hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小領域発光計測ができる1チップ集積分光センサ

集積回路の配線層の構造を利用したフォトニクスとエレクトロニクスを融合して新機能を作り出す試みである。配線層の金属と誘電体により光をフィルタリングし、アクティブ・ピクセル・センサ(APS)で電圧値に変換する。複数の異なるフィルタリング特性を持つAPS出力から演算処理により、入射光のスペクトラムを推定する方法を示した。CMOS 180nmテクノロジを使用したデバイスの試作実験の結果、可視光の分光が可能であることが実証された。本研究成果は、高速サーモビジョンや微小領域の発光または吸光分析等への応用が可能である。APS単体のサイズは、20マイクロメートル角として1個または複数のピンホール型波長選択構造を実装した分光APSを、CMOS 180nmテクノロジを用いて試作した。フォトダイオードの分光感度特性と、分光光源のスペクトラムを補正した後の波長選択構造の透過率を測定した結果、FDTD法によるシミュレーションで予想されたように、遮断波長付近に急峻なカットオフ特性が観測され、シミュレーションによる設計が、正しいことが確認された。しかし、波長700nm近傍での光の透過と450nm近傍での光の反射特性については、シミュレーションでは予想できなかった。このため、実測に基づいた補正が必要であることが分かった。以上の実験結果から、標準的な半導体製造技術により、集積回路の配線層を用いた波長選択機能が実装できることが示された。しかし、配線層の透過率が小さいため、感度が低いことが課題であることも分かった。センサをより高感度化するため、波長選択制に加えて、透過率の高い配線層構造を探索する必要がある。本研究課題で提案したスペクトラムセンサを用いて、高速サーモビジョンによる温度制御や微小領域の発光/吸光分析等への応用が可能となった。微小領域の微弱な近赤外(約1000nm)から紫外(約250nm)の光の分光特性を測定するためのモノリシック分光器(集積分光センサ)を実現するために設計、試作及び特性評価を実施した。試作した新デバイスは、イメージセンサの各画素を第1、第2メタル(半導体に近い側から1番目と2番目の金属配線層)で遮光し、これらの配線層に、200500nm角の方形窓を開けた構造を持つ。方形窓の寸法は、画素毎に僅かに変化させてあり、可視光紫外線領域のスペクトラム情報を2次元の濃淡パターンとして取り出すことができる。本年度は、計測原理の検証とセンサ全体の設計に必要なデータを得るために、CMOS 180nmテクノロジ(180nmの最小寸法で微細加工される集積回路製造技術)を利用して、要素回路の試作と評価を行った。画素に組み込んだ受光素子の特性を調べたところ、感度、信号対雑音比は予想通りであったが、分光感度特性は、電磁界シミュレーションによる予想と異なっていた。横方向からの入射光の回り込みが原因であると予想されたため、横方向の遮光を考慮した画素構造を設計し直し、再度試作を実施した。再試作したテスト回路は、現在製造中である。以上の結果から、提案方法により、分光感度特性が設計できることが実証されたため、特許出願を行った。また、シミュレーション結果に基づく分光感度特性の設計手法について、映像情報メディア学会で研究報告を行った。さらに、本手法を用いた集積分光センサについて、科学技術振興機構で新技術説明会を実施した。多数の企業や大学から問い合わせを受けており、多くの新しい応用分野があることが判明した。平成23年度申請時の計画に於いて、平成23年度に集積分光センサを設計するための要素回路の試作と特性評価を行い、平成24年度に集積分光センサを試作し性能評価を行う予定であった。平成23年度に、要素回路の試作と特性評価を実施し、計測原理を実証することができた。ただし、シミュレーションによる予想とは大きく異なる特性となったため、原因の検討および再設計を行った。現在、再設計したデバイスを製造中であるため、その評価は平成24年度に行う。また、計画では、CMOS 65nm(半導体製造技術の名称)を使用してセンサを試作する予定であったが、研究開始後に発表された製造日程が研究計画と整合し難かったため、CMOS 180nm(別の半導体製造技術の名称)に変更している。これまでに、集積分光センサの試作に向けて、要素回路の特性までは調べることができたので、おおむね順調に進展していると判断した。平成23年度に再設計を行ったデバイスの特性評価を行う。さらに、平成23年度申請時の計画のとおり、以下の試作事件を実施する。

即ち、得られた特性データに基づき、集積分光センサの試作を行う。(1)波長400nm1000nmの分光感度特性、(2)感度の温度特性、(3)応答速度の測定により評価を実施する。さらに、試作したセンサを用いて計測システムを構成し、ディジタルトリミングおよび統計処理により分光特性の絶対精度を保証する集積分光計測システムを完成させる。平成23年度にテスト回路を再試作したため、平成24年度に試作費の追加が必要となるが、この費用として、学内の研究支援費用を申請するため、当初計画に変更はない。主な研究経費は下記のとおりである。(1)消耗品費CMOS 180nm 2.5mm角2品種*20個(センサシステム試作、補正回路の組み込み試作)および計測システムの制作費。(2)謝金、旅費等集積回路の回路シミュレーションおよびレイアウト設計の補助および学会発表旅費等。
ニュートリノビームを用いた低エネルギーニュートリノ反応の研究

研究は全般にわたり予定通り順調に進んでいる。平成19年4月から、SciBooNE測定器の設置とコミッショニングを行い、6月から予定通りデータ収集を開始した。6月から8月まで反ニュートリノビームでデータ収集を行い5×10^<19>陽子ビームのデータを収得した。5月末にフェルミ研で開催された「ニュートリノ反応」に関する国際研究会NuInt07で、SciBooNEの最初のニュートリノ事象について報告した。それに続く、原子核の国際会議INPC2007で中家が、SciBooNE実験の現状について報告した。夏に測定器の改善と保守点検を行い10月からはニュートリノビームモードでデータ収集を開始した。平成20年3月末までに、9.8×10^<19>陽子ビームデータをニュートリノモードで収集した。これは当初目標の10×10^<19>をほぼ達成したことを意味する。実験期間中は、京都大学院生の平出、栗本、中島と東工大の武井の計4名が現地に滞在し、実験のデータ収集に責任を持った。そして、宇宙線データとLEDデータを使った検出器の較正を終了させた。また、東大宇宙線研の三塚が早戸の指導のもと、フェルミ研を訪れ、ニュートリノ反応シミュレータNEUTの改善を行った。物理解析としては、ニュートリノエネルギー測定に必要な荷電カレント準弾性反応と、そのバックグラウンドである共鳴1π生成反応の研究を重点的に進め,平成20年3月にフェルミ研で開催されたPAC(Program Advisory Committee)でその最初の結果を報告した。また、フェルミ研でのニュートリノデータの収集と並行して、新型光検出器MPPCの開発を行った。MPPCがシンチレータの波長変換ファイバー読出し法に適した光検出器であることを示した。現在、SciBooNE実験に必要なMPPCの較正をおこなっている。
バウム・テスト資料のデータベース・ネットワーク構築の試み

