hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア和僑ビジネスと日本の地方農水産業：国際ロジスティックス・ネットワークの併呑

先行研究実績を中心に、和僑がどのように捉えられているのかについて、資料収集と既存研究を調査研究した。その結果、次のことが判明した。第1に、華僑・印僑・比喬・韓喬等(それぞれ民族出自国から全世界に移住した中国人・インド人・フィリピン人・韓国人等とその子孫)が全世界に散在する。それに対比して、戦後の造語である「和僑」(日本人の在外移定住者)がアジアを中心に世界各国に散居するとはいえ、とくにビジネスを営む日本人在外移定住者の経済的勢力も小さく、その歴史も浅い。第2に、アジア地域での和僑ビジネスと日本の地方ビジネスの連携進展が日本の地方発展の可能性を示している。第3に、華僑や印僑の出自本国への送金が本国際収支の重要な要素をなしている。和僑の国際的存在力は比考に値しない。第4に、華僑、印僑等には、二重国籍を捨て、現地の国籍を取得する者が増加しているが、和僑の多くは現地帰化を望んでいない(推測)。第5に、アジア各国で就職あるいは起業する青年日本人が増加傾向にある(推測)。また日本人を取り巻く犯罪発生の調査研究も必要となっている。第6に、日本政府による外国人勤労者受け入れ促進政策に鑑みて、管見では、日本に定住あるいは帰化する外国人について、和僑・華僑・印僑等の視点から実態調査・研究を行う学術的必要性と社会的意義が高くなっているとの所見である。研究を進めるなかで、以下の学術的諸事情が判明したことから、それらに起因にして、必ずしも所期の成果を上げていない。(1)本研究課題は、新開拓分野である。日本企業の現地進出事業と和僑ビジネスとの概念区分を行うことで後者の概念措定を行う必要がある。(2)アジア地域に散居する和僑ビジネスは業態も規模も多様である。したがって、多くの調査研究の蓄積の上で初めて、実態を解明できる。本研究の成果だけをもって、和僑ビジネスの定義や一般化は学術的過誤の危険を冒すことになる。(3)事例調査研究の積み重ねが必要である。本年度は、最終年度延長期間である。次の研究推進を計画している。(1)和僑ビジネスの事例を取り上げて、一つの事例研究実績を残す。(2)和僑ビジネスと日本の地方ビジネスのアジア進出との関係について事例研究の実績を残す。(3)今後、和僑研究の学術的重要性と今後取り組まれるべき研究課題を提示する。因みに、華僑研究の厚い実績(CINII検索論文・図書は戦前以来2500件)に対比して、和僑研究は、その学術的重要性が高いと思われるにも拘わらず、薄い(学術・非学術併せて論文等27件、図書7件)。(1)4月10月間前半期:本年度は、4月10月間、「和僑」のビジネス実態や「和僑」の人々で組織される「和僑会」組織実態に関する資料収集を行った。「和僑会」の本部は香港に置かれており、アジア各地の他、日本国内にも支部が組織されていて、緩い交流組織として情報交換や相互支援関係が構築されている。そうした実態を公開資料やネット情報から把握することに努めた。(2)11月3月間後半期:シンガポール及び香港調査を計画していたが、本科研費執行に対する経理・管理責任を負う山口大学経済学部長が、本科研費執行の経理・管理業務を行うことに同意する署名・職印を行っていないことが11月初めに判明した。そこで改めて、科研費執行に同意を求めたが、公式な理由説明もなく不承諾のまま放置されたことで、科研費執行を中止せざるをえなかった。すなわち、山口大学での科研費執行のためには、部局長が「科研費の応募資格を有する研究者情報登録申請書」に同意する必要がある。科研費受給者が山口大学において研究課題の研究活動を行うことを確認し、「e-Radに『科研費の応募資格有り』として研究者情報登録されることに同意します。また、実際に研究できる環境や場所の提供及び交付された科研費の経理・管理については、責任を持って適正に行います。」とある「同意公文書」に、学部長が署名職印押印により同意することになっている。経済学部長の同意署名がないと、科研費執行ができない。本科研費については、経済学部長が同意することを承認しなかった。そのことに関して、「公式な理由を明記した公文書」の発行を公式要求したが、公文書でも、また口頭でも、非公式にも、何ら理由説明がなく、その結果、予算執行を中止せざるをえなかったので、研究実績は限定的であった。年度末に至っても、署名・職印処理は放置されたままであった。学部長の不同意理由は、不明であった。(1)香港和僑会本部とのみ、アポイントメントを取ることができたので、現地ヒアリングを実施した。同本部は事務所を構えて、専従事務局長を置き、職員を配置して活動している。会員やそのビジネス業態について、情報収集した。(2)研究の次年度繰越し:平成28年度計画では、平成28年11月平成29年3月間、シンガポールを基点として日本とアセアンの物流網と、和僑・華僑のビジネス活動実態の調査に取り組む予定であった。和僑調査計画を、科学研究費基盤研究A(領域番号26245047)及び挑戦的萌芽研究(領域番号26245047)の国内外調査計画の遂行とバッティングしないように調査予定計画を組んで調査を実施する予定であった。

しかし、上記の経済学部長の非公式な科研費研究不承認(理由説明なし)による予算執行中断という理由から、平成28年3月31日定年退職後、同年4月1日付きで新規雇用先となった私立大学への予算移転と研究継続を検討したが、次の理由から、平成29年度に新規雇用先大学への予算執行機関変更申請の学振了承を得て予算繰越申請を行うことが妥当と判断された。理由:同経済学部長の公式予算移転要請通知を待って公式に予算移転申請を行うことが妥当と判断されたこと、また3つの科研研究年間実施計画において、本研究計画の変更は他の計画変更を招くことになったので、次年度に繰越し実施することとした。平成29年度は「和僑」概念が先行研究においてどのように定義されているか、また定義されるべきかを中心に、「和僑」「華僑」「印僑」等に関する情報収集を行うと共に、概念定義に関する研究に取り組んだ。良く知られる「華僑」の「華」とは中国、「僑」とは他国での仮住まいの意とされ、「中国本土から海外に移住した中国人およびその子孫」を指す(岩波書店『広辞苑』)。「華僑」の歴史は7から8世紀にまで遡る。東南アジアを中心に、全世界に地縁・血縁・族縁など繋がりで広がる。