hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Isaacs症候群の発症機序に関する研究

研究成果:今年度はPC12の他にIsaacs症候群患者免疫グロブリンを添加した培養液中で3日間培養したNB1 cellでもwhole-cell clamp法によりVDKCが抑制されることが確認された。昨年度と同じように外向きK_+電流の中で刺激直後に発生するfast K_+ channelによると考えられるpeak電流の方が、主にslow K_+channelによると考えられるsteady state電流よりもよも強く抑制され、Isaacs症候群患者血清中の抗体は主にfast K_+ channelに対する抗体であると考えられた。この事はwestern blotで患者血清が認識する抗原蛋白がfast K_+ chanelのブロッカーであるdendrotoxinとcrosslinkする結果と一致すると考えられた。一方今年度はNB1 cellの電位依存性Na_+チャンネル(VDNC)に対する患者血清の効果も検討したが、コントロールと比較してVDNCの抑制、活性亢進等は見られなかった。この事からIsaacs症候群における末梢神経の興奮性異常はVDNCの活性亢進によるものではなく、自己抗体によるVDKCの抑制によることが明らかとなった。一方Isaacs症候群ほど典型的な症状を欠き、myokymiaや軽いmuscle crampのみの患者(IGM)の中にもNB1 cellのVDKCを抑制する抗体の存在が明らかとなった。さらにGuillain-Barre症候群においてもその発症初期に同様のVDKCに対する自己抗体が産生され、これが発症初期に見られるmyokymiaや異常知覚と関連することを明らかにした。
前弧堆積盆地の巨大海底谷形成における鮮新世後期のテクトニクスと気候変動の役割

福島県海岸部の陸域に分布する鮮新統の研究から,鮮新世後期の3.5Maから2Maへ向かい寒冷化が進行する際の陸棚環境の変遷を堆積相,有機炭素量,有機物組成の研究から明らかにした.さらに,これらの分析に珪藻化石による古環境解析を加えた結果,鮮新世温暖期から更新世寒冷期へ数10万年周期で変動しながら,移り変わっていくことが陸棚堆積物に記録されていることを明らかにした.すなわち,約2040万年周期の世界的な気候変動を反映した研究地域北方のデルタの前進・後退によって,研究地域では外側陸棚から内側陸棚へと堆積環境が変化し,温暖期と寒冷期では有機物の起源と運搬保存作用に異なった特徴が認められた.一方,大年寺層に見られる巨大海底谷はこの寒冷化の最盛期に形成されていることが,既存の生層序研究より,わかっている.このように,2.7Ma頃に開始される寒冷化が急速な海水準低下を招き,それが海底谷形成関連するかもしれない.海底谷基底のブロックとそれを覆う砂岩層は,薄層細粒砂岩層を挟在するシルト岩層に覆われる.これは,2.5Ma頃の温暖期に対応され,チャネルの形成とデルタフロントの前進によるスランプ層の形成は,その後2.3Ma頃から2.1Maにかけての寒冷化に対比させることが出来るかもしれない。このように鮮新世末に始まった寒冷化が陸棚の堆積作用と海底谷形成に強く影響していた可能性がある.福島県海岸部の陸域に分布する鮮新統の研究から,鮮新世後期の3.5Maから2Maへ向かい寒冷化が進行する際の陸棚環境の変遷を堆積相,有機炭素量,有機物組成の研究から明らかにした.さらに,これらの分析に珪藻化石による古環境解析を加えた結果,鮮新世温暖期から更新世寒冷期へ数10万年周期で変動しながら,移り変わっていくことが陸棚堆積物に記録されていることを明らかにした.すなわち,約2040万年周期の世界的な気候変動を反映した研究地域北方のデルタの前進・後退によって,研究地域では外側陸棚から内側陸棚へと堆積環境が変化し,温暖期と寒冷期では有機物の起源と運搬保存作用に異なった特徴が認められた.一方,大年寺層に見られる巨大海底谷はこの寒冷化の最盛期に形成されていることが,既存の生層序研究より,わかっている.このように,2.7Ma頃に開始される寒冷化が急速な海水準低下を招き,それが海底谷形成関連するかもしれない.海底谷基底のブロックとそれを覆う砂岩層は,薄層細粒砂岩層を挟在するシルト岩層に覆われる.これは,2.5Ma頃の温暖期に対応され,チャネルの形成とデルタフロントの前進によるスランプ層の形成は,その後2.3Ma頃から2.1Maにかけての寒冷化に対比させることが出来るかもしれない。このように鮮新世末に始まった寒冷化が陸棚の堆積作用と海底谷形成に強く影響していた可能性がある.3.5Ma(350万年)前頃の気候温暖化とそれ以降2.0Maまでの寒冷化を大年寺層の陸棚堆積物の堆積相解析と有機物分析から読み取り,さらに陸棚上に2.7Ma以降に形成された巨大海底谷についてその成因の考察をおこなった.18年度における成果は,(1)約2040万年周期の世界的な気候変動を反映した研究地域北方のデルタの前進・後退によって,研究地域では外側陸棚から内側陸棚へと堆積環境が変化した.(2)温暖期と寒冷期では有機物の起源と運搬保存作用に異なった特徴が認められた.温暖期(3.75-3.5Ma)には陸上で発生した洪水流によって陸源有機物が細粒堆積物と一緒に大量に陸棚へ運搬され,堆積したと考えられる.一方,寒冷期初期(3.5Ma-3.35Ma)には海洋表層で珪藻などの生産性が増加した結果,底層は貧酸素の状態となり,有機物は分解されずに地層中に多量に保存された.(3)引き続く寒冷期(3.35-2.6Ma)には,海洋性有機物の生産性の増加とデルタの前進に伴う陸源有機物を含む粗粒な堆積物の流入が繰り返した.さらに海底谷の形成要因は,上述の(3)の寒冷化によるデルタフロントの前進が陸棚上に多量の砂質堆積物をもたらしたことが一つの要因である.すなわち,巨大海底谷形成の引き金となった最初の海底地すべりは,2.6-2.7Maの生層準に極めて近い年代と推定され,鮮新世末の寒冷化開始時期と一致している.海底谷基底のブロックとそれを覆う砂岩層は,薄層細粒砂岩層を挟在するシルト岩層に覆われる.これは,2.5Ma頃の温暖期に対応され,新たなチャネルの形成とデルタフロントの前進によるスランプ層の形成は,2.3Ma頃から2.1Maにかけての寒冷化に対比させることが出来るかもしれない.なお,同じ手法による調査・研究は鮮新統大年寺層だけでなく,その前の時代のエスチュアリー堆積物である竜の口層や背弧堆積盆地である新潟県の鮮新統でも研究を進めた.今後,これらとの広域的対比により気候変動と島弧テクトニクスとの分離を進める.

