hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可搬移動型複合現実感システムに適した幾何位置合わせ手法の研究

可搬移動型複合現実感システムに適した幾何位置合わせ手法の研究開発を推進し,複数の幾何位置合わせ手法を状況に応じて切り替えて利用できるような機構を提案・実装した.また,可搬移動型機器を用いた複合現実感システムを構築するための機能分散型フレームワークを設計・実装した.これを利用することで,コンテンツの動きが同期したMR空間を同時に複数のモバイル機器で共有可能なMRシステムを構築できる.可搬移動型複合現実感システムに適した幾何位置合わせ手法の研究開発を推進し,複数の幾何位置合わせ手法を状況に応じて切り替えて利用できるような機構を提案・実装した.また,可搬移動型機器を用いた複合現実感システムを構築するための機能分散型フレームワークを設計・実装した.これを利用することで,コンテンツの動きが同期したMR空間を同時に複数のモバイル機器で共有可能なMRシステムを構築できる.研究項目(A)「モバイル型機器向けの幾何位置合わせ手法の検討」に関しては,トラッキングサーバとモバイル機器を組み合わせた位置姿勢検出機構を実現するための下準備として,ランドマークDBの構築方法を検討し,予備実験として,屋内および屋外についてDBを構築した.また,サーバ側で初期位置合わせを行ったうえで,クライアント側でトラッキングを行うシステムのプロトタイプを作成し,動作確認を行った.さらに,位置姿勢検出における初期位置を同定するための手法として,環境に美観を損ねない目立ちにくいマーカを貼付することでその位置を検出するSFINCSマーカについての検討を進めた.SFINCSマーカについては,SFINCS-TTと呼ぶ設置面と同系色の小型マーカを使用した方式と,SFINCS-PMと呼ぶポスタを利用したマーカについて検討した.後者については,アルゴリズムをタブレット端末やスマートフォン向けに軽量化し,iPad2やiPhone4での動作確認を行った.結果,複合現実感システムとして違和感を感じない程度の描画速度が確保できることを確認した.研究項目(B)「モバイルMRシステムのための汎用フレームワークの設計と実現」に関しては,これまでに提案してきたモバイル型MRシステムを構築するためのフレームワークを進化させ,研究項目(A)で提案するサーバ・クライアント方式の幾何位置合わせ手法を導入するための再設計を行った.新たにメディエータと呼ぶシンクライアント向けの機構を導入し,各機器を,ネットワークを介して接続するようなシステム・アーキテクチャを設計した.また,フレームワーク上でMRアプリケーションを容易に開発するためのオーサリングツールについて検討した.研究項目(A)「モバイル型機器向けの幾何位置合わせ手法の検討」に関しては,ランドマークDBを実際にトラッキングサーバ上に構築し,モバイル機器(iPad2)と連携して位置姿勢が検出可能であることを確認した.これまでの屋内での実験に加え,屋外での実験を試み,限定された領域では位置姿勢が検出可能であることを確認した.また,位置姿勢検出における初期位置を同定するための手法として,環境に美観を損ねない目立ちにくいマーカを貼付することでその位置を検出するSFINCSマーカについての検討を進めた.SFINCSマーカについては,SFINCS-TTと呼ぶ設置面と同系色の小型マーカを使用した方式と,SFINCS-PMと呼ぶポスタを利用したマーカについて検討した.前者について,これまでPCで実装してきたアルゴリズムをスマートフォン向け(Android向け)に軽量化し,動作確認を行った.マーカ認識のアルゴリズムを改良することで複合現実感システムとして違和感を感じない程度の描画速度が確保できることを確認した.また,ID符号体系と誤り検出・訂正手法を考案し,これを論文としてまとめた.研究項目(B)「モバイルMRシステムのための汎用フレームワークの設計と実現」に関しては,これまでに提案してきたモバイル型MRシステムを構築するためのフレームワークを改良し,スマートフォンなどのモバイル端末への対応を本格化した.コンテンツの制御方式として新たに物理演算エンジンを導入し,より複雑のオブジェクトの制御が可能となる仕組みを実現した.さらに,フレームワークの発展形として,複数のサーバによる分散処理型フレームワークやP2P型のフレームワークの設計を行った.また,ランドマークDBの転送機構に関しては,通信容量が確保できないという問題が発生したため,ブロックごとに分割したデータを,優先順位をつけて転送する機構を導入した.各研究項目について平成25年度は各々以下の研究を行った.(A)モバイル型機器向けの幾何位置合わせ手法の検討:自然特徴点に関する事前知識が存在しない領域に対して,リアルタイムに自然特徴点情報を追加,蓄積する機構を検討し,より広範囲において位置合わせが可能となる手法の検討した.また,モバイル機器に搭載されているジャイロやGPS等の物理センサの情報を補足的に用いることで,位置姿勢検出精度の向上が図れるかどうかについて検討した.検討結果に基づいて複数の幾何位置合わせ手法を切り替える機構を設計・実装した.(B)モバイルMRシステムのための汎用フレームワークの設計と実現:これまでに提案したモバイル型MRシステムを構築するためのフレームワークを進化させ,研究項目(A)で提案するサーバ・クライアント方式の幾何位置合わせ手法を導入した.(C)具体的応用事例による性能評価:研究項目(B)による汎用フレームワークを利用して,複数の応用事例を作成し,様々な環境における幾何位置合わせ性能を検証した.具体的には,これまで研究項目(B)で設計・実装した汎用フレームワーク上で,屋内外におけるガイドシステムを試作アプリケーションとして実現した.また,同様に汎用フレームワークを用いて実時間処理がより重要となるような対戦型ゲームを試作し,提案フレームワークの性能評価を実施した.さらに,提案フレームワークを基に物流倉庫におけるピッキングおよびソーティングを支援するシステムを開発し,その評価を行った.研究項目(A)「モバイル型機器向けの幾何位置合わせ手法の検討」に関しては,昨年度に引き続きランドマークDBを実際にトラッキングサーバ上に構築し,モバイル機器(iPad2)の位置姿勢

