hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアに好発する進行性腎障害の遺伝素因に関する国際比較調査研究

【背景】慢性維持透析患者は年間増加の一途を辿っており、進行性腎障害の病態の解明と進展抑止の方策の確立が望まれている。透析導入の主因であるlgA腎症は、(1)lgAの分子異常(糖鎖不全型lgA、重合化lgA)と(2)メサンギウムでのlgAクリアランス、(3)扁桃組織における免疫応答の異常が関与すると考えられる。【目的】lgA腎症はアジア諸国に発症頻度が高く、発症因子が欧米とは異なると思われる。日中の共同研究によって症例の臨床・病理・遺伝素因の情報を集積し、本症の病態解明・治療法開発の基盤を作る。【方法】徳島大学病院と関連病院、そして中国解放軍310医院で腎生検したIgA腎症症例のデータベース作成を行った。本邦の症例に比し、中国の症例は生検時にクレアチニンクリアランスが低い傾向があった。扁桃腫大・扁桃細菌培養の結果、家族歴の有無、血清lgA値、治療薬の内容、腎機能の経時的な変化を調査した。家族歴の濃厚な集積症例については、家族内成員の罹患の有無を問診や検尿・採血で検討した。【考察】今回作成もた日中共同のデータベースを、治療法選択に関するRandomized Control Trialやまた遺伝子連鎖・相関研究に活用する研究が進行中である。、今後本研究で築いた友好関係や情報基盤により、lgA腎症の病態に関する新たな知見が得られ、EBMに基づいた診断・治療指針がアジア諸国から発信されることが望まれる。背景慢性腎不全で維持透析導入の2大原因疾患は,糖尿病性腎症とIgA腎症で全体の半数以上を占めている。IgA腎症は、複合遺伝疾患であるが発症率が民族間で異なり、遺伝素因が関与が示唆されている。例えば、IgA腎症は日本をはじめとするアジア諸国に多いが、欧米特に黒人には頻度が低い。目的IgA腎症の発症機構の解明と進展を阻止する新たな治療法の開発は、慢性維持透析に必要な医療費を抑制するために必須で、社会要請の高い課題である。本研究では,IgA腎症の発症機序が高いアジア、特に日中の症例の臨床・病理像を比較することにより、本疾患を始めとする進行性腎障害の発症機序を解明する手がかりを得る。方法本院と関連病院で腎生検したIgA腎症症例と、中国北京解放軍総医院腎医科で腎生検した症例の臨床(発症年齢、家族歴、腎障害進展速度、合併症)と病理像(光顕、蛍光免疫染色、電顕所見)を比較し、発症や進展に関わる因子を探索する。結果中国北京解放軍総医院腎医科における腎疾患特にIgA腎症の診療状況の現地調査を行った。年間200-300症例の腎生検があり、そのうちIgA腎症が40%程度を占めていた。日本の症例に比べて、尿蛋白が多く(1g/日以上)で腎機能異常(血清クレアチニン1.5mg/dl)を示す割合が多かった。現在症例の臨床・病理所見をまとめたデータベースを作成中である。考察学校や職場の検尿が普及している日本では、比較的軽症例に遭遇する傾向にあるが中国の症例の臨床・病理像を比較することにより進展・増悪因子の探索を試みる。透析導入の主因であるIgA腎症は、(1)IgAの分子異常(糖鎖不全型IgA、重合化IgA)と(2)メサンギウムでのIgAクリアランス、(3)扁桃組織における免疫応答の異常が関与すると考えられる。【目的】IgA腎症はアジア諸国に発症頻度が高く、日中の共同研究によって症例の臨床・病理・遺伝素因の比較研究を行い、病態解明・治療法開発の基盤を作る。【方法・結果】

徳島大学病院と関連病院、そして中国解放軍総医院で腎生検したIgA症例の臨床調査を行った。本邦の症例に比し、中国の症例は生検時にクレアチニンクリアランスが低い傾向があった。扁桃腫大・扁桃細菌培養の結果、家族歴の有無、血清IgA値、治療薬の内容、腎機能の経時的な変化を主要調査項目としてデータの収集を行った。【考察】今後IgA腎症の病態に関する新たな知見や、EBMに基づいた診断・治療指針が、アジア諸国から発信されることが望まれる。今回進めている日中共同のデータベースの作成は、治療法選択に関するRandomized Control Trialやまた遺伝子連鎖・相関研究を行う基盤となり、社会に広く貢献する。【背景】慢性維持透析患者は年間増加の一途を辿っており、進行性腎障害の病態の解明と進展抑止の方策の確立が望まれている。透析導入の主因であるIgA腎症は、(1)IgAの分子異常(糖鎖不全型IgA、重合化IgA)と(2)メサンギウムでのIgAクリアランス、(3)扁桃組織における免疫応答の異常が関与すると考えられる。発症機序の原因解明にむけて臨床症例のデータ蓄積と情報基盤の確立が望まれる。【目的】IgA腎症はアジア諸国に発症頻度が高く、日中の共同研究によって症例の臨床・病理・遺伝素因の比較研究を行い、病態解明・治療法開発の基盤を作る。【方法・結果】徳島大学病院と関連病院、そして中国解放軍総医院で腎生検したIgA症例の臨床調査を行った。また、本邦において症例の遺伝素因を調査したところ優性、劣性遺伝様式のIgA腎症の家族性集積例がみられること、さらに紫斑病性腎炎とIgA腎症の両方が家族性に多発する症例があることがわかってきた。現在中国との情報交換を行いながら、症例データベース化、サンプル収集を進めている。今回進めている日中共同の症例データベースの作成は、治療法選択に関するRandomized Control Trialやまた遺伝子連鎖・相関研究を行う基盤となり、社会に広く貢献する。【背景】慢性維持透析患者は年間増加の一途を辿っており、進行性腎障害の病態の解明と進展抑止の方策の確立が望まれている.透析導入の主因であるIgA腎症は、(1)IgAの分子異常(糖鎖不全型IgA、重合化IgA)と(2)メサンギウムでのIgAクリアランス、(3)扁桃組織における免疫応答の異常が関与すると考えられる。【目的】IgA腎症はアジア諸国に発症頻度が高く、発症因子が欧米とは異なると思われる。日中の共同研究によって症例の臨床・病理・遺伝素因の情報を集積し、本症の病態解明・治療法開発の基盤を作る。【方法】徳島大学病院と関連病院、そして中国解放軍310医院で腎生検したIgA腎症症例のデータベース作成を行った。扁桃腫大・扁桃細菌培養の結果、家族歴の有無、血清IgA値、治療薬の内容、腎機能の経時的な変化を調査した。家族歴の濃厚な集積症例については、家族内成員の罹患の有無を問診や検尿・採血で検討した。【考察】
イネのペルオキシソームにおけるアセトアルデヒド脱水素酵素の生理機能の解明

