hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模構造の観測を通じた超弦理論の検証

超弦理論の理論的整合性は、我々が住む四次元時空に加えて、コンパクト化された余剰次元空間の存在を要請する。四次元時空の物理法則は、余剰次元空間の幾何構造に大きく依存する。その特徴的性質として、多様なスピン、質量をもつ場の存在を予言する。本研究の目的は、観測的宇宙論に基づき、コンパクト空間上の超弦理論が予言する痕跡の新たな探査方法を提案し、その探査可能性を具体的に検証することである。具体的には以下の二課題を遂行する:課題1:アクシオン暗黒物質の共鳴不安定性が構造形成にもたらすインパクトの検証暗黒物質の有力な候補の一つであるアクシオン場の新たな検出方法として、重力波を用いた方法を昨年度提案した(Soda&Urakawa, 17)。2018年には、この方法の可能性を具体的に検証するため、アクシオン場が放出する重力波をシミュレーションを用いて見積もり、その検出可能性を検証した(Kitajima, Soda, Urakawa 18)。また、重力波放出のキッカケとなる共鳴不安定性を解析し、どのような模型においてより大きな振幅の重力波生成が期待されるのか明らかにした(Fukunaga, Kitajima, Urakawa 19)。課題2:銀河形状の観測を通じた高スピン粒子の痕跡の検証宇宙初期の加速宇宙期であるインフレーション宇宙は、高エネルギー基礎物理の良い実験場である。高スピン粒子がインフレーションを起こすスカラー場(インフラトン)と相互作用していた場合には、インフラトンの原始揺らぎのスペクトラムに高スピン粒子の痕跡として特徴的な角度依存性が現れる。この痕跡は、銀河形状の観測を通じて検出可能である。2018年度には、スピン2の重い粒子が銀河形状に与える影響を解析し、そのが検出可能性を具体的に調べた(Kogai, Matsubara, Nishizawa, Urakawa 18)。課題1)初年度の目標としていた、アクシオン場が放出する重力波の具体的てな見積もりおよびその検出可能性の検出を終えることができた。結果、異なる質量をもつアクシオン場は、異なる周波数の重力波を放出するため、今後その実現が予測される重力波の多波長観測により、アクシオン場の質量スペクトルに迫ることができるのでは、と期待される。この成果は、一本の学術論文に発表(Kitajima, Soda, Urakawa 18)し、また一本が現在査読中(Fukunaga, Kitajima, Urakawa 19)である。アクシオン場は、Chern-Simons結合を通じて多様なゲージ場と相互作用すると考えられている。現在は、同様の共鳴過程を通じた宇宙磁場の生成機構についても調べ、アクシオン場の振動による共鳴現象を通じた宇宙論的スケールの磁場の生成が可能であることがわかっている(Patel, Tashiro, Urakawa 19)。現在、この結果を論文にまとめる最終作業を行なっており、5または6月中に学術雑誌に投稿する予定である。課題2)インフレーション宇宙において存在した可能性のある多様なスピンをもつ粒子の、銀河サーベイを用いた観測手法の確立を目指し、2018年度には、スピン2の重い粒子が銀河形状に与える影響を解析し、その検出可能性を具体的に調べた。結果、重い粒子の痕跡は、統計誤差の影響を受けにくい小スケールにおいて顕著となることがわかった。この成果は既に、学術雑誌に発表した。昨年度の成果をもとに、以下のように課題1、課題2を遂行する。課題1)アクシオン場の共鳴過程に由来する重力波生成過程として二つの過程が考えられる。一つは、アクシオン場の自己相互作用に由来するものであり、昨年度におおよその解析を終えた。もう一つは、共鳴過程によるアクシオン場のゲージ場の生成を通じた重力波放出機構である。現在は、この二つ目の過程について調べており、2020年度に科学運用を開始するSKAなどによるPulsar Timing Arraysを用いたナノヘルツ帯の重力波実験において検出可能な重力波を放出することが、現在進行中の計算において示されている。この成果を数ヶ月中にまとめ、学術雑誌に投稿する予定である。さらに、上記のアクシオン場の振動による共鳴現象を通じた磁場生成機構についての論文も、1または2ケ月以内に終えられる見込みである。課題2)昨年度に得られた成果をもとに、現在は、より直接的な超弦理論の痕跡となるスピン4以上の粒子の検出可能性について調べており、概ね解析を終え、5または6月中にまとめ、学術雑誌に投稿する予定である。

また、重力波放出のキッカケとなる共鳴不安定性を解析し、どのような模型においてより大きな振幅の重力波生成が期待されるのか明らかにした(Fukunaga, Kitajima, Urakawa 19)。課題2:銀河形状の観測を通じた高スピン粒子の痕跡の検証宇宙初期の加速宇宙期であるインフレーション宇宙は、高エネルギー基礎物理の良い実験場である。高スピン粒子がインフレーションを起こすスカラー場(インフラトン)と相互作用していた場合には、インフラトンの原始揺らぎのスペクトラムに高スピン粒子の痕跡として特徴的な角度依存性が現れる。この痕跡は、銀河形状の観測を通じて検出可能である。2018年度には、スピン2の重い粒子が銀河形状に与える影響を解析し、そのが検出可能性を具体的に調べた(Kogai, Matsubara, Nishizawa, Urakawa 18)。課題1)初年度の目標としていた、アクシオン場が放出する重力波の具体的てな見積もりおよびその検出可能性の検出を終えることができた。結果、異なる質量をもつアクシオン場は、異なる周波数の重力波を放出するため、今後その実現が予測される重力波の多波長観測により、アクシオン場の質量スペクトルに迫ることができるのでは、と期待される。この成果は、一本の学術論文に発表(Kitajima, Soda, Urakawa 18)し、また一本が現在査読中(Fukunaga, Kitajima, Urakawa 19)である。アクシオン場は、Chern-Simons結合を通じて多様なゲージ場と相互作用すると考えられている。現在は、同様の共鳴過程を通じた宇宙磁場の生成機構についても調べ、アクシオン場の振動による共鳴現象を通じた宇宙論的スケールの磁場の生成が可能であることがわかっている(Patel, Tashiro, Urakawa 19)。現在、この結果を論文にまとめる最終作業を行なっており、5または6月中に学術雑誌に投稿する予定である。課題2)インフレーション宇宙において存在した可能性のある多様なスピンをもつ粒子の、銀河サーベイを用いた観測手法の確立を目指し、2018年度には、スピン2の重い粒子が銀河形状に与える影響を解析し、その検出可能性を具体的に調べた。結果、重い粒子の痕跡は、統計誤差の影響を受けにくい小スケールにおいて顕著となることがわかった。この成果は既に、学術雑誌に発表した。昨年度の成果をもとに、以下のように課題1、課題2を遂行する。課題1)アクシオン場の共鳴過程に由来する重力波生成過程として二つの過程が考えられる。一つは、アクシオン場の自己相互作用に由来するものであり、昨年度におおよその解析を終えた。もう一つは、共鳴過程によるアクシオン場のゲージ場の生成を通じた重力波放出機構である。現在は、この二つ目の過程について調べており、2020年度に科学運用を開始するSKAなどによるPulsar Timing Arraysを用いたナノヘルツ帯の重力波実験において検出可能な重力波を放出することが、現在進行中の計算において示されている。
血管新生阻害薬使用患者における抜歯の安全性評価と治癒遅延予測バイオマーカーの確立

