hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経皮感作食物アレルギー発症機序の解明とその制御法の開発

経皮感作食物アレルギーモデルマウスを樹立し、その発症機序と制御法の開発を行った。脆弱にしたマウス皮膚に卵白アルブミン(OVA)を塗布すると、OVA特異的血清IgEは上昇し(誘導相)、OVA経口摂取にてアナフィラキシー症状を発症した(効果相)。TSLP受容体欠損マウスと好塩基球除去マウスは、誘導相と効果相を共に発症しなかった。一方、IL-33欠損マウスでは経皮感作は成立するが、OVA経口摂取によるアナフィラキシー症状を発症しなかった。OVAを経口摂取した後OVAで経皮感作すると所属リンパ節にTreg細胞の増加を伴う免疫寛容が誘導され、OVAを経口摂取してもアナフィラキシー症状を発症しなかった。経口免疫寛容誘導機序の研究:脆弱なマウス皮膚にOVAを塗布すると、皮膚を介してOVA特異的Th2細胞が誘導され、このマウスにOVAを経口摂取すると直腸温低下を伴った食物アレルギーを発症する。一方、あらかじめ1mg OVAを週3回2週間経口投与したマウスでは、OVAで経皮感作しても血清IgE抗体の上昇も、OVAの経口投与による直腸温低下も認められない。この経口免疫寛容の機序をOVA特異的Treg細胞に着目し検討した。その結果、1, OVA感作後経時的に腸間膜リンパ節細胞からmRNAを精製した結果、感作後11日目をピークにFoxp3 mRNA発現が上昇した。さらに、2, FACSにて腸間膜リンパ節にCD4+Foxp3+発現細胞の増加をmRNA発現時期に一致して確認した。最近、腸管特異的Treg細胞はIL-33受容体(ST2)を発現し、IL-33の作用で誘導・増加することが報告されている(Nature,2014)。さらに、我々はOVA感作IL-33欠損マウスにOVAを経口投与しても食物アレルギーを発症しないことを確認している。そこで、3,「OVA前投与OVA感作」IL-33欠損マウスで腸管Treg細胞が増加するか検討した。その結果、正常マウスと同様、腸間膜リンパ節細胞にFoxp3 mRNA発現の上昇を認めた。以上の結果は、経口免疫寛容誘導にIL-33は関与しないことを示唆した。IL-33欠損マウスでTreg細胞が誘導されたため、予定していた腸管Treg細胞の誘導に重要なCD11c+CD103+樹状細胞、TGF-β、レチノイン酸とIL-33との関連の検討に至っていない。我々は、卵白アルブミン(OVA)で感作したIL-33欠損マウスにOVAを経口投与しても食物アレルギーを発症しないことを確認している。初年度は、食物アレルギーを発症しない理由として「OVA前投与OVA感作」IL-33欠損マウスで腸管Treg細胞が増加するか検討した。しかし、IL-33欠損マウスも正常マウスと同様、腸間膜リンパ節細胞にFoxp3 mRNA発現の上昇を認めた。そこで、本年度は、OVA前投与OVA感作マウスで誘導・増加した腸間膜リンパ節内のCD4陽性Foxp3陽性細胞の性質(IL-33に対する反応性)を、in vitroにて解析した。ナイーブT細胞を抗原刺激とTGF-βとIL-33で刺激するとFoxp3陽性Treg細胞が著明に増加することが報告されている。OVA特異的T細胞レセプターを発現するDO11.10マウスからT細胞を精製し、抗原提示細胞とOVA存在下にTGF-βとIL-33で刺激し、OVA特異的Treg細胞の誘導を検討した。しかし、本刺激では明らかなTreg細胞の誘導は認められなかった。in vitro実験ではTGF-βとIL-33以外の刺激(レチノイン酸)が必要と考えられた。そこで、実験計画の「OVA前投与OVA感作マウスで誘導・増加した腸間膜リンパ節内のCD4陽性Foxp3陽性細胞をフローサイトメリーにて分離・精製する」を行った。OVA特異的T細胞レセプターを発現するDO11.10マウス由来T細胞を抗原提示細胞とOVA存在下にTGF-βとIL-33で刺激しても、明らかなTreg細胞の誘導は認められなかった。また、OVA前投与OVA感作マウスで誘導・増加した腸間膜リンパ節内のCD4陽性Foxp3陽性細胞の分離・精製を行ったが、マウス生体内に移入するのに必要な細胞数には不十分であった。食物アレルゲンに耐性化できない児童には経口免疫療法が行われている。しかし、極少量のアレルゲン摂取から開始するにもかかわらず、治療中に重篤なアナフィラキシー症状を呈することもある。研究代表者は、OVA感作マウスにOVAを経口摂取させる直前にIL-33阻害剤(soluble ST2:デコイIL-33受容体)を投与するとアナフィラキシー症状を完全に回避できることを見出している。そこで、最終年度は、IL-33阻害剤を併用した経口免疫療法による脱感作の誘導機序を検討した。実験では、OVA感作マウスにIL-33阻害剤を投与しながらOVAを経口投与すると腸間膜リンパ節内にCD4+Foxp3+Treg細胞が増加するかFACSにて検討した。その結果、IL-33阻害剤の併用にてCD4+Foxp3+Treg細胞の増加傾向を認めた。

脆弱にしたマウス皮膚に卵白アルブミン(OVA)を塗布すると、OVA特異的血清IgEは上昇し(誘導相)、OVA経口摂取にてアナフィラキシー症状を発症した(効果相)。TSLP受容体欠損マウスと好塩基球除去マウスは、誘導相と効果相を共に発症しなかった。一方、IL-33欠損マウスでは経皮感作は成立するが、OVA経口摂取によるアナフィラキシー症状を発症しなかった。OVAを経口摂取した後OVAで経皮感作すると所属リンパ節にTreg細胞の増加を伴う免疫寛容が誘導され、OVAを経口摂取してもアナフィラキシー症状を発症しなかった。OVA特異的Treg細胞の誘導にIL-33が関与しないことをIL-33受容体(ST2)欠損マウスにて追試実験を行う。さらに、Treg細胞の誘導に重要な因子(TGF-βやレチノイン酸)の関与を検討する。乳幼児食物アレルギーにおける経口免疫寛容の誘導機序を腸管Treg細胞に着目して検討したが、一定の成果が得られなかった。一旦Treg細胞から離れ、IL-33阻害剤を併用した(IL-33依存性の食物アレルギー発症を抑制)経口免疫療法による脱感作の誘導を検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。免疫学29年度が最終年度であるため、記入しない。
希少金属の高度リサイクルに向けた金属臭素化物の物理化学

