hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小石家書簡にみる江戸期医学と知識人ネットワークの基礎的研究

なお、本科研の総括としてメンバー各人が執筆した研究成果は、平成29年度に発表する予定である。本研究では、近世の京都でいち早く蘭医学を取り入れ発展させた医家、小石家に残る88通の医家書簡を解読し、関西における江戸期医療の実態解明と、医家を中心とした知識人ネットワークの意義を明らかにした。本研究により、これまでの医学史で明らかにされていなかった数々の事実を確認し、小石家が京坂医学の中心であっただけでなく、九州を含む西日本の知識人と深く結びつき、当該期の医学界を主導する立場にあったことが明確になった。以下の通り、当初に掲げた5点の研究計画・方法に沿って、おおむね順調に進んでいる。1「研究会の開催」は計画通り年3回実施、2「史料集刊行準備」は、上記研究会の成果をふまえて草稿執筆を開始、3「史料調査」は、計画通り福岡にて実施、4「資料収集」は、研究に必要な資料を計画の配分額内で収集、5「研究発表」は、別記の通りメンバー各自が論文・学会発表等の形で公表当初の研究計画に従い、平成28年度は以下の点を押さえて研究の進展をはかる。1最終年度であるため、研究会を早めに開催し、残る書簡の精読と検討を進める(第1回は2016年5月に実施済み、第2回は7月に開催)、2史料集(報告書)の刊行準備として原稿の取りまとめをおこなう、3新たに調査が必要と考えられる大分への現地調査を予定、ただし作業の進捗状況と現地の受け入れ状況を見極めて実施の可否を検討する、4研究の進展に必要な資料を収集する、5研究成果の公開として、論文・口頭発表などを積極的におこなう、上記の計画をもって当該研究を着実に進め、総括していく。日本近世史・文化史当初の研究計画に従い、平成27年度以降以下の点を押さえて研究の進展を図る。1年3回の研究会を開催し、書簡の精読と検討を進める、2史料集の刊行準備として原稿の取りまとめをおこなう、3福岡藩とともに重要調査地と位置づけている五島藩への現地調査を実施し、成果を研究に反映させる、4研究の進展に必要な資料を収集する、5研究成果の公開として、論文・口頭発表などを積極的におこなう。上記の計画をもって当該研究を着実に推進していく。当初計画では年度内に資料整理アルバイトを雇用する予定で人件費を計上していたが、研究活動を進めるにあたり本年度中に雇用する必要がなくなったため。最終年度に予定している成果物の出版費用が配分予定額を超過する可能性があるため、資料整理のアルバイト雇用を予定していた支出を抑制したことによる。本年度未使用分については、次年度の研究計画の中で適切に執行していく。費目全体の支出バランスを考慮しつつ、年度ごとの適切な予算執行を目指しており、当初予定との差額は次年度以降必要となる費目において支出する。
大都市高速道路網における交通流変動特性の解明とミクロ・マクロ階層的制御法の開発

本研究は,(A)大都市高速道路網における交通状態の変動特性を実証的に明らかにし,その実際的な変動条件下で,(B)頑健かつ効果的な渋滞制御法を開発することを目的としている.本年度の研究では,研究目的の(A),(B)の各々に対応する以下の流れについて以下の手順で研究を進めた:(A-1)首都圏高速道路網における長期観測データから,渋滞の空間分布がごく少数の典型的分布に分類できることを明らかにした.また,渋滞空間分布の日内(within-day)推移パターンが,1年を通じて典型的な4パターンに分類できることを明らかにした.さらに,これらの状態推移パターンとMFDの形状には,一対一対応があることも明らかにした.(A-2) Network-GEV型の経路選択モデルに基づく動的ネットワーク配分[N-GEV-DTA]の効率的(大規模道路網に適用可能な)計算法を開発した.また,この結果を活用した[N-GEV-DTA]の効率的パラメータ推計法(最尤推計法)を開発した.(B)コリドー型ネットワークにおける動的なシステム最適配分と利用者均衡配分の関係・基本特性を理論的に解明した.また,この結果を活用し,コリドー型ネットワークにおけるランプ流入制御およびダイナミック・プライシング問題の解法を開発した.研究目的および実施方法に記した2018年度の研究予定事項に関して,実際に成果が得られ,その成果を学会での研究発表および学術専門誌に掲載の論文として公開している.2018年度の研究の進展状況はほぼ順調であり,2019年度も申請した計画に(ほぼ)沿って研究課題を遂行する予定である.本研究は,(A)大都市高速道路網における交通状態の変動特性を実証的に明らかにし,その実際的な変動条件下で,(B)頑健かつ効果的な渋滞制御法を開発することを目的としている.本年度の研究では,研究目的の(A),(B)の各々に対応する以下の流れについて以下の手順で研究を進めた:(A-1)首都圏高速道路網における長期観測データから,渋滞の空間分布がごく少数の典型的分布に分類できることを明らかにした.また,渋滞空間分布の日内(within-day)推移パターンが,1年を通じて典型的な4パターンに分類できることを明らかにした.さらに,これらの状態推移パターンとMFDの形状には,一対一対応があることも明らかにした.(A-2) Network-GEV型の経路選択モデルに基づく動的ネットワーク配分[N-GEV-DTA]の効率的(大規模道路網に適用可能な)計算法を開発した.また,この結果を活用した[N-GEV-DTA]の効率的パラメータ推計法(最尤推計法)を開発した.(B)コリドー型ネットワークにおける動的なシステム最適配分と利用者均衡配分の関係・基本特性を理論的に解明した.また,この結果を活用し,コリドー型ネットワークにおけるランプ流入制御およびダイナミック・プライシング問題の解法を開発した.研究目的および実施方法に記した2018年度の研究予定事項に関して,実際に成果が得られ,その成果を学会での研究発表および学術専門誌に掲載の論文として公開している.2018年度の研究の進展状況はほぼ順調であり,2019年度も申請した計画に(ほぼ)沿って研究課題を遂行する予定である.
活性酸素種による血管内皮細胞のアルブミン透過性亢進機序の解明と診断法の確立

