hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワンヘルスアプローチで目指す薬剤耐性菌出現の原因究明と蔓延予防策の構築

本研究は、ワンヘルスアプローチ概念に基づき、ヒト・家畜・食品・環境における薬剤耐性菌の分布状況とその関連性を明らかにし、薬剤耐性菌の制御と蔓延防止策を構築することを目的としている。ヒト・家畜を中心に解析を行った一昨年度に続き、昨年度は食品、環境を中心に耐性菌を収集し、その遺伝学的特徴について解析を行った。さらに、今後問題となりうる薬剤耐性菌を分離培養し、耐性機構の解明を引き続き行った。一昨年に収集し未解析であったヒト(健常人、患者)・家畜(牛、豚)検体から分離された耐性菌ならびに新たに食品(野菜)・環境(野生動物として鹿、河川水)から分離された第3世代セフェム系薬耐性菌の遺伝学的背景について解析を行った。河川水を除く検体から耐性遺伝子としてCTX-M β-ラクタマーゼを産生するグラム陰性菌が分離された。ヒトにおいて、健常人と患者で検出されるCTX-M型産生大腸菌のゲノム型やプラスミド型などの遺伝学的背景に大きな違いは確認されなかった。一方で、ヒト、家畜、野菜、野生動物である鹿において検出されたCTX-M型遺伝子に一部共通性が見られたが、ゲノム型やプラスミド型などの特徴は大きく異なっており、それぞれの関連性を認めることはできなかった。ヒト患者検体から分離された耐性菌の耐性機構の解明においては、菌種の同定が難しい第3世代セフェム系薬耐性菌の性状解析を行った。次世代シークエンスの結果、日本での報告例のない珍しいクラスA型β-ラクタマーゼであるSed-1を産生するCitrobacter sedlakiiであることがわかった。さらにこの菌株は染色体上にSed-1と、隣接して調節遺伝子であるSedRをコードしていることがわかり、その酵素産生性についての誘導実験等により性状解析を行った。既知の手法で解析を行ったが誘導能を確認できなかったため、他の視点からの解析が必要であることがわかった。実験計画に従い、一昨年度中心に収集したヒト(健常人、患者)と家畜(牛、豚)の未解析検体と、新たに昨年度中心に収集した食品(野菜)・環境(野生動物として鹿、河川水)について、第3世代セフェム系薬耐性菌を分離同定し、その分布状況とそれぞれの関連性を明らかにした。さらに、患者検体から自動機器等で菌種同定が難しいCitrobacter sedlakiiを分離同定した。この菌種は染色体上にクラスA型β-ラクタマーゼであるSed-1をコードしており、世界でも報告例が少なく、これまで本邦での報告もなかった菌種であったため、緊急性のあるものとして国内の学会にて解析結果を報告した。昨年度は食品として野菜、環境として野生動物である鹿とその近隣の河川水を中心に検体収集を行ったが、野菜と河川水からの薬剤耐性菌の検出数が少なかった。今年度は食品として引き続き有機野菜と肉を、また環境として引き続き河川水を重点的に検体収集し、薬剤耐性菌の遺伝学的背景について解析を行う予定である。ヒト・家畜・食品・環境における薬剤耐性菌分布状況の全体象と関連性がさらに明らかにできると思われる。一昨年に分離した多剤耐性大腸菌について、並びに昨年度分離同定された菌種については、酵素活性等に関する追加実験を行う予定である。本研究では、ワンヘルスアプローチとして注目されているヒト・家畜・食品・環境における薬剤耐性菌の分布状況とその関連性を明らかにし、薬剤耐性菌の制御と蔓延予防策を構築することを目的としている。昨年度は、ヒト・家畜を中心に耐性株を収集し、その遺伝学的特徴の解析を行った。さらに今後問題となりうる耐性菌を分離培養し、耐性機構ならびにその関連遺伝子の解明、検出法の開発なども行った。ヒト(健常人、患者)と家畜(牛、豚)を中心に検体を収集し、分離されたセファロスポリン系薬耐性大腸菌についてその遺伝学的背景の解析を行ったところ、いずれも耐性遺伝子CTX-Mβ-ラクタマーゼが多く検出された。ヒトにおいて健常人と患者では検出されるCTX-M産生大腸菌の遺伝学的背景に大きな違いは確認されなかった。一方、ヒトと家畜においては、検出されるCTX-M型遺伝子に一部共通性が認められたが、ゲノム型やプラスミド型などの特徴が大きく異なっており、明らかな関連性を認められなかった。また患者検体から分離された耐性菌において、アミノグリコシド耐性遺伝子とホスホマイシン耐性遺伝子を同時に保有するCTX-M-55産生大腸菌1株を検出した。この3遺伝子を同時にコードする菌株は、これまで中国で多く散見されていたが本邦では初めての検出例であった。さらに本邦で問題となっているカルバペネム系薬耐性菌には、カルバペネマーゼIMP-1やIMP-6が多く分離される状況であり、臨床現場では抗菌薬治療や疫学解析においてその分別が求められている。そこでこの2遺伝子の1塩基配列の違いを考慮して、簡便かつ迅速に識別できるARMS-PCR法を開発した。収集した350株のカルバペネマーゼ産生株を対象に本法を試したところ、いずれも容易に識別可能であり臨床現場で有効活用されることが期待された。実験計画に従い、昨年度はヒト(健常人、患者)と家畜(牛、豚)の検体を中心に収集し、セファロスポリン系薬耐性大腸菌の分布状況とその関連性について明らかにした。