本研究では、廃電気電子機器等の乾式処理による金属リサイクルプロセスを想定して、まず、金属臭素化物の蒸気圧の測定ならびに昇華エンタルピー等の各種熱力学データの取得を、クヌッセンセル蒸気圧測定装置を用いて行った。測定した金属臭素化物は臭化銅、臭化亜鉛、臭化鉛であり、質量分析計により蒸気種の同定も行った。また、臭素系難燃プラスチックの熱分解処理と同時に、発生した臭化水素ガスによる金属成分の臭素化揮発に関して検討を行った。実験では、臭素系難燃剤ならびに臭素系難燃剤入りのプラスチックを金属化合物や電炉ダストと混合して熱処理を行い、難燃剤の熱分解機構や各金属成分の臭素化揮発挙動を検討した。平成23年度は、まず、金属臭素化物の蒸気圧測定のための、高真空示差熱天秤-質量分析装置の作製を行った。蒸気圧測定では、クヌッセンセルから揮発する蒸気の質量を質量分析計で測定し、蒸気種の同定を行うことができる。装置構成は、熱天秤内部に質量分析計に導入するための吸引口を設置し、その先はシャッターを通して差動排気装置で高真空に保たれた質量分析計に接続した。白金もしくはBN製のクヌッセンセルを熱天秤に設置し、一定温度に加熱することで内部の臭素化合物の蒸気がセルより蒸発する速度を測定することで蒸気圧が算出される。同時にクヌッセンセルからの蒸気種は一定時間毎に質量分析計に送られ質量をイオン強度として測定される。このように蒸発種の質量を直接モニターすることで揮発挙動を把握しながら信頼できる蒸気圧データが得られる。金属酸化物と臭素系難燃剤入りプラスチックとの反応実験では、臭素系難燃剤であるTBBPA含有プラスチックと金属酸化物を重量比で種々の割合で混合し、約2g(ペレット4個)の試料をアルミナ製ボートに乗せ、小型炉に設置してある石英製の反応管の中央に設置した。石英製反応管のガス出口側にダスト捕集用の石英ウールを詰めて外部からリボンヒーターで100°Cに保温した。まず試料をアルゴン気流中(80ml/min)で140°Cに加熱して1時間保持し、その後、10°C/minの昇温速度で目的温度まで加熱し、一定時間保持し、臭素化反応を起こさせた。一定時間保持後はすぐに外部から空気を吹き付けて反応管を急冷し、反応管内部はArガスを流通させて冷却中の二次的な反応を抑制した。実験後の熱分解残渣、反応管壁での凝集物、フィルターでの捕捉物ならびに捕集されたガス状成分の分析を行った。平成23年度は、銅ならびに金、銀等貴金属について実験を行い、各金属の臭素系難燃剤との共存状態における臭素化反応機構ならびに揮発挙動に関して明らかにした。1クヌッセンセルによる金属臭素化物の蒸気圧測定平成25年度はクヌッセンセル法でCuBr、ZnBr2、PbBr2の蒸気圧を測定した。白金製のクヌッセンセル(内径3.7 mm、高さ3.7 mm、オリフィス直径0.16 mm)を使用し、蒸気圧測定用の真空TG内を真空引きした後、クヌッセンセルを測定温度まで上昇させた。温度の安定後、蒸気種のセルからの漏出に伴う重量減少を測定して平衡蒸気圧を算出した。蒸気圧の算出では、補正係数として装置定数を導入しているが、信頼のおける蒸気圧データが存在するNaClを参照物質として装置定数を決定している。装置定数は熱天秤中の温度分布の不均一さに由来すると仮定し、装置定数の温度依存を考慮している。測定した蒸気圧データより標準昇華エンタルピー及びエントロピーを決定した。さらに、質量分析計のイオンチャンバー内に直接試料を導入する方法で高真空下での蒸気種同定も行った。2プリント基板の熱処理におけるハロゲンおよび含有金属成分の挙動平成25年度は、プリント基板(エポキシ基板FR-4)の熱分解処理過程におけるハロゲンおよび含有金属成分の挙動を熱分解実験により検討した。モデル試料としたプリント基板を微粉砕した試料を、小型炉を用いてAr雰囲気下で熱分解処理した。炉内で回収された熱分解残渣、揮発凝集物を水浸出ならびに酸浸出することにより、金属化合物の化学形態推定を行った。水溶性の化合物の生成より金属臭素化物の生成を推定することができた。さらに、GC-MSによる有機系の揮発凝集物の分析も行った。1クヌッセンセルによる金属臭素化物の蒸気圧測定昨年度は真空熱天秤に質量分析計が付属した装置の組上げと動作確認を行った。平成24年度は、まずは蒸気圧が既知の参照物質を用いて、上記装置で蒸気圧測定を行った。参照物質は、NaClならびにKClとした。

クヌッセンセルはNi製またはPt製とし、内径約5mm、高さ約5mm、オリフィス径約0.2mmのもの作製して使用した。NaClならびにKClの900°C以下の各温度での、高真空下(<10-3 Pa)での重量変化を測定して、蒸気圧を算出した。信頼の置ける文献値と比較することにより、温度分布、セル形状等に起因する、補正係数を求めた。NaClならびにKClでの測定は、目的の金属臭素化物の蒸気圧測定の直前に常に行い、補正係数は測定ごとに更新することとした。補正係数を決定後、同様の方法でCuBrの蒸気圧測定を行い、蒸気圧を算出した。今後、質量分析計を用いて、揮発成分の質量分析を行い、CuBrの揮発時の解離反応の検討を行い、真の蒸気圧の導出を試みる予定である。2金属酸化物含有試料と臭素系難燃プラスチックとの反応解析平成24年度は、亜鉛を含有した電炉ダストを用いて実験を行い、臭素系難燃プラスチックの熱分解処理による金属製錬ダストの再資源化プロセスの可能性検討とその反応解析を行った。実験では、ポリスチレンやポリプロピレン等の臭素系難燃剤含有のプラスチックと亜鉛含有の電炉ダスト試料を所定量比で混合してペレット上に圧粉成形した試料を用いた。約2gの試料をアルミナ製ボートに乗せ、小型炉に設置してある石英製の反応管の中央に設置し、石英製反応管のガス出口側にダスト捕集用の石英ウールを詰めた。試料をアルゴン気流中で所定条件で加熱処理し、凝集した揮発物ならびに残渣を分析することにより、電炉ダスト中の亜鉛の臭素化揮発反応を定量的に評価した。金属臭素化物の蒸気圧測定に使用する高真空示差熱天秤-質量分析装置の作製が終了し、銅ならびに金、銀等貴金属の臭素系難燃剤の熱分解による臭素化反応機構の解明を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。金属臭素化物の蒸気圧測定の目処が立ち、今後は順調に測定を続けていくことができると考えている。金属化合物の臭素化反応の実験に関しては、順調にデータを得られている。各種金属臭素化物の蒸気圧をクヌッセンセル法により測定する。同時に、発生した蒸気種を質量分析計で測定するが、300°C以下で凝集する蒸気圧の分析は現状の装置では難しい。その際は、別途、質量分析計のイオン源で直接、対象試料を加熱する方法で、蒸気種の同定を行う。また、臭素系難燃剤の熱分解による金属化合物の臭素化反応機構の解明に関しては、実際に小型家電や電子機器に使用されるプラスチック(臭素系難燃剤含有のプラスチック)の熱分解と臭化水素ガスの発生機構を調査し、さらに、混在する金属化合物の臭素化反応機構と揮発挙動の解明を行う。引き続き、各種金属臭素化物の蒸気圧を測定する。蒸気圧測定では、白金製のクヌッセンセルから揮発する蒸気の重量変化から蒸気圧を導出する。さらに、蒸気種の質量数を質量分析計で測定し、蒸発時の解離反応などを調べ、真の蒸気圧の導出を試み、揮発反応のGibbsエネルギー変化の導出を目指す。臭素系難燃剤による金属化合物の臭素化反応に関しては、実際のガラスエポキシ基板(FR-4)を用いて、熱処理時の臭素系難燃剤含有樹脂の熱分解挙動ならびに、発生した臭化水素ガスと基板中の銅線ならびにはんだ金属等との反応挙動等を調査し、臭素系難燃剤含有の電子機器の資源化プロセスの基礎的知見とする。
TNFにより誘導される細胞死のメカニズムの解析

