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ハイパー核ガンマ線分光法を用いたラムダ粒子の核内磁気モーメントの研究

J-PARCでのハイパー核ガンマ線分光実験では、ハイパー核ガンマ線分光に特化したスペクトロメータシステム「SksMinus」を用いて(K-,π-)反応によるハイパー核生成をタグし、それと同時に、新たに開発した大型Ge検出器群Hyperball-Jを使用してハイパー核から放出されるガンマ線を検出する。現状では震災の影響もあり、J-PARCのビーム強度は実験計画時に想定した強度(270kW)に達していないため、現実的な収量計算を基に実験プランを変更し、2013年6月に4ΛHeと19ΛFハイパー核のガンマ線分光実験(E13実験第1フェーズ)を行う予定である。2011年3月の東日本大震災により、東北大学で準備を進めていたHyperball-Jに使用する検出器が被害を受けた。2011年度から検出器補修作業を行い、2012年度に完了させた。2012年8月に東北大学で準備を進めていたHyperball-JをJ-PARCに移設した。現在までに、実験エリアにてPWO検出器の設置を完了させた。2012年6月にはJ-PARC K1.1BRビームラインにて、新型のGe検出器ユニットの大強度ビーム環境下での性能を確認するテスト実験を行い、E13実験とほぼ同等の環境下で十分な性能を確認できた。また、E13実験でトリガー検出器として使用予定のエアロジェル検出器のビーム環境下での性能評価を行い、十分な才能が得られることを確認した。2013年1月からJ-PARCK1.8ビームラインにてSksMinusのセットアップを開始して、2013年3月までにSksMinusシステムのほぼ全ての検出器準備を完了させた。2013年3月にビームを使用したE13実験のコミッショニングを行い、SksMinusシステムのテストを行い、このシステムが機能していることを確認した。E13実験で使用する標的について準備を進めた。He標的システムについては、KEKにて標的セルの改良と冷却テストを行い、2013年3月には標的システムをJ-PARCに移設した。19ΛFのガンマ線分光については、S/N比を向上させるために液体HF標的を採用し、HF標的専用容器などのテストを行っている。J-PARCでのハイパー核ガンマ線分光実験では、新たに大型Ge検出器群Hyperball-Jを開発して使用する。10MHzの大強度K-ビーム(KEK-PS実験の5倍の強度)下でも動作するように、高計数率に耐えるGe検出器の読み出し法の開発を行っている。また、バックグラウンド除去検出器として耐高計数率のPWO検出器を使用する。我々の実験では、大強度の中間子ビーム環境下で長期間Ge検出器を使用することになるため、高速中性子による放射線損傷が深刻な問題となる。この対策として、冷凍機冷却方式のGe検出器を開発し、Ge結晶を通常の液体窒素冷却よりも低温に冷却することに成功している。開発されたGe検出器ユニットの性能評価の結果、十分な性能が得られることが確認できた。現在、Hyperball-Jのフレームに組み込んで動作テスト・性能評価を行っている。Hyperball-Jのフレームに検出器を1ユニット取り付けた状態でのHyperball-Jシステム全体の動作テストを行った。各検出器を遠隔制御するための機構を組み込んだ、J-PARCにおける実験で用いるものと同じ制御システムを用いており、このシステムが問題なく動作することを確認した。また、このシステムを用いた場合の検出器の性能評価も行った。Ge検出器のエネルギー分解能として3.5keV(FWEM for IMeV)を達成しており、J-PARCでの実験で使用可能な性能を持つことがわかった。また、PWO検出器のバックグラウンド除去機能が正常に動作していることも確認できた。これまでに、検出器の一部をHyperball-Jのフレームに組み込んでの動作テスト・性能評価を行い、検出器ユニットが正常に動作することも確認できている。2011年4月から検出器被害状況の確認作業を行い、一部の検出器を修理する必要があることがわかった。2011年度はじめから検出器補修作業を行い、Ge検出器・PWO検出器の補修作業を現在も継続している。2012年秋にはJ-PARCのビーム強度10 kWが期待されている。標的毎にビーム運動量の最適化し、この強度での現実的な収量見積もりを行った結果、E13実験の一部標的(4ΛHe、19ΛF)について現状のビーム条件で実験が可能であることがわかった。2012年秋以降にE13実験の前半としてこの2つのハイパー核のガンマ線分光を行う予定であり、Hyperball-Jのin-beamでの性能を確認じ、その後予定されている7ΛLiのハイパー核ガンマ線分光にフィードバックをかける。4ΛHeのガンマ線分光で使用する冷凍機を用いた液体4He標的システムについては、KEKにて、標的セルの改良、内圧自動制御機構の構築とテストを行った。

19ΛFのガンマ線分光については、S/N比を向上させるために液体HF標的を採用した。現在、HF標的専用容器などの設計を行っている。J-PARCでのハイパー核ガンマ線分光実験では、ハイパー核ガンマ線分光に特化したスペクトロメータシステム「SksMinus」を用いて(K-,π-)反応によるハイパー核生成をタグし、それと同時に、新たに開発した大型Ge検出器群Hyperball-Jを使用してハイパー核から放出されるガンマ線を検出する。現状では震災の影響もあり、J-PARCのビーム強度は実験計画時に想定した強度(270kW)に達していないため、現実的な収量計算を基に実験プランを変更し、2013年6月に4ΛHeと19ΛFハイパー核のガンマ線分光実験(E13実験第1フェーズ)を行う予定である。2011年3月の東日本大震災により、東北大学で準備を進めていたHyperball-Jに使用する検出器が被害を受けた。2011年度から検出器補修作業を行い、2012年度に完了させた。2012年8月に東北大学で準備を進めていたHyperball-JをJ-PARCに移設した。現在までに、実験エリアにてPWO検出器の設置を完了させた。2012年6月にはJ-PARC K1.1BRビームラインにて、新型のGe検出器ユニットの大強度ビーム環境下での性能を確認するテスト実験を行い、E13実験とほぼ同等の環境下で十分な性能を確認できた。また、E13実験でトリガー検出器として使用予定のエアロジェル検出器のビーム環境下での性能評価を行い、十分な才能が得られることを確認した。2013年1月からJ-PARCK1.8ビームラインにてSksMinusのセットアップを開始して、2013年3月までにSksMinusシステムのほぼ全ての検出器準備を完了させた。2013年3月にビームを使用したE13実験のコミッショニングを行い、SksMinusシステムのテストを行い、このシステムが機能していることを確認した。E13実験で使用する標的について準備を進めた。