平成19年度は,大年寺層に関して18年度までに終了した陸棚堆積物の堆積相解析,有機炭素量有機物組成,そしてその安定炭素同位体比の測定に加えて,同一の試料を用いてそこに含まれる珪藻化石の分析をおこない,その示す環境と海洋の温暖・寒冷条件を考察した.その結果,階層解析の示す古水深変遷は,これまでの堆積相や有機化学分析から示された海進・海退のサイクルとまったく同時的に変動していることがわかった.このことから,大年寺層の陸棚堆積物の堆積相とそこの含まれる有機物,珪藻化石は,大年寺層堆積期の4Maから1.8Maの間の環境変遷を10万年の精度記録しており,それが酸素同位体曲線で表された汎世界的海水準変動と同時に起こっていることが示された.さらに,この陸棚上に作られた巨大海底谷内を埋積した堆積物にって,試料を採取し,これまでに終わっている堆積相,有機化学分析に加えて,珪藻化石分析をおこなった.その結果は,現在考察中である.一方,ほぼ同時期の4Maから3Maに背弧側で活動した海底谷(新潟県内の金津層)についても調査をおこない,その堆積相と有機物組成解析をおこない,有機物の安定炭素同位体を測定して,海底谷埋積堆積物の特徴を検討した.その結果,海底谷内とその周辺の泥質堆積物は,大年寺層海底谷埋積堆積物と同様に高い陸源有機物割合を持っていることが明らかになった.前弧海盆と背弧海盆でほぼ同時期に活動した海底谷の特徴の比較から,大年寺層海底谷の形成に海水準低下が大きな役割を持っていたことが示されつっある.
糖尿病における膵β細胞インスリン分泌機構の異常部位の同定と栄養素による影響

膵β細胞からのインスリン分泌は、ブドウ糖のみならず、脂肪酸、アミノ酸などの栄養素により促進されることが知られている。しかしながら、詳細は未だ明らかでない。また一方で、一度インスリン分泌が刺激されると、短期間後の刺激インスリン分泌が増強されるプライミング効果をもつことが以前より知られており、実際の体内でのインスリン分泌に重要な機構であるが、ブドウ糖では検討されているものの、他の栄養素ではほとんど検討されていない。そこで、まず高濃度ブドウ糖への前曝露により、ブドウ糖刺激によるインスリン分泌が増強される、いわゆるブドウ糖によるプライミング効果を確認した。その後、低濃度ブドウ糖存在下での脂肪酸によるプライミング効果を検討したところ、ブドウ糖刺激インスリン分泌は、パルミチン酸に前暴露したものは前曝露していないものに比して増強された。また、このパルミチン酸前曝露によるインスリン分泌増強効果は、低濃度ブドウ糖のみならず中・高濃度ブドウ糖存在下での前曝露でも同様に認められた。また高カリウム刺激によるインスリン分泌でも同様に認められた。これらのことから、脂肪酸前曝露によるインスリン分泌プライミング効果はブドウ糖前曝露によるプライミング効果と異なる機構であることが示唆された。また、ブドウ糖によるプライミング効果のメカニズムについて検討を加えたところ、ATP産生以降の経路には影響がなく、ミトコンドリアATP産生の変化が関与していることが示された。
二重標識水法とバイオロギングを組み合わせたエネルギー消費量測定法の確立

本研究では、バイオロギングの技術と二重標識水法を組み合わせ、野生動物がとる各々の行動のエネルギー消費量を定量化する方法の確立を目指した。二重標識水法を海鳥であるウトウとオオミズナギドリに適用し、測定精度の確立をした。測定期間中に安定同位体の排出を大きくすることによって、安定同位体の分析時に発生するばらつきを小さくできることが明らかとなった。アヒルを用いた実験から、個体にかかる加速度の大きさとエネルギー消費量が正の相関関係を持つことが明らかとなった。二重標識水法とバイオロギングの技術とを組み合わせ、オオミズナギドリの飛行時のエネルギー消費量が静止時の2.9倍と推定できた。野生動物個体のエネルギー消費の測定方法として二重標識水法がある。また、野生動物の行動を詳細にとらえる動物装着型小型記録計を用いたバイオロギングの技術がある。これら二つの手法を組み合わせると、動物のとる行動のエネルギーと時間の配分を定量的に評価でき、動物のとる行動をエネルギー効率という至近的要因で説明することが可能となる。二重標識水法により、抱卵期のウミネコのエネルギー消費量を測定した。八戸市蕪島にあるウミネコの繁殖地にて、2012年5月上旬に野外調査を実施した。抱卵中のウミネコを捕獲し、腹腔内にDLWを投与し、体内でDLWが平衡状態に達した3時間後に一度目の1mlの採血を行った。その後、体重測定を行い放鳥した。36日活動したウミネコを再捕獲し、1mlの採血を行い、体重と外部計測を行った。その結果、1日当たりのエネルギー消費量では、3卵巣6羽の親鳥の方が2卵巣10羽の親鳥より有意に小さかった。エネルギー消費量は巣の滞在が長いと有意に小さくなった。1日当たりの体重増加率では、3卵の親鳥の方が2卵の親鳥より有意に大きかった。3卵の親鳥は2卵の親鳥に比べ巣に滞在する時間が長く、少ないエネルギー消費量で体重を増加させることを明らかにした。また、カモやアヒルを用いて二重標識水法と呼気ガスチャンバー法により二酸化炭素排出量を測定し、エネルギー消費量を比較するため、可変可能な水流のある代謝チャンンバー内で、一定の速度で遊泳することができるように訓練した。二重標識水法では、野外で自由に行動する動物のエネルギー消費量を測定できる。また、対象個体にかかる加速度(Partial dynamic body acceleration, PDBA)を計測することにより、動物のエネルギー消費量を測定する方法がある。本研究では、遊泳運動するアヒルについて、代謝量とPDBAを測定した。呼気の酸素濃度を測定することでエネルギー消費量を求めた。アヒルがチャンバー内を遊泳できるように数ヶ月間訓練した後、アヒルに加速度データロガーを装着し、水流なしと3段階の水流の環境において、それぞれ1時間代謝計測を行った。その結果、アヒルの代謝速度およびPDBAはそれぞれ水流が増加するにしたがって増加し、代謝速度とPDBAの間には強い相関関係(R2=0.90)が認められた。また、オオミズナギドリを用いて呼気ガスチャンバー法と二重標識水法による代謝速度の同時計測を実施した。4個体は着水状態で24時間(実験A)、5個体は非着水状態で48時間の計測(実験B)をそれぞれ行った。その結果、2010年に実施した非着水状態で24時間計測したオオミズナギドリ(9個体)の実験と比べ、実験A、B共に推定された代謝速度の精度が有意に上昇した。これは、実験期間中により多くの安定同位体を体外へ排出することで、安定同位体を分析時のばらつきの影響が小さくなるためと考えられる。さらに、二重標識水法と呼気ガスチャンバー法の値の間には強い相関(R2=0.)が示された。これまで二重標識水法による個体レベルの代謝速度計測は困難と考えられてきたが、安定同位体の排出量が大きくなれば、個体レベルの計測も可能であることが示唆された。動物個体が獲得したエネルギーをいかに消費し、分配するかを理解することは、動物生態学における中心的課題である生活史戦略の解明に不可欠である。

