hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
価格の硬直性下における資本財の異質性とその集計的含意

前年度に引き続き、物価変動率にトレンドを持つ2国開放経済の定常状態における性質を分析に関して、学会での報告に基づき分析を追加した。また、規範的な理論分析と実証分析の双方がそれぞれ長大になったため、論文を分割し2本の論文とする方向で改訂を行った。以下では、実証分析のものを論文I、規範的理論分析のものを論文IIと記す。論文Iは「インフレ率の低い(高い)国は、価格が硬直的(伸縮的な)な中間投入財を多く使う産業に比較優位がある」というものであるが、その実証的頑健性を確認するため、名目為替の変化度合いを制御した。研究報告を行う過程で、名目為替の変化度合いに関しても、同様の分析が行えるというコメントがあり、その実証分析を行った。ただし、名目為替の変化度合いに関しては輸入財の価格の硬直性も関連してくるために、論文Iのように中間財の硬直性を考えるのではなく、名目賃金の硬直性を考慮することとし、名目賃金の硬直性に関する産業別の指標の構築を行った。得られた名目賃金の硬直性と名目為替の変化度合いを用いると輸出に関して直感的な、すなわち、名目為替の変動が大きい国では名目賃金が硬直的な産業の財の輸出が少ないという実証結果が得られた。この直感を簡潔に記述する理論モデルを、論文I、論文IIを参考にしつつ構築し、現在、論文IIIとしてまとめている。一方、資本の異質性に関しては、前年度までに構築した理論モデルの分析の定式化に誤りを発見し、その誤りを修正したところ分析が行き詰った。モデルにおける部門を一つ増やす形で対応し、現在修正したモデルの理論分析を行っている。最終年度であるが、次項に記すように、2本の論文が投稿前の最終段階、他の2本は今年度後半での投稿を予定しており、順調に推移していると考える。論文I、論文IIに関しては投稿準備の最終段階である。最終の分析と文章の修正を経て、今年度前半に国際学術雑誌へ投稿を行う。論文IIIに関しては、今年度前半に2つの国際学会での発表を予定している。フィードバックを踏まえて必要に応じて追加分析を行い、今年度後半での国際学術雑誌へ投稿を予定している。論文IVに関しては理論分析を行い、可能であれば夏に募集される秋以降の国際学会での報告を行うとともに、論文としてまとめる予定である。物価変動率にトレンドを持つ2国開放経済の定常状態における性質を分析し、中心的含意をデータで検証した。その結果を各研究会で報告し、得られたコメントをもとにさらなる分析を行った。物価変化率にトレンドを持つモデルは、一財の閉鎖経済で多く分析されているものの、複数財あるいは開放経済での適用例はほとんどない。物価変化率にトレンドがある硬直価格モデルでは、価格の硬直性の度合いに応じて企業の価格付け行動が変わる。さらに、最適な価格との乖離の大きさに応じて生産量が変化するために、集計レベルで非効率性が発生することが知られていた。適切に財の生産関数を設定することにより、産業レベルでも同様の非効率性が存在すること、価格の硬直性が国及び産業間で異なる場合、それが実質的な生産性の違いを生むことを理論的に示した。このメカニズムは、金融政策が従来議論されている為替を通じた経路ではなく、産業レベルの実質的な生産性という経路を通じて、貿易に影響することを示唆する。端的には「インフレ率の低い(高い)国は、価格が硬直的(伸縮的な)な中間投入財を多く使う産業に比較優位がある」という含意が得られる。世界各国の輸出額やインフレ率、産業ごとの中間投入財の価格の硬直性のデータを整合的に扱えるよう加工した上で含意を検証し、実証的に確認した。また、このような状況で貿易を行ったときの最適インフレ率に関して理論分析を進めた。閉鎖経済では集計レベルの非効率性を最小とするインフレ率ゼロが最も経済厚生を高めることが知られている。貿易を行う場合にも生産の非効率性は経済厚生を下げるが、輸出財の生産が下がることで交易条件の改善が起こる。古典的な二国開放の貿易モデルの下で、交易条件の改善が、生産の非効率を補って余りあるケースが存在しうることを示し、その場合には経済厚生を最も高めるインフレ率がゼロから乖離することを示した。物価変動率にトレンドを持つ2国開放経済の定常状態の分析に関しては、当初計画以上に大掛かりなものとなっている。研究会で報告する中で、理論分析を補強する実証分析の必要性に関するコメントを多く得たために、当初計画にはなかった実証分析を行った。実証結果は理論分析と整合的であり、この研究の重要性をより高めることになると考えられる。現在、論文にまとめている最中であるが、今年度前半には複数の国際学会で報告を予定している。得られたコメントをもとに最終的に論文としてまとめ、国際学術雑誌に投稿をする予定である。一方、閉鎖経済の硬直価格マクロモデルに資本の異質性を導入する分析については、理論分析を進めているところである。物価変動率に趨勢を持つ2国開放経済の定常状態における性質を分析し、中心的含意をデータで検証した。その結果を各研究会および国際学会で報告し、得られたコメントをもとにさらなる分析を行った。実証的含意として中心となるのは、物価変化率の趨勢と価格の硬直性の両者がある場合に当該産業は集計レベルで非効率性が発生すること、その非効率性が実質的な生産性の違いに繋がることから、国間での物価変化率の差異や産業間で価格の硬直性の差異が比較優位の源泉となることである。

