hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マネジメント・コントロール・システムの動態的変化に関する研究

具体的には,博士学位申請論文(現在,審査中)のなかで両事例をとりあげ,京セラと事例2社との比較という形式で論じている(庵谷治男「アメーバ経営導入にみる管理会計システムの多様性ー事業特性差異に基づく探索的事例研究」『博士学位申請論文』pp.1-244)。事業特性(いわゆるビジネス・モデル)の相違がパッケージとしてのアメーバ経営の基本体系と構成要素に相違をもたらすことを明らかにしている。また,導入当初の組織構成員の抵抗がルーチンを繰り返すなかで自明視され,制度化されている様子を描出している。さらに,マネジメント・コントロール・システムの代表的なフレームワークであるSimonsのコントロール・レバーに関する先行研究をレビューし,コントロール間の関係性や分析上の課題を含めて成果としてまとめている(庵谷治男(2017)「マネジメント・コントロール・システムの分析フレームワークとしてLevers of Controlを採用することの意義と課題ーSimonsの所説を中心にー」『経営と経済』第96巻,第4号, pp.43-80.)。本研究の目的は、マネジメント・コントロール・システム(MCS)の動態的変化を制度論的パースペクティブによって明らかにすることである。とりわけ、MCSは複数のコントロールから成るパッケージであり、複数のコントロールが相互に関連し合いながら時間の経過とともに変化していくことが考えられる。研究成果として、アメーバ経営を導入しているX社におけるMCSの動態的変化についてケース・スタディを行い、組織内での制度化プロセスについて探究した。平成26年度は、これまでのリサーチサイトに加えてもう1社(ホテル京セラ:鹿児島)で聞取り調査を複数回行った。また、同時にマネジメント・コントロール・システムのフレームワークを構築するために、Simonsの4つのコントロール・レバー(信条・境界・診断型・インタラクティブ)を整理した。さらに、関連するマネジメント・コントロール・システムに関する先行研究の網羅的レビューを行った。以上のことから、平成25年度までに実施したホテル日航プリンセス京都の事例研究および制度論のレビュー研究、本年度に実施したホテル京セラの事例研究およびマネジメント・コントロール・システムのレビュー研究がこれまで達成した具体的な研究内容である。これにより、最終年度である本年度でマネジメント・コントロール・システムの動態的変化に関するフレームワークを構築できると見込んでいる。本研究課題の成果を公表するために、1年間の研究期間延長を申請し受理されている。また、本研究成果の一部についてすでに平成28年度に下記のとおり公表している。庵谷治男「サービス・リエンジニアリングとアメーバ経営:宿泊産業の事例にもとづく考察」『日本管理会計学会2016年度第1回フォーラム』亜細亜大学.(パネルディスカッションにも参加)
多様な画像データベースからの解剖学的ランドマーク点自動定義アルゴリズムの開発

解剖学的ランドマークの自動検出は医用画像処理(臓器領域抽出や症例間位置合わせ処理など)の前処理として応用上非常に重要である。しかし、解剖学的ランドマークの定義や機械学習による検出のための正解入力は、多量の用手的操作を必要とし、その応用の妨げとなってきた。この問題を解決するため、本研究では、解剖学的ランドマークを自動で定義し、その自動検出システムを人の用手的入力なしに構成する新たな手法を確立した。まず、与えられた多数のCT画像はすべての組み合わせについて一対一の位置合わせ(レジストレーション)が行われ、位置合わせの変形ベクトル場が得られる。任意の症例三つ組みの間での変形ベクトル場の一貫性(triangular consistency criterion; TCC)が、各画像の各ボクセルで計算される。TCCの値を多数症例でまとめ、任意に選んだ一症例において、各ボクセルのランドマーク性が評価され、それが局所的極大値をとる点を解剖学的ランドマークの候補点とした。実験では、50症例のCT画像から、48の解剖学的ランドマークが新たに自動定義された。つぎに、48の自動定義ランドマークの中から8個を選んで、ランドマーク検出システムの自動学習を試みた。学習に用いられる50症例のなかでの各ランドマークの位置は、変形ベクトル場を基にして自動的に決定された。これらのランドマーク位置を入力として、ランドマーク検出システムが学習された。新たに学習されたランドマーク検出システムは、先行研究で定義されている197ランドマークに加えて新たな8ランドマークを自動検出できることが実験により示された。以上のように、多数のCT画像から、解剖学的に意味のあるランドマークを複数自動定義する手法を確立した。さらに、それらを応用するうえで必要となるランドマーク検出システムも用手的操作なく自動で学習できることを確認した。28年度が最終年度であるため、記入しない。実際に多数のCT画像から解剖学的ランドマークを自動定義するアルゴリズムを開発、実装し、その可用性を確認した。具体的には、多数症例(50例)のX線CT画像を用いて、相互の1対1の非剛体位置合わせを50C2=2450回施行した。ここでは、新たに開発したlandmark-guided demons algorithmを用いた。これらの多量の位置合わせ結果を統合し、最終的に48点の解剖学的ランドマークを自動定義することに成功した。これらの成果は、国際学会CARS 2016 (2016.6.21-25, Heidelberg, Germany)で発表予定である(アクセプト済み)。実際に多数のCT画像から解剖学的ランドマークを自動定義するアルゴリズムを開発、実装することができたことから、計画はおおむね順調に進展していると思われる。ただし重要な目標の一つであるマルチモダリティへの展開(CTとMRIの両方を用いるなど)はまだ端緒についておらず、その実装と可用性の確認を急ぐ必要があると思われる。今年度は、1現在までに実装された手法をCT、MRIのマルチモダリティ画像に適用し評価する、2実際に定義された解剖学的ランドマークがヒトの手で再現性よく入力できることを確認する、3実際に定義された解剖学的ランドマークを未知画像内で自動検出するアルゴリズムを作成し、手入力とのあいだでその精度を比較評価する、という順序でさらに研究を遂行してゆく予定である。
私法の憲法化現象と私法制度の再構成に関する比較法的・理論的研究

