hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太平洋横断通信ケ-ブルを用いた大洋底地球科学観測ステ-ションのための基礎研究

本研究は「太平洋横断海底ケ-ブル特に神奈川県二宮からグアムまで通じるGeOーTOCケ-ブルを用いた深海底地球科学観測」を行うための基礎的研究であり、プロトタイプを製作し実用化に一歩近づけるのが目的である。海底ケ-ブルのシステムの理解、ケ-ブル利用の際の問題点、海底ケ-ブル利用の技術を調べた。また各種センサ-の陸上評価実験、海底評価実験を行うためプロトタイプの海中機器を製作し連続試験観測に入った。プロトタイプ装置で用いたセンサ-は大別して1)地震観測、2)電磁気観測、3)津波観測、4)温度観測であり、付随して5)傾斜観測も行った。陸上評価試験を経た後、地震計としては3成分速度計、3成分航空機用加速度計を、電磁気観測には3成分フラックスゲ-ト磁力計、プロトン全磁力計、津波計には差圧型ハイドロフォンを採用した。ハイドロフォンは同時に長周期圧力計(地震計)の役目も兼ねる。温度計測には水晶温度計と半導体温度計、また傾斜計も付けた。地震計のデ-タは20ビット、100Hzでサンプリングし、19.2Kb/秒で信号混合器まで伝送しそこで他の16ビット、1Hzでサンプリングされたデ-タと一緒にして同じ伝送レ-トで陸上まで送る。陸上では連続的デ-タをDAT装置にデジタル収録する。これらの海底試験は平塚沖1kmにある科技庁海洋観測塔付近の海底で行い、塔上で収録した。これらのシステムが全体として順調に動作することを確認した。これらの実験により海底ケ-ブル利用海底地球科学観測がセンサ-、多種目同時観測、リアルタイム処理の面で実用化に近づいた。しかしA/D変換器、およびそれのコントロ-ル装置が消費電力の面で大きすぎることが問題点として残った。海底での長周期地震波、津波、地磁気からなる地球科学連続観測システムを作り上げるための基礎実験を行うのが本研究の目的である。今年度は(1)各センサ-の選定、(2)周辺回路の一部の設計、(3)その製作及び(4)購入を中心に行った。海底で長期の使用実績のある長周期でかつ高分解能の地震計はまだ無い。航空機用サ-ボ型加速度計3種類を陸上、海底で評価した。その結果日本航空電子製のサ-ボ型加速度のS/N及び長周期特性は30秒で100μgalでありこれ以上の性能を出すためには他の地震計を用いねばならないことがわかった。より長周期性能を得るためGuralp社の地震計を用いることにし、現在日航電製との比較観測を実施中である。また海底で使用可能な1820ビットA/D変換器は現存せず新たにプロトタイプを設計、製作した。津波計は数千mの深海で1cm1mmの精度を要求されることを考慮して米国スクリップス海洋研究所のCoxらの開発した差圧ゲ-ジを採用し作動テストを行いつつある。地磁気観測はプロトン磁力計による全磁力観測とフラックスゲ-トによる3成分観測を行う。自己浮上式のプロトン磁力計による観測を相模湾内で3カ月間実施し所定の精度を得るのに最適な励磁電流と励磁時間を見積った。これをもとに海底ケ-ブル方式でも使用できる回路を設計した。従来型フラックスゲ-ト磁力計と一体にした地磁気4成分磁力計の製作をテラテクニカ社に依頼した。また海底ケ-ブルの敷設予定地点の下見及び現地での打合せを行った。本年度は宮城県江ノ島沖に敷設する海底観測装置の開発を行った。本装置はセンサ-部分、A/D変換部分、伝送部分、ケ-ブル、収録部分、電源装置からなる。センサ-としては地震計、地磁気、津波、温度からなる。海底地震計は3成分の加速度計、速度計を用いる。

18ビットのA/D変換器を試作した。この地震計6成分は100Hzのサンプリングで伝送装置に送られる。ここで地磁気、津波のデ-タと合わされ陸上へ伝送される。陸上からはコマンドによりサンプルの開始、重力のキャンセルを行う。これらの総合試験を実験室で行い、A/Dの精度にやや雑音の混入があるが全体として満足のいく結果を得た。海底地磁気測定装置は,3成分変化を測定するフラックスゲ-ト磁力計と,全磁力を測定するプロトン磁力計とによって構成される。いずれも測定間隔1分,分解能は0.1nTとした。これらを本研究の観測システムに組み込むために解決すべき問題点がプロトン磁力計に関連していくつか考えられた。最も大きな問題点は,励磁電流が2.5A必要であるのに,使用可能な電流は約100mAに制限されている事である。そこで測定と測定の間に,コンデンサ-を充電し,1分間に蓄えられる電気量で励磁を行うという方式をとることにした。また,プロトン磁力計の信号とフラックスゲ-ト磁力計の励磁とが干渉する可能性も考えられたが,両者の測定のタイミングをずらすことで解決した。津波計も本体に江ノ島津波観測所で試験的な観測を開始した。現在のところ大きな津波がない。陸上における収録部分も完成し自動収録の試験も良い結果であった。これらの装置を組み合わせ海況の安定した3月下旬に宮城県江ノ島沖の海底に設置観測の予定している。デ-タは江ノ島で自動収録する。グアムケ-ブル陸上局の施設を参考にする。本年は本計画の最終年度に当たり、前年度までに開発した海底ケ-ブル観測用プロトタイプを実際の海底で評価試験することを行った。観測装置は1)地震計測、2)地磁気計測、3)津波計、4)温度計測、5)テレメ-タからなる。これらについて機器本体の性能試験、及び陸上で2、000mの同軸ケ-ブルを用い試験を実施した。すベての機器が正常に動作することを確かめた後、平成3年11月末神奈川県平塚沖約2kmの海底、水深20mに設置し、同軸ケ-ブル約50mによる科学技術庁防災科学研究所平塚支所所有の観測タワ-上に制御装置、およびデ-タ収録装置を設置した。タワ-から機器の姿勢補正、地震計増幅率などを制御した。デ-タは海底からタワ-まで伝送しそこで収録を開始した。デ-タ伝送速度は19.2kbpsで、デ-タはりアルタイムでDATに収録している。一巻のDATテ-プで約一週間の記録を取ることができる。鉄塔に近すぎるためにプロトン磁力計の値が異常な地は地震計、フラックスゲ-ト磁力計、津波計、地震計、温度計、傾斜計皆正常に動作しているのを確認した。電源系が複雑なことに起因する問題も生じたが、それらを克服した結果、伝送速度、電源系が異なる多成分の観測を一ケ所で同時に行う技術を確立した。この短距離伝送は平成4年6月まで実施し、その後同年11月から2、000mの同軸ケ-ブルによる観測を実施する。
系外惑星を視野に入れた海洋大循環理論の再構築