検出精度について計測した.また,モバイル機器におけるトラッキング精度の向上を目指して,モバイル機器に搭載されたジャイロから得られる情報を利用するアルゴリズムについて検討した.さらに新たな研究の展開として,既存のマーカを利用した位置合わせ手法(ARToolKit)や,昨年度に開発した手法(SFINCSマーカ)および前述のランドマークDBを用いて,モバイル機器がおかれた状況に応じて位置合わせ手法を切り替える機構について検討した.研究項目(B)「モバイルMRシステムのための汎用フレームワークの設計と実現」に関しては,屋外での通信帯域が狭いことを想定して,ランドマークDBを分割して転送するプログレッシブダウンロード方式について,設計および実装を行った.また,提案フレームワークの発展形として,P2P型のフレームワークの設計と実装を行い,その性能について調査した.これまでのサーバ・クライアント型のフレームワーク場合,ユーザからの入力に対する処理がサーバで実行されるため,入力に対する遅延が不可避であったが,少数のモバイル機器間で構成したP2P型であれば,遅延を軽減させ,より応答性のよいシステムが構築可能であることが分かった.また,新たな研究として,ユーザの視点とモバイル機器との間の位置関係を考慮した複合現実型情報提示についても検討した.研究項目(C)については,試作アプリケーションとして,屋内における箱詰め作業を支援するアプリケーションを設計し,そのプロトタイプを実装した.研究項目(A)については,精度検証を除いてほぼ順調に進展している.また,研究項目(B)については,これまでのフレームワークを改良してより複雑のオブジェクト制御が可能なシステムへと発展させると同時に,新たなフレームワークの設計論が考案できている.25年度が最終年度であるため、記入しない。研究項目(A)については,当初の計画通りおおむね順調に進んでいる上に,新たな研究の展開として,複数の位置合わせ手法をモバイル機器がおかれた状況に応じて切り替えるという新たな枠組みを考案し,検討を進めることができたため計画以上に進展しているといえる.また,研究項目(B)については,これまでのサーバ・クライアント方式に加えて,P2P型のフレームワークを新たに設計し,その性能について検討できたため,こちらも良好であるといえる.研究項目(C)については,新たな試作アプリケーションのプロトタイプを実装できたため,当初計画通りといえる.研究計画について大きな変更はない.今年度は,手法やシステムの改良に加えて,位置合わせの精度についての評価を行い,有用性について議論を深める.また,今年度からは新たにこれまでに実現したシステムを用いた試作アプリケーションの制作に取り掛かり,実用面での問題点を明らかにしていく予定である.
プラズマVLS法によるハイスピードSiC溶液成長

本研究は、溶液成長の成長速度を向上させ、高品質SiC結晶の高速成長を実現することを目的としたプラズマVLSバルク結晶成長法の開発をめざした。最初に、高温環境下で利用可能な大気圧プラズマトーチの設計を行った。次に、プロパン供給方法の最適化により、カーボン原料の溶媒への高効率供給を実現した。また、高品質結晶を実現することも目的の一つとしているが、X線トポグラフィー、エッチピット観察から従来のSiCよりも高品質結晶が実現されることを証明した。ただし技術的な問題により、高温環境下でプラズマ発生を実現することができなかった。本研究は、プラズマVLSバルク結晶成長法を開発し溶液成長の成長速度を向上させ、高品質SiC結晶の高速成長を実現することを目的とした。本年度は以下について実施した。(1)大気圧プラズマ生成装置を用いたプラズマガス供給VLS装置の開発:大気圧プラズマ装置は、すでに市販されるレベルにあるが、本研究ではこれを高温環境下で保持する必要がある。そのため、通常は、銅などが材料として用いられるが、本研究ではそれが困難である。そのため、グラファイトとマシナブルセラミックスを組み合わせたトーチを専用設計した。さらに、その制御に適した大気圧プラズマ発生用電源を導入した。(2)通常ガス供給による条件最適化:本研究ではカーボン原料をガス供給するが、プラズマ発生に先駆けて、通常ガスによる原料供給の最適条件の探索を行った。その結果、ガスの導入方法によって溶媒へのカーボン供給効率が大きく変化することを明らかにした。また、研究開始当初の実験においては、カーボン坩堝を用いて実験を行っていたために、その効果が明確ではなかったが、カーボン以外の坩堝を用いることによって、より効果を明確にすることができた。また、炭化水素ガス種の最適化も検討した。(3)プラズマガス供給による過飽和度増加の確認と供給量制御:当初、プラズマによる炭素の高効率供給効果を確認する予定であったが、ガス供給が途中で行われなくなるという問題に直面し、その解決に集中した。その結果、本問題を解決し次年度へとつなげることとした。本研究は、プラズマVLSバルク結晶成長法を開発し溶液成長の成長速度を向上させ、高品質SiC結晶の高速成長を実現することを目的とし研究を行った。昨年度までに、高温環境対応型の大気圧プラズマトーチの設計、電源などの準備を完了し、また、プラズマ供給のベースとなるガス供給法の最適化も行った。しかしながら、成長途上においてガス供給がすすまなくなるという問題が浮上し、昨年度までにある程度その問題も解決した。本年度は、さらに以下について実施し、知見を得た。(1)大気圧プラズマ生成装置を用いたプラズマガス供給VLS装置の開発:昨年に引き続き、装置開発を行った。特に、ガス供給が進まなくなる問題を解決するために、ガスノズル、およびガス加熱方法について検討を行い、ある程度、問題解決のめどをつけた。(2)プラズマガス供給によるΔC増加の確認と供給量制御:装置開発はある程度実施できたが、技術的な問題により、高温環境下でプラズマ発生を実現することができず、本項目は達成できなかった。その一方、ガス供給実験の最適化により本研究開始前よりも2倍以上高効率に原料供給する条件を見いだした。(3)プラズマガス供給による種結晶上への結晶成長、及び10mm角SiC基板上へ500μm/hr以上の成長速度実現:前段階が未達であったために、本項目も実現できなかった。しかしながら、ガス供給の最適化により、1インチ結晶において約1mm厚近くの結晶を成長するには至った。(4)高品質結晶の証明:本研究は溶液を介した結晶成長で高品質結晶を実現することも目的の一つとしているが、トポグラフィー、エッチピット観察から従来のSiCよりも高品質結晶が実現されることを証明した。
強相関カゴ状希土類化合物の電子状態の研究

