hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
耐障害性を備えた斜面崩壊監視用センシングノードネットワークシステムの構成

本研究では、崩壊の危険性が高い山地・丘陵地の斜面を監視するためのワイヤレスセンサネットワークシステムを開発した。斜面崩壊に対する耐障害性を得るために、観測ノード(センサ、CPU、無線通信機)の分散協調機能を高め、可変サンプリングによる信号入力、自律的なネットワーク運用、効率的なデータ伝送などを実現した。屋内外において、機能や性能、運用性についての動作試験を行い、本システムの実用性を確認した本研究では、崩壊の危険性が高い山地・丘陵地の斜面を監視するためのワイヤレスセンサネットワークシステムを開発した。屋内外において、機能や性能、運用性についての動作試験を行い、本システムの実用性を確認した研究目的に沿って、本年度は斜面崩壊を監視するセンシングノードのダウンサイジングを行い、単体及び複数個体によるノードネットワークに対して下記項目についての研究を実施した。1)屋外環境でのシステム動作試験に向けて、(信号的ではない)不定な外乱要素(水分、風邪、塵など)に対する防御(防水、防塵、防風)のために、センシングノードの(アンテナ以外の)電子回路と電源をプラスチック製のケースにより計装して動作確認を行い、システムの実用性を高めた。2)モデル斜面を用いた単一センシングノードの連続動作試験において、平時の動作確認とともに、有事(模擬的斜面崩壊)の際の崩壊現象を加速度変化により検知してそのデータを伝送処理する一連のシステム動作を成功させ、有事におけるシステムの適用性を確認した。3)10個のセンシングノードによる連続動作試験を通して下記の項目についての動作確認と検証を行い、ロバスト性を内包したノードネットワークシステムの実用性/有効性を確認した。a)ノード数をパラメータとしたノードネットワークの自律的構成b)模擬的斜面崩壊の兆候検出時または崩壊時におけるネットワーク内のデータ伝送ルートの自律的制御c)任意のセンシングノードの模擬的破損に対するノードネットワークの自己修復d)新規センシングノード挿入に対するネットワークの自己成長これらの動作試験の実施結果を踏まえて、システム応答、ハードウエア構成、システムアルゴリズム、データフォーマット、伝送プロトコル等に関する今後の作業項目を抽出し、実用性向上に向けた課題を明確化した。4)研究施設近郊の屋外丘陵斜面に現場モデルを設定して、5個のセンシングノードによる平時におけるシステム動作の屋外適用性を確認するとともに、外気温依存性についての課題を有することとなった。システム設計に関する次年度に向けた重要な改善課題とした。本研究の目的は、崩壊の危険性が高い山地・丘陵地の斜面にセンシングノード(センサシステム、自律制御用CPUボード、無線通信機器などから構成)を複数分散配置して無線ローカルネットワークを形成し、遠隔地に設置されるホストシステムと連携しながら、その柔軟な機能(ノードの動作モード制御、サンプリング制御、データ伝送制御、データ伝送ルートの可変制御、耐障害性制御など)により、「突発的な斜面崩壊の兆候・発生の感知」、「効率的なデータ伝送/情報通信」、「被災対象者に対する適切な危険通報」などについて自律的に対応することができるローカルネットワーク型テレメトリング(遠隔測定)システムを構成するとともに、現場モデルや実地での検証実験を通した本システムの有意性を実証することにある。前年度に実施した屋内動作試験を踏まえて、動作の実証とその信頼性を向上させたセンシングノードネットワークシステムについて、ノード数を更に増やし、1)実地フィールドでのネットワーク動作試験(初期化、トポロジー変化、ノード挿入/削除など)、2)ノードの長時間動作、3)ノードにおけるサンプリング制御や信号処理の有効性監視、4)無線伝送データの成功率観察、などの試験・観察を実施した。この実フィールドでのシステムの動作において、その柔軟性を更に向上させるために、GPSをセンシングノードに搭載して、ノードの初期配置におけるネットワークトポロジーを自動取得する機能を実現した。また、多様な実験結果により、加速度情報のみによる斜面崩壊の有無とその種別(滑落状態、転倒状態など)を判別するアルゴリズムを考案し、実際にノードに搭載し、その有効性を確認した。これら実フィールドでの実験と検討を介して、システムの有用性と動作の有効性を実証するとともに、更なる機能の向上を図ることができた。
成育医療における骨・靱帯の生分解性足場材料の探索と融合蛋白質の創製