さらに今後注意が必要と思われるCTX-M-55、アミノグリコシド耐性遺伝子、ホスホマイシン耐性遺伝子を同時に保有する多剤耐性大腸菌を本邦で初めて分離培養する事ができたため、進展してこの耐性遺伝子などの遺伝学的背景について明らかにした。以上は、緊急性のあるものと認識し、国内外の学会にて詳細な解析結果を報告した。さらに本邦医療機関から多く検出されるIMP-1およびIMP-6遺伝子を持つ薬剤耐性菌について迅速に検出する方法の開発を行い、容易に識別可能である事が判った。この研究成果については、学術論文にてデータを公表することができた。いずれも予定通りに研究を進捗することができている。本研究は、ワンヘルスアプローチ概念に基づき、ヒト・家畜・食品・環境における薬剤耐性菌の分布状況とその関連性を明らかにし、薬剤耐性菌の制御と蔓延防止策を構築することを目的としている。ヒト・家畜を中心に解析を行った一昨年度に続き、昨年度は食品、環境を中心に耐性菌を収集し、その遺伝学的特徴について解析を行った。さらに、今後問題となりうる薬剤耐性菌を分離培養し、耐性機構の解明を引き続き行った。一昨年に収集し未解析であったヒト(健常人、患者)・家畜(牛、豚)検体から分離された耐性菌ならびに新たに食品(野菜)・環境(野生動物として鹿、河川水)から分離された第3世代セフェム系薬耐性菌の遺伝学的背景について解析を行った。河川水を除く検体から耐性遺伝子としてCTX-M β-ラクタマーゼを産生するグラム陰性菌が分離された。ヒトにおいて、健常人と患者で検出されるCTX-M型産生大腸菌のゲノム型やプラスミド型などの遺伝学的背景に大きな違いは確認されなかった。一方で、ヒト、家畜、野菜、野生動物である鹿において検出されたCTX-M型遺伝子に一部共通性が見られたが、ゲノム型やプラスミド型などの特徴は大きく異なっており、それぞれの関連性を認めることはできなかった。ヒト患者検体から分離された耐性菌の耐性機構の解明においては、菌種の同定が難しい第3世代セフェム系薬耐性菌の性状解析を行った。次世代シークエンスの結果、日本での報告例のない珍しいクラスA型β-ラクタマーゼであるSed-1を産生するCitrobacter sedlakiiであることがわかった。さらにこの菌株は染色体上にSed-1と、隣接して調節遺伝子であるSedRをコードしていることがわかり、その酵素産生性についての誘導実験等により性状解析を行った。既知の手法で解析を行ったが誘導能を確認できなかったため、他の視点からの解析が必要であることがわかった。実験計画に従い、一昨年度中心に収集したヒト(健常人、患者)と家畜(牛、豚)の未解析検体と、新たに昨年度中心に収集した食品(野菜)・環境(野生動物として鹿、河川水)について、第3世代セフェム系薬耐性菌を分離同定し、その分布状況とそれぞれの関連性を明らかにした。さらに、患者検体から自動機器等で菌種同定が難しいCitrobacter sedlakiiを分離同定した。この菌種は染色体上にクラスA型β-ラクタマーゼであるSed-1をコードしており、世界でも報告例が少なく、これまで本邦での報告もなかった菌種であったため、緊急性のあるものとして国内の学会にて解析結果を報告した。昨年度はヒトと家畜からの検体収集を行ったため、今年度は食品と環境について重点的に解析を進める予定である。食品は市販の国産肉(牛、豚、鶏)並びに有機野菜を対象とし、環境は家畜もしくは病院周辺の土壌や河川水を対象とし検体収集する予定である。
資産の質の内生的変動と景気循環

当該年度の研究は、理論モデルの構築を主として目的にしており、それに対する十分な成果を得たと考える。第一に、資産の質が景気循環を通じて内生的に変動しうるメカニズムを明らかにした。具体的には、好景気時には転売目的の投資家が増えることにより、投資家がプロジェクトの質を高めるインセンティブを削ぐというものである。理論モデルは直感的に理解しうる簡潔なものであり、それゆえに汎用可能性の広い完成度の高いものである。解析解、数値解、双方の面から分析が容易であるため、モデルの挙動を様々な面から考察することが可能となっている。第二に、好景気資産の質の低下が、経済を外生的なショックに対して脆弱にするという新たな知見を得た。こうした結果は、現実の金融危機が好景気の後に引き起こされている現実と整合的である。資産の質が劣化することによって、逆選択を通じた市場崩壊の可能性を大きくすることが背後に働くメカニズムである。既存研究では金融危機が起こるメカニズムについて様々な案が提示されてきたが、多くが「なぜ金融危機は好景気の後に起こるのか?」という問いに対して満足な問いを与えるものではなかった。本研究の画期的な意義はそれに対して一つの答えを与えたことにある。第三に、そうした脆弱性に対して取りうる政策対応も考案し、実際に特定の政策を取ることによって経済厚生を大きく向上させる可能性を提示している。まず、投資の安定化政策である。現実の投資は激しく順景気循環的であり、変動幅も大きい。本研究のシミュレーション結果によればこうした景気循環を通じた投資を安定化させることによって、金融危機等のリスクを大きく減らせ、経済全体の安定化につながることを示唆している。政策としては好景気時の過剰な投資を抑え、不況時の過小な投資を刺激することが効率的な配分を導くことになる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
圧電接合体界面近傍の特異挙動評価手法の開発

本研究は、高付加価値製品の創出を可能とし各種産業分野に利用されるが、未だ十分な評価法が確立したとは言えない、圧電材料を用いた異材接合体の特異性挙動評価法の確立を目標とするものである。'圧電/圧電接合体'および'圧電/弾性(非圧電)接合体'の特異応力・電気変位解析を行ない、いくつかの特異性消失条件を明らかにした。さらに、特異性挙動の評価実験を提案し、いくつかの特異性挙動を示すデータを確認することができた.本研究は、高付加価値製品の創出を可能とし各種産業分野に利用されるが、未だ十分な評価法が確立したとは言えない、圧電材料を用いた異材接合体の特異性挙動評価法の確立を目標とするものである。さらに、特異性挙動の評価実験を提案し、いくつかの特異性挙動を示すデータを確認することができた.機械的性質の異なる幾つかの材料で構成される異材接合体は,高付加価値製品の創出を可能とし,各種産業分野に利用される.しかし,材質の異なる材料を接合する異材接合体における接合界面および接合界面近傍では特異性挙動が発生し,これが材料全体の強度低下や思わぬ破壊を誘引し,近年でもこれが原因の一端となる事故が起こっている.一方で,インテリジェント材料としての応用も期待される圧電材料における関連する研究は,理論解析および数値解析的には種々行なわれているが,その実験的な検証は十分に行なわれていない.本研究では,解析および実験の両面から特異性挙動を明らかにし,圧電材料を用いた接合体の特異性挙動評価法の確立を目指すことを目的とし研究を行なった.本年度は,圧電/圧電接合体に対して,特異性オーダー解析を行った.形状(接合角度)と材料定数(圧電定数,弾性係数および誘電率)が特異性オーダーに与える影響について検討し,いくつかの特異性消失条件を明らかにした.また,実験的な検証に使用する圧電材料「富士セラミックス製C-2材」の基本特性を調査し,圧電材料「30×30×40mm」とアクリル樹脂「50×50×25mm」で構成される接合体を製作した.ここで,微小な領域で発生する特異性挙動を効率よく計測するために,スクリーンマスクを用いて圧電体に微小で多数の電極ペーストを塗布した.さらに,いくつかの条件下において,繰り返し荷重を負荷し,接合界面近傍に生じる電圧場の特異性挙動を計測した.その結果,いくつかの特異性挙動を示すデータを確認することができた.解析結果との比較・検討は来年度の課題である.本研究は,圧電材料を用いた異材接合体の特異性挙動評価法の確立を目指すものであり,本年度は,圧電/弾性接合体に対する特異応力・電気変位解析および特異性評価実験を行った。特異性評価実験では,昨年度製作した圧電材料とアクリル樹脂で構成される接合体を用いて,いくつかの条件下において,繰り返し荷重を負荷し,接合界面近傍に生じる電圧場の特異性挙動を計測した。ここで,端部より縦方向および横方向に沿い,端部との電位差を,プローブを接触させることにより計測した。解析結果と同様に端部より10%程度の位置で特異性挙動が確認できた。また,両対数でプロットしたグラフにおいて,特異性挙動の傾向を表す,線形的な関係になっていることが確認できた。なお,より詳細な検討を行なうために,実験装置および実験方法等において改良する必要があることも明らかになった。次に,特異性評価実験のモデルにもなる圧電/弾性接合体に対して,特異応力・電気変位解析を行った。形状(接合角度)と材料定数(圧電定数,弾性係数および誘電率)等が特異性オーダーに与える影響について検討し,いくつかの特異性消失条件を明らかにした。さらに,圧電/圧電接合体の特異応力・電気変位解析との理論および解析結果の検討を行い,これらにある対応があることを明らかにした。以上のように,解析および実験測定両面から,特異性を評価することができた。なお,平成21年度にこれらの研究成果を発表する予定がいくつかある。
ブルーリ潰瘍対策に有用な早期診断法及び治療法開発に関する研究

