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ロシア史のなかのイスラエル―帝国崩壊と戦時暴力のシオニズムへの影響

当初の計画では、ポグロム等のシオニストやその他ユダヤ人への影響を捉えることを企図していたが、近年のドイツ史等における「野蛮化」の議論が指摘するように、暴力にさらされた経験がすなわち世界観の暴力化につながるとは限らないことを考えると、人々の多様な自己のなかでの変化という次元に照準を合わせる必要があるとの考えに至った。そこから、心理学における自己複雑性概念を援用し、エスニックな諸側面の自己のなかでの関係性という問題を想定し、そのレベルにおいて議論を進める必要性があると判断し、心理学・社会心理学における諸成果の渉猟に努めたうえで、社会心理学者を中心の一つに据えたワークショップを開催することにした。普遍的な問題として考えるために、東南アジアやコーカサス、イスラエルにおける諸問題にも照らして議論を行った。特に、東南アジアの華人はヨーロッパのユダヤ人と共通する側面を強く持つため、9月にインドネシアに渡航し、ジャカルタとポンティアナックの華人社会の見学を行った。自己のなかの諸側面の関係のあり方という点では、各々の側面、例えばロシア的側面とユダヤ的側面が、相互依存的になるようにあり方が発見されたほか、異なる側面と結びつくことで自己が当初想定しなかった方向に向かうことや、地域性との結びつき方などに関して、様々な知見が得られた。ワークショップについてはつつがなく終了することができ、研究者ネットワークの構築と、自身の研究に対する理論的な視座の深化をある程度達成することができたが、以前から懸案となっている単著については、あまり進めることができなかった点で、期待以上の成果とまではいえない。上記の成果から、自己の諸側面やその背景となる諸カテゴリ同士のつながりのあり方という点からロシア史とイスラエル史を繋ぐ可能性を探ることが今後の課題となる。そのために、19年度は、東欧(ロシア含む)ユダヤ史、シオニズム史、パレスチナ史の専門家計10名程度が登壇する国際会議を冬に東京で開催する。それにより、これまで交流がほとんど行われてこなかった東欧史とパレスチナ史の連携のあり方も探って行きつつ、広く、東欧史がイスラエルを含めたパレスチナ史にどのようなインパクトを持ってきたのかを考察し、本研究のまとめとする。本年度は、個人の研究を進めつつ、共同研究を推進した。個人の研究としては、帝政崩壊期の自由主義系ユダヤナショナリストとシオニストの動向について、前者がパリで刊行していた『エヴレイスカヤ・ネジェリャ』、後者がベルリンで刊行していた『ラスヴェト』などの分析を進めた。その結果、ポグロムに対する評価が両者で異なり、前者が依然としてロシアにおけるユダヤ人の固有の役割(経済的役割や西欧化推進者としての役割)が存在していることを前提としていたのに対し、後者シオニストにおいては、ポグロムなどの革命前後のユダヤ人に対する暴力を受け、ロシア全般に対する信頼を失っていったことが見て取れた。この成果については、後述の共同研究の成果論集への寄稿論文"From Hyphenated Jews to Independent Jews"としてまとめた。また、もう一つ、巽由樹子東京外国語大学講師とともに、ロシア帝国における出版活動に関する共同研究を開始した。英語での論集を目指し(すでに出版社とは契約済み)、2017年3月30日に東京大学において、研究会を開催し、批評しあうとともに出版の打ち合わせを行った。本年度は国際会議を開催することができた点、ロシア出版史に関する英語論集出版のめどが立った点で、早速大きな進展があったといえる。その反面で、4月より東京大学に赴任し、いくつかの新規授業を開講したり、1歳児を育てるという家庭の事情が生じたりしたため、個人研究の進展度は期待したほどではなかった。差し引きで上記の評価とした。本年度は、昨年度に引き続き、ロシア東欧史とイスラエル史を接続する英語の論集、および、ロシア出版史に関する英語の論集の編集および自身の寄稿論文を完成させることが主な課題であった。まず、個人の研究としては、本年度は帝国崩壊期のシベリア・極東のシオニズムに関する研究と、ヨーロッパ・ロシア地域のシオニズムに関する研究が主な柱となった。前者においては、帝政期や内戦期初期においては、シベリアやロシア全体との連帯を視野に入れて活動していたシオニストが、ハルビンに移住後は、もっぱらパレスチナや東欧など他地域のユダヤ人を支援することを通じて、自らのアイデンティティを確立している様子がうかがえた。この点は、上記ロシア出版史論集への寄稿論文の核心になる。後者については、昨年度から引き続きポグロムの影響を解明した。ディアスポラ・ロシア・シオニストの筆頭格の一人J・シェヒトマンは、そのポグロム報告書のなかで、ロシア当局のポグロム暴徒への処罰の弱さを、ポグロム自体への批判的記述とは別に強調している。これは、パレスチナにおけるアラブ人「暴徒」に対するイギリス当局の処罰の不十分さに対する批判と地続きであることがシオニスト機関誌の分析からも浮上した。もう一つは、社会経済的視点である。それまでロシア帝国の経済における固有の役割を誇っていたユダヤ人が、その役割が失われていくなかで、ロシア経済からの独立を目指すようになったという経路が初期のロシア・シオニスト指導者であったD・パスマニクの議論の分析などから明らかになった。共同研究としては、ロシア出版史については大半の原稿が集まり、その改訂作業も半数以上を終えることができた。もう一つの論集についても、大半の原稿が改訂作業まで終了し、共編者であるB・ネイサンズ・ペンシルベニア大学准教授とK・モス・ジョンズホプキンズ大学准教授とともに序章の執筆等を進めている。

