hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチスケール計算力学によるＬＰＳＯ構造の変形と力学特性の解明

押出加工を施すとLPSO型Mg合金の強度と延性は大きく改善し,微視的には,LPSO相の結晶方位の配列とキンク変形が観察されていた.本研究ではキンク変形とLPSO相の力学特性を分子動力学法と結晶塑性有限要素解析によって調べた.検討の結果,材料中の初期不均一性から底面すべりが生じ,帯状のキンク帯に発達していった.すべり変形にともなうひずみ硬化特性と幾何学的軟化現象はキンク変形の強さとパターンに関与する主要な因子であることも明らかになった.キンク帯が導入されるとLPSO相の強い変形異方性は緩和され,このことが押出変形後のMg/LPSO合金の強度と延性の向上に寄与していると結論づけた.LPSO相を含むマグネシウム合金に優れた力学特性が発現する素因の一つとして,LPSO相でキンク変形が高頻度に発生することがあると考えられている.本研究グループではLPSO相の力学特性に関するマルチスケール解析を主要な課題とし,キンク変形現象の詳細を明らかにすること,および濃度変調などの無い純金属HCP結晶からシンクロ型LPSO相に至る様々な結晶相について,すべり変形の基礎特性を比較調査することを目的としている.初年度は,LPSO相の変形を研究するためのソフトウエアおよびハードウエア等の環境を構築した.またLPSO相の変形の基礎的特性を表現する数値モデルの検討を行い,種々の負荷条件下での変形について予備的な解析と結果の検討を行った.主な実施項目は下記のとおりである.・マルチスケール解析のための解析手法の構築これまで構築してきた結晶塑性解析手法を拡張し,底面すべりが卓越する変形モードとなるようにパラメータセットを設定し,LPSO相に特徴的なすべり変形特性を表現した.・LPSO構造における転位挙動の解明LPSO構造を模擬した原子スケールモデルを構築し,単軸負荷の下での転位の発生と運動に関する予備的シミュレーションを行った.負荷方位のα軸方位からの偏奇が小さい場合は,きわめて大きな応力負荷の下で急速かつ局所的に双晶変形が生ずる一方,結晶方位の偏奇が大きい場合には転位が低応力で発生し,モデル試料内をほぼα軸方向に移動する現象が観察された.・キンク帯形成機構の解明LPSO相にキンク変形が発生するための力学的条件を明らかにするため,いくつかの結晶塑性解析を行なった.その結果,試料内に結晶方位等の初期不均一性があると,そこを起点として局所的なすべりが開始し,それが発達してキンク変形に至ることが明らかになった.このとき,キンクバンド内には回位に相当すると考えられるような転位の蓄積も見られた.昨年に引き続き,原子シミュレーションと連続体力学解析を用いてLPSO相に観察される「キンク変形」について検討を進めた.原子シミュレーションではキンク変形およびキンク界面形成の詳細な過程を調べた.長さが約100nmの四角柱状の10H積層LPSO構造の数値モデルを作成し,不均一な変形開始の起点となる構造をあらかじめ導入したうえで,結晶底面に平行な方向に圧縮荷重を負荷した.その結果,この不均一性をトリガーとして多数の転位が放出されること,一方の界面から放出された転位は他方の界面に吸収されてシャープな界面の形成につながってゆくことなどが明らかになった.そのほか原子シミュレーションでは,メタダイナミクスによって転位ループが形成される現象のシミュレーションを試みた.連続体力学を基礎とした研究では,LPSO試料の非底面すべりを許容する条件での解析を行った.その結果,変形のごく初期に微細な柱面すべりが生じ,その後底面すべりが帯状の領域に局所化する現象が見られた.また,微細αMg多結晶領域とLPSO粒の領域が並立する試料,LPSO双結晶試料などの圧縮変形を解析したところ,さまざまな初期不均一性をトリガーとしてHess/Barret型のキンクモデルに相当する転位の蓄積構造が形成されまた,多くの場合でくさび状の「キンク」が観察された.微細αMg多結晶領域とLPSO粒の領域が並立する試料では,LPSO粒に大きな圧縮軸方向の垂直応力が発生しており,粗大αMg粒,微細αMg多結晶領域およびLPSO針状粒の混在する微視組織で,LPSO粒が強度の発現に大きな役割を果たしていることが推定された.回位に関しては,本年度は有限変形偶応力理論を結晶塑性論的に展開し,数理論的な枠組みを構築するとともに,その枠組みの中で用いられる数理的要素に材料工学的な意味づけを行うための基礎的な検討を加えた.原子シミュレーションを基礎とした研究では,本年度はキンク帯形成の新たなメカニズムの可能性を検証するという目的の下,すべり方向のせん断応力に加えて一方向の垂直応力をMg単結晶に作用させたときの活性化自由エネルギーをメタダイナミクス法により評価し,垂直応力による結晶の弾性変形が転位生成に影響を与えることを見出した.また,[-1100]を回転軸とする対称傾角粒界を有するMg双結晶の圧縮変形の分子動力学シミュレーションを行うことにより粒界を転位源とする転位生成の方位差依存性について検討を行った.そのほか,変形挙動に及ぼす濃度変調の影響を明らかにするために,fcc積層部のクラスタ濃度をパラメータとして変形解析を行った.連続体力学を基礎とした研究では,本年度は主として以下の3項目の研究を行った.まず,LPSO単結晶のマイクロピラー試験片に対する単純圧縮計算を実施し,実験結果に整合するよう諸物性値を同定した結果,各すべり系のCRSSには寸法依存性を導入する必要があることを明らかにした.

