hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
定常点過程論の枠組みによるランダム作用素のスペクトル統計の研究

(1)自己共役作用素の離散スペクトルが、あるスケーリングの下に定常点過程の典型的な実現に見えることの数学的定式化として「漸近エルゴード性」という概念を導入した。さらに、ある種の1次元シュレーディンガー作用素のスペクトルについて漸近エルゴード性を証明し、離散型アンダーソン・モデルに対しては部分的な結果を得た。(2)半直線上の1次元シュレーディンガー作用素Hで、ホワイトノイズと、正の無限大に発散する一様電場とをポテンシャル項に持つものを考え、ホワイトノイズ項の特異性にもかかわらず、Hが自己共役作用素として実現され、確率1で純離散スペクトルを持つことを証明した。1 d次元格子上の離散型ランダム・シュレーディンガー作用素をアンダーソン・モデルと呼ぶ。このランダム作用素を大きな有限領域に制限し、そのスペクトル(固有値系列)をあるエネルギー値Eを中心としてスケールした上で無限体積極限をとると、スペクトルはポアソン点過程に法則収束することが本研究代表者の1996年の結果(Commun.Math.Phys.Vol.177,709-725)からわかっている。一方、実験との対応を考えると、スペクトル軸に沿った統計操作を行った上で確率1での極限定理が示されることが望ましい。これについて、代表者は固有値が漸近的に一様分布するような操作(unfolding)を定義し、それによって一様化されたスペクトルに対する「漸近的エルゴード性」という概念を定義して、この問題に定式化を与えた。アンダーソン・モデルについては部分的な結果しか得られなかったものの、他の例としてデルタ関数の有限列をポテンシャルとする1次元シュレーディンガー作用素のスペクトルについて漸近的エルゴード性を示すことができた。またこれと同じ手法により、順序統計量の間隔分布に対する確率1での極限定理を証明した。この定理の主張自体は半世紀以上前から知られていたようであるが、その証明は既存の文献の中に見当たらない。2 J.A.Ramirez,B,Rider,B.Viragはある種のランダム行列の固有値の確率法則と、一様電場とホワイト・ノイズをポテンシャルとするシュレーディンガー作用素の固有値の確率法則の対応について興味深い指摘を行っているが(arXiv:math/0607331)、彼らの研究は代表者が1982年に発表した論文において未解決だった問題と密接に関わっており、同時に彼らの議論にも不十分な点があることがわかった。この部分を解決する課題を次年度以降の研究計画に加えたいと考えている。(1)当初の研究計画に従って「漸近的に定常な点過程」の適切な定義を考えているうちに、次のような着想を得た:点過程(直線上のランダムな点配置)が「定常」であるとは、その点配置を任意のxだけずらしたものの確率分布P(x)がもとの点配置の確率分布Pに一致することである。したがって直線上の任意の確率密度関数u(x)に従ってP(x)を重ね合わせた確率分布P(u)もPと一致する。この発想に基づいて定常点過程論の3つの基本定理(Khintcine,Dobrushin,およびKorolyukの定理)に新しい証明を与えることができた。また必ずしも定常でない点過程を上記のP(u)の形の確率測度の下で考えたとき、そのPalm測度の一般形を与えることができた。証明の方針は、確率空間上の積分(平均)と実軸上の積分をFubuniの定理に従って順序交換することにより自然に見出される。また点配置が乗っている空間を実軸からn次元ユークリッド空間へ、さらには局所コンパクトな位相群へ一般化することも可能であることがわかった。(2)連携研究者上木直昌氏と共同で、研究集会「ランダム作用素のスペクトルと関連する話題」を開催した(2011年12月1-3日、京都大学人間・環境学研究科棟)。数学サイドからは確率論およびスペクトル理論の研究者が、物理サイドからは統計物理および凝縮系物理の研究者の参加を得て、活発な討議が行われた。(3)2009年に、本研究の課題に密接に関連するテーマで、京都大学数理解析研究所にて開催した研究集会の報告集を編集し、講究録別冊第27巻として刊行した。(書名はSpectra of random operators and related topics.)平成25年度は前年度に引き続きstochastic Airy operator(以下SAOと略す)について研究をおこなった。SAOとは、正の半直線上で定義されたシュレーディンガー型の2階の常微分作用素であって、0字の項(ポテンシャル項)がホワイトノイズと、正の無限大に発散する項からなるものである。SAOはベータアンサンブルと呼ばれるランダム行列モデルからの「連続極限」としてDumitriou-SuttonおよびRamirez-Rider-Viragにより導入されたものであるが、ポテンシャル項にホワイトノイズという超関数が含まれることから、ヒルベルト空間における線形作用素(operator)としての正当な意味づけがなされないままであった。

平成24年度に本研究代表者(南就将)はブラウン運動の見本関数(その形式的な微分がホワイトノイズである)から作られるある2次形式から関数解析の一般論を通じて得られる自己共役作用素としてSAOを定義した。平成25年度にはその研究の継続として次の2点を明らかにした:1ブラウン運動に代えてより一般的な、いわゆる「分数ブラウン運動」を用い、また線形のポテンシャル項の代わりに任意のベキのオーダーで正の無限大に発散する項を用いても、同様の2次形式が定義され、自己共役作用素が対応する。2 2次形式を用いて抽象的に作用素を定義する方法の他に、一般化微分作用素としてSAOを定義する方法が考えられるが、この2つが一致することを確認した。上記の成果をまとめた論文は現在投稿中である。プレプリントはhttp://arxiv.org/abs/1401.0853において閲覧可能である。本研究のその他の活動として、2013年12月5ー7日に「ランダム作用素のスペクトルと関連する話題」という研究集会を中村周氏(東京大学)、上木直昌氏(京都大学)と共催した。1.正の半直線上のシュレーディンガー作用素で、ホワイトノイズ(ブラウン運動の見本関数の形式的な微分)および正の一様電場(正の傾きを持つ一次関数)をポテンシャルとするものを考察し、その自己共役性を証明できた。このランダム作用素AはRamirez-Rider-Virag (2011)により"stochastic Airy operator"呼ばれているが、RRVはこの作用素を2乗可積分関数がなすヒルベルト空間Hから超関数の空間への写像ととらえており、そのスペクトルの概念も不明瞭である。実際はAをHにおける対称作用素として実現する初等的な方法が知られている。平成24年度にはさらに進んでAの自己共役性を示すために、Aに対応するある拡散過程の長時間挙動を調べようとして行き詰っていたが、25年度は発想を変えて、Aに対応する2次形式の半有界性と閉性、および完全連続性を示すことにより、Aの自己共役性とそのスペクトルの離散性を示すことができた。この方法は基本的にFukushima-Nakao (1977)によるものである。また、この結果から逆にstochastic Airy operator Aに対応する拡散過程の長時間挙動についてわかることがあり、RRVの議論の不十分な点を補うことができる。2.人口集団の中に他と比べて高い接触頻度を持つヒトからなる部分集団(コア・グループ)があるとき、このコア・グループとそれ以外の間に交流がある場合には、交流がコア・グループ内に限られているときに比べて、感染症の最終的な流行規模が大きくなることを3つの異なる数理モデルにより示した。研究実績の概要(1)に記したように、点過程の一般論からのアプローチには若干の進展があったが、具体的なランダム作用素に対するスペクトル統計の厳密な解析が途中で行き詰まり、完結しなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。
コンクリート材料の超音波非破壊評価