香港和僑会では「和僑」を「祖国日本を離れ,中長期的に異国の地に住み,そこで生計を立てている日本人のことを呼ぶ」と定義する。華僑が歴史的に「血縁」「地縁」「利害」を紐帯・結束因してきたのに対し、和僑は海外の日系企業駐在員,現地被用日本人,現地独立事業者などを問わず、連帯意識をベースとする「共助」の精神を「基本精神」として共有している人々と自らを定義する。「和僑」とは、香港や中国本土を拠点に経済活動で活躍する日本人起業家が2005年に「起業家ネットワーク」を組織し、自らを「和僑」と名乗り、親睦団体を「和僑会」と命名したことに来歴する。「和僑」概念の定義には、まだ多くの実態検証を要する。学術的に「和僑」概念を措定しようとすれば、次の疑問が勃然と起こる。「和僑」と、日本人移民や、鎖国時代以前に広くアジアに広がった「倭人」とは、どのように区別するのか。どこに本質的な特徴の違いがあるのか。「印僑」と呼ばれる人々がいる。インド系移民や在外居住インド人を指す。さらに類似形態に、韓国人、フィリピン人、ユダヤ人などの在外居住がある。どこに概念内包の共通性と差異性を見出すかにより、概念定義が異なることになる。この難問に、平成29年度は取り組んだ。シンガポール、タイ、香港、沖縄等への現地実態調査については、平成30年度に実施することとした。平成29年度を通じて、「和僑」、「華僑」、「印僑」等の概念内容を検討し、「和僑」概念をどのように措定すべきであるかについて、理論面での精覈に取り組んだ。この概念について精察を加えたが、引き続き、類似概念を含めて、共通性と差異性を検討し、「和僑」概念を定義する必要がある。過去の先行研究に定義を探索し、また業界定義をどのように位置づけるべきかを定義されるべきかなど、概念定義に関する研究は多くの課題を残している。アセアン諸国や、物流中継拠点に関わっている日本の沖縄等や、シンガポール、タイ、香港、沖縄等で活動している「和僑」ビジネスについて、現地への実態調査を実施する研究計画は、平成30年度に繰り延べることとし、平成29年度においては上記の現地への実態調査を実施しなかった。否、正確には、概念定義を明確にした上で現地調査計画を策定して実態調査に入らないと、所期の研究目的を達成する成果に至らないと判断されたため、研究計画を変更した。
ヒト分離肺胞構成細胞の機能分担に関する病理学的研究

ヒトの肺胞の構成細胞はクララ細胞, I型上皮, II型上皮,内皮細胞,肺胞中隔細胞よりなり複雑な構成である.したがって肺胞の機能をより正しく理解するためには,各構成細胞を分離して別個に検討する必要がある.そのためにまず動物肺で実験しヒトのモデルとしヒト肺胞の分離細胞の研究に着手した.実験計画にしたがって次のよな結果をえた.1.動物肺における実験:ラット,ウサギの肺胞pronase(collagenase)で分離しパーコールデンシティグラデエント法で分離した.(1)クララ細胞は下層に集中し, II型上皮,中隔細胞,内皮細胞に分離する.またクララ細胞が最も離しやすく,中隔細胞とI型上皮は分離困難である.(2)クララ細胞はP-450の存在およびiuductionがかゝり3倍に上昇する.さらにII型上皮も同様の結果をえた.(3)中隔細胞を分離するためには,パーコール法よりも,培養法による方法がすぐれている.この方法により肺胞中隔細胞は自律性の収縮機能をしめすことがわかった.2.ヒトの肺胞ではpronaseによる分離は可能であるが,粉塵の除去に充分の注意を要する.このためあらかじめ,小葉単位に細切し,粉塵のない部位をとり酵素処理を行い,デンシティグラディエントにかける必要がある.(1)ヒトの肺胞でもクララ細胞は下層に集中する.(2)ヒトの肺胞中隔細胞もまた小葉の細切片の培養法により分離培養が可能であり,ラットの肺胞中隔細胞と同様にアクチンフィラメントに富んでいることがわかった.即ち肺胞は自律性の収縮機能をもつものである.3.またgluthatione-S :Transferaseのクララ細胞に存在することを明らかにした.ヒトの肺胞の構成細胞はクララ細胞, I型上皮, II型上皮,内皮細胞,肺胞中隔細胞よりなり複雑な構成である.したがって肺胞の機能をより正しく理解するためには,各構成細胞を分離して別個に検討する必要がある.そのためにまず動物肺で実験しヒトのモデルとしヒト肺胞の分離細胞の研究に着手した.実験計画にしたがって次のよな結果をえた.1.動物肺における実験:ラット,ウサギの肺胞pronase(collagenase)で分離しパーコールデンシティグラデエント法で分離した.(1)クララ細胞は下層に集中し, II型上皮,中隔細胞,内皮細胞に分離する.またクララ細胞が最も離しやすく,中隔細胞とI型上皮は分離困難である.(2)クララ細胞はP-450の存在およびiuductionがかゝり3倍に上昇する.さらにII型上皮も同様の結果をえた.(3)中隔細胞を分離するためには,パーコール法よりも,培養法による方法がすぐれている.この方法により肺胞中隔細胞は自律性の収縮機能をしめすことがわかった.2.ヒトの肺胞ではpronaseによる分離は可能であるが,粉塵の除去に充分の注意を要する.このためあらかじめ,小葉単位に細切し,粉塵のない部位をとり酵素処理を行い,デンシティグラディエントにかける必要がある.(1)ヒトの肺胞でもクララ細胞は下層に集中する.(2)ヒトの肺胞中隔細胞もまた小葉の細切片の培養法により分離培養が可能であり,ラットの肺胞中隔細胞と同様にアクチンフィラメントに富んでいることがわかった.即ち肺胞は自律性の収縮機能をもつものである.3.またgluthatione-S :Transferaseのクララ細胞に存在することを明らかにした.昭和61年の研究実績については次のようにまとめることができる。1)北村、岡本らはalveolar type【II】細胞の分離とP-450のinductionに関する実験をウサギにおいて終了し、Archives of Toricologyに発表した。(北村・岡本・中原その他)この成績からヒトの手術肺におけるTyype【II】細胞の分離実験と生化学的研究の根拠をえたものと考える。2)北村・川野らは、肺胞隔細胞の分離培養法の確立を試みたが、全肺胞を分離し肺胞隔細胞のみの分割をとりだすことの困難さを体験し、新しく分離培養する方法を考案し、ラット肺胞を用いて実験を行い、腎糸球体分離培養法に準じた組織片培養法により、3代目で肺胞隔細胞すなわちalvelar septal cellの分離培養に成功した。