hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA 結合性分子モーターの開発とそのらせん構造制御

光照射で一方向の回転をおこす新規複素環型分子モーター2を合成し,DNAのらせん構造を自在に変化,制御することを目的とした.本研究において,分子モーター2の前駆体である(±)-trans-8,(±)-cis-8の合成に成功し,その相対配置をX線結晶構造解析により決定した.(±)-trans-10,(±)-cis-10とB-DNAの相互作用をCDスペクトルにより調べたが,明確な結合を確認することはできなかった.光照射で一方向の回転をおこす新規複素環型分子モーター2を合成し,DNAのらせん構造を自在に変化,制御することを目的とした.本研究において,分子モーター2の前駆体である(±)-trans-8,(±)-cis-8の合成に成功し,その相対配置をX線結晶構造解析により決定した.(±)-trans-10,(±)-cis-10とB-DNAの相互作用をCDスペクトルにより調べたが,明確な結合を確認することはできなかった.DNAは遺伝子の発現を制御する重要な生体高分子であるだけでなく、その特異な高次構造からナノマシン、ナノデバイスなどの材料科学分野へも展開されつつある。従って、DNAの高次構造を自由に制御することができれば、生命科学分野に留まらず、幅広い分野へのブレークスルーとなり得ると考えられる。本研究では、核酸塩基に近い構造を備え、光照射で一方向の回転をおこす「DNA結合性分子モーター」の開発を計画した。さらに、分子モーターをDNAの核酸塩基対間にインターカレートし、その回転運動をDNAのらせん構造に連動させ、その構造を自在に変化、制御することを目的とした。本年度の研究において、DNAを認識する親水性分子モーターの合成を試みた。3,5-dibromopyridin-2-amineとcycloalkane-1,3-dioneとの縮合反応、続く分子内Heck反応によりアザインドール骨格を備えた環状ケトンに成功した。続く二級アミンの保護を行った後にケトンのα位のメチル化反応を行ったが、保護基の脱離が起こったことによる副生成物が得られた。種々のカルバメート系、アミド系の保護基の検討を行ったが、同様に保護基が脱離し副生成物が得られる結果となった。来年度の研究では、より脱離しにくいベンジル系、アルキル系の保護基を導入した後、アルキル化、McMurry反応による二量化を行い、目的の分子モーターを合成することを計画している。DNAは遺伝子発現を制御する重要な生体高分子である。一方、DNAはその特異な高次構造からナノマシン、ナノデバイスなどへの応用も期待されている。従って、DNAの高次構造を自由に制御することができれば、生命科学分野に留まらず材料科学分野など幅広い分野へのブレークスルーとなると考えられる。本研究では、核酸塩基に近い構造を備え、光照射で一方向の回転をおこす「DNA結合性分子モーター」を開発する。すなわち、分子モーターをDNAの核酸塩基対間にインターカレートさせ、光照射により分子モーターを回転させる。その回転運動をDNAのらせん構造に伝え、DNAの高次構造を自在に変化、制御することを目的とした。前年度に引き続きDNA結合性分子モーターの合成の検討を行なった。はじめに、これまでに合成した環状ケトンの二級アミンの保護基の検討を行なった。その結果、保護基としてパラメトキシベンジル基が最適であることがわかり、これまで問題となっていたケトンのα位のモノメチル化、McMurry反応が進行した。McMurry反応により二量体であるシス体、トランス体をそれぞれ得ることができた。さらにシス体、トランス体の単結晶化に成功し、それぞれの構造をX線結晶構造解析により決定することができた。今後、Buchwald-Hartwig反応を用いたシス体、トランス体のジアミノ化、脱保護を行い目的の新規分子モーターを合成する。さらに分子モーターとDNAとの結合能を調査する予定である。DNAは遺伝子発現を制御する重要な生体高分子である.一方,DNAはその特異な高次構造からナノマシン,ナノデバイスなどへの応用も期待されている.従って,DNAの高次構造を自由に制御することができれば,生命科学分野に留まらず材料科学分野など幅広い分野へのブレークスルーとなると考えられる.本研究では,核酸塩基に近い構造を備え,光照射で一方向の回転をおこすDNA結合性分子モーター(1)を開発する.分子モーターをDNAの核酸塩基対間にインターカレートさせ,光照射により分子モーターを回転させる.その回転運動をDNAのらせん構造に伝え,DNAの高次構造を自在に変化,制御することを目的とした.分子モーター1の合成を以下に従って行なった.2-アミノ-3,5-ジブロモピリジンと1,3-シクロヘキサンジオンとの縮合反応によってエナミン(2)とした後,パラジウム触媒を用いた分子内環化反応によって環状ケトン(3)を得た.ケトン3の二級アミンをMPM基で保護した後,ケトンのα位のメチル化,McMurry反応を行い,二量体であるtrans-4,cis-4をそれぞれ得た.trans-4,cis-4の構造はX線結晶構造解析により決定することができた.trans-4のBuchwald-Hartwig反応によりイミン中間体trans-5とした後,ヒドロキシルアミンを作用させ,アミンtrans-6を得ることができた.trans-6のMPM基の脱保護反応を種々検討したが,最終目的物であるtrans-1得ることができなかった.

一方,trans-6,cis-6とB-DNAとの結合をCDスペクトルにより調べたが,明確な相互作用は確認できなかった.以上,本研究によって複素環型分子モーターの前駆体trans-6,cis-6の合成とその構造決定に成功した.今後,trans-9の新たな脱保護法の検討が必要である.これまでDNA結合性分子モーターの合成において困難な点が多数存在していたが、今年度の研究において問題点を克服することができ分子モーターを合成できる目処がついたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。あと2段階の反応でアミノ基を導入したDNA結合性分子モーターの合成できる予定であり、このまま分子モーターの合成を継続する。もし合成した分子モーターの水への溶解性、DNAとの結合能に問題が出てきた場合には、アミノ基の代わりにアミジノ基を導入した分子モーターを合成することを計画している。
超流動体のモデルで解き明かす非平衡臨界現象