アジア地域でのBUはほとんど知られていなかったが、我々は日本の“M. ulcerans subsp. shinshuense"感染による希少なBU症例を収集し、2014年3月末日までに、合計50症例(男性17例、女性33例)を収集し、PCRによる早期確定診断や検体輸送技術を確立し、早期治療を可能とし、さらに3薬剤による治療効果を明らかにした。ブルーリ潰瘍はMycobacterium ulcerans感染によって引き起こされる難治性の大きな潰瘍を特徴とする皮膚疾患であり、主として熱帯、亜熱帯地域でみられる。Neglected Tropical DiseasesのひとつとしてWHOもその対策を進めており、従来は熱帯地方のみの感染症と考えられてきたが、現在世界33か国以上にその広がりがみられる。日本でも“M. ulcerans subsp. shinshuense"感染によるブルーリ潰瘍が明らかとなりつつあるが、アジア地域でのブルーリ潰瘍の報告はほとんどない。本研究はこれら世界のブルーリ潰瘍対策を確立することが目的で、まず日本のブルーリ潰瘍症例を収集し、早期診断法・治療法を確立し感染源の特定を目指すとともに、医療関係者、特に皮膚科医への啓発を行っている。本研究の申請時には2010年10月末日までの累計18例(国内感染例)について確定診断を行ってきたが、2012年12月末日までには、さらに国内感染18例を収集した。検体の採取、輸送法を改善し、生検皮膚組織に加え潰瘍病巣のスワブを抗生物質入り軟寒天培地に封入した常温輸送を可能とした。また、パラフィン切片サンプルからのDNA抽出法を改善して検出率が向上し、過去の症例を調べる可能性が広がった。治療に関しては、リファンピシン、クラリスロマイシン、レボフロキサシンの3剤を推奨しており成果を上げている。皮膚科医への啓発が十分ではないため、原因不明の難治性潰瘍として長期間種々の抗生物質投与後に紹介される例がいまだに多いが、比較的早期にブルーリ潰瘍を疑い、検査の結果確定診断に至る例も増えつつある。今後は、より正確な病気の経過、感染の時期や感染から発症までの期間などを明らかにしていく予定である。本研究の申請時には2010年10月末日までの累計18例(国内感染例)について確定診断を行ってきたが、2014年3月末日までには、新たに国内感染32例を収集し、合計50例(男性17例、女性33例)を収集した。治療に関しては、リファンピシン、クラリスロマイシン、レボフロキサシンの3剤を推奨し、治療効果が高いことを明らかにした。皮膚科医への啓発が十分ではないため、原因不明の難治性潰瘍として長期間種々の抗生物質投与後に紹介される例がいまだに多いが、比較的早期にブルーリ潰瘍を疑い、検査の結果確定診断に至る例が多くなった。Neglected Tropical DiseaseのひとつとしてWHOもその対策を進めており、従来は熱帯地方のみの感染症と考えられてきたが、現在世界33か国以上にその広がりがみられる。日本でも"M. ulcerans subsp. shinshuense"感染によるブルーリ潰瘍が明らかとなりつつあるが、アジア地域でのブルーリ潰瘍の報告はほとんどない。本研究の申請時には2010年10月末日までの累計18例(国内感染例)について確定診断を行ってきたが、2012年3月末日までには、さらに国内感染14例を収集した。検体の採取にあたっては、例数は少ないものの潰瘍辺縁部よりもむしろ潰瘍底(深部)サンプルで菌の存在が確認できる傾向がみられた。また、培養に関しては血液寒天培地での菌分離の可能性が示された。

さらに検体の輸送に関しては、抗生物質(PANTA,日本ベクトンデッキンソン)を加えた7H9ベースの軟寒天培地を用いた輸送用培地での常温輸送が可能となった。また、M. ulceransと同様にIS2404をもつ致死的魚病抗酸菌症の原因菌M. pseudoshotosiiの分離・同定に成功し、環境調査における鑑別が重要であるM. ulcerans類似菌が日本にも存在することを明らかにした。さらに、皮膚科よりの検体を精査する際に他の希少抗酸菌感染症をも見出した。研究目的の達成度に関しては、おおむね順調に進展していると考える。なぜなら、ブルーリ潰瘍の確定診断検査を行う過程で、皮膚科医との連携が緊密なものとなり、多くの検体が寄せられるようになったため、これまではあまり見られなかった比較的早期のブルーリ潰瘍の症例が収集できるようになったからである。そのため、菌の分離成功例も増加している。また、WHOとの連携や、WHOのブルーリ潰瘍ワーキンググループとの情報交換なども順調であり、アジア地域へも啓発活動を広げるべく、連携を試みている。検体採取の方法、検体の輸送方法、培養方法など検査に関する調査研究によって種々の改善が予定通りに進められ、多くの非結核性抗酸菌皮膚感染症例の検査を実施し、結果として新たな日本の18例をブルーリ潰瘍と確定診断することができた。さらに、日本のブルーリ潰瘍についての治療法に関しても、症例が増えたことで重要な知見が得られた。また、ブルーリ潰瘍の鑑別診断を行う上で、あるいはMycobacterium ulceransの鑑別同定を行う上で重要な種々の皮膚感染症や致死的魚病抗酸菌感染症などの原因菌を分離することに成功し、同定を行う事にも成功した。その他、岡山県および栃木県で1件ずつブルーリ潰瘍の家族内発症例があり、感染源特定のための調査も推進中である。これらに加えて当初にはまったく予定していなかった新学術領域研究「ゲノム支援」の支援を受けられることになり、日本のブルーリ潰瘍の原因菌である“Mycobacterium ulcerans subsp. shinshuense"の全ゲノム解析を進めている。原因菌の詳細なゲノム情報が明らかになると、これまでの遺伝子検査方法をさらに進展させるうるものと思われる。なぜなら、論文発表や学会発表、その他の啓発活動を行う事により医療関係者、特に皮膚科医のネットワークができつつあり、ブルーリ潰瘍の症例収集が順調に進んでいるからである。皮膚科医への啓発活動と連携によって、潰瘍や皮膚病変を呈する患者検体が多く集まるようになったため、検体採取の方法、検体の輸送方法、培養方法など検査に関する調査研究が予定通りに進められ、結果として新たな日本の14例をブルーリ潰瘍と確定診断することができた。
消費者信用取引における担保設定に関する多数当事者間契約の実証的・比較法的研究

