hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
染色体装置間の統合とその破綻による細胞の老化

1。トポIIαおよびβをそれぞれ特異的なsiRNAによりノックダウンして、染色体の凝縮に対する影響を調べた。αの不在時には、βがある程度補完するが、両方ともなくなると、分裂後期において染色体の分離が押さえられることを示した。しかしながら、分裂期染色体の主要なスカッフォルド蛋白とされているトポIIαがほぼ完全に染色体から消失したにもかかわらず、染色体の凝集はほぼ完了していることがわかった。さらに、抗がん剤VP16、ICR193の作用を調べ、トポIIαがノックダウンされた場合には、低濃度の薬剤でも十分な効果が得られる可能性を示した。2。Nap1に結合する蛋白Nbp2の機能を遺伝学的な解析により調べた。Nbp2欠質変異が温度感受性を示すことを手がかりとし、マルチコピーサプレッサー、およびデイリーションサプレッサーを得、その結果からNbp2はMapカイネースを通じて細胞壁の統合と、蛋白フォスファテースを介してミトコンドリアの分配という2つのプロセスに関わっていることを示した。3。クロマチンリモデリング複合体の構成成分とされるRsc58似ついて、温度感受性変異株を作成し、それをもとにマルチコピーサプレッサーの解析、ツーハイブリッド解析、免疫沈降、レーザースキャンニング傾向顕微鏡を用いた細胞周期解析を行った。その結果Rsc58はRsc4や転写因子Swi6と相互作用をしていること、それを介してクロマチンの構造と転写活性とに影響していることが明らかになった。1。htr1、sgs1変異株における核小体の変化の解析老化の指標として核小体の肥大と崩壊が観察されているが、細胞増殖中の核小体の変化を核小体移行シグナルを持ったGFPにより観察した。ここで、htr1の温度感受性変異株を使い核小体の変容を見ようとしたが、顕著な定量的な差は得られなかった。sgs1に関しては温度感受性変異株を単離するにいたらなかった。2。htr1、sgs1変異株に共通してみられる表原型の解析htr1変異株についてはこれまでに様々な表原型とそれに対するサプレッサーを単離同定してきた。これらのうち、ヘテロクロマチン構築の異常と核小体の変容に関わるものと、薬剤感受性、ストレスに対する応答に関わるものなどと分類した。3。HTR1及びSGS1遺伝子産物の細胞内局在の解析SgslpはDNAヘリカーゼ活性を持っており、核小体で働いていると考えられるが、Htrlpはその多岐にわたる表現型から見て細胞質で機能していると予想される。HtrlpとGFPの融合たんぱくを発現させ、細胞質に局在することを明らかにした。またこれらの遺伝子産物と染色体の分離分配に関わるDNAトポイソメラーゼや紡錐糸極体との関連を明らかにする第1歩として、NBP1遺伝子を取り上げることにした。4。rDNA以外の繰り返し配列の組換えカンヂダ酵母には7本中6本の染色体に極めて典型的なヘテロクロマチン様配列が存在し、此処で組換えを起こすことにより種の安定保持あるいは分化が起こると予測される。これらの配列に対するhsgs1変異の影響を調べる準備をしている。1.酵母のヘテロクロマチン、核小体の機能を制御する遺伝子の解析これまでに、HTR1/UTH4、SGS1の2つの遺伝子が、それぞれへテロクロマチン領域の転写制御や核小体の形態異常に少なくとも間接的に関わっており、細胞の老化に影響していると示唆されてきたが、その機構については明らかでない。HTR1/UTH4遺伝子の変異株がともにハイドロキシユレアに超感受性を示すことから、DNA複製の停止が関係すると考え、遺伝的にマルチコピーサプレッサーとしてMATα2を同定し、さらにディリーションサプレッサーとしてsir3とswe1を単離した。これによってHTR1/UTH4遺伝子産物がシグナル伝達からヘテロクロマチンの形成に関与していることが示された。また、ヒトのトポIIにおいてαアイソフォームを染色体へ、βアイソフォームを核小体/ヘテロクロマチンに局在させている配列を明らかにした。2.紡錘糸極体の形成と染色体の分配機構の解析細胞内あるいは核内の構造体の形成に関与する分子シャペロンNap1pと相互作用をするたんぱくとして、Nbp1p、Nbp2pの2つを調べ、前者は紡錘糸極体に局在する生育に必須なたんぱくであることを明らかにした。このたんぱくの欠損により紡錘糸の伸長が阻害され、核分裂に障害が起こる。この変異株の解析を通して、染色体の安定保持機構を解析する。一方、Nbp2pはフォスファテースを介した細胞周期の調節に関わることを明らかにした。3.カンジダ酵母の染色体安定化と反復配列の機能カンジダ・アルビカンスには、RPSと呼ばれる反復配列が各染色体に1カ所ずつ存在している。古くからこの配列を通しで染色体の修復、組換えを行い、染色体の恒常性の維持を諮っていると考えられている。この配列の解析を行うために、今年度はRAD5とSGS1などの遺伝子破壊株を作りその表現型を調べた。1.酵母のヘテロクロマチン、核小体の機能を制御する遺伝子の解析酵母HTR1/UTH4遺伝子は、SIR複合体を通じてヘテロクロマチン領域の転写制御や核小体の形態異常に関わっている。その欠失変異ではハイドロキシユレアに超感受性の表現型を示す。ディリーションサプレッサーにより関連遺伝子を探したところ、SIR3遺伝子が得られた。

