hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA-PK、ATMの転写調節解析とその結果を利用した放射線感受性制御・予測

放射線によりDNAには様々な損傷が生じるが、付着細胞の生死(増殖死)を決定するのはDNA2本鎖切断であることがわかっている。DNA2本鎖切断は非相同的末端結合機構と相同的組換えにより修復される。ヒトの細胞では主に非相同的末端再結合機構によりDNA2本鎖切断が修復されていることを明らかにした。術前未治療の大腸癌12例を用いて非相同的末端再結合機構の最初のステップであるDNA-PKと転写因子Sp1の蛋白質量を調べた。その結果、Sp1の蛋白質量はKu70、Ku80、DNA-PKcsの蛋白質量/mRNA量との間で相関が認められた。この結果とKu70、Ku80、DNA-PKcsの蛋白質量が互いに相関することから、Sp1によりKu70、Ku80、DNA-PKcsの転写が調節されている可能性が考えられた。そこで、Ku70、Ku80、DNA-PKcsのプローモーター領域にSp1 binding siteが有るかどうかを検討したところ、Ku70、Ku80、DNA-PKcsはプロモータ領域に複数のSp1 binding siteを持つことが明らかになった。そこで、Sp1とSp3がKu70、Ku80、DNA-PKcsの転写調節や放射線感受性に及ぼす影響を検討するために、Sp1とSp3のsenseとdominant negativeの遺伝子をクローニングした。senseのSp1とSp3はpcDNA4/HisMaxを発現ベクターとして用いた。dominant negativeのSp1とSp3は過剰発現すると細胞増殖が停止し、目的としたクローンが得られないことが報告されているので、発現ベクターとしてはGeneSwich systemのpGene/V5-Hisを用いた。PCRにより得られたクローンをベクターに挿入済みで、シークエンスを確認した。Sp1とSp3を過剰発現した場合とdominant negativeのSp1とSp3によりそれらの活性を阻害した場合のDNA-PK蛋白発現に対する影響と放射線感受性に対する影響を検討した。
クロモドメイン蛋白質MRG15の遺伝子重複はパニック障害の脆弱因子か?

パニック障害は日本人の13%が罹患している神経症で、誘因なく驚愕反応が出現し、,心拍数の増加、動悸、窒息感、めまい、吐き気、下痢、発汗といった自律神経系の強い変化を伴う。近年、パニック障害の脆弱因子として15番染色体の一部の領域の遺伝子重複が報告されたが(Cell 106,367-379,2001)、この領域には既知のものでも50を超える遺伝子が存在している。本研究ではこの領域に存在し、パニック障害との関わりが報告されているinsular cortexで特殊な制御を受けている可能性のあるMRG15遺伝子(Neurosci. Res. 42,299-308,2002)の重複をこの障害の原因と考え、疾患モデルマウスの作製を試みた。マウスBACライブラリーよりMRG15遺伝子全体を含むクローンをスクリーニングし、得られたクローンをマウス卵に導入することによりMRG15遺伝子重複マウスの作製を試みた。現在までに胚操作後出生しトランスジーンのチェック可能なマウスが30個体得られたが、いずれもトランスジーンを持っていなかった。通常のトランスジェニックマウスに比べ、BACフラグメントを用いた場合は、胚操作後の出生率、トランスジーンを持つマウスの出現頻度がともに極端に低いことが知られているので、今後さらに胚操作を行っていく必要がある。非拘束下で心拍数を計測可能な慢性計測テレメトリーシステムのセットアップが終了しており、また情動行動に関する様々な解析を行う環境も整備されたので、目的とするMRG15遺伝子重複マウスの系統が確立できれば、これがパニック障害の疾患モデルマウスと成り得るか否かの検討はすみやかに遂行できる状態である。
精神分裂病原因候補遺伝子としての脳特異的新規リンクモジュール遺伝子解析

1.第1染色体に連鎖する精神分裂病患者家系の検索本邦では遺伝子連鎖解析のための精神分裂病家系のDNAサンプル集めは実質的に困難であり、多くの家系を持つ海外の研究室との共同研究を試みた。Peltonenらの持つフィンランド人精神分裂病家系において第1染色体に連鎖する家系があるかどうか共同研究として検索を行ってもらった。その結果1番染色体長腕上に2つの遺伝子マーカーに連鎖する2家系を同定した。それらは染色体1q32-q42の範囲内に位置するため、本プロジェクトのBRAL1,BCAN両遺伝子は除外されたが、第1染色体上にも精神分裂病家系の連鎖する座位が複数存在することを示し、引き続き他の精神分裂病家系の連鎖解析を行うことの重要性を示唆している。2.BRAL遺伝子の発現解析マウスで相同遺伝子Bral1をクローニングし、さらにBral1特異的抗体を作成することによりその発現を詳細に調べた。その成果は論文化(Mol.Cell.Neurosci.)することが出来た。Bral1 mRNAは神経細胞が発現しており、そのタンパク質の発現は中枢神経ランビエ絞輪に局在していた。さらにその局在はヒアルロン酸(HA)結合型コンドロイチン硫酸プロテオグリカンのversican V2とcolocalizeすることを示した。ランビエ絞輪は神経の活動電位の発生と跳躍伝導に重要であることが知られている。我々はBral1が絞輪の細胞外部において、陰性に荷電したヒアルロン酸にversicanコアプロテインを固定し、電位依存性NaチャンネルによりNaイオンが細胞内外に出入りし活動電位を生ずるための細胞外環境を整えている役割をしていると考えている。以上の内容は学会・シンポジウムにも取り上げられ議論された。リンクモジュール遺伝子に共通したモチーフを指標として、新規リンクモジュール遺伝子である脳リンクプロテインBral2遺伝子をクローニングした。マウスBral2のmRNA, proteinレベルの詳細な発現解析と免疫組織化学的解析より、Bral2は神経核においてbrevicanと共存し、その機能維持に重要であることを見い出した。これは本年度日本生化学会において報告された。平成13年度の実績概要を申請した計画にそって以下に記す。1.BRAL1,Brevican両遺伝子構造解析、マイクロサテライトマーカー検索BRAL1,Brevican両遺伝子構造解析により各エキソンのゲノミックPCRを設定することが出来た。両遺伝子構造を明らかにし両遺伝子がタンデムにつながり、遺伝子間はおよそ20kbであることが分かった。これは共通のリンクモジュールを持つ遺伝子が進化的に出来て来たことを示している。また、Bruzstowicsら以外のPeltonenらあるいは本邦の精神分裂病患者家系において連鎖解析を行うために両遺伝子間または内にあるマイクロサテライトを検出し、そのマーカーのPIC値を計算する必要があった。Brevican遣伝子内にCAリピートマーカーHNCA2を検出し、本邦正常人DNAを使い、PIC値を求めたころ0.76と高い数値を得ることができた。この値は良好なマイクロサテライトマーカーとなることを意味し、連鎖解析に有用である。これらの結果はまとめて論文化(Acta Med.Okayama in press)することが出来た。2.精神分裂病患者家系の連鎖解析海外共同研究者のペルトネン教授はフィンランドの精神分裂病家系を多数もっており、染色体1番に連摩る家系があるかを検索している。Brzustowicz博士とは交渉中である。3.Bral1ノックアウトマウスは既に作製できている。Phenotypeを現在解析中である。以上は申請時の研究計画をほぼ実行出来ていることを示すものである。マウスBral2のmRNA, proteinレベルの詳細な発現解析と免疫組織化学的
核移植によるノックアウトウサギ病態モデルの作製及び動脈硬化研究への応用

