hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
COPD治療における新規治療標的としてのPI3K-PTEN不均衡の検討

非喫煙健常人22名、喫煙健常人31名、COPD患者49名から気道上皮細胞を採取し、PI3K、PTENの発現とCOPD病態への関与を検討した。COPD患者ではPTEN発現は有意に低下しており、喫煙歴と有意な逆相関を、肺機能と有意な相関を示し、COPD病態への関与が示された。プレリミナリー研究にひき続き、本研究対象となる症例(日本呼吸器学会COPDガイドライン第4版に基づきCOPDと診断されている症例をガイドラインに基づき重症度別に集積する(COPD群40例)、微小結節や血痰精査などの気管支鏡目的以外の呼吸器疾患のない健常対照群(喫煙健常群10例、非喫煙健常群10例)合計60例)に向けて症例を集積している。被験者より、気道上皮を細胞診用ブラシにて採取し、mRNA抽出・タンパク質抽出・細胞培養を行っている。切除肺標本を用いたPTEN発現の免疫組織化学的検討では、各種肺疾患にて切除された肺標本において、切除の原因となった主病巣と異なるCOPD部位において、PTENの発現の多寡を検討するが、COPD患者10例、対照群として、非COPD患者10例を集積した。気管支鏡下での気道上皮採取において、同意取得が得られない場合があること。また、同意を得て採取を行った場合も、得られる細胞数が少ない場合などがあるため。本研究対象となる症例(日本呼吸器学会COPDガイドライン第4版に基づきCOPDと診断されている症例、呼吸器疾患のない健常対照群を順次集積しつつ、被験者より気道上皮を細胞診用ブラシにて採取して症例を蓄積している。得られた検体より、mRNA抽出、タンパク質抽出を行い、初代継代培養を行い、検体の集積を行っている。得られた検体より、順次PI3Kδ、PTEN等の評価を行っており、COPD患者より得られた状態でPI3Kδは総PI3Kに対する比率が上昇しており、PTENとの比においても、PI3Kδ/PTEN比が上昇している中間結果を得ている。さらに、in vivoにおける検討として、COPD患者、非COPD患者の切除肺のパラフィン包埋検体を入手しており、PTEN、PI3Kδの免疫染色にむけて、条件の適正化を行っている。in vitro実験としては、タバコ抽出液(Cigarette smoke extract;CSE)刺激によるPI3Kδ、PTENの変動を評価するために、ヒト株化気道上皮を用いた実験を行っており、この結果を待って、初代継代細胞によるCSE実験に繋げるべく、実験を行っている。また、RNA干渉(RNAi)実験に関しては、計画段階であって、前述の評価結果を得て、実験条件の適正化を行う予定である。全自動ライブセルイメージングシステム(INCUCYTE ZOOM)による評価も準備中である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、タバコ煙に惹起される気道炎症、リモデリングによる非可逆性閉塞性障害に特徴づけられる。吸入ステロイドにより炎症制御が可能である気管支喘息と異なり、COPDの気道炎症は十分な制御戦略が確立されておらず、気管支拡張剤による対症療法的治療に留まっている。そのため、新規治療法の確立が急務である。COPD患者では健常人に比較して、PI3K発現レベルは変化ないものの、PTEN発現レベルは有意に低下していた。また、その発現レベルは喫煙歴(pack-year)と有意な逆相関を示した。PTEN発現レベルは、%FEV1、FEV1/FVC、%Dlcoなどの肺機能と有意な相関を示し、COPD病態への関与が示された。COPD患者気道上皮細胞ではPTEN発現低下が認められ、COPD病態への関与が示された。COPD治療における新規治療標的として、PTEN発現制御の有用性が示された。ひき続き症例の集積を進めつつ、得られたサンプルから、検討対象であるPTEN、PI3Kδ等の評価を開始していく。閉塞性肺疾患臨床検体の採取の遅延のため、実験試薬等の購入を遅らせたため。研究の進捗に伴い試薬を購入しているため、次年度使用額が若干生じた。臨床検体集積の進行に伴い、実験試薬等の購入を予定しています。実験試薬を購入予定である。
胚性幹細胞(ES細胞)から内耳感覚器細胞への運命決定を担う遺伝子群の同定

研究成果a.マウス胎仔内耳原器からの細胞培養系樹立法確立胎生10.5日マウス耳胞から上皮成長因子と塩基性線維芽細胞成長因子を含み、かつVitamin A不含B27 supplementを用いることによりshereを形成する細胞培養系を樹立することができた。この培養系を内耳前駆細胞とした。b.マイクロアレイ結果とタンパク発現の検討内耳前駆細胞培養系とマウス胚性幹細胞をマイクロアレイを用いて発現遺伝子を網羅的に比較した。転写因子ではOlig1,2などが内耳前駆細胞でより高値に発現していた。免疫染色法では生後3日齢のマウス感覚上皮内での発現は検出できなかった。今後、今回得たデータから発生器の内耳で発現する転写因子を検索する予定である。c.聴覚路再生を目指した細胞移植手技による聴覚機能保持に関する研究共同研究者により供与された神経節細胞前駆細胞や胚性幹細胞を用いて、移植法による聴覚障害の検討を行った。共同研究者である関谷が開発した細胞移植法の研究では、小脳橋角部から内耳への細胞導入が低侵襲で可能であり、聴覚機能の温存が可能であることを示した(Sekiya et al.Experimental Neurology 198:12-24,2005,Sekiya et al.Eur J Neurol 25:2307-18,2007)。d.細胞移植の対象候補である難聴モデルマウスの解析Klothoノックアウトマウスは早期老化マウスとして知られており、発現系の一つとして難聴が報告されている。共同研究によりKlothoタンパクがイオン化カルシウムの恒常性保持機構に関与することが判明した(lmura et al.Scinece 2007 in printing)。このことからイオン化カルシウム保持機構の破綻が進行性の難聴を引き起こすことが示唆された。1.胎生期マウス内耳原器から球状に増殖する細胞群の培養系を樹立胎生12日目の胎仔ICRマウスから内耳原器である耳胞を摘出し、分散培養系の樹立をこころみた。我々が以前から用いていたラットと同様の培養法ではマウスの長期培養は困難である事が判明したので、マウスの球状培養に適切な培養条件の決定を第一に行った。ラットと同じ培養液からretinoic acidを取り除き、また、超低接着処理を施した培養皿をもちいることによりマウスの内耳原器より球状に増殖する細胞を長期にわたり培養することに成功した。この方法を用いて現在のところ2種の細胞株を樹立している。このうちの1種につき20代以上の継代が可能であることを確認した。分化能に関してはこれらの細胞の分化用の培養条件を決定すべく現在解析中である。また、同様の方法を用いて更に細胞株を樹立し、同じ性質をもつ細胞集団が培養できているか確認中である。2.胎生期マウス内耳原器由来細胞株とES細胞株、両者の発現遺伝子を比較するために、マイクロアレイを施行上記の胎生期マウス内耳原器由来細胞株およびES細胞株を培養・維持し、安定に培養できた時点でRNAを抽出した。それぞれに抽出されたRNAを用いて網羅的に発現遺伝子を比較検討するため、マイクロアレイを行った。マイクロアレイは2color仕様のAgilentarrayを用いた。約4万1千個の遺伝子を解析する為、細胞分化・転写因子・神経・細胞周期・分泌タンパクにカテゴリー分けし、解析を行う予定である。現時点では転写因子を中心とした発現遺伝子の比較検討を行っている。3.成果発表