これは、国際貿易の文献では40年以上分析されてこなかった名目面が長期の貿易パターンに影響を与えるという点から新しく、研究会および学会で報告する中で、国際貿易の分野に対する貢献として強調できる。中心となる「物価変化率の低い(高い)国は、価格が硬直的な(伸縮的な)中間投入財を多く使う産業に比較優位がある」という含意を「物価変化率の低い(高い)国は、価格が硬直的な(伸縮的な)中間投入財を多く使う財を他の財に比してより多く輸出している」という形で実証的に示した。本年度はこの実証結果の頑健性をさらに補強すべく、データの期間や含まれる国、実証手法、また、この結果は先行研究で指摘されている比較優位の決定要因を加味するなどの追加検証作業を行った。これらの要素を考えた上でも、中心となる含意は頑健に検出されることを示した。以上の結果を論文草稿の形でまとめ、3箇所の国際学会で報告を行った。本研究の基本となる、物価変化率にトレンドを持つ2国開放経済の定常状態の分析に関して、昨年度に引き続き各種研究会および国際学会での報告を行ったところ、さらなる実証分析の必要性と頑健性の確認の指摘および推計手法の問題に関する指摘を多く受けたため、推計手法の改良とそれを踏まえた追加の実証分析を行っている。閉鎖および開放経済の硬直価格モデルに資本の異質性を導入する分析は、簡略化した形のモデルの理論分析から徐々に、簡略化の仮定を緩め分析を進めているところである。また、関連分野の研究者と議論をするなかで資本の異質性についての実証的裏づけの必要性を指摘されることも多く、その検証法について検討を進めている。前年度に引き続き、物価変動率にトレンドを持つ2国開放経済の定常状態における性質を分析に関して、学会での報告に基づき分析を追加した。また、規範的な理論分析と実証分析の双方がそれぞれ長大になったため、論文を分割し2本の論文とする方向で改訂を行った。以下では、実証分析のものを論文I、規範的理論分析のものを論文IIと記す。論文Iは「インフレ率の低い(高い)国は、価格が硬直的(伸縮的な)な中間投入財を多く使う産業に比較優位がある」というものであるが、その実証的頑健性を確認するため、名目為替の変化度合いを制御した。研究報告を行う過程で、名目為替の変化度合いに関しても、同様の分析が行えるというコメントがあり、その実証分析を行った。ただし、名目為替の変化度合いに関しては輸入財の価格の硬直性も関連してくるために、論文Iのように中間財の硬直性を考えるのではなく、名目賃金の硬直性を考慮することとし、名目賃金の硬直性に関する産業別の指標の構築を行った。得られた名目賃金の硬直性と名目為替の変化度合いを用いると輸出に関して直感的な、すなわち、名目為替の変動が大きい国では名目賃金が硬直的な産業の財の輸出が少ないという実証結果が得られた。この直感を簡潔に記述する理論モデルを、論文I、論文IIを参考にしつつ構築し、現在、論文IIIとしてまとめている。一方、資本の異質性に関しては、前年度までに構築した理論モデルの分析の定式化に誤りを発見し、その誤りを修正したところ分析が行き詰った。モデルにおける部門を一つ増やす形で対応し、現在修正したモデルの理論分析を行っている。最終年度であるが、次項に記すように、2本の論文が投稿前の最終段階、他の2本は今年度後半での投稿を予定しており、順調に推移していると考える。
ナノカーボンによるインフラマソームを介した血管における炎症誘導機構の解明

本研究では、今後その応用が期待されているナノカーボンに注目し、動脈硬化や血管修復に対する影響を検討し、その作用機序を解明することを目的とした。二層カーボンナノチューブの高濃度投与にて、動脈硬化モデルマウスの大動脈弓における粥腫面積が増加し、インフラマソームの中心的構成因子であるNLRP3の発現と、炎症性因子(VCAM-1, ICAM-1)とサイトカイン(MCP-1)の発現が増加した。二層カーボンナノチューブの高濃度投与は、動脈硬化巣形成を誘発し、その作用機序として、インフラマソームによる炎症誘導機構が関与している可能性が示唆された。ナノテクノロジーは、新材料創出、医療応用、地域温暖化防止に関係する環境技術等に応用可能であり、社会への貢献が期待される一方、ナノ素材などの新規工業的素材の健康への影響に社会的関心が高まり、生体影響に関するリスク評価が求められている。本研究では、今後その応用が期待されているナノカーボン(カーボンナノチューブ)に注目し、動脈硬化や血管修復に対する影響を検討し、炎症誘導機構を解明することを目的とした。本年度は、動脈硬化モデルマウスであるApoE欠損マウスを使用し、単層カーボンナノチューブと多層カーボンナノチューブを咽頭内投与し、血管障害への影響を検討した。カーボンナノチューブ投与後に、大動脈弓を、オイルレッドO溶液で染色し、動脈硬化の程度を検討し、またリアルタイム定量的逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)により、胸部大動脈におけるインフラマソーム関連遺伝子のmRNA発現レベルを分析した。動物実験にて、カーボンナノチューブ高濃度投与後の動脈硬化モデルマウスの大動脈において、接着因子の遺伝子発現が増加し、動脈硬化形成が促進されることを明らかにした。また、カーボンナノチューブの血管障害にインフラマソームを介した炎症誘導機構が関与する可能性が示唆され、国際学会で報告している。本年度は、転写因子NFE2-related factor 2 (Nrf2)に着目し、12週齢のC57BL/6J(野生型)マウスとNrf2遺伝子改変マウスに、ナノカーボンを14日間、咽頭内投与し、血管の収縮能・弛緩能を測定した。また、肺胞洗浄液を採取し、炎症細胞の増加を観察し、サイトカイン濃度を測定した。肺および腹部大動脈からRNAおよびタンパク質を抽出し、インフラマソーム構成タンパクであるNLRP3遺伝子の発現とカスパーゼ1およびインターロイキンI-betaの活性を分析した。2系統間で比較検討し、Nrf2のインフラマソームの形成やその活性化に対する役割を解明した。動物実験にて、カーボンナノチューブ高濃度投与後は血管の収縮能を亢進させることが明らかになった。また、カーボンナノチューブの血管障害にインフラマソームを介した炎症誘導機構が関与し、その誘導過程にNrf2が関与する可能性が示唆され、国際学会で報告している。本研究では、今後その応用が期待されているナノカーボン(カーボンナノチューブ)に注目し、動脈硬化や血管修復に対する影響を検討し、ナノカーボン投与による炎症誘導機構を解明することを目的とした。本年度は、C57BL/6J(野生型)マウスと動脈硬化モデル動物であるApolipoprotein E (ApoE)遺伝子改変マウスに、長さの違う二層カーボンナノチューブを低濃度と高濃度で14日間、咽頭内投与し、大動脈弓を、オイルレッドO溶液で染色し、動脈硬化の程度を検討した。腹部大動脈からRNAおよびタンパク質を抽出し、インフラマソーム構成タンパクであるNLRP3遺伝子の発現とカスパーゼ1およびインターロイキンI-betaの活性を分析した。二層カーボンナノチューブの高濃度投与にて、インフラマゾーム関連タンパク質であるMCP-1とICAM-1の発現が、マウスの大動脈で増加していることを確認した。また、HUVEC(ヒト臍帯静脈内皮細胞)に二層カーボンナノチューブを投与し、アダプタータンパク質であるASCの細胞内での凝集度、およびインフラマソームの形成とその活性化に対する影響を分析した。転写因子

NFE2-related factor 2 (Nrf2)に着目し、Nrf2遺伝子改変マウスを使用することにより、Nrf2を介したインフラマソームの形成やその活性化に対する役割を分析し、より詳細なカーボンナノチューブによる炎症誘導機構を明らかにしていく予定である。血管内皮細胞による培養細胞実験にて、Nrf2を介したインフラマソームの形成やその活性化に対する役割を分析し、より詳細なカーボンナノチューブによる炎症誘導機構を明らかにしていく予定である。環境衛生学
確率解析とその微分作用素の解析への応用

