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ヘブライ思想・ギリシア教父と現代思潮との比較思考研究とそれに基づく新倫理学の構築

これに加えて、ヘブライ思想の研究も進展し、現代のアジアの西欧のキリスト教思想も考慮して『地球化時代のキリスト教』の刊行に結実した。そこでは、ヘブライ思潮を起点として、日本のキリスト教文学や現代のヘブライ思想までも紹介されている。さらにギリシア、ヘブライ思想の共同研究の成果として聖徳大学総合研究所から「創世記」の研究も発表された。以上の共同研究は岩波書店の「哲学・思想事典」において、現代との対話という形態で結実している。以上の研究に加え、11年度は「宗教的意識」をテーマにカナダの研究者、仏教研究者との交流もなされる予定である。この場において国内の諸分野の研究者、海外の研究者との交流がはかられ、言語論、解釈学、ポイエーシス論、倫理などのテーマが深められることが予想され、本科研費の研究活動とその成果に厚みを加え、寄与するところが大きいものと思われる。本研究は、ギリシア的観照(theoria)の伝統に基礎をおく現代的知識論とそのモデル下に成立した従来の人間論に対して、非還元的な知とそれに拠る「倫理的人間論」の構築を目指している。そのため知と倫理学の源泉としてヘブライ思潮とギリシア教父学を研究し、他方でアウシュヴィッツ以降の現代思潮の文脈を検討し、最前線に布置する哲学者、科学者と交流を深めてゆく。ヘブライ思潮研究に関して『福音書の言語宇宙』、『聖書の言語を超えて』を出版し、ハーヤー的存在、ダーバール的言語論、ベリート的共同体論、グノーシス、ケノーシス的人間論を深め、本邦に紹介した。ギリシア教父研究を本邦で唯一集成する雑誌『エイコーン』を年2回出版し、反響をえている。如上の諸分野を統合すべく目下『キリスト教辞典』を編集中であり、これもその全体的で21世紀を展望する性格からして本邦ではユニークである。しかも、アジア的東洋的視点をとり入れて、新倫理学の東洋化も目指している。また、ドイツやロシアの宗教思想、現代の生命科学者との交流・共同研究も進展した。様々な結実があった。本研究は,古典ギリシア的観照(theoria)の伝統に基礎をおく現代的知識論とその言語観の下に成立した従来の人間論に対して、非還元的な知と全く新たな言語用法に拠る「倫理的人間論」の構築を目指している。そのために,知と言語研究の源泉的手がかりとしてヘブライ思潮とギリシア教父学を研究し、他方でアリシュヴィッツ以降の現代思潮を検討し、最前線に布置する哲学者・思想家との交流を深めている。その結果,ヘブライ思潮に関しては,『福音書の言語宇宙』,『聖書の言語を超えて』を出版し,2000年には『他者の原トポス』を出版した。その中で,ハーヤー的存在,ダバール的言語,ケノーシス的人間論,ベリート的共同体などのテーマが深められた。ギリシア教父研究については,今日本邦で唯一の専問雑誌『エイコーン』を年2回出版しつつ,寄稿者の数も増えかつ反響大なるものがある。現在,上述の諸分野を統合すべく『キリスト教辞典』を編集中であり,これも21世紀の人類的文化・文明を展望するユニークな性格となっている。これに加え,アジアの東洋的視点やロシア宗教思潮の探究法も採用し,新倫理学の時代に適応した,地球化的規模の進展を目指している。またロシア,ドイツ,英米の宗教思想家や現代の生命科学者との交流も深まり,様々な結実があった。
湿性沈着量の標高依存性が化学成分間で異なる原因の解明

能登半島にある宝達山の日本海側斜面に、水平方向で4km程度の範囲に標高が異なる観測点を設定し、降水を同時に採取した。これにより、メソスケールより大きい規模の現象に伴う気象条件としては均一とみなせる場で、沈着量や降水量を標高と関連づけて評価した。事例ごとに降水雲の性状や高度などを考慮しながら、これら標高依存性の原因として重要な雲底下の過程、特に降水粒子が落下する途上での蒸発やエアロゾルの捕捉に着目した考察を行った。降水試料は常時開放型の容器で一降水ごとに採取した。溶存成分はイオンクロマトグラフ法で定量し、イオンバランスが一定の許容範囲にあった15例を考察に供した。前年度までの当領域での公募研究に引き続いて、日本海に面した能登半島の山岳斜面で標高が異なる4箇所の観測点における降水を「ひと雨」ごとに採取し、溶存成分の濃度を測定した。また、山頂では新たに初期降水を時間的に分取し、同様の分析を行う作業も開始した。これにより、黄砂や大気汚染物質など大陸域から日本列島や太平洋上へ長距離輸送される物質をはじめとする大気微量成分の湿性沈着量を標高と関連づけて評価し、この依存性が成分によって異なる原因を明らかにするためのデータを蓄積した。季節や降水の形態に関わらず全ての事例をまとめた平均的な結果としては、降水量は山麓に比べて山頂で多く、各成分の濃度は山頂に比べて山麓で高かった。また、これらの量を山麓と山頂とでの比で表したとき、その値は降水量およびNO_3^-,非海塩SO_4^<2->ではバラツキが小さかった。従って、これら項目に関しては、総観規模での降水システムその他の条件に拘らず、ある一定の値をもって標高依存性が表現できることが明らかとなり、当領域としての作業である沈着量モデルの作成にも資することとなった。その他の成分については、事例によって比が大きく変動したが、初期降水の形態(層状性の雲による降水か対流性の雲によるものか)や、台風・寒冷前線の通過など降水の原因によって分類できる様相が見られており、より詳細に解析を行う予定である。初期降水を分取した結果については、分画の間での濃度変動に関して似た振る舞いをする成分がグループ分けできることが示唆されており、やはり今後に向けて詳細な解析を行う。
国土の無法地帯と農業的自然的土地利用の再編に着目した包括的国土管理に関する研究

