hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動脈管酸素感受機構におけるシグナル伝達のプロテオミクス

酸素感受性膜電位依存性Kチャネル1.5(Kv1.5)と直接又は間接的に相互作用するタンパク質として、Kvb1.2, αactinin-2, SAP97、valosin containing protein,クラスリン, HSP60, ATP合成酵素F1 α, βサブユニット, α-アクチニン,プロヒビチン-1, -2が検出された。これらは、Kv1.5の細胞内輸送や制御に関わると推定される。動脈管や肺動脈の収縮制御に重要なCa2+を貯蔵する筋小胞体の主要構成成分の発現は、胎仔の発達に伴い大きく変動し、血管ごとに違いが大きいことから、動脈管では特異的な筋小胞体が構成されていると推定される本研究の目的は、動脈管が酸素を感受して収縮する機構のシグナル伝達系を解明することである。酸素は動脈管平滑筋細胞の酸化還元状態や活性酸素濃度を変えて、1)細胞膜表面のカリウム(K)イオンチャンネルを閉じ、脱分極を起こし、カルシウム(Ca)チャンネルを開き、細胞内Ca濃度を増加させる、2)細胞内小胞体からのCaイオンの放出を増加させる、3)Rho kinase活性化を介し筋原線維のCa感受性を増加させる、ことにより動脈管を収縮させる。動脈管におけるこれら3つの酸素の作用は、いずれも、肺動脈における作用とは反対である。本研究では、動脈管における1)Kチャネル、2)小胞体、3)筋原線維のCa感受性、を制御するシグナル伝達系の構成タンパク質群を質量分析計TOF/MSを含めたプロテオミクス手法を用いて解明し、肺動脈と比較する。動脈管の酸素感受機構が明らかになれば、胎児、新生児の動脈管に関わる疾患に対する新しい治療法につながる。本研究においては、動脈管における1)Kチャネル、2)小胞体、3)筋原線維のCa感受性、を制御するシグナル伝達系の構成タンパク質群を質量分析計TOF/MSを含めたプロテオミクス手法を用いて解明し、肺動脈と比較する。本年度の研究目標は膜電位依存性Kチャネル(Kv)複合体の抽出・精製法の確立である。1.Kv抗体の調製とそのビオチン標識モノクローナル抗体の作成を目指し、GST結合Kv1.5(N末103アミノ酸、C末80アミノ酸)をマウスに投与したところ血清には抗体が出現したが、モノクローナル抗体は得られなかった。そこで、家兎に同抗原を免疫し、ポリクローナル抗体を得、アフィニティ精製およびビオチン化に成功した。2.Kvの抽出・分離法の検討平滑筋細胞は遺伝子導入率および発現量が低く、Kvを安定発現するラインが得られなかったため、HEK293細胞を用いた。Kv複合体の抽出条件を各種界面活性化剤(DDM, digitonin, Triton X-100など)について検討し、結局0.5% DDMおよび0.25%digitoninを含む緩衝液を抽出に用いた。抽出した複合体はBlue-native/SDS PAGE2次元電気泳動により分離した。ブタ大動脈・肺動脈に本抽出法を適用し、Kv1.5およびその複合体構成蛋白質を見つけた。一連のTOF/MS試料の調製と測定、mascotによる検索法に習熟した。現在、前項に記載したKv複合体の構成蛋白質を同定中である。4.酸素による修飾妊娠家兎から胎仔動脈管および肺動脈を採取し、低濃度又は高濃度酸素飽和緩衝液中で培養し試料とし解析を実施している。本年度は、細胞および血管試料についてKv複合体の抽出・精製法を確立することができた。本研究の目的は、動脈管が酸素を感受して収縮する機構のシグナル伝達系を解明することである。本年度は電位依存性L型Caチャネル(Cav1.2)を研究対象とする。1.Cav1.2抗体の調製GST結合ヒトCav1.2(N末100アミノ酸又はC末100アミノ酸)をそれぞれ2匹の家兎に投与し、計4匹から抗血清を得たので、NUS結合同投与ペプチドを用いてアフィニティ精製を実施したところ、Cav1.2N末、C末ペプチドに反応する2種類のポリクローナル抗体を得た。

2.Cav1.2のクローニングヒトCav1.2(variant 1)は、coding region 6666 bp、アミノ酸残基数2222、タンパク質の分子量およそ249kDaと巨大であるため、全coding regionのクローニングは、5'側、3'側の2部分に分けて実施した。最終的に、coding regionを1ヵ所のみで切断する制限酵素(SpeI)サイトを用いて全Cav1.2の発現ベクターへのクローニングに成功した。NおよびC側のCav1.2もそれぞれ発現ベクターに挿入されており、Cav1.2の部分タンパク質の発現に用いることができる。HEK293細胞にヒトCav1.2発現ベクターを導入したところ、作製したCav1.2抗体で検出することできた。現在、Cav1.2複合体の抽出を昨年度の膜電位依存性カリウムチャネル複合体の際用いた手法で実施検討している。本研究の目的は、動脈管が酸素を感受して収縮する機構のシグナル伝達系を解明することである。本年度の主な成果1)複合体免疫沈降法の改善と等電点・SDS型2次元電気泳動法の併用2) Rhoパスウェイ、筋小胞体構成タンパク質の発現量をリアルタイムPCR法により測定未熟児のDAは生後の血中酸素濃度の上昇にも関わらず、収縮能が弱い。小胞体や筋原線維のCa感受性のシグナル伝達を検討するためには、数多いパスウェイメンバーからターゲットを絞り込む必要がある。そこで胎生21,27,30日の胎仔家兎のDAとPAについて収縮弛緩制御機構の主なメンバーのmRNA発現量を測定した。DAやPAのRhoパスウェイではRhoB、Rho kinase 1が主要な担い手であり、発達に伴う変動は少なかった。小胞体でCa貯蔵を担うカルセクエストリン1と2の発現は低く、DAではボスホランバンはごく低いがカルモジュリンはPAに比べて高発現という特徴が判明した。リアノジン受容体2は概ね発達に伴い発現が増加した。これらの結果を踏まえ、Rhoパスウェイのシグナル伝達機構の解明のためにRhoB複合体の免疫沈降を計画し、現在家兎RhoB抗体を作成中である。本研究の目的は、動脈管(DA)が酸素を感受して収縮する機構のシグナル伝達系を解明することである。1)Kv1.5複合体、Cav1.2複合体についてKv1.5複合体のメンバーとして、家兎心試料からATP synthase alphaを検出した。このタンパク質は、HEK293細胞にKv1.5を導入して免疫沈降を実施した際にも複合体のメンバーの一つとして検出されたものである。また、Cav1.2複合体の一つとしてフィブリノーゲンが検出されている。現在、いずれの検出タンパク質についても確認実験を計画している。2)筋収縮に関わる主要な遺伝子の発現量をリアルタイムPCR法により測定小胞体や筋原線維のCa感受性のシグナル伝達を検討するためには、数多いパスウェイメンバーからターゲットを絞り込む必要がある。昨年度に引き続き胎生21,27,30日の家兎胎仔のDAと肺動脈(PA)について収縮弛緩制御機構の主なメンバーのmRNA発現量を測定した。アクチン-ミオシン複合体に属するトロポミオシンαとβがいずれもDAで高発現であり、ミオシン軽鎖1,2,3のうち骨格筋型の2がDAで特異的に高発現であった。細胞内にCaを流入するCa^<2+>チャネル(Cav1.1と1.2)はいずれもDAで高発現であった。受容体からの刺激で活性化されるホスホリパーゼCのL1,E1,H1はDAで高発現、B4とD4は生後2日の新生仔DAで特異的に高発現であった。
システミック・リスクの計測に関する理論的分析