今年度は,コンクリートの圧縮破壊時に生じた損傷度を定量的に評価することを目的として,異なる水-セメント比を持つ3種類の立方体のコンクリート試験体を作成し,圧縮荷重下において超音波透過試験とAE試験を同時に実施した.超音波透過試験では水-セメント比が40%,50%,60%の3種類のコンクリート試験体に対して圧縮荷重を載荷しつつ,透過波の100kHzの基本波の減衰及び200kHzの高調波の振幅を求めた.この超音波透過試験は前年度の実験におけるデータのばらつきを確認するための追加実験も兼ねて行われた.その結果,水-セメント比が大きいコンクリートほど透過超音波の振幅値のばらつきは大きく,圧縮荷重が増大するにつれてばらつきが小さくなることがわかった.また,AE試験では載荷と徐荷を伴うコンクリート圧縮試験を行ってAEイベント数を計測し,フェリシティ比と超音波の特性との関係を検討した.基本波の振幅値は,AEイベント数から求めたフェリシティ比とも非常に良い相関を示した,コンクリートの材料評価では超音波の音速が指標としてよく用いられるが,音速は微小き裂の発生といった初期の損傷には鈍感であるのに対し,基本波の減衰や高調波の振幅は初期の損傷にも敏感に反応する指標である.これらのことから,超音波の振幅は,コンクリート内部に生じる微小き裂の発生による損傷度を表す指標として非常に適していることがわかった.一方,コンクリートのような非均質材料に対する新たな波動解析法の開発も実施した.具体的には粘弾性非均質材料に対して演算子時間域高速多重極境界要素法と呼ばれる新しい解析手法を開発し,波動の減衰のモデル化を行った.本研究は,コンクリート材料中を伝搬する超音波の散乱,減衰,分散性ならびに非線形性を実験と解析の両面から検討することによってコンクリート材料の損傷度を定量的に評価しようとするものである.まず,実験では,水-セメント比の異なる供試体を作成し,超音波伝搬実験を行い,減衰特性を求めた.また,コンクリート供試体の破壊実験と超音波伝搬実験を同時に実施して,コンクリートの損傷度の進行とともに超音波の2次あるいは3次高調和波成分が変化することを確認した.これは,コンクリートの損傷が進行するにつれて材料の非線形が増加し,そのために超音波の非線形性が増大したためであると考えられる.しかし,コンクリートの損傷は実験毎に性状が異なるため,ばらつきが大きく,損傷度の定量的な評価を行うには多くの供試体を用いた実験を行う必要がある.今年度は限られた数の供試体を用いた実験しか行えなかったので,平成20年度においてさらなる追加実験を予定している.このような実験のばらつきの大きさを補うためにも,損傷をモデル化した波動解析は有効である.平成19年度は,非均質材料における大規模な波動解析を行うために演算子時間域高速多重極境界要素法と呼ばれる新しい解析手法を開発した.この手法を用いてコンクリートのような多数の散乱体を含む非均質材料における超音波の伝搬特性を解析し,超音波の散乱や分散特性を明らかにした.今後,解析においても適切な損傷のモデル化,並びに,ばらつきを表すランダム特性のモデル化を行い,実験結果との詳細な比較検討を行う予定である.今年度は,コンクリートの圧縮破壊時に生じた損傷度を定量的に評価することを目的として,異なる水-セメント比を持つ3種類の立方体のコンクリート試験体を作成し,圧縮荷重下において超音波透過試験とAE試験を同時に実施した.超音波透過試験では水-セメント比が40%,50%,60%の3種類のコンクリート試験体に対して圧縮荷重を載荷しつつ,透過波の100kHzの基本波の減衰及び200kHzの高調波の振幅を求めた.この超音波透過試験は前年度の実験におけるデータのばらつきを確認するための追加実験も兼ねて行われた.その結果,水-セメント比が大きいコンクリートほど透過超音波の振幅値のばらつきは大きく,圧縮荷重が増大するにつれてばらつきが小さくなることがわかった.また,AE試験では載荷と徐荷を伴うコンクリート圧縮試験を行ってAEイベント数を計測し,フェリシティ比と超音波の特性との関係を検討した.基本波の振幅値は,AEイベント数から求めたフェリシティ比とも非常に良い相関を示した,コンクリートの材料評価では超音波の音速が指標としてよく用いられるが,音速は微小き裂の発生といった初期の損傷には鈍感であるのに対し,基本波の減衰や高調波の振幅は初期の損傷にも敏感に反応する指標である.これらのことから,超音波の振幅は,コンクリート内部に生じる微小き裂の発生による損傷度を表す指標として非常に適していることがわかった.一方,コンクリートのような非均質材料に対する新たな波動解析法の開発も実施した.具体的には粘弾性非均質材料に対して演算子時間域高速多重極境界要素法と呼ばれる新しい解析手法を開発し,波動の減衰のモデル化を行った.
転写因子LMO2による腫瘍血管新生の制御機構の研究

