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中古住宅の取引過程における情報と専門家の職業倫理規範に関する比較法社会学研究

我が国の住宅市場でマンションに関しては、新築購入よりも中古購入が割合として上回るようになったが、マンションの居住環境を大きく左右するのは、マンション全体の管理の質である。しかし、この情報は、情報の非対称性の問題のため購入者に届きにくい。そこで本研究は、管理の質の情報が実際にどのように提供され、それを促進するにはどのような法制度が必要か、国内での購入者アンケート調査、米仏との比較法研究を通じて探求した。結論は、仲介業者の役割強化の立法が有効であるというものであるが、しかしこのような立法を持つ仏米でなお問題が残ることも同時に明らかとなった。2013年度は、アメリカのサンフランシスコ、ニューヨークの二つの市で集合住宅に併設する公開空地の管理の仕組、それが中古住宅価格に与える影響をBID地区を対象とし聞き取り調査を行うことができ、研究が大きく進展した。また現地調査実施によってアメリカの集合住宅や都市の空間構成について具体的なイメージを持つことができたので、調査後は、アメリカの住宅法の文献研究を飛躍的に進めることができた。ただし公開空地と集合住宅をBIDによってエリア管理する枠組みが不動産価格の上昇のみを指標とすること、管理の民間委託を進みすぎることが自治が形骸化すること等の弊害もみえてきた。また後半期は、過年度に実施した中古マンション購入者へのWebアンケート調査を報告書としてまとめ、二次分析も実施した。マンション管理評価機構との研究会もこの分析作業と並行しながら継続した。その結果、マンション価格や居住満足度は、被説明変数として用いることが難しいことがわかった。その理由は、価格評価が適正に行われていないこと、マンションを終の棲家と考える傾向が高まっていることなどが考えられるが、今後、宅建事業者や不動産鑑定士への聞き取り調査も実施しながら原因を探索していきたい。流通の構造についてはアメリカ、フランスでまだ調査が進んでいないので今年度調査を遂行していきたい。ブルデューの『住宅市場の社会経済学』については読解を深めることができたので、Habitusの観点も入れながら日本の市場構造の比較を行っていきたい。調査研究として調書に記したように、京都マンション管理評価機構との連携を推進し、6月には管理評価機構のシンポジウムで研究成果や今後の研究計画を発表した。その後も共同研究会を管理評価機構の理事長、宅建事業者、住宅計画の研究者と結成し、初年度で5回の研究会を開催した。連携研究者とも一度、東京で研究会を開催し、次年度以降予定している調査方法について有意義なディスカションを行うことができた。京都市内の宅建事業者にもヒアリングを春休みに5回行った。研究成果の発表としても、11月に単著を刊行。3月にも共著で本研究の内容を公表できた。コモンズという点からマンション管理をおさえる点については、国際学会でも発表を行い、ネットワーク形成もできた。中古住宅の流通促進という本研究課題の目的するためには、以下の3つの項目についての研究が必要であると判断したため、2014年度は以下のような研究を行った。第一に、アメリカのProperty Lawを体系的に勉強することで、1)アメリカ法における住宅取引の規制、判例、実務、2)集合住宅における共同所有・管理の仕組み、3)管理放棄された不動産へのポリスパワーによる介入、eminent domainの行使について理解を深めることができた。特に、1)に関しては、これまでの先行研究では、利益相反する両手契約の禁止、買い手側エージェントによる情報開示の促進といった特徴がアメリカの中古住宅流通の安全性を確保していると指摘されていたが、実際には、売り手側エージェントが両手契約をやることも多く、判例や州法も十分規制できていない実態がわかった。第二に、マンションの管理体制が崩壊した場合の所有権の側でのアプローチのあり方について研究を行った。フランス法における負財という概念、アメリカ法におけるアンチコモンズの悲劇論、ランドバンクによる土地集約について文献研究を行い、序論的な論文も執筆した。学会でも過少利用時代における所有権論のあり方をテーマとするミニシンポを企画・実施した。第三に、京都の高経年マンションにつき研究分担者の安枝がアンケート調査を実施し、高経年でも管理が良好であることの条件を分析するための基礎データを収集した。研究代表者が2015年11月までUC Berkeleyで在外研究を行っていたことを利用し、次のことを実施した。第一にロースクールで開講されたProperty Lawの授業の聴講を通じてアメリカ法におけるコンドミニアム法制、不動産取引法の内容の把握と主要判例の読解および実態に関する研究論文の収集を行った。第二に、Association for Law, Property &Society、国際コモンズ学会、フランス社会学会で不動産の過少利用に伴う問題について研究報告を行った。第三にデトロイトでの放棄不動産をめぐるカンファレンスに参加し、放棄不動産に関するアメリカ法のアプローチを現地訪問も踏まえつつ学習することができた。第四に、ケアサービス付分譲住宅への訪問調査をバークリー近郊で実施することができた。研究分担者は、京都市の西の里タウンハウスにて老朽化に伴う管理問題についてアンケート調査を実施した。研究代表者が2015年11月以降、体調を崩したため、研究の総まとめが今年度できなかった。しかし、研究期間を次年度まで延長することを認めて頂けたので、研究実績の概要に記した内容について次年度に総まとめを行う実績は十分に積んできている。研究期間を延長した形での最終年度は、代表者と分担者ともに研究成果の論文執筆に努めた。分担者は、雑誌・都市住宅学に査読付き論文を掲載できた。