本研究では、土地利用基本計画の五地域区分の空間概念から、3つの領域に着目している。そして、本研究では、土地利用基本計画の空間データを使用して、3つの領域の全容を即地的に明らかにした。また、3つの領域が発生した原因や課題を提示している。本研究では以下の点が明らかになった。五地域空白域では、個別規制法の指定要件を満たさなくなったことが要因となって発生した。農林外都市地域及び用途森林域では、その要因に加えて個別規制法間の調整によって発生し、それが課題となって、未だにその領域が解消されていないことが明らかになった。以上を踏まえて、土地利用基本計画には新たな枠組みが必要であることを提言した。土地利用基本計画で示される5地域の空間データは、国土交通省国土計画局から一般に提供されている。この空間データを汎用性の高いGISで活用できるようデータ変換し、5地域のデータをオーバーレイさせることで、無法地帯や市街化区域等の拡大想定領域などを抽出することができた。上記にて抽出された領域の分布する空間パターンを分析した。これにより、無法地帯の都市計画区域との位置関係や、市街化区域等内に存在する森林地域の集団性など、空間化しなければ明らかにされない知見を得ることができた。上記にて抽出された領域と土地利用メッシュデータをオーバーレイさせることで、土地利用現況の全体像を簡易的に把握した。可能な限り精度上げるために細区分メッシュを用いて分析し、各領域の土地利用属性を把握することができた。以上の分析結果を踏まえて、本研究で着目する領域のプロトタイプを検討し、次年度以後で詳細に調査する事例を確定した。特に、無法地帯に関するプロトタイプは漁村集落、住宅団地、リゾート施設等、多数想定されることから、複数の事例を調査対象として抽出した。また、これら抽出された一部領域については、次年度の研究に繋げるためのプレスタディを実施している。GIS活用能力を持った研究補助者の協力により、五地域区分などのデータを汎用性の高いGIS空間データベースへと構築することができたため。次年度は以下の調査を実施し研究の最終目的を達成する。(1)領域発生メカニズムに関する調査本研究で着目する領域の発生原因を明らかにする前に、まず「従来から存在していたのか?」あるいは「新規に発生したものか?」を把握する。現段階では一部事例のみその状況が明らかにされていないことから、土地利用基本計画図を当初計画から数時点用いて確認する。そして、ヒアリング調査や現地調査、文献調査をさらに実施することで研究結果の具体性・普遍性を確保する。(2)各領域で生じている問題点とその対応方策への取り組み実態の把握本研究で着目する領域で生じている(生じうる)問題事象を明らかにする。そして、これら領域での今後の対応方策の検討状況とその課題を、現地調査や市町村及び都道府県担当課に対するヒアリング調査等により明らかにする。現段階では一部事例のみその実態が明らかにされていないことから、これについてもヒアリング調査や現地調査、文献調査をさらに実施することで研究結果の具体性・普遍性を確保する。公文書収集、現地調査及びヒアリング調査などを予定しているため、旅費を中心に研究費を使用する他、必要に応じて研究補助者への謝金等も予定している。
森林風致を考慮した伐出作業空間の最適レイアウト法に関する研究

適正な規模や配置に基づく林内路網が,森林を将来に渡って有効に利用していくために不可欠な手段であるということは言うまでもないが,その一方で,自然環境の維持・保全との不調和を生み出していることも事実である。なかでも,森林の風致・景観は,社会的・経済的諸活動に直接与える影響が少なかったために,その機能は過少評価されてきたと言えよう。しかしながら,社会生活の「量」から「質」への意識の変化は,森林風致・景観機能への正当な評価と具体化を促してきている。本研究は,森林の利用・行動空間におけるその風致・景観機能を最大限に発揮させることを目的とし,被視条件としての森林景観構成要素の判別と計量評価,被視ポテンシャルによる景観領域のゾーニングと森林景観空間のモデリング,さらに,林内路網計画や伐出計画と連係した伐出作業領域での森林景観の最適レイアウトを,電算機のグラフィック・シミュレーションによって解析することを目指した。本研究期間中に議論した具体的項目は,(I)階層化分析法(AHP)を導入した森林内景観構成要素の選好度評価と被視条件要素の判別,(II)デルファイ法による中・遠景的森林景観条件の評価,(III)被視条件ポテンシャルによる森林景観空間のモデリングと伐出作業領域のプレゼンテーションの三点である。その結果,森林内外の被視条件としての景観選好性はAHP法やデルファイ法によりかなり適確に判定できること,被視条件因子の測地的なデータ処理により判別区域のゾーニングが行なえること,電算機のグラフィック技法により,路網配置や伐出作業方式と連係した森林景観評価が対話型の解析方式で実行できること,収穫作業計画と景観計画を同一軸で比較検討することが可能であること等の諸知見が得られた。森林における風致・景観条件を客観的に計量評価するためには、まず景観構成要素や属性を尺度化して判別し、それに基づいて被視条件としての森林空間を模擬的にモデリングすることが必要である。しかし、森林景観条件には、見る者の個人差(主観性や選好性)に加えて、森林自体の時間的変化(四季などの短期的変化)、保育作業や更新・伐採法などの管理目標の違いによる中・長期的変化等、いくつかの不確定性要因が含まれる。そこで、当核年度は本研究課題の基礎部分を解明するために、まず施業法や利用形態を異にするいくつかの森林タイプをテストケ-スとして設定し、景観写真を用いた被視選好度のイメ-ジ分析(中・遠景対象の多様度・敏感度)、現地調査に基づく森林内景観構成要素分析(近景評価)により検討した。景観写真のイメ-ジ分析においては、不確実性対象達観判定法として開発されたデルファイ法を応用し、被視条件要素の抽出と選好度がデルファイ図によりスム-ズに行なえることを示した。その結果、中・遠景条件として、稜線の重なり度、フラクタル形状、景観空間の奥行き、構造物・水系・伐区の有無が大きく影響することが判明した。一方、ヒエラルヒ-法(AHP)を応用した森林内景観要素評価(照度、微地形、植生、音響、広がり)の結果は、選好要素として林内照度、植生構造が特に重要となることがわかった。またこの場合にも、林内外の水糸の有無がその判断に強く影響を与える。これらの各要素間の相互関係を総括的に表現する手法として、景観レ-ダチャ-ト図を提案導入した。以上の基礎部分の研究成果に基づいて、グラフィックシミュレ-ションによる伐出作業領域での森林景観のモデリング他について、目下研究は進行中であり、DTMによる被視領域の自動判定、路網や伐区形状の重ね合せによる森林表現の自動図化等、一部ソフトは完成している。次年度は、これをさらに発展させ、その応用性を高める。

電算機とその周辺機器の普及に伴い、グラフィック技法を導入した様々な景観解析法が提案され、収穫作業と連係した森林景観計画へもその応用が広がっている。前年度までの研究で森林景観の被視条件として、傾斜、可視領域・頻度、陰影分布、水系等が重要な因子となることを明らかにし、伐出作業計画立案に対してどのように反映出来るかを探った。本年度は、具体的なモデル地域を設定し、これらの被視条件を考慮した伐出作業領域での森林景観のシミュレーションを試みた。モデル地域の景観像を創出するため、ここでは二つの表現方式を比較した。一つは、数値地形・林相図から3次元的な立体森林景観をディスプレイ上に出力させる方式で、他は、プロッタを用いてワイヤーフレームの地形上に、森林をシンボルマークで描画する方式である。被視条件を考慮した路線や伐区、架線・土場位置をこれらの森林モデル上に重ね合わせて、景観像を作り上げた。その結果、ディスプレイ方式は、起伏変化に対応した森林の立体構造が認知しやすく、路線や伐区形状を変化させながら検討する場合のような、対話型の中間解析に効果的であった。問題点は、森林の写実性に欠けることである。一方、プロッタ方式は、樹木の疑似的描画により森林景観のイメージをかなり高め、路綱や伐区の表現も良好であった。ただし、解析途中の処理・出力が不可能であり、線画出力に時間がかかるという問題点が指摘された。伐出作業空間の森林景観モデルとしては、いずれの出力処理方式においても、その表現性や写実性という点で検討の余地を残している。しかしながら、収穫作業計画と森林景観計画を同一な軸で評価するという基礎段階として、今回の研究は有効なものであると考えられた。
脂肪性肝炎の病態形成におけるマクロファージスカベンジャー受容体の役割

