hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光和周波発生法(SFG)によるバイオマテリアル表面近傍の水和構造に関する研究

生体中のたんぱく質分子やバイオマテリアル材料の機能と反応性が、周囲の水分子の水和構造に大きく影響されることが示唆され、これらの高分子や材料の水和水分子構造の評価が重要になってきている。本研究では、表面感度が高く構造の対称性に敏感な振動分光法である光和周波発生(SFG)法を用い、材料基板表面に吸着した水分子の配向と秩序の定量的な評価を行うことを目的とする。本年度は以下の研究を行った。1.溶液としてリン酸緩衝液(濃度0.1M)を用いポリマー(PEG, PPG, L64,17R4)吸着表面のSFG実験を行ったところ、配向した界面水の量がポリマー種に依存しないという結果を得た。これは低イオン強度の場合と異なる結果であり、ポリマーの運動性の効果よりイオンの水和の方が界面水の構造に対する影響力が大きいことを示唆している。2.生体適合性が比較的良いとされるチタン表面に存在する酸化チタンの水和状態を調べるため、アルコキシド法を用いて酸化チタン薄膜を作成し、pHの異なる溶液との界面のSFG観測を行った。ガラス界面と比較すると、アルカリ性溶液では顕著な違いは無く、酸性溶液において界面水の量が多くなり、中性溶液では界面水構造の秩序が低下することがわかった。3.シランカップリング剤を用い、ガラス基板上にアミノ化SAMs(自己組織化単分子膜)と強い疎水性を示すフッ化アルキルSAMsを作成し、界面水のSFG観測を行った。アミノ化基板では、酸性溶液中でプロトン化によるクーロン相互作用の効果によりよく配向した界面水が増加することが確認された。一方疎水性基板では、酸性溶液においてSF光強度が極端に小さくなった。これは、SAMsの疎水性部分とガラス基板上のシラノール基の界面水を配向させる方向が逆であるため、打消しあいにより全体として同じ方向に配向した界面水の量が少なくなったためと考えられる。
分子系統と微細構造から探る原生生物放散虫の共生系確立の起源と被殻成分の進化

海洋原生生物放散虫の,PolycystieaとAcanthareaのうち,いくつかの種において遊走子放出の現象を確認し,SEM, TEM,分子系統解析をおこなった.そこで,放散虫の遊走子のサイズは数μmと,共生藻の大きさよりも小さく,有性生殖では子孫に共生藻を受け渡すことは不可能であると結論づけた.共生体については,放散虫に特有の共生体の論文を作成した.放散虫には少なくとも4種類の共生体,ハプト藻,渦鞭毛藻,緑藻,シアノバクテリアが確認されており,今回あらたにGymnoxantella radiolariaeを放散虫に共生する渦鞭毛藻の新種として記載した.(1)網羅的に,可能な限り多くの放散虫種についてその共生藻の特異性や多様性を探った.放散虫には複数の種類の渦鞭毛藻,ハプト藻,緑藻,シアノバクテリアなどが共生していることを遺伝子解析で明らかにし,また,放散虫種により共生している藻類の種類が違うこともわかってきた.(2)薬品により作為的に藻類を一度排除し,その後再び一緒に飼育することで,藻類に対して放散虫がどのような挙動を示すのかを観察した.共生藻を排除後,共生していた藻類の遊走細胞と一緒に飼育することにより藻類の再獲得のようすや細胞内での藻類の個体数の変動,特異性のない藻類の遊走細胞に対して放散虫がどのような挙動を示すのかなどを観察した.(3)定点観測を続けている琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設において3回サンプリングを行った.一部の個体からは藻類を単離し,共生藻の株を作成し,落射蛍光顕微鏡により放散虫細胞内の藻類の存在と位置を観察し,さらに放散虫の細胞を固定・超薄切片観察をおこなった.(4)遊走子の放出という生活環の一部を観察し,多くの種類の放散虫の遊走子を走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡で観察,エネルギー分散型X線分光装置等を用いて分析をおこない,どんな種類の放散虫が遊走子の段階で硫酸ストロンチウムの微小結晶を保持しているのか,成長によってその結晶は維持されるのかについて明らかにし,その結果を海外学術雑誌に投稿した.一部,例えば,共生の確立過程の観察や,シリカ形成についての遺伝子解析など,技術的に難しいものについては,十分な成果を得ることができなかったが,これまで確立した技術を活かしたその他の解析については,概ね順調に進展し,一部の成果は海外学術雑誌に投稿することができた.東シナ海(琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設)での定点によるサンプリングを,本年度は季節を変えて3回行い,放散虫とそれに共生する藻類の特異性や多様性を,分子系統解析,微細構造観察などを通して網羅的に探索した.また,本調査のうち1回は,海外研究協力者のノルウェーオスロ大学のBjorklund教授を招いて共同調査を行った.これらの調査により,現時点で,東シナ海における放散虫について,それに共生する藻類の特異性と多様性が明らかになってきた.本年度はそのうちの,ハプト藻共生体についての検討をすすめ,宿主・共生体それぞれについて遺伝子解析および細胞微細構造観察を行ってきた.この放散虫の共生体として取り込まれているハプト藻は,今まで報告されていない新種であり,非常にユニークな形態および生態をもっていることが分かった.現在,国際学術雑誌に投稿するための論文を作成中である.また,放散虫の遊走子について,これまで,放散虫のうちのポリキスティナ3綱についての検討を行ってきたが,現時点で残った最後の大きな綱であるアカンサリア綱について,遊走子に関する新しい知見が得られてきた.たとえば,アカンサリア類の遊走子にも硫酸ストロンチウムの結晶が含まれ,ポリキスティナとほとんど同じ形態を持つことが分かってきた.これは,分子系統解析によりレタリアとして一括される放散虫類の近縁性を示すものと考えられる.最終年度にあたって,このアカンサリアの遊走子の形態観察,分子系統解析,微細構造観察を行う事を目標とする.放散虫の培養が確立できていないため,cDNAの増幅や,シリカトランスポーテーションジーンの増幅などにはいまだ成功していない.しかし,放散虫に共生する共生藻の特異性や多様性を,分子系統解析,微細構造観察などを通して網羅的に探索したことにより,現時点で,東シナ海における放散虫については,共生する藻類の特異性と多様性がしだいに明らかになってきた.シアノバクテリアに続き,前年度は渦鞭毛藻の新種を報告し,現在はハプト藻についてのまとめを作成中である.この後も,いくつかの共生藻についての新種の報告ができるものと考えている.1)生存戦略としての共生系獲得の多様性解析海洋原生生物放散虫の,PolycystieaとAcanthareaのうち,いくつかの種において遊走子放出の現象を確認し,Collodaria,NassellariaおよびSpumellariaの遊走子についてSEM, TEM,分子系統解析をおこなった.そこで,放散虫の遊走子のサイズは数μmと,共生藻の大きさよりも小さく,有性生殖では子孫に共生藻を受け渡すことは不可能であると結論づけた(Yuasa & Takahashi 2014, 2016).しかしながら,採取地点・時期が異なっても放散虫は同じ共生藻をもち,宿主-共生体間に種特異性があることが分子系統解析から指摘されている(Gottschling & McLean 2013; Yuasa et al. 2016).

