌字覚書』や、違反書契に対する両者のやりとりを記録した『分類紀事大綱』、『辺例集要』などの史料から書契のやりとりの具体像を明らかにすることで、日朝双方が同じ問題に対してどのような見解を示しているかを読み解く。
文法的知識と談語的要因の相互関係に関する実証的研究

自然言語のメカニズムを解明していくためには、文法構造だけでなく、談話の情報構造や文脈情報を明確にしていく必要がある。従来の言語学の研究では、統語構造や文法の形式規則の研究が注目され、文法と談話の相互関係の研究は本格的にはなされていない。本研究では、日本語と英語の言語現象を比較しながら、文法と談話レベルの要因の相互関係の明確化を図った。本研究では、とくに談話の展開の論理を特徴づける次のような問題の解明をこころみた:1)文と談話の語用論的機能を特徴づける要因、2)文の意味情報と談話の流れを特徴づける要因,3)談話の背景を理解するための各種の推論事象にかかわる要因。初年度の研究では、とくに1)の問題(すなわち、文と談話の語用論的機能を特徴づける要因)の言語学的な位置づけを明らかにした。本年度の研究では、2)と3)の問題を考察した。今年度は、とくに談話を構成する対話文の流れを特徴づける要因として、対話文相互の結束性、談話をグロ-バルに支配する発話行為の共起関係と発話文の連続性に焦点をあてて検討した。本研究では、さらに談話の背景を理解するための推論の問題として、対話文や談話の潜在文脈の認定にかかわる語用論的な要因を、日本語と英語の対話文から誘引される意味的含意と語用論的含意の類型化にもとづいて考察した。この種の含意がかかわる潜在文脈の認定の研究は、とくに文や談話の意味情報の関連性/一貫性の問題と対話文の背後の対人関係の機能の解明にも密接にかかわっている。本研究の成果は次の点で特に重要な意味をもつ。まず、上記1)と2)の研究の成果は、談話理解のモデル化のための基礎的な知見を提供する。さらに、上記3)の研究の成果は、我々が談話からどのような言語外的情報を引き出し、文脈にもとづいてどのような推論を行っているかに関する重要な知見を与えてくれる。日常言語のメカニズムを理解していくためには、文レベルの統語情報や文法構造を明確にしていくだけでなく、文をグロ-バルに特徴づける談話の情報構造や文脈情報の明確化が重要な役割をになう。これまでの言語学と関連分野の研究は、文の統語構造の規則性や形式的な制約の研究が中心になっており、文レベルを超える談話の内部構造の体系的な定式化や文脈情報を考慮に入れた文法と談話の相互関係の解明は本格的にはなされていない。本研究では、特に日本語と英語の照応現象と接続現象を比較検討しながら、文法と談話レベルの要因の相互関係を明らかにした。特に今年度の研究では、文の有機的な集合体としての談話の展開の論理を特徴づける、次のような問題の解明を図った:1.文と談話の語用論的機能を特徴づける要因(文の命題機能と遂行機能)、2.文の意味情報と談話の流れを特徴づける要因(連結性と首尾一貫性)、3.談話の背景を理解するための推論事象にかかわる要因(概念的推論、デフォ-ルト的推論、アナロジ-的推論)。1.で明らかにした要因は、文法的知識とその伝達モ-ドの相互関係、2.で明らかにした要因は、談話文脈における文相互のつながりの論理、3.で明らかにした要因は、談話の潜在文脈を特徴づける要因である。

これらの要因は、我々が文法的知識に基づいて談話を作り上げていく際の背景となる言語運用能力の一部を構成する要因であり、日常言語による伝達行為の際に重要な役割をになうものである。最近の言語学(とくに、生成文法理論のパラダイムにもとづく意味論と語用論の研究分野においては)、文法と談話の相互関係を明らかにしていくための基礎的な研究として、対話文のグロ-バルな結束性の問題が注目されてきている。