hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際対応日本現存朝鮮古書データベースにおける旧字体漢字入出力に関する研究

(4)漢字入力システムのインターフェース整備:英語版のWindows XPシステムと多言語版オフィス・システムの導入に合わせて,韓国,中国,台湾など,漢字圏での漢字入力システムの調査を行い,検索用の漢字入力については,今後とも各国で最も使用されているIME(Input Method Editor)を中心に,特殊文字,外字の入力インターフェースを引き続き研究中である.以上,国際対応化を目指したDOKBシステムは,開発途上にあり,平成17年度末の完成を目指して,残る課題を鋭意研究・開発中である.平成17年度は,朝鮮古書データの集部約2,700件をベースに,次の課題で研究開発・開発作業を進めた.(1)現在までのデータをクリーニングし,漢字コードをS-JISからUnicode4.1へ変換する.(2)WebDBシステムを再構築し,Script EngineをPHPからJavaシステムへ変更し,データベース管理システムをMySQLからUnicodeの使用可能なPostgreSQLへ移行する.(4)WebDBサーバはWindows2000からLinux/Windows2003サーバへ移行する.(5)検索語の入力は,日本,韓国,台湾及び中国に対応するIMEを用意する.なお,藤本氏が進める冊子体目録作成に当たっては,データの分類,印刷・校正,CD版検索システムの作成支援を行った.平成18年3月現在,(1)漢字コードのS-JIS外字等のUnicode化への変換は,Javaプログラムを実行し,97%程度が変換可能で,残り3%は特殊文字として別途フォントを作成・登録しなければならないこと.(2)Web検索システム本体のJava化は,PostgreSQLへのアクセス・ツール部分など約90%のJavaコードが完成したが,ユーザ・インターフェースからの検索語と検索条件の入力,検索結果の画面への表示に関する部分は,現在も開発中である.(3)運用サーバは設定整備中である.(4)IMEは多言語Office用MS-IMEを用意した.以上,国際対応化を目指したDOKBシステムは,開発途上にあり,残る課題を鋭意研究・開発中である.
低酸素応答遺伝子群の発現調節を担う新規転写因子の同定とその機能の解析

生体の体酸素応答は、hypoxia inducible factor(HIF-1)を活性化し、種々の低酸素応答遺伝子の転写調節領域内に存在するhypoxia response element(HRE)に結合することにより発現の制御を行っている。我々は、低酸素に加え生体内で生成される一酸化窒素(NO)が低酸素と同様の機構で低酸素応答遺伝子郡の制御を行っていることを見いだした。さらに、低酸素やNOによる低酸素応答遺伝子郡の転写調節にはHREに加えその配列の下流に位置するHIF-1 anclllary配列(HAS)が存在し、その配列に結合するタンパク質の存在をゲルシフト法により明らかにした。HAS結合タンパク質は、サウスウエスタン法により分子量100Kdと45Kdのタンパク質が見いだされ、細胞内に恒常的に発現していることが明らかとなった。低酸素やNOにより核内に移行したHIF-1と相互作用することにより低酸素応答遣伝子郡の転写調節を担っていると考えられる。HAS結合タンパク質cDNAの単離はHeLa細胞cDNAライブラリーを用いた発現システムで試みた。得られた2種遺伝子は、構造解析の結果、nuclease sensitive element binding protein1とprotein inhibitor of activated STAT Xであることが明らかとなった。現在その機能の解析を進行中である。一方、低酸素とNOによるHIF-1活性化は、HIF-1分解に関わるHIF-1プロリルヒドロキシラーゼ(HIF-PH)が担っている。その酵素反応の補因子として酸素と二価の鉄イオンが必要であることが明らかとなっている。低酸素条件下では酸素が欠乏し、また、NOは鉄イオンと反応することによりニトロシル鉄錯体を形成することによりHIF-PHによる水酸化反応を抑制していることを見いだし、低酸素とNOによるHIF-1の活性化の作用点の違いを示した。低酸素や一酸化窒素(NO)はhypoxia inducble factor(HIF-1)を活性化するのみならず、低酸素応答遺伝子のhypoxia response element(HRE)の下流に位置するHIF-1 ancillary sequence(HAS)に結合するタンパク質を介して低酸素応答遺伝子群の転写を制御していることを明らかにした。HAS結合タンパク質は、種々の細胞の核内に恒常的に存在し、低酸素やNO処理によりそのタンパク質量の上昇は認められないことをゲルシフト法により明らかにした。しかしながら、HAS結合タンパク質はHIF-1と協調的に機能しているため、HAS結合タンパク質のHAS配列のみを支持体に結合させたカラムでの精製の試みは極めて困難であった。現在、HRE及びHAS配列をともに有するカラムで精製を試みている。一方、低酸素とNOによるHIF-1活性化の制御機構は、HIF-1の細胞内分解を担うプロリルヒドロキシラーゼが担っている。その水酸化酵素の反応には酸素と鉄イオンが必須で、低酸素時では酸素をNO処理時では鉄イオンの機能を阻害する可能性を明らかにし、低酸素とNOによるHIF-1活性化の機構は異なることを示した。生体の体酸素応答は、hypoxia inducible factor (HIF-1)を活性化し、種々の低酸素応答遺伝子の転写調節領域内に存在するhypoxia response element(HRE)に結合することにより発現の制御を行っている。我々は、低酸素に加え生体内で生成される一酸化窒素(NO)が低酸素と同様の機構で低酸素応答遺伝子群の制御を行っていることを見いだした。さらに、低酸素やNOによる低酸素応答遺伝子群の転写調節にはHREに加えその配列の下流に位置するHIF-1 ancillary配列(HAS)が存在し、その配列に結合するタンパク質の存在をゲルシフト法により明らかにした。

低酸素やNOにより核内に移行したHIF-1と相互作用することにより低酸素応答遺伝子群の転写調節を担っていると考えられる。HAS結合タンパク質cDNAの単離をHeLa細胞cDNAライブラリーを用いた発現システムで試み、2種の遺伝子を単離し現在その機能の解析を進行中である。一方、低酸素とNOによるHIF-1活性化は、HIF-1分解に関わるHIF-1プロリルヒドロキシラーゼ(HIF-PH)が担っている。その酵素反応の補因子として酸素と二価の鉄イオンが必要であることが明らかとなっている。低酸素条件下では酸素が欠乏し、また、NOは鉄イオンと反応することによりニトロシル鉄錯体を形成することによりHIF-PHによる水酸化反応を抑制していることを見いだし、低酸素とNOによるHIF-1の活性化の作用点の違いを示した。
有機金属分子イオンビーム技術の高度化とSiCヘテロエピ成膜への応用