植物の環境ストレス耐性における、ペルオキシソーム局在型BADHタンパク質の生理機能を調べた。その結果、植物のBADHは種により様々な細胞内局在性を示したが、いずれも光合成組織に見られた。またイネだけでなく様々な植物のBADHがアセトアルデヒドの酸化も触媒し、触媒に必要なドメインの単離に成功した。イネにおいてBADH遺伝子は環境ストレスにより増加したため耐性への関与が示唆されたが、通常の生育には必要ないことが示唆された。イネはグリシンベタイン(ベタイン)を合成も蓄積もしないが、イネにおいてもベタイン合成酵素であるベタインアルデヒド脱水素酵素(BADH)タンパク質は発現している。そこで、イネのペルオキシソーム局在型BADHタンパク質がアセトアルデヒドの脱水素反応に関与することに注目し、イネのペルオキシソームにおけるアセトアルデヒド脱水素酵素の生理機能の解明を目的として、以下の研究を行った。1.様々な植物種のBADHタンパク質の作製。イネ科植物のイネ、オオムギ、ヤンソウ、トウモロコシ、ソルガム、ヒユ科植物のホウレンソウ、およびシロイヌナズナのBADH相同遺伝子をデータベースから検索し、プライマーを作製し、PCR法により単離した。それらの遺伝子をpET32aベクターにサブクローニングし、大腸菌BL21株に導入した。2.BADH遺伝子改変イネの作出用コンストラクトの作製およびイネの形質転換。イネOsBADH1およびOsBADH2遺伝子をアンチセンス法により発現量を減少させるために、OsBADH1およびOsBADH2のタンパク質コード領域をアンチセンス方向にpCAMBIA1300ベクターに組み込んだアンチセンス用コンストラクトを作製し、イネ品種日本晴のカルスにアグロバクテリウム法により導入し、再分化させてF0植物体を得た。3.シロイヌナズナBADH遺伝子ノックアウト株の選抜。シロイヌナズナの2つのBADH相同遺伝子ノックアウト株をデータベースより検索し、ABRCより入手した。その後ジェノタイピングおよびRT-PCR法によりBADH相同遺伝子のノックアウト株を探したが、BADH遺伝子のノックアウトされた株は得られなかった。グリシンベタイン非蓄積植物であるイネにおけるベタインアルデヒド脱水素酵素(BADH)がアセトアルデヒドの脱水素反応に関与することに注目し、イネのペルオキシソームにおけるアセトアルデヒド脱水素酵素の生理機能の解明を目的として、以下の研究を行った。1.様々な植物種のBADHタンパク質の機能解析。イネ科植物のイネ、オオムギ、ヤンソウ、トウモロコシ、ソルガム、ヒユ科植物のホウレンソウ、アブラナ科植物のシロイヌナズナ、および糸状菌のAlternaria alternataにおけるBADH遺伝子をpET32aベクターに挿入し、大腸菌を用いてリコンビナントタンパク質を作製した。オオムギおよびヤンソウのBADHのひとつずつがアセトアルデヒド脱水素反応を触媒しなかったが、そのほかのBADHはアセトアルデヒド脱水素反応を触媒した。ホウレンソウ、Alternaria alternataのリコンビナントタンパク質は不溶化して精製することができなかった。2.様々な植物種のBADHタンパク質の細胞内局在性解析。BADHタンパク質の機能を考える上で、BADHの基質特異性と同様に細胞内局在性が重要であるため、細胞内局在性を蛍光抗体法により調べた。オオムギ、ヤンソウなどのイネ科植物ではBADHタンパク質はサイトソルおよびペルオキシソーム様粒状オルガネラに見られた。ホウレンソウやオカヒジキなどのヒユ科植物では葉緑体、またヒマワリなどのキク科植物では葉緑体以外の粒状オルガネラにおいてBADHタンパク質が局在することが明らかになった。3.BADH遺伝子改変イネの作出。イネにおけるOsBADH1およびOsBADH遺伝子の発現量を減少させるために、アンチセンス方向にOsBADH1およびOsBADH2を組み込んだpCAMBIA1300ベクターをアグロバクテリウム法により感染させたイネのT1個体を各20ライン得た。さらにT1個体においてOsBADH1およびOsBADH2遺伝子の発現量が変化したラインを各5ライン選抜し、T2個体を得た。4.BADH遺伝子改変シロイヌナズナの作出。シロイヌナズナにおけるBADH伝子の発現量を減少させるために、RNAi用コンストラクトを2種類作製した。イネのペルオキシソーム局在型BADHタンパク質はベタインアルデヒド(BA)を基質としにくく、むしろアセトアルデヒド(AA)を基質としやすいことに注目し、本年度は様々な植物のBADHタンパク質における、特にAAとBAに注目した基質特異性の解析、さらに基質特異性および親和性を決定するドメインの同定を目的とした。1.様々な植物種のリコンビナントBADHタンパク質の作製。イネ、オオムギ、ヤンソウ、トウモロコシ、ソルガム、およびシロイヌナズナのBADH遺伝子をpET32aベクターに導入したコンストラクトを大腸菌BL21株に導入した。タンパク質発現誘導を行い、アフィニティクロマトグラフィ法によりそれぞれのリコンビナントBADHタンパク質を精製した。

SDS-PAGEにより高度に精製されたことを確認し、主にAAとBAを中心にカイネティクス分析を行った。その結果、ほぼ全てのBADHタンパク質がBAを基質としたが、親和性はタンパク質により異なった。一方、AAについては、基質とするものとしないものに分けることができた。2.2つのオオムギBADHタンパク質を用いたAAおよびBAに対する基質親和性の決定ドメインの解析。これまでの実験結果より、オオムギのBADHタンパク質(BBD1およびBBD2タンパク質)がそれぞれ、BAに対する基質親和性が約1000倍異なり、さらにAAを基質とするものとしないものに分かれた。そこで、それぞれのタンパク質を4分割し、BBD1とBBD2の融合タンパク質をコードする遺伝子をPCR法により作製し、pET32aベクターに導入した。大腸菌BL21株に導入し、リコンビナントBBD1,2融合タンパク質を精製した。その結果、BAに対する基質親和性、およびAAに対する基質特異性いずれも、BBD1のカルボキシル基側4分の1の領域に決定するドメインが存在することが示唆された。平成23年度研究計画である、(1)リコンビナントBADHタンパク質を用いたカイネティクス分析、(2)植物BADHタンパク質の細胞内局在性解析、(3)イネBADH遺伝子改変植物作出の続き、については、計画通り実行することができた。さらに(4)(5)でのシロイヌナズナを用いたBADH遺伝子改変植物については、平成22年度においてBADH遺伝子にT-DNAの挿入されたラインが入手することが現在においても困難であり、その結果平成23年度の研究を遂行することはできなかった。しかしRNAi法によるBADH遺伝子改変に方法を切り替え、実験は順調に進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初、シロイヌナズナBADHタンパク質の生理機能の解明には、BADH遺伝子にT-DNAが挿入されたシロイヌナズナをArabidopsis Biological Resource Center(ABRC)から入手し、使用する予定だったが、現在のところBADH遺伝子のノックアウトされた株が入手困難であるため、RNAi法によるBADH遺伝子のノックダウンをすることに切り替えた。したがって、BADH遺伝子改変シロイヌナズナの作出を新たに次年度の研究計画に盛り込むことにした。
寒冷地道路とトンネルにおける断熱工法の合理的・経済的設計法の提案

