hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗菌ペプチドｈｕｍａｎ　β－ｄｅｆｅｎｓｉｎ－２を用いた口腔感染症治療への応用

総菌数だけではマウスロ腔内で菌交代現象が起こっているのか検討することはできないため,今後はin vitroにおいて抗菌活性を有することがわかっているAggregatibacter aycetemcomitansやStreptococcus mutansなどをマウスロ腔内に人工的に添加し,生着を阻害できるかどうかを調べることを検討する。8週齢(遺伝子導入0週目)のマウス顎下唾液腺に,カニュレーション法によってrAAV-hbd-2を遺伝子導入した。陰性対照として,リン酸緩衝液(PBS)およびrAAV-gfpを用いた。8週目に唾液腺を採取しβ-actinに対するhbd-2発現を確認したところ,hBD-2群はΔΔCT値が226.4であり,PBS群およびGFP群は1.6と0.4であった。48週目に無麻酔下で口腔内細菌を採取し,DNAを抽出し16SリボゾームDNAを増幅させるオリゴDNAプライマーを用いてreal-time PCR法で総菌数を検出したところ,期間を通じて徐々に増加したが群間の差は見られなかった。また,口腔内病原性細菌Aggregatibacter actinomycetemcomitans(Aa)をマウス口腔内に人工的に添加し,定着を阻害できるか調べるため,4,5週目に口腔内にAaの懸濁液を合計4回滴下した。前述の口腔内細菌DNA抽出液を用いて,real-time PCR法でAaの菌数を検出した。5週目にはAaの菌数に群間差はなく,8週目にはどの群も検出限界値以下となった。総菌数およびAaの菌数の結果から,この方法ではどの群も口腔内にAaが定着しなかったと考える。さらに,8週目の口腔内細菌叢をT-RFLP法によって調べた。16SリボゾームDNAの各菌共通の配列部分を約1500bp増幅させる蛍光標識プライマーを用いて,得られたPCR産物を制限酵素MspIで切断し,蛍光強度とDNA断片長を解析した。その結果,hBD-2群において陰性対照群と比較して401600bp以下のDNA断片の割合が減少し,601bp以上のDNA断片の割合が増加していた。以上の結果から,hBD-2の遺伝子導入によって,人工的に添加されたAaの定着への影響は判定できなかったが,マウス口腔内の菌叢を変化させた可能性がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の実験計画通りに進行している。しかし,ウィルスベクターを導入したマウス唾液からhBD-2の発現が確認できないマウスがいた事から,カニュレーションによる遺伝子導入がうまくいっていないと考える。カニュレーション技術の精度を上げる必要があると考える。計画していたう蝕疾患モデルマウスを用いた研究は行えなかったが,マウス口腔内細菌叢の検出の手技を修得し,総菌数の変化を調べることができた。次年度の動物実験生かしていくべースとなる結果を得られた。マウス顎下腺へ確実に遺伝子導入し,発現を確認すると共に,口腔内細菌に対する抗菌活性を有するかどうか確認する必要がある。また,う蝕モデルマウスを作成し,ウィルスベグターがう蝕を抑制できるかを検討する。交差反応が考えられるhBD-2の検出は,抗体を変更し再度行う予定である。口腔内
知的障害者の参加促進に向けた支援構造および技術の定式化:地域自立支援協議会の分析

知的障害のある人が協議場面に参加し、発言権をもつためには、(1)担当者の前向きな認識や積極的な取組みと、(2)標準的な組織や正式な委員という立場にこだわらず、知的障害者が参加しやすい方法の工夫が必要である。しかし、(3)知的障害者のみのグループには利点(例:参加の負担を和らげ、発言や参加を促し、正式な会議への事前準備ができる等)の一方、欠点(例:時間と費用、正式な協議に参加させない言い訳、障害がない人との相互作用の欠如等)もある。(4)知的障害者が考える参加しやすい会議の条件として、事前準備、場所と日時、会議進行、資料作成等のポイントも明らかにした。地域自立支援協議会への障害者の参加について、2種類の調査を実施した。第1の調査は、全国の市町村担当者を対象とした質問紙調査であり、自立協議会への障害者の参加状況や各専門委員の選定方法の明確化等を目的とした。現在分析中であるが、主な結果として、全体の71.4%の自立支援協議会に障害者の参加があるものの、障害種別でみると身体障害者の参加は全体の71.4%、知的障害者15.8%、精神障害者4.0%と開きがあることが明らかになった。身体障害者を中心に障害者団体の代表を委員に選出して「参加」とみなす場合が多いと考えられ、選出プロセスの不透明さや代表性に課題が残る。第2の調査は2つの地域における事例調査であり、自立支援協議会の運営者と障害当事者双方の立場から、障害者の参加の促進および阻害要因を明らかにすることを目的とした。当事者の立場からは、(1)促進要因として、時間をかけ信頼関係を築きながら話し合いを進めること、参加の拡大に向け活動を知ってもらうこと、呼びかけること(例:保護者への働きかけ、小中学校とのつながり)等の重要性、(2)参加拡大のデメリットとして、人が増えることによる不安、やりづらさが指摘された。運営側からは、(1)参加の方法として、ケア会議でのニーズの汲み取り、障害者代表としての協議会への参加、協議結果を実行する際の「プレイヤー」としての参加等があること、(2)課題として、協議会への参加や議論の機会が少なく不慣れなため議論がずれるという悪循環、人選の基準と代表性の課題、ニーズ発掘、資源開発プロセスにおける支援者の専門性等が指摘された。今後、障害者の参加を積極的に進める協議会で事例調査を実施することにより、課題への対応と支援方法の言語化、定式化が期待できる。協議場面への知的障害者の参加を進めるため、2種類の調査を実施した。第1は自治体の自立支援協議会担当者へのインタビューである。協議会への障害者の参加状況や委員の選定方法について、主に以下の点が明らかとなった。(1)協議会への障害者の参加:行政の立場としては個人より団体代表、協議の活発化には単なる団体代表より個人であっても協議経験のある人が望ましい。障害者の参加促進への取組や選定方法は、市町村担当者の認識や熱意によるところもある。(2)知的障害者の参加:協議会そのものが抽象的なので説明が難しく、本人の経験や支援の不足から協議場面への直接参加は難しい。協議会の組織形態や「協議」そのものにとらわれず、当事者部会やサークル活動を通して話を聞く機会を柔軟に設ける工夫をしている。第2はイギリスでの情報収集で、研究者、支援者、知的障害者へのインタビューである。主に自治体レベルで知的障害者政策を協議するパートナーシップボードへの当事者参加について、以下の点が明らかになった。(1)知的障害者のみのグループ:参加の負担を和らげ、発言や参加を促し、本会議等への事前準備ができる利点の一方、時間と費用がかかる、本会議に参加させない言い訳にされる、知的障害のない人と相互作用がないなど欠点もある。有効だがこれのみでは不十分といえる。(2)協議場面での支援方法:知的障害者が考えるよい会議の条件と具体的な工夫には、事前準備(議題の事前説明、適切な支援、分かりやすい情報)、場所と日時(開始/終了時間、アクセス、情報をはる壁の確保)、会議進行(時間配分と休憩、小グループ、進め方のルール)、資料作成方法などがある。協議場面への知的障害者の参加を進めるためには、本研究結果で得た支援構造や技術が参考にできる一方、今後は参加の背景にある力関係、パワーの問題を分析する必要性がある。
TORC1新規in vitroアッセイ系を用いたアミノ酸感知と活性制御機構の解析

