hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RETチロシンキナーゼの活性化レベル変動と神経系形成異常の相関についての検証

GDNFの遺伝子座一つ欠損させたヘテロ接合体マウスと掛け合わせて、GDNFの発現レベルを抑えることでRET(C618F)の変異体の腸神経節形成異常を抑えることをみており、RETの活性化レベルの上昇が原因であることが強く示唆された。このRet変異マウスにおけるスキップ型の神経節形成に、Retに依存しないシュワン細胞系譜からのニューロン新生が寄与しているのではないかと仮定し、シュワン細胞系譜の細胞のRetを欠損し、その際、蛍光タンパク質mCherryで標識されるようDhh::CreドライバーおよびloxPレポーターシステムを組み合わせて、Retを欠損したシュワン細胞系譜解析を行った。その結果、大腸に形成される神経節のニューロンの半数以上がシュワン細胞系譜であることが示唆され、さらにRET非依存的にニューロン新生、神経節形成が生じることを見出した。Ret変異マウスの表現型に基づく解析は、Retの活性化に寄与するリガンドである神経栄養因子GDNFの発現レベルを下げることによるレスキュー実験も予想通りの結果となり、RETの活性化レベルが高まっていることが原因であることを示唆できた。また腸管神経節欠損部位に形成されるニューロン新生にシュワン細胞系譜が寄与していることを示す成果も得られている。マウスモデルを用いた実験は順調に成果が得られたのに対し、一方、マウス由来の細胞の主題培養系を用いたRETの下流シグナル探索については、現在まだ解析に至っていない。RET(C618F)点変異は多発性内分泌腫瘍症と関連する変異であり、この点変異を含むヒトRETをノックインしたマウスの表現型を見たところ、ヘテロ接合変異体で、甲状腺C細胞の過形成や、一部腸管ニューロンの増大が認められた。RET(C618F)点変異はチロシンキナーゼの活性化レベルを恒常的に少し高めることから、機能獲得型の表現型であると考えられた。それに対し、RET(C618F)点変異をホモの半分のレベルで発現するマウスでは、腸管神経前駆細胞の移動が滞り、腸管神経系の形成不全を生じる。神経前駆細胞集団の移動先端部では、RETシグナルの下流にあるERKの活性化レベルは通常低く保たれているが、発現量が減少したRET(C618F)点変異マウスでは、ERKが活性化されている細胞が多く見られ、さらにニューロンに分化し始めている細胞が見られた。このことから、発現量低下型のRET(C618F)点変異マウスでは、前駆細胞においてRETの活性化レベルが高められることによってニューロンへの分化が亢進し、そのため細胞移動が滞っていると考えられた。そこで、RET受容体のリガンドである神経栄養因子GDNFの発現を半分にして、RETの活性化を抑えてやると、発現量低下型のRET(C618F)点変異マウスにおける前駆細胞の移動不良が少し改善されたことから、RETシグナルの亢進が原因であることが強く示唆された。RETシグナルの低下は直接的に前駆細胞移動を抑え、未分化性を保つ方向にはたらくが、機能獲得型のRET変異体においては、ニューロン分化が亢進することによって結果として細胞移動不良が生じることが新たに明らかになった。RET(C618F)のような機能獲得型のRET点変異は先天的に腸管神経系の形成不全を呈する患者において報告されており、今回明らかにした機序が発症に寄与している可能性は高いと推察される。
不登校を示す持続性睡眠・覚醒リズム障害発現の頻度とその要因

睡眠・覚醒リズム障害により不登校・登校拒否状態あるいは学業不振となるものが,思春期・青年期にどの程度存在し,またどのような要因が発症に至らしめるのかを明らかにする目的で,本研究は開始された。2年間のうち初年度は,わが国と同様に睡眠覚醒リズム障害の報告の多い米国との比較および共同の研究を可能とすべく,米国で思春期を対象にした調査研究の際に用いられたMontefiore Medical Center(New York)の質問表をわが国の実情に合わせて改訂し作成する作業を行った。質問は全部で26項目から成り,家族歴やうつ病評価尺度の簡単な項目ま含まれている。この質問表による調査を開始するに際し,調査への低抗を少くし,より協力が得られやすいようにするため,これまでの思春期発症の症例の治療効果を中心とした予備的調査を行うこととした。第2年度に実施したこの調査では,予測したように早期に治療や対策を講じた場合は,その予後は良好であるものが多いことが明らかとなった。即ち,治療と経過の観察が充分に行われた症例に,事前に了解を得たうえでアンケートを送り,現時点での睡眠覚醒行動と社会適応を中心にした質問への回答が得られた症例について,治療前の状態との比較を行ったところ,睡眠・覚醒リズムの重症度および社会適応度ともに改善の傾向が見られ,とくに後者の改善率は有意に高かった。そして,初期治療への反応が良いものほど改善もよい傾向があり,早期に治療開始をすることが重要であることも示唆された。これらの結果を呈示しつつ,当初の調査を進めつつあるが,分析対象とするに必要な例数が得られた時点で分析を行い,発生頻度と発症の要因を検討する予定である。なお,治療と予後に関する調査についても,平行して行っており,成人発症例との比較などひき続きその実態の研究を進めている。睡眠・覚醒リズムの障害によって不登校・登校拒否状態あるいは学業不振となる思春期・青年期の症例がわが国で報告されて10年余になるが、一方、日本人の平均入眠時刻と平均総睡眠時間は、5年ごとの調査によると次第に「宵型化・短縮化」の傾向を認める。ところで、このような障害がどの程度の頻度で発症しているのか、すなわち有病率または罹患率はどうなっているか、またどのような要因によってこの障害が発生するのかなどについては、内外を問わず報告がなく,明らかにされていない。そこで我々は、これらの点を明らかにする目的で本研究を設定した。研究の中心は、思春期すなわち中学校、高等学校の生徒および大学生を対象に、登校状況と睡眠覚醒行動を中心とした生活時間状況の2つを軸とした調査表による実態調査に置くことにした。この調査表の作成に際し、持続性睡眠・覚醒リズム障害をはじめて報告したニュ-ヨ-クのMantefiore Medical Centerのグル-プ(現在研究代表者はM.J.Thorpy M.D.)が、本研究と同様に中学校、高等学校の生徒を中心に調査した研究(未発表)に用いた質問表を入手し、わが国の実情に合わせて一部改訂したものを作成して用いることにした。こうすることで,日米の比較研究が容易になり、より成果が見込まれるものと考えらられたからである。質問は全部で26項目になったが、それに本障害関連の家族歴の調査項目および簡単なうつ病評価尺度を含めた質問項目からなる質問表が完成した。この調査表を用いて、先ず名古屋市と尾張東部に分布する高等学校の生徒を対象に、必匿性に充分配慮したうえで調査を依頼した。現在調査が進行中であり、結果の分析は次年度に亘る予定である。

