hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規な機能プロテインチップ技術の確立とその臨床応用

ゲル電気泳動で分離した後、PVDF膜に転写したタンパク質を膜上で直接MALDI-MSで測定し、質量スペクトルからタンパク質を同定する技術が1990年代に発達した。しかし、膜上のタンパク質のイオン収量は低く、技術が実用的なものにならなかった。本研究で孔径0.1-μmのPVDF膜を用いると効率的にタンパク質をゲルから膜に転写し、質量分析装置によって膜上でタンパク質を同定できることがわかった。実際に物理化学的性質の異なる多数の蛋白質をこの方法で同定することに成功した。本研究では、新規なプロテインチップを用いて生体中の翻訳後修飾されたタンパク質、特にグリコシル化及びリン酸化されたタンパク質を検出、同定する方法を確立する。また、卵巣癌、前立腺癌、良性腫瘍の組織、培養細胞、血漿中の翻訳後修飾されたタンパク質をハイスループットで検出、同定し、確立された方法が疾患に伴う翻訳後修飾の変動を効率的かつ効果的に解析できるかどうかを検証する。本年度までに、テフロン、ナイロン、ポリビニリデンジフルオリド(PVDF)膜など24種類の膜フィルターについて、電気泳動ゲルからのタンパク質を固定化できるのか、固定化されたタンパク質を、膜フィルター上でプロテアーゼ消化した後、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置(MALDI-TOF MS)で効率的に同定できるのかどうかを調べた。その結果、新規なPVDF-MS膜(仮称)がブロッティングと質量分析装置の両方に使用できることを見いだした。そこで、本年度は、二次元電気泳動で分離された様々な特徴を持つ19種類の既知のタンパク質、すなわち、高分子量及び低分子量タンパク質、高等電点及び低等電点タンパク質、分子量が異なるごく微量タンパク質などをPVDF-MS膜に転写し、トリプシンで消化した後、MALDI-TOF MSを用いたペプチドマスフィンガープリンティングによって同定を試みた。その結果、二次元電気泳動で分離され、PVDF-MS膜に転写された19種類のタンパク質については、その分子量、等電点、濃度に拘わらず、うまく同定できることがわかった。これまでにテフロン、ナイロン、ポリビニリデンジフルオリド膜など24種類の膜フィルターについて、電気泳動ゲルからのタンパク質を固定化できるか、固定化されたタンパク質を(膜フィルター上でプロテアーゼ消化した後)質量分析装置で効率的に同定できるかどうか調べた。その結果、新規なPVDF-MS膜(仮称)がプロッティングと質量分析装置の両方に使用できることを見いだした。この膜の有用性を検討するため、二次元電気泳動で高分子量および低分子量タンパク質、高等電点および低等電点タンパク質、高濃度タンパク質および低濃度タンパク質など性質の異なる多数のタンパク質を分離し、PVDF-MS膜に転写した。そして、各タンパク質を膜上でトリプシン消化した後、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置(MALDI-TOF MS)を用いたペプチドマスフィンガープリンティング法によって分析した。その結果、すべてのタンパク質を効率的に同定できることがわかった。本年度は、過ヨウ素酸-シッフ塩基反応(PAS:Periodic-Acid Shiff)染色法によりPVDF-MS膜上で検出された糖鎖修飾タンパク質がMALDI-TOF MSにより同定できるかどうか調べた。まず、糖鎖修飾タンパク質であるトランスフェリンと糖鎖修飾を受けていないウシ血清アルブミンを電気泳動分離後、エレクトロブロッティングによりPVDF-MS膜に転写した。PAS染色法を用いて検出されたバンドを膜フィルター上でトリプシン消化し、MALDI-TOF MSを用いたペプチドマスフィンガープリンティング法により分析した結果、糖鎖修飾タンパク質であるトランスフェリンのみを同定することができた。PVDF-MS膜を用いて糖鎖修飾タンパク質を簡便に分析できると考えられた。前年度までに、電気泳動で分離されたタンパク質をゲルから新規なPVDF膜(PVDF-MS膜)に転写(プロット)し、膜フィルター上でプロテアーゼ消化した後、直接、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置(MALDI-TOF MS)でタンパク質を効率的に同定できることを明らかにした。この際、膜フィルターへの効率的な転写と膜フィルター上での効率的な質量分析にはPVDF膜の孔径が重要であった。最終的に、0.1μm孔径のPVDF-MS膜が最も適していると考えられた。この膜フィルターを用いた方法の有用性を検証するため、タンパク質を酵母やヒト卵巣癌培養細胞等から抽出し、二次元電気泳動で分離した。分離された多数のタンパク質をPVDF-MS膜に電気泳動的にプロットし、高密度集積型プロテインチップを作製した。この中から、主にリン酸化タンパク質、グリコシル化タンパク質など翻訳後修飾されているタンパク質38種類を膜フィルター上でトリプシン消化し、MALDI-TOF/TOF MSによって質量分析を行った。なお、これまで使用したMALDI-TOF MSは、質量分析の精度が十分でなく、再現性の高い結果が得られないことがあった。

今年度から、MALDI-TOF/TOF MS(ABサイエックス4800)を用いた。これによって質量分析の再現性を高めることができた。その結果、分析した38種類すべてのタンパク質を高い確度で再現性よく同定することができた。これまでの結果から、電気泳動で分離されたタンパク質を0.1μm孔径のPVDF-MS膜にプロットし、プロットされたタンパク質を膜フィルター上で質量分析装置によって同定する方法は、実用的な技術として利用可能と判断された。
血管内皮依存性血管弛緩物質NOの血流依存性合成放出動体計測・評価システム

