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中国湖南省武陵源区における地域開発に伴なう農村の変容と環境問題

湖南省西北部の少数民族居住地帯の武陵源区で、1970年代中頃に“発見"された張家界などの景勝地を外貨獲得のための国際観光資源とする大規模な地域開発が展開されている。1985年に域内の大庸市に創設された武陵大学には観光学科が開講され、すでに国内外からの観光客は1992年度で100万人を超え、1993年度には150万人に達しそうである。1991年11月に着工された大庸市近郊の空港建設も進み、1994年10月には開港が予定されている。このような大型開発プロジェクトの急速な進展は、当然、地域の農村・農業と住民生活を激変させるとともに、さまざまな環境問題を惹起しつつある。それら農村・農業問題および環境問題を現地調査によって克明に追い、事態の悪化を少しでも早い段階で防止し得る対策立案に有効な提言資料をまとめようとするのが、この調査・研究の目的である。現地調査は平成4年度5年度にわたって計画されたものであるが、項目別に、2年度にわたって調査できたものと、単年度調査で結果をまとめねばならぬものとあった。今年度の現地調査は、平成5年10月11月と平成5年3月に、前年度の現地調査の補足を含め、下記の項目を重点に実施した。1、武陵源区の自然環境諸相の現状観察。とくに、植生調査、鳥獣調査、水貭調査。これらの調査に当っては、長沙農業現代化研究所生態研究室の王鵠生室長と現地で合流した山形大学農学部の桑原英夫教授(水文学・平成6年3月退職)の協力を得て遂行した。2、武陵源区の社会・経済の基本状況調査と、武陵源区を対象とする地域開発、とくに張家界、索渓谷、天子山、の“3点セット"を目玉とする行政の動向および、開発に伴なう地域経済の動向。3、予想をはるかに上回るスピードで進行しつつある武陵源区の観光地化が住民にどのように受けとめられ、その生活意識をはじめ、営農と生活の形と内容がどのように変化しつつあるのかを探るため、対象地の先住民・少数民族(とくに土家族)の農家調査。前年度の索渓谷鎮双峰村、文風村の農村の場合と比較するため、今年度は張家界村の農家に対象をしぼった。4、観光客の出入りの急増とともに激増しつつあるゴミ処理が大問題になっている。このことは、前年度、武陵大学旅游学科の学生たちとともに張家界国家森林公園内で実践したゴミ拾いによって確認させられたが、今年度、再び、同地帯を歩いて、ゴミ散乱の“その後"を観察調査した。湖南省科学技術委員会、大庸市人民政府、武陵大学、中国科学院長沙農業現代化研究所、各機関の協力によって得た結果の概要は、次のとおりである。1) 1980年代末から始まった改革・開放政策,市場経済への移行をめざす中国経済の過熱ぶりは既に多くのジャーナリスティックなルポルタージュなどで伝えられているとおりであるが、その情報はほとんど沿海地域の都市と農村や経済特区に関するものであった。しかし、いまや、その影響は急速に内陸の農山村にまで及び始めている。この調査研究を進めている間にも、ホテルをはじめとするすさまじいほどの建築ラッシュ、大規模な商業活動の展開を目画させられた。2)速効性の経済効果をねらう観光事業を主柱とする開発であるがための二次的な「負」の影響が激しく現われてきている。そのことによる農村・農業の崩壊と住民意識の変化は「人心荒廃」に結果していく方向と見られ、有識者たちの憂慮は深刻である。3)自然環境破壊・環境汚染に歯止めをかけようとする対策を内容とした行政努力も始まっているが、ユネスコの21世紀へ残す遺産条約の指定を受けた張家界国家森林公園を抱えているため、きびしい努力が強いられることになる。4)開放政策でもたらされた“自由"によって、少数民族はこれまで抑圧されていた独自の習俗文化に目ざめ始めている。巨大な地域開発による画一的価値観は、その芽を再びつぶすかも知れない。地域開発と民族文化との新たな問題が生じつつある。

1、武陵源区の自然環境諸相の現状観察。とくに、植生調査、鳥獣調査、水貭調査。これらの調査に当っては、長沙農業現代化研究所生態研究室の王鵠生室長と現地で合流した山形大学農学部の桑原英夫教授(水文学・平成6年3月退職)の協力を得て遂行した。2、武陵源区の社会・経済の基本状況調査と、武陵源区を対象とする地域開発、とくに張家界、索渓谷、天子山、の“3点セット"を目玉とする行政の動向および、開発に伴なう地域経済の動向。3、予想をはるかに上回るスピードで進行しつつある武陵源区の観光地化が住民にどのように受けとめられ、その生活意識をはじめ、営農と生活の形と内容がどのように変化しつつあるのかを探るため、対象地の先住民・少数民族(とくに土家族)の農家調査。前年度の索渓谷鎮双峰村、文風村の農村の場合と比較するため、今年度は張家界村の農家に対象をしぼった。4、観光客の出入りの急増とともに激増しつつあるゴミ処理が大問題になっている。このことは、前年度、武陵大学旅游学科の学生たちとともに張家界国家森林公園内で実践したゴミ拾いによって確認させられたが、今年度、再び、同地帯を歩いて、ゴミ散乱の“その後"を観察調査した。湖南省科学技術委員会、大庸市人民政府、武陵大学、中国科学院長沙農業現代化研究所、各機関の協力によって得た結果の概要は、次のとおりである。1) 1980年代末から始まった改革・開放政策,市場経済への移行をめざす中国経済の過熱ぶりは既に多くのジャーナリスティックなルポルタージュなどで伝えられているとおりであるが、その情報はほとんど沿海地域の都市と農村や経済特区に関するものであった。しかし、いまや、その影響は急速に内陸の農山村にまで及び始めている。この調査研究を進めている間にも、ホテルをはじめとするすさまじいほどの建築ラッシュ、大規模な商業活動の展開を目画させられた。2)速効性の経済効果をねらう観光事業を主柱とする開発であるがための二次的な「負」の影響が激しく現われてきている。そのことによる農村・農業の崩壊と住民意識の変化は「人心荒廃」に結果していく方向と見られ、有識者たちの憂慮は深刻である。3)自然環境破壊・環境汚染に歯止めをかけようとする対策を内容とした行政努力も始まっているが、ユネスコの21世紀へ残す遺産条約の指定を受けた張家界国家森林公園を抱えているため、きびしい努力が強いられることになる。4)開放政策でもたらされた“自由"によって、少数民族はこれまで抑圧されていた独自の習俗文化に目ざめ始めている。巨大な地域開発による画一的価値観は、その芽を再びつぶすかも知れない。地域開発と民族文化との新たな問題が生じつつある。平成23年度の桃源県における調査の際に得ていた情報に基づき,今回の調査対象地を,武陵源区の張家界と索溪峪の農村地帯にしぼり,平成4年10月11月と平成5年3月に,下記の項目を重点に,現地調査を実施した。1.武陵源区の社会・経済の基本状況と,地域開発・観光開発にかかわる行政の動向。2.張家界の絶景を′′目玉′′とした巨大な観光開発事業の現況と今後の行方。3.開発に伴なって〓起されるさまざまな変容。(1)農村と農業,住民生活と住民意識(2)環境の諸相への影響湖南省科学技術委員会,大庸市人民政府,武陵大学,中国科学院長沙農業現代化研究所生態研究室,各機関の協力によって得た結果の概要は次のとおりである。1)′′秘境′′とされてきた湖南省奥地の少数民族居住地域にも改革開放政策の影響が大きく及び始め,猛烈な建築ラッシュ,商業活動の過熱ぶりがすさまじく,観光客は年間100万人を超えている。2)そのことにより住民生活・住民意識が激変しつつある。
沿岸海域におけるモリブデンのフラックスに及ぼす微生物活動の効果