疾患関連遺伝子の解析や治療標的候補蛋白の同定には、遺伝子導入動物(特に遺伝子改変マウス)の使用は医学分野において不可欠な研究手法である。しかし、汎用されているマウスの脂質代謝系と心臓血管系がヒトとは大いに異なっているため、高脂血症や動脈硬化といった脂質代謝異常、心臓血管疾患の研究に不適当であることが指摘されてきた。本研究ではウサギCETP遺伝子をターゲットし、核移植によりCETP・ノックアウトウサギを作製することを試みた。1.体細胞による核移植法でノックアウトウサギを作製するために、まず、CETP^<-/+>線維芽細胞の樹立を行った。まず、妊娠14日目のウサギ胎児から皮膚の線維芽細胞を単離して、15代目まで系代培養を行った。同定した結果、10代目までの細胞(97%)は染色体数が正常であることが確認された。2.ウサギCETPゲノムのエクソン3 upstreamとエクソン6 downstreamを有しているノックアウトベクターを作製した。電気穿孔法によりウサギ胎児線維芽細胞への遺伝子導入を行った結果、1142個のG418抗生物質耐性細胞株が得られている。来年度では、PCR法とサザンプロット法によるこれらの細胞CETP遺伝子を同定すると共に、陽性細胞株の染色体数も確認する。3.CETPノックアウトウサギの作製は最終の目的とするが、CETP^<-/+>線維芽細胞の樹立を行いながら、核移植によるクローンウサギ作製に必要な技術を熟成させる必要がある。そのために、妊娠14日目のWHHLウサギの胎児皮膚から線維芽細胞を単離系代培養した。また、同じ手法で、我々が開発したヒトアポAIIトランスジェニックウサギから胎児線維芽細胞の単離も行った。来年度より染色体数の正常線維芽細胞を用い、核移植を行う。4.Zinc Finger Nuclease法によるノックアウトラットの技術がウサギにも転用する可能性を検討した。ウサギCETPゲノム配列を基にして、マイクロインジェクションに必要なベクターを設計した。本年度では研究実施計画に沿ってCETP^<+/->ウサギ線維芽細胞株の作製とクローン技術の確立を行って以下の研究成果が得られた。1.JWウサギ皮膚線維芽細胞の継代培養を行って、高密度リポ蛋白を制御する血漿蛋白質であるコレステロール転送蛋白(CETP)遺伝子をターゲティングベクターにより新たに640個G418抗生物質耐性細胞株が得られた。そのうちの一つはCETP遺伝子が欠損している(CETP^<+/->)ことがPCR法より確認された。このCETP^<+/->ウサギ線維芽細胞株を増やして、更にサザンブロットなどで解析し、ウサギへの導入を計画している。2.すでにノックアウトラットに応用されている新しい技術としてZinc Finger Nuclease法を改良し、ノックアウトウサギの作製に応用できることを目指した。Zinc Finger Nuclease法によりウサギ線維芽細胞CETP遺伝子をターゲットするベクターの作製を行った結果、三つのウサギCETP遺伝子部位(エクソン3、エクソン8とエクソン2)を変異させるクローニングベクターが同定できた。この三つのコンストラクトを用いて、ウサギの受精卵へのマイクロインジェクションを行い、30羽の子ウサギを出産したが、PCRの測定によりポジが確認できなかった。現在、マイクロインジェクションを継続しながら、新しいターゲットベクターの作製を行っている。3.クローンウサギ技術を実用化させるために、家族性高脂血症モデルウサギであるWHHLウサギの胎児から分離した皮膚線維芽細胞を用いて、核移植によるクローンウサギの作製を行った。5羽の仮親ウサギの妊娠が認められた。しかし、出産したのは1羽のみで、子ウサギはすぐ死亡した。現在、WHHLウサギのクローンを作製しながら、我々が作ったヒトアポ蛋白AII遺伝子導入ウサギの線維芽細胞を用いたクローンの作製を試みている。本年度ではすでにノックアウトマウスやラットなどで成功した新しい技術としてZinc Finger Nuclease(ZFN)法を改良し、ノックアウトウサギの作製に応用させることを目指した。昨年度に作製した三つのウサギCETP遺伝子部位(エクソン3、エクソン8、エクソン2)を変異させるZFNクローニングベクターを設計した。これらのベクターを用いて、ウサギの受精卵へのマイクロインジェクションを行い、ウサギCETP遺伝子を欠損させる可能性と成功率の比較を行った。検討の結果、3個のうち、Set1ベクターはウサギCETP遺伝子を欠損させる確率が一番高く、遺伝子Targetベクターとして使用できると判断した。今後、Set1ベクターを用いて、引き続いてマイクロインジェクションを行うことにした。また、実験ツールとしてのクローンウサギ技術の簡易化並びに実用化を推進するために、ヒト家族性高脂血症モデルであるWHHLウサギの(妊娠2週間)胎児から分離した皮膚線維芽細胞を用いて、核移植によるクローンウサギの作製を5回行った。しかし、今回仮親ウサギは、出産せず、WHHLクローンウサギの誕生には至らなかった。その原因としては、培養条件下でWHHLウサギの胎児線維芽細胞の増殖能は通常のJWウサギより遅いことが考えられる。

