hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺跡出土植物遺体データベースの構築に基づく生業形態と植物分布変遷との関係の解明

最終氷期から現在までの栽培植物を含む植物群の分布域変遷におよぼした人為的影響を明らかにすることを目的に,全国の遺跡調査報告書に記載されている種実類や葉などの大型植物遺体出土記録をデータベース化した.国立歴史民俗博物館に収蔵されている,全国の遺跡発掘報告書を閲覧・入力し,約63,000件の大型植物遺体データが得られた.その結果,カジノキなどの栽培植物やコナギなどの雑草類の大陸から日本への伝播時期や,スギやイチイガシ等の有用樹種の日本の中での地理分布変遷が明らかになった.全国の遺跡調査報告書に記載されている種実類や葉などの大型植物遺体出土記録をデータベース化することで,最終氷期から現在までの植物分布の地理的変遷を明らかにした.それにより,各植物の時間的・空間的分布と,既存の木製品データベースや考古学資料,花粉分析資料,環境変遷データとを比較することで,栽培植物を含む植物群の分布域変遷におよぼした人為的影響(生業様式や人口密度の変化,文化や技術の伝搬などとの関係)を明らかにすることを目的とした.植物遺体出土記録データベースを公開することで,同定・記載・検出方法に関する植物考古学研究基準と,栽培植物の出土編年体系の確立をめざし,発掘現場における植物遺体記録の精度向上を図る.本年度はデータベース構築を中心に行い,国立歴史民俗博物館(佐倉)の書庫で,百原・工藤の指導のもと研究補助者が遺跡発掘報告書を閲覧し,大型植物遺体(種実類)出土記載のある報告書をコピー,エクセルに入力を行った.北海道中部地方の各県を中心にデータベース化を行った.さらに縄文時代古墳時代にかけての泥炭層が露出し,大型植物遺体が豊富に含まれる市川市道免き谷津遺跡を,関東地方南部の低湿地遺跡のスタンダードと位置づけ,縄文時代から弥生時代への転換期の環境変化に関する調査を行った.最終氷期から現在までの栽培植物を含む植物群の分布域変遷におよぼした人為的影響を明らかにすることを目的に,全国の遺跡調査報告書に記載されている種実類や葉などの大型植物遺体出土記録をデータベース化した.国立歴史民俗博物館に収蔵されている,全国の遺跡発掘報告書を閲覧・入力し,約63,000件の大型植物遺体データが得られた.その結果,カジノキなどの栽培植物やコナギなどの雑草類の大陸から日本への伝播時期や,スギやイチイガシ等の有用樹種の日本の中での地理分布変遷が明らかになった.全国の遺跡調査報告書に記載されている種実類や葉などの大型植物遺体出土記録をデータベース化することで,最終氷期から現在までの植物分布の地理的変遷を明らかにした.それにより,各植物の時間的・空間的分布と,既存の木製品データベースや考古学資料,花粉分析資料,環境変遷データとを比較することで,栽培植物を含む植物群の分布域変遷におよぼした人為的影響(生業様式や人口密度の変化,文化や技術の伝搬などとの関係)を明らかにすることを目的とした.植物遺体出土記録データベースを公開することで,同定・記載・検出方法に関する植物考古学研究基準と,栽培植物の出土編年体系の確立をめざし,発掘現場における植物遺体記録の精度向上を図る.本年度はデータベース構築を中心に行い,国立歴史民俗博物館(佐倉)の書庫で,百原・工藤の指導のもと研究補助の学生が遺跡発掘報告書を閲覧し,大型植物遺体(種実類)出土記載のある報告書をコピー,エクセルに入力を行った.関東地方の各県を中心にデータベース化を行った.全国の遺跡調査報告書に記載されている種実類や葉などの大型植物遺体出土記録をデータベース化することで,最終氷期から現在までの植物分布の地理的変遷を明らかにした.それにより,各植物の時間的・空間的分布と,既存の木製品データベースや考古学資料,花粉分析資料,環境変遷データとを比較することで,栽培植物を含む植物群の分布域変遷におよぼした人為的影響(生業様式や人口密度の変化,文化や技術の伝搬などとの関係)を明らかにすることを目的とした.植物遺体出土記録データベースを公開することで,同定・記載・検出方法に関する植物考古学研究基準と,栽培植物の出土編年体系の確立をめざし,発掘現場における植物遺体記録の精度向上を図る.本年度はデータベース構築を中心に行い,国立歴史民俗博物館(佐倉)の書庫で,百原・工藤の指導のもと研究補助者が遺跡発掘報告書を閲覧し,大型植物遺体(種実類)出土記載のある報告書をコピー,エクセルに入力を行った.西南日本の各県を中心にデータベース化を行った.さらに縄文時代古墳時代にかけての泥炭層が露出し,大型植物遺体が豊富に含まれる市川市道免き谷津遺跡を,関東地方南部の低湿地遺跡のスタンダードと位置づけ,縄文時代から弥生時代への転換期の環境変化に関する調査を行った.植生史植物遺体のデータベース化作業については,おおむね順調に進展し,北海道から中部地方までの遺跡データの入力をほぼ終了した植物遺体のデータベース化作業については,おおむね順調に進展し,関東とその周辺の遺跡データの入力をほぼ終了した.データベース作業を中心に担当している学生が卒業論文のために年度後半の作業が滞ったため,平成25年度に予定の部分を持ち越すことになった.一方,現生表層と植生との関係の調査等

データベース利用のための新たな研究課題も明らかになり,その検討等で進展があった.大型植物遺体記録のデータベース化を近畿地方以南の資料を中心に行い,各植物の用途を木製品データベースや民俗例に基づいて明らかにし,これまでの遺跡発掘調査で明らかになっている生業様式の時代的・地理的変遷との関連を検討する.それにより,生業活動様式の変化がもたらした人為的な植物移動と,気候・海水準変化,火山活動などの自然環境がもたらした影響とを明確化するとともに,現在の日本列島の植物の分布形成や栽培植物の形成・伝搬が,人間の生活様式の変化と自然環境の変化との関係でいつ,どのようにおきたかを明らかにする.縄文時代から弥生時代への環境変遷の地域対比の必要から,市川市北部道免き谷津遺跡を関東南部のスタンダードと位置づけ,環境変遷と人間活動との関係に関する資料や,年代測定資料を収集する.データベースの公開方法について検討を行う.24年度と同様に大型植物遺体記録のデータベース化を行う.中部地方以南の資料を中心に行い,各植物の用途を木製品データベースや民俗例に基づいて明らかにし,これまでの遺跡発掘調査で明らかになっている生業様式の時代的・地理的変遷との関連を検討する.海洋酸素同位体分析や花粉分析で明らかになっている広域的な気候変化・海水準変化や,火山活動記録等と比較し,自然環境の変化が影響した植物遺体群の変化を抽出する.それらにより,生業活動様式の変化がもたらした人為的な植物移動と,気候・海水準変化,火山活動などの自然環境がもたらした影響とを明確化するとともに,現在の日本列島の植物の分布形成や栽培植物の形成・伝搬が,人間の生活様式の変化と自然環境の変化との関係でいつ,どのようにおきたかを明らかにする.前年度と同様,種実類形態にもとづく同定基準を現生植物標本との比較に基づいて明確にし,これまで入力されたデータの再点検を行う.さらに,遺跡データからの古植生変遷復元のための基礎研究として,現生表層遺体と周囲の植生との関係の調査研究を行う.委託予定であった遺跡の放射性炭素年代のサンプル調整に手間取り,来年度に分析委託をすることにしたため.本年度は,縄文時代から弥生時代への過渡期の放射性炭素年代を解明するための,年代測定委託費用に重点的に使用する予定.データベース作業を中心に担当している学生が卒業論文のために年度後半の作業が滞ったため,平成25年度に分担金を持ち越し,本年度に集中して作業を行うことにする.
Wntシグナルによる細胞形態と増殖制御を介した上皮分岐管腔形成機構の解析