LMO2はヒトT細胞リンパ性白血病に伴う染色体転座によって活性化される遺伝子で、我々は、gene targetingとキメラマウスを組み合わせた手法により、この産物の転写因子は胎生期における造血の開始、血管系の構築(embryonic angiogenesis)に必要な蛋白であることを明らかにしてきた。LMO2はLIM domainと呼ばれる蛋白間結合に必要なdomainを持ち、免疫沈降法にてLMO2の二つのLIM domainのうちN末のLIM1 domainは主にTAL1,LDB1との結合に、C末のLIM2 domainは主にGATA1/2/3との結合に関与することがわかった。LMO2はこのように、直接DNAに結合しないものの、転写因子複合体の架橋蛋白として働く。マウスの発生期血管形成では、この蛋白はその第一段階(primary capillary networkの形成まで)には必要とされず、primary capillaryから階層性のある血管系を作る第二段階(angiogenesis)で必要となる。胎生期以降もこの蛋白はアダルトマウスの血管内皮細胞で発現しており、成人型の血管新生にも必須の転写因子である可能性を強く示唆する。我々はこのような成人型の病的な血管新生の代表として腫瘍増殖にともなう血管新生を選び、転写因子による血管新生制御の分子機構、特にLMO2を中心とする転写因子複合体の役割を研究してきた。これまでLMO2をノックアウトしたES細胞をヌードマウスに皮下注しteratocarcinomaの増殖過程における血管新生を観察し、腫瘍血管新生においてもLMO2が重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。さらに、ヒトの腫瘍の中で血管の豊富な腎細胞癌を検索し、LMO2,Tal1,ID1等のembryonic angiogenesisに役割をもつ転写因子が血管系で発現し、共同してvascular endothelial growthfactor(VEGF)のreceptorであるFLK1の発現を亢進させることにより、このシグナルの活性化をすることを示した。LMO2はLIM domainと呼ばれる蛋白間結合に必要なdomainを持ち、直接DNAに結合しないものの、転写因子複合体の一部として働く。今回の実験では、Lmo2遺伝子座を両方ノックアウトしたES細胞(-/-)と片方のみノックアウトしたES細胞(+/-)(いずれも内皮細胞は導入されたlacZによりラベルされている)をヌードマウスの皮下に注射し発生するteratocarcinomaでのES細胞由来の腫瘍血管(X-gal染色後は青に染まる)の発育を観察し、両者を比較した。この結果、Lmo2(+/-)ES cell由来の腫瘍では皮下注射後3週で染色後青色の血管系の発育が観察されたが、(-/-)ES cell由来の腫瘍ではこれが観察されなかった。このことは腫瘍血管新生においても、LMO2は必須の転写因子の一員であることを示している。

LMO2はヒトT細胞リンパ性白血病に伴う染色体転座によって活性化される遺伝子で、我々は、gene targetingとキメラマウスを組み合わせた手法により、この産物の転写因子は胎生期における造血の開始、血管系の構築(embryonic angiogenesis)に必要な蛋白であることを明らかにしてきた。LMO2はLIM domainと呼ばれる蛋白間結合に必要なdomainを持ち、直接DNAに結合しないものの、転写因子複合体の一部として働く。マウスの発生期血管形成では、この蛋白はその第一段階(primary capillary networkの形成まで)には必要とされず、primaly capillaryから階層性のある血管系を作る第二段階(angiogenesis)で必要となる。胎生期以降もこの蛋白はアダルトマウスの血管内皮細胞で発現しており、成人型の血管新生にも必須の転写因子である可能性を強く示唆する。我々はこのような成人型の病的な血管新生の代表として腫瘍増殖にともなう血管新生を選び、転写因子による血管新生制御の分子機構、特にLMO2を中心とする転写因子複合体の役割を研究してきた。これまでLMO2をノックアウト、したES細胞をヌードマウスに皮下注しteratocarcinomaの増殖過程における血管新生を観察し、腫瘍血管新生においてもLMO2が重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。さらに、ヒトの腫瘍の中で血管の豊富な腎細胞癌を検索し、LMO2,TAL1,ID1等のembryonic angiogenesisに役割をもつ転写因子が血管系で発現し、共同してvascular endothelial growthfactor(VEGF)のreceptorであるFLK1の発現を更新させることにより、このシグナルの活性化をすることを示した。マウスの発生期血管形成では、この蛋白はその第一段階(Primary capillary networkの形成まで)には必要とされず、Primary capillaryから階層性のある血管系を作る第二段階(angiogenesis)で必要となる。
南北朝鮮における教育改革に関する比較研究

本研究では,南北分断を決定的なものにしたアメリカとソ連による朝鮮統治期間(1945-48)と,その後南北が大韓民国(以下,朝鮮)と朝鮮民主主義人民共和国(以下,北朝鮮)として分離独立した1950年代における教育改革の理念と実際を,「アメリカ・モデル」と「ソ連モデル」の受容と展開の観点から比較分析することを第一の目的にした。その後,南北朝鮮は,1960-70年代を通じ,独自モデルの構築を目指して,極めてユニークな教育改革を実践してきた。この自立モデルの検討が,本論の第二の目的であった。実際の研究の過程においては,韓国については資料的な蓄積もあったので,高等教育を中心にある程度の分析的検討を行なうことができた。ところが北朝鮮については,特にこの20年間のいわゆる鎖国状況が続いているため,教育改革に関する一次資料の入手がきわめて困難である。そこで法令などの一次資料の翻訳を中心に,教育改革の動向をたどることが作業の中心となった。近年,韓国側研究者の北朝鮮研究が盛んになっているのは事実であり,そのいくつかについては収集して検討した。しかしそれらの研究にも資料上の制約にため,実証的研究とはなっていない。このような理由により,当初の目的であった「比較分析」を行なうにはいたらなかった。しかし現時点で入手しうる貴重な文献資料を,本研究を通じて収集できたのは,将来の本格的研究を行なう準備が整ったという意味で,きわめて有意義であったといえる。本研究を通じての研究成果は,今後数年にわたって発表していく予定である。1.世界情勢の急変により、南北朝鮮の対話が急展開したことに伴ない、特に韓国における北朝鮮教育に関する研究成果が刊行され始めた。そうした著書・論文の収集分析を通じ、解放(1945年)後における南北朝鮮の教育改革の全体像が次第に明らかになってきた。また韓国については、アメリカの国立公文書館の資料の公開が進み、米軍統治期(1945ー1948)の教育改革の実態を把握することが可能になった。北朝鮮およびソ連サイドの資料は、今なお十分に公開されてはいないが、近い将来、公開される可能性が高まっている。2.南北朝鮮の教育改革は、時の政治状況に従属した形で展開されてきた。特に米ソの直接統治期(1945ー1948)においては、いわゆるアメリカ・モデル、ソ連モデルの教育改革が行なわれてきた。ところが、その間、外国モデルの受容と併行して、「独自モデル」の模索が南北朝鮮のそれぞれにおいて行なわれてきたことが、種々の文献を通して確認された。このような自立化過程を通じて、韓国の「国籍モデル」、北朝鮮の「チュチュ(主体)・モデル」が形成されてきたことが明らかになった。3.1960ー1970年代の南北朝鮮の教育改革は、独自路線を前面に出し、民族・国家意識を強烈に意識した形で進められた。ところが1980年代に入り、国際情勢が大きく変化したことも手伝って、硬直したイデオロギ-教育に修正が加えられ始めている。特に南北朝鮮相互がそれぞれの教育のあり方(特に教育内容)を非難する従来の姿勢に変化が見られ始めている。韓国側の「反共教育」もかつてのような激しさはなくなり、北朝鮮側の韓国教育批判(「独裁国家の非民主的教育」といったスロ-ガン)も、徐々に軟化してきている。南北朝鮮の教育改革は、21世紀の早い時期における「統一」を念頭に、双方(の審議会等)において青写真が描かれ始めている。本年度(第2年次・最終年)は、大韓民国(以下、韓国)および朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)の高等教育改革に焦点を絞り分析を行なった。韓国については、解放(1945)後「アメリカ・モデル」による高等教育改革が実施されたが、1970年代になるといわゆる「国籍理念」に基づく自立的な高等教育体制の整備がなされた。特に高等教育の大衆化に対応した高等教育システムの変革が意欲的になされたことが注目される。

