hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異文化空間としてのトランスパシフィック―アジア系アメリカ文化の太平洋横断的展開

2)本年度はアジア系アメリカ運動に関する資料調査・研究を中心に、それに関連する学会・講演会等の企画・運営に携わった。これらの成果を基盤に、今後初期アジア系アメリカ運動の歴史的展開とその意義について更なる調査・研究を進め、1970年代後半にアメリカの大学等研究機関においてアジア系研究が確立されていく課程をアジア系アメリカ文化・文学の展開と絡めて文化史的な視点から論文、さらには著書として発表していく予定である。1.資料調査以上の資料の多くは今回調査にあたった図書館のみが所蔵し、現在アジア系アメリカ研究で注目を集めるAsian American Movement(1960年代後半から1970年代にかけて、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコを中心とするアメリカ主要都市で起きた社会運動)の詳細を知る上で重要なものである。2.論文発表アジア系アメリカ文学研究会が発酵するジャーナルAALA Journal, No. 21 (2015)に研究論文「異文化空間としてのトランスパシフィックールース・オゼキ『あるときの物語』における多世界構造について」を発表した。カリフォルニア州立大学バークレー校、サンタバーバラ校、アーヴァイン校での資料調査では、予定していた資料調査を概ね完了することができた。調査にあたっては、デジタル・メディアによる保存を試みた。GidraやYellow Pearlといった今では入手不可能な一時資料にあたることができたのは大きな収穫であり、同時に1970年代や1980年代のアジア系コミュニティーの様相を伝える歴史資料は日本では決して触れることができないものであった。ただし、こうした資料のほとんどは新聞・雑誌、あるいはマニュスクリプトやパンフレット等であり、一部には保存状態のよくないものがあった。こうしたものについては書き写すなどより時間をかけた調査が必要で、今後研究を進めていく上で再調査を行う予定である。一方、アジア系アメリカ文学研究会では、AALA Journalに査読付き論文を掲載することになった。これは日系アメリカ人女性作家ルース・オゼキの小説『あるときの物語』に関する論考で、太平洋を挟み日本とカナダ西海岸で展開する二つの語りがもつ重層性と複層性をポストモダニズム的視点を交え分析したものである。本研究プロジェクトのなかで基礎となるべき研究である。また、同研究会が主催する2016年度フォーラム(9月開催予定、於・神戸大学)では、環太平洋地域を横断的に展開する近年のアジア系文学について、慫慂発表の機会を得た。これまでの研究成果をもとに今後の研究の発展につながる発表を計画中である。以上のことから、初年度の研究は概ね予定通りに進展している。1.資料調査1)カリフォルニア州立大学バークレー校; 2)スタンフォード大学; 3)カリフォルニア大学サンタバーバラ校にて、アジア系アメリカ文化・文学・歴史に関する資料調査等を実施した。調査資料のなかには、今回調査にあたった図書館のみが所蔵する貴重なものも多く含まれる。2.インタビュー、意見・情報交換1) Viet Le (California College of Arts) <https://www.cca.edu/academics/faculty/vle >.カリフォルニア大学サンタバーバラ校グラスボックス・ギャラリーにて特別展Love in the Time of Warの展示を担当したキュレーターのひとりViet Leとのインタビューを行った。特別展の内容に加え、Le自身が監督するビデオ作品三部作“eclipse," “lovebang!", “heARTbreak"の制作プロセスについて、詳しい説明を受けた。3.論文発表1)「1.5世代から2世代へ--ヴェトナム系アメリカ文化の現在」Waseda Global ForumNo. 13 (2016): 9-24;2)「ヴェトナム系アメリカ文学とポストモダンの交差点--戦後(ポスト)「ヴェトナム」という記憶」AALA JournalNo.22 (2016): 17-28.いずれも査読付きジャーナルに掲載された。4.翻訳1)ラン・カオ『蓮と嵐』(彩流社2016年12月)平成24年度基盤研究(C)「ポストモダニズム以降の文化研究ー文化翻訳の実践とベトナム系アメリカ文化」(24520317)にて翻訳権を取得したLan Cao, The Lotus and the Storm (N.Y.: Viking-Penguin, 2014)の翻訳を完了、出版した。