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無線ネットワーク接続型異状通報システムの開発とその組込み技術教育における評価

組込み技術は我が国の豊かさの源泉である。組込み技術関連産業は、我が国の国内総生産(名目GDP)の13%程度、並びに輸出の過半数を占めており、まさに我が国の基幹産業である。組込み技術は、マイコンを含む電子回路等のハードウェアと、マイコンの動作を指令するプログラミングを含むソフトウェアから成る高度な統合的技術であるが、このようなマイコンや組込み技術の存在や働きは、従来、学術的に重視されておらず、一般社会でも認知されていない。特に、学校教育における取り扱いは、小学校・中学校・普通高校のいずれの学習指導要領においても圧倒的に不足している状態である。それ故、組込み技術を志す若者は少なく、組込み技術者は慢性的に不足しており、その育成が国家的な喫緊の課題である。そこで本研究では、(1)「高機能なマイコンを活用したネットワーク接続型異状通報システムを開発し、本システムを題材とした最先端の組込み技術事例について、児童・生徒に体験的に学習させる組込み技術教材を開発すること」、(2)「開発した教材を活用して、学習効果を高める授業構成やカリキュラムを検討・構築すること」、を目的とする。これにより、児童・生徒が組込み技術に積極的に関与する態度が期待できるとともに、我が国のものづくり産業に積極的に関与する人材の育成に資することができると期待される。平成30年度には、以下に示す各事項について実施した。1.体験的学習を行うためのネットワーク接続型組込み技術教材の一例として、学校教育にて製作可能であることを念頭に置きながら、入手性並びにコストの優位性及び取扱いの平易なマイコン及び無線通信モジュールを用いて異状通報システム等の開発を行った。2.平成29年3月に告示された新たな中学校学習指導要領を念頭に置いて、特に新規学習事項に重点を置いた組込み技術教育の学習可能性、並びに系統的な指導内容の検討を行った。学校教育における製作及び活用を指向した無線ネットワーク接続型組込み技術教材の開発については、入手性並びにコストの優位性及び取扱いの平易なマイコン、及び、無線LAN(いわゆるWiFi)通信規格に準拠した無線通信モジュールを用いて、簡単なセンサデータや、Web上から取得した各種データを、テキストベースのデータとして、短文投稿サイトへの投稿や、電子メールでの送信といった手段で、ネットワーク外部へ通知可能な組込みシステムの基盤技術を確立した。また、学習指導要領における組込み技術教育に関する教育題材の検討については、平成29年3月に告示された新たな中学校学習指導要領を特に念頭に置きながら、市販の組込み技術教材にはない特長を本研究に取り込むとともに、特に中学校技術・家庭科技術分野の新規学習事項や小学校におけるプログラミング教育に関する先行事例調査等を進め、それらの組込み技術教育への適用等に関する知見を得た。以上のことから、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。学校教育における製作及び活用を指向した無線ネットワーク接続型組込み技術教材の開発については、従来DIP(Dual In-line Package)タイプパッケージの32ビットマイコンを活用してきたが、近年、特に無線通信技術の進展により、マイコンと無線LAN(いわゆるWiFi)通信機能が一体化されたコスト優位性のあるコンピュータボード互換のDIPタイプ無線通信モジュールが普及してきたことから、これらを活用した教材開発を進める。特にWeb上からスクレイピング技術やWeb APIの活用等により情報を取得することにより、従来はスタンドアロン動作していた組込みシステムがネットワーク接続されることで、新たな応用事例が開拓できるものと考えられる。また、組込み技術教育に関する教育題材の検討については、平成29年3月に告示された新たな中学校学習指導要領に対応して、特に中学校技術・家庭科技術分野の新規学習事項や小学校におけるプログラミング教育に対応した、組込み技術教育を適用した教育場面や活用事例等の検討を進めながら、具体的実践を念頭に置いたカリキュラムの構築を進める。近年、組込み技術教育において活用可能と考えられる入手性並びにコストの優位性及び取扱いの平易なコンピュータボードの種類が増えているため、これらの本研究課題への適用可能性を積極的に考慮していきたい。組込み技術関連産業の規模は、我が国の国内総生産(名目GDP)の13%程度、並びに輸出の過半数を占めており、まさに我が国の基幹産業である。それ故、組込み技術を志す若者は少なく、組込み技術者が慢性的に不足しているため、その育成が国家的な喫緊の課題となっている。平成28年度には、以下に示す各事項について実施した。

1.体験的学習のためのネットワーク接続型組込み技術教材の一例として、学校教育にて製作可能であることを念頭に置きつつ、取り扱いが容易なDIP(Dual In-line Package)タイプパッケージのマイコン及び無線通信モジュールを用いて開発を行った。2.平成28年度中に告示される新学習指導要領を特に念頭に置いて、組込み技術教育の学習可能性、並びに系統的な指導内容の検討を行った。学校教育現場における製作及び活用を指向した無線ネットワーク接続型組込み技術教材の開発については、DIP(Dual In-line Package)タイプパッケージ化されたマイコン、及び、無線LAN(いわゆるWiFi)通信規格に準拠した無線通信モジュールを用いて、簡単なセンサデータを、短文投稿サイトへの投稿や、電子メールでの送信といった手段でネットワーク外部へ通信可能な組込みシステムの基盤技術を確立している。また、学習指導要領における組込み技術教育に関する教育題材の検討については、平成28年度中に告示される新学習指導要領を特に念頭に置きながら、既に市販されている複数の組込み技術教材に関する調査を進め、それらの組込み技術教育への適用に関する活用事例等について知見が得られている。以上のことから、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。組込み技術は我が国の豊かさの源泉である。組込み技術関連産業は、我が国の国内総生産(名目GDP)の13%程度、並びに輸出の過半数を占めており、まさに我が国の基幹産業である。組込み技術は、マイコンを含む電子回路等のハードウェアと、マイコンの動作を指令するプログラミングを含むソフトウェアから成る高度な統合的技術であるが、このようなマイコンや組込み技術の存在や働きは、従来、学術的に重視されておらず、一般社会でも認知されていない。特に、学校教育における取り扱いは、小学校・中学校・普通高校のいずれの学習指導要領においても圧倒的に不足している状態である。それ故、組込み技術を志す若者は少なく、組込み技術者は慢性的に不足しており、その育成が国家的な喫緊の課題である。そこで本研究では、(1)「高機能なマイコンを活用したネットワーク接続型異状通報システムを開発し、本システムを題材とした最先端の組込み技術事例について、児童・生徒に体験的に学習させる組込み技術教材を開発すること」、(2)「開発した教材を活用して、学習効果を高める授業構成やカリキュラムを検討・構築すること」、を目的とする。これにより、児童・生徒が組込み技術に積極的に関与する態度が期待できるとともに、我が国のものづくり産業に積極的に関与する人材の育成に資することができると期待される。平成29年度には、以下に示す各事項について実施した。1.体験的学習のためのネットワーク接続型組込み技術教材の一例として、学校教育にて製作可能であることを念頭に置き、コストの優位性及び取扱いの平易性のあるマイコン及び無線通信モジュールを用いて異状通報システム等の開発を行った。2.平成29年3月に告示された新中学校学習指導要領を念頭に置いて、特に新規学習事項に対応した組込み技術教育の学習可能性、並びに系統的な指導内容の検討を行った。
顎口腔機能総合審査システムの開発