今後、本研究室で作製されたヒトアポ蛋白AII遺伝子導入ウサギの線維芽細胞を用いたクローンウサギ作製も試みる予定である。更にレンチウイルスRNAi技術を用いて、ノックダウンウサギの作製にも挑戦した。その結果、ノックダウンウサギのF1血漿CETP蛋白濃度が約50%、正常ウサギより低値であった。今後、この技術を用いてノックダウンウサギの作製が可能かどうかを検討することにした。
酵母から学ぶ: フェロモンと受容体が共進化する仕組み

多くの生物では、性フェロモンを使って異性と交配しているが、フェロモンと受容体がその分子適合性を保ちつつ、どのようにして変化(=共進化)するかはよく分かっていない。そこで本研究では、遺伝子操作が簡単な分裂酵母を使って「フェロモン(鍵)と受容体(鍵穴)の新しい組み合わせが生まれる仕組みを実験的に理解する」ことを目指す。DNA組換えと次世代シーケンサーを使った解析方法を用いて、どのようにして「鍵と鍵穴」が変化するかを検証する。この一連の研究は、酵母におけるフェロモンと受容体の共進化の理解につながるだけでなく、昆虫や両生類などのフェロモンを利用する高等生物においても、重要な知見を与えるだろう。
精細胞分化におけるエピジェネティックな転写調節機構の解明

本研究では、精子形成過程における未分化精細胞から精子幹細胞への分化機構を明らかにすることを目的とした。生後9日目のラット停留精巣で高発現するKdm5aを同定した。Kdm5aはヒストンH3K4の脱メチル化酵素であり、同時期における停留精巣でH3K4が低メチル化状態であった。またKdm5aを強発現させた培養細胞で、精子幹細胞分化に関わる遺伝子の発現変化を認めた。これらの結果から、ヒストン修飾を介した遺伝子の発現変化が、精子幹細胞分化を制御する可能性が示唆された。精子形成の初期過程において、エピジェネティックな遺伝子発現制御機構が存在する可能性について世界で初めて明らかにできた。停留精巣では精子幹細胞への分化障害が報告されている。私たちは、その分化障害時期を特定し、マイクロアレイ解析にて発現変化する遺伝子を検索した。その中で、Kdm5a(lysine (K)-specific demethylase 5A)遺伝子に着目した。Kdm5aは、ヒストン脱メチル化酵素であり、塩基配列によらない、すなわちエピジェネティックな遺伝子発現の調節を行うことが報告されている。幹細胞は多分化能と未分化性維持の相反する性質を持つが、この性質はエピジェネティックな遺伝子発現調節により説明することができるのではと考え、精子幹細胞におけるKdm5aの挙動に着目した。本研究では、Kdm5aの機能解析を目的とし、これにより精細胞分化機序の解明、および男性不妊症の治療法への応用が期待できると考えた。生後9日目のラット停留精巣で高発現する24遺伝子をマイクロアレイ解析にて同定した。その24遺伝子の中で、Kdm5aは停留精巣において、生後3日目から9日目にかけて発現の増加を認め、その後は18日目にかけて徐々に減少傾向を認めた。さらに生後9日目において正常精巣と比較して、Kdm5aは停留精巣で有意に発現亢進していた。Kdm5aは、精細管内における精細胞の支持細胞であるSertoli細胞や間質細胞であるLeydig細胞には発現を認めず、有糸期の未分化精細胞、精原細胞、精母細胞のそれぞれの核に発現していた。Western blotによる検討では、生後9日目の停留精巣においてH3K4me2/me3の発現低下を認め、低メチル化状態であることが確認された。Kdm5aを強制発現させたGC-1細胞において、精子幹細胞分化に関わると過去に報告されたEsr2、Neurog3、Pou5f1、Ret、Thy1の有意な発現亢進を認めた。停留精巣では精子幹細胞の分化障害が報告されている。その中で、Jarid1a遺伝子に着目した。Jarid1aは、ヒストン脱メチル化酵素であり、塩基配列によらない、すなわちエピジェネティックな遺伝子発現の調節を行うことが報告されている。幹細胞は多分化能と未分化性維持の相反する性質を持つが、この性質はエピジェネティックな遺伝子発現調節により説明することができるのではと考え、精子幹細胞におけるJarid1aの挙動に着目した。本研究では、Jarid1aの機能解析を目的とし、これにより精細胞分化機序の解明、および男子不妊症の治療法への応用が期待できると考えた。まず、正常・停留精巣組織におけるJarid1aの発現差を経時的に検討した。mRNAレベルについて定量PCRで、タンパクレベルについてWestern Blotを用いて確認したところ、生後9日目の停留精巣においてJarid1aは有意に発現亢進していることが確認された。次に、正常・停留精巣組織におけるJarid1aの局在について免疫染色を行った。Jarid1aはgonocytesからspermatogonia、spermatocytesにかけて発現していることが確認された。Jarid1aはH3K4の脱メチル化酵素であるため、Jarid1a発現差に伴うヒストン修飾状態について、Western Blotを用いて検討した。Western Blotでは、停留精巣においてH3K4me2/me3の発現低下を認めた。現在、遺伝子導入を用いたJarid1aの機能解析のため、Jarid1aを強発現させることにより、精子幹細胞分化に関わる遺伝子の発現変化を定量PCR法にて確認している。造精機能障害の主な原因に、未分化精細胞から精子幹細胞への分化障害が挙げられる。私たちは、停留精巣を造精機能障害のモデルと考え、幹細胞の分化障害時期を特定し、マイクロアレイ解析にて、Jarid1a遺伝子を同定することに成功した。Jarid1aは脱メチル化酵素で、ヒストン修飾を介したエピジェネティックな遺伝子発現調節を行う。