思春期・青年期における不登校・登校拒否状態あるいは学業不振を示すもののうち、睡眠・覚醒リズムの障害が主たる原因をなすものの有病率または罹患率を調べ、これらの発症要因を追求する目的で、日米共同の研究が可能となるような調査表を昨年度に作製したが、本調査への協力がより得られやすいようになるためには、治療効果に関する資料が必要と考えられた。これまでの臨床経験から、早期に治療や対策を講じた場合その予後が比較的良いとの推察に基いて、治療的に深く関わり得た症例について、予備的な予後調査を実施することとした。研究代表者および分担者が所属する研究機関の附属病院および関連病院で治療と経過の観察が充分に行われた症例を選択し、事前に了解を得たうえでアンケートを送り、現時点での睡眠覚醒行動と社会適応を中心にした回答を求めた。その結果,睡眠相後退症候群7例、非24時間睡眠覚醒症候群3例、計10例から回答が得られたが、その平均追跡期間は3.9年(最長11年2ヵ月、最短1年2ヵ月)で平均初診年齢16.8歳、平均発症年齢15.1歳であった。これらの対象について、睡眠・覚醒リズムの重症度と社会適応度の2つについて、それぞれ基準を設定して治療開始前と現時点で比較したところ,いずれも改善の傾向が認められ,とくに後者は統計的にも有意差を認め明らかな改善が認められた。即ち、これら思春期の睡眠・覚醒リズム障害のうち,他に精神障害をもたないいわゆる中核群の予後は、比較的良いとの結論が得られた。現在成人における発症例についても予備的調査を行っており,いずれ比較検討を行う予定にしている。これらの結果を呈示して、早期発見・早期治療の重要性を強調しつつ、当初の調査を進めているが、解析対象として充分な数が得られたところで検討を行う予定である。
大脳新皮質の神経前駆細胞におけるG蛋白質シグナリングの役割

近年の精力的な基礎研究により、中枢神経系の疾患が神経細胞の誕生過程や神経細胞の移動過程の異常と結びついていることが明らかになってきた。神経細胞は神経前駆細胞から生み出されるが、本研究では、この過程にG蛋白質共役受容体を介したシグナリングが重要な役割を担うということを明らかにした。また、新生した神経細胞は最終目的地へと移動するが、この過程にLKB1と呼ばれる蛋白質リン酸化酵素を介した微小管の制御が大きく寄与することを見出した。このような新たな知見は、「脳がいかにして創られるのか」という疑問に対する理解を大きく前進させた。大脳新皮質の発生期において、大脳皮質神経細胞は神経前駆細胞から生み出される。大脳新皮質形成の初期段階では、神経前駆細胞は対称分裂し、二つの神経前駆細胞を生み出してその数を増やす。一方、発生が進むのに伴って神経前駆細胞は非対称分裂し、一つの神経細胞と一つの神経前駆細胞という、互いに異なる二つの細胞を生み出す。つまり、発生期の大脳新皮質では、前駆細胞の分裂様式が巧妙に調節されることによって、適切な数の神経細胞が生成され、脳の正常な発達が達成される。私はこれまで、「神経前駆細胞の非対称分裂が細胞の分裂方向によって制御される」ことを実験的に示し、その過程において「三量体G蛋白質のβγサブユニット(Gβγ)が分裂方向を制御して対称分裂から非対称分裂へとスイッチさせる」ことを見出した。しかしながら、Gβγがいかにして紡錘体の方向を調節しているのか、その分子メカニズムは謎である。この分子機構を明らかにすることは、対称分裂から非対称分裂へのスイッチング機構を知るためにも極めて重要である。本年度の研究により、Gβγが微小管結合分子であるLis1と結合することを見出した。GβγがGαと結合して三量体(不潜性化型)を形成していると、Lis1と結合できないことから、Gβγは活性化するとLis1と結合すると考えられた。MDCK細胞は極性を持つ細胞であり、分裂中の細胞において、紡錘体の方向は、アピカルーベーサル軸と垂直になるよう厳密に調節されている。このことから、MDCK細胞は細胞極性の研究に頻繁に用いられている。このMDCK細胞においてGβγをノックダウンすると、分裂中の細胞の紡錘体が顕著に傾くことを見出した。つまり、Gβγが紡錘体の方向を制御していることが明らかとなった。この現象は、Lis1をノックダウンしても観察できることから、GβγがLis1を介して紡錘体の方向調節を行っていると推測できた。Lis1は1型滑脳症の原因遺伝子としても有名であり、滑脳症の発症メカニズムを考える上でも、本研究による成果は重要である。神経細胞は高度に極性化しており、細胞骨格やオルガネラは、細胞内において一定の方向性をもって分布もしくは機能制御されている。発生期の大脳新皮質において、神経細胞は神経前駆細胞から生み出され、これら神経前駆細胞は脳室を取り囲む領域(脳室帯)に存在する。新生した神経細胞は、脳表層側へと移動し、軸索や樹状突起を形成して成熟する。神経細胞が生み出される過程、神経細胞が一定の方向に移動していく過程、さらに神経細胞から軸索・樹状突起が特定の方向に伸長する過程には、細胞の極性が重要な役割を果たすと考えられる。しかしながら、これら極性形成のメカニズムついては不明な点が多い。LKB1は種々の動物種において、細胞の極性確立に深く関与している。本研究では、大脳新皮質における神経発生・成熟過程におけるLKBIの役割を解析した。マウス胎児脳におけるLKB1の発現を調べた結果、神経発生初期(妊娠12日目)および神経発生ピーク期(妊娠14日目)において、神経前駆細胞が局在する脳室帯、移動中の細胞が局在する中間帯、および成熟中の神経細胞が存在する皮質板にLkbl遺伝子の発現が認められた。このことから、LKB1は神経発生・成熟の様々な段階に寄与していると考えられた。そこで、LKB1に対するshRNAをGFP発現ベクターと共に、妊娠14目目のマウス胎児脳に導入し、発生段階を追って、細胞の位置や局在などを解析した。その結果、LKBIは(1)移動中の神経細胞においては、進行方向への中心体の移動およびそれに伴う核移動を制御する、(2)神経細胞の成熟過程においては、脳膜側への中心体の配置およびそれに伴う樹状突起の伸長方向を決定している、ことが判明した。いずれの場合もLKB1は、中心体の局在やダイナミクスを空間的に制御することによって、神経細胞の移動および成熟に寄与すると考えられた。本研究は、LKB1が神経細胞の極性確立に必要であることを明らかにしたのと同時に、神経発生において中心体の位置制御が重要であることを示している。

