hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地球温暖化防止・エネルギー回収を目指した最終処分場再生技術の検討

近年、最終処分場について適正化・延命化・資源化による「再生」という将来像が提案されている。特に、埋立廃棄物に有機物が含まれる場合、その自然分解による温室効果ガスや水質汚濁負荷等の排出が懸念されている。欧州においては、最終処分場へ搬入される有機系廃棄物に対してバイオガス化を含む生物処理が適用され、適正化(安定化)および資源化(エネルギー回収)が図られる事例もある。ここで、有機系の埋立廃棄物についても、掘り起こしてバイオガス化を適用すれば、エネルギー回収による資源化が期待できる。また、バイオガス化の残渣は有機物分解が促進されており、これを最終処分場に埋め戻す場合でも、温室効果ガスの放出の抑制や、埋立終了後の管理の軽減といった適正化の効果も期待できる。以上の議論を踏まえ、当該研究ではバイオガス化を導入した最終処分場の再生システムを提案し、その実現性および有効性を検討した。まず、実際の埋立廃棄物に対してバイオガス化の回分実験および連続実験を行い、ガス発生量や有機物分解率といった特性を測定・分析した。その結果、いずれの埋立廃棄物からもバイオガスの発生が認められ、紙を主体とする組成からは家畜ふん尿と同等のガス発生量が確認された。つぎに、最終処分場における埋立廃棄物の掘り起こし・バイオガス化・埋め戻しによる再生システムを想定し、実験結果および各種文献値に基づいて、エネルギー収支、維持管理コスト、および温室効果ガス排出に関するシステム評価を行った。その結果、バイオガス化を適用した再生システムは従来の管理システムと比べ、温室効果ガス排出量が削減されることが示された。結論として、有機系埋立廃棄物のバイオガス化を組み込んだ最終処分場再生システムは、処分場管理システム全体の温室効果ガス発生量削減などの効果をもたらす可能性が示された。廃棄物最終処分場においては、有機系廃棄物の嫌気性分解によるメタンガスの大気中への放出が地球温暖化進行の観点から懸念されている。一方、有機系廃棄物はエネルギー回収も可能な未利用資源としても期待されている。また、特に日本では最終処分場の逼迫は大きな社会問題である。本研究では、有機系埋立・搬入廃棄物のバイオガス化による、最終処分場からのメタンガス放出抑制、廃棄物のエネルギー利用、および最終処分場再生を目指した技術の開発を目的としている。今年度は、まず、一般廃棄物最終処分場における埋立廃棄物の組成調査を行った。次に、調査対象の有機系埋立廃棄物を試料としてバイオガス化条件の明確化に向けた回分実験を行った。組成調査では、有機系廃棄物を直接埋め立ている処分場を対象とし、新旧の埋立工区それぞれ3箇所ずつ、計6箇所において掘削した埋立廃棄物を手選別で分類し、重量を測定した。また、分類した試料の三成分(「可燃分」「灰分」「水分」)分析を行った。調査の結果、選別した組成のうち、バイオガス化適合物は「紙」「その他(目視での分類が不可能な寸法の小さい廃棄物で、分解途上の有機物を含むと考えられる)」と判断され、これを主たる実験対象とすることにした。バイオガス化実験において、汚泥量に対する廃棄物投入量は、ガス発生速度に影響する重要な条件である。回分試験の結果、いずれの組成および埋立時期においても、廃棄物投入量10gの場合のガス発生速度が最大となり、これを最適な投入比とした。ごみ組成の比較では、ガス発生量の関係は紙>全体=その他となった。埋立時期の比較では、累積のガス発生量はいずれの組成でも新しいごみ層の方が古いごみ層よりも大きい結果となった。また、ガス発生量の幅は古いごみ層の方が大きかった。このことから、古いごみ層における有機物の分解度には場所によって差があると推測された。
抗抑制因子VanC21によるトランスポゾン活性化機構の遺伝学的解析

トランスポゾンは真核生物のゲノムの大部分を占める反復配列で、ゲノム進化に重要な役割を担ってきた一方で、ゲノム中を転移するという性質から潜在的な危険性を持ち合わせている。シロイヌナズナでは、通常トランスポゾンはエピジェネティックな修飾により不活性化されているが、いくつかのトランスポゾンはDNAメチル化が低下した変異体で転移が誘導されることが知られる。このような、DNA低メチル化変異体で転移が誘導されるものに、non-TIR Muleに分類されるDNA型トランスポゾンVANDA21がある。VANDAL21は、転移酵素以外に二つのORFをコードしており、そのうちの一つ、VanC21は配列特異的な脱抑制機能を持つことが示されている。通常野生型個体では、VANDAL21はエピジェネティックな修飾により不活性化されているが、形質転換により野生型個体にVanC21配列を導入すると、内生のVANDAL21が特異的にDNA脱メチル化され、転移が活性化する。本研究は、VanC21による脱抑制の分子機構を明らかにすることを目的に、順遺伝学的アプローチからこの機構に必要な因子の同定を目指す。平成30年度は、VanC21を導入した形質転換体にEMSを処理して突然変異を誘導し、M2世代の集団を用いてVanC21による脱抑制が起きなくなる個体をスクリーニングした。スクリーニングはVANDAL21のDNAメチル化レベルを指標とし、DNAメチル化感受性制限酵素で処理したゲノムDNAを鋳型にPCRを行い、通常VanC21によって除去されるDNAメチル化が残る個体を選抜した。その結果、VanC21が働いているにも関わらずDNAメチル化が残存する変異体候補を複数個体得ている。研究計画で予定していた通り、EMS処理により突然変異を誘導し、現在までM2集団のプールの約1/3についてスクリーニングを終えている。その結果、VANDAL21のDNAメチル化が残存する7系統の候補を得た。これらの候補について、VANDAL21のDNAメチル化および転移活性を調べたところ、いずれの候補においてもDNAメチル化は残存しているものの、VANDAL21の転移活性は残っており、VanC21による脱抑制機構が部分的に阻害されているものと考えられた。今後は、研究計画の通り、得られた候補についてM3世代での表現型を確認し、VANDAL21のDNAメチル化の残存が見られる変異体について、原因遺伝子の同定を目指してマッピングを行う。また、未解析の集団についてもスクリーニングを進める。DNA抽出等に関わる消耗品について、抽出のスケールを小さくすることで当初の予定よりも少ない金額で研究を遂行できた。今後は得られた変異体候補についてマッピングを行う予定であり、原因遺伝子同定に用いる次世代シークエンス解析の費用に充てる予定である。
オーダーメード医療をめざした骨粗鬆症治療選択法の開発

