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オフィスにおける現実の組織と隠れた組織の二重構造に関する研究

日本のオフィスにおけるデスクレイアウトは依然大部屋島型対向式が中心である。これは人間環境的な要因,また企業論理での組織とは別に顕れる隠れた組織構造にその一因があるのではないかと考え,本研究では,オフィスにおける平面構成と執務者の領域や作業内容を行動観察調査により把握し,これまでの組織構造に適合する形を超えたオフィス空間のあり方を考察した。1)島型オフィスにおける組織の実態:一概に島型配置といっても,必ずしも組織のヒエラルキーによって座席が決定されているわけではなく,島の長さはオフィスの奥行きに依存しており,多くのオフィスで一般に考えられている島で一つのグループといった形式とはなっていない。2)執務の特性とレイアウト:執務者の行動特性は,作業の自主性と多様性から整理できる。空間構成と業務行動の実態は多くが一致しており,決まった移動経路・作業を繰り返す業務や,自席をベースに様々な作業場所との間を往復する業務が見られる。こうした中でも不特定な移動の合間に周遊的に作業をする業務,また部門内の領域を中心として動き回る業務,という特徴も捉えることができた。3)交流行動の特性:執務者の動きは業務や個人特性に基づく会話を伴ったものであり,交流は個々の場の特性というよりも,一連の業務や動線との関係で発生する。それは部門内か部門外なのかという組織的側面,移動を伴った積極的なものか,自席での受け身での会話なのかという場所の側面で特徴づけることができる。またオフィスで発生する会話の半数以上が席において発生しているが,島型のデスクを挟んで会話が行われることは少なく,むしろ隣り合わせの交流行動が多い。また島の長さが短くなれば多様な位置関係での交流行動が起こることが確認できた。会話発生のキーとなる人物の存在が見受けられ,その多くは業務上の関係が強く,業務上の組織を超える姿は捉えることができなかった。オフィスにおける組織構造を捉えるにあたり,オフィスの全体構成に資する計画論を提示することが本研究の今年度における目的である。全体構成にとって重要と思われるオフィスの業務とワーカーの交流,空間構成を取り上げ,それぞれの関係性について考察した。1)空間構成のタイプ:オフィスの空間構成は動線の周遊性と階層性によりクラスター型・モザイク型・ツリー型・セル型に分けられる。これにより建築形式,デスクレイアウト,共用形式にまたがった既往の煩雑なオフィス分類とは別に,オフィスの構成を単純化して示すことができる。2)業務のタイプ:業務組織の特性は作業の自主性と多様性から整理することができる。空間構成と業務組織上の行動の実態は多くが一致している。クラスター型のオフィスでは決まった移動経路・作業を繰り返す業務や,自席をベースに様々な作業場所との間を往復する業務が多く見られる。しかしこうした中でも不特定な移動の合間に周遊的に作業をする業務,また部門内の領域を中心として動き回る業務,という特徴も捉えることができた。3)交流のタイプ:ワーカーの動きは業務上の情報の流れや個人特性に基づく会話を伴ったものであり,交流は個々の場の特性というよりも,むしろ一連の業務や動線との関係で発生すると理解できる。それは例えば部門内なのか部門外なのかという組織的側面,また移動を伴った積極的なものか,自席での受け身での会話なのかという場所の側面で特徴づけることができる。4)オフィス計画における最適なタイプの選択:実際のオフィスの計画では,与条件の業務組織のタイプに合わせて空間構成のタイプを組み合わせていく必要がある。しかし一方で交流の特性には個人でばらつきがあることを考えると,業務や交流のタイプに1対1で空間構成のタイプを当てはめるのは適当ではない。
T細胞に着目した免疫応答モデルの構築：自己免疫性疾患への展開

生体の免疫応答研究は、動物実験への依存度が高く、これまでの培養モデル系ではリンパ球と標的細胞の反応に留まっている。免疫反応の作用機序を理解し、制御する手法の開発は医学・医療において重要な課題であり、培養モデルの開発は非常に有用なツールとなる。本研究では、免疫応答に着目し、生体の免疫反応が再現可能な培養モデル、さらには自己免疫疾患モデルへの応用を考慮した培養システムの構築を目指す。
相転移のモンテカルロシミュレーションへのベイズ推定の応用

本研究ではベイズ推定を臨界現象のモンテカルロシミュレーションに応用するための研究を行った。残念ながら、本年度はベイズ推定を実際に応用するところまでは至らず、そのための準備となる基礎的な研究を行うことにとどまったが、いくつかの興味深い結果を得た。内容としては、ヒストグラムを用いた温度内挿法の再検討と、時系列解析のための新しい方法の開発・応用である。以下に得られた結果をまとめる。1.ヒストグラムを用いた温度内挿法の再検討これについては、特に内挿による誤差の伝播について検討を行った。ヒストグラムの使用にあたっては多くの任意性があり、その任意性を減らすためにはベイズ統計の立場が有効であろうと思われるが、実際の処方を提案するには至らなかった。2.時系列解析のための新しい方法の開発・応用時系列解析で最も重要な量のひとつである平衡緩和時間を計算するための全く新しい手法を開発した。ここでは、統計的依存時間と呼ぶ新しい物理量を導入し、これをシミュレーションで計算することにより、従来のように緩和関数を計算することなく、平衡緩和時間が計算できる。この方法を二次元および三次元の動的イジング模型に応用し、有限サイズスケーリングにより、動的臨界指数の値を非常に精度よく計算した。また、シミュレーションによって感受率を計算する際の系統的誤差を定量的に見積もる方法を得た。また、本方法とベイズ推定を組み合わせることにより緩和時間スペクトラム全体の解析が可能であると考えられ、具体的な方法を検討中である。
急性炎症の惹起及び収束に関与するエイコサノイドが骨芽細胞に及ぼす影響

炎症のメディエーターである多価不飽和脂肪酸の中で、n-6系脂肪酸に由来するエイコサノイドは炎症促進的に働き、n-3系脂肪酸から産生されるエイコサノイドは炎症抑制的に働くことが報告されているが、本研究ではこれらのエイコサノイドが骨組織に及ぼす影響をWntシグナル伝達経路との関連も含めて検討した。まず種々のエイコサノイドが骨芽細胞の増殖・分化に及ぼす影響を検討するため、RvD1, PD1及びPGE2が骨芽細胞様細胞であるMC3T3-E1細胞に及ぼす影響を調べた。どのエイコサノイドも細胞増殖には影響を及ぼさなかったが、RvD1はALP活性を増加させた。つまりは骨芽細胞の分化に対して影響を及ぼすことが示唆された。骨芽細胞の石灰化に及ぼす影響についてはvon Kossa染色およびアリザリンレッド染色を行ったが、有意な差は認められなかった。ウエスタンブロット法にてオステオカルシンのタンパク発現を調べたが、RvD1のみわずかな発現の増加が認められた。次にWntシグナル伝達経路との関連を検討するためRvD1, PD1及びPGE2がWntシグナル伝達経路の構成因子であるβ-カテニンに及ぼす影響をタンパクの発現にて検討したが有意な差は認められなかった。又RvD1, PD1及びPGE2がWntシグナル伝達経路のアゴニストであるWnt3a及びアンタゴニストであるDKK1の発現に及ぼす影響を調べる為、定量的PCR法にてmRNAの検出を行うも著名な差異は認められなかった。本研究の成果はエイコサノイドを用いた、骨欠損に対する薬剤の開発に手がかりをもたらすと考えている。エイコサノイドを標的とした骨再生薬の開発は、歯周病・関節リウマチ・骨粗鬆症等の治療につながりその社会的意義は大きいと考えられる。
深部体温、体動、心拍連続モニターによる食事・運動・睡眠の基本的生活習慣の包括評価

