hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動機づけ行動における報酬,報酬期待関連脳部位間の機能的関係

報酬とは、生物の生存に必要な飲み物や食べ物、種の保存に必要な性的対象などであり、生物はその報酬を求めて働く。人では美しいもの、好奇心を満たす対象なども報酬となる。脳には報酬を得たときや、報酬が得られそうなとき(報酬期待)に活動する部位がある。サルと人で報酬および報酬期待関連脳部位の応答特徴を文献的および実験的に調べたところ、特に前頭連合野において動機づけ情報が認知情報と統合されること、動機づけ行動には、前頭連合野と線条体のドーパミンの働きが重要であることが示された。(1)報酬・報酬期待関連神経活動はどのような神経伝達物質によって支えられているのかを明らかにするために,サルでのマイクロダイアリシス実験を行った。ワーキングメモリー課題遂行中のサルにおいて報酬の種類を変化し,それによってドーパミン,グルタミン酸などがどのような変化を示すのかを、前頭連合野と線条体において調べた。結果の分析にとりかかった。(2)同じ状況でサルにおけるPET実験を行った。これについても結果の分析にとりかかった。(3)報酬が意思決定を左右する典型的事態であるセルフコントロール事態(速く反応すれば少ない報酬,遅く反応すれば多くの報酬がもらえる)をサルに訓練し,報酬の種類や量などを色々変化して,衝動性やセルフコントロールをもたらす条件を行動的に分析した。訓練が完成したサルについてはセルフコントロールに最も関わりの深い前頭連合野眼窩部からニューロン活動の記録を開始した(4)行動を規定する要因としてホメオスタシス的な「報酬」とは異なるものとして,「競争事態における勝ち負け」という要因が脳ではどのように処理されるのかを解明するために,サルに競争の伴うビデオゲームを訓練した。予備的結果として,サルの反応時間などの指標でみられる行動はゲームの勝ち負けにより大きな影響を受けることが示された。(5)動機づけには,報酬のようなホメオシタシス的要求とは違う「内発的動機づけ」がある。この神経メカニズムを考えるためにサルを被験体とした探索的研究を行った。文献的にはサルは内発的動機づけに基づく行動をすることが示されている。しかし,様々な条件でその行動の誘発を試みたが,こうした動機づけは外発的なものに比べて圧倒的に弱く,「外発的」なものとの比較の上での「内発的動機づけ」のニューロンメカニズムを調べるのは,行動の出現頻度,安定性などから極めて困難であることが明らかになった。(1)報酬関連脳活動に関する文献研究については堅実に進めており、特に報酬関連脳活動と認知実行機能との関連について分析し、その一部はいくつかのレビュー誌に発表を行った。(2)報酬が意思決定を左右する典型的事態であるセルフコントロール事態(速く反応すれば少ない報酬,遅く反応すれば多くの報酬がもらえる)をサルに訓練し,衝動性やセルフコントロールに関わりの深い前頭連合野の外側部と眼窩部からニューロン活動の記録を行った。現在、データ解析中である。(3)ワーキングメモリー課題遂行中のサルにおいて報酬の繍を変化し,それによってどのような神経伝達物質(特にドーパミンとグルタミン酸)がどのような変化を示すのかを、マイクロダイアリシ法により前頭連合野と線条体において調べた。実験は終了し、現在データ解析中である。(4)同じ状況でサルにおけるPET実験を行い,現在その結果の解析も行っている。(5)行動を規定する要因としてホメオスタシス的な「報酬」とは異なるものとして,「競争事態における勝ち負け」という要因が脳ではどのように処理されるのかを解明するために,サルに競争の伴うビデオゲームを訓練した。予備的結果として、同じ報酬がもらえる場合でも、競争事態と非競争事態では、サル前頭眼窩野ニューロンは異なった応答を示すことが示された。(6)探索や親和を求めるという「内発的動機づけ」の脳メカニズムについて探索的研究を行った。文献的にはサルが「複雑な刺激」や「仲間の行動」を見るためにオペラント反応をすることが示されている。しかし,様々な条件で内発的動機づけに基づく行動を誘発する試みを行ったが,こうした動機づけは外発的なものに比べて圧倒的に弱く,「外発的動機づけ」との比較の上での「内発的動機づけ」のニューロンメカニズムを調べるのは,行動の出現頻度,安定性などから極めて困難であることが明らかになった。サルと人で報酬関連脳活動に関する文献研究を進めており,特に報酬関連脳活動と認知実行機能との関連についての分析に焦点を当てて調べ,その一部はレビュー誌に発表を行った。実験的研究としては以下のような結果を得ている。(1)報酬が意思決定を左右する典型的事態であるセルフコントロール課題をサルに訓練し,前頭連合野の外側部と眼窩部からニューロン活動の記録を行い,この課題遂行に関わるニューロン活動を見出した。(2)ワーキングメモリー課題遂行中のサルにおいて報酬の種類を変えることによって,どの神経伝達物質がどのような変化を示すのかを調べたところ,線条体においてドーパミンの有意な変化を見出した。

(3)上記研究の発展として,リタリン投与の効果をサルにおいて行動と神経伝達物質の変化で調べる試みを開始した。セルフコントロール課題やゴー・ノーゴー課題,ストップシグナル課題などの我慢や注意集中を要求する課題において,適量のリタリン投与はサルの学習行動を促進する,課題の種類の違いにより適量が異なる,という予備的結果を得た。効果がある条件で前頭連合野と線条体においてドーパミンを中心とした神経伝達物質の動態を調べる実験を開始した。(4)「競争事態における勝ち負け」という要因が脳ではどのように処理されるのかを解明するために,サルに競争の伴う,あるいは伴わないビデオシューティングゲームを訓練した。弾をターゲットに当てる命中率は非競争条件に比べて競争条件の方で高かった。前頭連合野からニューロン活動を記録したところ,(1)非競争条件に比べ,競争条件で活動レベルが上昇する,(2)競争条件で報酬を得たときに大きな活動を示す,(3)競争条件で負けたときに大きな活動を示すというような反応が多く見られた。サルと人で報酬関連脳活動に関する文献研究を進めており、特に社会行動に関わる脳部位と報酬関連脳部位に重なりが大きい点に焦点を当てて調べ、いくつかのレビュー誌に発表を行った。実験的研究としては以下のような結果を得ている。(1)課題遂行中のサルにおいて報酬の種類を変化させ、どの神経伝達物質がどのような変化を示すのかを調べたところ、好ましい報酬と好ましくない報酬の間では前頭連合野と線条体でドーパミンの放出量が異なることを見出した。この結果の機能的意義について検討している。(2)上記研究の発展として、リタリン投与の効果をサルにおいて行動と神経伝達物質の変化で調べる試みを行った。セルフコントロール課題やゴー・ノーゴー課題などの我慢や注意集中を要求する課題において、適量のリタリン投与はサルの学習行動を促進するが、多すぎるリタリン投与は成績を下げる効果があることを見出した。いろいろな量のリタリン投与により前頭連合野と線条体においてドーパミンを中心とした神経伝達物質の動態を調べる実験を行っている。(3)「競争事態における勝ち負け」という要因が脳ではどのように処理されるのかを解明するために,サルに競争の伴う、あるいは伴わないビデオシューティングゲームを訓練した。前頭連合野からニューロン活動を記録したところ、競争条件と非競争条件では、(1)同じ報酬を得ても異なった応答を示すもの、(2)同じように報酬がない場合でも異なった応答を示すものが見出された。さらに、(3)勝者・敗者両方に報酬が与えられる、あるいはどちらにも与えられないという不条理な対戦ゲームにおいて調べたところ、不条理性を検出する活動を示すニューロンも見出された。サルと人で報酬関連脳活動に関する文献研究を進め、特に社会行動に関わる脳部位と報酬関連脳部位に重なりが大きい点に焦点を当てて調べ、いくつかのレビュー誌に発表を行った。(1)課題
身体運動のインピーダンス調節と協調制御に関する研究

