hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共振読み出し型の高性能超伝導トンネル接合X線検出器

超伝導トンネル接合X線検出器は、その実用化の観点から測定効率を高めるために、大面積の検出器であることが望ましい。本研究は、大面積超伝導トンネル接合によるX線検出のために、共振型のバイアス印加・信号処理方式を検討し、その動作特性を調べることを目的としている。超伝導トンネル接合の基礎現象の把握として、大面積トンネル接合の電流・電圧特性を、バイアス回路のインピーダンス低減の立場から調べた。トンネル接合には2つの超伝導層があるが、これら層間の誘起位相差の分布がトンネル接合の大きさに固有な定在波になると、交流ジョセフソン電流が余分な漏れ電流を生む。大面積トンネル接合の場合、バイアス電圧0.1mV程度でもこの効果が現われ、検出器の電流・電圧特性が非線形になることを明らかにした。大面積トンネル接合は、検出器信号の周波数帯域(1MHz)では高いインピーダンスであるが、共振型のバイアス方式はインピーダンスを下げて検出器の電圧変動を緩和し、検出器動作の安定化に寄与する可能性を示した。共振回路系を用いた検出器のバイアス・信号処理方式の実験の結果として、6keVのX線に対してエレクトロニクス分解能は、通常の実験室で800eV、電磁シールドを施した実験室で240eVとなった。しかしながら、理想的な性能として予測した値より1桁大きな値にとどまった。これは、共振系を使用する場合には、共振周波数帯域の外部雑音信号の遮蔽がきわめて重要であり、理想的な性能を得るためには完全に電磁シールドを施した環境が必要であることが明らかになった。超伝導トンネル接合をX線検出器として使用すると、理想的に動作した場合には、従来のシリコン検出器よりも約30倍良いエネルギー分解能が期待できると予想されている。本研究では、超伝導トンネル接合X線検出器用に、申請者らが考案した「共振型信号処理方式」の計測システムを試作開発し、その計測方法の特性を調べることを目的としている。本年度は共振回路系の基礎特性の把握に重点をおいた。共振用のコイルとして、フェライトコアの銅コイル(Q値=39)及び空芯のアルミニウムコイル(Q値=6.9)の2つのコイルを製作した。両方についてパルサーによる実験を行ったが、どちらの場合もシミュレーション計算で予測した信号波形が得られた。得られた信号波形を高速フーリエ変換して、エレクトロニクス分解能を評価した。通常の実験室での実験では、6keVのX線に対してエレクトロニクス分解能は800eVであった。一方、電磁シールドルーム内の実験では、エレクトロニクス分解能は改善され、フェライトコアの銅コイルで240eV、空芯のアルミニウムコイルで320eVとなった。理想的な性能を得るために、一層完全に電磁シールドを施した環境で実験を行う必要があることが明らかになった。大面積トンネル接合の場合は、バイアス電圧0.1mV程度でもこの効果が現われ、検出器の電流・電圧特性が非線形になることを明らかにした。そこで、検出器信号の周波数帯域(1MHz)では高いインピーダンスであり、それより低周波数成分に対しては低いインピーダンスの共振型のバイアス方式は、検出器の電圧変動を緩和し、その動作の安定化に寄与する可能性を示した。

共振回路系を用いた検出器のバイアス・信号処理方式の実験の結果として、6keVのX線に対してエレクトロニクス分解能は、通常の実験室で800eV、電磁シールドを施した実験室で240eVとなった。しかしながら、理想的な性能として予測した値より1桁大きな値にとどまった。これは、共振系を使用する場合には、共振周波数帯域の外部雑音信号の遮蔽がきわめて重要であり、理想的な性能を得るためには完全に電磁シールドを施した環境が必要であることが明らかになった。
医師不足・医師偏在に関する実証研究

近年我が国においては、医師の偏在・医師不足が大きな社会的問題として取り上げられてきた。本研究では、これに関連する3課題に関し、医師調査個票データ等を用いた実証分析を行った。第一に、医師の長期パネルデータと動学的モデルを用い、医師が、退職、地域間移動、開業/勤務医、専門の選択等のキャリア選択を如何に行い、どのような要因が意思決定に影響を及ぼすか、構造推定した。また推定したモデルを用い、医師偏在の解消に向けた制度・政策の効果を仮想的に検討した。第二に、医師不足・偏在に大きな影響を与えたと言われる新臨床研修制度(2004年)などの日本の医療制度が、i)医師分布、ii)医師賃金、iii)病院の退出、iv)医療のアウトカム、といった日本の医療システムにどのような影響を及ぼしたか、個票データを用い定量的に把握した。第三に、市町村の人口構成や所得、生活環境や医師誘発需要等の要因が、専門科目別の医師数に及ぼす影響を、人口規模の小さい市町村の医師数の均衡を仮定した構造推計モデルを用いて分析した。データは2010年のクロスセクションのデータを用いた。また、推計された構造推計モデルのパラメターを用いて仮想現実実験を行い、人口の少ない地域の診療報酬を高く設定する政策の効果や、今後急速に進む高齢化が医師の分布に及ぼす影響を分析した。前者については、診療報酬を20%増やした場合においても、それらが参入の閾値に及ぼす影響が限定的であることが分かった。後者については、高齢化の進展は内科医師の分布には大きな影響を与えないものの、皮膚科や耳鼻咽喉科といった専門科目においてはそれらの医師の参入が困難となる小都市が大幅に増えることが分かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、これに関連する二課題に関し、医師調査個票データを用いた実証分析を行う。第一に、医師の長期パネルデータと動学的モデルを用い、医師が、退職、地域間移動、開業/勤務医、専門の選択等のキャリア選択を如何に行い、どのような要因が意思決定に影響を及ぼすか、構造推定する。また推定したモデルを用い、医師偏在の解消に向けた制度・政策の効果を仮想的に検討する。第二に、医師不足・偏在に大きな影響を与えたと言われる新臨床研修制度(2004年)に着目し、新制度が日本の医療システム、特にi)医師分布、ii)医師賃金、iii)病院の退出、iv)医療のアウトカム、にどのような影響を及ぼしたか、個票データを用い定量的に把握する。本年度は以下の研究を実施した。1.データセットの再構築:厚生労働省の医師調査の個票を目的外利用申請した上で、医籍番号に基づき医師レベルの長期パネルデータを再作成した。2.[課題1]性別の影響を明示的に考慮した医師のキャリア選択に関する動学的モデルの定式化:医師のキャリア選択、特に開業の意思決定に関し、男女間での相違に着目した動学的離散選択モデルを構築し、コンピュータ上でシミュレーションができるように数理表現した。3.[課題1]モデルのパラメターの推定:計量経済学な手法に基づき、動学的離散選択モデルから計算される動学的な経路が、上述のパネルデータから観察される経路にできるだけ近づくように、モデルのパラメターの値を推定した。4. [課題2]新臨床研修制度の導入(2004年)の影響が上記の4つのアウトカムに及ぼした影響に関し、二次医療圏を分析単位とした誘導系の固定効果モデルを推計した。これらの分析結果に基づき、内外での研究報告を行い、フィードバックを得た。第二に、医師不足・偏在に大きな影響を与えたと言われる新臨床研修制度(2004年)などの日本の医療制度が、i)医師分布、ii)医師賃金、iii)病院の退出、iv)医療のアウトカム、といった日本の医療システムにどのような影響を及ぼしたか、個票データを用い定量的に把握する。1.【課題1,2】データセットの再構築:厚生労働省の医師調査の個票を目的外利用申請した上で、医籍番号に基づき医師レベルの長期パネルデータを再作成した。2.【課題1】性別の影響を明示的に考慮した医師のキャリア選択に関する動学的モデルの定式化:医師のキャリア選択、特に開業の意思決定に関し、男女間での相違に着目した動学的離散選択モデルを構築し、コンピュータ上でシミュレーションができるように数理表現した。3.【課題1】モデルのパラメターの推定:計量経済学な手法に基づき、動学的離散選択モデルから計算される動学的な経路が、上述のパネルデータから観察される経路にできるだけ近づくように、モデルのパラメターの値の推定を試みた。

