hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周波数・振幅依存型履歴特性を持つ免震ゴムの非線型振動特性に関する研究

我々は本テーマの研究用に高減衰積層ゴムの試験体を2体作製した。又、試験体の作製と実験のために東洋ゴム工業(株)の協力を得た。結果、ゴムの非線形特性を解析するための貴重な履歴ループを得ることが出来た。実験は次の小型試験体2体を用いて行なった。a)面圧:50Kg/cm^2以内,外径:180φ,内径:45φ,厚さ:3.41mm,層数51,形状率S_1:9.9,S_2:0.78b)面圧:100Kg/cm^2以内,外径:130φ,内径:40φ,厚さ:2.82mm,層数33,S_1:7.98,S_2:0.97。実験は次の3つのパラメータを変化させて行った。1)周波数:0.12.0Hz以上のパラメータにしたがって実験を行った結果、以下の成果を得ることが出来た。I.免震用積層ゴムの復元力特性をべき関数型復元力モデルに置き換えて、非線形の振動特性(ばね定数K、減衰係数C)を求めることが出来た。その新しい手法の妥当性を確かめることが出来た。II.振幅の依存性に関して、振幅が増加するとK,Cは徐々に小さくなる。III.周波数が高くなるとCは小さくなるが、KはCほど変化しない。IV.軸力を上げるとCは増加するが、Kは減小する。この傾向は他のパラメータに関係なく云える。以上の4項についての詳細が明らかとなった。我々は免震用積層ゴムの振動特性についてさらに振幅の大きい非線形性の大きい範囲を研究中である。現在、本研究の成果について発表準備中である。容器構造(サイロ)等に応用するための高減衰免震ゴムの試験体2体を作成した。振幅及び周波数を変化させて積層ゴムの力と変位の関係を調べるための実験を行った。試験体の製作と実験は「東洋ゴム工業」と共同で行い,非線型特性を研究するための履歴ループの記録を得ることが出来た。試験装置の限界から,小形の次の外形を持つ試験体を実験した。a)面圧50kg/cm^2以内,高減衰ゴム,外径180φ,内径45φ,厚さ3.4/mm,層的51,形状率S_1=9.9 S_2=0.78等,b)面圧100kg/cm_2以内,高減衰ゴム,外径130φ,内径40φ,厚さ2.82mm,層的33,S_1=7.98,S_2=0.97等。1)周波数については水平0.01Hg,0.1 0.21.0Hgでこれ以上については出来る限り実験する予定であり,機械の性能限度まで検討中である。2)垂直荷重を2.4 4.8 7.4tonの3Caseについて,低い周波数から高へ,小さな振幅から大きな振幅へ変化させて水平方向の特性を調べた。3)垂直剛性を知るために軸力27tonまで往復0.5tonきざみで上下方向の力一変位を測定した。以上の実験結果から得られた,各々の履歴ループを用いて,免震用積層ゴムの減衰剛性についての非線型特性を解析するために,固有周期の特性を示す「骨曲線」,減衰の特性を示す「面積」についてデータの整理を行っている。本研究のための解析用のプログラムソフトのシステムが,現在,完成に近いので,この研究もうまく進むと考える。1Hg,以上のところのデータが不足しているが,実験結果を見ると,周波数,振幅の依存性について観察出来たので,今後,解析して将来容器構造免震に役立つ結果を得たいと努力しているところである。我々は本テーマの研究用に高減衰積層ゴムの試験体を2体作成した。

又、試験体の作成と実験のために「東洋ゴム工業」の協力を得た。結果、ゴムの非線形特性を解析するための貴重な履歴ループを得る事が出来た。実験は次の小型試験体を用いて行われた。実験は次の3つのパラメータを変化させて行われた。1)周波数:0.12Hz以上のパラメータにしたがって実験を行った結果、以下の成果を得る事が出来た。I.免震用積層ゴムの復元力特性をべき関数型復元力モデルに置き換えて、非線形の振動特性(ばね剛性K,減衰係数C)を求める事が出来た。その新しい手法の妥当性を確かめる事が出来た。II.振幅の依存性に関して、振幅が増加するとC,Kは徐々に小さくなる。III.周波数が高くなるとCは小さくなるが、KはCほど変化しない。IV.軸力を上げるとCは増加するが、Kは減少する。この傾向は他のパラメータに関係なく云えた。以上4項についての詳細が明らかとなった。我々は免震用積層ゴムの振動特性についてさらに振幅の大きい、非線形の大きい範囲を研究中である。現在、本研究の成果について発表準備中である。
食物物性がプロセスモデルに与える影響の検討