本研究を通して、以下を明らかにした。重い電子系物質YbT_2Zn_<20>(T:Co,Rh,Ir)は大きな電子の有効質量と重い電子系特有のメタ磁性を示し,その電子状態は量子臨界点近傍にある.圧力下における研究から,YbRh_2Zn_<20>とYbIr_2Zn_<20>は5.2GPaで量子臨界点に達し電子比熱係数が通常金属の約2万倍の20J/(K^2・mol)にも達するスーパーヘビーともいえる電子状態になることがわかった.圧力を加えるとYbIr_2Zn_<20>では7.6GPaで圧力誘起反強磁性秩序を示す事がわかった.また電気抵抗率の圧力下での急激な増加や温度依存性などから磁気揺らぎだけでは説明できない量子臨界現象であることが示唆された.2)YbCo_2Zn_<20>の磁場誘起反強四極子相と圧力誘起反強磁性との競合関係YbCo_2Zn_<20>では重い電子によるメタ磁性の他に磁場誘起による反強四極子秩序(FIOP)相が見いだされた.つまり4f電子の「遍歴的」な性質である重い電子状態と「局在的」な性質である反強四極子秩序が同時に発生する.さらに圧力下では圧力誘起の「局在的」な反強磁性が加わり,複数の秩序変数が絡んだ電子状態を生み出すことがわかった.3)準結晶近似体RCd_6の電子物性の解明準結晶Ycd_<5.7>のTsai型クラスターを近似体結晶RCd_6(R:rare earth)の一連の単結晶試料を育成し、電気抵抗、比熱、帯磁率測定を行った。R=Yb,Pr,Nd,Sm,Gd,Tb,DyではTsai型クラスターのもっとも小さな構造要素であるCd4面体が整列する規則・不規則転移を起こす。規則・不規則転移の有無が低温での電気抵抗の振る舞いに影響を与えることを見いだした。また、規則-不規則転移は室温での格子定数が15.48A以上の物質のみで見られることがわかった。カゴ状の結晶構造をもつRT_2Zn_<20>(R:希土類またはアクチナイド、T:遷移金属)化合物は磁性や重い電子状態、超伝導など多彩な電子物性を示す。なかでも数J/mol K^2に及ぶ巨大な電子比熱係数をもつYbT_2Zn_<20>(T:Co,Rh,Ir)の量子臨界状態における物性に着目し、これらの化合物の高圧下における電気抵抗、またYbCo_2Zn_<20>については高圧下におけるAC帯磁率,ドハース・ファンアルフェン効果の測定などを行った.YbIr_2Zn_2は常圧で重い電子状態を示すが、5.2GPaの圧力下では量子臨界点となり、450m_0にも及ぶ巨大な電子のサイクロトロン有効質量を示すこと見いだした。さらに圧力を加えると7.5GPaにおいて反強磁性の発現によると考えられる磁気抵抗の異常がT_N=1.4K以下で見いだされ,8.7GPaではT_N=1.6Kとなった.これは圧力下でYbIr_2Zn_<20>の電子状態が遍歴的な重い電子状態から局在的な磁気秩序状態に移り変わることを示している.5.0GPa、5.5GPaでそれぞれ50mKまでの電気抵抗を詳細に調べたが、量子臨界点で期待される超伝導は観測されていない。Yb化合物以外にも、異なる希土類によるRIr_2Zn_<20>やUT_2Zn_<20>(T:Co,Rh,Ir)単結晶も育成し、電子状態を詳しく調べている。PrIr_2Zn_<20>で4f電子による重い電子形成が示唆されていたが、我々のドハース・ファンアルフェン効果測定により、サイクロトロン有効質量はそれほど大きくなく、4f電子による重い電子状態ではないことがわかった。また、準結晶の近似化合物RCd_6(R:希土類)の単結晶育成も行い、格子を形成するCd4面体の方向が揃う規則一不規則転移に伴う構造相転移や磁性の研究を進めている。規則-不規則転移の有無が輸送特性に及ぼす影響など興味深い結果が得られている。重い電子系物質YbT_2Zn_<20>(T:Co,Rh,Ir)は大きな電子の有効質量と重い電子系特有のメタ磁性を示し,その電子状態は量子臨界点近傍にある.圧力下における研究から,YbRh_2Zn_<20>とYbIr_2Zn_<20>は5.2GPaで量子臨界点に達し電子比熱係数が通常金属の約2万倍の20J/(K^2・mol)にも達するスーパーヘビーともいえる電子状態になることがわかった.圧力を加えるとYbIr_2Zn_<20>では7.6GPaで圧力誘起反強磁性秩序を示す事がわかった.また電気抵抗率の圧力下での急激な増加や温度依存性などから磁気揺らぎだけでは説明できない量子臨界現象であることが示唆された.2)YbCo_2Zn_<20>の磁場誘起反強四極子相と圧力誘起反強磁性との競合関係YbCo_2Zn_<20>

では重い電子によるメタ磁性の他に磁場誘起による反強四極子秩序(FIOP)相が見いだされた.つまり4f電子の「遍歴的」な性質である重い電子状態と「局在的」な性質である反強四極子秩序が同時に発生する.さらに圧力下では圧力誘起の「局在的」な反強磁性が加わり,複数の秩序変数が絡んだ電子状態を生み出すことがわかった.3)準結晶近似体RCd_6の電子物性の解明準結晶Ycd_<5.7>のTsai型クラスターを近似体結晶RCd_6(R:rare earth)の一連の単結晶試料を育成し、電気抵抗、比熱、帯磁率測定を行った。R=Yb,Pr,Nd,Sm,Gd,Tb,DyではTsai型クラスターのもっとも小さな構造要素であるCd4面体が整列する規則・不規則転移を起こす。規則・不規則転移の有無が低温での電気抵抗の振る舞いに影響を与えることを見いだした。また、規則-不規則転移は室温での格子定数が15.48A以上の物質のみで見られることがわかった。
ランキングデータに基づく社会ネットワークの構造分析

