hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチスケール・モデリングに基づくファイバー混合粒状体の強度変形特性の解明

土などの粒状材料における強度や粘り強さを改善する工法の一つとして短繊維混合補強土工法が知られている.この工法は土や安定処理土に長さ数mm数十mm程度のポリエステルなどでできた繊維材料を混合することにより,地盤の力学特性の改善や浸食に対する抵抗性の向上,植生の根の引き抜き抵抗の向上などの効果が得られ,地盤材料の力学特性を改善する工法である.また,発展途上国ではヤシなどの天然繊維を用いる場合もあり今後発展が期待できる工法の一つである.本研究においては,地盤材料に繊維材料を混合した複合地盤材料に関する力学的研究を実施してきた。室内試験および粒状要素法を用いた数値実験手法を開発し,補強メカニズムの解明と強度変形特性の把握を目指した。まず,せん断強さに対する短繊維混合率の最適混合率が発現するといった補強メカニズムを明確に示した。しかしながら,土質や繊維材料の寸法,形状,材質など多くの要因が複雑に作用するため,幾つかの課題が残された。次に,繊維材料を混合することにより複合地盤材料の締固め特性は地盤材料単体の性質とは異なると考えられるため,複合地盤材料の締固め特性を把握したうえで強度試験を行い,強度変形特性について検討を行った。砂質土に直径の異なる3種類の短繊維を混合した複合地盤材料についての締固め試験を行い,次に,地盤材料のみの締固め特性に基づいて作製した場合と,複合地盤材料の締固め特性を考慮して作製した場合の2種類の供試体作製条件を設定し,それぞれの条件で混合率と繊維直径を変化させて作製した供試体について三軸圧縮試験を行った。これにより強度変形特性の把握,補強メカニズムについて比較・検討を行った。これらの結果,未だに幾つかの課題は残されるものの,強度変形特性と補強メカニズムについての重要な知見が得られた。本研究では,摩擦性材料である粒子集合体の力学的特性を改善するために,長さ数10mmのファイバー(短繊維)を混合した複合材料について,その強度や変形特性を解明する.また,ファイバーを混合することによる補強メカニズムや補強効果を微視的な視点により明らかにすることを目的としている.さらに,ファイバー混合率の強度特性に対する最適値の存在に着目して,それと粒径や粒度との関係,補強材の配向との関係などについて詳細に検討する.短繊維を微視的に配置して補強した粒状材料の補強メカニズム,破壊基準や流動則などの巨視的な構成モデルと密接に関連する情報や実務での配合設計・構造設計に有用な情報を収集する.研究初年度である平成28年度は,主に2次元問題についてマルチスケール解析コードを作成し,数値実験により検討を進めた.ファイバーを混合しない既存の解析コードを拡張・改造して,ファイバーを混合した粒状材料の解析が可能なコードを作成した.また,短繊維の引張試験を実施してヤング率を求め,これを元にシミュレーションに用いる材料定数を合理的に決定した.その上で,室内三軸圧縮試験の再現シミュレーションを行って,概ね整合する結果を得ることができた.また,ファイバーの混合率を変化させて一連の数値実験を行って,最適混合率の発現およびそのメカニズム関する考察を行った.また,室内試験として,三軸圧縮試験を実施するときの密度の条件を設定するために必要な締固め試験を,混合率を変化させた場合にそれぞれ実施して,混合率と最大乾燥密度の関係などの知見を取得した.これに基づいて三軸圧縮試験を実施して,数値解析コードの性能評価・キャリブレーションに使えるデータを取得した.「研究実績の概要」欄に示した平成28年度の内容については,ほぼ申請書通りであり,概ね順調に進展している.ただし,間隙率など,合理的な方法では変更が難しいパラメータについては,一部検討を実施できていないものもある.当初の想定よりも検討が不足しているパラメータとして,間隙比・ファイバーの配向の影響・粒径の影響などが挙げられる.本研究では,摩擦性材料である粒子集合体の力学的特性を改善するために,長さ数10mmのファイバー(短繊維)を混合した複合材料について,その強度や変形特性を解明する.また,ファイバーを混合することによる補強メカニズムや補強効果を微視的な視点により明らかにすることを目的としている.さらに,ファイバー混合率の強度特性に対する最適値の存在に着目して,それと粒径や粒度との関係,補強材の配向との関係などについて詳細に検討する.短繊維を微視的に配置して補強した粒状材料の補強メカニズム,破壊基準や流動則などの巨視的な構成モデルと密接に関連する情報や実務での配合設計・構造設計に有用な情報を収集する。研究初年度である平成28年度は,主に2次元問題についてマルチスケール解析コードを作成し,数値実験により検討を進め,室内三軸圧縮試験の再現シミュレーションを行って,概ね整合する結果を得ることができた。また,ファイバーの混合率を変化させて一連の数値実験および室内試験を行って,最適混合率の発現およびそのメカニズム関する考察を行った。平成29年度は,解析コードを3次元に拡張し,3次元的な解析可能なコードの拡張を試みた.並行して,室内三軸圧縮試験を実施して,ファイバー混合補強土の種々の条件による強度変形特性の違い等について検討を行った。開発した解析コードを用いた数値実験を実施して,補強メカニズム等の考察を行った。その結果,短繊維混合による最適混合率発現メカニズムが結晶塑性論における逆ホールペッチの法則に類似していること等がわかった。研究実績の概要に示した平成29年度までの研究内容については,申請書通りであり,おおむね順調に進んでいる。3次元の解析コードについては,実験結果を概ね再現できているものの,若干の差を含んでおり,検討・修正が必要である。