本研究では海洋におけるモリブデンの存在状態,溶存化学種に及ぼす海洋微生物の効果を解明する目的で研究を行なった。すなわち瀬戸内海沿岸域から海水,海底堆積物を採取し,そこに存在する海洋細菌を培養し,これを生物生産性の高い海洋のモデルとして実険系を組立てた。このような系内でのモリブデンの溶存化学種の変化に対する海洋細菌の影響について追跡,検討した。その結果,以下に示すような新たな知見を得た。1.従来から知られているように海水中ではモリブデンは6価の酸素酸アニオンとして長期間安定に存在する。それに対して生物活性の高い海洋細菌培養系ではモリブデンは比較的容易に溶存化学種が変化することが判明した。2.海洋細菌の増殖に伴い,申請者等が開発したオキシン抽出法では抽出されない化学種のモリブデン濃度が増大した。この化学種のモリブデンは生物生産性の高い海域で申請者等により見出されている非抽出態モリブデン種と同じものと推察された。3.海洋細菌の増殖過程では分子量1万以上の高分子量モリブデン種が増大することを見出した。特に分子量が10万以上のモリブデン種濃度の増加が著しいことから,このような高分子量モリブデンは生態の代謝過程で生成された酵素類の中心金属として存在すると考えられる。4.以上の研究結果から,生物活性の高い海域ではモリブデンは必ずしも海水中に安定に存在するとはいえず,その溶存化学種の変化に伴い,その除掃過程にも影響することが明らかになった。このことは海洋におけるモリブデンのフラックスを解明する上で,極めて重要な要因であると考えられる。
超高サイクル疲労域における高強度鋼の破壊機構について

高強度鋼の高サイクル疲労で見られるFish eye型の内部破壊を導く内部介在物からの疲労き裂進展・停留挙動の解明を目的に,破壊検査によって測定した内部の微小き裂寸法分布の応力繰返し数に伴う変化挙動,材料内部の環境を模した高真空環境下におけるき裂伝ぱ試験,の二つの方法で高強度鋼内部でのき裂進展特性を検討した.その結果,では内部の微小き裂に進展性と非進展性き裂(停留き裂)が存在すること,繰返しに伴う進展性き裂の寸法分布変化から求めたΔK-da/dn関係からはFish eye破壊寿命を危険側に評価することが明らかとなった.一方,の真空環境下における比較的長いき裂のΔK-da/dn関係は,大気中のそれより減速側に位置すること,Fish eye破壊寿命を安全側に評価することが分かった.また,両手法で求めた二つのΔK-da/dn関係は途中で交差し,その交差点のΔK値がFish eye破面で認められる破面粗さの遷移領域と対応し,かつ,遷移前の破面は内部の微小き裂のき裂面様相と遷移後は真空中の長いき裂のき裂面様相と類似していた.このことは本研究で得られた二つのΔK-da/dn関係がそれぞれ内部き裂の微小領域と長い領域のき裂成長曲線であり,両者の内でより加速側を選択して内部き裂が成長し,Fish eye破壊へ至ったことを示唆している.高強度鋼の高サイクル疲労で見られるFish eye型の内部破壊を導く内部介在物からの疲労き裂進展・停留挙動の解明を目的に,破壊検査によって測定した内部の微小き裂寸法分布の応力繰返し数に伴う変化挙動,材料内部の環境を模した高真空環境下におけるき裂伝ぱ試験,の二つの方法で高強度鋼内部でのき裂進展特性を検討した.その結果,では内部の微小き裂に進展性と非進展性き裂(停留き裂)が存在すること,繰返しに伴う進展性き裂の寸法分布変化から求めたΔK-da/dn関係からはFish eye破壊寿命を危険側に評価することが明らかとなった.一方,の真空環境下における比較的長いき裂のΔK-da/dn関係は,大気中のそれより減速側に位置すること,Fish eye破壊寿命を安全側に評価することが分かった.また,両手法で求めた二つのΔK-da/dn関係は途中で交差し,その交差点のΔK値がFish eye破面で認められる破面粗さの遷移領域と対応し,かつ,遷移前の破面は内部の微小き裂のき裂面様相と遷移後は真空中の長いき裂のき裂面様相と類似していた.このことは本研究で得られた二つのΔK-da/dn関係がそれぞれ内部き裂の微小領域と長い領域のき裂成長曲線であり,両者の内でより加速側を選択して内部き裂が成長し,Fish eye破壊へ至ったことを示唆している.
有機マンガン化合物を用いる新しい有機合成反応の開拓

交付申請書に記載の計画(1)(3)に従い研究を行い次のような成果を得た。1.マンガンのアート錯体とアセチレン類との反応について検討した。その結果3当量のアルキルリチウムとヨウ化マンガンから調製したトリアルキルマンガナートがアセチレン類と反応してジアルキル化体が得られることが明らかとなった。しかしながらその収率は高々45%でまだ改良の余地がある。この点については現在も検討中である。一方シリルリチウムと塩化マンガンから調製したシリルマンガナートをアセチレン類に反応させると収率よくジシリル体が得られる。またシリルマンガナートを共役ジエンに反応させるとアリルマンガン種が生成しこのものにカルボニル化合物を加えるとδ位に水酸基を有するビニルシラン誘導体を位置及び立体選択的に得ることができることを見いだした(研究発表1)。2.トリアルキルマンガナートによるエノールのリン酸エステルやエノールのトリフラートのアルキル化について検討した。エノールのリン酸エステルに対して零価のパラジウム触媒存在下にトリアルキルマンガナートを反応させるとカップリング体が収率よく得られることがわかった。さらにエノールのトリフラートを基質とした場合にはパラジウム触媒なしで反応が進行し対応するアルキル化体が収率よく得られる(研究発表2)。3.過マンガン酸カリウムや二酸化マンガンを触媒量用い、これに種々の酸化剤を組合せて、アリルアルコールをα,β不飽和カルボニル化合物に酸化する反応を検討した。その結果マンガン塩ではうまく反応が進行せずクロムやルテニウム塩を触媒とした方がよい事が明らかとなった。ピリジニウムジクロマートを触媒としビストリメチルシリルペルオキシドを酸化剤として用いるとアルコールの酸化が収率よく進行することを見いだした。さらにRuCl_2(PPh_3)_3ーMe_3SiOOSiMe_3系を用いてアリルアルコールを選択的にα、β不飽和カルボニル化合物に変換できた(研究発表3)。
タイヒミュラー空間の研究とその応用