このことから、SIR複合体が形成されなければ、HTR1/UTH4遺伝子の変異による欠損は回避されることが示された。また、ヒトのトポIIを酵母で発現させるとαアイソフォームは染色体へ、βアイソフォームは核質及び核内の小顆粒に局在するが、この小顆粒はヘテロクロマチンでも核小体でもなく、新奇な構造体であることを示した。2.紡錘糸極体の形成と染色体の分配機構の解析細胞内あるいは核内の構造体の形成に関与する分子シャペロンNap1pと相互作用をするたんばくのうち、Nbp2pについて調べた。このたんぱくの欠損により高温での生存率が急速に落ち、ミトコンドリアの形成並びに娘細胞への分配が損なわれていることを示した。これはPTC1をはじめとするフォスファターゼの増強により、マップキナーゼの経路を弱めることにより抑圧される事が明らかになった。Nbp2pは細胞質でシグナルの受け渡しに関わることが示された。3.ヌクレオソーム形成とその機能の網羅的解析NAP1遺伝子がかなり多方面の構造体形成に関わっているので、NAP1の欠失により、転写や翻訳がどう変化するかを、マイクロアレイとたんぱくの2次元解析により調べた。NAP1の欠失により、転写のパターンは大きな影響を受け、特に転写量の増減の大きい遺伝子の周辺に魔で影響が及んでいる傾向が見られた。大きく変動した遺伝子とその周辺のクロマチン構造については今後解析を進める予定である。この研究課題ではヌクレオソーム形成因子、クロマチンリモデリング因子など、核内の機能装置を階層ごとに分けて研究を進め、DNAトポイソメラーゼはそれらの階層すべての構築に関与しており、異なる階層間を繋ぐ因子として研究の1つの標的としている。今回は、トポIIα及びトポIIβをsiRNAによりそれぞれノックダウンしたところ、染色体の凝縮、娘細胞への分配、脱凝縮(核膜の形成)には影響せず、娘核がDNAのファイバーで結合している状態で、停止している細胞が見られた。少なくとも、トポIIαは分裂期染色体スカッフォルドとして必須ではなかった。RSC58遺伝子の産物は、クロマチンリモデリング複合体の1成分と同定されており、生育に必須である。今回その温度感受性変異株を作成し機能解析を行った。マルチコピーサプレッサーとしては転写因子であるSWI6、Two Hybrid ScreeningではRSC複合体の別の成分であるRSC4が得られた。また、酵母のhtr1欠失変異ではSIR複合体がテロメア領域に蓄積するため、高温での生育阻害が起こり、HU感受性となる。ところがSIR複合体の成分であるSIR2、SIR3、SIR4のいずれか一つを欠失させると、この阻害は解除され高温での生育が可能になる事がわかった。同様に、テロメア領域の機能に関わるcdc13温度感受性変異株は、32°Cでは生育できないが、SIR2、SIR3、SIR4のいずれか一つを欠失させる事により、32°Cでの生育が可能になった。1。トポIIαおよびβをそれぞれ特異的なsiRNAによりノックダウンして、染色体の凝縮に対する影響を調べた。αの不在時には、βがある程度補完するが、両方ともなくなると、分裂後期において染色体の分離が押さえられることを示した。
攪拌槽内に生じる流動パターンの動的変化を応用した混合・反応の精密制御法の確立

本研究では、撹拌槽内の流動パターンが時間的に変化する現象に着目し、これを工学的に応用して混合・反応の精密制御法の確立を目指すものである。まず、撹拌槽内の循環二次渦流れに着目した。撹拌槽内の二次渦流れのモデルとして、円柱型および、円錐型テイラー渦流をとりあげた。これらテイラー渦流の混合特性を調べた結果、渦外縁部の軸方向の物質移動は、渦周辺部に存在するバイパス流れにより極めて迅速であり、渦内部と渦外周部間の物質交換がほとんどないこと、レイノルズ数を制御することによりバイパス流れ領域の大きさを制御できることが分かった。さらに、トレーサー粒子を注入する実験において、微粒子が分級される現象が観察された。粒子径が5080μmの大きい粒子は渦の外側に存在し、粒子径が2050μmの小さい粒子は渦の中心部に主に存在することがわかった。この粒子径の違いによる粒子存在位置の違いとバイパス流れの効果を組み合わせることにより、新しい微粒子分級方法及び装置についても据案した。一般の撹拌槽内の流動において、槽底から撹拌翼の距離Cと撹拌槽径Tの比C/T>0.143のとき、二つの循環渦流パターンとなり、C/T<0.143のとき、大きな一つの循環渦流パターンとなることがわかった。C/Tが0.143付近において、層流領域では、乱流領域で観察されるような、二つの循環流パターンが交互に出現する現象は現れなかったが、流れ場に適度な摂動を加えることで、流動パターンを変化させることを将来的に試みる予定である。反応制御の観点からは、酢酸ビニルの連続乳化重合実験を行い、反応と流動・混合による粒子凝集ダイナミックスのカップリングにより、高分子微粒子径の自励振動現象が起こることがわかり、この自励振動現象を表現する反応と凝集の効果を考慮した確率モデルを構築した。本研究では、撹拌槽内の流動パターンの動的変化現象に着目し、これを工学的に応用した混合・反応の精密制御法の確立を目指すものである。まず、撹拌槽内の循環二次渦流れに着目し、この流れを単純化した流れとして、テイラー渦流をとりあげた。円錐型テイラー渦流では、低いレイノルズ数領域で、通常のテイラー渦流モード、渦が自発的に軸方向に移動するモード(渦移動モード)、螺旋状の渦が回転するモード(ヘリカルモード)の三つの流動モードが存在することがわかった。渦移動モードとヘリカルモードは、渦が定在しないため時間変動を有する流れモードであり、通常のテイラー渦流に比べ、装置全体の混合が良好であることが分かった。これら2つの流れモードの発生には、内外両円筒が円錐形状のため遠心力の効果が軸方向に異なることが影響していることがわかった。円筒型テイラー渦流においては、通常のテイラー渦流となるが、これに軸流を加えると渦が軸方向に移動する。この流れ系の混合を調べた結果、渦外縁部の軸方向の物質移動は、渦周辺部に存在するバイパス流れにより極めて迅速であり、渦内部と渦外周部間の物質交換がほとんどないこと、レイノルズ数を制御することによりバイパス流れ領域の大きさを制御できることが分かった。さらに、トレーサー粒子を注入する実験において、微粒子の大きい粒子ほど渦の外側に位置することを突き止めた。この粒子径の違いによる粒子存在位置の違いとバイパス流れの効果を組み合わせることにより、新しい微粒子分級方法及び装置についても提案した。

反応制御の観点からは、酢酸ビニルの連続乳化重合実験を行い、反応と流動・混合による粒子凝集ダイナミックスのカップリングにより、高分子微粒子径の自励振動現象が起こることがわかった。一般の撹拌槽内の流動については、現在様々な条件で流動シミュレーションを行い、流動パターンの動的変化が起こるかを確認中である。本研究では、撹拌槽内の流動パターンが時間的に変化する現象に着目し、これを工学的に応用して混合・反応の精密制御法の確立を目指すものである。まず、撹拌槽内の循環二次渦流れに着目した。昨年度に引き続き、撹拌槽内の二次渦流れのモデルとして、テイラー渦流をとりあげた。円錐型テイラー渦流では、広いレイノルズ数域で流動パターンが時間的に変化する螺旋状の渦が回転するヘリカルモードに着目した。粒子分散において、小さい粒子は渦内部を通って、最上部のトーラス状の渦セルに素早く到達し、この渦内部に取り込まれる。一方、粒子径の大きい粒子は、渦外縁部にある下向きのバイパス流れに阻まれ、最上部の渦に到達するのに時間がかかる。結果として、最上部の渦では、小さい粒子がより多く保持されることがわかり、新たな粒子分級装置の可能性を見出した。円柱型のテイラー渦流では、昨年度明らかにした粒子分級現象を、さらに詳細に調査し、粒子と流体の密度比が高い場合に分級効率が良いことがわかった。また、軸流を付加することにより、渦外縁部をジグザグ状に流れるwinding flowが生じ、この流れが粒子径の大きい粒子を効率的に排出するので、分級効果が上がることがわかった。反応制御の観点からは、酢酸ビニルの高分子微粒子径の自励振動現象について、反応と撹拌による凝集の効果を考慮したモデルを構築し、解析を行った。一般の撹拌槽内の流動において、槽底から撹拌翼の距離Cと液高さTの比C/T>0.143のとき、二つの循環渦流パターンとなり、C/T<0.143のとき、大きな一つの循環渦流パターンとなることがわかった。C/Tが0.143付近において、層流領域では、乱流領域で観察されるような、二つの循環流パターンが交互に出現する現象は現れなかったが、流れ場に適度な摂動を加えることで、流動パターンを変化させることを将来的には試みる予定である。
フィトクロム遺伝子を導入した組換え植物培養細胞を用いた光バイオリアクター