活性酸素種(xanthine/xanthine oxidase, X/XO)暴露による培養ブタ肺動脈血管内皮細胞のアルブミン透過性亢進の機序について検討した結果は以下の通りであった。(1)責任活性酸素種は_2O^-よりはむしろH_2O_2やOHラジカルである。(2)血管内皮細胞Ca^<2+>channelの活性化による[Ca^<2+>]_iの上昇が関与する。(3)活性酸素種により内皮細胞のSH基が酸化されCa^<2+>channelは活性化状態へと変化するが、SH基還元薬により回復する。(4)本機序が細胞死のみならず内皮細胞機能であるアルブミン透過性制御にも関与する。(6)しかし、細胞外pH上昇時(7.8)においては_2O^-,H_2O_2依存性の[Ca^<2+>]_i上昇とアルブミン透過性亢進は抑制されず、Ni^<2+>によっても抑制されない。(7)患者の血液サンプルの抗プロテアーゼ活性測定法を確立し、その周術期における変動を測定した。(8)活性化好中球周囲の環境として、活性酸素種(HClO,H_20_2)暴露による抗プロテアーゼ活性低下状態を再現し、アルブミン透過性亢進状態のモデルを作成した。目下、臨床例からのサンプルをもとにアルブミン透過性の評価システムを構築中である。*なお、本研究の一部は第16回日本ショック学会において会長賞を受賞した。活性酸素種暴露による培養ブタ肺動脈血管内皮細胞のアルブミン透過性亢進の機序として、これまで、(1)責任活性酸素種はO_2^-よりむしろH_2O_2やOHラジカルである。(2)その機序に血管内皮細胞Ca^<2+>channelの活性化による[Ca^<2+>]iの上昇が関与する。(3)活性酸素種により内皮細胞のSH基が酸化されるとCa^<2+>channelは活性化状態へと変化するが、SH還元薬により回復する。(4)これらの機序が内皮細胞死のみならず、内皮細胞機能であるアルブミン透過性の制御にも関与する。(6)細胞外pH上昇時(7.8)においてはO_2^-,H_2O_2による依存性の[Ca^<2+>]iの上昇とアルブミン透過性亢進は抑制されず、Ni^<2+>によっても抑制されない。などを見いだすことにより、ショック状態における細胞外液のpH管理へのあらたな知見を提供することができた。本研究は第16回日本ショック学会において会長賞を受賞した。
リハビリテーションのためのEMGを用いた筋力回復推定モデルの構築

リハビリテーションの現場では,医療従事者の知識や経験といった主観に基づいて筋力の回復状態を判断してリハビリメニューが決められている.本研究課題では,筋力の回復状態を客観的に決定することを目指し,筋活動電位(EMG)と筋負荷の関係を筋力係数として表現して,身体的特徴と関連付ける方法論を構築した.健常な2050歳代の男性被験者28名の協力のもと,筋力係数の存在を確認するとともに,非線形数式モデルにより身体的特徴と関連付けることが可能であることを確認した.これにより,身体的特徴から筋力係数の推定が可能となり,筋状態の定量的な評価が可能となった.リハビリテーションの現場では,医療従事者の知識や経験といった主観に基づいて筋力の回復状態を判断してリハビリメニューが決められている.本研究課題では,筋力の回復状態を客観的に決定することを目指し,筋活動電位(EMG)と筋負荷の関係を筋力係数として表現して,身体的特徴と関連付ける方法論を構築した.健常な2050歳代の男性被験者28名の協力のもと,筋力係数の存在を確認するとともに,非線形数式モデルにより身体的特徴と関連付けることが可能であることを確認した.これにより,身体的特徴から筋力係数の推定が可能となり,筋状態の定量的な評価が可能となった.筋活動電位(EMG)は個人差のある生体信号であることから,不特定人物のEMGの値から筋負荷を推定することは困難である.本研究課題の目的の1つは,個人差のあるEMGを用いて筋負荷を推定することである.そこで,本年度は「身体的特徴」と「力-EMG」の関係を測定し,簡易数式モデルを構築することを主体とし,下肢大腿部において以下に挙げる研究を実施した.1. 030[kgf]までの筋負荷(力)をかけた状態において,大腿直筋のEMGを測定(20歳代男性100例のデータを取得)2.被験者の身体的特徴として,身長,体重,BMI,体脂肪率,測定部皮下脂肪厚,大腿直筋周り長を測定3.筋負荷毎のEMGの静特性を一次近似し,その傾きを筋力係数として定義4.筋力係数を出力,身体的特徴を入力とした多入力1出力の数式モデルを遺伝的プログラミング(GP)によって構築5.第三者の被験者によって,まず上記4のGPモデルによる身体的特徴から筋力係数の推定,推定した筋力係数を基にしてEMGから上記3の一次近似式によって筋負荷を推定6.上記5を利用して負荷の自動決定が可能なリハビリテーションシステムを提案以上16はリハビリテーションシステムの構築という観点でまとめ,国内学会での口頭発表を既に行っており,また,学術論文としてまとめる予定である.次年度以降は上記4で得られたGPモデル式の意味付けを行うこと,また,他の部位(上腕など)においても同様にEMGの個人差を越えた統一的扱いが可能かどうか,さらには,各部位の差を越えた統一的な筋力回復モデルの構築を目指していく.本年度は上腕二頭筋に関して「身体的特徴(年齢,性別,身長,体重,BMI,上腕二頭筋の皮下脂肪厚,体脂肪率,上腕腕周り長)」と「力とEMGの関係」を測定し,簡易数式モデルを構築した.その際,昨年度までは20歳代の被験者のみであったが,2050歳代の被験者25名を対象とした.「力とEMGの関係」は"筋力係数"によって関連付け,筋力係数は身体的特徴によって関連付けるという昨年度の手法を導入した.昨年度までの研究で「身体的特徴と筋力係数の関係」は非線形であることが判明しており,その関係式は複雑なものであることが知られていた.本年度は被験者の年代にもばらつきがあることから,その関係式はより複雑化するものと予想されたため,身体的特徴を基にして被験者を"X-means法"を用いて分類することとした.その際X-means法に用いる身体的特徴の各々は各々の平均値を差し引き,標準偏差で除算して正規化したものとした.その結果,25名の被験者は7つのクラスに分類された.それぞれのクラスの中で遺伝的プログラミングにより「身体的特徴と筋力係数の関係」を表わす数式モデルを構築したところ,昨年度に比べてはるかに簡便な数式構造が得られ,身体的特徴によって推定される筋力係数の誤差率は18%から2%に大幅に減少し,2050歳代の幅広い年代に対して,昨年度以上に高精度な推定が可能となった.以上は昨年度からの進展という観点でまとめ,国内学会での口頭発表を今後予定しており,また,学術論文としてまとめる予定である.次年度以降は,2050歳代の被験者データを増し,実用上問題ないことを示すとともに,未知被験者に対してもこれまでに得られた「身体的特徴と筋力係数の関係」が適用できることを目指す.本年度の目的は,1)これまでに獲得した「身体的特徴と筋力係数の関係」が未知被験者に対しても適用できること,2)下肢もしくは上腕のリハビリに関して回復過程を定量的に評価できること,3)筋骨格系モデルと筋力係数の組み合わせにより具体的にどの筋が回復しているのかを知ること,の3つであった.まず1)に関して述べる.これまでの研究成果により,25名の既知被験者の身体的特徴毎に7つのクラスに分類することができ,各クラスにおいて「身体的特徴と筋力係数の関係式」を構築していた.

