hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳癌の新たな分子機能診断に向けたDNAチップ開発

ゲノム上に配列された遺伝子は、alternative splicingにより、機能の異なる遺伝子を作り出している。乳癌においてもエストロゲンレセプターなどでsplice valiantの比率が変化する事が報告されており、valiantの存在が癌の発生、進展に重要な意味合いを持っている可能性がある。本研究の目的は、乳癌の発生、進展、転移、薬剤耐性の獲得等に関連するSplicing Variantの発現パターンを網羅的に理解し、変化の状態を定性的且つ定量的に解析する方法を開発する事により、乳癌の分子機能的診断治療を可能とする遺伝子診断治療体系の確立への道を開く事である。乳がんの発生・進展に関与している、または可能性があると報告されている遺伝子128種類をリストアップし、そのmRNA内のexon-exon junctionを検出するための配列を1遺伝子につき1から61個、合計1447個の配列を、DNAマイクロアレイに載せる事とした。1配列あたり50merのプローブでDNAマイクロアレイを作成している。DNAマイクロアレイは当初コンビマトリックス社のチップを用いる予定であったが、先方の問題で使用できなくなり、急遽ジーンフロンティア社のチップを利用できるよう交渉し、作成を依頼中である。本研究の成果のほとんどは、このチップの完成を待たなければ達成できず、研究の律速段階となっている。システムの検証とSplicing Variantの発現解析を目的として培養ヒト乳がん細胞株15種類を購入し、ホルモンレセプタの発現状況、HER2発現状況を検索すると同時に、mRNA抽出をすすめ、解析の準備は整っている。本研究に対する科学研究予算は平成18年度で終了となるが、DNAチップの完成を待って、Splicing Variantの発現プロファイル解析を行い、乳癌の分子機能的診断につながる成果をあげる。ゲノム上に配列された遺伝子は、alternative splicingにより、いくつかの機能の異なる遺伝子を作り出している事が明らかとなっている。乳癌においてもエストロゲンレセプターなどでsplice valiantの比率が変化する事が報告されており、valiantの存在が癌の発生、進展において重要な意味合いを持っている可能性がある。本研究の目的は、乳癌の発生、進展、転移、薬剤耐性の獲得等の様々な場面において、数多く起っているであろうSplicing Variantの発現パターン、発現量が変化している遺伝子を明らかにし、変化の状態を定性的且つ定量的に解析する方法を開発する事により、乳癌の分子機能的診断治療を可能とする遺伝子診断治療体系の確立への道を開く事である。平成17年度においては、乳がんの発生・進展に関与している、または可能性があると報告されている遺伝子約130種類をリストアップし、個々の遺伝子においてalternative splicingが報告されているか、報告されているvaliantはがんに関連した発現パターンの変化が見られるかを検索した。同時にGenBankに登録されているESTの検索をすすめ、論文としての報告はなくても何らかの形でvaliantが発現していればそれも研究の対象とする方向で検索をすすめている。実際のsplicing valiantの検出にはDNAマイクロアレイの技術を利用し、数多くの配列を網羅的に検出出来るシステムの開発を目指している。具体的にはvaliantの発現量の差を的確に検出可能なDNA配列をどのように設計するか検証を開始した。単純な二者択一的なvaliantであれば問題ないが、複数のvaliantが、利用するexonの組み合わせの差異で発生する場合にはその評価には注意を要するため、有効な評価法を検討中である。システムの検証には、培養乳がん細胞(MCF-7など)と正常乳腺での差異を明らかにすることから始める予定で細胞の培養、mRNA抽出の作業を開始した。

乳癌においてもエストロゲンレセプターなどでsplice valiantの比率が変化する事が報告されており、valiantの存在が癌の発生、進展に重要な意味合いを持っている可能性がある。本研究の目的は、乳癌の発生、進展、転移、薬剤耐性の獲得等に関連するSplicing Variantの発現パターンを網羅的に理解し、変化の状態を定性的且つ定量的に解析する方法を開発する事により、乳癌の分子機能的診断治療を可能とする遺伝子診断治療体系の確立への道を開く事である。乳がんの発生・進展に関与している、または可能性があると報告されている遺伝子128種類をリストアップし、そのexon-exon junctionを検出するための配列を1遺伝子につき1個から61個、合計1447個の配列を、DNAマイクロアレイに載せる事とした。DNAマイクロアレイは当初コンビマトリックス社のチップを用いる予定であったが、先方の問題で使用できなくなり、急遽ジーンフロンティア社のチップを利用できるよう交渉し、作成を依頼中である。本研究の成果のほとんどは、このチップの完成を待たなければ達成できず、研究の律速段階となっている。システムの検証とSplicing Variantの発現解析を目的として培養ヒト乳がん細胞株15種類を購入し、ホルモンレセプタの発現状況、HER2発現状況を検索すると同時に、mRNA抽出をすすめ、解析の準備は整っている。本研究に対する科学研究予算は平成18年度で終了となるが、DNAチップの完成を待って、Splicing Variantの発現プロファイル解析を行い、乳癌の分子機能的診断につながる成果をあげたいと考えている。
気孔開閉機能における微小管の役割に関する研究

