hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ディファレンシャルディスプレー法を用いたブレオマイシン肺線維症の分子機構の解明

ブレオマイシン(Bm)は、扁平上皮癌・精巣癌などに用いられる重要な抗癌剤であるが、長期投与により肺線維症と呼ばれる重篤な副作用を引き起こし易い。本研究では、肺正常繊維芽細胞株WI-38を用い、Bm投与時に引き起こされる遺伝子発現の変化をDifferential Display(DD)法により解析し、肺線維症の分子メカニズムの解明を目的とした。【方法】Bm投与・非投与のWI-38細胞からtotal RNAを抽出し、DD法を用いてBmにより誘導される遺伝子を検出した。さらに、半定量RT-PCRにより、誘導される遺伝子の発現状況を経時的に調べた。【結果】DD法の結果、Bm投与により誘導される遺伝子が多数見い出された(数十種)。それら遺伝子について、DNA塩基配列を決定し、ホモロジー解析を行ったところ、p21,proliferating cell nuclear antigen(PCNA)など、細胞周期に関連する遺伝子であることが判明した。これらの遺伝子およびその関連遺伝子(p53,ki-67 antigenなど)について、半定量のRT-RCRを用いてBm投与後の経時的な発現を調べたところ、p21およびPCNAはその発現が上昇し、ki-67 antigenは減少していた。また、Bm投与したWI-38細胞をローダミン・ファロイジン染色したところ、ストレスファイバーの消失が認められた。これらの結果から、細胞はBmによるDNA損傷を修復するための応答を行い、細胞周期の停止を引き起こすものと思われた。今後は、さらにDD法を行い、Bm肺線維症に関わる遺伝子を取得し、その分子機構を解明したいと考えている。ブレオマイシン(Bm)は、扁平上皮癌・精巣癌などに用いられる重要な抗癌剤であるが、長期投与により肺線維症と呼ばれる重篤な副作用を引き起こし易く、その使用には常に制限が伴う。肺線維症に至るメカニズムについては様々な仮説はあるが、その分子レベルでの解明はなされていない。本研究では、肺正常繊維芽細胞株WI-38を用い、Bm投与時に引き起こされる遺伝子発現の変化をDifferentialDisplayの手法により解析し、肺線維症の分子メカニズムの解明を目的とした。【方法】Bm投与・非投与のWI-38細胞からtotalRNAをそれぞれ調製し、これらを鋳型として、anchor primer(Cy5標識oligo-dT primer)を用いて逆転写反応によりcDNAを合成した。合成したcDNAを鋳型とし、逆転写に用いたanchor primerおよびrandom primerを用いてPCRを行った。それぞれから得られたPCR産物を変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動により分離し、蛍光イメージアナライザーを用いてバンドパターンを解析した。【結果】バンドパターン解析の結果、Bm投与により発現の変化する遺伝子が多数見い出された(数十種)。それらバンドをゲルから抽出し、secondPCRにより増幅後、T vectorにサブクローニングした。得られた遺伝子について、DNA塩基配列を決定した結果、細胞骨格系に関与するβ-tublinの他、p53-binding protein,heterogeneous ribonucleoprotein(hnRNP)などの遺伝子が含まれていた。現在、Bm投与が引き起こすこれら遺伝子発現の変化が、どのような役割を果たしているのか解析している。
布の手触り感覚を対象とした仮想触感ディスプレイの研究

布の繊細な手触りのような「質的情報」まで含めた触感を仮想現実としてディスプレイすることを目的とする.イオン導電性高分子ゲルアクチュエータを利用することによって,これまで問題であった高い柔軟性,高い運動自由度,微小な分布力の制御,皮膚刺激方向の制御を可能にした.それによって,触運動に応じて,布のような微妙な手触りを仮想呈示するシステムを開発した。成果は次のようにまとめられる。1.ICPFアクチュエータを用いた装着型刺激発生デバイスの開発微小分布構造をもち,多自由度の刺激を発生する繊毛状の刺激発生デバイスを,ICPFアクチュエータを用いて開発した。また,刺激デバイスを小型軽量化し,手指に装着可能な刺激デバイスを開発し,手先位置を測定して触運動に応じた刺激を呈示するシステムを開発した.2.複雑な触感を作り出す刺激発生手法の開発1.のデバイスを低周波と高周波の合成波によって,複数の受容器を一度に刺激し,布のような複雑な触感を生成する手法を開発した。実素材との比較によって,布素材の微妙な触感の違いを呈示可能であることを示した。また,タオルやデニムのような触感を約半数の被験者に呈示できた。3.触運動に応じた刺激法の開発機械受容単位の応答特性を考慮し,触運動の速度,加速度に応じた触感を呈示する手法を提案し,触感評価実験により,自然な手触りを呈示できることを確認した.4.ICPF内の物質移動に基づくモデリングデバイスの設計・制御のためにICPFアクチュエータの動作原理に基づくモデリングをおこなった。5.視覚情報と統合したマルチモーダルな刺激の評価視覚情報と統合したディスプレイにより,視覚が触感に与える影響を定量的に評価した。以上のように,3年間の研究によって,本研究の目的である布の手触りを呈示する触感ディスプレイの基盤を作ることができた.布の繊細な手触りのような「質的情報」まで含めた触感を仮想現実としてディスプレイすることを目的とする.イオン導電性高分子ゲルアクチュエータを利用することによって,これまで問題であった高い柔軟性,高い運動自由度,微小な分布力の制御,皮膚刺激方向の制御を可能にした.それによって,触運動に応じて,布のような微妙な手触りを仮想呈示するシステムを開発した。以上のように,3年間の研究によって,本研究の目的である布の手触りを呈示する触感ディスプレイの基盤を作ることができた.本研究は布の繊細な手触りを仮想現実としてディスプレイすることを目的としており,この問題の最大のボトルネックである手指への新しい機械的インターフェースを開発する.研究代表者らのこれまでの研究成果を発展させ,イオン導電性高分子ゲルアクチュエータを利用することによって,これまで問題であった高い柔軟性,高い運動自由度,微小な分布力の制御,皮膚刺激方向の制御,を可能にする.それによって,様々な布の微妙な手触りを仮想呈示,遠隔電送できるシステムを創り出すことを目指している.平成12年度は触感を呈示できる繊毛ハードウェアの開発に重点を置いて研究を行った.具体的には,1.ICPFアクチュエータによる柔軟な繊毛の製造法と制御技術の確立これまでの研究成果を発展させ,繊毛ハードウェアを製造するための方法論と制御技術を確立した.2.繊毛機構の設計手触り感を実現するための繊毛の配置,間隔,長さ,取り付け角度,初期形状などを検討・設計した.3.機構・駆動回路・インターフェースの試作設計に基づき,触感ディスプレイの試作を行った.その結果,何らかの微妙な触感を作り出すことに成功した.4.繊毛運動と皮膚刺激,感覚受容体刺激の関係の有限要素モデリング有限要素法により,アクチュエータへの入力により生成される繊毛運動,それに接触する皮膚,皮下組織の運動及び応力の解析を行った.静的な解析には成功したが,動的解析に関する課題が残された.以上のように,平成13年度以降に研究を継続し,所期の研究目的を果たすための基盤を作ることができた.