これらの知見は、神経系の構築メカニズムを理解するうえで極めて重要であると考えられる。大脳新皮質において、神経細胞は神経幹細胞から生み出され、新生神経細胞は脳表層側に移動して最終分化を遂げる。わたしは、神経幹細胞から神経細胞が誕生する際に、三量体G蛋白質が重要な役割を果たしていることを見出していた。そこで、神経前駆細胞に発現するG蛋白質共役受容体を探索した結果神経前駆細胞に特異的に発現するオーファン受容体を同定できた。このG蛋白質共役受容体を発現抑制すると、神経前駆細胞からの神経新生が抑制された。さらに興味深いことに、発現抑制した前駆細胞は最終的にアストロサイトへと分化することが判明した。このことから、神経前駆細胞においてG蛋白質共役受容体を介したシグナリングが運命決定に重要な役割を果たしていることが明らかになった。一方、前年度までの研究により、LKB1と呼ばれる分子が神経細胞の移動に必須であることを見出していた。LKB1の作用機構を精査したところ、移動中の神経細胞においてLKB1がGSK3βのリン酸化および不活性化を担うことが明らかになった。さらにGSK3βのリン酸化の役割を検討した結果、GSK3βは移動中の細胞の先導突起先端で強くリン酸化されており、このリン酸化が引き金となってAPCと呼ばれる微小管結合蛋白質が微小管のプラス端に結合すること、その結果として微小管が形質膜にアンカーして微小管を安定化することが判明した。重要なことに、これら一連のイベントは中心体の進行方向への移動に必須であることを明らかにした。つまりLKB1はGSK3βのリン酸化を介して中心体の移動を制御し、その結果として神経細胞移動に寄与していることが明らかになった。
短期と長期のインセンティブ付与に関する統一的視点からの内部労働市場機能の解明

主観的業績評価の功罪を実証した研究では、主観的評価は(1)マルチタスクがある場合のインセンティブ強化に役立つ、(2)制御不能なリスクの軽減に利用するとインセンティブの強化をもたらす、(3)えこひいきなどのバイアスが伴い生産性に悪影響を及ぼす、ことが明らかになった。上司が労働者の生産性に与える影響を分析した研究では、(1)「悪い」店長を「良い」店長に替えると店舗利益が約14%向上するなど、店長は業績に対して大きな効果を持つ。(2)若く、店長昇進前のキャリアの幅が広い店長が業績を伸ばす。(3)店長の学習効果はあまり大きくなく、良い店長を正しく選抜することがより重要である、ことが明らかになった。本研究の主たる意義は、日本最大級の自動車販売会社J社から入手した人事並びに製品取引データをもとに、これまで別々に行われてきた短期と長期のインセンティブ付与に関する分析を一企業を対象に統一的に行うことを通じ、内部労働市場の機能のより一層の解明を行う点にある。平成22年度は以下の作業並びに分析を行った。(1)入手したデータの入力および整備当初入手した人事および製品取引データについては6月までに入力を終え、その後、分析に耐えうる状態にするべく種々の整備を行った。さらに、分析をする上で、従業員の職務異動に関するデータが必要となったため、平成23年2月にそれを入手し、入力作業を開始した(平成23年5月頃の入力完了を予定している)。(2)人事部に対する聞き取り調査と予備的分析分析対象企業の人事や報酬をはじめとする諸制度や仕組みの理解、さらにはデータの入力の段階で生じた疑問や問題点を解決するため、日常のメールでのやり取りに加え3回にわたり先方に出向き、人事担当者と詳細な打ち合わせを行った。あわせて、研究協力者等も参加の上で月に1回以上研究会を開催し、基本統計量の計算や予備的な分析結果の検討とそれに基づく今後の方針に関する議論を行い、詳細な分析を開始した。具体的には、考課結果や月次の販売成績等に基づくマルチタスキング・エージェンシー問題の解明、昇進者や異動者の決定等人的資源配分プロセスの解明、さらには、月次販売データを用い報酬制度変更が及ぼした影響をダイナミックなモデルで推計する研究、日次販売データをもとに、販売のタイミングや販売車種、値引きなど複数の戦略変数を同時に分析する研究に着手した。平成23年度は以下の作業並びに分析を行った。(1)追加で入手した人事データの入力および整備2011年3月に、新たに全社員の職務配置や昇進をはじめとする人事異動に関するデータを入手した。このデータの入力ならびに整備を行い、分析に使用できる状態とした。(2)J社人事部に対する聞き取り調査分析を効率的に進めるため,データを提供頂いたJ社の元取締役副社長を複数回にわたり招聘し、これまでの分析で得られた結果を踏まえながら詳細な聞き取り調査を実施した.(3)データに基づく計量経済分析入力したデータをもとに、昨年度行った予備的な分析から得られた諸課題((1)考課結果や月次の販売成績等に基づくマルチタスキング・エージェンシー問題の解明、(2)昇進者や異動者の決定等人的資源配分プロセスの解明、さらには、(3)月次販売データを用い、報酬制度変更が及ぼした影響をダイナミックなモデルで推計する研究)を解明するための分析を行った。具体的には、(1)に関して、連携研究者にも積極的に参画頂き、理論研究によって示唆されている主観的業績評価の功罪を人事・製品取引データと社員意識調査データとの接合データを用いて実証的に明らかにした。そして、その成果を論文にまとめ国内の学術雑誌に投稿、採択され、2011年秋に刊行された。(2)に関しては、人的資源配分プロセスの解明とともに、管理職者の人事異動が業績に及ぼす影響をデータをもとに分析し始めた。従来、労働者の生産性は主として能力や努力にのみ依存し、その他の要因は企業組織や職業の内部において変わらないとの想定の下、実証分析がなされてきた。しかし、現実には、上司は部下に対して管理・監督、課業の割り振り、教育訓練、非金銭的動機づけ等の機能を果たし、労働者の生産性に影響を及ぼすと考えられる。この点をふまえ、本研究では、中間管理職である店長の能力が管轄する店舗の生産性に及ぼす効果を分析した。その結果は以下の通りである。(1)店長は店舗業績に対して大きな効果を持ち、重要である。平均的店長と比べて、「悪い」店長を「良い」店長に交代させると、店舗の利益が約14%向上した。

