hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
母性因子を用いた新たな体細胞核リプログラミング法の開発

特異的遺伝子を「開始」、「成熟」、および「安定化」の時期特異的に発現させ、個々の遺伝子がiPS細胞の誘導効率に及ぼす影響を検討する予定であったが、「成熟期」および「安定化」の時期特異的に全能性細胞特異的遺伝子を発現させたときのデータが得られなかった。一方で、3種類の遺伝子については、全能性細胞特異的遺伝子をノックアウトしたMEFについても検討を行った。2018年度は、MEFに山中因子を恒常的に発現させ、各全能性細胞特異的遺伝子を「開始」、「成熟」、および「安定化」の時期特異的に発現させ、個々の遺伝子がiPS細胞の誘導効率に及ぼす影響を検討する予定であったが、「成熟期」および「安定化」の時期特異的に全能性細胞特異的遺伝子を発現させたときのデータが得られなかった。一方で、全能性細胞特異的遺伝子の中の1つがiPS細胞の樹立効率を「開始」時期に発現させたときにiPS細胞の樹立効率が著しく上昇することを明らかにした。これらのことから、研究全体を通して判断した場合に本研究課題は「やや遅れている」と考えられる。今年度は、まず前年度に実施できなかった「成熟期」および「安定化」の時期特異的に全能性細胞特異的遺伝子を発現させたときのiPS細胞の樹立効率の検討を行う。iPS細胞の樹立効率を上げる遺伝子については、それらを同時発現させることにより、さらに効率が上がるかどうかの検討を行う。一方、iPS細胞の樹立効率を下げる遺伝子については、iPS細胞の樹立に阻害的な効果を果たすことが考えられるため、当該遺伝子のノックアウトのMEFに山中因子を発現させることにより、iPS細胞の樹立効率が上昇するかどうかを検討する。次に、作製したiPS細胞の品質の評価を行う。さらに、過去の報告に基づき、(1)iPS誘導4日目におけるEsrrb、Utf1、Lin28、およびDppa2の発現、(2)樹立したiPS細胞におけるDlk1-Dio3インプリンティング領域のメチル化状態、(3)樹立したiPS細胞におけるGtl2の発現、(4)樹立したiPS細胞における8番染色体の数、(5)樹立したiPS細胞におけるヒストンH2AXのリン酸化状態、を検討することにより、iPS細胞の品質を検討する。高品質なiPSが得られた場合には、遺伝子発現を網羅的に解析するとともに4倍体補完法により、分化能についてより詳細な解析をおこなう。
励起分子の動力学と化学反応に関する理論的研究

本研究課題では、励起分子の動的過程を分子軌道法計算により得られたポテンシャル面に基づいて考察することを目的としている。本年度は、溶液内の光化学過程についての研究をおこなった。具体的には、極性溶媒中で励起状態での電子移動反応を起こす典型的な分子であるN、N-ジメチルアミノベンゾニトリル(DMABN)の動的挙動について取り扱った。具体的には、abinitioSCF-CI法によりDMABNの基底状態及び3個の励起状態のポテンシャル面の計算をおこなった。また、CI計算により得られた電子密度行列を用いて水とDMABMとの相互作用ポテンシャルを求めた。この際、励起状態は溶媒分子との相互作用に対して安定となるようにdiabatic表現に変換した。以上の計算により(1)NC内部回転角度が90°のとき電子移動状態となるS_2状態はこれまでは考えられていたのと異なり、気相ではNC内部回転に対してエネルギーが増加する。(2)DMARNとH_2Oとの相互作用は、両者が同一面にあるときが最も大きく、また、S_1状態によりS_0状態の安定化エネルギーが大きい等がわかった。この結果は、分子線による実験結果と良く一致している。上で得られたポテンシャル関数を用いて水溶液中での分子内電子移動反応の機構を調べるためDMABNと350個のH_2O分子の系についてモンテカルロ計算をおこなった。結果は。(1)各状態の平均力ポテンシャルを求めたが、S_0とS_1状態では気相におけるそれと良く似ていること。また、S_2状態は気相と異なりNC内部回転角の増加に対してポテンシャルが減少することがわかった。また(2)S_1状態からS_2状態への遷移は、NC内部回転角が約30°と近傍で起こることがわかった。以上の結果に基づいて反応経路モデルを用いてDMABNの分子内電子移動反応における分子内運動と溶媒の誘電緩和の役割りについて考察した。結果は。
色識別行動時のサル下側頭皮質ニューロン活動と知覚の相関

下側頭皮質が色弁別にどのように関係しているかを調べるために、色弁別課題を2頭のサルに訓練し、それらの課題時の下側頭皮質の単一ニューロン活動の記録を行った。色弁別課題ではサルが注視中に一つの色刺激が画面中央に呈示され、その後に画面の左右に1つずつの白色ターゲットが現れる。左右のターゲットはそれぞれ異なる色に対応付けられており、サルは左右の二つのうち、いずれが最初に呈示された色と近いかを判断し、そちらに目を向ける。ターゲットに対応付けられた2つの色は色空間で近接した色であり、最初に呈示される色は、これら2つの色の色度座標を直線で結び、これを6等分してできる7つの色のいずれかである。この課題をサルが行っている時に下側頭皮質のTE野からニューロン活動の記録を行った。各ニューロンの色選択性にもとついて決めた色セットを用いて弁別課題を行わせ、高い成績で安定して弁別できるまで訓練した後、色弁別課題遂行中のニューロン活動を記録し、ニューロン活動とサルの行動の相関を分析した。まずニューロンの弁別色刺激セットに対する応答からROC解析により定量的に色弁別閾値を求めた。その結果、ニューロンの色弁別閾値は一般にサルの行動から求めた弁別閾値より大きかった。しかし、色空間上でニューロン活動と行動から求めた弁別閾値には相関が認められた。また同一刺激が呈示された時の試行毎のニューロン活動と行動のゆらぎの関係を定量的に分析した結果、両者には弱い正の相関が認められた。これらの結果は、下側頭皮質の多くの色選択ニューロンの活動の集合による信号にもとついて色弁別が行われることを示唆している。下側頭皮質が色識別にどのように関係しているかを調べるために、注視課題、色カテゴリー課題、色弁別課題のいずれかあるいはすべてを訓練し、それらの課題を行っている時に下側頭皮質の単一ニューロンの記録を行った。注視課題ではCIExy色度図で赤、緑、青のCRTの3原色で作られる三角形内部に均等に分布する色を用い、カテゴリー課題と弁別課題ではCIExy色度図で赤と緑を結んだ線分を均等に分割する等輝度の11色を用いた。形は円などの単純な幾何学図形を用いた。カテゴリー課題ではそれらの色のそれぞれが赤か緑かどちらの色カテゴリーに属するかを判断させ、赤ならば注視を続け(NO-GO)、緑ならばサッケードする(GO)ことを訓練した。色弁別課題では11色のうちの一つが見本刺激として呈示され、その後見本刺激を含む2つの色刺激を注視点の上下に呈示し、見本刺激と同じ色にサッケードを行うことを訓練した。下側頭皮質の前中側頭溝の後端の外側付近に色選択性を示し、形選択性をあまり示さない細胞が集中して存在する場所を見つけた。この領域からニューロン活動の記録を行った。個々のニューロンが色の識別をどのように行っているかを調べるために、いくつかの定量的な指標を用いて検討を行った。まず最大応答と最小応答の比から色選択指数を求めることにより、色選択性の強さを定量化すると共に、最大応答の50%以上の応答を示した色の数から色選択性の鋭さを定量化した。この領域で課題に用いた色刺激に反応したニューロンは高い色選択指数を示し、鋭い色選択性をもつものが多かった。次に各色に対する刺激呈示毎の反応から個々のニューロンの活動が何個の色を識別する能力をもつかを定量的に検討するために、相互情報量の計算を行い、課題問で比較を行ったが、顕著な差は認められなかった。

