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発達障害者等に対する経済的自立のための就労支援の保障

平成30年度は、発達障害者等に対する就労支援の質的保障についての研究を行った。まず、就労支援の実施機関や就労支援から一般雇用への支援過程については、就労支援機関の量的課題や提供体制及び支援を担う人材の発達障害特性の理解などの専門性等の課題、就労支援決定過程における労働能力評価や就労支援の決定過程における手続的課題等の検討を行った。知的障害を伴わない発達障害の場合には、学歴が高く専門知識をもっている場合も多く、業務遂行能力よりも、対人関係スキルや日常生活能力など就労生活に間接的に関連する要素に課題があるといった、発達障害者の就労上の困難性に対し、現在の障害者の雇用・就労支援体系において発達障害者の特性に対応できておらず、就労支援の各段階で必要な支援が保障されていない点を明らかにした。次に、一般雇用における就労継続・定着支援については、職業リハビリテーションに関する法制度だけでなく、近年の発達障害のある労働者の休職期間満了に伴う退職や解雇、公共職業訓練をめぐる判例の分析を加え、就労定着支援の法的枠組みや合理的配慮のあり方について検討した。さらに、発達障害者に特化した法律がないドイツにおける障害者法制について、支援機関やリハビリテーション給付における自閉症等の発達障害者の就労支援ニーズの決定過程、金銭給付の対応状況について、連邦参加法(Bundesteilhabegesetz)による改正をふまえて調査を行った。また、アメリカについては、発達障害者への支援及び基本的人権に関する法律、発達障害者権利擁護法(ランターマン法)、リハビリテーション法を中心に、発達障害者等に対するリハビリテーションと就労支援、合理的配慮の提供における法的課題について調査を行った。国内の障害者全般及び発達障害に着目した就労支援保障に関する調査と分析は、前年度から継続して行うことができ、当該年度内の発表には至らなかったものの、研究自体はおおむね順調に進めることができた。しかし、ドイツ及びアメリカの障害者の就労支援に関係する法制度の調査については、所属機関の変更に伴い、利用できなくなった文献閲覧サービスや判例検索システムや、入手できなくなった専門雑誌があり、当初想定していた海外の文献や資料の収集に多くの手続と時間を要した。また、同様の理由から、予定していた調査の実施時期と、業務上新たに必要となった研修への参加時期が重複し、代替日程での調査を実施することも困難であったことから、十分な調査・分析ができない項目があり、研究計画に遅れが生じた。平成30年度までで明らかになった日本の障害者の就労支援の法的枠組みにおける発達障害者の権利性について、所得保障との関係での障害概念をはじめとする課題について抽出する。同時に、引き続きドイツ社会法典における各リハビリテーション主体の発達障害者等に対する就労支援の質的保障の検討を行うとともに、就労支援・職業リハビリテーション給付と所得保障給付(年金、統合扶助等)の受給要件等の検討を行う。特に、連邦参加法による労働生活への参加給付における金銭給付や障害者の給付の選択権の保障などの変化を分析する。加えて、アメリカ法について、発達障害者への支援及び基本的人権に関する法律、発達障害者権利擁護法(ランターマン法)、リハビリテーション法を中心に、職業リハビリテーション保障法制の中での発達障害者への具体的な対応を中心に検討を行う。最後に、それぞれの就労支援・職業リハビリテーション法制の調査を通じて、どのように発達障害者の就労支援の質的な保障及が行われ、所得保障や稼得収入を法的に位置づけられているのかを明らかにする。平成29年度は、経済的自立保障における就労支援と所得保障給付の問題状況の把握のため、就労支援の中でも中心的なサービスとして、障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスと、障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの措置についての資料収集を行い、分析を行うとともに、障害者が就労によって生計を維持することのできる収入を得られることを前提とした、就労の機会を保障するための法的課題及び就労支援を利用している障害者に対する所得保障給付の可能性についての検討、分析を進めた。具体的には、文献調査に加え、就労支援サービスに関わる関係機関(地域障害者職業センター、県労働局等)へのヒアリングを行い、就労支援・職業訓練サービス受給(利用)過程を分析し、手続過程における障害者の就労可能性や労働能力評価の法的位置づけ(障害年金受給要件における障害程度と就労支援ニーズの判定における障害評価の違い等を含む)及びサービスに対する権利性の差異等の課題について検討した。さらに、経済的自立保障の側面から、就労支援を利用している発達障害のある人や、障害があることによって十分な稼得収入が得られない場合の所得保障給付と、就労支援における手続や体系における就労可能性(又は労働能力)の関係についての検討を加え、就労支援の質、就労支援利用者の所得保障の双方において、就労支援ニーズの評価と、これに対応する就労支援体系の法的整備に向けての課題を明らかにした。研究課題に必要な作業のうち、日本の就労支援給付(サービス)の法制度に関する資料収集及び分析はおおむね順調に行うことができた。しかし、この作業の過程で、国内の調査項目について、当初想定していたよりも多くの資料を必要とし、詳細な検討を要する領域が多く含まれていることがわかったため、日本の就労支援の法的構造の検討に多くの時間を費やすこととなり、ドイツの社会法典第9編をはじめとするドイツ法の比較法研究を進めることが困難であった。次年度に予定していた調査国と併せて、作業を進めていきたい。まず、就労支援の実施

