hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウスモデルを用いたレジンアレルギーに関する研究

研究当初,私達はresin monomer(RM)のmethyl methacrylate(MMA)歯科用標品を用いた実験で,マウスでのレジンアレルギーモデルに成功したと考えていた。しかし,その後の試薬グレードのMMAを用いた実検では,それを再現できず,"RMは他のアレルゲンによるアレルギーを促進するのではないか?"と考えるに至った。歯科関連の高頻度アレルギーとして金属アレルギーがある。そこで,私達はNiアレルギーに対するRMのアジュバント効果を検討した。MMAと2-hydroxyethyl methacrylate(HEMA)はいずれも,炎症性であり,マウスNiアレルギーを促進することを確認した。種々の細菌成分および窒素含有bisphosphonates(炎症性骨吸収抑制薬)もマウスNi-アレルギーの成立を促進した。これらの発見は,口腔細菌に加え,炎症性の化学物質も免疫学的アジュバントとして金属アレルギーを促進することを示唆する。レジンアレルギー(RA)の原因物質(アレルゲン)はレジンモノマー(RM)だと考えられている.しかし実験動物にRAを発症させることは難しく,これまで成功の報告はない.RMは強い刺激性/毒性を有し,塗布した部位に激しい組織障害を起こすが,アレルゲンとしての強さは極めて弱いものと考えられる.私達はRAの発症に酸化的環境の関与を想定し,過酸化水素とRMのひとつであるMMAを併用して,より温和な条件でマウスにRAを発症させることに成功した.この実験系ではMMAとして臨床で使用されている市販歯科材料を用いた.しかし研究用試薬の高純度MMAでは,同じ条件でもRAを起こすことができなかった.理由としては市販歯科杉料に含まれる"MMA以外のなんらかの物質"が実際のアレルゲンである可能性が想定される.つまり,RAの本当のアレルゲンはRMではなく,市販RM製品に含まれる未知の物質の可能性がある.この物質の探査はRAの問題解決に極めて重要であり,その可能性を探っているが,現在なお,その手がかりはない.前述のRM自体がアレルゲンになる可能性についても,研究用試薬の種々のRMを用いて,種々の条件で検討しているが,成功していない.この状況の中で,次の考えを抱くに至った."もしかしたらRMには,他のアレルゲンによるアレルギーを促進する作用もあるのではないか?"歯科が関連する重要なアレルゲンとして金属がある.そこで,この可能性を検証するため,これまでのRM自体のアレルゲンとしての可能性検討に加えて,現在,金属アレルギーに対するRMのアジュバントとしての効果についても検討を始めたところである.まだ結論づける段階ではないが,RMのひとつであるHEMAがNiアレルギーにおいてアジュバント効果を示す結果が得られ,再現性や条件を検討中である.研究申請時,市販歯科材料resin monomer(RM)のmethyl methacrylate(MMA)を用いて,マウスでレジンアレルギー(RA)を発症させることに成功した.しかし,その後の実験で,研究用試薬の高純度MMAを用いた場合は,RAを再現することができなかった.理由として,使用した市販歯科材料に含まれる"MMA以外のなんらかの物質"が実際のアレルゲンである可能性が想定されたが,現在なおその手がかりはない.この状況の中,"RMには他のアレルゲンによるアレルギーを促進する作用があるのではないか?"との考えに至った.歯科に関連する重要なアレルゲンとして金属がある.Niを含む合金は歯科においても広く用いられており,Niによるアレルギーの頻度は最も高い.筆者らはマウスでの金属アレルギーモデルを成功させており,Ni-アレルギーにおいて,lipopolysaccharide(LPS)などの種々の細菌成分により促進されることを見いだした.今回新たに,RMがNi-アレルギーを促進するとの発見は,歯科関連アレルギーの研究に対し大きなインパクトをもつ.そこで,この前記の可能性を検証するため,Ni-アレルギーに対するRMの促進効果(アジュバント効果)について検討した.RMのひとつである2-hydroxyethyl methacrylate(HEMA)を用いたところ,Niアレルギーに対してアジュバント効果を示す結果が得られ,その再現性も確認した.またMMAもNi-アレルギーに対してアジュバント効果をもつことがわかった.前回の報告書に述べた様に,研究申請時においては,市販歯科材料resin monomer(RM)のmethyl methacrylate(MMA)を用いてレジンアレルギー(RA)をマウスに発症させることに成功したと思った.しかし,驚いたことに,その後の実験で,研究用試薬の高純度MMAを用いた場合は,RAを再現することができなかった.理由として,使用した市販歯科材料に含まれるMMA以外のなんらかの物質"が実際のアレルゲンである可能性が想定されるが,現在なおその手がかりはない.この状況の中で,"RMには他のアレルゲンによるアレルギーを促進する作用があるのではないか?

"との考えを持つに至った.歯科が関連する重要なアレルゲンとして金属がある.Niを含む合金は歯科においても広く用いられており,Niによるアレルギーの頻度は最も高い.そこで,この前記の可能性を検証するため,Ni-アレルギーに対するRMのアジュバントとしての効果について検討した.前年度は,RMのひとつである2-hydroxyethyl methacrylate(HEMA)とMMAのいずれもNiアレルギーに対して促進効果(アジュバント効果)を示す結果を得た。今年度は実験をさらに繰り返して,上記結果を確認し,歯科基礎医学会で発表した.私達はマウスでのNi-アレルギーの成立が,種々の細菌成分に加え,化学物質であるbisphosphonatesによっても促進されることも見いだした(論文発表).私達が得た結果は,菌体成分のみならず,炎症性の種々の化学物質がアジュバントとして金属アレルギーを促進する可能性を示唆し,歯科関連アレルギーの大きなインパクトをもつと思われる.現在,上記RMのアジュバント効果について論文作製準備中であり,また,RMそのものを抗原とするアレルギーについても,なお検討を続けている.
内耳におけるDIAPH1の生理的機能の解明およびDFNA1治療薬の開発