地球とは異なる条件にある太陽系外惑星をも視野に入れた「汎惑星海洋学」の構築に向けた第一歩として、自転と公転が同期した惑星の全表面を覆う海洋の運動について鉛直1層の数値モデルによる研究を行った。風の効果を無視し、流れが昼半球の降水・蒸発で駆動されるとした場合でも、流れは東西流が支配的となる。その強さは、昼夜半球間に無視出来ない量の熱を輸送し得る。風の効果を入れれば流れと熱輸送はさらに強くなる地球とは異なる条件にある太陽系外惑星をも視野に入れた「汎惑星海洋学」の構築に向けた第一歩として、自転と公転が同期した惑星の全表面を覆う海洋の運動について鉛直1層の数値モデルによる研究を行った。風の効果を入れれば流れと熱輸送はさらに強くなる全惑星が海洋に覆われた場合について水平2次元の数値モデルを作成し、基本的力学を調べるための数値実験を行った。実験設定は、過去の研究による知見が乏しい同期回転惑星を想定した。要点は以下のとおりである。同期回転惑星では、昼夜半球の強い熱的コントラストにより強い発散成分を持つ風系が生じている可能性がある。そこで発散的な風により駆動される海洋循環を調べた。その結果、発散分布に対応した海面の凹凸が生じ、これに伴う圧力分布が風の駆動力をほぼ完全にキャンセルし、極めて弱い流れしか生じないことが分かった。3次元モデルでは鉛直構造を持った流れが維持される可能性があるが、次年度の課題である。同期回転惑星での昼半球と夜半球の強い熱的コントラストは、降水・蒸発の強いコントラストを伴う可能性があるので、大規模な東西分布を持つ質量源によって駆動される循環の構造を調べた。その結果、基本的にはストンメル(1960)による線形モデルに基づく考察の特徴が再現された。特に、彼のモデルでは存否が不明であった東西方向の流れについて、これがそれほど強くないことが分かった。3次元モデルでの鉛直構造については、次年度の課題である。AGU(米国地球物理学連合)秋季大会に出席し、関連の研究動向について調査した。その要点は以下のとおりである。海洋の循環にまで注目した研究は、まだ全く行われていない。本研究の新規性が確認された。同期回転惑星について、惑星内部から超高層大気に至るまで多面的な検討が行われている。特に、昼半球・夜半球の強い熱的コントラストが、地殻の厚さやマントル対流の構造など、惑星内部の諸特性にも影響する可能性が議論されていた。これは海の深さが東西に極めて非一様になる可能性を示唆する。その循環への影響の解明は次年度以降の課題である。(1)前年度に引き続き、全惑星が海洋に覆われた場合について水平2次元の数値モデルを用いて、基本的力学を調べるための数値実験を行った。同期回転惑星では昼半球と夜半球の強い熱的コントラストが存在し、降水・蒸発の強いコントラストを伴う可能性があるので、大規模な東西分布を持つ質量源によって駆動される循環の構造を調べた。昨年度はストンメル(1960)による線形モデルに基づく設定において、東西方向の流れが強くない事が分かっていたが、より一般的な設定においては、有意な東西流が生じる可能性があることがわかった。これは、同期回転惑星において、昼半球・夜半球の間でどの程度の熱輸送が生じるかを見積もる上で重要である。流れの構造は3次元的である可能性が高いので、次年度に引き続いて考察する予定である(2)海陸分布が存在する場合の循環構造について、水平2次元の数値モデルを用いて予備的な数値実験を行った。その結果、海岸境界条件に起因する顕著な数値ノイズが存在し、それが海洋全体の解を「汚染」してしまうことがわかった。この点を解決しない限り、海陸分布が存在する計算、特に多数の島が存在する場合の数値計算を確信を持って行うことは不可能である。今後、数値粘性・拡散係数や解像度を変えつつ試行錯誤を行い、一般的な海洋循環計算に移行する予定である。(3)三次元計算については、数値モデル開発上の課題が残っている。具体的には、格子点版の基本部分は完成しているが、スペクトル版は未完成である。なお、2次元モデルにおける計算から、全惑星が海洋である設定について必要な計算時間は、(地球のような)大陸が存在する設定よりもずっと長いことが示唆されている。したがって、3次元計算を多数行うことは困難である可能性もあり、次年度の3次元計算においては、設定をあるていど限る必要があるかもしれない。平成23・24年度を通して鉛直一層の理想化海洋数値モデルを構成し数値実験を行った結果、同期回転する系外惑星の全球を覆う海洋大循環の基本的力学について、以下の3点を明らかにすることができた。(1)同期回転惑星における降水・蒸発はもっぱら昼半球で生じるが、海洋運動は全惑星を席巻した東西流となる。その理由は、局在する降水・蒸発によって励起される惑星規模波動が、気候学的な時間スケールのうちに東西に分散し、最後には東西一様な成分だけが残る、という惑星波動の力学による。この東西一様な流れの南北構造について数学的考察を加えた結果、流れの強さが時間の一次関数になる事など、数値モデル実験の結果を再現することができた。

(2)上で述べた東西流が最終的にどの強度で定常に達するかについて、海底摩擦を導入した考察を行った結果、我々の地球と同程度の表面温度を持つ同期回転惑星については、毎秒3センチメートル程度に留まることがわかった。これは一見、弱いように思われるが、海洋の全深度に及ぶものであるので、これによる昼夜半球の熱輸送は大気運動の寄与に匹敵することがわかった。(3)風により駆動される循環もまた、降水・蒸発と同様、東西一様な流れを駆動するが、その強度は典型的には降水・蒸発が駆動するものの数十倍に達することが分かった。従って、これによる昼夜半球間の熱輸送は、大気熱輸送を大きく超える可能性がある。ただし、このように大きな海洋熱輸送が存在すれば、大気循環の構造も大きく影響を受ける可能性が高いことに留意せねばならない。以上の結果は、海洋運動が系外惑星の表層環境ひいては生命存在可能性の決定において本質的な重要性を持つ可能性を強く示唆するものである。海洋循環の3次元構造、大気との相互作用、またこれに関わる海氷などの物理過程が重要な問題として残されているが、これらは将来の課題である。23年度が最終年度であるため、記入しない。
イン・シリコ・サロゲートエンドポイントによる術後陽子線治療の晩期有害事象の評価