機関や就労支援から一般雇用への支援過程については、就労支援機関の量的課題や提供体制及び支援を担う人材の発達障害特性の理解などの専門性等の課題、就労支援決定過程における労働能力評価や就労支援の決定過程における手続的課題等の検討を行った。知的障害を伴わない発達障害の場合には、学歴が高く専門知識をもっている場合も多く、業務遂行能力よりも、対人関係スキルや日常生活能力など就労生活に間接的に関連する要素に課題があるといった、発達障害者の就労上の困難性に対し、現在の障害者の雇用・就労支援体系において発達障害者の特性に対応できておらず、就労支援の各段階で必要な支援が保障されていない点を明らかにした。次に、一般雇用における就労継続・定着支援については、職業リハビリテーションに関する法制度だけでなく、近年の発達障害のある労働者の休職期間満了に伴う退職や解雇、公共職業訓練をめぐる判例の分析を加え、就労定着支援の法的枠組みや合理的配慮のあり方について検討した。さらに、発達障害者に特化した法律がないドイツにおける障害者法制について、支援機関やリハビリテーション給付における自閉症等の発達障害者の就労支援ニーズの決定過程、金銭給付の対応状況について、連邦参加法(Bundesteilhabegesetz)による改正をふまえて調査を行った。また、アメリカについては、発達障害者への支援及び基本的人権に関する法律、発達障害者権利擁護法(ランターマン法)、リハビリテーション法を中心に、発達障害者等に対するリハビリテーションと就労支援、合理的配慮の提供における法的課題について調査を行った。国内の障害者全般及び発達障害に着目した就労支援保障に関する調査と分析は、前年度から継続して行うことができ、当該年度内の発表には至らなかったものの、研究自体はおおむね順調に進めることができた。しかし、ドイツ及びアメリカの障害者の就労支援に関係する法制度の調査については、所属機関の変更に伴い、利用できなくなった文献閲覧サービスや判例検索システムや、入手できなくなった専門雑誌があり、当初想定していた海外の文献や資料の収集に多くの手続と時間を要した。また、同様の理由から、予定していた調査の実施時期と、業務上新たに必要となった研修への参加時期が重複し、代替日程での調査を実施することも困難であったことから、十分な調査・分析ができない項目があり、研究計画に遅れが生じた。平成29年度の研究において明らかになった日本の就労支援法制度の現状と課題を踏まえ、研究計画にしたがって、発達障害のある人の就労支援における課題の分析を進める。特に、「生計維持のできる水準の稼得収入の得られる就労」のために必要な支援の質の保障のため、就労している発達障害者への勤務上の配慮や復職支援まで対象を広げて、資料収集と分析を行う。また、ドイツ社会法典における障害者の就労支援に関する法制度の資料収集を進め、給付決定過程における労働能力評価と経済的自立の保障についての調査を行う。同時にアメリカの法体系を精査し、発達障害者の就労支援とその課題について、検討する。平成30年度までで明らかになった日本の障害者の就労支援の法的枠組みにおける発達障害者の権利性について、所得保障との関係での障害概念をはじめとする課題について抽出する。
エネルギー分散型X線回折法による珪酸塩融体の構造解析

半導体検出器(SSD)を用いたエネルギー分散型X線回折(EDXD)法は、高温および高圧などの特殊条件下における構造解析の有力な手段の一つである。例えば、2040keVの白色X線を用いて強度測定を行なえば、回折角70°でも200nm^<-1>越える波数ベクトル領域(Q=4πEsinθ/1.24(nm^<-1>)、2θ(°)=回折角、E(keV)=X線のエネルギー)の情報に基づいた解析が可能となり、解析精度が大幅に増大する。本研究は、高温融体の高分解能動径分布関数を得る目的のため、融体用エネルギー分散型X線回折法解析システムを開発し、水銀(Hg)、ニオブ酸リチウム(LiNbO_3)、曹長石(NaAlSi_3O_8)融体などの構造解析を行なった。Ptセル中で溶融したLiNbO_3融体(1280°C)の解析結果では、波数ベクトルの大きな領域までフーリエ変換した動径分布関数は、最近接Nb-O原子相関に対応する約0.2nmのピークをはじめとして0.30.5nm付近の原子相関の分解能に優れ、EDXD法が高分解能の動径分布関数を得るために効果的な手段であることが判明した。融体の最近接Nb-0原子相関にLiNbO_3結晶と同様な2種類の相関距離(約0.19nmおよび0.21nm)が存在することは、融体中のNbO_6局所構造要素が結晶に極めて類似した立体構造を構成していることを強く示唆していると考えられる。このように、高分解能動径分布解析は、融体構造中の基本構造単位である局所構造のみならず局所構造の立体的構成に関する議論を可能にすることが判明した。
尿細管上皮細胞におけるMK遺伝子の役割とその臨床応用に関する研究

1.150250gの雄WisterおよびSDラットを用いて、30分間の腎動脈閉塞および50%glycerol 0.1ml/gBWの下腿筋肉内注射により急性腎不全modelを、5/6腎摘出により代償性肥大腎modelを作成した。急性腎不全modelでは6時間後、1日後、3日後、7日後に、代償性肥大腎modelでは1012週後に、腎組織をDEPC treated PBSで潅流した後に採取し、total RNAの抽出はacid guanidinium thiocyanate-phenol-chloroform法およびRPA RNA isolationkitで行った。尿細管上皮の再生・増殖過程におけるMK遺伝子の発現をnorthern blot法で観察したが、いずれのmodelにおいてもマウスMK遺伝子の発現はhouse keeping geneとして用いたEF1-alphaの発現に比べ非常に弱く、発現の強弱を検討するに至らなかった。急性腎不全modelにおいて、組織学的検索ではS2S3の部位の尿細管上皮の壊死・再生が観察されており、ラット尿細管上皮の再生過程においてはマウスMK遺伝子の関与は弱いと考えられた。
新超伝導物質(総括班)

特定研究「新超伝導物質」は新超伝導物質開発とその超伝導発現機構の究明を直接の目的とし、もって高温超伝導物質をふくむ次世代材料の基礎研究の一端を担わんとして出発したものであるが、その最終年度をおえようとする直前に、転移温度40K前後のLa-Ba(Sr)-Cu酸化物の構造を決定し、超伝導特性との関連を明らかにするという成果を挙げ、さらに、転移温度100K前後のY-Ba-Cu酸化物についても、米国とほぼ同時に、しかし独立に、同様の成果を挙げることができた。これらの成果は、昭和62年1月19-21日に東京大学山上会議所で開催された総活班主催の公開シンポジウムの冒頭で紹介、報告され、300人を超える聴衆に深い感鉛を与えるとともに、以後のわが国に於けるこの高温超伝導物質研究にも大きな刺戟を与えた。La-Ba-Cu酸化物が高温超伝導体である可能性は'86年春IBM Zurichの研究者が指摘したが、ほとんど注目されなかった。過去十年間酸化物超伝導体を手がけてきた第3班長田中昭二のグループが、これに注目し、'86年11月からX線散乱とマイスナー効果の測定を平行させ、12月には超伝導を担う構造の同定に成功した。この成果が内外に伝えられ、高温超伝導時代の開幕となった。このような短時間に、これだけの成果を挙げ得たのは、特定研究による研究パワーの蓄積が大にあずかっているばかりでなく、研究の方向づけ、研究者間の連絡について総活班の果した役割も小さくなかった。事実、さらに高温で超伝導を示すY-Ba-Cu酸化物に関しては、発見も構造同定も、米国とは独立に、この特定研究と直接・間接に関係あるわが国の研究者によって行われている。なお、高温超伝導へのブレーク・スルーは、本特定研究の第3班を中心におこったのであるが、今後の超伝導研究は、これら中心として再編成されることであろう。
近代日本と朝鮮における「妾」の表象と言説についての研究

