hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚特性に基づいた電子内視鏡画像の画質設計

内視鏡診断では,粘膜の微妙な色再現が診断に重要な影響を与える.すなわち,早期の疾病診断を行うためには内視鏡の色再現を改善することが重要である.このため,我々は内視鏡分光器を開発し,東邦大学病院,癌研究会付属病院,国立京都病院などの協力を得て多くの胃粘膜スペクトルを測定した.その主成分分析から胃粘膜については3主成分でその分光反射率推定が可能であることが示した.すなわち,R,G,B3チャンネルデータから胃粘膜の全画素の分光反射率が推定できることを示した.この実験結果に基づき,診断に最適な光源,光学系,CCD等の特性を推定する事を考え,色再現の計算機シミュレーションシステムを構築した.ここから,18種類の異なる光源による正常粘膜,ポリープ等を含む6種類の粘膜についての色再現のシミュレーションを行ない,医師の主観評価実験を行った.光学内視鏡については,凸射影法に基づく光源の最適化等を行った.さらに,胃粘膜スペクトル測定用に設計した内視鏡分光器を改造し大腸粘膜スペクトル測定を国立京都病院内視鏡センターの協力で測定した.測定は現在も継続中である.また,これらの結果に基づく単板式電子内視鏡のフィルター設計,JPEG圧縮についても多くの知見を得た.視覚特性,特に色順応の予測については,von Kriesモデル,Fairchild,変形Fairchildモデルなどについての実験をカラーチャート,顔画像などについて行ない内視鏡画像への応用についての基礎的な知見を得た.以上,3年間を通した研究により電子内視鏡の設計に関わる視覚特性の応用に関して当初の目的を達成することができた.内視鏡診断では,粘膜の微妙な色再現が診断に重要な影響を与える.すなわち,早期の疾病診断を行うためには内視鏡の色再現を改善することが重要である.このため,我々は内視鏡分光器を開発し,東邦大学病院,癌研究会付属病院,国立京都病院などの協力を得て多くの胃粘膜スペクトルを測定した.その主成分分析から胃粘膜については3主成分でその分光反射率推定が可能であることが示した.すなわち,R,G,B3チャンネルデータから胃粘膜の全画素の分光反射率が推定できることを示した.この実験結果に基づき,診断に最適な光源,光学系,CCD等の特性を推定する事を考え,色再現の計算機シミュレーションシステムを構築した.ここから,18種類の異なる光源による正常粘膜,ポリープ等を含む6種類の粘膜についての色再現のシミュレーションを行ない,医師の主観評価実験を行った.光学内視鏡については,凸射影法に基づく光源の最適化等を行った.さらに,胃粘膜スペクトル測定用に設計した内視鏡分光器を改造し大腸粘膜スペクトル測定を国立京都病院内視鏡センターの協力で測定した.測定は現在も継続中である.また,これらの結果に基づく単板式電子内視鏡のフィルター設計,JPEG圧縮についても多くの知見を得た.視覚特性,特に色順応の予測については,von Kriesモデル,Fairchild,変形Fairchildモデルなどについての実験をカラーチャート,顔画像などについて行ない内視鏡画像への応用についての基礎的な知見を得た.以上,3年間を通した研究により電子内視鏡の設計に関わる視覚特性の応用に関して当初の目的を達成することができた.本研究室で開発した内視鏡分光器を用いて測定した可視光400nmから700nmの胃粘膜分光反射率約1000個のデータから310個の分光反射率を選択し主成分分析を行い,胃粘膜分光反射率が3個の主成分により再現できる事を明らかにした.再現の精度は,L*u*v*均等色空間の平均色差2.66であった.ここから,電子内視鏡で撮影された画像から胃粘膜の分光反射率を2次元的に推定する事が可能となった.このように推定された胃粘膜の分光反射率を基礎として,撮影光現の分光反射率,レンズ,ファイバーなど光学系の分光透過率,CCDセンサーの分光感度,モニターの分光特性を考慮した電子内視鏡の色再現モデルを構築し,計算機シュミュレーションによる粘膜色の再現予測を行った.実験はCIE-標準A,D65など12種類の光源に対する癌、委縮性粘膜、ポリ-プなど7種の疾病と正常粘膜についての色再現予測を行った。また、再現された画像について医師の診断と色度の分散を尺度とした評価を行った.色再現に関する主観評価では現在の電子内視鏡に使用されているXeランプが高い評価を得た.しかし,微細血管の視認性ではXeランプより優れた光源が明らかになった.本シミュレーションモデルにより光源ばかりでなく,センサー,光学系の分光透過率変化に伴う色再現予測も可能となった。以上は,測色的色再現に基づくモデル化である。しかし電子内視鏡ではモニター観測時の外部光源の影響による視覚の色順応特性が無視できない.色順応については,Von Kries,Fairchild,LABなどの各種提案モデルに基づいて色票,顔画像についての基礎的実験を行ない新しい順応モデルを提案した.現在,この色順応モデルを内視鏡画像の色再現,色域圧縮に適応すべく研究を続けている。前年度の研究では本研究室で開発した内視鏡分光器を用いて測定した可視光400nmから700nmの胃粘膜分光反射率約1000個のデータから307個の分光反射率を選択し主成分分析を行い、胃粘膜分光反射率が3個の主成分により再現できる事を明らかにいた。この研究成果に基づき、本年度は光学内視鏡の最適高源設計および単板式電子内視鏡の最適フィルターの設計を行った。