植物培養細胞の二次代謝物生産の光による促進は、光をエネルギーとして利用する藻類や光合成細菌とは異なり、光は信号として利用される。フィトクロムやクリプトクロムが光信号を受容するレセプターとして知られている。フィトクロムは赤色光によって活性化させ、近赤外光によって可逆的に不活性化するタンパク質である。我々の目的はフィトクロム遺伝子を過剰発現することによって植物培養細胞において特定の遺伝子発現を光制御することである。タバコ培養細胞にCaMV35Sプロモーターを融合したフィトクロム遺伝子とその制御を受けるRbcS3Aプロモーターを融合したレポーター遺伝子(gus)を導入した。フィトクロム遺伝子を過剰発現させた系においては光照射下でgus遺伝子の発現は1.5から3倍に促進された。しかし、gus遺伝子の発現を促進させるためには数日の光照射が必要であり、当初期待された植物体におけるような数時間による活性の変化は観察されなかった。ウエスタンブロットにより培養細胞中のフィトクロムの発現量を測定したところ、完全暗所で培養した細胞からはフィトクロムが検出されたが、光照射下で培養した細胞のフィトクロムは発現量は低下した。培養細胞においても植物体と同様なフィトクロム分解系が働いていることが示唆された。フィトクロムを用いた組換え植物培養細胞系をバイオリアクターにおいて制御する上で重要な指針を与えると考えられる。また、植物の二次代謝物生産への応用としてアントシアニン生成に関わる二次代謝酵素の遺伝子やニチニチソウ(植物体)の生産する有用医薬品であるvinblastine,vincristineがフィトクロムの制御を受けていることから、今後、これらにフィトクロム遺伝子を導入することは生産を制御する上で興味深い。
本研究は平成5年度からの3年継続の研究であり,それぞれの年度の研究計画に基づき実施された。平成5年度は,「いじめ」現象に関するいくつかの基本的視点に基づく調査を実施した。1)「いじめ」の内容,程度,理由,および継続期間が,内容は多岐にわたり,程度は陰湿化しており,「いじめ」の理由として挙げるものは個人の特性に関するものであり,一人の児童・生徒に対する「いじめ」の継続期間が長期化している。2)「いじめ」現象を生起させる状況因はイ)少子家族化に伴う家族内人間関係性の質的な希薄化ロ)地域内人間関係の崩壊に伴う人間関係性学習機会の減少が推量でき,研究同人との回収資料の検討会では,予め予測した社会・分化的背景が学校不適応現象の心理的な背景にあることを確認した。平成6年度は,学校不適応を示す中学生を対象として,行動観察および深層面接を実施した。また,質問紙調査法により,1)「人間の攻撃性」の建設的,破壊的側面,2)自己・他者受容性,3)「Shyness」の表出性,4)「人間の依存性(甘え)」の能動的,受動的側面に関して大学生を対象とした調査を実施した。学校不適応中学生の内的世界の動因に関しては,人間関係性学習機会の欠落,自己表出性の未成熟,依存性の肥大に基づく自発性の欠如,自己・他者受容性および愛他性の未形成が看取された。また,危機介入理論を援用した介入方略として,即時性,接近性,および参加,連係,期待の各介入視点を導入することが,学校不適応生徒の内的世界の拡大に有効であることを確認した。平成7年度は,学校不適応行動の動因に関する因子分析検討による総合的知見を基に,最近の児童・生徒の自己および他者に対する陰湿化,あるいは凶暴化した攻撃行動の背後にある心理ダイナミズムについて事例研究により整理した。さらに,全国の「適応指導教室」の指導実態を踏まえて,不登校児童・生徒に対する具体的な指導方略を設計した。平成5年度研究計画,および研究方法に基づき,関東甲信越地区の小学校5年生以上高校3年生までの児童・生徒,および教師,親を対象として,質問紙調査を実施,資料をほぼ回収した。調査の性質上,および調査協力依頼の関係から,研究同人の個人的な関係によって調査対象校を選定しているため,地域的な均一性は維持できていないが,多量の資料が収集され,現在時点で約400例を抽出して,予備的解析を行った。本研究調査にあたっての基本的視点は以下の通りであり,解析は各々の視点を交絡させて行なっている。1)「いじめ」の背景としての社会状況因に対する,親・教師の認識[イ)学暦競争社会ロ)人間関係性の希薄化ハ)自然体験の希薄化]2)「いじめ」の具体的内容[イ)精神的いじめロ)肉体的いじめ]3)「いじめ」の体験内容[イ)当事者体験ロ)二次的当事者体験ハ)傍観者的体験]4)「いじめ」に対する大人の認識[イ)事実確認ロ)事実伝聞]5)「いじめ」対象の特徴[イ)個的特徴ロ)個的状況ハ)直接的ニ)間接的]6)「いじめ」主体の特徴[5)と同一]7)「いじめ」関係の規模[イ)単数ロ)特定多数ハ)不特定多数]8)「いじめ」の持続性[イ)一日ロ)一週間ハ)
一ヵ月ニ)一ヵ月以上長期間]9)「いじめ」の理由[イ)論理的ロ)感情的ハ)その他]10)「いじめ」に遭遇した際の相談対象[イ)父親ロ)母親ハ)教師ニ)友人ホ)その他]11)「いじめ」への具体的対応内容[イ)積極的ロ)消極的]現在までに得られた資料の概括的な検討に基づけば,以下のような知見を得ることができた。1)「いじめ」の内容,程度,理由,および継続期間に関しては,それぞれ順に,内容は多岐にわたり,程度は陰湿化しており,「いじめ」の理由として挙げられるものは個人の特性に関するものであり,一人の児童・生徒に対する「いじめ」の継続期間が長期化している。2)「いじめ」現象を生起させる状況因としてイ)少子家族化に伴う家族内人間関係性の質的な希薄化,ロ)地域内人間関係の崩壊に伴う人間関係性学習機会の減少が推量できる。最終的な計量分析結果に基づいてはいないが,研究同人による回収資料の検討会では,予め予測した社会・文化的背景が,学校不適応現象の心理的な背景としてあることを確認している。平成6年度研究計画,および研究方法に基づき,「いじめ」現象を生起させる児童・生徒の内的世界の動因に関して,学校不適応を示す中学生を対象として,行動観察および深層面接を実施し,さらに質問紙調査法により1)「人間の攻撃性」の建設的側面,および破壊的側面,2)自己,他者受容性の側面,3)「Shyness」の表出性の側面,4)「人間の依存性」の能動的側面,および受動的側面に関して大学生を対象とした調査を実施し,全ての資料収集を完了した。現在まで収集した資料の分析に基づく概括的な検討により,それぞれ以下のような知見が得られた。1)学校不適応中学生の内的世界の動因に関して,(イ)勝田市教育研究所適応指導教室「いちょう広場」に通所する中学生13名を対象とした,ほぼ2年間にわたる危機介入理論を援用した教育臨床心理学的対応に基づく経過観察の結果,人間関係性学習機会の欠落,自己表出性の未成熟,依存性の肥大に基づく自発性の欠如,自己・他者受容性および愛他性の未形成が看取された。(ロ)危機介入理論を援用した介入方略として,即時性,接近性,および参加,連係,期待の各介入視点を導入することが,対象とした学校不適応生徒の内的世界の拡大に有効であることが確認できた2)「いじめ」現象を生起させるPersonality形成課題の諸側面に関して,(イ)依存性の表出形態としての「甘え」のコントロール可能性とコントロール不可能性の視点が,自己制御の課題として重要であることを明確化できた。(ロ)コントロール可能性を持つ「甘え」の基底因に,Positiveな方向の自己・他者受容性が働くことを見出した。(ハ)建設的方向と破壊的方向に明確に分化する「人間の攻撃性」のうち破壊的側面が,自己表出性や人間関係性および集団参加性の水準との関係において,Negativeな方向で「甘え」を規定することを見出した。最終的な計量分析結果に基づいてはいないが,8人の研究同人による回収資料に関する教育臨床実践研究,および教育臨床事例研究の視点からの検討会では,予め予測した社会・文化的背景が,「いじめ」を含む学校不適応現象の心理的な背景にあることを確認することができた。平成7年度の研究目的を以下のように設定し,平成5年度,6年度の2年間にわたり収集した資料の分析に基づく概括的な研究を行なった。
重水素標識標準品を用いた体液中自然毒の精密分析及び診断用マルチマーカーの探索