ワイドギャップ半導体研究の基礎として、シリコン基盤上にSiC結晶膜をヘテロエピ成長させるイオンビーム技術を高度化し、成膜の特性評価を行うとともに、その技術成果を他の研究にも波及させることを目指して次の3項目を具体的な目的と定めた。各項目にその研究実績を述べる。目的(1):低速イオンビーム中に混在する高速性粒子成分の低減とビーム輝度の向上。実績(1):ビーム輸送管内の絞り形状を改良し、また四重極結像系を導入した。アルゴンを評価ビーム種として、高速中性粒子成分の混在率が0.5%(目標2%に対し)、輝度は2倍(10μA/cm^2以上)に向上した。(論文は準備中)目的(2):SiC成膜温度の低温化、結晶配向の均一性向上並に昭射エネルギー依存性を調べる。実績(2):100eV SiC^+_3ビーム昭射により基板温度500°Cで結晶膜を得た。10100eVでエネルギーを変化させ、50eV前後で配向性が変わることを見出した。AFMによる評価では、表面担さは、0.5nm程度であり、配向の一様性もよい。但し、ある特別な条件下では200nm四方のアイランド成長が見られた。(論文は準備中)目的(3):ビーム技術の応用として、他種イオンによる膜成長と、高温プラズマ実験へのスピンオフを検討する。実績(3):c^+ビームのみにより基板上に直接ダイアモンド膜を成長させるため、試料冷却(液体窒素温度)機構を取り付けた。c^+ビームの引き出しには成功したが、ダイアモンド膜を得るには至っていない。また、高温プラズマ(FRC)への応用として、別のイオン源により入射実験を行った。これまでのFRCプラズマ閉じ込めスケーリングの欠落部分を補うデータが得られた。有機金属分子イオンビーム法は、炭化ケイ素(SiC)膜形成における前駆体として有機ケイ素化合物のジメチルシラン(SiH_2(CH_3)_2)の弱電離プラズマから生成・分離したメチルシリセニウムイオン(SiCH_3^+)を用いることで、SiC結晶成長を行う手法である。低速イオンビームによる成膜では、強い空間電荷効果によるイオンビームの発散を防ぐ為にイオンビームを高速に加速して材料形成反応場へ輸送している。その輸送過程において、高速イオンビームが真空容器内の残留気体との衝突によって荷電変換が生じ高速中性粒子が発生する。この高速中性粒子は形成中の膜に損傷を与えるおそれがあるため中性粒子除去装置を設置する必要があり、その性能の高度化が求められる。また、有機金属分子イオンビームによるSiCの低温結晶成長において、高速中性粒子の成膜への影響についても調べる必要がある。本研究課題の目的は、低速イオンビーム中に含まれる高速中性粒子の除去効率を従来装置よりも向上させることで成膜技術の高度化を行い、シリコン基板上へのSiCヘテロエピタキシャル膜の高品質化を目指すことである。イオンビーム偏向部に使用している装置の整備および高速中性粒子測定器の製作を行い、実験を行った結果、低速イオンビーム中に含まれる高速中性粒子量が低減されている傾向が示された。また、本手法によってSiCヘテロエピタキシャル膜の低温結晶成長を行い、SiCヘテロ膜の結晶性が他の手法で行った場合よりも良好であることを明らかにした。

各項目にその研究実績を述べる。目的(1):低速イオンビーム中に混在する高速性粒子成分の低減とビーム輝度の向上。実績(1):ビーム輸送管内の絞り形状を改良し、また四重極結像系を導入した。アルゴンを評価ビーム種として、高速中性粒子成分の混在率が0.5%(目標2%に対し)、輝度は2倍(10μA/cm^3以上)に向上した。(論文は準備中)目的(2):SiC成膜温度の低温化、結晶配向の均一性向上並に昭射エネルギー依存性を調べる。実績(2):100eV SiC^+_3ビーム昭射により基板温度500°Cで結晶膜を得た。10100eVでエネルギーを変化させ、50eV前後で配向性が変わることを見出した。AFMによる評価では、表面担さは、0.5nm程度であり、配向の一様性もよい。但し、ある特別な条件下では200nm四方のアイランド成長が見られた。(論文は準備中)目的(3):ビーム技術の応用として、他種イオンによる膜成長と、高温プラズマ実験へのスピンオフを検討する。実績(3):c^+ビームのみにより基板上に直接ダイアモンド膜を成長させるため、試料冷却(液体窒素温度)機構を取り付けた。c^+ビームの引き出しには成功したが、ダイアモンド膜を得るには至っていない。また、高温プラズマ(FRC)への応用として、別のイオン源により入射実験を行った。これまでのFRCプラズマ閉じ込めスケーリングの欠落部分を補うデータが得られた。
近代小説の中の西洋東洋文化に対する日本の自己位置設定の語り

日本の近代文学および芸評論を調査対象にして、文学的言説のなかでなされた日本文化のアイデンティティ構築を調査した。着眼点は、1)欧米の「近代文明」に対する対応、2)朝鮮、中国、インドなどアジア文化を日本は近代以後どのように定義しなおしたか、3)それらの対して日本の近代化の変動をどのように位置付けたか、である。本年度はとくに、それらの言説が教育の場で普及する際の強調点を調査した。戦後の教科書検定制度以後の高校国語教科書に採用された文学史的言説は、西欧文学の影響と消化、反発、伝統的な要素の残存や見直しなど、外国と自国との接点を強調することによって、全体的な見取り図をつくってる。占領期・60年代・70年代と民主化=近代化=西洋志向の流れから国民文字、伝統・民衆文化の強調へと移行している。70年代に近付くと、国家間、東西文花間の比較よりも、私的な文学受容に向かい文学は、社会・歴史から、切り離されていく傾向が見られた。文学作品、評論、文学史等の多様な言説は、文学的価値じたいを形成する一方で、日本文化の確認の語りとしても機能して来た。文化の語りのうちで、文学的言説はどのような役割を果たしたか。9年度は次の項目を立てて資料収集を行った。(1)近代文学史の記述近代文学史の叙述は、日本の文化的同一性との関連で作家、作品、文学思潮をどのように序列化してきたか。個人著述の文学史については最終的に個々の文学史家の史観が問われることになるため、それらを再構成して公式の歴史を構成している戦後の文部省検定高等学校国語教科書を調査した。西洋近代小説の強い影響下に成立しかつ日本的に歪められたとされる[自然主義]から特殊日本的とされる[私小説]への系譜はいつ形成され、どのように位置づけられてきたか。また近代文学史のなかで常に特権的な扱いを受けている森鴎外、夏目漱石の意味付けはどのように変化してきたか等に着目しつつ、教材化された作品、その方向づけ、文学史的位置付けを分析するとともに、狭義の文学作品以外で日本文化を語っている教材との関連をとらえ文化の語りの全体的な構成を考察した。(2)文学的言説におけるアジアの位置付け西欧文学の影響下に始まったとされる日本近代文学の主潮流はアジアに興味をしめさないが、明治初期の政治小説や後に少年向けとされる冒険小説等、文学史的秩序の野中で周延的なジャンルには、東アジア、東南アジアへの注目がある。こうした文学作品にみられる海外雄飛思想は、海外移民の問題、アジア主義の言説等、文学以外の政治経済的領域の言説と連動し興味深い言説領域を形成している。明治中期から大正期の[探検世界][冒険世界]初期の[新青年]などの雑誌を調査し、また押川春浪らの冒険小説ジャンルをその受容者側に着目しつつ調査した。
種子に閉じこめられた水(ガラス転移)の解析

