hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世農民世帯の連続性についての比較研究

幕藩体制初期における農民世帯のより正確な理解を目指す本研究課題では、甲州西南湖村の寛文6(1666)から享保4(1719)年に至る53年間中41年分の宗門改帳から作成した世帯パネル・データ、および寛文12(1672)の同村検地帳から作成した名寄せ(個人と世帯)データに基づき、農民世帯のライフコースを、世帯主・家長位座の交代および継承過程に注目して観察した結果、次のような知見を得た。(1)53年の間に西南湖に存在した世帯の交替がかなり激しく、観察期間(16661719年)を通じて存在し続けた世帯は188世帯パネル中4分の1を下回わる。残り4分の3は、観察期間初期に存在した世帯の分家、もしくは観察期間途上から来住世帯である。(2)観察期間途上から出現した分家は、寛文検地時において上層と位置づけられる経済力(保有地規模)を有する世帯を本家としている。(3)188世帯パネルの半数以上は、観察期間内に消失している。消失する世帯に共通する著しい特徴は見出されない。しかし、その6割は単身世帯を最後の姿としている。また、来住世帯の場合に消失世帯となる傾向が認められる。さらに「欠年」事態(一時的に宗門改帳に登場しない)を含む世帯は、観察期間途上で消失してしまう世帯において相対的に多い。(4)188世帯パネルの8割近くは「2世代」以上を経過しており、世帯のもつ世代を超えた存続の志向性がうかがわれる。しかし、同一世代においては複数の者(夫と妻、あるいは兄と弟あるいは妹の夫)が家長位座に就任する世帯がむしろ一般的で、家長位座が先行する世代に戻る例も希有ではない。これらの知見は、この時期の観察対象村の世帯が従来指摘されてきた「家」の特質(たとえば一子相続制に裏付けられた村の安定的構成単位)を十分には備えていないことを示唆していると考えられる。長期にわたって継続して残存する宗門改め(人別)帳を基本資料として、近世農民個人および世帯の時間の経過に伴うダイナミックな過程を記述し、説明しようとする本研究において、平成11年度では、世帯の連続性に関する分析を行うための準備を行うことを課題とした。具体的には、(1)岐阜県下旧上村木の実の宗門人別帳加工基礎作業(基本データベースの作成)、(2)すでに作成ずみの美濃5カ村(山中、有尾新田、東改田、飯沼、上村本郷)に宗門帳基本データベースから、世帯主交代に関するデータの構築、(3)山梨県下西南湖宗門帳からの2段階にわたる縦断データの構築、(4)山梨県下西南湖村関連地方文書の解読と整理、(5)対象全7カ村の世帯縦断データ(世帯形態・世帯人数)を作成、である。11年度末までの進捗状況は以下の通りである。(1)については、素データの入力・整理を終了し、基本データベースをほぼ完成した。(2)については、3人の研究補助者に分担依頼して各村の基本データベースから世帯主交代に関するデータベースを構築すべく、いくつかの変数のコーディングを行い、基本データベースからの派生データベースを作成しつつある(完成までにはまだ若干の作業が残されている)。(3)に関しては、第1次縦断データ(世帯個人別縦断データ)の作成はほぼ終了したが、第2次縦断データ(世帯別親子・夫婦関係縦断データ)は作成途上である。(4)早稲田大学図書館に寄贈した西南湖村関連地方文書については、図書館側の寄贈直後における整理作業が終了していないため、今年度は閲覧ができなかった。

(5)の世帯縦断データに関しては、予定の7カ村のうち6カ村分までの作成がほぼ終了した。各年に作成された宗門帳原資料から各種の縦断データベースを作成するには多大な作業量の投入が必要なことは十分予想していたところではあったが、予想を超える量の作業のため進捗がやや遅れていることは否めない。本年度の研究計画の中心は、昨年度からの積み残し作業であった第1次縦断データ(世帯個人別縦断データ)・第2次縦断データ(世帯別親子・夫婦関係縦断データ)ならびに世帯縦断データの完成であった。われわれは、データ作成にあたって当初の計画を変更し、汎用的なコンピュータ・プログラムを作成した上で、統括的にデータを作成することにしした。重点的なプログラム作成の結果、2群のプログラムが完成した。すなわち、(1)1人1レコード形式のデータからエピソード形式(1イベント1レコード)データへの変換プログラム、(2)各年所属世帯配列プログラム(各年の世帯所属員データ・リンク)である。このプログラムにより、当初予定していた村別のデータ化作業を並行して実施することが可能となった。現在、このプログラムを用いたデータ作成の最終段階にある。またこのプログラムによって、世帯と個人という異なる観察単位をリンクしながらのデータ分析が可能となった。これは、当初本研究終了後に目指していた課題であり、最終平成13年度の分析において大いに役立つものと期待している。加えて本年度は、われわれの研究対象村の1つ、西南湖村の検地帳2種(合計16冊)をデジタル・データ化する作業を行った。2種のうち1つは寛文12(1672)年8月に作成された「甲州西郡筋西南湖村御検地水帳」あり、残りはこれの「写し」に、請負人の変更を示す貼紙が1筆平均3枚添付されているものである。これらについて一筆単位の読み下しと入力作業はほぼ終了した。これに基いて年次別名寄せを作成することにより、江戸前期におけるこの村の経済階層や分家創出状況を知ることができるはずであるし、またそれはこの期における世帯や婚姻状況を説明する1条件となるはずである。本年度は、長期にわたって残存する宗門人別帳に基づいて、近世農民世帯の時系列変化を記述し分析した成果をとりまとめる年度であり、このことを目指して、以下の作業を行った。(1)昨年度作成した汎用的なコンピュータ・プログラムを用いて、第1次縦断データ(世帯個人別縦断データ)・第2次縦断データ(世帯別親子・夫婦関係縦断データ)ならびに世帯縦断データを構築するという、昨年度から始めた作業を続行し、終了した。(2)構築されたデータに基づき、世帯と個人という異なる観察単位をリンクしながら分析を試み始めたが、結果に少なからぬ異常値があることが判明した。(3)そこで、分析を進めるためには、データ・クリーニング作業を組み込まざるを得なかった。この作業には、原資料(宗門人別長)に立ち戻れねばならぬような手作業が含まれていた。(4)われわれの研究対象村の1つ、西南湖村の検地帳2種のデジタル・データ化を終了させた。この2種の検地帳には、寛文12年を含む3時点の検地結果が1筆単位に記されている。ここから、研究対象世帯の江戸時代前期における経済階層を把握することができるし、宗門帳から推断される分家創出について、その状況理解のための補助データが得られる。(5)入力された検地帳データをチェックしながら、年次別名寄せ集計作業を開始し、ほぼそれは終了した。
清末民初における地方エリートの地域発展戦略の史的研究

