hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
景気に左右されない頑健な資産運用手法の構築

資産運用を安定化するための基本的な考え方は前提となるモデルに対する信頼度に応じて最悪なシナリオを想定することである。そのシナリオの中でできる限り収益を改善する戦略を練るのである。この考えに基づきすでに無限期間の投資を行う場合の最適戦略の構築には成功していたが、2018年度はさらに有限期間に制限した最適戦略の構築を試みた。生命保険や年金のように定期的な報告義務がある資産運用の場合、投資期間を有限期間に制約することは有用だからである。その結果、理論的な成果として有限期間に投資期間を制限した場合でも最適戦略を導出することに成功した。ところが、有限期間に投資期間を制限した場合、最適解を得るのにラプラス変換が必要となることが明らかになった。これにより、最適戦略を数値的に計算することは無限期間に比べると難しくなることがわかった。現在はこの方法を用いた数値シミュレーションを中心に研究を進めている。具体的には、ダウ・ジョーンズ工業株平均の組成銘柄を用いて、無限期間における資産運用、有限期間における資産運用、そして有限期間かつモデル・リスクを勘案した資産運用の三つの方針による運用を4半期ベースでシミュレーションし、運用成績の比較を行った。いくぶん近似を入れた形ではあるが、現在のところ有限期間かつモデル・リスクを勘案した資産運用がほかの運用手法に比べて安定した成績を上げることが確認できている。ところで、ラプラス変換を用いることにより数値計算は難しくなるが有用性もある。最適戦略を明示的に与えることができるため経済学的解釈が容易になるからである。ただし、若干複雑な計算を要するため、数値計算を検証する必要はある。そこで、計算には時間を要するが直接的な手法としてモンテカルロ法を用いた数値計算を行いこれと比較することでラプラス変換による明示解のおおよその妥当性の確認も行った。本研究の課題はいくつかあるが有限期間に投資期間を制限した場合における最適戦略を導出することはその一つである。上述したように無限期間の場合の解はすでに得られていたが、有限期間の場合に最適戦略を導き出す問題は無限期間の問題に比べてはるかに難しい。というのも有限期間の場合、満期で強制的にポジションを閉じなければならないなど、問題の制約が多くなるからである。そこでImperial College LondonのMark H.A. Davis教授と共同で、ラプラス変換を導入するなど工夫を重ね、ついに解を得ることに成功した。2018年度はまずこのような理論的成果を導き出すことに成功したことを「おおむね順調に進展している」理由の一つとして挙げたい。さらに、こうして得られた理論的な結果を実際のマーケット・データを用いて検証することも本研究の重要な課題の一つである。これについて、2018年度はダウ・ジョーンズ工業株平均に登録されている銘柄を用いて検証を行った。これらの成果は2018年9月オックスフォード大学で開催された学会(Robust Techniques in Quantitative Finance)で発表した。また、この学会での発表をきっかけに上海交通大学からの招聘を受け、12月には同大学において講演を行うなど、研究は順調に進展している。上述した通り、ラプラス変換を用いて得られた明示的な最適戦略解の数値検証においてモンテカルロ法による数値解をベンチマークとして用いた。しかし、Longstaff and Schwartz (2001)などが示した数値例などでもみられる特徴であるが、モンテカルロ法は解のおおよその値を示しはするものの、なめらかな解を得ることは非常に難しい。これは、ある程度やむを得ないことではあるが、ベンチマークとしてはより滑らかな数値例が望ましいことも確かである。そこでモンテカルロ法に加えて有限差分法などその手法による数値例の導出も試みたい。また、上海交通大学のYiqing Lin教授との議論から生まれたアイデアだが、ありうる推定確率測度の分布を平均した測度を用いて収益評価することやモデル・パラメータに上下限を制約として与えるなどして、最適戦略解を求める最適化問題の新たな定式化も検討している。これによりこれまで取り組んできた相対エントロピーをペナルティ関数とすることで定式化してきた最適化問題の有効性を別の角度から再検討する契機になることが期待される。また、数値検証についてもこれまでは比較的短期間のマーケット・データを利用したものが中心だったが、サンプリング期間を拡張することでより広範な検証を行うことを予定している。研究計画の位置づけとしては、課題の一つとして挙げていた運用手法の有効性に関する検証を中心に取り組みつつ、すでに得られた有限期間の最適資産運用手法の理論的結果をより多様な角度から検討し補強することに取り組んでいきたい。

その結果、理論的な成果として有限期間に投資期間を制限した場合でも最適戦略を導出することに成功した。ところが、有限期間に投資期間を制限した場合、最適解を得るのにラプラス変換が必要となることが明らかになった。これにより、最適戦略を数値的に計算することは無限期間に比べると難しくなることがわかった。現在はこの方法を用いた数値シミュレーションを中心に研究を進めている。具体的には、ダウ・ジョーンズ工業株平均の組成銘柄を用いて、無限期間における資産運用、有限期間における資産運用、そして有限期間かつモデル・リスクを勘案した資産運用の三つの方針による運用を4半期ベースでシミュレーションし、運用成績の比較を行った。いくぶん近似を入れた形ではあるが、現在のところ有限期間かつモデル・リスクを勘案した資産運用がほかの運用手法に比べて安定した成績を上げることが確認できている。ところで、ラプラス変換を用いることにより数値計算は難しくなるが有用性もある。最適戦略を明示的に与えることができるため経済学的解釈が容易になるからである。ただし、若干複雑な計算を要するため、数値計算を検証する必要はある。そこで、計算には時間を要するが直接的な手法としてモンテカルロ法を用いた数値計算を行いこれと比較することでラプラス変換による明示解のおおよその妥当性の確認も行った。本研究の課題はいくつかあるが有限期間に投資期間を制限した場合における最適戦略を導出することはその一つである。上述したように無限期間の場合の解はすでに得られていたが、有限期間の場合に最適戦略を導き出す問題は無限期間の問題に比べてはるかに難しい。というのも有限期間の場合、満期で強制的にポジションを閉じなければならないなど、問題の制約が多くなるからである。そこでImperial College LondonのMark H.A. Davis教授と共同で、ラプラス変換を導入するなど工夫を重ね、ついに解を得ることに成功した。2018年度はまずこのような理論的成果を導き出すことに成功したことを「おおむね順調に進展している」理由の一つとして挙げたい。さらに、こうして得られた理論的な結果を実際のマーケット・データを用いて検証することも本研究の重要な課題の一つである。これについて、2018年度はダウ・ジョーンズ工業株平均に登録されている銘柄を用いて検証を行った。これらの成果は2018年9月オックスフォード大学で開催された学会(Robust Techniques in Quantitative Finance)で発表した。
アルツハイマー病の新たな治療法開発に関する研究

