hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
試験管内再構成系を用いたシアノバクテリア概日時計の温度補償機構の解明研究課題名

シアノバクテリア概日時計蛋白質KaiCのリン酸化リズムは、試験管内でKaiA、KaiB、KaiCをATPと混合することにより再構成が可能である。このリズムの周期は温度によらずほぼ一定である「周期の温度補償性」という性質を示す。本研究では、KaiCはATPの分解と生成を繰り返した結果としてリズムが生じることが明らかとなった。反応の平衡は、低温ではATPの分解に、高温ではATPの合成に傾くことが示唆された。この結果は、温度補償性の解明において、重要な手掛かりになることが期待される。シアノバクテリアの概日時計は、概日時計蛋白質KaiA、KaiB、KaiCおよびATPを混合することによって試験管内で再構成でき、KaiCリン酸化の概日振動が観察される。この振動は概日リズムの特性である周期の温度補償性を示し、生理的温度の範囲内であれば、反応温度にかかわらずほぼ一定の周期で振動する。KaiCのリン酸化状態は、KaiCの自己リン酸化活性および自己脱リン酸化活性により制御されているため、温度補償性を理解するためにはこれらの反応機構を明らかにすることが重要である。そこで特に自己脱リン酸化反応に注目して研究を行った。平成21年度はまず、実験に用いるKaiC単量体の調製法の改良を行った。KaiCはATP存在下で6量体構造を取る。従来はバッファー中から単にATPを除くことにより、KaiC単量体を調製していたが、この方法では調製後数時間でKaiC単量体の凝集が見られ、不活性化してしまうことがわかった。そこで安定化のための添加物を検討したところ、ADPを加えることによって凝集を防ぐことができた。新たな方法で調製したKaiCを用いて脱リン酸化反応の解析を行ったところ、反応中間体としてATPが生成することが明らかとなった。このことは、KaiCのリン酸化反応と脱リン酸化反応は逆反応の関係にあることを示し、KaiC結合ヌクレオチドが活性制御の鍵となることを予想させる。今後は温度によるKaiCのヌクレオチド結合状態の違いを解析することによって、温度補償機構を解明したい。シアノバクテリアの概日時計は、KaiA、KaiB、KaiCとATPを混合することによって試験管内で再構成できる。KaiCは自己リン酸化および自己脱リン酸化活性を持ち、そのリン酸化状態が概日振動する。このリズムの周期は温度の変化に対して補償されている。平成21年度までに、自己脱リン酸化反応はATPを中間体とする2段階の反応であることを示唆するデータが得られていたが、今年度はこのモデルが支持されるかどうかの検証を試みた。そのためにまずより精度の高いデータが得られるよう、条件の最適化を行った。次に非線形回帰分析によりデータにモデルを当てはめたところ、モデルが支持された。またこのモデルは、自己脱リン酸化反応の1段階目は自己リン酸化の逆反応であることを意味している。この反応にはADPが必須であるため、実際にKaiCにADPが結合しているかどうかを確かめた。KaiCが自己脱リン酸化する、KaiC単独、30°Cの反応条件においては、KaiC6量体あたり約3個のATPと約9個のADPが結合していた。さらにKaiC単独でゆっくりリン酸化が進む0°Cの条件では、約11個のATPと約1個のADPが結合しており、30°Cと比較してATPの割合が高かった。また30°Cでリン酸化が進行、維持されるKaiA共存下でも、やはりKaiC単独の条件と比較してATPの割合が高かった。これらの結果は、温度やKaiA、KaiBの有無によって、KaiC結合ヌクレオチドが制御されていることを示唆する。今後は周期の温度補償性とKaiC結合ヌクレオチドの関係や、KaiAがどのようにしてATPの割合を高めるのかについて解析し、リン酸化リズムの周期の温度補償機構を明らかにしたい。シアノバクテリア概日時計蛋白質KaiCのリン酸化リズムは、KaiCをATP存在下でKaiA、KaiBと混合することにより試験管内再構成が可能である。このリズムは、概日リズムの特徴である周期の温度補償性を示す。温度補償機構を解明するためには、まずリズムを構成する素反応の機構を明らかにする必要がある。KaiCは6量体型のATPaseであり、ATPase活性に加えて自己リン酸化活性、自己脱リン酸化活性を持つ。Kaicはプロテインホスファターゼとは全く起源が異なるにもかかわらず、なぜ自己脱リン酸化活性を持つのかは不明であった。平成23年度は、Kaicの自己脱リン酸化が一般的なプロテインホスファターゼとは異なる新規の機構であることを論文にまとめた。Kaicを^<32>Pで放射性ラベルし、30°Cで自己脱リン酸化反応を追跡したところ、最終産物である無機リン酸(^<32>Pi)の増加に先だって、一過的な[^<32>P]ATPの増加が観察された。速度論的解析により、Kaicの自己脱

リン酸化は自己リン酸化の逆反応に続いて反応中間体ATPの加水分解反応が起こる新規の連続反応であることが明らかとなった。リン酸化の逆反応はADP要求性であるが、これまでKaiCへのADPの結合は報告されていない。そこで30°CにおけるKaiC結合ヌクレオチドの経時変化を観察した。Kaicには6量体あたり12個のヌクレオチドが結合しており、反応前にはその約90%がATPであったが、4時間後には約70%をADPが占めていた。この反応機構から、Kaicリン酸化リズムは1段階目の反応の平衡点が日周変動することにより生じること、Kaic結合ヌクレオチドが重要な役割を担っていることが予想される。Kaic結合ヌクレオチドの温度による影響を確かめるため、0°Cで結合ヌクレオチドの経時変化を観察したところ、ADPの増加は非常にゆるやかであり、24時間後でもADPの割合は約30%であった。KaiCにおいては、温度の上昇に伴ってADPの割合が上昇し、温度による自己リン酸化/脱リン酸化の速度定数の変化と結合ヌクレオチドの変化の相乗効果によりリン酸化リズムの周期が温度補償されるものと考えられる。
エコ・エレクトロニクス材料β-FeSi_2単結晶の育成と高感度近赤外センサの開発

