hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保育・幼児教育の質的向上と女性の就業継続

本研究の最終年度である今年度は、課題の持つ学際的な特質や日本のデータによる分析が果たす国際的な貢献を考慮し、総括として以下の計画を遂行した。(1)国内外での学会発表:就学前教育、家庭環境がcognitive skillに及ぼす影響についての実証分析では、幼稚園あるいは保育園いずれの経験も小学校6年生時点での学力には差異が認められなかった。集計データであることやサンプルサイズの小ささ、アセスメントテスト結果による推計という制約はあるものの、1990年代以降、幼稚園教育要領改正、保育園での教育的指導採用など両者の性格が極めて類似していることを確認した結果となった。この結果はEEA(アメリカ東部経済学会;2011年2月)にて報告した後修正し、さらに日本経済学会(2011年5月)にて発表、討議した。英語論文は現在海外ジャーナルに投稿中である。また、女性の就業継続と時間制約に関する実証分析は、野崎・福田(2010)を修正し、IEASコンファレンスで報告した。現在、そこでの議論をもとに再推計を行っている。(2)研究成果の海外発信・討議:教育に関する研究成果は、テンプル大学での学部生向け講義、経済学部教員・大学院生向けセミナーにて発表した。ここでの論点は、教育予算配分のefficiencyである。アメリカのデータを用いた研究では教育予算配分は各districtによって決まるため、分析において両者は内生性の関係にあるが、Nozaki/Matsuura(2011)では確認できなかった。国による最低保障やクラス単位で予算が配分されるという日本のシステムが、有効に機能しているという結果は高い関心を呼んだ。(3)ワークショップ「女性の就労と家族、子どもの教育に関するワークショップ」(千葉大学大石亜希子教授との共同開催2011年12月):結婚・出産行動、母親の育児負担と就業とのコンフリクト、家庭教育と子どもの学力などをテーマとしたワークショップ。ここではさらなる発展を目的とし、これまでの研究成果を報告。経済学のほか、発達心理学、看護学などから論者を迎え、学際的に討議した。野崎報告分は「子どもの学力の規定要因」、「女性の修業継続と時間制約」(4)書籍『変わりゆく結婚と家族の経済分析』(2013年春出版予定)(5)就学前教育の質的保障に関する国際共同研究計画(4),(5)については12.今後の研究の推進方策を参照。
腎腫瘍の染色体異常と予後に関する研究、特に嫌色素細胞性腎癌と腎好酸性腺腫について

染色体異常の調査についてはさらに検討をすすめ、予後との検討をすすめていきたいものと考えている。
微小血管標本を用いた内皮細胞-平滑筋細胞間情報伝達様式の解明

抵抗血管モデルのハムスターCheck pouchの細胞脈には血流方向と無関係に血管軸に沿って両方向に伝播する血管収縮・弛緩反応のあることが知られている。この反応は、細動脈壁を構成する血管平滑筋細胞間・血管内皮細胞間あるいは両細胞間のギャプ結合を介して情報の伝達されていることが想定されてきたが、未だその詳細な機序については明らかでない。本研究では、生体螢光色素の移動を指標としてそのメカニズムを解明することを研究目的とした。実験はハムスターのcheek poudrの細動脈(外径5080muw)を実体顕微鏡下で摘出し、自作の微小ガラス管を用いて、その両端から保生液を灌流出来る状態で固定し、ピペットホルダーにより保持して倒立顕微鏡のステージ上に装着した。そうした摘出細動脈標本の四管平滑筋細胞あるいは血管内皮細胞に選択的に膜電位依存性螢光色素(di-4-ANEPPS2はmeroeyanine)を負荷した後、アセチルコリンにより血管軸方向に伝播する機械的反応を誘起し、その反応にともなう両構成細胞の膜電位変化を螢光強度の変化より解析した。その結果は両細胞の螢光強度変と血管軸方向の機械的反応との間に有意な相関的関係は認められなかった。
高速鉄道整備後の地方空港の維持施策に関する研究

2015年3月の北陸新幹線の金沢延伸による航空市場への影響について,航空旅客属性と航空運賃の視点から考察した.この延伸によって東京ー金沢間が80分短縮されて2時間半となり,羽田ー小松線・富山線の航空旅客数は両路線とも翌年に4割減となった.旅客属性に関しては,延伸後に観光客のシェアが増大した一方でビジネス客のシェアが減少したことが分かった.運賃に関しては,運賃関数を推計した上でDID(Difference in Differences)分析を行った.その結果,延伸による因果効果として,延伸直後に両路線で運賃水準が低下し,特に東京に近い富山線でより大きな低下が見られた.そして運賃低下は両路線において,3年後もさらに進んでいることが明らかとなった.つぎに2012年のLCC参入によるFSC運賃への影響について,特に関空ー新千歳線・那覇線へのPeach Aviationとジェットスターの参入による影響に焦点を当ててDID分析を行った.その結果,LCCの参入翌年にはLCCと直接的に競合する関空ー新千歳線・那覇線と,間接的に競合する伊丹ー新千歳線・那覇線の両方でFSC運賃がむしろ上昇したことが分かった.その後は,関空発着便の運賃には変化がなかった一方,伊丹発着便では低下に転じた.FSCはLCC参入後の3年間で関西ー新千歳線・那覇線の両方で提供座席数を半分以下に減少させた一方,伊丹ー新千歳線・那覇線の提供座席数は両路線ともほぼ倍増させている.FSCは,LCCと直接競合する関空線では,供給量を削減することで運賃低下を回避し,その分の供給量を大阪のプライマリー空港である伊丹空港に移した.そして間接的に競合する伊丹線では,LCCとの発着空港差別化によって値崩れ回避を図った.しかしながら,FSC自身による伊丹発着便が激増したことにより,値崩れしたのではなかろうか.昨年度は国内学会誌に1編執筆し,国際学会で1回,国内学会で2回,国際シンポジウムで1回の研究報告を行った.これら以外に,ルクセンブルクのUniversity of Luxembourgでのセミナーでも報告し意見交換を行った.これまで進めてきた,わが国におけるFSCと新幹線/ FSCとLCCの競合関係に関する研究成果究をまとめ,国際学会で報告して論文を執筆する.さらには,準備を進めてきたアンケート調査を富山・金沢で行い,北陸新幹線の金沢延伸と消費者行動の変化について分析する.高速鉄道の開業によって航空利用者が減少し,既存航空会社であるFSC(Full Service Carrier)が競合路線の便数を削減したり,撤退した場合にその路線の新たな担い手になる可能性があるのが,LCC(Low Cost Carrier)である.そこで,まずはLCCのフライト供給要因を明らかにするために,わが国よりもLCCのネットワーク構築が進んでいるタイとオーストラリアの国内線市場におけるFSC・独立系LCC・子会社LCCの競合関係について分析を試みた.2003年から2012年における各航空会社のスケジュールデータを用いて考察したところ,タイとオーストラリア両国のフライト供給において,FSCと独立系LCC,独立系LCCと子会社LCCでは対立的な関係が,FSCと子会社LCCでは代替的な関係があることが分かった.つぎに,運賃面からFSCとLCC,FSCと高速鉄道の競合関係を分析すべく,羽田空港発着の新規航空会社4社の参入路線について,運賃関数を推計した.新規航空会社は4社とも経営不振に陥り,ライバルでもある全日空の出資を受けることになった.さらにスカイマーク以外の3社は全日空とのコードシェアを行い,実質的に全日空の国内ネットワークを補完する航空会社となったが,新規4社のうち,唯一独立運航を貫いているスカイマーク(LCC)の就航は,競合する大手航空会社(FSC)のみならず他の新規航空会社の運賃も引き下げる効果を持つことが分かった.しかし,スカイマークとの競合路線よりも新幹線との競合路線の方が運賃水準が低いことが分かった.すなわち,FSCにとってLCCよりも新幹線との競争の方が厳しいことが示唆される.さらには,カナダのUniversity of British Columbia交通研究所に短期滞在し,FSCと高速鉄道/ FSCとLCCの競合関係に関する研究についてAnming Zhang教授のレビューを受けた.2015年3月の北陸新幹線の金沢延伸による航空市場への影響について,航空旅客属性と航空運賃の視点から考察した.この延伸によって東京ー金沢間が80分短縮されて2時間半となり,羽田ー小松線・富山線の航空旅客数は両路線とも翌年に4割減となった.旅客属性に関しては,延伸後に観光客のシェアが増大した一方でビジネス客のシェアが減少したことが分かった.運賃に関しては,運賃関数を推計した上でDID(Difference in Differences)分析を行った.その結果,延伸による因果効果として,延伸直後に両路線で運賃水準が低下し,特に東京に近い富山線でより大きな低下が見られた.そして運賃低下は両路線において,3年後もさらに進んでいることが明らかとなった.つぎに2012年のLCC参入によるFSC運賃への影響について,特に関空ー新千歳線・那覇線へのPeach Aviationとジェットスターの参入による影響に焦点を当ててDID分析を行った.その結果,LCCの参入翌年にはLCCと直接的に競合する関空ー新千歳線・那覇線と,間接的に競合する伊丹ー新千歳線・那覇線の両方でFSC運賃がむしろ上昇したことが分かった.その後は,関空発着便の運賃には変化がなかった一方,伊丹発着便では低下に転じた.

