hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内臓脂肪と皮下脂肪由来の液性因子の骨塩量に及ぼす非荷重効果の差に関する研究

3)重回帰分析でBMDと相関したのは、躯幹脂肪量、年齢、YSMであり、体脂肪量は相関しなかった。4)3)の相関は右下肢筋肉量を独立変数に加えても依然有意であった。躯幹脂肪量(皮下+内臓脂肪量)は、体脂肪量(皮下脂肪量優位)よりも、荷重は1/2以下であるにもかかわらず、荷重の最もかかる下肢のBMDの予測因子であった。体脂肪組織のBMDに及ぼす影響は荷重効果よりも非荷重効果の方が大きいことが判明した。肥満の骨塩量に及ぼす影響は脂肪組織そのものの荷重効果と脂肪組織由来のエストロゲンなどによる非荷重効果で説明されてきた。内臓と皮下脂肪組織では分泌されるホルモンの多寡が異なる。脂肪組織由来の液性因子の骨塩量に及ぼす影響は内臓と皮下脂肪組織では異なり、有経と閉経女性でも異なる可能性がある。そこで、躯幹脂肪と末梢脂肪組織をデキサで測定し、躯幹脂肪と末梢脂肪組織の骨塩量に及ぼす非荷重効果の違いについて有経と閉経女性で検討した。その結果、(1)閉経女性では有経女性より躯幹脂肪量が多かったが両群とも皮下脂肪量優位であった。(2)有経女性においては躯幹脂肪量、非荷重部位である左腕(非利き腕)筋肉量は左腕骨塩量と正の相関を示したが末梢脂肪量は量的に多いにもかかわらず左腕骨塩量と相関しなかった。(3)閉経女性においては躯幹脂肪量、末梢脂肪量、左腕筋肉量はいずれも左腕骨塩量と正の相関を示した。(4)有経女性における重回帰分析で、躯幹脂肪量は年齢、身長に非依存的に左腕骨塩量と相関したが、末梢脂肪量は左腕骨塩量と相関しなかった。しかし躯幹脂肪量と左腕骨塩量との相関は左腕筋肉量を独立変数に加えたら消失した。左腕筋肉量が骨塩量の正のpredictorであった。(5)閉経女性における重回帰分析で左腕骨塩量と正の相関を示したのは唯一躯幹脂肪量であった。躯幹脂肪組織は、何らかの液性因子を介して骨塩量に影響を及ぼす。有経女性ではこの効果は筋肉量を介した作用であり、液性因子としては筋肉と親和性のあるfree testosteroneなどの関与が考えられた。閉経女性ではその機序は筋肉を介していないことから内臓脂肪由来のエストロゲンなどを介して骨塩量に影響している可能性がある。
教員・学生の相互触発を促す包括的建築設計教育の支援技術開発と評価

1.建築設計演習は、設計者としての創造的思考や表現能力を養う場であると共に、建築各分野の個別授業科目で得た知識を包括的に理解し、具体的な問題解決に向けて応用する場としての期待がある。しかし教員や学生間、さらには授業科目間の的確な情報共有が難しく、その効果は限定的だった。2.遠隔協調設計技術を応用した情報共有支援システムの機能を開発拡充すると共に、熊本大学工学部建築学科3年次前期と後期開講の二つの設計演習授業の現場で、改善を繰り返しながら、目的実現にむけた授業プログラムを検討した。3.具体的には、課題制作を通して建築計画各論の知識を応用し設計の方法を学ぶという従来型の内容に、都市計画や都市デザイン、さらには構造計画・構造設計も学習対象に加えた。4.支援システムとして、(1)GW-Notebookと呼ぶ設計情報交換システム、(2)MRIと呼ぶ写真など敷地環境調査で収集して画像情報を地図上で検索閲覧するシステム、(3)IDAと呼ぶ建築写真などの設計資料を蓄積しネットを通して検索閲覧するシステムを開発した。いずれも教員学生が授業時間外にインターネットを通して検索閲覧し意見交換する機能と共に、製図室における対面授業時に時間外に蓄積した作業成果を対話的に操作しながらプレゼンテーションする機能を持つ。5.3年間の試行を通して、学生の作業成果が向上し、また学生の評価も高かったことから、提案の成果を確認した。しかし、3年次の専門知識量の限界もあることから、特定の地域をフィールドに、学部から大学院まで含めて複数の授業科目を配置し、教材データベースや各授業の作業成果を交換共有できるような環境を整備することで、並行して展開する問題発見・解決型の演習授業の密度を上げようという、フィールド連携アクティブラーニングの構想とその支援システムを提案した。1.デザインシミュレーション(前期)と設計演習第四(後期)の2科目の授業で、合計4通りの授業形式について試作済みのシステム(Digital Pin-up Board β版)を試験運用した。同一室内における40人の講評会形式(作品を2枚の大型スクリーンに投影)、及び手書きケッチや模型を囲んでの少人数ゼミ形式(作品をPDPに表示し、ペンタッチ機能を利用して画面に書き込みながら討論。模型もその場でビデオ撮影し画像を表示)に、遠隔地の専門家がビデオ会議システムを通じて指導する場合を組み合わせた4形式。講評会形式については、DPBのプレゼンテーション機能を拡充したことで、複数の設計資料を選択したり見比べたりしながらの討論が円滑になり、しかも参加者全員が良く見えるなどの理由で、学生からは成熟した方法と高い評価を得た。少人数ゼミ形式も、画像に書き込みながらの討論は分かり易く、親密な印象で討論し易いとの評価を得た。今後は両者の時間配分や組み合わせが課題である。2.これらの授業の過程では、関連の計画資料や作品例、さらには構造設備等の技術に話が及んだ際に適切な資料提示ができないことが、教員、学生双方にとって歯がゆい印象を与えた。手書きスケッチの説明では不十分であり、デジタルアーカイブを導入した来年度からの授業実験の意義を確認した。3.設計教育では敷地学習が欠かせない。敷地調査等の学習成果を地図等に結び付けて整理し、発表討論する過程を支援するシステムを開発した。大学生100人が参加したワークショップ及び、設計演習第四で試験運用し、有効性と今後の整備課題を確認した。4.外部の研究者をも交えた研究会を開催して、本年度の授業成果を踏まえながら建築計画や構造計画など設計関連の講義内容と結びつけた設計演習授業の具体的プログラム案と平成17年度の実験計画を検討した。1.画面操作機能(ズームやパン)や図形書き込み機能を改善拡充したDPBシステムを開発した。これを設計演習第四の授業で活用すると共に、異なる学年次の学生を対象にシステムの運用実験を繰り返し、開発した機能の有効性や効果的な運用技術を検討した。新旧システムによる画面操作