内視鏡を用いた診断では患部の色再現がきわめて重要である。そこで、患部の微妙な色差を顕著にする光源を好ましい光源と考え、粘膜各ピクセルにおけるCIELUV均等色空間色差の分散を最大にするような光源を設計のひとつの基準とした。さらに、医師の記憶色を考慮してこの光源がXe光源と同一白色を有することをもう一つの条件とした。以上の2つの基準に基づき凸射影法を用いて最適光源の分光反射率推定を行った。凸射影法は会として満足する条件を複数の幣凸集合で与え書く集合に射影演算を繰り返すことで共通の解空間に収束させる手法である。ここでは、上記条件に基づいて光源の分光放射率推定を行うことができた。また、最適化された光源と現在使用されている各種光源による各種粘膜の色再現画像の計算機シミュレーションから得られた画像について現在、物理的および内視鏡専門医による評価を行っている。電子内視鏡では、分解能の低下を防ぐため単板式CCDを用いてRGB回転フィルターを光源に挿入しカラー画像を得ている。従って、動きのある物体に対してぶれが問題となっている。そこで、単板式CCDにより高精細なカラー画像を取得するためRGB分解フイルター透過率の最適化を試みた。ここでは、主成分分析に基づいて推定した胃粘膜分光反射率画像に対して3バンドフィルターをガウス型と仮定し中心波長、半値幅を色差をコスト関数としてシミュレーテッドアニーリング法からその最適フィルター形状を推定した。さらに、大腸粘膜スペクトルを測定するための装置を新たに構築しその精度の解析、臨床データ測定のための基礎的検討を行った。平成10年度は、大腸粘膜スペクトルの臨床測定を国立京都病院で行う予定である。また、各種シミュレーション画像の内視鏡専門医による評価も行いたいと考えている。前年度までに測定,解析した胃粘膜スペクトル解析結果に基づき単板式CCDカメラによる電子内視鏡のモザイクフィルターアレイを設計した.また,光学内視鏡の最適光源設を凸射影法を用いて行った.これらはいづれも胃内視鏡を対象としたものである.一方、胃粘膜スペクトル測定用に開発した内視鏡分光器を改良して大腸粘膜粘膜スペクトル測定を行った.大腸粘膜スペクトル測定は患者の負担が非常に大きいため測定装置を医師が操作し易くし,短時間で測定が可能なようにシステムを開発した.この内視鏡分光器を用いて国立京都病院内視鏡センターと消化器内科の協力の下で大腸粘膜スペクトル測定を実施した.これらのスペクトルの主成分分析の結果,第1,第2主成分で90数%の分光反射率が記述できることを示した.また,これらの解析結果に基づき宗子内視鏡RGB信号から粘膜各点の分光反射率の推定を行うアルゴリズムを開発した.さらに,大腸粘膜画像を対象として測色的色再現の計算機シミュレーションを行った.この色再現モデルを用いて照明光源,色分解フィルター,CCDの分光感度,ライトガイドファイバーの分光透過率を各種想定したシミュレーション画像を多数作成した.
接合強度の改善を目指した新しい接合圧延プロセスの確立

繰返し重ね接合圧延法の基礎となる冷間接合圧延技術に関して,接合界面に導入される塑性ひずみ量を増加させる新しい接合圧延法を提案し,その方法による接合強度の上昇量をT型はく離試験によって定量的に評価した.(1)表面処理を行わない面を含む板材を4枚重ねて,それらを同時に圧延する方法,(2)Equal Channel Angular Rollingという強ひずみ加工法を通常の接合圧延の直後に施す方法の両者において,従来の冷間接合圧延法よりも高い接合強度を持つ板材(接合体)を生み出す可能性が示唆された.結晶粒を微細化することによる材料強化技術が注目されている.この有力な方法の一つに,繰返し重ね接合圧延法(ARB)が挙げられる.この方法により作製された板材は,過度の負荷が作用した場合,接合界面からはく離が生じるという欠点を有する.したがって,ARBの基礎となる接合圧延において,接合強度を向上させる技術開発が望まれている.本年度は,通常の等径ロール等周速圧延により,接合界面に導入される塑性ひずみ量を圧延機に過度の負荷をかけずに増加させる新しい接合圧延法を提案し,その方法による接合強度の上昇量をT型はく離試験によって定量的に評価した.提案する手法は,表面処理を行わない面を含む板材を4枚重ねて,それらを同時に圧延することで,接合界面を圧延ロール接触面により近い位置へ移動させるもので,これにより接合面により大きな加工ひずみを与えることができる.はく離試験の結果より,提案する方法が従来の方法より高い接合強度を持つ材料を生み出す可能性が示唆された.また本年度は,Equal Channel Angular Rolling (ECAR)という強ひずみ加工法を通常の接合圧延の直後に施し,接合界面に追加の塑性ひずみを導入することで接合強度を高める新しい接合圧延法も試した.具体的には,通常の接合圧延後,圧延機のロールバイト出口に設置した115°で曲がったスリット(隙間1 mm)を持つ専用工具に,圧延接合された板を強制的に通し,板厚全域にわたってせん断ひずみを導入する方法である.この場合も,接合強度の向上に対する提案手法の有効性を,T型はく離試験を通して定量的に評価した.提案する接合圧延法は従来の方法と比べて,より硬い材料を作製でき,なおかつ一定の圧下率を上回るとECARの相乗効果が加わって,接合強度が約30%も改善された.結晶粒を微細化することによる材料強化技術が注目されている.この有力な方法の一つに,繰り返し重ね接合圧延(ARB)が挙げられる.この方法により作成された板材は,過度の負荷が作用した場合,接合界面から剥離が生じるという欠点を有する.したがって,ARBの基礎となる接合圧延において,接合強度を向上させる技術開発が望まれている.本年度は,接合圧延前の被加工材の表面処理として,レーザー照射により酸化皮膜を除去することを試みた.新規購入したYVO4-6.4Wレーザーマーカーを利用し,工業用純アルミニウム帯板の酸化皮膜を除去してから,圧下率50%の冷間接合圧延を行った.レーザーの照射条件(具体的にはレーザー発振周波数,レーザー走査速度,レーザー走査間隔,レーザー出力)を様々変化させて酸化皮膜を除去し,各条件下で表面処理された帯板同士を重ね合わせ,接合圧延した.レーザーの照射条件と得られた接合体の接合強度との関係はT字ピーリング試験により評価した.酸化皮膜除去をしていない帯板同士の接合体と比べて,レーザー照射を施した接合体の接合強度は,最大で約1.5倍まで上昇したことから,レーザーによる酸化皮膜除去の効果は見られた.しかし,従来から行われているワイヤブラッシングを用いた酸化皮膜除去法と比べると,レーザーマーカーによる酸化皮膜除去法は,接合体の接合強度の面でやや劣っていた.この原因の一つは,用いたレーザーマーカーの最大出力が6.4Wと小さかったことにある.なお,レーザー出力と接合強度との間には正の相関が確認された.結晶粒を微細化することによる材料強化技術が注目されている.この有力な方法の一つに,繰り返し重ね接合圧延(ARB)が挙げられる.この方法により作成された板材は,過度の負荷が作用した場合,接合界面から剥離が生じるという欠点を有する.したがって,ARBの基礎となる接合圧延において,接合強度を向上させる技術開発が望まれている.本年度は,接合圧延前の被加工材の表面処理として,ウォータージェット(WJ)により酸化皮膜を除去することを試みる予定であったが,この技術に詳しい有識者が本機関を退職してしまったため(WJ設備も他機関へ移設),技術的アドバイスを請うことが難しくなった.また,WJ設備についても,圧延機近傍に設置可能なものを有する公的機関を見つけることができず,予定した実験を行うことができなかった.その代わりに,一昨年度および昨年度の実験データにおいて学会等で指摘されていた「実験試行回数の少なさに起因するデータ信頼性の乏しさ」を解消するために,接合圧延実験を繰り返して十分なサンプル数を用意し,そこからピーリング試験によって接合強度のばらつき具合を評価した.結果として,Equal Channel Angular Rolling (ECAR)を通常の接合圧延の直後に施して接合強度を高めるという,我々が提案する手法について,接合強度の上昇量(平均値ベース)が約30%から約50%へ上方修正され,最大値でみると約100%アップ(つまり,接合強度が2倍)したものも確認された.