未知被験者の身体的特徴を用いて最も近いクラスに割当てて関係式を適用してみたところ,クラスの境界付近に位置する被験者においては正しい筋力係数が推定できないことが判明した.そこで,各クラスの代表点からの距離に応じて関係式を按分するファジールールを設けたところ,7.2%の誤差率で筋力係数を推定できるよう改善された.最後に3)について述べる.筋骨格モデルを導入することで筋収縮によって生じるトルクとEMGの関係が筋力係数を用いてモデル化できており,拮抗筋や二関節筋などのモデル化も可能となった.ただ,実際の筋には長さによる影響や,皮膚表面からは計測できない筋が存在しているため,それらの影響を如何に考慮しながら各筋の回復具合を評価するかが大きな課題として残されており,今後は筋群という単位で考慮することも視野に入れている.
急性期脳卒中高次脳機能障害に対する音楽リハビリテーションの開発と有効性の検証

音楽療法をタイムラグなく急性期患者に行うための、クラウドを利用した情報通達と電子データ、データ音源の遠隔作成と共有システムの構築を行った。■本研究の特徴は、1対象者が脳血管疾患急性期であること2音楽療法の効果は個人の志向に左右される可能性が大きいため、音楽教材は本人の好みの楽曲で提供されることである。■そのために迅速な訓練介入開始が必要で、週末で主任研究者が不在であっても研究は開始されなければならない。このことは本研究結果が将来臨床に応用される際の条件にもなるためにシステムを構築した。■音楽教材を本人の好みに合わせ迅速に用意するシステム。音楽教材は以下を患者ごとに用意する。1「上を向いて歩こう」の音源(歌詞暗唱に使用)2「上を向いて歩こう」サビフレーズのループ音源(模擬楽器演奏に使用)3「患者が好きなアーティストの最新曲」の音源(歌詞暗唱に使用)4「患者が好きなアーティストの最新曲」サビフレーズのループ音源(演奏に使用)5「上を向いて歩こう」サビの難易度別、簡易楽譜6「患者が好きなアーティストの最新曲」サビの患者に合わせた難易度版簡易楽譜作成。346はオーダーメイドになる。■同じ構成のi-pad 4台を用意し12はインストールしておく。研究分担作業療法士が初診時より、あらかじめ作成してある125を使用し研究介入を開始する。その時、初期評価を行いつつ患者の音楽嗜好にあったアーティストを聞き出し、研究立案者に情報をラインで送る。研究立案者はその情報をもとに、i-tunes shopもしくはレコチョクから楽曲を購入し、Garagebandを利用してサビのループ音源を作成する。同時に同部の簡易コード楽譜を作成し、音源とともにi-cloudに乗せ共有する。研究分担作業療法士は、それらを患者に使用するi-padにダウンロードし、次回の訓練時から使用することにした。今回は脳卒中急性期患者を対象としており、短期間ににオーダーメイドの音楽療法を施さなくてはならない。そのため通常の週末、土曜日日曜日の訓練がないだけでも介入開始が遅れる原因になる。それを避けるために特別な仕掛けが必要であり、クラウドを使った遠隔システムの構築を行った。その構築に多少の時間がかかった。前述のシステムが整ったため、いよいよ患者に対して音楽リハビリテーションの介入研究を始めることになる。下記に入り、急性期の脳卒中患者は減少する時期なので実際の患者の積み重ねは冬季までずれ込む見込み。分担研究者の参加学会が年度をまたいで開催されたため、次年度に旅費として使用する予定である。
マメ科緑肥作物・窒素固定細菌共生系による難溶性リン酸可溶化の可能性

マメ科緑肥作物を有機物資源として利用する低投入型の作物生産では,資源の枯渇が懸念されているリン酸の回収能力について明確にしておく必要がある.本研究では,異なるリン酸施用条件下において,それぞれの作物のリン酸吸収を調査するとともに,接種根粒菌による難溶性リン酸の溶解程度を評価することを目的とした.平成15年度における研究実績の概要は下記の通りである.平成14年度にリン吸収機能が優れることを明らかにしたSesbania cannabinaについて,Fe態,Al態,Ca態のリン吸収をポット試験で調査し,Fe態についてはやや吸収が劣るものの,いずれの結合態の無機態リン酸もよく吸収することが示された.Ca態リン酸を懸濁した培養液を用いて,セスバニアとクロタラリアに共生する根粒菌(U9709SC系統およびUSDA3024系統)のリン溶解活性を調査したところ,セスバニア菌において,液体培地中の水溶性リン濃度の増加と寒天培地の懸濁部分の透明化が生じ,高い溶解活性が認められた.一方,クロタラリア菌においては溶解活性は認められなかった.両植物を圃場で栽培し,収穫した地上部を赤玉土を充填したポットに緑肥として混和して,エンバクのリン吸収について調査した.その結果,播種後5ヶ月目における乾物重は,クロタラリア区ではリン酸カリ区と同様にフィチン区や対照区に比べて有意に高く,セスバニア区でもリン酸カリ区,フィチン区と同様に対照区より有意に高かった.リン含有量は,両緑肥区では,リン酸カリ区と同様に高く,フィチン区や対照区と比較すると有意に高いことが示された.以上のように,本研究では,いくつかの緑肥マメ科植物については,根粒菌による窒素固定機能だけでなく,リン溶解機能においても緑肥として利用できる可能性が示唆された.今後は,リン獲得機構やそれぞれのリン吸収の貢献度について,植物体と根粒菌の両側面から明らかにする必要があろう.マメ科緑肥作物を有機物資源として利用する低投入型の作物生産では,資源の枯渇が懸念されているリン酸の回収能力について明確にしておく必要がある.土壌中に蓄積されたリン酸の根粒菌による溶解が作物生産にどの程度の貢献があるかについては不明であり,本研究では,土壌肥沃度やリン酸吸収係数の異なる土壌ならびに難溶性リン酸施用条件下において,それぞれの作物のリン酸吸収を調査するとともに,接種根粒菌による難溶性リン酸の溶解程度を評価することを目的とした.平成14年度における研究実績の概要は下記の通りである.Sesbania cannabina, S. rostrata, Crotalaria juncea, Cajanuscajan, Arachis hypogaea, Glycine maxを異なるリン施用条件下で栽培した際の生育を調査した.リン源として,(1)難溶性リン酸(Ca3(Po4)2,AlPo4,FePo4・4H2OをそれぞれPとして等量ずつ混合)と(2)易溶性リン酸(過リン酸石灰)を用い,1/5000aワグナーポットあたり1.2gP((1)のみ),2.4gP((1)のみ),3.2gP((1)2.4gP+(2)0.8gP),4.0gP((1)2.4gP+(2)1.6gP),8.0gP((1)2.4gP+(2)5.6gP)を施用する区を設けて,それぞれP1区,P2区,P3区,P4区,P5区とした.いずれの植物種においても,地上部リン含有量はP5区で最も多く,P1区で最も少なかった.S. cannnabinaとS.rostrataは,難溶性リン酸単独施用区(P1区,P2区)においても他種と比べて高い乾物重とリン含有量を示した.G. maxとC.junceaにおける易溶性リン酸混合施用区(P3区P5区)における地上部リン含有量は,難溶性リン酸単独施用区(P1区,P2区)に比べて著しく高い値を示した.一方,C. cajanとA. hypogaeaでは,P1区とP2区において乾物重ならびにリン含有量が著しく少なく,本実験条件下では難溶性リン酸の吸収機能は確認できなかった.マメ科緑肥作物を有機物資源として利用する低投入型の作物生産では,資源の枯渇が懸念されているリン酸の回収能力について明確にしておく必要がある.本研究では,異なるリン酸施用条件下において,それぞれの作物のリン酸吸収を調査するとともに,接種根粒菌による難溶性リン酸の溶解程度を評価することを目的とした.平成15年度における研究実績の概要は下記の通りである.平成14年度にリン吸収機能が優れることを明らかにしたSesbania cannabinaについて,Fe態,Al態,Ca態のリン吸収をポット試験で調査し,Fe態についてはやや吸収が劣るものの,いずれの結合態の無機態リン酸もよく吸収することが示された.Ca態リン酸を懸濁した培養液を用いて,セスバニアとクロタラリアに共生する根粒菌(U9709SC系統およびUSDA3024系統)のリン溶解活性を調査したところ,セスバニア菌において,液体培地中の水溶性リン濃度の増加と寒天培地の懸濁部分の透明化が生じ,高い溶解活性が認められた.一方,クロタラリア菌においては溶解活性は認められなかった.両植物を圃場で栽培し,収穫した地上部を赤玉土を充填したポットに緑肥として混和して,エンバクのリン吸収について調査した.