TORC1キナーゼ複合体はアミノ酸に応答して活性化される。アミノ酸を感知してTORC1活性を制御する機構のうち、Gtr/Rag非依存的でグルタミン応答性であるPib2経路におけるグルタミン検知機構について、前年度に引き続き解析を進めた。1)グルタミンセンサー候補分子の検討:前年度に行なった遺伝学的、および生化学的解析からグルタミンセンサーの候補として絞り込まれた分子を組換えタンパク質として大腸菌で発現・精製し、これが精製したTORC1とL-グルタミン依存的に結合することを見出した。また、結合に必要なグルタミン濃度は、この経路においてTORC1活性化に必要とされるグルタミン濃度と一致していた。このことは、この分子がグルタミンセンサーの実体であることを強く示唆する。しかしながら、結合に必要なグルタミンが数十mMときわめて高濃度であるため、物理化学的手法を適用してグルタミンとの直接の結合を検出することは困難であった。2)グルタミンセンサーを介したTORC1活性化のin vitro完全再構成:精製タンパク質のみを用いてグルタミン依存性の複合体形成を再現できたが、同じ条件でTORC1キナーゼ活性化を確認することには現段階では成功していない。これは、可溶性タンパク質のみを用いた条件においては、複合体の構成因子が膜上に局在化している場合に比較して、複合体が解離する方向に平衡が傾くからである可能性が考えられる。3)活性化型Pib2変異体の単離:遺伝学的スクリーニングによりPib2の活性化型変異体を複数単離した。これらはグルタミン応答能には変化がないものの、TORC1を強く活性化できることをin vitroで確認した。このことは、Pib2がTORC1活性化に直接に関与していることを示している。グルタミン応答性TORC1活性化に必須な因子であるPib2の解析を進め、TORC1を強く活性化することができる活性型変異体を複数単離した。これらの変異はPib2の決まった領域に起こったものであり、この領域がTORC1活性化に直接に関与していることが示唆された。当初予定してた物理化学的手法によりセンサー分子とグルタミンとの直接の相互作用を証明することは、リガンドであるグルタミンがきわめて高濃度で存在する条件で行わなければならたいため、技術的な困難に直面している。また、精製タンパク質のみを用いたTORC1活性化のin vitro完全再構成は、グルタミン応答性の相互作用までは再現できたが、これによる活性化については今のところ再現できていない。その原因の一つは、Pib2が天然変性タンパク質で、精製状態ではアグリゲーションしやすいため、反応系に十分な濃度で加えることができないことにある。TORC1活性化に直接関与することが示唆されたPib2の領域がTORC1と直接相互作用することに加え、その相互作用によってTORC1が活性化される可能性を検討したい。また、センサー分子とグルタミンとの直接の相互作用を検討するために、高濃度のグルタミン存在下でも影響を受けることが少ない、示差走査熱量計(DSC)を用いた解析などを新たに導入する。さらに、今回、新たに単離した活性化型Pib2変異体は精製タンパク質の可溶性が向上していることを見出したので、精製タンパク質のみを用いたTORC1活性化のin vitro完全再構成における問題は、この変異型タンパク質を用いることで解決を図る。1) Pib2依存的TORC1活性化機構におけるVps34の機能の解析グルタミン応答性TORC1活性化におけるVps34の役割を検証するために哺乳類Vps34特異的阻害剤を活用することを試みた。市販の阻害剤が酵母Vps34を阻害しないため、触媒ドメインのみをヒトVps34と置き換えたキメラVps34を複数作製したが、いずれも酵母細胞内で活性を持たなかった。しかしながら、TORC1活性化機構の素過程であるPib2とTORC1の結合は、Vps34ならびにその産物であるPI(3)Pを含まない条件でもグルタミン応答性を示すことを新たに示すことができた。このことは、グルタミン依存的TORC1活性化におけるVps34の役割が、液胞膜上で構成的にPI(3)Pを産生することにより、Pib2の液胞膜局在を規定することにあることを示している。2) Pib2依存的TORC1活性化機構の新規構成因子の同定液胞タンパク質やTORC1関連タンパク質の遺伝子ノックアウト株を網羅的にin vitroTORC1活性アッセイ系に供することにより、グルタミン応答性TORC1活性化に必須な因子をスクリーニングしたところ、いずれの遺伝子のノックアウト株においてもTORC1活性化能が維持されていた。さらに、パラログの存在する遺伝子については二重ノックアウト株を作製したが、これもTORC1活性可能が維持されていた。このことは、グルタミン応答性TORC1活性化に必要な因子は、生育に必須でない遺伝子のコードするタンパク質には存在しないことを示している。これとは別に、in vitro TORC1活性アッセイ系に含まれる因子を高度に精製することにより、グルタミン応答性を示すために必要な最少の因子を同定することに成功した。これらの因子を介したグルタミン検知機構の解明が急務である。研究実施計画で提案していた2つの課題について、いずれも当初に予定していた方法に加え、新しい方法を導入することによって目的を達成した。