本研究におけるこれらの結果から,以下の可能性が指摘される.1放散虫は種ごとに決まった種類の共生藻を後生的に獲得する.2ひとつの放散虫には複数の種の共生藻は存在しない.3放散虫は海域ごとに保持する共生藻が異なる.2)沖縄産放散虫に特有の共生体の論文を作成した(Yuasa et al. 2016, 2018 in press).放散虫には少なくとも4種類の共生体,ハプト藻,渦鞭毛藻,緑藻,シアノバクテリアが確認されており,その一つは古くから知られている渦鞭毛藻のZooxanthella nutriculaで,今回あらたにGymnoxantera radiolariae sp. nov.を放散虫に共生する渦鞭毛藻の新種として記載した.今回確認された放散虫の共生体は,過去に西大西洋や地中海で報告された記録がなく,太平洋に特有のもので,海域による違いと推察される.海洋原生生物放散虫の,PolycystieaとAcanthareaのうち,いくつかの種において遊走子放出の現象を確認し,SEM, TEM,分子系統解析をおこなった.そこで,放散虫の遊走子のサイズは数μmと,共生藻の大きさよりも小さく,有性生殖では子孫に共生藻を受け渡すことは不可能であると結論づけた.共生体については,放散虫に特有の共生体の論文を作成した.放散虫には少なくとも4種類の共生体,ハプト藻,渦鞭毛藻,緑藻,シアノバクテリアが確認されており,今回あらたにGymnoxantella radiolariaeを放散虫に共生する渦鞭毛藻の新種として記載した.以下,技術的に難しい実験について今後も継続して取り組み,藻類をとりこむ仕組みやシリカ殻形成能のしくみを明らかにしようと考えている.(1)薬品により作為的に藻類を一度排除し,再び共生していた藻類の遊走細胞と一緒に飼育することにより藻類の再獲得のようすや細胞内での藻類の個体数の変動,特異性のない藻類の遊走細胞に対して放散虫がどのような挙動を示すのかなどをさぐる.(2)放散虫とその共生藻の遺伝子解析により,silicateinやsilaffinなどのシリカ骨殻の形態制御に関するタンパク質をコードする遺伝子が共通していないかを探る.これまでに判明した共生の特異性が明らかになっているものだけについて,薬品による共生藻の排除後に,もともと入っていた共生藻を再び合わせ,取り込ませた藻類がどのような過程をへて再び共生状態へ移行するのかを探る.放散虫の細胞内に藻類がどのように取り込まれるのか(共生の確立),放散虫の細胞内で消化もされずにどうやって共生状態を維持しているのか(共生の維持),宿主の放散虫が死ぬ直前に藻類はどのような挙動を示すのか(共生の解除)などについて明らかにする.多様な共生体が宿主に入らないようなしくみが放散虫には存在すると考えられる.最初に入り込んだ共生体(藻)だけが分裂し,その他の藻類は消化される,その仕組みについても明らかにしたい.放散虫の培養が確立できていないため,個体数の必要な,cDNAの増幅や,シリカトランスポーテーションジーンの増幅には課題が残っている.しかしながら,培養ができなくとも,リプロダクションの段階で無数の遊走子を採取できることから,このタイミングの遊走子のサンプルを得ることを試みていこうと考えている.地質学物品の値引き等のために,端数の477円がでてしまった.
電荷移動反応を利用した新規プロトン伝導体の創製

中・低温作動が可能な固体電解質であるプロトン伝導性酸化物について、従来材料とは異なるより広範な酸化物を対象としたプロトン伝導体創製の新しい手法として、遷移金属の価数変化を利用した「電荷移動反応によるプロトン化」について検討した。遷移金属ををドープしたSrZrO_3やLaYbO_3において、プロトン化を示唆する実験結果が得られ。本機構により、酸化物中にプロトン欠陥が導入しうることが判明した。本研究過程においてLaYbO_3系に高いプロトン伝導性が見出され、今後のさらなる検討の価値がある。欠陥型のプロトン伝導性酸化物、酸素空孔の水和により伝導種であるプロトンを生じる。水和が熱力学的に低温で起こりやすい現象である一方、通常の水和のプロセスにはプロトンと酸素の両極性拡散が必要である。本研究は、遷移金属ドーパントのレドックスを用いた「電荷移動によるプロトン化」が酸化物中で起きることを調べようとするもので、特徴のある母体材料を選び、これに遷移金属としてMnやFeをドープした試料について、プロトン化を検討することとした。SrZrO3系においては、これまでにMnをドープした試料においてそのレドックスによるプロトン化の兆候が示唆されていたが、水素濃度の異なる雰囲気中での導電率変化はやはり、プロトン化が起きていることを強く示唆した。また、赤外吸収測定や濃淡電池の起電力測定からも、プロトン化が起きていることが示された。LaMO3系(M=A1, In, Sc, Yb, Y)に関して、Laサイトの一部をSrで置換し、その酸素空孔が動きやすいかどうかを水蒸気濃淡電池の起電力測定により調べたところ、Mのイオン半径が大きいほど酸素が動きにくいために通常のプロトン化ではプロトン化されないことが判明した。そこで、M=Ybの場合(M=Yは不安定であった)に、Laサイトの一部をPr(+3価とと+4価を取り得る)で置換し、水素中でプロトン化を試みたところ、導電率の上昇が確認され、やはりプロトン化が起きることが示唆された。以上の検討より、遷移金属や希土類金属の複数の酸化状態を利用したプロトン化により、酸化物中にプロトン欠陥が導入しうることが判明した。また、本研究過程においては、遷移金属を入れていないLaYbO3系において高いプロトン伝導性が見られることが見出された。また、Ybの一部をInで置換することによって、さらに高い導電率が現れた。このとき、Inによるレドックスプロトン化が起きている可能性があるが詳細は明らかにできなかったので今後検討する。
ヒト大脳感覚運動野の機能的可塑性の研究