所要時間を計測する一方、説明画面数(1画面/2画面使用)や図形の画面書き込み機能使用の有無など、条件を変えて、複数シーンを想定した資料説明を行い、条件の違いが説明の理解に与える影響を検証した。2.新しい画面操作機能が円滑な討論を促すこと、画面書き込みが説明の理解を助けることを確認した。しかし2画面を使用した場合、説明の仕方次第ではどちらの画面の資料を注目すべきか混乱させ、あるいは集中力を下げる場合があることなども観察された。3.教員や学生がスライド等の画像資料をネット上で相互利用するデジタルアーカイブの機能構成を検討すると共に、PC上で単独に可動する基本システムを開発した。また画像の分類整理及び検索に際して、自由な検索語を用いる方法と共に、2階層で構成したタグ(基本検索語)を予め用意する方法を提案し、約160のタグでも、基本的な分類作業や検索作業ができることを、実験的に検証した。別途3次元都市モデルと関係付けて画像を管理検索するシステムの開発に着手した。4.設計演習第四(後期)の授業で、建築計画、都市デザインはもとより、構造力学や構造計画の講義内容を復習する授業プログラムを試行した。構造解析ツールの理解に時間を要したのをはじめ、検討内容が増えて教員や学生の作業負担が増えたが、課題の具体性が高まったなど、好意的に受け止める学生が大半を占めた。前期の関連授業科目で構造解析ツールの操作方法を学ぶなど、複数授業科目の連携を図るという、次年度の試行方針を検討した。1.スクリーンに投影したPC画面上でスタイラスペンを使ってマウスカーソルを操作する機能を備えたプロジェクターを導入すると共に、画面上でスタイラスペンを使った画面書き込みや、画面切り替え、ズームやパン等の画面操作ができるようにDPBのプレゼンテーション機能を拡充した。2.教材用画像管理Digital Archiveについて、複数のPC間でデータベースを共有管理する機能を付加した。また画像に登録したタグとその関連語データベースを構築し、170種類のタグづけをするだけで約2500語のフリーワードを使って画像検索できるよう操作性を改善した。3.敷地調査で撮影した画像を地図に対応つけて管理するDigital Archiveにういて、ネット業者が無償提供する地球地図及び衛星画像システム(G0091e Map)を利用できるようシステムを再構築した(MRI)。またWeb3D技術を使って3次元都市モデルと対応づけて画像を検索表示するシステムも試作した。4.上記3システムを演習授業で試験運用しその有効性を確認した。特にMRIを利用した敷地調査の授業においてはSWOT分析の手法とカードブレーンストーミングを組み合わせたる授業を試行し、授業前後に作成し同一内容のレポートに対する記述の比較を通して、学生一人一人の思考の広がりや深化を確かめた。
ビッグデータを体感するマルチモーダル構造化インタフェースの構築

本研究では、画像などの非構造データを含むビッグデータの解析において、視覚化だけでなくVR技術を応用した没入型のインタフェースの構築に関する検討を行った。音を用いた医用画像診断支援ツールについて、学生と放射線科医に利用してもらい、その効果を検証するとともに、没入型インタフェースに関する考察を行った。その結果、モダリティ間の連携に検討の余地はあるものの、没入型インタフェースの有効性に関する示唆を得ることができた。本研究では、大量の非構造的なデータを含む画像などの多種多様なデータをマルチモーダルインタフェースとバーチャルリアリティの技術を用いて、そのデータの多様性に含まれる本質を明確に提示することを目的としている。本研究では、医用画像データベースを対象に画像特徴の可聴化及び可触化を用いた体感をともなるデータの可視化に取り組んでいる。そこで、本年度については、以下に示すように、様々な調査とシステムの設計を行った。1.基礎技術に関する調査:以下のような調査を行った。(1)マルチモーダルインタフェースに関する調査:ユーザインタフェースにおける音情報と振動(触感)情報の提示方法とその効果に関する調査を行った。(2)ヘッドマウンテッドディスプレイ(HMD)の利用に関する調査・研究:HMDにより、通常は2次元で提示されるデータを3次元で提示でき、さらに没入感を得ることは本手法にとって非常に有用である。そこで、HMDの利用に関してそのメリットや3次元酔いなどのデメリットに関する調査を行った。(3)データ解析手法に関する調査・研究:ビッグデータ解析に関するデータ解析手法に関する調査を行った。2.データ体感システムの構想と設計:上記の調査結果に基づいて当初の目的であるデータ体感システムの基本設計を行った。基礎技術に関する調査や分析は予定通り進んでいる。VR技術を応用したデータ可視化ツール上に可聴化及び可触化技術を付与していくことにより、テストベッドを構築し、それを利用して様々な検証実験を行う方針である。しかし、可視化ツールの設計が少々遅れ気味になっているため、十分な検証実験が滞ってしまい、それに基づいた学会等での報告や他の研究者との議論が不十分である。本研究では,大量の非構造データを含む画像などの多様なデータに対して,バーチャルリアリティ技術やマルチモーダルインタフェースに関する技術を応用することにより,それらのデータの多様性の中から本質を明確に提示することを目的としている.現段階では,画像診断で利用される医用画像を対象として,画像特徴の可視化だけでなく可聴化,可触化などを応用したデータ提示に関する検討を行っている.しかしながら,当初の構想について十分な成果が得られなかったため,改めて画像の閲覧履歴を利用したVR提示システムの構築を行った.本年度については,以下のように調査とシステム設計を行った.1.基礎技術に関する調査:データの可視化を行う際にデータを表現する特徴を抽出する必要がある.現行の様々な可視化ツールやそれらの実践的な利用方法,さらに最近の研究動向などの調査を行った.また,ヘッドマウントディスプレイを利用したデータの可視化について調査を行った.さらに,振動デバイスを用いた触覚によるインタラクションに関して検討を行った.2.閲覧履歴のマルチモーダル提示に関する検討:テストベッドとして作成した画像診断支援ツールにおいて,閲覧履歴(画像ごとの閲覧時間と画像順)を保存する機能を付与し,実際に画像診断を行う医師と初心者である学生に利用してもらった.その結果,多くの閲覧事例を得ることができた.現段階では,その閲覧履歴に関して統計処理を行い,VR技術を応用して閲覧中にそれらのデータを分かりやすく提示する手法を検討している.3.情報提示ツールの構築:1.や2.の結果を受けて,テストベッドを改造する形で診断支援ツールの構築を行い,論文作成の作業に取り組んでいる.ヘッドマウントディスプレイの利用に関しては検討中であるが,統計データより特徴を抽出し,それを視覚以外のモダリティにより提示する手法を検討している.現在では,プロトタイピングを終了し,実際の支援ツールとそれを補助する医療画像データベースシステムの構築に取り組んでいる.また,医工連携を強力に推進しているバレンシアのLe Fe病院を訪問し,医療におけるビッグデータの利用状況やそのための工学的なアプローチについて,見学をするとともに現地スタッフと多くの議論を交わした.現在は,それらの成果を踏まえ国際会議や発表のための論文を作成している.本研究テーマにおいては、医用画像データの構造化に関する検討を行うと共に、複数モダリティを利用することのできるデータ解析ツール構築に関する研究を進めてきた。医用画像の構造化については、CTスキャンやMRI画像を対象として、1枚の画像だけでなく、病患部を特徴づける前後の連続性に着目した特徴抽出を考案した。それに伴い、病患部の画像特徴について詳細に分析し、それらを分類するために必要な特徴とその抽出法について検討した。さらに、画像特徴だけでなく、放射線科医の診断活動に着目し、病患部の疑いのある画像を見る時間が長いという仮定に基づいて、閲覧時間と異常個所の存在との間の相関について検討した。それらの特徴を用いて連続画像の画像特徴と閲覧時間を用いた構造化に取り組んだ。その結果、連続画像の特徴と閲覧時間については、個人差が大きく明確な相関は得られなかったが、何らかの特徴との相関の存在について示唆が得られた。本テーマにおいては、さらに、診断活動を行い、医用画像ビッグデータを実際に活用する実際の現場に赴き、本研究でのデータ解析ツールを実際に使用してもらうことにより、その効果について検討した。双方の結果より、複数の特徴を用いることにより、明確な構造化手法の構築に関する検討を行った。また、SVMやCNNなどの機械学習の利用を検討した。

