hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
同一遺伝子から形成される異なった受容体多型の同定およびファルマコーム解析

1.α1Lアドレナリン受容体は、prazosinなどに低親和性を示すα1アドレナリン受容体として、前立腺や輸精管などの収縮に関与しています。しかし、結合実験では、今まで検出されてきていません。私たちは、何故α1Lアドレナリン受容体は結合実験で検出されないのか、検討を重ねました。その結果、その原因は結合実験法にあるのではと考えるようになりました。すなわち、組織をホモジナイズして行う従来の結合実験法では、受容体の構造が変化してしまうと考えました。そこで組織をホモジナイズせず、そのまま用いる組織片結合実験法を開発し、α1Lアドレナリン受容体の同定を試みました。その結果、^3H-silodosinを用いた結合実験でα1Lアドレナリン受容体を、ヒトやラットの前立腺、ラットとマウスの輸精管および大脳皮質などにおいて検出することに成功しました。しかし、それら組織をホモジナイズすると、α1Lアドレナリン受容体は消失し、その代わりα1Aアドレナリン受容体のみが検出されるようになりました。これらの結果より、α1Lアドレナリン受容体は、α1Aアドレナリン受容体に非常に類似していること、しかしその表現型はα1Aアドレナリン受容体とは異なること、更にその遺伝子は同一である可能性が考えられました。2.α1Lアドレナリン受容体がα1Aアドレナリン受容体遺伝子由来であることを確認するため、α1Aアドレナリン受容体遺伝子をノックアウトしたマウスを用いてα1Lアドレナリン受容体の有無を検討しました。その結果、前立腺や輸精管のα1Lアドレナリン受容体はノックアウトしない正常マウスでは検出されましたが、α1Aアドレナリン受容体遺伝子をノックアウトしたマウスでは消失していることを明らかにしました。以上の結果より、α1Lアドレナリン受容体はα1Aアドレナリン受容体遺伝子由来であることが強く示唆されました。今後は、他のα1サブタイプ遺伝子との関係、何故同一遺伝子から特性が異なる多型が形成されるのかなど、検討していく予定です。遺伝子翻訳後、形成された蛋白質は様々に修飾されたり、他の蛋白質と相互作用したりして、多様な機能・特性を表現できる分子型・イソフォームへと変換していると考えられます。私たちはそれらを一括してファルマコームと呼び、このファルマコーム解析こそ、ポストゲノム創薬の中心になると考え、α1-アドレナリン受容体を用いて研究を進めました。その結果、ラット大脳皮質において、クローニングされたα1-アドレナリン受容体(α1A,α1B,α1D-AR)とは異なる、prazosinに低親和性のα1-アドレナリン受容体(α1L-AR)が存在することを見出しました。しかし、大脳皮質をホモジナイズするとα1L-ARの特性は、α1A-ARに変換しました。この結果は、α1L-ARとα1A-ARとの関連性を強く示唆しました。そこで、ノックアウトマウスを用いて検討を行い、α1L-ARはα1A遺伝子をノックアウトすると消失することを明らかにしました。この結果から、α1A遺伝子由来からは、特性の異なる2つの受容体(表現型)が発現していると結論しました。
抗酸菌で誘導されるサプレッサーマクロファージのT細胞機能抑制分子メカニズム

本研究は,抗酸菌感染により誘導されるサプレッサーマクロファージ(S-MΦ)から標的T細胞へ細胞間接着を介して伝達される抑制性シグナルにより,標的T細胞内のアルドース還元酵素(AR)が,チロシン(Tyr)脱リン酸化を受けるという現象に焦点を当て,そのメカニズムを解明しようとするものである。一連の検討により,(1)マウスT細胞中のAR蛋白や昆虫細胞系で発現させた組換え型AR蛋白(rAR)に対して,抗リン酸化Tyr抗体が結合すること,(2)マウスARのアミノ酸配列中にあるTyr-40は,チロシンキナーゼリン酸化部位のコンセンサス配列([R,K]-x(3)-[D,E〕-x(2)-Y)中にあり,Tyr40がリン酸化されている可能性があること,(3)ARのSer残基もリン酸化されること,(4)T細胞内では,AR蛋白は構成的に発現しており,標的T細胞をS-MΦと混合培養した場合でも,T細胞内のAR蛋白の発現プロフィールには,ほとんど変化は認められないこと,(5)抗CD3/抗CD28抗体刺激で誘導されるT細胞マイトジェネシスが,AR阻害剤の添加により,強く抑制されるものの,抗CD3/抗CD28抗体刺激によって誘導される標的T細胞内のMAPキナーゼ(ERK1,2)のリン酸化は,S-MΦとの混合培養によっては影響を受けないことが明らかになった.以上の成績より,ARは,TCRからのRasを介してERKの活性化に至るシグナル伝達系とは別の,CD28からAktを介してNFκBの活性化に至るパスウェイに関与している可能性が考えられる.現在,S-MΦにより,標的T細胞内でのARのTyr脱リン酸化が誘導されるメカニズムについても検討を進めている.本研究は,抗酸菌感染により誘導されるサプレッサーマクロファージ(S-MΦ)から標的T細胞へ細胞間接着を介して伝達される抑制性シグナルにより,標的T細胞内のアルドース還元酵素(AR)が,チロシン(Tyr)脱リン酸化を受けるという現象に焦点を当て,そのメカニズムを解明しようとするものである。一連の検討により,(1)マウスT細胞中のAR蛋白や昆虫細胞系で発現させた組換え型AR蛋白(rAR)に対して,抗リン酸化Tyr抗体が結合すること,(2)マウスARのアミノ酸配列中にあるTyr-40は,チロシンキナーゼリン酸化部位のコンセンサス配列([R,K]-x(3)-[D,E〕-x(2)-Y)中にあり,Tyr40がリン酸化されている可能性があること,(3)ARのSer残基もリン酸化されること,(4)T細胞内では,AR蛋白は構成的に発現しており,標的T細胞をS-MΦと混合培養した場合でも,T細胞内のAR蛋白の発現プロフィールには,ほとんど変化は認められないこと,(5)抗CD3/抗CD28抗体刺激で誘導されるT細胞マイトジェネシスが,AR阻害剤の添加により,強く抑制されるものの,抗CD3/抗CD28抗体刺激によって誘導される標的T細胞内のMAPキナーゼ(ERK1,2)のリン酸化は,S-MΦとの混合培養によっては影響を受けないことが明らかになった.以上の成績より,ARは,TCRからのRasを介してERKの活性化に至るシグナル伝達系とは別の,CD28からAktを介してNFκBの活性化に至るパスウェイに関与している可能性が考えられる.現在,S-MΦにより,標的T細胞内でのARのTyr脱リン酸化が誘導されるメカニズムについても検討を進めている.昨年度までの,特にサプレッサーマクロファージ(S-MΦ)から標的T細胞への細胞間接着を介する抑制性シグナル伝達メカニズムに関する検討により,T細胞内のアルドース還元酵素(aldose reductase ; AR)が重要な役割を果たしていることを強く示唆する成績が得られたことから,今年度は,ARの性状についての検討を中心に研究を進め,以下のような成績を得た.(1)これまでにARのチロシン(Tyr)リン酸化を示す報告がないことから,まず昆虫細胞系で発現させた組換え型AR蛋白(rAR)を供試し,rARに抗リン酸化Tyr抗体が結合することをウェスタンブロッティングにより確かめた.さらにマウスT細胞のライゼートを2次元電気泳動分離し,ウェスタンブロッティングを行った場合にも,抗AR抗体で検出されたスポットが,抗リン酸化チロシン抗体によっても検出されたことから,T細胞中のARがTyrリン酸化されることが分かった.(2)抗リン酸化セリン(Ser)抗体による検討から,AR内のSer残基もリン酸化されることが分かった.(3)マウスT細胞をCon Aあるいは抗CD3/抗CD28抗体で刺激した場合の,AR蛋白の発現プロフィールについて調べたところ,いずれの条件でも,刺激前と比べて培養期間中のARの発現量に大きな変動は認められないという成績が得られた.(4)chromone (AR阻害剤)の添加により,抗CD3/抗CD28抗体刺激誘導T細胞マイトジェネシスは約50%阻害されたのに対し,ConA誘導T細胞マイトジェネシスはほとんど影響を受けなかった.