身体の巧みな運動/行動は、筋骨格系・脊髄のインピーダンス可変機構、およびそれらを操る高度な内部制御機構に支えられている.本研究では、生体の高度な制御機構の中から、特に、(1)筋骨格系の力学的構造と運動インピーダンス調節機能の関係、(2)運動目的と環境(対象物)インピーダンスに対応した身体インピーダンスの設定、(3)運動インピーダンスをパラメータとする身体運動パターンの生成に着目した.そして、環境との相互作用のもとでの身体運動の協調制御を運動インピーダンスの観点から解析し、ロボットや義手の制御へ応用することを目的として研究を遂行した.その結果、以下のような研究成果を得ることができた.1)作業・関節・筋空間における運動インピーダンス表現とそれらの関係を明らかにした.特に作業空間の目標インピーダンスを実現しながら、同時に冗長自由度を利用して関節インピーダンスの配分選択、関節空間の安定性などのサブタスクを満たす一般的な変換法を導出した.2)拘束運動中にヒトが手先に設定している運動インピーダンスを実験的に同定した.その結果、1)手先慣性行列が力学モデルから計算した手先の等価慣性と一致すること、2)手先スティフネス楕円体が従来得られていたものよりかなり小さいこと、3)手先粘性楕円体の方向が手先スティフネスと類似していることを明らかにした.3)仮想アームの概念を提案し、それに基づいた冗長アームの分散協調制御法を導出した.また、変形する対象物を操作するための複数アームによる協調コンプライアンス制御法を導出した.4)超音波モータのコンプライアンス制御法を開発し、超音波モータを用いたダイレクトドライブマニピュレータを試作した.また、電動義手の制御へインピーダンス調節の概念を導入し良好な結果を得た.身体の巧みな運動/行動は、筋骨格系・脊髄のインピーダンス可変機構、およびそれらを操る高度な内部制御機構に支えられている.本研究では、生体の高度な制御機構の中から、特に、(1)筋骨格系の力学的構造と運動インピーダンス調節機能の関係、(2)運動目的と環境(対象物)インピーダンスに対応した身体インピーダンスの設定、(3)運動インピーダンスをパラメータとする身体運動パターンの生成に着目した.そして、環境との相互作用のもとでの身体運動の協調制御を運動インピーダンスの観点から解析し、ロボットや義手の制御へ応用することを目的として研究を遂行した.その結果、以下のような研究成果を得ることができた.1)作業・関節・筋空間における運動インピーダンス表現とそれらの関係を明らかにした.特に作業空間の目標インピーダンスを実現しながら、同時に冗長自由度を利用して関節インピーダンスの配分選択、関節空間の安定性などのサブタスクを満たす一般的な変換法を導出した.2)拘束運動中にヒトが手先に設定している運動インピーダンスを実験的に同定した.その結果、1)手先慣性行列が力学モデルから計算した手先の等価慣性と一致すること、2)手先スティフネス楕円体が従来得られていたものよりかなり小さいこと、3)手先粘性楕円体の方向が手先スティフネスと類似していることを明らかにした.3)仮想アームの概念を提案し、それに基づいた冗長アームの分散協調制御法を導出した.また、変形する対象物を操作するための複数アームによる協調コンプライアンス制御法を導出した.4)超音波モータのコンプライアンス制御法を開発し、超音波モータを用いたダイレクトドライブマニピュレータを試作した.また、電動義手の制御へインピーダンス調節の概念を導入し良好な結果を得た.【1】筋骨格系の力学構造と運動インピ-ダンス調節機能リンク機構では、構造と機能が密接に関連しており、筋及び骨格による自由度制約が作業空間の運動機械及び中枢レベルの制御方策に大きな影響を与える。このため、まず以下の観点から、力学的構造と機能の関係を解析した。(1)筋骨格系の直・並列構造の関係をヤコビ行列により記述した。(2)作業、関節、筋空間における運動インピ-ダンス表現とそれらの関係を明らかにした。(3)筋の粘弾性、付着位置、筋群の配置と作業空間(例えば、手先)の運動インピ-ダンス、力、変位の関係をヤコビ行列を用いて記述した。(4)特に、作業空間から筋空間への変換は、冗長性のため、何らかの付加的な条件を与えない限り一意に定まらない。本年度は、作業空間の目標運動インピ-ダンスを実現しながら、同時に、冗長性を利用して関節インピ-ダンスの配分選択、関節レベルの安定性(インピ-ダンス行列の正定値性)等のサブ・タスクを満たす一般的な変換法を導出した。【2】拘束運動時の上肢インピ-ダンス解析するため、以下の実験を実施した。ロボット・ア-ムの先端に6軸力センサを取り付ける。ロボット側にあらかじめインピ-ダンスを設定しておき、被験者にそのハンドを持たせ、直線、回転などの拘束運動制御を行わせる。運動中にロボット・ア-ムを強制的に動かしたときに生じる手先反力から、ヒトが手先に設定しているインピ-ダンスを同定した。同時に、その間の筋電位(筋電計)、関節角度(PSDカメラ)を測定した。現在、作業空間タスクと関節・筋レベルのインピ-ダンス設定の関係、関節間のインピ-ダンス配分について解析中である。本研究は、(1)筋骨格系の力学的構造と運動インピーダンス調節機能の関係、(2)運動目的と環境(対象物)