間葉系細胞を用いることで,目的の組織に関する機能を賦活させる再生誘導治療法は再生医療の一つと考えられている。間葉系細胞は高い増殖能・自己複製能と部分全能性の性質を合わせ持ち、細胞補充療法のための移植デバイスとしても注目されている。骨疾患は日常生活を営む上で誰にでも起こりうるものである。本研究において組換タンパク質を用いた足場材料としての基盤的実験を行い、その有効性についての検証を終了した。我々は細胞外マトリックスの代表的な細胞接着タンパクであるファイブロネクチンの持つコラーゲンへの高い結合性に注目した。本研究の目的は骨形成タンパクの一つであるBone morphogenic protein 4( BMP-4 )にファイブロネクチンのコラーゲン結合領域を融合させたキメラタンパクを作製し、コラーゲン複合化合成高分子担体へ結合させることで培養担体の持つ利点を生かしたまま、成長因子の供給も行うことのできるインテリジェント再生足場材料を開発することである。生体吸収性合成高分子であるポリグリコール酸-ポリ乳酸共重合体(PLGA)からなるニットメッシュにアテロ化コラーゲンのマイクロスポンジを真空凍結乾燥法にて複合化させグルタールアルデヒド架橋を行った。メッシュの空隙をコラーゲンの網目で覆うことで細胞に対する親和性と表面積の増大を図った。ヒト正常細胞に発現するファイブロネクチンのmRNAを鋳型として増幅させた相捕的DNA遺伝子配列の中から既知であるコラーゲン結合領域の遺伝子配列(約1000塩基)を酵素処理にて切り出す。同様に正常ヒト胎盤由来mRNAを鋳型として骨形成タンパクBMP-4の成熟型遺伝子配列(約400塩基)を抽出し、両者を連結したタンパク発現ベクターの作成を検討した細胞の培養と特性解析、キメラタンパク質の精製等、研究は概ね順調に推移している。細胞外マトリックスの代表的な細胞接着タンパクであるファイブロネクチンの持つコラーゲンへの高い結合性に注目した。本研究の目的は骨形成タンパクの一つであBonemorphogenic protein 4( BMP-4 )にファイブロネクチンのコラーゲン結合領域を融合させたキメラタンパクを作製し、コラーゲン複合化合成高分子担体へ結合させることで培養担体の持つ利点を生かしたまま、成長因子の供給も行うことのできるインテリジェント再生足場材料を開発することである。新規複合化材料の薬物送達システム機能の評価を行った。シート上のキメラタンパク局在は生体外にて免疫組織学的に評価するとともに培養液中へのタンパク放出程度をファイブロネクチンの継時的なELISA法により推定する。キメラ化BMP-4の機能確認は培養未分化骨髄間質細胞へのキメラタンパクの添加および複合化シートへの細胞播種実験により、骨分化マーカー遺伝子の発現、alkaline phosphatase活性の定量にて行う。さらにこの複合化シートを単独または未分化骨髄間質細胞(国立成育医療センターにて承認された(承認受付番号12-22および13-11)、研究者の研究室により分離培養した細胞表面マーカー、gene arrayを用いたプロファイリングを行い細胞の有する性格を詳細に検討されたもの)を播種した状態で免疫不全マウス(NOD/SCID/IL-2ノックアウトマウス)へ移植し、骨への分化、骨再生方法を検討する。また各種条件下での足場の形態を確立する。加えて組織学的評価を通じて生体内における骨形成能と組織に対する毒性の有無を確認する。最終的には骨髄間質細胞を開発した骨再生足場材料に播種し、疾患モデルマウスへ移植することで、疾患の治療に有効であるか評価を行う。細胞の培養と特製解析、キメラタンパク質の精製等、研究は概ね順調に推移している。本研究は骨形成タンパクの一つであるBone morphogenic protein 4( BMP-4 )にファイブロネクチンのコラーゲン結合領域を融合させたキメラタンパクを作製し、コラーゲン複合化合成高分子担体へ結合させることで培養担体の持つ利点を生かしたまま、成長因子の供給も行うことのできるインテリジェント再生足場材料の開発を行った。また、メッシュの空隙をコラーゲンの網目で覆うことで細胞に対する親和性と表面積の増大を図った。シート上のキメラタンパク局在は生体外にて免疫組織学的に評価するとともに培養液中へのタンパク放出程度をファイブロネクチンの継時的なELISA法により推定した。キメラ化BMP-4の機能確認は培養未分化骨髄間質細胞へのキメラタンパクの添加および複合化シートへの細胞播種実験により、骨分化マーカー遺伝子の発現、alkaline phosphatase活性の定量にて行った。前年度の研究を継続して行うとともに、シート上のキメラタンパク局在は生体外にて免疫組織学的に評価する。また、培養液中へのタンパク放出程度をファイブロネクチンの継時的なELISA法により推定する。

キメラ化BMP-4の機能確認は培養未分化骨髄間質細胞へのキメラタンパクの添加および複合化シートへの細胞播種実験により、骨分化マーカー遺伝子の発現、alkaline phosphatase活性の定量にて行う。さらにこの複合化シートを単独または未分化骨髄間質細胞(国立成育医療センターにて承認された(承認受付番号12-22および13-11)、研究者の研究室により分離培養した細胞表面マーカー、gene arrayを用いたプロファイリングを行い細胞の有する性格を詳細に検討されたもの)を播種した状態で免疫不全マウス(NOD/SCID/IL-2ノックアウトマウス)へ移植し、骨への分化、骨再生方法を検討する。また各種条件下での足場の形態を確立する。加えて組織学的評価を通じて生体内における骨形成能と組織に対する毒性の有無を確認する。[臨床応用への具体的な検討を行う。]細胞および足場の製剤化を視野に臨床応用に対して医薬品GCP(平成9年厚生省令第28号「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、最終改正未施行省令平成26年7月30日厚生労働省令第87号)と等しいレベルでの科学性および倫理性を確保する検討を、1細胞に関して、2足場に関して検討を行い、上記を満たした上で新たな治療プロトコールを作成し治療の方向を決定する。医歯薬学当初予定していた年度末の研究打ち合わせが中止となり、旅費の支出を行わなかったため。試薬の納品が年度内に間に合わなかったため。次年度に研究消耗品の支払いに充当する。残金分は消耗品費として使用する。
子どもの「科学する心」を育み，「科学する目」を鍛える「内省学習モデル」の開発

1.研究目的:現行の学習指導要領で言われている「思考力・判断力・表現力の育成を重視した教育課程の編成」、OECD、PISAの調査からの「科学的リテラシー」に関する提唱、ならびに世界基準の学力への普及が喫緊の課題とされていることを本研究の背景とし、その解決をはかるべく、実践現場で行われている日々の学習をより良くデザインしていくことに目を向けた。そこで、思考力の一つである“内省"を軸とし、子どもが科学することを心からおもしろいと感じ、科学の有用性を感じとることができる「科学する心」を育み、事象を論理的にとらえたり、科学的に判断したりしていく「科学する目」を鍛える「内省学習モデル」を開発することを、本研究の目的とした。2.研究方法:「内省学習モデル」の要素を、これまでの取り組みから研究仮説として設定した。研究仮説は、「1生活からはじまり生活に返す学習構成・展開」、「2内省と外化をくり返し行なう追求の場の設定」、「3話し合い活動における明確な論点の設定」の3要素とした。この3要素を各単元の中に位置付け実践し、「子どもの姿」をもとに効果検証した。「科学的リテラシー」の獲得度合いを測る事前調査と事後調査も行った。3.研究成果:研究仮説として設定した3要素に対して、見られた効果について述べる。【要素1】単元導入時と単元終末段階において、「概念地図」を描くことにくり返し取り組んだところ、追求の過程においても、生活場面と科学的事象とを結びつけながら考えようとする子どもの姿が見られるようになった。【要素2】他者の考えを自分の追求に取り入れ、方法を修正したり、考えを深めたりする子どもの姿が見られた。【要素3】他者の課題も、自分ごととしてとらえ、解決に向けて考えようとする子どもの姿が見られた。また、論点を設定する際、学んだことを活かして内省する必要がある“活用課題"を取り入れることが大変有効であった。
３２０－ＡＤＣＴとマノメトリーを用いた嚥下手技の解析