画像入出力と蓄積の操作の簡便性と作業効率を高めるためにハードウエア面の拡充を進め、複雑な操作に手間取ることなく画像データベースを管理できるコンピューター環境を整えた。この点は、本データベースを活用する心理臨床訓練生らによる行われた試用によって確かめられた。画像データベースはバウムテストに加えて風景構成法も共に、描画法による一臨床資料とし同時に検索できるように計画された。また、臨床心理学における描画理解を深めるための検索システムの構築も同時に進められた。これは、画像以外の臨床資料である文字情報の指標作成を出発点とし、心理臨床家が各々の心理臨床的視点をデータベースを活用することによって深化と刷新が促されること、それと同時に各心理臨床家の視点がデータベースに反映される、相互発展を可能にするフレキシブルなシステム作りが試みられた。ネットワーク化については特に臨床心理学における守秘義務の観点から以下のように検討された。心理臨床の場における守秘義務の対象となる個人情報とは、描画の作成者が特定できるような情報はもちろんのこと、個々人の内的な現象そのものである。そのため、心理臨床他機関とのネットワーク化は今回は保留することにした。また、本システムの要となる臨床資料には本大学の相談機関での施行という条件が加わっており、検索する心理臨床家と検索される臨床資料間に一定の関係があることが前提となっている。したがって、各他機関が同様のシステムを採用することには意義があるが、ネットワーク化は本システムにはなじまない点があることも明らかとなった。今後の課題として、他機関との連携などを含めて心理臨床においてデータベースのネットワーク化が意義あるものになるシステムの条件整備が残された。
瀬戸内塩業史の総合的研究

本研究の研究成果は以下の如くである.基礎的作業として,たばこと塩の博物館(東京),赤穂塩業資料館(赤穂市),野崎家(倉敷市),竹原書院図書館(竹原市),吉井家(竹原市),篠原家(鳴門市)が所蔵する塩業関係史料の調査,及び史料蒐集を行なった.なかでも塩田地主で塩問屋を兼ねる吉井家所蔵の尨大な学問・文化関係資料は,塩田文化さらには近世庶民文化を研究する上で貴重な資料である.一方,個別研究では,分担研究者は,それぞれのテーマについて研究を深めていった.以下,若干の個別研究について記す.古代の塩生産が政治権力と結びついて発展したことを,古墳との関連で明らかにした.製塩業においては燃料が重要な位置を占める.製塩に用する薪の量と,それに必要て山林面積を試算した.また従来,塩田における石炭使用の開始年代が安永7(1778)年とされていたが,宝暦13(1762)年以前にさかのぼることを明らかにした.近世前期に塩田の分割と統合が行なわれるが,その目的は塩田の区画整理と生産技術の改良にあった.また全国的規模において,塩の消費の諸側面に検討を加え,近世末期に塩の消費量が約470万石であることを明らかにした.近代塩業については,明治38(1905)年の専売制施行が,大規模塩業と小規模塩業の併存という塩業の二重構造の解消を一つの目的であったことを指摘した.また,明治期の塩田小作人の利潤について検討を加えた.明治期から昭和期にかけて塩田地主の変遷を明らかにしたことも成果の一つである.なお近世の塩田地主を担い手とする塩田文化について検討を加えた.また未開拓の分野である,塩田における信仰についても検討を加えた.個別研究の多くは未完成で,今後さらに研究を進め,後日,論文集『瀬戸内塩業史の総合的研究』として刊行する予定である.本研究の研究成果は以下の如くである.基礎的作業として,たばこと塩の博物館(東京),赤穂塩業資料館(赤穂市),野崎家(倉敷市),竹原書院図書館(竹原市),吉井家(竹原市),篠原家(鳴門市)が所蔵する塩業関係史料の調査,及び史料蒐集を行なった.なかでも塩田地主で塩問屋を兼ねる吉井家所蔵の尨大な学問・文化関係資料は,塩田文化さらには近世庶民文化を研究する上で貴重な資料である.一方,個別研究では,分担研究者は,それぞれのテーマについて研究を深めていった.以下,若干の個別研究について記す.古代の塩生産が政治権力と結びついて発展したことを,古墳との関連で明らかにした.製塩業においては燃料が重要な位置を占める.製塩に用する薪の量と,それに必要て山林面積を試算した.また従来,塩田における石炭使用の開始年代が安永7(1778)年とされていたが,宝暦13(1762)年以前にさかのぼることを明らかにした.近世前期に塩田の分割と統合が行なわれるが,その目的は塩田の区画整理と生産技術の改良にあった.また全国的規模において,塩の消費の諸側面に検討を加え,近世末期に塩の消費量が約470万石であることを明らかにした.近代塩業については,明治38(1905)年の専売制施行が,大規模塩業と小規模塩業の併存という塩業の二重構造の解消を一つの目的であったことを指摘した.また,明治期の塩田小作人の利潤について検討を加えた.明治期から昭和期にかけて塩田地主の変遷を明らかにしたことも成果の一つである.なお近世の塩田地主を担い手とする塩田文化について検討を加えた.また未開拓の分野である,塩田における信仰についても検討を加えた.個別研究の多くは未完成で,今後さらに研究を進め,後日,論文集『瀬戸内塩業史の総合的研究』として刊行する予定である.1.分担研究者共同の調査・研究(1)瀬戸内塩業史ないし日本塩業史に関する研究史整理と今後の研究方針確定のための研究会を竹原市で開催した。そこでは次のような問題点が呈示された。まず、中世・近世初期製塩業の実態が全く明らかでないが、近世製塩業の技術発展とその社会的背景、あるいは幕藩体制による規定などを明らかにしたうえ、遡及的に迫る方法を模索してみること。次に幕末・近代における製塩業の性格規定をめぐって、農業における地主制や、日本資本主義形成の性格と対応させて理解する必要があり、これらを地域社会における具体像として描くべきであることなど。(2)全員の研究に関連する基幹的資料の調査・収集では、竹原書院図書館所蔵資料を中心に行い、塩業関係資料の総目録の作成と「竹原下市覚書」「吉井家文書」などの写真撮影・焼付を行った。そのほか、たばこと塩の博物館,赤穂塩業資料館,塩田地主野崎家などで資料調査を行い、現在の製塩業の視察として赤穂海水化学の工場見学を行った。2.各分担研究者による部門別の個別的研究上記1(1)の問題意識をふまえながら各分担研究者の具体的研究テーマ・対象が確定し進められた。数例のみあげておく。西畑氏は宝暦明和期の塩業合理化と労働対策,相良氏は香川県宇多津・生島・阿河塩田の経営分析,高瀬氏は能登・越後の近世初期の塩流通,中山氏は塩の流通・消費面から小豆島の醤油業,小川氏は製塩燃料としての長州藩における石炭業の展開渡辺氏は総括的な立場から瀬戸内海地域社会と製塩業のかかわり,頼氏は竹原の町人文化と製塩業,佐竹氏は塩業と塩釜信仰の特質を産業の性格の反映として位置付けるなど。
シロイヌナズナ培養細胞系を用いた植物概日時計の分子機構解析