上記の成果の一部分を本年10月に青森で開催される第16回日本耳科学会において発表する。1.研究方法a.研究マウス胎仔内耳原器からの細胞培養系の樹立以前我々がラットで行った方法では基礎培養液にB27supplementと上皮成長因子を加えて初代培養経を樹立したが、同様の方法ではマウス内耳原器より増殖する細胞が得られなかった。そこで、培養液の最適化を行い、成長因子には上皮成長因子と塩基性線維芽細胞成長因子を同時に加え、かつVitamin A不含B27 supplementを用いることによりshereを形成する細胞培養系を得ることができた。この培養系を内耳前駆細胞としてmicroarray用に準備した。b.胚性幹細胞培養系の維持理化学研究所より供与を受されたG4-2株を無血清培地で維持し、Oct3/4、Nanog、Sox2発現のあることを確認した培養細胞からmicroarray用に準備した。QIAshredder homogenizerとRNezyキットを用いてRNAを抽出した後、DNase処理を行いゲノムDNAを除去。Real-time PCRを行い、ゲノムの混入のないことを確認し、maicroarray用のRNAとした。d.マイクロアレイを用いた網羅的比較上記の用にES細胞と内耳前駆細胞より抽出したRNAを用いてcDNAを作製し、マイクロアレイ用スライド(Agilent array)を処理し網羅的な発現遺伝子の比較を行った。e.マイクロアレイ結果転写因子ではOlig1,Olig2などオリゴデンドロサイト関連遺伝子が内耳前駆細胞でより高値に発現していた。f.免疫染色を用いた発現タンパクの確認Olig2の発現を免疫染色法を用いて内耳前駆細胞で発現を確認した。ES細胞での発現は検出できなかった。2.成果発表第16回日本耳科学会にてES細胞と内耳由来細胞間で差の認められた転写因子に関して発表を行った。
大深度極至近距離での地震の直接観測による動力学的地震破損停止機構の解明

我々は昨年度、微小地震と大地震の動力学的破壊過程の相違点および類似点を調べるため、南アフリカ金鉱山内で観測された微小地震について静的応力降下量および規格化エネルギー(地震波放射エネルギーと地震モーメントの比)の解析を行った。その結果、微小地震の静的応力降下量および規格化エネルギーはともに、大地震のそれらの値とほぼ同じであることが示された。この結果は2007年3月に国際雑誌に掲載された(Yamada et al., 2007)。本年度はこの解析結果をふまえ、地震の最終的規模が地震破壊開始後どの段階で決まっているのかを明らかにする新たな研究段階に進んだ。この研究は、地震破損停止機構の解明のみならず、近年急速に研究が進んでいる緊急地震速報の高度化のためにも重要な研究である。日本のJRなどで使われているUrEDASシステム(Nakamura, 1988)や、アメリカカリフォルニア州の緊急地震速報ElarmS(Allen and Kanamori, 2003)では、地震波の最初の数秒間のデータのみから計算される卓越周波数と地震の最終規模との線形関係を用いて、地震の最終規模を即座に推定している。しかしながら、この線形関係は経験則から導かれており、物理的背景は必ずしも明らかになっていない。我々は、数値実験および南アフリカ金鉱山内でめ実際の観測波形の解析を通して、この線形関係の物理的背景の解明に取り組んだ。その結果、このシステムの基礎となっている「卓越周波数と地震の最終規模との線形関係」そのものは、必ずしも震源の物理過程を反映したものではなく、この線形関係を用いて震源物理の議論をすることはできないということを明らかにした。したがって、この線形関係を根拠に、地震の最終的規模が地震破壊開始後数秒の間に決まっていると結論付けることはできない。我々はこの研究成果を、2008年2月に国際雑誌に投稿した(Yamada and Ide, 2008)。地震は日々無数に発生しているが、それらの多くが微小地震である。この無数に発生している微小地震がなぜ小規模な地震で終わるのか、微小地震と大地震では動力学的に何が違うのかなどの問題は、未解決のままである。精密な強震動予測や大地震の予知を目指すためには、これらの問題を必ず解決せねばならない。本研究では、微小地震と大地震の動力学的破壊過程の相違点および類似点を調べるため、南アフリカ金鉱山内で観測された微小地震のうち、28イベント(0.0<Mw<1.2、震源距離200m以下)について静的応力降下量および見かけ応力(地震波放射エネルギーと地震モーメントの比に比例)の解析を行った。その結果、静的応力降下量は0.50-15MPa、見かけ応力は0.4-3MPaと見積もられた。この結果から、微小地震の静的応力降下量および見かけ応力はともに、大地震のそれらの値とほぼ同じであることが示された。本研究は、震源至近距離での観測結果であるため、これまで同様な解析を困難にしていた媒質の非弾性減衰の影響を効果的に除去、克服できており、信頼度の高い解析結果である。本研究の結果は、大地震と微小地震の動力学的破壊過程に大きな相違点がないことを示唆している。この結果は、微小地震の破壊伝播速度も大地震のそれと同程度であるという研究代表者らの過去の研究結果(Yamada et al.,2005)とも調和的である。なお、この本年度の研究成果を雑誌に投稿すべく、現在論文を執筆中である。[参考文献]地震は日々無数に発生しているが、それらの多くが微小地震である。本研究では、微小地震と大地震の動力学的破壊過程の相違点および類似点を調べるため、南アフリカ金鉱山内で観測された微小地震のうち、20イベント(0.0<Mw<1.2、震源距離200m以下)について静的応力降下量および規格化エネルギー(地震波放射エネルギーと地震モーメントの比)の解析を行った。その結果、Madariaga(1976)のモデルにより計算した静的応力降下量は3.2--88MPa、規格化エネルギーは4.2e-6--1.1e-4と見積もられた。この結果から、南アフリカ金鉱山内の微小地震の静的応力降下量および規格化エネルギーはともに、大地震のそれらの値とほぼ同じであることが示された。なお、解析は、受け入れ教員の井出講師および、ボストン大学のAbercrombie助教授とのディスカッションを通して進めている。本研究の結果は、大地震と南アフリカ金鉱山内の微小地震の動力学的破壊過程に大きな相違点がないことを示唆している。なお、この結果は3月に国際雑誌に掲載された(Yamada et al.,2007)。