寒冷地道路トンネルの断熱材の施工範囲を算定するために、トンネル坑内延長方向の温度分布算定式を誘導し、さらにそれを入力温度とする温度応力解析を円筒殻理論を用いて行い、トンネル坑内延長方向の応力分布特性を明らかにした。また、鋼アーチ支保工の役割について円筒殻理論を用いて理論的・解析的検討を行い、鋼アーチ支保工の効果にを明確にした。大きな研究実績は以下の3点である。1)熱伝導・熱伝達理論を用いて、矢板工法により建設されたトンネルの坑内延長方向の温度算定式を導出した。この算定式から得られる年平均気温、年振幅、最高気温及び最低気温の延長方向分布は、道内6トンネル(雄信内、旧豊浜等)の実測値と比較的良好な一致が認められ、また年平均気温はトンネル坑口から遠ざかるにつれて上昇し、年振幅はトンネル坑口から遠ざかるにつれて減衰すること、及び、それらの特性に特に大きな影響を与えるパラメーターは風速であること等が分かった。2)覆工表面の温度応力を明らかにするために、1)で導出した坑内延長方向温度に対する覆工内の温度差の分布状況を調べた。その結果、温度差の覆工内の分布状況は、ほぼ直線的に変化すること、またこの結果を用いて、トンネル覆工を円筒殻理論でモデル化した温度応力解析を実施したところ、冬期間ではトンネル坑口近傍で引張り応力が最大になり、応力は坑口から遠ざかるにつれて急激に減衰すること等が明らかになった。3)NATMで施工されるトンネルの鋼アーチ支保工の役割を理論的・解析的に明らかにするために、1次吹付けコンクリートの挙動を円筒殻理論で、及び鋼アーチ支保工のそれをリング理論で表し、両者の影響を考慮した剛性算定式を導いた。算定式は、合理的な設計を行うのに検討が必要となる鋼アーチ支保工間隔等の各種パラメーターを陽に含んでおり、また鋼アーチ支保工の効果・影響の理解を容易にするたあに、応力問題で用いられる有効幅の概念を導入して、鋼アーチ支保工の分担範囲を明確にした。これにより、2次覆工表面の温度応力・変形に与える鋼アーチ支保工の影響を明らかにすることが可能になった。主に在来工法により建設された既設トンネルについて検討を行い下記の研究成果が得られた。1)冬期間における覆工表面の温度応力について、トンネル坑口付近とトンネル中心部における円周方向応力、軸(延長)方向応力に与える各種パラメーター(トンネル延長L、覆工厚h、地山の熱伝導率λ、トンネル径r、風速v)の影響を検討した。その結果、トンネル中心部における両応力は、rの影響はなく、Lが小さい程、またh、λ及びvが大きい程応力の値が大きくなること、一方トンネル坑口付近ではLとvの影響はなく、rが小さい程、またh及びλが大きい程応力の値が大きくなることが明らかになった。2)道内の既設トンネルの場合、覆工表面の円周方向応力と軸方向応力の取り得る値の範囲は、両応力(σと記す)ともに0.1≦σ/(Eαθ)≦0.3となる。ただし、E=覆工コンクリートの弾性係数、α=コンクリートの線膨張係数及びθ=トンネル建設地点の年温度振幅である。なお上述の関係式は、北海道内の在来工法により建設されたトンネル諸元に対して成立するもので、トンネルの健全度評価等に有用に利用できるものである。3)トンネルを維持管理する技術者の利便性を考えて、トンネル坑口付近の円周方向応力(σ_θ)及び軸方向応力(σ_z)の最大値の簡易な算定式をトンネル径r(m)と覆工厚h(m)をパラメーターとして導いた。ただし、h(m)=0.41.2。平成23年度の主な成果は下記である。1. NATMにおける鋼アーチ支保工の役割の再検討: NATMの場合には、吹付コンクリート厚さhとトンネル半径rの比h/rが0.1になるケースもあることから、吹付コンクリート部分にはせん断変形を考慮した修正円筒殻理論及び鋼アーチ支保工(H形鋼)にはリング理論を用いて定式化を行い、新たな支保剛性算定式を導き、さらに薄肉円筒殻理論を用いて導いた支保剛性算定式(平成21年度)との比較検討を行い以下の点を明らかにした。(1)支保剛性に与えるせん断変形の影響は、h/rの値が大きいとき、及び吹付コンクリートと鋼アーチ支保工剛性比EchL/(EsAs)が小さいとき(すなわち鋼アーチ支保工の規模が大きいとき)に現れる。ただし、Ec、Es=吹付コンクリート、H形の弾性係数、L=H形鋼の建込み間隔、及びAs=H形鋼の断面積。(2)鋼アーチ支保工設置位置における支保剛性の算定値は、修正円筒殻理論を用いた結果は薄肉円筒殻理論を用いた結果より大きいが、その差の最大は吹付コンクリートの弾性係数が小さいとき(若材齢時)で2%であり、薄肉円筒殻理論に基づく支保剛性算定式の有効性・妥当性が確認された。

2.新たな断熱材設計法の提案:断熱材の厚さをトンネル坑口より一定区間毎に段階的に変化させ断熱材を施工するために、トンネル延長方向温度分布算定式(平成21年度)を用いて、既設トンネルでは氷柱防止のための外部断熱設計法及び新設トンネルでは地山凍結防止のための内部断熱設計法を提案した。この方法によれば、トンネル坑口より一定の厚さの断熱材を施工する現行の施工法に比べて、経済的・合理的な施工が可能となる。
浅海域堆積物からの溶存有機物の回帰とその機構に関する研究