複数モダリティを用いたインタフェースについては、音と振動に着目し、医用画像を閲覧中の医師に対して、警告音を発して画像に含まれる異常性を表すことによる診断活動への影響を調べた。また、振動子を用いたインタフェースについても同様に利用者に与える影響について調査を行った。本研究では、画像などの非構造データを含むビッグデータの解析において、視覚化だけでなくVR技術を応用した没入型のインタフェースの構築に関する検討を行った。音を用いた医用画像診断支援ツールについて、学生と放射線科医に利用してもらい、その効果を検証するとともに、没入型インタフェースに関する考察を行った。その結果、モダリティ間の連携に検討の余地はあるものの、没入型インタフェースの有効性に関する示唆を得ることができた。今後は以下の事項に関して取り組んでいく。(1)本研究内容を検証するためのテストベッドの設計及び構築当初の計画通り、VR技術に基づくインタフェースを装備したビッグデータ可視化ツールを構築し、実験に取り組む(2)(1)の検証実験に関する報告と議論国内外での学会にて、(1)に関する報告を行い、他の研究者と成果について議論する本年度は,以下のように本テーマによる研究を進めていく.(1)実験用システムの構築:医用画像診断支援のための支援ツールと当初の計画である医用画像データベース用VR提示ツールを実装し,実際の診断医師に利用してもらいながら,その効果を検証する.(2)論文等の作成:これまでの成果を論文としてまとめて発表や投稿を行う.(3)今後の展開を検討:実験を通して,画像診断を行うものや学会発表での議論を通して,本科研費終了後の展開を検討していく.マルチモーダルインタフェース当初予定では、国内外での学会参加を計画し旅費を計上しておりましたが、上記の通りシステムに関するテストベッド実装の遅延により、発表する機会を、当初の計画通りに設けることができませんでした。前年度同様,当初予定では研究成果を国内外の学会で発表する計画によりその旅費を計上しておりました.しかしながら,当初より期待していた成果を確定的に得ることができなかったために、論文投稿や学会発表の機を逸してしまったために,旅費の利用が計画より少なめとなっております.年度内に学会論文誌への投稿をした後に、新たに研究を進めたものを国内の研究会もしくは国際会議で発表を行うことを検討しております。現在,当初とは異なる視点(閲覧履歴の可視化など)から本テーマに関して再検討を行い,この内容について国際会議での発表が決まっております.また,国内の研究会等での発表と,今年度後半での国際会議での発表を検討しております.そこで、研究に関する議論を進め,国内関連学会論文誌投稿までの目途を立てたいと考えております。
住宅マスタープラン、都市マスタープランの策定理論・策定技術に関する研究

住宅政策と都市計画の連携をとりながら、それらの計画の実体化のために、市区町村が両者のマスタープランを策定すべきとの議論は以前からなされてきたが、あまり成果は得られてこなかった。しかし1990年代に入って状況は変化した。1990年の大都市法改正による東京等の都県への住宅マスタープラン策定の義務づけ、1992年の都市計画法改正による市区町村への都市計画に関する基本的な方針(以後都市マスタープランと呼ぶ)策定の義務づけ、1994年の住宅宅地審議会答申に基づく市区町村への住宅マスタープラン策定への展開といった制度的な転換がなされた。結果的に、多くの市区町村がこの二つのマスタープラン策定に取り組むところとなった。申請者2名はこの動向を、特に東京区部を対象に実態的に捉え、またその問題点等を明らかにする研究を別個に、あるいは共同で行ってきた。これらの経緯を踏まえ、成果を発展させるかたちで、本研究は両マスタープランの立案・策定の理論と技術に関する次の課題を実態的に分析したものである。1.両マスタープランの策定が一般化した今回の時期をとらえて、全国的あるいは東京特別区での策定の経緯と概況を明らかにする。2.さらに策定実態を具体的に考察し、策定上の課題を分析する。3.都市マスタープランに重要な「市街地像」の意味や描き方について分析する。これらのなかで、計画達成度、市民参加などの策定上に重要な問題も検討した。全体として、今後の両マスタープランのあり方や策定技術について有用な知見が得られたと考えている。また関連する論文を発表し、図書を刊行することができた。本研究は、平成8、9の2年度にわたるものである。8年度に研究を開始するに際し、両申請者他によるこれまでの当該テーマに関わる研究の中間整理・総括を行った。その成果を日本都市計画学会より「市町村都市計画マスタープランの現状と課題」と題して刊行することができた(8年5月)。8年度の調査研究は主として東京区部を対象とすることとし、資料収集と分析に努めた。また特に都心3区、副都心の新宿区、周辺の世田谷区については典型区としてヒアリング調査等の詳細調査を数次にわたって行った。さらに比較の意味もあり、札幌、福岡の2市について、資料収集とヒアリングを行った。9年度は追加的調査を行うとともに、策定技術、策定理論に関わる分析を行って全体をまとめたい。住宅政策と都市計画の連携とそれらの計画の実体化のためには、市区町村がそれぞれに関わる基本計画をもつべきとの議論はかなり以前からあった。近年、都市計画法や大都市法の改正等が行われたことによって、多くの市区町村において都市計画マスタープラン、住宅マスタープランの策定を行える状況になった。研究申請者2名はこれまでも市区町村におけるマスタープランの関連の実態調査や計画理論提案等の研究を共同で行ってきたが、今回、それらを発展させる形で本研究に取り組むところとなった。具体的調査としては、各種資料によって全国レベルの動向分析を先ず行い、次いで、(1)東京都区部の策定状況に関する資料の収集、ヒアリング等の実施と分析、(2)それとの対比として、地方中核都市(具体的には札幌市、福岡市)での実態の調査、(3)計画に取り組む以前の状況、具体的策定の状況やその後の展開等に関する詳細調査(事例としては東京都千代田区、江戸川区、町田市等)、といった作業を2年間に順次行った。その結果として計画技術上の知見を、またその一般解化による計画理論上の知見をえることができた。それは例えば、市街地像等の描出の方法、計画目標やフレームのあり方とその設定方法、計画の達成度測定と評価の方法、といった諸点についてである。またあわせて、全体を通じた分析においてこれら二つのプランがもつ問題点や課題の整理を行い、今後の技術発展への基礎的な検討結果を示した。