金融規制に対する学術的な裏付けは乏しく、規制が経済全体にどのような効果をもたらすのかは議論の余地が大いに残っている。これをふまえ申請者は、金融規制が金融危機をいかに防ぐことができるのかをテーマに3年間研究を行った。本年度は、資本規制と対をなす重要な規制である流動性規制に着目し、その効果を分析した。研究手法としては、銀行及びその破たんを含んだ無期限の一般均衡モデルを構築し、生産性ショックに対するインパルス応答を流動性規制がある場合と無い場合で比較した。本モデルの特徴は市場流動性の違いを持つ二つの資産の供給をモデル化したことにある。その上で、金融機関に現行のバーゼル規制と同等の資本規制と流動性規制をかけ、資産の生産性に対する負のショックに対するインパルス応答を導き、規制がない場合のそれと比較した。これらの比較から、現行の流動性規制は資本規制と同様、金融機関の非流動性資産の保有を制限する効果を持ち、これにより預金引き出し(金融危機)の確率を下げるとの結果が導かれた。また、この金融安定化の効果が予見に織り込まれる場合には、規制は資産価格の下落を小さくすることが導かれた。これは、規制が銀行のレバレッジを抑制して破綻の確率が下がることによるリスクプレミアムの低下が、金融機関によるコストアドバンテージを持った投資の抑制による非効率性の増長に対して支配的になりうるとの示唆を持つ。本研究ではさらに、新しい金融規制として、銀行に対して国債保有を一定以上に義務付ける規制を提案している。ここでは現行の流動性規制や資本規制が銀行の金融仲介活動を抑制することにより安定化を実現しているのとは異なるメカニズムが働いている。これは、提案している規制が投資の効率性を損なわずに金融安定化を達成することを意味し、景気後退時の資産価格にさらなる改善をもたらす結果を説明するものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。金融危機以降、個別の金融機関の財務健全性の確保だけでなくその相互依存関係に着目して大規模な危機を防ぐ、というシステミック・リスクの管理への関心が、実務においても学術界においても高まっている。小生は、金融機関が形成する相互依存ネットワークが金融危機の波及にどう影響するのか、また規制によってどのような食い止めが可能か、というテーマの下、大きく2つのアプローチでの研究を行った。第一のアプローチとしては、金融機関の相互関係を直接的にネットワークとして表したモデルを考えた。具体的には、一つの金融機関の企業価値の低下が他の金融機関の企業価値にどの程度影響を与えるか(エクスポージャ)のネットワークと、各金融機関の固有資産が金融危機の伝播に伴いどの程度減価するかの感応度が与えられたときに、一つの金融機関の資産価値への負のショックが他の金融機関の破たんをどの程度まで広げるかを計算した。また、中核的な金融機関と周辺的な金融機関の2タイプが存在する特殊な場合において、両者間のエクスポージャの強さで金融システム全体への影響度の関係が解析的に表されることを示した。計算の結果、中核的金融機関の間のエクスポージャが極端に強い、あるいは弱い時には金融機関の破たんは少数に抑えられ、中庸な値をとるときには破たんが多くの金融機関に広がりやすくなることが示されたが、解析によってもこの非線形な関係が確認された。ショックに対して頑健な金融システムを構築する際、金融機関同士の結びつきが強いほうが望ましいのか、あるいは弱いほうが望ましいのかという議論は、直近の金融危機後盛んになされてきたことであるが、本研究で得られた結果は、メガバンクに代表される中核的金融機関同士の結びつきが極端に強い、または極端に弱い場合に、ショックが全体に広がりにくくなることを示唆している。申請時に計画していた通り、修士課程において行っていたネットワークモデルの研究の内容を進展させると同時に、同じテーマの下、一般均衡モデルでの研究を新たに開始させることができた。ネットワークモデルの研究について、内容は上記実績に報告した通りである。計画していた通り本年度国内のワークショップ等で発表を行い、多くのフィードバックをいただいた。それを受けて今後、ミクロ的基礎付けを導入する、金融機関のバランスシートに関する仮定を弱めてモデルをより一般化するなどの方向で進展させていく予定である。また、当該研究テーマに対して多面的な理解を得るため、上記の研究に並行して、本年度開始した研究については、以下の通りである。具体的には、中核的金融機関、周辺的金融機関、家計から成る動学的確率的一般均衡モデルによって説明することを試みている。近年、金融システム上重要な金融機関(SIFI)に対してのみ適用される厳格な資本規制の必要性が議論されるようになったが、その実効性を検証することを念頭に置いている。このため本研究では、中核的金融機関、周辺的金融機関がそれぞれ異なる資本比率規制に直面するという制約を設定している。また、中核的金融機関だけでなく周辺的金融機関の破たんの可能性も均衡として考慮に入れたモデルを考えており、この点は既存研究と大きく異なる点である。これは、金融システム全体としては軽微とも見られる、中小金融機関へのショックが、構造次第ではシステム全体に破たんの連鎖を生じうるという仮説に基づいている。この研究については、解の導出および数値計算を現在行っており、結果が出次第発表する予定である。

