hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レチノイン酸および合成レチノイドによる血管内皮機能改善効果の検討と分子機構の解明

全トランス型レチノイン酸(ATRA)は、血管中膜において血管平滑筋細胞のアポトーシス、増殖抑制や分化促進を誘導し、その結果として抗動脈硬化作用を示すことが知られている一方で、血管内皮細胞(EC)に対する影響に関しては不明の点が多い。今回我々は、ATRAのECにおける一酸化窒素(NO)産生調節におよぼす影響を検討した。細胞内NOは、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)とラット肺血管内皮細胞(TRLEC-03)をカバー・グラス上で培養し、NO感受性蛍光色素であるDAF-2DAを用いて蛍光顕微鏡下においてリアルタイムで測定した。内皮型NO合成酵素(eNOS)のタンパク発現量は抗eNOS抗体にて、リン酸化eNOSおよびAktは抗リン酸化eNOSおよびAkt抗体にて、Western blot法を用いてそれぞれ検討した。HUVECとTRLEC-03のいずれにおいても、ATRA処理(1μM、48時間)にて基礎NO産生量およびアセチルコリン反応性のNO放出量は著明に増加した。タイムコースを検討したところ、ATRA添加後24時間まではNO産生増加は認められず、48時間後にて増加が認められた。レチノイン酸受容体(RAR)のアンタゴニストであるLE540の同時添加およびPI3キナーゼ(K)阻害剤であるwortmanninの投与によりこのNO産生増加は完全に抑制された。eNOSの発現量は、タンパクおよびmRNAともにATRA添加による変化は認められなかった一方で、eNOSの1177番セリンの著明なリン酸化の増加が認められた。さらに、ATRAはAktの473番セリンのリン酸化を著明に増加させた。そのリン酸化はwortmannin投与により完全に抑制されたことから、PI3K依存性であると考えられた。ATRAのPI3Kに対する影響を検討したところ、ATRAは添加後48時間でPI3Kのcatalyticサブユニットであるp110βのタンパク発現を著明に増加させたが、その増加はLE540の同時添加により抑制された。以上から、ATRAがRARを活性化した結果、PI3Kのp110βサブユニットの産生が増加し、それに伴うPI3K活性上昇によるAktのリン酸化亢進の結果、eNOSのリン酸化および活性亢進が生じてNO産生が上昇したものと考えられた。本研究によりATRAがNO産生を増加させることにより血管内皮機能の改善効果を有する可能性が強く示唆されたことから、ATRAが高血圧や糖尿病をはじめとした血管内皮機能障害を伴うと考えられる病態に非常に有用である可能性が推定された。近年レチノイン酸(RA)が血管平滑筋細胞において種々の抗動脈硬化作用を示すことが知られている一方で、その血管内皮機能に対する作用は不明の点が多い。今回まず我々は、RAのeNOS活性およびNO産生能に対する効果を検討した。

ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)およびラット肺血管内皮細胞(TRLEC-03)を培養後、蛍光顕微鏡下にてNO感受性蛍光色素DAF-2DAを用いて細胞内NOを測定した。いずれの細胞においても全トランス型RA(ATRA)処理(1 _M、48時間)にて、基礎およびアセチルコリン反応性のNO放出量は著増した。この産生増加はRA受容体(RAR)アンタゴニストおよびPI3K阻害剤wortmanninの投与により抑制されたことから、RARおよびPI3Kの関与が推定された。ウエスタンブロット法による検討にては、ATRA処理にてeNOSタンパク量は不変であった一方で、eNOSセリン-1177のリン酸化を著増させた。同様にATRAはAktタンパク量には影響を及ぼさずにAktセリン-473のリン酸化をPI3K依存性に著増させた。さらにATRAがRAR依存性にPI3Kp110_のタンパク量を著増させることも認められた。これらより、ATRAはRARを介してPI3Kp110_の発現を増加させ、それに伴いAktのリン酸化が生じ、リン酸化AktによりeNOSのリン酸化が誘導され、NO産生が増加したものと考えられた。以上の結果より、RAが血管内皮機能の改善効果を有する可能性が強く示唆されたことから、NO産生低下に伴う血管内皮機能障害が推定される病態に非常に有用であるものと考えられた。次に我々は、ATRAの血管新生に対する作用を、ヒト皮膚繊維芽細胞とHUVECの共培養系を用いて検討した。種々の濃度のATRA存在下で11日間培養後、形成された管腔の面積、長さについて分析を行ったところ、低濃度(1100nM)のATRA投与により管腔形成が有意に促進された一方で、1 _Mの高濃度ATRA投与下では管腔形成の抑制が認められた。以上の結果より、低濃度ATRAが閉塞性動脈硬化病変の治療に有効である可能性が強く示唆された。全トランス型レチノイン酸(ATRA)は、血管中膜において血管平滑筋細胞のアポトーシス、増殖抑制や分化促進を誘導し、その結果として抗動脈硬化作用を示すことが知られている一方で、血管内皮細胞(EC)に対する影響に関しては不明の点が多い。今回我々は、ATRAのECにおける一酸化窒素(NO)産生調節におよぼす影響を検討した。細胞内NOは、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)とラット肺血管内皮細胞(TRLEC-03)をカバー・グラス上で培養し、NO感受性蛍光色素であるDAF-2DAを用いて蛍光顕微鏡下においてリアルタイムで測定した。内皮型NO合成酵素(eNOS)のタンパク発現量は抗eNOS抗体にて、リン酸化eNOSおよびAktは抗リン酸化eNOSおよびAkt抗体にて、Western blot法を用いてそれぞれ検討した。HUVECとTRLEC-03のいずれにおいても、ATRA処理(1 μM、48時間)にて基礎NO産生量およびアセチルコリン反応性のNO放出量は著明に増加した。タイムコースを検討したところ、ATRA添加後24時間まではNO産生増加は認められず、48時間後にて増加が認められた。レチノイン酸受容体(RAR)のアンタゴニストであるLE540の同時添加およびPI3キナーゼ(K)阻害剤であるwortmanninの投与によりこのNO産生増加は完全に抑制された。eNOSの発現量は、タンパクおよびmRNAともにATRA添加による変化は認められなかった一方で、eNOSの1177番セリンの著明なリン酸化の増加が認められた。
室町幕府の宗教政策に関する基礎的研究