本研究の目的は、「私法の憲法化」に関するドイツ法の議論状況を参考にしながら、日本における「私法の憲法化」に対応する諸現象を検討し、憲法の視点から私法制度を再構成する可能性を追究するところにある。具体的には、次の3つの作業をおこなった。第一に、ドイツにおいて、とくにこの10年あまりの間に展開された「私法の憲法化」に関する議論を調査し、その意義と基礎にある考え方を明らかにした。第二は、日本における「私法の憲法化」に対応する諸現象を調査し、それらが「憲法と私法の関係」という観点からどのような意味と特徴をもつかということを検討した。具体的には、契約法の領域からは、公序良俗に関する問題、消費者契約および金融取引に関する規制に関する問題を取り上げ、不法行為法の領域からは、人格権、とくにプライバシー・名誉侵害、生活妨害に関する問題を取り上げた。第三は、ドイツと日本の状況を基礎として、私法制度が憲法の視点からどのように再構成されるかという点を検討した。具体的には、契約規制に関する諸制度および不法行為に関する諸制度を取り上げ、憲法の視点からそれらの制度がもつ意味を明らかにした。以上の検討の成果を、11に挙げた諸論文を通じて公表した。平成17年度は、次の2つの作業を平行して行った。第1に、「私法の憲法化」現象をとらえるための理論枠組みに関する調査・検討を行った。具体的には、この問題について、90年代なかばから新たな段階を迎えたドイツの議論をフォローするために、必要な資料を収集し、調査・検討を行い、それを踏まえてとくに私法にとって憲法がもつ意義と私法の独自性にっいて考察を深めた。第2に、「私法の憲法化」現象に属する具体的問題のなかから、公序良俗論と不法行為法を取り上げ、以上の理論枠組みを具体的に展開する可能性を検討した。1)公序良俗論をめぐる議論を「私法の憲法化」という視点から再検討を行い、とくに秩序論とは異なり、権利論にもとづいて公序良俗論を再構成する可能性について考察を深め、その成果の一部を公表した。2)従来の違法性と過失をめぐる議論を「私法の憲法化」という視点から再検討を行い、とくに国家の基本権保護義務を基軸とした不法行為法の要件構成のあり方を検討した。3)こうした基礎理論に関する検討をふまえて、不法行為法の各論として、とくに人格権に関連する諸問題、具体的には、プライバシー・名誉侵害に関する問題について、関連資料を収集し、調査・検討を行い、その成果の一部を公表した。平成18年度は、次の3つの作業を平行して進めた。第1に、平成17年度においておこなった「私法の憲法化」現象をとらえるための理論枠組みに関する検討をおこなった。その成果として、「Die Aufgabe des Privatrechts im Verfassungssystem(憲法システムにおける私法の役割)」と題する論文を執筆し、本年7月にドイツで刊行される記念論文集(Festschrift fuer Claus-Wilhelm Canaris, C.H.Beck)に公表する予定である。第2に、平成17年度においておこなった不法行為法の各論に関する調査・検討を継続しておこなった。具体的には、プライバシー・名誉侵害、生活妨害等の人格権に関する諸問題の検討をおこなった。その成果の一端を11記載の雑誌論文で公表した。第3に、「私法の憲法化」現象に属する具体的問題のなかから、さらに契約法に関する重要問題を取り上げ、これまでにあきらかにした理論枠組みを具体的に展開する可能性を検討する。具体的には、次の2つの作業をおこなった。1)とくに「賃貸借法の憲法化」現象に関するドイツの判例・学説の展開について、資料を収集し、その調査・検討をおこなった。2)契約の内容規制、とくに不当な対価設定に対する規制に関する日独の議論状況について、資料を収集し、その調査・検討をおこなった。以上の成果をふまえて、11に記載したとおり、日本の借地借家法による賃料増減規制に関する論文を執筆し、公表した。平成19年度は、本研究の最終年度として、次の3つの作業を平行して進めた。第1に、平成17年度および18年度においておこなってきた不法行為法の各論に関する調査・検討を継続した。

具体的には、プライバシー・名誉侵害、生活妨害等の人格権に関する諸問題の検討を継続し、その成果として、11所掲の「人格権」と題する論文をまとめ、公表した。第2に、平成18年度におこなった契約法の各論に関する調査・検討を継続した。具体的には、不当な対価設定および不当な取引方法の規制に関して、公序良俗論および消費者契約法、さらに金融商品販売法・金融商品取引法等に関する検討を進め、その成果として、11所掲の「基本権の保護と契約規制の法理」と題する論文をまとめ、公表した。第3に、平成17年度から継続してきた「私法の憲法化」に対応する日独比較法の検討を踏まえて、本研究のさしあたりの集大成として、「私法の憲法化」現象の理論的な意味を明らかにし、憲法の視点から私法制度の再編成を試みた論稿をまとめ、ドイツにおいて、11所掲の「Die Aufgabe des Privatrechts im Verfassungssystem-Einfluss des deutschen Rechts und Neuansatz im japanischen Recht」(憲法システムにおける私法の役割-日本法におけるドイツ法の影響と新たな動向)と題する論文を公表した。また、そこで示した理論枠組みにしたがって不法行為法の再構成を試みた論文として、11所掲の「基本権の保護と不法行為法の役割」と題する論文を公表した。
海外研究開発の立地特性と人的ネットワーク：知識流入の機会と知識流出の脅威との関係

本研究は、多国籍企業の研究開発活動における知識の流入と流出に対して、組織内外での人的交流が及ぼす影響を検討するものである。海外直接投資や知識移転に関する先行研究の知見を踏まえて、海外研究開発拠点が現地環境からの知識の流入を促進し、競合他社への知識の流出を抑制する要因について実証的に検証した。その研究成果は、国際経営や多国籍企業論、そして知識移転に関する分野の学会にて報告され、論文としてまとめられた。平成25年度は、1.企業や大学の研究組織間における知識のスピルオーバーと研究開発拠点の立地選択に関する先行研究のサーベイと分析、2.発明活動の地理情報に関するデータベースの構築、3.情報通信企業におけるソフト開発での知識の流出入に関するヒアリング調査を進めた。まず、知識のスピルオーバーの影響要因として、先行研究で注目されてきた地理的距離や文化的距離、また人的交流に加えて、知識のサイエンスリンケージに注目した分析を行った。1985年から2004年までの企業と大学、また政府機関と病院によって出願された米国実用特許の特許間引用データを用いて分析を試みた結果、スピルオーバーの源泉となる知識がサイエンスリンケージを伴う特許である場合、そうではない場合と比べて、地理的距離によるスピルオーバーの抑制効果は緩和され、知識は地理的に遠く離れた場所まで普及しやすくなる傾向が見出された。さらに、発明者間の人的交流によるスピルオーバーの促進効果は強化され、知識が人脈を介して普及しやすくなるという傾向が見出された。なお、サイエンスリンケージを考慮しても、国家間での言語および宗教の差異や、知的財産権保護制度の頑健性の差などの制度的距離は、いずれもスピルオーバーを抑制する要因となっていた。ただし、スピルオーバーに対するサイエンスリンケージの影響は、その測定方法によって大きく変化するため、今後はそのメカニズムをより深く検討していく必要がある。また、ヒアリング調査を通じて、サイエンスリンケージが他技術分野と比べて比較的高い情報通信のソフトウェア開発分野では、他の研究組織からの先端的知識の流入と流出は細分化された技術分野を超えて発生することが想定されにくいこと、そして研究者の離職による知識の流出について雇用契約の内容が主な対応手段とみなされる傾向があることに関する知見を得た。平成26年度は、1.多国籍企業の海外子会社の立地選択に関する先行研究のサーベイ、2.海外子会社間の制度的距離に関するデータベースの構築とそれを用いた定量分析を行った。まず、海外子会社の立地選択の影響要因として、先行研究で注目されてきた本国からの制度的な距離(文化的距離、行政的距離、地理的距離、経済的距離)に加えて、世界各国を複数の地域に分類した場合の、地域内における海外子会社間の制度的距離を測定したデータベースの構築を行った。地域内における海外子会社間の制度的距離は、情報通信企業の海外事業経験者へのヒアリング調査を通じて新たに見出されたものであり、海外子会社間での知識移転や協調行動を促進するため、重要な立地要因の1つであると考えられる。各国を特定の地域に分類する方法については、地理的な距離に注目する分類、文化的距離に注目する分類、貿易投資協定などにもとづく経済的な側面に注目した分類のそれぞれを用いた。地域の各分類にもとづき、海外子会社間の制度的距離が、海外子会社の立地選択に及ぼす影響について定量的な分析を行った。それらの結果をまとめ、国際学会への発表の申し込みを行い、平成27年度に発表することとなっている。また、ヒアリング調査を通じて、海外子会社の活動内容によって、立地選択に対する海外子会社間の制度的距離の影響は異なる可能性があるため、実務的観点からは研究開発や製造などの活動内容をより細かく分類する必要があること、さらに立地選択の事前と事後の、各々の海外子会社間の制度的距離を考慮することが望ましいという点について知見を得た。平成27年度は、企業間での知識移転と研究開発成果の関係性に関する先行研究の包括的なサーベイ、そして地域統括会社の立地選択の定量分析を行った。まず、企業間での知識移転に関する先行研究から、人的交流と知識移転、および知識の流入と研究開発成果のそれぞれを示す変数間の相関係数を整理した。各相関係数を先行研究ごとのサンプル数で修正し、平均効果量を確認したところ、企業間での人的交流と知識移転、および知識の流入と研究開発成果の間には正の有意な関係がみられること、また、これらの変数間の関係には潜在的なモデレーター変数が影響することが示唆された。次に、海外子会社間での知識移転に注目し、多様な活動を行う海外子会社間の連携や調整という、本社機能の一部を担う地域統括会社の立地選択の決定要因について、日本製造業企業の海外子会社のパネルデータを用いて分析を行った。どの国に地域統括会社を立地するのかという問題に対して、本国からの制度的な距離や既存の海外子会社の集積、また法人税率といった先行研究が注目してきた要因に加えて、世界各国を複数の地域に分類した場合の、地域内における海外子会社との制度的距離の影響を検証した。その結果、地域統括会社は各地域において自社の海外子会社との制度的な距離が近い国に設立されるという傾向が見出された。さらに、地域の分類として、地理的距離にもとづく分類、文化的距離に注目する分類、貿易投資協定にもとづく経済的な側面に注目した分類のそれぞれを用いたが、結果に大きな変化は見られなかった。これらの結果をまとめて、国際学会での報告を行った。

