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金融政策の企業間信用経路とそのミクロ的基礎

本年度の研究として、まず継続して執筆中の展望論文については、新たに多くの研究が世界各国で発表されたため、昨年度までに執筆した原稿を元にして、これらの論文の成果を反映する形で改訂を行った。また、一つの論文としてはページ数が過大になったため、「企業間信用の機能」および「企業間信用と実体経済」という二つの展望論文として取りまとめた。これらの論文についてはコンファレンスでの発表を行うと共に、展望論文ではあるが学術雑誌への投稿を考慮に入れて発表媒体を検討している。日本経済研究所の大企業パネルデータを用いた分析については、企業間信用の時系列的な動き、関連会社との間の企業間信用とそれ以外の企業間信用の動き、および企業間信用における売り手・買い手間リレーションシップの重要性などを分析している。興味深い結果はまだ得られていないが、引き続き研究を継続する予定である。これらとは別に、経済産業研究所を通じて利用可能となった企業間信用の実態に関する詳細なアンケート調査結果を用いて、企業間信用が用いられる理由についての研究を行った(一橋大学植杉威一郎准教授との共同研究)。この研究では、データの制約から既存研究では十分に明らかにされていなかった企業間信用のメカニズムを明らかにすることができている。その成果はすでに論文に取りまとめ、国際学会での発表を終えた。今後はさらに論文を精緻化して、学術雑誌への投稿のための準備を行っている。本年度はまず、金融政策の企業間信用経路に関する準備的考察として企業間信用経路のメカニズムを明らかにすることから分析を開始した。そのために、企業間信用が用いられる理由、ならびに企業間信用が金融政策の波及経路に対してどのような意味を持ちうるのかを示した既存の理論分析を整理した。その結果、企業間信用が用いられる理由としては大きく分けて実物的な側面に注目するものと金融的な側面に注目するものがあり、金融政策に特に関わりがあるのは後者であることが分かった。こうした整理は展望論文として草稿にまとめることができた。この論文は早々に完成させ、公表する予定である。マクロデータを用いた分析については、既存の実証研究を展望し、特に銀行貸出経路と企業間信用経路の関係についてこれまで一貫した結果が出ていない理由を探った。自らの分析でその理由を確かめるまでには至らなかったが、この整理の結果いくつかの理論的可能性を見出すことができた。こうした成果も上記展望論文に反映されている。さらに、本研究では銀行貸出における「リレーションシップ」(貸出関係)の重要性を検討し、企業間信用への応用可能性を検討した。特に本年度は大企業についての分析の準備として中小企業における銀行貸出と企業間信用に注目した。その結果、既に進めていた研究(Uchida, Udell, and Watanabe(2006,経済産業研究所DP))の問題点を克服し、同研究を大幅に改善することができた。本年度はまず、昨年度に草稿としてまとめた展望論文をさらに発展させることから研究を開始した。同展望論文については、昨年度までにも既にある程度形を整えることが出来ていたが、さらに文献の検討を進めた結果、(1)企業間信用が用いられる理由、(2)企業間信用の取引条件、(3)企業間信用と実体経済・金融政策、という3つの観点から各論文を整理することによって、さらに包括的な整理を行うことが望ましいということがわかった。そこで本年度は、膨大な数の既存の実証研究を網羅的に読んで検討し、上記の3つの観点からほぼすべての研究を整理することが出来た。ただし、各論文の要約をもう一度確認し、体裁を整える必要があるため、最終的な完成には到っていない。しかし、一般的な展望論文のほぼ倍の分量の草稿が既に仕上がっており、来年度早々にこれを完成して発表したいと考えている。また本年度は日本経済研究所の大企業パネルデータを購入し、企業間信用における売り手・買い手間リレーションシップの重要性を明らかにする実証分析を開始した。この分析は、取引関係の強さが企業間信用の決定メカニズムにどのような影響を与えているのかを実証約に明らかにするものである。ただし、データの購入時期を、最新年度のデータが利用できる時期(12月)まで延ばす必要があったため、本格的な分析には到っていない。来年度はこれまでに得られている試行的な結果を基にして実証論文を完成し、学術雑誌に投稿したい。
力と変位を独立に制御可能な機能を持つメゾスケール型引張試験機システムの開発

1、研究目的:本研究の最終目的は、マルチスケールな理論に関して将来メゾスケールの実験データが必要とされる場合を想定し、新規提案として、小荷重と微小変位とを独立に制御する機能を実現する、安価・超小型・高精度の引張試験機を開発することである。そこで、本研究では、荷重で数十ニュートン、変位では数マイクロメータのデータを精度良く取得可能とするため、荷重を制御しながら、変位を独立に制御する機構を試作することを目的とした。2、研究方法:まず、市販の圧電アクチュエータ(PZT)を利用し、カンチレバーを用いた引張負荷機構をワイヤ放電加工機で試作した。次に、PZTの制御電圧と変位との間のヒステリシスを解消するため、PZTの変位を既存の差動変圧器で測定し、負帰還制御を施すことにより、ヒステリシスを解消して1対1対応の線形関係を得た。続いて、PZTの両側にひずみゲージを用いた平行平板センサーを配置したカンチレバーを試作し、レバーの自由端に重錘による静荷重を負荷した後、自由端側センサーの力-変位関係と1対1対応であるが負の関係となるように固定端側センサーの出力を調整し、これにより静荷重により引っ張られた変位と逆方向に変位制御することで、固定端の変位を零に保持する負のコンプライアンスを利用した能動制御を試行した。3、研究成果:PZTの特性である制御電圧と変位のヒステリシスを解消することで、もう1つの特性である荷重と変位の線形関係を利用すれば、PZTの制御電圧だけで荷重と変位が同時に測定可能であることが判明した。また、新しく提案した力と変位を独立に制御可能な機構が負のコンプライアンス制御を施すことで実現できることが判明し、カンチレバーの自由端変位を0に制御すれば、自由端に取り付けた試験片の変位を正確に測定可能である。これら二つの成果は、小荷重・微小変位を測定するためのPZTを用いた超小型試験機の構造設計に対して、どちらを利用するにしても大きな利便性が得られる。
サイトカイン遺伝子の一塩基多型解析とEVを用いた難治性ITPの早期診断法の開発

難治性の免疫性血小板減少症(ITP)に関する対策は未だ完全ではない。本研究では、難治性ITPを早期に診断して適切な治療ストラテジーを構築するために、Extracellular vesicle (EV)とサイトカイン遺伝子の一塩基多型(SNP)解析を組み合わせた早期診断システムの開発を目的としている。EVは、細胞の活性化やアポトーシスの結果生成される物質であり、生体における恒常性維持や様々な病態の発症メカニズムに関与している。サイトカイン遺伝子のSNPは多くの自己免疫疾患の病態に関わっており、海外ではITPの病態に関する検討が一部報告されている。
ロ-ディン岩の成因に関する実験的研究