国内で二重標識水法を野生動物に適用した例はないため、呼気ガスチャンバー法を用いて二重標識水法によるエネルギー消費量の測定の妥当性の検証をした。本研究では、北海道天売島で繁殖するウトウと新潟県粟島で繁殖するオオミズナギドリで行い、どちらも両測地値のさが8%以内となり、二重標識水法の野生動物への適用の可能性が認められた。比較的調査者の操作に影響を受けにくいとされているオオミズナギドリで、二重標識水法とバイオロギングの技術の組み合わせた手法を適用した。その結果、オオミズナギドリでは、自由行動中の積算加速度が大きい程,エネルギー消費量が大きくなるという正の関係を得た。また、カモ類を用いて二重標識水法と呼気ガスチャンバー法により二酸化炭素排出量を測定し、エネルギー消費量を比較するため、代謝チャンバーを作成した。代謝チャンンバー内には可変可能な水流があり、カモが遊泳することができる。本年度は、チャンバー内で様々な水流でカモが自由に泳げるように訓練した。本研究の目的は、二重標識水法とバイオロギングの技術を組み合わせ、動物のとる個々の行動をエネルギー量として定量的に評価する手法を新たに開発することである。計画では、飼育動物であるカモ類を用いて、加速度とエネルギー消費量の関係を検証することに成っている。しかし、一定の速度で遊泳できるようにするカモの訓練が遅れている。閉鎖的な環境で持続的に遊泳できるようにすることができれば、加速度とエネルギー消費量の関係を検証することができる。その一方で、24年度あるいは25年度以降に予定していた野外動物への二重標識水法の適用が、野外で繁殖する海鳥ウトウ,オオミズナギドリおよびウミネコの23種ですでに適用できた。また、ウミネコではGPS搭載のデータロガーを装着することに成功し,ウミネコの逐次移動の追跡ができた。ウミネコの場合では、加速度よりもGPSでの逐次追跡により移動経路の詳細な解析が可能であることが明らかとなった。鳥の種類により,記録すべき行動のパラメータが異なる可能性があることが明らかとなったことは、大きな進展である。また、オオミズナギドリについては、野外で自由に活動している時のエネルギー消費量と着水と飛翔割合を同時に測定できた。また、着水時のエネルギー消費量を呼気ガス法により測定した。その結果,野外で活動するオオミズナギドリの飛翔と着水時のエネルギー消費量を推定することができた。野外で繁殖する海鳥の飛翔と着水時のエネルギー消費量を推定が達成されたことは、飼育実験がやや遅れているものの、研究全体としては予定以上に達成できていると評価できる。計画では、飼育動物であるカモ類を用いて、二重標識水法と呼気ガスチャンバー法により二酸化炭素排出量を測定し、エネルギー消費量を比較および、チャンバー内での運動を加速度として記録し、加速度とエネルギー消費量の関係を検証することに成っている。しかし、可変可能な水流を持つチャンバーの作成とカモのチャンバーの訓練が遅れ、室内での検証実験が予定よりも遅れている。カモの訓練が遅れているが、水流のあるチャンバー内で遊泳することはできるので、チャンバーを完全に閉め、閉鎖的な環境で持続的に遊泳できるようにすることができれば、次の実験へと進めることができる。
プロジェクト・レベルのデータを用いた開発援助の評価に関する研究

本研究は、発展途上国の福祉向上のために供与される開発援助資金が効率的に配分されているかどうかを調査したものである。プロジェクト・レベルのデータを用い、分野ごとに被援助国間配分が適切に行われているか、また、各被援助国において分野間配分が適切に行われているかどうかを調査した。さらに各被援助国でどのような援助配分が望ましいのかを説明する理論モデルを開発し、主要被援助国において過去に行われた援助がどの程度適切であったかの評価を行った。(1)先進国から発展途上国への援助フローに関するプロジェクト・レベルのデータを整理し、国別配分および分野別配分を調査する。(2)援助とその成果を分析するための理論モデルを開発し、望ましい援助の国別配分および分野別配分を導出する。(3)援助のデータから得られた現実の配分やドナーの援助政策について、理論モデルに基づいて評価する。本研究の目的は、発展途上国の福祉向上のために政府機関によって供与される開発援助が効率的に配分されているかどうかを調査し、援助供与国の評価および援助配分の改善のための情報を得ることである。平成19年度に行った作業は以下のとおりである。1)援助プロジェクトのデータを収集し、分野ごとに集計する。2)各分野の援助に対する被援助国の必要度を測るための指標をミレニアム開発目標と関連が深い分野を中心に収集する。3)分野別に援助がその分野の必要度を表す指標に応じて配分されているかどうかを調べ、各ドナーの援助配分を評価する。推定方法については検討の結果、トービット『・モデルを用いることになった。先行研究で用いられたコントロール変数を加えた上で、必要度の指標が援助シェアに与える効果を推定し、各ドナーがより必要としている国により多くの援助を配分しているかどうか調査した。ドナー毎に各分野について行った推定結果からは、食糧援助、HIV/AIDS対策、感染症対策などの分野で過半数のドナーが分野別の指標で測った援助の必要性が高い国を選択的に援助していることが明らかとなった。それ以外の分野でも、多くの供与国が一人当たり所得の低い国を選択的に援助しているという結果が得られた。先行研究では、北欧諸国など一部の供与国については貧困国を選択的に援助しているという評価がなされていたが、アメリカ、日本、フランス、ドイツなどの主要供与国についての評価は定まっていなかった。本研究では、分野別のデータを用い、さまざまな必要度の指標を用いることで、多くの供与国がある程度は選択的な援助を行っていることを明らかにした。また、同じ推定をミレニアム開発目標が掲げられる前と後のデータを用いて行ったところ、選択的な援助の傾向が折年強まっているという結果は得られなかった。前年度の平成19年度においては、援助プロジェクトを分野別に集計し、各分野内の援助配分について調査を行ったが、平成20年度においては、前年度に集計した分野別のデータを再度整理し、被援助国において援助の分野間配分が開発における優先順位と一致しているかどうかを調査した。前年度に行った分野内配分の効率性の結果とは異なり、被援助国内の分野間配分については適切であるという証拠はほとんど得られなかった。具体的には、ドナー全体および各ドナーの援助について、援助の分野間配分が被援助国内の分野間の相対的な必要度を反映しているという結果は得られなかった。援助の分野間配分が適切でない理由を明らかにするため、被援助国の特徴によって分野間配分の効率性が異なるかどうかについても調査した。東アジアの中高所得国のデータを用いた場合のみ、必要度指標が援助配分に影響を与えているという結果が得られた。さらに、被援助国における汚職の程度や政府の質というガバナンスの違いが配分の効率性に影響するかどうかについて調査したところ、汚職および政府の質の指標が下位10%の被援助国において、援助が必要な分野でより少なく、不必要な分野でより多く配分されているという結果が得られた。これらにより、援助の分野間配分には被援助国のガバナンスが影響していることが明らかとなった。平成19年度は、プロジェクトを分野別に集計し各分野内の援助配分について調査を行った。平成20年度は、前年度に収集したデータを用い、分野間配分が各被援助国おける開発の優先順位と一致しているかどうかを調査した。平成21年度は、前年度までに得られたデータからの証拠についての理論的な根拠を得るためにモデルを開発した。このモデルを利用し、現実の援助配分が理論的に導かれた望ましい配分とどの程度一致しているかどうかを調査した。また、経済インフラを重視することで知られる日本の開発援助の評価も行った。

