hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高浸透圧下でＮＦＡＴ５制御に関わるＮｏｔｃｈシグナルの活性化機構とその役割の解明

本研究はNFAT5の高浸透圧依存的な核内移行という表現系に注目したゲノムワイドsiRNAスクリーニングにより高浸透圧ストレス応答におけるNotchシグナルの関与を見出し、「高浸透圧ストレス応答におけるNFAT5制御機構としてのNotchシグナル経路の分子機構とその役割の解明」を目的に遂行している。これまでにスクリーニングに続く解析の結果、Notchシグナル関連遺伝子HES1がNFAT5の高浸透圧依存的な核内移行の制御のみならず、高浸透圧環境において細胞保護的な役割を有していることが明らかとなっていた。当該年度はHES1の発現抑制がNFAT5による浸透圧応答遺伝子の発現に対して与える影響を検討した。その結果、HES1がNFAT5の高浸透圧依存的な核内移行の制御のみならず、NFAT5下流の浸透圧ストレス応答遺伝子の発現誘導に対しても必要であることが示唆された。また、高浸透圧環境におけるNotchシグナル活性化の指標のひとつとしてのHES1の高浸透圧依存的な発現誘導のメカニズムを明らかにした。当初想定していたCanonicalなNotchシグナルを介したものではなかったが、この誘導メカニズムの一部が明らかになったことで高浸透圧環境におけるNotchシグナル活性化の分子基盤の全容解明に近づいたと考えられる。さらに、この高浸透圧環境におけるHES1の発現レベルの上昇の生物学的意味の解明にも取り組み、HES1の細胞内発現レベルの上昇がNFAT5の高浸透圧ストレス応答について増強効果を示すことも明らかとなった。以上のように、本研究の大きな目標である「高浸透圧ストレス応答におけるNFAT5制御機構としてのNotchシグナル経路の分子機構とその役割の解明」に対して一定の進捗を生み出している。本研究の目標である「高浸透圧ストレス応答におけるNFAT5制御機構としてのNotchシグナル経路の分子機構とその役割の解明」の中でもひとつのテーマである「高浸透圧ストレスによるNotchシグナルの活性化メカニズムの解明」について大きな前進があった。高浸透圧環境におけるNotchシグナル活性化の指標のひとつとしてのHES1の高浸透圧依存的な発現誘導のメカニズムが、ERKシグナルを介したnon-canonicalなNotchシグナルによるものであることが明らかとなった。当初想定していたcanonicalなNotchシグナルを介したものではなかったが、この誘導メカニズムの一部が明らかになったことで高浸透圧環境におけるNotchシグナル活性化の分子基盤の全容解明に近づいたと考えられる。さらに、HES1の発現レベルの上昇がNFAT5の高浸透圧ストレス応答に対して増強効果を示すことも明らかにできており、高浸透圧環境において発現誘導されるHES1の役割についても少しずつ知見が得られている。また、NFAT5シグナルとNotchシグナルの高浸透圧環境におけるクロストークを浸透圧ストレス応答のみならず、免疫応答の分野に拡充する研究についても少しずつ着手できている。本研究では、これまでにNotchシグナル関連遺伝子HES1がNFAT5の核内移行や下流遺伝子の転写発現といった浸透圧ストレス応答に必要であること、ならびにHES1の発現レベルの上昇がNFAT5による浸透圧ストレス応答を増強することが明らかとなっている。しかしながら、HES1によるNFAT5の発現制御メカニズムについては不明であり、今後の解析により解明していく必要がある。そこで、NFAT5とHES1が共に転写因子である点から遺伝子プロモーター上での相互作用に注目した解析を進めようと考えている。具体的にはHES1の発現レベルの変化に応じて、NFAT5の下流遺伝子のプロモーターに対する結合性が変化するかについてChIPアッセイを用いた検討を行いたいと考えている。その結果に応じて、ChIP-seqを用いた網羅的な解析についても行うことも考えている。また、NFAT5シグナルとNotchシグナルの高浸透圧環境におけるクロストークを浸透圧ストレス応答のみならず、免疫応答の分野に拡充するため、免疫細胞を用いた検討を本格的に進めていく計画である。具体的にはマウスのマクロファージ様細胞およびヒト単球由来細胞を用いて高浸透圧環境における免疫応答を検討する実験系の構築、さらにその免疫応答に対するHES1の関与を検討していくことを考えている。

本研究の目標である「高浸透圧ストレス応答におけるNFAT5制御機構としてのNotchシグナル経路の分子機構とその役割の解明」の中でもひとつのテーマである「高浸透圧ストレスによるNotchシグナルの活性化メカニズムの解明」について大きな前進があった。高浸透圧環境におけるNotchシグナル活性化の指標のひとつとしてのHES1の高浸透圧依存的な発現誘導のメカニズムが、ERKシグナルを介したnon-canonicalなNotchシグナルによるものであることが明らかとなった。当初想定していたcanonicalなNotchシグナルを介したものではなかったが、この誘導メカニズムの一部が明らかになったことで高浸透圧環境におけるNotchシグナル活性化の分子基盤の全容解明に近づいたと考えられる。さらに、HES1の発現レベルの上昇がNFAT5の高浸透圧ストレス応答に対して増強効果を示すことも明らかにできており、高浸透圧環境において発現誘導されるHES1の役割についても少しずつ知見が得られている。また、NFAT5シグナルとNotchシグナルの高浸透圧環境におけるクロストークを浸透圧ストレス応答のみならず、免疫応答の分野に拡充する研究についても少しずつ着手できている。本研究では、これまでにNotchシグナル関連遺伝子HES1がNFAT5の核内移行や下流遺伝子の転写発現といった浸透圧ストレス応答に必要であること、ならびにHES1の発現レベルの上昇がNFAT5による浸透圧ストレス応答を増強することが明らかとなっている。しかしながら、HES1によるNFAT5の発現制御メカニズムについては不明であり、今後の解析により解明していく必要がある。そこで、NFAT5とHES1が共に転写因子である点から遺伝子プロモーター上での相互作用に注目した解析を進めようと考えている。具体的にはHES1の発現レベルの変化に応じて、NFAT5の下流遺伝子のプロモーターに対する結合性が変化するかについてChIPアッセイを用いた検討を行いたいと考えている。その結果に応じて、ChIP-seqを用いた網羅的な解析についても行うことも考えている。また、NFAT5シグナルとNotchシグナルの高浸透圧環境におけるクロストークを浸透圧ストレス応答のみならず、免疫応答の分野に拡充するため、免疫細胞を用いた検討を本格的に進めていく計画である。具体的にはマウスのマクロファージ様細胞およびヒト単球由来細胞を用いて高浸透圧環境における免疫応答を検討する実験系の構築、さらにその免疫応答に対するHES1の関与を検討していくことを考えている。
対面場面における説得の規定因の解明―言語・非言語的チャネルに注目して―

