hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バルジによる中小型漁船船型改良の実証的研究

本研究ではこのバルジ形状を推進性能の面からも最適化をはかることにより、安全性・作業性・推進性能(省エネ+高効率運用)を目指したもので、以下の研究を実施した。1)バルジ形状を最適にする手法について、ランキンソース法による数値計算手法を活用し、これらの形状を最適化する方法を構築し、北海道大学水産学部の小型漁業調査船「うしお丸」の改造に適用し、模型実験、実船実験で本手法の妥当性を確認・実証した。具体的には、水線面形状がファインで薄型のバルジを船体に取り付けることによって復原性能を大幅に改善できた他、造波抵抗も減少して推進性能が向上可能なことが理論・実験の双方で確認できた。2)バルジが船の操縦性能、耐航性能に及ぼす影響についても、理論・模型実験・実船実験を行い、これらを解析することによって、詳細に検討を行った。その結果、操縦性能、耐航性能ともに上記の形状がファインで薄型のバルジの場合、悪影響のないことが確認された。以上の研究結果は、日本水産学会、日本造船学会等に発表を行った。
血清プロテオミクス解析によるGVHDの早期診断法の確立

1.GVHDマウスモデルの作製と病態推移の把握donorをC57BL/6、reciientをBALB/cとし8.5Gyの全身放射線照射後の骨髄細胞2x10^7個を輸注し、GVHDモデルとした。移植後day7、day14、day21、day28め症状と肝、消化管、皮膚の病理GVHD所見を呈した。組織の変化を経時的に把握し、病理組織所見はスコア化した。症状、病理組織ともにday7以降GVHD所見を呈した。2.モデルマスの血清プロテオミクス移植前、day7、day14、day21、day28に血清採取し、前処理後にSELDI-TOF-MSにて網羅的解析を行った。これらの結果をクロスバリデーション法により検討したところ、GVHD群(da7、da14、day21、day28)とコントロール群(移植前)との分類に有用なpeakが得られた。このpeakはGVHDモテルでda7以降有意な上昇を認めており、病理組織スコアが最高値に達する以前から高いpeak intensituを呈していた。なお、GVHDを発症しないsyngeneicの移植においては有意な変化を認めなかった。また、免疫抑制剤による治療を行ったGVHDモデルにおいては、投与後に症状の軽減とともに意なeakの低下が認められた。以上よりこのpeakは早期診断、治療効果判定ともに利用できる可能性が示唆され、病態マーカーのcandidateとした。3.candidateの同定4.ヒトサンプルにおける検討マウスモテルにおいて同定された病態マーカーのヒトにおける有用性を現在検討中であり、今後ヒトでの診断システムの確立を目指す。本研究の成果は、特許出願を念頭におき準備を進めている。1.GVHDマウスモデルの作製と病態推移の把握donorをC57BL/6、recipientをBALB/cとし、8.5Gyの全身放射線照射後の骨髄細胞2x10^7個を輸注し、GVHDモデルとした。移植後day7、day14、day21、day28の症状と肝、消化管、皮膚の病理組織の変化を経時的に把握し、病理組織所見はスコア化した。2.モデルマウスの血清プロテオミクス解析移植前、day7、day14、day21、day28に血清採取し、前処理後にSELDI-TOF-MSにて網羅的解析を行った。これらの結果をクロスバリデーション法により検討したところ、GVHD群(day7、day14、day21、day28)とコントロール群(移植前)との分類に有用なpeakが得られた。このpeakはGVHDモデルでday7以降有意な上昇を認めており、病理組織スコアが最高値に達する以前から高いpeak intensityを呈していた。また、免疫抑制剤による治療を行ったGVHDモデルにおいては、投与後に症状の軽減とともに有意なpeakの低下が認められた。以上より、このpeakは早期診断、治療効果判定ともに利用できる可能性が示唆され、病態マーカーのcandidateとした。3.candidateの同定1.GVHDマウスモデルの作製と病態推移の把握donorをC57BL/6、reciientをBALB/cとし8.5Gyの全身放射線照射後の骨髄細胞2x10^7個を輸注し、GVHDモデルとした。
CLAC－Pの生理機能:運動ニューロンの形成と維持における役割

本研究の目的は、マウス発生期運動ニューロンと筋細胞との結合過程における、CLAC-P/collagen XXVの生理機能を明らかにすることである。DC2期間中の検討から、CLAC-P遺伝子を欠損させたCLAC-Pノックアウト(KO)マウスは、筋組織内における運動ニューロン軸索束の伸長・分枝不全を呈することを明らかにし、またこの現象が脊髄における運動ニューロンの進行性の脱落とほぼ同時に進行することを見いだした。そこでこれらの因果関係を明らかにするため、当該年度では、発生期の運動ニューロンのプログラム細胞死が抑制されることが知られているBax KOマウスとCLAC-P KOマウスを交配し、運動ニューロンの生存と神経支配を評価した。CLAC-P遺伝子単一欠損マウスではほぼ運動ニューロンが消失しているEl4.5の時点で、CLAC-P KO;Bax KOマウスでは、Bax KOマウスと同等に運動ニューロン数が増加しており、アポトーシスが十分に抑制されていると考えられた。そこでE14.5の横隔膜を観察すると、CLAC-P KO;Bax KOマウスでは横隔膜に投射した運動ニューロン軸索束が残存していたが、筋組織への進入部位付近にとどまっており、伸長・枝分かれは認められなかった。これらの結果から、CLAC-P KOマウスにおいては運動ニューロン軸索束の筋組織内での伸長・枝分かれの障害の結果として過剰なプログラム細胞死を起こすものと考えられた。さらにCLAC-P KOマウスにおいて、脊髄を出た運動ニューロン軸索の、標的に至るまでの投射パターンが正常であるか否か検討を行った。前肢を支配する運動ニューロンは、脊髄から標的へ至る途中に定まった投射パターンを示し、神経叢を形成する。野生型および同日齢のCLAC-P KOマウスでの神経叢の構造をwhole-mount免疫染色により観察したところ、両者の間に顕著な異常は認められなかった。以上からCLAC-P/collagen XXVは、運動ニューロン-筋細胞結合過程において多くの未解明な点が残されている、筋組織内の軸索誘導に特異的に寄与する可能性が示唆された。申請者は当研究室で作出したCLAC-Pノックアウト(CLAC-PKO)マウスの表現型解析を通じてCLAC-Pの生理機能を明らかにしようと試みている.CLAC-P遺伝子をヘテロに欠損する(CLAC-P+/-)マウスには顕著な異常は認められなかった。しかしCLAC-P KOマウスは出生時に死亡し、肺胞の拡張不全、骨格筋筋層の菲薄化、中心核が顕著であった。中枢神経系では、脊髄前角の運動ニューロンがほぼ消失していた。胎生期CLAC-PKOマウスでの骨格筋・神経筋接合部(NMJ)・下位運動ニューロンに注目し、それぞれ発生段階を追って検討を行っている。これまでの検討から、E12においてCLAC-P KOマウスにおいても運動ニューロン軸索は骨格筋に到達するが、E12E13にかけて退縮することが分かっており、また脊髄ではこれと同期して運動ニューロン細胞体の進行性の脱落が見られた。本年度に実施した研究の大きな成果として、「胎生12日目(E12)において見られたCLAC-P KOマウスの新たな表現型」が挙げられる。E12 CLAC-P KOマウスの横隔膜に投射する運動ニューロン軸索束を摘出し、免疫組織染色により横隔神経の様子を観察した。この時期の野生型では横隔膜に投射した横隔神経は大きく2つに枝分かれ、その後さらに細かく分枝していくが、CLAC-P KOマウスでは軸索束が枝分かれを生じないことが明らかになった。さらに異なる時期の同腹個体を比較したところ、退縮する直前まで分枝が見られなかった。発生期での運動ニューロン束の枝分かれ異常と、細胞体のアポトーシスを呈する表現型はこれまで例がない。CLAC-P分子メカニズム解明によって、in vivoにおける広義の軸索誘導と生存をつなぐ、未知の機構を説明できるかもしれない。