健常者5名,摂食・嚥下障害者5名において4mlのとろみ付き液体を嚥下した際の咽頭容積の変化を計測した.健常者では嚥下反射惹起に伴う舌骨の上前方移動後速やかに咽頭容積は0mlに近づくが,摂食・嚥下障害者では咽頭腔が残存したままで食塊の咽頭残留を多量に認めた.咽頭腔最大容積と最小容積の差を最大容積に対する割合として算出した咽頭縮小率(pharyngeal volume constriction ratio: PVCR)は健常者と摂食・嚥下障害者でそれぞれ96.0±2.9%,78.2±13.1%であった.この結果より.仮説として咽頭縮小率は咽頭収縮力の指標となると考えられた.2)320-ADCTを用いた嚥下手技実施中の咽頭・喉頭の動きの観察健常者1名においてメンデルソン法実施時の咽頭・喉頭の動きを観察した.喉頭挙上している間,喉頭閉鎖が保たれるとともに咽頭腔も縮小し完全に空気層が消失していた.この結果からメンデルソン法の訓練効果は,従来から述べられている喉頭挙上の強化に加えて,咽頭収縮力の強化を担う可能性があると考えられた.今後,320-ADCTとマノメトリーの併用により咽頭容積の縮小と咽頭内圧の関係性を明らかにし,嚥下手技の訓練効果の検証を行う予定である.【320-ADCTによる通常嚥下と嚥下手技の比較】メンデルソン法では鼻咽腔閉鎖が早く開始され,嚥下諸器官の運動持続時間の延長を認めたが,食道入口部の開大時間,開大面積には差を認めなかった.嚥下反射惹起直前の舌骨・喉頭位置が高く,嚥下に対する準備された運動であることが明らかとなった.Supraglottic swallow(SGS)では鼻咽腔閉鎖閉鎖の早期開始,喉頭前提および声帯閉鎖の早期開始と持続時間の延長を認めた.また,食道入口部の開大タイミングが早く,持続時間が長いことが明らかとなった.食塊先端が早期に喉頭蓋谷以遠に到達しており,食道入口部開大の早期開始とあわせて咽頭クリアランスの促進に働いていると考えられた.【マノメトリーを用いた嚥下手技の解析】通常嚥下,メンデルソン法ともに咽頭の最大収縮圧は上咽頭から下咽頭に向かうにつれ上昇していた.すべての領域で通常嚥下に比較してメンデルソン法で咽頭内圧が高値であり,メンデルソン法が咽頭収縮強化の訓練として有用であることが示唆された.また,メンデルソン法で咽頭圧持続時間および咽頭圧積分値が上昇しており,咽頭クリアランスの促進を示す結果と考えられた.食道入口部の弛緩時間は,メンデルソン法において延長する傾向を認めた.320-ADCTの結果では食道入口部開大時間の延長は認めず,これはCTで画像再構成する際の時間分解能の制限によるものの可能性もあり,症例を増やして検討する必要がある.リハビリテーション医学健常被験者で嚥下手技を恒常的に実施できる症例を獲得する事ができ,今後咽頭内圧測定を実施していくことができる.被験者の確保が遅れており,嚥下手技獲得のためのフィードバック訓練が実施できていないが,本年度早期に実施できる見込みとなっている.嚥下手技を恒常的に実施できるようになった症例に対して,高解像度マノメトリーを用いて咽頭内圧測定を実施する.咽頭内圧測定が可能であった症例で,320列ADCTを用いて嚥下時の咽頭腔撮影をマノメトリー,あり,なしの条件で実施し,嚥下手技の違いによる咽頭内圧および咽頭腔の容積変化を計測する.被験者5例の協力を得て嚥下手技獲得のためのフィードバック訓練を実施する.嚥下手技が獲得できた段階で,マノメトリー挿入下で通常嚥下と嚥下手技を加えた嚥下を実施し,咽頭内圧の変化を記録する.その後,マノメトリー挿入下および非挿入下で320-ADCTを撮影する.CT画像所見から嚥下手技が正確性を判断し,咽頭腔容積を計測する.マノメトリーから得られる圧データと合わせて,嚥下手技実施時の嚥下動態変化と訓練効果について考察する.論文作成が未であり,論文作成にかかる経費が未使用のため論文作成,英文校正の際の費用として計上を予定します.被験者への謝金および学会発表の際の旅費として使用する.
ナノスケール磁性体における量子伝導現象

研究代表者は最近主にナノスケール磁性接合や細線中の磁壁による電気抵抗の計算を行っているが、今年度はさらに研究を進めた。まずは抵抗の起源である磁壁による散乱の反作用として電子系による磁壁への圧力を議論した。磁壁の散乱は電子系のエネルギーを下げることがわかり、さらに厚い磁壁よりも強い散乱を引き起こす薄い磁壁のほうが電子系を安定化させることがわかった。つまり電子系により磁壁を圧縮する力が生じることになる。しかしこの力は通常の遷移元素強磁性体の磁壁を変形するには足らず、交換相互作用の弱い強磁性物質で重要になると期待される。この場合磁壁の厚さは原子間隔程度まで圧縮されるはずである。ナノスケール磁性接合の磁気抵抗については、昨年度の巨大な磁気抵抗の理論的説明をさらに詰めることを行った。状態密度の分極率の小さいFeを用いたり乱れの強い物質を用いた場合の計算を行い、その様な物質を用いた実験結果を磁壁による散乱効果で統一的に説明することができた。この一連の研究によりナノスケール磁性接合の磁気抵抗特性の基本的なところは明らかになったと考える。ナノ接合における強い磁壁の効果は高密度記憶デバイスへの応用の可能性が期待される。また量子コヒーレンス起源の磁気抵抗の現れうる他の場合として、通常の多層膜巨大磁気抵抗系の低温での面内磁気抵抗も議論した。低温では量子コヒーレンスの成長とともに異常な磁気抵抗が現れることを予言した。代表者は微小金属磁性体中の磁性と電気伝導特性の理論的研究を行ってきている。その中で3年ほど前に、低温での強磁性金属細線では、磁壁が電子の量子性を乱す効果により電気抵抗を減少させることがありうるという予言をした。この結果は、磁壁により電子が散乱され抵抗が増大するという古典的な直感と反するため、大きな議論をよび以後数多くの実験が行われているが、多くの異なった結果が得られておりまだ解決はしていない。このテーマに関しての理論的解析を進めた。このほかの今年度の代表的な仕事は、微小な磁性金属同士を接触させた接合部に形成される小さな接合部での磁気抵抗効果である。このような接合に外部磁場を制御して磁化をねじった構造(磁壁)をつくった場合、磁気抵抗効果が著しく巨大であることを理論的に示し、ごく最近行われた実験の結果を説明した。これは、微小な接合では磁壁はその小さな接合部に押し込められているため、伝導電子と磁壁の結合は大変強いものになっているためである。計算によると磁壁により抵抗を300%程度変化させることが可能であり、通常の磁気抵抗効果が数%、また最近の多層膜系での巨大磁気抵抗が50%程度であることを考えると、微小接合での磁気抵抗ははるかに大きいものであることがわかった。磁性記憶素子としてこのような微小接合を用いると、現状で思われている記憶密度の上限をはるかにしのぐ高密度化が可能となると期待される。
植民地朝鮮における協力・動員政策と知識人

