hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカにおける「学校の部分利用」に関する実証的研究

アメリカにおける「学校の部分利用」を実証的に明らかにしていく上で、本年度は主に以下の2点を実施した。第1に、インディペンデント・スタディという学習形態によって学校を部分的に利用している学習者の集まる学校の相対的な学力レベルを明らかにした。カリフォルニア州教育局がウェッブ上にアップロードしている公立初等・中等学校に関するデータファイルをダウンロードして統合・整理し、データベースを作成・更新した。その後、統計ソフトを使って分析した。なお、この研究結果については、11月26日(土)に安田女子大学において開催された中国四国教育学会第57回大会において、「学力の学校制度間比較-カリフォルニア州の事例から-」と題して発表した。第2に、「学校の部分利用」というサービスを提供するために学校が採っている管理運営形態の分析を進めるべく、学校の部分利用者のために特別なサービスを提供している学校2校を訪問し各種情報や資料等の収集を行いつつ、その実態把握に努めた。具体的には、カリフォルニア州サクラメント市のネトーマス・チャータースクール、およびメリーランド州ボルチモア市カルバートスクールに赴き、学校側からの丁寧な説明を受けながら、教室内部における教育活動や学校の管理運営部門におけるマネージメント業務などを視察するとともに、学校内のアーカイブにおける貴重な資・史料を閲覧し、許可を得て写真撮影するなどした。2校のうちカルバートスクールは、ホームスクールを行っている家庭向けに自校のカリキュラム、教材を販売するというサービスを今から100年ほど前にアメリカで初めて行った学校であるが、その経営戦略や運営形態の特徴などをネトーマス・チャータースクールと比較考察しながら明らかにした。アメリカにおける「学校の部分利用」を実証的に明らかにしていく上で、本年度は以下3点を行った。第1に、関連先行研究を収集し、研究課題や論点を明らかにした。第2に、研究代表者がカリフォルニア州サクラメント市に赴き、学校や家庭を実地訪問・観察し、「学校の部分利用」の実態に関する質的データを収集した。具体的には、いわゆるホームスクールを行っている家族のもとにホームスティをし、その家族が子どもの教育のために、どのような種類の教育機関、サービスを利・活用しているのか、そのような教育機関・サービスの利・活用に至るにはいかなる人的ネットワークを活用しているのか、1週間の教育のうち何割程度どのような種類の教育のために学校を部分的に利用しているのか等について聞き取り調査をした。第3に、学校に子どもを通わせている保護者を対象に質問紙調査を実施し、「学校の部分利用」に関する量的データを収集した。その分析作業、考察は次年度(平成16年度)に行う予定であるが、「学校の部分利用」を行っている保護者がいかなる理由で、どのような学校と比較検討した上で、そのような教育形態を選択したのかを明らかにするつもりである。最後に、今後の展望について簡単に記しておきたい。次年度は.本年度の調査結果を踏まえ、質的・量的調査ともにより踏み込んだ詳細な調査をさらに実施する予定である。そのために今秋再度渡米し、例えば「学校の部分利用」を行う側(保護者、子ども)と「学校の部分利用」を提供する側(学校、学区)が、それぞれどのような意図で「学校の部分利用」に関与しているのか、その際、いかなる制度的変容が学校教育並びにその周辺に生じているのか、といった点を実証的に明らかにしていく予定である。アメリカにおける「学校の部分利用」を実証的に明らかにしていく上で、本年度は主に以下の4点を実施した。第1に、研究代表者がカリフォルニア州サクラメント市に赴き(9月)、ある学校において、学校の部分利用を行っている保護者並びに児童・生徒に対して質問紙調査を実施した。主に、コンジョイント分析という手法を用いて、学校の部分利用という制度を選択した理由を解明した。第2に、カリフォルニア州サクラメント市において、学校の部分利用を行っている、もしくは行ったことがある保護者や児童・生徒を対象にインタビュー調査を行った。学校の部分利用の形態の違いに基づいて、計4グループに各種の質問をした。インタビューはすべて録音し、それを文字に書き起こし、分析を進めた。第3に、カリフォルニア州サクラメント市のある学校において、学校保管の指導要録などを見せてもらい、学校の部分利用の実態を、学校の公文書の面から明らかにした。これにより、例えば週に何回、何時間ぐらい学校に来て、学校のいかなる機能を取捨選択して利用しているのかといった実態をつまびらかにした。第4に、アメリカ50州当局を対象に、学校の部分利用、並びに学校への二重在籍に関する州の関連規定を問い合わせ、州としての対応を明らかにした。上記のうち、第3点、第4点を中心とした研究結果を、11月13日(土)に埼玉大学教育学部において開催された日本教育制度学会第12回大会で発表した。

第2に、「学校の部分利用」というサービスを提供するために学校が採っている管理運営形態の分析を進めるべく、学校の部分利用者のために特別なサービスを提供している学校2校を訪問し各種情報や資料等の収集を行いつつ、その実態把握に努めた。具体的には、カリフォルニア州サクラメント市のネトーマス・チャータースクール、およびメリーランド州ボルチモア市カルバートスクールに赴き、学校側からの丁寧な説明を受けながら、教室内部における教育活動や学校の管理運営部門におけるマネージメント業務などを視察するとともに、学校内のアーカイブにおける貴重な資・史料を閲覧し、許可を得て写真撮影するなどした。2校のうちカルバートスクールは、ホームスクールを行っている家庭向けに自校のカリキュラム、教材を販売するというサービスを今から100年ほど前にアメリカで初めて行った学校であるが、その経営戦略や運営形態の特徴などをネトーマス・チャータースクールと比較考察しながら明らかにした。
インプラント植立に有効な垂直的骨欠損に対する新規骨造成法の確立