本研究は顎口腔機能総合診断システムの実用化を目標として、まずシステムの中核をなす下顎頭を含む下顎任意点の運動記録が性格に行え、しかもコンパクトで汎用性のある下顎運動計測装置の開発を行ったもので、以下の成果を得た。1.LED位置にに対するPSDの出力特性を正確に評価できる補正式を提案した。この式を用いることにより、PSD単体の測定誤差は、正面用では0.050mm、右側用では0.040mm、左側用では0.038mmとなり、高精度での測定が可能となった。2.被験者頭部の固定が不要で、上下顎を連結しない、非接触型の、コンパクトな、汎用性のある装置の開発を行うことができた。3.今回考案したPSDの関係評価式、およびNewton-Raphson法による3次元データ処理により、XY、YZ、ZX平面内での移動、および回転の静的移動の測定精度が、それぞれ0.099、0.105、0.181mmと高精度計測が可能な測定装置となった。最大開閉口運動を想定した動的回転運動に対しても検証を行い、高精度の測定が確認された。これらにより実際の下顎限界運動全域における高い信頼性が確認された。以上のように本研究では、下顎運動計測装置の開発を行い、下顎限界運動全域を高速かつ高精度で、6自由度解析できるまでになった。今後は最終目標である、下顎運動解析、咀嚼筋筋電図、顎関節雑音の3者の同時記録が行え、顎機能の解析が行える顎機能総合診断システムへと発展させて行きたいと考えている。本年度は三次元下顎運動計測装置の開発を中心に研究を進め、以下の成果が得られた。1.センサ-特性の評価(1)センサ-の較正直交三軸方向にそれぞれ移動可能な三次元自動ステ-ジを用い、非接触式半導体位置検出素子(以下PSD)から光軸方向に一定の距離zにある鉛直XY平面内で、発光ダイオ-ド(以下LED)を碁盤目格子点ごとに移動させ、出力電圧(Vx,Vy)をA/Dコンバ-タを使い、パ-ソナルコンピュ-タに取り込んだ。その結果、理想的には、LEDの移動した碁盤状格子と相似となるはずであるが、実際の電圧の格子は中央が樽状にふくらむ傾向が認められた。(2)センサ-特性の評価式(1)の誤差の原因としては、レンズの収差、結像面とセンサ-面のずれ、センサ-出力の非線形性などがあげられる。センサ-出力から位置を正しく知るため、これらの誤差を補正する評価式を考案した。(3)補正後の誤差評価(1)で得られた出力電圧デ-タを使い、(2)の評価式から算出した位置とその実測位置の差を比較した結果、誤差の90%は±0.2mmの範囲内に入っていたが、それと外れた大きいものもあることが認められた。大きく外れたものは周辺部に多く、新たな修正項を検討中である。2.三次元下顎運動測定装置の作製上弓に3つのPSD、下弓に3つのLEDを取り付け6自由度の3次元剛体運動を得るため、できる限り軽量で、簡素な装置、およびその2つの顔弓を被験者に正しく位置付けるためのジグを開発した。3.三次元位置座標の算出3つのPSDより得られた6つの出力電圧から各LEDの3次元位置座標を算出するためのアルゴリズムを考案したが、その誤差評価は現在検討中である。本年度は3次元下顎運動計測装置の精度向上およびシステム完成を目標に研究を進め、以下の成果が得られた。1.各センサーの精度の向上本システムでは、3つの半導体位置検出素子(以下PSD)を用いて3次元剛体運動を計測するため、各PSD出力電圧と位置座標の関係が正確にわかっていなければならない。

理想的には両者はある比例式によって表わされるはずであるが、実際はレンズの収差、結像面とセンサー面のずれ、センサー出力電圧の非線形性等により補正が必要になる。昨年考案した補正式では、70×40×30mm(1071点)の計測で実座標と出力電圧から得られた座標との差(誤差)は約190μmであったが、本年度考案したものでは、約90μmに向上した。2.3次元位置座標算出の精度向上および処理の高速化各PSDの出力電圧により3次元位置座標を算出するが、顎口腔機能総合診査システムとしては正確かつ高速に座標算出が行われなければならない。昨年度までの、処理アルゴリズムでは、収束が遅く誤差も約350μmであったが、本年度新たに考案したものでは、収束も速く、1.の補正式を使用することにより現在のところ約160μmまで向上した。3.3次元下顎運動測定装置の作製本装置では上弓にPSD、下弓に発光ダイオード(以下LED)を取り付けるが、生理的下顎運動を得るためにはできるだけ軽量で簡素な装置が望ましい。昨年作製したものではLED光の反射が認められ、その反射光により、センサー出力電圧の非線形性が増大されたと考えられた。このため、反射を極力抑えるようLED、PSDの位置を考慮し装置の作製を現在行っている。本年度は非接触式6自由度下顎運動計測装置の完成を目標に研究を進め、以下の成果が得られた。1.PSDセンサー単体の測定精度の向上レンズの歪曲収差、センサー面と結像面のズレを考慮した幾何光学的関係を基本に、レンズ光軸とステージZ軸、およびステージのX,Y軸とセンサーVx,Vy軸の方向のズレを考慮したセンサー出力電圧-LED座標関係式を新たに考案した。この関係式により、センサー単体の精度は昨年までの0.1mmから0.05mmへと飛躍的に向上した。2.下顎運動計測装置の改良昨年までの装置では、下顎運動の測定に際し皮膚表面でLED光の反射が生じ、測定結果に影響を与えていた。また、開口運動に対しても、回転運動に伴う精度の低下が認められた。本年度はこれらの問題点を解決するため、PSDセンサー、LEDの配置を考慮し、装置のハード面での改良を行った。3.3次元位置座標算出処理アルゴリズムの改良処理アルゴリズムの改良を行い、さらにNewton-Raphson法により演算処理を行うことで、高精度かつ高速な3次元運動計測が可能になった。4.3次元運動に対する測定精度の検証1、2、3による本装置の精度向上を検証するため、今まで検証されることのなかった開閉口運動を想定した回転運動の検証を静的ならびに動的に行った。静的回転運動に対する測定精度は0.181mm、動的回転運動に対しても同様の精度が得られ、実際の下顎運動測定時における高い信頼性が示された。
2波長高出力レーザーによる相対論的電子ビームの追加速

