hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虐待をともなう自閉症スペクトラム障害幼児と保護者への包括的支援プログラムの開発

規定の回数を実施することができなかったためデータとして採用はできないが、本事例をもとに、ビデオモニタリングの際の項目や、保護者に注目させる子どもの行動のポイントなどの絞り込みが達成でき、更なるプログラム改良を進めることができた。対照群(PT単独群、PT・事後指導群、待機群)を設定し、介入を進めていくこととする。初年度において、PTの事前事後でIES-Rの変化に子どもの年齢によって、改善に差がみられた。その要因についてデータを集め、検討する予定である。また本研究においての効果判定の基準として、ASD幼児(3-6歳)とその保護者30組に対し、発達障害向けPT、事後指導を行い、親子の相互交渉の質をコーディングし、PT後、事後指導後の評価得点の集積をはかる。介入の実施が終わったグループから、子どもの発達、親のメンタルヘルス・虐待、親子の相互交渉の3領域において、介入がどのような改善作用を及ぼしたかについて、ロジスティック回帰分析を用いて検証を行う。また脱落者が出た場合に個別のフォローを実施し、経過について情報を収集する。各群における脱落者の発生数の計測、プロフィールや事前評価の評点から脱落要因について詳細な検討を行う。また個別にフォローしている事例においては質的にも検討を行い、総合的に検討を行う。介入の中心は申請者となるが、今後の普及また参加する保護者の数の確保のため、他の心理士にも実施可能となるように、構造化された見立てやマニュアルの作成が必要となる。介入の継続と合わせて、取り組んでいく予定である。学会・研修について:日本での虐待向けのペアレンレント・トレーニングは海外から持ち込まれてきたものが非常に多いが、高度に構造化されており通常の設備では実施困難で、高度な専門性が必要とされる。しかし非常に洗練されたプログラムであることから、その要素を取り入れることは非常に重要である。5月10日に東京でトラウマティックストレス学会プレコングレス(研修)において、親子間の愛着(アタッチメント)の回復と養育者の適切な命令の出し方(しつけ)の2つの柱を中心概念とした行動療法である、親子相互交流療法Parent-Child Interaction Therapy(PCIT)のワークショップが開催される。また、情報交換、効果検証の場として、小児精神神経学会での発表を予定している。謝金について:各介入の効果検討を行うため、定期的な評価を実施することは不可欠であり、なかでも、親子の相互交渉を質・量の観点において客観的に評価することは本研究の精度を高める上で重要である。客観性の高さを確保するため、時系列をランダム化してビデオチェックにより評定者間の一致をとりながら、変容を測定する手続きをとった。この手法は、研究趣旨をしらない専門家により実施されることでより高い客観性が確保されるため、一定の謝金の発生はやむを得ない。内訳は、1回にかかるビデオチェックは45分程度であるが、各4回の実施となる。次年度は150事例の実施を予定しており、次年度450時間は測定に時間がかかると予想される。高度の専門性が必要とされるため、1時間2000円の謝金設定とし、合計で900,000円を計上している。
知的障害者の平衡機能障害の克服のための援助法に関する教育心理学的研究

本研究の目的は以下の3点である。(1)身体動揺により知的障害者の平衡機能に係わる要因を明らかにする。その際、健常者の身体動揺の特徴についても同時に検討する。(2)要因に基づいて知的障害者の平衡機能をいくつかのタイプに分類する。(3)それぞれのタイプに応じた平衡機能障害の克服のための援助法の原則を考察する。身体動揺とは、人間が直立しているときに生じている微細な動揺で、それが大きいとバランス機能が低く、小さいと高いとされている。まず健常者の身体動揺特性を調べるために、種々の視覚条件下における身体動揺の特徴、あるいは身体動揺の発達的・加齢的変化を明らかにした。その後、知的障害者に対して同じ測定を行った。その結果といくつかの入手しやすいデータについて設備備品費で購入したコンピュータを用いてデータベースを作成した。それらのデータベースから身体動揺といくつかの変数との関連を数量化I類により調べてみた。その結果、身体動揺に影響する要因としては臨床型と行動調整能力であることが明らかにされた。つまり、知的障害者の平衡機能障害を考える場合、まず第一には臨床型、そして行動調整能力のような言語能力でタイプを分類することが必要であることが示唆された。タイプ別のバランス指導原則としては、まず行動調整能力が低い者では、やるべき課題を意識させるような指導原則が考えられた。また、臨床型のうち、ダンウ症者は特に他の知的障害者と異なるバランス障害の様相を示した。彼らには、日常運動量を増やすようなプログラムの開発が重要であることが示唆された。なお、補助金は補助条件に従っておおむね当初の予定通り用いられ、研究もほぼ予定通り進行し、終了した。
ソーシャルメディア利用による情報環境の偏りが有権者にもたらす影響