昨年度の研究でβ-FeSi_2単結晶のキャリア濃度制御および結晶育成の大型化条件が得られたこと、およびMBE装置整備とβ-FeSi_2膜成長の基礎実験条件が整ったことから、当初の計画に沿ってβ-FeSi_2基板上へのホモエピタキシー実験を主として行った。β-FeSi_2基板表面クリーニング方法、成長条件などを実験によって詰めていった結果、β-FeSi_2単結晶基板上へのβ-FeSi_2薄膜のホモエピタキシーに世界で初めて成功した。この膜を使った受光感度特性の評価は現在進行中であるが、吸収係数が非常に高いため100nm程度の薄膜でも十分に近赤外光を検出できている。また、この他β-FeSi_2単結晶の熱電特性を室温から低温(10K)の間で評価した結果、溶液法で育成したβ-FeSi_2単結晶は、室温以下で非常に高い熱電能と熱電性能指数を示すことが明らかになり、サーモパイル型の赤外検出器としてより長波長でも高感度なセンサとして利用できる可能性を示した。これら研究成果の詳細は下記の通りである。1.Ga溶媒を用いて再現性よく大型の単結晶を育成することが可能になった。この単結晶からβ-FeSi_2(100),(110)基板を切り出し、研磨によって平坦な表面を得る条件を見いだした。更に、以前に見いだしていたHF:HNO_3:H_2Oエッチング液を用いて平坦でクリーンな基板表面を得る条件を見いだした。2.1.で得られたβ-FeSi_2基板上にMBE成長装置を用いてβ-FeSi_2膜のホモエピタキシーに成功した。この膜はSi基板上のヘテロエピタキシャル膜と比較して、格子不整合がないため平坦な界面と膜の均質性を有することが分かった。3.室温から10Kの範囲での熱電能を評価できるシステムを構築し、本研究で得た様々な特性のβ-FeSi_2バルク単結晶の熱電能を評価した。その結果、溶液法で育成した結晶は高い熱電能と電気伝導度を併せ持っており、優れた熱電性能指数を示すことを明らかにした。本年度の研究では、これまでに問題になったβ-FeSi_2単結晶のキャリア濃度制御を中心に研究開発を進めた。Zn溶媒を用いた結晶成長条件を全面的に見直した結果、低キャリア濃度でも大型の結晶が成長できることがわかった。更に、この結晶を用いた光学測定を行い、吸収特性、偏光反射特性、フォトルミネッセンス特性を詳細に明らかにすることができた。特に、これまで0.85eV程度と考えられていたβ-FeSi_2の禁制帯幅が0.7eV程度であることや、近赤外領域で非常に大きな屈折率を持つこと、さらには屈折率の異方性が大きいことなどを明らかにした。これら主な研究成果の詳細は下記の通りである。1.Zn溶媒を用いた溶液温度差法での結晶成長で、溶質原料にFe_2Si_5を用い、更に温度差を40°C以上にすることでGa溶媒を用いた場合と同程度の結晶が成長できるようになった。また、この結晶のキャリア濃度は室10^<17>cm^<-3>でこれまで報告されている最も低キャリア濃度のβ-FeSi_2結晶と同じ程度のキャリア濃度を示すことがわかった。2.低温から室温の範囲でβ-FeSi_2バルク結晶の光吸収測定を行い、β-FeSi_2が間接遷移型であること、またその禁制帯幅が室温で0.7eV程であることを明らかにした。3.禁制帯幅以下に対応する波長の光に対してバルク結晶の偏光反射測定を行い、その干渉縞から屈折率を正確に測定した。その結果、0.6-0.7eV付近で5.5程の高い屈折率を持つこと、さらには屈折率の異方性が大きいことを明らかにした。

この膜はSi基板上のヘテロエピタキシャル膜と比較して、格子不整合がないため平坦な界面と膜の均質性を有することが分かった。3.室温から10Kの範囲での熱電能を評価できるシステムを構築し、本研究で得た様々な特性のβ-FeSi_2バルク単結晶の熱電能を評価した。その結果、溶液法で育成した結晶は高い熱電能と電気伝導度を併せ持っており、優れた熱電性能指数を示すことを明らかにした。
シンチレーションファイバによるビームロス飛跡検出器の開発

J-PARCリニアックにおいて最大のビームロスが直線部ACS (Annular Corpled Structure Linac)部にて観測された。このビームロスはビーム粒子H^-がビームダクト内の残留ガスとの反応で発生するH^0が主原因と考えられている。このH^0は、電場を持たないため磁場の影響を受けず、発生した位置でのH^-の運動量をほぼそのまま保時するため、ほとんどがビームダクトに当たりH^+(陽子)に変換される。H^0数と陽子数は一対一対応をしているので、陽子を正確に計測することにより、損失したH^-の数、すなわちビームロスの絶対量を正確に見積もることが可能になる。本研究ではこの陽子計測のためシンチレーションファイバ検出器を開発した。既存の水平方向位置計測用検出器4面に加えて、鉛直方向位置計測用検出器2面を開発し、水平・鉛直位置の同時計測に成功した。また、信号ケーブルを従来のツイステッドペアケーブルを利用したものから多芯同軸ケーブルに変更することより正確な個別信号計測を可能とした。さらに光電子増倍管のダイノード信号によって、ファイバー6面を貫いた荷電粒子飛跡のトリガー信号の構築に成功し、信号-ノイズ比は、今までの加速器パルス信号を用いた場合に比較して一桁向上した。計測した荷電粒子のエネルギーは40-180MeVとなり、H^-から発生した陽子のエネルギー範囲と一致し、一方光速の電子によるバックグラウンド信号は検出されなかった。従ってこの検出器はほぼ陽子のみを計測できることがわかり、本研究はビームロスの絶対値測定の大きな一歩となった。
人白血病細胞の顆粒球/単球系分化誘導におけるプロテインホスファターゼの役割