He標的システムについては、KEKにて標的セルの改良と冷却テストを行い、2013年3月には標的システムをJ-PARCに移設した。19ΛFのガンマ線分光については、S/N比を向上させるために液体HF標的を採用し、HF標的専用容器などのテストを行っている。東日本大震災のために、研究に使用する検出器が被害を受け、この修復作業にほぼ1年間の期間を費やした。また、震災の影響もあり、J-PARCの加速器状況が十分でなく、ビームを用いた実験時期が大幅に遅れているため。震災の影響やJ-PARCの現状を考慮して、2012年秋以降にE13実験の前半として2つのハイパー核(4ΛHe、19ΛF)のガンマ線分光を行う予定である。この期間にHyperball-Jのin-beamでの性能を確認し、その後予定されている7ΛLiのハイパー核ガンマ線分光にフィードバックをかける。これに向けて、Hyperball-J検出器の修復作業とフレームへの組み込み作業を継続する。また、液体He標的システムを完成させ、HF標的システムの構築を進める。
大学生における自己成長および抑うつ予防プログラム開発に関する研究

今年度は,過去2ヵ年に渡る研究の成果を土台として,大学生における抑うつの予防を目指した心理教育のプログラムを作成,それを授業中に実施し,その効果を検討した。すなわち,年度前半では,都内の一大学における授業において授業内容とリンクさせる形で「自己に対する態度」をテーマとして取り上げ,自己への態度の変容と抑うつの予防についての心理教育を行い,質問紙により効果を調べた(受講者数26名)。申請者は当該大学でもう一つの授業を担当しており,これを統制群とし,心理教育の効果を見るための質問紙を実施した。年度後半は,これらの授業で得られたデータを分析することにより,心理教育の効果について実証的に検討した。なお,授業の実施に際しては,受講者数が研究計画当初の予定より多かったため,臨床心理士の資格をもつ他大学の院生の補助を得た。受講者の質問紙への回答を分析した結果,心理教育授業について内容のわかりやすさが確認された。また,気分が落ち込みそうになったときに自分で対処できるか(効力感)について検討したところ,複数の授業において効力感が授業の前後で有意な改善していた。対象者にとって今回の心理教育の授業はよく理解され,ネガティブな思考や情動を制御する自信が概ね増加したことが示唆される。同様の結果は,統制群との比較においても確認された。なお,結果については平成17年度の日本心理学会,日本心理臨床学会などで発表する予定である。今回の心理教育の授業は,当初の目的は概ね達成できたと言えよう。しかし,授業のわかりやすさを増すためにさらなる工夫が求められる。受講者の感想を分析し,工夫を積み重ねて,今後とも継続して成果を検討していく必要がある。申請者は,昨年度個人(大学生)を対象に認知療法的な心理教育プログラムを実施した。このプログラムを実施した実感および,参加者からの聞き取りによって,そのプログラム内で実施したグループワーク的な取り組みが抑うつの予防や自己理解に効果的であることが示唆された。そこで今年度は,集団療法的な視点をとりいれたグループワークを行い,その効果を調べることにした。プログラムへの参加者は,本学社会心理学専攻の3年生9名であった。心理的に不安定な学生の参加は望ましくないことから,グループワークへの参加については,申請者らが事前に審査し,可能と思われるもののみ参加させた。5月2日を初回とし,ほぼ毎週決まった時間に,1回90分のグループワークを本学内のビデオ撮影機材のある施設にて実施した(計12回)。なお,グループワークの効果を見るために,初回,第2回,最終回には抑うつ尺度を含むいくつかの心理尺度を実施した。グループワークの様子は,参加者の同意を得て,撮影・録音した。参加者同士の自発的な相互作用を見るため,当初,facilitatorはなるべくグループワークに関与しないようにしたが,セッションが進んでいくうちに事態に応じて全体の流れのまとめや発話の促進などを行った。詳しい経過については現在ビデオやMDの内容を分析しているが,大体の傾向は以下の通りであった。(1)最初から深いレベルでの相互作用はなく,当たり障りのないテーマや自分と関係のないテーマに終始していた。(2)回が進んでいく間に,ある参加者が普段話せないような内容を開示したのをきっかけに,自分のことを話せるようになっていった。(3)facilitator役の教員の存在やビデオ機材の存在は,グループ成員の相互作用を抑制したという参加者からの報告があった。(4)身体的な不調を除き,グループワークへの欠席はほとんどなかった。申請者はこれまで大学生における抑うつ予防プログラムとして,心理教育を中心とする認知療法的な取り組みと,エンカウンター・グループを用いた取り組みの2つを実施してきた。本年度はまず,既に実施したエンカウンター・グループの内容を分析し,実際にどのような心理的変化が生じるかを調べた。すなわちセッションの録音をテープ起こしし内容を分析した。その結果,導入期では親密感が確立していないため,戸惑い,人見知りの沈黙がしばしば起きた。展開期では,くつろいだ気分の快い沈黙と同時に導入期においても見られた戸惑いの沈黙が生じることがあったが,第9セッションにおいて劇的な変化が見られ深いレベルでの自己開示とそれを受け止めるグループの雰囲気が見られるようになった。また,セッションの進行に伴い自己実現度も高くなるなど,期待したような成果が見られた。しかし,健常者におけるエンカウンター・グループでは,親密な雰囲気になるまで時間がかかる(導入期が長い),親密化が進んでいないと深い自己開示が出たときに受け止め切れない,といった否定的な点もあり,深いレベルでの相互理解と,それによってもたらされるソーシャルサポートは十分には得られなかった。グループワークは,初期の友人関係を作るために用いるのが適当であると思われる(友人関係が既にできている集団においては特に必要がないかもしれない)。また,多くの健常学生を対象とした抑うつの予防的な取り組みの場合,コストを考えても,大学の授業などを活用した集団的な心理教育の方が必要であると考えられる。今年度の研究結果をふまえて,大学の授業目的に添った心理教育のプログラムを考案し,来年度の授業にて実施する。