以上のような知見は、今後都市計画の地方分権が急速に進もうとしている状況にあって、市区町村が自らの都市・住宅を形成する上での計画論に多くの示唆を与えるものと考える。
ATLとAIDSウィルスに同時感染T細胞から単離されたグリセロ糖燐脂質の合成研究

ATLとHIV同時感染人間T細胞にのみ見られる新規グリセロ糖脂質GGPL-IおよびGGPL-IIIについて^1H NMRおよびMSスペクトルより構造式を推定し、それら構造式化合物の合成研究を行なった。GGPL-Iに関してはグリセロール部位を含めて下図に示す経路で合成しAであると決定することが出来た。GGPL-IIIの構造式については2つの可能性が考えられたが、化学合成中間体との^1H NMRの比較によりBであると決定できたがセリノール部位の不斉に関しては未決定であるので現在鋭意キラル合成を行なっているところである。
社会学者は誰に何を教え、どんな人を創っていくのか

本研究は、2000年度に日本社会学会理事会より当該期の社会学教育委員会に要請された社会学教育に関する研究を素地として、2002年度より3年間にわたりおこなわれた。大学をはじめとする各種教育機関でおこなわれている社会学教育は、その現状さえ十分に明らかにされておらず、教育効果に対する評価方法の研究も遅れている。そこで、教育サービスの提供者である社会学者の教育実践や教育観、サービス利用者である学生の社会学教育に対する評価や要望、さらに、サービス内容の一端を示す代表的な教育プログラムの在り方という三つの視角から、社会学教育の現状を反省的に見直すことを本研究の課題とした。社会学者については、世代、性別、教育キャリアの多様性を考慮して調査対象者を選定し、みずからが受けてきた教育、おこなってきた教育の二面にわたり、詳細な聞き取り調査を実施した。その結果、社会学者の教育上の取り組みは、世代や本人の教育キャリアを反映して多様であり、より若い世代の者ほど、そして、受講生が必ずしも専攻学生だけに限定されない一般教養の社会学を担当した経験のある者ほど、社会学的「研究」の延長線上ではなく、独自の教育技術を工夫していることが明らかとなった。学生調査については、国立大学4校、私立大学3校の協力を得て、原則として社会学を専攻する学生を対象に質問紙調査を実施し、計1,186名から回答を得た。その結果、近年の社会情勢や高等教育の大衆化を反映して、学生の社会的関心の希薄化が顕著であり、それゆえ、学生が社会学を学ぶ意義についてよりわかりやすい提示の仕方を工夫する必要があることが確認された。教育プログラムについては、社会調査実習(とくにフィールドワーク)と卒業論文指導を取り上げ、その現状と課題について考察した。これらはいずれも学生にとっても教員にとっても負担の重い科目ではあるが、通常の講義科目を通しては得られないきわめて大きな教育効果をもつ場合があることが確認された。今年度は、平成15年度に予定している社会学教育に関する本調査に向けて、調査課題の設定および調査項目の検討、そして若干のヒアリングやプリテストなどをおこなった。研究分担者間で合意した調査課題は、近年における学生の「社会(学)離れ」を与件として、各教育単位(学部、学科、コース、大学院専攻科・コース、高等学校、社会教育など)においてどのような教育がなされ、どのようか課題が顕在化しているのか、また今後どのような教育体制を目指すべきかなどを明らかにすることである。この課題に向けて作業を推進していくために、社会学教育の(1)組織分析、(2)担い手(教員)分析、(3)受け手(学生)分析、3種の分析を進めていくこととした。(1)については、各教育単位におけるカリキュラム、シラバスなどを収集してコンピュータに入力し、内容分析に耐えうるデータの作成をおこなった。併せて、社会学の概論・入門講義、演習、社会調査実習などの教育内容別に、より掘り下げた考察をおこなうための基礎的考察を進めているところである。(2)(3)については、教員・学生双方に質問紙調査もしくはインタビューをおこなうための調査項目を設定し、小規模なサンプルを対象とした予備調査をおこない、その内容を分析するとともに質問項目の再検討をおこなったこれらの作業と並行して、平成14年7月、オーストラリア・ブリスベンでおこなわれた国際社会学会への出席(直井、奥村)、韓国高麗大学校の社会学系教員との研究交流などを通して、諸外国における社会学教育の実態に関する情報収集もおこなった。今年度は、平成14年度の準備期間を経て、社会学教育の現状と課題に関する調査・資料分析に本格的に取り組んだ。

研究目的は、各教育単位(学部、学科、コース等)においてどのような教育がなされ、どのような課題が顕在化しているのか、また今後どのような教育体制を目指すべきかなどを明らかにすることである。具体的な作業としては、社会学教育の(1)組織分析、(2)担い手(教員)分析、(3)受け手(学生)分析、3種の分析をおこなった。(1)については、各教育単位におけるカリキュラム、シラバスなどをデータベース化し、社会学教育の基本方針と内容構成について分析・考察をおこなった。併せて、社会学演習、社会調査実習など、特定の教育形態に注目し、各大学のカリキュラム上の位置づけや教育上の工夫・配慮などを担当者にインタビューする作業もおこなっている。(2)については、何人かのメンバーで分担して、社会学者に対するインタビュー調査をおこなった。インタビューに当たっては、「受けてきた社会学教育」「みずからおこなってきた社会学教育」の両面を含む広義の教育キャリアについて、詳しく語っていただいた。広義の教育キャリアにおいて、インタビュー対象者の世代と性別は重要な規定要因となるため、この点で偏りが生じないように配慮しつつ調査を続行している。(3)については、平成14年度のプリテストを経て、国立・私立の10校程度の大学において、社会学を学ぶ学部生を対象とする質問紙調査を実施した。調査内容は、社会学との出会い、学習内容、初期の段階及び現在における社会学(教育)の評価などである。現在データ入力がほぼ完了し、データ分析に取り組みつつある段階である。研究期間の最終年度である今年度は、前年度におこなった調査資料の解析作業をさらに進めるとともに、新たな追加調査をおこなった。また、これらの研究成果の一部については、2004年11月に開催された日本社会学会大会において、3本の研究報告として公表した。研究計画の全体構想は、当初から変わらず、社会学教育の(1)組織分析、(2)担い手(教員)分析、(3)受け手(学生)分析、の3種の研究からなる。(1)については、各教育単位におけるカリキュラム、シラバスをデータベース化し、分析・考察をおこなった。併せて、社会学演習、社会調査実習、卒業論文など、特定の教育形態の位置づけや教育方針などに焦点化したインタビューをおこなった。(2)については、引き続き、何人かの社会学者に対して、自身が受けてきた社会学教育、おこなってきた社会学教育に関するインタビューを実施し、世代や所属大学の特性などの影響に着目しつつ分析考察をした。(3)については、2003年度におこなった学生調査のデータを統計分析するとともに、自由記述の回答をKJ法を用いて質的に分析した。現在は、これらの成果を文章化し、報告書を作成している段階である。全般的な知見として、社会環境の変化により学生の興味関心が大きく変わりつつある現在、社会学教育の担い手である教員側が、自らの受けてきた社会学教育の遺産を活かしつつも、この枠にとらわれない新しい創意工夫が求められる時代であることが確認された。各種の調査データの分析に基づき、この求められる創意工夫について、いくつかの実践的な提言をまとめることができた。
領域政治の再編とローカルガバナンスをめぐる地域民主主義の可能性に関する研究

