hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウエスト症候群におけるACTH療法とVILIP-1濃度～治療予後予測が出来るか～

目的:ウエスト症候群のACTH療法前後で、治療予後予測になりうるマーカーを検討した。対象と方法:ウエスト症候群は当教室でこれまでの病態研究の報告で登録された26人。ウエスト症候群はスパズムと互換性を持つ脳波の調査結果によって臨床的に診断された患児とした。対照群は神経予後が正常とされる良性乳児けいれんなどの小児。ACTH療法前後でVILIP-1濃度、MAP2濃度、キノリン酸濃度を測定した。結果:VILIP-1濃度、MAP2濃度、キノリン酸濃度のいずれもウエスト症候群では上昇しなかった。考察:ウエスト症候群における神経障害にはVILIP-1、MAP2、キノリン酸のいずれもマーカーとはならない。対象と方法:ウエスト症候群の患者は当教室でこれまでの病態研究の報告の際に登録された,1998年3月から2008年8月の間にACTH療法のために山口大学医学部附属病院に入院した患児26人(男児10人,女児16人,年齢の中央値8.7か月)で,今後,本研究に保護者の同意が得られた児に限り,髄液および血清中のVILIP-1濃度をELISAキットを用いて測定した.血液・髄液検体量は各々0.5 ml程度で解析可能である.研究のために検体採取は行わず,検査の過程で採取した検体の残量を用いて測定した.ウエスト症候群は,スパズムと互換性を持つ脳波の調査結果によって臨床的に診断された患児とした.入院時に頭部MRIまたは頭部CT,脳波,発達検査,退院した対象症例の発達予後,脳波,てんかんのコントロール状況を検討した.小児の対照群は,良性乳児けいれんなど発作予後,神経予後が正常とされる患児で当教室の過去の報告で正常対照群として測定した.各種検査の評価方法は1.脳波:ヒプスアリスミアの有無,消失の程度,その他突発波の有無,基礎波の程度(紡錘波の出現の有無,背景波の評価)で評価を行った.2.頭部MRI:髄鞘化の程度,皮質形成異常や脳奇形の有無,萎縮の有無(萎縮の部位も)などで評価を行った.3.発達検査:遠城寺式乳幼児発達検査,田中ビネー,WISC-IIIなどで評価を行った.4.発作コントロール状況:ACTH療法前後で改善の比率で評価した.結果:26例全例でVILIP-1濃度の上昇は認められなかった.ACTH療法の前後で比較した検討でも全例で測定感度以下だった。対照群も全例測定感度以下だった.その後の発作コントロール,脳波,発達の重症度との相関も認められなかった.対象と方法:ウエスト症候群の患者は当教室でこれまでの病態研究の報告の際に登録された、1998年3月から2008年8月の間にACTH療法のために山口大学医学部附属病院に入院した患児26人(男児10人、女児16人、年齢の中央値8.7か月)で、本研究に保護者の同意が得られた児に限り、髄液および血清中のVILIP-1をELISA kitを用いて測定した。研究のための検体採取は行わず、検査の過程で採取した検体の残量を用いて測定した。ウエスト症候群は、スパズムと互換性を持つ脳波の調査結果によって臨床的に診断された患児とした。入院時に頭部MRIまたは頭部CT、脳波、発達検査、退院後の発達予後、脳波、てんかんのコントロール状況を検討した。小児の対照群は、良性乳児けいれんなど発作予後、神経予後が正常とされる患児、疾患コントロールとして急性脳炎・脳症で過去に当教室で登録されていた患児、症候性局在関連てんかんで施行した。結果は26例全例でVILIP-1濃度の上昇は認められなかった。ACTH療法前後で比較した検討でも全例測定感度以下だった。対照群は急性脳炎・脳症に限り優位に上昇していた。また、VILIP-1以外に、神経細胞に豊富に存在する微小管結合タンパク質であるMAP2、NMDA受容体のアゴニストとしての作用があるキノリン酸の測定もVILIP-1測定と同じタイミングで施行したが、有意差は認められなかった。先行研究でWest症候群の髄液tau蛋白脳青が対照群に比し上昇していたため、よりpredictive markerになりうる可能性を予測してVILIP-1濃度を測定したが、重症度にかかわらず全例で濃度上昇が認められなかった。よってVILIP-1はpredictive markerとしては用いることが出来ないと判断した。小児神経
骨吸収過程における細胞膜マイクロドメインの機能的役割と制御機構の解明

骨は、破骨細胞による骨吸収と骨芽細胞による骨形成が常に行われることによって維持されている動的な組織である。本研究では、破骨細胞形成・機能にcholesterolが重要であること,cholesterolの阻害によって細胞の多核化・機能の発現が障害されること、破骨細胞の癒合タンパク質の1つであるAtp6v0d2の細胞膜への輸送(trafficking)が低下することによって,破骨細胞の細胞融合が障害されること、この機構とlipid raftの関連を示唆する結果が得られた。この結果は、骨代謝と脂質代謝が密接に関連することを示すと共に,新しい破骨細胞形成機構を示すものである.歯の移動に必須な歯槽骨吸収で主役を担う破骨細胞の分化制御には、まだ多くの不明な点がある。近年、脂質異常症と骨粗鬆症との関連が報告され、破骨細胞分化における脂質の役割に興味が持たれている。前年度に引き続き、In vitroにおける解析は、M-CSF/RANKL処理により、マウスの大腿骨および脛骨より得た骨髄細胞から破骨細胞を誘導しておこなった。遺伝子とタンパク質の発現は、RT-PCRとWestern blotting analysisで各々検討した。タンパク質の局在は、cytosol、total membrane、plasma membrane、細胞膜lipid raftに分画し解析した。さらに、破骨細胞の培養液上清および細胞自体に含まれるTRAP、Ctskなどの種々の破骨細胞マーカーを比較検討した。さらに、In vivoの解析は本年より、当教室に新たに設置された骨密度測定器を用いて、予備実験を開始した。WTと比較してLDLR-KO由来の破骨細胞形成は遅延し、小型の破骨細胞しか形成されず細胞融合の障害をみることが、前年度までに分かっており、本年度はそのメカニズムの解明のため、さらに詳細な検討を行った。その結果、このメカニズムとして、細胞内LDLの減少により、破骨細胞融合タンパク質の1つであるAtp6v0d2の細胞膜への輸送が抑制されることによって、破骨細胞の細胞融合が障害されることが考えられたが、詳細はまだ分かっていない。歯の移動に必須な歯槽骨吸収で主役を担う破骨細胞の分化制御には、まだ多くの不明な点がある。本研究は、コレステロールの破骨細胞分化における役割を解析するため、LDLR-KOと野生型(WT)マウスを用いた。破骨細胞形成は、LDL除去血清中で正常血清中と比較して有意に抑制され、LDLと酸化LDLの添加により相加的に回復した。LDLの受容体であるLDLRとscavenger receptorclass Aは、破骨細胞の分化過程で恒常的かつRANKL非依存的に発現された。WTと比較してLDLR-KO由来の破骨細胞形成は遅延し、小型の破骨細胞しか形成されず細胞融合の障害をみた。LDLR-KOの大腿骨と脛骨で破骨細胞の減少と、骨量および骨梁数が増加した。一方、骨形成マーカーに変化はなかった。LDL受容体の破骨細胞形成に与える影響だけでなく、酸化LDL受容体の働きを調べるため、酸化LDLのIn vitroにおける破骨細胞形成における影響を調べた結果、破骨細胞形成に対し酸化LDLとその受容体が影響を有していることは確認されたが、正のファクターか負のファクターであるか、再現性のあるデータを得ることが出来なかった。さらに、破骨細胞の培養液上清および細胞自体に含まれる種々の破骨細胞マーカーを比較検討した。細胞膜lipid raftへ移行・局在に変化を一部のマーカーにおいて認めたが、細胞機能にどのような関与があるのかは不明である。この結果は、骨代謝と脂質代謝が密接に関連することを示すと共に,新しい破骨細胞形成機構を示すものである.平成25年度の結果を受けて、平成26年度の研究実施計画は若干の方針転換が必要ではあったものの、年度途中までは概ね順調に進んでいた。