まず尖点付きリーマン面のタイヒミュラー空間の大域座標系の導入について新しい発見があった。面上にいくつかのホモトピー類を与えて、それに含まれる双曲的計量での測地線の長さを用いてタイヒミュラー空間の大域座標系を与える研究が多くの研究者によってなされてきたが、これまでのところは大域的座標系を与えるために必要な測地線の最小個数を求めよというSeppala-Sorvaliの問題に関心が多く向けられていて、座標空間を具体的に表現するということはあまりなされなかったように思う。私とフィンランド・ヘルシンキ大学のNaatanen氏は共同研究によって別の双曲幾何学的量による座標系を用いてタイヒミュラー空間の実代数的表現を既に求めていたが今年度の研究のなかで以前から調べていた座標系と閉測地線の長さとの関係式を導き出すことに成功し、このことから測地線の長さによる座標系についてもホモトピー類をうまく選べばやはりタイヒミュラー空間の実代数的表現が得られることがわかった。研究内容の概略を京都大学数理解析研究所における「双曲的三次元多様体の複素解析」研究集会で講演し、更に同研究所発行の講究録において印刷物として発表する予定でもある。上記の結果の他に写像類群と不定方程式の整数解との関係、種数2の閉リーマン面のタイヒミュラー空間についても研究を行なった。閉リーマン面のタイヒミュラー空間については実半代数的表現をもつが、代数的表現をもたないだろうというのは今後の問題として興味深い。
関数型双方向グラフ変換言語に関する研究

本研究は、モデル駆動工学におけるモデル変換などで、変換を越えて更新を双方向に伝搬させる重要な役割が期待されるグラフの双方向変換に対する、正規木上の構造再帰に基づくアプローチを発展させるものである。これまで考慮されなかった各ノードの枝間の順序については、順変換について導入し、記述能力も向上させ、λ計算への埋め込みとしてプロトタイプを実装した。性能面では、プログラム変換が正規形へ持ち込める条件、中間データを削除出来る条件を明確にした。応用面では合成生物学におけるモデルの共同開発事例への適用等を行った。今年度は、双方向変換可能なデータに関する記述能力の向上に向けて、昨年度不採択になった単方向グラフ変換論文に関して査読コメントを反映して共同で改訂を重ね、意味論の明確化等を行った。具体的なプログラミング例、記述能力の説明も補った。特に、枝間への順序導入に固有の問題点がユーザレベルにどう影響するかについて、select queryで必然的に生じるε枝の循環やbisimulation genericityとの関係などを明らかにした。実装面では、λ計算への埋め込みとして構造再帰の部分を含め、独立したインタープリタを実装した。グラフ双方向変換に基づき提供される双方向変換フレームワークについては、トレーサビリティ概念の補強、双方向contractionの説明の強化、他の双方向変換アプローチとの区別の明確化、緩和された双方向的性質の説明の強化、表面言語による高次の記述と下位レベル言語との間の変換の説明の強化等を行った。応用範囲の拡大については、単方向モデル変換言語との統合に向けてデータモデルの接続部分の仕様等を明確化、特に双模倣と同型性のギャップについて明確化を図った。他にも共同研究先の滞在中にトレースだけに頼る方法等、様々な方向性を検討した。スキーマを使ったグラフからXMIファイルの復元の実装も行っている。また、インターンシップ生と共同で合成生物学におけるモデルの共同開発事例への適用や、モデル検査結果のユーザレベルフィードバック事例への適用を行った。これまで考慮されなかった各ノードの枝間の順序については、順序なしグラフ上のhead/tailのようなエンコーディングでは、双模倣保存性と、標準的なε除去法が両立しないため不十分であることが分かった。データモデルへの順序の直接導入の影響も明確にした。そのひとつは、循環をつくるε枝に非ε枝が出ている場合、そのεの除去に伴い、非ε枝が無限に複製され無限幅の枝を生じることであるが、それは順序自体でなく、集合意味論が持つ結び(union)演算の冪等性を失うためである。冪等性の下では複製が縮退していたため問題が表面化しなかった。このためもあり新しい双模倣の定義が必要になり、これも国際会議ICFP'13で報告している。順変換の実装では、平成25年度は型注釈構文の強化を行うことでプログラミングを容易にした。グラフ編集ツールも、既存ツールを枝の順序を任意に入れ替えられるよう拡張することで実現した。双方向変換は国際会議に投稿したが、ラウンドトリップ性の保証に一部事後チェックを必要とすること等が問題で採択に至らず、引き続き改良中である。順序あり、なしのグラフの統一的取扱いについても共著者を中心にPPDP'13で報告している。実装面でも、既存のグラフのモデルで良く見られる「木+先祖向きポインタ」形式への変換を統一した。応用範囲拡大についても、インターン生等と協力し、システム生物学やソフトウェア検証結果のフィードバックの他、平成25年度では実行可能モデルの翻訳的意味の付与に双方向変換を用い、翻訳先モデルの実行を翻訳元のモデル上の実行へ反映する予備的検討を技報化した。研究目的のうち、変換処理速度については、処理速度の向上のためのプログラム変換技術により、どのような変換が正規形(意味的にでプログラム変換に的した変換記述形式)に持ち込めるか、どのような場合に完全に合成変換における中間データを削除出来るかをより明確にした。また、最適化変換のうちコスト増大のある危険性のあるものとその性質、プログラム変換自体の決定性についても考究した。プログラム変換による速度低下に関しても更に詳細に分析を行い、プログラム変換等に関する伝統的な会議で発表を行った。実用面でのスケーラビリティに関する予備的な考察、その他応用範囲拡大に向けたソフトウェア工学におけるモデル変換の基盤技術としてソフトウェア工学の自動化に関するトップレベルの会議でポスター発表を行った。双方向変換システム全体像の分析に関しても、モデル変換の研究グループと共同でモデルとケーススタディの精緻化を行った。更に、変換の記述能力向上に関して、既存の単方向だが記述能力の高いモデル変換言語との相補的な統合に向けた道筋についても明らかにした。