具体的には、公共資本を考慮した内生的成長モデルに援助を導入し、公共投資と貧困層への支援の望ましい配分について分析した。道路やエネルギー等のインフラへの公共投資は成長率を高める効果を持つが、途上国では絶対的貧困ライン以下の生活をしている人々への支援にも多くの予算を振り分ける必要がある。これまで、援助をどの程度までインフラ投資に配分するべきかについては十分な議論がなされていなかった。また、途上国の中には税収が少ないだけでなくガバナンスに問題があり政府が非効率なケースも多く見られる。これらの点を考慮し、どの程度、どの分野に援助を行うべきかについて調べるため、各国の統計資料からパラメータの値を特定化して望ましい援助政策を導出した。本研究で得られた主要な結果は、援助の有効性は成長率に大きく依存し政府の効率性の影響は必ずしも大きくないこと、現実の援助はインフラへの配分が極端に少なく非効率になっていることである。本研究の目的は、発展途上国の福祉向上のために供与される開発援助資金が効率的に配分されているかどうかを調査し、援助配分の改善のための情報を得ることである。平成19年度から20年度は、プロジェクト・レペルのデータを分野別に集計し、各分野の被援助国間配分および各被援助国の分野間配分が適切であるかを調査した。平成21年度以降は、どのような国でどのような援助配分が望ましくなるかを説明する理論モデルを開発し、過去に行われた援助がどの程度適切であったかの評価を行った。平成22年度は、前年度に開発したモデルを改良し、援助の有効性を決定する要因を明らかにした。具体的には、公共投資を決定する目標成長率、政府の効率性、所得税率、貧困レベルを明示的に用い、それらが援助の有効性にどのような影響を与えるかを調べた。得られた主な結論は、ある程度高い目標成長率によって援助期間が短縮され1ドルあたりの援助の効果が大きくなること、援助期間を短くし1ドルあたりの援助効果を最大にする税率が存在することである。また、ガバナンスの指標として導入した政府の効率性が向上した場合に援助の有効性は高まるが、その効果は目標成長率の効果に比べて非常に小さいため、援助の有効性の向上の観点からガバナンスが良好でない国への援助を控えることは望ましくないという政策的含意が得られた。アジアの主要な被援助国のデータをもとにパラメータを特定化して日本の援助の評価を行ったところ、援助の効果は必ずしも援助額に比例せず、貧困レベルや成長率に依存することが示された。成長率が低い国では1ドルあたりの援助の効果は小さくなることが示されたが、それらの国への追加的な援助は大きな効果を持つ。したがって、低い成長率の国での経済インフラへの援助が最も援助の有効性を高めることが政策的含意として得られた。
アンジオテンシン受容体の新しい作用発現機構と病態生理的役割の解明

本研究では、アンジオテンシンType1受容体(AT1R)とアンジオテンシンType2受容体(AT2R)を介した新しい作用発現機構と病態生理的役割の検討のため、腎上皮細胞由来MDCK II細胞と褐色細胞腫由来PC-12細胞を用いて検討を行った。ラットAT2Rを安定発現したMDCK II細胞を用いた研究では、Ang II刺激によりforskolinによるcAMP濃度の上昇を用量依存的に抑制し、その抑制はAT2受容体拮抗薬あるいは百日咳毒素の前処置により解除されたことから、AT2受容体がGiタンパク質と連関してcAMP濃度を低下させたと考えられた。また、このMDCK II細胞をAng IIで刺激するとextracellular signal-regulated kinase (ERK) 1/2のリン酸化の亢進が観察された。一方、PC12細胞に一過性にAT1A受容体を発現させてAng II刺激を行うと、AT2受容体のmRNAレベルおよび受容体タンパク質量が低下した。また、AT1ARとAT2Rが同時に発現していると、AT2Rのインターナリゼーションが観察され、AT2R単独発現では観察されなかった。これらの結果は、あまりその病態生理的役割が明確でないAT2Rが、Giタンパク質と連関して細胞増殖に影響すること、またAT1Rとの相互作用により発現レベルか影響される事を示しており、今後、生体モデルを用いてこれらの点を検討して行く事が必要と考えられる。まず、アンジオテンシンType2(AT2)受容体安定発現株を作成するために、ラットAT2受容体のcDNAをRT-PCR法を用いて作成・増幅し、pcDNA 3.1(+)プラスミドおよびpCAGGSプラスミドに組み込んだ。これらのプラスミドをリポソーム法によりイヌ腎由来MDCK II細胞もしくはラット副腎髄質由来PC12細胞にトランスフェクションした。また、ラットAT1A受容体を組み込んだプラスミドも作製した。こうして得た受容体一過性発現細胞もしくは安定発現細胞を用いて以下の研究を行った。AT2受容体安定発現MDCKII細胞を用いた研究では、AT2受容体の連関するGタンパク質を検討した。この細胞はAng IIにより刺激を行ってもイノシトールリン脂質の代謝回転は亢進せず、細胞内cAMP濃度も上昇しなかった。しかし、forskolin刺激によるcAMP濃度の上昇を用量依存的に抑制し、その抑制はAT2受容体拮抗薬あるいは百日咳毒素の前処置により解除されたことから、AT2受容体がGiタンパク質と連関してcAMP濃度を低下させたと考えられた。また、このMDCK II細胞をAng IIで刺激するとExtracellular signal-regulated kinase(ERK)1/2のリン酸化の亢進が観察された。今後、これらのAT2受容体の機能およびAT1受容体との相互作用が生体で病態時においてどのような役割を果たしているかを検討して行く予定である。本年度は、アンジオテンシンType2受容体(AT2R)を介した病態生理的作用の検討を行う目的で、特に神経系におけるアンジオテンシンType1受容体(AT1R)との相互作用を、AT2R mRNAの発現レベルへの影響や受容体インターナリゼーション、細胞内シグナル伝達系への影響から検討した。神経細胞モデルであるPC-12細胞を用い、AT2Rの刺激がAT2R mRNAレベルに影響するかを検討したが、特に影響は見られなかった。一方、PC-12細胞にラットAT1ARを一過性に発現させた場合、AT2R mRNAの安定性が低下する事によりmRNAレベルが低下する事が示された。また、AT1ARとAT2Rが同時に発現していると、AT2Rのインターナリゼーションが観察され、AT2R単独発現では観察されない事から、AT1ARとAT2Rとがヘテロ二量体を形成したか、AT1ARの細胞内シグナルが通常はインターナリゼーションを起こさないAT2Rを細胞質へ輸送するように働いている可能性が示唆された。

