hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第四紀の気候変動に対応した哺乳類の季節性毛色変化に関する遺伝基盤と適応進化の解明

本研究では冷温帯性哺乳類における季節性毛色変化の分子メカニズムと進化史の解明を目的としている。本年度は冬季に白化/非白化の多型が見られるニホンノウサギついて、前年度に作成したドラフトゲノムをリファレンスに用いた、1)RAD-seqによるSNPと毛色多型の関連解析、2)雪上足跡をサンプルとした環境DNA解析の手法開発を行った。1)Chromium systemにより構築した富山産ニホンノウサギ1個体のドラフトゲノムに対し、北陸4集団のニホンノウサギ計79個体のRAD-seqデータをマッピングすることでSNPを検出し、毛色多型に対応するゲノム領域を探索した。北陸4集団には冬季白型と茶型が混在する集団、主に白型のみが見られる集団を含めた。4集団から合計10万以上のSNPを検出することができ、Association解析によって毛色と有意な相関が示すSNPを特定することができた。しかしながら、毛色多型の候補遺伝子と目されているAsip遺伝子領域とは関連しない領域であった。そのため、マッピングやSNP検出の条件等を行うとともに、相関が示されたSNP領域の近傍遺伝子の特定の必要性が示された。2)中大型哺乳類では野外でのDNAサンプル収集の困難である。そのため、雪上足跡から環境DNAを抽出し、メタゲノム解析およびサンガーシーケンシングによって種判別を行う方法を確立した。この手法により、シカや食肉類ではシーケンス配列から種判別に成功しており、ノウサギの雪上足跡からのターゲット遺伝子のPCR増幅にも成功している。ノウサギの毛色多型の原因変異領域を把握した後には、雪上足跡からDNA解析をすることで、広域での毛色多型の分布調査を実施することが可能となった。本年度は当初の予定通りニホンノウサギの全ゲノムを利用した集団ゲノミクスを実施することができ、冬季毛色多型の原因変異を探索する解析が着実に進んでいる。本年度の解析結果は、次年度のサンプル集やDNA解析の計画を立てる上で大いに役立つものであった。さらに、新たに環境DNAの解析手法を確立することに成功し、広域での野外調査も可能となった。これまでに得られたニホンノウサギのドラフトゲノムとRAD-seqのデータに加えて、毛色多型の代表個体について全ゲノムリシーケンスを行い、SNPおよびゲノム構造変化についても解析を進めていく。さらに、北米のカンジキウサギのドラフトゲノムも活用し、ニホンノウサギ及びノウサギ属内における冬季毛色多型の原因変異の特定と進化的背景の推定を行う。ニホンノウサギの毛色多型が混生する日本海側地域の広い範囲で、雪上足跡から多数のeDNAサンプルを収集する。毛色多型の原因変異領域を増幅できるプライマーを作成し、毛色多型の詳細な分布域を把握し、積雪量や遺伝的集団構造等の情報とともに積雪環境への進化的背景や自然選択の影響について解明を目指す。本年度は冬季に白化/非白化の多型が見られるニホンノウサギついて、ゲノムワイドな責任遺伝子探索のための1)冬季白化個体の全ゲノム情報の解読、2)集団ゲノミクスに向けたサンプル収集と地域集団構造の把握を行った。1)全ゲノム解析にはChromium systemによる手法を採用した。富山県にて冬季白化している個体から、複数の臓器を採材し、100kbほどの良質のゲノムDNAを抽出することに成功した。HiseqX高速シーケンサーを用いて配列解読し、ScaffoldのN50が約30Mbの良質な全ゲノム情報を獲得することができた。全ゲノム解析に併せて、同一個体の組織を用いたRNA解析を進めている。2)ニホンノウサギの白化/非白化の両多型が見られる地域集団を対象に、RAD-seq法によるゲノムワイド変異解析のため、野外調査とサンプル収集、DNA抽出からライブラリー作成までを進めた。ニホンノウサギの毛色多型は、本州の北部から日本海側地域に白化型、太平洋側の広い地域に非白化が分布していることが知られている。今回、北陸から山陰地方でセンサーカメラでの調査および猟友会・動物園などへの聞き取りにより、当該地域の沿岸部では非白化の個体が混じる、または局所的に優先することが判明した。一方で、日本海側で収集した糞サンプルをもとにY染色体の遺伝解析を行ったところ、新潟県糸魚川付近で2つの遺伝系統が接していることが明らかとなった。本年度は、新潟の内陸・中部・沿岸地域から両多型を含む96個体についてDNA抽出を行い、RAD-seq解析のため400ー500bpの配列に富んだ良質のライブラリー作成までを完了した。本年度は当初予定していなかったニホンノウサギの新規全ゲノム解析を完了することができた。これを計画していた集団ゲノミクスのリファレンスとして活用することが可能となり、冬季白化の責任遺伝子探索のための質の高い解析を実施できるようになった。また、予定していた集団ゲノミクスのサンプル収集準備実験も着実に遂行することができた。1)Chromium systemにより構築した富山産ニホンノウサギ

1個体のドラフトゲノムに対し、北陸4集団のニホンノウサギ計79個体のRAD-seqデータをマッピングすることでSNPを検出し、毛色多型に対応するゲノム領域を探索した。北陸4集団には冬季白型と茶型が混在する集団、主に白型のみが見られる集団を含めた。4集団から合計10万以上のSNPを検出することができ、Association解析によって毛色と有意な相関が示すSNPを特定することができた。しかしながら、毛色多型の候補遺伝子と目されているAsip遺伝子領域とは関連しない領域であった。そのため、マッピングやSNP検出の条件等を行うとともに、相関が示されたSNP領域の近傍遺伝子の特定の必要性が示された。2)中大型哺乳類では野外でのDNAサンプル収集の困難である。そのため、雪上足跡から環境DNAを抽出し、メタゲノム解析およびサンガーシーケンシングによって種判別を行う方法を確立した。この手法により、シカや食肉類ではシーケンス配列から種判別に成功しており、ノウサギの雪上足跡からのターゲット遺伝子のPCR増幅にも成功している。ノウサギの毛色多型の原因変異領域を把握した後には、雪上足跡からDNA解析をすることで、広域での毛色多型の分布調査を実施することが可能となった。本年度は当初の予定通りニホンノウサギの全ゲノムを利用した集団ゲノミクスを実施することができ、冬季毛色多型の原因変異を探索する解析が着実に進んでいる。本年度の解析結果は、次年度のサンプル集やDNA解析の計画を立てる上で大いに役立つものであった。さらに、新たに環境DNAの解析手法を確立することに成功し、広域での野外調査も可能となった。本年度得られたニホンノウサギの新規全ゲノム情報はスキャフォルドまでのアッセンブルに留まったため、国外の近縁種の全ゲノム情報を利用し、染色体レベルのアッセンブルおよびアノテーションを行う。哺乳類はゲノムサイズがおよそ3Gと大きいため、形質多型に連鎖するゲノム領域を探索するには相当の多型情報を取得する必要がある。そのため、ライブラリー作成の完了しているRAD-seqサンプルについて、当初予定していたよりも解析能力の高い高速シーケンサー(Hiseq4000)を用いて、充実したシーケンス情報の取得を行う。また、予定していた動物園で飼育中のノウサギをRNA発現解析が困難となったため、全ゲノムリシーケンスや候補遺伝子領域のLong-range PCR等による別の解析に置き換え、候補遺伝子領域の探索を進める。これまでに得られたニホンノウサギのドラフトゲノムとRAD-seqのデータに加えて、毛色多型の代表個体について全ゲノムリシーケンスを行い、SNPおよびゲノム構造変化についても解析を進めていく。さらに、北米のカンジキウサギのドラフトゲノムも活用し、ニホンノウサギ及びノウサギ属内における冬季毛色多型の原因変異の特定と進化的背景の推定を行う。ニホンノウサギの毛色多型が混生する日本海側地域の広い範囲で、雪上足跡から多数のeDNAサンプルを収集する。毛色多型の原因変異領域を増幅できるプライマーを作成し、毛色多型の詳細な分布域を把握し、積雪量や遺伝的集団構造等の情報とともに積雪環境への進化的背景や自然選択の影響について解明を目指す。
イギリス・スウエーデン・イタリアの若者の実態と社会政策の展開