今年度は、課題研究の第3年度として、これまでの2年間で行ってきた資料調査の分析・整理を行い、また、学会報告を中心に成果の公表を行った。これまで、室町幕府の宗教政策の展開は、公武関係史を中心に深められてきた当該期の政治史研究の影響を受けて、専ら対朝廷政策を念頭に考えられてきた。したがって、鎌倉期との連続性や、東国の政治機構である鎌倉府との関係という面でこれまで不十分であった。そこで、今年度は、鎌倉幕府の宗教政策との連続面/非連続面、及び室町幕府-鎌倉府間の宗教政策上の関係について、資料調査の成果に基づき検討した。この考察の結果、室町幕府の宗教政策は、14世紀前半までは鎌倉期との連続性・類似性が指摘できるいっぽう、それ以降は、朝廷の様式を導入しながら、室町幕府独自の顕密仏事を開催していくことが明らかになった。そして、同じく14世紀半ば以降、幕府と鎌倉府間の宗教政策は二極化を指向する。つまり、幕府と鎌倉府の宗教政策は、有機的に関連するのではなく、徐々に京-鎌倉それぞれに求心的な構造が成立するのである。このように、室町幕府の宗教政策は、対朝廷政策としてのそれではなく、武家としての室町幕府の性格変化を背景として、14世紀半ばを境に独自の宗教政策として展開したものと理解できる。なお、上記の検討結果は、今年3月に口頭発表を行い(大阪歴史学会於大阪)、今年6月の行われる大阪歴史学会大会にて大会報告を行うことになった。また、雑誌論文としては、問題提起的な論文として、「起源論という視座」という題目で投稿し、『日本思想史研究会会報』20号(2003年1月)に掲載された。
社会主義計算論争、 オーストリア学派経済学の今日的意義、市場社会主義論の形成と展開

社会主義社会の実際的存立可能性をめぐって争われた「社会主義経済計算論争」の今日的意義を明確化するという当初の研究実施計画に照らし、本年度の研究成果は、この主題に関するこれまでの論稿をも組み込みながら、「社会主義経済計算論争の史的展開-競合的学派の諸相-」と題する大きな論文(但し未発表)を仕上げたことである。ミーゼスとハイエクが提起した論争問題を、計算尺度の規定問題、分権化問題、誘因問題、知識問題として再構成し、それへの原理的応答であるランゲとドッブの議論を、社会主義の合理的存立可能論の二類型として検討した。労働価値説の棄却と新古典派一般均衡理論を支持する論争全体の理論的枠組みはランゲによって補強された。ドッブはむしろこれに批判的に対峙し、所得範疇としての利潤(剰余)の源泉と性質を明確化し得るマルクス労働価値説を擁護し、晩年はスラッファ理論を高く評価していた。組織形態についてもドッブは、市場の需給調整機構を大幅に活用したランゲの市場社会主義モデルには批判的な姿勢を示し、生産構造の特質を踏まえた長期投資計画の集権的・戦略的な遂行にこそ、社会主義計画経済の機能的特性があると主張していた。1980年代以降に再燃したオーストリア学派の社会主義批判は、ブルスやコルナイの東欧改革派によって実質的に受容された。ソ連邦崩壊以降、ローマーら欧米の分析的マルクス主義者は、新たな市場社会主義モデルを現代的に再構築しようとしている。日本においても宇野学派の伊藤誠によって、経済原則の社会主義維持様式を実現すべく、多様な社会主義経済モデルの理論的可能性を志向する学問的姿勢が強調されている。市場と社会主義の理論的関係を問い直すうえで、社会主義経済計算論争は今なお重要な教練場であり、その理論的・現代的意義をより深部から明確化するためには、今後は価値論論争との関係にも射程を拡げていくことが要請されている。社会主義社会の存立可能性をめぐって展開された20世紀最大の論争である「社会主義経済計算論争」の今日的意義をより明確化するという当初の研究実施計画に照らし、今年度の研究業績は次のように整理される。まず1980年代のオーストリア学派による計算論争再検討を踏まえ、ソ連型社会主義崩壊以降の新たな論争状況を再考すべくその代表的論者J・ローマーの所説の書評論文を執筆した(「John E.Roemer A Future for Socialism-「第5段階」の市場社会主義論」)。オーストリア学派のハイエクや東欧改革派のコルナイらの社会主義批判を乗り越えるべく構想されたローマーモデルは、クーポン資産市場への平等参加をインセンティブ設計という視点で精緻化したものである。その理論的参照枠として新古典派一般均衡理論に依拠しているという問題性を有してはいるが、動態的な効率性と機会の均等主義という両理念を同時に実現し得る肥沃な可能性が現代の資本主義システムのなかに見出されるという問題意識は注目に値する。またこうした欧米の社会主義論を意識して執筆された伊藤誠氏(國學院大学教授)の研究書をレビューする作業も併せて遂行し、社会主義経済計算論争や市場社会主義論における現代的な挑戦課題(計算尺度の規定問題や公的所有下における革新的競争の誘発問題等)を再認識することができた(「社会主義の新たな政治経済学を求めて-『市場経済と社会主義』を読む」)。市場社会主義の理論・思想の歴史的発展を学説史的にフォローした内外の重要な研究書をいわばセットで精読し批判的に検討する作業は大きな意義があった。なお補足的業績として、経済学史学会(2003年5月24日、同志社大学)における口頭発表「O・ランゲの社会主義経済像-独占、経済的進歩、民主的統制の視点から-」および、日本経済政策学会(2003年5月25日、東洋大学)における日向健氏(山梨学院大学教授)の報告に対する討論者を行ったことを申し添えておく。社会主義社会の存立可能性をめぐって争われた「社会主義経済計算論争」の今日的意義を明確化するという当初の研究実施計画に照らし、本年度の研究成果として、ジョン・ローマーによって展開されたいわゆる「第5段階」の市場社会主義モデルを包括的に検討した「市場社会主義の現代的モデルの理念と方法-機会の平等主義、誘因両立性、革新的競争」と題する論文を執筆した。ソ連型社会主義崩壊以降の新たな論争状況では、社会主義経済計算論争における原問題である、本源的生産手段の公的所有下における合理的経済計算の不可能性という「計算問題」(あるいは「計算尺度の規定問題」)は実質的に主要な検討課題とはみなされず、情報や誘因の経済学などの「拡張」新古典派ミクロ理論によって資産市場をも組み込んだ誘因整合的な社会主義システムの再設計が主題化された。そこでは実現すべき社会主義の理念は「機会の平等主義」として再定義され、企業の組織形態(コーポレート・ガバナンス)のあり方や革新的競争の誘発といった問題も併せて問い直されている。しかしローマーの議論においても、市場による需給均衡価格でなければ合理的な計算の尺度や基準にはなり得ないという理解を前提としており、そのことが社会主義経済モデルの理論的可能性の幅を狭くし、社会主義経済の本来の長所を発揮し得なくなるのではないかという疑問符が課される。