様々な疾患に随伴する摂食嚥下障害は,窒息や誤嚥性肺炎などの致命的な二次的病態を引き起こす原因となるため,摂食嚥下機能の生理学的・運動学的な解明は非常に重要となる.このため食物物性が摂食嚥下機能に与える影響について知ることを目的とした.当初,食事の際の咽頭圧測定を試みたが,検査機器の侵襲が強く十分な結果は得られなかった.このことから,より侵襲の少ない超音波で嚥下に関連する舌骨上筋群の嚥下時の動きを評価し,その信頼性の検討と定量化の試みを行っている.ヒトの摂食嚥下生理におけるプロセスモデルを解釈する上で、嚥下運動における食物の咽頭通過時間を調査することは非常に重要である。理由としては、プロセスモデルで示されているstage II transportとは、摂食時の咀嚼に伴って嚥下可能となった食物が口腔から咽頭へ送り込まれる現象のことであり、否随意的な運動であり、無意識下で起こっている運動である。このため摂食中には絶えず食物は口腔から咽頭へ送り込まれている。ヒトは食道と気道の解剖学的位置関係から誤嚥をしやすい院棟構造をしている。にもかかわらず、健常人で誤嚥が必発しない理由としては、摂食嚥下に関与する感覚・運動すべての協調的な運動がなされているからである。また呼吸との協調性も保たれていることも大きな要因である。脳卒中や神経筋疾患などでは、麻痺や感覚障害が原因となり摂食嚥下機能に障害が生じる。咽頭に到達した食物の刺激を十分に認識できない、十分な筋力が発揮できない、協調的な運動が阻害される、呼吸に問題があるなど、摂食嚥下機能に大きく影響を及ぼす障害が存在する場合が多い。このため咀嚼中にstage II transportにより咽頭へ流入する食物を、如何に誤嚥させないかということは、臨床場面では非常に意味のある事項である。すなわちstage II transportの抑制や促通について、生理学的に知ることが重要となる。口腔から咽頭に輸送された食物は、一時的に咽頭腔内に保持され嚥下反射とともに食道へ送り込まれる。このため、食物の咽頭に停滞する時間が延長すれば、呼吸によって食物が誤嚥されてしまう可能性が高くなる。特に上述した理由などにより、嚥下障害患者では食物の咽頭停滞時間が延長する可能性が高い。そのため嚥下時の食物の咽頭通過時間、咽頭停滞時間を知ることが必要となる。摂食・嚥下障害患者では,食物物性を変えることで,安全に摂食を進める事ができることは知られている.ヒトは咀嚼を行いつつ咽頭へ次々と食物を送り込み,咽頭に貯留させた後,嚥下している.嚥下運動において咽頭収縮は,食塊を食道に送り込むために非常に重要な役割を果たしている.その力(咽頭収縮力)は,摂食・嚥下障害患者では低下していることが多く,嚥下後や咀嚼による食物の咽頭残留が,誤嚥や窒息の原因となる.そのため,咽頭収縮力の定量的評価や,嚥下障害患者にとって重要な治療となる食物による咽頭収縮の違いを調べる事は臨床的に非常に有意義となる.本研究の目的は,嚥下運動における咽頭収縮力を決定する因子として,食物物性がどの程度関与しているかを知り,摂食・嚥下障害を合併しやすい脳卒中患者を対象として,食物物性が摂食・嚥下機能に与える影響を,定量的に明らかにすることにある.咽頭収縮の定量的評価方法として,咽頭内圧の測定や嚥下造影検査で得た動画を専用ソフトで解析していく方法がある.嚥下造影検査では,食物物性と実際の嚥下後の食物の咽頭残留を知ることができる.咽頭内圧測定では,食物物性の違いによる咽頭収縮力を数値化することができる.また両者を組み合わせることにより,嚥下のどのような時期に,咽頭内圧が上がるのかという生理学的な調査や,脳卒中患者においてどのような変化がもたらされているかを知ることができる.平成24度は,以前完成していた嚥下造影検査の解析装置と,スターメディカル10ch咽頭内圧カテーテルの同期をしていた.咽頭内圧カテーテルの規格が変更等あり,購入が12月になったが,各装置の同期を行い,その後3名の健常者においてその再現性と同期の可否を確認し,本研究に進むことができるであろう目安がついていた.摂食・嚥下障害患者では,食物物性を変えることで,安全に摂食を進める事ができることは知られている.ヒトは咀嚼を行いつつ咽頭へ次々と食物を送り込み,咽頭に貯留させた後,嚥下している.嚥下運動において咽頭収縮は,食塊を食道に送り込むために非常に重要な役割を果たしている.その力(咽頭収縮力)は,摂食・嚥下障害患者では低下していることが多く,嚥下後や咀嚼による食物の咽頭残留が,誤嚥や窒息の原因となる.そのため,咽頭収縮力の定量的評価や,嚥下障害患者にとって重要な治療となる食物による咽頭収縮の違いを調べる事は臨床的に非常に有意義となる.

本研究の目的は,嚥下運動における咽頭収縮力を決定する因子として,食物物性がどの程度関与しているかを知り,摂食・嚥下障害を合併しやすい脳卒中患者を対象として,食物物性が摂食・嚥下機能に与える影響を,定量的に明らかにすることにある.咽頭収縮の定量的評価方法として,咽頭内圧の測定や嚥下造影検査で得た動画を専用ソフトで解析していく方法がある.嚥下造影検査では,食物物性と実際の嚥下後の食物の咽頭残留を知ることができる.咽頭内圧測定では,食物物性の違いによる咽頭収縮力を数値化することができる.また両者を組み合わせることにより,嚥下のどのような時期に,咽頭内圧が上がるのかという生理学的な調査や,脳卒中患者においてどのような変化がもたらされているかを知ることができる.咽頭内圧と咽頭収縮の関係を知るにあたり,平成26年度は咽頭収縮の一つの要因である喉頭拳上に関して,嚥下時の舌骨上筋群の収縮を超音波を用いて調べ,食材の違いによる変化を検討した.摂食・嚥下障害は,窒息,誤嚥性肺炎などの致命的な二次的な病態を引き起こすだけでなく,Quality of lifeを著しく低下させる原因となる.そのため,より有効なリハビリテーションの開発や摂食嚥下障害の運動学的病態の解明は欠かすことが出来ない.摂食嚥下障害患者では,食物物性を変えることで,安全に摂食を進める事ができることは知られているが,食物物性が生理的な摂食嚥下機能に与える影響については,あまり知られていない.そこで,食物物性が摂食嚥下運動に与える影響を知る事が本研究の主たる目的となっていた.Jeffrey B. Palmerらは,健常成人を対象にして,自由に摂食・嚥下させた嚥下造影検査を行い,ヒトは咀嚼を行いつつ咽頭へ次々と食物を送り込み(stage II transport),咽頭に貯留させた後,嚥下している事を証明した.嚥下機能が低下するとstage II transportによって送り込まれた食材が咽頭にとどまることによって、誤嚥を誘発する可能性がある。食物物性が摂食嚥下機能に与える影響を知ることは、stage II transportのコントロールにつながる可能性があり、誤嚥の予防すなわち摂食嚥下障害を持つ人にとって安全な食べ物を知るという事につながりうる。そこで過去には健常人を対象にして、咀嚼後の食物物性がどのように変化し、咽頭通過時間がどのように変化するかを調査し、咀嚼によって食物物性が嚥下しやすい物性に変化すること、咀嚼前の水分含有量によって、食物の嚥下の際に咽頭通過時間に影響を与えることが知られた。さらに食物物性によって嚥下時の咽頭内圧の変化を調査すべく、咽頭内圧の計測を試みたが、測定機器の侵襲が高いため、データの収集が困難であり、機器の改善が必要と思われた。現在は低侵襲な超音波を用いて食物物性と嚥下機能の関連を検討すべく研究継続している。様々な疾患に随伴する摂食嚥下障害は,窒息や誤嚥性肺炎などの致命的な二次的病態を引き起こす原因となるため,摂食嚥下機能の生理学的・運動学的な解明は非常に重要となる.このため食物物性が摂食嚥下機能に与える影響について知ることを目的とした.当初,食事の際の咽頭圧測定を試みたが,検査機器の侵襲が強く十分な結果は得られなかった.このことから,より侵襲の少ない超音波で嚥下に関連する舌骨上筋群の嚥下時の動きを評価し,その信頼性の検討と定量化の試みを行っている.咽頭内圧計について,内圧測定電極のついた部分が非常に硬く,挿入時に痛みを生じやすい.この侵襲について十分な検討を行う必要があった.さらには,超音波を用いた舌骨上筋群の運動の検討を同時に行うことを検討していたため,当初の予定に比べ被験者数の獲得が思うようにはかどらなかった.リハビリテーション医学咽頭内圧計測に関して,侵襲を抑える挿入方法の検討をおこない,被験者数を増やしていく.
危機事態における大集団避難と集団内葛藤に関する実験的研究