本研究は、イギリス、スウエーデン、イタリアを対象に、「青年期から成人期への移行」の実態とそこに生起する諸問題を、主に労働市場、教育制度、結婚・家族制度、シティズンシップの面から把握することを目的にしたものである。また、それに関連する青年政策・家族政策・労働政策・教育政策に関しても各国の動向とその背景や意図を探り、日本の青年政策の方向を検討する資料となることを意図した。具体的には、3カ国を対象に、若者の実態と青年政策の展開を、各種文献資料の読み取り、青年関係機関の聞き取り等を通して把握した。また、各国における主要な青年研究と青年調査をサーベイした。研究内容は次の4分野からなる。1)EU諸国における「成人期への移行」の時期に関する社会政策の動向を調査した。長期化、流動化する移行期に関する研究と政策の関心が高まった背景と研究の展開、青年政策の特徴を整理した。2)イギリスを対象に、全国規模で展開した青年研究プロジェクトの成果から、若者の二極化が進行している実態と背景を探った、また、若年者雇用への取り組みに関する調査をした。とくに、1997年以来、労働党政権の目玉のひとつと位置付けられているコネクションズ・サービス(若年者就労支援サービス)の現地調査を踏まえて、その後の評価に着目した。3)スウエーデンを対象に、普遍的青年政策の確立する過程とその後の取り組みを調査した。また、若年者雇用政策について調査した。4)イタリアを対象に、若者の実態を調査し、青年政策の動向についても調査した。5)日本における若者の実態と、近年の青年政策の展開を調査した。EU諸国に共通してみられる、「移行期」への着眼は、1990年代の新しい現象であるが、近年の日本の社会経済状況からみて日本にも適応可能だと結論つけた。本研究は、高学歴化、失業・無業者増大、晩婚婚・非婚化などの特徴を有する先進諸国の若者の実態と、青年政策の展開を明らかにすることである。この目的を達成するため、イギリス・スウェーデン・イタリアの3カ国において、主に、就業行動、教育過程、結婚・家族行動に焦点を当てて実態を把握するとともに、各国の青年政策の動向を追い、日本との比較を試みる。3年計画の初年度である2001年度は、主にイタリアに焦点を当てた。前半期はイタリアに関する資料収集、および次年度以後予定しているイギリス・スウェーデンをはじめ、先進国における著者の実態に関する資料や研究文献の研究を進めた。これらの準備段階を踏まえて、11月30日12月14日の15日間イタリア調査を実施した。内容は、統計資料や研究文献の収集、フィレンツエ大学研究者との情報交換、行政青年政策担当者に対する聞き取り調査、さらに大学生のインタビューである。フィレンツエ大学では、社会政策学部のキオーニ教授を中心とする大学スタッフらとの情報交換を重ねると共に、共同シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、まず当方から日本の若者の実態に関する報告をした後、日伊の若者の実態に関する意見交換をおこなった。つぎに、エミリオ・ロマーニャ州庁において、青年政策捜当者へのヒヤリングを実施した。この地を選択した理由は、近年本州がヨーロッパの中でも青年政策のモデル地区として評価されているからである。イタリアに限らずヨロッパ諸国では、著者は"忘れられた存在"であるという認識が高まっている。その中で、本州は若者の正常な生活を保障する法律として1996年に制定された第21条にのっとり、若者の生活をトータルに保障するための諸制度が整備されてきた。これらの展開はその後他の州にも影響を及ぼしつつある。ドイツ、フランスでも同様の問題意識に発した青年政策が展開しており、調査する必要があるという情報が得られた。

今年度は3年計画の初年度であることから、イタリア研究に関しても未解決な課題が多い。次年度以後、イギリス、スェーデンへと広げながらも、イタリアに関する研究も更に続行する予定である。EU諸国では数年前から若者に関する大きなプロジェクトが各地でいっせいに展開し、その成果をまとめる段階にきている。それらの成果を交換する目的で開催された「青年期から成人期への移行」に関する以下の3つの会議に参加した。これらの会議を通じて、EU諸国の全体的な動向と、特定の国の実情や研究の動向を効率的に的確に把握することができた。また、会議を通じて今後の研究を進めるうえでの協力者に出会えたことも、その後の調査を進めるうえで大いに役立った。1.『欧州における若者と移行政策-研究者と政策担当者のための欧州会議』スペイン・マドリッド2.『若者2002:研究・実践・政策』2002年7月22-24日、イギリス・キール大学3.『若者期の移行に関する欧州研究ネットワーク』2002年会議、2002年9月5-7日、イタリア・サンドミンゴまた、イギリス・スウエーデン・イタリアにおいて、以下の内容で青年政策および青年に関連する実践の聞き取り調査を実施した。1.イギリス国において、労働市場政策の展開と青年政策に関して聞き取り調査を実施した。また若年者雇用対策の一環で始まった「コネクションズ」を視察、聞き取りを実施した。2002年7月下旬8月中旬2.イタリア国ミラノ市において青年雇用・教育・文化に関連する政府機関を訪問し、青年政策の展開を調査した。2002年9月上旬3.スウエーデンにおける青年政策の展開と代表的実践事例に関する調査を実施した。2002年8月上旬、および2003年2月下旬3月上旬研究の日的は、高学歴化、失業や無業者増大、晩婚・非婚化などのともない、「大人」になる時期が遅くなっている先進国の若者の実態と、社会政策の展開を明らかにすることである。調査地はイギリス・スウェーデン・イタリアの3カ国である。EU諸国では、欧州委員会の研究助成金によって、「成人期への移行」を対象とする多くの国際研究プロジェクトが、研究者・行政・実務家の共同体制で、国内での研究とも連携をとって研究に取組んできた。若年者雇用問題、シティズンシップと社会的排除、若者の意思決定への参加などが中心テーマである。イギリスを例にとれば、10年以上の間に若い人々に関する膨大な学術研究があった。これは経済社会研究協議会(ESRC)、ジョセフ・ロウントリー財団その他からの研究助成を受けたものである。研究の多くは複数分野からなり、若者の成人期への移行の局面、青年期の不平等、社会的に排除された若者の問題を扱っている。また政府の新しい取り組みが、とくにブレア政権下であった。これらは主に教育機会を拡大することと、社会的排除を除去することに関するものである。しかし近年の研究結果によれば、若者の二極化はいっそう進行し、景気上昇にもかかわらず、無業者・失業者(英国ではNEET (not in employment, education or training、)が増加し、政策の効果は十分にあがっているとはいえない。
心臓リハビリテーションの質の担保にかかわる地域包括システムの開拓