TORC1キナーゼ複合体はアミノ酸に応答して活性化される。アミノ酸を感知してTORC1活性を制御する機構のうち、Gtr/Rag非依存的でグルタミン応答性であるPib2経路におけるグルタミン検知機構について、前年度に引き続き解析を進めた。1)グルタミンセンサー候補分子の検討:前年度に行なった遺伝学的、および生化学的解析からグルタミンセンサーの候補として絞り込まれた分子を組換えタンパク質として大腸菌で発現・精製し、これが精製したTORC1とL-グルタミン依存的に結合することを見出した。また、結合に必要なグルタミン濃度は、この経路においてTORC1活性化に必要とされるグルタミン濃度と一致していた。このことは、この分子がグルタミンセンサーの実体であることを強く示唆する。しかしながら、結合に必要なグルタミンが数十mMときわめて高濃度であるため、物理化学的手法を適用してグルタミンとの直接の結合を検出することは困難であった。2)グルタミンセンサーを介したTORC1活性化のin vitro完全再構成:精製タンパク質のみを用いてグルタミン依存性の複合体形成を再現できたが、同じ条件でTORC1キナーゼ活性化を確認することには現段階では成功していない。これは、可溶性タンパク質のみを用いた条件においては、複合体の構成因子が膜上に局在化している場合に比較して、複合体が解離する方向に平衡が傾くからである可能性が考えられる。3)活性化型Pib2変異体の単離:遺伝学的スクリーニングによりPib2の活性化型変異体を複数単離した。これらはグルタミン応答能には変化がないものの、TORC1を強く活性化できることをin vitroで確認した。このことは、Pib2がTORC1活性化に直接に関与していることを示している。グルタミン応答性TORC1活性化に必須な因子であるPib2の解析を進め、TORC1を強く活性化することができる活性型変異体を複数単離した。これらの変異はPib2の決まった領域に起こったものであり、この領域がTORC1活性化に直接に関与していることが示唆された。当初予定してた物理化学的手法によりセンサー分子とグルタミンとの直接の相互作用を証明することは、リガンドであるグルタミンがきわめて高濃度で存在する条件で行わなければならたいため、技術的な困難に直面している。また、精製タンパク質のみを用いたTORC1活性化のin vitro完全再構成は、グルタミン応答性の相互作用までは再現できたが、これによる活性化については今のところ再現できていない。その原因の一つは、Pib2が天然変性タンパク質で、精製状態ではアグリゲーションしやすいため、反応系に十分な濃度で加えることができないことにある。今年度に同定した、グルタミン応答性を示すための最少の因子の性格付けを進め、グルタミンセンサーを同定するとともに、センサーを介したTORC1活性化機構の実体を明らかにする。1)グルタミンセンサー候補分子の検討in vitro
内陸地震による強震動の予測、地盤・構造物・都市機能の障害とその対策に関する研究

(a)地震特性:震源特性の検討として、経験的グリ-ン関数法による断層近傍地震動の模擬(入倉)、震源過程の2、3次元有限要素法による模擬(土岐)、個別要素法による断層面の破壊伝播(伯野)、震源の不均質性を表現するための階層モデル(菊地)など。伝播特性に関して、距離減衰における散乱減衰と内部減衰の寄与分の分離(大竹・佐藤)、減退記憶理論による非線形波動伝播方程式とQ値(和泉)など、主に減衰に関する検討が行われた。また地震デ-タの統計解析による内陸地震と海洋性地震の特性の比較(片山)や、常時微動に基づく表層地盤の増幅特性の推定(南)と関東地域における近地地震動の推定(瀬尾)を行っている。ライフラインの地震入力に関連して、平面アレ-観測記録の空間的確率特性に基づく内挿(亀田、星谷・丸山)も検討された。(b)地盤と地震の関係:局地地形の地震動への影響の3次元有限要素法などによる解析(柳沢、柴田)、地盤改良による異方性の解釈(柳沢)、造成盛土の安定性に関する振動台実験(安田)など。液状化に関して、扇状地の液状化問題、液状化解析のための入力の検討(安田)、傾斜のある場合の液状化に関する振動台実験と解析(東畑)、鉛直地震動が液状化に及ぼす影響(高田)など、実験と理論解析両面の検討がなされている。(C)建築・土木構造の耐震性:構造物(特に長スパン構造)の地震時挙動における鉛直地震動の影響(藤原)、多次元加力下の断塑性挙動(柴田)、土木建築構造物の制振問題(藤野、和泉)等を検討した。(d)都市機能の障害:ネットワ-クの耐震性の総合的評価指標としてのフラクタル次元の検討(星谷・大野)、地域地震モニタリングシステムの提案とそのための基礎研究(亀田)等が行われている。(e)上記の内容を考慮し、近地地震における設計用荷重の与え方に関する思想を検討している(和泉)。
有機分子触媒を用いた新規重合系の開発

本研究では有機超強塩基触媒を利用した新規重合系の開発を目的とした。具体的には、フォスファゼン塩基(t-Bu-P4)を触媒とし、開始剤にアルコールを用いて、新規重合開始系を開発し、種々のモノマーの重合を試みた。前年度までにスチレンオキシド(SO)をモノマーとして重合条件の最適化を行ったところ、分子量分散度の非常に狭いポリスチレンオキシド(PSO)を合成することに成功した。また、生成したPSOの開始末端には開始剤として用いたアルコールが導入されており、本重合系がリビング重合性を有することを見いだしている。さらに、ブチレンオキシド(BO)、プロピレンオキシド(PO)、1,2-エポキシ-9-デセン(EDE)、エトキシエチルグリシジルエーテル(EEGE)、アリルグリシジルエーテル(AGE)をモノマーとして用いたところ、分子量分散度の狭いポリマーが得られることを明らかとした。本年度はさらなる適用可能モノマーの範囲拡大のため、ベンジルグリシジルエーテル(BGE)、tert-ブチルグリシジルエーテル(tBuGE)についても検討し、重合がリビング的に進行することを明らかとした。生成したポリマーは各種条件下で脱保護を行うことで、任意の分子量を有する直鎖状ポリグリシドールへと変換可能であった。また、異なるモノマーを段階的に重合することで、様々な組み合わせのブロックコポリマーを効率的に合成することができた。続いて、開始剤として各種官能基を有するアルコールを用いた結果、スチリル基、アジド基、ビニル基が定量的にポリマー鎖末端に導入されることを見出し、末端官能基化ポリエーテルの精密合成に成功した。さらに、本重合系の有効性を示すことを目的として、クリック反応を利用した大環状ポリエポキシドの合成を試みた。モノマーとしてBO,EEGE,BnGEを用いたところ、高効率かつ高選択的に環状生成物を得ることに成功した。具体的には、フォスファゼン塩基(t-Bu-P_4)を触媒とし、開始剤にアルコールを用いて、新規重合開始系を開発し、種々のモノマーの重合を試みた。はじめに、スチレンオキシド(SO)をモノマーとして重合を行ったところ、比較的分子量分散度の狭いポリマーを得ることができた。そこで、重合条件の最適化を行ったところ、生成ポリマーの分子量分散度をさらに小さくすることに成功し、分子量が均一なポリスチレンオキシドを合成することができた。そこで、生成ポリマーの解析(具体的にはIR,^1H NMR,MALDI-TOF MS測定)を行ったところ、生成ポリマーは開始剤として使用したアルコールが高分子鎖末端に導入されたポリマーであることが確認された。続いて、種々のアルコールを開始剤として用いたところ、種々の末端構造を有する高分子の合成にも成功した。続いて、重合挙動の解析を行ったところ、本重合系はリビング的に重合が進行していることを明らかとした。続いて、本新規重合系の適用モノマーの範囲を拡大するため、SOの他に、プロピレンオキシド(PO)やブチレンオキシド(BO)、グリシドール誘導体(EEGE)、シクロヘキセンオキシド(CHO)、ヘキシルイソシアネート(HIC)についても検討した。その結果、PO、CHOおよびHICについては、重合の進行を確認したが、生成ポリマーの分子量分散度は大きな値となった。一方、BOおよびEEGEについては、SOと同様に、非常に分子量分散度の狭いポリマーを得ることに成功した。前年度までにスチレンオキシド(SO)をモノマーとして重合条件の最適化を行ったところ、分子量分散度の非常に狭いポリスチレンオキシド(PSO)をリビング的に得ることに成功した。その他のモノマーについても重合性を検討しており、ブチレンオキシド(BO)、エトキシエチルグリシジルエーテル(EEGE)、シクロヘキセンオキシド(CHO)について検討した。本年度は、適用可能な新たなモノマーとして、1,1-二置換エポキシドの一種であるイソブチレンオキシド(IBO)の重合を試みた。その結果、重合の進行に伴い重合系が不均一系となったが、有機溶媒に難溶の白色固体が得られ、本重合系は1,1-二置換エポキシドの重合においても有効に作用することが明らかとなった。また、機能性を有するモノマーとして、二重結合を有するアリルグリシジルエーテル(AGE)および1,2-エポキシ-9-デセン(EDE)に対しても本重合系の適用を試みた。その結果、分子量分散度の狭いポリマーを得ることができた。また、本重合系の特色として、一置換アルキルエポキシドの重合がリビング的に進行することが挙げられる。そこで、本重合系の有効性を示すことを目的として、特殊構造ポリマーの合成を試みた。一般に、特殊構造ポリマーは通常の直鎖状ポリマーとは異なる物性を示すことが知られており、効率的な合成法の確立することは未だに困難な分野の一つである。そこで、クリック反応を利用した大環状ポリエポキシドの合成を試みた。