本研究課題の下に4種類の実験を行った。第1は危機条件と非危機条件における大集団(4041人)の同時立体迷路脱出実験を行った。実験の結果、危機条件では非危機条件に比べて出発直後や分岐点や曲がり角で大渋滞が生じ、脱出所要時間や脱出所要距離が長くなることがわかった。また渋滞の発生と崩壊が繰り返されるために脱出成功者が間欠的に増減する現象も見いだされた。第2は危機事態における脱出効率の低下は利己的な行動をする少数者の存在のために引き起こされるのか、それとも没個性化や社会的促進による集団成員の平均的活動レベルの上昇によるものかについて検討した。そのために隘路状況を設定し、集団サイズに比例する形で出口の幅が変動するような事態を構成した。それでも脱出所要時間は一定とはならず、大集団の場合の脱出所要時間の増大は少数の利己的人物の存在だけでは説明できないことが明らかになった。第3は恐怖状況下及び無恐怖状況下において、曲がりくねった廊下を小集団(6名)が同時に避難する場合と単独で避難する場合について比較検討した。実験の結果、恐怖状況下の集団脱出条件では混雑発生や混雑発生時の方向転換数の増大により(このために方向を見失うことになる)出口に到達するための時間や距離が長くなった。しかし単独脱出条件では逆に、恐怖は脱出所要時間を短縮した。また恐怖が脱出行動に与える効果は迷路の形状に依存していることも示唆された。第4は迷路内のT字分岐路における経路選択行動について検討するとともに、それを基礎にして迷路内の人の移動を数理モデルによって表現することを試みた。具体的には、T字分岐路と1辺で連結されている全ての地点を通過する被験者の数の変化をマルコフ過程によって表すことを試みた。本モデルの場合、推移確率行列を分岐点における経路選択に関する実験結果を参考にして設定した。実験データとモデルによる理論値はかなり一致し、迷路内の人の動きがモデルによって予測可能であることが明らかになった。左図は実験に用いた3次元立体迷路を上空から見た鳥瞰図である。本年度は第1に、左図のような迷路内のT字分岐路における経路選択行動について検討するとともに、それを基礎にして迷路内の人の移動を数理モデルによって表現することを試みた。各T字分岐路に対しては3方向からの接近が考えられる。即ち正面が壁になるような方向から接近する場合、袋小路の方から接近する場合、出口の方から逆行してくる場合等である。実験の結果、正面が壁の場合には左折と右折の割合がほぼ等しいことが明らかになった。また袋道路の方から接近した場合、直進する割合は全体の2/3でわき道に曲がり込む割合は1/3となり、直進する傾向が強いことが示された。一方、出口の方から逆行するかたちで接近する場合には直進する割合と、わき道に曲がり込む割合はそれぞれ約1/2となり、ほぼ等しいことが見いだされた。以上の結果をもとに、時間経過に伴う迷路内の被験者の到達場所の変遷を表現するモデルを作成した。具体的には、上図の4箇所のT字分岐路と1辺で連結されている全ての9地点を通過する被験者の数の変化をマルコフ過程によって表すことを試みた。本モデルの場合、推移確率行列を分岐点における経済選択に関する実験結果を参考にして設定した。実験デ-タとモデルによる理論値はかなり一致し、迷路内の人の動きがモデルによって予測可能であることが明らかになった。

第2に、恐怖状況下(電気ショックが与えられることが予期される状況)及び無恐怖状況下において、曲がりくねった廊下を多数の人々(6名)が同時に避難する場合と単独で避難する場合について比較検討した。実験の結果、恐怖状況下の集団脱出条件では混雑発生や混雑発生時の方向転換数の増大により(このために方向を見失うことになる)出口に到達するための時間や距離が長くなった。しかし単独脱出条件では逆に、恐怖は脱出所要時間を短縮した。また恐怖が脱出行動に与える効果は迷路の形状に依存していることも示唆された。火災事態からの脱出を想定した危機状況において、曲がりくねった狭い立体廊下を大集団(41名)と小集団(6名)が脱出する状況を設定し比較検討を行った。迷路の形状は大集団の場合も小集団の場合も同じてある。大集団実験ではパソコン41台を、小集団実験では6台を通信ケ-ブルで連結した。被験者は各コンピュ-タの前に一人ずつ着席した。そしてキ-ボ-ドの特定のキ-を連続打叩することによって迷路の中を移動した。移動及び方向転換に伴って迷路の立体的線画(壁や廊下)が変化した。また、ある被験者の視野の中に他の被験者が存在している場合には、その他者が棒形状のものでディスプレ-上に表示された。被験者は各々、この棒が指し示す方向とその大きさによって他者までの距離と他者の移動方向を把握可能であった。大集団の場合には41人のために被験者当人を除く40本の棒(他者)が存在した。小集団の場合は棒は5本であった。迷路の道幅は2車線とした。故に各被験者の直ぐ前に他者が1人しかいない場合にはその横をすり抜けることは可能だが、2名の他者が平行して進行している場合にはそれらの他者を追い越して進むことはできないようになっていた。故に直前と直後にそれぞれ2名の他者が平行して存在していて、その間に挟まれた場合にはサンドイッチ状態になり、他者4名の内の誰かが動かない限り前方にも後方にも動けないという状況が出現する。即ち渋帯が生じる。被験者はこのように渋帯に巻き込まれたり、あるいは他者との衝突を繰り返しながら出口に向かって進行する。実験の結果、個人脱出の場合や、小集団(6名)脱出の場合は脱出のピ-クの実験開始後3分前後となり、ここに集中した。一方大集団の場合には脱出の最頻値は7分前後となった。しかしここに集中することはなく、3分から15分にわたるなだらかな脱出が観察された。大集団におけるこのような現象は、迷路の中で発生する混雑の規模と頻数の程度が個人や小集団と比較した場合かなり大きいことに起因するものと考えられる。狭い出口に多数の人々が殺到するという隘路状況では集団のサイズに比例する形で脱出許容時間を延長しても脱出成功率は一定とならない。その第1の理由は、1人ずつしか脱出できない場合、自分が最初に脱出する事に固執する人が2人以上集団の中に存在した場合には、それらの人が長く出口で競合を続けるためにその間他の人達も脱出できないためである。集団サイズが大きくなれば利己的な人が含まれる確率も高くなる。第2の理由として社会的促進のために個人の活動レベルが上昇することが考えられる。大集団の脱出成功率の低下はこのいずれかのためであろう。
制度改革の多様性に関する政治経済学的研究