心臓リハビリテーション(以下、心リハ)は、長期的で包括的なプログラムであり、その効果は心機能の向上のみならず、死亡率・再入院率の軽減、QOLの向上も報告されている。しかし、心リハは病院を中心に発展・普及してきた背景があり、維持期の心リハは未開拓である。そこで、心リハ継続のための地域包括システムを構築することが必要と考えた。高齢化率がトップレベルの本県において、高齢者に多い心疾患患者の増加に対応するためには、心リハの普及が重要な課題である。そのため、日本心臓リハビリテーション指導士である医師、理学療法士、看護師を中心に心臓リハビリテーション推進協議会を立ち上げ、心リハの普及・啓発活動を開始することとした。心臓リハビリテーション推進協議会は、心リハに携わっている医療従事者を構成員とし、県内で初めてとなる心リハ講習会開催に向けて検討を重ね、平成31年2月に講習会を開催した。隣県からも問い合わせがあったが、降り続く雪の影響もあり、県内の作業療法士・薬剤師を含む33名が受講した。講義は、日本心臓リハビリテーション指導士講習会を参考に、総論、病態・生理、診断・治療、役割と実際とし、アットホームな関係構築のための交流時間も設けた。受講後のアンケートでは、32名から回答が得られた。日本心臓リハビリテーション指導士の資格を取得している人が1名、資格を取得したい人が15名であり、全員が「もっと心リハを学びたい」と回答した。また、習得した知識を基に心リハを普及・啓発していきたいと回答した人は23名であった。講義に対して「心エコーや画像診断について、さらに詳しく見てみたい」「事例を提示していて、分かりやすかった」などの意見があり、受講者の満足度も高かったと評価する。「退院後の地域での療養支援について、もっと学びたい」との意見もあり、地域でコアとなる人材育成にも繋がることが期待できる。協議会という組織を立ち上げるまでに時間を費やしてしまい、心臓リハビリテーション講習会開催まで1年かかってしまった。協議会は立ち上げることができたので、今後は継続して講習会を開催できるよう準備を進めていく予定である。また、心リハを必要としている患者のニーズ把握、県内の医療従事者の心リハに対する認識及び実施状況についての調査が実施できていないことが遅れていると判断した理由である。今年度も心臓リハビリテーション講習会を継続して開催できるよう準備を進める。今年度の講習会は、講義のみに留まらず、実践に繋がるような内容も検討する予定である。また、心リハを必要としている患者のニーズ把握調査、県内の医療従事者の認識及び実施状況についての調査についても、順に実施する予定である。協議会立ち上げが予定より大幅に遅れ、その影響で講習会開催が年度末となってしまった。
企業逸脱と社会統制の社会学的研究

一連の文献探索とケ-ススタディによって見出された企業逸脱と社会制御に関する主要な命題は以下の通りである。1企業逸脱の社会定義に関する命題1ー(1)人格・公正・共生・社会的責任を重視する意味世界が強化されるほど,それらに反する企業活動は逸脱のラベルが付与されやすい。1ー(2)市民の関心を「街頭の逸脱」よりも「企業逸脱」に向けることに成功するときに、企業逸脱のラベルの付与も活性化する。1ー(3)法以外に企業活動を規制する有効な手段(ex.行政指導)が存在するとき,逸脱の法的規制に消極的になりやすい。2企業逸脱の逐行過程に関する命題2ー(1)企業逸脱には「過失的逸脱」「意図的逸脱」「強制的逸脱」の三タイプが考えられる.2ー(2)これらの逸脱が組織内に居着きやすくなるかどうかは,成員間の相互作用のあり方によって左右される。例えば,相互不干渉・無関心が支配的な企業では,意図的逸脱はそのまま実行され,組織に居着く。2ー(3)居着いた逸脱はしだいに組織内で正当な活動とみなされるようになり、それ以外の見方を遮蔽するようになる。3企業逸脱の社会制御に関する命題3ー(1)企業逸脱の規制は,規制される者が規制する側や市民に依存する度合が高いほど容易となる。3ー(2)特定のグル-プが企業逸脱を「煽る」あるいは「鎮める」社会ドラマを演出することによって,社会生活の変動を左右することが可能となる。しかし,これには「意図せぬ結果」も伴う。企業逸脱と社会統制をめぐる主な論点は、(1)企業逸脱の社会的定義、(2)企業逸脱を伴う社会生活のシステム上の特徴及びその構成・維持・適応過程、(3)企業逸脱とそれへの社会統制が社会生活の変動に及ぼす影響の分析にある。本研究は、多様な企業逸脱の中でも特に医療に関連した企業活動(医薬品の製造・販売や病院での治療・看護)を対象にし、先のテ-マの内(2)に関して、一連の文献や調査資料を用いて行なった。これら企業活動で生じる逸脱は二つのタイプに分けられる。一つは不注意や手抜きや安全性の無視など「道義的逸脱」である。いま一つは不確実性に起因する「構造的逸脱」--つまり、活動に伴うリスクの制御を怠ったために生じたとみなされる逸脱--である。前者のような逸脱はどのような社会生活でも起こる。重要な点は、その再発を少なくするシステムを作ることである。医療の世界では、道義的逸脱に関する情報が統制者を含めて関係者内部だけに閉じこめられ、可視性が低くなるだけでなく、逸脱は例外的・特殊なケ-スとして処理される。そのため有効なフィ-ドバックのメカニズムが作動せずに、逸脱が繰り返される。他方、構造的逸脱は、いずれの関係者もそれを不可避的なこととして半ば正常視している。医薬品企業は不確実性の制御の権限と基準の設定を外部統制者(厚生省や審議会)に委ね、その基準だけをクリア-しようとする。「不確実性をコントロ-ルする者はパワ-をもつ」という法則によって、企業は官僚統制に服従する。あるいは官僚に働きかけ企業活動に好意的な環境を作ろうとする。医師などの有力な専門家集団はこうした外部統制は拒否するが、それに代わる内部統制は確立されていないし、その必要もあまり認識されていない。医療活動における二つの逸脱に対する積極的な制御は、そのシステム内に現状ではビイルト・インされていない。これまで企業逸脱と統制に関する主要な一般理論の批判的検討と医療組織を対象とする事例研究を行なってきた。これらを踏まえて本年度の研究では、企業内部の責任の帰属の問題および企業と環境との関連に焦定を定めて、企業逸脱の統制の方法として有効なものは何かについて考察した。その結果,一応次のような項目が注目すべき点として明らかになった。