一方、北朝鮮においては、解放後、民族幹部と科学技術者の養成に重点を置いた「ソ連モデル」の高等教育改革が実施されたが、高等教育機会はきわめて制限的なものであった。1960年代になると、高等教育機関の大幅な増設がなされ、いわゆる「主体(チュチェ)思想」に基づく独自の高等教育モデルの開発が志向された。韓国については、高等教育関係資料もかなり整備されているので、かなり分析的考察ができたが、朝鮮民主主義人民共和国については、公表されている資料および研究物がきわめて限られているため、基本法令および代表的論文の翻訳・紹介を行なうにとどまった。以上のように、両国の関係資料には量的な格差があるため、厳密な意味での比較分析は、現在のところ難しいことが判明した。また、時間的制約のため北朝鮮関係の資料の翻訳・紹介が不十分となったので、これは今後の課題としたい。これらの理由により、研究論文形式の発表は、平成5年度以降に、順次行なっていきたい。
白色腐朽菌変異株・超音波複合系による臭素系難燃剤処理技術の開発

超音波照射と白色腐朽菌の組み合わせを用いて、臭素系難燃剤であるへキサブロモシクロドデカン(HBCD)の分解を検討した。超音波照射単独では、α体のHBCDはγ体の10倍以上、β体はγ体の2倍以上の速度で分解が進んだ。一方、白色腐朽菌処理単独では、マンガンペルオキシダーゼによりHBCDが分解すること、その分解速度は超音波照射の場合と異なりα体はβ体やγ体よりも低いことが明らかとなった。さらに両者の組み合わせとして、超音波照射後にマンガンペルオキシダーゼ処理を行ったところ、超音波照射によって生成した過酸化水素をマンガンペルオキシダーゼが利用してHBCDの分解が進むことが明らかとなった。繊維や樹脂の難燃剤であるヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)は、難分解性で高蓄積性であることから、環境中に放出された場合に高次捕食動物への影響が大きい。このため、効率的な処理技術の開発が期待されている。本研究では、超音波照射により難分解性のHBCDにOH基を付加させ反応性を高めた後、白色腐朽菌変異株によりHBCDを効率よく分解するシステムを開発することを目的に検討を進めた。本年度は、(1)超音波処理単独によるHBCD分解基本条件の検討、(2)白色腐朽菌が生産するリグニン分解酵素であるマンガンペルオキシダーゼによる分解条件の検討、(3)超音波ーリグニン分解酵素複合系によるHBCD分解条件の検討を行った。超音波処理単独によるHBCD分解では、照射周波数を404kHzとした場合、異性体によって分解速度が異なり、γ体<β体<α体の順に分解速度が高くなることが明らかとなった。また、6時間の超音波照射で約60%のHBCDが分解可能であった。超音波ー白色腐朽菌複合処理では、白色腐朽菌が生産するリグニン分解酵素であるマンガンペルオキシダーゼを用いてHBCDの分解を検討したところ、高濃度のマンガンペルオキシダーゼを用いて3時間で40%のHBCDが分解可能であった。また、超音波照射後にマンガンペルオキシダーゼを作用させたところ、単独処理に比べて低濃度のマンガンペルオキシダーゼでHBCDが分解可能なことが明らかとなった。繊維や樹脂の難燃剤であるHBCD(ヘキサブロモシクロドデカン)は、難分解性で高蓄積性であることから、環境中に放出された場合に高次捕食動物への影響が大きい。本年度は、(1)超音波処理単独によるHBCD分解機構の解析、(2)超音波ーリグニン分解酵素複合系によるHBCD分解条件の検討を行った。また、処理後の反応液からテトラブロモシクロドデカン、トリブロモシクロドデカン、ジブロモシクロドデカンに相当する分子量の物質が検出されたことから、脱臭素による分解が進行すると考えられる。さらにシクロドデカン環が開裂した構造の物質が検出されたことから、脱臭素反応だけでなくOHラジカルの付加を伴う開環反応も起こっていると考えられる。超音波ー白色腐朽菌複合処理では、白色腐朽菌が生産するリグニン分解酵素であるマンガンペルオキシダーゼを用いてHBCDの分解を検討したところ、超音波照射後にマンガンペルオキシダーゼを作用させることにより、単独処理に比べて低濃度のマンガンペルオキシダーゼでHBCDが分解可能なことが明らかとなった。本年度は、(1)HBCDと超音波照射によって発生するOHラジカルの測定条件の検討と、(2)超音波処理単独によるHBCD分解条件の検討、(3)HBCD分解用の白色腐朽菌のスクリーニングを行った。HBCDの測定に関しては、LC/MSを用いて検討した。

イオン化方法について、ESI(エレクトロスプレーイオン化法)とAPCI(大気圧化学イオン化法)を検討したところ、感度としてはAPCIのほうが優れているが測定値が安定しない場合があったため、ESIをイオン化法として選択した。また、イオン化条件を検討した結果、溶離液にギ酸を加えることにより感度向上が可能であった。さらに極低濃度での分析を行うために、MS/MSによる分析を検討したところ、モニター分子としてはHBCDからプロトンが1つ脱離したものが最適であった。得られた分析条件により、ppbオーダーの分析が可能となった。一方、OHラジカルの測定としてはOHラジカルの発生量の代替値として、水中での過酸化水素濃度を測定することが最も簡便であることが分かった。超音波照射によるHBCD分解については、照射周波数を400kHz付近に設定することで分解が確認された。HBCD分解菌については、イオンビーム照射により変異させた白色腐朽菌で分解可能であることが明らかとなった。超音波によるHBCD分解の基本条件、超音波ーリグニン分解酵素複合システムによるHBCD分解の基本条件を明らかにすることができた。HBCD測定条件の確立のために使用しているLC/MSが故障し、修理に時間がかかったため測定条件の確立が遅れた。これに伴い、超音波照射によるHBCD分解の評価ができず、これについても計画よりやや遅れる結果となっている。しかし、分解菌のスクリーニングは順調に進んでおり、全体としての遅れは僅かである。当初の計画通りに、超音波処理と白色腐朽菌処理を複合してHBCDの分解の最適化を検討していく。また、分解物の有害性について評価する予定である。当初の計画通りに、超音波処理と白色腐朽菌処理を複合してHBCDの分解を検討していく。分解条件の検討には、応答曲面法などの統計学的な手法を取り入れる予定である。白色腐朽菌の培養費用、HBCDの分析費用に充てる予定である。来年度の研究費の多くは、白色腐朽菌の培養費用、超音波照射設備の消耗品費用、HBCDの分析費用に充てる予定である。
ストレンジネスを含むエキゾチック原子核の構造に関する理論的研究