千葉県の嶺岡地域の蛇紋岩体中に産する塊状の角閃石斑レイ岩の外周部に、ロ-ディン岩への交代変質過程を示すゾ-ニングが認められた。変質は斑レイ岩の内部から周囲の蛇紋岩に向かって進んでおり、変質帯を1)弱変質ゾ-ン、2)トムソン沸石ゾ-ン、3)ブドウ石ーハイドログロッシュラ-ゾ-ン、4)ハイドログロッシュラ-ゾ-ンに分けた。体積を一定とし、各ゾ-ンを化学的に検討した結果、ロ-ディン岩生成に重要なCaは、斑レイ岩中の角閃石からと、蛇紋岩化の過程でカンラン岩から供給されたことが推定された。一方、ロ-ディン岩の主構成鉱物であるグロッシュラ-ハイドログロッシュラ-系ザクロ石の含水量は、最も変質した4)のゾ-ン中のものの方が、その内部の3)のゾ-ン中のものより多い。そのため、水を含まないグロッシュラ-を低温で熱水処理し、ザクロ石中のシリカと水との交換実験を行い、ロ-ディン岩化の進行に伴うザクロ石の含水量の増加について検討した。まず、水を含まないザクロ石を、100Mpa下で660°Cあるいは695°Cの温度で熱水合成した。生成するザクロ石の結晶化度を変えるため、合成温度での保持時間を0分、5分、2時間、14時間、6日間とした。これらを用い450°Cおよび350°Cで5297日間熱水処理を行った。この結果、保持時間が長く結晶化の進んだザクロ石はほとんど変化しなかったが、保持時間の短い(0分、5分)ザクロ石は今回の処理条件でもハイドラスになった。従って、低温では含水のザクロ石の方が安定であり、また結晶化の進んだザクロ石でも地質学的な時間で考えると、構造中の[SiO_4]が低温で[O_4H_4]と交換する可能性があることを示唆している。その結果、4)のゾ-ン中の含水のザクロ石は、ロ-ディン岩化作用に関与する熱水の温度の低下に伴って、すでに生成していたであろうザクロ石の含水化によって生成したものと考えられる。千葉県嶺岡の蛇紋岩体を調査した結果、塊状あるいは脈状をなす多数のローディン岩が認められた。これらの中には、その中心部に斜長石、角閃石、斜方輝石よりなる比較的新鮮な粗粒の角閃石斑レイ岩が観察できるものもある。斑レイ岩は蛇紋岩との境界面に近づくにつれて変質が進み、ローディン岩の鉱物組成に徐々に変化している。この変質帯を変質の程度によって、1)弱変質ゾーン(斜長石、角閃石、カミングトン閃石よりなる)、2)トムソン沸石ゾーン(トムソン沸石、ブドウ石、角閃石、カミングトン閃石、緑泥石)、3)ブドウ石ーハイドログロッシュラーゾーン(ブドウ石、ハイドログロッシュラー、カミングトン閃石、緑泥石)、4)ハイドログロッシュラーゾーン(ハイドログロッシュラー、緑泥石)の4つのゾーンに分けた。またこれら変質帯中には、Caに富む鉱物よりなる細脈が多数見られ、1)のゾーン中ではこれら脈に沿って2)、3)のゾーンの生成が認められた。このような交代変質作用が体積一定で行われたと仮定し、元素の移動を調べた結果、変質の進行に伴ってAlとOは移動しないが、CaとHが増加し、Si、Fe、アルカリが減少することが明らかになった。これをもとに、斑レイ岩を構成する鉱物が変質してゆく過程(斜長石はトムソン沸石、ブドウ石、ハイドログロッシュラーに、角閃石はカミングトン閃石、緑泥石に、そして斜方輝石は滑石に変わる)を、酸素量を一定として化学反応式を用い示した。変質が進んだゾーン中に見られるハイドログロッシュラーの含水量は、Ca_3Al_2(SiO_4)_<3-X>(O_4H_4)_Xの2Xの値で、3)のゾーンの1.8前後から、4)のゾーンの2.3前後の値に増加し、変質の進んだゾーン中のものほど水の量が多い結果が得られた。以上得られた結果をもとに、鉱物と熱水との間の交換平衡に関する実験を進めてゆきたい。

そのため、水を含まないグロッシュラ-を低温で熱水処理し、ザクロ石中のシリカと水との交換実験を行い、ロ-ディン岩化の進行に伴うザクロ石の含水量の増加について検討した。まず、水を含まないザクロ石を、100Mpa下で660°Cあるいは695°Cの温度で熱水合成した。生成するザクロ石の結晶化度を変えるため、合成温度での保持時間を0分、5分、2時間、14時間、6日間とした。これらを用い450°Cおよび350°Cで5297日間熱水処理を行った。この結果、保持時間が長く結晶化の進んだザクロ石はほとんど変化しなかったが、保持時間の短い(0分、5分)ザクロ石は今回の処理条件でもハイドラスになった。従って、低温では含水のザクロ石の方が安定であり、また結晶化の進んだザクロ石でも地質学的な時間で考えると、構造中の[SiO_4]が低温で[O_4H_4]と交換する可能性があることを示唆している。その結果、4)のゾ-ン中の含水のザクロ石は、ロ-ディン岩化作用に関与する熱水の温度の低下に伴って、すでに生成していたであろうザクロ石の含水化によって生成したものと考えられる。ロ-ディン岩の生成過程を示すゾ-ニングを観察した結果、交代作用の進んだゾ-ン中のハイドログロッシュラ-ほど含水量が多いことがわかった。そこで今年度は、ロ-ディン岩の主構成鉱物であるグロッシュラ--ハイドログロッシュラ-系ザクロ石の含水量について実験的に検討した。グロッシュラ-組成のガラスを熱水合成すると、合成温度の増加によって含水量が減少するがハイドログロッシュラ-が生成する。しかしこれらは、合成時間が短いことから準安定状態のザクロ石であるとされている。しかし、水を含まないグロッシュラ-の低温での熱水処理によって含水のザクロ石を今回合成することができた。以下その方法と結果を示す。低温での熱水処理のための出発物質であるグロッシュラ-をまず100MPa下で660°Cあるいは695°Cの温度で熱水合成した。その温度での保持次官は0分、5分、2時間、14時間、6日間で、すべての実験において目的のザクロ石が合成された。次に、これらの生成物を同様な装置・圧力で、450°Cあるいは350°Cの熱水中で5295日間熱水処理した。保持時間が2時間以上のザクロ石は結晶化が進んでいるため、低温でしかも今回のような短い処理時間では簡単にシリカと水とが交換し得なかったが、0分および5分で合成したザクロ石のd_<420>値は、処理後顕著に増加した。その結果からシリカを置換する水の量は、450°Cでの処理では12%、350°Cでは18%と推定された。また、構造水に関係する赤外線吸収帯(3630cm^<-1>や3660cm^<-1>)も、この処理によってその透過率を顕著に減少させている。これらのことは、ザクロ石中の[SiO_4]を[O_4H_4]によって置換されていることを示している。以上から、ロ-ディン岩化作用の進行によって、初期に生成したであろうグロッシュラ-も次第にハイドラスになり得る可能性を示す結果が得られた。
熱電発電モジュールの熱サイクルシステムの開発

