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通訳規範意識が訳出に及ぼす影響性-日中通訳者養成プログラム再考のために

当該年度での研究実績としては、昨年度に引き続き2度の研究協力者である大連理工大学の孫成志副教授、林楽青講師他先生方ならびに北京語言大学の呉グン(王へんに君)副教授の協力のもと、授業参与観察と教員へのインタビュー調査を行った。また北京語現大学では昨年開催した本研究者の招聘講演時の通訳録音データを収集し、同時に通訳者、通訳翻訳コース修了生へのインタビューを実施し、実際の録音データとインタビューデータに現れる規範意識の差異を分析することが可能となった。また通訳コース担当教員の狙いと通訳者、修了生の規範意識形成の関連性も同データを用いて引き続き分析中である。中国の大学における日中通訳コースのシステム、メリットおよびを日本の通訳教育との比較、今回収集したデータの分析結果の一部は北京語言大学の呉副教授と9月に関西大学で行われた第19回日本通訳翻訳学会年次大会において共同研究発表を行った(実際には呉副教授は事情で来日が叶わず、代読での発表となった)。なお、研究成果の一部は呉副教授と共同執筆で、中国外文出版社から日中通訳教材として2019年度中に出版予定である。本研究課題の中間報告として、12月8ー9日に中国泉州の華僑大学で開催された中国語日本語応用翻訳学シンポジウム分科会「翻訳通訳と学際的研究」のコマで「中国における通訳者の規範意識:近現代及び現代通訳者の口述史分析から」と題し、口頭発表を行った。当初は2018年本研究を終了予定だったが、最終年は研究代表者の所属学部定員の増員に伴う想定外の学内業務が発生したことで、当初のエフォート通りの研究時間が確保できない状態が続いた。そのため、当初計画していた通訳データ、インタビューデータの収集、初歩的な分析はほぼ完了しているが、インタビューデータと訳出データとの関連分析および成果としての論文執筆の進捗に影響が出ている。しかしながら、海外研究協力者の協力のもと、中国において本研究成果の一部を教材として出版できることになるなど、当初予定していなかった成果発表の場を得ることができた。来年度は前半の時間を用いて収集した全てのデータ分析を終了させ、成果としての論文執筆および国内外での発表を行う予定である。今後の研究推進方策は下記の通り。なお、来年度は専任ではなく非常勤としての学務、教育活動になるため、エフォートは今年度から増加が見込まれる。1、収集した全てのデータ分析を行う。(4月6月)2、これまで行ってきた文献調査結果と併せ、成果としての論文執筆を行う。併せて共同執筆中の日中通訳教材を完成させる。(7月8月)3、研究成果発表の場として、9月秋に行われる通訳翻訳学会年次大会および11月に中国で行われる中国翻訳学会年次大会での発表を予定している。また、明年2月頃に研究協力者とともに中国でのミニシンポジウムを開催し、成果発表の場とする計画も立案する。本研究は日本語-中国語の通訳者の訳出に影響を及ぼしている通訳規範という概念に焦点を当て、規範意識の形成プロセスを明らかにし、その知見を通訳教育に取り入れ、新たな日本語-中国語の通訳者養成プログラムを提示することを目的としている。本年度の研究実績は以下の3点である。16月に中国西安で行われた第8回アジア大洋州翻訳フォーラム(通称:APTIF)に参加した。“Translation and Interpreting in Tomorrow's Asia-Pacific Region"をテーマに行われた大会には、中国における通訳翻訳コースを有する大学から多くの研究者が参加、MTI(通訳修士課程)の現状報告などの研究発表を聴講し意見交換を行った。現在の中国における通訳翻訳市場と中国の高等機関における通訳者養成の現状を把握するのに大いに役立った。学会参加報告は日本通訳翻訳学会Webジャーナル『通訳翻訳研究への招待』16号に収録された。2文献調査研究は、中国北京の国家図書館、外語教育研究出版社、北京語言大学付属書店に赴き、近年の『中国翻訳』『上海翻訳』『東方翻訳』などの学術誌掲載論考を中心に、通訳者の口述史、通訳研究者の規範に関する文献の収集を行った。3北京語言大学日中通訳コース授業における参与観察を行った。また、同大学高級翻訳学院において、『日中通訳者の規範意識とその背景』と題した招聘講演を行い、中国において日中通訳通訳者養成に携わる教員、研究生と意見交換を行った。招待講演を行った際、OJTとして通訳コースの学生が同時通訳を担当。この通訳データを収集、本年度は日本語原文のスクリプト化を行った。2年目に実際の訳出データのスクリプト化を行い、訳出分析を行う予定である。本研究一年目に行う予定の課題である通訳における「基本的規範」の明示化のための文献調査は三度の中国における調査訪問で、おおむね達成できた。なかでも6月の第8回アジア大洋州翻訳フォーラムでの参加を通して、中国における通訳翻訳市場と中国の高等機関における通訳者養成の現状、特にMTI(通訳修士課程)の問題点を把握するのに大いに役立った。また文献調査研究も中国への調査訪問を通して、中国北京の国家図書館、外語教育研究出版社、北京語言大学付属書店に赴き、当初予定していた近年の『中国翻訳』『上海翻訳』『東方翻訳』などの学術誌掲載論考を中心に、通訳者の口述史、通訳研究者の規範に関する文献の収集ができた。一方、一年目の課題としていた「基本的規範」の明示化は、テクスト分析が進んでおらず、二年目に持ち越しとなった。