本研究では、A.説得事態の送り手はどのような言語的・非言語的チャネルを用いてメッセージを伝達するのか、B.どのような送り手のコミュニケーション特徴が受け手に影響を与えるのかを明らかにするために、(a)会話実験、(b)コミュニケーション特徴の抽出、(c)効果性の検証という3つのステップを踏む。本年度は、まず昨年度の研究結果の再分析を行い結果の吟味を行った。その結果、他者を説得しようと働きかける場合には、アダプターを会話初期に抑制し、連帯性を示す発話を統制条件よりも初期により行い、自分の意見を相手に述べるだけではなく相手の意見も尋ねた一方、方向づけを与えたり、方向づけを求める発話が統制条件よりも少なくなった。また、男性は説得条件でジェスチャーを多く用いるが、会話の半ばや後半でうなずきを増加させていた。すなわち、他者を説得する場合には、メッセージを伝達するという自己への注意に対する行動だけではなく、他者へも注意を分散させ相手に配慮するという行動も確認された。次に、(c)について検討を行った結果、説得しようと働きかける場合に、相手の態度を変化させるためには、説得の論拠の提示となりうる意見を述べる発話行動と他者の自律性を暗に認めながら方向づける示唆を与える発話行動の影響力が大きく、示唆や方向づけを求めるといった相手への質問である発話行動、自己の態度を表明したり、相手に注意を払う機能を持つ視線行動が有効であることが示された。また、説得しようと働きかける場合に、親しみやすさを高めるには、ジェスチャーを使用し、相手に賛同を示すことが有効であることが示された。以上の結果から、たとえば、交渉場面などのようにお互いにメッセージを交換し合う双方向的なコミュニケーションを行う際に、どのような対人コミュニケーション・チャネルを使用すれば効果的であるのかについての示唆が得られたといえるであろう。本研究の目的は、対面場面における説得効果の規定因を解明することである。従来の説得研究では、説得には言語が欠かせないため、送り手の「言語的コミュニケーション」が主に注目されてきた。しかし、対面場面では、送り手は「言語的チャネル」だけではなく「非言語的チャネル」も用いてメッセージを伝達しており、いずれのチャネルも説得に重要な役割を果たしていると考えられる。送り手の「言語的チャネル」と「非言語的チャネル」の両者を検討することにより、効果的な説得戦略を提案できると考えられる。本研究では、A.説得事態の送り手はどのような言語的・非言語的チャネルを用いてメッセージを伝達するのか(送り手のコミュニケーション特徴の検討)、B.どのような送り手のコミュニケーション特徴が受け手に影響を与えるのか(説得効果の検証)を明らかにするために、(a)会話実験、(b)コミュニケーション特徴の抽出、(c)効果性の検証(評定実験を含む)という3つのステップを踏む。本年度は、A.を明らかにするために、(a)および(b)を実施した結果、以下の点が明らかになった。まず、言語的チャネルに関しては、説得条件の送り手は話題に対する自身の意見を受け手に述べたのに対して、統制条件の送り手は話題に対する情報を受け手に述べた。次に、非言語的チャネルに関しては、7チャネルについてコーディングを行い、会話実験中のコミュニケーション特徴の総時間における生起量を抽出し分析した結果、条件によりコミュニケーション特徴に差異は見られないことが示された。今後は、送り手の個人特性である社会的スキルに着目した検討や、時系列や複数チャネルの組み合わせによるコミュニケーション特徴があることを考慮した送り手のコミュニケーション特徴の解明を行い、B.(c)の効果性の検証を行うことが課題となる。
高反応性ケイ素およびゲルマニウム化合物の安定化

1.保護基としての新規アリール基の開発まずArLi(Ar=2,4,6-tri-t-butylphenyl)を従来法により合成し、種々のケイ素ハロゲン化合物との反応を試みた。SiCl4、HSiCl3、H2SiCl2との反応ではいずれもArHのみを与え、目的物であるArSiHnCl4-nは得られなかった。これは置換基の嵩高さから反応が起こらなかったためと考えられる。そこで次にGeCl4とArLiの反応を行ったところ分子内にゲルマニウムを有しArHよりも分子量の大きい化合物が得られた。現在今回購入した紫外分光検出器を用いたHPLCで分離しその同定を行なっている。2.アミノシランを用いたかご状化合物の合成本年はまず第1段階としてアミノシランの物性についてモデル化合物を合成して検討した。ジシラン[RSi(NEt)2]2(R=Me,Et,i-Pr,t-Bu,1,1,2-trimethylpropyl)をそれぞれ対応するクロロシランから合成し、その安定性、紫外吸収特性、酸化電位などを検討した。またR=1,1,2-trimethyl-propylのものについてはX線結晶解析を行ないその構造の特性を検討した。さらにCNDO/S-CIも行い物性の解析を行なった。またかご状化合物の原料となり得るジエチルアミノ基を有する4員環の合成も行ないX線結晶解析により構造を決定した。3.チオシラン、チオゲルマンを経由した合成脱硫反応の条件を検討するため、オクタシラキュバンと硫黄との反応を行なった。HPLCによる分離と再結晶によりオクタシラキュバンに硫黄原子が1つ挿入したと考えられる化合物が得られた。現在X線結晶構造解析を行なっている。
ルールの興味深さ指標を活用した知識生成支援ユーザインタフェース