TNFα刺激依存性に誘導される活性酸素(ROS)に対するNF-κBによる抑制のメカニズムを検討したところ、c-FLIPを過剰に発現させることによりROS蓄積が抑制されること、およびNF-κB欠損細胞でのみc-FLIPがTNFα刺激後、早期にカスパーゼ非依存性に分解されることが明らかとなった。また、マイクロアレイ解析を行った結果、複数の抗酸化遺伝子がTNFα刺激に伴い、NF-κB依存性に発現が誘導されることが明らかとなった。以上を総合するとNF-κB欠損細胞では、TNFα刺激依存性にc-FLIPの分解が誘導され、また抗酸化遺伝子の発現上昇も障害された結果、ROS蓄積がひき起こされ、カスパーゼ経路の活性化と相まって細胞死が誘導されることが明らかとなった。TNF・刺激依存性にROS蓄積が生じるマウス線維肉腫であるL929細胞を用いた解析から、この細胞ではTNF・刺激によりERストレスが誘導されることが明らかとなった。TNF・刺激により認められるeIF2・のリン酸化、PERKの自己リン酸化、およびXBP1のスプライシングおよびスプライス型のXBP1のタンパクレベルでの発現は、すべて抗酸化剤であるbutylated hydroxyanisole(BHA)により抑制されることが明らかとなった。以上より、ある種の細胞ではTNF・刺激によりROS依存性にERストレスが誘導されることが明らかとなった。一方、酸化ストレスを誘導することの知られている過酸化水素やヒ素酸はeIF2・のリン酸化は誘導するものの、PERKのリン酸化やXBP1の発現を誘導しなかったことより、酸化ストレスには質的な違いが存在することが明らかとなり、現在このメカニズムを解析中である。
光制御超高速ゲート分子の構築

1、キアンテン型スペーサーを介して、ピロメリットイミドとジピロメテン色素のドナーアクセイプターペアと亜鉛ポルフィリンとナフタレンイミドのドアーアクセイプターペアを対面型に配置したモデルを合成し、その光励起ダイナミックスを調べた。何れも水平方向よりは垂直方向に非常に速い電子移動経路を持つことがわかったが、ジピロメテン色素から亜鉛ポルフィリンへの励起エネルギー移動が極めて速いため、一方の色素の選択的な励起が難しいことも判明した。二つのドナーアクセイプターの電子移動が互いに相互作用しあっていることはわかるが、その詳細は今後くわしく調べる必要がある。2、二つのポルフィリンをジアリールエテンで様々なスペーサーで架橋した分子を合成した。両者が直接結合したモデルや1,4-phenyleneで架橋した場合は,励起ジアリールエテンからポルフィリンへの速い励起エネルギー移動のために,まったく異性化しないことがわかった。一方,diphenylethynylで架橋した場合は,ポルフィリンが結合していない分子と同様な量子効率で異性化することがわかった。1、キアンテン型スペーサーを介して、ピロメリットイミドとジピロメテン色素のドナーアクセイプターペアと亜鉛ポルフィリンとナフタレンイミドのドナーアクセイプターペアを対面型に配置したモデルを合成し、その光励起ダイナミックスを調べた。何れも水平方向よりは垂直方向に非常にやはい電子移動経路を持つことがわかったが、ジピロメテン色素から亜鉛ポルフィリンへの励起エネルギー移動が極めて速いため、一方の色素の選択的な励起が難しいことも判明した。2、二つのポルフィリンをジアリールエテンで架橋した分子の合成に成功した。ジホルミル置換ジアリールエテンをジピロメタンとベンズアルデヒドと酸触媒で反応させると、一挙にルジアリールエテン架橋ポルフィリン2量体、3量体、4量体などが生成することもわかった、今後、紫外光照射により、ジアリールエテンの異性化を試みる必要がある。
日本における近代的陸運と流通企業の形成と発展