我々は昨年度、微小地震と大地震の動力学的破壊過程の相違点および類似点を調べるため、南アフリカ金鉱山内で観測された微小地震について静的応力降下量および規格化エネルギー(地震波放射エネルギーと地震モーメントの比)の解析を行った。その結果、微小地震の静的応力降下量および規格化エネルギーはともに、大地震のそれらの値とほぼ同じであることが示された。この結果は2007年3月に国際雑誌に掲載された(Yamada et al., 2007)。本年度はこの解析結果をふまえ、地震の最終的規模が地震破壊開始後どの段階で決まっているのかを明らかにする新たな研究段階に進んだ。この研究は、地震破損停止機構の解明のみならず、近年急速に研究が進んでいる緊急地震速報の高度化のためにも重要な研究である。日本のJRなどで使われているUrEDASシステム(Nakamura, 1988)や、アメリカカリフォルニア州の緊急地震速報ElarmS(Allen and Kanamori, 2003)では、地震波の最初の数秒間のデータのみから計算される卓越周波数と地震の最終規模との線形関係を用いて、地震の最終規模を即座に推定している。しかしながら、この線形関係は経験則から導かれており、物理的背景は必ずしも明らかになっていない。我々は、数値実験および南アフリカ金鉱山内でめ実際の観測波形の解析を通して、この線形関係の物理的背景の解明に取り組んだ。その結果、このシステムの基礎となっている「卓越周波数と地震の最終規模との線形関係」そのものは、必ずしも震源の物理過程を反映したものではなく、この線形関係を用いて震源物理の議論をすることはできないということを明らかにした。したがって、この線形関係を根拠に、地震の最終的規模が地震破壊開始後数秒の間に決まっていると結論付けることはできない。我々はこの研究成果を、2008年2月に国際雑誌に投稿した(Yamada and Ide, 2008)。
造血幹細胞-骨芽細胞ニッチ相互作用の成立・維持の分子機構

造血幹細胞の未分化性維持には骨芽細胞性ニッチとの相互作用が重要であり、その制御にMpl/Thrombopoietin、N-cadherinが重要な機能を果たしていることを同定した。また、骨芽細胞性ニッチは分化段階の異なる複数の細胞により構成されることを見いだした。さらに、ニッチ分子の機能阻害により、幹細胞がニッチから離れ、活性化されることがわかった。これは、ニッチ分子の機能修飾により、造血幹細胞の動態を制御できることを示しており、今後、低侵襲条件での幹細胞移植をはじめとした再生医療に応用できると考えられた。これまでの研究から,成体骨髄内には骨芽細胞性ニッチと血管性ニッチの2つのニッチが存在することが明らかとなってきている。また我々はこれまでの研究で、静止期造血幹細胞は骨梁表面で骨芽細胞と強く接着して存在すること、さらに、幼若骨髄(2週齢)では静止期造血幹細胞の頻度が非常に少なく,成体(8週齢)になるにつれて細胞周期の静止した集団が出現することを見いだしている。これらのことから、幼若期および成体骨髄では幹細胞のニッチ制御機構が異なるという仮説を持った。そこで本年度は、造血幹細胞と骨芽細胞で発現する接着分子N-cadherinについて、成体骨髄のニッチ構築における機能の解析をおこなった。まず、造血幹細胞におけるカドヘリン分子の発現を2週齢および8週齢で検討したところ、2週齢ではVE-cadherinの発現が高く、N-cadherinがほとんど発現していないのに対し,8週齢では逆にN-cadherinの発現が上昇し、VE-cadherinの発現が低下することが明らかとなった。VE-cadherinとN-cadherinはそれぞれ、造血幹細胞と血管内皮細胞、幹細胞と骨芽細胞との接着に関わっていると考えられる。さらに、N-cadherinを造血幹細胞に過剰発現させると、β-cateninの核移行の抑制および細胞周期制御因子の発現上昇により、造血幹細胞の細胞周期が静止期に維持されることがわかった。以上の結果から、幼若期には造血幹細胞は血管性ニッチと相互作用することで、増殖・分化していると考えられた。また成体になるにつれて幹細胞のニッチ細胞が血管から骨芽細胞に移行し、骨芽細胞ニッチと造血幹細胞との相互作用により、造血幹細胞は細胞周期の静止状態を獲得し、さらに、静止期を維持していることが考えられた(1)骨芽和胞性ニッチ構成細胞の同定とその機構解析マウス骨組織から酵素処理により血球・血管内皮以外の付着吐細胞を分離し、幹細胞マーカーのSca-1、PDGFR2の発現を検討したところ、DFGF2^+Scal-1-1^+PDGF2^-Sca-1^-、およびPDGFR2^+Sca-1^-の3つの細胞集団が得られ、それぞれ開葉系前駆細胞、骨芽細胞前駆細胞・その他、成熟骨芽細胞を含む分画であることがわかった。さらに、マイクロアレイ解析により、各細胞集団特異的に発現する分子の解析を行い、開葉系前駆細胞はサイトカインの発現が高く、これらのサイトカイン等を介して造血幹細胞の制御に関わっているのに対し、成熟骨芽細胞はN-cadherinなどの細胞接着分子を高発現していることがわかった。この結果から、骨芽細胞ニッチでは多様な細胞が役割分担を持って、ニッチ複合体を形成し、幹細胞を制御することを示唆するもので、造血幹細胞の内骨膜領域におけるニッチ制御機構の特徴と考えられた。2)造血幹細胞-ニッチ相互作用の維持における酸化ストレス制御の役割マウスに抗がん剤5-FUを投与し、骨髄抑制ストレスを加えた際の造血幹細胞におけるN-cadherinの発現と細胞周期の関連について解析を行った。その結果、5-FU投与により、造血幹細胞内に一過性に活性酸素(ROS)が蓄積し、これにより造血幹細胞のN-cadherinの発現が抑制された。また、N-cadherinの発現抑制により、幹細胞とニッチの接着が抑制され、造血幹細胞がSP分画からnon-SP分画へ移行したことから、細胞周期が静止状態から活性化状態に変化したことが明らかとなった。これらの結果から、骨芽細胞性ニッチにおいて酸化ストレスを抑制することが、造血幹細胞-ニッチの相互作用を維持する上で重要であることがわかった。1. N-cadherinを介した造血幹細胞とニッチの接着は、R-cateninの核内移行を調節することで、β-cateninシグナルの活性化を制御し、さらに細胞周期抑制因子の発現を増強させることにより、造血幹細胞の静止状態の維持に働くことを明らかにした。さらに、N-cadherinを介した接着を増強することにより、造血幹細胞が連続骨髄移植のストレスや酸化ストレスに対し抵抗性を示すことを見いだした(Hosokawa et al. Cell Stem Cell, in revise)。