マクロファージスカベンジャー受容体A(MSR-A)ノックアウトマウスにメチオニン・コリン欠乏(MCD)食を投与しNASHを発症させた。MSR-Aノックアウトマウス群はコントロール群に比し肝内に誘導されるマクロファージ数が少なく、肝内の炎症性サイトカインのmRNAレベルも低下していた。更に、主な肝線維化関連遺伝子のmRNAレベルは低下し、膠原線維の量も低下していた。以上の結果より、MSR-Aは炎症を調節することで肝線維化に関与する可能性が示唆された。MSR-A KO (MSR-A^<-/->)マウスおよびコントロール(MSR-A^<+/+>)マウスにメチオニン・コリン欠乏(MCD)食を投与し非アルコール性脂肪肝炎(NASH)を発症させ,両群間の脂肪化,炎症及び線維化の程度の差異を検討した.(1)脂肪化:MCD投与後5週の検討において脂肪化の程度及びNASスコアはMSR-A^<+/+>群に比しMSR-A^<-/->群で有意に低下していた.(2)炎症:MCD投与後5週の検討においてF4/80陽性細胞数はMSR-A^<+/+>群に比しMSR-A^<-/->群で有意に低下していた.更に,肝臓におけるマクロファージの活性化の指標であるTNF-α,MCP-1及びMCP-1のmRNAレベルもMSR-A^<+/+>群に比しMSR-A^<-/->群で有意に低下していた.MSR-Aシグナルの下流に位置するM-CSFのMCD投与開始後5週の肝組織中のmRNAレベルはMSR-A^<+/+>群に比しMSR-A^<-/->群で有意に低下していた。(3)線維化:MCD投与後15週のAzan染色、Sirius red染色においてMSR-A^<-/->群では有意差を持って肝の線維化は抑制されていた。更に,肝組織より抽出したmRNAを用いたReal-time PCRでTGF-β, Col1a1, TIMP1の各遺伝子の発現量はMSR-A^<-/->群で有意に減少していた.MSR-AはNASH発症における(1)脂肪化,(2)炎症,(3)線維化のいずれにおいても影響を与えていた.MSR-A欠損状態では炎症時に肝臓内に流入するマクロファージの数及びサイトカイン産生能はいずれも低下していると思われた.
セクシュアリティの健やかな発達を促す教育プログラムの開発

思春期の子どもと親のためのセクシュアリティ教育プログラム開発のための指標を得ることを目的とした思春期の子どもの母親へのインタビュー調査を実施した。結果からは、思春期の不安定な子どもの育児において母親自身も不安定になっている現状、性について子どもと話したいと思う一方で子どもからの質問に対して戸惑う姿、子どもの恋愛に関心を持ち、人と親密な関係を築けるようになってほしいと願っていること等が示された。この結果をもとに、ガイド作成に着手しており、今後も引き続き、教育プログラムの考案に向けて研究を継続していくものである。本研究は、社会問題となっている若年の親による子ども虐待や若年層における子宮頚がん罹患、性感染症を原因とした不妊症等の問題の対策として、性行動が活発化する前の中学生を対象としたセクシュアリティ教育プログラムを開発し、実践・評価することを目的として計画したものである。当初の計画では、若者の性行動の活発化を主な課題として捉え、研究計画初年度には、性行動が活発化する直前の時期にある中学生を対象に、性行動に関連する影響要因を明らかにするための調査を実施する予定であった。しかし、近年若年層の性行動に大転換が起こっていることが調査報告により示されており、計画を適切に変更することが必要であると判断した。「第7回青少年の性行動全国調査報告」(2013)では、青少年の性行動は、活発な層と不活発な層に分極化する現象が起きていることが示されており、不活発な層においては、性に対して無関心、無気力であることが指摘されている。今後、性への関心や興味を持たず、恋愛をしない若者が増えることで、更なる少子化状態を招くことも危惧される。このような若者の性行動における2極構造の現状を受け、性教育は性行動に伴う知識やスキルを獲得すると同時に、成長・発達に合わせて性に関する興味を持てるような心の健全化を図る教育となる必要があると考えている。現在の若者の性行動における大転換期を捉え、実情に合ったプログラムとなるよう計画を修正中であり、現在の性行動のモデルにあった調査に今年度中に着手する予定である。本研究は、性行動が活発化する前の中学生を対象としたセクシュアリティ教育プログラムを開発し、実践・評価することを目的として計画した。当初の計画では、若者の性行動の活発化を主な課題として捉え、性行動が活発化する直前の時期にある中学生を対象とした調査研究を実施する予定であった。しかし、近年若年層の性行動に大転換が起こっており、青少年の性行動は活発な層と不活発な層に分極化するという現象がみられている。そのため、成長・発達に合わせて性に関する興味を持てるような心の健全化を図る教育となるよう計画の変更が必要であると判断した。加えて、国民の5%、学校のクラスの12人が同性愛や性同一性障害といった“LGBT"であることが推定されており、子どもたちが抱える性の多様性について、当事者も周囲も理解を深めていくことが求められている。当初の計画より、広い概念でセクシュアリティ教育を捉える必要があり、研究枠組みの再構築に時間を要する結果となった。本研究で目指す教育プログラムは、思春期の子どもたちの性に関する心の健全化を図ること、LGBT等に代表されるような子どもたちが抱える性の多様性について当事者や周囲の理解を深めること、更には他者との良好な関係を築き性行動における意思決定を主体的に行うために有用とされるライフスキルを獲得することを主な目的としたものである。そのようなセクシュアリティ教育には、周囲の大人の理解も重要である。母親から情緒的支援を受けているほど子どもが安定的な愛着パターンをもっていること、父母が受容的関わりを子どもに行うほど子どもの内的統制感が固まること等が先行研究からも示されており、親の支援は思春期の子どもの心理社会的特性を高めることが予測される。その一方で、思春期の子どもの心身の発達上の変容とそれに伴う混乱は、親にもさまざまな影響を与えており、子育てに対してストレスや困難感を感じ、相談を必要とする親も多い。我が国における子育て支援は、乳幼児を育てる母親に焦点があてられ、思春期の子育て支援は十分にされていない現状もある。社会的ネットワークからサポートを受けている親ほど子どもに対する情緒的支援を行っているとの報告もあり、子育て支援を思春期・青年期まで継続して行うことが求められている。以上、文献検討を通して得られた知見から、子どものセクシュアリティの健やかな発達を促す教育の対象を当初予定の「思春期の子ども」から「思春期の子どもと親」に変更した。この教育プログラムの対象変更に伴い、実施する調査の全面的な見直しを行った。調査は中学生の親を調査対象とし、子どもの性や思春期の変化に対して感じている困難感・不安、親の性に対する価値観等を知ることを目的とした質問紙調査とする。この調査から思春期のセクシュアリティに関連する親子の関わりにおける親の困難感や問題を把握し、教育プログラムに活用することを考えている。前年度研究計画から、さらに大幅な見直しを行ったことにより達成度は遅れている。計画段階で検討と見直しを繰り返し行ったことで、より包括的な教育プログラムを開発できることが期待できる。計画初年度に発表された「第7回青少年の性行動全国調査報告」(2013)では、青少年の性行動は、活発な層と非活発な層に分極化する現象が起きていることが示されており、不活発な層においては、性に対して無関心、無気力であることが指摘された。