1.プロフェッションが主体の組織体では,専門同僚間統制が主張されているが,自己統制は実質的には行なわれていない。それに対して官僚制的組織の内部統制と責任の帰属はプロフェッションのそれよりも明確であるが,組識の各レベルの長が、逸脱の非難の程度に応じて,名目的な責任を取ることが多い。2.逸脱に関与した企業への外部環境からの統制としては,市場・世論・行政指導・法的制裁などが主なものとしてあげられる。企業が最も警戒しているのは世論による社会的非難である。しかし,この種の反作用は制御力としては持続性に乏しい。逆に法的制裁はその執行に時間がかかる。企業への的確な反応は市場においてあらわれるが、世論と同様に変化しやすい。わが国で従来から重視されてきた行政指導・介入がそれなりに有効な手段であるといえるが,それも企業側と癒着し,取り込まれる危険性がある。従って,どれか一つの有力な統制方法といったものはありえず,世論と行政指導とのタイアップのような方策が望ましいと暫定的にいえる。本年度は研究期間最後の年度であるので,これまでのデ-タと文献の補強とそれらに基づく企業逸脱と制御に関する命題の定式化を試みた。特に企業逸脱の社会定義に関して明らかにされた主な命題は,以下の通りである。1.意味世界で人格の価値が重視されるようになるほど,人々の肉体や精神を損うおそれのある企業活動は逸脱とみなされやすくなる。2.意味世界で自由な競争や公正さや活動の透明性が強調されるようになるほど,それらに反すると思われる企業活動は逸脱とみなされやすくなる。3.意味世界で自然との調和や他者と共に生きる共同性の価値が重視されるようになるほど,それらの価値を軽視する企業活動は逸脱とみなされやすくなる。4.意味世界で企業も一市民として社会的責任を果すべきであるという認識が定着すればするほど,企業の利巳的な活動や責任回避は逸脱とみなされやすくなる。5.法以外に企業活動を規生する有効な手段が存在すると認識されているときには,企業逸脱の法制化は消極的となる。6.企業に対する自らの影響力を強化する「武器」として法を活用する者はその強化を求める。7.企業逸脱に関する意味世界の構成には「戦略的相互作用」がもっとも選択されやすく,それに「儀礼的相互作用」が続く。8.「戦略的相互作用」の成否を左右するものは「情報操作能力」と「資源動員力」である。
比例的推論の発達メカニズムに基づいた学習指導モデルの開発

本年度の計画とそれに対する研究実績は以下の通りである。1.前年度に準備したデータ収集・分析システムを用いて、「単位量あたりの大きさ」等の指導の期間にわたる児童の行動を追跡し、比例的推論の変容のプロセスを記録、分析する。=>奈良県の小学校第5学年1クラスで、「単位量あたりの大きさ」の章の指導期間(12月第1周及び第2週:全11時間)にわたって児童の行動を追跡した。データ収集は、前年度に準備したように「指導前」「指導中」「指導後」を区別し、大学院生1名と共同で(途中2日間は数学教育研究者1名も加わった)アンケート調査やインタビューも取り入れて行った。その際、単に現状を静的にみるのではなく、教師が指導計画を立てる上でも相談にのるなどの関与を行った。フィールドノート、VTR、ATR、ノート類を収集し、全体の様子と観察児童の様子を記録した。2.結果の分析を通して、比例的推論の発達を、教えられる知識との関係で明確化する。また、学級の指導の状況と児童の比例的推論の変容の様子から、変容に影響を与えた要因を考察する。=>本年度のクラスを、1996年に収集した別のクラスでのデータと比較しながら考察を進めている。児童の比例的推論の発達は、本年度のクラスの方が顕著である。しかも、ビルドアップという思考方略が比較的みられる。ビルドアップは、児童が加法的な見方から帰一法などの乗法的な見方への変容を遂げる上で「Transitional」名性格を持つ方略として注目される。その理由を考える上で、本年度のクラスの指導の方針が、必ずしも「1あたり」ではなく「単位あたり」を強調したものであったことが挙げられよう。これは、比例的推論の発達を促す指導の方針として今後とも考察を続けていく必要がある。1.これまでの研究結果を整理し、比例の指導下における比例的推論の変容に関する仮説を再度確認する。=>指導の中で教えられるフォーマルな方法に対する児童の意味づけや使い方を視点とする特徴づけを、これまでの研究結果を見直す中で再度確認した。その際、フォーマルな方法の使い方が、3つの側面(「初期的」「適用基準の発達」「目的志向的」)を通して変容していくこと、特に「目的志向的」の側面で比例的推論の発達がみえることを確認した。同時に、指導下での学習や思考の変化に焦点を当てた先行研究の整理を行った。「反省的抽象化」「Reification」「反省的ディスコース」などの理論的構成物と本研究の視点との関連については、今後更に調べていく必要がある。2.長期にわたる観察と分析を円滑に行うために、データ収集および分析のシステム作りを行う。また、奈良県の小学校1学級において予備調査を行う。=> 1112月にかけて、奈良市の小学校で、4年生1学級を対象とした予備調査を行った。システム作りのために考案した点は、(1)大学院生1名と協同で行うことで、データ収集の能率化・正確化を、データ分析の客観化を図る、(2)個々の児童の学習プロセスを捉えるために学習プリントを使用する、である。(1)(2)ともに効果的であった。しかし、(2)は児童によってはこちらの見たい情報が得られにくいという限界もあった。その一方で、学習プリントの中に教師の数学指導観が見えたり、それに我々が影響を与えうる可能性がみられた。今後は、デニタ収集の効率化を更に工夫するとともに、教師にも研究のメンバーとして参加してもらう方向性を模索していきたい。
全く新しいデザイン潤滑添加剤である酸化グラフェンの開拓