垂直的歯槽骨欠損部位(歯槽堤の垂直的高径の喪失)に歯科インプラント治療を行う場合、骨造成法および骨移植材の選択は治療の予後に関わる重要な要素である。そこで本研究では、垂直的歯槽骨欠損に対しての人工骨補填材の有効性を評価するため、ビーグル犬8頭に作製した垂直的骨欠損に、ブロック型のα-TCP+HAp、β-TCP+HApを固定し、6か月後に試料採取を行い、マイクロCT及び組織学的手法を用いて観察した。その結果、両方の移植材料の残存と周囲骨の吸収が認められ、今後の人工骨移植に関して有用な情報を得ることができた。歯科インプラント治療において、垂直的な歯槽骨の欠損部位に対しての骨造成方法、骨移植材の選択は非常に大きな問題である。本研究は、インプラント埋入のための骨造成に必要な情報を得るために、現在はまだ広く用いられていない、リン酸カルシウム系のブロック型骨補填材に注目した。27年度は、溶解度の高いα型リン酸三カルシウム(α-TCP)にハイドロキシアパタイト(HAp)を補強材として混合したブロック型骨補填材と、β型リン酸三カルシウム(β-TCP)にHApを混合したブロック型の骨補填材を用いて、以下のような動物モデルを作製した。ビーグルの成犬8頭を用いて、すべての両側下顎前臼歯と第一後臼歯を抜去し、3か月の治癒期間経過後、抜歯部位に画一な垂直的骨欠損を作製した。骨欠損部に、欠損部と同サイズのα-TCP+HAp、β-TCP+HApのブロックを無作為に挿入し、スクリュー固定した。また、欠損部に骨造成を行わないネガティブ・コントロールも作製した。メンブレンの効果も検索するため、移植部位の半数はメンブレンにて被覆し、粘膜を縫合した。骨のリモデリングの確認のため、屠殺3週前と1週前に骨ラベリング剤を投与し、骨造成後6か月で安楽死させ、試料を採取した。採取した試料は固定後、マイクロCT撮影し、現在は樹脂包埋の作製過程にある。一部の試料にはフィステルが認められ、メンブレンで被覆したものに多く見られた。マイクロCT画像においては、α-TCP+HAp、β-TCP+HAp移植部位のどちらにも頬側に吸収が見られた。次年度は、研磨切片の作製を用いて組織形態計測を行うとともに、マイクロCTの解析を行う予定であり、骨移植材の有用性を詳細に検証したいと考えている。移植材の性質を考え、垂直的な骨欠損症例に対しての骨移植材の有用性を詳細に検証するため、最も有効であると考えられる前述の骨造成実験を行った。すでに、動物実験モデルを作製し、採取した試料はマイクロCT撮影を終えているが、現在試料は包埋過程にあり、次年度に組織解析のための試料作製の続きから行う必要があるため、このように判断した。歯科インプラント治療において、歯槽骨欠損部位の骨造成は臨床上の重要な課題である。特に、垂直的歯槽骨欠損(歯槽堤の垂直的高径の喪失)に対しての骨造成法は確立しておらず、骨造成に用いる骨移植材の選択も解決すべき大きな問題となっている。本研究は、垂直的歯槽骨欠損に対して、リン酸カルシウム系のブロック型の人工骨補填材が有効であるかを検証するため、以下のような実験を行った。ビーグル犬8頭に作製した画一的な垂直的骨欠損に、ブロック型のα-TCP+HAp、β-TCP+HApを固定し、その半数をメンブレンで被覆した。安楽死の1、3週前にカルセインとアリザリンを投与して骨ラベリングを行い、骨造成後6か月で安楽死させた。採取した試料はマイクロCT撮影し、樹脂切片作製後、組織学的に観察した。昨年度から引き続き行っているマイクロCTによる観察では、α-TCP+HApを用いたグループで、骨補填材の吸収が多く認められた。また、骨補填材の吸収において、メンブレン被覆の有無による明らかな差はみられなかった。組織学的な観察では、骨造成後6か月経過しても、α-TCP+HAp、β-TCP+HApの両方の人工骨補填材が残存している一方で、骨ラベリングにより骨のリモデリングが行われている様子も確認された。上記のとおり今年度は、垂直的歯槽骨欠損にリン酸カルシウム系の2種類のブロック型人工骨補填材α-TCP+HAp、β-TCP+HApを移植し、組織学的に検索することで、それぞれの移植材料としての特徴を明らかにすることができた。本研究により得られた結果は、骨造成を伴うインプラント埋入に対する人工骨補填材およびメンブレンの応用を考える上で、有用な情報になると思われる。研磨切片作製後、組織学的観察、組織形態計測を行う。特に、骨移植材の結合をみるために、既存骨との境界部分を観察するとともに、移植部位内部の新生骨や残存している骨移植材を観察し、移植材料自体の変化を検討する予定である。

移植部位の境界は底部・側壁の2か所を比較し、その違いを比較する。使用した2種類の移植材の比較とともに、これまでに行った自家骨移植のデータとの比較も行う。また、今年度撮影したマイクロCTのデータから、移植材の様子や骨吸収の状態を三次元的に観察するとともに、骨量や骨密度などを解析し、組織形態計測と照らし合わせ、インプラント治療のための骨造成への指標となる情報を得たいと考えている。次年度は解析をできる限り進め、学会発表により助言をもらうなど、国際誌への投稿にむけて研究をまとめていく予定である。医歯薬学(口腔解剖学)今年度は、動物モデルの作製からマイクロCT撮影、樹脂包埋までの標本作製のために研究費を使用した。今年度使用する予定であった、解析に関わる研究費は、次年度解析を進めながら使用したいと考えたため、次年度使用額が生じた。今年度は試料の包埋過程にあり、次年度から解析を進める。詳細な組織学的観察や組織形態計測を行うとともに、今年度撮影したマイクロCT画像を元に解析を行う予定である。これらの解析に従い次年度使用する。
社会的相互作用を組み込んだ新たな政策設計に向けた実験・応用ミクロ計量研究

限られた予算の下、環境保全政策への参加を最も促す制度を設計するためには、金銭で参加を誘発する「経済的インセンティブ」に加え、既存のグループ内での社会的相互作用から生じる「社会的インセンティブ」を利用することが重要である。本研究の目的は、社会的相互作用が存在するグループ内での協力行動において、社会的インセンティブと経済的インセンティブが生じるメカニズムを解明し、両者が互いに与える影響を明らかにすることである。さらに、その結果から、政策への参加を促す新たなインセンティブ制度として、社会的インセンティブと経済的インセンティブを組み合わせた最適な政策設計を検討するための分析フレームワークを提示する。
3次元画像解析を利用した円筒形浴内の気泡流による攪拌流れの研究