本年度の研究ではとくにこの方面の問題を考慮しながら、談話を構成する対話文の流れを特徴づける要因として、対話文相互の結束性(とくに形式的な観点からみた対話文の連結性と意味的な観点からみた対話文の首尾一貫性)の問題を、談話をグロ-バルに支配する発話行為の共起関係と発話文の連続性に焦点を当てて考察した。文や談話の理解を特徴づける言語的な要因は多様であるが、そのなかでも、対話文の流れを支配する発話行為の共起関係と発話行為の依存関係の問題は、文法と談話の相互関係に関する重要な言語的手がかりを与えてくれる。本研究では、さらに談話の背景を理解するための推論事象(概念的推論、デフォ-ルト的推論、アナロジ-的推論)にかかわる意味的要因と語用論的要因を抽出した。そして、これらの要因が、対話文や談話の背景の一部を構成する潜在的文脈に影響する事実を明らかにした。さらに、本研究では、談話から誘引される各種の含意の言語的な位置づけを図り、これらの含意のタイプにもとづいて、推論の類型化を試みた。とくに、今年度の研究では、1)命題の概念内容にもとづく意味的推論、2)慣例的知識にもとづくデフォ-ルト的推論、3)言語外的知識にもとづく語用論的な推論の問題を、日・英語の対話文を特徴づける意味的含意と語用論的含意の類型化にもとづいて考察した。この種の含意がかかわる推論と潜在文脈の認定の研究は、前年度の研究、とくに文や談話の情報の関連性/一貫性の問題と対話文の背後の対人関係の機能の解明にも密接にかかわっている。
戦国秦出土資料を用いた上古中国語声母体系の再構

2018年度は通仮字の整理のほか、主に以下のような研究を進めた:(1)「泉」の上古音について:「泉」は中古音以降では合口であるにもかかわらず、上古音(文献に基づく)とびん[門+虫]語のデータによると、開口(非円唇母音)に由来すると考えられる。ところが中古音やびん[門+虫]語以外の諸方言において「泉」は合口であるため、研究者によって再構音に出入りが見られる。そこで本研究では「泉」が上古において非円唇であり、中古に至るまでに何らかの要因によって円唇化したと推定し検討を加えた。その要因について、秋谷(1995)は「泉」がしばしば合口(円唇母音)である「水」と複合語(「泉水」等)を構成するとして、このことによって「泉」が円唇化(同化)したと考えるが、本研究では「義通換読(同義換読)」によって「泉」と「原(源)」の読み替えが頻繁に行われた結果、Contaminationが生じたと結論づけた。また秦系資料における「泉」と「原(および原と諧声関係にある)」についても整理を加えている。(2)「少」の上古音に関する再検討:野原(2015)「少の上古音再構について」(『中国語学』262)では「少」の上古音(特に声母)の再構を試みた。今年度は野原(2015)で残された課題について検討を加えた。すなわち中古音書母sy-と心母s-(生母sr-)等との不可解な通用関係である。本件研究では「義通換読(同義換読)」という視点から書母sy-と心母s-が通用可能であることを明らかにした。(3)伝世文献、出土資料を用いた研究と比較方法による研究について:従来、上古音研究を進める上で重要となるデータは文献資料が中心であったが、近年では比較方法(Comparative method)を用いた研究も盛んである。いわゆる中古音の書母を例に、伝世文献・出土資料を用いた研究と比較研究が相互補完関係にあることを再確認した。秦系資料の整理を継続して行っている。音韻体系全体を明らかにすることを目的としているためこのまま継続して進める予定である。従来の計画通り進める予定である。謝金等が発生しなかったため。2019年度の消耗品に充てる予定。
職の不安定性が労働者の健康に及ぼす影響：緩衝要因の検討を含めた前向きコホート研究