骨粗鬆症は、加齢にともなう骨量の減少と脆弱性が病的に亢進した状態と、それに基づく腰背痛や骨折などの臨床症状からなる症候群である。骨粗鬆症の薬物療法は骨折予防を最終目的とし、骨量と骨代謝マーカーを指標として行なわれる。最近、各種存在する治療薬に反応性の患者と無反応や有害事象の生ずる患者の個人差が注目されており、治療薬選択の最適化が望まれている。本研究はわが国で骨粗髭症に対して使われている薬剤として、活性型ビタミンD3製剤、ビタミンK2製剤、女性ホルモン製剤、ビスフォスフォネート製剤を選び、さきに述べた受容体、応答遺伝子、標的酵素を含む骨粗鬆症治療薬に対する反応性決定候補遺伝子の多型性について、臨床的な意義を検討するとともに、その病態における意義を探索し、オーダーメード医療をめざして、骨粗鬆症薬物療法の選択法を開発することを目的とする。本年度はすでに同定されている薬物に対する受容体、応答遺伝子、標的酵素を活用する。これら骨粗髭症治療薬反応性決定候補遺伝子に対する多型、特にSNPsを選別し、遺伝子型の決定条件を検討した。まず、エストロゲン製剤に対する反応性の鍵を握るエストロゲン受容体(ERαとERβ)、同じく活性化ビタミンD製剤反応性を担う、ビタミンD受容体(VDR)とビタミンD結合蛋白(VDP)、さらにビタミンKの標的酵素であるγカルボキシラーゼ、その標的蛋白のオステオカルシンから開始し、多型の選定と解析のための条件設定に成功した。このなかで、ERα、ERβ、VDPならびにγカルボキシラーゼの多型に関して、骨量と相関する多型が得られた。次年度以降、薬剤反応性に関して検討を加える。
メタフォトニクスデバイス 光通信帯域における化合物半導体とメタマテリアルの融合

本研究は、従来の化合物半導体をベースとした導波路型光素子に、誘電率や透磁率の値を人工的に制御できる"メタマテリアル"の概念を融合することによって、新規デバイスの実現を目指している。本稿では、その布石として、InP系導波路素子に金属微細共振器アレイ(メタマテリアル)を導入したデバイスを作製した。結果、1.5μm帯域において明確な磁気共振(μ≠1)を観測することに成功した。本研究は、従来の化合物半導体をベースとした導波路型光素子に、誘電率や透磁率の値を人工的に制御できる「メタマテリアル」の概念を融合することによって、既存の技術では不可能であった新しい機能をもった素子(左手系光制御デバイス)を実現することを目指している。本年度では、その一例として、光通信帯域におけるメタマテリアルの動的制御をベースとしたデバイスとして全光メモリを提案し、基本的動作を得ることに成功した。提案するメタマテリアルを用いた全光スイッチの構造を示す。本素子は1×1MMIカプラの上部にスプリットリング共振器(SRR)アレイを配置した構造を持つ。本デバイスにおいて、伝搬光(TEモード)の周波数が共振器の共振周波数と一致すると、伝搬光とSRRが共鳴し、アレイ近傍の有効透磁率に変化が生じる(屈折率が負となる)。屈折率が負の媒質を介するグースヘンシェンシフトは後方にずれるため、光は素子内にトラッピングされる。ここで、素子上部からSRRアレイ領域にキャリア誘起光を入射し、半絶縁InPクラッド層を伝導性にする。するとSRRのギャップ部が閉じ、これにより磁気特性が消滅する(比透磁率が1に戻る)。これにより、素子内は通常の光伝搬状態となり、光の読み出しを行うことができる。本研究では4分割シングルSRRを採用した。SRRの解析は、第2近接の相互作用までを考慮し、ビオ・サバールの法則と均質化理論を用いて行った。その後、上記解析に基づいて、実際にデバイスを作製した。測定は単一偏波状態の信号光を対象サンプルに入射し、透過光強度の波長依存性を観測した。SRRを有するMMIに関しては波長により明確な強度差が観測された一方、SRRアレイを持たない通常のMMIについては、波長依存性はほとんど見られなかった。これは、本素子は1.5μm帯においてSRRアレイによる磁気共振応答を示していることを意味する。本年度では、その布石として、InP系導波路素子に金属微細共振器アレイ(メタマテリアル)を導入したデバイスを作製した。光通信帯域において、導波路型光素子に比透磁率が1ではない層を導入するという試みは、理論でこそ様々な検証が成されているものの、実験面では世界で数件の報告があるのみである。特に、現在の光デバイスの主流であるInP系の導波路型素子に限れば、世界的に見ても未だ報告はされていない。そこで本研究では、実際に比透磁率が1ではない層をInP系の導波路型素子内に実現できるかを検討した。本デバイスにおいて、伝搬光(TEモード)の周波数が共振器の共振周波数と一致すると、伝搬光とSRRが共鳴し、アレイ近傍の有効透磁率に変化が生じる。これによりSRRを適当な構造に設計することで、MMI上部に、比透磁率が1ではない層を実現することが出来る。測定は偏波コントローラにより得られた単一偏波状態の信号光を対象サンプルに入射し、透過光強度の波長依存性を観測した。TEモード光においては、測定波長に依存して透過光強度差に変化が見られた。また、SRRのサイズに応じて強度差のピーク波長が長波側にシフトしていく様子が観測され、SRRのサイズが350×350nm^2のとき、波長1500nm付近においてピークが得られた。一方、TMモード光に対しては、TEモード時のような波長依存性は観測されず、ほぼフラットであった。実験結果にフィッティングを行うことにより得られたSRRアレイの比透磁率は、およそ200THz(1500nm)において、-0.4から2.4まで変化していることが見積もられた。
細胞死シグナルによる外部生殖機形成機構の遺伝学的解析