本研究は布の繊細な手触りを仮想現実としてディスプレイすることを目的としており,この問題の最大のボトルネックである手指への新しい機械的インターフェースを開発する.研究代表者らのこれまでの研究成果を発展させ,イオン導電性高分子ゲルアクチュエータを利用することによって,これまで問題であった高い柔軟性,高い運動自由度,微小な分布力の制御,皮膚刺激方向の制御,を可能にする.それによって,様々な布の微妙な手触りを仮想呈示,遠隔電送できるシステムを創り出すことを目指している.平成13年度は,繊毛ハードウェアの開発および効果的な触感提示法について研究を行った.具体的には,1.触感提示機構の試作と実験設計に基づきデバイスを試作し,実験を行い,統計的に有意な結果を得た.2.物体の微妙な表面状態を仮想表現するためのマルチモーダルな刺激の方法視覚刺激の効果の実証実験により,視覚刺激が提示された触感をよりクリアにすることを明らかにした.3.触運動に基づく刺激法の研究遠心性のコピーに代表される能動運動と感覚との統合の知見を参考にし,触運動に基づいて刺激法を変化させ,よりリアルな触感を実現する試みを行いつつあり,現在実験中の段階である.4.触運動センサの開発触運動と刺激を統合するために,アクチュエータの高分子ゲルをセンサとして利用する要素研究を行い,ゲルの髷速度が発生電荷に対して比例することを発見した.以上のように,平成14年度に研究を継続し,所期の研究目的を果たすための基盤を作ることができた.本研究は布の繊細な手触りを仮想現実としてディスプレイすることを目的としており,この問題の最大のボトルネックである手指への新しい機械的インターフェースを開発する.研究代表者らのこれまでの研究成果を発展させ,イオン導電性高分子ゲルアクチュエータを利用することによって,これまで問題であった高い柔軟性,高い運動自由度,微小な分布力の制御,皮膚刺激方向の制御,を可能にする.それによって,様々な布の微妙な手触りを仮想呈示,遠隔電送できるシステムを創り出すことを目指している.平成14年度は,触運動可能な装着型繊毛ハードウェアの開発および触運動に応じた触感呈示手法について研究を行った.具体的には,1.触運動可能な触感呈示機構の開発高分子ゲルアクチュエータを用いて手先に装着可能な軽量小型刺激発生デバイスを試作し,手先位置を測定して触運動に応じた刺激を呈示するシステムを開発した.2.触運動に応じた刺激の呈示手法の提案と実験機械受容単位の応答特性を考慮し,速度・加速度に応答する受容器を効果的に刺激することで,触運動の速度,加速度に応じた触感を呈示する手法を提案し,触感評価実験により,自然な手触りを呈示できることを確認した.3.繊毛機構と共配置可能な触運動センサの開発アクチュエータの高分子ゲルをセンサとして利用するための要素研究を行い,分布配置したゲル膜から速度ベクトルを推定する触覚センサを開発し,触運動センサヘの基盤を作った.4.研究の総合評価とまとめ本研究の新しいハプティックインターフェースが,布を触ったときの摩擦感やざらざら感,触運動に応じた自然な手触りを呈示できることを確認した.以上のように,3年間の研究によって,本研究の目的である布の手触りを呈示する触感ディスプレイの基盤を作ることができた.
家畜におけるカビ毒トリコテセンの生体内運命と代謝の研究

フザリウム毒素等のカビ毒は食品や飼料を汚染し、ヒトや動物の健康障害を引き起こす。カビ毒のうち高頻度で自然汚染が見られるデオキシニバレノール(DON)とフモニシンについては、知見が数多く得られているが、DONとともに産生されるニバレノール(NIV)に関する毒性学的知見は少なく、特に動物体内における動態の詳細はいずれの毒素についても不明である。本研究の目的は、家畜と家禽におけるDONの体内運命を明らかにするとともに、他の飼料成分との同時投与の影響を究明することにある。これにより、毒性発現機序の重要な側面が解明されるとともに、家畜由来食品中の残留カビ毒のリスク低減化が可能となる。前年度に引き続き、ブタを用いる実験を行った。ナリングニンを経口投与した投与群とその対照群に、DON(1mg/kg)を静脈内投与後20時間まで遂時的に血液を採取した。20時間目に安楽死させ、肝臓等の臓器を採取した。血漿中のDON濃度を測定し、薬物動態パラメーターを求めた結果、DONの消失半減期は、投与群において対照群よりも短いことが認められたことから、ナリングニンがDONの排泄を促進する作用をもつことが示された。ナリングニンがカビ毒毒性の低減につながる作用を持つことから、カビ毒毒性の低減化のための食餌成分として天然の植物成分に着目して研究を続けることとし、アフラトキシンの動物体内代謝と急性毒性に及ぼすクルクミン(香辛料成分)の影響を、まず実験動物で検討することとした。ラットにおいてクルクミンは肝臓のアフラトキシン解毒に関わる代謝機能を亢進することが見出された。フザリウム毒素は食品や飼料を広く汚染し、ヒトや動物再健康障害を引き起こす。同カビ毒のうち最も高頻度で自然汚染が見られるデオキシニバレノール(DON)とフモニシンについては、知見が数多く得られているが、DONとともに産生されるニバレノール(NIV)に関する毒性学的知見は少なく、特に動物体内における動態の詳細はいずれの毒素についても不明である。本研究の目的は、家畜と家禽におけるDONの体内運命と卵への移行様式を明らかにするとともに、NIV等の他のカビ毒との同時投与の影響を究明することにある。これにより、毒性発現機序の重要な側面が解明されるとともに、家畜由来食品中の残留カビ毒のリスク評価が可能となる。本年度は以下の研究を行なった。まず、ブタの臓器、血液からDONの抽出、精製、HPLC条件を添加実験により検討し、LC/MS/MSを用いる最適な分析方法を見出した。前もってナリンゲニンを経口投与した投与群とその対照群に、DON(1mg/kg)を静脈内投与後20時間まで遂時的に血液を採取した。血漿中のDON濃度を測定し、薬物動態パラメーターを求めた結果、DONの消失半減期は、投与群において対照群よりも短いことが認められたことから、ナリンゲニンがDONの排泄を促進する作用をもつことが示された。毒性に対する影響については次年度に検討する。ニワトリとアヒルの肝臓等実質臓器組織の細胞分画を用意し、各分画によるフザレノンXの代謝をin vitro実験により調べた。代謝物をLC/MS/MSにより分析した結果、特に肝組織においてフザレノンXからNIVへの変換が高率で認められたことから、哺乳動物と同様に家禽類においても肝臓においてフザレノンXからNIVへの代謝変換が起こることが判明した。
ゲノム・エピゲノム異常の包括的アレイ解析による食道癌の診断・治療標的分子の探索