本研究は、植民地朝鮮における協力体制の形成を、社会教化をめぐる実践や言説から考察しようとするものである。今年度の課題は、192030年代の社会事業、とりわけ「社会教化」事業とよばれた政策や思想を考察し、植民地社会における日常的な協力・動員がいかにおこなわれたのかを考察することであった。1920年代に朝鮮総督府は支配の安定のために広範囲な協力者の育成にのりだした。この時期に社会事業もまた大きく拡大したが、このなかでは植民地社会の貧困問題が「排日派」の育成、つまり抗日ナショナリズムの契機をとならないように教化策が強調された。社会事業政策や思想のうち、社会教化に特化した傾向のある植民地朝鮮の特徴は、これまでの「親日派」研究をより日常的な次元で分析していくうえで重要な示唆をあたえている。具体的には、たとえば青年層の反日志向の抑制のために農村部でつくられた「矯風会」「振興会」などは、民風改善をめざす地方改良・社会教化機関として朝鮮総督府によって位置づけられた。こうした近代的教化事業には、しかし従来の朝鮮地方社会に根づいていた「郷約」制度をひとつのモデルとするといった伝統を再編していく過程が見いだせる。その他にも、20年代前半の同時期におこなわれた日本農村視察団といった施策も、社会教化事業の一環として重要な意味を持っていた。本研究においては、このような伝統と近代がかかわりあう社会教化事業の展開を、農村社会の植民地近代のかたちとして考えている。また、関運する研究として、「親日派」の遺産でもある反共主義が解放後の韓国社会においていかなる影響をもたらしたのかについて、在日朝鮮人に対する認識枠組みを例に分析した。本研究の対象時期は植民地時代であるが、解放前から解放後の韓国社会、そして現代の過去清算過程にいたるまでの連続性のなかで、「親日派」問題とその裏面にある反共主義の問題がいかに伏流しているのかを考える一つの問題提起をおこなった。本研究は,1919年の朝鮮独立運動後の帝国の再編過程と,そのなかであらわれたさまざまな「脱植民地化」の試みの失敗の歴史を思想的にたどることを目指している。一年目の今年度は,その一環として朝鮮の20年代に見られたアジア主義やアジア連帯論に着目し,主に新聞の社説や知識人の発言を通して当時の言説状況をまとめた(その一部については「植民地朝鮮におけるアジア連帯論の行方」として掲載予定)。その内容はおおよそ次の通りである。3.1運動を経た20年代の朝鮮では,アジア認識をめぐる新たな段階をむかえていた。脱植民地化の挫折を経験するなかで、同じように民族自決主義の「例外地」に置かれていた他のアジア民族に対して連帯意識が芽生えていた一方で、西洋に対峙するアジア連帯論はもはや効力を失い、東アジア内部を利害関係が衝突する葛藤の場としてあらためて認識するようになっていた。当時,米国の排日主義を背景に、日本が人種あるいは文化にもとづいた西洋/東洋の二項図式を当然のように設定していたのに対し、朝鮮ではすでに権力的利害関係にもとづいた帝国主義/被圧迫・弱小民族という図式から日本に対して批判を投げかけていたことを明らかにした。またそのほか,日中戦争期にあらわれた朝鮮人知識人による「内鮮一体」論を掘り起こし,それらを整理検討する作業をおこなった(その成果については,研究会による共同作業「資料と証言II日中戦争期・朝鮮人知識人の内鮮一体論」として掲載予定)。30年代以後,東アジア内部の葛藤がさらなる深化を見せ、それらを覆い隠すなかでふたたび登場するこうした言説は,20年代のアジア連帯論や自治論,文化運動論などの朝鮮の「脱植民地化」の失敗の歴史との連続性のなかで問われるべき問題でもある。またそれらは40年代の大東亜共栄圏に至るまでの何らかの文脈を準備するものなのか。こうした問いへの取り組みは今後の大きな課題である。今年度の課題は、韓国における「親日派」研究の成果、あるいは日韓の歴史認識をめぐる論点を体系的に整理するとともに、近年韓国社会で進行中の「過去清算」の実践的課題のなかに研究を位置づけ直すことにあった。近年の韓国では過去をめぐってさまざまな葛藤が引き起こされている。とりわけ「親日派」の功罪に対する正反対の評価が見られるなど社会的論争の的となってきた。他方で、学問的にも協力論や植民地近代性論、ファシズム論や日常史論など植民地支配をめぐる新たな枠組みによって、こうした実践課題についての幅広い解釈と論争を生み出してきた。過去をめぐる論争を、こうした歴史的解釈と社会的審判のせめぎあいのなかでとらえて介入を試みた。その成果については、「『歴史の過少』の克服に向けて」としてまとめた。また、こうした論争を韓国内部にとどまらず日本の植民地主義との関わりから論じたのが、「脱植民地主義の契機としての親日清算」である。「親日派」の存在が近現代の朝鮮半島においていかに「通奏低音」として響いてきたのかを追いつつ、親日清算を単に韓国内部の内政問題としてではなく日本の植民地支配責任の観点から論じた。近年日韓のあいだにはナショナリズムや民族主義を超えた連帯が模索され、「和解」が目指されつっある。本研究ではこうした傾向に着目しつつも、和解が先行するのではなく、和解を語れない地点を共に考えることについて問題提起をおこなった。以上のように、今年度は主に具体的な歴史的事象を分析するための認識論および方法論について批判的に検討した。