更に、双方向変換可能なデータに関する記述能力の向上に向けて、共著で順序の導入、bisimulationの概念の再定義、正規形の発見、正規化アルゴリズムの提案を行い、関数プログラミングのトップレベルの会議に投稿し、また解釈実行形の核を実装し提案方式の有効性を確認し、従来のset semanticsを含めた一般化への課題を明らかにした。上記本年度の各実績について、研究項目毎の進捗の相違はあるものの、基礎に関する部分については国内シンポジウムで採択され、その改訂版が更にトップレベルの国際会議で査読中である。グラフ双方向変換フレームワーク全体についても、国際雑誌の、強固な編集委員で編成された双方向プログラミング等に関する特集号に採択されている。また応用範囲の拡大についても、共著論文が双方向変換に関する重要なワークショップに発表論文として、またその予稿集に基づく雑誌論文にも採択されるなど、研究成果の公表も順調に進んでいる。応用分野に密接に関連するモデル変換分野に関する共著の解説記事も採択が決定している。昨年度採択決定して今年度発表された共著のICSE論文に関しても、特別講演として国内シンポジウムで双方向変換部分を中心に紹介することができた。以上、研究実施計画全体のうち、達成順に前後はあるものの、全体として概ね順調に進展していると考える。本研究では、双方向グラフ変換の枠組みについて、変換処理速度、双方向変換として満たすべき性質、記述能力、受容する更新の種類について強化を行い、それによる応用範囲の拡大を目指している。そのうち、変換処理速度については、プログラム変換による最適化の過程で場合により見られる速度低下の要因などについても更に詳しく調査してプログラミング言語の伝統的な国際会議で発表した。記述能力に関しては枝の順序の導入の影響について正規形の有力な候補とそれへの帰着の方式を提案し、それを含む論文を共著でプログラミングに関する主要な国際会議へ投稿している。また応用範囲の拡大については、ソフトウェア工学の主要な国際会議でポスター発表を行っており、モデルとコードの協調的発展について更に別のトップレベルの会議でフルペーパーとして共著で採択されている。研究実施計画全体のうち、達成順に前後はあるものの、全体として概ね順調に進展していると考える。双方向変換の既存のアプローチの整理を進めつつ、定数補関数や多相性の利用等の利用可能なアプローチの取り込みについて検討する。また、異なるデータモデル間の相互変換に関して、順序等を考慮したグラフとそうでないグラフの統合的な扱いについて実装の側面を考慮して引き続き研究を遂行する。また、応用範囲の拡大を進め、ソフトウェア工学分野におけるモデル駆動開発の共同研究を更に推進する。その過程で、既存のグラフ変換のアプローチに対する関数プログラミング的アプローチの利害得失を明確化する。双方向計算記述能力の補完手法についても、既存の単方向変換言語の研究グループと引き続き協力しながら既存の単方向変換言語と相補的な枠組みの提案を目指す。
実用可能な認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラムへの改訂

本研究の目的は、平成2021年度に科学研究費補助金を受け開発した「認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラム」を実用可能なツールとなるよう改訂することである。研究の結果、認知症高齢者の在宅環境配慮に関する理解を深めるプロセスを重視したプログラムに改められた。また、現段階では経験の浅い専門職等が在宅環境配慮の視点や方法論を学ぶ研修ツールとして実用可能であることが明らかになった。本研究の目的は、平成2021年度に科学研究費補助金若手研究(B)「認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラムの開発(課題番号:20730380)」を受けて開発した認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラムの有効性について科学的データに基づいて検証し、福祉現場にて実用可能なツールとなるよう改訂することである。まず、認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラムを実践現場で行われているケアマネジメントのプロセスに組み込んで行く場合、どのような点が障壁になるか、という点について既存事例を用いて検討を行った。その結果、認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラム開発の際に想定した(1)アセスメントシートに基づくニーズ把握と在宅環境配慮の目標設定、(2)マニュアルに基づく具体的な在宅環境配慮の実施、(3)実施した在宅環境配慮の評価および課題の抽出、(4)フォローアップというプロセスについては、上記(1)(4)までをすべて実施するというプログラム実施に限定するのではなく、プログラムの構成要素単体の活用など柔軟な運用が求められることが示された。これを受け、東京都の介護支援専門員8名を対象に、認知症高齢者への在宅環境配慮実施時の具体的なプロセス、困難である点、必要であると思われるツール等について聞き取り調査を行った。その結果、住宅改修などの介護保険制度の項目には含まれない在宅環境配慮の実施の有無については、介護支援専門員の経験や認識などにより実施状況が異なることなどから、認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラムを在宅環境配慮の視点を学ぶ研修ツールとして活用可能であるという示唆が得られた。本研究の目的は、「認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プロゲラム」を福祉現場にて実用可能なツールとなるよう改訂することである。認知症高齢者のための在宅環境配慮実践プログラムは、(1)アセスメントシートに基づくニーズ把握と在宅環境配慮の目標設定、(2)マニュアルに基づく具体的な在宅環境配慮の実施、(3)実施した在宅環境配慮の評価および課題の抽出、(4)フォローアップから構成される。平成22年の研究から、認知症高齢者のための在宅環境配慮実銭プログラム実用化にあたっては、プログラムの構成要素単体の活用など柔軟な運用が必要であること、経験の浅い介護支援専門員等の研修ツールとしての活動可能性が示唆された。まず、これまで収集した認知症高齢者の在宅環境配慮を実施した20事例を用いて、プログラム開発過程で作成したアセスメントシートおよび在宅環境配慮の現状評価チェックリスト単体を用いてケアマネジメントのプロセスに組み込むことが可能であるかどうか検証を行った。また、ドイツおよびスウェーデンの自治体担当者等に対し、認知症高齢者への在宅環境配慮に関するアセスメントシートや研修プログラムついて聞き取り調査を実施した。その結果、アセスメントシートに関しては、既存のアセスメントシート項目に在宅環境配慮に関する項目を追加することにより活用可能であることが示された。そして、本プログラムの課題とし、物理的な在宅環境配慮(ハード面)と人の関わりやサービスなど(ソフト面)が連動性を高めるようなプログラムではない点が挙げられ、今後の研究の課題であるといえる。
グローバルハイブリッド経営に向けた環境適合型リーダーシップ学習モデルの構築