これらの結果から、CLAC-P KOマウスにおいては運動ニューロン軸索束の筋組織内での伸長・枝分かれの障害の結果として過剰なプログラム細胞死を起こすものと考えられた。さらにCLAC-P KOマウスにおいて、脊髄を出た運動ニューロン軸索の、標的に至るまでの投射パターンが正常であるか否か検討を行った。前肢を支配する運動ニューロンは、脊髄から標的へ至る途中に定まった投射パターンを示し、神経叢を形成する。野生型および同日齢のCLAC-P KOマウスでの神経叢の構造をwhole-mount免疫染色により観察したところ、両者の間に顕著な異常は認められなかった。以上からCLAC-P/collagen XXVは、運動ニューロン-筋細胞結合過程において多くの未解明な点が残されている、筋組織内の軸索誘導に特異的に寄与する可能性が示唆された。本年度の研究により、胎生期CLAC-P KOマウスでは、運動ニューロンの標的骨格筋内での枝分かれ異常という新知見を得た。これは予想もしない、かつこれまでに例のない表現型であるため、今後の研究が大きく進展すると考えられる。
ずり変形直交重畳法による高分子濃厚系の絡み合い構造ダイナミクスの本質解明

「刺激を与えた後、最長緩和時間程度経過すれば系は平衡状態に戻る」というのが高分子ダイナミクスの定説となっている。最長緩和時間は応力緩和より求められる。応力っ緩和は刺激により生じた異方性分子鎖配置が等方的配置に回復する過程に対応する。したがって、最長緩和時間は分子異方性緩和の尺度を与えるものであって、系の内部構造緩和の尺度をも与えるものではない。高分子希薄系や高分子濃厚系でも微小変形下では非平衡状態は分子鎖配置異方性のみで記述できるので、最長緩和時間が平衡状態への回復の目安を与えるとする見方は正しい。しかし、高分子絡み合い系のように非線形条件下で内部構造変化をともなう系では、内部構造変化ならびにその回復をも考慮しなければならない。問題は分子異方性緩和速度と内部構造緩和速度の比である。もし、前者が後者に比べ格段に遅いならば最長緩和時間が平衡状態への回復に対応するという従来の定説はくつがえる。この考え方の妥当性を検討するために、ずり緩和弾性率をプローブとする分子異方性緩和観測と、直交微分動的弾性率をプローブとする絡み合い構造緩和観測を独立かつ同時に行い、大変形下では絡み合い構造が変化すること、ならびにその回復がきわめて遅く、最長緩和時間の3倍程度の時間が経過しても平衡値には戻らないことを実験的に確認した。本実験結果は、最長緩和時間に関する従来の定説が必ずしも正しくないことを実証するとともに、高分子濃厚系の非線形粘弾性の本質は大変形下における絡み合い構造変化ならびにその不可逆性にあることを明確に示す。レプテーション概念とチューブモデルににより高分子濃厚系の非線形粘弾性に関する理解は非常に深まった。しかし、これらの考え方を用いても理解できない現象が多々あり、高分子ダイナミクスを理解する上でのブレークスルーとなる新しい考え方が再び求められている。この新たな混乱は大きな刺激による内部構造変化を無視していることに由来すると考えられる。高分子濃厚系の粘弾性は線形のみならず非線形域においてもゴム域の高さと最長緩和時間で特徴づけられるが、大変形応力緩和実権より後者は非線形域においても歪に依存しないことが知られている。したがって高分子濃厚系の非線形粘弾性を理解する上で重要なのは、大きな刺激によるゴム域の高さの変化である。このゴム域の高さの変化はゴム域に対応する周波数の微小振動を大変形に重ね、このときの振動応力応答より得られる微分動的弾性率(DDM)により観測できる。このような考え方にしたがい、定常流開始後のずり応力生長にともなうDDMの変化を観測したところ、DDMは応力が線形成長するとき自然状態と同じ値を示すが、応力極大を経て定常応力を示すとき、DDMも低下し始め、遷移状態を経て、自然状態におけるよりも低い一定値を示すことが確認された。これはゴム域の高さで特徴づけられる絡み合い構造が平衡構造から変化するとき非線形応答が現れ始め、有限歪速度に対応する非平衡構造に落ち着くとき非線形定常応答が観測されることを意味する。したがって、絡み合い構造変化と非線形応答が1対1に対応し、非線形粘弾性を理解するには内部構造変化を考慮しなければばらないことが明らかになった。レプテーション概念とチューブモデルにより高分子濃厚系の非線形粘弾性に関する理解は非常に深まった。高分子濃厚系の粘弾性は線形のみならず非線形域においてもゴム域の高さと最長緩和時間で特徴づけられるが、大変形応力緩和実験より後者は非線形域においても歪に依存しないことが知られている。このような考え方にしたがい、ずり応力緩和にともなうDDMの変化を観測したところ、微小変形下では平衡状態における値から変化しないが、大変形下では平衡値から低下し、その回復速度はきわめて遅く、最長緩和時間程度経過しても平衡値には戻らないことが明らかになった。高分子濃厚系の非線形粘弾性の本質は大変形下における絡み合い構造変化ならびにその不可逆性にあると考えられる。

