hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融危機に対する政策形成過程三国(日本、アメリカ、スウェーデン)比較研究

金融システムは、2001年に成立した小泉内閣の下で安定化する。本研究では、金融危機のように長期的に顕在化しない政策問題がどのように解決される条件について比較政治における集合行為論や政官関係論を参考にしながら探ることを試みた。このため日本、アメリカ、スウェーデンにおける金融危機が発生した時の、政府の対応を比較分析した。政治状況について把握することにつとめた。各国を比較して明らかになったのは金融危機の解決される状況に共通の特徴があることである。それは政権交代がおきることが、金融危機の解決を促進するということである。1920年代の日本、80年代のアメリカ、80年代から90年代のスウェーデンの場合、いずれも長期化した金融危機は政権交代がおきた後に初めて解決されている。ただ、政権交代が短期間におわった90年代の日本では政権交代が金融危機の解決を促進することにはならなかった。政権交代が金融危機の解決につながることは集合行為論や政治家や官僚の選好によってこれを説明することができる。金融問題は長い間顕在化しないため、問題解決に取組もうとする場合、まず問題の存在を認めることから始めなくてはならない。問題の存在を認めることは過去の政策の失敗を認めることである。政権交代がおきていれば、政策の失敗を過去の政権政党に帰することができるのに対し、政権交代がおきていない場合には、与党や官僚機構に対する批判を招くことになる。このため、与党や官僚はなかなか問題解決に取組まず、問題が長期化するのである。金融システムの安定が公共財の性格を帯びており、他の政治アクターが問題解決することを期待し、自らは行動しようとしないただ乗りの問題が発生することも金融危機の長期化につながっている。
GPUを用いた粒子法シミュレーションの高速化に関する研究

平成22年度は以下の4項目の研究を実施した。(1)GPUによるDEMシミュレーションの研究(2)流体解析や固体解析の粒子法(MPS法)に対するGPUによる計算手法の研究平成21年度の研究により、流体解析においても固体解析においても陽的なアルゴリズムが高速であり、大規模計算に適しており、GPUにおいても性能を発揮しやすいことがわかった。そこで、陽的なアルゴリズムを研究対象とする。流体解析においてはマッハ数を変化させて非圧縮条件を満たすと同時に高速な計算を行うための条件を研究した。固体解析においては、ヤング率やポアソン比なとの物性が時間刻み幅の制限値に与える影響を調べた。(3)実数の倍精度計算の研究平成21年度に購入した最新のGPUでは、既に実数の倍精度計算が、専用のストリーミングプロセッサによって、単精度と大きくは違わない性能が得られることがわかった。今後、GPUの開発は倍精度計算を重視するとのことで、倍精度計算による工学的なシミュレーションは高速に実行可能とした。(4)複数のGPUを用いた並列計算の研究現在のGPUではGPU間のデータ転送に時間がかかり、複数のGPUを用いた計算ではデータ転送をできるだけ少なくしなければ、並列性能は得られない。粒子法においては、各GPUが扱う領域のうち、境界付近の粒子のデータだけを別のGPUと通信することで、並列性能を高めることができる。こうしたGPUの特性を踏まえた粒子法における高速並列計算に関して研究を進めた。(1)GPUによるDEMシミュレーションの研究(2)流体解析や固体解析の粒子法(MPS法)に対するGPUによる計算手法の研究陽的なアルゴリズムが高速であり、大規模計算に適していることから、流体解析において擬圧縮性を導入した陽解法の研究を実施した。数値安定性の研究から、マッハ数を0.2とすれば、陽解法でも半陰解法と同じ時間刻み幅を使用することができ、きわめて高速な流体解析が可能であることがわかった。(3)実数の倍精度計算の研究最新のGPUでは倍精度実数演算を実施するための演算器が備わっており、単精度の演算器を組み合わせるなどして倍精度計算を工夫する必要が無くなった。(4)複数のGPUを用いた並列計算の研究陽解法では連立一次方程式を解く必要が無いので、GPUにおける並列化は比較的容易である。今のところ、CPUを用いた並列計算まで実施した。(1)陽解法を用いた非圧縮性流れの計算精度に関する研究陽解法においては音速に仮想的な値を用いる。そこで、音速を流速で除した無次元数であるマッハ数を用いて計算精度を検討した。静水圧問題およびダム崩壊問題において、マッハ数と圧縮性の誤差の関係を定量的に示し、その誤差が許されるような問題では陽解法が有用であることが分かった。また、陽解法においても圧力の数値的な振動が生じ、半陰解法と同程度であった。(2)GPUクラスターを用いた並列計算に関する研究現状ではCPUを用いた陽解法の並列計算を研究しており、近傍粒子テーブルの作成には空間バケット分割を用い、またこのバケットを利用して負荷が均等になるように空間分割を行うことで、高い並列化効率が得られた。また、CPU数が増えてもこの並列化効率はほとんど低下しない。従って、流体解析における陽解法は大規模並列計算に適しており、今後、実地形における3次元津波解析に適用していくこととした。(3)GPUを用いたリアルタイム計算の研究流体解析における陽解法の計算時間を1千万粒子程度まで調べた。これまで通り、粒子数に対して計算時間は1乗で増加し、半陰解法の1.5乗と比較して高速であるとともに、大規模計算になればなるほどその差が広がっていく。また、半陰解法では圧力のポアッソン方程式を解く部分に最も多くの計算時間が費やされるが、陽解法では近傍粒子テーブルの作成に最も計算時間がかかることが分かった。(1)陽解法を用いた非圧縮性流れの計算精度および高速化に関する研究平成2123年度の研究により、非圧縮性流れの計算では、マッハ数を仮想的に調節した疑似圧縮性流体に対する陽解法が高速であり、計算精度はあまり低下せず、大規模問題に対する並列計算に適していることが示された。そこで平成24年度は、この陽解法に対して剛体-流体連成解析アルゴリズムを開発し、連成解析が適切に行われていることを検証した。本アルゴリズムを用いて漂流物(港に係留されている船舶)を伴う津波の遡上解析を行い、その有用性を示した。また、実地形3次元津波遡上解析を行うため、津波波源から沿岸までを2次元浅水方程式によって計算するコードの出力結果を波の入力の境界条件として設定できるようにした。これにより、東日本大震災における石巻市への津波遡上解析を行った。さらに、陽解法を2段階で領域分割するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムを用いれば、GPUクラスターによる大規模計算が可能になる。(2)陽解法を用いた弾性解析の計算精度および高速化に関する研究大変形に適用可能な弾性解析を陽解法で行うアルゴリズムを平成2123年度の研究により開発し、平成24年度はこれを生体に適用した。肺の呼吸による変形に関して、患者の医用画像と比較することで精度の検証をおこなった。また、肋骨を剛体と弾性体の組み合わせとしてモデル化し、胸骨による呼吸運動のシミュレーションを行った。本シミュレーションについても医用画像を用いることで精度の検証を行った。