ソ連型社会では市場の需給関係を介さない擬似的な価格形態(社会主義的価格)や社会主義的貨幣が用いられ、それらが再生産を維持する一定の社会経済的機能を有していたことに着目するならば、新古典派の需給均衡価格論とは異なる理論的枠組み(例えばスラッファ体系)の適用可能性にも考察を及ぼす必要があると考えられる。社会主義経済における市場機構の機能や領域という理論問題をも含め、市場社会主義論に関する体系的な学説の構築が要請されている。社会主義社会の実際的存立可能性をめぐって争われた「社会主義経済計算論争」の今日的意義を明確化するという当初の研究実施計画に照らし、本年度の研究成果は、この主題に関するこれまでの論稿をも組み込みながら、「社会主義経済計算論争の史的展開-競合的学派の諸相-」と題する大きな論文(但し未発表)を仕上げたことである。ミーゼスとハイエクが提起した論争問題を、計算尺度の規定問題、分権化問題、誘因問題、知識問題として再構成し、それへの原理的応答であるランゲとドッブの議論を、社会主義の合理的存立可能論の二類型として検討した。労働価値説の棄却と新古典派一般均衡理論を支持する論争全体の理論的枠組みはランゲによって補強された。ドッブはむしろこれに批判的に対峙し、所得範疇としての利潤(剰余)の源泉と性質を明確化し得るマルクス労働価値説を擁護し、晩年はスラッファ理論を高く評価していた。組織形態についてもドッブは、市場の需給調整機構を大幅に活用したランゲの市場社会主義モデルには批判的な姿勢を示し、生産構造の特質を踏まえた長期投資計画の集権的・戦略的な遂行にこそ、社会主義計画経済の機能的特性があると主張していた。1980年代以降に再燃したオーストリア学派の社会主義批判は、ブルスやコルナイの東欧改革派によって実質的に受容された。ソ連邦崩壊以降、ローマーら欧米の分析的マルクス主義者は、新たな市場社会主義モデルを現代的に再構築しようとしている。日本においても宇野学派の伊藤誠によって、経済原則の社会主義維持様式を実現すべく、多様な社会主義経済モデルの理論的可能性を志向する学問的姿勢が強調されている。市場と社会主義の理論的関係を問い直すうえで、社会主義経済計算論争は今なお重要な教練場であり、その理論的・現代的意義をより深部から明確化するためには、今後は価値論論争との関係にも射程を拡げていくことが要請されている。
近赤外組成イメージングシステムを用いた新しい組織障害評価法の開発

近赤外(NIR)スペクトル法は、非破壊、非接触で、瞬時に測定できる電磁波計測法で、救急・集中治療領域では、リアルタイム計測ツールとして大きな魅力を有する。小腸虚血・再灌流(I/R)ラットで虚血前、虚血45分後、再灌流4時間後の小腸を調べると、肉眼的には再灌流4時間後に浮腫と腸管内出血が確認されたが、NIR再構成画像でも同様の画像所見が得られた。NIR再構成画像上選択した複数の関心領域から得られたNIRスペクトルの経時変化を比較観察すると、sham群では変化は見られなかったが、I/R群では、虚血前、虚血45分後、再灌流4時間後で明らかに異なるスペクトルパターンを示した。近赤外(線)分光法は、非破壊、非接触で、瞬時に測定できる電磁波計測法であり、病態が時々刻々と変化する救急・集中治療領域においては、リアルタイム計測ツールとして大きな魅力を有する。本研究では、小腸虚血・再灌流(IR)動物モデルを被検対象とし、「近赤外組成イメージングシステム(NIRイメージング)を用いて、迅速に組織障害を検出し評価する技術」を開発することを目的とした。小腸虚血・再灌流ラットの小腸を、NIRイメージングを用いて非侵襲的に計測し、スキャンした近赤外rawデータをRGBカラーモデルによる色変換で可視化(NIR擬似カラー画像)した。同時にデジタルカメラによる撮像も行った。可視化された画像上で関心領域における近赤外スペクトルデータを解析し、組織障害に特徴的なピークを検出できるかどうか検討した。IR群では、ラットを35%イソフルラン麻酔下に開腹し、クリップで上腸間膜動脈血行遮断を行い、45分後に血流を再開した。再灌流1時間後に縫合糸を用いて閉腹し、一旦吸入麻酔を終了した。再灌流後4時間には再度イソフルラン麻酔下で開腹した。sham群では、血行遮断以外の手術手技はすべてIRと同じ処置を行った。NIRイメージングとデジタルカメラによる可視画像の記録は、虚血前、虚血45分後、再灌流4時間後に行った。虚血前と肉眼的に比較して、IR群の小腸は、虚血45分後には大きな変化は見られなかったが、再灌流4時間後では浮腫と腸管内出血が確認された。sham群の小腸では、経時的な変化は見られなかった。NIR擬似カラー画像も、小腸の同様の変化を捉えていた。NIR擬似カラー画像上から得られたNIRスペクトルの経時変化を比較観察すると、sham群では変化は見られなかったが、IR群では、虚血前、虚血45分後、再灌流4時間後で明らかに異なるスペクトルパターンを示した。救急医学
文化に調和した看護ケアを実現するための文化的概念モデルの構築

