hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早産児における自己臍帯血輸血による新たな神経学的後障害予防戦略

在胎28週以下の早産児において出生時の臍帯ミルキング1回法による胎盤血輸血が臍帯早期結紮と比較して神経学的後障害の予防効果があるか多施設共同ランダム化比較試験によって検討した。脳性麻痺およびGross Motor Function Classification Score1以上の頻度は有意に低くかった。新版K式精神運動発達評価では平均値では統計学的有意差は見られなかったが発達指数70未満の頻度は有意に臍帯ミルキング群で低値であった。臍帯ミルキングによる胎盤血輸血は蘇生に影響を与えず安全で経済的負担なく神経学的後障害予防の蘇生手技として有用であると考えられた。臍帯遅延結紮による胎盤血輸血を行い生存率の改善と合併症の軽減、特に頭蓋内出血の発症低下が報告され神経学的後障害予防が期待されている。蘇生を必要とする児では充分な時間臍帯結紮を遅らせることができないため臍帯ミルキングが行われている。平成26年度ではランダム化比較試験に登録された212名について短期予後について解析した。実際に介入可能であったのはミルキング群77例、コントロール群77例であった。在胎週数および出生体重はミルキング群で26.0±1.1週、806±183g、コントロール群では26.1±1.2週、818±186gで、両群間で有意差は見られなかった。出生時のヘモグロビン値はミルキング15.3±2.1 g/dL、コントロール群14.1±1.9 g/dLで有意にミルキング群が高値であった(p<0.001)。入院中の輸血率はミルキング群で34%、コントロール群では55%でKaplan-Meier法による入院期間中の輸血率はミルキングで有意に低く輸血回数もミルキング群1.1±1.6回、コントロール群1.8±2.1回で有意にミルキング群で輸血回数の削減が図られた(p=0.02)。死亡はミルキング1例(1%)、コントロール群7例(9%)で有意にミルキング群で死亡率が低かった(P=0.03)。全ての重症度での頭蓋内出血の頻度はミルキング群12例(16%),コントロール群15例(19%)で有意差は見られなかった(p=0.52)がIII度以上重症頭蓋内出血の頻度はミルキング群0例(0%)、コントロール群4例(5%)で有意にコントロール群で高かった(p=0.04)。短期予後では臍帯ミルキング群はコントロール群と比較して有意に出生時のヘモグロビン値は高く、生存率および神経学的後障害に関与する重症頭蓋内出血の頻度の減少が見られ長期予後改善に寄与する可能性が示唆された。H26年度の研究実績としてランダム化比較試験に登録された212名における短期予後について解析を行った結果、臍帯ミルキング1回法による出生児のヘモグロビン値は15.3±2.1 g/dLで早期結紮群のヘモグロビン値14.1±1.9 g/dLと比較して統計学的に有意に高く(p<0.001)、入院中の死亡率、無輸血率、III度以上の頭蓋内出血の頻度は有意に早期結紮群と比較してミルキング群では低かった。H27年度では1歳6か月での神経学的後障害の判定を行った。1次解析の154例の内退院死亡8例で146例が生存退院した。そのうち115例(臍帯ミルキング群62例、早期結紮群63例)が1歳半のフォローアップ成績が得られた。フォローアップ率は78.8%であった。1歳半の神経学的後障害は1.てんかん、2.Gross Motor Function Classification System、3.新版K式による精神運動発達評価、4.てんかん、5.難聴、6.視力障害、とした。評価時期は修正18.0±2.0か月の時点での評価としたが実際の評価時期はミルキング群18.5±1.5か月、早期結紮群では18.7±1.6か月で両群間で有意差はなかった(p=0.56)。脳性麻痺の頻度はミルキング群で3.2%、早期結紮群では19.0%で統計学的に有意にミルキング群で低かった(p=0.005)。Gross Motor Function Classification Systemのレベル0の頻度はミルキング群で91.9%、早期結紮群では71.4%で統計学的に有意にミルキング群が高かった(p=0.005)。新版K式による精神運動発達評価では両群に統計学的有意差はなかった(86.8±16.6 vs. 85.7±16.5, p=0.51)が発達指数70未満の割合はミルキング群で12.6%、早期結紮群では20.9%で統計学的に有意にミルキング群が低かった(p=0.046)。補聴器を用いても両側聴力が得られない児および両側全盲の児は両群間にいなかった。1歳半の短期予後での検討ではあるが臍帯ミルキングによる胎盤血輸血は早期結紮群と比較して神経学的後障害軽減に寄与する可能性が示唆された。

本研究は前方視的ランダム化比較試験(UMIN00000900)として実施されており昨年の短期的予後解析に続いて今年度は1歳半の予後解析を行った。今回の2016年2月時点でのデータ返送率からのフォローアップ率は78.8%であったためひき続きデータの収集に努める。平成28年5月米国ボルチモアで行われる米国小児科学会で口演発表する事が決まっており論文化も進めていく。平成26年度のランダム化比較試験に登録されたのは212人で主要評価項目の対象となったのはミルキング群で99人,対象群で102人であった。出生時のヘモグロビン値は臍帯ミルキング群で15.3±2.1g/dL、臍帯早期結紮群で14.1±1.9g/dLと統計学的に有意に高かった(p<0.001)。神経学的後障害の要因であるIII度以上の頭蓋内出血の頻度は臍帯早期結紮群と比較して臍帯ミルキング群で有意に低かった(0/77 vs. 5/77 p=0.04)。修正36週の時点での慢性肺疾患の頻度には有意差はなかった(18/77 vs. 26/77; p=0.86)。昨年度の報告した修正年齢1歳6か月時点での神経学的後障害にひき続き、暦年齢3歳時点での神経学的後障害について検討した。データ解析できたのは臍帯ミルキング群で57例、臍帯早期結紮群で55例であった。評価月齢は統計学的な有意差はなかった(35.2±3.1か月vs.35.1±2.0か月; p=0.53)。脳性麻痺(2/57 vs. 10/55; p=o.03)およびGross Motor Function Crassification Scoreでレベル1以上(2/57 vs. 10/55; p=o.03)の頻度はそれぞれミルキング群で統計学的に有意に低かった。新版K式による精神運動発達評価による発達指数のの平均値(81.0±15.0 vs. 74.9±20.6; p=0.07)では有意差はなかったが発達指数70未満の頻度(6/57 vs. 14/55 p=0.04)は統計学的に有意にミルキング群で低かった。補聴器使用で改善しない両側聴力障害および両側全盲による視覚障害は両群でみられなかった。3歳時の神経学的後障害の検討では臍帯ミルキングによる胎盤血輸血を行うことにより神経学的後障害軽減に寄与する可能性が示唆された。在胎28週以下の早産児において出生時の臍帯ミルキング1回法による胎盤血輸血が臍帯早期結紮と比較して神経学的後障害の予防効果があるか多施設共同ランダム化比較試験によって検討した。脳性麻痺およびGross Motor Function Classification Score1以上の頻度は有意に低くかった。新版K式精神運動発達評価では平均値では統計学的有意差は見られなかったが発達指数70未満の頻度は有意に臍帯ミルキング群で低値であった。臍帯ミルキングによる胎盤血輸血は蘇生に影響を与えず安全で経済的負担なく神経学的後障害予防の蘇生手技として有用であると考えられた。当研究は前方視的ランダム化比較試験で中間解析基準に達したため中央モニタリング委員会委員会で主要評価項目の解析を行った。2群間で有意差を認めたため新規登録の終了は勧告されたため神経学的後障害以外の副次評価の解析を行った。平成27年4月26日にサンディエゴで開かれる米国小児科学会で発表する事が決まっており現在、英文論文化に着手している。来年度は修正18か月時点での神経学的予後判定に続き、最終目標である暦年齢3歳時での神経学的予後(1.てんかん、2.Gross Motor Function Classification System、3.新版K式による精神運動発達評価、4.てんかん、5.難聴、6.視力障害)解析を行うため研究協力施設に3歳時予後のデータの返送を郵送で依頼し統計学的解析を行う。平行して短期予後及び1歳半での神経学的予後解析のデータを論文化して国際誌に投稿する。新生児医学今回、国際学会で発表した主要評価項目と解析可能であった副次評価項目の論文化を行う。また国内学会でも発表を行い平行して英文での論文化を行い国際誌に投稿し掲載を目指す。
室内環境への影響を考慮した全熱交換器の総合的な年間性能評価法に関する研究

