hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳内微小透析法を用いたアミノ酸動態と麻酔の作用機序に関する研究

本研究ではラットを用い、背側海馬を対象として実験を行った。ケタミンは全身麻酔薬として一般にラセミ体で用いられているが、S(+)体とR(-)体では、麻酔・鎮痛効果に差があることが報告されている。そこでケタミンの光学異性体間で、行動および興奮性アミノ酸伝達系に与える影響に差があるかどうかを、脳内微小透析法を用いて無麻酔・無拘束条件下に検討した。グルタミン酸およびその代謝・再利用に関与していると考えられるグルタミン含量を高速クロマトグラフィーで計測した。ケタミンはそれぞれ40mgと100mgの全身投与について検討した。実験は人工脳脊髄液(ACSF)で灌流条件下の基礎遊離値と、高カリウム含有ACSF灌流による脱分極性刺激時の反応性について、薬物投与前後で比較を行った。行動観察上、鎮静・鎮痛作用は用量依存傾向を認めたが、異性体間ではS(+)体がR(-)体より強い傾向が認められた。グルタミン酸・グルタミンとも薬物投与の前後で基礎遊離量に変化を認めなかった。薬物投与後の脱分極刺激によりグルタミン酸は増加する例が多く、この遊離増強反応はいずれの群でも40mg投与に比べ100mg投与例でより強く認められ、またラセミ体とR(-)体は同程度であり、S(+)体で弱い傾向を認めた。一方グルタミンは薬物投与前後で脱分極刺激に対する反応性に明らかな変化を認めなかった。従来の報告と同様にR(-)体に比べS(+)体に強い鎮痛・鎮静効果が認められたが、脱分極刺激によるグルタミン酸遊離の増強効果は逆にS(+)体で強かった。従ってこの増強効果はケタミンの鎮痛・鎮静効果を直接反映したものではないと考えられた。今後はNMDAチャンネル遮断作用との関連や、GABA作動系に対する影響についても検討し、ケタミンの中枢内興奮性・抑制性神経系に及ぼす影響について総合的に理解する糸口を見い出したい。
地域の生活構造を踏まえた共生型サービスの探求

本研究が研究対象とする共生型サービスとは、介護保険および障害福祉サービスにおいて、高齢者、障害児者などの多様な利用者に対して、同一の事業所で一体的にサービスを提供するものである。2018年度は共生型サービスの指定基準や報酬体系が定められ、まさに制度として創設されたところである。その普及の様相をこれから4年かけて追っていくため、本格的な調査の下準備としていくつかの地域で概況の聞き取り等を行った。まず、共生型サービスのモデルとなった富山県における取り組みに関しては、「富山型デイサービス」が設立から25年を迎えていた。年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが利用できる場所として、富山県内で125ヶ所、全国では約2000ヶ所で同様の施設が開設されているという。しかしながら、いくつかの自治体で聞き取りを行ったところでは、共生型サービスとして指定を受ける事業者はまだほとんどないようであった。また、地域で暮らす高齢者や障害者の介護保険および障害者福祉サービスの利用状況を把握するため、1つの自治体から匿名化されたサービス給付データを入手して分析を行った。高齢期を迎えた障害者がどのようなサービスを利用しているのかを、2009年をベースラインとして、2017年までの8年間にわたって追跡したところ、当該自治体では高齢障害者のうち約3分の2が就労継続支援を受け続けていたことがわかった。就労継続支援の利用は、多額ではないものの工賃が得られることから、高齢期の障害者の社会参加を実現するだけではなく、所得保障の側面も持ちうることが推察された。2019年度は生活構造に関する理解を深め、高齢者や障害者が利用するサービスの実態を把握することに注力した。生活構造論や共生社会に関する文献を収集し、過去の研究成果の整理を進めるとともに、複数の地域において、介護保険および障害者福祉サービスの現況に関する聞き取り等を行った。そのうち1つの自治体から介護保険および障害者福祉サービスに関する匿名化された給付データを得て、年齢階層別のサービス利用実態に関する分析を行うことができた。また、同じ自治体で実施された障害者福祉や障害者雇用に関するアンケート調査の匿名化された個票データについても入手することができ、分析に着手したところである。2019年度は既に入手した介護保険および障害者福祉サービス給付データおよびアンケートの個票データの分析を進め、その成果を内外の学会で報告する計画である。また、生活構造論や共生社会に関する文献収集と読解も引き続き行い、暮らしに即した支援の在り方に関する理論的理解をさらに深める。共生型サービスの導入状況については、今後参入する事業者の動向を踏まえつつ、協力が得られる場合にはインタビュー等を実施したいと考えている。
魚類免疫の低温適応機構

変温動物である魚類の低温適応機構をコイ(Cyprinus carpio)とニジマス(Oncorhyncus mykiss)の頭腎中に存在するナチュラルキラー(NK)活性を有する細胞(仮にNK細胞とする)を指標にして調べた。ニジマスとコイのNK細胞は試験した哺乳類由来細胞数種と魚類由来細胞数種の中で、それぞれP815(mouse mastocytoma cells)とK562(Human chronic myelogenous leukemia)細胞を最も強く傷害し、標的細胞として最適であると判断された。ニジマスでは温度適応機構解明の基礎として主にNK活性の個体差を栄養学的、細胞学的に調べ、2編の論文として公表した。それらの成果を元に、温度適応はコイについて行い、1編の論文として公表した。飼育温度と傷害試験温度の相互関係から、コイNK細胞の温度による影響を調べた結果、高温(25°C)飼育コイのNK細胞を低温(10°C)で傷害試験したときのNK活性値は、25°Cで傷害試験を行ったときのNK活性値と比べて抑制されていた。しかし、10°Cで飼育されたコイのNK活性値は飼育日数につれて25°Cの傷害試験での活性値より高い値を示した。10°C飼育後7日で10°CでのNK活性値は有意に上昇し、39日後には25°CのNK活性値と同じになり、112日後にはその活性値は完全に逆転し、10°CでのNK活性値が25°CでのNK活性値を上回った。以上の結果から、コイNK細胞の細胞傷害能は温度依存性で、しかも環境温度に適応して細胞傷害能を維持していることが明らかになった。また、この温度適応には白血球の構成細胞の変化も認められ、25°C飼育では小型リンパ球が多数を占めているが、10°C飼育では飼育日数の長期化とともに、小型リンパ球は減少し、代わって大型リンパ球と顆粒球の増加が特徴的であった。この細胞構成の変化とNK活性との関係は大変興味ある点であり、コイNK細胞の特定によって、本研究はさらに発展させうるものと考える。
昭和40年代後半の郊外建て売り住宅・団地の変容過程に関する研究

