hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代大型検出器のための液体キセノンシンチレータ内の光散乱過程の研究

本研究では,新たな散乱長測定実験を行なって液体キセノン中の光の散乱強度の波長依存性を調べ,理論と比較することを通じて光散乱過程の詳細を明らかにする。この実験では,外部光源で細い光ビームを生成して液体キセノン中に入射し,前方において散乱光と減衰した一次光の両方を強度分布も含めて測光することによって散乱強度を評価する。初年度である今年度は,主に,散乱光と減衰した一次光を測定する測光系の研究開発を中心に行なった。最初に,液体キセノンの主たるシンチレーション光である真空紫外光の強度分布の測定手法について幅広く検討を行なった。そして,光センサの選択肢の少なさから真空紫外光の直接的な測光は行なわず,蛍光板により可視光に波長変換してから真空槽外の画像センサで測光する方法を採用して,具体的に種々の蛍光板と画像センサの組み合わせを比較検討した。その結果,最終的にRHEED用の蛍光板と高感度CMOSカメラの組み合わせが現状では最適であると判断して第一候補に選び,実際に,適切な応答特性が期待される蛍光板を設計して発注しCMOSカメラには産業用カメラを選定してそれぞれ導入した。このような組み合わせは,液体キセノンに関する実験では前例がない新しい設計の光学系であると思われる。その他,外部光源の波長可変で細い光ビームの実現方法についても,従来の計画案についてさらに検討を加え,光学系にコリメータを追加して光ビームの質を上げることとした。このような,真空紫外領域を含む波長可変で細いビームの光源の導入も,液体キセノンに関する実験では前例がない。なお,液体キセノンのシンチレーション光に赤外光が含まれていることが本研究で行なう実験にどのように影響するかについても検討した。本研究で開発し使用する実験装置の核心部は,十分に細い光ビームを発する外部光源と,真空紫外光の散乱光と減衰した一次光の強度分布を決定する測光系の2つである。前者の外部光源は,準備研究を含めて,これまでの初期の設計に加え改良を行なって試験に入るところであり,また後者の測光系も,蛍光板と高感度なCMOSカメラを導入して試験に入っていることなどから,概ね予定通りに進捗していると考えている。CMOSカメラは,液体キセノンに関連する実験の測光系での利用について前例を聞かないため,他分野でCMOSカメラを常用している近隣の研究者からアドバイスを受けることによって利用技術のスキルアップを図る。データ取得の系としてVME規格の電子回路系を導入する予定であったが,代替策として高性能かつ費用対効果も高いDRS4チップを利用した回路系の利用が最近になって有力な候補に挙がり,導入する物品の決定が年度をまたぐこととなったため。
超大空気シャワーに伴う低周波電波の観測

超大空気シャワーに伴って観測される低周波電波の特徴を要約すると,(1)負のunipolar波形が最も多く観測され,低頻度ながら正のunipolar,bipolar波形が観測される(2)エネルギーが10^<14>evの宇宙線に対して,シャワー軸からの距離(R)5kmまで観測可能である。(3)電波の継続時間は15μsである。(4)電波強度はほぼ^<-1>に比例している。となる。以上の結果と電波放射機構モデル計算結果との比較により,現在観測されている電波の主な放射機構がほぼ解明できた。すなわち,空気シャワー中の過剰陰電子(総電子数の約20%)がシャワー発達の経路に沿って減速されることにより電波が放射される。減速の原因となるのは電離損失と大気電場である。この放射機構では,アンテナと空気シャワー到来方向との幾何学的関係により宇宙線のエネルギーが同一で,Rが同じでも電波強度,波形が異り正負のunipolar,bipolar波形が期待でき,上期観測結果と良く一致する。また,電波強度についても計算結果と測定結果との一致は良い。しかし波形の幅については計算結果が約1μsであり上記(3)と一致しない。この差は測定装置での波形の変形だけでは説明しきれないが,計算結果についてもモデル近似(例えば,全電子はシャワ軸上にあるなど)を改良する必要はある。このように電波発生機構がほぼ解明できたので,モデル計算を用いて一次宇宙線のエネルギー,到来方向決定方法を検討した。電波アレイは5km間隔の格子状にアンテナ装置が設置されているものと仮定した。検討の結果,到来方向決定には時間差法は用いられないことが判った。最も良い方法は,各アンナテの受信電波強度分布を楕円で近似し,その長軸方向と離心率から決定することである。またエネルギーは,楕円の長軸上の電波強度分布から決定できる。シミュレーション計算に依れば,到来方向,エネルギーの決定精度はそれぞれ±3°,logEに対して±0.1となる。となる。空気シャワ-に伴って放射される電磁波を観測するためのアンテナ検出器を設置するためには、(1)シャワアレイからのトリガ-信号を取り出せる(2)人工雑音が少ないという2条件を満した場所を選ばなければならない。このため、東京大学明野宇宙線観測所において調査を行い、上記2条件を満す場所の選定を行った。その結果,従来のアンテナ検出器からそれぞれ1.5,0.5km離れたCE2,S2ステ-ションに決定した。アンテナ検出器の設置は,CE2においては平成2年10月に終了し、S2では平成3年3月下旬に完成する予定である。CE2での観測は11月より装置を調整しながら行なわれており,得られたデ-タは現在解析中である。従来のアンテナ検出器での観測は継続しており,現在このデ-タを主に解析している。この結果、観測されているパルスは,シャワ-が地表に到達してから光速の60%の速さで検出器に到達していることが分った。この値は,地中での電磁波の伝播速度に一致している。この結果は、現在明確でない電波発生機構を解明する上で極めて重要な情報である。また,同時に考え得る発生機構モデルを用いた計算を行い,観測で得られた電波強度の横分布など諸性質との比較を行った。この結果,観測されているパルスに主に寄与している発生機構は以下のように考えられる。

すなわち、シャワ-中の過剰陰電子が地表に到達し,これが数10nsの時定数で消滅するわけであるが,この時の電荷変化に伴う電波の放射と、消滅させるために地表面を流れる電流によって地面とアンテナとの間に生じる電位差によるものと考えられる。平成3年3月末に東大明野宇宙線観測所のCE2,S1両ステ-ションにアンテナ観測装置を設置した。以前からの分校の装置に比較して人工雑音レベルが高く,この除去に時間を要した。また広域空気シャワ-アレイのトリガ-信号のジッタ-が50100μ秒と大きく,本装置との同期調整にも若干時間を要し,本実験は平成3年8月より開始した。更に,本実験開始直後,雷の影響によりS1,分校の装置の一部が故障し,修復に1ヶ月半を要した。現在までに空気シャワ-解析の終了している平成3年12月までのデ-タの解析が終了している。残念ながら,1つのシャワ-に対して多アンテナで電波が観測されている事例は得られていない。観測は現在まで順調に継続されている。本研究の目的は,空気シャワ-に付隨して観測される電波の発生機構を解明することである。今まで考えられていた電波発生機構としては,空気シャワ-中の陰電子過剰量が(1)シャワ-の縦方向発達とともに変化する(2)大地との衝突により消滅する。という2つが考えられていた。本年度は更に理論的考察を進め,過剰陰電子による静電場や,電離損失による過剰陰電子の減速(これについてはまだ不充分であるが)による効果を含めた計算を行い,電波の波高値について観測値と計算値との違いはファクタ-4程度と近づいた。この不一致は,低エネルギ-過剰電子の吸収過程をより正しく計算に取り入れることにより解決できるものと考える。またこの計算では,アンテナとシャワ-軸との幾何学的位置関係により,いままで指摘してきたような負の信号のみならず,僅かながら正,bipolarの波形が予測され,今までのデ-タを再調査した結果,予想どうりの波形が観測されていることが確認でき,電波発生機構がほぼ解明できたようである。
ユーゴスラヴィア王国における極右政治組織ウスタシャの民族イデオロギーと政治的暴力