ラット正常腸管上皮細胞株IEC6においてWnt3aとEGFによって協調的に発現し、三次元基質内での管腔形態形成を誘導する新規因子Arl4cを同定した。Arl4cは細胞骨格制御因子であるRacとRhoの活性を調節することで上皮細胞の伸長形態変化を誘導した。上皮細胞の形態変化は増殖制御因子YAP/TAZの核への移行を誘導して管腔形成にともなう細胞増殖を活性化した。Arl4cは胎生期マウス腎臓の尿管芽先端部で強く発現しており、尿管上皮の分岐管腔形成にも関与していた。さらに、Arl4cはヒト大腸がんおよび肺がんにおいて高頻度に高発現し、がんの運動・浸潤能や腫瘍形成能に関与することが明らかになった。上皮細胞形態が増殖を制御する分子機構の解析を行い、以下の研究成果を得ている。1ラット腸管上皮細胞株IEC6において、Wnt3aとEGFシグナルの同時活性化(Wnt3a/EGF)で発現が誘導され、上皮形態を制御する遺伝子としてArl4c (ADP-ribosylation factor-like 4c)を同定した。Arl4cの発現は三次元基質中でのWnt3a/EGF依存的な管腔形成にともなう細胞増殖に必要であった。管腔形成にともない、シスト構造から上皮細胞が周囲の基質中へと伸展・移動する際、伸長変化した細胞において細胞増殖活性化因子YAP/TAZが核内へと移行し、局所的な細胞増殖を誘導した。Arl4cはWnt3a/EGF依存的な上皮細胞の伸長変化と、YAP/TAZの核移行に必要であることが明らかになった。Arl4cの発現は細胞骨格制御因子であるRacの活性化とRhoの抑制を介して上皮細胞の伸長を誘導するが、阻害剤を用いたRhoシグナルの適切な抑制は、Arl4cを発現した場合と同様に上皮細胞の伸長とYAP/TAZの核移行を引き起こし、管腔形成が誘導された。これらの結果からArl4cによるRhoの抑制を介した上皮形態の制御がYAP/TAZを介して細胞増殖を活性化する新規の機構が明らかになった。2免疫組織学的解析から器官形成期のマウス胎児において、Arl4cは腎臓原基の尿管芽先端部に強く発現していた。Arl4cの発現は尿管芽において、WntとFGFシグナルに依存していた。周囲の間葉組織を除去した尿管芽上皮をマトリゲル内でGDNF・FGF1・R-spondin存在下で器官培養し、管腔構造の形成を誘導する培養方法を確立した。Arl4cの発現抑制は尿管芽上皮の管腔形成を抑制したことから、胎生期の腎臓尿管芽の管腔形成にもWnt/増殖因子-Arl4cシグナルが関与することが明らかになった。分子細胞生物学Wnt3a/EGFシグナルによって発現誘導され、三次元基質内での上皮細胞の分岐管腔形成を制御する標的遺伝子としてArl4cを同定した。さらに、Wnt3a/EGF-Arl4c経路が細胞骨格制御因子であるRacとRhoの活性を調節することで上皮細胞の形態と分岐管腔形成を制御する新規の形態形成機構が明らかになった。これらの結果をもとに、平成26年度の細胞骨格・形態変化から増殖活性化にいたるプロセスの解析をすでに開始できているため。三次元基質内での分岐管腔形成過程では形態形成にともなって細胞増殖が活性化する。最終年度は、平成25年度に明らかにしたWnt3a/EGF-Arl4c経路による細胞骨格と形態の変化が細胞増殖を活性化する新たなシグナル経路を解明する。すでに管腔形成の先端部付近の細胞が伸長形態変化し、形態変化した細胞において細胞増殖制御因子であるYAP/TAZが特異的に核内へと移行することを見出している。そこで、Wnt3a/EGF-Arl4c経路による細胞骨格と細胞形態の変化とYAP/TAZの局在の関係を明らかにする。さらに、YAP/TAZの発現抑制や恒常的に核内に局在する活性化変異体(YAP5SA)が三次元基質内での上皮分岐管腔形成に与える影響を検討する予定である。平成25年度および平成26年度の2年間での研究を計画しており、現在までのところ平成25年度の研究は順調に進捗している。最終年度(平成26年度)にも当初の予定通り、上皮細胞形態が三次元基質内での細胞増殖を制御する機構に関する研究を遂行するため。

物品費として一般試薬、培養用試薬・器具、ガラス器具等を購入するために1,076,000(円)、旅費として124,000(円)、その他と論文別刷、論文投稿費用で100,000(円)で計1,300,000(円)を使用する予定である。
巨大災害に対応しうるネットワーク型歴史資料保全システム構築のための実践的研究