すなわち,年度前半では,都内の一大学における授業において授業内容とリンクさせる形で「自己に対する態度」をテーマとして取り上げ,自己への態度の変容と抑うつの予防についての心理教育を行い,質問紙により効果を調べた(受講者数26名)。申請者は当該大学でもう一つの授業を担当しており,これを統制群とし,心理教育の効果を見るための質問紙を実施した。年度後半は,これらの授業で得られたデータを分析することにより,心理教育の効果について実証的に検討した。なお,授業の実施に際しては,受講者数が研究計画当初の予定より多かったため,臨床心理士の資格をもつ他大学の院生の補助を得た。受講者の質問紙への回答を分析した結果,心理教育授業について内容のわかりやすさが確認された。また,気分が落ち込みそうになったときに自分で対処できるか(効力感)について検討したところ,複数の授業において効力感が授業の前後で有意な改善していた。対象者にとって今回の心理教育の授業はよく理解され,ネガティブな思考や情動を制御する自信が概ね増加したことが示唆される。同様の結果は,統制群との比較においても確認された。なお,結果については平成17年度の日本心理学会,日本心理臨床学会などで発表する予定である。今回の心理教育の授業は,当初の目的は概ね達成できたと言えよう。しかし,授業のわかりやすさを増すためにさらなる工夫が求められる。受講者の感想を分析し,工夫を積み重ねて,今後とも継続して成果を検討していく必要がある。
フランス終末期法と「死ぬ権利」――苦痛のない終末期QOLを目指す立法化へ

フランスは、近年、苦しまずに終末期を迎え,できれば意図して死を迎えることを社会全体として,積極的安楽死を排除したうえで,それに代わるものを本気で模索し始めている。そこでの問題解決への模索・もがきを跡づけながら,前年度まで総論的に俯瞰してきた研究成果にひき続いて,最終年度になる本年度は,人の最期の生のあり方を医療との関係で,各論として,その後の二つの新展開をも加える形で,最終年度の全体的考察を行なったものであった。その具体的内容構成は次の通りであるが,まず,序として問題枠組を提示して,セデーション法制改革が,権利としてのセデーションへの露払いとなった意義を明らかにした。そして,つぎに終末期医療におけるセデーションの意義、あり方を分析し、その二重効果的治療性とその決定プロセスをみた。そのうえで,「ターミナル・セデーションを求める権利」論の拡がりを、Sicard報告書による提案による議会上程までの前哨戦→Leonetti bis法案による立法提案→国家諮問倫理委員会答申による提案→Claeys-Leonetti報告・法案による最終立法提案の諸段階にわけて,さらに本戦たる議会審議およびランベール事件のヨーロッパ人権裁判所判決までの新展開の分析までを考察に入れることができた。結びとして、フランス型安楽死への道として、ターミナル・セデーションの権利化だけでなく,医プロフェッションの自律の減退をも言及考察したことは重要な意義があるものと思われる。初年度は総論的な俯瞰を行なうために、「死ぬ権利」論の近年の潮流の分析枠組を提示した。フランスは、終末期医療として、延命はしない・患者とその痛みを放置しない・安楽死はしないの三原則を打ち立てた。その2005年終末期法で、これまで、そのデリケートな均衡状態を保ちつつも、その中で、形式的には延命治療・緩和治療・安楽死の法的枠組みは一応ありながら、それぞれ「安楽死」との境界域の曖昧さを実質的には残し払拭しきれないままに、「死ぬ権利」(積極的安楽死・自殺幇助)の主張が拡がっていた。最期は苦しまないで死をむかえたいという課題に応えるために、まずそれに対する消極的対応から始まった。第一の潮流(12)である延命(濃厚執拗)治療中止である。この潮流は、死ぬ権利論の原点とも言えるもので古典的部類に属そう。延命治療の禁止(1)は、医業倫理法典にその法的起源をもつ。これは、患者の要求による治療中止(2)とは一応別に、回復治癒の見込みのないときに医師が決定する治療中止であり、終末期患者に限らず治療の濃厚執拗の限界性が問われるものである。どの時点でその限界を越えるかは、現行終末期法制においては協議決定、家族・近親、事前指示の参照プロセスを経て決定されることになる。第二の潮流(34)として現れる二重効果的緩和治療の問題である。フランスにおける「死ぬ権利」論第二章である。この潮流は、死ぬ権利論として比較的新しい部類に属する。安楽死の原因は、患者を孤独にして見放すことと患者の病気による苦痛にあるとして、緩和治療の原理を患者を見捨てない・孤独にしないと苦痛をさせないに置き、そうした緩和医療を展開しようとするものであった。とりわけ、苦痛緩和については、どうしても患者の苦痛が緩和されない場合のセデーションが法的倫理的に問題となったからである(後続)。本年の研究の問題枠組の概要は、以下の通りである。まずは、セデーション法制改革が、その権利としてのセデーションへの露払いの役割を果たしたことを考察し、次に、終末期医療におけるセデーションを学会のガイドライン等にそってその運用を分析し、また、その二重効果的治療とその決定プロセスを取り上げた。そうしたことを前提にして、「ターミナル・セデーションを求める権利」論の拡がりをフローすべく、まず、重要な最初のSicard報告書による提案を、議会上程までの前哨戦として分析し、つぎにLeonetti bis法案による立法提案を、さらに、国家諮問倫理委員会答申による提案を、最後に、Claeys-Leonetti報告・法案による最終立法提案を本戦たる議会審議過程のなかでの推移を、それぞれ取り上げて検討分析してきた。そのうえで結びとして、本法改革におけるターミナル・セデーションを、フランス型の安楽死であって、そこにひそむターミナル・セデーションの権利化の問題点と医プロフェッションの自律の後退を指摘してきた。なお、フランスの終末期医療法制改革は最終段階を迎えつつある。本研究課題であるフランス現地での終末期法の制定過程をおってそれに沿って、上記したように、これまでの研究の進捗具合は、順調に進んできている。

そのうえで,「ターミナル・セデーションを求める権利」論の拡がりを、Sicard報告書による提案による議会上程までの前哨戦→Leonetti bis法案による立法提案→国家諮問倫理委員会答申による提案→Claeys-Leonetti報告・法案による最終立法提案の諸段階にわけて,さらに本戦たる議会審議およびランベール事件のヨーロッパ人権裁判所判決までの新展開の分析までを考察に入れることができた。結びとして、フランス型安楽死への道として、ターミナル・セデーションの権利化だけでなく,医プロフェッションの自律の減退をも言及考察したことは重要な意義があるものと思われる。概ね順調に推移しているが、終末期法制改革の進展に併せて、多少の前後があった。(前承)今般の改革の肝は、権利としてのセデーションの導入である。現行終末期法の運用としては、その理念・規範とは別に、第一・二の潮流ともに、安楽死を恐れ安楽死と混同する医師が、延命治療を続け、死を早める二重効果的緩和治療も行わないというのが現実であった。しかしこれでは全く、最期は苦しまないで死を迎えたい・苦しまない終末期Q OLという課題に答えられない、かといって、安楽死という方法も使えない中で、セデーションが見直され、しかも、患者の権利として、「ターミナル・セデーションを受ける権利」を認めようとする方向に収斂されてくるのである。こうした方向を打ち出すのが、議会の『レオネッティ・終末期法評価委員会報告』(AN Rapp n°1287, 2008)であり、『シカール・終末期委員会報告』(Penser solidairement la fin de vie)及び今夏の『国家倫理諮問委員会意見』(CCNE, avis N°121)による二つの答申である。