hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
痛みの定量化による産痛緩和技術の開発に関する研究

研究の経過初年度は、1)対象者である妊婦にたいして、分娩準備教育と産痛緩和方法訓練を実施し、産痛緩和方法の取得訓練を実施した。2)妊娠期の疼痛閾値の予備測定を実施し、測定の適切性と妥当性を検証した後に、疼痛閾値を測定し、妊娠期の疼痛閾値の上昇傾向を推測した。3)分娩に至った産婦には、研究者が援助に参加しながら、参加観察法を用いて、陣痛と疼痛閾値の測定、主観的な産痛感覚の測定しつつ産痛緩和行動を観察し、併せて、母体血中β一エンドルフィンを測定した。3)妊娠期から分娩経過中のすべての測定結果から、痛みを定量化、また分類することにより以下の結果を得た。なお、日本助産学会のワークショップにおいて、適時に得られた成果を基調講演等を通して報告し、全国の助産学研究者との意見交換を行った。成果と課題本研究の成果は、pain analyzerによる痛み閾値の定量化をはかることにより、妊娠、分娩期における閾値の変動には大きな個人差があることを明らかにした。また、共通する妊娠、分娩体験をもつ妊産婦には、痛みを予測するのに有効な変動タイプ4型が存在することを解明した。これらは、産痛緩和行動を行えたか否かが大きな要因であった。また、疼痛閾値の上昇は、分娩への準備状態の良い妊婦に認めた。さらに、分娩経過中の閾値の上昇も産痛緩和行動の行えたものに顕著であった。特に、産婦が使用した呼吸法や圧迫法、弛緩法は、産痛緩和効果に有用であることを証明した。更に、疼痛閾値変動とβ一エンドとの関係から、産婦への助産婦によるタッチングや特定の言葉が和痛効果をもたらすことが予測できた。これらの成果は、産痛緩和技法や援助の改善に有益な資料と考える。今後の課題は、産痛の強さには、不安、緊張とともに眠気の要因が強く影響することは事実である。これらは疼痛閾値の変動値や変動タイブとβ一エンドルフィンの血中濃度との関係を検討し、β一エンドルフィンの分娩時の和痛作用の解明や痛みの予測をはかることにより、助産援助の改善に導きたい。産痛緩和のための援助技術を開発するために、分娩経過中の疼痛閾値を経時的に測定し、産痛の定量化を図ることが主な目的である。疼痛閾値の測定は、皮膚温度を計測・制御するシステムであるPain Analyzerを用いて、疼痛閾値や対痛閾値の定量的測定を行った。分娩経過中の疼痛閾値は、妊娠期の疼痛閾値と関係するとの予備テストの結果より、妊産婦の妊娠、分娩経過を通して疼痛閾値を測定した。疼痛閾値の分娩時の変動は、産痛感覚との関係から検討を加えた。産痛感覚の表現は、言葉による尺度、Wrong-Baker-faces、疼痛評価スケールを用いて測定した。

調査対象は、研究協力の合意を得た35名の妊産婦のうち、妊娠から分娩中の経過が正常であった7名の妊産婦である。1,妊娠期の疼痛閾値について妊娠初期、中期、後期の疼痛閾値の個人内基準値を求めた結果、妊娠期の痛覚閾値は次第に上昇し、妊娠により痛みに対する感受性が変化することが示唆された。妊娠期の感覚表現が強い者、不安を持つ者は、妊娠期の疼痛閾値の上昇傾向は緩慢であった。産痛緩和技術の習熟度は、閾値の変動に影響を与えていないと推測された。2,分娩経過中の疼痛閾値の変動と産痛感覚について妊娠期の感覚表現の高い妊婦は、入院時に疼痛閾値が下降し、分娩準備期の疼痛閾値の上昇率は低い傾向を示した。産痛の感覚表現は、子宮収縮の強度に一致せず、疼痛閾値は、産痛感覚よりも子宮収縮強度に一致する傾向を示した。しかし分娩経過に応じて個々の状態に応じて、疼痛閾値が変動するとの結果も示された。即ち、疼痛閾値の定量化は、子宮収縮強度との関係から分析することの必要性が示唆された。対象者と方法:出産予定が平成8年1月から平成8年9月までの妊婦で,妊娠10週分娩終了までの期間,継続的に研究協力の合意の得られた35名を対象とした。対象者には妊娠期間を通じて,産痛緩和を図るための分娩準備教育を行い,分娩前にはその習得度の評価を行った。分娩期は,陣痛間欠時の疼痛閾値の変動と陣痛時の産痛強度を子宮収縮力,頚管開大度との関係から検討し,併せて血中β-エンドルフィンの分泌を検討した。データは,35名の対象者のうち,21名のデータにより次の結果を得た。産痛の定量化1)産痛の定量的測定は,子宮収縮力に伴う疼痛閾値と産痛との関係を検討した結果,VASとWANG BAKER FACES法との高い相関が認められ,(r=0.721),(r=0.668),本研究では両者の測定法を採用した。分娩準備教育の作用効果1)妊娠期の痛覚閾値は,pain analyzer-NYT9002を使用し,熱による耐痛閾値と痛覚閾値を時間法と温度法により測定を行った結果,分娩に向かって上昇する傾向がある(n=20)。しかし,心理的な不安やストレスは痛覚閾値を下降させる傾向をもっている。2)妊娠期に学習した産痛緩和法は,痛覚閾値の上昇に影響を与え,妊娠末期の痛覚閾値の上昇は,分娩期に産痛緩和法を活用した場合は,産痛閾値を下降させることは少ない。3)痛覚閾値が下降しなかった群では(n=20),分娩期の子宮収縮力,頚管開大度に応じて,産痛感覚は強くなり,一方,妊娠末期に痛覚閾値が下降した者は,産痛感覚が子宮収縮力や頚管開大度に対応せず,分娩準備期の早期より産痛を強く訴える傾向があった。疼痛閾値とβ-エンドルフィン血中β-エンドルフィン値は,分娩時の疼痛閾値が下降した群では,産痛緩和法を効果的に行い下降しなかった群に比して,高値を示し,かつ準備期に急激に増量した。血中β-エンドルフィン値は疼痛閾値への関与を検討する必要が示唆された。
独創的で論理的なアカデミックライティングのための協調学習環境