これは、本科研費を用いて実施した高経年マンションの住民へのアンケート調査に基づく成果である。この論文によって管理の質を住民がどのように評価しているのか、その情報の入手過程が明らかとなった。代表者は、15万字程度の長編論文を所属機関の紀要論文にまとめた他、コミュニティ政策学会(江戸川大学)、International Academic Association on Planning, Law and Property Rights(香港大学)にて学会発表を行った。サンフランシスコ市でのビジネス改善地区が居住用不動産であるマンションとそのような関係にあるのか、特に負担金の算定方法や使い道といった点で紛争が生じること、これをカリフォルニア州では、受益毎に負担金を厳密に計算させることで問題解決を図っていること、地区管理の存在が中古マンションの市場活性化において重要な役割を果たしていることが解明できた。また韓国・晋州市・慶尚大學校から都市再生シンポジウムのための招聘を受け、代表者は、本研究の成果につき講演を行った。ここでは、本研究の成果であるアンチ・コモンズ論の応用可能性について論じ、幸いにしてこの理論に関心を持つ韓国側の研究者をカウンターパートナーとして見出すことができた。研究成果の論文としての取りまとめに加えて、成果の国際発信も最終年度にできたので当初の目的は十分に達成されたと言える。我が国の住宅市場でマンションに関しては、新築購入よりも中古購入が割合として上回るようになったが、マンションの居住環境を大きく左右するのは、マンション全体の管理の質である。しかし、この情報は、情報の非対称性の問題のため購入者に届きにくい。そこで本研究は、管理の質の情報が実際にどのように提供され、それを促進するにはどのような法制度が必要か、国内での購入者アンケート調査、米仏との比較法研究を通じて探求した。結論は、仲介業者の役割強化の立法が有効であるというものであるが、しかしこのような立法を持つ仏米でなお問題が残ることも同時に明らかとなった。アメリカのロースクールの講義に参加する形でProperty法を研究できているので、実務や研究動向についての理解が計画以上に深まっている。研究代表者のアメリカ法研究の進展、アメリカでのケア付き分譲住宅や集合住宅地への訪問調査の成果を活かしつつ、総まとめ的な論文を来年度執筆する。研究分担者は、これまで参与観察を実施してきた京都市内の経年マンションについての最終研究として居住者アンケートを実施する予定なので、この成果もあわせてまとめる。法社会学アメリカのProperty法の体系、当研究課題についてのアメリカでの実務と研究動向について今年度理解を深めることができたので、来年度は、アメリカで本格的な調査を行い、日本で行ってきた研究成果をあわせて発表できるように成果をまとめていきたい。アメリカ研究は初めての経験なので文献の検討、ヒアリング相手の絞り込みに思いの外時間がかかったため、2013年度は国内調査研究とフランス研究がさほど進展しなかった。
異種界面せん断強度評価試験装置の開発とそのCMC創製プロセスへの応用

CMC複合材料の異種界面の静的および繰返しせん断強度を評価するためには,それぞれの強度特性の把握と試験法の確立を図る必要がある。この目的を達成するため,インストロン社製のマイクロフォース試験機(荷重容量:1KN,荷重垂直軸方向変位精度0.5μm)を基本構造とした,マトリックス中の繊維の引き抜きおよび押し出しを可能とする異種界面せん断強度評価用の試験機の開発を行い,異種界面強度の特性評価試験を実施した。試験機の開発に際して,繊維の引き抜きおよび押し出しを可能にするためマイクロフォース試験機荷重軸先端のインデンターを改良するとともに供試材料中のマトリックス繊維部の正確な位置決めを可能にするためX-Yステージを新たに設置した。本試験装置の実証試験のための第1段階として,プラスチック樹脂/ボロン繊維間の繊維引抜きおよび押出し試験を実施し,その界面強度特性を調べた。供試材料としてボロン単繊維をテクノビット硬化樹脂およびエポキシ樹脂に埋め込んだ2種類の複合材を作製した。以下に得られた主な結果を述べる。1)引抜き法と押出し法の負荷形式の違いによる剥離開始時の界面最大せん断力および剥離直後の界面せん断力にはほとんど差は認められなかった。2)計測した荷重-変位特性は過去の研究結果と同様であった。これより開発した試験方法が妥当であることを確認できた。3)有限要素法による数値解析のために本研究で用いた試験片モデルを作成し,計算を実施した。解析結果からせん断応力は試験片の上端部境界面(荷重の作用部分)で最大となり下端部境界面で最小となることがわかった。また,実験において得られた最大せん断力と試験片の厚みとの関係は有限要素法解析で得られた最大せん断応力とそれとの関係と一致しないことがわかった。本研究成果の一部は日本機械学会M&M2003材料部門講演会で発表した。本研究ではCMC複合材料の異種界面の静的および繰り返しせん断強度が評価できる新しい強度評価装置を開発した。本体はブラシレスDCサーボモータにより駆動されるアクチュエータを備え,窒化けい素中に埋め込まれた直径10μmの炭化けい素繊維の静負荷および繰り返し押出し試験ができるよう工夫されている。試料の位置決めには従来のマイクロヴィッカース硬度計に採用されている光学系による機構を採用した。すなわち,X-Yステージを有する試料台に固定した試料の表面に炭化けい素繊維端の位置を光学顕微鏡により定め,これに硬度計におけるインデンターに代わって閉ループ制御されたブラシレスDCサーボモータにより駆動される圧子を押し付ける構造とした。このときアクチュエータの軸方向変位を光学式リニアエンコーダにより0.1μmの精度で,また,荷重をひずみゲージ式精密ロードセルにより1mNの精度で検出できるようにした。圧子にはダイアモンドを用い,先端直径8μmで角度60度および20度の2種類を作成した。この装置の開発はインストロンジャパンカンパニーリミテッドと宇部工業高等専門学校幡中,小川との連携の下に行われた。本試験機を用いて静荷重による繊維押出し試験を実施した。試験に用いた材料はSiC繊維強化CMC複合材料(チラノヘックス)で,試料寸法は9w×4L×0.5tおよび9w×4L×1tである。炭化けい素繊維直径はl0μmである。角度60度の圧子を用いて前者の試料に押込み試験を実施した場合,試料に割れが生じた。また,後者の試料においても単一繊維を押し出すことはできなかった。角度20度の圧子を用いて二種類の試料に対し繊維押出し試験を実施することにより荷重一変位特性を得ることができた。