繰返し重ね接合圧延法の基礎となる冷間接合圧延技術に関して,接合界面に導入される塑性ひずみ量を増加させる新しい接合圧延法を提案し,その方法による接合強度の上昇量をT型はく離試験によって定量的に評価した.(1)表面処理を行わない面を含む板材を4枚重ねて,それらを同時に圧延する方法,(2)Equal Channel Angular Rollingという強ひずみ加工法を通常の接合圧延の直後に施す方法の両者において,従来の冷間接合圧延法よりも高い接合強度を持つ板材(接合体)を生み出す可能性が示唆された.H26年度はおおむね交付申請書に記載した計画通りに研究が進んだ.しかし,研究成果の発表をするまでには至らなかった.次年度中には行う予定である.塑性加工本研究課題の今後の推進方策については,交付申請書に記載したとおりである.来年度はウォータージェット(WJ)を利用して表面処理を行うわけであるが,この技術に詳しい有識者が本機関(旭川高専)を昨年春に退職してしまった.専門家に技術的アドバイスを請うことが難しい状況となったが,専門書籍等を参考にしながら研究を進めていく.また,平成25,26年度に行った研究内容を学術論文としてまとめ,外部に公開する予定である.本年度は交付申請書に記載した計画通りに研究が進んだ.研究に必要な治具等を予定よりも早く設計することができ,余裕を持って加工に移ることができた.研究を手伝ってくれた学生達の手際の良さも有り,当初予定していた程度の実験データは難なく取得することができた.レーザーマーカー装置の購入時,70,000円程度の不足金が発生したため,これを埋め合わせるために前倒し支払請求を行った(請求額は最低額の100,000円).したがって,本来H26年度には使用予定の無い過剰金が発生し,結果的に5,716円が残った.本研究課題の今後の推進方策については,交付申請書に記載したとおりである.来年度はレーザーを利用した研究に着手するわけだが,レーザーを用いた表面処理技術について詳しい有識者が本機関(旭川高専)を退職したため,技術的アドバイスを請うことが難しくなってしまった.しかし,レーザー加工に関する基礎知識を有する職員が本年度冬から復職したため,研究の支援をお願いしている.また,市の技術センターへの技術相談や専門書籍等からの情報の入手によって,なんとか研究を遂行していく予定である.H27年度の使用計画に本来含まれていた額であるため,研究の遂行に必要なお金である.当初の使用計画に沿って使用する.
微小重力環境を利用した液滴燃料の自発点火過程に及ぼす音響振動場の影響

内燃機関などにおいて噴霧の燃焼は広く用いられており,噴霧の燃焼に関する研究やその最も簡略なモデルである単一液滴の点火,燃焼に関する研究は,燃焼器の安全性,高効率化,環境汚染物質の低減などの観点から重要である.実際の燃焼器には音響振動が存在することから,本研究では音響振動が噴霧の基礎的なモデルである液滴の点火現象に与える影響について調べた.本研究では特に低周波数に注目して,音響場中での単一液滴の点火現象について,数値計算および対向ピストンを用いて生成した模擬的な音響場を用いた実験を行った.以下では,速度変動が存在せず圧力変動のみが存在する場合について記述するが,これは定在音響場における圧力振動の腹の状態に対応している.数値計算においては,液滴中心を原点とする球対称1次元と仮定して,圧力変動のみが存在するとして計算を行った.雰囲気温度は850Kで一定であり,雰囲気圧力は25bar,圧力変動は最大で200mbar,音響周波数は2.55Hzである.燃料は正ヘプタンであり,12stepの化学反応モデルを用いた.計算結果から,圧力変動が存在すると点火遅れ時間は一般的には減少したが,2barの場合においては,初期位相によって点火遅れが増大する場合と減少する場合とか存在し,点火遅れ後期において加圧されている場合は点火遅れ時間が短くなり,減圧される場合は点火時間が長くなる傾向が見て取れた.これは点火遅れ時間の後期において,圧力振動による加減圧が化学反応に影響を及ぼしているためと考えられる.点火遅れの変化は本研究のパラメーターの範囲では最大で5パーセント程度であった.同様なパラメーターにおいて,上述の模擬的な音響場中における単一液滴の点火実験を行ったが,圧力変動が点火遅れに及ぼす顕著な影響は観察されなかった.これは雰囲気温度が比較的高温のため,点火遅れ時間が短いためと予想された.噴霧燃焼は多くの燃焼器で用いられており,その最も簡略なモデルである単一液滴の点火燃焼現象について調べることは燃焼器の安全性,高効率化,環境汚染物質の低減などの観点から重要である.実際の燃焼器中には音響振動が存在することから,音響などの外場が燃焼に与える影響について調べることは非常に興味深く,本研究では音響場が燃料液滴の点火現象に与える影響について,特に低周波数に注目して実験的に調べることを目的としている.音響場として,現象の把握,考察が容易である定在音響場を考え,対向ピストンを用いて模擬音響場を作成した.本年度は圧力変動がなく速度振動のみがある場合について重点的に実験を行った.実験は高温炉に燃料液滴を挿入することで行われる.雰囲気圧2barもしくは3bar,雰囲気温度は850Kである.燃料は正ヘプタンであり,初期の液滴直径は約0.7mm程度である.音響周波数は1.25Hzから10Hzの間で変化させた.対向ピストンの最大ストロークは2.5mmである.実験の結果は,音響振動場中での点火遅れ時間は静止雰囲気中での場合に比べて増加し,本研究の範囲内においてその増分は約15%程度であった.本実験の実験パラメータでは化学反応の特性時間は流体力学的な特性時間に比べて無視できるほど短くないため,音響場によって液滴への熱流入が増加し,それによる相対的な化学反応の特性時間の増加が,点火遅れ時間の増加の主要因と考えられる.一方で,音響周波数が点火遅れ時間の逆数となるときで,かつ速度の初期位相がない場合についてのみ,点火遅れ時間の減少が見られた.この点については補足実験が必要であると思われる.一方で理論解析や数値解析との比較のため,圧力振動場のみが存在する場合の実験について継続的に実験装置の再設計および改良を行った.大気圧雰囲気で最大±80mbar程度の圧力変動を確認した.内燃機関などにおいて噴霧の燃焼は広く用いられており,噴霧の燃焼に関する研究やその最も簡略なモデルである単一液滴の点火,燃焼に関する研究は,燃焼器の安全性,高効率化,環境汚染物質の低減などの観点から重要である.実際の燃焼器には音響振動が存在することから,本研究では音響振動が噴霧の基礎的なモデルである液滴の点火現象に与える影響について調べた.本研究では特に低周波数に注目して,音響場中での単一液滴の点火現象について,数値計算および対向ピストンを用いて生成した模擬的な音響場を用いた実験を行った.以下では,速度変動が存在せず圧力変動のみが存在する場合について記述するが,これは定在音響場における圧力振動の腹の状態に対応している.数値計算においては,液滴中心を原点とする球対称1次元と仮定して,圧力変動のみが存在するとして計算を行った.雰囲気温度は850Kで一定であり,雰囲気圧力は25bar,圧力変動は最大で200mbar,音響周波数は2.55Hzである.燃料は正ヘプタンであり,12stepの化学反応モデルを用いた.計算結果から,圧力変動が存在すると点火遅れ時間は一般的には減少したが,2barの場合においては,初期位相によって点火遅れが増大する場合と減少する場合とか存在し,点火遅れ後期において加圧されている場合は点火遅れ時間が短くなり,減圧される場合は点火時間が長くなる傾向が見て取れた.これは点火遅れ時間の後期において,圧力振動による加減圧が化学反応に影響を及ぼしているためと考えられる.点火遅れの変化は本研究のパラメーターの範囲では最大で5パーセント程度であった.同様なパラメーターにおいて,上述の模擬的な音響場中における単一液滴の点火実験を行ったが,圧力変動が点火遅れに及ぼす顕著な影響は観察されなかった.これは雰囲気温度が比較的高温のため,点火遅れ時間が短いためと予想された.
国内発症Q熱症例の感染経路に関する研究(ペット及び食品由来伝播の解析)