一方,回位密度を考慮した結晶塑性Cosseraモデルを有限回転理論に拡張するとともに,それを用いた単結晶LPSO相のシミュレーションを実施し,キンク帯周りの回位四重極構造を再現するとともに,キンク帯形成に関するメッシュ非依存性ならびに寸法依存性について調査した.最後に,キンクの形態に平行四辺形に近いもの(Ortho型キンク),くさび形のもの(Ridge型キンク),レンズ型のものなどがあることに注目し,本年度はOrhto型キンクとRidge型キンクにともなう弾性場をマイクロメカニクスの手法を利用して検討した.その結果,キンク形成に関する転位の連続分布描像が得られ,それらにともなう弾性応力場,弾性ひずみエネルギー密度の分布の特徴などが明らかになった.メタダイナミクス法により,シンクロ型LPSO構造中の自由表面からの転位生成の活性化自由エネルギーを評価し,現実的な変形速度での各種すべりの発現可能性を明らかにした.また,Mg中の粒界に圧縮応力を負荷する分子動力学シミュレーションを実施し,界面方位差と粒界からの転位射出応力との関係を評価した.結晶塑性解析では,すべりこう配に共役な高次応力を考慮した転位-結晶塑性モデルを採用することにより,キンク帯幅などのメッシュ依存性を大幅に軽減するとともに,本モデルが変形の寸法効果を表現可能であることを確認した.また,短冊形LPSO多結晶に対する圧縮解析も実施し,リッジ形キンク帯を多数発生させるには特性長を比較的小さく設定する必要のあることを言及した.一方,LPSO型Mg二相合金のα-Mg相における動的再結晶現象をMulti-phase-fieldモデルと通常の転位-結晶塑性モデルを連成させて解析し,添加元素(希土類)の親粒界偏析を考慮することで,同相の結晶粒微細化を再現した.また,押出加工によってLPSO相中に形成されるキンク帯とせん断帯の詳細を3次元モデルを用いて調査し,LPSO相中にある様々な初期不均一性がキンク帯あるいはせん断帯に発達してゆく過程を明らかにし,押出加工によってLPSO相がキンク帯とせん断帯によって分断されることを明らかにした.LPSO相の塑性変形モードは底面すべりが卓越するために塑性変形抵抗に大きな異方性があるが,このようにキンク帯・せん断帯で分断されたLPSO相では異方性が緩和されることが明らかになった.押出加工を施すとLPSO型Mg合金の強度と延性は大きく改善し,微視的には,LPSO相の結晶方位の配列とキンク変形が観察されていた.本研究ではキンク変形とLPSO相の力学特性を分子動力学法と結晶塑性有限要素解析によって調べた.検討の結果,材料中の初期不均一性から底面すべりが生じ,帯状のキンク帯に発達していった.すべり変形にともなうひずみ硬化特性と幾何学的軟化現象はキンク変形の強さとパターンに関与する主要な因子であることも明らかになった.キンク帯が導入されるとLPSO相の強い変形異方性は緩和され,このことが押出変形後のMg/LPSO合金の強度と延性の向上に寄与していると結論づけた.分子動力学シミュレーションではMg単結晶における転位生成の活性化自由エネルギーを評価し,有限温度・実時間の下で転位の生成が可能となる分解せん断応力の見積もりを行った.
電子カルテ二次利用による臨床試験・治験シミュレーションシステムの開発とその評価

電子カルテを利用して被験者数を予測するためのデータウェアハウスと検索システムの標準的な構成方法、取り込み対象項目を確立した。また、検索システムから、臨床試験の選択除外基準に合致する患者を検索する方法(試験実施計画書で定められた選択除外基準をシステムの項目にどのように当てはめるか)を確立した。検索システムで得られた推定患者数と、実際に試験に登録された患者数を比較し、そのマッピング方法の妥当性を評価した。さらに、電子カルテデータの二次利用として、薬剤疫学研究や電子カルテのテンプレートを症例報告書として収集する方法について実施した。研究成果の具体的内容電子カルテ検索システムを利用し、試験の実施をシミュレーションし、臨床試験・治験の実施の質とスピードおよび成功確率を上げることを目的としている。平成24年度は臨床研究の成否の予測、検索システムのデータモデル自体についても、学会で発表を行い、多数から関心を得られた。当該内容について論文化しており、現在関連の国際誌に投稿中である。本センターで実施予定の臨床試験について、規制当局からの求めに応じて過去の同様の患者情報の収集を行い、臨床試験の実施の準備に役だった。また、自主臨床試験および疫学研究で、本システムを利用してデータを収集した。結果は論文として公表された。本システムの有用性について研究者から調査を行っている。意義、重要性臨床研究で扱う医療情報は複雑で、簡単な検索機能だけでは電子カルテの情報を十分に活用できない。本システムは多数の項目を一度に検索可能であり、かつデータ収集機能を併せ持つという点で、最先端であり画期的である。さらに、これを実際の臨床研究で絶え間なく運用することにより、方法論を構築し、臨床研究の結果が出ることと同時にほかの研究にも適用可能な仕組みが確立されている。この研究は患者の医療情報を保護しつつ、実際の被験者への危険を最小限にしているという点で大変有意義である。平成25年度は、平成23年度、24年度に実施した研究成果をまとめ、学会発表と論文として公表した。具体的には、臨床試験の選択除外基準をコンピューターで検索する際に、適切な形式に変換するための方法を構築し、それらを実際の19の臨床試験に適応し、電子カルテから適格患者数を予測した。さらに、これらの変換と電子カルテへの適応が妥当であるかどうかを評価するため、先行研究での結果と比較したところ、項目ごとの数値は異なるものの全体の総和での対応度はほぼ同数であり、妥当であると考えられた。このような妥当性も含め、予測可能性について論文として国際誌で研究成果を公表した。また、薬剤の副作用頻度を調査する疫学研究を本システムを用いて実施し、その結果は24年度に公表し、研究実施に関する方法論についても論文として公表した。さらに、規制当局や企業、学会からの情報提供(リスクコミュニケーション)がこれらの疫学調査にどの程度影響を与えたのかを調査し、この結果も25年度に論文として公表した。本研究の意義と重要性として、複雑で大容量の電子カルテ情報を利用したデータベースの構築およびその利用についての方法論を確立したことである。実際に、臨床試験の計画段階で、被験者数を予測することがある程度の精度で可能となったため、臨床試験の完遂の可能性を高めることができると考えられる。さらに電子カルテ情報の研究利用に関する方法の妥当性を実際の臨床研究において評価したことにより、電子カルテ情報を扱う際の利点、限界が明瞭になり、他者にとって有益な結果が得られたことは重要であった。平成23年度は電子カルテ検索システムの改変作業を行い、データモデルを新規に構築することで、以前は困難であった複数項目での検索が可能となった。また、患者の医療情報を用いるため、検索システムの運用について疫学研究として研究計画書を作成し、倫理審査を受けた。本システムを利用する方法について、方法論を構築し、データ収集の部分について論文化した。臨床研究の成否の予測、検索システムのデータモデル自体についても、論文化しており、現在関連の国際誌に投稿中である。臨床研究の立案段階で本システムを用いてシミュレーションを行い、それに基づきより良い研究の立案に貢献した。また、4つの自主臨床試験で、本システムを利用してデータを収集した。

平成24年度に、臨床試験の選択除外基準をコンピュータで解析可能な形式に変更し、電子カルテの検索システムにプログラミングを行う予定であった。24年8月に研究協力者(プログラマー)が異動したため、プログラミングを行うことができなくなった。次年度以降、新規の検索に関しては、プログラムを外部に委託し、その結果を得ることとした。その後結果について学会・論文等で公表する予定であるため、異動に伴い研究が実施できず、未使用となった金額はその経費に充てることにしたい。検索システムの改変作業により、当初予定していた複数項目にわたる検索が可能となったこと、倫理審査等が計画通りに進み、研究が順調に進捗していること、4つの臨床研究において使用実績があることから、順調に進展していると判断する。検索システムが薬剤の副作用の評価に利用できることが実証され、結果が公表されるに従い、他の医療機関から参考にしたいとの要望が有り、より積極的にデータモデルを共有していく。また、論文としてアクセプトに至っていない結果があるため、今年度中に公表されるようリバイスを急ぐ。検索システムに関して、より利便性・汎用性に高いものへと改変を行う。さらに、システムの利点および問題点を抽出し、臨床試験計画がどのように改善されたか、試験の成功確率が改善されたのかを評価する。検索システムが薬剤の副作用の評価に利用できることが実証されたので、さらに薬剤の安全性監視面から研究を進める。平成24年度の研究を継続しつつ、その成果を公表するため、学会での発表と論文作成を行う。このため、論文の出版・校正費用を計上する。検索システムに関して、プログラムの作成費用と、システム改修・保守費用を計上する。また、関連する情報を学会や出版物等で収集する。外部研究者との情報交換のため出張経費を計上する。平成23年度の研究を継続しつつ、その成果を公表するため、学会での発表と論文作成を行う。検索システムに関して、より利便性・汎用性に高いものへと改変を行うため、システム改修・保守費用を計上する。
極低出生体重児に認める発達障害に対する包括的脳画像解析