本研究では、量子系での非平衡状態である、量子渦乱流状態について研究を行った。平衡状態と比較して非平衡状態の研究はほとんど進んでいない。そんな中、量子渦乱流は、古典乱流にはない、渦の量子化が起こるため、渦を明確に定義し、乱流を解析するためのアドバンテージがあると言える。そのような違いが、古典乱流と量子乱流で異なる性質を示すのか、共通の性質を示すのか、といったことも含めて、本研究では数値解析を行ってきた。特に注目したのは、渦乱流へ転移するときの非平衡相転移がどのようなメカニズムで、どのような普遍性を持って実現するか、ということである。本研究では、その非平衡相転移が、森林火災や伝染病のパンデミックのモデルで現れる異方的浸透現象の普遍クラスと同じものであることを突き止めた。量子系である冷却原子の実験系を定量的に再現する基礎方程式から、非平衡相転移の普遍クラスを示した例はこれが初めてである。また、実験系の研究室との共同研究として、非平衡現象を理解するための、実験系を再現する数値シミュレーションを複数行い、実験の本質的理解に寄与した。冷却原子の系の実験を定量的に再現するGross-Pitaevskii (GP)方程式を、周期境界条件の下、3次元空間において時間発展させるシミュレーションを行った。凝縮体の波動関数の位相欠陥として定義される量子渦の密度を、乱流を特徴付ける秩序パラメーターとして、その変化を調べた。系の揺動に用いるランダムでなめらかなポテンシャルは、これまでと同じスプライン補間を用いたものを使用した。熱的な効果を理解するために、各渦の長さに対する確率密度関数を数値的に導いた。定常状態観測において、熱的な渦が支配的な領域と、渦糸乱流状態に転移した後の臨界指数があらわになる領域では、明確にその統計性に違いが認められた。熱的な渦が支配的な領域では、渦の長さの統計性は指数的であるのに対して、渦糸乱流状態に転移し、臨界指数が見える領域では、ベキ的な統計性が見られた。また、ベキの指数は約-1と-2という2つのものが見えた。この指数の値に関しては未だ導出を試みている。発達乱流状態から、臨界点付近の揺動ポテンシャルへのクエンチのシミュレーションでは、パラメーターによっては途中に現れる小さなプラトーがこれまで見つかっており、原因が分からなかった。今回、様々な物理量を観察していく中で、プラトーが凝縮体の粒子数の減少と増加に起因して起こる現象だということが分かってきた。粒子数の一時的な減少は、発達乱流で多かった高波数の成分がクエンチによって急激に減少するためではないかと考えている。定常状態観測において、渦糸乱流への転移点前後での各渦糸長さに対する確率密度関数を数値的に導いた。転移の臨界指数が見える前では、渦の長さに対してその統計量は指数減衰するのに対して、異方的浸透現象(DP: Directed-Percolation)普遍クラスの臨界指数が見える領域では、渦の長さに対してその統計量は2つのベキで減少することが分かった。この統計量の指数の定量的な理解に関しては現在調査中である。パラメーターを変化させてシミュレーションを行う中で、粒子数密度が予想よりも大きく変化していることが分かった。この粒子密度の変化によって、クエンチのシミュレーションでのプラトーが出ることが分かった。粒子密度の変化に関して、解析的にGross-Pitaevskii (GP)方程式を解くことで、その理由を大まかに理解することができた。より定量的な理解を行なっている。パイプ中の渦輪のシミュレーションには、上記の粒子密度の変化の発見があり、そちらの解析を優先したため、着手が遅れた。次年度に行う。冷却原子の系の実験を定量的に再現するGross-Pitaevskii (GP)方程式を、周期境界条件の下、3次元空間において時間発展させるシミュレーションを引き続き行った。凝縮体の波動関数の位相欠陥として定義される量子渦の密度を、乱流を特徴付ける秩序パラメーターとして、その変化を調べる。系の揺動には、これまで通り、スプライン補間を用いたランダムポテンシャルを用いた。熱的な効果が大きいことと、それによるノイズが大きいので、これまでの数値計算の結果に加えて、さらにデータの蓄積を行い、局所臨界指数の計算や、誤差の見積もりを行った。クエンチシミュレーションでの局所臨界指数の計算によると、数値シミュレーションのデータを積み重ねても、局所臨界指数の振動が多少残ることや、異なる揺動の大きさで明確な転移前・後の区別が難しいことが明らかになった。また、量子渦密度が小さくなってから、陽動の大きさに関わらず、急激な量子渦密度の減少が見られることがわかった。計算データを積み重ねることでノイズの影響の見積もりが正確になり、非平衡相転移を裏付けるのとは逆の結果が出たため、この究明を行うことが必要になった。今後の研究では、これまで固定していた外部ポテンシャルの変更も視野に入れて、非平衡相転移が本当に存在するのか確かめる必要がある。具体的には、準周期ポテンシャルや周期ポテンシャルを導入して、非平衡臨界現象が起こるのか確かめる。ノイズの影響で、現時点では明確な結論が出せなかった部分を補うよう、今後の研究を進めて行く。より広いパラメータースペースでの非平衡相転移の実現性を議論する必要が出てきたため、追加で数値シミュレーションを行った。これまでクエンチの臨界指数について、大雑把に判定していたが、移動平均を用いた計測により、局所臨界指数も新たに算出した。

それによる結果で、逆に臨界指数の決定が定量的に困難に思える結果が出たため、その解析と原因を究明する必要が出てきた。現在もその解析の対応に着手している。本研究では、量子系での非平衡状態である、量子渦乱流状態について研究を行った。平衡状態と比較して非平衡状態の研究はほとんど進んでいない。そんな中、量子渦乱流は、古典乱流にはない、渦の量子化が起こるため、渦を明確に定義し、乱流を解析するためのアドバンテージがあると言える。そのような違いが、古典乱流と量子乱流で異なる性質を示すのか、共通の性質を示すのか、といったことも含めて、本研究では数値解析を行ってきた。特に注目したのは、渦乱流へ転移するときの非平衡相転移がどのようなメカニズムで、どのような普遍性を持って実現するか、ということである。本研究では、その非平衡相転移が、森林火災や伝染病のパンデミックのモデルで現れる異方的浸透現象の普遍クラスと同じものであることを突き止めた。量子系である冷却原子の実験系を定量的に再現する基礎方程式から、非平衡相転移の普遍クラスを示した例はこれが初めてである。また、実験系の研究室との共同研究として、非平衡現象を理解するための、実験系を再現する数値シミュレーションを複数行い、実験の本質的理解に寄与した。平成28年度に明らかにできなかった点に関して解析を引き続き行う。具体的には、各渦長さの統計性に現れるベキの定量的な理解や、クエンチにおいて、粒子密度が非単調に変化する原因の解明等がある。また、パイプ中の渦輪のシミュレーションを早急に行う。こちらは、プログラムはすでにあるので、早急に取り掛かることができる。古典流体との比較をすることで、その違いや、古典流体では分かり得なかったことを、量子流体の特性を活かして解析する。特に渦の量子化に伴う有利な点があるので、これを活かす。当初の研究計画にあるように、多成分Bose-Einstein凝縮(BEC)であるスピナーBECでの、ランダムポテンシャル下での乱流転移に着手する。これまで、(単成分)スカラーBECで得られた知見を元に、違いを見いだすことができると期待する。熱的な量子渦の存在が想像以上に大きく、それによって、明確に非平衡相転移であることを決定づけることができないでいる。局所臨界指数の計測で、それがより明確になった。しかしながら、非平衡相転移であることは、その他の物理量の観測等も含めて、多くの検証を行ってきた。非平衡相転移が異方的浸透普遍クラスであることを、万人に納得できる形で示すために、陽動ポテンシャルに異なるものを用いることを検討する。具体的に、準周期ポテンシャル、周期ポテンシャル(時間/空間/両方)を試す。計算機購入に際して、繰り上げ使用申請を行った。一方で、各種の割引と節約を行うことで、少額の繰越金が生まれた。(理由)現在までの進捗状況に記載した通り、局所臨界指数の計測により、解決すべき問題が多く、当初の予定よりも、当該年度の使用額が減少したため。(使用計画)今年度の研究を進め、前年度の使用を予定していた物品の購入や、必要経費の支出を行う。
凍結試料作製法による細菌莢膜の機能構造の解析