これまでの研究において、科学研究費を使用して日本国内の主要な図書館・文書館はもとより、国家図書館(北京)、上海図書館、上海市トウ案館、南通図書館、南通市トウ案館を数回にわたって訪問し、主にデジタルカメラを使い、各館所蔵の関係する史料を収集に努めたが、その成果をまとめる作業を行った。また、史料収集で若干不足しているものがあったので、それを補うために16年度に、再度、上海図書館にて史料収集を行った。その結果、以下に述べるようなことを明らかにし得た。立憲制・地方自治の実施が計画され、着手される中で、中国社会では、伝統的儒教的知識に代わって、近代的社会科学的知識、近代的法政的知識が極めて重視されることになった。江南地域においては、立憲・地方自治を準備する過程において、清朝政権が地方自治実施を打ち出す以前から上海の地方公益事業に携わっていた地域エリート等と、日本留学を果たして近代的社会科学的知識、近代的法政的知識を修得した地域エリート等とが、法政団体や教育団体等の諸団体の結成を通じて結合していった。そして、省議会の前身とも言うべき諮議局設置の準備や、議員選挙を通じて、江南地域エリートのネットワークは江蘇省全域に拡大し、やがては全国的な立憲運動を牽引していくことになった。また一方で、地域エリート等は立憲制・地方自治の実施に付随して行われた諸社会調査にも従事し、地域社会を把握しつつ地方自治に参加し、地域社会の発展に携わっていった。これらの調査は地域エリート等の社会管理の進展にもつながっていった。以上のような経緯をたどって、地域エリート等は、地域の発展と近代的国家形成の達成とは、不可分のものと認識していた。本年度に於いては、当初の計画どおり、第一に張謇の著作である『張謇全集』および『張季氏九録』の読解を進めた。その結果、張謇の「村落主義」の時系列的変遷を詳細に跡づけることができた。なお、著作の読解に関しては、若干の消化未了の部分があるので、次年度に於いて消化したい。また、新聞史料(『申報』など)の閲読を進めた結果、上記史料に未収録のものも確認できた。第二には、史料収集である。科研費を利用して北京・上海に於いて関連資料を収集した。とりわけ、張謇が晩年に結成した結社である「蘇社」の文献を入手し得たのは、大きな成果だった。また、『江蘇省公報』の閲読を進め、必要とする期間の四分の三ほどの閲覧を終えた。さらに、張謇の郷里南通に於いて史料調査・収集を行った。研究遂行のために不可欠な史料の存在が確認できたので、次年度においても精力的な収集を心がけたい。第三には、韓国における研究の翻訳である。現在、翻訳作業はほぼ終了し、校閲作業段階に到っている。次年度に於いては、その成果を発表することが可能である。第四に、『時報』の創刊(1904年6月1909年10月)までを購入し、閲読を進めた。現在、購入した部分の三分の一ほど閲覧を終えた。これにより、張謇の初期における立憲活動の軌跡を跡づけることが可能となりそうである。次年度に於いても、引き続き、閲読に努めたい。本年度は、第一に、昨年度に引き続き収集した新聞史料、公報類および張賽の著作等の史料の読解に努めた。新聞史料は『申報』や張謇の主たる活動地域で発行された『通海新報』を中心とし、また公報類は『江蘇省公報』を中心としてて読解を進めた。これらから立憲制の展開過程における地方自治の位置づけ、地方エリートらの活動の位置づけについて検討した。

そして、上記の作業に関連して学会での研究報告(信大史学会にて)を行い、かつ『民国初期における地方自治の再編と地域社会』(『歴史学研究』772号、2003年2月)を執筆し発表した。また、張謇の著作は彼の日本訪問時期のものを集中的に読解し、関係する事柄を詳細に検討した。第二に、昨年に引き続き南通図書館および上海図書館にて史料収集を行った。南通図書館では昨年度同様に『通海新報』の192023年にかけてを閲覧し、必要部分をデジタルカメラにて撮影する方法で収集した。また、同館所蔵の蘇社関係の文献を閲覧し、やはり同様の方法で収集した。この史料は他の図書館に所蔵されていないもので、研究遂行上、大変に貴重なものである。上海図書館では、江南地区の地方エリートに関連する史料を収集した。これにより、江南全域の地方エリートらの活動状況に対する十分な目配りが可能となった。第三に、張謇らに関係の深い『時報』を閲読し、20世紀初頭の江南地方エリートの立憲制・地方自治への参加や活動に関する記事を収集した。詳細な分析は次年度に行う予定である。本年度は、第一に、研究実施計画に従って、張謇の「村落主義」思想や立憲・地方自治に関する活動について、省・国家の中で位置づける作業を進めた。具体的には以下のとおりである。当時の新聞や公報類を読み進め、前年度までに収集した史料と比較・検討を進めた。江蘇省という政治的空間の中で張謇の活動や南通の事例を相対化するために、江南エリートとの比較、江南エリート等との関係性について検討・考察し、「清末の江蘇省における諮議局の設置と地域エリート」という論考としてまとめた。それによれば、立憲制の導入・地方自治の実施にさきだって、地域(方)エリート等は教育会や商会などの様々な団体を結成しつつあり、とりわけ「地方自治研究会」や「地方公益研究会」といった法政団体の結成が顕著になりつつあった。やがて諮議局設置を契機として地域(方)エリート等は上海や南通といった県レベルを超えて、江蘇省という範囲での関係性を形成・構築していくことになった。その代表的な組織・団体が鄭孝胥・張謇等によって結成された「預備立憲公会」であった。同会は江蘇省出身者を主体として全国的に会員が存在し、官僚経験者も所属する団体であった。やがて諮議局設置の具体的な準備が進められる中で、地域エリート等の参加は不可欠であったが、張謇等は「江蘇諮議局研究会」を結成した。同会は、江蘇省下の各県全県から代表者を選出して結成されており、江蘇省全体の地域エリート等を結集したものといえるだろう。そして清朝が諮議局設置準備のために設置した蘇属諮議局籌辧所、寧属諮議局籌辧所に人員を推薦・派遣する重要な母体となったのであった。以上に述べたように、清末の諮議局設置はいわば江蘇省の地域エリート同士の連携を推進した重要な契機となったのであった。第二には、上海図書館にてさらなる関連史料の収集を行った。その結果、南通の教育会や学校に関する史料を閲覧・収集した。本年度は、研究期間の最終年度にあたることから、これまでの研究の総まとめを行った。まず、これまでの研究において、科学研究費を使用して日本国内の主要な図書館・文書館はもとより、国家図書館(北京)、上海図書館、上海市トウ案館、南通図書館、南通市トウ案館を数回にわたって訪問し、主にデジタルカメラを使い、各館所蔵の関係史料を収集したが、本年度は、それらの諸史料のうち、まだ分析に着手していなかった史料の分析を進めた。また、上海図書館を再度訪問し、未収集であった必要な史料を収集し、分析に努めた。
トランスジェニック植物を用いた細胞系譜の解析と突然変異体分離のための実験系の開発