非圧縮性流れの大規模高速計算のための陽解法の開発に関しては、わずかな定式化の修正により、予想よりも高精度な計算ができることが示され、当初の計画以上に研究が進展した。一方、GPUを用いた並列計算については、まだその前段階であるCPUによる並列計算の研究にとどまっており、やや遅れている。総合して、おおむね順調に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。粒子法流体解析における大規模高速計算では、陽解法が非常に適しており、従来の半陰解法と比較して13,000粒子において20倍以上の高速化が実現できる。しかも、アルゴリズムが単純で並列化に有利である。擬圧縮性に伴う質量保存の破れが粒子法では本質的に生じないという利点もある。今後は、計算精度をさらに向上させ、実用的な解析ができるような改良を行うとともに、実地形における3次元津波解析に適用する。
5'末端キャップ構造によるmRNA動態制御

【研究A】(水本)真核細胞ならびにマイナス鎖RNAウィルスにおけるmRNAキャップ構造形成機構について解析し次の結果を得た。1)RNAポリメラーゼII最大サブユニットのCTDのTFIIH-associated CTD kinase(CAK)によるリン酸化が新生RNA鎖の効率よいキャッピング重要であることを示した。また、固定化鋳型を用いたin vitro転写系でキャップ構造は新生RNA鎖が18-19ヌクレオチドに伸びた時点で付加されることを種々のプロモーターを用いて明らかにした。2)センダイウイルスRNA依存RNAポリメラーゼ(RdRP)Lタンパク質にmRNA(guanine-7-)methyltransferase酵素活性のあることを初めて生化学的に証明した。しかもこの活性はウイルスmRNA特異的であった。3)インフルエンザウイルスRdRPの持つキャップ依存エンドヌクレアーゼ活性はウイルスのキャップ化mRNA合成に必須である。この酵素のキャップ認識特異性について解析し、A型とB型ウイルスでキャップ構造メチル基の認識能(メチル化の程度と部位によって)が異なることを見出した。【研究B】(稲田)ノンストップmRNAの翻訳と分解について解析を行った。その結果、通常翻訳されないポリ(A)鎖がノンストップmRNAでは翻訳され、1)合成中のポリリジンとリボソームとの相互作用により翻訳が抑制され、2)合成途中の異常タンパク質がプロテアソームによって速やかに分解されることを見いだした。本研究により、ポリ(A)鎖の翻訳自体が、多段階での発現抑制機構を作動させ、品質管理機構において必須な役割を果たすことが初めて明らかになった。[研究A]キャップ形成の酵素機構とmRNA合成初期反応との関連(水本)1)in vitro転写素を用いて,capping酵素(mRNAグアニル酸転移酵素)がpol II転写開始複合体に特異的に組込まれること,又その組込みにはpol II CTDのリン酸化が重要であることを示した.2)キャッピング酵素はリン酸化されたCTDに直接結合し,次いでキャップメチル化酵素(mRNA(グアニン-7-)メチル基転移酵素)がキャッピング酵素と結合することにより転写開始複合体に組込まれることが示唆された.3)固定化鋳型DNAを用いた転写系を用いてキャッピングの起こる時期について解析したところ,RNA鎖が1270nt伸長する間にキャップが付加されることが明らかとなった.4)キャッピング酵素は,RNA鎖伸長時,少なくとも150ntまでは転写複合体に結合していることを示した.5)マイナス鎖RNAをゲノムとするセンダイウイルスmRNAキャッピングについては,反応機構が宿主キャッピング酵素と異なることを示すと共にウイルスLタンパク質がキャップメチル化酵素活性をもつことをはじめて証明した.[研究B]核内キャップ結合因子(CBP)と翻訳開始因子eIF4Gの相互作用とmRNA核外輸送後最初の翻訳(稲田)1)CBPとの相互作用に欠損を示すeIF4G変異(tif4631-550)を同定した.変異は,ナンセンス変異依存のmRNA分解には顕著な欠損を示さないことを示した.2)細胞内での最初の翻訳を直接観察するために,1回のみ翻訳されるレポーター遺伝子として終止コドンをもたないmRNAを構築した.現在,この翻訳効果に対する上記変異の影響を解析している.[研究A]キャップ形成の酵素機構とmRNA合成初期反応との関係(担当水本):我々はこれまでに,キャッピング酵素がRNAポリメラーゼII (pol II)転写開始複合体に組み込まれて新生RNA鎖特異的にキャップ構造を付加することを示した.今年度は,1)固定化鋳型DNAを用いたin vitro転写系を利用した解析から,キャップ付加はRNA鎖が16-17nt伸長した時点で起こることを明らかにした.

2)キャッピング酵素とpol IIとの結合はpol II CTDのリン酸化により促進されること,また,CTDのリン酸化されたpol IIはキャッピング酵素活性を著しく促進することを見出した.ウイルスの系では,3)センダイウイルスRNAポリメラーゼLタンパク質がウイルスmRNA特異的にキャップを付加する活性があることを初めて明らかにした。4)インフルエンザウイルスmRNAキャップ形成に関与するウイルスのキャップ依存エンドヌクレアーゼについて解析し,インフルエンザA型,B型で基質認識能に大きな違いがあることを発見した.[研究B]核内キャップ結合因子(CBC)と翻訳開始因子eIF4Gの相互作用とその意義(担当稲田):1)細胞内での最初の翻訳を直接観察するために,1回のみ翻訳されると期待される終止コドンを持たないレポーター遺伝子を構築した.CBCとの相互作用に欠損をもつeIF4G変異株は,翻訳効率に対して影響を示さないことが明らかとなった.2)真核生物における終止コドンを持たないmRNAの品質管理システムを,RNA分解酵素の関与を中心に解析した.その結果,3'→5'エキソヌクレアーゼのみでなく,5'→3'エキソヌクレアーゼXm1pが関与することが明らかとなった.[研究A]キャップ形成の酵素機構とmRNA合成初期反応との関係(水本担当):1)昨年に引き続きキャッピング酵素の転写初期反応における役割を固定化鋳型DNAを用いたin vitro転写系を用いて解析した。本年度は、(1)キャップの付加の時期をアデノウイルス後期主要プロモーターとヒトポリペプチド鎖伸長因子プロモーターについて調べた。その結果、いずれのプロモーターにおいても、RNA鎖が18nt伸長した時点でキャップの付加が起こる事を明らかにした。(2)キャップ付加前後におけるキャッピング酵素の転写複合体中での動態を調べるために、転写開始ならびに伸長複合体構成成分の変化をウエスタンブロッティングによって解析する系を構築した。2)センダイウイルスRNAポリメラーゼLタンパク質がウイルスmRNA特異的にキャップ構造のG-7位メチル化を触媒する事をはじめて生化学的に証明した。Lタンパク質はウイルスmRNA5'末端の塩基配列を特異的に認識すること、細胞のキャップG-7メチル化酵素と反応の性質が大きく異なることを明らかにした。[研究B]mRNA品質管理機構とキャップ構造(稲田担当):細胞はmRNAの品質を厳密に監視して不良品を速やかに除去するサーベイランス機構を保持している。終止コドンを含まない異常mRNA(ノンストップmRNA)は、コード領域の途中でポリ(A)が付加された場合や、フレームシフト変異によって生じる可能性がある。最近、真核生物においてノンストップmRNA特異的分解系が発見され、3'→5'方向の分解が重要な役割を果たすことが示された。
手術室データに基づく新しい病院コストモデルの作成

