hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子性結晶の圧力誘起相転移の研究

平成6年度研究計画に沿って、以下の研究実績を得た。1.100万気圧級の圧力発生用セルの開発ダイヤモンドアンビルセルの圧力発生面に傾斜角(ベベル角)をもたせる事で100万気圧を0.1K以下の超低温で発生する事に成功した。2.固体ヨウ素の最高圧相における超伝導転移最高圧における立方晶固体ヨウ素の超伝導転移は圧力増加と共に転移温度は上昇する事が確認された。圧力効果は転移温度の減少とする理論と矛盾する結果となった。3.固体臭素の圧力誘起超伝導の観測圧力下固体臭素も80万気圧を超えると分子解離を起し、単原子金属となり、超伝導性が期待される。実験では、90万気圧で超伝導のオンセットが0.2近傍でみられ、100万気圧下で1Kより抵抗減少が見られた.4.固体酸素圧力下固体酸素の顕微鏡による直接観測を行い、固化、結晶下、圧力下不透明化等の観測を行なった。現在分光分析の実験を進めつゝある。70万気圧下までは金属反射は見られない。本研究の目的は、ヨウ素を始めとするハロゲン固体について、圧力誘起超伝導の特質を明らかにすることである。本年度は固体ヨウ素について以下の成果を得た。1.全高圧相における超伝導転移の探索固体ヨウ素の高圧IIV相について超伝導性探索の実験を遂行した。第I相は分子相であり第II相で分子解離状態へ転移する。解離の前駆症状として分子性金属状態が出現するがこの金属状態は30mKの極低温まで超伝導へ転移しない事が確認された。第II,第III相は単原子金属状態であり、超伝導転移点T_Cは1.2Kより圧力増大と共に減少を続けることが見出された。(dT_C/dp<0)。しかし第IV相では我々が観測に成功した75GPaまで圧力と共に増大(dT_C/dp>0)するという興味ある結果が得られた。同時に測定されたT_Cの外部磁場依存性は温度軸を直線的に切る傾向をみせている。T_Cの圧力依存性は、キャリヤ濃度と対比して調べる為に、ホール効果の測定を行なった。金属化の傾向とキャリヤ濃度は対応する圧力変化を示し、分子性金属状態ではキャリヤ不足のため超伝導転移がみられないと結論した。一方高圧第IV相ではキャリヤー濃度の減少がみられこの事と転移点の上昇との関係が2キャリヤモデルから解明されるとの見通しを得て解析を進めている。2.超高圧下物性測定技術の開発超高圧発生用小型非磁性セルを開発、75万気圧の発生に成功した。振動コイル法による交流磁化測定においても、SQUID磁束計を用いた検出に成功している。超高圧発生ダイアモンド面上リソグラフィ加工による電気抵抗測定においては試作回路を使っての高圧(20GPa)下Pbの超伝導転移の観測に成功した。実験では、90万気圧で超伝導のオンセットが0.2K近傍でみられ、100万気圧下で1Kより抵抗減少が見られた。4.固体酸素圧力下固体酸素の顕微鏡による直接観測を行い、固化、結晶下、圧力下不透明化等の観測を行なった。現在分光分折の実験を進めつゝある。
幼児を持つ親の育児困難性:愛着の生育史と育児支援から検討

愛着理論を基盤に、親の育児困難性についての検討を行うことを目的とした。母親の成人の愛着表象をアダルトアタッチメントインタビューによって測定し、父母ともに育児ストレス、家族・夫婦関係の質、それぞれの実家および配偶者の実家などとの関係性を質問紙で測定した。欧米の先行研究から、自分自身の愛着の生育歴が不安的な成人は、自分が親になったときの養育状態の質が悪化しやすい傾向にあることがわかっており、そのような内的な要因がどのように、社会文脈的・家族背景的な要因と関連するのかの検討を行った。父親が報告した妻に対する親密性・自己開示性の程度が高いほど、母親は育児ストレスを低く感じていた。同時に、母親の成人としての愛着状態が安定型の場合に、夫の妻に対する親密性・自己開示性が高かった。母親の育児ストレスは、自分自身の愛着表象のタイプと関連しており、愛着が不安定な母親のほうが育児ストレスを強く感じていた。これらのことを総合的に考えると、母親の成人としての愛着がかなりの強い要因として、養育環境における感情状態を規定していることがわかる。日本のように母親が量的にも質的にも子育ての中心を担う社会では、母親の要因がよくも悪くも影響を与えやすい。そこに切り込み、異なる影響を与えうる背景要因として、父親側のかかわりが重要なことが示唆された。愛着理論を基盤に、親の育児困難についての検討を行うことを目的とし、特に愛着の世代間伝達についての要因を、他の家族・文脈的な要因を絡めながら、厳密に分析することを開始した。欧米の先行研究から、自分自身の愛着の生育歴が不安定な成人は、自分が親になったときに、その不安定な関係を繰り返す傾向にあることが示唆されている。つまり、親の生育史を把捉することは、育児におけるストレスひいては育児困難性を予測する1つの重要な情報を得ることにつながると仮説される。データは収集の途中であるが、面接から書き起こされたトランスクリプトをもとに、母親の生育史は、愛着安定型と不安定型(以下の3つを合算して:愛着軽視型、とらわれ型、未解決型)に分類された。安定型の母親に比べて、不安定型の母親は総じて、育児ストレスが高かった。そして、特に、子どもの発達の具合や子どもとの関係などについての「子ストレス」領域のストレスが強いと、その母親の子どもの愛着が不安定になる傾向にあった。そして、この結果は母親の現在の愛着に対する心的状態が、今の親子関係の側面に影響を与えていることを否定できないことを示した。
超臨界コーティング法による細胞ストレス可視化ナノデバイスの開発