1.小脳部電気刺激の運動野への効果(発表論文14)正常者では、小脳部電気刺激により大脳運動野の興奮性が一過性に低下することを以前報告した。今回はこの方法により、種々の原因の失調症患者の分析を行った。その結果、小脳遠心系又は小脳自体のの病変による失調症では、正常の抑制が見られなかった。これに体して、小脳求心系の病変による失調症では正常の抑制が見られた。この結果から、本刺激法により、今まで不能であった小脳失調の責任病巣の機能的同定が行えると結論した。Fisher症候群の分析では正常の抑制が見られ、小脳遠心系と小脳自体の機能は正常と考えられた。すなわち本症の失調症が、小脳求心系の病変による失調症か、sensory ataxiaであることを証明したことになる。2.感覚障害、大脳基底核障害による運動野の変化(発表論文5,6)正常者での指先の感覚刺激による感覚運動野の興奮性の変化を脳磁図、大脳磁気刺激法により分析した。感覚やのみならず運動野も手指筋の領域が特異的に促通されているこをヒトで証明した。さらに現在、尺骨神経障害などの時に大脳感覚運動野の興奮性の変化を検索中である。大脳基底核疾患での大脳運動野の興奮性の変化も検討した。正常で見られる抑制が減少している例があった。我々の方法により、感覚刺激や大脳基底核からのInputが、皮質感覚運動野にどう影響するかをヒトで検索できる。
爪切りケアをめぐる乳幼児期と高齢期の自他関係に関する縦断・横断的研究

昨年度から開始した乳幼児4名の爪切りを中心とした日常行動や爪を切る母親とのやりとりに関する観察が継続できている。母親に前月からの変化を月1回報告してもらい、その報告の詳細を質問することで、乳幼児の爪切りや母親とのやりとりを把握した。また半年に1回程度ご自宅を訪問して家庭内で営まれる乳幼児の日常行為について観察を行った。乳幼児の爪切りには変化があり、また家庭ごと・親子ごとに爪切りをめぐるやりとりには特徴があることが分かってきた。これらの研究成果は、日本発達心理学会第30回大会(於早稲田大学、2019年3月19日)にてラウンドテーブル『乳幼児の爪切りから心の成り立ちの展開を考える』にて報告を行った。ラウンドテーブルでのコメントを検討して、親に爪を切ってもらう相互行為を観察するために3歳を目途に0歳から観察を行ってきたが、自分で爪を切るようになる過程まで追いかけることに研究計画を変更した。この時期は概ね小学校入学前後だと思われる。そのため、当課題の実施期間は4名の観察を続けることになった。一方で、高齢者を対象にした爪切りの観察研究は、散発的に施設を訪問して観察を行っているものの、乳幼児のような縦断的な研究には至っていない。縦断的な研究が高齢者の爪切り研究において適切であるのかを含めて、研究方法の再考が必要である。また当研究は、これまで観察の難しかった爪切りをはじめとする家庭内で営まれる日常行為を観察していることが特徴である。その方法を含めた新たな研究法について、『質的心理学研究』誌上で特集「質的研究法の拡張:ロボット、AI、インターネット」の編集を担当することになった。この特集は、本研究の研究法であるインターネットを介した間接的観察法が含まれる。また、特集に先だって2019年9月に開催される日本質的心理学会大会にて編集委員会主催のシンポジウムを開催することが決まっている。乳幼児の爪切りに関する縦断的研究は現在まで順調に進んでいる。研究のなかで、研究実施前には想定していなかった新鮮な乳幼児の反応や親子・家庭の特徴が明らかになっている。学会での研究報告にて、新たな研究テーマが提示されることからも、爪切りの発達はさらに展開していく。また本研究で実施している方法を含めた方法論について、学会誌にて特集を組むことになった。当初想定していなかった展開であるが、本研究を実施してきた成果の一つといえる。遅れているのは、高齢者を対象とした爪切りの縦断的研究である。高齢者を対象にした爪切りの観察は散発的に行っている。しかし、高齢者の爪切りの観察を実施するなかで、縦断的に研究することは、乳幼児と違って変化を見出すことは難しいように思われる。高齢者の爪切りをめぐる心理を明らかにする方法の再考を現在行っている。その点で研究の進捗が遅れている。一つに、乳幼児の爪切りの縦断的研究を継続させることである。そして、現時点での成果の一部を論文にまとめ公刊できるように作業を進める。二つに、本研究で実施している方法を含めた方法論の検討である。方法論に関して学会誌にて特集を組むに先立って、今年度学会大会でキックオフシンポジウムを主催する。その際には、本研究で実施している間接的観察を着想するに至った「観察者なき観察」の開発者であり、本研究の研究協力者であるMatthias Mehl先生を招へいする。さらに、特集号への寄稿の依頼を計画している(現在調整中)。筆者自身による論文化を含めて、本研究で実施している方法を含めた方法論の検討を進めていく。三つに、高齢者を対象にした爪切り研究を行う方法の再考である。適切な方法を見出して、高齢者を対象にした爪切り研究を進めたい。本年度は、研究実施計画に沿って、乳幼児の爪切りに関する縦断的研究を開始した。具体的には4名の乳幼児の爪切りを観察する機会を得て、乳幼児の爪切りを中心にした行動や爪を切る母親とのやりとりについて、月1回のサイクルで前月からの変化について報告してもらい、その報告の詳細に関して質問し、やりとりを行った。また半年に1度ご自宅を訪問して家庭内で営まれる乳幼児の生活行為について観察を行った。本研究を実施している意義として、爪切りという家庭内での生活行為について資料が得られていることが挙げられる。家庭という系の内部で営まれている爪切りを含めた生活行為について、系の外部にいる研究者は通常資料を得ることが出来ない。しかし、本研究の方法では、系の内部の人間である母親が爪切りを含めた生活行為を研究者に報告することで、爪切りを含めた家庭内での乳幼児の生活行為やその生活行為を営むにあたっての乳幼児の様子、母子間のやりとり、母親における爪切りの工夫や苦労について資料を得ることが出来た。さらに系の外部にいる研究者が報告された資料について質問しやりとりすることによって、系の内部の資料から系の内部と外部をつなぐ資料へと充実することが出来ている。また、各家庭を直接訪問した際に、いずれの家庭でも、母親と並ぶキーパーソンである父親と面会出来たことは貴重であった。爪切りという一生活行為をめぐる父親の関与の仕方が、他の生活行為に比べて爪切りが異質であることを示している。乳幼児の爪切りにまつわる縦断的研究を現在継続中である。研究計画の段階では想定していなかった乳幼児、母親、そして父親の爪切りをめぐる行為が見られることからも、爪切りをめぐる自他関係について新たな研究知見をもたらす可能性は高まっていると考えている。