生体の水の物性は、NMRの原理を応用し、水素原子核の動きを観測することにより得られる。医学臨床面でのNMRの応用は目覚ましいが、植物での研究例は限られており、特に種子に閉じこめられた水の物性は全く知られていない。登熟した種子に存在する10%ほどの水はガラス化した水として、長期間の乾燥に耐える結合水の性質を持ち、これは生命を維持する種子の特殊な保水能としてとらえることができる。^1H-NMR緩和時間により得られる自由水と結合水の変化について、サツマイモ塊根、牧草の葉身や根における温度ストレス応答を報告した(Iwaya-Inoue et al.2004.)。さらに、これらの作物を含む様々な植物の器官の水の分子動態の変化について総説を著した(Iwaya-Inoue et al.2004)。2005年度は、この知見と技術をもとに種子に存在する水の物性について以下の研究を行った。種子はABAの蓄積により乾燥耐性をもつが、イネ種子のABA蓄積過程と水の特性についての関係を明らかにした(Ishibashi et al.2005)。さらに、水の物性がイネの登熟過程における温度ストレスによる種子の品質低下の指標となることを示した(Funaba et al.2005)。一方、吸水時に発芽障害を受けやすいダイズ種子の吸水機構(Ishibashi et al.2005)、乾燥感受性種子として知られるワイルドライスの種子の水の特異的な動態を解明した(Matsuishi et al.2005)。最近、少量の降雨により収穫期に穂中で発芽する「穂発芽」問題について、アスコルビン酸が穂発芽の抑制に有効であることを明らかにした(Ishibashi and Iwaya-Inoue 2006)。この知見と技術をもとに、種子に存在する水の物性について、少量の降雨により収穫期に穂中で発芽する「穂発芽」問題を解明するための研究を行った。その結果、穂発芽特性の高いコムギ品種ほどABAに対してNMR緩和時間が有意に短縮されることが示された(Cryobiol.Cryotechnol,2004)。種子はABAの蓄積により乾燥耐性をもつが、種子の水の機能は未知の部分が多く、NMRによる観測が種子の水の動態を知るのに有効であることを明らかにした。さらに今年度は、乾燥耐性をもたない作物種子として、ワイルドライスの種子を材料として実験を行い、種子の水の特性について最終年度に向けて執筆中である。
対称化に着目した多重ゼータ値の代数的構造の研究

正の整数の2乗の逆数の和を求める問題はバーゼル問題と呼ばれ,18世紀にオイラーによって解決された。オイラーはさらに2乗を一般の偶数乗に変えた場合の和も求めることに成功したが,奇数乗の和に関しては現在でも未知の部分が多い。このような和を多変数に拡張したものが多重ゼータ値である。多重ゼータ値はその間に数多くの関係式があるために,興味深い代数的構造を有する。本研究では多重ゼータ値の類似物であり,同じ関係式を満たすと予想されている対称多重ゼータ値・有限多重ゼータ値の関係式について考察を進めた。有限多重ゼータ値は,多重ゼータ値の定義で和の範囲を素数p未満に限定したものをmod pしてpに関して並べたものであり,定義から対称性を持つことが容易に確かめられる。一方,有限実多重ゼータ値は,通常の多重ゼータ値の積を符号をつけて足し,対称性を持つようにしたものである。この2つの多重ゼータ値の間には,類似性はあるものの,直接的な関係は自明には存在しない。それにもかかわらず,この2つの多重ゼータ値のなす空間は同型であることが予想されており,何らかの代数的な枠組みが背後に存在することが予期される。本年度は,これら2種類の多重ゼータ値の代数的構造について,具体的な関係式を中心にして研究を行った。多重ゼータ値の定義で不等号を等号つき不等号に変えたものを等号つき多重ゼータ値と呼ぶ。多重ゼータ値と等号つき多重ゼータ値はどちらももう一方の線形結合で表すことができるため,本質的に同じものであるとも言えるが,具体的な関係式を調べる際には扱いやすさに差が生じることも多い。本年度は特に,多重ゼータ値と等号つき多重ゼータ値の中間に位置すると考えられる,いくつかの量が満たす関係式に着目して研究を進めた。論文の執筆活動としては,以下の2つの活動を行った:1.重さが小さい有限多重ゼータ値の値の求め方を整理し,具体的な値を表にまとめた。2.有限多重ゼータ値に対するBowman-Bradley型の定理に関する若林徳子氏との共著論文を完成させた。この論文は東北数学雑誌にアクセプトされた。この2つの多重ゼータ値は近年精力的に研究されており,すべての関係式を生み出すと予想されている関係式や,組合せ論的な対象との関係などが得られている。本年度は以下の活動を行った:1.予想されているある関係式の証明に取り組み,その関係式がある特別な場合には成立することを証明した。2.関西多重ゼータ研究会等の研究集会に参加し,最新の研究成果に関する情報収集を行った。現在取り組み中の予想関係式の完全な証明には至っていない。本年度は以下の活動を行った:1.有限多重ゼータ値・有限実多重ゼータ値に関する和公式,Bowman-Bradley型の定理がすでに示されているが,これらに類似した関係式を共同研究で証明した。これらの結果は現在論文として執筆中である。2.多重ゼータ値の和公式の類似の関係式について,数値実験をもとに考察を進めた。3.関西多重ゼータ研究会やフランスで開催された日仏ゼータ関数研究集会等の研究集会に参加し,最新の研究成果に関する情報収集を行った。