(2)店長配置の基本パターンは「小規模店舗から大規模店舗へ」で、業績が悪化している店舗には、店舗経験の長い店長が配置されていた。(3)若い店長や店長昇進前に新車のみならず幅広い経験をした店長の業績が良かった。(4)店長昇進後の店長のスキルのピークとそれに要する期間を計算したが、店長の学習効果はあまり重要ではなく、店長を教育して生産性をあげるよりも、「良い店長」を正しく選抜することの方がより重要であった。さらに、個々の営業スタッフの生産性にいかなる影響を与えるかも分析を試みた。その結果、(1)店舗レベル同様、店長を1標準偏差上の質を有する者に交代すると、営業スタッフの獲得利益は9.3%上昇した。(2)若い店長は年輩の店長に比べ、より収益性の高い店舗に配属されていた。店舗規模が大きいほど利益率が高く、優秀な店長は大規模店舗に配属され、より多くの部下を管理監督していた。(3)店長は店舗や営業スタッフの生産性に影響を及ぼしていた。AJ社では店長に対し、部下の獲得利益に依存する業績給が導入されているにもかかわらず、業績の賃金に与える感度は小さく有意ではなかった。論文を執筆し学術雑誌に採択されるなど当初の計画以上に進んでいる面が見られる一方で、まだ研究があまり進んでいない研究テーマも存在する。しかし「研究の目的」に記載した事項については着実に計画通り実施しており、総じて、おおむね順調に推移していると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度が本研究の最終年度にあたることから、各々の研究テーマに関して分析を進め論文を執筆、国内外の学会やセミナー等で研究報告を行い、そこで得られたコメントなどを踏まえて加筆修正し、学術雑誌に投稿することを目指す。すでに採択された論文についてはより完成度を高め、海外の学術雑誌への投稿を目指す。
沖縄県におけるバイリンガル教育の実践調査とその理論化

沖縄県においては、その歴史的・政治的・社会的状況により、比較的多くのインターナショナルスクールが存在し、バイリンガル教育が実践されている。それぞれの設立経緯や教育方針が異なるだけでなく、当然ながら就学している児童のレベルや目標とする言語レベルにもそれぞれに大きな相違点がみられる。しかしながら、これまでのこれらの教育実践の相違点について、バイリンガル教育の専門的見地から分析されたことはない。本研究では、沖縄県におけるバイリンガル教育の具体的実践の特徴を明らかにし、欧米型のバイリンガル教育との比較に於いてその特徴を明らかにすることが目的であった。初年度においては、まず、バイリンガリズムに関する資料を収集し、従来のバイリンガル教育理論や実践の特徴を整理する準備を始めるとともに、県内のインターナショナルスクールの教育実践の調査を始めた。那覇市楚辺にあるオキナワインターナショナルスクール(Okinawa International School (OIS))を訪問し、代表の知念正人氏にインタビューをし、学校設立の経緯、教育目的、カリキュラム等の概要に関する情報を得た。以下がそのまとめである。当校は国際バカロレアカリキュラムを基礎とし、創立7年目を迎える比較的新しいインターナショナルスクールである。現在1歳児から小学4年生までの幼児学童が在籍し、それぞれの年齢に応じたカリキュラムに従い、学習している。在学生のほとんどが日本人であり、また、OISも外国人子弟ではなく日本人対象にバイリンガル教育をしている。教員数は全部で17人(日本人8人・外国人9人)、小学部の在学生は小学1年生(13人)、2年生(13人)、3年生(3人)、4年生(7人)となっている。平成21年8月29日より研究代表者が産前産後休暇及び育児休業を取得することとなり、それに伴い補助事業廃止の手続きを取らざるを得なくなった為、本研究課題についても平成21年8月末までの実績において中止することとなった。
心臓マクロファージと血管・心筋細胞との相互作用による心臓突然死抑制機構の解明

前年度の研究成果により同定した、抗不整脈作用を持つ心臓マクロファージからの分泌蛋白について、生体内での役割を解析するため、新たに導入した心電図テレメトリーを用いて、分泌蛋白の遺伝子をノックアウトしたマウスを解析した。自由行動下のマウスを解析したところ、野生型マウスでは不整脈は観察されなかったが、ノックアウトマウスでは洞停止や心室性期外収縮、房室ブロックといった多彩な不整脈が観察された。これらの不整脈はマウスの行動が活発となる夜間に多く、交感神経の活性化が関与していることが推定された。次に、交感神経賦活化により不整脈が誘発されるかについて、β受容体刺激薬を投与して検討したところ、野生型マウスでは単発の心室性期外収縮が観察されるのみであったが、ノックアウトマウスでは心室性不整脈や高度の房室ブロックが引き起こされ、交感神経の過剰な活性化が突然死につながることが示された。以上から、同定した候補分泌蛋白は心臓の電気的興奮が安定して伝導するために必要であることが示され、特に交感神経賦活時には突然死を防ぐために重要な役割があることがわかった。次に、心臓マクロファージからの分泌蛋白が実際に心臓の電気的興奮の伝導にどのように影響しているかを調べるために、電気的興奮を電位感受性色素を用いて可視化し、高速カメラによるランゲンドルフ灌流心撮影を行った。ノックアウトマウスでは野生型マウスに比べて電気伝導速度が低下し、電気伝導の異方性が増加していた。また、ペーシングによる期外刺激や頻回刺激を行い、不整脈誘発を試みたところ、ノックアウトマウスでは心室頻拍や心室細動が誘発され、有意に不整脈の誘発頻度が高かった。以上の結果から、心臓マクロファージは、分泌蛋白により心臓の電気的興奮の伝導に関与し、定常状態及びストレス状態において抗不整脈作用を有することを示した。心臓マクロファージが分泌する蛋白が心臓の電気的興奮の伝導に重要であることを示すことができた。研究成果をまとめ、英語論文による発表を行う。心臓マクロファージ由来の抗不整脈物質として、以前より同定していた抗不整脈作用を有する候補分泌蛋白の作用について検討した。候補蛋白遺伝子をノックアウトしたマウスに対して、肺動脈拘縮術により右心負荷を与えると、完全房室ブロックにより突然死することを見出した。次に、不整脈を引き起こす原因について調べるため、ノックアウトマウスの心筋の蛋白を解析したところ、心筋の電気伝導に関わるギャップ結合を構成する蛋白に異常が認められ、免疫組織染色においてギャップ結合の細胞膜への局在が障害されることを見出し、このことにより心筋における電気伝導障害を引き起こしていることが示唆された。また、ノックアウトマウスからの骨髄移植を行った野生型のマウスにおいても、同様に右心負荷により不整脈を来し、ギャップ結合の異常が見られることから、心臓において骨髄由来細胞から候補蛋白が分泌されていることが示唆された。さらに、培養心筋を用いて検討を行った。ギャップ結合を介する色素の移動距離により心筋間の電気的なつながりの強さを評価した。ノックアウトマウスのマクロファージと心筋を共培養したところ、野生型マウスのマクロファージと比較して、心筋間のギャップ結合を介する色素の移動度が低下した。また、候補蛋白を加えることで移動距離が増加し、蛋白受容体を阻害する薬剤を負荷することで、移動距離が低下した。最後に、ギャップ結合を構成する蛋白に緑色蛍光タンパク質を付加するよう配列した遺伝子を培養細胞に導入し、候補蛋白が実際にギャップ結合の形成に寄与しているかを検討した。結果、候補蛋白によりギャップ結合の形成が促進され、蛋白受容体阻害剤の投与によりその効果が打ち消された。以上から、同定した候補分発蛋白は、心筋細胞間の電気伝導にとって重要なギャップ結合を構成する蛋白の修飾により、抗不整脈作用を有することを示した。心臓マクロファージからの分泌蛋白が心臓の電気伝導を制御するメカニズムを解明できた。