ソラマメ葉の剥離表皮を用いて、植物ホルモンのアブシジン酸(ABA)の気孔開度に及ぼす影響と孔辺細胞の表層微小管の配列に対する影響を比較したところ、ABA処理により気孔開度は低下し、微小管の断片化が引き起こされた。しかし、ABA処理以外の気孔開度を低下させる様々な処理によっては微小管の配列は変化せず、一方、微小管を破壊する処理によっては気孔開度が低下しないことが観察された。そこで、自然条件下での気孔開度と微小管の配列との関係を調べるために、ソラマメ葉の気孔開度と孔辺細胞の微小管の配列の日周性を比較した。温度・湿度を制御した自然光のガラス温室で栽培しているソラマメから経時的に葉の裏側表皮を剥がし、気孔開度と微小管の配列を顕微鏡を用いて観察した。微小管の観察のために表皮をセルラーゼ処理して細胞壁を部分消化したのちに抗チューブリン抗体および蛍光抗体処理を行った。気孔開度は朝6時頃から増大し12時頃最大となり、昼から夕方にかけて低下し始め、夜03時に最小になった。表層微小管の配列については、6時頃には配向がばらばらで断片化したものも見られたが、1215時には細胞の長軸に対してほぼ直角に配向した。その後、微小管の断片化が進み、夜の3時頃には消失した。このように、気孔開度及び微小管の配列は日周性を示し、両者に平行関係があることが示唆された。一方、孔辺細胞内ABA含有量についても検討したが、現在のところ顕著な日周性は認められなかった。これらの結果から、気孔開度、ABA含有量、微小管の配列のあいだの関係に関して更に詳細な研究が必要であることが示唆された。ソラマメの剥離表皮を用いた免疫蛍光顕微鏡観察により、微小管の配列に対する植物ホルモンのアブシジン酸(ABA)の影響について検討した。セルラーゼ処理により表皮の細胞壁を部分消化したのちに抗チューブリン抗体および蛍光抗体処理を行った。ABA処理は短時間で気孔開度を低下させたが、処理を除くと気孔開度は回復した。光照射下において孔辺細胞内の微小管は細胞の長軸に対して直角に配向していたが、ABA処理により顆粒状に変化した。この変化は可逆的で、ABA処理を除くことにより回復した。また、孔辺細胞以外の表皮細胞の微小管に対してはABAは影響を与えなかった。一方、マンニトール処理により浸透圧ストレスを与えると気孔開度は低下したが、微小管には影響を与えなかった。これらの結果は微小管に対するABAの作用はABAに特異的であるとともに、孔辺細胞に特異的であることを示唆している。しかし、ABAのこの作用は気孔閉鎖誘導作用よりも遅く、ABAによる短時間の気孔閉鎖作用とは直接関係がないことが示唆された。また、微小管の重合阻害剤のプロピザマイド処理は微小管を破壊したが、気孔開度には影響を与えなかった。さらに、微小管の脱重合阻害剤であるタキソ-ルはABAによる微小管の顆粒化を阻害したが、ABAによる気孔閉鎖には影響を与えなかった。これらの結果は孔辺細胞の微小管に対するABAの作用は極めて特異的であること、また、ABAの短時間の気孔閉鎖作用には直接関わっていないことを示唆しているが、気孔の開閉能力を制御していると考えられる孔辺細胞の細胞壁代謝に関わっていると考えられる。ソラマメ葉の剥離表皮を用いて、植物ホルモンのアブシジン酸(ABA)の気孔開度に及ぼす影響と孔辺細胞の表層

微小管の配列に対する影響を比較したところ、ABA処理により気孔開度は低下し、微小管の断片化が引き起こされた。しかしSABA処理以外の気孔開度を低下させる様々な処理によっては微小管の配列は変化せず、一方、微小管を破壊する処理によっては気孔開度が低下しないことが観察された。そこで、自然条件下での気孔開度と微小管の配列との関係を調べるために、ソラマメ葉の気孔開度と孔辺細胞の微小管の配列の日周性を比較した。温度・湿度を制御した自然光のガラス温室で栽培しているソラマメから経時的に葉の裏側表皮を剥がし、気孔開度と微小管の配列を顕微鏡を用いて観察した。微小管の観察のために表皮をセルラーゼ処理して細胞壁を部分消化したのちに抗チユ-ブリン抗体および蛍光抗体処理を行った。気孔開度は朝6時頃から増大し12時頃最大となり、昼から夕方にかけて低下し始め、夜03時に最小になった。表層微小管の配列については、6時頃には配向がばらばらで断片かしたものも見られたが、1215時には細胞の長軸に対してほぼ直角に配向した。その後、微小管の断片化が進み、夜の3時頃には消失した。このように、気孔開度及び微小管の配列は日周性を示し、両者に平行関係があることが示唆された。一方、孔辺細胞内のABA含有量についても検討したが、現在にところ顕著な日周性は認められなかった。これらの結果から、気孔開度、ABA含有量、微小管の配列のあいだの関係に関して更に詳細な研究が必要であることが示唆された。
シダ植物の埋土胞子相の研究

兵庫県神戸市再度山において、約100年前に植栽されたアカマツ林などで植生の管理により分けた4つの区分から土壌サンプルを採取して埋土胞子の存在とその種構成を調査した。人為撹乱区(地点15,17,18)は1979年などに伐採処理が行われている。対象区(地点15',17',18')は人為撹乱区に隣接した未処理区、放置区(地点3)は植栽後に人為的撹乱がない場所である。保護区(地点9)は社寺林として長らく手のはいっていないスダジイ林である。バイオポットにバーメキュライトおよび5000倍希釈のハイポネックス水溶液を加えて、オートクレープをかけた培地に、採土器によりカラム(100ml)に採取したサンプル土壌を数ミリ程度の厚さにまいた。室内において約20°C、蛍光灯により14時間照射の条件で行った。1ケ月前後くらいから、前葉体の姿が観察され、23ケ月で最大数となった。最上層の土壌(現地での深度010cm程度)では、ポットあたり200個以上、カラムの土壌体積に換算して、8個/ml以上の胞子があることが明らかになった。埋土種子はポット当たり最大で3個のヒサカキであり、多量の埋土胞子があることが明らかとなった。地点による差異も大きかった。地点9,17は最上層で土壌当たり8個/mlの前葉体が記録された。一方、地点8,18'は4個/ml程度、地点3,15,15',17'は1個/ml以下であった。多数の前葉体が観察された保護区9の前葉体の9割程度は調査地に確認されているベニシダであったが、調査地にないイワヒメワラビが最上層で0.5個/mlで確認された。放置区17では、大部分の前葉体がヒメシダ科植物であり、生育しているハリガネワラビであると判断された。地下40cm以下からベニシダ、イワヒメワラビが低頻度ながら記録された。他の地点でも、大部分の前葉体はその地点に生育しているシダ植物であったが、深い地点からイワヒメワラビ、オオバノイノモトソウ、カニクサ、ウラジロ、シシガシラ、ホラシノブなどの記録され、こうした種では埋土胞子である可能性が高い。本年度は、兵庫県神戸市再度山において、最大30年以上に渡り植生データがある永久コドラートおよびその周辺での土壌サンプルにより埋土胞子の存在を検証した。植生としては、アカマツ林およびコナラ林での土壌サンプルを対象とした。採取は当年の胞子の影響が少ないと考えられる晩秋から冬期に行った。採土器によりカラム(100ml)に採取した土壌を小石や枝などを取り除いた上でよくかき混ぜて、4分割した。培地には耐熱性プラスチックでできたバイオポット(住化テクノス製)にバーメキュライトを入れて5000倍希釈のハイポネックス水溶液を加えて、オートクレープをかけたものを用いた。サンプル土壌はバーメキュライトの上に数ミリ程度の厚さに広げた。ほぼ一月後くらいから、前葉体の姿が観察された。最上層の土壌(現地での深度010cm程度)では、バイオポットあたり100個以上、カラムの土壌体積に換算して、4個/mlの胞子があることを示す。埋土種子の発芽がほとんどないことを考えると多量の埋土胞子があることがわかった。また深度40cm以下の土壌からも前葉体が形成されており、かなりの年数の間、埋土胞子は生存しているのかもしれない。一方、深度の深い土壌からの前葉体の形成は上層よりも時間がかかる傾向が見られた。一部のサンプルではコケ植物の原糸体も観察でき、コケ植物においての埋土胞子の存在も示された。前葉体から胞子体の形成が遅く、生育している前葉体の種の同定まではいたっていない。葉緑体DNAによる種の同定を試みたい。

