hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非定常運動翼による高揚力・高推進力発生機構の解明とその効果的応用

1.ピッチング運動翼およびヒービング運動翼背面上の渦流構造と非定常揚力特性(1)高無次元角速度のピッチング運動翼の迎え角増加時および高無次元ヒービング速度のヒービング運動翼のヒービング振幅減少時には,背面上に再循環領域が形成される.これらの動的挙動はピッチング運動翼の場合には翼形状に依存するが,ヒービング運動翼の場合には翼形状に依存しない.(2)ピッチング運動翼およびヒービング運動翼背面上に形成される再循環領域により,はく離が抑えられ,これらに働く非定常揚力および揚抗比は定常状態時に比べ増加する.2.ピッチング運動翼およびヒービング運動翼後流の渦流れ構造と非定常推進力特性(1)高翼後縁無次元速度のピッチング運動翼および高無次元ヒービング速度のヒービング運動翼の後流には推進力発生渦列が形成され,定性的にはほぼ同じ渦構造となる.しかしながら,ヒービング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度がピッチング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度に比べ大きいために,それに誘起される増速流も大きい.(2)ヒービング運動翼に働く非定常推進力はピッチング運動翼に働く非定常推進力に比べて大きい.ヒービング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度が高く,翼後流の増速流が大きくなるためである.(3)ヒービング運動翼の推進効率は最大20%程度である.ヒービング運動翼には推進力と同時に大きな非定常揚力が働くためである.一方,ピッチング運動翼の最大推進効率は40%である.ピッチング運動翼に働く非定常モーメントが大きくないために,ヒービング運動翼に比べて高い推進効率が得られる.1.ピッチング運動翼およびヒービング運動翼背面上の渦流構造と非定常揚力特性(1)高無次元角速度のピッチング運動翼の迎え角増加時および高無次元ヒービング速度のヒービング運動翼のヒービング振幅減少時には,背面上に再循環領域が形成される.これらの動的挙動はピッチング運動翼の場合には翼形状に依存するが,ヒービング運動翼の場合には翼形状に依存しない.(2)ピッチング運動翼およびヒービング運動翼背面上に形成される再循環領域により,はく離が抑えられ,これらに働く非定常揚力および揚抗比は定常状態時に比べ増加する.2.ピッチング運動翼およびヒービング運動翼後流の渦流れ構造と非定常推進力特性(1)高翼後縁無次元速度のピッチング運動翼および高無次元ヒービング速度のヒービング運動翼の後流には推進力発生渦列が形成され,定性的にはほぼ同じ渦構造となる.しかしながら,ヒービング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度がピッチング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度に比べ大きいために,それに誘起される増速流も大きい.(2)ヒービング運動翼に働く非定常推進力はピッチング運動翼に働く非定常推進力に比べて大きい.ヒービング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度が高く,翼後流の増速流が大きくなるためである.(3)ヒービング運動翼の推進効率は最大20%程度である.ヒービング運動翼には推進力と同時に大きな非定常揚力が働くためである.一方,ピッチング運動翼の最大推進効率は40%である.ピッチング運動翼に働く非定常モーメントが大きくないために,ヒービング運動翼に比べて高い推進効率が得られる.低レイノルズ数領域(10^3<Re<10^4)において,ピッチング運動とヒーピング運動が独立に負荷される非定常運動翼の渦流れ場の構造およびこれらに働く非定常流体力(揚力,推進力)特性を明らかにすることを目的に,染料による流れの可視化,数値解析による可視化および小型六軸力覚センサによる非定常流体力測定を行った.その結果,以下のことが明らかになった.(1)ピッチング運動翼およびヒービング運動翼の渦流れ場の構造1.高無次元角速度のピツチング運動翼の迎え角増加時および高無次元ヒービング速度のヒービング運動翼のヒービング振幅減少時には,背面上に再循環領域が形成される.これらの動的挙動はピッチング運動翼の場合には翼形状に依存するが,ヒービング運動翼の場合には翼形状に依存しない.2.数値解析による可視化より,無次元ヒービング速度が非常に高い場合には,翼背面上に2つの再循環.領域が形成されることが明らかになった.(2)ピッチング運動翼およびヒービング運動翼に働く非定常流体力(揚力)特性1.ピッチング運動翼およびヒービング運

動翼背面上に形成される再循環領域により,はく離が抑えられ,これらに働く非定常揚力および揚抗比は定常状態時に比べ増加する.低レイノルズ数領域(10^3<Re<10^4)において,ピッチング運動とヒービング運動が独立に負荷される非定常運動翼の渦流れ場の構造およびこれらに働く非定常流体力(揚力,推進力)特性を明らかにすることを目的に,染料による流れの可視化,PIV画像計測および小型六軸力覚センサによる非定常推進力測定を行った.その結果,以下のことが明らかになった.1.ピッチング運動翼およびヒービング運動翼後流の渦流れ場の構造(1)高翼後縁無次元速度のピッチング運動翼および高無次元ヒービング速度のヒービング運動翼の後流には推進力発生渦列が形成され,定性的にはほぼ同じ渦構造となる.しかしながら,ヒービング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度がピッチング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度に比べ大きいために,それに誘起される増速流も大きい.(2)推進力発生渦列が主流に対して傾いた構造となる時には,それに伴って翼後流の増速流も傾いて形成される.2.ピッチング運動翼およびヒービング運動翼に働く非定常推進力特性(1)ピッチング運動翼およびヒービング運動翼に働く非定常推進力は,それぞれ翼後縁無次元速度および無次元ヒービング速度に強く依存する.翼後縁無次元振幅および無次元ヒービング振幅の影響は小さい.(2)ピッチング運動翼およびヒービング運動翼に働く非定常推進力のヒステリシスループは,それぞれ凹型および凸型を描き,その動的挙動が異なる.低レイノルズ数領域(10^3<Re<10^4)において,ピッチング運動とヒービング運動が独立に負荷される非定常運動翼の渦流れ場の構造およびこれらに働く非定常流体力(揚力,推進力)特性を明らかにすることを目的に,染料による流れの可視化,PIV画像計測および小型六軸力覚センサによる非定常推進力測定を行った.その結果,以下のことが明らかになった.1.ピッチング運動翼およびヒービング運動後流の渦流れと非定常推進力の関連性(1)ヒービング運動翼に働く非定常推進力はピッチング運動翼に働く非定常推進力に比べて大きい.ヒービング運動翼後流に形成される推進力発生渦列の渦度が高く,翼後流の増速流が大きくなるためである.(2)ヒービング運動翼後流に形成される増速流は,上死点および下死点では小さくなるためにヒービング振幅に対する非定常推進力のヒステリシスループは凸型となる.一方,ピッチング運動翼後流に形成される増速流は上死点および下死点で最大となるためにヒステリシスループは凹型となる特性がある.2.ピッチング運動翼およびヒービング運動翼の推進力効率(1)ヒービング運動翼の推進効率は最大20%程度である.ヒービング運動翼には推進力と同時に大きな非定常揚力が働くためである.一方,ピッチング運動翼の最大推進効率は40%である.ピッチング運動翼に働く非定常モーメントが大きくないために,ヒービング運動翼に比べて高い推進効率が得られる.
中国北京市及び西安市をモデル都市とする急激な発展に伴う大気環境変動の実態解明