昨年度は,知識生成支援ユーザインタフェースの基本機能,および拡張機能の設計を主に行った.そこで本年度は,本ユーザインタフェース全体の構築と評価を行った.本年度,実施した具体的な研究項目は,(a)基本機能の実装,(b)システム全体の実装,(c)性能評価である.(a)に関しては,インタフェース画面,興味深さ指標ライブラリ,ライブラリから興味深さ指標を選定する機能,選定した興味深さ指標でルールを評価する機能を実現した.(b)に関しては,(a)の基本機能を連結し,ユーザが使用可能なプロトタイプを開発し終えた.しかしながら,昨年度に詳細設計した拡張機能(興味深さ指標を分類して表示する機能,ユーザの興味を推定し評価を代行する機能)は実装完了には至っておらず,今後,実装を継続する予定である.(c)に関しては,プロトタイプを肝炎医療データに適用し,インターフェロン投与による治療効果について知識の発見を試みた.医師に実際に本ユーザインタフェースを使用してもらった結果,医学的に興味深いと考えられるルールが得られ,本ユーザインタフェースの基本機能が有効であると示唆された.その一方,各興味深さ指標の定義や意味が分かりにくく選択が難しいこと,インタフェース画面のユーザビリティが低いことなど,問題点も指摘された.今回は,1つのケーススタディによる性能評価であったが,今後,実験条件を統制し複数被験者による性能評価実験を行い,性能の詳細な見積りと本インタフェースの改善を試みたい.本年度は,知識生成支援ユーザインタフェースの主要な機能の設計と開発を行った.次年度は,本年度の成果を受けて,知識生成支援ユーザインタフェース全体の構築と評価を行うことになる.本年度,実施した具体的な研究項目は,(a)興味深さ指標の分類と提示方法の設計,(b)興味の推定機能と評価の代行機能の開発である.(a)については,我々が過去に調査した代表的な興味深さ指標に新たなものを加えるとともに,データマイニングや機械学習の専門家でない医師が理解しやすいように,いかに興味深さ指標を分類・提示するかを検討した.そして,興味深さ指標を概念(ルールの信頼性,特異性など)で分類・提示し,概念を使って間接的に選択可能な機能を設計した.(b)については,医師がルールに与える評価値と興味深さ指標ライブラリを用い,医師の興味を学習し推定する機能,および推定によってルールを代行評価する機能を開発した.学習と推定には,線形近似(指標のルール評価を説明変数,医師のルール評価を目的変数に),決定木(前者を属性,後者をクラスに),ニューラルネットワーク(前者を入力,後者を出力に)を用い,これらの性能比較を行った.昨年度は,知識生成支援ユーザインタフェースの基本機能,および拡張機能の設計を主に行った.そこで本年度は,本ユーザインタフェース全体の構築と評価を行った.本年度,実施した具体的な研究項目は,(a)基本機能の実装,(b)システム全体の実装,(c)性能評価である.(a)に関しては,インタフェース画面,興味深さ指標ライブラリ,ライブラリから興味深さ指標を選定する機能,選定した興味深さ指標でルールを評価する機能を実現した.(b)に関しては,(a)の基本機能を連結し,ユーザが使用可能なプロトタイプを開発し終えた.しかしながら,昨年度に詳細設計した拡張機能(興味深さ指標を分類して表示する機能,ユーザの興味を推定し評価を代行する機能)は実装完了には至っておらず,今後,実装を継続する予定である.(c)に関しては,プロトタイプを肝炎医療データに適用し,インターフェロン投与による治療効果について知識の発見を試みた.医師に実際に本ユーザインタフェースを使用してもらった結果,医学的に興味深いと考えられるルールが得られ,本ユーザインタフェースの基本機能が有効であると示唆された.その一方,各興味深さ指標の定義や意味が分かりにくく選択が難しいこと,インタフェース画面のユーザビリティが低いことなど,問題点も指摘された.今回は,1つのケーススタディによる性能評価であったが,今後,実験条件を統制し複数被験者による性能評価実験を行い,性能の詳細な見積りと本インタフェースの改善を試みたい.
国際法における「戦争状態」理論の再検討

本研究は、国際法における「戦争状態」理論(伝統的国際法は平時・戦時の二元的な構造の国際法であり、「戦争」とは、平時とまったく異なる法が適用されるようになる「状態」であったという考え方)を再検討するものである。平成30年度までの研究により明らかになったことは、次の通りである。平時国際法から戦時国際法への「移行」がどのようにして生ずるのかについての説明としては、(a)交戦国の合意によると説明するか(契約的戦争論)、(b)国家間の意思が合致する限りにおいて成立している平和状態の解消と説明するか(平和状態解消論)の2つがあり得る。このうち、(a)については、実定国際法と整合しない点があまりにも多すぎ、また、この考え方を明示的に採用した学説を見つけることもできない。他方、(b)は、ウェストレイクが実際に採用しており、また、国家実行の現実とも適合的な点が多い理論であった。しかし、平和状態およびそれを規律する平時国際法は一国の意思によっていつでも任意に解消できるという極端な考え方をとった学説は、ウェストレイクのほかにほとんど見当たらない。多くの学説は、戦争についてウェストレイクのように考えるのではなく、中央集権的な司法機関・立法機関が存在しない国際社会において、国家間の紛争(現行法の実現をめぐる紛争のほか、現行法の変更をめぐる紛争が含まれる)を解決するための最後の手段としてやむを得ず容認されているものと考えていたのである(c説)。以上の研究成果をまとめた論文は、2019年3月に刊行された(岩沢雄司ほか編『国際法のダイナミズム』所収)。平成30年度は、以上のような総論的議論を各論的に実証する作業を行った(開戦宣言、講和条約、戦争開始が条約の効力に与える影響等の研究)。上述のとおり、平成30年度には、伝統的国際法における「戦争」の地位に関する総論的議論をまとめた論文を刊行することができた。各論的考察(開戦宣言、講和条約等)について論文を刊行するには至らなかったが、研究そのものは順調に進捗している。本研究は、(1)伝統的国際法(19世紀第一次大戦までの国際法)において「戦争」がどのようなものとして捉えられていたのか(「戦争状態」理論がとられていたのか、そうではなかったのか等)を明らかにする部分と、(2)そのようにして明らかにした意味での「戦争」が、現代国際法(第一次大戦以降の国際法)において存在し得るのかを明らかにする部分から構成される。(1)の部分の研究は平成30年度までにほぼ終えたので、2019年度は、(2)の部分について文献・資料を収集してそれを検討する作業を行う予定である。(2)の部分に関する研究成果は、2020年度中に論文にまとめ、雑誌に投稿する予定である。平成29年度は、第一次大戦以前の学説・国家実行を検討し、次のことが明らかになった。平時国際法から戦時国際法への「移行」がどのようにして生ずるのかについての説明としては、1交戦国の合意によると説明するか(契約的戦争論)、2国家間の意思が合致する限りにおいて成立している平和状態の解消と説明するか(平和状態解消論)の2つがあり得る。このうち、1については、実定国際法と整合しない点があまりにも多すぎ、また、この考え方を明示的に採用した学説を見つけることもできない。2は、ウェストレイクが実際に採用しており、また、国家実行の現実とも適合的な点が多い理論であった。しかし、平和状態およびそれを規律する平時国際法は一国の意思によっていつでも任意に解消できるという極端な考え方をとった学者は、ウェストレイクのほかにほとんど見当たらない。多くの学者は、戦争についてウェストレイクのように考えるのではなく、中央集権的な司法機関・立法機関が存在しない国際社会において、国家間の紛争を解決するための最後の手段としてやむを得ず容認されているものと考えた。この考え方において、戦争は、平時国際法の実現、または平時国際法の変更の手段だったのであり、平時国際法の枠内で行われる行為だった。もちろん、戦時国際法によって平時国際法は大きな修正を受けるが、それは、敵国に講和条件を受諾させるために必要なことは許されるという原理により成立する戦時国際法が、平時国際法と抵触する限度において特別法として優先適用されるに過ぎないのであって、平時から戦争状態への「移行」といった説明がなされていた訳ではないのである。(1)の部分は、平成2930年度の2年度を使って実施する予定であったが、平成29年度は、(1)の部分の研究をほぼ終え、論文にまとめることができた。この論文は、編集上の都合により未刊行であるが、平成30年度の早期に刊行される予定である(和仁健太郎