東日本大震災を踏まえ、地域に保護の手が及ばないまま遺されている古文書その他の歴史資料の保全について、実践を通じて検討した。その結果として、災害時に歴史資料を保全するための基礎的環境としては、歴史資料の所在確認がなされていること、それに加えて、情報を生かしうる人員が不可欠であることを指摘した。また、古文書資料保全の普及を通じて、安定化処置やデジタル撮影、さらに古文書資料の解読と、多様な参加形態による市民との連携が、今後の歴史資料保全に大きな可能性を持つことについても明らかにした。一方で、歴史資料保全に関する公的対応や専門家養成の環境が悪化しており、これに対する対応が必要であることも指摘した。かつての仙台藩領における地域の歴史資料保存について、前年度に引き続き東日本大震災の被災地での歴史資料レスキューを進めた。平成24年度は個人蔵を中心とする25件に対して被災地からのレスキューと応急処置を実施し、史料の劣化を防止するとともに、応急処置に資する被災状況のデータを収集することが出来た。また、デジタルカメラによる撮影で約15万点の古文書画像を収集した。撮影については上記の被災資料とともに、財団法人斎藤報恩会が戦前に収集した仙台藩・東北関係の古文書約1500点の全点を撮影完了し、地域の貴重な歴史資料を後世へ継承するための環境整備を行うことができた。一連の活動により、一般市民でも実施できる歴史資料保全の技術確立のための課題について把握する事ができた。ネットワーク構築に関する研究については、地域の歴史資料を救済・保全する歴史資料ネットワーク関係者、代表者の専門である文献史学の隣接各研究分野、保存修復研究、情報学の関係者と連携した研究活動を展開した。東日本大震災での津波被災を受け、水濡れに即応できる応急処置方法の構築について事例研究を実施した。また、実際に被災した個人所蔵の歴史資料を対象に、多種多様な歴史資料が被災した場合の情報共有と中長期的な保存・活用のための課題について、美術史、保存修復の各分野と連携した事例研究を行った。歴史資料を記録したデジタルデータの保存に関しては、前記の実践を踏まえ情報学関係の研究会で報告を行い、膨大なデータの中長期的な保存と継承についての課題を提示した。一連の研究成果については論文や研究会での公表とともに、平成25年1月、2月に開催された文化庁「文化財レスキュー事業」の公開討論会でも提示し、次の巨大災害に備えた知見を広く共有することができた。また、国際復興プラットフォームの報告書に関連論文を寄稿し、国際的な発信も実現できた。今年度はNPO法人宮城歴史資料保全ネットワークと協力して実施した東日本大震災で被災した歴史資料の救済・保全活動を通じて、一般市民の参加を前提とした地域の歴史資料保存のための技術的・組織運営面での課題を検出した。また、災害対応も含めた地域歴史資料の保全に対する関心の高まりを受け、自治体などでの依頼により、各地で市民向けワークショップを実施し、そこで得られた知見を歴史資料保全技術にフィードバックする形で、保全技術や活動組織の課題を明らかにすることが出来た。被災歴史資料への対応としては、津波で被災した宮城県石巻市の個人宅2件の文書資料数千点の応急処置を進めた。一般市民が作業することを前提に、被災の程度に応じた修覆の可否についての判断基準の策定に資する基礎的データの収集を行うことが出来た。また、「次」の発生が懸念される巨大災害への対応を視野に西日本で実施したワークショップを通じて、市民参加型の技術についての知見を深めることが出来た。歴史資料のデジタル撮影については、山形県で自治体の依頼によるワークショップを実施した。その際、高齢者にもデジタルカメラが普及していること、さらに参加者の多くが史料所蔵者であることを知り得た。古文書の簡便な撮影技法に対する需要があり、ワークショップ自体が地元の新たな史料発掘の機会となることが明らかになった。一連の研究活動も含めた東日本大震災での被災歴史資料保全活動について各所で報告したが、被災地での活動では、時間の経過に伴う「風化」に対する懸念の声が挙げられた。被災地支援が縮小していく中で、活動の継続性確保と、長期的支援の必要姓に対する社会的合意を確保する論理の確立が課題であることが明らかになった。平成26年度は、前年度までに引き続き東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の文書史料について、市民ボランティアと連携して応急処置を進めた。数千点の被災文書の安定化を実現する事を通じて、大規模災害の発生時に市民と連携して応急処置を迅速に推進するための基礎的な条件にかかる情報を収集できた。災害に備え、宮城県や岩手県の旧家5件を対象に、学生や市民と連携したデジタルカメラ撮影による記録化を行った。約7万ファイルの画像を収集し、災害に備えた文字情報の保全を実現出来た。あわせて、一件あたり数万点を超えるような、一つの地域社会全体の歴史情報を内包する可能性のある文書群に対する効率的な画像記録の収集方法を検討するための課題について検討できた。また、救済保全した歴史資料の活用について考察するための活動の一環として、宮城県亘理町荒浜地区で確認された昭和7年撮影の16ミリフィルムについて、関係NPOと協力して地元での上映会を開催した。歴史資料を活用した地域活動がそれ自体離散した住民の再結集をうながすと共に、神社や学校など地域の象徴としても機能する公共施設に関する記憶が共有されており、これらが震災後の地域住民の心理的な復興においても役割を果たすことについて理解することが出来た。以上の活動については、近年の日本列島各地の農山漁村における史料保存をめぐる社会的踏まえ、論文や学会や関連講演会などで報告した。

地域の歴史資料とそれが語る歴史自体が消滅の危機に瀕しており、歴史資料に関わる人々がそれぞれの立場において地域の歴史を保全する活動に取り組むべき事、その担い手をぞだて、活動を社会的に支え、評価するための枠組みが必要であることについて論じた。今年度は、東日本大震災で被災した歴史資料の応急処置および、所蔵者8件のデジタル撮影を実施した、デジタル画像で約13万ファイルの古文書資料の記録化を行うことが出来た。また、市販の器材を応用して古文書撮影を効率化するための技法を開発することができた。これらの技法を、茨城県および宮城県大崎市の関係団体に対し体験講座の形で普及できた。また、宮城県石巻市、亘理町、丸森町において、地域住民も交えた歴史復元のための調査と、歴史講演会による成果の共有を図った。これらの報告においては、江戸時代の東北と京都との関係、医療・文化環境の復元に加え、参加者アンケートの調査により、地域の歴史像を知る事と、いわゆる「心の復興」の関係についての基礎的データ収集を行い、積極的な役割を果たしうる可能性を確認出来た。なお、被災地の歴史像については単著1冊を公表し、歴史像の広範な発信に寄与することができた。なお、東日本大震災から5年を経過したことを踏まえ、全国のいわゆる「史料ネット」による研究交流集会の主催グループを担い、東日本大震災における文化財・歴史資料防災での成果と課題についての共有を促進することが出来た。東日本大震災から5年が経過し、各種の公的支援が縮小する中、本研究による被災歴史資料への対応は、被災歴史資料の保全という公共機能の一角を担っている。また、古文書デジタル撮影技法については、効率化を図る技法の開発、さらに郷土史団体への普及と定着が行われ、市民自らが実践する資料保全という点で一定の成果を挙げることが出来た。デジタル撮影については新聞でも特集記事が組まれ、社会的な注目も受けている。被災地の歴史再生や資料保全の技法・理念については単著や各地での歴史講演会の開催により、広範な普及を行うことが出来ている。研究年度の最終年である本年度は、宮城県栗原市、岩手県一関市の個人宅4件に保管されている古文書資料について、市民ボランティアとの連携により約1万コマのデジタル画像データを収集した。その活動を踏まえ、古文書資料の内容情報保全のための組織について検討し、論文として公表した。また、成果還元の一環として、宮城県松島町、同女川町で歴史講演会を開催し、3.11被災地での歴史復元を行った。前者では江戸時代の商人・小津久足が、天保11年に江戸・深川から常陸、陸奥の沿岸部を通過して松島に旅行した際の紀行文について、国文学者および茨城、福島の歴史研究者と共同で分析することで、遠隔地・地域外に残された史料を用いて、災害により現地に遺されていた歴史文化遺産を失った地域での歴史復元を行うための方法を検討することができた。女川町での活動については、首都圏の大学からの支援により、災害から救出した古文書を用いた歴史復元を行うことが出来た。
ドイツ行政訴訟における訴訟類型の拡大・変容に関する歴史研究