従ってARはTCR/CD28を介する活性化シグナル伝達に関与しているように思われる.現在,MAC-MΦからの抑制性シグナルが,標的T細胞中のどのような分子を介してARのリン酸化に影響を及ぼしているのかについて,免疫沈降法による検討を進めている.昨年度までの研究により,サプレッサーマクロファージ(S-MΦ)と標的T細胞との混合培養後に,T細胞内のアルドース還元酵素(aldose reductase; AR)のチロシン残基(Tyr)の脱リン酸化が誘導されていることが確かめられたことから,今年度は,S-MΦから標的T細胞への抑制性シグナルの伝達と標的T細胞内のARのTyr脱リン酸化とのかかわりについての検討を中心にさらに研究を進め,以下のような成績を得た.(1)マウスARのアミノ酸配列中のTyr40は,チロシンキナーゼリン酸化部位のコンセンサス配列([R, K]-x(3)-[D, E]-x(2)-Y)中にあることが分かった.また,その他の動物種(ヒト,ウシ,ブタ,ウサギ,ラット)のARアミノ酸配列中にも同様の条件を満たすTyrが存在していることを確認した.(2)T細胞内においては,AR蛋白は,構成的に発現しており,Con Aや抗CD3/抗CD28抗体で刺激した場合,T細胞内のAR蛋白の発現量には,ほとんど影響しないことが分かりた.他方,標的T細胞をS-MΦと混合培養した場合でも,T細胞内のAR蛋白の発現プロフィールに変化は認められなかった.(3)抗CD3/抗CD28抗体刺激で誘導されるT細胞マイトジェネシスが,AR阻害剤の添加により,強く抑制されることから,TCR/CD28を介するシグナル伝達系とARとの関連について検討を行ったところ,抗CD3/抗CD28抗体刺激によって誘導される標的T細胞内のMAPキナーゼ(ERK1,2)のリン酸化は,S-MΦとの混合培養によっては影響を受けないことが分かった.従って,ARは,TCRからのRas→Raf→MEK→ERK→Fosに至るシグナル伝達系とは別の,CD28からPI3K→PIP3→Akt→→→NFκBに至るパスウェイに関与している可能性が考えられる.現在,S-MΦにより,標的T細胞内でのARのTyr脱リン酸化が誘導されるメカニズムについてさらに検討を進めている.
肝細胞及び免疫細胞の両面からみたC型肝炎ウイルス排除に関わる宿主細胞因子の同定

C型肝炎ウイルス(HCV)は慢性持続感染し、インターフェロン(IFN)、リバビリン(RBV)がその治療に用いられている。本研究ではHCV排除に関わる宿主細胞因子を、培養肝細胞によるHCV複製系、および患者末梢血リンパ球を用いて、肝細胞、免疫細胞の両面から検討した。その結果、IFNによるHCV排除に、IFN誘導遺伝子(ISG)とりわけPKRが重要な因子であることが同定された。またRBVは肝細胞内因性IFN-β誘導作用を有し、IFNによって誘導されたISGをさらに増強し、この作用はRBVの臨床的治療効果に合致するものと考えられた。さらにRBVのような内因性IFN-β誘導能を持つ新たな抗HCV薬は、IFNとの併用により相乗的な抗HCV効果を発揮する可能性があり、今後のHCVに対する創薬のヒントとなると考えられた。in vitroのHCV複製システムの中で我々が開発したHCV全長プラスミドとT7アデノウイルスベクターをいた実験系はHepG2細胞においても効率よいHCVの増幅がみられる。近年Huh7細胞を用いたHCV複製系がよく使われるが、Huh7細胞では内因性IFN-betaの発現がほとんど得られないことがわかった。我々はHepG2細胞株によるHCV複製系を用いてIFN-beta誘導薬物により抗HCV作用がみられること。さらにIFN-alphaと同薬物との併用により相乗的な抗HCV作用を来すことを同定した。今年度の検討により細胞内IFN-bbtaはHCV排除に関わるkey moleculeであり、同IFN-betaを誘導しうる薬物とIFN-alphaとの併用により相乗的な抗ウイルス効果を得ることを期待しうることがわかった。2.インターフェロン(IFN)、リバビリン(RBV)併用治療中のHCV患者より採取した末梢血T細胞におけるIFN誘導遺伝子の経時的変化と治療効果in vivoの検討としてIFN、RBV併用治療のHCV患者より同意取得後に採取した末梢血T細胞よりRNAを抽出し、IFN誘導遺伝子のなかでPKR、2'5'-OAS、MxA、IL-8についてその経時的変化と治療効果について検討した。その結果ウイルスの持続陰性化が得られた著効例(SVR例)では治療開始2週後のPKR、2'5'-OAS Mrnaの発現が有意に増加していた。一方、MxA、IL-8 MrnaについてはSVR例と非SVR例との間に有意な差はみられなかった。このことからIFN誘導遺伝子、とりわけPKR、2'5'-OASはIFN、RBV併用治療における抗HCV効果のkey moleculeと考えられた。1.リバビリン(RBV)のC型肝炎ウイルス(HCV)排除に関わるkey moleculeの同定リバビリン(RBV)もIFNと同様に抗HCV作用を持つ。臨床的にRBVは単剤投与では無効で、IFNと併用することによりIFNの抗HCV作用を増強する。そのことから、RBVによるISGへの修飾作用を想定し、RBVのISG増強効果の有無こついて検討した。HepG2に移植したHCV全長プラスミドとT7アデノウイルスベクターを用いたHCV複製系にIFN,RBV単独あるいは両方を添加し、ISGmRNAの変化を経時的に観察した。その結果、HepG2細胞株においてRBVによるPKR, MxA, H8mRNAの増強効果がみられた。しかしながらHuh7細胞株ではRBVによるISG mRNA増強効果はみられなかった。Huh7では内因性IFN-βの産生が阻害されており、そのことから、RBVにより増強されるISGはRBVによる内因性IFN-β産生増強に伴う効果であること想定された。実験によりHepG2細胞でRBVによるIFN-βmRN誘導増強効果が観察された。Huh7ではRBVによる産生増加は見られなかった。これらの検討より、RBVの抗HCV作用のkey moleculeとして内因性IFN-βが同定され、PKR,MxAなどのISGをさらに増強することにより抗HCV作用を持つと考えられた。