手術のコストで赤字になる要因は、高額な医療材料費用を使用した時と手術が時間外に延期した時であった。病院コストでも医療材料費用、時間外労働コストに見直しが重要な課題となるかもしれない。今後、従来の原価計算方法に加えて、制約理論に基づく理解の用意なコストモデルによって病院コストモデルはより公共性のある機能的になる可能性がある。手術のコスト構造が原価計算的に収入の項目として診療報酬医療材料償還費薬価償還費費用項目として医療材料購入費,薬剤購入費,人件費が現場でデータを取ることで微細にわかった。人工股関節置換術では典型的な手術であり、胸腔鏡下肺葉切除術では内視鏡手術という高額医療材料を使用する手術のでありそれらの特徴を分析。人工股関節手術では高額の人工股関節そのものが償還が利くようになっており、そのままで、医療材料はその分プラスになっている。しかし、胸腔鏡下肺葉切除術では自動吻合器クリップの償還は効かずそのままでは高額のマイナスになる分を内視鏡加算で補う構造になっていた。2つの手術とも薬価差益はほぼプラスマイナスであった。看護師の実労時間と空き時間(手術に携わらない時間)は2:1であり、効率のよい労働シフトに改善の可能性があることも示唆された。県立奈良医科大学は独立法人化したのちに企業会計的に財務諸表の作成を行った。短期の安定性を示す指標である流動比率(流動資産÷流動負債)は0.95と不安定さを示したが、これは会計方式の変更の影響がある。中期の安定性をしめす、自己資本比率は55%であり安定の領域と考えられる。しかしながら、損益計算書上278億円の費用のうち6億円が赤字になっており、累積赤字の増加もコストモデルの構築と財務の改善が急務であることが認識できる。コストモデルが構築後は本学だけでなく県内県外の病院の経営改善にも寄与すると思われる。今後本学では電子カルテと医療材料がリンクしデータの入手のスピードと正確性が高まり診療科別状況把握(診療科別収支)が実行されるので、次年度の研究成果は手術室全体や集中治療室,病院全体までを考慮し、医薬・診療材料費の削減・診療報酬の適正化に貢献できると思われる。原価計算的に収入の項目として、診療報酬・医療材料償還費・薬価償還費を、費用項目として医療材料購入費・薬剤購入費・人件費を現場でデータを取ることで手術コスト構造が微細にわかった。典型的な手術の人工股関節置換術と、内視鏡手術という高額医療材料を使用する胸腔鏡下肺葉切除術で、それらの特徴を分析した。人工股関節手術では高額の人工股関節そのものが償還が利く医療材料であり、医療材料収益はその分プラスになっている。今後本学では電子カルテと医療材料がリンクしデータの入手のスピードと正確性が高まり診療科別状況把握(診療科別収支)が実行されるので、研究成果は手術室全体や集中治療室,病院全体までを考慮し、医薬・診療材料費の削減・診療報酬の適正化に貢献できると思われた。また周術期の医療の質のデータ解析も行った。質の良い医療は費用を削減するというデータも存在する。(A Baiker etal : Health Affaires 2003)それゆえ医療の質を向上し医療コストを適正にすることは医療倫理上、医療経済上守られるべき課題であると思われる。Quality recoveryscore日本語版は、術後の外科麻酔回復の質をみる尺度であるが、それを一般外科と耳鼻科に応用したデータでは回復の質の良いものほど、入院期間が短いまた一ヶ月後のQOLがよい傾向があることがわかった。我々は、比較的典型的な手術室コスト構造を調査し、それを応用して病院のあたらしいコストモデルを構築するのを目的とした。奈良医大の手術室では、限界利益率54.8%変動費比率45.2%損益分枝点手術件数は233件と分析できた。手術室の収益構造であるが手術件数が3300件の場合には収入総額に対して変動費43.3%、固定費36.4%、利益20.4%という結果が出た。赤字になる手術は手術時間が増大した場合や高額な医療材料を使用しているときに生じる傾向があることがわかった。それゆえ、定時に手術が終了するように医療従事者全員の協力や医療材料費の突出したものを使用するときには中央手術部と外科医がミィーティングを開くなどしてコスト面での検討が必要と思われる。病院全体の総収益に占める費用の割合は、97%であった。手術室の総収入に占める割合は94%であり、手術室のほうがやや純粋な利益が上がりやすいコスト構造になっていることがわかった。

これは手術に対する診療報酬が平均すると高いことと医師人件費も時間で按分した場合短時間になることなどが原因すると思われる。今後のデータ収集の改善点としては、委託費、設備関係費、受託研究費や手術室スタッフの人件費は全体の総額からの按分によって算出しているので直接計測可能であれば精度は向上するであろう。また、制約理論(Theory of constrain)などの導入により会計理論をよくしらない医療スタッフ全員にわかりやすいようにコスト構造や利益の増大方法をつたえることができればさらに協力体制を構築でき、大学以外の地域医療を支える病院や全国の病院に役立つ新しいコストモデルが構築できる可能性があると考えられる。
海洋生物追跡用GPS搭載アルゴス送信機の開発