ゲノムから蛋白レベルまでのアレイ技術を集約した解析システム構築により、主に食道扁平上皮癌(ESCC)をモデルにゲノムー次構造異常ならびにエピゲノム異常の探索を起点にとした「癌の個別化医療」に必要十分な診断マーカーや治療標的となり得る癌関連遺伝子を迅速かつ体系的に同定することを目的に研究を進め以下の成果を得た。1.BACおよびオリゴアレイを用いたCGHアレイ法による癌のゲノムコピー数異常の解析ESCC細胞株ならびに臨床検体を対象に、自作BACアレイならびに高密度オリゴアレイを用いたアレイCGHを行い、新規ホモ欠失領域、遺伝子増幅領域の同定と詳細なマッピングから、標的遺伝子候補の選択を進めた。ESCC以外にも卵巣癌、口腔癌、など様々な癌を対象に同様のアプローチを進め、特に肝細胞癌のアレイ解析からは予後推定に有用なマーカーの同定にアレイ解析が有用であることが示された。2.ゲノムコピー数異常領域内標的遺伝子候補の臨床病理学的並びに生物学的意義の解明個々のゲノムコピー数異常領域について、リアルタイムPCRや発現アレイならびに組織アレイによる発現解析システムを用いて効率的に標的遺伝子候補の解析を進めた。発現解析ならびにノックダウンによる細胞増殖抑制効果の解析からESCCの増幅標的遺伝子候補を絞り込み、抗体作製により臨床病理学的意義の検討を進めた。一方、ホモ欠失やプロモーター領域のメチル化により高頻度に発現消失する癌抑制遺伝子候補についても、ESCCをはじめ口腔癌、卵巣癌などで同定できた。2.エピゲノム異常を標的とした癌抑制遺伝子候補の同定ゲノムから蛋白レベルまでのアレイ技術を集約した解析システム構築により、主に食道扁平上皮癌(ESCC)をモデルにゲノムー次構造異常ならびにエピゲノム異常の探索を起点にとした「癌の個別化医療」に必要十分な診断マーカーや治療標的となり得る癌関連遺伝子を迅速かつ体系的に同定することを目的に研究を進め以下の成果を得た。2.エピゲノム異常を標的とした癌抑制遺伝子候補の同定ゲノムレベルから蛋白レベルまでのアレイ技術を集約したシステムの構築により、主に食道扁平上皮癌をモデルに「ゲノム一次構造異常」ならびに「エピゲノム異常」の詳細な探索を起点にとした「癌の個別化医療」に必要十分な診断のマーカーあるいは治療標的となりうる癌関連遺伝子を網羅的・体系的かつ迅速に同定することを目的に研究を進め以下の成果を得た。1.CGHアレイ法による癌のゲノムコピー異常の解析食道扁平上皮癌細胞株ならびにマイクロダイセクションにより特異的に癌細胞だけを採取した臨床検体を対象に、自作のBACアレイを用いたアレイCGH解析を施行し、ゲノムコピー数異常と臨床・病理学的データとの関連の解析ならびに全ゲノムにわたる詳細な高度の増幅ならびに欠失領域のマッピングを行なった。2.ゲノムコピー数異常領域からの標的遺伝子候補の同定と臨床病理学的並びに生物学的意義の解明個々のゲノムコピー数異常が確認された領域について、標的遺伝子候補の解析を進めた。食道癌以外にもモデルとして肺非小細胞癌、胃癌、甲状腺癌、神経膠腫、など様々な癌において同様のアプローチを行なった。その結果、増幅の標的癌遺伝子あるいはホモ欠失あるいはプロモータ領域のメチル化により高頻度に発現消失が起こる癌抑制遺伝子候補を同定した(Imoto et al.,2006;Takada et al.,2006,Saigusaet al.,2007;Yu et al.,2007など)。リアルタイムPCRや発現アレイによる発現解析ならびに組織アレイの導入によるシステム整備を行い、研究の効率化を図った。2.エピゲノム異常を標的とした癌抑制遺伝子候補の同定と臨床病理学的並びに生物学的意義の解明ゲノムから蛋白レベルまでのアレイ技術を集約した解析システム構築により、主に食道扁平上皮癌(ESCC)をモデルに「ゲノム一次構造異常」ならびに「エピゲノム異常」の探索を起点にとした「癌の個別化医療」に必要十分な診断マーカーや治療標的となり得る癌関連遺伝子を迅速かつ体系的に同定することを目的に研究を進め以下の成果を得た。1.BACおよびオリゴアレイを用いたCGHアレイ法による癌のゲノムコピー数異常の解析ESCC細胞株ならびに臨床検体を対象に、自作BACアレイならびに高密度オリゴアレイを用いたアレイCGH解析を行い、新規ホモ欠失領域域、遺伝子増幅領域の同定と詳細なマッピングから、標的遺伝子候補の選択を進めた。ESCC以外にも卵巣癌、口腔癌、など様々な癌を対象に同様のアプローチを進め、特に肝細胞癌のアレイ解析からは予後推定に有用なマーカーの同定にアレイ解析が有用であることが示された(Tanaka S, in

press:Katoh H et. al, 2007)。2.ゲノムコピー数異常領域内標的遺伝子候補の臨床病理学的並びに生物学的意義の解明個々のゲノムコピー数異常領域について、リアルタイムPCRや発現アレイならびに組織アレイによる発現解析システムを用いて効率的に標的遺伝子候補の解析を進めた。発現解析ならびにノックダウンによる細胞増殖抑制効果の解析からESCCの増幅標的遺伝子候補を絞り込み、抗体作製により臨床病理学的意義の検討を進めた。一方、ホモ欠失やプロモーター領域のメチル化により高頻度に発現消失する癌抑制遺伝子候補についても、ESCCをはじめ口腔癌、卵巣癌などで同定できた(Kikuchi et. al, 2007; Suzuki et. al, 2007; Sugino et. al, 2007)。2.エピゲノム異常を標的とした癌抑制遺伝子候補の同定
新生鎖の翻訳伸長反応に伴うジスルフィド結合形成機構の解明