アルツハイマー病ではアミロイドβ蛋白(Aβ)の脳内蓄積機構の解明が重要な課題である。Aβはアミロイド前駆体蛋白(APP)からβセクレターゼとγセクレターゼと呼ばれるプロテアーゼによってそれぞれ生成される。プレセニリンは家族性アルツハイマー病の主な原因遺伝子であり、γセクレターゼ複合体の中で中心的な役割を担っている。プレセニリン遺伝子変異型の家族性アルツハイマー病ではAβ42/Aβ40の比率の上昇が特徴である。最近、プレセニリンはγセクレターゼ複合体の一つ、nicastrinのtraffickingやmaturationを制御することも明らかになった。我々は、Aβ42は強い神経毒性を持つが、単体Aβ40は強い神経保護作用を持つことを明らかにした。最近我々は、Aβ42をAβ40に変換する新たな酵素(Protein X)の同定に成功し、すでにその酵素活性をin vitroで確認した。Aβ42をAβ40に変換するProtein Xの阻害剤を6ヶ月齢のAPPトランスジェニックマウスへの投与実験を行った。マウスの脳組織Aβ蓄積の解析したところ、13ヶ月齢マウスの脳内ではAβ沈着の有意な上昇は認められなかったが、17ヶ月齢マウスの脳内ではAβ42の沈着が上昇した(Zou K.et al.,submitted)。更に、APPトランスジェニックマウスを購入し、Protein X欠損APPトランスジェニックマウスを作成中である。また、我々はプレセニリン1,2欠損細胞を用いて、膜蛋白のtraffickingやmaturationに対するプレセニリン1,2欠損の影響を調べた。その結果、nicastrinのtraffickingやmaturationはプレセニリン1,2欠損細胞では阻害されていたが、integrin β1のmature蛋白は増加しており、traffickingの促進が示唆された。更に、プレセニリン1,2欠損細胞において増加したintegrin β1のmature蛋白はほとんどが細胞表面に局在しており、細胞表面への輸送が亢進していると考えられる。また、プレセニリン1,2欠損細胞ではintegrin β1のligandに対して、接着能力が増加しており、細胞表面で増加したintegrin β1のmature蛋白は生理機能を持つことが示唆された。以上の結果からプレセニリンは蛋白特異的にtraffickingやmaturationを制御することが明らかになった。この研究成果は第49回日本神経化学会大会(名古屋)で発表予定である。
中央アンデス北部高地の形成期文化の研究

平成5年度と6年度にわたって、南米ペル-国北部カハマルカ県のクントゥル・ワシ遺跡で発掘調査及びその資料の整理分析を行った。また、平成5年度には同県のラ・ボンバ遺跡においても発掘調査を行った。クントゥル・ワシ遺跡は、中央アンデス形成期(紀元前2000年から0年ころ)中期から後期にかけての祭祀建築(神殿)遺跡のひとつである。アンデス文明の起源と形成過程には、祭祀儀礼の場としての神殿の建築や維持が深くかかわっていた、という見地のもとに集中的な神殿遺跡の発掘を行った。以前の同遺跡調査(昭和63年度平成元年度、平成2年度)では、基本的な建築と土器の編年が明らかになったとともに、アメリカ大陸最古の部類に属する黄金製品の副葬品を含む数基の墓が発見され、この遺跡の重要性があらためて確認されていた。今回のクントゥル・ワシ遺跡発掘調査の主たる目的は、それまで十分に調査されていなかった遺跡南部の建築プランを明らかにすることであった。とりわけ、以前からその存在が確認されていた第2時期目(クントゥル・ワシ期:B.C.700-450)の円形半地下式広場の全面的な発掘を目的としていたが、調査の過程でこの広場が第三時期目のコパ期(B.C.450-250)に完全に埋められ、その上に多くの建築物がつくられていたことが分かった。さらにこのコパ期の建築は、非常に複雑な構造を成し、しかも数回にわたる改築を行っていることが分かった。また比較的建築の保存状態が良好であったため、結果としてはこの時期の建築構造及び増改築の過程を明らかにしたことが、大きな成果のひとつとなった。コパ期は、高地にあるクントゥル・ワシにあって、海岸部の強い影響を受けていたクントゥル・ワシ期に続く時期である。依然として海岸的な要素や前時期の建築を一部に踏襲しながら、この地に独自の活動を展開し始めた重要な時期であった、との見通しは以前からもたれていた。しかし、予想以上にその活動が遺跡の広範囲に広がり、かつ活発であったことが明らかになるに及び、この時期のクントゥル・ワシにおける位置付けについての再考を要する結果となった。今回のクントゥル・ワシ遺跡の調査で明らかになったのは以下の点である。1.これれまでに得られた絶対年代の測定値とあわせ、クントゥル・ワシにおける基本的編年、すなわち、イドロ期(B.C.1100-B.C.700)、クントゥル・ワシ期(B.C.700-B.C.450)、コパ期(B.C.450-B.C.250)、ソテ-ラ期(B.C.250-B.C.50)を再確認した。2.おもにクントゥル・ワシ遺跡大基壇上南部における、神殿建築の合計7フェイズ(イドロ期1,2,クントゥル・ワシ期,コパ期1,2,3,4)を確認した。3.同大基壇の南西部を支える三段の石壁(クントゥル・ワシ期、コパ期)及びこの基段に上がるための段階の存在が明らかになった。4.コパ期の建築において、非常に複雑な構造をもつ水路が張り巡らされていることが分かった。この水路が神殿の儀礼活動と深くかかわっていたことは間違いなく、貴重な資料となった。5.あらたに二つの石彫の発見があった。ひとつは平成5年度の調査によるもので、半地下式中央方形広場の北西側の階段を構成しており、かねてからその存在が予想されていたものであった。もうひとつは、平成6年度の調査では発見されたもので、中央基段の南西部近くの埋め土から出土した。6.大基壇上南部には、比較的厚いイドロ期の堆積層があり、これまで不足していた同時期の土器資料が多く得られるという成果があった。また、当初予定していたヘケテペッケ河谷の一般調査は、クントゥル・ワシ遺跡調査展開の都合上実施することができなかったが、代わりに北部山地のワラス地方を中心とする短期の一般調査を行い、いくつかの遺跡の分布と時期同定に関する重要な資料を収集することができた。