「消費者信用取引における担保設定に関する多数当事者間契約の実証的・比較法的研究」のテーマの下に、主として、日本法に関しては特定債権法、消費者保護の観点から融資者たる銀行が負うべき諸義務、すなわち説明(情報提供)義務、財産保護義務、適正担保評価義務等について検討し、外国法については、ドイツ法につき、故意に良俗に反する方法で債権回収を行った場合の、他の債権者に対する損害賠償責任の要件と効果を明らかにし、また英米法の特にレンダーラィアビリティーの考え方について、ニュージーランドやオーストラリア等の英米法圏をもあわせて検討した。これらの銀行の諸義務は、従来から主張されている付随義務論や保護義務論の応用分野という側面が確かにあるが、他面で銀行取引、とりわけ消費者を相手とする信用契約であることの特殊性、たとえば社会的には取引が小額、多数であること、専ら人的担保に依拠していたり、無担保であったり、不動産売買提携ローンのような特徴的な担保形態をとること、そして基本的に存在する契約当時者間の社会的経済的地位の不均衡があり、それによってもっぱら金融機関によりマニュアル化されている取引プロセスなど、これらの特殊事情は十分に考慮されなければならない。反面、いわゆるバブル経済崩壊後に生じている債権回収の困難な状況における不適当な回収方法や、上記の金融機関の諸義務に関する議論など、そこから派生している様々な問題がどこまで普遍性を持ちうるかという点にも留意する必要がある。その意味で、個別の法律問題にそのつど対処しつつも、民法の基本原理や歴史的発展経過と常に対照させながら、理論体系化する必要がある。平成6年度は本研究計画の初年度に当たり、資料・情報の所在把握に費やし、そのために研究代表者並びに研究分担者を大阪・東京に派遣し、クレジット協会や銀行協会などを訪れて調査を重ねた。また釧路には、消費者信用取引関係の民事紛争から明らかになる生の資料が豊富に蓄積されている法律事務所があり、京都から隔たってはいるが、公表される情報が限られているこの領域を研究していくうえで、極めて有用な情報源のひとつとなっている。従って、研究分担者を年度中に2回派遣して資料収集にあたった。こうした取り組みのなかで、消費者信用領域では伝統的な不動産担保や動産担保以上に、消費者信用取引から生じる債権そのものを担保とする債権担保ないし消費者信用事業者側での債権譲渡を通じた融資資金調達の方法が重要性を増してきており、これらが複数当事者間契約の構造をもたらしていることの問題実態を垣間みることが出来た。年度半ばに入ってからは、活字で公表されている文献の所在が明らかになり次第、その入手に着手した。ただ、その中に入手・納品に手間取ることの多い洋書や古書がかなり含まれており、また新刊書の類でも、書名と著者に関するカタログ的な情報では選択資料として不十分であり、現物を手にとった上で購入すべきか否か評価しなければならないものが多い、等の事情があり、注文そのものに慎重さを要したことが加わって、結果として入手に若干の滞りを見せたことは、平成7年度に向けての教訓としたい。平成7年度は、本研究計画の中間年度のあたり、比較法的研究を本格化しつつ、これまで把握できた情報源を活用し、実務・業界へのヒアリングを含めて更に資料と情報の収集に努めて実証的研究を進め、これを最終年度における公表成果に結び付けるべく、研究会を活発に開催しつつ計画を進めて行きたい。「消費者信用取引における担保設定に関わる複数当事者の契約関係、各当事者の権利義務について」、実証的な研究をまず行った。本年度の研究の視角は、前年度の2回の課題設定共同研究会(1994年12月23日報告者中井美雄報告テーマ:債権の流動化とクレジット債権-資金調達の仕組みをめぐる法律問題を中心に-、および、1995年3月14日報告者:田中幸弘氏[日本信販法務部]報告テーマ:特定債権法をめぐる最近の問題-特に民法関係を中心として-」)での報告と議論に基づいて設定した。

しかし、1995年10月の日本私法学会シンポジウム(およびそれに先だってNBL誌上)では、「担保法学の当面する課題」のテーマで、上記研究テーマとも密接に関係する抵当権、債権非典型担保、不動産非典型担保、保証、弁済者代位に関する大きな研究が発表されるなどし、結果的には全般的に広く資料文献の収集、研究に努めざるをえず、研究領域の一層の重点化は困難であったので、本年度は研究代表者・分担者のもとで、分担に応じて、資料を実証的に分析し、理論的問題を析出することに十分時間を当てた。このほか比較法研究では、ドイツの銀行取引に関して、企業破産時のホームバンクおよび企業経営者の責任財産維持義務、ないし、その義務違反によって損害を被った債権者に対する損害賠償責任に関する判例・資料の収集、研究を行った。わが国の実務・理論との比較検討が今後の課題である。以上に基づき、年度内に、本年度の各研究分担者の成果を総括し、成果発表に向けた準備を行う共同研究会を持つ予定である。今年度は研究最終年度に当たり、外国法研究と日本法研究について残していた課題を補充的に研究した。1外国法研究わが国でも、金融機関の過剰融資責任、適正担保評価義務違反や説明義務違反、情報提供責任といった一連の銀行責任論が、例えばレンダーライアビリティーという新しい考え方の下に展開され始めているが、比較法的検討を深めるため、ドイツの連邦通常裁判所の銀行責任に関する判例を検討して、その責任要件と効果について考察した。その結果、ドイツでは民法ないし執行法上の制約を受けながらも、銀行の故意の良俗に反する不法行為(民法826条)として損害賠償責任が認められていること、その際、本来的には厳格な同条の要件(良俗概念や故意概念)が緩和される傾向にある反面、効果論(賠償範囲や請求権者の範囲)についてはむしろ限定する傾向のあることが明らかとなった。また、レンダーライアビリティーという考え方は英米法圏に起源を有するが、同法圏に属するオーストラリア、ニュージーランドにおいても、同様の議論のあることが明らかになった。2日本法研究銀行が融資するにあたり情報量や専門的判断能力が十分ではないと考えられる取引相手方に対し、一定の範囲であるが説明義務や保護義務が必要である。また、民法の買戻権規定の立法前後の社会的機能を、非典型担保の一つである譲渡担保制度との比較考察を行いながら明らかにした。
マーケティング・チャネルの硬直性：機敏なチャネル転換を阻む原因の探求

