hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Koornwinder 多項式とその応用

本研究では、主にBaker-Forrester定数項予想(この予想はある種のq-積分公式と同値であることが知られている)への応用を見込んだKoornwinder多項式の研究を行った。予想自身は未だに未解決であるが、予想とは異なった形の新しいq-積分公式が得られた。この積分公式から特にDyson-Mehta積分公式の一つの一般化が得られる。1.まずdouble affine Hecke algebraの元から冪等で互いに可換な一部分の変数に関しての交代化作用素及び対称化作用素を定義した。これらは,すべての変数に関する交代化作用素及び対称化作用素の自然な拡張になっている。2.次にこれらの作用素のK多項式への作用を考察した。これらを作用させたものは、部分的変数に関する差積の積と残りの変数に関する対称K多項式の積になることが証明できた。ここでこの対称K多項式は、もとの非対称K多項式のパラメターと比較してパラメータのシフトがおこるが、これを精確に求めることができた。交代化作用素の部分が差積になることはWey1の分母公式の証明と同様で、一方対称化作用素作用素部分の部分は、これを作用させたものが部分的変数に関するいわゆるCherednik作用素族の同時固有函数になることから従う。これらは(A型)非対称Macdonald多項式の場合のBaker,Dunkl,Forrester及び最近のBarattaの計算(Kyushu J.math.,2010)と、細部は異なるが,平行な結果である。3.Baker-Forrester定数項予想の証明のためにはもう一方の関係式、即ち一部分の変数に関しての交代化作用素及び対称化作用素をK多項式へ作用させたものを再びK多項式で展開するときの展開係数を求めることが必要となる。これに関しては、現在研究を進めているが、我々が考えているKoornwinder多項式のインデックス=ウエイトが支配的でない点に一つの困難がある。この点について、Lascoux等(Pub1.RIMS,1995)による交代化作用素、対称化作用素に関するある種の表示式の我々の場合への一般化ができれば、うまくゆくことがわかってきた(細部については,未だ詰めていない点がある。この一般化がうまく行かなければ別のルートを考える必要がある)。本年度もKoornwinder多項式のBaker-Forrester定数項予想への応用を見込んだ研究を集中的に行った。1.しかるべき(次数が支配的でない)Koornwinder多項式の一部分の変数に関して交代化作用素及び残りの変数に対称化作用素を作用させたものを再びKoornwinder多項式で展開するときの元のKoomwinder多項式に関する展開係数を求めることができた。これは前に予想されたLascoux等の結果を用いるのでなく、交代化作用素、対称化作用素とDunkl作用素との関係から展開係数に関する漸化式が出てくることによる。この結果は次数が支配的なKoornwinder多項式のすべての変数に関する交代化又は対称化の場合のMacdonald,, Stokman等の結果の一般化になっている。一般に、Koornwinder多項式に部分的変数に関する交代化作用素或いは対称化作用素を施したもののKoornwinder多項式による展開係数が漸化式を満たすこと、特にその一部分は明示的に解くことができるという事実は注目するにに足ると思われる。2.Baker-Forrester定数項予想を仮定すると、簡単な極限操作によりいわゆるDyson-Mehtaの積分公式(Mehta, Random Matrices, Third ed.,p.325)の一つの拡張が、A型の場合に限るが、できることがわかった。Dyson-Mehtaの場合の被積分関数と部分的変数の差積の平方の積の積分がやはりガンマ関数の積で書けるのである。この事実はBaker-Forrester定数項予想自身の重要性を裏付けるものと思われる。本年度も引き続きKoornwinder多項のBaker-Forrester定数項予想への応用を見込んだ研究を集中的に行った。既に必要となるデータ、すなわち、しかるべき(次数が支配的でない)Koornwinder多項式の一部分の変数に関して交代化作用素及び残りの変数に対称化作用素を作用させたものを再びKoornwinder多項式で展開するときの元のKoornwinder多項式に関する展開係数は陽に計算することができている。また、この交代化で、部分的変数に関するBC型差積が出てくることは確認してある。一方、このKoornwinder多項式のノルムも周知である。従ってあとはこの多項式とそのノルムのパラメターと変数の適当なスケール極限を求めることが問題となる。これについては対称Koornwinder多項式の場合のKoornwinder-Stokmanの計算があるが、残念ながらそのままではうまくいかないことがわかった。彼らのやり方をまねると、求めるものとは違った種類のq-積分公式が出てきてしまうのである。どのようなスケール極限をとればBaker-Forrester定数項予想を導くようなq-積分公式がでてくるのか、あるいはこのやり方では求めるものがでてこないのかは、今のところ判然とせず、この段階で足踏みしている状態である。

Koornwinder多項式の一部分の変数に関して交代化作用素及び残りの変数に対称化作用素を作用させたものを再びKoornwinder多項式で展開するときの、元のKoornwinder多項式に関する展開係数を求めることができた。これでBaker-Forrester定数項予想へアプローチするための必要なデータはすべて求められたことになる。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず第一にMacdonald等によるKoornwinder多項式のノルム公式を用いて我々の上述の結果から得られる等式を定数項恒等式として明示的に書き下す。ただし用いられるKoornwinder多項式の次数は支配的でないので少し複雑な式になろう。次にこうして得られた恒等式において4個あるパラメーターの適当な極限を取ることを考える。このとき、極限の取り方はKoornwinder, Stokmanによる結果を参照すれば推定されると思われる。得られた極限の定数項恒等式がBaker-Forrester定数項恒等式そのものであろうと予想している。
介護保険施設における効率性の高い褥瘡管理体制の構築と評価