血管新生阻害薬投与中の抜歯における創傷治癒遅延については、未だ不明な点が多い。血管新生阻害薬の休薬などはがん治療そのものへのデメリットとなりうるため、抜歯時の不要な休薬が回避できれば、がん患者にとって大きなメリットになると考える。研究は2期に大別し、第I期は過去に血管新生阻害薬投与中で抜歯を施行した患者を対象に、診療録等を用いた後ろ向き研究を行う。第II期は血管新生阻害薬投与中で感染など臨床的に抜歯が必要と判断した患者に対し、休薬下での抜歯もしくは投与継続下での抜歯に振り分け、それぞれについて治癒経過に関する調査や、骨治癒に関与しているHMGB1タンパク発現解析などの基礎的研究を行う。
明治期の近代文体成立過程における批評家内田不知庵の翻訳言説と文学概念に関する研究

平成30年度に実施した研究成果について、実施計画と照らし合わせながら報告する。平成30年度は平成29年度の研究成果に研究を追加したものを論文化し、さらに二つの方針で研究を進めた。まず、平成29年度に研究発表をした成果を平成30年度に論文化し公表した(「文芸批評家内田不知庵と翻訳の文体」『国文学研究』第186集、2019年10月)。本論文は先述の通り、平成29年度の研究成果を論文化したものだが、執筆に際し新たに平成30年度に取り組むことになっていた研究の成果を取り入れた。具体的には、当初の計画で記した「明治中期に活躍した同時代の翻訳者との「翻訳規範」における相違性」を本文中で検討した。その理由は、上記の論文において、平成30年度の研究計画にも入れていたディケンズの「黒頭巾」を集中的に論じるにあたり、本論文でまとめて議論をした方がより考察に厚みが増すと考えたからである。また、その過程において翻訳規範を検討する作家(森田思軒、二葉亭四迷、饗庭篁村)のうち饗庭篁村を森鴎外に変更したが、鴎外は明治20年代中期を代表する翻訳者であるため、より適切な変更であったと認識している。続いて、やや進捗に遅れが生じていた「不知庵の文学論の集大成である『文学一斑』の刊行後に発表されたドストエフスキー『罪と罰』の翻訳表現」に関する研究に着手した。これについては平成29年度に遅れていた原因であった「言語規範の意味と効果」を「同時代の評価を重ね合わせて研究する」に集中的に取り組むことで、成果を発表する段階までに研究を行うことができた。また、本研究課題全体を通した成果の一つとして得られた内田魯庵の翻訳作品「心中男」のテキストを資料紹介として公表する予定になっている(原稿は提出済)。平成28年度に実施した研究成果について、申請時の研究実施計画と照らし合わせながら報告する。計画では、二つの方針(1と2)を設定し、計画通り行った。1「内田不知庵の翻訳テキストに用いられた言語規範(文体)と翻訳規範(翻訳の方向性)の諸相を明らかにする。」については「内田魯庵著述年譜」をもとに翻訳テキストの調査を行った。不知庵は変名を使っているため、遺漏があるのではないかと予想されたが、調査を進めていく内に、「魚日庵」の署名を持つ翻訳テキストが新たに見つかり、その署名、雑誌との関わり、翻訳文体から不知庵(魯庵)の翻訳作品であることを特定した。その成果が「『日刊世界之日本』所収、署名魚日庵「心中男」について」(国文学研究資料館編『近代文献調査研究論集』第二輯、2017.3)である。このような例はまだあると推測され、平成29年度も調査を継続すると同時にまだ原典が特定されていない翻訳テキストについても調査を進めていく。次に、不知庵が井上勤のもとで下訳を行っていた時代の井上の翻訳作品の「翻訳規範」を検討することを目的として、計画では2ゲーテ『狐の裁判』、翻訳雑誌『欧米大家/文学の花』の検討を設定した。2は研究途中で検討する作品を変更したので、以下その理由を記す。明治17年の『狐の裁判』は、絵入自由出版社からの刊行であるが、ここには編集に関わっていた二世花笠文京(渡邊義方)の「校正」が入っており、翻訳テキストに政治的寓意が挿入されていることが広告から判明した。まずは、政党小新聞の政治性がどのようにテキストに影響を加えているのかを検討する必要があり、同じ出版社から明治17年に井上が訳した『自由廼征矢』と、『英国太政大臣難船日記』を検討し、その翻訳規範や文体の差を同時代の政治状況と関連づけながら研究した。この成果報告が第七回十九世文学研究会(2017.3.25於法政大学)での口頭発表である。研究実績の概要にも述べたように、平成28年度は研究計画時に設定した二つの方針に則り、研究に着手した。1の「内田不知庵の翻訳テキストに用いられた言語規範(文体)と翻訳規範(翻訳の方向性)の諸相を明らかにする。」については、順調ではあるが、翻訳テキストには原典が特定されていないものも多く、どのような小説をどういった文体で翻訳しようとしたのかを見通すにはまだ時間を要する。また、必ずしも文学作品として著名なものではないものを翻訳している場合があるので、粘り強い調査が必要である。2「ゲーテ『狐の裁判』、翻訳雑誌『欧米大家/文学の花』所収の翻訳など井上勤の下にいた頃の「翻訳規範」を検討する。」については、同じく実績の概要で述べたように、絵入自由出版社の政治的な隠微が翻訳テキストに介入していることが判明し、その前提として同時代の別の作品を検討する必要性が生まれた。そのために当初の目的としていたゲーテ『狐の裁判』、翻訳雑誌『欧米大家/文学の花』の検討に遅れが生じている。これらは平成28年度の研究成果を踏まえ、平成29年度に取り組む予定である。平成29年度に実施した研究成果について実施計画と照らし合わせながら報告する。平成29年度は主に平成28年度の研究成果を論文化し、さらに平成29年度の研究計画に則り二つの方針(1と2)で研究を進めた。まず平成28年度に研究発表をした成果報告について発表時の質疑を踏まえて論文化し公表した(「「偽り」のジュール・ヴェルヌ」