重水素標識自然毒標品の作成については、現在いくつかの化合物を作成した後、安定性等の検討を行っている。次いで、植物性自然毒の測定については、Veratrumアルカロイド7種とAmaryllidaceaeアルカロイド2種、Solanumアルカロイド3種の計12種を対象に分析を行った。これらアルカロイドを添加した血清試料を、MonoSpin C18を用いた固相抽出法で精製した。その後、精製試料をLC-MS/MSで分析した。LCは、島津社製のNexera XR、タンデム質量分析計はSCIEX社製QtrAP4500を使用した。分離条件は、CAPCELL PAKADME (2.1 x 150 mm, 3 microm)を用い、移動相は、A:ギ酸アンモニウム/水/アセトニトリル、B:ギ酸アンモニウム/メタノール/アセトニトリルを用いたグラジエントで分離を行った。移動相の流速は0.3 mL/minで、イオン化法はポジティブESI、測定モードはMRMモードで測定した。検量線は、Veratrum及びAmaryllidaceaeアルカロイドは0.05 - 50 ng/mLで、Solanumアルカロイドは0.5 - 50 ng/mLの範囲で作成した。これら自然毒の検量線は、良好な直線性を呈していた。また、測定値の品質管理のため、低濃度は0.25 ng/mLないし2.5 ng/mL、高濃度は40 ng/mLで日内変動を分析した。その結果、全てのアルカロイドについて、真度(accuracy)はプラスマイナス16 %以内、精度(precision)は15 %以内と良好な結果が得られ、今後ジャガイモを喫食した被験者からのsolanumアルカロイドの検出を行う予定である。重水素標識自然毒標品については、現在作成中で、今後標品が入手可能になると考えられる。ヒト体液中の自然毒の分析に関しては、上述したように、分析法を開発中であり、良好な再現性を得ることができた。従って、本研究は、概ね順調に進展していると言える。代謝物の検索については、今後培養細胞を用いることも検討する。重水素標識自然毒の標品が完成するまでの間、いくつかの重水素及び13C標識内部標準を試み、現在のところは成功していおり、当分はこの方法による測定法を完成させる。
ephrin-Ephを介した細胞間相互作用による骨リモデリング制御機構の解析

骨リモデリングでは骨吸収を担う破骨細胞と骨形成を担う骨芽細胞の細胞間コミュニケーションが重要である。本研究は、破骨細胞分化初期に発現するリガンドephrinA2と破骨細胞および骨芽細胞に発現するEphA2受容体との相互作用を介した骨リモデリング制御機構を解明することを目的とした。破骨細胞分化におけるephrinA2の発現はRANKLによる分化誘導刺激後24時間でピークに達し、それはc-Fos依存的、NFATc1非依存的に誘導されることが明らかになった。ephrinA2を破骨細胞前駆細胞に強制発現させるとコントロールに比して分化が亢進し、それに伴い骨吸収も増加した。また、ephrinA2リバースシグナルが活性化すると、破骨細胞分化を正に制御しているPLCγ2のタンパク量が増加していた。一方、EphA2欠損骨芽細胞は野生型に比して骨芽細胞分化マーカーであるアルカリフォスファターゼやRunx2、Osterixの発現が高く、またアルカリフォスファターゼの活性やカルシウム沈着量も増加していた。さらに、EphA2欠損骨芽細胞では骨芽細胞分化を抑制する活性型RhoAの減少が認められた。これより、骨芽細胞上のEphA2は活性型RhoAを増加させることにより骨芽細胞分化を抑制していると考えられた。以上の結果より、ephrinA2-EphA2相互作用は破骨細胞分化を亢進させ、骨芽細胞分化を抑制していると考えられた。本研究は、骨量の減少や骨質の低下をともない、骨折などを引き起こす骨代謝疾患発症機序の解明につながると同時に、疾患の治療法、骨再生医療の開発、発展に結びつく可能性がある。当研究課題は、骨リモデリングにおけるephrinA2とEphA2の相互作用の役割を明らかにする目的で行っている。平成20年度は研究計画通りin vitroの実験系に集中して着手した。破骨細胞にはephrinA2とEphA2、EphA4が、骨芽細胞にはephrinA2、EphA2を含む様々なephrinAとEphAが発現していることがRT-PCRにより明らかになった。これより、破骨細胞はephrinA2-EphA2を介して、破骨細胞同士または骨芽細胞との間で相互作用すると考えられた。次にephrinA2-EphA2相互作用の破骨細胞分化における機能を解析した。さらにEphA2の細胞外ドメインのみの変異体でephrinA2を介したリバースシグナルを刺激する実験や、EphA2の恒常的活性型の変異体によりEphA2を介したフォワードシグナルを活性化させる実験により、破骨細胞上のephrinA2とEphA2のどちらも破骨細胞分化亢進シグナルを引き起こしていることが明らかとなった。一方、EphA2欠損骨芽細胞は野生型に比して骨芽細胞分化マーカーであるアルカリフォスファターゼやRunx2、Osterixの発現が高く、またアルカリフォスファターゼの活性やカルシウム沈着量も増加していたことから、骨芽細胞上のEphA2は骨芽細胞分化を抑制していると考えられた。この研究成果は、AクラスのephrinとEphが骨リモデリングに関わっているということを明らかにした初めての研究成果であり、破骨細胞と骨芽細胞の両者に関わる分子機構であることが骨代謝疾患の機構や治療法を考える上で非常に重要な知見であると考えられる。
カオス発生回路の結合系にみられる疑似同期カオスとその位相パターンに関する研究