1.わが国における規制緩和政策の特徴(1)わが国の政策決定システムは、官僚による裁量性が強く、既存企業が管轄官庁と密接な交流を通じて関係特殊資産を形成し、閉鎖的な環境の中で行われたきた。(2)規制緩和政策も業界利害の調整を図りながらの所管官庁が主導する裁量的緩和であり、新しい分野における所管権の確保も行われた。2.各国における規制緩和政策の共通性(1)規制緩和政策が1980年代以来各国において共通して行われてきたのは、技術革新、規制理論・競争理論の新展開、財政再建における国営企業の民営化であった。(2)近年では、経済活動のグローバル化によって各国における規制政策の差異が各国の経済成果に大きな影響をあたえる。一国内における特定産業に対する規制ないし保護によって生じるレントを他産業が負担せざるを得ない状態にあれば、経済活動のグローバル化を通じて他産業の競争条件を脅かすことになり規制緩和が政治問題化する。この経路をたどることによって、各国は独自の産業政策を遂行することが従来よりも困難になる。3.制度間競争を通じた規制緩和政策の多様性(1)各国における制度の差異が一国全体に経済成果の差異を生じることから、財政再建、経済成長といった争点において政治的競争における革新者が規制政策の変更をめぐる国内の政治的競争に加わる。(2)各国が行う規制緩和政策が経済活動の国際的な連結のもとで、他国の経済成果に影響を及ぼすことから、経済成果の国内への確保を目指した国際間の制度間競争が生じる。(3)しかし、制度間競争は各国の規制緩和政策が同一の制度に収斂することを意味するものではなく、産業の国際的連関性、政治構造、行政における集権・分権制にも依存する。1.各国における規制緩和政策の多様性とその背景となる要因の摘出(1)わが国における政策決定・運営システムが、閉鎖性、裁量性等の特徴をもつのは、所管官庁、関連業界、族議員間の継続的は相互作用によって情報を共有する関係特殊的資産を形成することによる。さらにこのシステムは、中選挙区制からなる政治システムと、相対的に優位性をもつ官僚制、長期継続的な取引関係からなる日本型生産システムと相互補完の関係にあり、安定的な均衡を生じている。規制緩和は制度変化ではあるが、わが国の政策決定・運営システムにのったうえで、関係特殊的資産を維持したままの形態で実施されるため、裁量性と閉鎖性という特徴を存続させる。(2)アメリカ、イギリスにおける電気通信規制緩和政策とわが国の電気通信規制政策が異なる経路をたどってきたのは、規制主体の差異(官庁、司法、独立の規制機関)、当該産業の競争状況、国内における生産・交換システムの特徴、規制緩和が行われた時点における技術的知見、規制緩和の相対的スピード等による。(3)規制緩和の進展情況は、国ごと、産業ごとに跛行性がみられるが、「経路依存性」に着目する本研究は継時的な立場にたった国際比較研究であるが、特定時点における国際比較も何らかの形で研究に組み込むべきだと考えている。対象国、対象産業を拡げていく中でこの問題を検討したい。1.OECD諸国における制度改革の国際データベースの作成(1)社会経済構造を表す諸要因の数量化については、一人当たりGDP、高齢化率、政治部門の相対的大きさ等の社会経済データセットを整備している。(2)政治制度を表す諸要因の数量化については、議院内閣制と大統領制、集権・分権の程度と連邦制、議会の優位性、政権交替の頻度などを国際比較可能な共通データとして摘出した。2.OECD諸国における規制緩和状況のサーベイとデータベース化(1)金融・電気通信・航空輸送・陸上輸送産業における規制緩和以前と以後についての制度のサーベイ

アメリカ、イギリスに加えて、ニュージーランド、カナダ、スウェーデンにおける規制緩和を調査し、とくにドラスティックに規制緩和が行われた国ほど、規制緩和以前の状況が悪いこと、規制緩和以後はおしなべて当該産業の状況は改善されているが、失業・価格の乱高下などの予想できる変化に加えて、治安その他の分野での状況の悪化が一部で指摘できる。(2)制度のデータベース化と、規制の程度の定量化各産業について、項目別の緩和状況のポイント化を図ることで、規制緩和の国際比較を行う。この部分については、さらに別の方法を検討していく。1.各国における規制緩和政策の共通性(1)産業分野ごとに各国における規制緩和政策の内容と特徴を検討すると、そこに同質性と多様性を見出すことができる。(2)規制緩和政策が1980年代以来各国において共通して行われてきたのは、技術革新によって従来の自然独占産業の前提条件が外れてきたこと、自然独占産業に対する規制政策が「政治の失敗」によって好ましい成果を上げないという規制理論の新展開と、コンテスタブル・マーケット論に代表される市場競争の有効性を拡張する経済理論が展開されたこと、経営が困難になった国営企業を民営化することによって、低成長競争における財政赤字の増大をくい止める効果があることに政権担当者が注目したこと、経済活動のグローバル化によって各国における規制政策の差異が各国の経済成果に大きな影響をあたえることなどによる。(3)特に、一国内における特定産業に対する規制ないし保護によって生じるレントを他産業が負担せざるを得ない状態にあれば、経済活動のグローバル化を通じて他産業の競争条件を脅かすことになり規制緩和が政治問題化する。この経路をたどることによって、各国は独自の産業政策を遂行することが従来よりも困難になる。2.制度間競争を通じた規制緩和政策の多様性(1)各国における制度の差異が一国全体に経済成果の差異を生じることから、財政再建、経済成長といった争点において政治的競争における革新者が規制政策の変更をめぐる国内の政治的競争に加わる。(2)各国が行う規制緩和政策が経済活動の国際的な連結のもとで、他国の経済成果に影響を及ぼすことから、経済成果の国内への確保を目指した国際間の制度間競争が生じる。(3)しかし、制度間競争は各国の規制緩和政策が同一の制度に収斂することを意味するものではなく、産業の国際的連関性、政治構造、行政における集権・分離制にも依存する。
モノマーの自己組織化を利用した構造制御高分子の構造と機能に関する研究