本研究では大学生のアカデミックライティングの質を高めるための基礎研究,開発研究,実践研究を行った.基礎研究においては,大学生のレポート観,批判的思考についての各種調査を行った.開発研究においては,上記調査に基づき問題構築的読解や, Toulminの論証図式の利用を援助する学習支援システムを開発した.実践研究では,上記のシステムを使い,その有効性を検証するとともに,レポートで取り上げる問題の定式化の重要性を明らかにした.本研究の最終的な目標は,問題発見・洗練や論証の概念をその技法とともに理解し,自らのレポートにおいてそれらを適切に利用し,独創的でありかつ論理的レポートを作成できる学生を育てる学習プログラムの作成と学習環境の構築である.この目的の達成のため,批判的思考研究の成果を利用しつつ問題発見・洗練のスキルの獲得を促すとともに,Toulminの議論モデルに基づいた論証の概念の理解と利用を促進する学習プログラムを開発する.またこれらを繰り返しのドリル形式で学習させるのではなく,他者との学び合いから獲得するための学習環境を構築する.独自開発したWebアプリケーションを用いて,学生がいつでもどこでも他者と相互作用しながら学びを進めることが可能な学習環境の構築を目指す.これらを通してアカデミックライティングのための原理と方法論を確立し,日本の大学が直面する新しい課題の解決に貢献する.本研究では大学生のアカデミックライティングの質を高めるための基礎研究,開発研究,実践研究を行った.基礎研究においては,大学生のレポート観,批判的思考についての各種調査を行った.開発研究においては,上記調査に基づき問題構築的読解や, Toulminの論証図式の利用を援助する学習支援システムを開発した.実践研究では,上記のシステムを使い,その有効性を検証するとともに,レポートで取り上げる問題の定式化の重要性を明らかにした.レポートライティング教育において重要な課題は、問題設定と論証の2つである.これらをICTを活用した協調学習環境において支援するのが本研究の目的である.まず問題設定には、気づきのプロセスと定式化のプロセスの2つがあることを明らかにした.気づきのプロセスを支援するために、感情的なタグを用いたマーキングシステム(EMU)を開発し,これが資料の批判的読みを活性化することを明らかにした.次に,定式化のプロセスについて、それが問題の明確化,普遍化,相対化の3つからなることを指摘した.これを支援するために,Blogを用いた試験的な実践授業を行った.その結果,Blogを用いた場合の問題設定は、これと同じことを紙と鉛筆で行う時と同様の成果が得られること、まだディスカッションのまとめにおいては、紙と鉛筆のクラスよりも、再構成的,メタ的な記述が増えることが明らかになった.論証については,Peer Review方式を取り入れた授業を行った.その結果,Peer Reviewによりレポートにおける主張の一般性,データの利用、基準の妥当性,比較などが促進されることが明らかにされた.またレビューを行わず,他者のレポートを読むことでも同様の成果が得られることが明らかになった.以上の結果は,協調学習がライティングスキルの獲得に促進的な効果を持つこと,またICTの活用により,この効果がさらに増大することを示している.レポートライティング教育において重要な課題は、問題設定と論証の2つである.これらをICTを活用した協調学習環境において支援するのが本研究の目的である.昨年度は、問題定式化における気づきの支援を行うために,Webベースのアノテーションシステム、EMUを開発した.このシステムの特徴は,感情的、直感的な判断を関連文献に直接書き込むことを通してレポートのトピックの候補を挙げさせること,またこの結果を学習者コミュニティーに公開しピアからのコメントをもらうことでトピックを洗練させること,の2つである.本年度はこれを各種の授業において利用し,その評価を行った.その結果,このシステムを使うことで批判的な態度が育成され,その結果よりよいレポートが生み出されることが明らかになった.またピアへのコメント活動の量と質がその後のレポートの作成にとってポジティブな影響を与えることも明らかになった.気づきの支援をより理性的なプロセスを活性化することも重要である.このため食品や健康についての批判的思考の実態を調査するとともに,社会人(ホワイトカラー,教師など)がどのような批判的思考を行いつつ成長するのかについて研究を行った.また加えて従来の批判的思考態度尺度をより洗練させるための試みも行っている,これに加えて,図書館情報学の観点から,効率的で合理的な文献の検索のための指針を明らかにし,これを学生のレポートライティング力向上につなげるため,聴き取り調査および実践研究を行った.本研究は大学生のレポートライティングカの育成のために,基礎調査部門,開発部門,実践・評価部門の3つに分かれて遂行されている.基礎調査部門では,レポートを書くための文献の読解と通常の読解との違いを理論的に明らかにし(鈴木),これを脳活動レベルで捉える計画を作成した(寺尾).これに加えて,大学生のレポート執筆活動に対するイメージをSD法による多変量解析によって検討した(阿部).またレポート作成に欠かせない批判的思考について,それと学習態度との関係を探るため,小,中,高および大学生を対象とした調査を行った(楠見).次にレポート作成の発展プロセスを解明するために,作成過程で記入するワークシート分析を行い,そこでの省察のタイプと提出されたレポートの関係を明らかにした(杉谷).開発部門では,ライティングの2つの側面,すなわち問題設定と論述の2つを支援するシステムを開発し,その評価を行った.その結果,これらのシステムを使うことにより,適切な問題設定ができること(鈴木),また構造化されたレポートの作成が可能になること(植野)が明らかになった.

実践・評価部門では,レポートライティングに欠かせない批判的思考を育成するための教材を開発し,それを授業内外で用い,その効果を検討した(楠見,鈴木).ただしこの効果は限定的であり,改善の余地(スキーマの準備,問題作成活動の必要性)があることが明らかになった.これに加えて論文作成の新しいトレーニング方法として,論証概念の具体抽象変換スキル訓練のための授業作りを行った(富田).また図書館情報学の知見を活かしたレポートライティング技法の育成プログラムを実践し,その効果の検証を試みた(小田)。本年度は最終年度であるために,(1)これまでの知見の確認,(2)支援システムの最終的な調整,(3)研究成果の発表,(4)研究成果の統合を課題として挙げた.まず(1)については,我々と同じ方向の研究のレビューから,ピアフィードバックが教育評価の分野において中心的な役割を果たしつつあることが明らかになった.また,教育実践研究では,ピアからのフィードバックだけではなく,ピアへのフィードバックを行うことを通した学びがある可能性が明らかになった.(2)については,青山学院大学内の5つの授業実践を行いながら,支援システムEMUのユーザビリティ向上のため,機能の追加・修正を行った.さらに学生の提出したレポートを学生同士が批評し合う,すなわちピアレビューを可能にするための修正も行った.また,Toulminモデルを拡張し,論証の規模が拡大した際にも有効に機能する推敲支援システムの構築も行った.(3)については13.研究発表に示したように,採録済みの論文が5本,採択決定済みの論文が合計3本,学会発表については教育心理学会でのワークショップ開催に加えて一般発表が6件となった.なおこのうちの1件の発表は,電子情報通信学会の研究奨励賞を受賞した.またこれまでの成果に基づいて,丸善株式会社の主催する,図書館職員向けの「ライティング支援セミナー2011」を企画,実施した.(4)について分担者とのミーティングを行い下準備は既に完了しているが,文書化はまだの段階である.
中国桂林の岩洞内に存する唐宋人の墨書と石刻の解読及びその史的研究