本研究は昭和40年代後半に首都圏郊外で大手開発業者によって開発された建て売り住宅・団地の変容の要因を明らかにすることを目的とした。これは欧米に比べ短命なわが国の戸建て住宅の延命に役立つと同時に、現在のわが国の供給住宅の約1割を占める建売住宅・団地の変容過程を明らかにすることである。首都圏からの距離が等しい、同時期に一斉分譲された7団地のアンケート調査を中心に13種の調査を行い、以下のことを明らかにした。1)分譲形態、延べ床面積、協定有無等々の開発条件の違いは入居時にはさほど違いが見えないが、30年後には、住宅改変状況や家族構成、住戸植栽の状況などに違いを生じさせる2)住宅改変は新築後の年数より、子供が中学生になった時や世帯主が50才代になった時などライフステージ上の変化時の方が強い関係がある3)中古住宅購入者は新築建売購入者より家族形態が多様である。購入時の築後年数と住宅改変までの年数は逆比例し、新築後15年以上経過した住宅では建替え率が高くなる4)住戸の緑の量は手入れの度合いは関係があるが、プランターの数はどちらとも関係しない5)世帯主が高齢になるほど緑の量が多く、手入れも良い傾向がある6)南道路の家、街路の角やT字路の突き当たりにある家の方がそうでない家より緑の量が多く、手入れも良い7)建売団地は宅分団地より、協定団地は協定のない団地より緑が多く、手入れも良い。8)住宅改変状況、緑の量と手入れの度合い共に近隣の影響をうける「同化」現象がある。本研究は3つの目的を持ち、本年度の研究実施計画は5項目からなっている。実施計画の項目ごとに実績を報告し、目的に添った知見を記述する。(1)昭和40年代後半に分譲された建売住宅団地で・首都圏から11.5時間、・団地規模が200戸以上、・宅地規模が5060坪、・建物規模が3LDK以上のものを抽出する。昭和40年代後半のトップデベロッパーであったM不動産、N不動産、T不動産、S不動産の4社の協力を求め、調査対象としての条件に該当する16団地を抽出した。(2)上記団地を観察調査し、特徴ある団地の分譲時パンフレットを入手し、分譲時の状態などを当時の担当者からヒヤリングする。抽出団地のパンフレットを入手し、観察調査を実施した。当時の担当者へのヒヤリングは、担当者が不明、退職などの理由から一部しか実施できなかった。建売と建築条件付分譲、立地条件の変化、建築協定の有無、用途地域の差などにより、建替建物、建替率等に差が生じてきた。(3)建替、増築、改造無変更を住宅地図に記入する。各団地の航空写真を入手し、増改築・建替等の動向を住宅地図に記入した。建替は隣接住宅に多く発生しており、近隣の影響があると分かったが、分譲時の詳細な条件差を見る必要がある。(4)景観上特色のある団地を選び住戸及び外構等の外観を記録し、更新部分と既存部分に分ける外観記録は実施したが、既存部分と更新部分は混合し、現在の所明快な判別は困難である。(5)上記の団地(12団地)でアンケート調査を実施する。春日部・T団地、茅ヶ崎・M団地、狭山・F団地、所沢・M団地で、アンケート調査を実施し、それぞれ、303件(60%)、247件(42.6%)、393件(51.23%)、104件(38.3%)の回答を得た。建替、増改築の要因には建物の老朽化と家族構成の変化が大きく、設備の更新をきっかけとすることが分かったが、より詳細な分析に必要なサンプル数が不足しており、来年度草々に追加調査する予定である。

本研究は我が国の高度成長期に建設された建売住宅・団地の変容過程の調査分析によって建替・増改築要因の解明、住戸更新や維持管理に関する近隣の相互影響、景観形成への影響要因等を明らかにする。平成14年度は13年度調査を踏まえて、4つの実施計画を持っていた。順を追ってその成果を記述する。1)平成13年度までの結果を踏まえて2団地のアンケート調査を行った。その結果高度成長期の建売住宅の増改築・建替は既往研究で指摘されていたような建物の築後年数によるのではなく、世帯主のライフサイクルと関連することを明らかにした。また、我が国では中古住宅購入者は転居時、又は転居後数年で建替が行われるとしていたが、転居時の築後年数とその後の居住年数が逆比例し、中古住宅居住が行われていることも明らかにした。またその結果を踏まえて対象団地の今後の住戸改変の仕組みを予測した。以上を日本建築学会計画系論文集に投稿した。2)高度成長期の建売団地を概観するために昭40、4550、55年度の朝日新聞の全建売団地地広告を抽出し、広告主体が40年度は地方・新興建売業者であったが、次第に大企業に移ってきたこと、エリアの拡大や分譲規模など建売の傾向を明らかにした。3)建売団地の分譲企業各社より社史を収集し、各社における戦後建売の取り組みをまとめて我が国戦後の建売住宅・団地の歴史をまとめた。この内容は日本建築学会地域施設シンポジュームに投稿した。4)外構やプラントボックス、クリスマスイルミネーション等街路景観の主要要素に関する調査を行ったが、本年度も継続調査の予定である。本研究も最終年度となった。初年度に調査研究した住宅の建替え・増改築の仕組みについては、前年度日本建築学会論文報告集に投稿し、掲載された。14年度末より外構と団地景観との形成過程についてまとめるべくデータを整理してきたが、論を構築する上で欠けているデータのあることが分かり、次の調査を追加した。1)調査団地のうち、建築協定のある2団地においては協定の影響があることが分かった。しかし、2団地の協定内容には違いがあり、2団地だけで一般化することが難しかったので、新たに建築協定のある1団地とその団地と隣接し、かつ協定を準備中の1団地について追加調査した。2)居住者の(主観的な)意識と実態は必ずしも一致していないので、これまでに調査した9団地の各住戸の外構(緑の量、手入れの程度、プランターの有無、塀の高さ)の実態を写真撮影し、それぞれを数値評価した。3)2団地のクリスマス・イルミネーションの実態を調査した。以上の結果分かったことの一部は下記のとおりで、日本建築学会論文集に投稿準備中である。1)分譲時の外構は9団地とも、簡易な門扉と道路面の小さな植栽だけであったが、30年経過して、緑の量、手入れなど団地差ができてきた。しかし、自分の状況に対する主観的な評価の結果はどの団地も差がなく、近隣との相対的な関係で評価していることが分かった。2)緑化意職(個人の緑と団地景観との関係に対する考え)の高低は外構の実態(緑の量、手入れ)と関係がある。また、建築協定の状況は緑化意識、外構の実態と関係がある。3)協定の認知度、緑化意識の程度、緑の量、手入れ度は世帯主の年齢が高いほど高い。世帯主の年齢は居住年数と比例するが、居住年数は緑の量等に関係あるとはいえない。
清代中国における琉球漂着民救済システムの体系的研究