本研究の最終目的は、トランスポゾンを挿入したGUS遺伝子を高等植物に導入し、得られたトランスジェニック植物を用いて細胞系譜を追跡すること、および、この系を用いて細胞系譜に異常をきたした突然変異体を分離することである。昨年度は、Ac9トランスポゾンをイントロン内に挿入したGUS遺伝子をバイナリーベクタープラスミド上に構築し、Ac9がGUS遺伝子内に異なった向きに挿入された二種のプラスミドpGUSHK2およびpGUSHK3を得た。本年度は、構築した遺伝子をアグロバクテリウムを介してシロイヌナズナに導入しトランスジェニック植物を作製する作業を行った。その結果、形質転換シュートをpGUSHK2、pGUSHK3各々につき43および82ライン得ることができた。現在これらのシュートから種子をとる作業を行っている。本実験系では、イントロン内にトランスポゾンを挿入しているため、もしも、GUS遺伝子の全長が転写され、スプライシングが起こると、トランスポゾンの転移の有無に関係なく常にGUS遺伝子が発現する可能性があった。X-glucを基質とした活性染色を予備的にpGUSHK2、pGUSHK3の形質転換シュートのいくつかにつき施したところ、染色は観察されなかった。このことはトランスポゾンの向きに関わらずその挿入によりGUS遺伝子の発現が効果的に抑制されていることを示す。この抑制が、トランスポゾンの挿入による転写の中断によるのか、あるいはスプライシングの阻害によるのかについては不明である。一方、現在までのところ組織がキメラ状に染色された例も見つかっていない。Acの転移効率が低いせいと考えられるので、今後、多数の形質転換体の中からAcの転換効率の高いラインを検索する必要がある。
イネデンプン代謝に関わる糖タンパク質の新奇プラスチド局在化機構の解明

(1)分泌経路を介してプラスチドターゲティングする糖タンパク質の探索を行い、イネAmyI-1、NPP1、NPP2、NPP6およびMSD1がプラスチド糖タンパク質あることを見出し、さらに、NPP1のN-グライコーム(糖鎖構造)を明らかにした。(2)AmyI-1とNPP1のプラスチドターゲティングシグナル領域(PT)を同定した。また、プラスチド包膜上に糖タンパク質のプラスチドターゲティングに必要な因子があることを示した。(3)登熟イネ種子におけるα-アミラーゼの発現異常は澱粉顆粒形成不全をもたらすこと、また、NPP1は澱粉集積に対する抑制因子であることを突き止めた。本研究課題においては、イネにおけるデンプン代謝に関わる酵素、なかでも糖タンパク質として知られているα-アミラーゼ(Amy)およびヌクレオチドピロボスファターゼ/ホスホジエステラーゼ(NPP)の細胞内膜系からプラスチドへの新奇な輸送、局在化の分子メカニズムを明らかにし、その成果を基に新たな米デンプン集積制御技術の開発を目指している。平成22年度は下記の研究成果が得られた。(1)分泌経路を介してプラスチドターゲティングする糖タンパク質の探索並びに糖鎖構造解析:NPP1,NPP2およびNPP6は72-83%が葉緑体に局在したが、NPP3は葉緑体には殆ど局在化せず、細胞内膜系に分布することが分かった。また、NPP1,NPP2およびNPP6の糖鎖構造を解析したところ、85個のN-結合型糖鎖が検出、同定され、そして48-80%がキシロースやフコースを含む複合型糖鎖であることが明らかになった。(2)糖タンパク質のプラスチドターゲティングに関わる分子装置の解明:NPP1のN-末端シグナル配列は分泌経路に入るために必要であるが葉緑体局在化には十分ではなく、酵素タンパク質に埋め込まれた内部領域(アミノ酸残基308-478)が葉緑体局在化のための物理構造シグナルとして働くことが示唆された。また、ST-GFP(トランスゴルジマーカー)発現細胞においてNPP1を強発現させると、ST-GFPの葉緑体への取り込みが活発に起こることが分かった。(3)プラスチド局在性糖タンパク質の機能発現調節によるデンプン集積制御:AmyI-1およびAmyII-4を強発現する形質転換体の種子デンプンの構造を走査電子顕微鏡で観察したところ、デンプン顆粒にクレーター様の小孔が多数観察され、α-アミラーゼ発現が米デンプン顆粒の形成に影響することが確認された。本研究課題においては、イネ澱粉代謝に関わる糖タンパク質の細胞内膜系からプラスチドへの新奇な輸送、局在化の分子メカニズムを明らかにし、その成果を基に新たな澱粉集積制御技術の開発を目指している。平成23年度は下記の研究成果が得られた。(1)分泌経路を介してプラスチドターゲティングする糖タンパク質の探索並びに糖鎖構造解析:エンドウマメやシロイヌナズナのMn型スーパーオキシドジスムターゼ(MSD1)はミトコンドリアに局在していることが報告されている。しかし、イネMSD1はその前駆体にはミトコンドリア局在化シグナルは見られず、シグナルペプチドを有し、糖タンパク質であると推測された。イネMSD1の細胞内局在性を明らかにするため、MSD1のC-末端に黄色蛍光タンパク質(YFP)を連結した融合遺伝子MSD1-YFPをパーティカルガン法によりタマネギ表皮細胞に導入し、一過的に発現させ、共焦点レーザー蛍光顕微鏡を用いて観察した。MSD1-YFPは、プラスチドおよびゴルジ体に局在することが明らかになった。加えて、MSD1-YFPの局在性に及ぼす小胞体-ゴルジ体間の小胞輸送を阻害するARF1とSAR1G-タンパク質ミュータントの影響を調べたところ、MSD1-YFPはゴルジマーカー(ST-mRFP)とともに小胞体ネットワークに分布した。これらの結果から、イネMSD1は分泌経路からプラスチドに輸送、局在化し、機能することが分かった。(2)プラスチド局在性糖タンパク質の機能発現調節による澱粉集積制御:澱粉合成酵素の基質であるADP-グルコースを分解する活性を有するNPPの過剰発現体並びに欠損変異体を作製し、澱粉集積を中心に形質の解析を行った。成熟葉において、澱粉量がNPP1過剰発現体では約0.50.8倍に減少し、npp1変優異体では約1.71.9倍に増加した。完熟種子において、npp6変異体では野生型よりも千粒重が約1.1倍に、澱粉量は約1.2倍に増加した。

