hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミロイド前駆体タンパク質(APP)のリン酸化による代謝制御

研究代表者による平成7年度以前の研究からアミロイド前駆体タンパク質(APP)の細胞質ドメインは細胞内でリン酸化(Thr668:APP695アイソフォーム)されていることが明らかになっていた。本研究課題では、このリン酸化が神経細胞においてどのようにAPPの代謝に関与しているのかを解析した。神経細胞におけるAPPのリン酸化を検出する目的で、リン酸化APPを特異的に認識する抗リン酸化APP抗体を調製した。この抗体を用いて、ラット各組織のリン酸化レベルを定量したところ、APPは各組織で発現しているがAPPのリン酸化は神経組織特異的な現象であることが明らかになった。ラット神経組織の免疫組織学および生化学的実験から、APPは神経細胞の細胞質および神経突起に一様に分布するが、リン酸化APPは神経細胞膜上、デンドライトおよび軸策の神経末端に局在した。軸策輸送に関与するキネシンの発現を一時的に抑制した神経細胞ではリン酸化APPは消失し、抑制を解除すると再びリン酸化APPが出現したことから、APPは細胞体で生合成された後軸策輸送により神経末端に運ばれ、そこでリン酸化された後トランスサイトーシスにより神経細胞膜上およびデンドライトに輸送される事が明らかになった。一連の研究によりリン酸化はAPPのトランスサイトーシスを制御している可能性が示唆された。この結果は、アルツハイマー症の原因物質の一つとされているβ-アミロイドがAPPの細胞内輸送系の異常によって生成されると言う仮説を実証する上で、重要な示唆を与えると考えられる。一方、リン酸化サイトに変異を加えたAPPは極性を持たない非神経細胞では、APPの代謝・β-アミロイドの生成に影響を与えなかった。従って、リン酸化の機能を解明するためには極性を示す神経細胞を用いてβ-アミロイドの生成等も検討する必要性があることを示した。本研究の目的はアミロイド前駆体タンパク質(APP)のリン酸化がAPPの細胞内代謝に果たす役割を解明することである。研究代表者によるこれまでの研究成果は、APPの細胞内におけるリン酸化がAPPの代謝経路、特にAPPの細胞内輸送系に関与している可能性を強く示唆してきた。そこで、平成7年度には、リン酸化サイトの変異を含む様々な変異APPcDNAを安定的に発現している細胞株を多数樹立した。これらの変異APPを発現している細胞を用いて、APPの細胞内輸送に必要なアミノ酸配列(輸送シグナル)を決定し、輸送シグナルに変異を持つAPPのβ-アミロイドタンパク質産生におよぼす影響を解析した。その結果、以下の事実が明らかになった。(1)APPリン酸化サイトだけの点変異はAPPの細胞内輸送に影響を及ぼすがその効果は部分的なものである。(2)細胞質ドメインの変異ではβ-アミロイドタンパク質産生に影響を及ぼすものもある。(3)いままで未知であったO-glycosylation siteを同定した。O-glycosylation siteの変異がAPPの代謝に及ぼす影響を調査中である。(4)リン酸化サイトを特異的に認識する抗体を開発し、神経細胞におけるリン酸化APPの分布を免疫組織化学的方法で解析した。その結果、リン酸化されていないAPPは細胞体に多く存在し、リン酸化APPはデンドライト/アキソンに観察された。これらの結果はAPPの細胞内分布にリン酸化が関与していることを示唆している。

この抗体を用いて、ラット各組織のリン酸化レベルを定量したところ、APPは各組織で発現しているがAPPのリン酸化は神経組織特異的な現象であることが明らかになった。ラット神経組織の免疫組織学および生化学的実験から、APPは神経細胞の細胞質および神経突起に一様に分布するが、リン酸化APPは神経細胞膜上、デンドライトおよび軸策の神経末端に局在した。軸策輸送に関与するキネシンの発現を一時的に抑制した神経細胞ではリン酸化APPは消失し、抑制を解除すると再びリン酸化APPが出現したことから、APPは細胞体で生合成された後軸策輸送により神経末端に運ばれ、そこでリン酸化された後トランスサイトーシスにより神経細胞膜上およびデンドライトに輸送される事が明らかになった。一連の研究によりリン酸化はAPPのトランスサイトーシスを制御している可能性が示唆された。この結果は、アルツハイマー症の原因物質の一つとされているβ-アミロイドがAPPの細胞内輸送系の異常によって生成されると言う仮説を実証する上で、重要な示唆を考えると与えるれる。一方、リン酸化サイトに変異を加えたAPPは極性を持たない非神経細胞では、APPの代謝・β-アミロイドの生成に影響を与えなかった。従って、リン酸化の機能を解明するためには極性を示す神経細胞を用いてβ-アミロイドの生成等も検討する必要性があることを示した。
学級崩壊現象への学校臨床心理士による対応の可能性