小生は、金融機関が形成する相互依存ネットワークが金融危機の波及にどう影響するのか、また規制によってどのような食い止めが可能か、というテーマの下、大きく二つのアプローチでの研究を行っている。昨年度主に取り組んだ第一のアプローチでは、金融機関の相互関係を直接的にネットワークとして表したモデルを考えた。本年度は第二のアプローチによる研究を開始した。具体的には、中核的金融機関、周辺的金融機関、家計から成る動学的確率的一般均衡モデルによって説明することを試みている。近年、金融システム上重要な金融機関(SIFI)に対してのみ適用される厳格な資本規制の必要性が議論されるようになったが、その実効性を検証することを念頭に置いている。このため本研究では、中核的金融機関、周辺的金融機関がそれぞれ異なる資本比率規制に直面するという制約を設定している。まずは破綻が予期されない場合のモデルを考え、次に破綻が予期されるモデルを考えた。計算の結果、破綻が予期されない場合、(i)中核的金融機関のみに対する資本規制、(ii)中核的金融機関・周辺的金融機関の両方に対する資本規制、ともに自己実現的な預金流出による破綻を防げることが確認された。資本規制による銀行の投資抑制による実体経済回復の遅延は、(ii)のほうが程度が高いことが資産価格回復のペースによって示唆されることから、(i)と(ii)を比較した場合、(i)が支持されることが示された。破綻が予期される場合については、現在計算を進めている。博士論文は3本の論文を提出する予定であり、初年度および第2年度でそれぞれ一本目、二本目の論文に対応する研究を進め、政策提言に結び付く計算結果を得ることができたため、現状では、3年間の研究は適切なペースで進んでいると考えている。査読論文についてはまだ発表がないが、現在海外専門誌に投稿して査読中である。最終年度中に一本は掲載することを目標としている。金融規制に対する学術的な裏付けは乏しく、規制が経済全体にどのような効果をもたらすのかは議論の余地が大いに残っている。これをふまえ申請者は、金融規制が金融危機をいかに防ぐことができるのかをテーマに3年間研究を行った。本年度は、資本規制と対をなす重要な規制である流動性規制に着目し、その効果を分析した。研究手法としては、銀行及びその破たんを含んだ無期限の一般均衡モデルを構築し、生産性ショックに対するインパルス応答を流動性規制がある場合と無い場合で比較した。本モデルの特徴は市場流動性の違いを持つ二つの資産の供給をモデル化したことにある。その上で、金融機関に現行のバーゼル規制と同等の資本規制と流動性規制をかけ、資産の生産性に対する負のショックに対するインパルス応答を導き、規制がない場合のそれと比較した。これらの比較から、現行の流動性規制は資本規制と同様、金融機関の非流動性資産の保有を制限する効果を持ち、これにより預金引き出し(金融危機)の確率を下げるとの結果が導かれた。
IgA腎症発症機転におけるIgAlヒンジ糖ペプチドの関与について

IgA腎症患者では血清IgA1ヒンジ部の、セリンに共有結合しているO結合型糖鎖の異常が相次いで報告されております。マスタキやアレンらのグループはガラクトースの減少を報告し、我々はシアル酸の減少を報告しております。しかし、Nアセチルガラクトサミンについてはまだ検討されておりません。本研究ではヒンジペプチドを認識する抗体(抗合成ヒンジペプチド抗体anti-sHP antibody)を作成して患者血清IgA1との反応性を検討しNアセチルガラクトサミン付加における異常の有無を検討しました。対象は、当院で腎生検を行いIgA腎症と診断された39例です。コントロールは、健常者11例と、当院では腎生検を行い糸球体にIgA沈着を認めなかった腎疾患患者30例です。血清IgA1はjacalin agaroseを用いて分離しました。抗合成ヒンジペプチド抗体は、IgA1ヒンジ部に一致したアミノ酸配列をもつ20残基ペプチドを合成し、これを用いてウサギを免疫して作成しました。血清IgA1に対する抗合成ヒンジペプチド抗体の反応性を3群間で比較しますと、IgA腎症患者は健常者、他の腎疾患患者にくらべ有意に高い反応性を示しております。健常者と他の腎疾患患者の間では有意差はみられません(IgA腎症群:0.327±0.059、他の腎疾患群:0.274±0.043,p=0.0003、健常者:0.265±0.035,p=0.0026)。以上の結果から、IgA腎症では血清IgA1ヒンジ部糖鎖異常(Nアセチルガラクトサミンの減少)のためにコアペプチドが有意に露出され、そのために抗体のペプチドに対する接近性が増加させられている事が示唆されました。
日本・スウェーデンの軍備・安全保障政策と地域安全保障関係の比較研究-地域安全保障協力と信頼醸成に向けて-

3年間にわたった本研究課題の最終年度に当たる平成11年度は、これまでに行った資料収集、インタビュー調査などの調査結果をまとめ、理論的考察をしながら論文執筆・完成することを主眼とした。研究代表者池上はウプサラ大学平和紛争研究所・ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)およびストックホルム大学を研究拠点に、研究協力者Dr.HAGELINと協議しながら、理論的考察を加えて論文作成を行った。論文の主な内容は、(1)日本・スウェーデン両国の軍備・安全保障政策と、その政治・社会・経済的背景、歴史的・地政学的条件、(2)両国で進行する軍備(軍事研究開発・生産)の多国籍化の実態分析:日米軍事研究開発共同化(池上担当)、スウェーデンと米国・欧州諸国との軍事研究開発協力の実態(HAGELIN担当)、(3)欧州とアジア太平洋地域の地域安全保障関係の概要、(4)日本・スウェーデン各々の地域安全保障にたいする対応、政策の比較、(5)日本・スウェーデン両国が軍備・軍事研究開発協力を行っている米国との協力関係の比較、等である。論文作成の傍ら、池上は平成11年11月のスウェーデン、ルンド大学開催の「アジア危機分析」学会、および12月マレーシア、ペナンで開催された「変容する東南アジア安全保障の動態」ワークショップにて日米軍事研究開発協力とその地域安全保障に対する影響に関して発表を行った。また、研究協力者のDr.HAGELINは6-7月にロンドン、コペンハーゲンで欧州の防衛産業多国籍化に関するインタビュー、およびスウェーデンの地域安全保障政策に関するインタビューと調査を行った。本研究成果の論文は、スウェーデンの研究機関よりワーキング・ペーパーとして印刷・出版を目指している。当該研究の初年度である本年度は、課題関連の基本的な情報資料収集、及び関連地域(日米スウェーデン、米国、東南アジア)での安全保障問題専門家や政府関係者へのインタヴュー調査を専ら行った。研究代表者池上はスウェーデンで研究分担者Dr.B.HAGELINや他の現地研究者(特にストックホルム国際平和研究所でアジア太平洋地域を研究対象とするR.Pal Singh氏など)と情報意見交換や研究協力を行った。また当該研究完了時に出版を計画している研究成果(ワーキングペ-パ-)の構成と概要に関しても討議を行った。本年度は本研究に必要な海外調査のかなりの部分を遂行した。研究代表者池上は、4月にマレーシア/クアラルンプールで首相府付属外交問題研究所(IDFR)を始め主なシンクタンク(MIMA,MSRC,ISIS等)の研究者・専門家約10人にアジア太平洋の地域安全保障に関してインタヴューを行った。また9月には米国ワシントンDCにて国防省・国務省高官、外交官を始め、米国科学アカデミー(NRC/NAS)や主なシンクタンク(Brookings Institution,H.Stimson Center Council for Foreign Relations,CSIS等)に於いて、日米・アジア太平洋安全保障問題専門家など約15人にインタヴューを行い、当該課題に関して最新の情勢を知ることができた。研究分担者Dr.HAGELINは米国ワシントンDCで、やはり政府関係者やシンクタンクの専門家にインタヴューを行い、米国の対欧州安全保障政策、スウェーデンと米国との安全保障関係などに関して調査を行った。また、本年度末に池上が予定していた東南アジア調査(特にシンガポール)に関しては、現地情勢により詳しい軍事安全保障問題専門家でJane's Information Group社の日本特派員を務める江畑謙介氏(研究協力者)に代わって調査を行ってもらった。江畑氏は、当該研究課題計画申請段階では、研究協力者として平成10年度に派遣調査を予定していたが、氏が東南アジア軍事安全保障に精通しており、また当該地域で近年大きな変化が見られることから、本年度に東南アジア情勢調査を依頼した。今回の現地調査に基づいて、江畑氏からは「1997年度のアジア軍備に関する情報」及び「アジアの経済危機の軍備計画への影響」と題する二つの報告書が提出された。これらは、当該研究課題成果を出版する折(平成11年以降)に収録する予定である。本年度は、特に軍備多国籍化の項目に関して、軍事研究開発の日米間共同化の実態分析と、スウェーデンと他の欧州諸国・米国との間の軍事研究開発・防衛産業間協力の実態分析を行った。分析に当たっては、平成9年度に行った防衛関係者、専門家とのインタヴュー調査(ワシントンD.C、ストックホルム、クアラルンプール、ロンドン)の結果をも踏まえた。研究代表者池上は、ウプサラ大学平和紛争研究所およびストックホルム国際平和研究所(SIPRI)を拠点に、平成9年度のワシントンDCでのインタヴュー-調査なども踏まえながら、日米間の軍事研究開発共同化とその地域安全保障への影響に関して、英文論文“Military Technology and US-Japan Security Relations:A Study of Three Cases of Military R&D Collaboration,1983-1998"(203pages)をまとめ、ウプサラ大学より出版した(11.研究発表の項目参照)。また、11月にパリで開催された高等社会科学院(Ecole des Hautes Etudes en Sciences一Sociales)での軍事社会学研究ワークショップ「戦略と軍備」に参加し、上記の日米間軍事技術協力の論文要旨を発表し、フランスの第一線の戦略研究者や国防省、EU委員会関係者等と欧州-米国間の軍事研究協力との比較などに関し情報・意見交換を行った。研究分担者Dr.BjornHAGELINは、主にスウェーデンと他の欧州諸国との軍事技術・防衛生産での共同化に関して、11月にロンドンおよびパリで、国防省・防衛産業関係者などとのインタヴュー調査を行い、中間報告書としてまとめた。これらの調査結果は本研究プロジェクトの最終年度(平成11年度)に研究報告論文として総括し、出版を目指している。