本研究では、カオス発生回路の結合系にみられる疑似同期カオスとその位相パターンを解明するために、回路実験、数値実験を行ない発生する現象について詳細な解析を行なった。主たる結果は以下の通りである。1.非対称なアトラクタを生じるカオス回路の結合系にみられる空間パターンカオス発生回路を2次元格子状に結合したネットワークを対象とし、各カオス発生回路が非対称な形状のアトラクタを発生するときに見られる現象を調査した。その結果、2つの異なる特徴、すなわちアトラクタの形状と位相状態により特徴付けられる空間パターンの発生が確認された。適当な回路パラメータを選ぶと、このパターンはすべて不安定になり、複数のパターンが現れては消えるカオス的遍歴が発生するが、形状と位相、各々の切り替わりを異なるパラメータで独立に制御できることも、明らかにすることができた。このことは、ネットワークに埋め込まれた情報をカオス遍歴を利用してサーチする際に、1つの指標にバイアスがかかったサーチも可能となることを示唆している。帯状に結合したカオス回路に見られる位相パターンのカオス遍歴カオス発生回路を帯状に結合した系に見られる位相パターンについて調査した。特に帯をリング状に結合した場合、カオス回路が2個から数個のグループに分かれて疑似同期するクラスタ化が発生することを確認することができた。さらに、カオス発生回路の数を増やすと、クラスタのサイズが時間とともに自律的に変化するクラスタサイズのカオス的遍歴が発生することも確認することができた。
社会的行動を制御する神経回路機構の解明

細胞認識分子BIG-2は自閉症スペクトラム症候群との関連性が示唆されている。BIG-2遺伝子欠損マウスは、オープンフィールドテストや高架式十字迷路テストで不安行動の上昇を示すことから、ストレス応答や情動を制御する神経回路に異常が生じているのではないかと考えられた。本研究では、野生型およびBIG-2遺伝子欠損マウスを用いて、オープンフィールドテストに伴って活性化される脳内部位のマッピングを行った。その結果、BIG-2遺伝子欠損マウスでは野生型マウスに比べ、視床下部室傍核(PVH)の小細胞領域での神経活動が亢進していることが明らかとなった。PVHはストレス応答に中心的な役割を果たすことから、BIG-2はPVHを含む神経回路に異常が生じることにより、新奇環境下でのストレスに対して過剰に反応しているのではないかと考えられた。細胞認識分子BIG-2(Contactin-4)は、脳内の特定の領域の神経細胞で発現しその軸索投射を制御すると考えられている。BIG-2遺伝子欠損マウスはオープンフィールドテストや高架式十字迷路において不安行動の上昇を示すことから、BIG-2はストレス応答や情動に関わる神経回路の形成に関与するのではないかと考えられた。本研究では、BIG-2遺伝子欠損マウスで異常が生じている神経回路を特定するために、オープンフィールドテストに伴って活性化する脳内部位を、抗リン酸化NFkB抗体を用いた免疫組織化学によりマッピングした。その結果、BIG-2遺伝子欠損マウスでは野生型マウスに比べて視床下部室傍核(PVH)の小細胞領域での神経活性が亢進していることが明らかとなった。PVHはストレス応答に中心的な役割を果たすことから、BIG-2遺伝子欠損マウスはPVHを含む神経回路に異常が生じることにより、新奇環境下でのストレスに対して過剰に反応しているのではないかと考えられた。BIG-2はPVHの小細胞領域で発現することから、細胞自立的に小細胞の軸索投射を制御している可能性が考えられた。そこで、小細胞領域に存在するCRF(副腎皮質刺激ホルモン放出因子)陽性ニューロンの軸索投射のパターンを調べたが、野生型マウスとBIG-2遺伝子欠損マウスの間で目立った違いは見いだせなかった。このことから、BIG-2はPVHのCRF陽性ニューロンの発生や軸索投射には必須ではないと考えられた。BIG-2遺伝子欠損マウスでは、PVHの活性を制御する他の出力ニューロンや介在ニューロンの投射に異常が生じ、その結果としてPVHの神経活性が亢進している可能性が示唆された。本研究で得られた成果は、情動やストレス応答を制御する神経回路形成の分子機構を解明する上で手がかりとなることが期待される。BIG-2ノックアウトマウスは、Crawleyテストで社会的行動に異常を示すことから、他者の認識や情動に何らかの異常があると考えられた。そこでまず、これらを評価するための単純な行動実験の系として、野生型およびBIG-2ノックアウトマウスの雄の攻撃行動の比較を行った。それぞれの遺伝子型の雄マウスを一週間以上同じケージで個別に飼育し、なわばりを形成させた。そのケージに他系統(DBA)の雄マウスをintruderとして入れ、15分間に見られる攻撃行動(追跡、威嚇、かみつき、マウント等)を観察した。その結果、BIG-2ノックアウトマウスは野生型に比べ、intruderに対する攻撃行動の回数および総時間が有意に低下していることが明らかとなった。攻撃行動に関与する神経回路を特定するために、野生型マウスの攻撃行動に伴って活性化する脳内部位を、抗リン酸化NFkB抗体を用いた免疫組織化学で調べた。その結果、medial orbital cortex(MO)、prelimbic cortex(PrL)、piriform cortex(Pir)、temporal association cortex(TeA)、posteomedial cortical amygdaroid nucleus(PMCo)等を含むいくつかの領域でNFkBのリン酸化が亢進しており、攻撃行動に伴ってこれらの領域の神経活動が上昇していることが示唆された。BIG-2ノックアウトマウスではこれらの領域の神経回路形成に異常が生じ、攻撃行動が抑制されている可能性が考えられた。現在、これらの領域でのBIG-2の発現を確認すると共に、野生型とBIG-2ノックアウトマウスで神経投射や活性に違いが見られるかを調べている。また、攻撃行動や社会的行動におけるそれぞれの領域の役割について、さまざまなアプローチにより解析を行っていく予定である。当初の実験計画では、BIG-2ノックアウトマウスの社会的行動についてCrawleyテストを用いて調べる予定であったが、Crawleyテストは複雑で難易度の高い行動実験であるため、再現性のある結果を得るのが困難であった。

