hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ系の化学反応性と電子構造に関する量子化学的方法論の開発と応用

高精度非経験的分子軌道計算を用いて、金属クラスター(Pt6AuやAu6Pt)各種異性体や種々の分子構造を体系的に分類し、それぞれの構造と電子状態の関係について詳細な解析を行った。得られた安定構造に対して、構造とエネルギーギャップや状態密度、スピン多重度との関係等について系統的に調べ、金属クラスターの異なる構造に対する異なる機能物性の発現について検討を行った。一方、かご型クラスターとしてC_<50>,C_<100>等についても、クラスター構造と電子状態の関係について現在演算を行い論文に公表している。一方で、電子状態の超高速オーダー(N)法の開発を行い、非経験的分子軌道法のレベルでGAMESSプログラムパッケージと結合している。本年はシリコン表面上での高分子吸着問題に注目し、実験的に合成されているエンドグラフト重合に対して、現在開発中のElongation法を適用した。Si(111)-(7×7)表面のunfaultedとfaulted halvesに対し、エチレン鎖やシリコン鎖が伸長していく過程をElongation法によって再現し、従来法との計算誤差が全エネルギーにおいて10-5a.u.原子あたり10-9a.u.というほぼ完壁な精度で得られることを示した。つまり、それまで高分子に対してのみ演算可能であることを示してきたが、2次元表面に対しても演算可能であることを実証した。さらに種々の吸着サイトに対して安定構造の探索および吸着エネルギーの評価をおこない、どのような表面上において、どのような高分子が吸着可能であるかについて電子状態の立場から知見を得ることができた。これらの演算を並列でも計算可能となるよう環境整備を行い、このような大規模系に対してはパラレルにより効率よく演算可能であることも確認している。巨大系に対する励起状態の計算方法の確立を目指しプログラム開発を進めている。高分子や表面・固体における励起状態の記述は、化学反応性を論じる上で極めて重要であるにもかかわらず、系が巨大なために全系をまともに扱うことができないのが現状である。そこでまず、高分子の各セグメント上に局在化した領域局在化軌道をElongation法によって作成し、それらの領域局在化軌道を基底とした配置間相互作用計算を行うための定式化とプログラミング開発を行う。つまり、各セグメント上の領域局在化軌道内での励起状態間の線形結合により、エキシトン型の励起子として扱うため、巨大系にたいしても極めて効率良く励起状態の記述が可能になる。本方法を、半経験的および非経験的分子軌道法、密度汎関数法のレベルで実行可能になるように、受入研究者が開発したGAMESS-Elongation法プログラムと結合させ、さらには、本方法を並列計算が可能となるよう、パラレルに向けたプログラム開発と計算の実行を行っている。一方、本方法で金属を含む凝集系にも適用可能にするよう開発中である。その前段階としてAuPt, Au_6Ptなどの金属錯体クラスターの密度汎関数法レベルでの計算も行い、電子状態と状態密度の関係を調べることでそれらが構造や反応性に及ぼす影響を解析した。それにより、Pt原子へのドーピングによってAuクラスターの化学的regioselectivityが変化することやポピュレーション解析によってAu原子からPt原子への電荷移動が起こっていることなどが明らかになったため、その成果をまとめ、現在投稿査読中である。金や白金からなる金属クラスター(Pt6AuやAu6Pt)各種異性体や種々の分子構造に対して、高精度分子軌道計算を行い、構造と電子状態の関係について詳細な解析を行った。考えられるクラスター構造とエネルギーギャップや状態密度、スピン多重度との関係等について系統的に調べ、金属クラスターの異なる構造に対する異なる機能物性の発現について検討を行った。一方、かご型クラスターとしてC_<50>,C_<100>等についても、クラスター構造と電子状態の関係について現在演算を行っており、結果を整理している段階である。本年は特に、金属を含む一次元Metal-Wireに対して、現在開発中のElongation法を適用し、その有効性を確かめた。これらをさらに発展させ、並列でも計算可能となるようパラレル演算用にプログラム開発を行うとともに、実際に各オリゴマーを各CPUに分散させて並列演算を行ったあと、マスターWSにデータを送り込んで、最終的な電子状態が得られるようなパラレル演算システムを構築中である。ポリグリシンの種々のヘリックス構造や他のペプチド系や三重螺旋コラーゲン等に適用し、10^<-6>10^<-9>auの計算精度を保ちつつオーダー(N)による超効率的計算時間を実現した。さらに、金属を含む系に対しても計算中であり、それぞれのスピン多重度との関係について本方法によって信頼性の高い知見が得られるかどうか検討する予定である。

本年はシリコン表面上での高分子吸着問題に注目し、実験的に合成されているエンドグラフト重合に対して、現在開発中のElongation法を適用した。Si(111)-(7×7)表面のunfaultedとfaulted halvesに対し、エチレン鎖やシリコン鎖が伸長していく過程をElongation法によって再現し、従来法との計算誤差が全エネルギーにおいて10-5a.u.原子あたり10-9a.u.というほぼ完壁な精度で得られることを示した。つまり、それまで高分子に対してのみ演算可能であることを示してきたが、2次元表面に対しても演算可能であることを実証した。さらに種々の吸着サイトに対して安定構造の探索および吸着エネルギーの評価をおこない、どのような表面上において、どのような高分子が吸着可能であるかについて電子状態の立場から知見を得ることができた。これらの演算を並列でも計算可能となるよう環境整備を行い、このような大規模系に対してはパラレルにより効率よく演算可能であることも確認している。
水チャネル(アクアポリン)の発現からみた関節水腫発症機序の解明