「『戦争状態』理論の再検討:伝統的国際法は平時・戦時の二元的構造の国際法だったのか?」森川幸一ほか編『国際法のダイナミズム:小寺彰先生追悼(仮題)』(有斐閣、2018年刊行予定)本研究は、国際法における「戦争状態」理論(伝統的国際法は平時・戦時の二元的な構造の国際法であり、「戦争」とは、平時とまったく異なる法が適用されるようになる「状態」であったという考え方)を再検討するものである。平成30年度までの研究により明らかになったことは、次の通りである。平時国際法から戦時国際法への「移行」がどのようにして生ずるのかについての説明としては、(a)交戦国の合意によると説明するか(契約的戦争論)、(b)国家間の意思が合致する限りにおいて成立している平和状態の解消と説明するか(平和状態解消論)の2つがあり得る。このうち、(a)については、実定国際法と整合しない点があまりにも多すぎ、また、この考え方を明示的に採用した学説を見つけることもできない。他方、(b)は、ウェストレイクが実際に採用しており、また、国家実行の現実とも適合的な点が多い理論であった。しかし、平和状態およびそれを規律する平時国際法は一国の意思によっていつでも任意に解消できるという極端な考え方をとった学説は、ウェストレイクのほかにほとんど見当たらない。多くの学説は、戦争についてウェストレイクのように考えるのではなく、中央集権的な司法機関・立法機関が存在しない国際社会において、国家間の紛争(現行法の実現をめぐる紛争のほか、現行法の変更をめぐる紛争が含まれる)を解決するための最後の手段としてやむを得ず容認されているものと考えていたのである(c説)。以上の研究成果をまとめた論文は、2019年3月に刊行された(岩沢雄司ほか編『国際法のダイナミズム』所収)。平成30年度は、以上のような総論的議論を各論的に実証する作業を行った(開戦宣言、講和条約、戦争開始が条約の効力に与える影響等の研究)。上述のとおり、平成30年度には、伝統的国際法における「戦争」の地位に関する総論的議論をまとめた論文を刊行することができた。各論的考察(開戦宣言、講和条約等)について論文を刊行するには至らなかったが、研究そのものは順調に進捗している。平成29年度は、主に学説を基にして伝統的国際法における「戦争」または「戦争状態」の性質を明らかにする作業を行った。平成30年度は、開戦宣言、開戦の条約に対する効果、交戦権、中立、講和といった個別の問題に関する国家実行の分析を通じて、伝統的国際法における「戦争」または「戦争状態」の性質をより詳細に明らかにする。そのうえで、平成31年度と32年度は、現代国際法における「戦争」の意義について研究を行う予定である。本研究は、(1)伝統的国際法(19世紀第一次大戦までの国際法)において「戦争」がどのようなものとして捉えられていたのか(「戦争状態」理論がとられていたのか、そうではなかったのか等)を明らかにする部分と、(2)そのようにして明らかにした意味での「戦争」が、現代国際法(第一次大戦以降の国際法)において存在し得るのかを明らかにする部分から構成される。(1)の部分の研究は平成30年度までにほぼ終えたので、2019年度は、(2)の部分について文献・資料を収集してそれを検討する作業を行う予定である。(2)の部分に関する研究成果は、2020年度中に論文にまとめ、雑誌に投稿する予定である。(B-A)の額(662円)で研究計画の遂行に有用なものが存在しなかったため。次年度の交付金と合わせて、より有意義に使用する予定である。
抗腫瘍活性天然物の合成と分子生物学研究用ツールの開発

抗腫瘍活性天然物の効率的な合成法を確立し、これを基盤技術として分子生物学研究用ツールを開発することを目的に研究を展開し、その結果以下に示す成果を得た。1)Murisolin類縁体及びLongimicin Dの不斉全合成がん細胞に対して強い細胞毒性を示すアセトゲニン類の基本的合成法を確立するため、独自に開発したpoly-THFユニットの立体選択的合成法を応用してmurisolinとlongimicin Dの初めての不斉全合成を達成した。また、murisolinのTHF環部の立体異性体を合成し、ヒトがん細胞パネル評価とCOMPARE分析を依頼し、39種のヒトがん細胞に対してフィンガープリントの収集、並びに、類縁体間や既存薬とのCOMPARE分析により作用機作の比較を行った。2)蛍光標識化アセトゲニン類の合成アセトゲニン類はミトコンドリアの複合体Iに存在する酸化還元酵素を阻害することにより細胞毒性を示すとされているが、酵素阻害作用と細胞毒性の構造活性相関は必ずしも一致しない。そこで、アセトゲニン類の細胞透過性や分布を明らかにするために、アセトゲニンの蛍光標識化を検討した結果、NBD-solaminの合成に成功した。また、蛍光顕微鏡を用いて細胞内動態を調査した。がんの転移、血管新生などを促進する上皮細胞増殖因子(EGF)受容体の情報伝達に関わるプロテインキナーゼを阻害する作用を持つclavilactone Dの基本合成経路を確立すべく検討を行った。その結果、将来ベンゾキノン部を構築するために必要な五置換ベンゼン鍵中間体のラセミ合成に成功した。
観光資源の戦略的整備のための景観解析・整備システム開発

H17年度は、H16年度の研究により得られた理想的な景観構造と現在存在する「湯けむり景観」の特性の比較により、何をどこに配置すべきであるといった、大規模景観構成要素の「湯けむり」を活用した戦略的な景観整備の具体的な手段を示すことができた。また、景観整備に直接的に反映できる知見を得るための景観解析手法により、具体的な整備のあり方をフォトモンタージュやCGにより可視化して示し、インターネットのブラウザー等を用いることで、利用者を選ばない、景観解析から景観整備に至る一連のシステムを構築した。更に、システムにより得られた結果から、当該地域における湯けむりを活かした景観形成の課題を明らかにすることができた。得られた結果を以下に列挙する。◆理想的な景観と現状の湯けむり景観の構造比較による景観整備指針の導出理想的な景観構造と現状の湯けむり景観構造を比較することで「既に理想的な景観構造の景観場」や「操作が必要な景観場」またその操作性の程度により、景観場をランク分けしその内容と分布把握しGIS上で管理することができた。◆景観解析により得られた知見を反映した景観整備を検討するためのシステムの構築単に景観阻害要因の削除だけでなく、景観の構図的解析結果をもとに様々な景観構成要素の「配置関係」を操作しシミュレートした。完成予想景観のイメージを共有できる実践的なシステムの構築をインターネットブラウザーの活用により構築した。◆景観場の社会的状況と操作の容易性ランクから景観場ごとの戦略的大規模景観の把握と管理手段の提案各景観場の操作性と「用途地域、観光資源からの距離、アクセス性」などの条件から、各景観場における戦略的大規模景観整備の重要度を把握する。さらにこれらの結果と1.2で得られた成果をGIS上で管理できる可能性として、良好な湯けむり景観を構成する湯けむりがどこに分布しているかを明示した。本研究における主要な研究対象である「湯けむり」はこれまで正確な位置やその特徴も把握されていなかったため、本年度はまず、その調査と得られた調査結果が今後、更新・管理されていくためのシステムを検討した。GPSを用いた大規模景観構成要素「湯けむり」の分布調査を実施し、GISによるデータ整備と湯けむりの規模や噴気口の種類等の特徴を把握した。また、当該地域で現在みられる「湯けむり景観」を抽出し具体的な景観整備指針を示すことを目的に、抽出された景観の解析を行った。◆湯けむりのデータ整備による管理システムの構築1.研究対象地域内で湯けむりの「規模、噴気の状況、噴気口の種類、噴気の写真、地図上での位置」とGPSによる「位置情報」を把握した。2.その結果、対象地域に見られる湯けむりには噴気口により5つのタイプがある事がわかり、調査結果をGIS上で管理できるようデータ化した。3.さらに地域を絞って、現地踏査で得られた地図上での正確な位置とGPAによって得られた位置情報の誤差を算出し、GIS上における今後のデータ更新、管理の可能性を試験的に確認した。但し、湯けむりは気温や湿度、風に影響されるため予定より調査に時間を要したため、GPAを利用した調査は全ての対象地域で実施できなかった。よって次年度早々にデータを完成させ誤差を再検討する必要がある。◆景観操作に準用可能な解析手法による湯けむり景観の解析1.研究対象地域内にある8つの温泉郷と行政機関の集中する地区を加えた計9地区にて、主要な幹線道路沿いからみられる、湯けむり景観を写真撮影により網羅的に抽出し、ワーキンググループ内である一定の基準により164シーンに研究対象を絞った。2.それらの景観構図を解析することで現在9タィプの湯けむり景観が対象地域内に存在することを明確にした。◆景観場の社会的状況と操作の容易性ランクから景観場ごとの戦略的大規模景観の把握と管理手段の提案