この考え方の妥当性を検討するために、ずり緩和弾性率をプローブとする分子異方性緩和観測と、直交微分動的弾性率をプローブとする絡み合い構造緩和観測を独立かつ同時に行い、大変形下では絡み合い構造が変化すること、ならびにその回復がきわめて遅く、最長緩和時間の3倍程度の時間が経過しても平衡値には戻らないことを実験的に確認した。本実験結果は、最長緩和時間に関する従来の定説が必ずしも正しくないことを実証するとともに、高分子濃厚系の非線形粘弾性の本質は大変形下における絡み合い構造変化ならびにその不可逆性にあることを明確に示す。
海上交通におけるインシデントレポートのデータベース化と解析システムの開発

平成13年度においては、その年度に実施した、第三回目のインシデント調査によって得た多くの知見により、本展開研究の根幹をなし最も重要な行動形成因子の項目の内容と質問の仕方について、船員教育・行動科学・リスク評価の視点から、船舶安全管理の実態を内航・外航別に、インシデント調査票を現実の人的リスク・環境リスクと行動形成因子との対応を厳密にして再設計した。平成14年度においては、昨年度に同時多発テロの影響で実施できなかった米国沿岸警備隊、米国運輸安全委員会そして、英国海事研究所や英国海難調査局を訪問し、インシデントの状況調査を実施した。この調査によって得た情報やアイディアによって、今までに実施したインシデント調査によるデータベース(2831件)の入念な解析とその解析手法をソフト化して、本研究のテーマである、インシデント・レポーティングシステムにおいて重要な位置を占めるインシデントデータベース作成・解析システムの第一次開発を完遂した。そして、約160の内航船社にその解析ソフトを送付し、来年度に向けて試用してもらうために、東京、大阪で説明会を開催した。平成15年度においては、昨年度の第一次開発について船社の意見や一部の試行結果を聴取したうえ、データ入力システム、データベース加工システム、基本統計システム、データ関連付け処理分析データ解釈機能分析レポート作成システム、マニュアル作成等を実施した。また、この内容を韓国ソウルで開催されたIEA2003、米国ウイリアムズバーグで開催されたIRIA2003において発表した。さらに、日本の外航船において圧倒的多数を占め、世界的にも多数を占めるアジア人船員を意識しながら、アジア船員が有効に活用できる方法であることと、それになじめるシステムに近づける意図でベトナム商船大学やベトナム海事局等を訪問し開発進行中のシステム等について説明し聴聞を行った。申請者らは、第一回目のによってインシデント状況とその背後要因についての質問紙調査票によって、海難審判が行われる400倍以上の経験が収集できることや、インシデントと現実の海難の状況が似ていることを明らかにした。そして、海難調査に関する多重分割表分析によって、二つの要因の関係への第三の要因の関わりを評価して、危険な要因の関係を絶つ海難防止対策が重要であることを明らかにした。第二回目のインシデント試行調査では、特にヒューマンエラー対策に有効な資料を得るために、船橋当直者の行動に影響する行動形成因子(以下、PSF)について検討し、安全対策上重要な因子をとりあげ、現場から積極的な回答が得られること及び、重要なPSFを簡便な質問紙に作り上げるという観点から調査を実施した。本年度は、米国NASAや米国沿岸警備隊のインシデント調査専門機関を訪問し、その状況調査を実施する予定であったが、同時多発テロの影響で渡米調査は実施できなかったので来年度行うこととした。本年度実施した、第三回目のインシデント調査は、事前の安全担当者への趣旨説明が功を奏し、2,727名(回収率67%)もの多くの回答を得ることが出来たので、この調査票調査を解析した。回答の傾向は、個人差と個人内変動がともに含まれているが、総じて状況が反映しており、交通環境の厳しさが強く指摘され、環境や自己の特殊な条件についての指摘が少ない偏りがあった。このことから、状況を勘案して行動形成因子全般について検討する必要があることが分かった。また、指摘が多い交通環境への対策努力が認められるなら、自身の課題に対しても振り返る気持ちのゆとりが生まれることが期待される。そのためには、調査と安全対策とその評価といったループが継続的に進められる必要があることも分かった。

これらの知見により、本展開研究の根幹をなし、最も重要なPSFの項目(内容と質問の仕方)について、船員教育・行動科学・リスク評価の視点から、船舶安全管理の実態を内航・外航別に、インシデント調査票を現実の人的リスク・環境リスクと行動形成因子との対応を厳密にして再設計した。再設計した調査票による、第四回目のインシデント試行調査を来年度早々に実施する予定である。さらに、本年度の成果として、来年度に実施する、実務者が容易にインシデント調査を自分で分析するためのソフト(一般に普及しているOSとExcelによるVisual Basicで作成)の基本的な骨格を作成した。本研究申請者らはインシデント・レポーテイングシステム(以下、既開発システム)を開発してきた。一昨年、昨年と今年、この助成研究でデータベース構築と民間船会社の安全管理に実用可能なシステムを提供することを目的に以下の内容を実行する。(1)既開発システムに採用した危険因子からリスク評価法を決定し、危険因子への安全管理対策について、将来期待される方法の効果を予測し、危険因子のリスク程度と安全対策効果を評価し、行動計画を策定する実用的なシステムを構築する。(2)インシデント調査を行いデータベースを作成するとともに、現場の評価を加えてシステムを改善し、調査結果とそのシステムを現場にフィードバックして実際の運用を評価し、運用マニュアルを策定する。また、米国沿岸警備隊研究所などと情報交換し、国際的な事故調査法に反映させる。本研究の実施計画はつぎのとおりである。平成13年度:安全管理の実態を調査し、インシデント調査票を現実の人的リスク・環境リスクと行動形成因子との対応を厳密にして再設計した。平成14年度:今までに実施した二回の本格調査によるデータベース(2831件)の入念な解析とその解析手法をソフト化して、インシデント汎用解析システムの第一次開発を行う。平成15年度:第一次解析システムを現場で運用実験を行い、実用システムを開発し、本システムを国際的に提案する。この計画に基づいて、今年度は昨年度に同時多発テロの影響で実施できなかった、米国沿岸警備隊、米国運輸安全委員会そして、英国海事研究所や英国海難調査局を訪問し、インシデントの状況調査を実施した。この調査によって得た情報やアイディアによって、今までに実施した二回の本格調査によるデータベース(2831件)の入念な解析とその解析手法をソフト化して、本研究のテーマである、インシデント・レポーティングシステムにおいて重要な位置を占めるインシデントデータベース作成・解析システムの第一次開発を完遂した。そして、約160の内航船社にその解析ソフトを送付し、来年度に向けて試用してもらうために、東京、大阪で説明会を開催した。本研究申請者らはインシデント・レポーティングシステム(以下、既開発システム)を開発してきた。一昨年、昨年と今年、この助成研究でデータベース構築と民間船会社の安全管理に実用可能なシステムを提供することを目的に以下の内容を実行することとした。
CpGマイクロアレイを用いたヒストン修飾と遺伝子発現に関する研究