以上の成果を前提にして、今後植民地朝鮮における「親日」や動員が、日常生活のなかでいかに社会的に進行していくのか、研究をすすめていく予定である。本研究は、植民地朝鮮における協力体制の形成を、社会教化をめぐる実践や言説から考察しようとするものである。今年度の課題は、192030年代の社会事業、とりわけ「社会教化」事業とよばれた政策や思想を考察し、植民地社会における日常的な協力・動員がいかにおこなわれたのかを考察することであった。1920年代に朝鮮総督府は支配の安定のために広範囲な協力者の育成にのりだした。この時期に社会事業もまた大きく拡大したが、このなかでは植民地社会の貧困問題が「排日派」の育成、つまり抗日ナショナリズムの契機をとならないように教化策が強調された。社会事業政策や思想のうち、社会教化に特化した傾向のある植民地朝鮮の特徴は、これまでの「親日派」研究をより日常的な次元で分析していくうえで重要な示唆をあたえている。具体的には、たとえば青年層の反日志向の抑制のために農村部でつくられた「矯風会」「振興会」などは、民風改善をめざす地方改良・社会教化機関として朝鮮総督府によって位置づけられた。こうした近代的教化事業には、しかし従来の朝鮮地方社会に根づいていた「郷約」制度をひとつのモデルとするといった伝統を再編していく過程が見いだせる。その他にも、20年代前半の同時期におこなわれた日本農村視察団といった施策も、社会教化事業の一環として重要な意味を持っていた。本研究においては、このような伝統と近代がかかわりあう社会教化事業の展開を、農村社会の植民地近代のかたちとして考えている。また、関運する研究として、「親日派」の遺産でもある反共主義が解放後の韓国社会においていかなる影響をもたらしたのかについて、在日朝鮮人に対する認識枠組みを例に分析した。本研究の対象時期は植民地時代であるが、解放前から解放後の韓国社会、そして現代の過去清算過程にいたるまでの連続性のなかで、「親日派」問題とその裏面にある反共主義の問題がいかに伏流しているのかを考える一つの問題提起をおこなった。
歯周病制圧を目指したプロバイオティクスとしてのバクテリオファージセラピーの開発

歯周病原性細菌叢のディスバイオシスへの関与が強く示唆されている歯周病関連菌Filifactor alocisを主たる標的として研究を進めた。まず、F. alocisビルレントファージの単離を可能とすべく、同菌の長期培養が可能となる培地の検討を完了したが、同菌特異的なファージ単離には至らなかった。そこで、F. alocisが、環境中に放出するアミノ酸の一斉解析を実施した。その結果、L-アミノ酸10種、D-アミノ酸4種が同菌から産生・放出されていることが確認され、近傍に存在する歯周病菌の生育をサポートしている可能性が示された。本研究においては、宿主特異性が高いことで知られるバクテリオファージをプロバイオティクスとして利用することで、病原性菌特異的な除菌法を確立し、健全な口腔細菌叢にプロファイルを回復させる新規治療法の開発を目的としている。平成27年度は、近年のメタゲノム研究によって歯周病原性細菌叢のディスバイオシスへの関連が強く示唆されているFilifactor alocisを主たる標的として研究を進めた。まず、F. alocisビルレントファージの単離を可能とすべく、同菌の長期連続培養に適する培地の至適化を検討した。同菌が一定の成長フェーズ(対数増殖期)を維持しつつ長期培養が可能となる培地の検討を完了し、現在ファージ単離作業を進めている。また、F. alocisが環境中にどのような代謝物質を放出することで細菌叢全体の歯周病原性を高めているのかについても、メタボローム解析により詳細に検討した。F. alocisの培養上清のアミノ酸一斉解析を実施したところ、同菌が菌体外に放出しているアミノ酸はD-アミノ酸が4種、L-アミノ酸が10種存在することが明らかとなった。また、F. alocisとの共培養下で、歯周病原性細菌叢のキーストン・パソジェンと表現される、Porphyromonas gingivalisの菌体内メタボロームのうち、尿素回路近傍の代謝物質濃度に大きな変動が生じ、アグマチン産生経路が活性化されることが明らかとなった。Filifactoralocisを連続培養する条件検討は終了したが、ビルレントファージの単離には至っていない。同菌が一定の成長フェーズ(対数増殖期)を維持しつつ長期培養が可能となる培地の検討を完了した。平成28年度には、F. alocisからのファージ単離を試みたが、単離には至らなかった。ファージの単離を試みる一方で、F. alocisが環境中にどのような代謝物質を放出することで細菌叢全体の歯周病原性を高めているのかについても、メタボローム解析を用いて詳細に検討した。さらに、歯周病原性細菌叢において、F. alocisと同様に歯周病菌Porphyromonas gingivalisをサポートする歯周病関連菌と位置づけられているFusobacterium nucleatumについても同様の解析を実施したところ、細菌分類において近傍に位置するF. alocisとF. nucleatumとで異なるプロファイルを示したことから、歯周病原性細菌叢における両菌の異なる役割が示唆された。予防歯科学本年度は、Filifactor alocisに加え、過去にビルレントファージ単離の報告があるFusobacterium nucleatumを用いてファージ単離作業を進める。この段階で、大量の培地が必要となる。ビルレントファージを単離した後、ファージが細菌叢中の標的菌種を特異的に排除する能力を検証する際に、共焦点レーザー顕微鏡を用いることから、そのために必要な高価な蛍光試薬を購入する。また、生物工学的手法を用いたビルレントファージのホストレンジの改善にも高価な試薬が必要である。
術語「budo」の示す意味内容・概念の研究：武道研究国際化における再定義と発信

日本と海外との研究者・学術団体間で、budo(武道)の示す意味内容(概念)・特長・範囲などについて、かならずしも共通の認識を得ているわけではない。こうした状況に対して、budo (武道)が長い年月にわたって培ってきた特長や要素をあらためて抽出し、その再定義を行い、そのうえで海外の研究者・団体との議論・討論を通じて、budo(武道)についての正確・適切な理解を内外に発信することを、本研究は目的としている。上記の目的を達成するための方法として、外国人による武道研究の嚆矢であったDonn. F. Draegerの著述の分析を行い、彼のbudoに関する見解を日本武道学会の国際大会等において紹介しつつ、海外研究者との議論を予備的に試みていた。こうした予備研究をベースに、平成30年度は、Draegerの日本における武術修行や、東南アジアの武術フィールドワークにおいてパートナーを務めた米国および豪州の武術・武道研究者3名を招聘し、「術語“budo"“bujutsu"について考えるーDonn. F. Draegerの著述・修行を手がかりとしてー」と題した国際フォーラムを平成31年3月23日に明治大学中野キャンパスにおいて開催した。本フォーラムにおいて、Draegerのとらえたbujutsuやbudoは、hoplology(武器学・戦闘学)的観点からみると、多くのmartial artsの中の一形態であることがあらためて確認された。ただし、budoは日本の歴史のなかで他の文化の影響を受けながら独特の発展を遂げ、「個々の修行者の人間性や振る舞いを、戦闘の範囲外でも発展させ,またそれを磨くために,bujutsuから派生した方法」であったということも確認された。一方で、武術・武道の英訳がmartial arts / martial waysで良いかという課題も提示された。平成30年度研究遂行の中心である上記国際フォーラムの開催は、当初平成30年秋を予定していたが、パネリスト選定の調整等に時間がかかり、年度末に開催せざるを得なかったため、フォーラムで得られた成果や、みつかった課題についての分析・検討が十分に行われていない。令和元年度においては、「bujutsu」や「budo」の概念についての議論を、より多くの内外の研究者との間で推進する。とくに、武術・武道の英訳が、martial arts /martial waysで良いかという課題については、かなり根本的なテーマとなるが、むしろそうしたことを議論することによって、「bujutsu」や「budo」の本質が明らかになっていく可能性を秘めている。また、budoが「個々の修行者の人間性や振る舞いを、戦闘の範囲外でも発展させ,またそれを磨くために,bujutsuから派生した方法」であったとするならば、その内容をより具体的に明らかにする必要があり、申請時に仮定的に示してある諸要素(精神性の深化、自衛志向、技能向上志向、生涯学習志向、運動のプロセス重視など)がそれに該当しうるか否かについての検証を進める。