さらにこのコパ期の建築は、非常に複雑な構造を成し、しかも数回にわたる改築を行っていることが分かった。また比較的建築の保存状態が良好であったため、結果としてはこの時期の建築構造及び増改築の過程を明らかにしたことが、大きな成果のひとつとなった。コパ期は、高地にあるクントゥル・ワシにあって、海岸部の強い影響を受けていたクントゥル・ワシ期に続く時期である。依然として海岸的な要素や前時期の建築を一部に踏襲しながら、この地に独自の活動を展開し始めた重要な時期であった、との見通しは以前からもたれていた。しかし、予想以上にその活動が遺跡の広範囲に広がり、かつ活発であったことが明らかになるに及び、この時期のクントゥル・ワシにおける位置付けについての再考を要する結果となった。今回のクントゥル・ワシ遺跡の調査で明らかになったのは以下の点である。1.これれまでに得られた絶対年代の測定値とあわせ、クントゥル・ワシにおける基本的編年、すなわち、イドロ期(B.C.1100-B.C.700)、クントゥル・ワシ期(B.C.700-B.C.450)、コパ期(B.C.450-B.C.250)、ソテ-ラ期(B.C.250-B.C.50)を再確認した。2.おもにクントゥル・ワシ遺跡大基壇上南部における、神殿建築の合計7フェイズ(イドロ期1,2,クントゥル・ワシ期,コパ期1,2,3,4)を確認した。3.同大基壇の南西部を支える三段の石壁(クントゥル・ワシ期、コパ期)及びこの基段に上がるための段階の存在が明らかになった。4.コパ期の建築において、非常に複雑な構造をもつ水路が張り巡らされていることが分かった。この水路が神殿の儀礼活動と深くかかわっていたことは間違いなく、貴重な資料となった。5.あらたに二つの石彫の発見があった。ひとつは平成5年度の調査によるもので、半地下式中央方形広場の北西側の階段を構成しており、かねてからその存在が予想されていたものであった。もうひとつは、平成6年度の調査では発見されたもので、中央基段の南西部近くの埋め土から出土した。6.大基壇上南部には、比較的厚いイドロ期の堆積層があり、これまで不足していた同時期の土器資料が多く得られるという成果があった。また、当初予定していたヘケテペッケ河谷の一般調査は、クントゥル・ワシ遺跡調査展開の都合上実施することができなかったが、代わりに北部山地のワラス地方を中心とする短期の一般調査を行い、いくつかの遺跡の分布と時期同定に関する重要な資料を収集することができた。クントゥル・ワシ遺跡とラ・ボンバ遺跡の発掘調査を実施し、以下の点が明らかとなった。(1)遺跡南部地区においては、本遺跡第二時期目(クントゥル・ワシ期:B.C.700-450)の建築活動による円形半地下式広場が、第三時期目(コパ期:B.C.450-250)に完全に埋められていたことを確認した。このコパ期の建築は予想以上に保存状態がよく、今回の調査における主要な発掘対象となった。その結果、コパ期建築が非常に複雑な構造を成し、しかも数回にわたる改築を行っていることがわかった。また、地下に多くの水路が巡らされている事実も明らかになった。形成期の神殿建築遺跡における増改築は、宗教伝統に基づく儀礼的意味を有していたと考えられるが、これに関する発掘の実証的データは少ないため、重要な資料となる。一方、コパ期建築の発掘のため、当初目的としていたクントゥル・ワシ期の円形半地下式広場の発掘については、その一部分を確認したのみに終わった。これについては、平成6年度の中心課題とする。(2)中央方形広場の西側部分を発掘し、新たに石彫を発見した。
極低温用光ファイバーレーザー流速計の開発

1.超流動体に対するレーザードップラー流速計の応用方式の確立: H_2-D_2固体微粒子をトレーサーとした応用方式を確立した.特にトレーサーの発生法が重要であり,併せて可視化法も同時に開発された.2. LDV校正用ベローポンプの製作と,それを利用した超流動ヘリウム中での校正及び軸対称ジェットの研究: LDVが超流動ヘリウム流れについても,十分な時・空間分解能をもつことが確認された.3. LDVを用いた熱カウンター流ジェットの研究:平均流速,ジェット中の速度分布,層流から乱流への遷移等が初めて測定された.更に,加熱量が小さいときには, 1020Hzのヘルムホルツ振動を起すが,これも流速の変動として初めて測定された.可視化写真等とも十分対応のつくもので,分解能,精度共に超流動計測としては画期的であると思われる.4.光ファイバーの極低温域での光損失特性の測定:極低温域でのファイバーの光損失の増加が測定された.またその増加が冷却速度に強く依存することが見出された.5.極低温用光ファイバーレーザー流速計の設計,製作:真空断熱方式を採用して,光学系やファイバー部の冷却速度を小さくすることにより,成功裡に製作が行なわれた.本機はクライオスタットの上部フランジから挿入され,従ってクライオスタットに取付けられている窓を不要とする他,フレキシブルなファイバーを利用しているので,設置や移動が極めて容易に行なわれ得る.1.超流動体に対するレーザードップラー流速計の応用方式の確立: H_2-D_2固体微粒子をトレーサーとした応用方式を確立した.特にトレーサーの発生法が重要であり,併せて可視化法も同時に開発された.2. LDV校正用ベローポンプの製作と,それを利用した超流動ヘリウム中での校正及び軸対称ジェットの研究: LDVが超流動ヘリウム流れについても,十分な時・空間分解能をもつことが確認された.3. LDVを用いた熱カウンター流ジェットの研究:平均流速,ジェット中の速度分布,層流から乱流への遷移等が初めて測定された.更に,加熱量が小さいときには, 1020Hzのヘルムホルツ振動を起すが,これも流速の変動として初めて測定された.可視化写真等とも十分対応のつくもので,分解能,精度共に超流動計測としては画期的であると思われる.4.光ファイバーの極低温域での光損失特性の測定:極低温域でのファイバーの光損失の増加が測定された.またその増加が冷却速度に強く依存することが見出された.5.極低温用光ファイバーレーザー流速計の設計,製作:真空断熱方式を採用して,光学系やファイバー部の冷却速度を小さくすることにより,成功裡に製作が行なわれた.本機はクライオスタットの上部フランジから挿入され,従ってクライオスタットに取付けられている窓を不要とする他,フレキシブルなファイバーを利用しているので,設置や移動が極めて容易に行なわれ得る.1.要素テスト(1)プローブ部光学系の接着部分の耐低温テスト:通常型用のものに代えて、耐低温接着剤(スタイキャスト)を使用すべきことが分った。(2)単一モード光ファイバーの低温暴露試験:機械的強度には問題はない。しかし光吸収が-60°C以下で急激に増加し、かつ単一モード性も悪化することが判明した。これは、ファイバーとその保護材としての外被(ナイロン)との間の熱収縮の差によって生じるファイバーの座屈によることが明かとなった。2.校正用ベローズポンプのテスト超流動液体ヘリウム(He【II】)中での正常な動作が確認され、液体窒素とHe【II】中とで校正が行なわれた。ポンプは窓付クライオスタット中に置かれ、外置きの通常型レーザードップラー流速計(常温用)を用いた。設定可能流速は、ポンプ出口ノズル位置で1mm/Sから15cm/Sである。3.低温用プローブの基本設計の検討(まとめ)(1)設計上の重要ポイントは、光ファイバーとして通常型を採用するか、ナイロン外被を取除いた裸ファイバーを使うかにある。前者では、光吸収を避けるためヒーターを取付けて-60°C以上に温度コントロールする必要がある。後者では、直径5μmのファイバーを裸で扱うという問題点が指摘される。(2)ヒータ加熱型の問題点:真空断熱による熱リーク最小化,ヒーター及び真空断熱等に関連したプローブの大型(太くなる)化の問題(3)裸ファイバー型の問題点:細いことから取扱いと機械的強度に因難あり、また、プローブ光学系のレンズ・ファイバーリンク部に設計変更の要あり。
形式言語の効率的学習アルゴリズムの開発及びその応用システムの構築