これらの結果は、幹細胞とニッチの接着を増強することによって造血幹細胞をストレスから保護できることを示唆するものと考えられた。2.内骨膜領域の細胞が、間葉系前駆細胞、骨芽細胞前駆細胞、成熟骨芽細胞を含む分画に分かれることを見いだした。さらに、マイクロアレイ解析による各細胞集団の遺伝子発現解析の結果、間葉系前駆細胞はAngiopoetin-1、Thrombopoietin、Cxcl12などのサイトカインの発現が高く、これらのサイトカイン等を介して造血幹細胞の制御に関わっているのに対し、成熟骨芽細胞はN-cadherin、osteopontinなどの細胞接着分子を高発現し、造血幹細胞の細胞接着の足場として機能していると考えられた。これらの結果から、内骨膜ニッチでは、多様な細胞が役割分担を持ってニッチ複合体を形成し、幹細胞を制御していると考えられた(Nakamura et al. in preparation)。
在日外国人の待遇行動の実態と日本語教材に関する総合的研究

日系ブラジル人就労者日本語上級話者のインタビューの収録結果を、好井裕明ほか(1999)と、BTSJ(宇佐美まゆみ、2007)によって文字化した。ただし、BTSJについては現在まだ分析中である。1.あいづちを、(1)感声的(エー・ソウ)(2)概念的(ホント・ナルホド)(3)あいづち的(アー・ウン・エーソウデスネ)(4)繰り返し、言い換え(5)先取り(6)その他の6分類で分類してみると、日系ブラジル人上級日本語話者のあいづちは「感性的」なあいづちが、母語話者にくらべて倍近くに増える。ただし、あいづちの回数は母語話者にくらべて少ない。なかでもfハイ」「ソウ」「フーン」「エー」がよく用いられる。「あいづち的」は、「アー」系に集中する。「概念的」あいづちは用いられなかった。「言い換え、繰り返し」は、聞き取れないとき、用いられる傾向があり、母語話者と内容がやや異なる。以上から、談話中の聞き役としての役割が十分に機能せず、主張ばかりの話し手という印象が強くなる可能性があるといえる。2.敬語は「デス」「マス」以外の表現が用いられない。初対面で日本語能力があっても、「デス」「マス」なしの頻度が高い。3.特定の表現の頻度が高い。例えば、強調は「すごい」、思い返しのポーズは「やっぱり」、説明したい気持ちは「ですよ」、「ますよ」、あいづちは「ア」系、仲間語「ちゃうのね」「じゃないですか」、古めかしい言い方「商売(ビジネス)」、「やる(する)」「おやっさん」、崩した言い方「どっか」、「来てた」、「ちっちゃい」、付け加え「あと」、理由「どうしてかていうと」などで、表現が限定されパターン化している、などの特徴が認められるが、まだ分析は数値化されていない段階である。以上のような結果が明らかになり、目本語母語話者と日本で社会生活を営む上で、日系ブラジル人上級話者は、さらにコミュニケーション能力を高める必要があると考えられる。特に、聞き手の立場の表現、仲間語と公的な場面での表現の使い分け等に重点をおいて教材を開発する必要がある。日系人は外見上の特徴から日本人とみなされることが多く、他の外国人より一層きびしい日本の言語・文化・社会的規範にそった行動を期待される。その結果、日系人と日本人のコミュニケーションにおいて、さまざまな葛藤が生じている。本研究はそうした問題解決のために、実態を明らかにし、外国人と日本人の共生をめざした実践的な取り組みの一助とするのが目的である。平成17年度については、日本在住歴が3年以上で、現時点で日本に住むことを考えている日系ブラジル人就労者のインタビューを行なった。具体的には浦安市在住の3名、群馬県太田市在住の2名である。それぞれ1時間程度のインタビューを実施した。浦安市在住の3名についてはすでに文字化作業を終え、談話分析・考察に入る状況にある。太田市在住の2名については文字化作業中である。インフォーマントの在住歴は4年から18年と格差があるものの、ブラジル・ポルトガル語が日本語に混じることは非常に少なく、固有名詞にほぼ限られる。

在住歴が長く、公民館の日本語教室に通っているからといって、敬語表現について丁寧度の高い表現を使いこなしているとは限らない。敬語使用の詳細については、後日の分析を待たなければならない。日本語の必要性について、ご主人が日本人であることや、子供が日本語を話すから日本語が必要であると答えている。銀行に行ったときや医者にかかるとき特に日本語が必要であると答えている。このことからインフォーマントは通常の日本語会話より特定の場面における日本語の習得を急ぐ必要を訴えていることがわかった。平成18年度科学研究費補助金研究実績は大きく下記のようにまとめられる。1.日系ブラジル人就労者のインタビューの収録結果を文字化し、さらに、談話分析にふさわしい形式に統一し、完成した。2.談話の分析を進めた。これまでのところ、(1)あらたまった場面などで表出される「デス」「マス」体が多いと「エー」「アー」などいいよどみが少ないと考えられるが日系ブラジル人の場合は、「デス」「マス」体の表出回数といいよどみの回数は強い相関関係を示し「デス」「マス」体が多くなると、いいよどみも増加する。(2)いいよどみは主に「アー」「アノ」など「ア」系に集中していて、それ以外はほとんど用いられない。(3)特定の表出回数が多い表現が限られている。例えば、強調は「すごい」、思い返しのポーズは「やっぱり」、説明したい気持ちは「ですよ」、「ますよ」、あいづちは「ア」系、仲間語「ちゃうのね」「じゃないですか」、古めかしい言い方「商売(ビジネス)」、「やる(する)」「おやっさん」、崩した言い方「どっか」、「来てた」、「ちっちゃい」、付け加え「あと」、理由「どうしてかていうと」などで、ある程度表現方法が限定され、パターン化している。(4)敬語は「デス」「マス」以外の表現が用いられない。初対面でも、日本語能力があっても、「デス」「マス」なしの語彙のみでコミュニケーションを進める傾向がある。などの特徴が認められるが、まだ分析は数値化されていない段階である。以上のような結果が一部明らかになり、日本人と日本で社会生活を営む上でさらにコミュニケーション能力をつける必要があると考えられる。談話分析対象になった協力者は5年から28年の2世・3世で、日本語は中級上級レベルである。上記は一人1時間以上の談話を分析した結果であるが、さらに分析を進めて、待遇行動の問題点を明らかにし、円滑なコミュニケーション能力の向上にどんな指導が必要であるかについて明らかにする予定である。自然談話の音声収録結果の分析によって、在日日系ブラジル人が用いる待遇表現の実態を明らかにし、日本語教育教材への応用を考えるのが本研究の目的である。ここでとりあげる待遇表現とは、文法体系に組み込まれた敬語は、もちろんであるが、相互作用に必要なあいつち、省略など、広い意味で待遇性をおびた表現も含む。日系ブラジル人が、家庭で幼少時から身につけてきた日本語は、流暢ではあるが、スピーチスタイルの相違から、誤解を生じたり、正しく人格が理解されないなどの問題を引き起こしていると思われる。在日日系ブラジル人の談話分析を好井裕明・山田富秋・西阪仰(1999)『会話分析への招待』(世界思想社)を参考に行なって、資料編として冊子を作成した。
リサイクル性と破棄性の評価に基づく組立品の最適分解点決定の研究