本研究の目的は、世界12か国のマネジャーを対象とした定性・定量調査を実施し、グローバルマネジャーが、クリティカルインシデントに直面した際、新しいグローバルリーダーシップ・コンピテンシーを学習していくプロセスを分析することである。研究成果としては、海外、国内の学会、学会誌において発表するとともに、応用研究としてシミュレーション・ツール開発に成功した。具体的には、探索的因子分析とコンテント分析を組み合わせた決定木を特定し、特定のクリティカルインシデントケースにおけるグローバルリーダーシップ・コンピテンシーの選択が、クリティカルインシデントの解決度に与える程度を測定するシミュレーションモデルである。「研究の目的」本課題では、社会文化的な背景や、マネジメント形式が異なる国において、グローバル企業が現地社会との円滑かっ互恵的な事業展開を導入するための環境適合型リーダーシップ行動の選択学習メカニズムについて研究する。本研究の目的は、「メタ認知理論」を援用し、グローバルな視座と現地法人の経営特性を相互補完する「グローバル経営」に必要なリーダーシップを自己学習するモデルを構築することである。「研究の意義と重要性」グローバル経済下で日本企業のグローバル・マーケ・ト・シェアが低下する中泊本企業はグローバル・ビジネス・リーダーを急速に育成する必要がある。本研究による経営行動の学習メカニズム分析を通して、次世代型グローバルリーダーシップ能力の育成に寄与することが期待される。「22年度の研究実績の概要」上記の目的を達成するため、22年度は、以下のような活動を行った。2.7力国でのグローバル・リーダーのインタービュー調査を実施した。(日本、トルコ、ノルウェー、フランス、ドイツ、オーストリア、ロシア)3.10月ではイズミール経済大学院(トルコ)で国際研究会を開催、23年度に13力国で実施するアンケート調査の分析フレームワークを構築。「22年度の研究の成果」1.5力国で実施したグローバル・リーダーのインタービュー調査の分析結果をGHRD研究会で発表。2・マレーシアで開催された国際学会「Exploring Leaming & Leaming Theories in Asia」でインタービュー調査の分析結果と今後の分析フレームワークを発表。「研究の目的」本課題では、社会文化的な背景や、マネジメント形式が異なる国・地域において、グローバル企業が現地社会との円滑かつ互恵的な事業展開を導入するための環境適合型リーダーシップ行動の選択学習メカニズムについて研究する。本研究の目的は、「メタ認知理論」を援用し、グローバルな視座と現地法人の経営特性を相互補完する「ハイブリッド経営」に必要なグローバル・リーダーシップを自己学習するモデルを構築することである。本研究による経営行動の学習メカニズム分析を通して、ボーダーレスに活躍できる次世代型グローバル・リーダーシップ能力の育成に寄与することが期待される。「研究実施計画」平成23年度は、22年度で実施したパイロット(インタビュー)調査の結果を踏まえ、海外での訂正調査の準備のため、海外研究者を招いて、トルコでコンファレンスを開いた。これら海外研究者の協力を得て9月から12月の間、ヨーロッパ・アジアの11カ国でグローバル・ビジネスのリーダーを対象としたリーダーシップ・コンビテンシーに関するWEB調査を実施した。(対象国:中国、台湾、インドネシア、韓国、フランス、ドイツ、ノルウェー、ロシア、トルコ、UK、日本)。研究の実績を公表に関しては、24年5月に米国コロラド州で開催される世界最大の人的資源のトレーニングと開発の国際会議(American Society for Training & Development)でパネル・ディスカッションを開催する。また、同年6月には、筑波大学の東京キャンパスにて、ビジネス・パーソン向けのグローバル・リーダーシップ開発のシンポジウムを主催する(一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会と共同開催)。平成25年度は、23年度と24年度のII期に分けて実施した世界12か国の海外ビジネスに携わるグローバルマネジャーを対象としたWEB調査データについて、国際比較を中心とした高次分析を行った。また、同データにもとづくコンテント分析と探索的因子分析を併用し、定量データと定性データを相互補完するMixed Research Methodを用いて分析した。探索的因子分析とコンテント分析を組み合わせた決定木を特定し、グローバルリーダーシップ・コンピテンシーの選択が、クリティカルインシデントの解決度に与える程度を測定するシミュレーション・ツールを開発した。平成23年5月に、米国で開催された世界最大の人材開発に関する国際会議において、パネル・ディスカッションとして採択された。同年6月にビジネス・パーソンを対象としたグローバル・リーダーシップ開発のシンポジウムを実施した。平成24年11月には、第4回横幹連合総合シンポジウムにおいて、研究班として2報告を行った。このうち、研究モデル開発とその実証に関する報告について、第一筆者であるキャロライン・ベントンは研究奨励賞を受賞した。同年同月には、第15回経営行動科学学会において、共分散構造分析を用いた分析結果を発表した。平成25年度は、研究成果の社会還元の目的から、広く実社会への発信と研究へのフィードバック活動を行った。同年6月には、産官学の代表者から構成される中央労働委員会において、研究班として、我が国におけるグローバル人材育成に向けた政策的提言を行った。

同年8月には、高校生を対象とした次世代グローバルリーダー育成に関するワークショップの中で、研究成果を活用したシミュレーションを実施した。さらに、平成26年3月には、サンディエゴ大学経営大学院教員30名を対象としたFDの中で、研究成果を報告し、本研究の妥当性と有用性が確認された。「研究の目的」本課題では、社会文化的な背景や、マネジメント形式が異なる国・地域において、グローバル企業が現地社会との円滑かつ互恵的な事業展開を導入するための環境適合型リーダーシップ行動の選択学習メカニズムについて研究する。本研究の目的は、「メタ認知理論」を援用し、グローバルな視座と現地法人の経営特性を相互補完する「ハイブリッド経営」に必要なグローバル・リーダーシップを自己学習するモデルを構築することである。本研究による経営行動の学習メカニズム分析を通して、ボーダーレスに活躍できる次世代型グローバル・リーダーシップ能力の育成に寄与することが期待される。「研究の意義」今日のますます加速している社会のグローバル化に対応するため、グローバル人材の育成が日本の経済にとって急務である。しかし、多くの日本企業などはその方法をまだ模索している状態である。この研究はグローバル人材のコンピテンシーを確認し、その育成方法を研究している。世界各国のデータを分析し、共通に有効なコンピテンシーと有効性が国ごとに異なるコンピテンシーを把握し、海外経験を通して、どのようにこれらのコンピテンシーを育成できるかを調査している。最終的にはグローバル・リーダーシップトレーニングのツールの開発を目指している。「研究活動・発表」平成24年度は23年度に引き継ぎ、海外研究者の協力を得てヨーロッパ・アジアの11カ国でウェッブ上のアンケートサーベイ(定量調査)を実施した。参加カ11国は日本、インドネシア、中国、台湾、韓国、トルコ、英国、フランス、ノルウェー、ドイツ、ロシアであった。23年度の調査では576の有効回答数、24年度は317の有効回答数を得て、合計893の回答を最終的に得ることができた。海外研究者の協力もえて、WEB調査を当初予定していた24年度でなく、23年度で実施できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。WEB調査について、当初24年度の開始を予定していたが、海外研究者の協力も得て、23年度から開始することができた。
先史モンゴロイド集団の拡散地域の自然環境