本研究により、これまで明らかにされていなかった細菌の莢膜の機能構造の幾つかが明らかにされた。その成果を次に列挙する。1。莢膜は、細い繊維状の構造物が多数集積した構造である。厚い莢膜の場合は、その外層と内層でやや繊維の配列に違いが見られた。2。ブドウ球菌の莢膜は、常に菌体の全層を覆っているとは限らない。菌樹によって覆う範囲に差がある。多量の莢膜物質を作る菌は全層を覆うが、そうでない菌は、一部を覆うにすぎない。3。抗O抗体は、肺炎桿菌の莢膜層は通過して菌体表面に到達する。しかし、ブドウ球菌の莢膜は、抗体を通さない。莢膜の抗体通過性は、菌の種類により異なる。4。菌体を洗う事により、莢膜は膨化し電子密度が低下する。5。抗莢膜抗体も、莢膜を膨化させることを電子顕微鏡観察で確認した。6。単価の抗体である。Fabやhalf molecuteも莢膜を膨化しうるので抗体さえ給合すれば莢膜は膨化しかつその電子密度を低下する。7。莢膜を洗うと多数のタンパクが抽出される。その多くは外膜タンパクであった。莢膜には多数のタンパクが結合しているようであり、洗いによる膨化はこのタンパクの脱落による可能性がある。8。莢膜の厚さと病原性には比例関係は証明されてなかった。1。2。3。4。5。6。単価の抗体である。7。8。初年度の研究計画に沿った実験の結果、次のようなな成果をえた。1.抗体・補体による構造変化に関する研究。この実験は、抗体により莢膜が膨化するという、古典的な観察結果を電子顕微鏡で解析するものである。光学顕微鏡での観察どおり、抗体の処理により、莢膜は幅で約3倍程に膨化することが確認された。しかし、抗体以外でも、緩衝液による洗浄によっても膨化することも明らかになった。抗体処理菌の観察には、常に余剰の抗体を除去するための洗浄の操作が入るので、抗体による膨化は、洗浄の為とも考えられる。この可能性を除外するため、抗体処理後、洗浄を行わないで観察することを試みたが、余剰の抗体が視野を汚くして、莢膜構造を充分に観察できなかった。これは、抗体が菌体から遊離した莢膜抗原と反応し菌体に多数付着するためと考えられる。そこで、血清よりグロブリン分画をとりこれをペプシン処理しFabとして凝集性を無くした抗体を用いて観察を行った。その結果、抗体で明らかに莢膜が膨化することが示された。何故膨化するかに付いては更に詳細な観察が必要である。2.プラスミドの分離の試み肺炎桿菌の莢膜がある弱毒株には大型のプラスミドがあることが分かっている。このプラスミドの除去をおこない、病原性の変化との関連を調べることを試みたが、除去出来なかった。試みた方法は、高温での培養、アクリジオオオレンジ処理、エチジウムブロマイド処理である。本年度の研究は、莢膜と抗体との反応による形態的変化が中心である。抗体は、莢膜保有株(277株)で家兎を免疫し得た血清を、莢膜非保有株で充分に吸収して作製した。この抗体は、ゲル内沈降反応による試験では、莢膜多糖とのみ反応し外膜多糖とは反応しないことを確認してある。この抗体から免疫グロブリンを分離精製し、さらに、酵素ならびに化学処理により、IgGの各フラグメント分子を作った。Fab,Fc,ならびにHalf moleculeである。IgGで莢膜保有菌を処理すると抗体処理と同様に莢膜の膨化が観察された。

免疫電顕では抗体処理後に過剰の抗体を除去するため、かならず数回の洗浄を行なうが、この操作だけでも、莢膜は膨化することが前年度の研究で明らかになったので、抗体処理による膨化なのか洗浄による膨化なのか結論がえられていない。洗浄を省略して観察すること、過剰の残存抗体と莢膜多糖の反応が視野の邪魔して充分な観察が出来ない。そこで、単価の抗体分子での反応を見ることとしてFab,half moleculeでの莢膜膨化を無洗浄で観察したその結果これらの分子でも莢膜の膨化が明らかに観察され、莢膜の膨化は、抗体との反応によってのみでも起こる現象であることが明らかにされた。
短時間の虚血再潅流による酸化ストレスを介した肝細胞保護作用の制御・機序

短時間の虚血再灌流が先行すると、その後の長時間の虚血再灌流障害が軽減されるという現象:Ischemic preconditioning(IP)の効果発現において、本年度は、IPによって細胞外に産生された活性酸素ラジカルが、1)細胞膜を構成するリン脂質の過酸化反応を惹起しているか否か、2)特に肝細胞の脂質過酸化が生じているか否か、また、3)その脂質過酸化反応がIPの効果発現に寄与しているか否か、についての検討を行った。まず、脂質過酸化定量法であるTBARS assay上、IP直後の肝組織において有意なMDA濃度上昇が認められ、IPにより肝の脂質過酸化が惹起されていることが捉えられた。更に、このIPによる肝組織中のMDA濃度上昇は、Kupffer細胞を抑制、または、superoxide dismutase(SOD)を経静脈的に前投与したラットにおいては認められず、この脂質過酸化反応が、Kupffer細胞により細胞外に産生された活性酸素ラジカルによって惹起されていることが示唆された。次に、このIPによる脂質過酸化の主座が肝細胞であるか否かについて、抗MDAモノクローナル抗体を用いた免疫組織染色による組織学的検討を行った結果、肝細胞特異的な染色陽性部が認められ、同所見もKupffer細胞の抑制ないしSOD前投与によって消失することが確認された。従って、IPにより肝細胞の脂質過酸化が惹起されていることが示唆された。これらの結果を踏まえ、脂質過酸化反応が、実際にIPの効果発現に寄与しているか否かについて、次に我々は、脂質過酸化反応の初期に活性化し、これを制御するPhospholipase A_2(PLA_2)に着目した検討を行った。前述のTBARS assayを用い、IPによって惹起されるMDA濃度上昇が抑制され得るcPLA_2阻害剤(AACOCF_3)の至適前投与プロトコールが、現在までの検討で確立された為、今後、同阻害実験においてIPの肝保護作用が消失するか否かを検討して行きたい。
TGF-βによる水晶体上皮細胞の上皮間葉系移行におけるMRTFの役割