有限(実)多重ゼータ値の関係式に関する最新の研究成果を把握し,また重さが小さい場合の表を作ることで状況を整理しやすい環境は整ったが,新たな関係式の発見や予想関係式の証明には至っていない。最近特に研究が盛んである,組合せ論的対象との関係や,新たな積分表示に関連して研究を行う。多重ゼータ値双対性や複シャッフル関係式の類似物に着目し,有限(実)多重ゼータ値の代数的構造の解明に取り組む。次年度使用額が生じたのは,当初予定していた研究集会への参加費の一部を,校費でまかなったからである。次年度使用額が生じたのは,当初予定していた研究集会への参加を,学内業務のためにいくつか取りやめたからである。研究集会への出席や研究打ち合わせなどのための旅費,および書籍等の物品費として使用する。主に,研究集会への出席や研究打ち合わせなどのための旅費に使用する。
キラルミセル界面における相互作用の解析

アキラルな両親媒性分子(Achiral surfactant, AS)とキラルな両親媒性分子(Chiral surfactant, CS)が形成する混合ミセルではASが近接するCSにより、CSと似た振る舞いを示すキラル増幅効果が期待できる。ミセルを擬似固定相として用いたミセル動電クロマトグラフィーは微量なキラル医薬品を高分解能で分離可能な手法であり、キラル増幅効果を利用できれば極微量のCSでキラル化合物を分離・分析できる可能性がある。本年度の研究で、AS/CSから成る混合ミセルの分離係数が、CSのモル分率に対して非線形に変化する現象を観測しており、キラル増幅効果が起きている可能性が示唆された。考え得るメカニズムとして以下の3つが考えられる。すなわち、(1)ASが分子取込を阻害する性質があり、結果的にCSと薬物の相互作用が主要になっている。(2)臨界ミセル濃度がASとCSで大きく異なっており、キラルなミセルが相対的に形成しやすい状態にある。(3)ASの立体配座が周囲にあるCSによってキラルな配座に変化し、医薬品の取込易さにも変化が生じている。まず、(1)について両親媒性分子と薬剤が1:1で相互作用したと仮定した場合のモデルを構築し、両親媒性分子の組成と保持係数の関係からCSの方がASよりも薬剤と相互作用しやすいことが定性的に明らかになった。(2)については臨界ミセル濃度をそれぞれのAS/CSの組成の混合ミセルについて調べたところ、わずかにASの方がCMCが大きいものの、概ね同程度であることがわかった。(3)については円二色性スペクトルによって評価を行ったところ、ASは誘起円二色性スペクトルは示さず、立体配座に変化は無いものと考えられた。本年度の研究で、AS/CSから成る混合ミセルの分離係数が、CSのモル分率に対して非線形に変化する現象を観測できたことは、本研究の目的を達成するにあたり、大きな進展であったといえる。当初はこのメカニズムとして(3)のASの立体配座が周囲にあるCSによってキラルな配座に変化し、医薬品の取込易さにも変化が生じているということを想定していたが、ASからは誘起円二色性スペクトルは示さず、立体配座に変化は無いものと考えられた。幸い、両親媒性分子と薬剤が1:1で相互作用したと仮定した場合の数理モデルが構築でき、メカニズムとしては(1)CSの方がASよりも薬剤と相互作用しやすいことによるものということを発見することができた。定性的には今回構築したモデルによって表現できるものの、定量的には分離係数の非線形を十分表現できているとは言えないのが現状である。より定量的に実験結果を説明するためには(2)のAS、CSそれぞれの臨界ミセル濃度を考慮して、これをモデルに加味する必要性がある。今後は主にモデルの改善に焦点を当てて研究を進めていく予定である。現状では構築した数理モデルが定性的には現象を説明するものの、定量的には実験結果を表現しきれていないという課題がある。この理由の一つにはASとCSそれぞれの臨界ミセル濃度がほとんど同じであると近似して計算をしていることが考えられる。実際にはわずかにアキラルな両親媒性分子の方が臨界ミセル濃度が大きいことが実験結果から明らかになっている。Hollandらが報告している混合ミセルにおける臨界ミセル濃度と両親媒性分子間の分子間相互作用の関係(J. Phys. Chem.1983,87,1984-1990)からミセル状態/溶液分散状態にある両親媒性分子の割合をAS、CSそれぞれについて算出し、この値を構築したモデルで加味すれば実験結果により近い形になると思われる。

本年度の研究で、AS/CSから成る混合ミセルの分離係数が、CSのモル分率に対して非線形に変化する現象を観測できたことは、本研究の目的を達成するにあたり、大きな進展であったといえる。当初はこのメカニズムとして(3)のASの立体配座が周囲にあるCSによってキラルな配座に変化し、医薬品の取込易さにも変化が生じているということを想定していたが、ASからは誘起円二色性スペクトルは示さず、立体配座に変化は無いものと考えられた。幸い、両親媒性分子と薬剤が1:1で相互作用したと仮定した場合の数理モデルが構築でき、メカニズムとしては(1)CSの方がASよりも薬剤と相互作用しやすいことによるものということを発見することができた。定性的には今回構築したモデルによって表現できるものの、定量的には分離係数の非線形を十分表現できているとは言えないのが現状である。より定量的に実験結果を説明するためには(2)のAS、CSそれぞれの臨界ミセル濃度を考慮して、これをモデルに加味する必要性がある。今後は主にモデルの改善に焦点を当てて研究を進めていく予定である。現状では構築した数理モデルが定性的には現象を説明するものの、定量的には実験結果を表現しきれていないという課題がある。この理由の一つにはASとCSそれぞれの臨界ミセル濃度がほとんど同じであると近似して計算をしていることが考えられる。実際にはわずかにアキラルな両親媒性分子の方が臨界ミセル濃度が大きいことが実験結果から明らかになっている。Hollandらが報告している混合ミセルにおける臨界ミセル濃度と両親媒性分子間の分子間相互作用の関係(J. Phys. Chem.1983,87,1984-1990)からミセル状態/溶液分散状態にある両親媒性分子の割合をAS、CSそれぞれについて算出し、この値を構築したモデルで加味すれば実験結果により近い形になると思われる。次年度使用額が生じたのは主に赴任先の変更に伴い、年度末に予算を執行できなかった事による。2019年度は主に試薬などの消耗品に予算を充てる予定である。
がん特別調査に関する総括研究