最終年度にあたる平成19年度は、平成18年度までの成果を踏まえて次の3つの課題に取り組んだ。1)市町村合併(「平成の大合併」)をめぐる地域政治の地域社会学的研究。ポスト「大合併」段階のローカルガバナンズを明らかにするために、静岡県浜松市(旧佐久間町)と新潟県上越市(旧安塚町)で調査を継続した。いずれも、住民全員参加型NPOを設立し、地域協議会制度を活用することで、合併により消滅した自治体の機能を部分的ながら代補させようとする稀少な事例であり、「大合併」後のローカルガバナンスに関する全国的先進事例である。地域協議会委員全員の面接調査を集中的に進めたほか、NPOや行政の聞き取り調査も行った。以上から、ポスト「大合併」段階の地域においてこうした「自治体代替型NPO」と地域協議会制度を活用したガバナンスが構築されようとしていることが明らかになった。成果は、安塚町の事例に関する制度論的考察を『地域社会学会年報』に論文投稿した(査読付き、掲載決定、平20年度刊行予定)。2)大都市部におけるローカルガバナンスの政治社会学的研究。東京圏の都市自治体におけるネオリベラル・ガバナンス改革と市民活動との関連を検討し、日本社会学会で発表したほか、国際社会学会都市・地域部会の国際会議でも発表した。3)地方自治の制度変化と同時に進行する地方政治の再編に関する政治社会学的研究。ポスト55年体制期の地方政治の構造変動を明らかにするため、理論枠組の整理を行ったほか、徳島県などで継続調査を行った。その成果の一端は、ミネルヴァ書房より公刊された。現在、以上3つの課題を統合的に分析する理論枠組を検討しており、平成20年度中にも論文として発表する予定である。初年度の本年度は3つの課題に着手した。1)市町村合併(「平成の大合併」)をめぐる地域政治の社会学的研究。静岡県浜松市の広域合併を事例に、地域政治の諸アクターへのヒアリング調査や行財政の資料分析を行った。成果は学会報告したほか、論文投稿(掲載済)、単行本への論文執筆を行った。2)ポスト「大合併」段階の地域政治の実態の解明。浜松市旧佐久間町で調査を継続し、NPOを核にしたローカルガバナンスが模索され始めたことが確認された。比較研究のため岐阜県恵那市、新潟県上越市でも現地調査を開始した。成果は次年度に学会報告と論文投稿を行う。3)こうした地域政治のリストラクチュアリングと同時に進行する日本政治のマクロ変動の政治社会学的検証。ポスト55年体制期の政治社会的性格をとくに政治意識や政治文化から検討した。成果は学会報告と論文投稿(掲載決定)を行った。以上から次の3点が明らかになった。「1.」「大合併」をはじめ地方分権や自治体行財政改革など1990年代以降の日本の地域政治・行政・社会の諸変化は、資本主義のグローバル化やポスト・ケインズ主義的フォーディズム段階の現代国家の新自由主義的再編といった政治経済の変動の中で生じている。「2.」これにより政治・行政の変化は、単に統治の制度機構再編や領域再編にとどまらず、「ガバメントからガバナンスへ」「行政から新しい公共経営へ」という統治の質的変化にまで及んでいる。「3.」これは特殊日本的現象ではなく、先進資本主義諸国を中心に進行する「スケールをめぐる政治経済」や「リスケーリング」の一形態に位置づけられる。ただし戦後日本の政治経済体制に依る特殊な性格も内包しており、今後東アジア諸国や北大西洋諸国との比較が必要である。次年度以降は、以上の知見をより統合的に整理する理論枠組みを、国家-空間論を軸に構築し、現代日本地域・都市の政治経済と現代国家・政治再編の関係を明らかにする。第2年度の今年度は、昨年度の成果を踏まえて、以下2つの研究へと展開させた。ポスト「大合併」段階のローカルガバナンスを明らかにするために、静岡県浜松市(旧佐久間町)で継続調査を行ったほか、比較対象として、新潟県上越市(旧安塚町)で調査を開始した。いずれも、住民全員参加型NPOを設立することで、合併により消滅した旧町行政が合併以前に行っていたフォーマル、インフォーマルな機能を部分的ながら代補させようとする稀少な事例である。NPOや行政、諸団体へのインタビュー調査(計約30件)と資料調査により、ポスト「大合併」段階の地域において、こうしたNPOを中心にしたガバナンスが構築されようとしていることが明らかになった。同時に、その可能性と限界も示唆され、同時進行的現象ではあるが現在報告の準備を進めているところである。2)地方自治の制度変化と同時に進行する地方政治の再編に関する政治社会学的研究。ポスト55年体制期の地方政治における対立軸の所在を明らかにするために、徳島県などで継続調査を行った。制度変化にかかわる住民意識のありようと政治的行動(投票行動等)との関連を検討し、地方政治のダイナミズムを明らかにした。その成果は、学会で報告し、論文としても発表した。今後本研究は、以上2つのアプローチを統合する分析枠組の構築を行うことが必要である。現在、所要の文献調査を同時に進めているところである。