しかし、研究代表者が期間中に妊娠し体調が万全ではなかったことに加えて、産前産後休暇に入ったため、研究が遅れることとなった。歯科矯正学前年度までは破骨細胞とnateive LDLおよびLDL受容体に焦点をあてて研究を進めてきたが、本年度の結果より、酸化LDLと骨代謝の関連も十分に疑われている。しかし、まだ多くの課題が残されている。今後解析を進める予定である。申請した平成24年度の結果を受けて、平成25年度の研究実施計画は若干の方針転換が必要ではあったものの、概ね順調に進んでいる。さらなる詳細な細胞内情報伝達メカニズムとともにin vivoレベルについての解析が必要と考えている。申請した平成24年度の研究実施計画については概ね順調に進んでおり、結果の一部は論文として公表した。本年度は破骨細胞とnateive LDLおよびLDL受容体に焦点をあてて研究を進めてきた。さらなる詳細な細胞内情報伝達メカニズムについての解析が必要と考えている。平成26年度は、研究代表者が期間中に妊娠し体調が万全ではなかったことに加えて、産前産後休暇に入ったため、研究が遅れることとなった。そのため、平成27年度に研究を進めることとなった。前年度と本年度は破骨細胞とnateive LDLおよびLDL受容体に焦点をあてて研究を進めてきたが、これまでの予備実験の結果より、酸化LDLと骨代謝の関連も十分に示唆されている。また、高脂血症の病態モデルとしてのマウスの解析は進めておらず、今後の課題である。今後解析を進め、脂質代謝・骨代謝の関連を明らかにし、学会発表・論文執筆を進める予定である。本年度は破骨細胞とnateive LDLおよびLDL受容体に焦点をあてて研究を進めてきたが、これまでの予備実験の結果より、酸化LDLと骨代謝の関連も示唆されている。また、本年より、当教室に新たに設置された骨密度測定器を用いることで、迅速かつ簡便にin vivoのデータを解析できるようになったため、複数の遺伝子欠損マウスの骨密度をスクリーニングすることを考えている。実験動物(マウス)の購入および抗体、試薬等の研究用試薬・消耗品の購入、学術集会への情報収集のための参加等に使用する予定である。本研究では多量のサイトカイン、とりわけM-CSF、RANKL、TGF-βを必要とするが、在庫を使用してしまった時には、市販品を購入せざるを得ない。平成24年度の結果を受けて、平成25年度の研究実施計画は若干の方針転換が必要であったため、情報収集のために多くの時間を要した。そのため、研究費の使用計画の変更を行い、研究を進めることとなった。本研究では多量のサイトカイン、とりわけM-CSF、RANKL、TGF-ßを必要とするが、在庫を使用してしまった時には、市販品を購入せざるを得ない。
近接場光学法による窒化物半導体ナノ構造の発光機構解明

本研究は,近接場光学顕微分光法(SNOM-PL)によってInGaN/GaN系量子井戸のナノ領域での発光再結合過程を解明・制御し,ダイオード,レーザダイオード,新蛍光体の発光効率,波長域拡大などの特性を飛躍的に向上させることを目的としている。そのためには,三次元的な微小構造を利用した高効率発光素子や多色発光素子などを作製し,SNOM-PLによって明らかにされた基礎物性をフィードバックさせることによって研究を推進している。具体的には,以下の主要な知見が得られた。(1)原子間力顕微鏡(AFM)とSNOM-PLの複合化によって転位と非発光領域の相関や弱発光領域まわりでのポテンシャル揺らぎの存在をマッピングすることに成功した。さらに,マルチモードSNOMと時間分解PLを併用することにより,弱発光領域およびその近傍において,ポテンシャルエネルギーが高くなっており,その周りのポテンシャルの非等方的な揺らぎによってキャリアの拡散方向や拡散長が制限され,その結果として非発光中心への捕獲確率が抑制されているという機構が明らかにされた。(2)C面のサファイア基板上に成長したGaNエピ層を反応性イオンエッチングによってストライプ状に加工し,それをテンプレートとして再成長することで,新たに,[1122]ファセットが形成されることがわかった。このファセットの上に形成された量子井戸からの発光内部量子効率は,他のどの面からよりも高く,ピエゾ電界が大幅に低減されると共に,非輻射再結合中心の低減された高品質活性層が形成できることが示された。その結果,可視全域で高い効率で発光するマイクロレインボー構造が開拓された。(1)時間分解フォトルミネッセンス(TRPL)測定系と近接場光学顕微鏡(SNOM)を融合させることにより時間-空間分解発光ダイナミクス測定装置を構築し,青色発光InGaN系量子構造の評価を行った。その結果,光励起によって生成したキャリア・励起子が局所的なポテンシャルの極小領域へ局在して発光再結合しているダイナミクスと非輻射再結合中心へ捕獲されて非発光しているダイナミクスをマッピングすることに初めて成功した。(2)青色,緑色発光InGaN量子井戸構造において発光のブリンキング(明滅)現象を観察した。この現象は,局在したキャリアとその近傍に存在する非発光中心に捕獲されたキャリアとの相互作用の有無によって発光遷移確率が秒サブ秒の時間スケールでスイッチングすることに起因しており,その際に空間電荷によって発光波長も変調を受けることを明らかにした。(3)われわれが提唱している技術開発を推進する上で必要不可欠な光照射用と光検出用の微少ファイバーが同一ヘッド上に並んだタイプのマルチファイバチップを設計し,フォトリソグラフィー技術により試作した。現状で開口径:200nm,開口間距離:7μm,ファイバー開口数:7本を実現,実際にマルチモードで伝搬・導波していることを実証した。(4)近接場プローブを用いた時間分解測定では,微小領域からのフォトンを高速かつ高感度に測定することが必須である。そのために,ファイバーコアにおける光の分散特性がパルス伝達に及ぼす効果やマルチプローブ間におけるクロストーク等を現有のストリークカメラや光オシロスコープを用いて解析評価し,マルチプローブヘッドの開発のための基礎データとした。本研究は、ディスプレーや固体照明応用のために不可欠な発光ダイオード、レーザダイオード、新蛍光体の発光効率、波長域拡大などの特性を飛躍的に向上させるための基盤技術の研究・開発をナノ構造における励起子光物性の観点から推進することを目的としている。そこで、(1)近接場光学顕微鏡システムによってInGaN系量子ナノ構造と発光特性の詳細を評価・解析するとともに、(2)InGaN系量子ナノ構造の制御技術とその発光効率の向上に関する研究に取り組んでいる。(1)と(2)は、相互にリンクしており(1)で得られた知見を(2)にポジティブフィードバックさせることによって推進させて行く。