平成27年度の保険改定以降より、特別養護老人ホームの入所者は、中重度の対象者に限定されており、今後はさらに褥瘡発生リスクの高い対象者が多くなっていることが予測できる。そのため介護保険施設において褥瘡の管理を効率的に実施できる体制を整えることは重要な課題である。しかしながら、介護保険施設で調査された疫学研究は少なく、褥瘡管理やスキンケアの実態は未だ不透明である。平成28年度は皮膚排泄ケア認定看護師に対する調査を行い、介護保険施設への専門的支援の必要性を感じているが、支援には至っていない現状を調査した。平成29年度は医療療養型病床を持つ施設で、褥瘡ケアの実態を調査した。結果は、体圧に関するケアはスタッフ間で統一されつつあるが、スキンケアに関するケアの充実を図ることが課題としてあがった。これらを踏まえて、平成30年度は介護保険施設(特別養護老人ホーム)の褥瘡管理と予防的スキンケア管理の実態を調査することを目的とした。調査期間:平成30年1月平成31年3月末デザイン:質問紙による横断調査全国老人福祉施設協議会会員である特別養護老人ホーム4,374件より無作為に抽出。全施設の1割程度を研究サンプルとすることを目標として、回収率を3割程度と見積もり、配布は1,400施設を対象とした。調査項目:施設の基本情報、回答者情報、施設入所者の褥瘡リスク、褥瘡管理体制、調査時点での褥瘡保有者人数を調査項目とする。項目は、褥瘡ケアの質評価(特定機能病院における褥瘡予防対策の質指標小柳2009)を参考にして施設のケアの質を図る評価指票を作成し使用した)。結果は、239施設より回答(回収率17%)を得ている。今年度はデータを分析し、効率的な管理体制を構築しモデルシュミレーションを行う予定である。2018年度は他の業務が多忙であった。そのため、当初の計画を見直し、大規模な調査の時期をずらして実施することで調整していた。調査予定の時期に、北海道胆振東部地震の影響がありさらに調査を延長することとなった。このような経緯により、1月末に調査を開始し研究期間の1年延長を申請した。実態調査のデータ入力は終了しており、6月には分析を終了する予定である。今回の結果と平成28,29年度の結果を踏まえ効果的な介入プロトコールのモデルを作成し、シュミレーションを行うことでアウトカムへの影響を試算する予定である。専門性の高い看護師を含めた医療資源を地域で活用し,地域全体の療養環境の質を向上させる取り組みが検討されている.具体的な政策としては,在宅患者訪問看護指導料,在宅患者訪問褥瘡管理指導料,退院後訪問指導料の診療報酬制度が制定されている.これらの制度によって,褥瘡保有患者の在宅への移行がスムーズになると考えられたが,その実績については報告がなく実態は明らかになっていない.特にこの制度は介護保険施設を対象としていないことがあり,今回は介護保険施設での専門性の高いケアに対するニーズを把握する調査を実施した.対象者は皮膚・排泄ケア認定看護師として実施した.結果,445名より回答が得られ,回収率は36.3%であった.介護保険施設での専門的支援ニーズが高いと感じている対象者は半数いた.また褥瘡保有患者の転帰先としては,介護保険施設が1番から2番目に多いとした施設は40%であった.介護保険施設での褥瘡保有患者は多く,専門的支援が必要であることが示唆された.医療資源の活用に関しては施設対象を拡大することが褥瘡ケアの質向上につながると考えられる.2年目に計画していた系統的文献レビューを行い,褥瘡に関しての医療費用を調査した.最終的にはPubMedで190,CINHALで88文献,医学中央雑誌で16件のヒットがあった.最初にタイトルと抄録の内容でスクリーニングを行い,最終的には68文献にハンドサーチの22件を入れて90件の論文のレビューを実施した.90件の文献はその内容から7つのカテゴリーに分けられた.介護保険施設における効率的なプロトコールの導入として考察すると,「専門的サービス導入の効果」の内容に着目した.実態調査の結果と重複するが,介護保険施設において,医療施設の専門的リソースの活用を推進できる体制を導入することがケアの質向上につながるのではないかと考えられる.1年目に計画していた調査の前段階として計画書に記載していない調査を実施したが,その結果を踏まえて「介護保険施設における褥瘡管理の実態とケアの質調査」を今年度に実施予定にしている.計画変更に伴い2年目に計画していた,褥瘡管理におけるコストのデータベースを構築し,モデルシミュレーションを行うことは今年度中に実施する予定で,順調に計画が遂行できる予定である.本研究では,介護保険施設における効率性の高い褥瘡管理体制を検討し,その効果を検証することである.今年度具体的には以下のことを実施した.1褥瘡発生とケアの実態を調査し,褥瘡発生関連要因を検討する.2明らかになった結果を受けて必要な予防対策と教育内容について考察し,予防プロトコールを作成する.対象者は,A病院の医療療養病床である2病棟を対象とし調査日に入院中の患者を横断的に調査した.包含基準は褥瘡発生のリスクである日常生活自立度B・Cランクの患者を対象とした.

また褥瘡保有者は,NPUAP分類ステージIIVの褥瘡を保有するものとし,褥瘡発生の時期・再発の有無は問わないとした.除外基準は特に設けていない.調査項目としてベッドサイドでの調査内容は,予防マットレスの種類,予防のためのクッション使用の有無、褥瘡有無,皮膚の状態,好発部(踵部)の接触圧(簡易型測定器で測定),関節拘縮有無,ブレーデンスケール,褥瘡ハイリスク状態の有無,スキンケア方法(入浴、清拭、保湿剤使用有無).褥瘡の有無は,調査者2名で側臥位をとり背部と仙骨部を調査した.診療録からの情報収集は,年齢,性別,診療科名,疾患名,医療区分,在院日数褥瘡保有者のみ:PU発生場所,日時,PUの状態(DESIGNーRスコア)分析方法は褥瘡有無を従属変数としてロジスティック回帰分析を実施.現在分析中であり,結果をもって必要な予防対策と教育内容について考察し,予防プロトコールを作成予定である.昨年度より計画にあげていた「介護保険施設における褥瘡管理の実態とケアの質調査」を実施した.今回のデータをもとに,介護保険施設における褥瘡管理の問題点を具体化して、介護療養型医療施設・介護保健施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護老人福祉施設)の褥瘡管理の実態とケアの質の全国調査を実施する予定である.褥瘡管理におけるコストのデータベースを構築し,モデルシミュレーションを行うことに関しては計画が遅れているが,すでに文献は系統的レビューを終えているため,次年度に実施し,順調に計画が遂行できる予定である.平成27年度の保険改定以降より、特別養護老人ホームの入所者は、中重度の対象者に限定されており、今後はさらに褥瘡発生リスクの高い対象者が多くなっていることが予測できる。そのため介護保険施設において褥瘡の管理を効率的に実施できる体制を整えることは重要な課題である。しかしながら、介護保険施設で調査された疫学研究は少なく、褥瘡管理やスキンケアの実態は未だ不透明である。平成28年度は皮膚排泄ケア認定看護師に対する調査を行い、介護保険施設への専門的支援の必要性を感じているが、支援には至っていない現状を調査した。平成29年度は医療療養型病床を持つ施設で、褥瘡ケアの実態を調査した。結果は、体圧に関するケアはスタッフ間で統一されつつあるが、スキンケアに関するケアの充実を図ることが課題としてあがった。これらを踏まえて、平成30年度は介護保険施設(特別養護老人ホーム)の褥瘡管理と予防的スキンケア管理の実態を調査することを目的とした。調査期間:平成30年1月平成31年3月末デザイン:質問紙による横断調査全国老人福祉施設協議会会員である特別養護老人ホーム4,374件より無作為に抽出。全施設の1割程度を研究サンプルとすることを目標として、回収率を3割程度と見積もり、配布は1,400施設を対象とした。調査項目:施設の基本情報、回答者情報、施設入所者の褥瘡リスク、褥瘡管理体制、調査時点での褥瘡保有者人数を調査項目とする。項目は、褥瘡ケアの質評価(特定機能病院における褥瘡予防対策の質指標小柳2009)を参考にして施設のケアの質を図る評価指票を作成し使用した)。結果は、239施設より回答(回収率17%)を得ている。今年度はデータを分析し、効率的な管理体制を構築しモデルシュミレーションを行う予定である。2018年度は他の業務が多忙であった。そのため、当初の計画を見直し、大規模な調査の時期をずらして実施することで調整していた。調査予定の時期に、北海道胆振東部地震の影響がありさらに調査を延長することとなった。
植物との相互作用に関与するイネ白葉枯病菌の分泌タンパク質の単離と同定