本研究により、ADP-グルコース分解型NPPが澱粉集積並びに種子形質に関与することが示された。(1)分泌経路を介してプラスチドターゲティングする糖タンパク質の探索:N-末端にシグナルペプチドを有する膜タンパク質であるTransmembrane 9 superfamily (TMN) 1のゴルジ体および葉緑体への局在化を共焦点レーザー蛍光顕微鏡を用いて確認した。さらに、様々なTMN1フラグメントとGFPとの融合タンパク質のプラスチド局在能を解析し、C-末端から8番目の膜貫通ドメインを含む領域がプラスチド局在化に必要であることが分かった。(2)糖タンパク質のプラスチドターゲティングに関わる分子装置の解明:LACS9遺伝子にレトロトランスポゾンTos17が挿入されたlacs9変異体イネ細胞のLACS9遺伝子の発現特性をRT-PCRおよびウエスタンブロッティング法を用いて調べたところ、LACS9 mRNA量が著しく低下し、LACS9タンパク質の欠失が確認された。このlacs9変異体イネ細胞に35S::AmyI-1-GFPを形質転換し、AmyI-1-GFPのプラスチド局在化を解析したところ、顕著なプラスチド局在化能の低下が観察された。この結果から、LACS9がAmyI-1糖タンパク質のプラスチドターゲティングに関与していることが強く示唆された。(3)プラスチド局在性糖タンパク質の機能発現調節によるデンプン集積制御:高温登熟玄米では白濁化が高頻度に発生する。白濁部位のウエスタンブロッティング解析から種々のα-アミラーゼアイソフォーム(AmyI-1、II-3、II-4)の発現量が整粒に比べ著しく増加していることが明らかになった。さらに、ゴルジ体/プラスチド型Mnスーパーオキシドジスムターゼ(MSD1)遺伝子を強発現するイネは高温登熟耐性を示し、登熟種子中のAmyII-3の発現が低下することを見出した。本研究課題においては、イネにおけるデンプン代謝に関わる酵素、なかでも糖タンパク質として知られているα-アミラーゼ(Amy)およびヌクレオチドピロホスファターゼ/ホスホジエステラーゼ(NPP)の細胞内膜系からプラスチドへの新奇な輸送、局在化の分子メカニズムを明らかにし、その成果を基に新たな米デンプン集積制御技術の開発を目指している。平成24年度は下記の研究成果が得られた。(1)イネMn型SOD(MSD1)はその前駆体にシグナルペプチドを有し、N-グリコシ化されうる糖タンパク質であると推測された。MSD1-YFP融合遺伝子をタマネギ表皮細胞で一過的に発現させたところ、MSD1-YFPはゴルジ体に加え、プラスチドに局在することが見いだされた。さらにイネ細胞においてもMSD1-YFP蛍光は葉緑体自家蛍光と一致した。小胞体-ゴルジ体間輸送阻害剤であるARF1(T31N)、ARF(Q71L)とSAR1(H74L)を同時発現させたところ、MSD1-YFPのプラスチド局在化は著しく押さえられ、ゴルジマーカー(ST-mRFP)とともに小胞体ネットワークに分布した。以上の結果から、イネMSD1は小胞体-ゴルジ体系からプラスチドに輸送、局在化し、機能するものと推察された。(2)NPP1,2,6糖タンパク質はプラスチド局在性を示すが、NPP3は細胞内膜系に局在した。NPP1,2,3,6の推定ターゲティングシグナル領域のアミノ酸配列を比較したところ336D(NPP1)が348K(NPP3)に置換されていた。現在、プラスチド局在化能に及ぼすこのアミノ酸置換の影響を解析している。
「帝国臣民」と「日系市民」の教育―米国版およびハワイ版『日本語讀本』の比較研究