本年度の研究は前年度に引き続き明治維新後日本における近代的陸運と流通企業の形成と展開について進んでいた。本年度は主として研究成果の発表と関連資料の調査を中心として実施した。研究成果の発表は三回学会報告を実施した。一回目は2012年5月12目に社会経済史第81回全国大会(名古屋大学〉で「明治龍期における地域的民間陸運業の経営活動と商品流通の展開一「中牛馬会社」を事例として」のテーマで報告した。二回目は2012年10月20日に鉄道史学会第30回大会(高崎経済大学)で「明治期鉄道の開通による「中牛馬会社」の経営の変容」をテーマで報告した。三回目は2012年11月3日に経営史学会第48回全国大会(明治大学)で「明治中期における地域的陸運企業の近代的経営の展開」をテーマで報告した。以上の報告を通じて「日本における近代的陸運と流通企業の形成と展開」の研究課題の一部明治期の部分について研究成果を挙げたと思う。そして、学会では専門家の先生方々からいい評価と有益のアドバイスをもらった。また、研究成果の発表の以外には明治期の陸運業についての史料調査も進んでいた。2012年6月18日に國學院大學上山和雄先生の研究室を尋ねて、中山道、北佐久郡地域特に岩村田、和田村の宿場、近辺の「内国通運会社」の陸運業史料を収集した。2012年9月日に群馬県立文書館へ史料調査を行なった。「群馬県史収集複製史料」の中の明治期陸運関係史料を調査して撮影作業を行なった。2012年12月と2013年1月、3月に物流博物館と逓信総合博物館へ史料調査を行なった。物流博物館では元日通資料室の史料を調査、撮影作業した。なお、逓信総合博物館では明治期の陸運企業と郵政の関連史料調査と撮影作業を実施した。以上のような史料調査で明治期の当時主要な陸運業者の史料を収集できた。明治期の近代的陸運と流通企業の形成と展開のプロセスを明らかにすることが期待できると思う。さらに、以上の学会報告をする上で、今現在は学会雑誌の投稿と博士論文の完成を準備している。いい研究成果を上げること可能だと考えている。本研究の目的は明治維新後陸運業の全体像を明らかにする上で日本における近代的な陸運業の形成と発展を検討しながら、日本の陸運業と流通業の近代化まで発展してきたプロセスを明らかにすることである。今年度は今までの研究成果は明治期鉄道が開通前後の中牛馬会社を代表とする陸運企業の近代企業まで発展してきたプロセスと全体像を明らかにした。さらに、地域経済、製糸業及び近代保険制度の発展に対して中牛馬会社の役割を明らかにした。そして、明治期の陸運業に関する資料調査も大きいな成果を挙げられる。本研究課題の今後の推進方案については、引き続き小山家文書史料の整理と解脱を進みながら、明治26年以降の中牛馬会社と地域経済の発展を小諸中牛馬会社をの経営分析によって明らかにしたい。さらに、今年度で調査してきた陸運元会社、陸運会社、内国通運会社などの一次史料を整理して、解読と分析によって日本通運会社まで発展してきたプロセスを経営の面で明らかにしたいと思う。これによって、明治維新後日本の陸運業が近代まで発展してきた全体像とプロセスを明らかにできる。また、陸運企業または流通企業として、地域経済と商品流通の発展を明らかにしたいと思う。本研究の目的は明治維新後陸運業の全体像を明らかにする上で日本における近代的な陸運業の形成と発展を検討しながら、日本の陸運業と流通業の近代化と近代日本資本主義の発展のつながりを究明するのである。本研究は明治5年に創立した「中牛馬会社」を事例とする実証研究である。「中牛馬会社」の一次史料の分析によって進めたいと思う。まず、明治維新後の日本の陸運業の全体の実態を把握するために、明治政府の主導による陸運会社、内国通運会社などの経営史・産業史の資料と明治維新後の駅逓制に関する諸法令、制度の変化などの資料調査のため、平成23年7月14日から16日まで、国立公文書館と国立図書館において資料調査を行った。明治時代からの陸運関係の国の公文書類を確認できた。そして、国会図書館で陸運関係の資料と図書を一部複写かプリントアウトして、明治期の陸運業の資料収集の一部ができたと思う。そして、「中牛馬会社」のメイン資料である長野県小諸市小山宗一家所蔵の文書史料を一部借りて、目録作り、撮影作業をつづけ、「小諸中牛馬会社」の経営史料のデータベースを作成しつづける。整理が完成した史料を小山家に返却し、新しい資料調査するために、7月19日から23日の間に、長野県小諸市小山宗一家で「中牛馬会社」と長野市博物館に所蔵している「長野中牛馬会社」中沢家文書の資料調査を実施した。小山家では、明治7、8年の「金銭判取帳」、「荷物判取帳」と明治20年代からの諸「荷物受払帳」などの帳簿類を新しくたくさん発見して、これらを拝借して、整理と撮影の作業を行っている。これらの史料によって、「中牛馬会社」経営実態の分析が進められると思う。さらに、昨年度発見した長野市博物館に所蔵してある「長野中牛馬会社」の中沢家文書の寄贈者中沢総二様の許可を得、さらに長野市博物館の職員の協力を得て、目録入手、撮影も可能であった。一部の史料を撮影した。

さらに、長野県立図書館で「信濃毎日新聞」と長野地域の各村町史などの郷土資料の調査も行った。最後に11月9日から11月12日の間にもう一回長野市博物館に訪ねて、「長野中牛馬会社」の中沢家文書の史料撮影を行った。大部分の史料を撮影できた。以上の調査を実施することによって「中牛馬会社」と陸運業に関する史料収集の面で大きな成果を挙げた。本年度の研究は前年度に引き続き明治維新後日本における近代的陸運と流通企業の形成と展開について進んでいた。本年度は主として研究成果の発表と関連資料の調査を中心として実施した。研究成果の発表は三回学会報告を実施した。一回目は2012年5月12目に社会経済史第81回全国大会(名古屋大学〉で「明治龍期における地域的民間陸運業の経営活動と商品流通の展開一「中牛馬会社」を事例として」のテーマで報告した。二回目は2012年10月20日に鉄道史学会第30回大会(高崎経済大学)で「明治期鉄道の開通による「中牛馬会社」の経営の変容」をテーマで報告した。三回目は2012年11月3日に経営史学会第48回全国大会(明治大学)で「明治中期における地域的陸運企業の近代的経営の展開」をテーマで報告した。以上の報告を通じて「日本における近代的陸運と流通企業の形成と展開」の研究課題の一部明治期の部分について研究成果を挙げたと思う。そして、学会では専門家の先生方々からいい評価と有益のアドバイスをもらった。また、研究成果の発表の以外には明治期の陸運業についての史料調査も進んでいた。2012年6月18日に國學院大學上山和雄先生の研究室を尋ねて、中山道、北佐久郡地域特に岩村田、和田村の宿場、近辺の「内国通運会社」の陸運業史料を収集した。2012年9月日に群馬県立文書館へ史料調査を行なった。「群馬県史収集複製史料」の中の明治期陸運関係史料を調査して撮影作業を行なった。2012年12月と2013年1月、3月に物流博物館と逓信総合博物館へ史料調査を行なった。物流博物館では元日通資料室の史料を調査、撮影作業した。なお、逓信総合博物館では明治期の陸運企業と郵政の関連史料調査と撮影作業を実施した。以上のような史料調査で明治期の当時主要な陸運業者の史料を収集できた。明治期の近代的陸運と流通企業の形成と展開のプロセスを明らかにすることが期待できると思う。さらに、以上の学会報告をする上で、今現在は学会雑誌の投稿と博士論文の完成を準備している。いい研究成果を上げること可能だと考えている。本研究の目的を達成するために6つの焦点を絞った。この6つの焦点を分析するために資料収集を徹底的に実施した。小山家文書の新しい帳簿を発見することによって明治5年から明治末期の経営実態を明らかにする経営資料の連続性を明らかにした。さらに、中沢家資料の発見によって、「中牛馬会社」の全体像を明らかに描くことができると思う。本研究の目的は明治維新後陸運業の全体像を明らかにする上で日本における近代的な陸運業の形成と発展を検討しながら、日本の陸運業と流通業の近代化まで発展してきたプロセスを明らかにすることである。今年度は今までの研究成果は明治期鉄道が開通前後の中牛馬会社を代表とする陸運企業の近代企業まで発展してきたプロセスと全体像を明らかにした。さらに、地域経済、製糸業及び近代保険制度の発展に対して中牛馬会社の役割を明らかにした。そして、明治期の陸運業に関する資料調査も大きいな成果を挙げられる。
放射性炭素測定による過去の太陽活動の周期性及び地球環境との関係の解明