本研究は2波のウェブ調査を行い、インターネット上のさまざまなサービスが、有権者のニュース志向・娯楽志向という選好に基づく選択的接触を生じさせ、政治知識や国際問題に対する知識の差を拡大/縮小するのかということを検証した。調査の結果、ポータルサイトや新聞社サイトの利用は知識の差を縮小する一方で、twitterやニュース・キュレーションアプリの利用は知識の差を拡大するという結果が見られた。ただし、これは1波調査の結果であり、2波では知識項目の違いなどにより、結果が再現されなかった面が存在しており、この点について今後検討を進めていく必要がある。本研究は情報入手の手段として、日本の有権者にインターネットが普及する中で、インターネット上のサービスについて、有権者の志向性に基づく知識の差を拡大しうるメディアと、縮めうるメディアという違いを明らかにするものである。2014年9月に時事問題についての知識項目を作成するための予備調査を行い、10月にインターネット調査会社のモニターを対象として、スクリーニング調査・本調査を行った。予備調査では、関西学院大学応用心理科学研究センターのサンプルに登録している学生200名を対象として、彼らの回答から各知識項目の難易度を判定した。本調査は株式会社Fastaskのモニターに登録している有権者を対象としており、スクリーニング調査に回答した17637名から、質問文をきちんと読んでいないことが覗える1812名を除いた15825名を対象に配信され、最終的に2250名が調査対象となった。調査の結果は、知識の差を拡大しうるメディア(ニュースアプリ・twitter)と、縮めうるメディア(ポータルサイト・新聞社サイト・2ちゃんねるまとめサイト)という違いを示すものであり、本研究のフレームワークの有効性を支持するものであった。調査から得られた結果については、神戸大学政治学研究会、関西社会心理学研究会(KSP)、政治コミュニケーション研究会という3つの研究会で発表を行い、そのフィードバックを受けて、2015年度選挙学会で報告するための論文を既に書き終わっている。有権者に多くの選択肢を与えるインターネットの普及は、党派性に基づく選択的接触研究への注目を高めたが、実際には党派性に基づきメディアを選択する者は少ない。一方、選択肢の増加に伴う偶発的・副産物的ニュース接触の減少により、娯楽・ニュース志向という有権者の選好が直接接触に反映され、政治・国際ニュースについての知識の差が拡大する選択的接触については、党派性を持つ有権者が少なくとも起こる。本研究は、この選択的接触に注目し、インターネット上のサービスが選好に基づく知識の差を拡大するのか縮小するのかについて検証した。2014年9月下旬に、従属変数である政治・国際ニュース知識を測定する質問を選定するため、関西学院大学応用心理科学研究センターの実験参加者募集システムに登録している学部学生のうち200名を対象に予備調査を行った。2014年8月および9月前後のニュースを題材に、(国内)政治・国際・社会文化・スポーツの4ジャンル10問ずつ計40問の4択の時事問題を作成し、半分の5問ずつ計20問の質問を100名ずつの対象者に行い、各設問の正答率を求めた。その上で、2014年10月にウェブ調査サービスFastaskの登録モニタ17637名を対象としたスクリーニング調査を行った。本調査の配信は2000名の回収を目標に行ったが、最終的に2250名の協力を得た。オンライン調査による検証の結果、選好に基づく知識の差の縮小に貢献すると考えられるのは「ポータルサイト」「新聞社サイト」「2ちゃんねるまとめサイト」、差を拡大すると考えられるのは「ニュースアプリ」「Twitter」であった。2015年6月に第一波の回答者を対象に第2波のデータを取得した。第2波の回答者は1762名である。このデータについては1波と知識回答項目の回答傾向が異なっていたため、縦断的な分析が困難であるが、今後活かし方を考えていきたい。学内に同テーマに関心を持つ研究者がおり、協力を得ることができたため、データの取得や分析、研究会での発表などを迅速に行うことができた。社会心理学2015年5月の選挙学会にて発表を行うとともに、発表論文を学会誌(和文誌)に投稿する。さらに、2015年度前半に前年度の回答者を対象として調査データの第2波を取得することで、因果関係の推測が可能になるデータを得る。この2波のパネルデータを分析した結果については、英文誌に投稿する予定である。
遺伝子組換えイバラキウイルスを用いた二本鎖RNAウイルス感染・複製機序の解明

レオウイルス科オルビウイルス属流行性出血熱ウイルス群に属するイバラキウイルス(IBAV)は、10分節の二本鎖RNAをゲノムに持つ。本研究では、先行研究および同属ウイルスの研究を基に、様々な蛍光標識IBAVを作製し、細胞へのIBAVの吸着・侵入過程を可視化・数値化した。また、新たに遺伝子操作系を構築した。さらに、IBAVの複製が抑制されている細胞株における、IBAV抑制機構について調べたところ、侵入過程での抑制は起こっておらず、ウイルスタンパク合成過程、特に、翻訳開始時での抑制が起こっている可能性を示唆する結果を得た。また、オートファジーのIBAV複製への関与を示唆する結果も得ることができた。本年度は、IBAVの侵入機構の解明のため、外殻と内殻をそれぞれ標識したIBAV(DL-IBAV)作製方法として、予定していた3種の方法のうち2つの方法を試みた。まず、テトラシステインタグ(TC-tag)を組込んだVP6(TC-VP6)をもつTC-IBAVの外殻(VP2)に存在するシステインと、粒子内部のTC-VP6をそれぞれ異なる波長の蛍光色素で標識する方法では、内部のTC-VP6を標識することはできなかった。一方、蛍光タンパク質を組込んだVP6をもつ遺伝子組換えIBAVの外殻に存在するシステインを組込んだ蛍光タンパク質とは波長の異なる蛍光色素で標識する方法では、IBAV粒子の外殻を赤色蛍光色素、内殻をVP6遺伝子であるS9にEGFP遺伝子を組込む(S9-EGFP)ことで緑色に標識することが出来た。その増殖性は野生型のIBAVよりも悪いが、細胞への侵入を可視化することは可能であった。しかし、S9-EGFPは、本来のS9よりもゲノムサイズが大きいため、継代によってEGFPを欠失してしまうことが分かった。そこで、H24H25年度に採択された科研費の研究において明らかとなったVP6のVP3結合領域を欠損させた変異IBAVを、EGFPを組込んだ機能的なVP6(EGFP-VP6)を恒常的に発現するヘルパー細胞で増殖させることで、EGFP-VP6をIBAV粒子中に取り込ませることに成功した(IBAV-EGFPdrep)。このIBAV-EGFPdrepの細胞への吸着はIBAV中和抗体によって阻害された。また、その吸着率をFACS解析により数値化することに成功した。次に、様々なマーカー遺伝子を組込んだS9をもつIBAVをFLAG-tagやEGFPを組込んだVP6を発現するヘルパー細胞で増殖させ、2種類のマーカーとそれぞれ融合したVP6が混在したVP6多量体をもつIBAVを作製できた。DL-IBAVの作製に予想以上に時間がかかってしまったため、Live cell imagingを年度内に行うことはできなかったが、FACSを用いたIBAVの細胞への吸着を数値化する系を新たに開発することができた。これは今後IBAVを含むオルビウイルスを研究する上で大きな進歩であると考えられる。また、EGFP-VP6を発現するヘルパー細胞を作製する過程や、2種類のマーカーとそれぞれ融合したVP6が混在したVP6多量体をもつIBAVを作製する過程で、VP6に関する新たな知見を得ることができた。よって、本年度の研究はおおむね順調に進んでいると言える。本年度は、まず、昨年度作製した、EGFPで標識したVP6をIBAV粒子に取り込ませることで内殻を標識したIBAV(IBAV-EGFPdrep)および、外殻タンパク質であるVP2のシステインを標識したIBAVを用いて、BHK細胞とNMuLi細胞へのIBAVの吸着率の差を比較した。FACS解析の結果、顕微鏡観察とは異なり、IBAVのBHK細胞とNMuLi細胞への吸着率に有意差がななく、IBAVは両細胞に同程度吸着・侵入することが分かった。よって、NMuLi細胞でのIBAVの増殖阻止は、細胞侵入脱殻過程以降、IBAV mRNAのタンパク質への翻訳過程で起こることが明らかとなった。次に、効率よく遺伝子改変IBAVを作製するため、plasmid baseのIBAV遺伝子改変法(RGシステム)を開発した。これまでは、IBAVコア粒子を用いて人工合成したcore mRNAと、T7ベクターから人工合成した変異T7ssRNAとのリアソータント法を用いて変異ウイルスを作製していたが、plaque purificationによって目的の変異体を得るために、時間がかかった。また、全IBAV RNAをT7ベクターから人工合成して用いるRGシステムを目指したが、成功しなかった。今回、オルソレオウイルスのRGシステムを参考に、T7ポリメラーゼ発現ベクターとともにT7ベクターを導入し、細胞内でIBAV RNAを作らせる方法で、遺伝子改変IBAVを作出することに成功した。本RGシステムでは、確実に変異体のみを作製することができ、かつ、plaque purificationやRNAの人工合成の必要がないため、安価で迅速な変異ウイルス作製が可能になった。現在、蛍光タンパク質を組込んだVP6をもつ遺伝子組換えIBAVの外殻にテトラシステインタグ(TC-tag)を組込んだDL-IBAVの作製を試みている。当初、IBAVタンパク質の抑制に関して、自然免疫に関わる因子ならびにオートファージ関連因子について調べる予定であったが、検出系に問題があったため、研究が進まなかった。しかし、FACS解析の結果、顕微鏡観察では差があると見られたBHK細胞とNMuLi細胞へのIBAVの吸着率の差は、実際には有意ではないことを明らかに出来たため、今後、ウイルスタンパク質合成機序に集中して研究を行うことができるようになった。また、効率の良い組換え