しかし、二年目に行う予定であった通訳者の訳出データの収集は、前倒しで一年目に実施ができたこともあり、研究計画が前後しているとはいえ、全体的にはおおむね順調に研究が進んでいる。本研究は日本語-中国語の通訳者の訳出に影響を及ぼしている通訳規範という概念に焦点を当て、規範意識の形成プロセスを明らかにし、その知見を通訳教育に取り入れ、新たな日本語-中国語の通訳者養成プログラムを提示することを目的としている。本年度の研究実績は以下の4点である。1現地調査1)昨年度に引き続き、北京語言大学高級翻訳学院日中通訳コース授業における参与観察の一環として1週間に渡り通訳授業を担当した。また同学院において『中日通訳史:仏典通訳から唐通事まで』と題した講演を行った。講演を行った際、通訳コースの学生が同時通訳を担当し、その通訳データを収集した。昨年度のデータとあわせてスクリプト化を行い、訳出分析を行う予定である。2)2017年12月に大連理工大学を訪れ、大連理工大学外国語学院大学院(研究生院)にて、MTIの中国文化翻訳の授業に参加、日本の通訳の現状と課題について講義を行った。また、MTI担当の孟慶栄講師担当の日中逐次通訳の授業を聴講。その際に受講生に次回来訪の際にインタビューを行う旨依頼した。2文献調査-研究課題である通訳規範意識の形成を歴史的背景から調査するため、近世の中国語通訳者であった唐通事(長崎通事、琉球通事)の関連文献、史料を収集した。その他、通訳者の口述史、通訳規範に関する中国語文献の収集を行った。1)長崎歴史博物館に赴き、博物館データベースにて資料検索、収集、コピー(近世時代のものはコピー不可のため写真撮影)を行った。2)沖縄那覇市の久米村、那覇市立図書館、郷土資料館および郷土史料を多く扱っている那覇市の書店を訪れ、琉球通事に関する史料を収集した。3日本の通訳養成機関で特別講演を実施、講演の際の原文と通訳訳出データを養成機関、通訳者の同意を頂き収集した。4実践報告として順天堂大学国際教養学部発行の『順天堂グローバル教養論集』第三号に収録された。研究進捗がやや遅れている理由は、想定外の学事業務などの追加により、当初予定していた研究時間の確保が困難になっていることが主因である。文献や史料収集、通訳者の訳出データの収集、インタビュイーの選定や協力要請などは、本年度の研究出張予定を堅持したため、ほぼ順調に進んでいるが、担当授業の15コマ確保の関係上学期中の研究出張はできる限り避け、春休みに集中して行わざるを得ないことも進捗に影響している。昨年からの持ち越し課題となっていたインタビューデータスクリプト作成後のテクスト分析の実施には特にまとまった時間を必要とするため、最も進捗が遅れている。当該年度での研究実績としては、昨年度に引き続き2度の研究協力者である大連理工大学の孫成志副教授、林楽青講師他先生方ならびに北京語言大学の呉グン(王へんに君)副教授の協力のもと、授業参与観察と教員へのインタビュー調査を行った。また北京語現大学では昨年開催した本研究者の招聘講演時の通訳録音データを収集し、同時に通訳者、通訳翻訳コース修了生へのインタビューを実施し、実際の録音データとインタビューデータに現れる規範意識の差異を分析することが可能となった。
高含水作動液用高圧ピストンポンプの試作研究

高含水作動液(水分9598%)を用いて,連続使用圧力25MPa,回転数1800rpmで作動可能であり,加えて従来から問題であった保守管理上の改善を図った,ピストンポンプを試作評価することを研究目的とする.究極には火災安全性の点から石油系作動油を使用できない分野に,液圧制御システムを実現することである.第1年度においては,斜板式ピストンポンプの主要しゅう動部に流体油滑状態を実現するため,メーカから提供された寸法に合わせて静圧軸受部の設計を行い,制作を依頼した.まず,弁板-シリンダブロック間については,ポンプ軸のばね効果を加えた設計法を開発し,損失動力の小さい静圧パッド寸法を決定した.ピストンスリッパ部については,斜板角度が16°であるため,基本的な問題は生じないと判断した.ピストン・シリンダ壁間しゅう動部については,理論解析を第2年度に引き継いだが,通常のピストン寸法では,完全な流体油滑化は困難であることが分かった.このため,供試ポンプに採用した固体接触の生じるピストンについて,摩擦ならびに漏れ損失を解析し,実験結果と比較した.第2年度に,エアルション形含水作動液を用いて試作ポンプの性能実験を,回転数8002000rpm,吐出し圧力25Mpaまでで実施した.特に外部漏れ流量が回転数にほとんど依存しないこと,その大部分がピストン・シリンダ壁間で生じること,などは,ポンプが理論解析通りの状態で作動していることを示しており,実験終了後のしゅう動部の損傷も少ないことから,ピストン・シリンダ壁間については今後の課題であるが,ほぼ所期の目的を達成できたと判断できる.高含水作動液(水分9598%)を用いて,連続使用圧力25MPa,回転数1800rpmで作動可能であり,加えて従来から問題であった保守管理上の改善を図った,ピストンポンプを試作評価することを研究目的とする.究極には火災安全性の点から石油系作動油を使用できない分野に,液圧制御システムを実現することである.第1年度においては,斜板式ピストンポンプの主要しゅう動部に流体油滑状態を実現するため,メーカから提供された寸法に合わせて静圧軸受部の設計を行い,制作を依頼した.まず,弁板-シリンダブロック間については,ポンプ軸のばね効果を加えた設計法を開発し,損失動力の小さい静圧パッド寸法を決定した.ピストンスリッパ部については,斜板角度が16°であるため,基本的な問題は生じないと判断した.ピストン・シリンダ壁間しゅう動部については,理論解析を第2年度に引き継いだが,通常のピストン寸法では,完全な流体油滑化は困難であることが分かった.このため,供試ポンプに採用した固体接触の生じるピストンについて,摩擦ならびに漏れ損失を解析し,実験結果と比較した.第2年度に,エアルション形含水作動液を用いて試作ポンプの性能実験を,回転数8002000rpm,吐出し圧力25Mpaまでで実施した.特に外部漏れ流量が回転数にほとんど依存しないこと,その大部分がピストン・シリンダ壁間で生じること,などは,ポンプが理論解析通りの状態で作動していることを示しており,実験終了後のしゅう動部の損傷も少ないことから,ピストン・シリンダ壁間については今後の課題であるが,ほぼ所期の目的を達成できたと判断できる.高含水作動液(水分9598%)を用いて、連続使用圧力25MPa、回転数1800rpmで使用可能なピストンポンプを試作し、火災安全性の点から石油系作動油を使用できない分野に、保守管理上問題の少ない液圧制御システムの導入を促すことを目的とする。第一年度である本年度は、斜板式ピストンポンプの主要摺動部に流体潤滑を実現するため、ポンプメーカから提供された寸法に合わせて、静圧軸受部の設計を行い、材料ならびに製作上の検討を加えた後、ポンプの製作を依頼した。まず、弁板・シリンダブロック間については、ポンプ軸のばね効果を加えた設計法を開発し、シリンダブロック外周に軸受を設置する必要のないことを確かめ、弁板に設ける静圧パッドの大きさ、液体供給用の絞りについて、この部分に生じる動力損失を少なくする組合せを追求して、3パッド方式として寸法を決定した。ピストンまわりの静圧軸受については、今回は静的運転状態での設計計算となったが、来年度に、動的状態での確認計算を行う予定である。ピストンスリッパ部については、斜板角度が16゚であるため、基本的な問題は生じないと判断した。納入されたポンブの実験的検証は、現在、弁板静圧パッド絞りの均一性の確認試験ならびにポンプの据付け準備中であり、来年度始めに第1次の評価ができる見通しである。よって、基本的には、研究実施計画通りに進行している。
トリステトラプロリン分子機能、遺伝子発現、遺伝子多型と関節リウマチの病態