4.【課題2】新臨床研修制度の導入(2004年)の影響が上記の4つのアウトカムに及ぼした影響に関し、二次医療圏を分析単位とした誘導系の固定効果モデルを推計した。これらの分析結果に基づき、内外での研究報告を行い、フィードバックを得た。今年度は課題2年目であったが、厚生労働省から医師調査の個票データの使用許可を再度得て、予定通り分析を開始した。分析作業は、課題1、課題2を並行して進め、いずれに関しても、おおむね順調に進展した。特に、課題2に関連する研究については、ミラノで開催された学会にて報告を行うと共に、医療経済学のトップジャーナルの一つであるHealth Economics誌に受理が決定した。近年我が国においては、医師の偏在・医師不足が大きな社会的問題として取り上げられてきた。本研究では、これに関連する二課題に関し、医師調査個票データを用いた実証分析を行う。第一に、医師の長期パネルデータと動学的モデルを用い、医師が、退職、地域間移動、開業/勤務医、専門の選択等のキャリア選択を如何に行い、どのような要因が意思決定に影響を及ぼすか、構造推定する。また推定したモデルを用い、医師偏在の解消に向けた制度・政策の効果を仮想的に検討する。第二に、医師不足・偏在に大きな影響を与えたと言われる新臨床研修制度(2004年)などの日本の医療制度が、i)医師分布、ii)医師賃金、iii)病院の退出、iv)医療のアウトカム、といった日本の医療システムにどのような影響を及ぼしたか、個票データを用い定量的に把握する。本年度は以下の研究を実施した。1.【課題1,2】データセットの再構築:厚生労働省の医師調査の個票を目的外利用申請した上で、医籍番号に基づき医師レベルの長期パネルデータを再作成した。2.【課題1】性別の影響を明示的に考慮した医師のキャリア選択に関する動学的モデルの定式化:医師のキャリア選択、特に開業の意思決定に関し、男女間での相違に着目した動学的離散選択モデルを構築し、コンピュータ上でシミュレーションができるように数理表現した。3.【課題1】モデルのパラメターの推定:計量経済学な手法に基づき、動学的離散選択モデルから計算される動学的な経路が、上述のパネルデータから観察される経路にできるだけ近づくように、モデルのパラメターの値の推定を試みた。本研究では、これに関連する3課題に関し、医師調査個票データ等を用いた実証分析を行う。第三に、市町村の人口等の要因が専門科目別の医師数に及ぼす影響を分析する。
アメリカ合衆国の公教育行財政制度改革にみる教育機会の平等化メカニズムの形成

本研究の目的は、教育費(k-12学年)の税控除やヴァウチャーが先んじて構想され、実施された地域があったにもかかわらず、チャータースクールよりも全国的な展開が進まなかった背景を検討することであった。過去3年間の研究で明らかになったのは、私立学校の教育費に関わって税控除やヴァウチャーの実施には、合衆国憲法と各州憲法の政教分離規定および過去の解釈の克服が必要とされる点であった。これについては、近年の連邦最高裁判所の判決動向が、80年代半ば以降「中立性の原理」あるいは「便宜供与主義」に依拠するものへと変化しつつあり、90年代末以降には税控除やヴァウチャー政策を合憲としている。さらに、近年の税控除の導入による各世帯の教育費軽減政策は、新保守主義を主張する共和党と同党選出のジョージ・W・ブッシュ大統領の個人的信仰体験に基づく宗教団体の各種活動への評価が相まって実施されている。すなわち、プライヴァタイゼーションという分権化と政府の権限委譲先として宗教団体を許容/信頼する動向がある。事実、1997年に始まる高等教育に関わる税控除政策(HOPE Scholarship Tax CreditやLifelong Education Tax Credit)は、クリントン政権時に成立したが、議会多数派を形成した共和党の要求を呑んだものであり、ブッシュ大統領は所得控除政策をこれに加えている。さらに、共和党選出の知事も同様の傾向が看取される。教育費の税控除(tuition tax credit)の導入は、納税不可能な低所得層にとって直接的なメリットはない。その代わり私学に通学する児童生徒に奨学金を給付する奨学団体への寄付を控除する(universal tuition tax credit)のであれば、所得再配分機能として有効性をもつ。従来から教育費税控除には、中高所得層への優遇策である、税収入を減じ公立学校予算が削減されて公立学校児童生徒の教育環境が悪化してしまうといった危惧が示され、事実ブッシュ政権下の景気の減退で予算の縮減を余儀なくされた各州で批判が展開されている。現在のアメリカ合衆国では、州憲法の政教分離規定、税控除、ヴァウチャー、チャータースクール、州経済の状況といった諸要素のバランスをとりながら、公立私立学校の区別を超えて児童生徒の教育機会の平等が図られようとしている。本研究は、チャータースクールの推進政策と家庭財力平等化政策の相互補完性を1980年代以降のアメリカ合衆国の公教育行財政改革の動向を分析し抽出することを目的としている。本年度は、家庭財力平等化政策の推進状況を概観し、特にk-12学年の教育に関わる税額控除・所得控除政策の各州における進展状況を、「アメリカ合衆国におけるバウチャープランの展開-税額控除・所得控除政策に期待される学校選択の自由の拡大-」『聖徳大学研究紀要』第13号(2002年)で整理した。上記の研究成果は、バウチャープランから派生し、私立学校に子弟を通学させる世帯に対する教育費を対象とした税額控除・所得控除政策が、司法府により合衆国憲法のエスタブリッシュメント条項違反に問われないと判断され、各州で検討され導入されはじめていること、さらに連邦政府もこれらの税控除政策を支持している事実の確認であった。また、学校に通学する子弟を有しない納税者(個人および法人)が、私立学校通学者に対する奨学団体への寄付や公立学校への寄付について控除を受ける政策もまた実施されはじめており、代表民主制あるいは間接民主制の社会に立脚した税の徴収と配分のメカニズムが、納税者の自主的な判断による税金の使途を認めることによって変容し、伝統的な私立公立の区分を超えた公教育を支える新たな公教育行財政システムの萌芽が見出された。次に、各州の(1)チャータースクールの設置状況、(2)バウチャープランの進展状況、(3)k-12学年の教育費に関わる税額控除・所得控除政策の実施状況を比較すべく、まずはフロリダ州の公教育財政の改革動向を、「フロリダ州における教育行財政改革の動向」『児童学研究-聖徳大学児童学研究所紀要-』第5号(2003年)で概説した。同州は(1)(2)(3)の全てが相互補完しながら、児童生徒の学校選択の自由を保障し学力向上を目指す政策が進行中であることが明らかになった。昨年度に実施した家庭財力平等化政策の推進状況、特にk-12学年の教育に関わる税額控除・所得控除政策の各州における進展状況の整理をふまえ、本年度は政策の相違が、異なる税制度と州憲法規定に由来するもの仮定して、両要因の相互連関の構造化を意図した。そこで、ペンシルバニア州がAct4 of 2001により、企業がおこなう奨学団体への寄付を州法人税から控除することを認め、それらの奨学団体が支給する奨学金を受けて、私立学校へ通学を希望する中・低所得層家庭の児童生徒の学校選択の機会が増加した政策を分析し、「ペンシルバニア州における教育行財政改革の動向-Act of 2001によるバウチャーおよび税控除政策の展開」『聖徳大学人文学部紀要』第14号(2003年)で概説した。明らかとなったのは、アリゾナ州が開始した奨学団体への寄付を州所得税から控除する政策が、州法人税をも含めて各州で検討され採用され始めているという事態である。これらの奨学団体は設立および運営に関し州政府によって何らかの統制を受けており、児童生徒に支給する奨学金はscholarshipではなく、private voucherという通称を得ている。