初年度は、予備的実験として周囲の環境からの電気的ノイズの計測への影響を排除するため電磁気的に遮蔽したケージを作製しノイズの影響を調べたところ、NOモニターの最高感度である1pAレベルの変化も確認できるまでに改善できた。さらに微細NO電極の感度特性と再現性をNO生成物質であるS-nitroso-N-acetylpenicillamine(SNAP)の溶液で調べたところ、SNAP濃度70570μMの範囲で計測値との間に1次の高い相関(r^2=0.99)が得られた(1pA≠1nMNO)。この際、微小電流の計測であるので、電磁気ノイズのない光ファイバ型レーザドプラ血流計で血管壁近傍ずり速度の計測を試みた。初年度および次年度は上記の結果を踏まえて、微細電極法の血管壁内のNO計測への適用性の検討を行った。摘出イヌ大腿動脈壁中幕にNO電極を刺入し、灌流条件下で計測したところ、灌流速度増加に比例してNO濃度も増加し、灌流速度(<60ml/min)すなわち血管壁上のずり応力依存性の内皮細胞(内皮細胞型NO合成酵素)からのNO生成メカニズムの解明に有力な手段となり得ることを認めた。また、NO生成の基質であるL-arginine(L-arg、lmM)を灌流したところ、L-argの灌流前に比較して生成NO量は有意に増大し、NO合成酵素阻害剤のN^G-monomethyl-L-arginine(L-NMMA、10μM)あるいはN^G-nitro-L-arginine(L-NA、100μM)の灌流により減少したことからNO生成の抑制が確認でき、この微細NO電極がNOを選択的に検出していることを認めた。【NO計測を障害するノイズの排除】電気的ノイズを遮蔽するために測定装置・潅流装置全てを遮蔽用シールド内に設置した。最高感度として1pA(約1nM NOに相当)を確認した。【NO電極のキャリブレーション】電極のキャリブレーションは、NO生成標準物質のS-nitroso-N-scetylpenicillamine (SNAP)溶液にて行った。SNAP濃度70570μMの範囲で計測電流値との間によい直線性(r^2=0.99)を得ることができ、以下に示す通り生理的NO濃度を十分な精度と再現性をもって検出できることを認めた。【血管壁内一酸化窒素濃度の計測】予備実験対象としてイヌ摘出大腿動脈を用いて検討した。マイクロマニピュレータを用いて微細NO電極(直径:100μm)をNOの作用部位である血管壁中膜平滑筋層に刺入し、Krebs-Henseleit緩衝溶液(NO合成酵素の基質であるL-arginine50μMを含む)を潅流速度を広範囲で変化させて(<30ml/min)NO濃度を測定した。検討した潅流速度範囲全体で潅流速度の増加に比例してNO生成量(測定電流の定常値)が増大し(max:約50pA ; r^2=0.77, p<0.05)、NO生成量が、潅流速度(ずり速度)に依存することを認めた。さらに、NO合成酵素(NOS)阻害剤のL-NA、L-NMMAの投与により計測電流値が減少し、NOの基質のL-arginine投与により回復したことから本NO電極が選択的にNOを検出していることを認めた。本年度は、摘出イヌ大腿動脈(長さ:約5cm)を用いてNOの弛緩作用部位である血管壁中膜平滑筋層内のNO計測を試みた。光学顕微鏡観察下でマイクロマニピュレータを用いて微細NO電極(直径:100μm)を血管壁中膜平滑筋層に刺入した。

そして、Krebs-Henseleit緩衝溶液(37°C、pH:7.45)を潅流した。潅流による血管内腔壁上のずり応力がNOの生成量に及ぼす影響を測定するため、潅流速度を広範囲で変化させて(<60ml/min)NO濃度計測を行った。検討した潅流速度範囲全体で潅流速度の増加に比例してNO生成量(測定電流の定常値)が増大し(n=7,r^2=0.09-0.09,p<0.02)、NO生成量が潅流速度すなわち血管内壁上ずり速度に依存することを認めた。一方、NO合成酵素(NOS)阻害剤のL-NMMAもしくはL-NAを溶解した緩衝溶液の潅流により計測電流値が減少し、さらにNOの基質のL-arginine投与により回復したことから本実験で用いたNO電極が選択的にNOを検出していることを認めた。さらに血管壁組織内部へ直接刺入することから実験前後での電極の感度の変化の有無を調べた。NOドナーであるSNAPの溶液による検量線実験を繰り返したところ1回の実験の前後での変化はほとんど見られなかったが、複数回の使用では次第に感度が低下する傾向が見られ、また電極先端のコーティングのダメ-ジが見られることもあった。以上の結果から電極は1回の使用のみに限定すべきと判断した。
外国判決・仲裁判断の承認・執行法の改正に関する比較法的及び実証的研究

わが法例の改正は、婚姻・親子関係の準拠法の決定に限定してなされ人事及び財産法の改正は延期され、裁判管轄権及び外国判決の承認など国際訴訟法の問題も棚上げされた。しかるに、わが国法の母法国ともいうべき西ドイツにおいて、1986年の国際私法の改正は主として実体法に集中しているが、国際訴訟に関する事項を定める少数の規定が改正された。外国判決の承認に関しては、民事訴訟法第328条の改正によって、令状の送達につき内外人の差別を廃止し、抵触する判決がなく、以前の手続きが開始しないことを要件とし、憲法上の基本権と公序の一般的枠組に取り入れ、相互性の要件を非財産的事件から外している。西ドイツではさらに非訟事件に関する法律第16条a号及び婚姻・離婚に関する1961年家族法改正第7条1項の規定があって、わが国法の改正の見地において検討されなければならない。財産事件について、西ドイツ法及び相互性に関するオ-ストリア法のほか、合衆国の統一外国金銭判決法及び対外関係法第3リステイトメントが注目される。人事事件については、法例の改正により準拠法の決定に関する段階的連結及び択一的連結の採用が管轄権の決定にもたらす影響が大きな問題として提起される。さらに、子の監護を命じる外国判決の執行と子の福祉の考慮が強調される。外国仲裁判断に関しては1958年のニュ-・ヨ-ク条約への合衆国及びカナダの加入による新しい展開及び仲裁における保全処分の実効性が考慮される。独占禁止法に関する紛争の仲裁可能性と公序との関連も問題になるであろう。外国判決・仲裁判断の承認・執行法の改正に関する比較法的及び実証的研究の本年度は外国民商事判決の承認・執行に重点を置く.1987年度現在16州により採択されるアメリカ合衆国の1962年統一外国金銭判決承認法は,相互の保証要件を拒否して,外国におけるアメリカ判決承認の可能性を高める.承認拒否理由を義務的と裁量的とに分け,義務的拒否理由たる対人管轄権を具体的に規定する.承認される外国判決は姉妹州判決と同じ方法で執行される.ニュー・ヨーク州及びカリフォルニア州が加入するこの統一法はアメリカ法との相互の保証の判断をなすためにきわめて重要である.合衆国国際関係法リステートメント第481条及び第482条に示される外国判決承認の規則は,統一外国金銭判決承認法に準拠するが,金銭判決に限定されず,一般的に外国国家行為に対し内国でいかなる効果を,認めるかという問題設定に立つ.外国手続に対する効果の付与にとり,礼譲の概念が重要であり,相互の保証は連邦破産法においても要件とされない.大陸法では,西ドイツにおける1986年の民事訴訟法第328条の改正は,根本的変革をもたらさず,同条1項2号の適法な送達の要件は内外人の区別をなくした.相互の保証要件は維持される.オーストリア法は,外国判決の執行のみを規定し,承認規定を欠き,外国離婚判決の承認を不安定とする.相互の保証は,条約又は政府声明によりその宣言がなされている国の判決のみを執行する.外国未確定判決の承認を認める最近の動向は仲裁における保全処分の執行問題に展開する.欧州共同体の国際民事訴訟法に関するブラッセル条約とイタリア法に関しミラノ大学ポカール教授を囲んで討論を行う.わが国における外国判決に対する執行判決請求に関する若干の未公刊判決を入手し,特に子の引渡請求事件の判決を研究する.外国判決・仲裁判断の承認・執行法の改正に関する比較法的及び実証的研究の本年度は外国人事・非訟判決の承認・執行に重点を置く。わが法例の改正は婚姻・親子関係に限定して推進され、裁判管轄権及び外国判決の承認は取り上げない。一九八六年の西ドイツ国際私法の改正は主として実質法に集中し、国際訴訟事項も少数の規定が改正された。