実空間における実測調査および実験室における評価実験を通して、各季節における外気温の日変化および季節変化を考慮した場合の全熱交換器による換気負荷削減効果について検討した。ダクト部分の影響を定量化することにより、その影響を含めた代表月の全熱回収熱量は、普通換気時の熱損失量に対して各季節とも6065%となることを把握した。また、給気口からの吹き出し気流による室内の温度分布および気流分布への影響を各季節において検討し、給気口に取り付けた気流制御板によるドラフト低減効果を確認するとともに、夏期及び冬期では気流制御板とエアコン室内機からの吹き出し気流による複合的な影響を確認した。本研究は、全熱交換器単体の年間性能評価に加え、全熱交換器からの吹出し気流による室内環境への影響も含めた評価法を開発し、より総合的な視点から設計・制御に寄与する検討を行うことを目的としている。前年度は実空間での実測調査に基づく全熱交換器の性能評価を行うとともに、所有する実験室に全熱交換器を設置して初期段階の試験を実施した。平成24年度は実験室において、複数の全熱交換器に対して統一した条件下での性能試験を行い、詳細な特性把握を行うとともに、得られた特性を用いて外気温の日変化を考慮した場合の空調負荷削減効果について検討した。また同時に、吹出し気流による室内側への影響を把握し、気流制御板によるドラフト低減効果を確認した。把握した全熱交換器特性の一部および空調負荷削減効果については、日本建築学会大会にて発表予定である。平成23年度は、実際の居室に設置された全熱交換器を対象に日常環境下での実測調査を実施し、内外温湿度差の変化による熱交換性能への影響を把握した。平成24年度は実験室において統一した条件下での特性把握を行うとともに、得られた特性を用いて外気温の日変化を考慮した場合の換気負荷削減効果について検討した。また、吹出し気流による室内への影響を調査し、気流制御板によるドラフト低減効果を確認した。平成25年度は、実験室において複数の全熱交換器に対する特性把握実験を追加し、夏期や冬期に加えて中間期を想定した条件下での性能把握を行い、外気温の日変化および季節変化を考慮した場合の換気負荷削減効果について検討した。また、熱交換素子付近での評価とともにダクト末端部での評価を行うため、ファン発熱の影響とダクト部分での熱漏洩の定量化を行った。ダクト末端部での熱交換効率は、熱交換素子自体の効率に比べて20%ほど低くなる場合があるものの、ダクト部分の影響を含めた代表月の全熱回収熱量は普通換気時の換気負荷に対して各季節とも6065%となることを把握した。さらに、全熱交換器を経由した給気による室内の温度分布および気流分布への影響についても、夏期・中間期・冬期のそれぞれについて検討し、夏期及び冬期では吹き出し口に取り付けた気流制御板とエアコン室内機からの吹き出し気流による複合的な影響を確認した。全熱交換器の熱交換性能と室内環境への影響について一定の成果を得たものの、より一般化した関係を示すには室内環境への影響をさらに詳細に検討する必要があり、今後も研究を継続して設計指針としての提示を目指すこととする。近年、ビル用マルチエアコンをはじめとした個別分散空調システムの採用が増加しているが、執務空間への直接的な外気導入が室内環境やエネルギー効率に及ぼす影響については、必ずしも十分な検討がなされているとは言えない。そのため、主要な外気導入手法の1つである全熱交換器を用いた換気によって室内環境の悪化やエネルギー効率の低下が生じている可能性があり、より総合的な視点から設計・制御に寄与する検討を行うことが必要である。そこで本研究は、単に機器単体の評価を行うだけでなく、全熱交換器からの吹出し気流による室内環境への影響も含めた年間を通した総合的な全熱交換器の性能評価法の開発を目的としている。平成23年度は、過去に実施したオフィスでの温湿度環境の長期実測調査データを再分析するとともに、不足データを補うため、8月以降、学内の事務室とPC室において全熱交換器の性能評価を目的とした新たな実測調査を開始した。この実測調査により、夏期における熱交換効率は内外温度差が十分あるときに5060%、冬期は80%程度で安定しており、特に冬期は仕様値を満足しやすいことを確認した。また、夏期において内外温度差が23°C程度の場合、熱交換効率は低い値を示すもののファン発熱分を低減する程度の効果は見込めることや、秋期において内外温度差が7°C程度以上あると外気負荷低減効果が見込めることを確認した。エンタルピー交換効率についても夏期が60%、秋期や冬期が80%程度であり、適切な運転を行えば、普通換気時に比較して6080%程度の外気負荷削減効果があることを実測データに基づき試算した。また、所有する実験室に全熱交換器を設置し、初期試験を実施した。