植物にとって、地球の自転に伴う昼夜変化に同調することは多大な利益をもたらす。この同調は遺伝的に組み込まれた生物時計によって成立していると考えられてきたが、実際に近年の精力的な研究によって、いくつかの遺伝子がこの生物時計の制御に深く関わることが分かってきた。平成16年度はその目的を達成するため、生化学的手法の導入が容易な細胞系T87を植物生物時計研究の新たなツールとして確立した。時計関連遺伝子CCA1のプロモーター領域の転写活性をモニターする系(CCA1::LUC)をT87に導入し、その発現パターンを解析した。T87でのCCA1::LUCの発光パターンは、連続光条件での自律周期性、光によるリセット、温度補償性を示した。さらにCCA1::LUCを指標とした光パルスによる位相応答曲線も理想的であった。これらの結果は、T87における生物時計の存在を示唆している。(Nakamichi, N.etal.Plant Cell Physiol.45:57-67)T87の汎用性を活かし、時計関連因子PRR9のプロモーター解析も行った。これによるとPRR9の転写活性は、光による迅速な反応と概日リズムから制御されていると示唆された。(Ito, S.etal.Biosci.Biotechnol.Biochem.69:382-390)このように植物時計研究で汎用性の高い細胞系が確立された。
凍結肩に対する選択的超音波ガイド下神経ブロックの確立と超音波地図アプリの作成

2018年度はこれまでの私の解剖学的研究を踏まえ,複数のベンダーと超音波地図(USU Map)の作成を開始した.USU Mapは克誠堂出版社と共立アイコム社と共同で今後も開発する.われわれはさらに,この超音波地図(USU Map)を穿刺中にリアルタイムで参照かつ,術者の視野にヘッドアップディスプレイで表示することを試みる.それはVirtual Reality (VR)技術を発展させたAugmented Reality (AR)技術や,VRとARを両方使用するMixed Reality (MR)技術を用いて,CGなどで作られた人工的な仮想世界に現実世界の情報を取込み,仮想世界と現実世界と融合させた超音波地図(USU Map)を実装する超音波診断装置を開発することである.われわれは超音波診断装置のメーカであるFUJIFILM社とディスプレイのメーカであるEPSON社とヘッドアップディスプレイデバイスの開発に着手した.その中で素材として,NTTドコモの子会社であるTeamlab body社のデータ購入・利用を計画しており,現在,同社に打診中である.このデータの利点は国内開発であること,骨格の動きが滑らかであること,MRへの展開が可能であることである.またわれわれは,超音波地図を応用した解剖模型を作成・製品化する試みも開始した.現在,模型制作会社に共同研究を打診する準備をしているところである.最初は臨床で頻用される腕神経叢ブロックでの使用を想定し,既存の上肢の模型を購入して,試作品を作成する試みを開始した.アプリに代表されるソフト面だけではなく,ハード面でも新しいものを開発することになった.多くの企業と協議を進め,アプリの作成は順調である.2019年度はこれまでのUSU Map作成をさらに推進して,アプリの開発を終える予定である.また,MR技術による新しいデバイスの開発や解剖模型の開発も複数のベンダーと行い,臨床治験開始へ繋げてゆくロードマップを描いている.2018年度はこれまでの私の解剖学的研究を踏まえ,複数のベンダーと超音波地図(USU Map)の作成を開始した.USU Mapは克誠堂出版社と共立アイコム社と共同で今後も開発する.われわれはさらに,この超音波地図(USU Map)を穿刺中にリアルタイムで参照かつ,術者の視野にヘッドアップディスプレイで表示することを試みる.それはVirtual Reality (VR)技術を発展させたAugmented Reality (AR)技術や,VRとARを両方使用するMixed Reality (MR)技術を用いて,CGなどで作られた人工的な仮想世界に現実世界の情報を取込み,仮想世界と現実世界と融合させた超音波地図(USU Map)を実装する超音波診断装置を開発することである.われわれは超音波診断装置のメーカであるFUJIFILM社とディスプレイのメーカであるEPSON社とヘッドアップディスプレイデバイスの開発に着手した.その中で素材として,NTTドコモの子会社であるTeamlab body社のデータ購入・利用を計画しており,現在,同社に打診中である.このデータの利点は国内開発であること,骨格の動きが滑らかであること,MRへの展開が可能であることである.またわれわれは,超音波地図を応用した解剖模型を作成・製品化する試みも開始した.現在,模型制作会社に共同研究を打診する準備をしているところである.最初は臨床で頻用される腕神経叢ブロックでの使用を想定し,既存の上肢の模型を購入して,試作品を作成する試みを開始した.アプリに代表されるソフト面だけではなく,ハード面でも新しいものを開発することになった.多くの企業と協議を進め,アプリの作成は順調である.2019年度はこれまでのUSU Map作成をさらに推進して,アプリの開発を終える予定である.また,MR技術による新しいデバイスの開発や解剖模型の開発も複数のベンダーと行い,臨床治験開始へ繋げてゆくロードマップを描いている.予定していたアプリ開発に係る費用の支払い時期が2019年度となるため.
オフィスにおける湿度が温熱感に与える影響に関する研究

夏季における人体への湿度影響に関するデータを収集することを目的とし実験研究を行った。オフィス環境試験室において、SET^*を一定にして、相対湿度を変化させた環境に被験者を曝露した。温冷感、快不快感、熱的受容度、乾湿感に関して申告行わせた。被験者を椅座静位に保つのではなく、1.2メットを想定した運動を間欠的に行わせる方法を提案した。衣服内の湿度を測定し、局所ぬれ率を算出した。これらの結果を早稲田大学理工学部において田辺・木村によって行われた実験とカンサス州立大学環境研究所においてRohlesらによって行われた実験と比較した。その結果等SET^*条件において、定常時には相対湿度の相違は温冷感、快不快感、熱的受容度、乾湿感、乾湿受容度等に影響を与えなかった。温熱感的にみると夏期の35%相対湿度環境は、在室者に問題を与えるものではないと考えられる。局所ぬれ率やまばたき許容時間も環境の相対湿度の影響を受けないことがわかった。すなわち、相対湿度35%では目の乾燥による問題は生じていない。皮膚角質層の水分量は環境の相対湿度と相関があった。一般に乾燥肌の限界は相対湿度で20%以下といわれているが、乾燥肌と角質層水分量との関係は今後研究を進める必要があると考えられる。加えて、湿度の非温熱的影響に関して文献研究を行った。皮膚の乾燥、ハウスダスト、ダニはアレルギーを引き起こす可能性がある。カビ、喘息発作の原因になる。ウィルス、空気感染の可能性がある。静電気ショック等に関しても調査を行った。これらの結果を被験者実験による温熱感申告結果と比較し快適湿度範囲に関して考察した。
肝硬変の栄養治療におけるn-3およびn-6系脂肪酸補給

