hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特別支援教育・作業療法士と教員のための環境因子観察表と実践モデルの開発

4作業療法士用の観察表の開発に向けた「特別支援教育における通常の学級の環境因子観察チェックリストの開発に関する研究」が学術誌に掲載された5観察表の項目を精査し、試行的に使用して課題を抽出した。(今後の改善項目など)理由:27年度の進捗状況から遅れている。4名の予備的データをとり、リクルート中であるが、各地方の作業療法士の代表者から各教育委員会の承認と学校長の承認を得るのに予想外の時間を要している。また、本研究に費やすエフォートが低かった。また、解析ソフトによるデータの解析の習得に時間がかかった。●作業療法士(以下,OT)や教員が「通常の学級」で特別な教育ニーズのある児童生徒(以下,児童)と相互的に影響し合う物理的,人的環境を観察して,特別な教育ニーズを導くための環境因子観察表(以下,観察表)を開発する.●観察表を活用して,支援策を導くための実践モデルを提案する.●観察表は,位置どこ(誰)を2どのように(どのような働きかけ)観察すればよいかが分かる項目から構成されるものである.OTは児童の学校生活の妨げにならないように,観察を通じてアセスメントを行なうことは重要である.しかし,標準化された観察表はなくOTや教員の実践モデルも示されていない.●本研究の成果により1経験が少ないOTと教員でも観察というアセスメントのみで一定の支援が実施できる.2児童に特別な時間と負担をかけない.3OTや教員養成教育課程に提示できる.●29年度は,28年度の計画を引き続き,以下の内容を実施した.1「研究I」の教員のための「観察表」の作成と妥当性の検証.対象となる大阪,京都,名古屋,神奈川(以下,各地域)の児童の支援にあたる教員20名の調査に先駆けて,28年度に引き続き2名の対象者のデータを収集したが,予定よりも対象者が所属する学校校長の承諾を得るのに苦慮した.2データは,28年度と同様に28年度に購入した質的解析ソフト(NVio10)を使用した複数で解析した.3延長が承認されたため,引き続きリクルートに努める.4観察表の内容を精査して活用している.28年度に引き続き,教員・対象者のリクルートに苦慮している.教員からのインタビューによる個人情報は語られないようにインタビューの時点で説明と注意をはらうことは,倫理申請時記載して承認を得ており問題ない.しかし,学校内の事情について語られることに対して校長レベルでの判断が異なり,研究の意義は了解しても,教員の協力を承諾するまでには至らない場合があるため,対象者の参加に苦慮している(特に名古屋市以外の小学校)本研究の目的は作業療法士と教員の視点から「通常の学級」で特別なニーズがある児童と相互に影響し合う物理的、人的環境を観察するポイントを明記した観察チェックリスト(以下、観察表)の開発である。同時に観察表を活用して支援策を導くまでの実践モデルを検討する。これからの開発が行なわれることで、個別の教育支援計画と支援の充実を推進することができる。同時に「通常の学級」での教員と作業療法士の共通の観察ツールが提示でき、協働を推進することができる。また、今後の特別支援教育を糸口にしたインクルーシブ教育実現に大きく寄与する第一歩となる。1.前述の目的と意義の下、最終年度では「作業療法士の観察表」を完成させて活用する段階となった。当面は作業療法士が通常の学級を訪問して使用する「観察表」を共通のツールとして実践に役立てることができた。
新たに舌小帯押板が付いた睡眠時無呼吸症候群治療用口腔内装置の開発と臨床応用

閉塞性睡眠時無呼吸症(OSA)に対するどのような治療法にも利点や欠点があり、nCPAPや既存の口腔内装置(OA)の代替となる治療法が国内外で模索されている。睡眠時には舌筋活動低下により舌は沈下し、沈下した舌によって軟口蓋が押されるため、OSA患者では軟口蓋レベルの上気道に閉塞が発生する。しかし、舌背と軟口蓋の間に呼吸路を確保できれば、OSAは改善するかもしれない。そこで本研究は、この仮説を検証するために、Lingual Frenulum Depressor (LFD)を用いた新規OAによる舌形態の変化がOSAへ及ぼす影響について検討した。OSAは、睡眠中に咽頭部の筋弛緩により気道の閉塞や狭窄が起こり、無呼吸や低呼吸が生じる疾患である。またOSA患者は睡眠によりオトガイ舌筋や口蓋帆張筋などの咽喉開大筋の緊張が低下し、また仰臥位で寝ることにより重力も加わり、舌根が沈下して咽頭腔はますます狭小化し、上気道抵抗が著しく高まる。従って、睡眠時の閉塞をいかに解くかが重要な鍵となる。今回、OSA患者の閉塞した咽頭気道を開通させる目的でLingual frenulum depressor (LFD)を考案し、舌の形態を積極的に変化させた結果、いびきや無呼吸が消失し睡眠状態が改善した。MRI撮影では両被検者ともSagital画像では咽頭部の空隙は認められなかったが、Coronal画像においては、両名ともMAD非装着、MAD装着時では咽頭部に空隙を認めなかったが、MAD with LFDでは咽頭部に空隙を認めた。また睡眠検査の結果両者の無呼吸抵呼吸指数が5以下の正常に改善した。今回、気道確保の絶対条件である密封を解くという目的で口腔底部の舌小帯を後下方に押すためのLFDを考案し、MADに付着した結果、舌の形態を変化させて咽頭部気流を確保できる可能性が示唆された。これは、MADの下顎前歯部舌側に付着したLFDが舌小帯を後下方に押しこむことで、舌体中央にある舌中隔が変形し、舌背中央部から舌根後方中央部までがクレパス状に凹んだ状態に形態変化するからだと思われる。この生じた凹みが新しく僅かな空気の通り道になれば、気道閉塞は起こらず、胸郭の陰圧は改善され、気道改善の道が広がると考えられる。OSAの治療はCPAP療法が第一選択だが、近年、OA療法が注目されている。しかしながら、OA使用による副作用や偶発症に関する報告も少なくない。今回、よりシンプルで効果の得られる、新しい方法による装置が開発されたと考える。基本形となる装置を開発し、金型から作製し、MRI撮影ならびに睡眠検査を実施し、その効果判定を行った。その結果、研究開始当初より予定している状態にほぼ近い成果を得ることができた。それは咽頭気道の開通とそれによる睡眠状態の改善という結果を得たことである。そしてこれについては現在論文して投稿中である。従って研究は概ね順調に進んでいると言って良い。しかし本装置は短時間装着では問題ないが、複数日の長時間装着では違和感や痛みを訴えるケースもあり、そういう面において、装置の形態修正が必要といえる。しかしながら、舌小帯を後下方に押して舌の形態を意図的に変化させ、咽頭部の閉塞を本当に解くことができるのかどうかと言う根本的な問題はクリアすることができた。以上のことより、本結果を基に本研究を今後も進めていくことができると思われる。咽頭気道は、周囲を軟骨で支持された気管とは大きく構造が異なり、その周囲は軟部組織でのみであり、咽頭気道の開通性は周囲に存在する咽頭気道拡大筋の活動に大きく依存している。従って、睡眠時にこの活動が大きく低下した場合には非常に閉塞性が高くなり、無呼吸(OSA)を発生させるのである。従ってOSAの治療は、この気道閉塞を解き、以下に呼吸路を確保するのかが重要となる。CPAP療法は最も一般的であり、外科的手術として咽頭拡大術が行われる場合もあるが、様々な理由でCPAPの使用継続ができない場合、あるいは外科手術の適応でない場合はOral Appliance(OA)が用いられる。OAは手術に比べ侵襲が少なく、CPAPに比較し扱いやすいという利点があるものの、維持するめの歯の存在が必須であり、少数歯残存や無歯顎の場合適応が難しい。また、下顎を前方位にて固定するMandibular Advanced Device (MAD)は副作用として歯の違和感,顎関節痛や長期使用による咬合の変化が報告されており、新たな方法による咽頭気道を開通させる方法を検討し試作品を作製した。これは、MADに付着したLFDが舌小帯を後下方に押しこむことで、舌体中央にある舌中隔が変形し、舌背中央部から舌根後方中央部までがクレパス状に凹んだ状態に形態変化するからと思われる。この生じた凹みが新しく僅かな空気の通り道になってくれれば、閉塞は起こらず、胸郭の陰圧は改善され、気道改善の道が広がると考えられる。