下側頭皮質が色識別にどのように関係しているかを調べるために、注視課題と色弁別課題を1頭のサルに訓練し、それらの課題を行っている時に下側頭皮質の単一ニューロンの記録を行った。注視課題ではサルがCRTディスプレイの中央に呈示された小光点を注視している時に、CRT画面に単一の色刺激を呈示し、その刺激に対するニューロンの応答を調べた。色弁別課題ではサルが小光点を注視中にまず一つの色刺激が画面中央に呈示され、それが消えた後に画面の左右にそれぞれ1つずつの色刺激が現れる。サルはこれら二つのうち、いずれが最初に呈示された色と近いかを判断し、そちらに目を向ける。後に呈示される2つの色は色空間で近接した色である。最初に呈示される色は、これら後で呈示される色の色度座標を直線で結び、これを6等分してできる7つの色から試行毎にランダムに一つの色を選んで呈示した。さまざまな色のセットについてこのような弁別課題をくり返し行わせ、サルの色弁別行動を定量的に解析すると共に、任意の色セットに対して短時間で高い成績で弁別できるように訓練した。その状態で下側頭皮質のTE野で色選択ニューロンが多く存在する場所を同定し、ニューロン活動の記録を行った。単一ニューロン活動が単離されると、まず注視課題を行わせて色選択性を調べ、弁別課題で用いる色セットを決定した。次にこの色セットを用いて、高い成績で安定して弁別できるまで訓練した。その後、色弁別課題遂行中のニューロン活動を記録し、ニューロン活動とサルの行動の相関を分析した。下側頭皮質が色弁別にどのように関係しているかを調べるために、色弁別課題を2頭のサルに訓練し、それらの課題時の下側頭皮質の単一ニューロンの記録を行った。色弁別課題ではサルが注視中に一つの色刺激が画面中央に呈示され、その後に画面の左右に1つずつの白色ターゲットが現れる。左右のターゲットはそれぞれ異なる色に対応付けられており、サルは左右の二つのうち、いずれが最初に呈示された色と近いかを判断し、そちらに目を向ける。ターゲットに対応付けられた2つの色は色空間で近接した色であり、最初に呈示される色は、これら2つの色の色度座標を直線で結び、これを6等分してできる7つの色のいずれかである。この課題をサルが行っている時に下側頭皮質のTE野からニューロン活動の記録を行った。各ニューロンの色選択性にもとづいて決めた色セットを用いて弁別課題を行わせ、高い成績で安定して弁別できるまで訓練した後、色弁別課題遂行中のニューロン活動を記録し、ニューロン活動とサルの行動の相関を分析した。まずニューロンの弁別色刺激セットに対する応答からROC解析により定量的に色弁別閾値を求めた。その結果、ニューロンの色弁別閾値は一般にサルの行動から求めた弁別閾値より大きかった。しかし、色空間上でニューロン活動と行動から求めた弁別閾値には相関が認められた。また同一刺激が呈示された時の試行毎のニューロン活動と行動のゆらぎの関係を定量的に分析した結果、両者には弱い正の相関が認められた。これらの結果は、下側頭皮質の多くの色選択ニューロンの活動の集合による信号にもとづいて色弁別が行われることを示唆している。
教科教育における授業評価システムに関する教科横断的研究

本研究は、教科教育における授業評価システムに関する教科横断的検討を行うことを課題とし、特に一般的に評価が困難であるといわれている実技技能を伴う教科(音楽科、図画工作科、家庭科、体育科)の検討を目的としたものである。具体的実績内容は下記の通りである。1)各教科の先行研究の検討を行い、音楽、美術、体育、家庭各教科個別にそれぞれの評価研究の現状と問題点を教育学全体における評価研究の動向に位置づけて明らかにするとともに、各教科の調査票を作成しプレテストを実施した。児童の実技系の各教科に対する授業内容の構造から得られた結果を基に、各教科の授業内容に関する項目20項目、さらに授業評価を規定する要因として教師の指導性の項目を3項目、総合評価の1項目を加え、各教科合計24項目にわたる授業評価票を提出した。2)児童の実技系教科の授業評価として各教科とも総じて「まもる」因子の評価が高く、実技系授業では、授業での約束やきまりが十分指導されているようである。これらの結果は昨年度のプレテスト結果とほぼ同じであった。3)実技系教科の教師の指導については、音楽の教師は「熱心な指導」を筆頭に評価が他教科よりも高かった。それ以外の教科教師は「よいアドバイス」の評価点が高く、音楽とそれ以外(図画工作、体育、家庭)教師で特徴が異なることが明らかになった。4)授業評価と教師の指導、総合評価との間には、すべての項目で強い相関関係が見られた。また教科によっては総合評価を規定する要因が異なることが明らかになった。今後の課題として、この授業評価票と分析結果を県下の各小学校に配布したいと考えている。1各教科の先行研究の検討音楽、美術、体育、家庭各教科個別にそれぞれの評価研究の現状と問題点を、教育学全体における評価研究の動向に位置づけて明らかにした。特徴的な傾向として次の点が指摘できる。(1)いずれの教科についても評価研究は教科教育学研究のレベルにおいて体系的、組織的研究が不足している。(2)体育科評価研究については、調査票を用いた計量的研究の蓄積が豊富である。(3)音楽科評価研究については、質的評価視点の導入の主張が先行研究に認められる。その他、地域行政レベル、学校レベルの先行事例についても調査した。2全体的研究枠組の確定先行研究の検討から導出された課題を受けて、「量的手法、質的手法の併用による評価システム」を具体的レベルにおいて提案する。3研究手法の考察(1)計量的手法においては従来使用されてきた調査法を用いる。本研究では、特に「学習者の視点」からの調査票作成に研究範囲を限定した。(2)質的研究については、「ポートフォリオ」を含め、有効な具体的手法について、次年度のフィールドワークに向けて早急に確定したい。4調査票の作成とプレテストの実施計量的研究手法における課題として、各教科の調査栗を作成しプレテストを実施した(高知市周辺公立小学校8校の5、6年児を対象に、各教科500人以上のデータ確保ができる調査環境で実施)。項目設定にあたっては、(1)学習指導要領の目標分析、(2)各教科「指導要録」の記載を参照し、個々の教科の教育内容に即して、教科としての授業観を見出し得る評価項目を設定した。現在データ処理中である。5課題今年度は、研究計画書において提出した「隠れたカリキュラム」研究の視角から評価研究を標榜する研究枠組の構想までに至らなかった。具体的な質的手法の確定とともに大きな課題として残された。プレテストのデータ処理については計画通り、次年度本調査に向けて因子分析を行い、項目精査にあたりたい。<14年度研究実績