1.CO_2レーザーのビート波でプラズマ波を励起するため,高出力CO_2レーザー烈光VIII号システムの発振段キャビティに, 9.6μm発振の連続CO_2レーザー光を注入した.その結果, 10.6μm, 9.6μm光をそれぞれパルス巾1ns(立上り300ps)出力100Jで安定にとり出すことに成功した.2.口径30cmの上記レーザー光を焦点距離3mのNaClレンズで,真空チェンバー中心に集光した.3.ベンディングコイルを製作し,ブルームラインパルスマレンからの600RVREBを導き,レーザーと同一軸に真空チェンバー中心に伝播することに成功した.4.ビート波加速に必要な共鳴度プラズマ生成のため,超高速電磁ガスパフ装置を製作し,立上り30μsという超高速パフを実現した.これより, REB-レーザー相互作用域で10^<18>10^<16>/ccの密度のプラズマを任意に生成することが出来た.プラズマ密度は, He-Neレーザー干渉計で常時モニターする.5.パイロットU超高速シンチレーターと光電子倍像管を組合せ, 20MeVまでの加速電子が検出できる8チャンネルスペクトロメーターを開発,完成レカマック処理系でon-line検出システムを完成した.現在, 6MeVの信号が得られている.6.流体粒子コードを開発し,実験パラメータでの加速電子の到達エネルギーの予測を行なった.また,非線型効果(トリプルソリトン,振巾飽和,カスケーディング)の解明に成功した.CO_2レーザを光ウィグラーとする自由電子レーザー軸射の観測に始め(成功し,また,原子共鳴にらる軸射光の励起現象をも見出した.1.CO_2レーザーのビート波でプラズマ波を励起するため,高出力CO_2レーザー烈光VIII号システムの発振段キャビティに, 9.6μm発振の連続CO_2レーザー光を注入した.その結果, 10.6μm, 9.6μm光をそれぞれパルス巾1ns(立上り300ps)出力100Jで安定にとり出すことに成功した.2.口径30cmの上記レーザー光を焦点距離3mのNaClレンズで,真空チェンバー中心に集光した.3.ベンディングコイルを製作し,ブルームラインパルスマレンからの600RVREBを導き,レーザーと同一軸に真空チェンバー中心に伝播することに成功した.4.ビート波加速に必要な共鳴度プラズマ生成のため,超高速電磁ガスパフ装置を製作し,立上り30μsという超高速パフを実現した.これより, REB-レーザー相互作用域で10^<18>10^<16>/ccの密度のプラズマを任意に生成することが出来た.プラズマ密度は, He-Neレーザー干渉計で常時モニターする.5.パイロットU超高速シンチレーターと光電子倍像管を組合せ, 20MeVまでの加速電子が検出できる8チャンネルスペクトロメーターを開発,完成レカマック処理系でon-line検出システムを完成した.現在, 6MeVの信号が得られている.6.流体粒子コードを開発し,実験パラメータでの加速電子の到達エネルギーの予測を行なった.また,非線型効果(トリプルソリトン,振巾飽和,カスケーディング)の解明に成功した.CO_2レーザを光ウィグラーとする自由電子レーザー軸射の観測に始め(成功し,また,原子共鳴にらる軸射光の励起現象をも見出した.1.C【O_2】レーザーのビート波でプラズマ波を励起するため、まづ、レーザーの2波長發振を行った。2台のCWC【O_2】レーザーを10.7μmと9.6μmでそれぞれ發振させ、烈光【VIII】号レーザーシステムの発振段に注入した。その結果、10.7μmと9.6μmの2波長で同時に安定に發振増巾させることが出来た。2.主増巾器を出た口径30cmのビームを、焦点距離3mのNaClレンズ及び、NaCl製の窓を通して真空チェンバー中心に集光した。途中、プラスティクフィルムのビームスプリッターにより、パワーモニター系をつくった。3.ピエゾ素子を用いた高速ガスパフからのガスを上記レーザー光で電離しプラズマを生成した。He-Neレーザー干渉測定の結果、空気1Torrで【10^(17)】/ccの電子密度を得た。このプラズマ周波数は、ビート波のそれに一致する。4.REBとレーザーを同一軸上に入射する為、REBを30°曲げる必要がある。そのため、ベンディングコイルを製作し、REBを伝播させた。5.実験パラメーターを用いて、ビート波加速のシミュレーションを行なった。コードは、プラズマを流体で、REBを粒子コードで扱うもので、0.5MeVの入射粒子が20MeVまで加速されることが示された。6.20MeVまでの電子ビームのエネルギースペクトルを解析するため、5チャンネルの電子スペクトロメーターを開發・製作した。磁場はサマリウムコバルトを用い、検出素子は、パイロットUレンチレーターと光電子倍像管とを組み合せた。来年度計画REBとC【O_2】レーザー(2波長)を同期させ、20MeV電子の検出を行なう。
微小管結合タンパク質の構造と機能に関する研究