ストレンジネスを持ったエキゾチック原子核の中で特に、強い相互作用によって崩壊する状態に対するエネルギーおよび崩壊幅を精密に解くための計算方法の開発を行った。具体的には、ストレンジネスS=-2を持ったバリオンであるΞ粒子(ΞOもしくはΞ-)と軽い原子核(4He)との結合状態(Ξ5HeあるいはΞ5H)は、ΛΛ-NΞ結合相互作用による、崩壊チャネルが開いているため、束縛状態ではなく、崩壊幅を持った共鳴状態として存在する可能性がある。これはもし存在すれば、5粒子系の共鳴状態であるが、これまでの軽いエキゾチック系の共鳴状態の構造計算の多くは、構成粒子の運動の自由度を3体模型、あるいはせいぜい4体模型として扱っている。本研究では、この点を、系を構成しているバリオン数の自由度をすべて取り入れた5体問題として扱い、なおかつハイペロンの混合を引き起こす結合チャネルポテンシャルについて、注目しているΛΛ-NΞだけでなく、NΛ-ΣNやNΞ-ΛΣなど、ストレンジネスS=-1,-2のバリオンの八重項の粒子について可能な、すべてのハイペロン混合の結合チャネルポテンシャルを取り入れた計算を行った。共鳴状態の境界条件を正しく考慮するために、複素スケーリング座標を組み込んだ相関ガウス基底関数を採用し、ガウス関数の空間の広がりパラメータは確率論的変分法を適用して決定したものを使った。ラムダラムダハイパー核として見つかっているΛΛ6Heの結合エネルギーを再現するハイペロンハイペロンポテンシャルとして、Nijmegen模型のうちNDと呼ばれる模型を元にしたポテンシャルを用いた。5体系の自由度を完全に取り入れた模型空間を扱っているため、共鳴状態を正確に求めるには、通常膨大な基底関数を必要とするが、比較的少数の基底関数のもとで、Ξ5Hについては、複素スケーリング法におけるθの回転に対して、幅の狭い共鳴状態と見られる解を得ることに成功した。一方Ξ5Heについては、θの回転に対して、明確な共鳴状態と見られる複素エネルギー固有値は見られなかった。理化学研究所の岩崎先端中間子研究グループによって発見された、ストレンジトライバリオン状態がどのような構造を持っているかを理論的に調べることを目指して、本年度は、以下のような研究を行った。この発見の契機となった、Λ(1405)が反K中間子と核子との束縛状態であるという仮説を、クォーク模型の立場から調べた。Λ(1405)は、ストレンジネスS=-1を持った粒子でありながら、同じスピン・パリティを持った核子の励起状態N(1535)よりも軽い質量を持っている。したがって、Λ(1405)は、何らかの特別な機構によって異常に質量の軽くなった、エキゾチックな粒子であると考えられる。クォーク-クォーク間及びクォーク-反クォーク間に働く相互作用として、現象論的閉じ込めポテンシャル及びカラー磁気相互作用を仮定すると、フレーバSU(3)対称性のもとで、Λ(1405)がいわゆるペンタクォーク状態であるときのカラー磁気相互作用が、全体として同じ量子数を持ったメソンとバリオンの状態におけるカラー磁気相互作用よりも強い引力を与えることが知られている。ただし、これは、フレーバSU(3)対称性という、現実には破れている対称性を仮定した場合の話である。本研究では、フレーバ対称性の破れを正しく考慮し、Λ(1405)がペンタクォーク状態にある場合のエネルギーを、半相対論的な運動エネルギー項と、上に示したようなポテンシャルを含むハミルトニアンのもとで、クォークの5体問題を精密に解くことによって評価した。その結果、Λ(1405)が3つのクォークでできていると仮定した場合に得られる質量よりも、ペンタクォーク状態にあると仮定した場合の質量が軽くなることがわかった。この結果は、Λ(1405)の構造の主要成分が、ペンタクォーク的なものであることを示唆しており、ストレンジトライバリオン状態の精密な構造を調べるための重要な一歩である。ストレンジネスs=-1を持った、バリオンの励起状態である、A(1405)が反K中間子と核子との束縛状態であるという仮説を、クォーク模型の立場から調べた。構成子クォーク模型に基づいた、A(1405)のペンタクォーク状態の5体問題を精密に解くことに成功した。その結果、フレーバSU(3)対称性が破れた場合でも、A(1405)のペンタクォーク状態が、3クォーク状態よりも軽い質量を持つという結果を得た。この結果は、現象論的閉じ込めポテンシャルを用いた場合に得られた結果であるが、その場合、いわゆるcolor vander Waals力が現れることが知られている。これまでの実験からは、colorvan der Waals力の存在は否定されており、そこから来る余計な引力は、クォーク間のとじこめを、簡単なポテンシャルで置き換えたことによる副作用であると考えられる。そこで、今回の研究では、その効果を除いた場合のエネルギーの期待値の補正がどの程度になるかを見た。具体的には、以下の様な手順で計算を行った。(1)閉じ込めポテンシャルに現れるカラーの演算子を、ペンタクォーク系における期待値(-4/3)で置き換え、変分計算を行う。その結果、エネルギー期待値(E1)および波動関数が決まる。(2)(1)で求めた波動関数を用いて、閉じ込めポテンシャルのカラーの演算子の期待値への置き換えを行わずに、もともとのハミルトニアンの期待値を計算する。このときのエネルギーを(E2)とする。