より詳細な条件下におけるデータの蓄積およびその分析は平成24年度に行う予定であるが、これらの蓄積により、年間を通した性能評価法の基礎を築くことが可能となる。本研究は、年間を通した総合的な全熱交換器の性能評価法の開発を目的としている。この研究目的に対して、平成24年度は評価対象機種を増やし、実験室における統一した条件下で性能評価試験を行うとともに、吹出し気流による室内環境への影響を把握した。平成24年度に予定していた実験はほぼ予定通り実施できたと言えるが、年間を通した空調負荷削減効果および室内環境の改善を踏まえた総合評価法については引き続き検討する必要がある。この研究目的に対して、本研究ではまず過去の実測データの分析と新たな実測調査によるデータ収集を行った。この実測調査は平成23年8月から開始しており、1年間にわたって継続する予定である。また、実験室における性能評価試験も初期試験を行った段階であり、評価対象機種を増加させた検討は次年度以降に実施する予定である。これら実使用状態における年間データと実験室における種々の条件下における計測データがそろえば、年間性能評価法の検討を大きく前進させることができると考えられるが、現時点ではまだ詳細なデータ分析に至っておらず、若干遅れ気味である。評価対象機種を増やして性能評価試験を継続し、得られた特性を基に年間を通した空調負荷削減効果の定量化、およびファン発熱やダクト熱損失などを考慮した一般化について検討する。さらに室内側への影響とその改善策について詳細に検討し、両者を踏まえた性能評価法の提案を行う。詳細なデータ分析は遅れ気味ではあるが、今後も実測調査を継続するとともに、当初の研究計画どおり実験室において評価対象機種を増やした試験を集中的に行う予定である。平成25年度は評価試験を継続するためにセンサー類の更新を行う。また研究成果を纏めるための謝金と学会での成果発表を行うための旅費を必要とする。平成23年度に購入した風量測定器がモデルチェンジに伴って当初見積より低価格化され、研究費に若干の余裕が生じた。それを受けて高精度温湿度センサーを追加発注したものの、その納入が年度内に間に合わず、結果的に次年度使用額が生じることとなった。平成24年度は実験室での評価試験における対象機種を増やすため、複数の全熱交換器を購入、設置する必要がある。また、室内における気流分布状況を把握するため、超音波風速計を購入する予定である。
大腸菌の新しいATPase相同体(FtsH)の膜タンパク質アンカリングにおける役割

大腸菌ftsH遺伝子産物(FtsH)は細胞質膜の内在性膜タンパク質であり、真核生物においてタンパク質の小胞輸送、オルガネラ形成、タンパク質分解等広範囲の細胞内反応に関与する一群のATPaseと相同性を持つ。ftsH変異株ではモデル膜タンパク質の膜透過停止(stop transfer)配列の機能が不全となり(Std表現型)、分泌タンパク質の膜透過阻害(分泌表現型)も見られることから、FtsHは膜タンパク質や分泌タンパク質のアセンブリーや膜透過の過程に働くと推定される。ftsH遺伝子には優性欠損変異が起こりうることから、FtsHと複合体を作る細胞因子の存在が示唆された。そのような因子を捜す目的で、優性ftsH変異のマルチコピーサプッレサーを分離した。そのうちの一つ(fdrA)は染色体上11.9分に存在する新しい遺伝子で、Std・分泌両表現型ともに抑制した。fdrA遺伝子産物(555アミノ酸残基)は配列の特徴上から内在性膜タンパク質である可能性があり、in vivo、in vitro系で発現が確認された。fdrAはその破壊株が作製可能であることから、非必須遺伝子であると思われる。FdrAとFtsHとの機能的、物理的相互作用については現在解析中である。一方、細胞内FtsH量の低下による生育阻害がシャペロンタンパク質GroE(Hsp60/10)あるいはHtpG(Hsp90)の過剰生産により回復すること、Std表現型はHtpGの、分泌表現型はGroEの過剰生産によってのみ抑制されることを見いだした。FtsHは上記シャペロンと一部オーバラップする複数の機能を持つことが推定される。
レヴィナスにおける「人間なるもの」について-倫理思想と宗教思想の関係に着目して-

本研究は、新たな仕方で人間性の回復を目指したレヴィナスの企てを倫理学的観点から評価する試みである。各人のうちなる人格や理性に依拠するヒューマニズムとは異なり、レヴィナスが提唱した「他なる人間の人間主義」は、他人たちへと応答する倫理的関係のうちで責任主体としての「人間なるもの」が誕生すると主張するものである。この思想の形成過程を解明すべく、本研究では彼の主要著作『全体性と無限』と『存在の彼方へ』のあいだの時期に深められた論点(1.意味論の深化:新たな鍵概念導入に伴う人間関係を記述する枠組みの変化2.ユダヤ思想とキリスト教思想の継承と再解釈:「人間なるもの」が「身代わり」の主体性として規定される経緯3.同時代の思想潮流への眼差し:構造主義優位の時代における「人間主義」の課題の明確化)に着目して、一貫して研究を行ってきた。この研究計画に従い、本年度は引き続き研究指導委託制度を用いてフランスのパリカトリック学院にて在外研究を行い、当地で稀少資料や最新の文献の入手に努めたほか、各国の研究者と交流を深めるなかで、1.レヴィナスの「人間主義」を時代背景のうちに位置づけ、他のヒューマニズム再興の試みと比較してその問題意識の独自性を示す発表2.彼の「人間なるもの」の観念が「神のかたどり」というユダヤ的概念のカバラ的再解釈であり、聖書解釈の伝統を引き継いでいることを指摘する発表3.飢え、苦しみ、祈る魂という観点からのレヴィナスの感受性および身体性理解の特異性についての発表4.「人間主義」思想の形成過程におけるキリスト教思想との緊張関係についての発表の論文化を行った。時代的背景や他の思想家との影響関係に関する調査を含む以上の研究により、他人との倫理的関係と神との宗教的関係の結びつきに着目するレヴィナスの発想の独自性に光を当て、それを倫理学に対する一つの問題提起として受け止めることの意義を指摘することができた。(抄録なし)本研究は、人格の尊重を基盤とするヒューマニズムの伝統を踏まえつつ、「人間的なもの」概念を中核に据えて新たな仕方で人間性復興を試みたレヴィナスの企てを評価することを最終目標とするものである。具体的には、彼の主要著作『全体性と無限』と『存在の彼方へ』のあいだの時期に焦点を絞り、1.1963年の「痕跡」・「彼性」概念導入に伴う人間関係を記述する枠組みの変化を解明する2.主体性が「他者のための/代わりの一者」という「身代わり」として規定される理由を、キリスト教思想との緊張関係のうちに見出す3.戦後の反ヒューマニズム的風潮のうちにレヴィナスの「他なる人間の人間主義」という企てを位置づけ、その発想の妥当性を問い直す、という三つの作業に重点をおいて一貫して研究を行ってきた。この研究計画に従い、本年度は、研究指導委託制度を用いてフランスのパリカトリック学院にて在外研究を行い、当地で稀少資料や最新の文献の入手に努めたほか、国際学会等で各国の研究者と交流を深めるなかで、1.他者の「意味」をめぐるデリダとレヴィナスの思想の比較考察と、「唯一性」概念を基点とした社会性というレヴィナスの発想に関する論稿を発表した2.『存在の彼方へ』に結実する「身代わり」の主体性論がキルケゴールの神人論の影響のもとで構築された可能性を示し、彼の人間主義思想の形成過程およびその狙いを検討した論稿を発表した3.『他なる人間の人間主義』における新たな人間主義へむけてのレヴィナスの課題と方法論についての研究を進めた(次年度発表予定)。現地で収集した資料を生かし、これまで光が当てられてこなかった実存主義思想や人格主義思想、キリスト教思想とレヴィナス思想の接点に関してさらに詳細な検討を行うことで、本研究は、ハイデガー以降の現代思想におけるヒューマニズムの在り方を根本的に問い直すための土台の構築に貢献しうるものと考える。この研究計画に従い、本年度は引き続き研究指導委託制度を用いてフランスのパリカトリック学院にて在外研究を行い、当地で稀少資料や最新の文献の入手に努めたほか、各国の研究者と交流を深めるなかで、1.レヴィナスの「人間主義」を時代背景のうちに位置づけ、他のヒューマニズム再興の試みと比較してその問題意識の独自性を示す発表2.彼の「人間なるもの」の観念が「神のかたどり」というユダヤ的概念のカバラ的再解釈であり、聖書解釈の伝統を引き継いでいることを指摘する発表3.飢え、苦しみ、祈る魂という観点からのレヴィナスの感受性および身体性理解の特異性についての発表