これら三答申、とりわけ後二者は、次の新法で、「フランス流の解決提案」として、ターミナル・セデーションを受ける権利を患者に認めるだけでなく、次の次の自殺幇助権まで見据えている点で、重要であった。これら三つの答申は、政府提出法案上程までの前哨線において中心的役割を果した。この仔細なフォロー・熟読が必要であり、先行させた次第である。来年度は最終年度となるので、これまで推進してきた研究を総括したものを公刊出版するつもりである。来年度以降は、前年度の研究成果を承けて、現在行われている本戦である議会審議での議論展開及び第一の潮流たるLambert事件の分析に目を向ける作業を行う。そしてさらに、後回した歴史的研究たる、第一潮流の濃厚執拗治療拒否の起源に遡って、その流れをくむ重要な《執拗治療acharmement therapeutique》概念の形成・展開を巡って蓄積された議論を読み解かねばならない。医学哲学・倫理学的そして法的な原点だからである。こうした議論の上に、まず医師の職業倫理となって医業倫理法典の上に結実し、さらにこれが患者の権利として終末期法に取り込まれるまでに、展開・発展することになるわけであるから、医業倫理法37条の制定過程、終末期法の立法過程における議事録をも丹念に実証的にっておかねばならないからである。今年度の書籍購入はここまでとし、あとは来年度に必要となるものに当てる予定である。前年度は、物品費とくに図書資料としての書籍には新刊でみるべきものがなく、これを見送って来年の書籍新刊及び機械器具(PC等)に当てるため。上記来年度使用に当てる書籍のほか、PC関係の使用にも当てる計画である。
ミリ波～テラヘルツ帯積層薄板拡散接合導波管型高機能平面アンテナに関する研究

(a1)アンテナ試作のエッチング・接合...ミリ波帯アンテナにおいて,軽量化のため,比重が銅に比べて約1/3のアルミニウム合金6063を検討した。銅に比べ溶けやすい,酸化しやすい等の問題を考慮した条件出しを行った。バルクでの導電率と比較して薄板積層の実効導電率が小さくなり,想定したアンテナ効率よりも低くなった。(a2)テラヘルツ帯アンテナ試作の金属膜形成...金属膜の付きまわりや均一性,高導電性を目的に自己組織化膜を金属膜形成の前処理の検討を進めた。プロセス検討,断面の観察を行った。(b1)ミリ波帯アンテナの測定...2017年度に構築したミリ波帯実験系を用いて,(c)で試作したアンテナの反射,近傍界分布を測定した。(b2)テラヘルツ帯アンテナの測定...実通信環境でのアンテナ評価を行なうため,300GHz帯において,QPSKならびに16QAM変調方式を用いたシステムを構築した。QPSKについては,I/Q同時受信を実現した。また,600GHz帯への拡張を目指し,帯域300GHzを超えるフォトダイオードの開発を行い通信実験に成功した。(c)アンテナの高機能化...アンテナを2次元にサブアレー化し,マジックTの縦続接続を用いて和,差ビームを2次元的に形成した。これを送受信に2つ用いて非遠方界領域の距離におき,複数ビーム間の2次元直交性から多重伝送を実現した。さらに,偏波共用アンテナと組み合わせることで,多重度を2倍にできた。放射部を簡素化し給電部だけを接合する構造を検討し,円偏波による実現,直交2直線偏波による実現,直線偏波における広帯域化に成功した。2x2素子を単位とする励振により約35度方向に生じる約-20dBのサイドローブを抑圧するスリット構造を検討し,H面のみあるいはE面,H面両方に適用した。73GHz帯での設計試作により約-30dBまでサイドローブを抑圧できた。テラヘルツ帯アンテナの特性向上に関しては予定通りにはできていないものの,その他の検討項目であるミリ波帯アンテナの測定システムの構築,350GHz帯無線伝送システムの構築,積層薄板拡散接合導波管型平面アンテナの高機能化(直角座標系2次元直交直交性に基づく多重伝送を放射部の簡素化,サイドローブ抑圧)は計画通りに進捗しており,おおむね順調に進展していると判断する。テラヘルツ帯アンテナの特性向上に注力する。試作法の改良だけでなく,広帯域化にむけたアンテナ構造の改良にも行う。その他の検討項目に関しては,当初の予定通り,アンテナの高機能化(給電回路における素子広帯域化と薄型化,2面結合ハイブリッドとコルゲート導波管形移相器を用いた非遠方界2次元直交4多重伝送用ビーム切換回路の検討),350GHz帯近接無線へ適用による実用性の実証を行う。自己組織化膜を用いたテラヘルツ帯アンテナ用金属膜形成の試作を行い、接合や特性評価まで検討を進める。3枚の4インチ両面研磨シリコンウェハをエッチング,金メッキ,拡散接合をして,60GHz帯,350GHz帯共振器を製作した。60GHz帯共振器においては,物理的大きさが大きかったために,金メッキにはがれが生じた。350GHz共振器においては,製作はできたが,所望の導電率の値が得られなかった。アンテナ用Siウエハーに無電解前処理,無電解Niめっき,電解金めっきプロセスを進め側壁および両面に膜形成を行った。パターン開口の多いウエハーで膜の密着不良が多発した。今後は密着に留意しプロセスを進める予定である。本課題で購入したプラズマリアクタの立ち上げを行った。自己組織化膜(SAM)を用いた金属膜形成の組成分析などの基礎検討を行った。経費使用計画の見直しによりベクトルネットワークアナライザに代わり,送受信ミリ波モジュールを購入した。既存のベクトルネットワークアナライザと平面走査近傍電磁界分布測定装置と接続し,後述のミリ波帯導波管スロットアレーアンテナの近傍電磁界分布を測定した。アンテナ評価技術に関しては,当初の計画通り,280GHz-360GHz, 560GHz-720GHz帯域で,伝送速度20Gbit/s-40Gbit/s(OOK,QPSK変調)の性能を有するコヒーレント送受信システムの開発を完了した。既開発の350GHz帯導波管型平面アンテナ(16×16素子)を送受信に用いて、25Gbit/s(FECレート)の伝送に成功した。積層薄板拡散接合導波管型平面アンテナの高効率化として,放射部を簡素化し給電部だけを接合する構造を検討し,60GHz帯で設計,製作して従来と同等の特性を得た。また,2x2素子を単位とする励振により約35度方向に生じる約-20dBのサイドローブを抑圧するスリット構造をE面に適用した。73GHz帯での設計,製作により,約-30dBまでサイドローブを抑圧できた。60GHz帯,350GHz帯の共振器の製作については現時点では成功していないものの,その他の検討項目であるミリ波帯・テラヘルツ帯アンテナの測定システムの構築,300GHz/600GHz帯無線伝送システムの構築,積層薄板拡散接合導波管型平面アンテナの高機能化(放射部の簡素化,サイドローブ抑圧)は計画通りに進捗しており,おおむね順調に進展していると判断する。(a1)アンテナ試作のエッチング・接合...