トリステトラプロリン(TTP)はTNFαのmRNAを不安定化させその産生を低下させる細胞内蛋白である。TTPの関節リウマチ(RA)の病態における役割を解析することを目的とした。1.TTP遺伝子を組み込み、ヒトT細胞株に導入したところ、非刺激状態におけるTNFαmRNA量は減少し、PHA刺激による増加も減少、TNFα蛋白の産生も抑制された。2.RA患者と変形性関節症患者関節滑膜におけるTTP、TIA-1およびHuR遺伝子の発現を検討したが、これらとTNFα遺伝子発現・血中CRPとの間に有意な関連はみられなかった。しかしTIA-1とHuR遺伝子発現との間には強い正の相関がみられた。4.TTP遺伝子プロモーター領域の1塩基多型SNP359(G/A)の解析を行った。患者群内では遺伝子型GGを持つ患者がより発症年齢が低い傾向にあり、さらにIFを導入されている比率が高かった。現在プロモーター活性の差を解析中である。5.TTP遺伝子を導入した過剰発現マウスを作成したところ、ヘテロマウスでコラーゲン誘導関節炎重症度が低くなる傾向がみられている。1)関節リウマチ(RA)患者25名および健常人20名の末梢血単核球中のTTP遺伝子発現を定量したところRA群で健常群より有意に高値であった。炎症反応と明らかな関連は見られなかった。健常人においては、TTP遺伝子と、TTP同様TNFαmRNAのAU-rich elementに結合するHuR遺伝子発現との間に有意な正の相関が見られた。このような相関はRA群では見られなかったが、これらの患者に抗TNFα抗体製剤であるInfliximabを投与し2週後に採取した検体では有意な正の相関が見られ、RAの病勢の高い時期にはこれら遺伝子の発現調節に異常がある可能性が示された。2)RA患者末梢血単核球中のHuR遺伝子発現はInfliximab有効例で無効例より低値である傾向が見られた。3)RA患者および健常人各10名のTTP遺伝子の全長を解析し、プロモーター領域(-194)にA/Gの一塩基遺伝子多型を認めた。遺伝子型GGのRA患者は他の遺伝子型の患者と比較し発症年齢がやや若く、Infliximabを導入されている比率が高い傾向が見られた。4)ヒトT細胞株であるJurkat細胞にレトロウイルスベクターを用いてTTPあるいはその活性部位であるZinc fingerdomain遺伝子を導入することにより、LPS刺激によるTNFα遺伝子発現増強を抑制しうることを明らかにした。5)TTPおよびそのZinc finger domain遺伝子過剰発現マウスを作成中であり、Zinc finger domain遺伝子過裂発現マウスに関し、mRNAレベルでの発現増強を確認した。6)これらの検討によりTTPおよびその関連分子がRAの病態に影響を与えている可能性、また患者末梢血を用いてそれら遺伝子の一塩基多型や発現を解析することによりRAの病勢や重症度をある程度推定しうる可能性が示された。1.TTP遺伝子を組み込み、ヒトT細胞株に導入したところ、非刺激状態おけるTNFαmRNA量は減少し、PHA刺激による増加も減少、TNFα蛋白の産生も抑制された。
分子遺伝学的解析による腎炎発症への血管作動物質の関与の解明及び治療法に関する研究

平成5年までの研究において各種増殖因子および血管作動物質の腎での遺伝子発現のなかでも、腎ネフロンセグメントにおけるエンドセリン-3の腎での遺伝子発現と産生、抗利尿ホルモンの2種(V1、V2)の受容体遺伝子の分布と調整、アンジオテンシンIIの受容体の遺伝子発現の分布を明らかにした。平成6年度は基礎的研究としては、各種増殖因子および血管作動物質の腎での遺伝子発現の調節および細胞内情報伝達系に及ぼす影響を検討した。腎ネフロンセグメントにおけるserine/threonine kinase cascadesの構成成分であるraf-1-kinase,MAP-kinase-kinase,MAPkinase,S6kinase、の存在および、各種ホルモン、増殖因子による活性調整について検討した。また遠位尿細管のモデルとしてMDCK細胞を用い増殖因子および浸透圧によるraf-1-kinase,MAP-kinase-kinase,MAPkinase,S6kinaseの活性調節を明らかにした。また近位尿細管のモデルとしてOK細胞を用い増殖因子およびcAMPによるraf-1-kinase,MAP-kinase-kinase,MAPkinase,S6kinaseの活性調節を明らかにした。これらの検討によりserine/threonine kinase cascadesの構成成分であるraf-1-kinase,MAP-kinase-kinase,MAPkinase,S6kinaseがintactの腎ネフロンセグメントにおいて存在すること、および生理的に重要な各種ホルモン、増殖因子による活性調整をうけていることを明らかにした。また血圧調節因子として重要なC-type natriuretic peptide(CNP)およびその受容体であるB-type quanylate cyclaseの腎内での局在およびcGMPの産生について検討をし、CNPは主に腎糸球体と血管系に発現し受容体は腎ネフロンセグメント全般において存在することを示した。臨床的研究としては、IgA腎症の患者糸球体においてPDGF-bata chainおよびB-receptorの遺伝子発現が亢進していることを症例を増やして論文印刷中である。また腎炎発症のkey factorである、メザンギウム細胞における情報伝達系および細胞周期制御のメカニズムを細胞生物学的および分子生物学的手法を用いて解明するため、MAP kinaseをはじめとするserine/threonine kinase cascade、cyclin D,cdk4,cdk6,p21,p27,p53などの因子がどのようにメザンギウム細胞の増殖を制御しているかを検討するしている。以上のように申請者らは細胞増殖、細胞周期のkey factorであるserine/threonine kinase cascadesの腎内の存在、調節を明らかにし腎炎発症の解明への新しいアプローチをこころみた。平成5年度までの研究において各種増殖因子および血管作動物質の腎での遺伝子発現のなかでも、エンドセリン-3の腎での産生が腎ネフロンセグメントに広範になされれていることを明らかにした(Kidney Int.44:1273-1280).また腎糸球体、尿細管機能に重要な働きをもつ抗利尿ホルモンの2種(V1、V2)の受容体の腎ネフロンセグメントにおける分布と調整について検討した(J.Clin.Invest.92:2339-2345)。

さらに腎機能調節因子として重要なアンジオテンシンIIの受容体の遺伝子発現についても腎での局在について明らかにした(Kidney Int.43:1251-1259、1993)。また平成5年度の内科学会総会において、IgA腎症の患者糸球体においてPDGF-bata chainおよびB-receptorの遺伝子発現が亢進していることを報告した。ここ数年細胞内情報伝達系に関する研究が各分野でなされ、本研究においても、各種増殖因子および血管作動物質がどのような細胞内機序で糸球体内の細胞増殖を引き起こすかを細胞生物学、分子生物学的手法を用いて検討してゆく必要がある。そこで平成6年度は基礎的研究としては、各種増殖因子および血管作動物質の腎での遺伝子発現の調節および細胞内情報伝達系に及ぼす影響を検討し、細胞増殖、糸球体腎炎との関連を解明してゆく。臨床的研究としては、患者の腎生検標本より糸球体を単離してPCR法を用いて各種増殖因子および血管作動物質の遺伝子発現を調べ病態への関与を検討する。
模様の機能を考える