1中国桂林地区興安県乳洞巖の石刻について:(1)政府機関による公表では現存総数は19件とされているが、今回の調査と研究では少なくとも25件が現存しており、さらに文革(1966-1976)以前には約40件が存在していたことを明らかにした。(2)年代について公表では唐3件・宋15件・民国1件とされているが、筆者の考証と鑑定では唐4件・宋17件・清2件・民国1件・不明1件という結論を得た。(3)趙某・韋〓の詩各一首、方信孺の詩二首等、新編の『全唐詩補編』・『全唐文』・『全宋詩』・『全宋文』に未収録の作品を多く発見し、釈文・復元を試みると同時に、既収の作品についても数百字に及ぶ訂正を迫った。(4)元晦・韋〓・范成大・方信孺・趙立等々、正史および新編を含む方志と最近の研究等に見られる官人の事跡や石刻の作者・作年に関する記載について多くの補足・修正を加えた。(5)洞内摩崖が多く、唐宋に集中している等、乳洞石刻の特徴を指摘すると同時に、史的考察を加えて、山名の変遷と混同、景勝地から宗教的道場としての開発の変化等を究明した。(6)研究結果に基づいて、石刻中に見える者及び関係する者の一覧表(約150名)、洞内外・周辺の地図(10余枚)を作製した。2桂林市芦笛巖の墨書について:(1)政府機関の公表する資料の間に現存数について齟齬が見られること、またそれに系統があることを指摘すると同時にその原因を究明した。(2)公表によれば南朝・斉の作が洞内最古の墨書であると鑑定されているが、書式等の究明を通して斉の作ではないことを考証した。(3)明らかに唐代の墨書である5点に考察を加えて書式・内容・動機・地点・作年・作者等に見られる特徴を指摘した。(4)唐代洞内墨書と桂林摩崖石刻の特徴を比較し、"山水遊"のあり方に相異があることを指摘した。平成15年度は、中国広西省壮族自治区桂林地区興安県に存在する乳洞岩内の摩崖石刻を中心にした調査とそれによる基礎的な研究を行った。その内容は:(1)明・清の『広西通志』・『興安県志』等の歴史地理書及び最近の政府刊行『桂林文物』・『桂林旅游大典』・『桂林旅游資源』等によって石刻の存在地・沿革・現存数等に関する文献研究を行い、さらに地点の特定作業を経て現地に赴き、石刻の調査及び写真撮影・測量等による研究資料を収集した。(2)当地の文物管理委員会等の調査に基づく今日の公式発表によれば、乳洞岩には文革以前に石刻29件、観音佛等造像9体があったと報告されているが、今回の文献研究によれば、その倍近く、50件以上のものが存在していた可能性が高い。

(3)今日の公式発表によれば、現存石刻は唐代3件、宋代15件、民国1件、計19件と報告されているが、今回の現地調査によれば、それを上回るものが現存しており、中でも唐代のものは少なくとも4件あり、史料的価値が極めて高い。(4)また、それら公表されている時代ごとの数量にも大きな相違があり、石刻文の解読及び考証による刻年の特定に誤りがあると思われる。(5)今回の現地調査で得た石刻史料の復元と解読は約三分の二まで進んでおり、すでにその中には唐・会昌年間のものなど、未発見のものがあることがわかった。(6)乳洞岩とその石刻の位置を正確に示すために、現地での撮影・測量等に基づいて、石刻の最も集中している乳洞岩第一洞内及び洞外周辺の詳細な地図を作製した。(7)今回の調査と研究の成果の一部はすでに学会等での口頭あるいは論文で発表した。中国"広西上林唐碑唐城学術研討会"に参加、総会で「唐代石刻『韋敬辨智城碑』初探」を発表(2003.12.15)。広西師範大学歴史系で「唐代石刻研究入門」を講演(2003.12.22)。桂林摩崖石刻を史料として論文「李陽冰事跡考」を発表。1、中国桂林地区興安県乳洞巖の洞内に現存する石刻について:(1)復元と解読を試み、唐宋の史書や新編の『全唐詩』・『全唐文』・『全宋詩』・『全宋文』の補正を行った。中でも唐代の趙某の題詩一首と宋代の方信孺の題詩二首は未収録であり、新発見として、また唐代の韋〓の題詩や宋代の范成大等の題名、趙立・項大受の唱和詩は史書等を補正するものとして貴重な史料である。また、南宋『方輿勝覧』の乳洞に関する記載が范成大『桂海虞衡志』からの引用であり、同書の佚文であることを考証した。(2)石刻の年代・作者等の考証を行い、石刻に見える人名およびそれに関係する人名約150人の一覧表を作成した。(3)方志等の歴史地理書の記載および現地の政府機関等の公表する調査結果と研究結果を検討し、その補足と修正を迫った。今日公表されている現存石刻数19件は明らかに誤りであり、少なくとも25件が現存しており、また文革期までは40件近くが存在していたと思われる。(4)乳洞巖の歴史地理・沿革について考察を加えた。洞内石刻は唐宋の時期に集中しており、元明には見られなくなるが、その裏には晩唐における景勝地から南宋・宝祐年間における宗教的道場としての開発という展開がある。(5)乳洞巖の位置と洞内の構造および石刻の所在地を示す洞内・洞外周辺の地図を作製した。2、桂林市芦笛巖内の墨書について:(1)今日の通説で南朝・斉の作と鑑定され洞内最古の墨書と見なされているものは、書式等から見て、明らかに斉の作ではないことを考証した。(2)復元と解読によって唐代墨書には書記されている場所と時代の上である集中が見られることを指摘し、それが晩唐・会昌年間における仏教弾圧と関係があるという仮説を提示した。(5)同じく桂林の巖洞にある摩崖石刻と巖洞内岩壁墨書と比較し、書式・内容・動機・歴史等についてその相違点と特徴を指摘した。
遷移ダイナミックスの規則性・非統計性と化学反応動力学理論