その部分に関連して当初の予定よりも検討が不足している部分が一部ある。土などの粒状材料における強度や粘り強さを改善する工法の一つとして短繊維混合補強土工法が知られている.この工法は土や安定処理土に長さ数mm数十mm程度のポリエステルなどでできた繊維材料を混合することにより,地盤の力学特性の改善や浸食に対する抵抗性の向上,植生の根の引き抜き抵抗の向上などの効果が得られ,地盤材料の力学特性を改善する工法である.また,発展途上国ではヤシなどの天然繊維を用いる場合もあり今後発展が期待できる工法の一つである.本研究においては,地盤材料に繊維材料を混合した複合地盤材料に関する力学的研究を実施してきた。室内試験および粒状要素法を用いた数値実験手法を開発し,補強メカニズムの解明と強度変形特性の把握を目指した。まず,せん断強さに対する短繊維混合率の最適混合率が発現するといった補強メカニズムを明確に示した。しかしながら,土質や繊維材料の寸法,形状,材質など多くの要因が複雑に作用するため,幾つかの課題が残された。次に,繊維材料を混合することにより複合地盤材料の締固め特性は地盤材料単体の性質とは異なると考えられるため,複合地盤材料の締固め特性を把握したうえで強度試験を行い,強度変形特性について検討を行った。砂質土に直径の異なる3種類の短繊維を混合した複合地盤材料についての締固め試験を行い,次に,地盤材料のみの締固め特性に基づいて作製した場合と,複合地盤材料の締固め特性を考慮して作製した場合の2種類の供試体作製条件を設定し,それぞれの条件で混合率と繊維直径を変化させて作製した供試体について三軸圧縮試験を行った。これにより強度変形特性の把握,補強メカニズムについて比較・検討を行った。これらの結果,未だに幾つかの課題は残されるものの,強度変形特性と補強メカニズムについての重要な知見が得られた。「現在までの研究成果」欄で示した一部不足している部分における間隙比については,平成29年度以降に3次元化を行った際に検討を実施する.また,配向の影響や粒径の影響については,概ね目処がたっており,数値実験を多数実施することで,対応する予定である.平成29年度以降は,解析コードを3次元に拡張し,より定量的な評価を行っていく予定である.特に最適混合率と各種要因について詳細に検討する.さらに,多くの数値実験に基づき流動則,降伏面,塑性ポテンシャル面・繰り返し変形挙動・主応力軸回転挙動などの数理モデル構築に必要となる諸力学特性について考察を行う.また,既存の構成モデルとの比較,マイクロメカニズムの考察を行う.また,室内試験においては,種々のパラメータがあるので継続して実験を行ってデータを蓄積する.さらに,ファイバーの配向に着目して検討を行う.また,侵食や洗掘に対するファイバー混合の効果などについても検討を行う.これらの数値実験および室内試験に基づいて,巨視的な強度変形特性の考察と微視的メカニズムの考察を実施する.一部不足している部分については,最終年度である30年度に実施可能である。また,平成30年度以降は,数値実験のケース数を増やすことで,最適混合率と各種要因について詳細に検討する。
地震波干渉法による地殻不均質構造と内陸地震の関係に関する研究

2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地震波速度変化を詳細に調べるために,東北大学が岩手県遠野に設置した広帯域地震計アレイ(遠野アレイ)で観測された常時微動データを用いた.地震波速度変化の深さ分布の推定のために重要な速度変化の周波数依存性を,広帯域・高周波数分解能で明らかにした.また,常時微動の非等方性を考慮することで,常時微動源の時間変化による見かけの地震波速度変化を軽減でき,地震波干渉法による地下構造モニタリング精度の向上にも貢献した.また, 2観測点間の相互相関テンソルの鉛直・動径成分と動径・鉛直成分の和と差を用いて,レイリー波とP波を分離する新手法を開発し,遠野アレイのデータ解析からその有用性を実証した.この手法は,ロバストな常時微動探査手法の提案,実体波と表面波を用いた地下構造推定の分解能向上,常時微動の構成成分の理解に貢献すると考えられ,本研究により三成分連続観測記録の有効な使用法を示した.地震波干渉法で得られた解析結果を正しく解釈するには,常時微動そのものの理解を深める必要がある.そこで,遠野アレイを用いて,常時微動の構成成分を推定した.その結果, 1 Hz以下では常時微動は主に表面波で構成されるが, 1 Hz以上では実体波成分が卓越することが明らかになった.また,常時微動の各構成成分は海洋波浪に対応した1週間程度の短期的な時間変化と長期的な年周変化を示すものの,その構成成分比は時間に依らずほぼ一定であり,常時微動の励起メカニズムは時間的に安定であることを明らかにした.本研究の結果は,地震波干渉法で得られた解析結果の解釈に重要な基礎情報を与える.本研究による地震波干渉法の高度化と常時微動の構成成分の理解は,地震波干渉法を用いて地殻不均質構造の時空間変化をより詳細に推定し,内陸地震発生との関係を明らかにするための重要な成果である.(抄録なし)今年度は,東北地方中央部の地殻構造についての理解を深めた.東北地方中央部に存在する稠密な定常観測網で観測された常時微動に地震波干渉法を適用し,レイリー波の抽出に成功した.抽出したレイリー波走時をデータとし,トモグラフィー手法によりレイリー波群速度の空間分布を推定した.周期数秒のレイリー波群速度は,地形の特徴と良い対応を示した,また,周期十数秒では,2008年岩手・宮城内陸地震震源の南西部において低速度領域がイメージングされた.同様の低速度領域は,実体波を用いた手法でも推定されており,内陸地震発生に寄与する地殻流体の存在を示唆している[Okada et al., 2010].本研究の結果は,別の手法で推定されている地殻構造をより確実なものとするとともに,従来の手法では推定が困難だった地殻浅部の地震波速度構造についての情報を付加した.また,今年度は,表層地盤構造の時間変化に関する研究を発展させた。東日本に存在するKiK-net観測点で観測された地震のコーダ波部分に相互相関解析を適用し,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う510%程度のS波速度低下を検出した.強震動による歪の大きさと走時遅れに相関があることから,強震動によって表層地盤が損傷され,剛性率が低下した可能性が示された.また,同様の手法を用いて,表層地盤におけるS波偏向異方性の時間変化ついても調査した.その結果,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う速いS波の振動方向の変化は殆ど観測されず,陸域浅部において,本震の断層すべりによる応力変化が偏向異方性に与える影響は小さいことが示された.広域で地震波速度と異方性の変化を調査した例は少なく,本研究は地殻構造の時間変化に関する重要な成果である。以上の成果は,日本地震学会,AGU Fall Meetingなどの国内外の学会で発表し,国際雑誌に投稿した.今年度は,昨年度に引き続き2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地震波速度変化について調査した,2011年東北地方太平洋沖地震は,稠密な観測網が存在する中で起きた巨大地震であり,大地震に伴う地震波速度変化を調べる上で非常に重要である.今年度は,特に,これまでの常時微動解析とコーダ波を用いた解析の他に,相似地震を解析に利用し,地震波速度構造の変化の検出を行った.相似地震は,プレート境界の同一位置で繰り返し発生し,同一観測点では非常に類似した波形が観測されるため,地下構造の変化を推定するのに有用である.本研究では,クロススペクトル法を用いて,2003年から2011年12月までに発生した相似地震ペアの走時差を精密に測定した.その結果,2011年東北地方太平洋沖地震を挟んで発生した相似地震ペアでは,地震前に比べて地震後に走時が明瞭に遅れることがわかった.S波の走時遅れは0.01秒程度であり,岩手県北部から茨城県北部にかけての東北地方の広範囲に分布する.また,P波の走時差は,S波に比べて1/2から1/3程度と小さい.観測された走時差には,発震時刻の推定誤差・地殻変動による震源と観測点間の距離変化・震源位置の変化が誤差要因として含まれると考えられるため,その評価を行った.これらの誤差を考慮しても,陸側プレートの地殻内で地震波速度が低下していることが見出された.これまでの常時微動やKiK-net