本研究では、これまでの筆者の研究を統括する形で、琉球漂着民に対する清朝の救済システム構造の解明を行った。研究分析を進めるための基礎作業として、詳細なデータベースの作成を試みた。研究分析を対象とする項目は「航海理由」「漂着月日」「漂着地」「漂着船の種類」「出発地」「目的地」「装載貨物」「漂着民の救助形態」「漂着者数」「死亡者数」「死亡理由」「福州における撫恤品及び銀両」「中国側通事(土通事)の役割」「漂着者の身元確認」「破損船の修復」「船の売却(変売)」「搭載貨物の売却(変売)」「福州琉球館への護送方法・経緯」「沿岸各省における救済(賞賚)」「福州における下賜品(加賞)の賞給方法」「搭載貨物の免税措置」「漂着者の送還方法」「漂着者救済に関する行政文書の収発経路」の23項目を設定した。本研究におけるデータベースの作成では、中国や台湾で新たに発掘された史料を駆使し、資料間の異同の校合を行い、正確かつ詳細なデータ情報を組み込む作業を行った。本研究はそうしたデータベースに基づいた統計的・体系的な分析研究が中心となっている。本研究を遂行することで、これまでの研究では解明されていなかった清代中国における琉球漂着民に対する救済システムの構造が見えてきた。本研究の研究成果は、単に琉球漂着民の救済システムの解明に留まることなく、最近注目されている環東シナ海の漂流・漂着の実態及び救済体制を解明する上での参考研究となるであろう。本研究では、清代に中国沿岸に漂着した琉球漂着民について[漂流の時期的特徴及び時代背景][漂流.漂着月][漂着地][漂着船の種類][航海理由及び装載貨物][漂着民の救助形態][漂着者数・死亡者数][死亡理由及び埋葬処置][救済(撫恤)における銀(存公銀)の支出][中国側通事(土通事)の役割][福州における漂着者の身元確認(訳訊)][破損船の修理・修復][船の売却(変売)][搭載貨物の売却(変売)][福州への護送方法・経緯][沿岸各省における救済(賞賓)品目][福州における下賜品(加賞)の賞給方法][搭載貨物の免税措置][漂着者の送還方法][漂着者救済に関する行政文書の牧発経路]の20項目に関するデータベースを作成して、そのデータベースに基づいた統計的・体系的な分析研究が中心となる。平成18年度は、[漂流の時期的特徴及び時代背景][漂流・漂着月][漂着地][漂着船の種類][航海理由及び装載貨物][漂着民の救助形態]の6項目のデータの整理および分析研究をすすめた。

データベースの作成や研究を進めるにあたっては、『清実録』『歴代宝案』『中山世譜』『明清史料』『内閣大庫档案』『明清档案』『清代外交史料』『清季外交史料』『籌弁夷務始末』『籌弁夷務始末補遺』『四国新档』『清代中琉関係档案選編』『清代中琉関係档案続編』『清代中琉関係档案三編』『清代中琉関係档案四編』『清代中琉関係档案五編』『清代琉球国王表奏文書選録』を利用する以外に、北京の中国第一歴史档案館収蔵档案及び台北の故宮博物院・中央研究院収蔵の『宮中档』『軍機档』『内閣大庫档案』の中の琉球漂着民関連資料をさらに収集する作業を進めなければならないが、今年度は台北の故宮博物院、中央研究院、中央図書館台湾分館、国家図書館における関連史料の調査収集をおこなった。本研究では、清代に中国沿岸に漂着した琉球漂着民について[漂流の時期的特徴及び時代背景][漂流・漂着月][漂着地][漂着船の種類][航海理由及び装載貨物][漂着民の救助形態][漂着者数・死亡者数][死亡理由及び埋葬処置][救済(撫恤)における銀(存公銀)の支出][中国側通事(土通事)の役割][福州における漂着者の身元確認(訳訊)][破損船の修理・修復][船の売却(変売)][搭載貨物の売却(変売)][福州への護送方法・経緯][沿岸各省における救済(賞賚)品目][福州における下賜品(加賞)の賞給方法][搭載貨物の免税措置][漂着者の送還方法][漂着者救済に関する行政文書の収発経路]の20項目に関するデータベースを作成して、そのデータベースに基づいた統計的・体系的な分析研究が中心となる。平成19年度は、[漂着者数・死亡者数][死亡理由及び埋葬処置][救済(撫恤)における銀(存公銀)の支出][中国側通事(土通事)の役割][福州における漂着者の身元確認(訳訊)][破損船の修理・修復][船の売却(変売)]の7項目のデータの整理および分析研究をすすめた。データベース作成や研究を進めるにあたっては、『清実録』『歴代宝案』『中山世譜』『明清史料』『内閣大庫档案』『明清档案』『清代外交史料』『清季外交史料』『籌弁夷務始末補遺』『四国新档』『清代中琉関係档案選編』『清代中琉関係档案続編』『清代中琉関係档案三編』『清代中琉関係档案四編』『清代中琉関係档案五編』『清代琉球国王表奏文書選録』を利用する以外に、北京の中国第一歴史档案館収蔵档案及び台北の故宮博物院・中央研究院収蔵の『宮中档』『軍機档』『内閣大庫档案』の中の琉球漂着民関連資料をさらに収集する作業を進めなければならない。今年度も台北の故宮博物院、中央研究院、中央図書館台湾分館、国家図書館を中心に関連資料の調査収集をおこなった。本研究では、これまでの筆者の研究を統括する形で、琉球漂着民に対する清朝の救済システム構造の解明を行った。研究分析を進めるための基礎作業として、詳細なデータベースの作成を試みた。研究分析を対象とする項目は「漂流の時期的特徴及び時代背景」「漂流・漂着月」「漂着地」「漂着船の種類」「航海理由及び装載貨物」「漂着民の救助形態」「漂着者数・死亡者数」「死亡理由及び埋葬措置」「救済(撫恤)における銀(存公銀)の支出」「中国側通事(土通事)との役割」「福州における漂着者の身元確認(訳訊)」「破損船の修理・修復」「船の売却(変売)」「搭載貨物の売却(変売)」「福州への護送方法・経緯」「沿岸各省における救済(賞賚)品目」「福州における下賜品(加賞)の賞給方法」「搭載貨物の免税措置」「漂着者の送還方法」「漂着者救済に関する行政文書の収発経路」の20項目に設定した。本研究におけるデータベースの作成では、中国や台湾で新たに発掘された史料を駆使し、資料間の異同の校合を行い、正確かつ詳細なデータ情報を組み込む作業を行った。本研究はそうしたデータベースに基づいた統計的・体系的な分析研究が中心となっている。本研究を遂行することで、これまでの研究では解明されていなかった清代中国における琉球漂着民に対する救済システムの構造が見えてきた。本研究の研究成果は、単に琉球漂着民の救済システムの解明に留まることなく、最近注目されている環東シナ海の漂流・漂着の実態及び救済体制を解明する上での参考研究となるであろう。
焼結タングステン細線のバブルによる高温での非熱成分的硬化