早産児に高率に認める知的障害や発達障害の病態生理を明らかにするため、修正40週で拡散テンソルMR画像とMRスペクトロスコピーを施行し、正期産児と比較した。通常のMRIでは異常を認めない早産児は正期産児と比較し脳成熟の遅延が明らかになった。また、この成熟遅延は修正18か月の発達予後と相関した。さらに、これらの先進的MRIに認める脳成熟遅延は、新生児脳波の脳成熟遅延と相関した。以上から、子宮外環境に晒される早産児は、修正40週で既に正期産児と構造的にも機能的にも異なる成熟パターンを示し、そのことが少なくとも修正18か月の児の発達に影響を与えることが明らかになった。極低出生体重児(1500g未満児)の約50%に自閉症スペクトラム障害や注意欠陥多動性障害、知的障害といった後障害を認めるが、原因となる脳の病態生理は依然解明されていない。本研究では、脳MRI画像技術、特に最新の脳表面解析法、安静時機能的MRI技術を含め、MRI解析技術をフル活用し、極低出生体重児に認める発達障害に特有な脳構造の異常を明らかにし、発達障害の早期画像マーカーを発見することを目的とする。発達障害の早期発見、早期支援体制の構築は医療現場のみならず、家庭、教育、保健、福祉の観点から重要課題である。平成26年度は、名古屋大学医学部の生命倫理委員会での研究承認を得た上で、順調に対象症例の登録が進み、現在約30例の早産児で新生児期の頭部MRI画像の撮像を終了した。得られた画像の一部は、画像解析プログラムとソフトウエアを用いて解析を順次行っている。平成26年度の成果の一つは、早産児脳波に観察される脳波成熟遅延の所見が、拡散テンソルMR画像における脳梁の成熟遅延、MRスペクトロスコピーにおける視床の成熟遅延あるいは障害と関連することを明らかにした。この成果は、古典的検査法である早産児脳波から得た過去の知識体系と、最新のMRI技術から得られる今日の知見との間を繋ぐ重要な成果であり、早産児脳の機能的成熟遅延が、将来の発達障害とも関連する可能性を抱かせる。極低出生体重児(1500g未満児)の約50%に自閉症スペクトラム障害や注意欠陥多動性障害、学習障害、言語発達遅延、知的障害といった後障害を認めるが、原因となる脳の病態生理は依然として解明されていない。平成27年度も、平成26年度同様に対象症例の登録を進め、現在50例の早産児で新生児期の頭部MRI画像の撮像を終了した。得られた画像の一部は、画像解析プログラムとソフトウエアを用いて正期産児(コントロール)との違いを解析中である。また、6歳のMRIを5例で撮像し、同時に発達・知能検査も施行した。平成27年度の研究成果として、早産児脳波に観察される脳波成熟遅延所見(dysmature pattern)の重症度が拡散テンソルMR画像のび漫性白質異常やMRスペクトロスコピーにおける視床や前頭葉白質の成熟遅延と相関すること、また1歳6ヶ月児の発達指数と相関があることを明らかにした。6歳で知能評価された早産児には、明らかMRI上の構造異常は認めないが、境界域知能を示す患者が多くみられた。平成27年度は、昨年度同様に6歳時のMRIを撮像し、神経学的評価と知能評価、発達障害の有無の評価を継続する計画であった。対象症例が当初の予定より減少したことを除けば、昨年に引き続き症例登録を行えており、MRIや神経心理学的評価も概ね順調に進展している。極低出生体重児(出生体重1500g未満児)の約50%に自閉スペクトラム症や注意欠陥多動性障害、学習障害、言語発達遅滞、知的障害といった神経後障害を認めるが、原因となる脳の病態生理は依然として解明されていない。本研究では、最新の脳MRI画像技術(特に拡散テンソルMR画像、MRスペクトロスコピー、安静時機能的MRI技術を含め)をフル活用し、極低出生体重児に高率に認める発達障害と関連する脳構造の変容を明らかにし、発達障害の早期画像マーカーを発見することを目的とした。平成28年(最終年度)の研究成果として、MRスペクトロスコピーを用いた脳代謝評価により、早産児は、正期産児と比較し、大脳白質、特に前頭葉白質の成熟遅延が明らかとなった。また、前頭葉白質NAA/ChoやNAA/Crと早産児の修正18か月の発達予後とが相関することも明らかにした(論文再投稿中)。一方、早産児脳波に観察される脳波成熟遅延所見(dysmature pattern)の重症度が拡散テンソルMR画像の脳梁やMRスペクトロスコピーにおける視床や前頭葉白質の成熟遅延と相関すること、また、dysmature patternが修正18か月の発達指数と相関があることを明らかにした(論文投稿中)。今後、発達障害と関連する拡散テンソル画像の脳部位やMRスペクトロスコピーの変化を解析する予定である。

早産児に高率に認める知的障害や発達障害の病態生理を明らかにするため、修正40週で拡散テンソルMR画像とMRスペクトロスコピーを施行し、正期産児と比較した。通常のMRIでは異常を認めない早産児は正期産児と比較し脳成熟の遅延が明らかになった。また、この成熟遅延は修正18か月の発達予後と相関した。さらに、これらの先進的MRIに認める脳成熟遅延は、新生児脳波の脳成熟遅延と相関した。以上から、子宮外環境に晒される早産児は、修正40週で既に正期産児と構造的にも機能的にも異なる成熟パターンを示し、そのことが少なくとも修正18か月の児の発達に影響を与えることが明らかになった。平成26年度は研究対象の新規登録と、新生児期に施行した頭部MRI画像の解析、6歳児の頭部MRI画像の撮像を施行する計画であった。私共は現在約30例の早産児を新規に研究登録した。また、得られたMRI画像の一部を用いて画像解析も進めており、研究計画通りに進展している。平成28年度は、引き続き6歳時のMRIの撮像を継続すること、6歳時の神経学的評価、知能評価、発達評価を継続すること、MRIの画像解析を継続する予定である。また、発達障害の有無で2群に群分けを行い、脳構造の差異を明らかにする。また、新生児期から6歳までの画像所見の経時的変化も明らかにする。最後に研究成果を、国内・国外を問わず積極的に研究報告を行う。また、国際英文誌へ論文報告を行うとともに、本研究の重要性を社会に発信する予定である。小児神経学および新生児神経学平成27年度以降は、引き続き6歳時のMRIの撮像を継続すること、6歳の神経学的評価、知能評価、発達評価を継続すること、MRIの画像解析を継続すること、6歳の評価から得た結果をもとに発達障害の有無により2群に群分けを行い、脳構造の差異を明らかにする。論文執筆に関する諸経費が予定した額より安くなったため。平成26年度に予定していた画像解析法の中で、安静時機能的MRI画像解析の工程を次年度に繰り越し、平成27年度に予定していた画像解析の一部を平成26年度に施行した。そのため、安静時機能的MRI解析に必要なコンピュータと画像解析プログラムを次年度に購入することとした。次年度は最終的に研究を統括する予定である。そのため、研究費の一部は、研究発表と論文化にあてる。平成27年度以降は一層、画像解析を推進する目的で、作業高率を高めるために高性能ワークステーションを購入し、MRI解析作業を強化する。また、安静時機能的MRI解析に必要なコンピュータと画像解析プログラムを購入する。
紅色光合成細菌の光収穫タンパク質への異種色素の再構成によるアンテナ機能の制御