本研究は,熱電発電モジュールの熱サイクルシステムの開発を目的としました.熱電発電モジュールは,上端を高温(600800°C)で加熱,下端を冷却することで電気を得ることができます.その実用化には,加熱と冷却を繰り返す熱サイクルを加えて,高い変換効率を得られることが必要です.研究代表者が開発した熱電発電モジュール熱サイクル試験装置では,加熱部を100°Cから100°C刻みに800°Cまで昇温・降温する熱サイクルを加え,発電効率を測定することができますが,ねらった温度差ΔTが得られないこと,また,輻射熱により入力熱量Qに損失が発生する為,正確な発電効率の値を求めることができませんでした.当初の方針では,設定温度に依らず加熱時間を一定にできる熱サイクルプログラムを作成し,温度制御を行って加熱時間の一定化を図ろうと考えていましたが,研究代表者が所属する研究機関で熱サイクルプログラムを実行できる温調器を導入することとなり,それを使用した熱サイクルシステムの構築を行いました.ヒータ下部に輻射熱を発生しないヒータを開発するために,その形状と熱応力を、「Solidworks Simulation」を用いて計算しました.そこで、割れを生じない形状を設計したところ,従来の形状よりもヒータ部に対して母材のマセライト部分が小さいヒータを作製することができました.輻射熱を防ぐアルミナ板をヒータ面に設置できるようにして,ヒータ面よりも小さなモジュールの測定を可能にしました.研究代表者が所属する研究機関で開発している熱電発電モジュールを用いて熱サイクル試験を実施し,変換効率を測定して評価装置の有用性を実証しました.その成果は,日本熱電学会, ECT2018,核融合科学研究所技術研究会にて発表しました.本研究は,熱電発電モジュールの熱サイクルシステムの開発を目的としました.熱電発電モジュールは,上端を高温(600800°C)で加熱,下端を冷却することで電気を得ることができます.その実用化には,加熱と冷却を繰り返す熱サイクルを加えて,高い変換効率を得られることが必要です.研究代表者が開発した熱電発電モジュール熱サイクル試験装置では,加熱部を100°Cから100°C刻みに800°Cまで昇温・降温する熱サイクルを加え,発電効率を測定することができますが,ねらった温度差ΔTが得られないこと,また,輻射熱により入力熱量Qに損失が発生する為,正確な発電効率の値を求めることができませんでした.当初の方針では,設定温度に依らず加熱時間を一定にできる熱サイクルプログラムを作成し,温度制御を行って加熱時間の一定化を図ろうと考えていましたが,研究代表者が所属する研究機関で熱サイクルプログラムを実行できる温調器を導入することとなり,それを使用した熱サイクルシステムの構築を行いました.ヒータ下部に輻射熱を発生しないヒータを開発するために,その形状と熱応力を、「Solidworks Simulation」を用いて計算しました.そこで、割れを生じない形状を設計したところ,従来の形状よりもヒータ部に対して母材のマセライト部分が小さいヒータを作製することができました.輻射熱を防ぐアルミナ板をヒータ面に設置できるようにして,ヒータ面よりも小さなモジュールの測定を可能にしました.研究代表者が所属する研究機関で開発している熱電発電モジュールを用いて熱サイクル試験を実施し,変換効率を測定して評価装置の有用性を実証しました.その成果は,日本熱電学会, ECT2018,核融合科学研究所技術研究会にて発表しました.
非線形逆コンプトン散乱による軌道角運動量を運ぶ光子の生成

本研究では、全く新しい量子ビームである軌道角運動量(Orbital angular momentum: OAM)を運ぶエネルギーsub-MeV以上のガンマ線を世界に先駆けて開発し、素粒子や原子核、物性研究への応用開拓を行うことを最終目標としている。OAMを運ぶガンマ線の発生には、研究代表者が世界で初めて見出した電子ビームと高強度円偏光レーザーの非線形逆コンプトン散乱法を用いる。研究期間内にはOAMを運ぶkeV領域のX線を非線形逆コンプトン散乱で発生し、OAMの起源であるらせん波面を光学的手法により測定する。平成30年度は、回折法によってらせん波面を形成するX線渦の測定に世界で初めて成功した。これまでに、X線渦の測定法として、フリンジスキャンやタイコグラフィーといった方法が開発されてきたが、これらの方法はX線源に高い安定性が要求されるので、非線形逆トムソン散乱から発生するX線渦に適用することが難しかった。そこで、簡便な方法である回折法によるX線渦測定の原理実証実験をSPring-8において行った。BL29XUにおいてエネルギー7.7 keVのX線軸上にX線渦を発生するためのらせんフレネルゾーンプレート(SFZP)を設置し、その集光位置に1辺の長さが6マイクロメートルの三角アパーチャーを設置し、その回折像をイメージング検出器で測定した。SFZP位置でのX線の横方向コヒーレント長を向上させるために1辺の長さが5マイクロメートルの正方形スリットを上流に設置し、SFZP位置でのコヒーレント長は310マイクロメートルであった。この値は、SFZPの直径よりも十分に大きい。三角アパーチャーの理論計算と良く一致する回折像が測定された。この研究成果は、Y. Taira and Y. Kohmura, J. Opt. vol. 21 (2019) 045604において発表した。当初予定していた三角アパーチャーを用いたX線渦測定の原理実証実験を予定通りに達成することができた。また、関西光科学研究所において令和元年度に実施する非線形逆トムソン散乱実験に向けて、真空チャンバーの改造を行った。電子ビーム収束用磁石の設計は未達成であるが、令和元年度前半に行う予定である。また、非線形逆トムソン散乱によるガンマ線渦発生の理論的な研究も進み、電子とレーザーが任意の衝突角度で相互作用する場合においてもガンマ線渦が発生することや、波長の異なる2つのレーザーを用いることで1波長の場合に比べて角運動量の大きいガンマ線渦を発生できることが分かった。令和元年度後半に量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所において非線形逆トムソン散乱実験を行う。主たる目標は、高次高調波ガンマ線のエネルギースペクトルを測定することと、らせん波面を形成する2次以上の高次高調波ガンマ線の空間分布が円環形状になることを確認することである。エネルギー150 MeVの電子ビームと波長800 nm、レーザー強度因子2の高強度円偏光レーザーの非線形逆トムソン散乱によって最大エネルギー350 keVの2次高調波ガンマ線が発生する。ガンマ線軸上にアルミ板とその下流に2次元検出器であるイメージングプレートを設置することで、アルミ板からのコンプトン散乱のエネルギースペクトルとガンマ線の空間分布を同時に測定する。基本波ガンマ線の強度が強く、イメージングプレートはエネルギー分別ができないために、イメージングプレート単体では高次高調波の空間分布は測定できない。イメージングプレート前面に厚さ3 mmの鉛板を設置することでエネルギーの低い基本波を減衰し、高次高調波の空間分布測定を行う。また、電子ビームの横方向サイズを小さくするための電子ビーム収束用電磁石の設計製作やガンマ線渦測定のための検出器の開発を行う。