遺伝子の転写制御にはクロマチン構造の変化が伴い、それをもたらす分子機序の一つは、ヌクレオソームヒストンの化学的修飾である。細胞機能発現における転写制御ネットワークの複雑性に鑑みれば、ヌクレオソームヒストンのいくつかの修飾と遺伝子発現との関連を包括的に解析する研究が重要である。本研究では、ヒトのCpGマイクロアレイを作製し、これを用いてH3-K9がメチル化を受けた遺伝子を網羅的に同定し発現との関連を解析した上で、さらにこれらの遺伝子についてヒストンH3,H4のアセチル化を検討することによって、2つの代表的なヒストン修飾と発現についての関連を解明する。Hela細胞をMNaseによって部分消化し得られた核抽出液より、GST-HP1およびメチル化H3-K9との結合能を欠くGST-HP1CDmut(コントロール)を用いて、メチル化H3-K9を有するオリゴヌクレオソームを精製した。これよりゲノムDNA断片を抽出し、CpGマイクロアレイのプローブとして用いた。アレイ解析の結果、92個の遺伝子領域を同定した。これらの遺伝子発現を検討したところ、60個の遺伝子において明らかな発現を認めた。これまでH3-K9のメチル化は発現抑制をもたらすと考えられていたが、必ずしもそうではないことが示された。一方、これら92個の遺伝子において遺伝子発現を正に制御するH3,H4のアセチル化について解析したところ、発現を認めた約8割の遺伝子においてアセチル化を受けていた。一方、発現を認めない遺伝子においてはアセチル化を認めなかった。以上のことから、1)H3-K9のメチル化と転写抑制との相関は認められない。2)H3、H4のアセチル化と遺伝子発現には従来知られていたような関連が認められる。3)遺伝子発現においてH3、H4のアセチル化はH3のメチル化に対して優位に機能する、ことなどが示唆された。
若年発症の拡張型心筋症と心筋炎との関連性に関する研究

拡張型心筋症(DCM)は病因はいまだに不明である。本研究では、その病因を明らかにするために、DCM57例の心内膜心筋生検組織像を光顕、電顕的に病理組織学的に分析した。間質単核細胞の、リンパ球の表面マーカーを用いた免疫組織化学的検討も行なった。種々の病変度の心筋変性、心筋肥大、心筋配列異常、間質の線維化、単核細胞浸潤が観察された。不規則斑状の線維化は若年発症群(Y群:45歳未満、n=32)で優位に認められ、一方、血管周囲性の線維化はしばしば高齢発症群(O群:45歳以上、n=25)でみられた(p<0.05)。Myocarditicindexは線維化、心筋大小不同、心筋配列異常、単核細胞浸潤からなるが、Y群(4.5±2.4)ではO群(2.8±1.6)に比べて、有意に高値を示した(p<0.01)。単核細胞の多くはT細胞表面マーカーが陽性で、20.8±18.2%はOPD4陽性であった。間質浸潤細胞のなかでは、HLA-DRが陽性を呈したマクロファージがみられ、免疫応答の関与が推測された。電顕的には筋原線維の粗鬆化と断裂を認め、ミトコンドリアの種々の変性と毛細血管基底膜の多層化がみられた。本研究はDCMの病因を示唆するものであり、特にDCM若年発症群と特発生(ウイルス性)心筋炎の関与が考えられたがPCR法を用いた心筋内ウイルス遺伝子の検索は引き続き行う予定である。本研究は東京慈恵会医科大学誌第108巻第6号775-89に掲載された。
国際協力におけるパートナーシップの実態の考察―民主化・ガバナンス分野を中心に

本研究は、民主化・ガバナンス支援を軸に据えながら、1国際協力での支援プロジェクトにおけるパートナーシップの実践を検証してその実態を明らかにすることを目指す。同時に、2民主化・ガバナンス促進の観点から見たパートナーシップの正当性と実効性を検証し、3国際協力におけるパートナーシップという手法自体のあり方について一般的な示唆を導くべく研究を進めるものである。3年目にあたる本年度は、過去2年間で選んだ支援プロジェクトの調査を仕上げるとともに、それらの分析と比較を行うことを予定していた。しかし、初年度は別の科研費の延長のために十分な研究を進めることができなかっため、本研究は1年後ろ倒しになっている。本年度は、幅広い先行事例や資料を収集しつつ、選別したプロジェクトの追跡調査を続けるとともに、複数の新しいプロジェクトの調査の開始を試みた。特にカンボジアにおける選挙支援活動を取り上げて、2018年7月の総選挙のタイミングで各種調査を行った。また、新しい支援プロジェクトの調査の可能性を探るために、2019年3月にはタイの総選挙に関わる市民社会組織を調査した。1週間ほど現地調査を実施するなど、情報の収集・分析にあたった。本研究に関連した研究成果を本年度にいくつか公表している。まず、2018年10月27日に日本平和学会秋季研究大会において「民主化支援の今日的ディレンマー国際社会から見た現状と課題」という報告を行った。同報告では、上のカンボジアの事例に触れつつ、民主化支援の抱える困難を市民社会スペースに注目して明らかにした。2018年11月2日には、日本国際政治学会研究大会において「平和とデモクラシーの間のジレンマの検証ー『神話』は崩壊したのか?」という報告を行った。同報告では、民主化支援の背景であり、1990年代に信じられていた平和とデモクラシーの間の好ましいとされる関係を再検討した。本研究は、研究代表者のこれまで研究蓄積のある民主化・ガバナンス支援を軸に据えながら、1国際協力での支援プロジェクトにおけるパートナーシップの実践を検証してその実態を明らかにし、同時に、2民主化・ガバナンス促進の観点から見たパートナーシップの正当性と実効性を検証し、3国際協力におけるパートナーシップという手法自体のあり方について一般的な示唆を導くべく研究を進めるものである。過去2年間で選んだ支援プロジェクトの調査を仕上げるとともに、それらの分析と比較を行うことを予定していた。しかし、本来は平成27年度に終了予定であった単独で研究代表者を務める別の科研費を、政治情勢の問題等により1年延長せざるを得ず、本研究は計画より遅れることとなった。本年度にできるだけ追いつくためにプロジェクトの調査を進めたが、民主化・ガバナンス支援を取り巻く国際政治環境の変化の影響で、複数の適切なプロジェクトを見つけることが難しい状況である。また、昨年度も述べたように、国連の持続可能な開発目標(SDGs)ではパートナーシップ活動が重視されるものの、途上国側への配慮のために民主化支援自体が縮小傾向にあり、パートナーシップの形態をとりかつ、実施のタイミングが、本研究の期間に近い過去、あるいは進行中かつ期間内に終わるものを探すのが難しい。そこで本年度は、昨年度より開始したカンボジアの選挙支援の事例を取り上げることにし、現地調査を含めた研究活動を継続した。並行して新しいプロジェクトの選別を試みた。また、民主化支援全般に関する関連した業績を公表もしている。しかし、本来はより多くの事例を取り上げつつ、まとめの作業に入る予定であったことを考えると、本来の計画の達成は遅れている状態にあるといえる。そのために1年の延長を申請した。本年度は、過去2年間で選んだ支援プロジェクトの調査を仕上げるとともに、それらの分析と比較を行うことを予定していた。しかし、先述のようにその計画は遅れて、1年の延長を申請した。そこで、来年度は、昨年度より調査を開始したカンボジアの選挙支援の事例の検証を続けるとともに、新たな事例を選んで本格的な調査を行いつつ、研究のまとめに入っていきたい。研究成果の部分的な公表を行いつつ、可能な限り予定されていた研究計画を実行できるように努めていく。初年度にあたる本年度は、幅広い先行事例や研究を収集しつつ、調査対象として適切なプロジェクトの選別に重点を置くことを予定していた。実際に本年度は、民主化・ガバナンス支援について、インターネットや文献を通じて、パートナーシップの形態をとっているプロジェクトを探索する作業を進めた。その結果として、東ティモールにおける市民社会支援など興味深い過去の事例について情報を収集している。また、パートナーシップに注目したわけではないものの、民主化支援に関連した業績として、「紛争後の平和構築ーオーナーシップと民主化の課題を中心に」(松下冽・藤田憲編著『グローバル・サウスとは何か』所収)を2016年11月に公表し、2017年3月には、「ルワンダのガバナンスに対する国際関係の影響ー総合的な検証へ向けた一試論」(『和洋女子大学紀要』第57集所収)を公表している。しかし、別の項目でも述べるように、本来は平成27年度に終了予定であった、単独で研究代表者を務める別の科研費を事情により1年延長したことなどにより、当初の予定通りに時間を割くことができず、十分な研究活動を進めることができなかった。そのために、目に見える実績は現段階では限定されている。それでも、『開発政治学を学ぶための