計画していた縦断的研究を滞ることなく開始して、現在まで着実に継続することが出来ている。乳幼児の爪切りにまつわる出来事を継続的に追いかけることによって、計画段階では想定していなかったほどに充実した資料を得ることが出来ている。また、「研究実績の概要」にて記したように、本研究で採用した方法が本研究課題にうまくかみ合っていることも縦断的研究で得られた資料を充実したものにしている。次年度に、資料の整理や暫定的な報告を行うための過程として、本研究は順調に推移している。昨年度から開始した乳幼児4名の爪切りを中心とした日常行動や爪を切る母親とのやりとりに関する観察が継続できている。母親に前月からの変化を月1回報告してもらい、その報告の詳細を質問することで、乳幼児の爪切りや母親とのやりとりを把握した。また半年に1回程度ご自宅を訪問して家庭内で営まれる乳幼児の日常行為について観察を行った。乳幼児の爪切りには変化があり、また家庭ごと・親子ごとに爪切りをめぐるやりとりには特徴があることが分かってきた。これらの研究成果は、日本発達心理学会第30回大会(於早稲田大学、2019年3月19日)にてラウンドテーブル『乳幼児の爪切りから心の成り立ちの展開を考える』にて報告を行った。ラウンドテーブルでのコメントを検討して、親に爪を切ってもらう相互行為を観察するために3歳を目途に0歳から観察を行ってきたが、自分で爪を切るようになる過程まで追いかけることに研究計画を変更した。この時期は概ね小学校入学前後だと思われる。そのため、当課題の実施期間は4名の観察を続けることになった。一方で、高齢者を対象にした爪切りの観察研究は、散発的に施設を訪問して観察を行っているものの、乳幼児のような縦断的な研究には至っていない。縦断的な研究が高齢者の爪切り研究において適切であるのかを含めて、研究方法の再考が必要である。また当研究は、これまで観察の難しかった爪切りをはじめとする家庭内で営まれる日常行為を観察していることが特徴である。その方法を含めた新たな研究法について、『質的心理学研究』誌上で特集「質的研究法の拡張:ロボット、AI、インターネット」の編集を担当することになった。この特集は、本研究の研究法であるインターネットを介した間接的観察法が含まれる。また、特集に先だって2019年9月に開催される日本質的心理学会大会にて編集委員会主催のシンポジウムを開催することが決まっている。乳幼児の爪切りに関する縦断的研究は現在まで順調に進んでいる。研究のなかで、研究実施前には想定していなかった新鮮な乳幼児の反応や親子・家庭の特徴が明らかになっている。学会での研究報告にて、新たな研究テーマが提示されることからも、爪切りの発達はさらに展開していく。また本研究で実施している方法を含めた方法論について、学会誌にて特集を組むことになった。当初想定していなかった展開であるが、本研究を実施してきた成果の一つといえる。遅れているのは、高齢者を対象とした爪切りの縦断的研究である。高齢者を対象にした爪切りの観察は散発的に行っている。しかし、高齢者の爪切りの観察を実施するなかで、縦断的に研究することは、乳幼児と違って変化を見出すことは難しいように思われる。
身体活動量低値者のウォンツをふまえたアプローチと身体活動促進支援プログラムの提案

本研究の目的は1身体活動量低値者の特徴を明らかにする。2ウォンツを踏まえてセグメント化し、身体活動促進プログラムを考案する。3自治体、学校、職場に活用できる組織づくりを視野に入れた身体活動促進支援モデルを提案する。ということであった。子供、若年女性、働く中年の3つのセグメントで調査、研究を行い、子供に関しては体育の授業の影響力が大きいこと、学校のスポーツ活動、身体活動への取り組みが重要であること。若い女性は自分のペースでできる楽しいもの。働く中年者については時間がないことが大きなバリアーとなっていたことから、仕事の合間にできる簡単な体操から導入することが有効であることが示唆された。本研究の目的は、運動やスポーツ実施において「する」「しない」の二極化が課題となっているが、その原因は何かを突き止め、運動嫌いや運動が苦手な子供や大人を減少させる解決方法を提案することである。つまり運動嫌い、スポーツ嫌いに陥る負のスパイラルを正のスパイラルへ転換するような身体活動促進支援プログラムを考案していくことを目的としている。そこで、1年目には研究対象者である子供、女子大学生、中高年者への身体活動に関するマーケティング調査と身体活動量調査を行うこと。その中から身体活動量低値者を抽出して、さらにインタビュー調査を行うことを実施した。子供は大田区立雪谷中学校の協力を得て、全学年に運動・スポーツ・体育に関する調査を実施した。その結果、386名の協力を得ることができた。また、女子大学生は女子美術大学の協力を得て、862名のデータを得ることができた。またその中から、身体活動低値者を43名抽出してインタビューを実施した。さらに女子大学生については日頃の運動不足解消のために日常でも簡単にできる階段昇降を実施することで効果がみられるかどうかを検証し、身体活動増加のためのプログラムの可能性を検討した。中高年者においてはこれまでの研究成果も踏まえながら、身体活動促進のためのモデルを検討した。これについては世界女性スポーツ会議で発表した。また、幅広い年齢層に対して身近な運動の機会を提供するためのモデルを提案して実践した。現在、収集したデータを整理して解析中であり、今年度の日本体育学会、日本体力医学会、日本生涯スポーツ学会で発表する予定である。インタビューデータについてはテキスト分析を行い、身体活動低値者のウォンツ解析を行う予定である。これらの結果を踏まえて、身体活動促進のためのプログラム提案及び検証を検討していく予定である。本研究は、身体活動を行う機会を持たない子供(小中学生)および成人(女子大学生、中高年)(以下、身体活動量低値者)を対象にして、身体活動促進のための支援プログラムを考案することであった。そこで本年は中学生を対象に得られたデータと、女子大学生を対象に得られたデータから、中学生については日本体育学会で、「中学生における体育授業以外の運動・スポーツ実施時間に関連する要因の検討」を発表した。ここで得られた結果及び考察は、総運動時間は男子で1年生に比べ3年生が低かったが、女子は学年による違いは見られなかった。総運動時間と運動部活動の有無との関連では、女子は平日、休日いずれも関連が認められ、男子では平日には認められたものの、休日では認められなかった。男子は学外スポーツクラブに参加しているものが24%おり、その影響があるものと推察された。中学生女子にとって、運動部活動に入っているか否かが、総運動時間に大きな影響を及ぼしていた。したがって、中学校における運動部活動は、総運動時間を確保するためには重要な役割を果たし、女性生徒が参加したくなるような運動部活動の必要性が示唆された。女子大学生のデータについては体力医学会で、「若年成人女性の体力および身体構成と運動への認識との関連」を発表した。ここで得られた結果及び結論は、運動が好きから嫌いの4段階の尺度によるグループ間では、体力測定項目のすべてにおいて平均値に違いが見られ、運動が好きな者ほど体力は高いという正の相関関係が,また運動の得意不得意においても同様の傾向が認められた。断面調査のため原因や結果を特定できないが、運動の好き嫌いや得意不得意は、本人の体力に直接関連していることが明らかとなった。計画ではすでに介入の試みを行っている予定であるが、対象者の選定に時間がかかっており、その点で少し遅れている。しかしながらこれまでに得られた横断的調査結果より、身体活動低値者の様々な理由が浮かび上がってきており、本研究の目的を達成するためには、限定されたグループを2年間を追うプログラム検証よりも、より広い対象に短期的に試みることで、その有用性を検討できると思われた。その点で多少の計画の変更はあるが、目的達成のためにはおおむね順調に進んでいるものと思われる。本研究の目的は、身体活動量低値者の特徴を明らかにし、身体活動をあまり好まない、あるいは低体力者を対象者に調査、およびインタビューを行い、どのようにすれば身体活動を行うようになるのかをヒントを得て、身体活動を促進させるプログラムを考案するものであった。本年度は日本体育学会において中学生を対象にして実施した調査結果から、「中学生における身体活動の好き嫌いと体育の楽しさに関する質的分析」を発表した。これは特に中学生女子の運動離れが課題となっており、課題解決の糸口を見出そうというものである。自由記述をテキスト分析して得られた結果として、身体活動を促進する要因は、「達成感」や「気持ちがいい」こと、また「できる」ことが重要であること。