本研究の目的は、ショウジョウバエ(ハエ目、ショウジョウバエ科の昆虫)の体表(腹部、翅)にあるメラニン色素による着色、模様に関して、その存在意義(適応的意義)を明らかにすることにある。様々な機能を仮定して、それらを実験により検証していくが、その際にゲノム編集技術によって作り出した模様の変異体を使うところが最もユニークであり、挑戦的な点である。模様の機能については未解明の点が多いが、科学者に限らず多くの人が興味を持つ課題であり、広告や迷彩など意匠として産業や文化的にも重要性を持つ。本研究をきっかけのひとつとして、より多くの生物の模様の意味が明らかになると期待している。ミズタマショウジョウバエ(Drosophila guttifera)は、翅と腹部にメラニン色素による黒い水玉模様を持つ。この模様の機能は、全く分かっていない。ミズタマショウジョウバエには確立された系統資源がほとんどないため、実験を遂行するにあたり、ゲノム編集により翅の水玉模様を消去した系統を用いる。本年度は、昨年度までに作成していた、ミズタマショウジョウバエの模様に関与していると推定される遺伝子をゲノム編集によりノックアウトした系統の形質の評価を行った。特に模様の着色の程度を画像解析により定量化し、ノックアウト系統間での比較を行った。ゲノム編集された領域の周辺の塩基配列を詳細に調べ、どのような仕組みで遺伝子の機能が損なわれているのか評価した。また、模様の機能として考えられる仮説を整理し、行動実験の条件整備を行った。学内で実験室を移動した。引き続き、実験環境の再構築に時間を要した。基金なので実験計画の変更に柔軟に対処できるのはありがたい。実験環境や実験を行う体制は整いつつあり、最終年度はより研究が進むようにしたい。本年度は、ミズタマショウジョウバエの模様に関与していると推定される遺伝子をゲノム編集によりノックアウトすることを試みた。2つの遺伝子について、複数のノックアウト系統を樹立することに成功し、それらは野生型と比較して、翅や体幹部の模様に明らかな表現型の違いを持っていた。来年度以降、これらの系統と野生型系統の性質を比較することにより、模様がどのような機能を持っているか解析していく予定である。実験実施期間中に研究代表者が異動したため、実験環境の再構築に時間を要した。実験環境や実験を行う体制は整いつつあり、来年度以降はより研究が進むようにしたい。研究代表者が研究機関を異動したために、実験計画に遅れが生じている。次年度以降、遅れを取り戻すべく研究を遂行していく。実験環境の構築に時間を要したため。来年度は当該助成金と来年度分を合わせ、より研究を推進するよう努力する。
19世紀アメリカ初等中等学校のテスト情報の日本的な受容と展開に関する比較史的研究

1)史料の補充調査の継続を行った。ことに明治初期において早くから試験制度を実施していた静岡県・京都府・滋賀県などの文書を中心に史料調査を進めた。その結果、西洋の教育情報由来ではない各種の試験が学校等で実施されていたことを示す具体的な史料が発見された。3)国際学会における情報収集を実施した。上記ISCHEの大会における分科会参加の約30名のうちの半数以上の参加者と名刺交換を伴う意見交換をすることができた。以後の研究活動のための参考情報や人的資源を得ることができた。4)英文による研究報告を刊行した。近世近代日本の試験制度の特質を考察する英文論稿を分担執筆の図書において発表した。論稿の題名は、過去に国際学会誌に投稿した論文と同一であるが、内容は大幅に補充・改稿した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。I.19世紀アメリカ公立初等中等学校の筆記テスト形成過程の情報整理■1)在米史料目録の作成: 19世紀の中盤以降の「筆答テスト」普及の際に、全米に出回った試験規則、試験問題、実施要項、結果報告書等の一次資料の他、教育関係者や記者らが記録や大衆伝達のために作成したメモや原稿類の資料リスト(稿)を作成した。情報の多くは、オンライン目録で得たため、次年度には現地図書館等で補充調査することが必要。■2)在米史料情報の分類整理:日本に移入・活用された情報との対照や追跡のため、史料の内容をコーディングによって分類整理する。コーディング表の一次案を作成した。次年度は、早い時期に、William Reese教授ら、アメリカ人研究者らとの意見交換をしながら内容を確定させる。■3)米国新聞記事における日本情報の調査を行い、岩倉遣米使節団などの日本人訪問者が来訪して情報収集をした足跡を整理した。II.明治期学校への試験制度導入・実施等に関する情報の収集と整理■1)国内史料目録の作成:試験規則、試験問題、実施要項、報告書類他、教育関係者や記者らが作成したメモや原稿等の史料目録(稿)を、国会図書館デジタルコレクションなどのオンライン情報や国内出張による情報の収集により作成した。次年度はさらに補充調査する。■2)国内史料情報の分類整理:アメリカから移入・活用された情報との対照や追跡をするために、国内史料についても、上述の在米史料のコーディング表に準じたコーディング表を考案しつつある。次年度、早期に確定させる必要がある。H28年度は、代表者の実家の事情が理由で、研究の遂行が一部困難になった。予定通りに遂行できなかった作業は、1)米国の図書館での史料調査2)米国の研究者との情報交換3)在米史料ならびに国内史料の内容の「コーディング表」の完成I.19世紀アメリカ公立初等中等学校の筆記テスト形成過程の情報整理■1)在米史料目録の作成と史料情報の整理: 19世紀の中盤以降の「筆答テスト」普及の際に、全米に出回った試験規則、試験問題、実施要項、結果報告書等の一次資料の他、教育関係者や記者らが記録や大衆伝達のために作成したメモや原稿類の資料リスト(稿)を作成した。■2)在米史料に加えて、国内の史料収蔵先(国立国会図書館、東京大学アメリカ研究センター図書室など)において米国新聞記事における日本情報の調査を行い、日本人訪米者の足跡を整理した。II.明治期学校への試験制度導入・実施等に関する情報の収集と整理■1)国内史料目録の作成:試験規則、試験問題、実施要項、報告書類他、教育関係者や記者らが作成したメモや原稿等の史料目録(稿)をさらに整備した。国会図書館デジタルコレクションなどのオンライン情報の調査や、静岡県立図書館、滋賀県庁資料室などの古文書資料などの国内出張による情報収集により、作業を進めた。■2)米国の試験情報が明治期の小学校試験の実施過程に与えた影響について考察を進めた。成果の一部は、日本教育史学会(11/25、於・立教大)で、「アメリカ小学試験情報の日本的受容の事例的考察ー天野皎『下等小学諸科試験法』の発刊事情ー」として報告した。また、近世の教育と試験に関する英文論文を執筆し、内外の研究者の諸原稿との編集過程を経て、英国の出版社から公刊するための完成原稿を提出した。当初計画していた米国出張が、親族の介護や逝去等の事由によって不可能となったため、日本に強い影響を与えた19世紀アメリカの試験の事例情報の史料収集が滞った。また、研究成果を中間的に学会発表して、在米教育史研究者との情報交換をする計画であったが、これも叶わなかった。