インピーダンスに対応した身体インピーダンスの設定法、(3)運動インピーダンスをパラメータとする身体運動パターンの表現法を与え、環境との相互作用のもとでの身体運動の協調制御法を運動インピーダンスの観点から構成することを目的としている。本年度は、多関節運動における人間の手先インピーダンスをスティフネスだけでなく粘性、慣性を含めた形で推定するために、以下の実験を実施した。1)ロボット・アームの先端に6軸力センサを取り付ける。ロボット側にあらかじめインピーダンスを設定しておき、被験者にそのハンドを持たせ、直線、回転などの拘束運動制御を行わせる。運動中にロボット・アームを強制的に動かしたときに生じる手先反力から、ヒトが手先に設定しているインピーダンスを同定した。同時に、その間の筋電位(筋電計)、関節角度(PSDカメラ)を測定した。2)その結果、(1)姿勢維持中の手先慣性行列が二関筋力学モデルによって計算した手先の等価慣性とほぼ一致すること、(2)スティフネス楕円体の方向性がMussa-Ivaldiらの実験結果とほぼ一致すること、(3)手先スティフネスの大きさはMussaーIvaldiらの実験結果よりかなり小さいこと、(4)手先粘性の方向性が手先スティフネスのそれと類似していることが明らかになった。本研究では、(1)筋骨格系の力学的構造と運動インピーダンス調節機能の関係、(2)運動目的と環境(対象物)インピーダンスに対応した身体インピーダンスの設定法、(3)運動インピーダンスをパラメータとする身体運動パターンの表現法を与え、環境との相互作用のもとでの身体運動の協調制御法を運動インピーダンスの観点から構成することを目的としている.本年度は、両手協調動作における手先インピーダンス調節を取り上げた.ボールや箱のような物体を両手で操作する場合、物体の位置・姿勢制御とそれにかかる力(内力)の制御を同時に行う必要がある.特にボールのように変形する物体(ここでは、動的対象物と呼ぶ)の場合は、手先・関節・筋のインピーダンス設定と両上肢の冗長自由度拘束が重要な役割を果たす.基礎実験として,手首関節により剛体および動物対象物を左右に移動させる実験を行った(肘は台に固定).右へ60mm移動させた時の両手首屈筋・伸筋のEMGを測定した.剛体対象物に対しては、対象物を右に駆動するため右手伸筋、左手屈筋のみが活動するのに対して、動物対象物では、左右手首関節の屈筋・伸筋が同時に活動することが明らかになった.屈筋・伸筋の同時活動は対象物の駆動には寄与しない.これは被験者が手首関節の運動インピーダンスを意図的に大きくして制御していることを意味する.また、対象物の粘性が小さい場合は、同時活動の振幅レベルがさらに大きくなる.このことは被験者が対象物の動特性に応じて手首関節のインピーダンスを調節していることを意味する.この調節原理が筋の双線形モデルを組み込んだ協調制御モデルで説明できることを示した.
効果的な医療費助成のあり方に関する医療政策的研究

【経済的支援が成長ホルモン分泌不全性低身長症の治療に与える影響】財団法人成長科学協会の症例データベースを用いて、経済的支援の有無が小児慢性疾患医療費助成の終了基準到達後の治療に与える影響について検討した。2001年1月2013年5月に助成終了基準身長に到達するまで小児慢性疾患医療費助成基準を満たした696名について、助成終了基準身長に到達後も治療を継続した者の割合は、何らかの公的経済的支援(市町村小児医療費助成等)のある患者で高かった。臨床的・その他の要因について多重ロジスティック回帰分析を用いて調整しても結果は同様であった。peer review誌に投稿中である。【妊孕性知識の啓発を通じた、特定不妊治療費助成制度の効果的運用】2014年4月、特定不妊治療費助成制度では早期治療のインセンティブとなるような年齢要件を伴った制度改正が行われたが、我が国の人々の妊孕性知識は、先進諸国に比べて低いとの報告がある。助成制度の効果的運用には、妊孕性知識を啓発し、計画的なライフプランや早期受診を促すことが重要である。(1) 35歳から44歳までの子供のいる男女690名について、初産年齢と10年以上前からの妊孕性知識について重回帰分析で検討したところ、10年以上前から知識があった女性では初産年齢は2.3歳若かった。妊孕性知識により、自身の家族形成についてインフォームドチョイスを実践できる可能性が示唆された。(Hum Fertil誌に採択済)(2)妊孕性に関する情報とその他の情報(葉酸摂取や社会保障に関する情報)で受け手の心理的負荷に差があるか明らかにする目的で、20歳から39歳までの将来子供が欲しい男女1455名を対象に、ランダム化比較試験を実施した。妊孕性に関する情報介入群では、男女とも妊孕性知識が有意に増加した一方、不安も有意に増加していた(peer review誌に投稿中)。27年度が最終年度であるため、記入しない。【経済的支援が成長ホルモン分泌不全性低身長症の治療に与える影響】経済的支援が成長ホルモン分泌不全性低身長症治療に与える影響について症例データベースを用いて検討した。20012013年に小児慢性疾患医療費助成における終了基準身長に初めて到達した696名の患者について、経済的支援の有無、性別、年齢、身長SD値、身長増加率、骨年齢、有害事象の有無と、治療の継続との関連を分析した。助成終了基準身長に到達後も治療を継続した者の割合は経済的支援のある患者で高かった(75.9% vs 52.0%, P < 0.001)。臨床的・その他の要因について多重ロジスティック回帰分析を用いて調整すると、経済的支援の治療継続に対するオッズ比は男子4.04 (95% CI:1.86-8.78)、女子1.72 (95% CI: 0.80-3.70)であった。【妊孕性知識の啓発を通じた、特定不妊治療費助成制度の効果的運用】不妊に悩む方への特定治療費支援事業では早期治療のインセンティブとなるよう年齢要件を伴った制度改正が行われたが、制度の効果的運用には妊孕性知識を普及啓発し計画的なライフプランや早期受診を促す必要がある。(1)我が国の18歳から59歳までの一般男女4946名の妊孕性知識を測定したところ先進国の平均より低かった。知識に影響する因子を重回帰分析で検討すると妊娠・出産への関心や健康関連スキルの高い者で知識も高かった。妊孕性知識の低い者もinformed decision makingができるよう、学校教育や地域社会を通じた啓発が必要である。(2) 35歳から44歳までの子供のいる男女690名について、初産年齢と10年以上前からの妊孕性知識との関連を重回帰分析で検討したところ10年以上前から知識があった女性で初産年齢は2.3歳若く、知識の啓発を通じ不妊症を予防できる可能性が示唆された。

妊孕性知識により、自身の家族形成についてインフォームドチョイスを実践できる可能性が示唆された。(Hum Fertil誌に採択済)(2)妊孕性に関する情報とその他の情報(葉酸摂取や社会保障に関する情報)で受け手の心理的負荷に差があるか明らかにする目的で、20歳から39歳までの将来子供が欲しい男女1455名を対象に、ランダム化比較試験を実施した。妊孕性に関する情報介入群では、男女とも妊孕性知識が有意に増加した一方、不安も有意に増加していた(peer review誌に投稿中)。概ね当初の計画通り、データの入手と解析が実施できている。27年度が最終年度であるため、記入しない。不妊に悩む方への特定治療費支援事業では、2014年4月より段階的に対象範囲や助成回数の改正が行われている。制度改正が我が国の不妊治療に与える影響について、自治体及び日本産科婦人科学会のデータを用いて検討する。
新しいペアリング暗号に適した楕円曲線の研究