(1)深部体温と心拍数から喫食時間を識別でき、朝食は、深部体温の上昇を介して体温概日リズム形成に重要であった。夕食では、深部体温下降期以前の喫食が、その概日リズムの保持に有益だった。夜食は深部体温や心拍数の概日リズムの周期性の保持に反した。(2)最大酸素摂取量の60%程度までは運動強度の増加に伴い深部体温と心拍数は比例して上昇した。また、両者への影響は、運動時間帯よりは、気温や湿度の方が大きかった。(3)体動、心拍数、深部体温を組み合わせて休養・睡眠の時間帯の識別と睡眠効率を識別できた。なお、就寝直前の飲酒は通常の適量でも睡眠潜時の短縮と無呼吸の増加を伴い睡眠効率を低下させた。健康寿命に影響する食事、運動、睡眠などの基本的生活行動の客観的記録とその包括的評価について調査研究する初年度の研究課題は、これらの生活行動を非侵襲的そして非拘束的にかつ連続的に記録する方法の確立と実際の生活行動との突合である。この際、日本人においては日々の入浴がストレス解消・熟眠にとって重要な生活行動になっていることから客観的データを記録する機器に防水性が求められた。以下初年度の生態学的および実験的研究の成果を要約する。1.深部体温、体動、心拍の連続モニタリング:深部体温を飲用カプセル法で体動と心拍は同時測定とし、これらを入浴時も連続測定できるようにした。これらを包括的に診ることによって食事、運動、入浴、睡眠の基本的生活行動を把握できた。2.生活行動の記録:食事では、朝食、昼食、夕食、そして睡眠の質に影響することが予測される夜食、そして運動では、作業・労作と散歩やスポーツ等さらには睡眠の質に影響する入浴を取り入れその実施時刻と内容を記録した。睡眠では就寝時刻と起床時刻そして起床時の睡眠の質のアンケートを実施した。これらの基本的生活行動は相互に関連し、食事、運動、睡眠の良好な状況は「高い」生活の質と関連していた。3.生活行動と機器による連続モニタリング記録との突合:(1)食事では、摂食時に心拍数と深部体温の上昇が見られない事例があり、食事内容との突合によるその差異の究明が必要である。(2)運動・入浴では、運動で体動と心拍は1日の最大値を示し、入浴で深部体温が1日の最高値を示した。また、最大心拍数の60%の運動(軽いジョギング)で、深部体温は0.5°C程度、40°Cの入浴で深部体温は1.0°C程度上昇した。運動、入浴とも午前と午後で実施時間を変えても心拍数と深部体温の上昇度に差異は無かった。(3)睡眠では、体動・心拍と深部体温を組み合わせて就寝、起床時刻、睡眠中覚醒度を把握することができた。栄養・運動・休養に係わる日常生活行動を心拍、血庄、深部体温、体動などの連続記録から検討し、定量的な指標から健康づくりの評価に資する目的で、新たなる今日的な生活の局面を加え研究を実施した。調査としては、起床時から就寝そして睡眠までの日常生活行動を記録し、その記録と心拍、血圧、深部体温(カプセル体温計)、休動(加速度センサー)の連続記録との突合せにより、日常生活行動の定量的評価をこれら生体指標により実施した。また、早朝起床時血圧上昇、朝食、運動(床上運動、水中運動)、入浴、夜食、睡眠などの局面において、行動内容や環境条件を変化させることによる生体指標の変動から、日常生活行動の健康に及ぼす影響について検討した。結果では、(1)早朝起床時血圧上昇は、環境温の差異によって影響を受けた。すなわち低温時にはより血圧に上昇が高かった。ただし、早朝起床時の血圧上昇への環境温の差異には明瞭な季節差を認めなかった。(2)朝食によって心拍、血圧、深部体温のいずれも上昇したが、深部休温に関しては朝食の時刻による影響が明瞭で、体温上昇時間帯の朝食摂取が深部体温の際立った上昇ピークをもたらした。(3)午後の深部体温の安定期における同程度の運動強度の床上運動と水中運動(3435°C)では、生体指標では同程度の変化を示した。(4)夜食の時間帯による生体指標の影響では、遅い夜食が各生体指標のサーカデアンリズムの振幅を減少させる方向に作用していた。(5)睡眠潜時(就床から就寝までの時間)は、アルコール飲酒で短縮し、連続休動記録などの成績や睡眠の質に関する調査からは睡眠の質を低下させることが示された。

以上の成績は、栄養・運動・休養の視点から日常生活行動を定量的に評価することの意義を明らかにし、被験者の身体的負担も少なく連続的に記録できる計測器の開発により、個別的な健康づくりへの定量的対応が可能となり、健康的な生活習慣の確立に関する分野での利用の展望を間示した。基本的な日常生活行動の実施時間帯による差異を心拍、深部温などの生理学的指標で比較し、生活習慣に係わる健康づくりについて時間保健学的な面から生活実態に則した対象者の個別的な指導と評価を行うための方策を検討した。今年度は、朝食、運動、就寝の時間帯に焦点を当てて研究を行い、以下の結果を得た。(1)朝食の時間帯;朝食(6時に起床し、1102kal;炭水化物104.9g、脂肪59.4g、蛋白36.5gの食事を、6:307:00、7:007:30、7:308:00の時間帯に摂食)の摂取時間帯順にその時間帯の深部体温(この間30分の深部体温を15秒間隔で測定し、1分間平均値で表示)の平均値が上昇し、それぞれ36.3°C(SD=0.28)、36.5°C(SD=0.21)、36.8°C(SD=0.16)で、いずれも朝食前15分間の平均値に比べて有意に上昇した。また、朝食時間帯の最低値と最高値は、6:307:00の36.5°C(SD=0.06)、7:007:30の36.8°C(SD=0.03)で両群に有意差がみられた。(2)運動の時間帯;午前運動群(9:30から20分間のランニングと10分間の休憩を1単位として4単位で2時間これを行った)の運動中の平均深部体温は37.9°C(SD=0.42)、午後運動群(午前中と同じ内容で15:30から行った)のそれは38.2°C(SD=0.26)で両群に有意差がみられた。運動時間帯を4分割して平均値を比較すると、3分割目が最高で、午後群で38.7°C、午前群で38.3°C、2分割目が次に高く、午後群で38.7°C、午前群で38.2°Cでそれぞれに両群に有意差がみられた。(3)就寝の時間帯;日常の就寝時間帯が23:000:30の10人を無作為に23:00と0:30の就寝群に2分して睡眠中のアクテイグラフ・深部体温を比較した。なお、睡眠は室温25°C、照度50lxで行った。アクテイグラフによる睡眠効率では、23時就寝群が92.2%、0:30時就寝群が76.8%で両群に有意差がみられた。睡眠中の平均深部体温では、前者が36.5°C(SD=0.25)、後者が36.3°C(SD=0.19)で両群に有意差がみられた。今回提示した簡易なモニタリング機器の測定によって、生活実態に沿った時間保健学的な面からの多面的で個別的な健康づくりの展開方策を提示した。
神経特異蛋白ドレブリンが細胞接着に及ぼす影響に関する研究