まず、本重合系を応用することで、任意の末端官能基を有するポリブチレンオキシド(PBO)を効率的に合成し、続いて、大希釈条件下におけるクリック反応を行うことで、大環状PBOを高効率かつ高収率で合成することに成功した。本研究では有機超強塩基触媒を利用した新規重合系の開発を目的とした。具体的には、フォスファゼン塩基(t-Bu-P4)を触媒とし、開始剤にアルコールを用いて、新規重合開始系を開発し、種々のモノマーの重合を試みた。前年度までにスチレンオキシド(SO)をモノマーとして重合条件の最適化を行ったところ、分子量分散度の非常に狭いポリスチレンオキシド(PSO)を合成することに成功した。また、生成したPSOの開始末端には開始剤として用いたアルコールが導入されており、本重合系がリビング重合性を有することを見いだしている。さらに、ブチレンオキシド(BO)、プロピレンオキシド(PO)、1,2-エポキシ-9-デセン(EDE)、エトキシエチルグリシジルエーテル(EEGE)、アリルグリシジルエーテル(AGE)をモノマーとして用いたところ、分子量分散度の狭いポリマーが得られることを明らかとした。本年度はさらなる適用可能モノマーの範囲拡大のため、ベンジルグリシジルエーテル(BGE)、tert-ブチルグリシジルエーテル(tBuGE)についても検討し、重合がリビング的に進行することを明らかとした。生成したポリマーは各種条件下で脱保護を行うことで、任意の分子量を有する直鎖状ポリグリシドールへと変換可能であった。また、異なるモノマーを段階的に重合することで、様々な組み合わせのブロックコポリマーを効率的に合成することができた。続いて、開始剤として各種官能基を有するアルコールを用いた結果、スチリル基、アジド基、ビニル基が定量的にポリマー鎖末端に導入されることを見出し、末端官能基化ポリエーテルの精密合成に成功した。さらに、本重合系の有効性を示すことを目的として、クリック反応を利用した大環状ポリエポキシドの合成を試みた。モノマーとしてBO,EEGE,BnGEを用いたところ、高効率かつ高選択的に環状生成物を得ることに成功した。
希土類クラスターにおけるエネルギー移動による光機能の増幅

本研究の目的は希土類クラスター錯体において希土類間エネルギー移動を用いた希土類の強発光化である。本年度ではこれを実現するために、I.同種希土類間エネルギー移動の影響、およびII.希土類による配位子中の光化学過程への本質的な影響を検討した。I. Yb(III)配位高分子における物性の理論計算濃度消光とは発光中心の濃度増大に伴って発光効率が低下する現象であり、多くの発光材料で報告されてきた。Yb(III)配位高分子における濃度消光メカニズムを明らかにするために、Yb(III)配位高分子の発行寿命の理論計算を行った。その結果、最も実験結果と一致した計算モデルは、高純度希土類化合物でのみ検出される弱いメカニズムであることを明らかにした。このことは、希土類間エネルギー移動を希土類錯体で用いることの合理性を示しており、本研究の目的を達成する上で重要な知見となった。スピン軌道相互作用は希土類錯体における配位子から希土類へのエネルギー移動効率を増大させる上で重要な役割を果たしている。Yb-GdまたはYb-Luを混合したクラスター錯体を合成し、スピン軌道相互作用に起因した物性を測定したところ、強いスピン軌道相互作用が必ずしも配位子から希土類へのエネルギー移動効率を増大させるとは限らないことを明らかにした。このことは、本研究の目的を達成する上で考慮すべき事項であり、希土類錯体全般においても重要な知見となった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。I.九核TbクラスターにおけるTb間エネルギー移動とレート方程式同一の希土類間のエネルギー移動を検討するために、レート方程式によって発光寿命・発光効率を予想する手法を学び、またMATLABを用いる技術も獲得した。実験的には九核TbーGd混合クラスターの発光寿命およびその温度依存性を中心に検討し、これをレート方程式で挙動を説明した。その結果、発光効率の低下を招く「Back Energy Transfer」をTb間エネルギー移動で抑制できることを解明した。II.配位高分子におけるYb間エネルギー移動と濃度消光希土類クラスターとの対比として、同様に希土類間エネルギー移動が進行すると考えられる配位高分子の希土類間エネルギー移動についても検討した。実験的にはYbーGdの配位高分子の発光寿命をモニターした。その結果、希土類錯体では根本的に「消光サイト」が少なく、濃度消光は主に希土類間の振電相互作用の増強であることが分かった。III.配位子における光化学過程の希土類依存性希土類には不完全に占有された4f電子を有する。これは配位子におけるスピン軌道相互作用にも影響し、配位子内での光化学過程に影響を及ぼすことが報告されている。本研究ではYbの近赤外発光に着目し、GdまたはLuを混合した九核Yb-Gd/Yb-Luクラスターを合成した。その結果、Yb > Gd > Luの順でスピン軌道相互作用の影響があり、Gdを含ませた九核Yb-GdクラスターではYb1個当たりで最高の配位子→Ybエネルギー移動効率を有することが明らかとなった。これは、クラスターではスピン軌道相互作用を希土類を混合することで最適な物性を示すように調節できることを意味する。本研究の最終目的を達成する上で、研究計画で予定していたレート方程式を用いた複雑系の発光寿命・発光量子収率のシミュレーション方法を習得でき、実際の系に適応した(上記の「研究実績の内容」のI.)。この内容は既に論文として報告している。また、途中で本来の計画に加えて明らかにしなければならない点が生じたが(上記の「研究実績の内容」のII.およびIII.)、それぞれ実験結果として新規の情報が得られている。特に、II.の内容は論文として審査中であり、またIII.の内容に関しては論文を作成している。よって、おおむね本研究は順調に進展していると考えられる。