本研究は粒子追跡法を用いて円筒形容器の底中央から空気を吹き込んだ場合の容器内の流動の計測を目的として、攪拌流れの三次元速度分布と流体粒子の軌跡の計測のために新たに三次元粒子追跡法を開発した。本研究で開発したハードウェアは(1)複数のカメラの同期をとって撮影した画像を個別に記録する画像記録装置、(2)3台のカメラを使用したステレオ撮影用の装置である。ソフトウェアとしては(1)粒子の3次元位置計測法、(2)水中粒子の位置計測法、(3)粒子追跡のアルゴリズムを開発した。第1の3次元位置計測法は上述のカメラシステムと組合せて使用することによって、計測時にカメラの設定誤差を自動的に修正できる。第2の問題では空気-水の境界面に対して斜め方向にカメラを配置する場合にも容易かつ正確に光線の屈折を補正できる新しい方式を開発した。第3のためには近接度関数という新しい概念を導入することによって、三次元速度計測も高速解析が可能な新しい二値画像相関法を開発できた。粒子位置のステレオ計測では当初は2台のカメラによるステレオ計測装置を作成したが、本研究で使用している256×256のデジタル画像では、粒子が多い場合にはステレオ対を決定できないものが多くなるため、画像の解像度を上げるかカメラを増やす必要が生じた。ここでは3台のカメラによる撮影システムに変更し、画面中に約100の粒子がある場合にも95%を越えるトレーサのステレオ対が得られるようになった。本年度は円筒容器内の気泡撹拌流れを2次元画像解析速度計測用のソフトウェアを用いて計測を行なって,3次元測定で要求されるソフトウェアとハ-ドウェアの目標性能を設定した.つぎに測定システムの構成を企画し,ハ-ドウェアの製作,ソフトウェアの開発を進めていった.以下に,その説明をおこなう.1.2次元計測:円筒形容器内の気泡撹拌流の平均流は軸対称2次元流れであるから,軸平面内の流動を計測し,流動の性質や計測可能な物理量を確認した.a)流動状態:軸平面を厚い光帯で照明し,照明した領域内の3次元流動を粒子追跡法(PTV)を用いて測定した.速度分布と粒子の移動軌跡の測定結果から,流動状態と流体の移動パタ-ンを検討した.b)気泡の挙動の計測:気泡の挙動を画像計測するには,気泡の鮮明な画像を得るための撮影技術を開発から着手する必要があった.煙気泡とバックライト照明を組合せて,気泡の形を鮮明に画像化する方法を開発した.それを用いて2次元的観点から,気泡の分布や数,浮上速度,ガスホ-ルドアップを測定した.2.3次元計測:a)3次元計測用のアルゴリズムを開発し,その性能をミュレ-ションレ-ションによって検討して目標性能を達成できることを確認した.b)2カメラシステムのカメラ制御部と同期装置のハ-ドウェアを製作したが充分な試用はまだ行っていない.c)トレ-サの3次元位置を計測するソフトウェアの製作が予定より遅れている.本年度は円筒容器内の気泡撹拌流れの3次元計測に必要なアルゴリズムの開発とソフトウェア作成を目標とした.同時に,2次元のソフトウェアを改善して従来よりも高速の流れの計測を試みた.測定システムについては,新たに照明装置を製作し,また2方向からの同期撮影が可能なようにカメラのハ-ドウェアを改造した.1.2次元計測:空気吹き込み量を従来の4倍程度に増やした場合にも速度分布,粒子軌跡,平均流動パタ-ンの計測が可能になった.2.3次元計測:a)3次元の粒子追跡用のアルゴリズムに加えて,空気中の粒子の3次元位置を計測する新しいアルゴリズムを開発し,性能を確認した.b)水中トレ-サの3次元位置を計測するソフトウェアを完成した.3.計測システム:a)集束性の良い照明装置を製作した.

b)カメラの設置,撮影などの容易な2カメラ操作系を作成し,性能を確認した.前年度までに開発したカメラの配置法,粒子の3次元位置測定法,水中物体を水槽外部から計測する方法などのアルゴリズムをプログラムし,試験計測を行った.本年度は,ビデオカメラの設置装置と3次元の粒子分布モデルを製作し,粒子の3次元位置と移動量の計測を行って計測システムの動作を確認した.次に,モデルを水槽中に置いた場合の計測を行って,水中の粒子の運動計測ができるようにシステムとアルゴリズムの調整を行った.この時点で,粒子の3次元位置を計測するのにカメラ2台のステレオ計測では3040個の粒子の3次元位置しか計測出来ないことが分かったため,当初の予定を変更してカメラを3台使用するシステムに改造することにした.これに伴って,3台のカメラを同期して使用できるように同期装置とカメラの設置台を改造し,もう1セットのカメラと画像ボードを購入する必要が発生した.しかしながら,予算上から画像ボードは購入出来ないため,3台目のカメラの画像は一旦VTRに記録して,後で対応する画像を捜し出してデジタルに変換する手法をとったため,計測の能率が著しく低下してしまった.このシステムを用いて比較的空気吹き込み流量の少ない実験条件で撹拌流れを撮影し,これを試験画像データとして3次元速度ベクトルを計測し,水槽内の流動の速度ベクトルを得た.しかしながら,上述のようにデータの取り込みが連続的に行えない状態のため十分に系統的に実験を行ってデータを蓄積するまでには至らなかった.今後はもう1系統の画像取り込み系を増設して,実用的なシステムとする予定である.水槽の底部と表層近傍の渦領域の画像を解析して速度分布を計測した結果,解析アルゴリズムの性能と計測システムの測定精度は目標を達成していることが確認された.
自発性低下の評価に関する研究-看護師と家族間の評価差とその要因について-