本研究は,家電品を対象に,そのリサイクル性と破棄性,ならびに分解・破砕・選別作業コストを評価しながら,最適な分解・破砕・選別処理プロセスを計画する計算機支援システムの開発を目的としている.本研究成果は,下記の通りまとめられる.(1)「分解・破砕・材料選別の最適プロセス計画」問題の形式的定義を行った.すなわち,最適プロセス計画開題とは,使用済み製品の形態を,予め指定された回収条件(再使用,再利用,破棄)を満足する形態へ変換可能か否かを判定し,もし可能であれば,必要な分解・破砕・選別作業順序を決定する問題として定義できる.(2)分解・破砕・選別における製品構造およびプロセス構造を,3種類のグラフにより形式的かつ統一的にモデリングする方法を提案した。(3)分解・破砕・選別プロセス計画の立案アルゴリズムが,上記で提案したグラフベースのモデル上における接続構造変化とノード属性変化へ帰着させて統一的に記述可能であることを示した.またこれらのモデル変化における,変化適用ルールとモデル変化手順について議論した.(4)実際の家電品データ(シェーバー,掃除機)に対するケーススタディを行い,本研究で提案するグラフベースのモデルおよび適用ルール・モデル変化手順に基づく,最適分解・破砕・選別プロセスの探索戦略が有効に機能することを示した.これらの結果より、提案するリサイクル性・破棄性の評価に基づいた組立品の最適分解点の決定が,計算機支援により可能であることが確認された.本研究は,家電品を対象に,そのリサイクル性と破棄性,ならびに分解・破砕・選別作業コストを評価しながら,最適な分解・破砕・選別処理プロセスを計画する計算機支援システムの開発を目的としている.本研究成果は,下記の通りまとめられる.(1)「分解・破砕・材料選別の最適プロセス計画」問題の形式的定義を行った.すなわち,最適プロセス計画開題とは,使用済み製品の形態を,予め指定された回収条件(再使用,再利用,破棄)を満足する形態へ変換可能か否かを判定し,もし可能であれば,必要な分解・破砕・選別作業順序を決定する問題として定義できる.(2)分解・破砕・選別における製品構造およびプロセス構造を,3種類のグラフにより形式的かつ統一的にモデリングする方法を提案した。(3)分解・破砕・選別プロセス計画の立案アルゴリズムが,上記で提案したグラフベースのモデル上における接続構造変化とノード属性変化へ帰着させて統一的に記述可能であることを示した.またこれらのモデル変化における,変化適用ルールとモデル変化手順について議論した.(4)実際の家電品データ(シェーバー,掃除機)に対するケーススタディを行い,本研究で提案するグラフベースのモデルおよび適用ルール・モデル変化手順に基づく,最適分解・破砕・選別プロセスの探索戦略が有効に機能することを示した.これらの結果より、提案するリサイクル性・破棄性の評価に基づいた組立品の最適分解点の決定が,計算機支援により可能であることが確認された.本研究は,家電品を対象として,リサイクル可能性や分解・破棄に関する制約条件を考慮し,分解処理コストやリサイクル率などの指標が最適となる分解・処理計画を,計算機支援のもとで自動的に選択・決定する手法ならびにシステムの開発を目的としている.本年度の研究成果は下記の通りである.(1)システム構築の基礎となる使用済み製品情報モデルの構造を,部品間接続関係および部分組立品間の階層関係をモデル化した2種類のグラフとして表現するモデリング方法を提案した.(2)分解・処理プロセスにおける破壊的分解,破砕,選別などの処理の進行に伴い,製品情報モデルにおいて部品属性,部品間接続部属性,ならびに部分組立品の階層関係がどのように変化するかを定めるため,製品情報モデルの変換規則を明らかにした.(3)提案すした使用済み製品情報モデルと,分解処理プロセスにおけるモデル変換規則に基づき,分解処理計画支援システムの初期プロトタイプソフトウエアを実装し,小型家電品(シェーバーなど)を入力として,分解処理計画が自動的に立案できることを確認した.以上の研究成果に関し,精密工学会春季大会学術講演会,ならびに精密工学会北海道支部学術講演会にて発表を行った.本研究は,家電品を対象に,リサイクル性,分解性,破棄性に関する回収条件を満足し,分解作業数などの指標が最適となる分解・破砕・選別処理プロセスを,計算機支援のもとに選択・決定するための手法の開発を目的としている.本年度の研究成果は,下記の通りまとめられる.1.分解・破砕・選別計画問題の定義を行った。2.木構造及びネットワーク構造を持つ二種類のグラフを併用し、分解・破砕・選別計画における製品の状態変化を統一的に表現可能な製品モデルを提案した。3.ペトリネットに基づいて、分解・破砕・選別計画を統一的に表現可能なプロセスモデルを提案した。4.分解・破砕・選別プロセスにおけるプロセス適応判定則、並びに製品構造モデル変化手順を、上記のグラフ構造の判定と変化に帰着させた形式で表現可能であることを明らかにした。5.分解・破砕・選別計画を全探索できるシステムソフトウエアを実装し、これに部品点数数十点程度の現実的規模の家電品データを入力した結果、分解・破砕・選別プロセスの全可能解が得られ、生成物の回収条件に対する適合性を判定可能であることを確認した。6.回収条件への適合率とプロセス作業数に基づく,分解・破砕・選別プロセスの評価指標を提案し、可能解の評価・選択が行えることを確認した。これにより、リサイクル性・破棄性の評価に基づいた組立品の最適分解点の決定が,計算機支援により可能であることが確認された.
大脳皮質形成の神経細胞の移動と形態変化における膜輸送関連分子群の果たす役割