本研究ではCMC複合材料の異種界面の静的および繰り返しせん断強度が評価できる新しい強度評価装置を開発した。本体はブラシレスDCサーボモータにより駆動されるアクチュエータを備え,窒化けい素中に埋め込まれた直径10μmの炭化けい素繊維の静負荷および繰り返し押出し試験ができるよう工夫されている。試料の位置決めには従来のマイクロヴィッカース硬度計に採用されている光学系機構を採用した。すなわち,X-Yステージを有する試料台に固定した試料の表面上,炭化けい素繊維端の位置を光学顕微鏡により定め,これに閉ループ制御されたブラシレスDCサーボモータにより駆動される圧子を押し付ける構造とした。このときアクチュエータの軸方向変位を光学式リニアエンコーダによりO.1μmの精度で,また,荷重をひずみゲージ式精密ロードセルにより1mNの精度で検出できる。この装置の開発はインストロンジャパンカンパニーリミテッドと宇部工業高等専門学校幡中,小川との連携の下に行われた。これにより室温におけるCMC材中の径10μmのセラミックス短繊維に関する静的および繰返しせん断強度試験が可能となった。[マトリックス/強化繊維]界面強度の評価手法を検討するための第1段階として,プラスチック樹脂に直径100μmのボロン繊維を埋め込んだ試料を用いて[プラスチック/ボロン繊維]間の繊維押出しおよび引き抜き荷重-変位試験を実施した。この結果,良好な荷重-変位特性を得ることができた。CMC複合材料の異種界面の静的および繰返しせん断強度を評価するためには,それぞれの強度特性の把握と試験法の確立を図る必要がある。この目的を達成するため,インストロン社製のマイクロフォース試験機(荷重容量:1KN,荷重垂直軸方向変位精度:0.5μm)を基本構造とした,マトリックス中の繊維の引き抜きおよび押し出しを可能とする異種界面せん断強度評価用の試験機の開発を行い,異種界面強度の特性評価試験を実施した。試験機の開発に際して,繊維の引き抜きおよび押し出しを可能にするためマイクロフォース試験機荷重軸先端のインデンターを改良するとともに供試材料中のマトリックス/繊維部の正確な位置決めを可能にするためX-Yステージを新たに設置した。本試験装置の実証試験のための第1段階として,プラスチック樹脂/ボロン繊維間の繊維引抜きおよび押出し試験を実施し,その界面強度特性を調べた。供試材料としてボロン単繊維をテクノビット硬化樹脂およびエポキシ樹脂に埋め込んだ2種類の複合材を作製した。以下に得られた主な結果を述べる。1)引抜き法と押出し法の負荷形式の違いによる剥離開始時の界面最大せん断力および剥離直後の界面せん断力にはほとんど差は認められなかった。2)計測した荷重-変位特性は過去の研究結果と同様であった、これより開発した試験方法が妥当であることを確認できた。3)有限要素法による数値解析のために本研究で用いた試験片モデルを作成し,計算を実施した。解析結果からせん断応力は試験片の上端部境界面(荷重の作用部分)で最大となり下端部境界面で最小となることがわかった。
カオスニューラルネットワーク連想メモリによる知的情報処理の研究

本研究では、ニューラルネットワーク連想メモリにカオス理論を導入して状況に応じた柔軟な連想を可能とすることを目標としている。従来のニューラルネットワーク連想メモリのほとんどは一対一の連想しか扱えない。したがって、例えば一つの色や形から複数のものの名前を連想するような一対多、あるいは多対多の連想は極めて困難であった。今年度は、この大きな問題点を克服することのできる新しいカオス連想メモリを提案し、その特性を明らかにした。提案モデルでは、従来のカオスニューラルネットワークにおいて記憶したパターンが外部入力として与えられた時に、入力されたパターンの周辺のみが探索されろという性質を利用して多対多の連想と重畳パターンの分離を可能としている。計算機シミュレーションにより、多対多の連想や重畳パターンの分離が可能であることを確認している。さらに、記憶時における重畳パターンのそれぞれの強さが、想起に与える影響などについても基礎的なデータを得ている。本研究では、カオスニューラルネットワークを今後の柔軟な情報処理のキーテクノロジーとして捉え、多対多の連想と重畳パターンの分離学習に関して基礎的なデータの収集および検討を大きな目標としたため、学習アルゴリズムには基本的な相関学習を用いている。そのため記憶容量は大きくないが、報告者らによって提案されている緩和法を用いた学習アルゴリズムなどを用いることにより、大幅な向上が可能である。本研究では、カオスニューラルネットワークにパターンを継続的に与えることで、自己想起型の連想記憶モデル及び相互想起型の連想記憶モデルにおいて、未知パターンと既知パターンを判別し、未知パターンに対しては逐次的に学習を行うことができるモデルを提案した。従来の連想記憶の多くは、学習時にパターンの相関行列に基づいて重みを学習し、想起時にはその重みを用いて想起を行うというものであった。つまり、学習過程と想起過程とは全く分離されていた。しかし、脳においては、学習と想起は明確には分離されていないと考える方が自然であり、生理学的な実験の結果もそのことを示唆している。提案モデルでは、既知パターンがネットワークに与えられた場合にはそのパターンの近傍のみが探索される。未知パターンが与えられた場合には、記憶している複数のパターンの間をカオス的に遍歴されることを利用して、既知パターンと未知パターンとの判別を行っている。外部入力が未知パターンであると判断された場合にのみ、そのパターンが新しいパターンとして学習される。さらに、パターンの継続的な入力と時間加算を考慮することで、未知パターンにノイズが存在する場合や一部が欠落している場合にも正しいパターンを学習することが可能になっている。計算機シミュレーションにより提案モデルの動作が確認され、その有効性が示された。
Smith-Magenis症候群に特異的な染色体欠失領域からの新規遺伝子の単離

Smith-Magenis症候群(SMS)患者8例の詳細な染色体欠失地図をFISH法を用いて,作製した。他施設から,候補遺伝子として報告されているもののうち3遺伝子(FLI-I, LLGLI, ZNF179)については,発症との関連性が低いことが強く示唆される結果を得た。SMS発症に関し、主な原因となる新規遺伝子の単離・同定を目的として、8症例の共通欠失領域に存在するコスミドクローンを材料として、エキソン・トラッピング法を用い解析した結果,いくつかのexpressed stqences(エキソンとして発現が予測される配列)が得られた。これらのDNA断片を用いて、現在人脳cDNAライブラリーなどのスクリーニングを行い,新規遺伝子の全長単離に向けて,解析中である。既に作製したSMS 8症例の詳細な染色体欠失地図をもとに、全症例に共通する欠失領域のDNAを含むコスミドクローンを材料として、エキソン・トラッピング法を用いて、現在までに少なくとも5つのexpressed sequences(エキソンとして発現が予測される配列)が得られた。
蟻の群知能メカニズムの大規模最適化問題への応用と教育利用