ドレブリンは神経系の発生過程で特徴的に発現する蛋白質であり、ヒト及びラットでは2種類のアイソフォームE、Aよりなるが、そのうち成熟後にも存在するドレブリンAは神経特異蛋白であり、分化した神経細胞のみに特異的に発現されている。今回ドレブリンA cDNAをもつ発現ベクターを作製してL細胞に導入し、形質転換線維芽細胞MiwD-6(β-actin promoter)とMTI-5(Metallothioneinpromoter)を確立した。MiwD-6細胞では網目状のアクチン線維が観察され、ドレブリンと局在が一致していた。MiwD-6細胞とL細胞にtubulinの脱重合剤であるcolcemidとアクチンの脱重合剤であるcytochalasinDを加えたところ、microtubulesとstress fiberは両者共破壊されていたが、MiwD-6細胞の形態はよく維持され、L細胞のほとんどが球形化したのと対照的であった。この形態変化とcytochalasin D濃度との間には正の相関を認め、アクチンの重合状態が変化していると考えられた。また、抗vinculin抗体を用いてcytochalasin D添加時の接着斑を解析するとMiwD-6細胞はL細胞に比べ、接着斑がよく維持されていた。一方、MTI-5はCd添加量の増加に伴ってドレブリン発現量が増加するが、それに伴い、突起伸展細胞の割合が増加すると共にストレスファイバーから網目状のアクチン線維への変化が観察された。このとき、ドレブリン発現細胞では免疫染色でビンキュリンの染色性が増加して接着斑がより明かに同定され、ウェスタンブロッテイングでも発現量の増加が確認された。また、ドレブリン発現細胞ではアクチンの脱重合剤cytochalasin Dに対して接着斑が安定化している所見が得られた。以上のことから、ドレブリンはアクチンの重合状態を変化させることによって細胞形態の変化及び細胞-細胞外基質接着に関与していると考えられた。
プラズマ反応を考慮した超音速乱流燃焼のLES解析

平成23年度は、前年度に作成した任意の気体種を扱える多成分非燃焼LESコードに改良を加え、水素燃料の燃焼反応を扱える超音速乱流燃焼LESコードを完成させた。このコードを用いて、まず、水素と燃焼加熱空気の同軸超音速噴流バーナーを模擬した計算を行い、過去の実験結果との詳細な比較を行った。LES計算によって得られた温度分布、燃焼生成物の濃度分布、OHラジカルの濃度分布等は実験計測で観測されたものとよく似ており、計算コードの妥当性を実証できた。続いて、スクラムジェット燃焼器の燃料噴射形態の基礎要素である、超音速空気流中への水素燃料の壁面垂直噴射の計算を行った。スタンフォード大学で行われた過去の実験結果と比較すると、同様なOHラジカル分布が再現できており、また、噴流の貫通特性もよく一致した。また、LES計算によって得られた瞬時時系列の温度、圧力、化学種濃度等の詳細データを解析することで、現状実験計測では取得し得ない燃焼発熱量や各化学種の生成速度の空間分布を算出した。これらの結果は、スクラムジェット燃焼器における超音速乱流燃焼状態の把握にとって極めて有意義な情報である。本研究では基礎的な燃料噴射場に留まったが、本コードをより実用的な燃焼器形態に適用すれば、より実用的に役立つ情報を取得可能であるため、本研究で超音速乱流燃焼現象に適用できるLESコードを完成させたことは、極めて重要な成果であり、今後その活用が期待される。また、昨年度の成果および上記の研究成果は学術論文としてまとめ、論文投稿を行った。なお、当初予定していたプラズマ反応の導入は断念した。これは、プラズマ反応モデルが未だ未成熟であること、および、東日本大震災の影響により研究計画が遅れたことに起因する。平成21年度は本研究課題の基盤となるLESコードの作成を行った。まずは非燃焼、理想気体の空気一成分という単純化したコードの作成を行い、コードの妥当性の検証を行った。非常に簡単な流れ場である超音速平板乱流境界層の計算を行い、乱流境界層の非定常挙動を再現することができ、また、平均分布や乱流変動特性が実験値とよく一致することを確認した。この段階で、計算精度が高い時間および空間差分手法を導入し、予測精度を向上させた。次に、スクラムジェット燃焼器内での燃料噴射場を模擬した超音速流中に壁面から垂直に空気を噴射した流れ場の計算を行い、燃料模擬空気の乱流混合の予測精度の検証を行った。計算結果はPLIFやPIVなどのレーザー計測やガスサンプリング計測などの実験結果と比較した。その結果、今回作成したLESコードが従来の時間平均場を解くためのRANSコードよりも平均噴射気体濃度分布が実験値とよく一致し、噴射気体の乱流混合の予測精度の高さを確認できた。また、時間平均分布だけでなく、標準偏差分布や確率密度分布、空間相関分布などの乱流統計量に関してもPLIF計測結果とよく一致した。以上の結果より、今回作成したLESコードの妥当性および有用性を十分に確認できた。さらには、LES計算から得られる大規模な非定常三次元データの解析コードの作成も行い、膨大なデータから噴射気体の乱流混合過程に重要な情報の抽出手法を確立させた。解析結果から、噴流周りに形成される三次元渦構造を明らかにし、乱流混合メカニズムの把握に重要な情報を得ることができた。平成22年度は今回作成したLESコードを基盤として多成分コードに拡張する。さらに燃焼反応モデル、乱流-燃焼干渉モデルの選定を行い、燃焼LESコードを作成する予定である。平成22年度は、前年度に完成させた燃焼反応を含まない空気流LESコードを改変し、任意の気体種を扱える多成分LESコードへと拡張した。これによって、空気ジェットのみでなく、水素燃料ジェットやエチレン燃料ジェットの計算が可能になり、実際に超音速燃焼器で噴射が想定されている燃料の乱流混合特性を調べることが可能となった。本年度は水素、ヘリウム、窒素、エチレンの4種類の噴射ガスについて計算を行い、噴射ガスが異なることでどのように超音速流中での乱流混合特性(噴流の乱流構造の特徴や非定常性など)が変化するかを数値的に調べた。これにより、超音速燃焼器における燃料選定や噴射器設計に対して重要な知見を得ることができた。なお、ヘリウム噴射については所属研究室にて過去に取得されたアセトンPLIF計測結果と比較を行い、極めて良い一致を得ることができた。またJAXAとの共同研究として取り組んでいる、新しい燃料噴射器(縦渦導入型噴射器)のLES解析を行った。これにより、従来分かっていなかった縦渦導入型噴射器での燃料の乱流混合特性や流れ場の詳細な内部構造を明らかにすることができた。なお、本LESにより実験と極めて良く似た燃料分布構造を得ることができた。さらには、LESコードに燃焼反応を組み込む準備として、関連論文の調査を行い、組み込む反応モデルおよび燃焼反応と乱流の相互干渉モデルの選定を行った。平成23年度には、選定したモデルをLESコードに組み込み、実験結果との比較を通してコードの検証を行う予定である。