また、ペーシングによる期外刺激や頻回刺激を行い、不整脈誘発を試みたところ、ノックアウトマウスでは心室頻拍や心室細動が誘発され、有意に不整脈の誘発頻度が高かった。以上の結果から、心臓マクロファージは、分泌蛋白により心臓の電気的興奮の伝導に関与し、定常状態及びストレス状態において抗不整脈作用を有することを示した。心臓マクロファージが分泌する蛋白が心臓の電気的興奮の伝導に重要であることを示すことができた。研究成果をまとめ、英語論文による発表を目指す。また、他の不整脈を起こすマウスモデルを使用して、分泌蛋白の効果を検証する予定である。研究成果をまとめ、英語論文による発表を行う。学会における他の研究グループによる研究成果発表・論文発表により、当初の研究計画どおりでは解決できない問題が生じることが明らかになり、問題解決のために研究計画を変更する必要が生じ、調整を行った結果年度内に完了し得ない部分が生じることとなった。今後の計画として、他の不整脈モデルマウスにおける検討を追加する予定である。具体的には、不整脈モデルマウスに候補分泌蛋白を投与することで不整脈が改善されるか、また、不整脈モデルマウスの心筋の免疫組織染色の検討、及び、心臓マクロファージの解析を行い機能障害がないかを検討する。不整脈の評価の際には、心電図を長期間記録するためにテレメトリーを使用して解析する。費用は、不整脈モデルマウスの準備資金、また、心電図を記録するテレメトリー機器の消耗品及び心臓マクロファージを解析するためのフローサイトメトリーの抗体の購入に充てる予定である。
血液接触型医療機器の評価に迅速・簡便に対応できる新規溶血試験法の確立

血液循環補助に用いられる埋込型補助人工心臓や体外式血液ポンプなどの血液接触型医療機器の血液適合性試験の一つである溶血試験の改善,すなわち,高い血液適合性を有する低溶血量の高性能デバイスの評価への対応および迅速,簡便化を目指して研究を推進してきた.本課題で提案する方法は,等張液に赤血球を微量分散した試料液に純水を追加注入することにより,赤血球を低張曝露して急速に膨潤,崩壊させ,その過程における試料液の光学特性の時間変化に基づき血球の膜性状を評価するものである.血液ポンプをはじめとする血液接触型医療機器の血液適合性試験の一つとして実施される溶血試験は,機器運転中の血球破壊の程度を評価するものであり,動物血を使用することから,試料の個体差に起因する問題がある.本研究課題では,この問題を回避するために,迅速・簡便な血液性状スクリーニング法を確立することを目指し,研究を推進している.平成27年度は次の成果が得られた.1溶血試験の結果を左右する動物血の初期性状を光学的手法により迅速かつ簡便に評価する方法について検討した.この方法は,血液から採取した赤血球を低張液に曝露することにより,急速に浸透圧溶血を誘起し,その間の血球の膨潤および崩壊過程における光学特性の変化を調べる方法である.赤血球分散液の透過光強度を数分間連続計測し,その変化速度から赤血球膜脆弱性を評価可能であることを確認した.この結果から,溶血試験用血液のスクリーニングへの適用可能性が示された.2低張液中での赤血球の膨潤,崩壊等の過程を顕微鏡下で観察し,試料赤血球溶液の光学特性変化と血球の形態変化との対応を光散乱理論に基づき考察した結果,特定の散乱角の散乱光強度を連続計測することにより,血球容積が単調に増加する膨潤過程における血球径変化をキャリブレーションなしで計測可能であることを確認した.この結果から,低張曝露直後の数秒間の血球径変化に着目することにより,血球性状評価の更なる迅速化の可能性が示された.3大気圧低温プラズマ照射による細胞膜穿孔と,その膜小孔を通して細胞内へ物質を導入する技術の開発にあたり,プラズマ照射に伴う細胞膜性状の変化を調べるために提案手法を適用したところ,脆弱性の高い細胞から優先的に膜損傷が進んでいることを示す結果が得られた.この結果から,本手法による評価結果は,細胞内物質導入に最適なプラズマ照射条件を見出すための指針になりうると考えられる.本年度は,光学的手法による血球損傷度評価法の確立に重点を置いて研究を実施した.その結果,次の成果が得られた.1低張液中での赤血球の膨潤,崩壊等の過程を顕微鏡下で観察し,試料赤血球分散液の光学特性変化と血球の膨潤,崩壊との対応を光散乱理論に基づき考察した結果,新しい知見を得た.浸透圧溶血過程の極初期における血球径変化に注目することにより,当初予定の方法と比較して,より迅速な血球性状評価の可能性が示された.2新たな試みとして,大気圧プラズマ照射による細胞内物質導入技術の開発にあたり,本提案手法を用いた細胞膜損傷の進行過程の評価を行い,その適用可能性を確認した.これは,最適プラズマ照射条件の探索に定量的な指標を与えるものであり,これまで試行錯誤的に行われてきた試験を改善できる可能性がある.以上の点において,研究開始当初の予定を超える成果が得られている.一方,平成27年度中に,血液ポンプによる循環試験を行う設備が整わず,長期循環試験中の血液試料について提案手法による血球損傷度評価が未実施の状況である.これらを総合して,本研究課題は概ね順調に進行できていると判断した.血液ポンプをはじめとする血液接触型医療機器の血液適合性試験の一つである溶血試験の改善,すなわち,高い血液適合性を有する低溶血量の高性能デバイスの評価への対応および迅速,簡便化を目指して研究を推進している.28年度中には次の成果が得られた.1)溶血試験用血液のスクリーニング1保存期間の異なる血液試料,2エレクトロポレーションにより膜穿孔を施した後,膜面の小孔の修復に十分な時間を置いた後の赤血球分散液を用意し,これらの試料中の赤血球を低張曝露により急速に膨潤,崩壊させ,その過程における試料液の光学特性の時間変化に基づき血球性状の評価を行った.血液試料保存期間の長期化,エレクトロポレーションの印可電圧の増加による血球損傷の増大を評価できることを確認した.2)新規溶血性能評価法体外循環用血液ポンプによる血液循環試験中に,循環回路から一定時間間隔で血液を採取し,上記手法により血球性状の変化を調べたところ,試験開始からわずかの時間の,血漿遊離ヘモグロビン濃度の有意な増加が見られない段階において血球損傷の変化を検出できることを確認した.このことから,高い血液適合性を有する血液ポンプの性能を適切に評価するための新たな溶血試験方法としての適用可能性を示した.3)オンチップ血液検査オンチップ血液検査用のマイクロ流体制御素子の設計を行った.表面弾性波により微小液滴内に旋回流を誘起し,試料血球と薬液との反応の迅速化が図れることを数値流体解析により確認した.また,マイクロ流路中を流れる血球に定常表面弾性波照射によって音響放射力を作用させて血球を分離するシステムについて数値流体解析を行い,分離効率向上のための改良設計を行った.