その結果,播種後5ヶ月目における乾物重は,クロタラリア区ではリン酸カリ区と同様にフィチン区や対照区に比べて有意に高く,セスバニア区でもリン酸カリ区,フィチン区と同様に対照区より有意に高かった.リン含有量は,両緑肥区では,リン酸カリ区と同様に高く,フィチン区や対照区と比較すると有意に高いことが示された.以上のように,本研究では,いくつかの緑肥マメ科植物については,根粒菌による窒素固定機能だけでなく,リン溶解機能においても緑肥として利用できる可能性が示唆された.今後は,リン獲得機構やそれぞれのリン吸収の貢献度について,植物体と根粒菌の両側面から明らかにする必要があろう.
日中における情報公開制度に関する比較法的研究

この研究では、日中両国間で珍しくほぼ同時に制度化された情報公開制度につき、行政法学の見地より全面的に比較検討を行った結果、今日では、情報公開制度が、日本においてもまた中国においてもいわゆる「権利の濫用」という壁にぶつかっていることが判明した。この問題への対応は、長い間、現行法上特別のフォローなく、実務での工夫に委ねられてきたが、情報公開制度が定着した今日では、より積極的に対応すべきであろうとされている。他方、中国では、今、この問題が制度の「異化現象」として大きく取り上げられ、すでに検討作業に入った国務院情報公開条例の改正に合わせて、立法的な手立てを講じるよう強く求められている。諸外国から「移植」を受けた日本の行政法学は、1990年代よりグローバル化の下で変化し、中国などの市場経済移行国に対して行政法整備支援を行う立場となっている。本研究は、日中両国における情報公開制度に対する比較分析を通して、1中国における情報公開制度の整備状況及びその最新動向の紹介、2中国の制度が形成していく上で日本法からの「移植」の可能性、及び3改革中の中国の手法が今後日本の制度整備に対する示唆の有無を目的とするものである。更に、地方自治や地方分権の時代に入りつつある日本と、典型的な中央集権型国家である中国が、何故いずれもボトムアップ型の情報公開制度を必要としているのかを自分なりに明らかにしたい。上記のような研究目的の下で、平成26年度において、予定通りに、主として、日中両国における情報公開の文献に対する調査と資料収集に努めた。まず、日本語文献については、経費の許す限り必要なものを購入し、国会図書館や各大学の図書館等(8月18日-21日)を利用し収集した。次に、その数量が多く所在も極めて分散している中国語の文献については、大連図書館や鞍山図書館など(8月5日-18日)、広州大学など(11月7日-11日)を訪れて、調査と情報収集を行った。また、入手しにくい資料については、中国国内で情報公開制度に関する研究者へのアクセスから始める方が有効であると考えられるため、本研究の研究協力者から協力を受けながら、できるだけ網羅的に収集してきた。本研究は、日中両国における情報公開制度に対する行政法学的比較研究を通して、中国における情報公開制度の整備状況及び最新動向を日本に全面的に紹介するとともに、中国の情報公開制度が形成していく上で日本法からの「移植」の可能性及び逆に鋭意改革中の中国のやり方が今後日本の情報公開制度の更なる整備に対する示唆の有無を探ることを目的としている。上記のような目的の下で、2年目の平成27年度において、調査と資料収集を続けながら、資料解読と理論分析を中心に研究を行った。中国では、大胆な改革措置は、まず改革開放政策のテストモデルに指定された経済特区等が先駆けとなり、経験を積んでから全国に広げていくというようなケースがよくあるため、大連市人大などへ赴き、地方立法機関へのインタビューなどを実施した。また、資料収集のため、大連市公文書館、遼寧省図書館、瀋陽市及び大連外大、遼寧師範大などの研究機関をも訪れてきた。資料の解読と分析については、主に二つの方向から着手している。まず、時を軸に、1情報公開制度の揺籃期(1980年代)、2情報公開制度の草創期(1990年代)、3情報公開制度の発展期(2000年以降)との三つの時代に分けて調査結果や収集した資料の整理・分析を行っている。次に、国を軸に、日中両国における本研究テーマに関連する著書、論文、判例等文献の整理・分析を行うことに努めている。これから、上記の作業を踏まえつつ、両国における行政法学の今後をも展望したい。本研究は、2年目の平成27年度において、調査と資料収集を続けながら、資料解読と理論分析を研究計画として予定としているため、「研究実績の概要」の記載からも分かるように、概ね順調に進展していると思われる。この研究では、両国間で珍しくほぼ同時期に制度化された情報公開制度につき、行政法学の見地より全面的に比較検討を行っている。そこから浮かび上がってきたのは、今日では、情報公開制度が、日本においてもまた中国においてもいわゆる「権利の濫用」にぶつかっているという現実である(業務妨害や嫌がらせと疑われる大量の資料を請求する大量開示請求、特定人が多数回にわたって請求する多数回開示請求及びそれらと結合した大量不服申立て、行政訴訟の提起など)。この問題への対応は、長い間、現行法上特別のフォローなく、基本的には窓口対応など実務での工夫に委ねられてきたのが実情であり、また、裁判において、若干の例外を除けば、「権利の濫用」を肯定した裁判例もあまりない。しかし、情報公開制度が定着した今日では、濫用が存在する現実と正面から向き合うべきであり、特定の公開請求者に対して長時間にわたって、大量の行政的・司法的マンパワーとコストを費やして対応することは、相対的にその他の大多数の市民に対するサービスを低下させることに直結しかねない。この問題を放置すれば、制度全体に対する深刻なリスク要因になると指摘され始めている。近年では、この問題への対処のために、2011年情報公開法改正案では濫用等規定を置いていた。自治体においては、「権利の濫用」を理由に住民の開示請求を却下できるよう条例を改正する動きも出ている。他方、中国では、今、この問題が制度の「異化現象」として大きく取り上げられ、すでに検討作業に入った国務院情報公開条例の改正に併せて、立法的な手立てを講じるよう強く求められている。