また、budoが「個々の修行者の人間性や振る舞いを、戦闘の範囲外でも発展させ,またそれを磨くために,bujutsuから派生した方法」であったとするならば、その内容をより具体的に明らかにする必要があり、申請時に仮定的に示してある諸要素(精神性の深化、自衛志向、技能向上志向、生涯学習志向、運動のプロセス重視など)がそれに該当しうるか否かについての検証を進める。平成30年度研究遂行の中心である上記国際フォーラムの開催は、当初平成30年秋を予定していたが、パネリスト選定の調整等に時間がかかり、年度末に開催せざるを得なかったので、招聘旅費等の処理が次年度に繰り越したため。
モノクローナル抗体をもちいた,HIヒストンのクロマチン構造の調節に関する研究

HIヒストンのクロマチン構造の調節における役割を研究する為に、HIヒストン小成分に対するモノクローナル抗体の作製を試みた。HIヒストン小成分の分離はラット肝から全HIヒストンを5%過塩素酸で抽出し、それを高速液体クロマトグラフィーC18逆相カラムでリン酸-過ヨウ素酸ナトリウム存在下アセトニトリル41%から44%の一時間の直線濃度勾配により溶出、分離した。これまで陽イオン交換樹脂Bio Rex70で一週間かけていた小成分の相互分離が一時間で終了することを考えると、この高速液体クロマトグラフィーを用いた方法の有用性は明らかである。モノクローナル抗体の作製はBalb/cマウスをHIヒストンで免疫することにより常法通り行なった。マウスミエローマ細胞としては、NS1、P3U1細胞を用い、ポリエチレングリコールで感作脾細胞と融合した。得られたHI抗体産生クローン48ケのうち1クーロン、2・1C2について詳細な検討を加えた。2.1C2の産生する抗体はΙgMであり、この抗体はすべてのHIヒストン小成分と反応性を示した。そこでその抗体認識部位を検討した。HIヒストンは中央の疎水性部(ヘッド)、N末側(ノーズ)、C末側(テール)の3部位に構造上分類される。各々の部位をトリプシン、キモトリプシン、トロンビンによるHIヒストンの限定分解により得、ウェスタンブロッティング、酵素免疫法により抗体の反応性を調べたところHIヒストンの疎水性部のC末端側のつけ根部分であることが明らかになった。すなわち、この部分がHIヒストン小成分のすべてに共通な抗原決定基であり、HIの疎水性部がDNAとHIヒストンの結合に関与していることから考え合わせると、疎水性部に隣接したC末端側の一定の構造がHIヒストンのクロマチン上での結合に重要なのであろうと考えられた。
銀杏における受精過程の生理化学的・生物有機化学的研究

イチョウの正常種子、正常葉、「オハツキ」種子、を経時的に採取し、その成長過程における形態、組織観察を行った。「オハツキ」種子はイチョウの葉の一部が肥大し、種子様の組織が形成されたものであるが、デンプンや多糖の染色、組織学的な観察から、受精前の正常な種子と大きさ以外に明瞭な差異は認められず、単為結果に相当する組織であると考えられた。これらの内生ホルモンの分析と、それらの内生量の経時的変化を追跡した。ジベレリンとしては、イムノアッセイにより正常葉、正常種子、「オハツキ」種子からGA1,GA3,GA4,GA5,GA9,GA20が検出された。これらのジベレリンの内生量の経時変化を追跡したところ、いずれのジベレリンも極めて低いレベルであったが、GA3が精子分化が始まると考えられる9月初期に、約100pmo1/gfwと一時的に高い値を示すことが明らかになった。ジベレリンと性の表現や受精には多くの植物において密接な関係が認められており、イチョウにおいてもジベレリンが受精過程で重要な働きをしている可能性が示された。一方、4月下旬に開葯前の葯を採取し、次亜塩素酸ソーダによる殺菌を行った後、無菌的に開葯させ、無菌状態の花粉を採取し、無菌培養し、精子分化誘導物質の検定系の確立を試みた。MS液体培地を入れた24穴プレートで培養することにより、花粉管の伸長を確認出来た。しかし、培養過程でバクテリアや糸状菌の混入が避け難く精子の分化が認められるような状態にまで培養を続けることは困難であった。また、雌花や正常種子の抽出物を加えて検定を試みたが、活性を検出できていない。銀杏の花粉、雌花、雄花、雌木、雄木の花の着いた枝を経時的に採取し、内生ホルモンの分析を行った。ジベレリンについては、内生量が少なくイムノアッセイによっても明瞭な検出を行うことは出来なかった。インドール酢酸は全ての組織から検出された。現在、各組織における内生量について定量を行っている。サイトカインイニンは、イムノアッセイによりイソペンテニールアデノシンが主要サイトカイニンとして検出された。その内生量は、雌木では雌花の方が枝葉より約10倍高いのに対し、雄木では枝葉の方が雄花より高いという結果が得られ、雌雄により明確な局在性の差異が認められた。t-ゼアチン、t-リボシルゼアチンについてはイムノアッセイによっても明瞭な検出は困難で、その含量は非常に低いと考えられる。花粉における精子分化制御物質の検索を行うためのアッセイ系の確立を目指して、花粉の無菌培養の条件について検討した。0.5%次亜塩素酸ナトリウムで5分間の殺菌を行い、MS液体倍地を入れた24穴プレートで培養することにより、花粉管の伸長を確認出来た。しかし、一部には殺菌が不完全で微生物の繁殖が認められたことから殺菌条件の検討を行ったが、1%以上の次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌では、花粉が死滅して花粉管の伸長を確認できなかった。精子分化制御物質の検索を行うには、長期間の無菌培養が必要なため、十分な無菌的培養条件の確立が必要である。次年度は、開裂前の葯を採取し、これを殺菌して花粉を無菌的に取り出し、長期間の無菌培養に適した花粉を採取する。
ミクロ経済分析道具の開発と教育の私的及び社会的効果の測定