4)体外循環装置使用時の血液性状のモニタリング体外循環回路のチューブコネクタのサンプリングルアーポートを介して接続可能な血液性状モニタリング用の流路構造の設計を行った.28年度は,本研究課題において提案した光学的手法による血球損傷度評価法を基に応用展開を図るための研究を中心に推進した.その結果,本提案手法により,1保存期間および電気穿孔処理による血球損傷の変化を評価可能であることを確認した.また,2体外循環血液ポンプの溶血試験において,ヘモグロビン漏出をともなわない血球損傷を評価可能であることを確認した.埋込型補助人工心臓および体外循環用血液ポンプの改良は進められており,今後ますます血液適合性の改善が図られることが予想されることから,高性能化したデバイスの血液適合性を適切に評価するためには,試験法の改善も必要になってくると考えられる.現状の溶血試験では,血球から漏出したヘモグロビン量の増加を調べるために,血漿遊離ヘモグロビン濃度の時間増加率をもとに性能を評価しており,ヘモグロビンの漏出を伴わない血球損傷を評価することができない.それに対し,提案手法ではヘモグロビン漏出を伴わないわずかな血球性状変化も検出可能であることを,これまでの研究で明らかにしており,高性能デバイスの評価への適用可能性を示した.また,従来法では循環回路からの血液採取,遠心分離,吸光度測定に最短でも10分以上を要するのに対し,提案手法では,遠心分離不要で試料採取から測定まで数分以内,条件によっては1分以内に完了し,大幅な迅速化が可能であることを示した.さらに,試料採取から光学測定までの自動化に向けた装置設計を完了し,試験の簡便化,省力化を進めている.血液循環補助に用いられる埋込型補助人工心臓や体外式血液ポンプなどの血液接触型医療機器の血液適合性試験の一つである溶血試験を改善すること,すなわち,高い血液適合性を有する低溶血量の高性能デバイスの評価への対応および迅速,簡便化を目指して研究を推進してきた.本課題で提案する方法は,等張液に赤血球を微量分散した試料液に純水を加えることにより,赤血球を低張環境に曝し急速に膨潤,崩壊させ,その過程における試料液の光学特性の時間変化に基づき血球の膜性状を評価するものである.29年度中には次の成果が得られた.1)溶血試験用血液のスクリーニング1円錐平板型せん断負荷装置を用いて一定せん断応力を一定時間負荷したブタ赤血球の膜性状の評価を行った.その結果,10 Paのオーダーの比較的低いせん断応力の負荷による赤血球膜性状の変化を検出できることを確認した.2)大気圧低温プラズマの短時間照射による赤血球膜性状変化の評価赤血球分散液にガス流量一定の条件で電極間電圧を変化させてプラズマを照射し,血球膜性状の変化を調べた.その結果,電極間電圧の増加により気体の電離度が上昇し,液中に輸送される活性化学種の量が増加することで,脂質過酸化反応による細胞膜損傷のプロセスが促進されることを確認できた.さらに,プラズマ照射した試料液の上層および下層のそれぞれに含まれる赤血球の膜性状に明確な差が認められ,プラズマ影響領域が照射液面近傍に限定されていることがわかった.まとめ)本提案手法は,血球の力学特性の変化を簡便に評価することが可能であり,赤血球から漏出したヘモグロビン量に基づく従来方式の溶血試験では比較評価が不可能な高性能デバイスの評価への適用可能性が示された.また,細胞改変を目的とした細胞内への物質導入技術を使用した場合の細胞性状の変化を評価することも可能であり,その改善に役立てられると考えられる.
老化に伴う運動疾患を制御する新規遺伝子の探索と機能解析