資料を分析していくなかで想定していなかった発見があるなど、大きな進展が見られた一方で、昨年度に引き続き、家庭の事情で海外に行く回数や日数が制限されたことから、海外に関する調査や連携は大きく進展しなかったため、差し引きでこのような評価とした。当初の計画では、ポグロム等のシオニストやその他ユダヤ人への影響を捉えることを企図していたが、近年のドイツ史等における「野蛮化」の議論が指摘するように、暴力にさらされた経験がすなわち世界観の暴力化につながるとは限らないことを考えると、人々の多様な自己のなかでの変化という次元に照準を合わせる必要があるとの考えに至った。そこから、心理学における自己複雑性概念を援用し、エスニックな諸側面の自己のなかでの関係性という問題を想定し、そのレベルにおいて議論を進める必要性があると判断し、心理学・社会心理学における諸成果の渉猟に努めたうえで、社会心理学者を中心の一つに据えたワークショップを開催することにした。普遍的な問題として考えるために、東南アジアやコーカサス、イスラエルにおける諸問題にも照らして議論を行った。特に、東南アジアの華人はヨーロッパのユダヤ人と共通する側面を強く持つため、9月にインドネシアに渡航し、ジャカルタとポンティアナックの華人社会の見学を行った。自己のなかの諸側面の関係のあり方という点では、各々の側面、例えばロシア的側面とユダヤ的側面が、相互依存的になるようにあり方が発見されたほか、異なる側面と結びつくことで自己が当初想定しなかった方向に向かうことや、地域性との結びつき方などに関して、様々な知見が得られた。ワークショップについてはつつがなく終了することができ、研究者ネットワークの構築と、自身の研究に対する理論的な視座の深化をある程度達成することができたが、以前から懸案となっている単著については、あまり進めることができなかった点で、期待以上の成果とまではいえない。来年度の大きな課題は、ロシア東欧史・イスラエル史の論集の編集とロシア出版史論集のための自身の論文の準備である。そのために、資料を収集し、読み込んでいくことが重要になる。来年度は二つの論集を完成させるとともに、以上の成果の萌芽を世に問う教養書の執筆・出版を計画している。また、マイノリティが、それが基盤とするより大きな枠組みとどのような関係性を持つのかということに関して、暴力と経済という二つの側面から議論する国際会議の開催を予定している。上記の成果から、自己の諸側面やその背景となる諸カテゴリ同士のつながりのあり方という点からロシア史とイスラエル史を繋ぐ可能性を探ることが今後の課題となる。そのために、19年度は、東欧(ロシア含む)ユダヤ史、シオニズム史、パレスチナ史の専門家計10名程度が登壇する国際会議を冬に東京で開催する。それにより、これまで交流がほとんど行われてこなかった東欧史とパレスチナ史の連携のあり方も探って行きつつ、広く、東欧史がイスラエルを含めたパレスチナ史にどのようなインパクトを持ってきたのかを考察し、本研究のまとめとする。
植物の病原体感染に応答した細胞死シグナルの動態解析

蛍光タンパク質を中心とした蛍光プローブの開発・実用化に伴い、生きた細胞や組織、生物個体が生きたままその体内で繰り広げられる生理現象を観察するいわゆる「バイオイメージング」技術が発展を遂げている。しかし、観察対象がさまざまな動植物種に広がる一方で、同時に蛍光観察に不可欠な紫外線などの励起光照射は細胞に対して毒性を示す上に、観察対象によっては強い自家蛍光や光応答性を有するといった問題が浮上している。そこで、こうした問題を回避するべく、励起光の照射を必要としない「生物発光」を用いたバイオイメージング法の確立を試みた。化学発光タンパク質と蛍光タンパク質をハイブリッド化することにより、従来よりも10倍以上明るく光る超高輝度化学発光タンパク質「nano-lantern」を開発することに成功した。交付申請書に記載した「研究の目的」および「研究実施計画」に従って研究を進め、23年度には蛍光ATPプローブを用いて定常状態における細胞内ATP濃度の基本的性質を解析し、細胞内ATP濃度の空間分布を明らかにした。また、非病原性細菌と病原性細菌の感染を受けた植物細胞の形態変化と細胞内ATP濃度の変化を同時にイメージングすることに成功し、ATP濃度変化と植物細胞死の関連性に関する知見を得ることができた。上記研究を飛躍させるためにnano-lantern'を取り入れ、これまで自家蛍光や光応答の問題があるため、蛍光観察が困難であった葉緑体のイメージングに取り組んだ。具体的には、葉緑体でnano-lanternを発現する形質転換シロイヌナズナを作成し、光照射にともなう光合成反応によって生産されるATP濃度の変化を観察・計測することに成功した。これまでに得られた研究成果は、国際雑誌2報にまとめると同時に、学会や国際シンポジウム等でも発表した。アデノシン三リン酸(ATP)は細胞のエネルギー通貨として、また、シグナル分子として、生体のなかで重要な役割を果たしている。本研究の目的は、蛍光ATPプローブを用いて、"生きた"植物細胞におけるATPの空間分布や動態といったATPについての基本的な知見を明らかにした上で、病原体の感染に応答した細胞内および細胞外のATP濃度変化を追跡し、抵抗性発現に関わる細胞死シグナルとしてのATPの役割・制御機構を明らかにすることである。23年度は、本ATPプローブを発現するシロイヌナズナ形質転換体を作出した。この植物を用いることによって、細胞の形態とATP濃度の増減を"生きたまま"リアルタイムに可視化することに成功した。具体的には、定常状態における細胞では蛍光ATPプローブのシグナルは細胞内で隔たりはなく、ATPは細胞質で均一に分布していることを明らかにした。細胞死を誘導した細胞のATP濃度の変化を調べるため、蛍光ATPプローブを発現するシロイヌナズナに非親和性細菌Pseudomonassyringae pv tomato (Pst) DC3000/avrRpm1を接種し、タイムラプス蛍光イメージングを行った。その結果、接種後数時間で細胞内のATP濃度が増加することを見いだした。細胞内ATP濃度は、その後、細胞が細胞死特有の形態変化を示すのと前後して、急激に低下しはじめた。一方、細胞死を誘導しない親和性細菌Pst DC3000を接種した場合、細胞内のATP濃度はほとんど変化しなかった。これらの結果から、ATPの濃度が低下する前に細胞死が開始されることが分かってきた。植物細胞死では、細胞内のATP濃度変化が細胞死の実行因子の活性化に繋がることが報告されている。しかし、ひとつひとつの"生きた"細胞のATPの時間的・空間的な分布・変動についての知見はほとんどわかっておらず、従来のATP検出法では不可能であった。バイオイメージングの手法を用いて、細胞の形態とATP濃度の増減を"生きたまま"リアルタイムに可視化することに成功した。交付申請書の実験計画に従って実験を進め、定常状態における細胞内ATP濃度の基本的性質を解析し、細胞内ATP濃度の空間分布を明らかにすることができた。