中国の大都市における短期的および長期的な大気環境変動の実態解明調査を行った。北京五輪開催に関連した環境規制により、大気粉じん中硫酸イオン濃度は40%減少した。長期的変動に関しては、2005年から2009年にかけて中国北京市における大気中二酸化硫黄濃度は約30%減少した。大気粉じん中硫酸イオン濃度は暖房期20%、非暖房期50%と減少割合が季節によって異なっており、これは気象条件に加えオキシダント濃度の変化が影響していると考えられた。中国北京市・中国科学院地理科学与資源研究所(北京市中心部より北北東約15km)においてエアロゾル試料の採取を行った。エアロゾルを捕集したフィルターから超純水により水溶性イオン成分を抽出し、イオンクロマトグラフィーにより各種イオン成分の定量を行った。北京五輪開催に伴う環境規制が布かれた期間(2008年7/1-9/20)を『規制期間』とし、それに対応する比較対照期間(2005-2007,2009年7/1-9/20)を『対照期間』と定義すると、硫酸イオン濃度は対照期間に対して規制期間では41%減少し、これは硫酸イオンの前駆体物質であるSO2と同じ傾向を示した。一方硝酸イオン濃度は158%増加し、硝酸イオンの前駆体物質であるNO2とは異なる傾向を示した。規制期間および対照期間における後方流跡線解析を行った結果、北京市外部の他地域からの影響は特にないことがわかった。光化学反応により生成するオゾン等の酸化性物質の増加によって窒素酸化物の酸化が促進され、エアロゾル中硝酸塩濃度が増加した可能性が考えられた。中国エアロゾル試料中の無機化学成分分析の効率化・省労力化を指向した観測・分析技術の開発として、米国標準技術研究所(NIST)より頒布されている粉末状標準試料であるSRM1649a(Urban Dust)を用いて、三次元偏光光学系エネルギー分散型蛍光X線分析におけるFP(ファンダメンタルパラメーター)法による元素の定量について検討を行った。具体的には、47mmφのニトロセルロースフィルター上に、0.154.19μgの範囲でSRM1649aを量り取り分析を行った。その結果、EDXRFの応答は実際のSRM1649a中元素含有量と良い相関を示し、特に遷移元素では高い直線性を得ることができた。中国北京市における過去約10年間の長期的な大気環境変動の実態解明調査を行った。具体的には、2000年から2010年にかけて北京市におけるエネルギー使用量は2倍になり、またこの間2008年にはオリンピック開催に向けて北京市独自の環境規制が行われたため、これらが大気環境に与えた影響を調査した。その結果、2005年から2009年にかけて中国北京市における大気中二酸化硫黄濃度と大気粉じん中硫酸イオン濃度は約30%減少した。これは、2000年代後半から急速に設置が進んだ排煙脱硫装置の効果が現れたためと考えられる。その一方で、1年を暖房期(11/15-3/15)と非暖房期(5/15-9/15)に区分した際に、大気中二酸化硫黄濃度は20-30%減少したが、大気粉じん中硫酸イオン濃度は暖房期20%、非暖房期50%と減少割合が季節によって異なっていた。大気粉じん中硫酸イオン濃度は大気中二酸化硫黄濃度の他に気温や相対湿度等の気象条件や酸化剤としてのオキシダント濃度に依存することが知られているが、本研究において検討した結果、北京市大気粉じん中硫酸イオン濃度の変化はオキシダント濃度の変化により強く影響を受けていることが考えられた。三次元偏光光学系エネルギー分散型蛍光X線分析法を用いて北京市大気粉じん中金属濃度を測定した。その結果、測定された全ての金属濃度において、'2006年から2010年にかけて年率3-16%の割合で減少していた。これらのことから、近年北京市においてエネルギー使用量自体は増加しているものの、種々の環暁規制の効果により、大気汚染物質濃度は減少傾向にあることが明らかとなった。
発達障害・変性疾患のシナプスダイナミックパソロジーの解明

脳疾患モデルマウスおよび培養神経細胞への治療的あるいは病態加速的な分子介入を行って、種々のニューロン細胞機能障害の最終的アウトプットであるシナプス形態異常を指標に、2光子顕微鏡によるin vivoイメージング、共焦点顕微鏡によるin vitro liveイメージングによって分子介入の効果を判定し、アルツハイマー病、ポリグルタミン病、知的障害、小頭症における分子異常からシナプス機能障害に至る過程を明らかにした。さらにAAVを用いた遺伝子治療により分子異常の修正を図り、脊髄小脳失調症、知的障害、小頭症、アルツハイマー病をマウス個体レベルあるいはシナプスレベルで治療可能であることを示した。本年度は私たちが発見したPQBP1遺伝子の変異によって生じる精神遅滞・小頭症を主徴とする一群の症候群は、遺伝性精神遅滞の中でも脆弱X症候群、レット症候群に次ぐ頻度の高い重要な疾患であることが明らかになっている。このPQBP1病について以下の成果を上げた。PQBP1遺伝子変異によってPQBP1の発現がほぼ消失したショウジョウバエモデルを作成し、その形態・機能異常を解析した。この結果、PQBP1遺伝子変異ショウジョウバエでは、におい条件付けにおいて、学習の障害が認められること、一方、記憶(短期記憶、麻酔耐性記憶、長期記憶)には異常が見られないこと、形態学的ににおいの投射経路には異常を認めないこと、一方、projection neuron(PN)においては、NMDA受容体NR1サブユニットを含むいくつかの遺伝子発現が低下していること、を認めた。従来、におい条件付けの学習を行っていると考えられてきたキノコ体においては、NR1の発現低下は認めなかった。NR1のRNAiをPN特異的ドライバーによって発現させ、PN特異的にNR1発現を抑制すると、PQBP1遺伝子変異ショウジョウバエと同様な学習障害を認め、一方、記憶には障害を認めなかった。これらの実験においてにおい閾値を検討したが異常は認めなかった。また、PN特異的にPQBP1を発現させると、PQBP1遺伝子変異ショウジョウバエの学習障害は回復した。キノコ体特異的な発現では回復は認めなかった。この際、発生過程でPQBP1発現を回復させても学習障害は治らなかったが、成虫において発現を回復させると学習障害は改善した。さらに、HDACi摂取によって非特異的に遺伝子発現を上昇させると、学習障害が改善することを示した。これらの結果は、PQBP1変異に伴う精神遅滞の学習障害メカニズムを明らかにしたのみでなく、PQBP1機能低下を招くハンチントン病などの認知障害についても示唆を与えるものである。すなわち、これらの疾患でPQBP1機能異常が起きるとシナプス受容体構成分子NR1の発現が低下し、形態異常を伴わない機能異常によって学習・認知障害がおきることが明らかになると同時に、成人においても機能異常は可逆的であり治療に反応しうることを意味する結果であり、今後の治療開発に希望を与える成果といえる。PQBP1遺伝子変異による遺伝性精神遅滞は、脆弱X症候群、レット症候群に次ぐ頻度の高い重要な疾患であることが示されている。PQBP1がシナプス分子NR1を制御することが大人の学習障害の原因であることを示した。さらに、PQBP1病の小頭症のメカニズムについて研究を行う為にconditional knock out(cKO)マウスを作成した。Nestin-Crec KOマウスは期待通り小頭症を示し、ヒト小頭症に対応して大脳皮質構造に大きな変化を伴わないものであった。分子メカニズムについては詳細を既に明らかにしているが、論文が投稿中であるため詳細は述べない。変性疾患についても、シナプス病態につながる新たな成果を得た。すなわち、脊髄小脳変性症7型原因遺伝子Ataxin-7の新しい機能を発見した。Ataxin-7は核においてhistone acetyltransferase活性を持つ分子とともにSTAGA,PCNF/GCN5複合体の構成要素であることが知られている。これらの核タンパク複合体は酵母SAGA複合体のホモログであり、SAGA複合体と同様に、histoneからのゲノムDNAの解きほぐしを行うクロマチンリモデリング複合体である。従って、脊髄小脳変性症7型病態は、変異タンパク質によってクロマチンリモデリング障害が生じて、小脳神経細胞や網膜神経細胞の機能と生存維持に必要な遺伝子群の発現が低下して症状につながると考えられて来た。私たちはAtaxin-7蛍光融合タンパクを作成し、分子イメージングで観察したところ、Ataxin-7は核だけでなく細胞質にも行き来していることが分かった。さらに抗体で内在性のAtaxin-7を染色しても分裂前後の細胞では細胞質に細胞骨格様の染色が認められた。そこで微小管との結合を疑いalpha-tubulinとの結合を免疫沈降法で確認した。過剰発現、ノックダウンで細胞骨格の安定性が変化することから、両者の結合は細胞骨格を保ち、凝集により細胞質Ataxin-7が不足すると神経細胞の細胞骨格不安定化につながることが示された。