そこで、培養ヒトLECsにおけるTGF-β2およびROCK阻害剤(Y-27632)のI型コラーゲンの発現への影響を調べた。その結果、TGF-β2は、I型コラーゲンmRNA発現を増加させたが、Y-27632は用量依存的にその増加を阻害した。次に、in vivoにおける前嚢下白内障形成に対するY-27632の影響を検討した。初めに、紫外線(UVR)-Bによりマウス前嚢下に白濁を誘導したが、免疫組織学的に、同部にはα-平滑筋アクチンおよびI型コラーゲンが発現しており、前嚢下白内障が形成された。このモデルを用いて、Y-27632点眼投与の前嚢下白内障形成に対する影響を調べた。このASC形成はY-27632の1日2回投与により有意に抑制された。これらの結果より、ROCK阻害剤の点眼投与は前嚢下白内障の形成を予防する可能性を示唆した。当初の予定のごとく進展している。予想された結果と大きく食い違うこともなく、一部実験に繰り返して確認が必要であったが、ほぼ予定の通りに確認されたためである。水晶体上皮細胞のEMTには、MRTF並びにROCK系が重要な働きをしていることが判明した。さらに、MRTFに影響を与える因子を探索していきたい。上記のMRTF-A阻害剤CCG-203971の効果が予想よりも明確に検出されたため、細胞収縮能の検討を次年度に回し、次年度検討予定であったsiRNAによりMRTF-Aをknock downさせた際の影響を検討した。MRTF-AのsiRNAによるknock downの確立を目指したものでは、MRTF-Aに選択的なsiRNAを設計し、HLE-B3においてMRTF-Aをknock downできることを検証した。このsiRNAによりMRTF-Aをknock downさせた際のTGF-β刺激によるHLE-B3のα-SMA発現、I型コラーゲン産生の増加に対する影響を検討したが、MRTF-Aのknock downによりこれらの増加は有意に抑制された。これにより、MRTF-Aが、水晶体上皮細胞における上皮間葉系移行、I型コラーゲン産生において重要役割を担っていることが示唆された。α-SMA発現、I型コラーゲン産生については、MRTF-A阻害剤CCG-203971の効果が予想よりも明確に検出されたため、細胞収縮能の検討を中止し、次年度検討予定であったsiRNAによりMRTF-Aをknock downさせた際の影響を検討できた。MRTF-A阻害剤CCG-203971の細胞収縮能への効果を検討するとともに、MRTFは、Rhoとつながって細胞内伝達をすることが知られているので、Rhoの経路をROCK阻害剤を用いて抑制し、その効果を検証したい水晶体上皮細胞のEMTには、MRTF並びにROCK系が重要な働きをしていることが判明した。細胞収縮能の最終検討を次年度に回したため、その分の費用が余剰したが、次年度では新たに動物実験も行うためそれにあてたいと思うMRTFに影響を与える因子の同定を進め、動物実験を行っているために、試薬の購入時期が延びたため
眼球運動測定を用いた、ロールシャッハ色彩反応の知覚的メカニズム解明と妥当性検証

ロールシャッハ法において、各反応の産出直前の眼球運動を測定・分析する手続きを考案し、各反応の知覚的性質を眼球運動の観点から説明する研究法を確立した。この研究法では、色彩反応の知覚的性質の解明には未だ至っていないものの、色彩反応と類似的な性質をもつ濃淡反応において、濃淡知覚に特有の眼球運動が確認された。また、類似性評価課題やテキストマイニングを用いた研究によっても、眼球運動測定研究から得られた知見を指示・補足するような知見が得られた。本研究の知見を、色彩ショックの発生メカニズムの解明と解釈法整理に応用した研究を実施中である(平成26年度27年度若手研究(B)課題番号:26780407)。本研究の最終目的は、色彩反応を情動と関連づける解釈の根拠となる、知覚的メカニズムの解明である。この目的のために、眼球運動測定に関する機器の購入と設定を行い、実際に大学生37名からロールシャッハ法の反応と、反応産出時の眼球運動データを収集した。また、ロールシャッハ反応の領域について評定者間一貫性の検討を行い、十分な信頼性を有していることが確認された。その後、ロールシャッハ反応が産出される前後の眼球運動について、反応領域との対応関係の分析を行った。その結果、反応領域を注視するのは主に反応前の約3.5秒から反応産出開始時までであり、その前後の時間帯は反応領域への注視傾向が低下することが確認された。加えて、左右領域を用いた反応と片側の領域だけを用いた反応とで、反応産出時の領域注視に差は見られないことが確認された。この結果は、反応産出過程の分析の際に焦点を当てるべき時間帯と領域を特定したことを意味しており、本研究の目的を達成するために必要な情報であるとともに、本研究以外でもロールシャッハ反応の産出過程に関する様々な研究において有用な知見であると言える。なお、反応段階における注視領域と、質問段階で説明された領域とが対応していない反応もわずかながら見られた。この原因として、反応段階と説明段階との間に数十分の間隔があいており、そのために記憶が曖昧となってしまうことが挙げられる。この知見は、ロールシャッハ法において、健常な大学生においても反応の忘却があり得ること、そして質問段階において当初の反応とは別の反応が構成され、説明が行われてしまう可能性がある事を示している。これまでに得られた知見についてはまだ発表されていないが、平成25年度中に国内学会での発表を2回、平成26年度に国際学会での発表を1回実施するとともに、国際学術雑誌へ論文を1本投稿する予定である。本研究の目的は、眼球運動の測定を通して、ロールシャッハ反応の産出時における色彩利用・形態利用過程を視覚的注意の観点から明らかにすることであった。加えて、ロールシャッハ色彩反応の解釈仮説の妥当性を、知覚心理学の理論に基づき説明することも目的の一つであった。この目的を遂行するためには、各ロールシャッハ反応と関連性の高い眼球運動を把握するための、眼球運動測定手続きを確立する必要があった。本研究の大半は、この手続きの確立に費やされたが、その結果として複数の研究成果が発表された。この発表には国際雑誌への論文掲載1本(Yasuda, in press)も含まれている。よって、本研究で確立された、各ロールシャッハ反応に対応する眼球運動を測定する手続きは、今後、国際的な標準手続きとして多くの研究で用いられる可能性がある。続いて、本研究の主要な目的である、色彩反応の解釈仮説の妥当性について、眼球運動測定法を用いて検証した結果について述べる。一般的な意味合いにおける色彩反応と非色彩反応との間には、眼球運動変数の差異は確認できず、色彩反応の解釈仮説の妥当性を示すには至らなかった。ただし、阪大法で扱われる、濃淡反応も含む「広義の色彩反応」の視点から分析を行ったところ、濃淡反応は非濃淡反応よりもインクブロット内部の濃淡領域を長時間注視することが確認された。このことは、質問段階での濃淡反応の説明が、反応段階での知覚過程を適切に反映できていることを意味している。すなわち、ロールシャッハ法の濃淡反応に関し、解釈仮説の根拠の一端を示す結果が本研究では得られたと言える。本研究課題では当初、平成24年度の間に、色彩反応と非色彩反応とで眼球運動の比較を行う予定であった。しかし、色彩反応か否かに限らず、反応段階での注視領域と質問段階での説明領域が対応していないことが明白な領域がわずかに存在した。そのため、注視領域と説明領域の対応性について約700反応について個別に精査を行う必要が生じ、当初の予定より遅延したものである。