レチノイン酸(ATRA)、活性型ビタミンD_3(1,25(OH)_2D_3)など数多くの低分子分化誘導物質が知られているが,そのうちATRAは“分化誘導療法"としてAPL患者の治療として臨床的に実用化されている。人骨髄性白血病細胞株(HL-60)の分化・成熟における蛋白脱リン酸化酵素セリン/スレオニンホスファタ一ゼ(PP)系の関与を明らかにするために、1,25(OH)_2D_3による単球系細胞分化誘導におけるホスファターゼ1型(PPI)及び2A型(PP2A)の活性とその発現について検討した。【結果】(1).PP阻害剤カリクリンA自体はHL-60細胞の分化は誘導しないが、l,25(OH)_2D_3による単球系細胞分化・成熟を促進した。(2).1、25(OH)_2D_3でHL-60細胞を刺激すると、PPI活性は細胞質分画で減少し72時間後には刺激前の約50%にまで減少し、核分画及び膜分画のPPI活性はそれぞれ刺激前の1.9倍、1.8倍に増加した。PPI触媒サブユニットの各アイソザイム(PP1α,PP1γ,PP1δ)の変動を検討すると、1,25(OH)_2D_3刺激により細胞質分画よりPP1γが最も早くついでPP1αが減少し、PPIγは核分画及び膜分画に増加、又PPIαは主に膜分画に増加した。PP1δの細胞内分布の変動は軽微であった。(3).PP2Aの活性及び蛋白発現量は1,25(OH)_2D_3でHL-60細胞を刺激しても変化しなかった。(4).HL-60細胞におけるPP1α及びPPIγのmRNA発現は共に1,25(OH)_2D_3刺激により変化しなかったことより細胞質分画でのPP1α及びPPIγの減少は遺伝子発現の変化によるものではないと考えられた。【考察】ATRAによるHL-60細胞の顆粒球系細胞分化同様、ホスフアターゼ系は1,25(OH)_2D_3による単球系細胞分化・成熟過程にも深く関与していることが考えられる。又、PPI酵素の細胞内分布の変化が、1,25(OH)_2D_3によるHL-60細胞の単球系細胞分化と相関することから、PPI酵素のトランスロケーションは単球系細胞分化過程に密接に関与すると考えられる。このトランスロケーションはPPIのアイソザイム特異的に起こり、PPIα及びPPIγのトランスロケーションが分化過程に重要と考えられる。
不良債権と不動産バブルの日米中の実証と理論研究

2018年7月に著者単著の論文、Prevention and Landing of Bubbleは、米国査読誌International Review of Economics and Financeに出版された。この論文は、合理的バブルの発生条件、その発生を未然に予防する条件、発生したバブルをソフトランディングさせる条件等を明らかにした。学術の意味としては、バブル発生を予防または回避し得るのがが初めて提示されたということが挙げられる。政策的な含意としては、政府等のポリシーメーカーが本論文で提示されたツールを持って投機的な市場取引に適切な介入を行なえば、バブル発生を回避でき、かつ、発生したバブルをソフトランディングさせることが可能であり、より効率的でより安定的な市場経済が運営されるということである。また、2018年9月に著者単著の論文、Nonperforming Loans and Housing Prices in Chinaは、米国査読誌International Review of Economics and Financeに出版された。この論文は、2007年2015年の中国の銀行個票データ及び各地の不動産価格データを用いて、不動産バブルを検出し、このバブルが不動産関連産業の過剰投資を促し、その投資を融資する銀行の不良債権を有意に押し上げたことを発見した。学術的な意味としては、バブル進行中にも不良債権の主因であることが初めて発見されたのが挙げられる。政策的含意としては、中国は不動産バブルをいかにソフトランディングさせるのが、経済の効率的かつ安定的な運営に必須であることが挙げられる。バブル予防とランディングの理論研究、及び、バブル発生が銀行不良債権に与える影響の実証研究では、学術雑誌掲載までの改訂等の作業は時間がかかった。当初の研究計画の通り努力していく。不良債権とバブルを研究した。筆者は中国全国及び35大都市不動産価格対家賃比率の時系列データを用いてバブル検定を行った。全国においてはバブルが検出されなかったものの、35大都市ではバブルが検出された。次に、中国の銀行不良債権率の決定要因に関して、20072015の千以上の個票データでパネル推計を行った。不動産価格が不良債権率に有意な負の影響を与えた。さらに、不動産価格の内生性をコントロールするため、部分都市における「不動産購買禁止令」を操作変数として推定しても安定的な結果が得られた。関連の先行研究は二つのみで、日米に一つずつが現存している。日米では不動産バブルが崩壊した後、不動産価格(下落)が銀行の不良債権に負(上げた)の影響に及ぼした。しかし、中国では不動産バブルがまだ崩壊されていないのに、なぜ類似な結果が得られたか、さらなる分析をした。中国の19業種の産業別銀行不良債権率に関してパネル推計をし、不動産価格の不良債権への影響には変わりがないが、製造業の不良債権率が相対的に高いことが分かった。また、「不動産購買禁止令」による不動産空室面積の増大、および、不動産業の投資率と利潤率の低下が確認された。日米ではバブル崩壊によって企業借金や家計住宅ローンの滞納で銀行不良債権形成の主因だった。今の中国では、バブルが進行している中、住宅ローンは暫定的に安全なので銀行不良債権の起因にまだなっていない。しかし、建材等の不動産関連企業は銀行過剰融資によって過剰投資を行い、不動産価格の上昇率が期待するほど実現されなければ、利潤率低下を招き、過剰融資の返済が滞るので銀行不良債権の主因になった。よって、中国不良債権の形成要因について、日米と違うメカニズムを初めて解明した。今の中国では、筆者が理論的に提示した「ソフト・ランディング」が急務である。当研究の英文原稿は米国誌に条件付き採択されている。研究計画では、平成28年度に日本の不動産バブルが家計に対する影響について、「全国消費実態調査平成元年、6年、11年、16年、21年」の個票データで検証する。しかし、データ利用申請のため、予定より時間がかかった。平成元年を除いて、4回分のデータは平成29年度より使用可能となった。予定より若干遅れたが、平成29年度では研究計画で考案した仮説が日本にどれほど当てはまるか検証する。研究計画中のバブルの理論研究を行った。バブル発生について、既存文献では解明されていない部分がある。バブル成長率が安全資産利子率より速いことが実証的に知られているが、理論的にまだ解明されていない。文献の均衡経路におけるバブル成長率が安全資産利子率と同じだ。この場合の投資家にとっては、バブル資産にしても安全資産にしても同じ収益になる。言い換えると、安全資産もバブル資産も、粗利子率の速度で同じ速度で成長するので、バブルは一種の資産インフレであり、現実のバブルを捉えられなく、危機的な状況を反映しにくい。筆者は、リスク中立的投資家を想定し、バブル崩壊リスクを評価するバブル・プレミアムを導入することで、この問題を解決した。バブル・プレミアムは、情報非対称性による外部金融プレミアムや危険回避によるリスク・プレミアムとも違って、バブルが崩壊する特質を捉えるものである。バブル・プレミアムによって、均衡経路におけるバブル成長率が安全資産収益より速いことが証明された。しかも、資産市場が効率的であるほど、バブル・プレミアムが高く、バブルが起こりにくくなることも証明された。市場効率性を測る新指標として資産価格に占めるファンダメンタルズ比率を提示した。また、バブルを発生させない税制や土地所有制度を研究した。バブルが発生した場合のランディングも研究した。研究原稿は米国誌に2回の改定終えて3回目の投稿をし、今は審査結果待ちである。

