hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロレンズ効果を利用した新天体の探索

自ら光を放たない天体を検出できる唯一の手法は重力レンズ効果を利用することである。本科学研究費の目的は、銀河に存在する暗天体と太陽系外地球型惑星を、大型望遠鏡を製作して重力レンズ効果法で検出することにある。本研究を実施するため、平成15年度には、口径1.8mの大型望遠鏡、直径8mの格納ドーム、並びに8000万画素を有する大面積CCDカメラを日本で製作した。そして平成16年度にはそれらをNZ・マウントジョン天文台に設置した。そして平成17年3月1日にはファーストライトを迎えた。この準備期間中にも、旧来の口径60cmのB&C望遠鏡を使用して観測を続けた。その結果、重力レンズ効果法で初めて太陽系外惑星の検出に成功した(平成15年7月)。発見された太陽系外惑星は、地球から5.2kpc離れた銀河中心方向にあり、質量は木星の1.5倍で、主星から3AU離れた距離を周遊していた。さらに平成17年8月9日には新望遠鏡を使用して地球の5.5倍という、今まで観測された惑星の中で最も軽い惑星を発見するという快挙をなした。この発見は地球のような小型惑星を含む"第2太陽系"が我々の銀河内に存在することを意味している。新望遠鏡は2.2平方度の広い天空を一度に観測できる性能を有しているため、毎晩銀河中心部の50平方度の広領域を一時間毎に繰り返し測定できる。その結果、平成18年度に入り、今まで誰も観測していなかった増光時間が一日以下の短い時間重力レンズ効果で増光した現象を4例観測した。現在解析中である。我々は毎晩銀河中心部と大マゼラン雲の星をそれぞれ1億個観測している。この星の数は今まで定常観測された星の数の10倍であり、これらの大量のデータでもって銀河のダークマター候補としてのマッチョの存在や、太陽系と類似の惑星系の存在について結論が得られるだろう。現在解析中である。銀河に付随する大量の、暗い天体をマイクロ重力レンズ法で検出しようというのが本計画である。今まで誰も手がけていない、5000万個の星を毎晩NZで大量測光するので、超高倍率に増光される背景天体が多数観測できる。そのため、背景天体の前面を通過する暗い天体の速度がわかり、暗い天体の位置が同定できるようになる。このため、最大の謎といわれるダークマターの有力な候補であるマッチョは、本当にハローに存在するのか、それともマゼラン雲の中にある星どうしで作られたレンズ現象なのか、という問いに回答を与えることができる。また5000万個の星を毎晩連続観測するので、マイクロ重力レンズ法でしか発見できない太陽系外地球型惑星を発見できるものとして惑星学会からも大いに期待されている。これらの研究目的を実現する道具として、できるだけ多くの星を毎晩観測できるように、約2平方度の広視野を良好な画像で観測できる大型望遠鏡と大面積のCCDカメラが必要となる。この条件を満たす望遠鏡の光学系を計算で探した結果、Ritchy-Chretien方式とNewton式または主焦点式が適切であることがわかった。しかしながらRitchy-Chretien方式にはf=1.4の鏡が必要であり、この鏡を時間内に、かつ安価に制作することは不可能であることがわかった。その結果f=2.94の主焦点式が最適であるとの結論に達した。そこで1.8m鏡のガラスの素材の調達および研磨をロシアに依頼した。完成すれば国産で最大級の、かつ安価な望遠鏡が実現する。

またCCDカメラの準備として、12cmx15cmのカメラのフレームを制作した。実際にこのフレームに希釈冷凍機を設置して、CCD素子面が-80°Cに冷却できるかどうかを調べた。その結果、冷却度、真空度、振動共に、我々の仕様を満たすことを確認した。本研究の主目的は銀河のダークマターが暗天体であるかどうかという疑問に解答を与え、重力レンズ法で太陽系外地球型惑星を始めて検出することにある。手法としての大きな特徴は、今まで誰も手がけていない、星が密集した銀河中心領域と大小マゼラン雲中の5000万個の星を毎晩連続測光して、その明るさをモニターする点にある。重力レンズ法とは、明るい星の前面を暗天体が通過したとき、暗天体の有する重力場で、後方の明るい星の光が曲げられ、暗天体がレンズのような役割をすることを利用して、暗天体の存在を検出する方法である。このような暗天体の候補としては、褐色矮星や、宇宙初期にできたブラックホールが含まれる。今年度は本科研費を利用して、口径1.8mの国産で最大級の天体望遠鏡を製作し、8kX10kの大面積CCDカメラを製作した。望遠鏡は、京都の西村製作所により、完成した。CCDカメラは、すべての部品が名大にそろい、あとは高価なCCD chipを損傷無く取り付ける段階になっている。望遠鏡の光軸合わせが終了し、カメラが無事完成すれば、直ちにNZに輸送して現地で望遠鏡の組み立て再調整作業をする予定である。現在12月1日をファーストライトの日として設定して準備を進めている。本望遠鏡から、新しい知見が得られることが期待される。一方旧来からの60cm望遠鏡を、利用した観測も同時に進められでおり、2種類の新しい発見がなされた。一つは太陽系外惑星が起こす惑星食が、52例発見された。この例は光干渉計による追観測が可能で、必ず詳しい様相がわかるものと期待される。もう一つの例は、我々が求めている、惑星の重力レンズによって引き起こされた、典型的なイベントがついに発見されたのである。新しい望遠鏡では10倍多くの星をモニターすることになるので、10倍このようなおもしろい現象が発見できるはずであるという我々の予想を裏付ける結果が得られた。平成15年度には本科研費を利用して、口径1.8mの国産で最大級の天体望遠鏡、その望遠鏡を格納するための8mドーム、8000万画素を有する大面積CCDカメラを製作した。この望遠鏡は、f=3で2平方度の広視野を一度に観測できる性能を有している。そのため一度にマゼラン雲や銀河中心の星を大量に測光できる優れた性能を有しており、これが大きな特徴となっている。平成16年度はこれらの素材を組み合わせて観測するための体制の構築に全力をあげた。日本では望遠鏡を作成した西村製作所に出かけ、実際に望遠鏡にCCDカメラを取り付け、望遠鏡の電源からでる電波ノイズを落として信号が取れるように対策をねった。その後9月初旬からドームの組み立てを現地NZテカポで開始してほぼ一ヶ月で完成させた。次いで日本から送った大型望遠鏡の現地での組み立て調整作業を10月初旬から開始し、これもほぼ一ヶ月で完成させた。その後望遠鏡のお披露目式がNZ駐在日本大使を招いて12月1日に実施された。望遠鏡の接眼レンズ部分の光軸調整を1月-2月にハルトマンテスト等で実施し、3月1日、大面積CCDカメラを使って初めて大マゼラン雲の観測ができた。ファーストライトを迎えた。
有効模型を用いたハドロン物理の理論的研究