本研究の目的は、文化を考慮した個別的な看護ケアの提供を目指し、日本における「異文化を背景にもつ患者への関わり」の概念モデルを創出することである。本研究はRodgers(1993)の概念分析とShwartz-Barcott&Kim(1986)の概念開発プロセスの考え方に基づいて進めている。看護学領域や関連領域の文献検討を経て、インタビューにて外国人患者が日本での受診行動をとおして実感した異文化体験の要素を明らかにし、論文にまとめて発表を行った。その後、日本の看護師を対象とした調査を行い、国際学会で発表を行った。今年度は、これまでの成果をふまえて創出した概念モデルについて国際学会で発表を行った。概念モデルのコアは【個々の文化的価値観への注目と配慮】であり、文化に基づいた価値観が、時には治療よりも優先するほどに意味をもつ場合があることや、医療者は、患者の意思・感情・感覚やそれらを表現する方法は、文化の影響を受けていることを認識する必要があることが示唆された。その他、コアを中心として3つの要素が導き出された。それらは【言葉の壁を超え患者に向き合う姿勢】【日本の医療習慣に対する患者の違和感への気づき】【診療場面における看護師による患者への主体的な介入】であった。言葉の違いによって患者と会話ができないという先入観をもつべきではなく、また、患者が自己の健康状態を正しく伝えられない状況は、患者のもつ治療を拒否する権利さえも脅かすことを医療者は認識する必要がある。さらに、患者は日本の看護師の法的権限や業務範囲がわからないため、それらを患者に説明する責任があり、患者が医師と信頼関係を築けているかを確認し、診療場面においても主体的に看護介入することの必要性が示唆された。本研究の目的は達成されており、成果を学会にて発表した。当初の計画よりも進展している。ため、概ね順調であるが、昨年度予定していた追加データの収集ができなかったため、今年度再度チャレンジする予定である。また、論文にまとめる準備を行う。本研究の目的は,文化を考慮した個別的な看護ケアの提供を目指し,日本における「異文化を背景にもつ患者への関わり」の概念モデルを創出することである.本研究は,Rodgers(1993)の概念分析とShwartz-Barcott&Kim(1986)の概念開発プロセスの考えに基いている.今年度は,概念創出までの手順を確認した.また,看護学領域の文献検討を経て,インタビューにて外国人患者が日本での受診行動をとおして実感した異文化体験の様相を明らかにした研究について再分析を行った.その結果,在日外国人は,言葉の壁,受診システムの壁に加え,先入観の壁に遭遇していることが明らかとなった.とりわけ,先入観の壁は,文化的価値観をもつ個としての患者の存在が尊重されないことを意味していた.また,彼らは,自身の文化的背景が注目されないことを実感しており,暗黙の了解を感じとりながら日本の病院環境への適応行動をとっていたことが明らかとなった.本調査により,在日外国人が日本における医療や医療者との関係性において,何を異文化として認識しているかが示された.本調査は,概念創出の主軸となる研究であることから,再分析後,論文にまとめて投稿した.本研究に必要な看護師を対象とした研究についても終了し,分析中である.今年度はこの調査についても国際学会で発表予定であることから,研究の進捗状況として概ね順調である.本研究の目的は,文化を考慮した個別的な看護ケアの提供を目指し,日本における「異文化を背景にもつ患者への関わり」の概念モデルを創出することである.本研究は,Rodgers(1993)の概念分析とShwartz-Barcott&Kim(1986)の概念開発プロセスの考えに基いて進めている.昨年度までは,概念創出までの手順を確認し,看護学領域の文献検討を経て,インタビューにて外国人患者が日本での受診行動をとおして実感した異文化体験の様相を明らかにした調査について再分析を行った.今年度は,その成果を論文にまとめて発表した.また,看護師を対象とした調査について,自由記載のデータ分析を行い,その成果を国際学会で発表した.また,概念モデル構築に必要な追加データについて検討を始め、タイのBangkok Dusit Medicalservicesにて看護師を対象としたヒヤリング調査を検討した.研究目的である概念モデルの作成にとりかかっている。また、モデルを洗練するために必要なデータの検討を始めており、本研究は概ね順調に進展している.本研究の目的は、文化を考慮した個別的な看護ケアの提供を目指し、日本における「異文化を背景にもつ患者への関わり」の概念モデルを創出することである。

概念モデルのコアは【個々の文化的価値観への注目と配慮】であり、文化に基づいた価値観が、時には治療よりも優先するほどに意味をもつ場合があることや、医療者は、患者の意思・感情・感覚やそれらを表現する方法は、文化の影響を受けていることを認識する必要があることが示唆された。その他、コアを中心として3つの要素が導き出された。それらは【言葉の壁を超え患者に向き合う姿勢】【日本の医療習慣に対する患者の違和感への気づき】【診療場面における看護師による患者への主体的な介入】であった。言葉の違いによって患者と会話ができないという先入観をもつべきではなく、また、患者が自己の健康状態を正しく伝えられない状況は、患者のもつ治療を拒否する権利さえも脅かすことを医療者は認識する必要がある。さらに、患者は日本の看護師の法的権限や業務範囲がわからないため、それらを患者に説明する責任があり、患者が医師と信頼関係を築けているかを確認し、診療場面においても主体的に看護介入することの必要性が示唆された。本研究の目的は達成されており、成果を学会にて発表した。本研究の枠組みである概念創出手順にしたがい,引き続き着手している研究の分析を継続し,論文投稿を目指す.必要なデータが明らかになり次第、追加データの収集を行い,検討した概念モデルについて学会発表を行う.追加データは国外を想定しており,調整を行っている.当初の計画よりも進展している。ため、概ね順調であるが、昨年度予定していた追加データの収集ができなかったため、今年度再度チャレンジする予定である。また、論文にまとめる準備を行う。概ね計画通り使用したが、端数として次年度使用額が発生した.アジアで開催された国際学会で発表したため,予算額より少ない予算での参加が可能であったことと,参加費用がASEAN枠であり他国よりも安価であったため,次年度使用額が生じた.昨年度予定していた国外における追加データ収集ができなかったため、研究期間を1年延長した。次年度は、データ収集の費用に当てる予定である。引き続き,計画通り使用する予定である.
生細胞への粒子付着・取込過程のナノ計測システムの開発

分子オーダの情報が得られる原子間力顕微鏡(AFM)に、共焦点レーザー走査顕微鏡(CLSM)を組み合わせた複合ナノ計測システムを作成し、かつコロイドプローブに工夫を加えることにより、下記(1)(4)に関する迅速かつ定量的な情報の提供が可能な装置の開発を行った。すなわち、(1)材料表面と生体細胞との親和性、(2)細胞内に取り込まれるナノ粒子のサイズ・表面物性および取り込み部位、(3)細胞内へのナノ粒子の取込・排出過程、(4)上記(3)における標的細胞とその周囲の細胞集団の動態、である。開発される複合ナノ計測システムを駆使して、合理的なDDS用粒子設計のための定量的で基礎データとメカニズムの理解を得ることが、主目的である。表面の正負電荷密度、親・疎水性度、表面官能基の種類と密度等の異なるコロイドプローブとマウス皮膚がん細胞(B16F10)との接着力のAFM測定を行った。これより判明した親和性の強い表面を有する種々のサイズの蛍光ナノ粒子を培地に添加し、CLSMなどにより蛍光ナノ粒子と細胞の動向を追うとともに、トリパンブルー染色法により蛍光ナノ粒子の細胞毒性を評価した。ナノ粒子の表面官能基の種類によって、取り込み部位は大きく異なり(細胞膜表面近傍or核以外の細胞質)、その結果として生じる細胞毒性も大きく異なることがわかった。取り込み部位と細胞毒性は、細胞の培養環境(温度、血清添加の有無)にも大きく左右されることもわかった。また、接着力と取り込み量に明確な相関がなかったため、取り込み現象を説明するためには接着力だけでは不十分であることがわかった。今後は、細胞膜表面に存在する受容体などの膜タンパク質に注目して実験を行い、メカニズムの詳細を明らかにする必要があると思われる。分子オーダの情報が得られる原子間力顕微鏡(AFM)に、共焦点レーザー顕微鏡を組み合わせた複合ナノ計測システムを作成し、かつコロイドプローブに工夫を加えることにより、下記(1)(5)に関する迅速かつ定量的な情報の提供が可能な装置の開発を行う。すなわち、(1)材料表面と生体細胞との親和性、(2)表面基の細胞への薬剤効果、(3)細胞内に取り込まれるナノ粒子のサイズ・表面物性および取り込み部位、(4)細胞内へのナノ粒子、薬剤の取込過程、および細胞内での代謝過程、(5)上記(4)における標的細胞とその周囲の細胞集団の動態、である。本年度は、まず、ナノ計測システムの実現化するため、現有の共焦点レーザー顕微鏡の上に、専用ベースプレートを介して、倒立型AFMを組み合わせ、それらを除振台の上に設置した。次に、このナノ計測システムを駆使して、粒子一細胞表面間の親和力、蛍光ナノ粒子の取込・代謝過程、などの計測データを蓄積した。表面の正負電荷密度、親・疎水性度、表面官能基の種類と密度等の異なるコロイドプローブと上記のマウス皮膚がん細胞(B16F10)との親和力のAFM測定を行った。この親和力評価実験より判明した親和性の強い表面を有する種々のサイズの蛍光ナノ粒子を培地に添加し、共焦点レーザー顕微鏡などによりナノ蛍光粒子と細胞の動向を追った。これにより、細胞に取り込まれる粒子サイズを決定した。分子オーダの情報が得られる原子間力顕微鏡に、共焦点レーザー顕微鏡を組み合わせた複合ナノ計測システムを作成し、かつコロイドプローブに工夫を加えることにより、下記(1)(4)に関する迅速かつ定量的な情報の提供が可能な装置の開発を行った。すなわち、(1)材料表面と生体細胞との親和性、