三角アパーチャーの理論計算と良く一致する回折像が測定された。この研究成果は、Y. Taira and Y. Kohmura, J. Opt. vol. 21 (2019) 045604において発表した。当初予定していた三角アパーチャーを用いたX線渦測定の原理実証実験を予定通りに達成することができた。また、関西光科学研究所において令和元年度に実施する非線形逆トムソン散乱実験に向けて、真空チャンバーの改造を行った。電子ビーム収束用磁石の設計は未達成であるが、令和元年度前半に行う予定である。また、非線形逆トムソン散乱によるガンマ線渦発生の理論的な研究も進み、電子とレーザーが任意の衝突角度で相互作用する場合においてもガンマ線渦が発生することや、波長の異なる2つのレーザーを用いることで1波長の場合に比べて角運動量の大きいガンマ線渦を発生できることが分かった。令和元年度後半に量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所において非線形逆トムソン散乱実験を行う。主たる目標は、高次高調波ガンマ線のエネルギースペクトルを測定することと、らせん波面を形成する2次以上の高次高調波ガンマ線の空間分布が円環形状になることを確認することである。エネルギー150 MeVの電子ビームと波長800 nm、レーザー強度因子2の高強度円偏光レーザーの非線形逆トムソン散乱によって最大エネルギー350 keVの2次高調波ガンマ線が発生する。ガンマ線軸上にアルミ板とその下流に2次元検出器であるイメージングプレートを設置することで、アルミ板からのコンプトン散乱のエネルギースペクトルとガンマ線の空間分布を同時に測定する。基本波ガンマ線の強度が強く、イメージングプレートはエネルギー分別ができないために、イメージングプレート単体では高次高調波の空間分布は測定できない。イメージングプレート前面に厚さ3 mmの鉛板を設置することでエネルギーの低い基本波を減衰し、高次高調波の空間分布測定を行う。また、電子ビームの横方向サイズを小さくするための電子ビーム収束用電磁石の設計製作やガンマ線渦測定のための検出器の開発を行う。
ラット肝転移モデルのMRI評価を用いた大腸癌の転移、浸潤機構の解明

癌細胞の浸潤,転移過程は、複雑で、多くの段階を経て完成される。我々は、in vivoにおける癌細胞の転移能を、in vitroに反映しているアッセイ系として、血管内皮細胞とtypeI及びIVコラーゲンを使用した新しいvitroのアッセイ系を確立し報告した。vivoにおいて転移能が十分に調べられているヒト大腸癌細胞株のKM12Cシリーズを使用し、この浸潤アッセイを行ったところ、これらの癌細胞の転移能が、十分に反映されることを見い出した。これらの細胞株の分子生物学的解析の結果として、高転移株では、mRNAレベルでu-PA、MMP-2、c-metが増加していた。u-PAの発現は、ウエスタン・ブロットにおいて蛋白レベルでの増加が確かめられた。大腸癌細胞株の細胞表面における接着分子の発現をフローサイトメトリー解析で評価したところ、高転移株におけるSiaryl Lewis^aの発現増加とE-cadherinの発現減少が認められた。大腸菌の浸潤、転移に関与している因子として、u-PA、MMP-2、c-met、Siaryl Lewis^a、E-cadherinが特定できた。また、我々は、ラット大腸癌細胞株RCN-9を使用したラット肝転移モデルを作製し、肝転移巣の成立過程を経時的に動物実験用MRIで観察することに成功した。RCN-9(1x10^6 cell)をネンブタール麻酔したラットの門脈へ注入した後、4週間後から、肝転移巣が動物実験用MRIで観察された。撮影方法としては、ガドリニウム静注T1強調画像が最も適していた。今後、このモデルを使用して、大腸癌の浸潤、転移に関与するとして特定された因子に対する薬剤の効果の判定を行う予定である。また、門脈注入モデルと脾臓注入モデルで転移形式が異なることを見出した。以上の結果をまとめて論文及び学会で報告した。
量子分子動力学理論からの積み上げによるトライボロジー計測・試験シミュレータの開発

次世代自動車のエンジンやモーター、宇宙・航空機、ロボット、医療などにおける機械システムのいずれについても、潤滑、摩擦、摩耗など新規トライボロジー技術の研究開発が急務となっている。そのためには、実験的な手法に加えて、理論的な手法の開発が重要であるが、それらは、これまで別々に行われ、実験の進歩が計算には十分には反映されず、また、理論・計算の進歩が十分には実験には反映されないなど、十分な協奏・シナジーが発揮されて来なかった。潤滑、摩擦、摩耗、焼付きを原子レベルから製品・部品レベルまでマルチレベルで解析できる計算手法がなかったからである。そこで、本研究では、量子分子動力学理論からの積上げにより、トライボロジー計測・試験そのものをマルチレベルでシミュレーションできる手法を開発する。本年度は、1実験トライボジーで現れる実構造・本物構造のコンピュータモデリング手法の開発、2実構造・本物構造モデルからのトライボロジー物性の理論予測手法の開発、3原子レベルからの積上げによるトライボ計測・トライボ試験結果予測手法の開発を進めていた.基盤研究(A)では研究予算の制限により、3の課題に集中し1と2は最小限として進めていたが、5月に基盤研究(S)に採択されたため、現在は全ての課題について制限を設けずに開発研究を推進している.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
MOOCで得られる学習履歴データを活用した教材・教育改善手法の開発と評価