1.遷移動力学を記述する重要な少数自由度を抽出し、位相空間上の化学反応bottleneckおよび複雑な反応遷移過程を可視化する手法を新規に開発することに成功した。アルゴンクラスターの異性化反応にその手法を適用し、遷移状態領域にはエネルギーが増大するに従って、従来知られていなかった(位相空間の)反応座標と非反応性座標の間にbottleneckが形成され、それが反応の進行を阻害する方向に働くことを見出した。2.鞍部領域の相空間のトポロジーを考慮に入れた反応遷移における新しい動的選択規則を新規に開発した。この選択則は殆んどすべての自由度がカオス的であっても反応の「終状態」(もしくは「始状態」)はアプリオリに決まっていることを主張するもので、種々のエネルギー領域におけるアルゴンクラスターの異性化反応にその手法を適用し、軌道計算により得られた終状態をはば広いエネルギー領域において非常に高い確率で予測できることを示すことに成功した。3.principal component解析および埋め込み論を融合させて、"ランダム"な運動形態のなかから(局所的な)規則構造を抽出し、ダイナミックスの規則性とポテンシャルエネルギー面の局所幾何学との関係を解析する汎用プログラムを開発し、46ビーズモデルに対して適用し、揺らぎの大きい10数成分の次元が相対的に低く、かつ転移温度では他の温度領域のそれに比べて顕著に小さく、転移温度領域のダイナミックスは非ブラウン運動的な規則性を保有する傾向があること、ならびにファネル・非ファネル型ランドスケープによる相違は、ファネル型のエネルギー地形のほうがフォールディングダイナミックスをより幅広い温度領域に渡ってregularizeする傾向があることを具体的に示すことに成功した。1.研究代表者がシカゴ大学在籍中に開発した「任意の停留点(局所安定点、鞍点、...)領域の運動の規則性・非統計性を解析し、鞍点領域の位相空間から反応ボトルネックを抽出することを可能にする」リー正準変換摂動論プログラムの改良・高速化を行った。2.遷移動力学を記述する重要な少数(射影)自由度を抽出し、多次元位相空間上の化学反応bottleneckおよび位相空間上の複雑な反応遷移過程を可視化する手法を新規に開発した。現在、その研究成果をJ.Chem.Phys.およびProc.Nat.Acad.Sci.USAへ投稿中である。3.principal component解析および埋め込み論とQuenching法を融合させて、"ランダム"な運動形態のなかから(局所的な)規則構造を抽出し、ダイナミックスの規則性とポテンシャルエネルギー面の局所幾何学との関係を解析する汎用プログラムの開発を行った。現在、βシート蛋白質モデルの46ビーズモデルの折れ畳みダイナミックスに対して解析を進めている。1,2に関する研究成果の一部は国内の2つのシンポジウムにおいて講演(依頼)し、そのレビューを京都大学基礎物理学研究所発行の「物性研究」に執筆(依頼)した。また、3に関するpreliminaryな研究成果を発表をする。1.鞍部領域の相空間のトポロジーを考慮に入れた反応遷移における新しい動的選択規則を新規に開発した。現在、その研究成果をJ.Chem.Phys.に投稿予定であり、これまでの研究成果の総説執筆を依頼されており、近くAdv.Chem.Phys.において発表予定である。

2.principal component解析および埋め込み論を融合させて、"ランダム"な運動形態のなかから(局所的な)規則構造を抽出し、ダイナミックスの規則性とポテンシャルエネルギー面の局所幾何学との関係を解析する(前年度から開発している)汎用プログラムを46ビーズモデルに対して適用し、揺らぎの大きい10数成分の次元が相対的に低く、かつ転移温度では他の温度領域のそれに比べて顕著に小さく、転移温度領域のダイナミックスは非ブラウン運動的な規則性を保有する傾向があり、Garciaらによる酸化チトクロームcの水溶液中の蛋白揺らぎの異常拡散に対する理論的な裏づけを行った。ファネル・非ファネル型ランドスケープによる相違は、ファネル型のエネルギー地形のほうがフォルディングダイナミツクスをより幅広い温度領域に渡ってregularizeする傾向があることが具体的に示唆された。生物物理、Journal of physical Chemisty(共にinivited)に年度内に投稿する。
音声と耳介画像を用いたマルチモーダル・バイオメトリック個人認証

本研究では,「音声と耳介画像を用いた頑健なマルチモーダル個人認証システム」を提案している.提案システムでは,音声と耳介画像の特徴量を別個に申請者の音声モデル・耳介画像モデルに入力し,得られる二つの尤度を重み付けして足し合わせて融合スコアを求め,そのスコアが閾値を超えれば本人,超えなければ詐称者と判断する.昨年度までに,耳介画像の特徴量の改善による個人認証システムの頑健性向上を行った.本年度は,音声情報による個人認証(話者照合)の耐雑音性の向上を行うことで,システム全体の性能改善をはかる.そこで,これまで利用してきた話者の声道の伝達特性を反映するケプストラム情報(MFCC)とあわせて,話者の声の高さやイントネーションなどの韻律情報を反映する基本周波数情報(F_0)を音声特徴量として利用した.基本周波数の抽出には,ハフ変換を利用した雑音に頑健な手法を用い,得られたlogF_0とΔlogF_0を特徴量として組み込んだ.約半年に渡る5時期分の個人認証用データベース(男性38名)を用い,評価用の音声データにさまざまなSNR条件で白色雑音を重畳させて認証実験を行ったところ,すべてのSNRにおいて韻律情報を加えたことによるシステムの性能改善が確認された.韻律情報の融合による改善が最も大きかったのはSNRが10dB付近で,音声のみの認証(話者照合)の性能としては約40%,マルチモーダル個人認証の性能としては約30%,等誤り率が削減された.また,スコア融合の際に用いる重みの最適化法についても検討を行った。ケプストラム情報と基本周波数情報の融合に用いる重みについては,ブースティングに基づく重み最適化手法の提案を行い,雑音環境下における話者照合実験によって有効性を確認した.今後は,本手法を音声と耳介情報の融合時の重み最適化に適用することを検討する.高精度で頑健な個人認証技術の開発を目的として,音声と耳介画像を用いたマルチモーダル個人認証手法を提案し,その雑音環境下での認証性能の評価を行った.提案手法は,音声と耳介画像の特徴量を別個に申請者の音声モデル・耳介画像モデルに入力し,それぞれの尤度を算出する.これら二つの尤度を重み付けして足し合わせることで融合スコアを求め,そのスコアが閾値を超えれば本人,超えなければ詐称者であると判断する.申請者の音声モデルはHMM,耳介画像モデルはGMMで構築した.音声特徴量には12次元のMFCCとそれらの一次微分係数,およびΔ対数パワーの計25次元ベクトルを,耳介画像特徴量には学習データの主成分分析で得られた17次元の「固有耳」空間への射影によって得られる主成分得点を用いた.特徴量の経年変化を考慮し,約半年に渡る5時期分の音声・耳介画像データベースを作成し,提案手法の性能評価を行った.データベースは男性38名のデータで構成されており,各話者について一時期あたり50個の4桁数字読み上げ音声と一枚の右耳正面画像が収録されている.13時期目のデータを学習データ,4,5時期目のデータを評価データとし,学習音声データにSN比30dBの白色雑音,評価音声データにSN比5,15,20,30dBの白色雑音を重畳した.実験の結果,すべての雑音条件において,音声のみ,耳介画像のみを用いた認証より,提案手法の方が高い認証性能を示した.特にSN比が15dBの時に融合による効果が大きく,音声のみによる認証誤り率(14.2%),耳介画像のみによる認証誤り率(15.8%)から,相対的に4050%誤り率が削減され,提案手法の誤り率は8.2%となった.なお,提案手法の最高性能はSN比30dBにおける誤り率0.4%であった.これまでに,音声と耳介画像を用いた高精度で頑健なマルチモーダル個人認証手法を提案している.提案手法では,音声と耳介画像の特徴量を別個に申請者の音声モデル・耳介画像モデルに入力し,得られる二つの尤度を重み付けして足し合わせて融合スコアを求め,そのスコアが閾値を超えれば本人,超えなければ詐称者であると判断する.音声特徴量にはケプストラム情報(MFCC)を,耳介画像特徴量には学習データの主成分分析(PCA)で得られた固有空間への射影によって得られる主成分得点を用いていた.しかし,これまでの手法では,耳介画像のみを利用した認証の性能が低く,等誤り率は11.9%であった.そこで,耳介画像による認証性能を改善し,マルチモーダル個人認証全体の性能の向上をはかる.具体的には,これまでの特徴量に加え,耳介画像の独立成分分析(ICA)によって構築された基底空間への射影から求まる耳介画像特徴量を利用する.そのモデルに対する尤度をPCAによる方法で得られた尤度と足し合わせ,耳介情報による認証スコアとする.その際,PCA, ICAによる基底の次元数と組み合わせの最適化も行う.約半年に渡る5時期分の音声・耳介画像データベース(男性38名)を用い,本手法の評価実験を行った.実験の結果,まず耳介画像のみによる等誤り率は11.9%から5.6%となり,大きく性能が改善された.マルチモーダル認証においては,評価音声データに様々な雑音条件で全ての雑音環境条件下で音声と耳介画像の組み合わせによる性能向上が確認された.