近年、群知能の研究が盛んになってきており蟻のフェロモン・コミュニケーションに関しても、メカニズムの探求やその工学的応用が試みられている。本研究は、蟻のフェロモン・コミュニケーションのメカニズムを1)大規模最適化問題の解法と2)教育利用に応用することを目指している。研究の結果、1)についてはGPGPUを利用する事によりACOの高速化を実現し、2)については、より小型化した蟻型ロボットの開発を進めた。本研究は、蟻のフェロモン・コミュニケーションのメカニズムを様々な実問題の解決に利用するための知見を得ることを目的としており、具体的な目的として、1)大規模な実問題に利用できるアルゴリズムの開発と2)フェロモン・コミュニケーションに基づいた群ロボットの開発とその教育利用を目的としている。本年度の研究内容を以下に示す。1)LED配置問題および時間割作成問題についてACOに基づいたアルゴリズムを開発した。また、GPGPUを用いて高速化を行い、その効果を検証した。2)について:教育利用を目指して、ハードウェアを再設計し、センサーの着脱等が容易になるように改良し、その効果を検証した。また、上記1),2)に加え、ACOの音楽への応用として、脳波によるフィードバックによって音楽を生成するシステムを提案・実装した。1)LED配置問題についてACOに基づいたアルゴリズムを実際のLED配置した。また、GPGPUを用いて高速化を行った。さらにCAD図面の入出力機能としてCADのファイル形式として標準的なDXFファイルを読み込み問題を生成し、また配置結果をDXFファイルとして出力する変換ソフトウェアを開発した。2)について:教育利用を目指して、さらに小さなハードウェアを開発し、より多くの台数が動作可能となるようなシステムを開発した。
中学校音楽科におけるメディア・リテラシー教育の可能を探る研究

本研究の目的は、子どもたちを取り巻くメディアの中から特に音や音楽に焦点を当てて、その意味や役割、価値を考えることのできる学習プログラムを開発することである。音や音楽はメディアの中でさまざまな場面に用いられ、多様な役割を担っている。あるときは何かを知らせるサインや情報として、またあるときはメディアや事物を彩る演出として、私たちの美的な感性や記憶、イメージを刺激して、言葉や視覚だけでは表現できないメッセージや情報を伝える重要な意味を持っている。これらのことに気づき、これまで音楽科の学習において一般的に行われている「音・音楽」を作品として演奏したり鑑賞したりするだけでなく、その美的な特質を活かして、社会生活の中で上手に活用していく態度を育成していけるような学習プログラムを開発していきたいと考えた。具体的な授業の内容として次の2点を行った。(1)テレビ、ラジオのメディア作品(ニュース、バラエティー番組、CM)の中での「音・音楽」の用いられ方に注目し、その役割、効果を考える。(2)生徒自身があるテーマにそって音や音楽を選んで、メディア作品(CM)を創る活動を行う。特に(2)の学習過程においては、生徒自らが制作・創造する体験を通して、メディアの中の音の役割、働きを知識としてだけでなく、実感としてとらえられるようにしたまた、メディア産業において音や音楽の演出効果や情報意図を考えたり、企画したりする「音・音楽のデザイン領域」に関する職業があるということにも気づかせていけるよう工夫をした。実際の授業ではメディア教育や環境音楽教育に造詣の深い講師の指導のもと、学習プログラムを開発し、公開研究として2種類の授業を行った。
誤操作や誤飲防止を目的とした触知覚による情報伝達

本研究では,触知覚や操作に対するフィードバック感覚を利用して,直感的に情報を伝達するための方策について検討した。具体的には,飲料の種類を識別できる飲料パッケージ用触覚記号や薬剤の種類を示唆するパッケージ用触覚記号を提案することと,押しボタンスイッチの操作感とスイッチの物理特性の関係を解明することを試みた。本研究の結果は以下のように要約できる。1)晴眼者と視覚障害者を対象とした実験によって,内容物に対応した飲料パッケージ用触覚記号の形状と材質を明らかにした。2)薬剤パッケージを対象として,薬効を示唆する触覚記号と容量の異なるパッケージが存在することを伝える触覚記号の具体案を示した。3)押しボタンスイッチを対象として,スイッチの操作感と操作目的,スイッチの物理特性の関係との対応関係を明らかにした。さらに,スイッチの操作感評価においては,時間の要因を考慮する必要があることを示唆した。飲料パッケージを事例として,飲料の種類を触知覚のみによって識別できるような形状と表面性状の異なる触覚記号を提案し,視覚障害者を対象として,その妥当性を検討した。その結果,提案した8種類の触覚記号のうち5種類では形状と表面性状のみで直感的に飲料の種類がほぼ推測できることが確認できた。この実験によって触覚記号の形状は飲料の原材料のイメージの影響が大きいこと,飲料の種類の識別には形状だけでなく記号の表面性状も大きく寄与することなどが明らかになった。具体的には,茶系飲料,コーヒー飲料,炭酸飲料により粗い表面性状を持たせることによって,他の飲料と明確に区別できたことから,触覚記号の表面性状が情報伝達に有効であることが示された。触覚記号と飲料の種類の対応関係を伝えてから一週間後に行った実験では,乳飲料と炭酸飲料を除く6種類について8割以上の正答率が得られた。しかしながら,今後の課題として,牛乳と乳飲料の識別や炭酸飲料とアルコール類の識別について検討していく必要性が示された。これと並行して千葉県立千葉盲学校と千葉点字図書館において,視覚障害者を対象とした触知覚の可能性に関する聞き取り調査と異なるテクスチャを用いた構成玩具の活用可能性に関する実験を実施した。提案した構成玩具は積み木のような形状で,それぞれの平面に永久磁石を埋め込んだものであ。これとグリッドを用いることで,視覚障害者にも容易に空間が構成できるように配慮したものである。これを用いて,全盲の視覚障害児を対象とした空間認知能力の実験を行った。これにより,構成玩具に異なる表面性状を用いることにより,論理的に空間を把握することが容易になるため,空間認知能力を向上させるのに有効であることが示唆された。本年度は,触知覚による情報伝達の可能性の一つである「操作に対するフィードバック」に着目し,押しボタン型のスイッチを対象とした検討を実施した。これは押しボタンスイッチが数多くの製品で使用されており,そのスイッチに割り当てられる機能や目的が様々であるためである。そこで,まずスイッチの機能の点から,目的とする機能を果たすために操作のフィードバックが必要か否か,またフィードバック十分なフィードバックがあるかなど,スイッチ自体に求められるフィードバックの特性を,目的とする機能に対応させながら検討した。得られた結果に,コレスポンデンス分析法を適用して集約したところ,スイッチのフィードバックと機能の間に,「機能の種類」とストロークの長さが,「クリック感」にはスイッチ操作における重さ感が大きな影響を及ぼしていることを明らかとした。ついで,押しボタンスイッチの物理的特性と操作感の関係を定量的に表現するために,まず従来から操作感の一般的指標とされている,万能試験機を用いたスイッチの加重-変位の関係を検討した。しかしながら,この測定は実際のボタン押し操作と比較すると,変位の速度が遅すぎる。そのため実際に押しボタン型スイッチを操作する速度での操作感を定量的に測定する方法が必要であると考えた。そこで,スイッチ操作時に指先に伝わるフィードバックを荷重計と自作の装置を組み合わせることで測定した。これにより,従来の検討ではなされていなかった荷重と時間の関係を定量的に把握することができた。さらに,押しボタンスイッチを操作してもらう被験者実験を行い,それらの主観評価に影響を及ぼす物理的特性を解明することを試みた。またこれと並行して,デジタルマイクロスコープを用い,各種材料のテクスチャの観察を行い,データ・ベースを構築した。山本研究の目的は,操作に対するフィードバック感覚や触知覚を利用することで,直感的に操作や情報が伝達できるインターフェースを実現することである。本年度は,押しボタンスイッチの操作感に影響を及ぼすスイッチの物理特性を明らかにすることと,触知覚による情報伝達が有効なパッケージ用触覚記号の提案を試みた。