この方法を用いることによりalveblay septal cellのビタミンA代謝、プロスタグランチンの作用、またalvealor seplal cellの収縮作用の手がかりをえた。この成績は1987年度の日本病理学会で発表する。3)これまでの成績から、肺胞のclara細胞、Type【II】上皮細胞、肺胞隔細胞の分離が可能となったので、本年度の備品で購入したファーマシア社製のリニアグラジェント溶出装置を用いて実験を行っている。これには、(イ)膠原線維溶解酵素(collagenase)を予め作用し、プロナーゼを次に作用し粗な細胞分割を作り(ロ)これをグラジェントにかけて分離精製し、高率の各細胞分画を行っているが、動物ではほぼ成功し、62年度はこれを根拠としてヒトの肺胞細胞の分離と機能の解明に着手することができるようになった。岡本らは生代学的方面の応用の準備状態にすでに入っている。
モデル縮約による電磁機器の高速3次元最適化の実現

本研究では,3次元最適化の高速化を実現するために,モデル縮約法を用いた有限要素法を開発した.まずモデル縮約法のひとつである固有直交分解法を用いることにより,準定常電磁界の非定常問題を高速に解けることを示した.またアンテナの形状最適化問題への本法の有効性を示した.さらに,磁気飽和が強い部分とそれ以外の部分に自動的に領域を分割し,後者にのみモデル縮約法を適用する方法(部分領域モデル縮約法)と,回転機解析において角度範囲を分割し,範囲ごとに基底を構成することで解析時間を短縮する方法(ブロックモデル縮約法)を提案した.またモデル縮約法により,有限要素モデルから等価回路を合成する方法を提案した.インダクタやモータ,MRI装置など電磁機器の限界性能を引き出すためには,電磁界解析に基づく設計最適化が必要である.この最適化結果の信頼性を高めるためには,電磁機器を忠実にモデル化した3次元有限要素解析が必要である.しかしその解析時間は非常に長く,有限要素解析を繰り返し行う最適化計算の実行には通常1週間以上要する.このため3次元モデルに基づく最適化計算を設計業務に利用することは難しかった.本研究では少数の解析結果(電磁界のスナップショット)から直交基底を構成することで,3次元有限要素方程式の未知数を数10万数100万から数10に削減するモデル縮約法を開発する.これにより3次元有限要素法の計算時間を1/5以下に短縮し,3次元最適化計算の設計業務への実利用を可能とすることを目的とする.H25年度においては,機器形状最適化のための新しいモデル縮約法を提案し,その有効性について検討した.形状最適化過程においては,電気機器の形状が変化する.このとき変化する機器を含めた解析領域全体の電磁界を基に基底を作成すると,必要な基底数が膨大になってしまう.そこで,本法においては,形状が変化する機器を除いた領域中の電磁界のスナップショットから基底を作成する.機器の形状が変化しても,それ以外の領域の電磁界の変化は少ないと期待されるため,少ないスナップショットから十分有効な基底を構成できる.本法をインダクタ最適化に適用したところ,精度を損なうことなく,計算時間を半分程度に差削減することができた.また本年度においては,材料の磁気飽和がある場合のモデル縮約法について検討した.この結果,非線形性がある場合には,少ない基底を用いても全体としては精度のよい近似が可能であるが,磁気飽和が特に強い部分では精度の劣化が起きることがわかった.近年,電気機器の最適化が急速に設計現場に普及しつつある.これは最適設計により,設計時間を短縮しつつ機器の高性能化を行うことができるためである.しかしながら,特に3次元機器モデルの有限要素法解析は計算時間が非常に長い.このため有限要素解析を何度も繰り返す最適化計算には極めて長い計算時間が必要であった.このことから,3次元最適化の設計への応用は現実的に困難であった.本研究では計算時間を大幅な短縮して3次元モデルの最適設計を可能にするため,数百万程度の未知数を持つ有限要素方程式を,モデル縮約法を用いて数10の未知数の小さな方程式に縮約する方法を開発する.H26年度は,有限要素モデルにモデル縮約法を適用することにより,それと等価な入出力を持つ回路モデルに置換する方法を開発した.等価回路を生成するためのモデル縮約法として,有限要素方程式から直接的に有理関数を導く方法と,有限要素解析を数回繰り返して得られる電磁界分布から場を表す基底ベクトルを構成し,それより有理関数を導く方法の2種類を開発した.有理関数が構成されれば,それらからはしご型回路を導くことができる.これらの方法を用いて,インダクタの有限要素モデルから等価回路を生成したところ,期待される入出力関係を再現できることがわかった.これらの研究成果はH27年度にカナダで開催される国際会議COMPUMAGにて発表する予定である.またH26年度には,モータや振動発電機など可動部がある有限要素モデルを短時間で解析するためのブロックモデル縮約法を開発した.本法では運動により電磁界が大きく変動するため,機器を複数の部分領域に分割し,それら部分領域ごとに場を表す基底を生成する.この方法により,領域分割を行わない従来のモデル縮約法に比べて,計算時間を大幅に短縮でき,また解析精度も大幅に改善させることができた.インダクタやモータ,MRI装置など電磁機器の限界性能を引き出すためには,電磁界解析に基づく設計最適化が必要である.この最適化結果の信頼性を高めるためには,電磁機器を忠実にモデル化した3次元有限要素解析が必要である.しかしその解析時間は非常に長く,有限要素解析を繰り返し行う最適化計算の実行には通常1週間以上要する.このため3次元モデルに基づく最適化計算を設計業務に利用することは難しかった.本研究では少数の解析結果(電磁界のスナップショット)から直交基底を構成することで,3次元有限要素方程式の未知数を数10万数100万から数10に削減するモデル縮約法を開発する.これにより3次元有限要素法の計算時間を大幅に短縮し,3次元最適化計算の設計業務への実利用を可能とすることを目的とする.H27年度においては,特にモデル縮約法を用いて,電気・電子機器の有限要素方程式より等価回路を生成する方法を開発した.これにより,電気・電子機器と制御・駆動回路との結合系をSPICEなどの回路シミュレータにより解析できるようになるため,解析時間の大幅な短縮を実現することができた.