ベッセル過程に引き続き,定数ドリフトをもつブラウン運動の球面への到達時刻の確率分布について研究した.ブラウン運動の歪積表現と球面上のブラウン運動に対するストルックの確率微分方程式の解による表現を用いて,到達時刻の分布関数の具体型を与えた.応用として,尾確率の漸近挙動と対応する管状近傍の体積の期待値の漸近挙動を与えた.ベッセル過程に関しては,尾確率の漸近挙動の第2項を与えた.その他の成果として,確率解析の理論と応用に関する著書を執筆し出版した.また,コルモゴロフ拡散過程の古典力学的な見方による研究,2次元拡散過程の特徴に関する研究を行った.定数ドリフトをもつブラウン運動の到達時刻の確率分布について研究を行った.密度関数に対する具体的な表現を,以前深く考察したベッセル過程の到達時刻の密度関数を用いて与えた.さらに,尾確率の漸近挙動を,この表示とこれも以前考察したベッセル過程の到達時刻の密度関数,分布関数の漸近挙動に関する結果を用いて与えた.結果はプレプリントサーバーに投稿し,雑誌への投稿を準備中である.ベッセル過程の到達時刻の確率分布に関する研究を発展させて,定数ドリフトをもつブラウン運動の球面への到達時刻の確率分布に関して研究を進めた.まず,問題が標準ブラウン運動の球面への到達時刻と位置の同時分布を知ることと同値であることに注意し,後者のラプラス変換をブラウン運動の極座標表示と球面上のブラウン運動の確率微分方程式を用いた解析により与えた.このことから,確率分布の密度関数をベッセル過程の確率分布を用いて表現すること,尾確率の漸近挙動を与えることに成功した.確率分布の表現は過去に知られていたものとは異なり,この表現から尾確率の研究を進めることができた.この成果は,論文として出版が確約されている.定数ドリフトの柱状近傍の体積の期待値に関する研究を,球面への到達時刻の確率分布に関する結果の応用として行い,その漸近挙動を具体的な定数を用いて与えた.結果は全く知られていなかったもので,この結果も論文としての出版が決まっている.確率解析の課題の一つである準楕円性をもつ微分作用素の典型的な例であるコルモゴロフの微分作用素に対応する熱核の研究を行った.この作用そのような退化している場合には古典力学との対応を付けることができていなかったが,池田信行氏との共同研究により対応を付けることに成功した.具体的には,退化を消すような摂動を加えた作用素に対する熱核を古典力学との対応で与え,摂動をゼロにした極限としてコロモゴロフ作用素に対応する熱核をとらえることに成功した.ベッセル過程およびブラウン運動の到達時刻の研究は順調に進んでいると考えている.球面上のブラウン運動を確率微分方程式の解として表現することが定数ドリフトをもつブラウン運動を考察する際に,当初の予想より役に立ったことにより予定外の速度で研究を進めることができた.ただ,この研究に時間を取られたことと当初は予定になかったコルモゴロフ作用素の研究が進んだことから,正定置行列の空間上のラプラシアンに関する研究を進めることができていない点が自分としては残念であるが,次年度の重点課題として取り組みたいと考えている.ベッセル過程,定数ドリフト付きブラウン運動の到達時刻の確率分布に関して,出発点が到達点より遠方の,無限遠を境界として考える場合について,濱名裕治氏(熊本大)との共同研究を前年までに引き続いて研究を進めた.ドリフト付きブラウン運動に関しては論文を発表した.ベッセル過程については,応用上重要な尾確率の漸近挙動について,以前示した主要項の決定に引き続き,第2項の決定まで行った.今年中には,論文として発表の予定である.また,学会や研究集会において結果は発表済みである.到達時刻の分布に関しては,オルンシュタイン-ウーレンベックの確率過程に関しても研究を進めている.出発点が到達点より遠方の場合に,尾確率の指数減少が証明できて定数も求まると考えている.Cambridge University Pressより,「Stochastic Analysis(確率解析)」という題目の専門書を谷口説男氏(九州大)と共著で出版した.伊藤解析と呼ばれる確率積分,確率微分方程式に関しては,可能な限りの例を挙げてわかりやすく解説した.マリアバン解析と呼ばれる経路空間上の解析に関しては,創始者マリアバン教授の考えに根付いた議論を行ったと考えている.さらに,これらの確率解析の理論の微分作用素の解析への応用を与えた.従来知られた専門書と趣を異にする部分のあるものができたと自負している.ただ,上記の仕事に時間をとられ,研究課題に挙げた対称行列のなす空間上の確率解析に関しては進展が見られていないのは残念であった.理解は進んでいるので,今後鋭意努力するつもりである.ベッセル過程に引き続き,定数ドリフトをもつブラウン運動の球面への到達時刻の確率分布について研究した.ブラウン運動の歪積表現と球面上のブラウン運動に対するストルックの確率微分方程式の解による表現を用いて,到達時刻の分布関数の具体型を与えた.応用として,尾確率の漸近挙動と対応する管状近傍の体積の期待値の漸近挙動を与えた.ベッセル過程に関しては,尾確率の漸近挙動の第2項を与えた.その他の成果として,確率解析の理論と応用に関する著書を執筆し出版した.また,コルモゴロフ拡散過程の古典力学的な見方による研究,

2次元拡散過程の特徴に関する研究を行った.ベッセル過程の到達時刻の確率分布を研究しているときから,ドリフトを付けて等方性がなくなると到達時刻はどのように変わるかについては折に触れて共同研究者の濱名裕治氏(熊本大)と議論を重ねてきた.今回大きく進展したことは評価に値すると考えている.上述の研究には参考になる文献も多くはなく,自分で道を探すしか方法がないために時間をとられた.また,谷口説男氏(九州大)との著書の英訳の計画がまとまり作業を始めている.そのために行列値確率過程の研究に割く時間が現在は制限されているため,この評価となっている.ベッセル過程およびブラウン運動の到達時刻の研究については一定の成果を得たと考えている.今後は,研究集会において発表を重ねて討論を行い,今後の研究の方向を探る予定である.正定置行列の空間上のラプラシアンに関しては,低次元の場合に具体的な計算を重ねて熱核の研究,対応する拡散過程の長時間漸近挙動の研究を進めたい.確率解析に関する英語による書籍を準備中である.本研究の一部も含まれており,今年度中の出版を目指す.確率解析ドリフト付きブラウン運動の到達時刻に関する研究結果を,軌道の管状近傍の体積の期待値に関する研究に応用し,とくに時間パラメータを無限大にしたときの漸近挙動を調べる予定である.また,等方性をもたない拡散過程の別の重要な例であるオルンシュタイン-ウーレンベック過程の到達時刻の確率分布に関して,やはり特殊関数を用いて研究を進める予定である.行列値確率過程に関しては,対称行列の空間上のブラウン運動に関して,低次元の場合の研究をさらに進めたい.中途半端な額が残り,とくに必要とする消耗品もなかったため,次年度に有効活用するため繰り越すこととした.備品費に繰り入れて使用する予定である.
東アフリカ牧畜社会における劣悪な国家ガヴァナンスへの民族誌的接近法の開拓