本研究では、「関係」と「予測対象」の関連性に着目して、与えた予測対象に対する着目すべき関係と、関係の予測対象における寄与度を明らかにすることを目的とする。平成21年度では、さらに、関係と予測対象に時系列要素を加えることにより、関係の変革と予測対象の変化の関連性を分析した。新聞記事(New York Times)から28年間(1981年から2009年まで)に渡る企業のネットワークを抽出し、これらの動的に変化するネットワークに基づいて企業の価値(例えば、RevenueやProfitなど)を予測した。具体的には、下記のような課題を設定して実現した。1、新聞記事から企業間関係の抽出:対象企業の新聞記事から、どのような企業がその企業に大きな影響を与えたかを数量化計し、企業の本質的な関係(Intrinsic Relation)のネットワークを構築する手法を提案した。新聞記事から企業同士の28年間に渡るネットワークを抽出することができた。企業の時系列的に変革するネットワークを俯瞰することで、企業の生まれ変わる関係性を読み取ることができる。2.動的変化するネットワークからネットワーク特徴量の抽出:ネットワークを与えると、対象企業のネットワーク特徴量(媒介性、近接性など)を抽出することができる。本研究では、動的に変化するネットワークから動的に変化するネットワークの特徴量を抽出する二つの手法を提案した。一つは、過去のネットワークの特徴量を利用する方法で、もう一つは、過去と現在のネットワークの変化からネットワーク特徴量の差を求める方法である。さらに、これらのネットワーク特徴量から予測対象に効く特徴量を選択する手法を提案した。3、企業価値の予測:企業の動的に変化するネットワークおよびそのネットワークの特徴量から、企業の価値を予測するモデルを提案した。予測結果の値は、実際の値の変化と似たような傾向をもつことができた。以上の研究を行い、システムを構築するとともに、ユーザー評価および更なる検証を行っている。現実世界には、企業のランキング、有名人の知名度、商品の売り上げ、論文の重要度など様々な予測対象が存在し、その対象となるランキングや価値を分析することは重要なタスクである。また、エンティティの間には無数にある関係が存在し、これらの関係は予測対象に寄与している。本研究では、「関係」と「予測対象」の関連性に着目して、与えた予測対象に対する着目けべき関係と、関係の予測対象における寄与度を明らかにする。平成20年度では、主に下記のような研究を遂行するとともに、学術論文誌や国際・国内会議で発表し、最終的に博士論文にまとめた。1、Webマイニングによる社会ネットワークの自動構築:Webから人と人との関係を抽出する手法はこれまでにも研究されてきたが、Webから企業間の各種関係(提携関係、訴訟関係など)の抽出にも適用できる手法へ拡張した。また、開係の強弱が混在するコミュニティからネットワークを抽出する手法も開発した。以上の手法の有効性を、実験を通して具体的に実証した。2、ノードのネットワーク特徴量の抽出:1、により構築した社会ネットワークから、ノードのネットワーク特徴量を抽出する。まず、ノードxに影響を与えるノード集合(隣接ノード集合と到達可能なノード集合)を決め、これらのノード集合のネットワーク構造を用いてxのネットワーク特徴量を定義した。3、ネットワーク特徴寮を用いたエンティティのランキングの学習と予測:どのようなネットワーク特徴量が各エンティティの予測対象すなわちランキングに影響するかを、学習して推測する手法を提案した。提案した手法について、Web等から得られる実際のデータ(例えば、優れた企業のランキング、研究者のランキングなど)に適応して、与えた予測対象に対する着目すべき関係と、関係の予測対象における寄与度を明らかにするとともに、提案手法の性能を検証し、効果を実証した。
尿毒症で発現する心筋抑制ポリペプチドに関する研究

慢性腎不全の時にみられる心肥大のメカニズムについてはまだ不明の点が多い。本研究では心臓の形態や心臓のcysteine proteinaseに対する慢性腎不全の長期的影響について検討した。雄のWistarラット(200-230g)に両側5/6賢亜全摘手術を施工し、慢性腎不全を生じしめた。コントロールにはsham-operationを施工。腎不全ラットは無治療群(n=7)、ACE阻害薬(enalapril)投与群(n=9)、カルシウム拮抗薬(verapamil)投与群(n=7)に分けた。術後16週で心臓を摘出した。無治療群では収縮期血圧が170±10mmHg(mean±SD)と上昇していた。心重量は無治療群1.30±0.02gとコントロール群の1.10±0.01gに比して有意に大であり、enalapril投与群は0.90±0.02g、verapamil投与群は1.20±0.05gであった。心重量/体重比でみると無治療群はコントロール群より有意に大で、verapamil投与群は無治療群と差はなく、ebalapril投与群はコントロール群と同レベルまで低下した。fluorometryを使ったcysteine proteinaseの測定は無治療群でcathepsin Bは有意に低下していた。cysteine HとLは不変であった。enalapril投与群では心肥大の改善のみでなくcathepsun Bも正常化した。verapamilではそのような効果はなかった。慢性腎不全における心肥大形成のメカニズムとしては循環血液中あるいは心臓組織のレニン-アンジオテンシン系の賦活が何らかの形で影響していると思われる。proteinase活性の阻害も慢性腎不全の際にみられる心肥大形成に関与しているものと推測される。5/6腎摘術後16週目の尿毒症期の慢性腎不全ラットから得た血清について、FPLCを用い、等電点4.3、分子量23k dalton( kd )の分画(Fraction 3)を精製した。ラット心筋細胞( H9C2 )培養系に、(1)Fraction 3およびアンギオテンシン変換酵素阻害薬(ACEI,enalapril)添加群、(2)Fraction 3のみ添加群、(3)コントロール群(Fraction 3無添加群)の各群に分けて7日間培養を行った。尿毒症ラットの血清から精製したFraction 3のみ添加群では心筋細胞においてシステインプロテアーゼであるカテプシンB,H,L活性の低下がコントロール群と比べ有意に認められ、また光顕にてコントロール群と比べ心筋細胞の有意な肥大(hypertrophy)が認められた。Fraction 3およびACEI添加群ではコントロール群と比べカテプシンB,H,L活性の有意な低下は認められず、光顕にて心筋細胞の有意な肥大も認められなかった。以上より、尿毒症ラットの血清中に存在する分子量23kd、等電点4.3の物質が尿毒症に伴う心肥大に関与していることと、この際に心プロテアーゼ活性の変化および、心レニン・アンギオテンシン系が関与することが確認された。今後、情報伝達シグナルである心筋内サイトカイン発現との相互関係についても解析を行う。また、Fraction 3の阻害物質・拮抗物質の解明・同定を行い、尿毒症に伴う心不全の新しい治療薬の開発をも進めたい。目的尿毒症に伴う心筋障害には血清中に存在する分子量23kd、等電点4.0-4.5の心筋抑制ポリペプチドが関与することが考えられている。この心筋抑制ペプチドの作用・機序について実験的腎不全ラットを用いて検討を行う。また培養心筋細胞を用い障害を誘発し得るかについて検討を行う方法・結果