FSCはLCC参入後の3年間で関西ー新千歳線・那覇線の両方で提供座席数を半分以下に減少させた一方,伊丹ー新千歳線・那覇線の提供座席数は両路線ともほぼ倍増させている.FSCは,LCCと直接競合する関空線では,供給量を削減することで運賃低下を回避し,その分の供給量を大阪のプライマリー空港である伊丹空港に移した.そして間接的に競合する伊丹線では,LCCとの発着空港差別化によって値崩れ回避を図った.しかしながら,FSC自身による伊丹発着便が激増したことにより,値崩れしたのではなかろうか.昨年度は国内学会誌に1編執筆し,国際学会で1回,国内学会で2回,国際シンポジウムで1回の研究報告を行った.これら以外に,ルクセンブルクのUniversity of Luxembourgでのセミナーでも報告し意見交換を行った.今後は,昨年度から進めてきたFSCと高速鉄道/ FSCとLCCの競合関係に関する研究について,ワークショップ等での議論を生かして改善・拡張を行い,その研究成果を国内外の学会で報告して論文を執筆する.さらには,北陸新幹線の金沢延伸による消費者行動の変化を分析するために,羽田ー富山線・小松線の利用に関して,富山・金沢でアンケート調査を行うべく,アンケート項目整理等の準備を進める.これまで進めてきた,わが国におけるFSCと新幹線/ FSCとLCCの競合関係に関する研究成果究をまとめ,国際学会で報告して論文を執筆する.さらには,準備を進めてきたアンケート調査を富山・金沢で行い,北陸新幹線の金沢延伸と消費者行動の変化について分析する.フライトと運賃に関するデータを購入予定であるが,注文するデータの仕様決定が遅れているため.今年度にデータを購入する予定である.今年度に計画していたアンケート調査を次年度に実施することとなり,そのための経費を次年度に回したため.
モルモット胎仔脳における活性酸素障害発生のメカニズムに関する研究

胎仔脳における活性酸素障害発生のメカニズムを明らかにするため、妊娠モルモット胎盤虚血再還流モデルを作成し、胎仔脳におけるSuperoxide Dismutase(SOD)活性及び超微弱発光法による活性酸素反応の測定を行った。妊娠モルモット(満期68日)をケタラール麻酔下に開腹、片側の子宮動脈を10分間結紮、再還流後、胎仔脳を摘出、これをホモジナイズし測定試料とした。得られた結果は、結紮側胎仔を結紮群、対側胎仔をコントロール群として胎齢毎に検討を行った。1.SOD活性測定はシトクロムC法にて行った。コントロール群においてSOD活性は胎齢末期胎仔脳で胎齢中期胎仔脳に比して有意に高値を示した。また、胎齢末期胎仔脳においてはコントロール群に比して結紮群で高値を示す傾向がみられた。2.活性酸素発生量は真空隔離型生物フォトン検出装置にて測定した。コントロール群において活性酸素発生量は胎齢中期胎仔脳で胎齢末期胎仔脳に比して有意に高値を示した。また、胎齢中期胎仔脳においては結紮群で活性酸素発生量の有意の増加がみられたが、胎齢末期胎仔脳においては結紮群及びコントロール群に有意の差を認めなかった。これらの結果、未熟胎仔脳においては活性酸素消去機構が未発達なため胎盤虚血により活性酸素障害が起こり得ることが明らかとなった。本研究により、早産未熟児における脳室周囲白質軟化症などに代表される中枢神経系後遺症の原因として活性酸素障害の関与が強く示唆された。
サリチル酸シグナルの伝達機構(細胞外シグナルの生成と細胞内化)