今年度は、(1)についてはマルチモード近接場光学顕微鏡システムにおいて得られたデータの物理的解釈が進み、(2)については微細加工基板テンプレート基板上への新規基板面方位上への再成長InGaN量子井戸構造においてピエゾ電界が大幅に低減し発光遷移確率を増強することに成功した。具体的には、C面のサファイア基板上に数μmの膜圧のGaNエピ層を成長した後に、RIE(Reactive Ion Beam Etching)によってストライプ状にテンプレートを加工する。このようにすることによって、(0001)面以外に非極性面であるサイドウォールの[1120]面(a-面)が現れてその上に成長した量子井戸構造のピエゾ電界をゼロにすることを目指した。もちろん、このことは達成されたが新たに、[1122]ファセットが形成されることがわかった。このファセットの上に形成された量子井戸からの発光内部量子効率は、他のどの面からよりも高く、ピエゾ電界が大幅に低減されると共に、非輻射再結合中心の低減された高品質活性層が形成できることが初めて示された。本研究は,近接場光学顕微分光法(SNOM-PL)によってInGaN/GaN系量子井戸のナノ領域での発光再結合過程を解明・制御し,ダイオード,レーザダイオード,新蛍光体の発光効率,波長域拡大などの特性を飛躍的に向上させることを目的としている。そのためには,三次元的な微小構造を利用した高効率発光素子や多色発光素子などを(1)作製し,(2)SNOM-PLによって明らかにされた基礎物性をフィードバックさせることによって研究を推進している.今年度は,(1)については,マイクロファセット(0001)面および{11-22}面のInGaN/GaN量子井戸からそれぞれ500nm,400nm発光する試料Aと580nm,430nm発光する試料Bの2種類の試料を設計し作製した。これらの発光を目視したところ,2つの発光色が混色されて見えるため,試料Aについては緑色がかった白色,試料Bについては白色に見えた。これをCIE色度座標上で表現すると,試料Aが(0.216,0.453),試料Bが(0.318,0.262)となり,蛍光体を使うことなく窒化物半導休だけでも白色発光が得られることを示している。(2)については,原子間力顕微鏡(AFM)とSNOM-PLの複合化によって転位と非発光領域の相関や弱発光領域まわりでのポテンシャル揺らぎの存在をマッピングすることに成功した。すなわち,弱発光強度領域と強発光強度額域の境界付近の発光スペクトルを見ると,強発光強度領域における単峰性の発光スペクトルと異なり,高エネルギー側に肩やピークを持つスペクトル形状となっていることが分かった。このことから,弱発光領域,およびその近傍において,ポテンシャルエネルギーが高くなっており,キャリアの拡散方向や拡散長が制限され,その結果として非発光中心への捕獲確率が抑制されているものと考えられる。
超高純度生体内吸収性固定材料の開発

現在骨接合術には,一般的にステンレスやチタン合金などの金属性,もしくはポリ乳酸などの生体分解性のインプラントが使用されている.金属性のインプラントは抜釘手術を必要とし,生体分解性は生体内での強度の低さが問題となるため真に適切な生体材料は発見されていないと考える.近年生体内吸収性があり,かつ強度が高いマグネシウム合金を用いた新たなインプラントの開発が検討されている.マグネシウムをインプラント材に用いることで、治療のために体内に埋め込まれた後、治癒が進むにつれて、体内でその耐食性を反映して徐々に溶解し、完全に治癒した後すべてが消失してなくなる。本研究の目的は超高純度マグネシウム製生体吸収性インプラントの生体吸収性、生物学的安全性、生体内での強度の維持などを評価することである.平成30年度は前年と同様の日本白色家兎モデルで日本白色家兎をモデルとして,骨内および大腿・下腿の軟部組織にマグネシウム製インプラントを留置し,単純X線像での長期間のインプラントの溶解過程の評価を継続した。従来マグネシウムインプラントの強度・生体内維持性の向上はMgの濃度・粒子配向性・粒子径などによって規定されるとされており、マグネシウムは高濃度であるほど溶解に時間を要すとされていたが、5Nの高濃度インプラントで4Nインプラントよりも早期の溶解を認めた。引き続きインプラント条件を変更し至適条件を検討していく予定である。動物モデルにおける骨膜上留置・髄内留置インプラントモデルで単純X線による継続評価を行い、インプラントの至適条件についての検討を継続して行っている。マグネシウムインプラントの生体内維持性と強度に関しての評価を引き続き行っていく現在骨接合術には,一般的にステンレスやチタン合金などの金属性,もしくはポリ乳酸などの生体分解性のインプラントが使用されている.金属性のインプラントは抜釘手術を必要とし,生体分解性は生体内での強度の低さが問題となるため真に適切な生体材料は発見されていないと考える.近年生体内吸収性があり,かつ強度が高いマグネシウム合金を用いた新たなインプラントの開発が検討されている.マグネシウムをインプラント材に用いることで、治療のために体内に埋め込まれた後、治癒が進むにつれて、体内でその耐食性を反映して徐々に溶解し、完全に治癒した後すべてが消失してなくなる。本研究の目的は超高純度マグネシウム製生体吸収性インプラントの生体吸収性、生物学的安全性、生体内での強度の維持などを評価することである.平成29年度は日本白色家兎をモデルとして,骨内および大腿・下腿の軟部組織にマグネシウム製インプラントを留置し,単純X線像での長期間のインプラントの溶解過程の評価および埋め込み1年で完全に溶解したことを確認し、マイクロCTによる形態学的評価と組織学的な評価を行った。埋入したインプラントは単純X線では2週間の時点で旺盛な骨形成を認め、1か月時点で仮骨によりインプラントは完全に被覆されていた。半年頃から単純X線像上はインプラントが不明瞭となった。1年時点で摘出した大腿骨および脛骨のマイクロCT撮像したところインプラントは完全に消失しており、インプラントを覆うように形成された骨形成部分には一部孔形成を認めた。動物モデルにおける骨膜上留置インプラントの完全吸収までの形態評価および組織学的検討を行った。Mg純度や表面加工の方法を変えたインプラントで初期固定性や骨癒合までインプラントの強度が維持可能かなどの評価を行う予定である。マグネシウムインプラントの生体内維持性と強度に関しての評価を引き続き行っていくマグネシム製インプラントの吸収、溶解に1年近くの期間を要するため予想よりも観察期間が長期化し、全体の研究期間も長期化したため。製造工程の異なるマグネシム製インプラント別にその吸収、溶解時間を調査し、また骨折モデルにおけるインプラントの強度についても検討し、臨床応用に向けて最適なマグネシム製インプラントの製造条件を決定する。マグネシム製インプラントの吸収、溶解には1年近くの期間を要する。