光合成の初期過程で重要な光収穫タンパク質のエネルギーフローのメカニズムの理解は天然光合成研究の重要課題であるとともに、人工光合成の高効率化に対する設計指針を与える。そこで、紅色光合成細菌の光収穫タンパク質・LH2をターゲットとし、B800バクテリオクロロフィル(BChl)a(800 nm付近にQy吸収帯を示すBChl a)を選択的に脱離させ、その部位へ本来のBChl a以外の異種色素を導入する方法論を確立し、得られたタンパク質の構造と特性を主に解析した。タンパク質構造が解明されている2種類のLH2タンパク質(紅色光合成細菌Rhodoblastus acidophilus由来のLH2とPhaeospirillum molischianum由来のLH2)からのB800 BChl aの脱離挙動が大きく異なることを明らかにするとともに、B800 BChl aが脱離してもタンパク質構造が保持されることを示した。また、B800 BChl aが脱離した部位へ、テトラピロール環骨格が異なるクロロフィル色素を再構成することに成功した。また、クロロフィル(Chl)dを再構成したLH2では、Chl dとタンパク質の相互作用が天然LH2のB800 BChl aと同様であることを明らかにした。LH2タンパク質のB800 BChla結合部位に再構成された異種色素は、エネルギーアクセプターであるB850BChl aにエネルギーを受け渡すことも示した。あわせて、Rhodoblastus acidophilus由来のLH2タンパク質を酸化剤で処理することによって、タンパク質に結合した状態のB800 BChl aを選択的にクロリン環色素に変換することに成功した。本年度は、紅色光合成細菌のLH2タンパク質のB800部位にさまざまなクロロフィル色素を導入することに成功し、得られたタンパク質の機能解析を順調に進めることができた。それらの成果を論文として発表した。本年度は順調に推進しているので、今後も同様に紅色光合成細菌の光収穫タンパク質への異種色素導入による機能制御に関する研究を推進する予定である。
始原生殖細胞の比較システムズバイオロジー

生殖細胞の形成機構の普遍性と多様性-すなわちその進化-を理解するために,モデル生物ショウジョウバエでこの過程に働く遺伝子をゲノムワイドに同定し,他の生物種との比較を行った.まず,マイクロアレイを利用してショウジョウバエ生殖細胞の詳細な遺伝子発現プロファイルを得た.次に生殖細胞形成に関わる遺伝子群を他の昆虫と比較したところ,その多くは昆虫の間で保存されているが,ショウジョウバエ特異的な遺伝子(oskarなど)やnanos, vasaの種特異的な遺伝子重複(アブラムシ,カイコ)が明らかになった.生殖細胞の形成機構の普遍性と多様性-すなわちその進化-を理解するために,モデル生物ショウジョウバエでこの過程に働く遺伝子をゲノムワイドに同定し,他の生物種との比較を行った.まず,マイクロアレイを利用してショウジョウバエ生殖細胞の詳細な遺伝子発現プロファイルを得た.次に生殖細胞形成に関わる遺伝子群を他の昆虫と比較したところ,その多くは昆虫の間で保存されているが,ショウジョウバエ特異的な遺伝子(oskarなど)やnanos, vasaの種特異的な遺伝子重複(アブラムシ,カイコ)が明らかになった.生殖細胞は個体を形成する無数の細胞の中で唯一次世代に伝えられる重要かつ特殊な細胞であり,多細胞生物の進化の過程でまず必要となった細胞である。従って,生殖系列の形成やその機能を支える分子基盤が,多くの動物種で保存されていると考えられる。一方,生殖系列は遺伝や進化など種の形成・維持に深く関わっていることから,その多様性を理解することも重要である。本研究では,生殖系列の形成機構の普遍性と多様性,進化を理解するために,モデルとしてキイロショウジョウバエ(Drosophila melanogaster)始原生殖細胞のトランスクリプトーム情報を収集し,さらに他の生物と比較する。比較対象としては(1)マウス,(2)ショウジョウバエ近縁種をとりあげる。本年度はD.melanogasterの生殖細胞のマイクロアレイ解析を完了した.胚発生期を通して合計11の発生ステージのトランスクリプトーム情報を収集することができた。さらに,成虫卵巣内の生殖幹細胞のトランスクリプトーム情報も同様に収集することができた。これらを統合的に解析したところ,ショウジョウバエ生殖細胞の遺伝子発現パターンは転写抑制解除の時期を境に大きくわけて2つのモードに分かれることが明らかになった。興味深いことに胚発生後半の遺伝子発現パターンと成虫の生殖幹細胞のそれは非常によく似ていることも明らかになった。本期後半に,国際コンソーシアムによるショウジョウバエ近縁種12種のゲノムが発表された。現在,データベースを構築して網羅的な生殖系列遺伝子の比較の準備を進めているところである。また,当初の研究計画にはなかったが,ショウジョウバエ以外の昆虫ゲノム情報が急速に蓄積しつつあるので,研究の対象を昆虫全体に拡張することを検討している。本研究では,生殖系列の形成機構の普遍性と多様性,進化を理解するために,モデルとしてキイロショウジョウバエ(Drosophila melanogaster)始原生殖細胞のトランスクリプトーム情報を収集し,さらに他の生物と比較する.昨年度までに完了したショウジョウバエの生殖細胞のトランスクリプトーム解析結果に基づいて,SUMO遺伝子群の遺伝子発現の研究,およびapoptosisに関連する遺伝子の発現の研究を行い成果を学術誌に発表することができた(研究発表の項を参照).当初の計画では,ショウジョウバエ近縁種12種の生殖細胞発生遺伝子の比較ゲノム解析を予定していたが,ショウジョウバエ以外の昆虫ゲノム情報が急速に蓄積しつつある状況を鑑み,研究の対象を昆虫全体に拡張した.ショウジョウバエに加え,アブラムシAcyrthosiphon pisum,キョウソヤドリコバチNasoniavitripennis,ミツバチApismellifera,カイコBombyx mori,コクヌストモドキTribolium castaneumの生殖細胞のspecificationに関わる遺伝子群の保存性を調べた.その結果,いくつかの例外を除いてショウジョウバエで生殖細胞のspecificationに関わることが分かっている遺伝子の多くは昆虫の間で保存されていることがわかった.Oskarやpolar granule component(pgc)は,ショウジョウバエ属のみが持っている.生殖細胞のspecificationに関わる遺伝子は種特異的な遺伝子の増幅はまれであるが,アブラムシにおいては,vasa, nanosホモログともに4つ持っていることがあきらかになった.アブラムシvasaホモログの発現をin situ hybridizationで調べたところ,vasalのみが生殖細胞で発現していることを見いだした.本研究は昆虫に於ける生殖細胞の発生遺伝子の進化を明らかにした初めての例である(投稿済).
夜光虫赤潮が相模湾沿岸域での栄養塩動態、低次生物過程、物質循環に及ぼす影響の解明