前年度では無細胞タンパク質合成系とセミインタクト細胞を組み合わせた新規システムを用いることで、新生鎖のジスルフィド結合形成過程の観察に成功している。本年度は基質の普遍性を調べるため、いくつかの基質を選定し、解析を行った。具体的には、in vitro酸化的フォールディングのモデル基質であるBovine Pancreatic Trypsin Inhibitor (BPTI)や、糖尿病に関わるInsulin、透析アミロイドーシスに関わるβ2-microglobulin (β2m)を選定した。新規システムを用いたSDS-PAGE解析の結果、BPTI, Insulin及びβ2m新生鎖のシグナルペプチドの切断や糖鎖付加反応が観察でき、それら新生鎖がセミインタクト細胞の小胞体内に挿入されることを確認した。次に、それら新生鎖のジスルフィド結合形成の有無をSDS-PAGE解析した結果、β2m新生鎖の全長が小胞体内腔に露出した時にジスルフィド結合形成することがわかった。しかしながら、BPTIやInsulinの両新生鎖のジスルフィド結合形成は観測されなかった。一方、BPTIやInsulin新生鎖はRNase Aによってリボソームから新生鎖を解離させると、ジスルフィド結合形成が観測された。これらの結果から、β2mの場合、小胞体内腔において翻訳伸長反応中にジスルフィド結合形成することが考えられるが、BPTIやInsulinの場合、翻訳伸長反応中ではなく、翻訳後にリボソームから解離することでジスルフィド結合が導入されることがわかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。新生鎖のジスルフィド結合形成過程のモニタリングシステムの開発・改良及び、上記システムを用いた新生鎖のジスルフィド結合形成機構の解明を目指した。このシステムに関して、小胞体内腔への新生鎖の発現に成功しているものの劇的な発現量の向上は見られなかったが、新生鎖の解析を進めた。まず初めに、α-へリックスリッチで比較的単純な構造をとり三つのジスルフィド結合を持つpreprolactin (PPL)を選定した。様々な長さのPPLのmRNAを作製し、セミインタクト細胞の小胞体内に発現させ、翻訳合成途上のPPL新生鎖の解析をSDS-PAGEにより行った。その結果、PPL新生鎖の小胞体膜通過に伴うシグナルペプチドの切断や小胞体内腔での糖鎖付加反応を検出することができた。すなわち、PPL新生鎖の小胞体内腔への挿入に成功した。そこで還元および非還元SDS-PAGEでPPL新生鎖内のジスルフィド結合形成の有無を調べたが、バンドの変化はなく、PPL新生鎖内のジスルフィド結合形成は観測されなかった。さらに、PPL新生鎖の立体構造の安定性を評価するためサーモリシン耐性を調べたが、いずれの長さの新生鎖も速やかな分解を受けたことから、PPL新生鎖は高次の立体構造を形成していないと考えられる。一方で、RNase AによってリボソームからPPLを解離させると、PPL内にジスルフィド結合が形成することがわかった。したがって、PPLの場合、小胞体内腔において翻訳伸長反応中ではなく、翻訳後にリボソームから解離することでジスルフィド結合が導入されることがわかった。ジスルフィド結合形成過程のモニタリングシステムを開発・利用することで、新生鎖(PPL)のジスルフィド結合形成機構を明らかにすることができ、その成果を国内学会にて発表した。今後は、基質の普遍性を調べるため、大きさやジスルフィド結合の数が異なる基質を選定し、解析を行う。また、PDIファミリーの過剰発現やノックダウンなどによる影響を調べ、安定な新生鎖とPDIファミリーとの複合体が観察できた場合、構造解析を進めていく予定である。
シリコン表面における試料通電効果の反射電子顕微鏡法による研究

2年間の成果を大別すると2つに分けられる。(1)Si表面上での金属原子の表面エレクトロマイグレーション(SuEMと略記)の観察結果と、(2)清浄Si表面における通電効果の研究である。(1)については、Geの電流方向へのSuEM、Agの表面ステップに影響されたSuEM、Au-Cu2次元合金吸着構造の通電による相分離などの観察の他に、修飾表面でのSuEMを観察した。Ge修飾Si(111)表面では、清浄表面と構造および電子状態(金属的)が類似しているため、Ag,InいずれのSuEMも清浄な面の上と定性的に変わらず、マイグレーションの早さだけが、前者で10倍ほど、後者で数倍早くなった。一方、半導体的電子構造を持つSi(111)√<3>x√<3>-Ag構造表面でのInは全く移動せず、Si(111)3x1-Ag表面では僅かに移動が見られた。この様に、電流効果は下地電子構造によって大変異なることが明らかにされた。一方、光電子顕微鏡を用いた観察では、蒸着による光電子量の変化とSuEMの方向とによい相関があり、SuEMの駆動力が電界であることを示唆する結果を得た。(2)Si(111)7x7-1x1相転移点直上では、step-up電流でステップは等間隔に配列する面(R面)、step-down電流でステップバンチング表面(B面)を作るが、相転移が始まり、ステップの上段側に僅かでも7x7構造が現れると、同じ電流方向でもB面とR面が入れ替わるのが観察された。さらに7倍構造がテラスの40-50%を占有すると、再び入れ替わり、70-80%でもう一度入れ替わった。この過程はテラス幅とステップの性格に依存し、ステップの形状揺動もステップの性格と電流方向に依存することがわかった。本年度は,GeとAgの表面エレクトロマイグレ-ションの実験および,清浄な(III)面での通電効果の実験を行った。GeはSiと同じ周期律表のコラムに属するので,そのマイグレ-ションの実験を行った。結果は電流方向に移動するのを観察した。これはSAMによる安永らの結果と同じであり,Si原αも清浄表面で電流方向に移動している可能性が示唆される。Agの表面エレクトロマイグレ-ションは他の金属と異り,表面ステップに著しく影響される。ステップに沿っては動きやすいが,ステップと直交する方向には大変おそい。われわれはSi清浄面とGeで覆ったSi表面とで比較した。その結果動く方向やアイグレ-ションで生じる吸着構造は同じであるにも拘らず,その早さは同じ表面で行うと2桁位Geで変質させた表面上で早かった。AgはGeやInと同様吸着構造上を早く移動し,清浄面上では顕著な移動は認められなかった。表面を変質させた効果がこのように顕著に観察されることは興味深く,マイグレ-ションの原因を探る上で貴重な成果と云える。清浄面での観察では,ステップのバンテングに及ぼす電流効果が7×7と1×1構造で異ることを見い出した。又透過法でも電流効果が研究可能であることを見い出した。一方今年度は,傍熱型の反射ホルダ-を設計製作し,また,交流加熱用の特殊電源も製作した。これらを使って本格的な研究が行える。本年度の成果は大別すると2つに分けられる。(1)金属修飾Si表面宇での表面エレクトロマイグレーションの観察結果と、