本研究は、1920年代から30年代にかけて北米・ハワイ各地で編纂された日本語教科書『日本語讀本』の編纂過程と内容を分析すると同時に、同時代に「帝国臣民」養成の目的で編纂された文部省国定国語教科書(『尋常小学讀本』等)と比較することを目的とした。内容分析については、カリフォルニア版『日本語讀本』を分析し、その結果を共編著の中で報告した。また、ワシントン大学図書館スペシャルコレクション及びワシントン州立歴史協会所蔵のタコマ日本語学校関連日本語教科書、副教材、学級日誌などの一次史料に関する目録を作成した。さらに、ハワイ大学マノア校所蔵史料の複写し、布哇日系人会館所蔵日本語学校関連史料を目録化した。本年度は森本、坂口がワシントン州タコマ及びシアトル、森本がハワイ島ヒロ、坂口がオアフ島ホノルル、ハワイ島ヒロ、コナで日本語学校関係資料を調査した。ワシントン州タコマでは、Washington State Historical Society Research Centerが管轄するスペシャル・コレクションで集中的に調査した。日米開戦直前までタコマ日本語学校が所蔵していた教科書、副教材、教育関係図書ならびに生徒の学習ノートなど100箱以上が今日までほとんど整理されることなく埋もれていた。今回の調査では、同資料群のなかから国語教科書ならびに日本の国定教科書すべてを取り出し、科目別・巻数別に並び替え、目録を作成した。また、タコマ仏教会で元タコマ日本語学校の生徒であった人物と面会し、タコマ日本語学校時代のことならびに2014年にワシントン大学タコマ校キャンパス内に建立された日本語学校記念碑について聞き取り見学することができた。また、シアトルのワシントン大学図書館スペシャル・コレクションに移管されたタコマ日本語学校関連の貴重な史料も閲覧し、デジタルカメラで撮影することができた。ハワイ州では、坂口がハワイ州ホノルル、ヒロ、コナにおいて日本語学校等を併設していた寺社を訪問し関係資料を調査した。また、本願寺ハワイ別院において数名の京都女子学園の同窓生と面会し、ハワイ同窓生の近況を知ることができた。森本はハワイ島ヒロにおいてHawaii Japanese Center所蔵の日本語教科書を整理しデジタルカメラに収めた。また、約3000冊の和書を現地スタッフらの協力を得て分類整理し、日本語教育や教育一般に限らず、ハワイ島ヒロにおける日本人移民、日系人研究に資する基盤作りにも役立つように努めた。ワシントン州シアトル、タコマでは当初の計画以上に収穫の多い調査となった。ハワイ州ホノルルおよびコナ、ヒロでは、今後の調査に期待がもてる成果をあげることができたが、全体像を把握するにはしばらく時間がかかることもわかった。当初計画していたカリフォルニア州での調査は、予算上、また日程の都合で実施することはできなかった。昨年度に続き、ワシントン大学で同大学図書館所蔵資料の継続調査を行った。また、Hawaii Japanese Center所蔵日本語学校教科書の整理、ハワイ大学マノア校のハミルトン・ライブラリー所蔵教科書および日本語学校関連資料の閲覧、複写を行った。ワシントン大学東アジア図書館所蔵タコマ日本人会関連資料の調査では、6月に森本が主な資料をスキャンしPDFで保存した。タコマ日本人会資料、日本語学校関連資料にの他に明治28年発行の旅券なども含まれていた。5月に森本がHawaii Japanese Center(布哇日系人会館)を訪れ、同センター所蔵の日本語教科書のうち、1936年、37年に発行された布哇教育会発行の「日本語讀本」19冊と、戦後の教科書のうち1956年、57年に発行された「にっぽんご」5冊をスキャンし一覧を作成した。8月には森本、坂口がHawaii Japanese Centerで調査を実施した。森本は、前回5月に閲覧・スキャンしたものも含め、戦前の教科書の分類を行い、一覧を作成した。坂口は、布哇日系人会館において調査しデジタルカメラ撮影した。ハワイ島にあった日本語学校や高等女学校の校友会誌、同窓会名簿を多数入手することができ、日本語学校で学んだ学生たち一人ひとりの個性やその後の進路を追跡する基礎ができたといえる。また、布哇日系人会館に寄贈された個人資料の中から1941年12月の日米開戦当時のことを記載した日記、アメリカ本の収容所からハワイへ帰還してくる過程を記した手記、1950年代80年代にかけての熊本同志会の活動記録(部分)などを見出すことができた。これらはいずれも断片的なものであるため、歴史を書き換える新たな発見というレベルのものではないが、数少ない体験記の実物として貴重なものである。本研究は、1920年代から30年代にかけて北米・ハワイ各地で編纂された日本語教科書『日本語讀本』の編纂過程と内容を分析すると同時に、同時代に編纂された文部省国定国語教科書(『尋常小学讀本』等)と比較することが目的である。現在までのところ、シアトル、タコマでの調査において、当時使用されていた国定教科書や現地で編纂された教科書に限らず、当時の日本語学校でどのような授業が行われていたかを知る手立てとなる貴重な資料が見つかった。その点は大きな成果であった。ハワイのホノルルとヒロにおいて、現地で編纂された多くの教科書に触れることができたが、その多くは戦後編纂されたものであった。また、ハワイにおける初期日本語教科書については、さらなる調査が必要である。また、シアトル・タコマおよびハワイで作成した目録を精緻化していく必要がある。カリフォルニア州における調査は本年度に持ち越した。また、シアトル・カリフォルニア、ハワイで編纂された教科書の内容分析と比較研究、さらに国定教科書との比較についても今後の課題として残っている。11月9日から17日にかけて(1)サンフランシスコでの調査および(2)スタンフォード大学フーバー研究所での発表を行った。

(1)については、National Japanese American Historical SocietyとJapanese American National Library、金門学園を訪問した。Japanese American NationalLibraryでは松下館長との話の中で、戦前ロサンゼルス地域にあった日本語学校で使用していた日本語教科書が一部保管されているとの紹介があり、継続的な調査の中で、その存在を明らかにしたいと思っている。(2)については、Hoover Institution Library & Archivesで開催されたThe First Japanese Diaspora Initiativeにおいて研究成果の報告を"Caught between Teikoku Shinmin and Nikkei Shimin: Japanese Language Schools and their Textbooks in Hawaii, Washington and California in the 1920s and 1930s."とのタイトルで行った。発表では、まずハワイ、カリフォルニア、ワシントン各州に1893年1939年まで設立された日本語学校の数を図表で示した後に、外務省外交史料館所蔵資料にある「日本語学校調査一件」(1935)をもとに各州で使用された北米・ハワイ版『日本語讀本』と文部省国定教科書の使用割合について明らかにした。また、ワシントン州タコマ日本語学校での1次資料をもとに、その裏付けとなる調査結果について触れた。さらに、北米における異なる種類の日本語教科書の内容分析についても報告した。本研究は、1920年代から30年代にかけて北米・ハワイ各地で編纂された日本語教科書『日本語讀本』の編纂過程と内容を分析すると同時に、同時代に「帝国臣民」養成の目的で編纂された文部省国定国語教科書(『尋常小学讀本』等)と比較することを目的とした。内容分析については、カリフォルニア版『日本語讀本』を分析し、その結果を共編著の中で報告した。また、ワシントン大学図書館スペシャルコレクション及びワシントン州立歴史協会所蔵のタコマ日本語学校関連日本語教科書、副教材、学級日誌などの一次史料に関する目録を作成した。さらに、ハワイ大学マノア校所蔵史料の複写し、布哇日系人会館所蔵日本語学校関連史料を目録化した。2年目もシアトルのワシントン大学図書館所蔵のタコマ日本語学校関連資料を閲覧し、デジタル化を計画している。ハワイにおいても、さらなる調査をホノルルとヒロを中心に実施していきたい。カリフォルニア州については、ワシントン州とハワイ州での進捗状況をみながら、予算上可能であれば実施したい。シアトル・タコマ、ホノルル・ヒロで実施した調査の整理と補足調査を行うと同時に、カリフォルニア州での調査に手を付ける。
有用植物遺伝子の大量クローン化とその育種への利用