長期間の観察モデルが必要であり、濃度や粒子径・粒子配向性など変更した複数インプラントを並行して評価しているが、生体内評価の前に疑似体液での溶解評価過程も必要であり、研究期間が長期となるため。引き続き至適条件の評価と、至適条件が決定されれば、臨床モデル(骨折モデル)での評価も行っていく予定である。
社会的養護サービスのニーズ変化と再編に関する研究

本研究は、社会的養護のニーズ変化と現状を実証的に明らかにし、長期的展望にたった客観的な施策進展のための基礎資料を提供する。分析結果を総合的に考察すると、社会的養護施設の種別は養護理由の分析から見ると、その区分は曖昧になりつつあることが明らかとなった。子どもへの養育環境、子ども観への意識の高まりにより保護児童は増加しており、里親委託の需要は高いが、委託率の低迷というミスマッチングが旧来型の伝統的子ども観・家族観により引き起こされている現状が明らかとなった。本研究は、社会的養護の再編に向けて、社会的養護のニーズ変化と現状を実証的に明らかにすすることを目的としている。平成25年度は、行政統計を用いた入所ニーズの変化に関する分析を行った。厚生労働省「社会福祉施設等調査」を用いて児童養護施設の在所率の時系列分析を行った。昭和50年代から平成5年頃までは在所率は年少人口に連動する形で推移していたが、平成5年以降は年少人口の減少にもかかわらず、在所率が増加するデカップリングの状況が出現していることが明らかとなった。デカップリングの要因としては、親の死別等による児童が社会的養護の主たる対象であったものが、児童虐待を受けた児童を対象とするものに変化し、児童養護施設における在所率増加に大きな影響を与えていることが考えられる。児童の養護について指導上留意している点(厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」)について分析を行った。養護施設児では、「しつけ」が45.5%から38.3%に減少し、「心の安定」が55.8%から66.9%、「家族との関係」が39.0%から53.7%に増加しているのが特徴的であった。児童養護施設が`子どもが生活する場'から`虐待の傷を癒し'`家族の元へ復帰を目指す場'となっていることが示されている。虐待種類のデータ(厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」)を双対尺度法により分析した。分析の結果、情緒障害児は心理的虐待、里親及び乳児院児はネグレクト、養護施設児は身体的虐待、自立支援児は性的虐待で特徴づけられることが明らかとなったこれらの分析により、社会的養護の今日的動向を確認し、社会的養護施設の変化過程、ニーズの移り変わりを統計的に把握することができた。本研究は、社会的養護の再編にむけて、社会的養護ニーズの変化と現状を実証的に明らかにすることも目的とし、平成26年度は行政統計を用いた入所ニーズの変化に関する調査研究を実施した。平成25年度に分析した我が国の社会的養護の変化状況を踏まえて、今後の支援体制の在り方について各種統計データにより検討した。分析の一つを以下に示す。養護問題の発生理由の構成割合を平成9年度と平成20年度についてクラスター分析により検討した。平成9年度では4つのクラスターが析出され、平成20年度では2つのクラスターが析出された。クラスターの属性を読み解いていくと、平成9年度では`1父母による養育不可能'、`2父母による虐待'、`3母の精神疾患'、`4母による養育困難'の4つのクラスターに分かれていると捉えることができた。平成20年度では、父母の死亡や入院などの理由による`1父母による養育が困難'なクラスターと`2父母による虐待'を理由群とするクラスターの2つに大きく分かれていると捉えることできた。これらのことから、平成9年度では社会的養護施設の種別で養護理由にバラつきが見られたが、平成20年度では社会的養護施設の種別での養護理由にバラつきが少なくなり、どの施設種別においても同じような養護理由(措置理由)が見られる傾向が明らかとなった。これらのことから、施設種別の区分が薄まりつつあることを提示された。社会的養護施設の種別は養護理由の分析から見ると、その区分は曖昧になりつつあり、近年では被虐待児を対象とする施設としての役割が全体的に求められている。本来、施設の種別は虐待の類型別に設定されておらず、社会的養護の成行的な展開過程で構築されてきた特徴であることがわかる。社会的養護の今日的動向を確認した。経時データ分析の比較により、社会的養護施設の変化過程、ニーズの移り変わりを明らかにした。一方で少子化により、児童数は減少傾向にあるものの、子どもの養育環境への社会的意識の高まりにより、保護児童数は延伸傾向が続きつつある。このこと自体は、今まで見過ごされてきた不適切な養育環境に社会が積極的に介入し、子どもにより良い養育環境を提供するようになったと捉えれば、社会全体でみれば適切な対応を行っている結果であると考えられる。近年最も大きな伸び率を示しているのは、里親・ファミリーホームの委託児童数である。平成11年では2122人であったが、平成24年では50407人となっており、この期間に2.55倍となっていることがわかる。これは、近年の社会的養護における政策的推進の結果である。登録里親数、委託里親数及び委託率の推移からは、平成21年度以降委託児童数は増加傾向にあるが、委託率でみると38%前後で推移しており、委託率は平成21年以降伸長していないことが見て取れる。委託率が伸長しない要因としては、里親委託には実親の同意が必要、将来的に養子縁組を希望する里親が多いなどが挙げられているが、実際的には児童の委託先は児童相談者の担当者個人の裁量によるところが多い。我が国における晩婚化、未婚化による影響ので、子どもを持ちたくても持てない世帯比率は増加している。