なお、この精査の結果、大部分の反応に対応関係が見られ、今後の研究を遂行する上で問題のないデータであることが確認されている。加えて、反応のテープ起こしに当初想定した時間の約3倍の時間が必要であった。具体的には10分間のやり取りをテープ起こしするのに、約1時間要した。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、色彩反応の該当・非該当と注視領域の対応について分析する。これに加えて、同時にFC・CF・Cと注視領域の対応、そして反応の定型性と注視領域との対応についても分析を行うことで、研究のスピードアップを図る。
近代日本における「雇用契約」および雇用法理論の法史学研究

本研究は、明治前期の下級審における雇用契約訴訟を素材に、幕藩期には「家」の<主人-奉公人>として身分的要素が濃厚であった雇用契約関係が、西洋近代法の継受によって受けた影響を検討したものである。具体的には、幕藩期には制禁であった被用者から雇主に対する給金支払請求訴訟と、雇主への従属性が最も強い弟子奉公契約を分析し、契約当事者の意思や「人身ノ自由」を重視する点に西洋法の影響を看取できるとともに、身元保証人の責任や共同体の法意識には幕藩期からの連続性が確認できた。また、明治民法では「家」から排除された奉公人を、「世帯」概念を媒介にして「家」成員に含める学説が1920年代に登場したことを指摘した。本年度は、明治期下級裁判所判決の分類・解析を基に研究を深めた。その成果の一部として「明治10年代の小学校教員の雇用契約と『むら』」(『尚絅大学研究紀要人文・社会科学編』第46号)を公表した。概要は以下の通りである。明治6年7月17日太政官第242号布告「訴答文例」は、近世には禁止されていた奉公人から主人に対する給米給金支払請求訴訟の手続きを定め、これを許可した。事実、国際日本文化研究センター民事判決原本D.B.では「給料催促」「給料延滞」等の訴訟が100件以上確認できる。その中で教員による給料支払請求事件は、雇用関係の有無、契約内容、職務、労働形態等の事実関係を比較的明確に抽出できる事例である。本稿では、この種のケースを10件紹介し、そのうち徳島始審裁判所脇町支庁明治23年5月16日「小學教員給料催促ノ訴訟」を素材に、小学校教員の雇用契約をめぐる紛争から、明治10年代の地方の「むら」共同体と教員の地位につき分析した。裁判所は、明治10年代に村の小学校教員として雇用されたと主張する原告側に対し、原告は「旧慣」に従い集落の父兄から報酬を得ていたにすぎず、郡長の任命もないとして被告である村長兼戸長の勝訴とした。両者の対立の根底には、行政単位としての「村」が、旧来の農村共同体(集落)としての「むら」と一致せず、近代的学校制度の設立が困難であった事実がある。本件も「村」の就学率を上げるため、指導者層が「むら」の旧慣に依存して寺子屋等を形式的に村立小学校と名付けたものであった。原被告間の認識の相違は、村指導者層が教育令等の国家制定法の枠組で判断した現象を、教員側は「むら」共同体の承認という旧来の秩序・規範の枠組で理解したことから生じた。また新規の職種である教員の雇用における「契約」の重要性や様式の普及の程度等も関連している。この他、戦前の裁判例法理に関する研究会報告も行った。交付申請書に記載した課題のうち、主に課題A「明治期民事裁判例の蒐集および解析」について成果を上げた。具体的には、明治前期の下級裁判所における雇用に関する民事判決の蒐集および解析にあたった。日本国際文化研究センター「民事判決原本データベース」の検索にあたっては、訴訟事件名の一部に「雇/被雇」、「奉公」、「弟子」、「給金」、「給料」等が含まれる事例を中心に蒐集し、のべ800件ほどを確認した。現時点でのおおまかな訴訟類型を示す。まず、明治6年太政官布告第242号「訴問文例」第12条「奉公人違約ノ訴訟」に沿った訴訟が三類型ある。(1)雇庸者より被庸者(奉公人・雇人)が年季満了以前に雇主宅を出奔する契約違反を訴える訴訟(明治17年八日市場治安裁判所「雇奉公不勤給金取戻ノ訴訟」等)、(2)「職業伝習」を目的とした被庸者(弟子奉公人)が、礼奉公を含めた年季満了以前に出奔した場合の訴訟(明治13年大阪裁判所「年季弟子奉公人取戻ノ詞訟」等)、(3)被庸者から、雇庸者に対する給金請求訴訟(明治17年竹田治安裁判所「小学校教員給料催促ノ詞訟」等)である。それ以外の類型として、(4)請負的契約における契約違反の訴訟(明治16年大垣治安裁判所「乳母給金請求ノ詞訟」等)、(5)人身売買的契約に関する訴訟(明治16年徳島裁判所「給金催促ノ詞訟」【注:妾契約履行の訴え】等)、(6)その他である。(3)は幕藩期には禁止されていた奉公人・雇人から「主人」を訴える類型であるが、一定数確認できた。また、(1)(3)いずれにおいても被庸者の「人身の自由」を保障する事例が確認できる。(4)では、訴訟代人、芸人、乳母など多様な職種での契約訴訟が見いだせる。(5)は芸娼妓契約や妾契約などが該当し、不法に妾を斡旋して摘発された刑事事件的訴訟記録も確認できた。本年度は、まず、これまで分析を重ねてきた明治前期下級審の雇用契約判決例の中から、弟子年季奉公契約に関する研究成果を公表した。具体的には、明治初年23年までの弟子年季奉公の事例43例を中心に分析を試みた。「弟子年季奉公」とは、雇主を親方として未成年労働者=弟子が雇主宅に居住して職業技術を伝習する労働契約である。