平成28年度はウスタシャ運動のクロアチア民族社会内部における「受容」の問題について扱うため、ウスタシャが政権を担ったクロアチア独立国期の展開に焦点をあてて研究を進めた。特に「知識人層」「青年層」を軸とした思想的ネットワークの構築に係り、青年教化組織「ウスタシャ青年団」の活動に注目した。加えて、民族教化に社会的実践の文脈から携わった「知識人」の言説の分析に取り組んだ。その結果、まずウスタシャ青年団の「教化」を通じて学生層内部で「政治エリート」として国家主義的イデオロギーに即した急進化の動きが見られたことを明らかにした。一方、週刊新聞『スプレムノスト』周辺の「知識人」はむしろウスタシャの掲げる国家像及び民族像と距離を置きながら独自のプロパガンダを実践していたことが分かった。この「知識人」及び「青年層」からなる「ナショナリスト」間の思想的分裂について、学会誌『ロシア・東欧研究』への投稿論文としてまとめた(同誌45号掲載予定)。またこうしたウスタシャ運動内部の「思想的重層性」について「下から」の文脈を検討するために、学校教育現場、とりわけウスタシャ青年団による介入に対する「学校教師」の政治姿勢について分析を進めた。その結果教員の間でもウスタシャの強権的な姿勢に反発する動きが拡大する様子を確認出来た。この「国家ー学校」間の緊張関係の露呈は、クロアチア独立国の統治体制及びウスタシャ運動の政治的性格について再考する重要な素材になるだろう。2016年4月及び2017年3月にザグレブ(クロアチア)に滞在し、上記の主題に即して国立文書館などで史料収集を行った。その際特にクロアチア独立国民族教育省文書にあたり教化イデオロギーの社会的実践について検討した。研究内容に係る発表は今年度を通じて国内外で複数回行っている。同研究テーマを含めて本研究課題の成果は平成29年度提出予定の博士論文にまとめる予定。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、クロアチアの極右民族主義政治組織であるウスタシャの政治活動、所謂「ウスタシャ運動」の支持基盤の一つとなった民族派知識人の役割に焦点を当てて研究を進めた。中でも大戦間期におけるウスタシャ運動に親和的な態度を見せていたクロアア中央協会会頭のフィリプ・ルカスの政治的言説に注目した。その結果、地理学者でもあるルカスは元来東欧地域におけるクロアチア民族の政治的立場に関して「東西」にまたがる両義性に価値を見出だしていたが、1930年代後半にウスタシャ運動がより急進化するにつれ、その主張はむしろ「東」「西」の文化的差異を強調しながら反セルビア民族的色彩を強めていったことが分かった。これにより、少なくとも大戦間期にウスタシャ運動を通じて発揮されたイデオロギーが、独伊における「ファシズム思想」の影響の産物というよりも、伝統的なクロアチア民族主義の文脈に連なるものであったことが指摘できる。同時に、民族派知識人がウスタシャ運動を支持した背景として、ウスタシャのイデオローグがクロアチア・ナショナリズムの伝統的なレトリックをプロパガンダとして積極的に用いていた可能性も示した。これはクロアチア民族全体の右傾化に知識人が果たした役割と、民族社会内部でウスタシャ運動が占めた位置を表すものである。以上の内容に基づく研究を進めるにあたり、6月から7月にかけてクロアチア及びボスニア・ヘルツェゴヴィナに渡航し、現地の文書館で研究成果に係る史料を収集した。またその研究内容の一部を8月に開催された第9回国際中欧東欧研究協議会幕張世界大会で報告し、学会誌『スラヴ学論集』への投稿論文としてまとめた(同誌第19号(2016年)掲載)。従来トップ・ダウン式に語られがちであったウスタシャ運動のイデオロギー構築に関し、平成27年度は主に知識人層の果たした役割について明らかにすることが出来た。特に大戦間期においてクロアチア民族の最大の文化組織であったクロアチア中央協会とウスタシャの関係性に言及したことで、民族社会内部で政治的急進化がなされた構造を示すことが可能になったと思われる。

2016年4月及び2017年3月にザグレブ(クロアチア)に滞在し、上記の主題に即して国立文書館などで史料収集を行った。その際特にクロアチア独立国民族教育省文書にあたり教化イデオロギーの社会的実践について検討した。研究内容に係る発表は今年度を通じて国内外で複数回行っている。同研究テーマを含めて本研究課題の成果は平成29年度提出予定の博士論文にまとめる予定。平成28年度はウスタシャ運動のもう一つの支持基盤となった「青年層」の役割に焦点を当てた研究を進めていく予定である。またその際、ユーゴ王国の崩壊及びクロアチア独立国の建設後に「青年層」が更なる急進化を見せたと言われているため、大戦間期以降にも分析の照準を伸ばすこと、そして独伊や他の東欧諸国の体制と比較して、より詳細にウスタシャによる「動員」のメカニズムを明らかにすることを目指したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
中緯度電離圏・熱圏変動の時間的・空間的構造の解明