さらに、Ku70のハンチントン病治療効果もハエモデルを使って確認した。本年度は、ポリグルタミン病共通病態として、1)TERA/p97/VCPの機能低下によるDNA損傷修復障害(Nature Commun 2013)、2)代表的な発達障害性疾患原因遺伝子PQBP1による神経細胞の繊毛形成制御(Cell Reports 2013)、3)脊髄小脳変性症1型病態に関与するDNA損傷修復因子RpA1の同定(Hum Mol Genet 2014)、など多くの成果が得られた。1)はAtaxin-1, Ataxin-7, Androgen receptor, Huntingtinなどの多数のポリグルタミン病タンパク質とTERA/VCP/p97が結合すること、凝集傾向の高い変異ポリグルタミン病タンパク質によりTERA/VCP/p97の細胞内動態が妨げられること、これによって、神経細胞の核内部でのTERA/VCP/p97を介したDNA損傷修復機能の低下、という結果から、VCP依存性のDNA損傷修復障害がポリグルタミン病共通病態として強く示唆されたものである。2)はハーバード大学との共同研究によるものであり、繊毛形成に関与する遺伝子のスクリーニングの結果、PQBP1が得られ、さらにその分子メカニズムの詳細を明らかにしたものである。3)はショウジョウバエ遺伝学的スクリーニングによりSCA1において種々のDNA損傷修復機能の関与の大小を検討したものである。RpA1とChk1が最重要因子として同定出来た。さらに現在投稿中の成果として、頻度の高い発達障害原因遺伝子であるPQBP1の2種類のcKOマウスを作成し、nestin-CreによるcKOマウスの小頭症メカニズムあるいはsynapsin1-CreによるcKOマウスのシナプス障害について結果を得た。既に、ターゲットとなる遺伝子も同定しており、分子メカニズムも明らかになっている。スパイン病態について、変性疾患、発達障害での形態変化について所見を得ることができた。アルツハイマー病モデルマウスでは、記憶障害あるいはアミロイド沈着が生じる以前に、スパイン密度の低下が起きていること、この背景には、超早期からのシナプス関連、糖代謝関連のタンパク質群のリン酸化異常があることを示した(Tagawa et al, Hum Mol Genet 2014)。一方、発症後の脊髄小脳失調症1型モデルマウスにおいてはむしろ小脳分子層のスパイン過多が見られること(Ito et al, EMBO Mol Med 2014)を明らかにした。さらに、脊髄小脳失調症1型のAtaxin-1に結合することが知られているPQBP1はhnRNAからのスプライシングを制御することを明らかにした(Ito et al, Mol Psychiatry 2014)。PQBP1は発達障害の原因遺伝子でもあり、スプライシング異常による細胞周期
ヒト糸球体腎炎発症におけるスーパー抗原の関与についての研究

目的:我々はMRSA感染後、T細胞の広範な活性化とIgG-IgAのpolyclonal activationを来し、糸球体にIgA・IgG・C3の沈着を伴う、急速進行性糸球体腎炎にネフローゼ症候群を伴う新しい腎疾患を発見し、そ発症機序についてリンパ球サブセットや免疫複合体の性状並びに腎組織所見について検討した。結果:1)臨床的には免疫グロブリン、特にIgAとIgGのpolyclonalな過剰産生が生じ、急速進行性腎炎症候群にネフローゼ症候群を伴う形式で発症することが多い。2)リンパ球のサブセットは活性化されたCD4、CD8細胞が著しく高率に認められた。3)検出されたMRSAのエンテロトキシンはA、C及びTSST-1であった。4)外来性スーパー抗原の関与の証拠として、本来末梢血では僅かしか検出されないTCR+Vβ+細胞、特にVβ5C+細胞が増加していた。5)これらの腎炎患者の流血中免疫複合体は19Sから7Sを中心に分布しており、腎炎惹起性があるものと考えられた。6)血中、尿中サイトカイン、特にIL-6は異常高値を呈した。7)腎組織中にMRSA関連抗原は認められなかった。結論:この糸球体腎炎の発症機序はMRSA由来エンテロトキシンがスーパー抗原として作用し、MHCクラスIIの非多形成領域に結合して、特定のTCRVβ領域の相補的決定部位以外の領域を介して認識され、それにより広範なT細胞の活性化、サイトカインの過剰な放出、B細胞の活性化、腎炎惹起性免疫複合体が産生するものと考えられた。
特異ファノ多様体と極小モデル理論