本研究は、総合的地域研究の立場から、小規模な紛争が勃発している東アフリカ遊牧社会を対象として、劣悪な国家ガヴァナンス状況下における複雑な様態を、臨地調査研究によって描出する新たな民族誌的アプローチを開拓することを試みた。その結果、「構造的機能不全主義(国家の長期にわたる機能不全との関係で地域社会を捉え直す理論)」という理論的アプローチを案出し、ローカル・ガヴァナンスと国家ガヴァナンスの関係性を「(機能不全に陥った)国家を代替する社会」という視点から描き出す新たな民族誌的アプローチを創出することができた。平成25年度は東アフリカ牧畜社会を対象とし、人類学的な参与観察法に基づく臨地調査研究を実施した(実施国、調査対象集団の名称については調査対象者保護のため非公開)。平成24年度の臨地調査成果を踏まえて、フロー起点の民族誌記述方法を試行した。臨地調査の結果、2012年から2013年にかけて、調査地に隣接する別地域で新たな紛争が発生し、新たに国内避難民のフローが発生していることが明らかになった。分析の結果、この紛争についても、劣悪なガヴァナンスが主因であり、別の集団に攻撃対象を変更して紛争を継続する戦略が採られたことが判明した。つまり、上述の過程は、政治家が紛争を継続することにより政治的人気を得る権力のフローとして分析できる見通しが得られた。また、略奪された盗品家畜のインフォーマル経済のフローについても広域に追跡調査を行った。盗品の取引にかかわる調査だけに、情報が秘匿され、調査は困難を極めたが、断片的な情報は得ることができた。家畜の耳切や焼印から所有者を特定して、盗難を告発しても、政治的圧力によって、犯罪者が釈放され、パトロン=クライアント関係がこうした盗品のフローを支えていることが明らかになった。携帯電話による情報交換のフローについても、多くの平和構築事業が表層的な成果しか挙げていないのに対して、着実な成果を挙げつつあることが判明し、具体的な分析が進んだ。また、ケニアのナイロビで研究協力者のケネディ・ムクトゥ教授と研究情報交換を実施した。研究成果の公開については、日本文化人類学会第47回研究大会、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所第12回フィールドサイエンス・コロキアム、英国マンチェスター大学で開催されたIUAES(国際人類学民族科学連合)第17回世界大会、および、大阪大学で開催された国際シンポジウム「フードセキュリティの人類学」で報告を行った。平成24年度は、ガヴァナンス、アフリカ国家論、東アフリカ牧畜社会の民族誌的研究について、広範な文献レビューを実施して、関連先行研究の再検討を実施した。つぎに、東アフリカ牧畜社会において臨地調査研究を実施した(実施国については調査対象者保護のため非公開)。平成24年度は、基礎的課題に取り組んだ。その内容は3点に分けられる。(1)東アフリカ国家周縁部における劣悪な国家ガヴァナンスの様態の解明、(2)劣悪な国家ガヴァナンス状況下での地域住民の日常生活モデルの構築。(3)劣悪な国家ガヴァナンスに対して地域住民が採っている対応戦略の分析。このうち、おもに(1)に関して臨地調査の成果により以下の3つの知見が得られた。(a)ある東アフリカ牧畜社会における牧畜民の紛争は、稀少な牧草や水資源をめぐる争いとされてきたが、実際には、政治家が集票目的で数年前から周到に準備してきたものであり、劣悪な国家ガヴァナンスが紛争の主因であることが解明できた。(b)自然保護区の設置も紛争の一因とされてきたが、実際には、政治家がその内容を正しく伝えず、紛争を煽るのに利用されてしまった。(c)政治家は、家畜略奪の収益を多い時で40%も得ており、それによって、隣国から武器と弾薬を購入し、警察の特殊部隊すら買収していた。こうしたモノと金銭のフローの概要が解明できた。平成26年度は、海外臨地調査を継続すると同時に、これまでの海外臨地調査成果を中心とした研究成果を総括して、それまでに得られた成果を民族誌的アプローチとしてモデル化した。また、研究成果を口頭発表し、民族誌的研究を公刊した。2014年8月に、東アフリカ牧畜社会を対象として、人類学的な参与観察法に基づく臨地調査研究を実施した(実施国、調査対象手段の名称については調査対象者保護のため非公開)。地域住民が自発的に構築している平和構築の仕組みは、さらに発展を遂げており、寄付によって、家畜の略奪に対する倍賞を行う新たなローカル・ガヴァナンスの在り方がみられるようになったことが解明できた。その結果、「構造的機能不全主義(国家の長期にわたる機能不全との関係で地域社会を捉え直す理論)」という理論的アプローチを案出し、ローカル・ガヴァナンスと国家ガヴァナンスの関係性を「(機能不全に陥った)

国家を代替する社会」という視点から描き出す新たな民族誌的アプローチを創出することができた。このように新たな人類学的地域研究理論の再構築への見通しが得られたことは本研究の大きな成果であった。地域研究・文化人類学研究課題が劣悪なガヴァナンスを対象にしているだけに、調査情報の秘匿、調査対象者の保護など多くの調査方法上の困難はあったが、それを考慮すれば、研究の目的達成度は、おおむね順調に進展していると判断できる。研究成果の公表についても、平成25年度は、本研究の研究成果を、国内学会1件、国内研究会1件、国際会議1件、国際シンポジウム1件で報告したが、いずれも、内外の研究者から高評価が寄せられた。また、最終年度に向けて、フロー起点の民族誌的記述法について検討した結果、国家システムとフローを組み合わせた新たな理論的モデルを構築するための準備が整った。研究の目的達成度は、おおむね順調に進展していると判断出来る。平成24年度は、(1)東アフリカ国家周縁部における劣悪な国家ガヴァナンスの様態の解明、(2)劣悪な国家ガヴァナンス状況下での地域住民の日常生活モデルの構築。(3)劣悪な国家ガヴァナンスに対して地域住民が採っている対応戦略の分析という3つの基礎的課題に取り組んだ。このうち、平成24年度の臨地調査によって(1)について多くの知見が得られたが、(2)と(3)については、敵対集団側からの調査では、国家による懲罰への懸念から情報を秘匿する情報提供者が多く、臨地調査による実態の解明がかなり困難であったため、不十分な点も残っている。ただし、劣悪なガヴァナンスに対して地域住民が採ってきたある種の自衛戦略については、既にかなりの情報が得られたため、大きな問題は生じていないと判断できる。最終年度は、研究成果の公表を計画している。当初、国際的な研究成果の公開として研究協力者のケネディ・ムクトゥ教授の協力でナイロビでワークショップを開催する予定だったが、ムクトゥ教授の多忙により開催困難となった。これに代えて、国際的な研究成果発表の機会として、英国マンチェスター大学で開催されたIUAES(国際人類学民族科学連合)第17回世界大会、および、大阪大学で開催された国際シンポジウム「フードセキュリティの人類学」で報告を行った。さらに、平成26年度には、IUAES(国際人類学民族科学連合)中間大会での報告も予定している。また、国内での研究成果の公表機会として、平成26年度に、本科研の共催で、文化人類学会中部地区研究懇談会「劣悪なガヴァナンスの人類学へ向けて」を開催することを予定している。平成25年度は、東アフリカ牧畜社会を調査対象とし、人類学的な参与観察法に基づく臨地調査研究を実施する予定である。平成25年度は、平成24年度の臨地調査成果を踏まえて、(1)「フロー起点の民族誌的記述法」という挑戦的課題に取り組む。まず、フローの概念について理論的検討を行う。また、エージェント中心型の民族誌的記述法を参照し、方法論的検討を行う。つぎに、腐敗した国家権力のフローを解明して記述する。そして、密輸武器などインフォーマル経済におけるモノのフローを解明して記述する。さらに、携帯電話の利用による脱領域的な情報交換のフローを民族誌的に記述する。
Spemannオーガナイザー及び頭部神経形成機構の解析