本年度は、本研究の最終年度にあたる取り組みとして、これまで開発および改善をしたダッシュボードを用いたオンライン教育および反転授業の実施を行い、教材および教育改善に有効なデータを獲得した上で、本研究の総括となる評価を行った。1)学習履歴データから教材改善に有効なデータの獲得:2018年12月から2019年1月にかけて、オンライン講座「オープンエデュケーションと未来の学び2018」を開講し、反転授業にあたる対面のワークショップを合わせて実施した。本講座では学習履歴データにより改善を施した教材を用いた。本講座は47名が受講し、施した教材改善の有効性を確かめるためのデータを取得した。2)学習履歴データから教材改善に有効なデータの獲得:上記講座において、学習履歴データにより得られた知見をもとに、学習動機および目的意識に応じたグループ分けを行い、グループの受講前および受講中の状態をアクセスログおよび週次のアンケートにより取得しながら、グループに適した補助教材の提供や特定のテーマに基づいた議論の場を設ける学習支援を行った。この学習支援の過程および受講後アンケートにより、実施した教育改善の有効性を確かめるためのデータを取得した。3)講師向け「教材・教育改善ダッシュボード」の改善:上記1)2)の取り組みから、ダッシュボードの改善点を分析した。4)実証実験の実施支援と評価:上記1)2)の実証実験を実施するにあたり、講師および受講者への支援を実施したほか、受講者アンケートにより講座自体および本研究の枠組みについての評価を行った。本取り組みの成果は2019年5月に情報処理学会CLE研究会にて発表予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、大規模公開オンライン講座(MOOC)で得られる学習履歴データを活用した学習支援を行うことを目的として、以下の研究を実施した。1)学習履歴データから教材改善に有効なデータを抽出する手法の開発:平成26年度に申請者らが実施したMOOCより得られた学習履歴データを土台として、教材の改善に寄与し得る項目を抽出する手法を開発した。学習履歴データから得られる受講者それぞれの講義ビデオ視聴時間や再生・一時停止等のクリック動作、講義ビデオに付随する知識確認テストの正答率や正答に至るまでの試行回数など、得られたどのデータが教材改善の指標となり得るか、インストラクショナルデザイン(ID)の観点から学習履歴データの評価分析を実施した。2)学習履歴データから教育改善に有効なデータを抽出する手法の開発:平成26年度に申請者らが実施したMOOCより得られた学習履歴データを土台として、受講者への受講状況の把握に寄与し得る項目を抽出する手法を開発した。学習履歴データから得られる受講者の学習時間やログイン時間などの傾向、電子掲示板における議論への参加状況、反転授業における活動状況など、得られたどのデータが教育改善の指標となり得るか、学習履歴データの評価分析を実施した。3)講師向け「教材・教育改善ダッシュボード」の開発:学習履歴データから得られる教材改善ならびに受講状況把握に寄与する情報を元に、講師に対して教材・教育改善の手がかりを与える「教材・教育改善ダッシュボード」のインタフェースを設計した。またmoodleをベースとしたMOOC開講システムを構築した。4)実証実験向けた準備作業:MOOCを使ったオンライン教育と、MOOCを使った反転授業を導入した大学生向け対面教育の実施に向けた開講計画を策定した。本年度は当初予定していたとおり、学習履歴データから教材改善ならびに教育改善に有効なデータを抽出する手法を、過去に実施したMOOCより得られた学習履歴データを用いることで考案することができた。また教材改善ならびに受講状況把握に寄与する情報を把握する「教材・教育改善ダッシュボード」の設計も完了した。実証実験に向けたシステム構築をはじめとする準備作業も完了することができた。そのため、本研究課題は概ね順調に進捗していると言える。1)学習履歴データから教材改善に有効なデータの獲得:MOOCを使ったオンライン教育と、MOOCを使った反転授業を導入した大学生向け対面教育を実施し、教材改善に寄与する学習履歴データを取得した。具体的には、MOOCのビデオの視聴状況と、ディスカッションボードの書き込みから教材の誤りや改善点を抽出する手法を開発し、取得した学習履歴データを用いて分析を行った。2)学習履歴データから教育改善に有効なデータの獲得:MOOCを使ったオンライン教育と、MOOCを使った反転授業を導入した大学生向け対面教育を実施し、ダッシュボードを介して教育改善に寄与する学習履歴データを取得した。具体的には、MOOCの受講者の受講動機や目的意識、学習にかけることができる想定時間を事前にアンケート調査で把握し、似通ったタイプの受講者をグループ分けし、グループごとに適した学習支援や追加教材を提供する手法を開発した。加えて、受講中の学習ログからグループの再編成を行う手法も開発し、取得した学習履歴データを用いて分析を行った。3)講師向け「教材・教育改善ダッシュボード」プロトタイプの構築:平成27年度に設計したインタフェースに基づいて、ダッシュボードのプロトタイプを開発した。4)実証実験の実施支援と評価:MOOCを使ったオンライン教育と、MOOCを使った反転授業を導入した大学生向け対面教育を実施し、開発したダッシュボードのプロトタイプが教材・教育改善に寄与する効果ならびに可能性と課題を検討した。加えてMOOCの先行研究に関する縦断的な調査を実施し、オンライン学習の評価方法に対する既存のアプローチの分類を行った上で、本研究で開発するダッシュボードの新規性を高める手法の検討を行った。本年度は当初の予定通り、「教材・教育改善ダッシュボード」のプロトタイプを開発した。

このダッシュボードでは、テキスト分析(トピックモデル)によって推定した教材の構造等と、ビデオ視聴などの学習行動履歴を結びつけた視覚化をおこなう。MOOCを開講するLMS(moodle)から得られるデータを分析できるよう,分析およびダッシュボード開発の環境整備をおこなった。またMOOCを1回開講し、MOOCを使った反転授業を導入した大学向け対面教育を3講義実施した。これらの取り組みから学習履歴データを取得し、翌年の分析ならびにダッシュボードの改善につなげることができるオンライン教育ならびに反転授業を実施する上での着目点および課題を把握することができた。また発展的な研究として、テキストの引用を関連づけながら議論を進める「互読」サービスの開発と,オンライン・ワークショップを実施した。この取り組みから得られたオンライン教育を実施する上での着目点および課題を把握することができた。これらの研究実施状況から、本年度の研究は概ね順調に進展したと言える。本年度は、MOOCの開講により得られる学習履歴データから教材改善に有効なデータを抽出する方法を、受講者によるMOOCのディスカッションボードの書き込みを用いた内容分析のアプローチを用いて開発した。2014年度に開講されたJMOOC講座のディスカッションボードの内容を分析し,教材改善に寄与する書き込みの抽出を行った。1418の書き込みを分析した結果,講義コンテンツの誤りや課題の評価基準に対する改善指針のほか,講座運営やMOOCシステム改善にも寄与しうる教材改善の指針が抽出された。学習履歴データから教育改善に有効なデータを抽出する手法に関しては、これまで取得した学習履歴データを用いて、MOOC受講者の学習支援のため、遠隔高等教育における学習継続決定モデルを参考に、MOOCにおける学習継続決定モデルを作成した。また同モデルを基に学習支援を実施するためのフローを立案した。講師向け「教材・教育改善ダッシュボード」の開発に関しては、ラーニング・ダッシュボードのフレームワークを作成しダッシュボードの開発を進めた。このソフトウェアはMOOCの学習支援がターゲットであるが,学習行動および学習リソースをモデル化していることが特徴である。実証実験に向けた準備作業に関しては、MOOCを使ったオンライン教育と、MOOCを使った反転授業を導入した対面教育に向けた改稿計画を策定し、翌年度の開講準備を進めた。本年度で当初目標としていた学習履歴データから教材改善に有効なデータを抽出する手法の開発については、学習履歴データの中でも講義ビデオの視聴時間やクイズの回答状況等の一般的な学習者の行動を把握するデータだけでなく、ディスカッションボードの書き込みという学習者のより多様な意見が自然に得られたデータを用いた改善手法を開発することができた。
省エネ型液薄膜式酸素供給ポンプによる二酸化炭素固定化技術に関する研究