平成29年度に、上記作業については、補充調査・補充作業を実施する。前年度叶わなかった米国出張による在米史料収集を平成30年度に回して実施したい。また、研究成果の報告を、平成30年(2018年)8月に、ベルリンで実施される国際教育史学会に於いて実施することが内定した(事前査読あり)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
生涯循環型子育て支援システムの構築

子育てを児童福祉法に定めている時期と考えると0歳から18歳までの幅がある。子どもを核にしながらかかわる人たちが相互に支援し合うシステム創りとその構築はまだ見受けられない。子育てにかかわる年齢を3歳以上から可能とみなした「生涯循環型子育て支援システムの構築」が考えられる。その機能が質に連動する。地域(県に一つ単位)に民の「子どもと大人のライフサポート研究所」を設立する。6部門1研究2研修3相談4情報提供・広報5教材等の創作6教材等の貸出、の機能をもつ。公的諸機関との連携を加えると地域において支援は循環し、人のなかでの生涯継続をめざせる。今後の課題ははネットワーク創りと子育て新制度との検討である。1.24年度に実施したアンケートのうち、回収が遅れていたものを組み入れたところ、ファミリー・サポート・センターなどの子育て支援に従事している人たちの回収率は37.7パーセント、子育て渦中にある就学前保護者へのアンケートは40.2パーセントになった。前者については支援のために拠出している時間があるものの、生かされない時間が多く、その間に新たな取り組みを組み入れてみようとするプログラムの提案には、講師としての参加は70パーセント、生きがい関係の参加については、半数の人たちが意欲を持っていることがわかった。研究所の人材活用になってくる。生きがいの幅が広がることはさらなる支援の質にも連同すると考えられた。後者は、現代社会が子育てにまだやさしくないこと、さらに支援が必要で、どの年齢の子どもであっても、どの次期についても相談したいときに相談できることが望ましいことなどがあげられた。2.研究所開設にむけて、賛同者を含めた人たちと会合を持った。5部門(1研究2研修3広報4相談5創作)とした。利用については安価にできる見通しがついた。利用する人たちとともに創っていけることを考えた。かかわる人たちの循環も図っていけるようにすることになる。研究所構想の予備的な試みの実施と修正も加えて検討した。3.生涯循環型の子育て支援を構築する上において、上記の研究所の機能をより高めていくために、関連する分野の先行研究から学んだ。加えて、現場の質を高めて行く上での資料を実践に加えた。現場のことについての検討には文献、資料が欠かせない。4.子育て支援については国であらたな政策が講じられている。その内容を受けながら、明文化することにし、その後の展開についてもその内容を見た上で図式化することにした。このことは次年度になる。「生涯循環型子育て支援システムの構築」には、現状の把握が欠かせない。平成24年度には1.ファミリー・サポート・センターなどの子育て支援に従事している人たちの人材活用にかかわるアンケートを1100名配布、現在まで36パーセントの回収率を得た。2.子育て渦中にある就学前の保護者へのアンケートは500配布中、現在までに38パーセント回収率を得た。1.2のアンケートともに、回収時期をやや遅らせたために、まだ返送されてくる可能性があるために、全体の集約がやや遅れているものの、前者においては、支援者たちは今後においても子育てにかかわる時間の捻出を考えていることがわかった。幅広い子どもの年齢層に対して、できること探しを考えているのはとりわけ40ー50代に多い。社会参加の一部としてさらに支援内容のレベルアップの学習も望んでいる。後者の保護者たちからは、現行のシステムの良否(ひずみや問題点)改善点が明確になってきた。自由記述では現状の辛さの叫びとも思える内容があり、改善がなければ、育児はさらに疲弊してくるということを示唆された。ヒアリングは2種類行った。1.18歳までの子どもにかかわってきた専門職たち19名からは、経験上からの問題点と改善への意見を得た。2.子育て渦中にある人たち9名である。出産時リスクを伴った子どもと身体上の問題を抱えた育児を担うことになった保護者たちと子育て支援をほぼ10年受けてきた保護者たちである。それぞれの時期において、現行でも、その支援システムにおける支援内容などが機能すれば、不安が和らぎ、安心して臨めたし、専門職を含む多くの人の支援あってこそであったという。それが機能していかなけれは、不安と孤立感のままであったことも得られた。平成24年度の計画はほぼできたとみなせるが、5月までの返送アンケートを加えた総合考察が今後の課題になる。次年度に向けて構築していく。児童福祉法により、子どもは0歳から18歳までである。その子どもたちの子育て期間内は保護者が第一義的に責任があるが、子どもの年齢により、教育機関等がその育成に携わっている。

就学前までは保育(保育所・幼稚園等)、小・中・高等学校までは学校教育の場である。子どもの置かれている状況によって、施設、学童保育もある。どの場合も保護者と連携を密にしていくが、人間が生涯生きていく時間軸のなかで、子どもを核にしながらかかわる人たちが相互に支援し合うシステム創りとその構築はまだ見受けられない。既存の諸機関では支援し合うという機能が弱い。そこで、生涯循環型子育て支援システムの構築の一つの場と機能を組み入れた「子どもと大人のライフサポート研究所」の設立を構想した。平成26年最終年度に内容の検討、試行を繰り返して6部門の機能の場を立ち上げた。1研究、2研修、3相談、4広報、5教材等の創作、6教材等の貸出である。支援者の年齢層は3歳以降から可能であると考えた。保護者や支援者および教育・保育等の専門職も活用できる地域密着型の場である。運営者には核になる人をおくものの、誰でも参加可能とした。利便性と仲間とのつながりが生きると考えられる場である。地域のなかで、子どもを核にしながら、ともに育ち・育て合う関係創りを理念としておく。この機能を持つ研究所は地方でも可能である。設立にかかわる諸条件の検討が必要になる。一方策としては、保育者養成校などの教員たちとの連携・検討であろう。民が持つ研究所の機能の活性化は地域コミュニテイーづくりと連動し、子育て支援の質の向上につながると推察できる。研究所は県等に一つ設立することから始め、公的機関との連携を加えていくことで、地域の人の生涯発達に子育て支援が組み入れられよう。今後の課題は、地方とのネットワークづくり、平成27年度からの子育て支援新制度との関係の検討である。児童学研究実施計画をほぼ行った。仮称「子どもと大人のライフサポート研究所」の立ち上げにむけての5部門の構想ができたこと、予備的に実施できることについて(研究、相談、研修、広報)は実施し、修正すべき点についても検討を加えた。課題が見出せた。次年度に向けてさらに予備的にプログラムなどを実施し、修正を加えて、さらによりよいものにしていく。内容を構築していく上でのおおよその予定のめどがたってきている。あらためて今度の構築にむけて、子育て支援に関係する人たちへのヒアリングを行うことになっていたが、一部の人との予定があわなったことで次年度送りになっている。したがって、おおむね順調に進展していると評価した。研究実施計画をほぼ行った。アンケート調査に関しては、返送期限を配布の都合上やを得ず5月までを可能とした。3月末までに返送されたきたアンケートで一応のまとめをしたものの、最終回収のアンケート集計を再度行い、考察をすることが残っている。アンケートは配布1200からのものはほぼ返送されたとみなしているが5月になる可能性が高い配布400のうち返送数が計れない。4ー5月で返送されてくれば全体が40パーセント程度の回収率になるのではないかとみなしている。3月末までの回収率に2パーセント程度が加えられることのではないかとみている。
より動的なモデルニューロンを用いた非平衡非線形系としての神経回路網の基礎的研究