本研究は1内耳におけるDIAPH分子種の局在を明らかにし、2どのような生理的機能を果たすのかを解明することで、3薬剤スクリーニングの系を確立し4DFNA1治療薬の開発につなげることを目的とする。1に関しては、マウス蝸牛おいてDIAPH1は有毛細胞および支持細胞に主に存在し、コルチ器の成熟にしたがってより局在が限局することを見出した。また野生型および変異型DIAPH1を用いて、安定発現MDCK細胞株を作成したところ、いずれもDIAPH1分子は細胞頂側面結合に局在し、変異体においては頂側面結合の形態異常を呈することを突き止めた。以上から、DIAPH1は蝸牛において細胞頂側面結合の維持になんらかの役割を果たしていることが明らかになった。また、同変異体を過剰発現したマウスにおいては、アクチン代謝亢進による潜在的な細胞脆弱性が予測される。これを明らかにする目的で、申請者らのグループが作成したDFNA1新規変異過剰発現トランスジェニックマウス(TGマウス)に音響暴露実験を行った。まず高音域にのみ恒久的な聴覚閾値上昇を生じる程度の音響暴露条件を検討し条件設定をおこなった。その条件のもと音響暴露負荷をおこなうと、TGマウスでは野生型マウスに比べ有意にリボンシナプス数の減少が亢進することが分かった。これらから、TGマウスおよび新規DFNA1変異患者においては、内有毛細胞に潜在的なリボンシナプスの減少が引き起こされている可能性があり、DFNA1における進行性難聴が有毛細胞死以外にもシナプトパチーによって引き起こされることを明らかにした。今後、さらに後迷路におけるDIAPH1/3の局在および機能を明らかにするべく、蝸牛の解析を進めている。本研究は1内耳におけるDIAPH分子種の局在を明らかにし、2どのような生理的機能を果たすのかを解明することで、3薬剤スクリーニングの系を確立し、4DFNA1治療薬の開発につなげることを目的とする。1、2については共に有望な結果が得られており、計画した研究はおおむね順調に進んでいると考えている。今後3の部分について、in-vitroおよびin-vivoの薬剤スクリーニングの系が確立されれば、臨床研究をはじめとした新たな研究プロジェクトが派生することも期待できる。新規DFNA1変異による難聴発生の原因部位の特定とその病態解明をさらにすすめる。また、薬剤スクリーニングの系を確立し、上記の結果と併せて、新規治療薬として有望な化合物のスクリーニングを行う。購入を予定していた抗体の使用量が、増感試薬の使用等ににより必要最小限ですんだため、物品使用費が当初より抑えられた。この分、in-vivoスクリーニングの系構築および細胞頂側面結合における形態変化をさらに詳細に捉え実験計画を加速度的にすすめる目的で、翌年度分として費用を計上した。
産業革命期イングランドにおける貧困と犯罪

本年度は、昨年度に収集したスタッフォードシャー州文書館所蔵の四季裁判所記録、Calendars of Prisonersのデータベース化を進めた。デジタルカメラで撮影した1777年から1860年までの記録のうち、1777年から1820年まで、タイプされている部分のみであるが、データ入力が完了している。欄外に手書きで評決や判決等の追加情報が書き込まれているケースも多々あるが、これは未入力となっている。平成19年2月9日から3月2日まで、資料収集のために渡英し、国立公文書館(NA)およびスタッフォードシャー州文書館(SRO)を訪れた。昨年度は、NA所蔵の巡回裁判の起訴状(indictments)のトランスクリプトを行ったが、情報量は豊富なもののデジタルカメラでの撮影が難しいため、数週間の渡英では意味のある年数分のトランスクリプトが不可能と判断し、代わりに、情報量は落ちるが、冊子の形態をとっていて撮影が容易な、Crown Minute Books(National Archives, ASSI 2)を閲覧し、1775年から1791年まで撮影した。これにより、Calendars of Prisonersに掲載されている拘留者のうち、巡回裁判での判決によるものの罪状があきらかになる。また、SROでは、Quarter Sessions Order Booksを閲覧した。これは、犯罪のみならず、民事訴訟や行政手続について、四季裁判所が下した判断を網羅したものであり、Calendars of Prisonersの作成の背景を知る上で重要な史料である。昨年8月には、早稲田大学社会科学部中野忠教授の科研セミナーにて「生存戦略と非公式経済」と題して、公式の経済活動以外の、生存(make shift)のための活動について報告した。またCalendars of Prisonersのパイロット的な分析を、「産業革命期イングランドの貧困と犯罪」として執筆中である。本年は実施年度の第一年目であり、主として史料の収集とその解読に焦点を絞って研究を行った。具体的には、平成17年8月1日から24日にかけて、英国ロンドンの国立公文書館(National Archive)と、スタッフォードシャー州文書館を訪れ、前者では、巡回裁判(Assize)の起訴状を、後者では、州の裁判所である四季裁判所の記録、および地方教区における救貧関連資料の閲覧、デジタルカメラ撮影、コンピュータヘの入力を行った。国立公文書館では、巡回裁判と呼ばれる重犯罪を扱った裁判所の記録を、主としてノートPCに直接入力した。扱ったのは起訴状(indictments)で、被告・原告(被害者)の氏名、犯罪が行われた場所、犯罪の種類、被害状況が書かれているが、欄外には評決(有罪か無罪か)と判決も書き込まれている。スタッフォードシャー州文書館では、より軽微な犯罪を扱った四季裁判所の資料をデジタルカメラで撮影した。撮影したのはCalendar of Prisonerと呼ばれる資料で、スタッフォードシャー四季裁判所で扱われた犯罪について、被告の氏名、年齢、犯罪の種類、判決等が記載されている。現存しているのは、1777年から1860年までについてで、1,900頁を超える資料となっている。また、救貧関係の資料としては、救貧資格審査(settlement Examinations)の記録をデジタルカメラで撮影した。1834年にいたるまで、貧困者の救済は教区と呼ばれる行政単位が担当していたが、スタッフォードシャーのCannockという教区について、救貧を受けようとする者に対する救貧資格審査の資料が1780年代から19世紀初頭にかけての部分が現存していたので、こちらを撮影した。現在は、これらの資料の整理、読解、データベース化を進めているところである。
長鎖ノンコーディングRNAのクロマチンターゲティング