>実技技能を伴う教科(音楽、図画工作、体育、家庭)授業の評価システムを検討するため、高知市近郊8小学校の高学年児童(2074名)を対象として、5254項目の質問紙調査を実施し、(1)教科授業において児童が実際の授業をどのように受け止めているか、その構造と特質を明らかにする。(2)各教科の特徴や授業を規定する要因について概観し、教科間の相違などの検討を行った。調査票の項目は、各教科の教育内容に即して教科としての授業観があらわれるような項目を設定した。分析の結果、(1)因子分析によって、音楽科7因子、図画工作科6因子、体育科6因子、家庭科6因子が命名された。これらの構造は、学習指導要録「評価基準」目標と概ね一致するものであった。また児童が評価する「よい授業」とも強く関係していた。(2)教科の特徴として、すべての教科で授業の約束事やきまりなどの項目得点が高く、授業への意欲や授業で自信を持つ等の項目は低かった。また体育科以外の教科において、学年差(5年生が有意)や性差(女子が有意)が顕著にみられた。この研究結果から得られた各教科の因子を基に、授業で使用できる授業評価票(各教科24項目)を教科別に作成し、高知県下の高学年児童を対象に本調査を実施した。なお昨年度からの課題となっていたフィールドワークによる質的研究手法との併用までには研究を展開するにいたらなかった。<15年度研究計画>現在、授業評価票を回収し、入力作業中である。今年度は調査結果をまとめ授業評価票を提出するとともに、フィールドワークを行い、授業評価票の有効性を質的観点から検証することで研究の総括を行いたい。なお、研究計画として提出した「隠れたカリキュラム」との関連での論及についてはこれまでに十分に研究を展開できず、当初の研究計画を修正する必要性があると思われる。本研究は、教科教育における授業評価システムに関する教科横断的検討を行うことを課題とし、特に一般的に評価が困難であるといわれている実技技能を伴う教科(音楽科、図画工作科、家庭科、体育科)の検討を目的としたものである。今年度の研究計画は、(1)昨年度までの研究成果を踏まえて、高知県全域における本調査の調査結果をまとめること、(2)そこから実技技能教科における授業評価票を作成すること、(3)フィールドワークを実施し、その授業評価票の有効性を具体的に検証すること、であったが、(3)については、時間的制約のため十分な成果実績をあげることができなかった。具体的実績内容は下記のとおりである。1)児童の実技系の各教科に対する授業内容の構造から得られた結果を基に、各教科の授業内容に関する項目20項目、さらに授業評価を規定する要因として教師の指導性の項目を3項目、総合評価の1項目を加え、各教科合計24項目にわたる授業評価票を提出した。2)児童の実技系教科の授業評価として各教科とも総じて「まもる」因子の評価が高かく、実技系授業では、授業での約束やきまりが十分指導されているようである。これらの結果は、昨年度のプレテスト結果とほぼ同じであった。3)実技系教科の教師の指導については、音楽の教師は「熱心な指導」を筆頭に評価が他教科よりも高かった。そ以外の教科教師は「よいアドバイス」の評価点が高く、音楽とそれ以外(図画工作、体育、家庭)教師で特徴が異なることが明らかになった。4)授業評価と教師の指導、総合評価との間には、すべての項目で強い相関関係がみられた。
アフリカにおける地方分権化下の野生動物の保護管理に関する研究

本研究は、エチオピアにおける1995年にはじまる地方分権政策が野生動物保護政策に及ぼした影響に関して以下の3つの目的を掲げ、具体的な事例を地域研究的な手法で検証した。(1)地方分権政策下における野生動物保護政策の実態を把握すること、(2)地方分権政策下における野生動物の保護管理に対する住民の参加状況を明らかにすること、(3)(1)と(2)の結果を踏まえたうえで、アジア・アフリカ諸国の事例と比較検討しながら、地方分権下における今後の野生動物の保護管理政策における住民参加の方向性を探ることである。その結果、おもにエチオピアと日本の野生生物保護政策は、ともにアメリカ発のワイルドマネージメントを参照して作られてきたが、「手つかずの自然」を保護するアメリカ型ではなく、人間の手が加わってきた自然環境の持続的利用の方法に関する議論が十分になされていないこと、地方分権政策によって保全への住民参加が進展するかのように考えられてきたが、実際は住民参加が期待したほど進んでおらず、その原因として「科学的根拠にもとづく計画づくり」があることなど、共通の課題を見出すことができた。本研究の目的は、エチオピアにおける地方分権化と野生動物保護政策に関する具体的な事例を検討し、(1)地方分権下における野生動物保護政策の実態を把握すること、(2)地方分権下における「住民参加」の状況を明らかにすること、(3)(1)(2)の結果を踏まえたうえで、アジア・アフリカ諸国の事例と比較検討しながら、地方分権下における今後の野生動物の保護管理政策における「住民参加」の方向性を探ることの3点である。アフリカにおける野生動物保護に関しては,グローバル社会からの要請という「大きな力」と,それに対抗する形で表出する現地からの「小さな力」との均衡を図ることの重要性がこれまで指摘されてきた。本研究の目的は,エチオピアにおける地方分権化と野生動物保護政策に関する具体的な事例を検討することで,1)地方分権化下における野生動物保護政策の実態を把握すること,2)地方分権下における資源管理への住民参加の実態を明らかにすること,3)1)2)の結果をふまえて,他地域の事例と比較することで,この地域の固有性と普遍性を明らかにすることにある。平成19年度はおもに,エチオピアの地方分権化政策の導入前後の野生動物を含む自然資源管理に関する資料収集と整理・分析をおこなった。特に,1997年に環境保護局と経済開発協力省がまとめた「エチオピア環境政策(EPE:Environmental Policy of Ethiopia)」を契機にして,資源へのアクセス権や住民参加について政策変換がどのようにおこなわれたのか(おこなわれなかったのか)に関して検討し,これまでに収集したフィールドワークによる実証的資料とつきあわせて考察した。この成果の一部は日本アフリカ学会東北支部例会において発表した。本研究の目的は、エチオピアにおける地方分権化と野生動物保護政策に関する具体的な事例を検討し、1.地方分権下における野生動物保護政策の実態を把握すること、2.地方分権下における「住民参加」の状況を明らかにすること、3. 1と2の結果を踏まえたうえで、アジア・アフリカ諸国の事例と比較検討しながら、地方分権下における今後の野生動物の保護管理政策における「住民参加」の方向性を探ること、の3点である。平成20年度は、ケニアとエチオピアの野生動物保護区において約1カ月の現地調査を実施した。ケニアにおいては、野生動物保護関連の国際ワークショップに参加し、エチオピアの事例について発表をおこなった。エチオピアにおいては、地方分権化によって、中央政府から地方政府へ野生動物保護区の管理運営の権限委譲にともなう現地レベルの対応を把握することを試みた。調査の対象はエチオピアの南部諸民族州が管轄するマゴ国立公園、オモ国立公園、アルバミンチ国立公園および中央政府が管轄するセンケレ・サンクチュアリとした。現地調査の結果、州による野生動物保護管理が順調には進んでいないこと、とくに国際NGO等の外部団体が保護区を委託管理する試みがなされたが、現地住民との折り合いがつかず、撤退を余儀なくされていることなどが明らかになった。今後の課題として、他のアフリカ諸国の事例と比較しながら、国立公園のガバナンスについて検討することがあげられる。