(2)清浄Si(111)表面の7x7-1x1相転移過程における通電効果の3回の反転現象の発見である。(1)については、Ge修飾Si(111)表面では、7x7清浄表面と構造および電子状態(金属的)が類似しているためか、Ag,Inいずれの表面エレクトロマイグレーションも清浄な面の上と定性的に変わらず、マイグレーションの早さだけが、前者で10倍ほど、後者で数倍早くなった。一方、半導体的電子構造を持つSi(111)√<3>x√<3>-Ag構造表面でのInは全く移動せず、Si(111)3x1-Ag表面では僅かに移動が見られた。この様に、電流効果は下地電子構造によって大変異なることが明らかにされた。一方、光電子顕微鏡を用いた観察では、蒸着による光電子量の変化とマイグレーションの方向とによい相関があり、マイグレーションの駆動力が電界であるこを示唆する結果を得た。(2)相転移点直上では、step-up電流でステップは等間隔に配列する面(R面)、step-down電流でステップバンチング表面(B面)を作るが、相転移が始まり、ステップの上段側に僅かでも7x7構造が現れると、同じ電流方向でもB面とR面が入れ替わるのが観察された。さらに7倍構造がテラスの40-50%を占有すると、再び入れ替わり、70-80%でもう一度入れ替わった。この過程はテラス幅とステップの性格に依存し、ステップの形状揺動もステップの性格と電流方向に依存することがわかった。
付帯状況の意味論:主体性との関わりから見た認知的構文研究

英語の分詞構文は、通常分詞句の主語が主節の主語と一致するべきとされる。不一致のものは「懸垂分詞」と呼ばれ、分詞構文の中でも破格と文法書に記載されてきたが、一方で慣用的な分詞構文には主語が不一致のものが多々見られる。本研究ではこの懸垂分詞の実態をコーパス収集例に基づいて調査し、主節・分詞句それぞれが表す事態を分類し、そのタイプ頻度とトークン頻度等の観点から検討した。その結果、懸垂分詞表現は、発話者の観点から主体的に事態を発見する「発見のシナリオ」とでも言うべき構文の意味を一貫して表すことがわかった。英語における、分詞句の主語と主節の主語とが一致しない「懸垂分詞」表現について、コーパスによる調査を実施した。文頭に分詞句が来る事例をBNCコーパスから抽出し、その中から懸垂分詞表現であるものを確認しつつ手作業での収集を行った。その結果、この表現には(1)主節が現在時制であるか、もしくは状態動詞である場合が全体の8割を占めること、(2)分詞句には動作主性の高い事態がくる割合が多いこと、(3)構文全体としては、話者がその現場に立ち会っての臨場的報告という場面での使用に偏っていること、(4)話し言葉や講演など、話者が場面の舵取りを行うタイプのジャンルに多い表現であり、主観性を表すタイプの構文表現になっていること、が確認された。懸垂分詞構文は、従来から「英語としてはふさわしくない表現」とされてきており、あまり積極的な研究対象になっては来なかった。しかし、文法家によるこのような評価にも関わらず、現在の英語でも散見される表現である理由は何か、については、あまり検討が成されてきてはいなかった。このため、その積極的な理由づけについて、「事態認知」という立場からの考察を行った本研究には、一定の意義が認められるものと思われる。更に、「事態認知」という観点を取り入れることで、他言語との比較が可能になった。日本語ではこの事態認知が自然であるため、懸垂分詞を「誤って」作文する学生が後を絶たないが、本研究成果により、その間違いが言語による「事態認知のデフォルトパターン」の違いに帰することができるので、教育現場への応用という意義も見いだせると考える。この研究成果については2007年7月にポーランドにて開催された国際認知言語学会にて発表を行い、2008年には日本語論文の公刊が決定している。また英語論文化、国際雑誌投稿も準備中である。英語分詞構文の中でも主語の一致しない懸垂分詞構文の認可条件について、認知言語学で議論されている主体性との関わりから考察を加え、その成果を論文としてまとめた。従来用いるべきではないとされてきた懸垂分詞構文が独自の構文的意味を持つことをコーパスによる分析から明らかにし、またその構文的意味が更なる対人機能としての用法を生み出していることを指摘して、その存在意義を明らかにした。特にコーパス事例を基に、懸垂分詞として用いられやすい事態がプロトタイプ構造を成していることを明らかにした。具体的には認識事態、次に仮想レベルでの移動事態、更に知覚事態が続き、いずれも具体的な状況ではなく概念レベルのメタ的、条件的な用法が圧倒的に多く用いられていることがわかった。懸垂分詞構文を学習者が積極的に用いることは推奨されていないが、その使用可能な状況を明らかにすることができ、言語教育にも貢献する結果が得られたと考えている。この結果については英語論文、日本語論文各一篇を投稿中である。また、日本語での対応表現である「と」との比較検討を類型論的見地から行い、日英で好まれる事態把握パターンがそれぞれ異なることから構文使用に差異が生まれることを検証しつつある。懸垂分詞構文に加えて、もうひとつ付帯状況を表す形式としての<自動詞+形容詞>の組み合わせが持つ意味についても検討を行い、コーパス事例をもとにして「事態が状態を表すと解釈され、かつ主語の性質を主体的に捉えた場合」にこの統語形式が成立しやすくなることが明らかになった。この結果も日本語論文として投稿中である。英語の分詞構文という表現形式は、通常分詞句の主語は主節の主語と一致すべしとされ、不一致のものは「懸垂分詞」と呼ばれ、分詞構文の中でも破格であり「良くない英語」と文法書にも記載されてきた。一方で慣用的な分詞構文には主語が一致していないものが多々見られる。本研究ではこの懸垂分詞の実態をコーパスからの収集例に基づいて調査し、主節および分詞句それぞれが表す事態をタイプ頻度とトークン頻度に分けて分類した。その結果、以下のことが明らかになった。

1. 1.「観察者・発話者(=分詞句の主語)の移動の結果、主節の事態が知覚・観察される」という、非明示ではあるが構文が与えているシナリオ的意味(=「発見のシナリオ」)がある2.主節は観察者・発話者の知覚内容と解釈される必要がある3.懸垂分詞構文は、主節が現在時制であったり分詞句表現が仮想移動であったり等の特徴から、バーチャルで概念的な事態把握を表すための構文である4.懸垂分詞・主節の2つの事態は、字義通りには互いに因果関係のない独立した存在だが、メタ的な観察者・発話者の存在およびその知覚行為を補うことで、初めて知覚の原則でもあるFigure-Groundの原則に合致することができ、これによって動機づけられ関連づけられる。5.懸垂分詞構文の表す事態把握は、2つの事態連鎖を客観的第三者的視点から表すことを好む英語にはあまりなじまないタイプの事態把握であった(むしろ日本語が好むタイプの事態把握である)。それ故に、英語としては破格として忌み嫌われてきたが、認知的な事態把握としては、日本語等に見られるように自然であるため、そのような事態把握が自然であるような会話や論述文では慣用表現として生き残っていると考えられる「発見のシナリオ」で2つの事態を結ぶ際、談話認知レベルでは自然でも、文レベルに適用できるかは言語によって異なる。本研究はこのような類型論的研究の中にも位置づけられるものである。
Pretargeting法による悪性腫瘍の免疫シンチグラフィに関する研究