固体表面における有機分子の規則配列を利用した構造制御高分子の新たな合成法(自己組織化重合)を提案した。高分子を構造制御するのは分子鎖が長いために生じるエントロピー的制約のため困難である。ここで提案する自己組織化重合とは、モノマーの段階で構造制御し、その構造を放射線重合などによって高分子に固定化する方法である。分子認識部位、組織化部位、重合部位を分子内に持つモノマーを分子設計し合成した。分子認識部位には4級アンモニウム塩、クラウンエーテルを、組織化部位には両親媒性やメソゲンユニットなどの分子内ならびに分子間相互作用を持つ分子を用いた。合成したモノマーの構造ならびに相転移をX線回折と示差走査熱量計を用いて検討した。さらにモノマーの単分子あるいは二分子膜の二次元分子配列を透過型電子顕微鏡観察と電子線回折から検討した。分子の組織化の制御は、排除的相互作用である両親媒性、引力的相互作用であるπ電子相互作用や電子供与性-電子受容性相互作用を単独あるいは複合化することで行った。得られた高分子フィルムは厚さ方向に分子が配列しており面内はランダムである構造異方性を示した。このフィルムはイオンセンサとして理論感度の98%を示し、またイオン選択性の高いものであった。炭素数10から18のアルキル鎖を2ないし3本持つ長鎖アルキルアンモニウム塩のスチレン誘導体を自己組織化モノマーとして合成した。モノマーは種々の疎水性表面の固体基盤上に展開すると二分子膜を基本単位とする自己組織化構造を形成することが、熱測定ならびにX線回折により明らかになった。自己組織化したモノマーに低エネルギー電子線あるいはX線を照射すると重合反応が進行し、フィルム状の高分子を得た。得られた高分子の構造をX線回折で調べたところ、モノマーの自己組織化構造である二分子膜構造がフィルムの厚さ方向に観察され、高度に構造制御された構造異方性高分子であることが判った。モノマーの自己組織化構造を高分解能透過型電子顕微鏡で観察したところ、二分子膜構造が暗視野像に観察された。電子線回折像から、3本のアルキル鎖が六方晶配列しその重心に窒素原子が配列した分子配置が推定された。この分子配列は二分子膜の原子像と良く一致していることから、固体基盤上でも同様の自己組織化構造を取ると考えられる。さらに原子像から、窒素原子間の中間にカウンターイオンである塩素原子が位置し、窒素原子と塩素原子の配列が層状に並んでいる様子が観察できた。このような自己組織化構造をとる場合、芳香環は隣り合う環の電子雲の反発から窒素原子上で互い違いに配列していると予想される。この二分子膜配列では、アルキル鎖の自由回転が起こると芳香環のわずかな回転で重合部位である不飽和二重結合同士が近接することができる。得られた構造制御高分子をイオンセンサーとしての性能を測定したところ、理論値の98%の高感度を実現した。
海洋生態系と太陽を繋ぐ新しい光エネルギーフローモデルの構築

本研究では、近年明らかとなった“太陽光エネルギーを海洋生態系へ結ぶ新しいパスウェイ"である細菌型ロドプシンの地球規模でのエネルギー収支を追求するため、データベース上に爆発的なペースで蓄積し続ける機能未知ロドプシン遺伝子の光エネルギー利用機構および利用効率を、情報科学技術および全遺伝子合成技術を駆使することで多角的に解明し、地球規模エネルギーフローを理解するうえで緊急に必要とされている“ロドプシンを基軸とする新しい光エネルギーフローモデルの構築"を目的とする。平成29年度は、海洋細菌の光への適応機構を明らかにするため、プロテオロドプシン遺伝子(PR)を持つ細菌と持たない細菌の大規模比較ゲノム解析を実施し、それぞれの特徴を調べた。その結果、PRを持たない海洋表層のフラボバクテリアは、その多くがAPE(aryl polyene)またはFTP(flexirubin-type pigments)という細菌の外膜に局在する色素を合成する遺伝子を持つこと、一方で、PRを持つ細菌でこれらの色素を合成する遺伝子を持つ株は、一株も存在しないことが分かった。APE、FTPはともに生物のDNAにダメージを与える紫外線を吸収する色素であり、外膜において光を遮ることで、そうしたダメージから細胞内部を保護する「日傘」のような役割があることがこれまでの研究によって報告されている。したがってこの発見は、PRによって光エネルギーを利用することにより、逆に光や紫外線によるダメージを受けてしまうというデメリットが生じてしまうこと、そして、海洋表層に生息する細菌には光からエネルギーを得る「太陽電池型」と色素で光を遮る「日傘型」の適応戦略があることを示唆している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、近年明らかとなった“太陽光エネルギーを海洋生態系へ結ぶ新しいパスウェイ"である細菌型ロドプシンの地球規模でのエネルギー収支を追求するため、データベース上に爆発的なペースで蓄積し続ける機能未知ロドプシン遺伝子の光エネルギー利用機構および利用効率を、最新の情報科学技術および全遺伝子合成技術を駆使することで多角的に解明し、地球規模エネルギーフローを理解するうえで緊急に必要とされている“ロドプシンを基軸とする新しい光エネルギーフローモデルの構築"を最大の目的としている。H27年度は、これまでの研究で確立した情報科学の手法を用いてデータベースから機能未知遺伝子の探索及び候補遺伝子の選抜を行い、それらの配列(10配列)の全遺伝子合成を行った。また合成DNAを大腸菌に組み込み、異種発現させることで、機能解析を実施した。またロドプシン遺伝子の発現条件を明らかにするために、複数のロドプシン遺伝子を持つ海洋細菌分離株を用いて様々な培養条件におけるトランスクリプトーム解析を実施した。データは既に取得済みであり、現在解析中である。当初予定通り、複数の機能未知ロドプシンの機能解析が現在進行中であるため。また、全遺伝子合成を行ったDNAの中には、大腸菌で効率よく発現せず、機能解析を行えないものが数配列存在したが、培養条件を検討することで発現量が飛躍的に向上し、今後解析可能であると考えている。本研究では、近年明らかとなった“太陽光エネルギーを海洋生態系へ結ぶ新しいパスウェイ"である細菌型ロドプシンの地球規模でのエネルギー収支を追求するため、データベース上に爆発的なペースで蓄積し続ける機能未知ロドプシン遺伝子の光エネルギー利用機構および利用効率を、最新の情報科学技術および全遺伝子合成技術を駆使することで多角的に解明し、地球規模エネルギーフローを理解するうえで緊急に必要とされている“ロドプシンを基軸とする新しい光エネルギーフローモデルの構築"を最大の目的とする。平成28年度は、これまでの研究で確立した情報科学の手法を用いてデータベースから機能未知遺伝子の探索及び候補遺伝子の選抜を行い、それらの配列を全遺伝子合成し大腸菌に組み替え、異種発現することで機能解析や構造解析を実施した。その結果、これまでの研究で発見した海洋細菌の持つ光駆動型陰イオン輸送ロドプシンの立体構造解析に成功し、論文として報告した。立体構造を明らかにしたことで、今後ロドプシンを用いた応用研究にも発展させることが可能になる成果である。また海洋性真核微生物の持つ光駆動型陰イオンチャネルの詳細な発現条件の検討を行い大腸菌で発現させることに成功した。発現したロドプシンを用いて、その機能に重要だと考えられるアミノ酸の部位を決定し論文として報告した。その他にも、メタゲノムや細菌ゲノムデータから見出した複数の機能未知ロドプシンの機能解析を実施中である。また、ロドプシンを持つ複数の海洋分離株のトランスクリプトーム解析を実施し現在解析中である。機能未知遺伝子としてデータベースに登録されていた複数のロドプシン遺伝子の機能解析が順調に進んでいる。昨年度、条件検討し発現量が大幅に向上したサンプルに関しては本年度中に論文として成果を報告できる予定である。