我々は、マイクロカプセル化ペプチド合成法を応用して、高血圧を引き起こす原因物質の一つであるACE(アンジオテンシンII合成酵素)を阻害するペプチドを探索する蛍光プローブとして、Abz(アミノベンゾイックアシッド)を含むペプチドを、超臨界二酸化炭素中で合成した。この蛍光ペプチドを利用することにより、細胞のストレス検出を試みた。さらに、細胞ストレス緩和効果のある物質を探索するために、豆乳、おから、湯葉などの大豆関連食品に含まれる高血圧抑制成分を分離・精製し、ペプシン、キモトリプシンなどの酵素により、豆乳、おから、湯葉などの大豆関連食品中の高血圧抑制成分の増殖を試みた。本研究では、ナノデバイス創製および微小領域物性推算技術の開発を目的とし、既に三島が科研費補助により開発した超臨界ペプチド合成法(三島,特開平11-310594ペプチド及びタンパク質の合成方法)ならびに超臨界マイクロコーティング技術(三島,特開平11-197494超臨界流体を用いた微小粒子コーティング)を基礎技術として、ナノメートルサイズの蛍光誘起複合ポリペプチド分子を内包する人工ウイルス模倣型の機能性ナノ・マイクロ高分子カプセルを、有害な化学種を用いない超臨界流体技術を用いて製造する方法を開発している。さらに、これらの開発に必要不可欠な化学種の細胞内分配挙動を予測する微小領域物性推算技術の確立を行っている。まず、本研究代表者が開発した超臨界二酸化炭素中でのペプチド合成法を応用し、蛍光誘起複合ポリペプチド分子の合成を行った。この結果は、産業的に有用なものであり、産業財産権として、特許出願(特願2009-88545)として出願した。さらに、それらに関連する特許を5件出願した。また、厚生省から認可されているアクリル系樹脂などを用いて、超臨界コーティングによる蛍光誘起複合ポリペプチド分子のマイクロカプセル化を行った。これについても、同様に特許出願を行った。本研究では、ナノデバイス創製および微小領域物性推算技術の開発のために、本研究代表者が科研費補助など公的補助により開発した超臨界ペプチド合成法、超臨界マイクロコーティング技術ならびに超臨界高速攪拌ナノ粒子分散法を基礎技術として、機能性ナノ・マイクロ高分子カプセルを、有害な化学種を用いない超臨界流体技術を用いて製造する方法について研究した。細胞ストレス可視化ナノデバイスの創製のために、超臨界二酸化炭素中でのペプチド合成(Mishima et al., Biotechnology Progress Vol.19, 281-284(2003))を応用し、超臨界二酸化炭素中で蛍光誘起複合ポリペプチド分子の合成を行った。末端基にアミノベンゾイックアシッドを結合し蛍光誘起複合ポリペプチドを調整した。クエンチング蛍光法により、活性酸素、一酸化窒素などのストレスプローブの検出実験を行った。超臨界二酸化炭素中でのペプチド合成は、収率も高く、脱溶媒効率も高かった。さらに、超臨界流体中での反応効率を高めるために、流通型の超臨界二酸化炭素溶解度測定装置、超臨界クロマトグラフィー装置、FT-IR,UV併用型を利用して、合成した蛍光誘起複合ポリペプチド分子の溶解度測定を行った。また、合成した蛍光誘起複合ポリペプチドは、液体クロマトグラフにより分析し、その蛍光特性については、蛍光分光光度計で分析した。蛍光誘起複合ポリペプチドに対して、超臨界マイクロコーティング法により生体適合高分子を用いて、超臨界二酸化炭素中にてマイクロカプセル化し、その特性を電子顕微鏡(SEM)、光散乱粒径分布測定装置にて計測した。得られた細胞ストレス可視化ナノデバイスを培養脂肪細胞への投与し、蛍光顕微鏡にてナノデバイスの機能性評価を行い、各化学種の細胞への分配を測定した。さらに、得られた知見をもとに、福岡大学より特許を出願した。細胞ストレス可視化ナノデバイスの創製のために、超臨界二酸化炭素中でのペプチド合成(Mishima et al.,Biotechnology Progress Vol.19,281-284(2003))を応用し、超臨界二酸化炭素中で蛍光誘起複合ポリペプチド分子の合成を行った。さらに、超臨界流体中での反応効率を高めるために、流通型の超臨界二酸化炭素

溶解度測定装置、超臨界クロマトグラフィー装置、FT-IR,UV併用型を利用して、合成した蛍光誘起複合ポリペプチド分子の溶解度測定を行った。また、合成した蛍光誘起複合ポリペプチドは、液体クロマトグラフにより分析し、その蛍光特性については、蛍光分光光度計で分析した。蛍光誘起複合ポリペプチドに対して、超臨界マイクロコーティング法により生体適合高分子を用いて、超臨界二酸化炭素中にてマイクロカプセル化し、その特性を電子顕微鏡(SEM)、光散乱粒径分布測定装置にて計測した。得られた細胞ストレス可視化ナノデバイスを培養脂肪細胞への投与し、蛍光顕微鏡にてナノデバイスの機能性評価を行い、各化学種の細胞への分配を測定した。さらに、得られた知見をもとに、研究を発表し、情宣した。
液状化時における埋設管路の水平変位特性の解明ならびに限界状態設計法の提案