(2)細胞内に取り込まれるナノ粒子のサイズ・表面物性および取り込み部位、(3)細胞内へのナノ粒子の取込・排出過程、(4)上記(3)における標的細胞とその周囲の細胞集団の動態、である。開発される複合ナノ計測システムを駆使して、合理的なDDS用粒子設計のための定量的で基礎データとメカニズムの理解を得ることが、主目的である。本年度は、生細胞に対する(蛍光標識された)ナノ粒子の取り込み挙動および細胞毒性を定量的に評価した。前者は共焦点レーザー顕微鏡および走査型電子顕微鏡を、後者はトリパンブルー染色法を用いてそれぞれ行った。その結果、ナノ粒子の表面官能基の種類によって、取り込み部位は大きく異なり(細胞膜表面or細胞質)、その結果として生じる細胞毒性も大きく異なることがわかった。また、取り込み部位と細胞毒性は、細胞の培養環境(温度、血清添加の有無)にも大きく左右されることもわかった。今後は、細胞膜表面に存在する受容体などの膜タンパク質に注目して実験を行い、メカニズムの詳細を明らかにする必要があると思われる。また、前年度までに行った生細胞に対するμmサイズ粒子の接着力が、ナノ粒子の取り込み挙動とどのように関連するのかについて、これまで得られたデータをもとにして総合的に検討した。その結果、接着力と取り込み量に明確な相関がなかったため、取り込み現象を説明するためには接着力だけでは不十分であることがわかった。
ポリグルタミン病のCAGリピートは2本鎖様なって毒性をもつ

2)培養細胞(HEK293T)において、Dominant negativePKR発現プラスミドの共発現や、PKRに対するsiRNAの導入によってQ22や(CAG)79 RNAの発現によるLDH、トリパンブルー法による検討で細胞死が軽減した。これは(CAG)79 RNA毒性がPKRの活性化を介することを示すものである。3)ポリグルタミン病におけるPKR活性化のin vivo組織学的検索Machado-Joseph病のモデルマウスである79個のpolyglutamineの発現したQ79のトランスジェニックマウスの3週齢、6週齢、10週齢の小脳を免疫組織学的に検索した結果、活性化PKR抗体にプルキンエ細胞の核が反応することが示された。さらに、Machado-Joseph病の患者脳3例においても同様に小脳プルキンエ細胞においてPKRが活性化されていることが免疫組織学的に示された。
特発性間質性肺炎患者のII型肺上皮細胞に対する血中自己抗体の検出

特発性間質性肺炎患者(IIP)の血中に存在するひとII型肺胞上皮細胞に対する自己抗体を検出するため、29例のIIP患者を対象として、その陽性率を検討した。さらに、本抗体の陽性患者と陰性患者との間で臨床所見に差があるかどうかについて検討した。IIP患者からヘパリン採血を行い、アンフィニティー・クロマトグラフィーでIgG分画を抽出した。一方で、ヒトII型肺胞上皮細胞由来のA549細胞を培養し、プレパラートを作成、冷アセトンで固定した。プロテインA、正常ヒト血清で前処理後、先に精製しておいた患者IgGを一次抗体として免疫染色を行った。アルカリフォスファターゼ化プロテインAを二次抗体として反応させ、ベクターレッドで発色した。その結果29例中10例のIIP患者に陽性所見が得られた。背景因子の比較では、抗体陽性例で血中IgG値とIgE値が高く、気管支肺胞洗浄液中の好酸球数が少なかった。年齢、性別、呼吸機能検査所見、他の血液学的検査所見には差がなかった。肺組織における免疫染色では、共焦点レーザー顕微鏡による観察において、本抗体がII型肺胞上皮細胞の細胞質に存在することが明らかになった。次いで、A549細胞を細胞質分画とその他の分画に分離した。細胞質分画の蛋白室と抗体陽性IIP患者の精製IgGとを用いてドット・ブロッティングを行ったところ、陽性所見が得られたため、本抗体がII型肺胞上皮細胞の細胞質に存在することが確認され、免疫組織学的検討の結果と一致した。これらの結果より、約1/3の患者の血中にII型肺胞上皮細胞の細胞質に対する自己抗体が存在し、IIP患者における抗体陽性者と陰性者との間には肺の炎症機転に何らかの違いがあると推察された。突発性間質性肺炎(IIP)と膠原病に伴う間質性肺炎(CVD-IP)の肺病変先行例との鑑別は完全には区別できない。また、IIPの特異的抗体の関与についてはあまり検討されていない。一方で、IIPの一部の病因・病態に自己免疫機序の関与が考えられ、それを明らかにするために、血中抗II型肺胞上皮細胞抗体の検出を試みた。対象はステロイド未使用のIIP患者29名(男24例、女5例)。コントロールは正常人37例。ヒトII型肺胞上皮由来のA549細胞のプレパラートを作成し、ステロイド未使用のIIP患者とコントロール群の静脈血を遠沈後、affinity chromatographyでIgG分画を抽出し、蛋白濃度を定量、30mg/mlに調整した後、これを一次抗体として免疫染色をおこなった。結果はIIP患者では、29例中10例(34.5%)に抗II型肺胞上皮抗体が検出され、コントロールは37例すべて陰性であった(p<0.001)。IIP患者の抗体陽性例と陰性例での比較では、年齢・性・喫煙指数・吸入歴・呼吸機能(PaO2、PaCO2、%VC、%DLco)、白血球数に差はなかった。血清LDHちは抗体陽性例で低い傾向があった。IgA、IgMに差はなかったが、IgG値は抗体陽性例で高値の傾向)p<0.1)、IgE値は抗体陽性例で高値だった(p<0.05)。既知の膠原病関連自己抗体との関連はなく、今回の対象IIP患者に膠原病を疑わせる患者はいないことと、今回検討した抗体は既知の自己抗体とは独立していると考えられた。