今後は、異なる二種類の希土類間のエネルギー移動をクラスター内で実現し、その発光メカニズムをレート方程式を用いて解明する。そのためには、希土類クラスター内に存在する水酸化物イオン(OH-)のO-H振動による失活を検討する必要が出てきた。九核希土類クラスターの場合、9個の希土類に対して10個のOH-を有する。今後は、この水酸化物イオンの同定方法や重水素に置き換える方法を模索する。また、それが発光物性(特に発光効率)にどのように影響するかを検討する。さらに、Ybのように振動の失活を受けやすい希土類とTbのように受けにくい希土類の比較も行う。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ポストコロニアル状況における「在日」の知の現在―その「独自的普遍」を問う

日本の論壇、学会に一定の地位を占める在日コリアン知識人の「知」の系譜をポストコロニアルの文脈から考察し、彼らがその民族的属性において「独自的」な存在でありながら、その語りが「普遍性」を獲得しうるゆえんを検討した。近年の日韓両国における歴史修正の動きを警戒し、ヘイトスピーチ、あるいはセウォル号事件等の社会問題をめぐって政治参与を試みる流れがある一方、慰安婦問題に対する言論活動が際立ったより若い世代では、当事者性に基づく普遍的価値を希求する姿勢が見出される。それは主に世代間の「独自的普遍」の質的変容によるポストコロニアルの視座の転換と捉えられる。研究実績は以下の3点である。1)今年度上半期、前年度より継続してきた『季刊三千里』などの在日系論壇誌に関する索引作りを完了した。これにより、時代ごとに、1争点、2代表的人物、3日本社会との相互作用、4韓国社会との相互作用、を俯瞰することができるようになった。2)続く下半期は、1世と2世を中心とした1)に対し、その連続性の上に、3世を中心とする中堅・若手の在日の研究者たちの研究活動とその視点を位置づけようとした。書誌情報、およびSNSなどを通じた言論活動の履歴を収集し、その学術的な関心と視座がどこにおかれているか、いかなる文脈で日本社会に受け入れられているかを、在日という生育歴に起因する、マジョリティからは異化された独自の生活経験という視点から読み解くことを目的とした。在日に対するヘイトクライムがより激化する中で、ポストコロニアル状況を所与とした知的活動が活発になされる一方、在日の脱神話化を論じる活動も活発化している。後者は『諸君!』『正論』などの保守論壇に受容され、ヘイトクライムに流用されることで、在日自身に投げ返されていると考えられる。ここで得られた新たな知見は、これをポストコロニアル状況におけるもうひとつの在日の「知」の系譜と見なさざるをえない、という点である。3)在日朝鮮人史に、在日の知識人や研究者の活動を内発的に動機づけている独自的な「知」の脈絡を探る目的で、歴史認識に関わる三つの方向性から資料収集を行なった。1内在化された記憶と歴史認識の反映としての在日文学、2慰安婦問題をめぐる独自的な議論、3外在化された公的記憶としての朝鮮学校の歴史教育に焦点を当て、それぞれについて先行研究の情報を収集し、論点を整理するとともに、先行研究者からの助言を積極的に仰ぎつつ、次年度に予定するフィールドワークの下準備として、まず下関と北九州において予備的調査を行なった。本研究の目的は日本社会における「在日」研究者・知識人の誕生とその知の構築過程を明らかにすることである。平成24年度の研究実施計画では70年代以降の在日知識人たちの言論活動とそれが日本社会に与えたインパクトについて、19752000年における在日系論壇誌の展開過程を時系列的に検討することを目標とした。まず『季刊三千里』『季刊民涛』『青丘』『ほるもん文化』『統一評論』などの論壇誌を収集し、年代・著者・論題・備考の項目に沿った詳細なインデックスの作成に着手した。これは特定国家に対するナショナリズムとは距離をおく在日独自のアイデンティティがいかに形成され、時代状況に即していかなる問題群が論点とされ、在日の知がいかに展開されてきたかを俯瞰するうえで不可欠な作業と位置づけられる。次に在外コリアンのネットワークを通じた情報交換が、特に80年5月の光州事件以降、ポストコロニアル状況の先取りとして在日論壇にいち早く取り込まれることで、これが日本や韓国の社会にいかに再帰され、韓国民主化に対しいかなるインパクトをもたらしたかに注目し、その考察の一部を成均館大学校東アジア学術院・京都大学人文科学研究所・東京大学東洋文化研究所による共催学術シンポジウム「東アジアの『記憶』」(平成25年1月25日)において発表した。「韓国現代史と『記念日』の創造」と題した論稿で、韓国民主化運動を通じて光州事件の「5・18」と済州島4・3事件の「4・3」が記念日とされる過程に注目し、これをローカルとナショナルの歴史記憶の統合としてとらえることで、そこに在日コリアンのネットワークによる情報と知が介在し、わけても総連系の論壇で在日朝鮮人史への埋め込みがなされたうえで、韓国民衆史として再帰された点を明らかにした。当該年度は在日朝鮮人と文学、在日朝鮮人の生活史と済州島4・3事件とのつながり、在日朝鮮人による韓国民主化運動への連帯運動および4・3事件の名誉回復運動、加えて個別の在日朝鮮人を対象とした生活史の聞き取りと資料の収集を実施した。まず在日朝鮮人の知識人・文化人による在日朝鮮人生活史の表象として在日文学をとりあげ、韓国における在日文学専攻の研究者たちと情報交換を行なうとともに、個別の作家に対する資料収集と面談調査を行ない、在日朝鮮人としての歴史的経験が文学作品にいかに投影されているかを考察した。また在日朝鮮人の多くの出身地である済州島において、4・3事件に対する名誉回復運動および、その表象としての追慕事業の経緯と在日朝鮮人とのつながりに関する資料収集を行なった。さらに在日朝鮮人による韓国民主化運動に対する連帯行動は、旅客船沈没事故に対する真相究明運動にも拡大された。セウォル号遺族に連帯する在日朝鮮人たちによるSNSなどを通した言論を観察し、かつ資料収集に関して具体的な協力を受けた。