イネ白葉枯病菌のもつhrp遺伝子群はtypeIIIタンパク質分泌装置の構成タンパク質をコードしており、本装置を介して感受性イネ品種に対する病原性タンパク質、および抵抗性イネ品種や非宿主植物に対する抵抗性誘導タンパク質を分泌していることが考えられている。本研究課題はこれらの分泌性病原性関連タンパク質を単離・同定することを目的として企画された。本研究の成果は以下の2つに要約することができる。1)イネ白葉枯病菌のtypeIII分泌タンパク質として、Hpa1、HrpFおよびHrpFを同定することができた。これらのうちHrpEおよびHrpFは感受性イネ品種への病原性、および抵抗性イネ品種や非宿主植物における抵抗反応の誘導に必須であり、一方、Hpa1は感受性イネ品種における病原力の強化に関与する分泌タンパク質であることを示した。2)植物病原細菌のhrp制御タンパク質は、他のhrp遺伝子やその産物によって構成されるtypeIII分泌タンパク質の発現を制御するとされていたが、イネ白葉枯病菌のhrp制御タンパク質HrpXoはそれらのみならず、typeII分泌タンパク質の発現をも制御することを明らかにし、その一つとしてシステインプロテアーゼと高い相同性をもつタンパク質を同定した。以上のように、本研究においてはイネ白葉枯病菌のhrp依存分泌タンパク質として4種を同定することができた。しかし、これらは多くの分泌タンパク質のほんの一部にすぎない。今後、他の分泌タンパク質を網羅的に同定し、病原性あるいは抵抗性誘導への関与を明らかにする必要がある。これにより、イネ-白葉枯病菌相互作用の一端が明らかにされうるとともに、ここで得られた情報は本病防除戦略の構築に大きく貢献するものと考えるイネ白葉枯病菌のもつhrp遺伝子群はtypeIIIタンパク質分泌装置の構成タンパク質をコードしており、本装置を介して感受性イネ品種に対する病原性タンパク質、および抵抗性イネ品種や非宿主植物に対する抵抗性誘導タンパク質を分泌していることが考えられている。これにより、イネ-白葉枯病菌相互作用の一端が明らかにされうるとともに、ここで得られた情報は本病防除戦略の構築に大きく貢献するものと考えるいくつかの植物病原細菌では、植物体内でtype III分泌機構を介して植物との相互作用に関与する種々の病原性因子、あるいは抵抗性誘導因子を分泌することが報告されている。しかし、イネの重要病原細菌である白葉枯病菌に関してはこれらの因子についての知見がほとんど得られていない。申請者は、type III分泌機構の形成に関与するhrp遺伝子群の発現をin vitroにおいて可能にする培地XOM2の作成に成功していた。そこで、本研究では本培地を用いることにより、type III分泌機構に依存して分泌されるタンパク質の単離・同定を試みた。白葉枯病菌野生株およびhrp変異株をXOM2で培養後、培養ろ液を濃縮し、電気泳動することによって、hrp依存的に分泌される数種のタンパク質を検出した。これらのうち3種についてアミノ酸シークエンスを決定することにより同定を行った。その結果、これらはhrpE、hrpFおよびhpa1の翻訳産物であることがわかった。これら3種の遺伝子について、それぞれ変異株を作出し、その病原性への関与を調べたところ、hrpEおよびhrpF変異株は宿主イネへの病原性を完全に失っており、また、非宿主であるトマトへの過敏感反応誘導能も失っていることがわかった。一方、hpa1変異株については、イネへの病原性の低下がみられたが、それを完全には失っておらず、また、トマトへの過敏感反応誘導については野生株と差異が無かった。以上のことからhrpEおよびhrpFはイネへの病原性とトマトへの過敏感反応誘導に必須の遺伝子であること、またhpa1はイネへの病原性の強化に関与する遺伝子であることがわかった。今後これらの遺伝子産物についてその機能解析を行うことにより、イネと本菌との相互作用におけるこれらの産物の役割について明らかにする予定である。植物病原細菌の病原性に深く関与するhrp遺伝子群は、type III分泌機構の構成成分、およびそれを介して分泌される病原性関連タンパク質をコードしていることが明らかとなっている。

申請者は、白葉枯病菌のhrp発現誘導培地を用いることにより、昨年度の研究において本菌の病原性に関与する分泌タンパク質としてhrp遺伝子産物であるHpa1、HrpEおよびHrpFの検出・同定に成功していた。本年度の研究におして、さらにhrp遺伝子群の発現を制御しているHrpXoがtype II分泌タンパク質であるシステインプロテアーゼホモログの発現をも制御していることを明らかにし、HrpXoが広範な制御因子である可能性を示した。また、Hpa1の分泌にhpaP遺伝子産物HpaPが関与することを明らかにした。本菌のhpaP変異株においては、Hpa1の分泌量が低下しており、宿主であるイネへの病原性も低下することがわかった。一方、Hpa1と同じくtype III分泌機構を介して分泌されるHrpEやtype II分泌機構を介して分泌されるシステインプロテアーゼホモログに関しては、hpaP変異株においても野生株と同程度の分泌が見られたことから、HpaPによる分泌制御は、必ずしもHpa1に特異的なものであるかどうかは不明であるが、type III分泌タンパク質を含めたすべての分泌タンパク質に及ぶものではないと考えられた。また、hpaP変異株におけるhpa1 mRNAの蓄積量、および菌体内におけるHpa1タンパク質の蓄積量に野生株との差異はみられず、HpaPがHpa1の発現ではなく分泌に関与するタンパク質であることが碓認された。以上の結果からhpaP変異株における病原性の低下は、病原性因子Hpa1の分泌低下によるものであることも考えられた。
公道自動運転のための交通信号の認識と信号機状態変化の予測