鉛直アレイデータに地震波干渉法を適用した解析結果に加え,別のデータである相似地震を用いて地震波速度変化を検出したことは,大地震に伴う地震は速度変化の全体像を理解する上で重要な成果である.2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地震波速度変化を詳細に調べるために,東北大学が岩手県遠野に設置した広帯域地震計アレイ(遠野アレイ)で観測された常時微動データを用いた.地震波速度変化の深さ分布の推定のために重要な速度変化の周波数依存性を,広帯域・高周波数分解能で明らかにした.また,常時微動の非等方性を考慮することで,常時微動源の時間変化による見かけの地震波速度変化を軽減でき,地震波干渉法による地下構造モニタリング精度の向上にも貢献した.また, 2観測点間の相互相関テンソルの鉛直・動径成分と動径・鉛直成分の和と差を用いて,レイリー波とP波を分離する新手法を開発し,遠野アレイのデータ解析からその有用性を実証した.この手法は,ロバストな常時微動探査手法の提案,実体波と表面波を用いた地下構造推定の分解能向上,常時微動の構成成分の理解に貢献すると考えられ,本研究により三成分連続観測記録の有効な使用法を示した.地震波干渉法で得られた解析結果を正しく解釈するには,常時微動そのものの理解を深める必要がある.そこで,遠野アレイを用いて,常時微動の構成成分を推定した.その結果, 1 Hz以下では常時微動は主に表面波で構成されるが, 1 Hz以上では実体波成分が卓越することが明らかになった.また,常時微動の各構成成分は海洋波浪に対応した1週間程度の短期的な時間変化と長期的な年周変化を示すものの,その構成成分比は時間に依らずほぼ一定であり,常時微動の励起メカニズムは時間的に安定であることを明らかにした.本研究の結果は,地震波干渉法で得られた解析結果の解釈に重要な基礎情報を与える.本研究による地震波干渉法の高度化と常時微動の構成成分の理解は,地震波干渉法を用いて地殻不均質構造の時空間変化をより詳細に推定し,内陸地震発生との関係を明らかにするための重要な成果である.常時微動を用いた地殻構造の推定のための前段階となるレイリー波群速度構造の推定に成功した.また,研究の目的の一つである地殻構造の時間変化について,2011年東北地方太平洋沖地震を対象として一定の成果を挙げることができた.これまでの地震波干渉法解析に加えて,相似地震を解析に用いて,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地震波速度変化を検出することができた.推定されたレイリー波群速度構造を基に,三次元地震波速度構造を推定し,実体波を用いて推定された速度構造との比較を行う.2011年東北地方太平洋沖地震に伴う強震動や断層すべりによる応力変化は,地殻構造を変化させたと考えられる,今年度,KiK-netデータを用いて明らかにした表層地盤の地震波速度変化に加えて,常時微動や相似地震などの別のデータを用いて地殻構造の時間変化を調査し,地殻構造の時間変化についての全体像の把握を目指す.これまで得られた常時微動・KiK-net鉛直アレイ・相似地震を用いた解析結果を統合し,地震波速度変化の深さ分布の理解を目指す.その際,表面波の周波数依存性は,地震波速度変化の深さ分布の推定に有用であるため,常時微動の地震波干渉法解析を用いて,大地震に伴う表面波速度変化の周波数依存性を調査する.(抄録なし)
WEBコンテンツ情報に基づくリコメンダー技法

多様なWEBコンテンツから情報を抽出する利用者の知的活動を支援する事を目的として、(1)E-コマース上の利用者志向の時間経過に伴う変化を自動的に抽出する手法を開発すること、(2)このために、商品情報や利用者の購買行動のコンテンツ情報を適応的に学習する技術を開発すること、(3)WEBデータを高速に分析することが可能なマイニング手法を開発し、WEBコンテンツを重視する推薦情報の提供を可能とすること、の3つのサブテーマを設定し研究を行った。この研究の主要な成果は、以下の3点である。まず、学習分類子システムと二部グラフ分解法の適用がある。具体的には、組織学習指向型分類子システムのアーキテクチャを用いて、RFIDタグを一般利用者のための利用者インタフェースとするような推薦システムを構築し、その可能性を検討し、WEB上の技術文書集合を対象として複数文書の要約システムを実現した。次に、3次元ベクトルを用いた顧客志向分析手法である。近年、インターネット上でもマーケティングの重要性が認識されつつある。マーケティングにおいて重要なのは、(1)「顧客が何に興味を示すのか」その可能性を的確に把握することと、(2)「最も顧客がお金を使う時」即ち、新しいことに興味を持ち始めてときを正確に把握することである。そこで、この2つの事象を的確に把握できるようにするため、顧客志向情報を顧客軸、志向分野軸、時間軸の3次元で格納する手法を提案した。最後に、携帯電話メールのスパム対策技術である。昨今、インターネットの普及と共に増大するスパムメールの問題は深刻化し、技術的な面のみならず、社会的にも問題となっている。ここではWEBデータ向きデータマイニング技術開発中に携帯電話のスパムメール対策技術として使える手法のアイデアを得、実用化への目途をたてると共に、汎用的な頻出データの抽出技術として一般化した。今後は、本研究で得られた成果を、コンテンツ配信、サイト管理などの問題に適用しながら、さらに改良を加えていく予定である。多様なWEBコンテンツから情報を抽出する利用者の知的活動を支援する事を目的として、本年度は、(1)2部グラフの分解による階層クラスタリングとその要約システムへの適用研究、(2)テキストマイニング技術を用いた自由記述データからの顧客満足度の抽出研究、(3)WEBデータ向きデータマイニング技術開発、の3つのサブテーマを設定し研究を行った。テーマ(1)については、web掲示板のようなある程度興味の範囲が絞られた対象に関する情報抽出と、その要約に関する研究を実施した。これは複数文書を要約し、その結果として可視化情報とテキスト情報を生成するものである。基本的なアルゴリズムは、2部グラフのDM分解を繰り返し適用することで階層化クラスタを得るものである。テーマ(2)については、製品名などの固有名詞から当該製品に対する書き込み部分を抽出する技術、書き込みの語尾表現から書き込み内容を1要望、2質問、3問題、4評価の4つにクラスタリングする技術、更に3の問題については、感情表現を抽出し、顧客の「怒り」の度合いを測定する手法の研究を実施した。テーマ(3)については、携帯電話メイルのスパム対策技術として実用化の目処がついた。本手法は、メールの内容を特徴ベクトル化し、その文章密度を利用することによって、プライバシが自然に保護された教師なし学習の枠組の中で、人手による管理の手間をかけずに、高精度でスパムメールを検出することができ、また、PC上で極めて高速にメールを処理することが可能である多様なWEBコンテンツから情報を抽出する利用者の知的活動を支援する事を目的として、(1)E-コマース上の利用者志向の時間経過に伴う変化を自動的に抽出する手法を開発すること、(2)このために、商品情報や利用者の購買行動のコンテンツ情報を適応的に学習する技術を開発すること、(3)WEBデータを高速に分析することが可能なマイニング手法を開発し、WEBコンテンツを重視する推薦情報の提供を可能とすること、の3つのサブテーマを設定し研究を行った。
心臓弁膜症診察支援のための高分解度心音解析評価法に関する基礎研究