一方、抑制する要因として、「できるものがない」「自信がない」「楽しさを感じない」などがあげられ、体力や能力に応じたスポーツや運動を見出すことが重要であることが示された。また、日本体力医学会では、女子大学生を対象にして行った測定、調査結果から「若年成人女性における低体力者の運動経験と運動志向性」を発表した。ここでは体力がないことが運動への動機づけを弱めている傾向がうかがえた。さらに日本体育測定評価学会では、同じく女子大学生による調査結果から「若年女性における過去の運動経験と体力および骨強度との関連」を発表した。ここでは子供の頃からの運動経験が骨強度に関連することを確認し、過去の運動経験(運動クラブへの所属)の有無でどのような違いがあるのかを検討した。その結果、就学前、小学校、中学校、高校といずれも継続しているものの骨強度は最も高く、いずれも運動クラブの所属してこなかったものは最も低い状況であった。また体力も低いことが明らかとなった。当初の年次計画では3年間で終了する計画であったが、4年に延長せざるを得なくなった理由としては、対象者が中学生、大学生、成人と多岐にわたり、データの収集と整理に時間が予想以上にかかったことがあげられる。また、成人においては企業の健康保険組合に協力を依頼してあったが、日程の調整がつかずに予定よりも遅れ、成人のデータ収集に手間取り3年目に入ってしまったことがあげられる。したがって3年目には最終的な報告書をまとめる予定であったが、より有用な報告ができるように3年目に得られたデータを含めてまとめ4年目に報告することとした。本研究の目的は1身体活動量低値者の特徴をマーケティング調査およびインタビュー調査で明らかにする。2ウォンツを踏まえてセグメント化し、身体活動促進プログラムを考案する。3効果が見られたプログラムに対して、継続的な実施を可能にするために、自治体、学校、職場に活用できる組織づくりを視野に入れた身体活動促進支援モデルを提案する。ということであった。今年度はそのまとめの年であり、これまでの結果を整理した。1については主に運動が苦手、あまり積極的ではない若年女性43名に対してインタビューを行った。その結果、興味関心がないわけではなく、自信のなさがあることが明らかとなった。自分のペースでできたり、他人との競争がなければ取り組む姿勢があることがわかり、提案するスポーツ種目の工夫や、指導者の重要であることも示唆された。2については競技的なスポーツではなく、気軽にできる、あるいは今まで行ったことのないもに挑戦したいウォンツはあることが分かった。スポーツの概念をさらに広くとらえて、スポーツの楽しさを積極的に伝えることが侵害活動曽更新につながることが明らかとなった。そのためにもニュースポーツやレジャーなど、幅広いスポーツ体験が必要であることが示唆された。3本研究では子供、若年女性、働く中年の3つのセグメントで調査、研究を行ってきた。その結果、子供に関しては体育の授業の影響力が大きいこと、学校のスポーツ活動、身体活動への取り組みが重要であることが明らかとなった。
格子上のトーリックイデアルのグレブナ基底と数理物理への応用