2018年度は、相模湾(江の島沖)沿岸域(水深約55 mに設けた1定点)において各月2回の頻度で船舶を用いた観測を実施し、物理・化学・生物特性(水温、栄養塩濃度、クロロフィルa濃度、植物プランクトンの出現密度、一次生産速度)ならびに夜光虫Noctilucascintillansの出現密度、細胞内栄養塩類含有量・濃度、排泄速度、栄養塩滲出(溶出)速度などの測定を行った。2018年度の結果は:(1)夜光虫の出現密度は、春夏季、特に上層(水深10 m層以浅)で高く、秋冬季に低いか出現が認められなかった。(2)夜光虫の細胞内栄養塩濃度は、採集時の海水中の栄養塩濃度に対して平均74317,004倍と非常に高かった。(3)夜光虫の細胞内栄養塩含有量は、現場海域(水深050 m層)に存在する(海水中+細胞内含有)溶存態無機窒素全体の平均3.3%(最大13.3%)、溶存態無機リン全体の平均3.3%(最大18.1%)を占めた。(4)夜光虫の栄養塩排泄速度は、実験開始13時間後に高く、その後時間経過に伴い急激に低下した。(5)夜光虫の出現密度と最大排泄速度より求めた窒素とリンの供給量は、一次生産速度からレッドフィールド比により推定した植物プランクトンの窒素要求量の平均7.2%、リン要求量の平均8.4%を満たし、特に夜光虫の出現密度が高く海水中の栄養塩類濃度が低かった57月に窒素要求量の9.419.2%、リン要求量の11.022.4%を満たしたと推定された。(6)死滅した夜光虫からの窒素・リン滲出(溶出)速度と時間との間にはそれぞれ有意な負の関係式が得られ、それらの関係式より夜光虫は死滅後100日以上(窒素が111日、リンが123日目まで)栄養塩を滲出(溶出)し続けたことが初めて明らかとなった。などであり、本研究課題の目的を達成するための必要不可欠なデータを取得した。2018年度は、相模湾(江の島沖)沿岸域において各月2回の頻度で船舶を用いた観測に基づく測定・試料採取・現場実験・試料分析ならびに夜光虫Noctilucascintillansを用いた各種測定・実験を実施したことにより、物理・化学・生物特性(水温、栄養塩濃度、一次生産速度)ならびに夜光虫の出現密度、細胞内栄養塩類含有量、排泄速度、栄養塩滲出(溶出)速度などの測定の全ての項目について当初の計画どおりに進展した。また、2018年度は、2019年度以降にデータ解析を予定している低次生物特性(ピコ・ナノ・マイクロサイズに画分したクロロフィルa濃度、ピコ・ナノ植物プランクトンの出現密度、マイクロ植物プランクトン各種の出現密度とその組成)の測定についても当初の計画どおりに進展した。以上より、本研究課題の現在までの進捗状況としては、概ね順調に進展しているものと推察される。2019年度は、2018年度と同様に相模湾沿岸域において船舶を用いた観測に基づく測定・試料採取・現場実験・試料分析と夜光虫Noctilucascintillansを用いた各種測定・実験を実施することにより、物理・化学特性(水温、栄養塩濃度)、低次生物特性(ピコ・ナノ・マイクロサイズに画分したクロロフィルa濃度、ピコ・ナノ植物プランクトンの出現密度、マイクロ植物プランクトン各種の出現密度とその組成、一次生産速度)ならびに夜光虫の出現密度、細胞内栄養塩類含有量、排泄速度、栄養塩滲出(溶出)速度などの測定を継続して行う。さらに、2019年度は、2018年度に測定したデータを用いて夜光虫赤潮の発生過程と低次生物特性(ピコ・ナノ・マイクロサイズに画分したクロロフィルa濃度、ピコ・ナノ植物プランクトンの出現密度、マイクロ植物プランクトン各種の出現密度とその組成)の変動の関連性を解析し、また必要に応じて夜光虫と植物プランクトン群集の混合培養実験を行い、仮説1夜光虫赤潮の発生が富栄養化を促進するのか、またその際に仮説2植物プランクトン群集の構造(優占種が珪藻から有害赤潮プランクトンを含む非珪藻への)変化を引き起こすトリガーとなり得るのかを検証する。(3)夜光虫の細胞内栄養塩含有量は、現場海域(水深050 m層)に存在する(海水中+細胞内含有)

溶存態無機窒素全体の平均3.3%(最大13.3%)、溶存態無機リン全体の平均3.3%(最大18.1%)を占めた。(4)夜光虫の栄養塩排泄速度は、実験開始13時間後に高く、その後時間経過に伴い急激に低下した。(5)夜光虫の出現密度と最大排泄速度より求めた窒素とリンの供給量は、一次生産速度からレッドフィールド比により推定した植物プランクトンの窒素要求量の平均7.2%、リン要求量の平均8.4%を満たし、特に夜光虫の出現密度が高く海水中の栄養塩類濃度が低かった57月に窒素要求量の9.419.2%、リン要求量の11.022.4%を満たしたと推定された。(6)死滅した夜光虫からの窒素・リン滲出(溶出)速度と時間との間にはそれぞれ有意な負の関係式が得られ、それらの関係式より夜光虫は死滅後100日以上(窒素が111日、リンが123日目まで)栄養塩を滲出(溶出)し続けたことが初めて明らかとなった。などであり、本研究課題の目的を達成するための必要不可欠なデータを取得した。2018年度は、相模湾(江の島沖)沿岸域において各月2回の頻度で船舶を用いた観測に基づく測定・試料採取・現場実験・試料分析ならびに夜光虫Noctilucascintillansを用いた各種測定・実験を実施したことにより、物理・化学・生物特性(水温、栄養塩濃度、一次生産速度)ならびに夜光虫の出現密度、細胞内栄養塩類含有量、排泄速度、栄養塩滲出(溶出)速度などの測定の全ての項目について当初の計画どおりに進展した。また、2018年度は、2019年度以降にデータ解析を予定している低次生物特性(ピコ・ナノ・マイクロサイズに画分したクロロフィルa濃度、ピコ・ナノ植物プランクトンの出現密度、マイクロ植物プランクトン各種の出現密度とその組成)の測定についても当初の計画どおりに進展した。以上より、本研究課題の現在までの進捗状況としては、概ね順調に進展しているものと推察される。2019年度は、2018年度と同様に相模湾沿岸域において船舶を用いた観測に基づく測定・試料採取・現場実験・試料分析と夜光虫Noctilucascintillansを用いた各種測定・実験を実施することにより、物理・化学特性(水温、栄養塩濃度)、低次生物特性(ピコ・ナノ・マイクロサイズに画分したクロロフィルa濃度、ピコ・ナノ植物プランクトンの出現密度、マイクロ植物プランクトン各種の出現密度とその組成、一次生産速度)ならびに夜光虫の出現密度、細胞内栄養塩類含有量、排泄速度、栄養塩滲出(溶出)速度などの測定を継続して行う。さらに、2019年度は、2018年度に測定したデータを用いて夜光虫赤潮の発生過程と低次生物特性(ピコ・ナノ・マイクロサイズに画分したクロロフィルa濃度、ピコ・ナノ植物プランクトンの出現密度、マイクロ植物プランクトン各種の出現密度とその組成)の変動の関連性を解析し、また必要に応じて夜光虫と植物プランクトン群集の混合培養実験を行い、仮説1夜光虫赤潮の発生が富栄養化を促進するのか、またその際に仮説2植物プランクトン群集の構造(優占種が珪藻から有害赤潮プランクトンを含む非珪藻への)変化を引き起こすトリガーとなり得るのかを検証する。
ラロ貝塚群の発掘調査-東南アジア島嶼部先史時代の考古学的調査-