1987年の海外学術研究がん特別調査総括班はこれまでの研究成果について反省するとともに今後のあり方について検討した.総括班会議は昭和62年7月3日, 11月27日,昭和63年3月26日の3回,幹事会は東京で1回,名古屋で2回打ち合わせを行なった.班長会議は8月18日,東京で開催した.討議内容と研究活動は以下のとおりである.1.班長会議:昭和62年8月18日, 15班の班長が会合し東京で開催し,本研究班のあり方,過去の実積について説明し,さらにそれぞれの主題,研究方法について報告と意見の交換を行った.共通する問題については互いに情報を交換し,協力していくこととなった.2.計画研究の決定:1987年度の計画研究課題は中国,香港,タイ,韓国における共同研究とエイズ関連ウィルスのアジア・アフリカにおける疫学調査及びバイオサイエンスに関する研究交流である.バイオサイエンスについては米国及び欧州の2つの班に別れて実施された.いずれも研究は順調に進んでおり,前年と同様多くの成果があげられた. 1988年の採択予定課題は16課で,新しい研究課題は4題である.16題中,計画研究は7題であり,うち2題はバイオサイエンスの進展に基づくがん研究先進国との研究交流である.3.インドネシアとの共同研究:1987年に乳癌の共同研究の可能性を大野良之(名古屋市立大学公衆衛生)及び坂元吾偉(癌研究所病理)によりパイロット研究がなされ,その報告書が提出された.これを検討し,明年度から新しく研究班を発足させることとしたが,すでに研究費の公募が終了していたので,総括班の予算の中で派遣費を出すこととし,研究計画をつくった.1989年度には改めて研究費を申請する予定である.4.第3回がん特別調査シンポジウムの開催:1988年3月26日,東京NSビルにおいて肺癌と肝臓癌についてのシンポジウムを開催した.肺癌は香港,中国の2地区の計画及び中間研究発表と,肝癌は韓国,イタリア(トリエステ)の2地区の2地区からの成果が発表され,いろいろ討議があった.新しい仮説も示された.最後にサンパウロの日系人のがんパタンが報告され,若干の意見があった.参加者59名であった.このシンポジウムの内容は抄録として当日配布した.5.国際シンポジウム抄録集の発刊:昭和61年度に開催された国際シンポジウムの抄録集を英文で発行した.67ページの小冊子であり,関係者に郵送した.6.ワークショップの開催:昭和63年3月25日,疫学研究者を集めて現在の共同研究の問題点と今後の方向について討議を実施した.出席者は15名であった.この結果,アンケートを各研究班に配布して意見を求め,今後の研究の参考とすることとした.7.文部省との情報交換:3回にわたる総括班会議で文部省から海外学術調査についての方針,情報の伝達がなされ,本研究の問題点について情報を交換した.8.文部省海外学術調査総括班との情報交換:岩槻と青木は母体である海外学術調査総括班の班員を兼務しており,両者の情報交換を行った.青木は海外学術調査ニュースレターに海外学術調査と健康管理についての報告を寄稿した.9.収集資料の保存管理:各班で収集されたり発表した文献について表題,図,使用言語,内容のキーワードについてのデータ・ベースを引き続き作成した.また昭和59年度から62年度までのがん特別調査全班の班員及び関係者の名簿を作成した.1987年の海外学術研究がん特別調査総括班はこれまでの研究成果について反省するとともに今後のあり方について検討した.総括班会議は昭和62年7月3日, 11月27日,昭和63年3月26日の3回,幹事会は東京で1回,名古屋で2回打ち合わせを行なった.班長会議は8月18日,東京で開催した.討議内容と研究活動は以下のとおりである.1.班長会議:昭和62年8月18日, 15班の班長が会合し東京で開催し,本研究班のあり方,過去の実積について説明し,さらにそれぞれの主題,研究方法について報告と意見の交換を行った.共通する問題については互いに情報を交換し,協力していくこととなった.2.計画研究の決定:1987年度の計画研究課題は中国,香港,タイ,韓国における共同研究とエイズ関連ウィルスのアジア・アフリカにおける疫学調査及びバイオサイエンスに関する研究交流である.バイオサイエンスについては米国及び欧州の2つの班に別れて実施された.いずれも研究は順調に進んでおり,前年と同様多くの成果があげられた. 1988年の採択予定課題は16課で,新しい研究課題は4題である.16題中,計画研究は7題であり,うち2題はバイオサイエンスの進展に基づくがん研究先進国との研究交流である.3.インドネシアとの共同研究:1987年に乳癌の共同研究の可能性を大野良之(名古屋市立大学公衆衛生)及び坂元吾偉(癌研究所病理)によりパイロット研究がなされ,その報告書が提出された.これを検討し,明年度から新しく研究班を発足させることとしたが,すでに研究費の公募が終了していたので,総括班の予算の中で派遣費を出すこととし,研究計画をつくった.1989年度には改めて研究費を申請する予定である.4.第3回がん特別調査シンポジウムの開催:1988年3月26日,東京NSビルにおいて肺癌と肝臓癌についてのシンポジウムを開催した.

肺癌は香港,中国の2地区の計画及び中間研究発表と,肝癌は韓国,イタリア(トリエステ)の2地区の2地区からの成果が発表され,いろいろ討議があった.新しい仮説も示された.最後にサンパウロの日系人のがんパタンが報告され,若干の意見があった.参加者59名であった.このシンポジウムの内容は抄録として当日配布した.5.国際シンポジウム抄録集の発刊:昭和61年度に開催された国際シンポジウムの抄録集を英文で発行した.67ページの小冊子であり,関係者に郵送した.6.ワークショップの開催:昭和63年3月25日,疫学研究者を集めて現在の共同研究の問題点と今後の方向について討議を実施した.出席者は15名であった.この結果,アンケートを各研究班に配布して意見を求め,今後の研究の参考とすることとした.7.文部省との情報交換:3回にわたる総括班会議で文部省から海外学術調査についての方針,情報の伝達がなされ,本研究の問題点について情報を交換した.8.文部省海外学術調査総括班との情報交換:岩槻と青木は母体である海外学術調査総括班の班員を兼務しており,両者の情報交換を行った.青木は海外学術調査ニュースレターに海外学術調査と健康管理についての報告を寄稿した.9.収集資料の保存管理:各班で収集されたり発表した文献について表題,図,使用言語,内容のキーワードについてのデータ・ベースを引き続き作成した.また昭和59年度から62年度までのがん特別調査全班の班員及び関係者の名簿を作成した.
Web情報の信頼性を保証するための利用者間のインセンティブに関する研究