本研究は、育種上有用な遺伝子群の大量クローン化とそのシステムの開発を試みる。その為、農業上重要な、代謝系に関与する遺伝子の単離を行った。以上の研究用の材料として、イネ、シロイヌナズナの個体ならびに培養細胞を用いる。以上の方法は、既存のデーターベースを利用するが、全く未知のタンパク質等の同定は出来ない。そこで酵素活性を有するペプチドの同定により、各代謝系で重要なcDNAをクローン化する手法を開発し、全体の研究をバックアップした。これまで遺伝子のクローン化法としては、タンパク質を精製し、その抗体を用いたcDNAのスクリーニング法が用いられてきた。この場合、目的とするタンパク質を純品な状態まで精製しなければならない。一方、既に知られた異種生物タンパク質のアミノ酸配列から推定される遺伝子の一部に相当するオリゴヌクレオチドも使用されてきた。この様な合成DNAをプローブとするクローニング法は、PCR法の普及により2つのプライマーによる遺伝子増幅法にも利用されている。以上の方法は、ターゲットとする特定遺伝子のクローン化法としては有効である。しかし、多数の遺伝子を単離する技術としては限界がある。本研究では、大腸菌のpUC系ベクターにmRNAから合成したcDNAを直接クローン化し、それらをランダムに選択してDNAの塩基配列を決定した。有用遺伝子同定用ソフトシステムの開発には、GenBankのデータベースを基本として用いるが、すでに当研究室でクローン化した多数のcDNAのデータも利用した。本研究では多数のcDNAの塩基配列を決定する上で有効となる合成オリゴヌクレオチドの開発も行った。すなわち、育種上重要な遺伝子のコンセンサス配列を求め合成オリゴヌクレオチドを作成した。これらをプライマーとして効率の良い有用遺伝子の検索を行った。本研究では、育種上有用な遺伝子群の大量クローン化とそのシステムの開発を試みている。研究用の材料としてイネ、シロイヌナズナの個体ならびに培養細胞を用いてcDNAライブラリーを作成し、ランダムプライマー法、又はpolyA付加法などによりライブラリーを数種類得た。各cDNAの塩基配列は部分的に300塩基程決定し、データベースにより解析した。いくつかの遺伝子については全長の塩基配列を決定した。また、多数のサンプルを同時に解析可能なコンピューターデータベースの確立を目指し、得られた遺伝子断片の機能による分類をマクロレベルで試みた。その結果、特定の組織や特殊なストレス条件下で発現する遺伝子群のグループ化に成功し、エネルギー代謝やデンプン合成、蛋白質の貯蔵といった基本的な生理プログラムに関与する一連の遺伝子の単離同定に至った。以上の結果は、この手法が生物生産の拡大に結び付く遺伝子資源の確保に有効であることを示唆した。一方、発現量の低い遺伝子の効率的な単離に向けて、Subtraction法およびDifferential display法をイネの根の各切片を用いて試みた。得られた遺伝子断片を用いてNorthern hybridizationによりさらに詳細な発現量の差を解析したところ、根の各部分において異なる発現パターンを示す遺伝子を多数得ることに成功した。これらのcDNAを用いて組織レベルの発現解析を行ない、育種上重要な組織(花粉、種子など)で機能する遺伝子群の同定を行なった。本研究では、育種上有用な遺伝子群のクローン化とそのシステムの開発を試みている。平成9年度は、発現量の低い遺伝子の効率的な単離に向けて、イネの根を用いてディファレンシャルディスプレイ法を試みた。発芽4日目の約2cmの種子根を下から5mmごとのセクションI-IVに分け、各々からmRNAを精製したのち、数種のオリゴプライマーを用いてPCRを行った。各セクションで異なった発現量を示す遺伝子断片を単離し、塩基配列の決定を行ない、既知の遺伝子データベースとのモノロジー検索を行った。その結果、根のセクションI-IVで特有の発現パターンを示す遺伝子、数十個が単離された。

その中にはセクションII,IIIで強い発現を示すMIP遺伝子(アクアポリン、水シャネルプロテイン)、アンモニウムイオンチャンネル遺伝子等が含まれていた。また、現時点では相同性を示す遺伝子が見出されないことから、機能の推定が不可能な遺伝子断片も数十単離された。細胞分裂、細胞伸長のステージを終えた皮層細胞は、やがて細胞死をおこして通気組織(ガススペース)を形成する。したがって、これらの遺伝子がコードするタンパク質の細胞死における役割が注目されると同時に、イネの根系の発達に関わる有用な遺伝子資源としてこれらの因子を用いた分子育種が期待される。以上のように、平成9年度はほぼ当初の研究計画を遂行でき、平成10年度に向けての基礎的な知見を得ることができた。本研究は、育種上有用な遺伝子群の大量クローン化とそのシステムの開発を試みる。その為、農業上重要な、代謝系に関与する遺伝子の単離を行った。以上の研究用の材料として、イネ、シロイヌナズナの個体ならびに培養細胞を用いる。以上の方法は、既存のデーターベースを利用するが、全く未知のタンパク質等の同定は出来ない。そこで酵素活性を有するペプチドの同定により、各代謝系で重要なcDNAをクローン化する手法を開発し、全体の研究をバックアップした。これまで遺伝子のクローン化法としては、タンパク質を精製し、その抗体を用いたcDNAのスクリーニング法が用いられてきた。この場合、目的とするタンパク質を純品な状態まで精製しなければならない。一方、既に知られた異種生物タンパク質のアミノ酸配列から推定される遺伝子の一部に相当するオリゴヌクレオチドも使用されてきた。この様な合成DNAをプローブとするクローニング法は、PCR法の普及により2つのプライマーによる遺伝子増幅法にも利用されている。以上の方法は、ターゲットとする特定遺伝子のクローン化法としては有効である。しかし、多数の遺伝子を単離する技術としては限界がある。本研究では、大腸菌のpUC系ベクターにmRNAから合成したcDNAを直接クローン化し、それらをランダムに選択してDNAの塩基配列を決定した。有用遺伝子同定用ソフトシステムの開発には、GenBankのデータベースを基本として用いるが、すでに当研究室でクローン化した多数のcDNAのデータも利用した。本研究では多数のcDNAの塩基配列を決定する上で有効となる合成オリゴヌクレオチドの開発も行った。すなわち、育種上重要な遺伝子のコンセンサス配列を求め合成オリゴヌクレオチドを作成した。これらをプライマーとして効率の良い有用遺伝子の検索を行った。
ひずみエネルギー密度法によるマイクロ・ナノ材料の統一破壊力学