60冊』(仮題)という共著において「市民社会」の項目で執筆を進めており、本科研費の調査結果が一部反映される予定である。本研究は、研究代表者のこれまで研究蓄積のある民主化・ガバナンス支援を軸に据えながら、1国際協力での支援プロジェクトにおけるパートナーシップの実践を検証してその実態を明らかにし、同時に、2民主化・ガバナンス促進の観点から見たパートナーシップの正当性と実効性を検証し、3国際協力におけるパートナーシップという手法自体のあり方について一般的な示唆を導くべく研究を進めるものである。初年度の本年度は、それらの目的の実現へ向けて、民主化・ガバナンス支援について、インターネットや文献を通じて、パートナーシップの形態をとっているプロジェクトを探索する作業を進めつつ、調査対象として適切なプロジェクトの選別を進める予定であった。実際、関係する文献のサーベイを行うとともに支援の事例の洗い出しを行った。しかし、当初の予定通りに進んだとは言い難い状況である。第1の理由は、本来は平成27年度に終了予定であった単独で研究代表者を務める別の科研費を、政治情勢の問題等により1年延長せざるを得ず、当初の予定通りには時間を割くことができなかったためである。第2の理由は、民主化・ガバナンス支援を取り巻く国際政治環境の変化の影響である。国連において2015年9月に持続可能な開発目標が採択され、そこではパートナーシップ活動が重視されることとなったが、現在具体的な指標などが検討されている。その動きが民主化・ガバナンス支援に与える影響を見極める必要がある。また、途上国側への配慮のために民主化支援自体が縮小傾向にあり、パートナーシップの形態をとっていて、実施のタイミングが、本研究の期間に近い過去、あるいは進行中かつ期間内に終わるものを探すのが現在難しくなっている。本研究は、民主化・ガバナンス支援を軸に据えながら、1国際協力での支援プロジェクトにおけるパートナーシップの実践を検証してその実態を明らかにすることを目指す。同時に、2民主化・ガバナンス促進の観点から見たパートナーシップの正当性と実効性を検証し、3国際協力におけるパートナーシップという手法自体のあり方について一般的な示唆を導くべく研究を進めるものである。2年目にあたる本年度は、幅広い先行事例や研究を引き続き収集しつつ、初年度に選別したプロジェクトについて、追跡調査を続けるとともに、複数の新しいプロジェクトの調査を開始することを予定していた。しかし、昨年度の報告書で述べたように、初年度は別の科研費の延長のために十分な研究活動を進めることができなかった。そのため、本年度は、本来昨年度に行う予定であったプロジェクトの選別作業に重点を置くこととなった。結果、特にカンボジアにおける選挙支援活動を取り上げることにして、2018年2月の1週間ほど現地調査を実施するなど、情報の収集・分析にあたった。
証明スコア法に基づく革新的仕様検証システムの構築