本研究では、研究課題「有効模型を用いたハドロン物理の理論的研究」に基づき、中間エネルギー領域におけるメソンとバリオンの現象に関する研究を行った。これらの成果の発表実績を( )内に示した。又研究遂行に当たり、科学研究費補助金により購入したPSプリンターは、PSファイルの出力・作成の際に不可欠であった。1カイラルバッグ模型を用いた核子の構造核子をフォークとメソンの複合系として取り扱い、核子の静的な性質に関する詳しい計算を行った。その結果、電磁形状因子やスピン構造に関して、メソンの重要性を明らかにすることができた。本研究の成果はPhysics Reports(North-Holand)に詳しく報告された(研究発表1)。Large-N_c代数の表現を用いて、核子の構造に関する研究を行った。異なる有効模型の結果を代数的な側面から理解し、それらの関係を明らかにした。通常のクォーク表現に加え、メソンの効果を扱うことのできる表現を提案し、核子のスピン・アイソスピン量におけるメソンの重要性を指摘した(研究発表2)。3バリオン励起のメソン結合QCD和則の方法によって、負パリティーバリオン励起の性質を調べた。特に、データに見られるように、メソンとバリオンの結合定数の非対角要素が強く抑制される原因が、カイラル対称性の帰結である可能性を指摘した(研究発表3)。4変形したバリオン励起クォークの閉じ込め機構を力学的に扱い、核子励起が変形される可能性を調べた。その効果は、電磁遷移に強く現れることが予想され、そのために必要な実験を議論し今後の研究について検討した。(日本物理学会1996年秋の分科会、日本物理学会第52回年会における講演)。
有機高分子マトリックスを利用した酸化物微粒子の調製

研究は計画に沿って順調に進捗し、イオン交換樹脂を炭素出発原料として選び、金属塩水溶液への含浸と引き続く乾燥、不活性ガス中での炭化や炭酸ガスによる賦活の処理により、幾つかの金属化合物微粒子が高分散した炭素多孔体を調製できた(MIER-CRT)。さらに本法を木質や竹などバイオマス粒を炭素原料とするMICaP-CTR法に拡張できることを実証した。これら合成した金属化合物微粒子高分散炭素複合材の応用として、電磁波吸収(Fe/炭素)、光触媒(TiP207/炭素系)、ベンゼンの分子状酸素酸化によるフェノール変換(Fe-Pd/炭素、Cu-Pd/炭素)、スーパーキャパシタ炭素電極(RuO2/炭素)などのプロセスについて実験的検討を加えた。得られた興味深い結果はそれぞれ学術論文5報として発表した。他方、木質おがくずを出発原料に選び、CeO_2とZrO_2および(CeZr)O_2を、金属酸化物成分とする多孔質炭素複合体を調製し、更に24%に制限された酸素により温和に炭素質を酸化除去することにより、大きな比表面積を持ち、粒径が5-10nmに揃った微粒金属酸化物(CeO_2、ZrO_2、(CeZr)O_2)が調製できることを実証した。次に出発原料をイオン交換樹脂に変えて得られる金属酸化物-炭素複合材ならびに金属酸化物の細孔構造や結晶構造、密度など詳細に検討した。これらの結果は学術論文2報として発表した。これら高分子マトリックスを経由する新しい微粒子金属酸化物の半乾式調製法はほぼ確立できた。これら半乾式調製したCeO_2、ZrO_2、(CeZr)O_2微粒子の触媒または触媒担体としての活性・特性については、メタン部分酸化反応を代表反応例として検討した。Ni成分(15wt%)を担持した(CeZr)O_2触媒は、メタン反応率90%(750°C)で、副生するCO_2生成率10%以下で活性はきわめて安定であった[化学工学会第70年会;講演番号M116(2005年3月)]。木質バイオマスからのCe/Zr系酸化物微粒子の調製を行なった。1.調製法先ず、第1段階として、木質バイオマス(おがくず)をCeイオン、Zrイオンを含む水溶液に含浸し、乾燥後に加熱炭化してCeおよびZrO_2が高分散した炭化物を得た。次に2%O_2-N_2ガス中で注意深く炭素質をガス化して、微粒子のCeO_2,ZrO_2およびCeO_2/ZrO_2二元系粒子を得る新規乾式微粒子調製法を開発した。詳細は次の通り。調製にはZrCl_4とCe(No_3)_3・6H_2Oの水溶液を用いた。総金属イオン濃度が0.03Mとなるように溶液を2L調製し、約130gのおがくずを溶液中に投入した。適宜撹拌を行い24hおがくずに金属を含浸させた。含浸後・減圧濾過にておがくずと溶液を分離し、おがくずを用いて24h大気中で乾燥させた。

このおがくずを、るつぼ回転型熱分解装置を用いて、N_2気流中(300cc/min)5°C/minで700°Cまで昇温、2h保持して炭化を行った。炭化物をさらに横型電気炉を用いて、O_2 2%-N_2混合気流中(300cc/min)5°C/minで700°Cまで昇温、4h保持して焼成を行い、金属酸化物を得た。2.結果触媒能試験として、CH_4の部分酸化反応による合成ガス製造を選び、プロセス低温化を目標に400600°Cで実験を行なっている。昨年は、CeO_2とZrO_2及び(CeZr)O_2酸化物を木質バイオマス(おがくず)を出発原料に選び、金属塩水溶液への「含浸」と引き続く「乾燥」、不活性ガス中での「炭化」により金属酸化物-多孔質炭素複合体を調整し、更に24%に制限された酸素により温和に炭素質を酸化除去して、粒径の揃った微粒金属酸化物(CeO_2、ZrO_2、(CeZr)O_2)を得た(A.Muto etal.Green Chemistry, vo1.5,(2003)480-483)。来年度は出発原料をイオン交換樹脂に変えて、得られる金属酸化物-炭素複合材ならびに金属酸化物の細孔構造や結晶構造、密度など詳細に検討した。特に本年度は、メタンの部分酸化反応を代表反応例として、CeO_2、ZrO_2、(ceZr)O_2を触媒としての活性・特性を比較した。750°CにおいてNi成分(10,15wt%)を担持した(CeZr)O_2触媒メタン反応率90%で、H_2/CO=3、CO_2生成率10%以下で活性の経時変化もなく、きわめて安定であった。これらの結果については、化学工学会第70年会(2005年3月)において「Micap-TR法によるCe/Zr系触媒を用いたメタン部分酸化反応」(講演番号:M116)の題目のもとに発表する。CeO_2とZrO_2及び(CeZr)O_2酸化物を木質バイオマス(おがくず)を出発原料に選び、金属塩水溶液への「含浸」と引き続く「乾燥」、不活性ガス中での「炭化」により金属酸化物-多孔質炭素複合体を調製し、更に24%に制限された酸素により温和に炭素質を酸化除去して、粒径の揃った微粒金属酸化物(CeO_2、ZrO_2、(CeZr)O_2)を得た(A.Muto etal.Green Chemistry, vol.5,(2003)480-483)。次に出発原料をイオン交換樹脂に変えて、得られる金属酸化物-炭素複合材ならびに金属酸化物の細孔構造や結晶構造、密度など詳細に検討した。また、メタンの部分酸化反応(気相触媒反応系)を代表反応例として、CeO_2、ZrO_2、(CeZr)O_2を触媒としての活性・特性を比較した。750°CにおいてNi成分(10,15wt%)を担持した(CeZr)O_2触媒はメタン反応率90%で、H_2/CO=3、CO_2生成率10%以下で活性の経時変化もなく、きわめて安定であった。これらの結果は、化学工学会第70年会(2005年3月)において「Micap-CTR法によるCe/Zr系触媒を用いたメタン部分酸化反応」(講演番号:M116)の題目のもとに発表した。さらに、Ni, LaおよびZr系化合物が高分散した炭素複合体を有機変換触媒として、液相反応系への適用例の開発を行った(粉体粉末冶金協会研究発表会、講演番号:1-01A、2005年11月発表)。NiとZr系炭素複合体はベンジルアルコールを液相界面からの空気あるいは酸素の溶解のみで、ベンズアルデヒドまで特異的に触媒酸化することを見出した。
ノンバンクと銀行の戦略的提携に関わる理論的・実証的分析