幹細胞は多分化能と未分化性維持の相反する性質を持つが、この性質はエピジェネティックな遺伝子発現調節により説明できるのではと考え、精子幹細胞におけるJarid1aの挙動に着目した。まず、Jarid1aの局在について免疫染色を行ったところ、正常・停留精巣組織のどちらにおいてもJarid1aは精細胞の核内に発現していた。また、正常・停留精巣組織におけるJarid1aの発現差を経時的に検討したところ、生後9日目のラット停留精巣においてJarid1aが有意に発現亢進していることが確認された。次に、Jarid1aの発現差に伴うメチル化状態についてWestern Blotを用いて検討したところ、停留精巣においてH3K4me2/me3の発現低下を認めた。さらに遺伝子導入を用いたJarid1aの機能解析では、精原細胞の培養株であるGC-1細胞にJarid1aを強制発現させたところ、精子幹細胞分化に関わる遺伝子の発現変化を認めた。これらの結果より、停留精巣ではJarid1aの発現が亢進し、ヒストン修飾を介して精子幹細胞分化を制御することが示唆された。泌尿器科学まずマイクロアレイ解析の結果をもとに、Kdm5aに着目し、Kdm5aの正常・停留精巣における発現差について経時的に定量PCR、Western Blotを用いて確認した。その結果、マイクロアレイ解析と同様に生後9日目の停留精巣においてKdm5aは有意に発現亢進していることを確認することができた。次に、正常・停留精巣におけるKdm5aの局在について免疫染色を行ったところ、Kdm5aは精原細胞に発現し、特に核内に発現していることを確認することができた。また、その他の精巣を構成するセルトリ細胞やライディッヒ細胞には発現していないことも確認することができた。Kdm5aはヒストンH3K4の脱メチル化酵素であることが報告されているため停留精巣におけるメチル化の状態をWestern Blotで評価したところ、H3K4me2/me3の発現が低下しており、低メチル化状態であることを確認することができた。Kdm5aの機能解析のため、精子幹細胞の培養株であるGC-1細胞でKdm5aを強制発現させたところ、精子幹細胞分化に関与する遺伝子(Esr2、Neurog3、Pou5f1、Ret、Thy1)の有意な発現亢進を認めた。つまり停留精巣においてKdm5aが高発現していることにより、H3K4における脱メチル化を介して精子幹細胞の分化を障害されている可能性が示唆された。まずマイクロアレイ解析の結果をもとにして着目したJarid1aの正常・停留精巣組織における発現差について経時的に定量PCRで、Western Blotを用いて確認した。その結果、マイクロアレイの結果と同様に生後9日目の停留精巣においてJarid1aは有意に発現亢進していることを確認することができた。次に、正常・停留精巣組織におけるJarid1aの局在について免疫染色を行ったところ、Jarid1aは精原細胞に発現し、その他の精巣を構成するセルトリ細胞やライディッヒ細胞には発現していないことを確認することができた。また精原細胞の特に核内に局在していることを確認することができた。
サブナノ領域における原子の準静的挙動の解明と、ナノパターンニングプロセスへの応用

本研究の3つの主題、つまり「創生方法」・「制御方法」を確立する過程及び「特性評価」を行なう過程から、材料物理化学、特にナノテクノロジーサイエンスにおける新たな見識が与えられた。本研究によって示される新たな指針は、日増しに盛んになるナノテクノロジー分野の技術開発を1歩先へ(1桁下へ)進めるものであり、以下に要約する本研究の成果による世界への影響は計り知れない。「創生」の主題では、様々なナノ構造材料の創生方法を確立した。特にW_<18>O_<49>ナノウィスカーは世界で最も低温かつ広域における合成に成功しておりエレクトロクロミック等の分野で工業的応用が期待される。「制御」の主題では、SiO_2ナノボールを世界で最も広い面積に最密充填構造で、二次元に積層数を制御しながら配列させる技術を確立した。さらにナノインデンターのダイヤモンド圧子をX-Y方向に操作させる事により、群生しているナノウィスカーからナノロッド1本のみを抽出する技術をも確立した。「特性評価」の主題では主に、単結晶ダイヤモンドを応用して精密に較正されたナノインデンターの圧子を用いて、単結晶バルク材料、薄膜材料、そしてナノ構造材料の機械的特性を評価した。最後に本研究ではAFMを用いたサブナノインデンテーション技術を構築した。この技術はナノ構造材料に対するnN領域でのインデンテーションを可能とするものであり、世界に先駆けて剛体へのAFMインデンテーションを報告するものである。以上のように本研究は、構造自体は可視化されているがその物性は未解明な部分が多いナノ構造材料の、真の物理特性を予測し具現化する過程を実証した。サブナノ領域における原子の準静的挙動を解明するその方法論は正に、現実の実験によるμmからnmへ向かってのアプローチと、計算機シミュレーションによるÅからnmへ向かってのアプローチの、両手法の架け橋となる極めて貴重な知見であった。
自己末梢血単核球増幅細胞を用いた脂肪組織移植生着率の向上のための基盤技術開発

乳がん患者乳房切除術後の乳房再建成績向上による患者QOL改善のため、脂肪組織とともに血管形成を誘導する自己末梢血単核球生体外増幅(MNC-QQ細胞)を移植することで移植組織内に酸素、栄養の供給を行い、移植脂肪組織生着率の向上を目的とする。MNC-QQ細胞は当研究室で開発され飛躍的な血管・組織再生能の向上を実現し、既にヒトにおける安全性と効果性が示されている。本研究では安全性が担保されたMNC-QQ細胞を脂肪組織とともに移植することで高い正着率を示す新規脂肪移植法実用化の技術基盤として効果的な移植条件を検証しうるモデルマウスの確立を行い、効率が高く安全な移植法の確立と臨床応用を目指す。
薬用植物培養細胞系におけるストレス応答の解析