本成果は5件の国際学術雑誌論文として公表されている.本研究では,3次元最適化の高速化を実現するために,モデル縮約法を用いた有限要素法を開発した.まずモデル縮約法のひとつである固有直交分解法を用いることにより,準定常電磁界の非定常問題を高速に解けることを示した.またアンテナの形状最適化問題への本法の有効性を示した.さらに,磁気飽和が強い部分とそれ以外の部分に自動的に領域を分割し,後者にのみモデル縮約法を適用する方法(部分領域モデル縮約法)と,回転機解析において角度範囲を分割し,範囲ごとに基底を構成することで解析時間を短縮する方法(ブロックモデル縮約法)を提案した.またモデル縮約法により,有限要素モデルから等価回路を合成する方法を提案した.電気機器の有限要素モデルの等価回路を,モデル縮約法により生成する方法を開発することができた.また等価回路を用いた特性解析を行ったところ,有限要素解析に比べて解析時間を1/1001/1000程度に短縮できることがわかった.また従来は,実験結果や解析結果を基に,設計者が経験的に有効だと思われる等価回路を作成していたが,広い周波数帯域で特性を実験結果等にフィッティングさせることが困難であった.本研究にて開発した方法では,広い周波数帯域での誤差を最小化するため,従来の方法よりも広い周波数帯域で良好な精度を得ることができる.こららの成果は研究を実施する前には,想定していなかったものである.電磁界解析われわれが開発したブロックモデル縮約法をモータ解析に適用する場合,磁気飽和の影響を強く受けて,解析誤差を一定以下にすることが難しいことがわかった.また,モデル縮約法により生成した等価回路についても,磁気飽和がある場合の解析精度は不明である.そこでH27年度には,非線形性がある場合の精度向上のための検討を行う予定である.本年度はH25年度に計画していた磁気飽和がある場合のモデル縮約法と,H26年度に計画していた最適化のためのモデル縮約法について研究し,これらについては十分に初期の目的を達成した.これらの研究成果について学術雑誌に論文を発表することができた.しかし,磁気飽和が強い領域の計算精度を改善する方法を見出すことができなかった.H26年度に電磁界解析用コンピュータを購入する予定であったが,H26年度はモデル縮約法を用いた有限要素モデルの等価回路生成法と,領域ごとに基底ベクトルを生成するブロックモデル縮約法の定式化を主に行ったため,購入は次年度とした.磁気飽和が強い場合のモデル縮約法の精度を改善するため,検討検討を継続する.また回転機のような運動物体の電磁界解析にモデル縮約法を適用するための研究を開始する.このために,スナップショットの取り方や基底の構成法などについて検討する.さらに,モデル縮約法で得られた解の信頼性を検証するためには,解析結果と実験結果の比較が必要である.このために必要な実験の準備を始める.H27年度に電磁界解析用コンピュータを購入する.特に,ブロックモデル縮約法に向いた並列計算機を購入する予定である.購入した磁気特性解析用電源が予想よりも若干安く購入でき,また旅費についてもできるだけ安い航空券を購入したことで,経費を節約できた.研究が順調に進行し研究成果がでたため,学会発表回数を初期の予定よりも増やす予定である.この旅費や学会参加費に経費を有効活用する.
ＷＲＮ早老症におけるＲｅｃＱファミリータンパク質の病態生理的意義

CRISPR/Cas9システムを用いフレームシフト変異を引き起こすWrnおよびRecql5変異alleleを同定し、その中からナンセンス変異を起こすalleleを選定した。選定したallele保有マウスの交配を行いWrn/Recql5 2重欠損マウスの作製に成功した。Wrn/Recql5 2重欠損マウス由来線維芽細胞は細胞老化マーカーおよびDNAダメージマーカーが有意に増加し、細胞増殖および遊走性の低下を示した。細胞老化関連遺伝子発現増加も示した。この2重欠損マウス細胞の細胞老化の特徴はウェルナー症候群患者由来細胞と共通していた。さらにマウス個体の表現型を9ヶ月齡で調べた結果、白内障や脱毛などの外見的な異常は認められなかった。しかしながら、Wrn/Recql5 2重欠損マウスは有意に体重が増加し、内臓脂肪が顕著に蓄積していた。脂質代謝関連血液マーカーを調べたところ、2重欠損マウスは血中トリグリセリドおよび遊離脂肪酸が有意に増加していた。さらに、2重欠損マウスは空腹時血糖値増加、随時血中インスリン値増加、糖負荷試験およびインスリン負荷試験時の血糖値低下の抑制などインスリン抵抗性を示し、ウェルナー症候群特徴的な代謝異常を呈していた。また、2重欠損マウスの内臓脂肪も細胞老化を呈していた。内臓脂肪の脂質代謝関連遺伝子発現解析では脂肪分解関連遺伝子発現が低下していた。これらの結果から、Wrn欠失におけるRecql5欠損は細胞老化および全身の脂質代謝異常を引き起こすことが明らかとなった。Wrn/Recql5 2重欠損マウスはウェルナー症候群病態を模倣する有用なマウスモデルであり、ウェルナー症候群発症メカニズム解明や治療法確立への貢献が期待できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ウェルナー症候群は全身で様々な老化様症状を発症する遺伝性早老症である。しかし、ウェルナー症候群特徴的な老化様症状を呈するWRNモデルマウスはまだ確立されていない。また、WRNがRECQL5タンパク質と生理的に結合する機能的相互作用が報告されている。本研究では、開始ATG付近のexonを欠失させタンパク質レベルでWRNを完全に欠失させた新規マウスを作製し、ウェルナー症候群モデルマウスとしての研究応用を目指す。さらに、Wrn/Recql5 2重欠損マウスを作製し、ウェルナー症候群におけるWRNとRECQL5の機能的代償性の解明を目的とする。WrnおよびRecql5欠損マウスを作製するため、それぞれの遺伝子の開始ATG付近をターゲットとするguideRNAを設計した。設計したCRISPR/Cas9 guideRNAを受精卵に導入してマウス母体に移植し、Wrn系統マウス27匹、Recql5系統マウス17匹を得た。得られた各マウスのシークエンス解析を行い、複数の変異alleleを同定した。同定した変異alleleの中から特にナンセンス変異を起こすalleleとしてWrnでは2 allele、Recql5では4 alleleを候補として選定した。候補allale保有マウスを交配してWrn単独変異およびRecql5単独変異マウスを作製し、WRNおよびRECQL5タンパク質発現を調べた。タンパク質発現減少が確認できたWrn系統の2 allele (a1:178アミノ酸残基、a2:175アミノ酸残基)およびRECQL5系統の2 allele(b1:143アミノ酸残基、b2:141アミノ酸残基)それぞれを候補alleleとして絞り込んだ。これらのalleleを保有するWrn/Recql5 2重ヘテロマウス作出まで交配を進め、現在は2重欠損マウスが誕生する交配を行っている。まず、完全なWRNおよびRECQL5欠損マウスを作製するためそれぞれの遺伝子の開始ATG付近をターゲットとするguideRNAを標的配列のDNA切断活性およびオフターゲットを考慮して設計した。