本年度は小学校での学級崩壊現象が起きる諸要因、学校でのストレス対処方略ならびに子どもの学校適応についてのアセスメント法を探索する調査研究を行った。昨年の調査において教員イメージと中学生の攻撃性との関連が示唆されたため(田中,2002)、予備調査として教員と子どもとの関係性と学校画との関連を、小学生203名について検討した。次に学校適応、教室での気分、教員イメージを問う項目で構成された質問紙調査と学校画を、小・中学生1350名に実施。同被調査者のうち82名の小学生に、学校や家庭でストレスが生じた場合、学校でどのようなストレス対処を行うのかを尋ねる個別インタビューを行った。その結果得られた知見は以下の通りである。(1)小学校低学年では、描画に描かれた友達の数と教員への心理的近接性とは負の相関が有った。つまり学校画で友達の数を少なく描く子ほど、教員と親密になりたい願望が高いことが推測された。(2)小学校1年生で描かれた自己像と教員像の距離の平均値は133ミリであるのに、2年生では42.5ミリ、と急激に近くなっていた。学校画に描かれた自己像と教員像との距離が、学校や教員に慣れ親しんでいるかの指標になる可能性、小学校1年生から2年生の時期が、教員に対する信頼感の育成に重要であることが推察された。(3)友達とのトラブルが生じた時の対処について、小学校3年生は「解らない」「先生に言う」という回答が多かったが、6年生は「先生に言う」のは減少していた。中学年と高学年では、ストレス対処に教員を関与させる程度が異なる可能性がある。(4)自己像や友達像を学校画で小さく描く子ほど、友達と親密になりたい願望が高いことが推測され、学校で友達をいじめたことがある子ほど、学校画で先生像を大きく描く傾向が見られた。以上から、学級崩壊の支援・対策には、特に小学校13年生における教員への信頼感の育成が重要であると考えられた。学級崩壊現象の背景となる児童・生徒の心理、学級崩壊現象に学校臨床心理士が介入する際に、どのような援助が可能であるかを調査することが本研究の目的である。今年度は、まず、中学生574名を対象にして中学生の抱いている学校の教員像と、生徒自身の攻撃性傾向の関連について調査を行った。次に、第2段階として、小学生児童のどのような言動が学級崩壊現象と見なされるのかについて尺度項目を作成した。そしてそれらの共通要因を探索するため、大学生135名を対象に調査を行った。さらに、臨床心理士は学級崩壊現象をどのように定義し原因を推測しているのか、支援の方法について集合調査と郵送調査を行い、305名の回答を得た。得られた知見は以下の通りである。(1)中学生の抱く教師像には二つの要素があり、『よき大人としてのモデル』と『塾講師にまさる価値』であると推測された。塾講師にまさる価値を認めているか否かは、生徒の攻撃性とほとんど関連が無かった。むしろ、他者に敵意を抱く傾向のある生徒ほど、よき大人として教員を見ていないことが考えられた。よって、塾等の教育サービス機関の発展に伴い、生徒達の学校教員の見方が変化している故に学級崩壊が生じるという見解のみで原因を判断するのは、適切でないと推察された。(2)学級崩壊現象とみなされる小学生の言動にはおよそ5つの共通要素があると考えられた。それは「集団行動の乱れ」「子どもがえりの行動」「授業中の抑制が効かない」「けんかや暴力の多発」「教師の指示に動じない」である。(3)臨床心理士による学級崩壊の定義は様々であるが、大まかには教員のリーダーシップが失われる状態という回答が挙げられていた。支援の方法としては、子どもに対しては遊戯療法や気持ちや言い分に耳を傾けるカウンセリング、保護者には学校との協力や相互理解を高める支援、教員には自信を取り戻せるようなサポート作りを挙げる傾向があった。

(3)友達とのトラブルが生じた時の対処について、小学校3年生は「解らない」「先生に言う」という回答が多かったが、6年生は「先生に言う」のは減少していた。中学年と高学年では、ストレス対処に教員を関与させる程度が異なる可能性がある。(4)自己像や友達像を学校画で小さく描く子ほど、友達と親密になりたい願望が高いことが推測され、学校で友達をいじめたことがある子ほど、学校画で先生像を大きく描く傾向が見られた。以上から、学級崩壊の支援・対策には、特に小学校13年生における教員への信頼感の育成が重要であると考えられた。
イノベーション、経済成長と空間経済学理論の構築

高技能労働者、企業の集積がイノベーションの原動力となり、経済成長のエンジンになる。企業の集積は労働者の労働意欲を高め、労働時間を長くする。労働時間の増加はイノベーションの活性化につながり、企業が集積した地域の経済成長を後押しする。また、労働時間が長くなることによって労働者はより多くの所得を得る。多くの所得は財のより多くの消費につながり、その地域の市場規模を拡大する。市場規模の拡大は企業利潤の上昇をもたらし、この地域の企業の集積を促す。本研究は以上のメカニズムを明らかにした。出生率と集積に関する理論研究を行なった。経済活動が集積する大都市地域では出生率が低くなるという事実がデータによって確認されているが、その理論的背景に関しては必ずしも明らかではない。本研究では大都市地域では多様な財が生産されていることに着目し、それによって実質賃金が上昇していることが出生率低下の要因となることを示した。実質賃金の上昇によって子育ての機会費用が上昇し、それによって子供の人数が減少するのである。論文は既にまとめられ、英文専門誌に投稿されている。また、労働時間と集積の関係に関する理論研究を行なった。大都市地域においては労働時間が長くなる傾向がある。日本においても社会生活基本調査の2006年、2011年のいずれのデータを見ても大都市圏の労働時間が長くなっている。本研究においては、大都市で多様な財が生産されることにより、実質賃金が高くなることが労働時間を長くすることにつながっていることを示した。論文は執筆中であるが既に理論モデルは完成し、事実を裏付けるデータの収集も終わっている。まとまり次第、セミナー、学会で報告し、英文専門誌に投稿予定である。多国籍企業の立地戦略に関する理論研究を行なった。自由貿易圏への加入等による輸送費用の低下により、多国籍企業の総数は減少する。それにともない、市場の大きな国への集積が進み、経済全体の厚生は低下する場合がある。論文は既に完成し、英文専門誌へと投稿されている。平成24年度には、経済活動の集積と、内生的出生率に関する研究を行なった。経済活動が集積している都市圏においては、出生率が低くなることが日本、及び世界のデータにおいて示されている。日本においては、東京や大阪等の都市圏においては出生率が低く、沖縄、岩手県等人口密度が低い県では出生率が高い。また、国際的に見ても、日本、韓国、シンガポール、台湾等、人口密度の高い国の出生率は低くなる傾向が見られる。本研究においては、人口密度の高い場所においては市場規模が大きく、大きな市場が企業の集積を促すこと。そして企業が集積している場所においては、多様な財が輸送費用無しで手に入るため、名目所得の価値が高まり、子供を作ることの機会費用が高まることを示した。子供を作ることの機会費用が高まることによって、人口規模が大きく、企業が集積している都市圏においては出生率が低下するのである。都市圏における出生率低下の新しい要因を示した本論文は、応用地域学会の招待講演において報告された。平成24年度には、人口密度と産業集積、及び経済成長に関する研究も行なった。本研究においては、イノベーションが経済成長のエンジンとなる理論モデルを構築することにより、研究を行なった。人口密度が高い都市圏では、労働者の通勤費用が低下し、名目所得が高くなる。また、通勤時間の低下によって実質労働供給も増加する。このことにより、人口密度の高い都市圏には多くの企業が集積する傾向がある。また、このような都市圏においては、経済成長率も高くなる。従来の研究においては人口の絶対数が重視され、人口密度の影響は軽視されて来たが、本研究は、人口密度の役割を明示的に分析した初めての理論的研究である。国際貿易、企業の参入が経済厚生に与える影響について新たな知見を得ることが出来た。貿易の利益についてはこれまでも様々な研究がなされてきた。経済活動の特化や新たな種類の財の消費が可能になることによる貿易の利益などがそれにあたる。どのような側面に光を当てて分析を行なっても国際貿易の利益は正になることが多く、負になることは殆どない。つまり政策的には貿易自由化を求める論文が多いといってよい。本研究は貿易の自由化が経済厚生に負の影響を与える場合があることを示した。国際貿易によって企業間の競争が激しくなると、市場から退出する企業がある。国内市場で退出する企業が多いと、国内市場での消費財の種類が減少する。これが経済厚生に負の影響を与えるのである。まとめると、貿易自由化によって過剰に競争が激しくなると国内市場で多くの企業が市場から退出し、消費財の多様性が失われるのである。また、国内市場において企業が過小参入になっていることも示している。通常の研究は過剰参入の結果になることが多い。それら既存研究とは対照的な結果である。企業の参入が増えることによって消費財の多様性が増加し、人々が労働供給量を増やす。それによって国内市場が拡大し、企業の参入が進む。企業の参入が進むと消費財の多様性が増加し、このことによって経済厚生が増加することがその背景にはある。つまり、企業の参入を刺激するような政策が求められる事を示唆している。また、企業の参入の増加が労働供給を増加し、それが市場の拡大を生むことで企業数と消費財の多様性を生み出す企業の集積を促進することも示した。