本研究の主題であるインターネット上の情報の信頼性評価ば,近年ますます重要性を増してきた.コンテンツの信懸性にとどまらず,情報の流通経路の法的な正当性,倫理的問題など,本研究開始当初から着目してきた事柄が現実の深刻な問題として広がっている.一方,本研究期間中に,Web2.0とよばれる情報や知識をWeb上で共有するといった概念的枠組みがさまざまな方法で具現化されて,信頼を前提としたコミュニティが次々に形成される様を目の当たりにし,ますます本課題の重要性を認識するに至った.こうした背景の中,初年度2004年は,京都大学大学院情報学研究科の石田亨教授に研究指導をお願いし,セマンティックWebの枠組みに基づいた情報のタグ付けやエージェントによる自律的な情報フィルタリングに関する研究を行った.2005年度からは,研究代表者の千葉大学への移動に伴って,単独で本研究を継続するにあたり,実証実験を最終目標とするのではなく,Webを抽象化されたネットワーク構造として捉えることによって,構造的な観点から情報を共有しうるコミュニティの抽出アルゴリズム,および,その抽出精度を数理的に評価するための規範の構築を目指した.すなわち,Web全般の信頼性を評価する方法論ではなく,ボトムアップな創発コミュニティ単位における信頼の芽生えと維持を促す機構をモデル化し,その有効性を示した.本方法は,「情報を共有し合うコミュニティ内で信頼を維持することがWeb全体への信頼へと繋がる.」という前提の下で,評価のモジュラリティが期待される一方,正しくモジュラー化されているか否かも評価する上で重要である・そこで,2006年度は,精度の高いコミュニティの抽出法,および,Webの特徴を備えたネットワーク生成モデルを提案し,擬似的なWeb上におけるコミュニティ抽出性能や,そのコミュニティで保証される信頼性に関する評価規範を示した.本研究の主題であるインターネット上の情報の信頼性評価ば,近年ますます重要性を増してきた.コンテンツの信懸性にとどまらず,情報の流通経路の法的な正当性,倫理的問題など,本研究開始当初から着目してきた事柄が現実の深刻な問題として広がっている.一方,本研究期間中に,Web2.0とよばれる情報や知識をWeb上で共有するといった概念的枠組みがさまざまな方法で具現化されて,信頼を前提としたコミュニティが次々に形成される様を目の当たりにし,ますます本課題の重要性を認識するに至った.こうした背景の中,初年度2004年は,京都大学大学院情報学研究科の石田亨教授に研究指導をお願いし,セマンティックWebの枠組みに基づいた情報のタグ付けやエージェントによる自律的な情報フィルタリングに関する研究を行った.2005年度からは,研究代表者の千葉大学への移動に伴って,単独で本研究を継続するにあたり,実証実験を最終目標とするのではなく,Webを抽象化されたネットワーク構造として捉えることによって,構造的な観点から情報を共有しうるコミュニティの抽出アルゴリズム,および,その抽出精度を数理的に評価するための規範の構築を目指した.すなわち,Web全般の信頼性を評価する方法論ではなく,ボトムアップな創発コミュニティ単位における信頼の芽生えと維持を促す機構をモデル化し,その有効性を示した.本方法は,「情報を共有し合うコミュニティ内で信頼を維持することがWeb全体への信頼へと繋がる.」という前提の下で,評価のモジュラリティが期待される一方,正しくモジュラー化されているか否かも評価する上で重要である・そこで,2006年度は,精度の高いコミュニティの抽出法,および,Webの特徴を備えたネットワーク生成モデルを提案し,擬似的なWeb上におけるコミュニティ抽出性能や,そのコミュニティで保証される信頼性に関する評価規範を示した.本年度はWebを介して形成される情報社会の秩序を維持する機構の解明に向けて,信頼できる情報流通過程を,情報利用者(発信者と受信者)間ネットワークにおける信頼と不審の伝播過程としてモデル化した.まず,情報の信頼性を判断するためには,情報の意味を抽出,分類精度を上げる必要があることから,従来の統計的機械学習技術を用いてWebコンテンツ記述意味を抽出・分類する実験を行ない,既存技術の利用可能性を考察した.次に,利用者モデルとして,(1)情報の意味を記号的に表現できること,(2)得られた情報を用いて推論できるというふたつの要件を満たすPat Lanley(スタンフォード大学計算機言語研究所教授)ら開発の認知アーキテクチャICARUSをベースとしたエージェントモデルを提案した.エージェントは必要な情報を認識し,信頼性の可否を推論するための機構として,記号処理推論エンジンと,信頼性評価を数値化して学習する機能を備えている.記号を用いた推論エンジンは,利用者が情報の信頼性を判断する過程を明らかにし,数値処理による重み学習によって,利用者自身が無意識に行っている信頼性評価を再現することができる.また,信頼(および不審)の伝播過程を利用者が形成するマルチエージェント系の強化学習過程としてモデル化を進めている.具体的にはエージェント(受信者)は,他エージェント(発信者)から提供された情報の信頼性評価値を報酬として,他エージェントに対する評価値を強化学習によって推定する.学習が進むと信頼できる情報発信エージェントを選択する政策を獲得し,不審な情報発信者は淘汰されていく枠組みになっている.本モデルの有用性を簡単な経路探索問題を用いて示した.前年度まで,意味を理解するエージェント実現をめざして,記号表現をベースにした利用者モデル構築してきた.今年度は,このモデルを用いてインセンティブの設計を以下の過程で行った.1.利用者エージェントネットワークにおける信頼構造を,グラフ理論に基づいて数理的に解析した:現実のWeb社会が持つといわれているスケールフリー性を仮定して利用者エージェントを配置し,各エージェントが必要な情報に至るまでの最短距離の評価,また,最短距離で到達するための探索知識をこれまでのエージェントモデルに組み入れた.