1、非代償性肝硬変例に対する高アラキドン酸油カプセルの効果非代償性肝硬変例の血清脂肪酸組成を脂質摂取量と年齢の近似した健常対照例と比較すると、n-6系脂肪酸であるリノール酸、ジホモ-γ-リノレン酸、アラキドン酸とともに、n-3系のα-リノレン酸、EPA、DHAに明かな減少が認められた。このような非代償性肝硬変例に、微生物が産生した高アラキドン酸油と魚油を配合した油脂カプセルを用いて、アラキドン酸とEPA、DHAを負荷したところ、負荷24時間後には血清リン脂質のアラキドン酸比率が高まり、同時にリン脂質濃度の上昇する例が認められ、脂質代謝障害の改善が示唆された。さらに高アラキドン酸、高DHAの油脂を長期投与すると、健常例で血清アラキドン酸およびDHAが上昇するとともに血清GPT値の明らかな低下が観察され、非代償性肝硬変例に対する多価不飽和脂肪酸補給療法の効果が期待できると推測された。2、アルコール性肝障害の予防と治療における多価不飽和脂肪酸補給食餌の脂肪酸組成がアルコール性肝障害の発症に及ぼす影響をラットを用いて検討した。ラード食ではコーン油食に比し肝リン脂質のリノール酸とアラキドン酸が有意の低値を示し、アラキドン酸エチルエステル(AA)の添加で上昇した。エタノール投与(3g/kg/日)はコーン油群のアラキドン酸を低下させた。AAの添加はラード食のエタノール投与群において肝TG量を減少させた。肝6-ケト-PGF_1α量はラード食群で明らかな低値を示した。コーン油食群ではアルコール投与によって肝6-ケト-PGF_1α値は低下し、AAの添加で回復した。これらの結果は、アルコール性肝障害の発症にリノール酸の過剰摂取とアラキドン酸欠乏が関与していることを強く示唆し、肝障害の予防と治療における適切な脂質栄養の重要性を示すものである。1、動物実験四塩化炭素急性肝障害ラットおよびアルコール慢性投与ラットを、10%のコーン油またはコーン油に10%のアラキドン酸エチルエステルを添加した飼料で2週間にわたって飼育し、肝障害時の脂質代謝の改善に及ぼす効果を観察した。その結果、アルコール投与ラットで認められた肝リン脂質のアラキドン酸組成比の低下が、10%アラキドン酸添加飼料群で改善された。またアルコール投与ラットでは肝6-ケトプロスタグランディンF_1αが低値を示したが、10%アラキドン酸添加で対照群の値まで上昇した。これらの結果から、アルコールによる肝障害の予防の値まで上昇した。これらの結果から、アルコールによる肝障害の予防にアラキドン酸補給が有用と推測された。2、非代償性肝硬変例に対する高アラキドン酸油カプセルの負荷試験多価不飽和脂肪酸不足のみられる非代償性肝硬変例にアラキドン酸、EPAとDHAの補給効果を検討するため、微生物が生成した高アラキドン酸油と魚油を混合した油脂カプセルを作製し、負荷試験を試みた。非代償性肝硬変3例を対象として、早期空復時にこのカプセル12粒(アラキドン酸421mg、EPA 271mg、DHA 408mg含有)を負荷し、負荷後24時間にわたる血清脂質濃度と各脂質の脂肪酸組成比の推移を観察した。高アラキドン酸油カプセルは、負荷24時間後に肝硬変例の血清リン脂質のアラキドン酸比を高めるとともにリン脂質濃度を上昇させ、脂質代謝障害を改善するものと期待された。今後は、この油脂カプセルの長期投与の効果を検討する予定である。

アルコール性肝障害の予防と治療における多価不飽和脂肪酸補給の意義を検討した。1、エタノール投与ラットの肝ならびに血清脂質に及ぼす食餌脂肪の影響とアラキドン酸補給の効果食餌の脂肪酸組成がアルコール性肝障害の発症に及ぼす影響とラットを用いて検討した。ラード食ではコーン油食に比し肝リン脂質のリノール酸とアラキドン酸が有意の低値を示し、アラキドン酸エチルエステル(AA)の添加で上昇した。エタノール投与(3g/Kg/日)はコーン油群のアラキドン酸を低下させた。また、AA添加はラード食のエタノール投与群において肝TG量を減少させた。肝6-ケトPGF_1alpha量はラード食群で明らかな低値を示した。コーン油食群ではアルコール投与によって肝6-ケト-PGF_1alpha量は低下し、AAの添加で回復した。これらの結果は、アルコール性肝障害の発症にリノール酸の過剰摂取とアラキドン酸欠乏の両者が関与していることを示唆しており、肝障害の予防と治療における適切な脂質栄養の重要性を示すものである。2、常習飲酒家にみられる血清多価不飽和脂肪酸濃度の異常と肝障害入院中の常習飲酒家を対象に血清リン脂質の脂肪酸組成と食事摂取状況を調べた。常習飲酒家の入院前脂質摂取はエネルギー比11.0%という低値で、血清リン脂質のリノール酸が低値を示した。肝障害を有する症例ではアラキドン酸とトコサヘキサエン酸の低下がみられ、必須脂肪酸摂取不足とともにn-3およびn-6系多価不飽和脂肪酸生成障害が推測され、多価不飽和脂肪酸補給による栄養治療が期待される。
高圧下角度制御核磁気共鳴測定による新奇な量子秩序相の探索