過去の被災調査から,埋設管路の被害率は液状化に伴う地盤変状の発生によって大きく上昇することが明らかとなっている.特に圧力管路の屈曲部は被害率が非常に高い管路系最大の弱部であり,屈曲部の水平変位に伴う継手部の抜け出し被害が頻発している.その原因として,管路内の水流による遠心力や内水圧の不均衡等によって発生するスラスト力と呼ばれる外力の存在が指摘されているものの,液状化時におけるその具体的な被害メカニズムは明らかとなっていない.それゆえ,効果的な対策手法の確立にも至っておらず,対応が急がれている.本研究課題は.液状化時における埋設管の水平変位挙動を実験的に再現することでその被害メカニズムを解明し,有効な液状化時スラスト防護対策を提案することを目的とする.平成30年度は,前年度に実施した遠心模型実験の実験条件を拡張し,管の水平載荷条件および埋設条件を変化させた模型実験を実施した.従来の変位制御の水平載荷に加えて,より実際のスラスト力に近い荷重制御の水平載荷を行うことで,液状化時における埋設管の水平変位メカニズムを明らかにすることができた.また,豊浦砂で埋め戻した均一な地盤条件に加えて,管路の周囲を砕石で埋め戻した条件で加振実験を行い,その変位抑制効果を検証した.その結果,砕石層が管路変位方向側地盤の過剰間隙水圧の消散を促進させることで水平抵抗力が確保され,無対策の条件に比較して最終的な変位量を25%程度にまで抑制できることを明らかにした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。管水路の屈曲部や分岐部では,水流による遠心力や内水圧の不均衡により,スラスト力と呼ばれる外力が作用している.通常,埋設管路は周辺地盤からの適切な拘束を受けることで安定を保っており,周辺地盤の液状化はスラスト力による管路の水平変位および継手の抜け出し被害に繋がる.本研究課題は,液状化時における埋設管の水平変位挙動を実験的に検証し,液状化時に有効なスラスト対策を提案することを目的とする.管路の埋設挙動は地盤の応力状態に強く影響を受けるため,実規模相当の応力レベルを再現可能な遠心力場において模型実験を実施した.小型の剛土槽内に,口径30mmの模型管および計測器を埋設しながら相対密度50%程度の中密地盤を作製し,メトローズ水溶液で充分に飽和させた.遠心力場において,模型管に対して直角に固定した載荷用ロッドを介して,電動アクチュエータによる水平載荷を行った.模型管とロッドの連結部に荷重計を取り付けることで水平変位時に管に加わる抵抗力を直接計測し,地盤内に配置した間隙水圧計および加速度計により,埋設管周辺の地盤状態を詳細に計測した.水平載荷と同時にメカニカル振動台を用いて水平加振を行い,地盤を液状化させた.本実験では,主に以下の点について検討した.1模型管の水平載荷速度を変えた実験を実施し,管の移動速度による影響を調べた.2振動加速度,および水平載荷と加振のタイミングを変化させ,その影響を調べた.3高速度カメラで撮影した連続画像を用いて画像解析を行い,加振時および水平載荷時の地盤の動きを検討した.平成29年度は,遠心力場における水平載荷実験手法の確立に想定以上の時間を要したものの,画像解析システムの構築も含めて,一様な砂地盤を対象とした模型実験をほぼ予定通り実施することができた.基本的特性の理解が進み,次年度の模型実験にスムーズに着手できる状態となった.過去の被災調査から,埋設管路の被害率は液状化に伴う地盤変状の発生によって大きく上昇することが明らかとなっている.特に圧力管路の屈曲部は被害率が非常に高い管路系最大の弱部であり,屈曲部の水平変位に伴う継手部の抜け出し被害が頻発している.その原因として,管路内の水流による遠心力や内水圧の不均衡等によって発生するスラスト力と呼ばれる外力の存在が指摘されているものの,液状化時におけるその具体的な被害メカニズムは明らかとなっていない.それゆえ,効果的な対策手法の確立にも至っておらず,対応が急がれている.本研究課題は.液状化時における埋設管の水平変位挙動を実験的に再現することでその被害メカニズムを解明し,有効な液状化時スラスト防護対策を提案することを目的とする.平成30年度は,前年度に実施した遠心模型実験の実験条件を拡張し,管の水平載荷条件および埋設条件を変化させた模型実験を実施した.従来の変位制御の水平載荷に加えて,より実際のスラスト力に近い荷重制御の水平載荷を行うことで,液状化時における埋設管の水平変位メカニズムを明らかにすることができた.また,豊浦砂で埋め戻した均一な地盤条件に加えて,管路の周囲を砕石で埋め戻した条件で加振実験を行い,その変位抑制効果を検証した.その結果,砕石層が管路変位方向側地盤の過剰間隙水圧の消散を促進させることで水平抵抗力が確保され,無対策の条件に比較して最終的な変位量を25%程度にまで抑制できることを明らかにした.平成30年度は,初年度に実施した遠心模型実験の実験条件を拡張し,さらに発展させる予定である.

具体的には,スラスト力を模した一定外力を負荷することが可能な載荷装置を新たに作製し,より実際に近い載荷条件を再現する計画である.重錘を用いて一定荷重を予め負荷した状態のまま水平加振により液状化を発生させ,スラスト力により移動する埋設管の液状化時変位挙動を検証する.得られた実験結果を,前年度に確立した載荷手法による追加実験で補足し,より詳細な検討を加える.特に,埋設深および掘削幅に着目し,埋戻し土と現地盤で液状化強度が異なる地盤条件が水平抵抗力に与える影響を解明する.最終年度であることから,これまで得られた成果を総合的に検討し,現象のモデル化および具体的な対策効果の定式化に取り組む.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
「NHK青年の主張」における青年文化のメディア社会学

本研究では20世紀日本を代表する国民的メディア・イベントの分析を通じて、青年文化の変容を検討した。《NHK・青年の主張全国コンクール》(1954年-1989年)の優秀作品をデータベース化し、量的および質的に分析した。また、関連資料の分析から日本社会における「青年」への眼差しの変化を明らかにした。その結果は『青年の主張-幸福感のメディア史』(仮題)として河出書房から出版の予定である。本研究は青年の就労問題とアイデンティティ危機が深刻化している状況を踏まえ、戦後日本の青年の勤労観とアイデンティティ形成をメディア・イベント分析から再検討し、積極的な提言を行うことを目的としている。研究対象であるテレビ番組「青年の主張」(正式名称「NHK・青年の主張全国コンクール」)は1954年から1989年まで長らく「成人の日」に国民的番組として中継放送されてきた。最盛期の資料、『青年は主張する-NHK・青年の主張コンクール珠玉文集』(1967-77:自由国民社)のデータベース化を継続的に実行した。このデータベースをもとに、このメディア・イベントにおける言説の量的、質的研究を進めた。このデータベースを補完する基礎データをNHK放送文化研究所、国立国会図書館など関係機関から収集し、メディア・イベント《青年の主張》の全体像を明らかにしたい。特に、同イベントの情報を掲載した『青少年問題』(青少年問題研究会)のバックナンバーを揃えたので、この雑誌の分析を通じて青年へのまなざしを分析している。なお、青年の主張全国大会出場者へのヒアリング、社会教育関係でこの事業に加わったOBに聞き取りを行った。連携研究者である教育社会学専攻の佐藤八寿子(京都女子大学非常勤講師)や京都大学大学院教育学研究科生涯教育学講座・メディア文化論専攻院生を中心に青年文化とメディアを分析する研究会(仮称・青年メディア文化研究会)を組織しており、隔月で関連する青年文化の研究報告を行った。最盛期の資料、『青年は主張する-NHK・青年の主張コンクール珠玉文集』(1967-77:自由国民社)のデータベース化は22年度で完成した。このデータベースを補完する基礎データをNHK放送文化研究所、国立国会図書館など関係機関から収集し、メディア・イベント《青年の主張》の全体像がようやく明らかになった。この中間報告として2011年5月28日に関西大学人間健康学部で「『青年の主張』が消えた理由」を報告した。連携研究者である教育社会学専攻の佐藤八寿子(京都女子大学非常勤講獅)や京都大学大学院教育学研究科生涯教育学講座・メディア文化論専攻院生を中心に青年文化とメディアを分析する研究会(仮称・青年メディア文化研究会)を組織しており、隔月で関連する青年文化の研究報告を行った。また、この連携研究者および研究協力者とともに、全国コンクール参加者(猪口邦子参議院議員など)やイベントを担当したNHK関係者や社会教育事業担当者へのヒアリングを行い、その証言を記録している。この成果は、2012年度中に『青年の主張』(仮題)として河出書房新社から刊行予定である。また、本挑戦的萌芽研究から発展した課題として、平成24年度から基盤研究B「青年期メディアとしての雑誌における教育的機能に関する研究」(代表者・佐藤卓己)を開始する。本研究は青年の勤労観とアイデンティティ形成を20世紀日本社会を象徴するメディア・イベントの分析を通じて再検討し、現代の青少年問題に積極的な提言を行うことを目的として始められた。正式名称《NHK・青年の主張全国コンクール》は1954年に開始され、その全国大会は長らく「成人の日」に国民的番組として中継放送されてきた。しかし、2005年に後継番組が打ち切られた現在、この番組資料は勤労青年の文化変動を理解する上で貴重な歴史資料だが、先行研究は存在しなかった。この研究では全国大会の優秀論文をデータベース化し、量的および質的に分析し、20世紀後半における「青年」への眼差しの変化を検討した。「NHK青年の主張コンクール」が開始された1950年代において「青年」は勤労青年を意味し、「学生」との区別が存在していた。それはこのイベントの出場者の性格に反映されている。しかし、1970年代になると大学進学率の上昇にともない「青年」はむしろ「学生」を意味する言葉になった。そうした社会的眼差しの変化の中で、1980年代の出場者には大きな変化が生まれた。また、「青年」という言葉は男性的バイアスを帯びていたが、このイベントでは初期から女性出場者は多かった。しかし、1980年代に入ると質量ともに女性中心のイベントになっていった。