IBAV作製系を開発したことにより、今後、より効率よく実験を行うことが出来るようになった。よって、本年度の研究は、やや遅れ気味だが、順調に進んでいると言える。最終年度は、まず、IBAV感染と、オートファジーの関連を明らかにするため、BHK細胞を用いて、IBAV感染によるオートファジー関連因子の動態を解析した。オートファジーマーカーであるLC3の発現を、IBAV感染細胞と非感染細胞で比較したところ、非感染BHK細胞では、主にLC3-Iが検出された。感染細胞では、非感染細胞と比べ、経時的にLC3-Iの発現が減少したが、LC3-IIの増加は顕著ではなかった。また、オートファジーマーカー阻害剤であるクロロキンで細胞を処理したところ、IBAVの複製が抑制され、LC3-I、LC3-II両方の発現量が増加した。さらに、クロロキン処理した感染細胞内では、LC3の集積が確認された。以上より、IBAV感染によって、オートファジーが誘導され、IBAV複製を促進していることが示唆された。次に、マウス肝細胞(NMuLi)細胞を用いて、同様の実験を行ったところ、同様の傾向が見られた。しかし、NMuLi細胞では、BHK細胞に比べて、LC3の発現が非常に低いことが分かった。よって、NMuLi細胞ではオートファジー関連因子の発現が弱いため、IBAVが、オートファジーの機能を有効に用いることができない可能性がある。最後に、NMuLi細胞におけるVP6以外のIBAVタンパク質の発現を調べたところ、VP1、VP4、VP3およびNS2の発現も抑制されていることが明らかとなった。さらに、この抑制が、IBAV mRNAの両端と、宿主因子とで構成される翻訳複合体の形成不全によって起こる可能性を検証するため、VP6の翻訳領域のみをCAGプロモーターで強制的に発現させたところ、BHK細胞とNMuLi細胞での発現効率に優位な差は見られなかった。よって、NMuLi細胞におけるIBAVタンパク質の発現抑制には、IBAVゲノムの非翻訳領域が関与していることが示唆された。レオウイルス科オルビウイルス属流行性出血熱ウイルス群に属するイバラキウイルス(IBAV)は、10分節の二本鎖RNAをゲノムに持つ。本研究では、先行研究および同属ウイルスの研究を基に、様々な蛍光標識IBAVを作製し、細胞へのIBAVの吸着・侵入過程を可視化・数値化した。また、新たに遺伝子操作系を構築した。さらに、IBAVの複製が抑制されている細胞株における、IBAV抑制機構について調べたところ、侵入過程での抑制は起こっておらず、ウイルスタンパク合成過程、特に、翻訳開始時での抑制が起こっている可能性を示唆する結果を得た。また、オートファジーのIBAV複製への関与を示唆する結果も得ることができた。H28年度はまず、DL-IBAVの性状解析をさらに進めるとともに、Live cell imagingを用いた、BHK細胞、NMuLi細胞へのIBAVの吸着・侵入過程の解析に着手する。同時に、FACS解析で顕微鏡観察では差があると見られたBHK細胞とNMuLi細胞へのIBAVの吸着率の差を数値化することで確かめる。
循環腫瘍細胞を用いた多発肺癌と肺内転移の新たな鑑別システムの開発