埋土種子はポット当たり最大で3個のヒサカキであり、多量の埋土胞子があることが明らかとなった。地点による差異も大きかった。地点9,17は最上層で土壌当たり8個/mlの前葉体が記録された。一方、地点8,18'は4個/ml程度、地点3,15,15',17'は1個/ml以下であった。多数の前葉体が観察された保護区9の前葉体の9割程度は調査地に確認されているベニシダであったが、調査地にないイワヒメワラビが最上層で0.5個/mlで確認された。放置区17では、大部分の前葉体がヒメシダ科植物であり、生育しているハリガネワラビであると判断された。地下40cm以下からベニシダ、イワヒメワラビが低頻度ながら記録された。他の地点でも、大部分の前葉体はその地点に生育しているシダ植物であったが、深い地点からイワヒメワラビ、オオバノイノモトソウ、カニクサ、ウラジロ、シシガシラ、ホラシノブなどの記録され、こうした種では埋土胞子である可能性が高い。
植物－エンドファイト－バクテリア共生系による新たな生物学的窒素固定技術の確立

分離されたRhizobium属細菌の窒素固定能やV. simplex Y34との生理的特異性に関わる相互作用が明らかになった。また、圃場条件下におけるV. simplex Y34の他の微生物との相互作用の解析も進んでいる。特に、トマトへの接種試験においてR. pusense Y9と同細菌に近縁であるRhizobium sp. AR70DをV. simplex Y34に共培養接種することで対照区よりも同DSEの定着率が20%増加することを明らかとし、菌類と相互作用を示す細菌類の存在を提唱出来た。また、V. simplex Y34を定着させたトマトをハウスで栽培し、トマト根圏や根内、また周辺土壌の微生物叢の変化を経時的に調査したところ、真菌叢は処理区・対照区で差が見られた。また、同区内では根圏・根部の真菌叢は類似していた。一方、細菌叢は処理区・対照区で類似しており、ハウス土壌・根部・根圏土壌で差が見られた。以上より、ハウス栽培においても栽培初期にV. simplex Y34を定着させることにより根圏や根内の真菌叢が変化し、またトマトの収穫量が増加することを明らかにした。窒素固定能の試験に関して、アセチレン還元活性ではR. pusense Y9およびR. pusense AR70Dのどちらもアセチレンは検出されなかった。このことから、R. pusense Y9およびR. pusense AR70Dは単独では窒素固定能を保持しないことが示唆された。今後炭素条件を変えた追加試験を行っていき、また、他のRhizobium属細菌でも同様の試験を行っていく予定である。また、V. simplex Y34を定着させたトマトをハウスで栽培し、トマト根圏や根内、また周辺土壌の微生物叢の変化に関しても行う予定である。近年、宿主植物と共生することで宿主に成長促進や病害抑制等の効果をもたらすエンドファイトDSEの農業利用が注目されている。本研究では、DSEであるVeronaeopsis simplex Y34を定着させたトマトをハウスで栽培し、トマト根圏や根内、また周辺土壌の微生物叢の変化を経時的に調査した。実験室にて調製したV. simplex Y34資材と有機栽培用培土を10%(v/v)にて混合し、トマトを茨城大学農学部附属国際フィールド農学センターのハウス内にて播種した。鉢上げ後、ハウスへの定植を行い、栽培を継続した。処理区・対照区の植物体を回収し、ハウス土壌と根部・根圏土壌の微生物叢解析(細菌16S rRNA V3/V4領域、真菌ITS1領域)を行った。果実の評価は、処理区・対照区の苗を対象に行なった。各試料のoperational taxonomic unit(OTU)構成を非計量多次元尺度構成法にて解析したところ、真菌叢は処理区・対照区で差が見られた。植物体への影響としては、1株あたりの収量・収穫数が処理区で814±114(average±1 standard deviation)g・78±11個、対照区で637±50 g・62±7個となり、処理区のほうが収量、収穫数ともに増加していた。一方、1果実あたりの重量は処理区で10.5±0.7 g、対照区で10.3±0.8 gとなり、有意差はなかった。以上より、ハウス栽培においても栽培初期にV. simplex Y34を定着させることにより根圏や根内の真菌叢が変化し、またトマトの収穫量が増加した。本年度の結果より、ハウス栽培においても栽培初期にV. simplex Y34を定着させることにより根圏や根内の真菌叢が変化し、またトマトの収穫量が増加することが明らかになった。

このことから、R. pusense Y9およびR. pusense AR70Dは単独では窒素固定能を保持しないことが示唆された。今後炭素条件を変えた追加試験を行っていき、また、他のRhizobium属細菌でも同様の試験を行っていく予定である。また、V. simplex Y34を定着させたトマトをハウスで栽培し、トマト根圏や根内、また周辺土壌の微生物叢の変化に関しても行う予定である。今後、異なる栽培条件においても、今回明らかになった栽培初期にV. simplex Y34を定着させることにより根圏や根内の微生物叢が変化するのかを明らかにしていく。
地域間交通・地域構造から見る東北古代史の再構築