1.クズ培養系におけるイソフラボノイド系ストレス化合物生合成に関わる諸酵素のうち、カルコン合成酵素、カルコン還元酵素につきcDNA,genomeDNAをクローニングし、全塩基配列を明らかにした。genomeDNAのプロモーター領域の解析から、すでにインゲンマメで明らかにされているエリシター応答配列の存在が確認され、実際にこの領域をβ-glucuronidaseをレポーター遺伝子として組み込んだプラスミドにより形質転換したタバコ植物において、エリシターに応答して発現することを確認した。2.クズ培養系におけるイーストエキスやダイズ疫病菌エリシターに対する応答が2相性であることを見出だした。このうち、生合成遺伝子の転写活性化以前に速やかに起こるイソフラボンマロニル配糖体の不溶化は、イソフラボンアグリコンが細胞壁のリグノセルロースとエリシター処理により急速に発生した過酸化水素により酸化的に結合する細胞壁修飾反応であることを明らかにした。また酵素化学的検討から、この応答反応には常に高発現しているマロニルエステラーゼ、グルコシダーゼ、パーオキシダーゼが関与することを明らかにし、常在性イソフラボン配糖体がリグニン化することで植物における感染初期の防御機構に機能することを初めて実験的に証明した。3.マオウEphedra distachya培養系を用い、イーストエキス中のエリシター活性分子を分離精製し、化学的・酵素的部分加水分解などの結果から、最小活性単位がマンナン糖タンパクであることを明らかにした。また、イーストエキス中の遊離のD-Alaは、誘導されるN-coumaroyl-D-Alaの基質となるだけでなくそれ自身エリシター活性を有することも明らかにした。また、N-coumaroyl-D-Ala生合成の最終ステップに、これまで報告のないD-アミノ酸特異的クマロイル転移酵素が関与していることを明らかにした。1.まず実験に用いる培養系として、クズPueraria lobata,アロエAloe africana,マオウEphedra distachyaおよびカンゾウGlycyrrhiza uralensis,ホザキアヤメCostusspeciosusのin vitro培養系を確立した。このうち本年度は、クズおよびマオウのカルス培養系での解析を行なった。2.クズ培養系は、原植物の生産するイソフラボン系配糖体を高収量で生産し、それらの大部分がグルコース6位のマロニルエステルとして存在することを明らかにした。この系に化学的ストレスとして各種エリシターを投与してその効果を検討した。ジャガイモ疫病菌由来の糖タンパク画分あるいは塩化第二銅添加では、クズのファイトアレキシンであるツベロシンの生産が誘導されたが、イーストエキス添加では通常の代謝産物の生産蓄積と伴に新規化合物3種の生産が認められ、構造解析の結果いずれもイソフラボンアグリコンであるダイゼインの二量体であることが判明した。また、イーストエキス処理では、すでに存在したイソフラボン系配糖体マロニルエステルの大部分が短時間の内に、メタノール不溶性の結合型になることを見出だした。各種阻害剤を用いた解析から、ダイゼイン二量体や24時間以降に蓄積するイソフラボン系配糖体は、de novo生合成によるものであることが判り、また短時間で不溶性となったインフラボン系配糖体は胞細壁のリグノセルロース画分に存在することから、これも生体防御機構の一部と考えられ、その結合様式、関与する酵素などを検討中である。3.マオウの培養系ではイーストエキス添加で2種の新規化合物の生産が誘導され、それぞれクマロイルグリシン、クマロイルDアラニンと同定された。この系をエリシターのアッセイ系としてイーストエキスを分画しマンナン糖タンパクを活性分子として単離した。1.クズ培養系におけるイソフラボノイド系ストレス

化合物生合成に関わる諸酵素のうち、カルコン合成酵素、カルコン還元酵素につきcDNA,genomeDNAをクローニングし、全塩基配列を明らかにした。genomeDNAのプロモーター領域の解析から、すでにインゲンマメで明らかにされているエリシター応答配列の存在が確認され、実際にこの領域をβ-glucuronidaseをレポーター遺伝子として組み込んだプラスミドにより形質転換したタバコ植物において、エリシターに応答して発現することを確認した。2.クズ培養系におけるイーストエキスやダイズ疫病菌エリシターに対する応答が2相性であることを見出だした。このうち、生合成遺伝子の転写活性化以前に速やかに起こるイソフラボンマロニル配糖体の不溶化は、イソフラボンアグリコンが細胞壁のリグノセルロースとエリシター処理により急速に発生した過酸化水素により酸化的に結合する細胞壁修飾反応であることを明らかにした。また酵素化学的検討から、この応答反応には常に高発現しているマロニルエステラーゼ、グルコシダーゼ、パーオキシダーゼが関与することを明らかにし、常在性イソフラボン配糖体がリグニン化することで植物における感染初期の防御機構に機能することを初めて実験的に証明した。3.マオウEphedra distachya培養系を用い、イーストエキス中のエリシター活性分子を分離精製し、化学的・酵素的部分加水分解などの結果から、最小活性単位がマンナン糖タンパクであることを明らかにした。また、イーストエキス中の遊離のD-Alaは、誘導されるN-coumaroyl-D-Alaの基質となるだけでなくそれ自身エリシター活性を有することも明らかにした。また、N-coumaroyl-D-Ala生合成の最終ステップに、これまで報告のないD-アミノ酸特異的クマロイル転移酵素が関与していることを明らかにした。
組織における権限配置と関係的契約の相互関係

研究計画にある中心的な2つの課題について2018年度内に以下のことが達成された。(1)意思決定の選好が異なる状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析した研究において、いくつかの点で仮定を緩めた一般化の分析を行った。また、個人事業主と有給雇用の違いに関する実証研究との関連性・整合性も明らかにし、この結果を国内研究会で報告した。(2)意見が異なり得る状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析した研究において、割引因子と権限移譲について非単調な関係性を示したとともに、実証研究との関連性も明らかにした。この結果を2つの国際学会で報告した。(3)(2)と同様の環境下において、部下からの意見の吸い上げによる非公式な権限委譲の可能性を分析し、(上司が部下の意見を覆すためではなく)部下が上司からの指示を待つために意見をせずにその結果非公式な権限移譲が行われないという、これまで指摘されてこなかったメカニズムによって公式な権限移譲との間に違いが存在することを明らかにした。この結果を5つの国内外の学会・研究会で報告した。また、以下のことが達成された。(1)関係的契約下でのチームの監視の影響を分析した論文のいくつかの点で拡張分析を行った。(2)コンテンツ産業における排他的取引の可能性を分析した研究を論文にまとめ、その結果を2つの国内研究会で報告した。(3)推薦雇用とインセンティブ契約の関係性について分析を行い、その結果を1つの国内研究会で報告した。中心にすえていた2つの課題についてどちらも重要な拡張に成功した。査読つき雑誌への投稿に至っていないが、2019年度内には投稿できる段階にまで進むと考えている。中心にすえていた2つの課題について査読付き雑誌への投稿・掲載を目指す。研究計画にある中心的な2つの課題について2017年度内の以下のことが達成された。(1)組織の構成員の間で意思決定の選好が異なる状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析し、最適な権限配置を明らかにした。この結果を4つの国内研究会と5つの国際学会で報告した。(2)組織の構成員の間で意見が異なり得る状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析し、最適な権限配置を明らかにした。この結果を2つの国内研究会と1つの国際学会で報告した。(3)上記(1)(2)を含めた「組織の中の権限配分:関係的契約の視点から」と題し関係的契約と権限の配置の分析を概観した報告を2018年3月に大阪経済大学で開催されたゲーム理論ワークショップにて行った。(1)関係的契約理論を政治献金の文脈に応用した論文がJournal of Public EconomicTheoryに掲載された。(2)協力的タスクによるチームワークの形成と関係的契約について分析した論文がRAND Journal of Economicsに掲載された。(3)逐次的なエージェンシーモデルでの監視の影響を分析した論文がJournal of Law, Economics, & Organizationに掲載された。(4)パテントプールによる経済厚生への影響を分析した論文がInternational Journal of Industrial Organizationに掲載された。(5)関係的契約下でのチームの監視の影響を分析した論文について1つの国内研究会で研究報告を行い、現在そこでのフィードバックを下に最終的な原稿の形にまとめ、査読付き雑誌に投稿するための最終的な準備を行った。(6)コンテンツ産業における排他的取引の可能性とその是非を明らかにし、この結果を1つの国内研究会で報告した。中心にすえていた2つの課題についてどちらも主要の結果を導き出し、いくつかの研究会・学会で報告することができた。2018年度内にはある程度論文としてまとまり、査読つき雑誌に投稿できる段階にまで進むと考えている。