ミリ波帯アンテナにおいて,軽量化のため,比重が銅に比べて約1/3のアルミニウム合金6063を検討した。銅に比べ溶けやすい,酸化しやすい等の問題を考慮した条件出しを行った。バルクでの導電率と比較して薄板積層の実効導電率が小さくなり,想定したアンテナ効率よりも低くなった。(a2)テラヘルツ帯アンテナ試作の金属膜形成...金属膜の付きまわりや均一性,高導電性を目的に自己組織化膜を金属膜形成の前処理の検討を進めた。プロセス検討,断面の観察を行った。(b1)ミリ波帯アンテナの測定...2017年度に構築したミリ波帯実験系を用いて,(c)で試作したアンテナの反射,近傍界分布を測定した。(b2)テラヘルツ帯アンテナの測定...実通信環境でのアンテナ評価を行なうため,300GHz帯において,QPSKならびに16QAM変調方式を用いたシステムを構築した。QPSKについては,I/Q同時受信を実現した。また,600GHz帯への拡張を目指し,帯域300GHzを超えるフォトダイオードの開発を行い通信実験に成功した。(c)アンテナの高機能化...アンテナを2次元にサブアレー化し,マジックTの縦続接続を用いて和,差ビームを2次元的に形成した。これを送受信に2つ用いて非遠方界領域の距離におき,複数ビーム間の2次元直交性から多重伝送を実現した。さらに,偏波共用アンテナと組み合わせることで,多重度を2倍にできた。放射部を簡素化し給電部だけを接合する構造を検討し,円偏波による実現,直交2直線偏波による実現,直線偏波における広帯域化に成功した。2x2素子を単位とする励振により約35度方向に生じる約-20dBのサイドローブを抑圧するスリット構造を検討し,H面のみあるいはE面,H面両方に適用した。73GHz帯での設計試作により約-30dBまでサイドローブを抑圧できた。テラヘルツ帯アンテナの特性向上に関しては予定通りにはできていないものの,その他の検討項目であるミリ波帯アンテナの測定システムの構築,350GHz帯無線伝送システムの構築,積層薄板拡散接合導波管型平面アンテナの高機能化(直角座標系2次元直交直交性に基づく多重伝送を放射部の簡素化,サイドローブ抑圧)は計画通りに進捗しており,おおむね順調に進展していると判断する。60GHz帯の共振器に関しては現時点での問題の解決が難しいため保留とする。350GHz帯の共振器,アンテナの製作に注力する。その他の検討項目については,当初の計画通り,ミリ波帯積層薄板拡散接合導波管型平面アンテナにおいては,アルミニウムの導入による軽量化,ビーム切替回路の一体化,直角座標系2次元直交直交性に基づく多重伝送を検討する。アンテナ測定技術については,QPSK変調での評価を行ない,50Gbit/sを超える伝送を実証する。テラヘルツ帯アンテナの特性向上に注力する。試作法の改良だけでなく,広帯域化にむけたアンテナ構造の改良にも行う。その他の検討項目に関しては,当初の予定通り,アンテナの高機能化(給電回路における素子広帯域化と薄型化,2面結合ハイブリッドとコルゲート導波管形移相器を用いた非遠方界2次元直交4多重伝送用ビーム切換回路の検討),350GHz帯近接無線へ適用による実用性の実証を行う。
システム保全のための気液二相流流動音分析による館内の流動様式判定に関する研究

本研究で観察された流動様式は気泡流,スラグ流,チャーン流,準環状流,環状流である.垂直に設置したアクリル管を通過する気液二相流の流動音を防音箱内で計測して得られた音圧を周波数分析装置および音質評価ソフトウエアにかけ卓越周波数等の傾向を確認したところ、特に気相流量の多い流れで観察される準環状流、環状流、および気相の多いチャーン流に特徴的な流動様式の判別根拠となりうる傾向を見出すことができた。従来、多くの研究者が確認した静置した水面下で確認される単気泡の運動によって発生する音の周波数よりも低い周波数において卓越した周波数を持ちこの周波数におけるラフネスは非常に低い傾向が確認できることが示された。本研究は管内を流れる気液二相流の気液存在割合によって決まる流動様式を流動音の測定および分析によって知る手法を検討するものである。管内を流れる流動様式の違いは圧力損失や振動に影響があり、また、当該流体を複数個所へ分配する必要がある場合には、その分配量にも影響を及ぼし、伝熱機構においては伝熱面の保護のために非常に重要な情報となる。これを知る方法は様々な検討が行われているが、本研究ではより簡易な手法を探ることを目的としている。本研究の成果が実用可能となった場合には、ハンディな騒音計で採取した音響データを変動音解析ソフトにて処理することにより流動様式の推定が可能となる。当研究室の従来の研究から、採取した音圧の周波数分布の傾向のみでは流動様式の区別をすることは困難であり、本研究では、採取した音響の音質評価を利用して検討を進めている。φ11.5mmを流れる様々な空気-水流量を組み合わせて再現した垂直上昇気液二相流では、大まかな分類ができる可能性を見出した。しかし、平成25年度に行った検討では、この大まかな分類は流動様式によって分類されるものではなく、水と空気の運動の仕方の違いによって分類される可能性を見出している。さらに管ではなく容器に入れた静止水中に空気を注入して、発生する音を測定、分析をしたところ、単気泡を注入した際には、気泡流で見られる傾向と同じ傾向を見ることができ、連続して大量の気泡を注入したところ、チャーン流で見られた傾向と同じ傾向を見ることができた。本研究で観察された流動様式は気泡流,スラグ流,チャーン流,準環状流,環状流である.垂直に設置したアクリル管を通過する気液二相流の流動音を簡易な防音容器内で計測し得られた音圧をFFT分析装置にかけ卓越周波数の傾向を確認した.全体的な傾向としては,準環状流を境に300Hz以下に卓越したスペクトルが多数確認できる気泡流から準環状流の流れとほとんど卓越した周波数をもたない準環状流および環状流の流れに分かれた.環状流に近い流動では他の流れにおいて観察される300Hz以下に分布するスペクトルが抑制された.300Hz以下の周波数はφ26mmの気泡の0次から各径の数次の運動により発生する音の周波数であることが計算でき,液相が非常に薄い環状流との差異が見られたものと考えた.