海外直接投資や知識移転に関する先行研究の知見を踏まえて、海外研究開発拠点が現地環境からの知識の流入を促進し、競合他社への知識の流出を抑制する要因について実証的に検証した。その研究成果は、国際経営や多国籍企業論、そして知識移転に関する分野の学会にて報告され、論文としてまとめられた。平成26年度は、地域に注目した海外子会社の立地選択に関する先行研究のサーベイを行い、海外子会社間の制度的距離のデータベース構築と、研究開発を活動に含む海外子会社の立地選択に関する定量的な分析を進めた。国際経営現在まで作成を進めてきた海外子会社間の制度的距離、そして発明活動の地理情報のデータベースを追加的なデータとヒアリング調査で補強し、仮説検証を目的とする定量分析を行う。その研究成果を論文および学会での発表を通じて公表することを計画している。平成25年度は、主に研究開発拠点の立地選択と知識のスピルオーバーに関わる近年までの先行研究のサーベイを行い、特許の発明活動の地理情報を用いたスピルオーバーのパターンに関する予備的な分析を行った。今後はこれらの知見を研究資料としてまとめ、発明活動の地理情報に関するデータベースの補強と更なる調査を実施しつつ、仮説の提示と検証を行う計画である。複数国をまとめた地域における海外子会社間の制度的距離のデータベース作成は、地域の分類方法や制度的距離の測定方法に多様性があり、予想を上回る時間が必要とされた。そのため、学会発表の申し込みや各国の制度的指標に関するデータの補強が遅れてしまい、これらを次年度に行うこととした。今後は現在まで作成を進めてきた発明活動の地理情報のデータベースをさらに補強し、その変数の妥当性に関するヒアリング調査を実施する。当該データベースとヒアリング調査、そして先行研究のサーベイから得られた知見を用いて、仮説検証を目的とする定量分析を行い、その研究成果を論文および学会での発表を通じて公表することを計画している。次年度に必要となるのは、主に学会への参加費用、国の制度的指標に関するデータベース、そしてヒアリング調査を含んだ調査旅費などである。平成25年度に作成を進めた発明活動の地理情報に関するデータベースは、予想を上回る大規模なデータの処理を必要としており、現在も作成を継続中である。よって、当該データベースを用いた変数の妥当性に関するヒアリング調査も実施できなかったため、ヒアリング調査にかかる費用が次年度へ繰越となった。平成25年度において、大規模なデータの解析を実施するための統計分析ソフトウェアSTATA 13は購入済みであり、それらのデータを処理できるコンピューターも完備している。そのため、次年度以降に必要となるのは、主に発明活動の地理情報のデータベースにおける変数の妥当性についてのヒアリング調査を含んだ国内外の調査旅費、そして学会への参加費用などである。
心筋細胞の駆動力を電気エネルギーに変換するナノファイバー型バイオ発電素子の開発

本研究は、生物の最小単位である細胞というパーツを用いて、微小機械及びナノ材料と結びつけるという全く新しい概念に基づいて、デバイス設計を行う斬新な試みである。これまでに様々なMEMSデバイス、発電素子、燃料電池が提案されてきたが、提案するデバイスは従来とは全く異なるアプローチによる独創的な新原理デバイスである。細胞と無機材料を融合させ、生体自ら発生するエネルギーやリズムを運動エネルギー、電気エネルギーに変換するという生体融合機能デバイスの創成である。そこで、心筋細胞を駆動源として、細胞を用いた柔らかいマイクロアクチュエータを実現できると考え,デバイスの設計及び基礎実験を行ってきた。細胞そのものを材料として、力学的機能と化学的機能を持ち合わせた新規なアクチュエータであり、構想及びデバイスの基本原理は非常に独創的である。基礎実験により、化学エネルギー(グルコース・酸素供給)だけで動作するアクチュエータを既に確認しており、試作したバイオマイクロアクチュエータの発生力は細胞あたり数nNから数十μNという大きな力を発生することが分かった。そこで、ナイロン糸上での心筋細胞の接着性をみるために,ナイロン糸上での心筋細胞培養実験を行った。ナイロン糸に接着している心筋細胞が観察でき,培養2日後には,拍動も確認できた。圧電ファイバーの伸縮応答実験より,心筋細胞を効率よくナイロン糸上に配向させることができれば,電圧が得られることがわかった。そこで心筋細胞を駆動源として、細胞を用いた柔らかいマイクロアクチュエータを実現できると考え,デバイスの設計及び基礎実験を行ってきた。また、試作した圧電ナノファイバーは、1100μmの変位に対して.1mV1Vの電圧が圧電効果により出力されるのが分かった。心筋細胞の拍動力を電気エネルギーに変換できれば、非常に小型の新しいマイクロ発電の原理を構築できると考え、圧電性を持つ圧電ナノファイバー上に心筋細胞を培養し、高効率に電気エネルギーに変換するデバイスを着想した。培養心筋細胞を圧電ナノファイバー上の任意の場所に接着固定するアセンブリ手法を確立するため、マイクロ構造体上に細胞接着分子を描画するシステムを考案し、試作検討を行った。また、試作した圧電ファイバーと比較実験するため、市販品を購入し、テストしている段階である。
摂関時代に於ける貴族子弟の意識についてー古記録の研究を通してー