近年のマイクロエレクトロニクスの急速な発展によって、海洋生物の行動生態研究に画期的な研究手法を適用するに至っている。特に、海洋を地球規模で大回遊するウミガメ類、クジラ類あるいはアホウドリなどの海鳥の追跡では、人工衛星を利用したアルゴルシステムが広範に利用されている。アルゴスシステムによる測位原理は、極軌道衛星にアップリンクした電話のドップラーシフトによるものであることから、原理的な測位精度の誤差が生じ、最善の測位でも150m程度の測位誤差がある。本研究では、原理的に不可避なアルゴスシステムによる測位誤差を回避するために、Global Positining System(GPS)を組み合わせたGPS搭載アルゴス送信機を開発することを目的としている。平成14年度に、GPS搭載アルゴス送信機のプロトタイプを2種類製作した。これらの試作機をタイ国水産局(現海洋沿岸資源局)傘下のウミガメ保護ステーションの飼育池(約5ヘクタール)で飼育されているタイマイの甲羅に装着して実験を繰り返した。一連の実験の結果を踏まえて平成15年度にアンテナの材質と形状並びに耐圧容器の改良等を加えたプロトタイプを製作した。このプロトタイプによる実海域実験を平成15年1月にタイ国のアンダマン海側のパンガ県において、アオウミガメの雌成体を用いて実験を行った。この結果、GPSで得られた測位データが当初の設計どおりにアルゴスシステムで正常に受信することを確認した。また、その位置情報は同時に得られたアルゴスシステムによる測位情報より格段に正確であることが示された。近年のマイクロエレクトロニクスの急速な発展によって、海洋生物の行動生態研究に画期的な研究手法を提供するに至っている。特に、海洋を地球規模で大回遊するウミガメ類、クジラ類あるいはアホウドリ等の海鳥の追跡では、人工衛星を利用したアルゴスシステムによる多くの研究成果が発表されている。しかし、アルゴスシステムは原理的に位置測定精度に極めて大きな誤差が生じるという、欠点がある。最も受信状況が良い場合に置いても、測位誤差は150m以内にしか至らない。本研究では、原理的に不可避なアルゴスシステムの位置制度の悪さを回避するために、GPSを組み合わせたアルゴス送信機を開発し、実際にウミガメ類を用いた実証実験を行っている。本年度、3種類のプロトタイプをそれぞれ2台試作した。これらの試作器をタイ国のウミガメ保護ステーションの飼育池において、アオウミガメおよびタイマイに装着し、データを取得した。その結果、アルゴスシステム単独で得られた位置データには大きな位置誤差がある一方、GPSによる位置データは飼育池の範囲内に収まる程度の誤差であることが明らかになった。本研究では、原理的に不可避なアルゴスシステムによる測位誤差を回避するために、Global Positining System (GPS)を組み合わせたGPS搭載アルゴス送信機を開発することを目的としている。本研究期間内に、GPS搭載アルゴス送信機のプロトタイプを3種類製作した。これらの試作機をタイ国水産局(現海洋沿岸資源局)傘下のウミガメ保護ステーションの飼育池(約5ヘクタール)において、タイマイの甲羅に装着して実験を繰り返した。一連の実験の結果を踏まえて実海域実験をタイ国のアンダマン海側のパンガ県において、アオウミガメの雌成体を用いて実験を行った。この結果、GPSで得られた測位データはアルゴスシステムで正常に受信することができた。
脳磁図を用いた神経美学の研究-学習という観点からの検討-

本研究の目的は,絵画を見ているときの脳活動が学習によってどのように変化するかを調べることである.美術専門家と普通の大学生との間の比較研究,及び普通の大学生に美術鑑識の長期専門訓練を施した研究を行った.行動指標を分析した結果,美術専門家と普通の大学生の鑑識パターンには違いがあること,及び普通の大学生に長期訓練を施すことで専門家に似た鑑識パターンを学習できること等が明らかになった。しかし脳磁図を用いた実験では,明らかな学習効果は認められなかった.一方,近赤外分光法を用いた実験では,中世美術専門家がキリスト教絵画を見ているときの左前頭前野の賦活は普通の大学生とは異なることが明らかになった.本研究の目的は,絵画を見ているときの脳活動が学習によってどのように変化するかを調べることである.美術専門家と普通の大学生との間の比較研究,及び普通の大学生に美術鑑識の長期専門訓練を施した研究を行った.行動指標を分析した結果,美術専門家と普通の大学生の鑑識パターンには違いがあること,及び普通の大学生に長期訓練を施すことで専門家に似た鑑識パターンを学習できること等が明らかになった。しかし脳磁図を用いた実験では,明らかな学習効果は認められなかった.一方,近赤外分光法を用いた実験では,中世美術専門家がキリスト教絵画を見ているときの左前頭前野の賦活は普通の大学生とは異なることが明らかになった.本研究課題の目的は,感性情報処理の神経基盤について,(1)脳磁図を用いた時空間的な神経相関の分析を行うこと,(2)学習という観点から検討することである.平成19年度は,脳磁図(MEG:magnetoencepharography)を用いた相貌認知,及び絵画鑑賞時の脳賦活について予備的なデータを収集し,また学羅習については行動研究において,美学専門家と素人大学生の感性判断の相違を調べる研究,大学生に対する鑑識眼トレーニングの実施を行った。美学経験の有無による絵画評価の違いについては,主に形成運動空間(絵画作品が生み出す葛藤感)という点での評価で専門家と素人の作品評価のしかたが大きく異なることが明らかになった。鑑識眼トレーニングの研究では,半年間に及ぶ専門訓練を実施することにより普通の大学生でも専門家に近い鑑識眼を身につけることが可能であることが明らかになった。また,脳磁図での研究に先立って,脳波(EFG:electroencepharography)や近赤外分光法(NIRS:near-infrared spectroscopy)を用いた高次認知課題の神経相関に関する研究も行い,その成果を学術論文・学会シンポジウム・図書等の方法で発表した。平成20年度は,これらの成果をふまえ,「脳磁図を用いた神経美学の研究-学習という観点からの検討-」の研究課題をまとめる方向で研究を行う.人はどのような絵や図形を美しいと感じるか,美しいと感じた時に脳はどのような活動を見せるのか,その反応にはどのような法則があるのか.こうしたテーマを脳画像研究等の手法を用いて実験的に調べる分野を神経美学(neuroaesthetics)と呼び,比較的新しい研究分野を形成しつつある。本研究の目的は,絵画を見ているときの脳活動を主に脳磁図(magnetoencephalography)を用いて時系列的に調べることである。特に本研究では、学習という観点からこの問題を論じ、初心者と熟達者で絵の見方がどのように異なるのかを調べた。その結果、美術経験者と素人(普通の大学生)では、特に形成運動空間という観点で鑑識眼が異なることが明らかになった。また、普通の大学生に専門的な鑑識眼を身につけさせる長期訓練(6ヶ月)を行ったところ、ポストテストではプレテストに比ベて専門家の絵画鑑識のパターンとの相関が増加することが明らかになった。この傾向は、トレーニングで使用した絵画やプレテストで使用した絵画だけでなく、新奇な絵画にも般化することも明らかになった。脳磁図を用いた神経科学的研究では、絵画刺激の提示100ms後に後頭葉近辺で賦活が起きること、150-170ms近辺において側頭葉服側面で賦活が起きることなどが明らかになり、また肖像画、抽象画、風景画など絵画の種類に応じて異なる神経活動のパターンが見られた。しかし、絵画の専門家と初心者の間の脳磁図の反応には明確な違いは見られず、今後さらなる検討が必要とされる結果となった。
冷戦後における米軍変革の同盟諸国への伝播-英国、豪州、日本の比較研究