ペアリング暗号は楕円曲線上のペアリングという双線型性を持つ写像を用いた暗号系の総称で、例えばIDベース暗号の実現で有名になった。その後、クラウドコンピューティング技術の発達などの情勢変化により、更に多様な機能を持つペアリング暗号が望まれるようになり、そしてそれに応え新方式が続々と提案されている。本研究では、そのような次世代ペアリング暗号に適した楕円曲線の生成方法についての研究を行った。1.楕円曲線スカラー倍計算の高速化についてペアリング暗号における最も主要な処理はペアリング計算と楕円曲線のスカラー倍演算である。幾つかのペアリング高速計算法と高速スカラー倍演算法との関係を調べていくうちに、ペアリング高速計算のためのテクニックをスカラー倍演算の高速化に適用できるのではと考え、その結果としてOptimalペアリングなど幾つかのペアリング関数が高速計算可能な楕円曲線に対して適用可能な高速スカラー倍演算計算法を提案した。2.点代入型ペアリング計算における正規化についてTateペアリングt(P,Q)は、点Pから導かれる有理関数にQから導かれる因子を代入することで定義されるが、その後、Ateペアリング等の、因子ではなくQそのものを代入する「点代入型ペアリング」が定義された。この種のペアリングを考える場合、点Pから導かれる有理関数が持っている定数倍のずれを処理しなければならないが、関数の正規化を考えることで対処できる。ペアリングを計算するポピュラーなアルゴリズムであるMillerのアルゴリズムにこの正規化を組み込むにはMillerアルゴリズムの中で用いられる直線関数の正規化を考える(ax+y+c型の直線を用いる)ことになるが、アルゴリズムの高速化のためにa'x+b'y+c'型の直線を用いたい場合が多く、この場合は一般には正規化に対応しない。しかし、ある条件を満たす楕円曲線に対しては、どちらの形の直線を用いても同じ値のAteペアリングを計算することが示される。つまり、この場合は正規化の必要がないことを示した。暗号に用いられているペアリングにはWeilペアリングとTateペアリングの2つがあるが、現在はTateペアリングが主流である。Weilペアリング、Tateペアリングはそれぞれ、e_weil(P,Q)=f_P(D_Q)/f_Q(D_P)、e_tate(P,Q)=f_P(D_Q)dただしd=(q^k-1)/rで表されるのだが、Weilペアリングの計算ではMillerのアルゴリズムと呼ばれる「関数計算」を2回要するのに対しTateペアリングではそれが1回で済むため、Tateペアリングでは最後にd乗をする操作(最終べき乗と呼ばれる)が必要なものの、それを考えてもTateペアリングが高速とされている。しかし、楕円曲線の係数体GF(q)のサイズと、埋込み次数と呼ばれるパラメータkが大きくなると、べき乗指数のdはそれに従い大きくなる。例えば、従来のペアリング暗号ではqは160ビットから256ビットの数、kは6から12程度の数で盛んに実装されているが、我々の研究対象である「合成数位数の楕円曲線」上でのペアリング計算においては、qは最低でも1024ビット(現在では2048ビットが推奨されている)であるので、dが飛躍的に大きくなることが予想される。そうなると、d乗にかかるコストと「関数計算」1回のコストのバランス次第ではWeilペアリングとTateペアリングの優劣が逆転する可能性もあり得る。逆転する場合は、その境界点にあたるqのビット長さやkの値がどの程度になるか把握しておくことが重要であると考える。そこで、、本研究では、qのビット長とkをいくつか固定して合成数位数の楕円曲線を生成し、その曲線上でのTateペアリングの実装を行ない、関数計算とd乗の計算時間を実測した。その結果、d乗の計算は関数計算に比べ非常に少なく、実用レベルではTateペアリングが十分有効であることを検証できた。・合成数位数の楕円曲線を用いたペアリング暗号の安全性について:(概要)ペアリング暗号の中には離散対数問題などの他に「部分群判定問題」の困難性を安全性の根拠とする方式がいくつかある。部分群判定問題とは、粗く言うと、有限群Gの元xがGの非自明な部分群に属しているか判定する問題である。楕円曲線の群の上で考えた場合、RSA合成数のような素因数分解が困難な合成数を位数として持つ楕円曲線を生成しなければならない。そのような曲線の上での部分群判定問題の困難性について考察した結果、この場合の部分群判定問題がペアリング逆問題に帰着されることがわかった。(重要性・意義など)本成果は部分群判定問題と他の問題との帰着性関係という非常に新しい内容を持っており、本研究の成果の中でも最も大きなものと考えている。・ペアリング・楕円曲線スカラー倍計算に適した準同型写像を持つ楕円曲線の効率的生成法:(概要)2001年にGallantらが提案した「特殊な準同型写像を持つ楕円曲線上での高速スカラー倍計算」は非常に有効で、特殊な準同型写像を持つ楕円曲線の効率的な生成法があることが望ましい。

これに関する研究に高島の結果が知られているが、この方法による楕円曲線はρ値と呼ばれるパラメータが約2と大きく、1に近い値を持つものが望まれる。高島の方法ではCocks-Pinch法と呼ばれる楕円曲線生成法を用いており、それがρ値を大きくしている。我々は、pairing-friendly楕円曲線族の生成法を応用して、埋込み次数が2と3のみを素因子に持つ場合に小さいρ値をもつ曲線を生成できることを示した。(重要性・意義など)2010年に岡本・高島に提案されたインテリジェント暗号など楕円曲線上のスカラー倍計算をペアリング計算よりも多く行う暗号方式が最近多く提案されている。本手法で生成された楕円曲線は、上記暗号方式などの実装に適している。初年度(22年度)にスカラー倍計算についての効率の検討、そして本年度にベアリング計算の検討が達成され、ペアリング暗号の主要2大処理とも言える操作についての検討を達成することが出来た。性能面についての当初の研究目標を2年目で達成できたので全体としても順調と判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今まではペアリング暗号の性能面についての研究を主体にしてきて、それが目標をほほ達成できたと思うので、今後は安全性についての研究にウェイトをかけていく。特に、ベアリング暗号の安全性の根拠となっている幾つかの数学的問題の(計算量的)困難性についての検討を行う予定である。
階層制御によるPb系酸化物超伝導体の物性に関する研究