完全2次再結晶化させた焼結タングステン細線中のバブルを走査型電子顕微鏡により観察した。粒界上には平均で23nmの径のバブルが10^<13>m^<-2>の高密度で存在する一方で、粒内のバブルの面密度は粒界の約5%にしか過ぎなかった。また、2次再結晶粒の形態を定量化し、それらの変化が高温クリープにどのような影響を及ぼすかについて調べた。粒の形態を粒形状に関するパラメーターの1つf_1で代表させることにより定量的に表すことができた。そして、粒の最適なインターロック状態にある組織を「粒界面積の急激な増加を示さない最小のアスペクト比を有する粒の形態」と定義し、その状態f^0_1からのズレ指数ΔI(=f_1-f^0_1)によって高温クリープを特徴付けることができた。変形機構図中のベキ乗則クリープ領域は粒が最適にインターロックされている状態のΔI=0で最も狭く、それからズレるにつれて拡大した。そして、同領域の変形は粒界すべりによって強く影響を受け、ΔI>0ではΔIが増加するにつれてさらに粒界キャビテーションによる影響が加わると考えられた。これらの研究成果については平成910年度研究実績報告書の研究発表欄に示す論文にて公表した通りである。このように線材中に軸方向に並んで数多く存在するバブルは2次再結晶粒形状の制御という重要な役目を果たしており、高温での強度はバブルの分散状態こよって決定される粒の形態によって最も強く影響を受けることが分かった。従って、粒内のバブルによる変形応力への直接的な寄与、つまりバブルによる非熱成分的硬化は粒形態の変化のために隠されてしまうので、現在粒形態の寄与分の分離方法に付いて検討中である。(1)試料準備Kの濃度を40100質量PPM内で5種類に変化させた細線(φ0.13mm)各1kmを購入した。そして、真空中における直流通電加熱によってインターロックの程度の異なる種々の形状を持つ2次再結晶粒を成長させた。(2)2次再結晶粒の形状の3次元的測定焼鈍後の試料を樹脂に埋め込み、研磨、腐食して粒界を現出させた。線材軸方向に約20μm間隔で5001000μmにわたって2次元的な結晶粒の形状を測定し、3次元画像解析装置(ニコン社製コスモゾーン)を用いて粒の立体像を組み立てた。その際に、画像処理ソフトを活用して画像の処理速度と精度の向上に努め、得られた像をポラロイド写真にて記録した。種々の2次再結晶粒の立体像から粒形状に関するパラメ一タ-を求め、それらの値から各材料とも粒の形状がほぼ同一となるような熱処理条件を決定した。(3)圧縮剥離破壊試験決定された条件による焼鈍で各材料の粒の形状をほぼ一定に調整した。さらに粒の形状をほぼ一定に保ったままでバブルの分布状態を変化させる目的で、焼鈍後引き続いて同一温度で保持時間を変化させた熱処理を行った。粒界上のバブルを観察するため、試料を液体窒素中で圧縮剥離破断させた。(4)電顕観察剥離破断した試料の破面上のボイドをSEM(JXA-8900R)で観察し、バブルについての粒径分布を求めた。粒内におけるバブルについては線材軸に平行な平滑面でのSEM間察を行った。その結果、多数のバブルが粒界および粒内に存在することが分かり、結果の一部は裏面に示す論文として公表した。(5)高温引張試験高温での変形応力に対するバブルの影響については、粒内よりも粒界のバブルの影響が大きいように思えるが、強化機構の詳細については現在実験データを得ながら検討中である。

完全2次再結晶化させた焼結タングステン細線中のバルブを走査型電子顕微鏡により観察した。粒界上には平均で23nmの径のバルブが10^<13>m^<-2>の高密度で存在する一方で、粒内のバルブの面密度は粒界の約5%にしか過ぎなかった。また、2次再結晶粒の形態を定量化し、それらの変化が高温クリープにどのような影響を及ぼすかについて調べた。粒の形態を粒形状に関するパラメータの1つf_1で代表させることにより定量的に表すことができた。そして、粒の最適なインターロック状態にある組織を「粒界面積の急激な増加を示さない最小のサスペクト比を有する粒の形態」と定義し、その状態f_1^0からのズレ指数△I(=f_1-f_1^0)によって高温クリープを特徴付けることができた。変形機構図中のベキ乗則クリープ領域は粒が最適にインターロックされている状態の△I=0で最も狭く、それからズレるにつれて拡大した。そして、同領域の変形は粒界すべりによって強く影響を受け、△I>0では△Iが増加するにつれてさらに粒界キャビテーションによる影響が加わると考えられた。これらの研究成果については平成910年度研究実績報告書の研究発表欄に示す論文にて公表した通りである。このように線材中に軸方向に並んで数多く存在するパブルは2次再結晶形状の制御という重要な役目を果たしており、高温での強度はバブルの分散状態によって決定される粒の形態によって最も強く影響を受けることが分かった。従って、粒内のバブルによる変形応力への直接的な寄与、つまりバブルによる非熱成分的硬化は粒形態の変化のために隠されてしまうので、現在粒形態の寄与分の分離方法に付いて検討中である。
シャコガイの成長線を用いた古日射量計の開発とその応用