本研究では、まず一般ユーザも簡易に取り扱える心音を採集する聴診ウェアを試作開発した。この聴診服を用いて、正常者ならびに心疾患の症例心音データを採集し、心音信号を特徴値化したパラメータを含めてデータベース化を行った。時間および周波数の分解能を向上させるため、時間域ならびに周波数域に局所拡大レンズ機能をもつFrequency Slice Wavelet Transform(FSWT)方法を開発した。本方法を用いることで、時間域および周波数域における分解能を心音の解析目的に合わせて自由に設定することができ、より高精度な心音特徴パラメータを抽出することができる。さらに、採集した各種心疾患症例心音の特徴パラメータを抽出し、これらのパラメータに対しサポートベクトルマシン(SVM)のデータクラスタリング方法を適用した結果、弁膜症等の心疾患症例を高精度に識別できることが確認された。今年度では、在宅での聴診や訪問診療を可能とする聴診ウェアの試作を行った。本聴診ウェアは長時間計測時にも違和感なく心地よく装着することができるように、通常のアンダウェア(シャツ)を改良し、四箇所に聴診チェストピースを取り付けた。また、専門知識を有しない一般ユーザーにも簡単に良質の心音を採集できるように、大動脈弁、肺動脈弁、僧帽弁、三尖弁の四つの弁の開閉音を顕著に聞こえる箇所にチェストピースがフィットするように工夫をした。複数の被検者に計測した結果、本聴診服を用いることで聴診器操作性ノイズがほとんどなく理想的な心音を採集できたことがわかった。また、ユーザーの体格に合わせて聴診位置を簡単に微調整できる工夫を施された。このように、今年度試作した本聴診ウェアを用いることで、4箇所の心音データを同期で計測できるため、大動脈弁、肺動脈弁、僧帽弁、三尖弁の四つの弁の動作解析が可能となった。さらに今年度では心音データの解析ならびに弁膜症の自動診断技術に関しても研究開発も鋭意に進めている。特にいくつの典型的な虚血性心疾患の心音がその周波数成分に微妙の変化のあることに着目し、独自に呈示した心音特徴パラメータを抽出し、さらにマルチサポートベクトルマシン学習識別手法を導入して、正常心音と異常心音を大別してから、異常心音として任視された心音データについてサブマルチサポートベクトルマシンを構築し、心房性細動(AF)、僧帽弁狭窄症(MS)、大動脈弁閉鎖不全症(AI)、僧帽弁閉鎖不全(MR)、大動脈弁狭窄症(AS)、分裂心音(SPLIT)の判別を試み、良好な結果が得られた。今年度においては、昨年度に製作された聴診ウェアの改良試作を行った。改良後の聴診ウェアはより装着しやすくなった一方、体への密着性が向上されたため、よりクリアな心音の採集を可能となった。実験結果により、専門知識を有しない一般ユーザーには装着の違和感がなく、かつ容易に良質な心音を採集できることを確認できた。さらに、4つの聴診器で大動脈弁、肺動脈弁、僧帽弁、三尖弁の四つの弁の開閉音の同期心音を採集でき、その同期信号を初めて視覚化することができた。さらに、健常者に対して、運動前後の心音変化と呼吸の関係を調べ、心臓の動きが呼吸による影響をうけることを解析結果から判明した。しかしながら、なぞそのような影響を受けているのか、メカリズムはなんなのか、依然不明な点が多く、今後の課題として来年度に引き続き検討していきた。それから、中国の大学と連携して、心疾患、特に弁膜症を中心に患者の症例データを採集した。データの解析も進められた。解析方法として、時間域における特徴パラメータと周波数域におけるパラメータを提案し、先天性心臓病や心室中隔穿孔、弁膜症などの心疾患を自動判別方法を提案し、一部の解析データより、その有効性を確認したものの、残りのデータの解析は現在続けている。来年度では、いくつの典型的な虚血性心疾患の心音データから、独自に提案した心音特徴パラメータを統計的に解析し、さらにマルチサポートベクトルマシン学習識別手法を導入して、一部の心疾患の判別支援システムを構築する。また、最終年度として研究成果をまとめ引き続き公表していきたい。1.聴診システムの試作改良と症例データの採集前年度に設計試作した聴診ウェアを、さらに装着性と審美性を考慮して、改良した。本改良した聴診ウェアを用いることで、4箇所の心音データ(大動脈弁領域、肺動脈弁領域、三尖弁領域、僧帽弁領域)を同時により安定かつ良質で収録することができた。また、中国側研究協力者より、多くの心疾患の心音データを収録した。2.高精度の心音解析方法と弁膜症自動判別システムの開発

新しい時間周波数解析法(Frequency Slice Wavelet Transform)を提案し、種々の心疾患心音データに適用した。本方法を用いることで、心室中隔欠損や心臓弁の狭窄と閉鎖不全で血流により発生する心雑音などを心音データから抽出することが可能となり、心雑音の定量的評価方法を提示した。さらに、時間領域と周波数領域から抽出された心臓特性パラメータに対して、サポートベクトルマシン技術を用いたデータクラスタリング方法を活用し、弁膜合併症や心疾患の判別を高精度に行う方法を開発した。3.症例データベースの構築とWebサーバー上利用可能な診察支援システムの構築検討採集した心音データを時間ならびに周波数域における特徴抽出解析を行い、心疾患別に分類し、データベース化した。さらに、一般ユーザが、収録した心音をインターネット経由でWebサーバーに転送し、Web上で心音解析結果が表示できるような解析ならびに表示ソフトウェアを開発した。
DDoS緩和技術のためのACLルール数の大規模化