本研究の対象としたPb系酸化物超伝導体は、Pb_2Sr_2An_<n-1>Cu_<n+1>O_<2n+4+δ>(Aは希土類元素とアルカリ土類金属)で表され、n=1,2,3の変化によりPb系3201相、3212相、3223相と呼ばれる構造となる。本研究は、それらを合成し、それぞれ固有の物性を調べることを目的とした。1.Pb系3201相の合成は、より均質な資料を得るために、液相法の錯体重合法を用いた。まず、沈殿物がない状態でゲル化されることに注意しながら、単相試料の合成法を確率した。また、超伝導を担うキャリアは、過剰酸素が供給していることを実験的に明らかにした。2.Pb系3212相においては、キャリアと濃度を制御した単結晶を育成し、異方性や磁場中での物性を調べた。単結晶育成はフラックス法で行い、仕込み組成を変化させるこきとでキャリア濃度の異なった単結晶を得ることに成功した。それらの単結晶の異方性γは、キャリアの増加に伴って低下することが分かった。磁化測定により不可逆磁場Hirrとピーク磁場Hpを調べた結果、Tc近傍ではHirrとHpはγ^<-2>に比例することを明らかにした。また、異方性の大きな単結晶の低温におけるHirrは、二次元のmelting磁場として理解できることを示した。3.Pb系3223相は、バルクの単相試料合成の成功例はないため、種々の手段を駆使して合成を試みた。構造から推察すると、より低温に安定温度領域が存在すると思われることから、反応温度の高い固相反応法ではなく、低温合成が可能な錯体重合法で試みた。ブロック層とCuO_2面のミスマッチの緩和、長時間焼成、低温合成、不純物相の制御などを考慮しながら多くの実験を行ったが、Pb3223相は確認されず、700°Cより高温においてはPb3212相が支配的であり、低温側ではCa_2PbO_4が形成されてしまうことが分かった。今年度は、Pb系酸化物超伝導体において、ユニットセル中にCuO_2層を1層有するPb3201相と、CuO_2面が2層であるPb3212相について研究を行った。〈Pb3201相〉まず、Pb_2Sr_<2-X>La_XCu_2O_<6+δ>の単相試料を得るために、錯体重合法を用いて種々の作成条件で合成を試みた結果、La濃度x=1.1のみで単相の試料を得られることがわかった。この良質な焼結体試料を用いて、過剰酸素量δの変化による種々の物性変化から、3201相における過剰酸素の役割を調べた。電気抵抗率、格子定数、PbやCuの平均価数等の測定結果より、δ0.3までは超伝導を担っているCuO_2にキャリアであるホールが供給さる。

δがそれ以上になると、ホールは超伝導にあまり関係していないブロック層に供給され、、その際、CuO_2面のホールもブロック層に移動していくことがわかった。〈Pb3212相〉本研究の一つの目的は、3212相の単結晶を作製し、固有の物性を測定することであった。まず、単結晶育成手法の確立のため、NaClとPbOをフラックスとする徐冷法で育成を行い、この系で最高のTcを示す組成であるPb_2Sr_2Ln_<0.5>Ca_<0.5>Cu_3O_8単結晶(Tc【tautomer】0K)の育成手法を確立した。次に、固有の物性を測定するため、電気抵抗の温度依存、磁場中電気抵抗の角度依存等の測定を行った。その結果、異方性の値:γは約12となり、Y系超伝導体とBi系超伝導体の中間の値となった。これより、異方性の大きさには、CuO_2面間距離よりもc軸方向の電子的結合が効いていることがわかる。他方、Pb3223相の合成は現在研究中である。本研究の対象としたPb系酸化物超伝導体は、Pb_2Sr_2A_<n-1>Cu_<n+1>O_<2n+4+δ>(Aは希土類元素とアルカリ土類金属)で表され、n=1,2,3の変化によりPb系3201相、3212相、3223相と呼ばれる構造となる。本研究は、それらを合成し、それぞれ固有の物性を調べることを目的とした。1.Pb系3201相の合成は、より均質な試料を得るために、液相法の錯体重合法を用いた。まず、沈殿物がない状態でゲル化させることに注意しながら、単相試料の合成法を確立した。また、超伝動を担うキャリアは、過剰酸素が供給していることを実験的に明らかにした。2.Pb系3212相においては、キャリア濃度を制御した単結晶を育成し、異方性や磁場中での物性を調べた。単結晶育成はフラックス法で行い、仕込み組成を変化させることでキャリア濃度の異なった単結晶を得ることに成功した。それらの単結晶の異方性γは、キャリアの増加に伴って低下することが分かった。磁化測定により不可逆磁場H_<irr>とピーク磁場H_pを調べた結果、Tc近傍ではH_<irr>とH_pはγ^<-2>に比例することを明らかにした。また、異方性の大きな単結晶の低温におけるH_<irr>は、二次元のmelting磁場として理解できることを示した。3.Pb系3223相は、バルクの単相試料合成の成功例はないため、種々の手法を駆使して合成を試みた。構造から推察すると、より低温に安定温度領域が存在すると思われることから、反応温度の高い固相反応法ではなく、低温合成が可能な錯体重合法で試みた。ブロック層とCuO_2面のミスマッチの緩和、長時間焼成、低温合成、不純物相の制御などを考慮しながら多くの実験を行ったが、Pb3223相は確認されず、700°Cより高温においてはPb3212相が支配的であり、低温側ではCa_2PbO_4が形成されてしまうことが分かった。
中部日本に発達する断層破砕帯の熱水活動履歴解析