平成30年度は、青森・秋田・岩手県を中心とした形で調査・研究活動を実施した。第一には、秋田城跡・払田柵遺跡を中心に秋田県内の城柵および関連遺跡の現地調査と出土資料の検討をおこない、当該地域の地域的特色と絡めながら、豊富な木簡・漆紙文書について知見を深めることができた。また青森県域では八戸周辺地域の遺跡群や博物館等や末期古墳の現地調査をおこない、現地の地理的環境等を確認するとともに関連文献の収集をおこなうことができた。岩手県域については、『北上市史』編纂にともなう調査に参加する機会に恵まれ、これにあわせて北上市および周辺地域の遺跡等の踏査確認および出土文字史料を実見する機会を得、墨書土器などの調査をおこなうことができた。またこれにともなう論文等の収集・分析につとめた。研究発表としては、前年度までの研究成果をもとに、伊治城と北上川中流域の山道エミシとの関係をテーマとした論文「三十八年戦争と伊治城」を『古代東北の地域像と城柵』(高志書院)に収録する形で発表することができた。さらにその成果をふまえ、古代陸奥国の城柵と在地豪族の関係について、交通路との関連をも意識して検討をおこない、その成果を第45回古代城柵官衙遺跡検討会で報告することができた。さらに新書ではあるが佐藤信編『古代史講義戦乱篇』において三十八年戦争の推移と研究課題について執筆する機会をえた。これにくわえ、東北の事例とは異なるものの、地域間関係を考える際の基礎となる交通関係の出土文字史料が豊富に出土している静岡県浜松市伊場遺跡の資料群について検討して交通関係の出土文字資料の分析視角について見通しを提示し、その成果を木簡学会特別研究集会で報告すると共に、同学会の機関誌に発表した。初年度である平成28年度には、秋田県域および宮城県域を中心に、(1)考古学的成果・出土文字史料に関する情報収集・分析及び現地調査、(2)(1)と文献資料の分析に基づく出羽国における地域間交通の実体的分析を行うことを計画していた。このうち(1)については、自治体史や発掘調査報告書などの情報を収集・整理し確認作業を進めている。作業は進行中であるがまだ完了はして居らず、29年度にも継続して実施する予定である。予定していた秋田城に関する調査は必ずしも十分に行うことが出来なかったが、一方で、横手市造山遺跡群など天平宝字年間造営の第一次雄勝城の有力な候補地の遺跡群や出土遺物を実見する機会に恵まれ、情報収集をおこなった。(2)についても、交通機能という視点から雄勝城や伊治城の性格を検討する作業をおこなった。雄勝城の場合は天平九年および天平宝字年間における第一次雄勝城造営計画の特質を、多賀城・秋田出羽柵の連絡のみならず胆沢地方との交通関係にも着目すべき点を整理し、また伊治城については伊治・胆沢間の駅路開設の問題を手がかりに、史料的制約の大きい延暦13年及び20年征夷の実像を伊治城との関わりに注意して捉えなおす必要があることを指摘することができた。あわせて、関連学会等に参加し東北各県の城柵遺跡や出土文字史料に関する最新の情報の入手につとめた。成果の一部は、横手市沼柵公開講座における報告「古代横手盆地をめぐる交通路と政治・社会」(平成28年8月7日秋田県横手市雄物川コミュニティセンター)、および東北学院大学アジア流域文化研究所公開シンポジウム「伊治城をめぐる交通と征夷」(平成28年9月19日宮城県栗原市栗原文化会館)において報告を行った。関係資料や情報の収集・整理、それにもとづく調査分析活動とも、基本的には順調に進行している。特に年度前半には2度にわたる研究報告の機会を得られ、課題の整理を進めることができた。代表者の異動などにより、年度後半に予定していた現地調査などを十分に実施することができず、この点で若干の遅れを生じてもいるが、29年度の課題として繰り越して実施できる状況である。平成29年度は、岩手県域を中心とした形で調査・研究活動を実施した。第一には、岩手県三陸沿岸地域における状況について、現地調査を伴う形で研究を行った。とりわけ、陸奥国沿岸部最北端の郡が置かれた気仙郡の状況について、陸前高田市、大船渡市等での現地調査を、またその北方の閉伊地方の状況についても、山田町や宮古市の現地調査をも行いながら、文献資料の検討とあわせて研究をおこなった。その過程で、郡制が施行された気仙地方の特性を、古代においては郡制が施行されなかった閉伊地方との比較、あるいは同じ郡制施行地域でありながら城柵が設置された桃生・登米地方や内陸部との対比という観点で検討した。なおその成果の一部は、2018年2月18日に大船渡市で開催された市民向け講演会「気仙地域の魅力を語るIV」における講演「古代蝦夷と「海の道」」において報告を行った。一方岩手県内陸部に関しても、北上川中流域における蝦夷社会の様相に関する研究史の整理および関連資料の整理をおこない、検討課題の整理に努めた。いわゆる終末期古墳の状況と、台太郎遺跡に代表される近年の集落遺跡の成果を、文献上に見られる「村」との関係、あるいは八世紀における山道地方の蝦夷集団と城柵の関係について、『続日本紀』にみえる和我君計安塁の評価などをつうじあらためて検討をおこなった。

その成果の一部は、2017年12月17日に盛岡市で介さされた蝦夷研究会20周年記念シンポジウムでの報告「文献史料から読み解く蝦夷」において報告した。このほか、宮城県内の阿武隈川河口部周辺地域めぐる水陸交通路の問題について、これまでの知見をもとに見解をまとめる作業を行った。その成果の一部は『岩沼市史』通史編の内容に活かすことができた。平成29年度は当初予定していた岩手県域での調査は、代表者が『北上市史』編纂事業に委員として参加したこと、三陸地方における講演の機会に恵まれたことも手伝って、予想以上に多くの知見を得ることができた。また資料の整理・分析についても、当初の予定通り東北北部の関係資料を中心に再検討を進めることができた。ただしもう一つ、前年度からの課題として予定していた秋田県内での史料調査・検討については、代表者の転職などの事情も手伝い、必ずしも十分に進めることができず、課題が残る形となった。平成30年度は、青森・秋田・岩手県を中心とした形で調査・研究活動を実施した。第一には、秋田城跡・払田柵遺跡を中心に秋田県内の城柵および関連遺跡の現地調査と出土資料の検討をおこない、当該地域の地域的特色と絡めながら、豊富な木簡・漆紙文書について知見を深めることができた。また青森県域では八戸周辺地域の遺跡群や博物館等や末期古墳の現地調査をおこない、現地の地理的環境等を確認するとともに関連文献の収集をおこなうことができた。岩手県域については、『北上市史』編纂にともなう調査に参加する機会に恵まれ、これにあわせて北上市および周辺地域の遺跡等の踏査確認および出土文字史料を実見する機会を得、墨書土器などの調査をおこなうことができた。またこれにともなう論文等の収集・分析につとめた。研究発表としては、前年度までの研究成果をもとに、伊治城と北上川中流域の山道エミシとの関係をテーマとした論文「三十八年戦争と伊治城」を『古代東北の地域像と城柵』(高志書院)に収録する形で発表することができた。さらにその成果をふまえ、古代陸奥国の城柵と在地豪族の関係について、交通路との関連をも意識して検討をおこない、その成果を第45回古代城柵官衙遺跡検討会で報告することができた。さらに新書ではあるが佐藤信編『古代史講義戦乱篇』において三十八年戦争の推移と研究課題について執筆する機会をえた。これにくわえ、東北の事例とは異なるものの、地域間関係を考える際の基礎となる交通関係の出土文字史料が豊富に出土している静岡県浜松市伊場遺跡の資料群について検討して交通関係の出土文字資料の分析視角について見通しを提示し、その成果を木簡学会特別研究集会で報告すると共に、同学会の機関誌に発表した。平成29年度は、初年度に続いて出土文字史料の精査を行うとともに、初年度に十分実施できなかった秋田県域および当初予定の岩手県域をフィールドに、積極的に現地調査や情報の収集分析を進め、研究を進展させたい。その成果をもとに、陸奥国北部における奥羽山脈を越えた地域間交通・地域関係のあり方に着目しながら、分析検討を進めたい。平成30年度にはこれらの成果を補足する調査をおこないつつ、その成果をもとに論文や著書等の執筆作業を進め、研究成果の整理公表に努める予定である。平成30年度は、課題として残されている秋田県域に関する調査分析にまず重点的に取り組むこととする。またその作業を通じて、奥羽各地の地域関係の総合的な整理作業をおこない、研究最終年度として、境界領域における地域間関係の構造とその変化について、近年の蝦夷論や国際関係論などの研究動向もふまえながら総括を試みる。その成果については、論文として公表する一方、著書としてまとめる計画があるので、そのための準備作業を進めることとする。
太陽光を利用する新規な環境浄化用光触媒の開発