2.インターフェロン(IFN)、リバビリン(RBV)治療中のHCV患者より採取した末梢血リンパ球におけるIFN誘導遺伝子(ISG)の経時的変化RBV併用例と非併用例におけるISG修飾の有無についで治療中のHCV患者より同意取得後に採取した未梢血リンパ球を用いて比較検討した、IFN-α単独治療をした12例および、IFN-α+RBV併用療法をした53例を対象に、末梢血T細胞を単離し、上記ISGのPKR,MxA,2'5'-OAS,IL-8のmRNA量についてreal-timeRT-P法で定量した、その結果RBV併用群ではRBV非併用群に比較して投与後4時間から24時間におけるPKR,MxA,IL-8mRNAの有意な増加みられた。このことより、上記in vitroの実験系のみならず、in vivoの免疫細胞においても、RBV併用によりISGはさらに増強され、抗HCV効果に関わっている可能性が考えられた。
腰・仙部神経根周囲組織における痛覚終末分布形態に関する解剖学的研究

腰,仙部神経根部疼痛は同部に分布する痛覚終末が刺激されて発生する.ヒトの硬膜管外神経根硬膜性被膜の神経終末,特に疼痛受容器である自由神経終末の分布を明らかにした.病理解剖より得た腰部神経根組織,非神経病因で死亡した成人3例右側L5,S1後根神経節,神経根を20%中性ホルマリンで3週間固定し,前根後根の中軸を通すように20μm凍結切片を作製し鈴木鍍銀染色を行い,光学顕微鏡にて検討した.L5,S1の神経節と前根,後根の硬膜性被膜に自由神経終末と糸球状小体を認めた.自由神経終末の分布として神経節の近位端と遠位端に多く認められ,A神経線維とC神経線維に相当した.後根神経節高膜性被膜にある自由神経に終末の数は後根および前根より明らかに多かった.そして,同じ症例においてはL5,S1に明らかな差は認められなかった.後根神経節および神経根の硬膜性被膜に数多く存在している自由神経終末は根性疼痛の発生源である可能性がある.今後,L1S1までの高位別,年齢台別,部位別に分布の頻度を詳細に調べKluver-Barrera髄鞘染色を加えて神経終末の形態と分布をさらに検討を要し,神経節を連続切片で神経終末の求心性走行を検討する.また,動物実験で電気生理学的に自由神経終末の多く存在している硬膜性被膜を刺激し根性疼痛の発生するメカニズムを究明する.臨床上加齢に従い増加する根性疼痛に関して,自由神経終末の数の加齢性変化,および神経線維変性の有無を検討する.腰,仙部神経根部疼痛は同部に分布する痛覚終末が刺激されて発生する.ヒトの硬膜管外神経根硬膜性被膜の神経終末,特に疼痛受容器である自由神経終末の分布を明らかにした.病理解剖より得た腰部神経根組織,非神経病因で死亡した成人3例右側L5,S1後根神経節,神経根を20%中性ホルマリンで3週間固定し,前根後根の中軸を通すように20μm凍結切片を作製し鈴木鍍銀染色を行い,光学顕微鏡にて検討した.L5,S1の神経節と前根,後根の硬膜性被膜に自由神経終末と糸球状小体を認めた.自由神経終末の分布として神経節の近位端と遠位端に多く認められ,A神経線維とC神経線維に相当した.後根神経節高膜性被膜にある自由神経に終末の数は後根および前根より明らかに多かった.そして,同じ症例においてはL5,S1に明らかな差は認められなかった.後根神経節および神経根の硬膜性被膜に数多く存在している自由神経終末は根性疼痛の発生源である可能性がある.今後,L1S1までの高位別,年齢台別,部位別に分布の頻度を詳細に調べKluver-Barrera髄鞘染色を加えて神経終末の形態と分布をさらに検討を要し,神経節を連続切片で神経終末の求心性走行を検討する.また,動物実験で電気生理学的に自由神経終末の多く存在している硬膜性被膜を刺激し根性疼痛の発生するメカニズムを究明する.臨床上加齢に従い増加する根性疼痛に関して,自由神経終末の数の加齢性変化,および神経線維変性の有無を検討する.
牧草根圏土壌生態系の粘土固定態カリウムの動態

1.目的:草地の根圏土壌中の粘土固定態カリウムは非根圏土壌中のそれよりも遊離しやすい関係を造成草地土壌の粘土鉱物組成を検討する中で見い出し、これは牧草由来の有機酸による作用であることを推察した。このような牧草根圏土壌生態系における粘土固定態カリウムが根から分泌される有機酸によってどのような影響を受けるかを明らかにするために、(1)根から分泌される有機酸をHPLCにより同定・定量し、(2)同定された有機酸と層間にKイオンを固定させたバーミキュライト(K-Vt)とを反応させて、K-Vtの底面間隔の変化をX線回折により測定した。2.結果:(1)牧草根を作用させたK-Vtの底面間隔は処理前の1.0nmから処理後には1.4nmに拡大し、その作用は牧草根の量の増加にともなって強まった。(2)牧草の根先端部の磨砕物浸出液および根先端部表面の浸出液中には既知および未知の有機酸が含まれており、既知のものと同定出来たのはマレイン酸、クエン酸、酒石酸、マロン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、酢酸およびプロピオン酸であった。(3)これらの有機酸の分泌量はKイオンの有無や明暗条件によって異なり、また分泌する根の部位も有機酸の種類によって異なった。(4)同定された既知の有機酸と作用させたK-Vtの底面間隔は処理前の1.0nmから処理後には1.3nmに増加し、その層間から溶出するカリウム量は反応する有機酸溶液のpHが4以上ではほとんど溶出しなかったが、4以下からはその値の低下にともなって指数関数的に増加した。3.結論:牧草根分泌物中には有機酸が含まれ、この有機酸にはバーミキュライトの層間に固定態として保持されている難利用性のカリウムを土壌溶液中に遊離する作用があることを明らかにした。1.目的:(1)根とK-バーミキュライトとの間で行われる反応を明らかにするために、牧草の根から分泌される有機酸の同定・定量を行う。(2)K-バーミキュライトの層間に固定されたカリウムの挙動およびその底面間隔の変化を検討する。(3)(1)および(2)の結果をもとに、根圏土壌生態系における牧草根分泌中の有機酸と粘土に固定されたカリウムの挙動との関係等を考察する。2.平成10年度の研究実施計画:(1)牧草根圏土壌生態系モデル倍地の作成、(2)(1)の培地を用いた牧草の培養および根分泌液採取、(3)試料の分析:(1)粘土試料の底面感覚のX線回折、(2)培地試料の無機イオンの原子吸光分析、および(3)倍地試料の有機酸のHPLC分析。3.成果:(1)K-バーミキュライトの底面間隔は牧草根の量の増加にともなって、拡大作用が強まることが明らかにされた。(2)根から分泌される有機酸については、敢えて精製を行わずに分析をしたにも関らず既知の有機酸数種(シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸等)が同定され、それらはKの欠乏や明暗条件によって分泌量のみならず分泌する根の部位も異なっていた。4.来年度の計画:(1)3.の(2)で概括的に明らかに出来た牧草根分泌物中の有機酸の同定および定量をより精確に行う。