本研究計画の最終年度に当たる平成16年度には,石垣島およびニューカレドニアで行っていたシャコガイ飼育実験を終え,水槽内のシャコガイを採取した.石垣島での飼育実験は,平成14年夏から平成16年夏までの約2年間,ニューカレドニアでは,平成15年春から平成16年冬までの約1年半行った.ニューカレドニアのシャコガイ(シャゴウ2個体,シラナミ3個体,ヒレジャコ2個体)は,CITESに従がって日本に輸入し(CITES PERMIT No.:2004-NC-7329および7330),これらのシャコガイ殻について,成長線解析や同位体比分析を行った.パラオでの飼育実験は,パラオがCITESに加盟しておらず,シャコガイ殻の輸入ができないため断念した.代わりに,マレーシアで飼育実験を行う計画を立てたが,相手機関の協力が得られず実施できなかった.また,平成16年夏には,沖縄県与那国島で化石シャコガイ殻を採取した.石垣島吉原で飼育・採取した2個体のシャゴウの成長線解析・同位体比分析を行った.まず,全体の傾向をみるために,サンプル約10個毎に同位体比分析を行った.その結果,(1)日輪幅の変化の主な規制要因が日射量変化であること,(2)日輪幅変化に見られる負のスパイクが大雨や台風に襲来を反映している可能性が高いこと,(3)殻の炭素同位体比の変化は,水温・日射量・日輪幅と負の相関を示すが,共生藻の光合成活動やシャコガイ類の代謝活動などの生理学的過程が複雑に関与していること,(4)殻の酸素同位体比の変化は,水温変化と極めて強い負の相関を持ち,また,殻はほぼ酸素同位体平衡下で形成されること,が明らかになった.残りの同位体比分析を進めたところ,上記の成果をさらに支持する結果を得た.平成14年度は,本研究計画の初年度にあたるため,まずシャコガイの飼育実験に必要な光量子センサー,塩分・水温センサー,誘導起電式塩分計をはじめとする機器・消耗品を購入した.また,さまざまな海域の日射量年変化パターンの検討結果および飼育実験が可能と考えられる国内外施設との交渉の結果,沖縄県石垣島の沖縄県水産試験場八重山支場とニューカレドニアのIRD (Institut de recherche pour le developpement)およびAquarium de Noumeaと共同実験を行うことになった.石垣島では,14年夏からシャコガイ(シャゴウ4個体,ヒレジャコ4個体,ヒレナシジャコ4個体,ヒメジャコ4個体)を水産試験場内の水槽で飼育し,水槽内の塩分・水温を20分毎に,光量子フラックスを10分毎に計測し,週に1回の割合で水槽内の海水(塩分補正用,酸素同位体比測定用,溶存無機炭素の炭素同位体比測定用,金属元素濃度測定用)を採取している.また,11月には,これらセンサーのメンテナンスおよびデータの回収を行った.ニューカレドニアのIRDとは,14年夏ごろから飼育実験に関する交渉を行った.その結果,Aquarium de Noumeaに水槽を設置し,石垣島で行っているようなシャコガイの飼育実験を行うこととなったが,現地研究者との日程調整がつかず,15年4月中旬以降に現地を訪れ,実験を開始する事となった.また,研究海域の候補地であったパラオでは,現地研究機関の協力が得られなかった.現在,候補地の再選定を行っており,15年初夏までには第3海域での実験を開始する予定である.さらに本年度は,現有の現生シャコガイ殻を用いて,成長線解析のための予備実験を開始した.現在までのところ,EDTA溶液を用いたエッチングを適度に施すことにより,シャコガイ殻の成長線が電子顕微鏡下で明瞭に観察できることがわかった.平成15年度は,本研究計画の2年目にあたり,シャコガイの飼育実験と海水やシャコガイ試料の分析に必要な機器の購入・立ち上げを行った.また,以前採取したシャコガイ殻を用いて,成長線解析や同位体比分析に関する予備実験を行った.飼育実験は,石垣島の沖縄県水産試験場八重山支場(14年度夏から)とニューカレドニアのヌメア水族館(平成15年4月から)で行っており,15年8月と12月には石垣島,15年9月と16年2月にはニューカレドニアを訪問し,センサー類のメンテナンス・データ回収・研究打ち合わせ等を行った.ニューカレドニアでは,シャゴウ6個体,ヒレジャコ3個体,シラナミ5個体を飼育しており,平成16年秋まで飼育を継続する予定である.パラオでの飼育実験は,平成16年春から開始できるように準備をすすめている.また,以前,石垣島吉原で飼育・採取した2個体のシャゴウの成長線解析・同位体比分析の予備実験を行った.成長線解析には,骨格片の電子顕微鏡写真を用いた.また,骨格片を成長軸方向に20μm毎に削った粉末試料の同位体比分析を行い,日輪に基づいて各骨格試料の形成日時を割当てた.これらの分析値と生息環境因子(水温・塩分・全天日射量・降水量・潮位)との相互相関解析・クロススペクトル解析を行った結果,以下のことが明らかになった.日輪幅の変化の主な規制要因は日射量変化であるが,水温変化も影響を与えている.

また,日輪幅変化に見られる負のスパイクは,大雨や台風に襲来を反映している可能性が高い.殻の炭素同位体比の変化は,水温・日射量・日輪幅と負の相関を示すが,共生藻の光合成活動やシャコガイ類の代謝活動などの生理学的過程が複雑に関与していることが予想される.殻の酸素同位体比の変化は,水温変化と極めて強い負の相関を持ち,また,殻はほぼ酸素同位体平衡下で形成される.本研究計画の最終年度に当たる平成16年度には,石垣島およびニューカレドニアで行っていたシャコガイ飼育実験を終え,水槽内のシャコガイを採取した.石垣島での飼育実験は,平成14年夏から平成16年夏までの約2年間,ニューカレドニアでは,平成15年春から平成16年冬までの約1年半行った.ニューカレドニアのシャコガイ(シャゴウ2個体,シラナミ3個体,ヒレジャコ2個体)は,CITESに従がって日本に輸入し(CITES PERMIT No.:2004-NC-7329および7330),これらのシャコガイ殻について,成長線解析や同位体比分析を行った.パラオでの飼育実験は,パラオがCITESに加盟しておらず,シャコガイ殻の輸入ができないため断念した.代わりに,マレーシアで飼育実験を行う計画を立てたが,相手機関の協力が得られず実施できなかった.また,平成16年夏には,沖縄県与那国島で化石シャコガイ殻を採取した.石垣島吉原で飼育・採取した2個体のシャゴウの成長線解析・同位体比分析を行った.まず,全体の傾向をみるために,サンプル約10個毎に同位体比分析を行った.その結果,(1)日輪幅の変化の主な規制要因が日射量変化であること,(2)日輪幅変化に見られる負のスパイクが大雨や台風に襲来を反映している可能性が高いこと,(3)殻の炭素同位体比の変化は,水温・日射量・日輪幅と負の相関を示すが,共生藻の光合成活動やシャコガイ類の代謝活動などの生理学的過程が複雑に関与していること,(4)殻の酸素同位体比の変化は,水温変化と極めて強い負の相関を持ち,また,殻はほぼ酸素同位体平衡下で形成されること,が明らかになった.残りの同位体比分析を進めたところ,上記の成果をさらに支持する結果を得た.
高温メスバウア分光によるTi-Fe合金の高速拡散とWエンブリオの研究

β-Ti中におけるFe原子の高速拡散を、高温メスバウア分光法によりその場観察し、高速拡散機構をミクロな立場から理解することを目指している。1.Ti_<100-x>Fe_x(X=1,6,13,17at%)の試料(^<57>Fe富化)を電子ビーム溶解により作製し、超高真空高温メスバウア炉を用いて、β相内でFe濃度を変化させて、詳細にスペクトルの測定を行なった。結果はFe濃度にほとんど依存しない:(1)900°C以下では、小さい四重極分裂を持つ一つの成分で記述できる。これはFe原子が立方対称位置からズレて、"ωエンブリオ中"に存在していることを示唆している。(2)900°C付近で、Fe原子の局所ジャンプによると考えられる四重極緩和を示し、温度の上昇と共に線幅の増加が認められる。(3)920°C以上で、線幅の広い第2成分が出現し、温度の増加とともにその強度を増し、1050°C以上で第一成分と第2成分は区別できなくなる。2.トレーサー実験により、同一試料でFeの不純物拡散係数の温度変化を、濃度の異なる試料でそれぞれ測定し、"メスバウア拡散係数"と"トレーサー拡散係数"の比較を行なった。3.高温β相中のωエンブリオを、動的効果を含まない低温で調べるために、応力誘起ω変態の研究を行うことを計画し、引っぱり試験機購入して、一軸応力下でのメスバウア・スペクトル測定装置の開発を開始した。4.ωエンブリオが高速拡散するFe原子の形成過程と密接な関係があることが、本研究から明らかになった。これを考慮して、β-Ti中のFeの高速拡散機構に対するジャンプモデルの構築を進めている。
消滅の危機に瀕する八丈語の調査・記録と談話資料の作成・公開