この論文は、合理的バブルの発生条件、その発生を未然に予防する条件、発生したバブルをソフトランディングさせる条件等を明らかにした。学術の意味としては、バブル発生を予防または回避し得るのがが初めて提示されたということが挙げられる。政策的な含意としては、政府等のポリシーメーカーが本論文で提示されたツールを持って投機的な市場取引に適切な介入を行なえば、バブル発生を回避でき、かつ、発生したバブルをソフトランディングさせることが可能であり、より効率的でより安定的な市場経済が運営されるということである。また、2018年9月に著者単著の論文、Nonperforming Loans and Housing Prices in Chinaは、米国査読誌International Review of Economics and Financeに出版された。この論文は、2007年2015年の中国の銀行個票データ及び各地の不動産価格データを用いて、不動産バブルを検出し、このバブルが不動産関連産業の過剰投資を促し、その投資を融資する銀行の不良債権を有意に押し上げたことを発見した。学術的な意味としては、バブル進行中にも不良債権の主因であることが初めて発見されたのが挙げられる。政策的含意としては、中国は不動産バブルをいかにソフトランディングさせるのが、経済の効率的かつ安定的な運営に必須であることが挙げられる。バブル予防とランディングの理論研究、及び、バブル発生が銀行不良債権に与える影響の実証研究では、学術雑誌掲載までの改訂等の作業は時間がかかった。バブルの予防とランディングの理論研究について、学術誌に掲載されるまで、改定を重なっていく。平成29年度は、日本の不動産市場に対して、不動産バブル検定を行い、家計部門への影響を「全国消費実態調査平成元年、6年、11年、16年」の個票データで検証する。焦点は二つに当てたい。一つ目は、不動産バブルの発生と崩壊が家計の貯蓄と消費への影響を明らかにする。二つ目は、不動産バブルの発生と崩壊が家計のフローの所得分配、および、ストックの資産の分配に与える影響を明らかにする。この二つの点について、精密なミクロデータに基づく精密な検証は今回が初めてである。不動産バブルと家計行動、および、銀行不良債権の形成について、日米中のみならず、世界銀行と国際通貨基金並びに国際決済銀行(BIS)が発行した国別のマクロデータを用いて、パネル推計を通して、マクロ的なエビデンスが得たい。不動産バブルは、先進国や途上国、そして、今と過去を問わず、空間的にも時間的にも普遍的なものなので、日米中から得られたエビデンスは、普遍的な意味があるならば、世界範囲でも当てはまるはずである。従って、日米中に必要なバブル対策が、世界的にも必要となると提言できるように研究を進めたい。
南都系仏教絵画における図像の解析と再構成に関する研究

中世南都をめぐる仏画制作において、図像が果たした役割や意味について、現存作例から考察を加えた。平安時代後半に集積された白描図像が、経典の規範に縛られない、学侶や発願者の個人的な思想を反映した仏画制作の原動力となった点を明らかにした。図像の変容と再構成については東アジア絵画史にも視野を広げ、元時代に描かれたマニ教絵画の分析を行った。仏教とマニ教という異なる思想を描いた絵画でも、図像や表現に多くの類似点があることを明らかにした。本研究は中世仏教絵画における図像の持つ意味や機能について、学僧や貴族といった個人の造像という観点から考察するものである。特に南都を中心に制作された、異なる図像源泉を持っ複数の独尊像を再構成した作例をその対象とする。東アジア交流史の中での当該仏画の位置づけをも意識し、南宋から元時代の所謂寧波仏画などにも注意を払いつつ研究を遂行する。今年度は(1)復興期前後の東大寺における作画活動の実態を知る上で重要な絵画遺例・文献史料の調査、(2)南都仏画に影響を与えた寧波仏画を中心とする基礎的な研究、を行った。前者に関するものでは、「華厳五十五所絵」のうち、根津美術館に所蔵される額装6面を調査した。同絵画に認められる、流麗な描線や譜謔味あふれる表情は、同時期の図像集と共通する要素であり、学侶と図像家の協働による作画活動の一端を示すものと考える(『美のたより』170号)。文献史料では神奈川県立金沢文庫に保管される、「称名寺聖教」所収の尊勝院弁暁に関わる唱導資料の調査を行った。資料の状態を考慮し、マイクロフィルムによる閲覧を行った。後者に関するものでは、寧波を中心とした仏教文化が南都文化圏における造像に与えた影響の考察を主眼に、南都文化圏での造像に関与した僧侶たちと関係ある聖跡、近年注目を集める寧波仏画の場を中心に、実地調査を行った。また、「観経序分義変相図(王宮曼茶羅図)」(大恩寺蔵)、「法華経変相図(序品)」(覚城院蔵)、「法華経変相図(勧発品)」(道隆寺蔵)、「宇宙図」(個人蔵)、「天界図」(個人蔵)、「聖者伝図」(個人蔵)など、元時代に描かれた寧波仏画の諸作例を調査し、図像や表現の分析を行った。この中にはマニ教の世界観を表現した遺例があり、仏画と共通の表現技法で表されたこれらの絵画の分析は、図像の変容や伝播を考察する重要な契機となった(『大和文華』121号)。特に南都を中心に制作された、異なる図像源泉を持つ複数の独尊像を再構成した作例をその対象とする。東アジア交流史の中での当該仏画の位置づけをも意識し、南宋から元時代の所謂「寧波仏画」などにも注意を払いつつ研究を遂行する。今年度は復興期前後の南都における作画活動の実態を知る上で重要な、さらには影響を与えたと目される絵画遺例の調査を中心に行った。とりわけ、メトロポリタン美術館、バーク財団、ボストン美術館を中心とした、米国東海岸所在の遺例をその調査対象とした。具体的には、「十一面観音影向図」「十一面観音来迎図」「観音経絵巻」「慈恩大師像」(何れもメトロポリタン美術館蔵)、「春日宮曼荼羅」(バーク財団蔵)、「法華堂根本曼荼羅」「馬頭観音像」「如意輪観音像」「平治物語絵巻」(何れもボストン美術館蔵)などに加え、本研究の主要な課題の一つである「図像」の持つ意味やその表現を考察するため、下記図像集の調査も行った。「真言諸尊図像」「九曜秘暦」「金胎仏画帖」(何れもメトロポリタン美術館蔵)などの諸作例である。また、南都絵師がその制作に関与したことが想定される宮曼荼羅についても考察の対象とし、調査研究を行った。特に「柿本宮曼荼羅図」(大和文華館蔵)については、鎌倉時代後半の南都絵師の動向を探る上で重要な作例であると位置付け(『美のたより』173号)、「春日宮曼荼羅」(ボストン美術館蔵)や「高野山曼荼羅」(ハーバード大学美術館蔵)などの関連作品の調査、及び研究発表を行った(海外シンポジウム「中世日本の信仰と造形」での研究報告)。以上のように、今年度は主として、作品調査を通じて鎌倉時代を中心とした南都の作画状況について総合的に分析・考察を行った。