またこの研究の過程で、州税制度の様々な相違も判明した他、州憲法の政教分離規定の厳格性と州司法府の解釈の時代性もまた行政府の政策に強い影響を与えてきたことが推測されたため、次に、我が国やアメリカ合衆国でも先行研究の多い州憲法の政教分離規定の文言比較および州最高裁判所の判決を、特に私立学校への政府資金の支給の是非をめぐって整理した。これらの作業の成果は、「アメリカ合衆国の州憲法にみる政教分離原則と学校選択制」『児童学研究』第6号(2004年)に発表し、厳格な政教分離規定のない、あるいは規定自体蓋然性の高い州では、全体として州最高裁判所の判断が連邦最高裁判所の判断に追随している傾向が見られることを指摘した。本研究の目的は、教育費(k-12学年)の税控除やヴァウチャーが先んじて構想され、実施された地域があったにもかかわらず、チャータースクールよりも全国的な展開が進まなかった背景を検討することであった。過去3年間の研究で明らかになったのは、私立学校の教育費に関わって税控除やヴァウチャーの実施には、合衆国憲法と各州憲法の政教分離規定および過去の解釈の克服が必要とされる点であった。これについては、近年の連邦最高裁判所の判決動向が、80年代半ば以降「中立性の原理」あるいは「便宜供与主義」に依拠するものへと変化しつつあり、90年代末以降には税控除やヴァウチャー政策を合憲としている。さらに、近年の税控除の導入による各世帯の教育費軽減政策は、新保守主義を主張する共和党と同党選出のジョージ・W・ブッシュ大統領の個人的信仰体験に基づく宗教団体の各種活動への評価が相まって実施されている。すなわち、プライヴァタイゼーションという分権化と政府の権限委譲先として宗教団体を許容/信頼する動向がある。事実、1997年に始まる高等教育に関わる税控除政策(HOPE Scholarship Tax CreditやLifelong Education Tax Credit)は、クリントン政権時に成立したが、議会多数派を形成した共和党の要求を呑んだものであり、ブッシュ大統領は所得控除政策をこれに加えている。さらに、共和党選出の知事も同様の傾向が看取される。教育費の税控除(tuition tax credit)の導入は、納税不可能な低所得層にとって直接的なメリットはない。その代わり私学に通学する児童生徒に奨学金を給付する奨学団体への寄付を控除する(universal tuition tax credit)のであれば、所得再配分機能として有効性をもつ。従来から教育費税控除には、中高所得層への優遇策である、税収入を減じ公立学校予算が削減されて公立学校児童生徒の教育環境が悪化してしまうといった危惧が示され、事実ブッシュ政権下の景気の減退で予算の縮減を余儀なくされた各州で批判が展開されている。現在のアメリカ合衆国では、州憲法の政教分離規定、税控除、ヴァウチャー、チャータースクール、州経済の状況といった諸要素のバランスをとりながら、公立私立学校の区別を超えて児童生徒の教育機会の平等が図られようとしている。
家計食料消費構造変化の方向とその要因に関する計量経済学的研究