本研究は貿易自由化が経済厚生を必ずしも増加させないこと、企業の参入を促進する政策が重要であること、そして企業参入によって集積が生み出され、経済厚生を増加させることを示している。本年度は、労働時間と企業の集積に関する研究を行った。日本の社会生活基本調査2006、2011で示されているように、常勤労働者の労働時間は都市部で長く、地方で短くなる傾向がある。この事実を説明できる理論モデルの構築を行った。本モデルでは、企業が集積する地域で労働時間が長くなり、労働時間が長い地域においては企業が集積するという結果が得られる。企業が集積している地域では、多様な財を輸送費用を負担することなく消費することができる。すなわち、与えられた名目賃金のもと、高い効用を得ることができる。このような地域では財の消費量を増やすために労働者は労働時間を長くすることで名目所得を増やす。名目所得の増加は市場規模の拡大を意味する。市場規模が拡大した地域では高い利潤が得られるため、企業が集積する。2015年度は、この研究をElastic labor supply and agglomerationという題目の論文に仕上げた。また、本年度は不完全労働市場と租税競争に関する研究も行った。労働市場が不完全であり、失業があるもとでは、各国政府には企業に補助金を与えて誘致し、失業率を下げようとするインセンティブが働く。均衡においては資本課税率は過小になり、また失業率も下がらない。つまり、租税競争によって経済厚生は悪化するのである。本研究はこのような結果を解析的に導出することに成功した。従来、このようなモデルを解析的に分析することは難しく、数値計算で結果を出すことが多かった。本研究により、より広い政策分析に応用可能なモデルが提出されたといえる。高技能労働者、企業の集積がイノベーションの原動力となり、経済成長のエンジンになる。企業の集積は労働者の労働意欲を高め、労働時間を長くする。労働時間の増加はイノベーションの活性化につながり、企業が集積した地域の経済成長を後押しする。また、労働時間が長くなることによって労働者はより多くの所得を得る。多くの所得は財のより多くの消費につながり、その地域の市場規模を拡大する。市場規模の拡大は企業利潤の上昇をもたらし、この地域の企業の集積を促す。本研究は以上のメカニズムを明らかにした。労働供給を内生化した論文を2本執筆中である。理論モデルの構築は終わり、現在は分析の精緻化と論文の執筆を行なっている。論文のうち一本はすでにディスカッションペーパーとして発表されており、研究会においても数回報告されている。研究会においては多くのコメントを貰い、すでにそれらを反映させて論文を改訂している。このことは研究が順調に進んでいることを示している。また、研究を始めた段階においては、内生的労働供給の論文執筆の予定は1本のみであったが理論モデルが新たに拡張できることがわかり、2本執筆することが出来た。2本とも分析が順調に進み、本年度中に国際学会での報告を計画している。その意味では当初の計画以上に進んでいるといってよいと思われる。
胃癌手術後の腹腔内残存胃癌病巣に対するマイクロ波力学的治療の開発に関する研究

w/o/w型PHEエマルション(含有率0.5mg/ml)を二段階乳化法にて作成し,最低50日間は安定であることを確認した。2.w/o/w型PHEエマルションの腫瘍集積性をウサギ大腿部のVX2腫瘍を用いてHPLC法にて測定した結果,エマルション局注(PHE0.5mg/kg)の6時間後の腫瘍内濃度が10.4±2.4μg/gで,静注(PHE2mg/kg)では13.8±3.8μg/gであった。血中濃度は,エマルション局注では検出限界以下であったのに対し,静注は7.6±0.4μg/mlであった。以上より,w/o/w型PHEエマルションの局所投与は全身投与に比較してはるかに低投与量でも,血中濃度を高めることなく従来の全身投与とほぼ同等の腫瘍内濃度を得ることが明らかになった。3.ウサギ大腿部のVX2腫瘍に対し,w/o/w型PHEエマルションを局注6時間後にコイル状電極を用いて温熱作用を受けない条件で腫瘍全体にマイクロ波照射し,7日後の腫瘍縮小率を測定し,マイクロ波照射単独群,静注群と比較した結果,マイクロ波照射単独では腫瘍は増大傾向を示したのに対し,エマルション局注群では89.8±12.1%,静注群では77.4±20.7%の腫瘍縮小効果を認めた。以上よりマイクロ波力学的治療でも抗腫瘍効果の得られることを明らかにできた。1)polyhematoporphyrin ether(PHE)処理KATO-III細胞浮遊液に種々の条件化にマイクロ波を照射し、温熱効果によらない。すなわち温度上昇を伴わない条件下でのマイクロ波細胞破壊効果を検討した結果、15w、10分で57.3%と無処置群13.2%。PHE単独群20.2%、マイクロ波照射単独群29.5%に較べて、有意に高い殺細胞効果を示した。この事実より、従来報告されていたように、ヘマトポルフィリン誘導体のエネルギー励起にマイクロ波は使用可能であることを確認した。2)PHEw/o/wエマルション(含有率PHE0.5mg/ml)を二段階乳化法を用いて作成した。乳化剤は、親油性乳化剤としてテトラグリセリル・縮合リシノレートを、親水性乳化剤としてデカグリセリル・モノオレートを使用した。作成したエマルションは、平均粒径が約2.7μmで、常温保存で肉眼的に少なくとも50日間は分離しないことを確認した。3)白色家兎(n=5)の大腿部皮下にVX-2癌を移植し、腫瘤形成後に、作成したPHEw/o/wエマルションを腫瘍周囲に局注し、6時間後の腫瘍内および血清中のPHE濃度をHPLC法にて測定した。その結果,PHEエマルション局注群ではPHE水溶液全身投与群(PHE2mg/kgi.v.,n=5)の1/4濃度にもかかわらず腫瘍内10.7±0.1μg/mgと、同等の腫瘍内濃度を得た。また、血清中濃度は検出限界の2.5μg/ml以下であり、全身投与群の8.1±0.9μg/mlと比較して有意に低値であった。本年度の成果として、PHEw/o/wエマルションの局所投与は従来の全身投与に比較してはるかに低投与量で、血中濃度を上昇させることなく、同等もしくはそれ以上の腫瘍内濃度を得ることが可能であることが判明した。今後、PHEエマルションの至適投与時間を決定するとともに、新規開発中のマイクロ波電極を用いた照射実験を行っていく予定である。1.w/o/w型Polyhematoporphyrin ether(PHE)エマルション(含有率0.5mg/ml)の腫瘍集積性をウサギ大腿部に移植したVX2腫瘍を用いて測定した.