本研究の当初の計画では、若者の性行動の活発化を主な課題として捉えていたことから、青少年の性行動全国調査の結果を受け、より実情にあった計画にすべく計画の見直しを行うことが必要であった。また、2013年に文科省による「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」が実施されたことや、LGBTに代表されるような性的少数者に対する社会的関心が高まったことなどから、思春期の子どもたちのセクシュアリティに関わる様々な問題が明らかになり、そのような問題を抱える子どもの親たちへの対応の必要性も指摘されている。このような現状を受け、本研究で取り組むセクシュアリティ教育の対象を当初の「思春期の子ども」から「思春期の子どもと親」に変更することとなった。先行研究により、思春期の親が子育てに対してストレスや困難感を感じ、相談を必要とするものも多いことが報告されていることから、平成28年度は思春期の子どもをもつ親の具体的なストレスや困難感を知ることを目的に、思春期の子どもをもつ9名の母親を対象とした半構成的面接を行った。現在、面接の録音内容をもとに作成した言語データから、母親が感じている子育てに対する困難さの要素を抽出する作業を進めている段階である。平成29年度は、この調査から得られた結果をもとにアンケート用紙を作成し、より多くの母親たちの思春期の子育ての現状を知ることを目的としたアンケート調査を実施する予定である。このアンケート調査の結果と文献検討で得られた知見から、セクシュアリティの健やかな発達を促す親と子のためのプログラムを開発する予定である。若者の性行動における大転換期を捉え、実情にあったプログラムとなるよう計画の修正を行った結果、初年度より研究の達成度が遅れたため、当初計画では4年間だった研究期間を1年延長することとなった。現在、思春期の子育て中の母親を対象としたインタビュー調査の結果から、母親たちの子育てに対する困難感や戸惑い、周囲へのニーズ等が明らかになりつつある。最終年度は、これらの結果を踏まえアンケート用紙を作成し、小学校高学年から中学生の母親を対象としたアンケート調査を実施する予定である。アンケート調査から得た結果と文献検討で得られた知見をもとに思春期の子どもと親を対象とした教育プログラムを考案する。本研究計画は、1若年層の性行動の問題、2義務教育で十分な性教育が実施されていない実情、3性行動における男性優位性とリスク対処への意識の低さ、等の背景のもと立案した。研究開始後、若者の性行動の傾向における変化や、LGBTに代表されるような子どものセクシュアリティの問題に対する社会的関心の高まり等の社会的背景の変化を捉え、2度の計画修正を行った。また、子どものセクシュアリティの問題に関しては親への対応も重要であることから、セクシュアリティ教育プログラムの対象を子どもとその親までに拡大し、内容もより包括的に捉え直した。子どものセクシュアリティ教育には、周囲の大人の理解が重要であるが、思春期の子どもの心身発達上の変容とそれに伴う混乱は、親にも影響を与えている。子育てにストレスや困難を感じ、相談を必要とする親も多いことから、思春期の子どもの親が子育てに感じる困難や不安等を明らかにすることを目的とした調査を実施した。
最低賃金の引き上げが高齢者貧困問題に与える影響の実証分析

本研究の目的は、最低賃金の引上げが公的年金の給付と財政状況に与える影響を量的に推計することである。研究初年度である今年度は下記の研究課題に取り組んだ。研究課題1:公的年金と最低賃金の制度的関係整理研究課題2:公的年金の給付と財政状況に関する先行研究のサーベイ2つの研究課題を検討した結果、現在の公的年金改革は、最低賃金相当の賃金水準にある非正規雇用労働者が厚生年金への加入となるよう制度改正が検討されていること、最低賃金相当の労働者が厚生年金に加入しても、引退後の年金額は生活保護基準を下回り、高齢者貧困問題を十分に解消できないことの2点が明らかとなった。研究課題の成果として、公的年金と最低賃金との制度的関係に関する先行研究は研究論文「公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの検証」『社会政策』第10巻(第2号),pp.82-92,2018年10月、「基礎年金給付水準調整の再考」『経済学論纂(中央大学経済学研究会)』59(5・6),pp.119-133,2019年3月を執筆し掲載された。本研究では、厚生労働省「賃金構造統計基本調査」のデータを活用した年金保険料収入や将来の年金額分布を推計するシミュレーション分析を行うことが最終目的となっている。しかし、「賃金構造統計基本調査」データの目的外利用申請に係る手続きのための調整がつかず、本年度中にデータの入手をすることができなかったため「やや遅れいている」と判断した。次年度は、7月までに厚生労働省「賃金構造統計基本調査」データの目的外利用申請に係る手続きを実施しデータの入手をしたうえで、最低賃金の引き上げが年金額分布に与える影響に関するシミュレーション分析を行う予定である。研究成果は、法政大学大原社会問題研究所が開催する研究会「大原社会政策研究会」等で公表し、「統計学」(経済統計学会学会誌)等への投稿する予定である。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」データの目的外利用に係る申請費用を物品費として計上していたが、厚生労働省への申請を年度内に行うことができず、これに係る費用が執行されなかった。次年度に厚生労働省への「賃金構造基本統計調査」データの目的外利用申請を実施する予定であるため、費用を繰り越して使用することとした。
ヨーロッパ協調の構造的前提としての勢力均衡理論の社会化