平成2・3年度の研究において活字化されたものとしては,『「中右記」に見える貴族と日記』(山中裕編『摂関時代と古記録』所収,平成3年6月刊),『平安時代の稲荷祭と七条大路』(伏見稲荷大社刊『朱』35巻所収,平成3年10月刊)がある。また既に原稿は提出しているものの,刊行に至っていないものとしては,『小右記』(山中裕編『平安貴族と日記』所収),『平安貴族の住居と生活』(山中裕編『源氏物語を読む』所収),『後白河院の近臣・信西入道』(古代学協会編』後白河院一動乱期の天皇ー』所収)の三点がある。また口頭発表としては,平成3年5月,国学院大学の国史学会大会において,『平安京における七条大路』と題する発表を行った。貴族の遺した日記(古記録)を通して,当時の貴族子弟の意識について考えるにあたり,まず藤原宗忠の日記である『中右記』に焦点をあて,当時の貴族の記録に対する考えを考察した。そして貴族子弟の意識を考えるには,何よりも彼等の生活の場であった平安京の有様,また彼等が日々暮した住居についての理解が必須であることを痛感。そのために,祭礼を通して平安京の有様を考え,そして一般に寝殿造と呼称された住居に暮した彼等の生活についても概観した。また古記録に関する各論として,摂関時代の古記録類の中にあって,質・量ともに他を抜きん出ている藤原実資の『小右記』を取り挙げ,考える機会をもてたのは大きな収穫であったといえる。更には多少時代を下り,後白河院政期の下級官人の生き方を振り返ることにより,広く平安時代の貴族の実態を窺うことができた。今後,これらの研究の成果を踏まえ,平安時代史研究を深化させてゆくことができる確信を得た。本年度の成果としては,「中右記に見える貴族と日記」(『山中裕先生古稀記念論集』所収),「稲荷祭と七条大路」(伏見稲荷志社編『朱」35号所収)の二点を挙げることができる。いずれも刊行期日が大幅に遅れ,いまだに活字となっていないのが現状である。前者については再校を既に提出済であるが,後者は未だに初校も出ていない。内容の関しては,前者は,私の研究テ-マが古記録であるため,まず当時の貴族にとって古記録とは何であったかを確認するためのものであった。当時の公事は儀式化されており,従って官人の一挙手一投足に関心が向けられており,官人としての資質は,式次第の運営如何にかかっていた。また歴史は緩漫ではあるが,常に動いていることから,時の推移とともに「近代例」が埋積し,儀式書をマスタ-するだけではとても奉公の実を挙げることはできなかった。こうした状況を考えた場合,即戦力として役立つのは,やはり先祖の遣した日記の記載であったろう。また参考書としての意味ばかりでなく,売買の対象となっていることも注目され,私なりの古記録に対する概念が確立できたと感じている。また後者については,平安貴族の生活の場であった平安京について考える必要を覚え,その手がかりとして,摂関期より盛大化してゆく稲荷祭に焦点を当てた。その中心となるのは,はかばかしき地にあらずと貴族から反感を買った七条大路周辺であり,そこにはまぎれもなく,生の活力が見られるのである。この一文を草したことにより,貴族の生活ばかりを見てゆく一面的視点に陥ることなく,広く当時の生活実態を考えることができたと考えている。今後も、これらの成果を踏まえ,更に問題を深化させてゆきたいて考えている。

本年度,既に活字化されたものとしては,「『中右記』に見える貴族と日記」(山中裕編『摂関時代と古記録』所収,平成3年6月刊),「平安時代の稲荷祭と七条大路」(伏見稲荷大社刊『朱』35巻所収,平成3年10月刊)がある。また既に原稿は提出しているものの,未だ刊行に至っていないものとしては,「小右記」(山中裕編『平安貴族と日記』所収),「平安貴族の住居と生活」(山中裕編『源氏物語を読む』所収),「後白河院の近臣・信西入道」(古代学協会編『後白河院ー動乱期の天皇ー』)の三点がある。また口頭発表としては,平成3年5月に国学院大学におけ,国史学会大会において「平安京における七条大路」と題する発表を行った。貴族の日記である古記録を通して見た貴族子弟の意識を考えるに当たり,まず,藤原宗史の日記である『中右記』の記載から,当時の貴族の記録に対する考えを考察した。そして貴族子弟の意識を考えるには,何よりも彼等が暮した平安京の有様,また彼等の生活の場であった住居についての理解が必須であることを痛感。そのために,祭礼を通して平安京の有様を考え,そして寝殿造と一般に呼称される住居に暮した彼等の生活について概観した。また古記録に関する各論として,摂関時代における古記録として,質・量ともに他を抜きんでている藤原実資の『小右記』の特質について考える機会のあったことは大きな成果であった。更には時代を多少下り,後白河院政期の下級貴族の生き方を振り返ることにより,広く平安時代の貴族の実態を窺うことができた。今後,これらの研究の成果を踏まえ,平安時代の研究を深化させてゆくことができると確信している。
肝内胆管癌における肝内リンパ管侵襲機序の解明