本研究では自発性低下の評価には、家族ケアギバーの参加が不可避である」という見解を、1.看護師と家族ケアギバー間の自発性低下の評価差を明らかにする、2.自発性低下に対する看護師と家族ケアギバー間の評価差に関わる要因を明らかにする、以上の2点で検討した。先行調査と合わせて48組(計96名)の家族ケアギバーと看護師に対し、標準意欲評価法(日本高次嚢機能障害学会、2006)の「日常生活行動の意欲評価スケール」を用いた患者の自発性低下の評価を依頼した。その結果、家族ケアギバーと看護師の尺度合計得点の回答結果は、高い有意相関(.753,Spearman)を示したが、"他者と話をする(.104)"、"他者と挨拶をする(-.014)"、"洗面・歯磨きをする(.265)"、"行事に参加する(.349)の項目において相関が低く、2者の評価が異なる傾向を認めた。以上の結果より、自発性低下の評価において、家族と看護師が協力して患者の評価を行うことの必要性が示唆された。前頭葉損傷に伴う自発性低下は、「自ら行動を開始する能力の低下(布谷とと椿原、1994)」と定義され、医療者や家族が病態の知識に乏しいとき、「怠惰である」と誤解されやすい病態である。本研究では、『自発性低下の評価には、家族ケアギバーの参加が不可避である』という見解を、1.看護師と家族ケアギバー間の自発性低下の評価差を明らかにする、2.自発性低下に関する看護師と家族ケアギバー間の評価差に関わる要因を明らかにする、以上の2点で検討した。研究方法として、前頭葉損傷患者の家族ケアギバーと受け持ち看護師に対し、患者の自発性評価を依頼した。評価には、標準意欲評価法(日本高次脳機能障害学会、2006)の日常生活行動の意欲評価スケールを用いた。結果を元に、看護師と家族の評価の特徴と評価に影響を与える要因を分析した。平成24年度は、継続して3組の対象に調査を実施し、前年度までのデータとあわせて48組(96名)の結果を分析した。看護師と家族の評価差に関わる要因についての分析では、看護師と家族の評価が異なる患者の特徴や調査依頼施設別に見る看護師評価の特徴について検討した。結果として、1.自発性低下の評価に対する看護師と家族の評価は、回答結果の相関が高く(ρ=.761,Spearman)、類似した回答結果を示したが、「洗面(.181)」、「あいさつをする(.036)」、「話をする(.147)」においては看護師と家族の回答が有意な相関を示さなかった。2.看護師と家族の評価が異なる群は、患者の認知機能や身体機能が低く、CAS得点が高い、つまり自発性低下が重度であった。3.調査依頼施設別に分析しすると、看護師の知識や評価の特徴が異なる傾向にあった。以上より医療者の評価に家族の評価を加味することや、看護師が自発性低下に対して知識を持つことにより、評価の客観性を高める可能性が示唆された。前頭葉損傷に伴う高次脳機能障害の一つである「自発性低下」の評価には、発症前の患者を知る家族ケアギバーの参入が不可避である。本研究は、この見解を以下の二点で検討する。1.看護師と家族ケアギバー間の自発性低下の評価差を明らかにする。2.自発性低下に関する看護師と家族ケアギバー間の評価差に関わる要因を明らかにする。「自発性低下」は、前頭葉損傷により自ら行動を開始する事が困難となる病態であるが、医療者や家族ケアギバーが病態の知識に乏しい時、改善の可能性があるにもかかわらず、単なる性格変化や怠惰であると誤解されやすいと指摘される。研究代表者は、意欲がないと誤解されやすい自発性低下の特徴を考慮すると、発症前の患者の生活習慣や性格をよく知る家族ケアギバーの評価を加味する事が不可欠であると考えている。発症前の患者を知らない医療者による、障害の程度の過大評価や過小評価を予防するためである。

そこで、本研究においては、2006年に開発された「標準意欲評価法(日本高次脳機能障害学会)」の日常生活行動の意欲評価スケールを用い、看護師と家族ケアギバーの両者で評価を行い、看護師と家族ケアギバーの評価差を明らかにし、その評価差に関係する要因を分析する。平成23年度は、研究代表者が所属する大学の実習病院である聖マリア病院の回復期リハビリテーション病棟で調査を開始した。倫理審査の許可を得て、9組の家族ケアギバーに依頼を行い、6組の協力を得た。先行調査で得た39組のデータと併せて分析を行い第62回聖マリア医学会で発表した。看護師と家族ケアギバーの回答結果は、強い正相関を示していたが、歯磨きやリハビリテーションへの参加度、他者とのコミュニケーションについては、有意な相関を認めない項目があった。特に、他者との挨拶やコミュニケーションについては相関が低く、家族と看護師の間に評価差のある傾向が示された。平成23年度は、研究代表者の所属する大学の実習病院である聖マリア病院の倫理審査委員会の許可を得て、回復期リハビリテーション病棟での調査を開始した。本病院は、回復期リハビリテーション病棟の病床数が49床であり、研究の対象者選定条件に合致し依頼が出来た家族ケアギバーが少なかった。そのため、予定していた対象者に依頼数が満たない状況であった。そこで、平成24年度はもう一つの研究依頼施設である誠愛リハビリテーション病棟での倫理審査を受け、調整を行いデータ数を増やす予定である。研究目的の、「1.看護師と家族ケアギバー間の自発性低下の評価差を明らかにする」については、先行調査のデータと併せて分析を行い、看護師と家族間で評価差がある項目、特に挨拶や他者とのコミュニケーションに関する項目に評価が異なる傾向があることが明らかになった。しかし、面会頻度が低いケアギバーについては、未だに依頼数が少なく、今後も調査を継続し対象者数を増やす。研究目的の、「2.自発性低下に関する看護師と家族ケアギバー間の評価差に関わる要因を明らかにする」については、現時点では結果の分析が未実施である。そのため、平成24年度に得られたデータを合わせて分析し、報告を行う。平成24年度は、平成23年度の研究で明らかになった結果について、日本看護科学学会学術集会に研究抄録を投稿し、報告を行う。現在、演題登録と抄録作成中である。データ収集については、平成24年度8月末までは聖マリア病院での調査を継続し、対象者数を増やす。また調査依頼数が目標を満たすように、研究依頼施設である誠愛リハビリテーション病院での調査を開始する。病院へ調査依頼を行い、平成24年9月から平成25年2月の期間で30組の家族ケアギバーよりデータ収集ができるように、調整を行う。また、平成24年度は、研究目的「2.自発性低下に関する看護師と家族ケアギバー間の評価差に関わる要因を明らかにする」について結果を提示するため、分析に当たっては、研究代表者が所属する大学で統計学を専門に教授している教員に連絡を取り、指導を受ける。分析は、看護師と家族間の評価差と、その関連要因に焦点を当てて行う。研究成果については、聖マリア医学会、次年度の日本看護科学学会学術集会に結果を報告できるよう学会発表準備を行う。また、日本看護科学学会学会誌への論文投稿を行う。本年度の設備備品費は、データ分析の為の統計解析ソフトとして、SPSS(Ver.19.0)を購入する。また、論文作成にあたって、考察を行うための高次脳機能障害関連図書購入、データ分析結果の保存を行う為にセキュリティ機能付き記録媒体の購入を予定している。旅費は、平成24年11月30日、12月1日に開催される日本看護科学学会での学会発表時の旅費と、実地調査のために使用する。その他の経費として学会発表用のポスター作製費用や、論文投稿のための費用、文献購入費、振り込み費用として使用する。
最適化にもとづく電力市場メカニズム設計のための理論的基盤の構築