高い容積効率を持ち、10GPaを超える圧力を発生できる、核磁気共鳴用の対抗アンビル型圧力セルを開発した。この圧力セルは1低温で液化封入したアルゴンを圧力媒体として用いることにより、均一な圧力が得られる、2アンビル内に光ファイバーを導入し、試料室におかれたルビーの蛍光波長を観測することにより、圧力を実験中に校正することができる、3セル全体を超伝導マグネット内で回転することにより、磁場中で試料の方位を任意に制御することが可能、といった利点を持つ。この圧力セルを利用して、鉄系超伝導体SrFe2As2における反強磁性と超伝導状態の共存など、新しい秩序状態を発見した。本年度はまず10万気圧程度の圧力下でNMR実験を行うための、圧力セルを開発した。試行錯誤の結果、ダイヤモンド・アンビル装置と類似の構造を持ち、試料体積を同じ圧力領域の従来のセルに比べて10-100倍程度大きく取れる、新しいタイプの対抗アンビルがた圧力セルの作製に成功した。この高圧装置は全体がコンパクト(直径29m高さ41mm)でありながら、7mm^3という大きな試料容積を実現した、アンビルの片方に透明なモアサナイト窓を取り付けることで、ルビー蛍光の圧力下測定により正確な圧力校正ができる。また圧力伝達媒体として希ガスのアルゴンを低温で液化し圧力セル中に封入する技術を開発した。アルゴンは高圧でも等方的な圧縮性を示す。酸化銅の核四重極共鳴の線幅から実際のセルないの圧力分布を評価したところ、従来使われていた圧力媒体に比べて静水圧の良い結果が得られた。更に、圧力下で銅、プラチナ、スズなどの金属のナイトシフト、および酸化銅の核四重極共鳴の共鳴周波数を測定することにより、NMR測定中の圧力校正が可能となった。次に、このセルと用いて、鉄系超伝導体の母物質であるSrFe_2As_2に対し、As核のNMRを高圧下で行った。その結果、5GPa付近の狭い圧力領域でのみ超伝導が発現すること、しかも一つの共通の相転移温度を境に、超伝導とストライプ型の反強磁性秩序が(おそらく空間的になんらかの長周期構造をつくって)共存していることが明らかになった。(1)逐次磁化プラトーを示すことで知られている擬2次元直交ダイマースピン系物質SrCu_2(BO_3)_2について高圧下^<11>B-NMR実験を行った。これまでの研究から、0.3GPaの圧力で正方晶から斜方性への構造相転移が起こり、更に1.7GPa以上の圧力下で低温で併進対称性を破る磁気的な相転移が起こることが分かっている。今年度は2.4GPaの圧力下で磁気相転移温度以下の低温相で見いだされた2種類のダイマーの性質を調べるべく、3テスラ以下の低磁場下で核磁気緩和率、および超微細シフトの測定を行った。その結果、低磁場では2種類のダイマーはいずれも有限のスピンギャップを持つが,ギャップの値が異なることが判明した。ギャップの小さなダイマーは3テスラ以上の磁場によってギャップが消失し、絶対零度まで有限の磁化率を示すようになると考えられる。(2)鉄ヒ素系物質NaFeAsの純良な単結晶資料を合成し、NaおよびAsサイトのNMR測定を行った.常圧下で、この物質は分離された構造相転移と反強磁性転移を示す。反強磁性状態におけるNMRスペクトルは、転移温度に近い高温では、非整合スピン密度波様の非対称に人がった線形を示すが、温度の低下とともに線幅がシャープに、また線形が対称的に近づく。このことは反強磁性構造が非整合スピン密度波から整合は反強磁性構造に、温度に依存してクロスオーバーするという非常に珍しい現象を指示している。前年度に開発した対抗アンビル型の圧力セルを用いて、5GPa程度の圧力範囲で、物質の高圧下で超伝導が発現するかどうかを微視的に調べた。超伝導は出現するものの、非常に残留状態密度のおおい乱れた超伝導状態であることが示唆された。電子系化合物YbAlB4における量子臨界性:本年度は重い電子系Yb化合物YbAlB4のNMRによる研究を開始した。YbAlB4には結晶構造が異なる&#61537;-タイプ、&#61538;-タイプの2種類があり、両系ともYbの価数が2.73-2.75の価数搖動物質である。&#61538;-タイプはゼロ磁場で比熱や磁化率が絶対零度に向かって発散を示す非フェルミ液体的な振る舞いを示すが、&#61537;-タイプは1K以下で通常のフェルミ液体の振る舞いを示す。

我々は&#61537;-タイプについてAl, B原子核のNMRを行い、3テスラの磁場をc方向にかけた時に、核磁気緩和率が温度の弱いべき乗で発散する量子臨界的な磁気揺らぎを見出した。更に圧力下での磁気相転移を調べるために、2GPaまでの圧力下でNMR測定を行ったが、1.5K以上の温度範囲では反強磁性秩序は観測されなかった。ただし6.6テスラの磁場をかけていたために、ゼロ磁場での磁気秩序が磁場によって抑制された可能性が残る。異方的カゴメ格子スピン系ボルボサイトの強磁場下相転移:ボルボサイトCu3V2O7(OH)2・2H2Oは異方的なカゴメ格子上の量子スピン系で、ゼロ磁場で1Kにおいて磁気相転移を示すが、低温でも異常に遅い揺らぎが残っており、また強磁場下では特徴的な磁化ステップを示すことで興味が持たれている。我々は31テスラまでの高磁場でV原子核のNMR実験を行い、モーメントの大きさに変調があり遅いゆらぎを伴ったスピン成分と通常の秩序を示すスピン成分がミクロに共存するheterogeneous spin stateと呼ぶべき状態が実現していることを見出した。この結果は、磁場によってフラストレーションが解消され磁気秩序が安定化されるプロセスが、段階的かつ空間的に非一様に起こることを示唆している。1.価数搖動を示す化合物YbAlB4における量子臨界性のNMRによる検証:結晶構造の異なるアルファタイプ、ベータタイプの2種類のYbAlB4に対し、50ミリケルビンまでの極低温下におけるNMR測定を行った。ベータタイプは比熱や磁化がゼロ磁場で低温に向かって発散する量子臨界現象が観測されている。NMRの測定には磁場を印可する必要があるが、イジング異方性を持つYbAlB4においては磁場をc軸に垂直に印可することにより、量子臨界性を損なわずにNMR測定が可能であると期待される。しかし、このような条件下で得られたナイトシフト、核磁気緩和率と温度の積は、予想に反していずれも低温で一定値に近づくフェルミ液体的な振る舞いを示した。一方、アルファタイプについては、c軸方向の特定の磁場の値に対して、核磁気緩和率に顕著は量子臨界的な発散が観測された。2.異方的カゴメ格子スピン系ボルボサイトの単結晶試料に対するNMR測定:これまで我々は、ボルボサイトの粉末試料を用いて強磁場下の相図やスピン構造を調べてきたが、本年度は最近作成された良質の単結晶を用いたNMR測定を行った。その結果150K付近でこれまで知られていなかった構造相転移が存在すること、強磁場下で相IIと相IIIの間に新な磁気相が存在すること、などが明らかになった。3.ブリージング・パイロクロア構造を持つクロム酸化物:フラストレーションの強い格子系として知られるパイロクロア構造において、四面体の大きさが交互に異なる格子変調が導入されたクロム酸化物(LiACr4O8、AはInまたはGa)が最近合成され、我々はLiサイトのNMR実験を行った。その結果両物質とも、低温では格子変形を伴う反強磁性秩序を示すことが見出された。(理由)ヘリウム3冷凍機中で対抗アンビル型の圧力セルの角度を制御する機能が、まだ実現していない。このために、YbAlB4や、次項に述べる非磁性基底状態を持つPr系の重い電子系において、精密な角度分解高圧下NMR実験を1K以下の極低温で実施する見通しが立っていない。25年度が最終年度であるため、記入しない。1K以下の温度領域、10GPaまでの高圧下で精密な角度制御NMR測定を行うには、圧力セルが自由に回転できる大きなスペースを持ち、且つ冷却効率の良い循環型のヘリウム3クライオスタットを新たに設計する必要がある。
骨形成因子受容体の構造と機能の解析