脊椎動物の体軸形成のためのプログラムは、受精直後より開始している。魚類・両生類におていは、卵黄植物極に存在する背側決定因子が微小管側に乗って背側胚盤に移動し、Wnt/β-cateninシグナル伝達経路を活性化することで背側化プログラムが開始すると考えられている。Wnt/β-catenin経路は、背側特異的接合遺伝子の転写を制御することで、胞胚背側化センター(Nieuwkoopセンター)及びそれによって誘導される原腸背側オーガナイザー(Spemannオーガナイザー)の形成を引き起こす。我々は、ゼブラフィッシュのNieuwkoopセンターの形成・機能に関与する遺伝子dharma及びその変異体bozozokに関して研究を行ってきた。本研究においては、dharmaの転写調節機構の解析を行い、dharmaが背側化決定因子の下流のWnt/β-catenin経路で制御されていること、dharma染色体遺伝子上流領域にあるTcf/Lef結合配列が必須であることを見出した。また、dharmaは、もう一つのNieuwkoopセンター活性を有するNodal関連遺伝子と協調的に働き、オーガナイザー誘導・頭部中枢神経形成に関わっていることを明らかにした。さらに、dharma依存性のオーガナイザー遺伝子chordinの発現には、Nodalの関与が低いことを見出すとともに、chordinプロモーター上のDharma反応性領域を決定した。一方、オーガナイザー遺伝子dickkopf1(dkk1)は、dharma及びnodal関連遺伝子の両方に依存していること、dkk1の強制発現によりbozozokの変異形質である頭部欠損・脊索形成不全が回復することを見出した。さらに、dkk1強制発現胚を用いたcDNAサブトラクションにより、前脳特異的に発現する新規遺伝子fez-likeとそのマウス相同遺伝子を同定した。
高等植物ヒストンH3K9脱メチル化機構の解析

動植物ゲノムの大部分を占めるリピート配列はDNAメチル化などのエピジェネティック修飾の働きにより不活化される。その一方で申請者らはこれまでの研究から生存に必須な遺伝子群を不活性化から保護する機構の存在を示した。本研究ではシロイヌナズナの遺伝子領域に高DNAメチル化が引き起こされる変異体の解析からヒストン脱メチル化酵素のエピジェネティックな発現制御がゲノムワイドなDNAメチル化の抑制に重要であることを明らかにした。本研究の目的である高DNAメチル化と発生異常を示す未解析の変異株ibm4の原因遺伝子は既に同定しているIBM1と同様ヒストンH3K9脱メチル化酵素経路に関与する新規の因子であることが期待される。このibm4変異体に関して全ゲノムDNAを次世代シークエンサーでリシークエンスし、ゲノム中に存在する9000塩基以上の変異(SNP)をもとに原因遺伝子のポジショナルクローニングを行った。その結果、ibm4の原因遺伝子はIBM1遺伝子の近傍にマップされたがIBM1遺伝子自体に塩基配列の変化は認められなかった。そこで、さらにibm4のDNAメチル化状態をゲノムワイドにBS-seqにより解析したところ、IBM1遺伝子のイントロン内にある制御領域のDNAメチル化が低下していることを明らかにした。この制御領域は我々がこれまで明らかにしてきたIBM2,IBM3を介してIBM1遺伝子の発現を制御していることがわかっている。これらの結果はibm4変異は1)エピジェネティック変異である、あるいは2)IBM4はトランスにIBM1内のDNAメチル化を制御していることを示唆している。本研究課題は高等植物シロイヌナズナにおけるヒストンH3K9脱メチル化の分子機構を明らかにすることを目的としている。特に我々が同定したH3K9脱メチル化酵素IBM1がどのように標的配列を認識するのかという問題に取り組んでいる。これまでに単離された我々がibm4と呼ぶ変異体はibm1変異体と同様にゲノム中の特に遺伝子領域のnon-CG配列、特にCHG配列に高DNAメチル化を引き起こすことから、IBM1と同様の経路で機能する遺伝子の機能喪失変異体と予想された。連鎖解析の結果、ibm4の原因遺伝子はIBM1遺伝子座近傍にマップされたが、IBM1遺伝子そのものに変異は発見されなかった。そのためDNAメチル化の変化による発現への影響を調べるためBS-seqを行ったところ、ibm4のゲノムワイドなDNAメチル化パターンはibm1のそれと非常によく似通っていた。更なる解析の結果、IBM1の第7イントロンに存在するDNAメチル化がibm4では消失していることが明らかになった。先行する研究からこのイントロン内のDNAメチル化はIBM1mRNAの適切なスプライシングに関与していることが知られている。とくにDNAメチル化低下を引き起こす変異体でIBM1発現異常を引き起こすことがわかっている。現在このDNAメチル化の消失とIBM1の発現の変化を形質転換植物を用いて解析している。また、並行して行ったIBM1と相互作用する因子の生化学的な探索から複数の候補因子を見いだしている。遺伝学本研究の目的であるIBM4のポジショナルクローニングに関しては計画通り原因遺伝子を同定したが、既知の遺伝子であり、変異体で観察される表現型は連鎖していない2次変異のためと示唆された。生化学的な解析によるIBM1遺伝子に相互作用する因子の同定に関しては実験手法の困難さにもより進行が遅れている。生化学的にIBM1に相互作用する因子の同定に関しては酵母2ハイブリッドシステムによる別手法による同定も検討している。IBM1遺伝子標的遺伝子群の解析については、既に取得しているmRNA-seqの情報から特にスプライスドナー、アクセプターのメチル化状態とmRNAの構造変化に注目し解析を行う予定である。平成25年度は遺伝学的手法を中心とした研究を行ったのに加え、試薬の購入時期に製薬会社の値引きキャンペーンの機会を利用したため、比較的高価な生化学実験を行う試薬キットを購入するために計上した物品費予算に余裕が生じた。平成26年度は抗体等を用いた生化学実験に注力するため、前年度に生じた物品費の繰り越し分を生化学試薬キットの購入に使用する予定である。
口蓋筋の退行性変化とその防止に関する基礎的研究