個票データを有効に利用するための分析手法を四種開発した。また初等教育の労働市場におけるインパクトを、初等教育の無償化が大規模に導入された明治期日本の制度変化を自然実験と捉え、厳密に計測した。ミクロ計量分析一般についても、個々の具体的な分析においても、これらを実行する上で研究者はいくつかの大事な問題に直面することになる。本研究においては、そういった問題を指摘し、解決することを目的とする。具体的には次に挙げる3点の問題を解決することを考えている。1.データが不備な場合のモデルパラメターの推定方法2.Semiparametric推定量の漸近分布を求める一般論3.教育の私的・公的効果の測定個票データを有効に利用するための分析手法を四種開発した。I.データが不備な場合のモデルパラメターの推定方法についての研究はManskiとTamerの結果との関係を明らかにすることが難しく、Sanchisと考慮中。II.Semiparametric推定量の漸近分布を求める一般論についての論文は完成し、現在国際雑誌で審査中。III.教育の私的・社会的効果の測定についてはデータを明治期の人事興信録3年分より得ることとし、データの電子化を行った。来年度も電子化を継続する。IV.プログラムエバリュエーションのフレームワークを作ることに関しては、荒井氏と共同研究を行い、Imbens-AngristのLATEフレームワークを連続変数がある場合に拡張することに成功した。来年度はこのフレームワークを使い推定量を定義し、その性質を吟味することとする。また、このフレームワークを用いて家族間に、相互扶助的な金銭的やりとりを通じての保険的役割がどの程度あるかを澤田、清水谷両名と実証分析している。V.モデルパラメターがIdentifyはできないが、ある範囲におさまることはデータから推測される場合の分析手法をBlundell, Gosling, Meghirと共に開発している。VI.応用研究上利用されることが多くなってきているノンパラメトリック手法、セミパラメトリック手法についての研究をサーベイする仕事を行っている。VII.センサード・トービットモデルについての推定問題をJoe Altonli、大津泰介両名と行っている。従来は通常の線形回帰モデルを前提として議論されているセンサード・トービットモデルをNon-additiveseparableな形に拡張した上で、その一般化されたモデルの上でも意味のあるパラメターを推測することができることを示した。このモデルの推定問題を現在考えている。VIII.生産性測定の問題は本来供給側の極めて技術的な側面を捉えることを目的としているのであるが、現在の測定方法では需要側の要因が大きく影響してしまう。需要側の要因を排除して生産性を測定する方法論の開発を西山、小西両名と行っている。IX.失業率の変動の背後にはその5倍前後の仕事の創出と喪失があることを明らかにしたのはDavisとHaltiwangerであるが、それがどのような経済行動の帰結であるのか、という点についての研究はまだ進んではいない。ブラジル政府派遣の学生Corseulと共にブラジル人被雇用者のうち、税金を納めている者全員のデータを用いて、その背後にある、経済行動を分析している。X.所得で計測した不平等は米国の場合増大したことに異論を唱える者はない。それに比べ、消費で計測した不平等については意見が分かれている。この問題について、CEXでは消費に関して、2種類のデータがあることに着目し、その両方を用いることにより、より精度の高い推定を行う手法をAttanasio、Battistinの両名と開発した。投稿した論文は掲載された。SimonLee教授との共同研究を進めた。その結果、ある関数にNonparametric推定量を差し込んで定義される目的関数を最大化する形で定義されるような一般的なセミパラメトリック推定量の漸近近似分布を求めることの可能性が理解された。Elena Martinez-Sanchis教授との2つのデータセットを合わせ利用する方法についての共同研究を進めた。今まで得られてきている結果を具体的な問題に適応するために必要となるIdentification Conditionの確認がそれほど自明ではないことが判明した。次年度この問題についてBinary Choice Model,Censored Tobit Modelなどの具体例を通して研究を進めることとする。プログラム評価では通常あるトリートメントを行った場合と行わなかった場合との差をトリートメント効果と定義し、その平均値などの推定をクロスセクションのデータを用いて推定することを目指す。同僚の荒井洋一講師と、トリートメント自体に量的側面を導入した場合について時系列データを用いて分析する問題を考え論文としてまとめた。その初期成果はAEAのミーティングで発表した。Chris Taber教授との共同研究を進めた。プログラム評価手法ではIdentification Conditionは経済モデルとは独立に扱われているが、経済モデルに直接に依拠してそういったIdentificationConditionを導くアプローチを開発した。それに基づいた推定量をパネルデータを用いて利用する問題を考慮中である。教育の効果についての実証分析を進める為、紙媒体のデータの電子化を進めた。昨年度から進めているSemiparametric推定量の一般的漸近分布の導出方法に関する研究を完成させ、論文に投稿した。また、共同研究を進めていく途中での会話から、Box-Coxモデルを特殊ケースとして含むようなモデルの推定に関して新たな推定方法の開発を始めた。Elena Martinez-Sanchis教授との共同研究を進めた。