本研究ではAT1ARとAT2Rとの共発現は、AT1ARのインターナリゼーションや細胞内シグナルには明確な影響を示さなかった。また、AT2Rの細胞内ドメインもしくはC末端と会合する因子をyeast two-hybrid systemにより検索したが、現在のところ明確な結果は得られていない。今後、AT2Rの病態生理的役割を、より生体モデルを用いて検討して行く事が必要と考えられる。
安定同位体分析と木材解剖学的手法との融合による肥大成長の気象応答メカニズムの解明

樹木の幹の肥大成長は、森林の生産量を推定する上でよい指標となる。しかしその気象応答については未解明な部分が多く、その理由の一つとして、季節的な貯蔵養分の利用があげられる。そこで本研究では、ミズナラを用いて年輪内の炭素・酸素・水素安定同位体比の季節変化を調べ、幹の肥大成長をもたらす木部形成が貯蔵養分に依存する時期、および当年光合成産物に依存する時期を推定し、これらと木部形成や光合成の季節変化との対応を明らかにすることを目的として研究を行った。北海道大学苫小牧研究林で採取したミズナラの成木三個体の年輪試料を板状のままセルロースにし、顕微鏡下で年層内を等分に切り分けた。これらを用いて分析した結果、炭素および水素安定同位体比は孔圏部分では徐々に低下し、孔圏外に切り替わると同時にほぼ低下しきるというパターンを示した。炭素および水素安定同位体比の低下は、木材の形成における炭素化合物の由来の変化、すなわち貯蔵養分の利用から当年光合成産物への切り替わりを示していると考えられる。よって、孔圏では貯蔵養分を利用する一方、孔圏外への移行とともに当年光合成の利用に切り替わることが示唆された。また、酸素安定同位体比は一般に大気の相対湿度と相関が高く、これにより木材形成の時期を推定することができる。酸素安定同位体比の結果から、貯蔵養分から当年光合成産物への利用の切り替わり時期は7月初旬頃と推定され、個葉光合成速度が最大となる時期と一致することが示唆された。本研究の結果から、木部形成のメカニズムの一つとしてミズナラの木部形成における貯蔵養分の利用時期が明らかと成り、またこれが個葉光合成の季節変化ともリンクしていることが示唆された。これらの知見は、肥大成長および木部形成と気象要因との関係性を理解する上で非常に重要である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
中世における中国詩論についての基礎的研究

基礎的な作業である本研究は、中国詩話が、日本中世の作品、五山文学にどのような傾向で引用されているのかを考察した。引用書、さらにその箇所、およびその使用されている詩論語がどのような傾向を持っているかを模索した。それは、いまだ研究がほとんど行われていない、日本中世における宋代詩話の影響を明らかにするばかりではなく、すでに研究が進んでいる中歌論を相対化させることにもなるはずである。基礎的な作業である本研究は、まず中国詩話が、日本中世の作品、五山文学にどのような傾向で引用されているのかの概略を探った。具体的には、(1)そもそも、山谷詩そのものに政治的性格が強い。それは彼の詩作時期を貫いていた。一韓は、その理念を敷衍して、拡大解釈を行ったと考えられる。それは、『山谷詩集』の中国注釈である任淵注によって補強される。任淵は典拠を指摘するばかりでなく、時に山谷詩を会社しようとしている。加えて、他の抄物の解釈にも引きずられている可能性も捨て切れない。特に、新法を強く批判した蘇東坡の詩集には一韓智?の抄物があり、そこには『山谷抄』と合致する山谷詩観が確認されるのである(『四河入海』)。このような視座に立って、直接の影響関係にあった中国と日本を再確認すると、世界的にも稀な勃興を見せた宋代試論が唐詩隆盛を位置づける営みであったと同様に、平安の和歌を位置づけるために興った日本中世歌論の繁栄は、やはり中国宋代詩論に何らかの触発を受けていると考えられるのである。さらに注目すべきは、『七毫源氏』が『正和集』や『水原抄』という古注釈の傍記を含んでいるということである。成立が『源氏詩』以降なので、直接の典拠にはなり得ないが、『七毫源詩』が依拠したであろう本文を『源氏詩』の作者は本文をとしていると推測した。つまり、『源氏詩』は尾州家河内本系統の本を使用し、さらに河内家の源氏詩をもっている人物によって書かれたと考えられるのである。以下の実績をなした。要旨を記す。(1)口述発表「賦光源氏物語詩」について」(十五回和漢比較文学会大会、同志社女子大学、十八年九月二十四日)正応四年(一二九二)八月に成立した『賦光源氏物語詩』は『源氏物語』の五十四巻と作者紫式部を題材にして律詩を賦した漢詩集である。本作品に巻名が織り込まれる傾向にあるのは、題詠詩における題の意識に加えて、『源氏物語』和歌の巻名を織り込むという手法の流れを汲んでいると考えられる。その表現は『源氏物語』巻々の具体的なくだりに即しているものの、必ずしもその八句に巻の趣旨を効率的に網羅しておらず、かえって漢詩の雰囲気を醸し出すためや、律詩の形式を成立させるための苦心を滲み出ている。それが高じて依拠した原典の表現にまで遡って利用している。それは、古注釈に記されるような知識と同種のものである。このことから、本作品は、古注釈と同様の意識によって構成されたことが確認される。特に巻の異名と巻数さには「並び」の表記から、『源氏詩』の巻意識は『紫明抄』に近く、『源氏物語』