多発肺癌(MPL)と肺内転移(PM)の鑑別は重要であるが、臨床病理学的情報やお画像診断情報のみでは両者の鑑別は時に困難である。本研究では、循環腫瘍細胞(CTC)の両者の鑑別における有用性を検討した。多発肺結節を有しMPLまたはPMが疑われる患者を対象に"CellSearch"でCTC検出を試みたが、大部分の患者でCTCが検出されず両者の鑑別には有用ではなかった。そこで新たなCTC検出系としてマイクロ流路システム(“CTC-chip")を開発し、基礎実験で高い検出効能が示された。現在は患者血液を用いた検討を行っており、MPLとPMの鑑別能についても検討したい。現在の臨床病理学的基準での多発肺癌と肺内転移の鑑別は正確性に欠けるため、本研究では末梢血液中の循環腫瘍細胞(CTC)に着目し、検出数とそのgenotype解析を用いて正確な鑑別法を樹立することを目標に実験を行っている。今年度は、現段階でCTC測定の「標準」とされるCellSearch Systemを用いて、臨床的に多発肺癌もしくは肺癌の肺内転移の疑いで手術を施行する症例のCTCをprospectiveに測定中である。並行して、検出感度や再現性向上を目指して新しく開発したCTC-Chipを用いての比較検討を行った。CellSearchが抗上皮細胞接着因子(EpCAM)抗体による免疫磁気分離で上皮由来の腫瘍細胞を捕捉するのに対し、CTC-Chipは抗EpCAM抗体により上皮性細胞をChip上に捕捉する。まずは蛍光標識した肺癌細胞株を用いてCTC-chipによる捕捉率を確認した。細胞懸濁液のチップ通過流速等の条件や至適検出条件を検討し、捕捉率や再現性の向上のため、CTC-chipの更なる改良に取り組んだ。これまでのところ蛍光標識した肺癌細胞株を用いての捕捉実験ではCellSearchと同程度の回収率を認めた。実際の臨床検体では、血球細胞と区別するために上皮性細胞骨格のサイトケラチン、Hoechstによる核染色及びCD45の蛍光免疫染色を行い、サイトケラチン陽性で核を内包し、かつCD45陰性の細胞をCTCとした。CTC-Chipで捕捉した細胞は、Chip表面より細胞を溶解してDNAを抽出し、遺伝子解析を行うことが可能であった。現在の臨床病理学的鑑別法を用いて多発肺癌と肺内転移を正確に鑑別することは困難である。本研究では新たな鑑別マーカーとして末梢血液中の循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell:CTC)に着目して検討を行った。これまで多発肺癌もしくは肺癌の肺内転移が疑われ手術を施行する症例を前向きに登録し、末梢血中のCTCをCellSearch Systemにより測定した結果を解析したが、両者の鑑別に十分な有用性は認められなかった。CellSearchはCTC分離・検出の標準的なシステムであるが、微小転移を高感度に検出する能力は不十分であった。そのため今年度はマイクロ流体システムを用いた検出系の検討を中心に行った。このシステムは樹脂で作成した微小流路に任意の捕捉抗体をコーティングして血液(全血)を流し、目的の細胞を流路上で捕捉・検出する。本研究では捕捉抗体としてCellSearchと同様に上皮細胞接着因子(Epithelial Cell Adhesion Molecule: EpCAM)を用いた。Cellsearchとの比較では同等程度の捕捉能力が認められた。分離した細胞は更にサイトケラチンとCD45、Hoechstで染色し、血液中の「上皮性」細胞をカウントする方法で、臨床検体についても測定を行った。この方法によれば捕捉した細胞の追加染色や、細胞を回収してその生物学的特性を調べることが可能であり、単に細胞数のカウントのみのCellSearchより拡張解析ができる点で優れている。今後の研究で転移関連因子との関連や、CTCと各病巣における遺伝子学的差異の解析を進めたい。呼吸器外科学CTCの自動化検出システムである“CellSearch"を用いたCTCテストは、乳癌・大腸癌・前立腺癌のバイオマーカーとして米国では既に臨床使用されている。従ってCellSearchの条件検討は不要で、装置と試薬キットがあればすぐに臨床検体のCTC測定が可能である。本研究ではこれをreferenceとして新しいデバイス“CTC-Chip"の有用性を確認した。さらにChipに捕捉された細胞の遺伝子解析により多発肺癌と肺内転移の識別への有用性が期待される。臨床的に多発肺癌、もしくは肺癌の肺内転移が疑われ、手術を施行する症例の蓄積をprospectiveに行っていき、肺癌の進行度や転移状態とCTCの相関関係に関し解析を加えていく。さらに、補足した循環腫瘍細胞の生物学的解析をすすめる予定である。

捕捉されたCTCからDNA/RNA抽出や、遺伝子変異/発現異常解析、具体的には、EGFR, K-ras, EML4-ALKのgenotypeを解析し原発巣のgenotypeとの相関関係を解析する作業を行っていく。また、それぞれの遺伝子変異に個別の治療薬(Gefitinib, Erlotinib, Crizotinib)が臨床的に使用された場合、その効果について原発巣とCTCのgenotypeが効果予測因子として有益か否かを検討していく。また、CTCの補足数と肺内転移や再発との関係を解析し、予後予測因子としての有用性を検討し、化学療法や補助化学療法の適応決定に有益か否かを明らかにしていく。肺癌において肺内転移では、多発肺癌と比しCTCは多いことが予測される。また、CTCの遺伝子変異の有無及び変異部位に関しては原発巣の特性を反映していることが予想され、その遺伝子変異のみならず、2nd mutation (耐性遺伝子変異であるT790MやMet amplification)の検出を可能とし、分子標的薬や化学療法のregimen決定に有益な検査方法の樹立を目指す。また、実際に治療がなされた場合、その効果判定のbiomarkerとしてCTCが有益か否かの時系列での評価を加えていく。
シティズンシップ教育の現代的意義の解明:日英における価値形成教育の比較研究