婦人科癌、乳癌を対象に術後照射の研究を行った。婦人科癌の術後全骨盤照射についてX線によるIMRTおよびSpot scanning proton therapy(SSPT)による治療計画を比較検討を行った。SSPTではIMRTと比較し、ターゲットに対する照射線量を損なう事なく、骨髄の照射線量が低減可能であり、Grade3以上の血液毒性のNTCP価も有意に低減されることが示された。この結果を英文学術誌に投稿し受理された。乳癌の術後照射については以下の研究を行った。乳房温存術後に温存乳房に照射を行った50例を対象に接線照射における内胸リンパ節及び正常組織(肺、心臓)の線量体積評価をsuperposition法(SP)、convolution法(CO)、clarkson法(CL)の3つの異なる線量計算アルゴリズムを用いて行った。すべての線量計算アルゴリズムで内胸リンパ節領域の平均線量は30Gy以下であり、通常の温存乳房に対する放射線治療においては治療効果を期待できる線量は照射されていない事が明らかとなった。患側肺の線量体積分析では30Gy以上照射される体積はSP法で少なく、逆に5Gy,10Gy,15Gy照射される体積はSP法が他の2法よりも多い事が示された。今年度はリンパ節領域を含めた術後照射の線量体積評価について2つの研究を行っている。1つ目は前述の50例の中から5例を抽出し、内胸リンパ節領域を十分に含めた照射についてX線と陽子線による治療計画の比較・検討を進めている。2つ目は温存乳房およびLevel 1 2腋窩リンパ節領域に対しIMRTで治療を行った症例10例についてターゲット、正常組織(肺、心臓)の線量体積評価および初期治療成績の報告を行った。術後照射について婦人科癌、乳癌を対象に研究を行った。2014年に乳癌に対して術後照射を行った症例44例について、患側肺、両側肺、心臓の線量体積評価を行った。患側肺のV40Gy,V30Gy,V20Gy,V10Gy,V5Gyはそれぞれ4.7%,6.8%,8.6%,12.3%, 18.5%であった。両側肺のV20Gyは4.41%、心臓のV20Gy(左側)は1.43%であった。本研究の結果は第75回日本医学放射線学会総会で発表した。婦人科腫瘍に対する術後照射においてスポットスキャニング法による陽子線治療とX線による線量分布比較を行い、骨髄や腸管線量の比較、NTCPモデルを用いた骨髄毒性の評価ができた。晩期有害事象に対する評価は平成28年度以降検討予定である。乳癌術後照射については、当院で2014年に治療を行った症例についてX線による治療計画における肺、心臓の線量評価を行った。婦人科腫瘍に対する術後照射及び乳癌に対する術後照射それぞれの検討が行われているためおおむね順調と考えている。婦人科腫瘍、乳癌の術後照射の検討を行った。婦人科癌の術後照射について、昨年度に引き続き以下の研究を行った。13例の婦人科癌の術後症例について、術後の全骨盤照射をX線による強度変調放射線治療(IMRT)及びSpot scanning proton therapy(SSPT)による治療計画を立て、比較検討を行った。今年度は、照射期間中の解剖学的変化やセットアップに由来する不確実性による影響の評価を行った。具体的にはもともとの治療計画(1Nominal plan)に対し、腸管のCT値を20HUに変更した治療計画(2HU Plan)、Isocenterを頭尾・左右・背腹の6方向に移動させた治療計画(3Shifted Plan)を作成し、比較を行った。昨年度までの研究で、骨髄の照射線量及びGrade3以上の血液毒性のNTCP値がSSPTではIMRTと比較し、有意に低減されている事が示されたが、HU Plan及びShifted Planにおいても同様の結果が得られ、解剖学的変化やセットアップによる不確実性を考慮してもSSPTではIMRTと比較し血液毒性の低減が期待されることが示された。本研究の結果をPhysica medica誌に投稿し、受理された。40例の乳癌の術後照射症例について正常組織の線量体積評価及び内胸リンパ節の照射線量の評価を行った。Isocenterに対し50Gy/25回の放射線治療の治療計画で、患側肺のV40Gy,V30Gy,V20Gy,V10Gy,V5Gyはそれぞれ4.5%、6.7%、8.8%、12.3%、18.6%であった。内胸リンパ節のD95%,D90%はそれぞれ142cGy、177cGyであった。本研究の結果の正常組織の照射線量評価の部分を第75回日本医学放射線学会総会で、内胸リンパ節の照射線量評価を含めた結果を58回米国放射線腫瘍学会で発表した。婦人科腫瘍に対する術後照射についてはSSPTとIMRTの比較を行い、照射期間中の不確実性の評価を含め、血液毒性のリスクについての評価を行う事が出来た。乳癌術後照射についてはX線による治療計画の評価を行っているが、陽子線治療については検討が遅れているため。乳癌の術後照射について検討を行った。