微小管結合タンパク質(MAOs)は、チューブリンと共に微小管を形成するタンパク質の総称で、チューブリン重合を促進し微小管を安定化する作用を持つ。本研究では、生化学的、物理化学的、分子生物学的、細胞生物学的手法を用いてMAPsの構造と機能を調べ、以下の結果を得た。1.MAP4、MAP2、tauに共通に存在するチューブリン結合配列(AP配列)から成る合成ペプチドとチューブリンとの相互作用を、NMRを用いて解析した。その結果、ペプチド中のLysとArg残基がチューブリンとの結合に関与し、さらに、ペプチド中のVal残基とチューブリン中のTyr残基が相互作用することが分かった。2.cDNAクローニングにより、MAP4の全アミノ酸配列を決めた。MAP4は、酸性アミノ酸残基に富むN-端側領域と、塩基性アミノ酸残基に富むC-端側領域に分けられる。後者はProに富む部分と、AP配列の繰り返しを含む部分とから成る。MAP4、MAP2およびtauのC-端側領域の一次構造には高い類似性が存在したが、N-端側領域には類似性が認められなかった。3.MAP4の発現断片の性質の調べた結果、AP配列を含む部分がチューブリンと特異的に結合し、Proに富む部分がこの結合を補強するという形で、MAP4の微小管結合領域が形成されていることが分かった。4.プロテインキナーゼCおよびcdc2キナーゼにより、MAP4のProに富む部合の特定のアミノ酸残基がリン酸化され、MAP4のチューブリン重合促進活性が負に制御されることが分かった。5.増殖能の高い細胞では、MAPsの一部がリン酸化された形で核内に移行することから、MAPsが核内で増殖に関連する何等かの機能を持つ可能性が示唆されてきた。本研究では、MAPsがDNAポリメラーゼα活性を促進することを見いだした。さらに、リン酸化MAPsは、脱リン酸化MAPsよりも高いポリメラーゼ活性促進化能を持つことが分かった。1.MAPsの微小管結合部位を形成するアミノ酸配列(AP配列)を持つ23残基からなる合成ペプチドとチュ-ブリン分子との相互作用をNMRを用いて検討した。その結果、ペプチド中のLysおよびVal残基がチュ-ブリンとの結合に関与していることが分かった。さらに、ペプチド中のVal残基と相互作用するチュ-ブリン中の残基はTyrであることが分かった。Lys残基の関与はチュ-ブリンの酸性アミノ酸残基との間に静電気的相互作用が存在することを示唆し、一方、ペプチドのValとチュ-ブリンのTyrとの間に相互作用が存在するという結果は、MAPとチュ-ブリンとの相互作用において、疎水性相互作用が重要な役割を担うということを強く示唆する。2.MAPーUの各部分を発現するベクタ-をつくり、大腸菌内でMAPの断片を合成させ、各種カラムクロマトグラフィ-を用いてこれらを精製した。発現フラグメントのうち、Cー端側に存在するAP配列を含む部分およびPro残基に富む部分が微小管結合活性を持つことから、これら二つの部分が微小管結合領域を形成することが分かった。一方、Nー端側の部分は微小管と結合しないことから、MAPーUの突起部位を形成するこものと思われる。また、MAPーUをプロテインキナ-ゼーCでリン酸化すると、Pro残基に富む部分中の特定のSerがリン酸化され、その結果、MAPーUのチュ-ブリン重合促進活性が低下することが分かった。

3.MAPによる精製DNAポリメラ-ゼα活性の促進について、動力学的解析により活性化の機構を調べた。その結果、MAPは主としてDNAポリメラ-ゼのdNTPに対する__Kmを低下させることによって、DNAポリメラ-ゼの活性を促進することが分かった。また、MAPはDNAポリメラ-ゼαのDNA鋳型に対する親和性をやや増加させるが、DNAポリメラ-ゼのプロセシヴィティにはあまり変化を与えないことが分かった。MAP4(=MAPーU)をプロテインキナ-ゼーCでリン酸化すると、1分子のMAP4に対し1moleのリン酸が取り込まれ、MAP4のチュ-ブリン重合促進活性が著しく低下することが分かった。MAP4の各部分を発現するベクタ-を利用して、大腸菌内で合成させたMAP4の断片を用いて、MAP4のどの部分がリン酸化されるかを調べた結果、Pro残基に富む部分が選択的にリン酸化されることが分かった。また、MAP4全体をリン酸化してから、キモトリプシン処理し、得られた断片の放射活性を解析することによっても、同様な結論が得られた。Proに富む部分の発現断片をリン酸化した後、リシルエンドペプチダ-ゼで水解し、放射活性を持つペプチドの一次構造を決定した。その結果、リン酸化部位はSer^<815>であることが分かった。また、cdc2/H1ヒストンキナ-ゼを用いてMAP4をリン酸化させると、プロテインキナ-ゼーCの場合と同様、1分子のMAP4に対して1分子のリン酸が取り込まれ、MAP4のチュ-ブリン重合促進活性が失われることが分かった。cdc2/H1ヒストンキナ-ゼの場合も、リン酸化されるのはMAP4のProに富む部分であった。また、リン酸化ペプチドのアミノ酸配列を決定した結果、リン酸化されるアミノ酸残基はSer^<765>あるいはThr^<775>であることが分かった。以上の2種のキナ-ゼと異なり、環状AMPー依存プロテインキナ-ゼおよびカゼインキナ-ゼIIはMAP4の突起領域をリン酸化し、リン酸化によって、MAP4のチュ-ブリン重合促進活性は影響を受けなかった。以上の結果および、MAP4がM期に選択的にリン酸化されているというVandreら(J.CellSci.98,577ー588(1991))の報告から、増殖細胞が間期からM期に入る際に起こる微小管構造体の崩壊の主要原因は、MAP4のリン酸化によるものであることが強く示唆される。また、MAP4のリン酸化には複数種類のキナ-ゼが関与している可能性が高く、キナ-ゼの標的はMAP4のProに富む部分であると考えられる。1.MAP4とサイクリンBとの相互作用分裂期にある細胞内の、cdc2キナーゼーサイクリンB複合体の一部は、分裂装置を構成する微小管に結合して存在することが分かっている。ヒトデ卵から精製されたcdc2キナーゼーサイクリンB複合体は、in vitroでチューブリンおよびMAP4(=MAP-U)とから形成された微小管と結合することが分かった。さらに、この結合は、サイクリンBとMAP4との相互作用によるものであることが分かった。また、サイクリンBを固定化したカラムに対する、MAP4の各種発現フラグメントの結合能を調べた結果、MAP4のProに富む部分がサイクリンBとの結合に関わることが判明した。
超音波の誘起する微小気泡反応場の物理化学の構築と水処理技術への応用