まずスイッチ操作のフィードバックに関する検討では,被験者実験によって,バネ弾性を有する押しボタンスイッチとゴム弾性を有するスイッチでは,操作感に影響を与える要因が異なることが確認できた。そこで重回帰分析法を用いて,操作感とスイッチの物理特性との対応関係を検討したところ,バネ弾性を有するスイッチ,ゴム弾性を有するスイッチともに,操作感の予測式を得ることができ,いずれの場合でも時間が操作感に大きく影響を及ぼしていることが確認できた。このことは,従来の荷重と変位のみによる方法では,十分に操作感を定量化できないことを示唆している。一方,触覚記号による情報伝達の検討においては,薬剤師がPTPシートを用いた薬剤パッケージの識別に困難を感じている点に着目し,薬剤師の調剤過誤を減らすことを目的として,規格の異なる薬剤の存在を触知覚によって伝達できる触覚記号の提案を行った。また服薬者に対しては,薬剤の種類を判別できる触覚記号や飲み忘れの確認ができるパッケージを提案した。
D-アミノ酸による精巣Leydig細胞のテストステロン合成の促進

ラット精巣から、体内でテストステロン(Tes)合成を主に担うLeydig細胞を精製し、D-アスパラギン識(D-Asp)がTes合成を亢進するかどうかを検討した。D-Asp存在下でLeydig細胞を予め3時間以上培養すると、その後にヒト絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)で誘導されるTes合成が、有意に促進されることが明らかになった。また、この促進効果は、D-Aspを細胞内に取り込むことが知られているグルタミン酸トランスポーターの阻害剤によって抑制され、D-Aspは細胞内に取り込まれて促進作用を示すことが示唆された。hCGは、その受容体に結合した後、細胞内のcAMP濃度を増加させてTes合成を促進するが、hCGの代わりにdibutyryl cAMPで刺激しても、D-Aspの促進効果が認められた。このことは、D-AspがcAMPの濃度上昇以降のステップに作用することを示している。Leydig細胞内では、Tesの前駆体であるコレステロール(Chol)が、まずミトコンドリアの内膜へ運ばれ、P450SCCによる側鎖切断反応を受けたあと数種の代謝を受けてTesに変換される。この内膜へ運ばれる段階がTes合成全体の律速段階であると言われている。細胞外から水溶性が高い水酸化Cholを与えると、この律速段階をスキップしてすばやく内膜へ運ばれ、側鎖切断反応を受けてTesに変換される。水酸化Cholを与えてTes合成を亢進させた場合には、D-Aspはもはや促進効果を示さないことが明らかになった。このことは、D-Aspが、ミトコンドリア内膜におけるP450SCCによる側鎖切断反応よりも前のステップに作用することを示している。D-Aspの作用点として可能性のあるステップを種々検討した結果、D-AspはSteroidogenic Acute Regulatory protein(StAR)と呼ばれるタンパク質の合成促進を介して、Tes合成を促進していることが明らかになった。StARは、前駆体であるCholがミトコンドリアの外膜から、側鎖切断酵素(P450SCC)が存在する内膜へ運ばれる、Tes合成の律速段階を亢進する働きのあるタンパク質である。D-Asp処理を行ったLeydig細胞では、このStARのタンパク質量か増加していることが、Immuno blot法により明らかになった。また、D-Asp処理を行うと、StARのmRNAレベルも上昇することがNorthern blot法により明らかになった。すなわち、Leydig細胞において、D-AspはStARの遺伝子発現を促進することによって、Tesの合成を促進していることが明らかになった。