ファノ多様体という「膨らんだ代数多様体」について,極小モデル理論をはじめとする双有理幾何的な観点で研究を進めてきた.中でも今年度は,ファノ多様体のK安定性について多くの結果と得ることができた.ファノ多様体上にケーラー・アインシュタイン計量が入ることとK安定であることは同値であることが知られている.しかしながら一般にK安定性を判定するのは極めて難しい.今年度私は, K安定性の分かりやすい判定法を(必要・十分の両面から)得ることに努めた.具体的には,まずK安定性と因子との関わりを調べ,「因子的安定性」なる概念を提唱した.この安定性はK安定性より弱いながら,極小モデル理論と相性がよく,判定が容易であるという点で優れている.またそのアイデアを点で爆発した上空因子に適用することで, K安定なファノ多様体の体積の最良上界を得ることに成功した.更にそこでの「テスト配位の列をうまくとって極限をとる」議論を発展させて,体積函数でもって記述できる「付値安定性」なる概念を導入し,それがK安定性と同値であることを(C. Liと独立に)証明した.この「付値安定性」は,テスト配位が定義に現れず,上空因子の情報のみで定義され,更に極小モデル理論的に自然な用語のみを用いて定義される.また, K不安定なピカール数1のファノ多様体の発見や,対数的K安定性と体積函数との関わりも論じた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究では、ファノ多様体という「膨らんだ」代数多様体の研究を目的としている。より具体的には、(一般には特異点を持つ)ファノ多様体を、安定性や有界性等の興味の下、極小モデル理論の観点で考察している。今年度は特にファノ多様体のK-安定性を中心に研究を進めてきた。ファノ多様体がK-安定であることと、ケーラー・アインシュタイン計量の存在が同値であることが近年Chen-Donaldson-SunおよびTianによって示された。それゆえ微分幾何・代数幾何の両者からのアプローチで多くの研究がなされている。私は今年度、Berman氏によって導入された「Gibbs安定性」からK-安定性が導出されることを純代数的に証明した。Berman氏自身「強Gibbs安定性」の下ケーラー・アインシュタイン計量の存在を導出しているが、これの単なる代数的言い換えというわけでなく、より強い主張をしている。この「Gibbs安定性」はK-安定性に比べ判定がし易いように思われ、さらに上記定理の証明も「Mustataの加法性定理」と呼ばれる乗数イデアル層の深い理論を使用しており、非常に興味深い。現在は上記定理の逆(及びその類似)の研究を進めている。また、今年度は「因子的安定性」というK-安定性の良い必要条件も考案した。この「因子的安定性」は、ファノ多様体がトーリック多様体ならばK-安定性と同値な概念で、K-安定性に非常に近く、それでいて判定しやすい有用なものだと思われる。この結果は現在論文準備中である。また、ファノ多様体のピカール数の評価に関する「向井予想」についても研究している。今年度はこの向井予想を少し拡張した予想を提示し、特別な場合にそれが正しいという論文を発表した。ファノ多様体という「膨らんだ代数多様体」について,極小モデル理論をはじめとする双有理幾何的な観点で研究を進めてきた.中でも今年度は,ファノ多様体のK安定性について多くの結果と得ることができた.ファノ多様体上にケーラー・アインシュタイン計量が入ることとK安定であることは同値であることが知られている.しかしながら一般にK安定性を判定するのは極めて難しい.今年度私は, K安定性の分かりやすい判定法を(必要・十分の両面から)得ることに努めた.具体的には,まずK安定性と因子との関わりを調べ,「因子的安定性」なる概念を提唱した.この安定性はK安定性より弱いながら,極小モデル理論と相性がよく,判定が容易であるという点で優れている.またそのアイデアを点で爆発した上空因子に適用することで, K安定なファノ多様体の体積の最良上界を得ることに成功した.更にそこでの「テスト配位の列をうまくとって極限をとる」議論を発展させて,体積函数でもって記述できる「付値安定性」なる概念を導入し,それがK安定性と同値であることを(C. Liと独立に)証明した.この「付値安定性」は,テスト配位が定義に現れず,上空因子の情報のみで定義され,更に極小モデル理論的に自然な用語のみを用いて定義される.また, K不安定なピカール数1のファノ多様体の発見や,対数的K安定性と体積函数との関わりも論じた.K-安定性の良い十分条件、良い必要条件を得ることができたことは非常に大きい。今年度は「Gibbs安定性」についてあまり具体例を見ることができなかったので、来年度以降は具体例へのアプローチ、例えば非特異3次元ファノ多様体に関して応用してゆきたい。また、向井予想の拡張に関する論文を発表することができたことも特筆すべき点であり、来年度以降も継続してこの予想にも取り組んでいきたい。ファノ多様体のK-安定性は、定義を見ただけでは判定するのが非常に困難な概念である。故にK-安定性のうまい言い換えを模索することは重要である。

ただ、いきなりうまい必要十分条件を見つけるのは困難だと思われる。Tian氏によるデルペッツォ曲面(2次元ファノ多様体)に関するケーラー・アインシュタイン計量の存在問題の解決もそうだったように、「うまい十分条件」及び「うまい必要条件」を別個に見つけて具体的な対象にアプローチするのが現実的ではないかと思われる。まず、「Gibbs安定性」を簡単なファノ多様体に対し実際に確かめたい。また、今年度導出した「因子的安定性」は応用上有用だが、K-安定性と同値ではないことも分かっている。その為、新たな(有用な)K-安定性の必要条件(うまくいけば必要十分条件)も模索していこうと思っている。大雑把には、有限生成とは限らない代数を如何に有限生成なものの極限として理解するか、という視点で考えている。これにあたり極小モデル理論のテクニックは有用なのではないかと思っており、研究を進めている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
化学プラントの配管系の保全・運転・異常処理のための統合モデルの開発