以上のことより、一部のIIP患者血漿中には抗II型肺胞上皮細胞抗体が存在し、この抗体は既知の膠原病関連自己抗体とは異なる新しい抗体である。また、この結果から、IIP患者の一部では病態形成に自己免疫的機序が関与している可能性が示唆される。特発性間質性肺炎患者(IIP)の血中に存在するヒトII型肺胞上皮細胞に対する自己抗体を検出するため、29例のIIP患者を対象として、その陽性率を検討した。さらに、本抗体の陽性患者と陰性患者との間で臨床所見に差があるかどうかについて検討した。IIP患者からヘパリン採血を行ない、アフィニティー・クロマトグラフィーでIgG分画を抽出した。一方で、ヒトII型肺胞上皮細胞由来おA549細胞を培養し、プレパラートを作成し、冷アセトンで固定した。プロテインA、正常ヒト血清で前処置後、先に精製しておいた患者IgGを一次抗体として免疫染色を行った.アルカリフォスファターゼ化プロテインAを二次抗体として反応させ、ベクターレッドで発色した。その結果、29例中10例のIIP患者に陽性所見が得られた。背景因子の比較では、抗体陽性例で血中IgG値とIgE値が高く、気管支肺胞洗浄液中の好酸球数が少なかった。年齢、性別、呼吸機能検査所見、他の血液学的検査所見には差がなかった。肺組織における免疫染色では、共焦点レーザー顕微鏡による観察において、本抗体がII型肺胞上皮細胞の細胞質に存在することが明らかになった。次いで、A549細胞を細胞質分画とその他の分画に分離した。細胞質分画の蛋白質と抗体陽性IIP患者の精製IgGとを用いてドット・ブロッティングを行ったところ、陽性所見が得られたため、本抗体がII型肺胞上皮細胞の細胞質に存在することが確認され、免疫組織学的検討の結果と一致した。これらの結果より、約1/3のIIP患者の血中にII型肺胞上皮細胞の細胞質に対する自己抗体が存在し、IIP患者における抗体陽性者と陰性者との間には肺の炎症機転に何らかの違いがあると推察された。
種子脱粒性の喪失によるイネ栽培化過程の実験的検証

作物の栽培化において、種子脱粒性の喪失は最も重要な選抜形質のひとつである。イネにおける種子脱粒性の喪失は、sh4遺伝子座に生じた変異が原因であると広く認識されている。しかし、栽培イネが持つsh4遺伝子座を野生イネの遺伝的背景に導入しても、なお強い脱粒性が見られることから、栽培化初期における脱粒性喪失にはsh4遺伝子座以外の遺伝変異も関与したと考えられる。本研究では、野生・栽培イネ間で新たに同定され、sh4遺伝子座と共に脱粒性の喪失に関与した遺伝子座qSH3における原因遺伝子の同定と証明、ならびに栽培化における役割を明らかにした。本年度は、先の研究課題「野生種を利用したイネ科作物の種子脱粒性制御旗鼓の解明に向けて」において同定した新規脱粒性遺伝子座について、原因変異が座乗する染色体領域を高精度連鎖解析によって限定する実験を進めた。昨年度までに限定化した候補領域内で組み換えの生じた固体を選別し、これら組み換え個体の自殖種子の遺伝子型を判別することで後代検定を行った。種子脱粒強度(デジタルフォースゲージによる引っ張り強度)と樹脂切片による離層形成度について組み換え後代の評価を行ったところ、遺伝子型によって明瞭な差が見られ候補領域を2kb内に限定することに成功した。また、種子脱粒性遺伝子座間の相互作用を明らかにするために、野生イネの遺伝的背景において栽培イネ由来の対立遺伝子を持ったNear-Isogenic Lineの作出に向けて交配を行った。昨年度に同定した種子脱粒性を支配する遺伝子座(qSH3)の原因変異を決定するために各種野生イネ、栽培イネの配列を比較し、候補となる多型を決定した。高精度連鎖解析によって同定された候補領域(約1.2kb)において、この変異が種子脱粒性に関与しているかを明らかにするためイネ形質転換体の作出を行った。次年度に形質転換体後代を用いた検定を予定している。また、野生イネの遺伝背景において、既知の2つの種子脱粒性遺伝子座(sh4、qSH3)、ならびに本研究によって同定した新規遺伝子座(qSH3)をすべて栽培イネの対立遺伝子で置換した系統を作出したが、それでもなお部分的な離層形成が見られたことから、野生イネの遺伝背景には、なお離層形成を促進する因子が存在することが分かった。次に、野生イネの遺伝背景において、脱粒性を支配するqSH3とsh4、ならびに穂の開帳性を支配するSPR3各遺伝子座について栽培イネ由来の対立遺伝子を持った系統の作出を進めた。前年度に作出したF2分離集団を展開し、幼苗時にDNAマーカーを用いた遺伝子型判別によって3遺伝子座において栽培または野生イネ由来の染色体断片のホモ型で固定した系統(計8遺伝子型でうち1系統は野生イネ)を作出した。また、これらの系統の育成過程において、3つの遺伝子座以外に栽培イネ由来の染色体領域が残っている部分については野生イネ由来の染色体領域に置換した系統を選抜することで、Near Isogenic Line (NIL)の作出を進めた。これらの植物材料を用いて、次年度に自然条件下における種子脱粒性について比較評価を行う。イネの形質転換体作出では若干の遅れが生じたが、人工気象器を用いた世代促進を行ったことで最終年度の実験に間に合うことができた。また、種子脱粒性喪失に関与した遺伝子座を同定する中で、本研究で同定を進める遺伝子座に加えて、新たに別の遺伝子座の存在が示唆された。そこで新たな遺伝子座の同定に向けてF2分離集団を展開し、QTL-seq法(Takagi et al. 2013)によって新規遺伝子座の検出に成功した。新たな遺伝子座とsh4とqSH3との遺伝学的関連を調べることでイネの脱粒性制御機構について詳細に解析することが期待できる。これまでに同定した種子脱粒性を支配する遺伝子座(qSH3)の原因変異を明らかにするために形質転換体の作出を行っており、本年度はそれらの後代を栽培して脱粒に関わる強度を測定することで、変異の効果を検証する実験を実施した。しかしながら、夏期において人工栽培室に突然の故障が生じたため、一部の系統では測定データが不足したが、人工気象器を用いた解析も並行したことから、原因となる変異を同定する実験結果が得られた。これらの実験から、高精度連鎖解析によって同定した変異のうちの1つが栽培イネの脱粒性を低下させることに関わっていることが明らかとなった。さらに、インディカ型栽培イネIR36を野生イネO. rufipogon W630によって戻し交雑した系統(戻し交雑自殖系統群)を用いて、インディカ型栽培イネの非脱粒性に関与したと考えられる遺伝子座について詳細に解析したところ、QTL解析からsh4遺伝子座が主要遺伝子座として同定されたが、用いた系統におけるqSH3遺伝子座とsh4遺伝子座における対立遺伝子の効果について詳細に解析したところ、qSH3も脱粒性の低下に関与している可能性が高いことが明らかになった。また、sh4とqSH3遺伝子座においてIR36の対立遺伝子を持つ系統においても、その脱粒強度はIR36に及ばなかったことから、インディカ型栽培イネの脱粒性の喪失にはsh4とqSH3に加えて少なくとも別の遺伝子座における変異が関与していることが明らかになった。