guideRNA導入受精卵を移植し、Wrn系統27匹、Recql5系統17匹のマウスを得た。シークエンス解析の結果、実際に導入したguideRNA付近で変異が起きている複数のalleleを同定することができた。同定した中には目的であるナンセンス変異を起こすalleleも含まれており、これらを候補alleleとした。同定した候補alleleを保有するマウスはWRNまたはRECQL5タンパク質発現減少が確認できている。現在Wrn/Recql5 2重ヘテロマウス同士を交配しており、2重欠損マウスの誕生を待つだけとなっている。次年度では作出した2重欠損マウスの老化様表現型解析を行い、新たなウェルナー症候群モデルマウスとしての確立を目指す。そしてウェルナー症候群の老化様病態発症メカニズムの解明に繋げる。以上の進捗状況から、第1年度目の主要計画であるWrn/Recql5 2重欠損マウス作製について概ね順調に進展していると評価する。同定したalleleの中からWrn変異2 allele、Recql5変異2 alleleを維持しており、今後はタンパク質発現や遺伝子型判別方法などを考慮しながらそれぞれ各1 alleleを選定する必要がある。また、WRNがRECQL5と生理的に結合する機能的相互作用が報告されている。本研究では、開始ATG付近のexonを欠失させ、タンパク質レベルでWRNを完全に欠失させた新規マウスを作製し、ウェルナー症候群モデルマウスとしての応用を目指す。

WrnおよびRecql5それぞれの遺伝子の開始ATG付近をターゲットとするguideRNAを設計し、作製したCRISPR/Cas9 guedeRNAを受精卵に導入した。得られたマウスが保有する変異alleleの中からナンセンス変異を起こすalleleを選定した。選定したallele保有マウスを交配しWrn/Recql5 2重変異マウスの作製に成功した。得られた2重変異マウスは正常に産まれ、若年齢での外見的な異常は認められなかった。まず2重変異マウスから胎仔由来線維芽細胞を作製し解析した。2重変異細胞は細胞増殖が野生型と比較して低下し、SA-β-Gal染色性増加も認められた。γ-H2AX発現は通常培養条件下でも2重変異細胞で増加した。一方、Wrn単独変異およびRecql5単独変異細胞では野生型細胞と同様にこれらの細胞老化様表現型を示さず正常であった。さらに、2重変異細胞はSASP発現の増加、核構造異常、および核関連タンパク質発現の低下なども示した。これらの結果から、細胞レベルではWrn/Recql5の2重欠損がウェルナー症候群特徴的な老化様表現型を誘導することが示唆された。まず、WrnおよびRecql5それぞれの遺伝子の開始ATG付近をターゲットとするguideRNAを設計し、作製したCRISPR/Cas9 guedeRNAを受精卵に導入した。得られたマウスから複数の変異alleleを同定し、その中からナンセンス変異を起こすalleleを選定することができた(Wrn-a1: 1bp欠失/178アミノ酸残基、Recql5-b2: 1 bp欠失/141アミノ酸残基)。選定したallele保有マウスの交配を重ねWrn/Recql5 2重変異マウスの作製にも成功した。まずWrn/Recql5 2重変異マウスそれぞれから胎仔由来線維芽細胞を作製し、ウェルナー症候群特徴的な細胞老化様表現型を呈するか調べた。まず、作製した2重変異細胞で変異alleleの保有およびWRN/RECQL5タンパク質の欠失を確認した。2重変異細胞は細胞増殖が低下し、細胞老化やDNAダメージマーカーの増加も認められた。これらの結果から、マウスではWrn単独欠損ではウェルナー症候群特徴的な老化症状の誘導には不十分であり、細胞レベルにおいてはWrn/Recql5の2重欠損により老化症状を誘導することが示唆された。以上の進捗状況から、第2年度目でWrn/Recql5 2重欠損マウスを作製する目標を達成でき、細胞レベルでは主要な老化様表現型を呈していたことから個体レベルでも興味深い表現型を呈することが期待できる。
春秋、戦国、秦漢時代の都市の構造と住民の性格

戦国時代を中心とする時代に都市の爆発的な発達が生じたことは、都市遺跡や文献史料によって確認できる。しかし、その都市の発達については、経済的要因を重視する立場と政治的、軍事的要因を重視する立場とがあり、あい対立している。まず、近年の考古学の発達を踏まえて、この時代の都市遺跡の分布と規模を検討してみると、地域的な片寄りが存在することが明らかとなる。河南省や山西省南部を中心とする中原地域では巨大な都市が濃密に分布しているのに対して、その周辺地域では国都の巨大さは別として、その分布と規模はそれほどでもないのである。このような傾向は、出土文字資料や文献史料によっても確認できる。そして、このような地域差は、都市の性格自体とも大きく係わっている。中原地域の都市の発達には経済的側面が強く認められ、その独立性も顕著である。これに対して、その周辺地域では概して都市は未発達で中央集権的に統制される傾向が強い。戦国諸国家および秦漢帝国の性格や命運も、都市のこのような地域的性格の差異を踏まえて明らかにされる必要がある。とりわけ、漢帝国は都市の経済的発達を容認する傾向が強く、その中央集権的官僚制も中原地域の都市のあり方に強く規定されていたと考えられる。すなわち、漢代官僚において顕著にみられる自立性は、戦国時代以来の中原地域の都市住民のあり方を抜きにしては考えられないのである。今後、秦漢帝国の問題を考える場合、都市と官僚制の関係をより重視しなければならないであろう。都市の遺構,およびそれに関連する考古学的遺物,出土文字資料の整理を,戦国時代の前後の春秋時代と漢代に拡げ,また地域も中原地域の外側にまで拡げることによって,都市の発達する時期と地域がより明確となった.すなわち,巨大都市の発達が起る時期は,都市遺跡の整理によって,春秋中期以後であることが明確となったが,このことは,都市の商工業や住民の性格と密接に関係すると考えられる,春秋時代の青銅器の様式の変化の時期を検討することによっても確認できた.ただし,都市が縮小,衰退する時期は,漢代であることは再確認できたが,その正確な時期はまだ検討の余地がある.都市の発達する地域の問題に関しては,都市遺構の分布や出土文字資料の整理によって,地域により明確な差が出てくることが明らかになった.すなわち,戦国時代においては,中原地域に都市の分布が濃密に見られるのに対して,その周辺地域では分布が希薄であることが確認できた.この分布の濃密な地域は,春秋時代の青銅器の様式の変化が早く起る地域や,前漢末の人口密度の高い地域ともほぼ一致しており,春秋時代中期以後,少くとも前漢時代までの都市の発達する時期を通して一貫したものと考えられる.そして,このような都市の分布の地域差は,中原地域と周辺地域の都市の性格や,それぞれの地域を支配する国家のあり方とも密接な関係があると考えられる.とくに,戦国時代の都市にかかわる出土文字資料の整理,分析から,中原地域には独立的な都市の発達が,周辺地域には専制権力に従属的な都市の存在が一般的に認められることが明らかとなってきた.この点は,今後,関連する文献史料の検討によって,さらに明確とすることができると考えられ,都市を手がかりとする秦漢帝国形成の問題解明へ一歩接近することができたと考える.前年度と一部本年度においては、都市遺跡やそれに関連する考古学的遺物、出土文字資料の整理を通して、戦国時代を中心とする都市の分布と規模に地域差が存在すること、さらにその地域に対応して都市の性格に差が認められることを明らかにすることができた。そこで本年度では、こうした点を文献史料からより突っ込んで検討した。まず、分布と規模については、『史記』や『戦国策』などの関連する記事の検討によっても、中原地域には規模の大きな都市が濃密に分布するのに対して、その周辺地域では首都や少数の都市以外は小さく、分布も稀薄であることを再確認することができた。