NHKに残る資料を検討しつつ、コンクール出場者とその発表内容の変遷を中心にテーマやキーワードを質的に分析した。その結果は『青年の主張ー幸福感のメディア史』(仮題)として河出書房から出版の予定である。青年の主張全国大会発表のデータベース化も終わり、最終年度の本年中に研究成果を『青年の主張』(仮題)として河出書房新社より刊行することが決まっているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題で見出した1970年代から1980年代における青年文化の変容については、本年度から開始する基盤研究B「青年期メディアとしての雑誌における教育的機能に関する研究」(代表・佐藤卓己)と連動しすつつ、引き続き研究を深めたい。
ベルヌ条約における「著作物」概念の研究

本研究の目的は、最も基本的な国際条約であるベルヌ条約における著作物概念についての国際的な理解を確定しようとするところにあり、それは、わが国の著作権法の解釈のみならず、今後なされるべき立法を構想するにも、国際的な理解を踏まえておくことが必要だとの問題意識に基づくものであった。ところが、本研究の申請を行ってから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉が予想外に急激に進捗し、1994(平成6)年の末に最終的な合意を見るに至った。そして、そこで成立したマラケシュ協定には、貿易関連知的財産権協定なる文書が付属しており(付属書-C)、世界貿易機関(WTO)のすべての加盟国に知的財産保護の最も基本的な枠組みを提供するに至った。そのため、本研究の課題を達成するためにも、当該協定の研究が必要不可欠となった。貿易関連知的財産権協定は「ベルヌ・プラス」方式を採ると言われるように、ベルヌ条約の内容を大幅に取り込んでいる。しかし、その成立にアメリカ合衆国が深く関与しているだけに、従来欧州諸国主導で作り上げられてきた同条約への国際的な理解まで引き継ぐかどうかは、定かでない。そこで、本研究の課題を遂行するには、貿易関連知的財産権協定とベルヌ条約の相互関係を確定することが必要かつ有益であると考えられる。そのため、本年度の前半は、同協定についての調査に注力することとし、発足間もない協定であるため調査にかなりの難儀をしたものの、幸い、別添のような研究業績を挙げることができた。その後は、それを踏まえ、欧州諸国、とりわけドイツにおける著作物概念の伝統的な理解を研究しており、近い将来論文等の形で公表する予定である。
曲線の基本群への有理数体の絶対ガロア群のフィルター付き表現

まず挙げるべきである成果として,BelyYの単射性の一般化予想をaffine曲線の場合に解決したこと,並びに織田のモジュライ空間に関連した体の塔に関する予想を部分的に解いたことがある。これらは、次のようにして成された。伊原との共同研究により,<GT>^^^∧のDrinfeldによるBraid groupのprofinite completion B^^∧nへの作用が,絶体ガロア群G_<【symmetry】>の,点の平面上の配置空間Bo,nA^1の代数的基本群への作用と,良いtangential base pointを取ることでcompatibleにできることが示されていたが,この結果を一般の代数曲線Xに一般化することに成功した。すなわち,G_<【symmetry】>→Aut π^<alg>_1(Bo,nX【cross product】【symmetry】^^-,β)が射影直線引く3点ならびにXの代数的基本群へのガロア作用に分解できることを示した。これにより,P^1-{0,1,00}と種数の高い曲線Xへの作用の比較が可能となり,affine代数曲線Xに対してG_<【symmetry】>→Out π^<alg>_1(X【cross product】【symmetry】^^-,*)の単射性が示された。これは広く知られた予想であった。次に,Lie環に移行することで,フィルター付き表現での比較が行えて,織田の予想を部分的に解決することができた。これらの結果は現在論文投稿中である。
金融資本市場の市場リスク、信用リスク、流動性リスクの新しい計測手法に関する研究

1987年の米国ブラックマンデー、1990年以降のわが国の株価クラッシュ、及び証券不祥事・不良債権問題、大型倒産企業の増加を契機に、市場リスク、信用リスクに代表される金融資本市場に内在する様々なリスク計測に対する要望が強くなり、それは金融機関のみならず、大学等の研究機関では金融工学として必須・急務の学問領域として認識されるようになった。本研究はこれらのリスクの中で最も重要な市場リスクと信用リスクの新しい計測手法に対するひとつの解答である。(当初予定の流動性リスクの研究は報告に耐え得る段階までには至らない。)本研究の中核はランダム変動する証券価格の確率過程にハイパーボリック・プロセスという新しい考え方を導入することである。まず変動の基礎となる収益率分布を調べ、従来の正規分布(正規過程)仮説が現実と全く合致しない事実を確認する。もしこの仮説が受け入れられないのであれば、正規仮説の下で構築されてきた伝統的な数理ファイナンスの土台にも大きな影響を与える。本研究では、収益率に対して従来の手法である対数変換ではなくハイパーボリック・サイン変換を一度施すと、その分布が正規分布に近づくという性質を利用し、これを市場リスク及び信用リスクのVaRと極値理論に応用可能となる事実を示す。更に、ハイパーボリック変換を加味した現実の基礎証券の分布に基づき、その確率微分方程式、Feynman-Kac公式、リスク中立化手法などを駆使して、金融証券市場のヨーロッピアン、及びアメリカンのデリバティブ価格評価を行う。デリバティブの評価は直接株式、債券市場に利用できるだけではなく、信用リスク評価における構造モデルにも応用可能となる。その具体的なモデルを構築し実証、提案する。本研究プロジェクトでは,初年度については次年度以降の研究に結びつく環境の整備を掲げていた.公表論文は,初年度には想定されていない(研究計画書参照下).我々が行った作業は具体的には,1.リスク管理に関する文献調査,2.データベースの構築,3.実態把握のための国内外の金融機関や研究者に対するヒアリング・面接調査,などである.特に,本プロジェクトの核となっている信用リスクに関するデータは,極めて秘密度が高く,データの形式も文書型,数値型など様々で且つ未加工のデータであることが多いために,上記項目2のデータベースの構築並びにシステム化には多大の時間を必要とされた.この状況を打開するために,本プロジェクトでは,次の指針のもとでデータ整備を行うこととし,実行した.1.多数のプロジェクト参画者全員が平等にデータを利用できるようなデータ整備に特化する.すなわち,データは公表されているものを中心に,未加工データをなるべく大量に購入して,分析者の分析内容に応じて自由に加工できる形式を採用した.2.プロジェクト参画者のデータ利用がなるべくスムースとなるようなデータベース・システムを導入する.最終的にはFAMEのデータベース・システムと決定した.3.データが存在することと,データが利用可能であることとは全く別問題である.データのセキュリティ上の問題が残り,データの漏洩や不正利用が将来問題となる可能性が指摘されていた.この問題に対処するため,新たにディスク装置を購入して,サーバー側,利用者側ともにセキュリティが確保できるようにシステムを見直した.現在データはかなり整備された状況に有り,やっと本格研究の下地が出来上がった段階である.出版,公表,発表論文はこれからの段階である.信用リスク、市場リスクに関する本格的な研究を各研究員がスタートさせ、研究成果も少しずつ出始めてきた。これまで出てきている研究は、信用リスク、市場リスクを計測するための統計学的基礎論ないし伝統的計測手法に対する計測改善手法が多い。データ入手の困難であり、標準的分析方法が確立されていない分野にも、研究のメスが入ってきたことは、特筆すべきである。特に金融危機の主役を演じた金融機関そのものに関わる研究(具体的には配当政策、時価情報、保険数理など)については、本プロジェクトの研究員(刈屋、池森、國村)がわが国を主導し、新しい知見を確立しつつある。