多項式環のイデアルの特別な基底としてのグレブナ基底は、具体的な計算においてその活用の場を広く様々な分野で見いだされつつある。本研究の出発点となった「非負成分の多重表に於いて周辺和を固定した分割表上の酔歩に対するマルコフ基底を代数的なグレブナ基底を計算する事によって求める」を使って実際に具体的に計算する事であった。この目的での研究実績は、3元分割表である3x3x4,3x4x4,4x4x4なとに関するグレブナ基底の計算を、トーリックイデアルを用いた専用の計算プログラムを作成して計算機上、(ワークステーション)で計算を実行させる事によって結果を得て、対応するマルコフ基底を求めた。これらの結果は、分割表の離散統計解析への応用として、得られたマルコフ基底より分割表土のランダムウォークを実現し、実際に具体的なデータに対して、P-値などを求めて解析を行った。また、これらの研究過程で、グレブナ基底を求める際のアルゴリズムに関して、分割表に起因するトーリックイデアルのエシェロン形式に関しての補題等の証明を行った。4x4x4分割表に関するSturmfelsの予想に関しても、成立するかどうか判定できるグレブナ基底に関するデータを得た。量子コンピュータに関する結果では、量子アルゴリズムの研究・計算量の過程で現れたOrder-finding問題に関しては、シミュレーションの為のプログラムを作成し、計算量の最適化として線形計画法を用いて、最適解を順次に求めて行き、そこに現れる現象に関しての予想を得た。さらに、量子アルゴリズムに関連して、分割表上でのマルコフ連鎖モンテカルロ法への応用として、分割表上の量子ランダムウォークの為のユニタリー行列を定義し、それに基づくシミュレーションの為のプログラム開発、及びその結果について纏めた。分割表3×3×4に関するグレブナ基底に関する計算結果を2000年7月17日からロンドンで開催されたICMP2000「国際数理物理学者会議」で発表した。格子上のトーリックイデアルの概念を用い、グレブナ基底を計算するアルゴリズム(プログラム)を改良して、分割表3×4×4、4×4×4に対するグレブナ基底の計算プログラムを完成させた。分割表3×4×4のグレブナ基底については、日本計算機統計学会第14回シンポジウムに於いて、基底の分類と具体的なデータを使った統計シミュレーションに関する結果を報告した。更に、The Tenth Japan and Korea Joint Conference of Statisticsに於いては、分割表4×4×4の一部基底を使った統計シミュレーションに関する結果を追加して報告した。分割表上の検定に関しての新しい方向として、Dモジュールと関係した作用素と関連して研究を行いその結果等に関しても報告を行った。分割表4×4×4のグレブナ基底の計算が終了して、その基底の分類及び具体的なデータに関しての数理的シミュレーションに関しては、2001年のソウルで開催されるthe 53^<rd>session of ISI等国際会議・研究集会を通じて、順次報告の予定である。数理物理的な応用としては、2001年3月5日年の1月にシドニーで開催された国際会議International Conference on Experimental Implementation of Quantum Computation(IQC01)に於いて、量子コンピュータに関するアルゴリズムについて報告を行った。これは、東工大で開催された研究集会QIT4で報告を行った位数発見問題に関して、qubit数を増やした計算機実験である。今後は、分割表のマルコフ基底をグレブナ基底を通じて代数的な計算から求める事を、量子アルゴリズム的な観点から研究・報告を行っていく。グレブナ基底の微分方程式への応用は、Dモジュール的な観点での研究実績として挙げられる。

本研究の出発点となった「非負成分の多重表に於いて周辺和を固定した分割表上の酔歩に対するマルコフ基底を代数的なグレブナ基底を計算する事によって求める」を使って実際に具体的に計算する事であった。この目的での研究実績は、3元分割表である3x3x4,3x4x4,4x4x4などに関するグレブナ基底の計算を、トーリックイデアルを用いた専用の計算プログラムを作成して計算機上(ワークステーション)で計算を実行させる事によって結果を得て、対応するマルコフ基底を求めた。これらの結果は、分割表の離散統計解析への応用として、得られたマルコフ基底より分割表上のランダムウォークを実現し、実際に具体的なデータに対して、P-値などを求めて解析を行った。また、これらの研究過程で、グレブナ基底を求める際のアルゴリズムに関して、分割表に起因するトーリックイデアルのエシェロン形式に関しての補題等の証明を行った。4x4x4分割表に関するSturmfelsの予想に関しても、成立するかどうか判定できるグレブナ基底に関するデータを得た。量子コンピュータに関する結果では、量子アルゴリズムの研究・計算量の過程で現れたOrder-finding問題に関しては、シミュレーションの為のプログラムを作成し、計算量の最適化として線形計画法を用いて、最適解を順次に求めて行き、そこに現れる現象に関しての予想を得た。さらに、量子アルゴリズムに関連して、分割表上でのマルコフ連鎖モンテカルロ法への応用として、分割表上の量子ランダムウォークの為のユニタリー行列を定義し、それに基づくシミュレーションの為のプログラム開発、及びその結果について纏めた。
資源管理と地域再生に向けた観光ガバナンスの構築プロセスの研究