本研究の目的は、近代日本と近代朝鮮における「妾」言説のジェンダー分析を行うことである。近代日本、近代朝鮮において「妾」は法的身分を与えられず、文化・慣習のレベルで存在した。日本、朝鮮の世論は、「妾」について否定的であったが、それは一夫一婦制度の成立過程と対をなしていた。「夫」・「妻」という近代的主体が構築される過程で「妾」は排除され、不可視的存在として扱われた。また、近代日本において「妾」は、「妻」の座を脅かす存在として世論から排除されたが、「妾」に関する言説分析から、一夫一婦の関係に閉じ込められる「妻」の危機も同時に明らかになった。「妾」を通して、一夫一婦制度の機能不全が明らかになった。本研究は研究期間内において、以下の項目についての調査を行うことを目的として設定した。(1)近代以前の日本・朝鮮における「妾」の位置づけ、(2)日本におけ「妾」「愛人」の表象と言説分析、(3)韓国における「妾」「愛人」の表象と言説分析、(4)近代日本と朝鮮における「妾」「愛人」の位置づけと役割についての比較考察上記の目的を達成するため、平成25年8月に韓国ソウルにて資料調査を実施。調査は、国立中央図書館、韓国国会図書館の2か所で行った。調査の内容は、上記の調査目的に基づき韓国(朝鮮)における「妾」に関する先行研究を収集するというものである。先行研究の学問領域は、歴史学、法学、女性学の分野をその対象とした。帰国後、持ち帰った論文を読み込む中で(4)の目的のうち、近代朝鮮における「妾」の位置づけと役割について分析する研究論文を発見する。具体的には1920年代1930年代『東亜日報』に掲載された「妾」に関する新聞記事を分析資料として、近代朝鮮において蓄妾制廃止の過程において「家庭改良」「妻の地位の向上」のためのジェンダー規範がいかに構築されたか、そのために「妾」が果たした役割ー近代的「妻」言説構築のために「妾」がどうあるべきと議論されたかーについて議論するものである。従って当初は(1)と(4)についての調査を中心に進める予定であったが、(4)における近代朝鮮における「妾」の位置づけと役割についての状況を明らかにすることに初年度は目標を定め、上記論文の翻訳ならびその解題についての執筆を行った。(論文ー鄭智泳「近代における一夫一婦の法制化と『妾』の問題:1920-1930年代『東亜日報』事件記事の分析を中心として」『女性と歴史』第9集、2008年)この翻訳論文と解題については、女性・戦争・人権学会編集『女性・戦争・人権』14号(平成27年度刊行予定)への掲載を予定してる。平成26年度は、学会発表、シンポジウム発表、翻訳論文掲載、論文投稿(今年度刊行予定学会誌)を行った。平成25年度8月に韓国ソウルにて資料調査を実施し、鄭智泳氏の論文「近代における一夫一婦の法制化と『妾』の問題:1920ー30年代『東亜日報』事件記事の分析を中心として」を入手する。平成26年度は、この論文の翻訳を行い、その発表を平成27年度に予定していたが、それに先立って報告者は自身の論文、「『夫』『妻』『妾』近代的主体とジェンダー文化の構築」の論文を執筆し『女性・戦争・人権』学会誌14号(平成27年度中に刊行予定)に投稿した。現在、掲載予定となっている。平成26年度に翻訳を行った鄭智泳氏の論文については、平成28年度『女性・戦争・人権』学会誌へ投稿、もしくは報告者が在籍する大学の紀要平成28年度『RIM』への投稿を検討している。また、先の鄭智泳氏の別の論文、「『朝鮮女性』を記憶する新自由主義時代のある方法:近代と伝統が交差する『宮廷女官チャングムの誓い』」を平成27年3月に刊行された『RIM』40号に翻訳を行い掲載した。この論文は、報告者の本務校城西国際大学が平成25年に開催した日韓シンポジウム「グローバル化の中の<韓流><日流>」にて、同氏が発表した内容をもとにまとめられた論文であり、平成26年に韓国東北アジア文化学会『東北亜文化研究』第38集に発表された。これを翻訳した。さらに平成26年12月18日に、JIU学会(女性学)が開催され、ここで報告者は、「『老男』と現代女性の主体性:ポスト山姥論の視座から」について発表を行った。また、平成27年3月30日には、学校法人城西大学創立50周年記念ウプサラ大学・城西大学合同シンポジウム「スウェーデンと日本における女性学および文学」が開催され、ここで報告者は、「現代日本におけるジェンダー課題」について発表を行った。本研究は、近代日本と朝鮮における「妾」の表象、法制度におけるその位置づけを明らかにすることを目的として進めるものである。近代日本の「妾」の表象、制度について研究は、「『夫』『妻』『妾』近代的主体とジェンダー文化の構築」として論文にまとめ、『女性・戦争・人権』学会誌14号に投稿を行ったが、平成27年度中に刊行予定だった当学会誌の刊行が遅れている。