また、非病原性細菌と病原性細菌の感染を受けた植物細胞の形態変化と細胞内ATP濃度の変化を同時にイメージングすることに成功し、ATP濃度変化と植物細胞死の関連性に関する知見が得られつつある。これまにでいくつかの研究成果は、学会や国際シンポジウムで報告した。昨年度までに確立した蛍光ATPプローブを発現する形質転換シロイヌナズナおよびタイムラプス蛍光イメージング法を用いて、感染応答過程における細胞内のATPの濃度変化を追跡し、抵抗性発現に関わる細胞死シグナルとしてのATPの役割・制御機構を明らかにする。具体的には、(1)感染細胞内の各コンパートメントの形態変化とATP濃度変化をリアルタイムで同時観察し、感染に伴うATPの空間分布や動態を経時的に追跡する。これにより、生きた細胞内のATP濃度が病原体の感染ストレスに対してどの程度ロバストであるのか、それとも影響を受けやすいのか明らかにする。(2)各種薬剤によってATP合成・分解を阻害・亢進させた場合の病原体感染に対する植物の抵抗性レベルの変化を調べる。過敏感細胞死の誘導、防御タンパク質の発現、活性酸素の生成等、抵抗性反応の諸性質を調べ、抵抗性発現のための細胞内ATPの役割・制御機構の解明を目指す。自家蛍光を発する植物細胞をイメージング解析する上で有効な発光イメージングの手法を取り入れ、ATPイメージングに応用する。研究目標を達成するにあたり、新たな知見について詳しく調べる必要が生じたため、研究計画および研究方法を検討・変更した。それに伴い、23年度の一部研究費を次年度に繰り越す必要が生じた。繰り越しする研究費を加えた24年度の研究費における備品・消耗品・旅費・謝金・施設使用料をはじめとするその他の項目は、適正に計上されている。各項目が全研究経費の50%を越えることはない。設備備品費:23年度までにイメージング解析システムや培養等に必要な装置の設置は完了しているため、設備費の計上は行わない。消耗品:各種抗体や各種薬剤などを購入する。また蛍光シグナルのさらなる向上を目指して適宜蛍光フィルターを購入する。旅費:成果発表のための国内学会旅費および研究打ち合わせのための旅費を支出する。その他:学術論文の投稿のための諸経費、英文校正費用などを支出する。
海産ヒドラとイソギンチャクの受精機構の解析

刺胞動物ヒドロ虫綱のタマクラゲ(Cytaeis uchidae)の研究室内での飼育方法を検討した結果、受精可能な卵や精子を放出するクラゲを1年を通して得ることに成功した。タマクラゲの未受精卵に1波長励起1波長測光タイプのカルシウム蛍光指示薬Calcium Green-1 dextranを顕微注入し、微小チャンバー内で受精させ、高感度カメラでその蛍光画像を連続的に取得することにより、受精時の卵内カルシウムイオン濃度変化の時空間的パターンを調べたところ、カルシウム濃度の上昇は卵表層の1点から開始され、それが対極に向けて波状に拡がっていくというパターン、すなわち「カルシウム波」の形状をとることが分かった。上昇したカルシウム濃度は、数分間かけて元のレベルまで戻ったが、その後は新たな上昇は生じなかった。すなわち、いくつかの動物種で知られているような、いわゆる「カルシウムオシレーション」はタマクラゲ卵では起こらないことが確認された。次に、タマクラゲの卵が非常に透明であることを利用し、ヘキスト33342による核の生体染色と上記のカルシウム濃度の測定を同一卵で行ったところ、精子核の侵入地点は卵の動物極付近に限定されており、この地点から常にカルシウム波が開始されるtとが分かった。さらに、2波長励起1波長測光タイプのカルシウム蛍光指示薬Fura-2やFura-4Fを用い、受精時のカルシウム濃度変化の大きさ(絶対値)を調べたところ、様々な動物種でこれまでに報告されている値よりもはるかに小さな変化であることが示された。受精時の「カルシウム波」は、これまで後口動物(ウニ、ホヤ、カエル、哺乳類など)に特徴的な現象として知られていたが、これがさらに下等な刺胞動物でも確認されたことは、受精機構の進化的側面を考えた上で重要である。なお、サブの材料として用いたミドリイソギンチャク(刺胞動物花虫綱)においては、放卵・放精誘起と人工受精に初めて成功したが、受精時のカルシウムパターンを調べるまでには至らなかった。ウミヒドラ科のStylactaria misakiensisの未受精卵に1波長励起1波長測光タイプのカルシウム蛍光指示薬であるCalcium Green-1 dextranを顕微注入し、微小チャンバー内で受精させる方法を検討した。その結果、注入卵のほとんどが正常に受精し、プラヌラ幼生にまで発生する条件を見い出すことができた。この方法を用いて受精時の卵内カルシウムイオン濃度変化の時間的パターンを調べたところ、受精直後からゆるやかに上昇し、数分後にピークに達した後、数分かけてゆるやかに下降していくという変化が観察された。これは、三胚葉性の体制を持つ高等動物では報告されていないパターンであり、もし二胚葉性の刺胞動物に特有のパターンであるとすれば興味深い。ただし、S.misakiensisの卵は受精後に著しい形態変化を起こす(いびつな形がきれいな球状に変化する)ことから、正確な空間的パターンを知ることはできなかった。現在、2波長励起1波長測光タイプの蛍光指示薬であるFura-2を用い、空間情報についての解析を行っている。新規の材料としては、タマクラゲ科のCytaeis uchidaeの飼育方法を確立し、一年を通して受精可能な卵や精子を得ることに成功した。この種では、卵が非常に透明であるため、核などの構造を蛍光試薬で容易に生体染色することができた。また、上記のS.misakiensisとは異なり、卵が受精時にほとんど形態変化を示さないこと、卵への顕微注入が比較的容易であることも分かった。平成13年度には、この2種の海産ヒドラを併用し、受精時のカルシウム変化の詳細な記録とともに、その制御機構を解析していく予定である。花虫綱では、タテジマイソギンチャクの卵への顕微注入に成功したが、今のところ注入卵を安定して発生させられる段階には至っていない。

受精時の「カルシウム波」は、これまで後口動物(ウニ、ホヤ、カエル、哺乳類など)に特徴的な現象として知られていたが、これがさらに下等な刺胞動物でも確認されたことは、受精機構の進化的側面を考えた上で重要である。なお、サブの材料として用いたミドリイソギンチャク(刺胞動物花虫綱)においては、放卵・放精誘起と人工受精に初めて成功したが、受精時のカルシウムパターンを調べるまでには至らなかった。
宇和海沿岸段畑地域における近世以降の人間活動と植生景観変容の関係