ラット精巣から、体内でテストステロン(Tes)合成を主に担うLeydig細胞を精製し、D-アスパラギン酸(D-Asp)がTes合成を亢進するかどうかをまず検討した。その結果、D-Asp存在でLeydig細胞を予め3時間以上培養すると、その後にヒト絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)で誘導されるTes合成が、有意に促進されることが明らかになった。また、この促進効果は、D-Aspを細胞内に取り込むことが知られているグルタミン酸トランスポーターの阻害剤によって抑制された。すなわち、D-Aspは細胞内に取り込まれて促進作用を示すことが示唆された。さらに、D-Aspがどの様なステップに作用してTes合成を促進するのかを検討した。hCGは、その受容体に結合した後、細胞内のcAMP濃度を増加させてTes合成を促進するが、hCGの代わりにdibutyryl cAMPで刺激しても、D-Aspの促進効果が認められた。このことは、D-AspがcAMPの濃度上昇以降のステップに作用することを示している。Leydig細胞内では、Tesの前駆体であるコレステロール(Chol)が、まずミトコンドリアの内膜へ運ばれ、P450sccによる側鎖切断反応を受けたあと数種の代謝を受けてTesに変換される。この内膜へ運ばれる段階がTes合成全体の律速段階であると言われている。細胞外から水溶性が高い水酸化Cholを与えると、この律速段階をスキップしてすばやく内膜へ運ばれ、側鎖切断反応を受けてTesに変換される。水酸化Cholを与えてTes合成を亢進させた場合には、D-Aspはもはや促進効果を示さないことが明らかになった。このことは、D-Aspが、ミトコンドリア内膜におけるP450sccによる側鎖切断反応よりも前のステップに作用することを示している。昨年度は、哺乳類体内でテストステロン(Tes)合成を主に行うLeydig細胞において、D-アスパラギン酸(D-Asp)が、ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)によるTes合成に対して有意な促進効果を示すことを明らかにした。さらに種々の検討を行った結果、D-AspはhCGによる細胞内cAMPの濃度上昇以降のステップおよび、Tesの前駆体であるコレステロール(Chol)がミトコンドリア内でP450SCCにより側鎖切断を受けるよりも前のステップに作用していることを明らかにした。本年度では、この結果に基づいて、さらに詳しい促進効果の分子メカニズムを解析した。D-Aspの作用点として可能性のあるステップを種々検討した結果、D-AspはSteroidogenic Acute Regulatory protein(StAR)と呼ばれるタンパク質の合成促進を介して、Tes合成を促進していることが明らかになった。Tes合成はその前駆体であるCholがミトコンドリアの外膜から、側鎖切断酵素(P450SCC)が存在する内膜へ運ばれる必要があるが、このステップがTes合成の律速段階であるといわれている。StARは、この段階を亢進する働きのあるタンパク質である。D-Asp処理を行ったLeydig細胞では、このStARのタンパク質量が増加していることが、Immuno blot法により明らかになった。また、D-Asp処理を行うと、StARのmRNAレベルも上昇することがNorthern blot法により明らかになった。すなわち、Leydig細胞において、D-AspはStARの遺伝子発現を促進することによって、Tesの合成を促進していることが明らかになった。
酸化ストレスにより生成する過酸化リン脂質の血管病変における役割

本研究では、酸化ストレスにより産生されるPAF様酸化リン脂質の同定を行い、これらの酸化リン脂質の動脈硬化症をはじめとする血管病変における役割を明らかにすることを目的とした。まず、我々が既に作製した抗PAF抗体を用いて動脈硬化症患者より調整された病理標本を免疫組織化学的に解析した結果、動脈硬化巣の脂質蓄積部位が染色されることが示された。従って、動脈硬化巣にはPAFもしくはPAF様生理活性を示すリン脂質が蓄積している可能性が考えられる。更に、これらの酸化リン脂質の構造を明らかにし、その定量法を開発するために、SuccinoylPAFに対する抗体を作製しようと試みた。SuccinoylPAFに対する抗体を作製するための抗原を合成するにあたり、抗PAF抗体の場合と同じように、グリセロール1位のアルキル鎖末端にキャリアータンパク質との結合を可能にする官応基を導入しようとしたが、グリセロール2位のSuccinoyl基には遊離カルボキシル基が存在するため、目的の化合物を合成することは困難であった。そこで、このカルボキシル基を利用して、牛血清アルブミンと結合させた人工抗原を用いて、得られたウサギ抗血清の反応特異性を調べたところ、SuccinoylPAF以外のコリンリン脂質との交差反応性が観察され、SuccinoylPAFの化学構造が認識されていないことが分かった。今後、この酸化リン脂質に対する特異的抗体を得るための抗原を分子設計する際には、グリセロール2位のカルボキシル基を遊離状態にしておく必要があると思われた。一方、酸化リン脂質の代謝調節機構を明らかにするために、酸化リン脂質の分解酵素である血漿PAFアセチルハイドロラーゼの構造解析を実施した。既に、我々はモルモット血清よりこの酵素を単一に精製することに成功しているが、リジンエンドペプチダーゼ処理によって得られたペプチドフラグメントのアミノ酸配列を数カ所明らかにすることができた。現在、これらの部分アミノ酸配列を基に合成したオリゴDNAをPCRプライマーに用いて、cDNAクローニングを行っている。
地方分権と経済成長