本研究課題において最も重要な成果は次のとおり。第一に、米軍変革の国際的な伝達において、米国国防総省の戦力変革本部(OFT)と同盟諸国の対応組織との間における2002年以降の接触(社会化)が重要な役割を果たした。第二に、米軍との相互運用性を高めるという必要性が同盟諸国による変革の受容を促進した。第三に、同盟諸国は、自国の軍事組織文化や財政的制約に合わせて、米国の変革を部分的に受け入れ修正した。1.分析枠組の構築と研究方法の確定:本研究では、ネオリアリズムが強調する「国際システムの圧力に起因する模倣(emulation)」と、社会学の新制度論が注目する「組織の同型化(isomorphism)」を基本として、さらに、革新の伝達メカニズムや、同盟国による受容の促進・阻害要因に応用できそうな国際関係理論の最新の成果も取り入れて、戦力変革の国際的な伝播に関する分析枠組を構築した。研究方法については、公文書収集とインタビュー調査を基に、米軍変革の同盟諸国への伝播に関する「過程追跡(process tracing)」を実施することにした。2.米軍変革に関する研究:研究設問のうち、次の二つに焦点を当てて、実証的研究を進めた。A)冷戦後における米軍変革とはなにか。B)米軍変革は、どのようにして同盟諸国へ伝播してきたのか。まず、本テーマにつき、数多く存在する先行研究を批判的に再検討した。次に、日本で入手可能な一次資料(米国国防総省の年次報告書、Joint Vision 2020など)を収集して分析した。その際、分析対象には、米国国防総省における「軍事技術革命(RMA)」概念と「防衛変革」概念の変遷、経済界での慣行の影響、統合・共同作戦に関する変革、計画・企画・予算過程への影響、各軍種(陸・海・空軍)での変革などの諸側面も含めた。なお、平成21年度末に米国で実施する予定であった資料収集・インタビュー調査は、インタビュー対象者の都合上実施できなくなったため、平成22年度末に実施した。平成21年度に引き続き平成22年度においても、分析枠組の構築・研究方法の確定および米軍変革に関する研究に重点を置いた。このため、当初、平成22年度に予定していた、NATOと英軍の変革に関する研究は、平成24年度に先送りすることにした。1.分析枠組の構築と研究方法の確定:昨年度構築した、戦力変革の国際的な伝播に関する分析枠組をさらに洗練させるために先行研究の更なる精査を行った。本年度は、とくにネオクラシカル・リアリズムと役割理論に注目した。前者は、国際政治構造(国家間における物質的パワーの配分)を独立変数とする一方、国内要因を中間変数として組み込むアプローチである。国内要因としては、政治・軍事的文化や政府の自律性などを挙げることができる。また、役割理論を併用することにより、国際政治構造と外交政策のつながりをよりよくモデル化できるようになった。2.米軍変革に関する研究:米国における戦略変革の変化、とくに国防長官府戦力変革本部の役割と2006年10月における廃止の背景を分析した。また、同じ場所に併設されている、米軍変革を主導する統合戦力軍司令部と、NATO変革を主導するNATO変革連合軍司令部との関係について考察した。なお、本年度末に米国で実施した資料収集・インタビュー調査では、米軍変革だけでなく、それの同盟諸国への伝播や促進・阻害要因について有益な知見を得ることができた。次年度以降の研究に生かしたい。平成23年度においては、米豪同盟と豪軍の変革に関する研究に重点を置いた。年度を通じて、関連する先行研究のレビュー調査と日本で入手可能な一次資料の収集・分析を行った。また、年度末には、豪州のキャンベラへ調査旅行に行き、国防大学、国立大学、および戦略政策研究所において聞き取り調査を実施するとともに国立図書館で資料収集も行った。本年度に実施した研究において特に重要と思われる成果は次のとおり。・米軍変革は、どのようにして同盟国である豪州へ伝播してきたのか。1990年代から米国の国防総省ネット評価室や、戦争大学、戦略予算評価研究所(CSBA)の専門家との交流(キャンベラでの国際会議を含む)を通じて、米国のアイディアの影響があった。豪州の国防省内に1999年に設立されたRMA室が軍事革命的な技術の一部を同国の事情に合わせる等の役割を果たした。ただし、国防省がRMAに本格的に取り組むようになったのは2002年になってからである。関連する戦略構想や戦力計画に関する文書が出されるようになった。2005年以降は、「ネットワーク中心の戦い(NCW)のロードマップ」が隔年毎に発表されるようになった。戦力変革の実施段階に移行したと考えることができる。・豪州による変革の受容は、なぜ促進(あるいは阻害)されてきたのか。同盟国である米国の軍隊との相互運用性を高めるという観点が変革受容を推進してきた。他方で、2003年ごろから国防組織の関心が対反乱作戦(COIN)に移行したことは阻害要因となった。

なお、広大な国土の割に豪軍の規模が小さいことは、変革を受容するにあたって促進要因でもあり阻害要因でもある。平成24年度においては、米英同盟と英軍の変革に関する研究に重点を置いた。年度を通じて、関連する先行研究のレビュー調査と日本で入手可能な一次資料の収集・分析を行った。また、年度末には、英国のロンドンおよびシュリベンハムへ調査旅行に行き、国際戦略研究所、ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校、およびキングズ・カレッジ・ロンドン防衛学部において聞き取り調査と資料集を実施した。また、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)では、研究テーマに関連する討論会に出席した。本年度に実施した研究において特に重要と思われる成果は次のとおり。・米軍変革は、どのようにして同盟国である英国へ伝播してきたのか。米軍変革の欧州同盟国への伝播については、2002年のプラハNATO首脳会議で設立が決定された変革連合軍司令部(ACT)が大きな役割を果たしたとの仮説を立てたが、それを裏付ける証拠は見つからなかった。英国の場合、米英の二国間関係の方がずっと重要であった。米国国防総省の戦力変革本部(OFT)は、2002年にNATO同盟諸国と「ネットワーク中心の戦い」概念について議論を開始した。英国国防省が戦力変革に本格的に取り組むようになったのは2003年になってからである(2003年防衛白書)。ただし、英国は、豪州同様、米国のアイディアをそのまま受け入れるのではなく、自国の事情にあわせて変革を進めてきた。・英国による変革の受容は、なぜ促進(あるいは阻害)されてきたのか。同盟国である米国の軍隊との相互運用性を高めるという観点が変革受容を推進してきた。他方で、英国が米国の戦略変革を部分的に受容してきたのは、自国の軍事組織文化や財政的制約、そして行政府の自律性に影響を受けている。研究計画の一年目の米軍変革に関する研究が計画していた以上に時間がかかり、二年目に予定していたNATOと英軍の変革に関する研究を四年目に先送りしている。また、各年において行う予定であった研究成果の執筆・発表が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、当初の研究計画にあった自衛隊の変革に関する研究だけでなく、平成22年度に予定されていたNATOと英軍の変革に関する研究も行う。その際、研究設問のうち、次の二つに焦点を当てる。・米軍変革は、どのようにして同盟国である日本や英国へ伝播してきたのか。・日本や英国による変革の受容は、なぜ促進(あるいは阻害)されてきたのか。この最終年度においては、これまでの研究の集大成として、日・英・豪の事例間の比較と執筆に高い比重を置くことにする。そして、随時、内外の学会・研究会で本研究の成果を発表しつつ、最終的には、学術論文や著書として出版する予定である。
超音波定在波による微生物の操作を利用した微生物燃料電池の高性能化