本研究では骨形成因子の受容体を単離するために,平成7年度にはまず受容体型セリン/スレオニンキナーゼをPCR法で増幅し,新規遺伝子を数種類同定した.そのうちのひとつmTFR11が骨形成因子受容体であることをリガンド結合アッセイおよびツメガエル初期胚を用いた機能解析によって確認した.同遺伝子を改変することによって,リガンド結合ドメインを欠損させた変異受容体はBMP-2およびBMP-4の機能を特異的に阻害することを確認した.平成8年度では骨形成因子(以下BMP)受容体のアミノ酸置換によるシグナル伝達能の改変,およびBMP受容体からのシグナル伝達に関わる細胞内因子の探索を行った.我々が単離した受容体はタイプI受容体に分類され,細胞膜貫通領域とセリン/スレオニンキナーゼ領域の間にGSボックスあるいはタイプIボックスと呼ばれるGly-Serの繰り返し構造をもつ.この構造はタイプII受容体によってリン酸化されることにより,シグナル伝達に必須の役割を担っているものと考えられている,したがって,この領域を改変することによりそのシグナル伝達能を変化させることが可能になる.実際に,Gln残基をASP残基に置換することにより,構成的にシグナルを伝達する活性型受容体として機能することが確認された.この受容体の利用により,シグナル伝達メカニズム解明への道が開かれるものと期待される.またBMP受容体に会合する分子の探索のため、酵母の2ハイブリッド法を用いてスクリーニングを行った.その結果,既知の遺伝子を袋3種類のcDNAを得た.現在それらが機能的にBMPシグナル伝達に寄与しているか否かについて検討中である.一方,名古屋大学との共同研究によりTGF-βやBMPのシグナル伝達にかかわる新しい細胞内キナーゼTAKIを同定し,BMPシグナルとの関連についても解析中である.本研究では骨形成因子の受容体を単離するために,平成7年度にはまず受容体型セリン/スレオニンキナーゼをPCR法で増幅し,新規遺伝子を数種類同定した.そのうちのひとつmTFR11が骨形成因子受容体であることをリガンド結合アッセイおよびツメガエル初期胚を用いた機能解析によって確認した.同遺伝子を改変することによって,リガンド結合ドメインを欠損させた変異受容体はBMP-2およびBMP-4の機能を特異的に阻害することを確認した.平成8年度では骨形成因子(以下BMP)受容体のアミノ酸置換によるシグナル伝達能の改変,およびBMP受容体からのシグナル伝達に関わる細胞内因子の探索を行った.我々が単離した受容体はタイプI受容体に分類され,細胞膜貫通領域とセリン/スレオニンキナーゼ領域の間にGSボックスあるいはタイプIボックスと呼ばれるGly-Serの繰り返し構造をもつ.この構造はタイプII受容体によってリン酸化されることにより,シグナル伝達に必須の役割を担っているものと考えられている,したがって,この領域を改変することによりそのシグナル伝達能を変化させることが可能になる.実際に,Gln残基をASP残基に置換することにより,構成的にシグナルを伝達する活性型受容体として機能することが確認された.この受容体の利用により,シグナル伝達メカニズム解明への道が開かれるものと期待される.またBMP受容体に会合する分子の探索のため、酵母の2ハイブリッド法を用いてスクリーニングを行った.その結果,既知の遺伝子を袋3種類のcDNAを得た.現在それらが機能的にBMPシグナル伝達に寄与しているか否かについて検討中である.一方,名古屋大学との共同研究によりTGF-βやBMPのシグナル伝達にかかわる新しい細胞内キナーゼTAKIを同定し,BMPシグナルとの関連についても解析中である.研究代表者は平成6年度に骨形成因子特異的受容体の構造と機能に関する研究を行った。骨形成因子受容体は細胞内領域がセリン/スレオニンキナーゼであり、細胞増殖因子の受容体としては既知のチロシンキナーゼ型受容体と異なり、新しい情報伝達経路を担っていると考えられた。そこでまず、セリン/スレオニンキナーゼによる自己リン酸化について検討した。しかしながら、骨形成因子受容体単独での自己リン酸化は起こらないという結論が得られた。骨形成因子と同様にTGF-βスーパーファミリーに属するアクチビンやTGF-βの受容体の研究から、同スーパーファミリーに属する因子の受容体には構造の異なる二種類(type I,II)の受容体の存在が確認されており、type II受容体がtype I受容体をリン酸化することが明らかにされつつある。本研究で用いた受容体はtype I受容体に相当することから骨形成因子受容体にもtype II受容体が存在し、type II受容体によってtype I受容体がリン酸化を受ける可能性が強い。一方、チロシンキナーゼ型受容体ではキナーゼ領域を欠損した変異受容体を細胞内に導入することによって、内在の正常な受容体と二量体を形成し、内在の受容体を不活性化することが知られている(ドミナントネガティブ効果)。骨形成因子受容体についても同様な改変を行い、その効果について検討した。ドミナントネガティブ受容体は内在の受容体の機能を特異的に阻害し、骨形成因子によるシグナル伝達を阻害した。その結果としてXposteriorと呼ばれる転写調節因子の遺伝子発現を抑制したことから、骨形成因子がXposterior遺伝子を制御していることが明かとなった。本年度は骨形成因子(以下BMP)受容体のアミノ酸置換によるシグナル伝達能の改変,およびBMP受容体からのシグナル伝達に関わる細胞内因子の探索を行った.