SA処理タバコ培養細胞系で起こる細胞外ペルオキシダーゼ反応による活性酸素種(ROS)生成が、SA以外の化合物でも起こるかどうかを検討した。芳香族アミンであるフェニルエチルアミン(PEA)やベンジルアミンをタバコ培養細胞(BY-2)懸濁液に与えると、非常に急激で一過性のROS(H_2O_2とO_2^-)の生成が化学発光により検出され、ESRによってOHの生成も確認された。エチルアミンやプトレシンでも弱いながらROSの生成が検出された。H_2O_2検出試薬ルミノールとO_2^-検出試薬CLAは用いた実験条件では、細胞内に入らないので、検出されたROSは細胞外で生成されたものと考えられる。細胞内H_2O_2検出試薬ジクロロフルオレセインの蛍光を共焦点レーザ顕微鏡で観察することで、H_2O_2は細胞内にも検出された。このH_2O_2は細胞内で生成されたものか、細胞外から移行したものかは確定できなかった。ROSに続いて|Ca^<2+>2|_c上昇が観察された。この|Ca^<2+>|_c上昇はLa^<3+>やBAPTAで抑制されたので細胞外から流入したCa^<2+>によるものと考えられるつぎに細胞培養を細胞外、細胞壁、細胞内の3画分に分けてROS生成活性の分布を調べた。PEAによるH_2O_2生成活性の50%以上が細胞外に存在した。細胞壁画分の活性は細胞内画分の約2倍であった。O_2^-生成活性の分布も同様であった。細胞内H_2O_2生成活性はクロルグリン、パルグリンおよびDPIによって強く阻害されが、細胞外画分と細胞壁画分の活性は阻害されなかった。SHAMはいずれの画分の活性も阻害した。これらの結果は細胞内ではフラビン型モノアミンオキシダーゼ(とペルオキシダーゼ)が、細胞壁と細胞外ではCu型モノアミンオキシダーゼかペルオキシダーゼがROS生成に関与していることを示唆している。PEAで誘導されるROS生成はセイヨウワサビペルオキシダーゼによっても引き起こされた。従って細胞外のROS生成はSAの場合と同様にペルオキシダーゼが関与する反応であると考えられる。
長期現地報道からみたメキシコ都市震害と復旧過程における問題点

1985年9月19日メキシコ西海岸に発生したマグニチュード8.1の地震は、約400kmも隔った人口1800万人の首都メキシコ市において、建物の大量崩壊とそれにともなう多数の死傷者という大災害をもたらせた。本研究の目的は、約3週間にわたる現地調査に加えて、現地の新聞やテレビ報道などを長期間にわたって調査し、その結果からメキシコ都市震害の復旧過程と、経済社会的な2次災害の問題点を明らかにすることである。現時点までに得られた主な調査・解析結果は次のとおりである。1.上水道の導水管では34ケ所,主要配水管では167ケ所,2次配水管では、7,200ケ所の被害が発見された。この被害により供給量は、地震前の35【m^3】/秒から27.4【m^3】/秒に減少した。断水の影響は市内総人口の40%に及んだ。タンクローリーやビニール袋による清水の配給が緊急活動として実施された。復旧は、1日1万2千人を充当して組織的に行い、10月半ばまでの40日間で、ほぼ機能の回復を果たした。2.電話局の崩壊のため交換手11名が死亡した他、メキシコ全土にわたり、国際電話の100%,メキシコ市の長距離電話の80%が途絶した。市内電話の被害は、大部分は利用者建物の倒壊によるもので、全加入者の4.3%に及んだ。1週間後には、国際・長距離電話用の無線搬送設備の仮設置を24時間体制で完了した。地震1ケ月後には、市内電話100%回復,長距離電話一部回復,国際電話約55%回復となった。クリスマス前までに、すべての電話サービスについて、ほぼ100%回復した。3.電力供給施設については、変電所8ケ所,架空送電線5本,地中送電線2本において停電が発生した。系統切替操作等により約1時間で復旧を完了した。
細菌由来の脱ハロゲン酵素の反応機構に基づいた分解基質特異性予測

更に大腸菌中で大量発現したLinBの結集化,及びX線による構造解析の決定に成功した。その結果,LinBは,既知のハロアルカンデハロゲナーゼと比較して,特徴的な活性中心ポケット及び酵素の表層からそこへ至る通路の構造をしていることが明らかになった。以上,ハロアルカンデハロゲナーゼLinBの詳細な反応機構の解明・基質特異性の改変への基礎を築いた。我々はこれまでの研究でγ-HCH分解菌S.paucimobilis UT26より、γ-HCH分解に関与する遺伝子の単離と解析を行い,その初発分解に3つのタイプの異なるdehalogenaseが関与していることを明らかにしている。このうち,LinB(1,4-TCDN hydrolase)は,加水分解的脱ハロゲン反応を触媒するhaloalkanedehalogenaseの一員であるが,基質特異性が既知のものと異なる。そこで,コンピューター予測と実際の実験データを組み合わせて,その反応機構を明らかにしていくことを本研究の目的とする。LinBは一次配列から,他のhaloalkanedehalogenaseと同様にαβ-hydrolase familyに属すると予想されることから,nucleophile-histidine-acidから成るcatalytictriadが活性に必須であると考えられる。そこで,ホモロジーモデリングにより,catalytriadと考えられるアミノ酸残基を予測した。次に,予測したアミノ酸残基を置換した変異酵素を作製し,精製後にそれらの活性を検討した。その結果,LinBにおいては,コンピューター予測通りにD108,H272,E132がcataly triadであることが確認された。また,反応機構および基質特異性決定因子について更に詳細な解析を行うためにC末端に6xHisを導入した酵素を作製し,本酵素がNi-NTAによりOne-step精製が可能であり,wildtype酵素と同様の活性特性を持つことを確認した。一方,LinBの実際の構造を知るために,精製したLinB蛋白質の結晶化を行い,X線回折データを取得した。更に大腸菌中で大量発現したLinBの結晶化,及びX線による構造解析の決定に成功した。
多様な刺激に応答するπ組織体の応用