その間、平成27年度は、上記論文の問題関心の発展から、「妾」を囲う近代男性の意識、慣習に注目し、近代が構築したジェンダーの文化構造を、近代男性の主体形成の位置づけから読み解くことを目的とし、論文「『老男』と現代女性の主体性:ポスト山姥論の視座から」を執筆した。これは、平成26年12月18日に開催されたJIU学会(女性学)での発表をもとに研究を進めたものである。その後、城西国際大学ジェンダー・女性学研究所が刊行する学術雑誌『RIM』に投稿するも、査読において掲載不可となったため、査読書の指摘を踏まえて草稿を修正し、同学会誌に再投稿を行っている。また、平成26年度は、近代朝鮮における「妾」文化について検討を行った鄭智泳氏の「近代における一夫一婦の法制化と『妾』の問題:1920ー30年代『東亜日報』における事件記事の分析を中心として」の翻訳を行っているが、平成27年度は、この論文の翻訳を発表するにあたって、近代日本における「妾」文化の比較の点を踏まえた「解題」を執筆した。平成25年度から研究をスタートし、平成27年度までに、論文2本を執筆、いずれも学会誌に投稿するもの、学会誌刊行の遅延、査読掲載不可の理由から、その発表が遅れている。上記は近代日本における「妾」文化に関する研究である。一方、近代朝鮮における「妾」文化に関する研究は、鄭智泳氏の論文を翻訳し、その翻訳論文に解題を執筆することで発表を企図しているが、発表の媒体の検討をつけられていない。平成28年度は、投降後刊行が遅れていた『女性・戦争・人権』学会誌(14号)が刊行となり、拙著論文「『夫』『妻』『妾』近代的主体とジェンダー文化の構築」が掲載された。また、城西国際大学ジェンダー・女性学研究所発行の『RIM』(41号)が刊行され、査読後修正を行った拙著論文「『老男』と現代女性の主体性ーポスト山姥論の視座から」が掲載された。加えて平成28年度は、平成26年度にすでに着手していた翻訳論文「近代における一夫一婦の法制化と『妾』の問題ー1920年から1930年代『東亜日報』の事件記事の分析を中心として」とその解題の修正見直しを行い、『女性・戦争・人権』学会誌に投稿した。現在、掲載の可否についての通知を待っている段階である。平成28年度は、9月から3月までの休職により科研費研究の遂行に遅れが生じたため、平成29年度まで延長して、研究を行うことにした。「妾」は近代日本において、慣習上存在したが法制度においてはその存在についての記載はなくなり、近代草創期以降消滅したトポスであったため、その実像に迫るには、文学テクストにおける「表象」から捉えることを一つの方法として筆者は採用してきたが、鄭の論文は、その分析の資料を「新聞」において報道された事件記事を対象としており実際の「妾」がどうであったのか、実証的分析を行い、その実像に迫っている。この方法を踏襲して、これまで文学テクストの表象分析を中心としてきた筆者の「妾」研究の方法を拡充し、近代日本における「妾」に関する新聞で報道された事件記事を分析し、その言説構造を分析したものを論文にまとめ、今年度最終となる「妾」研究の進展を試みる。そして、そのまとめた論稿について、今年度中に『日本女性学会』学会誌または『女性・戦争・人権』学会誌に投稿することを検討している。平成28年度は9月から3月まで休職した関係で、科研費研究の着手が著しく滞った。したがって、当初平成28年度を最終年度としていたが、平成29年度までその期間を延長し、以下の【今後の研究の推進方策】によってその遅延を挽回する予定である。本研究は、近代日本と朝鮮における「妾」の表象、法制度におけるその位置づけを明らかにすることを目的としたものである。近代以前の日本において「妾」は、「家」の継承者、朝鮮では「父系」の継承者を確保するために必要とされ、一夫一婦多妾制が維持されてきた。
高血圧症の原因遺伝子の探索と病態の解明

(1)ヒトのCYP11B1遺伝子の第5、6エクソンについてPCR-SSCP分析を行った結果、第5エクソンのA291と第6エクソンのL362およびR366のコドンに塩基置換が高頻度で発生することが分かった。ただしこのポリモルフィズムと高血圧症の発生との相関は見られなかった。(2)遺伝的高血圧症発症ラットの1つであるダール・ラットのうち、食塩抵抗性正常血圧ラットのCYP11B1に5個のアミノ酸変異が存在することを既に報告した。変異酵素では野性型酵素に比べてステロイド18位水酸化活性が低い。部位特異的変異を導入したCYP11B1を発現させ、活性の変化を解析した。その結果、ダール・ラットに起こっているV381LとI384Lの変異がステロイド合成活性の変化の原因になっていることが分かった。食塩抵抗性ラットではCYP11B1の変異のため血清中の18(OH)DOCレベルが低く、そのことが高血圧の発症を抑制するのに関わっていることが予想された。(3)ラットの副腎皮質球状層細胞に特異的に発現している遺伝子ZOGをクローニングし、この遺伝子が副腎皮質細胞の発生と分化を制御する可能性を示唆した。(1)遺伝性高血圧症発症ラットの遺伝子に関する研究:10週令のSHR,WKY,SP-SHRの副腎ミトコンドリアによって触媒されるステロイド11-および18-水酸化活性のレベルには有意差はなかった。しかしながらチトクロムP450(aldo)のmRNAレベルを比較したところ,50週令(老化)SHRにおいてのみレベルの著しい低下が認められた。この現象が高血圧病態の発現とどのように関わかっているかを今後解明する必要がある。(2)本態性高血圧症患者73名と正常血圧者107名のp450(11β)遺伝子のエクソン5と6についてPCR-SSCP分析を行った。その結果,エクソン6に5よりも高頻度に多型性が観察された。つまりエクソン6については180例中19例に電気泳動移動度の異常が見られたのに対して,エクソン5では2例に見られたに過ぎない。異常が認められた症例についてエクソンの塩基配列の決定を行った結果,塩基置換を認めたもののアミノ酸残基の変異は見つかっていない。ダール・ラットのP450(11β)遺伝子変異のデータから類推すると,この酵素の活性異常を誘発する突然変異は第7エクソンに起こる可能性が大きいと思われるので,第7エクソンについてもPCR-SSCP分析を行うべく現在実験系を設計しているところである。(1)本態性高血圧症患者と正常血圧患者のDNAを材料に用いて、P450(11β)遺伝子のエクソンをPCR-SSCP法によって比較解析した結果を「国際副腎と血圧調節ワークショップ」において発表し、その概要がモノグラフとして出版された。ヒトのこの遺伝子はエクソン5、6、7にそれぞれ多型性が存在するが、血圧異常症との相関は認められなかった。(2)副腎皮質の球状層細胞の機能はアルドステロンなどのミネラロコルチコイドの分泌を通じて血圧調節に密接に関わるが、この組織に特異的に発現する新たな遺伝子を見いだし、その遺伝子産物をZOG(zona glomerulosa-specific protein)と名付けた。cDNAの構造解析の結果、ZOGは細胞膜-回貫通性タンパク質であり、細胞外領域にEGF反復領域を持っている。そしてショウジョウバエの神経組織の分化に関わるNotch-Deltaファミリーに属するタンパク質であることなどが分かった。これらのことからZOGは球状層細胞の発生と分化に関わることが予想される。従ってこのタンパク質の発現調節と血圧を含めた循環生理機能の調節との関連が今後の研究課題として注目される。(3)体液の電解質レベルの上昇によって誘導される新規タンパク質を見いだし、現在、高塩食負荷ラットのcDNAライブラリーからこのタンパク質遺伝子をクローニングしているところである。(1)ダール・食塩抵抗性ラットのCYP11B1は野生型酵素よりもステロイドの18位水酸化活性が低く、その結果血清中の18(OH)DOCのレベルが低くなりそのことが高血圧の発症を抑制するのに何らかの役割を果たしていると考えられる。

変異酵素に見いだされた5個のアミノ酸置換の中どの変異が酵素活性の発現に最も大きな影響を与えるかを、大腸菌を用いた発現系を利用して検討した。その結果、V381L置換とI384L置換が酵素の18位水酸化活性を抑制する事が分かった。人の高血圧患者のCYP11B1のラットの酵素に相当する位置にアミノ酸置換がないかを検討することが今後の課題である。(2)ラットの副腎皮質球状層細胞に特異的に発現している遺伝子ZOGのゲノムクローニングを行い、得られたDNA断片のプロモーター領域の解析を行った。その結果、転写開始位置の約300塩基上流にエンハンサー領域が存在することを明らかにした。今後ZOG遺伝子の発現を制御する細胞情報伝達系を明らかにすることを計画している。以上の結果は第69回(1996年)および第70回(1997年)日本生化学会大会において発表し、さらに現在論文を作成中である。
Event-related fMRIによる前頭前野機能の評価