本研究は、地震が発生から長い年月が経過している活断層を対象として、断層破砕帯の固着過程を地質・鉱物学的手法により検討した。跡津川断層,阿寺断層について調査を実施し、阿寺断層については良好な結果を得たので以下にその結果を述べる。阿寺断層は最新の地震イベントが1586年天正地震であり、現在までに400年以上の時間が経過している。また文献調査および野外調査に基づいて、天正地震の際に変位を生じた断層破砕帯を特定し、その地点を調査対象とした。調査対象地点では、基盤岩である花崗岩が堆積層に衝上しており、両者の岩相の境界に断層ガウジが発達する。上盤側の花崗岩には変形構造が発達しており、カタクレーサイト化している。これら3種類の岩相それぞれについて試料採取を行い、研磨片観察、薄片観察、粉末X線回折分析を実施した。研磨片の結果、断層ガウジ帯には淡黄色断層ガウジと茶褐色断層ガウジが認められる。淡黄色断層ガウジは、ブロックとして産出したり小断層により切断され、連続的ではない産状を示す。一方で、茶褐色断層ガウジは直線的、かつ連続的な産状を示し、最新の地震イベントで形成された可能性が高い。薄片観察の結果、淡黄色断層ガウジは細粒化と粘土化が著しく進んでおり、鉱物片がごくわずかにしか観察されない。茶褐色断層ガウジは破砕されているものの、直径0.11cmほどの鉱物片が散在しており、また直径1cmを超える鉱物も認められる。マトリックス中には茶褐色の鉱物が充填している様子が確認された。鉱物名は特定できなかったが、これが断層破砕帯の固着過程で形成した充填鉱物である可能性が考えられる。粉末X線回折分析の結果、断層ガウジから白雲母、イライト、モンモリロナイト、ハロイサイト、珪灰石が検出された。これらのうちいずれかの鉱物が断層破砕帯の充填鉱物であると予想される。本年度は、中部日本に発達する活断層のうち最終活動時期から長い期間が経過している阿寺断層、跡津川断層について予察的な検討を行った。阿寺断層の野外地質調査では、これまで研究の行われてきた断層露頭から熱水活動履歴を読みとるために、断層岩の産状に関する調査を重点的に行った。熱水活動の影響は変形構造から認定される断層破砕帯より外側にも及んでいる可能性があり、また断層の変位にともなって異なる熱水活動履歴を持つ岩石が断層を境界として接していることがありうるので、従来の断層破砕帯調査よりも広範囲を調査した。採取した試料については、従来行われていたように試料表面の研磨を行った上で変形構造の観察を行うとともに、粉末X線回折分析を実施して変質鉱物組合せを求めた。その結果、サポナイト+束沸石、イライト+方解石、湯河原沸石+方解石の3種類の変質鉱物組合せが存在することが明らかにされた。この違いは変質温度の違いを反映すると考えられる。研磨片を用いた剪断センスの解析からも露頭に見られた断層ガウジ帯は1回で形成された複合面構造とは考えられないことから、複数の断層イベントを記録していると考えられる。また、各試料から岩石薄片の作成を行い、変質鉱物の産状について確認を行ったところ、重複変形の証拠が確認された。なお、適切な鉱物脈試料が得られなかったことから、均質化温度の測定が可能な流体包有物は実施できなかった。跡津川断層については、防災科学技術研究所が掘削したコアを観察し、解析資料の選定を行った。
大気圧下プラズマCVD法によるアモルファス炭素異方性制御技術の開発

メタンガスの供給設備を整えるとともに、マイクロ波電源・導波管の組立・設置を行い、大気圧プラズマ・ジェット生成装置を完成させた。さらに、プラズマジェットの周囲にチャンバーを設置し、大気を排気し窒素ガスを充てんすることで、酸素を遮断した状態でプラズマジェットを照射する環境を整えた。大気中では酸素と結合した炭素堆積物が得られるのみであったが、酸素遮断下でのメタンプラズマ照射実験を行った結果、、煤ではない炭素堆積物が基板上に点在している様子を確認できた。また、同じ照射装置を用いて、タングステン基板にヘリウムプラズマを照射した結果、タングステン表面に繊維状のナノ構造が発生することを確認した。本研究では、大気圧下プラズマCVD法によりアモルファス炭素製膜実験を行う。低圧プラズマと比べて大気圧プラズマのイオンエネルギーが格段に小さいことを製膜に利用する。そして、プラズマ・ジェットの中性ガス圧力を調節することで、製膜時の炭素イオンエネルギーおよびフラックスを変化させ、C-C結合異方性を制御する技術の開発に挑戦する。真空排気装置が不要な大気圧プラズマ・ジェットを用いた製膜技術を確立することで、製膜に要する時間とコストを抑えることが可能になり、様々な製品の製造コストを抑えることにつながる。さらに、大気圧プラズマ・ジェットの静電探針計測技術を用いてプラズマパラメータを同定し、膜質との関連も調べる。また、分子シミュレーションを用いて膜質とプラズマパラメータの関係を原子スケールで解明し、膜質の制御技術を確立する。本年度は、研究計画書に記した通り、アモルファス炭素製膜を行うための実験装置の設置および、プラズマパラメータを計測するための静電探針測定システムの設置を主として行い、製膜実験のための環境を整えた。さらに、アモルファス炭素製膜実験のための数値計算手法の改良にも注力し研究成果を挙げた。具体的には、二体衝突近似モデルに分子動力学法のポテンシャル関数を導入し、二体衝突近似法では無視される多体相互作用を取り入れることで、より精度の高い計算を高速に行う手法の開発に成功した。そして、炭素-水素系およびヘリウム-タングステン系をターゲットにし、計算手法の妥当性を検証した。そして、プラズマ・ジェットの中性ガス圧力を調節することで、製膜時の炭素イオンエネルギーおよびフラックスを変化させ、膜質を制御する技術の開発に挑戦する。本年度は、まず、メタンガスの排気設備を設置し、メタンプラズマを発生させる環境を整備した。その後、メタンプラズマの点火を確認するとともに、シリコン基板への照射実験を行い炭素製膜を試みた。また、昨年度構築した静電探針計測システムに改良を加え、電子温度の空間分布を得た。この改良により、膜質とプラズマパラメータの関連を調べる環境が整った。また、本年度は、アモルファス炭素製膜以外の応用技術を模索した。タングステン基板にヘリウムプラズマを照射する実験を行い、大気圧下で繊維状ナノ構造が発生する可能性を示すことに成功した。繊維状ナノ構造は、様々な応用デバイスの開発が検討されており、大気圧下で生成可能になれば、製造コストの面から産業応用を加速できると期待できる。さらに、二体衝突近似法にポテンシャル関数を導入した新しい計算技法を確立し、繊維状ナノ構造形成のためのシミュレーション技術開発にも成功した。研究計画において、平成27年度の実施項目として挙げた四項目について達成状況を報告する。「1.アモルファス炭素形成の確認」:排気設備の設置が完了し、シリコン基板へのメタンジェットプラズマ照射実験を行った。発生するプラズマは二形態をとることが判明した。一つは、ノズル直上から安定してプラズマが発生する形態、二つ目は、ノズル側面から湾曲するようにプラズマが発生する形態である。前者のプラズマを基板に照射する場合、目視およびSEM像では基板表面に変化が見られないものの、EDSによる成分分析の結果、表面には炭素が多量に存在していることを確認した。一方、後者の場合、炭素を多量に含んだ黒い煤が大量に基板に堆積する。炭素成膜の点では、前者の形態が望ましい。プラズマの形態を完全に制御するには至らないが、バイアス電圧を基板に印加すると、前者の形態が実現しやすくなると分かった。今後、ジェットプラズマ形態の制御法と、発生した炭素膜の詳細な分析が必要となる。「2.電子温度・プラズマ密度の測定」:静電探針計測システムを改良し、電子温度の空間分布測定に成功した。具体的には、ファンクションジェネレータと電圧増幅器を新たに設置し、150V、100Hzの三角波を探針に印加した。プラズマ中を探針が移動する間、三角波の一周期毎に電流電圧特性が得られる。プラズマの中心と端での電子温度勾配まで正確に測定できた。プラズマ密度は未計測であり、次年度の課題となる。「3.イオンエネルギー測定のための理論構築と測定」:予想よりも定式化が困難であることが分かり、理論構築に至っていない。次年度も継続して理論構築に努める。