モノクローナル抗体を放射性同位元素(RI)で標識して悪性腫瘍のイメージングを行う試みが現在まで数多くなされているが、この際問題となるのがRI標識抗体が血中プールや正常組織に留まり病変と正常組織のRI集積比(腫瘍/正常組織比)が不十分である点であった。解決策のひとつとしてpretargetingの方法が考案された。このうち今回検討したのは癌胎児性抗原CEAとDTPAハプテンに特異性のあるBispecific Antibody(BsAb)とDTPAハプテンを用いる方法である。当初は大腸癌細胞株を用いることを計画しており、それについても実験を行ったが、ヒト甲状腺髄様癌細胞株TTがCEAを発現しているため、これを用いて実験系を作るためにヌードマウスに皮下移植し継代した。2ステップ法のBsAbとして抗CEA/抗DTPA抗体F-6-743を用いた。さらに1ステップ法として抗CEA抗体F6のF(ab')2を用いた。BsAbをヌードマウスの尾静脈から投与した。48時間後、I-125標識DTPAハプテンを投与し、経時的に屠殺し放射能の体内分布を調べた。またI-125標識F6 F(ab')2も体内分布を調べた。マウスにおける体内分布で2ステップ法では、I-125標識F6 F(ab')2を用いる方法と同等の腫瘍集積が見られた。腫瘍/正常組織比は早期から高く、腫瘍血液比は5時間後に6、24時間後に37、48時間後に66、96時間後182と極めて高い値に達した。今回の検討で2ステップ法にて高い腫瘍/正常組織比を得ることができた。観察された高い腫瘍/正常組織コントラストは、甲状腺髄様癌の診断に2ステップ抗体シンチグラフィが有効であることを強く示唆している。また正常組織の被曝を抑えながら腫瘍に治療量の内部放射線照射を行えることも示しており、放射性免疫治療が期待される。
新興国におけるインフラ建設、土地制度改革と教育改革の政治経済学的ミクロ実証研究

本研究班では、新興国経済の発展段階に見られる共通の経済現象に関して、自らの仮説と、本領域の他の研究班が歴史研究や理論研究から導き出した仮説を、個人・家計・企業などのミクロの主体に焦点を当てた独自の調査に基づいて厳密に検証するとともに、現場の実態に関する情報を、他の研究班にインプットとして提供することを目的としてきた。最終年度である平成29年度は、1)これまでに収集したデータを分析し国際学術雑誌への掲載を目指し論文を執筆すること、2)継続中の調査プロジェクトを成功裡に終結させること、3)本領域研究全体の集大成として刊行する「新興国研究」に関する英文の研究叢書の作成に積極的に参画することを目標とした。ほぼすべての点に関し計画通り順調に進捗したが、本研究班の研究代表及び分担者がイニシアティブをとって執筆及び編集を行っていた4冊の英文叢書の出版が、レフリーの都合により遅れたため、研究終了時期を1年延期した。しかし平成30年度中にめでたく4冊ともオープンアクセスの書籍として、世界的に著名な出版社Springer社から刊行できた。さらに、Emerging-Economy State and International Policy Studiesという書籍シリーズを同出版社に設け、新興国研究の発表の場とすることに成功した。また、平成29年度及び30年度には、研究代表者および研究分担者による査読付き国際学術雑誌への論文の掲載実績は18本と多数に及び、重要な国際学会での研究報告も7回と多かった。このほかに国際学術雑誌へ投稿し審査結果を待っている論文も今後採択され掲載されることが期待される。また、本プロジェクトから得た知見を一般社会へ発信するための邦文書籍の出版準備も進んでいる。このように、研究成果を世界に向けて広く発信するという目標は達成されたと言ってよいと考えている。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究班では、インフラ建設、土地制度改革、技術導入の促進、教育改革などの新興国経済にとって重要な政策課題に関して、政治家による利益誘導、汚職、行政能力の制約といった政策実施上の問題も視野に入れたインパクト評価を、個人、家計、企業などのデータを用いて実証的に行っている。平成25年度予算を用いて実施した主な調査は、以下の通りである。1)エチオピア農村の家計調査:100村の約1400家計のデータを収集し、1997年に行われた農地の再分配政策の長期的な影響、特に家計の農地利用、生産性、所得への効果を検証している。同データを用いて、地方行政官の能力が農業普及活動の効率性に与える影響についても分析を進めている。2)フィリピン家計調査:既存の長期パネルデータに連結可能な約500家計のデータを、中部ルソン地域で収集し、灌漑インフラの整備が、土地・労働市場に与える長期的な影響を検証している。特に、女性の人的資本形成と社会進出に着目した分析を行っている。3)タンザニア家計調査および地方行政官調査:米作農家に対する新技術普及促進プログラムのインパクト評価を行っている。特に社会的ネットワークを通じての学習効果の同定を試みている。加えて以下の2件は、現地協力者の都合により平成25年度には実施できずに、翌年度に繰越分として実施した。4)タンザニア行政機関調査:南部地域開発計画に関わる約40の地方事務所の所長および所員の知識や労働意欲に関する情報を収集し、行政官の能力や士気が開発政策の実施結果に与える影響を分析している。5)ウガンダ医療機関調査:既存の農村家計調査のデータに、対象地域から収集した医療機関のデータを連結し、この15年で増加した政府による病院やクリニックへの投資がどう決定されたかを分析し、さらにその投資が妊婦や新生児の健康状態と医療サービス利用に与える影響を検証している。本研究班では、新興国経済にとって重要な政策課題に関して、政治家による利益誘導、汚職、行政能力の制約といった政策実施上の問題も視野に入れたインパクト評価を、個人、家計、企業などのデータを用いて実証的に行っている。今年度実施した主な調査は、以下の通りである。1)インドの家計調査:多くの新興国で都市部経済の活況により労働需給が逼迫し、農村から都市部への急速な労働移動が起こっている。そうした急激な変化が、農村での経済活動や農民・労働者に与える影響を分析するため、インドで農村家計調査を行った。2)エチオピアのゴマ農家調査:低地に位置するHumera地方では、数百haの大農から1 ha規模の小農がゴマを栽培しているが、このように大農と小農が併存することは珍しく、この地域は「農業生産の効率性が高いのは大農か小農か」という重大な実証課題を検証するために打って付けの事例である。そこでゴマ農家に関するデータを収集した。3)モバイルマネー(MM:携帯電話による預金・送金システム)と家計貯蓄・所得:インドやアフリカの新興国などで、MMの普及が急速に進んでいる。以前は、農村では金融サービスへのアクセスが非常に困難であったが、最近になって、一般農民がそうしたサービスをMMを介して受けられるようになった。こうした金融市場の大きな変化が、農村の貧困層に及ぼす影響を検証するために、既存のウガンダ農村調査の対象地域で追加調査を行った。4)女性の人的資本形成と社会進出に関する研究:多くの新興国ではアパレル産業などの軽工業の成長を基軸として、急速な構造変化が起きている。そうした産業ではしばしば女性が比較優位をもつため、都市部で女性の雇用が大幅に増えている。