1.家計の食料需要の構造変化は,家計属性に規定される実効価格と市場価格の乖離によるとの仮説を、1975年から1994年までの家計調査・消費支出データと消費者物価指数データに,対象食料費目とそれ以外の消費支出費目に2分割したロッテルダム・モデルに,A.Bartenのscaling法を適用し,各費目の市場価格を実効価格に調整する調整関数を組み込んで検証した.調整関数は,世帯人員数(世帯規模変数),世帯収入に占める妻の収入割合と女子の実質賃金率(調理時間の機会費用変数),電子レンジ普及率(調理関連資本ストック変数)である.2.計測結果から明らかにされた実効価格と市場価格の乖離方向,乖離をもたらす説明変数は次の通り.(1)世帯人員数の減少に伴い,塩干魚介,魚肉練製品、調味料では実効価格が市場価格を上回り、生鮮果物,果物加工品,コーヒー・ココアでは下回る.(2)世帯収入に占める妻の収入割合の上昇によって,大豆加工品と酒類では実効価格が市場価格を上回り,他の魚介加工品,他の野菜・海草加工品,茶類では下回る.(3)電子レンジの普及に伴って,生鮮肉,加工肉,果物加工品では実効価格が市場価格を上回り,めん類,牛乳,卵,乾物・海草,生鮮果物,菓子類では下回る.(4)女子の実質賃金率の上昇が,生鮮魚介、他の魚介加工品,菓子類の実効価格を市場価格より高めると同時に塩干魚介の実効価格を市場価格より低下させた.3.各費目に含まれる食料品目の性格が様々であるため,これらの結果には直感的に理解できないものもある.また,計測モデルの説明変数では捉えられない需要の趨勢的変化も認められた.今後,家計生産に係わる説明変数を増やし,各品目レベルまでブレーク・ダウンした消費・価格データを用いて分析を行いたい.1.家計の食料需要の構造変化は,家計属性に規定される実効価格と市場価格の乖離によるとの仮説を、1975年から1994年までの家計調査・消費支出データと消費者物価指数データに,対象食料費目とそれ以外の消費支出費目に2分割したロッテルダム・モデルに,A.Bartenのscaling法を適用し,各費目の市場価格を実効価格に調整する調整関数を組み込んで検証した.調整関数は,世帯人員数(世帯規模変数),世帯収入に占める妻の収入割合と女子の実質賃金率(調理時間の機会費用変数),電子レンジ普及率(調理関連資本ストック変数)である.2.計測結果から明らかにされた実効価格と市場価格の乖離方向,乖離をもたらす説明変数は次の通り.(1)世帯人員数の減少に伴い,塩干魚介,魚肉練製品、調味料では実効価格が市場価格を上回り、生鮮果物,果物加工品,コーヒー・ココアでは下回る.(2)世帯収入に占める妻の収入割合の上昇によって,大豆加工品と酒類では実効価格が市場価格を上回り,他の魚介加工品,他の野菜・海草加工品,茶類では下回る.(3)電子レンジの普及に伴って,生鮮肉,加工肉,果物加工品では実効価格が市場価格を上回り,めん類,牛乳,卵,乾物・海草,生鮮果物,菓子類では下回る.(4)女子の実質賃金率の上昇が,生鮮魚介、他の魚介加工品,菓子類の実効価格を市場価格より高めると同時に塩干魚介の実効価格を市場価格より低下させた.3.各費目に含まれる食料品目の性格が様々であるため,これらの結果には直感的に理解できないものもある.また,計測モデルの説明変数では捉えられない需要の趨勢的変化も認められた.今後,家計生産に係わる説明変数を増やし,各品目レベルまでブレーク・ダウンした消費・価格データを用いて分析を行いたい.
言語学の知見に基づいた日本語の言語障害の研究

本研究の目的は、言語学の知見をふまえ、日本語の言語障害の言語知識や処理の問題を吃音を中心に検討することである。筆者は、これまでの学齢期の吃音のある子どもを対象とした研究から、日本語においては、1)核母音から後続する分節素への移行に困難さがある、2)吃音頻度に有意に影響を及ぼすのは語頭音節における移行のみである、という仮説を提案してきた(Matsumoto-Shimamori, Ito, Fukuda, & Fukuda, 2011; Matsumoto-Shimamori & Ito, 2013;島守・伊藤, 2009, 2010)。これまでの研究は吃音のある子どもの言語知識・言語処理の中でも音韻的側面に視点を当てたものであり、統語的側面については検討していない。そこで、昨年度の研究では、語頭音節の核母音からの移行の困難さが統語的要因の影響を受けるかどうかについて検討した。その結果、統語的要因は語頭音節の核母音からの移行の困難さには影響しないことが明らかになった。この研究結果を2013American Speech-Language-Hearing Association (ASHA)Conventionで発表した。その後、平成25年12月1日より出産・育児に係るPD採用の中断期間に入った。最終年度である今年度は、出産・育児に係るPD採用の中断期間を経て、平成27年2月1日より研究を再開した。研究再開後の2か月間で、これまでの研究のまとめとして、上述の2013 ASHAConventionで発表した内容を論文化した。26年度が最終年度であるため、記入しない。言語障害の研究においては言語学の知見が不可欠であると思われる。しかし、わが国において、言語学の知見に基づいた言語障害研究はほとんど行われていない。本研究の目的は、主に音韻に関わる側面に問題があることが指摘されている吃音という言語障害や、統語や形態に関わる側面に問題があることが多くの研究で報告されている特異的言語発達障害(SLI)などの言語障害を対象とし、日本語を母語とする言語障害児の言語知識・処理の問題を明らかにすることである。今年度の吃音についての研究は以下の通りである。筆者は、これまでに日本語においては吃音の困難さが核母音から後続する分節素への移行にあるという仮説を提案してきた(Shimamori & Ito,2007,2008;島守・伊藤,2009,2010)。今年度は、核母音からの移行が困難であるのは語頭音節のみなのか、2音節目以降においても当てはまるのかについて検討した。小学校のことばの教室に通級する吃音児21名を対象に非語の音読課題と呼称課題を行った。その結果、核母音からの移行が困難であるのは語頭音節のみであり、2音節目以降の核母音からの移行は、吃音頻度に影響を与えないということが明らかになった。この研究結果を中核とした論文がClinical Linguistics & Phoneticsの2012年9月号に掲載された。SLIの研究では、SLI児2例の自然発話における格助詞の誤用の特徴について構造格と内在格の視点から検討した。その結果、SLI児においては、聴覚障害児ほど、構造格と内在格の違いに関する知識が獲得されていないことが示唆された。この研究結果をまとめ、音声言語医学に投稿した。採択され、2012年7月号に掲載予定である。本研究の目的は、言語学の知見をふまえ、日本語を母語とする言語障害児の言語知識・言語処理の問題を吃音を中心に検討することである。筆者は、日本語の吃音は語頭音節の核母音から後続する分節素への移行が困難であることによって生じるという仮説を提案してきた(Matsumoto-Shimamori,Ito,Fukuda,& Fukuda,2011)。今年度は、移行の困難さと音節数や語アクセントとの関係についての検討を行った。その結果、語の音節数は吃音頻度に有意な影響を及ぼさないこと、この結果は、筆者が提案した仮説で説明可能であることが示唆された。この研究結果を中核とした論文を特殊教育学研究に投稿し、採択された。また、語アクセントは移行の困難さには影響を及ぼさないことが明らかになった。この研究結果を論文にまとめ、Clinical Linguistics & Phoneticsに投稿し、採択された。これまでは学齢期の吃音児を対象としてきたが、今年度より幼児の発話の流暢性と言語発達との関係についての検討を始めた。都内の保育園を訪問し、発話データを収集した。その分析結果を、第57回音声言語医学総会・学術講演会で発表した。吃音以外の研究では、まず、特異的言語発達障害(SLI)児の自然発話における格助詞の誤用の特徴について構造格の格助詞と内在格の格助詞の視点から検討した。この結果を中核とした論文が音声言語医学に掲載された。