当該研究ではクロマチンのエピジェネティック制御に重要な役割を果たすと考えられるlncRNAがどのように標的クロマチン領域をターゲティングし,その効果を発揮するのかを理解することを目的とした.具体的には,哺乳類のメスの細胞でX染色体を覆い,そのヘテロクロマチン化を引き起こすXist RNAとその局在制御に関与することが示されたhnRNP Uに着目して解析を行ってきた.hnRNPUの完全機能欠損マウスは報告されていなかったので,条件的ノックアウトマウスを作製した.完全機能欠損アレルへ変換後,ヘテロ接合体同士を交配し,ホモ接合体の表現型を解析した.その結果,ホモ接合体は着床前後の時期に致死となることがわかった.また,分離比からヘテロ接合体のうち離乳に達するものは期待される頻度の20%程度であることが示唆された.胚発生に重篤な影響をもたらす単純な機能阻害では解析が困難と思われたので,タモキシフェン投与により条件的にhnRNP Uの機能を阻害できるコンディショナルアレルを持つメスの胚線維芽細胞(MEF)あるいはメスのES細胞を胚盤胞から樹立し,胚に代わる解析系を確立することを試みた.その結果得られたこれらの細胞で, hnRNP Uの機能を条件的に阻害してみると,いずれの場合も雌雄の別なく細胞は数日で死ぬことから,hnRNP Uは細胞の生存に不可欠であることがわかった.メスの細胞でhnRNP Uを阻害した後,細胞が死ぬまでの間に免疫RNA-FISHを行うと,不活性X染色体に局在するXist RNAは失われ,H3K27me3の集積も観察されなくなったことから,hnRNP UがXist RNAのクロマチンターゲティングに不可欠であることが確認された.hnRNP Uが他のlncRNAのクロマチンターゲティングにも関与するかについては,解析中のため現時点では不明である27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。lncRNAのクロマチンターゲティング機構は,エピジェネティクス制御の基本原理を理解するために必要な重要な課題の一つである.本研究では,哺乳類のメスの細胞でX染色体を覆い,そのヘテロクロマチン化(X染色体不活性化)を引き起こすXist RNAとその局在制御に関与することが培養細胞で示されたhnRNP Uに着目して,lncRNAのクロマチンターゲティングについて解析を行っている.本年度はマウスにおいて,hnRNP Uのコンディショナルアレルから完全機能欠損アレルへと変換し,ヘテロ接合体の交配よりホモ接合体を得て,表現型の解析を行った.その結果,ホモ接合体は着床前後の時期に致死となることが示唆された.また,ヘテロ接合体も期待される数の半分が胎生致死であると思われた.しかしながら,解析したマウスの個体数はまだまだ少なく,マウスの繁殖を待ってさらに交配実験を続ける.条件的機能阻害を行うため,コンディショナルアレルとタモキシフェン誘導性のcreERを有する胚線維芽細胞(MEF)を調製した.OHT投与によりhnRNP Uの機能を欠損した細胞は,2-4日程度で死ぬことが示唆された.また,コンディショナルアレルとcreERを有するES細胞もこれまでに数株樹立している.これらの分化能やX染色体不活性化が誘導できるかについては,まだ解析の途中なので,これら有用性はまだ十分評価できていない.当該研究ではクロマチンのエピジェネティック制御に重要な役割を果たすと考えられるlncRNAがどのように標的クロマチン領域をターゲティングし,その効果を発揮するのかを理解することを目的とした.具体的には,哺乳類のメスの細胞でX染色体を覆い,そのヘテロクロマチン化を引き起こすXist RNAとその局在制御に関与することが示されたhnRNP Uに着目して解析を行ってきた.hnRNPUの完全機能欠損マウスは報告されていなかったので,条件的ノックアウトマウスを作製した.完全機能欠損アレルへ変換後,ヘテロ接合体同士を交配し,ホモ接合体の表現型を解析した.その結果,ホモ接合体は着床前後の時期に致死となることがわかった.また,分離比からヘテロ接合体のうち離乳に達するものは期待される頻度の20%程度であることが示唆された.胚発生に重篤な影響をもたらす単純な機能阻害では解析が困難と思われたので,タモキシフェン投与により条件的にhnRNP Uの機能を阻害できるコンディショナルアレルを持つメスの胚線維芽細胞(MEF)あるいはメスのES細胞を胚盤胞から樹立し,胚に代わる解析系を確立することを試みた.その結果得られたこれらの細胞で, hnRNP Uの機能を条件的に阻害してみると,いずれの場合も雌雄の別なく細胞は数日で死ぬことから,hnRNP Uは細胞の生存に不可欠であることがわかった.メスの細胞でhnRNP Uを阻害した後,細胞が死ぬまでの間に免疫RNA-FISHを行うと,不活性X染色体に局在するXist RNAは失われ,H3K27me3の集積も観察されなくなったことから,hnRNP UがXist RNAのクロマチンターゲティングに不可欠であることが確認された.hnRNP Uが他のlncRNAのクロマチンターゲティングにも関与するかについては,解析中のため現時点では不明であるマウスの移動後,繁殖が思うように進まず,まだ十分な個体数に達していない.そのため,遺伝学的解析やES細胞の樹立が滞っている状態で,計画がやや遅れている.

しかしながら,数は少ないもののhnRNP Uの欠損は発生のごく初期に致死となることが示唆されたので,解析の中心はex vivoの培養細胞系とする方向で検討する.27年度が最終年度であるため、記入しない。hnRNPU欠損のホモ接合体は発生初期に致死となるが,胚盤胞以前の時期のXist RNAの局在やX染色体不活性化については,解析が可能かもしれない.マウスが十分繁殖できたら,着床前胚において,免疫染色とRNA-FISHを組み合わせたimmunoRNA-FISHを行う.一方,培養細胞を用いるex vivoの解析では,hnRNP UはMEFの生存に必須と考えられるので,機能阻害の解析はMEFでもES細胞の分化系でも限定的なものになると思われる.その結果,完全機能欠損細胞での解析が困難ということになれば,ES細胞などに部分的には機能するhnRNPUの欠失変異を導入することが有効かもしれない.様々な欠失変異フォームを発現する細胞で,OHT投与後の細胞の生存率を調べるなどして,そのようなhnRNP Uの部分的機能欠損フォームによるレスキュー効果の検討も行う.27年度が最終年度であるため、記入しない。
視覚探索課題を用いたカテゴリ化の比較心理学的研究