決定性プッシュダウン変換器のスタック記号を1種類に限定した決定性限定1カウンタ変換器について,それが最終状態受理式の場合,より一般的なε-推移を持つ場合についてもその等価性判定及び包含性判定が多項式時間で行えることを明らかにした.また,実時間最終状態受理式決定性限定1カウンタ変換器に対して,所属性質問及び等価性質問を用いた多項式時間の学習アルゴリズムを開発した.更に,正則言語の部分クラスに対する正例からの極限同定を組み込んだジュウシマツの歌構造解析ツールEUREKAを利用することによって,コンピュータ上でトランプゲームの大貧民の対戦を行うプログラムの挙動の規則性が抽出可能なことを示した.形式言語の部分クラスの中で実用上重要な決定性文脈自由言語を受理する決定性プッシュダウンオートマトン(DPDA),またはそれに対応した文法等に対して,その構造に妥当な制約を課した幾つかの部分クラスを研究対象として選び,計算論的な手法によって学習アルゴリズムを開発し,その応用を図ることを目的として研究を行った.本年度は以下の研究成果を得た.1.学習アルゴリズム開発の基礎構築DPDAに出力機構を付与した決定性プッシュダウン変換器(DPDT)の部分クラスのうち,スタック記号が1種類で受理方式を最終状態受理式とする,実時間の決定性限定1カウンタ変換器(DROCT)に対して,昨年度,多項式時間の等価性判定アルゴリズムを開発したが,今年度,これを改良した等価性判定アルゴリズムを提案した.この成果は対象とするDPDTに対する質問による学習に利用できる.なお,本研究成果について,平成25年7月1日3日に開催される国際会議SNPD2013にて発表を行う予定である.2.学習アルゴリズムの開発上記の実時間最終状態受理式DROCTに対して,所属性質問及び等価性質問を行うことによって正負の例を獲得し,目標とするDROCTを学習するアルゴリズムを提案した.この他,昨年度に開発した最大クリーク抽出アルゴリズムを改良して時間計算量解析を行い,多項式時間で可解となる条件について更に改善された成果を得た.最大クリーク抽出アルゴリズムは,DPDA及びDPDTの学習を行う際,状態の分離・統合に利用できる.形式言語の部分クラスの中で実用上重要な決定性文脈自由言語を受理する決定性プッシュダウンオートマトン(DPDA),またはそれに対応した文法等に対して,その構造に妥当な制約を課した幾つかの部分クラスを研究対象として選び,計算論的な手法によって学習アルゴリズムを開発し,その応用を図ることを目的として研究を行った.本年度は以下の研究成果を得た.1.学習アルゴリズム開発の基礎構築DPDAに出力機構を付与した決定性プッシュダウン変換器(DPDT)の部分クラスのうち,スタック記号が1種類で受理方式を最終状態受理式とする,実時間の決定性限定1カウンタ変換器(DROCT)に対する多項式時間の等価性判定アルゴリズムを改良すると共に,これを拡張して,ε動作をもつ最終状態受理式DROCTに対しても適用可能にした.この成果は対象とするDPDTに対する質問による学習に利用できる.なお,本研究成果について,平成26年6月30日7月2日に開催される国際会議SNPD2014にて発表を行う予定である.2.学習アルゴリズムの開発上記の実時間最終状態受理式DROCTに対して,所属性質問及び等価性質問を行うことによって正負の例を獲得し,目標とするDROCTを学習するアルゴリズムを改良した.この他,これまで開発してきた最大クリーク抽出アルゴリズムを改良し,計算機実験によって実行時間の著しい改善が達成されたことを確認し,他の既存の手法より高効率であることを示した.最大クリークの抽出は,DPDA及びDPDTの学習を行う際,状態の分離・統合に利用できる.また,学習ゲームを用いた発達障害児向けの文字学習支援システムや,プログラムのソースコードの類似パターンを検出する手法を開発した.決定性プッシュダウン変換器のスタック記号を1種類に限定した決定性限定1カウンタ変換器について,それが最終状態受理式の場合,より一般的なε-推移を持つ場合についてもその等価性判定及び包含性判定が多項式時間で行えることを明らかにした.また,実時間最終状態受理式決定性限定1カウンタ変換器に対して,所属性質問及び等価性質問を用いた多項式時間の学習アルゴリズムを開発した.更に,正則言語の部分クラスに対する正例からの極限同定を組み込んだジュウシマツの歌構造解析ツールEUREKAを利用することによって,コンピュータ上でトランプゲームの大貧民の対戦を行うプログラムの挙動の規則性が抽出可能なことを示した.形式言語の部分クラスの中で実用上重要な決定性文脈自由言語を受理する決定性プッシュダウンオートマトン(DPDA),またはそれに対応した文法等に対して,その構造に妥当な制約を課した幾つかの部分クラスを研究対象として選び,計算論的な手法によって学習アルゴリズムを開発し,その応用を図ることを目的として研究を行った.本年度は以下の研究成果を得た.1.学習アルゴリズム開発の基礎構築DPDAに出力機構を付与した決定性プッシュダウン変換器(DPDT)の部分クラスのうち,スタック記号が1種類で受理方式を最終状態受理式とする,実時間の決定性限定1カウンタ変換器(DROCT)に対して,多項式時間の等価性判定アルゴリズムを開発した.また,この実時間の制約を緩和した,ε動作をもつ最終状態受理式DROCTに対しても,その等価性判定が多項式時間で行えることを示した.