『文芸学研究』第21号、2018年3月)。続いて平成29年度の研究実施計画1、2に基づいた成果報告を行う。まずは、1「不知庵の同時代の「翻訳規範」を析出し明治24年に言文一致体が翻訳文として持っていた意味とその意味を析出する。」について報告する。当初の計画では、明治24年の「酔魔」と明治29年の同作品の再訳を比較することになっていたが、1で設定した研究目的のためには、同時代の不知庵の翻訳作品を複数比較したほうが有効と判断し、当初の計画で設定した「酔魔」に加え、アーヴィングの「窮乏操觚者」、また平成30年度に取り上げる予定であったディケンズの「黒頭巾」を前倒しして研究に取り入れるという変更を行った。そして三種類の翻訳表現を比較し、言文一致で翻訳した二作を集中的に検討することで、言文一致の停滞期に、不知庵がこの翻訳形式に日本の文学表現を変革する可能性を見出していたことを明らかにした。その成果が「文芸批評家内田不知庵の初期翻訳作品にみる作品選択と文体ー『罪と罰』への道程」(早稲田大学国文学会平成29年度秋季大会報告)である。2「不知庵の文学論の集大成である『文学一斑』の刊行後に発表されたドストエフスキー『罪と罰』の翻訳表現」に関する研究については現在進行中であり、平成29年度中に成果を報告することはできなかった。しかし計画書のなかの「「劇詩」にふさわしい文体として言文一致体が選ばれていることを論じ」るという「言語規範の意味」については、1の成果のなかに一部成果を取り込んだ。研究実績の概要でも述べたように、平成29年度の研究計画として設定した全体の目標である「「文芸批評家」内田不知庵の文学観と翻訳表現の相互関連性の検討」については、やや遅れが生じている。それは、平成29年度の研究計画の2で設定した「不知庵の文学論の集大成である『文学一斑』の刊行後に発表されたドストエフスキー『罪と罰』の翻訳表現」に関する研究に関し、先の成果報告で説明したようにまとまった成果は出せていないからである。その主な原因は計画の前半の「「劇詩」にふさわしい文体として言文一致体が選ばれていることを論じ」るという「言語規範の意味」については明らかにできたものの、その「言語規範の意味と効果」を「同時代の評価を重ね合わせて検証する」という箇所にまだ検討するための時間を要するためである。しかし、実績の概要でも記したように平成30年度に行う予定のものを一部先取りして取り組んでいるものもあり、決して大幅な遅れではない。平成30年度に実施した研究成果について、実施計画と照らし合わせながら報告する。平成30年度は平成29年度の研究成果に研究を追加したものを論文化し、さらに二つの方針で研究を進めた。まず、平成29年度に研究発表をした成果を平成30年度に論文化し公表した(「文芸批評家内田不知庵と翻訳の文体」『国文学研究』第186集、2019年10月)。本論文は先述の通り、平成29年度の研究成果を論文化したものだが、執筆に際し新たに平成30年度に取り組むことになっていた研究の成果を取り入れた。具体的には、当初の計画で記した「明治中期に活躍した同時代の翻訳者との「翻訳規範」における相違性」を本文中で検討した。その理由は、上記の論文において、平成30年度の研究計画にも入れていたディケンズの「黒頭巾」を集中的に論じるにあたり、本論文でまとめて議論をした方がより考察に厚みが増すと考えたからである。
ベイズ的なマルチスケール・ブートストラップ法の理論とその応用

データ解析の信頼度を高精度で計算するために,ランダムネスのスケーリング則を利用したリサンプリング・アルゴリズムの研究を行った.先行研究で提案したマルチスケール・ブートストラップ法では頻度論の立場で統計的仮説検定の不偏な信頼度(p-値)を近似計算した.本研究では頻度論だけでなくベイズ法の立場で事後確率の計算を行う方法を提案し両者の関係を明らかにした.さらにランダムネスのスケーリング則を利用して機械学習の信頼度計算および能動学習を行った.データ解析の信頼度を高精度で計算するために,ランダムネスのスケーリング則を利用したリサンプリング・アルゴリズムの研究を行った.先行研究で提案したマルチスケール・ブートストラップ法では頻度論の立場で統計的仮説検定の不偏な信頼度(p-値)を近似計算した.本研究では頻度論だけでなくベイズ法の立場で事後確率の計算を行う方法を提案し両者の関係を明らかにした.さらにランダムネスのスケーリング則を利用して機械学習の信頼度計算および能動学習を行った.データから得られる推定値の信頼度を計算するために,データのランダムネスを高精度で計算するリサンプリング・アルゴリズムの開発を目的とする.これまでに提案したマルチスケール・ブートストラップ法では頻度論の立場で統計的仮説検定の不偏な確率値(または信頼度)を近似計算することを試みてきた.これを発展させて,本研究では頻度論だけでなくベイズ法の立場で事後確率の計算,および,両者の融合を目指す.ベイズのみならず頻度論的にもマルチスケール・ブートストラップ法を拡張して適用範囲を広げる.本年度は以下の点について研究を行った.1.2007年度統計関連学会連合大会講演報告集(p.117)の予備的な結果を発展させ,対立仮説領域が連結ではなく二つに分かれる場合について考察し,マッチング事前分布との関連を議論した.片側検定のp-値,両側検定のp-値,およびベイズ事後確率を含むような信頼度のクラスを考察した.この場合,ベイズの事後確率が実は「zero-sided test」のp-値に相当するという解釈を得た.2.Rのライブラリとしてソフトウエアの試作版を作成した.このソフトウエアによって得られたp-値の不偏性をシミュレーションにより確かめた.3.機械学習のバギングをマルチスケール・ブートストラップ法で置き換えるマルチスケール・バギングが簡単な例題において動作することを確かめた.4.ブートストラップ法だけでなく,MCMCによるベイズ事後確率計算についても議論した.データから得られる推定値の信頼度を計算するために,データのランダムネスを高精度で計算するリサンプリング・アルゴリズムの開発を目的とする.これまでに提案したマルチスケール・ブートストラップ法では頻度論の立場で統計的仮説検定の不偏な確率値(または信頼度)を近似計算することを試みてきた.これを発展させて,本研究では頻度論だけでなくベイズ法の立場で事後確率の計算,および,両者の融合を目指す.ベイズのみならず頻度論的にもマルチスケール・ブートストラップ法を拡張して適用範囲を広げる.本年度は以下の点について研究を行った.1.ブートストラップ確率の漸近展開を4次の精度まで行い,従来の3次の理論の結果を発展させた.この結果の証明を幾何的な議論を利用して行うアプローチを考えて,従来よりずっと容易に結論を導けるようになった.2.その結果,頻度論とベイズの関係についていくつかの関係が導かれた.3.機械学習のバギング法へマルチスケール・ブートストラップを適用して,従来のブートストラップ確率のバイアスが減少することを確かめた.4.能動学習においてバギング確率0.5となる点をサンプリングする手法(QBAG)にマルチスケール・ブートストラップを適用するQMBAG法を考案し予備的な検証をおこなった.5.因果分析(LinGAM法)への応用も行った.6.グラフのスケールフリー性についてMCMCによる実装を行った.7.False discoveryrate(FDR)の計算においてマルチスケール法のアイデアが利用できることを確認する予備的な実験を行った.データから得られる推定値の信頼度を計算するために,データのランダムネスを高精度で計算するリサンプリング・アルゴリズムの開発を目的とする.これまでに提案したマルチスケール・ブートストラップ法では頻度論の立場で統計的仮説検定の不偏な確率値(または信頼度)を近似計算することを試みてきた.これを発展させて,本研究では頻度論だけでなぐベイズ法の立場で事後確率の計算,および,両者の融合を目指す.べイズのみならず頻度論的にもマルチスケール・ブートストラップ法を拡張して適用範囲を広げる.本年度は以下の点について研究を行った.1.前年度までにブートストラップ確率の漸近展開を4次の精度まで行い従来の3次の理論の結果を発展させた.これを利再して確率値を4次の精度で計算する方法を考案し,その有効性を検証する数値シミュレーションを行った.2.機械学習のバギング法ヘマルチスケール・ブートストラップを適用するQMBAG法を前年度までに考案した炉,その有効性を数値シミュレーションで検証した.3.ブートストラップ法を高速実行するRELL法と呼ばれるアルゴリズムをより広いクラスで適用できるように一般化,および漸近展開の高次項まで計算する提案を行った.実際に因果分析(LinGAM法)へ応用して有効性を確認した.4.ネットワークのスケールフリー性についてMCMCによる実装を発展させた.与えられたネットワークを生成するパラメータをベイズ推定するための手法を新たに考案した.
単項式イデアルや二項式イデアルの極小自由分解及びその不変量