LES計算によって得られた温度分布、燃焼生成物の濃度分布、OHラジカルの濃度分布等は実験計測で観測されたものとよく似ており、計算コードの妥当性を実証できた。続いて、スクラムジェット燃焼器の燃料噴射形態の基礎要素である、超音速空気流中への水素燃料の壁面垂直噴射の計算を行った。スタンフォード大学で行われた過去の実験結果と比較すると、同様なOHラジカル分布が再現できており、また、噴流の貫通特性もよく一致した。また、LES計算によって得られた瞬時時系列の温度、圧力、化学種濃度等の詳細データを解析することで、現状実験計測では取得し得ない燃焼発熱量や各化学種の生成速度の空間分布を算出した。これらの結果は、スクラムジェット燃焼器における超音速乱流燃焼状態の把握にとって極めて有意義な情報である。本研究では基礎的な燃料噴射場に留まったが、本コードをより実用的な燃焼器形態に適用すれば、より実用的に役立つ情報を取得可能であるため、本研究で超音速乱流燃焼現象に適用できるLESコードを完成させたことは、極めて重要な成果であり、今後その活用が期待される。また、昨年度の成果および上記の研究成果は学術論文としてまとめ、論文投稿を行った。なお、当初予定していたプラズマ反応の導入は断念した。これは、プラズマ反応モデルが未だ未成熟であること、および、東日本大震災の影響により研究計画が遅れたことに起因する。
考古学史の基礎的資料収集ならびに研究

ヨーロッパに近代考古学が誕生して150年、日本の近代考古学が成立して100年を経た現在、考古学はその歴史をふりかえり、現状と問題点とを正しく認識して新たなる歩みをすすめるべき段階に至っている。昭和初め以来、縄紋文化の研究に指導的役割を果し、縄紋土器編年の大綱を樹林した山内清男旧蔵の図書および考古資料は、日本考古学史を正しく学び評価するために逸し難いものである。昭和60・61年度に購入および受贈した図書および考古資料にかんする調査検討を着手進行した結果、その内容が予想どおり大変充実したものであることが判明している。これらの成果を、今年度から出版することによって、広く学界に発表し、図書および考古資料の活用に資する予定である。図書は、山内清男蒐蔵図書目録(仮題)として出版する予定である考古資料は莫大なため、今後永年をかけて整理を続行する。本年度は、このうち神奈川県・埼玉県・岡山県各遺跡の縄紋土器を重点的にとりあげて整理結果を豊富な図版と共に出版する準備を進行中である。これらは、いずれも、縄紋土器の編年的研究の上でも学史の上でも重要な土器型式、すなわち、南関東の早期田戸下層式、後期安行【I】・【II】式、晩期安行【III】式、瀬戸内海沿岸地方の後期福田K式にかかわるものである。
R．M．ヘアのメタ倫理学、普遍的指令主義を基底とした道徳性の研究

昨年度に引き続き、R.M.ヘアのメタ倫理学、普遍的指令主義を基礎として、規範倫理学、特に応用倫理学に注力して研究を行った。また英国オックスフォード大学ウエヒロ倫理研究センター、および哲学部に留学することで、現地の研究者との対話、資料の調査、およびシンポジウム等への出席を行った。1メタ倫理学に関する研究:ヘアが発展させた非認知主義のその後の展開の是非を論じるため、現在最先端の理論であるハイブリッド表出主義について、その特徴および問題点を検討した。またそのハイブリッド理論と対比することで、ヘアの指令主義が有していた重要性を改めて示した。これらを通じて、停滞傾向にあったメタ倫理学における非認知主義の可能性の展開が可能となった。2規範倫理学に関する研究:選好功利主義と快楽主義的功利主義の関係を明らかにするため、英国留学を通じて、快楽主義的功利主義を主導するR.クリスプ教授との対話、および各種の研究会に参加を行った。これらを元に、これまで見過ごされていたヘアの選好功利主義の含意を、B.ウィリアムズらの理論と比較しつつ明らかにした。3応用倫理学に関する研究:(1)R.M.ヘアの応用倫理学に関する方法論をポルノ規制に関するウィリアムズ報告、人胚実験に関するワーノック報告という実際の倫理学に基づく政策理論に当てはめて検討し、今後の応用倫理学の実践がとるべき方法を提案した。(2)人体への生化学的技術による増進的介入であるエンハンスメントと人間本性の関係について、英国のJ.サバレスク教授の指導を元に、近年の欧米での研究成果を批判的に検討した。これによって、今日軽視される傾向にある人間本性について再考を促した。(3)現在、欧米を中心に急速に発達しているスマートドラッグについて、ヘアの選好功利主義を元にその倫理的是非を検討した。これによって、今後日本において同様の問題が発生した場合に速やかな対応が可能となると考えられる。本研究は二つの目的をもって行われた。第一にヘアの倫理学について決定的な解釈を呈示すること、第二に日常生活で直面するモラルジレンマや、社会問題を解決する道徳理論を提出することである。両目的を達成するために、本研究は特に次の1から3のプロセスにおいて行われた。1.道徳性の源泉:優越性によって道徳の実質的定義を与える優越性という視点から、ヘアの枠組みにおける道徳の定義について検証する作業を行った。これによって道徳とは各人が優越的に扱っているものであるという形で、道徳哲学の研究の対象を明らかにした。2.規範倫理学理論に依存しない道徳判断の論理:功利主義を前提しない道徳の特性を呈示する特定の規範倫理学理論に依存しない、誰にとっても受け入れ可能な道徳の論理的特性を示すことを試み、ヘアの選好功利主義の再評価を行った。特にこの点は従来のヘア解釈が彼の理論を一介の規範倫理学理論と見なしてきたことに対し、そうではない合理性に基づく新しいヘア理解を提唱した。3.我々はいかに生きるべきか:選好功利主義と生きる理由、動機づけについて論じるヘアの議論と生き方という倫理学の中心問題の関係について検討した。特にC.コースガードらの議論を利用することで、ヘアの議論が欠くとされてきた問題を彼の枠内で論じることに成功した。なお、これらの成果は学位論文「R.Mヘアの道徳哲学」に採録されている。
メダカを用いたDNAシークエンサーによる配列決定を取り入れた遺伝学実験の教材化