外国判決の承認に関しては、民事訴訟報三二八条の改正により、令状送達は内外人の差別を廃し、抵触判決がなく以前の手続が開始しないことを要件とし、憲法上の基本権を公序の一般枠組に入れ、相互性を非財産的事件から外した。西ドイツではさらに非訟事件に関する法律一六条a号及び婚姻離婚に関する一九六一年家族法改正法七条一項の規定があり、日本法との比較において考慮しなければならない。英国における外国判決承認法の重要な進展は、住所概念の新しい変容である。一九八二年の民事管轄権及び判決法の四一条以下の規定によって個人及び法人又は団体の住所は、ブラッセル条約の適用上、大陸法の概念に接近した。身分に関しては、一九八七年の法委員会及びスコットランド法委員会の住所法に関する報告書において、本源住所は廃止し、子は当分の間最も密接に関連している国に住所を有するとされ、成年者の新住所取得のために必要な意思は、当該国に不特定の期間定住する意思の証明で足りるとされる。外国判決の承認に関し、関係者に対する送達が直接になされる場合に、郵便による送達は、受送者に防御を準備させるために翻訳のない送達を無効とする見解が強いが、昭和五一年一二月二一日の東京地裁判決のごときフランス語の訴状の送達はともかく、国際化の時代に少なくとも英語についてはかかる送達の効力を認めるべきであろう。外国判決・仲裁判断の承認・執行法の改正に関する比較法的及び実証的研究の本年度は外国仲裁判断の承認・執行に重点を置く。外国仲裁判断の承認及び執行に関する1958年のニュ-・ヨ-ク国連条約へのアメリカ合衆国ならびにカナダの加入及び国連国際商取引法委員会による国際商事仲裁規範法の成立に対応する各国の反応を考察する。たとえば、アメリカ合衆国において、1985年三菱自動車事件において最高裁判所は独占禁止法上の請求が仲裁可能であると判示した。仲裁可能性の拡大に伴い、ニュ-・ヨ-ク条約の解釈としてかような仲裁判断の承認・執行が公序に反しないかが問題とされるであろう。カナダのブリティッシュ・コロンビア州において国内仲裁と国際仲裁を分離する立法が整備され、国際商事仲裁センタ-の活動によって、汎太平洋取引紛争を一手に引受けようとする。わが国において仲裁研究会は民事訴訟法から分離した独立な仲裁法を制定すべき仲裁法案を提示した。それは国内仲裁と国際仲裁を包括する立法の提案であり、国内仲裁の不振を国際仲裁によって補強する無理を伴う。東京仲裁を伸長するためには仲裁手続の準拠法を仲裁地に限定せず、当事者がこれを指定できることを認めるべきであろう。外国仲裁判断は、企業活動の国際化から必至であり、その承認はニュ-・ヨ-ク条約で十分であろう。わが国として国際仲裁を行うべき仲裁機関の整備こそが急務である。仲裁判断により暫定的な仮りの措置をとりうるかは、当事者による任意の履行にまたざるをえず、裁判所の協力義務(民事訴訟法796条)とのかねあいで執行が問題となろう。この問題に対する各国法制の実証的検討が課題として残される。
光照射による血液-房水・網膜関門における接着因子発現に関する形態学的検討

「光」が眼血管内皮細胞の一つの役割である「血液関門」に及ぼす影響を調べるため、主に免疫組織学的手法により検索した。動物はラットを用い、麻酔下で紫外線照射装置によって眼に光照射(UV-A)を行い光障害モデルを作製した。光照射後、経時的に眼球を摘出し以下の検討を行った。平成9年度までの検索の結果、光障害により特に虹彩における血管内皮細胞の血液関門機能が消失し、同時にICAM-1などの接着因子発現が一過性に認められた。しかし内皮細胞がMHC class IIに終始陰性であったことより、軽度の光障害では血液関門機能を消失するも、免疫学的なバリアは温存されていることが考えられた。今年度は光顕レベルによる詳細な形態学的検索に加え、免疫電顕を用いた観察を行った。今回の光照射条件では、上記所見が認められるものの炎症細胞浸潤は終始認められなかった。これは自己抗体接種や外来抗原刺激によるブドウ膜炎モデルにみられる炎症性細胞浸潤を伴う局所炎症反応と異なり、光障害による炎症のカテゴリーが「非炎症性ストレス」であることが推測された。免疫電顕による検索の結果、光照射眼の虹彩血管では、同一の血管腔における内皮細胞でも腫脹した内皮細胞膜表面にICAM-1の発現が認められた。しかし隣接する比較的フラットな内皮細胞では陰性であることが観察された。またMHC class IIは血管周囲のマクロファージやある種樹状細胞に陽性であったが、内皮細胞自身は終始陰性であった。一般的に、肉芽組織などの毛細血管内皮細胞は、高円柱状内皮細胞(HEV)に分化しICAM-1やclass IIを表出し、積極的にリンパ球やマクロファージなどを動員する形で炎症修復に関与していることが報告されている。以上のことから、虹彩血管内皮はある種光障害に対しては、血液関門機能は消失するが過剰な炎症反応を示さない「非炎症性ストレス反応」を引き起こすことが考えられた。すなわち虹彩血管内皮を始めとする一部の眼血管内皮細胞は、光ストレスに対し免疫偏位(immunomodulation)を示し、他臓器とは異なる免疫システムに支配されていることが推測された。動物はラットを用い、麻酔下で紫外線照射装置によって眼に光照射(UV・A)を行い光障害モデルを作製した。1血液関門破綻の評価蛋白の漏出を眼血液関門破綻の指標として、血管外へのhorseradish peroxidase(HRP)の漏出を光顕的、電顕的に観察した。光照射後、HRPの漏出像が虹彩および毛様体毛細血管周囲に認められた。2形態学的検索摘出眼を常法にてエポキシ樹脂包埋して、電顕的に光障害時の眼組織の形態変化を観察した。虹彩における毛細血管や網膜表層の一部の毛細血管は内皮細胞の腫脹を認めた。3免疫組織学的検索光障害による眼血管内皮細胞の動態を観察する目的で、我々が樹立したラット血管内皮細胞に対する抗体(REC16・11)や抗血液関門に対する抗体anti-endothelial barrier antigen(EBA)、ICAM-1などの抗接着分子抗体などを用いて免疫組織学的に検討した。その他関連した抗体として、MHC class II、transferrin receptor、glucose transporterを用いた。その結果、正常ラット眼組織では抗血液関門抗体は虹彩や毛様体、網膜の血管に陽性となるが、[CAM-1などの抗接着分子抗体は陰性ないし弱陽性であった。光照射群では照射直後より、抗血液関門抗体は虹彩や毛様体毛細血管において陰性となり、同部位における血管内皮細胞が経時的に抗接着分子抗体陽性となった。また血管内皮細胞はMHC class IIが終始陰性ないし弱陽性であった。以上の結果より、光障害により、血管内皮細胞の血液関門機能が消失し、接着因子発現により炎症局所においてサイトカインネットワークによる組織修復機構が稼働していることが推測された。また内皮細胞がMHC class IIに終始陰性であることより、軽度の光障害では血液関門機能を消失するも、免疫学的なバリアは温存されていることが考えられた。