本文からも、やはり河内本系本文と合致することが確認される。つまり、『源氏詩』は河内本系統の本を使用し、さらに河内家の源氏学をもっている人物によって製作されたと考えられるのである。ただし『源氏詩』作者が『源氏物語』を実録に比すことが、『源氏物語』の時代考証を史実のなかで明らかに使用とする「准拠」の概念に通じることを考えると、その作者像は、『紫明抄』の編者素寂のような仏徒ではない武家か官人であったと推測されるのである。(2)論文発表「二世紀に至る詩歌論の展開-格式から詩話へ-」(中央大学国文)50号、2007年3月)中国唐から宋代への詩論書と、日本古代から院政期への詩歌論書は、格式から詩話という点においてその推移を同じくすると考えられる。このような流れを見ると、やはり唐末五代宋に至って意識された題詠論は、日本の詩論および歌論とも通じることが理解されるのである。格式を論じた唐までの詩論書から宋代の詩話に至っては、また作品の具体的な事情を論じるようになる。集の全体像、および個々の作品の背景への理解は、作者論へとつながっていく。世界的にも稀な勃興を見せた宋代詩論が唐詩隆盛を位置づける営みであったと同様に、平安の和歌を位置づけるために興った院政期および中世歌論の繁栄は、やはり中国宋代詩論に何弓かの触発を受けていると推測されるのである。基礎的な作業である本研究は、中国詩話が、日本中世の作品、五山文学にどのような傾向で引用されているのかを考察した。引用書、さらにその箇所、およびその使用されている詩論語がどのような傾向を持っているかを模索した。それは、いまだ研究がほとんど行われていない、日本中世における宋代詩話の影響を明らかにするばかりではなく、すでに研究が進んでいる中歌論を相対化させることにもなるはずである。基礎的な作業である本研究は、まず中国詩話が、日本中世の作品、五山文学にどのような傾向で引用されているのかの概略を探った。具体的には、(1)そもそも、山谷詩そのものに政治的性格が強い。それは彼の詩作時期を貫いていた。一韓は、その理念を敷衍して、拡大解釈を行ったと考えられる。それは、『山谷詩集』の中国注釈である任淵注によって補強される。任淵は典拠を指摘するばかりでなく、時に山谷詩を解釈しようとしている。加えて、他の抄物の解釈にも引きずられている可能性も捨て切れない。特に、新法を強く批判した蘇東坡の詩集には一韓智〓の抄物があり、そこには『山谷抄』と合致する山谷詩観が確認されるのである(『四河入海』)。このような視座に立って、直接の影響関係にあった中国と日本を再確認すると、世界的にも稀な勃興を見せた宋代詩論が唐詩隆盛を位置づける営みであったと同様に、平安の和歌を位置づけるために興った日本中世歌論の繁栄は、やはり中国宋代詩論に何らかの触発を受けていると考えられるのである。さらに注目すべきは、『七毫源氏』が『正和集』や『水原抄』という古注釈の傍記を含んでいるということである。成立が『源氏詩』以降なので、直接の典拠にはなり得ないが、『七毫源氏』が依拠したであろう本文を『源氏詩』の作者は本文をとしていると推測した。つまり、『源氏詩』は尾州家河内本系統の本を使用し、さらに河内家の源氏学をもっている人物によって書かれたと考えられるのである。
腎不全病態に及ぼすカルシウム受容体賦活化の影響

Ca受容体を人為的に刺激した際の腎不全病態におよぼす影響を検討する目的で、ラット6分の5腎摘をはじめとする各種腎不全モデルにcalcimimetics(NPS R 568)を8週間連続投与し、腎機能、PTHなどの骨代謝マーカー、尿中アルブミン排泄量、脂質代謝、および腎臓、副甲状腺、骨組織におよぼす影響を検討した。その結果、PTH分泌や副甲状腺細胞の増殖などの2次性副甲状腺機能亢進症の抑制、骨回転や骨繊維量などの増加で示される線維性骨炎の防止などの従来報告されていた効果が確認された。一方、caicimimeticsの投与により腎不全に伴う血圧上昇は抑制され、尿中アルブミン排泄量にも減少がみられた。またBUN,クレアチニン値、クレアチニンクリアランスから判定した慢性腎不全の進行にもcalcimimetics投与で遅延が認められた。さらに、総コレステロール、LDLコレステロールは減少し脂質代謝異常にも改善がみられた。腎臓の組織学的検討でも、糸球体硬化や、尿細管・間質の病変がcalcimimetics投与群で有意に軽度であった。血圧、腎機能、脂質などの改善は、Ca受容体を刺激することによって得られた、これまで知られていなかった効果である。今後こうした新しい作用機序の解明と、腎不全進行や腎不全病態の悪化に対するCa受容体の関与、さらにはCa受容体刺激の臨床への応用を検討する必要があると考えられた。腎不全病態下では、とくに副甲状腺でカルシウム受容体(CaR)の発現低下が報告されている。一方CaRにカルシウム疑似様に作用し、CaRを人為的に刺激するCaR agonistが開発されている。そこで本研究では腎不全動物にCaR agonistを投与し、CaRを作動させた際の腎不全病態の変化を、骨代謝因子と副甲状腺、骨、腎臓などの組織所見から検討した。5/6腎摘ラットにCaR agonistを1日3mg/kg体重(L)、あるいは30mg/kg体重(H)計12週間投与し、5/6腎摘vehicle投与群(C)、sham ope vehicle投与群(N)を対照に検討した。その結果、腎機能、血清リン濃度、尿中リン排泄量、血清ALP、1,25(OH)2D3レベルには腎不全3群間で差がなかったのに対し、尿中Ca排泄量はCに比しHで増加し、血清CaはHで減少した。血清PTH濃度はL,H群ともCに比し有意に低下し、低下はH群でより顕著であった。副甲状腺のサイズ、重量は腎不全で増加したものの,L,HでCより低く、組織学的検索でも細胞増殖、細胞の容積はCaR agonist投与群で有意に抑制された。CaR,VDRについては、Nに比し腎不全3群で発現は低下したが、CaR agonist投与群でCに比較して発現は保たれており、両受容体間には発現に相関がみられた。骨組織学的検討では、Cで増加した繊維組織量がCaR agonist群で減少し、線維性骨炎の改善が認められた。また、腎不全で減少した骨塩量もH群では有意に増加していた。残腎の重量、組織には腎不全3群間で有意差は認められなかった。以上の結果から、CaRの賦活化は残腎に明らかな影響を及ぼさないものの、副甲状腺細胞の増殖や骨の線維化を抑制し、腎不全に伴う骨代謝障害を部分的に防止し得ることが示された。腎不全病態下で発現の低下するカルシウム受容体(CaR)に対しカルシウム疑似様に作用してCaRを人為的に刺激するCaR agonistを投与した際の腎不全病態の変化を検討した。本年度はアドリアマイシンを2回投与して作成した腎不全ラットにCaR agonistを投与し、骨代謝因子と副甲状腺、骨、腎臓などの組織所見を検討した。腎不全ラットにCaR agonistを1日3mg/kg体重(L)、あるいは30mg/kg体重(H)計12週間投与し、腎不全vehicle投与群(C)、アドリアマイシン非投与(腎機能正常)vehicle投与群(N)を対照に検討した。