整形外科疾患では種々の病態により関節水腫の発症をみる.いわゆる"水がたまる"といった症状であるが,疼痛を伴わない場合でも,関節可動域の制限など苦痛を伴う症例がある.日常臨床においては,関節穿刺,副腎皮質ホルモンの関節内投与などの対症療法がとられることが多く,しばしば再発する.関節水腫をきたす個々の疾患たとえば関節リウマチ,変形性関節症などの疾患解明は著しい進展をしているものの,関節水腫そのものの発生機序の分子機構の解明にはあまり進展はない.本研究では変形性膝関節症(OA)患者,関節リウマチ(RA)患者の滑膜組織,外傷後の関節水腫患者の滑膜組織の免疫組織染色を比較検討することと,in vivoの実験系にて,滑膜組織から得られた滑膜培養細胞を用いて,アクアポリン発現の誘導因子,抑制因子を明らかにすることを目的としている.本年度は,昨年度に続き関節水腫をきたす各疾患の滑膜組織の免疫組織化学染色を行った.すなわちRA, OA患者の人工膝関節置換術,膝関節鏡視下手術のさいに患者の承諾を得て採取した滑膜組織を抗アクアポリン-1,7,8,9抗体を用いて,免疫組織化学染色した.水腫の著明な症例では,滑膜表層細胞にアクアポリン-1の高発現を認めた.この発現は水腫を引き起こすために発現しているのか,あるいは改善するために発現しているのかは明らかでないため、この分子機構を解明する必要がある。現在さらに滑膜培養細胞を用いて,RT-PCR法によりアクアポリン-1 mRNA発現を判定量的に測定し,さらにアクアポリンの誘導因子,抑制因子を明らかにする予定である.整形外科疾患では種々の病態により関節水腫の発症をみる.いわゆる,"水がたまる"といった症状であるが,疼痛を伴わない場合でも,関節可動域の制限など苦痛を伴う症例がある.日常臨床においては,関節穿刺,副腎皮質ホルモンの関節内投与などの対症療法がとられることが多く,しばしば再発する.関節水腫をきたす個々の疾患たとえば関節リウマチ,変形性関節症などの疾患解明は著しい進展しでいるものの,関節水腫そのもの発生機序の分子機構の解明にはあまり進展はない.本研究では変形性膝関節症患者の滑膜組織,外傷後の関節水腫患者の滑膜組織の免疫組織染色を比較検討することと,in vivoの実験系にて,滑膜組織から得られた滑膜培養細胞を用いて,アクアポリン発現の誘導因子,抑制因子を明らかにする.本年は,関節水腫をきたす疾患の滑膜組織の免疫組織化学染色を行った.すなわち関節リウマチ・変形性関節症患者の人工膝関節置換術,膝関節鏡視下滑膜切除術のさいに患者の承諾を得て採取した滑膜組織を抗アクアポリン-1,7,8,9抗体を用いて,免疫組織化学染色したところ,滑膜表層細胞にアクアポリン-1,7,8,9の高発現を認める症例があった.この発現は水腫を引き起こすために発現しているのか,あるいは改善するために発現しているのかは明らかでない.次年度はさらに症例数を増やすことと,滑膜培養細胞を用いて,RT-PCR法によりアクアポリンmRNA発現を判定量的に測定し,さらにアクアポリンの誘導因子,抑制因子を明らかにする予定である.整形外科疾患では種々の病態により関節水腫の発症をみる.いわゆる"水がたまる"といった症状であるが,疼痛を伴わない場合でも,関節可動域の制限など苦痛を伴う症例がある.日常臨床においては,関節穿刺,副腎皮質ホルモンの関節内投与などの対症療法がとられることが多く,しばしば再発する.関節水腫をきたす個々の疾患たとえば関節リウマチ,変形性関節症などの疾患解明は著しい進展をしているものの,関節水腫そのものの発生機序の分子機構の解明にはあまり進展はない.本研究では変形性膝関節症(OA)患者,関節リウマチ(RA)患者の滑膜組織,外傷後の関節水腫患者の滑膜組織の免疫組織染色を比較検討することと,in vivoの実験系にて,滑膜組織から得られた滑膜培養細胞を用いて,アクアポリン発現の誘導因子,抑制因子を明らかにすることを目的としている.本年度は,昨年度に続き関節水腫をきたす各疾患の滑膜組織の免疫組織化学染色を行った.すなわちRA, OA患者の人工膝関節置換術,膝関節鏡視下手術のさいに患者の承諾を得て採取した滑膜組織を抗アクアポリン-1,7,8,9抗体を用いて,免疫組織化学染色した.水腫の著明な症例では,滑膜表層細胞にアクアポリン-1の高発現を認めた.この発現は水腫を引き起こすために発現しているのか,あるいは改善するために発現しているのかは明らかでないため、この分子機構を解明する必要がある。現在さらに滑膜培養細胞を用いて,RT-PCR法によりアクアポリン-1 mRNA発現を判定量的に測定し,さらにアクアポリンの誘導因子,抑制因子を明らかにする予定である.
分布定数システムにおける空間プロファイル制御に関する基礎研究

熱反応炉や柔軟構造物などの分布定数系に対し,関係する物理量の空間分布を目標形状(プロファイル)へ制御するための基礎理論の確立を目指し、空間的に分布している制御量に対して性能保証を与えるような分布定数系制御系設計法の開発を進めた.対象の入出力関係の不確かさのみを把握してロバスト安定化を図る場合は物理的には分布定数系であっても標準的な有限次元設計手法が使用できることはよく知られている。本年度の研究で注目したのは、対象が有限次元でありながら、制御量が空間的に分布しているという意味づけをもつシステムである。有限次元近似ではあるが、周波数領域での加法的誤差上界が利用できる場合の問題の定式化を行い、その有限次元解法を開発した。その結果空間分布を考慮しながら,有限次元系に関する標準的な計算ツールの適用により,与えられた設計仕様を満たすための十分条件を2乗空間積分による性能評価の場合に得ることができた。さらに空間分布の各点評価すなわち性能の空間的な一様評価についての結果も得られた。2次元熱反応炉の問題に対して本手法の適用を試み、その有効性を検証した。有限要素法に代表される重みつき残差法は、本来の物理モデルである偏微分方程式にもとづいて有限次元分布定数系にてモデリングする手段と見ることができる。有限次元分布定数系を用いて空間プロファイル制御を行う上でスピルオーバ問題を回避しつつ一定の制御性能を空間プロファイルの意味で達成するためにはもとの偏微分方程式系をカバーするような不確かさのクラスを構成する必要がある。空間プロファイルの制御性能の指標としては空間的なL2ノルムとL∞ノルムの2通りが候補となり、本年度の研究実績として後者について線形行列不等式ベースの有限次元設計問題に帰着できる見通しが本年度に得られている。また前者においてはシステムの半群を生成する作用素のスペクトル分布にもとづいた評価の計算と密接な関係があるとの示唆が得られ、引き続き本課題にて取り組む予定である。さらに熱反応炉内の流体モデルに対してフィードバックループの存在を前提とした有限次元分布定数系の導入によりスペクトル構造としてのモデル化および誤差評価の可能性が得られた。さらにロバスト性能保証の計算にスケーリングオペレータの導入により保守性をさらに減じる試みも行った。制御系の性能限界の観点から、ロボットアームの性能設計および柔軟アームに関する機構ならびに制御系設計を行っている。柔軟アーム系や熱伝導系における無定位性の取り扱いにおいては規約分解性の不確かさを考慮することでより効果的なモデリングが行える可能性を検討した。以上、本年度得られた知見は(1)空間プロファイル制御における解法シナリオにおいて性能指標は空間L∞ノルムとともにL2ノルムも検討すべきであること,(2)空間プロファイル制御の仕様策定において、限界性能の指標の重みを柔軟に選定する必要があること、(3)有限次元分布定数系においては空間プロファイルに関する制御性能評価を半群生成作用素のスペクトル分布により容易に得られるようになる見通しが得られたこと、の3点にまとめられる。
無水銀光源システムの開発