酸化グラフェンは, 1層のグラファイト構造でサイズは数μm以上に達する.特異な点として,非常に多くの酸素官能基を有する.本研究では、酸化グラフェンを水、イオン液体、潤滑油に分散してトライボロジー特性を調べた.その結果,水分散で得られた非常に低い摩擦係数は、トライボフィルムの形成と摺動面に酸化グラフェンが存在することとの協調効果で達成されることが示唆された.イオン液体に分散した時は,若干の摩擦係数低減効果が見られた.さらに添加によってイオン液の腐食摩耗は抑えられたが,酸化グラフェンの添加濃度が高いと摩耗が大きくなった.潤滑油への添加ではアニオン系界面活性剤を用いることで潤滑性が向上した.酸化グラフェンはサイズが数μm以上の一層グラファイト構造であるが,表面(基底面)に非常に多数の酸素官能基(主に-OH)を有する.そのため水など極性分子への分散性が極めて高い.酸化グラフェンはサイズや酸素官能基密度を制御(デザイン)できる.さらに種々の潤滑に有用な,例えば金属吸着や潤滑性化合物を形成するリンや硫黄系官能基,無極性分子液体にも分散しやすい炭化水素官能基などを導入できる.すなわち目的に合わせて分子設計(デザイン)でき,あらゆる潤滑液体の添加剤として極めて高いポテンシャルを有する.そこで本研究では水,イオン液体,合成油の各々の潤滑液体に最適な酸化グラフェンのデザイン指針(主にサイズ,官能基密度,官能基種)を明確にし,潤滑添加剤としての確立を目指す.本年度は主に水に酸化グラフェンを分散させて摺動特性の向上に取り組んだ。酸化グラフェンは水に分散しやすく、分散性については問題なく行えた.また、酸化グラフェンを水に分散した時の条件として、酸化グラフェンの濃度をパラメーターとした.その結果、酸化グラフェン濃度が0.01mass%でも潤滑性が見られた.これは他の潤滑添加剤が数mass%分散しかければならないのと比べて大きなメリットである.ただ摺動材料として,タングステンカーバイト球とステンレススチール球では高い潤滑性が認められたが、それ以外の組合せでは上記の組合せほどの優位性は見られなかった.今年度は、酸化グラフェンをイオン液体および無極性の合成潤滑油であるポリアルファオレフィン(PAO)へ分散し潤滑性の測定を行った。酸化グラフェンは厚さ1nmで横方向のサイズが数十μmを超える一層構造で、その名の通り酸化されている。ただ非常に酸化度が高く炭素の2つに1つは酸素と結合している。そのため、極性の高い水には分散しやすいが、無極性の液体には分散しない。イオン液体にはイミダゾリウムとBF4のものを用いた。酸化グラフェン水溶液を一度DMFに置換することによって、イオン液体に分散できた。昨年度は待機中のみで実験を行ったが、今年度は真空中、および湿度をコントロールして実験を行った。その結果、湿度が高いとイオン液体のみでは腐食摩耗が生じたが、酸化グラフェンを分散させることによって、腐食摩耗を防ぐことができた。ただ、湿度が小さいときには、イオン液体のみでも低い摩擦・摩耗で、酸化グラフェンを加えても摩擦・摩耗の低減は見られなかった。さらにPAOに酸化グラフェンを分散させた。この場合、酸化グラフェンに分散剤を結合させて、酸素官能基に炭化水素を結合させて、分散性を向上させている。その結果、無添加に比べて摩擦・摩耗が非常に減少した。ただ水潤滑のように厚い炭素のトライボフィルムは形成されなかった。トライボフィルムは摩擦・摩耗共に劇的に減少させる効果があると思われるので、これが形成される条件を見出すのが今後の方針である。イオン液体および当初困難が予想されたPAOへも分散を達成でき、さらに無添加に比べて良い摩擦・摩耗を達成する条件も見出されたので、研究計画通りほぼ順調に進んでいると言える。ただ、PAOへの分散に関して、まだ十分でない面もあるので、エステル系潤滑油への分散も今後は試みる。酸化グラフェンは多数の酸素官能基を含んでおり水への分散性は高いが、無極性の潤滑油基油であるPAOにはそのままでは全く分散しない。本研究で水分散の場合は高い潤滑特性を達成した。昨年度は分散材を用いて酸化グラフェンを分散させることに成功した。今年度、既存添加剤であるMoDTCとの比較を行った。そうすると低温時に、MoDTCの効果が小さい時に酸化グラフェン分散の方が低摩耗・低摩擦であった。さらに全ての温度域で、摩擦開始のランインピリオドでMoDTC分散のものは高摩擦であったが、酸化グラフェン分散のものは低摩擦であった。これはMoDTCはトライボフィルムが形成されてから低摩擦・低摩耗になるのに対して、酸化グラフェンは低摩擦ナノ材料といえども金属錯体のMoDTCよりもサイズが大きく、摺動面に挟まり、金属の直接接触を防ぐことで低摩擦になるためと思われる。さらにエステル系の潤滑油基油への分散を試みた。エステル系潤滑油基油への分散は様々に試みたが、分散剤を使うよりも酸化グラフェンを加熱して酸素官能基を減少させるだけの方がよく分散することが明らかとなった。ただ、潤滑特性に関しては往復摺動試験の場合、この方法で分散させたものは、エステル系潤滑油基油のみとそれほど変わらなかった。

PAOへ分散を達成でき、MoDTCと比べて優れた特性となる潤滑特性が見出せ、エステル系潤滑油への分散も可能となり、研究計画通り順調に進んでいると言える。延長の本年度はこれまでの結果をまとめて学会報告、および学術論文投稿準備を行った。これまでの研究で、酸化グラフェンを水、イオン液体、ポリアルファオレフィン(PAO)、エステル系潤滑油に分散して潤滑特性を測定してきた。またこれまでの研究では全て往復摺動試験で摩擦特性を測定しており、潤滑状態としては全て境界潤滑であった。このような潤滑状態では、水に分散したときのみ摩擦係数が0.05と非常に低下したが、それ以外の液体ではこのような低摩擦にはならなかった。水分散で最も摩擦係数が低下した理由の1つとして、非常に厚いトライボフィルムが形成されたことが挙げられる。このトライボフィルムの形成は基板材料とボール材料に非常に依存し、さらにpHにも依存していた。基板材料として鉄系のものがトライボフィルムを形成しやすいこと、さらにpHが低いほど形成しやすいことが明らかにった。またこのトライボフィルムの酸素濃度は酸化グラフェンの酸素濃度30%に比べてかなり低く、10%であった。このことから、酸化グラフェンが摩擦の圧力とせん断で結合・還元されて形成されていることが分かった。ただ、水以外だとこのような厚いトライボフィルムが形成されなかったが、水でもpHが小さいときにのみトライボフィルムが形成されたことから酸化グラフェンの酸素官能基がプロトンが離れてイオン化している状態と思われる。PAOでは分散剤を用い、それが酸化グラフェンに結合しており、酸化グラフェンがイオン化されず、イオン液体、エステル系潤滑剤でもこれらの液体自体が酸化グラフェンに結合され、イオン化を妨げていると思われる。すなわち酸化グラフェンのイオン化がトライボフィルムに大きな影響を及ぼしていると考察できるが、この仮定の検証を行う必要がある。酸化グラフェンは, 1層のグラファイト構造でサイズは数μm以上に達する.特異な点として,非常に多くの酸素官能基を有する.本研究では、酸化グラフェンを水、イオン液体、潤滑油に分散してトライボロジー特性を調べた.その結果,水分散で得られた非常に低い摩擦係数は、トライボフィルムの形成と摺動面に酸化グラフェンが存在することとの協調効果で達成されることが示唆された.イオン液体に分散した時は,若干の摩擦係数低減効果が見られた.さらに添加によってイオン液の腐食摩耗は抑えられたが,酸化グラフェンの添加濃度が高いと摩耗が大きくなった.潤滑油への添加ではアニオン系界面活性剤を用いることで潤滑性が向上した.当初の計画通り,水分散については非常に高い摺動特性を得ることができた。またこの結果を踏まえ次年度以降のイオン液体および潤滑油基油への分散について、プリリミナルな研究を行った.これらの液体への分散方法であるが,酸化グラフェンが分散している水、および最終的な目的の潤滑液体の両方に混ざる液体を用いる.これによって酸化グラフェンを乾燥させずに単分散のまま目的の潤滑液体に分散させる方法を考案した.このような分散法を用いることによって,イオン液体および潤滑油に酸化グラフェンを分散させ,潤滑性が改善させることを可能とした.
分子イオンクラスター蒸着法による高密度電荷集積と光刺激ダイナミックス