免疫電顕による検索の結果、光照射眼の虹彩血管では、同一の血管腔における内皮細胞でも腫脹した内皮細胞膜表面にICAM-1の発現が認められた。しかし隣接する比較的フラットな内皮細胞では陰性であることが観察された。またMHC class IIは血管周囲のマクロファージやある種樹状細胞に陽性であったが、内皮細胞自身は終始陰性であった。一般的に、肉芽組織などの毛細血管内皮細胞は、高円柱状内皮細胞(HEV)に分化しICAM-1やclass IIを表出し、積極的にリンパ球やマクロファージなどを動員する形で炎症修復に関与していることが報告されている。以上のことから、虹彩血管内皮はある種光障害に対しては、血液関門機能は消失するが過剰な炎症反応を示さない「非炎症性ストレス反応」を引き起こすことが考えられた。すなわち虹彩血管内皮を始めとする一部の眼血管内皮細胞は、光ストレスに対し免疫偏位(immunomodulation)を示し、他臓器とは異なる免疫システムに支配されていることが推測された。
日系中堅企業のグローバル市場における持続的競争優位獲得プロセスのモデル化研究

日系筆記具メーカーの競争優位は技術開発と技術の蓄積、製品開発能力、そして、部品メーカーなどの協力企業やライバルである同業他社との関係性にあるのではないかという仮説を検証しようとさらなる調査を進めた結果、確かに中価格帯の製品においては、仮定した結果が得られた。そして、筆記具メーカーの規模および筆記具業界あるいは筆記具市場の規模、つまり中規模という適正な規模という特性が大きく効いているのではないかというさらなる仮説をえた。本年度は、本研究課題に関係する文献による理論研究と国内外での実態調査をペースに研究を行った。理論研究では、Porterをはじめとする産業組織論やポジショニング論、中堅企業を対象とした研究を体系的に整理し、本研究課題に適用するための動態的な理論を模索した。しかしながら、本研究課題をとらえる理論は広範であるため、今後も適用可能な理論、文献を渉猟し、新たなモデルを構築する必要がある。他方、実態調査では、台湾における筆記具業界の現状や、台湾企業の競争優位を調査した。また、タイの筆記具メーカーであるコーリン鉛筆や国内筆記具メーカー、国内ペン先メーカー等の部品メーカーへの調査も行い、日系筆記具メーカーの競争優位を解明しようとした。これらの研究成果として、次のような仮説が得られた。ひとつ目は、日系筆記具メーカーの競争優位は技術開発と蓄積、そして製品開発能力にあるのではないか。他方で、ふたつ目には、ペン先や軸などの部品メーカー等の協力企業や競合企業とのネットワークの存在が競争優位に影響を与えているのではないか。しかしながら、上記仮説は限られた数の企業や関係者へのインタビューによって得られたものであるため、今後さらなる実証を重ねる必要がある。実態において、中堅・中小企業の海外展開はきわめて進展しており、またグローバルな競争優位を保持する中堅・中小企業も多い。他方で、中堅・中小企業の海外展開に焦点を当てる研究は見られるが依然数が限られているため、今後も日系中堅・中小企業のグローバルな競争優位に関する研究を進める必要がある。研究最終年度は、本研究課題に関する理論研究および実態調査を中心に研究を進展させた。理論研究においては、既存の大企業を対象とした多国籍企業論や、産業組織論、経営・戦略的視点の研究であるポジショニング論や資源ベース論、また中堅企業を対象とした研究を体系的に整理し、本研究課題に適したモデルの構築を進めた。しかしながら、完全な分析モデルを構築するには至らなかったため、この点については、今後のさらなる研究課題としたい。現時点で適切であると考えられるモデルによって、国内外の企業、とくに製造業を中心に実態を把握し、分析するため、聞き取り調査を行った。本研究課題の前年度の研究の結果得られた、日系筆記具メーカーの競争優位は技術開発と技術の蓄積、製品開発能力、そして、部品メーカーなどの協力企業やライバルである同業他社との関係性にあるのではないかという仮説を検証しようとさらなる調査を行った、その結果、確かに中価格帯の製品においては、前年度に仮定した結果が得られた。さらに、そのほかにも競争優位をもたらす要因があるのではというさらなる仮説をえた。それは、筆記具メーカーの規模および筆記具業界あるいは筆記具市場の規模、つまり中規模という適正な規模という特性が大きく効いているのではないかという仮説である。すなわち、今後の研究の進展の方向性とは、それぞれの企業の戦略やグローバル経営の実態と競争優位の源泉をさらに明確にすると同時に、業界の特性を解明するという、そのふたつの側面から研究課題にアクセスすることによって、さらなる研究の進展が可能である。
歯髄炎におけるマクロファージアポトーシスの神経伝達物質による制御とその意義