仕様検証法の最重要課題として(1)適切な抽象度と(2)推論型×探索型検証を実現する技術の研究を、重要な仕様検証事例として(3)ソフトウェア自動更新と(4)車載OS標準の事例開発を、補完的に推進した。(1)-(4)の成果を、CafeOBJ仕様言語システムに統合することで、革新的仕様検証システムを実現した。本研究の成果である[革新的仕様検証システム=最新版CafeOBJ仕様言語システム]はホームページ(cafeobj.org)を通じてフリーウェアとして入手可能であり、UNIX/Linux, MacOS, Windowsの3つの主要なプラットホームで実行可能である。問題仕様にたいする適切な抽象度と推論型×探索型検証法の実現を目標とし、電子商取引プロトコルと車載OS標準の2つの事例の開発を進めつつ、申請時に作成した計画の妥当性を検証した。具体的には以下の研究成果を得た。1.適切な抽象度の実現:CafeOBJの形式仕様作成について、問題を記述するのに必要なデータとプロセスを適切に切り分け、データ型とプロセス型として定義することが、適切な抽象度の実現に重要であるとの知見を得ていた。2つの事例開発を進めることで、この知見の有効性を確認した。2.推論型×探索型検証法の実現:推論×探索型検証法のシームレスな実現の基盤として、推論型検証向きのシステム仕様を探索型検証向きのシステム仕様に変換する方法を開発し実装した。推論型検証向きのシステム仕様として、等式を用いてシステムの振舞いを記述したシステム仕様を採用し、探索型検証向きのシステム仕様とは、書換え規則を用いてシステムの振舞いを記述したシステム仕様を採用した。変換器をMaudeシステムのメタ機能を用いて実装し、電子商取引プロトコルを含むいくつかの例題による実験により、本方法の有効性を確認した。3.電子商取引プロトコル事例:iKPプロトコルに対し、推論型×探索型検証法により反例発見と検証を相互補完的に適用しながら、CafeOBJ形式仕様と証明スコアを開発した。これにより、本プロジェクトの目標達成のためには,電子商取引アプリケーションに限定せず、より一般的な展望のものに,クラウドコンピューティングなどの進展により重要性が高まりつつある、ミドルウェアプロトコルを対象とするのが適当であるとの知見を得た。4.車載OS標準事例:AUTOSARが公開しているOSEK/VDX仕様のプロセス管理部分に対し、CafeOBJ形式仕様のプロトタイプを完成した。証明スコア法による仕様検証の中核技術として、適切な抽象度と推論型×探索型検証法を実現する技術の研究を進めるとともに、実用的に重要な事例として、ソフトウェア自動更新事例と車載OS標準事例の研究開発を進めた。さらに、それらの成果をCafeOBJ形式仕様言語システムに統合することで、革新的仕様検証システムの構築を推進した。推論型×探索型検証法: OTSの状態を観測子の集合または列として表現し、状態遷移をその状態表現(状態パタン)上の遷移規則(trans規則)として表すことで、OTSの全ての可能な状態(一般には無限)をもれなくカバーする有限の状態パタンを系統的に生成する手法を研究開発した。さらに、この手法を用いることで不変性(invariant)が検証できることを示した。ソフトウェア自動更新事例:稼働中のソフトウェアを停止することなく更新できる、次世代のソフトウェア更新技術の形式モデルならびに形式検証の技術基盤を開発した。車載OS標準事例:適切な抽象度を実現する技術を用いて、車載OS標準のCafeOBJ形式仕様の整構造化を一層推進し、その仕様に基づきデッドロックや優先度逆転の解析・検証技術を整理体系化した。証明スコア法による仕様検証の中核技術として,1.適切な抽象度と2.推論型×探索型検証法を実現する技法の研究開発を進めるとともに,実用的に重要な事例として,3.ミドルウェアプロトコルと4.車載OS標準の事例開発を進め,以下の成果を得た。1.適切な抽象度の実現: OTS(Observational Transition System)のスキーマを用い,データ型とプロセス型を適切に切り分けつつ,適切な抽象度を実現する方法を開発した.具体的には,OTSの状態を観測子(observer)の集合として表わすことで,検証すべき性質に応じて,必要な観測子を必要な詳細度で参照し,他の観測子を捨象することを可能とした.2.推論型×探索型検証法の実現:観測子の集合として表わされたOTSの全ての可能な状態(一般には無限)をもれなくカバーする記号的な有限集合を系統的に生成し,その全てについて望みの性質が成り立つことをチェックする方法を開発した.1と2の研究成果から,「適切な抽象度と推論型×探索型検証法は補完的に強力な仕様検証法の実現に寄与する」という知見を得た.3.ミドルウェアプロトコル事例:重要性が高まりつつあるクラウドコンピューティング事例に焦点を当て研究を進めた.研究協力関係に有る復旦大学(Fudan Univ.,中国上海)で開発された動的ソフトウェア更新プロトコルPOLUSの調査研究に基づき,動的ソフトウェア更新のモデルを提案し,定理証明(推論型)とモデル検査(探索型)を用いた検証実験を行い,提案したモデルの有効性を確認した.4.車載OS標準事例:OSEK/VDXのプロセス管理を規定した国際標準(英文と図表かなる100ページ弱の文書)のCafeOBJ言語による形式仕様の第1版を完成し,その仕様に基づきデッドロックの発生の有無の検証・解析を行った.仕様記述検証法と事例開発を相互補完的に継続しつつ、それらの成果をCafeOBJ仕様言語システムに組み込むことで革新的仕様検証システムの構築を推進した。

適切な抽象度の実現法については、OTS(Observational Transition System,観測遷移システム)の状態を、観測子の列(sequence)で表現し、必要な詳細度で参照・捨象する技術を確立した。推論型×探索型検証法については、構成子論理(constructor-based logic)に基づく証明支援システム(CITP)と証明スコアを融合する手法を開発した。これらにより、適切な抽象度で仕様記述検証を行う技術を大きく推進した。ソフトウェア自動更新事例については、ソフトウェア自動更新のOTSによる形式化に基づき、推論型検証と探索型検証を併用しつつ、次世代ソフトウェア自動更新の形式仕様とその検証をほぼ完成した。車載OS標準事例については、開発した国際標準の形式仕様記述スキーマと仕様検証法をベースに、ネットを通じて世界に発信できるような国際標準(OSEK/VDX Operating System 2.2.3)のCafeOBJ形式仕様をほぼ完成し、デッドロックや優先度逆転の形式検証の中核部分も完成した。革新的仕様検証システムの構築については、上記の成果を適宜CafeOBJ仕様言語システムに組み込みつつ、言語システムと連携したオンライン文書化機能と、状態探索コマンドの遷移システム検証の基本ツールとしての機能を強化した。また、仕様の停止性、合流性、十分完全性のモジュラーな判定アルゴリズムの設計を推進し、構成子論理に基づく定理証明支援サブシステムのプロトタイプを完成した。こららにより、最終年度である2015年度に、計画通り革新的仕様検証システムを構築できる見通しを得た。仕様検証法研究と事例開発を相互補完的に展開しつつ、それらの成果をCafeOBJ仕様言語システムに組み込むことで、革新的仕様検証システムを構築した。適切な抽象度の実現については,CafeOBJ言語の順序ソート機能を使い観測遷移システム(OTS)の観測子の引数の詳細化を系統的に行う技術と、状態を観測子の集合または列とすることで観測子を必要な詳細度で参照・捨象する技術を整理体系化した。推論型×探索型検証法については,(i)Generate&Check法を支援する汎用ライブラリをCafeOBJのパラメータ化モジュールとして整理体系化し論文発表するとともに,(ii)構成子に基づく帰納的検証システム(CITP)をCafeOBJ言語システムに組み込み推論型証明支援を実現した。ソフトウェア自動更新事例については,ソフトウェア自動更新のOTS(観測遷移システム)による形式化とそれに基づく形式検証技術を完成し論文発表した。車載OS標準事例については,車載OS国際標準OSEK/VDX Operating System 2.2.3 (英文86ページの国際標準)のCafeOBJ形式仕様と、それに基づくデッドロックや優先度逆転が発生しないことの形式検証を完成し、その成果をウェッブページを通じて発信した。上記の成果をCafeOBJ形式仕様言語システムへ統合することで、革新的仕様検証システムを完成し、ホームページ(cafeobj.org)を通じて世界に向けて発信した。
モバイル統計解析システムの構築に関する研究