技術や制度が変化する中で、製造業者は新奇な競合チャネルに直面するが、しばしばその変化に対応できず、過去に構築した強力なチャネルの優位性を失う事態が生じている。製造業者が環境変化に対応できず、チャネル転換が遅くなるのはなぜだろうか。本研究は、新制度派アプローチをベースにしつつ、二次データ、アンケートデータ、ヒアリング、ゲーム理論モデリングといった多様なアプローチを用いて、この問題に答える。
酵母のアクチン結合蛋白質コフィリンの細胞内機能の分子遺伝学的解析

1、大腸菌から精製した組替え型出芽酵母コフィリン蛋白質は、アクチンに対して、高等動物のコフィリンと同様の作用を示した。さらに、ブタのコフィリンのcDNAは、出芽酵母のコフィリン遺伝子COF1の欠損を相補したことから、コフィリンの機能は、酵母から高等動物までよく保存されていることが分かった。2、COF1を組み込んだプラスミドを突然変異誘起剤で処理し、高温感受性変異体を4種得た。それらの遺伝子は、全て、in vitroでの解析から、アクチンおよびポリホスホイノシチドとの結合部位であると同定されているドデカペプチドの部分にアミノ酸の変異が生じていた。つぎに、染色体上の野生型コフィリン遺伝子を高温感受性コフィリン遺伝子で置き換えた酵母変異株を作製した。この変異株は、増殖が高温感受性であり、高温ヘシフトすると、小さな芽を出した細胞の割合が高くなりその後細胞が溶解した。これらの結果は、コフィリンとアクチン、ポリホスホイノシチドとの相互作用が、酵母細胞の増殖にとって実際に重要であることを示している。3、野生株の酵母細胞をコフィリンに対する特異抗体で蛍光抗体染色したところ、出芽部位のアクチンパッチと呼ばれるアクチン繊維が密に集まった構造が染色された。高温感受性変異株を高温にシフトすると、アクチンパッチは消失し、細胞質にアクチン繊維の太い束が形成された。これらの結果は、コフィリンはアクチンとともに出芽部位における芽の成長に関与していることを示唆している。4、高温感受性コフィリン変異株の高温での増殖を回復させることを指標にして、出芽酵母の遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、高温感受性コフィリンのマルチコピーサプレッサーSCF1を得た。この遺伝子は、今までに報告されていない新規な遺伝子であった。現在、この遺伝子の産物の同定と解析を進めている。1、大腸菌に合成させた組替え型出芽酵母コフィリン蛋白質を精製し、in vitroでアクチンに対する作用を調べた結果、ブタのコフィリンと同様な作用を示すことが確認できた。さらに、酵母コフィリンのアクチンに対する作用は、ポリホスホイノシチドによって阻害されることを明らかにした。2、コフィリンのアクチンに対する作用の酵母細胞内での重要性について検討するために、ブタの精製コフィリンとアクチン(ウサギ骨格筋)を用いたin vitroでの研究によって明らかにされた。12残基のアミノ酸配列よりなるコフィリンのアクチンおよびポリホスノシチド結合部位をin vitro mutagenesisにより改変した出芽酵母コフィリンの遺伝子を作製した。これをプラスミドに組み込み、出芽酵母コフィリンの遺伝子(COF1)を破壊したハプロイドの酵母に形質導入して得られた形質転変株は、増殖が弱い高温感受性を示した。この結果は、コフィリンとアクチンあるいはポリホスホイノシチドとの相互作用は、出芽酵母の増殖にとって重要であることを示唆している。さらに、COF1を組み込んだプラスミドを、突線変異誘起剤ヒドロキシアミンで処理し、COF1を破壊したハプロイドの酵母の形質導入し、増殖が高温感受性となった株を選択することにより、4種類のCOF1の高温感受性変異体を得た。それらの変異体の塩基配列を決定したところ、4種類とも、先に述べたコフィリンのアクチンおよびポリホスイノシチド結合部位のごく近傍にアミノ酸の変異が生じていることが分かった。この結果は、コフィリンとアクチンあるいはポリホスホイノシチドとの相互作用は、出芽酵母の増殖にとって重要であることをさらに強く示唆している。4、出芽酵母コフィリンに対する特異抗体をウサギで作製した。

今後、この抗体を用いて、コフィリンの細胞内局在を調べる予定である。1.出芽酵母のコフィリン遺伝子COF1を組み込んだプラスミドを突然変異誘起剤ヒドロキシルアミンで処理し、出芽酵母の増殖を高温感受性とするコフィリン変異体を4種得た。2.高温感受性コフィリン遺伝子の塩基配列を決定したところ、独立して得られた6株、4種の全てにおいて、in vitroでの解析によって、コフィリンのアクチンおよびポリホスホイノシチドとの結合部位であることが明らかにされているドデカペプチドの部分にアミノ酸の変異が生じていた。3.相同組替えにより、染色体上の野生型コフィリン遺伝子を高温感受性コフィリン遺伝子で置き換えた酵母変異株を作製した。これらの変異株は、予想どうり、増殖が高温感受性であった。4.高温感受性コフィリンのみを発現している酵母を高温にシフトすると、小さな芽を出した細胞の割合が高くなり、その後、細胞が溶解してviabilityが失われた。5.野生株の酵母細胞をコフィリンに対する特異抗体で蛍光抗体染色したところ、出芽部位のアクチンパッチと呼ばれるアクチン繊維が密に集まった構造が染色された。高温感受性コフィリンのみを発現している酵母細胞を高温にシフトすると、このパッチ状の染色は失われた。6.出芽酵母の遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、高温感受性コフィリンのマルチコピーサプレッサーを1種類得た。この遺伝子は、今までに報告されていない新規な遺伝子であった。現在、この遺伝子の産物の同定と解析を進めている。1、高温感受性コフィリン変異株の非許容温度での増殖を回復させることを指標にして、出芽酵母のマルチコピー遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、高温感受性コフィリンのマルチコピーサプレッサーSCF1を得た。SCF1遺伝子は、コフィリン遺伝子の欠失を相補することはできなかった。2、SCF1遺伝子破壊株の四分子解析の結果、SCF1遺伝子は酵母細胞の増殖に必須ではなかった。SCF1遺伝子の塩基配列を決定したところ、615アミノ酸からなる蛋白質をコードしている、今までに報告されていない新規な遺伝子であった。Scf1蛋白質のアミノ酸配列には、三量体G蛋白質ファミリーのβ-サブユニットに存在している繰り返し配列が三カ所と、出芽酵母の分泌系に関与しているGDP-GTP交換反応促進因子であるSec12蛋白質の一部分、および、分裂酵母のRas関連蛋白質であるYpt1蛋白質の一部分のそれぞれと部分的なホモロジーを示す配列が見い出された。4、C端に6個のヒスチジン残基からなるタグを付けたScf1蛋白質を大腸菌に合成させ、Ni-NTAレジンを用いてアフィニィティー精製し、ウサギに免疫してScf1蛋白質に対する特異抗体を得た。現在、この抗体を用いてScf1蛋白質の酵母細胞内での局在や、コフィリン、アクチンとの相互作用の有無を検討している。
心因性味覚障害の分子基盤