他に、自閉症児・者の言語の統語的側面に視点を当て、能動文と受動文の理解課題の正答率を検討した。その結果、自閉症児・者は統語的側面に問題を有する可能性が示唆された。この研究結果をまとめた論文が音声言語医学のに掲載された。言語障害の研究においては言語学の知見が不可欠であると思われる。しかし、わが国において、言語学の知見に基づいた言語障害研究はほとんど行われていない。本研究の目的は、主に音韻に関わる側面に問題があることが指摘されている吃音という言語障害を中心に、日本語を母語とする言語障害児の言語知識及び言語処理の問題を言語学の知見をふまえて検討することである。筆者は、日本語の吃音は語頭音節の核母音から後続する分節素への移行(例:花火(ha. na. bi)のaからnへの移行)が困難であることによって生じるという仮説を提案してきた(Matsumoto-Shimamori, Ito, Fukuda, & Fukuda, 2011)。今年度は、語頭音節の核母音からの移行の困難さに語アクセントが影響するのかどうかを学齢期の吃音児25名を対象に検討した。その結果、語アクセントは移行の困難さに影響を及ぼさないことが明らかになった。この研究結果を中核とした論文が、Clinical Linguistics & Phoneticsの2013年9月号に掲載された。また、これまでの研究は吃音児の言語知識・言語処理の中でも音韻的側面に視点を当てたものであり、統語的側面については検討していない。そこで、今年度は、語頭音節の核母音からの移行の困難さに統語的要因が影響するのかどうかを学齢期の吃音児28名を対象に検討した。その結果、統語的要因は語頭音節の核母音からの移行の困難さには影響を与えないことが示唆された。この研究内容を2013年11月に行われたAmerican Speech-Language-Hearing Association Conventionで発表した。さらに、吃音のある幼児1例の発話を1年間にわたり収集したところ、幼児期においても学齢期と同様に、語頭音節の核母音からの移行が困難であることが示唆された。この研究結果を第1回日本吃音・流暢性障害学会で発表した。本研究の目的は、言語学の知見をふまえ、日本語の言語障害の言語知識や処理の問題を吃音を中心に検討することである。筆者は、これまでの学齢期の吃音のある子どもを対象とした研究から、日本語においては、1)核母音から後続する分節素への移行に困難さがある、2)吃音頻度に有意に影響を及ぼすのは語頭音節における移行のみである、という仮説を提案してきた(Matsumoto-Shimamori, Ito, Fukuda, & Fukuda, 2011; Matsumoto-Shimamori & Ito, 2013;島守・伊藤, 2009, 2010)。これまでの研究は吃音のある子どもの言語知識・言語処理の中でも音韻的側面に視点を当てたものであり、統語的側面については検討していない。そこで、昨年度の研究では、語頭音節の核母音からの移行の困難さが統語的要因の影響を受けるかどうかについて検討した。その結果、統語的要因は語頭音節の核母音からの移行の困難さには影響しないことが明らかになった。この研究結果を2013American Speech-Language-Hearing Association (ASHA)Conventionで発表した。その後、平成25年12月1日より出産・育児に係るPD採用の中断期間に入った。
デュアルリフティングウェーブレットの学習理論の構築と3次元入力デバイスの開発

生体や画像などの情報を認識し診断や個人認証などの技術を実現するためには、センサによって測定された多次元信号からシステムのもつ特徴を検出し、精度よく識別することが求められる。本研究では、Dual Lifting Wavelet変換に含まれる自由パラメータを利用して、ターゲット信号のみに反応するウェーブレットフィルタを設計する理論を導出した。研究成果をもとに歯音信号を用いた入カインターフェースを実現した。(1)デュアルリフティングウェーブレットの学習理論の定式化リフティング・ウェーブレットフィルタの設計式に含まれる自由パラメータを信号の高周波成分の特徴に応じて学習する従来の方法を拡張し、低周波成分の学習も行うデュアルリフティングウェーブレット変換の学習理論を定式化に関して研究を実施した。実際に計測した3次元加速度データに対してDyadicウェーブレット変換を施し、信号の低周波成分の学習方法を検討したが、低周波成分のみでは正確な信号検出はできないことが明らかになった。このため高周波成分をも含めた学習方法をH19年度に検討する。(2)リフティングDyadicwavelet変換を検証するための歯音信号収集システムの構築3次元加速度データは、速度、距離データに変換する場合、雑音の影響が大きいため信号の学習が正常に行われない要因となっている。そこで、(1)の研究に利用することを目的に加速度データと比較してより処理が容易な歯の接触信号を収集するシステムを構築した。(3)歯の接触音を用いた自立学習型ユーザインターフェースの検討(2)の研究の副産物として、歯の接触音を用いたユーザインターフェースの基礎検討を行った。本システムには、歯音の検出にリフティングDyadicウェーブレット変換を採用しており、将来(1)の研究結果を本システムに組み込むことで信号検出精度の向上はかることが期待できる。(1)デュアルリフティングウェーブレットの信号学習理論の定式化リフティングウェーブレットフィルタの設計式に含まれる自由パラメータを信号の高周波成分の特に応じて学習する従来の方法を拡張し、低周波成分も学習も行うデュアルリフティングウェーブレット変換の学習理論の定式化について研究を行った。具体的には、測定データと較正データ(真値)の誤差の2乗を最小にする自由パラメータを連立方程式の解として求める式の導出に成功した。自由パラメータの確定により加速度データを較正するリフティングウェーブレットフィルタを設計することが可能となった。(2)3次元加速度データのリフティングウェーブレット解析システムの構築(1)の学習理論を組み込んだ解析システムのプログラムを開発した。このシステムには、3次元加速度センサのデータをコンピュータの画面上のメニューボタンから取り込み、リフティングウェーブレット解析(自由パラメータの計算)を行う機能がある。(3)本研究の副産物として「歯の接触音」を用いたユーザインターフェースを開発(1)で導出した識別理論を適用する簡単で実用的な応用として、「歯の接触音信号」の自動識別を試みる研究を実施した。具体的には、インターフェースとしての制御機能を拡張させることを目的に「歯音の接触場所」を特定するアルゴリズムを開発した。さらに、研究の副産物として「歯音を用いたユーザ特性適応型入力インターフェース」を開発し、電子情報通信学科・福祉工学研研究会より「ヒューマンインターフェース賞」を受賞した。(1)学習機能を持つデュアルリフティングウェーブレットのハードウェア化に関する検討リアルタイムで動作する多次元入力デバイスを実現するには、先に開発した、デュアルリフティングウェーブレットの信号学習理論にもとづき、信号の学習(自由パラメーの計算)をPC上で実行したのち、学習結果をハードウェアに組み込む必要がある。研究では、FPGAチップの利用を前提にデバイスのアーキテクチャの検討並びにVHDLを用いて、ADC、雑音除去回路、ウェーブレット変換回路など、主要な回路を設計した。(2)マルチモーダル型多次元入力デバイスの開発デュアルリフティングウェーブレットの学習能力を評価するため、比較的取り扱いが容易な呼気信号と歯音信号を入力デバイスの制御信号として利用するマルチモーダル型多次元入力デバイスを開発し、そのプロトタイプ基板を試作した。基板には、8チャンネルADC回路、FPGAチップ、USBインターフェース、8ビット絶縁型ディジタル出力が実装されており、呼気信号(右、中央、左の3次元信号)を検出するピエゾフィルセンサと歯音を捉える骨伝導マイクをADC端子に接続することで簡単に入力デバイスを実現できることを示した。また、入力デバイスの有用性を実証するため、身体障害者向けの文字入力装置を開発した。ただし信号の学習機能については、未実装である。
ロバスト適応制御理論に基づくカオス暗号通信システムの安全性解析に関する研究