急性Q熱症例および抗体価陽性例における発症背景調査急性Q熱症例(確診例および疑診例)53例およびコクシエラ抗体陽性例131例において、その感染経路に関する情報を整理集積した。Q熱症例のうち国外感染例は数例認められたが、大多数は国内感染例と考えられた。いずれのケースも集団発症の可能性は低く、散発例と判断された。動物との接触機会はQ熱症例の75%で確認され、イヌ、ネコ、ウシなど哺乳類が中心だったが一部ハトやインコなどとの接触後に発症した症例が認められた。発症病型別にみると、トリからの感染例はすべて呼吸器感染症例だったが、哺乳類由来の感染例は肝炎、不明熱などより多彩な病型を呈していた。経過中に人工呼吸管理を要する例も認められたが、死亡例は1例も確認されなかった。一方では明らかな動物との接触機会を有しない症例も散見されたが、これら症例において食品、医薬品、肥料、化粧品など間接的な感染経路の存在を強く示唆するような情報は確認されなかった。コクシエラ保菌動物調査および感染経路調査急性Q熱症例の周囲を中心とした動物調査では、一部でイヌやウシなどの保菌を確認できたが、大量排菌の危険性が危惧されるような症例は見いだされなかった。ハトのフン、食品、鶏糞肥料などを対象としてコクシエラの遺伝子検査を試みたところ、一部弱陽性検体が確認されたが、実際のヒトへの感染源になっている可能性は低いものと推定された。結語急性Q熱国内報告例の感染源としては、多くは患者周囲の哺乳類、一部は鳥類が関与している可能性が高い。一部に感染経路不明な症例は存在するが、それらの症例において食品、医薬品などが少なくとも重要な感染経路となっている可能性は低い。病像的には全て散発例、かつ全例で生存が確認されていることから動物の駆除など過度の対応は不要と考えられるが、今後も疫学的な環視は継続する必要がある。1)国外での重要なコクシエラ感染経路とされているウシの保菌調査を宮城県内で施行した。一般畜53頭+病畜140頭、合計193頭に関してコクシエラ抗体価の検査を主として試みたところ、全体の11.9%が抗体価32512倍と陽性を示していた。陽性頻度は病畜において13.6%、一般畜において7.5%と差が認められた。その他これらの一般畜、患畜から口腔スワブ、膣スワブ、乳汁、胎盤組織サンプルを適宜採取してPCR法あるいは分泌液中の抗体価を測定して動物周囲環境への排菌の評価を試みたところ、PCR、抗体価とも陽性例は血清抗体価高値例のなかの一部のみに確認された。また必ずしも血清抗体価が高いほどPCRが陽性化しやすいとは限らず、血清抗体価によって持続排菌の危険性を評価することは困難と考えられた。また排菌に関しては、おそらくは保菌動物であっても常に環境へのコクシエラの高濃度曝露が持続しているわけではなく、例えば妊娠を含むストレスが加わったときにのみ一過性の曝露が生じている可能性も十分考えられることから、今後は横断的な検討ばかりでなく抗体陽性の動物の排菌状況を長期間追いかけるような経時的変動に着目した検討が必要と考えられた。2)イヌ、ネコなどのペットにおける保菌状況調査を、一般健常人に飼育されたペットと、急性Q熱症例やコクシエラ抗体価高値症例の接触動物とに区分してサンプルを蓄積中である。今のところ健常人の飼育ペットからは陽性例は見いだされてこず、患者群の接触

動物のなかからは保菌動物がある程度見いだされてきている状況である。3)その他の感染経路に関しては、やはり接触動物の不明なコクシエラ抗体価高値症例が確実に存在していることから経口感染などいくつかの可能性を想定して複数年度にわたっての解析を続行中である。1)コクシエラ抗体価陽性症例における推定感染経路調査これまで集計したコクシエラ抗体価陽性症例の背景調査(現在100例)においては、国外感染の可能性が強く示された症例は2例のみであり、残る大多数の症例は国内において何らかのかたちでコクシエラの曝露をうけているものと考えられた。推定感染経路としては、動物との接触機会を有する症例は半数前後であり、内訳はイヌ、ネコが多数を占めていたが、その他哺乳動物としてはウシ、ヒツジ、シカなどが散見された。哺乳類以外ではトリとの濃厚な接触機会のみ有する症例が3例のみ見いだされた。職業的な曝露背景を有する症例としては獣医師、農業高校の教員などのケースが確認された。食品や医薬品、肥料などからの感染を積極的に疑うような症例はいまのところ見いだされていない。接触動物のコクシエラ保菌調査に関しては、イヌ、ネコにおけるPCR陽性例が数例見いだされている。2)一般動物調査官城県内のウシのコクシエラ保菌状況に関しては、約200頭の検討において抗体価陽性例が11.9%確認された。ただしこれら抗体陽性例のなかで口腔スワブ、膣スワブ、胎盤、乳汁などがPCR陽性となるケースは少数にすぎず、集団感染を惹起するような持続排菌症例は実際には稀なものと考えられた。3)環境由来サンプルの解析急性Q熱症例の感染源となったペットのイヌの周辺環境調査では、イヌの口腔粘液検体ではPCR陽性となった場合でも、周囲環境のふき取り検体ではほとんどPCRは陽性化してこなかった。4)その他のアプローチハトのフンなどをサンプリングしてコクシエラを含むいくつかの病原体の遺伝子検査をこころみたところ、NESTED PCRにて一部はコクシエラに関してもバンドが認められたが、例えば他のChlamydia psittaciなどと比べると弱い反応しか認められなかった。1)急性Q熱症例における推定感染経路調査これまでに集積された急性Q熱確診例および疑診例において、その感染経路に関する情報を整理集積した。症例のうち確実な国外感染例が1例、国外感染が疑われる症例が1例認められたが、残りは全て国内感染例と考えられた。発症前における動物との接触機会は大多数の症例で確認されたが、大多数はイヌ、ネコを中心とした哺乳類が占めており、その他はトリとの接触後に発症した症例が認められた。動物との接触状況に関しては、必ずしも濃厚な接触でなくても感染は成立するものと考えられた。一方では明らかな動物との接触機会を有しない症例も散見されたが、これら症例に関して食品、医薬品、肥料、化粧品、ダニなどからの間接的な感染経路の存在を強く示唆するような情報は得られなかった。2)コクシエラ抗体価陽性例における推定感染経路調査これまでの検討で確認されたコクシエラ抗体価陽性症例において、同様にその背景情報を整理集積した。暴露背景としてはやはりなんらかの形で以前に動物との直接接触機会を有した症例が多く、動物種としてはウシ、ヒツジ、シカ、イヌ、ネコ、ハムスター、ニワトリなど多彩だった。職業的な暴露機会の存在が示唆された症例としては、獣医師、農業高校勤務、牧畜業などの陽性例が散見された。3)保菌動物調査急性Q熱症例および抗体価陽性例における接触
糖尿病血管障害の発症における好中球細胞外トラップの関与について