こうした雇用形態は、年期を区切り身体を拘束する契約であり、また雇用者と被用者の関係に上下・主従関係が存するという意味で、近世的な雇用規範が根強く認められるとともに、明治以降の工業化・産業化の中でも「徒弟契約」のモデルとして民法にも影響を与えた。したがって、裁判所が近世的雇用規範/関係をどう評価したのかを検証することは、近代雇用法史研究においても重要である。分析の結果、当該契約は(1)契約当事者が未成年労働者の親権者であること、(2)被用者の身体的拘束を伴うことの2点から、年期満了以前に雇主の元を出奔した弟子の身柄取戻請求ないし親権者への違約金・損害賠償請求訴訟が最も典型的な紛争類型であることが判明した。裁判所は、これらの紛争に対して、明治5年太政官第295号布告を援用するなどして、「人身ノ自由」の「束縛」を否定して雇用者側の取戻請求を退け、金銭賠償のみで解決する判断を示している。逃亡奉公人に対する保証責任を金銭賠償で処理することは近世以来の方法であるが、明治前期の司法判断の蓄積が、1890年代の雇用訴訟を損害賠償請求へと導いた可能性を指摘できる。次に、近代の「家」の構造に関して、2015年6月開催の比較家族史学会シンポジウムを見据えて、民俗学、歴史学、社会学等とともに研究報告を行った(2015年3月27日明治大学)。近代法上の「家」から奉公人が除外されながらも、分家という観点から再統合されていく過程などについて相互に意見交換することができ、重要な示唆を得た。本年度の主たる成果は、1900年代前半の民法学における「家」概念の分析から、家族員としての奉公人について検討した点である。その成果は、「中川善之助ー身分法学の「父」と戦時」(松本尚子ほか編『戦時体制と法学者』所収)、「明治民法「家」制度の構造と大正改正要綱の「世帯」概念」(林研三ほか編『家と共同性(仮)』所収、2016年8月刊行予定)にて公表した。1910年代以降の工業化や資本主義経済の進展により、地主小作関係や労使関係は動揺をきたし、小作調停法(1924)、労働争議調停法(1926)が制定される。その背景には、農村共同体や労使(奉公)関係における紛争解決機能の低下や家父長的温情主義の希薄化がある。家族についても、「家族制度」強化のために「我邦固有ノ淳風美俗」に沿った民法改正が試みられ、1925・27年に「民法改正ノ要綱」が公表された。この要綱の特徴は、復古的な「家」を強化する側面と新しい家族形態=「単婚小家族」を想定した「進歩的」側面の二面性にあるとされる。改正を主導した穂積重遠は、夫婦と未成年子を核とする家族像を提示し、妻の権利保護に尽くした「進歩的」立場として高く評価される。しかし、穂積は必ずしも現代の核家族的な家族像を示したわけではなく、あくまで共同生活の実態がある単位=「世帯」を、その規模を問わず法律上の「家」とすることを主張し、さらにスイス民法331条2項が「僕婢徒弟使用人」=「家長の親族でない共同生活者」を「家」の成員とした規定をわが国でも適用すべきと論じている。共同生活単位を「家」とする穂積の「家」理解は、明治前期以降その「喪失」が嘆かれていた主従間の情誼的家族的要素を包含するという意味で、伝統的な「家」観念に通底するとともに、社会的実体の法規範化であり民法の「家」の実質化であった。これは、国民再統合という当時の課題に応えるものであったとの結論を得た。本研究は、明治前期の下級審における雇用契約訴訟を素材に、幕藩期には「家」の<主人-奉公人>として身分的要素が濃厚であった雇用契約関係が、西洋近代法の継受によって受けた影響を検討したものである。具体的には、幕藩期には制禁であった被用者から雇主に対する給金支払請求訴訟と、雇主への従属性が最も強い弟子奉公契約を分析し、契約当事者の意思や「人身ノ自由」を重視する点に西洋法の影響を看取できるとともに、身元保証人の責任や共同体の法意識には幕藩期からの連続性が確認できた。
大学教育における保健体育の成績評価の現状に関する調査研究

本研究の目的は大学教育における保健体育科目の成績評価の現状を明らかにすることである。1997年度に全国の1152の大学が発行した教育課程表やシラバスを資料として調査を行ったところ以下のような結果を得た。1)全大学・短大の69.7%が必修として保健体育を開講していた。特に国公立大学は私立大学や短期大学よりも必修としての保健体育の開講率が高かった。また、全大学の中の14校は教養教育科目として保健体育科目を開講していなかった。2)必修としての保健体育科目名については「体育」という語を含むものの割合が「体育」という語を含まないものより高かった。しかしながら、選択としての保健体育科目名については「体育」という語を含まないものの割合が「体育」という語を含むものよりも高かった。「体育」という語を含まない科目名のほとんどは、「スポーツ」あるいは「健康」という語を含むものであった。3)講義科目において、「出席」「態度」「レポート」という成績評価項目は「体育」という語を含む科目名の方が含まない科目名よりも記載率が高かった。4)実技科目においては、「出席」という成績評価項目は「体育」という語を含む科目名の方が含まない科目名よりも記載率が高かった。これに対して、「レポート」という成績評価項目は「体育」という語を含む科目名よりも含まない科目名の方が記載率が高かった。以上のことから保健体育の成績評価は科目名とともに多様化していることが明らかとなった。それゆえに保健体育担当者のファカルティデベロップメント活動を支援するシステムは今後さらに必要となるものと考えた。大学教育における保健体育の成績評価の現状について、その科目名と授業のねらい、内容を中心に検討することを目的として、平成9年度大学・短期大学要覧に記載されている全国の国公私立大学・短期大学1150校の教務課及び保健体育科目担当者に平成9年度シラバス・講義要項の提供を返信用切手を貼付した封筒を郵送し、電話、電子メールを併用して依頼した。その結果、平成10年3月末までに1228学部(校)のシラバス・講義要項を入手することができた。残り68校は科目名、卒業要件等を電話、電子メール等調査し、それらの資料を集計の結果、現在のところ以下のことが明らかとなった。1、大学・短期大学1296のうち、必修として保健体育科目を開講しているのは903(69.7%)、選択のみの開講が379(29.2%)、開講していないのが14校(1.1%)であった。2、科目名について卒業要件に注目して分析すると、「体育」という語が使用された科目名の割合は必修科目で52.1%、選択科目で24.8%であった。同様に授業形態に注目して分析すると、「体育」という語が使用された科目名の割合は実技で45.4%、講義で31.9%、統合型で32.7%であった。統計では「体育」という語が使用された科目名の割合が38.2%、「体育」という語が使用されていない科目名の割合が61.8%であった。以上の結果を基礎資料として、平成10年度は、シラバスに記載されている授業のねらい、内容、成績評価についてさらに集計し、卒業要件、授業形態及び授業科目名に注目して分析検討を行う。平成10年度は、平成9年度の研究成果である大学保健体育科目の開講状況と授業科目名の概要について日本体育学会等で報告し、保健体育講義科目について授業科目名の違いと成績評価との関係について検討した。平成9年度入手した全国の大学・短期大学のシラバスから「体育」という語を含む科目名と「スポーツ」という語を含む科目名で開講されている保健体育講義科目を選別し、授業の「ねらい」「内容」「成績評価」の明記されているものを対象として、その記載事項をカイ2乗検定を用いて比較検討した。