カリフォルニア州立大学バークレー校、スタンフォード大学、カリフォルニア大学サンタバーバラ校における、アジア系アメリカ文化・文学・歴史に関する資料調査等は順調に進んだ。一方、バークレー校Ethnic Studies Library Collectionには、短期の調査では網羅することのできない膨大な資料が保存されており、比較的長期に渡る再調査が必要であるとの認識を得た。現地アーティストの取材では、当初インタビューを予定していた2016年度ピューリッツァー賞受賞作家Viet Thanh Nguyenが多忙によりキャンセルとなった。映像作家Viet Leとは有意義な意見交換ができたものの、現地作家との接触の難しさを実感することになった。一方、研究成果の公表については、かねてより進めていたラン・カオの『蓮と嵐』の出版が実現したのに加え、研究論文「1.5世代から2世代へーヴェトナム系アメリカ文化の現在」(Waseda Global ForumNo.13,2016)、「ヴェトナム系アメリカ文学とポストモダンの交差点ー戦後(ポスト)「ヴェトナム」という記憶」(AALA JournalNo.22, 2016)を公表することができた。

また、アジア系アメリカ文学研究会の第24回年次フォーラム(2016年9月24日於・神戸大学)では、「ポストモダニズムとアジア系アメリカ文学」というテーマの下、「ヴェトナム系アメリカ文学とポストモダンの交差点ー戦後(ポスト)「ヴェトナム」という記憶」について招待発表を行った。以上のことから、2016年度の研究は概ね順調に進んだといえる。1.第89回日本英文学会(5月21日於・静岡大学)でのシンポジウム「自伝(的)文学と人種・エスニシティ、フィクションとノンフィクションをつなぐ」において、ヴェトナム系アメリカ人小説家ラン・カオの小説『蓮と嵐』を中心に戦争の記憶と歴史について招待発表を行った。11月に親族に不幸があり、本研究代表者は法定相続人代表者として多くの時間と労力を要すことになった。よって年度の後半は研究に取り組むことが難しい状況が続き、全体として研究の進捗に影響が出ることになった。具体的には、年度の前半には2件の招待発表、および1件の論文発表と概ね順調に研究成果を公表してきたが、研究時間を十分にとれなくなった年度後半は予定していた単著の執筆・刊行準備を思うように進めることができなくなった。結果として、本科研費研究期間を一年延長する手続きをとった。2018年度には、当該研究書の執筆を終わらせ、年度内の刊行を目指して準備を整えたい。2)本年度はアジア系アメリカ運動に関する資料調査・研究を中心に、それに関連する学会・講演会等の企画・運営に携わった。これらの成果を基盤に、今後初期アジア系アメリカ運動の歴史的展開とその意義について更なる調査・研究を進め、1970年代後半にアメリカの大学等研究機関においてアジア系研究が確立されていく課程をアジア系アメリカ文化・文学の展開と絡めて文化史的な視点から論文、さらには著書として発表していく予定である。太平洋横断的な作風をもつ作家・アーティストへのインタビューを実施することで、なぜ今「トランスパシフィック」な文化・文学が注目されるのかを制作者の視点から調査することを予定している。ただし、インタビューを取るには、相手方の予定に大きく左右されることが多い。よってインタビューの実施が難しい場合には、またインタビューが可能な場合にもそれと並行して、初年度同様Asian American Movementに関する資料調査を進めていく予定である。調査地としては、アジア系文化・社会関連の資料を多く所蔵するカリフォルニア州立大学系の図書館が中心になるであろう。また、個人の研究者やアーテイストが資料を保存しているケースも少なからずあり、そういった資料にも可能な限りアクセスしていきたい。以上の調査・研究を基礎に、現在環太平洋地域で既存の文化を横断する形で展開する文化、すなわちトランスカルチャーの在り方とその文化的、及び倫理的な意義の分析をさらに進めていきたい。
生体外象牙質を用いた歯周組織の再現