平成30年度は、ドイツにおける行政訴訟の類型の歴史的展開のうち、昨年度に実施した第2次世界大戦後の状況に関する研究の成果を、所属する大阪大学の紀要に発表し、本研究のまとめを行った。本研究では、19世紀後半から第2次世界大戦後にかけて、ドイツにおける行政訴訟の類型の整備・拡大の過程をたどってきたが、その全体を振り返ったとき、例えば次のような特徴を指摘することができる。1.確認訴訟、義務付け訴訟、行政行為の無効確認訴訟に関しては、もともと一定の観念を前提にその許容性が否定されてきたが、それらが権利保護に対して果たす機能に注目されるようになった結果、肯定されるに至るというプロセスが見られた。2.その一方で、訴訟類型の拡大により、取消訴訟が従前担っていた役割から解放されるという状況も看取された。具体的には、無効の行政行為を直接に争う場合や行政行為が違法であったことの確認は、かつては取消訴訟で行われていたが、第2次世界大戦後に行政行為の無効確認訴訟や継続確認訴訟が整備されると、それらの訴訟類型によることになった。そうした変化は、理論的には有効な行政行為の存在を前提とする取消訴訟が、当時は認められていなかった訴訟類型の代替として用いられていたところ、訴訟類型の拡大を受けて、むしろ理論的整合性が重視されるようになったと評価することもできる。3.ドイツにおいて行政訴訟の類型は第2次世界大戦後に大幅に拡大したが、その理論的基礎の多くはヴァイマル期の学説によって形成されていたと言える。他方で、訴訟類型の拡大との関係でドイツ連邦共和国基本法19条4項が与えた影響は、その保障範囲を初期の多数説が抗告訴訟における概括主義に限定したこともあって、主には、予防的権利保護を容認したり、継続確認訴訟に関する規定の準用を肯定したりする場合に限られていたと考えられる。平成27年度は、ドイツにおける行政訴訟の類型の歴史的展開のうち、第2帝政期の状況について研究を進めた結果、例えば次のようなことが明らかになった。1.確認訴訟の許容性に関して、民事訴訟法の確認訴訟に関する規定の準用を否定し、行政裁判所の管轄事項に当たる場合であっても、確認訴訟を提起できるのは、それを個別の法律が認めた場合に限られるとする見解が、当初は有力であった。これは、公法上の法律関係と私法上の法律関係の峻別という考え方に基づくものであり、各ラントの判例の中にも、この見解にならうものが見られた。だが、紛争解決ないし救済の必要性を背景として、上記の有力説から逸脱する判例が見られるようになり、学説においても確認訴訟の許容性の拡大を主張する見解が現れた。2.行政庁の処分に対する抗告訴訟は、従来の理解によれば、当時は専ら取消訴訟を意味すると理解されてきたように思われる。しかし、各ラントの判例を調べると、取消訴訟を処分の違法確認のために用いたり、処分の不作為に対して取消訴訟を認める例があった。もっとも、それらの例は、本来は確認訴訟で処理すべきところ、確認訴訟がまだ十分に許容されていなかったために、代わりに取消訴訟が用いられたと評価することができる。他方、義務付け訴訟の許容性について、プロイセン上級行政裁判所の判例は、警察処分に関してはごくわずかな例外を除いて、それをほとんど認めていなかった。ただし、警察処分以外の処分を見ると、義務付け訴訟を認めた例は少なからず存在した。3.当時のドイツの行政裁判制度においては、抗告訴訟と当事者訴訟の区別が維持されていたが、その区別は、いずれの訴訟手続によって争いを処理するのが適切かといった観点から行われ、理論的に截然となされていたものでは必ずしもなかった。研究計画によれば、平成27年度は、ドイツにおける行政訴訟の類型の歴史的展開のうち、第1次世界大戦後のヴァイマル体制下の状況について研究をする予定であった。しかし、研究の過程で、その前提として第2帝政期の状況に関して考察を深める必要があること、ならびに、わが国の先行研究に鑑みると、それについてなお研究の余地があることを認識するに至った。その結果、平成27年度は、主に第2帝政期の状況の研究を進め、「研究実績の概要」で記したような知見を得ることができた。その反面、当初予定していた、ヴァイマル体制下の状況に関する研究は十分に進展させることができなかった。具体的には、ハンブルクやブレーメンなど各ラントの行政裁判制度を分析するとともに、ライヒ行政裁判所の設立をめぐる議論状況を検討するつもりであったが、前者の課題については、ハンブルクやブレーメンで行政裁判法が制定されたときの議会資料の分析などを積み残している。後者の課題に関しても、なお文献や議会資料を収集した上で、それらの検討を行う必要がある。平成28年度は、ドイツにおける行政訴訟の類型の歴史的展開のうち、ヴァイマル期の状況について研究を進めた結果、例えば次のようなことが明らかになった。1.ハンブルクとブレーメン以外のラントの行政裁判制度に関しては、確認訴訟を柔軟に認めたバイエルンの判例や、警察処分以外の処分で新たに義務付け訴訟を適法としたプロイセンの判例が現れた。しかし、基本的には第二帝政期と同様の状況にあり、多くのラントでは、個別の法律の規定がなければ確認訴訟は提起できないとされ、プロイセンにおいても、警察処分の義務付け訴訟を認めた判例は依然として見られなかった。