(2)同定有機酸とK-バーミキュライトと反応させ、それらの底面間隔拡大作用を確認する。(3)3.の(3)で測定できなかった溶液中のKイオン濃度を定量する。1.目的:牧草根圏土壌生態系における粘土固定態カリウムが根から分泌される有機酸によってどのような影響を受けるかを明らかにするために、(1)根から分泌される有機酸をHPLCにより同定・定量し、(2)同定された有機酸と層間にKイオンを固定させたバーミキュライト(K-Vt)とを反応させて、K-Vtの底面間隔の変化をX線回折により測定した。2.結果:(1)牧草根を作用させたK-Vtの底面間隔は処理前の1.0nmから処理後には1.4nmに拡大し、その作用は牧草根の量の増加にともなって強まった.(2)牧草の根先端部の磨砕物浸出液および根先端部表面の浸出液中には既知および未知の有機酸が含まれており、既知のものと同定出来たのはマレイン酸、クエン酸、酒石酸、マロン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、酢酸およびプロピオン酸であった。(3)これらの有機酸の分泌量はKイオンの有無や明暗条件によって異なり、また分泌する根の部位も有機酸の種類によって異なった。(4)同定された既知の有機酸と作用させたK-Vtの底面間隔は処理前の1.0nmから処理後には1.3nmに増加し、その層間から溶出するカリウム量は反応する有機酸溶液のPHが4以上ではほとんど溶出しなかったが、4以下からはその値の低下にともなって指数関数的に増加した。'3.結論:牧草根分泌物中には有機酸が含まれ、この有機酸にはバーミキュライトの層間に固定態として保持されている難利用性のカリウムる土壌溶液中に遊離する作用があることを明らかにした。
てんかんにおける神経伝達物質放出機構の素過程の異常の解明

てんかんの原因のひとつとして、シナプス伝達の亢進が知られている。従って神経伝達物質の放出機構を明らかにすることは、てんかんの仕組みを明らかにする上で大変重要である。神経伝達物質は、シナプス小胞がSNARE系蛋白質の働きによりシナプス前膜と融合することで放出される。しかしながら、この膜融合反応がどのように調節されているか?は不明な点が多い。私どもは、SNARE制御タンパク質トモシンに着目して神経伝達物質放出の分子機構の解明に取り組み、これまでにトモシンが神経伝達に抑制的に働くことを明らかにしている。本年度は、トモシンのC末端VAMP様領域によるシナプス小胞のシナプス前膜への融合の素過程の調節機構を、SNARE系タンパク質を組み込んだ人工脂質膜による膜融合アッセイ系を用いて詳細に解析した。その結果、トモシンが膜融合反応の単純な抑制因子ではなく、Tail領域を介して膜融合を促進する活性があり、膜融合反応速度の調節をしていることを明らかにした。また、トモシンのN末端WD40リピート領域に結合する分子としてシナプトタグミンの同定に成功した。上述の試験管内再構成系および電気生理学的解析を駆使した結果、トモシン-シナプトタグミン複合体がCa^<2+>依存的にシナプス小胞の膜融合反応を抑制し、神経伝達物質の放出量を調節していることを明らかにした。このように本年度は、トモシンによる神経伝達物質放出機構の素過程調節機構について当初の計画以上の成果をあげることができた。トモシンのN末側WD40リピート領域は、シンタキシン-1とSNAP-25のVAMP2との結合を促進し、SNARE複合体の多量体化を促進する。トモシンのC末端VAMP様領域はシンタキシン-1、SNAP-25と結合し、SNARE複合体に似た構造の複合体(トモシン複合体)を形成し、SNARE複合体の形成を阻害する。トモシンは、N末端側のWD40リピート領域によるSNARE複合体の形成と多量体化の促進とC末端側のVAMP様領域によるSNARE複合体形成の抑制の二つの作用により、強力に神経伝達物質の放出を抑制する。本年度は、上述のトモシンの阻害活性がどのような分子機構で調節されているかを詳細に検討した。トモシンのTail領域はN末端WD40リピート領域とC末端VAMP様領域の両方に結合した。Tail領域のC末端VAMP様領域への結合は、トモシン複合体の形成を抑制し、SNARE複合体の形成阻害を減弱した。この効果はTail領域がN末端WD40リピート領域に結合することにより解除した。これらの結果から、トモシンはTail領域とN末端WD40リピート領域、C末端VAMP様領域間の分子内結合状態を切り替えることでダイナミックに構造を変化させ、神経伝達物質の放出を調節していることが明らかになった。このように本年度は、トモシンの作用機構について当初の計画以上の成果をあげることができた。
死後CT肺画像による死因診断法の確立