本研究では交互両親媒性分子構造を基軸とした芳香族性部位を有する分子の2次元(膜)、3次元(結晶)場での動的制御系の構築を行った。3次元(結晶)場での動的制御系の構築について、短鎖PEGを組込んだ環状マルチブロック分子を基盤とした熱応答結晶材料の開発を行った。熱応答結晶ー結晶転移、または液晶を含む転移を利用して、電気伝導性のスイッチや、光学特性の1つであるレタデーションを温度変化でスイッチする材料の開発に成功した。ここで、加熱プロセスの有無によって、異なるパッキング構造を有する結晶多形が室温で得られることを見出した。このヒステリシス現象を利用することで、1つの分子から同一温度で異なる物性値を示す結晶材料を得ることができ、スイッチ材料だけでなく、分子の機能を拡大するプロセッシングの開発に成功した。また、非環状マルチブロック分子についても結晶熱応答性を見出し、物性のスイッチングに成功した。非環状マルチブロック分子について、脂質二分子膜中で超分子イオンチャネルを形成する分子を基盤とし、様々な刺激応答性の付与に成功した。例えば、疎水部に立体障害部位を導入することで、張力応答性イオンチャネルの開発に成功した。分子構造の違いによって、張力に応答してイオン透過性を発現する分子と、逆に透過性を失う分子を得ることができ、張力応答性分子材料としての応用可能性を広げる知見を得ることができた。リガンドとの相互作用部位を導入することで、リガンドとの吸脱着によってイオン透過性をスイッチする分子の開発にも成功し、膜の機能化を可能にする分子材料としての機能展開を広げる成果を得ることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では交互両親媒性分子構造を基軸とした芳香族性部位を有する分子の2次元(膜)、3次元(結晶)場での動的制御系の構築を目指している。3次元(結晶)場での動的制御系の構築について、短鎖PEGを組込んだ環状マルチブロック分子が熱応答単結晶ー単結晶転移を示し、単結晶のマクロな運動や導電性のスイッチに成功した。その知見を基に、芳香族性部位の構造とPEG鎖の長さが結晶転移に与えるについて調べた。その結果、環状交互両親媒性分子を構成する2つの芳香族性部位が同一でない構造が、熱結晶転移に重要であることを見出した。またPEG鎖の長さは転移温度に影響することが示された。また非環状マルチブロック分子についても合成し、結晶熱応答性を示す結果が見られた。これは当初予想していなかった結果である。非環状マルチブロック分子について、脂質二分子膜中で集合し、超分子イオンチャネルを形成することがこれまでの研究から示されている。その知見に基づき、現在様々な刺激応答性の付与に挑戦している。現在ATP応答性分子と張力応答性分子の開発を進め、主に張力応答性イオンチャネルの開発と機能評価を行った。分子集合を促す芳香族性部位について、嵩高い置換基を導入し集合化を阻害する設計を施したところ、浸透圧によって制御された膜張力に対する応答性が現れ、イオン透過性をスイッチすることを見出した。分子構造によって、張力で透過性を発現するものと、逆に張力で透過性を失活するものをいずれも実現可能であることを実証した。交互両親媒性分子構造を基軸とした芳香族性部位を有する分子の3次元(結晶)場での動的制御系の構築について、芳香族性部位の構造とPEG鎖の長さが結晶転移に与えるについて注目し化合物ライブラリーを合成し、その特性を網羅的に解析した。その結果、非対称型の芳香族性構造が熱結晶転移を示す上で重要である点を見出した。さらにPEG鎖の長さに依って転移温度が変化することも確認した。また、当初予想していなかった非環状マルチブロック分子の結晶熱応答性についても興味深い特性を見出した。2次元(膜)場での動的制御系の構築について、膜挿入性非環状マルチブロック分子を基盤とし、張力応答性イオンチャネルの開発に成功し詳細な特性評価を行った。このように、当初の計画にほぼ従う形で研究が進展している。

分子構造の違いによって、張力に応答してイオン透過性を発現する分子と、逆に透過性を失う分子を得ることができ、張力応答性分子材料としての応用可能性を広げる知見を得ることができた。リガンドとの相互作用部位を導入することで、リガンドとの吸脱着によってイオン透過性をスイッチする分子の開発にも成功し、膜の機能化を可能にする分子材料としての機能展開を広げる成果を得ることができた。交互両親媒性分子構造を基軸とした芳香族性部位を有する分子の3次元(結晶)場での動的制御系の構築について、環状分子、非環状分子の特性について詳細に解析すると共に、機能化へ結びつける。特に非環状分子の特性については未だ知見に乏しいため、その解明に向け今後特に注力する。2次元(膜)場での動的制御系の構築について、生体が利用している刺激であるATPによるリン酸化反応に応答するイオンチャネルの開発を目指す。リン酸化酵素の反応を受ける分子骨格を付与した膜貫通性分子の開発を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
X線イメージング偏光観測による宇宙における粒子加速現場の解明

宇宙における粒子加速の現場を、X線偏光観測により解明することをめざし、イメージング可能なX線偏光計を製作し、そのコア技術であるガス電子増幅フォイルの改良と宇宙利用に向けた試験を行った。気球による天体観測は実施できなかったが、本研究によりGEMの宇宙利用技術、偏光計の製作技術が確立し、米国航空宇宙局(NASA)との共同ロケット実験の実施、X線偏光観測衛星GEMSへの参加に発展した。本年度はガス電子増幅フォイル(GEM)の試作試験、X線ミラーの開発検討、読み出し回路の開発を行った。GEMの試作試験では、X線偏光計への搭載に適した十分な位置分解能を持つ、80ミクロンピッチ、40ミクロン穴直径のフォイルを作った。開発の過程で電子増幅度が低下する現象が見られたが、取り扱い環境のクリーン度を上げることにより解決できることがわかった。この遅れのため、プロトタイプ偏光計の製作は、2008年度に繰り越した予算をベースに行った。試作したGEMに対し、印加電圧に対する電子増幅度の振る舞い、電子増幅度の時間安定性を測定した。二週間にわたり電子増幅度の変動を調べたが、3%程度の変動しか見られず、海外の研究機関で製作されたGEMには無い優れた特徴を有していることがわかった。さらに、気球実験でGEMに電圧を印加するための小型高電圧電源を購入し、動作試験を行った。GEMに電圧を印加しながら6000回の電圧昇降試験を行ったが、特に問題はみられなかった。高エネルギーX線に対する集光ミラーの製作について検討したが、高エネルギーの光子を気球で用いるような短焦点距離のミラーで集めるのは、初期に想定していた以上に技術的に難しく、さらなる開発研究が必要であるという結論に達した。読み出し向路については既存のアナログASICをベースにして、宇宙関連機器で標準になりつつある通信インターフェースSpaceWireを用いたものを設計、製作した。以上により、要素技術の開発が完了して、プロトタイプ偏光計を製作する準備が整ったことが、本年度の最大の成果である。本年度はX線偏光計のフライト用プロトタイプを製作し、その性能評価を行った。プロトタイプ機のアナログ信号読み出しにはVA32TA ASICを用い、信号処理回路からコントロール用のコンピューターまではSpaceWire規格を用いた処理回路を構築した。このプロトタイプ機を用いて、Fe-55放射線源からの5.9 keV x線スペクトルを取得することで、X線の検出が可能であることを示した。さらに、17 keVのX線を照射したところ、光電子が予想通りに広がっており、偏光観測が可能であることを確認した。その後、プロトタイプ機を理研のX線ビームラインに設置し、わずかに偏光した20 keVの制動放射X線を照射することで、実際に偏光が観測できることを示した。GEMの性能評価については、HIMACにおいて重イオン照射実験を行い、上空において放電の大きな原因となる重イオン入射に対するGEMの耐性を調査した。試験は将来の衛星計画まで考え、衛星軌道上40年分に相当する鉄(500 MeV/n ;銀河宇宙線を想定)を照射し、GEMは何らダメージを受けないことを確認した。また、今回のように大面積のGEMを利用するときに問題になる、電子増幅度の面内一様性の調査も行なった。増幅度の不均一性は標準偏差45%であり、偏光計への利用には全く問題にならないことを確認した。Geant4シミュレーターを用いて、気球に搭載する検出器のモデルを作り、気球高度でのバックグラウンド見積もりを行った。ガス検出器なので、特にガンマ線の影響を評価した。バックグラウンドを最小限にするために、タングステンと鉛の二重シールドを考え、その厚みの最適値を決定した。本年度は、昨年度に開発したフライト用偏光計プロトタイプ機による偏光測定実験と並行して、ガス電子増幅フォイルの気球高度・宇宙環境利用に向けた高度化開発、環境試験をおこなった。ガス電子増幅フォイルは高電圧を印加するので、上空での放電が問題となる。我々は、放電を意図的に継続させる系統的な実験をおこない、放電を繰り返すことによりガス電子増幅フォイルが破壊される様子を調べた。その結果、放電率が時間とともに指数関数よりも急に増加していくことを見つけた。これは放電を繰り返すとフォイルが破壊されることを意味しており、ワイヤー型比例計数管で知られているようなエージングによる放電率の減少が起きないので取り扱いに注意すべきであることを初めて明らかにした。またフォイル表面の銅酸化による劣化を調査し、X線光電子分光法により表面酸化がどのように進むのかを定量評価し、それを防ぐ最適化をおこなった。Geant4シミュレーターによる高高度でのバックグラウンド調査も引き続きおこない、荷電粒子が引き起こすバックグラウンドを大幅に軽減する手法を確立した。最終目標である、プロトタイプ偏光計を気球に搭載して天体を観測することは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の大気球放球場が三陸から北海道に移る時期と重なり、残念ながら実施することはできなかった。しかし、本研究で改良したガス電子増幅フォイルと偏光計の技術が認められ、米国航空宇宙局(NASA)ゴダード
新規面不斉シクロファン化合物の創成および機能性高分子材料への展開