このような人たちにとって、里親制度は子どもを育て、家族を形成する貴重な機会としての存在意義があるといえる。子どもへの養育環境、子ども観への意識の高まりにより保護児童は増加しており、里親委託の需要は高いが、委託率の低迷というミスマッチングが旧来型の伝統的子ども観・家族観により引き起こされている現状がみえる。政策形成主体が里親推進に動き出した今、委託決定の現場や国民意識に働きかける情報発信が必要でる。本研究は、社会的養護のニーズ変化と現状を実証的に明らかにし、長期的展望にたった客観的な施策進展のための基礎資料を提供する。分析結果を総合的に考察すると、社会的養護施設の種別は養護理由の分析から見ると、その区分は曖昧になりつつあることが明らかとなった。子どもへの養育環境、子ども観への意識の高まりにより保護児童は増加しており、里親委託の需要は高いが、委託率の低迷というミスマッチングが旧来型の伝統的子ども観・家族観により引き起こされている現状が明らかとなった。平成26年度は、行政統計を用いた入所ニーズの変化に関する分析及び施設に対する量的調査を予定していた。行政統計を用いた調査・分析は予定通りデータ収集し、分析を行うことができたが、施設への量的調査については、調査項目と質問項目の検討、調査対象施設の抽出作業までを平成26年度に終えている。社会学平成27年度は量的調査の実査を進めていく。同時にあ、1015施設にヒアリング及びデルファイ調査を実施する。施設が抱える課題について平成25年度、26年度の分析結果と照合しながら、進めていく。平成25年度は、行政統計を用いた入所ニーズの変化に関する分析を予定していた。分析に用いる行政統計は、厚生労働省「福祉行政報告例」、「社会福祉等調査報告」、「児童養護施設入所児童等調査」からの収集データを想定していた。平成25年度は、研究計画通りに、入所ニーズの変化を析出することができた。また、先行研究の文献研究も実施し、資料を適切に収集し、検討することができた。平成26年度に実施予定であった調査を平成27年度に後ろ倒しとなったため。今後は、量的調査の準備を進めて行く。1015程度の施設長にヒアリング調査を行い、ヒアリング結果を参照しながら量的調査のための質問紙調査を設計する。本研究では、構造方程式モデルの手法を用いることにより、施設が抱える課題の構造的把握を因果モデルの形で検討していく。対象施設は全国の社会的養護施設を調査対象とし、乳児院がn=117、児童養護施設がn=558、情緒障害児短期治療施設がn=27、児童自立支援施設がn=58で、合計760の施設の全数調査を行う。里親委託に関しては別途デルファイ調査などを実施し、補完的調査を行う予定である。平成27年度に調査を実施する。当初予定で平成25年2月にヒアリング調査用として購入予定としていたPCを品切れのため、購入予定を次年度に持越ししたため。次年度にPCが入荷され次第購入し、ヒアリング調査を実施していく。
米穀市場再編過程の実証的・総合的研究(地租改正から第一次大戦期)

本研究の課題である第一次大戦前、近代日本の米穀市場の再編過程を、(a)産地の産米改良、(b)輸送条件の整備、(c)大都市の市場構造変化、(d)全国の米穀流通の実態把握、に即して資料を収集し研究を進めた。主な収集資料は、(a)秋田・宮城・新潟・富山・岡山・山口・熊本など各産地の産米改良に関する県庁文書や刊行資料、(b)海運・鉄道輸送に関する年報、統計書、(c)東京深川・大阪堂島の取引所に関する刊行資料、堂島の内部資料、県統計などに掲載された各地の取引所のデータ、(d)全国的な鉄道・海運の輸送統計や主要産地の県統計、などである。それ等の分析の結果、(a)地租改正前後から進む粗製濫造に対し、主要産地では、日露戦争前後に始まる府県営の産米改良(米穀検査)に先立ち、1890年代から同業組合や行政機関の主導による産米改良が始まり、有力産地間の競争がおきた。これらは乾燥の徹底、俵装の整備、容量の充足とその等級化を図り、産米の規格化・標準化を目的とするものであった。(b)産米改良の進展は汽船・鉄道など輸送条件の整備と密接に関わった。産地が如何なる性格の需要地とどの様な輸送方法で結びつくかによって、産米改良の進展度合は多様であった。(c)東京深川・大阪堂島の二大市場は定期取引と結びつきながら、遠隔産地との取引を円滑に拡大した。両市場の廻米商たちは産地に対し、規格化・標準化を目的とする産米改良を呼びかけた。また、大都市の中下層や北海道市場では低質米需要が新たに生じて、産米改良の進展が遅れた地域の産米も吸収した。(d)以上の作業を通じて、大都市需要の拡大と輸送条件の整備を前提として展開する産地の産米改良が遠隔地産米の商品化を促進し、また低質米の規格化・標準化により大都市などでの安価な低質米需要に応えるという、拡大する当該時期の米穀市場の再編過程を実証的・総合的に検討した。1.研究目的に掲げた(a)(d)4つの課題について、(a)移出産地の産米改良事業については、本年度実施計画に基づき、主に秋田・宮城・山口・熊本の各県を対象として、(b)の輸送条件の変化(汽船・鉄道・道路など)と合わせて関係資料を調査・収集した。現在収集資料を分析中であるが、以下の論点について検討している。(1)産地において、品質の斉一化、容量の統一、調整の改良、俵装の改善などからはじまった産米改良が、産米の品質そのものの改良(農事改良)をも包摂していく過程。(2)上記の過程が、地方の米穀商・地主・生産者を組織化しながら展開する実態。(3)産米改良の進展を前提として、輸送条件の革新が、移出産地の供給と大都市の需要を結びつけたこと。2.(c)消費市場の構造については、東京・大阪の二大消費市場の正米・定期取引に関する資料を、国立国会図書館などが所蔵する刊行物を中心として調査・収集した。いずれも一次資料は少ないが、次年度以降も新たな資料の所在を確認していきたい。ここでの問題関心は、以下の点にある。(1)遠隔地にも拡がっていく移出産地の産米を、大都市市場が比較的安定的に吸収できた条件は何か。(2)大都市内部の取引機構を、正米市場だけでなく定期市場を含めて検討すること。