我々が単離した受容体はタイプI受容体に分類され,細胞膜貫通領域とセリン/スレオニンキナーゼ領域の間にGSボックスあるいはタイプIボックスと呼ばれるGly-Serの繰り返し構造をもつ.この構造はタイプII受容体によってリン酸化されることにより,シグナル伝達に必須の役割を担っているものと考えられている.したがって,この領域を改変することによりそのシグナル伝達能を変化させることが可能になる.実際に,Gln残基をAsp残基に置換することにより,構成的にシグナルを伝達する活性型受容体として機能することが確認された.この受容体の利用により,シグナル伝達メカニズム解明への道が開かれるものと期待される.またBMP受容体に会合する分子の探索のため,酵母の2ハイブリッド法を用いてスクリーニングを行った.その結果,既知の遺伝子を含め3種類のcDNAを得た。現在それらが機能的にBMPシグナル伝達に寄与しているか否かについて検討中である.一方,名古屋大学との共同研究によりTGF-βやBMPのシグナル伝達に関わる新しい細胞内キナーゼTAK1を同定し,BMPシグナルとの関連についても解析中である.
２次元力学系の連結例外極小集合の分類

同相写像の軌道の様子を位相幾何学的に研究するのが離散力学系である.これまで,円周の力学系において大きな発見が得られてきた.本研究では,この次元をあげ,曲面の同相写像について研究を行った.その結果,曲面上の無限回微分可能な微分同相写像で,局所連結ではないが連結な極小集合を持つ例を初めて構成した.また,これに伴い,曲面上の微分同相写像の力学系的な特徴づけにも成功した.不変なコンパクト集合のうち,包括関係に関して極小なものを極小集合という.極小集合はどの力学系にも存在し,軌道が巻きついていく部分にあたる.この点で,新しい極小集合の発見は数学的に大きな貢献をなしたと考える.幾何学的力学系理論では,微分方程式や同相写像の軌道を幾何学的に研究する.コンパクト多様体上の力学系では,軌道がどこかに巻き付く.この最小単位としての極小集合(不変なコンパクト集合のうち包括関係に関して極小な集合)の研究は,幾何学的力学系理論の本質をとらえるものとなる.本研究では,曲面の同相写像における連結極小集合という基本的な対象に関して,その分類を試みている.平成25年度は,前年度に引き続き,多重ワルシャワ円が曲面の微分同相写像の極小集合になりうるかを研究した.ワルシャワ円は弧状連結でない連結集合として位相空間論の講義でおなじみな対象である.1本の線分にsin 1/xのグラフが近づく形をしている.この線分を特異ファイバーと呼ぶ.円周に無限本の特異ファイバーを稠密に挿入してできる集合を多重ワルシャワ円という.これが曲面の微分同相写像の極小集合となるかを研究している.歴史的には,1950年代に,Gottschalk-Hedlundが多重ワルシャワ円の上だけに極小同相写像を構成した.その後40年ぐらいかり,1991年にWalkerが曲面の同相写像で,多重ワルシャワ円を極小集合にもつ同相写像を構成している.そこで,微分同相写像の極小集合となりうるかを研究している.微分方程式から得られる力学系は,必然的に微分ができる.この点で,微分同相写像の極小写像となりうるかを調べることは重要な問題だと考えている.既に,同相写像と同じ方法では構成できないことを証明してある.そこで,多重ワルシャワ円を円周の逆極限により表現することを試み成功した.未だに問題解決には至っていないが,逆極限は,複雑な力学系を構成することに適しているため,大きな進展があったと確信している.本年度も引き続き,例外極小集合の新たなる構成に取り組んだ.具体的には,多重ワルシャワ円を極小集合に持つ曲面の微分同相写像の構成を試みた.もともと,この集合自身に極小な同相写像が存在することは,GottschalkとHedlundにより1955年に証明されている.力学系理論を考える上では,当然,外側の空間に拡張されるかを考えるべきであるが,これには時間がかかり,1982年のHandelの結果「多重ワルシャワ円を極小集合に持つ曲面の同相写像が存在する」を待つことになる.もともと力学系理論は微分方程式理論から始まっているので,次の問題としては,「多重ワルシャワ円を極小集合に持つ曲面の微分同相写像が存在するか」を考えられることになるが,GottschalkとHedlundの結果から50年たった現在でも完全な解決にはいたっていない.そこで,今年度は,circle inverse limitの観点から構成を試み,多重ワルシャワ円とおぼしき集合を極小集合に持つ曲面の微分同相写像を構成することに成功した.問題提起されてから50年以上も経っても未だにできていないという状況からして,通常の構成法ではうまくいかないことが想定される.そこで,inverse limitを使って構成することを考えた.特に,すべて円周からなるinverse limitを使うところが新しく,確かに新しいものの構成に成功した.但し,本当にこれが多重ワルシャワ円になっているかを証明することが難しく,先送りとなってしまった.従って,何か新しい集合を極小集合に持つ微分同相写像の構成には成功したという段階となっている.不変なコンパクト集合のうち,包括関係に関して極小なものを,(力学系における)極小集合という.本研究では,近年進展したプライムエンド理論を活用し,2次元多様体上の連結極小集合の分類を目的としている.平成23年度は,弧状連結でない連結集合として有名なワルシャワ円について,これを極小集合を持つ2次元微分同相写像について研究を行った.弧状連結でない連結集合として有名なのが,y=sin(1/x)のグラフの閉包である.この特異点集合を円周に無限回織り込んでできるコンパクト集合をワルシャワ円という.ワルシャワ円の同相写像で極小なものは,60年ぐらい前にゴットシャーク・ヘドランドにより構成された.しかし,平面の同相写像で極小集合がワルシャワ円と同相なものが存在するかという問題の解決にはそれから40年ぐらいかかり,1991年ウォーカーにより条件を満たす例が構成された.本研究で,平成23年度に,平面の微分同相写像で弧状連結でない連結極小集合を持つ2次元微分同相写像を構成した.同相写像を微分同相写像に拡張したところが進展したところである.このような例を普通に作ろうとすると,特異点集合において微分可能でなくなってしまう.本研究では,なぜ微分可能にならないかについても特徴付けを行った.技術的には,ワルシャワ円の特異点集合を円周の方向に倒していくことが必要になってくる.