宇和海沿岸の植生景観の変容の解明を目的として、様々な耕地環境や周辺二次林の植生構造およびその由来に在来説と外来説のあるアオギリの生育状況と人為活動の関係を分析した。その結果、耕作放棄の後、石垣化された段畑はシダ植物の好適な生育地となること、周辺二次林の量や構造に応じて放棄段畑に加入してくる森林性植物の組成にも違いが生じることが明らかとなった。アオギリの分析からは、近世以降にアオギリの樹皮繊維利用の文化が対象地域内の特定漁村に伝播してきた可能性が示唆された。これら結果は、今日みられる植生景観は少なくとも過去数世紀の人間活動の影響を色濃く残し多様化していることを示している。本研究では国内で比較的早期に耕作放棄が始まった宇和海沿岸の段畑地域を対象に、人間活動とそれに伴う植生景観の変容の関係をで明らかにすることを目的としている。今年度は、宇和海沿岸域の植生調査や過去の資源利用に関する聞き取り調査を実施した。また空中写真や既存GISデータを用いた土地利用図の作成を開始した。先行して植生解析を進めていた由良半島の山地植生の解析からは、複数の照葉樹林構成種を含む二次林が広く放棄段畑に成立し、石垣化された段畑ではシダ植物が特徴的に多く観察された。また由良半島内で不均一な分布傾向を示したアオギリについて豊後水道沿岸域の各漁村周辺で聞き取り調査や林分調査を実施した結果、複数の漁村で共通して過去には本種から繊維を採取し、漁具や日用品の作成素材として利用していた実態が明らかとなった。今後、宇和海沿岸全域の多様な農業景観を対象に山地利用の歴史と現存植生の関係を検証していきたい。前年までの成果として、高度経済成長期頃に放棄の始まった自給的な芋麦栽培を行っていた段畑景観では、約半世紀の放棄で照葉樹二次林が広く回復している事例が明らかとなっていた。今年度は、それ以外の農林地の植生景観変遷を明らかにするため、昨年度から開始した有用植物の現植生への逸出状況の評価の試みとして、アオギリの歴史的利用に関する評価を進めた。江戸期に作成された愛媛県愛南町西海鹿島の絵図の分析から、周辺地域におけるアオギリの導入経緯に関する考察を行い、論文の執筆、投稿を進めた。近年の段畑景観の変化として、柑橘果樹園の放棄が条件不利地で進んでいる。このような柑橘果樹園景観から、防風生垣、放棄果樹園、果樹園と隣接森林の境界に位置する林縁部の3つの微環境を対象に植生調査を行った。その結果、クズの繁茂が放棄果樹園を中心に広く生じており、農家に対する聞き取りからもクズの問題が多く聞かれ、営農上の障害となっていることが示唆された。水資源利用の可否に応じて耕地利用形態が段畑と異なる棚田の植生景観の変遷についても追加検証するため、水稲作付前の田面の植物相および各圃場の耕起の有無や土壌の理化学性の調査を進めた。近年は早生品種の栽培が広く普及しているため、代掻きやそれに先立つ耕起が早期化している。これに応じて、田面の春植物の組成も単純化が進行している可能性が示唆された。今後、植物群落組成と立地環境との相関関係を解析、考察していく予定である。最終年度は、これまでに取得したデータの解析並びに成果公表に努め、宇和海沿岸の農業景観における植生景観の変容についてまとめていきたい。植生調査や過去の資源利用に関する調査は順調に進められた。果樹園の調査では調査地点数が57点と不足しているため、最終年度に追加調査を行った上で、各樹園地の立地環境データと植物相との関係を解析を行う必要がある。現在までで、植生景観の変遷について、持久的な芋麦段畑景観の変遷については終了し、現植生の構成要素の一つである逸出した有用植物の分析は論文投稿中である。放棄が進行しつつある果樹園景観および棚田水田景観の現地調査および解析は進行中であり、最終年度に追加調査と解析、考察を進めていく。最終年度は、豊後水道沿岸域の二次林や放棄段畑などに分布の知られるアオギリの分布経緯に関する分析を進め、論文を公表した。加えて昨年まで進めていた放棄された柑橘果樹園、防風生垣、果樹園と隣接する森林の林縁部という3つの微環境を対象に植生調査を追加した。その結果クズの繁茂が宇和海沿岸の放棄果樹園に広く生じていること、地域の農業従事者からもクズの問題が広く認識され、営農上の障害となっていることが示唆された。クズの繁茂は関東平野の野菜を中心とした慣行栽培の営まれてきた畑地の放棄後にも発生しており、異なる地域、農法において同一種の繁茂が進行しつつある実態が明らかとなった。昨年度に追加で実施していた水稲作付前の田面の植物相の調査をおよび各圃場の耕起の有無や土壌の理化学性の調査の結果について、植物相リストおよび植物種多様性と耕起の関係を整理し、資料として報告した。全期間を通して、第一の目的としていた段畑景観の植生景観の変容については、高度経済成長期以降の耕作放棄後の植生変化パターンの分析およびかつての有用植物の例としてアオギリに着目し、本種の利用停止後の生育状況の分析によって、過去数世紀の資源利用が今日みられる植生景観にもその影響を色濃く残すこと、これに伴い地域内の植物種組成が変化に富んだものとなっていることが明らかとなった。