本研究の目的は、エチオピアにおける地方分権化と野生動物保護政策に関する具体的な事例を検討し、1)地方分権下における野生動物保護政策の実態を把握すること、2)地方分権下における「住民参加」の状況を明らかにすること、3)1)2)の結果を踏まえたうえで、アジア・アフリカ諸国の事例と比較検討しながら、地方分権下における今後の野生動物の保護管理政策における「住民参加」の方向性を探ることの3点である。平成21年度は、東アフリカの地方分権化と野生動物保護政策の特異性と普遍性を考察するために、日本の里山環境における獣害対策についてのフィールドワークおよび、先行研究の渉猟をおこなった。その結果、日本と東アフリカ各地の野生生物保護政策は、ともにアメリカ発のワイルドマネージメントを参照して作られてきたが、「手つかずの自然」を保護するアメリカ型ではなく、人間の手が加わってきた自然環境の持続的利用の方法に関する議論が十分になされていないこと、地方分権化によって保全への住民参加が進展するかのように考えられてきたが、実際は住民参加が期待したほど進んでおらず、その原因として「科学的根拠にもとづく計画づくり」があることなど、共通の課題を見出すことができた。これらの成果は、第46回日本アフリカ学会学術大会および、第15回野生生物保護学会大会で発表した。また、平成21年度に予定していた国際学会での成果発表は、「計画に関する諸条件」により延期したため、平成22年7月にスウェーデン・ヨーテボリで開催された「世界社会学会議」の環境社会学分会において"Widlife Conservation and Decentralization : A Case Studyfrom Ethiopia"のタイトルで発表おこなった。平成22年度は、昨年度に続き、東アフリカの地方分権化と野生動物保護政策の特異性と普遍性を考察するために、日本の里山環境における獣害対策についてのフィールドワークおよび、先行研究の渉猟をおこなった。これらの成果は、今後、日本アフリカ学会第48回学術大会で発表する予定である。
DNA修復機構突然変異体を利用したイネ次世代リソース開発基盤の構築

放射線照射で生じるDNA二本鎖切断は、Ku70やKu80などのDNA修復タンパク質により修復されるが、DNA修復機能が欠損・低下すれば、高確率で変異が引き起こされると予測される。本研究では、DNA修復関連遺伝子の突然変異体を対象に放射線に対する感受性調査を行うと共にDNAレベルでの変異率の調査を行った。初期成育量と圃場における形態調査およびTILLIN法を用いたDNA変異率調査の結果より、仮説の通り人為的にDNA修復機能を抑制することによって、高変異率を有するイネ突然変異集団の作出が可能であることが示された。本研究は、ゲノム情報を活用した逆遺伝学的解析に必須であるイネ全遺伝子の飽和変異誘導化された次世代リソースの開発基盤を構築するために、DNA修復機構が抑制された変異体の利用を試みている。本来、植物自体の生存維持のために備わっているDNA修復機構を、あえて、抑制・欠損させることによって、変異処理により小規模欠失の割合を高め、理想的な変異密度を有する次世代イネ突然変異リソースの構築を目指している。本年度は、既に得られていたDNA修復に関わる遺伝子の突然変異体、ku70, ku80, ligase4突然変異体について、放射線感受性を調べた。その結果、エキソン領域が欠失しているligase4突然変異体は、予想どおり完全な放射性感受性を示したのに対して、1塩基置換に伴う非同義置換を有するku70, ku80突然変異体は、比較的弱い半感受性を示した。以上の事実は、当初の予想どおり、これらDNA修復が欠損した変異体を用いることによって、高い変異率を有する突然変異集団の構築が可能であることが示された。そこで、実際にこれら変異体を用いた集団がどのくらいの変異含有率を有するかを確認するために、各変異体2,000個体に適量の放射線を照射し、M1個体を栽培した。各系統から2粒ずつサンプリングを行い、来年度に栽培するM2種子を得た。来年度は、得られた種子を用いてM2集団を栽培し、大規模なDNA抽出を行うと同時に、既に研究代表者において構築されている逆遺伝学的スクリーニング(TILLING法)により、各系統の変異率を特定する予定である。次世代シーケンサーや塩基配列解析ツールの整備に伴い、植物の塩基配列情報は容易に入手可能となっている。しかし、塩基配列から予測される遺伝子の多くは、未だにその機能が不明なものが多い。遺伝子の機能を解析する方法の一つに、突然変異体の利用がある。モデル作物であるイネでは、トランスポゾンを利用したTos17パネルが整備されているが、イネ全遺伝子について変異が飽和しておらず改良が必要とされた。そこで我々は、高変異率を有するイネ突然変異集団の作出を目指し、新たなアプローチ法として、植物が本来有するDNA修復機構に着目した。ガンマ線照射で生じるDNAの二本鎖切断は、Ku70、Ku80、DNA Ligase IV, XRCC4などの制御により修復されることが知られている。本研究では、DNA修復機構関連遺伝子の突然変異体を単離し、得られた変異系統についてガンマ線に対する感受性調査を行った。TILLING法を用いてKu70とKu80の突然変異体の探索を行ったところ、両遺伝子に対してそれぞれ1系統ずつ非同義置換を有する変異系統が得られた。M1個体の初期成育の調査の結果、野生型と比べてKu70とKu80変異系統では初期成長の抑制が認められた。圃場での形態調査では、出穂や稈長に関する形態異常が、野生型で7個体(1.09%)、Ku70変異系統で4個体(0.58%)、Ku80変異系統で13個体(1.80%)観察された。TILLING法を用いてDNAの変異を解析したところ、WTは5.3 Mbp、ku70は17.0 Mbp、ku80は9.0 Mbpに1箇所の変異が検出された。初期成育量と圃場における形態調査の結果より、当初の予想通り人為的にDNA修復機能を抑制することによって、高変異率を有するイネ突然変異集団の作出が可能であることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物分子育種学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、当初の計画のとおりに研究が進んでいる。また、来年度に栽培予定の種子を得る目的で、冬期に加温温室内でM1植物体を生育し、3月末現時点で各1,000個体程度のM2種子を得ることに成功している。来年度は、これらM2集団を栽培することにより、詳細な変異密度の解析が可能であると考えている。来年度は、本年度得られたDNA修復欠損突然変異体のM2種子を用いて、各系統1,000個体のM2集団を栽培し、各個体からDNAを抽出するとともに、逆遺伝学的スクリーニング解析用にDNAカタログセット(6バルク×340)を作出する。