また、かつて多くの在日朝鮮人が連帯を表明した光州事件と珍島、セウォル号遺族たちの連帯関係と、そこに関与する在日朝鮮人とのつながりを探った。さらに「セウォル号」「光州」「民主化」などが韓国のネット右翼によるヘイトスピーチの対象となっている事態にかんがみ、日本における在日朝鮮人を対象としたヘイトスピーチのあり方との比較考察という新たな視点のもと、両国におけるヘイトスピーチの実態を把握しつつ、両国の歴史修正主義の現状についても専門家より教示を受けながら資料や先行研究の収集を行なった。あわせて、個別の在日朝鮮人の「独自的普遍」を問う観点から、数名の在日2、3世を対象としたインタビューを実施した。2012年度からの本研究期間の途中に韓国大統領選挙があり、2013年1月に朴槿恵政権が誕生した。2014年4月のセウォル号沈没事故以降、遺族たちの真相究明運動に対する弾圧、歴史教科書国定化の強行、慰安婦問題をめぐる2015年の「12・28日韓合意」とこれに反対する勢力への弾圧など、「民主化が30年後退した」ともいわれる強権的な政権の性格があらわとなってきた。一方、日本では在日コリアンに対するヘイトスピーチが社会問題化している。いずれも歴史認識のあり方が問われる局面である。本研究計画は、7080年代の韓国民主化運動に対する在日コリアン知識人(主に二世)の役割に焦点をあて、その礎として60年代以降の在日系論壇における在日コリアン知識人(主に一世)との論点の連関性を見るとともに、そうした「知」の系譜が本研究の中心的課題である三世を中心とした中堅研究者たちにどう引き継がれてきたかを考えるものであった。研究方法としては聞き取りなど従来の質的調査の他、SNSを通じた情報収集を取り入れた。二世を中心とした場合、セウォル号遺族や白南基氏事件(2015年11月のデモで放水射撃を受けて意識不明の重体にある農民)への連帯意識、キリスト教会との結びつきなど、7080年代の日韓連帯をモデルとした政治参与が見出された。また済州出身者が多い在日社会で、朴政権下でのニューライト勢力による四三事件の貶価を機とし、金時鍾、金石範という一世の文学者を結節点に、独自の歴史認識に根差した済州との連帯意識が見出された。さらに、韓国と日本の両国社会の反動化の流れの中で、特に焦点化されたのが、慰安婦問題および朴裕河『帝国の慰安婦』の評価をめぐって、日本の知識人と一線を画した在日コリアンの中堅・若手研究者たちの存在である。これは彼らの「独自的普遍」が孕む日本論壇へのインパクトという点で今後も注視すべき課題である。日本の論壇、学会に一定の地位を占める在日コリアン知識人の「知」の系譜をポストコロニアルの文脈から考察し、彼らがその民族的属性において「独自的」な存在でありながら、その語りが「普遍性」を獲得しうるゆえんを検討した。近年の日韓両国における歴史修正の動きを警戒し、ヘイトスピーチ、あるいはセウォル号事件等の社会問題をめぐって政治参与を試みる流れがある一方、慰安婦問題に対する言論活動が際立ったより若い世代では、当事者性に基づく普遍的価値を希求する姿勢が見出される。それは主に世代間の「独自的普遍」の質的変容によるポストコロニアルの視座の転換と捉えられる。
日中異文化交流における葛藤発生メカニズムの解明と介入教育手法の開発

本研究では、日中異文化接触における葛藤発生のメカニズムを明らかにし、教育的アプローチによる葛藤解決手法を示すことを試みた。中国人ホスト、日本人ホスト、在日中国人留学生、及びニューカマーの中国人住民を対象として面接調査を行い、質的分析を実施したところ、「ルール依存」VS「人間関係依存」といった対比的価値観が葛藤原因となりうる可能性が示された。本研究の結果を基に、日本人向けの異文化間教育教材を作成した。グローバル化の進展に伴い、日本社会も多くの外国人を受け入れるようになった。多文化化する巨本社会における外国人との異文化接触についての研究はあるが、特定の文化出身者との接触について取り上げその接触上の特徴や葛藤解決手法について検討したものは少ない。本研究は、在日外国人として多数を占め、今後も国際交流やビジネス、観光等多方面での異文化接触が予想される中国出身者と日本人ホストとの異文化接触における葛藤発生メカニズムを明らかにし、教育的アプローチによる葛藤解決手法を示すことを試みるものである。平成22年度から平成23年度にかけては、留学生を中心とする中国系ニューカマーを対象とした、日本人との異文化葛藤について面接調査を実施した。結果は、KJ法を使って整理した上で、以前取得していた日本人ホスト側から見た中国人との異文化葛藤に関するデータを同様に整理したものと比較し、特徴を対比的に分析した。中国人の経験する日本人との異文化葛藤は、礼儀正しさや上下関係、関係性の希薄さ等、日本人的対人関係の持ち方に関するものが中心に構成されていた。また日本人と中国人が互いに葛藤として認識した行動上の特徴として、「ルール依存」VS「人間関係依存」が対照的に抽出された。このような日中間の葛藤の分類にまつわる分析に加え、在日中国人が経験する日本文化との葛藤がどのように変化し、日本社会との折り合いが付けられていくのかについて、そのプロセスを追った分析も実施した。すると、インフォーマントの中国社会に対する姿勢や考え方、あるいは中国社会において確立していた地位が、日本文化適応の「質」に影響を与えているという示唆が得られた。中国出身者と日本人との異文化接触や、彼らの日本社会への適応に関して緻密な分析を行ったことで、日中異文化葛藤の本質が明らかになってきた。これを基に、教育的な解決方法の提案へとつなげていきたい。本研究は、在日外国人・留学生の中で最多数を占め、今後も国際交流やビジネス、観光等多方面で多くの異文化接触が予想される中国出身者と日本人ホストとの交流を取り上げ、葛藤発生のメカニズムを明らかにして、教育的アプローチによる葛藤解決手法を示すことを試みたものである。本研究では、日本人ホスト、在日中国人留学生、及びニューカマーの中国人住民を対象とした面接調査結果について質的分析を行い、日中の異文化葛藤要因の抽出や、在日中国人の異文化理解や適応のプロセスについて、知見をまとめた。中国人側から捉えた日本人との異文化葛藤は、礼儀正しさや上下関係、関係性の希薄さ等、日本的対人関係の持ち方に関するものが中心に構成される一方、日本人側から捉えた中国人との異文化葛藤は、中国的対人関係の持ち方など伝統的な中国文化を反映したものに加えて、変化の著しい現代中国の社会状況を反映し台頭した新しい中国文化の特徴であると考えられるものもみられた。日本人と中国人が互いに葛藤として認識した行動について分析を進める中、「ルール依存」VS「人間関係依存」といった、対比的価値観が明らかとなっていった。在日歴の長いニューカマー中国人の面接の分析結果からは、中国文化に特異的な価値観が、どのように日本適応の障害となりうるかに関するメカニズムが明らかとなった。また、在日中国人において、母国中国での地位の高さや中国社会に対する考え方の違いが適応の質に影響を与えている可能性があることが分かった。これらの結果を基にして、日中異文化コミュニケーション理論の基礎段階モデルを作成した上で、日本人向けの中国人文化理解のための教材として、カルチャーアシミレータを用いた異文化間教育教材を作成した。日本人と在日中国人の異文化接触場面に関して面接調査を行い、分析を行った結果、日中異文化接触上の問題の特質が明らかになった。急激に社会変革が進んだ現代中国社会が生み出した文化が、在日中国人の日本社会への適応状況や、日本入との異文化葛藤の質に影響を与えていることが分かり、日中異文化間コミュニケーション理論構築への足掛かりとなるであろうと考えられることから、「順調に進展してる」という自己評価を行わせていただいた。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在までのデータ分析から得られた情報を基に、日中異文化間コミュニケーション理論に関する仮説を形成し、質問紙調査を実施して検証を試みたい。質問紙は、中国での現地調査に加えて、日本での調査も実際したい。得られた教育的示唆を基に、教材を作成することを試みたい。
病態可視化マウスを用いた新規歯周病病因論の探索