本研究は,インターネットへの無線接続(無線LAN,携帯電話など)を活用した統計解析環境を提供するための基礎研究を行うものである。これは,街頭でのアンケート調査や交通量調査,あるいは植物の植生調査など,街中や構内などのあらゆる場所でデータを入力・アップロードし,リアルタイムに解析できる機能をもったシステムの構築を目指すものである。そこでは,モバイルである特徴を活かしたデータ収集と集計・解析,さらに,データがアップロードされていくことにより作成されるデータベースについても,そのあり方を研究する。今年度は,昨年度,専用サーバを立ち上げて開発したデータ収集・解析システムの不具合修正と補強を行い,本格的なシステムへと調整していった。これをもとに,モバイル調査が有効である調査場面において,いくつかの実際の調査を実際に行い,システムとモバイル性の効果などを実験的に調べた。さらに,この3つの機能に加え,すでに稼動している「データ指向統計解析環境(DoSS@d, http://mo161.soci.ous.ac.jp/@d/)」のデータベースに,上記システムで集めたデータを直接登録できるように,データ収集シート作成時に設定したデータの属性などを引用して,DoSS@d側が必要とするドキュメントを半自動的に作成・登録するユーザ支援機能を開発した。これにより,DoSS@dのもつ本格的なオンライン解析機能が利用できるようになった。なお,この成果については,国内外の関連学会で発表した。本研究は,インターネットへの無線接続(無線LAN,PHSパケット通信,インターネットへ接続可能な携帯電話)を活用した統計解析環境を提供するための基礎研究を行うものである。そこでは,モバイルである特徴を活かしたデータ収集と,集計・解析結果の表示方法を考えるとともに,データがアップロードされていくことにより作成されるデータベースについても,そのあり方を研究する。本年度は,専用サーバを立ち上げ,データ収集・解析システムの開発に取りかかった。システムは,プロジェクト(データ収集の目的別グループ)を管理するProject Control,作業者を管理するStaff Control,実際のデータ収集シートの作成を行うData Collectionの3つの管理機能と,できあがった収集シートを実際にWebに公開し,データ収集を行う作業機能からなり,MySQL, PHP, Java Scriptで作成されている。管理機能では,さまざまなプロジェクトの同時進行が可能で,作業機能では,通常のPCだけでなく,携帯電話でもデータ収集ができるようにインタフェースを作成した。無線LAN環境下なら,無線ノートPCに加え,無線機能を搭載したポケットPCも利用したデータ収集が可能となったほか,無線LANがないところでも携帯電話による機動的なデータ収集が可能となった。この基本構想について,国際会議で発表した。今後は,ドイツ・フンボルト大学の経済統計学科との研究交流や実際のデータ収集実験回数を増やすとともに,データベースへの登録機能を追加し,システムの完成度を高める予定である。
樹状突起の自己交叉忌避を担う分子機構

脳神経系が機能的な神経回路を正しく構築するためには、莫大な数の神経細胞それぞれが自己と非自己を識別し、自己の樹状突起間でのみ反発作用を引き起こす、自己交叉忌避と呼ばれる原理が必須である。本研究は自己交叉忌避の分子機構を解明することを目的とする。自己交叉忌避には細胞認識分子Dscamが必要であり、Dscamによる自己の認識機構は詳細に明らかにされている。一方でDscamが自己を認識した後に自己の樹状突起間で反発作用を生み出す分子機構は全く明らかにされていない。本年度はスクリーニングで得られたDscamと生化学的、遺伝学的に相互作用する新規分子が、Dscam細胞内ドメインのどの部分に結合するのかを調べた。すると、アミノ酸配列から予想された結合モチーフに加えて、未だ報告されていない未知の結合モチーフの存在が予想外に示唆された。現在、部分コンストラクトとアラニン置換変異体を作成することによって、その新規モチーフの同定を試みている。また、Dscamのモチーフに変異を導入したコンストラクトの作成も完成しており(新規モチーフに関しては同定できしだい作成)、Dscam変異体系統の作成を進めている。また、マウスDSCAMの新規結合タンパク質としてIPO5を同定し、DSCAMの細胞内ドメインが切断されるとIPO5によって核移行し、神経突起の伸長やシナプス形成を転写レベルで制御するという、全く新しい知見が得られた。その成果は本年度、論文として発表することができた。今後は、自己交叉忌避におけるDscamの切断や転写制御の役割についても検討していく。生化学的、遺伝学的スクリーニングによって、Dscamの下流で働くことが予想される複数の分子を同定することができた。また、それらのDscamにおける結合モチーフの変異体作成を進めることができた。一部の成果については、論文を発表することができた。今後は、Dscamとその下流候補分子との遺伝学的相互作用を検証していく。また、Dscamにおける結合モチーフ変異体の表現型を観察し、同定した候補分子の自己交叉忌避における役割を検証していく。実体顕微鏡が予定よりも安価で購入できたため。差額分については、本年度の成果として未知のDscamシグナルモチーフの存在が明らかになったので、その新規モチーフの同定と機能解析に必要な生化学的、構造生物学的、遺伝学的実験に必要な経費として、翌年度の予算と合わせて使用する。
ドーソナイト形成・保存条件の解明に向けた包括的研究