本研究は、1地域資源の生活利用と観光利用を調整するメカニズムの分析、2地域内外の関係者が観光にかかわる機会やそのプロセスの解明、3観光ガバナンスの推進による地域社会の再生プロセスの分析、41から3を要点とする観光ガバナンス論の確立を目的としている。2年目となる本年度は4回の研究会を開催し、うち1回は森正美京都文教大学総合社会学部教授および片山明久同大学総合社会学部准教授を講師に招き、共同研究会を実施した。本年度は、昨年度実施した国内外の「観光ガバナンス」および「tourism governance」に関する先行研究の網羅的把握と動向整理の研究成果を、日本観光研究学会誌に投稿する作業から始めた。その過程から、観光ガバナンスを「不確実性の高い移動を伴う来訪者も含めた、観光にかかわる多様な関係者の意思決定や合意形成を促すとともに、その活動を規律・調整するためのしくみやプロセスとその考え方」と整理することができた。同時に、観光の枠組みを広げ、地域外からの来訪者にどの程度まちづくりへの「かかわり」を認めるべきかという課題を導き出した。共同研究会における研究メンバーでの議論や招聘した講師からのアドバイスを通して、地域外関係者のかかわりを「地域の基盤となる資源の所有/資源管理にかかわる権限の有無」と「地域活動やサービスの創出・消費/よそ者としての認識の度合い」の視点から整理した。そして、「内部型」、「活動創出型」、「基盤所有型」、「顧客型」に分類する類型化モデルを提示した。その上で、北海道釧路市の長期滞在事業を事例に取り上げ、最初は夏期の冷涼な気候を求めて訪れる長期滞在者が、祭りや文化サークル、ボランティア活動など、地域活動を創出する側へと変容する、すなわち「顧客型」から「活動創出型」へ移行するプロセスを分析することで、地域外関係者のかかわりの類型化モデルの適用可能性を検討した。本年度は、昨年度実施した先行研究の網羅的把握から導き出した観光ガバナンスの定義をベースに、地域外関係者にどの程度まちづくりへの「かかわり」を認めべきかという課題を中心に、理論と実証の両面で研究してきた。まず、理論面から2つの評価軸を設定し、4つの象限を持つ「地域外関係者のかかわりの類型化モデル」の構築を試みた。そして、北海道釧路市の長期滞在事業の事例分析を行うことで、実証研究も進めることができた。釧路市は北海道で最も長期滞在者を受け入れている自治体であるが、釧路市市民協働推進課および長期滞在者への聞き取り調査を複数回実施でき、その概要を把握できたほか、理論研究から整理した類型化モデルの適用可能性を検討することもできた。また、共同研究会の講師として招聘した森正美京都文教大学総合社会学部教授および片山明久京都文教大学総合社会学部准教授からも、それぞれの講師が持つ事例を用いて類型化モデルの適用可能性および課題を提示していただき、多様な事例の知見を通して、議論を深めることができた。以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと評価できる。次年度については、北海道釧路市の長期滞在者を対象とした聞き取り調査を引き続き進めるとともに、北海道ニセコ地域のフィールドワークを進めることで、地域外関係者が「顧客型」から「基盤所有型」を経て「内部型」へ変容するパターンの可能性について、実証研究を進めていく。また、釧路市が気候条件の優位性を利用して長期滞在者を受け入れていることから、沖縄・奄美地方において同様の事例が存在するかどうか調査し、必要に応じてフィールドワークを実施する。これらの複数の地域における実証研究の成果を踏まえた上で、「地域外関係者のかかわりの類型化モデル」の精緻化を図るため、当初の研究計画に沿って、3回の共同研究会を開催する。また、本年度と同様、必要に応じて関連分野の研究者を招聘した共同研究会の開催も検討する。これらの研究成果について、まずは観光学術学会第8回大会などで発表するとともに、次年度は最終年度となることから、学術学会誌への投稿ならびに調査対象地や国民への成果の還元も図っていく。1年目となる本年度は4回の研究会を開催し、うち1回は和泉大樹・阪南大学国際観光学部准教授を講師に招き、共同研究会を実施した。本年度はまず、20142016年度の科研費「資源マネジメントのための地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性の研究」の成果をベースに、国内外の「観光ガバナンス」に関する先行研究をレビューした。その結果、観光ガバナンスは国家や地域社会、国際レベルといった地理的スケールから見た研究に分類できるほか、コーポレート・ガバナンスやバリューチェーンに関連した企業レベルの研究、既存のガバナンスモデルを援用し、類型化や発展段階の分類を試みた研究、さらに災害や危機管理といった通常とは異なる利害関係者間の関係性や対立の顕在化に対応した研究が見られることが明らかになった。その上で、先行研究に共通した特徴から、観光まちづくりを考察するために応用できる視点として、1観光地における問題解決が当事者間の調整から統合的な調整に移行し、問題解決が複雑化していることから、観光ガバナンスの視点がそれらの解決を支援する可能性を持っていること、2観光と地域づくりの一体化に伴い、従来の目的志向の観光マネジメントが限界を来たしている中で、「統治や調整の枠組み」の構造的な変化を扱う概念として観光ガバナンス概念が重要になっていること、3ガバナンス志向による多様な関係者の参加や社会的包摂の視点に対応し、観光客の権利の統合的な調整を担うガバナンスの役割が増していることを指摘した。

これらの成果を取りまとめ、現在日本観光研究学会誌への投稿準備を進めている。本年度は当初、3回の研究会を予定していたが、観光ガバナンスにかかる先行研究の整理に時間を要したこともあり、4回の研究会を開催した。結果として、国内外の「観光ガバナンス」および「tourism governance」に関する先行研究はほぼ網羅的に整理し、その動向を把握できた。また、学術的貢献の範囲や観光まちづくり研究の課題克服に向けて参照すべき知見も得ることができた。一方で、本研究メンバーはいずれも、国内外で精力的にフィールドワークを行っているが、本年度は観光ガバナンスにかかる先行研究の整理に時間をかけたため、各研究メンバーのフィールドワークの成果をこれらの観光ガバナンス研究に十分反映できたとはいえない。ただし、フィールドワークの成果を反映させるための理論的土台や課題克服のための共通の基盤はある程度築くことができている。加えて、和泉大樹・阪南大学国際観光学部准教授を講師に招聘した共同研究会において、大阪府泉南市や山梨県南アルプス市、大阪府千早赤阪村の研究事例の紹介があり、文化財の観光資源としての利用とそれに伴う関係者の拡大への対応に関する知見も得ることができた。以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと評価できる。本研究は、1地域資源の生活利用と観光利用を調整するメカニズムの分析、2地域内外の関係者が観光にかかわる機会やそのプロセスの解明、3観光ガバナンスの推進による地域社会の再生プロセスの分析、41から3を要点とする観光ガバナンス論の確立を目的としている。2年目となる本年度は4回の研究会を開催し、うち1回は森正美京都文教大学総合社会学部教授および片山明久同大学総合社会学部准教授を講師に招き、共同研究会を実施した。本年度は、昨年度実施した国内外の「観光ガバナンス」および「tourism governance」に関する先行研究の網羅的把握と動向整理の研究成果を、日本観光研究学会誌に投稿する作業から始めた。その過程から、観光ガバナンスを「不確実性の高い移動を伴う来訪者も含めた、観光にかかわる多様な関係者の意思決定や合意形成を促すとともに、その活動を規律・調整するためのしくみやプロセスとその考え方」と整理することができた。同時に、観光の枠組みを広げ、地域外からの来訪者にどの程度まちづくりへの「かかわり」を認めるべきかという課題を導き出した。共同研究会における研究メンバーでの議論や招聘した講師からのアドバイスを通して、地域外関係者のかかわりを「地域の基盤となる資源の所有/資源管理にかかわる権限の有無」と「地域活動やサービスの創出・消費/よそ者としての認識の度合い」の視点から整理した。そして、「内部型」、「活動創出型」、「基盤所有型」、「顧客型」に分類する類型化モデルを提示した。
硝酸の三酸素同位体組成を指標に用いた大気から沈着した窒素の環境動態解析