3. (d)米穀流通の変貌の数量的解明については、国内主要港湾の移出入、鉄道輸送輸送など関する刊行資料の収集につとめた。また1の作業を通じて、各産地の移出先およびそのルートの変貌などに関する資料も収集した。4.以上の作業はなお進行中であり、1については北陸など新たな対象地域を含めて、2については大阪堂島米穀取引所、および北海道など地方の消費市場を対象として、次年度以降も資料を調査・収集する計画である。1.前年度の実績をもとに、研究目的の(a)(d)4つの課題について、まず(a)移出産地の産米改良事業については、主に富山県を対象として富山県公文書館・富山県立図書館において、(b)の輸送条件の変化(汽船・鉄道・道路など)と合わせて、「富山県庁文書」等の関係資料を調査・収集した。さらに、前年度収集資料とあわせて、産地における産米改良の実態を、産業革命期を中心に検討し、東北地方などの事例の検討を進めた。2.(c)消費市場の構造については、(1)大阪堂島米穀取引所に関係する原資料として、関西大学図書館所蔵の「堂島米市場文書」を調査・収集した。また(2)1920年代まで東北・北陸地方産米の消費地であった北海道市場の動向をさぐるため、北海道立公文書館・北海道立図書館北方資料室において「北海道庁文書」等を調査・収集し、また(d)米穀市場の実態を数量的に把握する課題に関係して諸調査報告・統計類等も調査・収集した。また、産業革命期の東京市場への産米供給構造について検討した。3.さらに(d)については、前年度から継続して、東京及びその周辺の資料館・図書館等において、国内主要港湾の移出入、鉄道輸送輸送など関する刊行資料の収集のほか、米穀市場全般に関して『東京経済雑誌』等の刊行資料の関係記事の収集につとめた。また、日本海側の海運による米穀輸送の実態とその変貌について、廻米輸送に関係する大阪府貝塚の「広海家文書」を調査し、その検討を始めている。4.産業革命期における東北地方の産米改良の展開と東京市場への輸送について、および東京市場への産米供給構造について研究を進めて、それぞれ論文を取りまとめ公刊した(予定を含む)。1.前2カ年の実績をもとに、研究目的の(a)(d)4つの課題について、まず(a)移出産地の産米改良事業については、岡山県・新潟県地方を対象として岡山県総合文化センター・岡山市立図書館・新潟県立文書館・新潟県立図書館等において、(b)の輸送条件の変化(汽船・鉄道・道路など)と合わせて、岡山県地方の産米改良関係の刊行資料、新潟県の地主の米商品化に関する資料等を調査・収集した。さらに、これまで収集した資料とあわせて、移出米産地における産米改良・米穀検査の展開を産業革命期を中心に検討し、主として前年度に資料を収集した富山県地方の事例の検討を進めた。2.(c)消費市場の構造については、前年度に引き続いて大阪堂島米穀取引所に関係する資料を収集し、大阪府立図書館・大阪市公文書館・大阪府公文書館・神戸市立図書館などを調査し、刊行資料の中から関係資料を抽出して収集した。また(d)米穀市場の実態を数量的に把握する課題に関係して諸調査報告・統計類等も調査・収集した。3.さらに(d)については、前年度から継続して、随時東京及びその周辺の資料館・図書館等において、輸送条件の変化等に関する刊行資料を収集するほか、米穀市場全般に関する刊行資料や新聞資料の関係記事の収集につとめた。また、日本海側の海運による米穀輸送の実態とその変貌について、廻米輸送に関係する大阪府貝塚の「広海家文書」を継続して調査した。4.188090年代の富山県地方の産米改良と北海道市場の関係について論文を執筆し、前年度取りまとめた産業革命期の東京市場に関する論文を公刊した。また最終年度に当たるため、研究成果報告書を取りまとめた。
検査医療における「標準化」社会学的分析-現代日本の状況と国際比較-

今年度は全体の研究を「検査医療と標準化」と「臨床文化と技術」という二つのグループに分けて成果をまとめた。前者では、科学社会学、技術社会学における理論的な考察と、ヘモグロビンA1eの標準化についてのケーススタディを山中、上山でまとめた。文献計量学的分析と内外の関係者へのインタビューを中心とするこの研究により、標準化プロセスにおける技術と臨床の関係、研究者ネットワークと標準化プロセスの関係などが明らかになった。後者においては、臨床における喪失(ロス)体験、宿命的状況などについての大村、橋本による臨床社会学的分析、研究協力者による臨床心理士、看護師、産科医、宗教的医療施設、セルフヘルプグループなどにおける技術と臨床の関係を扱った6つのケーススタディの報告をまとめ、様々な臨床技術と既存の臨床文化の関係を探る試みとした。血球計算と腫瘍マーカーの日本における標準化問題については、山中が医師、検査技師、検査機器メーカーへの聞き取り調査及び文献による現状の確認作業を計画したが、種々の事情により現在までにまだ十分な情報を収集できていない。臨床検査施設におけるプロフェッションの管轄権問題については、基礎的な情報の収集を継続中である。またアメリカにおける医療プロフェッションの管轄権問題については上山が8月と3月にスタンフォード大学にて調査を行っている。大村と橋本は臨床社会学的な観点から、臨床現場における標準化の程度の高い技術とそうでない技術の関連について、アートとサイエンスの関係について、病人を取り巻く種々の職業を視野に入れながら分析を行っている。また、大阪大学大学院人間科学研究科の大学院生と共同で、関西のいくつかの病院におけるプロフェッション同士の関係や臨床技術の標準化が臨床現場に及ぼす影響について調査を行っている。この調査は医師、看護婦、検査技師、臨床心理士、宗教家などを対象として含んでいる。Alberto Cambrosioらのカナダの研究グループは、今後日本とアメリカの腫瘍診断技術の最近の発展について研究を展開する予定で、上山・山中がスタンフォード大学のスタッフと共同で別に行っている日米の医療技術と社会に関する研究を含めて、相互に協力するプロジェクトを現在検討中である。検査医療の標準化についての調査は、7月に山中が上智大学で行われた「医療・技術・社会研究会」(主催山中、上山)において、概要を報告し、また、この時に筑波大学医療技術短期大学の桑教授にも補足の報告をいただき、ほぼ終了し来年度の学会・学術雑誌などで発表の予定である。また12月に、スタンフォード大学において、上山教授と共同でアメリカにおける医療情報学の進展についての聞き取り調査を行い、医療技術の標準化のもっともホットな領域を研究に付け加えた。この調査はさらに3月末にもう一度行う予定である。上智大学で山中と上山が主催している「医療・技術・社会研究会(HCMT研究会」を中心として関連する研究の報告を5,7,9,1,3月に行い、それぞれ上山、柘植(明治大学)、山中、桑、金森(東京大学)、額賀(コーネル大学)、江口(東京武蔵野病院)、中岡(大阪大学)、堀江(大阪大学)の各氏に報告をしてもらった(3月については予定)。腫瘍マーカー及び血球計算機の問題については、日本についての調査は文献と関係者の聞き取りを3月に予定しているが、スタンフォード大学での調査の準備によっては、来年度に回る可能性がある。大村、橋本は、臨床社会学の観点から、宗教的臨床文化の変容と医療との関連について、また不運や不幸に対処する臨床文化の社会学の考察をまとめている。また、大阪大学大学院の心光節子、保田直美、Jessica Bauens、樋口昌彦、岡尾将秀、神戸大学大学院の山田陽子の各氏には、研究協力者として、参加してもらい、それぞれ、医療関連職の技術と標準化の問題についての調査を病院、学校、宗教施設等々で実施した。
ボーリング加工における加工穴多角形化現象の防止対策の確立