機能的MRI(functional MRI:以下fMRI)の空間解像度と事象関連電位(event-related potentials:以下ERP)の時間解像度の利点を生かし、両方法論を双補的に用いて健常者と統合失調症の高次脳機能障害を検討した。第33回日本臨床精神生理学会学術大会において(1)「統合失調症における「目」および「目の動き」認知に関するLORETAとfMRIを用いた検討」(2)「統合失調症患者の錯覚的輪郭線認知におけるfunctional MRIとLORETAを用いた研究」(3)「semantic primingのevent-related fMRIを用いた検討-word primingとpicture primingの比較検討」(4)「統合失調症患者のglobal-local処理に関するLORETAとfMRIを用いた検討」(5)「統合失調症患者における反応競合下の前頭葉の活性に関するevent-related fMRIを用いた検討」という演題名で発表した。(1)紡錘回および後部側頭葉上部の活性の健常人との差を観察しえた(2)extra stariateにおける患者ぐんと健常群との差に加えて患者群において前頭前野の過活動を観察した。(3)においてはprimingのmodalityによる差異を前頭前野において観察し得た。(4)においては患者群において視覚認知の統合性を要求されるGlobal-attentionや注意の頻回の切り替えを要求されるGlobal/Local-attentionで、VI-VIIでの早期の視覚情報処理が不十分のため、その後の処理段階に負荷がかかることを観察した(5)においては患者群において反応競合下における帯状回の低活性を観察した。機能的MRI(functional MRI :以下fMRI)の空間解像度と事象関連電位(event-related potentials :以下ERP)の時間解像度の利点を生かし、両方法論を双補的に用いて健常者と精神分裂病(以下分裂病)の高次脳機能障害を検討した。fMRIにおいては、event-relatedデザインへの準備段階として、今年度はブロックデザインにおいて撮像条件の調整を行った。課題は(1)ワーキングメモリー課題(2)反応競合課題(3)illusory contour(錯覚的輪郭線)認知課題(4)時間知覚課題(interval timing課題)を用いた。健常者では(1)においては前頭前野、(2)においては前頭前野および帯状回前部、(3)においては第2視覚野、(4)においては前頭前野および線状体に、それぞれ活性を認めたのに対し、分裂病群では各部位に明瞭な活性を認めなかった。分裂病におけるcentral executive system((1)(2))、地と図の弁別や図の細部の統合((2))、秒単位における時間感覚((4))の異常がそれぞれの結果から示唆された。ERPにおいてはfMRIデータとの統合のため、活動源推定、更に推定結果のコンピューターグラフィクスによる立体表示およびMRI画像上への重ね合わせ表示を行った。(3)および(4)の課題においてはfMRIの所見をほぼ追従する傾向の結果を得た。(1)および(2)においてはデータを収集中である。またERPにおいては(5)顔認知および目の動き認知課題を健常者および分裂病群において記録した。分裂病群では健常成人に比較して、各刺激カテゴリーに対し200msec付近の陰性成分の潜時が遅くなり振幅が低下する傾向があったが、特に目の動きに関してはその傾向が顕著であった。分裂病においては顔認知、特に表情に関する認知機能が低下しているものと考察された。現在(5)のfMRIにおけるデータを収集中である。(3)(4)(5)の結果の一部は第31回日本臨床生理学会学術大会において発表した。機能的MRI(functional MRI:以下fMRI)の空間解像度と事象関連電位(event-related potentials:以下ERP)の時間解像度の利点を生かし、両方法論を双補的に用いて健常者と精神分裂病(以下分裂病)の高次脳機能障害を検討した。

fMRIにおいては、event-relatedデザインへの準備段階として、今年度はブロックデザインにおいて撮像条件の調整を行った。課題は(1)ワーキングメモリー課題(2)反応競合課題(3)illusory contour(錯覚的輪郭線)認知課題(4)時間知覚課題(interval timing課題)(5)顔認知および目の動き認知課題を用いた。健常者では(1)においては前頭前野、(2)においては前頭前野および帯状回前部、(3)においては第2視覚野、(4)においては前頭前野および線状体に、(5)においては紡錘状回および中側頭葉後部にそれぞれ活性を認めたのに対し、分裂病群では各部位に明瞭な活性を認めなかった。分裂病におけるcentral executive system((1)(2))、地と図の弁別や図の細部の統合((3))、秒単位における時間感覚((4))の異常、顔、さらに目の動き認知に反映される表情認知の異常((5))がそれぞれの結果から示唆された。(3)および(5)の課題においてはfMRIの所見をほぼ追従する傾向の結果を得た。(3)(5)の結果の一部は第32回日本臨床生理学会学術大会,世界精神医学会(WPA)において発表した。機能的MRI(functional MRI:以下fMRI)の空間解像度と事象関連電位(event-related potentials:以下ERP)の時間解像度の利点を生かし、両方法論を双補的に用いて健常者と統合失調症の高次脳機能障害を検討した。第33回日本臨床精神生理学会学術大会において(1)「統合失調症における「目」および「目の動き」認知に関するLORETAとfMRIを用いた検討」(2)「統合失調症患者の錯覚的輪郭線認知におけるfunctional MRIとLORETAを用いた研究」(3)「semantic primingのevent-relatedfMRIを用いた検討-word primingとpicture primingの比較検討」(4)「統合失調症患者のglobal-local処理に関するLORETAとfMRIを用いた検討」(5)「統合失調症患者における反応競合下の前頭葉の活性に関するevent-related fMRIを用いた検討」という演題名で発表した。(1)紡錘回および後部側頭葉上部の活性の健常人との差を観察しえた(2)extra stariateにおける患者ぐんと健常群との差に加えて患者群において前頭前野の過活動を観察した。(3)においてはprimingのmodalityによる差異を前頭前野において観察し得た。
統合失調症にみられる特異的感性の神経基盤の解明