1.面不斉四置換[2.2]パラシクロファンを基軸とした優れた円偏光発光特性を示す光学活性共役二量体の合成アリールエチニル置換基を構成ユニットに有する面不斉四置換[2.2]パラシクロファン化合物を合成し、物性を評価した。ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環を用いることで、三次元共役系の基礎的な光学特性について調査を行った。その結果、π共役系が拡張するにつれシクロファンに由来する渡環π-π相互作用(スルースペース共役)が相対的に弱まり、構成ユニットに相当する単量体の性質が明確に発現することを明らかにした。さらに、単純なアリール基の変化が円二色性および円偏光発光特性に大きな影響を与えることを明らかにした。本研究の成果により、面不斉四置換[2.2]パラシクロファンの光学特性が簡便な共役系の変化によって自在に制御可能であることが分かり、新奇光学材料としての応用性の高さを示すことができた。2.面不斉四置換[2.2]パラシクロファンを基軸とした光学活性環状化合物:ナフタレン環によるπ平面の拡張面不斉四置換[2.2]パラシクロファン骨格を有する環状化合物について、新たにナフタレン環を環状骨格内に導入した化合物を合成し、物性を評価した。本研究では、光学特性に優れたナフタレン環を骨格中に導入し、特性を評価した。その結果、環状π共役系に由来する優れた円偏光発光特性を示す一方、ナフタレン環を含む環状化合物はベンゼン環を含む環状化合物と比較してπ共役系が拡張しているにも関わらず、発光のピークトップが短波長側に見られることが分かった。理論計算により構造の捩じれに起因していることが示唆され、これは三次元的な捩じれ構造を有する環状共役系に特有の性質である。本研究の成果により、構造に起因する光学特性の変化について明らかにすることができ、新たな分子設計を提案することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。(1)面不斉四置換[2.2]パラシクロファンをテンプレートとした二重らせん構造の創出面不斉四置換[2.2]パラシクロファンを骨格とし、金属配位やエキシマー形成により高次構造を制御可能な光学活性π共役系化合物を合成した。具体的には、金属配位点としてピリジン環を導入することで、AgやCuに応答し構造を変化させる分子の合成に成功した。また、ピレン環を導入することで、励起状態におけるエキシマー形成を利用し高次構造が誘起することに成功した。これらの物性は円二色性や円偏光発光性の違いとして検出可能であり、新たなマルチセンシング材料として有効と考えられる。(2)面不斉四置換[2.2]パラシクロファンをコアに有するキラルデンドリマーの合成面不斉[2.2]パラシクロファンをコアに有する光学活性デンドリマーの合成を行った。デンドリマー構造に着目することでエネルギー捕集効果による高輝度化、立体保護効果による濃度消光の低減に取り組んだ。その結果、発光強度はデンドリマーの世代に応じて増加し、また第2世代以上のデンドリマーで明確な立体保護効果、すなわち薄膜での高輝度発光が観測された。いずれのデンドリマー中でも面不斉[2.2]パラシクロファン由来のキラリティは保持されおり、薄膜高輝度円偏光発光材料としての可能性を示すことに成功した。(3)面不斉[2.2]パラシクロファンを基軸とした光学活性環状化合物:共役長の拡張と光学特性面不斉四置換[2.2]パラシクロファンを骨格に持つ、共役長を拡張した新規環状π共役系化合物の合成を行った。シクロファンを利用した環状π共役系化合物は大きな不斉を持ち、優れた円偏光発光特性を有する骨格として有望であり、共役系を拡張することによる高機能化に取り組んだ。その結果、環状化合物の性質は飛躍的に向上し、既存の物性値を遙かに凌駕する円偏光発光体を合成することに成功した。2.面不斉四置換[2.2]パラシクロファンを基軸とした光学活性環状化合物:ナフタレン環によるπ平面の拡張面不斉四置換[2.2]