水溶液中の汚染有機化合物の除去方法として,光と金属触媒を利用して汚染物を水と二酸化炭素へと完全分解する方法が有望視されている。本研究では,色素メチレンブルー(MB)や環境ホルモンとして知られるビスフェノールA(BA),フタル酸ジエチル(DP)を分解対象物質に選び,この希薄水溶液に様々な遷移金属塩を加え,酸素雰囲気下で紫外光を照射し(Pyrexフィルター),その分解能力を調査した。また併せて既知のTiO2を使用する分解反応もこれと同一条件で行い,性能評価の基準とした。何れの化合物でもCe(NO3)3,FeCl3,Fe2(SO4)3がTiO2と同等かそれ以上の触媒活性を示すことが分かった。そこでFeCl3/UV系の反応をさらに詳細に検討した。この反応は水溶液のpHに大きく依存し,pH2-3で最大活性を示す。このpH領域では反応溶液のUV-visスペクトルで[Fe(III)(OH)]2+に帰属される300nm付近の吸収が強く観察される。従ってFe-OHの光励起で生ずるOHラジカルが活性種であると推察される。次に反応規模を大きくして,反応速度,全有機炭素量(TOC)測定,再使用試験を行った。MB分解の初回反応では速度比はFeCl3/TiO2=1.7となり,TOCも同等に80%減少する。しかし,引き続いてMBを加えて初期濃度に戻し,反応を繰り返すと速度比は0.5となり明らかに鉄触媒の活性は低下し,TOCも60%しか減少しなかった。BA,DPの分解では,初回の反応速度比はそれぞれFeCl3/TiO2=1.6,5.0となりFeの活性は優れているが,再使用ではほぼ1.0となった。この原因はおそらく光還元された2価のFeが3価に再酸化される過程が遅いためであると考えられる。今後酸化剤として酸素に加えて過酸化水素等を共存させれば,鉄触媒が本来有する触媒活性を有効利用できると思われる。本年度は分解対象物質として、ビスフェノールAとフタル酸ジエチルを選び、アセトニトリル溶媒中で、常温常圧の酸素雰囲気下で水銀灯を照射してこれら標準基質の分解量を測定することにより、さまざまな遷移金属触媒の活性を探索している。触媒としては、まずシクロヘキサンの酸素酸化反応である程度の活性を示した遷移金属塩を使用した。ビスフェノールAの分解ではFeCl_3,Fe_2(SO_4)_3,CeCl_3,CoCl_3などが酸化チタンより優れた活性を示す。しかし、この基質は無触媒の光照射でもかなり分解し、触媒の役割があまりない。ところが、実際の分解処理での水の混入を想定し、溶媒をアセトニトリル/水(4/1)に代えると、殆ど全ての触媒あるいは無触媒での反応性が大きく低下してしまう。唯一の例外はFeCl_3であり、この触媒では逆に反応効率が大幅に向上した。フタル酸ジエチルの分解は全般的にビスフェノールAより緩慢であるが、やはりここでも塩化鉄触媒が例外的に高活性を示すことがわかった。現在さらに、アルカン酸化で完全分解を促進した尿素、アミド系添加剤の効果や水溶液中での反応活性を調査している。さらにMCM-41やハイドロタルサイトにFe, Co, Mnを担持した固体触媒、あるいは光吸収を促進するための色素の利用を計画し、例えばローズベンガルのカルボン酸部位にさまざまな金属をつけた光触媒を調整している。ハイドロタルサイト、[Mg_3Al(OH)_8]1/2CO_3^-のmgの一部をFeに置き換えた固体触媒についてはすでに合成に成功し、600nm付近までの可視光吸収を有し、触媒活性を示すことを確認している。

この原因はおそらく光還元された2価のFeが3価に再酸化される過程が遅いためであると考えられる。今後酸化剤として酸素に加えて過酸化水素等を共存させれば,鉄触媒が本来有する触媒活性を有効利用できると思われる。
国際協調・国家利益・ナショナリズム―国内・国際リンケージの中の中国外交