SN比が15dBの時,等誤り率は4.3%となり,従来手法の同条件時と比較して相対値で35.8%,等誤り率が削減した.本研究では,「音声と耳介画像を用いた頑健なマルチモーダル個人認証システム」を提案している.提案システムでは,音声と耳介画像の特徴量を別個に申請者の音声モデル・耳介画像モデルに入力し,得られる二つの尤度を重み付けして足し合わせて融合スコアを求め,そのスコアが閾値を超えれば本人,超えなければ詐称者と判断する.昨年度までに,耳介画像の特徴量の改善による個人認証システムの頑健性向上を行った.本年度は,音声情報による個人認証(話者照合)の耐雑音性の向上を行うことで,システム全体の性能改善をはかる.そこで,これまで利用してきた話者の声道の伝達特性を反映するケプストラム情報(MFCC)とあわせて,話者の声の高さやイントネーションなどの韻律情報を反映する基本周波数情報(F_0)を音声特徴量として利用した.基本周波数の抽出には,ハフ変換を利用した雑音に頑健な手法を用い,得られたlogF_0とΔlogF_0を特徴量として組み込んだ.約半年に渡る5時期分の個人認証用データベース(男性38名)を用い,評価用の音声データにさまざまなSNR条件で白色雑音を重畳させて認証実験を行ったところ,すべてのSNRにおいて韻律情報を加えたことによるシステムの性能改善が確認された.韻律情報の融合による改善が最も大きかったのはSNRが10dB付近で,音声のみの認証(話者照合)の性能としては約40%,マルチモーダル個人認証の性能としては約30%,等誤り率が削減された.また,スコア融合の際に用いる重みの最適化法についても検討を行った。ケプストラム情報と基本周波数情報の融合に用いる重みについては,ブースティングに基づく重み最適化手法の提案を行い,雑音環境下における話者照合実験によって有効性を確認した.今後は,本手法を音声と耳介情報の融合時の重み最適化に適用することを検討する.
アルミノシリケートガラスの加工に関する研究

研究目的偏極中性子散乱実験において、ヘリウム3偏極フィルター用ガラスセル(以下、偏極セル)の高品質化と大型化が求められている。偏極セルは、ヘリウムガス保持力が高くホウ酸を含まないアルミノシリケートガラス(GE180ガラス)を使用することで、高い偏極率の達成と長期的な使用が可能になる。本研究では、加工難易度の高いアルミノシリケートガラスの火加工および研削・研磨加工法の確立をめざす。研究方法1. 15mm, 23mmの管材料のみのアルミノシリケートガラスを使用し、溶融・ブローを繰り返し管径を太くする。2.平滑で気泡の無い面の製作は、管から板材料を製作して研削・研磨で円板加工する。3.研磨加工したガラス円筒の両端に円板を密着させる。炎による溶融もおこなう。4.パイレックス管との接合のため、中間ガラスを製作する。研究成果ガラス管を溶融し太さ厚さを変え、各種サイズの外筒管・円板を作り分けることで、気泡の無いパーツを揃えることができる。しかし、これらを接合することは難しく溶融炎で接合中に破損してしまう。セルサイズより太い保護管越しに加熱をはじめ、徐々に温度を上げ接合を試みたところ、従来よりも破損までの時間は長くなり接合の可能性が見えた。これは、バーナーを増やし余熱を加えることで接合が可能になると思われる。中間ガラスの製作では、溶融炎を都市ガスから水素に変えたところ気泡の少ないものを製作することができた。製作した5種類の中間ガラスを使いパイレックス管と接合したところ、接合幅も短く、リークのない良好な接合に成功した。ほかに、円筒の端面を研磨したもの同士を接合したところ、気泡の発生が少ない接合ができた。研磨した端面の角度を変えることで、接合面に気泡が少ない曲がり管の製作も可能である。これらのことから、今後のセル製作において有効な加工法が得られたと考えられる。
公立小学校への英語教育導入に伴う諸問題とその対策