本研究は,日本人労働者を対象に,職の不安定性が労働者の心身の健康(精神的健康および冠動脈疾患の危険因子となる各種生理指標)に及ぼす影響を明らかにするとともに,これらの関連を緩衝する仕事の資源を明らかにすることを目的としている。3年計画の2年目である今年度は,製造業(2事業場)に勤務する労働者324名を対象にWEBによる自記式調査を実施し,職の不安定性と心理的ストレス反応およびワーク・エンゲイジメントとの関連における,仕事の資源(仕事のコントロール,上司の支援,同僚の支援,役割明確さ,金銭・地位報酬,尊重報酬,手続き的公正,相互作用的公正,ソーシャル・キャピタル)の修飾効果を検討した。その結果,心理的ストレス反応に対する,職の不安定性と上司の支援,手続き的公正およびソーシャル・キャピタルの有意な交互作用が認められ,これらの仕事の資源が充実していると知覚している者は,不足していると知覚している者に比べ,職の不安定性と心理的ストレス反応との関連が弱かった(すなわち,職の不安定性と心理的ストレス反応との関連に対する上司の支援,手続き的公正およびソーシャル・キャピタルの有意な緩衝効果が認められた)。また,ワーク・エンゲイジメントに対しては,職の不安定性と手続き的公正の有意な交互作用が認められ,手続き的公正が低いと知覚している者は,職の不安定性とワーク・エンゲイジメントとの間に有意な負の関連が認められたのに対し,手続き的公正が高いと知覚している者は,職の不安定性とワーク・エンゲイジメントとの間に有意な関連は認められず,手続き的公正が職の不安定性によるワーク・エンゲイジメントの低下を抑制することが示唆された。上記の知見は,あくまでも横断データによるものであるため,来年度は追跡調査を実施するとともに,各種生理指標を含むデータベースを構築し,より精緻な検討を行う予定である。調査対象企業の選定に遅れが生じていたが,製造業(2事業場)において調査への参加同意が得られ,ベースライン調査に関する一連の計画(調査の準備・実施,データ解析,個人・職場への結果返却)を滞りなく遂行することができた。横断データによる解析ではあるが,「研究実施の概要」で示した多様な仕事の資源を測定するとともに,職の不安定性と心理的ストレス反応およびワーク・エンゲイジメントとの関連を修飾する仕事の資源が明らかになったことから,おおむね順調に進展していると考えられる。一方で,各種生理指標のデータ取得が遅れているため,今後,より詳細な検討を行えるよう,データベースの構築を進めていく必要がある。1.調査継続の確認(平成31年4月令和元年5月):調査対象企業の担当者に対し,調査継続の可否を確認するとともに,WEB調査票の内容で加筆・修正が必要な箇所がないかについて,意向を確認する。2.WEB調査票の加筆・修正(令和元年6月):調査対象企業から,WEB調査票の内容について加筆・修正の希望があった場合,その希望に応じて加筆・修正を行い,追跡調査で使用するWEB調査票を確定する。3.追跡調査の実施(令和元年78月):調査対象企業の担当者に,WEB調査票への回答依頼の配信を依頼する。回答状況に応じて,リマインドの配信を依頼する。4.データベース構築・データ解析・結果返却・研究成果報告(令和元年9月令和2年3月):WEB調査終了後,各種生理指標を含めたデータベースの構築,データクリーニング,統計解析を行う。調査対象企業の要望に応じ,個人・職場への結果返却を行う。データベース構築後,国内外の学会で研究成果を発表するとともに,国際英文誌に論文を投稿する。3年計画の1年目である今年度は,既存のデータベース(3,000名規模の横断データ)を用いて,職の不安定性と心理的ストレス反応との関連における役割曖昧さの修飾効果を検討した。その結果,男性正規社員では,職の不安定性と役割曖昧さの有意な交互作用が認められ,役割曖昧さを強く知覚している者は,職の不安定性と心理的ストレス反応との関連がより強かった(すなわち,役割明確さを強く知覚している者は,職の不安定性と心理的ストレス反応との関連がより弱く,役割明確さの有意な緩衝効果が認められた)。一方,女性では,正規社員,非正規社員ともに職の不安定性と役割曖昧さとの間に有意な交互作用は認められなかった。尚,男性非正規社員は対象者数が少なかったため,解析を行うことができなかった。