その結果、PRを持たない海洋表層のフラボバクテリアは、その多くがAPE(aryl polyene)またはFTP(flexirubin-type pigments)という細菌の外膜に局在する色素を合成する遺伝子を持つこと、一方で、PRを持つ細菌でこれらの色素を合成する遺伝子を持つ株は、一株も存在しないことが分かった。APE、FTPはともに生物のDNAにダメージを与える紫外線を吸収する色素であり、外膜において光を遮ることで、そうしたダメージから細胞内部を保護する「日傘」のような役割があることがこれまでの研究によって報告されている。したがってこの発見は、PRによって光エネルギーを利用することにより、逆に光や紫外線によるダメージを受けてしまうというデメリットが生じてしまうこと、そして、海洋表層に生息する細菌には光からエネルギーを得る「太陽電池型」と色素で光を遮る「日傘型」の適応戦略があることを示唆している。H27年度に実施した研究で、数配列において既に機能解析が終了している。今後は、共同研究者と共同で精製ロドプシンタンパク質の詳細な分光学的解析を実施予定である。また学術研究船を利用したサンプリングで分離に成功したロドプシン遺伝子を保持する海洋細菌のゲノム解析も同時に実施予定である。これまでの研究で機能解析が終了しているサンプルに関しては、今後精製したロドプシンタンパク質を用いて詳細な分光解析を実施することでその特性を明らかにする。またこれまでの研究で実施したメタゲノム解析から見出した機能未知ロドプシンの機能解析も実施する予定である。複数の海洋分離株のトランスクリプトーム解析を実施することで、機能解明以外にも当該遺伝子の発現条件なども明らかにしたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
幸福度の変化から見た離婚の法と経済

本研究では、離婚経験者に対して、離婚前後の幸福度、社会経済的な状況の変化等をアンケートにより調査をすることによって、離婚というものが夫婦間で幸福度の変化に対してどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目指している。特に、夫婦間で幸福度に対して非対称的な影響をもたらすものであれば、それはどのような社会経済的な状況の変化によるものか、計量経済学的な手法をもって明らかにすることを目的としている。本年度は、第2年目に実施するアンケート調査について、幸福度に関する既存のアンケート調査等の調査方法についてサーベイをし、具体的な調査項目の整理及び問題点について検討を行った。また、多くの離婚経験者のデータを収集する必要があるため、複数の調査会社と調査方法や調査費用について、問い合わせを行っている。現在のところ、申請時に想定していた、インターネットによる調査が、比較的費用が安いことが確認されており、現在質問項目の数、質問の流れ等について、アンケート調査を設計中である。アンケート調査の概要は、現在のところ、具体的な個人の属性を訪ねるフェイス・シートに当たる部分に加えて、離婚時点からの時間経過、離婚時点での夫婦間での条件(離婚によって生じた、慰謝料、子供の養育費、財産の分割およびその支払い方法、離婚後の所得の保障に関する条件など)、現在の養育費等の状況について質問したのちに、幸福度に関する質問を行う、という手順が決まっている。しかしながら、質問の順番については、現在最終的な検討を行っているところである。第2年目の5月以降には、具体的に調査会社と契約し、アンケートの実施に向けて準備を進めている。3年間の研究計画のうち、第1年目には、具体的な先行研究のサーベイとアンケート調査の準備であり、双方の作業とも問題なく進んでおり、順調であると判断した。第2年目には、予定通りアンケート調査を実施する予定である。引き続きアンケート調査によって収集されたデータについて、計量経済学的な分析に着手する予定である。特に、多くの離婚経験者のデータを収集する必要があるため、複数の調査会社と調査方法や調査費用について、質問項目の数、質問の流れ等について、アンケート調査を設計してゆく。第2年目の5月以降には、具体的に調査会社と契約し、アンケートの実施に向けて準備を進めるが、具体的な実施方法について調査会社と詳細について詰める予定である。アンケート調査が終了すれば、得られたデータを基に計量分析を行い、離婚が、夫婦間で幸福度に対して非対称な影響を与えるのか、対称な影響を与えるのかを、数量的に明らかにする予定である。研究成果については、適宜論文という形にまとめ、国内外の学会において報告する予定であるが、この作業は具体的なアンケート調査の結果を得てからとなる。最終年には、論文を完成させて、国内外の学会において報告するとともに、海外の査読付き雑誌に投稿し掲載されるように修正および改訂を行っていく予定である。

研究分担者との打ち合わせが、研究分担者の他の用件による出張等を利用して行われたため、出張に費用が節約できたこと、海外の文献および資料について、現在調査中のものがあり、次年度において、発注・取り寄せとなることになったため、予算の執行を次年度に繰り越した。
ナゲットに基づくタスク指向対話の自動評価に関する研究

コンペティション型国際会議NTCIR-14にてShort Text Conversation (STC-3)タスクをスケジュール通りに運営し、早稲田大学酒井研究室を含む12の研究機関から結果を提出してもらうことができた。このタスクは、顧客・ヘルプデスク間の対話の品質を推定するものであり、この技術は将来的に対話システムの応答戦略に応用可能である。タスクの評価方法については情報検索会議の最高峰SIGIRにて発表を行い、データセットに関してはJournal of Information Processingにてまとめた。後者はWebDB Forum 2018にてbest paper runner-upに選出された。以下のスケジュールに沿ってタスク運営を進めることができた。4月データのクローリング+アノテーションツールの開発、5-8月データのアノテーション、9月学習用データ公開、11月評価用データ公開・結果提出締切、2月タスクオーバービュー論文暫定版公開、3月タスク参加者論文暫定版投稿2019年度の計画は以下の通りである。・NTCIR-14にてタスク運営者およびタスク参加者としての研究成果を発表・対話データセットDCH-1の中英翻訳を進め、より広くの対話研究者が使えるようにする・NTCIR-15における対話タスクの設計と提案、推進当初の予定通り、以下2点を達成することができた。(2)ヘルプデスク対話データセットDCH-1を、その34%を中国語から英語に人手で翻訳したデータも含め、一般公開することができた。4月データのクローリング+アノテーションツールの開発、5-8月データのアノテーション、9月学習用データ公開、11月評価用データ公開・結果提出締切、2月タスクオーバービュー論文暫定版公開、3月タスク参加者論文暫定版投稿2018年度の計画は以下の通りである。4月中国語テストデータの作成、アノテーションツールの開発; 5-6月テストデータおよび訓練データ一部の中英翻訳; 5-8月中国語テストデータ・訓練データのアノテーション; 9/1アノテーションつき訓練データ公開; 11/1タスク参加者にテストデータ公開;11/30参加システム結果提出締切; 2/1評価結果・タスクオーガナイザ論文(ドラフト)公開; 2/E作成したデータセットについてリソース論文をSIGIR 2019に投稿; 3/15参加者論文締切; 3/E結果まとめ2019年度の計画は以下の通りである。・NTCIR-14にてタスク運営者およびタスク参加者としての研究成果を発表・対話データセットDCH-1の中英翻訳を進め、より広くの対話研究者が使えるようにする・NTCIR-15における対話タスクの設計と提案、推進
19q欠失のみを伴う神経膠腫の新たなentityの確立と分子遺伝学的機序の解明