本研究では、分子イオンやイオンやイオンクラスターを空間的に分離し、更に質量選別を行った後に減速制動を行い、低温基板に蒸着し、分光観測を行うシステムの設計と制作を行った。更に、ベンゼンイオンの蒸着実験を行い、バックグランドガスの蒸着基板への混入度のチェックと改良、またマトリックスとの相互作用について検討した。まず、4Kのアルゴンマトリックスにベンゼンイオンを打ち込みながら、更にアルゴン層で覆うことを繰り返した結果、アルゴン中にイオンを閉じ込めることに成功したが、π→π)および(π→π^*)電子スペクトルの観測から、ベンゼンカチオンはアルゴン原子集団を大きく分極させ、カチオンのまわりに不均一な誘電場を発生していることが明らかになった。そこで、結晶場の中にカチオンを閉じ込める試みを行った。ベンゼン自身の結晶中にベンゼンカチオンを埋め込むことによって高密度に陽電荷を閉じ込められないかという期待があった。実際、420nmから始まる新しい吸収帯を観測したが、透明な結晶の成長が極めて難しい状況で、多くの苦労を伴った。陽電荷のみが集積すると、突然のクーロン爆発によって試料の一部が剥がれてしまった。そこで、真空容器中の真空度測定管のフィラメントを入れたまま真空容器内に陽電荷や陰電荷を発生させ、自然に陰イオンを蒸着させるようにした。一方、クラスター内での陽電荷のホッピングを赤外光励起によって誘起する実験を行ったところ、陽イオンのC-H伸縮振動励起に伴って、陽電荷が確かにホッピングによって高速に飛び回っていることが証明された。また、C-H伸縮振動バンドの均一線幅はサイトによって異なるが、100-150フエムト秒の時間スケールで緩和が起こっていることを示しており、この早い緩和が分子間振動とカップルした電荷・電子相互作用によっている可能性が高い。今後、この速度の決定の実験を行う予定である。平成7年度は、シミュレーションプログラムによるイオンビーム制御システムの設計、特に、円筒光学系によるイオンの収束、選別、減速、固定を行う電場制御システムの設計を念入りに行い、図面起こし、制作を行った。円筒光学系によるイオンの収束、選別、減速、固定を行う電場制御システムの設計に、かなりの時間を費やした。これは、夏過ぎて、さらに高度なシミュレーションソフトウエアが入手できたため、システムをうまくシミュレートできるようになったためである。その結果、これまで採用していた、各種装置パラメーターを変更した方がよいとの結果がでてきた。最近は、実験によってパラメーターを決める前に理論計算で決定する手法が発展し、イオン光学実験システムのより精度の高い設計が可能になった。一方、低温イオンビームの発生は速度の揃った同一サイズイオンを十分な量発生させるにはかなりの障害が見られ、結局、パルス法から高電圧コロナ放電法に切り替えた。コロナ放電には高出力高電圧電源が必要であるが、他研究室からの貸与で試運転を行っている。分子イオンビーム装置から分離導入された特定イオンを、結合エネルギーより小さな運動エネルギーのものだけに分離選択し、液体ヘリウム温度の制動電極の上にマトリックスとともにソフトランデイングさせるという制御蒸着を行うための条件をシミュレーションによって見出した。この蒸着試料をビーム源から切り離してフーリエ変換分光計に結合させて振動及び電子スペクトルの測定を行うための蒸着室の脱着、移動、測定システムとの結合を真空度を下げずに行う移動装置を更に設計中である。3年計画でこの新しい分野を開く計画であるが、2年度中にある程度の成果が得られると期待される。

本年度は、サイズ選別されたクラスターイオンを多段の減速レンズ系を通し十分に減速した後、極低温基板にソフトランディングさせ、中性分子の作るキャビィティーの中にイオン種を閉じ込めたまま、次々と積層する装置を製作した。特に、ビームソースに液体から直接に発生させたクラスターをイオン化しサイズ毎に分離する新しいシステムを設計制作し、装置にドッキングさせた。また、オイルの混入を可能な限り避けるために2基の窒素トラップと5段の差動排気という大がかりな真空排気系を構築した。更に、蒸着試料マトリックスが必要以上にプラスに帯電するのを防ぐ目的で、二酸化炭素や酸素分子に電子を付着させて負イオンとし陽電場が大きくなったときにその過剰電場により自動的に負イオンを引き込むシステムを組み込んだ。現在、紫外吸収により蒸着状況をモニターし、最適な条件を見いだす実験を継続中である。一方、プロトン付加水分子2量体の振動スペクトルを測定する準備として、Gaussian94による高精度の分子軌道計算を行い基準振動数と振動モード図を得た。これによると、プロトンは2分子の酸素原子の丁度中央に位置し、酸素原子間距離が長くなると2極小ポテンシャルに変化することが解った。更に、このプロトンが酸素原子間を振動する固有振動数は912cm^<-1>であり、赤外活性なO-H伸縮振動よりもさらに10倍も大きな振動子強度を示すことが明らかになった。これは、クラスター内および液体中でのプロトン移動の機構を調べる上で極めて重要な情報であり、プロトン移動のポテンシャル面の実験的な解析が待たれる。又、今年度のビーム実験によってベンゼンクラスター中で電荷が分子間をホッピングしていることが明確に示された。このようなクラスター内での電荷移動ダイナミックスの分光学的研究が新しい段階に入ったと言えよう。本年は、本格的な蒸着実験を行った。まず、4Kのアルゴンマトリックスにベンゼンイオンを打ち込みながら、更にアルゴン層で覆うことを繰り返した結果、アルゴン中にイオンを閉じ込めることに成功したが、(π→π)および(π→π^*)電子スペクトルの観測から、ベンゼンカチオンはアルゴン原子集団を大きく分極させ、カチオンのまわりに不均一な誘電場を発生していることが明らかになった。そこで、結晶場の中にカチオンを閉じ込める試みを行った。ベンゼン自身の結晶中にベンゼンカチオンを埋め込むことによって高密度に陽電荷を閉じ込められないかという期待があった。実際、420nmから始まる新しい吸収帯を観測したが、透明な結晶の成長が極めて難しい状況で、多くの苦労を伴った。陽電荷のみが集積すると、突然のクローン爆発によって試料の一部が剥がれてしまった。そこで、真空容器中の真空度測定管のフィラメントを入れたまま真空容器内に陽電荷や陰電荷を発生させ、自然に陰イオンを蒸着させるようにした。一方、クラスター内での陽電荷のホッピングを赤外光励起によって誘起する実験を行ったところ、陽イオンのC-H伸縮振動励起に伴って、陽電荷が確かにホッピングによって高速に飛び回っていることが証明された。
メアリ・ロウス研究-シドニーとの比較を通して