手術時期の遅れた口蓋裂患者や,悪性腫瘍などのために軟口蓋半側切除を行った患者においては,口蓋筋の萎縮を生じることが経験的に示唆れているが明確ではない。今回我々は,犬を用いて軟口蓋半側欠損モデルを作成し,口蓋帆挙筋の経時的変化を形態学的・組織化学的に観察し若干の知見を得た。成犬12頭を用い,経口挿管麻酔下に軟口蓋を正中にて分割,左半側を切除し口蓋帆挙筋を採取しコントロール側とした。術後1か月目、2か月目、4か月目、6か月目の4群に分類し、残った右半側軟口蓋を切除し実験側とした。左右口蓋帆挙筋の連続凍結切片を作成し,HE,Gomoriトリクローム変法、actomyosinATPase,NADH,酸フォスファターゼ,非特異性エステラーゼ,オイル,・レッドOの各染色を行い比較分析した。また,筋の一部をグルタルアルデヒド・カコジル酸,酸化オスミウムにて固定後,電顕用切片を作成し微細構造の変化を観察した。HE標本を画像解析装置nexus6810にて筋線維断面積を測定し平均値を算出,各個体ごとに実験側対コントロール側の平均断面積の比を算出し,月数別に変化を検討した結果,断面積は1か月目にすでに68.4%細小化し,以後6か月目まで大きな変化を認めなかった。タイプ別繊維数では,コントロール側において,タイプIIが99.2%から76.4%と大部分を占め,また術後はタイプII線維数の割合が増加する傾向が認められた。実験側の組織所見では,硝子様変性や分葉状を呈す線維を認めた。口蓋半側切除モデルでは、非生理的条件下に置かれたことにより,筋線維の細小化のほかに,硝子様変性などの退行性変化を生じることが示唆された。
可視空間を制御する視覚復号型暗号を用いたセキュアな情報ディスプレイ

本研究の目的は,情報表示のセキュリティ技術を実現することである.つまり,表示画像を暗号化し,暗号を解く鍵の役割を果たす復号用マスクを用いることで,復号後の情報を観察可能な位置を限定する情報表示技術を実現する.画像の空間コード化を用いることで,復号には一切の計算を必要としない,光情報処理による復号が可能な暗号コードを構築し,視覚復号型暗号コードを用いて可視空間を制限する情報表示を実現した.実用上,復号用マスクのセキュリティおよび利用時の識別性が課題となるため,観察領域の設計とともに,復号用マスクの複数化ならびに積層化,さらに,復号用マスクと表示画像に識別用画像を入れた視覚復号型暗号コードを構築し,表示画像の暗号化と観察領域の限定が同時に実現される情報表示の実現と解析を行った.暗号化された表示画像あるいは復号用マスクパターンを単独で見る際には識別用画像を認識でき,両者を重ねた場合には秘密画像が復号される情報表示を目的として,複合型の視覚暗号コードを構築した.2値画像の1画素を2×2個の補助画素で表現し,左列の補助画素で識別用画像を表し,右列の補助画素で秘密画像の暗号化を行ない,限定された観察領域を有する情報表示を実現した.さらに,秘密画像を3枚のランダムドット状の画像に暗号化する.そのうちの1枚を表示画像とし,残りの2枚を一定の間隔を設けて積層する.復号用マスクパターンを積層する場合,層の間隔と観察距離に応じた視差が生じる.視差によるクロストークの発生を防止するために黒ストライプ層を導入することで,2つの限定された観察領域を実現した.なお,本研究成果の発表がIDW'04(The 11th International Display Workshops)Outstanding Poster Paper Awardを受賞した.情報を安全に保管あるいは伝送したい場合,暗号化することが一般的である.しかし,復号後の情報を表示する際の安全性を確保できなければ,どのような暗号化も無力である.情報表示に関するセキュリティ技術を提案し,実現することが本研究の目的である.平成14年度には,観察領域を制限するディスプレイの原理を実証し,カラーの視覚暗号の構成を行った.画像の暗号を解くための鍵となる復号用マスクを用いて観察領域を制限する情報表示法を提案し,観察領域制限の効果を実証した.限定された観察領域の外からは復号後の画像を観察することができないため,情報の覗き見を防止できる.モノクロ2階調からなる秘密画像の各ピクセルを2×2の補助画素で表現する視覚復号型暗号による表示画像の暗号化と復号用マスクを実現し,表示画像を構成する補助画素の開口比と観察領域の広さの関係を明らかにした.さらに,カラー画像を表示するために,画像の暗号化と表示に用いる視覚復号型暗号コードの多色・多階調化を実現した.表示画像と復号用マスクの各画素を複数の補助画素から構成し,補助画素の重ね合わせで多階調を表現した.光の3原色である赤・緑・青の各色について0から5までの6階調を表現するために,色ごとに10個の補助画素を用いて,各色で6階調,合計で216色のカラー表示を実現した.この方式により,ウェブセーフカラーと呼ばれるインターネットコンテンツ作成の標準色を表現できる.補助画素の数を増やすと暗号化の安全性は高くなるが,暗号の鍵情報が膨大になるため,216色カラー表示に対して,8通りのパターンだけを組み合わせることで6階調を表示できることを見出した.復号用マスクの各画素の色成分ごとにパターンをランダムに選択して暗号の鍵に用いた.秘密画像の画素値に応じて表示画像のパターンを決めて,カラー画像の暗号化と復号を実現した.情報を安全に保管あるいは伝送したい場合,暗号化することが一般的である.しかし,復号後の情報を表示する際の安全性を確保できなければ,どのような暗号化も無力である.情報表示に関するセキュリティ技術を提案し,実現することが本研究の目的である.カラーの視覚暗号の実証,復号用マスクパターンの複数化と観察領域の複数化,ならびにビットエラーレート分布の解析を行った.画像の暗号を解くための鍵となる復号用マスクを用いて観察領域を制限する情報表示法を提案し,観察領域制限の効果を実証した.限定された観察領域の外からは復号後の画像を観察することができないため,情報の覗き見を防止できる.カラー画像を表示するために,画像の暗号化と表示に用いる視覚復号型暗号コードを前年度よりさらに多色・多階調に改良した.表示画像と復号用マスクの各画素を複数の補助画素から構成し,補助画素の重ね合わせで多階調化を実現した.光の3原色である赤・緑・青の各色について0から6までの7階調を表現し,合計で343色のカラー暗号コードを新たに構築した.従来の視覚復号型暗号アルゴリズムとは異なり,復号相マスクはバイナリ型(透過あるいは遮光)で,情報表示画面には赤・緑・青の3原色が表示される.復号用マスクのパターンが固定されていても,表示画像を換えることで異なる秘密画像を表示可能である.暗号化された画像の復号用マスクを利用して復号画像の観察領域を限定する情報表示法において,鍵となる復号用マスクの盗難やコピーがリスクとなる.