(1)前年度までに行われきた河岸大規模貝塚の発掘を継続し,編年体系の精緻化をはかった。その結果、赤色スリップ土器群2期、黒色土器群2期に細分し、遺跡ごとの分布変化のパターンを明らかにした。(2)年代測定,動・植物遺体の種・季節性・生息地の同定と同位体分折,花粉分折を継続して行い,その結果から古環境の利用,生計活動のパターンの時期的変遷を解明する糸口を得ることができた。すなわち貝塚の形成はカガヤン河下流域が沼沢環境から流水環境に変化することによって開始され、その後下流域に貝塚遺跡が増加することが明らかとなった。(3)河岸遺跡2カ所のシルト層中で伸展葬墓を検出し、遺存状態の良好な人骨資料を得ることができた。現在同位体分折と形質的特徴についての分折を行っている。(4)これまで河岸貝塚から得られた人骨片の同位体分折による古食餌研究の結果、貝塚を形成した人々が意外にも陸棲動物食に依存していたことが解明された。(5)地質・花粉調査班は河岸、内陸遺跡でボーリング調査を行い、貝塚遺跡の立地条件と熱帯地域では得にくい花粉のボーリングサンプルを得ることができた。(6)丘陵地帯に立地する洞穴遺跡の発掘調査により、剥片石器群、赤色スリップ土器が貝層中から検出された。洞穴の発掘により、異なる環境資源をもつ低地と丘陵の間で行われる「交換」の経済的・社会的側面についての基礎資料を得ることができた。今後低地と丘陵間の相互依存関係の変遷をモデル化するための民族考古学的調査を継続する。(7)生計活動のパターンと人工遺物の編年体系とを結合して,現在までに得られている最も古い年代である3,000年前から1,000年前までの遺跡それぞれ分布パターンを解明した。(8)3年間の調査結果報告書作製をとおして日比研究者間で活発な意見交換が行われ、今後の調査計画を策定した。(1)平成7年度の調査はまず貝塚群の分布調査を念入りに行い、発掘地点の選定を行った。これまで研究代表者を中心とする限られた者の知見であった貝塚群の重要性を日比両国の多数の考古学者が認識できた。同時に貝採集活動の民族調査も共同で行った。(2)22ケ所の分布調査の結果、新たに墓地遺跡が2ケ所明らかになった。いずれも1617世紀の中国陶磁器を副葬品とする土坑墓群であるこれらの遺跡は、直線で2kmの距離隔てているが、一方は河岸の貝塚中に、他方は標高80mの山上にとその立地を異にしている。特に河岸墓地は長さ500mに及ぶもので、当時中国人・日本人町があったヌエバ・セゴビアの隆盛を伝えている。(3)墓地遺跡では生活址が検出され上下2枚の文化層が検出された。上層は炉・柱穴などの遺構をともなう黒色土器文化層で、下層は赤色土器文化層である。両者のレベル差は3040cmでこれは時代差を表している。このような時期の異なる文化層はラロ貝塚群の中で初めて検出され、環境・遺跡利用の変遷を知るうえで重要な発見であった。(4)貝層中からしばしば人骨が検出された。

これまで生活残滓廃棄場として貝塚を認識していたが、墓地としてまた生活の場としての機能を合わせ持っている可能性があるため、今後、各貝塚ごとに生活領域・廃棄場・墓域を確定し、各遺跡間の機能の変異を明確にする。(5)遺跡から得られた人骨・動植物遺体は当時の生計活動を知る上で重要な遺物である。人骨に関しては古食餌復元のため同位体分析を行っている。動植物遺体は同定作業を行っている。(1)今年度は、4カ所の貝塚発掘、丘陵部の分布調査、地質・花粉分析資料採取、貝採集民・狩猟採集民の民族考古学的調査、現生魚類の種同定と、学術的・総合的な調査を行った。本調査隊・フィリピン国立博物館考古学部門・フィリピン大学大学院生・日本人学生・作業員総勢50名が相互協力体制の下で各調査班に別れてデータを収集した。(2)カガヤン川西岸の河岸段丘上に立地するカトゥガン、バガッグの発掘によって、両遺跡の貝層中から黒色土器が、貝層下シルト層中から赤色土器の出土が明らかになった。発掘を継続している東岸のサンタマリア遺跡でも貝層下シルト層から赤色土器が出土しており、3遺跡の同時代的存在が示唆される。しかし貝層深度や貝層形成に差異が見られ、3遺跡間の機能の違いが推測された。土器等の分析は現在継続中である。(3)東岸の後背丘陵地で分布調査を実施し、その結果、新たに3カ所の貝塚と1つの洞穴遺跡を発見した。同時に丘陵部を中心に遊動しながら生活していた狩猟採集民と貝塚を形成しながら定住していた集団間の関係のあり方について、モデル構築のための民族考古学的調査を行った。(4)地質・花粉分析の専門家の参加によって、貝塚形成過程における古地形の復元が可能となった。すなわち石灰岩台地の風化→干潟の形成→海進等による川の水量増大→シルト質土壌の干潟から砂質川底への変化と河口部での土砂の推積→貝生息開始→貝採集開始→貝塚形成→現在という古地形の変遷と貝塚形成との関係が推測できるようになった。(5)貝層の形成過程を解明する発掘を継続した。今回、貝成長線分析の結果、貝塚形成優勢種の二枚貝の産卵時期・年間成長率が予測でき、貝採集行動パターンの季節的変異解明の手がかりを得た。また出土した貝・動物骨・植物遺体との比較資料となる現生種標本の種同定を現在継続中である。同時に同位体分析用比較資料も収集し、古食餌復元のための基礎資料を分析中である。(1)前年度までに行われてきた河岸大規模貝塚の発掘を継続し,編年体系の精緻化をはかった。その結果、赤色スリップ土器群2期、黒色土器群2期に細分し、遺跡ごとの分布変化のパターンを明らかにした。(2)年代測定,動・植物遺体の種・季節性・生息地の同定と同位体分析,花粉分析を継続して行い,その結果から古環境の利用,生計活動のパターンの時期的変遷を解明する糸口を得ることができた。すなわち貝塚の形成はカガヤン河下流域が沼沢環境から流水環境に変化することによって開始され、その後下流域に貝塚遺跡が増加することが明らかとなった。(3)河岸遺跡2ヵ所のシルト層中で伸展葬墓を検出し、遺存状態の良好な人骨資料を得ることができた。現在同位体分析と形質的特徴についての分析を行っている。(4)これまで河岸貝塚から得られた人骨片の同位体分析による古食餌研究の結果、貝塚を形成した人々が意外にも陸褄動食物に依存していたことが解明された。(3)地質・花粉調査班は河岸、内陸遺跡でボーリング調査を行い、貝塚遺跡の立地条件と熱帯地域では得にくい花粉のボーリングサンプルを得ることができた。(4)丘陵地帯に立地する洞穴の発掘調査により、剥片石器群、赤色スリップ土器が貝層中から検出された。洞穴の発掘により、異なる環境資源をもつ低地と丘陵間で行われる「交換」の経済的・社会的側面についての基礎資料を得ることができた。
カトック・サルナック型対応とその応用