(論文)1.Default Rateの異なる2タイプの顧客が存在する。銀行はタイプを識別できず単一の利子率を提示する。消費者金融サービス企業はタイプを識別でき異なった2つの利子率を提示できる。この2つの均衡における利潤を比較する。消費者金融サービス企業の均衡利潤のほうが大きいことが示された。これは銀行が消費者金融サービス企業からタイプの識別できる技術を購入するインセンティブを持っていることを示した。2.全金融機関が異なった費用関数を持つ寡占的競争下の異質的金融産業を考える。長期均衡は最も非効率的な金融機関の利潤がゼロとなる産業構造である。この時、この非効率的金融機関を取り去ることによって経済厚生が高まることを示した。3.独占的に資金を供給する川上企業と資金を需要しそれを消費者に貸して利潤を得る川下の複数の消費者金融機関からなる継続的寡占産業を考える。川下企業の利潤がゼロになるのが長期均衡である。この時、均衡の川下企業数は経済全体の余剰を最大にする企業数よりも少ないという過少参入定理が成立することを示した。4.資金調達市場の金融機関が公的独占の場合には、私的独占の場合と違って、下流セクターでの企業数が過剰にも過少にもなりうる事を示した。5.借入制約に直面している中小企業のモデルを構成した。銀行から借り入れる均衡とノンバンクからの二つが存在する。中小企業が銀行から借り入れる均衡よりも、ノンバンクから借り入れる方が社会的に見て効率的である場合を示した。ノンバンクの経済厚生上の意義を示した。(著書)1.金融サービス産業の規制緩和の進展とともに、市場構造や競争の実態、ノンバンクと銀行の業務提携などを、ミクロ経済学の理論を応用して分析した。特に、「次善の社会的厚生最大化」「コンテスタブル市場均衡」「自由参入均衡」などの概念を用いながら、「過剰参入定理」と「不完備情報」の問題に焦点を絞って分析を行った。研究発表で示した3編の論文を作成した。第一論文では非対称情報下における消費者金融サービス企業の情報生産の問題を検討した。Default Rateの異なる2タイプの顧客が存在する。消費者金融企業はタイプを識別でき異なった2つの利子率を提示できる。線形の資金需要関数と2次の費用関数の下で数値計算を行うことによって、消費者金融企業均衡の利潤のほうが大きいことが示された。このことは銀行が消費者金融企業からタイプの識別できる技術を購入するインセンティブが存在すことを示している。第二論文は金融機関の過剰参入定理を検討した。従来の研究では、すべての企業が同一の費用関数をもつ同質的寡占産業における長期均衡の性質を分析している。本稿では、総ての金融機関が異なった費用関数を持つ寡占的競争下の異質的金融産業を考える。この結果は同質的寡占産業において長期均衡における企業数は次善的効率的な企業数より大きいという過剰参入定理の拡張になっている。第三論文は消費者金融機関の資金調達市場を明示的に考察したモデルを構成した。

独占的に資金を供給する川上企業と資金を需要しそれを消費者に貸して利潤を得る川下の複数の消費者金融機関からなる継続的寡占産業を考える。川下企業の利潤がゼロになるのが長期均衡である。この時、均衡の川下企業数は経済全体の余剰を最大する企業数よりも少ないという過少参入定理が成立することを示した。研究発表で示した2編の論文を作成した。第一論文は、消費者金融サービス市場において私的金融機関と公的金融機関が共存する混合モデルを構成した。その際、資金調達市場を明示的に導入した。資金調達市場の金融機関が公的独占の場合には、私的独占の場合と違って、下流セクターでの企業数が過剰にも過少にもなりうることを示した。第二論文は、借入制約に直面している中小企業のモデルを構成した。中小企業の資金調達先として、銀行とノンバンクの二つの金融機関を考えた。銀行から借り入れる均衡とノンバンクから借り入れる均衡の二つが存在することを示した。さらに、中小企業が銀行から借り入れる均衡において、ノンバンクから借り入れる方が社会的に見て効率的であり得る場合が生じルことを示した。この結果はノンバンクの経済厚生上の意義を示している。金融ビックバンに関して、金融サービス産業の規制緩和の進展とともに、この産業の置かれた市場構造や競争の実態、ノンバンクと銀行の業務提携などを、ミクロ経済学の理論を応用して分析したものである。特に、「次善の社会的厚生最大化」「コンテスタブル市場均衡」「自由参入均衡」などの概念を用いながら、「過剰参入定理」と「不完備情報」の問題に焦点を絞って分析した。代表的な結論として、公的金融機関を競争に参加させることによって経済全体のパフォーマンスが改善される可能性があり、「公的金融機関の存在意義」を明らかにした。また、消費者金融サービス会社に一定の金額を支払い、返済率の異なる顧客を識別するノウハウを獲得する誘因が、銀行側にあることを示した。近年の我が国における消費者金融サービス市場の実態を踏まえ、情報生産機能の強化(あるいはコスト削減)に注目した点で大きな意義を持っている。
ドパミンニューロンの開口放出とシナプス小胞の動態制御におけるシンタキシンの役割