本研究では、国際政治の一大変革期であり、現在に至る国際システムの基礎構造が確定・成熟した18世紀ヨーロッパ国際政治を再検討している。とりわけ、国際秩序の基礎構造である諸国家体系という多極秩序構造がどのように形成され、それがどのようなメカニズムを有しているのかを解明することで、多極化した世界を安定化させる際の重要な前提条件を検討するものである。本研究は、国際政治の一大変革期であり、現在に至る国際システムの基層構造が確定・成熟した近世ヨーロッパ国際秩序に着目することで、「国際システム」「国際協調」「勢力均衡」「国際法」「外交」といった国際政治の基礎概念を再定義し、現代国際政治に偏った国際政治理解を修正する全体構想の一部である。本研究の実績として、第一に19世紀初頭のウィーン会議に収斂される国際協調の構造的前提を勢力均衡理論の社会化過程に求め、かかる社会化を推進した知識人の政策論、とりわけ国際法思想の発展に着目し、解明を進めた。第二として、勢力均衡概念の変化が外交のあり方に影響を及ぼし、利己主義的な国益と安全保障の確保という狭い意味での現実主義外交から、現実主義外交の側面を維持しつつも国際秩序の担い手として、協調外交を展開するに至る外交の変革過程、いわゆるヨーロッパ古典外交の形成過程についても解明が進んでいる。第三として、古典的国際政治論の核心であり、約200年に及ぶ研究と知見の蓄積を有する当研究分野の先行研究を広範囲に渉猟することで、歴史的に成立した国際政治の基礎概念たる「システム」の概念の認識範囲・構造・サブシステム・可能性と限界を明確化し、構造史・思想史・外交史などに分かれる各々の個別研究を「システム」という軸を中心に位置付けることが可能となった。以上の検討を中心として、最終的には国際システムの基層構造を明らかにし、その成熟プロセスを検証することにより、国際政治の基礎概念の再定義へとつなげ、国際政治の分析枠組みを精緻化するとともに、外交における真の行動規範を明らかにしていく予定である。平成27年度は、本研究課題に関するパイロット的な位置付けとなる1「学会発表」と2「論文投稿(審査中)」、加えて従来の研究と本研究課題を架橋するための3「論文発表」を中心に、4「先行研究を渉猟」し、春休みの期間を用いて5「一次史料の収集」を予定していた。このうち14までは滞りなく完了したが、5に関しては、中東からの難民問題の緊迫化とテロの脅威の切迫化を受け延期を決定した。その代替措置として、より発展的な先行研究の収集・渉猟を通じ、国際システム概念の包括的理解の深化、研究方法論の精緻化、研究史・研究動向の明確化などを実行に移すことができた。この代替措置は研究全体構想の進展に大きく寄与しており、全体としてみれば、「おおむね順調に進展している」との評価が妥当と思われる。本研究は、国際政治の一大変革期であり、現在に至る国際システムの基礎構造が確定・成熟した近世、とりわけ18世紀ヨーロッパ国際秩序に着目することで、「国際システム」「国際協調」「勢力均衡」「国際法」「外交」といった国際政治の基礎概念を再定義し、現代国際政治に偏った国際政治理解を修正する全体構想の一部である。平成28年度の研究実績として、第一に国際政治史研究の源流としてのドイツ歴史学派がイギリス政治史学・外交史学、とりわけケンブリッジ大学の学統に対して大きな影響を及ぼしていることを解明した。第二に古典外交の成熟において、諸大国が現実主義外交の側面を維持しつつも国際秩序の担い手として、協調外交を展開する際のプロセスを明確にし、その中でもとりわけ、「全会一致convenance」の原則が共有されたことの重要性を発見した。第三に「システム」という用語が国際秩序に適用された起源を明確化し、17世紀後半にプーフェンドルフによって開始されたドイツの諸国家体系論が19世紀にヘーレンの諸国家体系論として歴史研究として大成され、その後のドイツ歴史学派の起源となっていることを突き止めた。さらにこうした「システム」の議論は、現実主義的な内容を持っていた初期の勢力均衡を社会化し、諸大国とりわけ覇権を目指す国家の剥き出しの暴力性を馴致化していったことを明らかにした。第四にヨーロッパ国際政治史のプロセスを再構成するための方法論として、思想史と外交史から構造に関わる部分を抽出し、諸国家体系(国際システム)を基軸とした構造史として立体化する方法論を従来のドイツ歴史学派の議論の中から明確化した。以上の研究実績は主として「国際政治史研究におけるドイツ歴史学派の方法論ー18世紀ヨーロッパ諸国家体系の成熟過程を中心に」という論文にまとめ、評価の高い代表的学術誌における査読付き論文として公表することとなった。平成28年度は、先行研究の渉猟の結果として得られた史料情報を元に、夏に渡独・渡英を行い、一次史料の収集に努めるとともに、秋には、当研究分野の研究方法論・研究史・研究動向を総合した学会発表を行い、冬には論文として学会誌に投稿する予定である。当研究分野は古典的国際政治論の核心を成していると同時に、独・英・仏を中心とした研究の広がりと奥行き、約200年に及ぶ知見の重厚な蓄積そのものが一大学問体系を成している。

このため、当初の計画よりも先行研究の渉猟に時間を費やす結果となったが、そのことがかえって従来の国際関係論(IR)、国際政治学(IP)の限界と誤謬を明確化することに寄与し、研究の全体構想を具体化することにつながった。研究の段階としては、広範囲にわたった先行研究の渉猟も最終段階に入りつつあり、徐々に一次史料の精査を通じた分析の精緻化へと研究の重心をシフトしつつある段階である。本年度の最終段階においては、本研究課題の締めくくり作業に入ると同時に、具体化された研究の全体構想を元に新たな補助金の獲得につなげていきたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係史28年度が最終年度であるため、記入しない。
脳軟膜転移癌の微小循環学的解析とそれに基づく薬剤到達亢進システムの研究

中枢神経系(CNS)とくに髄膜への白血病浸潤巣に対する化学療法においては,その効果が期待し難いといわれている。その理由を薬剤到達の側面から解析し,そして腫瘍血流増加による薬剤到達亢進によっての化学療法効果増強について検討した。ラットDBLAー6白血病細胞を脳内移植し5日後の増殖巣を,中枢神経系(CNS)白血病のモデルとし,(1)血管機能を解析し,(2)Daunomycin(DM)4mg/kgによる昇圧癌化学療法を行なった。結果:(1)進展期増殖巣には腫瘍血管がかなりに形成され,その部分の脳血関門の機能は欠如していた。(2)DM単独投与群:硬膜での増殖巣は無処置群に比し有意に減少したが(p<0.01),クモ膜下腔および脳実質等では有意の差はなかった。昇圧癌化学療法群:腫瘍血流増加を目的したangiotensin II昇圧(平均動脈血圧150mmHg)下での化学療法群の治療効果は著明であり,頭蓋内の増殖巣は完全に消失し,白血病細胞は認められなかった(n=8,P<0.01)。CNS以外の臓器における化学療法効果:無処置群では肝,脾,肺等に白血病細胞の浸潤が認められたが,単独群と昇圧群ではまったく消失した。これら病理組織学的効果の検討とともに延命効果を検索したところ,無治療対照群の50%生存率は12日(n=7)であり,DM単独群では19日(n=8)であった。また,そのうち1頭は治癒した。昇圧化学療法群は1824日に3頭が死亡したものの,9頭中6頭が完全に治癒し,明らかに生存日数の延長を見た。CNS白血病の進展期では脳血関門は部分的になく,昇圧癌化学療法により,浸潤巣に制癌剤を充分到達せしめ得た結果,治療効果の著しい増強を認めた。
青・ 壮年期における健康づくり行動のエコロジカル研究