本研究は電力市場をモデル化し,様々な社会的・技術的制約を同時に満たすことのできる電力市場メカニズムの理論的基盤の構築を目的とする.まず,短期的な現物電力と長期的な先物電力の2つの異なる市場を組み合わせた「容量市場」を理解するために,不完全観測下の多市場接触を解析し,非自明な均衡戦略の設計に成功した.次に,パラメトリック表現を用いたメカニズム設計手法から,予算制約を持つ参加者にとって効率的なメカニズムの設計に成功した.最後に,公共性の高い買手に優先的に電力を割り当てるといった社会的な制約を扱う制約付きマッチングメカニズムを開発し,人工知能分野トップのジャーナル/国際会議で発表した.2016年4月より電気事業法等の一部が改正され,電力の小売自由化が実現する.さらに2018年から予定されている発送電分離に向けて,様々な規模の電源をもつ供給家と需要家が電力を取引する電力市場の整備が急務となっている.しかし,安定した電力市場を構築するには,単純に電力量や価格に応じた取引する場を提供するだけではなく,発送電可能な容量や設備配置のネットワーク構造,さらに社会的な要請といった多数の社会的・技術的制約を同時に考慮しなければならない.本研究では,電力市場の特性とその計算実行可能性を考慮したメカニズムを設計し,電力市場メカニズムの理論的基盤を構築することを目指す.当該年度は電力市場を取り巻く状況を調査し,関連するメカニズム設計の研究を進めた.電力市場は消費者の電力需要を最小の費用で満たす方法を提供するが,通常の財と異なる特徴として,短期と長期の効率性がある.短期の効率性とは既存の電源を最小費用で運用することをいい,長期の効率性とは複数種類の電源を組み合わせた適切な発電「容量」への投資を実現することをいう.電力はその供給量を増やすには膨大な設備投資と時間を必要とするため,長期的に電源容量を安定して供給するための新規投資を促す機能が必要となる.そこでアメリカでは短期的な現物電力と長期的な先物電力の取引を組み合わせた「容量市場」を用いており,Cramtonらがメカニズムデザインの観点から分析している.一方で,複数の目的を考慮するメカニズム設計を支援するために,パラメトリック表現を用いたメカニズムの設計手法を構築した.ここでは市場に参加する主体が電力を必要としていても予算制約に直面する状況を対象にした.本手法を使うことでいくつか条件を満たす場合は,もっとも高い社会的余剰を達成する新しいメカニズムを発見するに至った.2016年4月より電力の小売自由化が実現し,さらに2018年から予定されている発送電分離に向けて,様々な規模の電源をもつ供給家と需要家が電力を取引する電力市場の整備が急務となっている.本研究課題は様々な社会的・技術的制約を考慮した電力市場メカニズムの理論的基盤を構築することを目指す.前年度の調査により,電力市場は消費者の電力需要を最小の費用で満たす方法を提供するが,通常の財と異なる特徴として,短期と長期の効率性があり,それらを同時に満たすための「容量市場」があることがわかった.当該年度は,これら2つの異なる市場を組み合わせた容量市場を理解するために,不完全観測下の多市場接触のモデル化と解析を進めた.これはプレイヤが複数のゲーム(市場)をプレイする「多市場接触」下において,どのような振る舞いが均衡として実現するかを理論的に明らかにした.とくに,それぞれのプレイヤが相手の行動に関する情報(シグナル)を私的に観測する不完全私的観測下において,どんな振る舞いが均衡として実現するかはほとんど知られていない.しかし,これを明らかにすることは,電力市場における談合の有無を検証する際に重要となる.これに対して,多市場接触における非自明な均衡戦略を発見し,その均衡条件の構築に成功した.この戦略は協力状態と処罰状態の2状態からなる戦略で,2つの状態を観測したシグナルの数に関して非線形的に遷移すること,および処罰状態で全ての市場(ゲーム)で相手を処罰するのではなく,一部の市場でのみ処罰することを特徴とする.さらにこの戦略は,1市場下で高い均衡利得を実現するとしてよく知られている戦略(Ely and Valimaki 2002によるしっぺ返し戦略の変形)より高い1市場あたりの均衡利得を実現している.これは私的観測下においては世界初の結果となった.研究実績の概要で述べたように,従来未知であった不完全観測下の多市場接触下において,非自明な均衡戦略を発見した.この成果は複数の人工知能分野の国際会議ランキングにおけるトップ国際会議の1つであるAAMASにショートペーパーとして採択された(採択率268/550,48.7%).また,関連する内容を最適化分野で著名なRAMPシンポジウムで講演した.また,電力の売買は,複数の売手と買手が個別にマッチされるダブルオークション方式をとることが多い.病院や交通機関といった公共性の高い買手に優先的に電力を割り当てるといった社会的な制約を考慮したダブルオークション方式を考えるには,制約を満たすことを前提としたマッチングメカニズムが必要となる.当該年度は,金銭のやり取りがないケースにおける制約つきマッチングメカニズムを開発した.その成果の一部が人工知能分野のトップジャーナルであるArtificial Intelligence (Impact factor 3.371)に採択された.またこれに関連する内容を経営情報学会秋季大会にて,分担者安田ともに企画セッションを行った.