【研究目的】本研究は奨励研究(課題番号20918004)として行った「メダカを用いたメンデル遺伝及びDNA解析による遺伝学実験の発展的な教材化の研究」を発展させ、DNAシークエンサーによる塩基配列の解読を取り入れ教材化することが目的である。【研究方法】T5と呼ばれる5重劣性突然変異体のヒメダカとHNIと呼ばれるクロメダカをかけ合わせたF1を用いた遺伝学実習の改良を行ってきたが、T5は五重劣性突然変異体であるため注目していない遺伝子座によって表現型がわかりにくくなる欠点があったので、基礎生物学研究所の協力を得てb遺伝子座と1f遺伝子座の二重劣性突然変異体を作出し、HNIのF1を使うことを試みた。本研究の成果を確認するために7月末に4日間かけて高校生対象の実習を行った。実習には二重劣性突然変異体のF1が十分な数そろわなかったので、T5のF1を用いた。実習の内容は(1)F1の配偶行動を観察しF2の卵を採取した。(2)F2の表現型が9:3:3:1に分離することを確認した。(3)F2胚からDNAを抽出し制限酵素断片長多型によりb遺伝子座と1f遺伝子座の遺伝子型を決定した。(4)b遺伝子座のマーカーの塩基配列が異なっていることをDNAシークエンサーによる配列の読み取りによって確認した。【研究成果】夏休みの実習は方法の(1)から(4)すべてについて良い結果を得ることが出来た。参加生徒の理解度も高かった。また、内容の(1)と(2)については本校の2年の授業でも行うことが出来た。また本校からメダカ胚を提供することで内容の(1)(2)(3)を法政女子高等学校でも実施することができた。したがって、本研究で開発した方法は標準的な方法として確立できたと考えている。基礎生物学研究所の協力を得てプライマーの改良を試みたb遺伝子座はすぐれたプライマーを設計することが出来た。このプライマーは7月に行った生徒実習で使用することが出来た。b遺伝子座と1f遺伝子座の二重劣性突然変異体とHNIのF1は夏休み中の実習には間に合わなかったがその後これを使ったDNA解析もうまくいくことを確認することが出来た。【今後に向けて】二重劣性突然変異体のF1を使って生徒実習を行うことと、1f遺伝子座のプライマーの改良が今後必要であると考える。1f遺伝子座のダイレクトシークエンスも実習に取り入れたい。
外国語コミュニケーション能力の総合的な養成研究

外国語教師は外国語習得学習のために母語話者と学習者の違いを認識し、その違いについて基づいた音声教育方法を確立することが外国語習得のためには有効な指導方法と考えられる。このような音声教育を可能にするために、平成12年度より日本人学習者による英語読み上げ音声DB、及び、非日本人による日本語読み上げ音声DBの構築を行ってきた。平成14年度は、これらの発話音声データベースについて比較対照のための英語、日本語の母語話者による発話データベースを作成するとともに、ネィティブでしかも音声教育専門家による学習者音声の発音の評価を行った。英語音声データベースに関しては、ネィティブの男性8名、女性12名の音声を収録した。発声者の一部は英語教師である。学習者が発声した文および単語と同じものを発声した。ネィティブによる学習者音声の評価は、ネィティブの英語教師5名に5段階評定を依頼した。日本語音声データベースに関しても同様に、ネィティブの男性20名、女性21名の音声を収録した。発話者の条件として東京方言話者(関東出身者を含む)とした。ネィティブによる学習者音声の評価も同様に、ネィティブの日本語教師5名に5段階評定を依頼した。これらの評定結果付き音声データベースをCD-ROMの形式で研究者に配布した。本研究では、研究項目A02「外国語教育の高度化の研究」の4つの計画研究と公募研究の調整を行ない、全体の効率的な研究を遂行することが目的である。本年度は、7月に研究項目A02の公募研究の発表会を行ない、相互の研究計画の理解を深めた。この場で、語学教育用の音声データベースの収集が計画され、英語音声データベースのワーキンググループと日本語音声データベースのワーキンググループを発足させた。電子メールによる討論と10月および1月の全体会議での中間報告などを経て、3月に計画班代表とワーキンググループ代表の会議を開催し、発声文セットと単語セットの最終案を決定した。発声する音声サンプルセットの概要は、英語・日本語ともに下記の通りである。・音声認識用の音響モデル作成用文セット:約500文・学習者の発声評価用文セット:約100文・学習者の発声評価用単語セット:約100語また、データ収集機関や発声協力者数についてアンケート調査を行なった。これをもとに、来年度の音声データ収集のスケジュールを決めた。英語教育・日本語教育のための音声データベースを作成する目的で本特定領域研究の研究項目A02の調整班の下にワーキンググループが昨年度から編成され、日本人の英語音声と留学生の日本語音声のデータベースの作成を行った。音声データ収集機関は、計画班および公募班の研究機関とその他の音声を研究している機関に広く依頼し、19機関の協力を得た。日本語音声データベースは(1)ATRの読み上げ文,(2)アジア圏を中心とする外国人学習者に難しいと言われている発音を含む語のミニマルペア108語の読み上げ,(3)(2)の語を含む文108文の読み上げ,(4)韻律評価のための会話文,の4部からなっている。今日の日本語音声教育ではこの種のものは非常に少なく、貴重なデータとなる。発話者男女145名分の音声データをファイル化し、CD-ROM(β版)を配布した。英語音声データベースは(1)MOCHA-TINMITバランス文(460文),(2)発音困難な音素列が含まれた文(32文),(3)音韻学習に対する評価用文(100文),(4)音素バランス単語(300単語),(5)ミニマル単語対(300単語対),の5部からなっている。発話者男女200名分の音声データをファイル化し、CD-ROM(β版)を配布した。次に、これらのデータにネイティブによる発音評価点を付ける手順やネイティブの音声データの収集に関して次年度の計画を練った。
19世紀ドイツにおける中小産業経営の発展とその制度的基盤に関する研究