地球環境汚染の原因となる水銀を用いない光源の開発を行った。水銀の共鳴線に代わる蛍光体の励起光源として、キセノンの真空紫外放射を用いた。真空紫外分光システムを構築し、内部電極方式、外部電極方式のそれぞれのランプについて測定を行った結果、パルス点灯方式ではパルスの立ち上がり時と立ち上がり時にそれぞれ放射が確認された。内部電極方式では電流の遮断後に放射が起こっており(アフターグロー)、高輝度・高効率化のためにはアフターグローを積極的に利用する必要があることがわかった。励起原子のレート方程式から、ランプの内径とガス圧がアフターグローを制御するためのキーパラメータであることがわかった。今後は、準安定原子をはじめとする、キセノンの励起原子の密度を実験的に求め、真空紫外放射との相関を明らかにしていきたい。一方、輝度・発光効率の向上のためには、外部電極方式では放電管のガラス肉厚を薄くしてその静電容量を大きくすること、内部電極方式では電極対を複数にし、陽光柱の拡散を促すことが有効であることがわかった。高周波点灯回路の改良を試みた。一般に使われている高周波点灯回路の中の、複数のスイッチング素子を1つの素子で兼用することにより、部品点数を削減し、小型・軽量化を実現した。実験および回路方程式を用いてその動作を検討した。本研究により、液晶ディスプレイのバックライト用途など、低電力のランプでは水銀を用いた物と同等の輝度を達成することができた。しかし、一搬照明用にはさらなる輝度・発光効率の向上が必要である。今後、キセノン以外の紫外放射源の開発も行っていきたい。内部電極型の希ガス蛍光ランプをパルス点灯させたときの放射特性を実験的に求めた。その結果、以下の結論を得た。ネオンの混合比が増加するにつれて、始動電圧および動作電圧は低下する。これは、キセノンとネオンのペニング効果により説明できる。キセノン-ネオン混合気体をパルス放電させると、放射波形は、時間的に2つのピークを持つ。最初のピークは主としてキセノン原子の放射によるもである。第2ピーク、すなわちアフターグローにおいては、キセノンの分圧が高いと、キセノンエキシマの放射が強く支配的となる。キセノンの分圧は増加するにつれて、ランプの輝度および蛍光体の発光の第2ピークも強度を増す。これらの増加は、キセノンエキシマの真空紫外放射の増加によると考えられる。しかしながら、キセノン分圧が高いと、始動電圧および動作電圧が高くなってしまう。したがって、希ガス無水銀蛍光ランプの開発のためには、キセノンとネオンの混合比、封入圧力、パスル電圧の周波数とデューティ比等の最適化が必要であり、これらは今後の課題である。キセノン蛍光ランプを外部電極によりパルス放電させ、その放射特性を実験的に求め、以下の結果を得た。蛍光体の発光は時間的に2つのピークを有し、キセノンの封入圧力が増加すると、第2のピークの発光強度も増加する。この増加は、キセノンエキシマの真空紫外放射の増加によると考えられる。外部電極により点灯したときのランプの発光効率は、内部電極により点灯したときとほぼ同じであり、ほぼ1.5lm/Wであった。外部電極型のランプでは電極間距離を増加させることで、発光効率の向上が期待できる。外部電極型のランプの実用化のためには、電極形状、印加パルス電圧の周波数とデューティ比等の諸条件の最適化が必要である。内部電極型無水銀キセノン蛍光ランプをパルス点灯したときの真空紫外放射および蛍光体発光強度を系統的に求めた。陽光柱が拡散した場合と線条になった場合について、それぞれのキセノン真空紫外放射のガス圧依存性について以下のような結果を得た。低ガス圧では拡散・線条いずれの場合にも原子共鳴放射(147nm)のみ観測され、エキシマ放射(172nm)は観測されない。

ガス圧を上昇すると共鳴放射に比べエキシマ放射が強くなるが、この傾向は陽光柱が拡散した場合の方がより顕著である。蛍光体発光強度はパルス幅が短く休止期間が長いとき、および陽光柱が拡散したときに大きくなったが、休止期間の長さと真空紫外放射、および共鳴・エキシマ両放射と蛍光体発光強度上昇の間の明確な相関は見いだせていないので、次年度の課題である。ランプ輝度向上のために電極形状の改良を行なった。放電管内の正負の電極対を1対から2対、3対に増やすことにより、ランプ輝度が比例して上昇した。これは電極対数を増やすことにより陽光柱が放電管の径方向に拡大し、またその状態が拡散から線条に移行する電流の閾値が上昇したために、大きな電流を流すことができ、蛍光体放射強度が増大したためである。また外部電極型キセノン蛍光ランプにおいては、駆動電圧を上昇し、放電管のガラス部分および放電空間の容量を充電・放電する回数を増やすことにより、従来半周期に1回のみ電流パルスが流れていたのを2回流れるように改良し、輝度を上昇することができた。地球環境汚染の原因となる水銀を用いない光源の開発を行った。水銀の共鳴線に代わる蛍光体の励起光源として、キセノンの真空紫外放射を用いた。真空紫外分光システムを構築し、内部電極方式、外部電極方式のそれぞれのランプについて測定を行った結果、パルス点灯方式ではパルスの立ち上がり時と立ち上がり時にそれぞれ放射が確認された。内部電極方式では電流の遮断後に放射が起こっており(アフターグロー)、高輝度・高効率化のためにはアフターグローを積極的に利用する必要があることがわかった。励起原子のレート方程式から、ランプの内径とガス圧がアフターグローを制御するためのキーパラメータであることがわかった。今後は、準安定原子をはじめとする、キセノンの励起原子の密度を実験的に求め、真空紫外放射との相関を明らかにしていきたい。一方、輝度・発光効率の向上のためには、外部電極方式では放電管のガラス肉厚を薄くしてその静電容量を大きくすること、内部電極方式では電極対を複数にし、陽光柱の拡散を促すことが有効であることがわかった。高周波点灯回路の改良を試みた。一般に使われている高周波点灯回路の中の、複数のスイッチング素子を1つの素子で兼用することにより、部品点数を削減し、小型・軽量化を実現した。実験および回路方程式を用いてその動作を検討した。本研究により、液晶ディスプレイのバックライト用途など、低電力のランプでは水銀を用いた物と同等の輝度を達成することができた。しかし、一般照明用にはさらなる輝度・発光効率の向上が必要である。今後、キセノン以外の紫外放射源の開発も行っていきたい。
効率的な成熟mRNA生合成を制御するヒトhTho複合体の性状解析ならびに機能解析