左腎2/3及び右腎を摘術し尿毒症期の慢性腎不全ラットを作成、16週後に血清を採取した。PRLCを用い、等電点4.3、分子量23kdの分画(Fraction 3)を精製した。ラット培養心筋細胞(H9C2)に、(1)Fraction 3およびアンギオテンシン変換酵素阻害薬(ACEl,enalapril)添加群、(2)Fraction3添加群、(3)コントロール群の各群に分けて7日間培養を行った。尿毒症ラットの血清から精製したFraction 3、のみ添加群では心筋細胞においてシステインプロテアーゼであるカテプシンB,H,L活性の低下がコントロール群と比べ有意に認められ、またコントロール群と比べ心筋細胞の有意な肥大が認められた。Fraction3およびACE1添加群ではコントロール群と比ベカテプシンB,H,L活性の有意な低下は認められず、心筋細胞の有意な肥大も認められなかった。以上より、尿毒症ラットの血清中に存在する分子量23kd、等電点4.3の物質が尿毒症に伴う心肥大に関与していることと、この際に心プロテアーゼ活性の変化および、心レニン・アンギオテンシン系が関与することが確認された。慢性腎不全の時にみられる心肥大のメカニズムについてはまだ不明の点が多い。本研究では心臓の形態や心臓のcysteine proteinaseに対する慢性腎不全の長期的影響について検討した。雄のWistarラット(200-230g)に両側5/6腎亜全摘手術を施行し、慢性腎不全を生じしめた。コントロールにはsham-operationを施行。腎不全ラットは無治療群(n=7)、ACE阻害薬(enalapril)投与群(n=9)、カルシウム拮抗薬(verapamil)投与群(n=7)に分けた。術後16週で心臓を摘出した。無治療群では収縮期血圧が170±10mmHg(mean±SD)と上昇していた。心重量は無治療群1.30±0.02gとコントロール群の1.10±0.01gに比して有意に大であり、enalapril投与群は0.90±0.02g、verapamil投与群は1.20±0.05gであった。心重量/体重比でみると無治療群はコントロール群より有意に大で、verapamil投与群は無治療群と差はなく、ebalapril投与群はコントロール群と同レベルまで低下した。fluorometryを使ったcysteine proteinaseの測定は無治療群でcathepsinBは有意に低下していた。cathepsinHとLは不変であった。enalapril投与群では心肥大の改善のみでなくcathepsunBも正常化した。verapamilではそのような効果はなかった。慢性腎不全における心肥大形成のメカニズムとしては循環血液中あるいは心臓組織のレニン-アンジオテンシン系の賦活が何らかの形で影響していると思われる。proteinase活性の阻害も慢性腎不全の際にみられる心肥大形成に関与しているものと推測される。
極細管外面上の凝縮熱伝達における凝縮液膜の表面張力不安定効果

本研究は蒸気の鉛直極細管外面における膜状凝縮伝熱現象の寸法微細化に伴う凝縮液形態と熱伝達を対象としている.管外凝縮現象では,管直径の減少に伴って表面張力効果が強まり,表面張力不安定による凝縮液形態変化が生じ,薄液膜部分の伝熱促進効果が顕著なものと予想されるが,その影響は明らかでなかった.本研究では水蒸気の凝縮実験と数値解析による単管系に関する凝縮液形態と伝熱特性の解明を目的とし,次の研究を実施した.極細単管用凝縮装置の設計・製作と実験・観察による全般的特性の解明のため,凝縮の様相の可能な凝縮実験装置の製作し、鉛直に配置された細管外面における水蒸気の凝縮実験を行い,全般的な凝縮液膜特性量(不安定波長,振幅,波の移動速度など)の変化特性に関して昨年度において実験的な検討に加えた.本年度は,まず熱伝達に強い影響を有する液膜不安定により生じる薄液膜部分の高精度測定を行った.その結果,薄液膜厚さは熱流束に依存し,その増大にともなって薄液膜厚さが増大すること、その厚さは約3ミクロンから15ミクロン程度の範囲で変化することを明らかにした.また,自由液面追跡用の数値解析法であるSOLA-VOF法による数値実験による鉛直極細単管外面における凝縮液形態と伝熱特性の解明のための手段として数値解析を行った.熱伝達特性を支配する薄液膜厚さの測定結果と数値計算結果を比較した結果,概ねの一致を見たが,節点間隔の寸法との関係などさらに詳細な数値計算行う必要が明らかとなった.極大液膜厚さなどに関しては,実験による測定結果との全体的傾向の一致を見た。以上の結果から,極細管の外面の上記の凝縮現象に関する液膜不安定特性およびその結果生じる熱伝達特性に関する基本的特性が明らかになった.本研究は蒸気の鉛直極細管外面における膜状凝縮伝熱現象の寸法微細化に伴う凝縮液形態と熱伝達を対象としている.管外凝縮現象では,管直径の減少に伴って表面張力効果が強まり,表面張力不安定による凝縮液形態変化が生じ,薄液膜部分の伝熱促進効果が顕著なものと予想されるが,その影響は明らかでなかった.本研究では水蒸気の凝縮実験と数値解析による単管系に関する凝縮液形態と伝熱特性の解明を目的とし,次の研究を実施した.極細単管用凝縮装置の設計・製作と実験・観察による全般的特性の解明のため,凝縮の様相の可能な凝縮実験装置の製作し、鉛直に配置された細管外面における水蒸気の凝縮実験を行い,全般的な凝縮液膜特性量(不安定波長,振幅,波の移動速度など)の変化特性に関して昨年度において実験的な検討に加えた.本年度は,まず熱伝達に強い影響を有する液膜不安定により生じる薄液膜部分の高精度測定を行った.その結果,薄液膜厚さは熱流束に依存し,その増大にともなって薄液膜厚さが増大すること、その厚さは約3ミクロンから15ミクロン程度の範囲で変化することを明らかにした.また,自由液面追跡用の数値解析法であるSOLA-VOF法による数値実験による鉛直極細単管外面における凝縮液形態と伝熱特性の解明のための手段として数値解析を行った.熱伝達特性を支配する薄液膜厚さの測定結果と数値計算結果を比較した結果,概ねの一致を見たが,節点間隔の寸法との関係などさらに詳細な数値計算行う必要が明らかとなった.極大液膜厚さなどに関しては,実験による測定結果との全体的傾向の一致を見た。以上の結果から,極細管の外面の上記の凝縮現象に関する液膜不安定特性およびその結果生じる熱伝達特性に関する基本的特性が明らかになった.本申請は蒸気の鉛直極細管外面における膜状凝縮伝熱現象の寸法微細化に伴う凝縮液形態と熱伝達を対象とする.管外凝縮現象では,管直径の減少に伴って表面張力効果が強まり,表面張力不安定による凝縮液形態変化が生じ,薄液膜部分の伝熱促進効果が顕著なものと予想されるが,その影響は明らかでない.本研究では水蒸気の凝縮実験と数値解析による単管系に関する凝縮液形態と伝熱特性の解明を目的とし,次の研究を実施した.極細単管用凝縮装置の設計・製作と実験・観察による全般的特性の解明のため,凝縮の様相の可能な凝縮実験装置を製作し,鉛直に配置された細管外面における水蒸気の凝縮実験を行い,全般的な伝熱特性および凝縮液膜特性量(不安定波長,振幅,波の移動速度など)の変化特性を実験的に検討した.すなわち,実験には強度の良好なステンレス製の極細管,共通な長さ25mmの外径1.0mm,0.6mm,0.5mmおよび0.4mmの4種類のテスト管を用いた.既設の温度測定装置を用いて,細直径(50μm)の熱電対線を細管内に設置し,細管内冷却水出入り口温度差および冷却水流量測定から凝縮熱流束を求めた.凝縮液形状の測定のため,凝縮速度により撮影機器を使い分け,既設のCCDカメラおよび凝縮速度の大きな条件では高速度ディジタルカメラにより画像を記録した.それらにより,凝縮液膜不安定波長と関係の関係,流下方向位置および熱流速の影響について明らかにした.さらに,自由液面追跡用の数値解析法であるSOLA-VOF法による数値実験による鉛直極細