ナノメートル・スケールの棒材を単結晶シリコンで作成し、破壊の起点となる三角形状の切欠きを導入した試験片を作成し、受入れ研究者が所有する微小材料負荷試験装置を組み込んだ走査型電子顕微鏡を用いてその場観察の下で破壊実験を行った。その結果、切り欠き底からの破壊発生・進展に関する精密な観察を行うとともに、破壊過程を詳細に観察した。また、応力集中係数の異なる切り欠きを用いた実験より、切り欠き底近傍応力分布の相違の影響について実験観察を行った。これらの実験結果に基づく数値解析より、数nmの応力集中によって切欠き底における局所破壊がもたらされていることが判明した。また、それが、連続体力学に基づく破壊モデル(ひずみエネルギー密度法)が数nm以上の応力集中域では適用可能であるに対して、それ以下では適用ができなくなることも明らかにした。すなわち、これが連続体モデルの破壊への適用下限であり、それ以下の寸法では原子による離散性を考慮した理論の構築が必要である。これらの成果の一部は、すでに国際研究誌に掲載されている。また、他の部分は投稿・審査中である。さらに、実験解析の成果を受けて、分子動力学法による単結晶シリコン原子構造体における微小切欠き底からの破壊シミュレーションに取り組み始め、すでに初期的な結果を得ている。この結果を基に、離散性を考慮した破壊力学の理論解析にも取り組んでおり、論文発表の準備を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。微小材料の破壊に関する文献調査を行い、ナノ破壊力学の基礎に関する知識を習得した。続いて、マイクロおよびナノメートルスケール材料に対する一方向試験方法について検討を行い、試験片形状および負荷方法を決定した。試験片は、片持ち梁形状あるいは二重片持ち梁形状を有しており、ダイヤモンド製のくさび型圧子を用いた押し込みにより所望の力学負荷実験を実現することができる。対象材料はぜい性材料であるシリコン(Si)とした。微小寸法の試験片加工には集束イオンビーム加工装置を用い、試験片への負荷は、微小負荷試験機構を有するホルダを透過型電子顕微鏡内に挿入してその場観察を行いながら実施することとした。このため、当該加工装置および負荷装置の操作の習熟を行い、その諸条件を決定した。試験片には、応力集中場として、ナノスケールの予き裂や切り欠きを導入し、均質材料(Si)および異材接合材料(Si/銅(Cu)/窒化ケイ素(SiN))に関して破壊過程のその場観察実験を実施した。実験では、特定の荷重に達すると、応力集中場からき裂が不安定的に伝ぱする様子が観察され、き裂伝ぱ開始時の荷重および変位を取得することに成功した。得られた結果に基づいて、局所損傷領域の力学場を求めるために有限要素法解析を実施し、ひずみや応力に関連した破壊力学量について検討を行った。マクロ材における破壊力学量との比較を行い、微小材料の破壊力学に関する考察を実施した。H28年度の計画は、1.“ナノ・マイクロ材料に対する負荷試験手法の決定"、2.“加工装置・試験装置の操作に関する習熟"および3.“破壊力学量に関する検討"である。申請時の予定に沿って、試験手法を決定した。本試験手法は、微小な材料に対して、目的とする力学状態での負荷を行うことができる。さらに、加工に用いる集束イオンビーム加工装置の操作を習熟し、微小試験片の作製に適した加工条件を決定した。また、電子顕微鏡内で負荷実験を行う微小負荷試験装置の操作についても習熟した。実際に実験を実施し、得られた破壊時の条件を元に力学解析を用いて破壊力学量に関する検討を行った。研究は順調に進展している。マイクロおよびナノメートルスケール材料に対する一方向負荷試験方法を確定した。対象材料はぜい性材料であるシリコン(Si)とし、切り欠きを有する微小寸法試験片を集束イオンビーム加工装置を用いて作製した。微小負荷試験機構を有するホルダを透過型電子顕微鏡内に挿入して、切り欠き底のその場観察を行いながら微小試験片の負荷実験を実施した。形状の異なる切り欠きに対する破壊荷重を特定し、それを基に応力集中が異なる条件下における切り欠き底からの亀裂発生臨界条件について連続体力学解析を行った。その結果に基づいて、平滑材強度および破壊じん性を含めた統一的破壊基準を考察し、局所ひずみエネルギー密度の支配パラメータとしての有効性について検討するとともに、マクロ材料における破壊基準との比較を行った。その解析より、微小材料では欠陥が含まれる可能性が減少することによる平滑材の強度上昇があり、この効果を取り込むと統一的な破壊基準が求められることを示した。また、微小材料の場合には、局所破壊をもたらす特性寸法がナノメートルになり、その強度も理想強度に匹敵することも示した。連続体に基づく破壊基準の適用下限について、実験結果を基に検討していることが評価されている。これらの成果を2報の国際研究誌に投稿し、掲載に至っている。現在では、分子動力学解析によってこれらの結果を検証するとともに、破壊に至る局所の力学挙動の詳細を明らかにする研究に発展させている。かなり高度な実験であったが、装置の操作に習熟するとともに、実験観察に成功したことは高く評価している。解析は来日以前よりマクロ材料に対して行ってきたものをベースとしているが、ナノメートル・スケールの破壊へ上手く適用できるように工夫しており、国際研究誌でも評価が高い。研究者の経験のない解析方法にもチャレンジしており、今後の発展性も見込まれる。

ナノメートル・スケールの棒材を単結晶シリコンで作成し、破壊の起点となる三角形状の切欠きを導入した試験片を作成し、受入れ研究者が所有する微小材料負荷試験装置を組み込んだ走査型電子顕微鏡を用いてその場観察の下で破壊実験を行った。その結果、切り欠き底からの破壊発生・進展に関する精密な観察を行うとともに、破壊過程を詳細に観察した。また、応力集中係数の異なる切り欠きを用いた実験より、切り欠き底近傍応力分布の相違の影響について実験観察を行った。これらの実験結果に基づく数値解析より、数nmの応力集中によって切欠き底における局所破壊がもたらされていることが判明した。また、それが、連続体力学に基づく破壊モデル(ひずみエネルギー密度法)が数nm以上の応力集中域では適用可能であるに対して、それ以下では適用ができなくなることも明らかにした。すなわち、これが連続体モデルの破壊への適用下限であり、それ以下の寸法では原子による離散性を考慮した理論の構築が必要である。これらの成果の一部は、すでに国際研究誌に掲載されている。また、他の部分は投稿・審査中である。さらに、実験解析の成果を受けて、分子動力学法による単結晶シリコン原子構造体における微小切欠き底からの破壊シミュレーションに取り組み始め、すでに初期的な結果を得ている。この結果を基に、離散性を考慮した破壊力学の理論解析にも取り組んでおり、論文発表の準備を進めている。前年度に引き続き、マイクロ・ナノスケールの試験片を作製し、電子顕微鏡内で負荷実験を実施する。とくに、試験片の寸法や切り欠きの形状が異なる試験片を複数本作製し、境界条件の異なる実験と解析を実施することで、破壊力学量の有効性・普遍性について検討を行う。さらに、臨界距離理論(Theory of Critical Distances)に基づく検討も行い、その有効性について考察を実施する。また、疲労現象を観察するための繰り返し試験手法に関しても検討を行う。分子動力学シミュレーションを実施して、切り欠き底におけるひずみエネルギー状態を明らかにする。これらによって、特性寸法の物理的背景を明らかにするなど、本実験で得られた成果の詳細を解析する。また、マイクロ試験片における疲労破壊に対する統一的破壊基準についての実験を行って、本年度の実績を元にナノメートル・スケールの破壊の統一的理解に向けて研究の進展を図る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
世紀転換期の国際商取引に見る紛争解決制度の現状と課題