1.日本列島・東アジア・アメリカ大陸にかけての地域について,主として最終氷期の古地理・古気候・古生態に関する文献情報資料集を4冊作成した((1)アジア極北地域・北アメリカ地域における最終氷期以降の古環境に関する文献ー米倉伸之編,(2)シベルアの古環境に関マる文献集ー福田正己編,更新世末に絶減したアメリカ大陸の大型哺乳類に関する文献ー冨田幸光編,(4)中国・チベット高原における最終氷期以降の古環境に関する文献ー小野有五編)。2.日本列島と東アジアについて最終氷期の氷河・周氷河環境について研究した。日本列島では最終氷期に山岳氷河が二期にわたって拡大した。それぞれ酸素同位体ステ-ジの2と4に対応し,さらにステ-ジ5dまたは6に対応する氷河拡大期も認められる。ステ-ジ4における東アジアの雪線高度は青海ー西蔵高原東縁で急激に低下すること,日本列島では日本海に沿う地域で雪線高度が低いことなどが明らかになった。3.東アジア・シベリアの第四紀後半の哺乳動物相について,化石産地・産出化石に関するデ-タを収集し,また国際第4紀研究連合第13回大会(北京)に際して,中国各地の研究所・博物館などの所蔵化石標本を調査し,現地研究者と意見交換を行なった。その結果,中国・朝鮮半島、日本列島の中期更新世完新世の哺乳動物相について、昨年度以上に詳しく把握できるようになった。4.日本列島および太平洋各地の海岸地形と海域堆積物について、既なの資料を整理して、完新世における海面変化について検討した。さらに南太平洋で収集されていたサンゴ礁試料について、放射性炭素年代測定を行ない、新たな知見を加えることができた。
TIAP/Survivinによる細胞死、細胞周期の制御と発癌機構の解析

T細胞にTIAP/Survivinを強発現するためにLck proximal promoterを用いてトランスジェニックマウスを作製した(Lck-TIAP Tg)。T細胞の分化、各種アポトーシスの刺激に対する反応に差がないことはすでに明らかにした。胸腺T細胞をPMA+Ionomycinで刺激し、3 H-Thymidinの取込みを見たところTgがコントロールの約5倍に亢進していた。また胸腺T細胞を抗CD4,CD8抗体を用いて染色し各分画にわけて増殖反応をみたどころいずれの分画においてもTgが皮応性が亢進していた(Hikitaet al.2002)。またこのTgは2年間の経過視察において腫瘍の発生は認められなかった。さらにTgとコントロールマウスに1.6,2.0,3.0Gyの放射線を照射し放射線誘導リンパ腫の発症を調べた。照射後6ヶ月において1.6Gy照射ではTgにおいては40%でリンパ腫が発症したがコントロールではまったく発症しなかった。2.0GyではTgが50%、コントロールで30%にリンパ腫の発症が認められ、3.0Gy照射においてはコントロール、Tgともに全例にリンパ腫が発症し発症時期の差はみとめられなかった。リンパ腫の細胞表面マーカーをCD4,CD8で染色して調べたところTg,コントロールともにDN (CD4-8-),DP (CD4+ 8+),SP (CD4+ 8-,CD4-8+)いずれの分画からも発生し特定の傾向はなかった。しかしTgの方が正常胸腺細胞に占める腫瘍細胞の割合いが増加し、悪性度の高い腫瘍が発症していた。以上の結果よりTIAPは生体内で増殖を正に制御しうることが明らかになった。またTIAP/Survivinは発癌のinitiatorとして機能するのではなく癌の悪性化に関与していると考えられる。また低線量の放射線に対して発癌の感受性が亢進していたことより過剰のTIAP/Survivinがゲノムの不安定化に関与している可能性も考えられる。今後、放射線誘導のリンパ腫の発生についてのTIAP/Survivinとその他の細胞周期、細胞死の制御因子との関係について解析をすすめていく予定である。
白色脂肪ー褐色脂肪間の機能連携を司る、新しい生体内恒常性制御システムの解明