1.レディ・メアリ・ロウスの連作恋愛詩集『パンフィリアからアンフィランサスへ』の本邦初訳・注解・解説を発表し、その方面の専門家の方々から賛同を得た。関西の17世紀を専門とする研究家グループが毎月1回実施している読書会で、この詩集を輪読しているが、参照していただいている。また、この翻訳を元にして、日本英文学会九州支部大会で「シドニーとメアリ」という演題で発表し、聴衆と質疑応答を行い、再考の機会を与えられた。その成果の一つとして、「イギリス17世紀前半の文学に見られる女性表象--メアリ・ロウス『パンフィリアからアンフィランサスへ』」という論文を執筆した。この論文では、イギリスの女性が初めて書いて出版した連作恋愛詩集の内容と構造について論じた。従来の男性詩人たちの伝統的な歌い方とは違う、女性の視点から女性主人公の内的な恋の苦悶に焦点をあて、恋愛における女性の立場を歌った詩集として評価した。また、日本ではまだメアリ・ロウスに関する論文が少ないことから鑑み、他の研究者たちの便宜を図るため、詳しい注解と参照文献を付けた。2.シドニーについては、処女作とされる「五月祭の佳人」の本邦初訳・注解・解説と、「『オールド・アーケイディア』詩集(抄)」の本邦初訳を発表した。これにより、シドニー的歌い方とメアリ・ロウス的歌い方との類似と相違を検討する土台が出来たと思われる。3.昨今の文学研究には、たとえかなり昔に書かれた作品を論じる場合であろうと、文学批評理論の修得が必須とされている。デイヴィッド・ロッジ『現代文学の諸類型--メタファーとメトニミー』及びジョナサン・カラー『記号の追跡』は、文学記号論の立場から理論的に文学作品や文学の制度について分析・論究している文学批評書である。これらの二書を日本語に翻訳・出版し、それを基盤にして、<語りの問題)について考えている。4.今年の12月には、「17世紀英文学会西支部研究会」において、メアリ・ロウスとシドニーについて発表する予定である。本年度は、レディ・メアリ・ロウスのソネット連作集『パンフィリアからアムフィラントスへ』を研究会を主宰して綿密に精読する作業を実施している。参加者は、中村学園大学非常勤講師、福岡女学院大学非常勤講師、福岡女子大学大学院博士後期課程の学生、九州大学大学院修士課程の学生と私との五名である。もう少しでこの作品を読了できるところまで来ている。この成果は、翻訳と注解として、来年度の福岡女子大学文学部紀要「文藝と思想』に掲載し、その作品論をいずれ書く予定である。また、レディ・メアリ・ロウスとの比較研究の一端として、サー・フィリップ・シドニーの処女作『五月祭の佳人』の翻訳・注解・解説を福岡女子大学文学部紀要『文藝と思想』第66号に発表した。最大の懸案であるレディ・メアリ・ロウスの長編ロマンス作品『モントゴメリ夫人のユレイニア』については、少しずつ解読作業を進めているが、大変長い作品であり、かつまた、かなり難解な箇所もあり、読了までにはまだかなり時間がかかりそうである。本年度は、夏の三カ月間をイギリス・ヨーク大学で研修し、メアリ・.ロウスのソネット連作集『パンフィリアからアムフィラントスへ』の訳出と注解・解説の執筆、サー・フィリップ・シドニーの詩集の訳出、そしてデイヴッド・ロッジ『現代小説の諸様式』の訳出に従事した。メアリ・ロウスの連作

ソネット集については、福岡女子大学文学部紀要『文藝と思想』第67号に、「『パンフィリアカラアムフィラントスへ』--翻訳・注解・解説」として、400字原稿用紙第300枚を一挙に掲載した。これは初めての日本語全訳であり、とりわけ、若い研究者の方々には資するところがあるだろうと自負している。シドニーの全詩集については、鹿児島大学名誉教授大塚定徳氏と共訳で出版する予定で、目下、平成15年度学術図書出版助成金を申請中である。ロッジの文学理論書については、大阪大学大学院玉井章教授との共訳書として、今年の夏頃には松柏社から出版される予定である。この翻訳書は、フォルマリズムの立場から、メアリ・ロウス研究に役立つと思われる。最大の懸案であるロウス作の長編ロマンス作品『モントゴメリ夫人のユレイニア』については、少しずつ解読作業を進めてはいるが、大変長く難解な作品であるがゆえに、読了までにはまだ時間がかかりそうである。本年度は、メアリ・ロウスのソネット連作に関する論文の執筆、フィリップ・シドニー作『オールド・アーケアディア』詩集の訳出、及び、ジョナサン・カラーの文学理論書『記号の追跡』の訳出に、主として、従事した。上記の論文、「イギリス17世紀前半の文学に見られる女性表象--メアリ・ロウス『パンフィリアからアンフィランサンへ』」(福岡女子大学文学研究会編、『文学における女性表象』.2004.3.12.pp.65-88)では、イギリスの女性が初めて書いて出版した連作ソネットの内容と構造について、男性詩人たちの手になる伝統的な歌い方とは違う、女性の視点から女性主人公の内的な恋の苦悶に焦点をあて、女性の立場を歌った詩集として、評価した。他の研究者たちの便宜を考慮して、詳しい注解と参照文献を付けた。『オールド・アーケアディア』詩集の翻訳は、福岡女子大学文学部紀要『文藝と思想』(2004.3.20発行)に発表したが、本邦初訳であるから、若い研究者の方々には資するところがあるであろう。『記号の追跡』については、大阪大学大学院玉井章教授らとの共訳書として、今年の秋までには松柏社から出版される予定である。本書は、現代的な批評の観点から、メアリ・ロウスやシドニーの作品を検討する新しい視点を提供してくれるであろう。最大の懸案事項、ロウスの大作『モントゴメリ夫人のユレイニア』については、読解作業を進めた来たが、とうとう読了した。
染色体の機能領域