本研究は,一般道の自動運転における車載カメラを活用した信号機認識アルゴリズムの開発を目指している.車両の位置情報及びカメラ画像を用いて信号機の点灯色および矢印灯の点灯状態を認識・予測するためのアルゴリズムを開発し,提案手法を自動運転の実証実験に導入して要求される認識性能を検証した.平成29年度の研究では,天候条件・季節の異なる走行データを継続的に収集し,性能評価用のデータ整備を行った.また,画像内の信号機位置の存在確率をモデル化することでデジタル地図との対応関係を考慮した信号認識を可能とした.これによって他の信号機や点灯物が信号機付近に存在する状況においても目的の信号機を適切に認識可能となる.これらの成果を踏まえて,平成30年度の研究では認識結果の安定化を図るための取り組みとして,信号機認識時の画像特徴の前処理方法の検討及び時系列追跡アルゴリズムの導入による誤認識の改善に取り組んだ.また,解像度の異なる条件における認識性能や処理速度への影響を検証した.・画像特徴の前処理・時系列処理の導入による認識性能改善画像認識時の前処理として色相・明度・彩度に関して信号機特徴を強調するための重み付け処理を導入し,背景の誤認識の低減を可能とした.また,カルマンフィルタによるによる時系列追跡処理を導入しすることで点灯物の継続的な認識を可能とした.前年度までに開発してきた信号機の存在位置と追跡結果を統合することで信号の状態変化時においても安定した認識を可能とした.・カメラの違いによる認識性能への影響検証認識距の改善を試みるため解像度の違いによる認識性能への影響を評価し,10x10px程度であれば安定的に認識可能な点を検証した.また,本研究の開発手法を自動運転自動車に導入してリアルタイム性を評価したところ,フルHDクラスのカメラ使用時おいても10fps程度で処理可能な点が検証できた.自動運転の研究において,車載センサ(カメラ,レーザ,レーダ,GPS等)の観測情報から車両周囲の状況をリアルタイムに認識する技術の実現が重要な要素技術である.その中でも状態が時間変化する信号機は交差点走行の安全性の観点から確実な認識が要求される.さらに,一般車両が混在する道路環境を自動運転する際には,現在の信号機の点灯状態に加えて自車が交差点到達時の点灯状態を予測する技術が必要となる.以上より本研究課題では平成29年度・30年度の2年間で,車両の位置情報及びカメラ画像を用いて信号機の点灯色および矢印灯の点灯状態を認識・予測するためのアルゴリズムを実現し,正確な信号機の状態認識及び安全な交差点進入のための状況判断を実現する.また,提案手法を自動運転の実証実験に導入し,要求される認識性能を検証する.平成29年度では以下の内容について研究を行った.・信号機認識用の評価用データの整備:石川県などを中心に市街地の走行データ記録を継続的に実施し,様々な天候・季節における画像データを収集した.また,収集したデータに対して評価用データのタグ付けの環境整備を行い,データ整備を開始した.・信号灯及び矢印灯認識のアルゴリズム構築:地図情報及び過去の認識結果に基づいて信号機位置の存在確率を個別に算出する認識アルゴリズムを開発している.これによって,デジタル地図と関連付けながら対応する信号機を認識可能となる.さらに,他の信号機や点灯物が信号機付近に存在するようなシーンにおいても個別の確率を算出することで目的の信号機を適切に認識可能となる.・信号機認識用の評価用データの整備:継続的な記録した大容量の走行データを管理可能な環境を整備したため.また,データのタグ付け用ソフトウェア開発など今後の研究を効率的に実施可能な環境整備が完了したため.・その他開発した認識アルゴリズムを自動運転自動車に実装し,自動運転走行を行いながら認識距離の妥当性や処理の応答性などを検証している.これによって,一般車両が走行する市街地走行において円滑な交差点走行が可能な点を確認しているため.また,現状における認識が困難となる状況の課題点が明確化してきたため.本研究は,一般道の自動運転における車載カメラを活用した信号機認識アルゴリズムの開発を目指している.車両の位置情報及びカメラ画像を用いて信号機の点灯色および矢印灯の点灯状態を認識・予測するためのアルゴリズムを開発し,提案手法を自動運転の実証実験に導入して要求される認識性能を検証した.平成29年度の研究では,天候条件・季節の異なる走行データを継続的に収集し,性能評価用のデータ整備を行った.また,画像内の信号機位置の存在確率をモデル化することでデジタル地図との対応関係を考慮した信号認識を可能とした.これによって他の信号機や点灯物が信号機付近に存在する状況においても目的の信号機を適切に認識可能となる.これらの成果を踏まえて,平成30年度の研究では認識結果の安定化を図るための取り組みとして,信号機認識時の画像特徴の前処理方法の検討及び時系列追跡アルゴリズムの導入による誤認識の改善に取り組んだ.また,解像度の異なる条件における認識性能や処理速度への影響を検証した.・画像特徴の前処理・時系列処理の導入による認識性能改善画像認識時の前処理として色相・明度・彩度に関して信号機特徴を強調するための重み付け処理を導入し,背景の誤認識の低減を可能とした.また,カルマンフィルタによるによる時系列追跡処理を導入しすることで点灯物の継続的な認識を可能とした.前年度までに開発してきた信号機の存在位置と追跡結果を統合することで信号の状態変化時においても安定した認識を可能とした.・カメラの違いによる認識性能への影響検証認識距の改善を試みるため解像度の違いによる認識性能への影響を評価し,10x10px程度であれば安定的に認識可能な点を検証した.