アドレノメデュリン(AM)は、多彩な生理活性を有するペプチドである。本研究では、代謝制御における、AMの受容体活性調節RAMP2の意義を検討した。脂肪細胞特異的RAMP2ノックアウトマウス(A-RAMP2-/-)では、若年期から体重増加、酸素消費量とエネルギー消費低下を認めた。A-RAMP2-/-の白色脂肪では、炎症細胞浸潤亢進、β酸化系酵素の低下を認め、褐色脂肪では、ミトコンドリア関連因子の発現低下、酸化ストレスの亢進が認められた。以上の結果から、AM-RAMP2系は、白色脂肪と褐色脂肪双方の代謝と生体内のエネルギーバランスを制御していることが明らかとなった。アドレノメデュリン(AM)は、心血管系をはじめ、全身の組織で産生される多彩な生理活性を有するペプチドである。AMの受容体CLRには、受容体活性調節タンパクRAMPが結合し、受容体機能を制御している。我々はこれまで、RAMPの中でもRAMP2が、心血管系におけるAMの機能調節に中心的役割を果たすことを報告してきた。一方、AMおよびRAMP2は脂肪組織においても高発現を認めるが、その代謝制御における意義は明らかでない。RAMP2ホモノックアウトマウスは胎生致死のため、本研究では成体の得られるRAMP2ヘテロノックアウト(RAMP2+/-)マウスを用いて、高脂肪食負荷による肥満誘導時のAM-RAMP2システムの役割を検討した。8週齢雄マウスに10週間の高脂肪食負荷を行ったところ、RAMP2+/-では、野生型と比較して体重増加が見られた。RAMP2+/-では、血清インスリンとレプチン値が高く、アディポネクチン値は低下し、インスリン抵抗性が見られた。また、白色脂肪組織の重量増加、脂肪組織へのマクロファージ浸潤、炎症性サイトカインの発現亢進を認め、肝臓では脂肪肝や線維化が亢進した。次に脂肪細胞におけるRAMP2の役割を検討するため、aP2CreマウスとRAMP2floxedマウスを交配して、脂肪細胞特異的RAMP2ホモノックアウトマウス(A-RAMP2-/-)を樹立した。通常食下において、A-RAMP2-/-は野生型と比較して4週齢頃から体重が増加し、白色脂肪組織の重量増加と線維化が見られた。以上の結果から、AM-RAMP2システムは心血管系機能制御と同様に、糖・脂質代謝制御や脂肪細胞分化においても重要な役割を持つことが示唆された。我々はこれまで、RAMPの中でもRAMP2が、心血管系におけるAMの機能制御に中心的役割を果たすことを報告してきた。一方、AMおよびRAMP2は脂肪組織においても高発現を認めるが、その意義は不明である。RAMP2ホモノックアウトマウスは胎生致死のため、成体の得られるRAMP2ヘテロノックアウト(RAMP2+/-)マウスを用いて、高脂肪食負荷実験を行ったところ、RAMP2+/-では、野生型と比較して体重増加が見られた。次に脂肪細胞におけるRAMP2の役割を検討するため、脂肪細胞特異的RAMP2ノックアウトマウス(A-RAMP2-/-)を作成した。A-RAMP2-/-マウスでは、若年期から通常食下で体重と脂肪重量増加、酸素消費量低下と呼吸商上昇が認められた。A-RAMP2-/-の白色脂肪組織では、若年期から脂肪細胞肥大、炎症細胞浸潤の亢進、脂肪酸β酸化系酵素の低下を認め、さらに加齢により間質の著明な線維化がみられた。一方、A-RAMP2-/-の褐色脂肪組織では、ミトコンドリア関連因子、脂質代謝関連因子の発現低下、酸化ストレスの亢進が認められた。以上の結果から、AM-RAMP2系は、白色脂肪と褐色脂肪双方の脂質代謝と分化を制御し、生体内のエネルギー出納に重要な役割をしていることが明らかとなった。当初予定していた脂肪細胞特異的RAMP2ノックアウトマウス作出に成功し、これを用いることで、白色脂肪組織におけるRAMP2の病態生理学的意義の解析を、当初の計画通りに遂行した。27年度が最終年度であるため、記入しない。

病態医化学初年度の研究成果に基づき、2年度は、A-RAMP2-/-を用いて褐色脂肪組織の検討を進める。褐色脂肪細胞が豊富に含有し、エネルギー消費に中心的役割を果たすミトコンドリアに着目し、A-RAMP2-/-の褐色脂肪細胞のミトコンドリアの数、形態、機能を野生型マウスと比較する。褐色脂肪組織からミトコンドリアを単離し、溶存酸素計によりミトコンドリアの呼吸活性を測定する。肝臓や骨格筋のミトコンドリア呼吸活性についても同様に検討する。UCPは、ミトコンドリア内膜での酸化的リン酸化反応を脱共役させ、エネルギーを熱として散逸する。褐色脂肪組織のUCPであるUCP1は、その活性低下と肥満症との関連が示唆されている。申請者のこれまでの検討では、心筋細胞におけるAM-RAMP2系は、ミトコンドリアの制御にも関わり、UCP3の発現を亢進させることが明らかとなっている。このため脂肪細胞においても、UCPを介したエネルギー消費に関わっている可能性がある。本研究ではA-RAMP2-/-の褐色脂肪細胞のUCP1の発現や機能を検討する。最近、第三の脂肪細胞として、ベージュ細胞の存在が注目を集めている。ベージュ細胞は、褐色脂肪細胞様の形態をとるが、古典的な褐色脂肪細胞とは異なり、非myf-5系列由来の白色脂肪から発生する熱産生細胞であり、マウスでは鼠径部皮下脂肪組織の中に多く存在するとされる。RAMP2ノックアウトマウスは、皮下脂肪の肥大と線維化をおこして皮膚が硬化し、老化現象に似た組織像を示す。そこで鼠径部皮下脂肪組織におけるUCP1発現、脂質代謝やβ酸化関連因子などの発現変化、炎症細胞浸潤、酸化ストレス、細胞外マトリックスの組成の変化やメタロプロテアーゼ活性、老化マーカーとされるp53, p21などの活性化レベルを評価する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
アレルギー疾患制御因子同定に関する萌芽的研究

アレルギー疾患の発症制御における免疫抑制受容体の機能を解析する目的で、PD-1およびLAG-3欠損マウスを、アトピー性皮膚炎モデルマウスであるNCマウスに戻し交配し、アトピー性皮膚炎の発症に与える影響を観察した。NCマウスにPD-1欠損を導入しても、SPF環境下でアトピー性皮膚炎を自然発症させることはできなかった。NC-LAG-3欠損マウスについては、一部のマウスが重篤な皮膚炎を発症したが、雑種不妊の影響からか遺伝学的に均質なNC-LAG-3欠損マウスが得られず、確定的な結果が得られなかった。今後、阻害抗体の利用や他のアレルギーモデルの利用等により、継続的に検討する予定である。国民の3分の1が何らかのアレルギー疾患に罹患していると言われているが、効果的な根治療法は無く、対症療法による治療が中心となっている。根治療法の開発には、疾患の発症メカニズムを理解することが必要であるが、アレルギー患者の免疫システムが、健常人ではほとんど反応しない抗原に対して過剰な免疫応答を示す原因はほとんど分かっていない。本研究では、アトピー性皮膚炎を自然発症するモデルマウスを用いて、アレルギー疾患発症における免疫抑制受容体の機能を解明するとともに、免疫抑制受容体と協調的にアレルギー疾患の発症を制御する遺伝子を同定し、アレルギー疾患の発症制御機構の全貌を解明することを目的とする。我々はこれまでに、PD-1およびLAG-3という免疫抑制受容体が自己免疫に対する不適切な免疫応答を制御することにより、自己免疫疾患の発症を抑制していることを明らかとしてきた。本研究ではまず、自己免疫応答とアレルギー応答には類似点が多いことから、PD-1やLAG-3がアレルギーの制御にも関与していると推測し、これらの欠損マウスを、アトピー性皮膚炎モデルマウスであるNCマウスに戻し交配し、アトピー性皮膚炎の発症に与える影響を観察した。実験開始後早期に得られた複数のNC-PD-1欠損マウスがSPF環境下でも激しいアトピー性皮膚炎を発症したことから、マウスの数を増やすとともに戻し交配世代数を増やして解析したところ、野生型NCマウスおよびNC-PD-1欠損マウス共に、コロニー及び世代間でその発症頻度および程度が大きく異なり、PD-1欠損による有意な影響とは結論付けられなかった。LAG-3欠損マウスについても、皮膚炎を発症する個体が実験開始後早期には複数得られたが、コロニー及び世代間で症状が安定せず、LAG-3欠損による有意な影響とは結論付けられなかった。今後は、これらの以外の免疫抑制受容体について、検討する予定である。本研究では、アトピー性皮膚炎を自然発症するモデルマウスを用いて、疾患発症における免疫抑制受容体の機能を解明するとともに、アレルギー疾患の発症制御にかかわる遺伝子を連鎖解析により同定することを目的とする。我々はこれまでに、PD-1という免疫抑制受容体を欠損させたマウスが系統により異なる種類の自己免疫疾患を自然発症することを見出すとともに、PD-1欠損マウスを用いた連鎖解析により様々な自己免疫疾患感受性遺伝子座を同定してきた。また、LAG-3という免疫抑制受容体が自己免疫疾患の発症制御においてPD-1と協調的に働くことを明らかとした。N10世代でPD-1ホモ欠損マウスを解析したところ、一部のマウスがSPF環境下でも激しいアトピー性皮膚炎を発症したが、コロニー及び世代間でその発症頻度及び症状に大きな差が認められた。戻し交配により染色体の由来系統を置換していることから、症状が安定しないのは、残存する親系統由来染色体の影響と考え、追加で戻し交配を開始した。LAG-3欠損マウスについても、同様に激しい皮膚炎を発症する個体が散見されたが、コロニー及び世代間で症状が安定しなかったため、追加で戻し交配を開始した。NC系統に戻し交配したPD-1欠損マウス及びLAG-3欠損マウスについて、期待される症状(アトピー性皮膚炎)の頻度及び程度が、コロニー及び世代間で大きく異なったことから、戻し交配を追加で行う必要および微生物環境による影響を検討する必要が生じた。PD-1欠損マウスでは、戻し交配を10回行ったマウスを用いたが、理論的には99.9%の染色体が置換されていることとなる。