各景観場の操作性と「用途地域、観光資源からの距離、アクセス性」などの条件から、各景観場における戦略的大規模景観整備の重要度を把握する。さらにこれらの結果と1.2で得られた成果をGIS上で管理できる可能性として、良好な湯けむり景観を構成する湯けむりがどこに分布しているかを明示した。
家庭生活が児童生徒の学校適応および価値意識の形成に与える影響についてのパネル調査

本研究は、人間の生涯発達過程の中の、小学校から高校生までの発達段階の児童生徒を対象とし、子どもの諸発達態様(学校適応、学習意欲、自尊感情、職業観および価値観の形成等)に、家庭の文化的環境、家族関係、学校教育がどのような影響を与えているかを検討することを目的としている。平成16年17年度科学研究費およびお茶の水女子大学21世紀COEプログラムにより2003年に実施した同一都市における同一学校、同一学年を調査対象とした3年後のパネル調査である。一部調査票の再検討を行い、有意な結果が得られたものを残し、分析に必要な若干の新しい質問を加えた。調査対象校は、関東地方1都市Aエリア(小学校14校、中学校8校、高等学校10校、計32校)であり、2006年9月11月に児童生徒調査、10月12月に郵送による保護者調査(有効回答票、小学校3年生1205名、6年生1260名、中学校3年生1163名、高等学校3年生2044名、および小学校6年保護者612名、中学校3年保護者521名の回答結果を分析した。なお、2003年調査とのマッチングの出来た回答は、小学校6年1063名、中学3年1009名、高校3年406名で、それぞれ,95.1%,86.7%,38.4%と高い追跡率を得ることができた。すでに明らかとなっている子どもの発達の諸様態の環境との関連を3年後同じ調査項目についてその変化を比較検討した結果、多くの項目において大きな変化はみられないものの、小、中、高全ての学校段階において児童生徒の家庭学習の時間が増加し、家庭の雰囲気を楽しく、暖かく感じる人が増すなど、家庭の教育的な環境が良好になっていることが明らかになった。また、児童生徒の学校適応については、小さい頃美術館や博物館に連れて行ってもらう、親に本を読んでもらうなどの文化的配慮が、学校好きや社会性と関連しており、2003年に実施した結果を再検証するものであった。算数・数学の学力調査との関連では、2003年の成績と相関が強く、父親の学歴、世帯所得、学校外教育費支出など家庭環境との関連がみられ、こちらも2003年の結果を再検証するものであった。すでに明らかとなっている子どもの発達の諸様態の環境との関連を3年後同じ調査項目について同じ分析を行い、その変化を比較検討し、社会環境や家庭環境の変化との関連をより明らかにし、学校と家庭の教育的課題の解決のための方策を提案しようとするものである。なお、一部調査票の再検討を行い、有意な結果が得られたものを残し、分析に必要な若干の新しい質問を加えた。

本年度は、4月6月に調査項目の検討、調査票の作成を行い、5月7月に調査地域の教育委員会、教育研究所、対象校校長、教頭、への調査依頼のための訪問、教員・保護者へ調査方法についての説明会の開催を行った。調査は、2003年実施と同じ関東地方1都市Aエリア(小学校14校、中学校8校、高等学校10校、計32校)であり、9月11月に児童生徒調査、10月12月に郵送による保護者調査を実施した。有効回答票、小学校3年生1205名、6年生1171名、中学校3年生1112名、高等学校3年生2192名、計5680名の児童生徒、および小学校6年、中学校3年の保護者2165名の回答を得た。回収率は、児童生徒調査92.7%、保護者調査35.7%であった。現在、入力作業を終了し、データのスクリーニング、および2003年データと2006年データのマッチング、データの最終的な整理を行っている。2003年調査の再分析結果については、日本家政学会大会(秋田大学2006.5.21-22)、日本家政学会家族関係学部会(横浜2006.10.14)等での研究発表及びアメリカ家族関係学会大会(National Council for Family Relations、68^<th> Annual Conference ; Minneapolis, Minnesota)(NoV.8-11,2006)で研究発表を行った。また、報告書『青少年期から成人期への移行についての追跡的研究』(お茶の水女子大学JELS第10集)を作成し、口頭発表の内容他を収録した。本研究は、人間の生涯発達過程の中の、小学校から高校生までの発達段階の児童生徒を対象とし、子どもの諸発達態様(学校適応、学習意欲、自尊感情、職業観および価値観の形成等)に、家庭の文化的環境、家族関係、学校教育がどのような影響を与えているかを検討することを目的としている。平成16年17年度科学研究費およびお茶の水女子大学21世紀COEプログラムにより2003年に実施した同一都市における同一学校、同一学年を調査対象とした3年後のパネル調査である。調査対象校は、関東地方1都市Aエリア(小学校14校、中学校8校、高等学校10校、計32校)であり、平成18年9月11月に児童生徒調査、10月12月に郵送による保護者調査(有効回答票、小学校3年生1205名、6年生1260名、中学校3年生1163名、高等学校3年生2044名、および小学校6年保護者612名、中学校3年保護者521名の回答を得た。なお、2003年調査とのマッチングの出来た回答は、小学校6年1063名、中学3年1009名、高校3年406名で、それぞれ,95.1%,86.7%,38.4%と高い追跡率を得ることができた。19年度はすでに明らかとなっている子どもの発達の諸様態の環境との関連を3年後同じ調査項目についてその変化を比較検討した。その結果多くの項目において大きな変化はみられないものの、小、中、高全ての学校段階において児童生徒の家庭学習の時間が増加し、家庭の雰囲気を楽しく、暖かく感じる人が増すなど、家庭の教育的な環境が良好になっていることが明らかになった。また、小さい頃美術館や博物館に連れて行ってもらう、親に本を読んでもらうなどの家庭の文化的配慮が、学校好きや社会性と関連しており、2003年に実施した結果を再検証するものであり、2003年の結果を再検証するものであった。
菌糸制御の分子機構