多くの生物において、プログラム細胞死は組織形成の課程で広範に認められ、体内のホメオスタシスの維持においても重要な役割を果たすと考えられる。我々はショウジョウバエをモデルとして細胞死のシグナル経路を解析してきたが、我々を含む複数のグループによって細胞死実行プロテアーゼであるカスパーゼ活性と雄性外生殖器の形態形成との相関が見出されてきた。ショウジョウバエの雄性外生殖器は、雄の体内で観察される直腸を360度取り囲むように配置される射精管の形態から、その形成時に回転することが発生の重要なステップとされているが、カスパーゼ阻害による雄性外生殖雛の形成不全はこの段階においての回転が不完全となってしまうと考えられた。本研究において我々は、蛹期における雄性生殖器め回転をen-GAL4/UAS-bCD8-GFP系統のハエを観察することでイメージングすることに成功した。生殖器の回転は、カスパーゼ阻害剤のp35を発現させた系統(en-GAL4/UAS-bCD8-GFP UAS-p35)で途中停止したことから、カスパーゼが雄性生殖器と内部後腸の正常配置の制御に関与している可能性が考えられた。蛍光タンパク質を用いたFRET(蛍光共鳴エネルギー移動)を利用して作製したカスパーゼ活性化のインディケーター(SCAT)を発現するトランスジェニックショウジョウバエを作製し、雄性外生殖器形成課程のラィブィメージングを行った。その結果、回転時またはその前後においてカスパーゼの活性化は、回転している外生殖器原器を取り囲む細胞で観察された。最近我々は、微弱なカスパーゼ活性が細胞死ではなく細胞運動や細胞分化を制御することを明らかにした。今後細胞死シグナルが、回転する課程での周辺上皮細胞の津動を制御する可能性について検討したい。多くの生物において、プログラム細胞死な組織形成の課程で広範に認められ、体内のホメオスタシスの維持においても重要な役割を果たすと考えられる。ショウジョウバエの雄性外生殖器は、雄の体内で観察される直腸を360度取り囲むように配置される射精管の形態から、その形成時に回転することが発生の重要なステップとされているが、カスパーゼ阻害による雄性外生殖器の形成不全はこの段階においての回転が不完全となってしまうと考えられた。本研究において我々は、蛹期における雄性生殖器の回転をen-GAL4/UAS-mCD8-GFP系統のハエを観察することでイメージングすることに成功した。生殖器の回転は、カスパーゼ阻害剤のp35を発現させた系統(en-GAL4/UAS-mCD8-GFP UAS-p35)で途中停止したことから、細胞死シグナルが雄性生殖器と内部後腸の正常配置の制御に関与している可能性が考えられた。蛍光タンパク質を用いたFRET(蛍光共鳴エネルギー移動)を利用して作製したカスパーゼ活性化のインディケーター(SCAT)を発現するトランスジェニックショウジョウバエを作製し、雄性外生殖器形成課程のライブイメージングを行った。その結果、回転時またはその前後において細胞死シグナルの活性化が観察された。細胞死シグナルの活性化は、回転している外生殖器原器自身にはみられず、その周りを取り囲む細胞で観察されたことから、細胞死シグナルは回転する課程での周辺細胞の除去によって、スムーズでかつ完全な回転を制御していることが示唆された。
“自殺の木”その科学的解明　-犯罪死見逃し防止のために-

強力な毒成分をもつ植物の一つに“自殺の木Suicide Tree"がある.インドから東南アジアにかけて分布しているCerbera ordollam(和名:オオミフクラギ)の別名である.これらの植物は強力な毒成分を含んでいるため,自殺あるいは他殺に利用される危険性があるが,現状では信頼性のある分析法は無く,また生体内での挙動に関しても不明な点が多い.日本にも,その近縁種であるCerbera Manghas (和名:ミフクラギ,沖縄キョウチクトウ)が奄美大島以南の南西諸島に分布している.本研究の目的は,これらの植物に関する科学的データの取得及び生体試料からの分析法を開発し,法医学における実用的な摂取証明法を確立することである.昨年度はCerbera ordollamの種子に含まれる強心配糖体類について検討を行ないcerberin, neriifolin,およびtanghininなどを検出すると同時に、これら化合物に由来するdiglycosides, triglycosidesおよびtetraglycosidesと考えられる化合物を検出した。本年度は、沖縄に分布しているCerbera Manghasを対象として研究を行った。Cerbera Manghasの葉,種子,花,枝については,管理者の許可を得て採取を行ない採取場所等を記録した.採取した試料は凍結乾燥した後,測定まで室温で保管した.各試料をエタノールで抽出した後,昨年度に構築した高速液体クロマトグラフ(LC)-高分解能質量分析計(Q-TOF)を用いた強心配糖体類の分析法により測定・解析を行なった。その結果,Cerbera ordollamと同様な強心配糖体類を検出することができた.今後は各試料中の強心配糖体類の含有量を明らかにしていく予定である.本年度は,琉球大学熱帯生物圏研究センターの協力を得て採取したCerbera Manghasの葉,種子,花,枝を用いて研究を行なった.昨年度に構築したLC-QTOF-MSによる分離・検出法を用いてCerbera Manghasの試料について,その抽出液を分析した.その結果,Cerbera ordollam中に含まれる有毒成分と同様な化合物を検出することができた.またプロダクトイオンスペクトル解析から強心配糖体成分に共通するスペクトルパターンの一部を明らかにすることができ,有毒成分の探索に役立つと考えられた.次年度は、Cerbera Manghasの葉,種子,花,枝に含まれる強心配糖体類の含有量を明らかにするとともに、生体試料(血清および尿)からの抽出方法を検討し、バリデーション作業を実施した後,実際の事例に応用していく予定である.オオミフクラギ(Cerbera odollam)は強力な毒成分を含んでいるが,法医学者や法中毒学者の認知率は高いとは言えず,またその有毒成分の全容,動態データ,生体試料からの検出方法など科学的データの蓄積も充分とは言えない.一方で本植物の種子は容易に入手できる状態であり,既に海外では他殺に利用されているとの指摘もあるが,現状ではその立証は困難な状況である.本研究の目的は,この植物に関する科学的データの取得及び生体試料からの分析法を開発し,法医学における実用的な摂取証明法を確立することである.本年度は,最初に対象植物に含まれる強心配糖体類,cerberin, neriifolin,およびtanghininの標準品を用いて,高速液体クロマトグラフ-タンデム型高分解能質量分析装置(LC-QTOF-MS)による分離・検出法を構築し,各化合物のプロダクトイオンスペクトルを取得した.次にCerbera odollamの種子を入手し,その仁の一部をエタノールにより抽出したものをLC-QTOF-MSにて直接分析した.その結果,エタノール抽出物からcerberin, neriifolin,およびtanghininと同一のプロダクトイオンスペクトルを持つピークが検出された.またLC-QTOF-MSによる網羅的解析から,これら化合物に由来するdiglycosides, triglycosidesおよびtetraglycosidesと考えられるピークが得られたほか,diacetyl-form, dehydro-formなど関連化合物と考えられるプロダクトイオンスペクトルも検出された.これらの化合物は法医学における摂取証明に役立つ可能性があると考えられた.本年度は強心配糖体類の標準品を用いて,LC-QTOF-MSによる分離・検出法を構築することができた.また種子(仁)の抽出液をLC-QTOF-MSにより直接分析したところ,cerberin, neriifolin,およびtanghininと同一のプロダクトイオンスペクトルを持つピークを検出することができた.さらに網羅的なスペクトル解析から,diglycosides,triglycosides,tetraglycosidesや関連化合物と考えられるプロダクトイオンスペクトルも検出でき,摂取証明に役立つと思われる化合物の存在を明らかにすることができた.強力な毒成分をもつ植物の一つに“自殺の木Suicide Tree"がある.インドから東南アジアにかけて分布しているCerbera ordollam(和名:オオミフクラギ)の別名である.これらの植物は強力な毒成分を含んでいるため,自殺あるいは他殺に利用される危険性があるが,現状では信頼性のある分析法は無く,また生体内での挙動に関しても不明な点が多い.日本にも,その近縁種であるCerbera Manghas (和名:ミフクラギ,沖縄キョウチクトウ)が奄美大島以南の南西諸島に分布している.