18世紀後半以降の西ヨーロッパで進行した継続的人口増加を背景に、バーデン、ビュルテンベルクでは農村の中小産業経営の窮乏化がすすみ、前三月革命期の深刻な社会問題をなしていた。工場制工業からの競争圧力(時計産業においては「アメリカの脅威」)は、こうした事態をさらに悪化させ、これが両政府による産業振興政策発動の契機となった。産業振興政策は、中小産業経営を保全するために、新技術の導入や職業技術教育を通じてその経営的上昇を促そうとするものであった。19世紀ドイツにおける中小産業経営の発展とそれを支えた制度的基盤の解明をめざし、そのために1840年代以後南ドイツ諸邦で展開された産業振興政策に注目して、これら政策の成立背景と意図及び政策の内実を、現実の中小産業経営の展開を踏まえ明らかにする.具体的には以下の検討課題に即して研究を進める。(1)バーデン小営業政策の歴史的起源をなした時計産業振興策に着目し、政策意図と背景、時計工の存在形態を明らかにする。(2)ビュルテンベルクで展開されたアメリカ式互換性部品技術の導入を梃子とした時計産業振興策の意図と背景、政策的内実を明らかにする。(3)ビュルテンベルクで展開された巡回講習会の内実と講習会に参加した生産者の存在形態を明らかにする。(4)ビュルテンベルクの産業振興政策の代表部「工商業本部」を長年指導したシュタインバイスの政策実践とそれを支える経済政策思想に着目し、これを同時代の主要な経済・社会政策思想(経済的自由主義、中間層保護論、工場制工業推進論)のなかに位置づけ、シュタインバイスの思想的特徴を明らかにする。19世紀ドイツにおける中小産業経営の発展とその制度的基盤を解明すべく、平成20年度は西南ドイツ・バーデンの小営業政策を取り上げ、その歴史的発生要因に関する問題を検討した。具体的には、バーデン小営業政策の起源と目される時計産業振興政策に注目し、前三月革命期シュバルツバルト時計産業の動態、とりわけ時計工の存在形態と1840年代の危機の実体を明らかにすることで、小営業政策が始動するに至った歴史的基盤を解明せんと試みた。これにより明らかになったことを要約酌に記せば、次のようになる。時計産業振興政策とは、国家によって保全されるべき中間層として、理念型的意義を有するシュバルツバルト時計工の没落危機に際し、国家はこれを憂慮し、時計産業の国際競争力強化を目指し国家介入を開始した。それは18世紀中葉以来の継続的人口増加を背景にした「流行遅れ」、「粗製濫造」といった時計産業の競争力問題が、工場制工業として立ち現れた外国時計産業からの競争圧力により`、販売危機の局面で一挙に顕在化したことへの対応であった。なかでも「製造のアメリカン・システム」に基づく量産体制をいち早く確立した合衆国時計産業の西ヨーロッパ進出は、シュバルツバルト時計工の経済的独立の基盤を揺るがし、産地の存続を危うくする事態であったが、こうしたことを背景に政府は最終的に国家介入を認めることとなった。大量生産体制を挺子に圧倒的な生産力水準に到達した合衆国経済に対し、19世紀末のヨーロッパ経済は「アメリカの脅威」という危機感を表明したが、シュバルツバルト時計産業において、それは1840年代に始まり、バーデン小営業政策を発動させることになった。19世紀ドイツにおける中小産業経営の発展とその制度的基盤を解明すべく、平成21年度は西南ドイツ・ビュルテンベルクのシュバルツバルト時計産業を事例に、互換性部品技術を武器にヨーロッパ市場に輸出攻勢をかけるアメリカ(合衆国)時計産業の「脅威」とこれに対するビュルテンベルク政府の対処策を検討した。これにより明らかになったことを要約的に記せば、次のようになる。シュバルツバルト時計産業ではアメリカの脅威は1840年代末に現実のものとなり、独立自営の時計工の窮乏化が進行した。これに対してビュルテンベルク政府の産業振興政策の代表部である「工商業本部」は、アメリカ時計産業への対抗を企図し、アメリカ式互換性時計部品工場の建設を強力に推進した。これは、民生品部門でのアメリカ化をめぐる西ヨーロッパで最初期の事例と言ってよい。だが、工商業本部は工場制工業の創出を目指しつつも、そのために独立・半独立の手工業的生産者による既存の社会的分業体制を解体しようとしていたわけではない。確かに工商業本部は、アメリカ時計産業の生産過程革新の本質が互換性部品技術にあることを突き止め、これがプレス技術を用いることで低生産費と製品価格の引き下げに結びつきうるとの認識に到達していた。しかし、工商業本部は、中小産業経営の保全を目的に産業振興政策の目的とする組織であり、互換性部品技術の採用により時計部品工程の近代化を図ることは、時計工の組立工化に途を開くというより、時計工保全のための経済的条件を創出するものと理解していた。互換性部品技術は、大量生産体制成立後の労働力編成の変容を知る今日的視点でみれば、熟練工の半熟練工化、独立時計工親方の組立工化の危険を随伴するものである。

しかし、19世紀中葉のヨーロッパ経済を舞台に産業振興策を展開する工商業本部にとって、互換性部品技術は中小産業経営の保全と矛盾するものでは必ずしもなく、むしろ手工的生産体制近代化の要と捉えられていたのである。本年度は、前三月革命期の西南ドイツで進行した農村手工業・小営業者の窮乏化問題の実態とビュルテンベルク政府の政策対応を明らかにすべく、シュバルツバルト時計産業を取り上げ、検討した。その結果、次のことが明らかとなった。工商業本部はシュバルツバルト時計産業の危機に際しアメリカ式互換性部品工場の建設を強力に推進した。それは大量生産体制が工場内の労働力編成を劇的に変容させたことを知る今日的視点に立てば、時計工を救済するどころか、その没落を招きかねない政策といえる。しかし大量生産体制が支配的な生産原理となる遙か以前のヨーロッパ経済を舞台に産業振興策を展開する工商業本部にとって、互換性部品技術は中小産業経営の保全と矛盾するものではなく、時計部品産業の近代化を通じて時計工の存続を可能ならしめる技術であった。だが、アメリカ式互換性部品工場の建設を中心的内容とする工商業本部の時計産業振興策は、ヨーロッパ市場の需要動向を踏まえた市場適合的な政策とはいえず、あまりに技術に偏重した構想であった。また工商業本部は、互換性部品の技術的可能性を高く評価するあまり、経営的独立性を堅持せんとする時計工の心性や労働慣行を過小評価し、彼らが独自の部品規格や独立自営の基盤である仕上技術に固執することを予期し得なかった。互換性時計部品工場の試みは、製品市場と時計工の心性・労働慣行の両面において現実からあまりに乖離していたため失敗に帰したのである。やがて時計産業のなかからフランス時計産業を範に多種多様な高品質高価格時計を生産する工場制工業が出現するが、これこそアメリカ時計産業のヨーロッパ市場進出に対する、19世紀中葉という時点でのシュバルツバルト時計産業の現実的危機対応であった。本年度は、ビュルテンベルクの産業振興政策の代表部である「工商業本部」を主導したシュタインバイスの経済政策思想に注目し、同時代の営業自由導入をめぐる議論、中間層保全論、工業化推進・反対論のなかに彼の思想を位置づけるべく、シュタインバイスの著作・報告書などの読込と分析を行った。その結果明らかになったことを要約すれば、次の通りである。経済危機が進行する三月革命期のビュルテンベルクでは、営業自由の導入をめぐる長い論争のなかで、復古的な中間層保全論や急進化した手工業者からの要求が強まった。産業振興政策の代表部である「工商業本部」を主導するシュタインバイスは、こうした思潮のなかで政策を構想し、ツンフト擁護の論陣を張った。だが、それは既存のツンフト制度の温存を求め営業自由の導入に反対したものではなく、ツンフトの存続を前提に、工商業本部の指導のもと、これを体系的な職業技術教育制度へと社団的に編成しようとするものであった。シュタインバイスの立場は、営業自由の実現をひたすらに追求する経済的自由主義と復古的中間層保全論との中間に位置するものであったが、それは自由な社団的結合に基礎づけられた市民社会を理想とする自由主義派の思想に近似的なものであった。こうした職業技術教育を通じて手工業者の間にひろがる旧習への固執や伝統主義を打破し、もって彼らの経営的上昇を図ること、これがシュタインバイスの目指すところであった。
ポスト・レルネルのクリチバの都市計画に関する調査研究