原発性肝癌の約5%を占める肝内胆管癌には手術が根治を期待できる唯一の治療であるが、切除後の予後は極めて不良である。いくつかの予後不良因子が報告されているが、特にリンパ節転移の有無は治療成績に大きな影響を与える。このことから、術前にリンパ節転移が明らかな症例に対する手術適応や、手術時のリンパ節郭清の意義など、未だに一定の見解が得られていない。よって肝内胆管癌におけるリンパ節転移の機序解明は治療戦略の立案には極めて重要と考えられる。今回、肝内胆管癌症例の切除標本を用いて、肝内リンパ管侵襲がリンパ節転移におよぼす影響を解析した。また、肝内胆管癌の根治切除にはリンパ節郭清が必須である可能性を示した。原発性肝癌の約5%を占める肝内胆管癌において、根治が望める治療法は外科的切除であるが、その治療成績は不良である。多施設からの報告で、リンパ節転移が強力な予後不良因子であるとされていることから、肝内胆管癌切除におけるリンパ節郭清の意義すら一定の見解がない。今回の研究では、肝内胆管癌細胞が肝内リンパ管へ浸潤しやすい特性に着目し、腫瘍細胞の生物学的特性を浸潤に必要なmetalloproteinaseおよび接着分子の発現プロファイリングで検討し、肝内胆管癌の新たな治療戦略確立のための礎を見出すことを目的とした。前回の検討で当科症例でもリンパ節転移が予後不良因子であることが確認されたため、さらに臨床的に腫瘍細胞のリンパ節親和性を明らかにすべく再発形式を検討したところ、リンパ節転移がない症例においては残肝、肺といった血行性転移であったが一方、リンパ節転移陽性症例においては再発は郭清されていない部位のリンパ節再発が主であった。このことから、リンパ節転移を来たす腫瘍はとりわけ、リンパ節への親和性が強いことを示唆していると考え、リンパ節転移があった腫瘍となかった腫瘍におけるMMP発現の差異を比較検討しているところである。また、肝内胆管癌の手術はリンパ節郭清も含めると長時間の手術となり、さらに出血量も増える傾向にあるため、肝臓の虚血時間が長くなり術後の虚血再灌流障害により術後合併症が高率に起こる。その問題を解決すべく行ったプロスタグランジンJ2を用いた肝保護に対する実験が終了し、現在論文投稿中である。原発性肝癌の約5%を占める肝内胆管癌に対しては、外科的切除のみが根治を期待できる治療法であるが、治療成績は決して満足できるものではない。多施設から報告されているように、リンパ節転移は強力な予後不良因子であり、取扱い規約では、いかなる腫瘍条件であっても転移リンパ節が一個のみでStage IVbと規程されている。このように、リンパ節転移陽性例ではリンパ節郭清を行ったとしても予後改善効果がなく、かつリンパ節転移陰性例では郭清しなくとも肉眼的癌遺残は起こらないため、肝内胆管癌に対する外科治療においては、リンパ節郭清は意義がないとする意見もある。よって、肝内胆管癌におけるリンパ節転移の機序を詳細に検討することは、肝内胆管癌の新たな治療戦略確立のための礎を見いだすためには必須であると考え、今回の研究を立案した。2003年から2013年までの切除24症例の標本を用いて、リンパ節転移陰性(N0)症例と陽性(N1)症例の腫瘍特性を比較検討した。肝内転移はN0症例13例中3例(23.1%)に、N1症例11例中7例(63.6%)に認め、N1症例に多い傾向であったが、統計学的に有意差は認めなかった。腫瘍径(N0症例4.9cm(1.6-15.5cm)、N1症例4.5cm(0.7-16cm))、腫瘍分化度、腫瘍マーカーでも有意差を認めなかった。肝内リンパ管侵襲について組織学的に検討したところ、軽度(ly1)、中等度(ly2)、高度(ly3)に分類することが可能であった。24症例全例にリンパ管侵襲を認めたが、ly3はN1でかつ、転移リンパ節個数3個以上の症例のみであり、リンパ節転移の程度とリンパ管侵襲の強度の関連性が示唆された。以上の所見をもとに、各症例におけるmatrix metalloproteinaseの発現プロファイリングの検討を進め、最終解析を行っている。発性肝癌の約5%を占める肝内胆管癌は外科的切除を施行しても、その予後は非常に不良である。いくつかの予後不良因子が候補として挙げられているが、その中でもリンパ節転移は諸施設からの報告で、共通した強力な予後規定因子である。

肝内胆管癌細胞は他癌腫に比べ肝内リンパ管へ浸潤しやすい特性を有している。今回の研究ではこの特性に注目し、腫瘍細胞の生物学的特性を浸潤に必要なmetalloproteinaseおよび接着分子の発現プロファイリングで検討し、肝内胆管癌の新たな治療戦略確立のための礎を見いだすことを目的とした。2003年から2010年までの当科における肝内胆管癌切除症例22例において、ほぼすべての症例で肝内リンパ管侵襲が確認されたが、リンパ節転移陽性症例は22症例中9例であった。また、術後の生存率はリンパ節転移陽性症例が有意に不良であり、他施設同様に多変量解析においても独立した予後不良因子であった。上記の如く、リンパ管侵襲は認める症例においてもリンパ節転移を来さない症例も約60%存在する事から、腫瘍によるリンパ節への親和性が生物学的悪性度を反映している可能性が示唆される。現在は、切除標本において、抗LYVE-1抗体を用いた免疫組織化学染色による肝内リンパ管の同定を行い、リンパ管侵襲の程度を確認すると同時に、腫瘍細胞内での各種MMPの発現も免疫染色によって確認し、どのMMPの発現がリンパ節転移に深く関与するのかを検討中である。さらに、肝内胆管癌治療に必須である拡大肝切除の安全性向上を目的とした肝上皮性細胞導入の試みについての実験を併施していたが、こちらはデーター集積が終了し、論文発表となった。免疫染色については、用いた抗体が目的とする蛋白を認識せず、いろいろ方法を変えて試行錯誤しているところである。ただ、同時進行していた肝内胆管癌に対する肝切除の安全性向上を目指した実験は終了し、現在論文投稿中、さらに肝切除ごの肝再生不良を明らかにする実験も一通り終了し、論文執筆中である。初年度に免疫組織学的染色を終了する予定であったが、今までの標本をすべて再確認したことから若干遅れているが、同時進行していた肝内胆管癌切除の安全性向上を目指した実験は終了させることが出来た。免疫染色については、当院の病理学研究室に強力を依頼し、今後一気に進める予定である。また、リンパ節転移の有無による腫瘍細胞のMMPおよび接着分子発現の差異の検討も行う予定にしている。リンパ管侵襲、リンパ節転移に関与する各種MMPや接着分子を切除標本を用いて網羅的に探索し、その関連性をin vitroの実験で確認する予定である。肝内胆管癌細胞株であるHuCCT1、MECに対してMMP阻害剤を用い、細胞の浸潤能と増殖能に及ぼす影響をinvasion assayおよびAkt, MAPKといった増殖シグナルの変化で検討する。また、治療成績向上には外科的切除のみならず術後補助化学療法との併用が重要であるため、術後は抗癌剤に対する認容性が低い。よって肝切除が抗癌剤の体内における代謝におよぼす影響も合わせて検討する予定である。
ヒメコマツのマツ材線虫病低抗性に関する研究