color van der Waals力を取り除くための、上記の様な操作を一切行わなかった場合のエネルギーの期待値を(EO)と書くことにすると、A(1405)をペンタクォークとみなした場合の期待値の変化は、ハミルトニアンのパラメータセットとしてAL1を用いた場合、となった。また、A(1405)が3クォーク状態にあるとした場合のエネルギー期待値は、E=1539MeVであるので、color van der Waals力の影響を取り除いた波動関数を用いた場合でも、ペンタクォーク状態のA(1405)のエネルギーは、3クォーク状態のエネルギーよりも軽くなることが分かった。ストレンジネスを持ったエキゾチック原子核の中で特に、強い相互作用によって崩壊する状態に対するエネルギーおよび崩壊幅を精密に解くための計算方法の開発を行った。具体的には、ストレンジネスS=-2を持ったバリオンであるΞ粒子(ΞOもしくはΞ-)と軽い原子核(4He)との結合状態(Ξ5HeあるいはΞ5H)は、ΛΛ-NΞ結合相互作用による、崩壊チャネルが開いているため、束縛状態ではなく、崩壊幅を持った共鳴状態として存在する可能性がある。これはもし存在すれば、5粒子系の共鳴状態であるが、これまでの軽いエキゾチック系の共鳴状態の構造計算の多くは、構成粒子の運動の自由度を3体模型、あるいはせいぜい4体模型として扱っている。本研究では、この点を、系を構成しているバリオン数の自由度をすべて取り入れた5体問題として扱い、なおかつハイペロンの混合を引き起こす結合チャネルポテンシャルについて、注目しているΛΛ-NΞだけでなく、NΛ-ΣNやNΞ-ΛΣなど、ストレンジネスS=-1,-2のバリオンの八重項の粒子について可能な、すべてのハイペロン混合の結合チャネルポテンシャルを取り入れた計算を行った。共鳴状態の境界条件を正しく考慮するために、複素スケーリング座標を組み込んだ相関ガウス基底関数を採用し、ガウス関数の空間の広がりパラメータは確率論的変分法を適用して決定したものを使った。ラムダラムダハイパー核として見つかっているΛΛ6Heの結合エネルギーを再現するハイペロンハイペロンポテンシャルとして、Nijmegen模型のうちNDと呼ばれる模型を元にしたポテンシャルを用いた。5体系の自由度を完全に取り入れた模型空間を扱っているため、共鳴状態を正確に求めるには、通常膨大な基底関数を必要とするが、比較的少数の基底関数のもとで、Ξ5Hについては、複素スケーリング法におけるθの回転に対して、幅の狭い共鳴状態と見られる解を得ることに成功した。一方Ξ5Heについては、θの回転に対して、明確な共鳴状態と見られる複素エネルギー固有値は見られなかった。
施設間移行と生存経路多様化の基礎的研究

最終年度は当初予定通り1回の研究会を開催し、阿部正美氏を招聘し「『地域生活移行支援』制度の可能性と課題」の研究を共有し、メンバーの飯嶋秀治は「総括に向けて」、間宮郁子は「清野絵『障害のある生活困窮者の実態および支援の課題ーアンケート調査による探索的研究』」、北川由紀彦は「退所者調査・通所事業利用者調査」を発表し、臨床心理士の増田健太郎より「総括に向けてのコメント」を議論した。今年度は成果発表に傾注したが、当初計画していた地方学会のセミナー企画が運営体制の移行で消失したため、当初計画の国際学会International Union of Anthropological and Ethnographic Sciences1回のほか、もともと本研究会が生まれる契機となった国内共同研究会国立民族学博物館「カネとチカラの民族誌」(代表:内藤直樹)の下で1回の連名発表、また実践的な検討の場としては日本人間性心理学会でのコミュニティ・レジリエンスの発表を行った。本来は年度内に地方専門誌に成果報告を文字化する予定であったが上述の理由で分科会発表の機会が失われたため、代替学会を模索したが、人類学2、社会学1、臨床心理学1というメンバー構成のため、既存の学会にはいずれも当てはまらず、成果のために新規学会に入るよりは今年度は研究会の記録化に傾注し、来年度以降、(所属学会が異なるため)場合によっては共著論文および報告書作成が現実的であろうと判断した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度の1年目は、文献研究に絞りこみ、(A)民俗学を中心とする母子関係の変容史、(B)諸施設の制度史、(C)入所者人口推移の統計的把握、(D)文献研究上の課題を整理し、特に近代国家化と戦後の変容期において「精神病」「野宿者」等の概念の系譜の相関関係を精査し、国際比較のための軸を形成する予定であった。この計画に沿い、9月30日放送大学にて第1回目の研究会を開催した。ただし1回目は事前のメール会議でメンバー内での意識を共有したほうが良いとの考えがあったため招聘講師は招かず、非公開の研究会「科学研究費基盤B施設間移行と生存経路多様化の基礎的研究オリエンテーション」とし、以下のような発表をおこなった。飯嶋秀治「科学研究費基盤B施設間移行と生存経路多様化の基礎的研究オリエンテーション」、間宮郁子「精神病院の制度史と『精神病』概念の系譜」、北川由紀彦「居所のない人々の収容施設と<ホームレス>の系譜ー東京を中心に」、増田健太郎「プロフィール紹介」。この結果、メンバーが網羅している「施設」だけでは視野が狭いこと、またいずれの研究でも施設職員の実態把握が薄いことが課題として浮上したた。こうして3月9日・10日の第2回研究会では、HPを構築し周知したうえで、国立障害者リハビリテーションセンターにて、以下のような発表をおこなった。飯嶋秀治「民俗社会の変容と施設ー第1回研究会の課題から」、ランジャナ・ムコパディヤーヤ「仏教福祉と社会参加」。飯嶋秀治「児童福祉施設の定量的把握」、間宮郁子「精神病院等医療機関、福祉施設の職員について」、北川由紀彦「生活困窮者施設に関する量的把握」、増田健太郎「教員の臨床心理学的研究と実践」。この結果、宗教と福祉の関係研究が手薄であること、また個々の施設利用者の社会階層が異なることが見出された。以上の課題を整理し、次年度以降はこれら課題を招聘講師等で補う。2年度目の調査計画では、1年目の歴史・統計的な文献研究を踏まえ、(1)前年度履行できなかった海外文献調査を遂行し、(2)研究メンバーから大きく欠ける視点として職員の実態をゲストスピーカーで補い、(3)それぞれの研究者が調査研究してきた施設のエスノグラフィックな紹介(第3回研究会)をし、(4)それぞれの施設の歴史・統計・個別背景を把握したうえで、各施設を中心にしたところでの「施設間移行」のケース検討を行う予定であった(第4回研究会)。だが(1)海外文献調査は翌年度が海外比較のためそちらと統合することとし、(2)ゲストスピーカーには講演をしていただき特に施設運営の観点から大変参考になり、(3)研究分担者間でのエスノグラフィックな状況も十分に共有できたが、(4)第4回目の研究会では研究分担者の体調不良により翌年度に持ち越すこととした。2年度目の研究会で解明された点は大きく分けて3点あった。1点目は、施設間移行を基本的な問題として想定していたものの、当該人物の状況によっては施設が生存の場になっていること、また施設外に生存していれば問題ではないとする見方が通用しなくなっていること。2点目は、また入所者にとって施設が必要な場であればあるほど、施設を運営してゆくうえで施設職員をバーンアウトさせない工夫が必要となるが、これには研修、職員のケア、施設の開放性、施設の経営などの諸種の工夫が必要となること。3点目は、施設と言っても、身体・知的・精神・乳児・児童・野宿・高齢・受刑・宗教などによりその政府による投資の仕方も異なり、資源と入居者の割合を出さないと相対的な運営の実態が見えないといったことであった。