平成14(2002)年度4月から、学校裁量として公立小学校への英語教育導入が開始された。本研究はそれに先だつ平成11年度より、平成14年度までの4年間、「公立小学校への英語教育に伴う諸問題とその対策」について継続的に研究を行った。本研究の主な成果は、(1)昭和51年度から平成12年度までの小学校英語教育に関する文献の可能な限りの収集とその・要約・分類、(2)公立小学校における英語カリキュラムの開発、(3)公立小学校への英語教育導入に関する意識調査、(4)学部生対象の小学校英語教育に関する教科書作成、である。以上の成果のうちまず、(1)については、入手可能であった132本の研究資料の内容を要約(約400字)し、著者の立場(賛成・反対・中立)と内容の分類(調査報告、実践報告、文献研究など)を行った。次に、(2)については、公立小学校中学年・高学年向けのカリキュラムを形成的評価、ARCSモデルにより開発した。具体的には10回分と5回分のカリキュラムである。また、(3)の意識調査については、教員養成系現職派遣大学院生、公立小学校現職教員を対象として行ったばかりでなく、千葉県東葛飾郡沼南町教育委員会との共同調査として、公立小・中学校の児童、生徒さらにそのおのおのの保護者を対象として小学校における英語教育に対する意識を調査した。さらに、公立小学校教員の初任者、5年目研修教員、11年目研修教員を対象に公立小学校における英語教育について調査を実施した。最後の(4)については、教員養成系大学の学部生を想定した、プロトタイプの教科書を作成した。研究プロジェクト初年度にあたる平成11年度は、(1)各都道府県にある文部省指定研究開発校における英語教育の実態調査と(2)過去25年間の、英語教育関連雑誌、学会誌、大学紀要、新聞に掲載された「小学校英語教育是非論」に関する記事・論文に関する文献研究を行った。文部省指定研究開発校47校のうち27校から研究実践報告書を入手した。報告書を分析した結果、小学校における英語教育の位置づけとして、国際理解の基礎としての英語学習、英語を手段とした国際理解教育、英語学習と国際理解教育の並列型の3つに大別できた。また、活動内容としては、英会話学習、国際理解学習、全校国際交流集会、海外の学校との交流などが拳げられた。そして、ほとんどの研究校では全学年を対象に英語教育が行われ、年間指導時間数は学年差によって8時間から35時間と開きがあったが、3235時間を英語教育に当てている学校が多かった。英語学習の活動類型として、英語の歌、チャンツ、ゲーム、ロール・プレイ、スキット練習、体験活動、創作活動、踊りや身体表現、劇が多かった。雑誌記事索引(CD-ROM版)を使用し、85編の論文を選定した。これらの論文を分析した結果、文部省が各都道府県の公立小学校1校を研究開発校に指定した1996年から、児童・小学校英語教育に関する論文の本数が急増したことが明らかになった。これは、英語教育界および一般社会の児童英語教育に対する関心が高まった結果と考えられる。そして、児童英語教育に対して反対の立場を示す論文が同年から発表され始めたことを考慮すれば、小学校への英語教育導入に対する論争が激しさを増したのがこの年であったと言えるであろう。また、「小学校への英語教育導入」に対して反対の立場を示す論文すべてが評論型論文であるという本研究結果から、反対派の懸念が、科学的根拠(実験データや観察データ)に基づいたものであるかどうか、慎重に検討する必要があると考えられる。研究プロジェクト2年目にあたる平成12年度は、昨年度の研究結果に基づき、以下の4点を研究の目的とした。(1)昨年度実施した文献調査の追調査、(2)公立小学校における総合的な学習内に位置付けられる英語カリキュラムの開発、(3)小学校への英語導入に関するアンケート調査の実施、(4)小学校における英語授業のビデオ撮影を実施し、授業分析を行うことの4点であった。

まず、文献の追調査については、新たに23件の論文を収集し、昨年度同様各論文を要約した上、各論文の種類(実験、調査、実践報告など)と立場(賛成、反対、中立)について分析を行った。次に(2)については、昨年度の研究結果に基づいて計10回の英語授業カリキュラムを作成し、宮城県の公立小学校4年、6年の各1クラスにおいて形成的評価を用いたカリキュラム開発を行った。研究協力校となった小学校では総合的な学習の時間として英語教育を位置付け、以上の10回の授業の開始時と終了時に歓迎会、歓送会を加え(この2回は4年生、6年生合同)、毎回カナダ人ALTを迎え、各クラス担任の他にTT教員を加え、3名による授業を行った。さらに(3)のアンケートについては、「小学校英語教育に関するアンケート調査」と題し、小学校への英語導入に賛成か反対か、英語導入に対する利点、問題点計27項目について調査を行い、上越教育大学大学院生256名から回答を得た。最後に(4)については、小学校においてビデオを撮影し、データを収集し、担当者が話し合いの上授業分析の指針を立てた。以上得られた結果は現在分析中であり、来年度に順次その研究結果を学会、研究会等において発表する予定である。研究プロジェクト3年目にあたる平成13年度は、昨年度の研究成果に基づき、以下の4点について研究を行った。まず第一に、平成11年度、12年度と継続して行った英語関連雑誌、学会誌、新聞に掲載された小学校英教育に関する記事などについて、平成13年度分24編を収集・要約する文献級を実施した。第二に、平成12年度9月に教職経験者、未経験者計215名を対象として実施した公立小学校への英語導入に関するアンケート調査の結果を分析し、平成12年7月28日に開催された上越英語教育学会において「公立小学校への英語導入に関する意識調査」と題して渡辺由紀子、北條礼子、熊井信弘の連名で口頭発表を行った。第三に、平成12年度に公立小学校で実施し、形成的評価を行った英語カリキュラムの研究結果を分析した。その結果について平成12年10月13日に開催された日本児童英語教育学会関東甲信越支部研究大会において「公立小学校における英語教育カリキュラムの開発研究」と題して北條智子、北條礼子、加藤厚、後藤淑美が連名で口頭発表を行った。第四に、上記の英語カリキュラムの開発研究結果から得られた知見を基に、英語カリキユラムを改善し、平成12年度の実験協力校とは別の公立小学校において、10回分の英語カリキュラムを実施した。平成13年度は、小学校3年生3クラスを対象とする研究であるが、3クラスの児童全員に対して、日本人教員3名、外国人講師1名の4名でのティーム・ティチング形式であった。この結果については、現在分析中であり、来年度にその成果を発表する予定である。本年度平成14年度は本研究プロジェクトの最終年度にあたる。本年度の研究目的は、これまでの3年間の研究成果を踏まえながら、4年間の研究成果を総括することである。第一にこれまでの3年間に収集・要約を行った小学校英語教育に関する文献研究の総括として研究分担者(北條、若山他)が「公立小学校への英語導入に関する文献研究の概観」(2002年、上越英語研究3号)を執筆した。
rasタンパク質によるホスファチジルコリン代謝の調節