3年間にわたった本研究課題の最終年度に当たる平成11年度は、これまでに行った資料収集、インタビュー調査などの調査結果をまとめ、理論的考察をしながら論文執筆・完成することを主眼とした。研究代表者池上はウプサラ大学平和紛争研究所・ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)およびストックホルム大学を研究拠点に、研究協力者Dr.HAGELINと協議しながら、理論的考察を加えて論文作成を行った。論文の主な内容は、(1)日本・スウェーデン両国の軍備・安全保障政策と、その政治・社会・経済的背景、歴史的・地政学的条件、(2)両国で進行する軍備(軍事研究開発・生産)の多国籍化の実態分析:日米軍事研究開発共同化(池上担当)、スウェーデンと米国・欧州諸国との軍事研究開発協力の実態(HAGELIN担当)、(3)欧州とアジア太平洋地域の地域安全保障関係の概要、(4)日本・スウェーデン各々の地域安全保障にたいする対応、政策の比較、(5)日本・スウェーデン両国が軍備・軍事研究開発協力を行っている米国との協力関係の比較、等である。論文作成の傍ら、池上は平成11年11月のスウェーデン、ルンド大学開催の「アジア危機分析」学会、および12月マレーシア、ペナンで開催された「変容する東南アジア安全保障の動態」ワークショップにて日米軍事研究開発協力とその地域安全保障に対する影響に関して発表を行った。また、研究協力者のDr.HAGELINは6-7月にロンドン、コペンハーゲンで欧州の防衛産業多国籍化に関するインタビュー、およびスウェーデンの地域安全保障政策に関するインタビューと調査を行った。本研究成果の論文は、スウェーデンの研究機関よりワーキング・ペーパーとして印刷・出版を目指している。
心房細動の外科治療一心房隔離術の心機能におよぼす影響について

心房細動の外科治療として心房隔離術が注目されている。心房細動の機序が多数のreentryであるならば、その維持には心房の一定の面積や心筋量が必要とされる。心房隔離術はその面積や量を減少させるとともに、隔離された心房内の異常な不整脈発生源は閉込められ、残された心臓は洞結節に支配されることとなる。この心房隔離術の臨床応用の安全性を調べるために、この手術の心血行動態への影響を検討した。1)術前に対する術後の心血行動態はEmaxを含めた各種指標において有意な低下を認めなかった。基礎的に心機能低下が存在しない例では、臨床への応用に対する安全性は確認された。2)人工心肺を使用した体外循環下での心房隔離術は容易であるが、体外循環を使用しないレーザーやcryosurgeryを利用した手術法は困難であることが明らかとなった。3)体外循環下に39歳の男性、53歳の女性の2例の心房中隔欠損症に心房中隔欠損閉鎖術、心房隔離術を一期的に実施した。心房隔離術前に心房マッピングを行い洞結節の位置を推定した後、この部位を避けて心房切開を行った。心房細動から手術までの期間はそれぞれ12か月、48か月であったが、術後直後から現在に至るまで洞調律を維持している。隔離された右心房は洞調律より遅い独立した調律であり、心房中隔および左心房は洞結節に支配されていることが術後の電気生理学的検査により明らかになった。心房細動の外科治療の有効性に関する結論は長期観察を持たなければならないが、この研究の要点である臨床応用の目的は達成できたと結論する。不整脈の内心房細動は脳梗塞など種々の塞栓症の合併症や頻拍による心不全を発生する。新しい外科治療として右房隔離術の電気生理学的心機能的影響を調査するのが研究の目的である。研究方法は雑種成犬を用い、体外循環下に原田らの方法に従い右房隔離術を行った。術前後に心外膜心電図、右房左房圧、左室収縮能を表わコンダクタンスカテ-テルによるEmaxを測定し術前後で比較した。現在までの研究成果は、1.右房隔離術の手術手枝はほぼ確立され電気生理学的な成功率は初期の60%が現在では100%となった。2.右房隔離術後の心房調律を洞調律に同期された場合(atrial kickがある状態)に比較して、右房調律が徐脈または心房細動では右房左房圧において上昇傾向を示したが有意な差は認められなかった。また、その他の心血行態の指標においても有意差は認められなかった。3.右房隔離術後の心収縮能についてEmaxを主体に分析比較した。隔離された右心房が心房停止または極度の低頻度の収縮である場合は、比較的安定した圧容積曲線が得られ、右房隔離前の洞調律時のEmaxとの比較では有意差は認められなかった。しかし、隔離された右心房が心房細動の場合は安定した圧容積曲線が得られず、一定の心室拡張時間を有する心周期の圧容積曲線だけを選択しEmaxを求めた。この分析でも有意差を認めなかった。この結果から、右心房が隔離された場合の一回心拍出量は右心房のatrial kickにより心拍毎に変化するため圧容積曲線から求めるEmaxを求めにくいことが判明した。しかし、条件を一定にして得たデ-タから分析すると右房隔離術の左室収縮機能に与える影響は少なく、臨床に応用することが可能であると考えられる。