今後、追加で行った近年放棄された柑橘園の植生変化の特徴等についても引き続き調査、分析を進め、人間活動と植生景観変容の関係性について明らかにしていきたい。宇和海沿岸の植生景観の変容の解明を目的として、様々な耕地環境や周辺二次林の植生構造およびその由来に在来説と外来説のあるアオギリの生育状況と人為活動の関係を分析した。その結果、耕作放棄の後、石垣化された段畑はシダ植物の好適な生育地となること、周辺二次林の量や構造に応じて放棄段畑に加入してくる森林性植物の組成にも違いが生じることが明らかとなった。アオギリの分析からは、近世以降にアオギリの樹皮繊維利用の文化が対象地域内の特定漁村に伝播してきた可能性が示唆された。これら結果は、今日みられる植生景観は少なくとも過去数世紀の人間活動の影響を色濃く残し多様化していることを示している。植生調査や過去の資源利用に関する聞き取り調査は順調に進められた。空中写真や既存GISデータを用いた土地利用図の作成に少し遅れが生じている。過去の統計資料類の整理後のGISデータへの変換に向け字や過去の町村レベルの地名との対応確認を進めている。これらデータを照合して、農業形態や集落の人口密度の経時的な変化を把握する事で異なる植生景観の変容パターンの解析対象を絞り込む必要がある。今後、各種統計資料等から植生景観の変容に至った時期やその社会的な背景を把握した上で、現在進行中の果樹園および水田地帯の植生景観変遷の実態について考察を進めていく必要がある。果樹園については、愛媛県西南部でもブランド化に成功した地域か否か、水田値域では、水管理時の協同の必要性から作付時期が集落単位である程度限定されている関係から、地域ごとの農事暦の把握が考察上重要となるため、農業センサス資料の収集や関係機関への問い合わせをしたい。最終的に、野外取得した植生データと各種統計地図写真、歴史資料類を照らしあわせて、宇和海沿岸域における植生景観変容の要因を検討していく。植生、景観生態、植物民俗過去の土地利用や環境傾度等を考慮して代表的な芋麦自給栽培地域や柑橘栽培地域、その中間的農業形態の地域などを複数選定する。また人口統計も合わせて照合した上で、異なる植生景観を抽出する。調査対象地域の耕作放棄地を含む地域植生の現況や樹林化の程度を調査し、地域間比較を行う。調査では植物社会学的方法に基づく林分調査や相観植生図を作成、分析し、植生景観変容に強く作用する要因の特定を試みる。次年度使用額が生じた理由として旅費が予定した使用額より若干少なくなったことがあげられる。次年度使用額が生じた理由として研究図書の購入が予定より若干少なかったことがあげられる。これらの金額と次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画として、旅費、物品費、その他の経費をそれぞれ増やすことを計画している。これらの金額と次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画として研究図書の購入を一部増やすことを計画している。
明治期ヒューマニズムの一考察-小泉八雲の場合-

小泉八雲(ライカディオ・ハーン)の「島根通信」(『ジャパン・ウィークリー・メイル』紙)とこれをもとにした「三つの俗謡」(『心』所収)序説はいずれも明治中期の卓越した部落問題記述の一つである。前者の原文と筆者の訳文を後者の原文・訳文と比較検討すると、歴史的叙述はいくつかの事実誤認があるものの、当時の諸研究に照らして水準が高く、民俗学的記述は同時期の諸著作中、抜群の内容と言ってよい。これは来日間もない時期の自信の見聞をもとにしているため、彼が偏見とほとんど無縁であったからであり、西田千太郎の影響も無視出来ないと考える。両者とも主として「山の者」と称された旧賤民身分の人びとの当時の生活と彼らが伝承していた大黒舞の芸を詳述しているが、彼らと彼らの歌舞を日本民族とその芸能と正しく理解し、特に後者は部落問題が社会問題化した時期に発表しており、時宜を得ている点に彼の鋭い問題意識が示されている。八雲の「山の者」に対する字義通りの同情は神戸時代の体験をもとにした「門つけ」(『門』所収)にも見られ、瞽女の三味線芸に対する高評は「山の者」の演ずる大黒舞へのそれと同質のものである。彼の部落問題記述には晩年にまとめられた「社会組織」(『神国日本』所収)がある。この方がよく知られているが、「島根通信」・「三つの俗謡」序説よりも内容が大きく後退しており、偏見の少なくない文献や話し手の影響を強く受けていることが窺える。こうした部落問題記述の変化を同じく蔑視されていた瞽女を叙述した「門つけ」などと合わせて考察すると、彼の真の同情はとくに俗謡・芸能にたずさわる女性に向けられていることがあきらかになり、彼の社会的弱者に対する関心が生い立ちや体験と深く関係していることが理解出来る。この点をさらに追及することが八雲のヒューマニズムの質をあきらかにする上で不可欠である。小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)の「島根通信」(『ジャパン・ウイ-クリー・メイル』紙)とこれをもとにした「三つの俗謡)(『心』所収)序説はいずれも明治中期の卓越した部落問題記述の一つである。これは来日間もない時期の自身の見聞をもとにしているため、彼が偏見とほとんど無縁であったからであり、西田千太郎の影響も無視出来ないと考える。両者とも主として「山の者」と称された旧賤民身分の人びとの当時の生活と彼らが伝承していた大黒舞の芸を詳述しているが、彼らと彼らの歌舞を日本民俗とその芸能と正しく理解し、特に後者は部落問題が社会問題化した時期に発表しており、時宜を得ている点に彼の鋭い問題意義が示されている。八雲の「山の者」に対する字義通りの同情は神戸時代の体験をもとにした「門つけ」(『門』所収)にも見られ、瞽女の三味線芸に対する高評は「山の者」の演ずる大黒舞へのそれと同質のもである。この方がよく知られているが、「島根通信」・「三つの俗謡」

序説よりも内容が大きく後退しており、偏見の少なくない文献や話し手の影響を強く受けていることが窺える。こうした部落問題記述の変化を同じく蔑視されていた瞽女を叙述した「門つけ」などと合わせて考察すると、彼の真の同情はとくに俗謡・芸能にたずさわる女性に向けられていることがあきらかになり、彼の社会的弱者に対する関心が生い立ちや体験と深く関係していることが理解出来る。この点をさらに追究することが八雲のヒューマニズムの質をあきらかにする上で不可欠である。
肺癌の早期診断を目指した血中miRNA定量に関する基盤的研究