査読つき雑誌への投稿に至っていないが、2019年度内には投稿できる段階にまで進むと考えている。中心にすえていた2つの課題について残された問題に取り組み、国際学会を含むいくつかの場所での研究報告を経て査読付き雑誌への投稿・掲載を目指す。中心にすえていた2つの課題について査読付き雑誌への投稿・掲載を目指す。(理由)大阪での研究会に参加する旅費に充てるため。(使用計画)(理由)英文校正費用の繰り越し、および2019年度に開催される大阪での研究会に参加する旅費に充てるため。(使用計画)
ｉＰＳ細胞由来奇形腫による歯胚発生のマスターキー遺伝子探索と器官再生への展開

人工多能性幹細胞(iPS細胞)のつくる奇形腫には歯の器官形成がみられない。そこで、我々はiPS細胞由来の奇形腫の発生、成長過程を詳しく調べ、歯の器官形成に関わる因子を外部から導入することで奇形腫内に存在する幹細胞から歯を再生できないかと考えた。iPS細胞由来奇形腫には形成過程で上皮幹細胞マーカー陽性の細胞が存在することから、この細胞を分化させることで歯の発生を誘導できることが示唆された。また歯胚上皮特異的遺伝子Sp-6を遺伝子導入し、奇形腫内に上皮を増殖させることに成功した。これらの結果は、歯の再生研究の新たな新機軸になると考えられる。人工多能性幹細胞(iPS細胞)はマウスの皮下に移植すると奇形腫を作ることが知られている。しかし、この奇形腫では、本来生体に発生する卵巣奇形腫と異なり、歯や毛の器官形成がみられない。そこで、我々はiPS細胞由来の奇形腫の発生、成長過程における遺伝子発現と、本来の歯の発生における遺伝子発現とを比較検討することで、なぜiPS由来奇形腫に歯が発生しないかを解明すると共に、歯の器官発生に必須な初期遺伝子の発見に努める。また、それらの遺伝子群が発見できればiPS由来の奇形腫に遺伝子導入し、歯の発生を誘導できるかを検討することでiPS細胞を用いた器官再生医療研究の糸口にしたいと考えた。昨年度、iPS細胞のヌードマウスに対する移植条件が確立できたため、その技術を用いて奇形腫内で歯の発生に重要な働きをする上皮幹細胞マーカーの発現を経時的に解析した。結果として、奇形腫の形成が進むにつれCK14,p63,CD49fなどの上皮細胞マーカーを発現する細胞が増加することが明らかとなった。また、iPS細胞奇形腫内に、特異的に上皮幹細胞を増殖させることを目的に、遺伝子の効果的導入方法の検討を行った。コントロールGFP発現ベクターをin vivo遺伝子導入試薬、徐放性ビーズ、in vitro遺伝子導入試薬、エレクトロポレーションを用いて奇形腫に導入したところ、in vitro遺伝子導入試薬が最も高い遺伝子導入効率を示した。現在、同様の方法をもちいてsp-6遺伝子の奇形腫内導入を行い、上皮幹細胞の発現に変化があるか、歯胚の発生が見られるかを解析中である。また、歯胚の発生過程で特徴的な遺伝子の発現がその奇形腫内で見られるか、RT-PCRを用いて解析を行っている。本年度は奇形腫の成長過程をより詳細に検索し歯の幹細胞が発生する時期を特定することと、in vitroにおけるiPS細胞の分化能を明らかにすることを目標として1iPS細胞のヌードマウスへの移植条件についての検討2歯胚発生イメージング用のiPS細胞の作製3奇形種内の幹細胞マーカー発現解析4iPS細胞から間葉系幹細胞への分化誘導法の確立と骨分化能の解析を行った。1ではiPS細胞移植にもちいるスキャホールドとしてコラーゲンゲルが有効であること、実験期間(4週間)にもっとも適した細胞数が1x10^6個であることがわかった。2ではアメロゲニン,DSPプロモーターの下流にルシフェラーゼ遺伝子をつないだプラスミドを作製することを試みた。3では奇形種内に発現する上皮幹細胞マーカ(CK14,p63,CD49fなど)、間葉系幹細胞マーカー(STRO-1, CD73, CD90)の発現を確認した。4ではiPS細胞から神経堤細胞への分化誘導法を確立し、その細胞が間葉系幹細胞様細胞、更には骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞へと分化する能力を持つことを明らかにした。申請書において1)奇形腫の成長過程をより詳細に検索し、歯の幹細胞が発生する時期を特定する。2)iPS奇形腫と歯の成長過程における遺伝子, miRNA発現を網羅的に検索し、歯の器官発生に必要な遺伝子群の中で、奇形腫に発現していないものを同定する。3)1)、2)の結果を基に遺伝子導入の最適な時期、さらに導入する遺伝子群の候補を決定する。

4)iPS細胞由来の奇形腫に効果的に遺伝子を導入する方法を確立する。ことを目標に掲げ研究を行ってきた。本年度はそのうちの1)の目標はほぼ達成されたと考えているが、それ以外目標は完全には達成されていない。その理由として奇形種における遺伝子の網羅的解析が予定した通りに進んでいないこと、遺伝子導入のためのプラスミド作製が難航していることがあげられる。これらを解決し研究を前に進めることが急務であると考える。現在までの達成度のところで記したように、技術的な問題として奇形種における遺伝子の網羅的解析が予定した通りに進んでいないこと、遺伝子導入のためのプラスミド作製がうまくいっていないことから、まずこの点を解決することを最優先として研究をおこなう。また同時進行として、奇形種への遺伝子導入の方法を確立すべく、GFPやDsRedのコントロール用発現ベクターを用いて、1) in vivo遺伝子導入試薬, 2)徐放性ビーズ、3)超音波を用いた遺伝子導入、4)エレクトロポレーション法を検討していく。以上を組み合わせて歯の発生を誘導する技術を確立していく。研究費の大部分は実験のための消耗品の購入にあてる。また研究の成果を発表するため、学会参加費と論文作製のための諸経費にあてる予定である。
市場支配力分析の日米EU比較法的検討