中国の台頭に伴い、中国の影響力は太平洋島嶼国にも浸透するようになった。太平洋島嶼国への接近は比較的最近の動向であり、アメリカ、日本、あるいはオーストラリアなど西側諸国が懸念しているほど、太平洋島嶼国に対する中国の影響力は極めて限定的であるといえよう。政治的、経済的、軍事的な考慮から、中国は太平洋島嶼国との関係強化に動いた。台湾問題、地球温暖化問題、経済関係は中国と太平洋島嶼国の関係を左右する重要な要素として働いていた。そして中国は米軍に対する戦略的拠点の確保、衛星・弾頭ミサイル追跡・監視基地の再構築に力を入れているが、太平洋島嶼国との軍事関係の構築はまだ動き始まったばかりであるといえる。今年度は、太平洋島しょ国に対する中国の対外政策に関して引き続き研究し、その研究成果の一部を単著『中国のアジア外交』に取りまとめた。太平洋島しょ国においては、従来から大きな影響力を有していたアメリカ、日本に加え、オーストラリア、ニュージーランドも重要な地域大国である。近年、太平洋島しょ国に外交攻勢を強めている中国の対外政策に対するオーストラリア、ニュージーランドの認識も重要であり、太平洋島しょ国に関する中国の戦略を考慮するうえで、オーストラリア、ニュージーランドのリアクションも検討する必要がある。こうした観点から、今年度はニュージーランドを拠点として、オーストラリア、ニュージーランドの研究者との意見交換を行った。こうした交流を通じて、太平洋島しょ国に対する中国の外交攻勢について、オーストラリアとニュージーランドの両国政府が異なる姿勢を示していることを窺い知ることができた。また、オーストラリアとニュージーランドのこうした異なる認識により、アメリカのアジア回帰戦略へのコミットの仕方が異なってくることも確実であろう。地球温暖化問題は、太平洋島しょ国にとって、喫緊の政策課題である。しかし、地球温暖化問題は、現状においては、中国と太平洋島しょ国との間で大きな外交問題として浮上していない。しかしながら、先般取りまとめられたIPCCの報告書から理解できるように、地球環境の変動をめぐる状況は深刻化の度合いを急速に深めている。こうした国際情勢なども踏まえて、今年度からこの問題に関する取り組みを始めており、来年度においてさらに研究を深めていく。今年度は「中国の太平洋島嶼国外交戦略」というテーマに沿って中国の国内政策決定プロセスに焦点を合わせて研究を進めた。1990年代以降の対太平洋島嶼国の対外政策に関して、以下のような研究結果が得られた。中国と太平洋島嶼国との関係には、1997年と2006年の二つの転換点が観察される。1997年は中国のアジア外交を重視し始めた年であり、ここで中国とアジア太平洋島嶼国の関係が重視されたことは、中国がアジア太平洋島嶼国との関係をアジア外交の戦略の一環として位置づけていることを意味する。また2006年に再びアジア太平洋島嶼国を重視するようになったのは、中国が地球温暖化に関する対外政策を重視した結果である。その後、中国はアジア太平洋島嶼国とのフォーラムを立ち上げ、アジア太平洋島嶼国において、アメリカや日本との主導権争いが展開されるようになった。異なる文脈で中国が太平洋島嶼国との関係を重視するようになったが、しかしながら、1997年と2006年の取り組みはいずれに長続きせず、中国とアジア太平洋島嶼国とのフォーラムも制度化には至らなかった。その原因についての究明は、来年度以降の課題とする。中国でのヒアリング調査を通じて中国の研究者との関係を構築できただけでなく、中国と太平洋島嶼国との関係に関する海外の研究者との交流を行うこともできた。こうしたことにより、来年度以降の実地調査に関しては、スムーズに行う環境が整えたと考える。今年度は太平洋島嶼国への実地調査としてフィジーでヒアリング調査を行った。フィジーは太平洋島嶼国のなかで中国と最も親密な関係を維持している国であり、そしてその親密な関係は西側諸国から問題視されている。実地調査を通じて、以下のような研究結果が得られた。2006年のクーデター以降、中国とフィジーとの関係は急速に緊密度が増した。これはフィジー政府による中国に対する働きかけによるものが大きかった。クーデターで西側諸国による厳しい制裁を受けたフィジー政府は中国に急接近したのである。こうした経緯から、中国とフィジーとの関係は今なお良好な関係が維持されている。ソロモン諸島、トンガ王国で反中感情が高まっているのに対し、フィジーの国民の間では、反中感情、嫌中感情はそれほど強くはない。中国の海軍病院船(「平和方舟」)がすでにフィジーに寄港しているが、将来中国海軍の潜水艦などが寄港し、補給や補修をすることも取りざたされている。筆者のヒアリング調査では、海軍潜水艦の寄港、潜水艦に対する補給・補修などに対するフィジー側の反応はおおむねポジティブなものであった。パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ共和国は中国にとって太平洋島嶼国の三大貿易相手国となっている。

中国(上海)とフィジーとの直行便が開通することが検討されているようであるが、中国人観光客がもたらす観光収入がフィジーなど太平洋島嶼国にとって大きな収入源となっていることはいうまでもない。国際関係太平洋島しょ国に対する中国の外交政策は、中国の対外戦略全般に立脚しており、特に中国のアジア政策の延長線上に展開されている。本科学研究費で行っている太平洋島しょ国に対する政策に関する研究成果の一部は単著『中国のアジア外交』に取り入れることができた。今年度はニュージーランドを拠点として、オーストラリア、ニュージーランドの研究者との意見交換を行った。こうした交流を通じて、太平洋島しょ国に対する中国の外交攻勢について、オーストラリアとニュージーランドの両国政府が異なる姿勢を示していること、またアメリカのアジア回帰戦略へのコミットの仕方が異なってくることを、窺い知ることができた。地球温暖化問題は、太平洋島しょ国にとって、喫緊の政策課題であり、今年度において取り組む重要な研究テーマである。しかし予想に反し、地球温暖化問題は、現状においては、中国と太平洋島しょ国との間で大きな外交問題として浮上していない。その理由を探るべく研究は、今年度からこの問題に関する取り組みを始めており、来年度においてさらに研究を深めていく。中国の太平洋島嶼国外交戦略について、その政策のプロセスについて考察し、明らかにすることができた。同じ分野との交流ネットワークも今年度においてある程度築き上げることができた。中国と太平洋島嶼国との関係に関する文献調査もかなり進行している。しかしながら、政策プロセスの究明に伴い、計画の段階で想定していなかった新たな疑問も浮上している。それに対する回答はまだ不十分であり、次年度以降に託したい。地球温暖化問題は、太平洋島しょ国にとって、喫緊の政策課題である。しかし、地球温暖化問題は、現状においては、中国と太平洋島しょ国との間で大きな外交問題として浮上していない。しかしながら、先般取りまとめられたIPCCの報告書から理解できるように、地球環境の変動をめぐる状況は深刻化の度合いを急速に深めている。こうした国際情勢なども踏まえて、来年度においてさらに研究を深めていく。次年度は太平洋島しょ国に対する実地調査を通じて、地球温暖化問題が外交イシューとしてなかなか浮上してこない理由を引き続き探るとともに、中国と太平洋島しょ国との関係を検討していくこととする。ナショナリズムは近年中国の対外戦略を形成するうえで重要なファクターとなっている。中国と太平洋島しょ国との関係において、ナショナリズムがどのように影響を及ぼしており、中国政府が国際情勢をにらみつつ、どのように国内世論に対処しているかについても考察を行う。来年度は地球温暖化問題をケースに、特に2006年以降の太平洋島嶼国に対する中国の取り組みを明らかにする。また、中国・アジア太平洋島嶼国とのフォーラムの設置プロセス、また制度化されなかった理由も合わせて検討する。
精子ベクター法の開発-核移行およびDNA結合シグナルペプチドの応用-