本研究では、東アジア域では初となる一般水環境試料中に含まれるNO_3^-のΔ^<17>O組成定量を実現し、そのNO_3中に含まれる大気由来のNO_3^(NO_3^-_<atm>)の混合比のトレーサーとしてのΔ^<17>O組成の信頼性を検証するとともに、その有用性を実証することを目的としている。特に、全NO_3^-中に占めるNO_3_<atm>混合比は、定常状態下では、総NO_3^-供給速度に対する大気からのNO_3^-_<atm>沈着速度の相対比に等しいので、これを活用する。まず北海道の利尻島において、長期に渡って湿性沈着試料を集めてNO_3_<atm>のΔ^<17>O組成の連続観測を成功させ、その年平均値(Δ^<17>O_<atm>)を見積もった。次に同島の森林域から流出する地下水試料中のNO_3について、Δ^<17>O値定量を実現し、Δ^<17>O_<atm>との比較から、大気から沈着した窒素が森林生態系によって浄化される過程を定量的に評価した。さらに摩周湖の湖水中に溶存するNO_3のΔ^<17>O組成の分布を定量し、大気から貧栄養の水環境下に沈着したNO_3^-_<atm>の挙動を定量化した。本研究では、一般水環境試料中に含まれるNO 3-の△^<17>O組成を実測し、その水平・鉛直分布や時空間変動、さらに他のパラメータとの比較等を行うことで、水環境中のNO 3- <atm>混合比のトレーサーとしての△^<17>O組成の信頼性を検証して、その有用性を実証することを目的としている。他のパラメータとの比較による検証では、全NO 3-中に占めるNO 3- atm混合比は、定常状態下ではNO 3-新生産速度に対する沈着速度の相対比に等しいことを利用する。本年度は以下の4項目について研究を遂行した。(1)大気・降水・エアロソル試料の採取・各種基本パラメータの分析:北海道札幌市および利尻島などに設置したモニタリングステーションにおいて、各種沈着試料を専用サンプラーを用いて捕集し、回収した。回収試料は常法に従って濾過を行い、溶存NO 3-濃度はもとより、pH・主要溶存成分濃度・NO 3-やNH 4+の沈着フラックスなどの定量を行い、三酸素などの同位体測定に供した、(2)陸水試料の採取・各種基本パラメータの分析:利尻島において流出する地下水試料の採取を行った。回収試料は濾過を行い、溶存NO 3-濃度はもとより、主要溶存成分濃度などの定量を行い、三酸素などの同位体測定に供した、(3)海水試料の採取・各種基本パラメータの分析:東京湾の定期観測を利用して湾内において表面海水試料を時系列で採取し、溶存NO 3-濃度を定量するほか、必要に応じて他の基本パラメータ(栄養塩濃度・酸素濃度・ボトル培養に基づくNO 3-新生産量など)の定量を行った、(4)三酸素同位体組成分析:各試料について三酸素同位体組成を実測した、(5)NO 3-atm混合比の算出・指標としての信頼性の検証およびNO 3-沈着速度の計算:NO 3- atm混合比率を算出する際に立脚したいくつかの仮定に問題が無いか、各水系におけるNO 3-沈着量とNO 3-新生産量の実測値から検証した。また海洋域ではNO 3-沈着量の実測が難しいため、化学輸送モデルを利用して算出した。年度内成果について国内の学会等で報告した。本研究では一般水環境試料中に含まれるNO_3^-のΔ^<17>O組成を実測し、その水平・鉛直分布や時空間変動、さらに他のパラメータとの比較等を行うことで、水環境中のNO_3^-_<alm>混合比のトレーサーとしてのΔ^<17>O組成の信頼性を検証して、その有用性を実証することを目的としている。

他のパラメータとの比較による検証では、全NO_3^-中に占めるNO_3^-_<alm>混合比は、定常状態下ではNO_3^-新生産速度に対する沈着速度の相対比に等しいことを利用する。本年度は以下の6項目について研究を遂行した。(1)前年度に観測した東京湾や利尻島に加えて滋賀県の桐生水文実験施設を観測フィールドに設定し、ここで土壌水・地下水・湧水などの各種試料を採取して含まれるNO_3^-のΔ^<17>O組成を実測するとともに、NO_3^-分解速度などの基本パラメータも同時に観測した、(2)東京湾では時系列の観測を実施し、時間変化の有無やその程度を把握した、(3)利尻島および札幌市において、沈着するNO_3^-のΔ^<17>O組成と沈着フラックスの時系列変化を観測した、(4)NO_3^-沈着フラックスが実測出来ない場所では化学輸送モデルを用いて観測フィールドにおけるNO_3^-沈着フラックスを求めた、(5)求めたΔ^<17>O組成を元にNO_3^-_<alm>混合比を定量し、NO_3^-沈着フラックスおよびNO_3^-新生産量から求められるNO_3^-_<alm>混合比と比較することで、Δ^<17>O指標の信頼性を検証した、(6)前年度の利尻島における降水および湧水の成果等を原著論文としてまとめて欧文誌に投稿し、受理された。本研究では一般水環境試料中に含まれるNO_3^-のΔ^<17>O組成を実測し、その水平・鉛直分布や時空間変動、さらに他のパラメータとの比較等を行うことで、水環境中のNO_3^-_<atm>混合比のトレーサーとしてのΔ^<17>O組成の信頼性を検証して、その有用性を実証することを目的としている。他のパラメータとの比較による検証では、全NO_3^-中に占めるNO_3^-_<atm>混合比は、定常状態下ではNO_3^-新生産速度に対する沈着速度の相対比に等しいことを利用する。本年度は前年度に引き続き、以下の5項目について研究を遂行した。(1)北海道札幌市および利尻島に設置したモニタリングステーションにおいて、各種沈着試料を専用サンプラーを用いて捕集・回収し、溶存硝酸イオン濃度はもとより、pH・主要溶存成分濃度・硝酸イオンやアンモニウムイオンの沈着フラックスなどの定量を行い、三酸素をはじめとした各種同位体組成を測定した、(2)広範な種類の陸水試料(市販のミネラルウォーターを含む)を採取して、溶存硝酸イオン濃度をはじめとした主要溶存成分濃度の定量を行い、三酸素などの同位体組成を測定することで、大気沈着由来の硝酸イオンと陸上生態系の広域的な相互作用を定量化した、(3)東京湾内において表面海水試料を時系列で採取し、溶存硝酸イオン濃度を定量するほか、必要に応じて他の基本パラメータ(栄養塩濃度・酸素濃度・ボトル培養に基づく新生産量など)の定量を行うとともに、三酸素を含む同位体組成を実測した、(5)大気沈着に由来する硝酸イオンの全硝酸に占める混合比率を算出する際に立脚したいくつかの仮定に問題が無いか、各水系における硝酸イオン沈着量と新生産量の実測値から検証した。その際、海洋域では、化学輸送モデルを利用して硝酸イオン沈着量を算出した。(6)年度内成果について国内外の学会等で報告するともに、3年間の成果を原著論文にまとめて投稿した。一部は受理・印刷された。