この後の研究計画として、右房隔離術に左房隔離術を加えた両心房隔離術の電気生理学的、血行動態的影響、及び体外循環を使用しない手術法の開発を進める予定である。不整脈の内、心房細胞は最も臨床で認められるが、心拍の不整のよる不快感や不安感、atrial kickの欠如や房室弁の逆流による心血行動態への悪影響、血栓塞栓症の高い発生率など問題点が提起される。この心房細動の発生の予防または消失が可能となれば薬剤治療が不必要となり、血栓塞栓症による脳梗塞も防ぐことが可能となる。心房細動の発生機序や持続について基礎研究の新知見は、ある一定の領域の心筋において多数のreentryが同時に発生し(leading without obstacles),このためにはある一定の心筋量が必要である。従って、右心房や左心房の自由壁が分割されると各々心筋量は減少し、心房細動は発生しなくなる。さらに洞房結節が温存されるので、心室の心拍は心房中隔を経由して洞房結節に支配されることとなる。(電気生理学的効果)心房隔離術の心血行動態に与える影響は、平成2年度の研究実績にて報告したが、特に両心房隔離術はatrial kickが欠如するため影響は大きい。しかし、術前の正常な心機能を有する例では、その影響が少ない事が分かった。平成3年度の研究では、1)手術侵襲を少なくするための体外循環を必要としない手術法の開発では、房室輪の切離においてレ-ザ-やcryosirgryの使用なしでは困難であることが判明した。2)体外循環使用による初めての右房隔離術を臨床に応用し成功した。39歳男性で心房中隔欠損症に合併する心房細動を認め、心房中隔欠損閉鎖術とともに右房隔離術を一期的に実施した。洞房結節の位置を心房マッピングにて推定した後、体外循環下に研究と同様な術式を実施した。心房中隔、左心房は洞性調律で両心室とも洞房結節に支配されていた。隔離された右心房は独自の遅い調律であるが心房細動は発生しなかった。術後約10ケ月まで心房細動の発生を認めていない。この基礎研究による臨床応用での目的の一部は達成できたと考えられる。
重度障害児における認知発達の多角的評価と個別的学習支援システムに関する研究

重度の心身障害を伴う児童生徒に対する教育的働きかけの支援を目的に、期待反応をはじめとする従来の初期認知発達の知見に基づいて、コミュニケーション学習の習得状況の把握表を作成した。把握表の学習項目の信頼性と妥当性は、検討において統計的に確かめた。また、把握表における学習項目の達成の順序性を示すことができた。これらにより、効果的な指導内容を個人の実態に応じて提案するシステムを開発し、肢体不自由う特別支援学校での活用を可能にした。本年度は、当初の計画に基づき主に次の2点について研究を行った。1脈拍解析システムの開発と検証重度障害児における認知機能の評価に関しては、心拍反応の有効性が指摘されてきたが、授業場面への適用には大きな制約があった。本研究では、血中酸素飽和度の監視のために広く利用されているパルスオキシメータを用い、脈派の計測を通して心拍反応を推定するシステムを開発した。この方法は、精度の高い心拍反応を無拘束に測定できるので、授業の効果測定に対する意義を指摘できる。健常成人を対象に心電図と脈波の同時記録を行い、本方法の妥当性を検証した上で、肢体不自由特別支援学校に在籍する重度重複障害の事例を対象に、継続的な授業記録を行った。その結果、教師による名前の呼びかけと、その他の声かけとの間で、対象児の心拍反応に違いを認めた。特に、呼びかけに対しては、その後に続く働きかけを期待して心拍が減速する期待心拍反応の生起を観察した。2期待反応に基づく認知発達段階の評価・援助課題群の作成重度障害児の認知発達に関して、期待反応に基づく知見が蓄積されてきたが、教育実践への援用にはなお課題があった。本研究では、期待反応の発達過程と先行研究で効果が確認された援助内容とに基づき、学習の習得状況の把握方法を組織化した。この目的は、障害の状態の個人差を考慮して、多様な学習過程を提案可能にすることである。従って個に応じた指導の充実における意義が指摘できる。具体的には、「見て理解する力」「聞いて理解する力」「コミュニケーションの力」の3種について各14の調査項目を作成した。肢体不自由特別支援学校の児童22名を対象として調査した結果、2名の教員による判断の一致度および相関が有意であり、調査項目の信頼性を確かめることができた。さらに、項目間での達成の順序性を明らかにしたことで、個人の習得経過を示すことが可能となった。1期待反応関連行動の抽出と行動観項目リストの作成21年度に作成した「見て理解する力」「聞いて理解する力」「コミュニケーションの力」の3種各14の調査項目では、肢体不自由特別支援学校の児童22名を対象とした調査により妥当性が確かめられた。22年度は、課題の達成順序および評価基準としての精度をより高めることを目的として、対象児を99名に増加させてさらなる検討を行い、学校での運用が可能なシステムとしての開発を行った。また、このシステムが適用された児童の典型事例を対象に、課題遂行中の心拍反応と行動反応の同期解析を行った。評価課題は期待反応に着目した。その結果、上記評価システムの行動観察項目が、授業場面での期待反応表出を抽出するための行動観察項目リストとして有効であることを確かめた。2授業設計支援への適用のための検討上記の検討で期待表出の特性が明らかにされた典型的事例を対象に、授業場面の観察および、授業での教師の働きかけの変容の過程を、縦断的に分析した。観察は、これまでの検討に基づき、VTRによる行動解析と、脈波解析システムによる心拍反応解析を適用した。分析の結果、類似の内容の授業を繰り返し行った場合でも、期待反応の出現様相は日によって異なる場合があった。こうした応答の違いの要因について明らかにしていく必要が指摘された。この点については、教師が「その日の調子」として把握している対象児のコンディションの情報が重要な意味を持つと考えられた。そこで、これの把握のための観察項目を整理し、呼吸性心拍変動による緊張状態の評価と合わせて、さらに検討を行うことが、今後必要な課題として指摘できた。それにより、本研究の方法の授業設計支援としての有効性およびその範囲を明らかにできると考えられた。本年度の主な課題は、肢体不自由特別支援学校に在籍する重度重複障害児のコミュニケーション学習の実態把握とそれ基づく指導を個別に設定するためのシステムを開発・検証することであった。前年度までの検討で、コミュニケーションの学習状況を、人に対する注意の機能、人の働きかけへの期待、語彙理解、視覚見本合わせ課題等からなる15領域の認知課題によって把握可能なことを示した。また、課題達成の順序性を明らかにするとともに、学習把握の方法としての妥当性を確かめた。これらの認知課題の達成を通してコミュニケーションの学習がなされるならば、学習途上である領域においては、対応する認知課題の援助条件が、有効な指導課題となる。そこで、各認知課題の援助条件を学習指導場面に適用した指導課題のリストを作成した。