2.それに対して、ヴァイマル期に制定されたハンブルクとブレーメンの行政裁判法は、それまでの司法国家制の影響もあって、抗告訴訟の場合に限られない包括的な概括主義を採用したのみならず、確認訴訟を一般的に許容し、判例においては不利益の事前防止のための確認訴訟がかなり緩やかに認められていた。だが、ハンブルクとブレーメンの行政裁判法は処分の拒否に対する訴訟を明示していたが、判例では義務付け訴訟は否定された。3.他方で、学説においては、概括主義の採用、確認訴訟の一般的許容及び義務付け訴訟の導入を主張する見解が多く見られるようになってきた。さらに、ハンブルク行政裁判法の場合には、処分の無効確認訴訟も可能とする所説も存在した。4.さらに、ヴァイマル期にはライヒ行政裁判所設立構想も存在した。そのような構想は第2帝政期から見られたが、ヴァイマル期にはヴァイマル憲法の規定も受けて活発に議論されるようになり、そのための法律の草案がいくつも作成された。それらの草案は結局のところ法律として成立せず、ヴァイマル期にライヒ行政裁判所が設けられることはなかったが、草案に対する学説の反応を見ると、訴訟類型に関する上記の学説の主張を反映していたところがあった。平成28年度は、ドイツにおける行政訴訟の類型の歴史的展開のうち、第1次世界大戦後のヴァイマル期の状況に関する研究に取り組むとともに、第2次世界大戦後の状況の研究に着手する予定であった。しかし、ヴァイマル期の状況を研究する際には、ライヒ行政裁判所の設立構想も対象に含めるべきところ、研究の過程で、そのような構想が第2帝政期から存在したことが分かった。そこで、第2帝政期の議論の分析も行った結果、ライヒ行政裁判所設立構想の全体像を明らかにできたのみならず、さらに「研究実績の概要」に記したような知見も得ることができた。他方で、ライヒ行政裁判所の設立構想の検討に時間を要した結果、当初予定していた、第2次世界大戦後の状況に関する研究は十分に進展させることができなかった。具体的には、ナチス期の断絶を経て、各州で行政裁判制度が再建された際の議会資料の収集を積み残しており、また、訴訟類型に関する当時の論文・判例の収集・分析もなお補完する必要がある。この他、平成27年度に行った第2帝政期の状況に関する研究の成果を、所属する大阪大学の紀要に発表することができた。平成29年度は、ドイツにおける行政訴訟の類型の歴史的展開のうち、第2次世界大戦後の状況について研究を進めた結果、例えば次のようなことが明らかになった。1.第2次世界大戦後、行政裁判制度の再建は州ないし占領地域ごとに行われたが、いずれの制度もヴァイマル期までとは異なり、概括主義を採用したのみならず義務付け訴訟や確認訴訟も一般的に認めるに至った。また、例えば継続確認訴訟の規定が設けられたことについては、それによって取消訴訟が従来担っていた役割から解放されたという側面がある。さらに、アメリカ占領地域の行政裁判法に限られるが、規範統制手続も新たに導入された。2.もっとも、行政裁判法令が必ずしも明確でなかったこともあって、訴訟類型や救済態様に関して解釈論上議論の対象になった問題も存在した。具体的には、義務付け訴訟の判決の態様、行政行為の無効確認訴訟の許容性及び継続確認訴訟の規定の適用範囲といった問題である。しかし、いずれの問題についても、救済の充実ないし包括的な権利保護の要請を重視する解釈が支持を得るようになったと言える。3.他方で、行政裁判法令に規定されていない新たな訴訟類型の許容性も争われた。
日米のC型肝炎の臨床病理学的比較研究-長期経過観察症例を中心として-

1.北米症例のC型慢性肝炎の肝病理組織像の総括昨年に引き続き、北米よりさらに症例を収集し、成人のC型慢性肝炎、合計82例について病理組織学的検討を行った。飲酒歴の有無について検討を行い、多飲酒者は検討対象から除外した。肝生検組織を、国際分類に基づいて4段階のStageに分類した。Stageの内訳は、Stage1:43、Stage2:13、Stage3:15、Stage4:11。炎症所見は、Stage3と4の症例(肝病変の進行した症例)では目立ったが、架橋性壊死はいずれの症例にも観察されなかった。肝病理組織所見の頻度は、リンパ球濾胞様浸潤が98%、胆管変化が94%、脂肪変性が61%と高頻度に認められた。ただし、リンパ球濾胞様浸潤は高頻度であったが、胚中心形成は認めなかった。胆管変化も高頻度に存在したが、変性の程度は軽度か中等度であり、高度の胆管破壊像は殆どなかった。肝細胞の不規則再生や肝細胞のdysplasia(Anthony)の頻度は、ともに10%と低率であった。2.本邦例と北米症例のC型慢性肝炎の肝病理組織学的対比検討の総括C型慢性肝炎の対比検討の結果、病理形態学的基本像は同じであったが、相違点も明らかになった。胆管の変化の頻度は北米症例が高かった。とりわけ、細胆管の増生の所見は北米例に頻度が高かった。肝細胞の変性、壊死炎症反応形態は同じであったが、肝細胞の星芒状壊死(apoptosis)は本邦の症例の55%に観察されたが、北米例では5%と出現頻度は低かった。門脈域周囲の蜘蛛膜様線維化は、本邦例にも種々の程度に認められたが、北米例ではより明瞭に観察された。なお、米国C型慢性肝炎の検討(Lefkowitch,1993)では17.6%にアルコール硝子体が観察されているが、今回の検討では、北米および本邦例いずれにも認めなかった。1.臨床事例の整理について久留米大学小児科および第二内科、および国立長崎中央病院臨床研究部にて、肝生検が行なわれfollow upされているC型慢性肝炎約156症例(小児例32例、成人例124)について、基本的な臨床事項について、dataを整理した。成人例(平均年令;46才):輸血歴は2例に認められ、輸血時年令は26才、輸血から肝生検までの期間は平均20年であった。小児例(平均年令;6才):基礎疾患を有する症例は85%で、白血病等の悪性疾患、心臓疾患を有していた。感染経路は82%が輸血であった。2.病理組織学的検討について収集したブロックをre-cutし、H.E.染色の他、特殊染色を行ない鏡検した。肝生検組織を、慢性肝炎のStage分類(国際分類)に基づいて4段階に分類した。Stageとportal and periportal gradeのscoreには相関関係が見られ、肝病変の進行した症例では炎症所見が目立った。成人のC型慢性肝炎ではリンパ球濾胞様浸潤、胆管変性、脂肪変性等の組織変化が見られ、小児例にも同様に見られたが、巣状壊死とdysplasiaを除き、小児例では、その程度は軽かった。小児期では、Stageの進んだ症例は少なく(Stage3:4例)、肝硬変はなかった。