本研究の目的は,これらの植物に関する科学的データの取得及び生体試料からの分析法を開発し,法医学における実用的な摂取証明法を確立することである.昨年度はCerbera ordollamの種子に含まれる強心配糖体類について検討を行ないcerberin, neriifolin,およびtanghininなどを検出すると同時に、これら化合物に由来するdiglycosides, triglycosidesおよびtetraglycosidesと考えられる化合物を検出した。本年度は、沖縄に分布しているCerbera Manghasを対象として研究を行った。Cerbera Manghasの葉,種子,花,枝については,管理者の許可を得て採取を行ない採取場所等を記録した.採取した試料は凍結乾燥した後,測定まで室温で保管した.各試料をエタノールで抽出した後,昨年度に構築した高速液体クロマトグラフ(LC)-高分解能質量分析計(Q-TOF)を用いた強心配糖体類の分析法により測定・解析を行なった。その結果,Cerbera ordollamと同様な強心配糖体類を検出することができた.今後は各試料中の強心配糖体類の含有量を明らかにしていく予定である.本年度は,琉球大学熱帯生物圏研究センターの協力を得て採取したCerbera Manghasの葉,種子,花,枝を用いて研究を行なった.昨年度に構築したLC-QTOF-MSによる分離・検出法を用いてCerbera Manghasの試料について,その抽出液を分析した.その結果,Cerbera ordollam中に含まれる有毒成分と同様な化合物を検出することができた.またプロダクトイオンスペクトル解析から強心配糖体成分に共通するスペクトルパターンの一部を明らかにすることができ,有毒成分の探索に役立つと考えられた.次年度は、生体試料(血清および尿)からの抽出方法を検討する.さらに開発した測定・抽出法に関しては,ガイドラインに沿ってバリデーション作業を実施する予定である.具体的には,特異性,検量線の直線性,安定性,真度,再現性,回収率およびマトリックス効果などについて評価を行なう予定である.次年度は、Cerbera Manghasの葉,種子,花,枝に含まれる強心配糖体類の含有量を明らかにするとともに、生体試料(血清および尿)からの抽出方法を検討し、バリデーション作業を実施した後,実際の事例に応用していく予定である.購入を予定していた試薬が輸入品であり入手までに時間を要したため。そのため、次年度に当該試薬を購入する。
超音波誘起VUVナノフォトニクス

爆縮気泡中での分子種の空間分離;流体力学的な計算機シミュレーションにより、爆縮気泡内の分子分布は、均一等方的ではないと言われている(Strey, 1999, J.Fluid.Mechanics : Strey&Szeri, 2002, PRL)。気泡の中心部には、分子量の小さな軽い分子が集まり、それを分子量の大きい重い分子が取り巻く。爆縮気泡内での化学反応を設計する上で、この理論の予測は極めて重要である。なぜなら、爆縮時の超音波エネルギーは気泡中心部に集中し、もしそこに、反応を期待する2種以上の分子が共存しないならば、爆縮誘起の気泡内化学反応は、成就しないと考えられるからである。以上の予測に鑑み、Strey予想(爆縮気泡内での分子種の空間分離)の実験的検証をおこなった。らく酸は、pKa=4.5、分子量88の有機酸である。水溶液中に溶けた酸分子は、酸性中では中性分子、アルカリ中ではイオンとなる。らく酸イオンを、気相中に移動させるには、中性分子よりも極めて困難である。従って、SBSL気泡中のらく酸分子種の濃度は、pKaよりも酸性中で増加する。溶液のpHを変えながら、SBSL気泡の発光スペクトルを測定したところ、酸性中で、強度が減少し、最大発光波長が長波長シフトする事が明らかになった。この実験事実は、らく酸が気泡内に存在すると、爆縮時の化学分解のため、気泡温度が上昇できない事を意味している。「らく酸を加えた水溶液中に、3種類の希ガス(He,Ar,Xe)の内1種類をシードして、溶液のpHを変えながら、SBSL発光を測定した。このとき、Xeガスの場合だけ発光強度とピークシフトの変化が顕著に現れ、He,Arでは、空気気泡で観測されたpH効果は、顕著に観測されなかった。この事は、He,Ar,Xeおよびらく酸の分子量が、それぞれ、4,40,131,88である事を考え合わせると、らく酸(88)より唯一重いXe(131)だけが、らく酸分子を爆縮気泡の中心に追い込む事ができ、このときに限り、らく酸分子の化学分解が進み、発光強度の低下とピークの赤方シフトが観測されるものと了解された。このように、Szery予想は、予備的な段階ながら、実験的に証明されたといえる。超純水を満たした対照性の良い容器に、超音波の定在波をたて気泡を入れる。すると1つの気泡のみが容器の中心に捕獲され、青白い発光をする。この現象は単泡性ソノルミネッセンス(SBSL)と呼ばれる。本研究では反応場を強磁場に変え、気泡の発光強度、振動状態の変化を観察し考察した。PZT振動子を取り付けた丸底フラスコに、十分脱気した超純水を満たした。ファンクションジェネレーターとパワーアンプによりPZT振動子を駆動し、超音波を照射した。