本研究の目的は、体表からの検案では死因不明とされる異状死体について、死後CTの肺画像で死因を診断することである。2009年から蓄積してきた症例に、2018年度に新たに撮影した症例を加え、検討を行ってきた。死後CTにおける肺野の陰影有無に関しては、生前と同様に肺野の含気が保たれ、陰影の認められない症例のほとんどは低体温による死亡例であることが分かったが、低体温ではない症例も少なからず認められた。それらは気管支喘息や高体温症(熱中症)であった。その機序に関しては、剖検結果とあわせ検討中である。また、死後CTにおける肺野陰影の分布や形状、濃度などを複数のパターンに分類し、それぞれの死因において有意に多いパターンを決定した。そのパターンを診断基準として、死因診断の統計的解析を行ったところ、死後CTの肺所見のみで、溺水による死亡は90%程度、低体温による死亡に関してはほぼ100%の正診率をもって診断可能であることが示された。他の死因に関しては正診率が低く、肺所見のみでの診断は難しい結果となったが、今回の検討の過程で、診断に寄与する追加所見の候補を見つけることができた。ただし乳幼児の症例に関しては、死因と死後CT肺所見との関係が成人と異なっており、区別して考える必要があることが分かった。また腐敗の進行した症例に関しては、肺野の陰影にさらなる変化が生じるため、診断は難しくなることが分かった。これまでの内容の一部をまとめたものが、オーストリアのウィーンで2019年2月27日から3月3日まで開催されたEuropean Congress of Radiology (欧州放射線学会)のポスター発表として採択され、世界に発信した。今回の研究によって、死後CT肺所見のみで十分診断可能な死因と、不十分である死因とが明確に示された。今後は後者に対して、肺以外の所見を加えて診断能を検討していきたい。2009年から蓄積してきた症例に、2016年度に新たに撮影した症例を加え、検討を行ってきた。肺野の陰影有無について:肺野に生前と同様のX線透過性が保たれ、陰影を認めない症例は、ほぼ死因に低体温症が関与していることが分かった。ただし、肺野に陰影を認める低体温死症例もあったため、「肺野に陰影を認める」ことで低体温の関与を除外することは困難である。肺野陰影性状について:溺水の肺に関しては、小葉中心性の粒状小斑状陰影主体のパターンと、間質肥厚+すりガラス影主体のパターンの大きく2つに分かれることを経験していたが、2016年度の追加症例でも概ね同じ結果であった。しかし通常の死後変化との区別が困難である肺陰影を有する溺水症例を何例か経験したため、死亡状況や死後経過時間等をあわせた分類を試みる予定である。また心臓関連死の症例において、虚血性心疾患はびまん性水腫様の陰影を、非虚血性心疾患では就下様の陰影(通常の死後変化のような陰影)を示す傾向があることが統計学的に示された。小児に関しては、剖検においても死因が不明な症例はほとんど含気が消失し、肺炎など肺に何らかの異状が存在する場合のほうが含気が残存する傾向であった。正確な原因はまだ不明であるが、少なくとも死後CTの肺所見は、成人と小児とでは分けて判断することが必要であると考える。警察の方針変更により、2016年度の解剖前CT検査が激減した。症例数の増加が予想をかなり下回ったため、死後CT肺陰影の評価および分類が滞ってしまった。そのため肺陰影を用いた死因推定を検討する段階にはまだ到達できていない。死後CT肺volumeおよび平均CT値測定による肺重量推定、さらにその肺重量からの死因推定に関しては、肺野は他の臓器よりも様々な死後変化がより生じやすく、臨床と同様の方法では測定が困難であることが分かってきたため、現在難航中である。2009年から蓄積してきた症例に、2017年度に新たに撮影した症例を加え、検討を行ってきた。その原因・機序を、剖検結果とあわせ検討中である。そのパターンを診断基準として、死因診断の統計的解析を行ったところ、溺水による死亡と低体温による死亡に関しては、死後CTの肺所見のみで、90%程度の正診率をもって診断可能であることが示された。

これまでの内容の一部をまとめたものが、オーストリアのウィーンで2018年2月28日から3月4日まで開催されたEuropean Congress of Radiology (欧州放射線学会)のポスター発表として採択され、世界に発信した。死後CT肺所見の評価および分類、そこからの死因診断能評価に関しては、概ね予定通り進行している。しかし死後CTで計測した肺volumeおよび平均CT値測定による肺重量推定、そしてその推定肺重量からの死因推定に関しては、ワークステーションを用いた臨床と同様の手法では測定が難しく、研究が遅延していた。そのため臨床とは異なる手法を新たに構想し、現在測定を試みている。本研究の目的は、体表からの検案では死因不明とされる異状死体について、死後CTの肺画像で死因を診断することである。2009年から蓄積してきた症例に、2018年度に新たに撮影した症例を加え、検討を行ってきた。死後CTにおける肺野の陰影有無に関しては、生前と同様に肺野の含気が保たれ、陰影の認められない症例のほとんどは低体温による死亡例であることが分かったが、低体温ではない症例も少なからず認められた。それらは気管支喘息や高体温症(熱中症)であった。その機序に関しては、剖検結果とあわせ検討中である。また、死後CTにおける肺野陰影の分布や形状、濃度などを複数のパターンに分類し、それぞれの死因において有意に多いパターンを決定した。そのパターンを診断基準として、死因診断の統計的解析を行ったところ、死後CTの肺所見のみで、溺水による死亡は90%程度、低体温による死亡に関してはほぼ100%の正診率をもって診断可能であることが示された。他の死因に関しては正診率が低く、肺所見のみでの診断は難しい結果となったが、今回の検討の過程で、診断に寄与する追加所見の候補を見つけることができた。ただし乳幼児の症例に関しては、死因と死後CT肺所見との関係が成人と異なっており、区別して考える必要があることが分かった。また腐敗の進行した症例に関しては、肺野の陰影にさらなる変化が生じるため、診断は難しくなることが分かった。これまでの内容の一部をまとめたものが、オーストリアのウィーンで2019年2月27日から3月3日まで開催されたEuropean Congress of Radiology (欧州放射線学会)のポスター発表として採択され、世界に発信した。今回の研究によって、死後CT肺所見のみで十分診断可能な死因と、不十分である死因とが明確に示された。今後は後者に対して、肺以外の所見を加えて診断能を検討していきたい。2017年度より再び警察の方針が変わったため、2015年度以前と同様のCT件数が予想される。遅れている死後CT肺陰影の評価および分類を進め、今年度の後半には、肺陰影と死因との相関関係を調べ、肺陰影を用いた死因推定の検討に着手したい。難航している死後CT肺volumeおよび平均CT値測定に関しては、従来とは異なる手法での測定法も検討していく。将来的にはプログラムによる自動測定も目指したい。死後CT肺所見に関して、陰影の有無や、分布・形状・濃度など性状のパターン分類をより明確なものにまとめる。そこから各死因ごとの死因診断能を算出し、最終的には診断の樹形図を完成させる。難航していた死後CTを用いた肺volumeおよび平均CT値測定による肺重量推定に関しては、ある程度の幅をもたせたCT値ごとの重量推定を現在試みている。死後CTの肺野CT値と剖検結果の重量に相関が認められれば、死後CT肺CT値の分布と範囲から、重量が推定可能になると考えられる。
１７８９年フランス人権宣言の受容浸透過程の法社会史的研究