データセンタにおけるDDoS対策には,柔軟かつ大量のフィルタルールを記述可能なソフトウェアによる対策と,フィルタルールが比較的単純だが高帯域なトラフィックに対応できるハードウェアによる対策の両方による緩和技術が必要となる.本研究では,ソフトウェアによる柔軟なフィルタルールを展開可能なハードウェアDDoS緩和アーキテクチャを検討するために,NIC型デバイスがサーバメインメモリにDMAしてフィルタルールを展開する方法を検討した.NIC型デバイスによるDMAを用いたメインメモリの操作は,NICに搭載可能なメモリ容量を操作することに比べて,より広大なメモリ空間が利用できることが利点だが,フィルタルールを保持するためのデータ構造が課題になる.そこで,本研究ではCPUとOSのメモリ管理を参考に,IPv4アドレスを32bitのメモリアドレスに見立て,IPv4アドレスをキーにしたページテーブルを用いたACLフィルタルールの保持手法を提案した.本提案手法は,ネットワーク上のインラインで動作し,入力されたトラフィックのパケットごとにフィルタルールを検索し,出力アクションを決定するオンライン処理を行う.ソフトウェアによるシミュレーション実装により,2段ページテーブル構造で8GBのサーバ上のメインメモリで655KエントリのACLルールが保持可能なことを確認した.本成果によって,IPv4アドレスをキーにした大規模ACLルール保持のためのデータ構造,そしてページテーブルによる保持が必要ないルールに関するメモリ空間の節約が可能になる.この結果については.電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会で発表した.本提案アーキテクチャの評価には,PCIeデバイスを用いたDMAアクセスによるホストメモリの読み書き機能が必要になる.本手法には,PCIeアクセス遅延とDRAMアクセス遅延両方を考慮したハードウェアパイプラインを検討する必要があるが,プロトタイプ実装の性能チューニングが難しく,進捗が予定より遅れている.ハードウェアによるDDoS緩和アーキテクチャに関連して,効率の良いPCIe通信を行うためのPCIeパケット観察と生成環境が必要だと考え,システムの実装を行っている.こちらについてはすでにアーキテクチャ検討,プロトタイプ実装が完了しているため,本成果は,今年7月の国内研究会での発表と9月の国際会議への投稿を予定している.データセンタにおけるDDoS対策には,柔軟かつ大量のフィルタルールを記述可能なソフトウェアによる対策と,フィルタルールが比較的単純だが高帯域なトラフィックに対応できるハードウェアによる対策の両方による緩和技術が必要となる.本研究では,ソフトウェアによる柔軟なフィルタルールを展開可能なハードウェアDDoS緩和アーキテクチャを検討するために,NIC型デバイスがサーバメインメモリにDMAしてフィルタルールを展開する方法を検討した.NIC型デバイスによるDMAを用いたメインメモリの操作は,NICに搭載可能なメモリ容量を操作することに比べて,より広大なメモリ空間が利用できることが利点だが,フィルタルールを保持するためのデータ構造が課題になる.そこで,本研究ではCPUとOSのメモリ管理を参考に,IPv4アドレスを32bitのメモリアドレスに見立て,IPv4アドレスをキーにしたページテーブルを用いたACLフィルタルールの保持手法を提案した.本提案手法は,ネットワーク上のインラインで動作し,入力されたトラフィックのパケットごとにフィルタルールを検索し,出力アクションを決定するオンライン処理を行う.ソフトウェアによるシミュレーション実装により,2段ページテーブル構造で8GBのサーバ上のメインメモリで655KエントリのACLルールが保持可能なことを確認した.本成果によって,IPv4アドレスをキーにした大規模ACLルール保持のためのデータ構造,そしてページテーブルによる保持が必要ないルールに関するメモリ空間の節約が可能になる.この結果については.電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会で発表した.本提案アーキテクチャの評価には,PCIeデバイスを用いたDMAアクセスによるホストメモリの読み書き機能が必要になる.本手法には,PCIeアクセス遅延とDRAMアクセス遅延両方を考慮したハードウェアパイプラインを検討する必要があるが,プロトタイプ実装の性能チューニングが難しく,進捗が予定より遅れている.ハードウェアによるDDoS緩和アーキテクチャに関連して,効率の良いPCIe通信を行うためのPCIeパケット観察と生成環境が必要だと考え,システムの実装を行っている.こちらについてはすでにアーキテクチャ検討,プロトタイプ実装が完了しているため,本成果は,今年7月の国内研究会での発表と9月の国際会議への投稿を予定している.当初予定していた実験物品が販売終了したため,値段が安い別製品を購入したこと,また,学術向けの購入額になったため,当初の予定より機材購入費が減少した.次年度の使用計画については,システムの大規模評価実験用の機材購入と会議参加費用に利用する.
海洋性褐藻類抽出成分フロロタンニンのアトピー性皮膚炎改善効果に関する研究