最後に,またパラメトリック表現によるメカニズムデザインについても,AAMASにショートペーパーとして採択されている(採択率314/670, 46.8%).この研究では予算の制約に直面する参加者のためのオークションメカニズムを対象に実験を進めており,さらに大規模なメカニズムデザインに適用できるよう改良しつつ,英文ジャーナルへの投稿・採択を目指す.2016年4月より電力の小売自由化が実現し,さらに2018年から予定されている発送電分離に向けて,様々な規模の電源をもつ供給家と需要家が電力を取引する電力市場の整備が急務となっている.本研究課題は様々な社会的・技術的制約を考慮した電力市場メカニズムの理論的基盤を構築することを目指す.前年度は電力市場における短期と長期の効率性を同時に考慮する「容量市場」モデルを分析するため,不完全観測下の多市場接触を解析した.具体的にはプレイヤが複数のゲーム(市場)をプレイする「多市場接触」下において,どのような振る舞い(戦略)が均衡として実現するかを理論的に明らかにした.この戦略は,1市場下で高い均衡利得を実現するとしてよく知られている戦略(Ely and Valimaki 2002によるしっぺ返し戦略の変形)より高い1市場あたりの均衡利得を実現している.これは私的観測下においては世界初の結果となった.この成果はアルゴリズムゲーム理論分野Symposium on Algorithmic Game Theory (SAGT,採択率約45%=28/62)に採択された.また,電力の売買は,複数の売手と買手が個別にマッチされるダブルオークション方式をとることが多い.病院や交通機関といった公共性の高い買手に優先的に電力を割り当てるといった社会的な制約を考慮したダブルオークション方式を考えるには,制約を満たすことを前提としたマッチングメカニズムが必要となる.前年度までの成果をもとに,当該年度は金銭のやり取りがあるケースにおける制約つきマッチングメカニズムを開発した.この成果は人工知能分野のトップカンファレンスであるInternational Joint Conference on Artificial Intelligence (IJCAI,採択率約25%=137/550)に採択された.本研究は電力市場をモデル化し,様々な社会的・技術的制約を同時に満たすことのできる電力市場メカニズムの理論的基盤の構築を目的とする.まず,短期的な現物電力と長期的な先物電力の2つの異なる市場を組み合わせた「容量市場」を理解するために,不完全観測下の多市場接触を解析し,非自明な均衡戦略の設計に成功した.次に,パラメトリック表現を用いたメカニズム設計手法から,予算制約を持つ参加者にとって効率的なメカニズムの設計に成功した.最後に,公共性の高い買手に優先的に電力を割り当てるといった社会的な制約を扱う制約付きマッチングメカニズムを開発し,人工知能分野トップのジャーナル/国際会議で発表した.研究実績の概要で述べたように,従来未知であった予算制約をもつ参加者がいる場合に,もっとも効率性の高いメカニズムを発見することに成功した.さらにこのメカニズムの発見にいたった方法としてパラメトリックメカニズムデザインを提案した論文が,マルチエージェント分野で最難関の国際会議であるAutonomas Agents
地域活動参加と主観的well-beingをつなぐ心理社会的プロセスモデルの検討

(1)平成28、29年度に実施した首都圏近郊の住宅地の地域活動参加者、非参加者を含む一般住民を対象としたアンケート調査のデータ、および地域への意識や近隣住民との関係性に関するインデプスインタビューデータを分析した。分析から、子育て期から壮年期にかけては子ども関連の行事のみ、または年に数回だけ地域行事に参加するなど、当初想定していた定期的な地域活動参加とは異なる形態の関わりが多く見られたことから、そのような非定期的な参加を促進する要因の探索、また非定期的な参加がもたらす効果についてさらに分析を進めた。非定期的な参加であっても地域へのコミュニティ感覚と関連があることが明らかになった。ライフステージにより地域参加の仕方や参加に期待すること自体に差があり、その主観的well-beingへの効果も異なることが明らかになった。(2)地域活動団体5団体を対象に、参加者へのグループインタビュー調査を実施し、回顧的に活動に関与する以前の関わり、活動を始めたきっかけ、今後やりたいこと、についてたずねた。関与度を高める段階で共通して見られたのは活動の楽しさや喜びであり、活動を通した主観的な経験がwell-beingにつながっていることが示唆された。さらに地域への関心や地域参加行動の深化につながっている循環が明らかになった。(3)新規の地域活動を立ち上げる活動の参与観察および活動参加者へのインタビュー調査を実施し、新規活動参加者が地域の課題を自ら発見していく過程、および活動自体が楽しみ、喜びにつながっていく過程を検討した。地域の課題や地域で起きていることが自分の暮らしと深く関わっているという関与感が起点となっていることが示唆された。(1)社会活動と主観的well-being(ないしは近接する概念である、精神的健康、幸福感、満足感など)との関連や、関連するメカニズムに言及した先行研究のレビューを行った。活動参加が心身の健康や満足感と関連するという知見は高齢者を対象とした研究に多い一方で、他の年齢層ではほとんど見られず、また高齢者を対象とした研究においても、参加が心身の健康と関連するメカニズムの実証研究は限られた。若年層も含めた研究をレビュー対象とするために、活動については地域活動に限定せず、政治活動や育児支援などに広げた。また、well-beingについても、活動への満足感、心理社会的発達、家族への影響、などとの関連をみた研究について広く対象にすることで、若年層の研究を含めた。対象を広げても相関研究にとどまることを確認した。(2)一般地域住民を対象とした既存データの二次分析を行い、地域活動とwell-beingの関連を検討した。その結果、関連のしかたが年齢群および所得により異なるという結果を得た。分析結果をまとめ平成28年度開催の国際学会に登録し受理された。(3)先行研究のレビューと二次分析の結果を踏まえて、現在社会活動に関わっている一般成人を対象とした調査に向けた調査票作成を行った。地域活動以外の活動に参加している人、ならびに活動に参加していない人との比較を行うため、社会活動非参加者にも調査対象を広げ、アンケートを実施する計画で調査実施計画の改定を行った。当初予定では、年度内に地域活動に参加している成人を対象とした調査を実施する予定であったが、先行研究のレビューの結果、地域活動に参加する効果を、それ以外の活動に参加することと比較して明らかにすることが必要であるとの結論に至った。当初とアンケート調査の対象者、調査内容を始めとする計画を変更したことから、調査の実施を延期した。(1)一般地域住民を対象とした既存データの二次分析を行い、地域活動と近隣者との社会関係、居住地域に対する態度、およびwell-beingの関連を共分散構造分析により検討した。年齢群により異なるモデルが成り立つ可能性を、国際心理学会で口頭発表した。口頭発表後、学会で議論したドイツで類似研究を行っている研究者との意見交換を行い、国際比較の研究レビューを進めた。(2)首都圏近郊の住宅地をフィールドにして、地域活動への参加者、非参加者を含む一般住民を対象としたアンケート調査を実施しデータ分析を行った。既存データでは測定されていなかった物理的環境を含む地域社会への評価や、社会参加に関連した価値観など、(1)の二次分析で用いた既存データには含まれていなかった項目が加わったことで、(1)で残された課題に取り組んだ。分析の結果を平成29年度開催の国際老年学会に投稿し受理された。(3)(2)と同じ地域で、現在地域活動に関わっている一般成人を対象としたインデプスインタビューを実施し、現在9名の男女へのインタビューを終了した。社会活動に関わったきっかけ、居住地域への意識の自覚的な変化、近隣住民との関わりの変化、現在の活動状況、今後の関与に対する希望、を回顧的に収集した。平成29年度は若年層のインタビュー対象者をさらに増やして、現在収集が済んでいる高齢層のインタビューと比較することを計画している。(4)首都圏近郊の住宅地にて自治会、地区社会福祉協議会とともに、新規の地域活動を立ち上げる活動に携わり、今後新たに地域活動に参加する人のリクルートを開始した。新規活動参加者の参加前後の追跡データ収集を行うための準備を行った。平成29年度はこの活動に新規に関わる新規活動参加者を対象に、データ収集を行う予定である。量的アンケート及び質的インタビュー調査の実施については概ね予定通りであるが、質的インタビュー調査で若年層の対象者へのコンタクトにやや遅れがあり、平成29年度も引き続き行う計画である。