人の顔画像を合成して作成した人工カテゴリをハトに用いて,カテゴリ探索課題(標的刺激がカテゴリ事例,妨害刺激が非カテゴリ事例)と非カテゴリ探索課題(標的刺激が非カテゴリ事例,妨害刺激がカテゴリ事例)における視覚探索を比較した。カテゴリ化が探索効率に及ぼす促進効果,新たな刺激への効率的な探索の転移,探索効率に見られるカテゴリ事例の典型性効果,練習による探索の自動化,探索非対称性などが明らかになった。その知覚・認知的メカニズムについて,視覚探索とカテゴリ化の諸理論とを関係づけながら考察した。人の顔合成画から自然カテゴリの構造を模した人工カテゴリを作成し、カテゴリ事例を非カテゴリ事例(カテゴリ作成には用いなかった顔画像)の中から探し出すカテゴリ探索課題でハトを訓練した。その結果、ハトは容易にカテゴリ探索課題を学習した。また、妨害刺激として同時に呈示される非カテゴリ事例が同じである斉一(homogeneous)条件から、それらが異なる非斉一(heterogeneous)条件に変わっても、ハトは高い正答率を示した。この結果は、ハトは同時に呈示された画像の中から1つだけ異なるものを探索していたのではなく、学習したカテゴリの事例を探索していたことを示唆した。また、標的であるカテゴリ事例を見つけ出すまでの探索時間は、妨害刺激数が多くなるほど長くなり(serial processing)、探索効率はheterogeneous条件よりhomogeneous条件で有意によかった。こうしたカテゴリ探索は、それまで訓練に用いなかった新奇なカテゴリ事例にも転移した。また、カテゴリ事例の典型性を変化すると、カテゴリ典型性が高い事例ほど探索時間が短くなる典型性効果が示された。この効果は、探索画面上の妨害刺激とカテゴリ事例との単なる知覚的非類似性によるものではなく、カテゴリ事例の典型性によるものであることが確認された。これらの結果から、ハトは探索対象としてのカテゴリ特性を学習し、カテゴリ特性が視覚的注意を駆動・制御していることが明らかになった。すなわち、カテゴリ学習というトップダウン処理の効果が、ハトのような動物の視覚的注意過程においても見出されたと言える。前年度は、人の顔画像を合成して作成したカテゴリ事例を標的刺激とし、標的刺激を非カテゴリ事例(妨害刺激)の中から探索する課題をハトに訓練した。組織的に計画された複数のテストを実施した結果、1)ハトはカテゴリ探索課題を容易に学習できる、2)カテゴリの新奇事例への転移が生じる、3)訓練に用いなかった新奇事例に対する探索効率は典型性に従って高くなる、などが明らかになった。これらの結果は、カテゴリ学習に基づくtop-down処理がハトのような動物においても生じ、柔軟かつ効率的なカテゴリ探索が可能なことを示唆している。23年度は、こうしたtop_down処理特性を詳細に検討するために、以下の2つの実験を行った。実験1では、カテゴリ事例(標的刺激)を非カテゴリ事例(妨害刺激)の中から探索する課題(カテゴリ探索)とその逆の課題(非カテゴリ探索)を連続逆転した。こうした連続逆転学習はハトでは困難なことが予想されたが、カテゴリ刺激を用いた本実験では容易に連続逆転を学習し、ハトはきわめて柔軟に注意焦点を切り替えられることが明らかになった。また、2つの課題における探索時間を比較したところ、妨害刺激数にかかわらず探索時間は非カテゴリ探索の方で短いという探索非対称性が得られた。実験2では、top-down処理によるプライミング効果を検討するために、2つの重複しないカテゴリを標的にした。各試行ではいずれか一方のカテゴリ事例を標的刺激とし、非カテゴリ刺激を妨害刺激とする訓練を行った。複数カテゴリが標的になるため予想以上に訓練を必要としたが、ハトにも複数カテゴリの探索を学習できることが示された。こうした成果に基づいて、系列プライミングのテストを計画した。また、関連する研究を論文として発表し、前年度の成果は英語論文にまとめて査読付きの海外学術誌に投稿した。前年度は,カテゴリ事例を標的刺激,非カテゴリ事例を妨害刺激とするカテゴリ探索課題において十分な訓練を受けたハトに対して,標的刺激と妨害刺激を逆転する非カテゴリ探索課題を新たに訓練した。その結果,後者の条件で探索効率が高い探索非対称性が示唆された。平成24年度は,探索非対称性がどのような要因に由来するかを詳細に検討するために,実験経験のないハトからなるカテゴリ探索群と非カテゴリ探索群の2群を用い,実験経験を厳密に統制した上で群間比較をした。テスト1では,妨害刺激数を数段階に変化して得られた探索効率と正答率を2群で比較した。その結果,カテゴリ探索群では,カテゴリ事例間で相関の高い刺激特性(カテゴリ特性)に基づいた探索が行われていることが確認された。一方,非カテゴリ探索群は, “カテゴリ特性をもたない刺激"を探索しているのではなく,複数の非カテゴリ事例の個々について探索を学習していることが判明したが,探索はむしろカテゴリ探索群より速かった。テスト2では,カテゴリ事例の典型性を変化した。カテゴリ探索群の探索効率は標的刺激の典型性が減少するに従って低下したが,非カテゴリ探索群では妨害刺激の典型性にかかわらず,極めて効率的な探索が生じた。

また,テストを継続して行うと,練習効果によってカテゴリ探索群の探索時間は短縮したが,それでもなお非カテゴリ探索群の探索の方が有意に速かった。これらの結果から,非カテゴリ探索群(妨害刺激が相互に類似性のあるカテゴリ刺激)が示した効率的で速い探索は,連続する試行における妨害刺激間の類似性を背景とする探索文脈において,標的刺激として用いられた非カテゴリ事例の顕著性が対比的に高くなったためであることが明らかになった。平成24年度の成果はすでに英語論文としてまとめた。近日中に海外学術誌に投稿する予定である。予定していた2つの実験のうち、実験1は予定通り実施され、カテゴリ探索における非対称性が初めてハトのような動物でも見出された。実験2は2つのカテゴリを標的とする探索課題を、実験経験の無いハトを用いて行った。これまでの課題と比べて課題そのものが難しかったため、ハトの訓練に予想以上の時間がかかったが、ハトにも学習可能なことが示され、当初の計画どおりに研究を実施できることが確認された。24年度が最終年度であるため、記入しない。実験1では、妨害刺激として用いたカテゴリ事例の中から標的刺激である非カテゴリ事例を探索するときの方が、その逆の場合より探索時間が短いという探索非対称性が見出された。この非対称性がどのような探索要因に起因しているのかを今後明らかにしてゆく。一方、実験2で用いた新しい探索課題がハトに学習可能であることが明らかになったので、今後は当初の計画どおり、系列プライミングのパラダイムを導入して、カテゴリ探索にけるtop-down処理について検討する。.24年度が最終年度であるため、記入しない。
キューバのアノールトカゲで複数回進化した開放高温環境への適応進化仮説の検討