セルに2波長分の定在波が立つように調整した後、この音場に気泡を導入すると中心部に1つの気泡のみが捕獲された。音圧を上げることで発光を始める。振動状態は光散乱方を用い、発光強度、散乱強度はPMTを用いて測定した。磁場は最大10Tまで上げることができる超伝導マグネットを用い、気泡捕獲位置を磁場中心に合わせた。超音波の音圧、周波数を一定にした状態で発光強度を測定した。発光強度は磁場の上昇に対し減少していき、最終的に完全に発光しなくなった。これは磁場が気泡の振動状態に影響を及ぼしたのではないかと考えた。そこで気泡の振動状態を光散乱から、測定してみると最大膨張半径が、磁場の上昇に対して減少していくことがわかった。これらから、気泡は磁場によって膨張が阻害されることが判った。このため、準断熱圧縮を起こせないため気泡内の温度は上昇せず、発光しなくなったと考えられる。我々はさらに気泡の膨脹収縮に異方性を持っているのではないかと考えた。そこでレーザーの照射角度をより上方から照射することにより、気泡を三次元的に計測した。このとき、上方からレーザー光照射したとき、最大膨張半径の減少はおこらず、ゼロ磁場中での挙動に近い振る舞いが観測された。レーザー照射角度を変えることで光散乱強度に変化が生じるということは気泡の歪みを示唆していると考えられる。これら結果から磁場は気泡と水における気液界面に影響を及ぼしたのではないかと考えた。そこで界面の運動に異方的に影響を持つ界面活性剤を加え、その効果を測定した。最大膨張半径は純水を用いたときとは全く異なる振る舞いを見せた。これらから磁場は高速で動く気液の自由界面に大きな影響をおよぼしたと考えられる。また、磁場中において周波数一定で、音圧を増加させていく実験を行った。気泡は0Tに比べ、5T、10Tではより耐圧的になり、最大膨張半径が増加することを見出した。完全に脱気をした水を、球対称な容器に入れて、その中に超音波の定在波を正しく2波長立てる。この時、容器の中心では、最大振幅位置を固定した膨張圧縮が規則正しく繰り返される。容器の中へ、シリンジから気泡を導入すると、ただ1つの気泡だけが、中心に捕獲され、超音波の励振周波数と同期して気泡径の膨張圧縮を繰り返す。対称性良く設計されQ値の高い容器を用いると、気泡は1日ちかく安定に捕獲された。捕獲された気泡は、捕獲後数分して青白く発光を始め、さらに、この発光は気泡が捕獲されている間ずっと持続する。これは、単泡性超音波発光(Single Bubble Sono-luminescence ; SBSL)と呼ばれる現象である。この発光のスペクトルは、250nm近くにピークを持つ黒体輻射スペクトルと良く一致し、かつ、発光は気泡が超音波で急激に圧縮される(爆縮)タイミイングと同期したパルス発光である。また、発光のパルス巾は、10ピコ秒程度であることが判ってきた。これらの事実は、気泡が圧縮される極めて短い時間の間に、気泡の内部温度が、瞬間的に数万度にも達していることを示唆する。本研究では、(1)気泡内の化学反応を、おもに発光スペクトルから明らかにする事。(2)SBSL発光および、SBSL由来のエキシマー遠紫外発光を、新規なナノ光化学反応系の構築へ展開する事を目的とした。流体力学的な計算機シミュレーションにより、爆縮気泡内の分子分布は、均一等方的ではないと言われている(Strey,1999,J.Fluid. Mechanics : Strey & Szeri,2002,PRL)。気泡の中心部には、分子量の小さな軽い分子が集まり、それを分子量の大きい重い分子が取り巻く。
情報ネットワーク上における「信頼」の形成プロセスとその維持メカニズム

実施した研究の内容および実績は、基本文献・資料の収集、SOHO/在宅勤務に関する研究会の実施およびインタビュー、EC等における信頼性の要件についての比較研究(インタビューおよび研究会)、海外での学会報告(第4回/第5回国際テレワーク学会)であり、これらの研究から明らかになった点は、以下のとおりである。1.テレワーク・SOHO・EC等においては、まずは、情報ネットワーク上の信頼性の確保が、これらを進展させる上でまず重要な前提となる。しかし、それぞれに、信頼形成プロセスは、異なる。2.まず、テレワークでは、雇用者ということであるから、上司と部下、同僚どうしの信頼関係が構築されている場合には、在宅勤務・モバイル等は問題はない。しかし、SOHOでは、仕事の依頼者と受け手、仕事の協働遂行者どうしは、必要に応じて形成されるわけで,信頼を構築する仕組みが必要である。SOHOで、高い信頼性を獲得し、成功している方々の話から、ふたつの条件が抽出された。第1は、依頼された業務において、高い質を維持することである。この結果、SOHOでも、高額の受注を受けることができるようになる。在宅ワークでは、この要因が充足できないことから、単価の値崩れが発生する。第2には、SOHO同士でチームを形成することである。このことが、多様な仕事を受注可能として、仕事のムラへの対応策となり、不安定さの克服となる。3.ECが普及するにあたって、B to BとB to Cの取引において、必要とされる信頼性の高さは異なる。B to Bでは、一度の失敗が、その後の信頼性に結びつくため、高度な信頼性がネットワーク上でも必要となる。しかしB to Cでは、取引上で問題が発生したとしても、それを保障する制度を設定して、顧客の信頼性を確保することが可能である。これらは、中古車販売やネットオークションの事例から明らかにされるものである。4.信頼性は、social capitalでもあり、ビジネスのソフトインフラである。この信頼性が高い社会においては、情報ネットワーク上でも、他者に対する疑義をかけることなく、ビジネスが展開できる。日本社会の信頼性の高さは、薬売りの先用後利に代表されるものである。このsocial capitalの相違が、ECやSOHOなどの展開にどのような影響が与えられるかについての各国別の比較研究はほとんどなされていない。ひとつの分類枠は、個人主義・集団主義において、信頼関係の構築プロセス・維持メカニズムは異なることがわかっている。今年度実施した研究の内容は、基本文献・資料の収集、在宅勤務・SOHOに関するインタビュー調査、海外での研究動向についての調査である。これらの研究成果は以下のとおりである。1.インタビュー調査の結果からは、以下のような知見が得られた。在宅勤務を実施する場合、上司と部下との信頼関係の構築が重要な要因であることが、これまでの資料等からも明確となった。また、信頼関係構築と公平性とが密接な関係にある。今後はこの関係についても研究を進めたい。

SOHOワーカーの場合は、個人としての信頼性を確保する緩やかな仕組みを構築してるいこと、そして、この要因がSOHOの成否と大きく関係していることがわかってきた。今後、SOHOのような新しい就労形態が普及するには、個人の信頼性を証明するメカニズムが必要である。それがどのようなものかについて、今後もう少し明らかにしていきたい。2.信頼という概念は、文化的な背景を有しており、とくに個人主義文化と集団主義文化において異なる。集団主義文化では、文書化されない非明示的な形態での信頼関係の構築であり、これがテレワークの推進の阻害要因である。こうした特徴が、情報ネットワーク関係が推進する中で、変化していくのか維持されるのかは、今後の日本社会での信頼性獲得を考えた場合重要な課題だということが判明した。3.海外の研究動向についての調査成果は、これまで情報ネットワーク上での信頼関係についての研究はほとんどなかったものが、最近は、学会でも頻繁に登場していることが判明した。今年度、実施した研究の内容および実績は、基本文献・資料の収集、SOHOに関する研究会の実施、EC等における信頼性の要件についての比較研究(インタビューおよび研究会)、海外での学会報告(第5回国際テレワーク学会で'Ways of Building Trust in E-Work'というテーマ)であり、これらの研究から明らかになった点は、以下のとおりである。1.SOHOは、情報ネットワーク上での信頼が確保されなければ成立しない就労形態である。SOHOで、高い信頼性を獲得し、成功している方々の話から、ふたつの条件が抽出された。第1は、依頼された業務において、高い質を維持することである。この結果、SOHOでも、高額の受注を受けることができるようになる。在宅ワークでは、この要因が充足できないことから、単価の値崩れが発生する。第2には、SOHO同士でチームを形成することである。このことが、多様な仕事を受注可能として、仕事のムラへの対応策となり、不安定さの克服となる。2.信頼性は、social capitalでもあり、ビジネスのソフトインフラである。この信頼性が高い社会においては、情報ネットワーク上でも、他者に対する疑義をかけることなく、ビジネスが展開できる。日本社会の信頼性の高さは、薬売りの先用後利に代表されるものである。このsocial capitalの相違が、ECやSOHOなどの展開にどのような影響が与えられるかについての各国別の比較研究はほとんどなされていない。3.ECが普及するにあたって、BtoBとBtoCの取引において、必要とされる信頼性の高さは異なる。BtoBでは、一度の失敗が、その後の信頼性に結びつくため、高度な信頼性がネットワーク上でも必要となる。しかしBtoCでは、取引上で問題が発生したとしても、それを保障する制度を設定して、顧客の信頼性を確保することが可能である。これらは、中古車販売やネットオークションの事例から明らかにされるものである。
ハイブリッド型第一原理分子動力学法による超臨界水中の反応に関する研究