受理言語が正則言語を真に含むDPDTの部分クラスについて,そのDPDTの記述長に関する多項式オーダの時間で等価性判定が行えるとの結果は,これが初めてである.この成果は対象とするDPDTに対する質問による学習に利用できる.2.学習アルゴリズムの応用正則言語の部分クラスであるk可逆言語の正例からの極限同定アルゴリズムを組み込んだ,鳥(ジュウシマツ)の歌構造解析ツールEUREKAを利用することによって,親鳥の歌から幼鳥が学習する過程や,親鳥とその子が獲得した歌構造の類似性に関して解析を行った.この他,最大クリーク抽出アルゴリズムや量子セルオートマトンを用いた画像圧縮,遺伝的アルゴリズムを用いた大貧民の思考ルーティンの進化的学習に関して,幾つかの新たな成果を得た.形式言語の部分クラスの中で実用上重要な決定性文脈自由言語を受理する決定性プッシュダウンオートマトン(DPDA)またはそれに対応した文法等に対して,その構造に妥当な制約を課した幾つかの部分クラスを研究対象として選び,計算論的な手法によって学習アルゴリズムを開発し,その応用を図ることを目的として研究を行った.本年度までの研究期間全体を通じて,以下の研究成果を得た.1.学習アルゴリズム開発の基礎構築DPDAに出力機構を付与した決定性プッシュダウン変換器(DPDT)の部分クラスのうち,スタック記号が1種類で受理方式を最終状態受理式とする,実時間の決定性限定1カウンタ変換器(DROCT)に対して,多項式時間の等価性判定アルゴリズムを提案した.この手法を拡張することによって,実時間の制約を緩和した,ε動作をもつ最終状態受理式DROCTに対して,その等価性及び包含性が多項式時間で判定できることを示した.この成果は,対象とするDPDTに対する質問による学習に利用できる.2.学習アルゴリズムの開発上記の実時間最終状態受理式DROCTに対して,所属性質問及び等価性質問によって正負の例を獲得し,目標のDROCTを学習するアルゴリズムを提案した.3.学習アルゴリズムの応用正則言語の部分クラスであるk可逆言語の正例からの極限同定アルゴリズムを組み込んだ,鳥(ジュウシマツ)の歌構造解析ツールEUREKAを利用することによって,コンピュータ上でトランプゲームの大貧民の対戦を行うプログラムの挙動の規則性が抽出可能なことを示した.この他,これまで開発してきた最大クリーク抽出アルゴリズムを改良し,幾つかの新たな成果を得た.最大クリークの抽出は,DPDAやDPDTの学習を行う際,状態の分離・統合に利用できる.また,配列のアラインメントを利用して,プログラムのソースコードの剽窃を検出する手法を開発した.総合領域学習アルゴリズム開発の基礎となる等価性判定アルゴリズムの開発については,これまでに,受理言語が正則言語を真に含む,ε動作を許した最終状態受理式DROCTに対して,その等価性判定が多項式時間オーダで行えることを示したが,これを保証するため,ε動作に制約を課さざるを得なかった.ε動作に制約のない最終状態受理式
新教育の思想の領有に関する比較教育文化史的研究

本研究は、20世紀初頭に生起・展開した新教育の思想を対象として、さまざまな社会集団によるその領有の仕方を比較教育文化史的に考察したものである。この考察を通して、新教育の思想は概して、(1)(時代を問わず)現行の教育を批判・改善する手がかり、(2)20世紀の教育文化を批判する手がかり、(3)近代教育の思考的枠組みを批判する手がかり、として読まれる傾向にあることが明らかとなった。また、教育実践者は(1)か(2)、教育学研究者は(3)か(2)の文脈で読むことが多い。今日、(1)(3)の読みが同時並行的に実践されているが、(1)と(3)との間では内容的にも読者(集団)間でも対話的な交流があまり見られない。(1)と(3)のこのズレにいかに対応するかが今後の教育思想史研究の課題だといえよう。本研究は、20世紀初頭の新教育の思想を対象として、当時から現代に至るさまざまな社会集団による思想の領有のあり方を考察するものである。この考察を通して、思想の読者(集団)が構成する社会構造や相互の緊張関係、そして新教育の思想の社会的な布置について解明することを目的とする。本研究において具体的な研究対象となる新教育の思想は、スウェーデンの思想家エレン・ケイが著した『児童の世紀』(1900)である。この著作は、20世紀初頭に生起・展開した新教育運動のバイブルとして、当時、世界各国で熱狂的に受容され、その後も20世紀を通して読まれ続けた。本研究では、ケイの本国スウェーデン、ケイの思想をもっとも熱狂的に受容したドイツ、ドイツから影響を受けてケイの思想をやはり熱心に受容した日本において、20世紀初頭から現代まで『児童の世紀』がどのような読者(集団)によって、どのように読まれてきたかを分析する。この分析を通して、上記のように、それぞれの時代の社会構造や社会的緊張関係、そして新教育の思想の社会的な布置を明らかにする。さらに、本研究では、思想の受容史について新たな方法論の開発に取り組む。具体的には、フランスの歴史学研究者ロジェ・シャルチエの方法論を基軸に、ミシェル・ド・セルトー、ジャック・デリダ、ジャン=リュック・ナンシーらの歴史学的方法論、解釈学的方法論を参照することによって、思想の読者による思想の領有を分析するための教育文化史的方法論について精査する。本研究は、20世紀初頭の新教育の思想を対象として、当時のさまざまな社会集団によるその領有のあり方について考察し、思想の読者(集団)が構成する社会構造や緊張関係、そして新教育の思想の社会的な布置を解明することを目的としている。この目的のもと、本年度は2つの具体的目標を達成すべく研究を進めた。1つは、R.シャルチエ、M.ド・セルトーらの研究成果に拠りながら、本研究の方法論である文化史的アプローチについて精査し、この歴史学的方法論の射程を明らかにした。この考察結果をまとめた論稿「教育思想史研究における文化史の可能性」が、教育思想史学会紀要『近代教育フォーラム』第16号に掲載された。また、日本において早くから文化史的アプローチに着目し教育史研究を進めてきた宮澤康人氏の論考の意義と課題をまとめ、教育哲学会第50回大会のラウンドテーブル「教育関係論の射程」において発表した(4人による共同研究発表。発表代表者は岡部。岡部担当部分のタイトルは「教育関係史の挑発」)。なお、宮澤氏とともに文化史的アプローチによる教育史研究の日本における先駆者として知られる埼玉大学の小林亜子氏と連絡を取り、R.シャルチエ氏の研究を始め、本研究の方法論について議論・検討した。もう1つは、日本における新教育の領有に関する考察であった。具体的には、新教育の思想の先駆とされるエレン・ケイの『児童の世紀』が日本の読者達にどのように読まれたかを分析考察した。国内の大学や図書館にある資史料を収集し、現在、来年度の成果発表に向けて、それらを読み進めているところである。本研究は、20世紀初頭の新教育の思想を対象として、当時のさまざまな社会集団によるその領有の仕方について考察し、思想の読者(集団)が構成する社会構造や緊張関係、そして新教育の思想の社会的な布置を解明することを目的としている。この目的のもと、本年度は2つの具体的目標を達成するべく研究を進めた。まず一つには、本研究の方法論の精査である。今年度は、文化史的アプローチの提唱者R.シャルチエが属するフランス・アナール学派の歴史学が有する教育学的意味について論稿をまとめた(「近代のメルクマールとしての<子ども>」)。