MUレーダーのユニークな高速ビーム走査機能を用いて電離層F領域および熱圏構造の気候学的解明をはかった。内容は欧米のISレーダーでも推定されている諸物理量をアジア域ではじめて推定し経度変化の解明をはかること、およびMUレーダーのみ可能なビーム観測により新しい物理量の推定を試みることにより電離圏の時間的・空間的変動の解明をはかることの2つに大別される。まず前者については、電離圏F領域の電子およびイオンの密度と温度の日変化を異なる季節・太陽活動度に対して解明、この結果を熱輸送の関係式に用いて熱圏温度と密度を推定した。これによりアジア域でも基本的な日変化パターンは他の経度と類似しているがその大きさ、特に熱圏温度は太陽活動度と季節に応じて常に2-156K低い等特色のあることを明らかにした。次いでイオンドリフト速度についても同様の気候学的な解析がなされアジア域での特徴が明解に示された。すなわち、平均的な日変化パターンは基本的に他の経度や従来の経験的モデルとよく合致するが季節による差異がかなりあることが判明した。現在、これらのデータを用いて子午面内熱圏風速の気候学的な解析が進行中である。一方、後者については局所的な電子密度勾配や、F領域ピーク高度面の傾きを推定し大気重力波等、力学的な強制力が原因で発生する電離圏擾乱研究を、詳細に観測し、大気重力波の伝搬方向、規模、周期等を解明した。気候学的な解析から、地磁気擾乱時にはオーロラ起源と考えられる赤道向き中規模重力波が卓越するが、一方静穏時にはほぼ全方向に伝搬する重力波が見い出され局所的、下層大気起源の波であることが示唆された。以上の結果はいずれもMUレーダー上空の局所的現象であり、近い将来ブローバルな変動との対応の解明が待たれる。またピーク高度面に“プラトー"が出現することが発見され、現在その形態についての詳細解析が続けられている。MUレ-ダ-による4ビ-ム・シングルパルス観測モ-ドにより、地磁気静穏日の電離圏F領域における多点同時観測を実施した。得られたデ-タは大型計算機により流星エコ-やE層FAIエコ-等の雑音除去が行われた後、約2分の時間分解能で磁気テ-プおよび大容量ディスクに格納された。本観測デ-タは後述される電離圏F領域の時間変動および空間構造の研究に用いられたほか、同種の既存デ-タである1989年3月(地磁気擾乱日)、1990年4月および11月(地磁気静穏日)のデ-タと比較され、中緯度電離圏・熱圏構造の日変動、季節変動、太陽活動度依存性、地磁気擾乱度依存性の解析に用いられた。上記のMUレ-ダ-観測から得られた東西南北4ビ-ム方向の受信エコ-強度差に基づき、F領域電子密度の水平方向勾配、F層ピ-ク高度平面の傾きを導出した。また、F層ピ-ク高度の変動あるいは電子密度の変動からF領域擾乱を抽出し、各ビ-ム方向における変動の位相差から擾乱の水平伝搬速度を導出した。以上の導出物理量を基にして、中緯度における電離圏F領域構造およびF領域擾乱の水平伝搬特性の定量的解析を行い、以下の知見を得た。(1)F領域電子密度勾配およびF層ピ-ク高度平面の傾きの日変動には顕著な規則性が見いだされた。

これは赤道F領域における電離圏電場および中緯度F領域における中性大気風の影響を示唆している。(2)地磁気擾乱日のF領域擾乱はほとんどすべてが北から南へ伝搬する。これは極域の電離圏擾乱の中緯度への伝搬を示している。これらの研究の過程において、デ-タの解析・計算およびデ-タの入出力・格納のためワ-クステ-ション一式を設備備品費により購入した。成果については、一部後述の既刊論文に取り入れられている他、順次論文として公表される予定である。前年度に引き続きMUレーダーの高速ビーム走査機能を用いてアジア域電離圏および熱圏構造の機構学的な解明をはかった。まず4年間のMUレーダーデータを解析し電離圏F領域の電子およびイオンの密度と温度の日変化を異なる季節・太陽活動度に対して解明、この結果を熱輸送の関係式に用いて熱圏温度と密度を測定した。これによりアジア域でも基本的な変化パターンは他の経度と類似しているがその大きさ、特に熱圏温度が太陽活動度と季節に応じて常にモデル値に比べて低い等特色のあることが判明した。次いでイオンドリフト速度についても同様の気候学的な解析がなされアジア域での特徴が明解に示された。すなわち、平均的な日変化パターンは基本的に他の経度や従来の経験的モデルとよく合致するが季節により差異がかなりあることが判明した。現在、これらのデータを用いて子午面内熱圏風速の気候学的な解析が進行中である。なおこれらの結果は国際的にも高く評価され近々に電離圏経度変化を観測的・理論的に解明する共同研究がスタートする大きな契機となった。一方、大気重力波等、力学的な強制力が原因で発生する電離圏擾乱研究を、研究代表者の考案した4ビーム法を用いて詳細に観測し、大気重力波の伝搬方向、規模、周期等を解明した。気候学的な解析から、地磁気擾乱時にはオーロラ起源と考えられる赤道向き中規模重力波が卓越するが、一方静隠的にはほぼ全方向に伝搬する重力波が見い出され局所的、下層大気起源の波であることが示唆された。更にこれら中規模大気重力波は伝搬方向に垂直の方向に10002000km程度の有限な拡がりをもった波動であることが明解に示された。更に同様の4ビーム法を用いて電子密度ピーク高度の傾きを測定し、これが電場や熱圏運動に密接に関わっていることが見い出された。特にピーク高度に“プラトー"が存在することが発見され、現在その形態についての詳細に解析が続けられている。
希釈窒化物混晶半導体量子ドットの自己形成過程とその制御

(1) GaNAs希釈窒化物半導体を用いて自己組織化lnAs量子ドットの多重積層化に関する研究を行った。GaNAsの格子定数は、少量の窒素の添加によりGaAsの格子定数より小さくできるため、量子ドット部で残留する圧縮歪みとは逆向きの引張り歪みにより歪みを補償することが可能となり、平均的な歪みエネルギーを相殺させることができる。成長条件の最適化を行った結果、30層以上の多重積層量子ドット構造を作製し、10^<12> cm^<-2>台の超高密度な多重積層量子ドット構造を実現することに成功した。(2)最適化されたイオン除去電極の下で活性なイオン種を取り除きGaInNAs量子ドットを作製する方法を研究した。また発光特性の改善を目的としてGaAsSb歪み緩和層で埋め込む構造を検討した。埋め込み層であるGaAsSbの格子定数をGaAsとGaInNAsの間になるように制御することにより、GaInNAs量子ドットに加わる局所的な歪みを低減できるため、長波長側での発光や、ヘテロ界面で発生しやすい非発光再結合中心を減少させることが期待できる。加えて、GaAsSbとGaInNAsとのバンドオフセットの観点から、量子閉じ込めが強い状態を維持でき、発光強度の温度依存性が改善できると考えられる。本研究では、GaAsSb歪み緩和層を用いてGaAs(001)基板上に自己組織化Ga_<0.6>In_<0.4>N_<0.012>As_<0.988>量子ドットを作製し、発光特性について評価を行った。GaAs_<0.821>Sb_<0.179>歪み緩和層の導入による成長後の表面は非常に平坦なものが得られた。また歪み緩和層の導入により発光ピークが長波長化し発光強度も増大した。したがってGaInNAs量子ドット部での局所的な歪みの緩和、及びヘテロ界面の品質が改善されたことから、長波長帯光デバイスへの応用が期待される。(1)GaInNAs希釈窒化物混晶半導体量子ドットの"高密度化"及び"高均一化"の制御分子線エピタキシー成長時に基板へ直接水素原子を照射したときの効果を明らかにすることを目的とした。量子ドットの自己形成過程において、強い依存性を示すV/IIIフラックス比、また水素と窒素のフラックス量が、成長初期の段階でどのような影響を及ぼすかを調べた。その結果、ラジカルによる基板のダメージを抑えるために低励起状態の窒素プラズマを使い、成長温度を480°C程度で行うことにより高品質化を達成した。また、水素による欠陥不活性化の効果、アニールによる高品質化を確認し、光学特性の改善を得た。(2)GaInNAs希釈窒化物混晶半導体量子ドットの"長波長化"一般に、長波長化に向けてGaInNAsドット層のIn組成を増やす方法が考えられるが、GaInNAsドット層を通常のGaAsでキャップしてしまうと、残留圧縮歪みのためバンドギャップが短波長側へ大きくシフトしてしまう。本研究期間では、歪み緩和層としてGaNAs層を用いてGaInNAsドット、またInAsドットを埋め込む方法を研究した。GaNAs中間層の成長パラメータ(成長温度、窒素組成、膜厚等)を最適化した結果、1.3帯でのGaInNAsドットからの発光を得ることに成功し、室温発光化へ向けた基礎データを収集した。さらに、GaInNAs/GaNAsヘテロ界面の状態をSIMS,DLTS,PL等を用いて調べた。本年度は、GaNAs希釈窒化物半導体を用いて多重積層量子ドット構造の作製を試みた。