1年度目に想定された先行研究の文献調査を3年度目の海外比較に統合するのは経済的便宜であったが、第4回目の研究が分担者の突発的な体調不良で計画通りに進まなくなるのが予想された際には、3名で続行するか、回復を待つか議論したものの、(1)治療法は確立されている症状であること、(2)第4回研究会では施設間のデータの突合せが必須作業となること、(3)突合せ用のデータには新たな長期調査は必要としていないこと等の観点から翌年度に持ち越すこととした。本年度では、前年度までの各担当施設の全国的歴史や統計を踏まえ、個別具体施設での施設間移行の質的・量的研究を行うこととしていた。ただ残念ながら昨年度行う予定の研究会を、研究分担者の突発的な体調不良から、今年度に移行させて行った。第4回研究会の各事例での質的研究ではそれぞれのフィールドの特性と研究者の焦点の当て方からかなりのヴァリエーションが見られたが、総合ディスカッションでは(1)「全制的施設」概念の臨界:現在においては全制的施設から開放される傾向がみられるがそれを手放しにはできない課題も散見される、(2)診断名とのつきあい方:近年ある種の障害の診断名が多様化しているがそれが施設現場で及ぼす影響への考察、(3)対国家施策との脆弱さ:施設の種類により国家的な保護が手厚い領域とそうでない領域がある、(4)施設の地域性:同一種の施設でも自治体によりかなりのヴァリエーションがある、(5)二者択一の発想からネットワーキングの発想へ:児童養護施設の場合であれば施設か里親かという二者択一はかなりのリスクがあるので、選択肢を残しつつ全体としてネットワークを移行させる必要がある、などの課題が確認された。第5回研究会ではこうした個別具体事例を数量化する試みがなされたが、そこでは(1)国際比較の政治性:「国際」と言っても特定の中核国もしくは旧植民地が取り上げられる傾向にあること、(2)相互行為として捉える意味:施設入所者もしくは職員の視線を実体化させないこと、(3)施設間移行の推計:それぞれの施設から手探りをする必要があること、(4)民間委託の捉え方:全制的施設の外であれば問題ないわけではないこと、(4)対職員・職員間・行政支援のあり方:こちらも同時にケアしなければならないこと、(5)非正規がマジョリティになる構造:(4)の遠因的背景、が確認された。第6回では永野咲氏を招聘した。第4回は研究分担者の体調不良から延期されたものの、第5回、第6回は年度内に行えたため、課題自体はおおむね解くことができたため。今年度は前半期の課題であった歴史と統計(1年目)、各施設とその実態(2年目)、課題克服のための比較と代替案(3年目)までの研究の中間総括の年と位置付けていたので、助成金を拝受したカテゴリーである日本文化人類学会で分科会を開催し、メンバー全員でこれまでの施設間移行と生存経路多様化の基礎的研究の社会科学的な側面を公表し、医療人類学(浮ケ谷幸代氏)・社会人類学(森明子氏)のコメンテイターおよび聴衆との意見交換をした。他方で、今年度は社会科学的な側面の研究から、オルタナティヴな実践への折り返し年でもあるため、日本人間性心理学会に入会発表、児童福祉施設安全委員会方式全国大会でのファシリテーター、九州臨床心理学会での実践発表、CAPNaでの研修会ファシリテーターなどを務めることで、オルタナティブな形態としての臨床心理学的な側面の実践を臨床心理学(高橋紀子・坂東充彦)コメンテーターおよび聴衆と意見交換することで一般化を図った。この両者を往復し架橋している間に、招聘講師として予定されていた複数名の実践家とのディスカッションが可能となり、昨年度までで最大の課題だった同一自治体での実態把握も招聘講師の講演で概要把握できた。
ヒト19番染色体長腕領域における新規インプリント遺伝子の網羅的検索と構造解析

19qにはグリオーマ腫瘍抑制能を有する片親性発現遺伝子の存在が示唆されている。Differential methylated region(DMR)は多くのインプリント遺伝子に存在し、新規インプリント遺伝子の同定の有用な指標となりうる。近年メチル化DNA結合カラムクロマトグラフィーを用い同定されたヒト肺組織におけるDMR候補領域の情報をもとに、親起源の明らかなヒト19番染色体を1本保持するマウスA9雑種細胞株を用い、19番染色体上のDMRを検索した。各細胞株より抽出したゲノムDNAをメチル化感受性制限酵素で消化した後、アレル間のメチル化状態をPCRにて解析を行い、19q13.4の約380kb領域内に母方染色体特異的にメチル化状態にあるCpGアイランドを6ヶ所同定した。それらのCpGアイランド近傍に位置する転写物の正常ヒトリンパ芽球様細胞における発現様式を検索し、父性発現を呈する遺伝子を一つ、母性発現を呈する遺伝子を一つ同定した。さらにRACEとRT-PCRを行い、両遺伝子の全長を明らかにした。父性発現遺伝子はC2H2型ジンクフィンガーモチーフを有するタンパク質をコードする遺伝子であり、ヒト正常脳組織における刷り込み状態には個体差が認められた。本領域はヒト19番染色体上の新たなインプリンティングドメインである。さらに同定した2つの新規遺伝子はグリオーマ細胞株9株中2株において発現が低下していた。インプリント遺伝子の発現制御部位であると考えられる2つのDMRのメチル化状態をBisulfite sequencing法により解析したところ、いずれのグリオーマ細胞株も非癌部脳組織に比べ高度なメチル化状態にあった。同定した新規インプリント遺伝子は脳腫瘍形成に何らかの役割を果たすことが考えられた。親起源の明らかなヒト染色体を1本保持するマウスA9雑種細胞株を用い、ヒト19番染色体上のDifferential methylated region候補領域のメチル化状態を検索した。各雑種細胞株より抽出したゲノムDNAをメチル化感受性制限酵素で消化した後、アレル間のメチル化状態をPCRにて解析を行い、19q13.4の約380kb領域内に母方染色体特異的にメチル化状態にあるCpGアイランドを6ケ所同定した。それらのCpGアイランド近傍に位置する転写物についてアレル特異的な発現様式をRT-PCRで検索し、6つの父性発現様式を示すESTを得た。それらの内1つの転写物について正常ヒトリンパ芽球様細胞を用い、父性発現のインプリント遺伝子であることを確認した。また、隣接する新規遺伝子は母方特異的発現様式を呈した。父性発現遺伝子はC2H2型ジンクフィンガーモチーフを有するタンパク質をコードする遺伝子であり、ヒト正常脳組識における刷り込み状態には個体差が認められた。また、19qにはこれまでにグリオーマ腫瘍抑制能を有する片親性発現遺伝子の存在が示唆されている。続いて同定した新規インプリント遺伝子の脳腫瘍形成に果たす役割を検討した。グリオーマ細胞株を用い、インプリント遺伝子の発現と発現制御部位であると考えられる近位のCpGアイランドのメチル化状態との相関をRT-PCR法、およびBisulfite sequencing法により解析したところメチル化による刷り込みの異常を確認した。
脆弱性情報市場に着目したソフトウェアプロジェクト群エコノミクス研究