また、フランスの社会科学高等研究所でシャルチエの講義録などの文献を入手するとともに、J.デリダとJ.=L.ナンシーの思想を援用して、思想の受容の歴史を考察する方法論について検討した。これについては21年度に論稿をまとめ発表する予定である。次に、ドイツにおける新教育の思想の領有に関する考察を進めた。日本国内およびドイツの大学や研究所の図書館において関連文献を収集し、新教育の思想の先駆とされるE.ケイの著書『児童の世紀』がドイツの読者(集団)にどのように読まれたかを分析考察した。なお、昨年度の課題であった日本における新教育の思想の領有に関する考察について、論稿をまとめ、その一部を発表した(「日本における学校教育の変遷」)。現在、日本とドイツとの比較教育史研究を、文化史的アプローチを中心とする上記の方法論によって進めているところである。本研究は、20世紀初頭の新教育の思想を対象として、当時のさまざまな社会集団によるその領有の仕方について考察し、これを通して、思想の読者(集団)が構成する社会構造や緊張関係、そして新教育の思想の社会的な布置を解明することを目的としている。この目的のもと、本年度は次のような成果を得た。まず、比較教育文化史的なアプローチに関して、従来の教育思想解釈の流れにこのアプローチを位置づけ改めて意味づけるべく論稿をまとめ、教育思想史学会第19回大会(於:大阪大学)のフォーラムで発表した(発表題目「教育思想の読み/解釈における戦略・戦術と倫理」)。文化史的アプローチについては昨年までのR・シャルチエ、J・デリダ、J.=L.ナンシーに加え、G・アガンベン、W・ベンヤミンらの思想を手がかりとすることにより、さらなる精査を行いつつある。次に、スウェーデンにおける新教育の思想の領有に関する考察を進めた。日本国内およびスウェーデンの大学・王立図書館・研究所において関連文献を収集し、新教育の思想の先駆とされるE・ケイ「児童の世紀』がスウェーデンの読者(集団)にどのように読まれたかを分析考察した。なお、現在は、スウェーデンに関する上記の考察と、昨年までの課題であった日本およびドイツにおける新教育の思想の領有に関する考察とを対象として、比較教育文化史的な視点から分析を進めている。本研究は、20世紀初頭に生起・展開した新教育の思想を対象として、当時のさまざまな社会集団によるその領有の仕方について考察し、これを通して、思想の読者(集団)が構成する社会構造や緊張関係、そして新教育の思想の社会的な布置を解明することを目的としている。最終年度である本年度の成果としては、まず、日本・ドイツ・スウェーデンにおけるE.ケイの教育思想の領有に関する比較教育文化史的考察を通して、新教育の思想は概して3つの文脈において、具体的には(1)(時代を問わず)現行の教育を批判・改善する手がかりとして、(2)20世紀の教育文化を批判する手がかりとして、(3)近代ないしは近代教育の思考的枠組みを批判する手がかりとして読まれる傾向にあることが明らかになった。また、教育実践者は(1)か(2)の文脈で、教育学研究者は(3)か(2)の文脈で読むことが多いといえる。今日では、(1)(3)の読みが同時並行的に実践されているが、(1)と(2)、(2)と(3)の組み合わせに比して、(1)と(3)との間では内容的にも読者(集団)どうしとしても対話的な交流があまり見られない。ここから、(1)と(3)とのズレにいかに対応するかが今後の教育思想史研究の課題であることか導出された。
総合的流域管理と水資源利用をめぐる比較法的研究

イギリスでは、1980年代から1990年代にかけて水資源管理、とりわけ上下水道事業の民営化が実施され、そのままの状態で継続して管理されている。他方で、フランスでは民営化の後に、結局、再公営化が図られている。今回の調査では、両国が対照的な結果となった理由を、イギリス環境法研究者およびフランス・Veolia社法務部へのヒアリングを主として行った。その結果、イギリスの場合は、コモン・ローに基づく水利権制度から、流水権を設定する取水ライセンス制度へと移行し、それは水利用に関する制度を、私権行使から行政許可への転換という大変劇的なものであり、このような改革は、河川水とその周辺の土地利用に関して、閉鎖的な利用(私的利用)から開放的な利用(公共的利用)への変革であったことが確証できた。また、このような制度改革をどのようにして実施できたのかについて、EU水指令の影響とも関係させて文献による検証も行った。また、わが国では、2003年水法(Water Act 2003)以降の動向についての文献がほとんどないため、ここ20年近くの政策的動向についても簡単なレクチャーを受けた。そこで、以下に調査した事項の主要事項を列挙する。1取水ライセンス制度に移行するに際しての課題とその克服方法、2取水ライセンス制度の概要と現在の課題、3河岸所有権(Riparian rights)と河川沿岸の土地利用の関係、4運河の通航権やフットパスおよびそれらと取水ライセンス制度との関係、5EU水指令の法政策への影響、6上下水道事業民営化の概要さらに、フランスでは、水道事業の制度的枠組みの変遷について、Veolia社法務部へのヒアリングを実施した。これによって、わが国でも問題となっているコンセッション契約について、その実態と複雑の法的構造について理解を深めることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。中国では、憲法および水法において、水資源は、鉱物資源、森林、草原等の自然資源とともに国家所有に帰属すると明文で規定されてきたが、このことがかえって自然資源利用をめぐる権利関係を不明確にし、場所と状況によっては無秩序な「荒らし利用」や紛争、あるいは深刻な自然破壊の原因となってきた。こうした状況を打開すべく、中国では1980年代に本格化する改革開放政策以降、公有制を原則としつつ市場メカニズムを利用した自然資源をめぐる権利流動化システムが構築されてきた。たとえば、土地、草原、森林等は所有権と使用権(経営権利権)を分離することで、資源の適正配置を実現してきた。しかし、水資源に関してはこうした法政策的動向から取り残され、結果として深刻な水不足や水汚染を招来するに至った。そこで、2000年以降、中国各地において水資源の適正配置を実現すべく、水をめぐる権利について、公共性を維持しつつ財産権化(用益物権化)し、これを市場において適切に取引する法政策が実施されるようになった。今年度の調査研究では、黄河および黒河流域における最新の事例に焦点を当てて、現地でヒアリング調査を行い、また中国語の関係文献の検証から、中国甘粛省黄河および黒河流域における「流域水財産権」という新しい権利概念とその流動化の動向について新たな知見を得ることができた。近年、中国では現役官僚と外国人が接触することが大幅に制限されており、今回も予定していた一部のヒアリング対象者からキャンセルがあった。しかし、ヒアリングをすることができた対象者から、さらに歴史学や社会学を専門とする研究者を紹介してもらうことができ、その結果、清朝時代にまでさかのぼる水利取引をめぐる慣行の存在や土地改革に伴う非公式な水利改革が農村で実施されていた史実を確認することができ、予定以上の成果を得ることができた。また、現地で入手できた論文等の文献から、中国の乾燥地帯で実験的に行われてきた水利取引が、全国規模で拡大されようとしていることも検証できた。以上から、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。今年度は、オーストラリアのマーレー・ダーリン川の流域管理及び水利権取引の実態と問題点について、在豪日本大使館の協力の下、オーストラリア国立大学法学部、オーストラリア連邦政府農業・水資源省、マーレー・ダーリン川流域管理庁、南オーストラリア政府第一次産業・地域省、南オーストラリア政府環境・水資源・天然資源省への聞き取り調査を中心に行った。マレー・ダーリン川流域における水利権改革(近年では、オーストラリアの他の地域においても類似の改革が行われている)は、水利権が一般に広く取引され得る対象であり、かつそれは土地に関する権限に付随しない点に特徴があることが明確になった。各州は、水利権を土地からも他の経営体からも関連付けられないものとして扱っている。つまり、水利権は土地と切り離して取引でき、放水や貯水の権利から、「水にアクセスする権利」を切り離すことによって実現している。また、各州政府は、水利権者が他の水利用者に対して、一定の期間、水利権を貸し出すことを認めている。一般的には、分配取引と呼ばれる、水利権を一時的にある季節だけ取引する方法が行われている。一定期間の貸出と一時的な分配は、どちらも所有権は元々の水利権者に残っているが、水の利用権は被分配権者または一定期間の借り手に付与される。このような水取引市場の存在は、個々の事情に合わせた柔軟かつ多様な水利権取引を可能にしてる。