4.「人間主義」思想の形成過程におけるキリスト教思想との緊張関係についての発表の論文化を行った。時代的背景や他の思想家との影響関係に関する調査を含む以上の研究により、他人との倫理的関係と神との宗教的関係の結びつきに着目するレヴィナスの発想の独自性に光を当て、それを倫理学に対する一つの問題提起として受け止めることの意義を指摘することができた。本年度は、当初計画していた二つの課題(1.「身代わり」の概念を核とするレヴィナスの人間主義思想の構築過程を分析する2.キリスト教思想とレヴィナス思想の接点を解明する)に関する作業を行ったうえ、次年度に予定していた課題の一つ(戦後の反ヒューマニズムの流れのうちにレヴィナスの人間主義思想を位置づける)に取り組むことができたため。フランス留学を経て、近隣分野の研究者との交流を深めた結果、これまでの研究においては時代背景や他の思想家との交流への配慮や一般化の視点が足りなかったのではないかと反省したことから、レヴィナス自身の書物の原典解釈を主とする研究姿勢を一部修正し、より幅広い視野から文献収集および原点研究に努めている。具体的には、現在、人格主義思想との比較研究、とりわけ60年代のキリスト教思想家達との交流の重要性に関する調査に注力している(9.研究実績の概要に記載した(3)の発展)。(抄録なし)
戦前・戦中における人形浄瑠璃文楽の普及とその受容に関する考察

1、研究目的戦前・戦中における人形浄瑠璃文楽は、当時の国家主義・思想統制の中にあって、封建思想を体現する芸能として、教育機関等への鑑賞・事業の普及が押し進められ、児童・生徒らも絶対的なものとして受容せざるを得なかったという、今日とは異なる特殊な状況下に置かれていた。本研究は、そのような把握がステレオタイプ化したものであるとの認識から、その実態がどのようなものであったかを、普及側と受容側双方の声が偏りなく掲載されている当時の資料を分析し、具体的に裏付けて示すことを目的とした。2、研究方法「浄曲新報」を詳細に検討した。当資料は昭和10年から同12まで月2回発行された新聞であり、財団法人大日本浄曲協会の機関紙としての役割を果たしていた。この法人は、「人形浄瑠璃寄付上演」の推進を第二の事業目標とし、女子の情操教育への貢献ならびに施設収容・従事者の慰安をその目的に、国粋精神の宣揚と古典芸術の保存とを事業の主眼として、財団法人の認可を受け国家から補助金を獲得している。紙面には寄付上演が行われた各学校生徒の感想文を多数掲載し、その内容も肯定的ばかりでなく否定的なものも含んでいる。3、研究成果まず、掲載された感想文の分析から、否定的なものはもちろん、肯定的なものからはその反省として、当時流行の娯楽を享受していた実態が見え、現代の若者と変わらない価値観が存在していたことが明確となった。次に、上演演目として三十数題を選定するにあたり、事業要目に依拠するため文芸ないし声曲上の価値を別としていることから、受容における現実を見据えながらその普及に取り組んでいたことが判明した。さらに、来日した欧米著名人の鑑賞評を精力的に求めたり、観光地や繁華街での普及活動も積極的に行っており、国家主義的な視点からではない、受容の実際を見据えた現実的な普及を推進していたことも特徴的であった。
多孔性管腔構造 β-TCPと成長因子併用の効果と新規骨補填材の開発

歯周組織再生治療およびインプンラント治療において骨補填剤は欠かせない材料である。本研究では多孔性管腔構造β-TCP、顆粒状、緻密状β-TCPの形状の異なるβ-TCPを比較し、多孔性管腔構造β-TCPの有効性を評価できたが、新規骨補填剤の開発までには至らなかった。しかし成長因子FGF2-とβ-TCP/ゼラチン複合体併用による効果では歯槽骨再生において有効であることを国際誌にて発表した。歯周組織再生治療・インプラント治療において骨補填材は欠かせない材料である。近年では骨への完全な置換を期待し、細胞・細胞増殖因子等を骨補填材と併用することが多くなっており、再生に関わる因子を活かすための骨補填材への新しい視点からのアプローチが必要である。孔径300μmを有するトンネル状のβ-TCP顆粒を凝集させた骨補填材と従来の顆粒状、緻密上の異なる形状の骨補填材の比較を行った。孔径300μmを有するトンネル状のβ-TCP顆粒を凝集させた骨補填材は従来の材料に比べ骨形成及び形態保持に関して有効であるが示唆された。また、これまでエナメルマトリックスデリバティブ(EMD)による歯周炎によって喪失した歯周組織再生への有効性は多数報告されており、長期的な報告では歯周組織再生誘導法と同等の効果を示したとの報告がある。さらに近年では、このEMDを液状にすることで骨補填材に浸透しやすくなり、骨再生に特化した細胞増殖因子として期待されている。増殖因子であるEMDリキッドと骨補填材を併用することで頬側骨欠損を伴うインプラント治療への実験を行った。この結果により従来の骨誘導再生法と比べ骨形成量とインプラントとチタンの結合(Osseointegration)が増大し、従来のインプラント治療期間を縮小できることが示唆された。したがって、多孔性管腔構造骨補填材の特徴を活かし、成長因子を併用することで骨補填材の吸収速度を変化させ、理想的な骨再生が可能になると考えられる。今後は歯周組織再生治療で使用される成長因子併用MDリキッドによる付加的効果及び細胞増殖・細胞分化の発現を調べていく。幾何学的構造を変化させる方法を検討中である。本研究では多孔性管腔構造の成長因子併用の効果と新規骨補填剤の開発を目的として研究を行った。実験計画では様々な管腔構造を有するβリン酸カルシウムを作成し比較する計画とし実際にこれまでの実験で使用した孔径300μmを有するトンネル状のβ-TCP顆粒を凝集させた骨補填材を使用し、従来の顆粒状、緻密上の異なる形状の骨補填材の比較を行った。孔径300μmを有する骨補填剤は血管新生を促し、骨形成が従来の骨補填剤に比べ良好であることが示唆された。本研究の結果は国際歯科学会にて発表を行った。しかし補填した材料を理想的な骨形態に維持することは難しいため、マクロ構造に加え、成長因子等により骨形成をより早期に促すことができるマイクロ構造の検討が必要である。そのため幾何学的構造を検討し実験を行ったが、補填剤の形態を維持し、従来の補填剤としての効果を増進させる構造の発見には至らなかったため、今後細胞の増殖および分化の発現に関しては理想的な骨補填剤の開発には幾何学的な構造だけでなく既存の構造からマイクロ構造を付与するなど更なる検討が必要であることが示唆された。また増殖因子であるFGFとβ-TCPスポンジの併用による、露出した歯根を被覆する効果に関して大型動物実験を行い、FGFとβ-TCP併用は骨形成において有効であることが示唆された。本研究は国際雑誌にて報告を行った。さらに現在、歯周治療で使用されている異種骨を用いた歯槽堤増大術後の継時的な変化の三次元的評価に対する臨床研究を行った。本研究により歯槽堤増大術に異種骨を使用することの安全性と良好な骨形成が得られることが示唆された。本研究の結果は国際シンポジウムにて発表を行い優秀ポスター賞を獲得した。歯槽骨再生において、孔径300μm構造を基盤としたβ-TCP顆粒を凝集させ、3次元的に異なる多孔性管腔構造を有するβ-TCP骨補填材による骨再生の効果を比較する。同一材料でも幾何学構造を変化させることによって組織分化・成長・吸着への影響を調べる。またインプラント治療への応用についても検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。歯周病29年度が最終年度であるため、記入しない。
非線型積分偏微分方程式と社会科学に現れる最適制御