また、リスク計測基礎論においても、理論から乖離する価格収益率分布の新しい推定方法の提案(永原、高橋)、個々の証券市場価格をリスク・ファクター換算で計測する時に必要不可欠となるパラメータであるベータの推定方法の提案(三浦)、信用リスクや流動性リスク計測のベースとなる金利期間構造の精緻な推計方法の提案(出水)等など、研究者独自の視点と知見で新しいリスク計測手法が提案されており、第2年度の研究としては、まずまずの成果を達成した。3年間の研究期間の中の第2年度段階であり、上に述べたものの他に途中経過段階の研究も少なくない。この中には複素確率過程のリスク管理への導入、市場での値洗い機会の少ないポートフォリオをもつ企業の信用リスクの計測、倒産企業の自己資本と借入金の構成と企業価値やその変動構造の分析など、本プロジェクト独自に研究されている新しい研究内容、分野があり、産学双方から理論的にも実務的にも大きな成果が期待されている。我が国の金融機関はBIS合意に基づき、欧米で事実上の標準になっているバリュー・アット・リスク(VAR)の模倣もしくはマイナー・チェンジ・モデルにより金融機関の内部モデルを構築していることが多い。一方で、現物市場のリスク尺度と派生証券市場のリスク尺度が異なることへの不安、非線形構造を持つ資産価格変動の理論値と現実の差に関する不安、また最大損失予測の過小評価に対する将来的不安などをも同時に抱え、欧米の模倣技術からの脱却と独自の改良モデルの必要性を痛感していることもまた現実である。本プロジェクトでは計測可能な金融リスクの中で、マーケット・リスク、流動性リスク、信用リスクという社会的要請の強い金融リスクにある程度焦点を絞り込みながら、世界的にも未解決な上記の問題に挑戦し、我が国金融技術の世界的レベルへのキャッチアップと問題解決を目指した。平成12年度は、ほぼ整備を終えた分析環境とデータベース、また新規に購入したデータにより、前年度までの予備的な研究成果を一層発展させるとともに、信用リスク、流動性リスクの長期的な課題を解決するための調査研究を行った。各研究分担者の研究成果は一部既に学会、研究会発表、雑誌投稿、単行本等で公開され、社会還元されているが、研究者の独自性を確保しつつ、プロジェクトの全体的な統一や整合性にも注力しつつ研究を推進した。
カーボンナノチューブによる末梢神経再生促進効果の解明と新たな人工神経開発への応用

本研究の目的はカーボンナノチューブ(以下CNT)の生体内での神経再生促進作用を解明する事である。CNTを用いた新たな人工神経を開発に必要な情報を得るために以下の研究を実施する。研究1CNTの生体内での神経再生効果の解明ラット坐骨神経欠損モデルにCNTから作成した撚糸cYarnを充填したシリコンチューブを移植する。術後8週にて神経再生効果を電気生理学、肉眼的分析、組織学的に評価する。研究2CNTを用いた導管状人工神経の神経再生効果の解明CNT糸から内腔1.5mmの導管状人工神経を作成し、ラット坐骨神経欠損モデルへ移植しその神経再生効果を検討する。研究3CNT糸の生体内での安全性を評価する。
複合的アプローチによる東南アジア熱帯島嶼の生物多様性の起源の解明