1.研究目的これまでに、(1)省エネ型液薄膜式酸素供給ポンプは湖底に酸素を容易に供給でき貧酸素状態を好気化し、(2)閉鎖性用水路において植物プランクトンが大量発生したにもかかわらず生態系の存在が確認されたことを報告した。本研究で開発したポンプは、機械的拡散が生じない流動特性を備え、空気と同時に二酸化炭素が供給でき植物プランクトンの大量培養が可能である。先ごろ、湖沼の水環境を悪化させるアオコからバイオ燃料が高効率に抽出できたと報じられたが、温室効果ガスの削減や、燃料生産者としての植物プランクトンの培養に必要な二酸化炭素固定化技術の開発が急務である。2.実験方法自然環境条件を同等にするため液薄膜式ポンプを組み込んだ2基(試験側、対照側)の培養水槽(容積約200L,1.8×0.7×0.15m)で比較実験を行った。(ポンプの送水流量は34L/min.、1循環するのに約6分、流速は0.01m/sec.)栄養塩類は大塚ハウス肥料1号と2号を混合してバッチ方式で行なった。植物プランクトンはアオコとクロレラを採用し、光学顕微鏡観察、SS、クロロフィルa、栄養塩類、IC、pH、ECついて考察した。3.実験結果および考察(1).液薄膜式曝気の効果:試験側を液薄膜式ポンプ(35W)で、対照側をエアーポンプ(35W)曝気とマグネットポンプ(61W)で循環とした結果、増殖速度(試験側のECの減少とSS、クロロフィルaの増加)に明確な差が認められた。(2).栄養塩類の影響:アオコ培養では、培養液のECが0.27S/m付近でTN、TPの急激な減少を伴い大きく増殖したが、クロレラは0.1S/m以上ではほとんど増殖しなかった。(3).二酸化炭素送入効果:二酸化炭素の送入(0.1L/min.)により、藻類の立ち上がりが早く鮮やかな緑色を呈しクロロフィルaが増加した。培養液中に残留IC(無機炭素)のわずかな痕跡が2基ともに常時存在していたことから、送入した二酸化炭素のほとんどが藻類の増殖に使われたと思われる。
地震の時代決定学-震源域物質の年代測定-

震源域物質としての様々な断層岩類を特定するとともに、先端的なK-Ar及びAr-Ar年代測定法や放射線損傷法を用い震源域物質の年代測定を実施することが本研究の目的である。TL及びESR年代測定する場合、調査地での自然放射線量情報が必要になる。そのために携帯式の可搬型ガンマ線分光検出システムを購入し、調査地での放射線量測定に用いた。また、微少試料を用いたAr-Ar年代測定のためのレーザー段階加熱自動制御装置を制作した。基礎研究と平行しての断層岩類の採集を行った。主に研究協力者が中心となって実施した。愛媛県大島シュードタキライトと中部日本の跡津川断層系、畑川破砕帯、足助剪断帯、棚倉構造線及びネパールMCT帯と韓国尉山断層の断層ガウジ。大島のシュードタキライト及びその源岩についてパルスレーザーを用いたAr-Arスポット年代測定を実施した。源岩の大島変成岩の角閃石年代が100-110Maでシュードタキライトの年代が60-80Maであった。断層ガウジの年代としてネパールMCT帯が約3Ma、棚倉構造線が4050Ma、韓国尉山断層が3846Maであった。跡津川断層系では粒度と年代の関係を見た。花崗岩起源の断層ガウジについては粒度が小さくなるにしたがい年代が若くなる傾向が認められた。堆積岩起源の場合は粒度による年代のばらつきが大きい。それぞれの断層ガウジについて60Ma近傍というほぼ同様の年代を示した。スメクタイトの膨潤層に吸着されている吸着KイオンによるK-Ar年代の異常を検討した。層間KイオンをNH4イオンで置換してK-補正することにより年代はスメクタイトの相対的な量比によって約25%古い値を示すことがわかった。これまでの研究及び関連する研究の成果は20編を越える論文として公表した。断層岩類をTL及びESR年代測定する場合、調査地での自然放射線量情報が必要になる。そのために携帯式の可搬型ガンマ線分光検出システムを購入し、調査地でのテスト測定を実施した。また、微少試料を用いたAr-Ar年代測定のためのレーザー段階加熱を自動制御するための基礎実験を実施した。上記基礎実験と平行して日本及び外国の断層岩類の採集を行った。主に研究協力者を中心として実施した。愛媛県大島シュードタキライトと中部日本の跡津川断層系、畑川破砕帯、足助剪断帯及びヒマラヤ主衝上断層帯の断層ガウジと韓国Yangsan断層の断層ガウジ。採集した試料を岩石鉱物記載学的に検討し、必要な鉱物を分離している段階である。早い段階から試料採集している大島のシュードタキライト及びその源岩についてパルスレーザーを用いたAr-Arスポット年代測定を実施した。その結果、源岩の大島変成岩の角閃石年代が100-110Maでシュードタキライトの年代が60-80Maが得られた。源岩の年代はこれまでのK-Ar年代とほぼ一致した。シュードタキライトはそれより若いが年代のばらつきが大きいので、再検討の予定。特に、複数のマイロナイト化作用が特定できているのでそれぞれの年代測定も実施し、シュードタキライトとの整合性を確認する。

震源域物質としての様々な断層岩類を特定するとともに、先端的なK-Ar及びAr-Ar年代測定法や放射線損傷法を用い震源域物質の年代測定を実施することが本研究の目的である。昨年度、研究協力者によって日本及び外国の断層岩類(跡津川断層、棚倉構造線、韓国尉山断層、ネパールMCT帯など)の採集が実施された。その断層ガウジから水簸法によって分離された雲母粘土鉱物の結晶度測定と年代測定を実施した。ネパールMCT帯:結晶度指数は0.2弱の値を示し、得られた年代は約3Maであった。これまでに報告されている母岩の白雲母Ar-Ar年代(510Ma)より明らかに若い。棚倉構造線:結晶度指数は0.3弱の値を示す。得られた年代は4050Maである。断層ガウジの変形は中新世まで継続していたと推定されるが、その後の活動では年代の若返りは被っていない。韓国尉山断層:雲母粘土鉱物は主にスメクタイトである。得られた年代は3846Maであり、この断層ガウジについてもその後の断層活動による年代の若返りは被っていない。跡津川断層系:花崗岩起源の断層ガウジについては粒度が小さくなるにしたがい年代が若くなる傾向が認められた。堆積岩起源の場合は粒度による年代のばらつきが大きい。それぞれの断層ガウジについて60Ma近傍というほぼ同様の年代を示した。スメクタイトの膨潤層に吸着されている吸着KイオンによるK-Ar年代の異常を検討した。層間KイオンをNH4イオンで置換してK-補正することにより年代はスメクタイトの相対的な量比によって約25%古い値を示すことがわかった。本研究に関連した研究会(震源域物質の年代測定)と国際シンポジウム(Tectono-Metamorphic History of East Gondwana)を岡山理科大学で開催し、研究方針を確認した。また、これまでの実績を研究論文として発表した。
糸球体上皮細胞障害へのsemaphorin3aの病態機序の解明