市場支配力分析は日米EUの競争法のいずれでもその最重要課題であるとされてきた。しかし、企業結合規制以外の領域では市場支配力分析の実体は不明な点が多い。米国・EUでは市場支配力は主にその存在を問題とし、変動についての分析は従来不明な点が多かった。わが国では反競争効果の判断基準である市場支配力の変動の問題であることが明示化されているものの、その分析は企業結合分析を除くと不十分である。存在と変動問題の区別を認識した上で、米国・EUの市場支配力分析の比較法することを通じて、存在問題が変動問題に与える影響を分析し、比較法研究を精緻化するとともに、市場支配力分析を再構成する。
ISDB-T地上ディジタルテレビ放送における緊急警報放送信号の待機受信方法

ISDB-Tディジタルテレビ放送局は、地震や津波の緊急時に特別な信号を送信することにより、そのテレビ受信機の電源を自動的にオンにできることになっている。しかし、この機能には受信機でのビット誤りによる頻繁な警報(誤警報)を発する課題があった。本研究課題では、この自動起動信号をより確実にキャッチするための技術的方法を扱った。誤り訂正のためのパリティを自動起動信号の高信頼受信のためのみに用いる提案法は、従来法と比較して誤警報を1/1000以下にできることを明らかにした。以下のように緊急警報放送信号の受信方法について、技術的な考察を行った。1.従来のDBPSK復号方法と比較して、圧倒的に低い誤警報確率にて緊急警報放送信号を受信する方法を提案した。誤り訂正のために用意されたパリティを緊急信号の受信のみに用いる方法である。解析的な特性評価により、Eb/N0が20 dB程度の弱電波強度下においても誤警報確率を3桁以上低減できることを明らかにした。2.一方、見逃し確率を低減するために、ISDB-T地上ディジタルテレビ受信機において、周波数方向に配置された複数サブキャリヤを最大比合成する方法を検討した。その特性を解析的に評価して、ダイバシチ利得により見逃し確率が低減されるのみならず、誤警報確率をも低減されることを示した。3.ディジタルテレビ受信機が容易に緊急信号を検出できるようにテレビ放送局が運用規定などの規制の範囲でにフォーマット変更することを提案した。具体的にはこれまで注目されてこなかった「ネクスト情報の活用」「異なる伝送モードの活用」に関して提案し、その効果を見逃し確率と誤警報確率の点から明らかにした。。4. PCおよびISDB-T信号発生器を用いて、擬似的に緊急警報放送信号を作成した。緊急警報放送を受信できる装置にこの信号を供給して消費電力を測定する予備実験を行った。予備実験より、通常時においては緊急警報放送の復号アルゴリズムよりもむしろ、その他の付加的動作(例えば電子番組表の自動取得やファームウェアダウンロードなど)の実装依存部分の消費電力が大きいことが明らかになった。1.移動テレビ受信のような劣悪な状況においても、提案法は緊急警報放送信号の存在を的確にキャッチできることを示した。提案法は本来、誤り訂正のために用意されたパリティを用いるものである。しかしながら、提案法が、従来のDBPSK復調を用いた方法やパリティを誤り訂正に用いた方法と比較しても、誤警報確率をさらに低くできることを示した。この研究過程で、これまでは伝送シミュレーションにより評価されてきた従来の誤り訂正を用いた方法の特性を閉じた形の解析式にて示した。従来法とほぼ同一の見逃し確率の条件下で、誤警報確率を低くできる提案法は待機受信時の消費電力を大幅に削減できる可能性がある。2.日本のディジタルテレビ放送の警報方法には緊急警報放送と緊急地震速報の2つがある。緊急地震速報信号には詳細情報を含むために、その存在検出のみに特化して待機受信電力を大幅に削減することは困難なことが予想された。終了状態を表す信号は「いわゆる終わったこと」なので情報をほとんど含まないことに着目して、新しい緊急地震速報の存在検出方法を考案した。本研究で実施した緊急警報放送の待機受信方法が緊急地震速報信号の待機受信にも応用できることを示した。現在、ディジタル形式で警報を伝達できるディジタルテレビ放送方式には、日本などで放送されているISDB-Tと韓国で放送開始予定のT-DMBがあるが、この韓国方式にも応用できる可能性がある。本研究は、1.緊急警報放送信号を低誤り率かつ低消費電力にて待機受信できる方法、2.多数の制御情報サブキャリヤを分離合成できるベースバンド変換方法、3.復号方法とベースバンド変換方法を協調動作させて低消費電力かつ確実に動作する受信機構成方法、を扱っている。ディジタルテレビの制御信号に付加されるパリティの緊急警報放送検出への応用をもとに、初年度と昨年度では1.と2.について研究を行った。それら成果を電子情報通信学会の研究会と全国大会に合計9件、映像情報メディア学会の研究会での招待による特別講演1件、国際ワークショップに1件、国際学会に3件それぞれ発表し、特許を1件出願した。以上より、おおむね計画通りに進捗していると考えている。本研究課題を通してディジタルテレビ放送信号により伝達される緊急警報放送信号を確実にキャッチする受信方法を研究した。誤り訂正のためのパリティを緊急信号の受信のみに用いる提案法は、Eb/N0が20 dB程度の弱電波強度下においても、従来法と比較して誤警報確率を3桁以上低減できることを明らかにした。一方、見逃し確率を低減するために、周波数方向に配置された複数サブキャリヤを最大比合成する効果を確認し、見逃し確率と誤警報確率が低減されることを示した。さらに、本研究で得た知見を応用して、これまで伝送シミュレーションにより求められてきた従来の誤り訂正を用いたビット誤り率特性の導出は行われてきた。従来法の特性を求めるための閉じた形の解析式を導出した。2.テレビ放送局に対して、運用規定などの規制範囲内でのフォーマット変更が可能になれば、受信機がより確実に緊急信号を検出できるようになることを示した。具体的には「ネクスト情報」「異なる伝送モード」を活用するものである。