また、当初予定では、年度内に地域活動に新規参加する成人を対象とした追跡調査を開始する予定であったが、地域住民とともに活動の立ち上げを丁寧に行ったため、年度内にデータ収集をはじめるには至らなかった。新規参加者を募集する段階まで準備が進んだ。(1)28年度末に実施した、首都圏近郊の住宅地の地域活動参加者、非参加者を含む一般住民を対象としたアンケート調査のデータを整理し分析を行った。昨年度登録した国際老年学会にて研究発表を行い、社会関係の生涯発達と心理的変化に関する研究を行っている海外の研究者との打ち合わせ、意見交換を行った。新しい分析では、ごく短い時間や1時間程度以内の活動、単発のイベントへの参加と、1回2-3時間を超える活動への参加とで、コミュニティ感覚に差が見られた。一方で、仕事の多忙や乳幼児がいること、健康状態が悪いことなど、参加を抑制する要因が、ごく短い時間の参加には抑制として働かず、多くの人にとっては単発やごく短い時間の参加が、地域活動への参加の第一歩になっていることが示唆された。平成30年度の学会発表や、学会誌への投稿準備を行った。(2)地域活動に関わっている一般成人を対象としたインデプスインタビューの実施を平成28年度に続き実施した。合わせて現在地域活動を行っていない人へも対象を広げ、住んでいる地域への意識や地域環境への評価、近隣住民との関係性について掘り下げた。詳しいインタビューの完了したケースについて音声データのテープ起こしを行い逐語録を対象とした分析を行った。分析では、活動実施者と非実施者の比較を中心にして行い、分析を実施した。特に(1)の量的な調査で示唆された、「単発やごく短い活動への参加」のみに限られている人と「もう少し長い時間の参加」をしている人の、コミュニティ感覚や近隣住民との関係性の相違を探ることを目的にして、分析を進めた。(3)首都圏近郊の住宅地にて新規の地域活動を立ち上げる活動に携わり、参与観察および活動参加者へのインタビューによって新規活動参加者の活動開始前後の地域社会や近隣づきあいに関する心理的反応、その変化について質的調査を実施した。地域活動に新規参加する成人を対象とした追跡研究を行っているが、若年、中年層の十分な数の新規参加者を確保するには至らなかったため、調査の実施方法を見直した。そして、調査協力者の年齢にかかわらず活動に参加している人、していない人のインタビュー調査とその分析を行うこと、地域活動に新規参加した人については豊かなデータを得るために参与観察を実施し、インタビューを複数回行う形に変更した。さらに、新規参加からの変化を明らかにするには当初想定していた期間では不十分であることが見えてきたため、追跡研究を続けられるように追跡期間を1年半に延長し、長期にわたるケース分析が可能なように変更した。(1)平成28、29年度に実施した首都圏近郊の住宅地の地域活動参加者、非参加者を含む一般住民を対象としたアンケート調査のデータ、および地域への意識や近隣住民との関係性に関するインデプスインタビューデータを分析した。
レ-ザ共鳴電離法によるイオン誘起原子脱離過程の研究

イオンビ-ムによるスパッタリングにおいて、固体表面より放出される粒子の運動エネルギ-、荷電状態などは表面第一層の幾何形状、結合エネルギ-、電子状態などの物性を反映している。本研究では、このことを積極的に手法として利用し、単結晶表面構造の解析、特に表面結合エネルギ-を決定することを目的としている。試料としてSi(111)ー√<3>×√<3>ーAg及びAu超格子構造を用いた。これらの系にAr^+イオンを照射すると金属原子は表面から脱離するだけでなく、その一部はSi基盤内部に反跳注入される。この反跳注入の断面積をラザフォ-ド後方散乱法を用いて求め、その解析から表面結合エネルギ-を決定したところ、√<3>ーAgの結合エネルギ-として0.6eV,√<3>ーAuについては2.7eVという値がそれぞれ得られ、約4.5倍の差異が見られた。これは他の研究者によるX線回折や光電子分光の測定結果とよく対応している。√<3>ーAuについては、さらに等温焼鈍法による測定も行い、ほぼ同様の値が得られた。次に、以上の測定とは逆に表面から脱離する金属原子に着目し、そのエネルギ-分布から表面結合エネルギ-を求めることを目的として、中性粒子の高感度検出法であるレ-ザ共鳴電離法の測定システムの拡充整備を行った。用いたレ-ザシステムはXeClエキシマレ-ザ励起の色素レ-ザと、今回新しく購入した2次高調波発生用結晶を組み合わせたものである。実験を遂行する上での技術的な要点は、レ-ザの光軸とAr^+イオンビ-ムの光軸,放出粒子検出器の光軸を正確に一点に合わせることである。このためAr^+イオン照射系の静電レンズ,偏向器及びそれらのコントロ-ラを作成した。これにより光軸の調整は容易に行えるようになった。現在電離容易なFe試料を用いてシステム全体の調整を行っているが、エキシマレ-ザ故障のため共鳴電離実験は中断している状態である。なお、レ-ザの修理は4月中旬に完了する予定である。
非アトピー型気道炎症誘導機構の解明