この問題に対する研究は両国ともまだ緒に就いたばかりであり、今後制度の解釈論や改正論などの次元で幅広い検討が求められている。この研究では、日中両国間で珍しくほぼ同時に制度化された情報公開制度につき、行政法学の見地より全面的に比較検討を行った結果、今日では、情報公開制度が、日本においてもまた中国においてもいわゆる「権利の濫用」という壁にぶつかっていることが判明した。この問題への対応は、長い間、現行法上特別のフォローなく、実務での工夫に委ねられてきたが、情報公開制度が定着した今日では、より積極的に対応すべきであろうとされている。他方、中国では、今、この問題が制度の「異化現象」として大きく取り上げられ、すでに検討作業に入った国務院情報公開条例の改正に合わせて、立法的な手立てを講じるよう強く求められている。本研究は、平成26年度において、主として情報公開制度に関する日本語文献と中国語文献の調査と資料収集を研究計画として予定していたため、前記の「研究実績の概要」からも分かるように、概ね計画通りに進めている(年度末に、体調を崩して入院してしまったことで執行できなかった北京や四川などへの調査は、平成27年度中に実行する予定である)。今後は、予定通りに、必要な調査や資料収集を続けるとともに、研究成果を整理し、公表する。具体的には、前年度の資料解読と理論分析の結果を背景としながら、講演、研究ノート、論文等の形で研究成果を順次まとめていく。行政法学今後は、予定通りに進めていく。具体的には、平成27年度において、本研究に必要な調査と資料収集を続けながら、時と国を軸に日中両国における情報公開制度の生成と発展の歴史や現状及び問題点を明らかにする。平成28年度において、研究ノートや判例報告などの形式で研究成果を整理し公表する。年度末に、体調を崩して入院してしまったことにより、予定の北京や四川省などへの調査と資料収集ができなくなったためである。上記の理由で生じた未執行分については、平成27年度中に、当該年度の助成金と併せて、北京、四川、アモイ、大連などを訪れて、情報公開に関する調査と資料収集に使う予定である。
分散型リーダーシップ概念に基づく学校改善計画策定過程の実証的研究

本研究における課題は、分散型リーダーシップ概念に基づき、学校現場における教育改善の動態を実証的に解明すること、そして学校改善の実践と相補的に組織される教育ガバナンスの新たな構造を明らかにすることである。本年は、前年度で追求した理論研究およびボストン学区の教育ガバナンスの改革状況をもとに、事例研究としてボストン学区のとある小学校で調査研究を進めた。調査研究では、学校長が自律的な条件の下でいかなる方針のもとに学校改善を追求し、そのための校内組織改革を行っているかについてインタビュー調査をした。その結果、教師が実践から導き出す教育課題を学校全体で共有し改善に結びつける組織づくりを意図されていることが明らかとなった。これは、教育実践者である教師と経営管理に従事する校長他管理職との相補性を意識した組織改革であり、分散型リーダーシップ概念に基づく学校改善の志向が拡大していることの表れとも言える。また、学校が学校だけで改善に取り組むわけではなく、外部NPOの力を積極的に借り、教師が学校改善に関わる際のサポート体制を整えている実態が明らかとなった。この連携は、教師の「学習」を促進させ、学校の「能力(capacity)」向上を実現させるリーダーシップの分散の理念と適合する。つまり現代米国学区では、各学校において教職員の相補性を高め、彼ら彼女らの「学習」を促進させることにより、学校という枠組みの「能力」を拡張させていくダイナミズムがはたらいているのである。本研究における課題は、分散型リーダーシップ概念を分析枠組みとし、学校現場における教育改善の実践メカニズムを解明することと、学校改善の実践と相補的に組織される新たな教育ガバナンスの構造を明らかにすることである。本年では、この課題に向けて理論および調査研究を行なった。第一に、スピラーン(Spillane)が実践論として展開する分散型リーダーシップを、新たな教育行政システムの理論構築へと応用すべく、エルモア(Elmore)の教育制度論との比較検討を行なった。その結果、分散型リーダーシップにおける「実践」の概念は、教育ガバナンスを構成する各主体の相互作用に基づく「学習(learning)」と、組織および制度全体の「能力(capacity)」拡大の論理をもたらすことから、教育行政システムの構造理解に有益な理論ツールとなることが明らかとなった。第二には米国大都市学区の教育ガバナンス改革の調査研究を行った。その結果、シカゴ学区における改革は、先行研究にあるような新自由主義教育改革の単純な論理では説明できず、学校の「学校委員会」を舞台とする保護者と教職員の民主的な議論と実践の実態を明らかにすることができた。またボストン学区の教育改革に着目した結果、ボストンの学区全体の学力向上の背景には、学校現場の教育専門職の職能向上と学校の自律性を高める目的で、ボストン市長と教育長、教育専門職、NPO団体らが相補的な関係を築き、自らのシステムの「能力」向上を追求する実態が明らかとなった。本年の研究における意義は、実践論としての分散型リーダーシップを教育における制度論へと発展させ、米国の教育ガバナンス改革の構造と「実践」の実態分析のツールを導き出し、さらに現実の教育改革の事例研究を通すことで、そのツールを実証的にも発展させていることにある。
コミュニケーション志向の英語教育を実践する高等学校英語科組織の経営に関する研究