特に南都を中心に制作された、異なる図像源泉を持つ複数の独尊像を再構成した作例をその対象とする。東アジア交流史の中での当該仏画の位置づけをも意識し、南宋から元時代の所謂寧波仏画などにも注意を払いつつ研究を遂行する。最終年度に当たる本年度は、前年度に引き続き白描図像や当該期の仏画遺例の作品調査及び、成果の公表に留意して研究を遂行した。具体的には、玄証本の白描図像である「金剛夜叉明王」「軍荼利明王」(メトロポリタン美術館蔵)、「先徳図像」(東京国立博物館蔵)、「十六善神図像」(東京国立博物館蔵)や、「如意輪観音像」「宝楼閣曼茶羅」「普賢菩薩像」(何れもフリア美術館蔵)など、平安時代から鎌倉時代にかけて描かれた白描図像や在外仏画の優品を中心とした作品調査を行った。研究成果の公表は、尊像のみならず景観表現の規範性に注目し、南都の絵師が制作に関与したと目される「春日宮曼茶羅」や「柿本宮曼茶羅」(大和文華館蔵)などの宮曼茶羅に関する知見をまとめた(『大和文華館の垂迹画』)。また近年、仏教絵画との図像や表現に強い関連を示し、注目を浴びているマニ教絵画については、大和文華館にて「開館50周年記念特別企画展I信仰と絵画」(2011年5月14日6月19日)を開催した。マニ教絵画や関連する元時代の仏画を一同に展示し、併せて国際シンポジウムを開催することにより、広く研究成果の還元を行った。以上のように、図像の解析と再構成を軸に、日本の中世仏画のみならず、元時代の仏画やマニ教絵画にまで視野を広げて考察を行うことが出来、今後の研究の進展に繋がる有意義な年度となった。
参加者の言語的文化的多様性を前提とした共同授業に関する縦断的研究

本研究では、言語的文化的に多様な学生を対象に、日本文化・日本社会をテーマに行われる学部段階の教養科目を取り上げ、教員による協働学習の場の構築、参加者の認知的変容、関係構築のプロセスを明らかにすることを目指した。日本語のみで行う授業、日本語・英語を併用する授業計4科目で学期中に複数回グループ活動の談話を収集し、関連するデータとともに分析した。学生が授業のテーマ、他者、自分自身に対する多様な視点に気づいていく過程(認知的変容)を明らかにするとともに、言語的マイノリティとなって対等に参加できない葛藤を経験することで多角的な視点を獲得できる可能性を指摘した。【研究の目標】本研究は、言語的文化的に多様な学生が参加することを前提とした教養科目における協働学習を取り上げ、参加者の認知的変容、関係構築のプロセス、教員による場の構築のプロセスを明らかにすることを目指すものである。【進捗と成果】平成26年度は、研究分担者の担当授業の中から、日本語のみで行う授業1科目、日本語・英語の二言語を併用する授業3科目を対象に、各授業で2回6回にわたってグループワークの録音・録画を行い、のべ21組のデータを文字化した。グループワークは、それぞれの授業のねらいに即して、「座談」、「協働論証」、「最終課題の準備作業」として行われたものである。また、一部の授業では、参加者を対象としたフォローアップインタビューも実施し、文字化した。データの分析は、前年度に予備調査として収録・文字化したデータおよび本調査で収録したデータの一部を対象に進めた。前者は『国際教育』第8号に論文としてまとめ(和田健(2015)「『気づき』を記述することー協同学習としての『座談』と『書くこと』に関する覚書」、吉野文・西住奏子(2015)「『二言語併用ゼミ』の場面における参加者の言語使用ー座談の分析に関する一試論ー」)、後者は第20回大学教育研究フォーラムにおいて発表した(吉野文・和田健・西住奏子・小林聡子・ガイタニディスヤニス「『日本』を題材とした協働学習の仕掛け」、2015年3月14日、京都大学)。【研究の意義】グループワークの談話データ、授業後に学生が提出したレポート、フォローアップインタビューを、個々の授業における教員の場の構築(仕掛け)と照合しながら分析することによって、協働学習のプロセスとその意義や課題を明らかにすることができる。また、二言語併用授業では、言語能力の差異がどのように影響するかも考察することができる。本研究は、参加者の言語的文化的多様性を前提として行われる授業のうち、日本文化・日本社会を題材とする大学学部レベルの教養科目を取り上げ、教員による場の構築、参加者の認知的変容、関係構築のプロセスを明らかにすることを目的として行ったものである。初年度は、日本語のみで行う授業1科目、日本語・英語の二言語を併用する授業(複言語使用場面)3科目を対象とし、各授業で複数回グループ活動の談話を録音・録画し、文字化を行うとともに、学生の産出する書記資料、フォローアップインタビューをデータとして収集した。また、アクティブラーニング、協働学習(協調学習、協同学習)の先行研究にも当たり、分析の枠組み、研究の対象とする実践の位置づけを検討した。最終年度は、初年度に収集したデータをもとにそれぞれの授業ごとの分析を進めるとともに、総合的な考察を行い、以下のような成果を得た。まず、授業担当教員は、授業の目的、具体的内容に合致するグループ活動(座談、協働論証、グループプレゼンテーション)を協働学習として授業計画に組み込むとともに、当該授業の参加者に合わせて使用言語、教材、指示の調整を図っていた。それぞれの活動における談話の様相は異なるものの、学生が、授業のテーマ、他者、自分自身に対する多様な視点に気づいていく、学びの過程(認知的変容)を確認することができた。また、特に二言語併用の協働学習においては、言語的マイノリティの経験を通して、対等に参加できない葛藤を各々が経験し、そこから多角的な視点を獲得できる可能性を指摘することができた。本研究の意義は、グローバル人材育成が急務となっている大学教育において参加者の言語的文化的多様性を前提とした協働授業を取り入れる意義と課題を明らかにした点にある。内容、使用言語の異なる授業を精緻に分析した点で、また、その方法を詳しく論じた点でもその重要性は大きい。・データの収録は、授業参加者の協力もあって順調に進めることができた。当初予定していた3科目に加え、もう1科目(二言語併用科目)でデータを収集し、計4科目で文字化データを得た。文字化については平成27年度にチェックを行い、より正確なものに改訂する必要がある。