そこで、より単純な行動実験の系として、雄の攻撃行動について調べることにした。その結果、BIG-2ノックアウトマウスは野生型に比べ、他の雄への攻撃性が有意に低下していることが示された。攻撃行動とCrawleyテストは同列には評価できないものの、今回得られた結果はBIG-2ノックアウトマウスが他者の認識や情動に異常を持つことを示しており、社会的行動においても何らかの異常を示す可能性を裏付けている。また今回、抗リン酸化NFkB抗体を用いた免疫組織化学により、攻撃行動に伴って活性化される脳内部位の候補が同定された。今後これらの部位に着目した解析を行うことにより、BIG-2発現細胞を含む脳内神経回路が攻撃行動や社会的行動にどのように関与するのか、アプローチすることが可能となった。また今回、抗リン酸化NFkB抗体を用いた免疫組織化学が、脳内神経活動をモニターする系として有効であることが示され、今後の解析方法の手がかりが得られた。当初の実験計画と若干内容は異なっているものの、研究課題全体としてはおおむね順調に進展していると考えられる。今回得られた結果から、BIG-2がマウスの攻撃行動を制御する神経回路の形成に関与する可能性が示された。そこでまず、野生型マウスを用いてBIG-2のin situ hybridizationを行い、抗リン酸化NFkB抗体を用いた免疫組織化学の結果と比較することにより、BIG-2を発現する神経細胞の中で攻撃行動に伴って活性化するものがあるかどうかを調べる。また、蛍光トレーサー等を用いてこれらの神経細胞の投射先を同定する。さらに、野生型とBIG-2ノックアウトマウスで、これらの細胞の軸索投射パターンや攻撃行動に伴う活性化に違いが見られるかどうかを検証する。次に、これらの細胞を人為的に活性化あるいは不活性化させた際に、マウスの攻撃行動に異常が見られるかどうかを調べる。近年、c-fosプロモーターの下流にテトラサイクリン制御性トランス活性化因子(tTA)を発現する(c-fos-tTA)マウスを用いて、特定の時期に活性化した神経細胞をラベルしたり、人為的に再活性化させる系が確立されている。このc-fos-tTAマウスと、BIG-2プロモーターを用いたトランスジェニックマウスを交配させることにより、BIG-2発現細胞のうち、特定の時期に活性化した神経細胞のみを局所的に活性化あるいは不活性化できるシステムを確立したいと考えている(たとえば、BIG-2プロモーターを用いてCre組換え酵素を発現させ、tTA+Cre依存的に神経毒素を発現させる、等)。これらの実験を総合的に行うことにより、攻撃行動を制御する神経回路を同定し、その回路形成におけるBIG-2の役割について明らかにする。
多結晶太陽電池用基板材料の低コスト直接製造法の開発

本研究では、スクラップに依存しない太陽電池用シリコンの製造と基板の製造プロセスを確立するために、安価な金属シリコンを出発原料にして気化精製、凝固精製により低コストの太陽電池用シリコンと基板を製造する方法を開発することを目的とし、水冷銅ルツボを用いて、プラズマアーク溶解法および電子ビーム溶解法による製造法を提案した。1.気化精製実験プラズマアーク溶解実験では、水蒸気添加プラズマ溶解の結果、Bを効果的に除去することが可能であった。30分の溶解で12ppmから1ppm以下まで低下することがわかった。電子ビーム溶解実験では、Fe,Ti,Bは、蒸発による除去できなかったが、Ca,Al,P,C等の元素は容易に気化除去できることがわかった。2.連続鋳造実験プラズマアーク、電子ビームを熱源として、水冷銅ルツボを用いたシリコンの連続鋳造法を開発した。プラズマアーク溶解による精製では偏析によるわずかな精製効果は認められたが十分ではなかった。本実験のような規模の小さな実験では、プラズマの強い撹拌力のため方向性凝固をすることが困難であった。電子ビーム溶解による結果では、Fe,Tiなどの遷移金属元素を偏析により除去することが可能である。溶解出力が大きいほど、製造速度が遅いほど、精製効果を向上することがわかった。電子ビームによる連続鋳造は、上方からの加熱であること、比較的溶湯の流動の少ない溶解法であること、および溶湯が浅いため方向性凝固に適していることがわかった。また本方法で製造したシリコンインゴットからウェーハを切り出し、通常の電池化プロセスをへてセル化することにもほぼ問題が無いことがわかった。本方法は、大型化も比較的容易であったことから、低コストの太陽電池用シリコンの製造方法の一つとして実用化に寄与できるものと考える。研究計画に沿って研究経過を説明する。1.小型電子ビーム溶解炉による溶解実験(1)気化除去に関する速度論的・熱力学的データ収集50gのシリコンを6.3kWで40分ボタン溶解した後、不純物の分布を調べた。その結果Fe,Ti,Bではボトム部では減少しており、表面部では増加していることがわかった。気化除去は難しいが、偏析を利用した除去に期待がもてることがわかった。逆にCa,Al,Pでは表面で減少していることがわかった。ボタン溶解による不純物の物質収支を調べるために5gの試料をEB出力2.6kWで5分間溶解した。その結果Fe,Ti,Bは、蒸発による除去はほとんどなされていないことがわかった。Ca,Al,P等の元素は気化除去されていることがわかった。電子ビーム溶解による不純物の除去の律速段階は融体中の不純物の拡散段階にあることがわかった。(2)凝固条件の策定電子ビームを熱源として、水冷銅ルツボを用いたシリコンの連続鋳造を開発し、凝固偏折によるシリコン中不純物α精製を行った。その結果、電子ビームによる連続鋳造は、上方からの加熱と流動の少ない溶解法であるため方向性凝固に適していることがわかった。また、精製効果の点でもFe,Tiなどの遷移金属元素を偏析により除去することが可能であることがわかった。溶解出力が大きいほど精製効果が大きいことがわかった。6.9kW1mm/minで凝固した場合には、製造したインゴットの高さの70%まではFeは1/1000まで除去され、残りの部分に濃縮していることがわかった。2.大型電子ビーム溶解炉への改造と溶解実験溶解炉本体、電源設備、真空排気装置、冷却装置等はすでに設置済みである。溶解炉本体はリ-クチェック済みである。電子銃は、現在差動排気装置を取り付けるために改造中である。