昨年度に開発検討を行なった、高温熱分解法による溶存有機窒素及びケイ光法によるアミノ酸分析法等を用いて本年度は、東京湾、大槌湾、噴火湾堆積物に於いて下記のような試料の分析、実験を行ない堆積物界面における溶存有機窒素の動態についての解析を進めた。(1)地球化学的手法による堆積物からのアンモニア及び溶存有機窒素(DON)の溶出速度の堆定:各湾において堆積物の極表層(0-2cm)と直上水でのアンモニア,DONの濃度差を測定し、さらにこれら化合物の拡散係数を仮定することによって溶出速度の堆定を行なった所溶存有機窒素化合物は、多くの場合堆積物表層から底層水へ向ってアンモニアと同程度かそれよりも大きなフラックスを持つことが明らかになった。又噴火湾の場合、両者の割合は季節により変化し夏期に高いDONの溶出が起りうることが示された。(2)溶存有機窒素化合物の組成:東京湾の最表層の全アミノ酸態窒素は溶存全有機窒素の約50%を占め、さらにその内の約半分近くは遊離のアミノ酸の形で存在していた。アミノ酸組成ではバリン・アスパラギン酸等の中性アミノ酸が遊離アミノ酸の70%近くを占めていた。溶存有機窒素・全アミノ態窒素・遊離アミノ酸共、深さ10-15cmまで急激に減少し、同じ様な傾向は噴火湾の堆積物でも見い出された。(3)堆積物及び直上水中のアンモニア・溶存有機窒素の鉛芳分布と、堆積物コアーを用いた溶出実験との比較:(1)の方法で堆定されたアンモニア・DONの溶出速度と、直接堆積物コアーで実測した溶出速度の比較を行なった所、アンモニアに比べてDONの溶出量が著しくひくいか、逆に実測ではDONの堆積物へのとりこみが起っていることが示された。この事は、堆積物の界面付近でおそらく微生物による活発なDONの消費が起っている可能性を示している。
郷土芸能伝承のための「身体知」「印象」の抽出・可視化に関する研究

郷土芸能における技能を伝承する際に,指導者が伝えたい内容が伝わらないことや,学習者が自身の状態を認識できないことが多い.そのため,指導の現場では互いが情報を共有する手段が求められている.本研究では,郷土芸能の動作表現から受ける「印象」とそれを生み出す「身体知」に着目し,各種センサを用いて,指導者たちのもつ知見と「印象」を変化させる物理量を結びつけ,経験から生まれる感覚量,指導者の身体知を可視化する手法を提案する.これらの基礎技術を確立し,「技能の伝承方法を残す・個々の感覚を可視化する」ことに結びつける.指導内容が伝わりにくい和太鼓技能の一つに,「脱力」と呼ばれるものがある.脱力とは,「バチを太鼓の面に当てる(以下,インパクト)」直前に,腕の力を抜く技能である.インパクトの時間が短ければ短いほど響きの良い音が出ることは理論的に分かっている.この脱力をすることで,インパクトの時間を短くできることが経験的に分かっているため,和太鼓において重要な技能であると言える.本研究では,演奏者が実際に使っている力に着目し,それを定量的に捉えることで和太鼓の脱力技能を可視化する.脱力とは和太鼓演奏中の「力の抜き」であり,演奏者が加えている力の量が分かれば脱力を可視化できると考えた.その力の量を捉えるために,本研究では筋の活動状態を知る方法として用いられる筋電図法に着目した.この筋電図法を用いて和太鼓演奏者の筋電位を計測することで,筋電位から脱力技能を可視化できるのではないかと考えた.指導者の方へのヒアリングから分かった「理想の脱力の流れ」と筋電位波形を同期させて比較を行ったところ,指導者の筋電位波形を見ると,手首の返し始めで筋電位波形が上昇していることが分かった.これは手首の返し始めで指導者の力が入っていることを意味し,理想の脱力の流れと一致する.また,インパクトの直前から筋電位波形が大きく下降していることが分かった.これは,インパクトの直前で力が抜けていることを意味し,理想の脱力の流れと一致する.この結果から,脱力の重要なポイントである2点と筋電位波形の結果が一致し,筋電位から脱力技能の有無を確認できた.同様の方法で,上級者,中級者,初級者に対して実験を行ったところ,レベルが上がれば上がるほど,指導者の傾向に似た筋電位波形の現れる比率が高くなるという結果が得られ,これは,指導者による学習者のレベルの主観評価と一致することが分かった.本研究では,郷土芸能において,直接的に分かりにくい性質の技能を可視化することを目的としている.本年度は,二つの郷土芸能について計測を行い,主観による知見と比較を行った.一つ目は,和太鼓のバチさばきにおける「脱力」である.脱力とは,「バチを太鼓の面に当てる(以下,インパクト)」直前に,腕の力を抜く技能である.この脱力をすることで,演奏の音が良くなることが経験的に分かっており,和太鼓において重要な技能として指導が行われている.指導者は,視覚的に学習者のレベルを判断することができるが,それを伝達することが難しい.本研究では,筋電位センサを用いて「脱力」の計測および分析が可能であるか実験を行った.尺側手根屈筋を対象にセンサを設置し計測したところ,指導者のレベル判断における傾向と一致するようなデータを得ることができた.二つ目は,舞踊における「上手さ」である.地域伝統舞踊においては腰の緩急が重要であり,上手い踊り手は動作間において,腰の動きに緩急をつけることによって,踊りにメリハリを出しており,それが見る側の印象に影響を与えている.本研究では,腰部に装着した3軸加速度センサで得られたデータを分析し,「上手さ」が同じ・異なる被験者の特徴を調査した.岩手県の伝統舞踊「江刺家神楽」を対象とし,まず経験者で同期の4名でデータを取得したところ,身長や性別が異なるにも関わらず,見た目の印象が同じ雰囲気という主観評価に対し,加速度の合成ベクトルによる比較で,4名組み合わせにおける相関係数が全て0.8を超える高い数値が得られた.次に学習中の高校生13年生でデータを計測し比較したところ,学年間で習熟度の違いが主観評価で得られ,加速度の合成ベクトルにおいても,主観評価に対応してメリハリの付け方が加速度の振る舞いに影響を与えることが分かった.和太鼓の「脱力」技能の分析については,技能評価の自動化を進めており,次年度はシステム作成に取り掛かれる予定である.また,舞踊の「上手さ」の印象の分析については,座標情報と組み合わせて検証している段階であり,次年度に評価システムの作成に着手可能と考えている.和太鼓において修得が難しいとされている技能の一つに「脱力」と呼ばれるものがある.脱力とは,バチを和太鼓の面に当てる寸前で握力を弱める技能である.この脱力をすることで,演奏の音が良くなることが知識として分かっている.