「4.中性ガス圧力制御のための改良」:チャンバーの設計・製作は完了し、真空ポンプ、ピラニゲージなど必要な備品もそろっている。次年度、実際にチャンバーを設置し、中性ガス圧力制御を実施する予定である。昨年度に引き続き、大気雰囲気中でメタンプラズマジェットをシリコン基板に照射しアモルファス炭素膜を製膜する実験を行った。ガス流量・マイクロ波電力・基板設置高さを変化させ、発生するアモルファス炭素の構造を分析した。煤状の炭素生成物が堆積していることは確認できたものの、炭素膜が形成されている兆候は確認できなかった。放射温度計を用いて照射中の試料温度を確認したところ、基板設置高さがノズルに近い場合、最大で1000°Cを越える温度になっていることを確認した。チャンバーを設置し、ガス圧力を制御する実験を試みたが、ポンプの排気速度不足のため、十分な排気を行えなかった。そのため、大気雰囲気中での結果と大きな差は得られなかった。排気速度のより高い早い真空ポンプを導入したが、6か月間の長期出張のため、当該年度中に十分な実験を実施するには至らなかった。来年度は購入した新しい真空ポンプを活用して実験を進める。長期出張の間、実験を行えなかったため、理論計算を中心に研究を進めた。分子動力学法を用いた炭素成膜計算コードを準備し、成膜条件を調査した。特に、アモルファス炭素に含有される水素原子の振る舞いについて詳細に分析を行い、メタンプラズマに含まれる水素が入射した場合、水素原子のまま反射される確率が高く、CHなどの炭化水素として放出する確率は低いことが分かった。また、昨年度新たに発見した、タングステンへのヘリウムプラズマジェット照射時における綿毛構造の生成に関しても理論研究を進め、綿毛構造の前駆体と考えられるバブル構造が生じると、周辺のタングステン原子に比べ、バブル内ヘリウム原子が効果的にプラズマからエネルギーを得て加熱されることを突き止めた。ヘリウムバブルが選択的に加熱されることで、周辺のタングステンが展延し、繊維状構造の形成に至ると考えられる。予想していた質の高いアモルファス炭素成膜を実現できておらず、本研究課題の肝であるC-C炭素異方性の測定に至っていない。また、ガス圧力を制御するためチャンバーを導入したが、今のところ排気が不十分であったため成果は得られなかった。来年度は新たに導入した真空ポンプを利用して、質の高いアモルファス炭素成膜を目指す。前年度までの研究で、周辺大気に晒された状態でのシリコン基板へのメタンプラズマジェットの照射に成功している。その結果、シリコン基板表面には炭素の煤が堆積することが分かっていた。そこで、本年度は、プラズマジェットの周囲にチャンバーを設置し、大気を排気し窒素ガスを充てんすることで、酸素を遮断した状態でプラズマジェットを照射する実験を試みた。真空ポンプ結合口に接続されているロータリポンプによって、チャンバー内を真空にする。チャンバー内の気圧は、チャンバーに設置したピラニゲージで計測した。
計算による数理科学の展開

第10回Asian Logic Conferenceおよび第3回国際数学ソフトウエア会議を開催し,計算と数理科学に関係する研究コミュニティに広く寄与した.多くの研究成果が得られたが,ホロノミック系に対する計算代数アルゴリズムおよび数値解析法の研究を基礎としてホロノミック関数の局所最小値を求めるアルゴリズムを得たことはこのプロジェクトがなかったら生まれなかったといえる特筆すべき結果である.統計的推定問題への応用が見込まれており新プロジェクトで研究が進行している.この研究の目標は以下の標語に集約される:計算の効用とともにその限界を明らかにしていくこと,計算と数学,計算と数理科学への応用,の動的干渉を促進しフロンティアを開拓していくこと.我々の研究方法の柱は(1)長い伝統に根ざした深く堅実な研究の支援,および,(2)計算と数学,計算と数理科学への応用の動的干渉およびフロンティアの開拓である.(1)については数学の自律的堅実的伝統的発展を支援することであり,目標1,2の達成には地味ながら不可欠である.本研究課題の各分野の分担研究者が,その専門性と見識により責任をもち各種研究を支援する.(2)については漠然としているので具体的な目標をあげる.微分作用素環の計算代数的方法(計算D-加群の方法)を援用した多重積分の数値解析.論理計算システムを援用した数学ソフトの開発.フロンティア開拓のため,分野横断的研究集会,チュートリアルやそのビデオアーカイブ,本の出版などを通して寄与していく.全体をむすぶ糸として数学ソフトウエアの開発/集積をしていく.第10回Asian Logic Conferenceおよび第3回国際数学ソフトウエア会議を開催し,計算と数理科学に関係する研究コミュニティに広く寄与した.多くの研究成果が得られたが,ホロノミック系に対する計算代数アルゴリズムおよび数値解析法の研究を基礎としてホロノミック関数の局所最小値を求めるアルゴリズムを得たことはこのプロジェクトがなかったら生まれなかったといえる特筆すべき結果である.統計的推定問題への応用が見込まれており新プロジェクトで研究が進行している.本研究では分担者の各専門分野における計算に関係する数学の研究を深めることを縦糸とし,また分野横断的に計算と数学,計算と数理科学への応用を研究することを横糸としている.横糸的な成果としては,研究集会"計算による数理科学の展開2008"を主催し,数学の計算的側面を異分野の研究者が集まることにより議論した.各種研究がこの集会を元にスタートした.その他多くの研究集会や研究用ソフトウエアDVDの普及活動を補助した。また旅費補助をおこなった研究集会の講演ビデオを整理公開し,分野横断的研究のための資料として広く提供した.縦糸的な成果としては以下の研究がある:局所および大域的グレブナ扇の計算アルゴリズム.グレブナ扇を利用したグレブナ基底の高速計算法.2次元でのlogarithmic cohomology群が計算可能であることを示し,さらにその計算アルゴリズムを与えた.指数時間の計算可能関数をnested recursionのsafe variantを用いて特徴づけた.ある種の乱数について重複大数の法則を示し,この乱数を用いた数値積分の精度限界を与えた.ゲーデルの無矛盾性の証明について総説を書いた.さまざまな空間での平均曲率一定曲面の性質を明らかにした.その他多くの成果があるが,詳しくは備考のURLを参照.本研究では計算というパラダイムを共通の基盤として,さまざまな方向の研究をおこなっている.さまざまなCohomology群を微分作用素環Dを用いて計算するアルゴリズムの研究は代表者のライフワークの一つである.2次元のlogarithmic cohomology群を計算するアルゴリズムを昨年度与えたが,2つ目の新しいアルゴリズムを与えた.n次元のアルゴリズムはいまだ未解決である.分担研究者と協力して計算機検証可能証明についての国際ワークショップを開催し,この分野の研究のキャッチアップにつとめた.また計算と数学に関する総合的研究集会を開催し,計算と数学の研究の総合的進展に寄与した.このような総合的アプローチの成果として以下の研究成果を得た.(1)Sparse SDP relaxizationの応用研究の一環として,エネルギーの順番に連立代数不等式系の解を列挙するアルゴリズムを与えた.このアルゴリズムを2次元cavity流れの問題に適用して,最小エネルギー解のエネルギーはRaynolds数の増加にともない減少するという予想を得た.(2)統計分野への応用を念頭に,積分領域がサイクルでないA-超幾何積分の研究を開始し一番基礎的な△_1×△_1の場合に級数展開を得た.その他多くの成果があるが,詳しくは備考のURLを参照.計算と数学に関する総合的研究集会を主催し,この分野の進展をバックアップした特に2010年9月に開催した第三回国際数学ソフトウエア会議に付随して編集出版したプロシーディングスは数学ソフトウエア開発の現状と将来の課題に関する総合的報告でありこの分野の里程標となることが期待される昨年度に引き続き計算と数学に関する講演,講義を集めたビデオアーカイブを構築を続けた.特に本年度はサイエンスカフェにおける一般向け講演なども収録した.計算と数学に関する分野総合的アプローチにより下記のような結果を得た.1.昨年度の成果であるホロノミック系の数値計算手法の研究を基礎として,ホロノミック関数の最小値を求める数式数値融合計算アルゴリズム(ホロノミック勾配降下法)を得た.多変数ホロノミック関数とはすべての方向について常微分方程式をみたすような関数である,グレブナ基底を用いて勾配を代数的に計算し,それをもとに数値計算する.2.方向統計学に現れる球面上のFisher-Bingham分布のパラメータ推定問題にこのアルゴリズムを適用した.3.高速な準素イデアル分解アルゴリズムをseparating idealの概念を導入することにより得た.またその効率のよい実装をおこなった.
近代中国の卵、獣骨、皮革を中心とした畜産品貿易に関する総合的考察