本年度は、プログラムの汎用性を高め、超臨界水中の様々な反応系にQM/MM法を適用できるようにするための研究を行い、以下の成果を得た。一連の研究により、超臨界水中での量子化学をベースとした自由エネルギー計算の方法論、及びそれを様々な系に適用できる柔軟なプログラムの開発が完了した。1.分子内QM/MMプログラムの開発様々な系に柔軟に適応するために、分子内QM/MM法のプログラムを開発した。これまでに開発したQM/MM法のプログラムをベースに、分子力学計算の汎用パッケージであるTINKERを組み込み分子内QM/MM計算ができるように拡張した。これにより、溶質分子が大規模になっても計算が可能になった。現実的な時間で計算を実行できるようにするために、QM/MMプログラムの並列化を行った。量子化学計算部分に採用した実空間グリッド法の利点が充分に発揮され、並列化したプログラムの効率は最大で90%に達した。これは既存のQM/MMプログラムと比べても明らかに優れた結果であると言える。3.エネルギー表示の理論による反応の自由エネルギー計算反応を評価する上で、最も重要な量である活性化エネルギーを高速かつ高精度に計算するためにエネルギー表示の理論を導入し、QM/MM法と融合させた。導入したプログラムを適用して、水の自己解離の自由エネルギー変化の計算を行い、超臨界水中でイオン種が溶媒の密度増加に伴って安定化される原因はエントロピーの増加にあることを明らかにした。エネルギー表示の理論の導入により、超臨界水中の反応の活性化自由エネルギーも現実的な時間で定量的に求めることが可能になった。超臨界水中の反応機構については、諸説(ラジカル反応機構、イオン反応機構)があるが、いずれの説においても確たる証拠はない。また、近年、水触媒反応機構のような新たな説も提案されている。このような現状を考慮して、本年度は塩化メチル分子の反応に対して超臨界水中でハイブリッド型第一原理分子動力学(QM/MM).シミュレーションを行った。塩化メチルからメタノールを生成する超臨界水中の反応機構については、従来のイオン反応機構と水触媒反応機構が可能性として考えられる。そこで両反応機構に対する超臨界水中の活性化エネルギーをQM/MMシミュレーションから決定し、その比較を行った。その結果、気相中ではイオン反応機構が有利であるのに対して、超臨界水中ではエネルギー的に見て、水触媒反応機構の方が遙かに有利であることがわかった。これは、イオン反応が超臨界水の溶媒効果により抑制されるのに対して、水触媒反応は逆に促進されるためである。このような結果から、水触媒反応が超臨界水の特異な反応性を担っている可能性を示すことができた。なお、今回のシミュレーションでは、反応に関与する分子が複合体を作る確率を求めていないため、速度論的な考察は行なっていない。速度論的な考察は今後の課題である。また、膨大な計算量が必要なQM/MM計算のために、新たに高速なワークステーションVT-Wsi/Pentium43.2GHz(ビジュアルテクノロジー社製)2台を購入した。
多核金属錯体による分子状酸素活性化とその精密制御

概要有機合成化学や錯体化学の方法論を基盤とし、酵素活性中心の精密モデル化と機能解明について研究を展開した。特に非ヘム金属酵素による分子状酸素の活性化機構に着目し、分子構造の精密制御に基づく新規な酸素錯体の開発や、有機合成化学への応用について検討を行った。さらに、配位子設計に基づく新規な超分子錯体の開発やその機能解明と応用にも着手した。・非対称型金属錯体の合成と酸素活性化非対称型金属錯体やヘテロ複核金属錯体を構築するために、異なる配位環境を提供可能な新規非対称型二核化配位子を設計・合成し、それを用いて遷移金属錯体の合成を行った。合成した非対称型二核銅錯体と酸素分子との反応により、新規な酸素活性種の生成を確認し、構造、物性の面からキャラクタリゼーションを行った。次に、この活性酸素種の反応性の検討を行った。・不斉酸化触媒系の構築と活性制御分子状酸素の活性化とその精密制御に加え、不斉認識部位を組み込んだ新規な触媒系の構築を目指した二核金属錯体を合成し、その触媒活性について検討を加えた。その結果、二核鉄錯体ではアルカン類の高効率的酸素化触媒の開発に成功した。また二核マンガン錯体では、オレフィンのα-位の水酸化反応が進行した。さらに二核コバルト錯体では、アルカン類の効率的な酸化活性が見出された。・超分子多核遷移金属錯体の合成と配位子による構造結晶構造の精密制御に基づく物性の改良と改変は、機能性材料の開発において非常に重要な課題である。本研究では、様々な機能が期待される多核金属構造や分子集合組織体を開発するため、新規なビルディングブロックの設計とそれを用いた多核遷移金属集積錯体の合成を行い、構造の制御方法を確立した。さらに合成したポリマー錯体の機能発現についても検討し、発光特性を見出した。発光のメカニズムについて検討する予定である。研究の概要有機合成化学や錯体化学の方法論を基盤とし、酵素活性中心の精密モデル化と機能解明について研究を展開した。・非対称型金属錯体の合成と酸素活性化従来の単核化配位子では合成が困難であった非対称型金属錯体やヘテロ複核金属錯体を構築するために、異なる配位環境を提供可能な新規非対称型二核化配位子を設計・合成し、それを用いた各種遷移金属錯体の合成を行った。この研究では配位子構造の精密制御に基づく新規な酸素活性種の創生と、構造、物性、および反応性の解明を目指している。期待した通り新規な酸素錯体の創生に成功し、その構造や物性、および反応性について検討を加えた。・不斉酸化触媒系の構築と活性制御最近の生物無機化学、触媒化学、および有機合成化学における重要な研究課題の一つである非ヘム金属錯体による分子状酸素の活性化とその応用に関する研究を展開した。分子状酸素の活性化とその精密制御に加え、不斉認識部位を組み込んだ新規な触媒系の構築を目指した二核金属錯体を合成し、その触媒活性について検討を加えた。その結果、アルカン類の高効率的酸素化触媒の開発に成功した。さらにキラル触媒への応用へ展開中である。・超分子多核遷移金属錯体の合成と配位子による構造制御結晶構造の精密制御に基づく物性の改良と改変は、機能性材料の開発において非常に重要な課題である。本研究では、様々な機能が期待される多核金属構造や分子集合組織体を開発するため、新規なビルディングブロックの設計とそれを用いた多核遷移金属集積錯体の合成を行い、それらの物性と構造の相関関係について検討を加えた。その結果、用いる金属の種類により多種多様な構造を構築可能なビルディングブロックの開発に成功した。