GaNAsの格子定数は、少量の窒素の添加によりGaAsの格子定数より小さくできるため、量子ドット部で残留する圧縮歪みとは逆向きの引張り歪みを発生させることが可能であると考えた。したがってGaNAs膜をドットの埋込層(中間層)とすることで、1周期毎に格子歪みを一旦ゼロに戻しながら成長ができるようになり、原理的には無限数の積層量子ドット構造が作製できる。本年度は、まずGaNAs歪み補償中間層が積層量子ドット試料の残留歪みを制御するのに有用であることを、XRD、AFM、断面STEM測定から明らかにし、従来法では困難とされたGaAs基板上への量子ドットの多重積層化技術を確立した。次に30層以上の多重積層量子ドット構造を作製し、10^<12>cm^<-2>台の超高密度な多重積層量子ドット構造を実現した。さらに、GaNAsを中間層として用いた多重積層InAs量子ドットを導入した次世代型太陽電池の試作と特性評価を行った。量子効率測定及びPL測定から、量子ドットの寄与と考えられる光吸収を明確に確認することに成功した。このとき、量子効率のバイアス依存性、および暗電流特性などのデバイス諸特性を調べた結果、量子ドット部での発光再結合による損失まだが大きいことがわかった。また、GaAs基板上の3層積層InGaAs量子ドット試料の電気的特性を導電性SPM法により評価した。積層量子ドット試料の電気的特性は、上下の量子ドットの量子準位に強く影響し、積層量子ドット間のトンネル効果を用いた光キャリアの収集の検証に向けては、バンド構造の精密な設計に基づくバンドエンジニアリングの必要性を明らかにした。本年度は、最適化されたイオン除去電極の下で活性なイオン種を取り除きGaInNAs量子ドットを作製した。また発光特性の改善を目的としてGaAsSb歪み緩和層で埋め込む構造を検討した。作製したGaInNAs量子ドットは、GaAsとの格子定数差に起因して、量子ドット形成の際、及び埋め込みの際に大きな格子歪みを受ける。その結果、量子ドットサイズの減少や、残留歪みによる発光波長の短波長化が生じる。その解決策としてInGaAs,GaAsSb等の歪み緩和層を導入した構造を検討した。埋め込み層であるGaAsSbの格子定数をGaAsとGaInNAsの間になるように制御することにより、GaInNAs量子ドットに加わる局所的な歪みを低減できる。その結果、長波長側での発光や、ヘテロ界面で発生しやすい非発光再結合中心を減少させることが期待できる。加えて、GaAsSbとGaInNAsとのバンドオフセットの観点から、量子閉じ込めが強い状態を維持でき、発光強度の温度依存性が改善できると考えた。そこでGaAsSb歪み緩和層を用いてGaAs(001)基板上に自己組織化Ga_<0.6>In_<0.4>N_<0.012>As_<0.988>量子ドットを作製し、発光特性について評価を行った。GaAs_<0.821>Sb_<0.179>歪み緩和層の導入による成長後の表面は非常に平坦なものが得られた。また歪み緩和層の導入により発光ピークが長波長化し、発光強度も増大した。さらに活性化エネルギーが増大したことから、GaInNAs量子ドット部での局所的な歪みの緩和、及びヘテロ界面の品質が改善されたと考えられる。
ランダム挿入機構の解明とベクター構造の最適化による高効率ヒトゲノム改変技術の開発

本研究では、任意の細胞に適用可能な高効率ジーンターゲティング法の開発を目指した。このため特に、細胞内に導入したベクターDNAの非特異的な組込みがどのようなメカニズムで起こるのかを解析した。その結果、alternative end-joiningと呼ばれるDNA修復機構に必須の因子を突き止めることに成功し、さらにベクターDNAの非特異的な組込みを完全に抑制することが可能であることを示すことができた。ヒト細胞において非特異的な組込みを抑制すれば高効率で遺伝子ターゲティングを行えることを確認した。本研究では、任意の細胞に適用可能な安全で(オフターゲット変異を最小限に抑えた)超高効率なジーンターゲティング法の開発を目指した。このため特に、細胞内に導入したターゲティングベクターの非特異的な組込み(ランダム挿入)が高頻度で起こってしまう原因を究明し、この頻度をゼロにするための戦略を開発することを目標として研究を進めた。ベクター構造の最適条件については引き続き検討が必要であるが、最適導入条件については実験的に明らかにすることができた。さらに、alternative end-joiningに特異的に関わる因子の同定に成功し、結果的にNalm-6細胞において常時ターゲティング効率100%を達成することができた。alternative end-joiningに関わる特異的因子を明らかにでき、さらにこの因子と別の因子を同時に欠損させることでターゲティング効率100%を達成することができた。まだやるべき実験は多く残されているが、当初の計画通り以上に進展していると判断した。本研究では、任意の細胞に適用可能な安全で(オフターゲット変異を最小限に抑えた)効率的なジーンターゲティング法の開発を目指した。このため特に、細胞内に導入したベクターDNAの非特異的な組み込みがどのようなメカニズムで起こるかを解析し、どうすればこの頻度をゼロにできるかを究明することに注力した。その結果、ついにalternative end-joiningに必須の因子を解明することに成功した。さらに、この機構が大きく3つのタイプに分類されることをはじめて突き止めるとともに、Nalm-6細胞において常にターゲティング効率100%を達成するための戦略を確立するに至った。alternative end-joiningに必須の因子を明らかにした。また、常時ターゲティング効率100%を達成できた。まだ課題は残されているが、当初の計画以上に進展していると考える。本研究では、任意の細胞に適用可能な安全で効率的なジーンターゲティング法の開発を目指した。このため特に、細胞内に導入したベクターDNAの非特異的な組込みがどのようなメカニズムで起こるのかを解析し、どうすればこの頻度をゼロにできるかを究明することに注力した。その結果、alternative end-joiningと呼ばれるDNA修復機構に必須の役割を果たす因子を突き止めることに成功し、ベクターDNAの非特異的な組込みを完全に抑制することが可能となった。Nalm-6細胞だけでなくヒトiPS細胞においてもこの手法の検証を行い、非特異的な組込みを抑制できれば高効率で遺伝子ターゲティングを行えることが確認できた。Nalm-6細胞で得られた成果の普遍性の追究が鍵となるが、2年目の研究計画に加え、3年目の研究計画も前倒しで並行して進めていく予定である。ランダム挿入体の根絶によるターゲティングの高効率化については、その安全性について十分に検討していく必要がある。研究成果の普遍性を検討するとともに、ランダム挿入体の抑制を介したターゲティング効率化の安全性の検証が必要となる。29年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
肝炎ウイルスと肝癌発生