これまでの研究で、概日リズムと代謝に関わる遺伝子の発現が温度環境の異なる種で変化していることが示された。本研究では、開放高温環境(A. sagrei)と森林内低温環境(A. allogus)に生息するアノールトカゲを用い、異なる温度環境における歩行活動の概日リズムパターンの違いを実験室内において検出した。その結果、森林外部の日照が強く気温変動の激しい高温環境に生息する種は、日中の特定の時間帯に活動レベルを上げるようなパターンを示した。高温環境では、限られた時間に効率よく活動を行えるように適応してきたと考えられた。また、生息温度環境が異なるキューバの近縁2種Anolis allogusとAnolissagreiのゲノムを、ショートリードのシーケンスデータから擬似的にロングリードを合成することができるChromiumシステムを用いて新規に決定し、転移因子の推定や遺伝子予測を行い、ゲノムの特徴の比較解析を行った。その結果、scaffold N50長が約40Mbと約30Mbで、BUSCOの網羅性が2種ともに80%を超える非常に質の良いゲノムアセンブリを得ることができた。、開放高温環境(A. sagrei)と森林内低温環境(A. allogus)の間で発現変動する遺伝子および開放高温環境への進化において正の選択を受けた遺伝子について、遺伝子重複の有無について調べた。その結果、開放高温環境の種で、酸素輸送や要求に関わる発現変動遺伝子や正の選択を受けた遺伝子のコピー数が、低温環境の種に比べて多かった。また、ゲノム全体での重複遺伝子率はA.sagreiで9.5、A.allogusで5.8で開放高温環境種の方が高かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)キューバにおいてこれまでに得られたサンプルのDNA配列をもとに系統樹を作成し、Mesquiteを用いた解析によって、森林内部の低温環境側から開放高温環境側への適応進化が4つのクレードで独立に起きていることが推定された。今回、キューバにおいて、森林低温種3種、開放高温種5種を採集し、RNAサンプルを得た。このキューバのアノールトカゲの高温環境への適応進化を可能にした遺伝的変化を解明するために、高温環境へ進出した種において、共通して正の自然選択を受けた遺伝子の推定を試みた。まず、4つのうち2つのクレードで、高温環境と低温環境のそれぞれに生息する種(高温種2種、低温種3種)のコード領域の配列をゲノムリシークエンス(Anolis isolepis、Anolis allisoni)あるいはRNA-seq(A. sagrei, A. mestrei, A. allogus)により決定した。その後のPAMLによる高温環境へ適応した種で共通に正の選択を受けた遺伝子の推定結果を示し、PAMLによる推定の結果、高温環境への適応した種で共通に正の選択をうけた13の遺伝子が検出された。13の遺伝子のうち、高温2種で共通のアミノ酸置換をうけた遺伝子としてCOL7A1が検出された。これは、皮膚の構成要素として重要なコラーゲンの高温による変性を防ぐことが考えられた。(2)キューバから高温種であるA.sagrei,低温種であるA.allogusを捕獲し、日本に輸出した。その後、日周活動と高温耐性の関係をみるために、行動実験による高温耐性測定装置、画像解析による日周活動変化の実験装置を作成し、予備実験を行った。現在データを所得中である。1年目で計画通りのサンプルを採集し、高温適応に関わる遺伝子を検出できた計画どおりに、室内での実験を実施している。昨年度に引き続き、キューバアノールトカゲを対象に、異なる環境への進出が起きた系統樹上の分岐点において正の自然選択を受けた遺伝子、または、その変異箇所を遺伝子配列の比較解析による推定を行った。

解析には、低温森林深部環境に生息する3種(A. isolepis, A. allogus, A. mestrei)と高温開放環境に生息する2種(A. allisoni, A. sagrei)の遺伝子のコード領域の配列を用いた。昨年度実施したPAMLによる解析に加え、McDonald-Kreitman test(MK test)も行い、この2種間において適応進化した遺伝子を推定した。高温開放環境に独立に進出したと推定されたTrunk-crownグループのA. allisoniとTrunk-groundグループのA. sagreiの2種において正の自然選択を受けた遺伝子を独立に推定した結果、それぞれの種で、92個と202個の遺伝子が検出され、3つの遺伝子が2種で共通して検出された。また、MK testを行った結果、A. allogusとA. sagreiの間において、計90の遺伝子が適応進化したことが推定された。これらの遺伝子の内、A. sagreiにおいて、PAMLによっても正の自然選択を受けた推定された遺伝子は、4つあった。A. allisoniとA. sagreiの2種で共通してPAMLによって正の自然選択が検出された3つの遺伝子のうち、tgfb1は、皮膚に多く含まれる1型コラーゲンの転写を促進している。この1型コラーゲンをコードするcol1a1とcol1a2は、MK testによって検出された。また、室内実験によって、A.sagreiとA.allogusの日周活動の違いを測定した。キューバでのフィールド調査後、ハリケーンに遭遇し、サンプルを日本に持ち帰ることができず、数ヶ月解析が遅れた。その後、解析が進み遅れを取り戻している。今年度は、新たに森林低温種であることが判明したAnolis altitudinalisの採集を行うと同時に、Las terrazeで、野外での活動状況と体温を測定する。さらに、実内実験で、日周活動と高温耐性およびNr1d1遺伝子発現との関係を調べる平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画を若干変更し、キューバ5種の全ゲノム配列を決定して、温度適応に関わる遺伝子を検出することにした。最終年度には、少なくとも2種のアノールトカゲの全ゲノム配列が決定する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
フッ素徐放性光重合型修復材に関する研究

近年、高齢化社会の到来によって歯が侵襲される期間が長くなり、歯根露出に継発する歯頸部実質欠損や根面ウ蝕などの症例が増加しつつある。現在臨床応用されている各種象牙質接着システムの象牙質に対する接着性はいまだ十分な成績を示しているとは言い難く、修復後の経時的な辺縁適合性劣化に伴う微小漏洩や、これにより侵入した細菌による2次ウ蝕の発生を予防しうる修復材料の開発が急務である。従来、フッ素がエナメル質に対して歯質を強化し抗ウ蝕作用を示すことは知られているが、象牙質に対する作用についての知見は得られておらず、本研究では象牙質に対するフッ素の抗ウ蝕作用について検討した。フッ素を遊離する歯科材料としてはグラスアイオノマー系のセメントが知られているが、本研究では最近新たに開発された試作フッ素徐放性光重合型修復材を使用し、その物性を検討したところ、ヒト抜去歯の歯頸部5級窩洞または根面窩洞における辺縁漏洩試験で、市販されている各種従来型グラスアイオノマーセメントに比較して優れた結果を示した。本試作修復材から徐放されるフッ素量は他のグラスアイオノマー系セメントに匹敵し、その歯質への取り込みもX線マイクロアナライザーによって確認され、本試作材料より徐放されたフッ素による象牙質の耐熱性の向上が認められた。またこの修復材には酸性度を緩和するために水酸化カルシウムが添加されているが、実際に中性に近いpHを示した。動物実験においては、ほとんど歯髄に対する為害性を示さず、非常に生体親和性の高い充填材料であることが示唆された。これらの研究結果から、本試作フッ素徐放性光重合型修復材は、象牙質と化学的に接着しフッ素を長期間にわたって放出する機構を備えることにより2次ウ蝕の発生を防止し歯牙を長く口腔環境内で保存するために有用であることが示された。本年度は当初の計画に従い、試作フッ素徐放性光重合型修復用材料並びに裏層用材料に関する基礎的研究として、物性試験、辺縁封鎖性試験および歯髄反応試験を行った。各試験結果は以下の通りである。1.物性試験試作フッ素徐放性光重合型修復用材料並びに裏層用料の歯質接着性を、現在市販されている各種グラスアイオノマーセメントと比較検討した。その結果、本試作材料は、ヒトのエナメル質および象牙質に対して優れた剪断接着強さを有することが判明した。2.辺縁封鎖性試験ヒト抜去歯に歯頸部5級窩洞を形成し、試作修復用並びに裏層用材料、各種グラスアイオノマーセメントを用いて修復したのち、サーマルサイクリング負荷をかけて辺縁漏洩の有無を調べた。その結果、本試作材料はサーマルサイクリング後も優れた辺縁封鎖性を示すことが明らかとなった。3.歯髄反応試験試作裏層用材料の歯髄に対する影響を調べるため、国際規格を参考にして、成犬の歯牙を用いて病理組織学的検索を行った。その経果、本試作裏層用材料は歯髄に対してほとんど刺激性を有さないことが判明した。以上の研究結果のうち、1および2はすでに学術誌に発表済みであり、3については発表予定である。尚、現在、試作修復用材料の歯髄反応試験を、猿の歯牙を用いて継続して行っている。本年度は当初の計画に従い、試作フッ素徐放性光重合型修復用材料ならびに裏層用材料に関する基礎的研究として、動物実験を行ない、これらの材料に対する歯髄の反応を組織学的に検索した。