数理ファイナンスのオプション価格付け問題に現れるジャンプ付確率過程について考察した。特に、ジャンプ付確率過程に対応する積分偏微分方程式に関して、以下の研究をした。第一に、この方程式を適切に扱うために前年度導入した粘性解について、解の比較定理の証明を訂正した。(Annal.de I.H.P.Anal.Nonlin.Vol24-1,Jan.-Feb.(2007),pp.167-169.)積分方程式に含まれるレヴィー作用素の密度関数が特異的な場合、偏微分方程式に対して確立された理論があてはまらず、その難点を克服するために、Jensenの定理とAleksandrovの定理という凸解析の結果に立ち戻る必要があることがわかった。更に、この訂正によって、ジャンプ付確率過程のジャンプの大きさが場所によって異なる場合には、積分偏微分方程式には未だ技術的困難があることもわかった。第二に、新しく導入された粘性解の枠組みで、積分方程式の解の一様ヘルダー連続性を調べた。次の3通りの結果を得た。1.空間一次元の場合、積分偏微分方程式の中のレヴィー作用素は、積分密度関数が特異になればなるほど、二階一様楕円型偏微分作用素に近い平滑化作用を持つ。2.空間次元が二次以上の場合、レヴィー作要素と二階一様楕円型偏微分作用素の和は積分密度関数の特異性によらず、二階一様楕円型偏微分作用素と同じ平滑化作用を持つ。3.空間次元が二次以上で、偏微分作用素が退化楕円型である場合、方程式に零次項を加えると、その解は零次項の係数の逆数に比例した平滑性を持つ。以上3通りの結果より、すべての空間次元で、たとえ偏微分作用素が退化していても、レヴィー作用素の積分密度関数の特異性が十分高ければ、方程式に対応するジャンプ付確率過程はエルゴード性を持つことがわかった。この結果は、Proceedings of the 6th RITS Symposium on "Stochastic Processes and Applications to Mathematical Finance"(Ed.S.Ogawa, J.Akahori, S.Watanabe),World Scientifics,(2007)に発表された。レヴィー作用素を含む、非線型退化楕円型又は法物型積分偏微分方程式の研究を行った。これらの方程式は、数理ファイナンスにおいて、従来のブラウン運動による株価モデルを、ジャンプ付過程によるモデルに置き換える時に現れ、近年注目を集めている。筆者は、これらの方程式に対して、粘性解の定義を導入し直して、新しい解の枠組みの中で、解の一意存在性を示した。(従来の解の定義では、レヴィー作用素が特異な積分測度を持つときに対して、十分な結果が得られてはいなかった。)この研究結果"A new definition of viscosity solution fora class ofsecond orderdegenerateelliptic integro-differential equations"は、国際雑誌Annales de IHP, Analyse Nonlineaireに受理された。(2005年9月)また、これは、2つの数理ファイナンスの国際会議(京都大学(経済学部、大和證券主催、7月)と立命館大学(理工学部)3月)、数値解析の国際ワークショップ(American Institut of Mathematics 8月)で招待講演され、パリ第6大学、ツール大学、エコールポリテクニック、パリ第9大学等のセミナーで発表された。また、筆者は上記の新しく導入された粘性解の概念に基づき、レヴィー作用素を含む非線型積分偏微分方程式に対する、強最大値原理、粘性解の滑らかさ、エルゴード問題を研究し、その結果を国際雑誌に投稿中である。(その一部の結果は、上記国際会議、大学セミナーで発表された。)筆者は、レヴィー作用素の数値解析の理論的結果(安定性等)を上記の粘性解理論に付随して得、プログラムについての助言を分担者の大林から得ている。また、分担者の大西、関根(長期海外出張のため8月まで)とは、京都大学経済学部における国際会議の際に、海外研究協力者R.Cont(エコールポリテクニック)と共に勉強会を開き、研究情報の交換を行った。更に、筆者は、平成17年9月-11月の期間、仏国エコールポリテクニックに滞在し、R.Contと研究交流を持つとともに、海外研究協力者P.-L.Lions, O.Pironneauと共同研究を進めた。

2.空間次元が二次以上の場合、レヴィー作要素と二階一様楕円型偏微分作用素の和は積分密度関数の特異性によらず、二階一様楕円型偏微分作用素と同じ平滑化作用を持つ。3.空間次元が二次以上で、偏微分作用素が退化楕円型である場合、方程式に零次項を加えると、その解は零次項の係数の逆数に比例した平滑性を持つ。以上3通りの結果より、すべての空間次元で、たとえ偏微分作用素が退化していても、レヴィー作用素の積分密度関数の特異性が十分高ければ、方程式に対応するジャンプ付確率過程はエルゴード性を持つことがわかった。この結果は、Proceedings of the 6th RITS Symposium on "Stochastic Processes and Applications to Mathematical Finance"(Ed.S.Ogawa, J.Akahori, S.Watanabe),World Scientifics,(2007)に発表された。
MBE法によるカルコパイライト型IーIIIーVI_2族化合物のヘテロエピタキシャル成長