とりわけ、マレー・ダーリン川流域における水利権取引は、農産物生産者が自らの農場経営や事業モデルを調整するのに役立っており、また、水不足や農業生産物の価格変動、気候変動等の問題に柔軟に対応する際にも重要であるという。今年度の研究調査では、既往文献の精査に加えて、現地機関や研究者への聞き取り調査を行うことで、上記のような詳細かつ最新の情報を収集および分析することができた。当初、今年度は、オーストラリア国立大学および連邦政府農業・水資源省への聞き取り調査を軸に、オーストラリアの水取引に係る法整備状況の調査を予定していた。そこから明らかにされるのは、水権(水アクセス権)の内容や水取引を行う水市場を全土に普及させた制度内容の詳細および2008年連邦水法において行われた様々な水管理制度の改革の施行状況であった。今年度の調査では、上記の内容はもちろんのこと、在外公館の多大なる協力のもと、南オーストラリア州政府やマーレー・ダーリン川流域管理庁への密な取材も可能となり、水利権賃貸借や水利権担保制度など、既往研究からは知ることのできなかった新しい制度実態の情報を、詳細かつ広範に入手することができた。以上から、今年度の研究に関しては、当初の計画以上に進展していると思料するものである。平成29年度は、ドイツ連邦共和国、フランス共和国および台湾における調査を行い、それぞれ成果を得た。ドイツでは、デュッセルドルフ北西にあるゾースト市郊外のメーネダムを管理するルール水組合においてヒアリングおよびダム施設の視察を行った。水組合は、自治体と事業者等からなる公共組合であり、一括した水供給と水質保全について汚濁負荷量に応じた納付金による運営を行っている。慣習法的な同組合の運用手法は、2000年のEU水枠組み指令に基づく2002年の連邦水法改正に大きく反映され、水利権分配などについては、同法にその慣習法が取り込まれたことが明らかとなった。フランスでは、1964年の「水分配および汚染防止体制に関する法律」により、流域における水資源管理の原則が示され、1992年の「水環境法」により水の総合的管理のために流域レベルでの計画策定等が導入された。また、2000年の欧州水枠組み指令を受けて、2006年に「水環境法」が、環境法典およびその他の関係法の水行政に関する部分を整理統合する形で制定された。流域管理に関する全体的な方針は流域管理計画(SDAGE)に定められ、小流域においては、利用や開発、保全などの計画を定めた流域管理方針(SAGE)に定められている。台湾では、現地の知己の研究者からの誘いを受けて、水利施設等の視察およびヒアリング等を行うことができた。これらの研究調査活動を通じて、台湾の現行水利関係法が、日本統治時代の日本法の影響をいまなお受け、ときには現行の日本法から法改正や紛争解決のヒントを得ている実態を了知することができた。現在、台湾の水利関係法(水利法および同施行細則、河川法および同施行細則)の翻訳作業を完了しており、これらと日本法との異同を照合することで、台湾法から日本法への水利分野での交流を可能にする基盤づくりも実施できた。当初予定していたドイツとフランスの流域管理に関する法制度や実情だけでなく、台湾における水利法および河川法の運用実態を調査する機会に恵まれ、その意味では予想以上の成果を上げること上げることができたといえる。
接触反応-流れ分析による高付加価値の定量