ACTH受容体欠損(MC2R KO)マウスとその野生型同腹子の舌組織のRNA採取を行い、CRH pathway関連遺伝子の発現をqPCRで検討した。野生型マウスと比較しMC2R KOマウスの舌のCRHのmRNA発現が上昇していた。CRH受容体、POMC、糖質コルチコイド受容体の発現に変化はなかった。舌においてstress response systemを構成するCRH pathwayの存在が示唆された。野生型マウスにおいてCRH pathway関連遺伝子の発現に関して舌と副腎と比較するためにリアルタイムPCRを用いて検討した。舌においてCRHR1およびNc3r1遺伝子の存在が示唆された。心因性味覚障害などの歯科心身症の病態について分子レベルでの解析は行われておらず、有効な治療は未だ確立されていない。近年、個々の器官において、局所のストレス抵抗性機構であるstress response systemが存在することが提唱されている。これは器官を構成する細胞がCorticotropin-Releasing Hormone (CRH) pathwayを有しストレスに抵抗しており、その機構の破綻により病態が引き起こされるという考え方である。われわれは、歯科心身症において最も症状が出現しやすい舌において、stress response systemが存在し、その破綻がストレス性味覚障害などの歯科心身症に関連するとの仮説を立てた。まず舌にCRH pathwayが存在するかどうかを検討した。adrenocorticotropic hormone(ACTH)受容体欠損マウス(MC2R KOマウス)とその野生型同腹子の舌組織のRNA採取を行い、CRH pathway関連遺伝子の発現をリアルタイムPCRで検討した。コントロールと比較してMC2R KOマウスの舌にCRHのmRNA発現が上昇していた。一方で、CRH受容体、ACTH前駆体のPOMC、糖質コルチコイド受容体の発現に変化はなかった。舌においてstress response systemを構成するCRH pathwayが存在する可能性が示唆された。CRH KOマウスについては系統維持が困難となったため実験を中止した。また、MC2R KOマウスでの副腎除去による局所CRHpathway破綻マウスの作製については、副腎除去により死亡するマウスが多くサンプル数を確保できないため困難であった。心因性味覚障害などの歯科心身症の病態について分子レベルでの解析は行われておらず、有効な治療はいまだ確立されていない。これは器官を校正する細胞がCorticotropin-Releasing Hormone (CRH) pathwayを有しストレスに抵抗しており、その機構の破綻により病態がひきお壊れるという考え方がある。われわれは、歯科心身症において最も症状が出現しやすい舌において、stree response systemが存在し、その破綻がストレス性味覚障害などの歯科心身症に関連するとの仮説を立てた。Adrenocorticotropic hormone (ACTH)受容体欠損マウス(MC2R KOマウス)とその野生型同腹子の舌組織のRNA採取を行い、CRH pathway関連遺伝子の発現をqPCRで検討した。また、MC2R KOマウスでの副腎除去による局所CRHpathway破綻マウスの作製については、副腎除去により死亡するマウスが多く、サンプル数を確保でくないため不能であった。本年度は、野生型マウスにおいてCRH pathway関連遺伝子の発現に関して舌と副腎と比較するためにリアルタイムPCRを用いて検討した。口腔外科MC2R KOマウスにおける局所CRHpathway破綻マウス作製は困難なため、ストレスに弱い自閉症モデルマウスを用いる。近年、味覚障害と自閉症との関係が注目されているため(Tavassoli T, J Autism Dev Disord 2012)、自閉症モデルマウスの舌におけるCRH pathway関連遺伝子の発現を検討する。自閉症モデルマウスとしてAuts2ノックアウトマウス(Gao Z, Nature 2014)もしくはSlitrk1ノックアウトマウス(KatayamaK,MolPsychiatry2010)が存在するが、市販していないため、これらのどちらかを分与していただく。一方で、野生型マウスの舌におけるCRH pathway関連タンパク質の局在を免疫染色で確認する。生化学関係の消耗品が必要と見込んだ金額よりも少なく済んだため。翌年度の実験では、生化学・組織学実験の消耗品の費用として計上する。
非天然ヘムを駆使したシトクロムP450の電子伝達経路解明と高機能変換