本研究では青色発光ダイオ-ドあるいは青色レ-ザ-の材料として期待されているカルコパイライト型IーIIIーVI_2族化合物半導体CuAlSe_2のMBE法によるヘテロエピタキシャル成長を試み、化学量論的組成をもつエピタキシャル膜が得られる条件を明らかにした。成長させた薄膜はEPMA分析、X線回析、光透過スペクトル及びフォトルミネッセンス測成により評価した。EPMA分析とX線回析の結果から化学量論的組成をもつエピタキシャル膜は、GaAs(100)を基板としたとき、基板温度723K、成長速度0.24μm/hr以下及びAlとCuの分子線圧力の比P_<cu>/P_<Al>を1とする成長条件において得られた。このときエピタキシャル膜はC軸に配向している。また、成長速度及びP_<cu>/P_<Al>を上記の条件に固定して基板温度を変えると、873Kでは膜中のAlが不足し、573Kでは逆にAlが過剰となる。なお、CaF_2(111)基板上の成長では完全なエピタキシャル膜が得られなかったが、ほぼ(112)面で覆われ、強く(221)方向に配向する。CaF_2基板上に成長させた膜の光透過率は吸収端の400nm付近から長波長側にわたり70%を越えていることがわかった。基板温度723Kで成長させたエピタキシャル膜の4.2Kにおけるフォトルミネッセンス測定では2.61eVと2.47eVにブロ-ドなピ-クが観測された。このうち2.61eVのピ-クは励起光強度の減少とともに低エネルギ-側へシフトすることからドナ-・アクセプタ-ペアの発光と考えられる。他の成長条件で成長させた膜では上記発光の他、長波長側に更に2.3のブロ-ドな発光が観測された。今後は、格子整合性をもつZnSeあるいはZnSxSe1ーxをn型基板としてPーn接合を作成するため、CuAlSe_2のP型低抵抗エピタキシャル膜の作製条件を検討する予定である。
POSデータを用いたミクロ計量経済分析

本研究課題ではPOSデータを用いたミクロ計量経済分析を行い,経済主体の意思決定・行動を実証的に考察した。具体的には(課題1)食品のPOSデータを用いた個別店舗の価格設定とその店舗内におけるブランド間の競合性に関する研究,(課題2)音楽CDのID付POSデータを用いた消費者の購買意思決定に関する研究の2つの課題に取り組んだ。研究期間中に,既存研究の展望論文および課題1の準備となる論文を執筆し,書籍『マーケティングの革新的展開』の第9章と10章にまとめた。第10章の論文の出発点は店舗別に分析すると,安定したパラメータ(価格弾力性など)の推定値が得られないということである。この問題は階層ベイズモデルを使い全店舗のデータを同時に用いて推定することで克服できることを示した。続いて,課題1に取り組んだ。これについては現在,学術雑誌に投稿準備中である。また,課題2の成果を学会報告し,Proceedings(査読付)に公刊した。この研究では顧客の音楽CDの購買枚数は予算制約付効用最大化の結果として決まると定式化し,それに基づいて個別顧客の音楽ジャンルに関する選好パラメータをベイズ推定した。そして,カテゴリー・マネージメントとして店舗で扱う音楽ジャンルを減らすが,そのお詫びのためのクーポンを顧客に配布するという仮想的な計画を考えた。クーポンの金額は,推定結果に基づき効用をできるだけ維持するように顧客別に設定した(ただし,上限を3000円とした)。その結果,クラシックジャンルを削減する場合,11円のクーポンで十分な顧客もいれば上限の3000円のクーポンが必要な顧客もいた。クーポンの平均金額は476円だった。本年度は,音楽CD販売店の顧客id付POSデータ(期間:2002年11月2003年12月)を用いた分析を行った。具体的には、顧客の音楽CDの購買枚数は予算制約付効用最大化の結果として決まると定式化し,それに基づいて個別顧客の音楽ジャンルに関する選好パラメータを推定した。そして,その結果を店舗のカテゴリー・マネージメントに応用した。この研究と直接関連する先行研究はヨーグルトの複数のフレーバーに関する選好を分析したKim, Allenby and Rossi (2002) Marketing Scienceである。原データでは23あったジャンルをJ-POP,洋楽,ダンス,クラシック,その他の5ジャンルに統合した上で,各顧客の購買履歴データ(アルバムの購買枚数)を月別に整理したところ,顧客の音楽ジャンルに関する選好の多様性が明らかになった。例えば,洋楽のCDしか購買していない顧客もいる一方で,1ヶ月に最大で4ジャンルのCDを購買している顧客もいた。このような異質な選好に対処するため,顧客別の効用関数を設定して,制約付最適化のためのカルーシュ=クーン=タッカー条件に基づく尤度関数を構成し,月別で6回以上購買した2店舗の顧客の音楽ジャンルに関するパラメータを,階層ベイズモデルを用いて推定した。そして,これらの顧客の購買履歴と整合的な推定結果を得た。次に,カテゴリー・マネージメントの一環として店舗で扱う音楽ジャンルを減らすが,そのお詫びのためのクーポンを顧客に配布するという仮想的な計画を考えた。なお,この研究内容については2006年6月にウィーンで開催された国際学会use R!2006および同年11月に青山学院大学で開催された日本マーケティング・サイエンス学会第80回研究大会にて報告した。本年度は課題2(音楽CDのID付POSデータを用いた消費者の購買意思決定に関する研究)の成果を学会報告し、Proceedings(査読付)に公刊した。この研究では顧客の音楽CDの購買枚数は予算制約付効用最大化の結果として決まると定式化し、それに基づいて個別顧客の音楽ジャンルに関する選好パラメータをベイズ推定した。そして、カテゴリー・マネージメントとして店舗で扱う音楽ジャンルを減らすが、そのお詫びのためのクーポンを顧客に配布するという仮想的な計画を考えた。

クーポンの金額は、推定結果に基づき効用をできるだけ維持するように顧客別に設定した(ただし、上限を3000円とした)。その結果、クラシックジャンルを削減する場合、11円のクーポンで十分な顧客もいれば上限の3000円のクーポンが必要な顧客もいた。クーポンの平均金額は476円だった。また、既存研究の展望論文および課題1の準備となる論文を執筆し、書籍『マーケティングの革新的展開』の第9章と10章にまとめた。第10章の論文の出発点は店舗別に分析すると、安定したパラメータ(価格弾力性など)の推定値が得られないということである。この問題は階層ベイズモデルを使い全店舗のデータを同時に用いて推定することで克服できることを示した。続いて、課題1(食品のPOSデータを用いた個別店舗の価格設定とその店舗内におけるブランド間の競合性に関する研究)に取り組んだ。これについては現在、学術雑誌に投稿準備中である。
肺癌幹細胞因子の同定とその特性を標的とした分子標的治療薬の開発