真核細胞において蛋白質合成の鋳型となるmRNAは、核内でRNAポリメラーゼII複合体によってRNA前駆体として生合成され、5'末端のキャッピング、スプライシング、3'末端のポリアデニル化を経て成熟mRNAとなる。これらのプロセシングは様々な共役因子によってお互い密に連携していることがここ数年の研究により明らかになってきた。このうち申請者らは、転写伸長と核外輸送経路を共役する因子の解析を進め、THO複合体を発見した。そして主として転写伸長に機能すると考えられるTHO複合体と核外輸送に機能するSub2(ヒトではUAP56)およびYra1(ヒトではAly)の3者の大きな複合体を転写と核外輸送を共役する複合体としてTREX(Transcription/Export)複合体と名付けた。これまでの研究から、ほとんどの遺伝子にイントロンを持たない酵母の場合THO複合体は転写中のRNAポリメラーゼII転写伸長複合体に直接リクルートされ、今度はTHO複合体がSub2、Yra1をリクルートすることにより転写伸長と核外輸送を共役する。我々は、ヒトTHO複合体の機能解析を進め、6種類のタンパク質で構成される複合体であること、酵母の場合と異なり転写伸長やスプライシングには影響しないこと、mRNA上へのリクルートがスプライシングと同時に起こることなどを明らかとした。これよりTREX複合体のmRNA上へのリクルートはイントロンの存在が大きな影響を与えるとするモデルを提唱した。我々のらの仮説を裏付けるように、酵母でもイントロンを持つ遺伝子のpre-mRNA上へのTREX複合体のリクルートはイントロンによって阻害される結果が報告されている。Tho複合体は、mRNAの転写伸長から核外輸送に至る過程を共役する重要な機能を持つことことが示唆されている。しかし、その性状や機能については不明な点が多い。そこで、本研究では、ヒトTho複合体の性状ならびに機能解析を行った。1.ヒトhTho複合体の性状解析これまでに同定されたヒトhTho複合体は3種類であったが、あらたに3種類の蛋白(fSAP79,fSAP35,fSAP24と命名)をhTho複合体の構成成分として同定した。hTho2を枯渇した核抽出液を作り、GST-UAP56をもちいたpulldownを行った。その結果、hTho2を枯渇した核抽出液からは、GST-UAP56を用いたpulldownアッセイで、fSAP79,fSAP35,fSAP24のいずれもが検出されなかった。これより、ヒトhTho複合体は6種類の蛋白質から構成されていることを示した。2.ヒトhTho複合体のUAP56結合部位の解析hTho複合体がUAP56のどのあたりに結合しているかについて解析した結果、hTho複合体は、UAP56のN末端部分に結合していることを明らかにした。3.ヒトhTho複合体の転写伸長における機能解析hTho複合体は、転写伸長に寄与していると示唆されている。そこで、Hela細胞の核抽出液を用いて転写伸長アッセイを行った。しかし、転写伸長に寄与する結果は得られなかった。4.ヒトhTho複合体のスプライシングにおける機能解析hTho複合体は核内のspeckleに局在するので、スプライシングにも機能を持つ可能性が考えられる。そこでスプライシングの効率に影響するかを検討したが、影響は見られなかった。

そして主として転写伸長に機能すると考えられるTHO複合体と核外輸送に機能するSub2(ヒトではUAP56)およびYra1(ヒトではAly)の3者の大きな複合体を転写と核外輸送を共役する複合体としてTREX(Transcription/Export)複合体と名付けた。これまでの研究から、ほとんどの遺伝子にイントロンを持たない酵母の場合THO複合体は転写中のRNAポリメラーゼII転写伸長複合体に直接リクルートされ、今度はTHO複合体がSub2、Yra1をリクルートすることにより転写伸長と核外輸送を共役する。我々は、ヒトTHO複合体の機能解析を進め、6種類のタンパク質で構成される複合体であること、酵母の場合と異なり転写伸長やスプライシングには影響しないこと、mRNA上へのリクルートがスプライシングと同時に起こることなどを明らかとした。これよりTREX複合体のmRNA上へのリクルートはイントロンの存在が大きな影響を与えるとするモデルを提唱した。我々のらの仮説を裏付けるように、酵母でもイントロンを持つ遺伝子のpre-mRNA上へのTREX複合体のリクルートはイントロンによって阻害される結果が報告されている。
壁乱流のアクティブ制御の実用化

平行平板間乱流のデータベースを用いて壁近傍乱流の組織構造である縦渦の再生機構について縦渦のダイスミクスに関する可視化情報を基に検討を行った.その結果,縦渦の維持・発達時には渦糸の引き伸ばしが重要な働きを示すが,これは縦渦自身がスパン方向の強い渦糸を巻き込むと同時に主流方向に渦糸を引き伸ばすことで行われていることを確認した。また,上流側への渦の再生はその駆動力となる親渦が下流側に発達する際の循環量の増大に伴い,発生する壁法線方向の過渡成分が親渦自身の回転による親渦上部に発生する高せん断層により倒されることで行われることを明らかにした。また,乱流の平均速度分布を持つ層流場に単独の縦渦を配置した準3次元シミュレーションを行い,前述の機構が普遍的であること,渦自身により自励的に起こることが明らかにした。乱流制御される場の機構を調べるために,平行平板間乱流に,1)高分子剤を添加した時に生じるトムズ効果に対し高分子特性を模擬した球-バネモデルを混流したもの,また,2)壁面に植毛した場合の壁面摩擦低減のメカニズムに対し壁面に球+バネを固定した数値シミュレーションを行った。その結果,それぞれにおいて実験事実と符合する定性的な特性が再現できた。これらのモデルは個々の縦渦の中心部分に取り込まれることで縦渦と干渉し,縦渦周囲と中心部の間のせん断力を緩和し,結果的に縦渦自身の回転力を低下させる。この一連の作用が乱れの低減の基本的なメカニズムであることを確認した。制御デバイスの開発を考えた時,比較的大きなスケールの構造を対象とすることが好ましい.そこで流れ方向に長大な平行平板間乱流のDNSを行い,通常のDNSでは捉えられない縦渦群の可視化に成功した。これら縦渦群は壁面上の高せん断域の分布と極めてよく一致することから乱流制御情報に関し新たな視点を提供するものである。
前立腺癌高線量率組織内照射の治療精度向上に関する研究