3.肝組織計測についてコンピュータ画像解析装置を用い、成人C型慢性肝炎23例のAzan,染色標本を対象に、肝生検組織の全体の面積と線維化の全面積を各症例毎に求め、肝組織全体に占める膠原線維の面積比(線維化率:FR)を求めた。肝病変の進展(Stage)とFRとの関係は、Stage/FR%(平均値):Stage1/FR2.7,Stge2/FR3.9,Stage3/FR4.4,Stage4(肝硬変)/FR10.5であり、両者は相関した。50才以上では、高度のFRを呈する症例が増加した。Stageの進行に伴いFRは急上昇する傾向がみられ、とくに55才以上の症例では、その傾向は明らかであった。4.米国症例の検討米国の症例についても、同様の臨床病理学的検討が進行中である。1.本邦例と北米症例のC型慢性肝炎の肝病理組織学的対比検討について本邦例と同様に、北米より収集した成人のC型慢性肝炎23例(平均年令;42才、輸血歴;10例、輸血から肝生検までの期間は平均13年)のブロックをre-cutし、H.E.染色、Azan染色、鍍銀染色などの特殊染色を行ない、病理組織学的検討を行った。肝生検組織を、国際分類に基づいて4段階のstageに分類した。肝病変の進行した症例では炎症所見が目立ち、stageと炎症の程度とは関連があることが明かになった。組織所見では、C型慢性肝炎ではリンパ球濾胞様浸潤、胆管変性、脂肪変性等の組織変化が見られ、この点は本邦例と共通したが、本邦のC型慢性肝炎例では観察されなかったアルコール硝子体が、3例に認められた。これらの症例については、飲酒歴の有無については十分に病歴に記載されておらず、今後、詳細に病歴の検討を行う予定である。門脈域周囲に見られる蜘蛛膜様線維化は、本邦例にも種々の程度に認められたが、北米例ではより明瞭に観察される症例が多かった。肝細胞のdysplasia(Anthony)の頻度は10%と低く、その程度もB型慢性肝炎と比較して明かに軽かった。現在、両国のC型慢性肝炎について対比検討中であるが、今後、北米例の症例数を増やし、病理形態学的異同を明かにしたい。2.肝組織計測について本年は肝組織計測は、主に小児例を中心に行った。対照とした小児B型慢性肝炎に加え、C型慢性肝炎36例の肝生検組織を対象に、コンピューター画像解析装置を用い組織計測を行った。Sirius red染色標本を対象に、肝生検組織の全体の面積と繊維化の全面積を各症例毎に求め、肝組織全体に占める膠原線維の面積比(繊維化率:FR)を求めた。肝生検時に採取した血清を用い、血中のヒアルロン酸値も測定した。小児C型慢性肝炎では、肝病変の進展(stage)が進行した症例が少ないことを昨年度の研究で明かにしたが、FR値も2.3%(平均値)と、特に胆汁うっ滞を来たす疾患と比較して低い値を示した。小児期のC型慢性肝炎は、肝臓における膠原線維の沈着量からみても、非進行性に経過する可能性が改めて示唆された。FRと血中のヒアルロン酸値は相関し、肝臓の線維化の程度を非浸襲的に評価出来る可能性も示唆された。1.北米症例のC型慢性肝炎の肝病理組織像の総括昨年に引き続き、北米よりさらに症例を収集し、成人のC型慢性肝炎、合計82例について病理組織学的検討を行った。飲酒歴の有無について検討を行い、多飲酒者は検討対象から除外した。肝生検組織を、国際分類に基づいて4段階のStageに分類した。Stageの内訳は、Stagel:43、Stage2:13、Stage3:15、Stage4:11。炎症所見は、Stage3と4の症例(肝病変の進行した症例)では目立ったが、架橋性壊死はいずれの症例にも観察されなかった。
高校生物(進化・発生等)における分子生物学的内容を盛り込んだ実験教材の開発と普及

○研究の目的高等学校「生物」では,近年の生命科学の急速な進歩を反映した内容が取り入れられているとともに,生徒の科学的な思考力・判断力・表現力を育成することが求められている。それに対して,この度の学習指導要領の大改訂は,生物教員の負担になっていることが示唆されており,特に「発生」「進化」の項目においては,近年の分子生物学的な知見がしっかりと盛り込まれたため,生物教員自身がその知見について詳しく理解しなければならず,さらに観察・実験を通して生徒に科学的な思考力等を育成することが求められ、負担は大きいと考えられる。そのような課題を背景に,本研究の目的を次の3点とした。(1)「発生・進化」の項目において,生物学の概念についてより深く包括的な理解が得られるとともに,科学的な思考力等を育成することができる実験教材について検討する。(2)生徒の科学的な思考力・判断力・表現力を育成する質の高い授業が実践できる理科教員としての資質・能力を高めるための教員研修会を行う。(3)申請者が過去の研究で開発した実験教材(GFPを用いた大腸菌の形質転換実験, PCRを用いた青いカーネーションの遺伝子判定実験)について,さらに多くの高校で実践されるよう継続して取組む。○研究の方法(1)「発生・進化」の項目において高い知見をもつ大学の先生を招聘し,教員研修会を実施する。(2)アクティブ・ラーニングの手法を用いて,理科教員の授業力向上について研究している大学の先生を招聘し,教員研修会を実施する。○研究成果(1)広島大学大学院教育学研究科准教授富川光氏を招聘し,高等学校生物教員を対象に「教員のための系統分類学入門」をテーマに研修会を実施し,実験教材について検討した。(2)上越教育大学大学院学校教育研究科教授西川純氏を招聘し,アクティブ・ラーニングの手法を用いた教員の指導力向上に関する研修会を実施した。(3)昨年度に引き続き,さらに実践校が増加した。
活性化好中球を標的とした薬物送達システムの開発