HBV持続感染と肝癌発生との関連を1)肝癌及び慢性肝炎試料のHBV DNAの組み込み様式の構造解析。2)HBVゲノムの転写及び複製制御のシス情報の解析とトランスに結合する蛋白の同定、3)ウイルスX蛋白のtrans-activatorとしての可能性、4)動物モデル系の肝発癌とウイルスの関与の検討を行なった。主要な成果として1)培養肝細胞のHBV感染系を用い、感染後早期に再編成されたHBV DNA組み込みを検出した(落谷班員)。慢性肝炎試料で癌化に先だち多様な再編成を受けたHBV DNAの組み込みの存在が示された(小池班員)。これらの結果はHBV DNAの組み込み、または再編成が肝発癌と関連するとの作業仮説を支持しない。多中心性肝癌の機構、癌の進展機構の解析に組み込みの様式を癌細胞のクローナルなマーカーとして解析する方向が進展し(小林、安井班員)、動物モデル系でのウイルス増殖と癌試料のウイルスDNAの組み込み構造の解析が行われた(小俣、吉川班員)。2)エンハンサーの活性化と結合蛋白の検討を進め、c-jun/fos関連蛋白が活性化に関与し、更にX蛋白の標的領域であることが示された(村上)。X蛋白がmyc遺伝子上流制御領域のtrans-activatorとして機能することが示唆された(小池班員)。検討を進めるべき課題として、1)X蛋白が異なったシス情報をtrans-activationし、ウイルス増殖のみならず宿主の増殖関連遺伝子の活性化により細胞増殖をもたらし、癌化の前提となる細胞集団のexpansionに関与する可能性が提示されている。X蛋白のtrans-activation機能の解析をHBV及び宿主のXREと結合する制御蛋白と解析とXのmidulation機構の検討が重要となった。2)肝癌発生にはHBV感染後長期の潜伏期が疫学的に示されている。今後ヒト肝癌とウイルスの関与を理解する上でhypernodule、初期癌、進行癌の過程の特性を癌関連遺伝子の活性化、suppressor遺伝子の欠損等の検索が必要となった。
未知環境微生物群の機能強化による重金属汚染土壌のオンサイト修復技術の開発

本研究では、重金属汚染土壌の分子診断法および修復活性化法の提案を目指し、主要な有害重金属類の一種であるセレンの還元(Se6+[拡散性・有毒]→Se4+[非拡散性・有毒]→Se(0)[非拡散性・低毒性])に関与する新規な環境微生物群(Dechloromonas属細菌群、Thauera属細菌群、Hydrogenophaga属細菌群、Geothrix属細菌等)を次世代シークエンサー解析と化学分析技術の融合によって明らかにした。本研究では、セレン汚染土壌の還元(Se6+[拡散性・有毒]→Se4+[非拡散性・有毒]→Se(0)[非拡散性・低毒性])に関与する未知環境微生物群の実体を明らかにし、当該汚染土壌の分子診断法および修復活性化法を提案することを目指す。本年度は、重金属汚染サイトでセレン還元に関与する環境微生物群を次世代シーククエンスにより同定した。セレン汚染された土壌を前培養に供し、内在する微生物群の代謝を活性化させた。さらにSe6+を電子受容体、酢酸を電子供与体とする嫌気培養試験を行った。対照区として、1.オートクレーブ滅菌土壌に同様に基質を添加した系、2.電子供与体は加えるものの電子受容体を添加しない系を用意した。セレンの酸化還元動態の把握にはICP-AESと化学還元処理を組み合わせた方法を用い、酢酸濃度の変化はHPLCにより測定した。その結果、対照区以外の土壌においてSe6+の減少が観察され、それに連動してSe4+の上昇と酢酸の減少が起こった。さらに生成されたSe4+は次第に減少していき培養終了時には検出限界以下となった。対照区では、そのような変化が見られないことから、セレンは土壌に内在する微生物により還元されることが示された。培養土壌を経時的に採取し、DNA抽出後、16S rRNAを標的としたPCRおよび次世代シークエンスに供したところ、セレン還元が観察される時期に脱ハロ呼吸細菌として知られる新規なDechloromonas属細菌群が大幅に増加した。さらにBacillus属細菌も対照区と比べ有意に上昇していた。これまでにBacillus属細菌の一種がセレンの還元・回収に有効であることが報告されている。本研究により、新規な環境微生物群が重金属汚染土壌におけるセレン還元に関与しており、当該土壌の分子診断法や修復活性化法の確立に重要であることが強く示唆された。本研究では、未培養微生物の機能を直接同定する「Stable Isotope Probing(SIP)」や環境メタゲノミクスを駆使することによって、六価クロム汚染土壌の還元(Cr6+[拡散性・有毒]→Cr3+[非拡散性・無毒])またはセレン汚染土壌の還元(Se6+[拡散性]→Se4+[非拡散性])に関与する未知環境微生物群の実体を明らかにし、当該汚染土壌の分子診断法および修復活性化法の確立を目指す。平成24年度は、六価クロムおよびセレンで汚染された土壌において重金属還元に関与する環境微生物群の同定を試みた。六価クロムまたはセレンで汚染された土壌を前培養に供し、内在する微生物群の代謝を活性化させた。さらに重金属類を電子受容体、酢酸を電子供与体とする本培養試験を行った。なお対照区として、1.オートクレーブ滅菌土壌に同様に基質を添加した系、2.電子供与体は加えるものの電子受容体を添加しない系を用意した。六価クロムおよびセレンの酸化還元動態の把握にはICP-AESを用い、酢酸濃度はHPLCにより測定した。その結果、六価クロム汚染土壌では、対照区を含めたすべての土壌においてCr6+の減少が見られたが、酢酸濃度は減少せずにほぼ一定の値をとった。この事は、Cr6+減少が微生物作用でなく土壌吸着や土壌化学成分による還元等に依るものであることを示唆している。一方でセレン汚染土壌では、対照区以外の土壌においてSe6+の減少が観察され、それに連動してSe4+の上昇と酢酸の減少が起こった。対照区では、そのような変化が見られないことから、セレンは土壌に内在する微生物によって還元されていることが強く示唆された。平成24年度は、六価クロムおよびセレンの酸化還元動態を把握するために、新たにICP-AESを用いた化学分析系を立ち上げることができた。研究開始当初、汚染土壌で重金属類の酸化還元動態を解明するのに困難が予想され、X線吸収微細構造解析(XAFS)の導入も考えたが、ICP-AESと化学還元処理を組み合せることで技術的困難をブレークスルーすることが可能であった。また対象重金属も当初六価クロムのみであったが、セレン汚染土壌も企業の協力により取得することができたため、六価クロムおよびセレンの還元菌同定試験を並行して進めることにした。この結果、汚染土壌における六価クロムの減少には土壌吸着や土壌化学成分による還元が寄与している可能性が高く、一方でセレン汚染土壌では微生物還元が深く関与していることを見出すことができた。