哺乳動物卵子への遺伝子導入の効率化を計るために核内インジェクション法に変わる方法のひとつとして、主に塩基性アミノ酸から構成され、高分子物質を細胞質から核内へと移行させるのに必須と考えられている核内移行シグナルを利用した細胞質インジェクション法が考えられている。最近、ウニ卵子においてSV40ウイルスの初期遺伝子産物であるT抗原蛋白の核移行シグナルKKKRKペプチドに遺伝子を連結したものをウニ卵子の細胞質内に注入することによって、注入遺伝子は高率に核内へ誘導されることが報告された。本研究プロジェクトにおいて、これまでにlacZ遺伝子を含むpmiwZ発現プラスミドを直鎖状にしたものとポリLリジン(K(n))とを種々の混合比(ポリLリジン:DNA;1:1,1:2,2:1)で結合させ、それをマウス前核期卵子の細胞質に注入した結果、いずれの混合比でも核内への移行並びにlacZの発現高率は非常に低いものであった。そこで本年度は、先ずマウス前核期卵子において核内への移行を効率的に誘導する核移行シグナルについて検討した。その結果、nucleoplasminに代表される双節型核移行シグナル(CGGKRPAATKKAGQAKKKKVG)は前核への移行を全く誘導しないが、一方単節型核移行シグナルであるT抗原シグナルは前核に効率よく移行すること、および転写因子であるNF-kappaBのp65サブユニット内のシグナル(KRKR)は前核期卵子の細胞周期のG1期に特異的に効率よく前核内に移行することが明かとなった。そこでこれら単節型シグナルペプチドのカルボキシル末端をアミド化し、それとpmiwZとを結合させた後、前核期卵子の細胞質に注入した。その結果、ペプチドとDNAとの結合効率をポリアクリルアミドゲル内での未結合DNAとの移動度の差(ゲルシフト)から判定したところ、いずれのペプチドにおいても非常に低い結果に終わった。しかし、結合させたDNAを前核期卵子に注入した結果、注入遺伝子は量的に非常に少ないものの温度依存的に核内へ導入されることが明らかにされた。哺乳動物卵子への遺伝子導入の効率化を計るために核内インジェクション法に変わる方法のひとつとしてとして、主に塩基性アミノ酸から構成され、高分子物質を細胞質から核内へと移行させるのに必須と考えられている核内移行シグナルを利用した細胞質インジェクション方法が考えられる。最近、ウニ卵子においてSV40ウイルスの初期遺伝子産物であるT抗原蛋白の核移行シグナルKKKRKペプチドに遺伝子を連結したものをウニ卵子の細胞質内に注入することによって、注入遺伝子は効率的に核内へ誘導されることが報告された。また、マウス前核期胚の細胞質にポリLリジン(K(n))とDNAの混合液を顕微注入することによってトランスジェニックマウスを非常に効率的に作出できることが報告された。おそらくポリLリジンが核移行シグナルとして機能していることが推察されており、DNAとポリLリジンとが電気的に結合してDNAが核内へ効率よく運搬されるものと思われる。細胞質インジェクション法は核内へのインジェクション法に比べ細胞に与える障害の程度が低いこと、およびび顕微操作が簡便であることから本研究では、ポリLリジンとDNAの混合液の細胞質インジェクションによるマウス卵子への効率的遺伝子導入条件について検討した。注入遺伝子にはlacZ遺伝子を含むpmiwZを直鎖状にしたものを用いた。その結果、ポリLリジンとDNAの混合比を1:1,1:2そして2:1として混合したものをマウス前核期胚の細胞質に注入しても、いずれの混合比でも、遺伝子導入効率は雄性前核内へのインジェクションに比べて非常に低値であった。以前に報告された結果を再現できなかった理由については全く不明であるが、今後、ポリLリジン以外の種々の核移行シグナルの効果について検討していくことが必要と思われる。

そこでこれら単節型シグナルペプチドのカルボキシル末端をアミド化し、それとpmiwZとを結合させた後、前核期卵子の細胞質に注入した。その結果、ペプチドとDNAとの結合効率をポリアクリルアミドゲル内での未結合DNAとの移動度の差(ゲルシフト)から判定したところ、いずれのペプチドにおいても非常に低い結果に終わった。しかし、結合させたDNAを前核期卵子に注入した結果、注入遺伝子は量的に非常に少ないものの温度依存的に核内へ導入されることが明らかにされた。
有機・無機複合ナノコンポジットの磁気的性質

有機物と無機物がナノスケールで集合化した有機-無機複合ナノコンポジットには、有機物と無機物の双方の利点を反映した物性の実現が期待されている。今年度は層状水酸化銅を取り上げ、インターカレートする有機物に大きく依存する磁気的性質を見いだした。さらにEXAFSによる局所構造解析により、構造に関する知見も得た。銅水酸化物塩、Cu_2(OH)_3X(X^-=NO_3^-,ハロゲン等)はCd(OH)_2型の層状構造からなり、層間には交換可能なアニオンX^-が存在する。まずアニオンX^-をいろいろなアルキルカルボン酸イオンn-C_mH_<2m+1>COO^-(m=0-9)と交換して、様々な層間距離を持つ銅水酸化物の磁気的性質について検討した。ギ酸-水酸化銅(m=0)では、銅水酸化物層内の銅イオン間に強磁性的な相互作用が、また層間では反強磁性的な相互作用が働くため、メタ磁性体(T_N=5.8K)であることが示唆された。一方、カプリル酸-水酸化銅(m=7)は、高温域で反強磁性的な挙動が認められるが、100K以下で一転して強磁性的となる。交流磁化率はT_N=22Kで発散し、弱強磁性体であることがわかった。磁気的性質は、層間に取り込んだアルキルカルボン酸イオンの長さによって多彩に変化することが明らかとなった。ギ酸-及びカプリル酸-水酸化銅のCuK-吸収端のX線吸収スペクトルを測定し、それらの構造について比較検討を行った。その結果、カプリル酸-水酸化銅では層間のカルボキシレートの酸素原子が直接配位している部分のCu-O間距離が短くなり、つまりカプリル酸イオンから銅水酸化物層のイオン交換サイトへのケミカルプレッシャーを受けていることが分かった。これが両者の間に大きな磁気磁気的変化をもたらしたと考えられる。
高齢後期における在宅生活の遂行モデルの検討と加齢対応住宅の基本性能に関する研究