こうした都市部の労働市場の大きな変化が農村家計、教育投資へ与える影響を、インドネシアの家計調査データを用いて男女の就業機会の違いを考慮しつつ、分析を行っている。本研究班では、新興国の発展段階に見られる共通の経済現象に関して、ミクロ経済学的な視点から、独自に収集したデータを用いた実証分析を行っている。平成27年度予算で実施した調査・研究(諸事情により翌年度、翌々年度へ繰越した分を含む)を以下に記す。1)家族・地域ネットワーク機能の変化に関する研究:金融インフラが整っていない貧しい時代・国では家族・地域住民間の互恵的な助け合いが所得の変動リスクを回避する主な手段であった。モバイルマネーにより金融包摂が農村でも進む中、家族・地域のネットワーク機能がどのように変化しているのか、環境変化の著しいウガンダで社会実験を行い個人の利他的・社会的選考の度合いを計測し、家計調査と組み合わせ検証している。2)行政官の行政能力に関する研究:多くの新興国においてインフラ整備の加速、土地制度改革、教育改革の重要性が叫ばれているが、改革は遅々として進んでいない。原因の一つとして行政能力の不足が指摘されているが、その実態はわかっていない。そこで、職場でしばしば観察される職員同士の意思疎通の不徹底及び協調行動の失敗に着目し、行政官を対象に調査を実施しその原因を検証している。3)人的資本形成と社会進出に関する研究:多くの新興国では工業の高成長に伴い都市部での雇用が大幅に増えている。こうした都市部労働市場の大きな変化が、農村家計の教育投資そして職業選択と所得へ与える影響を検証するために、バングラデシュで長期家計パネル調査を行なっている研究機関と協力し調査を行った。4)中小零細企業調査:新興国では、発展が比較的遅れている部門が成長の足枷となり、その国を中所得国の罠に導く恐れがあるという説がある。そうした部門の一つである中小零細企業部門で、企業経営教育がいかに企業業績を改善させるかを計測するために、タンザニアの中小企業を対象に社会実験及び調査を行なった。本研究班は、新興国の政治と経済の胴体について分野横断的な観点から考察し、そこで生じた本研究班および他の研究班で生じた仮説を調査データに基づいて実証し、その成果を国際学術雑誌等に掲載し、研究結果を発信することを目的としているので、その進捗を(1)分野横断的視点、(2)調査の実施状況、(3)分析の進捗状況、(4)成果の発信状況の4点について評価する。(1)に関しては、主にC01班のポリティカルエコノミーの理論的考察を実証しようとしている。(2)に関しては、平成27年度に実施予定していたいくつかの調査プロジェクトを翌年度に繰越した(更に1件に関しては調査予定地でテロ事件が起こった影響で翌々年度に繰越した)が、いずれもその後仕切り直し、最終的にほぼ当初計画通りに実施できた。(3)に関しては、平成27年度には、月例の論文報告会を10回実施し、研究の質および進捗状況を確認している。12月には国際ワークショップ(Hayami Conference)を開催し、本研究班の研究者が中心となって研究成果を報告した。
サプライヤー・ネットワークの経時的変化の要因分析

本研究は、サプライチェーンが破壊的な影響を受ける時に、どのようなサプライヤーがサバイバルするのか、という課題を明らかにしたい。既存研究で用いられたクロス・セクション分析ではなく、パネル・データ分析による経時的な変化を追跡する。本研究は、数多くなされてきたサプライヤー・ネットワークの構造に関する考察ではなく、サプライヤー・ネットワークの中に起きている変化の決定要因を探る点が独創的である。
高エネルギーリン酸含有レベルと筋特性の調節機構の関係

骨格筋の特性は、運動トレーニングや環境、栄養、発育β発達、老化などに伴って変化することが知られている。筋収縮のエネルギー源は、アデノシンβ3βリン酸(ATP)であり、その産生には有酸素的および無酸素的エネルギー代謝が重要な役割を果たしているが、クレアチン含有量も顕著な影響を及ぼすことも報告されている(AJP Cell Physiol, '94; Jpn J Physiol, '94 & '95)。しかしながら、骨格筋の代謝β収縮特性に変化を誘発する詳細なメカニズムは必ずしも明らかではない。そこで、この調節メカニズムを追求するために、C57BL/6オスマウスにクレアチンβアナログであるβ-guanidinopropionic acid (β-GPA)を経口投与し、体内クレアチン含有量を減少させた場合の後肢足底筋の特性を追求した。生後3週齢のマウスを任意に2群に分け、1群には通常の粉末飼料、他群にはその飼料に1%濃度でβ-GPAを混入したエサを毎日同量ずつ与えた。発育に応じてエサの量は漸増したが、3週目から1日1 g/匹の一定量とした。水は自由に与えた。4および8週目に体重測定後、ネンブタールの腹腔内投与による麻酔下で頸静脈より採血した。その後遠心分離し、血清中クレアチン含有量を測定した。また、足底筋を両後肢より採取し、右筋は生体内長にストレッチした状態で(液体窒素で冷却した)イソペンタン中で瞬間凍結した。これらでは、横断切片でミオシン重鎖発現を分析した。左筋では、網羅的に遺伝子発現を分析した。特に8週目ではクレアチン枯渇と遅筋化が顕著であったが、すでに4週目から遅筋化またはミトコンドリア代謝に関係する遺伝子発現が亢進した。クレアチン枯渇が筋の遅筋化を誘発することが示唆された。水は自由に与えた。骨格筋の特性は、運動トレーニングや環境、栄養、発育・発達、老化などに伴って変化することが知られている。筋収縮のエネルギー源は、アデノシン・3・リン酸(ATP)であり、その産生には有酸素的および無酸素的エネルギー代謝が重要な役割を果たしているが、クレアチン含有量も顕著な影響を及ぼすことも報告されている(AJP Cell Physiol, '94; Jpn J Physiol, '94 & '95)。しかしながら、骨格筋の代謝・収縮特性に変化を誘発する詳細なメカニズムは必ずしも明らかではない。そこで、この調節メカニズムを追求するために、C57BL/6オスマウスにクレアチン・アナログである&#61538;-guanidinopropionic acid (&#61538;-GPA)を経口投与し、体内クレアチン含有量を減少させた場合の後肢足底筋の特性を追求した。生後3週齢のマウスを任意に2群に分け、1群には通常の粉末飼料、他群にはその飼料に1%濃度で&#61538;-GPAを混入したエサを毎日同量ずつ与えた。水は自由に与えた。その後遠心分離し、血清でクレアチン含有量を測定した。

特に8週目ではクレアチン枯渇と遅筋化が顕著であったが、すでに4週目から遅筋化またはミトコンドリア代謝に関係する遺伝子発現が亢進した。クレアチン枯渇が筋の遅筋化を誘発することが示唆された。
カンボジア土地法と民法典整備に伴う財産権概念の変化に関する調査