また、本装置は下顎を7割出さずとも約4割弱の前方位で空隙が確認されたため、顎関節や咀嚼筋に与える影響は極めて少ないと思われる。本年度は試作品を作製し、実際に睡眠時無呼吸症(OSA)患者に使用し、良好な評価と結果を得た。また本研究内容については睡眠専門雑誌に論文投稿し、現在受理を前提に修正している最中である。従って、概ね順調に進んでいると思われる。本研究は全く新しい内容で、過去に報告もないことから、実験結果の正当性をいかにして睡眠を専門している研究者の方々にわかって頂くかが難しい。論文投稿においてもrejectも多く、追加実験等も指示され、中々結論付けられない事実もある。この点は当初予測していなかった事柄である。今後は被験者数を十分に確保し、データ採取に取り組みたいと思っている。Obstructive Sleep Apnea (OSA)は、睡眠中に咽頭部の筋弛緩により気道の閉塞や狭窄が起こり、無呼吸や低呼吸が生じる疾患を指す。このOSA患者では睡眠によりオトガイ舌筋や口蓋帆張筋などの咽喉開大筋の緊張が低下し、また仰臥位で寝ることにより重力も加わることで、舌根が沈下し、咽頭腔はますます狭小化、上気道抵抗が著しく高まる。OSAに対する治療法は、経鼻的持続気道陽圧法(CPAP)が第一優先として用いられているが、副作用も多いため、手軽で安価な口腔内装置(OA)に乗り換える患者も多。一方OAにも副作用がある。このようにOSAに対するいかなる治療法にも利点や欠点があり、既存のOAの代替となる治療法が各方面で模索されている。今回、我々は、下顎が前方位を取らずとも、舌形態を変化させ、舌背と軟口蓋の間に呼吸路を確保すれば、OSAは改善するという仮説を立て、舌小帯を後下方に押すLFDを考案、OAに付着し新規OA(OA with LFD)を開発した。今回、OA非装着、OA装着、OA with LFDの3条件でMRIを撮影した。その結果、OA with LFDの条件でのみ上咽頭腔に空隙が認められたため、舌背と軟口蓋の間に呼吸路が確保されたことが確認できた。そこで睡眠呼吸状態を調べた結果、OA with LFD装着時において全被験者の3%ODIが2週間, 3ヶ月において有意に改善を認め、最低酸素飽和度も2週間、3ヶ月において有意に改善を認めた。このことから、OA with LFD装着は睡眠呼吸状態を改善したと言って良い。OAにLFDを装着することは舌中隔を窪ませることによってクレバス様の呼吸路を新たに形成し、OSAを改善しうる。本研究から、LFDにより呼吸路を形成するという治療コンセプトは、陽圧負荷や下顎前方移動に代わる新たなOSA対策であると言える。閉塞性睡眠時無呼吸症(OSA)に対するどのような治療法にも利点や欠点があり、nCPAPや既存の口腔内装置(OA)の代替となる治療法が国内外で模索されている。睡眠時には舌筋活動低下により舌は沈下し、沈下した舌によって軟口蓋が押されるため、OSA患者では軟口蓋レベルの上気道に閉塞が発生する。しかし、舌背と軟口蓋の間に呼吸路を確保できれば、OSAは改善するかもしれない。そこで本研究は、この仮説を検証するために、Lingual Frenulum Depressor (LFD)を用いた新規OAによる舌形態の変化がOSAへ及ぼす影響について検討した。今回作製した装置が有効であることはMRI撮影による咽頭部の形態変化と睡眠検査によりある程度証明することができた。しかしながら、本装置を長時間装着していると舌小帯部に違和感や痛みを感じるという被験者もいることがわかった。
分子構造類似性の自動認識に関する研究

本研究では、計算機による化学物質の構造類似性の自動認識の問題を取り上げ、化学構造式を一つのグラフと見なし、トポロジカルな構造特徴のみを考慮した構造類似性の自動認識のためのアルゴリズムを考案すると共に、必要なソフトウェアの開発を行うことを目的とした。本研究では、化学構造式を原子を点、結合を辺と見なし、原子や結合の種類の相違を区別する重み付きグラフとして取り扱った。構造情報の記述に際しては、まず初めに与えられた構造式に対応するグラフに対し、可能なすべての部分グラフ(部分構造)を列挙する。次に、それぞれの部分グラフを何らかの特性量(例えば種々のグラフ特性量や部分グラフを構造フラフメントと見立て、そのフラグメント分子量で表現するなど)で特徴付け、そのグラフ対する部分グラフスペクトル(構造フラグメントスペクトル)として化学構造式のトポロジカルなプロフィールを記述した。このようにして得られる部分グラフスペクトルは、一種の多次元パターンと見なすことができる。従って、これらの間の類似性の評価にはパターン認識手法で利用可能な種々の評価関数の応用を試みた。これらの処理について必要なプログラムの開発を行うと共に、飽和炭化水素をはじめ幾つかの小規模なデータセットを用い、それぞれ生成されたフラグメントスペクトルをもとに構造間の類似性の定量的評価を試みたところ何れの場合にも良好な結果を得ることができた。このことは従来の部分構造検索のの技法とは別に、構造の"類似性"に注目した、より柔軟な構造情報処理の実現に向けての新たな可能性を示すものと考える。
ＭＥＧ　ＩＩ実験を用いたミュー粒子稀崩壊の探索