ウサギ大腿部皮下のVX2腫瘍が約1.5cmになった時点で,w/o/w型PHEエマルションを腫瘍周囲に局注し,6時間後に腫瘍および血清中のPHE濃度をHPLC法にて測定した.対照はPHE水溶液の静注とした.(各n=5)その結果,w/o/w型PHEエマルション局注群ではPHE水溶液静注群(PHE2mg/kg)の1/4量にもかかわらず,腫瘍内濃度が10.7±0.1μg/gと,従来の投与法である静注群と同等の腫瘍内濃度が得られた.一方,副作用に大きく影響する血清中濃度はわれわれの方法では検出限界の2.5μg/ml以下であり,静注群の8.1±0.9μg/mlと比較して有意に低かった.またエマルションを局注した6時間後の肝,胃,小腸,皮膚についても,いずれも検出限界以下であった.以上より,w/o/w型PHEエマルションの局所投与は全身投与に比較してはるかに投与量が少なくても,従来の全身投与と同等の腫瘍内濃度を得ることが可能であり,血中ならびに腹腔内諸臓器の濃度を上昇させることがないので,副作用を激減できる可能性があることが判明した.本研究補助金で新しく作成したマイクロ波コイル状電極を用いると,腫瘍から2.5cmの位置より30wattのマイクロ波照射で,温度上昇は約40°Cに留めながら,かつ,直径1cmの腫瘍全体にマイクロ波を照射できることが明らかになった.ウサギ大腿部に移植したVX2腫瘍(腫瘍1.0±0.2cm)に対しw/o/w型PHEエマルションを局所投与し,6時間後に先の条件(30watt,15分)で腫瘍全体にマイクロ波照射し,7日後の腫瘍縮小率をUSにて測定し,腫瘍縮小効果をマイクロ波照射群,PHE水溶液静注群と比較した結果,マイクロ波照射単独では腫瘍は増大傾向を示したのに対し,w/o/w型PHEエマルション局注群では89.8±12.1%,静注群では77.4±20.7%の腫瘍縮小効果を認めた.これらの研究結果は,PHEを集積させた腫瘍に対して,従来のレーザーのみではなく,マイクロ波によるマイクロ波力学的治療でも抗腫瘍効果の得られることを初めて明らかにすることができたといえる.
接着修復はいつ破壊するのか－破壊メカニズムの波動解析と予測診断技術への展開－

本研究課題では、音波解析手法を用いることによって,歯と高分子生体材料であるコンポジットレジンとの構造接着における破壊挙動ダイナミクスの解析に成功し,接着破壊メカニズムの解明に関して、新しい知見を得ることができた.臨床歯科医学において,様々な歯質接着システムが用いられているが,破壊の前兆現象として発生するアコースティックエミッションは,接着システムによって、カウント数,エネルギー,ヒット数,イベント数,振幅値,信号立ち上がり時間,信号継続時間,平均信号レベル,ピーク周波数,重心周波数などの項目で異なることが判り,接着性能の高い接着システムほど,AEが高応力で発生することがわかった.本研究の目的は,音波解析手法と疲労損傷センシング手法を用いることによって歯と高分子生体材料であるコンポジットレジンとの接着破壊メカニズムを解明することである.初年度は,まず音波解析手法を用いて,歯とコンポジットレジンとの接着破壊挙動解析実験系の確立を目指した.歯質接着性レジンを応用して作成した歯とコンポジットレジンの接着修復複合体試料を作製し,国際的に広く採用されている微小引張り接着試験を行い,試料に引張り応力を負荷した.試料には微小Acoustic Emissionセンサー(圧電素子センサ)を取り付け,応力負荷中の試料から破壊現象に先立って起こる微小ひずみや微小亀裂とともに発生すると考えられるAcoustic Emissionの発生の検出を試みた.微小引張り接着試験の試料は接着界面が1平方ミリメートルときわめて微小であり困難が予想されたが,様々な機器の検出設定を行うことによってAcoustic Emissionの検出に成功した.このAcoustic Emissionの発生は修復物内部に起こる微小変形や微小クラックの発生,すなわち破壊現象と関連付けられ,微小な接着試料においてもAcoustic Emission検出手法を確立することができたことは非常に意義深い.実験結果から,Acoustic Emission発生から接着破壊が起こるまでの時間や挙動を分析することによって,接着システムの違いによる接着破壊挙動の違いや接着破壊のタイミングを予測できる可能性が示唆された.本研究では,音波解析手法と疲労損傷センシング手法とを用いることによって,歯と高分子生体材料であるコンポジットレジンとの接着破壊メカニズムを解明することを目指している.初年度では,音波解析手法であるアコースティック・エミッション(AE)法を用いて,接着性能評価法としてグローバルスタンダードといえる微小引っ張り接着試験中における,象牙質ーレジン接着試料の破壊を,AE波として検出することに成功し,その検出手法を確立することができた.本年度は,この手法を用いて,良好な象牙質接着を達成できると考えられている,ワンステップとツーステップからなるセルフエッチング接着システムにおいて,異なる接着システムではそのAE波の発生挙動が異なることが判明した.アコースティックエミッションの発生は,破壊の前兆現象として,修復物内部に起こる,微小変形や微小亀裂の発生・進展によるものと考えられることから,このような接着システムの違いによる接着破壊様相への変化は,接着歯学研究において非常に新規性のある知見であると考えられる.本研究では,歯とコンポジットレジン接着試料の破壊において,アコースティック・エミッションという検出手法を確立し,接着破壊の前兆現象を捉えることを目標としている.特に接着試験中における,アコースティックエミッション波の検出手法と,接着システムの違いによるAE特性への影響についてはデータを解析し近々発表を予定している.今後は,接着破壊予測への展開を検討し,臨床応用を行っていくつもりである.本研究の目的は,音波解析手法と疲労損傷センシング手法とを用いることによって,歯と高分子生体材料であるコンポジットレジンとの構造接着における微視挙動,すなわち接着破壊メカニズムを解析することであるが,これまでに,アコースティックエミッションを用いて音波解析的手法で,微小引張接着試験中における象牙質と生体材料であるコンポジットレジンとの破壊の瞬間を,AE波として検出することに成功している.前年度までに,その検出手法を確立するため,セルフエッチングシステム,エッチアンドリンスシステムなど,現在接着歯学領域で広く用いられている様々なステップの歯質用接着システムを用いて,破壊に伴うアコースティックエミッションが,どのように発生し,破壊の前兆現象としてどのようにとらえられるかを検証してきた.特に,本年度は,アコースティックエミッションの発生に関して,カウント数,エネルギー,ヒット数,イベント数,振幅値,信号立ち上がり時間,信号継続時間,平均信号レベル,信号強さ,ピーク周波数,重心周波数について詳細な検討を行い,接着システムの違いによって破壊様相が異なる可能性を明らかにした.象牙質に対する接着部のAE初発点は,微小引張接着強さの30%から70%であり,接着システムの低い接着システムでは低応力領域から微小破壊が開始していること,より接着強さの高い接着システムでは,微小破壊は高応力領域へとシフトすることが判明した.本研究では,歯とコンポジットレジン接着試料の破壊において,アコースティックエミッション法という新しい手法を用いて破壊様相の解析を進めており,接着破壊の前兆現象を捉えることを目標としている.接着システムによる破壊挙動の違いというものに注目し,その違いが明らかになってきているところである.アコースティックエミッションの読み方には,多数のパラメータの分析と高度な知識が必要であり,現在まだ基礎研究段階ではあるが,研究成果を発表予定である.本研究の目的は,音波解析手法とセンシング手法とを用いて,歯と高分子生体材料であるコンポジットレジンとの接着構造における微視挙動,すなわち接着破壊のダイナミクスを解析することである.アコースティックエミッションを用いた音波解析手法で,微小引張接着試験中のコンポジットレジンとの破壊の瞬間を,アコースティックエミッション波として検出した.