50例(右側25例、左側25例)の乳房温存術後に温存乳房に対する接線照射における内胸リンパ節および正常組織(肺、心臓)の線量体積評価を3つの異なる線量計算アルゴリズムを用いて行った。Isocenterに対し50Gy/25回の放射線の治療計画で、内胸リンパ節の平均線量はSuperposition法(SP)、Convolution法(CO)、Clarkson法(CL)で1048cGy、1016cGy、1043cGyであった。すべての症例のすべての計算アルゴリズムで内胸リンパ節領域の平均線量は30Gy以下であった。患側肺の線量体積分析では30Gy以上照射される割合はCO法とCL法と比較しSP法では少なく、逆に5Gy,10Gy,15Gy照射される体積の割合はSP法で高かった。この結果を第76回日本医学放射線学会総会で発表し、現在投稿中である。次に領域リンパ節を含む乳癌の術後照射における線量体積評価を行った。温存乳房およびLevelI、II腋窩リンパ節に対し、強度変調放射線治療を行った10例について線量体積評価を行った。Planning TargetVolume(PTV)に対し、体積の50%が50Gy照射される様指示を行い(D50%=50Gy)、患側肺、健側肺、心臓、健側乳房の線量体積の評価を行った。10例の患側肺の30Gy、20Gy,10Gy.5Gy照射される体積の割合(V30Gy,V20Gy,V10Gy,V5Gy)の平均値は12.0%、18.0%、26.4%、42.4%であった。健側肺の5Gy照射される体積の割合(V5Gy)は0%、健側乳房の最大線量は281cGy、心臓の20Gy照射される体積の平均値は右側の症例%出1.2%、左側の症例で6.1%であった乳癌の術後照射についてX線治療の検討結果の論文投稿・受理に時間を要しているため。陽子線治療についての検討が遅れているため。婦人科癌、乳癌を対象に術後照射の研究を行った。婦人科癌の術後全骨盤照射についてX線によるIMRTおよびSpot scanning proton therapy(SSPT)による治療計画を比較検討を行った。SSPTではIMRTと比較し、ターゲットに対する照射線量を損なう事なく、骨髄の照射線量が低減可能であり、Grade3以上の血液毒性のNTCP価も有意に低減されることが示された。この結果を英文学術誌に投稿し受理された。乳癌の術後照射については以下の研究を行った。乳房温存術後に温存乳房に照射を行った50例を対象に接線照射における内胸リンパ節及び正常組織(肺、心臓)の線量体積評価をsuperposition法(SP)、convolution法(CO)、clarkson法(CL)の3つの異なる線量計算アルゴリズムを用いて行った。すべての線量計算アルゴリズムで内胸リンパ節領域の平均線量は30Gy以下であり、通常の温存乳房に対する放射線治療においては治療効果を期待できる線量は照射されていない事が明らかとなった。患側肺の線量体積分析では30Gy以上照射される体積はSP法で少なく、逆に5Gy,10Gy,15Gy照射される体積はSP法が他の2法よりも多い事が示された。今年度はリンパ節領域を含めた術後照射の線量体積評価について2つの研究を行っている。1つ目は前述の50例の中から5例を抽出し、内胸リンパ節領域を十分に含めた照射についてX線と陽子線による治療計画の比較・検討を進めている。
匿名性を考慮した動作映像分散管理手法の開 発

映像から抽出された特徴に含まれている個人のプライバシ情報を匿名化する手法について検討を行った.従来の研究手法では,特定のサーバに集積させたデータから,統計的手法によって,各特徴を定量化させ,その値によって情報の開示/非開示を判断することでデータ匿名性を確保していた.しかし,この手法では,人間の視覚で認知が可能であるわかりやすい特徴は,データから検出可能であるが,本研究のようなバイナリから抽出した数値データでは,識別に高い精度を要する特徴を単純な値では表現できず特徴検出が困難である.加えて,対象となる人物が異なると同様の動作であっても数値データによる検出は困難であるといった課題がある.また,本研究当初から述べてるように,ビッグデータを対象と考えるとデータ自体を特定サーバに集積させることも現実的なアプローチとは言えない.本年度は,これら課題を解決するために,クラウドを構成するノードの一部をユーザのデータ処理に利用するフォグコンピューティングモデルを利用した手法を検討している.フォグはユーザからのリクエストにより,クラウドからユーザの近傍にいるノードが割り当てられる.フォグ上では,各ユーザが取得したデータをこのノードにおいて処理を行う.具体的には統計データの計測,プライバシ性の高いデータを匿名化といったクラウドに送信するデータの事前処理を可能とする.本研究では関連性は低いが,テキスト情報に含まれる個人情報や,固有名詞など静的に変換,ファイル内の特徴を示す単語を削除などデータのプライバシ性,匿名性を確保することが可能となる.本提案では,導出した統計値をクラウドを介して,抽出した全統計データと合算することで,各特徴に含まれているプライバシ性を導出可能としている.また動作を特徴ごとに分類する別のアプローチとして,手話動作を手話音素の集合に分類した学習システムの開発を行っている.本年度は,昨年度に明らかにした分散データ管理手法のアプリケーションとして,フォグによるデータのプライバシ性の導出によるデータ匿名性保護手法を明らかにした.本年度の提案手法は,現在までに,単体でのプロトコル設計,実装が済んでおり,現在評価を行なっている.提案手法により,以降ではクラウド上におけるデータデータの匿名性は確保されていると考えることができ,クラウド上の配置による他ノードへの情報漏洩を配慮する必要はない.そのため,当初の計画で現在未達である分散データ管理におけるデータ複製管理の課題に対して,従来の本研究代表者らが検討してきた手法を適用することができると考える.そのため,当初計画で挙げたネットワークに分散する特徴データ管理に関する課題はほぼ解決したと考えている.また,提案手法の有効性についても,本研究の対象とするデータとは異なるが,同様の手法をテキスト情報を対象とした統計値に基づくwebコンテンツの特徴抽出,人工知能手法を利用した特徴抽出といった付加的な検討も進捗している.手話動作分類に関しては,まず手作業による手話音素化についての基本的な構想,データ化を実現しており,今年度はOpenPoseによる人物骨格抽出結果を機械学習手法CNNで学習させた手話動作認識手法を開発した.機械学習の仕組みは,学習させる教師データに依存するため,個人差を含む一般的な手話動作に向かないことが明らかになった.個人差を持つデータを一般化するために,手話動作の音素化について検討を始めている.以上のことから,概ね順調に進捗していると考える.当初の研究計画通りに研究は進行しており,最終年度はこれまでのデータ管理手法と連携させ,本年度提案しているデータ匿名性を連携させる予定である.これにより,本研究の目的であるユーザ動画から,手話特徴(手話音素)の動的抽出と,その匿名性保護を実現した分散データ管理基盤の実現ができる.特に,本年度に評価を行っていない分散データの複製管理の配置場所について,技術的な課題を明らかにし,必要であれば配置アルゴリズムを検討する予定である.本年度は申請書の計画の通り,CGキャラクタを利用したコンテンツの匿名化方法の開発に取り組んだ.動作コンテンツの匿名化を実施するために,手話映像をWebブラウザで登録・編集・視聴できる仕組みを構築した.手話映像は話者の肖像権を考慮する必要があるため,CGキャラクタにより解決を目指した.手話動作の入力にはマウスにより手の移動方向や表情の選択を可能にするインタフェースを構築した.今回の実験では手話有識者9名(大学手話サークル6名,障がい者センターに通う3名)に対して,実証実験を行った.操作性については改善の余地があるが,手話動作の検索エンジンとしては有用であるという肯定的な意見が得られた.また,映像から抽出した画像の特徴の管理する手法として,本年度では,画像情報をそのまま管理するのではなく,抽出した特徴情報を複数のの属性数値化,テキスト化を行い,xmlなどの検索可能な情報として管理可能とする変換技術の検討および開発と,それら情報を安全に処理,分散管理する手法の検討を行った.検討を行った手法では,映像情報を取得した同一ネットワーク内にある前述の変換ノードを配置し,同時に提案アルゴリズムに基づいて,分散データベースを構成するノードに管理される.提案アルゴリズムでは,あらかじめデータのレプリカ,キャッシュの配置も組み込まれているため,これらデータの利用時にはノード変更が発生した場合でも,サービスの継続性は確保されている.当初の予定であるCGキャラクタを利用した動作入力方法に関しては,順調に進んでいる.今年度実施予定であった,画像処理を利用した動作特徴に基づく検索手法に関しては,抽出した映像から特徴に関する情報を数値化,テキスト化することで,被撮影者に関する情報を削除し,安全に管理するための手法の検討を行い,一部実装を行った.担当者らがこれまでに提案している従来の分散検索手法と組み合わせることで,目的を達することができると考えている.ただし,手話における特徴抽出の手法がまだ検討段階であり今後の課題である.