様々なボーリング加工において加工穴が真円とならず多角形状に変形する現象が発生している.本研究では主にリーマ加工おける加工穴多角形化現象を対象として,加工実験による現象の確認,解析モデルの提案と数値解析,多角形化抑制のための切れ刃配置の検討を行った.一般的な等分割刃リーマにおける解析結果は実現象と定性的によく一致する結果となり,モデルの妥当性を確認した.さらに,様々なパターンの不等分割刃リーマの多角形化抑制効果について数値計算により評価した.BTA深穴加工におけるライフリングマーク発生現象について,動吸振器による防止対策の効果を検証した.被削材回転型のBTA深穴加工機を用いて,ボーリングバーに動吸振器を取り付けて加工試験を行った結果,動吸振器を付加しない場合と比較して振動レベルが低下し,スパイラル防止の効果が確認された.また,マシニングセンタを用いたリーマ加工試験を行い,リーマ加工における加工穴多角形化現象の確認を行った.被削材に取り付けた分力計による加工時に発生する振動の計測と,真円度測定器を用いた加工穴の形状測定を行った.6枚刃等分割リーマを用いた加工試験の振動測定結果からは回転数に同期した振動成分と,回転数の6倍,12倍など切れ刃の数の整数倍の振動成分が確認された.また,加工穴の形状測定の結果からは,主に7角形,13角形の形成が確認された.さらに,被削材が回転する場合について,被削材に残された工具の振動履歴による時間遅れを考慮したリーマ加工の解析モデルの提案と運動方程式の導出を行った.これを用いて数値計算による複素固有値解析を行った結果,6枚刃リーマの場合,5,7,11,13角形など6の整数倍±1の角形数が発生する可能性が示された.リーマ加工における穴多角形化現象を主な対象として研究活動を行った.被削材が回転する場合について,被削材に残された工具の振動履歴による時間遅れを考慮したリーマ加工の解析モデルおよび運動方程式を等分割以外の切れ刃配置にも対応できるように拡張した.これを用いて,6枚刃の既存の対策工具である隣り合う切れ刃の間隔が50-60-70-50-60-70degおよび45-60-75-45-60-75degとなっている2種の不等分割リーマについて数値計算による複素固有値解析を行った.その結果,等分割の6枚刃で発生しやすい5角形や7角形の不安定度が低減されることを確認した.一方で,等分割では本来発生しない9角形などの角形数が不安定化される恐れがあることが確認された.また,マシニングセンタを用いたリーマ加工試験を行い,対策工具では工具の振動レベルが低減することや,加工穴の真円度が等分割リーマに対して向上することを確認した.当初の計画における本年度の主な研究内容は,(1)ガイドパッドや切れ刃の位置変更や追加配置による防止対策の検討,(2)防止対策の実験による検証であった.これらの内容について,リーマ加工を対象として着実に研究を遂行できている.以上の理由から,現在までの研究はおおむね順調に進展していると考える.被削材が固定され工具が回転する一般的な加工状態の場合について,時間遅れを考慮したリーマ加工における穴多角形化現象の解析モデルを新たに提案し,6枚刃の等分割刃リーマについて解析を行った.工具固定ー被削材回転の場合と同様に[刃数の整数倍±1]に相当する5,7,11,13角形などが不安定化し,多角形化現象が発生することが確認された.一方で,工具に固定された回転座標系で運動を記述することになるため,前向きと後ろ向きの振れ回りで固有振動数が異なることと,[刃数の整数倍ー1]角形では前向きの振れ回りで,[刃数の整数倍+1]角形では後ろ向きの振れ回りで不安定化することから,角形数によって生じる振動数が一様でないことが確認された.さらに,6枚刃の対策工具である隣り合う切れ刃の間隔が50-60-70-50-60-70degおよび45-60-75-45-60-75degとなっている2種の不等分割リーマについても解析を行い,工具回転の場合でも等分割の6枚刃で発生しやすい5角形や7角形の不安定度が低減されることを確認した.また,工具回転数が小さいときの準静的な解析結果が,安定・不安定の指標になることから,これを用いて最適な切れ刃配置について検討し,既存の対策工具よりも大きな抑制効果が得られる角度配置があることを確認した.さらに,5枚刃と4枚刃のリーマについても,等分割の場合の解析を行い,不等分割刃の効果についても確認した.この場合も等分割刃の場合は[刃数の整数倍±1]角形が発生することを確認した.また,不等分割刃による抑制効果は,6枚刃と比較すると,刃数が少ない分切れ刃配置の自由度が少なく,多角形化の抑制効果も小さくなることを確認した.様々なボーリング加工において加工穴が真円とならず多角形状に変形する現象が発生している.本研究では主にリーマ加工おける加工穴多角形化現象を対象として,加工実験による現象の確認,解析モデルの提案と数値解析,多角形化抑制のための切れ刃配置の検討を行った.一般的な等分割刃リーマにおける解析結果は実現象と定性的によく一致する結果となり,モデルの妥当性を確認した.

さらに,様々なパターンの不等分割刃リーマの多角形化抑制効果について数値計算により評価した.当初の計画における本年度の主な研究内容は,(1)マシニングセンタを用いた加工試験により,固有振動数の測定,加工時の工具や被削材の振動の測定,加工穴の形状測定などを行い,測定データの解析から発生している振動現象の特徴を調べること,(2)時間遅れを考慮した穴多角形化現象の解析モデルを検討し,数値計算による現象の確認を行うことであった.これらの内容について,リーマ加工を主な対象として着実に研究を遂行できている.以上の理由から,現在までの研究はおおむね順調に進展していると考える.リーマ加工を中心に研究はおおむね順調に進展しているので,今後もリーマ加工を主な対象とし,工具回転の場合の数値解析や,より高性能な工具形状提案のための切れ刃の最適配置の検討などを行う.さらに,マシニングセンタを用いた加工試験などにより解析結果を検証する.機械力学研究はおおむね順調に進展しているので,当初の実施計画通りに研究を推進する.主としてリーマ加工を対象とし,切れ刃の数や配置が穴多角形化に及ぼす影響や切れ刃の最適配置について数値解析,マシニングセンタを用いた加工試験および加工穴の形状測定により検討する.当初の使用予定額よりも数値解析や実験のための物品の購入を抑制することができ,旅費等の経費も若干節減ができたため.今年度も数値解析や実験による研究をさらに展開するため,追加の物品費や実験及び研究発表などのための旅費として有効に使用する予定である.
アメリカ先住民社会におけるナショナリズムとジェンダーについての文化人類学的研究