本研究課題の目的の一つは、エッジイデアルのベッチ数をものとグラフの組合せ論で記述することである。当該年度においては、6月に開催された可換環論セミナーに出席し、今後取り組むべき新たな課題を見つけるとともに、その課題に関する情報を収集することができた。また、少し視点を変えて、エッジイデアルの極小自由分解の形に関する研究を行った。ベッチテーブルにおいて角に当たる部分をextremalベッチ数というが、エッジイデアルにおいてextremalベッチ数の個数、regularity、及び射影次元は任意の値を取りうるか、という問題に取り組んだ(日比孝之氏、松田一徳氏との共同研究)。また、Cameron--Walkerグラフに着目し、そのエッジイデアルが唯一のextremalベッチ数を持つものを特徴付けることに成功した(日比孝之氏、松田一徳氏、土谷昭善氏との共同研究)。前者については、部分的な結果を論文として取りまとめ、Archiv der Mathmatikに掲載決定となり、現在印刷中である。また、2019年3月の学会において講演した。後者の結果も論文として取りまとめ、アーカイブに載せた。また、エッジ環のコーエン・マコーレー性の特徴付けに関する研究も引き続き行った。本質的であると考えるグラフに対象を限定し、また、コーエン・マコーレー性よりも弱い(S_2)条件に着目して研究を行った。東谷章弘氏との共同研究であるが、東谷氏と議論を繰り返し、かなり結果としてまとまってきたと思われる。今後も共同研究を継続する予定である。2018年度には共同研究の結果を論文にするなど、成果を出すことはできた。しかし、少し視点を変えた研究を行ったこともあり、当初目標としていた問題に関する研究の進捗状況が芳しくなかった。本研究課題の最終目標へ寄り道をしたような形になってしまったため、やや遅れていると思われる。エッジ環の研究について、東谷章弘氏と議論を重ねてきた結果、成果がまとまってきたため、それを論文として取りまとめる。また、本研究課題の最終目標へは寄り道する形になるが、extremalベッチ数の個数に関する研究も引き続き行う。そうすることで、本研究課題の枝を伸ばすことになり、もともとの目標達成のための視野を広げる。さらに、2018年度の研究により、新たな課題となった、ある性質を持つエッジイデアルの特徴づけにも取り組む。一方、二項式イデアルの極小自由分解への研究に向けて、勉強会を開催する。これらのことと並行して、cellular resolutionの視点をもった算術階数の研究に取り組む。単項式イデアルや二項式イデアルの具体的な自由分解の構成が、本研究課題の主目的である。また、極小自由分解に付随する不変量の決定も本研究課題の目的の一つである。関連する先行結果として、研究代表者自身による、unmixedな二部グラフのエッジイデアルの射影次元の特徴付けがある。当該年度には、very well-coveredグラフに注目して研究を行い、寺井直樹氏、Siamak Yassemi氏との共同研究により、そのエッジイデアルの射影次元の特徴付けに成功した。また、同グラフがコーエン・マコーレーである場合に、そのカバーイデアルについて極小自由分解の構成にも成功した。本結果は論文として取りまとめ、現在投稿中である。さらに、国際会議でも講演を行った。また、エッジイデアルを調べる上で扱いやすいグラフを開拓することも、本研究課題を効率的に遂行するために重要である。日比孝之氏、東谷章弘氏、土谷昭善氏との共同研究で、誘導マッチング数とマッチング数の一致するグラフを一般化したものを扱っていたが、その研究成果をまとめた論文が当該年度に出版された。極小自由分解の形はそのベッチ数を知ることでわかる。ベッチ数を計算するための手法として、Betti splittingという概念がHaやVan Tuylらにより開拓されてきた。この概念を、エッジイデアルの射影次元やregularity、ベッチ数の特徴付けに適用できないかと研究を開始した。まとまった結果はないが、考察結果をセミナーにて発表し、各専門家の意見を求めた。これをきっかけに、寺井直樹氏との共同研究がスタートした。次年度以降にも考察を続ける予定である。当該年度に行いたかった研究に、Batzies&Welkerの結果を踏まえた算術階数の研究があるが、こちらはほとんど手付かずの状態になってしまった。次年度以降に持ち越して研究を継続する。今年度行う予定であった研究が、一部手付かずの状態になってしまったため、順調とは言いがたいが、研究成果を少しはあげることができたため。本研究の主目的は、単項式イデアルの具体的な自由分解の構成である。また、極小自由分解に付随する不変量を組合せ論的に特徴づけることも目的の一つであった。研究代表者は前年度までに寺井直樹氏、Siamak Yassemi氏との共同研究により、very well-coveredグラフのエッジイデアルの射影次元の特徴付け、同グラフがコーエン・マコーレーである場合にそのカバーイデアルの具体的な極小自由分解を構成することに成功し、論文として取りまとめた。当該年度においては、その論文に修正を加え、Nagoya Mathematical Journalへの掲載が決定した。また、研究対象を単項式イデアルから二項式イデアルへ広げていくことも本研究の目標であった。研究代表者は東谷章弘氏と共同で、エッジ環のコーエン・マコーレー性の特徴付けについて研究を行ってきた。