その結果、以下のことが明らかとなった。1、授業の「ねらい」については「体育」という語を含む科目名の方が「スポーツ」という語を含む科目名よりもその記載率が高かったものとして「健康の保持増進」「健康知識理解」「身体」という項目が、「スポーツ」という語を含む科目名の方が記載率が高かった項目として「スポーツ関連知識」が確認された。「行動価値観の変容」という項目については有意な記載率の違いはみられなかった。2、成績評価については「体育」という語を含む科目名の方が「スポーツ」という語を含む科目名よりもその記載率力塙かったものとして「出欠席」「授業態度」「レポート」「その他」の4項目が確認された。「筆記試験」という項目については有意な記載率の違いはみられなかった。以上の結果から、保健体育講義科目において「体育」と「スポーツ」という科目名に含まれる語の違いで、授業の「ねらい」や成績評価の在り方が異なることが示唆された。平成11年度は、さらに実技・実習科目と演習・統合型科目についてシラバスに記載されている授業のねらい、内容、成績評価を集計し、授業科目名や卒業要件に注目して分析検討を行い、その成果を報告書にまとめ公表する。平成11年度は、平成10年度の研究成果である大学保健体育講義科目の授業の「ねらい」「内容」「成績評価」の状況についてさらに考察を深めるとともに、保健体育実技科目についても授業の「ねらい」と「成績評価」が授業科目名や卒業要件、学校種別といった条件の違いによってどのような傾向を示すかについても検討した。1、実技における授業の「ねらい」は「体育」という語を含む科目名も含まない科目も「技能向上」という項目の記載率が最も高かった。しかしながら、記載率をカイ二乗検定を用いて調べると「知識理解」「技能向上」という「ねらい」の項目は「体育」という語を含まない科目名の方が高く、「生涯スポーツ」「健康体力向上」という項目は「体育」という語を含む科目名の方が高かった。2、実技科目における成績評価は「体育」という語を含む科目名も含まない科目も「出欠席」という項目の記載率が最も高かった。しかしながら、記載率をカイ二乗検定を用いて調べると「レポート」という項目は「体育」という語を含まない科目名の方が高く、「出欠席」という項目という項目は「体育」という語を含む科目名の方が高かった。3、授業の「ねらい」と成績評価との関係についてカイ二乗検定を用いて調べてみると、「レポート」は「認知的領域」の学習成果を中心に評価する方法・観点であり、「出欠席」は「情意的領域」の学習成果を中心に評価する方法・観点であることがわかった。4、学校種別に「知識理解」の記載ありと、授業の「ねらい」と成績評価の傾向をみると、大学では「知識理解」や「技能向上」に重点が置かれ、短大では「態度」や「価値観」に重点が置かれる傾向がみられた。以上の結果から、保健体育実技科目の内容は、技能の向上や態度形成面を重視しつつも知識の理解に重点を置く方向と、技能の向上や知識の理解を重視しつつも健康・体力向上、生涯スポーツ、運動の楽しさ価値観の理解に重点を置く方向の2つの方向に変化しつつあるものと考えた。
事前審査制の研究　　自由民主党の党組織と政策決定過程を中心に

本研究は、既存資料の再検討や新規資料の発掘によって、いわゆる事前審査制に関して分析を加えた。第一に、自由民主党の党組織がどのように変容したか、1955年以降から1960年代半ばまでを対象とし、検討した。第二に、自由民主党における政策決定過程、いわゆる事前審査制の形成過程を検討した。その際、外交や内政、とりわけ警察制度改革といった個別の政策課題を取り上げて、政策の形成過程を把握することに努めた。結果として、政府与党関係を安定させるための政策決定システムとして、いわゆる事前審査制が定着するにいたったことが明らかになった。平成25(2013)年度の目標を踏まえ、各地の公文書館や国会図書館などで調査を行い、公文書を中心に収集した。政治家や政党関係者、そのご遺族への資料調査も実施した。ご遺族に資料を提供して頂いた原玉重(元衆議院議員)の史料に関して『日本歴史』2013年12月号(787号)に紹介した。また、中澤俊輔氏が発見した「山川健次郎日記(写本)」は非常に貴重な史料であるため、その一部の翻刻と紹介を掲載した(『中央公論』2014年1・2月号)。本年度は、当初計画通り、学会等で中間報告を行った。特に内政面に注力し、戦前から1960年代まで、幅広く検討し、報告を行った。まず、自民党の党近代化に深くかかわった政治家である三木武夫に関して、6月に報告した。それも踏まえ「三木武夫研究序説」『桃山法学』第22号(2013年10月)として公表した。次に、占領期・独立期の政策形成過程の一例として、財界の活動に焦点を当て、7月に「大阪財界の挑戦」を国際日本文化研究センターにて報告した。そして、占領期・独立期の警察制度改革に注目し、継続的に報告を行った。11月には京都産業大学社会安全・警察学研究所で「警察制度改革と地方分権」を、1月には同時代史学会・第12回関西研究会で「自治体警察に関する一考察」を報告した。従来の研究では全く検討されていない組合警察制度を取り上げており、警察研究としても大きな意義を有すると考えられる。前年度の報告を踏まえた論文「大阪市警視庁の興亡」が、査読を経て、『年報政治学』2013-I号(2013年6月)に掲載された。また、中澤俊輔氏とともに第56回憲法史研究会で「山川健次郎とその時代」を報告した。山川の日記(写本)をもとに、戦前の東京帝大総長や貴族院議員時代の政策形成過程について、戦後との比較を念頭に置きつつ考察した。平成24(2012)年度の目標として、自由民主党に関する資料、公刊資料を中心として収集することを計画していた。各地の公文書館や国会図書館などで調査を行い、自由民主党の刊行物などを収集した。あわせて行う予定であった、政治家や政党関係者、そのご遺族へも働きかけ、資料調査も実施した。特筆すべきは、元満洲国警務総局長、元熊本市長などを務めた星子敏雄氏の関係資料を確認したことである。星子氏は敗戦後にソ連に抑留された。帰国後は自由民主党本部九州開発特別委員会事務局嘱託を務めた(昭和32年6月16日から昭和35年3月17日まで)。平成25(2013)年3月現在、資料調査は終わっていない。とりわけ貴重と考えられる星子氏の遺した自筆ノートの重要部分の翻刻を行った。さらに、ご遺族への聞き取りを行い、その他の刊行物をも踏まえた解説を付して、「資料星子敏雄「我が生涯」」『国際文化論集』第47号(2013年3月)として公表した。本年度の予定として研究計画で掲げた既存研究の再検討を行った。また、研究の現状を報告する機会があった。まず、日本政治学会戦前戦後・比較政治史研究フォーラムで6月に報告を行った。これは外交を視野に入れたものである。大幅な加筆修正を行い、「三井物産大合同の再検討イラン・ジャパン石油化学(IJPC)プロジェクト前史として」『桃山法学』第20・21号(2013年3月)として公表した。次に、占領期・独立期の政策形成過程の一例として、8月に「大阪市警視庁の興亡」を国際日本文化研究センターにて報告した。同報告を基にした論文は近々公表予定である。以上は個別の論点を中心としたものである。次に、12月の憲法史研究会で「議会制度と総裁吉田茂」と題した報告を行った。議会制度と政党の関係について論じた。事前審査制度については、これまでの総括を行ったうえで、今後の展望を示した。平成26(2014)年度の目標を踏まえ、各地の公文書館や国会図書館などで調査を行い、公文書を中心に収集した。