情報通信において送信信号を暗号化することは個人的なデータを秘匿して送るのに欠かせない技術である.最近,連続値連続時間カオス暗号通信系を制御システム理論を用いて構成する方法が提案されている.しかし,連続値連続時間暗号系のセキュリティ評価指標は,ディジタル系と違い,いまのところ提案されてしない.このため,システム同定や適応同定手法などを考慮した暗号系の安全性解析の基礎理論をつくる必要がある.さらに,むだ時間やノイズに対するロバスト性を確保しながら,適応同期化の不可能な条件を導出することにより安全性の高いカオス暗号通信システムを構築することが必要となる.本研究では,連続値カオス暗号通信系の安全性解析の基礎理論および設計理論をロバスト制御理論および適応制御理論を用いて構成した.平成16年度は,適応制御理論を用いた暗号システムを相対次数と非最小位相性の観点から提案した.平成17年度は,ロバスト制御理論を用いて,むだ時間の影響を受けにくい暗号システムを提案した.さらに,そのシステムのセキュリティ解析のために,リアルタイム型Error Function Attack(EFA)関数を定義し,モンテカルロ法を併用したセキュリティテストのための統計量を提案した。平成18年度は,リアルタイム型EFA関数の統計的評価に,標準偏差と尖度を用いることが有効であることを確かめ,従来の暗号システムであるactive-passive decomposition model, delay differential equations,およびone-way coupled map latticeに適用し,その性能を検証した.さらに,確率的探索手法であるparticle swarmoptimization法を用いた秘密キー探索法を提案し,one-way coupled map latticeがセキュリティが高いことを示した.情報通信において送信信号を暗号化することは個人的なデータを秘匿して送るのに欠かせない技術である.最近,連続値連続時間カオス暗号通信系を制御システム理論を用いて構成する方法が提案されている.しかし,連続値連続時間暗号系のセキュリティ評価指標は,ディジタル系と違い,いまのところ提案されてしない.このため,システム同定や適応同定手法などを考慮した暗号系の安全性解析の基礎理論をつくる必要がある.さらに,むだ時間やノイズに対するロバスト性を確保しながら,適応同期化の不可能な条件を導出することにより安全性の高いカオス暗号通信システムを構築することが必要となる.本研究では,連続値カオス暗号通信系の安全性解析の基礎理論および設計理論をロバスト制御理論および適応制御理論を用いて構成した.平成16年度は,適応制御理論を用いた暗号システムを相対次数と非最小位相性の観点から提案した.平成17年度は,ロバスト制御理論を用いて,むだ時間の影響を受けにくい暗号システムを提案した.さらに,そのシステムのセキュリティ解析のために,リアルタイム型Error Function Attack(EFA)関数を定義し,モンテカルロ法を併用したセキュリティテストのための統計量を提案した。平成18年度は,リアルタイム型EFA関数の統計的評価に,標準偏差と尖度を用いることが有効であることを確かめ,従来の暗号システムであるactive-passive decomposition model, delay differential equations,およびone-way coupled map latticeに適用し,その性能を検証した.さらに,確率的探索手法であるparticle swarmoptimization法を用いた秘密キー探索法を提案し,one-way coupled map latticeがセキュリティが高いことを示した.相対次数と零点を自由に指定できる暗号器の構造解析を行うと供に,伝送信号のむだ時間と高周波ノイズにロバストなslave systemの設計条件を導いた.また,master systemの構造が既知で,パラメータの一部が未知の場合に,適応復号器をRiccati方程式に基づくパラメータ調整アルゴリズムを用いて設計し,復号化可能条件を導出することにより,カオス暗号システムのセキュリティの検証を行った.これらの結果については,International Journal of bifurcation and Chdasに掲載された.さらに,ロバスト制御の手法を用いて,暗号システムの伝送時間遅れに対する安定性の改善を行うとともに,パラメータ誤差からくるセキュリティ向上の可能性について議論し,音声信号への応用についてもシミュレーションを行い,結果については,計測自動制御学会制御部門大会にて講演発表した.一方,星野がニューラルネットワークの学習機能の基礎解析を行い、パラメータ調整機能の動特性を明らかにし,未知システムに対する同定問題への応用を行った.ただし,当初予定していた暗号文攻撃,既知平文攻撃,選択平文攻撃,選択暗号文攻撃などの条件とパラメータ同定法との関連づけを行い,統一した安全性解析の基準を構築する点については,現在も研究進行中であり,まだ十分な結果にはいたっていないので,翌年も引き続き検討する予定である.情報通信において送信信号を暗号化することは個人的なデータを秘匿して送るのに欠かせない技術である.最近,連続値連続時間カオス暗号通信系を制御システム理論を用いて構成する方法が提案されている.制御理論流に解釈すると,送信側で変調され,さらにencrypter(暗号器)と呼ばれるカオスシステムにより励振された信号を受信側においてdecrypter(復号器)と呼ばれる同期化カオスシステムを用いて推定し,その後復号化するものである.しかし,連続値連続時間暗号系のセキュリティ評価指標は,ディジタル系と違い,いまのところ提案されていない.このため,システム同定や適応同定手法などを考慮した暗号系の安全性解析の基礎理論をつくる必要がある.さらに,むだ時間やノイズに対するロバスト性を確保しながら,適応同期化の不可能な条件を導出することにより安全性の高いカオス暗号通信システムを構築することが必要となる.本研究では,連続値カオス暗号通信系の安全性解析の基礎理論および設計理論を構築することを目的としている.本年度は,オブザーバおよびフィルタ設計としての観点から復号器を設計する.まず,安定化補償器の出力フィードバックベースのパラメトリゼーションからQパラメータをもつロバストフィルタを導出し,それをカオス暗号システムに適用した.