二形性酵母は環境ストレスに応じて酵母から糸状菌へと増殖様式を変換する。Candida albicansではRas1-MAPKシグナル伝達経路が菌糸転換に関与していることが報告されている。S japonicusでのRas1-MAPK経路の役割を明らかにするため、Ras1-MAPK経路の遺伝子破壊株を作成し、菌糸転換への影響を調べた。その結果、いずれのRas1-MAPK経路も菌糸転換には必要ではなかった。しかし、これら経路の上流にあるRas1は菌糸転換に必須であった。細胞極性の制御経路として知られるRas1-Cdc42経路が菌糸転換に必要であることを明らかにした。ジャポニカス分裂酵母に固有の401遺伝子の中に菌糸形成に関与する遺伝子が存在するか明らかにする目的で、これら遺伝子の欠損させた変異株コレクションの作製を進めた。これまでに約150遺伝子については遺伝子破壊が確認できた。残りのものは増殖に必須か、または遺伝子破壊方法の問題により分離できていないかどちらであると考え、さらに遺伝子破壊を試みている。すでに分離できた遺伝子破壊株については菌糸抑制の変異体などのスリーニングを行なった。その結果、菌糸の光応答が不全になった株を分離した。その破壊遺伝子にはチロシンキナーゼの活性化ドメインを有するタンパク質がコードされており、菌糸だけでなく酵母細胞時の光依存的な接合能も同時に失っていた。他方、ジャポニカス分裂酵母の光活性型転写因子Wcs1、Wcs2についてはタンパク質のドメイン構成を酵母ツーハイブリッド法により調べた。Wcs2はWcs1とタンパク質相互作用することを確認し、さらに欠失遺伝子からの産物からWcs1とタンパク質相互作用に必須な領域を特定した。この領域には典型的なPASドメインの配列は保存されていない。しかしながら、タンパク質の2次構造には類似性があった。またWcs1どうしのタンパク質相互作用も確認し、フラビン結合領域がこの活性に関与していることを明らかにした。また、Wcs1には核移行シグナルがあり細胞周期を通じて核に局在している。おそらくWcs2はWcs1に結合することで核移行できるものと考えられる。菌糸の転換変異体の解析では次世代シーケンサーを使い変異の候補をリストアップし、遺伝子相補テストにより原因遺伝子の特定を進めた。そのなかにはクロマチンリモデリング複合体Ino80のサブユニットであるArp8、カルシニューリン応答性転写因子Prz1、RNA結合性タンパク質Csx1、ADPリボシル化因子Arf1、タンパク質リン酸化制御因子のサブユニットPab1が特定された。菌糸誘導に関わるシグナル経路としては、MAPKシグナル機構の関与がカンジダ菌で知られている。ジャポニカス分裂酵母には、ゲノム情報から3種類のMAPKシグナル機構が存在していることが明らかにされている。これの経路の因子を全て破壊し菌糸誘導に関わるシグナル経路の特定を試みた。カンジダ菌ではByr2-Byr1-Spk1-Ste11経路が菌糸の誘導に寄与しているが、ジャポニカス酵母のこの経路は全く菌糸誘導に関与しておらず、また残り2つのMAPKシグナル機構も菌糸誘導には関与していなかった。しかしByr2-Byr1-Spk1-Ste11経路の上流に位置するRas1により菌糸誘導が抑制された。このことから、ジャポニカス酵母は唯一Ras1の制御に関わるシグナル経路が菌糸誘導に関与していることが示唆された。実際に、Ras1の活性化因子Efc1の破壊株では菌糸の誘導が抑制された。活性型Ras1-GTPの標的であるScd2によってもまた菌糸の誘導が抑制された。Scd2はCdc42経路を活性するシグナル因子であることから、ジャポニカス分裂酵母の菌糸誘導のシグナルはRas1-Scd2-Cdc42経路で伝わると考えられる。ジャポニカス酵母の遺伝子のうち、分裂酵母属でも本酵母に特異的な遺伝子の破壊株の作成が順調に進んでおり、作成した株について菌糸誘導や、菌糸の増殖性についてスクリーニングを行っている。また、サイクリン遺伝子の破壊株の作成も計画通りに作成ができ、これらの株での菌糸誘導についても研究が進んでいる。他方、光応答に関するWCS1、WCS2の機能解析については、WCS1とWCS2のタンパク質相互作用部位の特定などの実験が順調に進んだ。温度応答に関する因子については、オルソログの比較解析から機能ドメインが明らかになりそれらに変異を導入して機能を解析しており、最終年度に向けて研究成果のまとめを行っている。二形性酵母ジャポニカス分裂酵母Schizosaccharomyces japonicusは外的なストレスにより酵母から菌糸へと増殖様式を転換する。菌糸の転換を誘導するストレス応答の分子機構を明らかにする研究の過程で、ジャポニカス分裂酵母が明暗の光刺激や温度の変化に応答して細胞分裂の活性化を起こすことが明らかになった。光刺激や温度の変化への応答機構を明らかにしジャポニカス分裂酵母の外的なストレス応答の全貌を明らかにする。本年度では、外的なストレス応答に関与する遺伝子を明らにする目的で、当研究室で作成している分裂酵母Schizosaccharomyces属のうちでもジャポニカス分裂酵母に固有の遺伝子の破壊変異株203株の中から光刺激や温度の変化に応答しなくなったもののスクリーニングを行った。その結果、ジャポニカス分裂酵母に固有の遺伝子群の中で光応答しているものは、既報のwcs1, wsc2に加えて、新しく見つかったdrk1遺伝子だけであった。