(1)運転管理,異常診断,設備管理に必要なデータを統合的に管理するデータ構造(統合モデル)を開発した。(2)運転管理に対する適用として,サイロ系の空送作業のスケジューリングシステムを開発した。(3)異常診断に対する適用例としては,統合モデルから異常診断に用いられる符号付有向グラフを自動的に生成するシステムを開発した。(4)設備管理においては,統合モデルの中に配管の各部分で進行する劣化現象のモデルを取り込む必要があるが,モデルが余りに巨大化するので,劣化現象のモデルを独立させる方法を採用し,以下のような研究を行った。(1)配管において進行する劣化現象の定性的モデルをデータベースで表現する方法の研究(2)劣化度に関する非常に少数の観測データを基にして意思決定を行うための定性的モデルの利用法の研究(3)配管の統合モデルと劣化現象の定性的モデル,観測データの結合による配管管理法の研究(1)運転管理,異常診断,設備管理に必要なデータを統合的に管理するデータ構造(統合モデル)を開発した。(1)配管において進行する劣化現象の定性的モデルをデータベースで表現する方法の研究(2)劣化度に関する非常に少数の観測データを基にして意思決定を行うための定性的モデルの利用法の研究(3)配管の統合モデルと劣化現象の定性的モデル,観測データの結合による配管管理法の研究(1)配管系の内面および外面で進行する劣化現象を管理するために必要なデータを明らかにすることを目標として下記の作業を行った。(a)劣化現象の列挙(b)劣化現象の進行度を表すパラメータ(特性値)の列挙(c)特性値の時間変化・空間分布の特徴の列挙(d)劣化現象の加速要因の列挙(e)加速要因の強度を表すパラメータの列挙(2)上記の作業によって列挙されたデータを次のように分類した。(1)設計時に得られるもの(2)製作・施工時に得られるもの(3)運転中に得られるもの(4)開放点検中に得られるもの(3)上記のデータを効率よく入力・格納する構造を探索し,階層型データ構造を選択した。ただし,外部記憶装置に階層型データ構造のデータベースを格納した場合の検索プログラムがまだ市販されていない点に問題が残った。(4)アンモニア製造プラントの配管系の一部のデータを格納し,PDCAの各フェーズのシミュレーションを行い,データの必要性,データ構造の妥当性を検討した。(1)運転管理に必要なデータの管理を行うデータベースの開発を行うことを目的として、以下の作業を行った。(1)配管系内の状態変数の中で運転状態の管理の目標となり得る変数の列挙(2)それらの変数とそれらの変数を調節するためのバルブ,測定するための測定器との関係を表現するデータ構造の開発(3)それらを効率よく入力・格納するデータベースの構造の決定(2)異常診断に必要なデータの管理を行うデータベースの開発を行うことを目的として以下の作業を行った。(1)配管系内で発生する異常の原因の列挙(2)配管系内外で発生する異常の原因により影響を受ける可能性のある変数の列挙(3)配管系内の異常の原因,配管系内外の異常の原因の影響を受ける変数,それらの変数を測定する測定器の間の関係を表現するデータ構造の開発(4)それらを効率よく入力・格納するデータベースの構造の決定(3)設備管理,運転管理,異常処理のために必要なデータの和集合を効率よく入力・格納するデータベースの構造を決定し、それらのデータの整合性の検査を行う仕組みを開発した。設備菅理,運転管理,異常処理の中で,最も定量的情報が得にくい設備管理について,次のような研究を行った。(1)配管において進行する劣化現象の定性的モデルをデータベースで表現する方法の研究配管の材質,流体の組成・温度・断面平均流速などの配管全体に共通の条件,配管部品形状,配管壁近傍の流速,乱流状態,堆積物の存在,温度揺らぎなどの局所的条件,境界層の物質・熱移動速度,局部電極の存在などのミクロな条件と劣化底度との定性的関係をネットワーク型データベースで表現した。(2)劣化度に関する非常に少数の観測データを基にして意思決定を行うための定性的モデルの利用法の研究上記の定性的モデルを用いて,観測データから最大劣化速度(これ以上大きい劣化速度は存在しないことが確信できると言う意味で“最大")を予測する方法を開発した。(3)配管の統合モデルと劣化現象の定性的モデル,観測データの結合による配管管理法の開発上記の層大劣化速度を基にして,次回検査時期,補修時期,更新時期を決定する方法論を開発した。
ポテンシャルエネルギー曲面計算のための電子状態理論の開発

分子系や単一分子の動的挙動は、それらのもつ電子エネルギーの原子核配置に関する関数、すなわちポテンシャルエネルギー曲面によって決まる。本研究では基底状態、励起状態の反応ポテンシャル面を高精度に算出する新しい分子理論、Multireference Moller-Plesset(MRMP)法を開発した。化学的に重要な多配置関数から出発する摂動法である。MRMP法の特徴は簡潔な描象とともに計算の容易さにある。このため、いままで定量的に扱うことができなかった大きな系にも適用可能できる。また、MRMP法には動的な電子相関とともに静的な電子相関を十分に取り込まれる。したがって静的な電子相関が重要な役割を演じる分子の解離過程や分子の励起状態、d-,f-電子が関与する金属錯体などにもMRMP法は威力を発揮するものと期待される。MRMP法を化学反応ポテンシャル曲面の計算、励起状態の記述、金属錯体の定量的計算などの問題に応用し、新しい定量的分子理論として有用であることを数値計算によって実証した。たとえば励起エネルギーの計算としては、共役系のベンゼン、シクロペンタジエン、ピロール、フラン、ナフタレンや基底状態がHartree-Fock近似で記述できないオゾン分子をとりあげた。いづれも実験値である励起スペクトルを0.2eV以内の誤差で再現することがわかり、スペクトルの同定に有効であることがわかった。また錯体への応用例としては、最安定構造が議論の対象となっているCrF6,MoF6,WF6をとりあげ、いづれもD3h構造がD3d構造より安定であるとの結論を得た。これはこれまでのきわめて精度の高い計算結果を支持するものである。新しく開発されたMRMP法は簡潔な概念で複雑な現象に高精度で切り込める理論である。計算の機動性が理論の進歩にもたらす効果は大きいものと思われる。分子系や単一分子の動的挙動は,それらのもつ電子エネルギーの原子核配置に関する関数すなわちポテンシャルエネルギー曲面によって決まる.分子設計や化学反応制御を理論的に行うにはポテンシャルエネルギー曲面を高精度に求める必要がある.本研究者らは,比較的簡便にポテンシャルエネルギー曲面を精度良く記述できるMultireference Moeller-Plesset(MRMP)法を開発してきた.電子相関の本質は2体相関にあり,2体相関は本来Fluctuation Potentialによるlocalなものである.したがって2体相関はそれぞれ独立に扱えるはずである.しかし,参照関数が必ずしも良くないと,いわゆる電子相関には2つの効果がふくまれる.1つは電子間の`衝突'による動的相関であり,他の1つはエネルギーの縮退や電子やスピン結合の組み替えによる静的相関である,縮退や電子の組み替えを表現するには多配置関数が有効であり,静的電子相関を取り込んだ関数から出発すれば,残りの電子相関の大部分は2つの電子の`衝突'によるものである.これは数は多いが,2次の摂動法で評価しても十分よい近似になる.これがMRMP法の基本的考え方である.MRMP法は化学的精度で分子の電子状態を記述する理論である.本年度はMRMP法の理論的精度と有用性を確かめてきた.特に,ポテンシャル曲面と励起状態の計算に力を注いできた,現在のところきわめて良好な結果が得られている.また,非断熱遷移を起こすポテンシャル面間で交差線上での最安定点を決める新しい方法を開発してきた.交差線上の最安定点を求める問題は,ラグランジェ・ニュートン方程式について,核座標とラグランジェ未定乗数の微分がそれぞれ零になることに置き換えることができる.MRMP法と組合せ,現在プログラムを開発中である.分子系や単一分子の動的挙動は、それらのもつ電子エネルギーの原子核配置に関する関数、すなわちポテンシャルエネルギー曲面によって決まる。