2018年度の研究において、IDH変異を伴うグリオーマにおいて、19q欠失を伴う一群は、乏突起膠腫様の組織像を示すと共に予後良好であることを確認した。IDH変異(+)、TP53変異(+)の群の一部に、1p正常、19q欠失の腫瘍を一部に認めている。自験例170例のグリオーマにおいて、75例にIDH変異を認め、その内19q正常は12例、19q欠失は7例、1p19qLOHは23例認めた。19欠失群全例において、乏突起膠腫様の組織を認めた。全生存期間は、19q欠失群が19q正常群と比較し有意に長かった(p=0.001)。むしろ、1p19qLOHを伴う乏突起膠腫に近い予後であった。19q欠失群における他の遺伝子変異を解析すると、星細胞腫で認めるTP53変異を全例に認め、乏突起膠腫に認めるTERTpromotor変異は全例で認めなかった。これらの結果は、遺伝子学的分類では1p19qLOHを伴わないAstrocytomaに分類されるものの、19q欠失が加わることで病理学的、臨床的に明らかに異なる1群となり得ることを示唆している。一方、IDH変異を伴わない膠芽腫においては、19q欠失の有無は予後に影響していなかった。ここまでの結果を論文にまとめて発表した。続いて、2019年度は19q-lossが予後に関連するメカニズムを明らかにするべく、マイクロアレイによる網羅的発現解析を行う計画となっていたが、予定より早く2018年度の結果が得られたため、2019年度に行う予定であった発現解析を2018年度後半に前倒しで行った。19q-lossがあるastrocytoma 6例と、19q-lossを伴わないastrocytoma 5例の計11例の凍結検体を用いて、マイクロアレイにて網羅的遺伝子発現解析を行った。当初は次年度に発現解析を行う計画としていたが、予定より早く今年度の結果が得られたため、次年度行う予定であった発現解析を今年度後半に行った。今回、発現解析を前倒しで行うことにより、計画より早期に結果が得られる可能性があり、次のステップの遺伝子機能解析に早期に進むことができると思われる。結果として、より深く幅広い解析が行えると考えている。今後、マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析の結果を用いて、19q正常astrocytomaと19q欠失astrocytomaを比較し、予後が良好である要因、乏突起膠腫様の病理像を呈する要因となる遺伝子を探索する。特に19q上の遺伝子との関連を評価する。さらに関与する遺伝子から、関連するシグナル伝達経路を同定する。責任遺伝子が同定されれば、その遺伝子の機能解析へと進める。グリオーマ細胞株を用いて目的遺伝子発現をノックダウンし、in vitroにおける細胞の形態変化、増殖能の変化を確認する。これをヌードマウスの脳へ移植し腫瘍形成させることで、in vivoにおける増殖能への影響、および組織像への影響を解析する。

今後、マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析の結果を用いて、19q正常astrocytomaと19q欠失astrocytomaを比較し、予後が良好である要因、乏突起膠腫様の病理像を呈する要因となる遺伝子を探索する。特に19q上の遺伝子との関連を評価する。さらに関与する遺伝子から、関連するシグナル伝達経路を同定する。責任遺伝子が同定されれば、その遺伝子の機能解析へと進める。グリオーマ細胞株を用いて目的遺伝子発現をノックダウンし、in vitroにおける細胞の形態変化、増殖能の変化を確認する。これをヌードマウスの脳へ移植し腫瘍形成させることで、in vivoにおける増殖能への影響、および組織像への影響を解析する。
英語法助動詞の文法化に関する実証的・理論的研究

本研究の目的は、英語史において法助動詞の文法化が生じたメカニズムを実証的・理論的に明らかにすることである。具体的には、法助動詞の文法化に関する記述的資料を整備し、それをもとに原理・パラメター理論の枠組みで文法化の仕組みについての新たな理論を開発した。さらに文法化とパラメター変化の関係について考察することで言語変化をダイナミックに説明することのできる文法モデルを構築することを目指した。この目的を達するため、今年度は非定形節で法助動詞と同様の機能を果たす不定詞標識toについて研究を進めた。不定詞標識toは、初期中英語までは後続する不定詞動詞に隣接していなければならなかったが、後期中英語以降は不定詞動詞との間に副詞などの介在を許すようになった。これは、独立した語が接語や接辞へと変化するという文法化の一般的傾向とは逆の変化であり、それゆえ先行研究においては不定詞標識toの変化は「脱文法化」のまれな事例として見なされることもあった。しかしながら、本研究の結果、不定詞標識toの変化は脱文法化ではなく、toは英語史を通して独立した機能的範疇を構成することが明らかとなった。この結論は、近年の統語理論で仮定されているT-to-C移動と、本研究で提案した「外項の一般化」によりもたらされる。これらが与えられると、不定詞屈折接辞が外項として機能していた初期中英語までは不定詞動詞がtoのあるC位置まで義務的に移動し、それによってtoと不定詞動詞の隣接性効果がもたらされる。しかし後期中英語以降は外項が語彙的要素によって具現化されるようになったため、不定詞動詞のCへの移動が消失し、隣接性効果も失われた。この変化は主として不定詞屈折接辞の衰退によってもたらされたものであり、to自体のステイタスは変化しなかった。従来の文法化理論の反例とされた事象に対して原理的な説明を与えたことで、言語理論に対して貢献を行った。本研究の目的は,英語史において法助動詞の文法化が生じたメカニズムを実証的・理論的に明らかにすることである。具体的には,法助動詞の文法化に関する記述的資料をデータベースとして整備し,それをもとに原理・パラメター理論の枠組みで文法化の仕組みについての新たな理論を開発する。さらに,文法化とパラメター変化の関係について考察することで言語変化をダイナミックに説明することのできる文法モデルを構築し,言語理論に貢献することを目指す。この目的を達するため,今年度は法助動詞の文法化を調査するためのデータベース作りを進めるとともに,文法化とパラメータ変化の関係についての理論構築を行った。その成果として,以下の2本の論文を公刊した。1.「分散形態論による文法化の分析-法助動詞の発達を中心に-」『文法化-新たな展開-』所収いずれも,文法化現象を分散形態論の理論的枠組みで分析した論考である。論文1では,言語変化に習得の際に生じる深い層の変化とそれ以降に生じる浅い層の変化があるという「変化の二層論」に基づいて,パラメター変化が前者の変化に,法助動詞の文法化が後者の変化に,それぞれ属することを論じた。また論文2では,文法化に顕著に見られる変化の一方向性が,音韻部門における語彙挿入の経済性によって説明されることを論じた。
日本向け輸出を目的とした東南アジア諸国のマグロ漁業の資源管理問題