・超分子多核遷移金属錯体の合成と配位子による構造結晶構造の精密制御に基づく物性の改良と改変は、機能性材料の開発において非常に重要な課題である。本研究では、様々な機能が期待される多核金属構造や分子集合組織体を開発するため、新規なビルディングブロックの設計とそれを用いた多核遷移金属集積錯体の合成を行い、構造の制御方法を確立した。さらに合成したポリマー錯体の機能発現についても検討し、発光特性を見出した。発光のメカニズムについて検討する予定である。
看護場面における違反行動の発生メカニズムに関する研究

本研究は,手袋をしないまま素手で処置をするといった看護業務における違反行動が起こる発生メカニズムの解明と違反行動の防止に資する安全教育の提案を目的としている。発生メカニズムの解明においては,違反への態度に注目した。昨年度は,Implicit Association Test(以下,IAT)と呼ばれる反応課題の様相をとった既存の手法を利用し,看護場面の違反への態度を測定するIAT(以下,看護IAT)を作成した。そして,医学部看護学科の大学生約70名を対象に看護IATを実施することで,ツールとしての妥当性と信頼性を検証した。本年度は,現役看護師(リスクマネジャーを兼任する管理職位)約40名,現役看護師(スタッフ職位)約60名を対象に看護IATを実施し,ツールとしての妥当性と信頼性を検証した。本年度は,安全に関わる委員会経験の有無,インシデント報告数や上司評価等を新たに指標として加えた妥当性の検証も行った。その結果,反応時間およびクロンバックのα係数から,一定の妥当性と信頼性が示唆された。また,安全に関わる委員会経験があると違反への「不快さ」が強いことが示され,この点からも妥当性が支持された。同対象者には,看護IATと同時に質問紙調査も行った。それらを通じて,違反への「不快さ」が強いという態度を有する場合は,違反敢行意図が低く,違反を危険だと感じるリスク評価が高い可能性が示唆される等,違反発生メカニズムにおける態度,リスク評価,ベネフィット評価,敢行意図の重要性ならびにこれらの関連が明らかにされた。安全教育に関しては,昨年度に実施した"病院で看護師が受講する安全教育の実態把握を目的とした聞き取り調査"の結果と,違反行動発生メカニズムの解明に関する上記の研究結果を踏まえ,素手で処置する等の違反行動を題材とし,何故その行動が危険であるか等を数人で話し合うグループワーク型の取り組みを提案し,現役看護師約60名を対象に,違反を要素に取り入れた安全教育を試行した。発生メカニズムの解明に関しては,違反への態度に注目してその測定を試みた。測定には,既存の手法であるImplicit Association Test(以下,IAT)を利用した。これはパソコン課題の様相をした手法である。本年度は,まず信号無視などの日常場面の違反への態度を測定するIATを作成した。大学生約40名を対象に実施してツールとしての妥当性と信頼性を検証したところ,違反への「不快さ」が強いほど違反行動を取りにくい等の一定の妥当性と信頼性が確認された。そこで,次に看護場面の違反を測定するIATを現役看護師等の協力を得ながら作成した。看護部の大学生約70名を対象に実施することでツールとしての妥当性と信頼性を検証した。これらを踏まえ,来年度は本年度に作成した看護場面の違反を測定するIATを一部改善しながら現役看護師を対象に実施し,従来の違反行動に関する研究で重要とされてきたリスク評価やベネフィット評価との関連を見ていく。安全教育に関しては,現在病院で看護師が受講するヒューマンファクター関連の安全教育の実態はほとんど明らかにされていない。その実態を把握することは,現場の実態に即した安全教育の提案につながると考えられる。そこで,本年度は5つの病院の看護師教育担当者等に対してインタビュー調査を実施した。その結果,看護師が受講するヒューマンファクター関連の安全教育は,重要性は認知されているものの,その実施の仕方が分からず現場では戸惑いを感じていることが明らかになった。また,実技訓練やロールプレイ,グループワーク等の形式は問わないが,受講者が参加できる研修が望まれていることが報告された。これらを踏まえ,来年度はIATを安全教育への導入に使用する可能性を検討していく。

安全教育に関しては,昨年度に実施した"病院で看護師が受講する安全教育の実態把握を目的とした聞き取り調査"の結果と,違反行動発生メカニズムの解明に関する上記の研究結果を踏まえ,素手で処置する等の違反行動を題材とし,何故その行動が危険であるか等を数人で話し合うグループワーク型の取り組みを提案し,現役看護師約60名を対象に,違反を要素に取り入れた安全教育を試行した。
Wnt経路を標的とした悪性骨腫瘍の病態解析とスクレロスチンによる治療の臨床応用

骨肉腫は小児に好発する悪性骨腫瘍であり、新規抗がん剤の開発が切望されている。本研究では、骨組織に特異性の高いWnt経路阻害因子であるスクレロスチンを治療薬として応用し、全身的な副作用の少ない抗がん剤の開発を目指している。3年間の研究機関の初年度である2018年度は、マウスおよびヒト骨肉腫細胞株を用いて、骨肉腫に対するスクレロスチンの抗腫瘍効果の検証を行った。alamarBlue assayやScratch assayの結果、スクレロスチンは骨肉腫細胞株の増殖を抑制することが明らかになった。Migration assayの結果から、スクレロスチンは骨肉腫細胞株の遊走能を抑制することが明らかになった。骨肉腫細胞株をマウスの背部皮下に移植し、骨肉腫モデルマウスを作製した。骨肉腫モデルマウスにスクレロスチンを連続7日間腹腔内投与すると、腫瘍の増大が抑制され、生存期間が延長することが明らかになった。これらの結果から、スクレロスチンが骨肉腫に抗腫瘍効果を示すことが明らかになった。現在その抗腫瘍効果のメカニズムを解析している。in vitroおよびin vivoにおいてスクレロスチン投与により、骨肉腫のWnt経路活性がどう変化するか、βカテニンの発現が低下するかどうかをウェスタンブロットにて確認中である。また骨肉腫の臨床検体を用いた、Wnt経路活性およびスクレロスチンの発現量と臨床成績との関連の解析を行った。骨肉腫の臨床検体では、スクレロスチンの発現量に個体差が大きく、臨床成績との関連に有意な結果は得られなかった。予備実験から推測されたスクレロスチンの骨肉腫に対する抗腫瘍効果が、マウスおよびヒト骨肉腫細胞において確認された。再現性のある結果が得られ、当初の予定通りに進捗している。1.スクレロスチンが骨肉腫に対して抗腫瘍効果を示すメカニズムを解析:in vitroおよびin vivoにおいてスクレロスチンを投与した際の骨肉腫のWnt経路活性、βカテニン発現の変化をウェスタンブロットやリアルタイムPCR、免疫染色などで解析する。2.in vivoでのスクレロスチンの投与方法、投与量、投与回数の検討:スクレロスチンの腹腔内投与で抗腫瘍効果が確認されたが、吸収率などが不明のため、尾静注による投与を検討する。投与量や投与回数の変更により、腫瘍の増大抑制作用や生存期間の延長作用がどのように変化するか解析する。3.スクレロスチンと既存の抗がん剤との併用効果の検討:現在骨肉腫に対して標準的な抗がん剤であるドキソルビシンとの併用により、骨肉腫に対してさらなる抗腫瘍効果(奏効率の向上、全生存期間の延長など)を示すかどうか検証する。当初計画していた通りほぼ順調に研究は進んでいる。次年度使用額は平成31年度請求額と合わせて、当初の予定通り、消耗品費や人件費、旅費などに使用する計画である。
都市におけるエスニシティと法制度:紛争解決への実践提言に向けて