過去3千年の樹木年輪中の放射性炭素濃度を測定し,過去の宇宙線強度及び太陽活動の変化について考察した。太陽活動の特徴的な期間である大極小期(grand solar minima)において,太陽のシュワーベ・サイクルの周期長が現代のような11年ではなく,1316年に伸びていたことを発見した。また西暦775年と993年に放射性炭素濃度が急激に増加したことを発見し,太陽表面で大規模フレアが発生し大量の粒子が地球環境へ到達したことを示唆した。これらの結果は太陽活動のダイナモ・メカニズムの解明とその地球への影響の理解に大きく貢献するものである。宇宙線は大気原子核と反応して放射性炭素を生する。この炭素を樹木が取り込み,年輪として固定するので,古い樹木年輪中の放射性炭素を測定すれば過去の宇宙線強度の変化がわかる。地球へ到来する銀河宇宙線強度は太陽活動による惑星間空間磁場の変動に影響されるので,この測定から過去の太陽活動を知ることができる。過去三千年の太陽活動の周期性,特に11年/22年周期のシュワーベ/ヘール・サイクルの変遷を解明するために,樹木年輪を1年分ずつ処理して測定試料を作成し,放射性炭素濃度を加速器質量分析計で測定,解析した。紀元前8世紀は太陽活動の顕著な極小期と思われ,まずこの年代の試料を1年おきに測定した。分析計が不調だったこともあって,今回の測定でははっきりしたことはわからず,次年度以降にさらに解析をする。西暦7-9世紀はそれほど顕著な極小期ではないが,その兆候はある。そこでこの年代の試料を1年おきに測定した。以前の我々のグループの研究で西暦880年以降を測定しているので,当初想定した測定範囲を少し拡張することによってデータをつなぐことができ,西暦602年1072年の1年おきの放射性炭素濃度の時系列データを得た。このデータをフーリエ解析したところ,11年と14年の卓越した周期が得られた。11年は現在の太陽活動に見られる平均周期であり,14年は17世紀のマウンダー極小に現れた太陽活動周期である。そこでこのデータをウェーブレット解析したが,顕著な11年,14年周期は見えていない。今後,測定精度を上げて太陽活動周期の抽出を試みる。一方,今回の測定で,8世紀後半に放射性炭素濃度の急激な増加が見られることが明らかになった。この変化が誤差に比べて十分に有意であることを確認し,今後はその原因の特定を目指す。これらの結果から,太陽活動の周期の変化や宇宙線強度の急激な変化が地球環境にどのような影響を与えたかを知る手がかりが得られると考えている。本研究は,加速器質量分析計を用いた放射性炭素濃度の測定により,過去三千年の太陽活動の周期性,特に11年/22年周期のシュワーベ/ヘール・サイクルの変遷を解明するとともに,地球環境に影響する要因を探ることを目的としている。平成23年度は西暦7-11世紀についての測定を行った。基本的には1年おきに年輪中の放射性炭素濃度を2回ずつ測定して測定精度を上げるとともに,必要に応じて1年ごとの測定を行って時間分解能の向上を図った。データは西暦600年から1000年までのこれまで未測定の部分について行った。得られたデータのフーリエ周期解析を行ったところ,約11年と14年に有意な周期成分が得られた。そこで時間分解周期解析(ウェーブレット解析)を行ったところ,年代の連続した周波数成分ははっきりとは現れなかったが,西暦630700年に13-14年の周期が確認された。この年代は放射性炭素濃度がやや高くダ太陽活動極小期と見られる時期であり,従来の我々の成果によるマウンダー極小期やBC4世紀極小期における周期長の伸びと同様の現象である。この結果により,太陽活動周期と太陽活動度の間に相関関係が存在することがほぼ確実であり,太陽活動のメカニズム解明の鍵となるデータである。この測定年代中の西暦774年から775年にかけて,放射性炭素濃度が急激に増加する現象が見られた。これは何らかの地球外高エネルギー現象による宇宙線の増加が原因と考えられ,非常に重要な発見である。この事象に関する歴史上の記録や宇宙線による地球環境への影響などは報告されておらず,原因解明が今後の課題である。宇宙線は大気原子核と反応して放射性炭素を生成する。地球へ到来する銀河宇宙線強度は,太陽活動による惑星間空間磁場の変動や宇宙で起こる高エネルギー現象によって影響されるので,この測定から過去の太陽活動や宇宙突発現象を知ることができる。

過去三千年の太陽活動の周期性,特に11年/22年周期のシュワーベ/ヘール・サイクルの変遷を解明するために,樹木年輪を1年分ずつ処理して測定試料を作成し,放射性炭素濃度を加速器質量分析計で測定,解析した。昨年度に発見した西暦775年の放射性炭素の急激な増加現象は何らかの宇宙高エネルギー現象が起こったことを示しているが,確定的なことは言えなかった。今年度は測定年代をさらに拡張して得た結果を解析した結果,西暦993年に2例目となる放射性炭素濃度の急激な増加を発見した。このような急激な増加が他にもなかったかどうかを,これまでに1ー2年分解能で測定されているデータを精査し,年代によっては手持ちの試料による再測定を行って実験的に確認をしたが,有意な増加は見られなかった。これらの結果から放射性炭素の急激な増加は高時間分解能で測定された1600年間に2回起きていたことになり,巨大太陽フレアの可能性が高まった。今後は高時間分解能測定の空白期間を埋めていく必要がある。西暦7ー8世紀に小さなマウンダー型の太陽活動極小期があり,放射性炭素濃度変動の周期を調べたところ13年程度であることが明らかになった。また紀元前8世紀は太陽活動の顕著な極小期と思われ,この年代の試料を1年おきに測定したが,一部の測定ができず,次年度以降にさらに解析をする。極小期における太陽活動周期の変化は太陽活動のダイナモ機構の解釈に重要な制限を与えると考えられる。目的に掲げた当該年代の周期解析に加え,地球外高エネルギー現象の発見があったため,当初の計画以上に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。過去三千年間で最も大きい太陽活動極小期と思われるBC8世紀極小期に関して,放射性炭素濃度を測定し,周期解析をすることにより,太陽活動度とシュワーベサイクル周期の関係を確立する。西暦775年に発見された地球外高エネルギー現象の原因と地球環境への影響の特定を試みる。特に過去の気候変動や歴史記録の検索を行う。
スウェーデン外交の連続性について―「積極的外交政策」の抑揚に着目して―