本研究では基底状態、励起状態の反応ポテンシャル面を高精度に算出する新しい分子理論、Multireference Moller-Plesset(MRMP)法を開発した。化学的に重要な多配置関数から出発する摂動法である。MRMP法の特徴は簡潔な描象とともに計算の容易さにある。このため、いままで定量的に扱うことができなかった大きな系にも適用可能である。また、MRMP法には動的な電子相関とともに静的な電子相関を十分に取り込まれる。したがって静的な電子相関が重要な役割を演じる分子の解離過程や分子の励起状態、d-,f-電子が関与する金属錯体などにもMRMP法は威力を発揮するものと期待される。本年度はMRMP法を化学反応ポテンシャル曲面の計算、励起状態の記述、金属錯体の定量的計算などの問題に応用し、新しい定量的分子理論として有用であることを数値計算によって実証した。たとえば励起エネルギーの計算としては、共役系のベンゼン、シクロペンタジエンピロール、フラン、ナフタレンや基底状態がHartree-Fock近似で記述できないオゾン分子をとりあげた。いづれも実験値である励起スペクトルを0.2eV以内の誤差で再現することがわかり、スペクトルの同定に有効であることがわかった。また錯体への応用例としては、最安定構造が議論の対象となっているCrF6,MoF6,WF6をとりあげ、いづれもD3h構造がD3d構造より安定であるとの結論を得た。これはこれまでのきわめて精度の高い計算結果を支持するものである。新しく開発されたMRMP法は簡潔な概念で複雑な現象に高精度で切り込める理論である。計算の機動性が理論の進歩にもたらす効果は大きいものと思われる。
IL-18ペプチド阻害分子の薬効増強・安定化へむけた立体構造・機能解析

本研究期間においては、新規に発見したIL-18シグナルペプチド由来分子標的阻害剤を基盤とした薬効増強等を目的とした立体構造・機能相関解析を行う。すでに、IL-18リガンドのmature formへの変換の際に切り出されるシグナルペプチドの阻害効果を発見し、その立体構造的特徴と結合様式の解明・GVHDモデルマウス生体内における薬効解析等について終了している。さらなる結合増強・安定化などによる薬効を増強するために、すでに得られた原子解像度の立体構造情報をもとに構造改変・立体構造スクリーニング(改変ペプチド、構造類似合成ポリマー、低分子薬剤等)による新規分子開発を進める。
市町村大合併政策による都市・地域システムの再編成と新広域自治体の地域政策のあり方

1999年3月31日に存在した3,232の市町村は、第1次平成の大合併が終了した2006年3月31日には、1,821となるわが国の歴史上3度目となる大規模な市町村大合併であった。本プロジェクトでは、平成の大合併を特徴づける「庁舎の方式」に注目して、新市町村内に形成される都市・地域システムの再編成と、新広域自治体の地域政策のあり方を調査・分析した。多くの成果が得られたが、主要なものは下記のとおりである。1)2006年3月31日までの合併の進展度合いには大きな違いがあり、合併に参加した市町村の割合は全国で60.9%、最高値は愛媛県の97.1%、最低値は大阪府の4.5%であった。2)合併によって、2006年3月31日までに、全国で新たに形成された557市町村のうち、組織不明の43を除く、514の庁舎の方式は、本庁支所方式が163(31.8%)、総合支所方式が217(42.3%)、分庁方式が133(25.9%)であった。庁舎の方式の選択は、合併の形態(新設合併・編入合併)、地域タイプ(都市圏型・連携型)、新自治体の面積・人口の規模の大小と密接に結びついていた。3)北海道・宮城県・静岡県・鳥取県・福岡県・長崎県の新市町村を対象に、インタビュー調査を行った。その結果、採用された庁舎の方式・組織には、権限(予算編成権・専決代決規定など)・人員配置・情報伝達共有の方法・IT導入実態(電子自治体)・地元地域への影響・地区内自治組織(地域審議会)の結成活用に大きな違いがあることが判明した。そして、合併後には庁舎の方式に特有の「行政運営(情報共有と合意形成)での問題点」「本庁・支所間の地域的バランス(都市・地域システム)の不均衡」を抱えており、完全無欠な庁舎の方式は存在しないことが明らかとなった。どれを行政上の優先事項とするかを決定し、庁舎の方式を選択するのは住民とすべきである。3年計画の初年度である平成15年度には、下記の4点について重点的に調査研究を行った。1)平成の大合併計画の基本方針・今後の動きを明らかにするための合併情報の収集、および自治体に対する聞き取り調査を行った。自治体に対するインタビュー調査は、現時点で既に広域な自治体を形成している北海道に関する計画について北海道庁総合企画部、自治体合併と情報行政政策との関連性について、東京都渋谷区で行った。2)合併構想下にある新広域市町村について、総務省統計局昭和55年・平成12年国勢調査(従業地・通学地集計)、統計情報システム開発センター「社会・人口統計体系都道府県基礎データ」を用いて、北海道地方・九州地方の市町村自治体に関する基礎的データを収集・分析し、各時期の市町村単位の生活圏を把握し、現在の合併計画地域との対応関係を分析しほとんどがほぼ一致することを明らかにした。3)静岡県を事例地域にして、静岡県で現在構想下にある15地域について、通勤通学行動・購買行動に焦点をあてて、1960年2000の住民の生活行動範囲および時代的変化を検討した。構想地域はほぼ生活圏に一致し、一致しない場合でも生活圏そのものは、構想地域へとシフトしつつあることが判明した。