重金属類の汚染土壌から微生物核酸(DNAまたはRNA)の抽出を試みているが、現在までにSIPに供するのに十分な核酸量が得られていない。しかしながら、環境メタゲノミクス(PCRを介した細菌16S rRNA遺伝子の大規模塩基配列解読)を行うだけの核酸量は確保できているため、今後は本手法を中核に据えた研究展開を予定している。またSIPによる重金属還元菌の直接同定を目指し、引き続き微生物核酸の抽出量を増やすための策(抽出方法の変更や解析スケールアップ)を講じてゆく予定である。平成24年度に引き続き、汚染土壌における六価クロムまたはセレンの還元微生物の同定試験を続けてゆく。重金属の酸化還元動態を把握するために、すでにICP-AESやHPLCなどの化学分析系は確立されている。一方で、重金属汚染土壌からの微生物核酸の抽出量が十分でなく、SIP試験を実施することができない状況にある。この問題点を打開するために、環境メタゲノミクス(PCRを介した細菌16S rRNA遺伝子の大規模塩基配列解読)を実験手法の中核に据える。現在までに当該研究を行うだけの核酸量は確保できている。なお申請者の所属研究部門では環境メタゲノミクスに用いる次世代シークエンサー(MiSeq, illumina)を2012年3月に導入しその最適化作業を終えているため、環境ゲノミクスデータの速やかな取得が可能である。以上のように本研究課題を進めるための実験系は初年度で全て確立することができた。今後必要となるのは、実験を集中的に行い、成果取得を加速化させることである。そこで平成25年度は実験補助員を一定期間雇用し実験人員を確保する事により研究成果の早期結実を目指す。平成25年度は、物品費(設備費・実験消耗品費)および人件費(実験補助員の雇用費)、および成果発表のための国内外旅費等を計上する。平成24年度予算の繰り越し理由として、重金属汚染土壌から微生物核酸を抽出するのに困難が生じ、当該年度にSIP試験や環境メタゲノミクス解析が実施できなかったことが挙げられる。それに伴って研究開始当初に予定していた実験設備(微生物系統解析用ワークステーション)の購入を延期した。しかし、現在までに環境メタゲノミクスに供するのに十分量の微生物核酸が取得できたため、核酸抽出以降の実験消耗品(主に遺伝子工学関連試薬)や上述の次世代シークエンスデータ系統解析用ワークステーションを随時導入してゆく。また平成24年度に確立した実験系をフル稼働させ、成果結実を加速化させるために、実験補助者を一定期間(6ヶ月程度)雇用することを予定している。さらに平成25年度は本研究課題実施の最終年度であるため、その成果発表に関わる経費(学会参加費、国内外旅費、論文投稿費等)を計上する。
脱肉体化時代の美学的考察

資本主義が20世紀に示した兆候が、労働の均質化により脱肉体化した人間関係を生みだすことにある、という本研究に先立つ科研費から得られた結論をもとに、本研究においては「脱肉体化時代の官能的思索」をテーマに、毎年2篇ずつ計6篇の論文を発表した。また国際企画『フルッセリアーナ』(ヴィレム・フルッサー辞典)への執筆を依頼され、日本人として唯一その執筆者に加われたことも、研究の大きな成果だといえる。本研究は、レベッカ・ホルンが作品化する脱肉体化が生む「人間不在の美学」と、ロボットが人間の知能を超える時代における人間のあるべき姿を追求したヴィレム・フルッサーの思想が相互補完的に結びつくことを解明した。研究初年度は、基盤研究(C)「性の解放と資本主義ー労働力の均質化をめぐる表象文化論的考察」(平成2325年度、課題番号:23520166)で得られた成果を継承するかたちで進められた。具体的には、前掲基盤研究最終年度の平成25年3月に、本研究の支柱をなすドイツの二機関から招聘が得られたことにより、現地に赴いて予備的調査に着手できたことが、本研究を当初より大きく前倒して進められることにつながった。前基盤研究終盤で実現できた予備調査を受け、平成26年8月には両機関を再訪し、そこで本格的な資料収集に着手できたことが、本年度最大の研究実績だといえる。本研究の支柱をなすそれら二機関は、脱肉体化された現代における芸術の可能性を探るうえでまたとない理論を提示したヴィレム・フルッサーの原稿資料等を、現在一手に保管しているベルリン芸術大学のフルッサー・アルヒーフが一つ。二つ目は、60年代以降研究代表者が着目してきた女性アーティストの中で、肉体不在の美学を表現するうえで抜きん出た存在であるレベッカ・ホルンが、ドイツ・ミュンスターにあるナチ時代のツヴィンガー牢獄を舞台に創造し、今も保存されているインスタレーション『反時計回りのコンサート』とその関係資料を保管しているミュンスター市立美術館である。フルッサーについては、本研究にとり重要な著作を『ヴァンピュロトイティス・インフェルナリス』、『歴史後の世界』、『悪魔の歴史』の3点と設定し、それぞれを3年計画に振り分けたことを受け、本年度のアルヒーフ訪問においては、『ヴァンピュロトイティス』に関するフルッサー直筆原稿など、1次文献の収集を推し進めた。ミュンスター市立美術館においては、予想をはるかに上回るホルンとツヴィンガー牢獄の資料が体系的に保存されていることが判明したため、本年度は、『反時計回りのコンサート』成立にいたる資料を中心に収集した。フルッサー・アルヒーフと、レベッカ・ホルンのインスタレーション『反時計回りのコンサート』が設置されたツヴィンガー牢獄への訪問から、研究初年度に得られた成果をさらに積み上げるべく、同地への再訪問を実施した。その際、アルヒーフにおいてもミュンスター美術館においても、当初の予想をはるかに上回る資料が保管されていることが判明したことから、アルヒーフにおいては、管理責任者であるダニエル・イルガング氏、ミュンスター美術館においては、ツヴィンガー牢獄の歴史を長年研究してきたベルント・ティア博士の両氏との連絡を密に取りながら、2年目の訪問調査の計画が立てられた。具体的には、アルヒーフにおいては、3点の著作、『ヴァンピュロトイティス・インフェルナリス』、『歴史後の世界』、『悪魔の歴史』に関するフルッサー自身の原稿収集と、自伝的著作『底なし』で描かれる、フルッサーの出身地であるプラハが及ぼした影響についての資料収集と意見交換が計画された。その際イルガング氏からは、時期を同じくカールスルーエで開催中であったフルッサーの展覧会を訪れることを強く勧められた。よって本年度は、カールスルーエに立ち寄ることが旅程に組み込まれ、その成果には替えがたいものがあった。ツヴィンガー牢獄に関しては、17世紀にミュンスターが再洗礼派の拠点となり、カトリックとの間で繰り広げられた血なまぐさい戦いに、ツヴィンガーが重要な役を果たした可能性が推察され、ホルンの作品のタイトルが喚起する「反時計回り」は、ナチスに限らず、ツヴィンガーを舞台にくり返された歴史的過去を遡ることを指しているのではないかという推察が強まった。ツヴィンガー再訪の際に、その点をティア博士と議論した結果、研究担当者の推測の正しさが裏づけられただけでなく、想定をはるかに超える関連資料の存在に行き当たるとともに、芸術と史的存在物との深い関係に気づかされた。フルッサー・アルヒーフとミュンスター市美術館関係者の積極的な協力を得られたおかげで、両地域の調査から、研究には予想を上まわる進捗がみられた。具体的にみると、フルッサー研究に関しては、渡独した時期と同じくして、先端的芸術の拠点として世界的に知られるカールスルーエ・メディア芸術センター(ZKM)で開催された、フルッサー展覧会「底なしーヴィレム・フルッサーと芸術」を訪問できたこと、また会場内で、一般客には許されない作品の閲覧や写真・ヴィデオ撮影が特別に許可されたことが、研究にとって大きな収穫となった。さらに、展覧会と時期を合わせてFlusseriana: An Intellektual Toobox(フルッサー辞典)が出版され、会場でも展示された。この本には、研究担当者も依頼を受けて執筆したSinnlichkeit(官能性)の項が、厳格な査読をへて掲載されたことも、研究の大きな成果としてあげられる。