また、都市の性格についても、国ごとに都市支配のあり方を、『史記』をはじめとする文献史料の具体的検討によって、中原地域とその周辺地域では差があることがいっそう明確となった。中原地域の国家(韓、魏、趙)では、中央政府の都市支配はそれほど強力ではなく、逆に都市の商工民を保護する傾向さえ認められる。それに対して、周辺諸国(斉、燕、、秦など)では、やはり都市を統制しようとする傾向が強く見られ、商工民に対しても抑制的である。後者のような傾向は、後に天下を統一する秦にとりわけ顕著である。このような国家による都市支配のあり方の差は、それぞれの地域の都市発達の程度や住民の動向と大いに関連があると考えられる。都市が発達し、その住民の経済力が大きい国では都市の独立性が強く、都市統制はどうしてもゆるやかにならざるをえないが、逆に未発達のところでは上位の権力が強力に都市を統制することが可能であったと考えられるのである。今後、それぞれの地域の都市住民の動向をよりいっそう重視しながら、秦帝国ならびに漢帝国が形成されていく過程を、主として文献史料を中心として解明していく予定である。三年間にわたる春秋・戦国・秦漢時代の都市にかかわる考古資料、出土文字資料、文献史料の整理によって、戦国時代を中心とする時代に爆発的な都市の発達が生じたこと、そしてその発達には地域的な片寄りとそれに対応した性格の相違が存在したことが明らかとなった。すなわち、河南省、山西省南部を中心とする中原地域では都市の発達が顕著であり、しかも、これらの都市の経済力に裏付けられた独立性を有していた。そして、この地域の諸国家も制度的にその独立性を容認する傾向があった。これに対して、その周辺地域では、国都は別として、都市発達はそれほど顕著ではなく、一種の農業都市に止まっていたようである。そして、このような周辺地域において中央集権的な国家が成長してくることが確認できた。中央集権的な秦漢古代帝国は、当然このような周辺諸国家の支配のあり方を直接受け継いでいると考えてよいが、これによって秦漢古代帝国全体が理解できるわけではない。とりわけ漢帝国は、秦帝国の失敗の後を承け、経済的に発達した中原地域の都市のあり方に強く規制されたようである。とくに、武帝までの時代は、王朝の政策、支配層の思想傾向など、経済的都市の発達を容認する面が強くあらわれている。そして、このような側面は、より深く漢帝国の国家体制の中核である中央集権的な官僚制そのものをも規定していたように思われる。すなわち、漢代官僚において顕著にみられる自立性は、戦国時代以来の中原地域における独立的な都市住民の存在形態を抜きにしては考えられないのである。今後、秦漢古代帝国の問題を考える場合、このような中原地域の都市住民と官僚との関係をより突込んだ形で解明していく必要が強く感じられる。
高次元超対称理論における非摂動効果と弦理論

本研究課題の目的は、さまざまな超対称性を持つゲージ理論の性質を、超重力理論や弦理論を用いることで解明することにある。本研究計画を開始した2015年度にN=3超共形理論の具体例(Sフォールド理論)が弦理論で簡単に構成可能であるという予想外の発見が他の研究者によってなされたため、その後はSフォールド理論の性質、特にその「超共形指数」を超重力理論や弦理論を用いて計算することを大きな目標として取り組んできた。超共形指数とは理論に含まれる演算子の情報を含む関数である。これまで幾つかの試みを行い、少しずつ結果を積み重ねてきたが、最終年度である今年度に入り大きな進展があった。本年度はまず、超共形指数の簡易版である「BPS分配関数」に注目し、私の研究室に所属する学生である荒井氏および藤原氏の助力を得ながら解析を進めた。そして、Sフォールド理論をAdS/CFT対応を用いてある特殊な背景上の弦理論に置き換えることでBPS分配関数を厳密に計算することに成功した。この成果は雑誌に投稿し、すでに出版されている。BPS分配関数は、理論に含まれる演算子のごく一部の情報しか含まないため、理論の特徴をつかむには不十分である。このため、本来の目標である超共形指数への拡張が重要な課題であったが、BPS分配関数の計算手法を発展させることによりSフォールド理論の超共形指数をこれまでの手法では不可能であった高次の項まで計算することに成功した。これにより、Sフォールド理論において起こると考えられていた超対称性の拡大という現象について、それを強く示唆する証拠を得ることができた。これらの結果についても論文の形にまとめたものを雑誌に投稿予定である。今回開発した手法はSフォールド理論に限らない、さまざまな場の理論への応用が可能であるため、今後も多くの成果を挙げることができると期待している。本年度は、さまざまな背景上の6次元超共形理論の性質を5次元のヤン・ミルズ理論を用いて調べることを目的とし、6次元超重力理論の古典解を詳しく調べる予定であった。本年度前半はいくつかの次元における超共形指数の計算の技術的ないくつかの点についてまとめ、論文として発表した。年度後半には、4次元のN=3超対称理論が存在することがGarcia-EtxebarriaとRegaladoによって明らかにされ、注目を集めた。この種の超対称理論はこれまでほとんど調べられておらず、それ自身の性質やそのほかのゲージ理論との関係などを詳しく調べることで、これまで知られている他の理論についても直接、間接に有用なデータが得られると考えられる。そこで急遽N=3超対称理論を中心とした研究を行うことにした。具体的にはN=3理論のいくつかの例に対して超共形指数を計算した。ランクが大きい場合にはAdS/CFT対応を用い、ある時空上の場の振動モードを解析することにより厳密な結果を得ることができた。この結果はこれまでに他の研究者によってN=3の超共形代数の表現論を用いて得られていた結果と矛盾しない。ランクが有限の場合には補正が現れることが予想されるが、我々はその補正が背景時空のあるサイクルに巻きついたブレーンの寄与として与えられるものと推測し、時空のホモロジーを詳しく調べることで、補正項の大まかな振る舞いを決めることに成功した。この結果は現在雑誌に投稿中である。さらにランクが小さい場合についての超共形指数を計算する研究を引き続き行っており、現在知られている双対性との無矛盾性の確認等を行っているところである。本年度前半は6次元の超対称理論についての何らかな具体的結果を得ることを目的として超重力理論を用いた超対称な6次元背景時空の構成と、それ以前に構成していた5次元の超重力理論の古典解の対応関係の解析などを行った。