指導課題は、目標および働きかけの内容、使用教材、手続きについて整理し、教員が授業に取り入れることができるようにした。その上で、コミュニケーションの学習状況に応じて、達成が望まれる領域の指導課題が提案されるようにした。これらの妥当性は、特別支援学校教員によるコミュニケーション指導の調査を行うことにより、指導課題の提案の妥当性を確かめることができた。以上の成果に基づいて、コミュニケーションの学習把握と指導の提案を行うシステムの開発を行った。学習把握は、認知課題を、聴覚認知、視覚認知、意思伝達に整理して、日常場面の観察と課題場面の応答特徴を記録するものとした。指導課題は、学習把握の結果に基づいて提案されるほか、学校の実態に応じて教員が編集できるものを用意した。学校での利用においては、指導の継続性が重要となるため、結果を個人のプロファイルとして蓄積できるようにし、学年進行や担任の交代に対応できるシステムにした。このシステムは汎用ソフトウェアとして一連の研究成果の知見とともに発表した。学習把握がなされた一事例で、授業場面での応答表出の特徴を行動観察と心拍測定により評価し、評価の妥当性を一部確かめた。
シナプス関連分子の機能解析を促進する新手法の開発

シナプス機能にかかわるタンパク質の異常と神経・精神疾患との関係が指摘されているが、シナプス関連タンパク質の異常がいかなる分子過程により、シナプス機能失調を引き起こすかはよくわかっていない。シナプス内外でのタンパク質の動態・分子間相互作用を効率良く解析できる新実験手法の開発は、この問題の解決に大きな寄与をできると考えられる。本研究では、シナプス関連分子の動態とはたらきを調べるための新実験手法の確立をめざした。そして、ガラス面上にシナプス後膜様構造を形成させた上で、蛍光標識したシナプス関連タンパク質を発現させ、そのシナプス後膜内外での動態を、全反射顕微鏡を用いて高シグナル・ノイズ比で蛍光観察する手法を確立した。具体的には、ビオチンとアビジンを利用してニューレキシンでガラス面をコートし、その上に蛍光タンパク質を融合したグルタミン酸受容体を発現させた海馬神経細胞を培養して、受容体の動態を観察した。そして、電場刺激を加えることにより神経活動を亢進して、シナプス可塑性の一つである長期増強を引き起こし、その時に各種のAMPA型グルタミン酸受容体サブユニットの局在と動態がどのように変化するかを検討した。その結果、異なるサブユニット構成のAMPA受容体が異なる時間経過でシナプス後膜内外で増減することと、異なるタイミングと場所でエキソサイトーシスされることが明らかとなり、、長期増強発現に際して、各タイプのAMPA受容体が異なる経路を通ってシナプス後膜に集積することが明らかになった。また、受容体が細胞内へ取り込まれるエンドサイトーシス現象を可視化するための実験手法の開発も試み、予備的な結果を得た。シナプス可塑性異常は、神経・精神疾患の一因と考えられており、今後はシナプス病態解析へ本手法を応用する研究も行っていきたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。シナプスの形成と機能にかかわるタンパク質の異常と神経・精神疾患との関係が指摘されているが、シナプス関連タンパク質の異常がいかなる分子過程により、シナプス機能失調を引き起こすかはよくわかっていない。本研究では、シナプス関連分子の動態とはたらきを調べるための二つの新研究手法の確立をめざしている。一つはガラス面上にシナプス後膜様構造を形成させ、全反射顕微鏡を用いて高シグナル・ノイズ比で蛍光観察を行う実験方法である。もう一つは、神経細胞でシナプス関連タンパク質を発現させて、シナプス後部様構造を人工的に構築し、各タンパク質のはたらきを明らかにする手法である。本年度の前者に関する研究では、ビオチンとアビジンを利用してニューレキシンでガラス面をコートし、その上にEGFP等蛍光タンパク質を融合した受容体を発現させた海馬神経細胞を培養した。そして、ガラス面上のシナプス後膜様構造およびその近傍で、全反射顕微鏡を用いて高シグナル・ノイズ比での蛍光記録を行った。神経細胞で蛍光標識したAMPA型グルタミン酸受容体サブユニットを発現させて、電場刺激を加えることにより神経活動を亢進して、シナプス可塑性の長期増強を引き起こした。そうしたところ、各タイプのAMPA受容体サブユニットが異なるタイミングと場所でエキソサイトーシスされること等がわかり、長期増強時に各タイプのAMPA受容体が異なる経路を通ってシナプス後膜で増加することが明らかになった。また、後者の研究では、シナプスではたらく細胞接着分子であるGluD1またはニューロリジンを発現させた非神経培養細胞HEK細胞と神経細胞の共培養系において、興奮性および抑制性シナプス様の接合部が形成されることがわかった。

二つの新研究手法の開発をめざしているが、両者で進展があり、各々に関係する論文を発表できた。特に、ガラス面上にシナプス後膜を形成させてその内外でのシナプス関連分子の挙動を調べる研究については、シナプス可塑性である長期増強発現に際してのグルタミン酸受容体の挙動に関して重要な新知見を得ることができ、プレス発表を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。現時点では研究は順調に進んでいる。ガラス面上シナプス後膜内外のタンパク質解析では、記録に成功したエキソサイトーシスに加えて、エンドサイトーシスの記録も行えるようにする予定である。また、非神経細胞を用いてシナプス様構造を形成する研究では、非神経細胞で発現させるタンパク質種を増やし、よりシナプスに似た構造形成を試みる。
磯焼けと海水の質との関連性についての研究