パラシクロファン骨格を有する環状化合物について、新たにナフタレン環を環状骨格内に導入した化合物を合成し、物性を評価した。本研究では、光学特性に優れたナフタレン環を骨格中に導入し、特性を評価した。その結果、環状π共役系に由来する優れた円偏光発光特性を示す一方、ナフタレン環を含む環状化合物はベンゼン環を含む環状化合物と比較してπ共役系が拡張しているにも関わらず、発光のピークトップが短波長側に見られることが分かった。理論計算により構造の捩じれに起因していることが示唆され、これは三次元的な捩じれ構造を有する環状共役系に特有の性質である。本研究の成果により、構造に起因する光学特性の変化について明らかにすることができ、新たな分子設計を提案することができた。(1)に関しては、すでに面不斉四置換[2.2]パラシクロファンを骨格に持ちピリジン環状やピレン環といった刺激応答部位を有する光学活性π共役系化合物の合成が完了している。現在、高次構造の解明、および種々の金属に対するセンシング能について調査を行っている段階であり、順調といえる。(2)に関しては、面不斉四置換[2.2]パラシクロファンをコアに有する光学活性デンドリマーの合成が完了し、光学特性の解析も完了した。現在、結果を論文にまとめている段階であり、順調といえる。(3)に関しては、当初の計画とは異なるが、より基礎的な物性の探求が面不斉四置換[2.2]パラシクロファンを基軸とした材料の開発に不可欠であると考え、環状π共役系化合物の性質の解明に取り組んだ。この結果は雑誌への掲載が完了しており、順調である。27年度が最終年度であるため、記入しない。(1)面不斉四置換[2.2]パラシクロファンをテンプレートとした二重らせん構造の創出AgやCuだけでなく種々の金属への応答挙動を確認する。また、高次構造の形態が明らかとなっていないため、X線単結晶構造解析や滴定により金属配位による構造を明らかにする。また、円二色性および円偏光発光性に着目し、計算化学を用いての構造解明へのアプローチを試みる。(2)面不斉四置換[2.2]パラシクロファンをコアに有するキラルデンドリマーの合成論文執筆に必要なデータの収集やその解釈を進めていく。また、新しいテーマとして、面不斉四置換[2.2]パラシクロファンの特徴を解明するため、またその応用の可能性を示すために新たな機能性分子の合成に取り組む予定である。
最高エネルギー宇宙線の高信頼度シミュレーション手法の開発

想像を絶する高エネルギー宇宙線(1020eV領域)の正体,発生機構を突止めるには,宇宙線が大気中に突入した時起こる現象の精密シミュレーションが不可欠である.これには単体のコンピュータでは10年の桁の時間がかかる.これを克服する全く新しい並列分散処理の手法を開発,また、観測に対応するシミュレーションを行うデータベースも開発した.内部の物理過程を検証するためのLHC加速器実験の手はずを整えた.想像を絶する高エネルギー宇宙線(1020eV領域)の正体,発生機構を突止めるには,宇宙線が大気中に突入した時起こる現象の精密シミュレーションが不可欠である.これには単体のコンピュータでは10年の桁の時間がかかる.これを克服する全く新しい並列分散処理の手法を開発,また、観測に対応するシミュレーションを行うデータベースも開発した.内部の物理過程を検証するためのLHC加速器実験の手はずを整えた.PCクラスタは計算機部品を購入することで自作し、AMD Athlon 2600+ dual CPUを搭載した30台(60cpu)のシステムを構築した。ローカルにメモリ1GB、ディスク80GBを積み,Giga bit ethernetで接続した。ディスクサーバとして1TBのものを2組作り、それぞれレイド5の構成とした。OSはRedHat9.0,ジョブ制御はSunのgrid engineを用いることにした。自作することにより市販品にくらべてコストパーフォーマンスは約3倍となった。超高エネルギーガンマ線が地球磁場中で起こす反応について調べ、そのようなガンマ線による空気シャワーの特性について調べた。10^<20>eV領域のシミュレーションを既存の実験結果をもとにして行い、米国ユタ州での地上観測装置の配置を決める作業を行った(2003年3月、物理学会発表)。シミュレーションコードの開発および実行用のPCクラスタを構築した。150GHz相当の処理能力を持つ.当初ネットワーク環境が不安定であったが,安定化に成功した.ジョブ制御にはSun Grid Engine,コンパイラにはIntel Fortran, C,C++、およびJava環境を導入した。RedHatLinux9.0をupdateする事により,当初2GB以上のファイルの作製に問題点があったのが解消された.宇宙線の大気中でのFull SimulationコードCosmosを稼働させ、10^<17>eVまでの直接Full Simulationが可能な事を実証した.10^<17>eVの陽子入射に対しては、およそ1週間のcpu時間が必要である.さらに並列分散処理の方法をCosmosコードに組み込む事に成功,10^<19>eVのFull Simulationを10日間で可能とした.現在これらの結果を再現し、GZKカットオフを越える10^<21>eVまで外挿が可能な超高速コードの開発を行っている。超高速コードの開発は本計画研究班とBO2(最高エネルギー粒子放射源の同定による粒子線天文学の確立)班との共同作業でJavaを用いた拡張性に富むコードになる予定である.LHC関係:2007年以降に完成するLHCを用いる実験は,数100GeV数TeVのガンマ線とTeV領域の中性子を観測し,そのエネルギースペクトルを求める計画である.測定にはタングステンとプラスチックシンチレータからなるカロリメータを使用する.また,粒子の起こすカスケードシャワーを観測する際,その入射位置を300ミクロンメータ程度以上の分解能で知るために,シンチレーティング・ファイバーを使用し,読み出しをMAPMT(Multi-Anode Photo Multiplier)で行う.装置はLHCのビームパイプの構造上極めて狭隘な空間に設置する必要があり,装置の小型化が必須である.MAPMTからのアナログ信号は512chになるが,それらを高速に読み出し,ディジタイズするため,ノルウエーのIDE社に特注・カスタマイズしたViking chipを使う.これらの高速処理が必須であるが,そのための回路開発を行った.本研究の目的は信頼度の高い10^<20>eV領域の空気シャワーの高速シミュレーションコードを開発することである.この目的のため,60cpuのPCクラスタを構築し,並列計算を行うことで,前人未到の10^<19>eVまでの完全なモンテカルロ(MC)・シミュレーションを行うことに成功した.10^<17>eV以上の空気シャワーの様相は発達の度合いを示すパラメータ(age s)が同じ点でみると,同一と見なして問題ないことも確認した.ただし,粒子数の少なくなる中心から離れた地点では,できるだけ高いエネルギーの入射粒子の結果が必要である.空気シャワーの高速シミュレーションには,完全なMCでのモデルシャワー中の粒子の各種の物理量の分布(粒子種別,エネルギー,距離,到来方向,到来遅延時間)などをパラメタライズし,高速に再現できるようにすることが必要である.しかしながら,信頼度の高いシミュレーションを行うには,各種の物理量の互いの依存性を考慮する必要がある。これにはf(x,y,z)dxdydzのような3次元分布あるいはさらに4次元分布まで導きだす必要があり,すべての物理量に対してこのような分布をパラメタライズすることは非常に困難である.そこで,別の方策として,巨大データベースをつくり,物理量をパラメタライズすることなく直接完全なMC計算の結果を利用する方針をとることとした.sの刻みを小さくとり,MCの結果をデータベース化すれば,任意のsについて非常に良い近似のシミレーション結果が得られるわけである.ただし,このモデルシャワーですべての粒子をデータベース化すると,1000テラバイトを遥かに越えるものになり,実用的でない.そのため,記録粒子はランダムに希薄化し,最大でも1テラバイト程度に抑える工夫が必要である.