マウス副腎髄質クロマフィン細胞およびドパミンニューロンの開口分泌の制御機構におけるシンタキシン1Aの役割を主題として研究を進めた。CaMKIIとの結合能欠損シンタキシン1Aノックインマウス由来の細胞と野生型マウス由来の細胞を比較し、開口分泌現象をアンペロメトリー法、分泌小胞可視化解析法等で捉え、以下の結果を得た。1シンタキシン1Aは分泌小胞の供給機構および膜融合過程の動態に重要な役割を演じている可能性が示唆された。2分泌小胞の動態制御においても役割を演じている可能性が示唆された。シンタキシン1Aノックアウト(KO)マウスおよびR151Gシンタキシン1A(CaMKIIとの結合能欠損)ノックイン(KI)マウス由来の副腎クロマフィン細胞をターゲットとし、微小炭素線維電極を用いたアンぺロメトリィー法により、開口分泌キネティクス指標およびスパイク出現頻度の刺激に伴う時間的変化をwild type(WT)マウス由来細胞からのデータと比較検討することにより、特にアミン系神経伝達に重要なシンタキシン1A分子の役割を解析した。前年度においてKI,KOにおいてKClおよびAChによる刺激時に開口頻度と拡散速度の指標において減少傾向が認められた。今年度は開口頻度減少の詳細を解析する目的で持続的刺激(3分間)における開口頻度の変化をWTと比較した。KI,KOにおいて刺激後0-1分間における開口頻度には有意な変化は認められなかったが、刺激後1-3分における開口頻度は有意な減少が認めれれた。この結果はすでに分泌準備が完了したrelease ready poolからの分泌はKI,KOにおいて影響は認められないが、持続的分泌を維持するための分泌顆粒の供給機構に障害がある可能性を示唆しており、興味ある知見である。また、副腎クロマフィン細胞からの分泌反応ではカルシウムの細胞内への流入が重要な因子であることから、細胞内遊離カルシウム濃度の変化を蛍光試薬(Fura-2)を用い測定した。KI,KO細胞における静止時また刺激時の細胞内遊離カルシウム濃度の変化はWT細胞と有意な変化認められなかった。この結果は前記の開口頻度の減少が細胞内遊離カルシウムの減少によるものではないことを示唆している。クロマフィン細胞およびドパミンニューロンの開口分泌制御機構におけるシンタキシン1Aの役割を主題として研究を進めた。R151Gシンタキシン1A(CaMKIIとの結合能欠損)ノックイン(KI)マウス由来の副腎クロマフィン細胞をターゲットとし、アンぺロメトリィー法により、開口頻度の刺激に伴う時間的変化および開口分泌キネティクス指標をwild type(WT)マウス由来細胞と比較した。KI由来細胞では、アセチルコリン(ACh)3分間刺激による開口頻度が、特に刺激後半に有意に抑制さられた。また、刺激に伴う細胞内遊離カルシウム濃度変化は両者の間に有意な変化はなかったことから、シンタキシン1Aは分泌顆粒供給機構に重要な役割をはたしている可能性が示唆された。開口分泌(膜融合)過程のキネティクスを解析した結果、KIにおいてKClの30mM、AChの30μMの刺激時に分泌量と拡散速度の指標に減少傾向が認められた。更に、高速スキャニング共焦点顕微鏡による分泌顆粒動態解析では、刺激後の分泌顆粒の運動に抑制傾向が認められた。以上の結果から、シンタキシンIAは分泌顆粒供給機構および膜融合過程のキネティクスにも役割を演じている可能性が示唆された。マウス由来ドパミンニューロンの開口分泌制御機構におけるシンタキシン1A分子の役割については、十分なデータが得られなかったが、単一ニューロンでの開口現象をアンペロメトリー法で安定して捉える事に成功した。開口速度はマウスクロマフィン細胞に比べ、約20倍速く分泌ドパミン分子数は約1/50であった。また、Kiss and Run様開口分泌の割合はマウスクロマフィン細胞に比べ約2倍の割合で生じ、全開口現象の約40%の出現頻度を示した。これら新規の基礎的データをもとに、今後ドパミンニューロンにおけるシンタキシン1Aの役割、また新規生理活性物質の作用等を検討する予定である。WT,KO,KI由来の細胞において、高KClおよびアセチルコリン刺激による開口頻度はどちらも濃度依存的に増加しそれぞれ60mMと30μMで最高値を示した。WTと比べて、開口頻度はKI、KOともに有意な減少がみられた。

次に各種刺激に伴う細胞内遊離カルシウム濃度変化を検討した結果、WTとKI、KOの両者の間に、有意な変化はなかった。この結果はKI、KOでの開口頻度の抑制はカルシウム流入以降のステップに原因があることを示唆している。さらに、開口分泌過程のキネティクスを解析する目的で、得られたスパイクのパラメータ(スパイクの高さ・積分値:分泌量の指標、スパイクの最大値に達するまでの時間:開口速度の指標、最大値から基線に戻るまでの時間:拡散速度の指標)を設定し、WT、KI、KO由来の細胞から得られたそれぞれの指標を比較した。KI,KOにおいてKClの30mM、AChの30μMの刺激時に分泌量と拡散速度の指標において減少傾向が認められた。以上の結果から、シンタキシンIAは刺激時の開口頻度の調節に重要な役割を果たしていること、また開口分泌過程のキネティクスにも役割を演じている可能性が示唆された。当初はトランスジェニック(R151Gシンタキシン1Aノックイン、シンタキシン1Aノックアウト)マウス由来の副腎髄質クロマフィン細胞と黒質中脳由来のドパミンニューロンの両者を用い、アンぺロメトリィー法による開口頻度および開口過程のキネティクス解析法で、開口放出におけるシンタキシンの役割につき解析を進める予定であっつたが、黒質中脳由来のドパミンニューロンの順調な供給が困難であったため、神経系細胞の優れたモデルである副腎髄質クロマフィン細胞での解析を優先的に進めた。前年度からのドパミンニューロン調整法の改良(消化酵素の変更、消化時間の検討、材料のマウス数の増加等)の結果十分とはいえないが、アンぺロメトリィー法による単一細胞をターゲットとした検討が可能になりつつある。これらの改良と並行して多量に入手可能なWTマウス由来の黒質中脳由来のドパミンニューロンにおけるドパミンの開口放出をアンペロメトリー法で測定すべく検討した。高カリウムによる脱分極刺激により、開口分泌のシグナルを検知できたが、その電流量はクロマフィン細胞で得られるシグナルの約1/50とかなり微弱なものであるため、現在ベーザルレベルのノイズを減少させる方法を検討している。今後KI,KOマウス由来のドパミンニューロンの調整収率の向上と合わせ、安定した開口頻度測定の実験系確立に努力したい。現在5-8匹のマウスからドパミンニューロンの調製を行っているが、細胞収率が低くアンぺロメトリィー法による単一細胞をターゲットとした検討においても十分とはいえない状態である。ドパミンニューロンの順調な供給のために、トランスジェニックマウスの十分な供給、細胞調製と培養法の改良が必要である。1ドパミン
尿路性器癌に対するあらたな治療標的としてのカベオリンに関する基礎的・臨床的研究