具体的には,脱力をすることでバチが太鼓の面に接する時間が短くなり,太鼓の振動を阻害しないために,音に響きが生まれる.指導者は,学習者の構えや聞こえてくる音の質によって脱力技能の良し悪しを判断できるが,学習者への伝達に苦慮している.本研究では,筋電位センサおよび角速度センサを用い,脱力技能の定量的な分析方法(時系列波形の処理アルゴリズム)を提案する.提案手法では,筋電位センサによってバチの握りの強さを計測し,角速度センサによりバチの振り下ろし動作を計測する.バチさばきの動きの特徴から,角速度センサにより得られた時系列波形を用い,(1)振り下ろし始め,(2)肘の開き,(3)インパクト,の時刻を判断することできる.判断できた時刻と筋電位の時系列波形を重ね合わせることにより,脱力の状況を筋電位から理解することが可能となる.指導者の評価方法より評価式を定義し,経験年数および技量の異なる被験者のデータを比較したところ,脱力技能のレベルと評価値の傾向が一致することが分かった.以上のように,複数のセンサの結果を結びつけることにより,筋電位の強弱がバチによる和太鼓面へのインパクトまでにどのように推移したかを見ることができ,脱力の技能を視える化することができることが分かった.郷土芸能における技能を伝承する際に,指導者が伝えたい内容が伝わらないことや,学習者が自身の状態を認識できないことが多い.そのため,指導の現場では互いが情報を共有する手段が求められている.本研究では,郷土芸能の動作表現から受ける「印象」とそれを生み出す「身体知」に着目し,各種センサを用いて,指導者たちのもつ知見と「印象」を変化させる物理量を結びつけ,経験から生まれる感覚量,指導者の身体知を可視化する手法を提案する.これらの基礎技術を確立し,「技能の伝承方法を残す・個々の感覚を可視化する」ことに結びつける.技能を可視化するという目的に対して,和太鼓における脱力という技能を筋電位を用いることで直接的に測定できる可能性が示唆されたため.和太鼓の「脱力」技能の分析については,研究用の筋電位計測デバイスでは,一般ユーザの利用は困難であり,実用化を念頭に,簡便に使用可能なデバイスに置き換える方法を検討する.舞踊の「上手さ」の印象の分析については,一般ユーザが利用可能なレベルの機材を利用しており,評価方法および,そのシステム作成を行う段階である.舞踊の専門家の意見を取り入れ,実用可能なシステムとしていきたい.ヒューマンインタフェース和太鼓における脱力技能の可視化は,学習者へのフィードバックによってその効果を発揮する.筋電位センサを用いた技能の可視化によってフィードバックが可能となるが,筋電位センサは,使用時の制約・設置の手間が障害となり,日常的に使うことは困難である.今後は,モーションセンサを併用し,脱力技能を判定可能なアルゴリズムの開発に取り組む.旅費が想定よりも安かったため.旅費の一部として利用予定.
非平衡重畳プロセスを利用した欠陥誘発型の炭素系物質創製法に関する研究

我々は、これまでに中性子照射した黒鉛が衝撃圧縮下で微結晶ダイヤモンドの極限状態であるアモルファスダイヤモンドに直接変換することを発見している。今回、そのバンドギャップがC60フラーレンを初期試料として生成されたアモルファスダイヤモンドと、ほぼ同じ4eVであることが示された。また、約半分の中性子照射量の黒鉛でもアモルファスダイヤモンドに変換することが示された。一方、カーボンナノウォールを初期試料として用いた場合でも透明なタイルの生成が確認されたが、アモルファスダイヤモンドと超硬黒鉛の混在した構造であることが示唆された。本研究の目的は、炭素系物質の様々な非平衡状態の重畳効果を用いた欠陥エンジニアリアリング研究を発展させることである。炭素系物質は、黒鉛やダイヤモンド、フラーレン、グラフェンなどの多様性を示すが、粒子線照射や衝撃圧縮、熱衝撃、ボールミリングなどの非平衡環境下での変化は、更なる多様性と発展性を秘めている。また、高エネルギー粒子線照射下の炭素系物質の物性変化を調べることは、次期エネルギー源である核融合炉材料の損傷過程の解明につながる重要な研究である。高エネルギー粒子線照射と衝撃圧縮などの異なる非平衡状態を重畳させることによって、新たな物質環境が醸成され、新材料創製の場となる可能性がある。これまで中性子照射黒鉛を初期試料としてアモルファスダイヤモンドを作ってきたが、今回、横浜市立大学との共同研究で、初期試料としてカーボンウォールを用いて衝撃圧縮を行った。カーボンナノウォールは、微細なシート状の物質で、ラマンスペクトルはシャープなピークの形状を示すが、ラマン強度比(D/G)が大きく、微細黒鉛から成っていることを示す。この試料に衝撃圧縮を行ったところ、中性子照射試料の比べて、より高い圧力で透明な破片状物質を回収した。この物質は、アモルファスダイヤモンドと超硬黒鉛状タイルが混在した物質である可能性が示唆された。また、照射によって生成される欠陥構造に関する情報を得るために、兵庫県立大学との共同研究で多層カーボンナノチューブと多層グラフェンにアルゴン照射を行い、その構造変化が、黒鉛とほぼ同じ過程でアモルファス化が起こることを明らかにした。物質を高エネルギー粒子線照射や衝撃圧縮などの非平衡環境下に置くとその構造は大きく変化するが、そのような環境を重畳させることによって更なる変化の多様性と発展性を秘めている。一方、炭素系物質は、黒鉛やダイヤモンド、フラーレン、グラフェンなどの多様性を示す。本研究の目的は、炭素系物質の非平衡状態の重畳効果を用いた欠陥エンジニアリアリング研究を発展させることである。我々はこれまでに2.6 x 10 24 n m-2の照射量まで中性子照射した高配向性熱分解黒鉛(HOPG)を衝撃圧縮することによってアモルファスダイヤモンドに変換することを発見している。今回、回収されたアモルファスダイヤモンド試料のTEMを用いたXES・EELS観察によって、そのバンドギャップがC60フラーレンを初期試料として生成されたアモルファスダイヤモンドと、ほぼ同じ4eVであることが示された。また、前回の約半分の照射量の1.4 x 10 24 n m-2の照射量まで中性子照射した高配向性熱分解黒鉛(HOPG)に対して46、51、54GPaの圧力で衝撃圧縮を行った。54GPaの衝撃圧縮後の回収試料は、透明なタイル状のものが観察された。ラマン分光法では、弱いダイヤモンドのピークがみられた。一方、51GPaの圧力では、透明な破片は得られたが、ダイヤピークは見られなかった。46GPaの試料では、透明化せず、黒鉛のG,Dピークがみられ、アモルファスダイヤへの変換は起こらなかった。これらの結果は、約半分の中性子照射量の黒鉛でも、アモルファスダイヤモンド変換が、ほぼ同様の条件で起こることを示している。一方、カーボンナノウォールを初期試料として用いた衝撃圧縮でも透明なタイルの生成が確認され、アモルファスダイヤモンドと超硬黒鉛の混在した構造であることが示唆された。高エネルギー粒子線照射と衝撃圧縮のように異なる非平衡状態を重畳させることによって、新たな物質環境が醸成され、新材料創製の場となる可能性がある。今回、1.4 x 10 24 n m-2の照射量まで中性子照射した高配向性熱分解黒鉛(HOPG)を用いて衝撃圧縮実験を行った。これは、アモルファスダイヤモンドへの変換を初めて見出した試料の約半分の中性子照射量である。