本研究によって得られたqSH3における変異情報、ならびに交雑によって作出された遺伝解析材料は、本課題を基課題として採択された国際共同研究加速課題において継続して使用し、イネの栽培化における種子脱粒性の制御機構の解明をさらに進める。作物の栽培化において、種子脱粒性の喪失は最も重要な選抜形質のひとつである。イネにおける種子脱粒性の喪失は、sh4遺伝子座に生じた変異が原因であると広く認識されている。しかし、栽培イネが持つsh4遺伝子座を野生イネの遺伝的背景に導入しても、なお強い脱粒性が見られることから、栽培化初期における脱粒性喪失にはsh4遺伝子座以外の遺伝変異も関与したと考えられる。本研究では、野生・栽培イネ間で新たに同定され、sh4遺伝子座と共に脱粒性の喪失に関与した遺伝子座qSH3における原因遺伝子の同定と証明、ならびに栽培化における役割を明らかにした。当初の計画に基づき、新規脱粒性遺伝子座の原因変異の限定化を進めることができた。また電子顕微鏡による離層表面の観察実験についても、遺伝子型による離層形成阻害について明瞭な画像を撮影することに成功した。計画に沿ってイネ形質転換体の評価を行いqSH3遺伝子座の原因変異の証明を進める。qSH3の解析過程で新たに判明した新規遺伝子座の原因変異の同定はイネの脱粒性喪失による栽培化過程の解明において重要であることから、分離集団を用いた連鎖解析を進める。植物遺伝育種学新規脱粒性遺伝子座において種子脱粒性喪失の原因となった変異を明らかにするために、栽培イネに野生イネ由来の対立遺伝子を導入した形質転換植物を作出する。また、野生イネの遺伝的背景における種子脱粒性遺伝子座の相互作用を評価するために、これまでに同定されている種子脱粒性遺伝子座において栽培イネの対立遺伝子を野生イネの遺伝的背景に導入したNear-Isogenic Lineの作出、またそれらの集積系統の作出を継続して進める。未使用額が生じた理由は、次年度に形質転換実験を計画しており、作出と栽培に使用する費用が増額することが想定されたため、平成26年度のPCR関連試薬、電気泳動関連試薬の消耗品費用を節約したためである。未使用額として次年度の計画のために使用する。次年度は、形質転換体の作出に伴う消耗品と作出した植物の遺伝子型判別等に要する消耗品費用としての使用を計画している。また今年度回収予定の離層における組織サンプルや実験系統種子の保管のために冷蔵庫の購入を計画している。
マスト細胞活性化症候群を基盤とする難治性炎症性病態の比較動物学的再定義

難治性炎症性疾患において、末梢組織に存在するマスト細胞が局所病態発現に関与するが、内在する起炎性物質は多種にわたり、放出動態に動物種を含め物質特異性を有する。これら起炎性物質は血中に放出された後、遠隔部位で病態誘導する場合があり、近年マスト細胞活性化症候群という新たな概念が提唱されている。本研究では、マスト細胞の活性化と病態発現部位について、組織微小環境を背景に疾患および動物ごとの機能性物質を同定し、多種類の動物を対象とする獣医領域において未だ十分に解明されていない難治性炎症性疾患の病態解析と再定義をすることによって、病因と病勢評価につながる新たな診断法および治療薬の開発を目指す。1.マウスの皮膚をコラゲナーゼ、ヒアルロニダーゼおよびDNaseを含む酵素消化液で処理、シングルセル化した細胞懸濁液を染色して得られたKIT/FcεRI陽性分画をセルソーターにて単離し皮膚マスト細胞の単離に成功した。また、消化管寄生虫感染により腸管マスト細胞の増殖を誘導し、その単離を試みた。ソーティングによりNaphthol AS-D陽性の腸管マスト細胞を得た。これら皮膚および腸管マスト細胞に加え腹腔内マスト細胞、骨髄由来培養マスト細胞を材料としてラベルフリー定量ショットガンプロテオミクスによる網羅的なタンパク質比較解析を実施、現在その解析中である。2.transient receptor potential (TRP) A1が相対的酸素変化をセンシンシングすることを突き止めた。3.マウスのマスト細胞トリプターゼ欠損マウスの作成に成功した。4.未熟児網膜症モデルにおいて、網膜の異常血管誘導因子の同定に成功した。この研究成果はJournal of Clinical Investigationに掲載された。5.ウマ蕁麻疹症例の末梢血中において、高濃度のマスト細胞トリプターゼの測定に成功した。予定した研究計画は順調に実施され、成果を得ていること、さらにウマの試験も開始、着実に結果を得ていることから、特段の推進方策を計画していない。本研究では、マスト細胞の活性化と病態発現部位について、組織微小環境を背景に疾病および動物ごとの機能性分子を同定し、多種類の動物を対象とする獣医領域において未だ充分に解明されていない難治性炎症性疾患の病態解析と再定義をすることによって、病因と病勢評価につながる新たな診断法および治療薬の開発を目指す。1.マスト細胞の亜種に含まれる化学伝達物質の解析ーマウス由来培養未分化マスト細胞、および皮膚、腹腔などの組織より分離したマスト細胞を最終的に高性能セルソーターによって単離し、マイクロアレーを用いて、mRNAの分離に成功した。2.マスト細胞の亜種の刺激応答性解析ー細胞表面に発現するチャネル、特に温度、酸素、pH、痛み、痒みチャネルであるtransient receptor potential(TRP)ファミリーに焦点をあて解析した結果、マスト細胞にはTRPA1が恒常的に発現しており、酸素刺激によって活性化することを突き止めた。3.遺伝子操作解析ーマスト細胞由来トリプターゼが未熟児網膜症の発現に関連する新知見を得たことから、この現象を確認するためトリプターゼノックアウトマウスを作成した。4.知覚異常の動作解析ーアトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスを用いて、マスト細胞由来炎症性サイトカインが、鬱様症状の誘因となることを明らかにした。未熟児網膜症モデルによる研究では、病態誘導のマスター分子を発見でき、その阻害剤の候補も確定できた。これは予想をはるかに上回る結果であった。