・同一機関に所属する研究分担者の授業実践を対象としていることから、研究者間での情報の共有、研究内容に関する話し合いが円滑に進んでいるが、本研究で対象とする授業、特に二言語を併用する授業実践に携わる研究者からフィードバックを得ることも必要だと考えている。日本語教育学平成27年度は以下のことを行う予定である。・データの補充・精緻化:未実施のフォローアップインタビューを行うとともに、文字化データを見直し、必要な部分の精緻化を図る。・データの縦断的な分析・科目ごとの分析結果の統合:授業のねらいによって授業の組み立てが異なるため、個別の分析を進めるとともに、それらの知見を研究の目的に沿ってまとめる。・研究成果の学会発表・学術雑誌への投稿ならびに協働学習の実践方法に関する研究会の開催文字化にかかる謝金が当初の見積もりを下回ったこと、購入予定の備品のうちデジタルビデオカメラが平成25年度末に千葉大学「科学研究費助成事業(科研費)への応募支援」プログラムによる支援で購入できたこと、ノートパソコンの一部が既存のPCで対応できたことによる。・平成27年度に実施するフォローアップインタビューの文字化、平成26年度中に文字化したデータの精緻化作業に必要な謝金に使用する。また、同様の実践に携わる他大学における聞き取り調査、学会参加のために必要な旅費に使用する。・本研究の成果をもとに協働学習の実践方法に関する提言を行うため研究会を開催するとともに、報告書をまとめる。
植物の栄養素シグナリングと代謝ネットワークの統合的解析

本研究の成果として,C/N栄養応答制御因子ATL31のリン酸化を検出し,そのリン酸化がユビキチン化標的因子14-3-3タンパク質との結合,植物の成長制御に重要であることを明らかにした。また,新規のC/N応答鍵因子として転写因子FBH4が単離された。FBH4は花成制御および気孔の開閉に重要な転写因子として近年注目されている。今後FBH4の標的遺伝子群を単離することで,C/N応答性の転写制御ネットワークの詳細を明らかになることが期待される。さらに,鍵代謝酵素SPSにも着目し,C/Nストレス環境下では,SPSの特定のセリン残基のリン酸化修飾が低下し,それが糖代謝に影響することを明らかにした。本研究では「植物の栄養素シグナリングと代謝ネットワークの統合的解析」を目指し,炭素/窒素栄養バランス(C/N)に応じた1)定量的リン酸化プロテオーム解析,2)メタボローム解析,3) C/N代謝酵素群の活性プロファイルの3研究課題を実施した。その成果の1つとして,これまでに申請者らが解析を進めてきたC/N応答制御因子ATL31のリン酸化が検出された。さらに,詳細な生化学的・遺伝学的解析の結果,そのリン酸化がユビキチン化標的因子14-3-3タンパク質との結合に重要であり,植物の発芽後成長を制御することが明らかとなった。FBH4過剰発現株を用いた解析から,FBH4のC/N応答への関与が確認された。さらに,上記1)ー3)の全て解析でその重要性が示唆された代謝酵素SPSにも着目し,C/N応答における機能に解析を進めた。C/Nストレス環境下では,SPSの特定のセリン残基のリン酸化修飾が低下し,それと同時に14-3-3との結合性が低下することが示された。またメタボローム解析から,C/Nストレス時にはスクロースの蓄積量が増加することも示されており,SPSの翻訳後制御による酵素活性制御が,植物の代謝および成長制御に重要である可能性が示唆された。今後は上記の転写および代謝の鍵因子に関する解析を発展させることで,C/N応答におけるシグナル伝達・代謝制御の統合的理解につながることが期待される。本研究では「植物の栄養素シグナリングと代謝ネットワークの統合的解析」を目指し,炭素/窒素栄養バランス(C/N)に応じた1)定量的リン酸化プロテオーム解析,2)メタボローム解析,3) C/N代謝酵素群の活性プロファイルの3研究課題を実施する。当該年度は,1)定量的リン酸化プロテオーム解析,2)メタボローム解析について中心的に進め,意義のある実験結果を得ている。リン酸化プロテオームでは,C/Nストレスに応じて炭素・窒素基幹代謝に関わる鍵酵素群のリン酸化状態の変動およびそれに付随した活性制御因子14-3-3タンパク質との相互作用の変動を検出した。14-3-3が多くの代謝酵素群と相互作用することは分かっていたが,それが栄養素環境に応じてどのように制御されているかに関する知見はほとんどなく,今回の結果はリン酸化および14-3-3相互作用の生理的な意義を知る上で重要な情報となる。また,代謝酵素だけではなく,タンパク質リン酸化キナーゼやユビキチンリガーゼといったシグナル伝達因子に関してもリン酸化の変動を検出しており,細胞内の栄養素シグナル伝達ネットワークの構成因子として注目している。これらの結果に加えて,C/Nに応じた実際の代謝物変動に関してもメタボローム解析の結果を得ている。これらのリン酸化シグナルと代謝変動データを基に,C/N応答の鍵となりうる酵素群に関して実際の活性制御プロファイルを行うことで,栄養素環境に応じた代謝制御ネットワークの全容解明を目指す。3つの研究課題のなかでも中心になるリン酸化プロテオーム解析に関して,網羅的かつ精度のよい実験データが得られた。また,リン酸化と関連の深い14-3-3相互作用因子解析に関しても研究が進展している。メタボローム解析に関しても予備データの取得済みで,現在追加のメタボローム解析の条件検討中である。これらのデータから,H25年度の中心となる代謝酵素群の活性変動およびその制御メカニズムの解析に関する準備がほぼ整った。H24年度に得られた,リン酸化シグナル変動と代謝物量の変動データを基に,炭素・窒素基幹代謝の鍵となる酵素群に関して実際の活性制御プロファイルを行う。C/Nに応じた酵素活性の変動を検証するのに加えて,それに関わるタンパク質レベルでの活性制御メカニズムに関して詳細な解析を行う。