ポスト「大合併」段階のローカルガバナンズを明らかにするために、静岡県浜松市(旧佐久間町)と新潟県上越市(旧安塚町)で調査を継続した。いずれも、住民全員参加型NPOを設立し、地域協議会制度を活用することで、合併により消滅した自治体の機能を部分的ながら代補させようとする稀少な事例であり、「大合併」後のローカルガバナンスに関する全国的先進事例である。地域協議会委員全員の面接調査を集中的に進めたほか、NPOや行政の聞き取り調査も行った。以上から、ポスト「大合併」段階の地域においてこうした「自治体代替型NPO」と地域協議会制度を活用したガバナンスが構築されようとしていることが明らかになった。成果は、安塚町の事例に関する制度論的考察を『地域社会学会年報』に論文投稿した(査読付き、掲載決定、平20年度刊行予定)。2)大都市部におけるローカルガバナンスの政治社会学的研究。東京圏の都市自治体におけるネオリベラル・ガバナンス改革と市民活動との関連を検討し、日本社会学会で発表したほか、国際社会学会都市・地域部会の国際会議でも発表した。3)地方自治の制度変化と同時に進行する地方政治の再編に関する政治社会学的研究。ポスト55年体制期の地方政治の構造変動を明らかにするため、理論枠組の整理を行ったほか、徳島県などで継続調査を行った。その成果の一端は、ミネルヴァ書房より公刊された。現在、以上3つの課題を統合的に分析する理論枠組を検討しており、平成20年度中にも論文として発表する予定である。
哺乳動物における心腔内メカニカルストレス変化が胎児心臓成熟化に与える影響について

本研究では、小動物用高解像度超音波イメージングシステムによる血行動態解析法及び組織学的な心筋の分化・成熟の評価法を確立し、心臓発生において心形態異常や心機能低下による心室へのメカニカルストレスの変化が心筋細胞の増殖及び分化に与える影響や分子機構を明らかにする。さらに胎児心機能改善薬に対する心室機能の反応性について、網羅的遺伝子発現解析を行い、心臓の分化・成熟に関わる分子または分子機構を探索する。
放射線感受性相関ハプロタイプ多型マーカーの実験的解析

本研究課題では、ヒト凍結保存血液を試料として実験的ハプロタイプ解析するための技術確立および実証実験を行った。放射線感受性との相関が報告されているCD44遺伝子のSNP4個について、検体50名分の解析を遂行した。6検体については再解析を繰り返しても良好な結果が得られず、検体の状態によっては解析が困難な場合もあることが明らかになった。今後機会があれば、技術的な改善を検討していきたく考えている。研究計画の初年度は、凍結保存血液をハプロタイプ解析試料として利用するための技術開発を予定通り行った。開発した技術は、(1)細胞のゲル内埋め込み(2)ゲル内拡散(3)サイズの小さなDNA除去、の3点に関連する技術である。(1)では、血中細胞に含まれるDNAを抽出せずかつ定量的にアガロースゲルへ埋め込むため、核DNAを保有する血中細胞のみを簡便に計数する方法を検討した。その結果、スライドガラス上に血中の全細胞を塗布乾燥してから蛍光色素で核DNAを染色し、顕微鏡的な観察により正確な計数を行うことにした。(2)では、鋳型DNAが極力細断されない状態で1分子レベルの限界希釈するため、既存のゲル内埋め込み実験条件の改善を行った。その結果、80°Cで保温状態のアガロースゲル溶液に血中細胞を直接添加し、そのまま振動を与えず保温しながらゲノムDNAを穏やかに自然拡散させる反応条件を確立した。(3)では、拡散の過程で生じる細断化DNAについて、DNAが埋め込まれたゲルを電気泳動し、サイズの小さな分子を選択的に取り除くことで、ゲル内に残留する長鎖DNAの頻度を高めることにした。5名分の凍結保存血液試料を用いて試行を行ったところ、良好なハプロタイプ解析結果を得ることができた。今年度は解析検体数を50名に増やし、統計学的ハプロタイプ推定法と実験的決定法との詳細な比較を行う予定である。本年度はまず、ハプロタイプ解析技術のさらなる改善を行った。これまでの方法ではアガロースゲル内に埋め込まれた1分子レベルDNAの増幅産物を、加熱処理で液状化し回収していた。この溶液は常温に放置すると再固化して、繰り返しの回収効率を低下させていた。そこで、アガロース分解酵素(ニッポンジーン社、アガラーゼ)による液状化処理の導入検討を行った。アガラーゼ処理では液状化した状態が長期間維持され、繰り返し使用の際の回収効率に大きな改善が認められた。その後、ハプロタイプ解析対象としてCD44遺伝子のSNPを4個選出し、予定していた検体50名分について一通りの解析を遂行した。50検体中38検体については、4SNPを全て含む増幅産物が96ウェルの反応セット中で20個以内に収まり、かつジェノタイピングの結果全てホモアレルと判定できたものが複数個同定できた。ホモアレル同士を組み合わせたジェノタイプは元のジェノタイプと矛盾なく、ハプロタイプとして結論づけた。残りの12検体については、一度の解析で十分な数の全長ホモアレル産物を得ることができず、再度の解析を最終年度に行う予定である。全検体のハプロタイプを決定した上で、統計学的なハプロタイプ推定法との比較を行い、論文をまとめる予定である。研究計画最終年度にあたる平成24年度は、予定していたヒト50検体ハプロタイプ解析を完遂するため、残っていた12検体の再解析を行った。38検体については昨年度までに解析終了しており、対象遺伝子はCD44でSNP4個を選択している。上記12検体についても一度解析を試みていたが、良好な結果を得ることができなかった。再解析の結果、6検体についてはSNPを全て含む増幅産物が96ウェルの反応セット中で20個以内に収まり、かつジェノタイピングの結果全てホモアレルと判定できたものが複数個同定できた。ホモアレル同士を組み合わせたジェノタイプは元のジェノタイプと矛盾なく、ハプロタイプとして結論づけることができた。しかしながら、再度残った6検体については全てを含む増幅産物を得ることができず、検体のDNAが小さく断片化されていることが推測された。そこで、良好な解析が得られた6検体と上記6検体の断片化状況をアガロースゲル電気泳動法で比較してみたが、特に違いは認められなかった。一分子レベル希釈時に不安定化する可能性を考慮してサイズの長いDNAを濃縮しておくため、アガロースゲル電気泳動法やショ糖密度勾配遠心分離法などで粗分画を行って再解析を行ってみたが、改善は得られなかった。今回用いた検体は抽出済みヒトゲノムDNAであり、検体ごとの抽出条件もしくは物理的安定性の違いが影響しているものと考えられる。もともとの方法は血液検体中の白血球をそのままアガロースゲル内に埋め込むことで、断片化を防ぎながら穏やかに一分子レベルの希釈を行っていた。本研究課題を遂行することで、抽出済みDNAを出発材料とすると解析が困難な場合もあることが明らかになった。抽出済みDNAでも解析できるようになれば、汎用性が高まる。

今後機会があれば、技術的な改善を検討していきたく考えている。平成23年度4月より緊急被ばく医療研究センターに所属変更したため。同年3月に発生した福島原発事故への対応業務が多く、なかなか本研究に費やす時間を見つけることができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。福島原発対応業務は個人的にはほぼ無くなり、研究に専念する環境が整っている。最終年度の本年は、これまでの本研究計画で遂行してきた内容をまとめて、再現性の確認などを行った後に論文投稿まで遂行することを予定している。
配向性炭酸カルシウムナノ粒子を応用したストロンチウム回収剤の創製