この試料に対して46、51、54GPaの圧力で衝撃圧縮を行った。54GPaの衝撃圧縮後の回収試料は、透明なタイル状のものが観察された。ラマン分光法では、弱いダイヤモンドのピークがみられ、ナノダイヤモンドの生成を示唆した。一方、51GPaの圧力では、透明な破片は得られた、ダイヤピークは見られなかった。46GPaの試料では、透明化せず、黒鉛のG,Dピークがみられ、アモルファスダイヤへの変換は起こらなかった。これらの結果は、約中性子照射量の黒鉛でも、アモルファスダイヤモンド変換が、ほぼ同様の条件で起こることが明らかとなった。また、黒鉛の照射損傷に関して、我々がこれまで行ってきたラマン分光法を用いた欠陥の定量解析手法について、レビュー論文を執筆し、今後の研究の礎とした。本研究は、アモルファスダイヤモンドの生成過程および高エネルギー粒子線照射下での損傷過程を明らかにすることを目的としている。アモルファスダイヤモンド生成の新たな初期試料として中性子照射試料以外の試料が求められる。今回、カーボンナノウォールを用いて衝撃圧縮超急冷法を用いた実験を行い、中性子照射試料に比べて、より高い衝撃圧力で透明な破片が回収され、初期試料および創製物質に関しての新たな進展があった。また、中性子照射によってアモルファスダイヤモンドが形成される過程を解明する上で、照射下での欠陥の生成過程を明らかにする必要があるが、カーボンナノチューブとグラフェンのイオン照射下での欠陥の蓄積過程に関して調べ、黒鉛とほぼ同様のプロセスでアモルファス化することが分かり、欠陥の生成に関しての情報が得られた。衝撃圧縮によるアモルファスダイヤモンド生成に関して、中性子照射量と衝撃圧縮圧力の依存性に関しての研究に進展があった。黒鉛の照射欠陥のラマン分光法を用いた定量測定に関して、これまで行ってきた研究をレビュー論文としてまとめた。また、新たな中性子照射試料を作成するために、黒鉛(HOPG)と共に黒鉛と同様の構造をもつ窒化ボロン(BN)に関して、実験用原子炉(JMTR)での中性子照射の準備を行った。また、中性子照射黒鉛の静水圧下での変化をしらべるためにフランスの連携研究者に中性子照射試料を送付している。平成24年度までに得られた結果をもとに、中性子照射試料に対して中性子照射量および衝撃圧縮の条件を変化させて、アモルファスダイヤモンド生成に関して、より詳細な照射量および衝撃圧力依存性を調べる。また、初期試料としての中性子照射欠陥の性質を明らかにするために、原子間力顕微鏡や様々な分光法を用いて欠陥に関しての結合や構造に関しての情報を集める。衝撃圧縮のための初期試料を中性子照射黒鉛試料のみではなく、カーボンナノウォールやボールミリング試料などでの可能性を探る。それらの試料を初期試料として、衝撃圧縮を行い、アモルファスダイヤモンドの生成の可能性に関して調べる。このように異なる初期試料の結果を比較することによって、アモルファスダイヤモンド変換に関係する欠陥の役割か明らかになると期待される。
18歳成人を見据えた初等教育における金融消費者教育カリキュラム再構築に関する研究

3年間にわたる本研究において、18歳成人を見据えた初等教育における金融消費者教育カリキュラムを再構築するための原理と方法を明らかにする。現在、特殊詐欺の被害総額が2,300億円を突破している。さらに、民法改正により2022年4月1日以降、成人年齢が18歳になることもあり、国民は賢い消費者として冷静に判断する力をつける必要に迫られている。そこで、初等教育の段階において、社会・経済事象に対し、陳腐化せず活用できる知識・技能の具体的な育成方法を開発する。
マイクログリッド等の分散エネルギーネットワークに実装する分散人工知能に関する研究

本研究はマイクログリッド等の分散エネルギーシステムが、電力・熱配管網及び情報ネットワーク網で相互に接続され、隣接エネルギーシステム間での協調運転、エネルギー融通されることにより、常に最適なエネルギーネットワークが自律的に形成・維持されていくために必要な、分散エネルギーシステムに装備すべき「分散知能(複数のエージェントの相互作用により知的処理を行う人工知能の一種)」の構築を目指したものである。本研究はマイクログリッド等の分散エネルギーシステム(太陽電池、風力発電、コージェネレーションシステム等)が、電力・熱配管網及び情報ネットワーク網で相互に接続され、隣接エネルギーシステム間での協調運転、エネルギー融通されることにより、一層の省エネルギーと電力品質向上を図ることが可能となるシステムの成立条件を明確にするものである。さらに都市街区内の変動していく需要や用途構成において、常に最適なエネルギーネットワークが自律的に形成・維持されていくために必要な、分散エネルギーシステムに装備すべき「分散知能(複数のエージェントの相互作用により知的処理を行う人工知能の一種)」の構築を目指すものである。これにより導入が進んでいない自然エネルギー(太陽光発電等)の大規模な導入とCO_2の一層の削減が可能となると考えられる。平成20年度においては、以下のような分散エネルギーネットワークの最適条件の導出を体系的に行った。1、分散エネルギーネットワーク類型モデルの構築分散エネルギーネットワークを構成する各種要素と、各分散エネルギーの特性を考慮し、ネットワーク上での組み合わせパターンの整理をした。2、最適計算のためのモデル化・定式化、各種設定データの収集整理ネットワーク類型、都市街区の類型を踏まえた評価ができる数理計画モデルの構築を行い、最適化計算の実施、最適構成要件の導出を行った。さらに最適構成を導出するための知識体系(ネットワーク構成要素のルール、稼動ルール等)の抽出・整理を検討した。平成20年度は、分散エネルギーネットワークの最適条件の導出を体系的に導出した。21年度はそれを継続するとともに、都市街区内の隣接するビル群において、分散エネルギーネットワークを構成し、情報通信技術により各種分散エネルギーシステムを自立分散的に協調稼動し、外部環境の変化に対して、常に最適な状態を維持する汎用的な「分散知能」の基礎プログラムの開発を行った。1、最適計算のためのモデル化・定式化、各種設定データの収集整理:20年度構築したモデルにおいて、様々な条件下での計算を継続し、結果を体系的に整理した。さらに計算結果データからの最適構成を導出するための知識体系(ネットワーク構成要素のルール、稼動ルール等)の抽出・整理を行った。2、マルチエージェントシステムによる協調分散制御プログラムの開発:複数の分散エネルギーシステム網が、隣接システム同士で情報ネットワークにより情報通信を行い、全体でより最適な動作を導くアルゴリズムを開発した。平成20年度は、分散エネルギーネットワークの最適条件の導出を体系的に導出し、21年度はマルチエージェントシステムによる協調分散制御プログラムの基礎を構築した。平成22年度はこれらを継続するとともに、都市街区内の隣接するビル群において、外部環境の変化に対しても常に最適な状態を維持する汎用的な「分散知能」の可能性を検討した。具体的には、複数の分散エネルギーシステム網が、隣接システム同士で情報ネットワークにより情報通信を行い、全体でより最適な構成を導くアルゴリズムを開発した。各分散エネルギーシステムをエージェントとみなし、各エージェントが他のエージェントとの情報交換の中で、最適な相互関係を導出するものであり、さらに災害時や系統の故障などによる障害時におけるバックアップシステムとしての可能性や、エネルギーネットワーク内の障害に対するロバスト性などを考察した。
AIイメージングを基盤とした次世代型MRI超高速撮像の実現と臨床応用