1.試作裏層用材料に対する歯髄反応試験試作裏層用材料の歯髄に対する影響を調べるため、国際規格を参考にして、成犬の歯牙を用いて病理組織学的検索を行なった。その結果、本試作裏層用材料は歯髄に対してほとんど刺激性を有さないことが判明した。本件に関して本年度は論文を作製し、学術雑誌に発表予定である。2.試作修復用材料に対する歯髄反応試験試作修復用材料の歯髄に対する影響を調べるため、国際規格を参考にして、ニホンザルの歯牙を用いて病理組織学的検索を行なった。その結果、本試作フッ素徐放性修復用材料は歯髄に対して刺激性を有していないことが明らかとなった。ヒト歯牙に極めて近似したサルの歯牙を用いたこの結果より、臨床応用の可能性が示唆された。本件に関して、論文を作製し、学術雑誌に発表予定である。3.臨床実験前項の結果を受けて臨床応用の可能性を検討するため、適応症列を選択し、両試作材料を用いた修復処置を行ない、経過観察を行なっている。これにより辺縁適合性の変化、2次ウ蝕発生の有無等の統計学的検索を目的としている。本年度は、試作フッ素徐放性光重合型修復用材料ならびに裏層用材料に関する、物性、動物実験等の基礎的研究結果を総合評価した。本研究では最近新たに開発された試作フッ素徐放性光重合型修復用材を使用し、その物性を検討したところ、ヒト抜去歯の歯頚部5級窩洞または根面窩洞における辺縁漏洩試験で、市販されている各種従来型グラスアイオノマーセメントに比較して優れた結果を示した。本試作修復材から徐放されるフッ素量は他のグラスアイオノマー系セメントに匹敵し、その歯質への取り込みもX線マイクロアナライザーによって確認され、本試作材料より徐放されたフッ素による象牙質の耐酸性の向上が認められた。またこの修復材には酸性度を緩和するために水酸化カルシウムが添加されえているが、実際に中性に近いpHを示した。動物実験においては、ほとんど歯髄に対する為害性を示さず、非常に生体親和性の高い充填材料であることが示唆された。これらの研究結果から、本試作フッ素徐放性光重合型修復用材は、象牙質と化学的に接着しフッ素を長期間にわたって放出する機構を備えることにより2次ウ蝕の発生を防止し歯牙を長く口腔環境内で保存するために有用であることが示された。これらの結果を踏まえ、臨床応用の可能性を検討するため、適応症例を選択し、両試作材料を用いた修復処置を行い、経過観察を行っている。
寡占企業のチャネル・インタフェイス管理空間の戦略的調整に関する研究

「伝統的チャネル関係」としての流通系列化が、抜本的な見直しを余儀なくされている。一方、寡占企業が、大手流通業者と相互対等な立場でのパートナーシップに基づいた「新たなチャネル関係」を急いで建て直すことが求められる時代になった。新たなチャネル関係は、従来の流通系列化とは異なり、寡占企業による一方的にパワー行使が容易ではなくなったために、パートナーシップ関係が強調されている製販同盟をはじめとする様々な流通イノベーションが急進展している。果たして流通系列化は、旧い時代の名残として、変革を追い求めるべき日本の流通経路においては、ロスト・パラダイムになってしまうだろうか。一方で、製販同盟などの新チャネル関係が、流通系列化への代替パラダイムとして受け入れられるだろうか。本研究では、以上のように流通系列化の動揺と製販同盟の進展として要約できそうな昨今の流通システムの動態を睨みながら、寡占企業のチャネル戦略のあり方を問い直した。まずは、チャネルにおけるパワーと信頼概念を中心に議論された従来のチャネル研究の成果を批判的に検討し、次にその批判的検討を踏まえチャネル政策における新たな分析枠組みを提示した。それから、この分析枠組みの有効性を確認すべく日本の流通系列化政策の代表的な企業(具体的に松下、ワールド、資生堂)を取り上げ、新たなチャネル関係の構築に向けて試行錯誤を繰り返す模様を記述した。最後に本研究で議論したチャネルにおける理論と実践からのインプリケーションをベースにしながら、ポスト流通系列化のチャネル構築に悩んでいる寡占企業に対して、チャネル政策の実行において、流通系列化と製販同盟間の機動的チャネル資源配分を促すチャネル・ポートフォリオ戦略こそがチャネル・インタフェイスを環境適応的に調整できる戦略だという点を強調した。流通系列化の動揺は、長らくチャネル研究を支配してきたパワー・コンフリクト・パラダイムの限界を表し、結果的に流通系列化へのアンチテーゼとして製販統合的チャネル(製販同盟・SCM等)の革新性とチャネル・パートナーシップ・モデルの拡散をもたらしたといわれる。本研究では、このように流通系列化が歴史的使命を終えている一般的な視点とは違い、依然として日本の流通システムにおいて重要な役割を果たしていると考え、分析を進めた。本研究では、流通系列化の極端な行為類型としての「小売専売店」を築き上げた資生堂・松下・ワールド三社のケースに取り組んだ。その極限形さえも、そう簡単に崩れない(それどころかかえって強化する動きさえもある)ことを提示し、逆説的に流通系列化のしたたかさを示したかったからである。三者のケース分析からは、それぞれの企業が流通系列化と同時に新たなチャネル構築に取り組んでいる模様を観察することによって、流通系列化と製販統合的チャネルの相補的関係が推察された。本研究では、これらのケースからの洞察が、チャネル論に問いかけることに注目した。流通系列化は、現状的には高度成長期に比べれば、その量的かつ質的側面から縮小してきたが、歴史的プロセスからみれば、寡占メーカーは環境変化に対応するために意図的にチャネルを縮小・拡大するダイナミック・チャネル戦略を採ってきたと考えられる。本研究では、それをもって、日本の寡占消費財メーカーのチャネル戦略が、チャネル・インタフェイス管理空間を戦略的に調整していると考えた。さらに従来のチャネル研究の教えを再構成し、状況的要因としてのパワー変数(パワー・バランスとパワー・インバランス)、政策的要因としての信頼変数(人格的信頼とシステム信頼)を取り上げ、チャネル現象の類型化を試み、結果的に流通系列化と製販統合的チャネルが優れた戦略行動の産物で相対論的に捉えるべきだと主張した。寡占企業が、流通系列化を根幹とする伝統的チャネル関係から製販同盟などの新たなチャネル関係へと、チャネル政策の転換を急いでいる今、果たして流通系列化は、旧い時代の名残として、変革を追い求めるべき日本の流通経路においては、ロスト・パラダイムになってしまうだろうか。