1995年5月から2005年12月までに、大阪大学医学部附属病院にて122人の前立腺癌患者を高線量率小線源治療単独療法(外照射を併用しない)で治療し、今回解析した。観察期間の中央値は33ヶ月(6-129)であった。線量分割は初期の7人は48Gy/8回/5日、その後の112人は54Gy/9回/5日、最も最近の3名は45.5Gy/7回/4日である。それぞれの線量分割は、LQ modelにおいてα/β=1.5Gyとした場合、1回2Gyの103Gy、116Gy、104Gyに相当する。全症例の5年全生存率は94%、5年局所制御率は97%、5年PSA制御率は77%であった。低・中・高リスク群の5年PSA制御率はそれぞれ、91%、92%、67%であった。有害事象は、急性期Grade3、2、1がそれぞれ6、24、59例、晩期Grade3、2、1がそれぞれ2、13、28例(CTCAE v3.0)であった。高線量率小線源治療単独療法は我々のレジメンで実行可能であり、毒性は許容範囲内である。初期・中期の治療成績は他の報告と比較して遜色なく、被膜外進展部位の治療可能性や生物学的高線量から局所進行癌に対しても有用である可能性が示された。治療計画に関して、従来のような円筒形ではなく前立腺の形状に合わせて線源配置を行うAnatomy-based dwell positionとターゲットおよび危険臓器の線量制限を行うInverse optimizationを用いる方法の優位性を示した。次に独自のアルゴリズムである引力斥力モデルを適用し、市販のものよりさらに優位である可能性を示した。また、従来4-5日間ベッド上安静を必要とした本法の治療中QOLを改善するため、治療中も歩行可能となる方法を考案し報告した。前立腺癌の高線量率組織内照射の治療計画は、ごく単純化すると線源停留位置の選択と、個々の線源停留位置の線源停留時間の調整に集約される。線源停留位置に関して、従来のように円筒形に線源配置を行うよりも、前立腺の形状に合わせて配置を行うほうが線量分布が良好となることは十分予想されたが、これを仮想計画の統計学的比較により証明した。次に、線源停留時間の調整には、従来用いられてきたGeometric optimization法やDose-point optimization法よりも、ターゲットおよび危険臓器の線量制限を行うInverse optimization法のほうが良好となることも予想されたが、これも統計学的に証明した。従って、現在の市販ベースの治療計画法では、前立腺の形状に合わせた線源停留位置により、Inverse optimization法を用いるのが最良であると結論した(Radiother Oncol 75:311-317,2005)。しかしながら現行の市販ベースのInverse optimization法のアルゴリズムが最良である保証は無く、我々が研究している引力斥力モデルを用いて市販のものと比較を計画した。まず引力斥力モデルが前立腺癌高線量率組織内照射に適用可能かを検討した。その結果、適用可能であった(日放腫会誌17:177-186,2005)。

さらに、引力斥力モデルを用いたInverse optimization法でも、従来法のGeometric optimization法より優れることを示した(Int J Radiat Oncol Biol Phys 64:643-649,2006)。今後はInverse optimizationの内で、どのアルゴリズムが優れるかの比較研究を予定している。また、あわせて臨床結果の解析と公表を予定している。1995年5月から2005年12月までに、大阪大学医学部附属病院にて122人の患者を高線量率小線源治療単独療法(外照射を併用しない)で治療し、今回解析した。年齢中央値は68歳(47-81歳)、TステージはT1:T2:T3:T4=29:36:51:6人。Gleason Score(GS)の中央値7(2-10)、治療前PSAの中央値16.7ng/ml(3.8-233.0)。リスク分類(低リスク:PSA<10.0ng/ml、GS2-6かっT1c-T2b、高リスク:PSA>=20.0ng/ml、GS8-10またはT3-T4、中リスク:上記以外)では、低:中:高リスク=15:32:75人。ホルモン療法は101例で併用、観察期間の中央値は33ヶ月(6-129)であった。線量分割は初期の7人は48Gy/8回/5日、その後の112人は54Gy/9回/5日、最も最近の3名は45.5Gy/7回/4日である。それぞれの線量分割は、LQmode1においてα/β=1.5Gyとした場合、1回2Gyの103Gy、116Gy、104Gyに相当する。全症例の5年全生存率は94%、5年局所制御率は97%、5年PSA制御率は77%であった。低・中・高リスク群の5年PSA制御率はそれぞれ、91%、92%、67%であった。有害事象は、急性期Grade3、2、1がそれぞれ6、24、59例、晩期Grade3、2、1がそれぞれ2、13、28例(CTCAE v3.0)であった。高線量率小線源治療単独療法は我々のレジメンで実行可能であり、毒性は許容範囲内である。初期・中期の治療成績は他の報告と比較して遜色なく、被膜外進展部位の治療可能性や生物学的高線量から局所進行癌に対しても有用である可能性が示された。また、従来4-5日間ベッド上安静を必要とした本法の治療中QOLを改善するため、治療中も歩行可能となる方法を考案し報告した。
分子内転位反応を用いたアザジラクチンの全合成

本研究はアザジラクチンの全合成を目指す上で最大の課題であるC8-C14位間の構築をクライゼン転位反応にて行うことを鍵反応としている。本年度は転位前駆体として五員環ラクトンを有するモデル化合物の合成、及びこれを用いての転位反応の検討を行い、また更に実際の天然物合成に適用可能な系において合成を進めた。転位反応については、種々の塩基、シリル試薬、溶媒等の検討の結果、ジクロロジメチルシラン、リチウムビストリメチルアミドを用いてトルエン中で転位反応を行うことにより、約4:1で望みの転位体を優先させることに成功した。この結果は、リチウムエノレート中間体において、リチウム原子と左側デカリンフラグメントの持つ五員環ラクトンのカルボニル酸素に配位したシリル基と配位するにより望むZ-シリルケテンアセタールが優先して生じ、これが転位することにより得られたものと考えている。このように、クライゼン転位反応においてキレート効果を利用した例はかつてないものであり、全合成へ向けて非常に有用な知見を得ることが出来た。また、Z-シリルケテンアセタールからイス型遷移状態を経て転位反応が進行することは対応するメチルシリルケテンアセタールにおけるNMR解析から支持された。また、デカリン部位について合成を進め、マロン酸ジエチルから18段階でトリメチルシリルエチルエステルを有するディールズ-アルダー反応前駆体を合成し、この環化体を四フッ化ケイ素で処理することで望みのカルボン酸を得ることが出来た。更に、このカルボン酸をアセタール部位とカップリング、転位反応を行い、構造未決定ではあるが転位反応が進行することを見出した。
貨幣・中央銀行・国家の連関に関する理論的および学説史的研究