本研究は半導体光センサーMPPCを用いた液体キセノンガンマ線検出器の立ち上げ・運用を行い、その性能を最大限取り出すことにより、世界最高感度でのμ→eγ崩壊の探索を目指すものである。平成29年度には本実験と同じビーム環境下での検出器の試運転を行い、「本検出器が安定して動作させられること」が判明した。そのため平成30年度には本研究の次の段階として「予定通りの検出器性能が得られているかの確認」を行った。29年度の試運転においては加速器の不調、読み出しエレクトロニクス開発の遅れといった問題があったため、これらを改善して30年末に再度ビームを用いた検出器の性能試験を実施した。ビーム試験に向けて6月より液体キセノンの純化、光センサーの較正、読み出しエレクトロニクスの運用上の改善などの準備を進め、11月末にビーム試験を開始した。本試験ではまず18MeVの単色ガンマ線を使用した検出器較正を行い、その後本実験と同様のミュー粒子ビームを使用し飛来する背景ガンマ線を測定した。取得したデータから、測定された背景事象のエネルギー分布がシミュレーションによる予想と概ね一致していることが示された。取得したデータの解析を依然進めており、今後検出器の分解能が評価できると期待している。これらと並行して、シミュレーションを用いたガンマ線再構成手法の改善を行った。以前の解析手法では同時に二つのガンマ線が検出器に入射し、これらが分離できないことがあり背景事象の主要な原因となっていた。この問題を解決するため、本検出器の特徴である高精細な読み出しを活用し、二つのガンマ線を分離する手法の開発および性能評価を行った。最終的な値は今後精査する必要があるが、この新しい手法によって背景事象を30%程度削減できることが期待でき、MEG II実験の物理感度にも無視できない改善が期待できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は液体キセノンガンマ線検出器の立ち上げ・運用を行い、その性能を最大限取り出すことにより、世界最高感度でのμ→eγ崩壊の探索を目指すものである。平成29年度上半期に、検出器の立ち上げを実施したのち、年末にμ粒子ビームを用いた試運転を実施した。本年度5月より液体キセノンを検出器容器内に安定に保持し、高純度を保つための制御系の立ち上げ・調整を行った。液体キセノンからの発光量を監視しながら、液体キセノンの純化を行い、数ヶ月の純化ののち十分な光量に到達したことを確認した。8月には較正用LED及びアルファ線源を使用して、全ての光センサーの性能(増幅率及び光子検出効率)を測定した。ノイズにより測定できなかったものを除けば、ほとんどの素子で検出器運用に十分な性能が確認された。これらの立ち上げ作業の後、12月にはμ粒子ビームを用いた試運転を実施し、物理データと同じく50MeV程度のγ線を測定した。ビームテストの期間中光センサー及び検出器の性能をモニターし続けることにより、検出器の安定した運用を実現した。本ビームテストのデータを用いて時間分解能を評価した。新たなノイズ削減手法の開発など、解析の最適化を行い、その結果44 psという十分良い分解能を得た。本ビームテストにおいて、読み出された信号にコヒーレントなノイズが存在しており、これがγ線のエネルギー分解能に影響を与えることが判明した。読み出し回路を担当しているスイスのグループと協議の上、対処法を検討中である。これらと並行して、較正用γ線タイミングカウンターの研究開発及び試作機の開発を行った。これは来年度に実施する検出器較正に用いるものであり、高速プラスチックシンチレータとMPPCを用いた検出器である。今年度は試作機を作成し、30 psという十分な性能を確認した。来年度の運用開始に向けて今後実機製作を行う予定である。液体キセノンガンマ線検出器の立ち上げを行い、その安定した運用に向けて高純度な液体キセノンの保持・全光センサーの較正・ガンマ線データの取得などを計画通り実現できた。エネルギー分解能に影響を与えるような大きなノイズが見つかるという予期せぬ問題もあったが、時間分解能に関しては想定よりも良い値が得られており、全体としてみれば順調に進んでいると考えられる。並行して進めている較正用γ線タイミングカウンターの開発に関しても、試作機において十分な性能を確認できており、来年度の運用開始に向けて順調に進展している。

本試験ではまず18MeVの単色ガンマ線を使用した検出器較正を行い、その後本実験と同様のミュー粒子ビームを使用し飛来する背景ガンマ線を測定した。取得したデータから、測定された背景事象のエネルギー分布がシミュレーションによる予想と概ね一致していることが示された。取得したデータの解析を依然進めており、今後検出器の分解能が評価できると期待している。これらと並行して、シミュレーションを用いたガンマ線再構成手法の改善を行った。以前の解析手法では同時に二つのガンマ線が検出器に入射し、これらが分離できないことがあり背景事象の主要な原因となっていた。この問題を解決するため、本検出器の特徴である高精細な読み出しを活用し、二つのガンマ線を分離する手法の開発および性能評価を行った。最終的な値は今後精査する必要があるが、この新しい手法によって背景事象を30%程度削減できることが期待でき、MEG II実験の物理感度にも無視できない改善が期待できる。来年度は加速器を用いた単色ガンマ線源による検出器性能の測定を行う予定である。特に11月に中性π粒子崩壊由来の55MeVのγ線を用いて検出器の各分解能を測定する計画であり、これに向けて光センサー較正手法の改善・ガンマ線再構成手法の改善・較正用γ線タイミングカウンターの実機製作及び試験などを進める。また、本年度発見されたノイズ問題への対処も、回路を担当しているグループと協議の上行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
第二言語習得における統語的移動の脳内処理の発達過程