(1)国から地方への権限の委譲が地域の生産性、不平等度、経済成長などに与える影響について分析する理論モデルの構築を行う(2)特に、再分配政策に関する権限移譲、税源及び支出権限に関する権限移譲、公共生産要素決定権限に関する権限移譲の3点に着目し、理論モデルの構築を行う(3)既存研究において十分に分析されてこなかった論点に着目し、地方分権と経済成長の相互依存関係について分析を試みたことが本研究の貢献である(1)国から地方への権限の委譲が地域の生産性、不平等度、経済成長などに与える影響について分析する理論モデルの構築を行う(2)特に、再分配政策に関する権限移譲、税源及び支出権限に関する権限移譲、公共生産要素決定権限に関する権限移譲の3点に着目し、理論モデルの構築を行う(3)既存研究において十分に分析されてこなかった論点に着目し、地方分権と経済成長の相互依存関係について分析を試みたことが本研究の貢献である各政府がRich (Skilled)からPoor (Unskilled)への所得再分配を行うインセンティブをもつ2国モデルを構築した。再分配政策を実行するにあたり、各政府は以下の2つの問題に直面している。1つはSamaritan's dilemmaの問題である。Samaritan's dilemmaの問題とは政府からのトランスファーを期待して、Poor( Unskilled)が自らの労働所得を高めるための努力を怠る現象を指す。もう1つはtax competitionの問題である。人々の国の間の移動が自由な場合、一方の政府が他国と比べて手厚い再分配政策を採用すると、税を負担するRich(Skilled)が流出し、トランスファーを受けるPoor (Unskilled)が流入し、手厚い再分配政策の維持が困難となる。税を負担するRich (Skilled)をつなぎとめるために、各政府には税率を低く維持するインセンティブが働く。結果としてすべての国で税率への低下圧力が生じる。これをtax competitionの問題と呼ぶ。経済統合が進み、国の間の移動が自由になるほど、税率への低下圧力は大きくなり、tax competitionの問題は深刻となる。しかし一方で、政府が低い税率を課し、事後的に小規模なトランスファーしかしないことにコミットすることで、Poor(Unskilled)の努力を高め、Samaritan's dilemmaの問題を軽減することができる。つまり、経済統合の進展はtax competitionの深刻化を通じ、住民の厚生を引き下げる効果を持つ反面、Samaritan's dilemmaの軽減を通じ、住民の厚生を引き上げる効果も持つ。本稿では、後者の正の効果が、前者の負の効果を上回るための条件についで理論的に考察を行った。Barro(1993)タイプの内生的経済成長モデルにWilson(2005)タイプの財政競争モデルを導入し、財政制度の違い(分権化された財政制度vs集権化された財政制度)が経済成長に及ぼす影響についての分析を行った。具体的には、税率は選挙により選ばれた政治家が決定するが、集められた税収の支出配分は(部分的に)利己的な官僚が決定するWilson(2005)タイプの租税競争モデルを採用し、各地域の税率や税収の支出配分の決定権限を各地域政府が保有する「分権化された財政制度」と、それらの決定権限を中央政府が保有する「集権化された財政制度」のもとでの経済成長を比較した。その結果、官僚の利己的な度合いが強いほど、若年層の政治的な力が弱いほど、「分権化された財政制度」のもとでの経済成長が「集権化された財政制度」のもとでの経済成長を上回ることが示された。Wilson(2005)タイプのモデルでは、官僚の利己的な度合いが強いほど、若年層の政治的なカが弱いほど、無駄な政府支出が発生しやすい。そのため分権化により地域間支出競争を促し、官僚を規律づけることのメリットが、分権化による地域間租税競争を通じ生まれる資源配分の歪みを上回るからである。さらに経済成長を最大化する財政制度が住民厚生も最大化することが示された。この研究はDiscussion Paper, Fiscal competition, Decentralization, Leviathan and Growthとしてまとめられた。組織(企業、政府)における権限の移譲と経済成長の相互依存関係について分析するために、モラルハザード問題を明示的に考慮した単純化したSchumpeterian Growth Modelの構築を行った。生産性の向上に寄与する業務に特化できる部下への権限の移譲は生産性向上率の改善に寄与する。しかし一方で情報の非対称性下においては部下の適切な努力を引き出すために追加的費用(情報レント)も発生する。本研究では市場規模の大きさ、Social Capitalの質、市場の競争度といった要因が、組織における権限移譲の程度を規定し、その結果経済の成長率にも影響することを示した。またあるパラメータ条件のもとでは、複数均衡が発生し、人々の期待形成に依存して「分権的な組織と高い経済成長率」が実現する均衡と「(比較的)集権的な組織と低い経済成長率」が実現する均衡のいずれかが生じることを示した。この複数均衡は同じような基礎的経済条件にある国においても人々の期待によって実現する組織の形態が異なり、その結果としての経済成長率に違いが生じる可能性があることを示唆する。またSocial Capitalの質の改善や競争政策促進が組織の分権化を生み出し、経済成長を高める可能性があることを示した。この研究はDiscussion Paper, Organizational mode within firms, and productivity growthとしてまとめられた。上記の研究は政府組織を含む組織一般の権限移譲に関する理論モデルと解釈できる。
独自のマイクロチップによる疾患マーカータンパク質・核酸の同時かつ簡便な検出

本研究では,独自のマイクロチップと蛍光増幅法を活用して,血中の疾患マーカーとなるタンパク質およびマイクロRNAを同時かつ簡便に検出する技術の開発を目的としていた.まず抗体を固定化する基板材料を検討することにより,前立腺がんマーカータンパク質の高感度な検出を実現した.また,3種類のマイクロRNAを同時に検出できるマイクロチップの試作に成功した.さらに,ヒト白血球由来のトータルRNAから4種類のマイクロRNAを本マイクロチップにより測定したところ,それらの測定値は従来の定量PCRによる測定値とよく一致し,本マイクロチップが実試料に適用可能であることが分かった.本研究では,がんの早期診断への応用を目指し,新旧バイオマーカー(血中マイクロRNAおよびタンパク質)を自律駆動マイクロチップとLFDA(laminar flow-assisted dendritic amplification)を用いて簡便かつ高感度に検出できるデバイスの開発を目的としている.これまで,0.5マイクロリットルのサンプルから一種類のマイクロRNA (miR-21-5p)を20分で,検出限界0.5 pMの感度で蛍光検出するプロトコールを確立してきた.今年度は,プローブDNAの種類を増やし,複数のマイクロRNA(miR-16, 21-5p, 500a-3p)を同時に検出する実験を行った.その結果,それぞれのマイクロRNAが迅速性を損なうことなく検出でき,異なる配列間でほとんど交差反応が見られないこと,また,検出限界が数fMからpMと配列に依存する程度が予想外に大きいことがわかった.具体的にはmiR-16の検出限界が13 fM, miR-21-5pのそれが1.5 pM, miR-500a-3pのそれが82 fMとなり,それぞれ単独で測定した実験の結果と整合する値であった.今後は,プローブ設計を工夫し,ターゲットマイクロRNAとの親和性を向上させることにより,検出限界のさらなる改善,および本手法の生体サンプル由来マイクロRNAへの適用を予定している.また,タンパク質の検出に関しては,抗体を固定化する基板として3次元的な表面を持つナノポーラスシリコンを用い,2種類のタンパク質を同時に検出する実験を行った.今回は抗体を物理吸着により固定化することで,これまでの共有結合より固定化時間を短縮することができた.血清中の前立腺がんマーカーであるPSAとhK2を同時にイムノアッセイしたところ,検出限界は1 pg/mLという高感度を達成し,ダイナミックレンジは5桁にわたった.本研究では,がんの早期診断への応用を目指し,新旧バイオマーカー(血中マイクロRNAおよびタンパク質)を自律駆動マイクロチップとLFDA(laminar flow-assisted dendritic amplification)を用いて簡便かつ高感度に検出できるデバイスの開発を目的としている.これまでマイクロRNA検出の実験では合成オリゴRNA標品を用いており,本手法が生体由来試料に適用できるほど特異性を持つか不明であったが,今年度行った実験によってかなり有望であることが分かった.市販のヒト白血球由来トータルRNAを本手法によって測定したところ,文献から高発現が予想されるmiR-16, 223は検出され,低発現が予想されるmiR-196b, 204, 211は検出されなかった.確認のためこれらの配列の合成オリゴRNAを測定したところ,本手法は全ての配列で正常に機能しており,上記結果は実際の発現状況を反映していると考えられる.また,トータルRNAに合成miR-204(上述のとおり内在性のものは不検出)をいろいろな濃度で添加し,本手法で測定したところ,濃度に依存した信号が得られた.以上をまとめると,本手法の特異性に関して大きな問題は見られず,生体由来試料に適用できることが期待される.今後はこれらマイクロチップによる測定値の正しさを従来の定量PCR法の結果と比較することにより検証し,また,血清からの直接検出を実現するために,現在より検出限界を下げる方向の検討を行っていく.本研究では,がんの早期診断への応用を目指し,新旧バイオマーカー(血中マイクロRNAおよびタンパク質)を自律駆動マイクロチップとLFDA(laminar flow-assisted dendritic amplification)を用いて簡便かつ高感度に検出できるデバイスの開発を目的としている.これまでに複数のマイクロRNA(miRNA)を同時に検出することに成功し,また,生体由来のトータルRNAから目的のmiRNAを特異的に検出できることを定性的に確認した.今年度はmiRNA検出の特異性に関してより深い検討を行った.まず配列が1塩基または2塩基だけ異なるmiRNAに対するマイクロチップの応答を調べたところ,2塩基異なるものに対しては全く応答せず,1塩基異なるものに対してはわずかに応答したが,応答量は目的配列のものに比べて数%に過ぎなかった.次に,目的配列をその一部として含む前駆体pre-miRNAに対するマイクロチップの応答を調べたところ,3種類の配列(miR-16, -21, -451)に対して非特異的な応答は全く見られず,良好な特異性が確認された.次に,生体由来サンプルに対する特異性を定量的に評価するため,市販のヒト白血球トータルRNAからマイクロチップを用いて4種類のmiRNA(miR-16, -223, -451, cel-miR-39)濃度を測定し,定量PCRによる測定値と比較した.その結果,これら4組の測定値はよく一致し,マイクロチップによる検出が定量的にも良好な特異性を示すことが分かった.また,抗体を用いてメチル化DNA検出の実験を行い,核酸のハイブリダイゼーションと抗原抗体反応が本マイクロチップで同時に行えることを実証した.本研究では,独自のマイクロチップと蛍光増幅法を活用して,血中の疾患マーカーとなるタンパク質およびマイクロRNAを同時かつ簡便に検出する技術の開発を目的としていた.