本研究は,次の成果を得ることができた。1.J.ステュアートは土地担保発券銀行の業務を遂行するために担保である土地を流動化させる国家の制度的な保証と金融危機の際に国立銀行を設立し同銀行を保護することを指摘した。2.D.リカードウは国立銀行設立試案において発券業務と銀行業務の分離を主張し,貨幣発行益は本来国家に帰属し,国家が貨幣価値を保証すると述べた。3.H.ソーントンはイングランド銀行の独立性を指摘し,政府の基金制度の設立と議会の役割を述べた。本年度は、海外研究のため、ケンブリッジ大学経済学部の客員研究員として研究を行なった。研究は主として2つのことを実施した。ひとつは「リカードウの中央銀行論ー貨幣制度と政府」の論文を完成させた。もうひとつは、ヘンリー・ソーントンの中央銀行の独立について考察した。また9月にはイギリス、キール大学で開催されたThe 44th Annual UK History of Economic Thought Conferenceで「リカードウの中央銀行論ー貨幣制度と政府」を報告した。中央銀行の独立という問題は、経済学史上、ソーントンがはじめて取り上げた。ソーントンによれば、中央銀行の独立は中央銀行の政府からの独立であるばかりでなく、政府の中央銀行からの独立が「大原則」である。政府が中央銀行から独立するためには、政府が中央銀行以外から資金調達できることが必要であるとソーントンは述べ、「減債基金制度」の重要性を指摘した。この制度が機能しているもとでは、中央銀行は裁量的な貨幣政策によって貨幣価値を維持することができ、公衆は通貨を信認すると述べた。彼が1797年の兌換停止を擁護した理由は、こうした政府の中央銀行からの独立と中央銀行の裁量的な貨幣政策に対する公衆の信頼が銀行券の価値の維持をもたらすことを指摘したことにある。中央銀行の独立という問題によってソーントンが明らかにしたことは、銀行券の価値が兌換や金準備にもとづくのではなく、中央銀行が政府から独立し、その裁量的な貨幣政策によって維持されることにあったと見ることができる。本年度は「リカードウの中央銀行論ー貨幣制度と政府」の論文をRoutledge社から共著として発表した。この論文は、研究課題である「貨幣・中央銀行・国家の関連」における中軸的な論文であり、この論文を基礎にJ.ステュアートやH.ソーントンの「貨幣と国家」に関する論文が位置づけられる。ステュアートの論文はすでに発表されており、またソーントンの論文も完成間近である。リカードウの中央銀行論に関する論文の意義は、政府がイングランド銀行から発券独占の機能を奪い、国立銀行を設立し同行の裁量的な貨幣政策によって貨幣価値の安定がいかにして達成されるかを解明した点にある。リカードウはその具体的な方策として公開市場操作という裁量的な貨幣政策を提唱した。しかし国立銀行の設立は国家の貨幣制度への介入を意味するので、国立銀行の政府からの独立という問題を提起した。国立銀行の設立によって政府はイングランド銀行から借金する場合よりも公衆の課税負担を減少させる利益をもたらす。しかし他方で貨幣を銀行券から不換紙幣に転落させ、物価騰貴をひきおこす危険性を伴なった。その危険性を回避するためにリカードウが主張したのが、シニョレッジの公開である。政府はこの方策によって財政管理の透明性を図ることができるとリカードウは主張した。リカードウにとって中央銀行の独立の問題は政府の国立銀行からの独立の問題でもあったのである。今後、リカードウとソーントンの中央銀行の独立の問題を比較しつつ検討し、リカードウの中央銀行の独立についてさらに考察する。本年度は「J.ステュアートにおける象徴貨幣と国家」の1編の論文を執筆した。また2011年5月にはイスタンブールで開催されたヨーロッパ経済学史学会(ESHET)と2012年3月には京都での国際会議で「リカードウの中央銀行論」を報告した。後者の報告は前者の改訂版である。また夏期休暇には、イギリス、ケンブリッジ大学図書館と大英図書館で資料収集を行なった。ステュアートの象徴貨幣と国家の論文では、ステュアートが国立銀行(中央銀行)の構想を持っていたことを明らかにし、そのなかで国家は貸付債権を保護する役割があることを指摘した。これは土地担保発券銀行というステュアートの信用論の根幹をなす理論の一層の展開と位置づけることができる。またステュアートには発券集中の論理があり、土地担保発券銀行、都市の銀行、国立銀行(中央銀行)という縦の銀行系列の論理を貨幣の生成と準備の集中という側面から展開していることを明らかにした。他方、リカードウの中央銀行論の論文では、1811年のインゴット・プランから1824年の『国立銀行設立試案』までの形成を論じ、特にインゴット・プランの段階から、金の価格を固定するために、国立銀行が真正手形割引ではなく、公開市場操作を行なうことによって貨幣発行量を統制することを指摘した。また国家がイングランド銀行から紙幣の発行権限を奪い、国家に紙幣発行の権限を移転しても、シニョレッジを国民に還元し財政の透明性を明らかにすることが国家の紙幣発行権限の濫用の歯止めになることをリカードウが指摘していることを明らかにした。これは財政と金融との関係、あるいは国家と中央銀行との関係についてのリカードウの考察であることを指摘した。本年度は、「ヘンリー・ソーントンの中央銀行の独立について」の論文をヨーロッパ経済学史学会(ESHET)で報告した。この論文は研究課題である「貨幣・中央銀行・国家の連関」の基礎をなす論文である。

今後、この論文の完成度をさらに高め、論文を発表するつもりである。ソーントンのイングランド銀行の独立論は、1797年からの兌換停止下におけるイングランド銀行と政府とのあいだの問題である。当時、兌換停止はイングランド銀行の巨額の政府貸付が原因であるという見解が支配していた。同行が政府に従属し政府の一部局であるために、銀行券の過剰発行が生じ、物価騰貴がおき、金の対外流出と人心の動揺による金の国内流出が結びついておきたという見解が有力であった。ソーントンはこうした見解に反論し、イングランド銀行は政府から独立しているので、政府貸付が巨額であったとしても、それは同行の政府への従属を意味していないと述べた。ソーントンが挙げたイングランド銀行の独立の根拠は、1.イングランド銀行と政府とが対等な債権債務関係にあること、2.政府の長期借入制度があること、3.議会に銀行券の数を公開することであった。これを検証するために、彼はイングランド銀行のバランス・シートを分析し、さらにイングランド銀行の裁量的な貨幣政策について考察した。今後、ソーントン以前の独立論と以後の独立論の研究を考察し、中央銀行と国家との関連をさらに考察していくこととする。またステュアートの貨幣と国家との関係についても検討するつもりである。本年度は,研究の最終年度のため,「中央銀行の独立性ーソーントンとリカードウ」の論文の執筆に着手した。この論文は,「ヘンリー・ソーントンの中央銀行の独立性」を基礎にして,さらにその結論をリカードウの金融独立説と比較検討することで,銀行制限期におけるイングランド銀行と政府との関係を浮き彫りすることを意図している。1797年からの銀行制限期には,金融従属説と金融独立説とが対立していた。公信用の膨張がイングランド銀行の信用膨張をひきおこすというのが金融従属説で,この説はイングランド銀行総裁やボイドが主張していた。またリカードウもこの説を踏襲した。これに対し,ソーントンは金融独立説を主張し,イングランド銀行は政府の基金原理や議会の監視活動が機能していれば,イングランド銀行は独立していると説いた。しかし,リカードウは,イングランド銀行は一面では政府に従属しているが,他面ではイングランド銀行は政府に対する貸付や国債の引受業務によって巨額の利潤や手数料を得ているので,それは将来の国民の税負担が増えると主張した。この問題を解決するために、政府はイングランド銀行から紙幣発行権を奪い,国立銀行にそれを付託し,さらに発券業務と銀行業務とを分離し,金融政策を実施すればよいとリカードウは提案した。今後は,貨幣と国家との関係を,J.ステュアートの公信用論のなかで検討し,政府の財政規律の維持が貨幣価値の維持と経済過程の順調な運行を保証することを論証したいと考えている。本研究は,次の成果を得ることができた。1.J.ステュアートは土地担保発券銀行の業務を遂行するために担保である土地を流動化させる国家の制度的な保証と金融危機の際に国立銀行を設立し同銀行を保護することを指摘した。2.D.リカードウは国立銀行設立試案において発券業務と銀行業務の分離を主張し,貨幣発行益は本来国家に帰属し,国家が貨幣価値を保証すると述べた。
骨親和性高分子/セラミックス複合体を用いる生体内信号応答性薬物送達システム