5.ウマ蕁麻疹症例の末梢血中において、高濃度のマスト細胞トリプターゼの測定に成功した。予定した研究計画は順調に実施され、成果を得ていることから、特段の推進方策を計画していない。しかし、ウマのマスト細胞の分離には多くの皮膚サンプルが必要となることから、現在日本中央競馬会に協力を依頼し、共同研究を開始すべく調整をしている。予定した研究計画は順調に実施され、成果を得ていること、さらにウマの試験も開始、着実に結果を得ていることから、特段の推進方策を計画していない。
GATT/WTO体制における環境及び労働の問題に関する研究

国際貿易における争点である「貿易と環境」と「貿易と労働」について経済学的な理論分析を中心に研究を行った.GATT/WTO協定は産品の特性に関連しない生産方法等に基づく貿易制限措置を認めていない.しかし,それらの措置は,森林の違法伐採を減らしたり,労働基準が緩い国に労働基準の強化を促したりする上で一定の効果があることを明らかにした.他方,それらの措置が偽装された保護貿易手段となる可能性があるため,その防止策について更なる検討が必要である.国際貿易における争点である「貿易と環境」と「貿易と労働」について経済学的な理論分析を中心に研究を行った.GATT/WTO協定は産品の特性に関連しない生産方法等に基づく貿易制限措置を認めていない.しかし,それらの措置は,森林の違法伐採を減らしたり,労働基準が緩い国に労働基準の強化を促したりする上で一定の効果があることを明らかにした.他方,それらの措置が偽装された保護貿易手段となる可能性があるため,その防止策について更なる検討が必要である.平成18年度には以下のような研究を実施した.まず,本研究に関連する最近の文献等を収集し,GATT/WTO体制の現状と,「貿易と環境」および「貿易と労働」に関する現在の主要な争点と既存研究の知見に関して,経済学的研究のみならず,法学的研究に関しても整理を行った.それらの争点の中で,特に食品安全性問題や生物学的侵入問題等に対する政策である,衛生植物検疫(SPS)措置に関わるSPS協定に関して,経済学的な視点から予備的な理論分析を行った.その結果,経済学的な視点が欠落しているという批判がされているSPS協定に関して,経済厚生を改善する役割を果たしうること,その一方で偽装された保護貿易主義につながるような問題点があることなどを明らかにした.これらの予備的な分析によって得られた成果については,国内外の研究会・学会等で報告を行い,関係研究者等からの意見や助言をいただいた.この成果に関しては,平成19年度にさらに分析を進めた上で,論文を査読付学術専門誌に投稿する予定である.また,産品非関連PPMsとの関係で貿易制限措置が難しいとされる,木材の違法伐採問題への対応に関して,森林の違法伐採およびその対策の現状を調べると共に,理論的な分析を行った.その結果,ある国における違法伐採の増加が,木材の国際価格下落を通じて他国の違法伐採を増加させるような効果がありうること,それに対して,現行のGATT/WTO協定では許容されないが,産品非関連PPMsによって製品を区別し,違法材のみを排除するような措置が効果的であることなどの結果が得られた.これらの成果について現在論文を執筆中である.平成19年度においてさらに分析を進めた上で,国内外の研究会・学会等で成果を報告すると共に,論文を査読付学術専門誌に投稿する予定である.平成19年度には以下の研究成果が得られた.まず,産品非関連PPMsとの関係で貿易制限措置が難しいとされる,木材の違法伐採問題への対応に関して,昨年度に開始した理論分析をさらに進めた.その結果,EUのFLEGT制度のような,木材の輸入国が主要輸出国との間で二国間協定を締結することで違法材を排除する取り組みは,協定締結国内で違法伐採を減らすだけでなく,他の輸出国でも違法伐採の減少が見込めるという結果が得られた.この理論分析について論文にまとめ,国内外の学会等で報告を行うとともに,査読付学術専門誌に投稿中である.また,貿易制限措置の輸入国への影響や,一国内で合法材と違法材が混在するケースなどに分析を拡張することを試みた.さらに,食品安全性問題や生物学的侵入問題等に対する政策に規律を与える,WTO協定のSPS協定に関しても,昨年度に開始した理論分析をさらに進め,国内の研究会で報告を行った.これについては,さらに分析を進め,平成20年度に論文の改訂を行っていく.平成19年度に新たに取り組んだ研究として,地球温暖化問題への国内対策と国際貿易との関係がある.例えばEUは,温暖化対策が不十分な国から輸入される製品に対して「炭素関税」を課すことを検討中であるが,こうした措置はGATT/WTO法に抵触する可能性があると言われている.こうした問題に関して,関連する先行研究をサーベイするととともに,各国の温暖化対策の現状について情報を収集した.このトピックに関しては平成20年度にさらに詳細な分析を行う予定である.平成20年度には以下の研究成果が得られた.まず,地球温暖化問題に対する様々な政策的措置に関して検討を行った上で,欧州連合が導入を検討している「国境税調整」及び「炭素関税」に関して経済学的な分析を行うとともに, WTO協定の整合性を検討した.その結果,これらの政策手段は経済学的には十分正当性をもちうるものの,偽装された保護貿易手段としても用いることが可能であるため,市場構造などにそくして更に分析を行う必要があることが明らかになった.次に,食品安全性問題や生物学的侵入問題等に対する政策に規律を与える, WTO協定のSPS協定に関しては,昨年度までに行った理論分析の精緻化を行った.特に, WTOの紛争解決機関において紛争処理が行われる際に,当事国双方とWTO側に情報の非対称性が存在することに着目し,そのような状況においてSPS協定が果たす役割を経済学的な観点から明らかにした.しかし,他方では, SPS措置が偽装された保護貿易手段として用いられることを防止する上で,現在のSPS協定には一定の限界が存在することも明らかになった.

さらに,「貿易と労働」の問題に関連して一部で積極的な議論が行われている「社会条項」や「社会条項関税」等について理論的な分析を行った.これらは,労働基準が緩い国に対して労働基準の強化を促すことを目的としている.発展途上国などはWTOがこうした政策を容認することに強く反対している.しかし,本研究における分析では,市場構造のあり方によっては,これらの政策の導入によって,当初労働基準が緩かった国の企業の利潤が増加するようなケースもありうることが明らかになった.このような分析結果を踏まえると,この問題に関してはさらに詳細な分析を行っていく必要があると考えられる.