平成18年度計画の柱は次の13である。それらの研究実績を示す。1.収集資料をさらに分析し,英語科経営を通して英語科教員間でコミュニケーション志向の英語教育に関する意味が生成し,英語科教員各人が指導方法や内容を改善する過程及びその必要条件を明らかにする。(1)資料分析のための質的研究手法に関してさらに理解を深めた。(2)上記手法を参考に,これまでに収集した英語科経営に関する事例資料について考察を深めた。(3)上記考察を踏まえ,英語科組織とその経営に関する理論的枠組みと,英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組みとを統合し補強した。(4)上記の作業を通じて,英語科経営を通して英語科教員各人が自身の指導方法や内容を改善する過程と条件の解明をさらに進めた。2.研究成果を報告する。(1)英語科組織とその経営に関する理論的枠組みについて,第32回全国英語教育学会(平成18年8月)において,「学校英語教育における英語科経営の分析枠組みに関する研究」と題し,口頭発表した。(2)英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組み(英語教育観)について,第2回日中教師教育学術研究集会(平成18年10月)において,「日本の英語教師教育に存在する問題と課題解決の方向性一英語教師の英語教育観の育成に焦点をあてて一」と題し,口頭発表した。(3)英語科組織とその経営に関する理論的枠組みと,英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組みとの統合に関わる論文をまとめ投稿した(「学校英語教育実践の社会的構成一英語科経営の分析枠組みを求めて一」『鳴門英語研究』20号)。3.英語科経営のガイドラインを作成する。上記の資料分析・理論的枠組み構成の過程を通して,英語科教員が指導方法や内容を改善していく過程を把握するための理論的要件を整理し,英語科経営のガイドラインの基礎を構想した。平成16年度は文献調査を進めることを中心に,高等学校における英語科経営の実態に関する資料を収集することを目的とした。1.文献調査に基づく英語科教員の資質・力量向上および英語科経営に関する理論的枠組の構築(1)英語科教員の成長や実践の認知的発達に関する文献調査を通して英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組みの構築を目指した。実験的に模擬校内研修を実施し,言葉を通した対話を通して参加者の認知的枠組がどのように変化していくのかを確認した。(2)組織経営論や教科経営に関する最新の文献を読み,過去に構築した英語科組織とその経営に関する理論的枠組みを補強した。具体的には,英語科経営の枠組とアクション・リサーチの関連を明らかにし,その具体的な手段として校内研修を提案した。そして,同成果を全国英語教育学会(平成16年8月)の自由研究発表会において口頭発表した。(3)質的調査手法に関する文献を概観し適切な調査枠組みと手法を選定することに関しては,上記(1)の模擬校内研修を通して校内研修時の言語データの記録手法を確認した。2.高等学校の英語科経営の実態に関する資料の収集(1)特にSELHi(スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール)の指定を受けた高等学校を訪問し,英語科組織において作成された英語教育の目標やカリキュラム等に関する情報を収集した。(2)同時に,英語科教員に対するインタビューや授業観察を通して,英語科を経営していく上での問題点などの情報を収集した。(3)次年度の資料分析作業のためにインタビューデータをまとめるなど,資料の整理を行った。平成17年度の計画は次の通りである。(1)16年度に文献調査を通して構築を目指した英語教員の資質・力量向上の枠組みを完成させる。(2)同枠組みとこれまでの研究を通して構築・補強してきた英語科組織・経営の分析枠組みを統合する。また,(3)調査対象校数を拡大し,実証資料の充実を図る。そして,(4)収集された資料を分析枠組みをもとに解析することを通して,英語科経営のなかで英語科教員間にコミュニケーション志向の英語教育に関する意味が生成し,英語科教員各人が自身の指導方法や内容を改善していく過程を明らかにする。また,その必要条件を抽出する。上記計画に基づく,実績の概要は次の通りである。1.文献調査を通して,英語科教員の資質・力量向上および英語科経営に関する理論的枠組みを構築する。(1)英語教員の成長や実践の認知的発達に関する文献調査を通して英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組みを構築し,その成果を四国英語教育学会(平成17年6月)の自由研究発表会において口頭発表した。(2)昨年度全国英語教育学会(平成16年8月)において口頭発表した,英語科組織・経営の枠組とアクション・リサーチの関連に関する研究の成果をさらに補強し論文にまとめ投稿した。上記(1)の枠組みとの統合を図るべく,さらに関連領域の文献調査を進めた。2.調査対象校数を拡大し,高等学校の英語科経営の実態に関する資料を収集する。(3)SELHi校や特色のある学校を訪問し,英語科組織において作成された英語教育の目標やカリキュラム等に関する情報を収集した。同時に,英語科教員に対するインタビューや授業観察を通して,英語科を経営していく上での問題点等の情報を収集した。(4)英語科教育が改善されていく過程の解明とその必要条件を抽出すべく,資料の整理及び分析を行った。また,質的調査手法に関する文献を概観し,調査手法に関する理解を深めた。

1.収集資料をさらに分析し,英語科経営を通して英語科教員間でコミュニケーション志向の英語教育に関する意味が生成し,英語科教員各人が指導方法や内容を改善する過程及びその必要条件を明らかにする。(1)資料分析のための質的研究手法に関してさらに理解を深めた。(2)上記手法を参考に,これまでに収集した英語科経営に関する事例資料について考察を深めた。(3)上記考察を踏まえ,英語科組織とその経営に関する理論的枠組みと,英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組みとを統合し補強した。(4)上記の作業を通じて,英語科経営を通して英語科教員各人が自身の指導方法や内容を改善する過程と条件の解明をさらに進めた。2.研究成果を報告する。(1)英語科組織とその経営に関する理論的枠組みについて,第32回全国英語教育学会(平成18年8月)において,「学校英語教育における英語科経営の分析枠組みに関する研究」と題し,口頭発表した。(2)英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組み(英語教育観)について,第2回日中教師教育学術研究集会(平成18年10月)において,「日本の英語教師教育に存在する問題と課題解決の方向性一英語教師の英語教育観の育成に焦点をあてて一」と題し,口頭発表した。(3)英語科組織とその経営に関する理論的枠組みと,英語教員の資質・力量向上に関する基礎的枠組みとの統合に関わる論文をまとめ投稿した(「学校英語教育実践の社会的構成一英語科経営の分析枠組みを求めて一」『鳴門英語研究』20号)。3.英語科経営のガイドラインを作成する。上記の資料分析・理論的枠組み構成の過程を通して,英語科教員が指導方法や内容を改善していく過程を把握するための理論的要件を整理し,英語科経営のガイドラインの基礎を構想した。
Cryトキシンをオーダーメイド化するための基礎研究