本年度は、昨年度に引き続き坂下の三根・大賀郷と坂上の末吉を中心に調査を行ない、自然談話音声を収集し、音声談話資料の作成を行なった。音声を文字に起こしてテキストとアノテーション情報を付与する作業を進めており、現在はWeb上での公開のための整備を行なっている。このほか、中之郷・樫立地域での調査を開始し、自然談話の収集を行なった。並行して、記述文法書の作成も進めている。本年度は動詞の活用体系の調査や例文収集を行なったほか、名詞の格体系の確認や、人称・指示代名詞の詳細なデータ収集を行なった。その際、先行研究の記述を再確認し、同一地点での個人差や世代差、用法のゆれや変化に着目した。その結果、これまで記述されていない複数接辞を発見し、現在の八丈語に新たに正常複数と近似複数の対立が生まれていることを確認した。このほか、これまで報告のなかったいくつかの事象についての記述を加えた。また、昨年度に引き続き、八丈語の継承活動に音声談話資料を役立てるため、八丈語による紙芝居の作成を行なった。話者の協力を得て、先行研究を参照しつつ、八丈島の民話「タコのムコ殿」を題材として採話し、テキストをより伝統的な八丈語の体系に沿ったものに検討・修正して作成したものである。本年度よりイラストレーターの協力を得て、安定的に紙芝居を作成できる体制を整えた。紙芝居は紙媒体のもののほか、デジタル媒体によるものを作成し、持ち運びや配布が容易となるよう工夫した。また、話者の実演を映像に収め、八丈語と日本語の字幕を付した映像ファイルを作成したほか、英語字幕版も用意した。この紙芝居についても、上記の音声談話資料と合わせてWeb上で公開予定である。本年度は、本研究にかかわる研究成果として、2本の論文を発表したほか、国内での口頭発表1件と、国際学会での口頭発表2件を行なった。また、言語継承に関係する書籍の書評を1件執筆した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は三根・大賀郷地区を中心に調査を行ない、音声談話資料の作成にあたった。録音した自然談話を文字に起こし、テキストとアノテーション情報とを付加し整備する作業を行ったが、その過程で資料の性格や収録する内容等を検討し、用途に鑑み性格の異なる2種の談話資料を作成することとし、作業にあたっている。自然談話を基にしたもののほか、一度収録した音声を文字に起こし、そこから共通語的な要素をできる限り排除し、伝統的な八丈語に置き換えたものを作成している。このような作成手順を踏むと、元の音声とテキストとは異なるため、テキストに基づいた音声を再度録音しなおす必要がある。自然音声ではなくヴァーチャルなものとなるが、言語の文法的特徴がより濃く反映されたものを残すためには、このような資料が有効である。こうした資料は方言継承活動や教育等にも役立てられるものである。できるだけ不自然さを排除し、方言継承活動に役立てるという趣旨で、紙芝居による語りという方法を取り入れ作成している。同様の趣旨で会話集も作成している。これら談話資料は本年度終了時点では公開には至っていないが、Web上での公開を目指し整備作業中である。本年度は八丈語に関する1件の口頭発表と1件の講演を行なった。口頭発表は先行研究の記述を見直し、同一地区内での個人差や世代差、用法のゆれ等を、談話資料作成過程で得たデータを基に分析したものである。講演は、八丈町教育委員会の依頼により、一般島民向けに行なったもので、八丈語の特徴と学術上重要である点を論じ、ユネスコの消滅危機言語としての観点から、記録・保存・継承について講じたものである。地元への研究成果還元と、八丈語の保存・継承活動に関して理解を深めてもらうことが目的である。このほか、青ヶ島をはじめ、末吉地区等へも調査に赴き、フィールドを広げた。坂下地区のデータ収集は概ね順調であり、整備作成を進めている。先行研究の記述を見直し、同一地区内での個人差や世代差、用法のゆれや変化等をみる調査を行なったほか、待遇表現と、格に関する記述を行なった。同一地域内にも地域差があるようであり、また、待遇表現や格の用法では新しい変化がみられた。談話資料作成の一般として、話者との共同作業により、紙芝居や方言会話集の作成に着手した。伝統的な民話・伝承等には古い表現が残っていることが多く、良質なテキストを残すことができる。これらは八丈語継承活動に役立つばかりでなく、語りによる音声・映像を残すことで、ドキュメンテーションとして第一級の資料となる。また、テキストの読み上げには不自然さが付きまとうが、語りという手法を用いることで、それを軽減している。簡易辞書作成にも着手し、先行研究をまとめてデータベース化を図っているほか、調査を通じて、語彙と用例を収集している。特に辞書に掲載されにくい卑語や比較的新しいと思われる表現等を日常会話から採取するよう心掛けている。調査では、2016年度に調査予定の末吉地区にも足を運び、話者の確保にも力を注いだ。3月には、金田章宏氏(千葉大学)のご協力のもと、青ヶ島にもフィールドを広げられたことは危機言語保存の観点から大変意義深いことだった。青ヶ島方言の状況は極めて危機的であり、もはや島民間でも青ヶ島方言を常用する話者はほとんどおらず、調査可能な話者を探すこと自体が困難な状況である。

八丈町とは異なり、自治体としても小さく、青ヶ島方言の保存・継承のための積極的な取り組みは行なわれていない。青ヶ島方言の消滅は時間的な問題であると考えられ、残されたわずかな時間に、緊急に、集中的に談話を収録する必要性がある。幸い、数名の話者から協力を得ることができたので、今後、保存のための活動を続けていく予定である。本年度は坂下の三根・大賀郷地区、及び、坂上の末吉地区を中心に調査を行ない、自然談話音声を収集し、音声談話資料の作成にあたった。録音した自然談話を文字に起こし、テキストにアノテーション情報を付与し、音声データベースとして整備する作業を行なった。テキスト化に際しては、自然談話音声に忠実に文字起こししたテキストを作成するとともに、話者の協力のもと、そのテキストから共通語的要素をできる限り取り除き、伝統的な八丈語に置き換えたものを作成している。また、こうした音声談話資料を言語継承活動や教育に応用する取り組みとして、本年度は採録した民話を基に八丈語による紙芝居を作成した。話者が紙芝居を実演する映像を記録し、八丈語と日本語訳とによる字幕を付して整備したほか、持ち運びや配布の便を考慮した紙芝居のデジタルデータを作成した。これらは音声談話資料と併せてWeb上で公開予定である。学習者は、デジタルデータや実演の映像をダウンロードすることによって一人でも学習することが可能であり、またテキストは質的に担保されたものであるので、練習を積むことによって、八丈語の語り手となることができる。本年度の研究成果として、八丈語に関する論文2本のほか、国内口頭発表として、八丈語に関するもの2件、音声・アクセントに関するもの2件、学会での講演1件を行なった。また、国際学会では八丈語に関する口頭発表を2件行なった。八丈語に関するものは現地調査のデータに基づき、先行研究で指摘されていた八丈語の特徴を再分析し、現在起こっている用法のゆれについて論じたものと、音声談話資料を言語継承活動へ応用する取り組みについて報告したものである。音声・アクセントに関するものは、東京方言の複合動詞アクセント規則について扱ったものである。このほか、アウトリーチ活動として、東京都の教職員を対象とした八丈語に関する講演を1件行なった。坂下の三根におけるデータ収集は順調であり、引き続き整備作業を行なっている。また、併せて大賀郷でのデータ収集も行なっており、坂下のデータを拡充している。坂上の末吉でのデータ収集に関しても概ね順調であり、整備作業と合わせて引き続きデータ収集を行なっている。データ収集と併せて、本年度は、先行研究の記述を見直し、同一地区内での個人差や世代差、用法のゆれや変化に着目した調査を主にエリシテーションを通じて行なった。研究成果として、国内学会で口頭発表2件を行なったほか、国際学会で2本の論文を発表し、2件の口頭発表を行なった。これにより、国内外で八丈語の周知を高め、特に国外の消滅危機言語研究者とのつながりを得ることができた。また、音声談話資料を言語継承活動に応用する取り組みの一環として、話者との共同作業により、八丈語による紙芝居や、八丈語会話集を作成している。伝統的な民話や伝承等には古い表現が保存されていることがあり、良質なテキストを残すことができる。
糖鎖の付加による酵素機能の改変