昨年度の研究課題では、炭酸ガス化合法の際にアミノシランを一定の割合で添加することで、新規な結晶構造を持つ炭酸カルシウム粒子の合成に成功した。また、本粒子は擬似海水中において溶解・再析出によりアラゴナイト型構造の沈殿物を形成するとともに、水溶液中のSr2+イオンを高効率に取り込むことを明らかにした。今年度は上述の機序を明らかにすることをめざし、新規炭酸カルシウム系粒子の構造解析を行った。炭酸ガス化合法の際、仕込み濃度が1.0および0.4 mol/Lとなるよう水酸化カルシウムおよびアミノプロピルトリメトキシシランを添加することで試料を得た。走査型電子顕微鏡での観察より、粒径が0.2 μm以下の粒子からなる凝集体が観察された。試料のX線光電子分光スペクトルより、炭酸カルシウムに由来するCa, CおよびO元素(Ca2p:347.5 eV, C1s:289.9 eVおよびO1s:531.9 eV)、ならびにカルバメート化シロキサン(SiO1.5-(CH2)3-NH-COO-)に由来するSi, CおよびN元素(Si2p:102.4eV, C1s:285.2eVおよびN1s:399.5eV)のピークが検出された。透過型電子顕微鏡による電子線回折から求めた試料中の炭酸カルシウムの結晶格子サイズはa:11.96, b:9.58, c:7.38 (Å)(空間群:Pnma)であった。粒子のX線回折パターン、および得られた結晶格子のパラメータをもとにリートベルト解析を行った。その結果、上記の炭酸カルシウムは化学組成Ca12C12O40をとることが示された。また構造中の酸素原子の一部は炭酸イオンを形成せず電荷中性が取れない状態であることが明らかになった。これらの結果から、粒子中の炭酸カルシウムは12(CaCO3・0.3H2O)で示される新規な炭酸カルシウム水和物結晶であると示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。メタノール-アセトン混合溶媒中で炭酸ガス化合法を行うことで平均粒径が450600 nmのアミノシロキサン含有バテライト二次粒子を得ることに成功した。粒子1個の断面には直径10 nm程度のバテライト一次粒子が粒子間に5 nm以下のギャップを持ってパッキングされている様子が見られた。また、粒子内のSi含有量を0.11.0 wt%の範囲で制御可能であった。FT-IRでは、シロキサンのアミノ末端と炭酸ガスの反応に伴うカルバメート塩(-NH-COO-)のバンドが見られた。また、XRDより、Si-cNV粒子はバテライト単相粒子に比べ(004)面と(110)面のピーク積分強度比が高くなる傾向を示した。バテライトの(00l)面はCa2+/CO32-イオンからなる単一イオン面である。このことから上記の塩は、シロキサン/バテライトの界面においてカルバメートグループとCa2+イオンとの配位により生成したことが示唆された。上述のSi-cNV粒子の溶解挙動、ならびにシロキサン安定化構造がSr種の回収挙動に及ぼす影響について基礎となる知見を得るため、SrCl2溶液中に粒子を浸漬し、溶液中の[Sr], [Ca], [Si]の各元素濃度および浸漬後の粒子の構造を評価した。初期30 min以内において、[Ca]濃度の急な上昇とともに[Sr]濃度が初期の約50 %まで低下し、浸漬12 hまで継続的に低下していく傾向が見られた。この時点での[Sr]濃度は、初期濃度が1 mMの場合で0.01 mM (除去係数(DF):約120)であった。浸漬30 min後の粒子のXRDパターンではバテライトに加え、カルシアンストロンチアナイト、およびカルサイト型炭酸カルシウムの生成が見られた。このことはSr種が一部のバテライトの溶解・再析出過程において共析出したことを示唆する。浸漬後の各試料の単位体積当たりのSr含有量はSi-cNV粒子では140 mg/cm-3、バテライト単相粒子では125 mg/cm-3となり、Si-cNV粒子においてわずかに増加する傾向が見られた。炭酸カルシウム粒子を応用した水溶液中からのSr種回収剤の作製と、その基礎となる科学を明らかにすることをめざし、シロキサン含有炭酸カルシウムナノ粒子の結晶相の制御と疑似海水からのSr種回収について検討した。まず、アミノプロピルシランおよび水酸化カルシウムから炭酸ガス化合法により粒子を作製した。このときの仕込みSi/Ca比を0.20.4 mol ratioで増加させた。粒子をXRDおよびSEMにて評価した際、Si/Ca比が0.2ではバテライトの回折パターンを示す平均直径および厚みが4および0.7 μmの板状粒子、0.3および0.4ではいずれの炭酸カルシウムにも帰属されない回折パターンを示す、直径0.1μmの粒子からなる凝集体が見られた。これらの粒子のSi含有量はSi/Ca比の増加に伴い1.11.9 wt%へと増加した。各粒子のATR-FTIRスペクトルでは、全ての粒子でシロキサン骨格およびカルバメート基に由来するバンドが確認された。