水中に含まれる有害有機汚染物質の分解無害化技術として、低エネルギー超音波による汚染物質の分解無害化技術の開発を目指した。特に、難分解性の芳香族化合物、有機塩素化合物や有機酸を効率的に超音波分解するために、超音波キヤビテーション反応場の反応速度論解析を行い、反応場の特徴を物理化学的に明らかにすることを試みた。また、超音波照射と種々の遷移金属粉末を併用することによって汚染物質の分解促進を回ることも試みた。反応速度論解析には、対象物質の物理化学特性(ヘンリー定数、蒸気圧、溶解度、LogPなど)を考慮に入れることと、泡を局所反応場として考慮した擬Langmuir型の新しい反応速度論の構築を図った(欧文誌へ投稿中(2007))。その結果、疎水性の高い溶質は、泡の界面に集まっていることが示唆された。そして、キヤビテーション高温反応場において生成されたOHラジカルによる酸化分解反応や熱分解反応の進行が速度論解析によって説明できた。不均一溶液系での超音波分解実験として、遷移金属粉末の添加効果について調べ、分解反応速度の促進を図った。超音波の誘起する衝撃波によって、添加している遷移金属粉末の表面を活性化(酸化被膜の除去)することに成功し、これにより有機塩素化合物の還元脱塩素化反応が著しく促進されることが分かった。また周波数の影響について検討した結果、低周波数の超音波が金属粉末表面の活性化に有効であることが示唆された。超音波照射に定在波型超音波照射システムを用いて行った。超音波場は、溶液中での微小な泡の生成、成長、崩壊の一連の現象と密接に関係しており、どのように泡を発生させ、泡をどれだけ瞬時に断熱圧縮崩壊させるかが、化学反応を制御する上で重要なポイントと考えられる。従って超音波反応場における局所温度とその反応領域の大きさは、超音波照射条件によって大きく左右されることが予期される。超音波場の物理化学的特徴を明らかにするために、次の実験パラメータについて検討した。溶液温度が超音波場に与える影響について調べたところ、溶液温度が高くなるにつれてキャビテーション効率が下がることが確認された。雰囲気ガスにHe、Ar、Ne、Kr、Xeを用いて雰囲気ガスが水の分解に与える影響を調べた結果、He<Ar<Ne<Kr<Xeの順で水の分解速度が速くなることが確認された。超音波周波数が化学作用に与える影響について調べた結果、200kHz358kHzでキャビテーション効率が最大になる傾向が観察された。分解対象物質に四塩化炭素やトリクロロエチレンなどの揮発性有機塩素化合物を用い、不均一溶液系での超音波波分解実験として遷移金属粉末(鉄、亜鉛など)の添加効果について調べたところ、亜鉛で還元脱塩素化が効率良く進行することが確認された。さらに有害芳香族化合物であるフェノールの超音波分解について、金属酸化物粉末を共存させて超音波照射すると、分解が促進されることが確認された。
高強度乱流伝ぱ火炎の局所消炎発生機構と乱流火炎微細構造との関係

内燃機関での予混合気の乱流燃焼過程の本質は、乱流混合と化学反応の相互作用にあり、未燃混合気の乱れが燃焼促進と消炎に及ぼす影響は大きい。近年、レイリ-散乱法、シュリ-レン写真撮影法、微小探針法、また、レ-ザシ-ト断層写真撮影法などにより、乱流伝ぱ火炎の微細構造がかなり明らかになってきており、ReーDa、u'/S_<L0>ーη_K/η_0とu'/S_<L0>ーL_f/η_0座標平面に異なる燃焼領域が定性的に示されている。本研究は、モデルによる火炎構造と燃焼速度および両者の関係をこれら3つの座標系に線図で表示し、また著者らの乱流火炎微細構造モデルと他の火炎構造モデルを用いて、以上の3つの座標系に、等乱流燃焼速度と等火炎構造パラメ-タの線図を示した。これにより、乱流燃焼現象を総合的、かつ具体的に示すことができるだけでなく、火炎構造と燃焼速度の関係も明らかになって。これを実験的に検証するために、強い乱れ場の中を予混合乱流火炎が一方向に伝ぱする燃焼容器にて、静電探針法によって火炎面電位信号の計測を行うとともに、レ-ザシ-ト法による乱流火炎の断層写真撮影、火炎領域厚さの解析及び火炎の微細構造の鶴察を行った。この結果、ファン回転速度が増加するにしたがい、火炎領域厚さは厚くなる。また乱れが強すぎると火炎伝ぱが不可能となる。ファン回転速度一定のもとでは、層流燃焼速度が小さく層流火炎反応域厚さが厚い混合気ほど火炎伝ぱ速度は小さく、火炎領域厚さは厚くなる。火炎素面数の確率密度分布によると、ファン回転速度が増すにつれて火炎面電位信号のピ-ク数は増加し、その傾向は層流火炎反応域厚さの厚いものほど顕著である。レ-ザシ-ト法による断層写真では、乱流伝ぱ火炎の凹凸のスケ-ルは、ファン回転速度15000rpmでは数mmから10mm程度であったが、既燃ガスと火炎面に囲まれた未燃混合気塊の存在は今回は確認できなかった。内燃機関での予混合気の乱流燃焼過程の本質は,乱流混合と化学反応の相互作用にあり,未燃混合気の乱れが燃焼促進に及ぼす影響は大きい.本研究では,予混合乱流伝ぱ火炎の微細構造を明らかにするため,以下の実験を行った.用いた燃料はプロパンガスであり,混合気の性質を,(1)当量比が1で,その組成はほぼ燃料・空気混合気に近いもの,(2)当量比が同じく1で,不活性ガスの量をふやすことにより層流火炎反応域厚さを厚く,層流燃焼速度を小さくしたもの,(3)当量比が1.7で,層流火炎反応域厚さを非常に厚く,層流燃焼速度を非常に小さくしたものの3種類とし,それぞれの混合気に対し乱れ強さを4段階に変化させ燃焼実験を行った.乱流燃焼実験装置は,多孔板の後方にあるファンにより一方向に予混合気を循環できる円筒形の燃焼室を有し,火花放電により点火を行った.この燃焼室は,火炎伝ぱ方向並びにそれに直角方向から同時に伝ぱ火炎を観測できる構造となっている.