比較的ホモロジーの高い酵素間でのタンパク質モジュールの交換は可能であるとの考えから、2つのイネα-アミラーゼのキメラ酵素を作製し、その反応特性を検討した。一つのα-アミラーゼアイソザイムAmy1AにはN-結合型の糖鎖が存在しているため、糖鎖を持たないアイソザイムAmy3Dとのキメラ酵素を作製することによって糖鎖が付与された酵素の反応特性を検討した。(1)糖鎖を持つAmy3D/1A及び糖鎖を持たないAmy1A/3Dの熱安定性を野生型の酵素と比較検討したが、糖鎖を持つAmy3D/1Aは他の酵素と較べ、熱安定性は低かった。以前の研究結果では糖鎖を除去することにより熱安定性が低下したことから、糖鎖の存在が熱安定性に有利に働くと考えられた。今回の実験で糖鎖を付与したにもかかわらず、高い熱安定性を示さなかったのはキメラ酵素であるためタンパク質全体の構造がゆるんだためと考えられた。(2)可溶性デンプンに対する反応性は糖鎖を持たない野生型酵素Amy3DよりもAmy3D/1Aの方が高い反応性を示した。この結果は反応特性に糖鎖が関与していることを示唆しており、以前の研究結果とよい対応を示した。(3)キメラ酵素の作製によって、α-アミラーゼのN-末端領域の構造が酵素全体の′堅さ′に重要な影響をあたえ、可溶性デンプンなどの長鎖の基質の加水分解効率に重要な影響を及ぼしていることが示唆された。また、下流側のバレル構造の部分は短鎖の基質であるオリゴ糖の分解効率に重要であることが示唆された。糖鎖はバレル構造の外側に存在すると考えられ、長鎖の基質である可溶性デンプンと相互作用を持ち、加水分解効率に影響を及ぼすものと考えられる。以上の結果からα-アミラーゼのバレル構造近傍の表面に糖鎖結合部位を創出することにより、酵素の反応特性、特に長鎖の基質である可溶性デンプンの加水分解特性を変えうることが示唆された。本研究では糖鎖の酵素反応への影響を明らかにするために、糖鎖を持たないイネα-アミラーゼアイソザイムRAmy3Dに糖鎖を付与し、その反応特性を検討することを目的としている。糖鎖は同じイネα-アミラーゼの他のアイソザイムRAmy1A(糖鎖が一カ所結合している)の糖鎖結合部位に相当する部分に結合させる計画である。そのためには、以下の各段階を経なければならない。(1)遺伝子操作ににより、RAmy3D遺伝子を改変し糖鎖が結合できる部位(糖鎖結合部位)を創出する。(2)得られた変異体遺伝子を酵母で発現させて、変異体酵素を分泌生産させる。(3)免疫アフィニティカラムにより分離精製した後に酵素の反応特性を検討する。反応特性については、熱安定性、可溶性デンプンに対する基質認識特性、オリゴ糖に対する分解特性などを野性型酵素と比較検討する計画である。本年度は以下の点について検討をおこなった。a)変異体遺伝子作製のためにPCR法の適用を検討した。種々の反応条件で検討した結果、本酵素の遺伝子はGC含量が非常に高いためPCR法の適用が困難であることがわかった。現在、オリゴヌクレオチドを用いる方法により変異体遺伝子を作製中である。

b)上記の(2)-(3)については野性型RAmy3Dを用いて検討した結果、酵母により分泌生産した後、免疫アフィニティカラムで迅速に分離精製することが可能であることを確認した。従って、変異体遺伝子取得後は直ちに反応特性の検討を行える状況である。比較的ホモロジーの高い酵素間でのタンパク質モジュールの交換は可能であるとの考えから、2つのイネα-アミラーゼのキメラ酵素を作製し、その反応特性を検討した。一つのα-アミラーゼアイソザイムAmy1AにはN-結合型の糖鎖が存在しているため、糖鎖を持たないアイソザイムAmy3Dとのキメラ酵素を作製することによって糖鎖が付与された酵素の反応特性を検討した。(1)糖鎖を持つAmy3D/1A及び糖鎖を持たないAmy1A/3Dの熱安定性を野生型の酵素と比較検討したが、糖鎖を持つAmy3D/1Aは他の酵素と較べ、熱安定性は低かった。以前の研究結果では糖鎖を除去することにより熱安定性が低下したことから、糖鎖の存在が熱安定性に有利に働くと考えられた。今回の実験で糖鎖を付与したにもかかわらず、高い熱安定性を示さなかったのはキメラ酵素であるためタンパク質全体の構造がゆるんだためと考えられた。(2)可溶性デンプンに対する反応性は糖鎖を持たない野生型酵素Amy3DよりもAmy3D/1Aの方が高い反応性を示した。この結果は反応特性に糖鎖が関与していることを示唆しており、以前の研究結果とよい対応を示した。(3)キメラ酵素の作製によって、α-アミラーゼのN-末端領域の構造が酵素全体の`堅さ'に重要な影響をあたえ、可溶性デンプンなどの長鎖の基質の加水分解効率に重要な影響を及ぼしていることが示唆された。また、下流側のバレル構造の部分は短鎖の基質であるオリゴ糖の分解効率に重要であることが示唆された。糖鎖はバレル構造の外側に存在すると考えられ、長鎖の基質である可溶性デンプンと相互作用を持ち、加水分解効率に影響を及ぼすものと考えられる。(4)以上の結果からα-アミラーゼのバレル構造近傍の表面に糖鎖結合部位を創出することにより、酵素の反応特性、特に長鎖の基質である可溶性デンプンの加水分解特性を変えうることが示唆された。
新しい温度応答性高分子充填剤の開発と生体関連試料分析の簡便化