部分的な住宅改修で済むように配慮された住宅を加齢対応住宅と称し、その想定居住者の生活像とそれに対応した住宅の基本要件を明らかにし、新築住宅に関する適合性評価を行った。想定居住者には単身者を含み、夜間排泄時の移動は自立歩行をまず想定すべきと考えられた。住宅の基本要件は、玄関近くの食事室兼居間と玄関階のトイレ・台所、居間とは別室の寝室はトイレに近く玄関周辺を避ける位置であった。首都圏戸建て分譲住宅ではこの要件に関して、3階建てではほとんど適合しないが、2階建てでは半数以上が適合した。本研究は、高齢者の居住継続を支援する課題の一つとして一般住宅の計画基準をとりあげ、将来必要になったときに簡単な改修で対応できる新規住宅(加齢対応住宅)の基本性能を提案することを目的としている。このため、(1)自立志向の視点で高齢後期における在宅生活の遂行モデルを具体的に検討した上で、(2)その生活像に容易に対応できる住宅の基本性能を明らかにすることを課題とした。本年度はこれら課題に関する先行研究を整理した上で、以下の二つの主要調査を実施した。1.生活モデルと加齢対応住宅の基本要件に関する有識者調査高齢者の住生活に関連する分野の研究者(実質配付数797)を対象に、「想定する高齢者の暮らし方」「加齢対応住宅の要件」などを問う郵送調査を実施し、392名から回答を得た。想定される高齢者像として単身世帯を排除できないとするものが多数を占めたが、移動方法は「車いす・介助」の想定が多く、夜間排泄時の移動では介助者として家族やヘルパーを想定しており、生活モデルが有識者の間でも十分に確立されていないことが示唆された。加齢対応住宅の要件として「寝室とトイレの近接」は総じて支持された。2.後期高齢単身世帯の自立生活の課題に関する事例調査想定する生活像として焦点となるであろう後期高齢単身世帯を対象として訪問面接調査を実施した。「東京圏」と「北陸地方都市」を対象地域として、地域包括支援センター等からそれぞれ11事例の紹介を得た。調査事例は屋内歩行に課題をもちながらも自立していたが、日中の居場所を玄関近くにし、寝室まそれと独立させようとする要求が共通してみられた。その際に、寝室を2階にする場合の多くは2階にトイレがあるもので、夜間の頻回な排泄に対応した「寝室とトイレの近接」が重要であると考えられた。本研究は、将来必要になったときに簡単な改修で対応できる新規住宅(加齢対応住宅)の基本性能を提案することを目的に、(1)自立志向の視点で高齢後期における在宅生活の遂行モデルを具体的に検討した上で、(2)その生活像に容易に対応できる住宅の基本性能を明らかにしようとしている。本年度は、昨年度の有識者調査の結果をふまえ、単身者を含めることを前提とした生活モデルの想定に関する第2回目の有識者調査と、それに関連する課題についての専門家へのヒアリング調査を実施した。第2回目の有識者調査は、昨年度の調査対象者である「高齢者の住生活に関連する分野の研究者」を再度対象とし(実質標本数770)、一部デルファイ法を用いて実施し、340名から回答を得た。生活モデルとしての住宅での移動方法の想定では、「玄関道路」については「介助・車いす」に収束する傾向がうかがえたが、「夜間排泄時の移動」ではその傾向は認められず、専門分野内でも見解が分散した。移動の場面によっては「歩行」を含めた「自立」の想定が妥当とも考えられ、たとえば「寝室とトイレの近接」を加齢対応住宅の要件に加えるなど再検討が必要と考えられる。また個別課題に関する専門家へのヒアリングでは、単身世帯の居住を想定した場合に鍵となるであろう24時間訪問介護サービスの実態に関する当該事業者の認識、加齢対応住宅の「寝室とトイレの近接」要件に関する当該分野に経験のある建築士の認識、および歩行困難な高齢者の車いす自走の可能性に関する理学療法士の認識について調査した。車いす自走の可能性については、高齢者の場合には条件がかなり限定されるという認識であった。本研究は、将来必要になったときに簡単な改修で対応できる新規住宅(加齢対応住宅)の基本性能を提案することを目的に、(1)自立志向の視点で高齢後期における在宅生活の遂行モデルを具体的に検討した上で、(2)その生活像に容易に対応できる住宅の基本性能を明らかにすることを課題としている。本年度は(1)については、「自立・車いす」という移動方法が高齢者に一般に想定できるかを検証するための実態調査を行い、(2)に関しては、初年度の後期高齢単身世帯の住み方調査で明らかになった要件を、現代の大都市戸建て分譲住宅がどの程度満たしているのか検証する調査を行った。車いすの自立利用実態については、介護保険貸与車いすを対象として、福祉用具貸与事業所の2地域(営業所)における悉皆調査を行った(n=840)。

移乗と移動の両動作ともに介助なしに利用している「完全自立」の割合は、75歳以上では「屋内専用」車いすで2割前後であった。同じく「屋内外兼用」車いすでの屋内利用でも、「完全自立」の割合は最大でも2割を超えないものと推定された。大都市戸建て分譲住宅の適合性に関する調査では、住宅情報誌(首都圏版)に間取り図付きで掲載されていた新築物件のうち、4階建て1件を除く341件を対象とした。要支援レベル前後の後期高齢単身世帯の住み方調査で明らかになった基本的住生活ニーズを、「日中の居場所は玄関・台所・トイレと同一階で、それとは別室の寝室はトイレと同一階にあること」と読み替えて、当該条件を調査対象がどの程度満たしているかを検証した。3階建てでは適合率は2%であったのに対して、2階建ての適合率は76%で、とくに2階に寝室を設定することで「できるだけトイレに近い」あるいは「玄関近くを避ける」という今回除外した条件にもより適合する結果となった。