しかし下記で精密なデータを採取し直したところ異なる傾向が示されることとなった.同様に得られた音圧を周波領域における音の変動の傾向を示す指標ラフネスによって表わすために音質評価ソフトでの分析を行った.この結果,環状流では全周波数領域において他の流動様式と比較して値が小さく,また時間変動も比較的小さいことが示された.さらに精度のよい防音箱の中で流動音を計測し,同様に周波数スペクトル解析したところ環状流の100Hz以下において卓越したスペクトル群を観察した.これは上記と異なり,また上記した気泡の振動運動により発生する音の周波数を下回るものである.また,人の耳の周波数特性を考慮した音の大きさ(A特性)と考慮しない音の大きさ(F特性)を比較したところ,環状流ではこの低周波数の音のスペクトルが強いことを原因として二者の大きさの差異を大きく示すことがわかった.さらに同じ防音箱においてほぼ同じ径を持つ鋼管で検討を行っているが音の周波数分布がアクリル管と異なることが示されている.材料の質量則の違い等の可能性であると考えて検討を進めている.熱流体工学、舶用機関工学平成25年度に実施した検討は、目標の20%程度たどり着いたにすぎない。平成25年度に実験室が耐震補強改修工事の対象となり、平成25年9月まで実験室を使用することができず、実験を行う環境を確保することができなかった。このため、計画を変更し平成26年に実施予定であった水タンク内に気相を注入して気相の運動に伴って発生する音響についての検討を行った。平成26年度は平成25年度に実施予定であった異なる管径における傾向を把握してゆきたい。

本年度は昨年度実施できなかった、異なる管径において発生する流動音と流動様式の関係について検討をする。この結果を受けて、水タンク中の静止水中に気相を混入させた際の流動音との相関を見出したい。この際、水と空気の運動によって発生する音響と流動様式の関係についても検討を行う。平成26年度に購入予定であった実験環境をつくる防音箱(無響箱)が入手できたこと。および、既存の実験装置が実験室改修工事に伴う引っ越しに関連して、または経年劣化により破損してしまったため、使途を変更させていただいた。本年は無響箱内で使用する予定としていた発熱の少ない高速度ビデオカメラ用照明を購入し、さらに無響箱の改修に予算を使用した。来年度は無響箱の購入等に充てる予定であったが既存の実験装置であった垂直上昇気液二相流の流動音を測定するための装置を再度作成する。このとき、管径の異なる流れの発生する流動音について検討を行うために、対応できるものとする。また、学会講演会に参加する参加費・旅費として使用する予定である。
地域工業化の展開と人的資源・経済組織の相互関連に関する比較史的研究

近年、欧米の社会経済史学では、近代移行期の工業化過程の考察において、マクロの国民経済的視点よりも地域経済的視点の重要性が認識され、多くの研究者が地域工業化史の研究に取り組んでいる。本共同研究では、とりわけ、地域工業化と人的資源や経済組織の相互関連についての歴史的分析をもとに、グローバルな視点から国際比較史研究をおこなった。すなわち、ヨーロッパの多数の国々や国境地域における地域工業化だけでなく、日本における地域工業化をもとりあげ、両者の国際的な比較史分析を行った。具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、オーストリア、スペイン、日本における多数の地域を研究対象とし、それらの地域の工業化プロセスと人的資源や経済組織の関わりについて探求した。また共同研究者らの、農村工業史、都市史、産業革命史,流通史、プロト工業化論や地域工業化論、あるいは組織・制度史論におけるすぐれた研究成果をもとりいれた。そうした多角的な国際的比較史研究の推進によって、工業化プロセスにおける地域の経営資源、とくに人的資源や経済組織の重要性が析出された意義は大きい。とくに、多様な地域の経営資源のなかで、地域金融の展開や技能の集積とともに、企業組織や流通組織、あるいは商業会議所や地域行政のありようが、地域工業化のプロセスにおいて決定的な重要性を持つことが明らかにされた。これらのことは、地域の人的資源や経済組織が、工業化プロセスにおける産地形成や盛衰、あるいは業種転換と深く関わっていたことを意味するにほかならない。こうした本共同研究に参加した18名の研究者全員の多様な研究成果と論考は、『科研成果報告書:地域工業化の展開と人的資源・経済組織の相互関連に関する比較史的研究』(2001年3月、160頁)に収められている。本共同研究は国際的な総合的比較史研究であり、計画を推進するにあたって、「地域工業化研究会」(仮称)に共同研究者を組織化することで、研究の効率化を図ることとした。今年(平成10年)度は、当該研究会をベースに2回の研究合宿を行い、研究計画にしたがって個別研究報告(計6本)および研究連絡会(計2回)を実施した。本共同研究は、地域工業化の展開と人的資源・経済組織の相互関連を比較史的に研究することを目的とすることから、個別研究報告のテーマは多岐にわたり、国別には日本、ドイツ、イギリス関連の報告が中心となった。日本関連では斎藤修報告(「家族経済の論理と農村工業化」)と柳澤治報告(「戦前・戦時期日本における農村工業論」)と中西聡報告(特別参加:「近代日本の市場構造-蝦夷地産緋魚肥取引の研究」)、ドイツ関連では馬場哲報告(「フランクフルト・アム・マインの都市発展-上席市長・自治体合併・都市交通-」)と〓澤歩報告(「ドイツ・プロイセン鉄道における雇用関係と官僚制:1870年までの国有鉄道任官資格の付与に関する一調査」)、そしてイギリス関連では重富公生報告(「イギリス議会エンクロジャー研究」)、以上6本の研究報告がなされた。これらの研究報告と討論の中から浮かび上がってきた成果は、地域工業化の展開における人的資源の重要性、とりわけ地域の中間組織や中間団体、それに官僚制や地域行政の重要性等である。今後(平成11年度以降)の研究では、これらの成果をふまえ多角的な視点から研究を一層精力的に推進する予定である。また、研究代表者を中心に、これらの共同研究の成果を単行本として刊行する計画を進めている。本共同研究は国際的な総合的比較史研究であり、研究の効率的な推進をはかるべく、「地域工業化研究会」(仮称)に共同研究者を組織し、縦横の研究連絡を密にするようにした。