そこで,復号用マスクのセキュリティを強化するために,復号用マスクを複数化する秘密情報の分散を新規に実現した.光技術を用いた暗号化はランダム位相物体を用いる方法,フラクタルを用いる方法,偏光を用いたXOR演算を用いる方法など各種提案がなされているが,秘密分散を実現する技術は未だ報告されておらず,復号用マスクの情報を2枚に分散する新規の情報表示を2×2の補助画素を用いて実現した.さらに,暗号化された複数の表示用画像をインターリーブ処理することで,復号用マスクを用いて限定された複数の観察位置を実現する情報表示法を実現し,観察領域をビットエラーレート分布により解析した.視覚復号型暗号というソフトウェア面の技術と立体表示のハードウェア技術を組み合わせることで,セキュアな情報ディスプレイの分野を開拓する点に本研究の特徴がある.本研究の目的は,情報表示のセキュリティ技術を実現することである.つまり,表示画像を暗号化し,暗号を解く鍵の役割を果たす復号用マスクを用いることで,復号後の情報を観察可能な位置を限定する情報表示技術を実現する.画像の空間コード化を用いることで,復号には一切の計算を必要としない,光情報処理による復号が可能な暗号コードを構築し,視覚復号型暗号コードを用いて可視空間を制限する情報表示を実現した.実用上,復号用マスクのセキュリティおよび利用時の識別性が課題となるため,観察領域の設計とともに,復号用マスクの複数化ならびに積層化,さらに,復号用マスクと表示画像に識別用画像を入れた視覚復号型暗号コードを構築し,表示画像の暗号化と観察領域の限定が同時に実現される情報表示の実現と解析を行った.暗号化された表示画像あるいは復号用マスクパターンを単独で見る際には識別用画像を認識でき,両者を重ねた場合には秘密画像が復号される情報表示を目的として,複合型の視覚暗号コードを構築した.2値画像の1画素を2×2個の補助画素で表現し,左列の補助画素で識別用画像を表し,右列の補助画素で秘密画像の暗号化を行ない,限定された観察領域を有する情報表示を実現した.さらに,秘密画像を3枚のランダムドット状の画像に暗号化する.そのうちの1枚を表示画像とし,残りの2枚を一定の間隔を設けて積層する.復号用マスクパターンを積層する場合,層の間隔と観察距離に応じた視差が生じる.視差によるクロストークの発生を防止するために黒ストライプ層を導入することで,2つの限定された観察領域を実現した.なお,本研究成果の発表がIDW'04(The 11th International Display Workshops)Outstanding Poster Paper Awardを受賞した.
カリキュラム改革における教師教育論の生成と展開に関する比較教育史的研究

近年、教師のカリキュラムマネジメント能力の重要性が指摘されており、その力量形成を促す校内研究態勢や、教師教育プログラムの構築が急務である。本研究は、こうした現代的課題に示唆を得ることを目的として、国際的な新教育運動のおける教師教育の影響を視野に入れて、大正新教育期にカリキュラム改革を行った小学校において生成した研究態勢や教師教育の特質を考察することを課題としている。この課題に基づき、2018年度は次の4点の調査・分析を進めた。第一に、『教育関係雑誌目次集成』に掲載されている雑誌を中心に調査を行い、教師教育論に関する記事のリストアップを行った。第二に、国内外の教師教育史(教員養成史)の関連文献を収集・分析することにより、研究状況を把握した。近年、教員養成史には優れた成果が蓄積されているが、とりわけ我が国の学校現場での教師教育や教師の力量形成を主題とした教育史研究は少ないことが明らかになった。第三に、事例の一つである奈良女子高等師範学校附属小学校の関連資料の調査・収集を実施した。そのうち唱歌専科訓導の幾尾純を事例に、カリキュラム開発能力形成の観点から考察を行った。本研究の成果は世界教育史学会(International Standing Conference for the History of Education 40)にて発表を行った。第四に、事例の一つである岡崎師範学校附属小学校の関連資料を調査・収集し、実験的研究が行われた時期に、実践レベルでのカリキュラム開発の知見がどのように蓄積され、それらの知見を共有するためにどのような研究態勢が構築されたのかを検討した。学内委員会業務の変化に伴い、十分な研究時間を確保できなかった。そのため、当初2018年度中に完了を予定していた教師教育論に関する記事および書籍の収集が、3割程度しか実施できなった。また、予定していた愛知県内での史料調査が実施できなかった。昨年度完了できなかった教師教育論に関する記事・書籍の収集、および愛知県内での史料の調査を上半期で実施する。その上で、収集した記事・史料の分析を進める。また、その成果の一部を上半期に予定している学会発表に反映させることにより、研究を推進したい。学内委員会業務の変化に伴い十分な研究時間を確保できなかった。そのため、当初2018年度中に完了を予定していた教師教育論に関する記事および書籍の収集が、3割程度しか実施できなかった。また、愛知県内で予定していた史料調査が実施できなかった。そのため、次年度使用額は、上記の資料の収集・調査を上半期で実施するための調査旅費および文献複写費等に充当する。また、それ以降は当初の予定通り調査・分析を進めるために、調査旅費および文献購入費を支出する。
昆虫細胞内共生細菌遺伝子の植物保護への応用-コナジラミ細胞内共生細菌遺伝子の解析-