歯科領域で汎用されるBis-GMA(bisphenol-a-glycidyl methacylate)レジンあるいは生体由来の高分子アルギン酸ナトリウムやコラーゲンと骨親和性が非常に高いことて知られているリン酸カルシウム系セメントあるいは生体活性ガラスセラミックスであるAWGC粉末を混合することにより骨との結合性を有し,従来のセメントの3倍の強度を持つ骨セメントをDDSの基剤として骨組織への薬物送達を検討することにより,カルシウム濃度に依存し薬物放出を制御するシステムを構築することができる.また,人工骨の表面がこのような性質を持つことは,骨との強固な結合能を確保することや精密な薬物放出制御をめざした.アパタイトに転移する機能を有する生体親和性セメントにBis-GMAを混合することにより,薬物の放出を制御する.本薬物送達システムを骨粗しょう症治療に応用するための基礎的検討として抗生物質セファレキシンのin vitro溶出特性とセメントの処方を検討した.まず,アパタイトセメントにBis-GMAを混合し,その高分子含有量を調節し,薬物放出を制御するシステムを確立する。Bis-GMAマトリックス中でのアパタイトの析出過程はカルシウムとリン酸と生体高分子との相互作用により著しく影響されることから,セメントの空隙構造や細孔中の薬物拡散係数に影響を与えることが推察される.高分子の含有による自己硬化作用の抑制について応力試験機を用い検討する.硬化後の試料のX線回折を測定し,セメント中の結晶化度を測定する.また,高分子含有量を変化させることにより,セメント構造を変化さ薬物放出速度の制御を行い,薬物放出とセメント処方の定量的な関係を求めた.これらのセメントシステムを用いin vitro試験として一定薬物濃度のアパタイトセメントを異なるカルシウム濃度の擬似体液中で行い,薬物放出を測定し、カルシウム濃度と薬物放出速度の定量的な関係を検討し、これまでに得られた骨粗しょう症病態時と正常時の血中カルシウム濃度での高分子含有セメントからの薬物放出とその放出機構を推定した.生体中での異なる粒径のセメントからの薬物の生物学的利用能を求めるためこれら薬物血中濃度を薬動学的に解析した.歯科領域で汎用されるBis-GMA(bisphenol-a-glycidyl methacylate)レジンあるいは生体由来の高分子アルギン酸ナトリウムやコラーゲンと骨親和性が非常に高いことて知られているリン酸カルシウム系セメントあるいは生体活性ガラスセラミックスであるAWGC粉末を混合することにより骨との結合性を有し,従来のセメントの3倍の強度を持つ骨セメントをDDSの基剤として骨組織への薬物送達を検討することにより,カルシウム濃度に依存し薬物放出を制御するシステムを構築することができる.また,人工骨の表面がこのような性質を持つことは,骨との強固な結合能を確保することや精密な薬物放出制御をめざした.アパタイトに転移する機能を有する生体親和性セメントにBis-GMAを混合することにより,薬物の放出を制御する.本薬物送達システムを骨粗しょう症治療に応用するための基礎的検討として抗生物質セファレキシンのin vitro溶出特性とセメントの処方を検討した.まず,アパタイトセメントにBis-GMAを混合し,その高分子含有量を調節し,薬物放出を制御するシステムを確立する。Bis-GMAマトリックス中でのアパタイトの析出過程はカルシウムとリン酸と生体高分子との相互作用により著しく影響されることから,セメントの空隙構造や細孔中の薬物拡散係数に影響を与えることが推察される.高分子の含有による自己硬化作用の抑制について応力試験機を用い検討する.硬化後の試料のX線回折を測定し,セメント中の結晶化度を測定する.また,高分子含有量を変化させることにより,セメント構造を変化さ薬物放出速度の制御を行い,薬物放出とセメント処方の定量的な関係を求めた.これらのセメントシステムを用いin vitro試験として一定薬物濃度のアパタイトセメントを異なるカルシウム濃度の擬似体液中で行い,薬物放出を測定し、カルシウム濃度と薬物放出速度の定量的な関係を検討し、これまでに得られた骨粗しょう症病態時と正常時の血中カルシウム濃度での高分子含有セメントからの薬物放出とその放出機構を推定した.生体中での異なる粒径のセメントからの薬物の生物学的利用能を求めるためこれら薬物血中濃度を薬動学的に解析した.歯科領域で汎用されるBis-GMA(bisphenol-a-glycidyl methacylate)レジンあるいは生体由来の高分子アルギン酸ナトリウムやコラーゲンと骨親和性が非常に高いことで知られているリン酸カルシウム系セメントあるいは生体活性ガラスセラミックスであるAWGC粉末を混合することにより骨との結合性を有し,従来のセメントの3倍の強度を持つ骨セメントをDDSの基剤として骨組織への薬物送達を検討することにより,カルシウム濃度に依存し薬物放出を制御するシステムを構築することができる.また,人工骨の表面がこのような性質を持つことは,骨との強固な結合能を確保することや精密な薬物放出制御をめざした.アパタイトに転移する機能を有する生体親和性セメントにBis-GMAを混合することにより,薬物の放出を制御する.本薬物送達システムを骨粗しょう症治療に応用するための基礎的検討として抗生物質セファレキシンのin vitro溶出特性とセメントの処方を検討した.まず,アパタイトセメントにBis-GMAを混合し,その高分子含有量を調節し,薬物放出を制御するシステムを確立する。