本研究は、ユネスコの「世界の記憶」遺産にも登録されている1789年のフランス人権宣言を、とくに時代の文脈のなかで法社会史的に探究していこうとするものである。具体的には人権宣言のテクストで登場する語句の一語一語に注目しつつ、またポスター等に描かれるアレゴリーの分析によって、どのような意図が込められていたのかが確認できるのである。たとえば、語彙の観点から興味深い例として「租税(impot:oの上のアクサン省略)」という、上からの課税の意味合いが濃い単語は退けられて「貢献contribution)」となっているし、図像の観点からは1791年の「すごろく」遊びの図に「人権宣言」が出てくるのだが、それはモーセの石版にならったかたちであり、フランス革命期における古代の参照がみてとれるなどである。このような内容について平成30年5月にパリ高等師範学校で講演する機会を得た。そのときのディスカッサントはパリ第1大学の副学長であり法制史が専門のボナン教授であったが、従来の人権宣言研究のみならず法制史研究の新たな研究手法ともなっているとの高い評価をいただくことができた。平成30年12月にはランス大学法学部長で憲法・憲法思想史の専門家であるブドン教授をお招きし「フランス革命期の諸人権宣言」とのタイトルで1789年、1793年そして1795年の人権宣言(95年は権利義務宣言)の比較分析を講演してもらった。そこでは、それぞれの革命状況による違いとともに共通性も明らかになり、原点としての1789年宣言の意義が明確になったといえる。平成29年度までの大学執行部の業務から解放されて、それまでの遅れをとりもどしつつあるところである。フランス人権宣言の受容過程の研究では、さまざまな資史料の探索が考えられる。法制史資料としての人権宣言・憲法の地方での印刷物、人権宣言ポスターのヴァリエーション、いわゆる革命的な「教理問答」、子供向け公民教育の役割を兼ねた「すごろく」遊びなどもそうである。これらを19世紀までのタイムスパンで追い、その分析をおこなう。フランス人権宣言の研究はフランス革命期のハイライトとして歴史的な意義と重要性をもつものであるが、と同時に、1789年の人権宣言が現在の第5共和制憲法前文において言及されていることによってフランス憲法院での裁判規範として現行法の効力をもっていることから、憲法学者による研究が多くなされてきた。本研究では、従来の議会の起草過程に重点を置いた立法史研究にとどまることなく、議会の外での人権宣言の受容浸透過程にも視野を広げた法社会史的研究を意図している。その際に、注目したのは、今まであまり正面から取り上げられることのなかった「図像」と「ことば」にかかわる資料である。フランス革命は、「アンシャン・レジーム」(このことば自体が革命期に登場する)と断絶して、新たなレジームを作り上げようとするものであったから、革命前のカトリックを国教として民衆を統制しようとしたさまざまな制度からも解き放たれることを目指していた。換言すると、フランス革命は社会や制度のみならず、人間の「再生」も目指していたのである。したがって、革命理念の教育の重要性が浮上してくる。そのために、人権宣言のポスターが版画で出回り、その絵解きが解説される。革命初期の目的である「憲法制定」を「あがり」にしたすごろく遊びも民衆教化の手段として出ている。また、カトリックの教理問答書にならった人権宣言の解説書が当時、複数出版されていて、人権宣言に出てくる新しいことばも解説されていくのである。このような研究の意義は、2017年3月18日付け中日新聞朝刊第26731号1面のコラム「中日春秋」でも紹介されたところである。本研究課題実施初年度の平成28年度は研究代表者が部局長に選出された最初の年度と重なったことによる十分な研究時間の確保ができなかったが、次年度以降には様子もわかってきたので効率的な時間配分をこころがけたい。フランスは、1789年の革命以降、政治体制が共和制から帝政、復古王政へと移り変わり、1848年の二月革命から考えても第三共和制の初期が「王政待ちの共和制」と呼ばれていたように、さらにもう一周すると言ってもいいくらいに変遷きわまりない。じつは19世紀のそれぞれの体制ごとに、憲法や憲章は人権にかんする条項を置いていたのであるが、第三共和制憲法には人権規定はなく、組織法律の位置付けであった。しかし、逆説的ながら、この時期こそ革命期の人権宣言への注目がなされていて、フランス憲法学の歴史でいわれる「人権」概念から「公的自由」概念への法化が進むことの内実を、ランス大学法学部長でもあるブドン教授を招聘して講演してもらい、その翻訳を質疑応答とともに公表することができた。また、2017年9月30日の法制史学会秋季シンポジウムにはパリ高等師範学校のアルペラン教授を招き、近現代のフランス、ドイツそして日本の三か国において、人権の主要な担い手とされる弁護士職の歴史的文脈の中で検討する講演をしていただき、具体的な裁判事件、たとえば19世紀末のドレフュス事件の際の中央地方の弁護士の反応とともに、宗教的な点でむしろカトリックの弁護士がドレフュスを擁護していることなど明らかにされた。さらに、2017年6月に研究代表者は、時代は革命前となるが、啓蒙期の刑法改革の思想潮流の中でベッカリーアやモンテスキューを哲学的な騎乗の空論として批判した刑法学者ミュイヤール・ド・ヴーグランを取り上げた博士論文の審査委員として、著者及び他の審査委員と意見交換することができた。

今後は、昨年度まで研究代表者が部局長職についていたため、十分に行うことができなかったフランス現地での資料調査も精力的に続けていく予定である。平成29年度まで研究代表者が部局長の職にあって、部局内及び全学のさまざまなプロジェクトにかかわらざるを得なかったため、十分な研究時間の確保ができなかったが、それも終了したので、平成30年度に端本研究課題に専心する所存である。本研究は、ユネスコの「世界の記憶」遺産にも登録されている1789年のフランス人権宣言を、とくに時代の文脈のなかで法社会史的に探究していこうとするものである。具体的には人権宣言のテクストで登場する語句の一語一語に注目しつつ、またポスター等に描かれるアレゴリーの分析によって、どのような意図が込められていたのかが確認できるのである。たとえば、語彙の観点から興味深い例として「租税(impot:oの上のアクサン省略)」という、上からの課税の意味合いが濃い単語は退けられて「貢献contribution)」となっているし、図像の観点からは1791年の「すごろく」遊びの図に「人権宣言」が出てくるのだが、それはモーセの石版にならったかたちであり、フランス革命期における古代の参照がみてとれるなどである。このような内容について平成30年5月にパリ高等師範学校で講演する機会を得た。そのときのディスカッサントはパリ第1大学の副学長であり法制史が専門のボナン教授であったが、従来の人権宣言研究のみならず法制史研究の新たな研究手法ともなっているとの高い評価をいただくことができた。平成30年12月にはランス大学法学部長で憲法・憲法思想史の専門家であるブドン教授をお招きし「フランス革命期の諸人権宣言」とのタイトルで1789年、1793年そして1795年の人権宣言(95年は権利義務宣言)の比較分析を講演してもらった。そこでは、それぞれの革命状況による違いとともに共通性も明らかになり、原点としての1789年宣言の意義が明確になったといえる。平成29年度までの大学執行部の業務から解放されて、それまでの遅れをとりもどしつつあるところである。研究実施初年度で予定していたフランス人権宣言のいわゆる「教理問答書」の資料調査をパリ第1大学革命史研究所資料室などの協力を得ておこなうほか、図像資料についてもカルナヴァレ博物館その他で調査を続ける。またターミノロジーの側面では、啓蒙期の刑法改革の思想潮流の中で「人権」ということばが出てくるのだが、同時代の刑事裁判の社会史的研究を刑法学者でもあり裁判官でもあったミュイヤール・ド・ヴーグランの思想と関連させた博士論文が出ており、その著者などとの意見交換をおこなう。このほか、近代フランス法制史研究で高名なパリ高等師範学校のアルペラン教授を招いてのセミナーを平成29年度秋季に開催する予定である。昨年度まで十分に行うことができなかったフランス現地での資料調査を、とくにパリ市歴史図書館に所蔵されていることが判明したフランス革命の、いわゆる教理問答形式での啓蒙書や第三共和制期の学校での公民教育の教科書類、たとえばCours d'instruction civiqueやLedroit usuelなどを収集分析し、人権宣言がどのように記述されているのかを、1889年のフランス革命百周年の時代背景も考えあわせて分析する。この百周年の時期には1789年人権宣言の版画も出されており、これらも分析の対象とする。
新規微量プロテインフォスファターゼ群の分子クローニングと機能解析