目的:身体活動に影響する環境要因を検討。方法:前年度までに収集したデータ(2,000名)の継続的分析。分析1:従属変数:身体活動ガイドラインの基準による充足状況(世界標準化身体活動質問票(Global Physical ActivityQuestionnaire:GPAQ第2版)により評価。独立変数:個人的要因(性、年代、婚姻状況、就業状況、学歴、BMI、運動セルフエフィカシー)環境要因(財政指数、市町村規模、近隣の身体活動環境(国際標準化身体活動質問紙環境尺度(International Physical Activity Questionnaire Environmental Module:IPAQ-E)、ソーシャルキャピタルの認知)。分析2:個人的要因:個人属性と心理的要因(年代、婚姻状況、子どもの有無、就業状況、学歴、喫煙習慣、世帯収入、運動セルフエフィカシー)、独立変数:運動のソーシャルサポート5項目。結果1:23メッツ・時/週以上の身体活動を行っていた者は全体の30.1%。身体活動量によるカテゴリーを従属変数、個人的要因を調整変数、環境要因を各々独立変数としたロジスティック回帰分析を行った結果、大都市に比べて小都市在住者では身体活動量を充足している者は少なく、地域SCが高いほど、また、身体活動を推進しやすい環境近隣環境であるほど身体活動量を充足している者は多かった。結果2:男女で関連した共通項目は、運動のソーシャルサポート4項目(「アドバイスや指導をしてくれる」「運動に時間を使うことを理解してくれる」「励ましたり、応援してくれる」「ほめたり評価してくれる)」であった。男性のみ有意であった項目は、「一緒にやってくれる人」がいる」で、ORは1.51.9の範囲であった。身体活動の充足状況は個人的要因を調整後もなお環境要因が影響する可能性が示唆された。本研究は、全国規模サンプリングにより、青・壮年期における健康づくり行動を促進するための方策について、マルチレベル(個人内、個人間、制度、地域、環境)による影響要因を明らかにし、健康づくり行動推進(特に身体活動、食管理、健診受診行動)のためのポピュレーションアプローチに役立つ知見を得ることを目的としている。本年度は、国内外の研究論文より、マルチレベル分析で使用される評価指標を収集すること、フィールドでのインタビュー調査を行い、調査項目整備に役立つ情報を収集することとした。具体的には、調査票の作成のために、身体活動および食の先行文献、および行政機関へのヒアリングを行い、各レベルにおける影響要因の項目と指標に関しての情報収集を行った。また、アウトカム指標に関する先行文献について情報収集を行った。アウトカム要因として、身体活動、食行動、健診受診行動に焦点をおいた。また、影響要因として、いくつかのキーワードを整理した。1)個人レベル:年齢、Body mass index (kg/m2)、慢性疾患、自覚的な健康状態、車の保有数、子どもの数、婚姻状況、自己効力、信念、知識、行動コントロール感、喫煙の有無、2)個人間レベル:ソーシャルネットワーク、ソーシャル・キャピタル、対人モデリング、パートナー、3)制度・地域レベル:近隣環境、職場環境、通勤環境、4)環境レベル:都道府県政策、市町村施策本研究は、全国規模サンプリングにより、青・壮年期における健康づくり行動を推進するための方策について、マルチレベルによる影響要因を明らかにし、健康づくり行動推進のためのポピュレーションアプローチに役立つ知見を得ることを目的としている。本年度は、平成27年度の文献レビュー結果に基づき、調査項目を精査し、WEB調査票設計を行い、データ収集を行った。2016年1月にインターネットリサーチ会社の登録モニター(登録者数約800,000名)である全国2049歳男女2,000名を対象にインターネットアンケート調査を実施した。対象者への調査は、最終的な目標回答数を2,000名とし、層化による割付、回答への協力度や正確性を考慮し、386,500名(男性20代61,200名,男性30代70,500名,男性40代42,000名、女性20代66,100名,女性30代91,200名,女性40代55,500名)に対して調査を依頼した。最終的に最後まで回答したのは2,909名となり(返答率0.75%),そのうち「性別、年齢階層、学歴」と「居住地域」の割付をもとにデータに欠損のない2,000名を無作為に抽出し、データセット(男性:36.2±8.1歳、1012名、女性:36.2歳±7.8歳、988名)を作成した。対象者の行動変容ステージ(運動、筋力トレーニング、食、健診・検診、特定健診)において、実行期・維持期であった者は、それぞれ、29.6%、16.9%、20.8%、46.7%、39.0%であった。WEB調査票の設計〆が1月までかかったため、その後の市町村情報の入力は予定通り進まなかった。インターネットリサーチ会社の登録モニター(登録者数約800,000名)の2049歳男女を対象としたインターネット調査によって作成した2,000名のデータベース(男性:36.2±8.1歳、1012名、女性:36.2歳±7.8歳、988名)より、健康行動ステージ(運動、筋力トレーニング、健康的な食行動)の指標をアウトカムとして、関連要因について単変量解析を行った。

分析項目は、個人的要因(性・年代等)、心理社会的要因(セルフ・エフィカシー、ソーシャルキャピタル、ソーシャルサポート、社会参加[政治関係の団体や会、業界団体・同業者団体、ボランティアのグループ、宗教関係の団体や会、スポーツ関係のグループやクラブ、町内会・自治会、趣味関係のグループ])、知識要因(健康づくり施策の認知[健康日本21(2次)について、「健康づくりのための身体活動指針(アクティブガイド)」について、食事バランスガイドについて、食生活指針について])、環境要因(近隣環境)とした。その結果、全体的な傾向として、個人的要因、心理社会的要因、知識要因、環境要因のいずれもが健康づくり行動と関連性を示すことが明らかとなった。当初の予定よりもデータ収集数が少なく、多変量解析のための地域変数の再カテゴリー化に時間がかかっているため。(1)施策関係の認知度の性差・年代差:「健康日本21(2次)」、「健康づくりのための身体活動指針(アクティブガイド)」、「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」、「食事バランスガイド」、「食生活指針」の5項目の認知度について分析した結果、「健康日本21(2次)」の認知度は全体で16.7%、年代が低いほど認知度は高くなる傾向が見られた。「健康づくりのための身体活動指針(アクティブガイド)」の認知度は全体で12.8%、年代差が見られ、20歳代における認知度は最も高かったものの、それでも20%以下であった。ロコモティブシンドローム(運動器症候群)の認知度は全体で42.2%、性差・年代差は認めなかった。「食事バランスガイド」の認知度は全体で34.6%、女性30・40歳代における認知度は高い傾向にあった。食生活指針の認知度は全体で29.7%、年代差が見られ、20歳代における認知度は最も高かった。以上より、認知度は順に、16.7%、12.8%、42.2%、34.6%、29.7%であり、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)の用語の認知度は性別・年代に関係なく4割以上で、アクティブガイドの認知度は最も高い20歳代においても20%以下であった。(2)身体活動量に影響する要因の検討:個人的要因(基本情報[性、年代、婚姻状況、学歴]、施策の認知度、心理的要因)、環境的要因(近隣環境、財政指数、市町村規模、ソーシャルキャピタル)を独立変数、身体活動量(高VS.低)を目的変数とした多変量解析の結果、個人的要因に加え、いくつかの環境要因も身体活動量に強く関連していることが示された。私事都合により、予定していた分析が進まなかったため。目的:身体活動に影響する環境要因を検討。方法:前年度までに収集したデータ(2,000名)の継続的分析。分析1:従属変数:身体活動ガイドラインの基準による充足状況(世界標準化身体活動質問票(Global Physical ActivityQuestionnaire:GPAQ第2版)により評価。独立変数:個人的要因(性、年代、婚姻状況、就業状況、学歴、BMI、運動セルフエフィカシー)環境要因(財政指数、市町村規模、近隣の身体活動環境(国際標準化身体活動質問紙環境尺度(International Physical Activity Questionnaire Environmental Module:IPAQ-E)、ソーシャルキャピタルの認知)。
ポゾランのアルカリ骨材反応による膨張防止効果とその機構に関する研究