日本語は比較的語順が自由な言語で、「主語・目的語・動詞」の語順とともに「目的語・主語・動詞」の語順(かき混ぜ語順)も許される。後者の場合、目的語は元の位置に痕跡(trace)を残したまま主語の前へと移動するので、目的語の移動により派生されるかき混ぜ語順文は、移動のない基本語順文に比べ、より複雑な統語構造を持つという見解が理論言語学(Saito,1985;Hoji,1985)や心理言語学(中條,1983;Sakamoto,2002;Koizumi and Tamaoka,2004)の立場から支持されてきた。しかし、日本語を母語とするL1話者と日本語を第二言語として習得しているL2話者における日本語他動詞文の文処理過程を認知脳科学の立場から直接比較しようとする試みはまだ行われていない。そこでわれわれは日本語の上級L2話者(韓国人と中国人)を対象としてかき混ぜ語順文の文処理メカニズムを認知脳科学の立場から検証するためのfMRI実験を行った。その結果、被験者の母語の言語類型的な性質の違いにかかわらず、かき混ぜ語順文の反応時間や誤答率は日本人ネイティブとほぼ類似した傾向を見せた。本実験の結果と先行研究(Tamaoka, et. al.,2002;玉岡,2005)の結果はいずれも、日本語上級L2話者の場合、日本語母語話者と同様な文処理、つまり文頭の目的語を主語が出てくるまで保持し主語の次に埋め込む操作(gap・filling parsing)を行っていることを支持するものと考えられる。また、fMRIデータ解析の結果は、かき混ぜ語順文のほうが基本語順文に比べ、その処理により負荷がかかることを示すものであり、特にブローカ野の活動は習得年齢や被験者の母語とは別に、統語的に可能な文法規則の習得に特定化されるというMusso, et. al.(2003)の理論を支持するものである。母語と第二言語の脳内処理を比較したこれまでの研究から、第二言語の初級の学習者では母語と第二言語を理解する際の脳活動がかなり異なり、第二言語を母語と同程度に使いこなす超上級の話者では両言語の処理に関与する脳部位がほぼ同じであることが分かっている。このことから、第二言語の学習過程において、当初は脳内で第二言語を母語と異なる方法で処理しているが、学習が進むにしたがって次第に母語の処理方法に近くなると推測される。この予測を検証するために、韓国語または中国語の母語話者で、日本語を第二言語として学習している初級と上級の話者を対象に、以下の研究を行った。(1)初級学習者:被験者間の日本語能力レベルを揃えるため、アンケートなどで日本語学習履歴などの詳細な情報をあらかじめ調べた被験者に、6ヶ月間に渡って3回(0ヶ月/3ヶ月/6ヶ月)、統語処理の脳内神経基盤を調べる脳機能計測実験に参加してもらった。実験装置(MRI、脳波計)は現有のものを使用した。実験を行うたびに「日本語能力テスト」を行い、成績の変化を記録し、成績の伸び具合と統語処理の脳活動の信号値変化との相関関係を検証した。データ解析用に新たにパソコンを購入した。(2)上級学習者:日本の大学に在学中で、滞在歴が2年以上、「日本語能力試験1級」の資格を持っている被験者を対象として脳機能計測実験を行った。実験前に上級者間の日本語能力レベルを揃えるためのアンケートと独自に作成した日本語能力テストを実施した。
ミトコンドリアから探るアフラトキシン産生制御メカニズム

アフラトキシンは一部のアスペルギルス属のカビがトウモロコシなどの農作物中に産生する強力な発がん性物質である.全世界では約50億人がリスクに曝され,温暖化の進行により日本でも汚染が広がる懸念がある.農作物のアフラトキシン汚染を防除する方法の開発には,菌のもつアフラトキシン産生分子メカニズムの解明が必要である.本研究では,ミトコンドリアの機能に着目し,代謝物質変動と遺伝子発現変動を結びつけ,アフラトキシン産生分子メカニズムの解明を目指す.アフラトキシンは一部のアスペルギルス属のカビがトウモロコシなどの農作物中に産生する強力な発がん性物質である.全世界では約50億人がリスクに曝され,温暖化の進行により日本でも汚染が広がる懸念がある.農作物のアフラトキシン汚染を防除する方法の開発には,菌のもつアフラトキシン産生分子メカニズムの解明が必要である.本研究では,ミトコンドリアの機能に着目し,代謝物質変動と遺伝子発現変動を結びつけ,アフラトキシン産生分子メカニズムの解明を目指す.
Yang-Mills場と4次元多様体

ファイバー空間の構造をもつ4次元多様体の研究については、次の2つの進展があった。ひとつは、多重ファイバーのみをもつトーラス・ファイバー空間上の幾何構造の研究である。(上正明)それによれば、そのようなトーラス・ファイバー空間には、8種類の幾何構造が入り、それらの微分同相類も完全に決定される。更に、その幾何構造の変形空間も決定される。ふたつめの進展は、ファイバーが種数2以上の閉曲面であるようなファイバー空間を研究するための手がかりが得られたことである。すなわち、そのようなファイバー空間の特異ファイバーのまわりのモノドロミーとして現われる微分同相写像を、幾何的な言葉で特徴づけることに成功した(松本幸夫他)これにより、トーラス・ファイバー空間の理論を種数2以上の場合に拡張する可能性が開けたといえる。プレプリントは準備中である。ただし、残念なことに、当初予定していた、多重ファイバー2本の場合のトーラス・ファイバー空間の微分同相類に関しては、FriedmanとMorganに先を越された。Casson不変量に関しての成果は、ザイフェルトホモロジー3球面のCasson不変量の計算に成功したことである。(これは、津田塾大学の福原真二、坂本幸一両氏および松本幸夫の協力によるものである。)この計算結果は、Floerホモロジー理論の研究にも役立つと信ずる。インスタントン関係では、中島啓によるALE重力インスタントンの研究が進展している。モジュライ空間上のmetricの研究は難航しており、次年度へ持ち越しとなった。
近世日本イエズス会布教上のモラル神学的問題の考察

イエズス会の「良心例学」の過程における「奴隷問題」の位置とその解決につき、諸文書館の第一次史料における言及を確認することによって、当問題の取り組みの一つの歴史像をあらたに構築する。そのために原文書にアクセスすることを第一の課題として考えている。
幼児・児童用避難行動パターン学習シミュレーターの開発と多様な避難誘導可能性の検討