膀胱癌における抗癌剤多剤耐性獲得機構におけるカベオリンの関与を解明するため、抗癌剤耐性を示す膀胱癌培養細胞株を用いてカベオリンならびに多剤耐性因子(MDR, MRP)の発現を蛋白ならびに遺伝子のレベルで検出し解析しカベオリンが抗癌剤耐性獲得を克服するための治療標的となるか否かを検討した。また前立腺癌細胞を対象にして同様の解析を行った。さらに抗癌治療に抵抗性、再発性を示した、膀胱癌臨床材料をもちいて組織内における、カベオリン、らびに多剤耐性因子(MDR, MRP)の発現を解析検討した。その結果、1.膀胱癌人細胞株におけるアドリアマイシンに対する耐性獲得の経過におけるカベオリンの発現はMDRの発現と平行しているものの、MRPの発現とは連関していないことが明らかとなった。2.前立腺癌においては特に明らかな傾向を認めなかった。3.膀胱癌臨床検体における解析においては、発現に一定の傾向を認めず、臨床においてはカベオリンのみならず他の因子も耐性獲得に関与していることが示唆された。今後の研究のあらたな展開としては細胞におけるカベオリンの発現を抑制するあらたな手法(iRNAなど)を用いて耐性発現機構を解明しあらたな治療法開発の糸口を探る予定である。膀胱癌における抗癌剤多剤耐性獲得機構におけるカベオリンの関与を解明するため。抗癌剤耐性を示す膀胱癌培養細胞株を用いてカベオリンならびに多剤耐性因子(MDR, MRP)の発現を蛋白ならびに遺伝子のレベルで検出し解析する。抗癌剤添加による各因子の発現と抗癌剤に対する感受性の経時的変化を解析した。ヒト膀胱癌細胞株であるT-24,KK-47とアドリアマイシンに耐性を示すそれぞれの膀胱癌細胞株T-24/ADM, KK-47/ADMを用いてウェスタンブロット法を用いてカベオリンならびに多剤耐性因子(MDR, MRP)の発現を検出するとともに、透過型電子顕微鏡(TEM)を用いてカベオリンガ裏打ちタンパクである細胞膜陥凹であるカベオラの形態学的な変化を解析した。その結果、T-24においてはカベオリンの発現はアドリアマイシン耐性化に伴い減弱したのに対して、KK-47においては耐性化に伴い発現が増強した。またTEM上単位細胞膜長あたりのカベオラ数の増減はタンパクの発現パターンと一致していた。MDRはKK-47/ADMにおいて発現し、MPRはT-24/ADM, KK-47/ADMにおいて発現していた。すなわちアドリアマイシンに対する耐性獲得の経過におけるカベオリンの発現はMDRの発現と平行しているものの、MRPの発現とは連関していないことが明らかとなった。膀胱癌における抗癌剤多剤耐性獲得機構におけるカベオリンの関与を解明するため、昨年度より引き続き、抗癌剤耐性を示す膀胱癌培養細胞株を用いてカベオリンならびに多剤耐性因子(MDR, MRP)の発現を蛋白ならびに遺伝子のレベルで検出し解析しカベオリンが抗癌剤耐性獲得を克服するための治療標的となるか否かを検討した。また前立腺癌細胞を対象にして同様の解析をお子なた。また抗癌治療に抵抗性、再発性を示した、膀胱癌臨床材料をもちいて組織内における、カベオリン、らびに多剤耐性因子(MDR, MRP)の発現を解析検討した。その結果、1)膀胱癌人細胞株におけるアドリアマイシンに対する耐性獲得の経過におけるカベオリンの発現はMDRの発現と平行しているものの、MRPの発現とは連関していないことが明らかとなった。2)前立腺癌においては特に明らかな傾向を認めなかった。3)膀胱癌臨床検体における解析においては、発現に一定の傾向を認めず、臨床においてはカベオリンのみならず他の因子も耐性獲得に関与していることが示唆された。
産後腱鞘炎の機能評価尺度と看護プログラムの開発―育児動作解析を含む質的・量的検討

本研究は,産後腱鞘炎の特徴と危険因子および手の痛みを悪化させる動作を明らかにすることを目的として,高年初産婦のケーススタディ,乳児の母親の腱鞘炎に関する調査票による横断的調査,産後女性の手や手首の機能評価に関する前視方的観察調査と動作解析を行った。結果,35%以上に産後腱鞘炎が発症していた。発症時期は産後数か月が多いことが明らかになった。腱鞘炎がある人は,ない人に比べて握力が有意に低下していた。不適切な抱っこや授乳育児動作が腱鞘炎の危険因子となっていた。産後の腱鞘炎の評価尺度としてのPRWE-J,Hand20の有用性が示された。【研究1】産後腱鞘炎(手や手首の痛み)の存在率および影響因子を明らかにするために平成25年8月11月期間にA県5市1町で、乳児の母親876名に無記名調査を行い、526名(有効回答60.0%)を分析対象とした。平均年齢は31.2±5.2歳、初産226名(43.0%)、経産300名(57.0%)であった。平均産後月数は4.4か月(±2.1)、産児数は単胎520名(98.9%)、双胎6名(1.1%)であった。腱鞘炎の既往は114名21.8%(初産16.4%、経産25.8%)で原因は初産が仕事11.5%、経産は妊娠・出産16.1%と多かった。腱鞘炎以外の手や手首の問題の経験者は18.5%(初産16.9%、経産19.7%)であった。主な内容は痛み(51%)と腫れ(32%)であった。今回の出産に伴う手や手首の痛みの経験者は189名35.9%(初産49%、経産26%)であった。発症時期は産後12か月がピークであったが7か月に発症した人もあった。両手ともに痛めた人が41%あり、部位は橈骨部、尺骨部、橈骨手関節が2540%と多く、拇指関節は1020%であった。痛みの消失時期は3か月までが33%、47か月までが41%、811か月までが57%であった。痛みを起こす動作は抱っこなどの育児、家事などであった。痛みに対処した人は71名38%で、内容は湿布の貼付やサポーターの着用で65%を占め、整体・整骨院(20%)、病院受診(15%)となっていた。痛みがあった人のうち腱鞘炎に関する情報を持っていた人は12.4%しかなく、情報が不足もしくはなかった人が85%あった。【研究2】産後腱鞘炎を悪化させる動作の解析を行うために生後25か月の乳児の母親を対象に、産後6か月、9か月の3回の縦断調査(手の機能評価、抱っこの撮影、面接)を行っている。現在26名が登録しており、7名が3回目の調査を完了した。平成24年度は、国内外の文献検討に加え、産後腱鞘炎を発症している4名の高年初産婦を対象に、腱鞘炎等の手や手首の問題が産後の女性の家事や育児においてどのように影響しているか、また、腱鞘炎の予防・緩和における助産師の役割を探ることを目的として、振り返りによるインタビュー調査を行った。同時に産後腱鞘炎の状況を把握するため、整形外科の診療で用いられている、手や手首の評価機能尺度であるHAND20およびPLWE日本版を使って手や手首の機能評価を行った。分析方法はケーススタディアプローチを用いた。その結果、次のことが明らかになった。1腱鞘炎は1か月前後から発症し、痛みのピークは3か月前後にみられ、その後軽快していたが、9か月経過しても症状が持続している人がいた。2児の体重増加、家族支援の減少に伴って手や手首の痛みが増加していた。3女性たちは痛みの原因を子どもの動き、授乳のときの抱き方、搾乳、沐浴などが影響していると考えていた。4女性たちは産後腱鞘炎に対する理解が十分ではなく、症状が発症したときに悪い病気ではないかと不安や恐れを感じたりしていた。5女性たちは発症から時間が経過するとともに、手や手首の問題は周囲に理解されないと考え、自ら訴えることもせず、痛みに耐えて子どもに笑顔をみせるように努力していた。6夫や家族の支援は得られるが、適切な治療法や対処方法が少ないなかで、長期的に腱鞘炎の管理をすることの困難がみられた。