現在までに10^<18>,10^<19>eVでのモデルシャワーの作成をほぼ終わり,MySQLによるデータベース化と利用ルーチンの作成に向け作業を進めている。上記の作業でこれまでのMCでは看過されてきた低エネルギー中性子がシャワー中心から1kmより以遠の地点ではミューオンより遥かに多くなることが判明した.つまり,数キロメートル遠方ではガンマ線,電子よりも数は多くなる.中性子がシンチレータ中で非弾性散乱を行った場合の信号が電子,ガンマ線,ミューオンと比べてどの程度になるかを見積もる必要がある。このため,大気中での中性子の伝播を含め,中性子の取り扱いに改良を行う.上記のデータベースを専用に扱うマシーンとしてOpteronプロセッサを用いた1.6テラバイトのディスクアレーを持つマシーンを構築した.既存のクラスタと有機的に運用する準備を進めている.笠原はフランス・ブロアの会議でTA実験とLHCの関連などの講演を行った.10^<19>eVまでの完全モンテカルロ計算をシステマティックに行い,データベース化した.データベース化には当初MySQLなどの高機能な物を採用する予定であったが,パーフォーマンスに問題点があることが判明した.そのため,むしろ基本的な機能のみを提供するqdbmを採用した.これにより35GB程度のサイズになる1事例の空気シャワーデータを処理すると,数時間から10数時間で完了できる.結果は圧縮することにより1/5程度にできた.10^<19>eVの完全シミュレーションは1014日で可能である.10^<20>eVのシャワーは同様の方法ではさらに10倍の時間が掛かり実用的でない.そこで粒子に重みをつけない新たな一種のThin Samplingを行い,実質的に完全モンテカルロと変わりのない準完全モンテカルロ・シミュレーションを行う方法を開発した.これにより,10^<20>eVのシャワーも同様にデータベース化した.シャワーごとに揺らぐ現象を高速にシミュレーションするには上記データベースに加えシャワーの発達を示す1000例規模のデータが必要である.これは従来のThin Sampling法で作成可能である(1日程度).このデータもデータベース化した.これらのデータベースを有機的に結合して高速にシャワーの任意の情報を取得するC言語のコードを開発した.現在TA実験の共通言語のJAVAによるインターフェイスを開発中である.ガンマ線や原子核入射に関しても同様の手法が適用可能で今後開発を行う.PCクラスタの補強のために新たに5台のPCを増設した.従来のものの1.65倍の能力がある.また大規模データの収納,高速アクセスのため,1.5TBのSATAアクセス可能な外付けraidディスク・システムを3台用意した.LHCでのモデル検証実験はCERN理事会において正式にLHCf実験として認可された.
アイオノマーのミクロ相分離構造の制御と機能化

本研究はエチレンアイオノマーのイオンドメイン形成を支配する因子を明らかにしてアイオノマーの物生制御・高性能化への指針を得ること及び新しい機能発現の可能性を探ることを究極の目的として行ってきた。得られた成果を以下にまとめる。(1) ESRスピンプローブ法を用いることにより、Zn (II)塩アイオノマーのイオンドメイン中のイオン基の局所環境の温度変化に関して、また吸湿したエチレンアイオノマー中及び水溶液中のイオン基の水和状態及び運動状態に関して、新しい知見を得た。(2) Mn (II)-アミン錯体アイオノマー及びCo (II)塩アイオノマーにおいて、新しい機能である酸素吸着特性と錯体構造との関係を明らかにした。(3)エチレンアイオノマーの三価希土類塩の合成にはじめて成功し、その構造ならびに諸物性を調べた。また、希土類(III)塩と一価金属塩、二価金属塩との異種金属塩二成分ブレンドアイオノマーの試作とその構造及び物性の評価を行い、ブレンド効果と呼べるいくつかの興味深い現象を得つつあり、現在さらに検討を行っているところである。(4)側鎖にイオン基の代わりに多分岐アルキルエステルを導入し、ガラス転移温度や結晶化度に対する効果をDSC、誘電測定等から検討した。さらに、ポリジメチルシロキサンとのブレンドを合成し、相溶性やガス透過性を検討し、このブレンドが高い酸素透過性を有することを見出した。(5)側鎖としてかさだかいイオン基を導入し、イオンドメイン形成に与える効果をDSC、X線回折、誘電及び動的力学緩和測定等から検討した。1.エチレン-メタクリル酸共重合体(EMAA)の希土類塩(Nd,Eu,Gd,Er塩)を押し出し成形法により溶融反応により合成することに成功した。具体的には希土類塩の酸化物、炭酸塩、酢酸塩をブラベンダー成形機により、減圧下、180200°Cで溶融混練し合成した。2.得られたEMAA-希土類塩の配位構造を、IRスペクトル、UVスペクトル等で詳細に検討した結果、Nd,Eu及びGd塩では8配位、またEr塩では6配位構造をとっていることが明らかになった。3.走査型示差熱量計(DSC)を用いて、上記EMAA-希土類塩の転移挙動を調べた。全てのEMAA-希土類塩において50°C及び90°C付近に一次転移がみられた。低温域(50°C付近)の吸熱ピークは我々が提案しているイオン会合体の秩序-無秩序転移に、高温域のピーク(90°C付近)はポリエチレン域の結晶域の溶融に対応した。ここでEr塩ではポリエチレンの結晶化が著しく阻害されており、これはEr塩の配位構造に関連すると思われた。4.Nd塩のIRスペクトル、Nd,Er塩のFar-IRスペクトル及びNdのUVスペクトルの温度による温度による変化を調べた。IRでは秩序-無秩序転移温度(50°C付近)に配位構造の変化があった。5.中和度の異なるNd、Gd、Er塩の誘電緩和及びNd、Er塩の動的力学測定を行った結果、各試料にミクロ層分離が起きていることを見出した。6.以上のようにEMAAの各種希土類塩(Nd、Eu、Gd、Er)が中和度を増すとミクロ層分離を起こすことを見出した。これは配位構造さらにはイオン-イオン相互作用が関係しておりこの点の究明は今後の課題である。エチレンアイオノマーの特徴的な諸特性は、部分的に少量導入された側鎖イオン基が疎水性高分子マトリックス中で凝集してナノメーターサイズのイオンドメインを形成することに起因している。本研究は、このイオンドメイン形成を支配する因子を明らかにしてアイオノマーの物性制御・高性能化への指針を得ること及び新しい機能発現の可能性を探ることを目的として行ってきた。今回以下の新しい知見を得た。