これらのリン酸化シグナル伝達から代謝酵素の活性,代謝物変動に関するデータを統合的に解釈することで,植物の有する優れた栄養素環境適応を担う代謝制御ネットワークの包括的理解を目指す。24年度中に納品したが,支払が次年度以降になったため物品購入(PCRチューブ,試薬,カバーガラス)の支払に使用する。
標識撤去による美的で安全な交通環境「Shared Space」に関する研究

shared spaceを導入している場所や規模、形式は多様である。しかし、共通しているのは、交通標識や装置を取り除き、人々のコミュニケーションと自律的判断を促し、交通沈静化を図り、美しく自由度が高く安全な空間を創る点である。sharedspaceの我が国への導入に関しては、伝統的な相互扶助と共存共栄の価値観、また狭隘で高密度な都市空間、自然災害の多さからして、可能性と必然性が共に高く、むしろ、喫緊の課題といえる。Shared Spaceは道路標識や信号機を徹去し、景観配慮のもとに歩道と車道の一体化をすすめ、道路利用者相互がアイコンタクトしながら同一空間を共有するものである。研究の目的は、人間性を重視したこの概念を検討し、わが国における実現の可能性を探ることである。平成22年度はShared Spaceの国内外の事例調査および資料収集と、日本における概念受容の度合い等を以下のように調査した。1)ロンドン市内(Exhihition Road、Kensington High Street)、Ashford市、ベルギーOstend市で調査。それぞれの環境特性に合わせ多様な展開が見られた。2)サンフランシスコ及びシアトルにおいて、米国におけるShared Spaceの展開を調査した。概して部分的な導入であり、従来のボンエルフ的な手法との混同も見られた。それぞれの状況に即した柔軟な道路環境づくりは、今後の一つの方向を示すものと考えられる。3)国際セミナー「Shared Space」の開催。オーストリアから講師としてカール・ポッシュ氏を迎え、ヨーロッパの事情と創始者モンダーマン氏死後の概念の発展について、意見交換を行った。4)日本の商店街における歩行者と商店主を対象としたShared Spaceの概念受容ついてアンケート調査を行った。道路幅員がやや広く車の通行が多い商店街では受容性が低いという結果が得られた。5)日本国内でShared Spaceの初の事例となる京都市下京区東洞院通における社会実験に関して、現地調査と関係者へのヒアリングを行った。試行としての意義は認められるものの、現行法規や関係する団体との調整など、多様で周到な準備が要るために、具体的な導入には依然として時間を要することが認識された。シェアードスペースがわが国に導入可能かどうか、昨年度に引続き、海外の事例調査を行い当また類似事例として国内でも調査を行った。また、導入の試行として筑波大学構内においてシェアードスペースを実施した。昨年度の事例調査の結果を学会において発表した。1.シェアードスペースの事例調査(1)リスボンでは市電と車、人が狭い道路を共有している状態について観察した。また、歩道面に施された大胆なグラフィックを調査した。一辺が10cmほどの正方形で色違いの大理石を用い、美しいパターンを路面に描いていた。(2)スペイン最大の漁港で港湾都市でもあるヴィーゴでは、旧市街を中心に歩道を車道の倍近い広さにしたり、プランターを多数配するなどして、徹底したボンエルフを援用した交通システムを整備していた。(3)ベルギーのゲントでは自転車と車の走行規制などを調査した。自転車に対しても一方通行しかできない道路があるなど把握した。2.シェアードスペースの類似事例の調査根室と釧路において、冠雪の度合いの違いと車速を測定した。路面が全て雪で覆われた信号機のない道路は、疑似shared spaceの空間といえる。車は徐行し、安全を目視で確かめながら進むため、速度は3040キロ前後となる。ヒーターを入れた坂道には全く雪はなく路面は乾燥しており参考となった。今後解析を行う。3.シェアードスペースの導入試行実施筑波大学構内の長さ260mの道路においてシェアードスペースを援用した新たな交通環境の構築を試みた。これは大学の交通問題である自転車問題を解決することも目的としている。車道上のセンターラインや横断歩道などの白い帯は全て消し、樹木を描いた路上マーキングを施した。また、道路両側に自転車の一方通行を促す通行帯を設け、描かれた樹木と同色とし一体感を演出した。自動車の走行速度が減少することを期待しており、来年度調査を実施する予定である。2012年度の研究実績は以下の3点にまとめられる。1)筑波大学内での試行。2011年度末に通称ループ道路の一部路面(約400m)に道路名のケヤキに因むグラフィックを施し、2012年度に試行した。センターラインと横断歩道は消去され、shared spaceの重要な柱である「文脈の変更」を意図したものである。計画当初は学生と車両が頻繁に往来する湾曲部分であったが、他の工事と重なり、止むなく見通しの良い直線区間に変更した。結果は日本デザイン学会および学内の交通問題検討会等で報告した。複数の新聞にも採上げられた。3)成果の公表。shared spaceの概念は人間の尊厳に関わるものであり、安全性はもとより、経済的、景観的観点からもメリットは大きい。具体的事例を通して、多くの研究者、学生、一般市民に伝えるべく講演会には多くの時間を割いた。

6月には台湾の台南科技大、崑山大学(台南市)、大同大学(台北市)、銘伝大学(桃園県)で教員、学生に、9月には神奈川県立高校の生徒と「公共の色彩を考える会」の会員に講演し、夫々意見交換を行った。また、雑誌<建築ジャーナル>No.12062012年12月号25頁で「サイン・アートが人と空間を繋ぐ」を発表。研究目的である事例調査を実施することができた。また、研究目的である「シェアードスペースをわが国への導入する検討」について、実際に大学構内において試行をすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。シェアードスペースの試行の結果、自動車や自転車の速度の変化や走行車両数の変化、歩行者への影響などを実際に観察、測定する予定である。さらに利用者にアンケート調査などを行い影響を明らかにする。また、関連する自治体や事業者などにもヒアリングなどを行う。これらをまとめ、実際にこの試行を他の場所に展開することを念頭に、手法をまとめていく。
多値論理における交換可能性の理論と極小クローン