1.(m+1)次元双曲空間で定義されるポアンカレ級数のCM点平均値からなる数列を考察した。その数列が、2次元双曲空間で定義されるあるポアンカレ級数のフーリエ係数として捉えられることを示した。但し、mは偶数でレベルは奇数かつ平方自由という条件が必要である。2.アイゼンシュタイン級数の場合に正規化ピーターソン・ノルムの値を確定してコーネン・ザギエ公式を定式化した論文Petersson norms of Eisenstein series and Kohnen-Zagier's formulaについて、要改訂の報告を受け、受理に向けて改訂している。3.ヤコビ・アイゼンシュタイン級数の正規化ピーターソン・ノルムの値を確定することが出来た。結果としてべヘラー・ダス(Adv. Math.)により提示された問題が解けた。モジュラー形式における露峰茂明氏の方法をヤコビ形式に拡張することによる。応用としてグロス・コーネン・ザギエ公式をアイゼンシュタイン級数の場合に定式化した。前項2の結果と比較検討することで、アイヒラー・ザギエの本の不注意な点に気づき修正することが出来た。この内容のプレプリントPetersson norms of Jacobi-Eisenstein series and Gross-Kohnen-Zagier's formulaを作成した。これらは林田秀一氏との共同研究である。前項2と本項3の内容に関し、愛知数論セミナーで口頭発表を行った。4.金子昌信氏との共著プレプリントの改訂を行った。ザギエの公式の使い方に不備が見つかり、特にその部分を修正した。また先行研究にも気づき言及することが出来た。投稿し、現在査読中である。金子氏がいくつかの集会で口頭発表した。(m+1)次元双曲空間で定義されるポアンカレ級数のCM点平均値に関する研究成果が理由として挙げられる。そして、これまでの成果は着実に出版されており、或いは出版に近づいている。加えて、ヤコビ・アイゼンシュタイン級数の正規化ピーターソン・ノルムの値を確定することが出来たこと、アイゼンシュタイン級数のグロス・コーネン・ザギエ公式を定式化することが出来たことは予想外の成果である。(m+1)次元双曲空間で定義されるポアンカレ級数の周期積分からなる数列も、CM点平均値の場合と同様に扱えると考えている。ヤコビ形式を中心とするアプローチの可能性、あるヤコビ・アイゼンシュタイン級数のフーリエ係数決定等といった新しく見出された課題に対し、次年度の計画と併せて引き続き検討を進めたい。これまでの成果を口頭発表し、論文にまとめながら再計算・再確認を行っていく。論文作成と改訂作業に多くの時間を費やしたこともあり、本年度の計画については、やや遅れている。しかしながら、部分的な進展は多く見られている。例えば、研究対象と一致すると目されるディリクレ級数の解析的性質の解明、アイゼンシュタイン級数のフーリエ係数・留数について情報が得られている。そして、論文改訂にあたって行った再計算により、これまでの成果の整理が進み、新知見を得ることにもつながっている。半整数アイゼンシュタイン級数の正規化ピーターソン・ノルムを明示的に計算出来たことは予期しない進展であった。この成果にも発展の可能性があると思われる。

得られている部分的な進展を統合していく作業を、次年度の計画と併せて、引き続き行っていく。論文改訂にあたって行った再計算により、状況を整理することにつながっていて、次年度の計画の下準備のみならず、幾らかの追求すべき新知見や発展の可能性も見られている。特に、半整数アイゼンシュタイン級数の正規化ピーターソン・ノルムを明示的に計算出来たことは予期しない進展であり、発展の可能性があると思われる。これらについても取り組んでいく。また研究成果の発表も行っていく。(m+1)次元双曲空間で定義されるポアンカレ級数の周期積分からなる数列も、CM点平均値の場合と同様に扱えると考えている。ヤコビ形式を中心とするアプローチの可能性、あるヤコビ・アイゼンシュタイン級数のフーリエ係数決定等といった新しく見出された課題に対し、次年度の計画と併せて引き続き検討を進めたい。これまでの成果を口頭発表し、論文にまとめながら再計算・再確認を行っていく。集会の主催や校務との兼ね合いにより、旅費において差が生じた。生じた未使用額は、次年度に活用する。使用計画は主に、情報収集と研究発表のための旅費、情報収集のための図書費、論文作成のための印刷機関係を予定している。3月に学会参加があり、支払いが完了していないため。4月に支払いが完了する予定である。次年度分の助成金は、研究発表や情報収集に必要な研究集会参加旅費と図書費、論文作成に必要となる印刷機器整備費、パソコン関係の物品費に使用する。
中国の開発モデルにおける文化的要因の有意性に関する研究：実験経済学的アプローチ