本研究は,ドーソナイトの形成・保存条件を明らかにすることで,二酸化炭素地中貯留の長期的な反応シミュレーションや,これに基づく安全性評価の精度向上を目的とする.さらに,ドーソナイトが観察される地域の,特異的な過去環境を明らかにすることも併せて目的とした.本年度は,野外調査によりドーソナイトの観察・採取を行うとともに,実験的にその合成を試みた.野外調査は,大阪府泉南市の和泉層群内にて行い,ドーソナイトを含む泥岩を採取した.現在,ドーソナイトの産状記載を行うとともに,母岩や他の炭酸塩鉱物(方解石等)との共存関係についての観察を進めている.さらに,ドーソナイトの形成をもたらした流体の起源を明らかにする目的で,その化学分析を予定している.室内実験では,反応系を単純化するため,ドーソナイトを構成する元素のみを系内に導入し合成を試みた.その結果,塩化アルミニウムコロイドと水酸化ナトリウム,炭酸酸水素ナトリウムを系内に共存させ,170°Cまで昇温することでドーソナイトの合成に成功した.しかし,塩化アルミニウムコロイドと水酸化ナトリウムの混合溶液に,二酸化炭素を加圧し反応系を酸性条件にさせたケースではドーソナイトの形成は確認できなかった.現在は,実験結果の解析と同時に,長期(数週間から数カ月)の反応実験を進めている.また,今後は反応系内に自然界で観察される元素を混入させた条件で合成を試みる予定である.本研究は,ドーソナイトの形成・保存条件を明らかにすることで,二酸化炭素地中貯留の長期的な反応シミュレーションや,これに基づく安全性評価の精度向上を目的とする.さらに,ドーソナイトが観察される地域の,特異的な過去環境を明らかにすることも併せて目的とした.本年度は,野外調査によりドーソナイトの観察・採取を行うとともに,実験的にその合成を試みた.野外調査は,大阪府泉南市の和泉層群内にて行い,ドーソナイトを含む泥岩を採取した.現在,ドーソナイトの産状記載を行うとともに,母岩や他の炭酸塩鉱物(方解石等)との共存関係についての観察を進めている.さらに,ドーソナイトの形成をもたらした流体の起源を明らかにする目的で,その化学分析を予定している.室内実験では,反応系を単純化するため,ドーソナイトを構成する元素のみを系内に導入し合成を試みた.その結果,塩化アルミニウムコロイドと水酸化ナトリウム,炭酸酸水素ナトリウムを系内に共存させ,170°Cまで昇温することでドーソナイトの合成に成功した.しかし,塩化アルミニウムコロイドと水酸化ナトリウムの混合溶液に,二酸化炭素を加圧し反応系を酸性条件にさせたケースではドーソナイトの形成は確認できなかった.現在は,実験結果の解析と同時に,長期(数週間から数カ月)の反応実験を進めている.また,今後は反応系内に自然界で観察される元素を混入させた条件で合成を試みる予定である.
超活性アミド塩基触媒が拓く不活性結合の直截的分子変換

本研究ではアミド塩基の触媒系を用いて、不活性な炭素ー水素結合、炭素ー酸素結合、炭素ーフッ素結合の効率的な分子変換反応を開発することを目的とする。ここ20数年間に遷移金属触媒を用いる不活性結合の分子変換反応に関する研究分野が進歩したが、医薬品合成では遷移金属の痕跡量の混入が問題となるため、遷移金属フリーの触媒システムは重要とされるが、未開拓である。本研究では、アミド塩基の触媒系の特徴である、(1)嵩高いカチオンによる反応の速度論的安定性向上および(2)酸素ーケイ素結合あるいはフッ素ーケイ素結合の強固な化学結合の形成による生成系の熱力学的安定性向上を基にして不活性結合の分子変換反応を実現する。
臨床実用化を目指した薬理的迷走神経刺激による新規心血管再生治療法の確立

我々は、心筋梗塞後重症心不全ラットにアセチルコリンエステラーゼ阻害薬(ドネペジル)を経口投与し、慢性心不全に対す薬理的迷走神経刺激治療効果を検討した。その結果、ドネペジル投与によって心臓リモデリングが抑制され、長期生存率が著明に改善することが明らかとなった。さらに、ドネペジルとロサルタンの併用投与によって、より優れた心不全予後改善効果も報告した。これらの治療効果の機序として、迷走神経賦活化による心負荷軽減以外に、心血管新生作用や抗アポトーシス効果、ギャップ結合のリモデリング抑制作用の関与が推測されているが、詳細は不明である。本研究では、心筋梗塞・慢性心不全の新しい治療戦略として、薬理的迷走神経刺激による新規心血管再生治療法の確立するために、ドネペジル投与による心筋梗塞ラットモデルで内在性心筋幹/前駆体細胞の増殖・分化誘導に対する影響を検討する。また、薬理的迷走神経刺激による抗炎症・抗アポトーシス効果・免疫調節効果、心臓リモデリング、長期生存率等におよぼす影響を詳細に検討することによって、薬理的迷走神経刺激による心血管再生と治療効果との関係を明確に評価する。本年度の研究では、昨年の研究引き続き、実際臨床応用できる際、他の薬剤(β遮断薬)と併用可能性を明らかにする為に、麻酔下に作成した再灌流心筋梗塞ラットモデルを無作為にメトプロロール治療群(MT, n=29)とドネペジルとメトプロロル併用治療群(DMT,n=22)に振り分けて早期から10週間の治療を行った。その結果、治療7日で、MT群に対してDMT群では、心臓内のアポトシス・マクロファージの浸潤を有意に抑制することによって、心筋細胞生存率を著明に上昇させ、次期の進行する心筋細胞の繊維化をを有意に抑制し、心筋梗塞面積を有意に低下した。そして、覚醒下の心拍数を有意に低下し、心臓リモデリングや心機能も有意に改善した。本研究の達成度について。おおむね順調に進んでいると思える。今後の研究推進方策として、臨床実用化を目指して、心筋梗塞・慢性心不全の新しい治療戦略として、薬理的迷走神経刺激による新規心血管再生治療法の確立するために、ドネペジル投与による心筋梗塞ラットモデルで内在性心筋幹/前駆体細胞の賦活化及び増殖、まだ心血管細胞への分化誘導に対する影響を詳細に検討する。我々は、迷走神経の電気刺激による急性心筋梗塞ラットでの著明な抗不整脈効果や、慢性心不全ラットの長期生存率の改善作用を報告した。そして、心筋梗塞後重症心不全ラットにアセチルコリンエステラーゼ阻害薬(ドネペジル)を経口投与し、慢性心不全に対する薬理的迷走神経刺激治療効果を検討した。これらの治療効果の機序として、低下した迷走神経賦活化による心負荷軽減以外に、心血管新生作用や抗アポトーシス効果、ギャップ結合のリモデリング抑制作用の関与が推測されているが、詳細は不明である。本年度の研究では、麻酔下に作成した再灌流心筋梗塞ラットモデルを無作為にドネペジル治療群(DT, n=25)と偽治療群(UT, n=25)に振り分けて早期から10週間の治療を行った。その結果、治療7日で、UT群に対してDT群では、心臓内のアポトシス・マクロファージの浸潤を有意に抑制することによって、心筋細胞生存率を著明に上昇させ、次に進行する心筋細胞の繊維化をを有意に抑制し、心筋梗塞面積を有意に低下した。