エッジ環は半群環である。一般の環について、コーエン・マコーレーであればSerreの(S_2)条件を満たすことが成り立つが、半群環については、Serreの(S_2)条件にもう一つ条件を加えるとコーエン・マコーレー性と同値になることが後藤・渡辺やTrung&Hoaの研究により知られている。これまでの研究の結果、エッジ環がSerreの(S_2)条件を満たすための必要条件を与えた。当該年度においては、その結果を論文として取りまとめた。この論文は本研究課題の開始年度において参加した国際会議のプロシーディングスへの掲載が決定した。今後はdepthなどにも詳しいLukas Katthan氏も交え、(S_2)条件の特徴づけを試みる予定である。当該年度は、研究代表者が育休をとったため、中断していた。それにより研究は遅れているのだが、論文を一つまとめることができたため。単純グラフから、エッジイデアルが定義される。本研究課題の目的の一つは、エッジイデアルのベッチ数をもとのグラフの組合せ論で記述することである。これまでに得られた結果として、完全二部部分グラフによるベッチ数の非消滅性の十分条件を与えたこと、very well-coveredグラフの射影次元の特徴付け(寺井直樹氏、Siamak Yassemi氏との共同研究)があげられるが、当該年度においてはこれらの結果をAMS Sectional Meeting (2018年3月、オハイオ州立大学)にて講演する機会を得た。講演後、Adam Van Tuyl氏と議論することができ、次なる研究へのヒントを得た。また、Sara Faridi氏やKuei-Nuan Lin氏をはじめとする海外の研究者と交流することができた。さらに、Augustine O'Keefe氏によるエッジ環のコーエン・マコーレー性に関する講演を聞くことができ、新たな知識を得た。エッジ環のコーエン・マコーレー性の特徴付けは、本研究課題の目標の一つである。現在はSerreの(S_2)条件に焦点を絞って研究を行っているが、当該年度には、東谷章弘氏と議論を重ね、研究の方向性を定めることができた。しかし、それほど容易ではなく、今後も議論を重ねつつ研究を行う。本研究課題の主目的は自由分解と算術階数の関係の解明である。当該年度においては、ベッチ数が既知(寺井・日比)であり、極小自由分解がある程度知られているstacked polytopeのスタンレー・ライスナーイデアルの算術階数の決定を試みた(寺井直樹氏との共同研究)。イデアルの生成元は帰納的な形で与えられており、それを利用したup to radicalな生成元の構成を試みたが、まだ成功には至っていない。こちらも、さらに研究を行い、問題点の解決を図る。当該年度においては研究を重ねたものの、まとまった研究成果を上げることができなかったため。たとえば、stacked polytopeのスタンレー・ライスナーイデアルの算術階数に関しては、かなり時間を割き、その生成元の構造を様々な角度から眺めてみたり、先行結果と同様の方法を試すなどしてみたが、はっきりとした結果を得ることはできなかった。
p53活性化能をもつ癌抑制遺伝子によるp53非依存的増殖抑制機構の解明と臨床応用

1)ARFのp53非依存性癌抑制活性分子機能の検討ARFの下流に位置するp53以外の分子の同定を行った。まず、Bcl-2 familyに属するアポトーシス実行蛋白の関与を検討したところ、主にBaxを介してp53非依存性アポトーシスが起こっていることを見い出した。さらに、ARFに結合する蛋白質を検索し、BCL6がそのひとつであることを突き止めた。その後、ARFはBCL6のC末DNA結合領域に結合し、その転写抑制活性を低下させることによって、BCL6の機能を抑制するという機序を明らかにした。また、ARFの機能領域のうち、N末37残基にBCL6と相互作用する中心領域が存在することを見い出した。他研究者により、BCL6はBリンパ球の腫瘍発生に関わる癌遺伝子であること、他の細胞の老化を抑制することが既に報告されている。本研究により、ARFのp53を介さない癌抑制機能の一部はBCL6の機能を抑制することにより達成されていることが初めて示された。ik3-1結合蛋白質として、クローニングしたCR遺伝子の機能を検討した。CRは培養細胞株に高発現させると著明なS期停止を引き起こす。さらにS期停止の分子機構を検討した結果、CR発現は内在性Cdc7の蛋白質量を著明に低下させることを明らかにした。CRによるCdc7蛋白質量低下の機序として、Cdc 7 mRNAの低下すなわちCdc 7転写レベルの低下がその原因であることを突き止めた。CR自身はDNA結合活性を持っていないが、ヒストンデアセチラーゼI遺伝子やmSin3Aなどの転写抑制共役因子とも内在性レベルで結合していることから、CRは種々の転写抑制因子と機能的に連関することが示唆された。我々の検討では、BCL-6がCRにより、機能調節されている転写因子の一つである可能性が高い。まだ、ik3-1/ik3-2がいかにCRの機能を制御しているかの詳細検討は今後の課題事項であるが、以上の研究により、ik3-1/ik3-2がCRを介して癌抑制作用をもつことが示唆された。1)p19ARFによるp53非依存性アポトーシスと細胞周期停止の分子機構の解明。まず、ミトコンドリア機能修飾遺伝子群であるBcl-2 familyのp19ARFによるp53非依存性アポトーシスへの関与を検討した。BAXとBAKをノックアウトしたマウス胎児線維芽細胞を用いて細胞死アッセイを行い、p19ARFによるp53非依存性アポトーシスの経路には主にBAXが関係していることを世界で最初に明らかにした。平行して、ARFに結合する蛋白質を検索し、BCL6がそのひとつであることを突き止めた。我々はik3-2のN末70残基(ik3-2-N)がp53依存性アポトーシスのみならずp53非依存性アポトーシスにも関与していることを報告した。このp53非依存性アポトーシスには、少なくともその一部にBCL2 familyのうちのBH3onlyグループに属するNOXAが関係することがあきらかとなった。3)ik3-1結合蛋白質であるCRの機能検討。

現在まで、ik3-1結合蛋白質として、クローニングしたCRはBリンパ球の癌遺伝子であるBCL6と内在性発現レベルで結合している事実が判明し、またルシフェラーゼアッセイにより、BCL6の転写抑制活性を増強する共役因子であることが、明らかとなった(投稿中)。さらに、ヒストンデアセチラーゼI遺伝子やmSin3Aなどの転写抑制共役因子とも内在性レベルで結合していることから、CRはBCL6のみならず、その他の転写抑制因子とも機能的に連関することが示唆された。1)ARFのp53非依存性癌抑制活性分子機能の検討:BCL-6を介する経路ARFに結合する蛋白質を検索し、BCL6がそのひとつであることを突き止めた。その後、ARFはBCL6のC末DNA結合領域に結合し、その転写抑制活性を低下させることによって、BCL6の機能を抑制するという機序を明らかにした。また、ARFの機能領域のうち、N末37残基にBCL6と相互作用する中心領域が存在することを見出した。他研究者により、BCL6はBリンパ球の腫瘍発生に関わる癌遺伝子であること、他の細胞の老化を抑制することが既に報告されている。本研究により、ARFのp53を介さない癌抑制機能の一部はBCL6の機能を抑制することにより達成されていることが初めて示された。2)ik3-1/ik3-2によるp53非依存性アポトーシス分子機構の解明:CRを介する経路ik3-1結合蛋白質として、クローニングしたCR遺伝子の機能を検討した。CRは培養細胞株に高発現させると著明なS期停止を引き起こす。さらにS期停止の分子機構を検討した結果、CR発現は内在性Cdc7の蛋白質量を著明に低下させることを明らかにした。CRによるCdc7蛋白質量低下の機序として、Cdc7mRNAの低下すなわちCdc7転写レベルの低下がその原因であることを突き止めた。CR自身はDNA結合活性を持っていないが、ヒストンデアセチラーゼI遺伝子やmSin3Aなどの転写抑制共役因子とも内在性レベルで結合していることから、CRは種々の転写抑制因子と機能的に連関することが示唆された。まだ、ik3-1/ik3-2がいかにCRの機能を制御しているかの詳細検討は今後の課題事項であるが、以上の研究により、ik3-1/ik3-2がCRを介して癌抑制作用をもつことが示唆された。
大名領国の経済構造ー西国を中心にしてー