高濃度グルコースへの暴露は、好中球細胞外トラップ(NETs)の形成を亢進させた。同じ浸透圧のマンニトールや2-デオキシグルコースではNETsの形成は亢進しなかった。ポリオール経路に関わるアルドース還元酵素の阻害薬が、高濃度グルコースにより誘導されるNETs形成を有意に阻害した。血清中のNETsは、コントロール良好な糖尿病患者で健常者に比べて有意に上昇していた。糖尿病患者では高血糖のためNETs形成が亢進し、これにはグルコース代謝のポリオール経路が関与している。糖尿病患者は、コントロールが良好であっても、食後高血糖により生体内でNETs形成が亢進している可能性が示唆された。【背景】糖尿病血管障害における微小炎症の関与が注目されている。好中球細胞外トラップ(neutrophil extracellular traps: NETs)は生体防御に必要な自然免疫機構であるが、その過剰は微小炎症の原因となる。【目的】糖尿病における微小炎症の原因として、高血糖によるNETsの形成亢進を示す。【方法】健常者の末梢血から好中球を分離し、高濃度グルコースに暴露してNETsの形成を観察した。その程度を、マンニトールや2-デオキシグルコースを用いた場合と比較した。高濃度グルコースと同時に、糖代謝経路阻害剤を添加して、その影響を検討した。血清中のNETsをmyeloperoxidase(MPO)とDNAの複合体として測定し、健常者と糖尿病患者で比較した。【結果】高濃度グルコースに暴露した好中球ではNETsの形成が亢進した。同じ浸透圧のマンニトールやグルコースアナログである2-デオキシグルコースではNETsの形成亢進は認められなかった。ポリオール経路の上流で働くアルドース還元酵素の阻害薬を高濃度グルコースとともに添加した場合、同経路の支流で働くプロテインキナーゼCの阻害剤を用いた場合よりも強くNETsの形成が阻害された。血清中のMPO-DNA複合体は糖尿病患者で健常者に比べて有意に上昇していた。【考察】糖尿病患者では高血糖のためNETs形成が亢進し、これにはグルコースが代謝されることが必要で、主にポリオール経路が関与している。平成27年度の研究計画はほぼ実施できており、結果も得られている。血清中のNETsを測定し、健常者と糖尿病患者(コントロール良好群およびコントロール不良群)で比較した。ポリオール経路に関わるアルドース還元酵素の阻害薬を高濃度グルコースとともに添加することにより、NETsの形成が有意に阻害された。糖尿病患者は、コントロールが良好であっても、食後高血糖により生体内でNETs形成が亢進し、微小炎症から糖尿病性血管障害に至る可能性が示唆された。糖尿病患者の中で、血清中のNETs(MPO-DNA複合体)の量が多い患者と少ない患者があり、その意義を明らかにする必要がある。また、高血糖によるNETs形成を抑制するアルドース還元酵素阻害剤の治療への応用について、基礎的知見を蓄積する必要がある。病理学試薬やプラスチック器具等の実験消耗品について、在庫の使用を優先したため、当初予定よりも支出が抑えられた。試薬、キット、プラスチック器具等の購入ならびに実験動物飼育費等に、計画的に使用する。また、論文投稿料や雑誌への掲載費等の成果発表費にも充てる予定である。
IL6依存的、非依存的経路によるIL17産生性T細胞の分化誘導メカニズムの解明

これまでの研究成果からTh17細胞の分化にダイオキシンレセプターであるAhrが関与していることを突き止めていたが、その作用機序に関しては不明であった。Stat1はTh17細胞の分化に抑制的に作用していることが報告されており、今回AhrがこのStat1の活性を制御することでTh17細胞の分化に関与していることを発見した。また一方でAhrは自然免疫反応においても重要な役割をになっていることを明らかにした。具体的にはマクロファージにおいてLPSやCpG-ODNなどのTLR ligandによりAhrが誘導され、AhrはLPS刺激によるIL-6やTNF-α産生などの炎症反応を抑制していることが判明した。この際にもAhrはStat1と結合しておりAhr-Stat1複合体はNF-κBの転写活性を阻害することで炎症反応を制御していた。Ahrの各免疫担当細胞におけるconditional KOマウスの作成も完了しており、現在はこれらconditional KOマウスを用いてさまざまな自己免疫疾患とAhrとの関連について解析を進めている。今回の研究成果によりAhrはさまざまな免疫応答ににおいて重要な役割を果たしていることが明らかとなった。さらにはAhrの免疫系における機能を解明していくことで、これまで不明な点が多かった自己免疫疾患発症メカニズムが明らかになる可能性もあることから本研究成果の意義は非常に高いものと思われる。
第一次世界大戦後チェコスロヴァキアにおける土地改革

従来,第一次世界大戦後に誕生したチェコスロヴァキアの土地改革は、チェコ地域においてはドイツ系ノ、スロヴァキア地域においてはハンガリー系の貴族を中心とする大土地所有を標的とした、チェコ・ナショナリズム(或いは「チェコスロヴァキア・ナショナリズム」、当時のチェコ系の主要政治家はチェコとチェコスロヴァキアを同一視する傾向にあったので)に基づいた政策であると評価されてきた。しかるに、土地改革関連諸法の条文を検討しても、当然ながら、そのナショナリスティックな政策意図は伺えない。特に基本法である1919年第215号法の制定過程における各政党による議論をたどると、問題の焦点はむしろ「私有財産の絶対性」と「土地収用」を整合させることにあったのがわかる。この過程の中で採用されたのがzabraniという言葉である。この言葉の意味は、単に「取ること」で、どのようにでも解釈可能で、土地の社会化に固執した社会民主党と私有財産の不可侵に固執した国民民主党を両極とする諸政党の妥協の産物といえる。さらに条文中で、国に「取られた」土地に関しても所有権は元の持ち主に残留するが、処分権がなくなると書かれており、チェコスロヴァキアの土地改革をさらにわかりにくいものとしている。この問題に限らず、新興国特有のナショナリスティックな意図に基づくとされる経済政策に、本当にそのような意図があったかを検証することは、非常に困難である。土地改革に関してみても、実際、ドイツ人、ハンガリー人に大土地所有者が多く、土地を「取られた」ということ、彼らの土地改革への不満の表明、チェコ・ナショナリストのプロパガンタ記事などから、そのような意図が推察されるにすぎない。今後、より詳細な事例研究によりチェコスロヴァキアの土地改革の実態を探り、さらに、スロヴァキアの地域特性についても検討したい。
枯草菌の染色体分配に必須なDNA配列の探索