アラメを連続培養し、その成長から海水の質を評価することを試みた。海水に添加する栄養塩濃度は、硝酸塩で50.4μM以上、リン酸塩で2.8μM以上、Fe-EDTAで0.069μM以上あれば、アラメの成長に十分であることがわかった。そこで、海水に硝酸塩を100μM、リン酸塩を2.84μM、Fe-EDTAを0.28μM添加した培養液を調整し、魚類養殖用ドライペレットの影響について検討した。その結果、最も低濃度の実験区(供給液1Lあたり60 mg)でも、著しくアラメの成長を阻害した。外海に接した海域に生育するアラメ・カジメ類は、栄養塩濃度が低くても効率よく吸収できる能力はあるが、海水の汚れに対する耐性は低いのではないかと考えられる。栄養塩の制限をはじめ各種ストレスに対して、アラメ・カジメ類がどのように応答するか明らかにすることは、野外に生育している藻体がどのようなストレスを受けているか診断する上で重要である。特に、海水の質を比較する際には、海水の質の違いが単に基本的な栄養塩類、つまり硝酸塩やリン酸塩濃度の違いで説明できるのか、それともそれ以外の要因が影響しているのか区別する必要がある。そこで平成22年度は、アラメ・カジメ類の連続培養系を確立するとともに、硝酸塩、リン酸塩濃度が成長速度にどのように影響するか検討し、さらに、これらの栄養塩類が不足した場合に特徴的に生じる藻体の変化について観察した。アラメの雌雄配偶体(糸状体)の成熟条件を検討した結果、26°Cで雌雄別々に培養している配偶体を混合後、15°Cに移すことによって2週間後には成熟し、幼葉状体が得られることがわかった。幼葉状体を新鮮な培養液が常に供給される連続培養系で育てると、1ヶ月で約15cmに育てることができた。このような実験系を用いて、窒素制限下でアラメを培養した。添加硝酸塩濃度が12.6μM以下になると、培養2週目から成長帯付近の色が落ちはじめ、その後色落ちは全体に広がって、最終的には先端側が著しく白化した。成長速度はいずれの硝酸塩濃度でも時間の経過とともに低下し、また、添加硝酸塩濃度が25.2μM以下になると濃度依存の傾向が認められた。ゴンペルツ曲線に近似した結果、25.2μMを超えると成長に差は認められなくなった。磯焼けの原因を明らかにするため、連続培養による海水評価系を構築し、アラメの成長から海水の質を評価することを目的とした。海水の質を決定する要因として最も重要なのが窒素とリン酸であるが、海水に含まれる有害物質の影響について検討するためには、窒素やリン酸などの主要な栄養塩類が成長の制限因子にならないようにする必要がある。そこで、まず、窒素、リン酸、鉄の濃度がアラメの成長に与える影響について検討し、その後、さまざまな場所で採水した海水の比較を行った。アラメの配偶体を成熟させ、胞子体を発生させた後、通気培養したものを実験に用いた。個体識別のため、仮根部に色紙片を付けた5個体の藻体を1Lまたは2Lの連続培養用フラスコに入れ、培養液を1日あたり2L供給しながら通気培養した。培養液は、ろ過滅菌した海水に窒素(NaNO_3)、リン酸(NaH_2PO_4)、鉄(Fe-EDTA)をそれぞれ通常の培養液の1/80倍になるように加えたものを用いた。週に1回、藻体の写真を撮り、そこから葉状部の面積を求めることで成長を測定した。成長をゴンペルツ曲線に近似し、最大値パラメータとα_<50>(推定最大値の50%成長に要する期間)に基づき成長を評価した。窒素およびリン酸については通常濃度の1/16倍以上、鉄については1/128倍以上で、十分な濃度であることがわかった。そこで、海水比較時には窒素とリン酸は1/16倍、鉄については1/32倍加えることにした。野母崎、三重漁港、国東半島北部、こしき島南島海域、市販されている小笠原沿岸の海水、市販されている人工海水の計6種類の海水を比較した結果、最も汚染の程度が高いと想定していた三重漁港の海水で培養した藻体の成長が最もよかった。ろ過滅菌によって有害物質が取り除かれてしまったか、無機窒素、リン酸、鉄以外の成長を促進する物質が影響している可能性がある。アラメの連続培養系において、成長を評価するための指標を検討するとともに、磯焼けの原因の一つとして考えられる養殖用ペレットの影響について検討した。実験室で発生させた幼胞子体を2 Lの連続培養用フラスコに入れ、海水に硝酸塩、リン酸塩、鉄EDTAを添加した培養液を1日あたり2 L供給しながら培養した。

異なる栄養条件における成長を比較するため、硝酸塩添加濃度は0 140 μMにした。ペレットの影響を検討する際には、0.2 1.6%ペレット懸濁液を1日あたり60 mLの速度でフラスコに添加した。いずれの実験においても、5 7日ごとに各個体の写真を撮って葉状部の面積を求め、成長曲線をゴンペルツ曲線に近似した。その結果、硝酸塩添加濃度が0 40 μMの場合には、硝酸塩添加濃度が低いほどゴンペルツ曲線の変曲点に早く到達し、窒素不足による成長抑制が早期に生じたことが示唆された。ところが、60 μM以上では硝酸塩添加濃度を高めても変曲点に達する期間が長くなることはなく、実験期間内には窒素不足に至らなかったことが示唆された。そこで、変曲点に達する期間を成長抑制の指標としてペレットの影響を検討した。その結果、ペレット無添加区の変曲点が培養17.1日目だったのに対し、全てのペレット添加区で変曲点に達する期間は負の値になり、成長が早期に抑制されたことが示唆された。また、ペレット添加区の藻体表面には、パッチ上に細胞が死滅いる様子が観察された。本研究では、ペレット懸濁液の上清を用いて実験を行ったが、ペレットに含まれている油がミセル状に懸濁し、その一部に生成する過酸化脂質が有害成分と考えられる。このことを証明するため、ミセル状の油分を遠心分離などで取り除き、成長抑制効果が軽減されるかどうか検討することが今後の課題である。アラメの成長解析法を開発し、培養による海水の質の比較がある程度可能なことを実証できたから。24年度が最終年度であるため、記入しない。窒素とリン酸については、成長解析と培養液の栄養塩測定に基づき、成長に必要とされる最小限の濃度を推定して、沿岸域の海水が窒素、リン酸の不足状態にあるかどうか判定できるようにする。また、魚類養殖の配合飼料に海藻の生育を阻害する物質が存在しているかどうか検討する。
オプティカルストカスティック冷却法の実験的基礎研究