その結果、腎機能には腎不全3群間で差がなかったのに対し、尿中Ca排泄量はCに比しHで増加し、血清CaはHで減少した。尿中リン排泄量はHで減少し、血清リン濃度は増加した。1,25(OH)2D3レベルはHで減少傾向を認めた。血清PTH、ALP濃度はL,H群とも有意に低下し、低下はH群で顕著であった。副甲状腺の容積、重量は腎不全で増加したものの,L,HでCより低く、組織学的にも細胞数、細胞の容積はCaR agonist投与群、とくにHで有意に抑制された。CaR,VDRについては、Nに比し腎不全3群で発現は低下したが、CaR agonist投与群で発現は増加し、両受容体間には発現に相関がみられた。骨組織では、腎不全に伴う繊維量がL,Hで減少し、線維性骨炎の改善が認められた。腎組織では腎不全でCaR発現の低下が認められたが、CaR agonist投与の影響は明らかにできなかった。また、CaR agonist投与群で、腎組織が比較的保たれる結果が得られた。以上、CaRの賦活化は副甲状腺増殖や骨の線維化を抑制し骨代謝障害を防止するのみならず、腎機能障害進展を抑制しうる可能性が示唆された。
京阪神地方における戦後同和対策事業にかかわる総合的研究

京都市、大阪市、神戸市を中心とし、京都府、大阪府、兵庫県及び国の同和対策を含めて関係資料の収集を行った。これらにもとづいて、まず「京阪神地方における戦後同和対策関係年表」の作成に取り組んだ。続いて、こうした作業のうえにたって、戦後の同和対策の検討を行なった。戦後の同和対策は、時期的に大きく区分すると、1.1969年の同和対策事業特別措置法(特別法)以前、2.「特別法」以後に分けられる。「特別法」以前においては、戦後は原則的に打切られた同和事業が京阪神をはじめとする地方自治体レベルで部落住民の生活改善要求にもとづいて独自に、個別的に、実施されてきた。その後の部落解放運動の前進と、これに直接に対応する地方自治体の要請等によって、国レベルでの同和対策が立案、形成される。1969年の「特別法」施行後28年間に、国・地方自治体あわせて15兆円といわれる資金が同和事業の対象地区に集中的に投下された結果、全国的にみれば同和地区と周辺地域との生活実態上の格差は是正されるに至り、特別対策は1997年3月で基本的に終結、一般対策へ移行するという方向が確定した。全国的にみればこのような成果を確認できるが、地方自治体レベルでみると、大阪では、同和事業の「窓口一本化」による不公正行政の問題や、周辺地域との一体性を欠く事業執行の問題が生じた。京都でも、行政の主体性の欠如による不公正問題が起こるなど、部落問題解決に逆行する事態が生れてきた。他方神戸では「同和対策協議会」による検討、提言にもとづく事業執行方式が機能し、1980年代から同和事業の見直しが行われている。1997年4月以降は、地方自治体単独の同和事業を早期に終結させることが課題となっている。第1年度である平成7年度においては、第1に、京都市、大阪市、神戸市を中心とし、あわせて京都府、大阪府、兵庫県及び政府の同和対策に関する資料-刊本、行政資料、団体・機関の機関誌紙等の収集につとめた。第2に、自治体での同和行政担当経験者など同和行政精通者や、同和対策を要求してきた部落解放運動関係者等から聞き取りを行なった。第3に、これらの資料によりながら、京都市・大阪市・神戸市・全国の四つに分けて、同和対策に関わる事項をピックアップして、「京阪神地方における同和対策関係年表」(第1次草案)を作成した。もとより、第1年次に収集しえた資料には地域的・時期的な偏りがあるところから、「年表」(第1次草案)収集事項にも地域的・時期的アンパランスがある。この点は、平成8年度にひきつづき資料の補充、収集につとめ、埋めていかなければならない課題である。しかし、それにもかかわらず、子細な検討は、次年度以降の課題とならざるをえないが、第1年次に作成した「年表」(第1次草案)からでも、各自治体における同和対策に関わる特徴を読みとることが可能になっている。すなわち、同じく政府レベルの同和対策の推進以前から同和対策に取組んできた自治体であるが、例えば、京都市の場合は、1960年代後半以降、運動団体対応の中で、「行政の主体性」が乏しいのに比して、神戸市の場合には、相対的に「行政の主体性」が発揮され、同和対策の臨時的・過渡的措置であるという基本的性格をふまえて、同和地区と周辺地域との格差是正が達成された段階からは、これを見直し、終結させ、一般対策へ移行する方向を追求する観点が明らかである点などである。

前年度(平成7年度)において、京都市、大阪市、神戸市を中心としながら、京都府、大阪府、兵庫県及び国の同和対策にも目くばりをしつつ関係資料(同和対策担当経験者、部落解放運動関係者からの聞き取りを含む)を収集し、これにもとづいて「京阪神地方における同和対策関係年表」(第1次草案)作成した。本年度は、これにつづけて、収集資料の地域的・時期的偏りを補うとともに、これらの資料にもとづいて上記「年表」の補訂を行った。総括的な検討は、第3年度において行うことになるが、これまでの作業を通しても、各自治体間に対照的な差がみることができる。すなわち、1969年以来28年間に及ぶ特別対策の根拠法となった「特別法」が法期限(1997年3月)を迎える段階に至り、国のレベルにおいては特別対策終結、一般対策への移行という方向が定まり、他方地方自治体においても、審議会などの「意見具申」等が提出され、これをふまえて特別対策終結、一般対策への移行という方向が打ち出されるという段階に至っている。しかしやや子細にみれば、地域改善対策特別措置法(1982年4月施行)段階より同和対策の見直しの観点をとりいれていた神戸市の場合は、同和対策の基本的性格をふまえて方向性が明確であるのに比して、かかる観点が不十分な、あるいは乏しい京都・大阪市の場合は、総論的には、特別対策から一般対策へという方向を示しつつも、なお多くのあいまいさを残しており、事実上それを先送りする結果となっている。京都市、大阪市、神戸市を中心とし、京都府、大阪府、兵庫県及び国の同和対策を含めて関係資料の収集を行った。これらにもとづいて、まず「京阪神地方における戦後同和対策関係年表」の作成に取組んだ。続いて、こうした作業のうえにたって、戦後の同和対策の検討を行なった。戦後の同和対策は、時期的に大きく区分すると、1.1969年の同和対策事業特別措置法(特別法)以前、2.「特別法」以後に分けられる。「特別法」以前においては、戦後は原則的に打切られた同和事業が京阪神をはじめとする地方自治体レベルで部落住民の生活改善要求にもとづいて独自に、個別的に、実施されてきた。その後の部落解放運動の前進と、これに直接対応する地方自治体の要請等によって、国レベルでの同和対策が立案、形成される。1969年の「特別法」施行後28年間に、国・地方自治体あわせて15兆円といわれる資金が同和事業の対象地区に集中的に投下された結果、全国的にみれば同和地区と周辺地域との生活実態上の格差は是正されるに至り、特別対策は1997年3月で基本的に集結、一般対策へ移行するという方向が確定した。全国的にみればこのような成果を確認できるが、地方自治体レベルでみると、大阪では、同和事業の「窓口一本化」による不公正行政の問題や、周辺地域との一体性を欠く事業執行の問題が生じた。京都でも、行政の主体性の欠如による不公正問題が起こるなど、部落問題解決に逆行する事態が生れてきた。他方神戸では、「同和対策協議会」による検討、提言にもとづく事業執行方式が機能し、1980年代から同和事業の見直しが行われている。1997年4月以降は、地方自治体単独の同和事業を早期に終結させることが課題となっている。
２つのドーパミン神経系が支える報酬と罰に基づく学習の神経基盤