本プロジェクトでは線虫を用いて、運動機能の維持に関わる遺伝子を同定することを目的とした。成虫になってから運動機能が低下する変異体を単離するための順遺伝学的スクリーニング手法を開発した。500匹の線虫に遺伝子変異を誘発し、孫(F2)の世代にあたる3351匹を対象にスクリーニングを行った。スクリーニングの結果、成虫になってから運動機能が低下した線虫を22匹単離した。この22匹をもとに、22株の変異株を確立し、成虫になってからの運動機能低下を計った。22株のうち、5株が顕著な運動機能低下を示した。この5株は線虫の健康寿命を研究する上で重要な研究資材になると考える。今年度は、単離したB16-1変異株の運動機能低下の原因となる遺伝子変異を同定することに成功した。原因遺伝子はelpc-2という遺伝子であり、Elongator Complexというタンパク質複合体の一員である。ヒトではElongator Complexの一員、ELP3が筋萎縮性側索硬化症(ALS)と関連していることが示唆されている。線虫でelpc-2変異を持つ株はB16-1変異株が世界初であり、運動機能低下、及び筋萎縮性側索硬化症のメカニズムを研究する疾患モデルとしても活用できる可能性がある。さらに、A20-1変異株の運動機能低下の原因となる遺伝子変異を同定することに成功した。同定した遺伝子はサルコペニアとの関連性が提唱されていることから、A20-1変異株はサルコペニア疾患モデル線虫となり得る。本プロジェクトにより単離した変異株や同定した遺伝子は、健康寿命を研究するための基盤になると考える。将来的にはヒトの老化に伴う運動機能低下の治療ターゲットを開発するために有効活用できると考える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では老化に伴う運動疾患を制御する遺伝子を同定し、運動機能低下のメカニズムを明らかにすることを目的とする。これまでの研究から、線虫を用いて運動機能が成虫になってから低下する変異株を単離するためのスクリーニング手法を確立した。この22匹をもとに、22株の変異株を確立し、その中でも顕著に運動機能低下を示す変異株に注目している。変異株の運動機能低下の表現型、そして運動機能低下の原因となる遺伝子変異の解明を目指している。今年度は22株の中でも顕著に運動機能低下を示すA20-1変異株の運動機能低下に関わる遺伝子変異の同定に成功した。A20-1変異株と野生型線虫の交配を行い、F2の世代で運動機能低下を示す線虫を選別した。この作業を繰り返すことにより、A20-1変異株の遺伝子上にある運動機能低下と関系がない遺伝子変異を除外できた。遺伝子変異を減らす前と後のA20-1変異株の全ゲノム配列を解読し、残った遺伝子変異を解析した。残った遺伝子変異の中にdys-1遺伝子の領域内にタンパク質に大きな影響を与えることが予測できる変異が見つかった。変異株の運動機能を測定するメソッドの改善も行った。これまでは、培養プレート上の端に餌を撒き、およそ百匹の線虫が餌のない中央部分から端まで到達する割合を計り、運動機能の指標としていた。今年度は線虫が培養プレート上で動いている様子をビデオカメラで撮影し、線虫の動く速さを測定するシステムを立ち上げた。線虫の運動機能を正確に計ることにより、変異株と正常な線虫株を効率良く分別することができる。この撮影システムを使うことにより変異遺伝子をこれまでよりも効率良く同定できることが見込まれる。A20-1変異株の運動機能低下に関連する遺伝子が見つかったことから、遺伝子変異同定に必要な一連の作業(遺伝子変異を減らす作業、全ゲノム解読、遺伝子変異解析)は習得できたと考える。線虫の動きを測定する撮影システムを立ち上げることにより、予定したほど全ゲノムシーケンスはできなかった。しかし今後は撮影システムを使い、より効率よく原因遺伝子の同定が行えると考える。以上を総合的に考慮するとおおむね順調に進んでいると考える。本研究の目的は、老化に伴う運動疾患を制御する遺伝子を同定し、運動機能低下のメカニズムを明らかにすることである。これまでに、線虫を用いて、成虫になってから運動機能が低下する変異株を単離するためのスクリーニング手法を確立した。この22匹をもとに、22株の変異株を確立し、その中でも顕著に運動機能低下を示す2株(A20-1変異株、B16-1変異株)に注目している。この2株の運動機能低下の表現型、そして運動機能低下の原因となる遺伝子変異を解明することを目指す。今年度はA20-1変異株の運動機能低下の原因となる遺伝子変異が2つの変異によって起きていると示唆するデータが得られた。A20-1変異株の運動機能低下にはdys-1遺伝子の領域内にある変異が関わっていることがこれまでの結果から判明している。A20-

1変異株の全ゲノムシーケンスを解析することにより、2つ目の遺伝子変異の有力候補を3つの遺伝子変異に絞ることができた。B16-1変異株に関しては、野生型の線虫と交配を行い、F2の世代で運動機能低下を示す線虫を選別した。この作業を4回繰り返すことにより、運動機能低下の原因とならない遺伝子変異の多くを除外できた。遺伝子変異を減らす前と後のB16-1変異株の全ゲノム配列を解読し、残った遺伝子変異を解析した。変異している遺伝子の中から最有力候補の野生型遺伝子をB16-1変異株に過剰発現させるとB16-1変異株の運動機能は野生型と同様のレベルまで回復した。このことからB16-1変異株の原因となる遺伝子変異を同定できた可能性が高いと考える。今年度はA20-1変異株の運動機能低下に関わっている二つ目の遺伝子変異の候補を絞ることができ、B16-1変異株に関しては運動機能低下の原因となる遺伝子変異が同定できた可能性が高いと考える。運動機能低下のメカニズムを分子レベルで追求できるターゲットが見つかったことから、おおむね順調に進んでいると考える。本プロジェクトでは線虫を用いて、運動機能の維持に関わる遺伝子を同定することを目的とした。成虫になってから運動機能が低下する変異体を単離するための順遺伝学的スクリーニング手法を開発した。500匹の線虫に遺伝子変異を誘発し、孫(F2)の世代にあたる3351匹を対象にスクリーニングを行った。スクリーニングの結果、成虫になってから運動機能が低下した線虫を22匹単離した。この22匹をもとに、22株の変異株を確立し、成虫になってからの運動機能低下を計った。22株のうち、5株が顕著な運動機能低下を示した。この5株は線虫の健康寿命を研究する上で重要な研究資材になると考える。今年度は、単離したB16-1変異株の運動機能低下の原因となる遺伝子変異を同定することに成功した。原因遺伝子はelpc-2という遺伝子であり、Elongator Complexというタンパク質複合体の一員である。ヒトではElongator Complexの一員、ELP3が筋萎縮性側索硬化症(ALS)と関連していることが示唆されている。線虫でelpc-2変異を持つ株はB16-1変異株が世界初であり、運動機能低下、及び筋萎縮性側索硬化症のメカニズムを研究する疾患モデルとしても活用できる可能性がある。さらに、A20-1変異株の運動機能低下の原因となる遺伝子変異を同定することに成功した。同定した遺伝子はサルコペニアとの関連性が提唱されていることから、A20-1変異株はサルコペニア疾患モデル線虫となり得る。本プロジェクトにより単離した変異株や同定した遺伝子は、健康寿命を研究するための基盤になると考える。将来的にはヒトの老化に伴う運動機能低下の治療ターゲットを開発するために有効活用できると考える。今後はA20-1変異株の運動機能低下に関わる遺伝子変異の追試実験を行い、運動機能低下のメカニズムの解明を目指す。二つ目の変異株の遺伝子変異同定の作業も行う予定である。
アメリカにおける相対論の受容