4)静岡県内のうち、構想地域と生活圏が一致しない浜名湖市構想地域、および過去に広域合併を行った静岡市について、インテンシブな調査・分析を行った。まず、地域内格差の動向を分析するための地域メッシュデータシステムを構築し、広域合併地域には大きな地域内格差が存在すること、さらにその格差が拡大していること、種々の根深い地域的問題が発生していることをを明らかにした。平成の大合併は、合併特例法が適用された兵庫県篠山市(99年4月合併)の誕生以来、2005年度中には317の新しい自治体が誕生し、全国の市町村数は、3,232から2,343へ大きく減少する予定である。3年計画プロジェクトの2年目にあたる本年度は、昨年度の成果に引き続き、下記の作業を行った。1)47都道府県のうち33道府県について、既に誕生した、もしくは合併計画進行中の新自治体について、合併の経緯(自治体の組み合わせ)、合併のタイプ(都市圏型、連携型など)、新しい自治体の人口・面積、組織体制、庁舎の方式について調査し資料を作成した。2)3大都市圏周辺圏のうちから静岡県、地方圏のうちから北海道・福岡県・長崎県を選び、既に誕生した新自治体、構想段階の新自治体について、その地域システムは、実際の住民の通勤通学行動圏・購買行動圏・受療行動圏、広域市町村圏・一部事務組合などの広域行政システムとどのような整合関係にあるかを検討した。3)静岡県を事例にして、新自治体のうちから、本庁方式、分庁方式を一つずつ選び、合併後の業務方式・公共サービスの提供方式を調査して、合併後の地域システムの再編成のされ方(地域内連結関係、公共サービス格差、経済的影響)を検討した。その結果、庁舎の方式が、新自治体の地域システムの骨格をなしており、本庁方式は地域システムとしては階層的で効率的であるが、公共サービスとともに地元地域への経済的波及効果の点で地域内格差が生じやすいこと、分庁方式(分都型合併)は地域システムとしては非階層的で地域内格差が生じにくいが、行政効率の点で、さらに災害時の対応には問題があることが判明した。総合支所方式は地域システムの点では前2者の中間型と言えるが、行政の効率化という点では合併効果が小さいことが判明した。昨年度までの33道府県に続き、今年度は14都府県を対象に、平成の大合併によって誕生した新自治体の組織編成データを収集して、庁舎方式からみた新自治体の分類作業を行った。そして、最終的に誕生した47都道府県の新自治体513(組織不明の43を除く)について分折を行った。その結果、本庁支所方式が163(31.8%)、総合支所方式が217(42.3%)、分庁方式が133(25.9%)を占めていた。「庁舎の方式」を新設合併か編入合併か、面積の大小、構成旧市町村数や地域タイプから検討した。その結果、新設合併(414)では相対的に分庁方式(128)が、編入合併(99)では本庁支所方式(51)が多かった。また、構成市町村数が少なく面積の小規模で自治体では本庁支所方式と分庁方式が、構成市町村数が多く面積の大規模な自治体では総合支所方式が、町村連合型で小規模な合併では分庁方式が多いことが明らかとなった。庁舎の方式に最も強く関係している要因を、Cramer's V係数を用いて、構成市町村の地域タイプ(0.346)が最も強く、合併の形態(0.264)、面積階級(0.256)、という順序を明らかにした。さらに、今年度も6つの新自治体を選び、本庁・支所の両面からインタビューを行って、自治体の業務遂行・地元地域への影響・新地域政策についての調査を行った。庁舎の方式に関連して、行政サービスのあり方と住民の庁舎利用、IT導入・業務の遂行(情報伝達・情報共有・合意形成)、本庁・支所間の格差拡大、合併後の旧役場集落の栄枯衰退や住民の生活行動の変化など、さまざまな克服すべき課題が存在していることが明らかとなった。
鋼・コンクリート合成柱の復元力特性の定式化に関する研究

本研究は,性能設計に必要な,コンクリート充填鋼管柱では局部座屈限界,軸縮み限界,SRC柱やはりでは,ひび割れ発生限界,降伏限界などの構造性能を評価できる復元力特性を定式化することである.コンクリート充填鋼管柱に関しては,津田が既往の角形CFT柱の実験結果を用いて,経験部材角と残留変形角の関係および残留変形角と損傷限界部材角との関係を調べた.その結果,1)軸力比が大きくなるにつれ,残留変形角が大きくなること,2)残留変形角に及ぼす幅厚比の影響は,軸力比の影響に比べると顕著でないこと,3)軸力比が0.5以上の場合は軸縮み限界部材角に達すると,残留変形角が増大することがわかった.また,同じ実験結果を用いて,損傷限界部材角に達したときの累積塑性回転角の値を求めた.損傷限界としては,軸縮み限界,局部座屈限界,耐力保証限界,全塑性限界を対象とし,幅厚比・径厚比,軸力比の影響を調べた.また,藤永,津田が角形および円形CFT柱に対して,繰返し挙動と単調挙動の対応関係を調べることを目的とし,既往の実験結果および数値実験解析結果を用いて,繰り返し挙動と単調挙動の比較を行った.塑性化があまり進行していない場合には,単調載荷曲線と繰返し荷重を受ける場合の包絡線が良く対応し,変形が進行するにつれて,単調載荷曲線と累積曲線が良く対応することを示した.SRC梁については,堺,李が,内蔵鉄骨比と横補強筋比およびスラブの有無を実験変数としたSRC梁材の試験体を4体製作し,載荷実験を行い,曲げひび割れの幅とその変形を考慮したSRC梁の復元力特性について検討した.本研究は,性能設計に必要な,コンクリート充填鋼管柱では局部座屈限界,軸縮み限界,SRC柱やはりでは,ひび割れ発生限界,降伏限界などの構造性能を評価できる復元力特性を定式化することである.コンクリート充填鋼管柱に関しては,津田が既往の角形CFT柱の実験結果を用いて,経験部材角と残留変形角の関係および残留変形角と損傷限界部材角との関係を調べた.その結果,1)軸力比が大きくなるにつれ,残留変形角が大きくなること,2)残留変形角に及ぼす幅厚比の影響は,軸力比の影響に比べると顕著でないこと,3)軸力比が0.5以上の場合は軸縮み限界部材角に達すると,残留変形角が増大することがわかった.また,同じ実験結果を用いて,損傷限界部材角に達したときの累積塑性回転角の値を求めた.損傷限界としては,軸縮み限界,局部座屈限界,耐力保証限界,全塑性限界を対象とし,幅厚比・径厚比,軸力比の影響を調べた.また,藤永,津田が角形および円形CFT柱に対して,繰返し挙動と単調挙動の対応関係を調べることを目的とし,既往の実験結果および数値実験解析結果を用いて,繰り返し挙動と単調挙動の比較を行った.塑性化があまり進行していない場合には,単調載荷曲線と繰返し荷重を受ける場合の包絡線が良く対応し,変形が進行するにつれて,単調載荷曲線と累積曲線が良く対応することを示した.SRC梁については,堺,李が,内蔵鉄骨比と横補強筋比およびスラブの有無を実験変数としたSRC梁材の試験体を4体製作し,載荷実験を行い,曲げひび割れの幅とその変形を考慮したSRC梁の復元力特性について検討した.本研究は,性能設計に必要な,コンクリート充填鋼管柱では局部座屈限界,軸縮み限界,SRC柱やはりでは,ひび割れ発生限界,降伏限界などの構造性能を評価できる復元力特性を定式化することである.コンクリート充填鋼管柱に関しては,津田が既往の角形CFT柱の実験結果を用いて,経験部材角と残留変形角の関係および残留変形角と損傷限界部材角との関係を調べた.その結果,1)軸力比が大きくなるにつれ,残留変形角が大きくなること,2)残留変形角に及ぼす幅厚比の影響は,軸力比の影響に比べると顕著でないこと,3)軸力比が0.5以上の場合は軸縮み限界部材角に達すると,残留変形角が増大することがわかった.今後,座屈長さ・断面せい比の影響を検討する予定である.また,同じ実験結果を用いて,損傷限界部材角に達したときの累積塑性回転角の値を求めた.損傷限界としては,軸縮み限界,局部座屈限界,耐力保証限界,全塑性限界を対象とし,幅厚比・径厚比,軸力比の影響を調べた.また,藤永,津田が角形CFT柱に対して,繰返し挙動と単調挙動の対応関係を調べることを目的とし,既往の実験結果および数値実験解析結果を用いて,繰り返し挙動と単調挙動の比較を行った.塑性化があまり進行していない場合には,単調載荷曲線と繰返し荷重を受ける場合の包絡線が良く対応し,変形が進行するにつれて,単調載荷曲線と累積曲線が良く対応することを示した.SRC梁については,堺,李が,内蔵鉄骨比と横補強筋比およびスラブの有無を実験変数としたSRC梁材の試験体を6体製作した.平成18年度にこれらの試験体の載荷実験を行い,曲げひび割れの幅とその変形を考慮したSRC梁の復元力特性について検討する予定である.本研究は,性能設計に必要な,コンクリート充填鋼管柱では局部座屈限界,軸縮み限界,SRC柱やはりでは,ひび割れ発生限界,降伏限界などの構造性能を評価できる復元力特性を定式化することである.コンクリート充填鋼管柱に関しては,津田が既往の角形CFT柱の実験結果を用いて,経験部材角と残留変形角の関係および残留変形角と損傷限界部材角との関係を調べた.