「課題(I)ソフトウェア開発における市場研究」では,OSSのEclipseの寄付についての分析で,寄付バッジが提示期間を過ぎても提示されていることを見つけた.シグナリングシステムの維持の観点からどのような影響があるかを詳細に分析する予定である.開発者間のコミュニケーションに関連してソースコードの分析を進め,国際会議IWESEPの発表でベストペーパーを受賞した.また最高権威の国際会議ICSEでの発表が決定している.「課題(II)ソフトウェアエコノミクス研究」の実証分析フレームワークとして,計量経済学の統計的因果推論のアプローチを採用し,オープンソースソフトウェア開発における寄付についての分析を進めた.OSS開発において寄付者に与えられるバッジを分析し,バッジ保持者へのシグナリング効果があることを統計的に確認した.研究成果は,国際マガジンIEEE Softwareの特集号「Managing Software Platforms and Ecosystems」で発表した.「課題(III)実験フィールド開発と提案メカニズムの展開と運用」では,これまで開発・運用してきたソフトウェアリポジトリの分析・可視化WebサービスCodosseumに関連して論文誌に二本論文を発表した.共有車運用システムNAISMoNの初期開発が完了した.得られた成果,発表論文について,おおむね本年度の計画通り執り行うことができたため.統計的因果推論による実証分析フレームワークの適用・開発とソフトウェア工学研究コミュニティ内での認知度向上を進める.オープンソースソフトウェアEclipseの寄付に関する研究を深化させ,運用メカニズムの改善に向けた提言を試みる.実際のソフトウェア開発プロジェクトを対象とすることで,より実用的な成果が期待できる.また,共有車運用システムNAISMoNにおけるインセンティブ実験を進める.「課題(I)ソフトウェア開発における市場研究」では脆弱性情報市場の貢献者へのサーベイを実施し,論文を執筆している.同じく脆弱性情報市場における収益最大化問題については国際会議PRIMA2016で発表した.オープンソースソフトウェア開発における寄付についての実証分析を国際会議IWESEP2017で発表した.「課題(III)実験フィールド開発と提案メカニズムの展開と運用」では,(IIIa)開発実験フィールドCodosseum(旧Kataribeからの発展)と(IIIb)社会実装実験フィールドのいずれも開発をスタートした.前者(IIIa)については国際会議ICIS2016とACIT2016で発表した.後者(IIIb)では,ブロックチェーン技術を応用した自律分散システムとし,スマートコントラクトとして実装することで,メカニズムデザインを実装する基盤となり得ると考えている.研究協力者らとともにシステムの設計と実装を進めている.得られた実績,発表論文についてはおおむね当初の計画通りである.加えて,実証分析における統計的因果推論,社会実装実験に向けたブロックチェーン・スマートコントラクトなど,有用な技術の検討と選択ができた.また国内外の研究協力者らとの意見交換も計画より前倒しで進めている.以上のことから,当初の計画以上に進展していると言える.「課題1.ソフトウェア開発における市場研究」では,脆弱性情報市場の貢献者の履歴とサーベイから,特定のプロジェクトに集中する貢献者と特定のプロジェクトに限定せず活動する貢献者という2タイプいることを明らかにし,国際会議ESEM2017で発表した.同じく脆弱性情報市場における収益最大化問題について,昨年の成果を発展させたものを国際会議PRIMA2017で発表した.「課題2.ソフトウェアエコノミクス研究」の実証分析フレームワークとして,計量経済学の統計的因果推論のアプローチを採用し,オープンソースソフトウェア開発における寄付についての分析を進めた.特に,差分の差分法,傾向スコアマッチング,分位点回帰は,ソフトウェア開発データにおいて有用と考えている.寄付者に与えられるバッジを分析し,バッジ保持者へのシグナリング効果があることを統計的に確認した.研究成果は国際論文誌に投稿中である.「課題3.実験フィールド開発と提案メカニズムの展開と運用」では,(1)開発実験フィールドCodosseum(旧Kataribeからの発展)と(2)社会実装実験フィールドのいずれも開発を進めている.前者(1)は基礎的な機能が実装できた.後者(2)は技術的検討の結果全体像の設計が完了し,必要となるコントラクトやインタフェースの開発を進めている.得られた成果,発表論文について,おおむね本年度の計画通り執り行うことができたため.「課題(I)ソフトウェア開発における市場研究」では,OSSのEclipseの寄付についての分析で,寄付バッジが提示期間を過ぎても提示されていることを見つけた.シグナリングシステムの維持の観点からどのような影響があるかを詳細に分析する予定である.開発者間のコミュニケーションに関連してソースコードの分析を進め,国際会議IWESEPの発表でベストペーパーを受賞した.また最高権威の国際会議ICSEでの発表が決定している.「課題(II)ソフトウェアエコノミクス研究」の実証分析フレームワークとして,計量経済学の統計的因果推論のアプローチを採用し,オープンソースソフトウェア開発における寄付についての分析を進めた.OSS開発において寄付者に与えられるバッジを分析し,バッジ保持者へのシグナリング効果があることを統計的に確認した.研究成果は,国際マガジンIEEE Softwareの特集号「Managing Software Platforms and Ecosystems」で発表した.「課題(III)実験フィールド開発と提案メカニズムの展開と運用」では,これまで開発・運用してきたソフトウェアリポジトリの分析・可視化WebサービスCodosseumに関連して論文誌に二本論文を発表した.共有車運用システムNAISMoNの初期開発が完了した.得られた成果,発表論文について,おおむね本年度の計画通り執り行うことができたため.今後は,脆弱性情報市場に限定せずソフトウェア開発における金銭的側面の実証分析を進める.さらに,実験フィールドの開発を進め,理論的メカニズムの開発と合わせて実証実験に取り組む.実証分析においては,オープンソースソフトウェアプロジェクトの持続性を金銭的側面および人的資本の観点から研究する.

実験フィールドは,スケーラビリティとユーザビリティの観点で実用的な開発を進め,また実証実験に取り組む.統計的因果推論による実証分析フレームワークの適用・開発とソフトウェア工学研究コミュニティ内での認知度向上を進める.オープンソースソフトウェアEclipseの寄付に関する研究を深化させ,運用メカニズムの改善に向けた提言を試みる.実際のソフトウェア開発プロジェクトを対象とすることで,より実用的な成果が期待できる.また,共有車運用システムNAISMoNにおけるインセンティブ実験を進める.