この発想のもとに,ハンデルの構成法を踏襲し,平面の微分同相写像で極小集合がワルシャワ円と同相なものを構成した.おそらくこの極小集合はワルシャワ円の力学系を制限したものになっていると思われるが,力学系の構造の決定にはいたっていない.力学系の構造まで決定されれば,平面の微分同相写像で極小集合がワルシャワ円と同相なものについての研究が完成する.新しい例外極小集合の構成に成功した.具体的には,多重ワルシャワ円と同一の性質を持つ集合を極小集合に持つ円筒上の微分同相写像の構成に成功した.そもそも,ことの発端は1955年にGottschalkとHedlundが多重ワルシャワ円の上に極小な同相写像を構成したことに始まる.彼らの同相写像は多重ワルシャワ円の上だけで定義されており,埋め込まれる空間に拡張することができなかった.通常,力学系では多様体上に写像を構成する.この点で,曲面の微分同相写像で,極小集合が多重ワルシャワ円と同相になるものが作れるかという問題が提起された.これに関して,1982年Handelは多重ワルシャワ円を極小集合に持つ曲面の同相写像を構成した.すなわち,同相写像としては拡張に成功した.Handelの手法は,さきに多重ワルシャワ円を曲面の中に取っておいてから,同相写像を織り込んでいくという巧妙かつ複雑なものであった.そこで,本年度は,このHandelの手法では微分同相写像ができないことを,最初に証明した.その後,原点に戻り,曲面の微分同相写像で多重ワルシャワ円が極小集合になるものが存在するかという問題を考え,結果として,上にも書いたように,円筒上の無限回微分可能な微分同相写像で,極小集合は連結だが弧状連結でない例を構成した.多重ワルシャワ円は連結だが弧状連結でない集合として非常に有名なものである.この点で初期の目的を達成したことになる.当初「2次元力学系の連結例外極小集合の分類」を始めたきっかけは,複雑だ複雑だと言われる2次元力学系は本当に複雑なのだろうかという問題提起であった.そこで,複雑さを表す指標として,複雑な極小集合を持つ2次元力学系の構成を考えた.実際,曲面の微分同相写像の力学系の場合,知られている極小集合は周期点,全体集合,カントール集合などといった比較的簡単なものしかなかった.そこで,弧状連結ではないが連結な極小集合をもつ曲面の微分同相写像の構成を試み,2015年度にこれに成功した.今年度は,最終年度として,この構成した極小集合の位相の決定を試みた.同相写像であれば,無限ワルシャワ円を極小集合に持つ曲面の同相写像がGottshalk-Hedlundにより作られている.そこで,無限回微分可能な微分同相写像について,無限ワルシャワ円を極小集合に持つ例を作ろうとするのは自然な考え方である.しかし,世界中で試みられたがなかなかうまくいかなった.唯一成功したのはWalkerで,1991年に1回微分可能な例を構成した.そこで,2015年度に私が構成した無限回微分可能な微分同相写像について,その極小集合が無限ワルシャワ円と同相だろうかという問題提起にいたった.2015年度の例は,円周の逆極限を使い巧みに構成したため,構造が非常に難しく,構成そのままからでは無限ワルシャワ円と同相かが判定できない.
家族法における「子の福祉」の現代的意義の検討

本研究の目的は、「子の福祉」という法的概念の現代的意義を明らかにすることである。具体的には、1「出自を知る権利」の法的意義、2法的親子関係の確保の必要性、3親権の法的性格(義務か権利か)、4親権に服する子の法的主体性への配慮の必要性、という4つ論点に即して検討した。結論は以下のとおりである。「子の福祉」という概念は、法的文脈に即して内容を分析する必要がある。子の利益は複数の方向性をもち、さらに、矛盾する場合もある。よって、子の福祉を法的概念として用いる場合には、まずその内容が明確にされなければならない。本年度は、共同親権をめぐる議論を素材として、親権は子の福祉のためだけに存在するのか、という点を検討した。ドイツでは1997年改正法(民法(BGB 1626a条))、オーストリアでは2001年改正法により、従前の離婚後は単独親権とする制度から、共同親権を認める制度へと変更された。このような変化に対しては強い批判もあり、また、具体的に共同親権を認めるか否かをめぐる紛争も新たに生じることになったが、制度自体は定着したものといえる。さらに、婚外子についても、共同親権制度の導入が図られている(ドイツは前掲のBGB 1626a条、オーストリアは2012年改正法の民法(ABGB)177条)。その契機となったのは、いずれも憲法裁判所の判断である(ドイツは憲法裁判所(BVerfG)の1991年5月7日決定、オーストリアは憲法裁判所(VfGH)の2012年6月28日判決)。共同親権をめぐる議論の検討からは、ここでは親権の権利性が決定的な役割を果たしており、子の福祉は、親権の権利性の対抗概念として機能するにすぎないことが判明した。すなわち、面会交流の問題におけると同様に、両親との接触を保ちつつ成育することに子の利益があり、この判断を親権の帰属制度に以下に反映するか、というのが問題の構図となる。この構図を前提として、親権の権利性及び男女間の平等の二つの観点が働いて、共同親権制度の拡大に至ったものということができる。また、親権下における子の主体性については、医療行為に関してドイツは明文化の試みがあったものの挫折したのに対して(1979年配慮法改正の際の政府草案1626a)、オーストリアではそれに成功した(ABGB 146c条(2001年)、現173条)。もっとも、本年度では、この点について詳細な検討ができなかった。2012年度は、「出自を知る権利」の法的意義、そして、子にとっての法的親子関係の意義の二点に関するドイツ法の調査を非嫡出子を中心におこなった。非嫡出子について、ドイツ法は、1969年の民法改正によって、非嫡出父子関係の成立、扶養義務に係る非嫡出子の法的地位の向上が実現された。もっとも、非嫡出子がその血縁上の父との法的父子関係を形成するには、相手方を特定することが不可欠である。そして母はこれに必要な情報を通常は有するものの、子に情報を提供するとは限らない。しかし、子の保護の観点からは、非嫡出子について速やかに法的父子関係を成立させるのが望ましい。そこで、改正法は職務保護制度を設け、その職務に父子関係の確認の手続を含めていた。この状況の下、母が子を十分に養育している場合に、職務保護の終了を認めてよいかが問題となった。連邦通常裁判所は、「自己の出自を知る権利」が基本法1・2条の一般的人格権を構成する要素であり、法的父子関係は子の経済的利益だけではなく、人格的利益にも係わる、として、これを認めなかった。もっとも、母が子の父に係る情報を提供する必要はない、ともされていた。ところが、連邦憲法裁判所1988年1月18日決定は、非嫡出子は、母に対して、父に関する情報の提供を求める権利があるとし、これを「血縁上の(leiblich)父を知る権利」によって基礎づけた。さらに、連邦憲法裁判所は、翌年、嫡出子の否認権行使を厳しく制限していた規定を、子の出自を知る権利の観点から基本法に反すると判断した。そして、この判決を受けて1997年の実親子法改正が実現し、子の否認権行使に対する特別の期間制限はなくなった。ドイツ法では、出自を解明するための多くの手段が当事者に委ねられるようになっている。残る研究期間において、ドイツ法の展開が「子の福祉」の観点からいかに評価されるべきかを検討していく。最終年度では、出自を知る権利の意義、法的親子関係の意義、親権の権利性、親権下にある子の主体性、それぞれの検討を踏まえて、「子の福祉」の概念がいかなる現代的意義を持ちうるか、という点を総合的に検討した。