小胞体機能の障害を引き起こす小胞体ストレス応答は様々な疾患の病因と関連することが明らかになっており、特に感染症や炎症との関係が注目されている。そこで歯周疾患の際に小胞体ストレス応答が組織のどこで起こっているか明らかにするため小胞体ストレスを可視化できるERAIマウスを用いて歯周病原細菌投与と絹糸結紮という異なるモデルで明らかにしようとした。いずれの歯周組織破壊モデルにおいても歯肉組織で従来の方法を用いて小胞体ストレス応答関連遺伝子の発現上昇が認められることが明らかになった。しかし、ERAIマウスでは局在を解明することはできなかったばかりか、陽性対照である組織でも可視化することができなかった。小胞体ストレスとは、脂質やタンパクの合成・輸送、高次構造形成を行う場である小胞体に制御能力を超える負荷がかかり、異常タンパクが蓄積して細胞機能に異常が生じる状態である。感染や炎症においては様々なタンパクが大量に合成されることから、小胞体ストレスに対する細胞機能は組織破壊と密接に関連している。当初予定は平成27年度の早い時期に、小胞体ストレス応答を可視化できるERAIマウスを増殖させ、口腔感染モデルの作成、あるいはLigature-indeuced periodontitisモデルを作成する予定であったが、繁殖ライセンスの獲得、胚の受領手続き、個体の繁殖等に手間取り、予定通りの実験が十分行われなかった。そのため、C57BL/6マウスを用いてLigatureモデル、咬合性外傷モデルを作成し、前者においては歯肉および肝臓の、後者においては歯肉のERストレス関連遺伝子の発現解析を行った。その結果、炎症性骨破壊モデルであるligatureモデルではGrp78の有意な発現上昇が歯肉、肝臓のいずれにおいても認められ、非炎症性の骨破壊モデルである咬合性外傷モデルではCHOPの発現が抑制される傾向が認められた。ERAIマウスの個体生成、繁殖に思いの外時間がかかり、当初予定していた実験が実施できなかったため。本年度はマウス臼歯咬合面に歯科用レジンを築盛し、人工的に咬合性外傷を発症させるモデルを作成し、歯肉組織におけるERストレス関連分子の発現を歯周病原細菌投与モデル、歯牙結紮モデルマウスと比較した。その結果、咬合性外傷モデルでは歯牙結紮歯肉炎症モデルとは異なり、ATF4、IRE1a、CHOPのいずれも発現上昇は認められなかった。咬合性外傷による歯槽骨吸収を抑制する作用を持つresveratrolを飲水に入れて投与した場合にいずれの分子も咬合性外傷単独と比較して発現上昇を示す傾向が認められたが、統計的に有意な変動は示さなかった。本年度ERAIマウスの繁殖が順調に進み、実験に供せる数の個体が得られ、ERストレス発現の可視化を検討した。まず。予備的実験としてERストレスを誘導する作用を有するTunicamycinをB6マウスおよびERAIマウスに投与し、16時間後に肝臓組織を取り出してパラフィン切片を作成、抗ルシフェラーゼ抗体による免疫染色を行った。Tunicamycin投与により肝臓に小胞体ストレス応答が生じることは先行研究並びに我々の過去の報告から明らかになっている。しかし、この方法ではERストレスの検出はできなかったことから、内在性に小胞体ストレスが存在する膵臓での検出を試みた。その結果、膵臓において未刺激、Tunicamycin投与いずれにおいてもルシフェラーゼの反応は見られなかった。これらの結果から、歯周病原細菌投与、歯牙結紮による全身への影響をこのモデルで検出することはできないと判断するに至った。平成27年3月より個体増殖に取りかかり、個体数が増えてきたため、生後5週齢より口腔感染モデル、Ligature-induced periodontitisモデルを作成し、歯周組織、肝臓、血管を対象としてXBP1の発現を解析する。また、当初予定通りDSS colitisモデル、タイプIIコラーゲン免疫による実験的関節炎モデルに対する解析も実施する予定である。歯周病学物品購入等の納品検収は平成27年度内に完了したが、支払いが4月となり次年度となったため。平成27年度内に執行済みであり、支払いは4月に完了している。
銀河面リッジＸ線放射を構成する天体種族の解明