これらの知見は,国内学会および国際学会で発表するとともに,国際英文誌にも公表した。上記の知見は,あくまでも既存の横断データによるものであり,検討した緩衝要因やアウトカムも限られているため,今後,調査対象企業を選定し,様々な仕事の資源や健康アウトカムを含む,包括的な縦断データを取得するための準備を進めていく予定である。既存データによる予備的な検討を実施し,その知見を国内外に公表することはできたが,本研究課題の採択と研究代表者の異動が重なったことから,調査対象企業の選定に遅れが生じている。現在,調査への参加に前向きな企業が見つかっているため,引き続き交渉を行うとともに,調査開始の準備を進めていく予定である。

3年計画の2年目である今年度は,製造業(2事業場)に勤務する労働者324名を対象にWEBによる自記式調査を実施し,職の不安定性と心理的ストレス反応およびワーク・エンゲイジメントとの関連における,仕事の資源(仕事のコントロール,上司の支援,同僚の支援,役割明確さ,金銭・地位報酬,尊重報酬,手続き的公正,相互作用的公正,ソーシャル・キャピタル)の修飾効果を検討した。その結果,心理的ストレス反応に対する,職の不安定性と上司の支援,手続き的公正およびソーシャル・キャピタルの有意な交互作用が認められ,これらの仕事の資源が充実していると知覚している者は,不足していると知覚している者に比べ,職の不安定性と心理的ストレス反応との関連が弱かった(すなわち,職の不安定性と心理的ストレス反応との関連に対する上司の支援,手続き的公正およびソーシャル・キャピタルの有意な緩衝効果が認められた)。また,ワーク・エンゲイジメントに対しては,職の不安定性と手続き的公正の有意な交互作用が認められ,手続き的公正が低いと知覚している者は,職の不安定性とワーク・エンゲイジメントとの間に有意な負の関連が認められたのに対し,手続き的公正が高いと知覚している者は,職の不安定性とワーク・エンゲイジメントとの間に有意な関連は認められず,手続き的公正が職の不安定性によるワーク・エンゲイジメントの低下を抑制することが示唆された。上記の知見は,あくまでも横断データによるものであるため,来年度は追跡調査を実施するとともに,各種生理指標を含むデータベースを構築し,より精緻な検討を行う予定である。調査対象企業の選定に遅れが生じていたが,製造業(2事業場)において調査への参加同意が得られ,ベースライン調査に関する一連の計画(調査の準備・実施,データ解析,個人・職場への結果返却)を滞りなく遂行することができた。横断データによる解析ではあるが,「研究実施の概要」で示した多様な仕事の資源を測定するとともに,職の不安定性と心理的ストレス反応およびワーク・エンゲイジメントとの関連を修飾する仕事の資源が明らかになったことから,おおむね順調に進展していると考えられる。一方で,各種生理指標のデータ取得が遅れているため,今後,より詳細な検討を行えるよう,データベースの構築を進めていく必要がある。引き続き,調査への参加に前向きな企業との交渉を行い,調査実施の了承を得る。その後,調査票のひな型(WEBによる実施を検討中)を作成して,少数の労働者に対して回答を依頼し,意見聴取をした上で,調査票の最終版を作成する。対象者に配付する説明文書および同意書を作成し,北里大学医学部・病院倫理委員会から本研究実施の承認を得る。データ収集後,データ入力,クリーニング,統計解析を行い,調査結果の概要を調査対象企業に報告するとともに,研究成果を国内外の学会ないし学術雑誌に報告する。1.調査継続の確認(平成31年4月令和元年5月):調査対象企業の担当者に対し,調査継続の可否を確認するとともに,WEB調査票の内容で加筆・修正が必要な箇所がないかについて,意向を確認する。2.WEB調査票の加筆・修正(令和元年6月):調査対象企業から,WEB調査票の内容について加筆・修正の希望があった場合,その希望に応じて加筆・修正を行い,追跡調査で使用するWEB調査票を確定する。