作出したDNAセットを対象に、研究代表者によって構築された改良型TILLING系により、ゲノムDNA断片15,000 bp(任意の1,500 bpを標的に10領域について調査する)における変異箇所の特定を行い、各系統における変異率を推定する。TILLINGによる変異箇所の特定の結果、予想を下回る変異率の場合は、変異率から予想される理想的な集団規模を推定することによって、大規模な集団作成の基盤とする。また、研究代表者によって以前に作出されたコシヒカリ変異集団から、新規なku70, ku80, ligase4変異体群を単離し、同様の解析を行う予定である。
低環境負荷高効率エネルギーシステムに向けたボトムアップ型機能性薄膜成長技術の構築

高性能RE系超伝導線材の実現のため、磁束ピン止め材料の高速探索手法の確立と安価な薄膜作製プロセスに関する検討を行った。RE系超伝導薄膜の作製にはエキシマレーザーを用いたパルスレーザー蒸着(PLD)法が主流だが、設備・ランニングコストが安価で有毒ガスを用いないために環境負荷が小さいNd:YAGレーザーを用いたPLD法でも同等なRE系超伝導薄膜が得られることを明らかにした。また、コンビナトリアルケミストリーの概念を応用したコンビナトリアルPLD法が磁束ピン止め材料の高速探索に有効であることを示し、新規磁束ピン止め材料の探索を行った。超伝導磁気エネルギー貯蔵装置や核融合炉などの低環境負荷型高効率エネルギーシステムの低コスト・小型化を目指して、システムの核である超伝導体などの機能性薄膜の高性能化をボトムアップ型エピタキシャル薄膜作製技術の構築によって実現することが本研究の目的である。従来の薄膜作製技術の主流はエキシマレーザーを用いたパルスレーザー蒸着(PLD)法であるが、エキシマレーザーは高価な希ガスや有毒なハロゲンガスを使うため、コスト面と環境面に問題がある。そこで、これらのガスを用いず、ランニングコストや環境面で安価・安全なNd : YAGレーザーを導入し、Nd : YAGレーザーを用いたPLD法によって高品質YBa_2Cu_3O_y(Y123)薄膜の作製を行った。過去にいくつかのグループによってNd : YAGレーザーを用いたY123薄膜の作製に関する報告があったが、主に超伝導デバイスに向けた研究であり、液体窒素温度(77K)における臨界電流密度(J_c)は1MA/cm^2以下と超伝導線材としては不十分である。本研究では高いJ_cの実現を目指して、薄膜成長パラメータがY123薄膜の成長機構およびJ_cに及ぼす影響に関して詳細な検討を行った。その結果、MgO(100)単結晶基板上で約90Kの超伝導転移温度と液体窒素温度(77K)においてJ_c>1MA/cm^2を示すY123薄膜の作製に成功した。特にJ_cの値はNd : YAGレーザーを用いたRE123薄膜では世界最高の値である。また、従来のエキシマレーザーを用いて、(Nd, Eu, Gd)Ba_2Cu_3O_y超伝導薄膜にBaZrO_3を添加することで、磁場中における超伝導特性の向上に成功した。透過型電子顕微鏡やX線逆格子マッピングの結果から、直径数十ナノメートルのロッド状に自己組織化したBaZrO_3が確認され、それが磁束線の運動を抑制し、磁場中超伝導特性の向上に寄与したと考えられる。高い臨界電流を持つYBCO超伝導線材の作製を目指して、配向酸化物中間層を持つ金属基板(IBAD-MgO)上にNd : YAGレーザーを用いたパルスレーザー蒸着法(PLD法)によってYBCO膜をエピタキシャル成長させ、膜厚に対する結晶成長や超伝導特性に関して評価した。その結果、厚さ1.8μmまでc軸配向し、なおかつ基板面内方向にも結晶方位がそろったエピタキシャルYBCO厚膜を得ることができた。この厚膜の超伝導特性を評価した所、膜厚増加に伴って臨界電流密度Jcが低下する傾向が見られた。この傾向は、従来のエキシマPLD法で作製したYBCO厚膜と同様の傾向である。1cm幅辺りに流すことが出来る臨界電流Ic*は膜厚に伴って単調増加し、最大で190A/cm-width@77Kに達した。YBCOは粒界においてJcが減衰するという問題点を持っており、これを解決するためにはCaを添加し、キャリアをドーピングすることが有効である。しかし、過剰なCaドーピングは超伝導転移温度Tcの低下を招くため、最適なCaドーピング量の探索が必須である。従来では、様々なCaドーピング量を持つ焼結体を作り、一つ一つ薄膜にして評価する必要があり、非常に多くの時間を費やした。しかし、H21年度に導入した多条件自動PLD機構を用いたコンビナトリアル法によって、一枚の基板上にCaドーピング量の異なるYBCO膜を一度に作製することが可能となり、研究の高速化が可能となった。このコンビナトリアル法を用いて、Caドープ量が010wt%のYBCO膜をIBAD-MgO基板上に作製したところ、約2wt%でJcが極大値を示す傾向が得られた。これは、キャリアドーピングで粒界特性が改善されたことを示している。

超伝導磁気エネルギー貯蔵装置や核融合炉などの低環境負荷型高効率エネルギーシステムの低コスト・小型化を目指して、システムの核である超伝導体などの機能性薄膜の高性能化をボトムアップ型エピタキシャル薄膜作製技術の構築によって実現することが本研究の目的である。酸化物超伝導体を用いて強力な超伝導マグネットを作るためには、超伝導体中に侵入した磁束線の運動による超伝導状態の破壊を抑止する必要がある。そのためには、超伝導体中に微細な常伝導物質を添加することが有効である。近年、YBa_2Cu_3O_γ(YBCO)超伝導薄膜にBaSnO_3 (BSO)などを添加すると、BSOがナノロッド状に自己組織化し、磁場中における臨界電流密度(J_c)を劇的に向上させることが報告された。BSOの密度が多いほど、より高磁場でも磁束線の運動を抑止できるが、超伝導体の体積率が減少するためにJcが低下する。つまり、最適な添加量が存在する。しかし、最適な添加量の決定とさらに効果的な添加材料の探索には莫大な時間を必要とする。本研究では、コンビナトリアルパルスレーザー蒸着(C-PLD)法を用いたBSO最適添加量の高速探索に関して検討を行った。C-PLD法を用いることで、一枚の薄膜試料中に様々なBSO添加量を持ったYBCO薄膜を一回の実験で作製可能である。この一枚の試料を切り出し、BSO添加量に対する超電導特性を測定した結果、BSOの最適添加量は3.2vol.%であり、このBSO添加量のYBCO薄膜が最も高い磁場中Jcを示した。この最適添加量はほかのグループによって報告されている結果と一致し、C-PLD法が最適添加量の高速探索に有効であることが証明された。次に、このC-PLD法を用いて、磁束線の運動をより効果的に抑止できる新規添加材料の発見を目指して検討を行った。その結果、BSOほど効果的な材料を見つけることは出来なかったが、Ba-Tb-O系材料の添加で磁場印加方向に対するJcの異方性が緩和され、等方的なJcが得られることがわかった。B5:B6
後発企業効果をめぐる長短期パターンの比較研究ー医薬品業界と食品業界を中心にー