本年度の研究成果は次の3点である。(1)19世紀末-1930年代に中国産鶏卵の日本向輸出がどう推移したのかを検討し、成果を口頭報告と論稿の形でまとめた。主な論点は次の2点である。(1)近代日中間の鶏卵貿易は、日本側の条件だけでなく、中国の政治情勢、鶏卵加工品製造企業の動向、中国・ヨーロッパ間の鶏卵加工品や鶏卵の貿易の動向など多様な要素の影響を大きく受けていた。(2)1920年代半ば以降、日中間の生卵貿易は衰退していくが、鶏卵を介した日中間の関係は鶏卵加工品の貿易を通じて継続した。(2)近代中国の東北部を本拠地とした中規模の日系企業と近代中国の肥料貿易の実態解明を進めるため、1920年に設立された満蒙殖産株式会社(本社は大連)に着目し、同社の創設過程と1920年代の発展状況を検討し、成果を口頭報告の形で紹介した。(1)1920年代における同社の経営の低迷の要因は、従来指摘されている恐慌の影響のほか、中国の政治や経済の変動、自然災害、日本内地の経済の変動など多岐にわたっていた。(2)1920年代の同社の経営には極めて緩やかながら好転の局面があった。この背景の一つに骨粉製造を重視した経営方針があげられる。(3)近代上海の製革業の発展に関わった2つの日系企業(江南製革と中華皮革)の経営の推移を検討し、成果を口頭報告と論稿の形でまとめた。(1)日系企業の経営は、強靭性や中国資本に対する優位性を有しつつも決して安定していたわけではなく、中国の経済、政治、社会の目まぐるしい変動の影響を受け、起伏に富んでいた。(2)2つの企業の間には、1920年代以降の動向に典型的に見られるように、日系製革企業という共通項では括りきれない差異が少なからずあらた。本年度の研究の目標は、19世紀末から1930年代の中国における獣骨の生産、流通、加工(骨粉製造)、輸出貿易の実態について関連史料の収集と分析を進めることであった。この目標に基づき行った本年度の研究の主な成果は次の2点にまとめられる。(1)財団法人東洋文庫、山口大学経済学部東亜経済研究所、北海道大学総合図書館、上海図書館などにおいて、『東洋貿易研究(大阪市役所産業課)』、鹿児島県立農事試験場編『骨粉肥料に関する調査』(1926年)をはじめとする日本語の文献や、『工商半月刊』『国際貿易導報』をはじめとする中国語の文献、貿易統計などを収集、分析した。そして中国における獣骨の生産、流通、輸出貿易の展開が、近代日本の中国への勢力拡張や、インド・ヨーロッパ間の経済的関係の変化と密接に関わっていたことを理解し、論稿(「(仮)19世紀末一1920年代の中国における獣骨・骨粉貿易」)の執筆を開始した。また執筆に際し重要な情報を提供する資料である『大連商業会議所月報』と『満蒙実業彙報』の一部の記事目録を作成した。(2)上記(1)の作業を進めるには、近代中国の農村経済史、産業史、企業史についての知見を広げておくことが必要である。そのため、20世紀前半に行われた中国の農村経済に関する実態調査の読み込みや、江蘇省農村での聞き取り調査を行ったほか、近代中国企業史研究の動向を扱った研究書(中国企業史研究会編『中国企業史研究の成果と課題』汲古書院)の作成に参加した。本年度の主な研究成果は次の2点である。(1)19世紀末20世紀前期の中国で、皮革や皮革製品の輸出入貿易がどう推移し、また製革工業がどのようい発展したかについて、上海に焦点をあてて検討を進めた。検討の成果は口頭報告と論稿の形でまとめた。概要は次の通りである。(1)19世紀以降、中国では軍事関連品の需要拡大や"西洋化"志向の高まり、工業化の進展などにより、革や革製品の輸入が活発化した。(2)(1)の状況のもと、上海では新式、準新式の製革工場と伝統的生産方式を採用する「皮坊」が、中国の豊富な生皮資源のほか、世界各地に分布する鞣しや染色の材料、海外から導入した機械などに依って製革に従事し、革需要の増加に対応した。そして1930年代初期までに、上海では靴底革をはじめ一部の品目で、市場シェアにおいて中国製品が外国製品に対し優勢を確保した。(3)近代中国の製革業の発展が中国製品と外国製品との関係にもたらした変化は綿紡績業ほど明確ではなかった、中国における革や革製品の需給関係の変化に一定の影響を及ぼした点は確認されねばならない。(2)19世紀末20世紀前期における山東省産獣骨の輸出貿易について、史料の収集と分析を進めた。その結果、山東省内の経済、政治の動向に加え、第一次大戦後の欧州諸国のインド産骨粉に対する需要増加、天津における獣骨貿易の発展、鹿児島の開港(1918年)など多様な要素が、貿易の展開に影響を及ぼしていたことが明らかになった。そして今後、より踏み込んだ史料収集と分析を行うことにより、向こう約1年で成果を活字化しうる見通しを得た。またこの研究の主要史料(『青島実業協会月報』『青島商業会議所月報』『経済週報』)