これまで,破壊の前兆としてアコースティックエミッションが発生することがわかったが,使用する接着システムによって,発生するアコースティックエミッション波が異なることを明らかにした.今年度は,ダイレクトブリッジにおける破壊のダイナミックスを解明するため,ヒト抜去歯を使用したシミュレーションをモデルを作製し,アコースティックエミッション解析に加えて,超高速度光弾性イメージング手法を行い,ダイレクトブリッジモデルを作製し,応力荷重時の歪み,変形の起始点の解析を行った.その結果,ダイレクトブリッジモデルでは,接着界面にかかると考えられていた応力は,肉眼上,ダイレクトブリッジ構造が破壊していなくても,ポンティック構造部位中央で発生し,さらに,支台歯の歯頚部に応力が集中することがわかった.ダイレクトブリッジ治療は,従来の治療方法と比較して,隣在歯の健康歯質の切削が不要で,しかも治療期間が短期間ですることから,社会的にも大変期待されている治療法であるといえる.支台歯,ポンティック構造,コンポジットレジン,接着面積などさまざまな条件によって,応力集中や破壊ダイナミクスは異なってくるものと考えられ,今後さらなる研究が期待される.本研究課題では、音波解析手法を用いることによって,歯と高分子生体材料であるコンポジットレジンとの構造接着における破壊挙動ダイナミクスの解析に成功し,接着破壊メカニズムの解明に関して、新しい知見を得ることができた.臨床歯科医学において,様々な歯質接着システムが用いられているが,破壊の前兆現象として発生するアコースティックエミッションは,接着システムによって、カウント数,エネルギー,ヒット数,イベント数,振幅値,信号立ち上がり時間,信号継続時間,平均信号レベル,ピーク周波数,重心周波数などの項目で異なることが判り,接着性能の高い接着システムほど,AEが高応力で発生することがわかった.本課題研究において,初年度である平成26年度には,歯と生体高分子材料としてのコンポジットレジン接着試料の破壊において,Acoustic Emissionの検出手法を確立し,接着破壊の前駆現象,ならびに接着破壊現象の音波解析法が利用できることが明らかになった.また実験結果より,接着システムにより破壊現象が異なること,破壊現象をより詳細に分析すれば,破壊の予測可能性について大きく期待できることが分かった.接着試料は微小であるため複数センサによる解析を行い発生部位の特定の可能性についても今後検討していく.本研究では,歯とコンポジットレジン接着試料の破壊において,アコースティック・エミッションという検出手法を確立し,接着破壊の前兆現象を捉えることを目標としている.今後はさらに,その破壊がどのように広がっていくかをさらに進めて解析し,接着メカニズムの解明を目指したい.あたらしく紹介されつつあるFracture ToughnessApproach中の接着界面の挙動解析,またこれらの知見を展開して接着破壊予測についての臨床応用も行っていくつもりである.
量子化学計算と核磁気共鳴による有機光電変換系の電子状態解析

有機光電変換系における有機材料の基礎的知見を得ることを目的として、下記の結果を得た。正孔輸送材料として広く知られているTPDのHOMOとコンホメーションの相関について、密度汎関数法(DFT)によって検討した。中央部のビフェニレン基と窒素とをつなぐ結合のねじれ角αを0°から90°に変化させるとHOMOはビフェニル基から、窒素および末端のトリル・フェニル基に徐々に移って行くことがわかった。また、α〓60°においてHOMOが分子全体に非局在化していることがわかった。今後、HOMOがビフェニルに局在化している状態(α〓40°)、分子全体に非局在化している状態(α〓60°)、分子の末端部位に局在化している状態(α〓100°)のいずれの状態が分子間ホッピング伝導に好ましいか、実験的に得られた非晶TPDの分子間パッキング構造に基づき計算を進める予定である。ポルフィリン誘導体とC_<60>を用いた有機太陽電池系に関して、IPCE値が59%という高い特性が得られている。一方で、ポルフィリン誘導体における置換基をわずかに変えただけでその特性は大きく低下する。この原因を明らかにするため、固体NMRにより分子レベルでの構造を明らかにすることを試みた。その結果、非晶膜中で、IPCE値の高い系において、ポルフィリン誘導体-C_<60>間でそのモル比が1:2,1:1,2:1および3:1の化学定量比を保持した超分子構造が形成されていることが明らかとなった。この結果は、DFT計算からも支持された。また、これらの超分子化によりポルフィリンからC_<60>へ電子が移動していることも明らかとなった。一方、IPCE値の低い系では超分子化は発達しておらず、有機太陽電池の特性変化の原因を明らかにすることができた。本研究は、本特定領域内の、京都大学工学研究科今堀教授との共同研究として推進した。
ビッグデータを活用した会計情報の有用性に関する実証研究