原核生物においては染色体分配にかかわる染色体DNA上のシス配列がまだ同定されていない。本研究は我々が最近作成したoriC欠失変異株(プラスミドの複製開始点が染色体上115°の位置に組み込まれている)を利用してこのシス配列を探索、同定し、その配列を基に枯草菌の染色体分配機構を解析することである。本年度はプラスミドの複製開始点(oriN)を本来の染色体複製開始点であるoriC近傍(360°)、あるいは115°と鏡像関係の位置(256°)に組み込んだ新たなoriC欠失株を作製し、oriC欠失変異株に特徴的な高頻度の無核細胞放出の原因を調べた。その結果、栄養に富む培地で培養した場合には、oriNの挿入位置にかかわらず全てのoriC欠失株が無核細胞を放出した。これは染色体複製開始機構の変化により複製開始と成長速度との協調関係が崩れ、しかも複製開始頻度が低下したためであった。oriC欠失株を最少培地で培養するとこの協調関係の乱れが見かけ上回復し、無核細胞の出現頻度は全てのoriC欠失株で減少した。この結果から、染色体複製開始頻度の低下が無核細胞放出の原因の一つであることが分かった。最少培地で培養した時、oriC近傍にoriNを挿入したoriC欠失株は野生株と同様にほとんど無核細胞を放出しなかった。この結果から、oriCからの複製開始は染色体分配に必須でないことが分かった。しかし、染色体上115°と256°の位置にoriNを挿入したoriC欠失株は依然として無核細胞を放出していた。この結果は、染色体上の複製開始点の位置も無核細胞放出の原因となっていることを示しており、これは染色体分配に必須な配列がoriC近傍に存在していることを強く示唆している。現在、その配列の探索を試みている。
Killer細胞誘導遺伝子導入による口腔扁平上皮癌に対する抗瘍効果の検討

Interleakin-18はNK細胞やT細胞に作用しIFN-γを強力に誘導する他,NK活動の増強,Fas-L発現上昇作用によるFas^+細胞のapoptosis誘導など幅広い生理活性を有する。今回われわれは,IL-18の持つ抗腫瘍活性に着目し,IL-18を用いた遺伝子治療の基礎的検討を行った。mouse IL-18発現ベクターを,lipofectionによりBALB/c由来マウス扁平上皮癌細胞株PAM212へ導入を行い.通法に従って,IL-18mRNA高発現株PAM212/IL-18を確立した。これらについて,内因性caspase-1(ICE)のmRNAの発現をRT-PCRで検索し,その発現を確認した。また,培養上清中に分泌されたIL-18蛋白が真に機能的であるかを検索する目的で,マウス脾細胞を採取後,培養上清で刺激したで刺激したところ,マウス脾細胞からのIFN-γ産生量はコントロールに比べ有意に高値を示した。次いで,PAM212/IL-18BALB/c miceの皮下に移植し経日的に推定腫瘍体積を測定しを行ったところ,有意な腫瘍増殖の抑制効果が認められた。移植後7日目の腫瘍を摘出し免疫染色を行い,浸潤細胞の同定を行ったところ,CD4,CD8,NK1.1陽性細胞の浸潤がそれぞれ認められた。以上の得られた結果から,IL-18を用いた遺伝子治療は有用であることが示唆された。今後は,本実験で確立したPAM212/IL-18マウス移植モデルを用い,in vivoにおける腫瘍巣でのkillingに関与する各種サイトカインの局在,また二次リンパ組織における免疫細胞の構成の変化についての検索を行い,IL-18の扁平上皮癌に対する抗腫瘍効果についてより詳細な検討を加える予定である。LPS刺激マウス脾細胞cDNAライブラリーからPCRでmouse IL-18cDNA蛋白翻訳領域を増幅し,単離・精製を行った。これを発現ベクターpRC/CMVに接続して,サブクローニングを行いmouse IL-18遺伝子発現ベクターpRC/CMV-IL-18を作製した。インサートの塩基配列を検索し,mouse IL-18cDNAのcoadingregionであることを確認した。マウス扁平上皮癌細胞株への遺伝子導入IL-18遺伝子導入腫瘍細胞のマウス皮下移植における腫瘍増殖能の検討1×10^7個のPam212/IL-18細胞,またはベクターカセットのみを導入したPam212細胞をBALB/Cマウス皮下に移植し経日的に腫瘍径の測定を行った。得られた値から推定腫瘍体積を算出し腫瘍増殖曲線を作成した。その結果,移植後14日目からPam212/IL-18細胞移植群に有意な腫瘍増殖の抑制効果を認めた。口頭発表・第9回日本癌病態治療研究会口腔扁平上皮癌へのMIP-1α遺伝子導入による抗腫瘍効果の検討・第25回日本頭頸部腫瘍学会Interleakin-18はNK細胞やT細胞に作用しIFN-γを強力に誘導する他,NK活動の増強,Fas-L発現上昇作用によるFas^+細胞のapoptosis誘導など幅広い生理活性を有する。
中枢性浸透圧受容機構に関する統合的研究-新規ペプチド並びに環境ストレスによる修飾-