1肺がんマーカー候補、miR-20、amiR-21、miR-145、miR-223の血清中の安定性を解析し、miR-145は4°C、24時間の保存中に残存量が約30%に低下すること、細胞外小胞中のmiR-145であっても約57%に低下することを明らかにした。2健常人を対象とした解析により、miR-21の血中レベルは受動喫煙者で非喫煙者の約44%に低下することを示した。3非小細胞肺がん患者を対象にした解析により、これら4種のマイクロRNAのうち2種の血中レベルがstageI-IIの患者で有意に低下し、がん切除後には有意に上昇することを明らかにした。1年目においては健常人血液を用い、採血からmicroRNA測定までの条件検討等を行った。1.血中レベルが極めて低い遊離microRNAの測定において、血液細胞由来のmicroRNAの混入は測定結果に大きな影響を及ぼす。我々は通常の採血により血清および血漿を得、Kirschnerら(2011)の報告に基づき414 nmの吸光度によりヘモグロビン濃度を測定した。その結果、5検体いずれにおいても血清と比較し血漿で明らかに高値を示した。この結果から血漿は血液細胞由来のmicroRNAが混入する可能性が高く、検体としては血清がより適していると考えられた。また付加情報として414 nmの吸光度を明記することとした。2.血中の遊離microRNAはエンドソームに包まれているためmRNAと比較し安定であると考えられている。我々は検診における通常の採血によって得られた検体を用いて遊離microRNAを測定することを前提とし、採血後、血清を4°Cで保存した場合の安定性をmiR-223を指標として測定した。非凍結下ではmicroRNAはエンドソーム中に存在すると思われるが、24時間保管後にはmiR-223の相対量が約38%に低下した。この結果から血中遊離microRNAの測定にあたっては、血清分離後速やかに分注し、凍結あるいはフェノール含有溶解液を加えるなど分解を防ぐための処理をする必要があると考えられる。3.本研究の申請以降に海外において発表された報告も参考にして、対象とするmicroRNAをmiR-20a(miR-17 family)、-21、-24、-145、-223の5種に決定した。4.試験的に健常人10名を対象として環境要因、遺伝的要因に関するアンケートの実施と、上記5種のmicroRNAの定量を実施した。各環境要因、遺伝的要因と血中遊離microRNA量との相関解析は現在進行中である。本研究の目的の一つは、血中のマイクロRNAを肺がんのバイオマーカーとして用いるための基盤となる情報を得ることである。平成26年度においては、マイクロRNA定量において再現性に影響を及ぼすと考えられる検体保存中のマイクロRNAの安定性の検討、および健常人の血中マイクロRNAレベルに影響を及ぼす因子に関する解析を行った。1.マイクロRNAはメッセンジャーRNAと比較し非常に安定であると考えられており、採取された血液を室温下30分間程度放置することにより凝血させた後、血清を分離し、短時間であれば4°C下で保存されることも多い。そこで4°C下における血清保存時のマイクロRNAの安定性について、昨年に引き続き解析した。その結果、血清マイクロRNAは4°Cにおいて、従来考えられていたよりも不安定であることが示された。また4°Cにおける安定性はマイクロRNA種により差があることが示された。凝血時および血清保存時におけるmiR-21およびmiR-223の安定性について論文にまとめ臨床病理に投稿、アクセプトされた。2.健常人73名について、年齢、性別、BMI値、喫煙、飲酒、服薬、既往症、血縁者の肺がん罹患者の有無についてのアンケート調査および採血を行い、血清を用いてマイクロRNA、miR-20a、miR-21、miR-145およびmiR-223の定量を行った。このうち十分な情報が得られなかった服薬、既往症を除く年齢、性別、BMI値、喫煙、飲酒、血縁者の肺がん罹患者の有無について、マイクロRNAレベルとの相関を解析した。この結果、これらのマイクロRNAの一部において、血中レベルと性別、喫煙および飲酒と間に相関が見られた。平成27年度は健常者の血中マイクロRNAレベルに影響を与える要因、血清中のマイクロRNAの安定性、および肺がん患者における血中マイクロRNAレベルに関して、以下の3点を明らかにした。1.エキソソーム中のマイクロRNAについて、血清保存時の分解の有無を調べた。多くの場合、血清を4°Cで24時間保存した後も分解は認められなかったが、あるマイクロRNA種では定量値が保存前の約50%で、血清保存中に分解が進んでいることが明らかになった。これらの結果は、エキソソーム中のマイクロRNAをバイオマーカーとして使用する場合でも、検体の4°Cにおける長期の保存は避ける必要があることを示す。この内容はClin. Chem. Lab. Med.に投稿準備中である。2.喫煙が血中マイクロRNAレベルに及ぼす影響を調べる中で、がん遺伝子型マイクロRNAと考えられているmiR-21のレベルが、受動喫煙者群で有意に低下することが明らかになった。この結果は平成27年度日本臨床検査医学会年会で報告した。

3.Chen-Xら(2012)により肺がん特異的マーカー候補として報告された4種のマイクロRNAについて、日本人肺がん患者を対象に血中レベルを解析したところ、このうち3種でstage III/IV群ではI/II郡に比べ高値を示した。またがん切除を行なった患者について、切除後の血中miR-21レベルを調べたところ、切除3週間後に一旦上昇しその後低下する可能性が示唆された。本研究における対照群の平均年齢(約46歳)が、肺がん患者群の平均年齢(約70歳)と比較し低く、対照群としては不適当と考えられたため、70歳前後の健常者の検体を改めて収集し、血中マイクロRNA解析を行う必要が生じたため。最終年度であるH28年度は、H28年度に収集された患者およびコントロール血清について解析対象とする4種のマイクロRNA量を測定するとともに、これまでに収集された全血清についての定量結果の解析を行った。これにより以下の4つの結果が得られた:1.初期の非小細胞肺がん患者(stage 1-2)の血中濃度をコントロール群と比較したところ、4種のマイクロRNAのうち2種で有意に低下していた(何れもP < 0.001)。さらにこれらに関するROC曲線から、いずれの血中マイクロRNAも初期の肺がんを高い感度および特異性で識別することが示された(AUC = 0.877および0.849)。この他の2種については有意差が見られなかった。2.がん切除前と切除1年後の濃度を比較したところ、上記2種のマイクロRNAで切除後に健常者の濃度に近い値(P = 0.12およびP =0.077)まで上昇していた。3.4種のマイクロRNAすべてで、stageが進むに従い、血中濃度が有意に上昇した(stage 1-2 vs 4: P =0.0011、0.011、0.020、0.00031)。4.Stage 3とstage 4の患者血清を用い、予後と血中濃度の相関を調べたところ、1種のマイクロRNAで予後不良で濃度が高いことがわかった。5.化学療法による血中マイクロRNA濃度への影響を、4種のマイクロRNAについて調べたが、化学療法開始約1週間後および効果判定時のいずれにおいても、治療開始前との有意差は見られなかった。上記、H28年度の研究結果から、今回解析した4種のマイクロRNAのうちの2種が、日本人集団において早期肺がんの診断マーカーとして有望であることが示唆された。現在これらの結果を含む論文を作成中である。また前年度までの結果を国際誌に投稿し、アクセプトされた(in press)。1肺がんマーカー候補、miR-20、amiR-21、miR-145、miR-223の血清中の安定性を解析し、miR-145は4°C、24時間の保存中に残存量が約30%に低下すること、細胞外小胞中のmiR-145であっても約57%に低下することを明らかにした。2健常人を対象とした解析により、miR-21の血中レベルは受動喫煙者で非喫煙者の約44%に低下することを示した。3非小細胞肺がん患者を対象にした解析により、これら4種のマイクロRNAのうち2種の血中レベルがstageI-IIの患者で有意に低下し、がん切除後には有意に上昇することを明らかにした。本研究では、次の段階として杏林大学医学部付属病院を受診し同意を得られた肺がん患者について、初診時の血中マイクロRNAレベルの測定および治療や予後と血中マイクロRNAレベルとの関係について解析を行う。
ヒト受精、着床における細胞外マトリックスの分子生物学的意義