単管外面における凝縮液形態と伝熱特性の解明のための手段として数値解析プログラムの本実験系への適用準備を進め,細管温度一定の計算結果の一部を得ており,来年度に引き続き進める.本申請は蒸気の鉛直極細管外面における膜状凝縮伝熱現象の寸法微細化に伴う凝縮液形態と熱伝達を対象としている.管外凝縮現象では,管直径の減少に伴って表面張力効果が強まり,表面張力不安定による凝縮液形態変化が生じ,薄液膜部分の伝熱促進効果が顕著なものと予想されるが,その影響は明らかでなかった.本研究では水蒸気の凝縮実験と数値解析による単管系に関する凝縮液形態と伝熱特性の解明を目的とし,次の研究を実施した.極細単管用凝縮装置の設計・製作と実験・観察による全般的特性の解明のため,凝縮の様相の可能な凝縮実験装置の製作し,鉛直に配置された細管外面における水蒸気の凝縮実験を行い,全般的な凝縮液膜特性量(不安定波長,振幅,波の移動速度など)の変化特性に関して昨年度において実験的な検討に加えた.本年度は,まず熱伝達に強い影響を有する液膜不安定により生じる薄液膜部分の高精度測定を行った.その結果,薄液膜厚さは熱流束に依存し,その増大にともなって薄液膜厚さが増大すること、その厚さは約3ミクロンから15ミクロン程度の範囲で変化することを明らかにした.また,自由液面追跡用の数値解析法であるSOLA-VOF法による数値実験による鉛直極細単管外面における凝縮液形態と伝熱特性の解明のための手段として数値解析を行った.熱伝達特性を支配する薄液膜厚さの測定結果と数値計算結果を比較した結果,概ねの一致を見たが,節点間隔の寸法との関係などさらに詳細な数値計算行う必要が明らかとなった.極大液膜厚さなどに関しては,実験による測定結果との全体的傾向の一致を見た。以上の結果から,極細管の外面の上記の凝縮現象に関する液膜不安定特性およびその結果生じる熱伝達特性に関する基本的特性が明らかになった.
複数の能動カメラによる人物監視と識別に関する研究

本研究の目的は,能動カメラの分散協調により,人物の抽出と,複数のカメラ間での人物の追跡を行うことと,防犯画像から不審行動の検出や個人識別を行うことである.平成13年度は人物の抽出と,複数のカメラによる人物追跡に関する研究を行った.人物追跡のためのカメラとして,能動カメラだけではなく,周囲360度を一度に撮影できる全方位画像センサを併用した.平成14年度は人物の状態や個体差を認識し,頭部を拡大撮影するため,人物の高さも検出できるようにした.複数のカメラにより撮影された人物画像から人物領域を背景差分により抽出し,画像における頭部を推定する.各カメラからの画像における頭部の座標と各カメラの設置位置から,実空間における人物頭部の3次元位置が計算できる.提案手法を試作システムに実装し,実験を行ったところ,平均高さ推定誤差は約7cmとなった.人物が立っているか座っているか,あるいは寝ているかなどの状態を判定するには十分だが,個人の識別に利用するには困難である.頭部の拡大撮影については十分に有効であることが確認できた.個人の識別に関しては,人物の位置によって照明条件が変わることが大きな障害となり,照明に影響されない有効な識別方法として身長の利用や色彩の利用を検討したが高い精度が得られなかった.また,不審人物検出について研究を行った.不審人物検出では,ドアの前でしゃがむ行動や,きょろきょろと辺りを見回す行動を不審行動と定義して検出した.背景差分による人物領域の変化からしゃがむ行動を検出した.また,頭部における肌色領域の増減から周囲を見回す行動を検出した.実験において,14名の被験者に不審行動を演じてもらい,しゃがむ行動の検出は93%,周囲を見回す行動の検出は79%の成功率を得た.本研究により,セキュリティという応用分野を題材に,人物監視と識別について知見を得ることができたと考えられる.本研究の目的は,能動カメラの分散協調により,人物の抽出と,複数のカメラ間での人物の追跡を行うことと,防犯画像から不審行動の検出や個人識別を行うことである.本年度は人物の抽出と,複数のカメラによる人物追跡を行った.人物追跡のためのカメラとして,能動カメラだけではなく,周囲360度を一度に撮影できる全方位画像センサを併用した.これにより,能動カメラの視野が限られている問題と,能動カメラのカメラパラメータの問い合わせに時間がかかりリアルタイムに人物位置検出を行うことが困難である問題を解決できた.人物追跡処理は,まず,室内の中央部に設置された全方位画像センサに映った動物体を検出してこれに注目し,室内周辺に設置された複数の全方位画像センサに映っている動物体との対応をとって動物体の座標を検出する.座標検出のための全方位画像センサの組み合わせを複数用意して,誤差が一番小さいものを抽出座標として求めることによりノイズでの影響による誤った座標を除去することができる.このようにして求められた座標に能動カメラを向けることにより,人物の追跡を行う.提案手法を試作システムに実装し,研究室内に全方位画像センサとアクティブカメラを配置して実験を行った.試作システムでは研究室の中心に設置された全方位センサで撮影している映像にノイズが生じたり,人物がセンサの死角になる場所に行った場合など,人物が正確に検出できなかった場合には、室内の端にある全方位画像センサ同士で再度確認を行うようにして,精度の高い人物位置推定が実現できた.平均座標検出誤差は試作システムにおいては約20cmだった.なお,全方位画像センサは広い領域を監視できるが,得られる画像は解像度が低く,人物の特徴や行動を検出するには不十分であり,そのために,能動カメラが重要な役割を果たす.次年度は人物像に向けられた能動カメラの画像について処理を行い,人物の特徴や行動を検出することを目標に研究を行う予定である.本研究の目的は,能動カメラの分散協調により,人物の抽出と,複数のカメラ間での人物の追跡を行うことと,防犯画像から不審行動の検出や個人識別を行うことである.平成13年度は人物の抽出と,複数のカメラによる人物追跡に関する研究を行った.人物追跡のためのカメラとして,能動カメラだけではなく,周囲360度を一度に撮影できる全方位画像センサを併用した.平成14年度は人物の状態や個体差を認識し,頭部を拡大撮影するため,人物の高さも検出できるようにした.複数のカメラにより撮影された人物画像から人物領域を背景差分により抽出し,画像における頭部を推定する.各カメラからの画像における頭部の座標と各カメラの設置位置から,実空間における人物頭部の3次元位置が計算できる.提案手法を試作システムに実装し,実験を行ったところ,平均高さ推定誤差は約7cmとなった.人物が立っているか座っているか,あるいは寝ているかなどの状態を判定するには十分だが,個人の識別に利用するには困難である.頭部の拡大撮影については十分に有効であることが確認できた.個人の識別に関しては,人物の位置によって照明条件が変わることが大きな障害となり,照明に影響されない有効な識別方法として身長の利用や色彩の利用を検討したが高い精度が得られなかった.また,不審人物検出について研究を行った.不審人物検出では,ドアの前でしゃがむ行動や,きょろきょろと辺りを見回す行動を不審行動と定義して検出した.背景差分による人物領域の変化からしゃがむ行動を検出した.また,頭部における肌色領域の増減から周囲を見回す行動を検出した.実験において,14名の被験者に不審行動を演じてもらい,しゃがむ行動の検出は93%,周囲を見回す行動の検出は79%の成功率を得た.本研究により,セキュリティという応用分野を題材に,人物監視と識別について知見を得ることができたと考えられる.
90年代イギリスの政治システム変容に関する研究