本研究においては、従来欠けていたと思われる以下の視点から、記憶の数理モデルの構成と解析を行った。[1]従来のモデルでは、ニューロンにおいて情報をコードしているのは平均発火率であり、それ以外の要素が情報をコードする可能性はあまり考慮されていなかった。しかしながら、最近行われた神経生理学の実験がきっかけとなって、ニューロンの発火の相関(同期・非同期)などに情報をコードすることが、ネットワークの情報処理の能力を質的に高めることが出来るのではないかと、関心を集めている。一方、周期的に発火しているニューロンが互いに弱く相互作用している場合、そのダイナミクスは位相という発火のタイミングを表現する変数により記述できることが知られている。本研究では、位相と同時に発火の強さを表現していると考えられる振幅の自由度を導入し、発火・非発火も含めて与えられた位相パターン(発火のタイミング)を想起し得るネットワークを構成した。このネットワークの特徴として次のようなことがあげられる。(1)非発火の素子を除いたネットワークのダイナミクスは、通常の振動子の位相モデルに帰着される。(2)各ニューロンの振動数が同じである時、安定な想起を保証するリヤプノフ関数が存在する。(3)パターン数が十分少ない時は通常のHebbルールで学習可能である。[2]実際のニューロンの動的な特性をもう少しモデルに反映さすことで、より柔軟な情報処理が可能になることが期待できる。これまでの研究により、自発的なダイナミクスをもったモデルニューロン(バーストニューロンを簡略化したもの)を用いて、パターンの系列を想起するようなネットワークを構成することに成功した。これは、実際のニューロンのダイナミクスをより反映させたモデルニューロンを用いることで、より柔軟に情報処理を行なうことができるという考えに基づいている。このモデルの特徴は次の通りである。(1)ネットワークの素子数のオーダーであれば、任意のマルコフ的なパターンの系列を埋め込むことが可能である。(2)単にパターンを埋め込むだけでなく各々の発火時間やパターン間の各々の休止時間を独立に調節できる。(3)パターンが終了するような系列を埋め込むことが可能である。
ラマン散乱によるシリカエアロジェルにおけるフラクトンの研究

平成2年度、我々はシリカエアロジェルのラマン散乱と中性子散乱を行い、その成果をPhys.Rev.Lerrersに報告した。内容の概略は次の通りである。PH7とPH8.5の環境で、シリカエアロジェルの試料を作製した。両試料において、それぞれのフラクタル領域にて得たラマン散乱と中性子散乱の結果を比較することにより、約10GHzを境に高周波側にスカラ-・フラクトンが、そして低周波側にベクトル・フラクトンが存在することを実験的に発見した。動的フラクタル構造を特徴づけるスカラ-・フラクトンのフラクトン次元とベクトル・フラクトンのものとをそれぞれd^^=sとd^^=bとで表現すると、PH7の試料では、d^^=s=1.3、d^^=b=2.2またPH8.5の試料では、d^^=s=0.9、d^^=b=1.7なる値を得た。これから、フラクトン次元はPH依存性があり不変的な物理量ではないこと、またd^^=s<d^^=bなる関係はPHに依らないことを結論づけた。平成3年度は、PH依存性をより細かく知ることを目的に、PH7、7.5、8.0、8.5の試料を作製した。ところが、北海道大学にて使用している、5パスの分光器(Burleighー110)では、弾性散乱が大きくフラクトンが観測できないことが判明し、この研究の1時停止を余儀なくされている。平成2年度の上記の論文で使用したと同じ型の3+3パスのタンデム型分光器が新たに導入される予定であるので、これを待って実験を再開することにする。その間「βーBiNbO4のブリルアン散乱」を行なうことにした。ブリルアン散乱で、この結晶のa※回りのブリルアンスペクトルを取り、弾性定数を決定する実験である。この成果については、平成4年の日本物理学会春の年会にて発表した。シリカエアロジェルのフラクタル領域における動的フラクタル構造は、年々解明されつつある。平成2年度、我々はシリカエアロジェルのラマン散乱と中性子散乱を行い、その成果を以下の研究発表の項で示した論文にて公表した。この論文の概要は、つぎの通りである。シリカエアロジェルのようなフラクタル構造を持つ物質における弾性波の挙動は,最近までは,主にスカラ-弾性変位(ストレッチング)に起因するフラクトンという立場から考えられてきた。すなわちスカラ-・フラクトンの理論の構築が盛んに迫求されてきた。しかし、この理論はフラクタル領域の高周波側では成り立つが,低周波側では成り立たず、そこではベクトル弾性変位(ベンディング)がフラクトンの挙動を規定しているとするベクトル・フラクトンの考え方が理論の方で現われてきた。我々は、PH7とPH8・5のシリカエアロジェルの試料を作製した。両試料において、それぞれのフラクタル領域にて得たラマン散乱と中性子散乱の結果を比較することにより、約10GHzを境に高周波側にスカラ-・フラクトが、そして低周波側にベクトル・フラクトンが存在することを実験的に検証した。また、動的フラクタル構造を特徴づけるスカラ-・フラクトンのフラクトン次元とベクトル・フラクトンのフラクトン次元をそれぞれ、d^^=_sとd^^=_bとで表わすと,PH7の試料では、d^^=_s=1.3,d^^=_b=2.2、またPH8.5の試料では、d^^=_s=0.9、d^^=_b=1.7なる値を得た。