本研究は、プロピオン酸側鎖の片方を選択的に欠損したヘムを有する再構成P450camを調製し、その構造や酵素活性を詳細に検討することによりシトクロムP450camの機能におけるヘムプロピオン酸側鎖の役割解明を目標としている。第一電子伝達反応の解析により、6位プロピオン酸側鎖欠損で電子伝達蛋白質Pdxの親和性の低下を観測し、6位プロピオン酸側鎖はPdxの結合部位Arg112と相互作用しPdxの適した結合に寄与していることを明らかにした。また、6位プロピオン酸側鎖欠損によりFe-S結合が不安定化し、不活性なP420体へと変化しやすくなることを見出し、6位プロピオン酸側鎖と周囲のアミノ酸の相互作用がP450camの活性維持に重要であると結論した。一方、7位プロピオン酸側鎖欠損により基質d-camphorの親和性が大幅に低下し、低スピン種が優勢になることをUV-vis及び共鳴ラマンスペクトルから見出した。それに伴い、ヘムが低スピンから高スピン状態へと変化した後に起こる第一電子伝達過程の大幅な減速が観測され、基質水酸化活性が野性型酵素の約1/50に低下した。結晶構造解析の結果、7位プロピオン酸側鎖欠損により蛋白質外部から基質結合部位へ連なる水分子アレイが観測された。これらの結果より、7位プロピオン酸側鎖とアミノ酸(Asp297、Arg299)との相互作用が、活性中心から蛋白質外部へ水分子を排除するための水分子チャネルのゲートとなり、一方、外部からの水分子の進入を遮断する役割を果たしていることを示した。本研究は、プロピオン酸側鎖の片方を選択的に欠損したヘムを有する再構成P450camを調製し、その構造や酵素活性を詳細に検討することによりシトクロムP450camへの電子伝達がヘムのプロピオン酸側鎖を介して起こることを直接的に証明することを目標としている。平成17年度は、まずP450camの大腸菌による発現を行った。得られたP450camを用いて、天然のヘムを除去したアポP450camの調製を行った。次にアポP450camへのプロピオン酸側鎖欠損ヘムの挿入手法を検討した。DMFに溶解させたプロピオン酸側鎖欠損ヘムをアポP450camの溶液に滴下し、嫌気条件下、室温で48時間かけて再構成を行った。得られた2種の再構成型P450camのCO結合型と還元型の差スペクトルが446nmに極大吸収を示したことにより、触媒活性なP450体の生成を確認した。同時に不活性なP420体の生成も認められたため、P450体とP420体の分割方法を検討した。まず、過剰量のヘムを除去するためにG25ゲルろ過カラムにかけた。次にDE52陰イオン交換カラムによりアポ体とホロ体の分割を試み、最後にアフィニティカラムによりP420体からP450体を分離した。ESI-MSにより再構成P450camの分子量を測定し、プロピオン酸側鎖欠損ヘムがアポP450camに結合したことを確認した。また、1mMの基質(d-camphor存在下においてUV-visスペクトルを測定したところ、6位プロピオン酸側鎖欠損P450camは野生型P450camと同様に高スピンに特徴的な392nmの極大吸収を示したが、7位プロピオン酸側鎖欠損P450camは392nmの極大吸収を示さなかった。これにより7位プロピオン酸側鎖は基質の結合による低スピンから高スピンへの変化に関して重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究は、プロピオン酸側鎖の片方を選択的に欠損したヘムを有する再構成P450_<cam>を調製し、その構造や酵素活性を詳細に検討することによりシトクロムP450_<cam>の機能におけるヘムプロピオン酸側鎖の役割解明を目標としている。過剰量の基質d-camphor存在下において再構成P450_<cam>の共鳴ラマンスペクトルを測定したところ、6位プロピオン酸側鎖欠損P450_<cam>は野生型P450_<cam>と同様に高スピンに特徴的なスペクトルを示したが、7位プロピオン酸側鎖欠損P450_<cam>は、主に低スピンに特徴的なスペクトルを示した。また、PdxからP450_<cam>への第一電子伝達速度を測定した結果、7位プロピオン酸側鎖欠損型P450_<cam>では野生型P450_<cam>に比較して還元速度が約1/100に低下した。これは7位プロピオン酸側鎖の欠損により蛋白質表面から活性中心に水分子が侵入しやすくなることでヘム鉄の配位水が排除されにくくなりヘム鉄が低スピン状態にとどまるためであると考えられる。つまり、7位のプロピオン酸側鎖はArg299と相互作用し、蛋白質表面から活性中心へ向かう水分子チャネルのゲートとして機能していることが実験的に明らかとなった。一方、6位プロピオン酸側鎖欠損型P450_<cam>では第一電子伝達速度の低下は観測されなかったが、Pdxの親和性が約1/3に低下した。これにより6位プロピオン酸側鎖がArg112と相互作用し、Pdxの適した結合に必要であることが明らかとなった。

本研究は、プロピオン酸側鎖の片方を選択的に欠損したヘムを有する再構成P450camを調製し、その構造や酵素活性を詳細に検討することによりシトクロムP450camの機能におけるヘムプロピオン酸側鎖の役割解明を目標としている。第一電子伝達反応の解析により、6位プロピオン酸側鎖欠損で電子伝達蛋白質Pdxの親和性の低下を観測し、6位プロピオン酸側鎖はPdxの結合部位Arg112と相互作用しPdxの適した結合に寄与していることを明らかにした。また、6位プロピオン酸側鎖欠損によりFe-S結合が不安定化し、不活性なP420体へと変化しやすくなることを見出し、6位プロピオン酸側鎖と周囲のアミノ酸の相互作用がP450camの活性維持に重要であると結論した。一方、7位プロピオン酸側鎖欠損により基質d-camphorの親和性が大幅に低下し、低スピン種が優勢になることをUV-vis及び共鳴ラマンスペクトルから見出した。それに伴い、ヘムが低スピンから高スピン状態へと変化した後に起こる第一電子伝達過程の大幅な減速が観測され、基質水酸化活性が野性型酵素の約1/50に低下した。結晶構造解析の結果、7位プロピオン酸側鎖欠損により蛋白質外部から基質結合部位へ連なる水分子アレイが観測された。これらの結果より、7位プロピオン酸側鎖とアミノ酸(Asp297、Arg299)との相互作用が、活性中心から蛋白質外部へ水分子を排除するための水分子チャネルのゲートとなり、一方、外部からの水分子の進入を遮断する役割を果たしていることを示した。
個別生産における階層的スケジューリング・システムの研究