細胞外マトリックスは組織の構築、形態を維持し、細胞増殖の足場だけでなく、細胞の成長、機能分化に重要な役割を呈している。この主要な構成成分であるコラーゲンとラミニンについてヒト子宮内膜、脱落膜および絨毛、さらには卵巣についてこれら細胞外マトリックスの発現について検討している。まず正常妊娠絨毛と胞状奇胎絨毛のラミニン-1の発現を検討し、胞状奇胎絨毛ではラミニン-1は正常絨毛に比較し、絨毛基底膜に強く免疫反応を示し、またノーザン・ブロット解析についても有意に発現の上昇を認めた。この結果を産婦人科の進歩51巻3号216-217に掲載した。つづいてヒト卵巣の卵胞発育に伴うVI型コラーゲンの局在を明らかにした。すなわちVI型コラーゲンは卵胞の莢膜細胞層とくに外莢膜細胞層に免疫組織学的およびin situ hybridizationの方法で証明した。このコラーゲンが卵胞発育に重要な役割を呈していることがわかった。この結果平成12年2月14日付けでFertility&Sterilityにacceptした。またマイナーコラーゲンであるXVI型およびXVIII型コラーゲンのモノクローナル抗体の作成に成功しこの発現を受精、着床過程にいて検討しているが、まずヒト子宮内膜においては子宮内膜腺の基底膜に発現が認められ、脱落膜では脱落膜細胞を囲繞する形で認められ、局在の変化が認められた。この結果を現在投稿の準備中である。正常妊娠および自然流産症例の脱落膜組織よりコラーゲンを抽出し,電気泳動後、コラーゲンの組成変化について検討した。各コラーゲンのαchainを分離しdensitometerにて測定する.α1(III)/α1(I),α1(V)/α1(I)の比率を計算すると有意に自然流産症例の脱落膜ではα1(V)/α1(I)の減少を認め、妊娠の継続および維持にタイプVコラーゲンが重要な役割を呈することが示唆された。この結果については後に記載するJournal of Clinical Pathologyに発表した。また現在、タイブXV,XVI,XVIIIコラーゲンのモノクローナル抗体を作成中であり、これら特殊なマイナーコラーゲンの発現について子宮および卵巣について検討する予定である。
超高解像度１分子蛍光顕微鏡の開発と細胞膜受容体の情報伝達機構の１分子解析

Mplを骨髄球細胞株に強制発現させ蛍光標識した。その結果、Mplはリガンドの有無にかかわらず単量体・二量体の平衡状態で存在することを明らかにした。Mpl二量体の寿命はリガンド存在下で延長し、Mplのリン酸化はアダプタータンパク質Shcのノックダウンにより阻害された。一方、安定化されたMpl二量体はMplのリン酸化を促進した。本研究により、サイトカイン受容体の単量体・二量体平衡による正のフィードバック制御という、新規のリン酸化制御機構を明らかにした。これは、低いサイトカイン濃度で標的細胞を効率よく刺激するのに重要だと思われる。また、Mplの局在を観察するために超解像蛍光顕微鏡を開発した。血小板は造血幹細胞が巨核球へと分化し、巨核球が断片化することで作られる。巨核球系列の細胞には一回膜貫通型受容体のMplが特異的に発現していて、そのリガンドがトロンボポエチン(TPO)である。TPOは巨核球系列の細胞の増殖と分化を促進するサイトカインで、血小板産生の主要な制御因子だとされている。TPOとMplの相互作用を1分子レベルで明らかにするため、それぞれの分子の蛍光標識法を確立した。TPOにはMplを介して増殖シグナルを伝達するのに必須な2組のジスルフィド結合が存在する。そこで、ピューロマイシンを用いた方法でTPOを蛍光標識することにした。ピューロマイシンにはタンパク質の翻訳過程において翻訳されたポリペプチド鎖のC末端に共有結合する性質がある。そこでアフィニティー精製用のデスチオビオチンタグと蛍光色素のCy5xを結合させたピューロマイシンを化学合成し、その存在下で無細胞タンパク質合成系PURESYSTEMS-Sを用いてTPOを翻訳した。その結果、C末端にデスチオビオチンタグとCy5が共有結合したTPO(TPO-Cy5x)が合成された。デスチオビオチンタグとあらかじめTPOのC末端に導入しておいたヒスチジンタグを用いて、蛍光標識されたTPOをアフィニティー精製した。TPO-Cy5xにはMpl発現細胞を増殖させる活性があること、生細胞においてMplに特異的に結合することが確かめられた。次に、ACPタグを融合したMplに酵素を用いることで蛍光色素を共有結合させた。ACP融合型MplをFDC-P2細胞に発現させ、蛍光色素のDY547で標識した。この細胞を不飽和脂肪酸で修飾したガラス表面に接着させることにより、ガラス近傍側の細胞膜上におけるMplを全反射照明により一分子観察できるようになった。トロンボポエチン(TPO)受容体Mp1は、造血幹細胞の維持と血小板の産生を担っている。Mp1がTPO結合に伴い二量体を形成することが、シグナルを伝達する上で必須である。本研究では、蛍光標識したMp1を全反射蛍光顕微鏡で一分子観察し、一分子ごとの蛍光強度と拡散運動を解析することで、二量体の形成や制御機構を調べた。Mp1を蛍光標識するために、血球系細胞株FDC-P2に、ACPタグ配列と融合させたMp1を発現させた。次に、蛍光性有機化合物DY-547を結合した補酵素Aを、ACPシンターゼによりACPタグに共有結合させた。一分子蛍光顕微鏡による観察の結果、TPO非存在下でも約30%のMp1が二量体を形成していることが分かった。また、TPO添加に伴い約50%のMp1単量体が新たに二量体を形成した。また、メチル-β-シクロデキストリン(MBCD)で細胞からコレステロールを除去するとMp1二量体の存在比が減少したが、TPO添加に伴うMp1の二量体形成は阻害されなかった。蛍光標識したコレラ毒素を用いて細胞膜上の脂質ラフトにあるGM1を検出し、Mp1の局在と比較したところ、両者の局在は一致せず、Mp1の二量体形成はコレステロールにより促進されるが、Mp1そのものが脂質ラフトに局在して二量体形成を制御されているのではないことが分かった。次に、Mp1の拡散運動を解析した結果、Mp1のコンパートメント内滞在時間はコレステロールに依存することが分かった。一方、コンパートメントの大きさ(約200nm)はコレステロールの有無でほとんど不変だった。これらの結果から、血球系の細胞にはコレステロールに依存する新規の膜骨格が存在することが示唆された。1.Mpl二量体の安定性とリン酸化の制御機構の解明生細胞での一分子イメージングにより、リガンド存在下でのMpl二量体形成過程とその制御機構を明らかにした。まず、Mplを蛍光タンパク質または蛍光色素を用い、機能を損なわずに蛍光標識した。