これまでは概ね計画書の予定通り進行している.映像から抽出された特徴に含まれている個人のプライバシ情報を匿名化する手法について検討を行った.従来の研究手法では,特定のサーバに集積させたデータから,統計的手法によって,各特徴を定量化させ,その値によって情報の開示/非開示を判断することでデータ匿名性を確保していた.しかし,この手法では,人間の視覚で認知が可能であるわかりやすい特徴は,データから検出可能であるが,本研究のようなバイナリから抽出した数値データでは,識別に高い精度を要する特徴を単純な値では表現できず特徴検出が困難である.加えて,対象となる人物が異なると同様の動作であっても数値データによる検出は困難であるといった課題がある.また,本研究当初から述べてるように,ビッグデータを対象と考えるとデータ自体を特定サーバに集積させることも現実的なアプローチとは言えない.本年度は,これら課題を解決するために,クラウドを構成するノードの一部をユーザのデータ処理に利用するフォグコンピューティングモデルを利用した手法を検討している.フォグはユーザからのリクエストにより,クラウドからユーザの近傍にいるノードが割り当てられる.フォグ上では,各ユーザが取得したデータをこのノードにおいて処理を行う.具体的には統計データの計測,プライバシ性の高いデータを匿名化といったクラウドに送信するデータの事前処理を可能とする.本研究では関連性は低いが,テキスト情報に含まれる個人情報や,固有名詞など静的に変換,ファイル内の特徴を示す単語を削除などデータのプライバシ性,匿名性を確保することが可能となる.本提案では,導出した統計値をクラウドを介して,抽出した全統計データと合算することで,各特徴に含まれているプライバシ性を導出可能としている.また動作を特徴ごとに分類する別のアプローチとして,手話動作を手話音素の集合に分類した学習システムの開発を行っている.本年度は,昨年度に明らかにした分散データ管理手法のアプリケーションとして,フォグによるデータのプライバシ性の導出によるデータ匿名性保護手法を明らかにした.本年度の提案手法は,現在までに,単体でのプロトコル設計,実装が済んでおり,現在評価を行なっている.提案手法により,以降ではクラウド上におけるデータデータの匿名性は確保されていると考えることができ,クラウド上の配置による他ノードへの情報漏洩を配慮する必要はない.そのため,当初の計画で現在未達である分散データ管理におけるデータ複製管理の課題に対して,従来の本研究代表者らが検討してきた手法を適用することができると考える.そのため,当初計画で挙げたネットワークに分散する特徴データ管理に関する課題はほぼ解決したと考えている.また,提案手法の有効性についても,本研究の対象とするデータとは異なるが,同様の手法をテキスト情報を対象とした統計値に基づくwebコンテンツの特徴抽出,人工知能手法を利用した特徴抽出といった付加的な検討も進捗している.
金属間化合物の不安比性と熱力学的性質

組成巾の広い不定比性を持つB2型、およびAlB_2型の金属間化合物について起電力法により活量を測定することを目的とする。安定化ジルコニアあるいは蛍石を固体電解質として酸素あるいはフッ素濃淡電池を構成して、その起電力を測定し、1.B2型金属間化合物のCoGa相に微量の元素Sb, Ge, Feを添加してそれらがGaの活量をどのように変化させるか、2.B2型化合物固溶体CoAl-NiAlの中のAlの活量の組成依存性がどのようになるか、3.Ga_2Nd,およびGa_2La中のNdあるいはLaの活量の組成依存性を調べた。従来の実験方法が適正でない部分については、筆者らが改良した方法を採用している。得られた結果は次のとおりである。1.CoGa相:CoとGaの比が1:1を境にGaの高濃度側で活量が大きく上昇し、筆者らのオリジナルの測定結果が再現できた。Sb添加は活量を大きくする。2モル%と3モル%の添加効果はほぼ同じである。Ge添加はその量とともに活量は増加するが高Ga側では2%より多い添加により、活量の増加率が増す。1%の鉄添加は高Co側では活量を上げ高Ga側では下げるが、3%添加では全組成で活量を増加させる。これらは格子欠陥モデルの推測を可能にする格子定数の測定結果とよく対応している。2.COAl-NiAl化合物固溶体の活量はフッ素分圧を固定するために、CaF_2+CaAlF_5の添加が必要であることがわかった。CoAlからNiAlまで活量は組成増加とともに滑らかに増加し、その変化は格子定数の組成依存性とよい対応を示している。3.Mn, MnF_2を参照極としてx_<Nd>=0.206-0.309,x_<La>=0.212-0.343の範囲で活量を測定した。700Kで10^<-14>10^<-11>(Ga_2Nd)900Kで10^<-11>10^<-9>(Ga_2Nd)が得られたが,LaGa_2についてはセルの安定性を検討する必要があると思われる。1.B2型結晶構造を持つコバルトガリウム合金と、それに微量のアンチモン(1-3at%)あるいはゲルマニウム(2-6at%)を添加した合金中のガリウムの活量を固体電池起電力法により1200K付近で測定し、次のような知見を得た。1)純粋な二元系合金では、組成比1/1を境に、高コバルト側では活量値の変化は小さいが高ガリウム側では大きく上昇し、筆者らの従来の結果を再現した。2)アンチモン添加により、添加量の増加に伴って活量は大きくなる。1対1の組成を境に活量に及ぼす添加の影響は異なり、高いガリウム濃度側では2%と3%の添加の効果はほぼ同じになる。