本研究では蛋白尿を呈する糸球体疾患における糸球体上皮細胞に発現するSemaphorin3A(SEMA3A)の病態への関与及びSEMA3A阻害剤の糸球体障害保護効果を解明することを目的とした。まずAdriamycin(ADR)投与による糸球体上皮細胞障害を野生型マウスに惹起させた。ADR投与により高度の蛋白尿、糸球体硬化及び腎機能障害を呈することを確認した。また、コントロール群と比較したところSEMA3A及びその受容体であるNeuropilin-1の発現が免疫染色法及びイムノブロット法の評価にて増加し、尿中SEMA3A排泄の増加も認められ、糸球体障害においてSEMA3A発現増加が病態に関与している可能性が示唆された。次にSEMA3A阻害剤の糸球体疾患への効果をみるために、コントロール群、ADR群、ADR+SEMA3A-I群(SEMA3A阻害剤連日投与)に分けて2週間後に屠殺して評価を行ったところ、治療群では有意に尿中アルブミン排泄は低下し、さらに尿中SEMA3A排泄も低下した。さらにTUNEL染色及びqPCRの評価にてADRにより糸球体上皮細胞のアポトーシスが増加したが、治療群で有意に抑制されたことから、SEMA3A阻害剤による糸球体上皮細胞のアポトーシスの抑制を介して、保護効果が認められることが示唆された。治療群では腎尿細管上皮細胞のアポトーシスの抑制及び尿細管間質の線維化も有意に抑制されることが免疫染色法及びイムノブロット法にて認められた。次にin vitroで上記の機序を確証するために、マウス不死化糸球体上皮細胞を用いてADRを用いてアポトーシスを誘導し、SEMA3A及びSEMA3A阻害剤の効果を評価したところ、ADR及びSEMA3A投与群では上皮細胞アポトーシスが誘導された一方でSEMA3A阻害剤によりADRによる上皮細胞アポトーシスは有意に抑制された。糸球体上皮細胞障害モデルとしてAdriamycin(ADR)腎症モデルマウスを作成し、腎障害を認めること及びSemaphorin3A(SEMA3A)の発現増加することを解明し、さらにSEMA3A阻害剤を使用して腎障害が有意に改善することを解明し、さらにその機序がADRによる糸球体上皮細胞アポトーシスの抑制を介することを当初の予定通りに解明できたと考えられる。さらにin vitroの系においても同様の機序によってSEMA3A阻害剤が上皮細胞保護的に働くことも確証することができ、研究の目的及び計画についてはおおむね順調に進展していると思われる。一方でその他の糸球体疾患モデルとして、糖尿病モデルマウス及びLipopolysaccharide惹起性腎障害マウスにおいての評価は現在実行中である。Adriamycin(ADR)腎症マウスモデルにおいてはSEMA3A阻害剤を使用して腎障害が有意に改善すること、さらにその機序がADRによる上皮細胞アポトーシスの抑制を介することを解明したが、次にSEMA3A-Neuropilin-1(NRP1)シグナルの詳細な検討による病態に関連するシグナル経路の検索が必要と考える。具体的な方針としては、SEMA3A-Neuropilin-1シグナルは、JNKシグナルを誘導することが知られており実際にADR腎症マウスでもJNKシグナルの活性化が認められたことから、SEMA3A-NRP1-JNKシグナルを介して上皮細胞障害が進展することが示唆される。また、その他の糸球体疾患モデルとして、糖尿病モデルマウス及びLipopolysaccharide惹起性腎障害マウスにおいての評価も同時に進め同様の機序によりSEMA3A阻害剤による保護効果が認められるかについても検討を予定する。

糸球体上皮細胞障害モデルとしてAdriamycin(ADR)腎症モデルマウスを作成し、腎障害を認めること及びSemaphorin3A(SEMA3A)の発現増加することを解明し、さらにSEMA3A阻害剤を使用して腎障害が有意に改善することを解明し、さらにその機序がADRによる糸球体上皮細胞アポトーシスの抑制を介することを当初の予定通りに解明できたと考えられる。さらにin vitroの系においても同様の機序によってSEMA3A阻害剤が上皮細胞保護的に働くことも確証することができ、研究の目的及び計画についてはおおむね順調に進展していると思われる。一方でその他の糸球体疾患モデルとして、糖尿病モデルマウス及びLipopolysaccharide惹起性腎障害マウスにおいての評価は現在実行中である。Adriamycin(ADR)腎症マウスモデルにおいてはSEMA3A阻害剤を使用して腎障害が有意に改善すること、さらにその機序がADRによる上皮細胞アポトーシスの抑制を介することを解明したが、次にSEMA3A-Neuropilin-1(NRP1)シグナルの詳細な検討による病態に関連するシグナル経路の検索が必要と考える。具体的な方針としては、SEMA3A-Neuropilin-1シグナルは、JNKシグナルを誘導することが知られており実際にADR腎症マウスでもJNKシグナルの活性化が認められたことから、SEMA3A-NRP1-JNKシグナルを介して上皮細胞障害が進展することが示唆される。また、その他の糸球体疾患モデルとして、糖尿病モデルマウス及びLipopolysaccharide惹起性腎障害マウスにおいての評価も同時に進め同様の機序によりSEMA3A阻害剤による保護効果が認められるかについても検討を予定する。
超高速ガンマ線核分光装置の開発