本研究は、古代以来列島内外の文物の交流の大動脈としての地位を占めていた瀬戸内海地域に中世後期に成立した大名領国を主たる分析の対象として、中国・朝鮮・ヨ-ロッパとの貿易を含む流通のひろがりと、その担い手であった商人・運輸業者・海賊衆などの活動と、それに積極的に関与していった国人領主や大名権力の動向などを明らかにし、人や物の交流を支える経済の構造を明らかにすることを目的にしている。両年度にわたって各地において史料菟集調査を進めた。とくに東京大学文学部、同史料纂所、京都大学文学部、九州大学文学部、山口県文書館、福岡市博物館、神戸市博物館、長崎市博物館、沖縄県立博物館、長府博物館等において、未刊、未包の関係史(資)料の菟集調査を進め多くの成果をあげた。それらの整現・分析の結果、特筆すべき成果として3点をあげたい。第一は、「村上家文書」に基づいて、海の大名と言ってもよい「海賊」能島村上氏の支配構造の全体像を導き出しえたことである。そこでは海に生きる人々の視座から、従来のような能島村上氏を陸の戦国大名毛利氏の「水軍」としてとらえる包解を排除し、その固有の性格について明らかにした。第二は、「新出沼元家文書」に基づいて、河川水運を担った沼元氏の構造と発展相を明らかにしたことである。内陸部に本拠地を有する領主であっても大河に臨む地域においては、その基盤を農業生産力のみではなく水運・流通において発展する面のあったことを明らかにした。第三は、「益田家文書」に基づいて、海洋に臨む国人領元が大陸貿易を展開し、また海産資源を重視・利用していたことを明らかにした。なお、第二の成果についてはこのたび刊行しているが、ほかの二つについても近いうちに公表する予定である。今年度においては、とくに東京大学文学部・同史料編纂所、京都大学文学部、山口県文書館、九州大学文学部、九州市立博物館等において、未刊の関係史料の調査につとめ、数多くの関係史料について撮影・蒐集をおこなった。そのなかでも、中国地域の毛利氏領国内の港町において、海上輸送に従事する武士的商人について数例確かめることができたことは成果と言える。また、山口県文書館架蔵の「村上家文書」の調査・撮影に基づいてその整理・検討を進めた結果、現在までのところ、海の大名と言ってもよい「海賊」能島村上氏の支配構造のおよその全体像を導き出しえた。すなわち、従来のような能島村上氏を陸の戦国大名毛利氏の「水軍」としてとらえる見解とは異なって、その活動が瀬戸内海から北九州の海域に及んでいたこと、そして毛利氏のほか大友氏や織田氏ら各地の戦国大名とも友好的関係を取り結んでいたこと、それは各戦国大名領国内の港町において警固料=通航料を徴収していたことと関係あること等々、史料的にも明確に証明できたのである。

本研究は、古代以来列島内外の文物の交流の大動脈としての地位を占めていた瀬戸内海地域に中世後期に成立した大名領国を主たる分析の対象として、中国・朝鮮・ヨ-ロッパとの貿易を含む流通のひろがりと、その担い手であった商人・運輸業者・海賊衆などの活動と、それに積極的に関与していった国人領主や大名権力の動向などを明らかにし、人や物の交流を支える経済の構造を明らかにすることを目的にしている。今年度においては、とくに九州大学文学部・神戸市立博物館・長崎市立博物館・沖縄県立博物館・福岡市博物館・下関市立長府博物館・東京大学史料編纂所等において、未刊の関係史(資)料の調査につとめ、数多くの関係史(資)料について撮影・募集をおこなった。そのなかでも、中国地域の宇喜多代領国内の大河旭川において、河川水運・海上輸送に従事していた領主沼元氏について確かめることができたことは一つの成果であった。沼元氏は、秀吉政権下における当該地域の政治的安定、宇喜多秀家の領国の拡大、その地位の向上にともなって発展し、文禄の朝鮮戦後においては、総大将秀家のもとで水上軍事活動を展開している。成果の二は、永禄11年右見国衆益田代が安芸吉田の毛利氏のもとに初めて出頭した時の献上品・献上先、会席の品目の記録を尊集・解読したことである。そのなかに、たとえば虚皮や諸種の海産物が認められるが、このことは、益田氏の大陸貿易の様相と同氏が海洋性の領主である側面を的確に表わしたものであると言える。
遺伝学的に均一な細胞集団において細胞の個性が生まれるメカニズムの解明

本研究では大腸菌細胞集団において表現型のばらつきが生まれるメカニズムを解明することを目指した。大腸菌において、単一細胞内では全ての遺伝子の発現量が相関しており、その細胞ごとのばらつき(相関性ノイズ)が、細胞集団の多様性を決めていることが知られている。一方で、相関性ノイズが生じる要因は分かっていない。そのため、1年目ではばらつきの主成分である相関性ノイズの構成要素を絞り込むことを計画した。相関性ノイズが生じる過程に関わる遺伝子の発現量は、他の遺伝子の発現量に対して、より高い正の相関を示すことが見込まれる。そこで、ランダムに選択した多数の2遺伝子ペアに対して大規模に相関解析を行うことを試みた。具体的には、大腸菌のゲノム上、遺伝子のC末端に黄色蛍光タンパク質が挿入された既存のライブラリー株から100株を選択し、単一コピープラスミド24種類をそれぞれに導入し、新たなライブラリー2400株を構築した。単一コピープラスミドは、大腸菌遺伝子のプロモーターから赤色蛍光タンパク質を発現するよう設計した。今回、ゲノムへの遺伝子挿入を用いず、単一コピープラスミドを用いることで、簡便に多数の大腸菌株を作製することに成功した。新たに作製したライブラリー株を用いて、1細胞内の2種類の蛍光タンパク質の蛍光強度を定量することで、大規模に2遺伝子の発現量相関解析を行うことが可能になった。また、作製したライブラリー株をハイスループットに観察するために、観察サンプル及び計測プログラムの最適化を行い、短時間で多数のサンプルを観察することに成功した。本研究で用いたライブラリー構築手法及びハイスループットな観察系は、他の大規模な遺伝子発現量相関解析にも適用できる汎用性を持ち、応用が期待できる。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
現代中東におけるヨルダンの存立構造と国際的役割－イラク問題とパレスチナ問題から