本研究の総括として、以下の項目に関して検討と考察を施し、研究成果報告書に取りまとめている。(1)EUのエスニシティ問題と言語文化政策による対応(2)フランスにおけるエスニシティ問題の紛争処理分析(3)ベルギーにおけるエスニシティ問題と言語文化政策による対応(4)カナダにおけるエスニシティ問題と言語文化政策による対応(5)ハワイにおけるエスニシティ問題と言語文化政策による対応(6)コミュニティと公共性に関する紛争処理分析(7)国際機関の紛争処理システムに関する分析各項目において、エスニック・グループの価値観、規範意識、および法的地位の差異に起因する法運動・法適用・法使用に関わるものをとりあげ、エスニシティ問題の法的処理の限界と可能性について、理論的に探究された。特に、米国やEUで顕著なように、異文化集団間の唯一の対話装置となっている「国家法システム」の機能とその限界に関する理論的解明が行われた。異なるエスニック・グループに属する行為者間に発生する紛争(例えば交通事故、ヘイト・クライム、教育格差、賃金格差等、待遇格葦)の解決のために丶国家法システムがどのような機能を提示出来ているか(またいないか)が検証され、それが原理的問題なのか技術的問題にすぎないか法社会学的に総括された。本年度は、予定する研究期間3年の内、最初の1年半をかけた都市のエスニシティをめぐる社会問題の実態調査が進行している。より具体的に説明すると、以下の通りである。サンフランシスコ:同市における中国人グループ、韓国人グループ、ベトナム人グループ、日本人グループ、ヒスパニックグループ等、既存の白人対黒人の枠組みから外れたエスニック・グループが抱えている問題(例えば教育格差、経済格差)、彼らの存在が引き起こしている社会問題(例えばギャングや、ヘイト・クライム)と、それへの法的対応の状況についての情報収集が行われている。ブリュッセル:ブリュッセル(およびEU)におけるエスニシティ、多言語文化共存に関するこれまでの調査が継続されている。特に、多言語の共存をめぐる社会問題と、エスニック・グループ間の価値・規範意識の対立、という2大問題に焦点をあてた調査が進行中である。現在の調査は、第1次・2次文献の収集を先行させ、全体の概観を得てから、可能な限り現地に赴いて、関連当局や、研究者、また実際の生活者への聞き取り調査を行い、何が中心的問題になっているかの発見的解明に努める予定である(現地への派遣は来年度の予定)。また、問題が明確になった時点で、適宜、社会調査(調査票調査)等を実施する予定でいる。本年度は、前年度の資料収集・分析・蓄積に引き続き、以下の二点を明らかにすることを目標とし、達成された。(1)都市における異文化間コミュニケーションの可能性と限界の理論的解明前年度に得られた知見のうち、エスニック・グループ間の言語(および文化)の相違をめぐる問題に起因する文化運動および政治運動に関わるものついて、3都市の状況を比較しつつ、より詳細な分析を加え、異文化間コミュニケーションの可能性と限界について、理論的解明を加えた。特に、ここでは単なる3都市の状況の比較に終わらせず、文化の表象装置でもあり媒体でもあり言語の差異が不可避的にもたらすコミュニケーション・ギャップという一般的・普遍的な言語理論的問題枠組みを、実態調査で得られた知見との照合によって、精緻化することを目指した。例えば、マイノリティを生徒として抱えた小学校・中学校における、教師、生徒、PTA間の相互交渉などが、具体的な分析対象となった。また、カリフォルニア州やベルギーのように、複数の「公用語」をめぐる賛双方の政治運動のプロセスにおける議論の経緯が重要な示唆を与えている点が解明された。(2)都市における異文化間対立問題の法的処理の可能性と限界の理論的解明前年度に得られた知見のうち、エスニック・グループの価値観、規範意識、および法的地位の差異に起因する法運動・法適用・法使用に関わるものをとりあげ、エスニシティ問題の法的処理の限界と可能性について、理論的に探究された。具体的には米国やEUで顕著なように、異文化集団間の唯一の対話装置となっている「国家法システム」の機能とその限界に関する理論的解明が行われた。

内容としては、異なるエスニック・グループに属する行為者間に発生する紛争(例えば交通事故、ヘイト・クライム、教育格差、賃金格差等、待遇格差)の解決のために、国家法システムがどのような機能を提示出来ているか(またいないか)が検証され、それが原理的問題なのか技術的問題にすぎないか法社会学的に考察された。本年度は、前年度の資料収集・分析・蓄積に引き続き以下の点を明らかにし、本研究の総括とした。(1)EUのエスニシティ問題とその対応政策、評価、問題点(2)フランスにおけるエスニシティ問題とその対応政策、評価、問題点(3)ベルギーにおけるエスニシティ問題とその対応政策、評価、問題点(4)カナダにおけるエスニシティ問題とその対応政策、評価、問題点(5)ハワイにおけるエスニシティ問題とその対応政策、評価、問題点(6)コミュニティと公共性に関する対応政策、評価、問題点(6)国際機関の紛争処理システムに関する、評価、問題点前年度に得られた知見のうち、エスニック・グループの価値観、規範意識、および法的地位の差異に起因する法運動・法適用・法使用に関わるものをとりあげ、エスニシティ問題の法的処理の限界と可能性について、理論的に探究された。具体的には米国やEUで顕著なように、異文化集団間の唯一の対話装置となっている「国家法システム」の機能とその限界に関する理論的解明が行われた。内容としては、異なるエスニック・グループに属する行為者間に発生する紛争(例えば交通事故、ヘイト・クライム、教育格差、賃金格差等、待遇格差)の解決のために、国家法システムがどのような機能を提示出来ているか(またいないか)が検証され、それが原理的問題なのか技術的問題にすぎないか法社会学的に総括された。