大脳皮質形成において、脳室近辺にて誕生した神経細胞が表層へと移動することは、哺乳類の大脳皮質に特徴的な6層構造の形成に必要であり、この異常は様々な脳疾患を引き起こす。これまでの神経細胞移動の研究は細胞骨格制御因子に着目したものがほとんどであったが、本研究では、Dynamin依存性のエンドサイトーシスの重要性を示し、細胞骨格系のみならず細胞内膜輸送系の適切な制御も神経細胞移動の制御に関与することが明らかとなった。大脳皮質形成過程において、脳室帯で誕生した未成熟神経細胞が特定の位置まで移動することは大脳が正しく機能するために必須の発生段階であり、この異常はてんかんや精神遅滞を伴う重篤な脳疾患を引き起こすことが知られている。我々を含むいくつかのグループは、JNKおよびCdk5が神経細胞移動に中心的な役割を果たし、これらが微小管関連タンパク質のリン酸化を介して微小管の動態を調節していること、さらにCdk5がアクチン細胞格の制御にも与していることを報告した。しかし、神経細胞移動は複雑な形態変化を伴い、神経成熟とも密接に関係していることから、これまでに同定された分子経路のみで神経細胞移動を説明することはできず、特に細胞骨格系以外の細胞現象の関与についてはほとんど分かっていない。細胞骨格系の上流にある細胞膜受容体が適切に機能するためには、膜輸送系が正しく制御される必要があることから、本研究では、膜輸送系と細胞骨格系の連携に着目して研究を行った。膜輸送系の主要な経路であるエンドサイトーシス経路はクラスリン依存性、カベオリン依存性などいくつかに分類されるが、これらはすべてDynaminによって制御されていることが知られている。そこで、簡便に個体への遺伝子導入を行える「子宮内エレクトロポレーション法」を用いて、未成熟神経細胞においてDynaminの機能抑制を行ったところ、神経細胞移動が阻害されることが分かった。さらにDynaminの機能抑制を行った細胞は遺伝子導入3日後にその細胞数が減り、Dynaminは未成熟神経細胞の生存に必要である可能性が示唆された。Dynaminは微小管結合タンパク質であり、Cdk5によってリン酸化されることも知られている。このことから、Dynaminが膜輸送系と細胞骨格系のクロストークの一端を担っている可能性が考えられ、今後はこの点を中心に解析を行っていく予定である。我々を含むいくつかのグループは、JNKおよびCdk5が細胞骨格系の調節を介して神経細胞移動を制御していることを報告した。しかし、これまでに同定された分子経路のみでは神経細胞移動を説明することはできず、特に細胞骨格系以外の細胞現象の関与についてはほとんど分かっていない。昨年度、簡便に個体への遺伝子導入を行える「子宮内エレクトロポレーション法」を用いて、膜輸送系の主要な経路であるエンドサイトーシス経路を制御するDynaminの機能を抑制すると、神経細胞移動が阻害されることを報告した。DynaminはCdk5の下流として機能することから、Dynaminが膜輸送系と細胞骨格系を連携している可能性が考えられる。しかし、Dynaminの機能抑制を行った脳では、遺伝子導入細胞の数が大きく減少していた。そこで、アポトーシスのマーカーである活性化カスパーゼ3に対する抗体染色を行ったところ、Dynaminの機能抑制を行った脳において、活性化カスパーゼ3陽性細胞の数が増加していることが分かった。よって、エンドサイトーシスの阻害は神経細胞移動の障害のみならず、アポトーシスを引き起こすことが分かった。来年度は、この神経細胞移動の障害がアポトーシスの2次的な影響なのかどうかを調べる。また、本研究では、我々が神経細胞移動に関与することを明らかにしたJNKが、軸索形成にも関与することも明らかにした。大脳皮質形成過程において、脳室帯で誕生した未成熟神経細胞が特定の位置まで移動することは大脳が正しく機能するために必須な発生段階であり、この異常はてんかんや精神遅滞を伴う重篤な脳疾患を引き起こすことが知られている。我々を含むいくつかのグループは、Cdk5が細胞骨格系の調節を介して神経細胞移動を制御していることを報告した。昨年度までの研究により、簡便に個体への遺伝子導入を行える「子宮内エレクトロポレーション法」を用いて、膜輸送系の主要な経路であるエンドサイトーシス経路を制御するDynaminのドミナントネガティブ体(Dynamin-K44A)を移動神経細胞に導入すると、神経細胞移動が阻害されることを報告した。

DynaminはCdk5の下流として機能することから、Dynaminが膜輸送系と細胞骨格系を連携している可能性が考えられる。しかし、Dynaminの機能抑制を行った脳では、遺伝子導入細胞の数が大きく減少していた。そこで、効果の弱いドミナントネガティブ体(Dynamin-delPRD)を用いて同様の実験を行ったところ、細胞数の減少を伴わず、神経細胞異動のみが障害された。よって、エンドサイトーシスの阻害による神経細胞移動の障害は、細胞死の2次的な影響ではないことが示唆された。以上の結果より、細胞骨格の制御に広く関わるCdk5の下流分子Dynaminを介したエンドサイトーシスが、神経細胞移動に必要であることが示唆され、Cdk5は下流分子を切り替えることにより、細胞骨格と膜輸送経路の双方を制御している可能性が示唆された。
英国人プラントハンターの探査と商業主義の相克ー植物をめぐる文化交渉学の構築ー

イギリスのプラントハンター(プラントコレクター)といわれる人々は,植物学,園芸学の知識と実践を背景に,世界各地に拡大した植民地で稀少な植物・有用植物を収集し,それをイギリス本国や別の植民地に普及するのに重要な貢献をした。その中核となったのがキュー植物園で,J.バンクス卿やW.フッカーの努力によって収集・研究がすすめられるとともに,風景式庭園に対して栽植植物の多様化からの寄与も大きかった。南アフリカ,インド,中国,オセアニア等での植物採集に関わったプラントハンターたちは18世紀以降の大英帝国拡大の一翼を担い,本国・植民地の経済植物や温帯植物の普及によって大きな経済的利益をもたらした。北川は,南アフリカやニュージーランドから温帯の稀少植物のイギリスへの導入に関してプラントハンターの果たした役割について現地調査を行い,目下その資料を整理中である。野間は,インド,中国での茶の栽培・移植に果たしたイギリスのプラントハンターの役割について調整を行い,R.フォーチュンのデータベースを作成予定である。朝治は,18世紀イングランド庭園設計史の中におけるロバート・アダムの意義について考察した。アダムは本来、貴族の邸宅の設計や家具のデザインなどで知られるが、それ以外にも自らが設計した邸宅にふさわしい庭園のデザインにも自己の主張を反映させた。彼の生い立ちや教育について調べ、特にグランドツアーでイタリアに赴きそこで得た情報やインスピレーションを、帰国後の活動に反映させた結果、新古典主義と呼ばれる設計理念を打ち立てた。同時期に活躍していたランスロット・ブラウンという庭園設計士は大陸で流行していた古典主義的整形庭園を排して、風景式庭園をイングランド貴族の庭園設計に持ち込んでいた。従来の研究では、様式の変化におけるブラウンの意義のみが評価されていたが、実際に調べてみると、アダムが先に設計したものを、後からブラウンが手を加えた庭園が、あたかもブラウン独自の設計とみなされている例も見つかった。アダムは、イングランド庭園設計史の中では、整形式庭園から風景式庭園への移行期に、新古典主義を打ち立てたことで、19世紀以降の風景式庭園の流行への中間段階を担った人物と評価できる。プラントハンターたちは本国のパトロンの資金援助で,未知の地域へ探査に行くともに,いかに植物を生きたまま,あるいは種子で本国に持ち帰るかに腐心した。そのモデルをつくったのがイギリスで,キュー植物園をネットワークの拠点として大英帝国の植民地からの稀少な植物や有用植物を収集するシステムが18世紀後半には完成した。朝治は,このネットワーク形成の立役者であるジョセフ・バンクスの行動や考えを,ロンドンの王立園芸協会図書館で本人の出版物に直接あたり明らかにしつつある。野間は,英領インドの一部であったアッサム茶の延長であるシレット地方(現バングラデシュ)のプランテーション農園の実態と茶園形成過程,インド国内の植物園との関係を分析するとともに,イギリスのキュー植物園,庭園史博物館,チズウィック植物園での調査を行った。北川は,南アフリカで活躍したプラントハンターのF. Masson,J. Bowie,R.Plantに焦点をあて,植物園の設立と帝国・植民地経済の運営との関連を考察した。研究協力者の川島昭夫は,18世紀の育種家ジェームズ・リーなどナースリーマンとその種苗園に関する資料の収集と,エディンバラの国立公文書館で,エディンバラ王立植物園と18世紀後半に多くの植物採集者を養成したその植物園園長であるジョン・ホープの資料調査を行った。小椋純一は,イギリスに移入されたニュージーランド産植物,とりわけカウリとカウリ・ガムの分析を植物学の知見も加え考察した。いずれも3年間の海外現地調査にもとづき収集した資料や成果をもとにこの1年半かけて,個々のテーマに加え,イギリス庭園史の研究成果も加味しながら,英国人プラントハンターの探査と商業主義の相克を,科学社会学の背景をもった学際的な論集として,総論を付して刊行したい。このほか啓蒙的解説記事などによっても植物と社会の関係を社会発信していくつもりである。交付内定が5月にずれこんだため,研究開始は7月になった。分担者2名(北川勝彦・朝治啓三)に加えて,連携研究者2名(川島昭夫,京都大学大学院人間・環境学研究科,教授),小椋純一(京都精華大学人文学部教授)を追加した。第1回目の研究集会は2011年7月4日(月)に関西大学で開催して全員の顔合わせを行い,各人の関心と今回の共同研究の分担を確認した。野間は植民地インドにおけるイギリスのプラントハンティングや本国との植物園ネットワークを中心に総括を行う。朝治啓三は幕末・維新期の日英関係と東アジアの政治情勢分析とイギリスプラントハンターの元締め的役割を果たしたバンクスの研究,北川は南アフリカのイギリス人プラントハンターの事績,小椋はイギリス人によるニュージーランドの植生や植物を,川島はイギリスへの茶導入をめぐる分析をもとにしたイギリスの貴族・大衆社会の研究をめざすことを確認した。