フィリピンとインドネシアの新生代及び現生の海生無脊椎動物群を様々な研究手法で検討し、地球上で最も高い東南アジア熱帯島嶼の種多様性の成立過程を検討した.本研究により、多くの新たな新生代化石群を見いだされ、微化石解析から年代が明らかとなり、インドネシア海路を挟む東西の地域が過去には独立の生物地理区であったこと、鮮新世の温暖期には恒常的にエルニーニョ現象が存在したことなど、多くの新知見が得られた.東南アジア熱帯島嶼は世界で最も種多様性の高く、その多様性の起源は生物地理学研究の中心的研究課題で、近接する日本列島の生物相の起源にも深く関わる問題である。本研究では、1)新生代貝類の時空分布の解明、2)地球化学的手法による新生代海洋環境、特にサンゴ礁発達史の解明、3)新生代浅海性貝類の古生態学的研究、4)分子系統地理学的研究と従来の研究の再評価、及び5)陸性貝類の多様性の起源の解明を行うなど、古生物学的、地球化学的研究、並びに分子生物学的手法を駆使し、東南アジア熱帯島嶼の種多様性の起源を明らかにすることを目的としている。フィリピンとインドネシアの新生代及び現生の海生無脊椎動物群を様々な研究手法で検討し、地球上で最も高い東南アジア熱帯島嶼の種多様性の成立過程を検討した.本研究により、多くの新たな新生代化石群を見いだされ、微化石解析から年代が明らかとなり、インドネシア海路を挟む東西の地域が過去には独立の生物地理区であったこと、鮮新世の温暖期には恒常的にエルニーニョ現象が存在したことなど、多くの新知見が得られた.フィリピン・ルソン島カガヤン盆地とルソン中央盆地、レイテ島での調査をおこない、中新世以降の多くの未知の貝類化石群を見いだした。カガヤン盆地では新生代層序の再検討をおこない、中新世以降の層序を確立しつつある。この調査から、従来中新世前中期に限られていたマングローブ沼地性の代表的な巻貝であるビカリアが、中新世後期にまで伸びることを明らかにした。ルソン中央盆地では、層序の見直しを進める一方、鮮新世の豊富な貝類群を見いだし、多くのフィリピン固有の未知種を得た。現在それらの分類学的研究を進めているが、同時代のインドネシアの化石群と明瞭な動物群と異なりことが明らかになりつつあり、東南アジア熱帯島嶼の多様性起源の関係を追求している。またレイテ島では、中新世後期と鮮新世前期の地層から、世界で最も保存の良いメタン湧水起源の化学合成群集を見いだした。これは東南アジア地域で初めての化学合成群集の発見である。東南アジア熱帯島嶼の古海洋環境変動史とサンゴ礁発達史を解明するため、ルソン中央盆地の鮮新世中期と完新世のサンゴ化石の酸素安定同位体の研究を進め、鮮新世中期のサンゴ化石から当時の約50年間分の詳細な海水温度変化を明らかにし、当時すでにエルニーニョ・ラニーニャ現象があり、しかも現在よりも短い間隔で発達していたことなど、いくつかの重要な新知見が得られた。ルソン島中部のブラカン地方に分布する前期鮮新世後期のタルタロ層から得られたツキガイ科二枚貝の新属新種Bulacanites obtusiplicatusを記載した。大型のツキガイ科二枚貝はメタン湧水性化学合成群集に多く知られるが、産出した地層の堆積相と随伴する他の貝化石の解析から、この二枚貝は熱帯の潮間帯あるいは潮下帯に生息していたと明らかにした。ジャワ島中部ソンデ地域のカリベン層の貝化石群は、東南アジアの新生代後期のソンデ階の準模式地である。本研究では、ソンデ地域のカリベン層の貝化石の調査と試料収集、貝化石群の古生態の解析と浮遊性有孔虫による年代決定をおこない、この地域の貝化石群が3.95Ma3.58Ma、すなわち前;期鮮新世最後期あるいは後期鮮新世最前期であることを明らかにした。しかし、ソンデ地域の西南西約60kmのサンギラン地域ではカリベン層は鮮新世後期であるので、ソンデ貝化石群は時代的に幅があることが明らかとなった。本研究で発見されたフィリピン・レイテ島の鮮新世前期の冷湧水性化学合成群集を再調査し、東南アジア初の冷湧水性化学合成群集であることを確認した。同群集はレイテ島北西部の海岸約10kmに渡って分布し、シロウリガイ群集、ツキガイモドキ群集、大型ツキ・ガイ科二枚貝のMeganodontia群集、キヌタレガイ群集など、現生冷湧水性化学合成群集の代表的な貝類群集が見いだされた。この発見は現生冷湧水性貝類群集の研究にも貢献するものである。すなわち、現生冷湧水性化学合成群集の研究は主に海底表層の試料に基づいており、一方レイテ島の化石群集は海底面下の化学合成貝類群集を示している。従って、この発見は現生冷湧水性化学合成群集の周辺の海底面下には様々な貝化石群集があることを暗示している。また、レイテ島及び日本列島から産出したスエモノガイ科のNipponothracia属の再検討し、それがツキガイ科に所属し、冷湧水性化学合成群集特有の二枚貝であることを示した。東南アジアを含む熱帯インド・太平洋各地の海底洞窟産現生巻貝のコハクカノコガイ科巻貝を分類学的に検討し、4新属4新種を含む6属9種を見いだした。

このような特異な環境に生息する巻貝でも、東南アジア熱帯島喚で種多様性が最大で、周辺地域に向かって減少することを明らかにした。1.フィリピン北西部ボリナオ産のオウムガイ化石が、現生接オウムガイ(Nautilus pompilius)に同定された。また、その含有層の微化石の解析から、更新世前期であることも確かめられた.この標本はオウムガイの最古の化石記録であり、オウムガイ類の鮮新世更新世の化石記録を埋める貴重な情報となった.2.中新世中期は地球規模の温暖期で、日本列島北部まで亜熱帯的な海洋環境が拡大した時期である.その証拠の一つは、ビカリアと呼ばれる特異な巻貝属数接が東南アジアから北海道南部まで分布することである.しかし、東南アジアのビカリア属の産出時代と分類は未だ確定しておらず.これらの問題の解決は当時の生物地理の理解に重要である。本研究では、フィリピンとインドネシアのビカリア産出層の微化石年代を検討中で、すでにフィリピンでは中新世後期にまで生存することなどが明らかになりつつある.特に分類に関しては、紫外線を用いて殻の色紋様の復元から、日本産と東南アジア産の接ではほぼ一様であり、同一種である可能性が示唆された。今後東南アジア産のビカリア含有層の年代を検討し、その古生物地理を明らかにする計画である.3.フィリピン産新生代化石甲殻類の分類研究をおこない、6新種を含む17族20種を見いだした。4.フィリピンのボホール島で、未知の浅海性貝類群集を見いだし、微化石の解析からそれが後期中新世の堆積物であることを明らかにした.この貝類化石群は、フィリピンの鮮新世の貝類群集には見られない絶滅種が多く含まれ、この地域の貝類群の変遷を知る上で重要な情報となる。5.北海道大学との共同研究として、東南アジア熱帯島嶼め古海洋環境変動史とサンゴ礁発達史の解明をおこなっている。今年度はフィリピン産の完新世サンゴ化石の新たな分析手法の開発を試みた。インドネシアの後期新生界は貝化石群に基づき下位からレンバン階、プレアンゲル階、オデン階、チェリボン階、ソンデ階、バンタム階に区分され、年代はそれぞれ前期中新世、中期中新世、後期中新世、中期鮮新世、後期鮮新世、更新世とされている。今回、それぞれの階の模式地域の堆積物試料中の微化石分析をほぼ完了し、プレアンゲル階はナノ化石のNN9帯(後期中新世前期),オデン階はナノ化石のNN11帯(前期鮮新世)、チェリボン階とソンデ階は前期鮮新世最後期あるいは後期鮮新世最前期で同一時代、バンタム階3.59Maと1.95Maで鮮新世後期であることが判明した。以上の結果は、東南アジア熱帯島嶼の新生代の貝類群の変遷を明らかにする上で重要である。予察的ではあるが、新生代後期に成立したインドネシア海路(Indonesian Seaway)の東西のフィリピン群島とインドネシアのジャワ島海域は、鮮新世においては貝類群の種構成が著しく異なり、生物地理区には区別されうる。しかし、更新世以降現在では、両海域は同一生物地理区と見なされる。この生物地理学的イベントは、東南アジア熱帯島嶼の多様性の起源の謎を解く1つの鍵となる可能性があり、現在鋭意研究を進めている.カンムリボラ科巻貝を検討し、東南アジア熱帯島嶼(上部漸新統中部中新統)と日本列島(中部中新統)から代表的なテチス海要素巻貝のMelongena laineiを見いだした.テチス海のヨーロッパからインド・西太平洋北縁の日本列島まで分布を広げた種の報告は初めてであり、この種が分布域の東西で異なる時期に絶滅した可能性が強く示唆された。フィリピンの化石サンゴ骨格の酸素安定同位体比解析により、世界で初めて鮮新世温暖期にエルニーニョ現象が存在を示した。
アフィニティラベリングによるオピオイド受容体の結合部位の決定