平成19年度及び平成20年度は,主にシティズンシップ教育政策の枠組みの部分を中心とした研究を行ってきたが,最終年度である平成21年度は,これまで構築された枠組みに基づき,英国における実地調査を行った.英国においては平成22年5月に総選挙が予定されており,既に労働党及び保守党の両党を中心とした選挙戦が繰り広げられている.それらの争点には教育政策も含まれており,本研究の課題と関わるものとしては,学校の規律の立て直しをめぐる提案や,PSHEの義務化の提案などをめぐる諸問題が議論の対象となっている.そうしたなか,平成22年2月に英国におもむき,英国における若者に対する民主主義的理解を振興させるための機関(政治的には中立である)であるハンサード協会シティズンシッププログラムの責任者を訪問し,英国におけるシティズンシップ教育の現在,方法及び課題等についてインタビューし,同時に,今後予想される政治的な影響などについて聞き取りを行った.同時に,人権教育を主体としたシティズンシップ教育研究を展開しているオードリー・オスラー教授(リーズ大学及び香港大学客員教授)及び,共同研究者であるヒュー・スターキー教授(ロンドン大学教育研究所)を訪問し,英国における政治的動向と,それがシティズンシップ教育の実践にどのような影響を及ぼしうると考えられるかということについて,聞き取りを行った.現地におけるこれらの調査は,今後の研究の課題の枠組みとして展開される予定である.先進諸国の中でも英国は価値形成教育のあり方を積極的に模索し,移民とその多様な文化を同一の社会の中に包摂する一つのモデルを提示しているとの観点から,英国における新労働政権下においてナショナル・カリキュラムに取り入れられたシティズンシップ教育についての政策理念,立案過程,実施状況について歴史的構造的に解明することを第一の課題とした.ところが,2007年6月にブレア首相が突然退陣し,ゴードン・ブラウンが首相に就任することになったため,ブレア政権とブラウン政権の教育構想の全体と,そこにおけるシティズンシップ教育の位置づけを対比的に検討することが必要となったが,ブレア政権において10年間財務大臣を務めてきたブラウン政権においては,ブレア政権後期の柱になった2003年度財務相緑書において明らかな関与が認められるのであり,その観点からも後期ブレアの教育政策路線を引き継ぎ,また拡大していることが明らかである.そこにおいて,シティズンシップ教育は社会的包摂の理念のもとに,教育の場とコミュニティの連携の中で展開されている.制度的には地方当局が就学前の児童から19歳までの時期の健全な発達の義務の責任をますます包括的に負うことになってきている.それは,特にブレア政権に後期におけるコミュニティ強調の改革-教育をめぐる諸問題をコミュニティの中で解決させる-と併行して展開されているものであり,そこにおけるシティズンシップ教育は,子ども・青年に生活の場であるコミュニティの中での人種的偏見を認識させ,公正な社会のあり方を模索させようとするものであった.当該年度においてはブレア政権及びブラウン新政権のシティズンシップ教育政策の特質として,シティズンシップ教育が地方当局の主導の下でコミュニティ形成という政策枠組の中で展開されているということが解明された.ブレア政権における教育改革(制度、内容全般にわたる)は、2007年にブラウン首相に引き継がれることになる。ブラウン政権下においてはブレア政権の終盤で新たに制度化された信託(トラスト)学校制度が拡大されることになるのであるが、その理念において前ブレア政権との強調点の違いが見られるようになっている。シティズンシップ政策においても理念と展開がどのように変化してきているのか、検証されなければならない。こうした関心から、研究期間の第二年目においては、実際に英国で学校見学、資料収集を行った。また、研究成果としては「英国・フランスにおける市民性教育」を執筆した(平成20年度に刊行予定であったが編者の都合で刊行が遅れているため、本報告書には記載できないが、藤田英典編『共生の教育-理念・展開・課題-』に寄稿している)。これにより、英国のシティズンシップ教育における理念が多元化社会において有する可能性を明らかにしている。また、グローバルな世界におけるシティズンシップ(教育)のあり方を精力的に探求している英国の教育学者オードリー・オスラー博士及びヒュー・スターキー博士の共著書Changing Citizenship-Democracy and Inclusion in Education-(Open University Press,2005)の翻訳を関芽と共訳で行い、平成21年6月に勁草書房より刊行する準備をしている(すでに入稿済み)。同書の翻訳のプロセスにおいて著者である両氏と日本及び英国で研究交流し、グローバリゼーションと言語、そこにおける人権とシティズンシップの関係について知見を得ることができた。同書は近年におけるカントのコスモポリタン・シティズンシップの影響を強く受けたものであり、この問題をめぐる政治学的な論争に基づきながら多元化社会における学校におけるシティズンシップの実践のあり方と、それを通じたエスニック・マイノリティあるいは障害を有する子どもの人権をいかに保障しうるのかをテーマとしたものである。研究代表者は同書の解説を担当し、このテーマについてのこれまでの自身のデュルケム研究の蓄積に基づき、批判的に検討することを試みている。これは最終年度、さらに研究として深めるべき課題としている。平成19年度及び平成20年度は,主にシティズンシップ教育政策の枠組みの部分を中心とした研究を行ってきたが,最終年度である平成21年度は,これまで構築された枠組みに基づき,英国における実地調査を行った.

英国においては平成22年5月に総選挙が予定されており,既に労働党及び保守党の両党を中心とした選挙戦が繰り広げられている.それらの争点には教育政策も含まれており,本研究の課題と関わるものとしては,学校の規律の立て直しをめぐる提案や,PSHEの義務化の提案などをめぐる諸問題が議論の対象となっている.そうしたなか,平成22年2月に英国におもむき,英国における若者に対する民主主義的理解を振興させるための機関(政治的には中立である)であるハンサード協会シティズンシッププログラムの責任者を訪問し,英国におけるシティズンシップ教育の現在,方法及び課題等についてインタビューし,同時に,今後予想される政治的な影響などについて聞き取りを行った.同時に,人権教育を主体としたシティズンシップ教育研究を展開しているオードリー・オスラー教授(リーズ大学及び香港大学客員教授)及び,共同研究者であるヒュー・スターキー教授(ロンドン大学教育研究所)を訪問し,英国における政治的動向と,それがシティズンシップ教育の実践にどのような影響を及ぼしうると考えられるかということについて,聞き取りを行った.現地におけるこれらの調査は,今後の研究の課題の枠組みとして展開される予定である.
微生物資材の微生物学的評価に関する研究

【目的】近年、市販・流通している多種多様な微生物資材の製品評価を行うために、微生物資材に含まれる微生物の菌濃度及びフロラの培養によらない解析法について検討した。【方法】微生物資材の分散懸濁液の一定量をヌクレポアフィルター上に捕集し、EB蛍光染色法、CFDA蛍光染色法、蛍光染色法、及びFISHに供した。また、PCR-DGGE法により、資材の保存中における細菌群集構造の変化を分析した。【結果および考察】生ごみ分解促進・堆肥化促進をうたう16点の資材のうち半数以上は、CFDAによる全生菌数が乾物1g当たり10^8個以下で、10^6台という製品もあった。また一部を除いて生菌率(EB蛍光染色法による全細菌数に対するCFDA蛍光染色法による全生細菌数の比)は40%以下で、5%を切るものもあった。これらは、製造後、菌の著しい死滅があったことを示す。液体状の微生物製剤の成績はさらに悪く、16点の試料のうち約半数の製品の生菌数が10^7個以下で、2,3の製品を除き生菌率は30%以下であり、1%以下という製品すらあった。一方、CTC蛍光染色法の基礎的検討を行い、サイバーグリーンとの対比染色により、呼吸活性陽性菌をより正確に測定する条件を見いだし、微生物資材の品質評価に適用可能とした。さらに、FISHによる群集構造解析法の導入により、微生物資材中の細菌フロラの評価が、培養なしに可能となった。PCR-DGGE法により、資材の保存中に細菌群集構造が変化する場合があることを検証した。【目的】近年、市販・流通している多種多様な微生物資材の製品評価を行うために、微生物資材に含まれる微生物の生残性について、蛍光染色法や培養法を用いて検討した。【方法】微生物資材32点を各地から入手した。それらの性状は固形(粉末状)または液体状で、用途は、生ごみ発酵促進、堆肥化促進、発根促進、消臭、水質浄化、底泥浄化等であった。これら微生物資材の希釈懸濁液について、蛍光染色法を用いて全細菌数(EB法)および全生菌数(CFDA法)を計測し、全生菌数/全細菌数を生菌率とした。また必要に応じて各種培養法による計測も行った。また一部を除いて生菌率は40%以下で、5%を切るものもあった。生菌率が低いことは、保存中に菌が死滅したことを意味する。上記の結果は、多くの微生物資材では製品管理がなされていないことを示しており、微生物資材の微生物的管理が重要であることを示している。