(目的)房総半島には他の地域から隔離されたヒメコマツ個体群が分布されているが1970年以降マツ材線虫病によってよって急激に個体数を減少させている。1960年代には房総半島には10,000本以上のヒメコマツが生存していたと推定されているがマツ材線虫病等により現在100本以下となった。生存個体はある程度マツ材線虫病に抵抗性を持つ可能性がある。千葉演習林では、保全の一環として実生と接ぎ木による増殖を行っている。今回、実生苗木でマツ材線虫を接種して材線虫抵抗性の検証を行った。また、接ぎ木の成功率が高くないことから挿し木による増殖を試みた。(方法)人工林由来の前沢6号(9本)・前沢9号(17本)・天然林由来の西ノ沢7号(31本)の実生苗木(3家系)で強病原力材線虫(Ka-4)を接種(5,000頭/本)した。対照として千葉演習林抵抗性アカマツ実生苗木(1家系20本)・感受性アカマツ苗木(1家系19本)にも同様に接種を行った。挿し木は、実生苗木の2家系(各40本合計80本)と接木クローン1家系(20本)で行った。挿し床はプランターに鹿沼土を敷き床とした。全プランターはビニール袋に入れて密閉状態とした。密閉状態のプランターの置き場所はビニールハウス内とした。プランターの半分で温床マット(実生各20本合計40本・接木各10本)を敷き半分を露地(実生各20本合計40本・接木10本)とした。さし穂は全て発根促進のためIBA0.4%を5秒間浸漬した。(結果と考察)材線虫を接種した人工林由来(2家系)の枯死率3556%、天然林由来(1家系)の枯死率の枯死率が55%で対照として接種した抵抗性アカマツの15%より高く感受性アカマツ74%より低い結果となった。ヒメコマツ苗木の抵抗性は抵抗性アカマツと感受性アカマツの中間程度の抵抗性が示唆された。今後、家系数を増やして接種を行い抵抗性の検証をする必要性があろう。挿し木では接木の穂を挿し付けた個体では発根が無く、実生由来の穂を挿し付けた2家系で発根が確認されたが、大半が枯死していた。発根率が温床有りで3035%、露地で3545%であった。今回の発根率からヒメコマツの挿し木は可能であろうが、苗の大半が枯死したことから発根後の養苗が課題となった。
数値シミュレーションによる磁場印加大口径単結晶育成実現のための予測手法の確立

本研究において,単結晶育成条件下における電気伝導性の良い流体,および,電気伝導性の悪い流体が磁場印加下でどのような挙動を示すか数値シミュレーションを行った.この結果以下の知見を得た.電気伝導性が良い流体1.垂直磁場を回転流体に印加しても磁場の効果は無い事がわかった.2.水平方向磁場を回転流体に印加するとその流れが強く抑制される事がわかった.3.回転磁場の回転速度が回転流体のそれと異なる時だけ磁場印加の効果が現れ,この時回転磁場と同一の速度で流体が回転することがわかった.これら各種磁場印加下における流体の挙動は,流体内に発生する電気的な場を可視化することでうまく説明する事ができた.さらに,水平方向磁場印加下で育成される単結晶の形状がなぜ楕円形となるかを,流れ場,温度場および電気的な場から解明した.電気伝導性が悪い流体これまで電気伝導性の悪い流体に磁場を印加しても流れを制御することはできないと考えられていた.しかしながら,強力な磁場印加下では今まで無視されていた磁化力が顕在化する.そこで,酸化物単結晶融液等の電気伝導性の悪い熱対流をこの力によって制御することを考えた.まず,研究の第一段階として,磁場によって空気の自然対流を制御できるか否かを数値解析によって検討した.この結果,空気のような電気伝導性が無い流体においても磁場によって流れが制御できる可能性があることが示された.この結果は,電気伝導性の悪い融液からの単結晶育成において新しい対流制御技術となる可能性があると思われる.本研究において,単結晶育成条件下における電気伝導性の良い流体,および,電気伝導性の悪い流体が磁場印加下でどのような挙動を示すか数値シミュレーションを行った.この結果以下の知見を得た.電気伝導性が良い流体1.垂直磁場を回転流体に印加しても磁場の効果は無い事がわかった.2.水平方向磁場を回転流体に印加するとその流れが強く抑制される事がわかった.3.回転磁場の回転速度が回転流体のそれと異なる時だけ磁場印加の効果が現れ,この時回転磁場と同一の速度で流体が回転することがわかった.これら各種磁場印加下における流体の挙動は,流体内に発生する電気的な場を可視化することでうまく説明する事ができた.さらに,水平方向磁場印加下で育成される単結晶の形状がなぜ楕円形となるかを,流れ場,温度場および電気的な場から解明した.電気伝導性が悪い流体これまで電気伝導性の悪い流体に磁場を印加しても流れを制御することはできないと考えられていた.しかしながら,強力な磁場印加下では今まで無視されていた磁化力が顕在化する.そこで,酸化物単結晶融液等の電気伝導性の悪い熱対流をこの力によって制御することを考えた.まず,研究の第一段階として,磁場によって空気の自然対流を制御できるか否かを数値解析によって検討した.この結果,空気のような電気伝導性が無い流体においても磁場によって流れが制御できる可能性があることが示された.この結果は,電気伝導性の悪い融液からの単結晶育成において新しい対流制御技術となる可能性があると思われる.本研究において,単結晶育成条件下における電気伝導性の良い流体,および,電気伝導性の悪い流体が磁場印加下でどのような挙動を示すか数値シミュレーションを行った.この結果以下の知見を得た.電気伝導性が良い流体1.垂直磁場を回転流体に印加しても磁場の効果は無い事がわかった.2.水平方向磁場を回転流体に印加するとその流れが強く抑制される事がわかった.3.回転磁場の回転速度が回転流体のそれと異なる時だけ磁場印加の効果が現れ,この時回転磁場と同一の速度で流体が回転することがわかった.これら各種磁場印加下における流体の挙動は,流体内に発生する電気的な場を可視化することでうまく説明する事ができた.さらに,水平方向磁場印加下で育成される単結晶の形状がなぜ楕円形となるかを,流れ場,温度場および電気的な場から解明した.電気伝導性が悪い流体これまで電気伝導性の悪い流体に磁場を印加しても流れを制御することはできないと考えられていた.しかしながら,強力な磁場印加下では今まで無視されていた磁化力が顕在化する.そこで,酸化物単結晶融液等の電気伝導性の悪い熱対流をこの力によって制御することを考えた.まず,研究の第一段階として,磁場によって空気の自然対流を制御できるか否かを数値解析によって検討した.この結果,空気のような電気伝導性が無い流体においても磁場によって流れが制御できる可能性があることが示された.この結果は,電気伝導性の悪い融液からの単結晶育成において新しい対流制御技術となる可能性があると思われる.
肥満、閉経、リンパ管、蜂蜜がきれいな皮膚創傷治癒にどのように影響するかの基礎研究