1ポゾラン及び反応性骨材の種類、アルカリ量、ポゾランの添加量によってアルカリ・シリカ膨張抑制効果が異るとともに、その膨張抑制機構も変化し統一的には説明できないが、ポゾランのアルカリ・シリカ膨張抑制効果は、セメントに対する稀釈効果というよりポゾランの物理化学的効果がより大きいことが確認できた。2本邦産のフライアッシュ及び高炉スラグのアルカリ・シリカ膨張抑制効果はその種類によって異るが、Beltaneオパールのような高反応性骨材を用いた場合でもモルタル内部又は外部からのアルカリ侵入の有無にかかわらず、ほとんどのフライアッシュにおいて置換率25%以上であれば十分な抑制効果を示す。一方、高炉スラグを置換率60%以上で用いれば完全に膨張を防止できる。さらに、各混和材のアルカリ含有量の少ないもの程抑制効果が大きくなり、フライアッシュ及び高炉スラグのアルカリ・シリカ膨張抑制効果に影響を及ぼす要因は、反応性骨材の種類及び配合等によって異るが、モルタルの細孔溶液中の水酸化アルカリ濃度との相関性が各々大きい。32,3の鉱物混和材においては、細孔溶液のアルカリイオン濃度に及ぼす影響は混和材によって異り、各鉱物混和材によるアルカリ・シリカ膨張抑制効果をそれらを使用したモルタル中の細孔溶液の水酸化アルカリ濃度の低減割合によって種別にかかわらず統一的に予測することが不可能な場合もあることがわかった。4アルカリ・シリカ膨張を抑制するためポゾラン材料として注目されているシリカフュームを少量添加すると、モルタルの膨張量が23倍に増大する特異な現象は、シリカフューム添加モルタル中で形成されるゲルの軟化が遅れることに起因する。
HLA-DR結合性ペプチドモチーフを応用したT細胞エピトープの同定

本研究は自己免疫疾患あるいはアレルギーに感受性の高いHLA-IIに結合するペプチドの構造モチーフを手がかりとして、これらの疾病を誘導する抗原ペプチドを同定したものである。また、これらのペプチドのアナロクに対するT細胞応答を解析することにより、T細胞の抗原認識機構を詳細に解析すると共にT細胞の免疫応答を修飾するための基礎データを得た。本研究の成果は以下のようにまとめられる。1)自己免疫疾患に高感受性を示すHLA-IIに結合するペプチドのアミノ酸配列を、ファージランダムペプチドライブラリーの中からHLA-IIに親和性を示すものを単離して、そのペプチドインサートをコードする塩基配列を決定する方法などにより同定した。さらにペプチド上の各アミノ酸残基を置換したアナログのHLA-IIへの親和性を調べて、HLA-IIに結合するペプチド上のHLA-IIアンカー残基の位置と許容されるアミノ酸の種類(HLA-II結合モチーフ)を決定した。2)これらの情報をもとに疾病を発症させる原因となる自己免疫現象において、疾病感受性HLA-IIにより自己反応性T細胞に提示される自己抗原ペプチドを推定あるいは同定した。3)種々のアレルギー性疾患患者において、CD4^+T細胞にIL-4の産生を刺激するアレルゲン由来の抗原ペプチドならびに抗原提示に関わるHLA-IIを多数同定した。4)T細胞が認識する抗原ペプチド上のアミノ酸残基を1個だけ、他のアミノ酸に置換したアナログに対するヒトT細胞クローンの応答を詳細に解析し、T細胞の抗原認識をアンタゴナイズしたり部分的に活性化するアナログの構造と出現頻度を決定した。さらに抗原提示細胞によるIL-12の産生増強を誘導するなどの機序により、T細胞の増殖反応あるいはIFNγ産生を増強する作用のあるアナログの存在を明らかにした。慢性関節リウマチ(RA)に感受性を示すDRB1^*0405と感受性を示さないDRB1^*0406とは、DRβ鎖上のアミノ酸残基が4箇所で異なるのみである。去年の研究成果により、これらの2種類のDR分子に結合するペプチドは9個以上のアミノ酸により構成され、このうち2個および1個のアミノ酸を介在して位置する3個のアミノ酸(DR結合モチーフ)が、DR分子への結合に重要であることが明らかとなった。さらにこの3箇所に特定の数種類のアミノ酸が存在するとDR分子への結合が認められ、上記の2種類のDR分子では、DR結合モチーフは非常に類似していたが、微妙な違いが存在した。そこでRAにおける自己免疫現象の標的自己抗原の候補の一つと考えられるヒトII型コラーゲン分子のアミノ酸配列を調べDRB1^*0405結合モチーフを有するペプチドを合成した。これらのペプチドの中からDRB1^*0405分子へ結合するものを3種類同定したが、いずれもDRB1^*0406分子にも同様の親和性で結合した。このようにDRB1^*0405分子に結合するペプチドの種類があまりにも少なかったために、DRB1^*0405遺伝子と常に連鎖して存在するDQA1^*0301-DQB1^*0401遺伝子によりコードされるDQ4分子が自己抗原ペプチドをT細胞に提示している可能性も検討することにした。そこでDQ4分子に結合するペプチドの構造モチーフを明らかにすべくファージペプチドライブラリーを用いてDQ4結合性ペプチド約100種類を同定した。これらをアミノ酸配列の類似性よりグループ分けし各グループより代表的なペプチドを合成し、標識した後にDQ4分子への係合性を確認した。さらにこれらの中から9個のアミノ酸からなるペプチド1種を選び出し、各アミノ酸残基を1個だけ置換したペプチドのDQ4分子への結合性を調べた。このようにして、N末端より第1および第9番目のアミノ酸残基がDQ4分子への結合に重要な役割を担っていることが明らかとなった。