その結果を用いて具体的な超共形指数等の物理量の計算を行う予定であったが、技術的な困難さのために当初予想した通りには進まなかった。技術的側面についてまとめたものを論文として出版したが、それ以外に物理的な成果を発表することができなかった。一方、本年度後半からは最近提案された全く新しい種類の超対称理論(N=3超対称理論)に関する研究を行っている。特に、ブレーンやAdS/CFT対応を用いて理論のゲージ不変演算子のスペクトルやその表現論的な分類を行っている。この研究については現在順調に進んでおり、超重力理論における振動モードの解析と、背景時空に巻きついたブレーンの解析を組み合わせることでランクが非常に大きい場合の厳密な超共形指数の導出やランクが有限である場合の補正の振る舞いなどを得ることに成功した。この結果はN=3理論の具体的な例に対して物理量を具体的に計算した数少ない例である。さらに現在もランクが少ない場合についての研究を続けており、具体的な結果が出始めている。以上のように、現在行っているN=3理論についての研究は順調に進んでいるが、まだ結果が出始めた段階であること、そして当初予定していた内容については十分な物理的な結果が得られていないことを踏まえ、区分は「やや遅れている」とした。本研究課題の目的は、6次元や5次元の場の理論を研究することにより、弦理論と場の理論の間の関係性や場の理論そのものについての知見を得ようとするものであるが、28年度は高次元の理論に直接アプローチすることは保留し、近年存在が明らかとなった4次元のN=3超対称性を持つ理論に関する研究を行った。

この理論は、場の理論において通常用いられるラグランジアンを用いた記述ができないという点において特徴的であり、直接の取り扱いが難しい一方で、弦理論の枠内で構成されているために、双対性を用いて高次元の理論や弦理論を用いた解析を行うことが可能である。従って、高次元の理論を調べるための手段を開発するための研究対象として適していると考えられる。具体的に行ったことは以下の通りである。27年度末から28年度にかけて、弦理論との双対性を用いることで超共形指数の計算を行った。超共形指数はどのような観測可能量が理論に存在しているかを表す量である。双対性を通してN=3理論と等価であると予想されている、ある曲がった背景上での重力理論の場の規準モードの解析を行うことで、ランクの大きい極限でのN=3理論の指数を導出した。また、背景時空の位相的構造を調べることにより、ランクが有限である場合にどのような補正があるかを大まかに見積もった。上記の研究成果を発表した後、ランクが小さいN=3理論について、粒子のスペクトルの解析を弦理論との双対性を用いることで行った。特に、N=4理論との双対性が指摘されている例について、その可能性を検証するための解析を行い、幾つかの問題点を指摘した。28年度の初頭は、N=3理論について、幾つかの新しい結果を得ることができ、順調に進んでいたが、その中で幾つかの解決すべき問題に突き当たった。これらの問題について、当初は比較的簡単に解決するであろうと予想したが、研究成果として発表するにはまだ十分な結論を得られていない状況である。まず一つ目は、有限のランクにおける超共形指数の補正項の導出である。この問題について、大雑把な見積もりを得ることができたものの、厳密な補正のべきや係数を得ることは重要な問題であり、これについて弦理論との双対性を用いた導出を試みた。しかしながら曲がった背景上で曲面上の物体の運動方程式を解き、その振動モードを計算するという問題について予想以上に手間取っている。もう一つの問題は、ランクの小さい場合の粒子スペクトルの決定についてである。この問題は枝分かれのある弦の配位を詳しく調べることで解決できると考えたが、幾つかの矛盾する結論が得られている。この矛盾は、配位が超対称性を破るかどうかについての仮定が厳密では無かったからであろうと推測しているが、今のところ満足のいく結論は得られていない。以上の方法について、原理的には時間をかけることで解決できると考えているが、29年度はこれらにこだわらず、新たなアプローチをしていく予定である。平成29年度は「オービフォールド上の超対称指数に関する研究」および「高次元の超重力理論の古典解に関する研究」を行った。超対称指数は超対称性を持つ場の理論における物理量の1つであり、双対性など、強結合の物理を調べるための道具として広く用いられている。オービフォールド上の超対称指数は通常三次元球面上で定義される超対称指数の拡張である。空間を3次元球面から、より複雑な構造を持つオービフォールドに変更することで、理論のより詳細な情報を得ることが可能となる。3次元球面上の超対称指数はいくつもの方法で計算することができ、それらを相補的に用いることでさまざまな理論に対して計算することができるが、オービフォールドにおける対応物は部分的にしか知られていない。
方言文末辞音調の対照分析を主目的とした比較音声コーパスの作成とその研究

本研究の背景にある大きな研究の流れとしては、日本語の音声や文法の研究の中で、イントネーションを分析対象にした研究がさかんになってきていることがある。その中でも特に本補助金研究の出発的となった問題意識は、現代の東京語と京都語を比較してみた場合、文末辞が構文階層上あらわれる位置と、音調特性との間で共通面がみられると思われたことから、より広い範囲の方言談話資料を材料に、文末辞に関係するかとおもわれるプロソディー特徴を分析していく中で、日本語のバリエーションの中で、文末辞がになう音調特性に関し、どのような共通面、相違面がみられるか明らかにしていこうという点にあった。その目標に向けた研究の具体的成果としては、次のようなものがあった。第一に、研究の基礎となる、比較音声コーパスの作成である。奈良県吉野郡十津川村那知合にて収録した方言談話の、文字化・共通語対訳付け・音声ファイルとの関連付けを行った比較音声資料のうち文字テキストを、本報告書第1章におさめている。第二には、そのような資料をもとに、終助詞・間投助詞の音調方向、ポーズ長という音声特徴と、話者交替の有無という談話展開上の特徴とのかわわりを分析し、同一要素の構文上の機能分化(終助詞・間投助詞)について考察していくといった研究方向の重要性の確認である。ほかに、京都語については平曲譜本のような文献資料の利用法を工夫することにより、古い時期のイントネーションのあり方について研究することも可能で、日本語イントネーションのバリエーションについて研究する上での関連基礎研究として、『平家正節』の無譜記部や特定墨譜列からどのようなイントネーションが推定されるかを考察した論文を、報告書末におさめている。平成15年度は研究1年目にあたり、本研究による方言談話音声コーパスの構築として、奈良県吉野郡十津川村那知合地区における方言談話収録(約2時間分)のうち、約1時間分について文字化・共通語対訳付けのチェックを行った。さらに、当該方言における文末辞ノーラは共通語のネの近い働きを有する一方、微妙に用法の相違もあり、その用法分析のため実施した、聞き取り調査の結果を整理し考察を行った。収録に協力してくださった方言談話話者は次の方々(年齢は収録時):・後木綾子(女)昭和4年生まれ72歳那知合出身父・母とも、十津川村出身・内野益蔵(男)昭和12年生まれ78歳十津川村上湯川出身父は、十津川村上湯川出身母は、十津川村出谷出身・後木弘(男)大正11年生まれ79歳那知合出身父は、十津川村那知合出身母は、十津川村谷垣内出身・塩崎フミエ(女)明治41年生まれ93歳十津川村山手出身21歳の時那知合に移住。父・母ともに和歌山県田辺市出身・千葉栄子(女)昭和21年生まれ54歳那知合出身父・母とも、十津川村出身・後木準一(男)昭和8年生まれ68歳那知合出身父・母ともに十津川村那知合出身終助詞ノーラと間投助詞ノーラを対比し音響分析した結果、間投助詞はポーズが短い場合が多い、間投助詞は上昇傾向がよくみられる、間投助詞はポーズが短い時より長い方が話者交替を行いやすい、といった点が明らかになった。平成16年度は研究2年目にあたり、本研究による方言談話音声コーパスの構築として、高知県における収録方言談話のうち、約1時間分について文字化・共通語対訳付けのチェックを行った。今年度は、当該地区方言話者のうち、高齢層ばかりでなく、壮年層、若年層