また一部を除いて生菌率(EB蛍光染色法による全細菌数に対するCFDA蛍光染色法による全生細菌数の比)は40%以下で、5%を切るものもあった。これらは、製造後、菌の著しい死滅があったことを示す。液体状の微生物製剤の成績はさらに悪く、16点の試料のうち約半数の製品の生菌数が10^7個以下で、2,3の製品を除き生菌率は30%以下であり、1%以下という製品すらあった。一方、CTC蛍光染色法の基礎的検討を行い、サイバーグリーンとの対比染色により、呼吸活性陽性菌をより正確に測定する条件を見いだし、微生物資材の品質評価に適用可能とした。さらに、FISHによる群集構造解析法の導入により、微生物資材中の細菌フロラの評価が、培養なしに可能となった。
東アジアからのケアワーカー導入に際する異文化意識緩和にむけた福祉実習教育の方法

本研究の目的は,東アジアからのケアワーカーの導入に際する異文化意識緩和にむけた福祉実習教育の方法を明らかにすることである。そこで,日本で社会福祉実習を行っている韓国学生に構成的グループエンカウンター(Structured Group Encounter)を活用した聞き取り調査を行った。ピア・インタビューの分析結果よりSGEの有効性,さらに受け入れ側の日本人による肯定的関心,気配り,優しさなどが有効であることが示唆された。本年度は,予備調査として、異文化問意識の緩和に関する援助関係の課題とその異文化間意識緩和を促進する福祉実習教育のありかたを明確化し深淵化させることを目的として実施した。研究協力者は兵庫県の特別養護老人ホームなど約10施設の実習協力施設に実習で来ている韓国の大学生および大学院生である。倫理面については十分配慮し,文書による承諾を得られた聞き取りデータをもとに分析を行った。第1回調査は韓国の大学にて研究協力者に構成的グループエンカウンター方式活用によるグループインタビュー法(集団による半構造化面接法)によって約40人の自記式調査のデータが得られた。この調査結果を日本語に翻訳して検討を加え,第2回調査では,調査協力者に各1時間程度の聞き取り調査を実施した。また,2つの調査結果は,KJ法によってカテゴライズ分析で概念を抽出する。この概念と先行研究などを勘案し研究代表者が中心となり,研究分担者との研究協議を必要に応じて項目の作成を行う。調査票の翻訳および韓国での実施については韓国の研究協力者の協力を得た。また,過去10年問の実習に関する情報などの資料についても収集と使用の承諾が得られており,資料の翻訳などの検討を行っている。また,兵庫県の実習協力施設においても,実習担当者などにも異文化実習の受け入れ上の問題や課題などの聞き取り調査を2施設で実施し,過去の実習についても情報収集と使用の承諾を得た。また,研究協力の大学以外にも,日韓の大学の韓国人教員による日本での見学実習もあることが分かり,研究協力ができるようになった意義は大きいといえる。以上の結果を踏まえて,本調査の異文化聞意識の緩和に関する調査にむけて準備中である。現在,経済連携強化とともに人材交流について経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)によって,インドネシアやフィリピンからの看護師・介護福祉士候補の受け入れ,さらには韓国釜山市からの介護ヘルパーのインターンの派遣が報道されている。本研究は外国人介護者側に焦点を当て,異文化意識緩和にむけ福祉実習教育のあり方について、専門職養成という人材育成支援に関する国際的研究である。本年度は,異文化間意識の緩和に関する援助関係の課題とその異文化間意識緩和を促進する福祉臨床教育のありかたを具体なプログラムにするために聞き取り調査などを実施した。第1の研究協力者は兵庫県の特別養護老人ホームのボランティアに聞き取り調査の協力が得られた。ボランティアの多くが韓国に旅行もしており,韓国文化の異文化体験者(約10名)である。これは受け入れ側の異文化意識の緩和を明らかにする上で意義が高かった。倫理面については十分配慮し,文書による承諾を得られたデータをもとに分析を行った。本調査は韓国で発表される予定である。また,第2の研究協力者は異文化緩和の教育プログラムを作成する上で,実習受け入れ先の施設長などにも聞き取り調査が実施できたことで,実習前教育プログラムを作成する上で実習の全体像が把握できたことは本研究を進める上で大きかった。本年度は,海外研究協力者がサバティカルで来日し,研究協議を頻繁に行うとともに,実習前教育プログラムについて詳細に研究協議ができた意義は大きかった。構成的グループエンカウンター方式を活用した異文化意識緩和の教育プログラム作成とその効果について準備ができた。次年度は,異文化意識緩和の教育プログラム作成とその効果について,日本実習前の韓国学生に実施して教育プログラムを充実させる。本年度は,韓国実習生の異文化意識の緩和についての福祉教育プログラム開発について,構成的グループエンカウンターによるアサーション・プログラムへの受講生のふりかえりを質的研究としてまとめた。また,韓国学生の日本での異文化実習は,日本での留学経験のある日韓の大学に所属する韓国人教員が,日本人の福祉施設長などの理解者によって民間レベルの国際交流から始まっている。その歴史的経緯について本研究の研究成果報告書では,益満孝一・張世哲(2010),日本における韓国学生の異文化実習の歴史的経緯について-兵庫県尼崎における異文化実習を中心に,尹靖水(2010),韓国学生の「慈愛会」研修10年を振り返る,また,介護福祉教育の臨床教育を踏まえて,近藤和子(2010),外国人介護福祉士候補者の介護専門教育に関する一考察などを掲載した。異文化実習におけるキーパーソンが留学経験ある大学教員であることは,留学生が在日中に日本及び日本人に対して好意や親和感を持つことが,異文化の障壁を取り除く上で有効である。また,そのことは実習生の異文化意識の緩和を促進する上で有効であることも,福祉教育プログラムのふりかえりの分析からも指摘できる。平成21年度は鳥インフルエンザの流行により,韓国人の異文化実習が中止となり,これまでの研究の分析と成果の発表を行った。

また,異文化実習を実施組織のネットワーク化を図り,相互のノウハウを蓄積し,効果的なものを発信することが,外国人の受入を促進する上で必要性があることがわかった。現在,経済連携強化とともに人材交流について経済連携協定(EPA)によって,インドネシアやフィリピンからの看護師・介護福祉士候補の受け入れが進んでおり,このような社会動向からも本研究の異文化意識の緩和のプログラム開発の社会的意義は高いといえる。本研究で得られた知見をもとに,異文化意識の緩和のプログラム開発とその評価の研究に発展させたい。
前立腺癌を標的とした音響穿孔法によるIL12免疫遺伝子治療の開発研究