分化型HL-60細胞における顆粒膜は、リソソーム膜と類似の性質を示し、刺激応答によるexocytosisにより細胞膜と融合することが示された。細胞膜におけるトランスポーター発現量を高感度かつリアルタイムに定量するために、OAT1を介したD-luciferin-luciferase反応による化学発光を利用したD-luciferinの輸送評価系を構築した。リソソームにOAT1を特異的に発現させることで、炎症刺激シグナルにより惹起されるexocytosisを介したリソソームの細胞膜との融合を定量できる可能性を示した。薬物送達の分子標的としてリソソームトランスポーターを利用できる可能性を示した。本年度は、刺激応答性のexocytosis機構を介したリソソームトランスポーターの細胞膜局在化、リソソームトランスポーター(様タンパク質)の遺伝子クローニングおよびリソソームを用いた薬物の迅速輸送評価システムの構築について検討を行った。ヒト白血病細胞株であるHL-60細胞をDMSO処理により好中球様細胞に分化誘導後、PMA(PKC活性化因子)とイオノマイシンで処理することで脱顆粒を惹起し、リソソームの主要な膜タンパク質であるLAMP1が細胞膜へ局在することが示された。この結果より、分化HL-60の細胞内顆粒はリソソームと類似の構造を有しており、その顆粒膜に存在するリソソームタンパク質はexocytosisにより細胞膜へ移行し得ることが示唆された。そこで、分化HL-60細胞へ発現させることを目的として、リソソーム局在が報告されている各種機未知トランスポーター(SLC46A3、Pqlc2、MFSD1、TMEM63A)やリソソーム局在化アミノ酸配列を有するトランスポーター様タンパク質群のcDNAをクローニングし、それらのGFP融合タンパク質を作成した。SLC46A3及びMFSD1については、接着細胞(HEK293)での局在がリソソームであることを確認した。今後、これらトランスポーターをHL-60細胞に導入し、安定発現細胞を作製する予定である。さらに、リソソームへの薬物集積を直接評価する手法としてゲルろ過と遠心分離によるスピンカラムクロマトグラフィーを適用し、薬物とリソソームを迅速に分離することができた。これらの研究成果により、リソソーム自体への薬物取り込み及び細胞内リソソームトランスポーターを介した薬物輸送の機能評価系を確立した。平成27年度では、リソソームトランスポーターを評価するための条件検討と候補トランスポーター遺伝子の収集を目標としていた。これまでに、リソソーム膜の細胞膜局在化に関する解析、輸送実験系の構築、リソソームトランスポーターの遺伝子クローニングを進めてきているので、概ね順調に進んでいると考えている。本年度は、細胞内のリソソーム膜を細胞膜に融合させるための条件の検討および細胞膜を介した薬物輸送の簡便な評価方法の構築を行った。細胞を酸性条件下で長期培養することでリソソームに発現するLAMP1などのマーカータンパク質が細胞膜へ局在することが知られている。そこでヒト乳腺がん由来MCF-7をpH 6.0環境下で3カ月間培養を行い、LAMP1の局在を確認したところ、その一部の細胞膜への局在が認められた。このことから細胞内外のpH環境がリソソームと細胞膜との融合に関与していることが確認できた。今後、この融合現象の最適化条件を検討していく。また、リソソームには多様な化合物を輸送できるトランスポーターを有することが示唆されているため、細胞膜と融合したリソソーム膜は多様な薬物に対する透過性を上昇させることが期待される。そこで、まずは有機アニオン化合物に対する評価系として、非侵襲的かつリアルタイムな輸送評価を行うために、D-ルシフェリン/ルシフェラーゼ反応による化学発光を利用したD-ルシフェリンの輸送評価系を構築した。すなわち、ルシフェラーゼを安定発現させた細胞に、細胞膜非透過性のD-ルシフェリンを添加し、細胞内へ移行したD-ルシフェリンとの反応で生じる化学発光を検出するものである。このD-ルシフェリンの細胞内取り込みは有機アニオントランスポーター存在下で顕著に増大し、その最大活性を示す細胞外濃度は数μMと高感度な評価が可能となることが示された。以上、本研究において、細胞膜と融合したリソソーム膜に対する有機アニオン化合物の透過性を評価する簡便かつ高感度な輸送評価系を確立した。平成28年度はリソソーム膜機能を簡便に評価する方法論を確立することを目標とし、その主要な項目は達成できたと考えることができるため、現在までの進捗状況はおおむね順調に進んでいると判断した。本研究の目的は、細胞内小胞が細胞膜に融合し、小胞に存在するトランスポーターが細胞膜トランスポーターとして機能することを実証することである。本年度は、細胞内リソソームと細胞膜との融合が促進される条件についてさらに検討するとともに、前年度に確立した有機酸トランスポーターを介したD-ルシフェリンの化学発光による輸送評価系を用いてリソソームの細胞膜局在化の解析を行った。HeLa細胞におけるLAMP1(リソソームに高発現する膜タンパク質)の局在は細胞内カルシウム濃度の上昇により、一部分、細胞膜に移行することが示された。そこで、蛍光タンパク質であるmKateを有するLAMP

1及び有機酸トランスポーターであるOAT1およびOAT3との融合タンパク質(mKate-LAMP1-OAT1/ mKate-LAMP1-OAT3)を発現するコンストラクトを作製し、HeLa細胞における局在を確認したところ、細胞内小器官に発現することが示された。mKate-LAMP1-OAT1は、細胞内カルシウム濃度の上昇により、一部、細胞膜に移行した。以上の結果より、細胞内リソソームに局在するトランスポーターは、細胞内カルシウム濃度の上昇により、細胞膜に移行し、細胞膜トランスポーターとして機能できる可能性が示唆された。一方、HeLa細胞におけるD-ルシフェリンの細胞内取り込みを介した化学発光は、通常時におけるバックグラウンドの活性が大きいため、mKate-LAMP1-OAT1による特異的発光の検出が困難であった。今後、測定感度の向上が望まれる。分化型HL-60細胞における顆粒膜は、リソソーム膜と類似の性質を示し、刺激応答によるexocytosisにより細胞膜と融合することが示された。細胞膜におけるトランスポーター発現量を高感度かつリアルタイムに定量するために、OAT1を介したD-luciferin-luciferase反応による化学発光を利用したD-luciferinの輸送評価系を構築した。リソソームにOAT1を特異的に発現させることで、炎症刺激シグナルにより惹起されるexocytosisを介したリソソームの細胞膜との融合を定量できる可能性を示した。薬物送達の分子標的としてリソソームトランスポーターを利用できる可能性を示した。平成28年度は、前年度までの研究を遺伝子クローニングも含めて進展させるとともに、リソソーム膜を介した薬物の輸送実験を推進していく。特に、リソソームへの集積性が示されている薬物について主体的に検討する。また、これら薬物の輸送に関与するトランスポーターの同定も行う。また、好中球のような顆粒細胞以外の接着細胞についてもリソソーム膜を細胞膜に局在化する条件を検討する。平成29年度は、これまでに同定した機能未知のリソソームトランスポーター(およびそのGFP体)を酸性条件下で長期培養したMCF-7へ安定発現させ、それらトランスポーターの細胞膜局在について評価する。細胞膜局在が認められたトランスポーターを導入した細胞については、ルシフェラーゼを共発現させ、D-ルシフェリンの細胞内への透過について検討する。この検討により活性が認められたトランスポーターについて、好中球での発現や局在などを明らかとし、総合的にリソソームを介した薬物送達の有用性・妥当性を評価していく。薬物動態学
医師の裁量権に関する倫理・法・社会的視点からの複合的研究