感性とは、多義的で不完全な情報に基づき、複数の情報を統合して、無自覚的・直感的に、印象評価の形をとって状況にあった判断を下す能力とされる。感性に関するこれまでの主な知見は対象に対する主観的な評価や、知覚レベルでの現象学的な把握にとどまり、自然科学的な知見を基盤とした基準の一般化には至っていない。心を扱う自然科学である脳神経科学の領域では、美しさに関わる脳部位などが研究されてきているが、感性について未解明な点は多い。以上から感性を自然科学の側面から定量的に明らかにすることが求められている。精神医学における研究からは、芸術家などの高い創造力を求められる職業では統合失調症などの精神疾患の割合が一般人口と比べて高いという報告があり、創造性と精神症状の関連が指摘されている。統合失調症は人口の約1%が発症する主要な精神疾患のひとつであり、主症状として奇異な幻覚や妄想を生じる。統合失調症の患者が描いた絵画からは、健常者が想像もしないような奇妙な様子が描かれることがある。本研究では曖昧で多様な側面を含む感性の中でも、上記のような精神症状に関わる部分に着目し、脳科学の手法を用いることで、感性について自然科学的な側面から明らかにすることを試みる。初年度は、研究室の状況変化に伴い、指導教官との相談の上、実験内容の一部見直しを行った。これに伴い、文献や学会参加を通じて、新たに必要な情報の収集と実験内容の検討を行った。また学外でのチュートリアルへの参加によって、最新の脳画像解析手法の習得を図った。これら追加で得た情報を踏まえ、修正後の実験内容に向けて準備を進めている。今後、実験を随時実施し、データを収集してゆく予定である。MRIの状態等の研究状況の変化に伴い、実験に関して一部見直しを行ったため。修正後の内容に合わせ、文献調査や、学会参加を通じた情報収集を行い、実験に向けて準備を進めている。収集した情報をもとに、実験刺激や手続き等の準備を行っている。新年度より、随時実験とデータ取得を行なってゆく予定である。引き続き実験の手続き等に関する調整を行い、修正した内容が正しく機能するかを確認しながら、随時実験とデータ取得を行なってゆく。
多変数フーリエ積分に関する基礎的・応用的研究

滑らかさの正則性のない斉次核から定義される一般的なnonisotropicdilationに適合したparabolic特異積分作用素の弱(1, 1)有界性が, 2次元Euclid空間の場合に積分核の大きさの最小条件のもとで示された.一般のn次元Euclid空間におけるdilationに対して,それが定義する斉次曲線に沿ったHardy-Littlewood型最大関数, Hilbert変換および最大Hilbert変換を考え,ある種の荷重混合ノルム空間での有界性を証明した.滑らかさの正則性のない斉次核から定義される一般的なnonisotropicdilationに適合したparabolic特異積分作用素の弱(1, 1)有界性が, 2次元Euclid空間の場合に積分核の大きさの最小条件のもとで示された.一般のn次元Euclid空間におけるdilationに対して,それが定義する斉次曲線に沿ったHardy-Littlewood型最大関数, Hilbert変換および最大Hilbert変換を考え,ある種の荷重混合ノルム空間での有界性を証明した.交付申請書に記載した研究の目的:「滑らかさの正則性のない非斉次核から定義される特異積分作用素の弱(1,1)有界性及びこのような特異積分核から定義されるF.Ricci-E.M.Sein型の振動特異積分作用素に対する弱(1,1)有界性を示すこと.特異積分作用素の弱(1,1)有界性に関するA.Seegerの結果を非斉次積分核の場合に拡張したい.さらに,このような特異積分核から定義される振動特異積分作用素を考えてその弱(1,1)有界性を示したい.また,これらの結果をparabolic dilationの場合に拡張したい.」に関して次のような結果が得られていた:交付申請書に記載した研究の目的:「Calderon-zygmundの回転法をnonisotropic dilationの場合に拡張する.」に関して次のような結果が得られた:対角型とは限らない一般のn次元Euclid空間におけるdilationに対して,それが定義する斉次曲線に沿ったHardy-Littlewood型最大関数,Hilbert変換および最大Hilbert変換を考え,ある種の荷重混合ノルム空間L^p_w(L^q)での有界性を証明した.この結果はisotropic dilationの場合とほとんど同じ(p,q)の値に対してこれらの作用素の有界性が成立することを示したものである.これはw=1の場合に,Hardy-Littlewood型最大関数,Hilbert変換に対しては,既にN.Bez(2008)により示されていた結果を,最大Hilbert変換に対しても証明したものである.さらに,荷重混合ノルム空間に拡張することに成功している.証明にはM.Christ,J.Duoandikoetxea,J.L.Rubio de Franciaのベクトル値(Sobolev空間値)の関数に対するPlancherelの定理,N.Bezの振動席分に対する評価,ベクトル値Littlewood-Paley理論,測度の変化を伴う補間等を用いる.考える重み関数のクラスはMuckenhouptのA_1クラスであるが,このような荷重評価は,isotropic dilationの場合でも,これが初めてである.応用として,vahable Kemelから定義されるCalderon-zygmund型の特異積分の最大関数に対する有界性に関するCowling-Mauceri(1885)の結果をnonisotropic dilationの場合に重み付きで拡張することができた.研究目的:(1)Euclid空間においてクリティカルオーダー(n-1)/2に対するBochner-Riesz平均が間隙概発散する可積分関数の存在を示すこと.ただし,ここでnはEuclid空間の次元である.さらに,球面平均作用素(spherical mean)とクリティカルオーダーのBochner-Riesz平均の類似性を調べる.に関係した研究.n次元Euclid空間上の周期関数のFourier級数に対して,クリティカルオーダー(n-1)/2に対するBochner-Riesz平均を考え,Antonov空間Llog L LogLogLog Lの関数に対してその概収束が示された.また,3次元Euclid空間の単位球面上の球面調和関数展開に対して,クリティカルオーダー1/2のCesaro平均を考え,その概収束を単位球面上のAntonov空間の関数に対して証明した.研究目的:(2)滑らかさの正則性のない非斉次核から定義される振動特異積分作用素の弱(1,1)有界性をnonisotropic dilationの場合に拡張したい.に関係した研究.
抗アポトーシスシグナル伝達の解明から分子標的治療への展開