近年、幼児・児童の安全対策について、様々な分野から研究が進められている。とりわけ、2011年3月に発生した東日本大震災を契機に、これまで基本とされてきた一斉誘導型の避難指導から、多様な状況に応じた避難のあり方、あるいは個の状況による避難行動の判断が可能となるよう検討されることとなった。そこで、本研究では、低年齢児であっても自主的な避難行動を状況によって可能にするため、e-Learning教材を作成し、場面に応じた対処法や行動について児童に試用を求め、さらに、その後の避難訓練にどの程度貢献できたかを検討した。その結果、小学2年生においてミスアクションが皆無となり、実用可能性を考えることができた。本研究の目的は、近年、幼児・児童が個の状況に応じた避難行動の判断が可能となるなど「自らの命を守るための教育」が具体的かつ積極的に実施できるようシミュレーション教材を開発し、幼稚園や小学校で容易に導入できるよう検討することである。ただし、本研究が対象としている幼稚園児小学校低学年児については、発達上の特性から次の点が課題となる。1.知識や情意等、様々な発達を考慮し、防災教材について「現実的臨場感のある実効性が高い内容」と「衝撃性のある内容の抽象化による精神的な負担への配慮」の両面的な配慮が必要である。2.幼児期の知的発達の特徴を考慮し、教材が単に知識の獲得で完結せず、「防災行動力」を育むべく具体的な行動に結びつきやすい仕掛けが必要になる。そこで、シミュレーション教材についても内容だけでなく、適切性や効果検証を十分に行う必要がある。そこで、平成26年度は、(1)当初の研究計画に基づき、幼稚園における避難訓練等、防災教育の現状を調査すること、(2)全国の主な防災教育施設を訪問調査し、体験型学習の現状と可能性について検討すること、この2点に加え、専門的な助言(大阪大学教育工学研究室)を受けて、(3)幼児対象のメディア教材の適切性について海外での研究例を調査すると共に、効果検証で新たに生理学的データを導入するための準備を行った。まず、(1)については、大阪市教育委員会指導部の協力により、現状と方針をヒアリングし、さらに市内幼稚園の避難訓練を順次訪問調査した。(2)については、「東京臨海防災公園(そなエリア東京)」「東京消防庁本所防災館」「京都市市民防災センター」「人と防災未来センター(神戸市)」「沖縄市防災研修センター」を訪問調査し、シミュレーション学習法の現状を調査した。さらに(3)については、心拍変動および瞬目等のデータ測定を可能となるよう技術及び環境を整備した。本年度(3年間計画のうち第2年目)については、当初の計画通り、第3年目の実践研究に向けた基礎的な調査およびシミュレーター制作のための各種試作に専念している。まず、避難訓練シミュレーターを試用してもらうためのモデル校(ただし小学校)を決定し、継続的に避難訓練の実地調査を行った。また、校長、校務担当者を対象に避難訓練の実施内容に関するヒアリング調査を実施した。今回の事例では、授業時間外の地震発生を想定し、児童が各場所において自主的に安全を確保し、避難険路を選択し、最終集合場所に到達する内容を題材としている。その結果をもとに、避難訓練時の課題と解決策について、無線の使用による残存児童確認の迅速化や非常口を利用した避難経路の分散、経路指示情報の明確化など、いくつかの提案を行った。さらに、低学年児童を対象とした避難方法学習用シミュレーターを用いた視覚イメージによる避難経路および方法の選択についての有用性を説明し、今後、これを試作して実践研究を共同で行うことについて支持、承認された。次に、シミュレーター制作のための校内経路情報について測量およびウォークスルー形式で動画記録し、これをもとにした避難方法や経路指示のコンテンツ制作作業に着手した。現在、ラフプランをモデル校に提示し、従来の避難方法に関する指導内容と異なる点が無いかを精査してもらっている。その他、前年度の専門的知見の提供を受け、災害及び避難の映像情報を受容する際のストレスや認知的負荷を確認するための生理学的指標による測定法の試行も行っている。当初の計画の通り、第2年目は基礎的な調査研究とコンテンツの試作に専念し、第3年目に実践研究を行う予定である。そのため、困難が予想されたモデル校の決定と協力の締結については、分担研究者の協力を得て実施可能な状況となり、また、当該研究事業を含めて様々な教育研究交流が可能な状況になっている。さらに、校内経路情報について測量およびウォークスルー形式での動画記録によって、順次コンテンツの試作は進んでおり、また、モデル校からも積極的な意見提供を受けるなど、次年度の実践研究に向けて協力関係が十分に形成されている。本年度は、最終年度ということもあり、申請書のうち交付額範囲の中で実現可能な研究内容に厳選して、研究知見を貢献可能なものとなるように、必要な研究を行った。中でも特に、これまで開発とシミュレーションに努めてきた避難訓練時の行動用教材をe-Learning化させることによって、より学校教育において汎用性が広がるように一部方針を転換した。まず第一に、昨年まで実施してきた「防災体験施設」の低年齢児利用についての効果を多様な災害種に、今後、対応できるように、「津波体験学習施設(岩手県)」「火山・土石流災害学習施設(鹿児島県)」へ訪問して実施調査を行った。昨年までには、「地震」「火災」「風水害」についての体験学習施設への訪問と実地調査を行ってきており、これらをふまえて、衝撃度や理解度などをチェックリスト方式により、低年齢児への適切と教育効果について検討を行った。

この成果は、紀要論文として既に公開している。第二に、小学校低学年児に災害発生時の自主的な避難行動のあり方を学習させるためのe-Learning教材を開発し、これを児童に利用してもらい、さらに、その後の避難訓練時における行動への効果について検討した。具体的には、モデル校として大阪府内の1つの小学校を選定し、3年間,避難訓練のあり方について、校長及び担当教諭との相談を積み重ね、さらに、実際の避難訓練への参与観察や職員会議での反省記録、事前・事後指導の内容検討等を行い、これらをもとに低学年児用の避難行動の学習教材を開発した。今回は「地震」を題材としたものであるが、この学習機会をふまえ、実際に避難訓練を行った結果、低学年児でも行動の迅速化と的確化が確認できた。以上の取り組みによって、低学年児への防災教育、あるいは避難訓練教育にあたっては、発達心理的特性をふまえ、現実環境に対応した理解可能な指導内容を十分に検討すべきであると提言する。近年、幼児・児童の安全対策について、様々な分野から研究が進められている。とりわけ、2011年3月に発生した東日本大震災を契機に、これまで基本とされてきた一斉誘導型の避難指導から、多様な状況に応じた避難のあり方、あるいは個の状況による避難行動の判断が可能となるよう検討されることとなった。そこで、本研究では、低年齢児であっても自主的な避難行動を状況によって可能にするため、e-Learning教材を作成し、場面に応じた対処法や行動について児童に試用を求め、さらに、その後の避難訓練にどの程度貢献できたかを検討した。その結果、小学2年生においてミスアクションが皆無となり、実用可能性を考えることができた。今回の研究計画では、避難行動用のシミュレーション教材を作成し、試用してもらうことでインタビュー等の結果を基に教育利用の可能性を検討することであったが、専門的な助言を受ける中で生理学的データの利用によって、より客観的かつ効果的な検証が可能になることを確認し、既にそのデータを採取するための技術を取得し、利用可能な状況となっている。また、アメリカ小児科学会等の幼児対象のメディア教材の利用効果について検討した最新の研究知見を参照するという手続きも含めている。これにより、研究成果の信頼性や普及可能性が格段に高まることが期待できると考えている。第3年目は、当初の計画に基づき、避難経路及び方法学習用シミュレーターをe-Learning形式で完成させ、モデル校にて教職員の方に試用してもらい、修正意見による調整を行った後、低学年児を対象に実際に使用してもらい、さらに1月度に実施予定の避難訓練においてシミュレーターによる学習内容がどのように影響するのかを検討する計画である。査読中の投稿論文が含まれているため、採録の可否の判断が出るまで、現在、一時的に公開を見合わせています。教育工学平成27年度については、上半期で平成26年度中の様々な収集データを整理し、シミュレーション教材の基礎データを構成する。さらに、下半期では分担研究者とともにシミュレーション教材の試作を開始し、シミュレーションストーリーの作成、CGデザイン、LMSへの実装(Learning Management System)と試作までを計画している。
インターフェロン・タウを利用した感染抵抗性動物の作出