インターネットによる情報開示や株式市場における高頻度取引が普及するなど、企業の財務報告環境は大きく変化している。投資家は、取引時間内に開示された年次決算短信をリアル・タイムで入手し、それに基づいて株式売買を高速で行うことができる。本研究では、年次決算短信が開示された時刻を正確に特定し、日中取引データを用いて会計情報の有用性を調査した。分析結果は、年次決算短信の開示時刻直後に出来高が急増し、年次決算短信で開示された会計情報、とりわけ次期の経営者予想利益が素早く株価に織り込まれることを示唆している。この研究は、平成26年から平成28年までの3年間にわたり、ティック・データなどのビッグデータを活用しながら会計情報の有用性に関する実証研究を多角的に展開する。具体的には、決算発表に対する投資家の反応を時間単位で正確に追跡すること、証券市場の価格形成が必ずしも効率的ではないことを示すアノマリー現象の原因を探求することを主な研究課題としている。初年度はまず、東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム(TDnet)のデータベースを利用して取引時間中に年次決算情報を開示した企業の決算発表時刻を特定し、その決算発表時刻を基準とする30分間隔の時間単位に取引時間を分割し、ティック・データと呼ばれる日中取引データを用いて30分間隔の株価変化を計測し、証券市場の取引時間中に生じうる決算発表に対する株価反応・出来高反応を時間単位で分析した。その結果、株価反応の分析では、決算発表時刻を含むその後30分間と決算発表後の昼休みの時間帯において、予想利益のサプライズと同じ方向の有意な株価反応を観察した。また、決算発表時刻の前と後のウィンドウを比較すると、決算発表前のウィンドウにおいて有意な株価の反応が観察される頻度が相対的に高かった。一方、出来高反応の分析では、決算発表時刻を含むその直後30分間に平均的な出来高が大きく増加するとともに、そのような出来高の増加は予想利益サプライズが大きくプラスまたはマイナスになるケースほど顕著になることを析出した。さらに、決算発表後の出来高の増加は、時間の経過に伴って急激に弱くなるものの、少なくともその後9時間にわたり有意な水準で持続する一方で、決算発表前の平均的な出来高は、直前の30分間を除けば、コントロール期間と同じ程度またはそれよりも少ないが、利益サプライズと出来高が有意なプラスの関係を示す時間帯も散見された。投資家の立場から会計情報の有用性を検証してきた資本市場研究はいまや、会計利益と株式リターンまたは出来高の関連性を調査するだけにとどまらず、増大・多様化する会計情報や市場参加者、発達する情報技術など社会情勢の変化に伴って、その裾野を以下のように大きく広げている。1番目に、調査対象とされる会計情報は、損益計算書などの財務諸表において金額表示される定量的情報のみならず、財務諸表本体以外の箇所で開示される定性的情報にまで拡大されてきた。また、最近の研究は、会計情報の伝達プロセスが投資家の意思決定にもたらす影響を調査している。2番目に、資本市場が競争的であり、投資家の反応が均質的であるという前提のもとで、株式リターンや出来高といった尺度が調査対象とされてきた。しかし、投資家の間に存在する情報の非対称性を解消させることが会計ディスクロージャーの重要な役割であるという観点から、ビッド・アスク・スプレッドやデプスといった情報の非対称性を示す尺度も調査対象とされている。また、個人投資家や機関投資家など、特定の市場参加者グループの行動に焦点を当てた研究も行われている。3番目に、会計情報に対する資本市場の反応が極めて迅速であるという前提に立てば、会計情報が公表される時点またはそれ以前の期間における資本市場の動向に焦点を当てることになる。しかし、資本市場の情報効率性を必ずしも前提にせず、会計情報が公表された以後の期間の資本市場の動向を分析する研究も数多い。音川(2016)では、(1)どのような会計情報を調査対象とするのか、(2)資本市場のどのような側面を調査対象とするのか、(3)会計情報と資本市場のどのような関係を調査対象とするのかという3つの視点から、これまでの資本市場研究を振り返りながら、今後の資本市場研究について展望している。昨年度から、資本市場研究を中心とする最近の文献をフォローアップし、先行研究を再整理する作業を行っていた。これに関しては、2015年9月に開催された日本会計研究学会第74回大会の統一論題において研究報告を行うとともに、その報告内容を要約した論文を執筆した。また、決算発表に対する投資家の反応を時間単位で正確に追跡する研究課題については、従来の30分ではなく10分、5分、1分といったより短い時間間隔で株価や出来高の動向を検証する分析を進めている。さらに、証券市場の価格形成が必ずしも効率的ではないことを示すアノマリー現象の原因を探求する研究課題については、M&Aを実施した企業の経営者やその企業をフォローする証券アナリストが公表した利益予想を分析し、M&Aが将来業績に与える影響について、その含意を正確に理解できているかどうかを分析している。以上の理由から、研究活動はおおむね順調であると判断できる。1番目に、取引時間内または取引時間外に決算発表が行われた場合の株価反応を比較する分析を進めた。そして、日本大学経済学部産業経営研究所の第288回公開月例研究会(2016年10月19日)に招待され、「ビッグデータ時代の財務報告」というテーマで講演を行った。