複数のアレルギー疾患で主要抗原として知られるダニのプロテアーゼと類似性の高いプロテアーゼが、肺胞上皮細胞からIL-33を産生誘導しアレルギー性気道炎症を惹起することを見出した。更に、このIL-33は自然免疫リンパ球を介してアレルギー性気道炎症を惹起する一方で、マスト細胞を介して制御性T細胞を誘導することで気道炎症を抑制するネガティブフィードバック機構を持つ事を明らかにした。申請書の研究計画において、本年度は1.パパインによるIL-33産生誘導機構の解明、2.パパイン誘導性気道炎症におけるエフェクターメカニズムの解明を目的としている。1.に関しては、野生型と比較してパパイン等のプロテアーゼ受容体であるprotease activated receptor-2(PAR2)欠損マウスで、パパインによる気道炎症が減弱することを明らかにした。またPAR2欠損マウスでは、野生型と比較して肺におけるIL-33の発現量が減弱していることも明らかにした。更に免疫染色を用いて、IL-33が肺胞上皮細胞から産生されていることを明らかにした。これらの事実から、パパインはPAR2を介して肺胞上皮細胞からIL-33を産生誘導する可能性が示唆された。2.に関しては、自然免疫リンパ球が存在しないRag-2xIL-2Rg欠損マウスにおいてパパインによる気道炎症が減弱することを明らかにした。また、パパインを吸入した野生型マウスの気管支洗浄液中で自然免疫リンパ球が増加していることも明らかにした。これらの事実より、パパイン誘導性気道炎症において自然免疫リンパ球が重要な役割を担っている事が示唆された。申請者は昨年度までに、パパインがプロテアーゼ受容体であるPAR2を介して肺胞上皮細胞からIL-33を産生誘導すること、IL-33が自然免疫リンパ球を介して気道炎症を誘導することを明らかにしてきた。また、マスト細胞欠損マウスにパパインを吸入させると、野生型マウスと比較して気道炎症が重症化すること、その際に野生型マウスではパパイン吸入後に気管支洗浄液中あるいは肺リンパ節内で制御性T細胞が増加するのに対し、マスト細胞欠損マウスでは制御性T細胞の数が有意に少なくなることを明らかにしてきた。これらは、パパインによって誘導されたIL-33は炎症を誘導する一方で、マスト細胞に作用し制御性T細胞を誘導することにより、気道炎症を抑制するフィードバック機構を持つ可能性を示唆している。申請書の研究計画において本年度は、1. IL-33存在下、マスト細胞とT細胞の共培養による制御性T細胞誘導機構の解明、2.制御性T細胞によるパパイン誘導気道炎症の抑制機構の解明を目的としている。1.に関しては、これまでにIL-33存在下で、マスト細胞とCD4T細胞を共培養すると制御性T細胞が誘導されることを明らかにしてきた。本年度は、これら制御性T細胞は既存の制御性T細胞の増幅により誘導されること、この制御性T細胞誘導にはIL-33刺激によりマスト細胞から産生されるIL-2が必須であることを明らかにした。2.に関しては、パパイン誘導気道炎症において制御性T細胞由来のIL-10が炎症抑制に重要な役割を担っていることを明らかにした。内科学各種欠損マウスの入手がスムーズに進行したため。次年度は当初の計画通り、IL-33とマスト細胞による制御性T細胞誘導を介した気道炎症抑制機構の解明に焦点を当てる。これまでにIL-33存在下でマスト細胞とT細胞を共培養することにより、制御性T細胞が誘導される事を明らかにしてきた。そこで、次年度は1.IL-33存在下、マスト細胞とT細胞の共培養による制御性T細胞誘導機構の解明、2.制御性T細胞によるパパイン誘導気道炎症の抑制機構の解明を行う。特になし次年度の消耗品購入に当てる。
気孔形成における孔辺細胞の分裂および相称的形態構築制御機構の解析

植物表皮の気孔は大気とのガス交換調節を行う重要な構造である。我々は高等植物における細胞分裂や細胞分化の仕組みを解明することを目的に、シロイヌナズナの気孔形成突然変異体を用いて孔辺細胞の発達に関わる遺伝子の単離・解析を進めてきた。本年度の本研究課題では特に孔辺母細胞の分裂に関する変異体(shabondama40)および分裂後の孔辺細胞形態構築に関する変異体(MC79)に着目して研究を進めた。MC79はleucine rich repeatを持つreceptor like kinaseの変異体で、孔辺細胞の伸長方向や湾曲方向が異常になる表現型を示す。MC79の発現と局在パターンを知るためMC79::promoter-MC79protein-GFP融合タンパク質を用いた実験を行ったところ、メリステモイドから孔辺細胞母細胞の細胞膜で一過的に存在していることが観察され、孔辺細胞発達の比較的初期に機能していることが示された。また、根の先端部分にも発現が観察され、根の発達においてもMC79が働いていることが推察された。構造が類似しているreceptor kinaseがゲノムに存在するため、この発現を調べたところMC79と同様に根の先端部分で発現が見られた。現在2重破壊株の作製を進めており、根における表現型を解析する予定である。またMC79-TAP発現シロイヌナズナ種子を大量に調製できたので、今後アフィニティークロマトグラフィーによりMC79複合体を精製し、パートナーとなるリセプターや標的因子、リガンドの同定を進める。これらの研究により、細胞の極性獲得、形態構築における情報伝達系の働きについて理解を深めるshabondama40は出芽酵母Sec31ホモログの変異体で、孔辺母細胞の細胞質分裂が不完全となる表現型を示す。発現についてpromoter::GUSを用いて解析したところ、植物体全体における強い発現が認められた。現在Sec31と協同して働く因子についても発現部位の解析を進めている。これらの研究により、植物細胞の細胞質分裂における小胞輸送装置の役割について理解を深める。shabondama40は出芽酵母Sec31ホモログの変異体で、孔辺母細胞の細胞質分裂が不完全となる表現型を示す。RNAiを用いた培養細胞でのshabondama40遺伝子抑制系を用いて、Sec31タンパク質の植物細胞形態への関わりを示した。今後Sec31と複合体を形成して働くSec13タンパク質についても同様の手法で解析を進める。MC79の発現パターンを知るためMC79-GFP融合タンパク質を用いた実験を行ったところ、メリステモイドから孔辺細胞母細胞の細胞膜で見られ、孔辺細胞発達の初期に機能していることが示された。また、その他に根の先端部分にも発現が観察され根の発達においてもMC79が働いていることが推察された。今後アフィニティークロマトグラフィーによりMC79複合体を精製し、パートナーとなるリセプターや標的因子、リガンドの同定を進める。これらの研究により、細胞の極性獲得、形態構築における情報伝達系の働きについて理解を深める植物表皮の気孔は大気とのガス交換調節を行う重要な構造である。

発現についてpromoter::GUSを用いて解析したところ、植物体全体における強い発現が認められた。現在Sec31と協同して働く因子についても発現部位の解析を進めている。これらの研究により、植物細胞の細胞質分裂における小胞輸送装置の役割について理解を深める。