今年(平成11年)度は、当該研究会をベースに2回の研究合宿を行い、研究計画にしたがって、個別研究報告(計6本)および研究連絡会、研究会『論文集』の編集委員会(1回)とを実施した。本共同研究は、地域工業化の展開と人的資源・経済組織の相互関連を国際比較史的に研究することを目的とすることから、個別研究報告の内容は多岐にわたり、国別にはフランス、ベルギー、イギリス、ルクセンブルク、ドイツと多数にのぼった。研究報告会では、人的資源とからむ労働移動関連では、安元稔報告(「近代イギリスの労働移動-研究動向と事例-」)と斎藤英里報告(「工業化と移民労働者-19世紀イギリスにけるアイルランド人」)、また国境地域における地域工業化や経済関係に関する報告としては、石坂昭雄報告(「ザール=ロレーヌ=ルクセンブルク鉄鋼=石炭鉱工業地帯の形成と展開-国際工業地域における地域内・地域間経済関係の事例研究-」)、また、流通の観点からのアプローチとしては、市川文彦報告(「近代フランス流通史へのアプローチ-研究動向と論点の検討-」)と奥西孝至報告(「西欧における穀物流通の広域化と食料供給-と地域分業論の問題点-」)、そして市場と経済組織と制度に関する報告として勘坂純市報告(「賦役の経済理論」)、以上6本の研究報告がなされた。これらの研究報告と討論の中から浮かび上がってきた成果は、地域工業化の展開における労働移動や人的資源の重要性、また流通組織や経済組織、それに市場の拡張と展開にからむ地域の中間組織や中間団体や地域行政の重要性等である。なお、研究代表者を中心にこれらの共同研究の成果をまとめ、『単行本』として刊行する計画を進めている。本共同研究は国際的な総合的比較史研究であり、共同研究者間の研究連絡を密にし研究の効率的な推進をはかるために「地域工業化研究会」(仮称)を継続的に組織した。今年(平成12年)度は、本科研の最終年度(3年目)でもあり、当該研究課題についての共同研究者の多様な研究成果をまとめるべく研究計画にしたがって二回の研究合宿(大阪、東京大)を行うとともに、社会経済史近畿部会サマー・シンポジウム(大阪市立大)を実質的に組織した。また連絡会や論文集『地域工業化の比較分析(仮題)』の編集会議(2回)を実施した。地域工業化の展開と人的資源・経済組織の相互関連の国際比較史的な研究を目的とする個別報告の内容は多岐にわたった。なお、これまでの18の報告は論文としてすべて『科研報告書』(代表:佐村、2001年3月)に収められた。二回の研究報告会では、酒田利夫報告「近世イングランドにおける都市成長」、谷本雅之報告「戦後復興期(1946-55)における農村人口の移動」、高橋秀行報告「同時代資料に見る1850年代ベルリーン機械製造工業の動向」、五十嵐一成報告「15-16世紀カスティーリャにおけるメスタ評議会をめぐるいくつかの基本問題」、御園生眞報告「19世紀前半のボヘミアにおける綿布捺染業の展開」、佐村明知報告「モンテスキューのおける経済のエスプリ」、篠塚信義報告「ジョーンズ『ヨーロッパの奇跡』(安元・脇村訳)について」、以上7本の研究報告がなされた。また、サマー・シンポジウムでは、佐村がオルガナイザーとして基調報告「近世・近代ヨーロッパにおける流通ネットワークの諸側面」をおこない、研究会メンバーの馬場哲、奥西孝至、重富公生、市川文彦の四氏が関連の個別報告をおこない、流通面から地域工業化の課題研究にアプローチした。
領域融合型の行政法理論の創成：他の法領域及び隣接科学との枠組み共通化

本研究は領域融合(inter-disciplinary)型行政法理論の創成を目指し,(1)行政法の法理を他の法領域との間で共通化し,普遍的な議論枠組みを構築すること,(2)ガバナンス論やリスク論と行政法理論の接合を試みること,(3)日本の司法過程に対する法社会学の「経験的アプローチ」と行政法理論の接合を目指した。成果として,(1)行政法理論を法律学全体で汎用性のある形に組み換える作業をほぼ完成させ,(2)行政法学に「行政規律法」や「規制手法論」の枠組みを設定することで,政策学などとの共通言語化を図り,(3)最高裁の経験的調査をふまえて,法社会学と対話の成果を得た。領域横断については,第1に,消費者法の立法過程を素材に,民事的手法(そのうちの契約法的手法)と行政的手法を同じ目的で重畳して使う立法例があること,その場合に民事法と行政法の手法の役割を分離するのではなく重畳させるという発想もみられること,消費者法に限らずひろく一般的な手法として考えられることなどを検討した。あわせて,集団的消費者被害に関する裁判特例法の立法過程を素材に,新たに立法された共通義務確認訴訟や消費者団体の訴権について,民事訴訟法と行政法で,「法律上の争訟」概念や訴権ないし当事者適格の考え方の異同があることについて検討した。また,憲法学における「適用違憲」の考え方を行政法の観点から検討し,その射程が憲法学と行政法学とで異なることを取り上げた。以上,行政法と,民事訴訟法,民法,憲法との間で,それぞれ基本的な概念についての異同と調整可能性について検討を行った。その一方で,裁判過程の経験的調査として,元最高裁判事の方に憲法と行政法分野に限定してではあるが,インタビューを行った。その結果,個々の判決の形成過程だけでなく,一般に,司法制度改革の成果とされる平成16年の行政訴訟法改正の最高裁判事に対する影響を過大視するべきではないと認識されていること,最高裁判例はそれ以前から変化を始めていたと認識されていたことという成果が得られた。これに基づき,学界での通念を見直す必要性について検討を行った。行政法上の諸法理を,他の法領域と共通化したり,相互関係を明らかにしたりすることについての具体的成果をあげることができた。まず,行政法的手法が,民事法的手法や刑事的手法と絡み合いながら,各種の法領域を作り上げている様子を立体的に示すことを行った。