(1)海洋性褐藻類から抽出したフロロタンニンのアトピー性皮膚炎改善効果の検証・平成23年度計画に沿って実験数を増やすとともに、投与を行ったマウスの体重や血液検査による安全性、毒性の評価、血中動態の解析を実施した。その結果、フロロタンニンの一種であるDiekolにアレルギー性炎症抑制効果があることが明らかとなった。具体的には、血中のTh2型炎症性サイトカイン(IL-4,IL-5)などの上昇を抑制し、IgE濃度を低下させていた。投与されたアトピー性皮膚炎発症マウスは、引っ掻き行動数の低下や皮膚バリア機能の向上が認められ、臨床症状の重篤度を示すスコアが有意に低下した。(2)フロロタンニンの免疫系および知覚神経系に対する作用の検討NC/Tndマウス由来の骨髄から肥満細胞を作成し、IgE刺激による活性化や炎症性サイトカイン産生を調べたところ、Diekolを処理した細胞では、活性化や炎症性サイトカインの産生が抑制された。また、脾臓由来B細胞のin vitro IgE産生、知覚神経のin vitro伸展、および細胞内シグナル伝達系への影響を解析したところ、Diekolには広く免疫現象の抑制作用があることが明らかとなった。(3)I型アレルギーモデルへの治療効果の検証Diekolの受け身皮膚アナフィラキシー反応に対する抑制効果を、BALB/cマウスを用いた系で検証したところ、刺激前あるいは刺激後のいずれのタイミングにおいても、Diekolを投与したマウスでアレルギー反応が軽減した。これらの成果は、平成24年6月にスイスで開催された第30回欧州アレルギー・臨床免疫学会および9月に盛岡市で開催された日本獣医学会学術集会で口頭発表するとともに、学術論文として発表した。現在さらに論文を準備中であり、近々投稿予定となっている.済州島周辺で採取できるコンブ科のカジメ(Ecklonia cava)に含まれる有効成分、フロロタンニンには免疫調節による抗アレルギー効果が期待されている。そこで本研究ではヒトアトピー性皮膚炎の自然発症モデルマウスであるNC/NgaTndマウスを用いて、フロロタンニンのひとつであるDiekolの抗アレルギー効果を検討している。(1)海洋性褐藻類から抽出したフロロタンニンのアトピー性皮膚炎改善効果の検証マウスへの治療あるいは予防投与試験を実施し、皮膚炎症状やかゆみ行動への効果を、病理組織学的、免疫学的に解析している。また、皮膚バリア機能や全身状態に与える影響を検証している。具体的には、アトピー性皮膚炎自然発症モデルNC/Tndマウスを用いて、Diekolの継続的な経口投与による皮膚炎発症抑制効果を検証している。(2)フロロタンニンの免疫系および知覚神経系に対する作用の検討今年度は、アトピー性皮膚炎において病態発生に大きく関与する肥満細胞に対するDiekolの作用を検討した。NC/Tndマウスの骨髄から骨髄由来培養肥満細胞(BMCMC)を誘導し、IgE介在性の活性化におけるDiekolの作用を解析したところ、Diekolは肥満細胞上の高親和性IgE受容体へのIgEの結合を濃度依存的に阻害すること、IgE受容体シグナルの活性化を抑制すること、結果的に肥満細胞の脱顆粒を抑制することが明らかとなった。In vitro実験で得られた結果を、マウスを用いた受動的皮膚アナフィラキシー反応系(PCA)を用いて検証したところ、Diekolはin vivoにおいても、IgE介在性のPCA反応を有意に抑制することが明らかになった。現在さらに論文を準備中であり、近々投稿予定となっている.マウスを用いた投与試験は現在進行中であり、平成24年度中に効果を明らかにする予定である。

一方で肥満細胞を用いたDiekolのアレルギー反応抑制効果の解析では、in vitroおよびin vivoの両方できわめて良好な結果を得ており、平成24年6月にスイスで開催予定の欧州アレルギー臨床免疫学会で成果を口頭発表することが決まっている。アトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスを用いた前臨床試験を実施しているが、マウスの繁殖や抽出成分の投与経路・投与回数・投与期間などにまだまだ検討および改善の余地がある。そこで、まず肥満細胞に対するDiekolの抑制作用についてをまとめて論文化することを目指し、現在準備中である。
日本の建築構造・設備設計者の職能確立運動と資格制度に関する歴史的研究

本研究は、建築技術者の資格制度の成立と展開を探ろうとする研究の一部を成すものである。ことに本研究では、従来行ってきた意匠設計者を対象とするものから枠を広げ、設備・構造の設計者について、その職能意識の発生と資格の成立過程を探り、それらを通して、建築技術者の法体系の中での構造・設備設計者の位置づけを考究することを目的とする。本研究では大別して以下の4点の実施を予定した。すなわち1構造設計者の職能意識の芽生えと資格制度制定への動きの把握、2設備設計者の職能意識の芽生えと資格制度制定への動きの把握、3行政や民間のGHQへの建築士法案の説明に関する詳細の把握、4その他としてこれまでの調査研究で欠いた事項の補足である。最終年度となる本年度は、主として予定した12の確度を上げるための調査を行い、次の成果を得た。すなわち1については、構造技術者団体の定期刊行物を中心に調べ、1957年5月の技術士法(法律第124号)の制定が、構造技術者の建築士資格の登録にブレーキを掛ける方向に作用した模様であることを把握した。また、2については、設備技術者団体の定期刊行物を中心に調べ、まずは、衛生設備工業会による1956年末の設備士資格の創設に向けて、設備団体が具体的に起こした行動を把握した。これによって、1950年の建築士法の制定に関与した国会・行政の関係者に根回しをした上で、検討が行われていたことを明らかにした。それとともに、そうした運動に関与した主な建築設備設計者の経歴と背景を探った。さらに、これまで明らかにされてこなかった戦前の日本建築設備士会についてその歴史的な意味合いを探り、これを跡付けた。本研究では大別して以下の4点の実施を予定する。このうち本年度は2を中心に行い、並行して1・3・4も少しずつ進めた。これによって、a.昭和9年の日本設備士会もって嚆矢とすると認識していた設備設計者の団体は、大正6年の暖房冷蔵協会に遡ること。しかしながら、b.職能意識の芽生えという意味では、第二世界大戦後の進駐軍工事で専業設備設計者の関与が求められ、その工事が短期間でこなせた体験に端を発していたこと。c.その自信が、建築士法立案のさなかに、設備設計者にも建築士資格が得られるよう求めることに繋がったが、その不採用を受けて、以来、設備設計者資格の法制化が悲願となっていったことを把握した。また、こうした動きはいずれも、従来認識されていたよりもずいぶん早く起こっていた。なお、予定では3を本年度の優先課題としていたが、準備の過程で、この実施までには今少し準備が必要という結論に至り、平成29年度に実施することにした。本年度に実施を予定した3米国国立公文書館でのGHQ資料の調査を延期したため、一見作業が遅れているかのように見えるが、十分な準備をして調査に備えたということであって、必ずしも遅れているということではない。2設備設計者に関する本年度の研究で、従来よりも、設備設計者の職能意識の芽生えが早かったこと、また一口に設備と言っても、大別して衛生・空調・電気があるが、設備分野の発達の歴史に準じるかのように、衛生・空調設計者の職能意識の芽生えは早く、比較して電気設計者は遅かった。しかしながら、設備設計者の資格を技術士資格の成立に照らすと問題もあることも分かってきた。すなわち技術士は、建築分野を除いた専門技術者資格として構想されたが、技術士の電気部門には建築設備が含まれ、法の構想段階と実際の間で齟齬がある。こうした問題はおそらく、1の構造設計者にもあるものと思われ、この技術士との間で起こっている齟齬の把握・解明が、構造設計者について本格的に調査を始める平成29年度の課題である。また、筆者は、建築設計者の資格制度を考える上で、設計者以外の建築技術者の資格制度について探ることも重要と考えて、その一環で、建築施工技術者の資格がどのように成立したかも調べてきた。具体的意には、土木建築請負業取締規則が全国でどのように作られ、規則の中に技術者に関する条文が含まれていたかを探ってきたが、これについては、全国47都道府県の中で、石川・岐阜・宮崎・長崎の4県の調査が残っていた。そこで本年度、4としてこの4県の資料調査を行い、宮崎県で規則の制定を確認した。これによって、従来17県と思われていた日本の第二次世界大戦前の土木建築請負業取締規則の制定は、18県だったことが明らかとなった。また、その規則の中に技術者の資格を含んだ県は少ないという結論を得るに至った。