さらに初年度調査の結果、フルッサー最大の問題作の題名であるヴァンピュロトイティス・インフェルナリスが実在する深海生物であり、それが19世紀末転換期に、ドイツが国を挙げて深海調査を行った際に発見されたこと、そして、その剥製と当時描かれたスケッチ画が、ベルリン自然史博物館に存在することが突きとめられ、本年度の調査旅行中に、博物館の特別な配慮により、現物を閲覧できたことも,研究の収穫となった。ツヴィンガー牢獄とホルンのインスタレーション『反時計回りのコンサート』に関しては、建物を再訪すると同時に、ティア博士との意見交換を進めるなかから、建物内の通路が反時計回りになっていることと、ナチスの残虐行為にとどまらず、建物が過去にさまざまな暴力行為の舞台となってきたことに気づかされた。このことから、芸術作品と歴史的建造物との数奇な関係性への問題意識が高まった。1年目、2年目の研究が計画通りに進められたうえ、当初の予想を上回る成果が得られたため、3年にわたり計画された本研究の最終年度においては、前年度の研究実施状況報告書に明記した「今後の研究の推進方策」にしたがい、国内作業と国外作業の目的を明確に絞ったうえで、研究の集大成を図った。具体的には、国内作業としてフルッサー・アルヒーフで収集した膨大な資料を基に、フルッサー思想がもつ独創性を、ビットを古典的な「形象」として分類したうえで、コンピューターが人類にもたらす可能性を、一方では線形文字に支配されてきた近代の歴史的指向から逃れうるものとして積極的に評価しながらも、人工知能が席巻する未来に人類がロボットの奴隷と化す運命を避けるために、人類の「労働」から「遊び」へのパラダイム転換が喫緊の課題であることをテーマに、2本の論文を執筆しそれを刊行した。国外作業としては、フルッサーが示した、歴史的直線的思考から解き放たれる可能性を秘めた形象による円環的思考を、芸術的に実践した場として、ミュンスター市にある、レベッカ・ホルンのインスタレーション『反時計回りのコンサート』に焦点を絞り、ツヴィンガー牢獄に設置されたこの芸術作品の数奇な成り立ちと、その場に立つことで実際に体験しえた円環思考を、そこに「投企」された日本人の立場から記述する可能性を見いだした。具体的には、廃墟の状態で保たれたツヴィンガー牢獄の渦巻き状の薄暗い通路を反時計回りに歩くなかで、いたるところから聞こえてくる小さなハンマーが壁を叩く音が、まさにホルンが意図した、訪れるものの思考を、20世紀のゲシュタポによる拷問から、17世紀の再洗礼派の処刑、18世紀の刑務所での懲罰行為等へと「円環的」に飛び回らせる格好の舞台装置として作用することを体験しえたことから、哲学的思索と芸術作品の密着した記述という、新たな研究課題が見いだせた。資本主義が20世紀に示した兆候が、労働の均質化により脱肉体化した人間関係を生みだすことにある、という本研究に先立つ科研費から得られた結論をもとに、本研究においては「脱肉体化時代の官能的思索」をテーマに、毎年2篇ずつ計6篇の論文を発表した。また国際企画『フルッセリアーナ』(ヴィレム・フルッサー辞典)への執筆を依頼され、日本人として唯一その執筆者に加われたことも、研究の大きな成果だといえる。本研究は、レベッカ・ホルンが作品化する脱肉体化が生む「人間不在の美学」と、ロボットが人間の知能を超える時代における人間のあるべき姿を追求したヴィレム・フルッサーの思想が相互補完的に結びつくことを解明した。
王権と公論をめぐる秩序構想－阪谷素・中村正直・西村茂樹を中心に