他方、温度応答では、trj1以外には新たな遺伝子変異はみつからなかった。温度応答では、trj1ファミリーの比較解析を行いよく保存された領域を5ヶ所見出した。また、trj1遺伝子に50箇所の点突然変異の導入を行い、その温度応答の解析から機能ドメインの特定を試みた。また、温度応答の実態を明らかにするためtrj1の遺伝子発現を調べ、その発現が温度変化により上昇することを明らかにした。菌糸の培養温度を30度から35度に上げると、数時間後からtrj1の転写量が増加し始める。その増加は温度刺激の後、約18時間で最大に達し、約3.5倍まで上昇する。その後、18時間かけて元に取るという非常に緩やかな転写量の変化を見せる応答であることがわかった。これはヒートショックと呼ばれる急速な転写量の増加とは対称的な応答である。菌糸誘導のシグナル経路、細胞周期制御経路の変異の影響について結果がまとまった。また、継続して遺伝解析を続けていた変異体などの研究から菌糸の光応答と温度変化に対して新たな知見が見出された。1)光応答に関しては、Wcs1とWsc2の機能ドメインの全貌がほぼ特定でき、これらタンパク質の会合過程が明らかになった。光刺激を受けて、Wcs1とWsc2は多量体化し活性型の転写因子になると考えられる。2)サイクリン遺伝子の破壊コレクションの作成が完了し、菌糸増殖に必須のサイクリンの特定を試みた。その結果、複数のサイクリンが重複した機能を持つらしく、特定のサイクリンのみが働いているのではなく複数のサイクリンが相補的に機能しているものと考えられる。3)温度応答では、温度刺激の後20時間以上に渡ってtrj1遺伝子発現が上昇することが明らかになった。他方、計画していたtrj1の50箇所の遺伝子変異の作成が遅れ、trj1の遺伝子産物の機能ドメインの解析が進まなかった。分裂酵母族4種の中で、ジャポニカス分裂酵母に固有な252遺伝子のうち248遺伝子について欠失変異株の作成が完了した。この遺伝子欠失株の中から、光と温度の刺激に対する応答について調べた結果、光応答能を失った欠失変異株が3株、温度応答能を失った欠失変異株が1株見つかった。光応答能を失った欠失変異株のうち2株はそれぞれwcs1、wcs2の欠失変異体であった。残りの欠失変異株は新規遺伝子の欠失変異によるものであった。現在のところ、この遺伝子の相同遺伝子は真菌類のゲノムの中には見出せておらず、ジャポニカス分裂酵母に特有の遺伝子である。他方、温度応答能を失った変異体の原因遺伝子はBTB/POZドメインを有する63kDaのタンパク質をコードしていた。これに相同なタンパク質は少なくとも217種の真菌ゲノムに見つかった。温度応答能に関与する63kDaのタンパク質をコードするこの遺伝子をtrj1と名付けた。次にtrj1のmRNAの発現パターンを温度変化の前後で調べた。25度から30度に培養温度を上げると、trj1のmRNAの発現が誘導され、培養温度を上げてから18時間まで直線的に上昇する。その後18時間をかけて元のレベルまでに戻る。
不明熱患者から蚊の培養細胞で分離した未知のウイルスの解析と血清疫学

本研究では、高熱が持続した不明熱患者の髄液から蚊の培養細胞で分離したウイルスについて、その性状の解析を試みた。その結果、分離したウイルスは蚊の培養細胞でプラークを形成することが明らかになった。また、マウスの培養細胞においても増殖することが明らかになったが、マウスでの病原性は確認されなかった。患者の血清中には特異的と思われるIgM抗体が検出された。透過型電子顕微鏡による観察では、紡錘形と多面体様の2種類のウイルス粒子が観察された。また、遺伝子解析においては5,263塩基の配列が明らかになったが、BLASTによる検索では、これまでに知られていない未知のウイルスである可能性が示唆された。1.ウイルスの形態の観察による分類学的な位置の推定前年度に引き続き、蚊の培養細胞で増殖させた未知のウイルスの電子顕微鏡による観察を実施した。ウイルスを十分に増殖させた培養液の遠心上清及び超遠心後の濃縮サンプルをネガティブ染色法で、また、感染させた培養細胞を樹脂包埋超薄切片法で観察しウイルス粒子の探索を行った。その結果、細胞の膜小胞中に直径約50nmの多面体様粒子と直径約20nmの楕円形粒子を確認した。多面体様粒子は小型のウイルスであることが示唆され、多数見られた楕円形粒子もサテライトウイルスである可能性が示唆された。2.ウイルス遺伝子の構造の解明前年度までに明らかになった未知のウイルスの遺伝子と考えられる約2700塩基の配列を元に、さらにゲノムウォーキング及び次世代シークエンスによって未知の配列の解明を進めた。その結果、5263塩基の配列が明らかになり、既知の核酸配列との相同性の探索を行った結果、BLASTのデータベース上に該当するものはなかった。なお、推定されるアミノ酸配列を元に、より近縁なウイルス種の探索を行った結果、テトラウイルスなどの昆虫ウイルスの非構造タンパクあるいはRNA依存性RNAポリメラーゼ遺伝子と低い相同性(35%)を示した。以上の結果から、今回明らかになった核酸配列はかなり新規性の高いものであると考えられた。3.乳呑みマウスへの脳内接種等による病原性の確認ウイルスを十分に増殖させた培養液の遠心上清を用いて乳呑みマウスへの脳内接種を試み、接種後の症状等の観察を行ったが、顕著な変化は見られず、死亡する個体は見られなかった。4.ウイルスに対する中和抗体測定系の構築及び一般健常人の抗体保有状況の調査PAP法による中和抗体測定系を構築するための前段階として蛍光抗体法、プラーク中和法を実施し、患者の血清が反応することを確認した。不明熱患者の髄液から蚊の培養細胞を用いて分離した未知のウイルスについて以下の項目について研究を進めた。ウイルスの形態の観察による分類学的な位置の推定不明熱患者から分離した未知のウイルスを蚊の培養細胞系で十分に増殖させて調製したサンプルを用い、電子顕微鏡による形態観察を実施した結果、ネガティブ染色法において直径50nm程度の多角形状の粒子が観察された。また、ウイルスを感染させた培養細胞を樹脂包埋超薄切片法によって観察したところ、細胞中に多数見られた膜小胞中に直径50nm程度の粒子が少数観察されたが、それ以外にも直径20nm程度の粒子が多数凝集している像が観察された。現時点では、直径50nm程度の粒子がエンベロープを持たない小型のウイルスであることを示唆しているが、他に多数観察された直径20nm程度の粒子の実態については不明であった。ウイルス遺伝子構成の解明非特異なプライマーを用いたPCR法によって未知のウイルス遺伝子の一部を増幅させ、それをシークエンスして得た約500塩基の配列を元にゲノムウォーキングを実施した。その結果、これまでに約2700塩基の配列が明らかになった。また、その配列の推定アミノ酸配列を元に近縁なウイルス種の探索を行った結果、テトラウイルスの仲間に近いことが示唆されたが、より明確な結果を得るには、今後、さらに長い配列を用いて検討する必要があると考えられた。「1.ウイルスの形態の観察による分類学的な位置の推定」では、蚊以外の細胞によるウイルスの感染・増殖についても検討した上で電子顕微鏡観察を実施する予定であったため、やや遅れているとした。また、「2.ウイルス遺伝子構成の解明」ではゲノムウォーキング以外の方法も試みる予定であったため、やや遅れているとした。平成24年度の研究実施計画で「達成がやや遅れている」とした部分を補いつつ、平成25年度の研究実施計画を進めていく。次年度使用予定の研究費については、平成24年度の研究実施計画で「達成がやや遅れている」部分を実施するため、主に平成24年度の研究実施計画の部分に使用し、平成25年度分の研究費については主に平成25年度の研究実施計画の部分に使用する。
ラ-ベス相YMn2における巨大スピンの揺らぎ