集合Aの上で定義される多変数関数の集合で,関数の合成に関して閉じていて,射影関数をすべて含むものをA上のクローンという。A上のクローンの全体は束の構造をもつが,Aの要素数が2の場合を除き,クローン束の構造は極めて複雑で,まだほとんど解明されていない。関数の可換性に基づいて中心可能クローンという概念が定義され,さらに,そのうちの1変数関数のみを取りだすことで中心可能モノイドが定義される。本研究では,3値の場合について,中心可能モノイドをすべて決定し,それらの間の包含関係を決定した。また,極大中心可能モノイドと極小クローンを生成する多数決関数との関係についても研究を進めた。本研究の対象である「クローン理論」は,普遍代数や多値論理などの分野において重要な位置をしめる理論である。集合Aの上で定義される多変数関数の集合で,合成に関して閉じているものをA上のクローン(clone)という。有限集合A (|A| > 2)に対し,A上のクローンの全体は(連続濃度をもつ)束をなす。クローン束は大変複雑な構造をもつため,その構造の解明は数十年間にわたり未解決のままである。23年度から25年度までの本研究では,関数の交換可能性に基づいて定義される中心可能クローンの分類と中心可能モノイドの分類にとくに焦点を当てて研究を進めている。23年度の研究を受けて24年度には,主に,一般(|A| ≧3)の場合の「極大中心可能モノイドと極小クローンの関係の解明」の研究と,3値(|A|=3)の場合の「極大中心可能モノイドの分類」,および,さらに一般に「中心可能モノイドの分類」についての研究を行った。前者について,極小クローンの生成元,とくに極小クローンの生成元となるmajority関数が大変重要な役割をもつことが推察されているが,まだ一般の場合に対する明確な結果を得るまでには至っていない。一方,後者の3値の場合の中心可能モノイドの分類については,極大中心可能モノイドだけでなく,中心可能モノイドをすべて具体的に決定し,それらの間の包含関係を調べた。3値の極大中心可能モノイドの分類の研究では,3値の極小クローンの分類(B. Csakany)の知識が有効に用いられた。これに触発されて,本質的極小クローンの研究も行い,3値の本質的極小クローンをすべて決定した。集合A上で定義される多変数関数の集合で,合成に関して閉じているものをA上のクローン(clone)という。有限集合A (|A| > 2)に対し,A上のクローンの全体は連続濃度の束をなすが,その構造は極めて複雑であり,ほとんどの部分は未知である。本研究(23年度から25年度まで)では,関数の交換可能性に基づいて定義される中心可能クローンと中心可能モノイドにとくに焦点を当てて研究を進めた。前年度までの研究で,3値(|A|=3)の場合の中心可能モノイドの分類が完成したので,本年度はこの結果を一般の場合に拡げる研究を行った。まず,一般の場合の「極大」中心可能モノイドの分類の研究を進めたが,まだ,十分な成果を得るには至っていない。また,3値の場合には極大中心可能モノイドと極小クローンを生成するmajority関数の間に密接な関係が成り立つという興味深い事実が得られているので,この結果の一般化の可否を検討した。極小クローンに造詣の深いT. Waldhauser博士(ハンガリー)とも共同で検討を行ったが,5値以上では極小クローンを生成するmajority関数の決定自体が未完成ということもあり,研究は現在進行中の段階である。一方,本質的極小クローンの研究も継続して行った。本質的極小クローンCについて,Cはessential arityがmのある関数によって生成されるが,essential arityがm-1以下の関数によっては生成されないとき,Cのrankはmであるという。3値の場合,本質的極小クローンのrankは2または3である。前年度にrankが2の本質的極小クローン(本質的極小groupoid)をすべて求めたが,今年度は,rankが3の本質的極小クローンをすべて決定した。(ただし,証明を改良する作業は残っている。)集合Aの上で定義される多変数関数の集合で,関数の合成に関して閉じていて,射影関数をすべて含むものをA上のクローンという。本研究は,普遍代数や多値論理の分野で重要な位置を占めるクローン理論に属す研究である。クローンとは,簡単にいうと,与えられた集合Aの上で定義される多変数関数の集合で(関数の)合成に関して閉じているもののことである。集合A (|A| > 2)を固定したとき,A上のクローンの全体は(連続濃度をもつ)束をなす。クローン理論では,クローン束の構造の解明を究極の目標とするが,それは極めて困難な目標であり,クローン束の解明は,いまだに,ほとんど達成されていない。

23年度から25年度におよぶ本研究においては,クローン束を念頭に置きつつ,関数の交換可能性に基づいて定義される中心可能クローンの分類と中心可能モノイドの分類にとくに焦点を当てて,研究を進めている。具体的な研究目的は,(i)極大中心可能モノイドと極小クローンの関係の解明,(ii)極大中心可能モノイドの分類,(iii)中心可能モノイドの分類,および,(iv)中心可能クローンの分類である。当該年度である23年度には,とくに,一般(|A| ≧3)の場合の「(i)極大中心可能モノイドと極小クローンの関係の解明」の研究と,3値(|A|=3)の場合の「(iii)中心可能モノイドの分類」についての研究を行った。このうち,前者についてはまだ顕著な結果が得られていないが,後者の3値の場合の中心可能モノイドの分類については,極大中心可能モノイドのみならず,すべての中心可能モノイドを決定するという成果をあげることができた。これは当初の期待を上回る成果であった。3値の中心可能モノイドの総数は192個である。共役を除いた中心可能モノイドの個数は48個である。また,自明でない中心可能モノイドの要素数の最大値は17である。当初から研究目標の一つの柱と考えていた3値の中心可能モノイドについて,その分類を完成させることができた。現在,この結果の一般化に向けての研究を始めたところである。一方,極大中心可能モノイドと極小クローンの関係,とくに極小クローンを生成するmajority関数と極大中心可能モノイドの関係について,3値の場合の極めて興味深い結果が得られているものの,一般の場合については,まだ明確な結果が得られていない。また,3値の本質的極小クローンをすべて決定することができたことは,一つの重要な成果である。研究目標の一つである,極大中心可能モノイドと極小クローンの関係については,まだ,顕著な成果が得られていないが,もう一つの目標であった3値の場合の中心可能モノイドの分類については,すでに,すべての中心可能モノイドを決定するという研究成果を得ることができた。これについては,事前の予測を上回るペースで研究を進めることができた。今後の研究に向けての一つの重要なステップが得られたことになる。23年度および24年度,海外で開催されたシンポジウムや研究集会において本研究課題に関する研究発表を数回行った。そのような機会に,集会の参加者数人と研究課題について討論や意見交換を行い,研究の進め方等について有効な意見を得た。今後の研究の推進にあたっても,これまで同様,国内外のクローン理論の研究者たちと直接に,かつ積極的に議論を行い,検討や助言を得ながら研究を進めることが重要であると考えている。23年度中に,海外で開かれたシンポジウムや研究集会において本研究課題に関する研究発表を数回行った。話を聴いたうちの数人からいくつかの参考意見を得たが,とくに,本研究で最も興味深いテーマである「極大中心可能モノイドと極小クローンの関係」については,国外の複数の研究者の強い関心を引いた。今後の研究を進める際には,これらの研究者と直接議論を行い,検討や助言を得ながら研究を進めることが極めて重要であろうと考えている。研究費の使用は、概ね,当初の計画通りに行う。海外とくにヨーロッパやカナダには,本研究課題に強い関心を持つ研究者が多数存在する。