Bis-GMAマトリックス中でのアパタイトの析出過程はカルシウムとリン酸と生体高分子との相互作用により著しく影響されることから,セメントの空隙構造や細孔中の薬物拡散係数に影響を与えることが推察される.高分子の含有による自己硬化作用の抑制について応力試験機を用い検討する.硬化後の試料のX線回折を測定し,セメント中の結晶化度を測定する.また,高分子含有量を変化させることにより,セメント構造を変化さ薬物放出速度の制御を行い,薬物放出とセメント処方の定量的な関係を求めた.これらのセメントシステムを用いin vitro試験として一定薬物濃度のアパタイトセメントを異なるカルシウム濃度の擬似体液中で行い,薬物放出を測定し、カルシウム濃度と薬物放出速度の定量的な関係を検討し、これまでに得られた骨粗しよう症病態時と正常時の血中カルシウム濃度での高分子含有セメントからの薬物放出とその放出機構を推定した。生体中での異なる粒径のセメントからの薬物の生物学的利用能を求めるためこれら薬物血中濃度を薬動学的に解析した.歯科領域で汎用されるBis-GMA(bisphenol-a-glycidyl methacylate)レジンあるいは生体由来の高分子アルギン酸ナトリウムやコラーゲンと骨親和性が非常に高いことて知られているリン酸カルシウム系セメントあるいは生体活性ガラスセラミックスであるAWGC粉末を混合することにより骨との結合性を有し,従来のセメントの3倍の強度を持つ骨セメントをDDSの基剤として骨組織への薬物送達を検討することにより,カルシウム濃度に依存し薬物放出を制御するシステムを構築することができる.また,人工骨の表面がこのような性質を持つことは,骨との強固な結合能を確保することや精密なin vitro薬物放出制御測定した.また,アパタイトに転移する機能を有する4リン酸カルシウム系生体親和性セメントに骨粗しょう症治療に応用するための骨粗鬆症モデルラットを作成し,女性ホルモンエストラダイオールをアパタイトセメントに混合し,薬物放出を制御するシステムを確立した。薬物放出速度はセメントマトリックス中でのアパタイトの析出過程はカルシウムとリン酸と生体高分子との相互作用により著しく影響され,セメントの空隙構造や細孔中の薬物拡散係数に影響を与えた.これらのセメントシステムを用いin vitro試験として一定薬物濃度のアパタイトセメントを異なるカルシウム濃度の擬似体液中で行い,薬物放出を測定し、カルシウム濃度と薬物放出速度の定量的な関係を検討し、これまでに得られた骨粗しょう症病態時と正常時の血中カルシウム濃度での高分子含有セメントからの薬物放出とその放出機構を推定した。生体中での異なる粒径のセメントからの薬物の生物学的利用能を求めるためこれら薬物血中濃度を薬動学的に解析した.
地理的多様性と地域格差問題の再定義に関する研究

わが国では長期にわたり社会経済機能の東京一極集中と地方圏の衰退が指摘され、地域格差の是正が課題となってきた。2014年から本格化した地方創生政策で最も重視されるのは地域の人口減少、とりわけ大都市圏への人口流出である。新古典派経済モデルでは低所得地域から高所得地域へ労働力移動が生じ、地域間で雇用の需給が調整される。しかし、人口減少地域では経済規模の縮小とさらなる人口減少スパイラルを招く可能性がある。本研究では、家計調査、全国消費実態調査、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査などを用いて就業者や世帯の所得の地域格差を推計するとともに、雇用や人口移動との関係を分析した。所得格差の現れ方は、対象とする年代、地域の分析スケール、世代コーホートや就業状態によって複雑である。全体として地域の所得水準と人口の社会増加率は強く相関するが、30歳代以上や自営業では有意な関係はない。地方創生で重要なのは雇用創出と所得の向上により若年層の人口流出を緩和するとともに還流を促すことにある。地域格差や貧困問題は日本より発展途上国で深刻である。アジア諸国(主に日本、中国、タイ)での経済格差の要因を包括的に検討した結果、労働分配率の低下とスキル・プレミアムの上昇が進むと同時に、労働者の地域間移動により地域格差が拡大したことを指摘しうる。また、日本で暮らす外国人労働者の社会関係資本が主観的厚生(健康感や幸福感)に及ぼす影響を分析した。そのほか、居住地域の剥奪(貧困)水準と健康水準、産業構造転換と地域政策の意義等の検討をおこなった。主にメールを用いて研究テーマに関する討議をおこなった。地域による所得格差の分析について新たに年齢階級かつ就業状態別に把握を行うこととしたため、データの選択や分析方法の再検討が必要となったこと、直近の統計調査についてオーダーメイド集計の提供時期に合わせて利用申請をおこなうことなどで、分析作業はやや遅れている。本研究課題の目標は、格差という概念を再検討し、具体的な事実によって検証を行い、政策的提言に結びく発見を行うことにある。今後も引き続き分析の方法論に関する討議を重ねながら、研究上利用可能な資料について調査をおこなうとともに、論文等による研究発表や関連学会での公開シンポジウム開催について計画を立てる。格差社会に対する問題意識は世界中で高まっており、所得や資産など貧富の格差だけでなく、格差の固定に結びつく教育格差や生活の質を決定する健康格差への関心も広く共有されるようになった。1990年代以降の日本における格差拡大の背景として、人口学的要因(少子高齢化の進行や家族形態の変化)、経済的要因(製造業の空洞化や非正規労働者の増加)、政治的要因(新自由主義的政策の推進や所得再分配機能の低下)等が考えられる。他方、地域政策や国土計画の観点からは東京一極集中を是正し地方の人口減少を食い止めるため「地方創生」が喫緊の重要課題となっている。しかし、社会格差と地域格差はどのような関係にあるのか、また何が尊重すべき地理的多様性であり何が是正すべき地域間格差なのかは必ずしも明らかでない。こうした課題に取り組むための枠組みを検討し分析を行った。所得の地域間格差の動向を世代別に把握するため、200313年の住宅・土地統計調査の再集計を用いて分析したところ、全体的な貧困化が進む若年層で東京大都市圏の所得が上昇し地域間格差が拡大した一方、中高年層では都市圏と地方圏の格差はむしろ縮小しており、所得格差の現れ方は非常に複雑な様相を呈している。健康格差の面では、200010年の日本版総合的社会調査の資料を用いて主観的健康感や身体活動のトレンドを分析した結果、女性の喫煙に関して格差の拡大傾向が認められた。生活の質に関しては、家庭生活における基本的活動に必要な時間に注目した分析を行い、首都圏では睡眠時間が短いなど「時間貧困率」が高いことを指摘した。このほか、産業構造の変化がもたらす就業機会の地域格差、雇用や教育と人口移動との関係、経済政策と地域政策の整合性等について理論的枠組みや分析方法を検討した。研究の進め方についてメールでの討議や個別の打ち合わせを進めた。所得格差の把握に関しては単位を世帯とするか個人とするかによってデータの選択や分析方法が大きく異なるため、研究方法の再検討と公的統計の比較検証を試行的に先行させたため、予定していたオーダーメイド集計の利用申請はやや遅れている。

アジア諸国(主に日本、中国、タイ)での経済格差の要因を包括的に検討した結果、労働分配率の低下とスキル・プレミアムの上昇が進むと同時に、労働者の地域間移動により地域格差が拡大したことを指摘しうる。また、日本で暮らす外国人労働者の社会関係資本が主観的厚生(健康感や幸福感)に及ぼす影響を分析した。そのほか、居住地域の剥奪(貧困)水準と健康水準、産業構造転換と地域政策の意義等の検討をおこなった。主にメールを用いて研究テーマに関する討議をおこなった。地域による所得格差の分析について新たに年齢階級かつ就業状態別に把握を行うこととしたため、データの選択や分析方法の再検討が必要となったこと、直近の統計調査についてオーダーメイド集計の提供時期に合わせて利用申請をおこなうことなどで、分析作業はやや遅れている。本研究課題の目標は、格差という概念を再検討し、具体的な事実によって検証を行い、政策的提言に結びく発見を行うことにある。今後も引き続き分析の方法論に関する討議を重ねながら、研究上利用可能な資料について調査をおこなうとともに、論文等による研究発表や関連学会での公開シンポジウム開催について計画を立てる。