rasによるホスファチジルコリン代謝の活性化の分子機構を明らかにするため主なタ-ゲットであるコリンキナ-ゼとホスファチジルコリンホスホリパ-ゼC(PCーPLC)についてつぎの研究を行なった。1.コリンキナ-ゼcDNAのクロ-ニングと発現調節:ラット肝臓からcDNAクロ-ニングを行なった。酵素は435アミノ酸残基からなる分子量49,737の蛋白質であった。cDNAを大腸菌で発現させ、抗体を作成した。脳の酵素とは免疫学的に区別されたので、クロ-ニングされたものをR型、脳のものをP型アイソザイムと名ずけた。ラットに3ーメチルコラントレン、四塩化炭素を投与するとR型アイソザイムが増加しP型は変化しなかった。ヒトのグリオブラスト-マcDNAライブラリ-から酵母コリンキナ-ゼ変異の相補によりR型cDNAを得た。ヒトコリンキナ-ゼは456アミノ酸残基からなり、分子量は52,065であった。2.ホスファチジルコリンホスホリパ-ゼCの精製と性質:rasのもう一つのタ-ゲットであるのPCーPLCをラット肝臓100,000xg上清から約1,100倍精製し均一な標品を得た。収率は14%、分子量はSDS電気泳動で24Kであった。精製の過程で酵素から活性化因子が分離した。反応産物はホスホリルコリンと脂肪酸と同定されたので、上記活性化因子はDAGリパ-ゼであると予想し、活性測定を行なったところ予想どうり同活性が検出された。活性化因子の代わりにクモノスカビのリパ-ゼを加えても強い活性化が認められた。この結果はPCーPLCは反応産物DAGによって強い阻害を受け、それがリパ-ゼによって取り除かれ酵素が活性化されることを示されている。酵素の基質特異を調べたところ、PC、PEはいずれも良い基質となったが、PIはまったく分解されず、酵素はPC、PEに特異的であることが明らかになった。
脊髄においてグルタミン酸作動性神経伝達の異常を惹起する因子の探索

神経炎症を惹起する細胞として、ミクログリアに焦点を当てた。In vitro条件下でミクログリアを活性化処理し、そこから放出される内因性因子を解析した。その結果、活性化ミクログリアよりグルタミン酸が放出され、神経毒性を示すことを明らかにし、この過程にATPが関与することも示した。このグルタミン酸の放出作用はグルタミン酸トランスポーター機能変動を介する作用であることを明らかにした。また、疾病治療にリンクする知見として、抗うつ薬であるパロキセチンがミクログリアの活性化を抑制する知見を得た。これは、神経疾患に対する新たな治療アプローチを示すもので、今後の薬物治療戦略の確立に貢献できる研究成果である。本研究では、これまでほとんど解明されていなかった神経変性疾患・神経難病の発症要因を明らかにすることを目指し、特にグルタミン酸作動性神経伝達の以上をもたらす因子の解析を中心に検討を加えた。神経の正常な機能を維持するためには、神経細胞とグリア細胞との相互作用が重要であるが、本研究ではまず神経細胞そのものの機能異常、また、グリア細胞そのものの機能異常、そして神経ーグリアの相互作用の異常という観点から研究を行った。まず、最も基本的な過程としてのグリア細胞によるグルタミン酸取り込みによる神経伝達収束の機構を直接明らかにした。さらに、炎症時における神経損傷に細胞外グルタミン酸濃度の上昇が挙げられるが、グリア細胞によるグルタミン酸取り込みが炎症時に低下すること、それには炎症による細胞外グルタミン酸濃度の上昇が関与しており、細胞外グルタミン酸濃度の更なる上昇をもたらすことを初めて示した。また、重篤な神経変性疾患である筋萎縮性側索硬化症(ALS)のうち、90%を閉める弧発性ALSにおいて、その神経死にグルタミン酸毒性が関与しており、そのようなグルタミン酸受容体の機能異常をもたらす大きな要因と考えられるグルタミン酸受容体サブユニット遺伝子発現時のRNA編集が正常時と同様には生じていない可能性をすでに明らかとしていたが、その現象をin vitro細胞系で再現することに成功した。この結果は、ALSにおける上位・下位運動ニューロンにおける細胞死が生じる機序の解析と、治療薬の開発に大きく寄与するものである。本研究において我々は、特に脊髄における神経伝達の異常に伴う疾患(神経因性疼痛など)や神経変性疾患(筋萎縮性側索硬化症など)において、これまで明らかとはなっていなかった、疾患増悪をもたらす因子の解明を行った。脊髄に限らず、中枢神経系の機能異常や神経変性が生じる際に、神経において炎症性の変化が見られることが明らかとなってきており、我々は特に神経炎症に注目した。In vitro条件下でミクログリアを活性化処理し、そこから放出されてくる内因性因子を解析した。その結果、活性化ミクログリアよりグルタミン酸が放出され、神経毒性を示すことを明らかにした。このグルタミン酸の放出作用はグルタミン酸受容体を介する作用ではなく、グルタミン酸トランスポーターを介する作用であることを明らかにした。また、本年度、特に疾病治療にリンクする知見として、抗うつ薬の一つであるパロキセチンがミクログリアの活性化を抑制する知見を得た。これは、神経疾患に対する新たな治療アプローチを示すもので、現在も継続的に研究を行っている。さらに、ミクログリアの活性化を増悪する因子として、ATPがあることを明らかにした。ミクログリアが活性化することによりATPを放出することを見いだし、さらにそのATPがP2X4受容体を介してミクログリアの活性化の促進をもたらしている可能性を明らかにした。パロキセチンがこのメカニズムに関与することを明らかとしたが、その機序に関しては検討中である。本研究により、脊髄における神経疾患において、ミクログリアを介したATP-グルタミン酸系の機能異常が疾患増悪に結びつくこと、パロキセチンがそれに対し治療効果を持つ可能性があることを見いだした。当該年度においては、脊髄における神経変性をもたらす要因としてのグルタミン酸作動性神経伝達の異常が生じる基礎的メカニズムに関して検討を加えた。グルタミン酸が放出されたのちに速やかに不活性化するための取り込み機構と、グルタミン酸受容体機能に関して検討を加えた。まず、グルタミン酸代謝において重要な地位を占めるグリア細胞によるグルタミン酸取り込みに関する研究を行った。基礎的研究として、グルタミン酸代謝において最も重要なアストロサイトによるグルタミン酸取り込みにおいて性差が存在することを示した(文献1)。次に、いくつかの予試験的研究において、細胞外のグルタミン酸濃度が高濃度で維持された場合、グリア細胞によるグルタミン酸取り込み能が低下することを明らかとした。さらに、神経障害は神経における炎症機構が強く関与しているという結果が得られたことから、神経炎症時におけるグルタミン酸の動態に関して検討を加えることとした。