一方で、製販同盟などの新チャネル関係が、流通系列化への代替パラダイムとして受け入れられるだろうか。本研究では、以上のように流通系列化の動揺と製販同盟の進展として要約できそうな昨今の流通経路の動態を睨みながら、ひとまず、寡占企業と流通業者間の相互作用のダイナミクスを究明すべきチャネル研究の展開を整理した。それから日本の流通システムにおける実践パラダイムとして一世を風靡した流通系列化が、今になって製販同盟等の流通革新によって追われていくという状況を、チャネル研究がどのような理屈で捉えているのかを分析した。それによって、「流通系列化関係=パワーとコンフリクトの構図」、「新たなチャネル関係=パートナーシップと協調の構図」というチャネル研究の一般的な見解の妥当性を問い直すことができた。さらに、チャネルにおけるパワーと信頼概念を中心に議論された従来のチャネル研究の成果を踏まえながら、チャネル政策のおける新たな視点を提示した。パワーと信頼概念を、流通業者との相互関係に基づき改めて再整理することによって、流通システムにおける様々な実践パラダイム、とりわけ流通系列化と製販同盟等を相対論的に見つめ直すことができると主張し、かつチャネル・ポートフォリオ概念を提起した。それによってチャネル研究の新たな地平を開くことができ、かつポスト流通系列化のチャネル構築に悩んでいる寡占企業のチャネル政策についても有意義なインプリケーションを提供できたと考える。
考古・歴史遺構の非破壊探査技術の開発

本研究は、考古・歴史遺構の非破壊探査技術の開発のために、その基礎的な実験を中心とする考察を行ったもので、かなりの成果を挙げ得た。(1)考古・歴史遺構の非破壊探査の各種方法、例えばレ-ダ-、音波、電気、磁気、赤外線、等々によって、何を判別でき、何を判別できないか、個別の、また組み合わせの特性を、実験的・理論的に、かなりの程度明らかにできた。(2)現在の研究メンバ-に加えて、若く、優秀な各分野の研究者、例えば、情報科学の亀井宏行千葉大助教授、地球物理学の斎藤正徳東工大教授、関一長岡科技大助教授(電気系)、蜂谷弘之東工大助手(超音波工学)、足立和成山形大助手(電気系)らと、また、光電製作所、日本無線、日本アビオニックス、ビックら企業の研究者との研究協力体制を整え、共同研究が可能になった。また、イギリスの研究者とも交流が始まった。(3)現在の探査機器、すなわち、レ-ダ-、電気探査、磁気探査、超音波探査、電磁誘導探査、赤外放射温度測定などの装置を使って、実際の遺跡、長野県佐久市聖原遺跡の現場で、その有効性と限界、その原因などについて実験的研究を行い、その生デ-タを得て、コンピュ-タ解析と画像処理を行い、ハ-ドとソフトの両面の考察を行った。(4)また、奈良国立文化財研究所の実験場を使わせていただき、とくに地中レ-ダ-や電気探査について、理論的、実際的検討を行った。(5)個々の装置による生デ-タ、そのコンピュ-タによる解析と画像処理による映像、そして実際に発掘してみた結果との比較検討により、各機器の理論的・実際的問題点、改良点を明らかにした。以上の思索と実験による従来の機器についての研究から、考古・歴史遺構専用のレ-ダ-、電気探査、超音波探査装置等の開発のための基礎的解析がかなり進んだので、試作機製作に進みたいと考えている。
算数学習におけるメタ認知発達変容の枠組みの開発とその実践的検証

特定の児童の小学校中学年の算数作文の事例を分析し,2年間のメタ認知の発達変容について次のような知見を得た。1メタ認知的知識の量的増大算数作文の記述から,この児童のメタ認知的知識を特定できた数は,3年生から4年生への学年進行にともなってほぼ1.5倍に増加した。2メタ認知の質的変容(1)算数作文の約7割は,授業で自分は理解できたかどうかを問い直す記述である。この繰り返しは,メタ認知的思考のきっかけとなる自分自身へのモニター(メタ認知的技能)の強化になると考えられる。(2)学年進行に伴って,問題解決の方略に関するメタ認知的知識として,他者(教師,他の子供)への関心の記述が増えてくる。(3)また、学年進行に伴って,自分の問題解決の特性に気付き,今後の目標を掲げるような自己に関するメタ認知的知識の記述が多くなる。(4)以上のようなその時点で児童が学習している特定の課題についてのメタ認知の記述から,特定の単元では,類推などから生起されるより一般的な課題についてのメタ認知が記述される。そして,このような記述を促す要因の一つとして,赤ペン指導に代表される教師のメタ認知的支援がある。1.「算数作文」分析によるメタ認知発達変容調査本研究に先立ち,「算数作文」(算数の授業後に子供が書く短い作文)の分析を行い,その記述に5段階を設定することを確認し,この段階を用いてメタ認知発達変容の枠組みを構築できると考えている。本研究においては,この5段階を算数の成績群別に検証した結果それぞれの段階の表れる時期に違いがあり、成績群の上位の子供ほど作文の段階の移行が早いことを確認した。2.「算数作文」実践の留意点の明確化(1)指導方法の明確化算数作文についての研究と実践をまとめ,4つの指導ステップを示した。これらのステップは,これまで分析の対象としてきたケースに基づき,指導内容とその指導による子供の変化をできるだけ具体的に示すようにした。そして,追試の事例により,これまで算数作文に取り組むことのなかった教師が,この指導ステップに沿って算数作文の実践を始められることが実証された。(2)メタ認知的支援としての位置付けこれまでの「算数作文」の分析においては,児童の知識とメタ認知の発達変容のためには,赤ペン指導などの教師の適切なメタ認知的支援が重要であることを確認している。本研究では,算数作文実践から得られた教師の言語行動をもとに,教師によるメタ認知的支援の枠組み(「支援の対象」「支援する対象の成績群」「支援される児童の知識の段階」「代行されるメタ認知」)を構築し,その枠組みによる分析事例を示した。本研究では,特定の児童の小学校中学年の算数作文の事例を分析し,2年間のメタ認知の発達変容について次のような知見を得た。この繰り返しは,メタ認知的恩考のきっかけとなる自分自身へのモニター(メタ認知的技能)の強化になると考えられる。
ハイダ語スキドゲイト方言の形態統語法に関する記述的・類型論的研究