超高計数率用の精密γ線核分光用検出器システムを開発した。ゲルマニウム(Ge)検出器を囲むコンプトン抑止カウンターについて、発光量の多い特殊なトーピングをしたPWO結晶を冷却して発光量と波形を調べたところ、-20度での発光量は室温の4倍(100keVあたり4photoelectorons)であり、信号幅は遅くなるものの100ns以内であることが判明した。この結果を元にsimulationを行ったところ、冷却したPWOカウンターがコンプトン抑止カウンターとして十分よい性能が得られることが判明した。さらに試作機を製作して冷却方式を検討し、-30度の冷却液を循環させる方式で結晶を-20度に冷却できる方式を開発した。また、低ゲインのtransistor reset型プリアンプを内臓したGe検出器に、通常のshaping ampをつないでその出力をwave form digitizerで記録した波形データを用いて、baselineの補正やpileupの分離を行う波形解析プログラムの開発を行った。東北大核理研の電子ビームの高計数率ものとで^<60>Coガンマ線の波形データを記録し、波形解析プログラムの性能をテストした。その結果、エネルギー分解能と検出効率が改善することが確かめられた。さらなるプログラム改良を進めている。以上から、J-PARCでのハイパー核ガンマ線分光などの極めて高い計数率でのガンマ線測定実験が、今回開発したシステムによって可能であることがわかった。この成果はJ-PARC用のガンマ線分光装置Hyperball-Jに応用される。ゲルマニウム(Ge)検出器群を極めて高い計数率の環境で使用できるようにするために、以下の2つの開発を行った。(1)Waveform digitizerでGe検出器の波形データを記録し、これをオフラインで解析することによって、pile-upした波形の分離やbase line補正を行うためのソフトウェアの開発を開始した。Ge検出器の計数率が非常に高いKEKのハイパー核ガンマ線分光実験(E566)の際に、Ge検出器の近くにおいた^<60>Co線源からのガンマ線事象に対するGe検出器の信号の波形をwaveform digitizerでテスト的に記録した。このデータを開発中のソフトで解析して、どの程度の分解能や解析効率が得られるかを調べ、ソフトの改良を行った。(2)通常、コンプトン散乱などのGe検出器のバックグラウンドを抑止するためにGe検出器を囲むようにBGOカウンターを設置して用いるが、BGOの信号は低速のため、高速の信号を発生するPWOカウンターに置き換える必要がある。多数のPWO結晶でGe検出器を囲んでコンプトン散乱の抑止能力を調べたところ、-20°Cまで冷却するとBGOと同程度の性能が得られた。さらにメーカーやドーピングの異なるいくつかのPWO結晶サンプルを入手し、結晶を冷却しながら発光量と崩壊時間の測定を行った。いずれも室温から-20°Cまで冷却することによって光量は数倍増加するが、発光の崩壊時間が変化すること確かめられた。そこで高速のwaveform digitizerを用いたさらに詳しいテストを開始した。
ディドロと十八世紀フランス啓蒙思想の人間論における「自然史」の概念の役割

本年度は、自然界から超自然的な目的因を一掃し、自然界や人間社会に生起するあらゆる現象を自然的な原因の結果として説明する啓蒙思想に特有の「自然史」の論理に「歴史叙述」の観点から新たに分析を加え、今後の研究につながる以下の興味深い調査結果が明らかになった。1.歴史学、歴史哲学の祖として知られるヴィーコ、ヴォルテール、コンドルセら十八世紀の啓蒙思想家は、神の摂理など神学的な目的因ではなく、人間の本性に備わる進歩の能力としての「完成可能性」を歴史の動因と見なし、キリスト教の終末論的歴史観を世俗的な進歩史観によって置き換えた。だが、進歩の概念に基づいて社会や文明の発達を論じるいわゆる文明史のみを歴史と見なす近代歴史学において、人間や社会をも自然現象の連続線上で機械論的・決定論的に説明するディドロ、ドルバックらの唯物論思想は、「歴史叙述」と無縁な例外とされてきた。2.しかし、歴史のカテゴリーを進歩史観に基づいた文明史だけではなく自然界と人間社会の双方を対象とする自然史にまで拡張するならば、必然的な因果法則を前提とした哲学的推論によって諸制度や事象の発生を考察するディドロやドルバックの唯物論思想は歴史と決して無縁ではなく、因果論的な推論に基づく「哲学的歴史」という角度から彼らの「歴史叙述」を論じることは充分に可能である。3.ディドロ、ドルバックらフランスの唯物論者と同じく啓蒙期の進歩史観に基づく歴史叙述の例外とされるスコットランドの思想家ヒュームが、自らは懐疑論者を標榜しながら、『イギリス史』や『宗教の自然史』などの歴史著作に実質上の唯物論思想に基づく因果論的推論を適用している事実は、ディドロやドルバックの唯物論思想とヒュームの懐疑論思想の論理的近接性のみならず、彼らの「哲学的歴史」を「歴史叙述」として本格的に論じる可能性を我々に示している。今年度の研究では、啓蒙思想の逆説的な対抗理論であるルソー『学問芸術論』の学芸批判、文明批判の言説に答える形で、百科全書派のダランベールとディドロがいかに啓蒙主義の立場から自分達の「学問芸術論」を構築していったかを検証した。その結果、ダランベール、ディドロが好奇心などの「精神的欲求」を「身体的欲求」と対等な人間の本性とみなすことでルソーが『学問芸術論』で行った医学や農業などの「有用な知識」と学芸などの「楽しい知識」の区別を解消し、学問と技芸の発展を人間による創意工夫と自然の探求の成果として評価していること、そして、文明社会で「有用な知識」を担う産業の実体をめぐって農業をモデルとするルソーと手工業をモデルとするディドロが経済論のレベルで鋭い対立を見せていることが明らかになった。さらに、『学問芸術論』と『百科全書』第1巻が相次いで刊行された1750年から1751年の時期に学問芸術論を媒介に明確化したこのルソーとディドロの経済論的な対立を裏付けるために、『百科全書』(17511765)から1760年代の重農主義への傾斜、『ガリアーニ神父擁護』(1770)の重農主義批判に至るディドロの経済論の展開を辿った。この作業から、1751年から1770年の期間においてディドロがほぼ一貫して手工業を主、農業を従とする重商主義的な経済理論、より厳密には、農業と工業の分業および工業を主、農業を従とする産業発展を人類に普遍的に妥当する自然史的な歴史過程として見るヒュームに近い農工分業論にもとづく改良型重商主義を支持していたこと、ディドロが1760年代に一時的な接近を見せながらも最終的には重農主義と訣別するに至った伏線が1751年の段階の学問芸術論をめぐるルソーとの対立に論理的な必然として準備されていたことを確認できた。啓蒙思想における人間論を歴史的観点から見ると、人間を動物種と見なして、人類の歴史を自然界の歴史、すなわち自然史として解釈するディドロやドルバックらの自然主義的な歴史観と、人間を神の命令によって他の生物種に君臨すべき理性的存在として理解し、人間の歴史を人類の進歩のプロセスとして解釈するコンディヤックやビュフォンやルソーらの文明社会史的な歴史観とに分けることができる。啓蒙主義の人間論を包括的に論じた『啓蒙の世紀における人類学と歴史』の著者ミシェル・デュシェは、必然的な原因と結果の連鎖で結ばれながら、始まりも終わりも持たない進化論的な適合による永遠の生成のプロセスとして人類の歴史を解釈するディドロの唯物論的・自然主義的歴史観が、コンディヤックやビュフォンやルソーらの進歩史観が暗黙の内に前提する完成という目的因の概念、さらにはある原因にはある結果が対応するという因果関係、すなわち因果性の概念を否定するのだという。だが、ディドロの自然史が目的因を斥けることは、必ずしも因果性一般の否定を意味しない。なぜなら、デイドロやドルバックによる人類の自然史が、キリスト教の最後の審判なり、人類の進歩の完成なり、あらゆる歴史の終局という目的因を確かに拒むのは事実としても、ディドロやドルバックの自然主義的唯物論から帰結する道徳説は、むしろ、個人の自由意志を否定し、個人の意志を決定する諸原因と結果の必然的対応としての自然科学的な因果法則を要請する因果論的決定論に基づくからである。