サブスタンスPをはじめとした種々神経伝達物質はその起炎性物質としての作用から、神経性炎症免疫反応に関与していることが知られている。そこで本研究では神経伝達物質の中からサブスタンスPを選び、そのアポトーシスに対する作用を検討した。その結果、血清未添加培養によるU937のアポトーシスがサブスタンスPにより抑制されること、そしてその際、細胞内チロシンリン酸化タンパクが増加することを確認した。サブスタンスPによるチロシンリン酸化は特にdetergent不溶性タンパク分画で顕著であり、30-70kDまでの広い範囲で数多くのタンパクのチロシンリン酸化が認められたことから、これらタンパクのチロシンリン酸化によるアポトーシスの制御機構の存在が示唆された。しかし、血清添加時にチロシンキナーゼ阻害剤ハービマイシンAが誘発するアポトーシスへのサブスタンスPの作用についても検討したところ、ハービマイシンAによるアポトーシスはサブスタンスPによりコントロールレベルまで阻害され、チロシンキナーゼの直接の関与には否定的な結果が得られた。そのためサブスタンスPによる刺激伝達系には複雑で巧妙な機構の存在が示唆されたが、その詳細については今後の検討課題である。また、血清未添加誘導アポトーシスを、サブスタンスPと同様にチロシンリン酸化を伴って抑制するサイトカイン(IL-1、TNF-α)との共存下における影響を検討した。その結果サブスタンスPはIL-1については特に影響を認めなかったものの、TNF-αでは逆にアポトーシスの誘発が強められた。TNF-αについてはそれ自身血清添加条件でアポトーシスを誘発させるという報告もあり、現在、その機構については検討中である。以上のことから、サブスタンスPがチロシンリン酸化を介した複雑な情報伝達によりU937を活性化させ、アポトーシスを抑制することが示唆された。そのため、歯髄炎の炎症巣ではサブスタンスPがこれら炎症細胞のアポトーシスを抑制することで炎症免疫反応を活性化し、病態を修飾しているものと考えられた。
非直交多元接続を用いたヘテロジニアスネットワークのスループット特性

第5世代移動通信システムは現状の1000倍のシステム容量を目標としている.その実現のために同一周波数を基地局からの距離の異なる複数の端末に割り当てる非直交多元接続が検討されている.従来の非直交多元接続では,基地局近傍端末のみ他端末用信号を除去し希望信号を取り出していた(セルエッジ端末は通常受信処理).本研究ではすべての端末が信号除去回路を実装すると想定し,ヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続を検討する.具体的には1端末の要求に対応する低遅延量・低演算量復調処理方式の提案,2すべての端末で他端末用信号除去処理を行った場合のスループット特性の評価,3マクロセル+マイクロセル環境を想定しマクロセルのセルエッジ端末が増加した場合の特性評価をシミュレーションおよび実験で評価する.研究実績としてはまず非直交多元接続信号の復調方式の検討がある.(1)またヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続の有効性を評価した.非直交多元接続を組み合わせることによりコセルの組み合わせシステムスループットが約2倍になった.(2)また分散アンテナシステムでも非直交多元接続を検討した.受信側で干渉除去処理を適用することにより約15%システムスループットを改善した.(3)また干渉低減技術としてプレコーディング,ビームセレクション,統合復調などの方式を検討した.これらの方式を組み合わせることで低演算量で干渉を低減する目途を示した.本研究は第5世代移動通信システムのための非直交多元接続を検討する.従来の非直交多元接続では,基地局近傍端末のみ他端末用信号を除去し希望信号を取り出していた.本研究ではすべての端末が信号除去回路を実装すると想定し,ヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続を検討する.具体的には1端末の要求に対応する低遅延量・低演算量復調処理方式の提案,2すべての端末で他端末用信号除去処理を行った場合のスループット特性の評価,3マクロセル+マイクロセル環境を想定しマクロセルのセルエッジ端末が増加した場合の特性評価をシミュレーションおよび実験で評価する.平成27年度は以下の研究を実施した.(1)端末用低演算量干渉信号除去方式を提案し,端末における受信特性を,シミュレーションにより評価した.この結果1dB程度の特性劣化はあるものの提案方式は計算量を1/4に低減することが明らかになった.(2)すべての端末で他端末用信号除去処理を想定したシステムレベルのシミュレーションを構築し,ピコ基地局の位置によるシステムスループット特性の影響を評価した.この結果すべての端末に干渉信号除去処理を実装することによりシステムスループットが2倍になることが明らかになった.以上の計算機シミュレーションと同時に,次年度以降の実験による評価を実施するため,端末用低演算量干渉信号除去方式を評価する実験系を構築した.希望信号と干渉信号を信号発生器で生成し,有線結合によりソフトウェア無線受信機に入力する構成である.ソフトウェア無線受信機はC言語を用いて提案干渉信号除去方式を実装した.次年度以降シミュレーション結果と照らし合わせながら特性評価を行う.平成28年度は当初計画ではーヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続のシステムレベル計算機シミュレーションモデルーソフトウェア無線プラットフォーム上で非直交多元接続信号を統合最尤復調するリンクレベル実験システムを構築する予定であった.システムレベルシミュレーションは当初予定通りに評価を実施し,提案方式の有効性を示した.実験システムに関してはプラットフォームの構築を終了している.今年度は実験を実施する前に計算機シミュレーションにより事前評価を行い,提案干渉信号除去方式の有効性を確認した.次年度は計算機シミュレーションと比較を行いながら実験を実施する.これにより実験結果の妥当性を確認し,同時にシミュレーションモデルに考慮していない受信周波数オフセットなどの誤差の影響を評価する予定である.本研究では第5世代移動通信システムのための非直交多元接続を検討する.従来の非直交多元接続では,基地局近傍端末のみ他端末用信号を除去し希望信号を取り出していた.本研究ではすべての端末が信号除去回路を実装すると想定し,ヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続を検討する.具体的には1端末の要求に対応する低遅延量・低演算量復調処理方式の提案,2すべての端末で他端末用信号除去処理を行った場合のスループット特性の評価,3マクロセル+マイクロセル環境を想定しマクロセルのセルエッジ端末が増加した場合の特性評価をシミュレーションおよび実験で評価する.平成29年度の研究実績としてはまず非直交多元接続信号の復調方式の検討がある.大きく分けて3通りの方式を検討した.(1)統合最尤復調の低演算量メトリックを提案した.提案方式は乗算を用いず,可算およびビットシフトによりメトリックを計算するので従来の約20%に演算量を低減できる.(2)最小平均二乗誤差干渉除去と最尤復調を組み合わせた方式を提案した.提案方式は最尤復調におけるメトリック計算を1/4に低減できた.(3)Gibbs Samplingを用いた復調方式を提案した.提案方式は受信信号数が多い場合に有効であり,従来方式の約1/10に計算量を低減した.またヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続の有効性を評価した.非直交多元接続を組み合わせることによりマクロセルーピコセルの組み合わせではシステムスループットが約2倍になった.また分散アンテナシステムでは約15%システムスループットを改善した.当初計画では平成29ー30年度は前年度に構築した計算機モデルおよび実験システムを用いてヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続の有効性を確認する予定であった.実験においては低演算量復調方式の評価を行う予定であり,実際に実験を通してその特性を評価した.