臨床検体を一旦ゼノグラフトとしてマウスに移植、腫瘍サイズを増大した。ゼノグラフト回収後、コラゲナーゼ処理、癌幹細胞培養条件下で培養した。CD166ソーティングによって癌幹細胞を濃縮、1000個の細胞をマウスに移植。腫瘍形成の有無を観察した。一ゼノグラフトでCD166陽性細胞に腫瘍形成が観察された。この検体より培養細胞を確立した。同定遺伝子のノックダウンを行い、上記実験を行った。また、644種からなる低分子化合物ライブラリーを用いてスクリーニングを行い、標的候補タンパク質の酵素活性に対する阻害活性を有する低分子化合物を得た。現在、その化合物を元に至適化を行っている。1.候補タンパク質の肺癌幹細胞特性に対する機能を明らかにする。がん幹細胞因子の抽出と腫瘍形成に対する影響:癌幹細胞の一つの特徴は少数の細胞で腫瘍形成を行うことである。候補遺伝子が癌幹細胞因子か否か決定するため、臨床検体由来肺癌幹細胞を用いて以下の実験を行った。平成26年度中に40検体を用いて実験を実施したところ、一ゼノグラフトでCD166陽性細胞に腫瘍形成が観察された。癌幹細胞性に関わる分子メカニズムを明らかにするため、特定遺伝子のノックダウンおよび遺伝子導入を行ったが一部の細胞を除いて遺伝子操作は困難であった。既存のデータベースから肺癌関連遺伝子の抽出を行い、さらに、2次スクリーングとして、がん幹細胞関連遺伝子の抽出を行い、複数の候補を得た。2.肺癌幹細胞に対する分子標的治療薬開発を行う。2000種からなる低分子化合物ライブラリーを用いてスクリーニングを行い、標的候補タンパク質の酵素活性に対する阻害剤をスクリーニングした。平成27年度中に40検体を用いて実験を実施したが培養細胞系に持っていける腫瘍はなかった。一方、平成27年度中に樹立した細胞株においては、皮下腫瘍にくわえ、肺転移モデルとして用いることが可能であった。さらに、ゼノグラフトよりの腫瘍の回収条件、細胞培養条件あるいは、ショートヘアピンコンストラクトなどに関して各種条件検討を行った結果、この細胞を用いた特定遺伝子のノックダウンが可能となった。ノックダウン後の細胞についてはさらにCD166陽性細胞をFACSにて回収し一定数をマウス皮下及び尾静脈より接種した。これらマウスにおける腫瘍形成能の有無については現在も引き続き観察を行っている。644化合物種からなる低分子化合物ライブラリーを用いてスクリーニングを行い、標的候補タンパク質の酵素活性に対する阻害剤をスクリーニングした。一化合物及びその類縁体で阻害活性を有する化合物がえられた。引き続きそれら化合物を元に至適化を行っている。1.がん幹細胞因子の抽出と腫瘍形成に対する影響40の臨床検体を用いて予定通りの実験を行った。CD166陽性細胞での腫瘍形成を観察した。一方、遺伝子導入とノックダウンは困難であることが判明した。また、データベーススクリニングにより、複数のがん幹細胞因子候補を抽出した。2.予定数を上回る低分子化合物のスクリーンを実施した。分子腫瘍学1.候補タンパク質の肺癌幹細胞特性に対する機能を明らかにする。平成26年度の研究より、臨床検体を用いることで肺癌幹細胞研究を行うことが可能であると考えられた。しかし、ゼノグラフト及び培養細胞作製効率は低い。その中から癌幹細胞研究に用いられるものはさらに低くわずか1検体であった。また、ノックダウン、遺伝子導入の点で困難な点が明らかとなった。新たに明らかとなったこの2つの問題点を克服するため、平成27年度は培養細胞を用い、がん幹細胞研究を可能とする実験系の確立を行う。

すなわち、培養細胞をいったんマウスに接種してゼノグラフトを作成、これを使用することで臨床検体に準じた実験が可能となるか否か検証を行う。可能であると判断された場合、この組織を用いて各種遺伝子の機能を明らかにする。一方、規模を縮小しながら、臨床検体よりの実験も継続して行い、引き続き新規細胞株の樹立を目指す。2.スクリーニングを継続するとともに、これまで得られた化合物の酵素阻害活性及び表現型に与える影響を細胞およびマウスレベルで明らかにする。
エストロゲン及びSERMによる抗動脈硬化作用-血管内皮保護作用の解析-

エストロゲンおよび理想的なエストロゲン製剤として注目されている第二世代のSERM(selective estrogen receptor modulator)であるラロキシフェンの血管への直接作用のメカニズムが世界的に注目され、明らかにされ始めた。動脈硬化症の早期病変として、血管内皮細胞の器質的または機能的異常が指摘され、血管内皮細胞損傷も重要な動脈硬化発症メカニズムと考えられている。そこで、エストロゲンおよびラロキシフェンにも内皮細胞損傷を修復する作用があるのかを明らかにすることを目的とした。1)血管内皮細胞には、ヒト臍帯静脈内皮細胞HUVEC(Human Umbillical Vein Endothelial Cells)およびラット肺動脈内皮細胞にsv-40を導入しimmortalizeしたcell line, TRLECを用いた。エストロゲンおよびラロキシフェンがapoptosisを抑制し、survival factorとして作用するか否かをMTSを用いたcell viability assay、TUNEL法、Hoechest染色、DNA ladderingにて検討した。エストロゲンおよびラロキシフェンは、apoptosisを抑制し、surval factorとして作用した。2)エストロゲンおよびラロキシフェンがapoptosisを抑制し、survival factorとして作用するメカニズムを検討した。エストロゲンおよびラロキシフェンによりAkt-BADカスケードの活性化され、AktおよびBADのリン酸化部分を消失した遺伝子の導入もしくはPI-3 kinase阻害剤の添加により、エストロゲンおよびラロキシフェンによるcell survival functionが解除され、apoptosis抑制作用が解除された。3)エストロゲンおよびラロキシフェンの作用が、2つあるエストロゲン受容体(ERα、ERβ)のどちらを介するかを、TRLECにERαもしくはERβの発現ベクターを導入する事により検討した。エストロゲンおよびラロキシフェンは、ERαを介してsurvival factorとしての作用効果が促進された。4)臨床的にもエストロゲンが血管内皮機能に影響するか否かを超音波検査にてBrachial artery flow-mediated dilatation(FMD)を測定し検討した。両側卵巣摘出術後1週間で血管内皮機能が障害された。血管内皮細胞損傷は重要な動脈硬化症発症メカニズムと考えられているので、エストロゲンおよびラロキシフェンに血管内皮細胞損傷を修復する作用があるのかを検討した。1)MTSを用いたcell viability assayにてエストロゲンおよびラロキシフェンが、survival factorとして作用することを検討した。無血清培養下、およびTumor necrosis factor α存在下ではcell viabilityは低下するが、工ストロゲンおよびラロキシフェン存在下ではそれらのcell viability低下は抑制され、survival factorとして作用することが確認された。2)TUNEL法、Hoechest染色、DNA ladderingにて無血清培養下、およびTumor necrosis factor α存在下ではapoptosisが誘導され、エストロゲンおよびラロキシフェン存在下ではそれらのapoptosis誘導が抑制されることが確認された。エストロゲンおよびラロキシフェンがapoptosisを抑制し、それらがcell survival factorとして作用する細胞内情報伝達メカニズムを解明した。1)エストロゲンおよびラロキシフェンがBADをリン酸化するか否かを検討した。リン酸化BADを認識する抗体で免疫沈降した後同じ抗体でのwestern blotting解析にて、エストロゲンおよびラロキシフェンがBADをリン酸化することを確認した。2)Akt-BADカスケードの活性化がcell survival signalとして作用するか否かを検討した。