この成果は,「強化学習エージェント間の相互関係性の抽出」と題して電気学会の電子・情報・システム部門大会にて発表した.2.1がスケールフリーネットワーク上にエージェントを配置したのに対し,1で構築したエージェントが,どのようなインセンティブを与えればスケールフリーネットワークになるのかという観点から,インセンティブの設計問題および,スケールフリー生成モデルの提案と実験を行った.エージェントの満足度は相互情報量に基づいて算出し,エージェントはこれを報酬(インセンティブ)としてネットワークのリンクを生成する枠組みである.この成果は,"Reward Design for Emerging Cooperative Behavior in Continuing Task Domains"にまとめ,今年5月に発表予定である.尚,スケールフリー性を評価するクラスター係数の算出法は巡回セールス問題と関係が深く,関連の論文として報告した.3.2における報酬の設定によって,生成されるネットワーク構造の違いと全体の挙動評価を評価するためのシミュレーション環境を構築し,スケールフリー性を持つネットワークが必ずしも,信頼性を維持する上でよいとはいえないという結果を得ている.この結果を検証するためには更なるデータ収集を必要とする.本研究課題の大目標である「webを介して形成される情報社会の秩序を維持する機構の解明」に向けて3年間の成果は以下のとおりである.1)情報の信頼性をコンテンツから判断するために,代表的な統計的機械学習アルゴリズムを用いてWebコンテンツ記述意味を抽出・分類する実験を行ない,既存技術の利用可能性を考察した.2)次に,情報の利用者側モデルとしてPat Lanley (スタンフォード大学計算機言語研究所教授)ら開発の認知アーキテクチャICARUSをベースとしたエージェントモデルを提案した.エージェントは必要な情報を認識し,信頼性の可否を推論するための機構として記号処理推論エンジンと,信頼性評価を数値化して学習する機能を備えている.記号を用いた推論エンジンは,利用者が情報の信頼性を判断する過程を明らかにし,数値処理による重み学習によって,利用者自身が無意識に行っている信頼性評価を再現することができる.3)2)の利用者モデルを用いた利用者エージェントネットワークにおいて信頼関係にある部分ネットワークをコミュニティとし,これをリンク解析手法によって抽出評価するための提案を行った.4)マルチエージェント系のRoboCup Soccerのサブタスクを用いて,エージェントの感覚入力の設定,エージェントの効用(自らにとって何を価値のあるものと評価するか)を定義し,エージェント間が協力するためのインセンティブ設計法の影響を実験的に考察した.
内陸地震に伴う地盤災害の様式と予知に関する総合的研究

中部地方に被害をもたらす地震には、太平洋側の海底に震源をもつ海溝性巨大地震と内陸直下型地震とがあるが、本研究では中部日本のテクトニクスの解析を通して両者の時空分布を明らかにし、内陸地震に伴う地盤災害の予知に貢献せんとするものである。本研究で明らかになったことを以下に列挙する。1.内陸地震は特定の活断層の周期的な再活動によるのではなく、マグニチュード6.4以上の被害地震はいくつかの活断層から構成されるブロック境界や構造線に沿って、一定の時系列の下で発生している。これらのブロック境界や構造線に囲まれた各ブロックは、北西側の大陸プレートと南東側の海洋プレート間にあって、いくつかのマイクロプレートを形作り、プレート運動に伴ってブロック回転運動が生じ、地震はブロック境界に沿って発生する。2.これらブロック境界に沿う被害地震の時系列から、地震の活動期と静穏期の明瞭な周期性が発見され、その繰り返し周期は約1000年程度と見積もられる。3.活動期の継続時間は数百年で、一つのブロック境界に着目すると、各被害地震はその破壊領域が重ならない形で発生している。4.ブロック境界線での内陸地震と海溝性巨大地震との時空パターンの解析の結果、両者は密接に連動して発生しているようにみえる。5.被害地震発生の連動性(カップリング)は、一次元スティック・スリップモデルを用いたシミュレーションにおいてもよく再現される。内陸直下型地震は再来周期が長く、地震や測地等の計器観測情報だけでは、その長期的時空分布を把握することは大変困難である。そこで、本研究では、構造地質学の立場から、内陸直下型地震の発生と中部日本の広域テクトニクスとの関連および地震が引き起こす種々の地盤災害の発生箇所・規模・斜面崩壊様式とテクトニックな環境との関連を解明することを目的としている。この目的遂行のため、本年度は現地地質調査と資料収集を中心として下記の研究を行った。1.中部日本の大規模活断層である柳瀬断層、根尾谷断層、跡津川断層および阿寺断層について、それら活断層と広域テクトニクスとの関連を論じた論文、地質調査結果等の資料収集を行った。2.飛騨古川および金山地域周辺で、跡津川断層に関する地質調査を行い、断層の分布および断層に伴う基盤岩の変形や構造を調査した。3.中部地方で過去に起きた内陸地震と地盤災害に関する資料を収集し、これらに基づき、中部地方に被害をもたらした歴史地震の時空分布と活断層との関連を調査した。4.内陸地震で誘発された地盤災害の様式と種類などを分類整理し、テクトニックな環境との関連についての予備的考察を行った。中部地方に被害をもたらす地震には、太平洋側の海底に震源をもつ海溝性巨大地震と内陸直下型地震とがあるが、本研究では後者を研究対象とし、内陸直下型地震が生起する地盤災害の予知と防災を研究目的としている。内陸直下型地震は再来周期が長く、時空分布の把握が大変困難であるが、本研究では、構造地質学の立場から、内陸直下型地震の発生と中部日本のテクトニクスとの関連を解明し、地震が引き起こす種々の地盤災害の発生箇所・規模・斜面崩壊様式とテクトニックな環境との関連を解明するために、本年度は現地地質調査と資料収集を中心として下記の研究を行った。2.岐阜県恵那郡付知町周辺地域で、阿寺断層に関する地質調査を行い、断層の分布および断層に伴う基盤岩の変形や構造を調査した。4.内陸地震で誘発された地盤災害の様式と種類などを分類整理し、テクトニックな環境との関連について考察した。

中部地方に被害をもたらす地震には、太平洋側の海底に震源をもつ海溝性巨大地震と内陸直下型地震とがあるが、本研究では中部日本のテクトニクスの解析を通して両者の時空分布を明らかにし、内陸地震に伴う地盤災害の予知に貢献せんとするものである。本研究で明らかになったことを以下に列挙する。1.内陸地震は特定の活断層の周期的な再活動によるのではなく、マグニチュード6.4以上の被害地震はいくつかの活断層から構成されるブロック境界や構造線に沿って、一定の時系列の下で発生している。これらのブロック境界や構造線に囲まれた各ブロックは、北西側の大陸プレートと南東側の海洋プレート間にあって、いくつかのマイクロプレートを形作り、プレート運動に伴ってブロック回転運動が生じ、地震はブロック境界に沿って発生する。2.これらブロック境界に沿う被害地震の時系列から、地震の活動期と静穏期の明瞭な周期性が発見され、その繰り返し周期は約1000年程度と見積もられる。3.活動期の継続時間は数百年で、一つのブロック境界に着目すると、各被害地震はその破壊領域が重ならない形で発生している。4.ブロック境界線での内陸地震と海溝性巨大地震との時空パターンの解析の結果、両者は密接に連動して発生しているようにみえる。5.被害地震発生の連動性(カップリング)は、一次元スティック・スリップモデルを用いたシミュレーションにおいてもよく再現される。
再酸化剤を使用しないヨウ素触媒反応の開発と複素環合成法への応用