ウサギの脳、心臓、腎臓、肝臓、骨格筋などの臓器をホモゲナイズして得られた抽出液を、それぞれ1型および2A型プロテインフォスファターゼ(PP1とPP2A)の高親和性阻害剤の一つであるミクロシスチンLR(MCLR)をリガンドとしたアフィニティカラム(現有)に通し、PP 1/PP2Aを除去したのち、液体クロマトグラフィ(LQ)(イオン交換LQ,疎水性LQ,ゲル濾過)にかけ、得られた分画についてPP活性を測定した。基質としては32P・燐酸化蛋白(カゼイン、ミオシン軽鎖、フォスフォリラーゼ、ピストンなど)の他、人工の発色基質(ρ-ニトロフェニル燐酸)などを試みた。検出された酵素活性について、陽イオン要求性、阻害剤感受性[酒石酸、プロモテトラミゾール、アントラセン-9-カルボン酸(9AC)など]に基づいて新規PPを含む分画の同定を試みた。特に、9AC感受性分画を中心に二次元電気泳動や分取用等電点電気泳動装置を用いた酵素蛋白の精製を進め、目的とする酵素蛋白が二次元電気泳動により単一スポットとして泳動される程度に精製した。さらに、そのような試料についてN末のアミノ酸分析を行い、その配列情報をもとにdegenerated primerを設計してPCRを行い、全cDNA配列の決定に努めている。今後、9AC感受性PPのcDNA全配列の決定とそれに基づいた発現系の確立を目指す。また、9AC感受性PP以外のPP活性を持つ分画に関しても同様の分析を進める。なお、上記と並行してこれまで成功した例のない、大腸菌におけるPP2Aの大量発現系の構築を試みた。まだフォスファターゼ活性のある酵素の発現には至っていないが、2つの調節性サブユニットや分子シャペロンとの共発現により、従来より格段に多いPP2A蛋白の発現をおこすことができるようになった。ウサギの脳、心臓、腎臓、肝臓、骨格筋などの臓器をホモゲナイズして得られた抽出液を、それぞれ1型および2A型プロテインフォスファターゼ(PP1とPP2A)の高親和性阻害剤の一つであるミクロシスチンLR(MCLR)をリガンドとしたアフィニティカラム(現有)に通し、PP1/PP2Aを除去したのち、液体クロマトグラフィ(LQ)(イオン交換LQ,疎水性LQ,ゲル濾過)にかけ、得られた分画についてPP活性を測定した。基質としては^<32>P-燐酸化蛋白(カゼイン、ミオシン軽鎖、フォスフォリラーゼ、ヒストンなど)の他、人工の発色基質(p-ニトロフェニル燐酸)などを試みた。検出された酵素活性について、陽イオン要求性、阻害剤感受性[酒石酸、ブロモテトラミゾール、アントラセン-9-カルボン酸(9AC)など]に基づいて新規PPを含む分画の同定を試みた。次年度は、9AC感受性PPのcDNA全配列の決定とそれに基づいた発現系の確立を目指す。
民事執行における詐害行為取消権の適用問題

本研究は、実務的な問題のるつぼにある詐害行為取消訴訟を理論的に解明することによって、相対効構成の問題点をあぶり出し、さらに具体的な問題解決においても絶対効構成をとる必要があることを浮き彫りにした点で、日本私法学会・日本民事訴訟法学会に大きく貢献するとともに、現在進行中の債権法改正作業とも歩調を合わせたものとなっていることから、実務への影響も少なからずあるものと考える。平成19年度の実績・成果1.大連判明治44年3月24日の解析問題について、大審院判例の変遷、当時の下級審裁判例の分析、当時の主要な学説の分析、及び、当時の比較法的資料とを網羅的に検討するため、資料の収集を日本及びドイツを中心に行った。2.坂田が理論的見地から、石井が実務的見地から分析を試み、相互に討議を重ねた結果として、以下のような小括を得た。(1)大連判明治44年3月24日に導入された詐害行為取消権の相対効構成は決して必然のものではなく、その論拠も示されないで導入されたものであること。(2)大連判明治44年3月24日の事案は、転得者が存在する事案ではあったが、受益者のみをターゲット(被告)として狙ったものであり、必要的共同訴訟を必要としない事案であったこと。(3)したがって、大連判明治44年3月24日が採る「相対効」は、手続的な意味での相対効でも何ら差し支えなかったこと。3.これらの検討結果をもって、日本民法学界の重鎮であり、元最高裁判所判事であった奥田昌道京都大学名誉教授の下に坂田・石井が出向いて、民法学上の高度の知見を得ることができた(2月14日)。本年度は、昨年度に得られた知見に基づき、大審院連合部判決明治44年3月24日によって導入された詐害行為取消権の相対効構成は解釈論として必然のものではなく、実際の事案を解決するうえでは民事実体法上も民事手続法上も多くの問題を生じる障壁となっていることを前提として、具体的事例について研究を継続した。また、民事訴訟法における既判力論・当事者参加の権威である上野泰男早稲田大学教授より、専門的知見を賜る機会も得ることができた。その結果を雑誌論文・石井=坂田「詐害行為取消訴訟を提起された被告が取るべき防御方法に関する考察」(仮題)に著す予定である。雑誌論文・石井=坂田「詐害行為取消訴訟を提起された被告が取るべき防御方法に関する考察」(仮題)は、金融機関が債務者から代物弁済として債権譲渡を受けた行為が詐害行為に当たるとして、詐害行為の取り消しと取り立てた金員の支払請求を複数の一般債権者から受けた事例において、解釈論上金融機関が取り得る、解釈論上最善の防御方法を考察するものであるが、その過程において詐害行為取消に関する判例・学説の問題点並びに実体法と手続法とのリンクの不備やその解決策等を考察・検討するものである。なお、本論文は、東北大学大学院法学研究科の紀要「法学」に掲載される予定であるが、掲載希望多数のため、2010年4月刊行号となっている青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平(2009年4月下旬刊行予定)』に掲載された雑誌論文・坂田「訴訟告知の効力に関する-断章」は、このような諸問題のうち、当事者とされない詐害行為を行った債務者本人につき、民事訴訟法53条4項の訴訟告知によって、当該訴訟の効力を及ぼすことができるかという問題を取り上げ、訴訟告知制度一般からの考察したものである。
日本とドイツの原子力政策策定過程の比較研究