ウイルスベクターを用いない新規遺伝子導入法による遺伝子治療の開発として、高密度焦点超音波(HIFU)による遺伝子導入実験を、臨床像に即した癌モデルを利用し臨床前研究としておこなった。遺伝子導入設定の確立と、より高い部位選択性を明らかにする遺伝子導入効果モニタリングをおこない、副作用の少ない実用的臨床効果を期待できる新しい遺伝子導入法による国内外初の遺伝子治療の開発につながる成果をえた。免疫応答をモニタリングするにあたって、ベクターウイルスに起因する免疫応答との鑑別が困難であるため、ウイルスベクターを用いない遺伝子導入法による遺伝子治療の開発は癌免疫遺伝子療法のさらなる発展に大きく貢献できると考えられる。そこで我々は、高密度焦点超音波(HIFU)による遺伝子導入に着目し、その遺伝子導入効率と組織障害について検討した。高密度焦点超音波(HIFU)による遺伝子導入をおこなうために照射時間、照射間隔、出力エネルギーの至適条件を確保できる機器(Sonablate-200)を設定した。また、実験動物を固定し照射可能な器具(微動台)を作製した。マウス用のマウスピースを作成し、全工程を全身麻酔下でおこなった。まず、ヒト前立腺癌皮下移植モデルにおけるHIFU照射設定の検討として、Luciferase発現ベクター(naked plasmid DNA;以後plucと表記)をヒト前立腺癌によるヌードマウス皮下移植腫瘍内導入を行い、照射時間、出力エネルギーと導入効率の相関関係を検討した。その際、この皮下腫瘍に対しHIFU照射後、Luciferase発現ベクターを静脈注射または腫瘍内注射し、Luciferase活性をin vivo蛍光イメージングシステム(IVIS)をもちいて同一個体で経時的に測定した。腫瘍内注射した群では、50μgのplucを投与することでluciferaseの発現がIVISにて確認され、HIFUを照射することにより一部増強された。また、照射時間を0.1秒、出力エネルギーを20Wにすることにより、組織障害を来たさず、最も効率よく導入することが可能であった。続いて、同様の設定にて400μgのplucを尾静脈より注射し、IVISで経時的に観察したところ72時間後にHIFUを照射した腫瘍のみでluciferaseの発現を認め、その発現は7日後まで観察しえた。以上より、HIFUはプラスミドDNAのみで遺伝子導入を可能にし、また経静脈的投与でも選択的に遺伝導入しうる独創的なベクターフリー癌遺伝子療法の開発基盤となるうるものと考えられる。1.ヒトおよびマウス前立腺癌皮下移植モデルにおけるHIFU照射による遺伝子導入効率の検討in vivoにおけるHIFU照射時間と遺伝子導入効率の相関関係を検討し、その再現性を確認した。具体的には現在得られた至適照射時間0.1秒、至適照射出力20Wで行なった。その際、ヌードマウスの大腿部にヒト前立腺癌細胞株PC-3、LNCaP、またはマウス前立腺癌細胞株RM-9、178-2BMAを皮下注し腫瘍を形成させる(前立腺癌皮下移植モデル)。この皮下腫瘍に対し、Luciferase発現ベクター(plasmid DNA)を400μg尾静注または50μg腫瘍内局注したのち,上記設定条件でHIFUを用いて超音波を照射したのち、luciferinを尾静脈内注入し、luciferase活性を、in vivo蛍光イメージングシステム(IVIS)で測定し、遺伝子導入を確認しえた。2.ヒトおよびマウス前立腺癌皮下移植モデルにおけるHIFUまたはアデノウイルスベクターを用いたIL-12遺伝子導入(局所投与系)の比較検討マウス前立腺にヒト前立腺癌細胞(PC-3、LNCap)またはマウス前立腺癌細胞(RM-9,178-2BMA)を皮下移植したのち、naked IL-12DNA, GFP標識DNAおよびコントロールを腫瘍内に直接投与し、先に設定した条件でHIFUを用いた遺伝子導入と、アデノウイルスベクターを用いたIL-12遺伝子導入をおこない遺伝子導入と組織障害性について、組織学的検討、蛍光顕微鏡下での観察とELISA法による血清中IL-12値の定量によるIL-12産生能の比較検討をおこなった。これにより、ベクターフリーのIL12遺伝子治療の基盤的背景が得られたと考えられる。平成21年度の研究にて、HIFU施行後にプラスミドDNAを経静脈的投与することにより特定の遺伝子の腫瘍内への導入が可能となったことを受けて、実際に癌治療遺伝子REICを用いたHIFU併用治療実験を行うための準備を行った。具体的には、REIC遺伝子を高発現するpShuttleプラスミドベクターのコンストラクトに成功した。加えて、HIFU併用のREIC遺伝子治療の効果の陽性コントロールとするために、アデノウイルスベクター(Ad-REIC)局所投与による、前立腺癌(PC-3)皮下移植モデルの治療実験系を確立させた。また、昨年度の研究に引き続き、前立腺癌皮下移植モデルにおけるHIFU照射時間と遺伝子導入効率の相関関係を検討した。ヒト前立腺癌細胞株PC-3をマウスに皮下注し、前立腺癌皮下移植モデルとして腫瘍を形成させた。

この皮下腫瘍に対しHIFUを用いて超音波を照射し、Luciferase発現ベクター(plasmid DNA)を400□g尾静注した後、Day2にてluciferinを腹腔内注入しluciferase活性をin vivo蛍光イメージングシステム(IVIS)で測定する実験系を確立した。最終的に、HIFU照射併用での遺伝子導入効率に関して、至適照射時間は0.1秒、至適照射出力は20Wであることを確定した。今後、上記に設定した条件で、HIFUを用いたREIC遺伝子導入とアデノウイルスベクターを用いたREIC遺伝子導入をそれぞれ行い、癌治療効果について組織学的検討、抗癌免疫学的解析を加える。さらに、HIFU-plasmid DNAを用いた遺伝子治療法を確立するための基盤的知見を集積させる。
SRP RNA間での構造比較に基づく枯草菌scRNAの機能ドメインの解析