まず抗体を固定化する基板材料を検討することにより,前立腺がんマーカータンパク質の高感度な検出を実現した.また,3種類のマイクロRNAを同時に検出できるマイクロチップの試作に成功した.さらに,ヒト白血球由来のトータルRNAから4種類のマイクロRNAを本マイクロチップにより測定したところ,それらの測定値は従来の定量PCRによる測定値とよく一致し,本マイクロチップが実試料に適用可能であることが分かった.上記のようにマイクロRNA検出の特異性についての検討は順調に進展しているが,高感度化(検出限界を下げる)については必ずしも計画した通りに進んでいない.分析化学マイクロRNA検出の高感度化とタンパク質との同時検出には引き続き注力していくが,それとは独立に,トータルRNAからの特異的なマイクロRNA検出法として本法を完成させる.3種類のマイクロRNAを同時に検出する予備実験に成功している.また,検出限界が配列に大きく依存することを発見し,配列によっては検出限界が2桁改善され10の3乗コピー程度が得られている.以上から,25年度の目標はおおむね達成されたと言うことができる.研究の自然な推移に伴い極めて少額の残余を生じた.マイクロRNAの検出感度が配列に大きく依存することが分かったので,この知見をプローブ設計に活かして,さらなる感度の向上に取り組む.また,計画通りタンパク質とマイクロRNAの同時検出を試みる.極めて少額であるので次年度執行する.消耗品に使用する.論文掲載に関する諸費用の請求が次年度にずれこんだため少額の残余を生じた.少額であるので次年度執行する.論文掲載に関する諸費用などに使用する.
海産藻類に感染するウイルスの探索とその生態に関する研究

本年度に得られた成果は以下の通りである。1.海産微細藻類感染ウイルスの探索と特性北海道噴火湾沿岸海水から海産微細藻類の増殖に影響を与えるウイルスの探索を試み、濃縮した海水の0.45μmろ過性画分に渦鞭毛藻、Alexandrium catenella、Gymnodinium mikimotoiおよびProrocentrum sp.の3藻類の増殖を抑制する現象を見出した。A.catenellaおよびG.mikimotoiに対し増殖抑制効果を示すろ過性因子は、今年度(1995年)と昨年度の9月10月に採水した海水に認められ、その抑制効果は4090%の範囲であった。また、Prorocentrum sp.に対し増殖抑制効果を示すろ過性因子は1993年9月10月に採水した海水に見い出され、その抑制効果は2030%であったが、今年度は観察されなかった。いずれの藻類増殖抑制因子とも孔径0.45μmおよび孔径0.22μmのフィルターを通過させた後でも抑制効果は持続した。同様の増殖抑制因子は調査を行なった3年間とも9月10月にのみ見出され、季節変動が観察された。Prorocentrum sp.、A.catenellaおよびG.mikimotoiの各増殖抑制因子は0.22μm以上の孔径のフィルターを増殖抑制効果の低減なしに通過したが、孔径0.05μmフィルターでのろ過では増殖抑制効果が消失した。さらに、1993年の海水試料から検出されたProrocentrum sp.、A.catenellaの増殖抑制因子は50°C、30分の加熱およびRNase処理により増殖抑制効果が消失した。また、超遠心沈降画分のネガティブ染色像の観察により長さ約400nm、幅約30nmの屈曲棒状のウイルス様構造体が観察された。これらの特性から、本藻類増殖抑制因子が植物ウイルスに多く見られる屈曲棒状のRNAウイルスである可能性が示唆された。II.海産大型藻類感染ウイルス培養系の構築マコンブプロトプラストの連続培養系を考案し、プロトプラストの再生率を向上させることができた。この培養系はマコンブ感染ウイルスの分離に応用が期待される。