また,本研究の開発手法を自動運転自動車に導入してリアルタイム性を評価したところ,フルHDクラスのカメラ使用時おいても10fps程度で処理可能な点が検証できた.本年度は,研究計画に従って概ね順調に研究を実施したため,次年度も実施計画書に記載の研究計画に従って検討をすすめる.本年度の自動運転走行中の検討において,矢印灯の認識距離に課題があることを確認しているため,当初の予定からの追加事項として事前に準備済みの高解像度カメラを利用した認識性能への効果及び処理速度への影響などを検証する.また,開発した認識アルゴリズムは,その都度自動運転自動車に導入して認識性能の妥当性を検証する.研究成果は積極的に論文発表を行う予定である.当初の予定では,高感度カメラを購入する予定で予算をしていたが,本年度の実験では以前から保有している通常のカメラで性能を評価していたため予算が抑えられている.次年度において高解像度のカメラを整備するために使用する予定である.また,信号機の予測アルゴリズムを開発するにあたりより高性能な計算機が必要となるため,それらの購入を予定している.
津波の遡上に伴う土砂堆積の実験 -歴史津波の規模推定のための指標を求める-

津波を想定した大きな外力を発生させた水理実験を実施した。実験水路の終端には掃流砂用トラップを設け、掃流形熊で運搬される砂量と浮遊形態で運搬される砂量を独立に測定した。また、砂床区間の上流部に設置したレーザー流速計を用いて流速の鉛直分布を測定し、精密な掃流力の算定を行った。以上の実験より、津波来襲時の掃流砂量式および浮遊層への巻き上げ砂量式を求めた。実験結果を基に、津波による土砂移動モデルを理論的に導いた。モデルは掃流層と浮遊層から構成され、実験より与えられる両層の交換砂量を新たに導入した。局所フラックスおよび浮遊砂濃度分布の平衡を仮定した従来のモデルでは、大量の土砂が移動し、非定常性の強い津波による海底変動を説明できなかったが、提案モデルでは再現性が向上している。実際の津波による土砂堆積を調べるために、1854年安政東海地震津波による伊豆半島入間、1992年フローレス島地震津波によるバビ島、歴史津波によるエーゲ海周辺での津波の挙動と土砂移動を解析した。入間では、70万m^3以上の海砂が陸上へ堆積していることが判明した。入間での津波打ち上げ高は周辺に比べて著しく高く、これが原因の一つと考えられる。バビ島では、津波堆積物の解析より、南北からの津波来襲が推定された。この来襲状況は、住民の証言および数値計算の結果とも一致している。エーゲ海周辺においては、1489年の地震津波によると思われる砂層を確認した。実験水路の終端には掃流砂用トラップを設け、掃流形態で運搬される砂量と浮遊形態で運搬される砂量を独立に測定した。実際の津波による土砂堆積を調べるために、1854年安政東海地震津波による伊豆半島入間、1992年フローレス島地震津波によるバビ島、歴史津波によるエ-ゲ海周辺での津波の挙動と土砂移動を解析した。エ-ゲ海周辺においては、1489年の地震津波によると思われる砂層を確認した。
チェコにおける高等教育機会とジェンダーバイアス：女性の上昇を阻害する要因

チェコの大学において女性研究者がフェイドアウトする要因を大学が包摂する文化・制度的問題という観点から分析した。民主化後の大学の文化・制度的特色、およびジェンダーの問題を明らかにするために、社会主義期に研究職を志した女性研究者と民主化後に研究者を志した若手女性研究者それぞれが指摘している問題を比較検討した。民主化・国際化改革を経た現在の大学には、保守的なジェンダー認識を抱える女性にいくつかの障壁を呈するモデル・コースが確立している。「長期間の在外研究ー博士の取得ージュニア助成の獲得ー准教授へ」というキャリア・コースの中で女性研究者が葛藤を抱える最初の段階は、ジュニア助成への応募資格がある35歳までである。民主化後の研究者に必須とされている長期在外研究や若手助成への応募時期が家族形成期にあたり、若手キャリアの確立と育児との両立(保守的なジェンダー認識)での葛藤を抱える。さらに、それ以降のプロセスに直面しても女性研究者は自信と展望を抱くことができない。大学が自由競争の時代に入り、研究者には、研究チームを形成し、研究資金を獲得する経営者としての資質が必要とされるようになったが、女性は組織運営を担うことに対して消極的であり、自らが望もうとしないからである。自信の欠如が理由であるが、自分が家族の世話を優先させなければならないという責任感、男性優位を容認する意識、女性研究者のキャリア・モデル不在がその背景にある。民主化後に研究者を志す女性は、以上のような大学の文化的・制度的特質により、社会主義期の女性研究者よりも研究職を継続することが困難になる傾向にある。したがって、現在の大学では、社会主義世代の女性研究者、すなわち、民主化直後の大学構造改革期、新設分野における人材不足を背景として、キャリア・ステージがモデル化する以前に研究者になった世代が多い。チェコ高等教育の隠れたジェンダーバイアスの様相を歴史的に辿り、ジェンダーバイアスの低層を成している要因を明らかにした。20世紀初頭、高等教育を修了した女性が医師や法律家、中等学校教員などの職業に就くようになったが、女性が就くことができたのは周縁的なポジションであった。女性の進出が比較的顕著であった医学においても、外科などの主力部門からは女性は排除された。また、チェコの主要産業である重化学工業を支える技術研究は女性に対する門戸を固く閉ざしていた。社会主義期には、大学生に占める女性の割合は4割を超すようになった。しかし、学部毎に男女の割合を見てみると、哲学部、教育学部、医学部、薬学部では女子学生が多く、法学部、理数学部では常に男子学生の割合が高いという傾向があった。また、社会主義期には専門大学が誕生し、高等教育が多様化したにもかかわらず、技術系、理数系分野が女性に対して閉鎖的である状況に変化は見られなかった。この分野で女性が研究職として生き残るためには、男性研究者が無関心な周辺的なテーマ、同僚男性との競争のない若いテーマに着手し、成功するか否かについては賭けに出るしかなかった。現在、研究費予算が高い部門は男性研究者が占め、女性研究者はその隙間を埋めるように分布していると言われており、上記の状況は解消されていない。それは、家事労働を女性本来の役割とする認識に疑問を持つことがなく、家事労働を担う女性は社会的労働者としてはハンディを抱えているとする言説を用いて、女性を周縁に置くことを正当化してきたからである。社会主義期の女性労働推奨政策は社会主義制度に支えられてはいるが人間の意識改革を伴わなかったため、現在に至るまで隠れた格差構造の不当性に対して女性が声を上げる経験がなかったこと、特に家事労働の価値を見直す経験に乏しかったことがジェンダーバイアスの根本的要因である。28年度の研究のねらいは2点であった。1点目は、女子高等教育、女性のライフスタイル、チェコ社会変容等に関する文献を精読し、20世紀から社会主義期そして現在に至るチェコ女性のライフスタイルの変容、意識変容を背景として、女子高等教育発展の様相を解釈することである。高等教育が女性に対して開かれる一方で、ジェンダーバイアスが顕在化していくこと、女性の上昇を妨げるバイアスの低層には、女性をハンディある存在としてとらえ女性を周縁に置くことを正当化する意識があり、この意識が崩れなかったのは、チェコ社会が女性の役割をリプロダクションとすることへ異議を唱える経験を持たなかったからであると明らかにした。この知見をまとめ石川県立大学年報に論文を投稿した。2点目は、ジェンダーバイアスの低層を、高等教育の現状において具体的に把握することである。女性が周縁に置かれてきた分野は、女性の割合が高い医学部の中では外科、同じく女性の割合が高い総合大学の中では理数学部、男性ヘゲモニーが確立している社会主義期に設立起源をもつ専門大学では、専門大学時代から続く技術系学部であると明らかにすることができた。そこで、カレル大学やチェコ工科大学、プラハ化学大学等における詳細な調査が有効である。それぞれの教育研究環境等に関する調査と資料収集を29年度に実施するよう基本的な情報収集を行う段階までは達成できており、当初計画にあった外的要因(女性の上昇を阻む社会通念、社会構造)調査の視点は定まっている。一方で、内的要因(内在化した社会通念やジェンダー観)調査の視点を定めるためには、ジェンダーバイアスの低層を捉えることを意識し、昨今のチェコ国内における草の根の運動等について調査する必要がある。計画段階では着想に及ばなかった点が研究内容として加わったが、今後の研究方向性を定めることができているので、「おおむね順調」とした。