微生物燃料電池では,発電を長期間継続すると,活動の衰えた微生物が電極に付着し,性能が劣化する.そこで,超音波を利用して付着した微生物を取り除く操作方法を提案し,実験により効果を評価した.想定される程度の超音波が微生物の発電に悪影響を及ぼさないことを確認したうえで,循環型微生物燃料電池を用いて長期の発電実験を行い,電極に付着した微生物を超音波で取り除くことで発電性能が回復することを明らかにした.微生物燃料電池では,発電を長期間継続すると,活動の衰えた微生物が電極に付着し,性能が劣化する.そこで,超音波を利用して付着した微生物を取り除く操作方法を提案し,実験により効果を評価した.想定される程度の超音波が微生物の発電に悪影響を及ぼさないことを確認したうえで,循環型微生物燃料電池を用いて長期の発電実験を行い,電極に付着した微生物を超音波で取り除くことで発電性能が回復することを明らかにした.本研究は,超音波振動により微小物体を移動・集積させる技術を利用して,活動が活発な微生物を意図的に電極付近の適切な位置に配置することで,微生物燃料電池の発電性能を向上させることを目的とする.研究計画に沿って次の3項目を実施した1.微生物等の実験準備と実験装置の開発微生物については,申請者の研究機関において生育させるために必要な設備を整えたうえで,微生物燃料電池用の微生物である紅色光合成細菌を連携研究者から株分けしてもらい,発育させた.実験装置となる燃料電池は,従来の研究結果との比較ができるよう,基本的な微生物燃料電池の構造で作成した.プロトン交換膜にはナフィオン,電極にはカーボンペーパを用い,これらを接合させてMEAを自作した.発電計測のための装置は現有機器を改良して構成し,また微生物の観察のために顕微鏡システムを準備した2.微生物燃料電池の基礎的性能評価発育させた微生物と実験装置を使用して燃料電池を構成し,基礎的な発電実験を行った.実験結果を他の研究者によるデータと比較し,標準的な出力が得られることを確認した.また,超音波が微生物の活動自体に悪影響を及ぼさないことを確認する実験を行った.微生物を樹脂容器に入れ,超音波洗浄機で超音波を十分に放射した後に発電実験を行ったところ,標準的な出力を得ることができた.顕微鏡による観察を行っても,違いは見られなかった.これにより,想定する超音波利用の程度では,微生物への悪影響はほとんど無いことが確認された3.微生物の移動操作実験超音波振動により微生物の位置を操作する実験として,まず小麦粉を対象として微粒子集積実験を行った.薄い板底を有する容器に小麦粉を入れて振動を与えることで,底板の固有振動に応じた集積が行えることを確認した本年度は,微小振動による微生物の電極への付着防止を検証する実験に向けて,微生物を循環させて連続発電が可能な微生物燃料電池システムを開発し,長期間の稼働条件での評価ができる装置を作成するとともに,超音波振動を付着防止に利用するための評価実験を行った.微生物燃料電池システムの開発では,長期間の発電に向けて一昨年で使用した実験装置に比べ容量の大きな微生物容器で作成した.容器は微生物の循環ができるよう円環状とし,電極を一か所に配置することで,発電する領域と培養する領域とを分けられるようにした.電極部はカーボンペーパでプロトン交換膜を挟んだMEAを採用し,これまでの実験で使用してきた装置と同じ構造として両者での実験結果の比較ができるようにした.また,新装置の容量に相当する微生物を培養するための培地を作成して長期間の発電実験の準備を整えた.超音波振動を付着防止に利用するための評価実験としては,微生物による発電量と超音波振動を発生させるための電力とを比較した.まず微生物の発電量を算出するために,負荷抵抗を変化させた発電実験を行い,負荷抵抗と電力との関係をグラフに描いた.この結果,最大電力は従来の研究に相応の結果が得られていることが確認された.また,付着防止装置として市販の超音波振動発生装置を仮定し,振動発生に要する電力と微生物による発電量とを比較したところ,振動発生に要する電力が上回り,低電力による振動発生方法の開発も必要であることが明らかになった。本研究は,超音波振動により微生物を操作することで,微生物燃料電池の発電性能を向上させることを目的としている.本年度は,循環型微生物燃料電池システムを使用し,長期間の発電において微生物が電極に付着することの影響評価と,超音波振動による除去効果について評価した.まず,微生物の電極への付着が発電電力に及ぼす影響評価として,微生物が常に電極に接触する環境を維持したまま,数日間程度の長期間発電試験を行った.実験装置は昨年度の研究において開発した循環型の微生物燃料電池を使用し,微生物については初年度の発電実験で使用した細菌と同じ紅色光合成細菌を450ml程度にまで培養して実験を行った.発電電力の変化を測定したところ,開始から10時間程度で発電のピークを生じた後,徐々に低下し,40時間を過ぎるころから,ピーク時の10分の1に満たない値を継続する結果となった.実験後に電極を顕微鏡で観察したところ,微生物が電極を覆っている様子が確認された.これらの結果から,微生物は発電によって次第に活動が衰え,それらが電極を覆うことで電極での電子のやり取りを妨げ,発電電力が低下すると考察された.続いて,超音波振動が微生物の電極への付着を防止する効果についての実験として,微生物が付着した電極を超音波洗浄器に浸し,再度,燃料電池に戻して発電実験を行った.この結果,再開後すぐに高い電力を発生し,20時間を過ぎることから,再開直後の10分の1に満たない値を継続する結果となった.