そこでは、情報技術(IT)の発達に伴う財務報告環境の大きな変化がもたらす様々な影響を検証した最近の資本市場研究の成果を概観した上で、日中取引データを用いた決算発表時刻と株価反応に関する実証分析の結果を報告した。2009年の単年度のみを分析した結果は、取引時間内または取引時間外に決算発表が行われた場合の株価反応を比較すると、決算発表時刻から30分後までの短期間において、取引時間内に発表された決算情報に対する株価反応が取引時間外に発表された決算情報よりも強いというものであった。その後、分析対象期間を2013年まで拡張して分析をやり直したところ、取引時間内に発表された決算情報に対する強力な株価反応がより長いウィンドウにわたって持続することを示す結果が得られた。2番目に、M&Aや設備投資といった企業行動が将来業績に及ぼす影響を、経営者や証券アナリストが自身の利益予想に的確に織り込んでいるかどうかについて分析を行った。単一変量分析では、のれんを大きく計上するM&Aを実行した企業において、将来業績に対する効果が過大評価される傾向を析出した。しかし、多変量分析では、コントロール変数の選択により分析結果が安定しないため、その解釈を慎重に行う必要が判明した。3番目に、多様なタイプがある投資信託に関連するデータを用いることにより、証券発行企業と投資信託の間および投資信託と一般投資家の間に生じる情報の非対称性を解消するために行われる財務報告の諸課題について、新たな知見を提供できる可能性を文献サーベイに基づいて展望した。インターネットによる情報開示や株式市場における高頻度取引が普及するなど、企業の財務報告環境は大きく変化している。投資家は、取引時間内に開示された年次決算短信をリアル・タイムで入手し、それに基づいて株式売買を高速で行うことができる。本研究では、年次決算短信が開示された時刻を正確に特定し、日中取引データを用いて会計情報の有用性を調査した。分析結果は、年次決算短信の開示時刻直後に出来高が急増し、年次決算短信で開示された会計情報、とりわけ次期の経営者予想利益が素早く株価に織り込まれることを示唆している。決算発表に対する投資家の反応を時間単位で正確に追跡する研究課題については、学会において研究報告を行うとともに論文を公表した。さらに、東京大学現代会計フォーラム(2014年10月25日)および日本証券業協会キャピタルマーケットフォーラム(2015年3月9日)において、「決算発表に対する投資家反応」というテーマで研究報告を行った。現在は、こうした学会などにおいて出されたコメントに基づき実証分析の更なる精緻化を図っている。また、証券市場の価格形成が必ずしも効率的ではないことを示すアノマリー現象の原因を探求する研究課題については、2年目以降に取り組む実証分析に先立ち、最近の文献をフォローアップした上で先行研究の再整理を行った。以上のことを勘案すれば、研究活動はおおむね順調であると判断できる。決算発表に対する投資家の反応を時間単位で正確に追跡する研究課題については、分析単位の時間間隔を短縮することに加えて、調査対象とする決算発表の期間を2009年から2013年までの5年間に拡大することにより、分析結果の一般化を図る。
オブジェクト指向法による分散測定器シュミレーションシステムの研究

UNIX上で開発が進められているGEANT4ソフトウエアを、パーソナルコンピュータ上で稼動するMicro Soft社WindowsNTに移植を行った。GEANT4は、GNU makeと呼ばれるコマンドを用いてソースコードのコンパイルを行う。Windows NTで動作するUNIXと完全に互換のGNU makeコマンドを使用し、Micro Soft Visual C++を用いてコンパイルを行った。もともと出来るだけUNIXに依存しないようGEANT4はコーディングされているので、Windows NTでコンパイルするのに必要なソースコードへの変更は少なくてすんだ。GEANT4の実効性能をUNIXワークステーションとパーソナルコンピュータで比較を行った結果、パーソナルコンピュータでも遜色ない性能を得られることが分かった。次に、GEANT4を用いて大量のイベントの測定器シミュレーションを行うために、イベントを各PCに配り、結果を集まるための方法の研究を行った。まず、DCEの分散ファイルシステムであるDFSを用い、UNIXワークステーションのディスクへのI/Oのテストを行った.データ転送の性能は測定器シミュレーションを行うのに十分であったが、搭載したメモリの量が少ないパーソナルコンピュータ上では、仮想メモリを使用するためメモリとディスクの間で頻繁にスワップが発生して性能を十分に得ることができない。資源の有効利用のために通常のスクリーンセーバーの代わりに測定器シミュレーションが行えるよう、必要なソフトエウアの開発を行った。PCがある時間使用されていないと、UNIXワークステーション上で稼動しているサーバーにどのイベントのシミュレーションを行うか問い合わせ、DFSを用いて必要なデータのやり取りを実現した。
視覚による動作理解に基づく人間・ロボット協調作業システムの研究

本研究では、将来の育児や介護への応用を目指して、ロボットが人と協調して作業を行う、特に、人の作業の補助を行うことを考える。その際、ロボットは、現在人により何が行われているかを正確に認識・理解し、それにあった補助を行う必要がある。そこで本研究では、人がデータグラブなどの装備を装着することなく自然に行う作業を視覚により認識し、自律的に補助動作を行う協調作業システムを構築した。そこでは、協調作業時の認識・補助動作ための作業モデルは、人があらかじめ両腕を用いてロボットの前でデモンストレーションして見せた一連のシーンを解析することにより、自動的にシステム内に生成された.そして,協調作業時にロボットは視覚を用いて,現在の作業対象物や人間による把持の有無を認識し,作業目的・作業モデルに基づいて,必要な補助作業を計画・実行した.具体的には,(a)カラートラッキングビジョンとステレオ視覚を用いて,3次元物体認識システムを構築した.(b)カラー・トラッキングビジョンとリアルタイム・レンジセンサを用いて,人の両手のトラッキングと把持形状の認識システムを構築した.(c)作業モデルの枠組を定義した上で,人が単独で両腕により行う動作に対して,動作モデルに基づいて事象とスタックによる解析を行い,作業モデルを自動生成した.(d)人が片腕または両腕で行う作業を観察し、動作モデルに基づいて人の動作を理解し,人の作業とロボットの作業を分離し補助動作計画を行うシステムを構築した.その際,適切な補助動作を計画するためには、動作モデルだけでなく動作の履歴から発生する動作文脈の管理が重要となる。このために、作業モデルに基づく「動作文脈の管理システム」を構築した。(e)人とマニピュレータ・多指ハンドによる「おもちゃパーツの組み立て実験」を行い,上記システムの有効性を検証し,動作の認識に基づく人間・ロボット協調システムの可能性を示した.ロボットが人の作業の補助を行う際、ロボットは、現在人により何が行われているかを正確に認識・理解し、それにあった補助を行う必要がある。そこで,本研究では,ロボットは視覚を用いて,現在の作業対象物や人間による把持の有無を認識し,作業目的・作業モデルに基づいて,必要な補助作業を計画・実行した.具体的には,カラートラッキングビジョンを用いて,見え方モデル,微小テンプレートのクラスタリング,サブピクセル・ステレオ視覚による3次元物体認識システムを構築した.この手法の特徴を以下に示す.(a)クラスタ組を作る過程においてTrackabilityの大きい微小領域についてのみ相関演算によるMatchingを行うので,高速・安定に結果を得ることができる.(b)オクルージョンがある場合も部分のMatchingが得られる.(c)幾何学的拘束判定に幅を持たせることにより,奥行き変化による画像上での見かけの大きさ変化や,姿勢変化によるテンプレート間のゆがみにも,ある程度対応できる.(d)Trackabilityの大きい微小領域についてのみステレオ計測を行うので,いわゆる「画像間対応点問題」が緩和され,高速・安定に結果を得ることができる.さらに,作業モデルの枠組を定義した上で,人が単独で行う動作に対して事象とstate bufferによる解析を行い,作業モデルを自動生成した.そして,人とロボットの協調作業時に,同様な手法で人の動作解析を行い,作業モデルに基づいて,人の作業とロボットの作業を分離し,ロボットの具体的な協調動作を生成した.以上を用い,人とロボットハンドによるおもちゃパ-ツの組み立て実験を行い,動作の認識に基づく人間・ロボット協調システムの可能性を示した.本研究では、将来の育児や介護への応用を目指して、ロボットが人と協調して作業を行う、特に、人の作業の補助を行うことを考える。(e)人とマニピュレータ・多指ハンドによる「おもちゃパーツの組み立て実験」を行い,上記システムの有効性を検証し,動作の認識に基づく人間・ロボット協調システムの可能性を示した.
熟達したマーケターによる価値創造をもたらす実践知