今年度は、本研究課題の軸をなす三人の中、阪谷素と中村正直の思想の分析に順次取り組む形で研究を遂行した。とりわけ年度の前半期は、阪谷素(18221881)の最晩年の思想に重点を置いて研究を進めた。国立国会図書館に所蔵されている『阪谷朗盧関係文書』や『阪谷朗鷹先生書簡集』『郎底先生宛諸氏書簡集』をもとに、晩年の阪谷の問題関心を浮き彫りにする作業に集中した。従来、彼の明六社との関わりが専ら注目を浴びてきたが、本研究によって、『明六雑誌』の停刊(明治八(1875)年十一月)以降の多数の知識人団体における活動の内容(「民権」確立の考究)を明らかにすることができた。全集が存在しない中村正直の場合、『敬宇文集』が主な史料を収録はしているが、それは一部に過ぎず、静嘉堂文庫における自筆本を含めた史料の検討が必要だった。同時に、明治期の中村が雑誌に寄稿した論説などの収集を並行したoその上で、まず、先行研究において十分な分析が行われなかった幕末期の中村の姿を、その論策を主な題材として用いつつ、徳川幕府直轄の昌平坂学問所の儒者というアイデンティティを軸に捉え直す作業に取り組んだ。次に、イギリス留学、そして幕府瓦解以降、明治五(1872)年までの静岡時代における彼の思想課題の分析に取り組んだ。その結果、「敬天愛人」によって語られるキリスト教理解の問題と、『自由之理』(原著:On Liberty, J.S.Mill, 1859)における人民の「自主」問題との繋がりをテクスト内在的な分析によって明らかにできた。つまり、中村においてキリスト教は、今日的な宗教概念とは異なる、儒学的枠組みから理解した「教」の一環として位置づけられ、それをもとに、西洋政治思想の文脈とは異なる1iberty(「自主」「自由」)の理解を持つようになったのである。従来の研究において、両者の間に存する連関性の構造が、論理的かつ具体的に論じられることなく言及されてきた所、本研究によって解明できた。交付申請書に記載した「研究の目的」をおおむね実施できた。西村茂樹に関する研究が多少遅れているが、全体の研究の進行とともに、重点を置くべき対象が中村と阪谷にシフトしてきたことが明らかになったことが原因であるため、その比重を考慮した場合、西村パートの遅延はほとんど問題にならない程度に止まっている。当初、三人の人物を研究対象にする課題設定をしていたが、具体的に研究が進むにしたがい、三者の比重を同じにできないことが判明した。したがって、中村と阪谷を主軸にしながら、西村は明治十年代以降の道徳論の主唱者として参照軸に扱う方向に計画を多少変更した。平成23年度は、阪谷素の「民権」運動期初期における問題意識を論文として発表し、国際シンポジウムにおいて19世紀日本における儒学者のあり方の例として阪谷を挙げ二回にわたり口頭発表できた。課題名にある中村正直や西村茂樹については、まず主な文献を綿密に検討し、各々の時期別の問題意識を整理した。1.阪谷素の明治期の史料を手がかりに、明治八(1875)年(『明六雑誌』廃刊の年)以降の、彼の晩年の問題意識の解明に努めた。従来の阪谷研究において、明六社における活動期間以後に注目したものはほとんど皆無であるが、彼はその後も引き続き別の結社の機関誌などを通じて発言しており、その内容の分析無しに阪谷の思想の全貌を知ることはできない。そこで、『洋々社談』、『修身学社叢説』、『東京学士会院雑誌』に掲載された彼の論説や演説文のテクスト分析を行った。また、同時期の新聞への投書、あるいは建白書の自筆本なども綿密に検討することによって、より立体的な像を描けることが可能になった。2.中村正直の漢文全集に当たる『敬宇文集』を主な一次史料として使いながら、中村の学問的な関心とキリスト教への接近との関係を中心に研究を進めた。また、彼の代表的な訳書である『西国立志編』(原著:Self-help,Samuel Smiles)と、明治八年に彼が訓点を付けて広く読まれるようになった中国からのキリスト教概説書の『天道溯源』(William A.P.Martin著(中国名;丁〓良)、漢文)を精読し、中村の思想形成の背景を深く探る作業をも並行している。これらの作業を通じて、中村が西洋から摂取した「教」の内容が具体化できた。3.西村茂樹については、東京修身学社時代から『日本道徳論』刊行期(1876年から1887年)までの「道徳」論の軌跡をたどる作業を行った。当年度は、西村自体に焦点を当てるより、上記の阪谷・中村の普遍的な「道」の追求というスタンスとの比較軸として西村を用い、前者の浮き彫りに集中した。

従来、彼の明六社との関わりが専ら注目を浴びてきたが、本研究によって、『明六雑誌』の停刊(明治八(1875)年十一月)以降の多数の知識人団体における活動の内容(「民権」確立の考究)を明らかにすることができた。全集が存在しない中村正直の場合、『敬宇文集』が主な史料を収録はしているが、それは一部に過ぎず、静嘉堂文庫における自筆本を含めた史料の検討が必要だった。同時に、明治期の中村が雑誌に寄稿した論説などの収集を並行したoその上で、まず、先行研究において十分な分析が行われなかった幕末期の中村の姿を、その論策を主な題材として用いつつ、徳川幕府直轄の昌平坂学問所の儒者というアイデンティティを軸に捉え直す作業に取り組んだ。次に、イギリス留学、そして幕府瓦解以降、明治五(1872)年までの静岡時代における彼の思想課題の分析に取り組んだ。その結果、「敬天愛人」によって語られるキリスト教理解の問題と、『自由之理』(原著:On Liberty, J.S.Mill, 1859)における人民の「自主」問題との繋がりをテクスト内在的な分析によって明らかにできた。つまり、中村においてキリスト教は、今日的な宗教概念とは異なる、儒学的枠組みから理解した「教」の一環として位置づけられ、それをもとに、西洋政治思想の文脈とは異なる1iberty(「自主」「自由」)の理解を持つようになったのである。従来の研究において、両者の間に存する連関性の構造が、論理的かつ具体的に論じられることなく言及されてきた所、本研究によって解明できた。交付申請書に記載した「研究の目的」及び「研究実施計画」における研究の順序を、年度の途中で変更したことにより、史料解読の速度が計画以上に上がらなかった側面がある。つまり、当初、先に西村に重点を置く計画を立てたが、以前からの研究対象である阪谷との繋がりを考慮した際、中村の分析を先行させる必要性が生じたからであった。しかし、全体としては期待通りの進展具合であると考える。交付申請書に記載した「研究の目的」をおおむね実施できた。西村茂樹に関する研究が多少遅れているが、全体の研究の進行とともに、重点を置くべき対象が中村と阪谷にシフトしてきたことが明らかになったことが原因であるため、その比重を考慮した場合、西村パートの遅延はほとんど問題にならない程度に止まっている。平成24年度は、基本的に前年度からの史料読解を継続しながら、論文と学会報告の形で発表する。前年度からの蓄積をもとに博士論文の作業を続ければ、特に問題点はないだろうと思われる。当初、三人の人物を研究対象にする課題設定をしていたが、具体的に研究が進むにしたがい、三者の比重を同じにできないことが判明した。したがって、中村と阪谷を主軸にしながら、西村は明治十年代以降の道徳論の主唱者として参照軸に扱う方向に計画を多少変更した。