インターフェロン・タウ(IFNτ)遺伝子の低濃度・持続性発現のために、IFNτ遺伝子の上流域の解析を行ってきた。当初、この解析にヒト絨毛性ガン細胞培養系を用いながら行った結果、プロモーター領域よりもエンハンサー領域に結合する核タンパクAP-1が、IFNτ遺伝子の発現を制御していることが分かった。しかし、シバヤギのトロホブラスト細胞株で解析すると、プロモーター領域のEts-2がより重要なことが判明した。さらに、コアクチベーターCBPの関与(文献参照)も証明したが、IFNτ遺伝子の上流域だけでは低濃度・持続的発現を実現するまでには至らなかった。そこで、フォーミーウイルス(FV)遺伝子の発現・導入ベクターを開発し、IFNτ遺伝子を導入した、いわゆるLive Vectorの開発とその評価系を確立した。すなわち、IFNτ-ヒトFV(Live Vector)を免疫(T)細胞やマクロファージ細胞にトランジェント、ステイブル・トランスフェクション法にて導入し、IFNτの発現を確認した。その後、nef領域にGFPを導入したHIVプラズミドを構築し、それをHeLa細胞に感染させることによってHIVのウイルス粒子を産生した。そのウイルス粒子を先のIFNτ発現細胞に感染させたところ、HIVの感染を効果的に減少させることができた(文献参照)。また、トランスポゾン遺伝子と発現ベクターをコトランスフェクションすると、標的臓器だけではなく皮下にも安定した遺伝子導入が可能になり、また遺伝子発現を持続させることができた。今後、FVとトランスポゾン遺伝子を利用しながら、簡便な遺伝子導入と持続的な発現を検討していく。インターフェロン・タウ(IFN)は抗ウイルス活性を有し、ウイルス感染時に発現されるが、その発現に若干のタイムラグがあることは避けられない。一方、IFN^αやβの発現にはプライミングが必要であり、一度プライミングされるとその発現は数十から数百倍に達する。したがって、インターフェロン・タウを低濃度で発現させておけば、そのプライム効果によりウイルス感染時にIFN^αやβを効率良く発現させることができるために、ウイルス耐性の強い動物を作出することができる。本年は、計画どおりインターフェロン・タウ生産システムを大腸菌で開発した。まず、インターフェロン・タウの上流にGSTを付けFusionタンパクとして組換えタンパクを作製した。このタンパクの抗ウイルス活性(力価)はまだ同定していないが、このタンパクがHIVの増殖(感染)を防いだことから考えると、抗ウイルス活性を有するタンパクを作出したことになる。今後、力価を含め、他の特徴を解析する。また、インターフェロン・タウ遺伝子の上流域の解析を引き続き行い、今までのエンハンサーやプロモーターに加え、サイレンサーの存在を明らかにした。現在、この3領域の相互作用を解析し、この遺伝子の発現制御(低濃度発現)に向けて研究をすすめている。インターフェロン・タウ(INFτ)遺伝子の低濃度・持続性発現のために、INFτ遺伝子の上流域の解析を引き続き行った。当初、この解析にヒト絨毛性ガン細胞培養系を用いながら行った結果、プロモーター領域よりもエンハンサー領域に結合する核タンパクAP-1が、INFt遺伝子の発現を制御していることが分かった。さらに、コアクチベーターCBPの関与も証明したが(Xu et al. Mol. Reprod. Dev.2003,In Press)、低濃度・持続的発現を実現するまでには至らなかった。そこで、フォーミーウイルス(FV)遺伝子の発現・導入ベクターを開発し、INFτ遺伝子を導入した、いわゆるLive Vectorの開発とその評価系を確立した。すなわち、INFτ-ヒトFV(Live Vector)をマクロファージ細胞にトランジェント、スティブル・トランスフェクション法にて導入し、INFτの発現を確認した。その後、nef領域にGFPを導入したHIVプラスミドを構築し、それをHeLa細胞に感染させることによってHIVのウイルス粒子を産生した。そのウイルス粒子を先のINFτ

発現細胞に感染させたところ、HIVの感染を効率的に減少させることができた(JVMSに投稿、現在改訂中)。そのため、INFτ-FVはLive Vectorとして有用性が高いことが判明した。現在、INFτの発現強度とHIVの感染防御について検討中である。
骨粗鬆症リスクの個人評価プログラムの開発とその応用に関する研究

骨粗鬆症の発生に影響を及ぼす要因を抽出し、それをもとに回帰式を作成して骨粗鬆症リスクの個人評価を行うことを目的として、和歌山県一漁村においてランダムサンプリングされた40-79歳の男女400人に10年目の追跡調査を行った。対象者は10年前に、生活習慣に関する精密な問診票調査、身体測定、骨密度測定、および血液検査、尿検査を行い、3、7年後にも同様の調査を終えている。今回の測定結果と今までの追跡結果のレコードリンケージを行い、10年間における住民の骨粗鬆症の累積発生率を推定したところ、男性の腰椎L2-4においては2.0%であり、女性においては15.0%であった。大腿骨頚部で診断すると、10年間骨粗鬆症累積発生率は男性で10.5%、女性で18.7%であった。さらに初回骨密度、生活習慣項目、身体測定項目の中から、骨粗鬆症発生率に最も影響を及ぼす要因を抽出し、骨粗鬆症累積発生の有無を目的変数とした回帰式を作成したところ、腰椎骨粗鬆症においては、Y=exp(1.41X1-0.02X2-0.65X3-18.88X4+17.94)(X1:男性0、女性1、X2:年齢(歳)、X3:体重(kg)、X4:ベースライン時腰椎骨密度(g/cm2))となり、その寄与率は43.0%であった。一方、大腿骨頚部の骨粗鬆症の累積発生の有無を目的変数としたところY=exp(-1.94X1+0.02X2-0.04X3-19.22X4+13.63)(X1:男性0、女性1、X2:年齢(歳)、X3:体重(kg)、X4:ベースライン時大腿骨頚部骨密度(g/cm2))となり、その寄与率は30.1%であった。申請者らは、和歌山県太平洋岸に位置する漁村T町において、40?79歳の全住民を対象にコホートを設定し、ベースライン調査として既往歴、食生活、運動習慣、飲酒喫煙など130項目からなる生活習慣調査を行った。この集団から、40?79歳の男女各年代50名、計400名をランダムに選び、1993年Dual Energy X-ray Absorptiometry(DXA)を用いて、腰椎、大腿骨近位部の骨密度を測定した。今回10年目の追跡調査として、T町のベースライン調査対象者に採血を行い、骨代謝を特異的に反映する骨代謝マーカーとして、今回新たに開発された血清beta-crosslaps(beta-CTX)及びN-mid Osteocalcin(N-mid OC)測定試薬を使用し、性・年代別、月経状況別に解析を行った。その結果、一般住民の基準値としてbeta-CTXでは男性(40-59歳)0.08-0.29ng/mL、閉経前女性(40-44歳)0.05-0.15ng/mL、閉経後女性(45-79歳)0.15-0.41ng/mL、N-mid OCでは男性(40-59歳)12.1-24.1ng/mL、閉経前女性(40-44歳)10.7-18.5ng/mL、閉経後女性(45-79歳)19.9-39.5ng/mLの結果を得た。