無電源回路による火炎面プラズマ電位信号の検出部は,長さ0.6mm,直径0.2mmのニッケル線であり,燃焼室中心軸上の2箇所に設置した検出部により同時に計測を行った.高強度乱流伝ぱ火炎の火炎面プラズマ電位信号を計測,解析した結果,以下の点が明らかとなった.火炎領域厚さは,ファン回転速度の増加と共に厚くなる.一定のファン回転速度のもとでは,層流燃焼速度が小さく層流火炎反応域厚さが厚い混合気ほど火炎伝ぱ速度は小さく,火炎領域厚さは厚くなる.また,そのような混合気では乱れが強すぎると火炎伝ぱが不可能となる.次に,火炎素面数についてもファン回転速度の増大と共に多くなり,層流火炎反応域厚さが厚い混合気ほど多くなる.火炎素面数の確率密度分布によると,ファン回転速度が増すにつれて火炎面プラズマ電位のピ-ク数は増加し,その傾向は層流火炎反応域厚さの厚いものほど顕著である.内燃機関での予混合気の乱流燃焼過程の本質は、乱流混合と化学反応の相互作用にあり、未燃混合気の乱れが燃焼促進と消炎に及ぼす影響は大きい。近年、レイリ-散乱法、シュリ-レン写真撮影法、微小探針法、また、レ-ザシ-ト断層写真撮影法などにより、乱流伝ぱ火炎の微細構造がかなり明らかになってきており、ReーDa、u'/S_<LO>ーη_K/η_Oとu'/S_<LO>ーL_f/η_O座標平面に異なる燃焼領域が定性的に示されている。本研究は、モデルによる火炎構造と燃焼速度および両者の関係をこれら3つの座標系に線図で表示し、また著者らの乱流火炎微細構造モデルト他の火災構造モデルを用いて、以上の3つの座標系に、等乱流燃焼速度と等火等構造パラメ-タの線図を示した。これにより、乱流燃焼現象を総合的、かつ具体的に示すことができるだけでなく、火炎構造と燃焼速度の関係も明らかになった。これを実験的に検証するために、強い乱れ場の中を予混合乱流火炎が一方向に伝ぱする燃焼容器にて、静電探針法によって火炎面電位信号の計測を行うとともに、レ-ザシ-ト法による乱流火炎の断層写真撮影、火炎領域厚さの解析及び火炎の微細構造の観察を行った。この結果、フアン回転速度が増加するにしたがい、火炎領域厚さは厚くなる。また乱れが強すぎると火炎伝ぱが不可能となる。フアン回転速度一定のもとでは、層流燃焼速度が小さく層流火炎反応域厚さが厚い混合気ほど火炎伝ぱ速度は小さく、火炎領域厚さは厚くなる。火炎素面数の確率密度分布によると、フアン回転速度が増すにつれて火炎面電位信号のピ-ク数は増加し、その傾向は層流火炎反応域厚さの厚いものほど顕著である。レ-ザシ-ト法による断層写真では、乱流伝ぱ火炎の凹凸のスケ-ルは、フアン回転速度15000rpmでは数mmから10mm程度であったが、既燃ガスと火炎面に囲まれた未燃混合気塊の存在は今回は確認できなかった。
ペルオキシソーム形成と制御におけるPex1p、Pex6p、Pex26pの機能解析

前年度、ペルオキシソーム欠損症第8群の原因遺伝子としてPEX26を単離し、ペルオキシソーム欠損症の全病因遺伝同定を達成した。さらに、この遺伝子産物Pex26pはAAA ATPase familyに属するPex1p、Pex6pとPex6p依存的に結合し、これらのペルオキシソーム局在に必要な因子であること、Pex26pのN末領域がその機能に重要であることを明らかにできた。これらはすでに論文(Nature Cell Biology、American Journal of Human Genetics)として発表した。今年度はこれらの因子がペルオキシソーム形成において、どのような役割を担っているのかを検証した。まず、酵母や哺乳動物細胞におけるツーハイブリッド法や免役沈降法により、Pex26pの新たな結合因子としてPex19pとPex14pを同定した。欠失変異体を用いた実験により、Pex19pとの結合はPex26pのべルオキシソーム局在に重要であることを示した。ペルオキシソーム欠損症第8群の患者由来の変異体のいくつかは、Pex14pとの結合に障害があることから、Pex26pがペルオキシソームマトリックスタンパク質の輸送に直接的に関与していることが判明した。また、Pex26p上のPex14pとの結合部位とPex1p、Pex6pとの結合部位は一致しているが、これらの結合が拮抗しないことも明らかにし、これらの因子が協調してペルオキシソームからのPex5pのエクスポートに利いていることが示唆されたので、ATPase活性を持たないPex6p、Pex1p変異体などを用いて、さらに詳細な解析を進めた。また、Pex26pの機能を構造的な観点からも解析しようと計画し、Pex26pの大量発現系も構築した。ペルオキシソームは種々の重要な生理機能を担っている細胞内小器官であり、その形成障害はペルオキシソーム欠損症と呼ばれる重篤な先天性疾患として知られている。ペルオキシソーム欠損症は遺伝学的に12の相補性群に分類され、そのうち11の群に関しては原因遺伝子が決定されたが、第8群の病因遺伝子だけが同定されていなかった。そこで私達は第8群に属するCHO変異細胞ZP167を用いて機能相補スクリーニングを行った。その結果、第8群の相補遺伝子を単離することに成功し、このことにより、現在までに報告されているペルオキシソーム欠損症の全病因遺伝子同定という、重要な目的を達成することができた。この遺伝子産物は、これまでに報告されているペルオキシソーム形成因子(ペルオキシン)と相同性がないことから、新規なペルオキシンとしてPex26p(遺伝子:PEX26)と名付けた。生化学的・形態学的解析より、Pex26pはペルオキシソームに局在する2型の膜タンパク質であり、AAA ATPase familyに属するペルオキシン、Pex1pとPex6pがペルオキシソームへ局在することに必要な因子であることを明らかにした。その結合、局在はPex6p依存的であることもわかった。Pex1p、Pex6pの機能も不明なことから、Pex26pの単離は、ペルオキシソーム形成におけるこれらの因子の機能を解析する上でも重要であったと考える。また、第8群に属する患者由来線維芽細胞の解析により、患者のPEX26には全て変異が見いだされたが、特にN末側の領域に変異が多いことから、Pex26pの機能にはN末側が重要であることが示唆された。第8群には臨床病型が3種報告されているが、それはPEX26の変異の違いによることも明らかにした。
国内アパレルメーカーにおけるMD・デザイン外部化と商品間類似性の影響分析