本来、不利な状況にある後発企業が、後発ゆえのメリットをもってデメリット克服することによって、トップ企業をキャッチアップし、ついにはトップを逆転するに至るという事例は、企業間競争の中でも特に興味深い。そこで、こうした後発企業効果が実現される条件とは何かという問いに答えるべく、トップマネジメントの意思決定に着目しつつ歴史的に分析する経営史的アプローチを採用する。過去の研究から、停滞期を除いた場合も含めると、10年以下でトップ逆転に至る短期パターンが多いことが判明したことから、こうした短期逆転を可能としたヒット商品の開発時期が市場参入前後も含めどの段階かが注目される。
堆積物と古文書を用いた九州火山の歴史噴火の解明とそれに基づく将来の噴火災害予測

噴火災害の回避・軽減には,「いつ噴火するのか?」といった予知情報に加えて,噴火が時間の経過とともにどのように推移するのかを予測することが重要である.そのためには,過去に起こった噴火の推移を具体的に把握しておく必要がある.過去の噴火の推移を知るには,噴火堆積物の層相や層位関係に着目した研究が不可欠であるが,それだけでは前兆現象や噴火の継続時間に関する情報を十分得ることはできないので,文字記録の残された歴史時代の噴火に着目し,噴火堆積物とその記録を対応づけて噴火を復元するとよい.本研究では,安永八年十月朔日昼八つ過ぎ(1779年11月8日14時頃)に始まった桜島火山の安永噴火と「島原大変肥後迷惑」で知られる,寛政雲仙普賢岳噴火(1791-1792)の史料について,その記述を火山学的に検討して,それぞれの噴火の推移について考察した.その結果,桜島安永噴火の推移は,海底での噴火の発生・新島の誕生と大正噴火直後の大きな地震をのぞけば,大正三年(1914年)に起こった噴火のそれときわめてよく似ていることがわかった.さらに,大正噴火の直後には,古きに学ぶべく,安永噴火の活動の推移が注目されてその史料が集められたことや,安永噴火を記述した多くの史料では文明噴火のことが記載されていることが明らかとなった.一方,寛政雲仙普賢岳噴火の史料からは,これまで地すべりの結果生じたと考えられてきた地割れの一部が,千々石断層ならびに赤松谷断層の2つの活断層の運動によって生じた変位地形であることがわかった.このことは,噴火に伴う直接的な災害だけでなく,地震による災害も同時に発生する可能性があることを示しており,今後の噴火災害予測を考える上で重要である.今後も噴火予知の研究とともに過去の噴火の推移について,史料と噴出物の両面から調査・研究を進めていく必要がある.火山噴火災害の回避・軽減には,「いつ噴火するのか?」といった予知情報に加えて,噴火が時間の経過とともにどのように推移するのかを予測することが重要である.そのためには,過去に起こった噴火の推移を具体的に把握しておく必要がある.過去の噴火の推移を知るには,噴火堆積物の層相や層位関係に着目した研究が不可欠であるが,それだけでは前兆現象や噴火の継続時間に関する情報を十分得ることはできないので,文字記録の残された歴史時代の噴火に着目し,噴火堆積物とその記録を対応づけて噴火を復元するとよい.そこで,安永八年十月朔日昼八つ過ぎ(1779年11月8日14時頃)に始まった,桜島火山の安永噴火の史料について,できるだけその原典にあたるとともに,その記述を火山学的に検討して,この時の噴火の推移について考察した.その結果,桜島安永噴火の推移は,海底での噴火の発生・新島の誕生と大正噴火直後の大きな地震をのぞけば,大正三年(1914年)に起こった大正噴火のそれときわめてよく似ている.大正噴火の直後には,古きに学ぶべく,安永噴火の活動の推移が注目されてその史料が集められた(鹿児島県立図書館所蔵の『安永桜島噴火史料上・下』など).安永噴火を記述した多くの史料では文明噴火のことが記載されている,同じ過ちを繰り返さないためには,噴火予知の研究とともに過去の噴火の推移について,史料と噴出物の両面から調査・研究を進めていく必要がある.噴火災害の回避・軽減には,「いつ噴火するのか?」といった予知情報に加えて,噴火が時間の経過とともにどのように推移するのかを予測することが重要である.そのためには,過去に起こった噴火の推移を具体的に把握しておく必要がある.過去の噴火の推移を知るには,噴火堆積物の層相や層位関係に着目した研究が不可欠であるが,それだけでは前兆現象や噴火の継続時間に関する情報を十分得ることはできないので,文字記録の残された歴史時代の噴火に着目し,噴火堆積物とその記録を対応づけて噴火を復元するとよい.本研究では,安永八年十月朔日昼八つ過ぎ(1779年11月8日14時頃)に始まった桜島火山の安永噴火と「島原大変肥後迷惑」で知られる,寛政雲仙普賢岳噴火(1791-1792)の史料について,その記述を火山学的に検討して,それぞれの噴火の推移について考察した.その結果,桜島安永噴火の推移は,海底での噴火の発生・新島の誕生と大正噴火直後の大きな地震をのぞけば,大正三年(1914年)に起こった噴火のそれときわめてよく似ていることがわかった.さらに,大正噴火の直後には,古きに学ぶべく,安永噴火の活動の推移が注目されてその史料が集められたことや,安永噴火を記述した多くの史料では文明噴火のことが記載されていることが明らかとなった.一方,寛政雲仙普賢岳噴火の史料からは,これまで地すべりの結果生じたと考えられてきた地割れの一部が,千々石断層ならびに赤松谷断層の2つの活断層の運動によって生じた変位地形であることがわかった.このことは,噴火に伴う直接的な災害だけでなく,地震による災害も同時に発生する可能性があることを示しており,今後の噴火災害予測を考える上で重要である.今後も噴火予知の研究とともに過去の噴火の推移について,史料と噴出物の両面から調査・研究を進めていく必要がある.
遺伝子多型情報に基づく個別化制吐療法の確立