3-ニトロ-2-ピリジンスルフェニル(Npys)で活性化したチオール基を持つエンケファリンは、オピオイド受容体の遊離チオール基(システイン残基)をシスルフィド結合を介してアフィニティラベルできる。本研究の目的は、機能的に重要な役割を担うこのようなオピオイド受容体システイン残基を同定することである。まず、ラット肝臓より酵素t-RNA-チロシンシンターゼを精製し、Npys含有前駆体ペプチドH-D-Ala-Gly-Phe-Leu-Cys(Npys)へのTyrの導入を検討した。しかし、Npys-エンケファリンの生成は認められたものの、量的な単離まで至らなかった。この理由には酵素標品の純度及び前駆体ペプチドのN端にD-アミノ酸をもつことなどが考えられた。そこで、微量でもアフィニティラベリングが可能な条件を検討したところ、[^3H]-[D-Ala^2,Leu^5]enkephaly-Cys(Npys)^6はδ型を、[^3H]-[D-Ala^2,Leu(CH_2S-Npys)^5]enkephalinはμ型をそれぞれ100150倍も高選択的にラベルできることが判明した。このため、現在^3H-チロシンを用いて放射ラベルNpys-エンケファリンの合成を試みている。一方、モルヒネのアンタゴニスト、ナルトレキサミンのアフィニティカラムを作製した。これにラット脳可溶化物を通し、電気泳動で調べたところ、分子量相当の受容体画分が認められ、このカラムの有効性が確認された。現在Npys-エンケファリンを反応させた脳膜標品のアフィニティ精製を検討している。コンピュータモデリングによるシステイン残基のシミュレーションを実施したところ、受容体の細胞膜外ドメインの第一、第二ループに存在する2個のシステイン残基の可能性が示唆された。このため、立体化学的に堅固なモルヒネの異なる部位にNpys基を導入した誘導体で調べたところ、ラベルされるシステインが2個ある可能性のあることが指摘された。この新規な知見をペプチドのエンケファリンでも確認すべく、Npys誘導体をデザインした。
古筆切を中心とする清輔本勅撰和歌集のペリテクストの様態分析

院政期を代表する歌学者であった藤原清輔は、自身が書写校訂した勅撰和歌集にペリテクスト(注記を指す。勘物とも)を書き加えている。このペリテクストに焦点を当て、清輔の行った勅撰和歌集の研究方法を分析した。主な成果として、(1)散佚した清輔本古今集のペリテクストを発見、(2)清輔本ペリテクストの役割を明らかにし、歌学書との関係性をモデル化、(3)清輔本後拾遺集のペリテクストを同定する方法の提示、という3点が挙げられる。本年度は主に以下の三点について研究を進めた。1貞応元年六月十日書写本『古今和歌集』のペリテクスト...陽明文庫蔵の当該資料には、仮名序から巻六にかけて、清輔本『古今和歌集』の勘物が校合されている。この清輔本勘物は従来知られていた四本とは異なるものである。その内容から、これは永治二年本から仁平四年本への過渡期の清輔本の姿を残す唯一の佚文であると考えられる。本年度は勘物の全文翻刻を行った。考察については執筆済みだが公表は来年度に行う。2伊達本『古今和歌集』について...清輔本を考える上で常に考慮すべきは定家本の存在である。そこで定家自筆として著名な伊達本の奥書・本文・勘物の分析を行った。その結果、定家本の諸本の本文が定家の古今集研究の成果を随時反映して変化していく、という従来説を否定した。さらに、伊達本は家の証本としてつくられたものではなく、家外のために書写し与えられた本であった可能性を指摘した。口頭発表をふまえた論考は来年度に公表する。3清輔本後拾遺集のペリテクスト...『後拾遺和歌集』諸本の勘物は、ひとつの清輔本に還元できると考えられてきたが、伝日野俊光筆千種切には重複した内容をもつ二種類の勘物が併存している。勘物の位置から推するに、頭注は清輔本勘物であり、傍注は定家本勘物に由来すると思われる。また、他の本にはない追考も千種切には存するので、復元される清輔本も複数を想定しておく必要がある。つまり、現存する『後拾遺和歌集』の勘物からは、少なくとも前期清輔本・後期清輔本・定家本という三種が復元されると考え得る。詳細な論考は次年度に報告し、千種切の集成・勘物一覧も来年度に公開する。本年度の主な研究成果は以下の三点である。1.清輔本古今和歌集の勘物昨年度に全文の翻刻を公開した、新出の清輔本古今集勘物について、内容分析を行った。従来、清輔本古今集というと、初期校訂本・永治二年本・仁平四年本・保元二年本しか知られていなかった。しかし勘物内容の変容から、本勘物が、永治二年本以後、仁平四年本以前に清輔の改訂が加えられた新出の勘物であることを明らかにした。また、清輔著歌学書類との比較から、清輔歌学において、歌学書と勘物が異なる機能を持っていることを示し、この二つの総体として清輔歌学を検証すべきであるとの提言を行った。清輔歌学における歌学書と勘物の関係性をはじめてモデル化した点に本研究の意義がある。2,勘物をもつ古筆切の書写形式と内容の関係性勘物を有する古筆切のうち、勘物を書き込むための余白を予め設けておき、和歌一首二行書の形式を取るものがある。その殆どが、親本をそのまま踏襲した場合が多く、勘物を扱う際に信頼しうる資料たりうることを示した。また、勘物を書き込む位置も、親本の素性を遡る観点から看過すべきではない。これまで重視されることのなかった、勘物の位置や形式に焦点をあてた研究である点に本研究の意義がある。3.『後拾遺和歌集』の勘物日野俊光を伝承筆者とする千種切『後拾遺和歌集』の勘物を分析することで、ここから散侠した定家本と清輔本の勘物が復元しうることを示した。また、従来、原・清輔本を復元できる第一資料と目されてきた陽明文庫本や彰考館本の勘物は、千種切の勘物を勘案すると、清輔本だけでなく複数の勘物が混在していることを示し、勘物の分量の多い陽明文庫本が、諸注集成としての性格があることを明らかにした。
後期中等教育におけるインクルーシブ教育の展望とその方略の提言