AktおよびBADのリン酸化部分を消失した遺伝子(dominant negative Aktおよびdominant negative BAD)の導入もしくはPI-3 kinase阻害剤添加により、エストロゲンおよびラロキシフェンによるcell survival functionが解除されることをcell viability assayにて、エストロゲンおよびラロキシフェンによるapoptosis抑制作用が解除されることをTUNEL法、Hoechst染色、DNA ladderingにて確認した。以上のことより、Akt-BADカスケードの活性化がcell survival signalとして作用することが明らかされた。3)エストロゲンおよびラロキシフェンの上記の作用はエストロゲン受容体を介する作用か否かまた核内受容体を介するgenomicな作用か否かを検討した。エストロゲン受容体のアンタゴニストICI 182,780添加により抑制されエストロゲン受容体を介することが、さらにactinomycin D添加により抑制されず核内受容体を介さないnon-genomicな作用であることが明らかされた。平成16年度は、実際臨床的にもエストロゲンが血管内皮機能に影響するか否かを内皮依存性血管拡張反応を調べるBrachial artery flow-mediated dilatation(FMD) during reactive hyperaemiaを用いて検討した。右前腕部分を収縮期血圧よりも50mmHg高い圧で5分間駆血後瞬時に解除し、駆血解除後4560秒の反応性充血時の拡張血管における血管径を7MHzの超音波プローブを用い計測する。反応性充血時内皮にshear stressが加わり、内皮機能の異常が無ければ内皮よりNOが放出され血管平滑筋に作用し血管が拡張する。すなわち血管内皮機能を評価する検査で、動脈硬化症の初期変化を評価するのに適している。我々は、両側卵巣摘出術の手術前と1週間後および両側卵巣摘出しない手術(sham手術)の術前後、さらに両側卵巣摘出術後エストロゲン補充前後の種々のエストロゲンstatusがFMDに及ぼす影響について検討した。安静時血管径に対するその増加率を%FMDとして測定した。
オカダンゴムシにおける触角を用いた空間認知についての行動学的研究

オカダンゴムシの触角にチューブを装着し、この動物がチューブの長さを利用して、外界の物体配置情報の一つである距離を知覚できるかどうかを、階段降下実験にて調べた。すると、チューブを長くされた個体ほど、より深い段差を降下できた。この結果は、この動物が触角で距離を知覚できることを示唆する。また、別の条件において、触角運動の画像解析を実施した。その結果、この動物は、物体の方角を予期しながらそれを探索することが示唆された。本研究の目的は、オカダンゴムシが、触角による外界探索を通して、マウスが持つ認知地図のような外界の内部モデルを構築し、物体の配置を知る能力を持つことを行動実験により明らかにすることである。本年度は、同実験において、触角による外界探索様式を詳細に調べるための、個体自動追尾撮影システムの製作に取り組んだ。まず、過去に同様の装置の製作実績を持つ研究協力者と打ち合わせを行い、システムの仕様を綿密に検討した。検討された個体自動追尾撮影システムの概要は以下の通りである。システムは、触角先端の三次元座標を取得するために、実験中の触角運動を詳細に撮影することを目的とする。個体の置かれる透明アクリル製実験装置下方の「位置計測カメラ」は、実験装置全体を撮影し、「画像処理ボード」が個体の位置をリアルタイムで計測する。同ボードから個体の位置を取得した「パソコン」は、2台の「電動スライダ(X及びY軸)」を制御し、位置計測カメラに隣接して配置される「撮影カメラ1,2」を個体の直下へ移動させる。撮影カメラ1,2で撮影された触角の画像はファイルとして同パソコンへ保存される。その後、現有の三次元位置計測ソフトウェアが約30msごとに二種の画像ファイルから触角先端を検出し、その三次元座標を算出する。今年度は、新規購入された電動スライダ、画像処理ボード、パソコン、及び現有のカメラを用いて装置を仮組し、カメラを広範囲にわたり高精度かつ安全に移動させるために、電動スライダの制御プログラムを設計した。その結果、カメラの理想的な移動を達成することができた。また、高解像度カメラの仕様を詳細に決めた。その後、カメラの選定を試みたが、仕様を満たす製品を見つけることができなかった。現在、仕様を検討中である。本年度は、同実験において、触角による外界探索様式を詳細に調べるための、個体自動追尾撮影システムの改良に取り組んだ。実験装置上方の「位置計測カメラ」は、実験装置全体を撮影し、「画像処理ボード」が個体の位置をリアルタイムで計測する。同ボードから個体の位置を取得した「パソコン」は、2台の「電動スライダ」を制御し、位置計測カメラに隣接して配置される「撮影カメラ1,2」を個体の直下へ移動させる。その後、三次元位置計測ソフトウェアが約30msごとに二種の画像ファイルから触角先端を検出し、その三次元座標を算出する。今年度は、画像処理ボードによる個体の認識を行うソフトウェアの改良を次のように行った。1.事前画像を取得する。2.一定の時間間隔をおいて事後画像を取得する(設定ファイルにて指定)。3.事前、事後画像間の差分画像を生成する(絶対値を取得)。4.差分画像を二値化する。5.以前動作した場所から一定の範囲の差分画素を積算し重心を計算する。対象移動位置は、対象が急に領域内の離れた場所に移動することがないことを前提として設定した。以前対象が位置した場所を設定し、時間経過とともに範囲を広げて対象の位置を検索した。これらの作業により、個体の自動追尾がより正確に行われるようになった。本年度は、チューブを装着された触角による外界探索様式を詳細に調べるために、前年度までに製作された個体自動追尾撮影システムの改良に取り組んだ。課題は、背景と区別しにくいチューブ先端の三次元座標を取得することであった。