有機合成で汎用される金属触媒の問題点(希少資源、毒性など)の解決法の一つとして、多彩な反応性を示しかつ毒性が低く安全な有機ヨウ素試薬を活用した合成法の開発が推し進められてきている。しかし、これらの合成法の多くは有機ヨウ素試薬と再酸化剤から触媒的に発生する超原子価ヨウ素種を利用した手法であり、酸化的変換反応への適用に限られる。本研究は、再酸化剤を必要としないヨウ素触媒系などを利用して種々のメタルフリーな有機合成法の開発を目的とする。今年度、下記の研究成果が得られた。成果1本研究以前に、分子状ヨウ素触媒を利用したo-アルキニルアニリン誘導体の環化反応による2位置換インドール合成法を開発していた。本合成法は、o-アルキニルアニリンの窒素上の水素が見かけ上、インドール生成物の3位に移動する手法である。そこで本知見を基に、N-アリル-o-アルキニルアニリンからの2,3位二置換インドール合成法について検討した。その結果、分子状ヨウ素と共に四臭化炭素を触媒として用いることにより、窒素上のアリル基がインドール生成物の3位に導入された生成物が収率よく得られることが明かとなった。成果2本研究以前に、IBF4種を触媒とするアルキンとアルデヒドからの共役エノン合成法を見出していたことから、本知見を基に、アルキンとアルデヒドからのメタルフリーな複素環合成法への応用を試みた。その結果、IBF4種よりも比較的に活性の低い非金属系酸触媒や有機塩基触媒を用いることにより、「3,5-ジイノールとアルデヒドとのPrins環化反応を利用した2,3-ジアルキリデンテトラヒドロフラン合成法」及び「アセチレンジカルボン酸エステル、アルデヒドとアルケンの形式的[2+2+2]環化付加反応を利用した3,4-ジヒドロ-2H-ピラン合成法」の開発に成功した。当初の計画通り、再酸化剤を必要としないヨウ素触媒反応に関する研究に取り掛かり、分子状ヨウ素触媒が「アリル基のような炭素官能基が移動する複素環合成法」に利用できることを明らかにすることができた(成果1)。また、メタルフリーな含酸素複素環合成法の開発に成功した(成果2)。今年度の成果1を基に、アリル基移動型のインドール合成法の一般性調査や四臭化炭素の効果を解明する他、ベンゾフランやイソキサゾールなどの他のアリル基移動型複素環合成法へと拡張していく予定である。理由:今年度、四臭化炭素の添加効果を確認するために、機器分析費(その他の費目)を計上していたが、その測定には至らなかったため、未使用額が発生した。使用計画:次年度、四臭化炭素の添加効果を確認するため、今年度の未使用額をその経費に使用する。
男子大学生のライフスタイルの変化が動脈硬化性疾患の危険因子の変化に及ぼす影響-在学時3年間のコホート研究及び介入研究-

都内在住の男子大学生で入学時健康診断を受診した者のうち、4年次の定期健康診断を再度受診した125名を対象とし、入学時から3年間の食習慣を中心とした生活習慣、および動脈硬化性疾患危険因子の変化について、同一コホート内での検討を行った。さらに対象学生の一部は約3ヶ月の長期航海実習を義務づけられており、この航海に参加した男子学生を対象にした航海実習中の食習慣・生活習慣と動脈硬化性疾患危険因子の変化についても同様の調査を実施した。4年次においては、1年次と比べて朝食を抜く者(83%vs58%)、外食する者(82%vs70%)の割合が有意に増加し、魚介類、野菜類、乳製品、卵の摂取頻度が有意に減少、油脂類の摂取頻度は有意に増加した。また常用飲酒者(85%vs61%)および喫煙者の割合(58%vs30%)は4年次に有意に増加した。動脈硬化性疾患危険因子のうち、体脂肪率、最大血圧および最小血圧、血漿FIBについて、4年次は1年次と比較して有意な上昇を認めた。血清脂肪酸構成については飽和脂肪酸および一価不飽和脂肪酸の構成割合の有意な上昇、多価不飽和脂肪酸の構成割合(n3、n6系多価不飽和脂肪酸ともに)の有意な低下を認めた。また長期航海実習前後の生活習慣・動脈硬化性危険因子の変化については、船内の規則正しい献立管理による朝食摂取回数の増加、魚介類、肉類、油料理、野菜類等の摂取頻度の増加を認め、同時にHDL-cholの増加と血漿FIBの減少を認めた。男子大学生においては、循環器疾患予防の観点よりみて4年次は1年次と比較して、食習慣、ライフスタイルの悪化を認め、それが動脈硬化性疾患危険因子の増大に反映している可能性が示された。さらに航海実習中の食習慣の改善によって動脈硬化性危険因子が減少する可能性が示された。男子大学生1年生と4年生を対象にして動脈硬化性疾患の危険因子、およびこれらの危険因子に影響を与えると考えられる食習慣を中心としたライフスタイルの調査を行った。さらに航海実習に参加する本学学生を対象にして、航海に伴うライフスタイルの変化と、身体特性や動脈硬化性疾患の危険因子である血中脂質、脂肪酸構成などの関連について検討した。1年生男子174名および4年生男子112名を対象として、健康診断時に血圧、身長、体重、体脂肪率を測定した。同時に採血を行い、動脈硬化性疾患の危険因子である血清総コレステトル(T-chol)、HDL-コレステロール(HDL-chol)、中性脂肪(TG)、脂肪酸および血漿フィフィブリノーゲン(FIB)の測定、および食習慣を中心としたライフスタイルについて聞き取り調査を行った。同様の調査を約3ヶ月間の外洋航海実習に参加した本学4年の学生13名(男性10名、女性3名)の航海前後についても実施した。男子大学生は朝食を抜くあるいは夜食を摂る者が多く、脂質の摂取源としては魚介類が少なく,肉類、乳製品、油脂類が多かった。また4年生は1年生に比べて、魚介類、乳製品の摂取が少なく、油脂類の摂取が多かった。飲酒率や喫煙率、身体特性については体脂肪率が4年生で有意に高値を示した。脂質についてはT-cholおよびTGが4年生で高値を示し、脂肪酸構成については4年生が飽和脂肪酸および一価不飽和脂肪酸の構成割合(%)が高く、多価不飽和脂肪酸構成割合が低かった。また、航海実習中には食習慣が規則正しくなり、魚介類を中心として多くの食品群の摂取頻度が増加した。飲酒量は増加傾向を認めたが、喫煙状況、睡眠時間、活動量には大きな変化を認めなかった。