本研究は、中国の開発モデルにおける文化的要因の有意性の確認を試みるものである。すなわち、長江デルタ地域に焦点をあて、江蘇省と浙江省の開発モデルの相違さらには浙江省における義烏モデルと温州モデルとの相違を、中欧のポーランドとハンガリーの文化的要因の相違を参考としながら、各種調査を通じて確かめようとしたものである。本研究によれば、それぞれのモデルにはその「楽観性」、「悲観性」の相違、「ビジネスマインドの重視」、「ビジネスマインドの軽視」の相違など文化的要因に有意な相違が認められることが確かめられた。平成24年度科学研究費補助金に関する研究は、「文化的要因」にかかわる国内的および国際的なふたつの研究を行った。ひとつは「固形廃棄物貿易をめぐる地域の文化的特徴」をめぐる研究であり、もうひとつは、「北京コンセンサス」を視野に入れた(中国の)「ソフトパワー」(あるいは「スマートパワー」)をめぐる研究である。「固形廃棄物貿易」をめぐる調査・研究によって次のような成果が得られた。すなわち、海外から輸入した固形廃棄物の約80%は中国の東南沿海地域に集中している。そしてこの地域は製造業が発達しているが、自然資源に乏しく、しかも、国有部門も弱い。そのため、資源確保には、「自力更生」が必要である。この地域では、古くから「再生資源の収集」という業が存在した。そうした文化的伝統があったのである。その延長線上で、自助努力による民間加工業も発達しており、商品販売に必要な市場も自然発生的に興隆してきた。その典型的な例が浙江省であり、明らかに(浙江省の文化的要因にもとづく)「浙江モデル」の特色をみてとることができる。中国の「ソフトパワー」をめぐる調査・研究は、今後必要となるであろう(中国の開発モデルとの関連のもとに)「中国の文化」が国際的に浸透し得る場合を探ってみた研究である。中国の「ソフトパワー」が重要になる局面とは、国際関係が(多極システムではなく)一極システムであるという特徴を持ち、いわゆる「ウイルソニアン」の考え方にそった国際システムが成り立つ場合であることがわかる(いうまでもなく、国際システム自体の是非は別の問題である)。したがって、平成24年度の研究によって明らかなように、「固形廃棄物貿易」をめぐっても、「ソフトパワー」をめぐっても、「浙江モデル」を中心とする中国の文化的要因のおよぼす影響が明らかに有意であることが示されたといえる。2013年度科学研究費補助金に関する研究において、長江デルタ地域の地域開発モデルおよび地域特性の比較検討のため次のような諸研究を実施した。(1)2012年度に続いて、中国における固形廃棄物貿易に焦点をあて、長江デルタ地域とりわけ浙江省における「塊状経済」の研究を実施することを試みた。そして、次のような結論を得た。すなわち、中国の再生資源利用は、いまや国際的循環の時代に突入していること、再生資源輸入は中国の製品輸出規模に比例して拡大していることおよび中国の高度成長を支えていること。また、新しいモデルの循環経済が形成されていることである。(2)現在の中国における重要な問題のひとつである「バブル現象」に焦点をあて、その現状と特徴を理解すること、とりわけ各地域の現状と特徴の理解につとめることである。得られた重要な結論は、2009年に、M2の対前年増加額のGDPの対前年増加額に対する比率が4.85倍に達しており、バブルの発生が疑われる年となっているが、「異常値検定」にそって統計を検証してみると、外貨準備高は2002年に、そして、商品先物市場出来高は2003年に「異常値」が認められること、なお、中国の場合には、現在のところバブルが崩壊する確たる証拠は存在していないことが確認できる。(3)地域間における格差を軽減する上で重要な障害を形成する戸籍制度をとりあげ、その「農転非」戸籍改革の現状と展望を試みた。得られた結論は次のとおりである。当然だが、問題は「農転非」改革を実際に行う主体である地方政府と、「農転非」改革の実施に伴う利益主体である農村戸籍所有者との、双方の利益とが両立し難いことということである。したがって、「協力ゲーム」への転換ないしは「利益のロジック」から「権利のロジック」への転換はいったいどのように行われ得るのか、という点に焦点をあてて分析を試みた。平成23年度科学研究費補助金に関する研究は、長江デルタ地域の開発モデルおよび地域特性の比較検討として、山西省の開発モデルの特性の分析、上海市における「群租」現象、ならびに義烏モデルと温州モデルの(文化的要因を中心とした)地域特性の調査・研究を行った。得られた成果は次のとおりである。山西省モデルについては、具体的分析対象は、山西省における「小炭鉱現象」であり、その対処策としての「石炭新政」である。

そこでは、政府と市場の関係および中央と地方の関係の再構築が焦点であり、法的整備ならびに地方自治制度の導入が重要であることが確認された。上海市における農民工に焦点をあてて調査が行われ、次のような成果が得られた。「群租」現象は、(1)農村改革および余剰労働力の「解放」、(2)都市改革と「改革開放」政策によって生じた「就業機会」の拡大によるものであり、その対処策は「国土の均衡のとれた開発」であることが明らかになった。義烏ならびに温州モデルをとりあげて調査が行われ、次のような成果が得られた。両モデルに共通する以下2点の特徴が顕著だった。(1)(浙江省全体に共通する特徴であり)山岳地帯であり耕地が少ない、人口が多く自然資源に乏しい、そして国による投資が少ない、(2)民間の企業家による自発的発展モデルであり政府により主導されたものではない、(3)製造業と商業が域内で連動しており、域内モデルとして成立しているという特徴である。だが、同時に相違点が存在する。それは、次の2点である。(1)温州では製造業が先行しているが、義烏では商業先行である、という点、(2)温州は明瞭に市場主導であるのに対して、義烏では地方政府が大きな役割を果たしているという点、のふたつである。そうした諸研究をもとに今後の課題は、上記諸結果と文化的要因との関わりをなお一層明瞭にしていくことである。2014年度科学研究費によって、長江デルタ地域の地域開発モデルおよび地域特性の比較検討を伴う下記のような研究を行った。(1)「中国における地域間の相違」の捕捉を目的として、格好の対象である長江デルタ地域での地域間の「格差」問題の分析を試みた。江蘇モデルが「高成長・低共有」であるのに対して浙江モデルが「高成長・高共有」であるという相違の(とりわけ非経済的な)要因にあてられた。更に特に2014年度は、浙江モデルの内部に関わる考察を試みた。すなわち(浙江省における)「義烏モデル」と「温州モデル」に光を当ててその違いの分析を行なった。その重要な相違は開発に関わる地方政府の関与の差異であって、義烏モデルにおける義烏市政府のさまざまな支援体制を確認することができた。また(2)2013年度に引き続き、現在の中国における重要な問題である「バブル現象」に焦点をあて、中国のとりわけ長江デルタ地域の(非経済的要因を捉える目的をもって)「資本係数」の持つ役割の考察にあてられた。本年度の考察によれば、中国の体制の下で(日本のような自由主義・民主主義の国々と同様の)バブル現象が惹起されるとは考えづらいこと、したがってまた(日本と同様の)バブル現象の崩壊が引き起こされるとは考えづらいことが示された。さらに、(3)本年度の考察の重要な特徴は、「貨幣の効率係数」という概念を導入し、(同効率係数の非経済的要因の側面に関する一層の考察を伴って)同効率係数によって明らかになる日本と中国の相違、そしてその相違が「経路依存性」に起因するものであることを、長江デルタ地域に焦点をあてながら、明らかにしたことに求められる。そうした諸考察を通じて、長江デルタ地域の地域開発モデルの特徴ならびに地域特性に関する成果が得られたものと考えられる。体制移行論、国際経済学「文化的要因」を国内的および国際的側面で検討してみるという本研究課題の基本的な目標達成に向けて、(海外の共同研究者による協力にもとづいて)予定を上回る成果を得ることが出来た。