7産後の腱鞘炎は、家事や育児など日常生活に影響を与えるだけでなく、母親としての自信に影響を与えていることが明らかになった。以上の結果をもとに、現在、産後腱鞘炎の実態を量的に把握するための調査票を作成しプレテストを始めている。また、産後腱鞘炎と育児・家事動作との関係を明らかにするための研究の企画を研究協力者とともに行っている。これらの研究は平成25年度8月、9月を予定している。最終年度の目的は,乳児の母親に,産後3月,6月,9月の観察による手や手首の機能評価と腱鞘炎を誘発する育児動作のビデオ撮影,動作分析である。結果1:協力者は産後女性26名,平均年齢は32.5歳であった。握力は左20kg,右21kgであった。ピンチ力は,左1.9kg,右2.1kgであった。上肢機能評価(PRWE-J ,Hand20)は,第1回(25か月)が19.5±23.8,22.0±33.4,第2回(6か月)が16.3±20.0,16.6±28.3,第3回(9か月)が12.3±21.4,9.7±17.5であった。診断に用いられるEichhoff's testの陽性群と陰性群の比較では,PRWE-J得点は第1回39.0±31.0(n=5)vs16.8±22.1(n=19),第2回36.3±20.2(n=8)vs6.7±10.8(n=17),第3回34.4±28.5(n=7)vs4.1±10.3(n=19)であった。Hand20得点は51.3±39.7(n=5)vs4.3±6.6(n=19),34.4±33.7(n=8)vs8.2±21.7(n=17),28.0±25.5(n=7)vs3.0±5.7(n=19)であった。全時点で陽性群が有意に高値を示した。結果2:母親の育児動作の分析から,抱き上げや抱っこ,沐浴などの動作が,腱鞘炎の引き金となる可能性が高いことが明らかになった。腱鞘炎を発症しなかった母親は,手や手首関節に負担をかけない育児法を行っていた。腱鞘炎を引き起こす因子が取り除くことで,予防や症状緩和ができる可能性が示された。全体を通して,産後腱鞘炎の発症率が35%以上と高く,握力,QOLが低下していること,育児動作が腱鞘炎の発症や悪化に関連していること,PRWE-J ,Hand20によって産後腱鞘炎の診断が容易であること,指導により腱鞘炎の発症や軽減が可能であることが示された。生涯発達看護学【研究1】産後腱鞘炎の存在率と影響要因に関する横断調査:生後111か月の乳児の母親を対象にした後方視による量的調査により、産後腱鞘炎の発症率は先行研究15%よりも多く、研究者らが2010年に実施したパイロット調査の35%とほぼ同程度であった。しかし、今回の調査では初産婦に限れば半数近くあり、産後に手や手首の痛みを訴える人が増えていることが明らかになった。また、これまであまり報告されていなかった手や手首の痛みが発症するピークの時期、その後の経過を推測できるデータを収集できた。初産婦では半数、経産婦では25%の人が痛みを経験していたが半数以上が自然に経過をみており、4割弱の人が湿布やサポーターを中心とした対処を行っていた。【研究2】産後腱鞘炎を悪化させる動作の解析に関する調査:生後23か月の乳児の母親(初産婦)を対象とした対照症例研究(痛みあり、無しの2群)を予定していた。しかし、協力者確保が難しかった。そこで、リクルートの時期を4か月(35か月)の乳児健診時にあわせた。また、経産婦のなかに産後腱鞘炎に興味を持ち、研究参加を希望する人が複数あり、複数の子どもの育児による問題などがみられた。これらのことから、生後25か月の乳児を持つ初産婦、経産婦を対象とすることとした。そのことで対象の条件に変更があったことから、研究デザインを症例対照研究ではなく、ケース・スタディに変更した。調査で用いた手首の機能評価は整形外科の専門医の助言を得て作成した。手や手首の痛みに影響する動作の撮影条件と分析方法は、連携研究者である人間工学の専門家とプレテストの事例をもとに検討した。これにより、【研究1】で得られた結果の裏付けとなるデータが得られている。
齲蝕予防を目的としたリプレイスメントセラピーの新戦略