本研究は、アメリカにおける特殊相対論の受容の経緯を、G.N.Lewis、R.C.Tolman、P.W.Bridgmanという3人の物理学者の対応を例にとりながら明らかにしていくことを目指したものである。ただし、本年度は、期間や調査範囲の関係から、特に3人のうちでも、Bridgman(18882-1961)に対象を絞らざるを得なかった。結果的にみれば、この選択は的を得たものであったといえる。Bridgmanによる相対論理解の試みは、明確に分かっている限りでも1914年には開始し、その後1961年の死の直前まで続けられており、長期間のうちに、他のさまざまな物理理論との照合のうちに練り上げられたものであった。本年度得られた最も大きな成果は、Bridmanが提唱し、1930年代から1950年代に至るまで、アメリカを中心に幅広く議論を呼んだ操作主義が、彼が相対論を理解するために行った論考の直接の産物であったことが確認された点にある。Bridgmanの相対論に関する論考は、実質的には、一般相対論への疑問から開始され、最終的には特殊相対論でアインシュタインがとった(とBridgmanの考えた)認識論的な立場から、一般相対論の不備を突くという形に落ち着いている。この過程の中で、Bridgmanは、特殊相対論に見られる操作的な発想法を主軸に据えて物理理論全般を再検討するという企図に思い至るが、それは後に1927年の『現代物理学の論理』の出版へと結実するのである。以上の通り、本研究においては、当初見込んだ通り、アメリカにおける相対論の受容に関する包括的な描像を得ることはできなかったが、相対論によって引き起こされた科学思想史上の変容に関して、きわめて興味深い一例を掘り起こすことができたといえる。
取締役会機能と環境適応-動態的コーポレート・ガバナンスの確立へ向けて-

コーポレート・ガバナンスの視点から、取締役会形態が企業の環境条件に応じて変化することを、日本企業のガバナンス改革の実態を捉えることにより、解明をした。(生産)財の特殊性が高く、組織アーキテクチャが情報共有型であり、株主の影響力が弱い企業では、従来型の日本のガバナンス形態の特徴を帯びた社内出身者から構成される取締役会形態をもつことが多い一方で、(生産)財が比較的コモディティ化しており、情報異化型ならびに、分権的ヒエラルキー型の組織アーキテクチャをもち、かつ株主の影響力が強いような特徴を帯びた企業では、社外取締役から構成され、委員会が設置されている取締役会を採用するケースが多いことが確認できた。その上で、このような組織特性や株主所有構造のようなコンティンジェンシー要因とガバナンス形態との間の適合性が企業業績に正の影響を与えていることを実証した。2008年度の当該研究の目的は、企業の環境適応を促すコーポレート・ガバナンスのあり方を探るため、取締役会機能とその機能に影響を与える環境条件との関係性について考察・検討することである。とりわけ、企業がただ環境に対して順応するのではなく、環境へ自己組織化するべく、企業が特殊能力を蓄積し、そうした能力をもとに積極的に環境に働きかけるコーポレート・ガバナンスのあり方に注目をした。まず、企業が特殊資産や能力を形成する上で取締役会が果たす役割について考察するためにチーム生産理論を援用することとした。チーム生産理論では、取締役会は、企業特殊資産形成の観点から様々なステーク・ホルダーの利害を調整する第三者=調停者として位置付けている。すなわち、取締役会機能を規定する重要な環境条件としてチーム構成員による企業特殊資産形成への生産要素が大きく影響を及ぼすことになる。こうした生産要素の視点からコーポレート・ガバナンスに影響を与える環境条件を特定・整理することができた。とりわけ、内部環境条件として、製品アーキテクチャーにおけるモジュール化あるいは、インテグラル化の程度や製品(資産)特殊性、雇用形態ならびに、外部環境条件として、労働市場の流動性、企業のタイプと資金調達形態、株式持合関係、企業間の競争度合いなどの要因を捉えることが可能となった。また、当該研究の一環として「取締役会機能と環境適応」の課題に長年取り組んでいる豪州クイーンズランド工科大学経営学部Gavin Nicholson上級講師との共同研究を行うこととなった。とくに、Nicholson講師がリーダーを務める"Developing Your Board"プロジェクトを紹介して頂くことにより、取締役会行動を実証的に研究するための方法的示唆を得ることができた。上記のように、2008年度当該研究において、取締役会機能が様々な環境条件との闇で相互に作用しているだけではなく、取締役会が企業の特殊能力や資産蓄積に大きな役割を果たすことをモデルとして提示することができるなど研究が大きく進展することとなった2009年度は、こうした構築した取締役会機能と環境条件に対するモテルの実証・検証を行う予定である。2009年度はチーム生産理論を援用することにより、企業と環境との相互関係の中から生じる関係特殊資産の形成プロセスをコーポレート・ガバナンスの視点から考察した。コーポレート・ガバナンスのあり方、とりわけ、取締役会のステーク・ホルダーに対する資源(レント)配分への方向性が、企業特殊資産の蓄積・形成に大きな影響を及ぼすと仮定した。ここで重要な課題となるのは、企業特殊資産もつ価値や重要性は、企業に応じて異なることである。このようなチーム生産アプローチに基づいたガバナンスの先駆的研究を以前から行っている豪州クイーンズランド工科大学Gavin Nicholson上級講師と共同研究を行うことにより、日本企業の環境条件ならびに、組織アーキテクチャ形態に応じて、企業特殊資産形成プロセスにおけるコーポレート・ガバナンスが果たす役割が異なることを解明した。Yin(2003)のケース・メッソドを用いた探索的アプローチから、生産財の特殊性が高く、情報共有型かつコーディネーション型の組織アーキテクチャを保有した企業では、日米の融合型もしくは、日本型のガバナンス形態を採用する傾向がある一方で、生産財が比較的コモディティ化されており、株主の企業経営への影響力・圧力が強く、情報カプセル型かつ垂直的ヒエラルキーに基づく組織アーキテクチャをもつ企業では、米国型のガバナンス形態を採る傾向にあることを明らかにすることができた。その上で、このようなコンティンジェンシー要因とガバナンス形態の間の整合度合いが企業業績に正の影響を与えていることを実証した。ただし、こうしたコンティンジェンシー要因のそれぞれの相互補完性や関係性については解明することができなかった。このことは、今後の課題としたい。このような2009年度の研究成果は、苦心の末、年度末に獲得できたものであり、2009年度内での論文あるいは、学会発表に間に合わせることはできなかった。しかし、こうした実証結果は、2010年度以降の論文・学会にて逐次発表していく予定である。