第2回目の研究集会は2012年1月7日8日に2人の外部からの話題研究者を招き,さらにコメンテーターとして京都の紅茶輸入業者で茶文化史の研究者や雲南省出身の若手茶研究者をまじえ,以下のような発表を行い意見を交換した。グルン・ロシャン「ロバート・フォーチュンと茶」,川島昭「イギリスに茶の樹はいつ入ったか」,朝治啓三「ジョセフ・バンクスと帝国」,野間晴雄「近代植物園の系譜学ー帝国とネットワークー』,北川勝彦『19世紀中葉南アフリカのプラントハンター」,小椋純一「ニュージーランドの植生の現状について」,橘セツ(神戸山手大学現代・社会学部准教授)「プラントハンターと庭園のトランスカルチャレーション:19世紀後半から20世紀前半における日本と英国の交流をめぐって」。なお,今年度の海外調査は野間がライデン植物園,大英博物館やリバプール,マンチェスターで行った。この2年間でイギリス・オランダでのプラントハンターの調査(野間),南アフリカ公文書館等でのイギリス人プラントハンターの事跡調査(北川),ニュージーランドでの植生・馴化調査(小椋)などがすでに完了しており,その取りまとめが進行しつつある。当初予定した1名の海外調査が都合により延期となったが,研究会は2回実施し,うち1回は外部からの話題提供者もまじえて,活発な学際的な議論がなされた。若干の残余金が出たが,次年度に繰り越して使用することにした。2012年度は2人の海外調査を予定している。研究代表者野間晴雄(関西大学),分担者北川勝彦(関西大学),朝治啓三(関西大学),連携研究者川島昭夫(京都大学),小椋純一(京都精華大学)の研究組織を維持し,各人の分担フィールドでの史料,資料の収集・分析をすすめるとともに,成果を国際学会,国内学会等で公表する。2014年度末の最終成果の著書刊行に向けて各人の執筆タイトルを決定する。野間はプラントハンターの経歴系譜調査,温帯熱帯地域の植物園におけるデータベースを依頼中であり,今年度後半の在外研究時にもヨーロッパ各地で資料を収集する。最終報告は2014年度末を目途にゲストスピーカーの論考も加え各分担者,研究協力者1本の論考と総説を集めて,出版社よりの単行本を予定している。2年目にあたる2012年度は,それぞれの分担者,研究協力者が,日本各地の図書館・博物館等で文献収集とその分析,イギリス,インド,南アフリカ共和国などでの資料収集を予定している。7月には第3回の研究集会(関西大学)を予定しており,各人の研究成果の中間報告と外部から招いた関連分野の話題提供を行う。9月からは2013年3月までの間に,分担者,研究協力者のうち2人が,イギリス,南アフリカ,インド,バングラデシュ等の史料調査を予定している。その成果の公表は国内・国外学会等で行う。旅費の一部はこれにあてる。また,各人による他の期間は各人による資料収集と分析が中心となる。2013年1月下旬第4回の研究集会(滋賀県)を予定している。各人の研究成果の中間報告と外部から招いた関連分野の話題提供によるオブザーバー,コメンテーターをまじえたものを考えている。
固体電解質の電子論と超イオン導電性発現機構に関する研究

超イオン導電体は固体電解質材料や機能性素材としての利用が注目されているが、その基礎物性に関する理解はまだ不十分である。本研究の目的は、その重要性にも拘わらず、これまであまり目を向けて来られなかった固体電子論の立場から、超イオン導電物質の特徴を捉えると共に、超イオン伝導の微視的機構を解明し、新しい超イオン導電体開発のための糸口を提供することであった。この研究目的に沿って、本年度は以下の研究を行なった。1.超イオン導電性を示す物質の価電子密度分布は、他の物質のものと比べ、エネルギー的に励起されやすく、変形しやすい分布をしていることを擬ポテンシャル法を用いた計算で示した。2.超イオン導電体における化学結合とイオンのダイナミックスとがどの様に関わりあっているのかを、擬ポテンシャル法を用いた計算で明らかにした。3.原子軌道の節半径を用いて新しい電気陰性度のスケールを導入した。また、このスケールを利用して、超イオン導電ガラスにおけるイオン伝導度の化学的スケーリングの考えを提案した。これらの研究成果は、裏頁に記載されている論文で発表されている一方、以下の学会でも口頭発表された。第29回応用物理学会北海道支部学術講演会(1994年1月、札幌)、日本物理学会第49回年会(1994年3月、福岡)、第4回固体イオニクスアジア会議(1994年8月、マレーシア)、第14回固体イオニクス研究会(1994年8月、札幌)、日本物理学会秋の分科会(1994年9月、静岡)、第20回固体イオニクス討論会(1994年11月、東京)、第100回日本物理学会九州支部例会(1994年11月、熊本)。
古代日本における田制の構造と財政運用の実態に関する研究