これから、フラクトン次元は、PH依存性があり、フラクタル構造に依存する量であり,またd^^=_s<d^^=_bなる関係はPHに依らず成立すると結論づけた。シリカエアロジェルの試料作製時の環境(PH:ペ-ハ-)を変えると、試料中に励起されるフラクトンの性質が変わることを我々は以前に報告している。そこで、この原因を探るため、PH7、7.5、8の環境下でシリカエアロジェルの試料を作製し、フラクトンの挙動をラマン散乱で見ることにした。試料の方は簡単に作製できたが、北海道大学にある5パスのブリルアン分光器(Burleigh RCー110:周波数的にはラマン領域であるがブリアン分光器を使用しなければ精密な実験はできない。)では、後方散乱ということもあり弾性散乱が非常に強く、再現性のある散乱スペクトルが得られなかった。そこで、3+3パスのサンダ-コック流のタンデム型分光器の導入を図ることにして、一時実験を止めることとした。そのかわり、テ-マは変わるが「βーBiNbO_4のブリルアン散乱」を行なうことにした。βーBiNbO_4は、室温で三斜晶系をP1に属する結晶である。この物質に関して報告されているデ-タは、あまりなくX線解析、ラマン散乱、誘電率などだけである。誘電率の測定から、470°Cと562°Cで相転移の可能性があることが指摘されている。しかしながら、相転移の種類や室温相を除く他の相の空間群は、現在のところ不明である。今回我々は、この結晶の90度散乱ブリルアン散乱スペクトルを観測し、縦波音響波に対する弾性定数を決定した。なお弾性定数の算出時には、βーBiNbO_4の三斜晶系は、α【approximately equal】γ【approximately equal】90゚であるので、単斜晶系で近似した。また縦波音響波を純粋縦波音響波と近似した。最小自乗法で求めた弾性定数は、10^<10>dyn・cm^<-2>の単位で、c_<22>=225、c_<33>=は132そして、c_<23>+2c_<44>=204となった。この測定結果は1992年3月30日の日本物理学会にて発表される。
「大同生命文書」の総合的研究―リレーションシップバンキングの系譜―

近世:大名貸しがビジネスを行うにあたって、その外的環境である金融政策に反応して資本市場が機能していたことを計量的に明らかにした。具体的には幕府の米価政策に対して市場参加者が合理的に反応していたことを示した。近代:近代以降の広岡家は保険業と金融業を主軸とした金融ビジネスを展開させた。昭和金融恐慌によって、広岡家は銀行業を清算せざるを得なかった。そこで、広岡家は家産を売却し外部の資金提供者に一切迷惑をかけない形で問題を処理し、広岡家の信用を何とか維持し続けた。そして一家一業主義で生命保険に特化することで、財閥系金融機関による資本集中の流れの中で、生き残りを図ったのである。近現代担当の結城武延は「近代日本における株主総会と取締役会ー3社合併による大同生命の設立からオーナー企業へー」、田中亘/中林真幸編『企業統治の法と経済』有斐閣、2015年、155ー185頁を刊行した。近代以降の廣岡家は近世期の大名金融のほかに様々なビジネスに携わったが、その中でも主軸としたビジネスが保険業である。上記論文により、廣岡財閥とまで言われるようになった廣岡家の主軸ビジネスがどのように展開されていったのかが企業統治の観点から明らかとなった。近現代担当の結城武延は経営史学会関西部会2016年度部会大会(8月)にて「恐慌と銀行破綻-昭和恐慌における加島銀行の事例-」を報告した。これまで破綻原因が未解明であった加島銀行について、「大同生命文書」を活用することによって、その実態を明らかにした。加島銀行の場合は、資産運用は極めて保守的で放漫経営をしていなかった。しかし、昭和金融恐慌と加島銀行の拡張期が重なってしまったことにより、各店舗で取り付け騒ぎが起こった結果、資金が枯渇してしまったことが破綻の主因であることが確認された。また、加島銀行が清算過程において廣岡家の財産を放出して他の利害関係者の損失を補填することによって、大同生命への影響を最小限に食い止めようとしていたことが明らかとなった。近現代担当の結城武延は「近代日本における株主総会と取締役会ー3社合併による大同生命の設立からオーナー企業へー」、田中亘/中林真幸編『企業統治の法と経済』有斐閣、2015年、155ー185頁を刊行し、大同生命における企業統治の構造を明らかにした。現在は、昭和金融恐慌期における加島銀行の経営状況について分析を進めている。引き続き、「大同生命文書」(大阪大学経済学部・経済学研究科歴史準備室所蔵)の読解と分析、それに基づいた研究成果の公表が主たる研究計画である。具体的には以下である。(1)近世:高槻泰郎加島屋の掛合控えなどを主要資料として、大名貸しである加島屋が大名とどのように交渉し、いかなる帰結を迎えたのかを明らかにする。研究成果は所属学会(史学会、社会経済史学会や日本経済学会)にて報告、論文投稿を行う予定である。(2)近代:結城武延昭和金融恐慌及び昭和恐慌における加島銀行内部資料及び日本銀行金融研究所アーカイブ所蔵資料を用いて、当該恐慌期に解散、整理を余儀なくされた加島銀行の破綻及び清算過程について明らかにする。研究成果は所属学会(経営史学会、社会経済史学会や日本金融学会)にて報告、論文投稿を行う予定である。経済史、経営史引き続き、「大同生命文書」(大阪大学経済学部・経済学研究科歴史準備室所蔵)の読解と分析、それに基づいた研究成果の公表が主たる研究計画である。[研究内容](1)近世:高槻泰郎加島屋の掛合控えなどを主要資料として、大名貸しである加島屋が大名とどのように交渉し、いかなる帰結を迎えたのかを明らかにする。研究成果は所属学会(史学会や社会経済史学会)にて報告、論文投稿を行う予定である。(2)近代:結城武延昭和金融恐慌期の加島銀行内部資料を用いて、当該恐慌期に解散、整理を余儀なくされた加島銀行がなぜそうなったのか、そして、その後の清算過程はどのように行われたのかを明らかにする。研究成果は所属学会(社会経済史学会や政治経済学・経済史学会)にて報告、論文投稿を行う予定である。近世担当の高槻泰郎及び近現代担当の結城武延はともに昨年度の資料調査により得られた資料の分析に注力したため、資料調査の回数が予想よりも下回った。昭和恐慌期における経済状況及び金融市場の環境を把握するために『金融事項参考書』などの史料を印刷する予定であった。しかし、平成26年度は大同生命の企業統治に関する研究に焦点を絞ったため、加島銀行の研究を本格的に進めることは翌年度以降にすることとなったため。

近世担当の高槻泰郎は三井文庫にて、近現代担当の結城武延は日本銀行金融研究所にて資料調査を開始する予定であり、差額分は当該調査費用に充てる予定である。加島銀行の研究を進めるために、昭和恐慌期における経済状況及び金融市場の環境を把握するために『金融事項参考書』などの史料を印刷及び購入に充てるつもりである。
ゲノムに局在するユビキチン様修飾分子Ufm1による生活習慣病防御機構の解明