本研究は、医師の裁量について倫理・法・社会という複合的な視点から考察し、生命倫理学と医事法学の間には医療水準と医師の裁量権に関して齟齬がある事が判明した。後者は医師の裁量を前者より大きめに見ていた。そのため医師-患者関係の不調和の調停には、医事裁判よりも裁判外紛争解決手続きのように医療者と患者の当事者が垣根を越えた対等の立場で不調和の事態を調整し、相互理解を図るような制度の臨床への導入が推奨される。本研究班は、前年度に引き続き、医学哲学・生命倫理担当の村岡(研究代表者)と生命倫理・医事法担当の粟屋(研究分担者)及び、法務担当の山下(研究分担者)が、医師の裁量のあり方について、前半期は、個々に情報交換・議論を行ってきた。2年目の研究成果は村岡が、「医師会・医学界の裁量でリスク病が決められることの生命倫理の問題点」や「<医師ー患者関係>と医師の裁量(権)とについて」、生命倫理国際会議、日本医学哲学・倫理学会大会で、生命倫理学会年次大会で発表した。後半では、2014年3月8日ー9日に研究班外の関連研究者をも招き、拡大研究会を開催した。第一日(8日)は、粟屋から、福島県立大野病院産婦人科において帝王切開後に出血多量で妊婦が亡くなり医師が訴追された事件と、松山における死後生殖の2つの判決文を中心に2時間ほど問題点の指摘がなされ、ワークショップ形式で討論をおこなった。第二セッションは、元・松本歯科大学・倉持武教授(医学哲学・生命倫理)から、「先制医療」の一例として、アンジェリーナ・ジョリーで有名になった「予防的乳房切除術」を例に、予防的切除術を正当化する合理性があるかどうかについて報告があった。この合理性の有無が、医師の裁量権に影響するはずだが、現時点では不確定性の問題が大きいと結論した。第二日(9日)は岡山大学・山下登教授(医事法)の立場から、「医師の裁量権」という概念と「患者の自己決定権」の問題点について専門のドイツ法との比較から解説がなされ、日独の「医療水準」の考え方の異同について参加者全員で討論した。その結果、生命倫理学者と医事法学者の間では、「医療水準」や「医師の裁量(権)」に関する概念や使用法に大きな違いがあることが判明した。この相違点をどう共通のものにするかを次年度(最終年度)の課題とした。本研究班は、第1回研究会(2012年6月28-29日;佛教大学二条キャンパス)でテーマ「医師の裁量と患者の自己決定」に関する現状分析を行ない、申請書に基づいて研究計画を確認した。ついで11月に第2回研究会を行なう予定であったが、諸般の事情で延期となり、3月9-10日に岡山県牛窓にて行なった。テーマは「生命倫理と法」における医師の裁量権と患者の自己決定権の位置づけについて3名が発表し他の識者・研究者5名と総合討論を行った。その結果、同一の医療過誤事例に関しても、医事法学的見解と医療倫理的見解の視点の違いや両者の推論とその論拠やアプローチの方法論違いが浮き彫りになった。その違いをどう分析し、両者間にどう架橋するかは次年度の課題とすることになった。なお、最初の1年目の成果については、論文(村岡潔「医師の裁量権と患者の自己決定権:(1)両者は「医療過誤」にどうかかわっているか?」佛教大学保健医療技術学部論集、第7号、13-25頁2013年、(査読有))にて公刊した。また同テーマで第31回日本医学哲学・倫理学会(金沢大学、11月)でも村岡が発表した。初年度の結論としては、医療倫理・臨床倫理の戦略が、医師ー患者関係(患者ー医療者関係)のPECモデルの中で両者の調和を図り、患者の自己決定権の行使を保障することであるように、また、医事法でも、医師の裁量(権)と患者の自己決定(権)の双方が相互に調整される場合を自律の原則が機能している形態と言えると評価した。また、医師ー患者関係の不調和の調停には、これまでのような医事裁判経由ではなく、ADR(裁判外紛争解決手続き)を臨床にも採用することで相互の調整を図ることが有意義であると結論した。本研究班は、前年度に引き続いて、医学哲学・生命倫理担当の村岡(研究代表者)と生命倫理・医事法担当の粟屋(研究分担者)及び、法務・医事法担当の山下(研究分担者)が、医師の裁量のあり方について、前半期は、倫理・法・社会的視点から相互に情報交換や議論を行なってきた。

3年目の研究成果については、前期本研究班研究会(2014年8月10日:釧路市にて)を行い、村岡が「「先制医療」の理論的構造」を、粟屋が「精子提供(特に、夫の死後生殖、義父の精子提供)における医師の裁量と生命倫理」を山下が「療法選択における医師の裁量ーインフォームド・コンセント、診療ガイドラインとの関連に焦点を当てて」を報告した。また、研究成果の社会的還元として同時期開催された市民公開の「釧路国際生命倫理サマースクール」2014年において、村岡及び粟屋が8月10日それぞれ「患者-医療者関係」と「臓器移植と生命倫理」、山下が11日「インフォームド・コンセント」について講演した。生命倫理学研究会開催は1回であったが、それ以前に、研究班員が各自の領域で医師の裁量に関する問題について予備研究を踏まえておいた結果、年度末の拡大研究会では、哲学・医学哲学・看護学・薬学などの幅広い分野の研究者を交えて、十分時間をとって有意義な研究会を開催することができたから。特に、医療水準の規定が、日本における法のレベルと生命倫理のレベルでは解釈が慣習的に乖離している点が判明し、最終年度の課題とした。このため、アンケートに使うケーススタデイが遅延してしまったが、これは最終年度の課題とする。1)年3回計画していた研究会が2回開催でき、2回目は哲学・医学哲学・看護学・生命倫理などの複数の研究者を含めた検討・考察ができ、望ましい「医師の裁量権と患者の自己決定権の調和」の形成には、両者の法理と倫理理論のくいちがいというマクロ的側面と臨床の現場というミクロ的側面の両者の評価の違いを明確にする必要があることが判明した。2)このことから、アンケートに使うケーススタディの中では、医事法理論の解釈と倫理理論解釈とを併記する必要があることが明確になったからである。第4回研究会を7月ないし9月に開催する。特に、医療現場で活躍している現役の医師でかつ医療倫理にも詳しい臨床医を招聘して、大野病院事件やそのほかの医療過誤事件において、実際の医師の裁量が事例の結果にどのような影響を与えたかを解明する。社会調査を行う。アンケート調査では、医師を含む医療者並びに非医療者を中心に、事例に関してどのように意思決定がなされるかを問うもの。上記の結果を岡山生命倫理研究会や日本生命倫理研究会でミニ・シンポジウムないしはワークショップのような形で発表する。年末には、第5回研究会を開き、この研究班の締めくくりを行う。(1)第3回研究会開催(6月)今年度は、福岡県立大野病院医療事故などのようないくつかの「医療事故・医療過誤」について医師の裁量権と患者の自己決定権がどう作用したかを具体的に分析する予定を踏まえ、年次計画を立てる。また、後半は、医師の裁量権に関する社会調査(アンケート)の全体像及び細部を確定させる。(2)社会調査の実施(9月10月):医師を含む医療関係者全般及び非医療関係者に対して医師の裁量(権)に関する社会調査(アンケート)を行う。(3)第4回研究会(及び岡山生命倫理研究会ミニ・シンポジウム)開催(11月)「岡山生命倫理研究会」(2002年設立、年3回開催)と連携し、ミニ・シンポジウムの形で行う。上記アンケート調査結果を踏まえ、これまでの研究成果を中間発表する。(4)第5回研究会開催2月に第5回研究会を開催する。この研究会では、これまでの研究成果(中間報告)を踏まえて次年度の研究成果発表の要点やプログラムについて検討する。年三回開催予定の研究会が、諸般の事情で1回しか開催できなかったことと、アンケートによる社会調査が延期になったことが主な理由である。このことは、研究の全体の進行度には大きく影響はしていないと考えたため。また、班員一名のモスクワでの国際生命理会議への出席が都合により取りやめになった結果でもある。また、年度末の研究会の経費支払いが一部最終年度に繰り越しになったこともある京都および岡山、その他の都市での研究会開催のための旅費・諸経費。