本研究の目的は、国内アパレルメーカーのうち特に苦戦が続くブランド群ー中価格帯かつ、トレンド性が求められるヤングレディース向けーを抱える企業に対する、ブランドの成長段階に応じたMD・デザイン戦略の提案である。これまで、生地や製品の調達方法とブランドの収益性の関係性の分析を目指してきた。だが各方面へのヒアリングにより、質問紙調査でのデータ入手の困難さ、ビジネスモデルごとの多様な最適解の存在を指摘され、事例研究の方が有効だとの助言を得た。一方、近年の業界動向としてファッションテックが広がりを見せ、本研究で対象とするブランド群の中にも、MD・デザイン領域ではなく生産やサービス領域でこれを活用するものが出てきた。そこで今年度は、ブランドの規模や生産背景などの条件別に複数事例研究を行い、次のようにまとめた。まず、小規模中堅ブランド/企業の場合である。ブランド性追求型は、独自の生地開発が不可欠だが、仕入れ時にロットや信用力の問題があるため、生地ではなく製品の段階で染色したり、信用力のある生地コンバーターに取引を代行してもらうなどの工夫をすべきである。トレンド追求型は、ファッションテックのうちオンラインチャットやQRコード等を利用した接客や情報提供を通じて、顧客接点・体験を向上させるべきである。次に、中堅大手ブランド/企業の場合である。ブランド性追求型は、ハイエンドブランドと同様に、プロパー販売、独自の生地開発やアイコンとなる製品の自前でのデザイン等をすべきである。トレンド追求型は、ファッションテックのうちAIを活用したトレンド分析・需要予測や、顧客ごとの好みの診断と商品推奨等を通じて、収益性を改善すべきである。生産背景として技術力のある自社ないし協力工場を持つ場合は、ファッションテックのうちマスカスタマイゼーションを手掛け、その発注データを今後のMD・デザインに活かすべきである。理由は2つある。第1に、研究実績の概要に記した通り、アパレルブランドに対する質問紙調査で、ブランド別に、生地や製品の調達方法と収益性を中心とする各種データ(年間の製品企画回数、バリューチェーンのうち外部化している部分や生地や製品の調達先、ブランド単位での売上やプロパー消化率、ブランドチームの人員体制など)を得ようと企業に協力を仰いできたが、統計的に処理するとしてもデータの提供ができない、またはそもそもブランド単位で集計されていないなどの困難に直面し、事例研究の蓄積へと研究方法を転換したためである。第2に、育児休業後の復職と同時に調査・研究活動を開始したものの、出張を伴う活動、特に海外での調査を計画通りに遂行するのは困難だったためである。調査対象事例をさらに増やすべく、ブランドの規模や知名度、投資予算、ブランドのポジション(ブランドの個性やコンセプトなどを磨き上げるといったブランド性を追求するのか、あくまでトレンドの即時反映を追求するのか、品質や仕立ての良さで勝負するのか)、生産背景(技術力のある自社ないし協力工場を持つのか)など、事例を選択する際の条件を再整理し、複数事例研究を行う。1.縫製工場・OEMメーカーへの予備調査:本研究の問題意識は、日系アパレルブランドにおけるロバストネス(持続的な強さ、頑健性)の不足にある。また、これは、アパレルブランドがMD・デザインまで社外に任せるODM調達を増加させたことに起因すると考えている。だが、こうした考えである以上、ODM調達するアパレルブランドにいきなり調査するのは難しいと思われた。そこでまずは、加工賃ビジネスにすぎない縫製工場やOEMメーカーから脱却し、ODMメーカー化または自社ブランドを持つアパレルメーカー化に挑戦した企業に調査を行い、その成否を分けた要因を解明することで、逆にアパレルブランドの機能や職能のうち外部化してよいものと内部化すべきものについて整理することにした。具体的には、日中の企業でその経営者・工場長・デザイナーなどに、観察およびインタビュー調査を実施した。2.複数事例研究:以上の調査を基に、複数事例研究を行った。その結果、縫製工場やOEMメーカーがODM化ないしアパレル化に成功した条件を、2タイプに分けてまとめた。(1)デザイナーの創造性よりも製品のつくりの良さで勝負する「ノーブランド型」の場合は、ブランド名が不問ないし不要で、デザインの余地が小さく、短納期が求められるアイテムであった。(2)デザイナーの創造性やブランド力で勝負する「ブランド型」の場合は、生地やデザインに工夫できる余地が大きいアイテムで、OEMチームとの兼任ではないデザイナーとパタンナーやサンプル作成チームがあり、生地メーカーを開拓して直接発注できるような体制があった。以上の形で縫製工場やOEMメーカーがODM化ないしアパレル化できたことを裏返すと、アパレルが(1)ならブランド力を、(2)ならつくりの良さを失うような外部化を行うのは不適切だと示唆された。3.学会発表:以上述べた内容をファッションビジネス学会で発表した。1.ブランド同質化要因の整理:本研究の目的は、国内アパレルメーカー、特にある程度のトレンド性追求が不可欠なヤングレディースブランドにおける成長戦略の解明にある。このタイプは、期中にトレンド性のある品揃えを実現するために、社外のMD・デザインに依存し、その結果ブランドの同質化に陥りがちだからである。今年度は、調査対象を縫製工場・OEMメーカーから生地コンバーターやアパレルブランドに拡大し、同質化の要因を次のように整理できた。(1)生地企画における同質化は、1コレクションで発表されたテキスタイルデザイン情報のネット流出、2生地コンバーターを介した海外生地メーカーの生地と類似した生地の国内生産・手配、3生地コンバーターを介した人気生地情報の流出と発注集中、による。

(2)製品企画における同質化は、1コレクションで発表された製品デザイン情報のネット流出、2ODMメーカーを介した複数ブランドへのデザインの横流しや人気デザイン情報の流出と発注集中、3デザインの知的財産権の申請・取得の困難さ、4アパレルブランドによる2シーズン目の売れ筋デザインの深追い、による。2.ブランド規模別の成長戦略提示への指針の獲得:以上の同質化要因を回避して社内MD・デザインでブランド構築した事例を、規模別に次のように整理した。(1)小ロットゆえ独自生地の調達が困難な小規模ブランドでも、製品染めや、ブランドではなく生地コンバーターを取引口座にした直接発注により、独自生地調達は可能になる。(2)店舗数拡大に伴い社外企画に頼りがちな中規模ブランドでも、計画生産と高プロパー消化率の追求により社内企画は可能である。(3)ベーシックな品揃えが増えがちな大規模ブランドでも、海外市場の開拓と各市場内での流通量抑制により、ブランドの差別性・希少性は維持できる。3.学会発表:以上の内容をファッションビジネス学会で発表した。本研究の目的は、国内アパレルメーカー、中でもヤングレディースブランドの成長戦略を解明することにある。ヤングレディースブランドは、短いシーズン中に当該期間のトレンドを追求しなければならないために、他ブランドと同質化しがちだとしても、ODM調達など社外のMD・デザインに依存する傾向がある。だが、ブランドの成長過程においては、適切な時期に独自企画と社外調達の割合を変更せねばならないと予想される。それゆえ、ヤングレディースブランドに焦点を合わせる。前年度に整理した製品企画における同質化の理由として、デザインの知的財産権の申請・取得の困難さやアパレルブランドによる売れ筋デザインの深追いを挙げたが、これは実務家へのインタビューで指摘された点である。今年度はこれに関し、日本におけるファッションブランドの知的財産保護の現状と今後の方向性について法律の専門家はどう捉えているのかを、セミナーへの参加および取材により把握した。具体的には、製品のデザインを保護する際、あるいは、非常に類似性の高い製品が見受けられた場合にそれを模倣品として訴える際に、不正競争防止法の3号(形態模倣)を適用できること、また、生地の類似性に対しても、地模様としての柄などに商標法が適用されつつあることが確認できた。その一方で、こうした法的措置が実際にはさほど取られていないのは、それだけトレンドや売れ筋の追求とその結果としての模倣が実務上頻発するのだろうという指摘も得られた。研究3年目(平成27年度)は産前産後休暇と育児休暇の取得に伴い、研究を中断した。それゆえ、研究実績に記したように、ブランドの同質化に対する法的観点からの検討は加えたものの、当初予定していたアパレルブランドおよび消費者に対する大規模質問紙調査は、ともに遂行できなかった。主に文献等の二次データ分析により、国内アパレルメーカーのMD・デザイン機能の外部化の影響を分析する上で、以下の最新動向が注目に値すると確認した。第1に、ファストファッション(FF)の飽和である。
体制変動下ロシアの学校制度とカリキュラムの研究