3)ゲルマニウムを添加すると添加量の順に活量は大きくなるが、1体1の組成付近を境にと無添加の場合と比べて、高ガリウム濃度側では添加量が少ないほど無添加の場合との差が小さくなる。4)これらは点格子欠陥の種類と密接に関連した格子定数の測定から推定できる結果と対応している。2.アルミニウムを含む合金(Co,Ni)Alの活量測定は、フッ素分圧を一定に保持する方法が2種類あり、信頼性の高い方法を模索中である。この系の活量値は報告例がないので是非とも実現したい。化合物の熱力学的研究における固体電池起電力法の適用性を調べ、B2型化合物を主体に活量値を実測した。得られた結果は次のとおりである。1.不定比性の大きなB2型化合物CoGaに微量の添加元素を加えて、1050-1250KでGaの活量に及ぼす影響を調べた。1)Sb添加:1at%は影響なし。2,3%添加で活量は増加するが添加量の違いによる影響は小さい。2)Ge添加:2%添加でGaが50%以上では影響がないが、4,6%添加で活量は全組成範囲で増加する。3)Ni添加:2%添加では影響ないが、4,6%添加するとGaが50%以下で活量を増加させ、50%以上で低下させる4)Fe添加:1%添加でGaが50%以下で活量を増加させ、それ以上では活量を低下させる。3%添加では全組成範囲で増加させる。2.NaAl-CoAl B2型化合物固溶体について蛍石固体電解質を用いたAlの活量の測定方法(1000-1100K)が確立できた。1)フッ素分圧を固定するために従来のフッ化アルミニウムに代えてCaAlF5+CaF2を用いると安定な起電力が得られることが判明した。2)Alの活量はNiAl-CoAlの全組成範囲で両端のAlの活量を結ぶ線より下に凸の形状を示し、CoAl濃度が30%あたりまでの組成で活量は大きく低下し、それ以上の濃度では活量はわずかに減少する。3)CoAl濃度が50%以下では温度の低下により活量は大きくなるが、50%以上では逆に小さくなる。3.希土類元素の取り扱える雰囲気(グローブボックス)調査が終わり、化合物を作製中である。La-Ga系およびNd-Ga系の状態図はいずれも10数%にわたる広い不定比性を示すREGa_2領域を持ち、それらの化合物は溶融状態まで安定に存在する(RE=La,Nd).本研究では蛍石固体電解質を用いた次のような濃淡電池を構成し、この領域内における組成範囲、700900Kで起電力測定を行った。本研究では参照極として、その活性さのため実験の遂行が難しいRE,REF_3の代わりに参照極として安定度の高いMn,MnF_2を用いたセル(I)の起電力測定を行い、その結果と文献からのセルRe,ReF_3|CaF_2|Mn,MnF_2の起電力値を組み合わせて、Eを算出して化合物中の希土類元素の活量を算出した。Laの活量はこの化合物内で10^<-14>あたりの値から10^<-2>までLaの組成とともに増加し、33.3%あたりから急激に増加する。格子定数の測定結果は六方晶のc軸はほぼ一定であるがa軸はLaの低い組成範囲でほぼ一定であるのに対して30at%あたりから急激に減少する。Laの活量が大きく増加する組成とよい対応を示し、従来の化合物中で見られる傾向と同様の傾向が見られた。一方、Ndの活量はその組成増加に伴って全測定組成範囲内でほぼ一様にしかも緩やかに10^<-14>ら10^<-9>あたりまで増加した。格子定数はNdの組成増加とともにa軸、c軸ともに緩やかに減少し、活量の組成依存性とよく対応している。
Web情報管理を目的とした情報検索とWebマイニングに関する研究