科学アカデミー「ジェンダーと科学のためのコンタクト・センター(以降コンタクト・センター)」は、女性研究者への支援、意識向上、研究、ロビー活動等に取り組み、個人の意識変容を通して組織と制度の変容を実現することを目指している。そこで、コンタクト・センターを訪問し、日本とチェコの女性研究者のライフコースについて議論を行い、比較研究の可能性についても検討した。さらに、コンタクト・センターが蓄積した女性研究者の「声のデータ」を活用し、チェコの大学において女性研究者がフェイドアウトする要因を明らかにした。チェコの大学では、講師では男性研究者と女性研究者の比率は4:6と女性の方が多いが、助手になるとその比率は逆転し、上級助手以降、女性研究者の割合は激減する。男女比は、準教授で3:1、教授では17:3である。女性がキャリア形成の途上でフェイドアウトする背景には、チェコ社会に根強く蔓延する保守的な性役割認識、「3歳児神話」的通念、および女性の職業上の成功は、家庭・子育てとの両立が実現している状態を指すとする社会通念がある。すなわち、チェコの女性は、キャリア形成と同時に出産育児を経験することを指向するということであり、出産育児世代になると、育児のためにキャリアを中断することが公然として求められる。ところが、育児による中断の可能性のある女性は、期限のない研究職を得ることが困難である。女性が得やすい期限付き契約はそれ以降のキャリア継続への可能性を低くすることになる。女性研究者が大幅に減少する上級助手は、育児世代であることを考慮すれば、女性自らが別の進路を選択し直す分岐点にあたるとも考えられる。この調査・分析において、チェコのジェンダー研究の方向性、及びジェンダー・バイアスの基底としての「3歳児神話」等日本との共通点を見出すことができ、比較分析の観点を明確にすることができた。29年度の研究のねらいは、第一に、チェコ国内におけるジェンダー研究の現状調査であった。欧州研究圏構想(2000年)以来、欧州委員会は、競争力向上の鍵が女性研究者の流動性を高めることにあると提言してトランスナショナルなネットワークを構築し、ジェンダーに起因する差別や不平等を解消するための研究協力を推進している。コンタクト・センターはその流れの中で設立され、チェコ国内のジェンダー研究の中心として国際連携を担う位置づけにある。コンタクト・センターにおける調査・議論を経て、ジェンダー研究及び問題解決の手法は、女性研究者個人の経験の中から問題点を抽出し、その問題を女性研究者、チェコ社会、ヨーロッパで共有し、組織的変容へと働きかけるという方向性にあることを明らかにした。社会主義期に「制度」に支えられた女性解放と、制度崩壊に伴う女性問題の顕在化を経験し、トップ・ダウンによる改革、帰納的手法の危険性を熟知しているゆえに、問題へのアプローチは、ボトム・アップによる演繹的改革であるとの見解に至り、第一のねらいは十分に到達することができたと考えられる。第二のねらいは、女性が減少する分野・大学に焦点化し調査をすることであった。コンタクト・センターにおける調査・議論を経て、コンタクト・センターが蓄積した「女性の声」のデータを分析する作業にとり組んだ。
説話の生成に関する研究－貴族・寺院社会における記録の作成・管理との関連を中心に－

前年度行った研究計画の点検を活かし、以下のように調査・研究を進めた。(1)まず勧修寺調査、東寺観智院調査、仁和寺塔中蔵調査についてであるが、勧修寺調査においては、悉皆目録の点検作業を引き続き行った。その結果、現時点で6割程度の点検を完了することができている。また東寺観智院(年間3日間)、仁和寺塔中蔵調査(年15日間)の調査も継続して行い、諸寺に伝わる文庫の構成に関する調査・研究を進めることができた。(2)出版社の刊行に関わる諸事情により、いまだ刊行にいたっていないが、論文「『扶桑略記』の史的意義」を執筆した。従来『扶桑略記』は、記事全体の構成や叙述の方向性を詳細に検討されることなく、仏法史叙述であるとの評価をされ、それゆえに多様な要素を取り入れた編纂態度に対して十分な理解がされてこなかった。しかし先入観から離れ諸要素を具体的に検討していくと、『扶桑略記』がとりたてて仏法史を志向しているとはいえず、この時代の知識人に共通する歴史像に基づいて編纂されたものであることがわかる。すなわち従来説のように、編纂者が俗人か僧侶かといった問題にとらわれるべきではなく、『扶桑略記』は、僧侶の世界と貴族の社会の双方に共通する資料の使い方や、歴史像があったことを証明するものとして評価すべきである。(3)本研究は、(1)寺院の文庫調査や貴族の記録の保管方法などについての分析と、(2)個別の説話や説話を含む資料の生成についての考察を組み合わせて、(3)説話生成のモデルを構築することにあるが、その意味で(2)で述べた『扶桑略記』の分析は、本研究の核となるものである。この論文によって、僧侶、貴族双方に共通する資料利用の方法や、それを基にした共通の歴史像があったことが判明した。このような論文を核とすることにより、本研究の目的である文庫を基盤とした説話生成のモデルを作り上げることができると考える。(1)においては、勧修寺の悉皆目録の点検が順調に進んでいるといえる。点数が多いために点検が完了するまでには、まだ時間を要するが、現時点で6割の点検を終えている。これにより勧修寺聖教の全貌を知ることができ、その構成や性質についての分析を進めることができる。また仁和寺塔中蔵調査については、その量が膨大であるため進行方法についても試行錯誤の段階にあるが、そのような困難は予想の範囲内である。今後も継続的に作業を続けていくこととする。東寺観智院については、計画どおり調査を進行しており、勧修寺調査と合わせることによって、両文庫の形成過程について、分析を進められる。(2)についても論文「『扶桑略記』の史的意義」を執筆したことによって、僧侶、貴族の双方に共通する資料の利用方法や、歴史書の形成について、考察を進めることができた。これを基軸として、僧侶、貴族に共通する知識や歴史認識についての考察を深めていくことができると考える。(3)については、(1)の成果と、(2)で行った考察を照合することによって、そのモデルを提示できると思われる。すなわち(1)(2)において成果が上がっていることから、(3)を達成する道筋が着実なものとなってきているといえる。前年度までの進捗状況を確認したところ、概ね順調と評価できるため、研究計画の修正は行わず、当初の予定通り(1)(2)での調査成果の体系化を進め、(3)で示すモデルの構想を固めていくこととする。(1)については、計画通り各寺院での調査を進めつつ、他の資料群との比較を進める。現在点検中の勧修寺聖教悉皆目録を分析し、東寺観智院聖教と比較しながら、真言密教寺院における資料の生成・保管システムの構造を論理化する。(2)では、昨年度に引き続き、さらに本研究の軸となるような資料や説話をあらたに選定し、他の資料の分析を踏まえて考察を進める。(3)については(1)(2)で得られた調査、研究の成果を体系化し、モデルの構想を固めていく。本研究は、寺院社会や貴族社会において営まれてきた文庫の管理や運用を中心として、前近代の知のあり方を考え、その中で説話を捉えなおそうというものであり、そのために(1)継続的な資料調査を行う、(2)個別の説話を抜き出してその背景を調べ、分析を行う、(3)(1)と(2)の結果をつきあわせて、文庫・記録の管理と説話との関係を体系化、論理化するという三つの目標を掲げている。(1)について、平成28年度は、勧修寺、東寺観智院、仁和寺塔中蔵調査を中心として寺院資料調査を行う予定であったが、いずれも予定どおり遂行することができた。東寺観智院については所蔵者の都合で調査日が限られているため年間3日であったが、勧修寺、仁和寺塔中蔵の調査に関してはそれぞれ年間15日20日程度の調査を遂行し、全体としての目標を達成できたものと考える。なお勧修寺、仁和寺塔中蔵については、悉皆目録の制作を目指しているが、これについても、入力アルバイトの協力を得て、データベース構築のための体制を整えることができた。安定した調査運営を可能にする体制を作ることができたことは、今後の研究を進める上で大きな成果であると考える。