溶解の熱源となる電子ビームのエネルギー分布を決めるために、小型溶解炉でグラファイトボトムを用いて、伝熱がボトム底のみから起るような条件で、ボトム内の2ヶ所あるいは3ヶ所で温度を測定して抜熱量が求める実験を行った。実験から入力を1kWとしたとき、200秒程度で定常状態に達していることがわかった。この結果は、電子ビームのエネルギー分布をガウス分布と仮定して内部の温度分布をシミュレーションした結果と一致し、ビームの本質的な表現が可能になった。大型実験装置の開発においては、この結果をもとに固液界面の形状がなるべく平面に近くなるような加熱パターンが実現可能になるよう、凝固部に付加ヒーターを設置した。シリコンの方向性凝固の際、オシレーションと、原料シリコン導入にともなう温度変化を測定し、インゴットの製造後、垂直断面のFeの元素分析をEPMAを用いて行った。その結果、ルツボ冷却壁側から大きく結晶が成長している位置で、Feの強度が高いことがわかった。またその位置は、温度測定の実験結果から求めたルツボ壁面からの抜熱量が大きくなった位置と一致していた。すなわち凝固速度が急に変化したことによって、その位置に不純物が濃縮したものと考えられる。
歯を介した骨導音に着目したコミュニケーションエイド

本研究では、歯を介した骨伝導に着目し、新たなコミュニケーションエイドを提案した。骨の一部である歯を直接駆動することは特性の点からも、効率の点からも、その性能を向上させる上で非常に有効な手段となりうる。小型で様々な歯型に適合可能なマウスピース型歯骨伝導デバイスを開発し、明瞭性、聴き取りやすさを中心とした受聴特性を明らかにし、新たな音情報伝達経路として十分利用可能であることを示した。また、マウスピース型歯骨伝導デバイスを用いた音声情報取得に関する検討を行い、騒音下でも明瞭な音声の取得が可能であることを示した。さらに、デバイスの無線化等の改良を加え、装着、持ち運びが容易なシステムとした。骨伝導を用いたヘッドホンなどの商品が非常に身近なものとなりつつある。一般に骨伝導によって音を伝達する際、耳珠(耳の顔側の、外耳道の入り口にある出っぱり)や乳様突起(耳たぶの後方にある骨の突起)にアクチュエータを取り付けることが多い。本研究では、歯を介した骨伝導に着目し、新たなコミュニケーションエイドを提案する。これまでの研究成果を発展させ、より小型で様々な歯型に適合可能な歯骨伝導デバイスの開発と、両耳効果を含む受聴特性の把握を行い、新たな音情報伝達経路の確立を目指す。本年度は、これまでの研究成果に基づき骨伝導デバイスの小型化、無線化、高効率化等を実現し、様々な歯型に適合可能な歯骨伝導デバイス実現のための技術を確立した。具体的内容を以下に記す。1、デバイスの製作:薄型フレキシブル圧電素子を用いた歯骨伝導デバイスを作成し、駆動方法の検討を加えた。圧電素子は素子自体の抵抗成分が非常に少なく、これによりデバイスの小型化、高能率化が実現された。また、補聴器に導入されているテレコイルを用いることによりヒアリングループからの無線受信を実現した。さらに、同じデバイスを用い受聴のみでなく発話の収音も可能であることを確認した。2、物理特性の評価:レーザドップラ振動計、高速度カメラなどを用いて製作したデバイスの振動の物理特性を測定、評価した。概ね期待通りの特性が実現されていることを確認した。3、様々な歯形へのフィッティングの検討:歯科医師の協力のもと、デバイスをマウスピースに組み込みマウスピース型アクチュエータを製作した。個人にフィッティング可能なデバイスとして仕上げた。4、音声情報取得の可能性の検討:人体の振動からの音声情報取得を目指し、検討を加えた。本年度は、歯ごとに加振可能なデバイス実現のための技術、その物理特性測定方法を確立した。これを用いて歯を介した骨伝導現象の解析と加振位置に関する検討、歯骨伝導デバイスを用いた音声情報取得に関する検討を行い、歯骨伝導音に関する特性の解明を目指し以下の研究を行った。(1)歯ごとに加振可能なデバイスの製作:小型薄型フレキシブル圧電素子を歯科医療用マウスピースにはめ込み、歯型に適合可能で歯ごとに加振可能な歯骨伝導デバイスを製作した。具体的には、中切歯、犬歯、第二大臼歯を加振できるデバイスを製作、評価を加えた。その結果、圧電素子を小型化しても受聴可能であること、同デバイスを用い発話の収音が歯ごとに可能であること、石膏製の歯型に装着した場合の特性を測定することでも歯に装着した時の物理特性を推定可能であること、歯の各周波数における機械インピーダンス測定から低周波帯域に比べ高周波帯域の方が振動しにくい傾向があることを確認した。さらに波動伝搬の様子を観測するにあたり少ない観測点からの可視化手法を確立した。(2)歯を介した骨伝導現象の解析と加振位置:製作したデバイスを用いて評価実験を行い、歯ごとの受聴特性、明瞭性の調査を行った。その結果、高周波帯域に比べ低周波帯域で聞こえが良いこと、気導音に比べ骨導音の方が明瞭性がやや低いこと、受聴特性に基づき補正を行うことで明瞭性に向上が見られること、受聴特性、明瞭度測定において三歯による差はほとんどないことが分かった。(3)歯骨伝導デバイスを用いた音声情報取得:製作したデバイスを用いた音声の取得および取得された音声に関して分析を行った。その結果、先述の三歯すべてから明瞭な音声が取得可能であり、また約90dBの騒音下でも音声取得が可能であること、取得された音声の特徴として口腔内の奥に向かうほど高周波数成分が含まれていることなど確認できた。コミュニケーションにおいて音声は最も重要な音情報の一つと言える。ある空間において目的の音声を取得する際、周辺騒音や残響によって質の確保が困難な場合がある。