銀河面リッジX線放射には、白色矮星連星系からの放射が大きく寄与していると考えられる。そこで、私は2016年度に(1)「すざく衛星による矮新星からのX線放射」、および(2)「モンテカルロ法を用いた超軟X線天体のスペクトルシミュレーション」の2つの白色矮星連星系の研究に取り組んだ。(1)銀河面リッジX線放射を構成する天体種族のひとつである弱磁場白色矮星連星系(矮新星)について、すざく衛星を用いて統一的な研究を行った。その結果、静穏時、遷移時、アウトバースト時、スーパーアウトバースト時の4つの異なるフェイズについて、それぞれのX線スペクトルの振る舞いから、X線を放射するプラズマの構造がフェイズごとにどう変化するかを説明できた。この結果をまとめた論文を日本天文学会の欧文研究報告誌に投稿し、受理された。(2)超軟X線天体とは、20100 eVの超軟X線帯域で輝く白色矮星連星系である。超軟X線天体からの放射は、白色矮星周囲にコロナが存在するというモデルを用いることで、その光度曲線とスペクトルを定性的に説明できていた。一方で、そのX線スペクトルは輝線や吸収線、吸収端などを併せ持つ非常に複雑な構造を持ち、解析手法で解くことは困難であったため、これまで定量的な説明はなされていなかった。そこで、私は、コロナ中の輻射の物理過程を、モンテカルロシミュレーションを用いて解くことでこの問題を解決し、白色矮星大気放射とコロナ放射を同時に合成する手法を初めて開発した。これに基づいて、これらの超軟X線天体の複雑なスペクトルを定量的に理解し、それによって物理パラメータに制限をつけた。また、超軟X線天体のスペクトルの多様性を、白色矮星大気放射とコロナ放射の強度比の違いで説明できる可能性を示した。この結果は、高宇連第16回研究会および日本天文学会2017年春季年会にて報告を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。銀河面リッジX線放射を構成する天体種族のひとつである弱磁場白色矮星連星系(矮新星)について、すざく衛星を用いて統一的な研究を行った。CCDカメラ以上のエネルギー分解能で、複数の遷移時の矮新星のX線データを同時に扱った研究はこれが初めてである。その結果、異なる複数のフェイズでX線を放射するプラズマの構造がどう変化しているかをX線スペクトルから説明できた。また、1979年から議論されていたアウトバーストの2つのタイプについても、プラズマの広がり方の違いによって説明できることを観測から示した。銀河面リッジX線放射を構成する種族天体のほとんどが白色矮星連星系であり、この系を詳しく調べることは重要である。超軟X線天体は白色矮星連星系のひとつであり、伴星からのガス降着率が大きいために白色矮星表面で定常的に水素核燃焼が起きている、低エネルギー側のX線帯域で明るい天体である。超軟X線天体CAL87のX線スペクトルは、光学的に厚い白色矮星大気からの放射と、白色矮星を取り囲む光学的に薄いコロナからの放射の2つの特徴を持つ。これまでに現象論的なモデルフィットには成功しているが、未だにこの2つの放射を統一的に説明するモデルを構築することには成功していない。そこで、モンテカルロ計算コードを用いて、2つの放射を統一的に再現するスペクトルモデルを構築した。このシミュレーションによって、異なる2つの放射を初めて半定量的に説明できた。特に、コロナの光学的厚さがこれまで考えられてきた値よりも小さいことを示唆する結果が得られたことは、今回初めて明らかになったことである。(1)モンテカルロ法を用いた超軟X線天体CAL 87のX線スペクトルシミュレーション銀河面リッジX線放射を構成する種族天体のほとんどが白色矮星連星系であり、この系を詳しく調べることは重要である。そこで白色矮星連星系のひとつである超軟X線天体についての研究を行った。超軟X線天体は、そのエネルギーのほとんどが0.5 keV以下の超軟X線帯域で放射されている。伴星からの質量降着率が大きいため、白色矮星表面で定常的に水素核燃焼が起きている。昨年度はコロナモデルをもとにCAL87のX線スペクトルを構築し、XMM-Newton衛星による実際の観測データの半定量的な再現に成功した。今年度は、同様の手法を他の超軟X線天体U Gem, V2491 Cyg,およびCAL83に適用し、そのスペクトルの再現を試みたものの、まだ完全な再現には至っていない。(2)近赤外線地上望遠鏡「IRSF」を用いた矮新星の時間変動の研究矮新星は、数日間にわたって可視光で35等級ほどの増光を起こす、白色矮星近接連星系である。この増光はアウトバーストと呼ばれ、白色矮星周囲に形成された降着円盤の熱不安定性によって引き起こされると考えられている。アウトバースト時の詳細な振る舞いを調査するため、南アフリカ赤外線天体観測所のIRSF望遠鏡を用いて、南天にある矮新星のひとつQR Andの1週間の赤外線三色測光を行った。簡易解析にて、この観測ではQR Andのアウトバースト時を捉えたことが確認できた。今後は、より詳細な時間解析を行っていく予定である。銀河面リッジX線放射の主要な構成種族であると考えられている白色矮星連星系の研究として、矮新星と超軟X線天体の研究を行ってきた。

矮新星に関しては、X線だけではなく、極端紫外線・近赤外線での観測データも同時に扱うことで、これまでにない研究ができている。一方、超軟X線天体については、X線光子の輻射輸送計算をモンテカルロシミュレーションで行う手法を取り入れたことで、X線回折格子で観測されたデータをある程度再現できるようになった。これらをもとに、最終年度では銀河面リッジX線放射を構成する天体種族についての制限をつけていく。銀河面リッジX線放射には、白色矮星連星系からの放射が大きく寄与していると考えられる。そこで、私は2016年度に(1)「すざく衛星による矮新星からのX線放射」、および(2)「モンテカルロ法を用いた超軟X線天体のスペクトルシミュレーション」の2つの白色矮星連星系の研究に取り組んだ。(1)銀河面リッジX線放射を構成する天体種族のひとつである弱磁場白色矮星連星系(矮新星)について、すざく衛星を用いて統一的な研究を行った。その結果、静穏時、遷移時、アウトバースト時、スーパーアウトバースト時の4つの異なるフェイズについて、それぞれのX線スペクトルの振る舞いから、X線を放射するプラズマの構造がフェイズごとにどう変化するかを説明できた。この結果をまとめた論文を日本天文学会の欧文研究報告誌に投稿し、受理された。(2)超軟X線天体とは、20100 eVの超軟X線帯域で輝く白色矮星連星系である。超軟X線天体からの放射は、白色矮星周囲にコロナが存在するというモデルを用いることで、その光度曲線とスペクトルを定性的に説明できていた。一方で、そのX線スペクトルは輝線や吸収線、吸収端などを併せ持つ非常に複雑な構造を持ち、解析手法で解くことは困難であったため、これまで定量的な説明はなされていなかった。そこで、私は、コロナ中の輻射の物理過程を、モンテカルロシミュレーションを用いて解くことでこの問題を解決し、白色矮星大気放射とコロナ放射を同時に合成する手法を初めて開発した。これに基づいて、これらの超軟X線天体の複雑なスペクトルを定量的に理解し、それによって物理パラメータに制限をつけた。また、超軟X線天体のスペクトルの多様性を、白色矮星大気放射とコロナ放射の強度比の違いで説明できる可能性を示した。この結果は、高宇連第16回研究会および日本天文学会2017年春季年会にて報告を行った。銀河面リッジX線放射の種族天体の多くは、白色矮星連星系であると考えられている。現在までにこのうちの2種族、矮新星と超軟X線天体についての詳細な研究を行った。矮新星については、すざく衛星による全15天体22観測の系統的なデータ解析を終えた。この研究では、矮新星のほとんどのフェイズに対して、それぞれのX線スペクトルを特徴付けることができた。これまでのCCDカメラ以上のエネルギー分解能を持つ検出器を用いた矮新星の系統的な研究は、ほとんどが静穏時のものであったため、今回の結果は銀河面リッジX線放射の合成スペクトルを作成する上で大きな足がかりとなる。この内容は国際学会で報告を行い、査読付き論文の投稿に向けての草稿を完成させた。超軟X線天体については、CAL87をターゲットとしてX線スペクトルシミュレーションを行った。超軟X線天体は、そのスペクトルが複雑であるため、定性的な議論しか行われてこなかった。