「カンボジア王国における21世紀の財産権概念の変化とその展開」という文脈で2001年土地法と2007年民法典との関係を検討し、分譲マンションの建設や外国国籍を持つ住民の住宅購入を規制する新しい法制度の設立に関する調査を行った。従って、近年カンボジア国内で進行している立法整備に基づき、とりわけ不動産に対する所有権概念の展開とその新しい動向が理解することができ、今後の研究課題も一層に明らかにすることができた。1993年以降の憲法規定によって土地に対する私的所有権はカンボジア国籍を持つものに限られるため、外国国籍を持つ長期居住者は住宅の購入ができなかった。それは、不動産売買業界や金融機関及び外資企業を含める分譲マンションを建設している企業の事業展開に不利を与えると同時に長期滞在の外国人にとっても多少生活上の支障に導くことになった。この状況を改善するために、2007年民法典に規定する「土地の構成部分」に対する例外条項(123条)及び「共有」(202条)という規定を利用し、国会は2010年に「外国人が共有する建設物の私的部分に対する所有権法」(以下「共有建設物法」)を採択した。従って、外国国籍を持つものに不動産の所持・売買と処分に関する権利を部分的に認める方向になっている。この配慮は、憲法の国益重視原則と市場経済のグローバル化の現実との関係を見直すようにも理解することができる。しかし、2001年の土地法と2007年民法典との関係については曖昧な論点を残したまま2010年の「共有建設物法」が採択されたことに法的な問題があると言わざるをいない。例えば、土地の構成部分の例外として認められる住宅を外国人が購入する場合、その付着する土地にまで外国人の共有を認める形で土地所有権を与える傾向についてはどのように理解すべきかなど、引き続き検討する必要がある課題が若干残っている。1980年代における土地使用の仕組み、および農地の分配に関する聞取り調査を実施した。これにより、収集・保管が不十分であった法令関係資料の一部を手に入れることができた。これらの資料を再整理し、80年代憲法体制における位置づけを明らかにすることで、70年代後半のジェノサイド政権後のカンボジアが、いかにして社会主義理念を取り込み、土地の使用を可能にしようとしたか、そして、その成否がいかなるものであったかを客観的に考察しうると考えられる。また、80年代の状況を把握することは、90年代以降現在まで続く市場経済導入との関係を考察する上でも不可欠である。上述の成功と失敗の経験が、90年代以降の改革においてどのような役割を果たしているのか、また今日の土地および不動産財産に関する法制度を整備する上で、これらの経験がどのように影響を与えたのかを理解する上でも、重要な意味を持つ。例えば、従来カンボジアでは私的土地所有が認められなかった。しかし、90年代後半における急速な市場経済化に伴い、私的土地所有が認められるようになった。現在は、私産として土地売買が行われ、市場振興のために工場や分譲アパート等の建設が進んでいる。そして、それらの売買を円滑なものにするためには、土地と建物との法的関係が定められている必要がある。しかし、土地・不動産に関わる法制度を急遽に変革することは、多くの紛争と社会不安を招き、市場振興に対する悪影響を導きかねないことも明らかになっている。制度移行のためには、まず30年間も存続してきた市場経済化前の状況を再整理し、改革し得る部分と改革する必要のない部分の検討および改革する順序についての考察が必要不可欠である。本研究は、従来の土地管理と分配制度のあり方、その段階的な進化、及びそれらが包摂する様々な問題を検討することにより、新しい市場制度との接点や矛盾点を明らかにしようとする試みである。カンボジアの1980年から1993年までの所有権概念(とりわけ土地所有を中心に)についての調査・分析を行うことにより、当時の所有権の法的な位置づけが明らかになってきた。当時の政治と経済の実態に合わせて集団的な経済生産を促進するために、土地が国家の所有に定められても、ほとんどその管理と分配は集団に任せられ、僅か数年後には部分的に「個人所有」の形に変遷した。法律と現実との乖離も段階的に広がり、市場経済を憲法上に定める前に、既に土地は経済生産の集団的な財産から生活や資本収集のための「個人所有」に移っていった。それ故、1993年憲法を採択する際に、土地の私有化や私有財産の保護を導入することは、それまでの乖離を埋める役割を担った。しかも、90年代の政府の経済政策は、「資本投資」と「経済発展」を中心として政治・経済改革を進めたことにより、土地の「所有=資本と財産の創造」という概念を助長した。遂に、とりわけ農村の貧困層や一部の少数民族地域に存在している「所有=生活の維持・確保」という概念が自然的に疎外され、90年代後半から土地紛争が各地に広がってきた。この状況の中で、土地の私的所有を支える2001年土地法が採択され、その6年後に新民法典も制定された。当該年度に実施した研究は、1981年憲法を制定してから1993年の憲法を採択するまでの土地及び住宅の規制と管理に関する様々な法令の施行や、それぞれの背景にあった法と政治の展開の整理と解明により従来の財産権概念の変化を分析することができた。

この研究結果のもとに、2001年の土地法及び2007年の民法典が果たす役割を、「財産権概念の変化と新たな段階への展開」という文脈で分析することもでき、21世紀になってからのカンボジア法の体制移行に対する新たな理解を導くための重要な観点を提供することが可能である。「カンボジア王国における21世紀の財産権概念の変化とその展開」という文脈で2001年土地法と2007年民法典との関係を検討し、分譲マンションの建設や外国国籍を持つ住民の住宅購入を規制する新しい法制度の設立に関する調査を行った。従って、近年カンボジア国内で進行している立法整備に基づき、とりわけ不動産に対する所有権概念の展開とその新しい動向が理解することができ、今後の研究課題も一層に明らかにすることができた。1993年以降の憲法規定によって土地に対する私的所有権はカンボジア国籍を持つものに限られるため、外国国籍を持つ長期居住者は住宅の購入ができなかった。それは、不動産売買業界や金融機関及び外資企業を含める分譲マンションを建設している企業の事業展開に不利を与えると同時に長期滞在の外国人にとっても多少生活上の支障に導くことになった。この状況を改善するために、2007年民法典に規定する「土地の構成部分」に対する例外条項(123条)及び「共有」(202条)という規定を利用し、国会は2010年に「外国人が共有する建設物の私的部分に対する所有権法」(以下「共有建設物法」)を採択した。従って、外国国籍を持つものに不動産の所持・売買と処分に関する権利を部分的に認める方向になっている。この配慮は、憲法の国益重視原則と市場経済のグローバル化の現実との関係を見直すようにも理解することができる。しかし、2001年の土地法と2007年民法典との関係については曖昧な論点を残したまま2010年の「共有建設物法」が採択されたことに法的な問題があると言わざるをいない。例えば、土地の構成部分の例外として認められる住宅を外国人が購入する場合、その付着する土地にまで外国人の共有を認める形で土地所有権を与える傾向についてはどのように理解すべきかなど、引き続き検討する必要がある課題が若干残っている。