今年度は、大学教員が主体となって開発した創造的な商品の開発プロセスに焦点を当て、それら商品開発のアイデアがいかなる契機で創出されたのか探索することを通じて、大学においてイノベーティブな商品の開発を行った人々の思考の特質に迫ることとした。具体的には、創造的な商品が開発されたと考えられる事例として、ラテラル・マーケティングの特徴が看取される事例の商品開発プロセスを分析したところ、次の点が明らかになった。第1に商品開発のプロセスとして3つのタイプが分類された。具体的には、商品開発の初期段階に研究成果の創出段階が位置づけられる「研究成果創出起点型」、社会のニーズへの専門性応用の希求が商品開発プロセスの起点に位置づけられる「社会ニーズへの応用希求起点型」、ニーズの気づきが商品開発プロセスの起点に位置づけられる「ニーズの気づき起点型」の3タイプである。第2に、商品開発のプロセスにおいては、企業における商品開発プロセスで見られる段階と類似した段階が存在した。研究成果の実用化の方向性の意図的な探索やサラスパシーが提唱するエフェクチュエーション的思考法がそれである。第3に、大学教員が創造的な商品を開発する際には、アイデアが偶発的に創出するのを待つのではなく、社会のニーズへの専門性の応用や研究成果実用化の視点から意図的な探索・検討を行うこと、問題意識を持つ人々との意図的なディスカッションを行うこと、目の前に存在する人々の生活を追体験し、彼ら彼女らの抱える課題を自分の課題として理解・共感するといったオブザベーションを意図的に行うことが、商品開発のアイデアを創発する思考を誘発する上で効果的であると示唆された。今日の日本企業では、新製品・新サービス・新事業の開発(以下新事業創造という)が最重要課題であると認識されている。企業における新事業創造、すなわち顧客に対して新たな価値を創造する活動はマーケティングに該当する。本研究は、熱達したマーケターが価値創造の際に生成している実践知がいかなるものであり、いかにしてそれらの実践知が生成されているのかを実証的に解明することを目的とする。具体的には、新事業創造の出発点となる「コンセプトの創造」に焦点を当て、新事業創造におけるコンセプト創造の段階で、マーケティングの熟達者と非熟達者の発想や思考がどのように異なるのか比較することを通じて、効果的な価値創造の手法と優れたマーケターを育成する方法に対する有益な手がかりを得ることをめざすものである。今年度は、はじめに先行研究の検討を行い、本研究における分析モデルについて考察した。例えば近年注目されている概念としてSarasvathy(2008)が提唱した「エフェクチュエーション」があるが、係る理論モデルに従った思考プロセスが看取されるマーケターであっても、新事業創造のための機会を創出するプロセスにおいては、熟達者特有のinsight(洞察)が随所で発揮されていることが予想されることから、それらの特質を探ることを本研究におけるリサーチクエスチョンに定めた。次いで、新事業創造に携わり、かつそれらの取り組みが社会的にも評価されているマーケターの事例について検討を加えた。今年度は「オープン・イノベーションで切り拓く革新的新事業創出」と題した産学連携学会主催の2016年度シンポジウムで事例報告を行った2大学、及び「新たな価値創造のためのマーケティング」と題した2017マーケティング総合大会で事例報告を行った2企業の事例について検討した。本年度が最終年度である別の科研のとりまとめに時間がとられて、本科研の今年度の成果のとりまとめを十分に行うことができなかった。本研究は、熟達したマーケターが価値創造の際に生成している実践知がいかなるものであり、それらをいかにして生成しているかを実証的に解明することを目的としている。今年度は以下の2つの視点から研究を進めた。1)新たな付加価値を生みだした優れた商品開発の事例として、大学(大学教員や学生)が主体になった商品開発に着目し、それら商品開発がいかなる思考法の元で実現した可能性があるのか検討を加えた。具体的には、創造的思考法をベースにした「ラテラル・マーケティング(lateral marketing)」の理論を用いて、大学が主体となって開発した265商品の事例を分析し、それら商品開発の基底にラテラル・マーケティングの思考法をどのように看取することができるのか分析した。その結果大学主体の商品開発においては、市場レベル又は製品レベルのラテラル・マーケティングを適用することが可能であることが明らかになるとともに、ラテラル・マーケティングの実践においては、一定の手順に基づくプロセスが必須であるとする考え方に固執しないことが重要であることが示唆された。2)上記の成果を踏まえ、大学職員がいかにしてマーケティング・リテラシーを身につけるかとの問題意識から、研究代表者が実施した大学職員を対象とする研修の成果を分析し、考察を加えた。その結果、複数の概念的知識の関係性を捉えながら、それらの知識と問題状況との写像(マッピング)が効果的に行われるような研修が、実践知生成に対して有効であることが示唆された。商品開発の事例収集が順調に進んだため、分析の準備が効率的なものとなった。