【問題】日本では義務教育に比して後期中等教育ではインクルーシブ教育の条件整備が遅れており、多様な生徒一人ひとりのニーズに合わせた教育と支援の方策提言が喫緊の課題である。【目的】北欧の後期中等教育におけるインクルーシブ教育の検討から、我が国における後期中等教育におけるインクルーシブ教育の在り方を展望するとともに、将来的な方略を提案する。【期待される成果】日本の特別支援教育ならびに次世代の学校指導体制に対する示唆を得ることで、高校を中心とした支援システムと重層的セーフティネットが有機的に機能し、包括的かつ公平で質の高い後期中等教育の確立に寄与できる。
知的医用画像処理による頭部MR画像を用いた局所的脳萎縮度合い定量化システム

本研究では,脳疾患の解剖的特徴として現れる局所的脳萎縮を定量化することで,脳疾患の鑑別診断,疾患進行度の推定,さらには脳疾患治療法,治療薬の効果判定などに寄与することを目的とした.さらに,新生児から成人,老人までの幅広い年齢層への適用可能とすることを目指した.そこで本年度は,脳萎縮の局所的定量値として,脳回単位の大脳皮質の容積算出法の提案を行った.同手法は,脳回分割法と大脳皮質識別法から構成される.脳回分割においては,医師が有する脳回の構造知識をファジィ理論で表現することで,ファジィ知識ベースパターンマッチング法を提案した.また,大脳皮質識別は脳表面に位置する大脳皮質のMR信号値の変化を評価することで,大脳皮質と白質の境界を探索する手法を提案した.つぎに,上記提案手法の新生児への適用を行った.新生児においては低酸素脳虚血性脳症により脳が局所的に萎縮することが示唆されており,局所的脳萎縮の定量化により鑑別診断,進行度判定に寄与することが期待されている.しかし,新生児脳は髄鞘化の影響で,T1強調MR画像中において,非髄鞘化白質が大脳皮質より低輝度になるため,従来の手法は全く適用できない.そこで,本研究では新生児の大脳領域抽出法と,上記大脳皮質識別法の新生児脳への拡張を行った.大脳領域抽出法は,大脳皮質が脳表面を覆うという脳構造をモデル化したRubber modelを提案した.同提案手法は,Rubber modelを計算機内で撮影したMR画像に合致するまで変形させることで,大脳領域の抽出を可能とする.一方,大脳皮質識別は,大脳皮質のMR信号値の変化として,非髄鞘化白質と髄鞘化白質を動的に判定させることで,新生児脳への適用を可能とした.これらの研究により,新生児,成人,老人のすべての年齢層を対象とした,MR画像からの全脳抽出,大脳皮質識別,脳回識別の一手法を提案することができた.本研究では頭部MRI画像を用いて,痴呆や脳疾患による局所的な脳萎縮の定量化を目的としている.これにより痴呆や脳疾患の進行度が評価可能となり,臨床診断はもちろん,治療薬や治療法の開発における有知性検証にも極めて有効である.そこで本年度は,脳薬別の萎縮度算出システムの基幹技術として,(研究1)脳葉(前頭葉,後頭葉,側頭葉,頭頂葉)分割システムを提案しさらにより位置を限定するため(研究2)脳回別の萎縮度算出のための脳溝自動認識法を提案した.(研究1)脳葉分割システムにおいては,まずこれまで解剖学的な知識上でのみ定義され,数学的にはあいまいであった脳葉の定義を明確にすることで,計算機上での脳葉分割法開発を可能とした.次に,同定義に基づき自動的に脳葉分割を行うシステムを提案した.これにより,高い精度で安定して脳葉分割,体積測定,立体表示が可能であることを示した.(研究2)脳溝自動認識法においては,脳表で特徴的である中心溝などの代表的な脳溝の位置,形状をファジィ論理で表現することで,専門家である意思の知識を計算機上で使用可能とした.また,同知識を用いた画像処理技法(知識に基づくパターンマッチング法)を提案することで,脳回分割のための脳溝認識を可能とした.以上の研究により,脳の局所的な体積などの数値化が可能となった.しかし,分割単位(すなわち脳回単位,脳薬単位)の萎縮度の算出には,その正常値となる体積値の推定や,比較可能な数値の算出法を検討する必要がある.また,被験者数を増やし,本提案システムの精度検証,安定性の検証を行う必要もある.さらには,同システムで算出した値を基に臨床応用を行うことで,研究自体の有用性も明らかにしていく.本研究では,脳疾患の解剖的特徴として現れる局所的脳萎縮を定量化することで,脳疾患の鑑別診断,疾患進行度の推定,さらには脳疾患治療法,治療薬の効果判定などに寄与することを目的とした.さらに,新生児から成人,老人までの幅広い年齢層への適用可能とすることを目指した.そこで本年度は,脳萎縮の局所的定量値として,脳回単位の大脳皮質の容積算出法の提案を行った.同手法は,脳回分割法と大脳皮質識別法から構成される.脳回分割においては,医師が有する脳回の構造知識をファジィ理論で表現することで,ファジィ知識ベースパターンマッチング法を提案した.また,大脳皮質識別は脳表面に位置する大脳皮質のMR信号値の変化を評価することで,大脳皮質と白質の境界を探索する手法を提案した.つぎに,上記提案手法の新生児への適用を行った.新生児においては低酸素脳虚血性脳症により脳が局所的に萎縮することが示唆されており,局所的脳萎縮の定量化により鑑別診断,進行度判定に寄与することが期待されている.しかし,新生児脳は髄鞘化の影響で,T1強調MR画像中において,非髄鞘化白質が大脳皮質より低輝度になるため,従来の手法は全く適用できない.そこで,本研究では新生児の大脳領域抽出法と,上記大脳皮質識別法の新生児脳への拡張を行った.大脳領域抽出法は,大脳皮質が脳表面を覆うという脳構造をモデル化したRubber modelを提案した.同提案手法は,Rubber modelを計算機内で撮影したMR画像に合致するまで変形させることで,大脳領域の抽出を可能とする.

一方,大脳皮質識別は,大脳皮質のMR信号値の変化として,非髄鞘化白質と髄鞘化白質を動的に判定させることで,新生児脳への適用を可能とした.これらの研究により,新生児,成人,老人のすべての年齢層を対象とした,MR画像からの全脳抽出,大脳皮質識別,脳回識別の一手法を提案することができた.