本報告者は、学術雑誌『北欧史研究』28号(2011年7月発行)に資料紹介として発表した「スウェーデンの『2011年外交方針宣言』と外交討論-解説と考察-」(39-47頁)において、最新のスウェーデン外交の動向を解説し、考察を加えた。この資料紹介は2009年の「外交方針宣言」から継続的に行っているものであり、平成23年度も引き続き「外交方針宣言」に加えて、それに伴う議会での「外交討論」にも踏み込んで今日のスウェーデン外交の体系的な分析を行った。また、「バルト=スカンディナヴィア研究会」の2011年12月例会(2011年12月17日於早稲田大学)では、「冷戦初期の中立をめぐるスウェーデン外交の再検討-西側軍事協力とカタリーナ事件-」と題した研究発表を行った。同発表では、第二次世界大戦中のスウェーデンの対独、対ソ連関係から冷戦初期にスウェーデンが直面した外交上の課題と、それを出発点にスウェーデンが「中立」を標榜しながらも実際には西側諸国との密接な軍事協力関係を築いていく推移を通史的に論じた。なかでも特に、1952年の「カタリーナ事件」と呼ばれるスウェーデン=ソ連間初の「軍事衝突事件」に着目することで、同事件がスウェーデンにとって西側諸国やNATOとの軍事協力をさらに深めていくひとつの契機になったことを示した。このように「中立」を標榜しながらも西側との軍事協力を構築するスウェーデン外交の両面性こそが、後の「積極的外交政策」のダイナミズムを支える大きな要因の一つであったことも同時に示唆した。以上の研究成果を発表したのち、スウェーデンと西側との軍事協力をより詳細に確認できる外交文書を入手するため2012年3月にスウェーデン、フランス、イギリスの3ヶ国に赴き、一次史料を多角的に収集し、それらを用いて博士論文ではより精緻化した議論を試みているところである。研究の目的と研究実施計画記載の通り、スウェーデン本国の最新の研究や複数国の公文書館で入手した外交文書から1950年代を中心にスウェーデン政府と西側諸国との密接な安全保障上の連携に着目することによってスウェーデンの「積極的外交政策」のダイナミズムの要因を見出すとともに、その内容についても現地の研究者とも深い議論を行った。さらに報告者の研究成果を研究会報告で発表するなど、その成果も公表することができたため。本研究課題について今後も引き続き一次史料を用いることによってさらに国際政治史の分野において新しい視点を提供できる意義ある研究を続けていく。とりわけ将来的に「積極的外交政策」の抑揚のメカニズムを解明していくには、冷戦初期の時代にスウェーデンが西側諸国との密接な安全保障上の協力関係を構築していたことは極めて重要な意味を持つものであり、本研究課題をさらに深めていくにあたってはスウェーデンの「中立」そのものを問い直していく必要がある。本報告者は交付申請書に記載した通り、修士学位論文である『冷戦後のスウェーデンの外交および安全保障政策-移民の安全保障化の視点から-』の中の歴史的叙述部分にあたる前半部をリヴァイズして、査読を経た上で学術雑誌『北欧史研究』26号(2009年9月発行)に研究ノートとして「第二次世界大戦後のスウェーデンの移民政策の原点と変遷-『人種生物学』への反省と『積極的外交政策』の形成過程から-」を発表し、これまでの研究成果をまとめた。この「人種生物学」は現在スウェーデン本国でも注目を浴び始めているテーマであるが、それをスウェーデンの外交政策と結びつけて論じる研究はスウェーデン本国でも非常に希有であり、報告者のオリジナリティをいち早く我が国で提示することができたことは今後の研究への重要な貢献となろう。また同時に同誌に資料紹介として「スウェーデンの2009年外交方針宣言について一解説と考察一」も発表し、2009年のスウェーデンの外交政策の方針を報告者のこれまでの研究成果を交えて解説し、今後の展望などを考察した。さらには明石書店より2009年に出版された一般向けの図書である『スウェーデンを知るための60章』(2009年5月刊行)の中で、スウェーデン第二の都市である「ユーテボリ」を紹介する章に加え、一般向けにスウェーデンの外交政策を解説した「積極的外交政策の系譜」を執筆し、報告者の研究成果を一般向けにも還元している。その一環として、2009年6月15日には「北欧文化協会」で、さらには2010年3月30日31日の両日にスウェーデン大使館で報告者の研究成果を基に一般向けに講演したことも、情報発信として重要かつ貴重な機会であった。博士論文執筆については以上の研究成果を踏まえて2010年3月にスウェーデン等に赴き、国立公文書館でスウェーデンの対ソ連外交に関する各種の事件の外交文書を可能な限り複写するなど一次史料を精力的に収集し、現在精査を行っているところである。本報告者は、学術雑誌『北欧史研究』27号(2010年7月発行)に史料紹介として「スウェーデンの『2010年外交方針宣言』と外交討論-解説と考察-」(81-91頁)を発表し、最新のスウェーデン外交の動向を解説し、考察を試みた。この史料紹介は2009年度の2009年外交方針宣言から継続的に行っているものであり、2010年度では「外交方針宣言」に加えて「外交討論」にまで踏み込んで考察を行った。また、学術雑誌『ヨーロッパ研究』10号(2011年3月発行)には査読論文「スウェーデンの2006年議会選挙再考-スウェーデン民主党の躍進と2010年選挙分析への指標-」(7-27頁)を発表した。

同論文では、我が国では紹介されていないスウェーデン本国の最新の研究動向を踏まえながら、スウェーデンの社会民主主義の超党的拡大を念頭に置きながら躍進したスウェーデン民主党に着目しながら2006年の議会選挙の分析を行い、同党が躍進した原因を析出した。スウェーデン民主党の躍進はスウェーデン内外でも注目されているが、それを社会民主主義に投射して論じ、さらに2010年の最新の議会選挙でその析出結果を補強できたことは、報告者のオリジナリティをいち早く提示することができ、今後の研究への重要な貢献となろう。この視点は、スウェーデン外交を論ずる上で、内政とも連動させる必要があることを同時に示唆した。博士論文執筆については以上の研究成果を踏まえて2011年3月にスウェーデン等に赴き、スウェーデンの対ソ連外交をはじめとする1950年代を中心とした外交文書を可能な限り複写するなど一次史料を精力的に収集し、現在精査を行っているところである。本報告者は、学術雑誌『北欧史研究』28号(2011年7月発行)に資料紹介として発表した「スウェーデンの『2011年外交方針宣言』と外交討論-解説と考察-」(39-47頁)において、最新のスウェーデン外交の動向を解説し、考察を加えた。この資料紹介は2009年の「外交方針宣言」から継続的に行っているものであり、平成23年度も引き続き「外交方針宣言」に加えて、それに伴う議会での「外交討論」にも踏み込んで今日のスウェーデン外交の体系的な分析を行った。また、「バルト=スカンディナヴィア研究会」の2011年12月例会(2011年12月17日於早稲田大学)では、「冷戦初期の中立をめぐるスウェーデン外交の再検討-西側軍事協力とカタリーナ事件-」と題した研究発表を行った。同発表では、第二次世界大戦中のスウェーデンの対独、対ソ連関係から冷戦初期にスウェーデンが直面した外交上の課題と、それを出発点にスウェーデンが「中立」を標榜しながらも実際には西側諸国との密接な軍事協力関係を築いていく推移を通史的に論じた。なかでも特に、1952年の「カタリーナ事件」と呼ばれるスウェーデン=ソ連間初の「軍事衝突事件」に着目することで、同事件がスウェーデンにとって西側諸国やNATOとの軍事協力をさらに深めていくひとつの契機になったことを示した。このように「中立」を標榜しながらも西側との軍事協力を構築するスウェーデン外交の両面性こそが、後の「積極的外交政策」のダイナミズムを支える大きな要因の一つであったことも同時に示唆した。以上の研究成果を発表したのち、スウェーデンと西側との軍事協力をより詳細に確認できる外交文書を入手するため2012年3月にスウェーデン、フランス、イギリスの3ヶ国に赴き、一次史料を多角的に収集し、それらを用いて博士論文ではより精緻化した議論を試みているところである。研究の目的と研究実施計画記載の通り、スウェーデン本国の最新の研究や複数国の公文書館で入手した外交文書から1950年代を中心にスウェーデン政府と西側諸国との密接な安全保障上の連携に着目することによってスウェーデンの「積極的外交政策」のダイナミズムの要因を見出すとともに、その内容についても現地の研究者とも深い議論を行った。さらに報告者の研究成果を研究会報告で発表するなど、その成果も公表することができたため。本研究課題について今後も引き続き一次史料を用いることによってさらに国際政治史の分野において新しい視点を提供できる意義ある研究を続けていく。
不沈下の労働市場の弾力化と職業紹介行政の民営化に関する国際比較研究