本研究ではこうした環境下においても明瞭な音声情報を得る方法として、歯を介して音声を取得する歯骨導デバイスの研究を行ってきた。本年度は、初年度、第二年度の研究結果をもとにしてデバイスの改良と明瞭性、聴き取りやすさの向上等に関して検討を加え、コミュニケーションエイドとしての利用の可能性を探求した。具体的には、本年度はマウスピース型歯骨導デバイスの無線化等の改良を加え、装着、持ち運びが容易なシステムとした。また、複数の共振周波数を利用したアクチュエータの高能率化を実現した。このように改良した歯骨導デバイスを用いて、取得した音声について明瞭性、聴き取りやすさの調査を行った。歯骨導デバイスでは中切歯,犬歯,第二大臼歯の位置に圧電型ピックアップを配置した。それを用いて、雑音(80・90dBの2種)有無別の単音節音声明瞭度の評価実験を、2024歳の平均的な聴覚を持つ男女11名の被験者を対象にして行った。その結果、従来法の取得音声(Airーconducted sound)と比較して、妨害雑音を付加しない条件では1025ポイント明瞭度が悪化したが、妨害雑音を付加した条件では315ポイント向上した。実環境での有効性を示すことができた。デバイスの改良はまだ必要であると考えている。特に、マウスピース型歯骨導デバイスの無線化においてはまだ遅延が残っておりこれを解決する必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。音響学、音響工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初受聴のみを想定し、1、そのためのデバイスの製作、2、その物理特性の評価、3、様々な歯形へのフィッティングの検討を計画していたが、研究を進める中で同じデバイスを用い受聴のみでなく発話の収音も可能であることが確認された。そこで当初の計画に加え、4、音声情報取得の可能性の検討を進めた。このことによりコミュニケーションエイドとしての可能性を拡げることができ、当初の計画以上に本研究は進展していると考える。昨年度確立、取得した歯骨伝導デバイスに関する基礎的技術、知見を基に、本年度は、(1)歯ごとに加振可能なデバイスの製作、(2)歯を介した骨伝導現象の解析と加振位置に関する検討、(3)歯骨伝導デバイスを用いた音声情報取得に関する検討を行った。その結果、歯ごとに加振可能なデバイス実現のための技術、その物理特性測定方法を確立した。さらに、これまで以上により多くの人を対象にした評価実験を行い、歯を介した骨伝導現象の解析、加振位置が受聴特性や明瞭性に及ぼす影響の調査、明瞭性向上に関する検討、歯骨伝導デバイスを用いた音声情報取得に関する調査などを実施、詳細な特徴の把握と歯骨伝導音に関するデータを収集することができた。当初予定していた実施計画をほぼ達成することができ、コミュニケーションエイドとしての発展の可能性をこれまで以上に示すことができた。さらに、波動伝搬の様子を測定する手法として、物理法則に基づく観測データの補間方法の確立を行った。これに関しては、波動伝搬過程の測定を検討していた中で生まれた成果であるが、当初予定していた以上の成果を出すことができた。それら成果について国内学会、国際会議ICA2013で発表を行い、特にICA2013で行った発表は多くの人々に注目されマスコミ用のLay Language Paper作成の依頼を受けた。
多国籍企業の石油開発がケニア地元民に与える不利益に関する研究：土地収奪と地域紛争

アフリカにおける欧米や中国などによる鉱物資源の開発は、土地収奪や環境破壊、地域紛争など、多くの問題をひきおこしてきた。ケニア北西部のトゥルカナ地域では、2012年に石油が発見され、多国籍企業による探査・開発が進行している。本研究の目的は、この事業が地元社会に対してどのような影響をおよぼしているのかを解明することである。地元民は、開発企業であるターロウ(Tullow)に対して両義的な感情をもち、その活動を支持すると同時に、様々な妨害行動をとっている。ターロウは、井戸掘りと水の供給、学校や病院の建設、奨学金の提供などの便宜を地元に供与し、また、地元企業は、多くの仕事をターロウから請け負い、地元民は現金稼得の機会を得ている。しかし地元民は、ターロウは事業内容を自分たちに十分に説明せず、雇用機会を提供していないし、また、環境を破壊・汚染していると考えている。さらに、この事業により立ち退きを強制された人びとが存在し、将来、さらに自分たちの土地が奪われることを懸念している。ターロウは2018年6月に、原油をインド洋岸までトラック輸送し、国際的なマーケットに売却する準備を開始した。しかし地元民は、ターロウと中央政府に対する鬱積した不満を表明して、道路を封鎖してトラックの通行を阻止し、原油輸送は2カ月弱にわたって中断した。ケニアでは、原油生産から得られる利益配分をめぐる議論が数年間続いてきたが、最終的には、75%は中央政府、20%は地方政府、5%は地域共同体に配分されることになった。しかし地元民がこの配分をいつ受けられるのかは不明であり、その実現には多くの困難が予想されている。本研究によって、石油開発企業と中央政府、地方政府、地元社会のあいだに、事業に関する相互理解が形成されないまま石油開発が進められたため、多くの問題が発生し、地元社会が不利益をこうむっている実態が明らかになった。本研究は、ケニアのトゥルカナ郡で進行中の石油資源開発が、地元社会にどのような影響を及ぼしているのかを多面的に解明することを目的とする。平成28年度には、関連するケニアの法律を精査する作業、および石油探査による土地収奪と環境破壊を現地調査によって明らかにする作業をおこなった。2016年9月に成立した「石油法案(Petroleum Bill)」によれば、石油生産から得られる収入のうち、10%は生産地の住民が得られることになった。しかし、ケニヤッタ大統領はこの法案を即時に否定して10%を5%とするように求め、法案はさらに国会で議論されることになった。ケニアでは2016年8月に「共同体土地法(Community Land Act)」が成立した。2010年に成立したケニアの新憲法と2012年に成立した「土地法(Land Act)」は、土地に対する共同体の慣習的な権利を保証した。そしてこの共同体土地法は、この権利を正式にするために共同体に対して、(1)共同体を定義して登録することを求め、その後に、(2)共同体の認定と、(3)土地の測量と登録を実施する、としている。しかし、トゥルカナのように一つの家族が広大な地域を利用する牧畜社会では、降雨や植物資源の分布に応じて人びとは年によって異なる地域を利用しており、土地に対して錯綜した権利をもつため、ある一定地域と結合する共同体を措定し、そのメンバーを固定することは非常にむずかしい。トゥルカナ郡における現地調査では、石油探査会社が土地を囲い込んでいる実態をGPSをもちいて調査し、ひとつの探査井戸の周辺は、小さなもので100メートル×200メートル、大きなものでは500メートル四方が囲い込まれていることを解明した。また、その周辺では建設用資材や薪炭材として樹木が伐採され、植生がおおきく破壊されている実態も観察した。トゥルカナ郡で石油開発が進行している地域の大部分は共有地であるため、それが「土地法」や「共同体土地法」によって法的にどのように定義され、地元住民の権利がどのように保証されるのかは重要なポイントである。また、石油生産によって発生する収入のうち、どれだけが地元社会に還元されるのかを決める「石油法」もまた、地元民の利益に直結する重要な法案である。本年度の研究では、石油開発をめぐる法的な諸側面に関する理解を深めることができた。また、現地調査によって、石油探査会社が探査井戸の周辺に建設している基地では、オフィスや作業場、資材倉庫、居住施設などのために土地が囲い込まれていること、そして、その土地の周辺では、基地建設のための資材の伐採や、基地住民が利用する薪の調達によって、植生がおおきく破壊されている実態を明らかにすることができた。本研究の目的は、ケニア共和国の北西部に位置するトゥルカナ郡において、外国企業によって進行中である石油資源開発の事業が、地元社会にどのような影響を及ぼしているのかを、とくに土地収奪と治安の不安定化に焦点をあてながら多面的に解明することである。平成29年度には、石油開発をめぐる政治力学を解明すること、および石油開発事業が地元民の生活に及ぼす経済的影響を明らかにすることに焦点をあてた。ケニアでは、2010年に新憲法が制定されて以来、地方分権化が進められている。平成29年度には、ケニアの中央政府が、この石油開発を強力に推進しているのに対して、トゥルカナ郡の地方政治において権力をもつ者(郡知事や国会議員、郡議会議員など)は、この開発事業にどのような態度をとっているのかを調査した。