(2)については、神仏習合に関わる説話を挙げて分析を進めた論文「『真言伝』の神仏習合」と、時代状況と説話の変容の関係について述べた「学僧たちの説話」という2本の論文を執筆することができた。よって(2)についても順調に遂行できたものと考える。(3)の体系化論理化については、(1)(2)の進行にしたがって可能になるものであり、初年度にあたる平成28年度においては、試行錯誤の段階である。今後(1)(2)の進行によって試行錯誤した案に肉付けをしていき、より精度の高い考察を進めていくものとする。寺院資料調査については、計画通りの調査回数を遂行しその成果としての目録制作についても、順調に進めることができている。また、機材の充実や、入力アルバイトの手配など、今後の調査進行のための拠点の整備ができたことの意義は大きい。本研究のサンプルとなる個別の説話研究についても、2本の論文を執筆しており、当初の計画を遂行できた。寺院社会・貴族社会の文庫の管理・運用と説話との関係を総体的に考察するという最終目標に向けて、基盤となる研究を進めることができたものと考える。まず、研究の進捗状況を確認し、計画の見直しを図ったが、点検の結果、予想よりも研究が早く進行できそうであることが判明したため、入力アルバイトや物品の手配を前倒しして行うこととした。具体的に以下の調査・研究を進めた。(1)勧修寺、東寺観智院、仁和寺塔中蔵における資料調査についてであるが、勧修寺調査においては、一通りの悉皆目録を作成し終えた。今後、さらに点検を進めて、目録の精度を上げていく必要はあるが、大きな成果といえる。また東寺観智院、仁和寺塔中蔵についても予定どおり調査を進行させることができた。なお、仁和寺塔中蔵については、目録作成作業を進める過程で、重要資料を発見することができた。この資料は、旧心蓮院聖教の性格を考える上で、きわめて重要な資料であるため、通常調査とは別にこれを抜き出して分析を行い、今後、研究を進めていくこととする。(2)具体的な説話を挙げて、その環境との関係を分析することについては、その成果を論文「験者の肖像ー余慶とその弟子たちー」にまとめた。平安時代に活躍した天台僧余慶は山門、寺門の分裂の起点となった人物であり、寺院社会の変容を考える上で重視される僧侶であるが、本稿においては、説話や貴族日記、『天台座主記』などの記録などから、その活動の性格を明らかにした。その結果、これまで験者としての側面だけが強調されがちであった余慶とその弟子には、そのような側面の他に、貴人の往生に立ち会い、葬送を行う側面や、内裏や貴族の私邸において論義を行う側面など、多様な活動があったことが判明した。このことは、当時の往生観を、源信などの平安浄土教と、験者の念仏の二種に大別してきた従来の研究史を大きく書き換えることとなる。(3)(1)と(2)を組み合わせて、文庫を基盤とした説話生成のモデルを作り上げることについても、それぞれの進行とともに結実しつつあるといえる。まず(1)において勧修寺聖教の悉皆目録が完成した点は大きく評価してよいと思われる。今後点検を重ねて精度を上げていかなければならないが、これにより勧修寺聖教の全貌を知ることができるようになり、(3)の文庫の分析と、そこにおける説話の位相を総合的に考える研究の前提となる重要な成果であるといえる。また(2)についても、本年度執筆した論文「験者の肖像ー余慶とその弟子たちー」においては、仏教説話や、寺院の記録である『天台座主記』からわかる余慶像を分析するとともに、『小右記』『御堂関白記』などの貴族日記などにみられる余慶の姿について検討し、寺院側の資料と、貴族社会における資料との対照と統合をはかった。
高関係流動性社会における独自性追求行動の社会的機能