MRIは優れた組織コントラスト分解能を有し,高度化する医療において重要な役割を担っているモダリティであるが,依然として撮像に長時間要するという課題がある.MRI検査の効率化や被検者の心理的・身体的負担を軽減するためにも,MRI撮像のさらなる高速化が求められている.一方,近年,深層学習による高精細な画像生成が可能な「AIイメージング」が注目されており,研究代表者はこれまで,医用画像に対するAIイメージング研究を展開してきた.本研究では,次世代型のMRI超高速撮像を実現するために,AIイメージングを基盤とした種々の要素技術を開発し,前向き観察研究によって実臨床に則した応用可能性を検証する.MRIは優れた組織コントラスト分解能を有し,高度化する医療において重要な役割を担っているモダリティであるが,依然として撮像に長時間要するという課題がある.MRI検査の効率化や被検者の心理的・身体的負担を軽減するためにも,MRI撮像のさらなる高速化が求められている.一方,近年,深層学習による高精細な画像生成が可能な「AIイメージング」が注目されており,研究代表者はこれまで,医用画像に対するAIイメージング研究を展開してきた.本研究では,次世代型のMRI超高速撮像を実現するために,AIイメージングを基盤とした種々の要素技術を開発し,前向き観察研究によって実臨床に則した応用可能性を検証する.
定常経済への移行と生活世界の変容：科学と物語の統合による全貌と詳細の解明

本研究の目的は定常経済に関する科学的言説およびユートピア的言説を相互補完的に読解することを通して、定常経済への移行に伴う生活世界の変容について明らかにすることである。一般的に、定常経済とは資源・エネルギーの処理量が地球扶養力を超えない一定の水準に維持され、その中で生活の質の改善が絶えず行われる経済であるとされている。その一方で、定常経済への移行とそれに伴う生活世界の変容についてはほとんど解明されていない。そこで本研究は、科学と物語の統合を通して、定常経済への移行と生活世界の変容の全貌と詳細を明らかにすることを目指している。平成30年度の研究においては、1970年代以来の「成長の限界」に関する社会科学分野の論議,そして地球扶養力の限界およびその影響に関する自然科学および社会科学分野の研究成果を検討し、定常経済への移行の必要性と実現可能性に関する科学的言説の特徴を体系的に把握・整理した。とりわけ、ハーマン・E・デイリーのBeyond Growth: The Economics of Sustainable Development、D・H・メドウズらのThe Limits to Growthおよびその後続研究Limits toGrowth: The 30-Year Update、そして、J・ロックストロムらによる地球許容範囲に関する自然科学分野の主張とその論拠について検討した。このような研究を通して、定常経済という言説の重要な構成要素、すなわち地球扶養力、最適規模、配分の効率性、分配の正義、倫理的経済などの主要概念を中心に定常経済に関する科学的言説のストーリーラインを同定することができた。これは、定常経済における生活世界の様相を解明する上で重要な手掛かりを提供するものである。まず、文献調査としては、エコロジーに関する社会科学分野の文献の検討を通じて、定常経済の定義、基本原理、主要政策に関する論点整理が行われた。研究成果の一部は日本ESD(持続可能な発展のための教育)学会研究大会(2018年8月17日-19日、奈良教育大学)で発表後投稿(「持続可能な発展に関する異なる解釈」)され、同学会の学術誌『ESD研究』第2号に掲載される予定である。本研究者はこの論文で、持続可能な発展の意味の形骸化を防ぐためには持続可能な発展という概念の多義性に関する教育、とりわけ定常経済論を含む急進的環境言説に関する教育が必要である、と主張した。また、「定常経済論が描いている社会のあり方」と「今日における標準的な改革論」の類似性と相違性を比較する研究も進められ、その研究成果の一部は前述のESD学会2019年度研究大会(2019年8月19日-20日、宮城教育大学)で報告される予定である。その他、定常経済とその生活世界の解明に役に立つ隣接学問分野の研究および方法論について把握するための調査活動も行われた。たとえば、2018年6月30日に大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターで開かれた社会運動論研究会のシンポジウムでは、Facebookユーザに着目して社会運動に参加している人々の実際の生活世界を描き出そうとする研究成果が発表され、本研究課題における定常経済下の生活世界の様相を解明する上で活用できる方法論的着想が得られた。他の例として、2018年6月23日に明治学院大学白金キャンパスで開かれた環境三学会合同シンポジウムが挙げられる。このシンポジウムではSDGs時代の社会デザインに関して政治学、経済学、社会学、法律学からの報告がなされ、定常経済への移行、すなわち地球または地域の生命扶養力の限界に経済を適応させることの難しさと日本の実態について多くの着想が得られた。今後、研究活動の重点は定常経済への移行およびそれによってもたらされる生活世界の変容の解明に移される。具体的に、今後の研究活動は、エコロジー的ユートピア論に分類できる文学作品および政治・社会思想の中で高く評価されている作品を対象に、その中に描かれている定常経済的な生活世界の手掛かりを見つけ出す作業を中心に行われる。とりわけ、エコロジー的未来社会に関する卓越した作品として政治思想的にも文学作品としても注目されているA・カレンバックの小説Ecotopia: The Notebooks and Reports of William WestonおよびEcotopia Emergingを初め、W・モリス(Morris)のエコ社会主義的な小説News from Nowhere、そして、U・ル・グィンのエコフェミニズム小説The Dispossessed、その他、M・ブクチンのRemaking Society: Pathways toa GreenFutureやR・エッカースレイのEnvironmentalism and PoliticalTheory: Toward on Ecocentric Approachのような文献が検討される。以上のような研究は、本研究課題の最終的な到達点、すなわち定常経済への移行と生活世界の変容に関する蓋然性の高いシナリオの構築、そして,このようにして構築されたシナリオを一つの準拠点としつつ定常経済の実現およびその実践に向けた現実世界の萌芽的試みを同定する研究につながるものである。