乳幼児発症重症筋無力症患者集団および抗リン脂質自己抗体陽性のSLE患者集団では、HLA-DR9陽性者の頻度が有意に高い。そこでHLA-DR9が、自己抗原ペプチドを結合して、自己反応性ヘルパーT細胞に提示している可能性を考え、DR9結合性ペプチドの構造を解析した。DR9結合性ペプチドは、2個のアミノ酸を介在して位置する2個のDR9アンカー残基を有していた。N末端側のアンカー残基としては、他のDR分子と同様にTrp,PheおよびLeuなどの疎水性アミノ酸が許容され、C末端側のアンカー残基としては、疎水性のAla,Val,およびPheが強い結合性を示し、Leu,Trp,Proおよび中性親水性のAsnが弱い結合性を示した。特にSerが許容される点は、他のDR分子とは異なっていた。重症筋無力症における自己抗原の1つであるアセチルコリンレセプターα鎖、あるいは抗リン脂質抗体が認識する自己抗原であるβ2GP I分子中に、DR9結合性モチーフを有するアミノ酸配列をそれぞれ数10種類同定した。さらに前者の中に、重症筋無力症患者の末梢血Tリンパ球に、自己抗原性を示すペプチドを同定した。HLA-DR分子により提示された非自己抗原ペプチドを、特異的に認識するヒトCD4^+T細胞クローンを用いて、その抗原ペプチドの1アミノ酸残基のみを、他のアミノ酸に置換したアナログペプチドに対する免疫応答を解析し、以下の成果を得た。1)HLA-DRへの結合に重要なアミノ酸残基を置換したアナログの約30%が、T細胞クローンに増殖応答を刺激した。しかし、TCRアンタゴニズムを示すアナログは、非常に稀であった。2)TCRによる認識に重要なアミノ酸残基を、特性が非常に類似したアミノ酸に置換した極く少数のアナログのみが、T細胞クローンに増殖応答を刺激したが、大多数のアナログは、これを刺激することはなかった。これらの非刺激性アナログの約50%は、TCRアンタゴニズムを発現した。さらに、このようなアナログのうち、ペプチドのC末端側のTCR認識アミノ酸残基を比較的に性質の似たアミノ酸に置換したものは、野生型ペプチドと同様に、T細胞に細胞容積ならびにCD4,CD11a,CD28,CD49dおよびCD95の細胞表面への発現を増強した。以上より、ヒトT細胞の応答は、単純なon/off型のものではなく、抗原ペプチドの微細な変化に対応して、質あるいは量的に変化することが示された。このような基礎的研究成果は、抗原ペプチドのアナログを用いた、病的T細胞応答の抑制などにも応用できるものと期待される。特定のHLA-DR-DQハプロタイプを有するヒトはインスリン依存型糖尿病(IDDM)にかかりやすい。たとえば欧米白人ではDQβ鎖の第57残基(DQβ57)がアスパラギン酸(Asp)であるDQを有する個体はIDDM抵抗性を、また同残基がAspではないDQ遺伝子に関してホモ接合となっている個体はIDDM感受性を示す。
中枢神経の再生条件の探索-脳室上衣細胞の移植とニューレグリンによる細胞の増殖-

中枢神経の再生のために、いろいろな種類の細胞或いは組織の移植が行われて来た。本研究では脈絡叢を移植に用いて、脈絡叢上衣細胞が中枢神経の再生のための移植細胞として有効である事を示した。脈絡叢としては、成獣ラットの第四脳室脈絡叢を用い、採取後、細切して、同じ系統のラットの脊髄(C2レベル)の後索に移植した。電子顕微鏡および免疫組織化学で、無数の再生軸索が移植片内に伸びること、再生軸索は脈絡叢上衣細胞と密に接して、細胞の表面に沿って多くの再生軸索が伸びることを示した。また、再生軸索にはCGRP線維が含まれていた。坐骨神経よりHRPを注入して経神経節的に再生軸索をラベルすると、後索の上行線維からの再生軸索が移植片内に伸びていることが明らかとなった。この状態は移植後10ヶ月でも変わりなかった。電気生理学的に、損傷部位の5mm頭側に於いて、対照群とは違ってはっきりした誘発電位が記録された。この結果から、脈絡叢上衣細胞は移植細胞として有望であると考えられた。一方、培養系では、生後110日のマウス脈絡叢を3週間培養して、脈絡叢上衣細胞の単層培養系を作った。それに胎生14日の脊髄後根神経節のニューロンを共培養した。培養後4.5時間でニューロンからの突起の伸長を調べた。比較として、ラミニンを基質としての培養、およびアストロサイト単層培養との共培養を行った。その結果、脈絡叢上衣細胞との共培養で、突起が長いこと(突起の全長として、ラミニン;285±14μm、アストロサイト上;395±15μm、脈絡叢上衣細胞上;565±12μm)、および枝分かれの頻度が多いことが明らかとなった。培養系に於いても脈絡叢上衣細胞はニューロンの突起伸長促進作用を持つことを示している。ラットの第四脳室脈絡叢を細片として他個体の脊髄後索に移植して再生軸索の伸長を調べた。移植脈絡叢はDiIまたはCFSEで標識し、軸索は抗ニューロフィラメント抗体で染色し、共焦点レーザー顕微鏡で観察した。無数の再生軸索が移植脈絡叢上衣細胞に沿って伸びていることを確認した。また電子顕微鏡にて、形態学的に脈絡叢上衣細胞と同定できる細胞の表面に再生軸索が接していることを確認した。一方、GFPトランスジェニックマウスの脈絡叢を同一系統マウスの脊髄後索に移植し、移植脈絡叢上衣細胞と再生軸索の関係を調べた。その結果、電子顕微鏡レベルでGFP陽性の移植上衣細胞に再生軸索が接して伸びていることを確認した。培養上衣細胞は、GFPトランスジェニックマウスからの脈絡叢を用いて、約1ヶ月間の培養でマウス脊髄に移植し、分化を調べた。移植上衣細胞がアストロサイト様細胞に分化することが明らかになったが、オリゴデンドロサイトへの分化は確認されていない。また移植脈絡叢に含まれる血管内皮細胞はやはり移植後も血管内皮細胞として、損傷部の血管の増生に大きく寄与することが分かった。損傷部における再生軸索の支持細胞としての脈絡叢上衣細胞の役割と、血管増生のための移植内皮細胞の役割が明らかとなった。再生軸索が損傷部より先のワーラー変性部位に進入し得るか否かは不明である。今後はニューレグリンなどの増殖因子による効果をも調べる。I.

(a)成熟ラットの第4脳室脈絡叢を細切して同系ラットの後索(C2)に移植した。移植3-7日で上衣細胞は基底膜から離れる傾向にあり、細胞表面に再生軸索が接しながら伸長した。上衣細胞をあらかじめDiIで標識して移植した個体で調べると、移植後1ヶ月でも再生軸索は上衣細胞に支持されて伸びていることがわかった。HRPの経神経節標識で、移植8-9ヶ月で無数の再生軸索が移植部に伸びていた。しかし、損傷部を越えて宿主側に入る再生軸索は極く僅かであった。損傷部ー宿主境界部にバリアーがあることが中枢神経再生の大きな問題である。(b)上衣細胞と後根神経節ニューロンの共培養で、脈絡叢上衣細胞には神経突起の伸長促進作用があることが明らかとなった。II.ニューレグリンやbFGFの投与については、はっきりした結果を得ることができなかった。ただNT-3などを分泌する線維芽細胞の移植では、損傷部ー宿主移行部を越えて伸びる再生軸索があることから栄養因子が重要な働きをしていると考えられる。