2002年3月の韓国における国際取引紛争の解決制度の実地調査についで、研究代表者木棚は、2004年9月7日から16日までにシンガポール、タイのバンコックにおいて、2005年2月24日から3月4日までメキシコのグラダラハラとメキシコ市において研究補助者を同行して、それぞれ実地調査を行った(この費用については、一部サントリー文化財団の補助を受けた)。この成果は、一部既に論文等の中で著されているが、今後さらに具体的にしていく所存である。また、本年は、この研究会のこれまでの総まとめに意味を持つ国際取引法の体系書を成文堂より出版すべく7月17日、8月10日、10月30日それぞれ2時から6時まで研究会を重ね、各自の担当部分の報告、討論、修正を行なった。2005年5月7日に原稿が漸く全て揃ったので、最終的な調整を終えて、現在印刷の段階に入っている。この本は、本研究グループのこれまでの成果を体系化して、国際取引法の本格的体系書を作成することを目指したものであり、研究代表者が編者になり、研究分担者、研究補助者全員が執筆している。第一部国際取引法総論は、第一章国際取引法の意義、第二章国際取引法の法源、第三章国際取引法の当事者、第四章国際契約、第五章国際取引の客体からなる。また、第二部国際取引法各論は、第一章国際物品売買、第二章国際物品売買に付随する契約、第三章プラント輸出と国際技術移転、第四章国際投資、第五章国際取引と課税、第六章インターネット取引にかかわる法からなっている。巻末には、関連条約、法律、統一規則等の抜粋のほか、為替手形、船荷証券、信用状などのフォームを掲載した。この本が、わが国の国際取引法教育の発展に役立つよう改訂を進めていきたい。本年度の最初の研究会(6月23日)では、本研究会の補助者である伊藤敬也から「デインの国際私法理論について」と題して、アメリカ抵触法革命を批判的にみて既得権理論を見直そうとする立場からのデインの理論を紹介し、その理論を引用する判例や学説における取り扱いをみて裁判所の判決や学説にいかなる影響を与えているかを検討した。7月13日の研究会では、「知的財産法の統一と国際私法」と題して、木棚研究代表者が報告した。一方では、TRIPs協定の発効によって知的財産法の統一が一定程度進んで統一が進んでいる部分とそうでない部分が明確になり、他方では、インターネットの普及やデジタル技術の発展などによってインターネットによる知的財産権侵害が問題になり、裁判管轄や準拠法に関する国際私法問題に改めて注目されていることを明らかにしたうえで、ハーグ会議の特別委員会の条約草案や知的財産条約と国際私法の原則の関係を考察した。12月22日の研究会では、矢澤研究分担者から、「不法行為の準拠法に関するわが国の学説史-苦悩の末に提起された解駅論の意味するもの」と題して、明治以来の学説史を概観するとともに、最近有力に主張されている類型説批判や結果発生地説を批判的に検討し、少なくとも国際環境汚染との関係で考えれば、それらの学説が妥当でないことを明らかにする報告がなされた。また、同日の研究会で3月17日から21日までソウルとフサンを訪れ、韓国における商事仲裁、投資紛浄解決、知的財産紛浄につきADRを含めて調査することが決定され、調査・質問項目を確定した。本年度は,まず、昨年3月17日から21日まで韓国で実施した国際取引紛争解決の実態調査をまとめるとともに,今後の研究の手がかりを探ることに努めた。

つまり,韓国プログラム審議調停委員会,大韓商事仲裁院、韓国文化観光部著作権課,韓国国際法務部、韓国特許庁、韓国特許法院へ予め質問表を出したうえで訪問し、それぞれの責任者から直接現状や問題点をうかがった。2002年4月6日2時から研究会メンバーの矢澤氏の法律事務所でその調査報告書のまとめに関する研究会を開催した。その成果の一部は,既に専修法学論集86号23から76頁に掲載したが、今後引き続き掲載することになっている(既にゲラはできている)。また、これまでの本科研研究の成果を踏まえて国際取引法の体系書を書くための研究会を積み上げ,原稿を完成してきた。10月19日3時から芳賀研究分担者「国際取引紛争の解決方法」、江泉研究分担者「インターネット取引に関する紛争解決」11月23日3時から矢澤研究分担者「国際取引の法源」,伊藤研究補助者「国際取引の当事者」12月21日木棚研究代表者「国際取引と紛争処理」,根本研究分担者「国際物品売買に関する諸問題」、2003年1月27日3時から江泉研究分担者「国際投資紛争」、3月1日佐々木研究補助者「国際取引と課税」,江泉研究分担者「インターネット取引と知的財産権」、3月5日木棚研究代表者「国際契約に関する法的諸問題」、矢澤研究分担者「プラント輸出と国際技術移転」と研究会を行ない、研究成果を基礎として,成文堂の協力を得て国際取引法の体系書を出版すべく準備を進めている。本年度は、一方では、昨年度から引き続き研究会を継続して国際取引法のこれまでの研究をまとめるべく成文堂から出版が予定されている体系書の完成に向けた研究会を継統した。7月12日2時から中山真理補助研究員による「国際取引の客体」と題する報告があり討論した。国際取引が物を客体とする場合と債権、有価証券、知的財産権などの無体物を客体とする場合とでどのような相違と特徴を生じるかを実質法上の規定ばかりではなく、国際私法上の規定にも着目して検討した。11月27日1時から江泉研究分担者により「インターネット取引と法」、佐々木補助研究員により「国際取引と課税」と題する報告があり討論した。これらは、前年度の報告をもとに原稿として完成したものを報告した。前者は、インターネット取引に適用される法として国際裁判管轄権や準拠法の問題に触れた上で、インターネット取引と知的財産権や課税の問題に論及したものである。後者は、国際取引法という枠組みで従来の国際税法を見直した場合にどのような点に重点がおかれるべきか、どのような課題が生じるかなどを論じたものである。1月8日3時から根本研究分担者による「国際物品売買」と樋爪誠補助研究員による「国際物品売買契約に付随する契約」の報告があった。原稿はほとんど完成しているが、書き切れていない分担者があり、予定を大幅に遅れてしまっている。他方では、昨年度に形成された韓国の研究者との交流をもとにして木棚研究代表者を中心に紛争解決制度の研究を進めることができた。8月18日、韓国仲裁学会・仲裁院と北京仲裁委員会共催で北京において行われた「日韓中の仲裁制度の現状と展望」と題するシンポジュームで「日本における外国仲裁判断の承認と執行」というテーマで報告する機会を得た。また、11月11日ソウルで開催された韓国国際私法学会での国際シンポ「国際知的財産紛争とその解決--情報通信分野を中心に」において「日本における知的財産紛争の国際裁判管轄権と準拠法」と題して報告の機会を得、討論に参加することができた。いずれも報告原稿が仮綴の冊子として公表されている。また、5月10日国際私法学会第108回大会でのシンポ「国際知的財産訴訟の法実務と国際私法--最近の最高裁判例を中心として」で座長を務め、全体の企画、討論、まとめに参加することができた。