マウスの皮膚創傷全層欠損創に対する治癒への影響を検討した.エストロゲンは卵巣摘出のマウスで創傷治癒促進効果があったが,雄マウスには効果がなかった.効果は雌のみなのかはさらに検討の余地がある.イソフラボンの創傷治癒促進効果はほとんど無かった.肥満マウスは,創作製後に急激に痩せたので,肥満が治癒を遅延させるかは不明であった.リンパ管新生の抑制は治癒を遅延させるようだ.蜂蜜は種類によって創傷または熱傷創の治癒効果は異なることから,いろいろな種類を試す必要がある.マウスの皮膚創傷全層欠損創に対する治癒への影響を検討した.エストロゲンは卵巣摘出のマウスで創傷治癒促進効果があったが,雄マウスには効果がなかった.効果は雌のみなのかはさらに検討の余地がある.イソフラボンの創傷治癒促進効果はほとんど無かった.肥満マウスは,創作製後に急激に痩せたので,肥満が治癒を遅延させるかは不明であった.リンパ管新生の抑制は治癒を遅延させるようだ.蜂蜜は種類によって創傷または熱傷創の治癒効果は異なることから,いろいろな種類を試す必要がある.1)蜂蜜の創傷治癒への効果:皮膚全層欠損へのインドネシア蜂蜜の治癒効果をマヌカ蜂蜜とテガダームハイドロコロイド被覆材と比較した。創作製後14日での創面積は3群で同じであったが,創作製初期の炎症期では,二つの蜂蜜群では,創の拡大はみられなかったが,テガダームでは創の拡大が見られた点より,蜂蜜には炎症期の創拡大を抑制し,創傷治癒が緩やかに進むことが見いだされて,創傷治癒に有効と考えられた。現在論文投稿中である。平成23年度は日本産蜂蜜での効果を検討する。2)肥満の創傷治癒への影響:遺伝的に肥満になる糖尿病マウスでは無く,高脂肪食で飼育して肥満にして,血糖値が糖尿病マウスよりもかなり低いマウスを作製した。次に,この非糖尿病肥満マウスに皮膚全層欠損創を作製して,普通のマウスと比較した。意外なことに,肥満マウスは餌を食べなくなり,体重が減ってしまい,創作製後14日では,普通マウスと同じくらいの体重になった。この時の創面積は両群で同じであった。ただし,肥満マウスの創は左右方向に長い楕円形を呈していたことから,体重減少しなければ,創は左右に伸展して治癒が遅れる可能性があることが,示唆された。論文投稿へ執筆中である。3)閉経(エストロゲンの減少)の創傷治癒への影響:平成21年度に行った研究(論文執筆中)の続きで,年を取ったマウス(人間も年を取って閉経するので)を使用した。20週令と40週令。卵摘をして皮膚創傷を作製して,現在は,研究を行っているので,平成23年度中に結果が出る予定であるが,他の研究でいわれているほどには,創傷治癒がおきないようで,まだまだ検討しないといけないような状況である。本年度は,1)日本産蜂蜜の皮膚全層欠損創への効果の検討,2)雌マウスを用いて,加齢とエストロゲンが皮膚全層欠損創におよぼす効果の検討,3)日本産蜂蜜の皮膚火傷への効果の検討を行った.1)日本産蜂蜜(アカシア,レンゲ,そば)の皮膚全層欠損創傷治癒への効果:ハイドロコロイド被覆材は炎症期に創面積の拡大が見られ,その後急激に創は収縮し瘢痕化した.創作製後14日の創面積は最初の創面積の0.38倍ぐらいになった.一方,日本産蜂蜜は炎症期に創面積は拡大せずに,徐々に創は縮小し瘢痕化したが,ハイドロコロイド被覆材を用いた面積と比べると,やや大きな瘢痕を形成した.すなわち,炎症期に蜂蜜で被覆し,肉芽形成期からはハイドロコロイドで被覆すると創は奇麗に早く治癒するという結果が得られた.2)雌マウスを用いて,加齢とエストロゲンが皮膚創傷全層欠損創治癒へおよぼす研究:24週令と40週令のマウスでは,40週令の創の治癒が24週令よりも遅れていた.卵巣摘出後の創傷治癒の早さを比較すると,40週令と24週令の創の治癒はほぼ同じであった.卵巣摘出後にエストロゲンを毎日と塗布した場合には,両週令共に,エストロゲンの効果が見られ創傷治癒は促進した.しかし,40週令では,卵巣切除と正常なマウスの創傷はほぼ同じように治癒したので,雌においてはエストロゲンのみならず加齢の創傷治癒への影響が大きいことが示唆されたのは,重要な成果であった.3)日本産蜂蜜の皮膚火傷への効果:マウスを用いて皮膚火傷の安定した作製ができるようになった.日本産蜂蜜の効果は,今年度検討する.1)あかしあ蜂蜜の皮膚熱傷創の炎症期における効果を検討した.皮膚に100°Cに熱した分銅を当て熱傷創を作製後,あかしあ蜂蜜を塗布して創の拡大が防止できるかを,炎症期の4日間検討した.未処置,スルファジアジン銀塗布,マヌカ蜂蜜塗布の群と比較した.創面積の拡大阻止,創周囲の細胞の壊死やアポトーシスのへの変化の阻止,好中球の増加の阻止,共に,明確な群間の有意差は無く,あかしあ蜂蜜が熱傷創の炎症期を抑制する効果はほぼ無いことが明らかになった.

2)昨年度,行った加齢とエストロゲンが皮膚全層欠損創におよぼす効果の検討のうち,創組織中と血液中のTNF-αの追加測定を行った.創傷治癒が促進しても,TNF-α値がエストロゲンによって有意に減少することが無いことが判明した.他の研究結果と異なるので,加齢の影響があると思われ,エストロゲンの創傷治癒への効果をさらに検討して行く結果となった.3)皮膚全層欠損創の治癒過程で,炎症期に日本産蜂蜜のみを塗布し,その後の増殖期にハイドロコロイドドレッシンング材のみで被覆して,創傷治癒が促進するか検討した.蜂蜜の塗布で炎症期の初期で創面積は縮小したが,後期にやや増加し,その後ハイドロコロイドドレッシンング材のみに変更した後に,徐々に面積の縮小が起こった.しかし,この面積縮小は予想よりも緩やかであり,創傷治癒の全過程をハイドロコロイドドレッシンング材で被覆した創傷の治癒とほぼ同じ治癒期間となった.蜂蜜の創収縮効果を持続させるための良い方法をさらに探索する必要がある.論文を執筆中である.4)アルゴンガスに高電圧をかけて発生する低温プラズマの皮膚全層欠損創への照射の効果を検討した.プラズマ照射は創傷治癒過程を促進することが判明した.無照射よりも,2日ぐらい早期に創は瘢痕治癒した.プラズマの臨床応用の可能性を示すことができた.1,2,4)は論文投稿中である.実験が終了した後の,論文の発表が遅れている.学会での発表は実験に合わせて行われている.24年度が最終年度であるため、記入しない。1.エストロゲンの効果を創の組織学的かつ生化学的方法を用いて明らかにしていく.2.日本産蜂蜜とハイドロコロイドドレッシング材の併用での創傷治癒が促進するかどうかを検討する.3.皮膚熱傷創治癒に蜂蜜が効果あるかどうかの研究は,マウスの皮膚が薄いためにかなり困難であることが判明したが,安定した皮膚の火傷を作製することができるようになった.今年度は,日本産蜂蜜の火傷の治癒効果を検討することを進めていく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
平均原子変位による金属固溶強化の新規定量記述（希薄からハイエントロピー合金まで）