日本古代律令制下に実施された田制を、従来のように全田地国有化の実現及び私的土地所有の制約という点を強調して見るのではなく、当時の中央政権が国家の統治を維持するために採用した制度として理解すべきと捉える視点から、国家財政に資した公田に焦点を当てて田制の特質を考察すると共に、公田の経営方法、並びに公田からの収穫物を基に形成された官司運営の財源である公廨の実態を検証した。その結果、(1)日本の律令田制は、表面的には中国・唐の田制を多分に模しつつも、内実は大化前代の政治・社会体制を発展的に継承した中央政権の統治様式に適合するよう作成されたものであったこと、(2)日本田令に規定された「公田」は、班田後の剰余田である乗田のみを指したもので、口分田との互換性を有する唯一の田地であり、後に実社会で口分田が公田と称されるようになった理由も口分田が本質的には公田に包摂されるものであった点に求められること、(3)公田は賃貸借により経営され、耕作前の春に対価を徴収する方式を「賃」、秋の収穫後に対価を徴収する方式を「租」と称したが、公田の賃価・租価は口分田等の輸租田における賃価と同額であり、借田者にとっては耕作を請け負い易い条件となっていたこと、(4)国家統治の中枢機関である太政官、京に所在し中央行政を担った在京諸司、地方行政を担った国府及び大宰府に設けられた公廨の構成と運用方法は、それぞれの特性に合った形が採用され統一的ではなかったが、いずれの官司についても8世紀中頃の天平年間に集中的に整備されたこと、(5)公廨の設置・運用による経済的な利益を被ったのは史生以上の官人で、地方行政の場においては中央から派遣される人々であり、各地域土着の有力者が任じられた郡司は公廨の配分に与らなかったこと、等の結論を導き出すことができた。以上の成果は、博士論文「日本古代における田制と財政の研究」にまとめ、東京大学に提出した。古代日本の律令に規定された稲作地「田」は、大きく私田(個々の人民に支給)と公田(官人・官司に支給)に区分された。田制に関する従来の研究では、全田土の国有化と班田収授を律令制施行の根幹と捉える視点から、口分田を含む私田について専ら重点的に議論されてきたが、田制の本質を理解するためには、国家財政の基盤として機能した公田についても見落とすことはできない。このような問題意識から、今年度は、先行研究の成果が希薄である公田)経営方法を解明することを目指した。公田経営の基本法である田令公田条(養老令)には、(1)諸国の公田は地方官である国司が「郷土估価」に従って賃租(1年限りの賃貸借)すること、(2)その賃貸借料は中央官司である太政官に送り雑用に充てること、が規定されている。このうち(1)に見られる「郷土信価」という文言について、学界の通説では、田地(不動産)の賃貸借料の算定に物品(動産)の売買価格は関係しないという先入観から、「郷土估価」の「估価」を市で売買する物品の時価と説明した『令集解』(平安時代に成立した養老令の注釈書)の記述を不適切な解釈として退け、「『郷土信価』とは地方の慣行に任せた土地の賃貸借料を指す」と理解してきた。しかしながら、公田の賃貸借料(地子)は地域に関わりなく法令で全国一律に稲の量によって定められると共に、各国は地子を規定量の稲と等価の代替物によって太政官に納入するよう決められていた、という諸史料から復元される公田の経営システムと照らし合わせると、田地の賃貸借料の納入に物品の価格が密接に関係していたことがわかり、『令集解』の注釈は矛盾なく理解し得ること、「郷土佑価」は公田の地子稲とその代替物との国別換算価格を指すものであることが明らかになった。これらの成果は、第35回古代史サマーセミナーにおいて「賃租における『郷土佑価』と地子交易」と題して口頭発表した。古代日本における国家財政の運用について、官人・官司に支給された公田及び公廨と呼ばれる官司運営経費の財源の実態を解明することを目指し、特に中央行政機関であった在京官司について重点的に研究を進めた。国家行政の中枢機関である太政官には公田の賃貸借料(地子)、地方行政機関である国府には国司公廨田(養老令では職分田と改称)を充てることが田令で規定されているのに比べ、在京官司には公廨田が支給されず天平16年(744)に公廨銭が設置された。公廨銭の運用の実態を明確に示す史料は存在しないが、先行研究において、官司が銭貨を出挙(利付き貸付)によって運用する体制がこの頃に整ったと考えられていること、官司による銭貨出挙の実態を示す史料として月借銭解(下級官人への銭貨貸付文書)の分析がなされていることから、この月借銭解を手掛かりとすれば公廨銭運用の具体像がわかるのではないかと考えて検証を試みた。

しかしながら、制度の導入に当たって日本が範とした中国・唐における公廨銭の運用方式と比較すると、月借銭の運用は確かに官司が行った銭貨運用の一端として捉えることはできるが、運用担当の下級官人が市肆で収益を上げて官司運営諸経費の財源に充てていた唐の公廨銭とは運用の目的・方法が異なるものと考えられること、また、後代の日本の文献史料に記されている公廨の運用方式(延喜雑式6諸司公廨条)とも一致しないように見られることから、月借銭解の分析によって在京官司の公廨銭の実態を解明することはできないのではないか、という結論に達した。その結果、国家財政の重要な基盤として機能した田制と、在京官司における運営財源の確保・運用のあり方との関係を追究する、という本研究課題の目的を達成するためには、太政官の公田(地子)及び国府の公廨稲と並んで設置された公廨銭よりも、やや時期が下ってから支給された諸司田に着目した方がよいのではないか、という見通しを得ることができた。日本古代律令制下に実施された田制を、従来のように全田地国有化の実現及び私的土地所有の制約という点を強調して見るのではなく、当時の中央政権が国家の統治を維持するために採用した制度として理解すべきと捉える視点から、国家財政に資した公田に焦点を当てて田制の特質を考察すると共に、公田の経営方法、並びに公田からの収穫物を基に形成された官司運営の財源である公廨の実態を検証した。その結果、(1)日本の律令田制は、表面的には中国・唐の田制を多分に模しつつも、内実は大化前代の政治・社会体制を発展的に継承した中央政権の統治様式に適合するよう作成されたものであったこと、(2)日本田令に規定された「公田」は、班田後の剰余田である乗田のみを指したもので、口分田との互換性を有する唯一の田地であり、後に実社会で口分田が公田と称されるようになった理由も口分田が本質的には公田に包摂されるものであった点に求められること、(3)公田は賃貸借により経営され、耕作前の春に対価を徴収する方式を「賃」、秋の収穫後に対価を徴収する方式を「租」と称したが、公田の賃価・租価は口分田等の輸租田における賃価と同額であり、借田者にとっては耕作を請け負い易い条件となっていたこと、(4)国家統治の中枢機関である太政官、京に所在し中央行政を担った在京諸司、地方行政を担った国府及び大宰府に設けられた公廨の構成と運用方法は、それぞれの特性に合った形が採用され統一的ではなかったが、いずれの官司についても8世紀中頃の天平年間に集中的に整備されたこと、(5)公廨の設置・運用による経済的な利益を被ったのは史生以上の官人で、地方行政の場においては中央から派遣される人々であり、各地域土着の有力者が任じられた郡司は公廨の配分に与らなかったこと、等の結論を導き出すことができた。以上の成果は、博士論文「日本古代における田制と財政の研究」にまとめ、東京大学に提出した。