齲蝕予防を目的としたリプレイスメントセラピーに用いる多糖分解酵素産生菌を構築するために、ヒトの齲蝕原性プラークバイオフィルムの分解に有効と考えられているムタナーゼ(不溶性グルカン分解酵素)産生菌の検索およびその遺伝子のクローニングと性状解析を行った。続いて、プラスミド由来発現系を利用して多糖分解酵素を過剰産生する口腔常在菌株を構築した。齲蝕予防を目的としたリプレイスメントセラピーに用いる多糖分解酵素産生菌を構築するために、本年度はヒトの齲蝕原性プラークバイオフィルムの分解に極めて有効と考えられているムタナーゼ(水不溶性グルカン分解酵素)産生菌の検索およびその遺伝子のクローニングと性状解析を行った。本研究では口腔細菌由来のムタナーゼ遺伝子をクローニングするために、口腔細菌の標準菌株が持つムタン分解活性を調べた。基質となるムタンはヒト齲蝕原性細菌Streptococcus mutansがショ糖存在下で産生する菌体外多糖から調整し、寒天平板に混入させて使用した。ムタン分解活性はコロニー周囲のムタン分解によるハロー形成により判定した。その結果、Prevotella melaninogenicaがムタン分解能を有することが明らかになり、ムタナーゼ遺伝子の供与遺伝子として使用した。ムタナーゼ遺伝子の検索は、既に報告されているPaenibacillus sp.のα1,3-glucanaseの配列をもとに、P.melaninogenica ATCC25845ゲノムデータベース(TIGR)上で相同遺伝子を検索した。その結果、ムタナーゼ遺伝子ホモログは2904bpで、推定分子量105845.05 pI 5.57のタンパク質をコードしていた。次に、pET44cベクターに本遺伝子を組込み、プラスミドを構築した。このプラスミドを用いてE.coli BL21 (DE3)を形質転換し、Nus Hisタグ融合タンパク質として発現させた。その結果、形質転換体はムタナーゼ活性を有していた。よって、今後、ムタナーゼ遺伝子をリプレイスメントセラピーに用いる遺伝子として、共発現ベクター系に組込む予定である。齲蝕予防を目的としたリプレイスメントセラピーに用いる多糖分解酵素産生菌を構築するために、本年度は齲蝕原性バイオフィルムの主要構成多糖分解酵素の過剰発現株を構築のためのベクターを構築したので、本年度の研究実績を以下に報告する。ヒトの齲蝕原性プラークバイオフィルムの主要構成多糖はデキストラン、ムタン、フルクタンである。このうち、デキストラン分解酵素(デキストラナーゼ)の活性は、ブルーデキストランを基質に用いることで容易に活性を検出できることから、まず、ベクターにデキストラナーゼ遺伝子を組込み、分泌系を確立することを目指した。本分泌系は最終的には、口腔内常在菌S. gordoniiでの分泌を想定しているため、Streptococcus属のシャトルベクターpVA838にpositive regulator rggに続けてS. gordonii gtfGのシグナルペプチド(cleavage site 34/35)を含む177bpを導入し、その下流にデキストラナーゼ遺伝子をクローニングした。デキストラナーゼ遺伝子のC末端部分には、LPXTGモチーフが存在し細胞壁に架橋されるため、分泌型としての機能を持たせるために、LPXTGモチーフ配列を欠失させてプラスミドを構築した。このプラスミドを用いて、S. godroniiを形質転換した結果、本菌は細胞外にデキストラナーゼを分泌したことから、gtfGのシグナルペプチドがS. godioniiでの多糖分解酵素過剰発現株の構築系で有効であることが確認できた。よって、今後はムタナーゼ遺伝子およびフルクタナーゼ遺伝子を本発現ベクターに組込み、S. gordonii多糖分解酵素発現株を作製し、本形質転換株のバイオフィルム形成阻害効果を評価する。齲蝕予防を目的としたリプレイスメントセラピーに用いる多糖分解酵素産生菌をプラスミド由来発現(PLasmid-borne EXpression)(PLEX)系を利用して構築した。PLEX系は、タンパク質の産生のために目的の遺伝子を適当なプラスミドベクターに挿入し、次いで、構築したプラスミドを用いてStreptococus gordoniiを形質転換し、目的の酵素を過剰発現・分泌する系である。まず、シャトルプラスミドpVA838から多糖分解酵素を合成及び分泌させるため、正の調節遺伝子rggとgtf-Gのプロモーター(P-gtf-G)及び分泌シグナル配列を利用し、その下流に多糖分解酵素遺伝子を組み込んだベクターを作製した。本年度は、はじめにPLEX系で多糖分解酵素分泌系を確立するために、ブルーデキストランを用いて活性が簡易に判定できるDextranase遺伝子を組込み、発現系の確立を目指した。850アミノ酸からなるDextranaseは、C末端領域にLPXTG配列を保有しているため、SortaseによるLPXTG配列の特異的切断を受け、生じたポリペプチド末端がペプチドグリカンにアミド結合することで、細胞壁に配置固定されるため、分泌されないと考えられた。そこで、Dextranase遺伝子のLPXTG

配列(753-850アミノ酸)を除去し、rgg,P-gtf-Gの下流に組み込んだ(pVA838-rggDexA)。pVA838-rggDexAを用いてS. gordoniiを形質転換した。抗DexA抗体を用いたWestern blot法により、タンパク質の発現を確認し、ブルーデキストランSDS-PAGEにより分泌されたタンパク質の活性を確認した。多糖分解酵素過剰発現S.gordonii株を作製するために、発現ベクター系の構築およびS. gordonii多糖分解酵素過剰分泌株を作製していたが、形質転換体で過剰発現させるためのベクターの構築に時間を要したため、やや進行が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。構築した発現ベクター系にデキストラナーゼ遺伝子をクローニングし、S. gordoniiを形質転換した結果、形質転換体でのデキストラナーゼの分泌を確認することができた。今後はムタナーゼ遺伝子およびフルクタナーゼ遺伝子を本発現ベクターに組込み、S. gordonii多糖分解酵素発現株を作製し、本形質転換株のバイオフィルム形成阻害効果を評価する。
サブサハラ・アフリカにおける緑の革命の進展と貧困削減：パネルデータによる政策評価