本研究の主要な成果は住民を対象とした400票弱の有効回答数を有するアンケート調査結果である。その結果は大きく3つに分類できる。一つ目は、住民がクリチバ市の政策の現状をどのように評価しているかを明らかにしたことである。二つ目は、住民がクリチバ市、そして1970年以降のクリチバ市長に対して、どのような評価をしているのかを調べたことである。そして、三つ目はクリチバが都市施策としてつくりあげたランドマークに対して、住民はどのような意識を抱いているかを示せたことである。今年度は研究の初年度ということもあり、現地訪問は、アンケート調査の協力体制の構築などを行うことを中心とした。アンケート調査の協力は横浜国立大学が提携を結んでいるカトリック大学パラナ校にお願いできることとなった。また、既存の調査研究を共同研究者の中村教授と集め、それを整理することとした。クリチバをはじめとしたブラジルの都市は、市長が替わると政策も大きく変わるし、市の体制も大きく変わる。我々はカシオ・タニグチ氏が市長であることまでは、これまでの研究からも、その政策の特徴等は整理されていた。しかし、その後のクリチバ市長による政策の特徴などはほとんど論文等では整理されていない。今年度では、調査背景となるこの市長による政策変化を現地でのヒアリング調査、新聞記事検索などから行うこととした。本研究では、ジャイメ・レルネル氏が市長であった第三期(1989年1992年)のクリチバ市政と現在のクリチバ市政に対して、人々がどのような違いを感じているのかを調べることを主目的としている。しかし、現在の変化は突然、生じた訳ではなく、25年の時間の流れの中で生じたものである。そして、その変化の舵取りをしたのは、歴代の市長であったと考えられる。本年度ではタニグチ氏以降の3人の市長(カーロス・アルベルト・リッヒャ、ルシアノ・ドゥッチ、グスタボ・フルエ)の政策を土地利用政策、公共交通政策、環境政策、緑地政策、都市デザイン政策の5つの視点から整理を試みた。次年度のアンケート調査、そしてアンケート調査を分析するための基礎的な情報は整備できたのではないかと考える。本年度は当初、研究計画ではクリチバ市民を対象としたアンケート調査を実施する予定であった。実際、アンケートも作成し、ポルトガル語に訳して、それを2月に遂行しようと考えていたのだが、ジカ熱が発生して大学側から渡伯を禁止させられた。そういうこともあり、今年度はアンケートの作成という段階で終わってしまっている。研究協働者の横浜国大の中村教授と再度、スケジュールを調整し、2016年の8月にアンケートを実施することにした。このように、今年度は作業があまり遂行してはいないが、アンケートを作成することはできた。後はアンケートを実施をして、それを集計し、分析をすること、さらにはアンケート遂行と同時に現地の関係者へ取材しようとしたこともできなかったので、2016年度には、これらを中心に研究を行いたいと考えている。アンケート調査では、研究計画に書いている通り、現在の市民がどの程度、クリチバの都市政策を評価しているのか、また、その政策の認知度等を調べることを念頭に置いている。当初の計画では、現地の大学にてアンケート票を配布することを想定していたが、Questantというネットを用いたアンケートを行おうと考えている。このアンケートの依頼をするために、大学生やクリチバ市、場合によってはマスコミ等の協力を仰ごうと考えている。今年度の調査は進んでいない。これは2月という年度末にて現地で調査を実施しようと考えていたため、バッファーがなかったということもあるが、1月末から展開したブラジルのジカ熱によって渡伯をすることが厳しくなったためである。これに関しては、大学の講義もあったりして、すぐに対応することは出来ないが、夏休みに渡伯をすることで遅れを挽回したいと考えている。本調査では、クリチバ市民を対象にアンケート調査をすることが重要な目的であったが、それを平成28年度の8月から9月にかけて実施した。アンケート調査は、インターネットそして、実際のアンケート票を幾つかの市民会合において配布したことで実施した。それらを9月末に回収した。その結果、インターネットでは65票、アンケート票では329票、合計で394票を回収することができた。これらのデータは10月から12月にかけて入力作業を行った。これらのデータを集計して、それらの結果を考察、分析した。その結果、クリチバの政策に対しての市民の考えを把握することができた。クリチバへの愛着度を回答者の属性で分析すると、高齢者、クリチバでの滞在期間が長い人、女性の方が、クリチバへの愛着があることが明らかとなった。また、政策別にみると、高く評価されているのは公園管理、環境保全であり、逆に道路管理、交通管理などは低く評価されていることが明らかとなった。これらの政策評価も属性ごとに分析した。また、クリチバで評価できる点、評価できない点も尋ねたが、その結果、「公園、緑地、ランドスケープ」、「清潔さ、ごみのない公共空間」、「公共交通」などは高く評価され、「暴力、治安の悪さ」、「道路の渋滞」、「道路管理の悪さ」などが低く評価されていることが明らかとなった。1970年代以降、もっとも好感度が高い市長はジャイメ・レルネル氏、次いでラファエル・グレカ氏であり、最も低いのは最近まで市長であったフルエト(二世)であった。また、レルネル市長やグレカ市長の支持が高い人々の属性も分析した。