この理由は,超音波振動によって電極に付着した微生物が排除され高出力を得たが,その後,発電によって再び微生物が付着して低下したためと考えられる.これにより,超音波振動を微生物燃料電池の長期性能維持に利用できることが明らかになった.研究計画通り,長期間の発電実験が可能で振動による付着防止効果を検証するための実験装置を作成し,実験環境を整えている.微生物発電に関しても,基本的な構造を持つ実験装置により,発電量を定量的に導く基礎実験を済ませている.24年度が最終年度であるため、記入しない。作成した実験装置を用いて長期間の発電実験を行い,微小振動による付着防止効果を検証する.超音波振動を発生させるための電力が比較的大きいことが明らかになったので,振動による微生物の集積に関しては他の方法を検討するものの,現時点では大きな計画変更はない.24年度が最終年度であるため、記入しない。
制御システムの解析と設計への確率的アプローチ

制御システムの解析と設計への確率的アプローチに関して、その構築と応用の二つの切り口より研究を行った。そして、ロバスト最適化のための逐次的ランダマイズドアルゴリズムを開発し、その更新則としては最大体積楕円体の中心を用いた確率的切除平面法が効果的であることを明らかにした。また、制御問題のもつ構造を利用して、ランダマイズドアルゴリズムにおける更新則を効率化する方法を示すとともに、確率近似法へ確率的解析法を適用し、新たな停止則を導出した。制御システムの解析と設計では,リカッチ方程式,線形行列不等式(LMI),二乗和多項式(SOS)など,ツールが整備されるにつれ,理論的に厳密に扱える制御問題のクラスは大きく広がった.しかし,これら確定的アプローチを取る限り,問題が内包するNP困難性を回避できないため,解くべき問題の複雑さに対応して必要な計算量も急激に増加し,現実的には小規模な問題しか扱えない.確率的アプローチとは,理論的な厳密性を確率的な意味で再定式化し,精度保証のあるランダマイズドアルゴリズムや有限個のデータに基づく確率的解析法により,この困難性を回避し,複雑な制御問題に対する実用的な解析・設計手法を与えるものである。本研究では1.確率的アプローチの構築:(a)ロバスト最適化,(b)確率確定混合アプローチ,(c)確率的双対性など.2.確率的アプローチの応用:(d)実用的な制御系設計,(e)モデル集合解析,(f)同定と制御の統合など.を取り上げ,適用範囲の広いランダマイズドアルゴリズムや確率的解析法の開発,実用的な制御系設計問題に対する適用法の検討などを通して,確率的アプローチの体系化を目指している.平成20年度(計画初年度)は,特に(a)(d)について進捗があり,ロバスト最適化のための基礎アルゴリズム,離散時間コスト保障型レギュレータの確率的設計について,雑誌論文をまとめた.さらに,制御問題の特徴を利用するランダマイズドアルゴリズムの構築,ロバスト最適化に確率的アプローチを導入する種々の可能性などについて基礎的検討を行い,研究発表を行った.制御システムの解析と設計では,種々の制御問題を記述する方程式表現・不等式表現が整備され,理論的に厳密に扱えるクラスは大きく広がった.しかし,確定的アプローチを取る限り,問題が内包するNP困難性を回避できないため,解くべき問題の複雑さに対応して必要な計算量も急激に増加し,現実的には小規模な問題しか扱えない.確率的アプローチとは,理論的な厳密性を確率的な意味で再定式化し,精度保証のあるランダマイズドアルゴリズムや有限個のデータに基づく確率的解析法により,この困難性を回避して,複雑な制御問題に対する実用的な解析・設計手法を与えるものである.本研究では1.確率的アプローチの構築:(a)ロバスト最適化,(b)確率確定混合アプローチ,(c)確率的双対性2.確率的アプローチの応用:(d)実用的な制御系設計,(e)モデル集合解析,(f)同定と制御の統合を取り上げ,適用範囲の広いランダマイズドアルゴリズムや確率的解析法の開発,実用的な制御系設計問題に対する適用法の検討などを通して,確率的アプローチの体系化を目指している.平成21年度(計画2年目)は,まず(a)に関しては,ロバスト最適化を可能とする確率的切除平面法について,雑誌論文をまとめ,関連する研究発表を行った.また,(c)(d)についても,ロバスト制御問題を記述するパラメータ依存線形行列不等式の確率的可解問題における双対問題の構成を明らかにするとともに,システム同定を援用したダイナミカルシステムの故障診断への応用に関する基礎的検討を行い,研究発表を行った.制御システムの解析と設計では、種々の制御問題を記述する方程式・不等式表現が整備されぐ理論的に厳密に扱えるクラスは大きく広がった。しかし、確定的アプローチを取る限り、問題が内包するNP困難性を回避できないため、解くべき問題の複雑さに対応して必要な計算量も急激に増加し、現実的には小規模な問題しか扱えない。確率的アプローチとは、理論的な厳密性を確率的な意味で再定式化し、制度保証のあるランダマイズドアルゴリズムや有限個のデータに基づく確率的解析法により、この困難性を回避して、複雑な制御問題に対する実用的な解析・設計手法を与えるものである。本研究は、制御問題に適したランダマイズドアルゴリズムや確率的解析法の開発、実用的な制御系設計問題に対する適用法の検討などを通して、確率的アプローチの体系化を目指すものである。平成22年度(計画最終年度)は、2010IEEE International Symposium on Computer-Aided Control System Design(横浜)において、関連する研究者と共同でオーガナイズドセッションProbabilistic and Randomized Methods in Systems and Controlを企画した。そして、ランダマイズドアルゴリズムによるロバスト最適化に関する研究発表を行うとともに、他のいくつかの学会においても、確率近似法の有限サンプル解析など、制御システムにおける確率的解析について、成果発表を行った。さらに、制御問題の構造を巧みに利用するランダマイズドアルゴリズムの構成法に関する研究成果を、雑誌論文として発表した。
組織変革の心理的インパクトと定着過程に関する実証的研究