また計算機モデルではリンクレベルの特性を組み入れて,システムレベルの特性を評価し,ユーザ選択およびリソース割り当て法を検討する予定であった.割り当て法については他の文献でラウンドロビン法が有効である旨示されていたので,これを活用し,統合復調の効果を組み入れたシステムレベルシミュレーションを行いその有効性を評価した.以上のようにおおむね順調に研究は推移している.第5世代移動通信システムは現状の1000倍のシステム容量を目標としている.その実現のために同一周波数を基地局からの距離の異なる複数の端末に割り当てる非直交多元接続が検討されている.従来の非直交多元接続では,基地局近傍端末のみ他端末用信号を除去し希望信号を取り出していた(セルエッジ端末は通常受信処理).本研究ではすべての端末が信号除去回路を実装すると想定し,ヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続を検討する.具体的には1端末の要求に対応する低遅延量・低演算量復調処理方式の提案,2すべての端末で他端末用信号除去処理を行った場合のスループット特性の評価,3マクロセル+マイクロセル環境を想定しマクロセルのセルエッジ端末が増加した場合の特性評価をシミュレーションおよび実験で評価する.研究実績としてはまず非直交多元接続信号の復調方式の検討がある.(1)またヘテロジニアスネットワークにおける非直交多元接続の有効性を評価した.非直交多元接続を組み合わせることによりコセルの組み合わせシステムスループットが約2倍になった.(2)また分散アンテナシステムでも非直交多元接続を検討した.受信側で干渉除去処理を適用することにより約15%システムスループットを改善した.(3)また干渉低減技術としてプレコーディング,ビームセレクション,統合復調などの方式を検討した.これらの方式を組み合わせることで低演算量で干渉を低減する目途を示した.平成29年度以降は実験システムを用いた測定を実施する.評価する項目としては,(1)非直交多重による入力信号レベルの増加の影響(2)チャネル推定誤差の影響,(3)アナログーディジタル変換の量子化誤差の影響を検討する.これらの誤差はマクロセル側端末用信号とマイクロセル側端末用信号を分離する際に,その分離特性に影響する.同時に計算機シミュレーションにより以下の検討を行う.-実験システムで評価した誤差の影響を組み込んだシステムレベルシミュレーション:非直交多元接続では電力レベルの大きい信号と小さい信号が同時に受信される.電力レベルの小さい信号に対してチャネル推定誤差や量子化誤差が存在すると,統合最尤復調後のターボ復号の際の尤度の誤差として影響する.この影響をシステムレベルのシミュレーションに組み入れ,適切な端末割り当てを行うスケジューリング法を検討する.-マクロセル側のパラメタ,特にMIMOの有無,ABSとの組み合わせの影響評価:マクロセル側のMIMOの有無,ABSフレームの有無が及ぼす影響を評価する.
MultipleSulfatase 欠損症の病型並びに病因の解明に関する研究

MSD(multiple sulfatase deficiency)の培養皮膚繊維芽細胞におけるsulfatase代謝を検討する目的で、ArylsulfataseA(ASA)遺伝子を大量発現させる目的でレトロウイルスコンストラクトを作成した。これはある種のsulfataseを大量発現させるとその他のsulfataseの活性が低下するという報告がなされMSDの病態生理に関連がある可能性が示唆されたからである。すなわちある1つのファクターが各種のsulfataseの活性発現には重要で、1つのsulfataseを大量発現させるとその活性化因子を占拠してしまい、その他のsulfatase活性が低下するということである。まず作成したレトロウイルスコンストラクトをパッケージング細胞である、PA317に導入し40個のコロニーを拾い、NIH3T3細胞を標的としタイマーを測定した。最も高タイタ-であったコロニーを実験に用いた。この作成したウイルスがヒトの培養皮膚線維芽細胞でASAを発現するか否かを検討した。結果してはヒト培養皮膚繊維芽細胞のASA酵素活性を5-6倍に活性上昇させた。また異染性白質脳症の患者の培養皮膚繊維芽細胞にも感染させてのASA酵素活性を正常近くまで回復させたこのASAを大量発現させた培養皮膚繊維芽細胞における各種sulfatase活性およびその他のライソゾーム酵素活性を現在検討しているが、現在のところ測定した範囲では明かにそれらの活性は低下しいない。今後はまだ測定していないsulfataseの活性を測定してゆく予定である。このような方面よりの検討によりMSDの原因の究明を行ってゆくことを今後の目的とする。
国際法学における『合意』概念の再検討――条約合意の変質とその理論化――

本年度は、昨年度(平成28年度)の研究実績報告書において掲げた以下の「今後の研究の推進方策」にしたがって研究を進めた。(1)オッペンハイムの合意主義理論について、彼の概説書・諸論稿間の記述の異同を示し、その理由を解明する。(2)オッペンハイムの国際法理論が、特に19世紀末のドイツ国際法論(とりわけイェリネク(G. Jellinek)やトリーペル(H. Triepel)のそれ)をどのような形で受容したものであるかを明らかにする。(3)オッペンハイム以後の合意主義理論の「公理」化の過程を明らかにする。以上の3点について、本年度の具体的な研究実施状況は次の通りである。まず(1)については、オッペンハイムの概説書初版第1巻(1905年)における「共通の同意」(common consent)を中心とする国際法の基礎・法源論と、1915年に公表された「慣習国際法論」における議論とを比較対照することで、両著作における議論の整合性に関する検討・分析を試みた。次に(2)については、オッペンハイムの概説書というテクストの形成に着目して、オッペンハイムにおける国際法の基礎・法源論が同時代の諸研究とどのような関係に立つものであるのかを分析した。最後に(3)については、戦間期における国際法の概説書を、オッペンハイムの国際法論の後の受容という観点から分析した。なお、以上の研究成果の一部を九州国際法学会例会(於西南学院大学)にて報告し、フィードバックを得た上で、最終的には博士学位請求論文「国際法学説史における合意主義理論の構造と展開ーオッペンハイムの共通の同意論をめぐって」として纏め上げた。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、研究全体における主要部を占める19世紀の国際法理論を理解するために、(1)19世紀国際法学の集大成をなしたと評価されているオッペンハイム(L. Oppenheim)の国際法理論を検討し、(2)オッペンハイム以前の19世紀の国際法理論との異同を中心に研究し、その成果を論文として公表した。具体的には、概説書初版第1巻(1905年)の法源論を中心にまずは研究を進め、その中でも「一般国際法」がどのように観念されていたかという点に着目し、九州法学会第121回学術大会において報告し、それに基づいた論文が『九州法学会年報』に掲載された。この報告及び論文においては、国際法を合意規範として捉えていたオッペンハイムが、国際法の一般性をどのように構想していたかということを検討した。この報告を発展させ、彼の他の論稿との関係にまで検討の対象を拡大したものが、『法政研究』において公表した論文である。ここでは、オッペンハイムの慣習法理論の独自性を明らかにすることで、彼以前の19世紀末の国際法理論との異同の検討と出発点を設定することを試みた。その上で、「立法条約Vereinbarung」を素材として、オッペンハイムとそれ以前の学説との異同に関する試論を第173回九州国際法学会例会において口頭報告した。この結果を論文として公表するのは次年度の予定である。また、伝統的な合意理論が構築された19世紀を中心に、特に概説書における記述の分析を通してその理論化の背景を明らかにするという本研究について、その前提となる修士論文の内容をESIL Research Forumにて口頭報告し、そこでの議論を通して内容を拡充したものを、『社会科学研究』において公表した。さらに、本研究に関する議論状況を扱う近時の欧文書籍の書評論文を『国際法外交雑誌』に公表した。以下の理由から、現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」と評価できる。具体的には、概説書初版第1巻(1905年)の法源論を中心にまずは研究を進め、その中でも「一般国際法」がどのように観念されていたかという点に着目し、九州法学会において報告し、それに基づいた論文が『九州法学会年報』に掲載された。その上で、「立法条約Vereinbarung」を素材として、オッペンハイムとそれ以前の学説との異同に関する試論を九州国際法学会例会において口頭報告した。