最近,我々のシンクロトロンX線回折を用いた研究から,4,5元系ハイエントロピー合金の強度が構成元素の平均原子変位と強い線形相関があることを見出した.この事実は,ハイエントロピー合金のような高濃度合金では,個々の構成元素の周りの歪場は,隣接原子の配列の組み合わせにより多様に変化し,転位との相互作用の強さも原子スケールで変動するが,その固溶体強度は個々の構成元素の歪場(原子変位)及びその空間変動を正しく記述せずとも,構成元素の平均原子変位をパラメーターとして記述できることを強く示唆する.ハイエントロピー合金のみならず2元系,3元系の希薄および高濃度合金など種々の合金系につき,構成元素の平均原子変位と降伏せん断強度を極低温で求め,「せん断強度は歪んだ結晶格子から運動する転位が受ける動的摩擦抵抗により決定される」という新しい原理を検証することにより,これまで記述が不可能だった高濃度合金を含めて,希薄合金から高濃度合金まですべての合金系の固溶強度を構成元素の平均原子変位を主たる新規なパラメーターとして定量記述する新たな理論体系の確立を目指した.しかし,交付決定後約2ヶ月で,基盤研究(S)に内定したことによる重複受給制限により廃止とせざるを得なくなったため,研究に必要な消耗品,打合せ旅費,事務に係る人件費などを支出した時点で研究打ち切りとなった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカ合衆国オークリッジ国立研究所Easo P. George博士と,5元素からなる究極のハイエントロピー固溶体合金の強度及び変形機構に関して継続的に議論を行っている.また,ドイツ共和国ニュールンベルク大学のMathius Goken教授ともハイエントロピー固溶体合金の変形機構に関して共同研究に着手したところである.
ジャンプ拡散株価過程とリスク・ヘッジ戦略

株価過程がジャンプ拡散過程である場合、消極的なリスク・ヘッジ戦略としてインデックス・ファンドの構成法を与えた。また、株価が急落や急騰する状況をうまく記述する数学モデルを提案した。このモデルに従う原資産に対して、ヨーロッパ型コールオプションと交換オプションの価格付け公式を導出し、交換オプションのコールとプットの間にプット・コール・パリティが成立することを示した。本年度は株価が瞬間的に上下する状況の数学モデル(ジャンプを含む株価過程)作成の基礎を築くことが主たる目的であった。この分野の世界最先端の研究の現状を正しく把握するために、種々の文献収集と、それらを熟読して整理することが重要な作業であった。文献検索の結果、この分野に対してはそれほど多くの文献を得ることはできず、研究段階のワーキングペーパーが主流であることが判明した。ただ、2008年度は米国発のサブプライム問題の影響で、株価が乱高下することが多く、研究課題に記されているような株価のジャンプがかなりの頻度で見受けられ、とくに、下向きのジャンプが顕著であったため、直接に面談した機関投資家からリスク・ヘッジの重要性が声高く叫ばれたのが印象的であった。現実にも下向きのジャンプを示すデータが多数観察されたため、理論上で想像していたものかなり異なるモデルを再構築する必要があることが判明した。本年度は理論的興味から、上下が平等にジャンプする株価モデルを構築し、この分野で顕著な研究を行っている韓国とマレーシアの研究者を交えた研究会に出席し、そのモデルの長所・短所に関して議論し、種々のコメントを受けた。また、数学面だけでなく、実務面と経済学からの眼を通して、浮かび上がった問題点を幾つか指摘してもらった。まだ完ぺきなモデルの構築途上であり、学術論文の形として陽の眼を得ていないが、途中の考え方などを整理する意味で無裁定理論を基礎にした金融工学に関する書物を執筆し、5月中旬に発刊する。公刊後は、我が国のファイナンス関連の研究者の目に触れることから、研究課題のリスク・ヘッジに対してさまざまな反応を参考にし、とくに、実務に携わる人々の意見を取り入れたモデル構築の基礎としたい。執筆していた書物(フリーランチと金融工学)が公刊されたため、わが国の代表的な金融工学者に配布し、種々のコメントを求めた。この書物は「フリーランチ=裁定機会のないこと」という単純な仮定のもとで、比較的複雑な結果を導出するという特徴を有している。特に、基礎となる各種の証券価格を表す確率過程にジャンプが含まれていても、難解な数学的処理を用いずに所望の結果やヘッジ戦略を誘導できる方法を提示している点である。配布対象のさまざまな研究者から無裁定条件のみでは誘導できない多くの反例が指摘された。そのような反例に対しては無裁定条件とは異なる別の接近法を考察する必要がある。その場合、定式化された問題に対する解析的な解の導出はほとんど見込めないため、数値実験による近似解法の開発が要請されよう。数値実験によるアプローチについては、来年度の課題の1つである。無裁定条件のみで解決できないリスク・ヘッジ問題の代表として、株価にジャンプを含む最適インデックスファンド構成問題を考察し、雑誌論文として公刊した。この論文ではジャンプを含む価格変動に対してリスク・ヘッジのために市場全体を表す指標に類似したファンドを実現するための最適化問題を確率制御問題として定式化した。限定された枠内ではあるが、最適解を与えるHJB方程式を誘導し、その常微分方程式の解を求めることに成功した論文である。年度の後半は、実際の市場で株価のジャンプがどの位の時間幅で生じるかを、アジア地区の証券市場で観察した。香港市場でのハンセン指数に的を絞る限り、分単位のジャンプを考察すれば十分であることが判明したため、数学的には単純過程の枠内で表現できるという感触を得た。価格変化にジャンプを伴う株価の数学モデルを考察する場合に、極端なジャンプが生じる状況の背景には、株式の売買において売りが売りを呼んだり、買いが買いを呼ぶような状況で顕著であることが実務家(いわゆる株屋さん)との討論から明らかになった。そこで、これらの要因によって生じる極端な株価の動きを、マーケッティングの世界でネットワーク外部性、生物の増殖過程でGompertzモデルとして知られているものに確率的な成分を付加した新しいモデルを構築した。すなわち、価格がネットワーク外部性の影響を受けるような資産に対して、確率的Verhulst-Gompertzモデルで定式化し、その確率的性質を明らかにした。次に、このモデルで記述される原資産のデリバティブ価格式をマルチンゲール評価法で導出し、さらに、Black-Scholes価格モデルに従う原資産と交換する交換オプション価格も同様の評価法で明示的に与えた。この種のオプションは前者をエネルギー・スポット価格、後者をエネルギー商社の株価とすれば、エネルギー価格の高騰をヘッジしたいエネルギー需要者にとってメリットがある。手法的には、価格がそれぞれBlack-Scholes価格モデルと確率的Verhulst-Gompertzモデルに従う原資産の割り引かれた価格過程を同時にマルチンゲールにする確率測度の構成である。

この測度のもとで、ヨーロッパ型バニラ・コールとプット・コールとの間に成り立つパリティに類似した関係式を導出し、その成果を論文として公刊した。また、ものづくりで安定した製品を生み出す場合に重要な資金管理の観点から、ヘッジの概念がいかに重要であり、とくに、輸出を中心とする企業にとってその手段として先物やデリバティブの考え方が必須のものであるかを論じた論文も発表した。