その結果,伝送信号の時間遅延に対して,ロバストな暗号システムを設計することができた.また,システムのセキュリティを高めるための設計指針を提案した.さらに,選択平分攻撃に対するセキュリティ診断のためにWangらの提案した誤差関数を拡張したリアルタイム型誤算関数を導入するとともに,その統計量である尖度がセキュリティ尺度として有用であることを計算機シミュレーションにより確認した.一方,ニューラルネットワークを用いて,選択暗号文攻撃を試みるとともに,未知システムの同定問題の計算機を用いたシミュレーションを行った.情報通信において送信信号を暗号化することは個人的なデータを秘匿して送るのに欠かせない技術である.最近,連続値連続時間カオス暗号通信系を制御システム理論を用いて構成する方法が提案されている.しかし,連続値連続時間暗号系のセキュリティ評価指標は,ディジタル系と違い,いまのところ提案されてしない.このため,システム同定や適応同定手法などを考慮した暗号系の安全性解析の基礎理論をつくる必要がある.さらに,むだ時間やノイズに対するロバスト性を確保しながら,適応同期化の不可能な条件を導出することにより安全性の高いカオス暗号通信システムを構築することが必要となる.本研究では,連続値カオス暗号通信系の安全性解析の基礎理論および設計理論を構築することを目的としている.本年度は,リアルタイム型Error Function Attack(EFA)関数を定義し,モンテカルロ法を併用したセキュリティテストのための統計量を提案し,従来の暗号システムに適用し,その性能を検証する.さらに,リアルタイム型EFA関数を評価関数に用いた攻撃アルゴリズムを提案し,従来の暗号システムであるactive-passive decomposition model, delay differential equations,およびone-way coupled map latticeに適用し,その性能を検証した結果,標準偏差と尖度の両方を使うことによりセキュリティの低いシステムをある程度判別できることを示した.さらに,確率的探索手法であるparticle swarmoptimization法を用いた秘密キー探索法を提案し,one-way coupled map latticeがセキュリティが高いことを示した.
プログラマブルデバイスを用いた暗号化・復号化実験シスラムの開発

研究目的:本研究では、情報の伝達において個人情報の漏洩などにより重大な社会的問題が発生することや経済的にも多大な損失を被るため、漏洩しても意味がわからないように変換する暗号化、受け手側では意味のない伝達情報から元の意味ある情報に変換する復号化技術を習得できる実験システムの開発を目的とした。研究方法:1.換字、転字および共通鍵暗号アルゴリズムの暗号および復号アルゴリズムをHDL(Hardware Description Language)でプログラミングし、シミュレーションにより論理検証やアルゴリズム動作検証を行い、正確に暗号および復号化が実行されていることを確認する。2.共通鍵暗号方式の複雑なアルゴリズムを用いた回路をFPGAに実装し、平文(暗号化されていない文)が暗号文に変換あるいはその逆操作が正確に実行されているか、実際のハードウェアを使って動作確認する。この際に、元のデータ、暗号および復号化されたデータを目視できるようにし、データの流れを把握できるように表示機能を備える。3.暗号化用送信ボードと復号化用受信ボードを用意し、その間を無線通信によってデータ転送できるシステムを構築し、暗号・復号実験を行い、有線伝送のときと同じ結果を得ることを確認する。研究成果:暗号アルゴリズムとして、基本的な換字、転字方式から共通鍵暗号方式のDES(Data Encryption Standard)やAES(Advanced Encryption Standard)などをHDLによって記述するとともにシミュレーションツールを用いて論理的な動作を確認した。また、FPGAにこのアルゴリズムを実装し、PCとFPGAボード間を有線および無線通信によって通信することにより、データの入出力をPC上で目視を可能とし動作の確認を行った。この暗号化・復号化技術の実験システムを有効に活用するため、システム構成やアルゴリズムおよびプログラミング手法を習得できるように手順書を作成するとともに、簡単なデモンストレーションプログラムを作成し、解説をすることで容易に理解できるように工夫した。さらに詳細な暗号アルゴリズムの習得、システム動作、プログラミング手法を習得したい人のためのマニュアルを作成するなど、利用しやすい実験環境を構築することができた。
咀嚼機能および嚥下機能の低下した入院患者に対する適切な栄養管理についての研究