本年度は、昨年度(平成28年度)の研究実績報告書において掲げた以下の「今後の研究の推進方策」にしたがって研究を進めた。(1)オッペンハイムの合意主義理論について、彼の概説書・諸論稿間の記述の異同を示し、その理由を解明する。(2)オッペンハイムの国際法理論が、特に19世紀末のドイツ国際法論(とりわけイェリネク(G. Jellinek)やトリーペル(H. Triepel)のそれ)をどのような形で受容したものであるかを明らかにする。(3)オッペンハイム以後の合意主義理論の「公理」化の過程を明らかにする。以上の3点について、本年度の具体的な研究実施状況は次の通りである。まず(1)については、オッペンハイムの概説書初版第1巻(1905年)における「共通の同意」(common consent)を中心とする国際法の基礎・法源論と、1915年に公表された「慣習国際法論」における議論とを比較対照することで、両著作における議論の整合性に関する検討・分析を試みた。次に(2)については、オッペンハイムの概説書というテクストの形成に着目して、オッペンハイムにおける国際法の基礎・法源論が同時代の諸研究とどのような関係に立つものであるのかを分析した。最後に(3)については、戦間期における国際法の概説書を、オッペンハイムの国際法論の後の受容という観点から分析した。なお、以上の研究成果の一部を九州国際法学会例会(於西南学院大学)にて報告し、フィードバックを得た上で、最終的には博士学位請求論文「国際法学説史における合意主義理論の構造と展開ーオッペンハイムの共通の同意論をめぐって」として纏め上げた。平成29年度は博士課程の研究の集大成として、上記2点について纏めた昨年の研究成果を、より具体化し、国際法学における合意主義理論の形成過程の解明を試みる。具体的には、以下の3つの作業が試みられる。(1)オッペンハイムの合意主義理論について、彼の概説書・諸論稿間の記述の相違を示し、その相異の理由を解明する。そして、以上の内容を纏めたものを、博士学位請求論文として今年度末に提出する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
長期ひきこもりと現支援の有効性の検証と新たな支援システム開発

本研究は「長期ひきこもりと現支援の有効性の検証」と「新たな支援システム開発」の調査は同時進行の形で、国際発表とフィールド調査を通して情報収集や調査を行った。1内閣府の2010年ひきこもり実態調査データに基づいてひきこもりの特徴を調べた。6ヶ月以上ひきこもった若者の精神状況を分析した結果、対人関係と自殺要素がひきこもりと最も関連が有意に高かった。また、若者の自殺要素とひきこもりの関連は精神科の通院に影響すると考えられた。本研究はFrontiers Psychiatry v. 10(247)に投稿した。2秋田の過疎地域におけるひきこもりの状況を調べた。その結果は2018年10月第77回日本公衆衛生学会で口頭発表した(現在投稿準備中)。3新たな支援システム開発では質的調査を行った。研究代表者が関わっているひきこもりのリハビリテーション現場において、自主性により長期ひきこもりから脱出する可能性を第52回日本精神障害者リハビリテーション学会に発表したが、その結果を踏まえ「長期ひきこもりの回復:自主性ピアサポートシステム化の長短」の研究を続けた。その内容はThe 23rd IACAPAP Congress (第23回国際児童精神衛生学・心理学協会学会、プラハ)で発表した。調査1と調査2が順調に進行した。そして、国内と国外のフィールドワーク調査の時間とをうまく調整出来たため、調査3を進めることが出来、また、次の研究課題に繋がる協力者も得ることが出来た。1量的調査「ひきこもりの特徴」:協力団体と打ち合わせした結果、このプロジェクトの目的を達成するため、当事者と親からの情報収集だけではなく、行政と支援者の実態調査も必要と判断した。また、回答者の負担を考慮し、新しい調査を始める前に、既に行ったひきこもりの研究データを疫学的に再分析するべきであると判断した。また、内閣府の2010年ひきこもり実態調査データの二次分析調査を行い、ひきこもり群は、ひきこもりでない群より、自殺・自傷傾向が強い、知り合いと会うのは非常に不安、家族に対して罪の意識を感じている、ということを明らかにした。子どもの頃の親の過保護や家族関係の乏しさも有意に関連した。その内容は2017年7月に第29回国際自殺予防大会と第4回国際公衆衛生学会で口頭発表した。2質的調査「自主性ピアサポートと長期ひきこもりの回復」:2017年4月から、研究代表者が関わっているひきこもりのリハビリテーション現場において、自主性により長期ひきこもりから脱出する可能性について、調査に着手した。その内容は同年11月に日本精神障害者リハビリテーション学会第25回にて発表した。3質的調査「現支援の有効性や実効性」:2018年3月に「日本・香港のひきこもり支援交流会」を主催し、両地域から約70名の参加者が集まり、両地域のひきこもりの状況の類似点と相違点を検討した。また、行政・支援者・親・当事者の4つのフォーカスグループで、現支援の有効性や支援とニーズの不一致を検討した。4海外量的調査「学童と思春期におけるひきこもり親和性及び自傷行為」:2017年7月に、内閣府の2010年ひきこもり実態調査の結果を用いてマレーシアの学校にパイロット調査を行った。参加者は16才17才、総計141人。パイロット調査の結果は2018年3月に、当該学校において発表した。研究の実施状況は、当初のプランと若干変更したが、様々な立場の協力者の助言を得ながら進めることでより良い研究になると考えている。量的調査と質的調査は同時に進行することによって、豊富にデータになり、包括的な分析が期待できる。また、内閣府のひきこもり実態調査の結果を用いて、海外で高校生の調査を展開したことで、日本の学童の状況との対照が期待される。この研究の最大の特徴は、支援現場を踏まえながら展開していることである。研究が主観に偏らないように、これからも様々な分野の方々と交流しながら、進めていきたい。