化学療法誘発性悪心・嘔吐(CINV)は、苦痛度が高い症状のひとつであり、QOLを低下させる。本研究では、ABCトランスポーターの遺伝子多型と制吐効果との関連性を検討し、CINVのリスク因子を探索することを目的とした。アプレピタントを含む3剤併用予防的制吐療法が実施された患者を対象とし、急性期および遅発期におけるCINV発現と遺伝子多型との関連を評価した。多変量解析の結果、性別、年齢に加え、ABCB1 1236C>T、ABCG2 421 C>Aも急性期CINVのリスク因子となることが示された。遅発期においては、遺伝子多型とCINV発現との間に有意な関連は認めず、性別のみが有意な影響因子であった。化学療法誘発性の悪心・嘔吐(CINV)は、患者にとって苦痛度が高い症状のひとつであり、QOLを低下させ治療継続の拒否や延期を招くことが危惧されている。本研究では、ABCトランスポーターの遺伝子多型と制吐効果との関連性を検討し、CINVのリスク因子を明らかにすることを目的とした。昨年度に引き続き、グラニセトロン、デキサメタゾン、アプレピタントの3剤併用による予防的標準制吐療法を実施予定の悪性腫瘍患者から同意取得及び血液検体の集積を行い、ABCB1(1236C>T,2677G>T/A, 3435C>T)、ABCG2(34G>A, 421C>A)の遺伝子多型解析を実施した。解析した遺伝子多型のうちABCB1 1236C>T、ABCG2 421 C>Aが化学療法開始24時間以内のCINVのリスク因子となることが示唆された。化学療法誘発性悪心・嘔吐は、患者にとって苦痛度が高くQOLを損なう大きな原因の一つである。本研究では嘔吐リスクの高いシスプラチンおよびAC療法が施行された固形悪性腫瘍患者を対象に、グラニセトロン+デキサメタゾン+アプレピタントによる標準的制吐療法の効果に影響することが考えられる遺伝子多型を解析する。また、プロスペクティブに嘔吐発現を中心とした有害反応に関するデータ集積を行い、遺伝子多型との関連を総合的に評価する。初年度は、日本人健常者100名においてABCB1(1236C>T, 2677G>T/A, 3435C>T)、ABCG2(34G>A, 421C>A)、ABCC1(128G>C, 1299G>T, 2168G>A, 2012G>T)遺伝子多型解析を実施し解析系を確立した。また、標準的制吐療法が施行された悪性腫瘍患者82名を登録し、外来通院時に、血液試料の提供を受けている。これまで申請者らの研究でグラニセトロンの制吐効果との関連が示唆されているABCB1遺伝子多型を対象患者で解析した。次年度は、引き続き症例登録および患者検体の集積を行う。制吐療法の効果とABCトランスポーターの遺伝子多型の関連を解析し、制吐効果の予測マーカーとしての有用性を明らかにし、安全で効果的な制吐療法を実践するためのエビデンスを構築する。目的とする遺伝子多型の解析系を確立し、目標症例数200症例に対し、現在82例の症例を集積している。前年度に引続き同様な研究体制で、文書によるインフォームド・コンセントを取得後、症例集積を継続し、治療経過を調査しするとともに血液検体の集積を行う。遺伝子多型解析が終了次第、解析された遺伝子多型毎に患者群を分類し、嘔吐完全抑制割合と遺伝子多型との関連を評価を行い、嘔吐に関与する因子の検討など統計学的な検討を行い総合的に評価する。症例集積が遅れ、目標症例数に達しない場合、これまでの共同研究の実績のある施設の協力を得て研究を継続することを検討する。該当なし
視線計測用アイカメラを用いた肢体不自由児の眼球運動の定量的評価に関する研究

○研究目的肢体不自由児の眼球運動を視線計測用アイカメラにより計測して定量的に評価することで、眼球運動にどのような特徴を有するか明らかにするとともに、併せて姿勢の変化や身体の運動が見る力にどのように影響するかを明らかにすることを目的とした。○研究方法【研究1】視線計測用アイカメラを使用し、頭部を固定した状態で脳性まひ児を主とする肢体不自由児の固視、滑動性眼球運動(以下パシュート)、衝動性眼球運動(以下サッカード)の基礎的能力を定量的に分析した。【研究2】歩行および走行時の移動場面とボールを使用した運場場面の眼球運動の計測と、併せてモーションセンサーを使用して頭部の加速度や角速度データを計測した。眼球運動データとモーションセンサーによるデータの相関を調べ、眼球運動と身体運動との関連を検討した。○研究成果頭部を固定した眼球運動において、脳性まひ児は二分脊椎児に対して視線のばらつきが見られ、眼球運動に不随意な運動が大きいことが明らかになった。脳性まひ児は、固視では正中線より左右にある視標で不安定になること、左眼と右眼の左右差が大きくなる傾向が認められた。パシュートでは、視線の停留とサッカードの繰り返し、眼の左右差がみられた。サッカードでは、視線移動の潜時と視線移動時間の延長、不随意な眼球運動、眼の左右差が認められた。車いす移動時はスピードが上昇するほど頭部の動揺も大きくなる。視線のばらつきも歩行時に比べて走行時が大きくなることから、視線が車いす駆動に影響を受けていることが明らかになった。特に、脳性まひ児は二分脊椎児に比してこの傾向が顕著に現れた。また、脳性まひ児は振り子状に揺れるボールやバウンドするボールのパシュートで視線の停留とサッカードの繰り返しやオーバーシュートが認められ、ボールの動きに対するパシュートが困難であることが示唆された。
マルチエージェントシステムにおけるファジィ分散制約充足に関する研究