平成16年度は,主として下記の研究を行った.1.Web情報検索システムの評価モデリングWeb情報検索手法の有効性を評価するため,大規模テストコレクションを使用し,リンク構造をはじめとするWebの特徴を考慮した評価モデルについて検討を行った.数種の文書モデル,クエリモデル,ユーザモデルを組み合わせることにより,Web情報検索の評価モデルを設計した.それらに基づき,種々の手法を用いたサーチエンジンの有効性について,共通のテストコレクションを用いた比較評価を行った.その結果,例えば,簡潔で曖昧性を含むクエリを使用し,上位10件程度の検索結果のみを閲覧することを前提とした評価モデルにおいて,リンク構造解析を用いたサーチエンジンが有効であることを検証した.さらに,クエリの曖昧性や多様性が有効性に与える影響について検討を行った.2.Web情報検索タスクに適した文書クラスタリング手法とその評価モデリング利用者が入力する検索質問に対する検索結果を高精度に分類し,利用者のブラウジングにおける認知的負荷を軽減することを目的とした技術に焦点を当て,特にWebページの話題に基づいた分類に着目して技術的戦略ならびに評価モデルを検討した.このとき,前提とする場面として,(1)利用者が明確な検索要求を抱いて検索結果をブラウジングする場合と,(2)利用者が明確な検索要求を持たずに検索を実行しその検索結果をブラウジングする場合の2種類の利用モデルを想定し,それぞれに適した評価モデルを提案し,実際に数種の文書クラスタリング手法に対して共通のテストコレクションに基づいた評価を実施し,比較検討を行った.平成14年度は,主として下記の研究を行った.1.アンカーテキストに基づく検索手法大規模なWeb情報を対象にした組織化・構造化の手法,並びに検索や分類などの情報アクセス手法について検討している.平成14年度は,Webページに含まれるアンカーテキストに着目した検索手法について検討した.その実現可能性について大規模テストコレクションを用いて吟味したところ,アンカーテキストに基づく当該手法は主題検索には必ずしも有効でないことを示唆する結果が観察された.既知事項検索などに適用した場合の有効性について,さらなる検討の必要性が明らかになった.2.Web情報アクセスシステムの評価手法大規模テストコレクションを使用し,リンク構造をはじめとするWebの特徴を考慮して,検索や分類などの情報アクセス手法を評価するための手法について検討している.平成14年度は,数種の文書モデル,クエリモデル,ユーザモデルを組み合わせることにより,Web情報検索の評価モデルを設計した.さらに,それらに基づき,種々の手法を用いたサーチエンジンの有効性について,テストコレクションを用いた比較評価を行った.その結果,簡潔で曖昧性を含むクエリを使用し,上位10件程度の検索結果のみを閲覧することを前提とした評価モデルにおいてはリンク構造解析を用いたサーチエンジンが有効であり,それ以外の評価モデルではサーチエンジンにおいてリンク構造が考慮されていてもそれほどの効果は現れないことを検証した.平成15年度は,主として下記の研究を行った.1.Web情報検索システムの評価モデリングWeb情報検索手法の有効性を評価するため,大規模テストコレクションを使用し,リンク構造をはじめとするWebの特徴を考慮した評価モデルについて検討を行った.数種の文書モデル,クエリモデル,ユーザモデルを組み合わせることにより,Web情報検索の評価モデルを設計した.それらに基づき,種々の手法を用いたサーチエンジンの有効性について,テストコレクションを用いた比較評価を行った.その結果,簡潔で曖昧性を含むクエリを使用し,上位10件程度の検索結果のみを閲覧することを前提とした評価モデルにおいてはリンク構造解析を用いたサーチエンジンが有効であることを検証した.さらに,クエリの曖昧性や多様性が有効性に与える影響について検討を行った.2.オンライン・クラスタリングとその評価モデリング利用者が入力する検索質間に対する検索結果を高精度に分類し,利用者のブラウジングにおける認知的負荷を軽減することを目的とした技術に焦点を当て,特にWebページの話題に基づく分類に着目して技術的戦略ならびに評価モデルを検討した.このとき,前提とする場面として,(1)利用者が明確な検索要求を抱いて検索結果をブラウジングする場合と,(2)利用者が明確な検索要求を持たずに検索を実行しその検索結果をブラウジングする場合の2種類の利用モデルを想定し,それぞれに適した評価モデルを提案し,実際に数種の手法に対して評価を実施した.平成16年度は,主として下記の研究を行った.1.Web情報検索システムの評価モデリングWeb情報検索手法の有効性を評価するため,大規模テストコレクションを使用し,リンク構造をはじめとするWebの特徴を考慮した評価モデルについて検討を行った.数種の文書モデル,クエリモデル,ユーザモデルを組み合わせることにより,Web情報検索の評価モデルを設計した.それらに基づき,種々の手法を用いたサーチエンジンの有効性について,共通のテストコレクションを用いた比較評価を行った.その結果,例えば,簡潔で曖昧性を含むクエリを使用し,上位10件程度の検索結果のみを閲覧することを前提とした評価モデルにおいて,リンク構造解析を用いたサーチエンジンが有効であることを検証した.さらに,クエリの曖昧性や多様性が有効性に与える影響について検討を行った.2.Web情報検索タスクに適した文書クラスタリング手法とその評価モデリング利用者が入力する検索質問に対する検索結果を高精度に分類し,利用者のブラウジングにおける認知的負荷を軽減することを目的とした技術に焦点を当て,特にWebページの話題に基づいた分類に着目して技術的戦略ならびに評価モデルを検討した.このとき,前提とする場面として,(1)利用者が明確な検索要求を抱いて検索結果をブラウジングする場合と,

(2)利用者が明確な検索要求を持たずに検索を実行しその検索結果をブラウジングする場合の2種類の利用モデルを想定し,それぞれに適した評価モデルを提案し,実際に数種の文書クラスタリング手法に対して共通のテストコレクションに基づいた評価を実施し,比較検討を行った.
配当期間構造の理論と実証

本課題の目的は、株式配当に関する期間構造の理論モデルを構築し、実証することである。具体的には、配当リスクプレミアムの期間構造に影響を及ぼす要因を特定し、その要因が投資家のリスク選好とどのように関連しているかを明らかにする。まず、配当インデックスや配当インデックス先物のデータを、日米欧の3つの国・地域について集め、その統計的な性質を把握した。次に理論面では、投資家のリスク選好が資産価格に反映される経路を確立するために、再帰的効用関数における選好パラメータがマクロ変数や市場変数に依存する拡張を行った。その上で、均衡における資産価格を一般的に導いた。さらに、配当の変動過程のモデル化にもジャンプを導入するなどの工夫を凝らし、配当期間構造に関する次の3つの観測事象を説明することに成功した:(1)右下がりのリスクプレミアム・カーブ、(2)右下がりのボラティリティ・カーブ、(3)右下がりのシャープ・レシオ・カーブ。これらを同時に説明できる均衡資産価格モデルは、現状ではほとんど存在しない。さらに、行動経済学や行動ファイナンスに関する文献のサーベイを通じて、選好が変化するエビデンスを集めた。これによって、本研究における効用関数の拡張がこれらのエビデンスに矛盾しないことを確かめた。2018年度の当初計画は、(1)日米欧の配当先物データを用いて簡単な実証分析を行い、理論モデルに採用すべき性質を明らかにすること、(2)配当期間構造の理論モデルを構築すること、(3)国際学会を含めて数件の研究報告を行うこと、であった。(1)簡単な実証分析については、データを集め、記述統計を行うことでほぼ達成できた。(2)の理論モデルの構築については、実証分析に応用するという観点からは改善の余地を残すものの、成果をWPにまとめたことで達成できたと言える。(3)の研究報告についても、アジアファイナンス学会で採択され実際に発表を行うなど達成できた。2018年度に構築した理論モデルを、実データを用いて推定する。そのためには、まずリスク選好に影響を及ぼす要因を特定し、その代理変数をモデルに投入してパラメータを推定する。次に、その要因を潜在変数として扱い、要因の抽出とパラメータの推定を同時に行う。後者の推定は計算負荷が高いため、理論モデルを実装しやすいように予め工夫しておく必要がある。その工夫は、現時点での大きな課題である。新たなアプローチから配当期間構造の理論モデルを構築する。2018年度のモデルは効用関数を拡張したが、新モデルでは消費や配当の変動過程を拡張する。そのためには、それらの挙動をよく記述できるモデルを、消費や配当のマクロ時系列データから推定しておく必要がある。配当期間構造のデータを説明するためには、効用関数とキャッシュフローの変動過程のどちらを拡張した方がより効果的であるか、明らかにしたい。2019年度も国際学会を含めて数件の研究報告を行う。

配当期間構造のデータを説明するためには、効用関数とキャッシュフローの変動過程のどちらを拡張した方がより効果的であるか、明らかにしたい。2019年度も国際学会を含めて数件の研究報告を行う。次年度使用額が生じた最大の理由は、配当インデックスと配当インデックス先物のデータを想定以上に安く入手できたことである。翌年度分の使用計画としては、実証分析を本格的に行うのに合わせて、高性能なデスクトップ・パソコンとそれにインストールする統計ソフト(GAUSS System)を購入する。さらに、ファイナンスの海外学術誌の多くは投稿費が発生するため、その費用に充てる。
産卵ポテンシャルに基づく水産資源の管理理論