本研究は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州クィーン・シャーロット諸島で話されるハイダ語スキドゲイト方言(以下,ハイダ語とする)の形態統語法の記述とその類型論的特質を考察することが主たる目的である.今年度の実績は,大体,以下のようにまとめられる.1.2005年8月から9月の約1ヶ月の間,上記の地に滞在し,ハイダ語の話者数名の協力を得て,主にテキスト分析をもとに,形態統語法に関する調査を行なった.調査の概要と成果は,以下の通りである.(1)ハイダ語の語類に関わる種々の問題(「形容詞」,名詞と動詞の兼類,動詞の名詞化など)の考察を行なった.(2)統語法の面では,関係節の有する構造,被修飾語との関係,追加の小詞に関わる問題の解明を図った.(3)形態法の面では,述語を形成する様々な接尾辞の機能,それぞれの承接関係などを明らかにするとともに,いわゆる「複統合性」の問題に関する考察を加えた.(4)自由発話によるテキストの更なる蒐集とその分析を行なった.2.アメリカ哲学会所蔵のボアズ(Franz Boas),サピア(Edward Sapir)による20世紀初頭のハイダ語調査資料が今後利活用できるようにそれらの整備を図った.3.北アメリカ北西海岸地域に分布する他の諸言語の研究者と意見交換を行なうことによって,ハイダ語の言語類型論的特質を考察した.4.現地のハイダ語教育関係者と緊密な連絡を取り合い,そこで用いられる教材やカリキュラムについて言語学的観点から検討を行なった.本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州クイーン・シャーロット諸島スキドゲイトで話されるハイダ語スキドゲイト方言(以下,ハイダ語とする)の形態統語法を中心とした記述研究と,言語類型論的観点からみたハイダ語の特質を考察することを主たる目的とするものである.本年度の研究成果は,大略以下のようにまとめられる.(1)2003年8月より9月までの1ヶ月弱,上記の地に滞在し,ハイダ語話者4名の協力を得て,形態統語法を中心とした調査を行なった.調査の概要は,以下の通りである.1)統語法の解明のために,ハイダ語の談話資料を蒐集した.2)それぞれの談話資料を文,語,形態素に分析する作業を通じて,ハイダ語の統語法における問題点の整理を行なった.具体的には,主語の標示,追加表現を導く要素と語順の関係など.3)とりわけ複雑な様相を呈する動詞の形態法に関わる接辞の機能を明らかにした.(2)辞書作成の基礎作業として,動詞の意味分析に関する調査を行なった.(3)音声資料の永年保存を図るため,過去のアナログによる音声資料を逐次CDやDATなどのデジタル媒体に変換する作業を行なった.(4)現地調査での〓を補うために,アメリカ哲学会(アメリカ合衆国ペンシルベニア州フィラデルフィア)所蔵のハイダ語資料(フランツ・ボアズ,エドワード・サピアによる語彙集など)の整備を図った.(5)ハイタ語の言語類型論的特質を考察するために,北米北西海岸地域を中心とする諸言語に関する文献を蒐集した.本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州クィーン・シャーロット諸島スキドゲイトで話されるハイダ語スキドゲイト方言(以下,ハイダ語とする)の形態統語法を焦点においた記述研究と,言語類型論的観点からハイダ語の特質を考察することを主たる目的とする.本年度の研究成果は,大体以下のようにまとめられる.(1)2004年8月から9月にかけてのおよそ1ヶ月の間,上記の地に滞在し,ハイダ語話者数名の協力を得て,形態統語法を中心とした調査を行なった.調査の概要と成果は以下の通りである.1)複雑な構造をなす動詞の形態法を中心に,派生に関わる接辞を調査し,その意味・機能の分析を行なった.2)統語法に関しては,追加表現を導く小詞の機能や現われ,ハイダ語における主語の現われの解明を図った.それらの解明に向けた基礎資料として,談話資料を蒐集し,その分析も併せて行なった.3)ハイダ語の語類に関して,特に動詞と名詞の問題を解明するための基礎調査を行なった.(2)音声資料の永年保存を図るため,過去のアナログ音声資料を逐次デジタル媒体(DATやCDなど)に変換する作業を行なった.(3)現地調査の〓を補うために,アメリカ哲学会(アメリカ合衆国ペンシルベニア州フィラデルフィア)に所蔵されている,20世紀初頭のハイダ語資料(主にテキストと語彙集)の整備を図った.(4)環北太平洋という枠組から,ハイダ語の手段接頭辞と類別接頭辞を同地域の他言語における名詞抱合と関連付ける考察を行なった.(5)ハイダ語の言語類型論的な特質を考察するために,北アメリカ北西海岸地域の諸言語に関する文献資料の蒐集を図った.本研究は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州クィーン・シャーロット諸島で話されるハイダ語スキドゲイト方言(以下,ハイダ語とする)の形態統語法の記述とその類型論的特質を考察することが主たる目的である.今年度の実績は,大体,以下のようにまとめられる.1.2005年8月から9月の約1ヶ月の間,上記の地に滞在し,ハイダ語の話者数名の協力を得て,主にテキスト分析をもとに,形態統語法に関する調査を行なった.調査の概要と成果は,以下の通りである.

(1)ハイダ語の語類に関わる種々の問題(「形容詞」,名詞と動詞の兼類,動詞の名詞化など)の考察を行なった.(2)統語法の面では,関係節の有する構造,被修飾語との関係,追加の小詞に関わる問題の解明を図った.(3)形態法の面では,述語を形成する様々な接尾辞の機能,それぞれの承接関係などを明らかにするとともに,いわゆる「複統合性」の問題に関する考察を加えた.(4)自由発話によるテキストの更なる蒐集とその分析を行なった.2.アメリカ哲学会所蔵のボアズ(Franz Boas),サピア(Edward Sapir)による20世紀初頭のハイダ語調査資料が今後利活用できるようにそれらの整備を図った.3.北アメリカ北西海岸地域に分布する他の諸言語の研究者と意見交換を行なうことによって,ハイダ語の言語類型論的特質を考察した.4.現地のハイダ語教育関係者と緊密な連絡を取り合い,そこで用いられる教材やカリキュラムについて言語学的観点から検討を行なった.