本研究では受容体結合部位に関する機能構造解析を進め、殺蚊トキシンCry4Aaのループが改変可能であること、殺虫にはこれらが補完・協調する形で関与することを示唆した。またランダムなアミノ酸配列を含む変異体ライブラリーから新しいタイプと考えられる変異体を選抜した。Cryトキシンと併用しうる防除資材を探索すると共に、タンパク質をアルカリ可溶性の凝集体として生産できる画期的なペプチドタグ、4AaCterの開発にも成功した。(1)Cry4AaドメインIIに存在するloop構造の機能解析:Cry4Aaの殺虫活性及び特異性に関与する機能構造の特定を目指す。特にドメインIIに存在するloop構造(Cryトキシン一般で殺虫活性及び特異性に関与すると考えられている)の機能構造解析を行う。(3)効率の良い防除法の検討:Cry4Aaを利用した効率の良い防除法を模索する。抵抗性昆虫の出現等にも柔軟に対応できるオーダーメイド可能なCryトキシンの開発を目的として、本年度は主にCry4Aaの殺虫活性に関与する機能構造について解析した。まず、コドンを置換した人工Cry4Aa遺伝子を構築(Hayakawa et al., 2008)し、大腸菌を用いて効率的にCry4Aaを調製できるシステムを開発した。次にCry4AaドメインII領域に位置する3つのloop構造(loops13)に注目し、loop1及び2、3の1つを残りの何れかのloopに置き換えた6種の変異体を構築した結果、loop2を持たない変異体でのみ殺虫活性が失われており、Cry4Aaの殺虫活性にloop2のみが必須であると考えられた(Mohammad et al., in press)。またこれら変異体のloop1及びloop3部位にloop2の配列を挿入しても活性が復活しなかったことから、loop2は本来の位置に存在する必要があると考えられた。Cry4Aaの殺虫活性におけるLoop構造の役割についてはアラニン残基を導入する変異体の構築を通して今後も詳細な解析を進めていく。本年度は囲食膜を破壊する事で防除を効率化するシステムの構築を目的とした研究も進めた。バキュロウイルス(XcGV)由来のプロテアーゼ(エンハンシン3)をGST融合タンパク質(GST-XcE3)として大腸菌で発現させた結果、不溶性の封入体を形成した。これはバキュロウイルスの発現系を用いた場合でも改善されなかった。しかし8M尿素で可溶化・リフォールディングしたGST-XcE3を用いてバイオアッセイを行なった結果、カイコに対するCry1Aaの殺虫活性が促進され、エンハンシン3による囲食膜破壊がCryトキシンの殺虫力増強に有効である事が示された。今後はエンハンシン3の調製方法の改善が課題となる。本年度も前年度に引き続きCry4Aaの殺虫活性に関与する機能構造について解析した。前年度ではCry4Aaの殺虫活性にドメインIIの1oop2が必須であることを示す結果を得た(Mohammad et al., 2009)が、本年度はloops 13を構成するアミノ酸残基をアラニンに置換した変異体を構築し、Cry4Aaのloop構造の生物学的機能をさらに詳細に解析するための研究を進めた。その結果、最終的にloops 13を構成するアミノ酸残基はアカイエカ(Culex pipiens)幼虫に対する殺虫活性を大幅に低下させることなしに置換可能であると判明した(Mohammad et al., 2010)。一般的にCry1など、Cry4Aaと構造が類似する他のCryトキシンでは、loops 13が受容体結合部位と考えられている。本研究の結果は構造の類似性にも係わらず、Cry4Aaの作用機構が他のCryトキシンのものと異なることを示唆していた。Cry4Aaの受容体結合部位に関してはドメインII構造に注目した機能解析を進めていく。本年度はさらにCry4Aaのloops 13が改変可能であることを利用して、loop2領域にランダム変異を導入した変異体ライブラリーを構築し、そこから新しい活性を持つCry4Aa変異体をスクリーニングしようと試みた。その結果、約2,700のクローンを解析し、未だ野生型Cry4Aaを凌ぐ高い活性を持つ変異体は得ていないが、0.30.5%の確率で比較的高い活性を示す変異体が得られた。今後、効率を上げるために、ランダム変異を導入するプライマーのデザインを工夫していく。また本研究ではその他にもシャトルベクターpUC303を利用してCry4Aaをラン藻(Synechococcus PCC7942 R2-SPc)に導入する研究を進めているが、まとまった結果を得るに至っていない。1.受容体結合部位の探索:受容体結合部位の候補として、Cry4Aaのループ13以外のループについてもそのアミノ酸をアラニンに置換した変異体(Lβ1-α8-A及びLβ4-β5-A、Lβ8-β9-A)構築を通して解析した。

しかしバイオアッセイでは、これら変異体も野生型のトキシンと同様な殺虫活性(LC50=2.99及び2.24、1.69μg/ml)を示した(未発表データ)。この結果はCry4AaドメインIIの分子表面に露出するループ構造の何れも受容体結合に関与しない。もしくは幾つかのループ構造が補完しあう形で受容体に結合する可能性を示唆した。今後は方針を少し転換して、Cry4Aaに由来するポリペプチドを用いた競合実験を通して解析を進める。2.殺虫スペクトルをコントロールする技術の開発:Cry4Aaループ2の機能は明らかでないが、他のCryトキシンとの構造的な類似性から受容体結合部位として機能する可能性が高い。本研究では前年度からループ2にランダム変異を導入したCry4Aa変異体ライブラリーの構築を進めているが、効率(0.3-0.5%)に問題があった。本年度は変異体構築に用いるプライマーの配列に改良を加え、この効率を4.2%にまで上昇させることに成功した。現在、ライブラリーのスケールは60クローン程度であり、これをさらに拡充することと変異体の性状を解析することが次の課題となる。3.効率の良い防除法の開発:まずタンパク質の大量調整法の開発に着手した。その過程で、Cry4AaのC末端領域に連結したタンパク質のクリスタル様凝集体を形成させる因子(ポリペプチド)が存在することを明らかにし、それがタンパク質生産用のタグとして有効であることを示した(Hayakawa et al.,2010)。本生産系は、可溶性タンパク質の製剤化を容易にし、防除法の開発における選択肢も広がると考えている。本研究では殺虫活性をコントロールする目的で、Cry4Aaの受容体結合部位を明らかにしようとした。これまではドメインIIのループ構造を改変した様々な変異体を構築し、Cry4Aaの複数のループ構造が協調・補完する形で殺虫活性を発現させることを示唆した。本年度はドメインIIを分割したポリペプチド(分子表面に露出するループ構造を一つずつ含む6種類のポリペプチド)を構築し、本研究の過程で開発したペプチドタグ4AaCterとの融合タンパク質として発現させた。本システムを用いれば、殺虫活性に直結する複数の部位を同時に解析できる。ポリペプチドをアルカリ可溶性の凝集体として生産することに成功し、アカイエカ幼虫を用いたバイオアッセイを進めている。現時点では変異体構築で得られた結果と同様に、一種類のポリペプチドだけではCry4Aaの殺虫活性に大きな影響を与えないことが明らかになっている。また、本研究では活性増強型Cry4Aaを得る目的で、ドメインIIのループ2領域をランダムなアミノ酸配列に置換した変異体ライブラリーを構築した。スクリーニングの過程で、ユニークな3つの変異体を発見して構造を決定した(ループ2に野生型と異なるアミノ酸配列を含み、その後に終止コドンを持つC末端欠失変異体)。これらの変異体は野生型Cry4Aaとは全く異なる様式で殺虫活性を発揮していることが考えられ、さらに詳細な解析を進めている。最後に作用機構の異なる3種類の昆虫特異的サソリトキシン(AahIT1,LqhdprIT3,BjαIT)をCry4Aaの殺虫増強剤として利用することを考えた。遺伝子を人工合成し、4AaCterタグを利用してタンパク質を調製することに成功した。
山口市に伝承される鷺流狂言の総合的研究