今後、国際共同研究のために、国内の支援現場だけではなく、海外の支援現場も踏まえながら、ひきこもりの定義の再検討やひきこもり尺度の開発も視野にいれるべきと考えている。質的調査「自主性ピアサポートと長期ひきこもりの回復」の第一次検証は2018年12月に予定している。質的調査「現支援の有効性や実効性」のテープ起こし作業は2018年11月まで完成し、分析は12月から始める予定である。また、海外量的調査「学童と思春期におけるひきこもり親和性及び自傷行為」の結果を検討し、2018年7月に再び調査を行う予定である。研究計画全体に変更はないですが、当初予定していた調査の実施する順番を変更したため、次年度使用額が生じた。次年度は、さらにインタビュー調査への協力者をリクルートし、フィールド調査及びインタビューの実施と結果分析、研究成果報告や学会発表などのために使用予定である。初年度の調査の実施する順番を変更したため、次年度使用額が生じた。
チャムの伝統文書「パタル」に関する人類学的研究－イスラーム受容の理解に向けて

本研究は、東南アジア大陸部におけるイスラーム的な要素の受容と展開に関する事例研究として、ベトナム中南部の先住民チャムの伝統文書「パタル」及び関連文書の分析を第一の目的としている。パタルは全386頁で構成される宗教書で、アラビア文字を由来とするピニ文字、および、ブラーフミー文字系のチャム文字の両方で書かれている。パタルおよび関連文書の分析を進めることで、東南アジア大陸部におけるイスラーム受容の様態に関する研究を蓄積し、議論の発展に貢献することを目指す。本年度は、主に国内においてパタル及び関連文書の分析を進めた他、平成30年5月に短期のベトナム海外調査を実施した。海外調査では、ホーチミン市内のチャム人研究者宅、ホーチミン社会人文科学大学東南アジアベトナム研究センターなどにおいて、専門家や同研究所のセンター長と調査についての打ち合わせおよび意見交換を行った他、パタルの所有者が暮らすチャム人集落周辺において住民への聞き取りや専門家との打ち合わせを行った。ベトナム及び日本国内の専門家の協力を得ることで、本年度はパタル全386頁分の内容の確認作業を進めることができた他、パタルの内容を引用して初学者のために作成された宗教テキストを分析し、チャム・バニの宗教的な知識がどのような内容で構成され、どのような学習のプロセスを経て継承されているのかについて検討することができた。さらに、イスラームの預言者と考えられる人物等が登場するチャムの古伝承の分析も進めた。本年度は、本研究課題の主たる研究対象であるパタルのほぼ全頁の内容を確認することができた。資料の整理と精緻な調査は今後も必要であるが、海外調査や学会への参加等を通して国際的な研究ネットワークを形成することができ、次年度前半の補足調査、および、2019年7月に開催される国際学会(11th International Convention of Asia Scholars)等での発表に向けて準備は整っている。また、関連資料として、パタルの内容を引用して初学者のために作成された宗教テキスト、及び、「ムハンマド」や「アリー」などイスラームと関わる人物が登場するチャムの古伝承の分析も進めているが、その一部は既に発表・論文化し、次年度前半に投稿する準備が整っている。以上の理由から、課題に関する研究の進捗は概ね計画通りに進んでいると考えている。今後は、これまでに確認することができたパタル及び関連文書の内容を整理して補足調査を実施し、成果公表に向けて準備を進める。年度の前半はパタル及び関連文書の内容の整理を継続し、夏までにベトナムで二週間ほどの補足調査を実施する。調査の結果に基づいて資料を整理・分析し、国内の研究会や国際学会(International Convention of Asian Scholars)において成果の一部を発表する。年度の後半は、研究会や学会でのフィードバックを通して論文化し、本研究課題の研究成果として学術雑誌に投稿する他、報告書を作成する。補足調査や学会参加に必要な旅費として、次年度の研究費を使用する予定である。また、とりわけ専門的な知識が必要となる資料の整理のための「指導等謝金」および「翻訳」等としても研究費を使用する予定である。本研究は、東南アジアの中で比較的初期にイスラームを受容したと指摘されながらも、今日に至るまでまとまった研究の蓄積がないベトナム中南部の先住民チャムの宗教とアイデンティティの考察および現地史料に関する研究の精緻化を目的として、チャム・バニと呼ばれる人々が継承してきた写本「パタル」の分析を中心に進めるものである。本年度は、研究実施計画に基づき、「パタル」および関連文書の解読と分析を進めながら、ベトナムにおいて短期の現地調査を実施し、関連事項の聞き取り、資料収集、翌年度以降の現地調査の準備等を進めた。また、本研究課題と隣接ないし関連する研究事例についての知見を広げるため、上智大学アジア図書館等において関連資料の閲覧と収集を行い、国内で開催された学会や研究会等に参加した。これらの研究の成果の一部は、上智大学アジア研究所主催の「東南アジアのキターブ比較研究研究会」において報告した他、論文等として学術雑誌や図書に投稿した。本年度の研究活動の意義は、まず第一に、チャム・バニの宗教書に関する基礎的な研究の不足を僅かならが補うことができた点にある。クルアーンの一部などアラビア語を含む「パタル」を「聖典」として継承してきたチャム・バニの宗教をめぐる状況は、ベトナム戦争期のイスラーム改革派の出現、1970年台後半の社会主義化の進展とそれに伴う宗教統制、1990年台後半に本格化する市場経済化の進展と宗教の復興、そして2000年以降のイスラーム主義の流入という具合に変化し、「パタル」を取り巻く環境も変わりつつある。そのような状況において、伝統的な写本とその価値がどのように位置付けられていくのかを読み解くことは、イスラーム的なものを別の角度から理解しようとする点で重要である。本研究は3年計画で進めている。初年度に当たる本年度の研究計画は、資料の分析および短期の海外調査を行い、資料を整理して学会等で成果を発表し、翌年度以降の成果公開と現地調査に向けた準備を進めることである。資料の分析は、写本「パタル」および「パタル」の一部を引用して作成されたKitap Du-A Muk Keiなど関連書籍の他、イスラーム的な要素が登場するチャムの古伝承の分析を進めた。これらの研究は、本研究の目的である宗教とアイデンティティの考察および現地史料研究の精鋭化にとって必要なものである。