エスニック・マイノリティが民族的ナショナリズムを形成するプロセスにおいて、ミス・コンテストが果たした役割について研究を行った.ナヴァホ社会におけるミス・コンテストは、美人コンテストとして始められたが、間もなく容姿に代表される「女性美」は審査項目から外され、ナヴァホの民族性を代表する知性と教養、伝統文化への知識を兼ね備えた若い女性が「文化的指導者」として選ばれるようになった.ミス・コンテストは伝統文化を復興させる装置として機能し、民族的ナショナリズムを形成する上で重要な役割を果たしてきたのである.エスニック・マイノリティが民族的ナショナリズムを形成するプロセスにおいて、ミス・コンテストが果たした役割について研究を行った.ナヴァホ社会におけるミス・コンテストは、美人コンテストとして始められたが、間もなく容姿に代表される「女性美」は審査項目から外され、ナヴァホの民族性を代表する知性と教養、伝統文化への知識を兼ね備えた若い女性が「文化的指導者」として選ばれるようになった.ミス・コンテストは伝統文化を復興させる装置として機能し、民族的ナショナリズムを形成する上で重要な役割を果たしてきたのである.本研究は、エスニック・マイノリティが民族的ナショナリズムを形成するプロセスにおいてミス・コンテストが果たした役割について照準をあてつつ、システマティックな研究を行うことによってナショナリズムとジェンダーについての文化人類学的研究をおこなうものである。本年度は、アメリカ合衆国南西部に位置するナヴァホ・インディアン居留地にて現地調査によるデータ収集を重点的に行い、事例研究を深化させた。近年、ナヴァホ・インディアン社会では、民族独自の文化的価値観を前面に押し出した行事が奨励されるようになった。その背景には、1970年代に圧倒的な強さをもって流入してきたアングロ系主流社会の文化的価値観に対抗し、自らのエスニシティを強化しようとする文化復興への動きがある。このような動きを受けて、「美人コンテスト』として1950年代に始まったミス・ナヴァホ・ネイション・ページェントは、1970年代に大きな変貌を遂げた。ナヴァホのミス・コンテストにおいて、女性の「容姿」が重要な審査項目ではなくなり、主流社会で見られるような「西洋的」な女性美が披露される場ではなくなったのである。ミス・コンテストは、ナヴァホの民族性を代表する知性と教養、伝統文化への知識と伝統を実践できる高度な技術を兼ね備えた女性を、7日間におよぶ厳しい公開審査を経て選び出す文化・政治的行事となった。そして、ミス・ナヴァホ・ネイションの栄冠を勝ち取った女性は、ナヴァホ政府と1年間の雇用契約を結び、文化・教育・福祉・環境問題に対する活動に取り組むことが要求されるようになったのである。1年の任期とはいえ、ミス・ナヴァホ・ネイションの活動に対する民衆の期待は大きい。これには、ミス・ナヴァホ・ネイションが近代的な地位であり、役割であるにもかかわらず、「変わる女Changing Woman」とよばれるナヴァホの主たる女神の化身とみなされることから、ナヴァホの民族的ナショナリズムを象徴する存在となっていることが深く関連している。本研究は、エスニック・マイノリティが民族的ナショナリズムを形成するプロセスにおいてミス・コンテストが果たした役割について照準をあてつつ、システマティックな研究を行うことによってナショナリズムとジェンダーについての文化人類学的研究をおこなうものである。米国南西砂漠地帯に位置するナヴァホ・インディアン社会では、1970年代に圧倒的な強さをもってアングロ系主流社会の文化的価値観が流入してきた。そのような「白人の文化」に対抗し、民族独自の文化的価値観を守るため、伝統文化を前面に押し出した行事が奨励されるようになった。ミス・コンテストにおいては、自分たちの民族性を代表する知性と教養、伝統文化への知識を兼ね備えた「理想的」な女性を選ぶことによって、ナヴァホのエスニシティが強化されていったのである。そのプロセスの中で、女性の「容姿」は重要な審査項目ではなくなり、主流社会で見られるような「西洋的」な女性美が披露される場ではなくなったのである。本年度の現地調査では、ミス・ナヴァホ・ネイションの審査項目の中で、最も難易度が高く、最もナヴァホの民族的独自性が高い「羊の屠殺と解体」が、1991年のミス・コンテストで初めて導入された、きわめて「新しい」審査項目であることを確認した。この発見によって、ナヴァホのミス・コンテストに、民族独自の文化的価値観を前面に押し出した審査項目が導入されたのが最近になってからであることが明らかとなった。つまり、「美人コンテスト」として始まったナヴァホのミス・コンテストが、近年の伝統文化復興運動の活発化の影響を強く受けてナヴァホの民族性の高いインベントとして再定義され、民族的ナショナリズムを強化していく役割の一端をになうことになったのである。本研究では、エスニック・マイノリティが民族的ナショナリズムを形成するプロセスにおいてミス・コンテストが果たした役割について照準をあてつつ、システマティックな研究をすることによってナショナリズムとジェンダーについての文化人類学的研究をおこなった。米国南西砂漠地帯に位置するナヴァホ・ネイションは、米国最大規模の先住民族人口を誇り、言語や宗教をはじめとする伝統文化を継承しながら近代化をとげた社会である。ナヴァホ社会では1950年代よりインディアン局が中心となって社会経済開発が進められた。鉱物資源開発によって雇用が促進され、道路や上下水道が整備されていき、英語による学校教育が徹底された結果、1970年代には英語話者が一般的となり、アングロ系主流社会の文化的価値観が伝統的文化観を圧倒するほどになった。

このような変化に対し、ナヴァホは自分たちの民族性を代表する知性と教養、伝統文化への知識を兼ね備えた「理想的」な女性を文化・社会的指導者として選ぶことによって、民族的ナショナリズムの一端を形成していったのである。ナヴァホ・ネイションにおけるミス・コンテストは、1952年に美人コンテストとして始められた。しかし、すぐに容姿に代表される「女性美」が審査項目から抜け落ち、伝統と近代文化をよく理解し、知性と教養、そして目的意識をもって社会問題に取り組む「指導者」として経験を積んだ女性が選ばれるようになった。近年、伝統文化への理解と実践が厳しく審査されるようになり、91年に羊の屠殺・解体という高度な伝統技術の実践が審査項目に導入された。羊の屠殺・解体は実践者の性別を問わない伝統技術であるが、主流社会への同化が進んだ現在、日常的に実践できる若者はごく少数にとどまる。共同体において共有される「シンボル」や「実践」において、ミス・コンテストが「エスニシティ」と「女らしさ」を明確に定義するものであるとすれば、容姿よりも指導者としての人間性と活動が重視され、羊の屠殺・解体という高度な伝統技術の実践が要求されるミス・ナヴァホの選考過程では、共同体のアイデンティティ形成においてジェンダーにとらわれないナショナリスト的表象が提示されたといえよう。今後の課題として、ミス・コンテストの多重的な機能に着目した研究につなげていきたい。