その結果,1)軸力比が大きくなるにつれ,残留変形角が大きくなること,2)残留変形角に及ぼす幅厚比の影響は,軸力比の影響に比べると顕著でないこと,3)軸力比が0.5以上の場合は軸縮み限界部材角に達すると,残留変形角が増大することがわかった.また,同じ実験結果を用いて,損傷限界部材角に達したときの累積塑性回転角の値を求めた.損傷限界としては,軸縮み限界,局部座屈限界,耐力保証限界,全塑性限界を対象とし,幅厚比・径厚比,軸力比の影響を調べた.また,藤永,津田が角形および円形CFT柱に対して,繰返し挙動と単調挙動の対応関係を調べることを目的とし,既往の実験結果および数値実験解析結果を用いて,繰り返し挙動と単調挙動の比較を行った.塑性化があまり進行していない場合には,単調載荷曲線と繰返し荷重を受ける場合の包絡線が良く対応し,変形が進行するにつれて,単調載荷曲線と累積曲線が良く対応することを示した.SRC梁については,堺,李が,内蔵鉄骨比と横補強筋比およびスラブの有無を実験変数としたSRC梁材の試験体を4体製作し,載荷実験を行い,曲げひび割れの幅とその変形を考慮したSRC梁の復元力特性について検討した.
小児期造血器腫瘍の腫瘍細胞異質性および病態に関する研究

小児期造血器腫瘍の細胞異質性と病態をFlow cytometryによるDNA aneuploidy,細胞周期,各種モノクロナール抗体によるphenotypingと臨床特性および抗癌剤の体内薬物動態につき検討した.小児ALL 205例の細胞表面マーカーの解析では, common ALLが82.9%をしめ,なかでも細胞質内に鎖をもつPre-BALLが16%で,このPre-BALLとくにB-A抗体陽性群では3年〓解率が55.5%と陰性群のcommon ALLの95.7%に比べ有意に低く,予後不良であることを明らかにした.各種抗体に反応しないunclassified ALLはI, II, III群に細分類が可能で,抗顆粒・単球に反応するII群には長期生存例がなく予後不良であることが示唆された.FALLの抗T・リンパ球抗体に対する反応は多彩で予後不良群であった.リンパ球関連抗原と顆粒球関連抗原の両方に反応するAoute Mixed Lineage Leukemia(AMLL)が6例(17.6%)にみられるが,顆粒球抗体に対する反応性はいづれも弱かった.AMLLの発癌年齢は他のALLに比べ高い傾向があり,今後予後との検討が必要であろう.DNA stemlineの検索では, DNA aneuploidyが28.2%にみられ,病型別ではANLL(11.5)%に比べてALLでは32.6%と高率で, DNA aneuploidy群の予後良好であった.とくにCALLA陽性のcommon ALLでは39.4%と最も高く, T-ALLでは0%であった.DNAdiploid群のS期細胞比率は12.1±8%でANLLの6.3±4.6%に比し高く,各種予後因子との関連においてもいずれも予後不良群に高い傾向がみられた.抗癌剤Methotrexate(MTX)の体内薬物動態の研究では, MTX大量療法における中枢神経系への薬物移行を髄液/血中%濃度で検討し,中枢神経系白血病患児では非発症患児に比べて移行が有意に高いことを明らかにした.また,経口による薬物動態で2251,500mg/m^2におよぶ大量経口投与が可能で,最高血中濃度は3.05.66μMがえられた.今後至適濃度維持のための投与スケジュールの研究が必要になると考えられた.小児期造血器腫瘍の細胞異質性と病態をFlow cytometryによるDNA aneuploidy,細胞周期,各種モノクロナール抗体によるphenotypingと臨床特性および抗癌剤の体内薬物動態につき検討した.小児ALL 205例の細胞表面マーカーの解析では, common ALLが82.9%をしめ,なかでも細胞質内に鎖をもつPre-BALLが16%で,このPre-BALLとくにB-A抗体陽性群では3年〓解率が55.5%と陰性群のcommon ALLの95.7%に比べ有意に低く,予後不良であることを明らかにした.各種抗体に反応しないunclassified ALLはI, II, III群に細分類が可能で,抗顆粒・単球に反応するII群には長期生存例がなく予後不良であることが示唆された.FALLの抗T・リンパ球抗体に対する反応は多彩で予後不良群であった.リンパ球関連抗原と顆粒球関連抗原の両方に反応するAoute Mixed Lineage Leukemia(AMLL)が6例(17.6%)にみられるが,顆粒球抗体に対する反応性はいづれも弱かった.AMLLの発癌年齢は他のALLに比べ高い傾向があり,今後予後との検討が必要であろう.DNA stemlineの検索では, DNA aneuploidyが28.2%にみられ,病型別ではANLL(11.5)%に比べてALLでは32.6%と高率で, DNA aneuploidy群の予後良好であった.とくにCALLA陽性のcommon ALLでは39.4%と最も高く, T-ALLでは0%であった.DNAdiploid群のS期細胞比率は12.1±8%でANLLの6.3±4.6%に比し高く,各種予後因子との関連においてもいずれも予後不良群に高い傾向がみられた.抗癌剤Methotrexate(MTX)の体内薬物動態の研究では, MTX大量療法における中枢神経系への薬物移行を髄液/血中%濃度で検討し,中枢神経系白血病患児では非発症患児に比べて移行が有意に高いことを明らかにした.また,経口による薬物動態で2251,500mg/m^2におよぶ大量経口投与が可能で,最高血中濃度は3.05.66μMがえられた.今後至適濃度維持のための投与スケジュールの研究が必要になると考えられた.