1.本研究は、文献資料収集のほか、現地調査によって行われた。本テーマ通算3年目の今年度はノヴォシビールスクで委託調査を行い、全国と地方の動向把握において前進が得られた。2.我々は次のような知見を得た。研究対象の柱(1)社会・経済変動と学校政策、においては(i)諸学校制度のソビエト型から市場経済対応への転換・「開放」のため、教育内容・学歴資格の全国標準の改定が試みられ、(ii)価値観の多元化と水準引上げのためエリート中等教育が推進され(リツェイ、ギムナジヤ等)、(iii)私立学校の新設は支払い能力保有層の形成の遅れのため、首都圏に偏在し、(iv)祉会全般に子どもの教育への一種「投資」の機運が生まれ、有料補習教育が盛んであること。柱の(2)諸学校の経営の変動、においては(i)政治権力の分散化の結果、地方の財政・統治力が低下し、公教育の物的基盤が危うくなっており、(ii)新教育法による諸学校の法人規定は各校の職員手当資金源確保などのために機能するにとどまり、学校教育の革新に寄与する本旨とは縁遠いこと。柱の(3)教育内容の変動、においては(i)中央における国家教育標準(スタンダード)の準備は遅れ、法的制定に至っておらず、(ii)歴史教育・教科書をめぐっては歴史清算機運の一時代を経て、「国民形成」教育への収斂の動きが現れ、(iv)学校体系における理数系教育の軽視、学力の低下、訓育面の指導放棄に対する批判が強まってきた。全体としては公教育の弱体化が生産活動と祉会秩序を維持する上でもかなり危険であるとの認識が政治指導部においても強まり、97年夏以降、再度「教育改革」の政策提起が行われた。3.我々は以上のような成果を、学会発表(園田貴章、日本カリキュラム学会第7回大会、1997年7月)、及び北海道大学スラブ研究センター研究報告集(1997年6月)と年鑑(1998年)への寄稿の形で公表してきた。
核酸品質管理機構の破綻による神経変性機序の解明

私たちは本邦で最も多い劣性遺伝性脊髄小脳変性症であるAOA1/EAOHの原因遺伝子APTXを単離し,その機能を解析してきました.DNAは自然に損傷し,その維持のためには絶えず修復する必要があります.損傷したDNAの断端は修飾をうけるため,このままでは修復にとって障害となります.私たちはAPTXがこの損傷した断端を修復する活性を持つことを明らかにしました.この事により,本症の病態を明らかにしました.私たちは本邦で最も多い劣性遺伝性脊髄小脳変性症であるAOA1/EAOHの原因遺伝子APTXを単離し,その機能を解析してきました.DNAは自然に損傷し,その維持のためには絶えず修復する必要があります.損傷したDNAの断端は修飾をうけるため,このままでは修復にとって障害となります.私たちはAPTXがこの損傷した断端を修復する活性を持つことを明らかにしました.この事により,本症の病態を明らかにしました.神経内科学において神経変性疾患の解明は重要な課題である。神経変性機序には、神経細胞の特殊性が大きく関わっていることは明白である。神経細胞は、他の細胞に比して、分裂できないため、核酸の複製に伴うDNA修復機構を利用することができない。そのため、DNA障害が蓄積しやすい。さらに大量のエネルギーを産生するため活性酸素種による酸化ストレスを受けやすく、DNA障害がおきやすい環境下にある。そのため、神経細胞では、他の細胞とは異なるDNA修復機構を有しており、この神経細胞特異的なDNA修復機構の解明が重要であると考えるに至った。われわれはアプラタキシンの研究から、神経細胞にはアプラタキシン依存性の一本鎖DNA修復機構が存在すると考えるに至った。本研究は、この考えを検証し、神経細胞における核酸の品質管理機構を解明し、神経変性疾患の病態機序の一端を、核酸品質管理機構の面から明らかにしようとするものである。アプラタキシン欠損症の患者に認められるミスセンス変異はC末に集中しており,その原因は不明であった.我々は,ミスセンス変異型アプラタキシン蛋白の細胞内安定性が低いことを明らかにした.またアプラタキシンがC末で二量体を形成することを示し,変異部位がこの二量体形成部位に集中していることを明確にした.アプラタキシンの核小体への局在には,このC末での二量体形成が重要であることを示した.神経内科学において神経変性疾患の解明は重要な課題である。アプラタキシン欠損症の患者に認められるミスセンス変異はC末に集中しており,その原因は不明であった.我々は,ミスセンス変異型アプラタキシン蛋白の細胞内安定性が低いことを明らかにした.またアプラタキシンがC末で二量体を形成することを示し,変異部位がこの二量体形成部位に集中していることを明確にした.アプラタキシンの核小体への局在には,このC末での二量体形成が重要であることを示し,相互作用蛋白質の候補を得た.神経内科学において神経変性疾患の解明は重要な課題である。アプラタキシン欠損症の患者に認められるミスセンス変異はC末に集中しており、その原因は不明であった.我々は,ミスセンス変異型アプラタキシン蛋白の細胞内安定性が低いことを明らかにした。またアプラタキシンがC末で二量体を形成することを示し,変異部位がこの二量体形成部位に集中していることを明確にした.アプラタキシンの核小体への局在には、このC末での二量体形成が重要であることを示し,B23との蛋白相互作用が核小体局在に重要であることを明らかにした.