1質量分析によるUFM1化タンパク質の同定:前年度に質量分析により多数同定したUFM1化タンパク質候補について、細胞内でのUFM1化のさらなる検証を行い、実際にUFM1化を受けていることを確認した。2UFM1化タンパク質に関する細胞生物学的解析:UFM1化を受ける分子の中に脂質メディエーターの制御因子が含まれていたため、関連する細胞生物学的解析を行った。3ChIP-seq解析の条件検討:前年度に条件検討を行っていた、ChIP-seq解析サンプルの調製方法を元に、実際にサンプルを調製し次世代シークエンサーによるデータ取得、および下流の解析を行った。しかし、有意なピークを得ることができないという結果となった。相互相関解析によりChIPサンプルの質を検討したところ、"marginal"または"failed"という結果となり、サンプルの質が不良であることがわかった。この結果はポジティブコントロールとして用いたRNAポリメラーゼIIに対する抗体で行ったChIPサンプルでも同様の結果であった。これまで次世代シークエンサーによるデータ取得前に、qPCRによる解析で既知の結合部位および非結合部位での増幅の有無を確認することで条件検討を行っていたが、この時は既知の結合部位で増幅していること、非結合部位で増幅していないことを確認できていた。したがってライブラリ作製時のゲノムDNA断片の長さなどに問題があったと考えられたため、対策として、再度のクロマチン断片化、ライブラリ調整時のChIP DNA断片化の条件の検討を行っている。計画していたChIP-seq実験が難航している。ChIP-seq解析における最適な条件を決定し、解析を行う。次世代シークエンサーによるデータ取得はコストがかかるため、これまでは一般的な条件検討の手法である既知の結合部位に対するChIP-qPCR解析で最適化を行っていた。しかし、この条件で実際に次世代シークエンサーによるデータ取得を行ってみるとサンプルの質が悪いという結果となっている。今後はChIP-qPCRで最適化しつつ、次世代シークエンサーによるデータ取得も交えて条件を決定したい。1レトロウイルスベクターを用いて、Ufm1ノックダウンHEK293T細胞株を樹立した。2Ufm1ノックダウンHEK293T細胞、コントロールHEK293T細胞を細胞質、核質、クロマチンの各分画に分け、Ufm1抗体を用いたウエスタンブロット法を行い、Ufm1がクロマチン分画に多く分布していることを見出した。3HEK293T細胞株を用いて、クロマチン免疫沈降処理の条件検討を行った。具体的には、HEK293T細胞をDSGまたはホルムアルデヒドにて固定後、核分画を抽出し、溶解バッファーにて溶かした後に、Picoruptorによる超音波破砕によってクロマチンを断片化、抗体によってクロマチン免疫沈降処理を行った。各ステップで複数の条件を検討し、クロマチン免疫沈降に最適なクロマチン断片化条件を見出した。4Ufm1ノックダウンHEK293T細胞、コントロールHEK293T細胞を用いて通常条件下、小胞体ストレス誘導条件下で培養後に回収し、上記で検討した最適な条件でクロマチン免疫沈降処理を行った。調製したサンプルを用いてクロマチン免疫沈降シークエンス解析を行い、ゲノム上のUfm1分子局在部位を同定した。5Ufm1ノックダウンHEK293T細胞、コントロールHEK293T細胞を用いて通常条件下、小胞体ストレス誘導条件下で培養後に回収し、RNAを抽出した。調製したサンプルを用いてRNAシークエンス解析を行い、発現が変動する遺伝子群を同定した。今年度に計画していた実験が概ね遂行できており、今年度に得られた知見を元に来年度もさらに研究を進展させる段階にあるため。2質量分析によるUFM1化タンパク質の同定:HEK293T細胞株を用いて、1%SDSを含む溶解バッファーで溶解後に90°Cで10分間加熱して変性し、FLAG-UFM1と他の分子の共有結合以外の相互作用を破壊した。SDSを含んでいない溶解バッファーで10倍希釈後に抗FLAG抗体を用いて免疫沈降することでUFM1と共有結合したタンパク質のみを精製し、質量分析器による解析を行った。この結果、約100個のUFM1化タンパク質候補を得た。これらの中には、過去に基質として報告されているUBA5、UFC1、DDRGK1などが含まれていた。また、MCF7細胞株を用いて、同様に溶解後に変性し、抗FLAG抗体を用いて免疫沈降してUFM1と共有結合したタンパク質のみを精製し質量分析器による解析を行ったところ、約90個のUFM1化タンパク質候補を得た。多くはHEK293T細胞での結果と一致しており、UBA5、UFC1、DDRGK1といった既知の基質も含まれていた。また、これらの分子群の中には、転写制御因子が複数含まれていた。3実際に一部の分子について細胞内でのUFM1化を検証し、実際にUfm1化を受けていることを確認した。4ChIP-seq解析時のさらなる条件検討を行い、より最適な条件を見出した。計画していた実験が概ね遂行できており、今年度に得られた知見を元に来年度もさらに研究を進展させる段階にあるため。

2UFM1化タンパク質に関する細胞生物学的解析:UFM1化を受ける分子の中に脂質メディエーターの制御因子が含まれていたため、関連する細胞生物学的解析を行った。3ChIP-seq解析の条件検討:前年度に条件検討を行っていた、ChIP-seq解析サンプルの調製方法を元に、実際にサンプルを調製し次世代シークエンサーによるデータ取得、および下流の解析を行った。しかし、有意なピークを得ることができないという結果となった。相互相関解析によりChIPサンプルの質を検討したところ、"marginal"または"failed"という結果となり、サンプルの質が不良であることがわかった。この結果はポジティブコントロールとして用いたRNAポリメラーゼIIに対する抗体で行ったChIPサンプルでも同様の結果であった。これまで次世代シークエンサーによるデータ取得前に、qPCRによる解析で既知の結合部位および非結合部位での増幅の有無を確認することで条件検討を行っていたが、この時は既知の結合部位で増幅していること、非結合部位で増幅していないことを確認できていた。したがってライブラリ作製時のゲノムDNA断片の長さなどに問題があったと考えられたため、対策として、再度のクロマチン断片化、ライブラリ調整時のChIP DNA断片化の条件の検討を行っている。計画していたChIP-seq実験が難航している。樹立予定であったUfm1ノックダウン細胞株のうち、一部について樹立が成功していない。用いた細胞が樹立が難しい細胞株であると思われたため、同種の他の細胞株での樹立を検討中である。その他については概ね計画通りに遂行されているため、現在のところ変更はない。ChIP-seq解析におけるよりよい条件を評価し、現時点で最適な条件を見出した。この条件を元に、さらに詳細なChIP-seq解析を行う。その他についてはおおむね計画通りに遂行されているため、現在のところ変更はない。ChIP-seq解析における最適な条件を決定し、解析を行う。次世代シークエンサーによるデータ取得はコストがかかるため、これまでは一般的な条件検討の手法である既知の結合部位に対するChIP-qPCR解析で最適化を行っていた。しかし、この条件で実際に次世代シークエンサーによるデータ取得を行ってみるとサンプルの質が悪いという結果となっている。今後はChIP-qPCRで最適化しつつ、次世代シークエンサーによるデータ取得も交えて条件を決定したい。