ことに本研究では、従来行ってきた意匠設計者を対象とするものから枠を広げ、設備・構造の設計者について、その職能意識の発生と資格の成立過程を探り、それらを通して、建築技術者の法体系の中での構造・設備設計者の位置づけを考究することを目的とする。本研究では大別して以下の4点の実施を予定した。すなわち1構造設計者の職能意識の芽生えと資格制度制定への動きの把握、2設備設計者の職能意識の芽生えと資格制度制定への動きの把握、3行政や民間のGHQへの建築士法案の説明に関する詳細の把握、4その他としてこれまでの調査研究で欠いた事項の補足である。このうち本年度は1・3を中心に行った。1については、刊行物を中心に調べ、戦後、建築士法の立案が始まる時期に日本建築士会の中で始まる構造設計報酬規程の検討に端を発していくことを明らかにした。そして、次第に同会の中に構造設計者の委員会ができ、それが発展して構造設計者の団体ができていく傍らで、構造設計報酬の確立のための手段として、資格の確立が説かれていくこと、それらの動きは主に横山不学が牽引して行ったことを把握した。3については、米国国立公文書館に赴いて資料を得、それによって、建築士法案がGHQにどのように説明をされていたか、GHQがどう評価したか、といったことを一通り把握するに至った。従来の日本語の資料だけでは把握することのできなかった、この法律の成立過程の全容の把握が可能となってきた。昨年度に実施を予定した3米国国立公文書館でのGHQ資料の調査を遂行し、これについては予定していた以上の成果を得た。すなわち、従来把握されていなかった、建築士法の立案過程で、GHQとどのようなやり取りがあり、GHQが法案をどのように評価したか、GHQの指摘を日本側がどの程度採り入れ、最終的な法案を編んだのかを把握するに至った。また、この調査の過程で、建築士法が立案された時期に編まれた日本語・英語の法案を約40案入手するに至った。この分析によって、法案がどのように形成されて行ったのかが把握できるはずであり、その分析に着手したところであるが、これも予想外の大きな成果になることが予想されている。そして、1構造設計者に関する本年度の、2設備設計者に関する昨年度の研究で、それぞれの設計者の中に、どのように職能意識の芽生えたのか、どのように資格制度を求めるようになっていったのかの概要を把握することができた。ただし、一口に設備と言っても、大別して衛生・空調・電気がある中で、進められているのは、主に空調衛生分野の設計者についてであり、その他の設備設計者について、どのように進めていくのか、設備分野は思った以上に多方面にわたって分岐しており、この点が課題となっている。また、構造・設備設計者の資格を技術士資格の成立に照らす形で明らかにすることも必要である。これについては、平成29年度の課題と設定していたが、必ずしもまだ十分な成果を挙げたとは言えず、平成30年度に継続すべき課題となっている。本研究は、建築技術者の資格制度の成立と展開を探ろうとする研究の一部を成すものである。
飲水・摂食行動とTRPチャネルの新たな機能連関:ポストゲノムアプローチによる解明

本研究課題では、TRPチャネルのうち浸透圧センサーとして注目されているTRPV1およびTRPV4をノックアウトしたマウスを用いて、飲水および摂食行動について野生型と比較して解析することにより、TRPV1もしくはTRPV4の飲水および摂食行動における役割を解明することを目的とした。その結果、正常の飲水行動、絶水後の飲水および摂食行動にTRPV1およびTRPV4が関与していることが明らかとなった。飲水と摂食行動が密接に関連することは経験的に理解できる。本研究では、飲水・摂食行動の分子基盤を解明することを目的としている。本年度は、温度・疼痛センサーとして注目されているTRPチャネルファミリーのなかでも、浸透圧センサーなどとしても知られているTRPV1、TRPV2およびTRPA1に着目した。そこで、TRPV1およびTRPV4が飲水および摂食行動に関与している可能性を探索するためにそれぞれのノックアウトマウスを用いて飲水・摂食行動について検討した。成熟雄性野生型マウス(コントロールマウス)およびTRPV1ノックアウトマウスもしくはTRPV4ノックアウトマウスの摂食量および飲水量を経時的に測定し、比較検討した。その結果、TRPV1ノックアウトマウスでは野生型マウス(コントロールマウス)と比較して明らかに1日飲水量/体重が増加していることが判明した。TRPV4ノックアウトマウスでは野生型マウス(コントロールマウス)と比較して増加傾向であった。1日摂食量/体重については、TRPV1マウスおよびTRPV4ノックアウトマウスのいずれも野生型マウス(コントロールマウス)と明らかな差異はなかった。次に、ラット脳スライス標本を用いて視索上核に局在するバゾプレッシンニューロンへのシナプス入力に対するTRPA1アゴニストの効果について検討した。その結果、TRPA1アゴニストが興奮性シナプス入力を有意に増加させることと抑制性シナプス入力には影響を与えないことを明らかにした。飲水と摂食行動が密接に関連していることは経験的に理解できるが、その分子基盤の詳細は不明である。そこで、本研究では、飲水・摂食行動の具体的な分子基盤を解明することを目的としている。初年度は、浸透圧センサーとして注目されているTRPV1およびTRPV4をノックアウトしたマウスを用いて飲水量や摂食量等の基礎データを集積した。そのデータをもとに、本年度(2年目)は、TRPV1ノックアウトマウス、TRPV4ノックアウトマウスおよびそれぞれの野生型マウスの浸透圧感受性について検討した。具体的には、マウスの腹腔内に9%高張食塩水を投与し、脳内の浸透圧感受性部位(脳弓下器官、終板器官、室傍核、視索上核)でのFosタンパクの発現動態を免疫組織化学的染色法により比較検討した。浸透圧刺激のコントロールには0.9%生理食塩水を投与した。その結果、TRPV1およびTRPV4ノックアウトマウスとそれぞれの野生型マウスの脳内浸透圧感受性部位(脳弓下器官、終板器官、室傍核、視索上核)におけるFosタンパクの発現は、コントロールに比べて9%高張食塩水を投与後に著明に増加したが、TRPV1およびTRPV4ノックアウトマウスとそれぞれの野生型マウスとの間では明らかな差異は見られなかった。なお、TRPV1ノックアウトマウスではTRPV1アゴニスト(カプサイシン)に対する疼痛反応がほとんど見られず、TRPV4ノックアウトマウスではTRPV4アゴニスト(4αPDD)の皮下投与による浮腫形成はほとんど見られなかった。今後、更なる検討が必要である。本年度は、TRPV1およびTRPV4ノックアウトマウスを用いて、脱水、容量減少による飲水行動、摂食行動について解析し、TRPV1もしくはTRPV4の役割を解明することを目的とした。具体的には、野生型マウス、TRPV1ならびにTRPV4ノックアウトマウスに対して、24時間の絶水、1M NaCl (20ml/kg)腹腔内注射(i.p.)、2%NaClの5日間飲水投与およびポリエチレングリコール(PEG: MW 4000, 20ml/kg) i.p.負荷後3時間におけるそれぞれのマウスの飲水量および摂食量を、マウス用代謝ケージを用いて経時的に計測した。その結果、(1)24時間の絶水後のTRPV1およびTRPV4ノックアウトマウスにおける飲水量は、水再投与15分後から3時間後まで野生型マウスより有意に減少していた。また、TRPV4ノックアウトマウスにおける摂食量は水再投与1時間後から3時間後まで有意に減少し、TRPV1ノックアウトマウスにおける摂食量は水再投与3時間後で有意に減少していた。(2)1M NaCl i.p.、2% NaCl飲水投与およびPEG i.p.では、野生型マウス、TRPV1ならびにTRPV4ノックアウトマウス間に有意な飲水量および摂食量の変化を認めなかった。以上の結果から、絶水による浸透圧負荷に対する飲水行動にTRPV1およびTRPV4が関与していることが明らかとなった。