本研究は,「真核細胞における染色体構築」および「転写と複製の制御」にかかわる機能領域とそこにはたらく因子の解析を通して,細胞複製における染色体の基本的挙動を理解しようとするものである.まず,「染色体の構築」に関しては, (1)染色体の-脱凝縮反応の制御機構(2)テロメア・動原体領域の構造と機能(3)高次構造形成にあづかるトポイソメラーゼの反応機構といった分野を対象としている.初年度,それぞれのテーマにおいて以下の成果が得られた.(1)凝縮に関する突然変異細胞および野性細胞から分離した凝縮調節遺伝子について,構造解析をおこなった.また,その産物の抗体を作製し,細胞内での分析を進めている.(2)分裂酵母において,極小ミニ染色体の作製に成功した.さらに,テロメア合成に関する変異株を分離することができた.(3)トポイソメラーゼの一つであるリバースジャイレースについてその酵素反応機構の解析をおこない,高次構造形成における役割についての知見を得た.一方,「転写と複製の制御」については, (1)哺乳動物細胞におけるプラスミドをモデル系とした複製および転写機構の解析(2)活性染色体の形成機構について(3)トランスフォーム細胞における転写制御機構の解析,といったテーマを掲げている.これらの分野では,以下の成果が得られた.(1)プラスミド・L因子において転写活性が著しく抑制されていること,またこのことが転写制御領域の構造に由来することを明らかにした.(2)カイコ絹糸腺抽出液に見い出していたジャイレース活性画分の精製に成功した.(3)細胞のトランスフォーメーションに伴って発現量の変化する遺伝子のCDNAを得ることに成功し,その一次構造を決定しつつある.以上のように,各々の系で材料となる変異体,遺伝子あるいはその産物についての解析が既に始まっており,具体的な成果が早急に期待できる.本研究は,「真核細胞における染色体構築」および「転写と複製の制御」にかかわる機能領域とそこにはたらく因子の解析を通して,細胞複製における染色体の基本的挙動を理解しようとするものである.まず,「染色体の構築」に関しては, (1)染色体の-脱凝縮反応の制御機構(2)テロメア・動原体領域の構造と機能(3)高次構造形成にあづかるトポイソメラーゼの反応機構といった分野を対象としている.初年度,それぞれのテーマにおいて以下の成果が得られた.(1)凝縮に関する突然変異細胞および野性細胞から分離した凝縮調節遺伝子について,構造解析をおこなった.また,その産物の抗体を作製し,細胞内での分析を進めている.(2)分裂酵母において,極小ミニ染色体の作製に成功した.さらに,テロメア合成に関する変異株を分離することができた.(3)トポイソメラーゼの一つであるリバースジャイレースについてその酵素反応機構の解析をおこない,高次構造形成における役割についての知見を得た.一方,「転写と複製の制御」については, (1)哺乳動物細胞におけるプラスミドをモデル系とした複製および転写機構の解析(2)活性染色体の形成機構について(3)トランスフォーム細胞における転写制御機構の解析,といったテーマを掲げている.これらの分野では,以下の成果が得られた.(1)プラスミド・L因子において転写活性が著しく抑制されていること,またこのことが転写制御領域の構造に由来することを明らかにした.(2)カイコ絹糸腺抽出液に見い出していたジャイレース活性画分の精製に成功した.(3)細胞のトランスフォーメーションに伴って発現量の変化する遺伝子のCDNAを得ることに成功し,その一次構造を決定しつつある.以上のように,各々の系で材料となる変異体,遺伝子あるいはその産物についての解析が既に始まっており,具体的な成果が早急に期待できる.
蓚酸カルシウム尿路結石症の発症機序とその予防に関する実験的研究

平成6年度の実験において、過蓚酸尿症ラットに腎オートラジオグラフィーを施工することにより、ビタミンB6欠乏食飼育後2週で^<14>C_-標識蓚酸の集積像が認められ、飼育後4週には集積像の数の増加と、大きさの増大が見られた。この^<14>C_-標識蓚酸の集積像は、集合管の上皮細胞内およびその周囲の間質に認められ、その集積像は偏光顕微鏡等にて蓚酸カルシウム結晶であると確認された。平成7年度は、この過蓚酸尿症ラットに対して、尿中のカルシウムと錯イオンを形成することにより結石発症予防効果があると考えられているクエン酸、および尿中に多く含有されるムコ多糖類の類似物質であるsodium pentosan polysulfate(以下SPP)を投与し、イメージングプレート法を用いた^<14>C_-標識蓚酸の腎オートラジオグラムを作成することにより、それらの蓚酸カルシウム発症に対する抑制効果を詳細に検討した。ビタミンB6欠乏食飼育開始時よりクエン酸またはSPPを投与した過蓚酸尿症ラットでは、対照群に比し^<14>C_-標識蓚酸の集積像の大きさおよび数は有意に減少した。また、ビタミンB6欠乏食飼育開始2週間後よりSPPを投与した群においても、形成された集積像の大きさは対照群に比し有意に小さかった。以上より、尿路における蓚酸カルシウム結石の発症は、腎髄質とくに乳頭部の集合管上皮細胞内およびその周囲の間質に、まず蓚酸カルシウム結晶の沈着が起こり、その結晶が成長して結石に至るものと推測された。さらにクエン酸ならびにSPPの投与は、蓚酸カルシウム結石発症を予防する可能性のあることが強く示唆され、またSPPに関しては、予防のみならず、すでに形成された蓚酸カルシウム結晶の成長をも抑制すると考えられた。SD系ラットにビタミンB6欠乏食を4週間投与し、高蓚酸尿症モデルを作成した。この実験動物に14C標識蓚酸を静注後腎ミクロオートラジオグラフィーを施行したところ、蓚酸は腎乳頭部集合管上皮内および集合管周囲の間質に集積するのを認めた。その結果、腎乳頭間質や集合管上皮に蓚酸カルシウム結晶が沈着することが、蓚酸カルシウム結石発症の第1段階ではないかと考えられた。またビタミンB6欠乏食8週間投与のラットでは、14C標識蓚酸のオートラジオグラフィーにより、結石が多数腎乳頭部に形成されることが明らかになった。この結石発症モデルを3群に分け、第1群にはクエン酸、第2群にはペントサンポリサルフェイトを投与し、コントロール群(第3群)と比較して、その結石発症の予防効果を14C標識蓚酸オートラジオグラフィーを用いて検討した。クエン酸やペントサンポリサルフェイト投与群では、コントロール群に比して明らかに蓚酸の腎乳頭部への集積は減少し、蓚酸カルシウム結石の数、大きさとも有意に減少していた。以上のことからクエン酸およびペントサンポリサルフェイトは蓚酸カルシウム結石症の発症を予防する効果が強いことが確認された。今後とも、ビタミンB6欠乏食で誘導されるこの結石発症モデルラットにおいて、14C標識蓚酸のオートラジオグラフィーの手法を用い、蓚酸カルシウム結石発症予防効果がさらに強い物質がないかどうか検討していきたいと考える。【目的】