平成30年度は、研究実施計画に基づき、山口鷺流の元祖・春日庄作の自筆台本のうち、未検討であった最後の曲目である「末広がり」について、大蔵流・和泉流のような他流台本、さらに鷺仁右衛門派台本、鷺伝右衛門派台本と比較することによって、その系統的位置付けを分析・考察した。その結果、「末広がり」は鷺伝右衛門派の特徴を備えており、特に江戸末期の鷺伝右衛門派台本である常磐松文庫本に近いこと、下関市長府に伝承された鷺流の台本である浜田本にも近似することが確認された。また、あわせて平成25年度から継続してきた春日庄作自筆本全体の分析のまとめをも行った。春日庄作自筆本は、基本的に鷺伝右衛門派の系統に属するが、部分的には、現存する(中央の)鷺伝右衛門派諸本とは必ずしも一致しない箇所が見出される曲も散見される。山口市に伝わる鷺流は長州藩鷺流を源流とするが、その長州藩狂言方であった春日庄作の伝えた狂言は、中央の鷺伝右衛門派を基盤としながら、部分的には長州藩独自の工夫を加えたものであったことが明らかとなった。以上の分析結果は、論文「山口鷺流台本の系統(七)ー春日庄作自筆本をめぐってー」(『山口県立大学国際文化学部紀要』25号、2019年3月)としてまとめ、発表した。なお、30年度には、春日庄作自筆の間狂言台本である『鷺流間書抜』(山口県立大学郷土文学資料センター所蔵)の翻刻作業を行った。さらにこれまで取り組んできた鷺流諸台本の分析結果は、論文「狂言「石神」の構想と演出ー石神信仰との関連ー」(『朱』〈伏見稲荷大社刊〉62号、2019年3月)にも生かされたことを付言する。平成28年度は、研究実施計画に基づき、山口鷺流の元祖・春日庄作の自筆台本のうち、現在まで未検討の5曲(「業平餅」「千鳥」「今参り」「参宮」「宮城野」)について、1曲ごとに、大蔵流・和泉流のような他流台本、鷺仁右衛門派台本、鷺伝右衛門派台本と比較することで、その系統的位置づけを分析・考察した。その結果、この5曲はおおむね鷺伝右衛門派の特色が認められる一方で、特に、「今参り」については、鷺流を含めた他の台本には見えない独自の設定があること、「参宮」については、他流・他派に存しない独自の縮約的改作であることなど、中央(江戸)の鷺伝右衛門とは異なる、長州藩鷺流独自の要素が見出されることが判明した。以上の考察は、論文「山口鷺流台本の系統(五)ー春日庄作自筆本をめぐってー」(『山口県立大学国際文化学部紀要』23号、2017年2月)として発表した。また、山口鷺流の源流である長州藩時代の台本と目される、宝暦名女川本に記載された江山本「差出祖父」について、中央の台本とは異なる、その独自の内容を分析し、形成事情を推定した。その結果は、論文「長州藩鷺流における「改作」の問題ー江山本「差出祖父」をめぐってー」(『国文学(関西大学)』101号、2017年3月)にまとめた。なお、この論文は、山口市・野田神社所蔵神事能番組奉納額の予備的調査結果も踏まえている。いずれの成果も、山口鷺流またはその源流である長州藩鷺流の狂言演目が中央の鷺伝右衛門派とは異なる独自の詞章や演出をもつことを具体的に指摘したものである。春日庄作自筆本の系統的分析については、当初の計画にあった未検討曲・8曲のうち、5曲分の分析を終え、研究論文(大学紀要への投稿)にまとめることができた。また、野田神社所蔵神事能番組奉納額の予備調査も実施し、その成果の一部も研究論文(関西大学『国文学』への投稿)に盛り込むことができた。平成29年度は、研究実施計画に基づき、山口鷺流の元祖・春日庄作の自筆台本のうち、今まで未検討であった『第壹号□部狂言初番大名事』の最後に収める「靱猿」、及び『以呂波』に収める「以呂波」について、1曲ごとに、大蔵流・和泉流のような他流台本、さらに鷺仁右衛門派台本、鷺伝右衛門派台本と比較することによって、その系統的位置付けを分析・考察した。その結果、この2曲は、詞章・演出ともにおおむね鷺伝右衛門派の特色が認められるが、「靱猿」に関しては、冒頭の大名のセリフに、鷺仁右衛門派台本に近い部分があること、また、その曲中で謡われる猿歌の細部において、大蔵八右衛門派の虎光本に近い箇所が見出された。これらは、中央(江戸)の鷺流から山口鷺流への伝承状況、長州藩鷺流に源流をもつ山口鷺流の独自性を考える上で、重要な指標となるものである。以上の分析結果は、論文「山口鷺流台本の系統(六)ー春日庄作自筆本をめぐってー」(『山口県立大学国際文化学紀要』24号、2018年2月)としてまとめ、発表した。なお、29年度に行った本研究課題における鷺流諸台本の分析結果は、論文「狂言に見る祇園会風流ー「鬮罪人」を中心にー」(『藝能史研究』218号、2017年7月)にも生かされたことを付言する。