今回の研究や従来申請者らが行ってきた他の骨代謝マーカーの基準値および年齢、月経状況別分布をみると、いずれのマーカーも女性では閉経後上昇し、男性では年齢とともに増加する傾向にあった。すなわちどの骨代謝マーカーは高齢者になっても低下していないことが明らかになった。骨粗鬆症はmultifactorialな要因が複雑に絡み合って発症する生活習慣病であり、危険因子一つ一つの疾病発症への寄与はそれほど大きくない。このような寄与度の少ない因子を選び出して、個人レベルでのリスク評価を行えるようなプログラムを作成するためには、精度の良いデータを長期間に集める必要がある。WHOcollaborating centre formetabolic bonediseasesでは、国際的な規模で行われている9つのコホートの結果を集め、個別データをそろえてMeta-analysisすることにより、骨粗鬆症による骨折の統合されたリスク要因を明らかにしてきた。この結果骨粗鬆症による骨折のリスク要因は、高齢、性別(女)、低BMI、50歳以降の骨折の既往、大腿骨頚部骨折の家族歴、喫煙、ステロイド使用、関節リウマチ、一日2ユニット以上のアルコール摂取、大腿骨頚部あるいはtotal hipの骨密度であることが示されている。今回我々は骨粗鬆症の個別評価プログラムを作成するにあたり、これらの提示されたリスクファクターが日本人の骨粗鬆症性骨折を予測しうるか、リスク評価に導入しうるかについて検討した。すなわち、WHOによって示されたリスクファクター候補を和歌山県において地域の代表性を考慮しランダムサンプリングしたコホートに適用し、gradient of risk(GR,リスク比の変化/リスクスコアのSD変化)を指標に用いてこれらリスク要因の評価を行った。その結果、上記リスク要因は、将来の大腿骨頚部骨折においてはGR2.87(0.77)、田の骨粗鬆症性骨折においても3.50(0.81)となり、これらのリスク要因を個別プログラムに使用することの有用性が示唆された。骨粗鬆症による高齢者の生活の質の低下は社会的にも深刻な問題となっており、予防は喫緊の課題である。本疾病の予防のためには住民スクリーニングによる早期発見と各個人のリスクを考慮した予防指導が望ましいが、今のところ骨粗鬆症リスクについての基礎データが少なく、個人別のきめ細かい指導は困難な現状である。今回我々は、骨粗鬆症の発生に影響を及ぼす要因を抽出し、それをもとに回帰式を作成して骨粗鬆症リスクの個人評価を行うことを目的として、和歌山県一漁村においてランダムサンプリングされた40-79歳の男女400人に10年目の追跡調査を行った。対象者は10年前に、生活習慣に関する精密な問診票調査、身体測定、骨密度測定、および血液検査、尿検査を行い、3、7年後にも同様の調査を終えている。今回の測定結果と今までの追跡結果のレコートリンケージを行い、10年間における住民の骨粗鬆症の累積発生率を推定したところ、男性の腰椎L2-4においては2.0%であり、女性においては15.0%であった。さらに初回骨密度、生活習慣項目、身体測定項目の中から、骨粗鬆症発生率に最も影響を及ぼす要因を抽出し、骨粗鬆症累積発生の有無を目的変数とした回帰式を作成したところ、腰椎骨粗鬆症においては、Y=exp(1.41X1-0.02X2-0.07X3-18.88X4+17.94)(X1:男性0,女性1、X2:年齢(歳)、X3:体重(kg)、X4:ベースライン時腰椎骨密度(g/cm2))となり、その寄与率は43.0%であった。一方、大腿骨頚部の骨粗鬆症の累積発生の有無を目的変数としたところY=exp(-1.94X1+0.02X2-0.04X3-19.22X4+13.63)(X1:男性0,女性1、X2:年齢(歳)、X3=体重(kg)、X4:ベースライン時大腿骨頚部骨密度(g/cm2))となり、その寄与率は30.1%であった。
英語学習意欲のエピソード分析と英語教師教育資料の開発