(1)真正細菌内でのscRNAの構造解析.真正細菌内でのscRNAの構造解析の結果、現在までに構造が明らかにされた10属の真正細菌の中で、完全なドメインI,II構造を持つものは芽胞形成能を持つ枯草菌とウェルシュ菌の2属に限られることが明らかとなった。(2)scRNAの生体内での局在とscRNPの精製.ショ糖密度勾配遠心法で解析したところ、scRNPは10Sの沈降係数を示した。scRNPを精製したところ、scRNPには、Ffh蛋白質に加えて、72kDaと8kDaの蛋白質が含まれていることが示された。(3)scRNA結合蛋白質FfhのRNA結合モチーフの検索.Ffh蛋白質は、哺乳類のSRP RNAに結合するSRP54蛋白質と相同性を持ち、大腸菌や他の真正細菌にも存在する。Ffh蛋白質のRNA結合ドメインを解析したところ、C末端に3カ所存在する両親媒性のa-ヘリックス構造のうち、2番目と3番目を含む領域にRNA結合領域が存在することが明らかとなった。(4)scRNAの生体内の機能解析.枯草菌においてscRNAを欠損した場合、速やかに蛋白質合成阻害が起こるが、この時、野性株と比べて、抗生物質フシジン酸に対しての抵抗性を示した。また、形態的には、細胞壁が肥沃し、湾曲した構造を示した。また、低濃度のフシジン酸に対して抵抗性を示した。従って、枯草菌scRNAは蛋白質合成に関し、EF-Gの機能と関連した役割を持っている可能性が示唆された。以上の結果から、scRNAは生体内では、蛋白質合成と分泌蛋白質の細胞外への分泌の少なくとも2つの過程に関与していると考えられる。
共形場理論とゲージ理論の代数的解析

近年AGT予想(2次元共形場理論の相関関数と4次元ゲージ理論の分配関数が一致するという予想)のq変形版などで重要な役割を演じているDing-Iohara-Miki代数(DIM代数)と呼ばれるホップ代数の表現の構造についての研究を行った。DIM代数のレベルN表現という表現ではAFLT基底と呼ばれるAGT予想を説明するうえで非常に良い性質を持った基底を取ることができ、その基底はMacdonald多項式のある種の一般化(一般化Macdonald多項式)とみなすことができる。本年度は特にレベルN表現から現れるある代数AのKac行列式を証明することで、Awata, Feigin, Hoshino, Kanai, Shiraishi, Yanagidaによって予想された代数Aの生成元に関するPBW型のベクトルが基底を成すという予想を解決した。さらに代数Aの特異ベクトルがある一般化Macdonald多項式と一致しているという事実を発見した。この発見は通常のMacdonald多項式が変形W代数の特異ベクトルに一致するという従来から知られている対応の一般化とみなすことができる。また一般化Macdonald多項式へのDIM代数のいくつかの生成元の作用の形も調べ、その一般形を予想した。一般化Macdonald多項式はあるハミルトニアンの固有関数として特徴づけることができるが、そのハミルトニアンと可換な可算無限個の高階のハミルトニアンを与え、その固有値も予想した。これらの予想は、一般化Macdonald多項式がDIM代数の自己同型写像を通じてランクN表現(DIM代数のレベルN表現とある種の双対関係にある表現)の抽象的な基底を具体的に再現していることを表している。またDIM代数の普遍R-行列に関する研究も行い、その表現行列の一般化Macdonald多項式を用いた公式も予想した。28年度が最終年度であるため、記入しない。超弦理論から現れる双対性の一つであるAGT予想に関する研究を行った。AGT予想とは2次元共形場理論のVirasoro共形ブロックと4次超対称ゲージ理論のインスタントン分配関数が一致するという予想であり、現在のところ未だ完全な証明は得られていない。またq変形版のAGT予想もあり、その場合は変形Virasoro/W代数と5次元超対称ゲージ理論が対応することが知られている。AGT予想によって示唆されることの1つとして、共形場理論を構築するHilbert空間上に「良い基底」が存在するということがあげられる。その「良い基底」で共形ブロックを展開すると、相関関数を組合せ論的に綺麗に計算することができる。5次元版のAGT予想ではその「良い基底」はDing-Iohara代数の表現空間上で取ることができ、一般化されたMacdonald多項式で表せることが知られている。本年度は特にその一般化Macdonald多項式のパラメータqを1にとばす極限が、独立に作られたMorozov-Smirnovの一般化Jack多項式に一致していることを発見し、一般化Jack多項式の直交性に関する正当性を与えた。Morozov-Smirnovは一般化Jack多項式を用いて4次元版のAGT予想に証明(未完成)を与えているが、上述した直交性はその証明の中で用いられる必要な条件である。また、通常の量子群の結晶基底に相当するAGT予想、つまりパラメータqの0への極限についても考察し、この極限のうえで最も簡単な場合の5次元AGT予想の証明を与えた。本年度もAGT予想と呼ばれる予想について研究を行った。AGT予想とは2次元共形場理論の相関関数と4次元ゲージ理論の分配関数が一致するという、全く別の2つの理論の関係性を述べた驚くべき予想である。さらにこの両者をq-変形した理論の間にも類似の対応があることが知られている。つまり変形Virasoro代数やDing-Iohara-Miki代数と5次元ゲージ理論との間に特殊な関係性(5次元AGT予想)がある。変形Virasoro代数やDing-Iohara-Miki代数はMacdonald多項式という直交多項式と非常に相性がよく、近年この多項式を用いたAGT予想への様々なアプローチがなされている。ちなみにMacdonald多項式はJack多項式とHall-Littlewood多項式という直交多項式を一般化した多項式であるが、Jack多項式への極限は5次元AGT予想から4次元版AGT予想への極限と一致する。5次元AGT予想を深く理解するための足掛かりとして、本年度は主に5次元AGT予想のHall-Littlewood多項式への極限においてどのような振舞いをするかについて考察した。AGT予想を証明することは非常に難しい問題であるが、本年度は特にpureゲージ理論に対応する5次元AGT予想のこの極限における証明を与えた。また極限をとる前の一般の場合における代数の表現論についても研究を行った。具体的にはDing-Iohara-Miki代数の一般のレベルN表現に対してそのKac行列式の予想を与え、N = 2における特殊な場合の証明を与えた。(未発表)さらにKac行列式の零点は表現空間上の特異ベクトル(表現の既約性を判定する重要なベクトル)の存在を示唆するが、その特異ベクトルがMacdonald多項式のある種の一般化と一致することを発見した。Macdonald多項式や変形Virasoro代数はqというパラメータを持っているのだがが、q=0極限をとることによってHall-Littlewood多項式への退化を得ることができる。当初はq=0極限では物事は単純化され、問題を解決することがもっと簡単化されると予期していた。実際、物事は簡単化されるが、最高ウエイト表現をとる際の最高ウエイトuがq依存性を持つ場合とそうでない場合で状況が大きく変化し、その場合分けで相当な困難が生じることが分かった。