本研究では、高張食塩水の脳室内投与に対する反応を指標に脳内メカニズムの解明を目指し、多面的アプローチ(免疫組織化学的、神経化学的、電気生理学的方法)で、in vivo実験並びにin vitro実験を行った。・免疫組織化学的方法:自由行動・意識下ラットの側脳室へ高張食塩水を注入し、まず脳内活性部位をc-Fos様免疫組織活性により明らかにした:投与濃度に依存して、血圧・心拍数が増加し、終板器官、正中中心核、視床下部室傍核、視索上核、最後野において活性増加が認められたが、脳弓下器官では変化がなかった。次に、内因性バゾプレッシンの関与を調べるため、バゾプレッシン受容体V1アンタゴニストの前処置(静脈内)を行った。高張食塩水投与による血圧・心拍数増加反応と共に、視床下部室傍核のc-Fos様免疫組織活性が減弱した。これより視床下部室傍核の内因性バゾプレッシン系が上記反応への少なくとも一部に関わっていることが示唆された。・神経化学的方法:次にin vivo microdialysisのプローブ法を用いて、直接PVN局部を高張食塩水で潅流し、血圧・心拍数と共に、潅流液中の神経伝達物質の動態を調べた。血圧・心拍数の増加に伴って、一酸化窒素(NO)の代謝産物(NO^<-2>_x)が増加した。これらの拮抗剤(L-NMMA)の前処置により、高張食塩水による上記変化は減弱した。従って、PVNにおけるNO系が食塩負荷による心血管系応答に関わっていることが示唆された。・電気生理学的方法:PVNの単一神経活動が絶水あるいは飲水行動に如何に応答するかを調べた。このために微少可動式マニプレーター並びに金属電極の自動絶縁装置を作成し、用いた。自発活動パターン、血圧の変動、空気暴露、コレシストキニン静注に対する応答から、推定されたバゾプレッシン分泌ニューロンは絶水で間欠型発火頻度の増加が見られ、水の摂取により抑制された。さらに脳スライス標本を用いてパッチクランプ法でPVNニューロンの浸透圧感受性機構を調べた。伸展により不活性化される非選択的陽イオンとグルタミン性興奮シナップスを介することが明らかとなった。オーファンG蛋白共役レセプター(GPCR)のリガンドであることが最近同定されたニューロメジンU(NMU)は脳内にも広く存在するが、その作用はまだ明らかでない。NMUレセプター(FM-3/4)は視床下部特に室傍核(PVN)に数多く認められ、自律神経・内分泌系調節に関わっていることが示唆されている。そこで本年度、次のin vivo並びにin vitro実験系でNMUの自律神経系並びに心血管系に対する中枢作用を調べた。1 in vivo実験:慢性的に動脈並びに静脈カテーテルを留置し、また側脳室内へ注入するためのガイドカニューレをまず頭蓋骨にセメントで固定した。手術・麻酔侵襲から回復後、NMU(0.05,0.5nmol)を投与すると血圧と心拍数の増加が用量依存的に認められた。

一方静脈内へNMU(0.5nmol)を投与したがなんら変化は見られなかった。次に動脈から採取した血液中ノルアドレナリン濃度を電気化学検出器付きHPLCで測定した。NMU投与により有意な増加が認められた。従ってNMUは中枢性に交感神経活動を亢進させ、血圧・心拍数を増加させる作用があることが示唆された。2 in vitro実験:NMUの脳内作用部位並びに作用機序を明らかにするため次の実験を行った。生後10-14日ラット脳から視床下部室傍核(PVN)を含む脳スライス標本を作製し、パッチクランプ法でPVNニューロンのNMUに対する反応を調べた。NMUを潅流液を介して投与すると一部のPVNニューロンは脱分極を伴って活動電位増加を示した。このタイプのニューロンは電気生理学的特徴からタイプIIすなわち小細胞性ニューロンであることが判明した。さらに電気生理学並びに薬理学的性質より、関与する電流は過分極により活性化される電流、I_hであることが示唆された。1脳スライス標本を用いて、視床下部室傍核(PVN)ニューロンの高張食塩水(HS)に対する感受性をホールセルパッチクランプ法で調べた。電気生理学的に同定した神経分泌ニューロンはHS溶液投与で濃度依存的に脱分極並びに自発活動電位数の増加を示した。これらの変化はほぼ同じ浸透圧のマニトール溶液では有意に小さかった。次に電圧固定法で調べた結果、HS投与により内向き電流が認められ、これらはTTX存在下でも観察され、Gdにより減弱した。またHSによる興奮性シナプス後電流(sEPSC)はグルタミン酸レセプターの拮抗剤、CNQXにより消失した。これらの結果より、PVNの神経分泌ニューロンは浸透圧とナトリウムイオン両方に応じ、さらに興奮性シナプス入力を介してHS溶液に応じることが明らかとなった。2自由行動・意識下ラットの側脳室にHSを投与し、脳内で活性化される部位をFos蛋白免疫組織化学的方法で調べた。視床下部視索上核、室傍核、正中視束前核、終板器官、最後野は濃度依存的に陽性細胞数が増加した。しかし脳弓下器官は変化しなかった。バゾプレッシンレセプターV_1アンタゴニストの前処置並びに最後野の外科的破壊により、室傍核のFos陽性数は増加した。脳室内高張食塩水の負荷により分泌されたバゾプレッシンは脳室周囲器官の一つ、最後野を介して室傍核へ抑制性入力を与えていることが示唆された。これは一種のネガティブフィードバック機構である。脳スライス実験:視床下部室傍核(PVN)ニューロンの浸透圧並びにナトリュウム受容メカニズムについて検討した。実験はホールセル・パッチ法を用いて、電気生理学的に分類した大細胞性ニューロンに対する高張性の食塩水とマニトール液の灌流による効果を検討した。大細胞性ニューロン:高張性食塩水とマニトール液いずれに対しても濃度依存的に脱分極並びに誘発活動電位増加が認められた。しかし負荷した浸透圧レベルに対しての応答を比較すると、マニトール液より食塩水による反応が大きかった。次にこれら受容に関わるメカニズム解明のため、電圧固定法で誘発電流解析を行った。高張食塩水により内向き電流が認められ、その平衡電位は約-33mVであり、また機械(メカノ)チャネルのブロッカーであるGdによりこれらの反応は阻止された。
日銀引受国債発行とシンジケート銀行―大蔵省、日本銀行、シ団銀行の三位一体的考察―