最終年度には以下の二つに取り組んだ。一つ目に、前年度に続いて、ヨルダン・イラク関係の性質と、それがヨルダンの社会経済の発展に与える影響について検討した。とりわけ、1970年代から現在までの貿易を中心とする経済的側面を取り上げ、ヨルダンからの財の輸出やイラクからの石油輸入が湾岸戦争やイラク戦争といったイラクをめぐる国際関係の変化にどのような影響を与えているのか、そしてそれがヨルダンの産業の発展や社会経済の安定にどのように作用しているのかについて検討した。これらの研究内容を補足し新たな資料を得るために、2013年2月にはヨルダンのアンマーンで統計局資料室やヨルダン大学図書館等で資料調査を実施した。二つ目に、3年間の研究の集大成としてこれまでの研究業績を中心にまとめた博士論文を提出した。博士論文では、中東地域研究の対象としてヨルダンを取り上げ、経済開発と結びついた対外関係を中心にその存立構造について論じた。とりわけ、先行研究が依拠してきた政治経済の脆弱性という観点を批判的に捉えなおし、超国家的な国家の動態や対外関係について新たな意義を示すとともに、それらに基づいた国内の経済開発の展開を実証的に検証することで、ヨルダンの構造的な特質について包括的な議論を行った。その中で、本研究課題の目的である「紛争によってその領域的・人口的動態を規定されながらも同時に紛争の被害を緩和するという特殊な存立構造をもつヨルダンが、中東諸国および国際社会においてどのような役割を果たしているのか」という点については、ヨルダン国家の存立がイラク問題やパレスチナ問題をはじめとする域内の紛争の継続と相互に補完しあうものであり、それはまた紛争との相関性を持つ国際関係によって成り立つ中東地域システムの継続に貢献してきたこと、そしてそのために領域や国民構成をも含みこむ国家の枠組の可変性が重要な役割を果たしてきたことを結論において指摘した。本年度に提出した博士論文において、ヨルダン国家の存立がイラク問題やパレスチナ問題をはじめとする域内の紛争の継続と相互に補完しあうものであり、それはまた紛争との相関性を持つ国際関係によって成り立つ中東地域システムの継続に貢献してきたこと、そしてそのために領域や国民構成をも含みこむ国家の枠組の可変性が重要な役割を果たしてきたことを指摘し、本研究課題の目的を果たすことができた。本年度は、ヨルダンの対イラク関係の性質を、それがヨルダンの存立および国際的役割に対してどのような役割を果たしているのかを明らかにするために、特に1970年代以降のヨルダン・イラク貿易についての研究を進めた。ヨルダンにとって、イラクとの政治的経済的関係の深化は同国の動態を規定する重要な要因の一つとなっており、その中で対外貿易は国内のインフラや産業の発展とも結びつき、国家の存立構造をめぐる情勢の変化を具体的に示すものとなっている。以上を踏まえて本年度に取り組んだ課題は次の三点である。一点目は、先行研究でほとんど取り上げられてこなかった1920年代から50年代初頭までのヨルダン・イラク関係の実態の検証である。二点目は、ヨルダン・イラク貿易の実態について、その発展要因の一つであるヨルダン国内のインフラ整備と結びつけた議論を提示することである。三点目は、統計資料を活用してヨルダンの対外貿易の変遷を通史的に整理した上で、それを実証的な分析に結びつけることである。一点目については、78月にイギリス公文書館で収集資料を行い国際ワークショップで発表し、プロスィーディングズ所収のフルペーパーを執筆した。二点目および三点目については、主に1980年代の状況についてヨルダンの貿易史全体における位置づけを明らかにした上で、国内の社会的経済的変化と関連づけた議論を提示し、国際ワークショップでの発表とプロスィーディングズ所収のフルペーパー執筆を行った。以上の研究について、新たな資料を入手し現地の状況を把握するために、2月18日から3月16日までの27日間にわたってヨルダンで行った。この調査では、首都アンマンと南部の港湾都市アカバを訪れ、統計資料の収集と道路や港をはじめとするインフラの整備状況の視察、港湾労働者への聞き取りを行った。本年は、研究課題である現代ヨルダンの存立構造および国際的役割について、主に国内の開発政策の変遷と貿易を中心とする経済を軸とした対外関係からの議論を深めた。先行研究ではこのようなヨルダンの経済的側面に関わる包括的な研究が過少であるため、現地の統計局や各省庁が発行する年次報告書等の文書を活用し、統計を含む一次資料をもとにした実証的研究を試みた。具体的な研究内容およびその成果は以下の三点にまとめることができる。一点目に、1970年代から90年代にかけて数度にわたって策定及び実施された政府主導の「経済社会開発計画」に着目し、ヨルダンにおける輸送インフラと製造業の育成がどのように進められ、またそれらが対外貿易の拡大と変容にいかなる影響を及ぼしたのかについて検討した。そして、計画に対する隣国イラクによる資金援助を基にして両国間の輸送インフラとイラクへの中継貿易の要であるアカバ港が整備され、貿易の急拡大を背景に二国間の経済的関係が強化されたことを明らかにしたうえで、それに伴って首都アンマーンを含む北西部を中心とするヨルダンの経済構造の中でアカバを中心とする南部が独自の地位を確立していったことを示し、先行研究では実証的に論じられることのなかった対イラク関係と国内の経済社会構造との関連について検証した。二点目に、1980年代末から開始された経済自由化の特色とその意義について、特に2000年代の対外貿易の拡大を軸に研究を進めた。