1「変革」タイプを整理し、それらが持つ心理的インパクト(プラス効果と副作用)を検討した。変革プログラムの導入について、手続き、目的、範囲などに注目して整理、分類した。種類や内容でいえば「構造的変革」(例えは階層構造や組織編成の変更など)と「制度的変革」(例えば役割の変更、業績評価、人事処遇と報酬分配原理の変更など)に大別できた。2組織変革の進行について、変革推進者である組織成員の観点から検討した。従来の組織変革に関わる研究は、それらの多くが経営トップや組織側から記述されたものであった。ここでは成員の有している価値観に注目し、その価値観と変革モチベーションとの関係性について、変革プログラムを推進している企業組織の一般成員を対象として実証的な分析を行った。9つの価値観カテゴリーを抽出し、それらのうち、変革モチベーションに対して、"評価・処遇における多様性の許容"と"組織によるビジョン提示の理解と内在化"が強い関わりを持っていた。3電子コミュニケーションの新規導入が組織にもたらすインパクトを検討した。組織の業務活動にE-mailを導入し、活用している組織に注目した。またチーム活動の新しい分析方法としてサーバーに保存されている通信記録(ログ)の内容分析を採用し、これの時系列分析を行った。その結果、営業活動を行っている高業績チームの特性が明瞭になった。営業活動にとって不可欠の"知識とスキル"および"価値と基準"の学習がなされているチームほど高業績をあげていることが示された。4研究成果のまとめを行った。平成11年度および12年度の研究成果を報告書としてまとめた。本研究の成果は、効果的な組織変革のあり方に対して実践的な示唆を提供するものである。1「変革」の種類を整理し、それらに底流する心理的インパクト(プラス効果と副作用)を検討した我が国社会は転換期を迎えている。組織や集団における変革は、これからいよいよ本格化する。研究計画l年目の今年度は、変革プログラムについて、どのような手順や手続きで導入されているかを鳥瞰して整理した。2変革プログラムの「定着度」についての新しい指標を考案した変革には、(l)成員の個別性と責任性の明確化、(2)成員の自由度の変更、(3)個々の匿名性の解消、そして(4)結果重視と成果の評価などの原理が流れている。これらはいずれも、我々目本人にとってなじみの薄い原理であり、プラスのインパクトとマイナスの副作用を併せ持っている。同時に、変革の主たる推進者のかかわり方(手続き的な公正さ)や働きかけ(評価の仕方)も鍵を握る。これらが、変革プログラムの定着とどのように関連しているかについての仮説を設定し、これを実証的に検証したいと考えている。「変革が、組織の将来的な発展を企図したものであることを考慮すると、新しい事態や課題に向かうモチベーション、新たな創造的・革新的行動、あるいは旧来の役割を超えた行動などがカバーされなければならない。これらを考慮しながら、適切な「定着度指標」を作成しはじめている。これを用いて、研究計画の2年目に調査を実施し、研究のまとめを行う。変革プログラムについて、どのような手順や手続きで導入されているかを鳥瞰して整理した。

従来の組織変革に関わる研究は、それらの多くが経営トップや組織側から記述されたものであった。ここでは成員の有している価値観に注目し、その価値観と変革モチベーションとの関係性について、変革プログラムを推進している企業組織の一般成員を対象として実証的な分析を行った。9つの価値観カテゴリーを抽出し、それらのうち、変革モチベーションに対して、"評価・処遇における多様性の許容"と"組織によるビジョン提示の理解と内在化"が強い関わりを持っていた。3電子コミュニケーションの新規導入が組織にもたらすインパクトを検討した。組織の業務活動にE-mailを導入し、活用している組織に注目した。またチーム活動の新しい分析方法としてサーバーに保存されている通信記録(ログ)の内容分析を採用し、これの時系列分析を行った。その結果、営業活動を行っている高業績チームの特性が明瞭になった。営業活動にとって不可欠の"知識とスキル"および"価値と基準"の学習がなされているチームほど高業績をあげていることが示された。4研究成果のまとめを行った。平成12年度の研究成果について報告書としてまとめを行った。またこの後、平成11年度の成果とともに総合的なまとめを行うことを考えている。
水田に施用された稲ワラに生育するメタン生成菌、メタン酸化菌の系統分類学的研究

本研究では、土壌に施用された稲ワラに生息するメタン生成菌群、メタン酸化菌群の系統分類学的特徴やその季節変動、分解に伴う変動を解明するとともに、メタン生成菌群、メタン酸化菌群の関係を明らかにすることにより、微生物生態学および地球温暖化の抑制のための基礎的知見を得ることを目的とする。特別研究員JIAの来日が平成15年11月末と遅かったため、現在のところ稲ワラに生息する両細菌群集の解明までには至っていないが、これまでに、試料稲ワラからDNAを抽出・精製することに成功するとともに、両細菌群に特異的なプライマーを用いたPCR増幅に成功するとともに、得られたPCR産物をcloneごとに分画するためのDGGE法をマスターし、今後は、各稲ワラ試料間における両微生物群集構造の違いを統計解析し、特徴的なclonesを特定するとともに、それらclonesの塩基配列の決定を予定している。以上のように、研究計画は順調に推移しているといえる。
含ケイ素・ゲルマニウム・スズ不飽和遷移金属錯体の合成

近年シリレン,シレン,ジシレンなどの含ケイ素不飽和化学種の遷移金属錯体の合成が注目されている。我々は含ケイ素小員環化合物(I,II)と金属カルボニルとの反応でトリメチレンメタン錯体のケイ素アナログ(III,IVR=Mes)を合成できることを確立した。Full PeparをPublishでき,さらにゲルマニウム類似体の合成を展開した。対応する含ゲルマニウム小員環(V,R=Mes)は合成収率も低く不安定で加水分解物を得るのみに終わった。一方嵩高い置換基R=Disの場合にはVを単離できたが,嵩高いために金属カルボニルとの反応は進行しなかった。しかしこの研究から含ゲルマニウム小員環化合物をはじめて単離・確認することができた。今後ゲルマニウム・スズ類似体の合成については二価活性種を用いると必然てきに嵩高い置換基の導入が必要であるからに価活性種をつかわずにジインカップリング等の炭素-炭素結合生成による方法を検討すべきである。近年シリレン、シレン、ジシレンなどの含ケイ素不飽和化学種の遷移金属錯体の合成が注目されている。我々はアルキリデンシリラン(I)、ビスアルキリデンシリラン(II)の合成とその金属カルボニルの反応でシラトリメチレンメタン遷移金属錯体(III,IV)の生成をすでに確立した(J.Am.Chem.Soc.1991、113、2791とFull Paperを準備中)。そこでゲルマニウム、スズ類似体の合成を目的にそれらの前駆体となるゲルマニウム、スズ三員環化合物の合成を検討した。ゲルマニウム、スズ三員環化合物は不安定でいままで単離例がなく平成5年度ゲルマニウム三員環化合物(V,VI)をはじめて安定に単離でき(Angew.Chem.Int.Ed.Engl.1994印刷中)。平成6年度は金属カルボニルとの反応を検討する予定である。我々は含ケイ素小員環化合物(I,II)と金属カルボニルとの反応でトリメチレンメタン錯体のケイ素アナログ(III,IV R=Mes)を合成できることをすでに確立した。今年度はFull PeparをPublishでき、さらに初年度からのゲルマニウム類似体の合成を展開した。一方嵩高い置換基R=Disの場合にはVを単離できたが、嵩高いために金属カルボニルとの反応は進行しなかった。