またSi/Ca比が0.3および0.4の粒子はアラゴナイトに近似した炭酸イオンの吸収バンドを示した。次に粒子を疑似海水中に浸漬し、ICP-OESにより[Si], [Ca], [Sr]および[Mg]濃度を評価した。浸漬30 min後の時点では、全試料で粒子中のシロキサンの加水分解に伴う[Si]濃度の上昇と、粒子への吸着による[Ca]濃度の顕著な減少が確認された。12 hまで浸漬した際、Si/Ca=0.2および0.3の粒子の結晶相および浸漬溶液中のイオン濃度に顕著な変化は見られなかった。一方Si/Ca=0.4の粒子では浸漬69 hの期間にてアラゴナイトへの溶解・再析出が生じ、浸漬12 h後にはSr濃度が検出限度(0.01 mg/L)以下まで減少することを見出した。さらに浸漬前後での溶液中の[Mg]濃度に顕著な差は見られなかった。今年度の研究推進方策であった、粒子中のカルバメートシロキサンの含有量向上手法、ならびに疑似海水中でのSr種の回収挙動に関して知見が得られた。またその中から高[Mg]濃度環境下で微量なSr種を効率的に回収する手法に関する新たな知見を得た。これらを踏まえ、おおむね順調に進展していると判断した。昨年度の研究課題では、炭酸ガス化合法の際にアミノシランを一定の割合で添加することで、新規な結晶構造を持つ炭酸カルシウム粒子の合成に成功した。また、本粒子は擬似海水中において溶解・再析出によりアラゴナイト型構造の沈殿物を形成するとともに、水溶液中のSr2+イオンを高効率に取り込むことを明らかにした。今年度は上述の機序を明らかにすることをめざし、新規炭酸カルシウム系粒子の構造解析を行った。炭酸ガス化合法の際、仕込み濃度が1.0および0.4 mol/Lとなるよう水酸化カルシウムおよびアミノプロピルトリメトキシシランを添加することで試料を得た。走査型電子顕微鏡での観察より、粒径が0.2 μm以下の粒子からなる凝集体が観察された。試料のX線光電子分光スペクトルより、炭酸カルシウムに由来するCa, CおよびO元素(Ca2p:347.5 eV, C1s:289.9 eVおよびO1s:531.9 eV)、ならびにカルバメート化シロキサン(SiO1.5-(CH2)3-NH-COO-)に由来するSi, CおよびN元素(Si2p:102.4eV, C1s:285.2eVおよびN1s:399.5eV)のピークが検出された。透過型電子顕微鏡による電子線回折から求めた試料中の炭酸カルシウムの結晶格子サイズはa:11.96, b:9.58, c:7.38 (Å)(空間群:Pnma)であった。粒子のX線回折パターン、および得られた結晶格子のパラメータをもとにリートベルト解析を行った。その結果、上記の炭酸カルシウムは化学組成Ca12C12O40をとることが示された。また構造中の酸素原子の一部は炭酸イオンを形成せず電荷中性が取れない状態であることが明らかになった。これらの結果から、粒子中の炭酸カルシウムは12(CaCO3・0.3H2O)で示される新規な炭酸カルシウム水和物結晶であると示唆された。初年度の研究項目であったバテライトナノ粒子の合成手法について着実に研究を進め、また、次年度に予定していた水中でのSr回収挙動についても既に研究に着手している。この中で、バテライト粒子への微量のシロキサン添加によりSr種の回収効率が向上することを見出した。また、その成果については2件の国内学会、1件の国際会議にて報告している。次年度は以下の項目について検討を行う。◆Si/Ca仕込み比が0.4mol ratio以上の条件下でカルバメート種含有炭酸カルシウム粒子を合成し、Sr回収効率の向上に関して検討する。
スコットランド啓蒙主義とジョン・ゴールト

いわゆる「英文学史」において19世紀前半を代表する小説家としてウォルター・スコットを挙げることは常套であり、その歴史小説にはスコットランドのアイデンティティを追求する姿勢が色濃く反映しているが、一方、当時のスコットランドにおいてスコットが唯一の小説家であったわけではなく、他にも多くの読者を抱えた作家がスコットとは異なった角度からやはりスコットランドの固有性の確認作業を試みていた。ここで対象としたジョン・ゴールトも『ブラックウッズ・マガジン』を舞台に活動の範囲を広めたそうした作家の一人であり、現代の「スコットランド文学史」においてはスコットに迫る比重を以て扱われている。しかもなお「英文学史」におけるその両者の地位の差は、スコットが前世紀の反宗教的傾向を持っていた啓蒙主義運動の遺産を巧みに利用したのに対して、ゴールトはそうした知的洗練とは逆のスコットランド西部に根付いた伝統を重視したところにあると考えられる。例えば、歴史小説の代表作『リンガン・ギリス』ではスコットの『墓守老人』に真っ向から対立する長老派信仰(=国民盟約派)の大義をスコットランドのアイデンティティと結びついたものとして描き出している。昨今のイデオロギー批評の隆盛はこの問題について、文化派遣の視点から容易に解釈を下せると判断されるので、ここではむしろそうした政治的スタンスを意識的に排除して、ゴールトの執筆活動を丹念に跡づけることに主眼をおいた。しかしながら『リンガン・ギリス』は政治性がきわめて濃厚であるので、多少ともスコットのトーリー・イデオロギーと対比しつつ、ゴールトの盟約派造型の特質を明らかにするように試みて、スコットランドの固有性は啓蒙思想にではなく、むしろ宗教改革の精神を引き継いだ盟約派信仰にあるというナショナリズムと宗教性を重ねてみるところに彼の特質があるという、一応の結論を導いた。19世紀前半のスコットランド文学を代表する作家ウォルター・スコットの「ウィヴァリ-小説群」という歴史小説は、スコットランドのアイデンティティ追求の現れとして一般に了解されているが、少なからず18世紀に花開いたスコットランド啓蒙主義の遺産としてのエディンバラ都会趣味に合致する側面を持っている。19世紀エディンバラが「北のアテネ」と呼ばれる文化都市であったという事実は否定しがたいが、同時にそれはスコットランドの土着性を抑圧する方向に作用していた点が従来看過されていた。それが顕著に見いだされる領域が、17世紀末のスコットランド宗教戦争-「王党派」対「国民盟約派」の対立-を歴史小説として再現する場合である。スコットのテクストは啓蒙主義の宗教嫌いを幾分とも反映して「盟約派」の狂信を強調するが、ジェイムズ・ホッグやジョン・ゴールトといった土着性の強い作家たちの場合は、スコットと甚だしい対照を示していることが理解される。ひとことで言えば、そこでは「盟約派」の信仰をスコットと比べると遙かに好意的に評価し、表象しようとする姿勢が見て取れるのであり、そうした姿勢が、スコットと違って、彼らをいわゆる「英文学」の正典の周縁に追いやってきたメカニズムをゴールトの「リンガン・ギルハイズ」を中心に考察している。このテクストははっきりとスコットによる「盟約派」の造型への異議申し立てを意識したもので、それがイングランドにどのように受容されたかが、正典形成にとって大きな問題であるとように思われる。その知見の一部は、平成9年度に発表したゴールトを直接対象としない論文に反映しているが、10年度にあっては、本研究の成果をゴールトの上記テクストの分析という形で発表する予定である。

しかもなお「英文学史」におけるその両者の地位の差は、スコットが前世紀の反宗教的傾向を持っていた啓蒙主義運動の遺産を巧みに利用したのに対して、ゴールトはそうした知的洗練とは逆のスコットランド西部に根付いた伝統を重視したところにあると考えられる。例えば、歴史小説の代表作『リンガン・ギリス』ではスコットの『墓守老人』に真っ向から対立する長老派信仰(=国民盟約派)の大義をスコットランドのアイデンティティと結びついたものとして描き出している。昨今のイデオロギー批評の隆盛はこの問題について、文化派遣の視点から容易に解釈を下せると判断されるので、ここではむしろそうした政治的スタンスを意識的に排除して、ゴールトの執筆活動を丹念に跡づけることに主眼をおいた。しかしながら『リンガン・ギリス』は政治性がきわめて濃厚であるので、多少ともスコットのトーリー・イデオロギーと対比しつつ、ゴールトの盟約派造型の特質を明らかにするように試みて、スコットランドの固有性は啓蒙思想にではなく、むしろ宗教改革の精神を引き継いだ盟約派信仰にあるというナショナリズムと宗教性を重ねてみるところに彼の特質があるという、一応の結論を導いた。