本研究は、グローバリゼーションと欧州統合という二つの外的変化が、90年代以降、イギリスの政治システムにもたらした変容を、文献資料の分析と関係者へのインタビューをもとに検討するものである。具体的には、サッチャー後の二政権(メージャー、ブレア)について、複数政策分野における政策過程とそれを巡る政治過程を比較分析する。最終の本年度は、過去2年度の政策分野比較にもとづき、同時期のイギリス政治の変化をシステム変容として分析した。詳細は以下のとおりである。80年代の制度改革の影響は90年代以降にとりわけ顕在化し、イギリスの政策過程が分権化を伴いながら開放的な性格を強める結果をもたらした。特定の団体による政策過程の独占は排除され、高度に組織化された集団の役割も低下している。90年代のイギリス政治では新しい利害の表出が著しく、政策過程に多彩な集団が関与するようになった。なかでも全国レベルのネットワークをもつ消費者団体や市民団体は、メディアを通じた世論への働きかけを重視している。このようなアジェンダの政治化は、開放性を増しつつある政策ネットワークにさらなる開放を促している。一方、ボランタリーセクターも公的機関の撤退による空白域を埋める重要な役割を担うようになった。これら新しい集団と政府との関係は新しい制度を接点に拡大している。90年代なかばからの分権改革が地方制度を強化するなか、関係団体は地方レベルの組織化を進め、行政とそのようなローカルな集団との協議が増えている。地方における関係利害の包摂である。とりわけ重要なのは、そのような利害が社会、環境面に及ぶ多様なものということである。イギリス政治にも経済的利害の配分や生産者利害にとどまらない新しいアジェンダが定着しつつある。環境保護、人権尊重、動物愛護などの脱物質主義的価値の尊重である。それは新たに政策過程の主体となった集団に支えられている。本研究は、グローバリゼーションと欧州統合という二つの外的環境の変化が、90年代以降のイギリスの政治システムにもたらした変容を、文献資料の分析と関係者へのインタビューをもとに検討するものである。具体的には、サッチャー後の二政権(メージャー保守党政権、ブレア労働党政権)について、複数政策分野における政策過程とそれを巡る政治過程を比較分析することが中心である。本年度は、当該時期のシステム変容の実態把握、ならびに研究を先行させてきた二つの政策分野については、そのメカニズムの分析を行った。後者の詳細は下記の通りである。(国内社会との関係について)中央政府から地方への権限委譲に伴う地域制度の拡充と地方自治体の権限拡大を検討し、ブレア政権下で地方議会が設立されたスコットランド、ウェールズ、北アイルランドのみならず、イングランドでも90年代を通じ、経済開発と民主制拡充の両観点から、サブナショナルなレベルを重視する統治体制の拡充が進んだこと、またその結果、イギリスでもいわゆる「多層性統治」が拡大し、大陸ヨーロッパ諸国と制度的な収斂が進んだことを明らかにした。(国際社会との関係について)イギリス政府による欧州関係の運営体制を検討し、ブレア政権において、欧州政策が一般の外交政策から制度的に独立した単独の政策分野として確立されたこと、そしてその新しい政策分野における多様な省庁の関与と内閣府の権限拡大を明らかにした。また同分野における政治過程の分析を通じ、「ヨーロッパ問題」をめぐり、90年代、イギリスの政治的リーダーシップに変化がもたらされ、政党制に変容がもたらされつつあることを明らかにした。また、今年度、これらの分析とあわせ、次年度以降の分析課題である政策主体の多様化(地方統治における非営利民間団体による活動の拡大、ならびにイギリスの外交政策における経済・文化関係省庁の関与)について、基礎資料の収集を行った。本年度は、政策主体の多様化についての分析を行った。その詳細は下記の通りである。(国内社会との関係について)中央政府から地方への権限委譲に伴う地域制度の拡充と地方自治体の権限拡大を検討し、地方議会が設立されたスコットランド、ウェールズ、北アイルランドのみならず、イングランドでも90年代を通じ、サブナショナルなレベルを重視する統治体制の拡充が進んでいる。とりわけ各種の政策分野における地域独自の戦略策定の動きが近年顕著であり、その過程で自治体、労使、さらに非営利組織をまじえた関係主体間の「協議」が強化されつつあることを明らかにした。(国際社会との関係について)イギリス政府の外交政策の運営体制を検討し、戦略広報活動が対外政策の新しい分野として確立されつつある。その過程では経済・文化関係省庁の政策への関与が拡大しており、このような多省庁・関係機関にまたがる「新しい外交」を調整すべく、省庁間の統括組織と戦略の構築が課題となっていることを明らかにした。また今年度はこれらの分析とあわせ、次年度以降の分析課題である国家・社会関係の変容(とりわけ、非営利民間団体の活動拡大、新しいアジェンダに基づく利害の組織化)について、基礎資料の収集を行った。

最終の本年度は、過去2年度の政策分野比較にもとづき、同時期のイギリス政治の変化をシステム変容として分析した。詳細は以下のとおりである。80年代の制度改革の影響は90年代以降にとりわけ顕在化し、イギリスの政策過程が分権化を伴いながら開放的な性格を強める結果をもたらした。特定の団体による政策過程の独占は排除され、高度に組織化された集団の役割も低下している。90年代のイギリス政治では新しい利害の表出が著しく、政策過程に多彩な集団が関与するようになった。なかでも全国レベルのネットワークをもつ消費者団体や市民団体は、メディアを通じた世論への働きかけを重視している。このようなアジェンダの政治化は、開放性を増しつつある政策ネットワークにさらなる開放を促している。一方、ボランタリーセクターも公的機関の撤退による空白域を埋める重要な役割を担うようになった。これら新しい集団と政府との関係は新しい制度を接点に拡大している。90年代なかばからの分権改革が地方制度を強化するなか、関係団体は地方レベルの組織化を進め、行政とそのようなローカルな集団との協議が増えている。地方における関係利害の包摂である。とりわけ重要なのは、そのような利害が社会、環境面に及ぶ多様なものということである。イギリス政治にも経済的利害の配分や生産者利害にとどまらない新しいアジェンダが定着しつつある。環境保護、人権尊重、動物愛護などの脱物質主義的価値の尊重である。それは新たに政策過程の主体となった集団に支えられている。
19世紀後半期における朝鮮の開国と近代化-東アジアの冊封体制の崩壊と万国公法体制の成立-