サブサハラ・アフリカの8カ国で稲作農家のパネルデータを作成し、稲作を振興策の技術普及と貧困削減に対する効果を実証した。以下の3点を見いだした。1近年の経済成長および国際的なコメ価格の高騰は、換金作物としてのコメの国内生産を促しているが、生産増加は面積拡大によっても可能なので、必ずしも緑の革命のような生産性の上昇を導くわけではない。2農民へのトレーニングを通じた技術普及は生産性向上に有効である。しかし、スケールアップの方策が課題である。3技術が向上し生産性が上昇すれば、ほとんどのケースでコメ農家の所得が増加する。以上より、稲作振興は貧困削減に有効であると結論できる。モザンビークで2つの調査を実施した。ひとつは、2007年に実施された灌漑水田地域の家計調査の再調査によるパネル化で、もうひとつは、2008年に実施された天水稲作地域の家計調査の再調査によるパネル化である。調査対象地における予備調査では、灌漑水田地域では、JICAが稲作技術トレーニングを実施した地域でコメの生産性の上昇が見られ、トレーニングを実施していない周辺の農家に技術の改善が波及しはじめていることが分かった。一方、天水稲作地域では、コメの小売価格の上昇に誘発されたコメ耕作面積の外延的拡大が生じており、コメの生産量が上昇していることが観察された。パネルデータは、これらの観察を厳密に検証することが目的であり、2012年中に着手する計画である。ウガンダでは2009年に実施された小規模灌漑稲作地帯の家計調査の再調査を行いパネルデータを作成した。同地域では、2009年から2011年の間にJICAが稲栽培技術の改善を目的とする技術展示を実施したため、それが稲作農家の生産性と所得向上に及ぼす効果を解明することが目的である。ただし、パネルデータの分析は2012年に行う。ナイジェリアの予備調査は治安悪化のため先延ばしとなったが、2012年5月と9月に実施できた。その結果、都市におけるコメ需要の高まりに対応して、大規模精米業者による契約栽培や直営灌漑水田の経営などの垂直統合の動きを見いだすことができた。そこで、垂直統合がその周辺にいる稲作農家の技術を向上させ、小規模精米業者の精米の品質を高める可能性を評価することを目的とした本調査を企画し、その実施にむけて準備を行った。さらに、ガーナ、セネガル、マダガスカルでは、それぞれ現地を訪問し、研究者との意見交換や予備的聞き取りを実施した。ウガンダとケニアでは、陸稲ネリカの普及要因の解明が研究課題である。2013年度の成果は、ウガンダでは新品種の普及には農家組織が重要な役割を果たすことを示したことであり、ケニアではネリカ種子の入手が新品種の栽培の制約となっていることを明らかにしたことである。タンザニアとセネガルの研究課題は、灌漑稲作における栽培技術の採用要因を明らかにすることである。2013年度に、タンザニアについては、新品種の採用や化学肥料の利用、畦畔の構築、正条植え等の土地集約的栽培技術の採用促進に農村共同体が役割を果たすことを示した。セネガルでは、管理主体(組合、村落、個人)の異なる灌漑地区を比較し、管理主体により化学肥料の利用や播種密度などの稲作技術の採用に違いがあること、しかし稲作利潤には違いがないことを明らかにした。ガーナでは、灌漑のない天水の低地稲作における技術普及を研究課題とする。2013年度には、10年ほど前に村落を単位に技術普及機関が実施した技術普及プロジェクトの効果が現在においても持続していること確認した。これらのことは、灌漑稲作はもとより、天水稲作でも技術普及に農民組織や村落といった共同体が一定の役割を持つことを示しており、サブサハラ・アフリカの稲作技術普及政策について重要な示唆を与える。なお、灌漑稲作と低地の天水稲作の両方を対象にするモザンビークについては、技術採用の要因と技術の採用が農家所得に与える影響を解明することが研究課題である。2013年度には、そうした分析が可能となるよう、2011-12年に収集したデータをそれ以前のデータと統合してパネルデータを作成した。また、農家の技術採用には生産物が高値で売れる可能性も重要である。その観点から、精米所や流通業者と生産者の関係について、2013年度中にウガンダ、ナイジェリア、マダガスカルで研究に取り組んだ。ナイジェリア:平成24年度は、水稲作農家の家計調査を実施した。ナイジェリアでは稲作農家レベルの詳細なデータが整備されていないため、稲作拡大におけるボトルネックが明らかでない。本調査では、通常の農家家計調査に加えて、収穫後処理や流通業者の稲作生産拡大に果たす役割にも焦点をあてている。平成25年度には分析に着手する。

ウガンダ:平成24年度は、今まで収集したデータを使用し、低湿地へのアクセスのある水稲栽培が可能な地域において、どのような要因が栽培技術の採用に影響するかを計量分析した。コメ生産のための土地が不足していないため(つまり相対的に労働力が不足しているため)、労働集約的な栽培技術が採用されていないことが明らかになった。モザンビーク:天水地域と灌漑地域の発展経路の比較をした。その結果、どちらの地域でも、労働力の不足から非効率にコメが生産されていることが示唆された。灌漑地域特では、信用制約から肥料投入が不足気味である。一方で、天水地域では、まずは土地基盤なしでは肥料などの近代的投入財の効果が現れないことが、それらの財の未使用を引き起こしている。タンザニア:平成24年度には第2回農家家計調査を実施しパネルデータが完成した。このパネルデータは、先進的な灌漑地域での小詳細なデータ収集であり、新技術の技術普及についてどのようなネットワークが有効か、またマイクロクレジットの供与が化学肥料の利用を増やすかなどの分析が可能となる。ケニア:平成24年度には、平成23年度に実施した陸稲種子販売実験の結果を分析し、平成21-平成22年に発生した旱魃が一般の農家の種子購入する意欲を低下させていることを明らかにした。他方、灌漑施設を保有する農家には陸稲栽培の意欲が高く、灌漑組合の内部で情報交換が盛んなことがわかったので、平成24年度には灌漑組合を対象に家計調査を行った。モザンビークでは、パネル化したデータを使って稲作農家の貧困動態を分析した。その結果、天水稲作地域においてはコメの生産量とコメ所得が、灌漑稲作地域では土地当たり生産性(単収)とコメ所得に正の相関が観察された。いずれの地域でも稲作振興が貧困削減に重要な役割を果たすことを示しているが、天水地域における作付面積の拡大は限界に近づいている。ウガンダでは、費用のかかる稲作トレーニングプログラムに代わる低コストの手法として稲作ハンドブックの配布の効果を検証した。ハンドブックを配布から2年後に収集したデータを使用し、傾向スコアマッチングにより効果を分析した結果、正常植えの採用確率が6%ポイント上昇したものの、その他の技術採用や生産性への影響は見られなかった。タンザニアでは、クレジットへのアクセスの効果を分析した。クレジットへのアクセスは、肥料投入や労働集約的な技術の一部を増加させるが、収量には大きな効果がなく、収量を高めるためには資金を貸し付けるだけではなく、栽培技術のトレーニングなどにより技術の採用を促す必要があることがわかった。マダガスカルでは,単収が上昇することが知られているSRI (System of Rice Intensification)が普及しない要因について分析を進めた.その結果、夫婦間で女性の交渉力が強い場合にSRIが採用されない傾向があることを明らかにした.SRIが要求する若苗を1本ずつ疎植する作業は労働集約的であり、しかもマダガスカルでは主として女性が田植えを行うためである。セネガルについては、大規模灌漑と小規模灌漑の管理効率の比較したところ、一般的な通念に反して大規模灌漑に属する農家が小規模灌漑に属する農家と比べて有意に高い単収と利潤を実現していることを見いだした。26年度が最終年度であるため、記入しない。農業経済学