個人の心理傾向(特に自己の独自性を追求する傾向)と社会環境の関係についての2調査を実施した。調査1では、社会環境の影響を示す自然実験として、同一人物の心理傾向が、関係流動性の高いソーシャルネットワーキングサイト(SNS)と低いSNSで、異なる結果につながることを示した。具体的には、関係流動性の高いSNSほど、自己表現動機が社会的成功につながりやすいことが示された。調査2は、心理傾向の文化差が、どのような集合単位で見られるかを検討した。複数の心理尺度を用いた調査の結果、都道府県では文化差がほぼ見られなかった。一方、市区町村レベルでは、謙遜行動に差が見られ、その差は関係流動性によって説明された。本研究では、「他者とは異なる」ことを求める独自性追求行動が、周囲の社会環境の特徴によってはむしろ向社会的に機能するとの仮説を提唱する。社会環境の特徴として、特に関係流動性(社会関係の流動性・開放性)に着目する。関係流動性の異なる社会環境の間で、独自性追求行動の及ぼす影響を比較検討し、それを通じて仮説の検証を行う。平成24年度には、2種類のソーシャルネットワーキングサイト(SNS)ーfacebookとmixiーを比較するネット調査を実施し、仮説を支持する結果を得た。高関係流動性社会であるアメリカに起源を持つfacebookは、低関係流動性社会である日本に起源を持つmixiに比べて、より関係流動性の高い社会環境だと考えられる。本調査では、この2種類のSNSの両方を利用しているユーザーを対象に調査を行い、各SNSにおいて自己のユニークさを表現しようとする動機(自己表現動機)の強さが、各SNSにおける社会的成功(新たに形成される友人の数)とどのような関係を持つかを検討した。調査の結果、facebookはmixiに比べて関係流動性の高いことが確認された。さらに、自己表現動機と新規友人数の相関はfacebookでもmixiでも正の方向にあったが、facebookにおいてmixiでよりも有意に強い相関が見られた。以上の結果は仮説を支持し、関係流動性の高い環境(facebook)では、関係流動性の低い環境(mixi)でよりも、自己のユニークさを表現することが向社会的に機能することを示唆している。本研究では、「他者と異なる」ことを求める独自性追求が、周囲の社会環境の特徴によっては向社会的に機能するとの仮説を検証した。社会環境の特徴として、関係流動性(社会関係の流動性・開放性)に着目した。これまでの先行研究によって、独自性追求の機能性と社会環境の関連が検討されてきたが、次の2点の限界があった。1環境の影響を、個人特性の影響から完全に切り分けることができていなかった。2本研究の仮説から、独自性を追求する程度に社会間で差が生じることが予測されるが、そうした差異の生じる社会の「単位」が十分に検討されていなかった。本研究では、この2点を主たる検討課題とした。平成24年度には、1の限界に取り組み、仮説を支持する結果を得た。この調査では、2種類のソーシャルネットワーキングサイト(facebookとmixi)の両方を利用している日本人が調査対象となった。同じ個人の心理・行動傾向が、facebookとmixiで異なる帰結につながるとすれば、それは個人特性の影響ではなく、環境の影響だと推論することができる。そして、自己のユニークさを表現しようとする動機と新規友人数の正の相関が、mixiよりもfacebookにおいてより強く見られることが明らかにった。平成25年度には、2の点に取り組む調査を実施した。全国47都道府県の住民を対象としたネット調査を実施し、独自性追求をはじめとして、一般的信頼や自尊心など、関係流動性との関連が既に確認されている心理・行動傾向が測定された。本調査の主眼は、各心理・行動傾向について、都道府県内と都道府県間の分散を調べ、都道府県を単位とした「社会」間で独自性追求などに差が生じているかを検討することにあった。調査データから算出された級内相関係数から、都道府県レベルで生じる分散は小さく、都道府県は適切な「単位」ではないことが示唆された。特に、社会環境の特徴として関係流動性(社会関係の流動性・開放性)に着目し、関係流動性の異なる国間比較ならびに国内地域間比較によって仮説の検証を行う。平成23年度には、関東地方と東北地方で生活する一般成人を対象としたネット調査を実施した。この調査では、音楽に関してマジョリティに属する趣味の持ち主(e.g.,ポップミュージックのファン)とマイノリティに属する趣味の持ち主(e.g.,ヘビーメタルのファン)に調査参加者を分類した上で、現在の社会関係満足度を関東(相対的に関係流動性の高い地方)と東北(相対的に関係流動性の低い地方)で比較した。

調査結果は仮説を支持した。まず、マジョリティ趣味の持ち主の社会関係満足度は関東と東北で差が見られなかった。これに対し、マイノリティ趣味の持ち主(すなわち、独自性の高い個人)の社会関係満足度は地方間で異なり、関東で東北より高く見られた。このことは、同じマイノリティ趣味を持っていても、関係流動性の高い環境と低い環境では社会生活に及ぼす影響が異なることを示している。さらに、マイノリティ趣味の持ち主の社会関係満足度が関東で東北より高いという結果は、「自分の音楽の趣味について他者に話す人々」の間でのみ見られるという干渉効果も確認された。すなわち、たとえマイノリティ趣味を持っていたとしても、それを人に話さず完全に個人的な趣味としてのみ実践している場合には社会関係に影響しないものの、他者に日常的に話す(すなわち、他者から観察可能になる)場合には周囲の環境(関係流動性の高低)の影響を受けることが確認された。当初の予定には含まれていなかったSNSに関する調査を実施した。最近の研究で、SNSが環境として個人の行動に影響することが確認されている(Qiu, Lin, &Leung. 2012; Thomson & Ito, 2012)。個人の行動等に対する文化や社会環境の影響を検討する研究では、通常、二国間比較(例えば、日米比較)の手法が用いられる。しかし、こうした手法の場合、調査対象となった二ヶ国の参加者は互いに別人であるため、環境特性の効果と個人特性の効果を切り分けることが困難である。これに対し、SNSの場合、同一個人が2つの異なるSNSを利用することが可能である。上で挙げた先行研究は、こうした複数のSNSを利用しているユーザーを対象とすることで、個人特性の効果を統制した上で環境の効果を示してきた。環境の効果に注目する本研究にとってこの手法を用いる意義は大きいと判断し、当初の予定になかったネット調査を実施することとした。平成23年度には、(1)ネット調査による国内地域間比較、(2)独自性の高い人物に対する選好を調べる行動実験を予定していた。(1)のネット調査は実施できた。しかし、研究代表者の異動などに伴い、(2)の行動実験に関しては実施することができなかった。平成25年度には、日本の全都道府県を対象としたネット調査を実施する。そして、個人を第一の分析単位、都道府県を第二の分析単位とするマルチレベル分析を行う。これにより、1都道府県間に関係流動性の差異が存在するか、2都道府県間で、独自性追求行動の持つ影響に差異が存在するか、3関係流動性における都道府県間分散と、独自性追求行動の持つ影響における都道府県間分散が共変するかを検討する。平成23-24年度の研究では、高関係流動性社会と低関係流動性社会の差異を、都市圏と地方圏の比較(平成23年度調査)、また、facebookとmixiの比較(平成24年度調査)を通じて検討してきた。