遍歴電子反強磁性体YMn_2のYをSc置換すると反強磁性が消失し、巨大なスピンの揺らぎを示すパウリ常磁性体になることを熱膨張の解析、中性子散乱の実験によって示した。本研究ではさらに低温比熱、電気抵抗の測定を行いこの系が3d金属でありながら重いフェルミオンとしての性質を示すことを明らかにした。さらにMnをAlで置換したY(Sc)(Mn_<1-x>Al_x)_2系について、磁化率、低温比熱、熱膨張を測定し、この系の特異な性質が磁気相互作用の競合(フラストレ-ション)によることを示した。以下に各年度の主な成果を記す。昭和62年度(1)Y_<0.95>Sc_<0.05>Mn_2の低温比熱を測定した結果、電子比熱係数がγ=145mJ/mol・K^2と3d系では最大の値を持つことを見いだした。(2)Y_<0.95>Sc_<0.05>Mn_2の電気抵抗を測定した結果、低温で電気抵抗が温度の2乗に比例しその係数はA=0.25μΩcm/K^2と大きく、4f,5f系の重いフェルミオン物質に匹敵することを見いだした。昭和63年度(1)比熱測定装置を自動化し、Y_<1-x>SC_xMn_2系の比熱を測定し電子比熱係数の濃度依存性を求めた。(2)電気抵抗測定装置を自動化し、Y_<0.95>Sc_<0.05>(Mn_<1-x>Al_x)_2系の電気抵抗の温度依存性を測定し、Al濃度の増加とともに重いフェルミオン系から局在モ-メント系へ移行する事を明らかにした。平成元年度(1)Y_<0.95>Sc_<0.05>(Mn_<1-x>Al_x)_2系の磁化率、低温比熱を測定しこの系特異な性質を磁気相互作用の競合作用によって巨大スピンの揺らぎが生じるとして説明した。遍歴電子反強磁性体YMn_2のYをScで置換すると反強磁性が消失し,巨大なスピンの揺ぎを示すパウリ常磁性体になることを熱膨張の解析,中性子散乱実験によって示した.今年度は, Y_<1-X>ScxMn_2系の低温比熱,電気抵抗の測定を行ないこの系が重いフェルミオンとしての性質を示すことを見出した.以下に主な測定結果を記す.1.Y_<0.97> Sc_<0.03> Mu_2の低温比熱の測定.既存の断熱型比熱計で1.6K6Kの間で比熱を測定した.その結果電子比熱係数がα=140mJ/k^2molと3d系では最大の値をもつことを見出した.これは巨大なスピンの揺ぎにより電子系が重いフェルミオンとしての性質を示すものと解釈している.2.Y_<0.27> Sc_<0.03> Mn_2の電気抵抗の測定重いフェルミオン系の特徴の一つとして低温において電気抵抗がT^2に比例しその係数Aがきわめて大きいことが知られている.

実際に電気抵抗を測定した結果,たしかにこの物質においてもA=0.25μΩcm/K^2と3d系では最大級の値を示し, A/γ^2の値は4f系, 5f系の重いフェルミオン物質の値とほぼ一致することを見出した.3.Y_<0.97> Sc_<0.03> Mn_2の中性子散乱の解析フランスのグルノーブルで行なった偏極中性子散乱の結果をスピンの熱揺ぎ成分と量子揺ぎ成分に分けることを試みた.その結果OKでも巨大な量子揺ぎが存在し,温度と共に330Kで約1.5μ_<13>の振巾の熱揺ぎが誘起されることを見出した.遍歴電子反強磁性体YM_<n2>のYをScで置換すると反強磁性が消失し巨大なスピンの揺ぎを示すパウリ常磁性体になり、低温比熱の測定により、4f、5f元素を含まないのにかかわらずHeavyFermion系の性質を示すことを見出している。本年度は測定装置の改良と自動化により測定精度を上げるとともにY_<1-x>ScxM_<n2>、YSc(Mn_<1-x>Alx)_2系について低温比熱、電気抵抗を測定し、電子比熱係数と電気抵抗の温度依存性の関連、Al置換の効果を調べた。以下に主な結果を示す。1.比熱測定装置の自動化とY_<1->xScxMn_2の低温比熱の測定従来の比熱測定装置の電圧電流計測を全てディジタル化しGPーIBによりコンピュータ制御し、測定点密度を高めることにより測定精度を飛躍的に上げることに成功した。これにより、x=0、0.03、0.08の試料について低温比熱を測定したところ、それぞれについて電子比熱係数γ=15(mJ/k^2mol)、154、125を得た。その結果、反強磁性状態(x=0)ではバンド計算から期待される値に近いが、常磁性になるとγ値が10倍以上エンハンスされることがわかった。又xの増加とともにγ値が再び減少することを明らかにした。x=0.03で得られた値は3d系としては最大でHeavy Fermion系に匹敵する。2.電気抵抗測定の自動化とYSc._<0.05>(Mn_<1->xAlx)_2系の電気抵抗の温度依存性比熱測定用にセットアップした装置を利用し4.2K100Kでの電気抵抗を自動的に測定する装置を作製した。この装置によりYSc(Mn_<1->xAlx)_2系のPーTを測定した。その結果、x=0では低温でP=Pot^-AT^2となり係数AはA=0.25×10^<-6>Ωcm/K^2ときわめて大きな値をとり、xの増加とともにその値は急激に減少し、x=0.05ではKondo型の抵抗極小を示すPーT曲線となることがわかった。したがって、x=0でのHeavyFermion的な振舞からxの増加とともに局在モーメント型に移行することがわかった。この結果は以前行なった熱膨張率の解析の結果と一致している。遍歴電子反強磁性体YMn_2のYをSc置換すると反強磁性が消失し、巨大なスピンの揺らぎを示すパウリ常磁性体になることを熱膨張の解析、中性子散卵の実験によって示した。昨年度はさらに低温比熱、電気抵抗の測定を行いこの系が3d金属でありながら重いフェルミオンとしての性質を持つことを示した。今年度は、さらにMnをAlで置換したY(Sc)(Mn_<1-x>Al_x)_2系について、磁化率、低温比熱、熱膨張を測定し、この系の特異な性質が磁気相互作用の競合(フラストレ-ション)によることを示した。以下に平成元年度の主な成果を記す。この系の帯磁率を測定したところ、x>0.05において帯磁率温度曲線にピ-クが生じることがわかった。このピ-クはスピングラス凍結によるものであることを明らかにした。x=0において見られた巨大電子比熱係数(γ=140mJ/mol・K^<2+>)がXの増加とともに急激に減少する事がわかった。x=0において大きな熱膨張係数を示すが、x=0.1では正常な熱膨張係数を示す。その中間、X=0.03、0.05で自発体積磁歪によると思われる熱膨張異常が観測された。(4)異常の結果をC15構造に特有な磁気的フラストレ-ションとその不純物効果として説明した。