本研究は,英語学習意欲を対象として,(1)「英語学習意欲が変化した経験」のエピソード・データを収集する,(1)その分析を通して英語学習意欲に影響を与える要因に関する理論モデルを構築・精緻化する,(3)エピソード・データ及び理論的モデルを活用した英語教師教育プログラム(教材資料,モデル単元)を構築する,(4)構築したプログラムを実施し,学習者からの評価データを基に成果と課題の検討を行い,修正したプログラムを提案する,という内容を持つ研究である。教師教育における,学習体験の効果的な省察のあり方,経験と理論的知識の統合などの問題を考察するための事例研究とも位置づけられる。本研究の最終目的は,英語学習意欲についての実践的価値の高い知見を生み出し,教職課程および現職教員(ALTも含む)研修などにおいて用いる教師教育用資料と関連活動を開発することにある。この目的を念頭に置きながら,平成24年度(第2年次)は,主に文献研究,探索的な教師教育資料及び活動の開発,その成果発表を行った。具体的研究内容(成果)は次の5つである。(1)動機づけ,質的データ,教師教育に関する文献購読を通して,これらのテーマに関する最新の動向について理解を深めた,(2)探索的に実施した教師教育実践(2授業時間)について,受講生による評価データなどを参考に,その成果と課題をまとめた,(3)実践した教師教育実践について,全国英語教育学会第38回愛知研究大会(8/4)(愛知学院大学)において,事例研究として発表した,(4)発表した内容を研究論文としてまとめた(現在,学術雑誌に投稿中で審査を受けている),(5) 3月にアメリカ合衆国ダラスで開催されたTESOL研究大会に参加し,第2言語動機付け,教師教育,質的データ分析などの研究成果について情報収集を行った。本研究の最終目的は,英語学習意欲についての実践的価値の高い知見を生み出し,教職課程および現職教員研修などにおいて用いる教師教育用資料と関連活動を開発することにある。この目的を達成するために平成25年度(最終年度)は次のように研究を進めた。(1)動機づけ,教師教育,英語教育全般関する文献研究を通して,これらのテーマに関する最新の動向について理解を深めた。(2)約250名の高校生(2校)から学習意欲エピソードデータを新たに収集した。(3)そのエピソードデータの分析に基づき,英語学習意欲エピソード集,英語学習意欲を左右する要因(=収集されたエピソードから抽出・生成した概念)を整理したの表(いずれも英語教師教育実践で用いる資料)を修正した。また,英語を教授言語とする英語教師教育実践やALT研修などでの活用も想定して,教師教育資料の英語版も完成させた。(4)前年度の探索的実践の評価に基づき,修正を加えた教師教育実践(「英語学習意欲」単元)を教職課程における「英語科教育法」において実施した。(5)その教師教育実践(理論的背景,実践上の工夫,成果と課題)について,全国語学教師学会(JALT)第39回国際大会(神戸国際会議場)において発表を行った。(6)前年度までの研究成果の一部を『四国英語教育学会紀要』第33号に「英語教師教育における英語学習体験の省察ー「学習意欲」を対象テーマとしてー」というタイトルの論文として発表した。(7)英語教師教育用の資料(開発した英語学習意欲エピソード集(英語・日本語),英語学習意欲を左右する要因を整理した表(英語・日本語),英語学習意欲を考えるための引用,英語教師教育における学習体験の省察についての理論的考察,資料活用マニュアル)を冊子としてまとめ,現在関係の機関に配布をしているところである。本研究の最終目的は,英語学習意欲についての実践的価値の高い知見を生み出し,教職課程および現職教員(ALTも含む)研修などにおいて用いる教師教育用資料(及び関連活動)を開発することにある。この目的を念頭に置きながら,平成23年度(初年度)は,主に文献研究,探索的なデータ収集,教師教育資料の試作などを中心に研究を進めた。具体的研究内容(成果)は次の4つである。(1)英語教育学における動機づけ研究について,特に研究者自身によるレビュー研究(池野2007)以降に発表されているものを中心に,広範囲にレビューを行った。(2)関連文献を読むことを通して,質的データやグラウンデッド・セオリー・アプローチなどに関する理解を深めた。(3)英語学習意欲の変化に関するエピソード・データを約60名の大学生から収集した。(4)現在までに収集済みのデータを素材に,英語教師教育用の資料(「英語科教育法」という授業の中で使用するもの)を作成し,それを用いた授業実践(2授業時間)を試行的に実施した。作成した資料とは,学習意欲エピソード集(元々日本語で提供されたデータを英訳したもの)と英語学習意欲を高める/低下させる要因(motivating factors)の表である。また,これらの資料を基に,受講生によるエピソードの分析→

背後にある要因の考察→理論的概念との統合という流れを持つ活動(=学習者自身が,具体的なエピソード・データから出発して理論化を行う「データ駆動型」のアプローチ)を考案し,その試行的実践を行った。平成24年度は,「英語学習意欲」に関する,英語教師教育のための教材及び関連活動(第1次バージョン)を開発し,それを活用した実践を行った上で,開発した教師教育資料の成果と課題について事例研究として全国学会で発表を行った。また,発表内容を論文にまとめ,現在学術雑誌に投稿し,審査を受けている。初年度は文献研究と探索的データ収集を計画していたため,学会での研究発表や論文の発表という形では成果は結実していない。データ収集も行っているが,まだその規模が小さい状況であり,これ以後範囲を拡大していく予定である。第3年次(最終年度)は,(1)英語学習意欲に関するエピソード・データをさらに広範囲から収集する,(2)「英語学習意欲を変化させる要因(motivators/ demotivators)」のモデルをより精緻化させる,(3)開発中の英語教師教育の資料&活動について,試行的実践の評価に基づき,それを作り直す,(4)研究成果を全国語学教育学会神戸研究大会(10月)等において発表する,(5)研究成果を論文として発表する,(6)研究の最終成果として英語教師教育資料(冊子かCD)を作成する,という形で研究を推進していく。第2年次は,(1)引き続き関連のエピソード・データを収集する,(2)暫定的に作っている「英語学習意欲を変化させる要因(motivators/demotivators)」のモデルを精緻化させる,(3)すでにあるデータや作成した資料に基づき行った英語教師教育の実践について,全国英語教育学会愛知研究大会(8月)およびTESOL 2013研究大会(3月,テキサス州ダラス)において発表を行う,という形で研究を推進していく。次年度は,主に(1)関連文献やデータ分析ソフトなどの購入,(2)研究成果の学会での発表(現段階では国内学会を考えている),(3)研究成果をまとめた教師教育用資料(冊子かCD)の作成という用途に研究費を使用する計画である。第2年次は,主に(1)関連文献やデータ分析のためのツールなどの購入と(2)研究成果の学会での発表(国内学会と海外学会)という用途に研究費を使用する計画である。
計測や通信の品質が保証されない環境下での事象トリガ調整型2自由度制御系

2018年度は研究の初期段階として、下記のような2つの理論的課題に取り組んだ。1)フィードフォーワードのオンライン調整による2自由度系設計2)計測・通信の信号がランダムに損失する環境下での状態推定と安定化制御まず1)についてはモデルの不確かさを吸収するために可調整パラメータを含んだフィードフォワードブロックを用意し、誤差信号のみを元にした調整則を開発した。これは研究代表者らが従来から扱ってきた逐次最小二乗法による逆モデルのオンライン構築法とは大きく異なり、閉ループの強正実性を前提に、誤差信号の瞬時値からパラメータを調整するというアルゴリズムで、古典的な適応制御の発想を取り入れたものである。このアプローチを採用したのは、信号の品質が保証されない環境下ではセンサ信号が途切れ途切れとなり、フィルタによって信号を記憶する繰り返し最小二乗法では正しく推定できないためである。そこで過去に他の研究者が提案していた手法を大幅に改良し、一般に多入出力系においても適用可能な手法として完成させ、誤差が0に収束することを証明した。次に2)については、信号損失の際には直前に受信した値を保持することとし、これがサンプリング周期の変動を引き起こすことに着目して切り替え系として定式化した。まず状態推定について、線形行列不等式によって切り替えゲインを導出し、推定誤差が0に収束することを示した。次にこの推定値を用いた切り替えフィードバックによって安定化制御を達成した。これらはシミュレーションだけでなくドローンを用いたトラッキング制御実験によっても有効性を確かめることができた。上記の2つの課題について、それぞれ手法の開発に成功し、その成果を国際会議で発表するだけでなく、国内学術誌にも掲載することができた。特に課題2)については国際会議において学生が発表する際、Young Author Award Finalist(奨励賞最終候補)に選ばれ、惜しくも受賞は逃したものの一定の評価を得ることができた。一方、国際学術誌への掲載には至らなかったので、さらなる努力を続けたい。昨年度に開発した2つの課題について、それぞれ新たな拡張を検討中である。その結果を踏まえ、年度後半には評価実験を開始する予定である。