本研究では、1930年代を中心に戦前日本における日本銀行引受国債発行の全貌を検討した。そのさい、これまでの研究が開拓した大蔵省(発行サイド)、日本銀行(引受サイド)からの分析に加えて、主要な購入者である国債引受シンジケート銀行(購入サイド)の行動に着目し、それと大蔵省、日本銀行との三位一体的考察により検討した。これによって1910年のシ団結成から1942年の金融統制会結成までの金融財政ガバナンスの構造と機能がおおむね明らかとなり、戦後との連結を図ることも可能となった。平成25年度では、1931-32年に関するわれわれの既存研究の再検証・補完、および日銀による国債売買「市場」の構造とその変化に関する検討という二つを課題に掲げた。代表者・分担者の連携のもとに研究を進めた結果、その成果が評価され、金融・財政分野と経済史分野において下記二つの学会報告を組織することができた。現在はその成果を麗澤大学経済社会総合研究センターWorking Paperにまとめるべく、作業を進めている。(1)日本金融学会2013年度秋季大会共通論題2013年9月22日於:名古屋大学「1932年日銀引受国債発行はどのようにして始まり、終わったのか?」座長;靎見誠良(法政大学)、報告1「静寂な始まりは何を意味したのか?ー1932年における国債発行方式の転換プロセスー」研究分担者・永廣顕(甲南大学)、報告2「国債消化力」はどのように認識され拡充されたのか?ー国債引受シンジケート銀行と売りオペー」研究代表者・佐藤政則(麗澤大学)、報告3「戦後財政金融のありかたをどのように規定したのか?ー戦時国債と戦後ハイパー・インフレー」伊藤正直(大妻女子大学)、討論者:春井久志(関西学院大学)、須藤功(明治大学)、浅井良夫(成城大学)(2)政治経済学・経済史学会2013年度秋季学術大会パネルセッション2013年10月19日於:下関市立大学「1932年日銀引受国債発行の再検討ー大蔵・日銀・シ団銀行の連携を中心にー」司会:山﨑志郎(首都大学東京)、報告1「1932年における国債発行方式の転換プロセス」分担研究者・永廣顕、報告2「国債引受シンジケート銀行と売りオペ」研究代表者・佐藤政則、報告3「日銀引受国債発行における市場と財政の論理」伊藤正直(大妻女子大学)、討論者:分担研究者・神山恒雄(明治学院大学)、岸田真(日本大学)平成26年度では、次の二つの課題を追究した。第一に、日銀による国債売買「市場」の構造とその変化について、日銀アーカイブ所蔵資料を中心に分析・検討する。第二に、大蔵省・国債引受シンジケート銀行・日本銀行の三者連携による金融財政ガバナンスの周辺ないし枠外で活動する地方都市・農村の市街地信用組合に焦点を当て、上記ガバナンスの有効範囲を検討する。第一の課題に関して、現時点で得られている見通しは次の通りである。1932年12月から始まる日銀引受国債の売りオペレーションにおいて、日銀が引き受けた国債の過半を購入したのは金融機関であり、その中心は国債引受シンジケート銀行団であった。さらにシ団の中核を成していたのは、三井、三菱、住友、第一、三和、安田のいわゆる五(六)大銀行であり、なかでも三井、三菱の財閥銀行がグリップを握っていた。したがって国債消化力と言われていたものの実態は、三井、三菱の財閥銀行における国債への投資余力であった。しかも高橋蔵相は、投機以外の経済行動に不介入、放任を基本としていた。この結果、非常時財政の帰趨が財閥銀行の自律的な経営行動に委ねられるという様相を呈した。これが非常時に身を置く第三者には「不当」と映ったのである。1936年の2.26事件において高橋が「資本的財閥の代表者」と見做され標的とされた所以であろう。馬場・結城財政は高橋財政のあり方を非常時で「矯正」していくものと考えられる。第二の課題に関する見通しは次の通りである。大銀行を中軸とする金融の在り方とは別個の原理を有する協同組合金融が、金融機関としての金融機能を本格的に備えていくのは、馬場・結城財政以降と考えられる。その出発点は高橋財政期に象徴される金融財政ガバナンスに対する底辺からの痛烈な批判にあった。最終年度となる27年度では、国債引受シンジケート団(大口購入)、大蔵省(発行)、日本銀行(引受)という三者間における、軋轢を含む相互依存関係の歴史的展開を解明すべく、下記の課題を追究し、併せて研究の取りまとめを行った。1国債引受シンジケートが定着する1910年代の検討、併せてそれと日本銀行の国債売買との関係の考察。21932年日銀引受国債発行への前提となる1920年代における預金部引受の構造とその限界に関する検討。31932年から開始される日銀引受国債発行における「市中消化力」の実態、および2.26事件以降の変化に関する検討。

上記1については、研究分担者・神山恒雄が「1910年代における国債引受シンジケートの展開と日本銀行の国債売買」を、また2については、同・永廣顕が「第一次大戦後の日本における国債発行方式の転換:19181931」を、さらに3に関しては、研究代表者・佐藤政則が「高橋財政期の国債消化力とは何だったのかー日銀売りオペとシンジケート銀行ー」を各々著した。これらの論稿を本研究の成果報告書として提出すると共に、代表者の所属機関に附置されている麗澤大学経済社会総合研究センターのワーキングペーパーとして公刊・公表する。併せて、本研究成果をもとに2016年秋の関連学会においてパネルセッションを組織する予定である。この他、代表者・佐藤は、本研究成果を佐藤政則『日本銀行と高橋是清ー金融財政ガバナンスの研究序説』の一部に収録し公刊した(麗澤大学出版会、2016年3月)。本研究では、1930年代を中心に戦前日本における日本銀行引受国債発行の全貌を検討した。そのさい、これまでの研究が開拓した大蔵省(発行サイド)、日本銀行(引受サイド)からの分析に加えて、主要な購入者である国債引受シンジケート銀行(購入サイド)の行動に着目し、それと大蔵省、日本銀行との三位一体的考察により検討した。これによって1910年のシ団結成から1942年の金融統制会結成までの金融財政ガバナンスの構造と機能がおおむね明らかとなり、戦後との連結を図ることも可能となった。日本銀行アーカイブの資料は、平成25年度には入手するまでに相当の時間がかかり、研究の進展が遅延気味であったが、26年度には順調に入手できるようになった。しかし予想以上に膨大な量となり、その整理・分析にはかなりの労力・時間を投入せねばならなかった。資料が豊富であることは喜ばしいのであるが、現時点でも、納得のいく分析状態にはなっていない。このため計画していたワーキングペーパーの執筆・作成が大幅に遅れてしまった。日本金融史1.代表者と分担者の連携は緊密に維持されており、最終年度である平成27年度において成果を取りまとめることは十分可能と考えている。2.遅れている資料の解析を促進し、1910年代、20年代、30年代の日銀国債売買「市場」を俯瞰できるように研究を進める。3.これまでの成果は、麗澤大学経済社会総合研究センターのワーキングペーパーにまとめ公表し、批判を仰ぐ。概ね順調に進展しているが、予想していた以上に、関係史料の発掘・収集に手間取っている。関係史料の最大の保有機関は日本銀行金融研究所アーカイブであり、閲覧・複写が順調に進むように同アーカイブも協力してくれているが、残念ながら、閲覧許可が出るまでに時間を要しているのが現状である。このため予定していた支出ができなく、想定以上に残額が生じた。資料分析の遅れから、発行を予定していたワーキングペーパーの支出が発生せず、その他の支出についても影響が生じたことによる。1.平成26年度では、25年度において未成熟であった検討課題について進展させ、研究計画に掲げたシ団銀行、日銀、大蔵省の連携関係とその変化について検討を進める。2.このため関係史料の円滑な閲覧が可能となるように、日銀アーカイブとの信頼関係に基づき努力する。3.平成25年度の研究成果を麗澤大学経済社会総合研究センターWorking Paperにまとめ、公表するとともに批判を仰ぐ。1.最終年度となる本年度は、年度初めからワーキングペーパーの作成・刊行をめざして代表者、分担者とも作業を進めている。2.また引き続き、日銀アーカイブを中心に資料の入手を進める予定である。関係史料の最大の保有機関である日銀アーカイブからの複写が予定通り進展しなかったことから、その他の支出についても影響が生じたことによる。基本的には、当初計画に即して進めるが、史料収集の予算執行が円滑に進むよう日銀アーカイブとの協力関係をより緊密にする。