嚥下障害や咀嚼障害者に対する栄養管理は、経口からの栄養補給と非経口からの栄養補給を併用することが多い。経口摂取する場合に、適切な物性の食事提供は難しいと考えられている。そこで、経口摂取を進めるために段階的な嚥下食物性値に準じた市販食品に分類およびレシピについて検討した。また、この段階的な嚥下食物性値は、2009年から施行された厚生労働省特別用途食品えん下困難者用食品の基準策定にも用いられた。1、咀嚼・嚥下障害患者に滴する食品物性について嚥下障害患者に対する栄養管理には、多くの実績を有する聖隷三方原病院の5段階食事基準を参考に、クリープメーターで物性測定を行った。重度嚥下障害者に提供している食事(段階1段階3)については、既に報告していたが、軽度嚥下障害者や咀嚼機能の低下した者に提供する段階である、段階4は、かたさ15000N/m^2以下、凝集性0.20.9、付着性1000J/m^3以下に分布、段階5は、各々、40000N/m^2以下、01.0、1000J/m^3以下に分布していることがわかった。(日本病態栄養学会誌10(3)269-279 2007)2、各段階における嚥下食レシピについて多くの料理に使用する素材である「ジャガイモ」を物性的に食べやすくする検討を行った。スチームコンベクションオーブンでは、蒸気量75%100%、温度100°Cで60分調理すると他の条件(蒸気量、温度、調理時間)での調理よりも柔らかくなった。しかしながら、嚥下機能の低下した者に対して提供できる物性にはならなかった。そこで、上記条件でジャガイモを加熱した後、ペースト状にし、市販のゲル化剤2種類と酵素入りゲル化剤2種類を添加し、物性への影響を検討した。その結果、酵素入りゲル化剤を添加すると、嚥下障害者に対しても提供できる物性になったが、風味を大きく損なった。3、段階的な食事に適応した検査食作成について聖隷三方原病院の5段階の食事基準の物性が明らかになったため、各段階に適応した検査食の作成方法について検討した。液体バリウムを50W/V%に希釈し、各段階の物性に適する市販ゲル化剤の選択と濃度についての検討を行った。その結果、均一な物性(段階1段階3:重度嚥下障害者中等度嚥下障害者に提供する食事)の範囲に入る作成方法が明らかになった。(日本摂食嚥下リハ学会誌12(1) in press)1,咀嚼機能および嚥下機能の低下した食事に関する研究1989年より17年間で108万食の嚥下食の提供し、臨床的な実績のある聖隷三方原病院(静岡県)の嚥下食の物性を解析した。この病院では、嚥下障害の程度に応じて5段階に分けた食事を提供している。この物性値を解析した結果を、2007年に報告した(日本病態栄養学会誌10(3)269-279 2007)。本年度は、この物性範囲を基にし、2009年4月から実施される厚生労働省・特別用途食品・えん下困難者用食品の許可基準を作成した。2,上記の基準表を基に、嚥下障害者に対する直接的な検査方法として、各段階に適したVF用の検査食の作成を検討した。VF検査とは、食品にバリウムを混合し、患者に食べてもらい、その動態を映写し、どのような食べ物が食べることができるのかを判断する。しかし、食べ物にバリウムを混合すると、その物性が変化することが知られている。また、食べ物の物性は温度により変化する。そのため検査で食べることのできた物が、実際には、食べることができない事例も多い。そこで、段階的な嚥下食の各段階の物性に適合し、なおかつ、室温で物性変化しにくい検査食の作成について検討した。5段階の各段階のかたさの上限値と下限値の相当する検査食レシピを作成し報告した(日本摂食嚥下リハ学会誌12(1)31-39 2008、栄養-評価と治療-25(6)519-523 2008)高齢者の増加と共に咀嚼機能や嚥下機能の低下した者が増加している。なかでも、脳卒中、特に仮性球麻痺の後遺症としての嚥下障害への食事の対応は、重要な課題である。本研究室では、このような方に対して提供する食事を検討する目的で、急性期病院である聖隷三方原病院と共同研究し、その物性的な数値を報告した。

この報告は、2009年4月から施行された厚生労働省特別用途食品えん下困難者用食品の許可基準のたたき台として用いられた。急性期病院の食事の対応方法については進み出しているが、急性期病院から患者さんを受け入れるリハビリテーション病院での食事の対応方法について、物性面からの検討は少ない。そこで、広島のリハビリテーション病院をモデル病院として解析した。当該病院では、咀嚼機能や嚥下機能の低下した人に対する食事を4段階計78品目有していた。当該病院にて最も重度な方に提供するペースト状の食品群は21品目あり、かたさ3,000N/m^2以下、凝集性0.60.9、付着性400J/m^3以下に分布していた。次の段階としてペースト状食品にきざんだ食材を混ぜたものが多い食品群は19品目あり、かたさ10,000N/m^2以下、凝集性0.40.9、付着性500J/m^3以下に分布していた。この次の段階で提供するきざんだ食材に館をかけたものが多い食品群は21品目あり、かたさ30,000N/m^2以下、凝集性0.30.9、付着性500J/m^3以下に分布していた。この次の段階で提供するきざんだ食材の多い食品群は17品目あり、かたさ30,000N/m^2以下、凝集性0.20.9、付着性500J/m^3以下に分布していた。急性期病院およびリハビリ病院の食事の物性結果などを参考に、広島県病院栄養士協議会から、2010年3月に嚥下障害の患者さんの栄養管理に関する提案が行われた。
紅藻ムカデノリ科熱帯・亜熱帯性種群の系統分類学的研究

平成18年度研究実績概要1.Halymenia属種群:1)前年度にスペインで得た材料は、形態観察とrbcL遺伝子解析の結果、間違いなくH. floresiaであると判断した。2)18年5-6月にボルネオ島東岸周辺島嶼群で採集をおこない、形態的にH. floresiaと類似する新規の材料を得た。形態観察とrbcL遺伝子解析の結果、形態学的には大きな相違はないが、分子系統解析ではH. floresiaと離れた分岐群を形成した。この結果は、マレーシアで得られたH. floresia類似種は、H. floresiaではないことを強く示唆する。類似した材料はベトナム、タイでも得られている。東南アジア産H. floresia類似種の所属については、H. harveyana J. Ag.との関連性が考えられるので、今後その点を明らかにする必要がある。3)インド産H. porphyraeformisの独立性については、タイプ産地産材料の遺伝子解析が未だ完了していないので結論はそれまで保留せざるをえない。2.Carpopeltis maillardiiチャボキントキ:タイプ標本(in PC)の観察の結果、本種の藻体には中肋が存在することを見出した。日本、ベトナム、インドネシア、マレーシア材料の中肋を有する個体はすべてYonagunia属種群からなる分岐群に含まれ、しかも既存2種(Y. tenuifolia, Y. formosana)とは独立したクレードを形成した。このことは、C. maillardiiをYonagunia属の種として取り扱うべきことを強く示唆する。3.Grateloupia属の未記載種:チャボキントキに類似するが、中肋を欠く種がベトナム、日本から見出されている。rbcL遺伝子解析では、Grateloupia属種群からなる分岐群にあって、独立したクレードを形成しており、未記載種である可能性が大きい。しかし、本種の所属の結論は、チャボキントキの異名とされたCarpopeltis rigidaとの関係を明らかにするまで保留する。本年度の研究実施計画では、7月に鹿児島県南部の調査を行う予定であったが、台風が連続して上陸した影響により、9月に延期せざるを得なかった。そのため、材料の収集に多少の誤算はあったが、全体として概ね順調に研究材料が収集できた。以下にその概要を述べる:(1)種子島でのイソナハナ属一種(Halymenia maculata)生育の確認は、上記の理由で調査が遅れ、残念ながらできなかった。本種の生育の確認および材料収集は2005年3月半ばに予定している奄美大島調査に期待する。(2)2004年の9月、12月の2回の調査で、チャボキントキ類似種およびYonagunia属一種の追加材料が採集できた。現在、詳細な形態観察(川口担当)とrbcL遺伝子解析(嶌田担当)をおこなっている。(3)イソノハナ属については、我々の調査で3種、Halymenia dilatata, H.maculata, H.durvillei、が区別されてきている。タイプ産地がスペイン南部であるイソノハナH.floresiaと同定できる材料は含まれない。これまで、日本から報告されてきた本種はH.durvilleiである可能性が大きい。この点は、次年度8月に予定しているスペイン南部調査で得られる筈の真のH.floresia材料の分子解析により、明確な結論を出せるものと確信する。