本年度は、当初計画通り、学会等で中間報告を行い、論文として刊行した。前年度に翻刻と紹介を行った「山川健次郎日記(写本)」は非常に貴重な史料であるため、全体を翻刻し『尚友ブックレット28山川健次郎日記印刷原稿第一第三、第十五』(芙蓉書房出版、2014年12月)として刊行した。また、警察に関して考察を深め、成果を公表した。前年度の報告を踏まえ、「組合警察制度に関する研究警察と地方分権」『社会安全・警察学』創刊号(2014年6月)を刊行した。消防へも視野をひろげた「警視総監・消防総監・大阪市警視総監をめぐる分権の政治史」は、御厨貴・井上章一編『建築と権力のダイナミズム』(岩波書店、2015年3月)に収録された。さらに、2014年12月に自由党時代の政府・与党関係に関して報告を行った。近い将来、事前審査制に関する共著の一部として刊行する予定である。事前審査制に関する貴重な貢献となるであろう。日本現代史当初の計画に従って、資料調査に力を注いだ。国会図書館や各地の公文書館、議会事務局等を調査した。また資料調査と並行して、ご遺族への聞き取りなども実施した。以上、資料調査の面は順調に進展している。次に、引き続き、定着以前の歴史の検討を行った。本年度は、とりわけ内政に関して検討をすすめ、財界や(「大阪財界の挑戦」)、警察制度改革に関する報告を行った(「警察制度改革と地方分権」、および、「自治体警察に関する一考察」)。戦前との比較も行った(「山川健次郎とその時代」)。他に、自民党の党組織に関しても考察を深めた。党近代化を主張した三木武夫に関して、論文をまとめることが出来た。一連の報告を踏まえた成果の公表も着実に進んでおり、こちらも順調と評価できる。当初の計画に従って、まずは資料調査に力を注いだ。国会図書館をはじめとして、国内の資料館や公文書館を調査した。また政党関係者などへのご遺族への調査でも成果を得られ、その一部を公表した(「資料星子敏雄「我が生涯」」)。次に、事前審査制の形成過程を考察するために、従来の研究の再検討や、定着以前の歴史の検討を行った。本年度は、内政や外交への視野を養いつつ、政策形成過程に関する報告を行うことが出来た(「IJPC前史としての三井物産大合同」、および、「大阪市警視庁の興亡」)。加えて、これまでの研究を踏まえ、現状報告も行った(「議会制度と総裁吉田茂」)。研究三年目にあたる平成26(2014)年度は、国内外の資料を広く収集し、これまでに収集した自由民主党や公文書、私文書等の整理を行いつつ、成果をまとめることを計画している。具体的には、引き続き、資料館等における資料調査、政党関係者調査などを継続する。あわせて戦前の議会制度と比較を行うことで、戦後の日本の議会政治に関して、考察を深めたい。資料調査をすすめ、必要な文書を適宜複写・マイクロ化し、データを整理する。そのうえで最終成果をまとめる予定である。研究二年目にあたる平成25(2013)年度は、国内外の資料を広く収集し、自由民主党の党組織の変容、関連する役職のキャリアパス、等々、基礎的なデータの作成に着手する。途中経過を報告することを計画している。
天草諸方言の形態音韻現象に関する基礎的研究―方言類型論の構築を目指して

今年度は天草諸方言ならびに関連する諸方言について以下の研究を行った。1.天草市本渡地区および深海地区において文法数,代名詞,指示詞,疑問詞の形態と音韻に関する調査を実施した。また,本渡地区では名詞が主題助詞,与格助詞と結合した際に起こる変化を記述したほか,談話テキストとして物語の記録を行った。2.天草諸方言と同じく有声促音を持つ山形県村山方言の有声促音について音声学的分析を行い,閉鎖区間の有声性に大きくばらつきが見られる点において天草本渡方言との違いが見られることを明らかにした。同内容は国内学会誌に投稿し,研究ノートとして掲載された。3.深海方言において発見された二字漢語および数詞+助数詞における有声促音について条件を整理し,最適性理論に基づいた分析案を国際会議における発表で提示した。4.「不定語X-モ」からなる節(「誰が食べてモ」など)のイントネーションについて,東京・福岡・長崎・鹿児島の方言を対照した結果を国際学会において発表した。東京と福岡はピッチアクセントを有し,長崎と鹿児島は,天草諸方言と同様に,トーンを有する。福岡・長崎ではアクセント削除が起こり,鹿児島では起こらないこと,また,東京では話者間で揺れがあることを報告した。以上から,アクセント削除の有無とアクセント体系には関連性がないことを指摘した。5.天草牛深方言の音節構造を調査し,超分節音の面から,一部の語に超重音節が認められることを明らかにすると共に,同方言の話者同士の自然談話を録音した。6.天草諸方言と同じく2型語声調言語である北薩摩方言の語形成を分節音と超分節音との両面から分析し,その音節が[ [ [Initial Medial] Nucleus][Coda] ]から成ると考えられることを国際学会で発表した。計画していた音韻現象,形態現象について順調に調査を進め,研究発表および論文の形で成果を発表している。研究計画の中間段階に達したので,その成果を発表すべく中間発表会を開催する。また,引き続き各自の調査と研究成果の発表を進めていく。今年度は天草諸方言ならびに関係する諸方言に関して下記の調査研究を行った。(A)準備作業:1.先行研究となる論考や方言辞書類を精査し調査項目を選定した。2.方言記述の準備として,Linguistics and Asian Language 2018において、時制の意味を分析・記述する方法論を説いた。3.アクセント記述の準備として,複合語アクセントの理解方略に関する実験結果を発表し,個別語彙のアクセントによって複合語アクセントの聴取における脳波反応に違いが見られることを明らかにした。(B)天草諸方言に関する研究:1.深海方言における二字漢語の促音化について調査を行い,音節末と音節頭で調音位置が同じときに限り促音化が見られることを明らかにし,その結果を最適性理論に基づいてモデル化した。3.天草諸方言を含めた九州西南部における数詞+助数詞の組み合わせや二字漢語といった語根複合における促音化の分布について整理し,語根複合に有声促音を持つ多くの方言で音節末尾と後続音節の初頭子音の調音位置が同じとき促音化が起こる傾向にあることを報告した。(C)その他の諸方言に関する研究:1.天草諸方言と同じように有声促音を持つ山形県村山方言における有声促音の音声実現に関して分析し,天草諸方言と同じく閉鎖区間全体にわたり声帯が振動していることを示した。2.天草方言と同じく二型アクセント体系を持つ長崎市方言の文音調の研究を進めた。長崎市方言における、語と文に生じる類似した音調パターンについて、統一的な分析を行い、理論的な説明を試みた。3.天草諸方言と同じく二型アクセント体系を持つ佐賀県北方町方言の外来語アクセントならびに音声実現について分析し,外来語に関しては非下降型の分布が増えていることを明らかにし,音声実現に関しては非下降型に分類される語において末尾に下がり目が見られることを指摘した。本格的な調査のための準備として調査票の整備の他,現象の基礎的な記述を進め,それらを論文や学会発表の形で公開することができた。