○日本では規制緩和推進政策の一貫として労働者派遣事業の対象業務および有料職業紹介事業の対象職業の拡大が日程に上っている。これらによって、1980年代から進められてきた雇用の弾力化(正規雇用の削減、パートタイマーや派遣労働者などの非正規雇用による代替)が一層促進すると見込まれる。90年代以降、全労働者に占める非正規雇用の比率は約2割のまま停滞気味であるが、労働市場の規制緩和政策はこの2割の壁を打破するものと予測される。○イギリスでは先進国の中で最も職業紹介事業の民営化が進んでいるが、1991年から93年の不況期に民間業者は1万7000件から1万4000件に減少した。失業者の就職が困難で職業紹介サービスを充実させなければならない不況期に職業紹介業者が減少すること、及び失業多発地域に初めから民間業者が立地しないこと等は市場原理にもとずく民営職業紹介サービスの限界を示している。イギリスでは1994年4月より公共職業紹介機関と民営職業紹介業者との間で求人・求職情報の相互交換をはじめ、双方の協力が開始された。○スウェーデンでは1992年1月に労働者派遣事業が、1993年7月から民営職業紹介事業が全面的に合法化されたが、まだ日が浅いため民間業者の数は全国で200件未満であり、営業実績もわずかである。労働者派遣事業を規制する法律は先進国の中で最も緩いが、派遣労働者を保護するために労働協約による規制が厳しくい。○ドイツでは1994年8月よりの民営職業紹介事業が合法化されたが、民間業者は失業者よりも転職者にたいする職業紹介に傾斜しており、失業者対策としては依然として公的職業紹介事業の役割が大きい。また企業が労働者を採用する際に、労働者派遣企業から派遣労働者として受入れて、その中から採用条件に合致した者を正規雇用に切り換える方法が取られており、労働者派遣事業がしばしば労働者を採用する際の試用期間として利用されている。○わが国における労働市場の弾力化、雇用形態の多様化および労働者派遣事業が先の不況下でどのように進展したか、好況期と比較してどう変化したか等について、労働者派遣事業の業界組織、派遣元企業などにたいする調査を実施した。不況期以前までは労働力不足を背景に労働者派遣事業は順調に売上を伸ばしてきたが、不況に入ってからは派遣件数や派遣期間の減少によって売上高の減少に陥っていること、また労働者派遣事業の事業所の閉鎖や派遣契約の中途解除も一部に見られることが明らかになった。派遣先企業の方は人手の確保というよりも、必要な専門的労働力の確保のために労働者派遣事業を利用するように変化している。さらに、労働者派遣事業の業界は同事業に対する規制緩和を強く求めて政府にたいして積極的な働きかけを行っていること、国際的な業界組織との連携を強化する方針であることが明らかになった。○次に、西欧諸国とくにイギリス、ドイツ、スウェーデンにおける労働者派遣業および民営職業紹介事業の動向、これらにたいする政府の対応の変化などについて、各国政府、当該企業、業界団体の各種文献資料とともに、郵送による調査を実施して分析をおこなった。(1)最も職業紹介事業の民営化が進んでいるイギリスでは1994年4月り公共職業紹介機関(Jobcentre)と民営職業紹介業者との求人・求職情報の相互交換が開始していること、

(2)ドイツでは94年7月より、従来禁止されたいた民営職業紹事業が合法化され、参入予定の企業が待機していること、(3)さらにスウェーデンでは93年月に合法化された労働者派遣事業にたいして全国労働組合による労働協約の締結によって派遣労働者の保護がおこなわれていること、などが明らかになった。◯イギリスおよびドイツにおいて、1990年代前半の不況期に失業者が増加したもとで、労働市場の弾力化、雇用形態の多様化(パートタイマー、派遣労働者、期限つき雇用など)にどのような変化が生じたかについて、両国の公的職業紹介所の統計資料や主要業界組織の資料をもとに分析した。ドイツにおいて94年8月より民営職業紹介事業が合法化されたが、それが労働市場にいかなる影響を及ぼしているかについて明らかにした。◯1990年以降の不況下で日本の労働市場において雇用の弾力化がどのように進んだのか、各種統計資料をもとに分析した。不況下においても非正規雇用が正規雇用を上回るテンポで増加していること、94年から95年にかけた正規雇用が減少に転じたのに対して非正規雇用は増加基調を維持していることが明らかになった。◯今日の非正規雇用のなかではパートタイマーが依然として主要な位置を占めているが、新たに期限つきの契約労働者の活用が派遣労働者を上回って広がっていることが判明した。また公的統計で見る限り、正規雇用は91年から94年まで全体として増加しているが、大手の上場企業ではこれより先に減少に転じたこと、正規雇用労働者の中での労働移動(転籍や出向)が活発に行われていることが明らかになった。◯日本の労働市場の規制緩和政策として提起されている労働者派遣事業の対象義務の拡大、有料職業紹介事業の対象職業の拡大は、産業構造の転換のなかで生ずる転職者に対する対策として位置づけられるもので、失業者対策としての機能は弱いことをドイツの経験をもとに資料にもとづいて示した。失業者対策としては公的職業紹介機関の役割が依然として重要であり、民営職業紹介事業では代替できないことを明らかにした。
嚥下時喉頭閉鎖障害のモデル動物作製とその嚥下動態の解析