具体例としては,消費者被害救済の分野における民事法的救済と行政法的救済の具体的制度設計を取り上げた。そして,その検討経験をより一般化する形で,行政法における法実現のあり方を,民事法や刑事法のそれと比較する形での総論的な説明方法を開発し,研究成果として公表した。以上のように,法領域相互の「立体的な組合せ」についてであり,行政法,民事法,刑事法を基軸三法として法の仕組みを読み解く手法を示したものである。この時期はこのほか,法領域相互の「横の比較を通じた理論の見直し」も行った。次のとおりである。第一に,行政訴訟のいわゆる訴訟類型論について,民事訴訟理論と詳細に比較することを通じて,その特殊性とされてきた抗告訴訟の諸概念が,民事訴訟で説明できるものであるか,または,存在しないものであるのではないかという検討にとりかかった。第二に,行政調査については,民事裁判や刑事裁判における証拠収集と比較する形で,行政調査についての実定法の制度があまりに不十分であることを指摘すること,またいわゆる非開示特権の導入の是非についても,これをどう論じるかの検討を開始した。行政法領域を,民事法・刑事法領域と共通のプラットフォームとして理解し直し,かつ構築し直す作業を進めた。第1に,平成16年行訴法改正後に起きた当事者訴訟の活用という判例の変化を背景にして行政訴訟の構造分析を進めた。徹底して民事訴訟と対比して作業を進めた結果,「当事者訴訟と抗告訴訟は,相互排他的な訴訟類型などではなく,前者が後者を包摂する同質的な訴訟である」という結論を得た。そして,この観点から,戦後の最高裁判例と,行政法学説の動向を改めて分析し直した。これにより,一般的通念とは異なり,最高裁判例は,そもそも抗告訴訟と当事者訴訟を峻別する運用をしてこなかったことを指摘するとともに,戦後の行政法学説の動向は,当事者訴訟活用論が何度も登場しながら,その一方で,「抗告訴訟と当事者訴訟は区別されなければならない」という立論が支配的になっていくものの,ついに後者の立場の根拠は示されないままであり,かつ実際には後者の立論が学説の支持を失いながら事実上崩壊していく過程で,平成16年行訴法改正が現れたというようにその流れを描きだせることを示した。第2に,行政調査権限のあり方を,民事訴訟・刑事訴訟における裁判所の証拠調べ権限と比較すると,ここにも共通のプラットフォームが見出されることを示した。また,その作業を通じて,裁判所における証拠調べ権限に比べて,行政調査権限そのものが非常に脆弱なものであること,かつ(その影響でもあるが)調査権限の行きすぎについて紛争が起きたときの争訟方法が整備されていないこと(事実上,争えないことが常態化している)という2点で,大きな立法的欠陥のあることがわかった。行政訴訟の構造分析は,予想した以上に,明快な結論を得ることができた。また,行政調査権限における共通プラットフォーム化は,当初想定していなかったことであるが,こちらでも裁判所の証拠調べ権限と比較することにより,想定外に明快な結論を得ることができた。

「他の法領域及び隣接科学との枠組み共通化」のための作業を継続した。今期の最大の特徴は,実定法学を超えて,政治学や法社会学という隣接科学へと議論の舞台を拡げたことである。その一方で,従来から進めてきた民事訴訟法との共通枠組設定の作業の仕上げをおこなうべく,これまでの検討から漏れていた訴訟類型の検討を行った。次の3つの柱がある。第1に,政治学,法社会学との共通枠組み設定の試み,第2に,民事訴訟法との共通枠組み設定の試み,第3に,競争法及び金融規制分野において行政法問題がどのように取り扱われているかの現状分析である。すなわち,第1の柱については,「最高裁の変化」という実定法的現象を,内閣法制局との関係で解こうとする法社会学や政治学の分析に対して,法律学(行政法学)の観点から抱く違和感や疑問点を指摘し,もっと別の分析枠組みが望ましいのではないかという提案をすることで,法解釈学と,政治学・法社会学との間に共通の議論枠組み設定の可能性を示した。第2の柱については,これまで本研究で進めてきた行政訴訟(抗告訴訟と当事者訴訟)と民事訴訟の全面的な共通構造化という作業の仕上げとして,行訴法4条前段訴訟(いわゆる形式的当事者訴訟)を取り上げて,抗告訴訟と当事者訴訟の混合物と説明されるこのタイプの訴えも,抗告訴訟と当事者訴訟の区別をしないほうがより適切に説明できることを示した。第3の柱については,独占禁止法における法改正(審判制度の廃止)や,先物取引規制における省令改正などを素材として,行政法の視点からする議論枠組みの設定がいかにそれぞれの政策実現のために有効であるかを指摘し,領域を超えた共通議論枠組みの設定の必要性を示す具体的事例として取り上げた。近接科学との対話をする機会に恵まれただけではなく,きわめて生産的な成果が得られたこと(お互いにこの議論枠組みならば使うことができると納得できるものを提案できた),及び,行政訴訟と民事訴訟の共通枠組化でもっとも難題と思われた行訴法4条前段訴訟(形式的当事者訴訟)の説明にさしあたり成功したと思われること,独占禁止法改正による審判制度の廃止に,これまでにない行政法学ならではの視点での分析を与えることができたことの3点が,理由である。本研究は,「領域融合型」の新たな行政法理論の創成を目指すものである。具体的には,(1)ガバナンスの視点による「行政規律法」を政治学・社会学におけるガバナンス論および民主制論との間での議論枠組みの共通化をおこなうこと,(2)リスク論と行政法理論の接合を試みること,(3)行政法の用語・法理を他の法領域との間で,共通化することを探ること,(4)日本の立法過程・司法過程の「経験的アプローチ」をふまえて,法解釈論的知見を法律研究者が利用する方法論の確立を目指すことである。以上のうち,本年度(最終年度)は,すでに完了させた(1)を除き,(2)に取り組むとともに,ほぼ完了させた(3)(4)の仕上げを行った。行政法理論を法律学全体で汎用性のある形に組み換え,また政策学など他学問との共通言語化を図るという目的を,民事訴訟法と行政訴訟理論,民事実体法と行政実体法,政策学と行政作用法の各面について,ほぼ,達成することができた。