昨年度から進めている2つのデータセットを組み合わせて1利用する推定方法の研究で必要とされるIdentification Conditionをいくつか具体的な場合について確認することにした。その結果Binary Choice Modelの場合にはそれ自体論文にするべき結果があることが判明したので、ひとまずはCensored Tobitモデルを中心に論文をまとめることとした。論文は次年度はじめに完成予定。荒井洋一講師と従来のプログラム評価手法を拡張する方向で進めている研究のうち、時系列分析的側面で新しい結果を得たのでその点に特化した論文を用意し、AEAのミーティングで発表した。Jim Powell教授とHyuntaik Ahn教授と進めている計算が容易なBinary Choice ModelのSemiparametric推定量の開発は終え、そのシミュレーション分析を進めている。Semiparametric方法の中でよく利用されるトリミング法の漸近的取り扱いを統一的に行う手法の開発を行っている。トリミングがパラメターに依存しない場合の問題は解決。パラメターに依存する場合を考慮中。理論面では二つのデータを同時に用いる手法の一般理論を構築し、Censored Tobitモデルの場合のパラメターは一般的に同定されることを示した。またBinary Choiceモデルの場合にはそのパラメターが同定される為の十分条件を示し、十分条件が満たされない場合にはパラメターが一定の範囲にあることを示した。セミパラメトリック法の研究については一般的な漸近理論に対する研究をまとめ、投稿していたが、その論文は再投稿の結果採択されることとなった。ノンパラメトリックなCensored Tobitモデルの研究については再投稿を勧められて未だ返答がない状況である。実証面においては、初等教育の労働市場におけるインパクトを、初等教育の無償化が大規模に導入された明治期日本の制度変化を自然実験と捉え、厳密に計測した。より具体的には、1872年(明治5年)制定された明治期日本の「学制」によって教育関係法規の整備、教育予算の確保や教育関連情報の整備、教員養成や教員免許に関する法整備を経て、1900年(明治33年)に義務教育の完全普及を目指して、導入された義務教育の無償化の効果を、「人事興信録」8,10、12版に収録されている個人レベルの職業データ・所得データを「国勢調査」データ等とマッチさせて解析することによって明らかにした。
非局所結晶塑性理論に基づく多結晶塑性の大規模マルチスケール解析

本研究では,多結晶金属に現れる塑性挙動の粒径依存性発現のメカニズム解明のために,非局所結晶塑性理論を用いて多結晶モデルの大規模マルチスケール解析を行った.このため昨年度には,GN転位の自己エネルギーの影響を考えることによって非局所結晶塑性理論を新たに構築した.また,この理論を用いた結晶粒モデルの解析的な検討より多結晶金属の初期降伏応力の粒径依存性を予測し,粒径がサブミクロンから数ミクロンの範囲において実験結果をよく予測することを示した.そこで今年度は,GN転位の自己エネルギーを考慮した非局所結晶塑性理論を有限要素解析の枠組みに導入することによって,大規模な多結晶モデルの解析を行うための解析手法を開発した.今年度の研究成果は次のようにまとめられる.はじめに,GN転位の自己エネルギーの影響を考慮した有限要素解析を行うために,著者らの開発したGurtin理論に基づく有限要素離散化の方法を改良した.つづいて,二次元の結晶粒モデルの解析を行い,解析解との比較によって解析方法の妥当性を確かめた.さらには,大規模な多結晶モデルの解析を可能とするために,計算速度および効率の向上を目的として,開発されたプログラムをMPIによって並列計算の可能なように修正した.このプログラムは従来の解析手法との比較計算によって検証され,その有用性を確認した.六角形結晶粒によって構成される多結晶モデルの解析では,テイラー因子の粒径依存性を調べ,GN転位の自己エネルギーはこの寸法効果には影響しないことを示した.なお,今回構築した理論では,除荷・逆負荷過程において2段階の降伏挙動が予想され,実際に観察されている現象との対応関係は確認されていない.この問題点の解決は今後の課題である.本研究では,多結晶塑性の粒径依存性の発現メカニズムを解明するために,非局所結晶塑性理論を用いて多結晶モデルの解析を行った.このためまず,ひずみこう配結晶塑性理論に基づく有限要素離散化手法の開発を行った.また,多結晶モデルの有限要素解析によって,結晶粒界での付加的な境界条件が粒径依存性に及ぼす影響を調べた.さらに,GN転位が存在することによって生じる自己エネルギーの影響を新たに考え,その効果を調べた.今年度の研究成果は次のようにまとめられる.多結晶モデルの有限要素解析では,結晶粒界での付加的な境界条件が多結晶塑性の粒径依存性に大きな影響を与えることを示した.しかしながら,これまでに報告されている条件を用いただけでは,実験で観察されるような粒径依存性を定量的に再現することはできなかった.そこで本研究では,初期降伏時のようにGN転位密度が非常に低いときを考え,転位論に基づいてGN転位の自由エネルギーを詳細に検討した.この結果として,GN転位の自由エネルギーは,無限体中に転位が1本存在するときの単位長さ当たりの転位の自己エネルギーを用いて簡単に表されることがわかった.この自己エネルギーから導かれるすべりこう配に共役な高次応力は,GN転位の発生に伴って作用し,すべり面に平行かつすべりこう配に垂直な方向にある一定の大きさを有する.簡単な形状の結晶粒モデルを解析したところ,この高次応力は平均粒径に反比例する形で初期降伏応力の粒径依存性を引き起こすことがわかった.多結晶塑性の実験結果と比較したところ,粒径がサブミクロンから数ミクロンの範囲で良い一致を示した.したがって,GN転位の自己エネルギーの影響を考慮することは,初期降伏応力の粒径依存性を調べる上で,非常に重要であることがわかった.本研究では,多結晶金属に現れる塑性挙動の粒径依存性発現のメカニズム解明のために,非局所結晶塑性理論を用いて多結晶モデルの大規模マルチスケール解析を行った.このため昨年度には,GN転位の自己エネルギーの影響を考えることによって非局所結晶塑性理論を新たに構築した.また,この理論を用いた結晶粒モデルの解析的な検討より多結晶金属の初期降伏応力の粒径依存性を予測し,粒径がサブミクロンから数ミクロンの範囲において実験結果をよく予測することを示した.そこで今年度は,GN転位の自己エネルギーを考慮した非局所結晶塑性理論を有限要素解析の枠組みに導入することによって,大規模な多結晶モデルの解析を行うための解析手法を開発した.今年度の研究成果は次のようにまとめられる.はじめに,GN転位の自己エネルギーの影響を考慮した有限要素解析を行うために,著者らの開発したGurtin理論に基づく有限要素離散化の方法を改良した.つづいて,二次元の結晶粒モデルの解析を行い,解析解との比較によって解析方法の妥当性を確かめた.さらには,大規模な多結晶モデルの解析を可能とするために,計算速度および効率の向上を目的として,開発されたプログラムをMPIによって並列計算の可能なように修正した.このプログラムは従来の解析手法との比較計算によって検証され,その有用性を確認した.六角形結晶粒によって構成される多結晶モデルの解析では,テイラー因子の粒径依存性を調べ,GN転位の自己エネルギーはこの寸法効果には影響しないことを示した.なお,今回構築した理論では,除荷・逆負荷過程において2段階の降伏挙動が予想され,実際に観察されている現象との対応関係は確認されていない.この問題点の解決は今後の課題である.