温度応答性高分子であるポリ-N-イソプロピルアクリルアミド(poly-NIPAM)はトルエンに不溶である一方シクロヘキサノールには溶解する性質を有していることが明かとなった。この性質の利用により、基材粒子の細孔構造を与える希釈剤としてトルエンを用いた場合には、poly-NIPAMは主に粒子の外表面を修飾し、逆に、シクロヘキサノールを用いた場合には、粒子内表面を選択的に修飾することが可能となり目的の充填剤に調製に成功した。内表面がpoly-NIPAMで修飾された粒子は臨界温度である32°Cを境として高温側で予想どおり細孔径の拡大を示し、この性質は外表面を修飾した粒子では見られなかったことから、poly-NIPAMの温度応答による細孔内容積の増加に起因するものであることが明かとなった。また、この温度応答は、低分子化合物に対する分離選択性にも反映され、特に極性の大きな化合物の保持が温度変化によって大きく変化した。この選択性の変化により、低温では困難であった数種類の薬物間の分離を、高温でより短時間で達成することが可能となり、薬物分析の簡便化に成功した。一方、外表面をpoly-NIPAMで修飾した粒子では、その温度応答に起因する粒子外表面の疎水性の変化によって、低温ではポリペプチドを排除し、高温ではポリペプチドを保持する性質が発現するどとが明かとなった。これにより、温度変化によってポリペプチドを捕獲あるいは放出する制御が可能となり、生体試料の取り扱いの簡便化に大きく寄与できた。これらの実績は特許として出願し、さらに学会でも発表した。また、論文として基礎的な成果を含めて実績を公表した。
遺伝子発現解析で漢方理論を科学する

「経験に基づく理論(経験知)が根幹を成している漢方薬」に「科学的根拠」を与えるため、漢方薬とその構成生薬に着目して研究を行った。特に細胞内シグナルに及ぼす効果の網羅的解析により、生薬・漢方薬に使用されていた経験的分類(清熱燥湿薬、辛温解表薬、辛凉解表薬)が科学的に証明できる可能性があることを明らかにした。「経験に基づく理論(経験知)が根幹を成している漢方薬」に「科学的根拠」を与えるため、漢方薬とその構成生薬投与後のマウスにおける「臓器ごとの遺伝子発現の変化」に着目することを目的に、本研究を進めてきた。その過程で、これまでに経験的に分類されてきた生薬の分類が、生薬水抽出エキスによる細胞内シグナルへの効果を元に分類することで科学的に証明できる可能性を示唆する結果を得て報告した。in vivo実験により、肥満モデルマウスへの桂枝茯苓丸の効果を明らかにし、報告した。また、予備的結果として、in vitroにおいて細胞内シグナルへの効果を検討し、十全大補湯の補気・補血作用を科学的に証明できる可能性を示唆する結果を得ている。in vitroの実験で、漢方薬の経験知を科学的に証明するという重要な結果を報告した。また、in vivo実験の準備も進んでおり、おおむね順調に進展していると考えられる。「経験に基づく理論(経験知)が根幹を成している漢方薬」に「科学的根拠」を与えるため、漢方薬とその構成生薬投与後のマウスにおける「臓器ごとの遺伝子発現変化」に着目し、本研究を進めてきた。平成28年度は、これまでに経験的に分類されてきた生薬の分類が、生薬水抽出エキスによる細胞内シグナルへの効果を元に分類することで科学的に証明できる可能性を示唆する結果を得て報告した。また、in vivo実験により、肥満モデルマウスへの桂枝茯苓丸の効果を明らかにし、報告した。平成29年度は、サイコ由来のサポニンであるsaikosaponin Bが炎症に関与するシグナルを抑制すること等を報告している。in vitroの実験で、生薬の分類を証明するという重要な結果を報告し、in vivo実験の準備も整っており、順調であると思われる。「経験に基づく漢方理論(経験知)が根幹を成している漢方薬」に「科学的根拠」を与えるため、漢方薬とその構成生薬投与後のマウスにおける「臓器ごとの遺伝子発現変化」に着目し、本研究を進めてきた。平成27年度は、これまで経験的に分類されてきた生薬分類が、生薬水抽出エキスによる細胞内シグナルへの効果を元に分類することで科学的に証明できる可能性を示唆する結果を得て報告した。平成28年度はサイコ由来サポニンであるsaikosaponin Bが炎症に関与するシグナルを抑制することを報告した。最終年度である平成29年度は、悪性黒色腫において、オウレン水抽出エキスがBAX/BAKを介して細胞死を誘導するメカニズムを明らかにした。現在、マウスを用いたin vivo実験の条件等を検討しているところで、今年度はin vivoの実験を行い、新規情報を得ることを目的にする。今年度は、in vivoの実験を行いたい。腫瘍生物学、内科学(一般)特になし購入品の見積価格と購入価格に、誤差が生じたため。研究計画に基づき研究を推進する。これまで同様、計画通り進める
Desert Hedgehog遺伝子変異による末梢神経障害の病態解明と治療法開発

ヒトDHH遺伝子発現プラズミドの作成に成功し、COS細胞への遺伝子導入によるDHH蛋白の産生・分泌を確認したこと。さらに、このプラズミドをラット坐骨神経損傷モデルにおいて、intraneural injectionを行い、その効果を検討した。ラット末梢神経損傷モデルにおいて、pHDHHの神経束内注入法では、一部には再生促進効果がみられたものの、対象に比べ統計学的に優位な再生促進効果は確認できていない。より有効な投与方法の改良が今後の課題である。目的:本研究は、Dhh発現プラスミドの移入による末梢神経障害の新たな治療法の開発を目的とする。方法:1.ヒトDhh遺伝子発現プラズミド(phDhh)の作成ヒトDhh遺伝子amino-terminal domain coding sequenceをpCMV-Script PCR mammalian expression vector (Stratedgene)に組み込んだ。以下の3種類のプラズミドを作成した。86:Dhh N末端がストップコドン、87:Dhh N末端にHisを6個標識、最後がストップコドン、Dhh-myc:Dhh N末端にmycを標識し、最後がストップコドン。2. Dhh蛋白発現及び分泌の確認3種のDhh遺伝子を組み込んだpCMV-Script PCR mammalianexpression vectorをCOS細胞にtransfectionし、そのcell lysate及びculture supernatantを用いて、Western blotを行った。結果及び考察Cell lysate及びculture supernatantにおいて、Western blotで約19kDaの蛋白を確認した。これらは抗His抗体及び抗Myc抗体によってそれぞれ特異的に認識された。この結果により、このDhh発現ベクターをtransfectionした細胞において、Dhh蛋白(N末端)を産生・分泌することを確認した。今後、このプラスミド(phDhh)を種々の末梢神経障害モデル(局所挫滅モデル、糖尿病性末梢神経障害、実験的自己免疫性末梢神経炎)に対して、局所注入することにより、神経再生効果について検討する予定である。結輪Dhh発現プラズミド(phDhh)の作成に成功した。このプラズミドのtrasfectionにより、Dhhの産生・分泌が誘導出来る。2)ラット末梢神経損傷モデルにおける神経再生促進効果:phDHH投与坐骨神経では、生食投与よりも神経線維の再生効果が促進されている例が存在したが、個体差があり、統計学的有意差は得られなかった