(1) Mn(II)-アミン錯体アイオノマー及びCo(II)塩アイオノマーにおいて、新しい機能である酸素吸着特性と錯体構造との関係を明らかにした。(2)側鎖にイオン基の代わりに多分岐アルキルエステルを導入し、ガラス転移温度や結晶化度に対する効果をDSC,誘電測定等から検討した。さらに、ポリジメチルシロキサンとのブレンドを合成し、相溶性やガス透過性を検討し、このブレンドが高い酸素透過性を有することがわかった。(3)側鎖としてかさだかいイオン基を導入し、イオンドメイン形成に与える効果をDSC,X線回析、誘電及び動的力学緩和測定等から検討した。(4) ESRスピンプローブ法を用いることにより、吸湿したエチレンアイオノマー中及び水溶液中のイオン基の会合状態に関するモデルを提案し、その水和状態及び運動状態に関する新しい知見を得た。現在、乾燥状態の試料に研究を展開しているところである。(5)平成7年度に引続き、希土類(III)塩と一価金属塩、二価金属塩との異種金属塩二成分ブレンドアイオノマーの試作とその構造及び物性の評価を行っている。ブレンド効果と呼べるいくつかの興味深い現象を得つつあり、現在さらに検討を行っているところである。なお、申請備品はこれらの検討に不可欠であり、今後も十分活用されるものと思われる。
子どもの意思決定能力を育成する母子相互作用の解明

平成30年度は、保護者による意思決定支援に関する行動観察および意思決定支援尺度作成の準備のための質問紙調査を行った。行動観察については母親による幼児の意思決定支援場面および幼児同士の共同意思決定場面の2種類の行動観察を行った。行動観察1:幼児に対する母親の意思決定支援行動の観察で、10組の母子が自由に遊ぶ場面を設定し、2歳6ヵ月時,3歳時における子どもの意思決定行動への母親の支援行動(主に発話)を分析した。行動観察2:4,5歳の保育園児が、23名で1つのものを選ばなくてはならないという場面を設定し、共同意思決定行動と大人の介入効果について検討した。年齢差や男女差、課題差がみられた。決定しきれない場合に大人が介入したが、その効果はあまりなかった。以上の結果をまとめて学会にてポスター発表を行った。また質問紙調査は高齢者・母親・大学生を対象に意思決定支援に関した調査を実施した。質問紙調査1:高齢者と子どものかかわりについてのWEB調査を行った。質問紙調査2:母親が子どもにどのような意思決定支援を行っているのか、育児における困り感や子どもの意思決定行動タイプ、子どもの発達段階とどう関係するのか、400名の幼児を持つ母親にWEB調査を行った。質問紙調査3:幼少時に保護者から受けた意思決定支援行動と現在の自己決定感について大学生を対象に質問紙調査を行った。保護者の意思決定支援行動は因子分析の結果、助言をする、急がせる、理由を聞く、誘導する、認める、の5因子構造を持つことが示された。さらに各因子による尺度得点に基づいてクラスター分析を行った結果、参加者が3つのクラスターに分類されること、急がせる、理由を聞く得点の高いクラスターにおいて大学生の現時点の自己決定感が低いことが示された。以上の結果について研究紀要論文を執筆し、学会でのポスター発表を行った。保護者による意思決定支援行動およびそのきっかけとなる子どもの行動について,行動観察時の観察カテゴリーを作成することを目標に,2種類の行動観察を実施した。行動観察1において当初の予定通り子どもが2歳から3歳になるまでの観察と分析を行い,今後観察すべき意思決定時の保護者の支援的行動および幼児の行動を検討することが出来た。行動観察2では複数の幼児による共同意思決定において課題の影響も検討することが出来た。以上から,観察するべき行動が決まりつつあるが,複数の観察者による観察結果の一致度を高めるための行動の定義づけなど課題とするべき点が残っている。また保護者・子どもの個人差があるため,安定的に保護者の意思決定支援行動を引き起こす実験課題を作成している途中である。現状では非常に簡単な選択課題(色紙の選択など)であったが,すぐに意思決定できてしまう場合には支援行動を引き起こすことが出来ない。安定的に保護者の意思決定支援行動を引き起こす課題を検討中である。意思決定支援尺度の作成に関しては,現在,質問項目を再検討中である。質問紙調査3での質問項目作成においては,以前に行った幼稚園児童の保護者へのインタビューを元に項目を作成した。作成時にはより多くの因子を想定していたが,結果としては5因子となり想定とは大きく異なっていた。これは質問項目の文章内容に問題があり,調査参加者にわかりづらい項目であった可能性がある。そのほか質問紙調査1は予定通り実施され報告がすんでいるが,質問紙調査2については自由記述式の質問紙を実施して、その中から質問項目を吟味し、作成したので、実施が年度末になってしまった。分析・報告は平成31年度に持ち越しとなった。意思決定場面での母子相互作用の行動観察では保護者と児童で一緒に行える意思決定課題(絵本型)を制作し,安定的に保護者の意思決定支援行動を観察していく。支援を阻害する要因がない状況で保護者と子どもの意思決定プロセスを記録し,アノテーションソフトを用いて分析する。また意思決定プロセスの促進・阻害要因を探索する。さらに制作している意思決定支援尺度を参加者にも実施し,基準関連妥当性の検討を行う。平成30年度から継続して行動観察1については、子どもが5歳になるまで縦断的に観察を続け、その発達的変化、および、子どもの意思決定を育成する母子相互作用の解明予定である。行動観察2については、保育園児に行った同じ課題を大学生に実施し、大学生はどのように意思決定するのか、意思決定に至る過程と意思決定できなかったときの有効な介入方法について明らかにする。意思決定支援尺度の作成に関しては,保護者を対象とした新たな質問項目を作成する。これまで保護者・大学生を対象に質問項目を作成してきたが支援行動の把握に十分とは言えない。そこで小学生・幼児を持つ母親がどのように子どもの意思決定を育成してきたのか、新たな尺度をつくって検討する。行動観察に参加した保護者に対しても実施し、実際の行動と質問項目への回答の相関を検討したい。その後にWeb調査会社に委託して試作の項目を評価する。質問紙調査2について平成30年度末に実施したので、来年度その結果をまとめ、日本心理学会等で発表する予定である。行動観察