次に、Mplを発現していない単球系の骨髄球細胞株に、蛍光標識したMplを発現させて一分子解析した。その結果、(1)Mplが単量体・二量体・多量体の平衡状態で存在すること、(2)Mpl二量体が寿命約1秒の過渡的複合体であることを明らかにした。さらに、Mpl二量体がリガンド結合に伴うリン酸化により安定化されることを明らかにした。従来Mplをはじめとするサイトカイン受容体は、リガンド結合に伴い安定な二量体を形成してリン酸化し、細胞へシグナルを伝達すると考えられてきたが、(1)リガンド存在下でもMpl二量体は過渡的複合体であり、その安定性がMplリン酸化を制御すること、(2)逆にリン酸化したMplが過渡的なMpl二量体を安定化すること(正のフィードバック)を発見した。これらの発見は、「過渡的複合体の安定性によるシグナル制御」を提唱した点で意義がある。2.超解像蛍光顕微鏡の構築超解像蛍光顕微鏡を構築し、生細胞での安定な構造体の形成過程を明らかにした。現有の一分子蛍光顕微鏡に超安定ステージを搭載し、観察面上で約20nm、奥行き方向で約60nmの分解能を達成した。この超解像蛍光顕微鏡が生細胞での構造体解明に寄与するかを確認する予備実験を行った。ストレス環境下mRNAはSG(Stress granule)と呼ばれる構造体を形成するが、従来の蛍光顕微鏡は分解能が数百nmだったため、その微細構造は不明だった。超解像蛍光顕微鏡で生細胞内のmRNAを観察した結果、ストレス環境下mRNAが小さな顆粒を作り、その顆粒同士が集合してSGを形成することを明らかにした。1.Mpl二量体の安定性とリン酸化の制御機構の解明Mplは血小板産生や初期造血を制御するサイトカイン受容体である。生細胞におけるリガンド存在下、非存在下でのMpl二量体形成過程を一分子イメージングするため、ACPタグを付けたMplを骨髄球細胞株に強制発現させ蛍光標識した。その結果、Mplはリガンドの有無にかかわらず単量体・二量体の平衡状態で存在することを明らかにした。Mplの発現量が増加するにつれて、二量体の割合が増加した。また、Mpl二量体の寿命はリガンド存在下で延長し、Mplのリン酸化の阻害やアダプタータンパク質Shcのノックダウンにより阻害された。リン酸化されたMpl二量体がShcにより架橋されたと考えられる。一方、安定化されたMpl二量体はMplのリン酸化を促進した。Mpl二量体はMplのリン酸化により安定化され、安定化されたMpl二量体は逆にMplのリン酸化を促進した。本研究により、サイトカイン受容体の単量体・二量体平衡による正のフィードバック制御という、新規のリン酸化制御機構を明らかにした。これは、低いサイトカイン濃度で標的細胞を効率よく刺激するのに重要だと思われる。2.超解像蛍光顕微鏡の構築STORMを用いてストレス顆粒内微小構造体の超解像イメージングを行った。ストレス顆粒は熱や活性酸素といったストレスに応答し、mRNAやmRNA結合タンパク質などが集まり形成する直径1μm程度の細胞質内顆粒構造体であり、一過性の翻訳抑制機能を持つ。しかし、mRNAや種々のタンパク質がどのような分布を示し翻訳抑制機能を実現しているかは回折限界が障壁となり明らかになっていない。我々はSTORMにより、ストレス顆粒内でmRNAが直径100nm程度の小さな区画に局在している様子を観察することに成功した。
コンピュータ通信ネットワークによる高齢者福祉政策の効果計測法に関する研究

現在、高齢者福祉行政は医療福祉から高齢者のQOL(Quality of Life:生活の質)向上へと変化している。中山間地域では市町村の広域合併が進み、行政の中心は合併した地域の中心地に移転するため、高齢者の交通負担は大きくなる。交通手段の不足と長くなる距離の問題に対して二つのことが考えられる。一つは、交通手段の確保である。福祉バスや福祉ククシーなどを運行している町村もある。他の一つは、情報通信ネットワークの整備である。住民は出かけなくても、様々な公共サービスが受けられるシステムである。しかし、これらの多くは補助事業であり、それらの事業効果は把握されていない。また、誰がそのコストを負担するのか。そこで、本研究は、中山間地域における高齢者福祉行政への情報通信ネットワークシステムの導入の可能性とそれが高齢者のQOL向上に果たす効果及びその計測法について考察した。得られた結果を以下に示す。(1)中山間地での社会福祉政策の便益計測がCVMで可能である。支払い意志額は社会福祉政策に対する理解度、収入、年齢に大きく影響される。(2)地方公共サービスの利用者負担の方法として、料金方式と募金方式が比較検討された。両方式の利点、欠点を明確にし、募金方式の有効性を明らかにした。(3)コストパフォーマンスの側面からみると、在宅健康管理システムが、最も望ましい政策である。次に、交通政策の評価が高い。コミュニティバス導入は潜在交通需要を顕在化できる。簡単な買物や病院の診察が受けられるテレビ電話システム導入のコストパフォーマンスは劣る。今年度は、山間地域での情報と交通に関する調査、公共交通の実態調査を行い、調査結果の集計を行ったところである。さらに、CVMにより情報通信ネットワーク整備に関する価値を計算したところ、情報通信ネットワークによる高齢者福祉サービスを受けている高齢者の価値は、サービスを受けていない地域の高齢者よりも高いことがわかった。さらに、そのサービスは高齢者の通院回数を減少させる傾向のあることがわかった。今後は、価値に対するより詳細な分析を行うと同時に、交通費用の算出を試み、通信情報ネットワークの整備に対するコストが交通費用のどれくらいを占めるのかを明らかにしたい。また、公共施設の施設運営維持費の一部を施設利用者が負担する可能性について、公園利用を事例としてアンケート調査によって明らかにした。今後、年齢階層別に分析することによって高齢者の施設利用度、およびその利用負担について分析を進める。福祉バスや福祉タクシーなどを運行している町村もある。