産卵ポテンシャル(Spawning Potential,SP)による管理では,再生産関係の情報は不必要で,資源評価値もすべての年齢や年のものが必要ではない。SPR型はある年に加入した年級(あるいはある年のバイオマス)を対象とし密度効果を考慮したF一定平衡管理を志向している。SP型は各年級の将来にわたる産卵数の合計値を対象とした管理であり,ある年に存在した全ての年級に拡張した弾力的な目標管理である。産卵ポテシシャルによる資源管理の特徴は,現在の資源状態から許容される漁獲量を資源の生涯に分散して利用する点にある。将来の漁獲予定資源は,実際に漁獲を行う時点の資源状態を考慮に入れた上で,獲る・獲らないを再決定できる。漁獲が予定されていた資源を産卵に回すことで,予測不可能な資源状態の悪化にも対応できる。長期的視野から産卵を確保することにより,資源変動の不確実性に起因する乱獲を回避もしくは軽減し,資源と漁業を安定させることができる。対象資源の資源評価(資源量推定)値が得られる状況では,産卵ポテンシャルに基いた資源管理が大いに実力を発揮することが力説されている。いくつかの知見や文献から総合的に判断すると,豊漁時代の約1/2水準の産卵ポテンシャルまで回復させる資源管理計画が大枠として推薦でき,日本のTAC制度への導入さらにTAC制からTASP(Total Allowable Spawning Potential)制への移行も期待されている。具体的にどの程度の種苗数を放流すれば,どれだけTACを上積みできるかという定量的かつ絶対的な比較には,あるいは生態系の保全や管理(ひいては管理戦略におけるリスク評価)という広い視野からも産卵ポテンシャルSPの概念は重要である。資源が増加(あるいは減少)傾向にあることを加味した加入あたり実質産卵量(real Spawning Per Recruitment,rSPR)の考え方を導入すれば,再生産関係が既知という条件下で,年あたり資源増加目標(何年で何倍にしたいという計画)を立てることによって資源を回復させる具体的な管理が実行できる。長期的な視点から資源の接続的利用を考えるために,現存資源の将来的な再生産能力を評価する手法を考案した.加入乱獲抑制の資源管理の多くは,当面の産卵に必要な親魚を獲り残すことで、毎年の産卵を安定させようという考え方に基づくものである.産卵親魚の現存量確保を目的としたこれらの資源管理は,その時点での繁殖能力が低い末成魚や若齢魚の将来性を不当に軽視してしまう危険性がある。数理生物学の分野では,Fisherの繁殖価(Reproductive Value)が個体の再生産能力の指標として幅広く用いられてきた.繁殖価とは,ある齢の個体が以後の将来に産む産卵数の期待数である.繁殖価の概念を資源全体に拡張したのが,産卵ポテンシャル(Spawning Potential,SP)である.産卵ポテンシャルSPは対象資源の再生産能力を資源が生涯に産む産卵数で評価する概念であり,年齢別個体数(資源評価値)と定常状態の繁殖価の積を合計することにより計算できる。SP=Σ^^<tmax>__<i=l>NiΣ^^<tmax>__<j=i>Wj・expl^1_1-(F+M)(j-i+Δt}(1)ここでNi:i歳魚の個体数,Wj:j歳魚の体重,F:漁獲係数,M:自然死亡係数,t_<max>:最高年齢,Δt:次の産卵までの時間(産卵期直前のSPを計算する場合はΔt=0となり,直後の場合はΔt=lとなる)である。

一般的なSPRは漁獲開始年齢時のFisher繁殖価に対応する。マサバの太平洋系群を例にシミュレーションを行い,産卵ポテンシャルのよる資源管理の有効性を検討した.マサバの体重あたり繁殖価は年齢とともに減少するので,バイオマスを産卵能力の指標とすることは妥当ではなく,産卵ポテンシャルを指標に管理を行うことの必要性が示唆された。産卵ポテンシャルの最小値を設定する闘値管理は,マサバのような寿命が長く加入変動が大きい資源に特に適している.さらに産卵ポテンシャルは,許容漁獲量(TAC)制をはじめとする資源管理の様々な領域に応用が可能である.産卵ポテンシャル(Spawning Potential,SP)による管理では,再生産関係の情報は不必要で,資源評価値もすべての年齢や年のものが必要ではない。SPR型はある年に加入した年級(あるいはある年のバイオマス)を対象とし密度効果を考慮したF一定平衡管理を志向している。SP型は各年級の将来にわたる産卵数の合計値を対象とした管理であり,ある年に存在した全ての年級に拡張した弾力的な目標管理である。産卵ポテンシャルによる資源管理の特徴は,現在の資源状態から許容される漁獲量を資源の生涯に分散して利用する点にある。将来の漁獲予定資源は,実際に漁獲を行う時点の資源状態を考慮に入れた上で,獲る・獲らないを再決定できる。漁獲が予定されていた資源を産卵に回すことで,予測不可能な資源状態の悪化にも対応できる。長期的視野から産卵を確保することにより,資源変動の不確実性に起因する乱獲を回避もしくは軽減し,資源と漁業を安定させることができる。対象資源の資源評価(資源量推定)値が得られる状況では,産卵ポテンシャルに基いた資源管理が大いに実力を発揮することが力説されている。いくつかの知見や文献から総合的に判断すると,豊漁時代の約1/2水準の産卵ポテンシャルまで回復させる資源管理計画が大枠として推薦でき,日本のTAC制度への導入さらにTAC制からTASP(Total Allowable Spawning Potential)制への移行も期待されている。具体的にどの程度の種苗数を放流すれば,どれだけTACを上積みできるかという定量的かつ絶対的な比較には,あるいは生態系の保全や管理(ひいては管理戦略におけるリスク評価)という広い視野からも産卵ポテンシャルSPの概念は重要である。資源が増加(あるいは減少)傾向にあることを加味した加入あたり実質産卵量(real Spawning Per Recruitment,rSPR)の考え方を導入すれば,再生産関係が既知という条件下で,年あたり資源増加目標(何年で何倍にしたいという計画)を立てることによって資源を回復させる具体的な管理が実行できる。