流れ分析法は, 1975年に新しい概念に基づいた連続分析法として提唱された.以来,広い分野で応用の範囲は拡大の一途をたどり,めざましい発展をとげてきた.本研究では,この流れ分析法と接触反応の特徴を組み合せた高感度,高選択な分析法の確立を目的とし,基礎的事項の検討を行なった.ある種の金属イオンは,錯化剤,例えば, EDTA, α-ヒドロキシ酸あるいはカテコール類の共存下で,臭素酸カリウムのような酸化剤を添加すると,電極で還元を受けた金属錯体は,電極近傍に存在する多量の酸化剤により再酸化を受けて元の化学種へ変換され,再び電極反応に加わるために反応電流が流れ,増感が得られることは,既に報告した.今回,半導体産業において,重要視されているゲルマニウムに注目し,ゲルマニウム(IV)が,錯化剤を添加しない電解液中ではポーラログラフ還元はみられないが,例えば,カテコールの錯化剤を共存させると著しい還元ピークを与えることがわかった.さらに酸化剤である臭素酸カリウムを共存させると,先に述べた再酸化反応を起こすと考えられ,電極反応に再度加わる反応性電流的性質を示すことが明らかになった.本法によれば,数ppmのゲルマニウムを精度よく定量できる.電気化学的還元反応に基づく本法を流れ分析に応用するうえでの問題点は,脈流によるノズルの影響が大きく,また,溶存酸素の除去が重要であることがわかった.酸素はデガッサーの使用により,ほぼ取り除くことができた.ノイズの低減は,今後の検討事項であり,ひとつには高精度の送液ポンプの利用かあるいは精度のよいダンパーの導入により解決できると思われる.また,流路系を恒温槽により制御することにより,シグナルのバラツキは,かなり改善されることがわかった.流れ分析法は, 1975年に新しい概念に基づいた連続分析法として提唱された.以来,広い分野で応用の範囲は拡大の一途をたどり,めざましい発展をとげてきた.本研究では,この流れ分析法と接触反応の特徴を組み合せた高感度,高選択な分析法の確立を目的とし,基礎的事項の検討を行なった.ある種の金属イオンは,錯化剤,例えば, EDTA, α-ヒドロキシ酸あるいはカテコール類の共存下で,臭素酸カリウムのような酸化剤を添加すると,電極で還元を受けた金属錯体は,電極近傍に存在する多量の酸化剤により再酸化を受けて元の化学種へ変換され,再び電極反応に加わるために反応電流が流れ,増感が得られることは,既に報告した.今回,半導体産業において,重要視されているゲルマニウムに注目し,ゲルマニウム(IV)が,錯化剤を添加しない電解液中ではポーラログラフ還元はみられないが,例えば,カテコールの錯化剤を共存させると著しい還元ピークを与えることがわかった.さらに酸化剤である臭素酸カリウムを共存させると,先に述べた再酸化反応を起こすと考えられ,電極反応に再度加わる反応性電流的性質を示すことが明らかになった.本法によれば,数ppmのゲルマニウムを精度よく定量できる.電気化学的還元反応に基づく本法を流れ分析に応用するうえでの問題点は,脈流によるノズルの影響が大きく,また,溶存酸素の除去が重要であることがわかった.酸素はデガッサーの使用により,ほぼ取り除くことができた.ノイズの低減は,今後の検討事項であり,ひとつには高精度の送液ポンプの利用かあるいは精度のよいダンパーの導入により解決できると思われる.また,流路系を恒温槽により制御することにより,シグナルのバラツキは,かなり改善されることがわかった.
病的内圧が神経変性を惹起する分子機序の解析

申請者らが独自に開発した細胞培養加圧装置を用いて圧上昇と神経節細胞変性との相関解析を行い、申請者らによる先行研究に基づいて着想した2つの仮説:神経接着分子Cell adhesion molecule 1 (CADM1)の酵素的切断産物の蓄積による神経軸索変性;鉄イオン制御分子Lipocalin 2 (LCN2)の発現上昇による神経細胞死誘導を検証する。最終的に緑内障モデルマウスを用いて生体における仮説の実態解析を行うとともに、これら2つの分子を標的とした新たな緑内障治療法の効果を判定する。
がん患者の家族ケア実践評価スケールの開発(一般病棟用)

信頼性、妥当性ともに多角的に検証された「一般病棟におけるがん患者の家族ケア実践評価スケール」を開発した。スケールは4因子「家族の抱える問題の把握と負担への配慮」、「家族機能を考慮した関わり」、「患者の死を受け入れる準備段階にある家族への支援」、「家族が患者の療養生活を効果的に支援するためのチーム医療の調整と情報提供」、29項目から構成された。なお、平成24年11月平成25年1月に因子構造検証調査、安定性確認調査を実施し、分析中である。一般病棟のがん患者の家族に対する臨床看護ケア場面で、現実適合性が高く、信頼性、妥当性を確保し、簡便に看護ケアの実践評価を測定できる「一般病棟におけるがん患者の家族ケア実践評価スケール」を開発した。本研究は、第1段階「スケール項目の抽出」、第2段階「スケール原案の作成」、第3段階「スケールの信頼性、妥当性の検証」の3段階の研究計画を経た。平成24年2月に一般病棟に勤務する看護師1944名(有効回答741名;有効回収率38.1%)を調査対象とした信頼性、妥当性調査を実施した。項目弁別力検証、項目間相関分析、因子分析(主因子法、プロマックス回転)の結果、4因子29項目を抽出し、因子名を「家族の抱える問題の把握と負担への配慮」、「家族機能を考慮した関わり」、「患者の死を受け入れる準備段階にある家族への支援」、「家族が患者の療養生活を効果的に支援するためのチーム医療の調整と情報提供」と命名した。Cronbach'α係数は.881.921、折半法はr=.944**であり、信頼性は確保された。検証的因子分析としての共分散構造分析結果は、GFI=.830、AGFI=.816、CFI=.873、RMSEA=.076であり、構成概念妥当性であるモデルの適合度は容認できる範囲を示していた。併存的妥当性では、r=.362***.831***であり、基準関連妥当性が示された。なお、平成24年11月平成25年1月に因子構造検証のための再調査(対象:一般病棟に勤務する看護師713名)、安定性確認調査(対象:再調査の対象のうち483名)を実施し、現在分析中である。本研究は「がん患者の家族ケア実践評価スケール<一般病棟用>」の開発に向け、4段階の研究計画に基づき実施している。本年度までに13段階までの研究計画を終えた。第1段階は「スケール項目の抽出」を目的とし、がん患者の遺族6名を対象としたフォーカスグループインタビューを行い、スケール項目の基軸となる64項目の家族ケア項目を抽出した。第2段階は「スケール原案の作成」を目的とし、第1段階で抽出したスケール項目64項目の適切性や内容的妥当性の検討を行うために、がん看護領域のエキスパートや研究者7名による項目選定調査、がん患者の入院する一般病棟に勤務している看護師133名を対象としたパイロットスタディ、全国無作為抽出法により選定した看護師1015名を対象とした項目選定調査(プレテスト)を終えた。第3段階では、「スケール改訂版の作成」を目的とし、スケール原案の信頼性・妥当性を多角的に検証するために無作為抽出法により選定した看護師1944名を対象とした質問紙調査を実施した。現在、データの集計、分析を実施中である。今後の研究過程としては、第4段階において、「スケール改訂版の有効性の検証」を目的とした再調査ならびに安定性調査を行う。病院要覧(厚生省健康政策研究会編)の全国病院名簿から無作為抽出法を用いてプレテスト、本調査との重複を避けた10施設程度を抽出し、同意の得られた病院でがん看護を実践している一般病棟に勤務する看護師1000名程度に対し、無記名の自記式質問紙調査を実施予定である。当初の研究計画のタイムスケジュールに照らし、概ね順調に進んでいる。平成24年度は最終段階である研究過程として、第4段階「スケール改訂版の有効性の検証」を目的とした再調査および安定性調査を行う。病院要覧(厚生省健康政策研究会編)の全国病院名簿から無作為抽出法を用いてプレテスト、本調査との重複を避けた10施設程度を抽出し、同意の得られた病院でがん看護を実践している一般病棟に勤務する看護師1000名程度に対し、無記名の自記式質問紙調査を実施する予定である。第3段階までの研究内容については本年度、論文にまとめ研究成果発表を行う。また、第4段階では、一般病棟に勤務する看護師1000名程度に対する無記名の自記式質問紙調査を実施後に、研究成果発表を行う予定である。