タバココナジラミ(Bemisia tabaci)内部共生菌由来のGroELタンパク質はジェミニウイルス外被タンパク質サブユニットと高い結合能をもっているので、ウイルス粒子はGroELタンパク質と複合体を形成することによって、昆虫リンパ節通過時にウイルス粒子が崩壊されることなく唾液腺へ移行するものと推定される。アジア諸国でトマト栽培に、Tomato leaf curl virtus(ToLCV)による被害が多発している。そこで、ToLCVによるトマトへの被害を軽減する目的で、その媒介昆虫であるタバココナジラミ内部共生菌由来GroELタンパク質遺伝子を植物に導入するという新しい作物保護の方法について研究を行い、次のような結果を得た。(1)ジェミニウイルスの媒介昆虫である静岡産Bemisia argentiforiからPCRを用いてGroEl遺伝子の全長のクローニングと全塩基配列を決定した。その結果、GroEL遺伝子は1668塩基からなり、イスラエル産B.tabaci B-biotypepe由来のGroEL遺伝子の塩基配列と高い相同性(99%)を示した。(2)ToLCVはトマトに機械接種できないので、agro-inoculationを行うための感染性クローンの構築を試み成功した。(3)GroEL遺伝子の全長(1688塩基)をバイナリーベクター(pBI121)に連結し、タバコに形質転換を行い、形質転換タバコを得ることができた。現在、形質転換タバコにおけるGroEL遺伝子の発現並びにToLCVに対する応答について研究を進めている。Tomato yellow leaf curl virus(TYLCV)のトマトへの被害を軽減することを目的として、その媒介昆虫であるタバココナジラミ(Bemicia argentifori)内部共生菌由来GroELタンパク質の遺伝子を植物に組み込むという新しい作物保護の方法について検討を行っている。タバココナジラミによるtomato yellow leaf curl virus(TYLCV)のトマトへの感染率がGroELに対する抗血清をタバココナジラミに投与することにより低下したことから、GroELがTYLCVのタバココナジラミによる伝搬に重要な役割を果たしているものと思われる。また、GroELはウイルス外被タンパク質サブユニットと高い結合能を持っているので、ウイルス粒子と複合体を形成し、昆虫リンパ節通過時にウイルス粒子を分解することなく唾液腺への移行を行う役割を持つと考えられる。次に、我々はTYLCVの媒介昆虫であるBemicia argentiforiからPCRを用いてGroELタンパク質遺伝子の全長のクローニングと全塩基配列の決定を試みた。その結果GroEL遺伝子は1668塩基からなり、E.coli, M.persicae, P.aeruginosa, N.gonorrhoeae, A.tumefaciense由来のGroELと塩基配列の比較を行ったところ、非常に高い相同性(95%以上)がみられた。また、3'末端にはBemicia argentifori由来のGroELに特異的な12塩基なる配列がみられた。インドネシアでのトマト栽培に、Tomato leaf curl virtus (ToLCV)による被害が多発している。TLCVによるトマトへの被害を軽減する目的で、その媒介昆虫であるタバココナジラミ内部共生菌由来GroELタンパク質遺伝子を植物に導入するという新しい作物保護の方法について研究を行っている。ジェミニウイルス粒子はGroELと複合体を形成することによって、昆虫リンパ節通過時にウイルス粒子が崩壊されることなく唾液腺へ移行するものと推定される。そこで、酵母two-hybridシステムにより、GroELタンパク質はToLCV, Tomato yellow leaf curl virtus, Tobacco leaf curl virusなどの外被タンパク質と結合するかどうかを確かめたところ、結合することを確認した。したがって、GroEL遺伝子導入植物を作出することができれば、タバココナジラミによって伝播されるジェミニウイルスに効果が期待される。GroEL遺伝子導入タバコを作出するため、GroEL遺伝子の全長(1688塩基)をバイナリーベクター(pBI121)に連結し、タバコに形質転換を行い、形質転換タバコを得ることがができた。
ライフストーリー・アーカイヴ現象にみる<個人の歴史化>と世代継承性の経験的研究

1990年代以降に顕著になったライフストーリー・アーカイヴ現象をアーカイヴ実態調査とアーカイヴ化比較調査を通して得た具体的なケースからその実際を検討した。公的機関による戦争体験のアーカイヴ化や自治体による自分史アーカイヴ、地域に根ざした自分史サークル活動のなかで生まれた自分史図書館というケースの検討から、現代日本のライフストーリー・アーカイヴ現象が示す<個人の歴史化>の諸相と世代継承性の特徴をあきらかにした。本研究の目的は1990年代後半から顕著になってきたライフストーリー・アーカイヴ化の動向に着目し、その実態を把握するとともに、戦後、さまざまな文章運動や自分史ブームのなかで書かれてきた膨大なライフストーリーがアーカイヴ化のなかで個人的経験の語りから「歴史」へ変容する過程とこの動向が他国でも共時的現象であることの現代的意味を社会学的に解明することにある。戦後書かれたライフストーリー作品のゆくえをたどり、書かれたライフストーリーがどこでどのような場所を占め、いかなる意義をはたしているのかライフストーリー・アーカイヴ現象として注目し、その実際を明らかにするとともにアーカイヴ現象の社会学的意味を<個人の歴史化>と世代継承性という観点から実証的に調査研究することをめざしている。この研究課題の下、第一年めの本年度はライフストーリー・アーカイヴの実態調査を中心に、(1)アーカイヴの実態把握、(2)アーカイヴ関係者のインタビュー調査、(3)多様なアーカイヴの動向調査という3つの調査研究に取り組んだ。アーカイヴの実態把握の過程でとくに戦争体験のアーカイヴ化が各地で進んでいることがわかり、広島と沖縄に重点化して現地調査をおこなった。広島では個人の被爆体験記のアーカイヴ化を進める国立広島原爆死没者追悼祈念館、沖縄では沖縄戦体験記を収集展示する沖縄県平和祈念資料館やひめゆり平和祈念資料館、沖縄県公文書館で関係者へのインタビュー調査を実施した。またアメリカ合衆国における日系アメリカ人の第二次世界大戦中の強制収容体験を中心とするオーラルヒストリーのデジタル・アーカイヴ化をすすめる「Densho」プロジェクトの先端性に注目し、シアトルでプロジェクト関係者にインタビュー調査も実施し、日米両国で多様なライフストーリー・アーカイヴ化の実態調査をおこなった。戦後書かれたライフストーリー作品のゆくえをたどり、書かれたライフストーリーがどこでどのような場所を占め、いかなる意義をはたしているのかライフストーリー・アーカイヴ現象として注目し、その実際を明らかにするとともにアーカイヴ現象の社会学的意味を個人の<歴史化>と世代継承性という観点から実証的に調査研究することをめざしている。この研究課題の下、二年めの本年度は、昨年度の調査を継続してライフストーリー・アーカイヴの実態調査を中心に、(1)アーカイヴの実態把握とアーカイヴ関係者のインタビュー調査、(2)多様なアーカイヴの動向調査という二つの調査研究に取り組んだ。(1)のアーカイヴの実態調査では、沖縄戦体験に関わる沖縄県公文書館の活動に着目し現地調査する一方で、福岡県筑後市と愛知県春日井市という二つの地域における自分史収集・収蔵活動に取り組む組織の関係者にインタビュー調査を実施した。福岡県では自分史を書く文章運動グループの活動や愛知県では地方自治体の文化プロジェクトとしての自分史の収集活動を取材した。(2)の調査として、米国で南メーン大学においてライフストーリー・センターがすすめるデジタル・アーカイヴについてインタビュー調査をおこない、インターネット上のライフストーリー・アーカイヴの事例として調査し、日米両国で多様なタイプのライフストーリー・アーカイヴの実態調査を実施した。また個人の経験の語りの集積からいかに個人の<歴史化>を社会学的に考察できるのか検討した。本研究課題は、1990年代後半から顕著になったライフストーリー・アーカイヴ化の動向に着目し、その実態を把握するとともに、戦後、さまざまな文章運動や自分史ブームのなかで書かれてきた膨大なライフストーリーがアーカイヴ化のなかで個人的経験の語りから歴史」へ変容する過程と、この動向が他国でも共時的現象であることの現代的意味を社会学的に解明することにある。ライフストーリー作品のゆくえを辿り、ライフストーリー・アーカイヴ現象としての実際を明らかにし、アーカイヴ現象の社会学的意味を個人の<歴史化>と世代継承性という観点から調査研究することをめざした。この課題の下、三年目の22年度は、これまでの調査をもとにライフストーリー・アーカイヴの実態調査について、(1)ライフストーリー活動とアーカイヴ関係者のインタビュー補足調査、(2)多様なアーカイヴの動向調査、(3)調査結果の検討という三つの調査研究を継続し、さらに成果のまとめに取り組んだ。