また、水再投与後の摂食行動も1時間から3時間経ってTRPV1およびTRPV4ノックアウトマウスにおいて有意に低下していたことから、TRPV1およびTRPV4が関与している可能性がある。飲水・摂食行動の具体的な分子基盤としてTRPチャネルに着目し、TRPV1およびTRPV4ノックアウトマウスの飲水・摂食行動に関連する因子(今年度は浸透圧感受性)について検討し、種々のデータが集積しつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後もTRPV1およびTRPV4ノックアウトマウスを用いて飲水・摂食関連の機能解析を進め、更に高血圧等の病態においても検討する。なお、来年度は、本研究課題の最終年度を迎えるため、これまでの研究データをまとめつつ今後の展望についても検討する。
発癌と細胞増殖制御における燐酸ヒチロシン蛋白の役割

1.細胞増殖因子により誘導されるチロシンキナーゼの活性化を起点とする増殖シグナルがどの様に細胞内で処理され,伝達されるか.このとき急速にチロシン燐酸化される蛋白の検出を試み,春日らは185Kの細胞質蛋白(インスリン,IGFーI,EGF依存),河野らは41Kと43Kの細胞質蛋白質(EGF,FGF,PDGF依存)を共通因子としい見いだした.これらの意義が今後の課題となる.秋山らはある細胞骨格蛋白(MAP)2がチロシン燐酸化でその機能が変ること,また癌化能のあるcーerbBー2の産物は常にチロシン燐酸化されていることを見いだした.上原らはsrc群や他の癌遺伝子による細胞癌化がチロシンキナーゼ活性を特異的に抑制する薬剤ハービマイシンで正常化することを明確にした.瀬川らはポリオーマウイルスのmT抗原がチロシンキナーゼと会合して細胞癌化に働くとき,その膜結合部位が必要なことを見いだした.何れも蛋白のチロシン燐酸化がこうした情報の伝達に直接に関っていること,その乱れが細胞の癌化につながることを明らかに示している.2.渡辺らは燐酸化チロシン残基を^<125>I化する新らしい検出方法を開発し,これにより癌細胞の表面に燐酸化チロシン蛋白が露出していることを初めて見いだした.渡辺らによるATL由来細胞表面のILー2受容体(低親和性成分)のチロシン燐酸化の発見に続いて,菅村らは75Kの高親和性成分もチロシン燐酸化されているらしいことを示した.一方,熊谷らはLAK細胞による癌細胞の障害において, LAK細胞は癌細胞変面の燐酸化チロンン残基を含む構造を認識している可能性を見いだした.何れも興味ある新知見である,特創的研究を進めうる分野であるので,これらの現象の意義の解析を急ぐ必要がある.1.細胞増殖因子により誘導されるチロシンキナーゼの活性化を起点とする増殖シグナルがどの様に細胞内で処理され,伝達されるか.このとき急速にチロシン燐酸化される蛋白の検出を試み,春日らは185Kの細胞質蛋白(インスリン,IGFーI,EGF依存),河野らは41Kと43Kの細胞質蛋白質(EGF,FGF,PDGF依存)を共通因子としい見いだした.これらの意義が今後の課題となる.秋山らはある細胞骨格蛋白(MAP)2がチロシン燐酸化でその機能が変ること,また癌化能のあるcーerbBー2の産物は常にチロシン燐酸化されていることを見いだした.上原らはsrc群や他の癌遺伝子による細胞癌化がチロシンキナーゼ活性を特異的に抑制する薬剤ハービマイシンで正常化することを明確にした.瀬川らはポリオーマウイルスのmT抗原がチロシンキナーゼと会合して細胞癌化に働くとき,その膜結合部位が必要なことを見いだした.何れも蛋白のチロシン燐酸化がこうした情報の伝達に直接に関っていること,その乱れが細胞の癌化につながることを明らかに示している.2.渡辺らは燐酸化チロシン残基を^<125>I化する新らしい検出方法を開発し,これにより癌細胞の表面に燐酸化チロシン蛋白が露出していることを初めて見いだした.渡辺らによるATL由来細胞表面のILー2受容体(低親和性成分)のチロシン燐酸化の発見に続いて,菅村らは75Kの高親和性成分もチロシン燐酸化されているらしいことを示した.一方,熊谷らはLAK細胞による癌細胞の障害において, LAK細胞は癌細胞変面の燐酸化チロンン残基を含む構造を認識している可能性を見いだした.何れも興味ある新知見である,特創的研究を進めうる分野であるので,これらの現象の意義の解析を急ぐ必要がある.