平成30年度の研究においては、1970年代以来の「成長の限界」に関する社会科学分野の論議,そして地球扶養力の限界およびその影響に関する自然科学および社会科学分野の研究成果を検討し、定常経済への移行の必要性と実現可能性に関する科学的言説の特徴を体系的に把握・整理した。とりわけ、ハーマン・E・デイリーのBeyond Growth: The Economics of Sustainable Development、D・H・メドウズらのThe Limits to Growthおよびその後続研究Limits toGrowth: The 30-Year Update、そして、J・ロックストロムらによる地球許容範囲に関する自然科学分野の主張とその論拠について検討した。このような研究を通して、定常経済という言説の重要な構成要素、すなわち地球扶養力、最適規模、配分の効率性、分配の正義、倫理的経済などの主要概念を中心に定常経済に関する科学的言説のストーリーラインを同定することができた。これは、定常経済における生活世界の様相を解明する上で重要な手掛かりを提供するものである。まず、文献調査としては、エコロジーに関する社会科学分野の文献の検討を通じて、定常経済の定義、基本原理、主要政策に関する論点整理が行われた。研究成果の一部は日本ESD(持続可能な発展のための教育)学会研究大会(2018年8月17日-19日、奈良教育大学)で発表後投稿(「持続可能な発展に関する異なる解釈」)され、同学会の学術誌『ESD研究』第2号に掲載される予定である。本研究者はこの論文で、持続可能な発展の意味の形骸化を防ぐためには持続可能な発展という概念の多義性に関する教育、とりわけ定常経済論を含む急進的環境言説に関する教育が必要である、と主張した。また、「定常経済論が描いている社会のあり方」と「今日における標準的な改革論」の類似性と相違性を比較する研究も進められ、その研究成果の一部は前述のESD学会2019年度研究大会(2019年8月19日-20日、宮城教育大学)で報告される予定である。その他、定常経済とその生活世界の解明に役に立つ隣接学問分野の研究および方法論について把握するための調査活動も行われた。たとえば、2018年6月30日に大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターで開かれた社会運動論研究会のシンポジウムでは、Facebookユーザに着目して社会運動に参加している人々の実際の生活世界を描き出そうとする研究成果が発表され、本研究課題における定常経済下の生活世界の様相を解明する上で活用できる方法論的着想が得られた。他の例として、2018年6月23日に明治学院大学白金キャンパスで開かれた環境三学会合同シンポジウムが挙げられる。このシンポジウムではSDGs時代の社会デザインに関して政治学、経済学、社会学、法律学からの報告がなされ、定常経済への移行、すなわち地球または地域の生命扶養力の限界に経済を適応させることの難しさと日本の実態について多くの着想が得られた。
「8050問題」の実態調査およびライフステージに応じた効果的支援策の研究

社会的孤立(無職やひきこもりなど)の長期化や高年齢化が指摘されている。本研究では、年齢を問わない生活困窮者の相談事業に注目して支援対象者の実態を把握し、40歳未満と40歳以上それぞれの対象者が抱える生活課題や支援の実績を比較しながら検討する。地域包括支援センター事例における要介護や認知症などに関する生活課題、30代までの子ども若者育成支援協議会の支援実態なども踏まえ、効果的な支援策を提示する。
ストックホルムから見た近世スウェーデンと環バルト海世界の研究

本研究の目的は、17世紀スウェーデンの大国化の政治・経済・社会的前提条件を解明することである。その際に、「ストックホルム」からの視点を重視するという方法をとる。なぜならば、17世紀中葉までにストックホルムは首都へと成長するが、その過程を「近世スウェーデン」の国家形成過程と関連づけて考察することが有効であると考えるからである。このような考察をもとに、近世スウェーデンが当時活躍した舞台である「環バルト海世界」において果たした役割を明らかにし、ヨーロッパの国際政治と国際商業の文脈にその役割を正しく位置づけることを最終的な研究目標とした。本研究の成果は、第一に、わが国では研究が皆無といえる分野である、スウェーデン鉄の輸出と外界への鉄の積出港であるストックホルムの双方に着目しつつ、当都市が成立し鉄貿易が開始される13世紀中葉から、両者が著しい成長に達する17世紀にいたるまでの発展を概観したことである。第二に、当都市が17世紀中葉には、国内首府と国際窓口の二つの機能をあわせもつ首都へと成長を遂げたこと、鉱山業が組織化され生産力が拡大し、当都市からの鉄輸出が飛躍的に増加したこと、さらにこの二つの現象、すなわち鉱山業の発展と首都化過程が歩調を合わせて進んだことがスウェーデンの大国化に多大な影響を及ぼしたことについて明らかにしたことである。第三に、スウェーデン王権はストックホルムをバルト海の中心都市にするために、ステープル都市体系を構想、三次にわたる商業令の発布をつうじて、王国内の諸都市を海港都市と内陸都市に分類し、役割分担を促進した経緯を明らかにし、この商業政策がもたらした内外への帰結を論じた。以上を踏まえて、第四に、環バルト海世界のメトロポールとしての大国時代におけるストックホルムの繁栄は、王権が企図したステープル都市政策に依拠していたことを明らかにした。第一に、都市ストックホルムの発展史については、論文「海峡都市ストックホルムの成立と展開-メーラレン湖とバルト海のあいだで」(歴史学研究会編『港町の世界史1港町と海域世界』青木書店所収)で、当都市が成立した1250年頃から17世紀に至るまでの発展史を港町とその商業圏の形成という視点から描くことによって、わが国に皆無であった当該分野の空白を一部埋めた。スウェーデン王権は当初より、ボスニア湾・フィンランド湾沿岸の産物(魚類・海獣油・毛皮等)を当都市に集中させる規制策を行ったが、ドイツ・ハンザとの関係を含めた環バルト海世界の交易形態を考察した点に本研究の新しさと意義がある。ヨーロッパ大陸の側からは当都市へとハンザ商人がコッゲ船で塩や布などを運び、上記の未開の物産を持ち帰った。実はこの規制策(ボスニア海域商業強制策)は、当都市が17世紀以降に首都となり、バルト海のメトロポールとしても繁栄した時代に、ステープル政策へと発展する。よって来年度は、17世紀スウェーデンの商業政策の意義と影響についての解明を目指す。しかし外界は上述の物産だけに着目したのではなかった。スウェーデンは鉄を産する国であり、ハンザ商人も鉄が目当てでバルト海を越えたのであった。そこで第二に、論文「スウェーデン鉄とストックホルム-鉱山業における国家と農民」を発表し、同じく未開拓の分野に次なる新知見を加えた。中世以来のスウェーデン鉄生産の前史を考察した上で、17世紀中葉以降の棒鉄生産への転換による増産体制の在り方に着目し、鉱業政策の特質、すなわちエネルギー源(森林資源:木炭)と生産者(鉱山農民:ベリィスマン)の両者を保護しなければならない理由を考察した。