人工的に炎症状態を惹起したin vitro細胞培養系で、活性化したミクログリアからグルタミン酸が放出されることを示した。さらに、そのグルタミン酸がアストロサイトのグルタミン酸取り込み機構に抑制的に働くことを初めて示した(学会発表済み)。また、孤発性筋萎縮性側索硬化症の発症要因の一つとして、グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA受容体の機能異常が存在する可能性を示した。その現認として、グルタミン酸受容体の本薬時におけるRNA編集異常による機能不全が考えられ、その機序を明らかにしつつあり、現在論文準備中である。本研究では、単なるin vitroレベルでの現象の解析だけではなく、特に難治性神経疾患の病態解明、治療戦略の確立を目財している。これまでの成果は、特に脊髄における運動神経疾患においてグルタミン酸による過剰興奮によって神経障害が生じるという機序に対する強固な証拠となる。これは、今後の治療戦略確立のための大きな進展であり、本研究の当初目標から考えてもおおむね順調な進展であるといえる。本研究においては、脊髄神経細胞の機能障害をもたらす因子、特に興奮毒性を示すグルタミン酸作動性神経に関連する因子を見出し、神経機能障害が生じる機序とその対策を検討することが目的である。まず、シナプス間隙におけるグルタミン酸作動性神経伝達の不活性化に最も多く寄与すると考えられる、グリア細胞によるグルタミン酸取り込みに機構に関して検討を加えた。その結果、グリア細胞に関して性差があることが判明した。これは、今後の研究に際して大きな影響を持つものである。これは、目的達成のための今後の研究の結果の解釈に大きく寄与するものといえる。また、実際の疾患を見据えた研究として、神経における炎症が神経機能障害の原因の一つであるという観点に立ち、その機序を解明することを目指した。本年度の研究により、炎症時において、ミクログリアからグルタミン酸の過剰遊離が生じる可能性があること、また、細胞外のグルタミン酸濃度が高濃度に維持された場合、グリアのグルタミン酸トランスポート活性が低下するという知見を得た。これは、本研究における基幹的で重要な知見であり、順調な研究の進展を示すもので、これにより今後の研究に大きく寄与するものと考えている。また、受容体における機能異常の解明に関しても、RNA編集の相違による受容体機能の変化に関して、ある程度の知見がまとまり、順調に進行している(論文作成中)。以上より、本研究の進捗状況はおおむね順調といえる。本研究最終年度である次年度は脊髄におけるグルタミン酸による興奮性毒性が増悪するメカニズムの解明をさらに進める。具体的には、培養細胞系を用い、人工的に炎症を生じさせるモデルを使う。これまでの研究から、この病態モデルにおけるカギとなるタンパクとして、P2X4受容体、ヘミチャネル、グリア型グルタミン酸トランスポーターを見出しており、次年度はこれらの機能タンパクの神経傷害増悪への関与と、それを防御する因子の同定を行う。基本的に、当初の研究計画に従って研究を進める。今回4,272円の次年度使用額が出た。
細胞間情報伝達の遺伝子機構と免疫ネットワ-ク・システムの形成に関する研究

KLH抑制T細胞抗原レセプタ-α鎖遺伝子の解析を行い次の結果を得た。1.新しいTCR遺伝子ファミリ-(Vα14)を発見した。2.Vα14を遺伝子プロ-ブにしたサザンブロット解析から、ラボマウスは3種類に分類できる。そのうちC57BL系はアジア型野性マウスタイプと、その他のラボマウスはヨ-ロッパ型野性マウスタイプを示した。3.Vα陽性α鎖は正常マウスにおいても90%以上がJα281と結合し、VJ結合はほとんど1塩基挿入のN領域(グリシン)で構成されるhomogenous receptorであり、positive selectionの結果であると考えられた。4.V14J281α鎖は全α鎖の1.5%をも占め、高頻度に発現していた。5.このリガンドはキメラマウスの実験から未知の自己成分でマウス亜種特異的に発現する分子であることが判明した。6.このα鎖の選択は胸腺非依存性にもおこなわれていることが、ヌ-ドマウスや胸腺摘出X線照射骨髄マウスを用いた実験から示唆された。以上のことから、抑制T細胞は自己反応性レパトアに属し、自己寛容の維持に重要な働きを持つと考えられた。ある抑制T細胞抗原レセプターは、内部抗原として機能し抑制T細胞間相互作用,細胞間情報伝達系に重要な役割を担っている。このことは、抑制系に特異的に発現される内部抗原が抑制T細胞系路の形成に重要な意味を持ち、ひいては免疫系ネットワークーシステムの形成に影響を与えると考えられる。本年度は、内部抗原として機能する抑制T細胞抗原レセプターの分子・遺伝子構造を明らかにし、細胞間情報伝達の遺伝子機構解明の基礎を与える。[成果](1)内部抗原を形成する抗原レセプター分子の性状を明らかにするために、抑制T細胞ハイブリドーマを放射性ヨードで標識し、その可溶性膜成分を2次元展開電気泳動法(Diagonal gel)を用いて解析した。その結果、分子量43KDのヘテロダイマーの分子を同定することができた。(2)この抑制T細胞ハイブリドーマは、いわゆるT細胞抗原レセプターであるβ鎖およびγ鎖遺伝子を欠損しているにもかかわらず機能的なレセプターを表現していた。(3)α鎖に関しては、このハイブリドーマから作成したcDNAライブラリーから抑制T細胞α鎖cDNAクローンを単離し、塩基配列を決定した。その結果このα鎖は発現型であり、19番目にextra cysteinをもつユニークなVa遺伝子を使用していた。(4)以上の結果から、抑制T細胞抗原レセプター分子はα鎖のホモダイマーか、α鎖が未知の分子と会合したヘテロダイマーか明らかではない。このことを明確にするために、このα鎖cDNAを発現ベクターに組み込みホモダイマーの可能性を調べている。(5)キメラ・マウスを用いて内部抗原の構造が適応分化するか否か調べた。その結果C3H→C57BL/6≠メラではC3Hリンパ球がC57BL/6(H-2b)型の内部抗原を表現した。これはH-【2^b】内部抗原と反応するモノクローナル抗体によって確かめられた。免疫抑制系の初期相には抗原を認識するT細胞とそれに相補的な構造をとるT細胞が存在する.特に後者はいわゆる外来抗原の内部イメージを表現することから抑制T細胞系のレパトアの成り立ちと抗原レセプターの研究に重要な材料を提供する.本研究ではKLH特異的抑制T細胞(KLHーTs)ハイブリドーマからV_α鎖をクローン化し塩基配列を調べたところ,これまで報告のないユニークなV_α遺伝子では殆んどすべてのKLHーTsで使用されていることが,ノザン,サザン解析から明らかとなった.一方これらハイブリドーマから再構成を起こしたゲノムV遺伝子を単離し,その塩基配列をgerm lineのものと比較したところ,検索した3つの細胞株ですべて同一の塩基配列であり,しかもグナニン一個の添加によって構成されるN領域を除くとgerm line由来のものであった.