戻し交配に要する時間を考えると(1年間で45回)、10回以上の戻し交配を事前に計画することは、現実的では無いと考えられる。期待される症状(アトピー性皮膚炎)の頻度及び程度が安定しない理由として、残存する親系統由来染色体の影響及び常在細菌叢の影響が考えられる。そこで、戻し交配の回数を23回追加して、残存する親系統由来染色体を減らすとともに、TLRリガンド等を投与することにより、特定の感染免疫応答を人為的に誘導して検討する。また、安定的にアトピー性皮膚炎を発症させることに成功すれば、その条件下で連鎖解析を開始する。上述の通り、アトピー性皮膚炎の頻度及び症状が安定しなかったため、戻し交配を追加することとした。これにより、一部の実験を戻し交配追加後に実施することとしたため、次年度に使用する予定の研究費が生じた。また、昨年度の解析結果から、特定の感染免疫応答を人為的に誘導した条件下で検討することが必要であることが判明した。以上の状況から、戻し交配を追加したマウスを用いた解析、TLRリガンド投与実験および連鎖解析に用いるマウスの飼育費用として、約120万円を予定している。また、これらのマウスを免疫学的に解析するための抗体等の購入に必要な費用として約40万円、病理学的に解析するための試薬の購入に必要な費用として約30万円、連鎖解析を行うためのSNP検出試薬等の購入に必要な費用として約60万円を予定している。
資産所得課税の規範的再検討

本研究では、一貫した所得課税を実施する上で、所得の源泉である経済資源のうち、どのようなものを資産として把握すべきかをアメリカ法のパートナーシップ課税制度や法人課税制度を素材として検討し、その結果、納税者に帰属する経済的損益に対する所得課税を一貫して行う上で、経済的損益の源泉たる経済資源のうち一定のものについてはそれを資産として認識しないことが、場合によっては必要になることを明らかにした。米国ではパートナーシップを通じて獲得された所得は、構成員であるパートナーについてのみ課税され、しかも、それぞれのパートナーがどれだけの所得について課税を受けるのかを原則として自由に決めることができる(自由な所得の配賦制度)。しかし、このような自由な所得の配賦制度は、課税上(法律上)の所得の帰属と経済的な所得の帰属との乖離を引き起こし、適正な資本所得課税を阻害する(例:労働から生み出される勤労所得が資産から生み出される資本所得として課税される、資本所得が全く課税されない、など)要因となってきた。不適正な所得課税は不公平・非効率の温床であり、公正な租税制度を目指す上で対処されるべきものである。本年度はこのような自由な所得の配賦制度の起源、内容、阻害効果、その濫用への対策の変遷などについて考察を進めた。また、米国では自由な所得の配賦の濫用に対抗する新たな対策の必要性や妥当性が近年活発に議論されるようになってきている。そこで、その時点での暫定的な考察の結果を論文ドラフトの形で取りまとめた上で、米国における当該議論の主たる論客であり、米国の著名な租税法学者でもあるUniversity of ChicagoのDavid A.Weisbach教授を訪問し、論文ドラフトについてのコメントや研究の進め方に関するアドバイスの聴取、意見の交換などを行った。本年度終了時点において上記考察は未完であるが、暫定的な取りまとめを行った上でWeisbach教授から意見を聴取した結果、考察は大きく前進した。現在最終的な取り纏めを進めており、この取り纏め作業の完了と公表は次年度第一四半期中となる予定である。また、Weisbach教授訪問時に作成した論文ドラフトも、考察の進展の結果を反映させた上で、次年度中に公表する予定である。本研究では、公正な租税制度の条件等を明らかにするために、米国連邦所得税のパートナーシップに対する課税制度で認められている「自由な所得の配賦」に着目し、適正な資本所得課税が阻害される事態(例:労働から生み出される勤労所得が資産から生み出される資本所得として課税される、資本所得が全く課税されない)への対処を考察してきた。本年度は、「自由な所得の配賦」の起源、内容、阻害効果、その濫用への対策の変遷などについて昨年度に引き続き考察を進めた結果、この「自由な所得の配賦」が認められる点が、これまで我が国でさかんに考察の対象となってきた法人に対する課税制度と比べて、パートナーシップに対する課税制度を大きく異ならしめる明確に顕著な特徴の1つであり、その理解を進めるにあたっては、法人に対する課税制度についても考察を進めるべきことが判明したため、この考察も同時並行的に進めることとした。上記法人に対する課税制度の考察は、現在最終的な取り纏めの段階であり、次年度第一四半期中に、取り纏め作業を完了し、本学の紀要である金沢法学誌上で公表することを予定している。また、昨年度より進めている「自由な所得の配賦」に関する考察の成果は、上述したように、上記法人に対する課税制度の考察と密接に関連しているから、法人に対する課税制度の考察の取り纏めが完了次第、その関連性を整理して、遅くとも次年度第三四半期までに公表する予定である。