話者も含んだ談話、また、当該地区に居住し続けている話者だけでなく、他地域での居住経験のある話者も含んだ談話を収録しており、そのような世代や居住経験の違いが、文末辞使用に関し、どのような影響を及ぼしているのか、初発的に分析を行うことを意図している。今年度文字化を行った談話資料をもとに、次年度も引き続き分析を行い、また、昨年度文字化を行った地域の談話資料との対照分析も、今後行っていく予定である。平成17年度は3年にわたり遂行してきた本研究の最終年度にあたり、本研究による方言談話音声コーパス既収集分(奈良県十津川村・高知県日高村)の談話について、チェックをすすめるとともに、新規に福岡県福岡市の文音調について、疑問や否定の焦点とのかかわりを中心にききとり調査をすすめた。また、平成17年度中に刊行された、本研究による成果を発表した雑誌論文・図書はなかったものの、同年度中に研究発表を2件行い(平成17年9月・音声文法研究会;平成18年3月・熱海音韻論フェスタ)、また平成18年度に刊行予定の『言語科学の百科事典』(丸善出版)での項目執筆や学術雑誌投稿論文にその成果の一部がもりこまれている。
クリティカルケアに携わる看護師が行う医療事故の未然防止

クリティカルケアに携わる看護師により医療事故が未然防止された事例から、医療事故の未然防止における看護師の思考と行動を明らかにすることを研究目的とした。外科病棟看護師と救急外来看護師を対象に医療事故の未然防止におけるクリティカルケアに携わる看護師の思考と行動についてインタビュー調査を行った。医療事故が未然防止された事例は、外科病棟は誤薬、救急外来は患者誤認に関する内容であった。クリティカルケアに携わる看護師は、常に医療事故は起きるものであると認識していた。そのため、他のチームメンバーの行動に関心を寄せ行動に気を配り、お互いで医療事故を防ぎ合う意識が高いことが明らかになった。研究目的の調査1(外科病棟看護師)「医療事故の未然防止事例の分析とインタビュー」を実施した。1-1)「医療事故の未然防止事例の分析」においては、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業のデータベースを用いた。2016年1月から12月までの「外科」または「手術」の用語を含むヒヤリ・ハット事例512件を抽出した。1-2)「インタビュー」においては、研究対象施設として1病床数400床以上、2外科病棟を備えている、3日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業に参加していることを選定基準とした。研究対象者は、選定基準を満たす施設の1外科病棟に所属する外科病棟の経験年数が5年以上の看護師、2所属部署においてインシデントレポートのレベル0(誤った行為が発生したが患者には実施されなかった場合)の報告をよく行っている、または、他の医療者の誤った行為をよく防いでいる、医療事故防止によく取り組んでいる看護師とした。その結果、3施設12名の看護師にインタビューを実施した。研究対象者の看護師経験年数は535年(平均16.9年)、外科病棟経験年数は514年(平均8.3年)であった。インタビューは、研究対象者1名につき1回実施し、インタビュー時間は平均54分であった。インタビューの結果、薬剤に関する事例が11件、ドレーンに関する事例が1件であった。研究計画に基づき、外科病棟看護師にインタビューを実施した。インタビューは、おおむね予定通りに進行している。しかし、外科病棟における医療事故の未然防止事例の分析においては、医療事故の未然防止事例の抽出に時間を要している。研究目的の調査2として救急外来看護師を対象に「医療事故の未然防止事例の分析とインタビュー調査」を実施した。「医療事故の未然防止事例」においては、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業のデータベースを用いた。2016年1月から12月までの「救急」、「急患」、「救命」、「外来」の用語を含むヒヤリ・ハット事例591件を抽出し分析を行った。「インタビュー調査」においては、研究対象施設として1病床数400床以上、2救急外来を備えている、3日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業に参加していることを選定基準とした。研究対象者は、選定基準を満たす施設の1救急外来に所属する救急外来の経験年数が5年以上の看護師、2所属部署においてインシデントレポートのレベル0(誤った行為が発生したが患者には実施されなかった場合)の報告をよく行っている、または、他の医療者の誤った行為をよく防いでいる、医療事故防止によく取り組んでいる看護師とした。その結果、2施設6名の看護師にインタビューを実施した。研究対象者の看護師経験年数は1028年(平均18.8年)、救急外来経験年数は610年(平均7.3年)であった。インタビューは、研究対象者1名につき1回実施し、インタビュー時間は平均65分であった。インタビューの内容は、患者誤認に関する事例が5件、診療の補助に関する事例が1件であり、いずれも救急外来の特殊性が反映されていた。しかし、外来看護師が救急外来を兼任している施設が多かったこと、研究対象施設を1地方に限定していたことから、データ収集が進まず研究対象施設が2施設に限定される結果となった。そのため、データに偏りが生じている可能性が考えられる。今後は研究対象施設の範囲を拡大してデータ収集を進め、本研究の成果を公表していきたい。研究計画の予定に大きな変更はなく、研究目的の調査1(外科病棟看護師)「医療事故の未然防止事例の分析とインタビュー」における1-1)「医療事故の未然防止事例の分析」を継続する。1-2)「インタビュー」においては、インタビューの成果をまとめ公表する。研究目的の調査2(救急外来看護師)「医療事故の未然防止事例の分析とインタビュー」を実施する。調査1と調査2をまとめ「医療安全教育への提言作成と量的研究の調査項目の導きだし」(研究目的3)を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。医療安全29年度が最終年度であるため、記入しない。