本研究の目的は、需要の多様化、短納期化、不確定要因増大など、近年の市場環境下で、効率の良い生産システム構築の基礎的な知見を得ることにある。そのために、コンピュータおよびCIMをベースとするスケジューリング・システムの基礎として、階層的な構造を持つスケジューリング・モデルを構築し、市場の変動、小ロット、短リ-ドタイムに対しても柔軟に対応するために、各階層で持つべき機能を明らかにすることが研究の中心である。研究計画に対して、初年度は階層的なスケジューリング・システムに関する文献・資料収集及び概念的なまとめを行ない、この結果を平成5年度の(社)日本経営工学会春期研究発表会に於て研究発表した。その後、CIMに関する研究を中心に、生産の前提となる、資材調達、市場、生産情報の統合化と生産計画に関する基礎研究を加えた。平成5年8月に、第14回ICPR(国際経営工学会議)で、「階層的スケジューリング・システムの研究」と題する研究発表を行なったほか、平成6年3月に、第16回ICC&IE(コンピュータとIEに関する国際会議)で、CIMの観点からの研究成果を発表した。また、日本経営工学会編「経営工学ハンドブック」で、「スケジューリングの課題」と題して、階層的スケジューリング・システムの必要性を述べている。年度内の研究経過は以上であるが、今後さらに階層的スケジューリング・システムの構成要素、相互関係、さらには計画策定にいたる意志決定の情報行動を分析し、システム構築を完成させると共に、その特性解析を行う予定である。当初の研究計画に従って、従来の階層的日程計画および階層的意思決定に関する研究成果を整理し、本研究の目的である、階層的スケジューリング・システム構築のための基礎的な機能および構成要素を明らかにした。研究情報の収集に当たっては、群馬大学宮崎教授、金沢工業大学石井教授その他の研究者の協力を得、有効なコメントおよび文献を紹介された。一方、海外との共同研究として、フィンランドおよびドイツの研究者と打ち合わせを行い、8月にヨーロッパにおいて具体的な進め方につき打ち合わせを行うことを決め、研究資料の交換を行った。文献およびこれらの情報から、需要や工程の変動に対応する階層的なスケジューリング・システム中に、3つの機能を持つことが特に個別受注形態の生産システムにおいては、その有効性と信頼性を増す上で有効であることが分かった。それら一般理論を実際の工程において実証するために、電子機器部品メーカーを対象工場に選び、モデル化を試みたが、バブル経済崩壊後の景気不況で、今年度は当初計画していたほど企業の協力は得られず、この問題は来年度に繰り越された。本年度の研究を振り返ると、パソコンを媒体とした海外研究者との情報交換は有効であったほか、基礎的な文献整理や機能の洗い出しは順調に行われたと思われる。他方、フィールド・ワークの進捗とモデルの特性解析は、やや遅れてしまった点が反省点であり、また、情報の曖昧さ、変更を具体的に数学モデルで表す問題、スケジューリングの成果の評価法などについて新たに解決せねばならない問題点が明らかになり、これらは次年度の研究課題として残された。また、平成5年4月には日本大学商学部情報研究所紀要、および10月にProduction Economic誌に論文を掲載すべく準備中である。本年度は、昨年度に得た階層的なスケジューリング・モデルの概念を基礎に、コンピュータをベースとする生産システムをCIMを中心に研究した。すなわち、年度始めにはCIMを中心とした文献研究、実態調査を行ない、その上で、CIMの発展を図る上での、頭記の研究の意義および機能を明らかにした。以上の如く、昨年に引き続く研究で、3件の研究成果の発表を行なうことが出来たが、そのうちの2件は、目下研究論文として収載が検討されており、レフェリーと折衝中である。
国内外における家庭養護に関する包括的研究

アメリカのワシントン州およびオレゴン州におけるラップアラウンド方式の運用実態やファミリートリートメントコートなどに関する情報収集を目的に、シアトル、オリンピア、ポートランドにある民間サービス機関や裁判所、州主管課等を訪問し、インタビュー調査を行った。ラップアラウンドについては、活用ターゲットが州により異なり、オレゴン州では精神的課題をもち、4カ所以上の里親家庭を経験した青年をターゲットに活用されていた。その過程でユースパートナー(元社会的養護経験者)がアドボケイトとして配属され、ミーティング(child and family team meeting)が継続的に開催され青年はユースパートナーと共にミーティングに参画する。こうした当事者を専門職として活用することや、青年の家族も参画したミーティングは非常に効果的であるとされている。日本においてもこうした視点を具体化した取組を社会的養護においても活用することが必要であることを再認識した。ファミリートリートメントコートは主に薬物やアルコール依存を要因とした親子分離を経験している保護者の継続したケアを目的に設置され、ワシントン州では子どもの措置を決定する少年裁判所から分離された形で設置されている。1週間に1度通い自身の支援状況を判事に報告することで、ケア継続の動機付けを高めることができ、親子が共に暮らせることを促進すると評価されている。保護者にはペアレント・パートナー(以前子どもとの分離を経験した保護者)が配属され、側面的に支援を行っている。コートは保護者自身が裁判の過程や専門職との関係形成のあり方などを学ぶ機会の提供や子どもを取り戻すことができた祝会の開催など、保護者をエンパワーする取り組みもペアレント・パートナーが中心となって行っている。こうした実践は日本における保護者支援においても有効であると考えられる。アメリカ訪問を通して大きな示唆が得られ、今後の研究の弾みとなった。予定していた先行研究レビューが十分でなかった。日本における里親委託推進に向けフォスタリング機関の今後の活用のあり方を現場職員とともに検討する。また海外における民間のフォスタリング機関の状況把握に努める。里親養育支援体制や制度・政策のあり方等に焦点化し、児童福祉学のみならず、発達心理学、法学、経済学等の研究者を研究協力者やアドバイザーとして位置づけ、学際的に研究を行った。具体的には学際的に構成された研究者によるグループにインタビュー等を活用して、里親委託や養子縁組あっせんのあり方について検討を行った。また申請者がこれまで行ってきた養子縁組あっせん手続きのあり方に関して、継続して研究を行い、里親制度と養子縁組制度の位置づけについて一定の見解を明らかにするために、先行業績のレビューと養子縁組に関するハーグ条約批准国のにおける情報収集等を行った。里親委託された子どもへの専門的ケアに関して認識を深めるために、精神科医による講演会を企画し、日常生活における安全・安心な環境の保障だけではなく、子どものトラウマ治療を目的とした専門的、治療的ケアの必要性を認識した。妊娠中から様々な課題を子どもは抱え、措置される過程で多様な喪失感やトラウマを抱え、日常生活における治療的関与と家庭以外の専門ケアを提供することで、子どもの状況が著しく改善することが可能となる。そうした認識を深めると同時に、そうしたケアの均てん化に向けた取り組みが必要である。講演会の後児童養護施設職員や市町村での支援に関与している専門職、里親によるシンポジウムを開催し、実親子支援のあり方や里親子の支援のあり方について検討を行った。また、里親家庭に委託された経験をもつ大学生にインタビュを行い、里親養育について子どもの立場から把握を行った。次年度以降も継続し、データ蓄積を行う。研究計画記載事項を具体化できたアメリカのワシントン州およびオレゴン州におけるラップアラウンド方式の運用実態やファミリートリートメントコートなどに関する情報収集を目的に、シアトル、オリンピア、ポートランドにある民間サービス機関や裁判所、州主管課等を訪問し、インタビュー調査を行った。・諸外国における里親・養子縁組に関する情報把握・里親養育家庭に関する専門家による講演会やシンポジウムの開催・里親委託された方へのインタビュー・先行研究レビュー日本における里親委託推進に向けフォスタリング機関の今後の活用のあり方を現場職員とともに検討する。
マージナルドナー拡大のための脂肪肝グラフトの網羅的情報解析

肝移植においてドナーの不足は危急に解決すべき重要な課題であるが脂肪肝移植の周術期に生じる肝不全あるいはグラフトロスの発生に深く起因する病態の本質は未解明である。本研究では特に肝臓手術において致命的である肝動脈の阻血に着目し、ラット脂肪肝モデルの肝動脈阻血から再還流時の肝細胞機能を含む類洞機能について時間的・生理学的・分子生物学的により詳細な解析を行い、長期的には脂肪肝由来の肝不全、肝移植グラフト不全の予防、さらには肝機能を温存する臓器保存液や肝障害を予防・治療のための新規薬剤の開発を目指す。