オプティカルストカスティック冷却法は、その超広帯域性から、ストカスティック冷却法(確率冷却法)と比して極めて強い冷却力が期待でき、超高エネルギーの陽子やイオンへの適用も含めて、実験的研究が嘱望されている。化学研究所原子核科学研究施設で建設を進めてきたKSRは入射エネルギーが100MeVと低く、このエネルギーでのダンピングタイムは最も短いエネルギーダンピングで0.64秒と推定されている。オプティカルストカスティック冷却の冷却時間はこれに比して充分短くできると考えられるので、5.6mの長直線部を有しているKSRはこうした基礎研究を行うのにうってつけのリングであるといえる。今年度はKSRの電子ビームの周回を目指して、電子ライナックからの入射系も含めたリング全体の建設を急ピッチで進めてきた。現在ビームの入射テストが開始できる状況に到達している。今後のビーム実験に備えて、光通信を用いた、強烈なノイズ環境のもとて動作可能な測定系の整備を進めると共に、発生放射光の検出手段の開発も行ってきており、既に稼働している電子線形加速器からのビームを用いた実験も行ってきた。今後ビームの周回を待って、長い直線部に永久磁石で構成される挿入光源を設置し、放出放射光のスペクトル特性等を実測し、KSRにおけるオプティカルストカスティック冷却システムの設計を確定すると共に、この冷却法の限界についての知見を得る努力を続けたいと考えている。オプティカルストカスティック冷却法は、THzオーダーの超広帯域が利用できるため、従来のマイクロウェーブ技術を駆使した、ストカスティック冷却法(確立冷却法)と比しても、極めて冷却効率がよいと期待され、超高エネルギーの陽子やイオンにも適用可能で、LARGE HADRON COLLIDER(LHC)への適用も含めて、最先端の加速器開発に直結しており、実験的研究が嘱望されている。しかしながらハドロンビームに対してこの冷却法を用いるためには可成りの高エネルギーまでの加速が不可欠であり、方法そのもののフィージビリティースタディーは必然的に電子ビームで行わざるを得ない。その際、高エネルギーの電子リングでは、ラディエーションダンピングの効果が大きいため、オプティカルストカスティック冷却法によるビーム特性の改善を検証する上で困難がある。本研究では、KSRに入射された100MeVの電子を用い、ラディエーションダンピングタイムは、ビーム冷却の時間に比して充分長いので、実験的な検証が可能となる。また、KSRは5.6mと比較的長い直線部を有している。本研究では、この長い直線部に永久磁石で構成される挿入光源を設置し、発生される放射光のスペクトルを観測すると共に、光学増幅素子の利用により実現できるフィードバックループの利得を実験的に測定し、オプティカルストカスティック冷却法で実現可能な冷却時間を推定する。本年度は、その準備としてKSRへの電子入射の準備を進めつつ、クライストロン等強烈な電気雑音の存在下で、検出した放射光のスペクトルを電気信号に変換して、データの取り込みを可能とするために、光伝送を用いて電気的に絶縁された計測システムの構築を進めてきた。オプティカルストカスティック冷却法については、その長時間にわたる安定性の問題が、専門家から指摘されているが、来年度は、こうした課題の実験的解明を目指す。
女性骨盤底機能障害の解剖学的および機能的研究

【目的】肛門挙筋(LA)は常にbaseline toneを保ち,骨盤臓器の支持を担っている.そして腹圧上昇時にはさらにLAがすばやく収縮することで,泌尿生殖裂孔の閉鎖を行っているとされる.DeLanceyらの報告によれば,骨盤臓脱(POP)の有無とLAの障害を検討すると,POPのある方が有意に障害が多い.LAの障害についてMRIを用いた解析は多いが,cine MRIにより動的に評価した報告はない.POP症例におけるLA,特に肛門挙筋板(Levetor Plate, LP)の動きをcine MRIで検討した.【方法】対象は2008年7月から2009年2月までに当科で脱修復術を受けたPOP-Q Stage III以上のPOP症例63名(平均62.4歳)と,POPのない対照女性7名(平均42.3歳).全例で夕方5時頃,骨盤cine MRIをValsalva maneuverを行いながら撮像した.体位は臥位でやや開脚とし膝を立て,出産時のようにいきむことができる姿勢とした.データはPCに集積し,DICOM viewerにて解析を行った.今回検討したparameterは,正中矢状断での恥骨-尾骨ライン(PC line)と,肛門挙筋板(LP)のなす角度(sagging angle, SA)で,下方に開大する時を正とした。【結果】SAはPOP症例=+35.31±11.2度,対照=-8.9±10.6度で,有意にPOP症例の方が大きかった(p<0.01).POP症例63名を,SA30度で区切り分類すると,(a)30度以上が44名(69.8%,SA平均=41.3度),(b)30度未満が19名(30.2%,SA平均=21.6度)であった.初診時の記録を検討すると,(a)群は台上診で容易に脱を観察できたのに対し,(b)群では脱失臓器の観察に様々な工夫を必要としていた.【考察】顕性のPOPを有する女性は,対照女性と比し,肛門挙筋板が尾骨を中心にしてより大きく下方へたわんで泌尿生殖裂孔を開大させることがわかった.顕性のPOPを有する症例でも,肛門挙筋板の下方への開大が少ない症例が約3割存在した.これらの症例は,重症のPOPを有しているものの,臨床的に診察時に膣外への脱失臓器を観察しにくい症例であった.すなわち一見同じように見える重症POP症例でも,骨盤臓器の脱失様式が異なるものと推測された.【目的】肛門挙筋(LA)は常にbaseline toneを保ち,骨盤臓器の支持を担っている.そして腹圧上昇時にはさらにLAがすばやく収縮することで,泌尿生殖裂孔の閉鎖を行っているとされる.DeLanceyらの報告によれば,骨盤臓脱(POP)の有無とLAの障害を検討すると,POPのある方が有意に障害が多い.LAの障害についてMRIを用いた解析は多いが,cine MRIにより動的に評価した報告はない.POP症例におけるLA,特に肛門挙筋板(Levetor Plate, LP)の動きをcine MRIで検討した.【方法】対象は2008年7月から2009年2月までに当科で脱修復術を受けたPOP-Q Stage III以上のPOP症例63名(平均62.4歳)と,POPのない対照女性7名(平均42.3歳).全例で夕方5時頃,骨盤cine MRIをValsalva maneuverを行いながら撮像した.体位は臥位でやや開脚とし膝を立て,出産時のようにいきむことができる姿勢とした.データはPCに集積し,DICOM viewerにて解析を行った.今回検討したparameterは,正中矢状断での恥骨-尾骨ライン(PC line)と,肛門挙筋板(LP)のなす角度(sagging angle, SA)で,下方に開大する時を正とした。【結果】SAはPOP症例=+35.31±11.2度,対照=-8.9±10.6度で,有意にPOP症例の方が大きかった(p<0.01).POP症例63名を,SA30度で区切り分類すると,(a)30度以上が44名(69.8%,SA平均=41.3度),(b)30度未満が19名(30.2%,SA平均=21.6度)であった.初診時の記録を検討すると,(a)群は台上診で容易に脱を観察できたのに対し,(b)群では脱失臓器の観察に様々な工夫を必要としていた.【考察】顕性のPOPを有する女性は,対照女性と比し,肛門挙筋板が尾骨を中心にしてより大きく下方へたわんで泌尿生殖裂孔を開大させることがわかった.顕性のPOPを有する症例でも,肛門挙筋板の下方への開大が少ない症例が約3割存在した.これらの症例は,重症のPOPを有しているものの,臨床的に診察時に膣外への脱失臓器を観察しにくい症例であった.すなわち一見同じように見える重症POP症例でも,骨盤臓器の脱失様式が異なるものと推測された.(1)MRIによる女性骨盤底の解剖学的評価[評価の実際]