これらに加えて、バスや公園の利用頻度、観光客を連れて行きたい市内の名所など、今後のクリチバの都市政策に参考となるような情報、または現在のクリチバ市の市政の課題などが明らかとなるような設問の回答を得ることができた。調査は計画より遅れてしまっている。これは当初の計画では、2016年2月にアンケートを実施しようと考えていたのだが、ジカ熱がブラジルにて発生したために、大学側で出張の許可が得られなかったためである(学長による中止)。そのため、アンケートは半年遅れの8月に実施した。したがって、昨年度末には仕上げようと計画していた報告書はまだ完成していない。ただし、アンケート結果は2月下旬にクリチバの関係者に発表し、そのフィードバックを受けているので、これらを踏まえて、しっかりと考察は行えている。本研究の目的はブラジルの環境都市クリチバの都市計画の変遷の検証である。クリチバは1964年に行われた都市マスタープランのコンペ、そしてその策定によって、大規模な都市改造を行った。しかし、このコンペでの優勝者であり、1971年から92年まで断続的ではあるが3期市長を務め、また94年から2001年までパラナ州の州知事を務めたジャイメ・レルネル氏が行政を退いてから、クリチバ市は迷走し始め、市民の行政満足度も90%後半台から大きく低下している。本調査では、クリチバ市の都市計画・都市政策を「レルネル時代」、「ポスト・レルネル時代」に二分類し、市民への大規模なアンケート調査(有効回答数は394票)を行うことで、現在のクリチバ市の政策と90年代の政策とに対する市民の意識調査を行った。これによって、市民の行政満足度の内容を政策内容ごとに検証すると同時に、属性分析をすることで、属性ごとに市民の意識を分析した。そのエッセンスを抽出して整理すると、まず、クリチバ市民は現在でもクリチバに対しては強い「愛情」を有していることが明らかになった。そして、施策ごとに市民の評価をみると「公園管理」「環境保全」「都市景観」に対しては高く評価しており、「道路管理」「交通管理」に対しては低い評価をした。1970年以降で最も好ましい市長はジャイメ・レルネル氏であり、逆に最も評価が低い市長はリカ、ドゥチ、フルエとここ最近の3市長が並んだ。今回、比較対象とした1990年代のクリチバでの政策は、1990年代にクリチバで生活している人達にとっては、現在でも高く評価されていることが明らかとなった。これらの調査結果をジャイメ・レルネル氏やクリチバ行政関係者と議論し、そのような意識の背景の分析も行った。そして、市民が市長をはじめとした市制への信頼を低下させていることが、この結果の背景にあるとの考察を得た。本研究の主要な成果は住民を対象とした400票弱の有効回答数を有するアンケート調査結果である。その結果は大きく3つに分類できる。一つ目は、住民がクリチバ市の政策の現状をどのように評価しているかを明らかにしたことである。二つ目は、住民がクリチバ市、そして1970年以降のクリチバ市長に対して、どのような評価をしているのかを調べたことである。そして、三つ目はクリチバが都市施策としてつくりあげたランドマークに対して、住民はどのような意識を抱いているかを示せたことである。
イットリウムを使用した新しいチタン鋳造用埋没材の研究

チタンは融点が高く高温においての活性化エネルギーが非常に高いので石膏系埋没材やりん酸塩系埋没材が含有するシリカと非常に反応しやすい。その上,現在チタン系埋没材の主材として用いられているZnO_2,Al_2O_3,Mg等もシリカより反応が少ない骨材として良好な鋳造表面を得るために使用されているが鋳造した鋳造体の品質が均一でなく優れたチタンの特性が生かされていないようである。今回,高温で安定な高純度(100%)酸化イットリウム粒子の4μと20μとの2種を水,ジルコニアゾル溶液で練和し混液比の決定を行った。その結果,水での練和は埋没材の表面に30分後に割れが生じた。しかし,ジリコニアゾル液の場合粉末50gに対し液20mlの比が最もよく練和しやすく割れはなかった。また,硬化は時間がかかるため60°Cの恒温槽に1時間入れ硬化させた。硬化膨脹はレバ-タイプ電気マイクロメーターを使用し水銀浴上で無荷重の状態で行った結果60分で収縮があることがわかった。また,粒子の大きい方が小さい方より収縮は小さかった。このため粒子の配合比を変えることにより改良されることがわかった。熱膨脹でも硬化膨脹と同じ傾向がみられるが,ジルコニアを5wt%添加することにより約1.2%の膨脹がが得られることがわかった。今回このように基礎的データーしか得られなかったがチタンを一部鋳造した結果,表面性状の非常に良好な鋳造体が得られた。さらにこれらの酸化物系列としてネオジウム,セリウムも高温埋没材として有望であることがわかった。
動物寓話のテクストと挿絵のレトリックーー日本近世のイソップ物語を中心にーー

16世紀中葉に日本にも輸入され、鎖国下でも出版されていた、いわゆる『イソップ物語』の研究は、テクストの原典を究めるものは多いが、挿絵とテクストとの相互関係について追求したものは皆無であった。本研究は特にこの点に着眼して進められたものである。『伊曽保物語』は爾来、テクスト、挿絵上に様々な変更、修正を加えられたが、日本風にコラ-ジュされた動物図(画家の想像により、既知の形状を以て制作、あるいは『動物図譜』等から借用された)と、教訓譚としての日本化との間には興味深い相互関係が認められるため、その変更の方向性を捉え、画像とテクストとの影響関係を究明した。その際、ヨ-ロッパ各国で出版された、特に15世紀以後のインキュナ-ビュラ版等の版本と、挿絵・テクストのあり方を比較することによって、日本の近世イソップの物語の特質を明らかにしようとした。本研究では特に、万治2年に発行された整版本の絵入の『伊曽保物語』が一大中心となるので、これを寛永本などと比較して挿絵の記述を行い、万治絵入本の特質を究めた。収集したイソップ版本には、ナポリ版・トウッポ版・ヴェネツィア版・リヨン版等々のコピ-もあるので、これらとも比較することによって、江戸期の挿絵、及び挿絵とテクストとの関係を摘出しようとした。テクスト面では、「日本化された」教訓譚の、日本化の方向性を、テクストの内的構造との関連から追求し、テクストが挿絵にどのような規定をするのか、両者の影響関係を明らかにした。副次的成果として、換喩の本質の一つを得た。すなわち、隣接性という点において捉えられている換喩がその起源としてもつのは、知覚性=視覚性である、ということであり、この本質を、挿絵というイメ-ジ=像と言語=テクストとの関わり合いにおいて究明し、ヤコブソンの考え方に批判を加えることができた、と考える。本研究は、16世紀に導入され、鎖国下でも印刷されていった『イソップ物語』の、挿絵とテクストとのレトリック上の相互関係を明らかにするものである。版本では、挿絵画家たちにとって未知であるがゆえに作家らの想像によって既知の形状を以て、日本風の背景上にコラージュされた動物たちが、やはり教訓譚としての《通り》の良さをねらって修正されたテクストに付加されているが、これら挿絵とテクストを類別、整理し(パソコンを用いてデータ分類した)、ヨーロッパの版本とも比較しながら、江戸期のイソップ物語の画像とテクストの変更、修正の方向性を捉えようとした。特に、挿絵の動物形状の変更要因として、『ヨンストン動物図譜』からの影響を跡づけようと努めた。しかし今年度、天理図書館蔵の版本数種を見て調査する限り、日本のイソップ挿絵の類型はかなり限定されたものであって、同じく江戸期の他の画像にあるほどには、『ヨンストン』は用いられていないように思われる。テクストと画像との関わり、及びそれらの修正過程や方向性については、ヴォリンガーのイソップ、イコノロジーの研究を参考にしながら、構造分析を行った。特に、物語の変更そのものに関しては、異教の教訓談でありながら、換骨奪胎されてより日本化されていった修正過程に力点を置いて研究を進めた。