1)YB-1のアンチセンスプラスミドを導入した頭頚部癌細胞株(YAS-a、YAS-b、YAS-c、YAS-k)を樹立した。その内、YAS-b、YAS-cはYB-1の発現が低下していた。親株のdoubling timeが21時間に比べYAS-b、YAS-cのdoubling timeは23時間、27時間と延長しており、in vitroでの細胞増殖能が低下していた。そして、YB-1のアンチセンスプラスミド導入株をヌードマウスの背部皮下に移植し腫瘍形成能を比較するとYB-1のアンチセンスプラスミド導入により腫瘍の縮小を認めた。また、YB-1のアンチセンスプラスミドを導入した頭頚部癌細胞では、G0-G1期が67、6%、S期が24、7%であり、親株でG0-G1期が54、6%、S期が40、3%と比較するとYB-1の発現低下によりG0-G1期の延長を認めた。これらよりYB-1の発現抑制により細胞増殖を抑えることが出来ることが分かった。2)臨床において食道癌に対して術前治療を行い手術を施行した症例の中で病理学的術前治療効果判定がgrade 1 or 2であった13例の食道癌症例の術前補助療法前の生検標本と術前補助療法後の切除標本のYB-1の免疫染色を行った。術前生検標本では、核内に局在を認めたのが8例であった。治療後の切除標本では癌部にYB-1の発現を認めたのが8例であった。術前治療前のYB-1の核内局在は、治療効果との相関を示さなかった。また、術前補助療法前にYB-1の核内局在が認められず治療後にYB-1の発現が認められた症例は、有意に予後不良であった。
エピジェネティックマーカーを用いた新しい胃癌洗浄腹水細胞診の開発

胃癌手術症例において、術前インフォームドコンセントを行い400例の腹水洗浄細胞診検体収集を完了した。本研究は腹水洗浄細胞診検体中の微量癌細胞を研究者独自に開発したDNA markerを用いて検出しその結果を既存のデータと比較する前向き臨床研究である(UMIN000036413)。腹水洗浄細胞診検体を遠心機で沈査を分けDNAを抽出した。DNAをbisulfite処理して、メチル化特異的PCR (Q-MSP)を行った。現在結果を解析中である。概算でCY1症例の70%以上にDNA CY1を確認し、pStage I症例を用いた診断特異性は90%を超えた。また、CY1陽性例の約2倍の症例がDNA CY1であり、CY0/DNA CY1症例の診断異議について今後検討できると考えられた。今後は、詳細な解析を行い学会・論文で発表する。また、digital PCR法を用いて残り検体を高感度に再解析を追加することにしている。倫理委員会の追加手続き、予算の追加などの必要が出てくる可能性がある。研究進捗状況が良好であった理由は、臨床サイドの協力により検体の収集が極めて良好であったことと、技術が安定して状況できる環境にあったこと、結果が予測に近かったことによると考える。詳細な解析を行い学会・論文で発表する。
エルンスト・ブロッホにおける「世俗＝世界的批評」―日独比較対照の視座からの研究

本研究は、ブロッホの193040年代の亡命期におけるテクストを、「世俗=世界的批評」という観点から読み直す。その際、マルクス主義信奉が際立つような哲学的大作ではなく、時事評論やエッセイなど、周縁化されてきた〈小さなテクスト〉に注目し、歴史批判的文献学的調査を行う。また、戸坂潤らとも比較対照させ、マルクス主義が果たした批判的役割を再検討し、日独知識人による「ソ連型マルクス主義に対する読み替えのダイナミズム」の可能性を探る。「フォルクスフロント」論など、ソ連マルクス主義とは一線を画す議論から、ブロッホの思考の「世俗性」を、故国を離れ移動するなかで執筆されたテクストから、その「世界性」を解明する。
風によって生じる構造部材、非構造部材における空力音の発生特性とメカニズムの解明

平板列からなる高欄を対象に風洞実験を行い、顕著な空力音が発生することを明らかにした。パラメトリックな風洞実験により、風がある水平偏角(斜風)に入るときのみ音が発生すること、音の振動数は風速とともにステップ関数的に増大することなどが明らかになった。また音は、各平板前面の2つのエッジでの空力干渉であることも流れの可視化実験、ストローハル数の分析からほぼ明らかにされた。この流れによる空力音の発生を逆手にとって、円柱の渦励振の音響付加による振動制御の実験を行い、また数値流体シミュレーションによる検討を開始した。実験では、音圧に制御効果は依存するものの、かなりの制振効果があることが明らかにされた。また、付加すべき音響の周波数は、はく離せん断不安定層の渦の周波数と一致させた、高い周波数とすべきことも分かった。本研究を2つの面から行った(1)並列板から構成される部材に発生する空力音近年,景観上の理由から高欄などに薄い平板を並列したものがしばしば用いられる.ここではこれを対象に,その空力音を実験的に風洞を用いて調べた.その結果,風がある角度から入射すると高い音圧レベルの純音が発生することが明らかとなった.平板の板厚,平板の間隔,風の入射角,風速を変えた実験を系統的に行ない,またあわせて,流れの可視化を行った.その結果,音の発生源は平板の前縁の1つのエッジではくりした流れが,他のエッジにぶつかることにあり,それが2枚の平板内の空間で増幅されて大きくなることが明らかとなった(2)渦励振の音響付加による制振効果音の積極的利用法として,渦励振への制振効果を実験的に調べた.円柱弾性支持模型を風洞内に設置し,スピーカーによる音響を付加した.制振効果は加える音響の周波数,音圧レベルによって変わること,(2)音響の周波数は,円柱まわりのはくり遷移波の周波数にするとよいこと.などが明らかとなった.今回の実験では,比較的低レベルの音しか加えられなかったこともあり,制振効果がみられたのは,渦励振領域でも比較的小振幅の範囲に限定された.今後音圧レベルを上げて実験を行なう予定である平板列からなる高欄を対象に風洞実験を行い、顕著な空力音が発生することを明らかにした。
秋田県角館における歴史的環境の形成と観光についての研究