1(方法)1)本研究ではケタラール全身麻酔下の成犬6頭を用いた。2)測定系は以下の通りである。嚥下活動の指標および喉頭閉鎖筋活動の指標として甲状舌骨筋・輪状咽頭筋および被裂筋の筋電図を用い、水嚥下時の咽頭通過音をマイクで収録し、嚥下および誤嚥の指標とした。誤嚥の有無と嚥下時喉頭閉鎖については、気管前壁開窓部から声門下に挿入した内視鏡を通してビデオカメラ像で確認した。これら諸現象をビデオ画像上で合成し、記録・解析に共した。3)上記測定系を利用し、正常例4例、反回神経麻痺による誤嚥モデル1例、喉頭挙上不全による誤嚥モデル1例、の3系統について嚥下動態、特に喉頭閉鎖と誤嚥の経時的関係を解析した。2(予備実験結果)4)嚥下時喉頭閉鎖と声門下から観察する方法は独創的で良い方法であるが、誤嚥があると視野が妨げられ声門閉鎖の時期が確定できないことが欠点である。本実験系ではこの点を補うため、マイクにより咽頭周辺の水通過音や声門閉鎖時の音を収録し、これら声門下画像と音響情報の両者を総合することにした。その結果、誤嚥があっても、多くの嚥下で声門閉鎖時期を推定できるようになった。3(結果と今後の展望)5)反回神経モデル動物では、正常例と明らかな差異を認めなかった。6)喉頭挙上不全モデル動物では、そのモデル作製手技上上喉頭神経内枝支配領域の粘膜下を傷害するため、喉頭挙上のみならず嚥下反射も障害される問題が残った。このため、十分な嚥下数が得られず定量的な解析に至らなかった。7)今後は上記喉頭挙上不全モデルの改良に加えて、以前作製法を修得した嚥下反射異常モデル特に上喉頭神経不全麻痺モデルの嚥下解析に今回の方法を適用してゆき、臨床的目的である誤嚥防止策の有効性の検討に進みたい。
放線菌二次代謝制御因子の解析および多面発現制御による生合成プラットフォームの構築

放線菌Streptomyces rochei 7434AN4株が生産する2つの抗生物質ランカサイジン・ランカマイシンの二次代謝制御システムに注目し、ゲノムマイニングを指向した有用物質生産系の構築を目指した。本研究により(1)シグナル分子制御カスケードは2つ目のリプレッサーsrrBにより負に制御されており、抗生物質生産の一過的発現に有効なこと、(2)本菌染色体における線状構造は、プラスミドpSLA2-L, -Mに依存していること、(3)プラスミドにコードされた制御遺伝子および主要二次代謝の変異により染色体上の二次代謝が活性化され、通常培養では見出されない化合物が蓄積すること、を見出した。本年度は以下の2項目の解析を進めた。(1)二次代謝制御シグナルカスケードの網羅的解析申請者らはS. rochei抗生物質制御カスケードについて、srrX(SRB合成酵素遺伝子)-srrA(SRBリセプター遺伝子)-srrY(SARP遺伝子)[-LC生産]-srrZ(SARP遺伝子)-LM生産、という主要経路を明らかにしている。また、2つめのリセプターSrrBは抗生物質生合成のアクティベーターsrrYプロモーター上流に結合したため、SRBとリセプターホモログの親和性の違いや時期特異的発現による巧妙な転写活性化調節機構の存在が示唆された。本年度は、1)各制御遺伝子破壊株におけるsrrA,srrB,srrYの転写・抗生物質生産の経時変化解析、2)SrrA,SrrBとSRB間の結合アフィニティー解析、を行った。まず1)であるが、培養中期にsrrY,srrBの発現が開始され、後期にsrrYの転写抑制が生じることが分かった。これにより、2つのリセプターSrrA,SrrBによる巧妙な抗生物質の一過的生産が見いだせた。また、2)であるが、SrrB大量発現ベクターを構築し、良好なタンパク発現を確認した。現在SrrA-srrY,SrrB-srrY複合体へのSRB結合活性を調べている。(2)染色体アーム領域塩基配列のアセンブルおよびORF解析S.rochei染色体の塩基配列解析に関してContig配列およびコスミドライブラリー、PCR反応を組み合わせてアセンブル作業を進めたところ、100 kb以上のcontigが30本(最長Contig長; 392kb)得られ、他のcontigとあわせたカバー長は8.18Mbであった。本年度は以下の2項目の研究項目を遂行した。(1)二次代謝の網羅的覚醒を指向したStreptomyces rochei染色体全塩基配列決定;イルミナGA-II次世代シークエンサー解析より100 kb以上のcontigsを30本までにアセンブルしたが、短contigを含めると170本以上あり、ゲノム構成の全体像を把握するのは困難であった。そこでPacBio R-II次々世代シークエンサーの解析を組み合わせたところ、contigが8本まで集約でき、全長は8.36 Mbであった。現在高度な繰り返し配列を有するリボゾームDNAオペロンの連結作業を行っている。(2)主要生合成経路の遮断により得られたポリケチド化合物の構造解析および生合成マシナリー解析;ランカサイジンの生合成初発を司るポリケチドー非リボゾーム性ペプチド合成酵素遺伝子lkcAの遺伝子破壊株から3つのポリケチド化合物を見出した。それらの構造解析を行ったところ、ポリエン化合物ペンタマイシンおよびポリケチド化合物シトレオジオール・epi-シトレオジオールであった。これらの生合成遺伝子は線状プラスミドに存在せず、染色体に存在することが示唆された。上述(1)の塩基配列解析により、ペンタマイシン生合成遺伝子は染色体右末端に存在することが分かった。また、これらの生合成はプラスミド上のシグナル分子制御系とは独立していることが、シグナル分子合成酵素srrXとの二重破壊株解析により明らかとなった。本成果はJ. Antibiot.に発表した。(1)線状レプリコンの塩基配列解析に基づいたゲノム構造に関する研究IlluminaおよびPacBio次世代シークエンサーによるS.rochei染色体の塩基配列解析を行い、全長が8.36 Mbであること、さらに二次代謝生合成遺伝子クラスターは33個存在していることを明らかにした。また、ゲノムの線状構造維持におけるプラスミドの関与を明らかにした。(2)制御遺伝子破壊株から取得したアゾキシアルケン化合物の生合成起源我々は「シグナル分子制御系」「主要二次代謝生合成」の人為的改変により三重変異株を取得し、この株からアゾキシアルケン化合物KA57-Aを獲得した。本化合物KA57-A ([M+Na]+=239)は特徴的な構造を有しており、アゾ結合の形成機構や生合成起源など興味深い点が多い。そこで標識化合物の取り込み実験による生合成起源の探索を行った。標識酢酸の取り込み実験により、cis-1-ヘキセニル基(C1'-C6')は脂肪酸由来であり、C-1位は酢酸の2位炭素由来であることが示唆された。一方、C2-C4位はアラニン由来と考えられたが、[3-13C]アラニンのC-4位への取り込みが認められなかった。そこで[2,3,3-2H3]DL-serineを添加したところ、KA57-AのH-4位にのみ重水素の取り込みが認められた。また[1,1-D2]