生鮮マグロ類の輸出地は資源に恵まれているだけでなく、日本人の観光地が多く、生鮮マグロ類は主にその間を運航する旅客便の貨物室を利用して運送されてきた。プラザ合意以降の円高が対日輸出を促進し、また同時に起こった日本から海外への観光者数の増大が運航便数を増やし、それを可能とした。パラオで生鮮刺身向けにマグロを漁獲するのは延縄漁業のみで、それらは中国船、台湾船および日本船でありマグロ延縄漁業の現地化はみられなかった。これはパラオでの漁業技術の不在、観光産業や米国政府の経済援助を基とする公共部門への労働力の吸収、地元の民間資本の不足よるものであった。フィリピンはマグロ缶詰産業が米国資本により導入され、現地資本に代替され発達してきた歴史があった。まき網漁業がパヤオ(浮漁礁)を用い、それを補助するために導入された地元の小型くり船が一本釣漁業により生鮮マグロを輸出する方向へと発展した。また安価な労働力が豊富に存在してきた。インドネシアではマグロ漁業が政府主導により開発され、外資の参入制限があった。生鮮向けマグロ延縄漁業は国営企業・州立企業・共同組合と台湾・中国・日本の民間資本との合弁事業という形で導入された。個別漁業経営対の生産性は低いが安価で豊富な労働力を背景に同国の生産量は急激に伸著してきた。刺身向け生鮮マグロ市場は日本が最大であり、国内市場の需給関係で価格が形成されてきた。日本市場への供給量の増大は市場価格の低下により需要量を増大させてきた。またバブル景気期に一時的な需要の増大が観測された。このように需要側には資源管理費用を高めようという機能は働いてこなかった。東南アジアの輸出各国はマグロの資源管理を目的に漁船へのライセンスの割当制等による漁獲努力量の制限を試みてきた。しかし漁業者は資源密度や操業費用・輸出費用を勘案して管理費用がより低い所へ移動するために、管理主体が適正な資源管理費用を漁業者へ求めるのが困難であった。従って資源を共有する国々が協調した資源管理制度が必要である。初年度である本年度は、本補助金交付申請書記載の研究実施計画に添って、以下の調査研究を行った。(1)基礎資料の収集と整備:東京水産大学、日本貿易振興会などに蓄積されているマグロの国際貿易・国内卸売市場等の諸統計を収集し、データベースとして整備した。関係のマグロ貿易商社より国内卸売市場別の統計を入手し、輸入業者のトレンド把握を行った。(2)文献研究:本科研費により購入した文献に加え、フィリピンにおける在外研究(日本学術振興会助成により山下実施)で入手した諸文献を輪読し、内外における既存研究の整理と事実確認を行った。(3)流通市場調査:日本鰹鮪漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、沖縄県庁農林水産部、泊市場(沖縄)、中央魚類株式会杜、三高物産株式会社(沖縄本社、東京支杜)、オトシロ株式会杜(清水)、番能水産株式会社(清水)、および台湾系商社1社(社名秘)の計十件に対してヒヤリング、情報収集を行った。調査研究は定期的に研究会を開き、進行状況を確認し合っていたため予定通り順調に遂行できた。ヒヤリングは相手先の協力が得られ、予定以上の件数について実施できた。

予想されていたことではあるが、統計上、台湾系水産会社・輪入業者の捕捉が難しく、ヒヤリングも容易ではないことが改めて確認された。便宜置籍船問題がクローズアップされている状況から、引き続き来年度も実態把握につとめたい。東南アジア諸国のマグロ資源管理状況についても本年度確定的データが得られず、来年度の課題となった。研究成果としては、山下、伊澤が各一本とりまとめたが、山下論文は投稿中のため11.研究発表欄に記載していない。なお、研究の実施に当たっては、山下・伊澤に加え、除本理史(東京経済大学講師。かねてより共同研究を行っているが、科研費申請時大学院生であったため本研究の正式メンバーとはなっていない)が、研究会、文献輪読、流通市場調査の一部に加わっている。生鮮マグロ類の輸出地は資源に恵まれているだけでなく、日本人の観光地が多く、生鮮マグロ類は主にその間を運航する旅客便の貨物室を利用して運送されてきた。プラザ合意以降の円高が対日輸出を促進し、また同時に起こった日本から海外への観光者数の増大が運航便数を増やし、それを可能とした。パラオで生鮮刺身向けにマグロを漁獲するのは延縄漁業のみで、それらは中国船、台湾船および日本船でありマグロ延縄漁業の現地化はみられなかった。これはパラオでの漁業技術の不在、観光産業や米国政府の経済援助を基とする公共部門への労働力の吸収、地元の民間資本の不足よるものであった。フィリピンはマグロ缶詰産業が米国資本により導入され、現地資本に代替され発達してきた歴史があった。まき網漁業がパヤオ(浮漁礁)を用い、それを補助するために導入された地元の小型くり船が一本釣漁業により生鮮マグロを輸出する方向へと発展した。また安価な労働力が豊富に存在してきた。インドネシアではマグロ漁業が政府主導により開発され、外資の参入制限があった。生鮮向けマグロ延縄漁業は国営企業・州立企業・共同組合と台湾・中国・日本の民間資本との合弁事業という形で導入された。個別漁業経営対の生産性は低いが安価で豊富な労働力を背景に同国の生産量は急激に伸著してきた。刺身向け生鮮マグロ市場は日本が最大であり、国内市場の需給関係で価格が形成されてきた。日本市場への供給量の増大は市場価格の低下により需要量を増大させてきた。またバブル景気期に一時的な需要の増大が観測された。このように需要側には資源管理費用を高めようという機能は働いてこなかった。東南アジアの輸出各国はマグロの資源管理を目的に漁船へのライセンスの割当制等による漁獲努力量の制限を試みてきた。しかし漁業者は資源密度や操業費用・輸出費用を勘案して管理費用がより低い所へ移動するために、管理主体が適正な資源管理費用を漁業者へ求めるのが困難であった。従って資源を共有する国々が協調した資源管理制度が必要である。