本研究の目的は、秋田県角館の武家屋敷の歴史的環境が、どのような社会的・文化的文脈から、角館のシンボルとして、さらには秋田県を代表する観光地として整備され、位置づけられるようになったのかを明らかにすることにある。平成18年度は、平成17年度に引き続き角館と秋田における観光に関する先行研究・資料の収集を行い、角館の歴史的環境の保存・修景の経緯を明らかにし、また秋田における観光地としての角館の位置づけの歴史的な変化について考察し、論文にまとめ、発表した。以下が本研究によって明らかになったことである。角館が重要な歴史的環境かつ観光地としての位置づけを獲得するうえで、1976年(昭和51年)9月の「重要伝統的建造物群保存地区」選定が重要な契機になったが、そこには、日本各地の歴史的環境が「重要伝統的建造物群保存地区」に選定された頃の、特に日本の社会的、時代的背景が存在していた。1960年代、角館のなかでは武家屋敷は「まちの自慢」とされ、また「桜の名所」とされていたが、秋田県内においても秋田を代表する観光地としての地位を確立していたわけではなかった。こうした「守るべき伝統」、観光地としての角館の位置づけは、長期間にわたって醸成されたというよりはむしろ、1970年代前半の数年間に、観光とのかかわりで形成されたものであった。まちなみという生活の場の保存には、さまざまな問題が存在しているが、角館の場合、保存の対象となる武家屋敷自体が少なかったこともあり、「保存」事業は実質的には、観光者(都会の人たち)のまなざしを考慮した、「近代化」に対するものとしての、角館の理念上の望ましいまちなみを創造する「修景」が中心になった。また生活の場であるがゆえに、観光において重要な日常/非日常の区分の維持も難しい場合があり、観光地として、伝統と「生活のなかでの保存」の呈示の仕方に問題をかかえている。本研究の目的は、秋田県角館の武家屋敷の町並みが、どのような社会的・文化的背景から角館のシンボルとして、さらには秋田県を代表する観光地として整備され、位置づけられるようになったのかを、建築や景観についての考え方の変遷、観光の変化とともに、今日の観光社会学や都市空間論についての研究成果を用いながら明らかにすることにある。平成17年度は、この研究の基礎となる角館と秋田における観光に関する資料、角館の歴史に関する資料、角館の歴史的環境の保存・修景に関する資料、武家屋敷とともに角館の観光の目玉であるシダレザクラと檜木内川堤のサクラの保存管理計画に関する資料などの収集を行った。角館の武家屋敷は「生きたままの保存」として、住民の「近代的で快適な生活」と「伝統的町並み」の調和両立のもとでの保存・修景することがこれまで目指されてきたが、そうした中で、近代と伝統の矛盾や、生活の場としての町並みと観光の対象としての町並みとの矛盾、こうしたことから生じる「伝統」の立脚する時代のあいまさと恣意性などの問題が明らかになった(これらの点については来年度論文としてまとめる)。本年度は、以上の角館に関する資料の収集・分析の他に、観光社会学や都市空間論、また観光とまなざしの問題にかかわる写真論などについての研究も行った。この成果として、社会学と地理学における「空間論的転回」の代表的な論者の一人であるデヴィッド・ハーヴェイの都市空間論についての研究を行い、まとめた。また角館は、昭和51年に「重要伝統的建造物群保存地区」選定されたが、これと同時期に、角館とは歴史的背景や都市の規模などが異なるとはいえ、同じように景観と環境、伝統、歴史、観光とのかかわりにおいて都市景観の整備が行われた宮城県仙台市に関する著書をまとめた。本年度の研究成果の一部であるこれら2つの研究は、ともに平成18年度に刊行予定である。

まちなみという生活の場の保存には、さまざまな問題が存在しているが、角館の場合、保存の対象となる武家屋敷自体が少なかったこともあり、「保存」事業は実質的には、観光者(都会の人たち)のまなざしを考慮した、「近代化」に対するものとしての、角館の理念上の望ましいまちなみを創造する「修景」が中心になった。また生活の場であるがゆえに、観光において重要な日常/非日常の区分の維持も難しい場合があり、観光地として、伝統と「生活のなかでの保存」の呈示の仕方に問題をかかえている。
筋力トレーニングの伸張性収縮局面における動作速度が筋肥大・最大筋力に与える影響

本研究は『筋力トレーニングの伸張性収縮局面における動作速度が筋肥大および最大筋力に及ぼす影響』を明らかにすることを目的としている。3ヵ年の計画にて、(1)動作速度と筋疲労および筋損傷との関係を明らかにした上で、(2)動作速度の違いが長期的なトレーニング効果へ与える影響、(3)長期的なトレーニング効果の協働筋間差を検討する。また、(1)から(3)で得られたエビデンスを基に、筋肥大や最大筋力向上のための最適な動作速度に関する新たなガイドラインの作成を目指している。平成29年度は、伸張性収縮局面のトレーニング動作が筋肥大および最大筋力に及ぼす影響について検討するために、先行研究のレビューを行い論文としてまとめた。このレビューから、伸張性収縮局面の動作速度が筋肥大および最大筋力に与える影響について、十分なエビデンスが得られていないことが明らかとなった。特に、トレーニング量、トレーニング中の収縮時間などの変数を調整してない研究が多く、これらの変数を一定にした状態で検討する必要があると考えた。そのため、当初の実験計画を見直し、動作速度の違いが明確に抽出できるようなプロトコルを検討した。平成30年度は、引き続き予備的な実験を行い、(1)動作速度と筋疲労および筋損傷との関係についての検討を行い、データ収集、分析を進めた。それらの結果については現在まとめている段階である。これらの結果を受けて、令和元年度には(2)動作速度の違いが長期的なトレーニング効果へ与える影響について検討する。平成29年度は在外研究制度により海外にて研究活動を行ったため、当初計画していた伸張性収縮局面の動作速度と筋疲労および筋損傷の関係に関する実験を実施することができなかった。また、先行研究のレビューにより、実験計画を見直し、予備的な実験に時間を要した。平成30年度は、学内の実験施設の移動が生じたため、研究機材の使用に制限が生じ、当初の計画よりも研究の進行が遅れている。本研究の目的を達成するために、研究者のエフォートを考慮した上で、研究計画を適宜見直しながら実験を進める。令和元年度は平成30年度に実施した予備的な実験成果に基づき、(1)動作速度と筋疲労および筋損傷との関係を明らかにした上で、(2)動作速度の違いが長期的なトレーニング効果へ与える影響について検討する。これらの実験成果を学会発表し、投稿論文としてまとめる。3ヵ年の計画にて、(1)動作速度と筋疲労との関係を明らかにした上で、(2)動作速度の違いが長期的なトレーニング効果へ与える影響、(3)長期的なトレーニング効果の協働筋間差を検討する。平成29年度は、伸張性収縮局面のトレーニング動作速度が筋肥大および最大筋力に及ぼす影響について検討するために、先行研究のレビューを行い投稿論文を作成した。このレビューから、伸張性収縮局面の動作速度を遅くすることによって筋肥大および最大筋力が向上するエビデンスが得られていないことが明らかとなった。しかし、先行研究においてトレーニング量、トレーニング中の収縮時間などの変数を調整していない研究が多く、これらの変数を一定にした状態で再度検討する必要があると考えられた。また、トレーニング方法についても慣性装置を用いた伸張性収縮トレーニングが開発されており、このトレーニング方法についても検討する必要があると考えた。そのため、これらの知見を加えて、実験計画の見直しを行い、予備的な実験をすすめ、平成30年度には(1)に関する実験を実施できるよう準備を進めている。平成29年度は、在外研究制度により海外にて研究活動を行っていたため、当初計画していた伸張性収縮局面の動作速度と筋疲労および筋損傷の関係に関する実験を実施することができなかった。しかし、トレーニング動作速度が筋肥大および最大筋力に及ぼす影響に関する先行研究のレビューを行い、投稿論文として準備中である。このレビューにより、研究計画を見直し、平成30年度には、29年度に実施する予定であった実験を行う。