本研究は,動的な制約およびあいまいな制約を取り扱えるように発展させた計算モデルを開発し,現実の応用への適用可能性を高めようとするのが目的である.種々の条件を厳格にするとシステム全体としての整合性を満たす解が存在しなかったり,存在したとしても発見するのに大量の計算時間を要したりする場合,モデルにあいまい性を取り入れることにより,この困難を緩和することができ,現実的なシステムの構築が可能となる.本研究は新しい観点から分散制約充足系を拡張して問題を形式化し,それを取り扱うエージェントのアルゴリズムを設計し,現実の計算機ネットワーク上で稼動するソフトウェアとして実装する.本研究は,「問題の形式化」,「アルゴリズム」,「応用」,「実装および評価」の4段階のステップを踏みながら実施する.本年度は「応用」と「実装および評価」について研究を行った.3応用以下の問題を応用として取りあげ,本研究の枠組みの中で統一的に論じる.「構造モデリングにおける合意形成システム」システム開発の初期の段階でシステムの構造をデザインするための技法が構造モデリングであるが,構造の決定にはシステムに関与する複数の組織の利害やものの見方がからむため,合意形成プロセスが重要な役割を果たす.それらの組織や見方をエージェントとみなすとこれは分散制約充足系としてモデル化できる.ここでの制約は,人間同士の調整を促進するためのある種のあいまい性を含んでおり,また,環境の変化による制約構造の変容が意思決定プロセスに影響を及ぼすという点で動的である.このシステムを本研究の中でモデル化し検討した.4実装および評価ここまでのアルゴリズムおよび応用を現実の計算機ネットワーク上で稼動するソフトウェアとして実装し,その特性を実験的に調べ,効果を明らかにした.本研究の研究成果を国際会議において公表した.本研究は,動的な制約およびあいまいな制約を取り扱えるように発展させた計算モデルを開発し,現実の応用への適用可能性を高めようとするのが目的である.種々の条件を厳格にするとシステム全体としての整合性を満たす解が存在しなかったり,存在したとしても発見するのに大量の計算時間を要したりする場合,モデルにあいまい性を取り入れることにより,この困難を緩和することができ,現実的なシステムの構築が可能となる.本研究は新しい観点から分散制約充足系を拡張して問題を形式化し,それを取り扱うエージェントのアルゴリズムを設計し,現実の計算機ネットワーク上で稼動するソフトウェアとして実装する.本研究は,「問題の形式化」,「アルゴリズム」,「応用」,「実装および評価」の4段階のステップを踏みながら実施する.本年度は「問題の定式化」と「アルゴリズム」について研究を行った.1問題の形式化分散制約充足問題を拡張し,動的かつあいまいな制約を取り入れた数学モデルで表現した.動的な問題は一連の静的な問題の列とみなされ,隣接した問題間の距離を最小化する意味で安定性を議論した.特に,具体的な問題を念頭にして,その距離をできるだけ説得力あるものとして論じた.あいまい性については,制約をファジィ論理あるいはファジィ関係を用いて表現した.2アルゴリズム形式化された動的かつあいまいな分散制約充足問題をエージェント群が協調しながら解くためのアルゴリズムを設計した.アルゴリズムは,個々のエージェントが単一ホストコンピュータ内でローカルに実行する計算手順と,エージェント同士が通信するための規約(プロトコル)との2つからなる.基本的には,局所修正アルゴリズムと呼ばれるクラスの研究成果をベースに,特に,ファジィ性を利用して解の安定性をいかに高められるかを検討した.本研究の研究成果を国際会議において公表した.本研究は,動的な制約およびあいまいな制約を取り扱えるように発展させた計算モデルを開発し,現実の応用への適用可能性を高めようとするのが目的である.種々の条件を厳格にするとシステム全体としての整合性を満たす解が存在しなかったり,存在したとしても発見するのに大量の計算時間を要したりする場合,モデルにあいまい性を取り入れることにより,この困難を緩和することができ,現実的なシステムの構築が可能となる.本研究は新しい観点から分散制約充足系を拡張して問題を形式化し,それを取り扱うエージェントのアルゴリズムを設計し,現実の計算機ネットワーク上で稼動するソフトウェアとして実装する.本研究は,「問題の形式化」,「アルゴリズム」,「応用」,「実装および評価」の4段階のステップを踏みながら実施する.本年度は「応用」と「実装および評価」について研究を行った.3応用以下の問題を応用として取りあげ,本研究の枠組みの中で統一的に論じる.「構造モデリングにおける合意形成システム」システム開発の初期の段階でシステムの構造をデザインするための技法が構造モデリングであるが,構造の決定にはシステムに関与する複数の組織の利害やものの見方がからむため,合意形成プロセスが重要な役割を果たす.それらの組織や見方をエージェントとみなすとこれは分散制約充足系としてモデル化できる.ここでの制約は,人間同士の調整を促進するためのある種のあいまい性を含んでおり,また,環境の変化による制約構造の変容が意思決定プロセスに影響を及ぼすという点で動的である.このシステムを本研究の中でモデル化し検討した.4実装および評価ここまでのアルゴリズムおよび応用を現実の計算機ネットワーク上で稼動するソフトウェアとして実装し,その特性を実験的に調べ,効果を明らかにした.本研究の研究成果を国際会議において公表した.
アジア漢字文化圏における物語と説話の研究

東アジア漢字文化圏に関する研究は、今まで中国と日本の二者間の研究に傾きすぎたように思われるので、韓国・ベトナムの文学をも視野に入れ、アジア漢字文化圏における物語・説話の比較研究を通して、日本古代文学を、中国を中心とする漢字文化圏の一翼に位置づけ、その上でその独自な位相を解明しようとするのが、本研究の目的である。これにもとづいて、平成16年3月のベトナム調査で獲得したベトナムの神話伝説・伝奇小説・筆記小説と、同じ受け入れ教官の元に来ている韓国高麗大学の林慶花氏の紹介による韓国の神話・伝奇小説とを解読し、比較研究を行った。資料が膨大で、まだ完全に解読したわけではないが、ベトナムにおいても、韓国においても、自国の文字の確立が遅かったため、漢文作品のほとんどが日本の『浦島子伝』のように中国的美辞麗句を鏤めた文体になっているほか、『浦島子伝』にすでにある程度日本独自の価値観が芽生えているのに対し、とくにベトナムの漢文には、その価値観さえ中国的であることが注目される。例えば、同じ『長恨歌伝』(『長恨歌』を含む)の影響を受けた『枚州妖女伝』という伝奇小説に、「肥若楊妃」「臨〓去日誰相親」などと否定的な人物造型が見られ、主人公を「妖女」に仕立てているのも、楊貴妃を「尤物」「女禍」などと見なす原典の価値観と一致している。『源氏物語』「桐壼」巻に見られるような、『長恨歌伝』からの「離陸」が見受けられないのである。一方、韓国では明清の白話文学の影響がつよく、それらと読本の比較研究が今後の課題ではあるが、唐代伝奇小説の影響を見出すことができなかったのである。それから、『今昔物語集』の中国語訳注を進めており、現在巻二六を完成したところである東アジア漢字文化圏に関する研究は、今まで中国と日本の二者間の研究に傾きすぎたように思われるので、韓国・ベトナムの文学をも視野に入れ、アジア漢字文化圏における物語・説話の比較研究を通して、日本古代文学を、中国を中心とする漢字文化圏の一翼に位置づけ、その上でその独自な位相を解明しようとするのが、本研究の目的である。それから、『今昔物語集』の中国語訳注を進めており、現在巻二六を完成したところである
農村と漁場の相互補完関係を利用した新たな有機液肥の需給システムの構築条件の解明

2019年2020年度は、液肥の漁場散布を考えている行政関係者、市内に在住する農家と漁家を対象に聞き取り調査とアンケート調査を実施する予定である。聞き取り調査では、液肥利用の現状把握、農地散布への評価、処理コストの問題についての対応策、漁場散布に対する評価をまとめる。さらに、聞き取り調査結果を参考にアンケート票を作成し、SEMで漁場散布への阻害要因を明らかにする予定である。2020年2021年度は、SEMで得られた結果をもとに、合意形成に到るまでに妥結しなければならないラインや価値観の違い(「漁家×行政」や「漁家×農家」などの組み合わせで)をANPで明らかにする予定である。