3.日本のディジタルテレビ放送には、もう一つの警報「緊急地震速報」がある。終了状態を表す信号は「いわゆる終わったこと」なので情報をほとんど含まないことに着目し、本研究の成果を適用した新しい緊急地震速報信号の検出方法を考案した。4. PCおよびISDB-T信号発生器を用いた予備実験により、通常時においては緊急警報放送の復号アルゴリズムよりもむしろ、その他の付加的動作(例えば電子番組表の自動取得など)の実装依存部分の消費電力が大きいことを確認した。また、緊急警報放送信号および緊急地震速報信号の受信に特化した低IF受信機構成した。あらかじめ周波数テーブルを持ち、これらの信号を一括復調して周波数ダイバシチ効果を狙うものである。ISDB-Tディジタルテレビ放送局は、地震や津波の緊急時に特別な信号を送信することにより、そのテレビ受信機の電源を自動的にオンにできることになっている。しかし、この機能には受信機でのビット誤りによる頻繁な警報(誤警報)を発する課題があった。本研究課題では、この自動起動信号をより確実にキャッチするための技術的方法を扱った。誤り訂正のためのパリティを自動起動信号の高信頼受信のためのみに用いる提案法は、従来法と比較して誤警報を1/1000以下にできることを明らかにした。本研究では、1.緊急警報放送信号を低誤り率かつ低消費電力にて待機受信できる方法、2.多数の制御情報サブキャリヤを分離合成できるベースバンド変換方法、3.復号法法とベースバンド変換方法を協調動作させて低消費電力かつ確実に動作する受信機構成方法、を扱っている。初年度は、研究技術の基盤となる技術について検討と評価を行った。さらに1.および2.において、それら成果の一部を電子情報通信学会の研究会と全国大会に合計6件、映像情報メディア学会の研究会での招待による特別講演1件、国際ワークショップに1件、さらにIEEE主催の国際学会に1件発表しており、おおむね計画通りに進捗していると考えている。研究テーマ1.および2.については、これまでに定性的特性と定量的特性はほぼ明らかにできたと考えている。最終年度にあたる平成28年度は「3.復号方法とベースバンド変換方法を協調動作させて低消費電力かつ確実に動作する受信機構成方法」を中心に研究を進める。具体的には、OFDM変調された地上ディジタルテレビ信号の特定サブキャリヤのみを低消費電力にて効率的に抽出する方法、警報見逃し確率の推定に基づいて受信機器の大部分をスリープさせる方法、他の無線受信機における待機受信方法への応用、を研究する予定である。緊急警報放送信号を移動しながら待機受信できる機器に対する結論をまとめ、得られた成果を電子情報通信学会などの研究会や論文誌、および、国際学会に投稿する予定である。工学1.緊急警報放送信号を低誤り率かつ低消費電力にて待機受信できる方法:まず、待機受信方法に関しては、昨年度に引き続きパリティを用いた方法をベースに検討を進める。特に、従来から知られる可変しきい値法による誤り訂正方式と提案方式の併用や、緊急警報放送のみならず緊急地震速報をも同時検出できる方法の開発を目指す。
食物アレルギーを血液と唾液から総合的に診断する新規ハイスループットデバイスの開発

先進国ではアレルギー疾患が国民病として位置づけられ、その対策に大きな社会的な関心が集まっているが、その原因物質(アレルゲン)の診断方法は遅れている。本研究では、2.5Aのダイヤモンドの結晶格子にカルボキシル基を導入した蛋白チップを用いる事で、これまでにない高密度集積した抗原のハイスループットを実現し、抗原に特異的な血液中のIgE, IgG4, IgG2a, IgA、と唾液のsIgA, IgG4を測定して、多次元的評価を乳幼児と新生児で実施した。僅か1-2マイクロリッターの血清、唾液、涙液、鼻汁で一度に約60抗原に対するlgE抗体、IgA抗体、IgG(G4,G2)抗体を定量可能な蛋白チップを確立した。これを用いた新生児、及び乳幼児の食物アレルギー検査では、血清中の抗原特異的IgEタイター値とアレルギー症状は必ずしも相関しない事、抗原特異的IgAタイター値の高い患者ではIgE値が高くても症状が出ない事、同様な傾向がIgG値においても認められる事が明らかとなった。さらに新生児のアレルギーは、臍帯血の抗原特異的IgEから診断が可能であり、胎内感作が原因と推定された。出生時に抗原特異的IgEが高くても同時に抗原特異的IgAの高い乳児はアレルギーを発症しにくい事、臍帯血中のIgGは母子移行抗体の影響を反映している事が明らかとなつた。さらに食物負荷試験では、唾液中の抗原特異的IgA抗体が見られる場合は、血液中の抗原特異的IgE値が高くても症状が見られなくなる事が判明した。このように、高密度集積ハイスループットアレルゲン診断チップを用いることで、精度の高いアレルギーの診断が実現される事が示された。近年先進国ではアレルギーが国民病として位置づけら大きな社会的な関心が集まっているがその原因物質(アレルゲン)と原因(エピトープ)の診断方法の開発は遅れている。本研究では、アレルゲン診断の諸問題を克服する画期的な方法を提案、検討した。2.5Aのダイヤモンドの結晶格子にカルボキシル基を導入した蛋白チップの作成に関する基本設計と基本反応系の技術をこれまでに確立している。このチツプはこれまでにない高密度集積技術が実現され、抗原蛋白質を約20倍の濃度に共有結合させうる。この技術を用いて、僅かな血液(1・1)、あるいは唾液、涙液、鼻汁などの体液を材料として、約64抗原(食物アレルゲン)の診断を可能にした診断チップを作成した。その結果、現在世界で最も広く用いられているCAP-RAST法で1検体に要する血清が50・1であるのに比べ、1・1で64抗原の検査が可能になり、血清の利用効率を約3,000倍に促進した。さらに従来感度不足から体液を材料にしたアレルギー検査に限界があったが、本アレルゲンチップを用いる事で、CAP-RASTの測定限界をさらに1/10にまで低下させ、患者への負担の少ない体液診断が可能となった。このような技術革新を背景に、臍帯血を用いた新生児のアレルギー診断も世界で最初に可能となり、乳幼児期から始まる食物アレルギーと母子移行抗体との関係、母乳を介する抗原移行に原因するアレルギーの発症機序の解析が可能となった。今回の研究で到達した高感度、ハイスループットアレルギー診断法は、患者への負担の少ない高感度アレルギー診断方法として、血液と体液を材料に広く応用されると期待される。