特に、公企業の民営化や経済特区の設立といった国内政策の詳細について明らかにしたうえで、自由貿易の実現に向けた方策の意義について明らかにした。そして、イラクやサウディアラビア、アメリカ合衆国といった主要な貿易相手との取引の特色について論じ、自由化政策下での貿易が国内の製造業にどのような影響を及ぼしているのかについて検討した。三点目に、1990年代の湾岸危機・戦争や中東和平プロセス、パレスチナ自治区の設立など、中東地域をめぐる国際政治の変動の中で、ヨルダンと域内諸国との経済関係がどのように変化したのかを、対外貿易の変遷を追うことで明らかにした。とりわけ、イラクと湾岸諸国、イスラエルとの関係に着目し、それぞれの国との外交関係も参照しながら、経済的側面にとどまらないヨルダンの対外関係構築のプロセスを視野に入れた議論を展開した。最終年度には以下の二つに取り組んだ。一つ目に、前年度に続いて、ヨルダン・イラク関係の性質と、それがヨルダンの社会経済の発展に与える影響について検討した。とりわけ、1970年代から現在までの貿易を中心とする経済的側面を取り上げ、ヨルダンからの財の輸出やイラクからの石油輸入が湾岸戦争やイラク戦争といったイラクをめぐる国際関係の変化にどのような影響を与えているのか、そしてそれがヨルダンの産業の発展や社会経済の安定にどのように作用しているのかについて検討した。これらの研究内容を補足し新たな資料を得るために、2013年2月にはヨルダンのアンマーンで統計局資料室やヨルダン大学図書館等で資料調査を実施した。二つ目に、3年間の研究の集大成としてこれまでの研究業績を中心にまとめた博士論文を提出した。博士論文では、中東地域研究の対象としてヨルダンを取り上げ、経済開発と結びついた対外関係を中心にその存立構造について論じた。とりわけ、先行研究が依拠してきた政治経済の脆弱性という観点を批判的に捉えなおし、超国家的な国家の動態や対外関係について新たな意義を示すとともに、それらに基づいた国内の経済開発の展開を実証的に検証することで、ヨルダンの構造的な特質について包括的な議論を行った。その中で、本研究課題の目的である「紛争によってその領域的・人口的動態を規定されながらも同時に紛争の被害を緩和するという特殊な存立構造をもつヨルダンが、中東諸国および国際社会においてどのような役割を果たしているのか」という点については、ヨルダン国家の存立がイラク問題やパレスチナ問題をはじめとする域内の紛争の継続と相互に補完しあうものであり、それはまた紛争との相関性を持つ国際関係によって成り立つ中東地域システムの継続に貢献してきたこと、そしてそのために領域や国民構成をも含みこむ国家の枠組の可変性が重要な役割を果たしてきたことを結論において指摘した。本年度は、ヨルダンの国内産業の発展・育成と国際関係の変化との関係の検証、そして対イラク関係の経済社会構造への影響の検討という、二つの目的を掲げて研究を進めた。それぞれの点について、ヨルダン政府機関が発行している統計資料や公文書を収集・分析し、国際ワークショップでの発表や、論文の執筆・投稿により研究成果を発信することができた。また、現地機関における資料収集も順調であり、今後もさらなる議論の深化が期待できる。
芳香族ニトロ化合物の還元的カルボニル化プロセスの開発に関する研究

パラジウム-ヘテロポリアニオン系触媒による芳香族ニトロ化合物の還元的カルボニル化プロセスについて試験研究し、下記の成果を得た。1.触媒系の最適設計遷移金属触媒に対するKeggin型ヘテロポリアニオンの修飾効果を検討し、ウレタン合成については、ジメトキシエタンを溶媒とするPdC1_2-H_4PVMo_<11>O_<40>、イソシアナート合成については、アセトニトリルを溶媒とするPdCl_2-H_3PMo_<12>O_<40>が高活性で熱安定性の良い効率的な触媒系であり、公知の有機配位子を用いる触媒系に代替えし得る性能を示すことを見いだした。2.触媒系のキャラクタリゼーション・反応機構・反応速度解析ヘテロポリアニオンの構造、酸化還元電位と触媒の活性・選択性・安定性・利用効率との関係、反応パラメータ(温度、一酸化炭素圧力、基質及び触媒濃度)の影響を調べ、3電子以上の還元を受けたヘテロポリアニオンがPd^<2+>を最も効果的に修飾すること、Pd^<2+>にCl^-とヘテロポリアニオンが配位した錯体が触媒活性種であるとことを明らかにし、反応速度解析を行って、プロセス設計の基本データを得た。3.生成物分離・触媒回収ニトロベンゼンの還元的カルボニル化によるウレタン及びイソシアナート合成について生成物の分離と触媒の回収・再使用を検討し、触媒の回収・再使用は可能であることを確認した。4.触媒系の不均一化ヘテロポリアニオンのアルカリ金属塩をベースとする不溶性触媒及び可溶性触媒の無機担体への固定化による不溶性触媒について検討した結果、いずれも十分な触媒活性を発現せず、触媒の多孔性化を含めて今後の研究課題であることを指摘した。1.触媒系のキャラクタリゼ-ションと反応機構MoまたはVを含むKeggin型ヘテロポリ酸及びこれらの金属塩とPdからなる触媒系を調製し、反応パラメ-タ(温度、一酸化炭素圧力、基質及び触媒濃度)の影響を調べ、触媒のキャラクタリゼ-ションを行なった。Pd^<2+>にC1^-とヘテロポリアニオンが配位した錯体が触媒活性種であると推定された。ヘテロポリアニオンの酸化・還元サイクルは反応機構に関与していないことが明かとなった。2.触媒系の最適設計(1)ニトロベンゼンの還元カルボニル化をテスト反応とする、Pdの触媒機能に対する修飾効果、対カチオンの種類の影響、酸性度および水分の影響、反応溶媒の影響、Pd原料形態の影響、第三金属成分の添加効果の検討した結果、PdC1_2-H_4PVMo_<11>O_<40>系触媒をエ-テル系溶媒又はハロゲン系溶媒中で用いるのが最も効果的であることが明らかとなった。(2)ヘテロポリアニオンの構造・酸化還元電位と触媒の活性・選択性・安定性・利用効率との関係について検討し、3電子以上の還元を受けたヘテロポリアニオンがPd^<2+>を最も効果的に修飾することがわかった。3.生成物分離・触媒回収ニトロベンゼンの還元的カルボニル化によるウレタン合成反応をテスト反応として生成物の分離と触媒の回収・再使用を検討した結果、本質的に再使用可能であり、触媒は変質せずに回収できることがわかった。4.適用反応基質の検討電子供与性及び電子吸引性置換基を有するニトロベンゼンならびに2,4-及び2,6-ジニトロトルエンを反応基質とするウレタン合成について検討した。顕著な置換基効果は認められず、ジニトロトルエンからは主にモノウレタンが生成した。

1.触媒系の最適設計ニトロベンゼンの還元カルボニル化によるイソシアナート生成のための触媒を検討した結果、モリブデンを含むKeggin型ヘテロポリ酸またはこれらの金属塩とPdからなる触媒系最適であることがわかった。ウレタン合成の場合に効果の大きかったバナジウムを含むヘテロポリ酸は効果がなかった。2.最適溶媒の検討ウレタン合成の溶媒として好適であったエーテル系、ケトン系、塩素化炭化水素の内、1,2-ジメトキシエタンのみは良好であったが、新たにアセトニトリルが本反応に極めて好適な溶媒であることを見いだした。3.触媒系の不均一化ヘテロポリアニオンのアルカリ金属塩をベースとする不溶性触媒および可溶性触媒の無機担体への固定化による不溶性触媒について検討した結果、いずれも十分な触媒活性を発現せず、触媒の多孔性化を含めて今後の検討課題である。4.反応解析とプロセス設計ニトロベンゼンのカルボニル化によるウレタン合成については、プロセス設計に必要な反応解析を行い、反応機構を提案した。イソシアナート合成については反応圧力・反応温度・の影響を検討したが、優れた溶媒であるアセトニトリル系についての検討は今後の課題である。5.生成物分離と触媒回収ニトロベンゼンの還元的カルボニル化によるウレタン及びイソシアナート合成反応における生成物の分離と触媒回収・再使用を検討した結果、本触媒系の回収・再使用は可能であることを確認した。