本年度は、研究課題に関する日本・朝鮮・中国における外交史料の調査と収集を中心に作業を進めた。まず、科学研究費補助金を用いて、日本の外交史料の調査と収集を行った。具体的には、平成4年10月17日-同月21日、平成5年1月5日-同月10日、同年1月22日-同月24日、の3回にわたって外交史料館(東京)の外交史料を中心に調査と収集を行った。中国の外交史料の調査と収集に関しては、私費で平成4年8月17日-同月26日間中国を訪れ、北京大学と北京首都図書館で調査と収集にあたった。朝鮮の外交史料に関しては、平成4年9月22日-同月28日、同年12月2日-同月4日の2回にわたって私費で訪韓し、釜山大学・釜山市民図書館・ソウル大学産章閣で、調査と収集にあたった。以上の如く、日・中・韓三国での本研究課題に関する外交史料の調査と収集と平行して、これらの史料の整理作業も進めた。その結果、朝鮮の開国と近代化は、日本のそれと異なり、清からの独立をも同時に意味していたことがしだいに明確となった。つまり、朝鮮の開国と近代化は、冊封体制から万国公体制に東アジアの国際的枠組の変化の中で進展するのである。この過程については、平成5年度に研究成果を発表すべく準備を進めている。なお、上記の史料の整理作業において、開港期の朝鮮では朝鮮の首都名が対外条約において様々に表記される事実を初めて発見し、平成5年2月に投稿した。開港期における首都名の不統一は、国家的レベルにおける近代的アイデンティティの見地から注目さるべき点である。
熱ショックタンパクをターゲットとした悪性腫瘍に対する温熱治療の研究

代表的な熱ショックタンパクであるHsp90の阻害剤である17AAGにより、乳癌細胞に対する温熱治療効果の増強を認めた.この効果はHsp90の標的タンパクであるHER2の発現減少およびその信号伝達経路の下流に位置し、細胞増殖および抗アポトーシス作用を有するAktタンパクの不活化が関与することが示唆された.この研究により、標準的治療が無効になった悪性腫瘍に対する治療法としての温熱治療を熱ショックタンパクを阻害することにより増強できる可能性が示された.代表的な熱ショックタンパクであるHsp90の阻害剤である17AAGにより、乳癌細胞に対する温熱治療効果の増強を認めた.この効果はHsp90の標的タンパクであるHER2の発現減少およびその信号伝達経路の下流に位置し、細胞増殖および抗アポトーシス作用を有するAktタンパクの不活化が関与することが示唆された.この研究により、標準的治療が無効になった悪性腫瘍に対する治療法としての温熱治療を熱ショックタンパクを阻害することにより増強できる可能性が示された.【培養細胞実験】ヒト乳癌培養細胞における温熱効果と熱ショックタンパク(HSP)阻害剤である17-AAGの相互作用を検討した。1.培養乳癌細胞に対して48度程度の温熱を加え、至適な細胞増殖抑制効果が得られる時間を検討し、30分が至適時間であることが判明した。15分の加熱では有効な細胞増殖抑制効果は認められなかった。2.HSP阻害剤を加え、48度程度の温熱を加えて、HSP阻害剤の温熱効果増感作用を検討し、HSP阻害剤非存在下では有効で無かった15分加熱でも充分細胞増殖抑制効果を認めた。【動物実験】ヒト乳癌細胞移植ヌードマウスモデルにおける温熱効果を検討した。2.上記の皮下腫瘍にHer2を認識する抗体を表面に結合させたマグネタイトを内包するリポソーム(HML)を局所投与し、1週間後に摘出しマグネタイトが十分に残留していることを鉄定量および鉄染色により確認した。3.HMLを局所投与された皮下腫瘍に交番磁場を印加することにより、有効な腫瘍温上昇効果を認めた。4.HMLを局所投与され、交番磁場により加温された腫瘍は経時的に縮小し、その縮小効果は加温後4週以上にわたり維持された。以上の結果は平成19年度の日本外科学会総会、日本乳癌学会総会にて発表予定である。【培養細胞実験】ヒト乳癌培養細胞における温熱効果と熱ショックタンパク(HSP)阻害剤である17-AAGの相互作用を検討した。1.培養乳癌細胞に対してHSP阻害剤である17-AAGを添加すると、HER2陽性細胞では非常に低濃度においても温熱効果増感作用があることが認められた。2.17-AAGの添加により細胞増殖を促進する蛋白であるAktのリン酸化が抑制されることが示され、これが17-AAGが温熱効果を増感させるメカニズムの一つであることが示唆された。1.ヒト乳癌培養細胞のヌードマウスへの移植、腫瘍形成:Her2強発現株であるBT-474、Her2弱発現株であるSKOV3をヌードマウス(nu/nu Balb/c)へ移植し皮下腫瘍を形成させた。2.上記の皮下腫瘍にHER2を認識する抗体を表面に結合させたマグネタイトを内包するリポソーム(HML)を局所投与し、交番磁場を印加することにより、有効な腫瘍温上昇効果を認めた。3.HMLを局所投与され、交番磁場により加温された腫瘍は経時的に縮小し、その縮小効果は加温後10週以上にわたり維持された。動物実験の結果は国際専門誌であるBreast Cancer Research and Treatmentに掲載予定である。培養細胞実験結果は平成20年度の日本外科学会総会、日本乳癌学会総会にて発表予定である。1. 17-AAGの添加により細胞増殖を促進する蛋白であるHER2の発現が抑制され、このタンパクによりリン酸化され活性化されるAktのリン酸化が抑制されることが示され、これが17-AAGが温熱効果を増感させるメカニズムの一つであることが示唆された。2. 17-AAGの添加により、標的であるHsp90の発現は影響は受けなかったが、機能が抑制されたと考えられた。3. HMLを局所投与され、交番磁場により加温された腫瘍は経時的に縮小し、その縮小効果は加温後10週以上にわたり維持された。動物実験の結果は国際専門誌(査読あり)であるBreast Cancer Research and Treatmentに掲載された。