本研究においては、2000年に「脱原子力合意」を達成し、同時に再生可能エネルギー促進を中心とするエネルギー政策の転換を行いつつあるドイツと、依然として原子力を主要エネルギー源と位置づけている日本を比較し、政策転換を規定する要因は何であるのかに焦点を当てて調査と分析を行った。調査の方法は、関係者へのインタビューと資料の収集分析を中心とする質的調査である。ドイツ調査におけるインタビュー対象者は、政党・環境省、経済省などを中心とする政府(98年以降の社民党と緑の党の政権)関係者・環境運動団体・電力業界関係者、等の諸主体のうち、脱原子力合意のプロセスに関わった担当者らを中心に選択した。研究成果として、以下のことが明らかになった。1)ドイツの「脱原子力合意」は、原子力からの撤退を大前提とするならば、電力業界にとって有利な受け容れやすいものであった。2)合意の背景には、電力市場自由化をはじめとするエネルギーをめぐる社会経済的条件の変化に加え、州の権限が強い連邦制国家において原子力推進に批判的な政権の誕生、反対運動の激化による社会的コストの上昇等々の政治的状況も大きく影響している。3)合意に至るプロセスは、政府関係者と電力業界トップとの話し合いによるものであり、極めて閉鎖的なものであった。より持続可能性の高い環境政策を策定するにあたっての政策策定過程は、必ずしも「環境民主主義」の達成を伴うものではないことが推測される。4)日本におけるエネルギー政策は、基本的に大きく転換したとはいえない。自治体・市民有志らによる導入の試みが各地でなされてきているが、全体的な構造転換を促すには至っていない。初年度である本年度は、ドイツおよびドイツのエネルギー政策とも密接な関係がありヨーロッパにおける自然エネルギー促進のリーダー的存存となっているデンマークにおいて、17日間に渡る調査を行った。これに先だって国内で継続的に行った資料収集およびエネルギー問題研究者らとの討議等から、ドイツの「脱原子力合意」は、再生可能エネルギーの普及を中心とする新たなエネルギー政策と密接に関わっていることが明らかになったため、脱原子力合意をとりまくエネルギー政策全体にも注目して調査を行うこととし、以下のような個人・団体から聞き取りを行うことができた。連邦政府:環境庁、経済省、放射線防護庁。地方政府:アーヘン市議員:連邦議会議員(社民党、緑の党)、州議会議員(緑の党)、元州議会議員(緑の党)電力業界:ドイツ電力事業連合会オスナブリュック電力公社、アーヘン電力公社研究者:環境経済学者(自然エネルギー関係)、原子力物理学者、エコ研究所自然エネルギー促進団体:ドイツ風力発電協会、太陽エネルギー協会(アーヘン)、太陽エネルギーコンサルティング団体(ヘッペンハイム)、自然エネルギー促進運動グループ(デンマーク)環境運動団体:BUND、地域反原発グループ、平和運動グループ、平和・核問題に取り組む科学者グループこれらの聞き取りから分かって来たことは、次のような事である。1.「脱原子力合意」策定過程は、非常に閉鎖的なものであった。2.電力業界がこの「合意」を歓迎していると言われるいっぽう、反原発派や環境運動団体、また緑の党の支持者の一部などには、強い不満がある。3.自然エネルギーの促進は、強い政策手段(「アーヘンモデル」から発展したと言える再生可能エネルギー法)によって可能になっている。デンマークではそのさらに次の段階として、市場メカニズム導入による自然エネルギーの更なる定着普及を目指そうとしている。
野生菌食動物におけるキノコ毒誘導遺伝子群の網羅的探索

菌類の子実体に含まれている毒素は、菌類と菌食動物の相互作用の形成に寄与していると考えられる。本研究では、キノコ食性のトビムシ(Ceratophysella denticulata)がテングタケ属菌の2種の毒素(イボテン酸とα-アマニチン)に対し耐性を有していることを明らかにした。また、その耐性の分子機構を明らかにするために、網羅的な遺伝子発現解析手法により、きのこ毒応答遺伝子群の探索を行った。キノコは様々な毒性物質を産するが,その毒性物質が生物間相互作用においてどのような働きをしているかほとんど明らかにされていない.キノコ毒の自然界における働きを解明するためには,菌食動物への影響の解析が不可欠である.そこで本年度はまずキノコ毒経口暴露に対する菌食動物の生存と繁殖の感受性を明らかにすることを目的とした.代表的な2種のキノコ毒(イボテン酸とα-アマニチン)を段階的に異なる濃度で人工餌に添加し,キノコ食性トビムシ(Ceratophysella denticulata)の生存率と産卵数への影響を調べた.また,トビムシ種間の感受性を比較するために土壌性トビムシ(Foslomia candida)を用いて同様の実験を行った.毒性を比較するためポジティブコントロールとしてカドミウムを用いた.その結果,カドミウムにより両トビムシ種の産卵数が減少したが,天然にみられる濃度のイボテン酸では土壌性種の産卵数は著しく減少したものの,キノコ食性種の産卵数に影響はみられなかった.一方,天然にみられる濃度のα-アマニチンでは両種ともに産卵数の減少はみられなかった.生存率には全ての場合において影響がみられなかった.これらの結果から,天然濃度でのイボテン酸は動物に対して有害であるが,キノコ食性トビムシはそれに対しなんらかの耐性あるいは抵抗性を有していると考えられた.本研究の成果ばキノコ毒が生物の餌選択や適応進化に及す影響を解明するための基礎となる.キノコは様々な毒性物質を産するが,その毒性物質が生物間相互作用においてどのような働きをしているかほとんど明らかにされていない.キノコ毒の自然界における働きを解明するためには,菌食動物への影響の解析が不可欠である.昨年度はテングタケ属菌に含まれる代表的な2種のキノコ毒(イポテン酸とα-アマニチン)に対する感受性が土壌性トビムシ(Foslomia candida)よリキノコ食性トビムシ(Ceratophysella denticulata)のほうが低いことを明らかにした.本年度は,土壌性トビムシの摂食を観察することで,イボテン酸には摂食阻害作用が,α-アマニチンには成長阻害作用があることを明らかにした.また,死亡要因は不明であるが野生のテングタケ属菌の子実体上でトビムシが死んでいるところが観察された.それに対し,キノコ食性トビムシは死亡せずに同菌を摂食しているところが観察された.次に,キノコ食トどムシの低感受性の分子機構を解明すうために,キノコ毒応答遺伝子群の探索を開始した.キノコ毒添加あるいは無添加の食餌を与えたキノコ食トビムシからRNAを抽出し,遺伝子発現解析用のサンプルを得た.また,リアルタイムPCRにより遺伝子発現を定量するために、キノコ食トビムシにおけるハウスキーピング遺伝子の塩基配列の決定を行い'プライマーをデザインした.今後,網羅的な遺伝子発現解析を行う予定である.本研究の成果はキノコ毒が生物の餌選択や適応進化に及す影響を解明するための基礎となる.