報酬を得る、罰を避けるための学習は、動物の行動にとって必須の能力である。本研究では、ドーパミンニューロンが伝達する「価値」と「salience」に関わる二つの信号が、動物の学習にどのような役割を果たしているのか明らかにすることを目的とする。平成26年度までに、「価値信号」を伝達するドーパミンニューロンと強い連絡を持つ外側手綱核と前部帯状皮質の神経活動を記録し、それぞれの領域が学習に果たす役割を解析してきた。そして、外側手綱核が素早く嫌悪事象を検出するのに対して、前部帯状皮質は過去に生じた嫌悪刺激の記憶を保持するなど、学習にとって重要な信号伝達に関わることを明らかにした。平成27年度はこれらのデータを論文にまとめ、発表することができた。また、サルの眼球運動系を対象に、神経路選択的な光遺伝学の手法を開発し、論文として発表した。この手法を用いることによって、たとえば、大脳基底核線条体に伝達されるドーパミン信号を人為的に操作することが可能となり、学習に対するドーパミン信号の役割を解析することができる。今後、この手法を用いて、「価値」と「salience」に関わる二つのドーパミン信号の役割に関する研究を推進していく。27年度が最終年度であるため、記入しない。報酬を得る・罰を避けるための学習は、動物にとって必須の能力である。この脳の学習メカニズムを解明するために、多くの先行研究が、報酬と罰が持つ「価値」に注目してきた。特に、価値の「予測誤差」をコードするドーパミン神経系を取り入れた強化学習の枠組みは、実験研究と理論研究の両方から大きな支持を得ている。一方、研究代表者らの最近の研究は、ドーパミンニューロンは一様に価値の予測誤差をコードしているわけではなく、その分布域によっては、報酬や罰の「motivational salience(動機付けの顕著性)」をコードしていることを明らかにした。本研究課題では、ドーパミンの価値信号とsalience信号が、報酬を得る・罰を避けるための学習にどのような役割を果たしているのか明らかにすることを目的とする。H26年度は、特に、価値をコードするドーパミンニューロンと強い結合関係を持つ外側手綱核と前部帯状皮質から神経活動を記録し、それぞれの領域が学習に果たす役割を解析した。外側手綱核のニューロンは嫌悪事象が生じたときに素早く反応し、その検出に有効であることが示された。一方、前部帯状皮質のニューロンは、過去に生じた嫌悪事象の記憶を保持していた。また、嫌悪事象を避けるための行動の切り替えに関わる信号を伝達していることも明らかになった。すでに2頭のサルの外側手綱核と前部帯状皮質から神経活動の記録を終え、論文投稿の準備を進めている。この成果は、本研究の大きな目的の一つである「価値をコードするドーパミン神経系が報酬を得る・罰を避けるための学習に果たす役割の解明」につながるものであり、初年度として十分な達成度であると言える。Salienceをコードする黒質緻密部のドーパミンニューロンに注目し、薬理学的な手法や神経路選択的な光遺伝学の手法によってドーパミンのsalience信号を人為的に操作し、その学習への影響を解析する。最長類実験動物モデルを用いた神経路選択的な光遺伝学の手法については、この手法をサルの眼球運動系に適用し、その有効性をすでに確認済みである。
高強度材料を使用したコンクリート部材における最小鉄筋比に関する研究

1.高強度材料を使用したRCはりの静的載荷試験、持続載荷試験。高強度材料を使用した低引張鉄筋比のはりについて静的載荷実験を行い、ひび割れ特性と曲げ破壊性状を調査した。また、同一の供試体について載荷開始材齢を変数とした持続載荷実験を行い、ひび割れ幅の経時変化についても検討した。その結果から、高強度コンクリート部材におけるひび割れ幅はひび割れ位置での鉄筋ひずみで評価すれば高引張強度と高付着剛性が相殺され、普通強度のコンクリートと統一的に評価できること、鉄筋塑性ひずみの集中現象についてもコンクリート強度の相違には大きな影響がないことが明らかになった。2.ひび割れ幅算定解析プログラムの開発ひび割れ幅予測に資する有限要素解析プログラムを作成し、上記持続載荷実験結果を解析的に追跡して予測精度を定量的に評価した。解析プログラムではコンクリートや付着特性のクリープ挙動や乾燥収縮特性を既往の材料モデルに高強度コンクリートの特性を反映させることで、ひび割れの間隔や幅など持続荷重下での計測結果を再現できることが明らかとなった。なお、持続載荷実験は継続中であり長期載荷の場合に対する検討とこれら材料特性の汎用化が今後の課題となる。3.斜張力破壊するはりの解析脆性破壊の典型である斜張力破壊するはりについて、弧長法を用いた有限要素解析を行い、その破壊挙動に及ぼすせん断補強筋の効果について検討した。その結果、せん断補強筋量を0.2%とした場合にはせん断補強筋による耐荷機構が形成され脆性破壊を著しく改善されることが確認できた。ただし、解析上の問題から単純化した構成モデルを用い主筋のだぼ作用を考慮していないため、実験結果との対応が十分ではなく、改良の余地が残されている。鉄筋コンクリート構造物の最小鉄筋比はひび割れ幅制御と無筋コンクリートの脆性破壊を防止する目的で規定されているが、その根拠は明確でなく経験的に決定されものといえる。高強度コンクリートをはじめとする新しい材料の適用に対しては、その材料特性を反映させたひび割れの開口制御や脆性破壊のメカニズムに立脚した最小鉄筋比を合理的に規定することが重要であるという観点から、まず鉄筋量の少ない単純ばりについてそのひび割れ状況と破壊性状を実験的に調査し、その実験結果から、次のような知見が得られた。(1)高強度コンクリートを用いた場合、鉄筋量が少なくても自己収縮に起因する体積変化によってコンクリートに若材齢から引張応力が作用するため、高強度コンクリートのもつ高い引張強度はひび割れ強度に対して発揮できない。(2)ひび割れが生じると初期応力ば解放されるため、高強度コンクリートの高い引張強度によりひび割れ間隔は普通強度のコンクリートに比べ大きくなる。(3)ひび割れ間隔の増大する影響は鉄筋とコンクリートの付着特性が良好になる影響により相殺され、高強度コンクリートのひび割れ幅は普通強度の場合と同程度である。(4)高強度鉄筋のもつ降伏歪レベルまで、ひび割れ位置での鉄筋歪みとひび割れ幅はおおよそ比例関係にある。