現在のインプラントは、直接顎骨骨組織に固定して使用されるため、骨吸収やゆるみが生じる問題点がある。本研究では、ハニカムTCPと象牙芽細胞株(TGC)を用いて象牙質とセメント質などの歯周組織を有する、次世代歯周組織再生型インプラントの開発を目的として研究を行った。骨欠損部位に石灰化誘導を行ったTGCとハニカムTCPを移植したところ、ハニカムTCP上に高円柱状の形態を示す細胞が規則正しく配列していた。以上の結果から、TCP等のscaffoldを用いることにより、骨組織形成環境中において高度な極性を有する象牙芽細胞様細胞の誘導が可能であり、細胞を用いた歯牙再生医療への可能性が示唆された。本研究では、ハニカムTCPと象牙芽細胞株を用いて象牙質、セメント質を有する完全な歯周組織構築が可能な次世代歯周組織再生型インプラントの開発を目的としている。本年度研究においてはハニカムTCPの様々な形状、細管の内径等が生体に及ぼす影響について検討した。細胞の培養はGFPラットから樹立した象牙芽細胞を用いた。細胞は石灰化培地にて処理を行い、マトリゲルと混和した後、1200度で焼成したハニカムTCP孔内に充填しSCIDマウス大腿部筋中に移植した。移植後3週目に摘出、組織学的解析を行った。その結果、孔径75、300、500μmの全てのハニカムTCP孔端およびTCP外面周囲に象牙質様硬組織形成が認められた。しかし孔内部には粘液様の間質を伴った紡錘形細胞侵入が認められるのみで、硬組織の形成は認められなかった。各ハニカムTCPの孔径の違いによる硬組織形成様式に大きな差は認められず、これらのサイズの孔径では細胞に及ぼす影響は極めて限定的であると考えられた。細胞の極性に焦点を絞り観察してみると、ハニカムTCP表面に形成した象牙質様硬組織では、部分的ではあるがTCP細粒の極小さな間隙に細胞突起を伸ばしている細胞が規則正しく配列していた。またこれらの細胞の核はハニカムTCPと接触した反対側に局在しており、極性を有する細胞分化が生じたことを示唆する像が認められた。これらの組織学的所見はハニカムTCPに骨組織を誘導した際には観察されず、象牙芽細胞に特異的な性格であると考えられた。現在のインプラントは、直接顎骨骨組織に固定して使用される。そのため骨吸収や、ゆるみが生じる問題点がある。そこで本研究では、TCPと象牙芽細胞株を用いて生体外で極性を有する象牙質を形成し、さらに、セメント質を有する完全な歯周組織構築を行い、次世代歯周組織再生型インプラントの開発を目指す。当該年度では象牙質微小環境を模倣したハニカムTCPの作製と牙芽細胞培養条件の検討を中心に研究を行った。象牙質微小環境を模倣したハニカムTCPの作製:ハニカムTCPを作製するため、TCPの成分、結晶構造が生体におよぼす影響について検討した。1100から1500度の各焼成温度で作成したハニカムTCPはX線回折法において、1200度以下ではβ型のみ検出された。しかし1250度以上ではα型が検出され、温度上昇に伴いα型含有量が増加する傾向が認められた。ハニカムTCPの構造は1100度では顆粒状の粒子構造が破断面および表面に観察され、小さな間隙を有してしていたが、焼成温度の上昇に伴い、粒子同士が融合し粒子が大きくなる傾向が認められた。生体反応は1100度では、激しい異物反応が生じている。しかし1200度までは温度の上昇に伴って炎症反応が減少する傾向が認められ、1200TCPでは新生骨組織が形成された。1250度では再び炎症反応が強くなり、焼成温度が上昇するにつれて炎症反応が増加する傾向が認められた。以上から1200度で焼成したハニカムTCPが最も象牙質形成に適した材料であると考えられた。象牙芽細胞培養条件の検討: 1200度で焼成作製したハニカムTCP上で象牙芽培養細胞を培養し、細胞形態、細胞分化能、および石灰化に及ぼす影響について検討した。TCPの有無と細胞の性格には大きな相違は認められなかったことから、培養条件下において細胞毒性等の影響はないものと思われた。本研究では、TCPと象牙芽細胞を用いて象牙質、セメント質を有する完全な歯周組織構築が可能な、次世代歯周組織再生型インプラントの開発を目的としている。

本年度研究では昨年度研究によって確認された、象牙芽細胞株(TGC)がTCP細粒の間隙に細胞突起を伸ばし極性を生じた現象について詳細に解析を行った。TGCと骨組織環境中における反応性について観察するため、ハニカムTCP孔内にマトリゲルと共にβGPにて石灰化誘導、およびTGFβを用いて誘導を行った細胞を充填し埋入体を作製した。ハニカムTCPは厚さ1mmに直径300μmの貫通孔を形成した試料を使用した。埋入体はSCIDマウス骨組織にダイヤモンドバーで骨欠損を作製、骨欠損部に接触するように移植した。移植した埋入体は2,4週後に摘出、常法にて標本を作製、組織学的解析を行った。TGCをTCFβで誘導を行った試料においては、TGCはTCP上で塊状の組織を形成し、塊状組織の周囲で極性の認められる細胞を認めたが、大部分において不規則な細胞配列であった。TGCをβGPで石灰化誘導を行った試料においては、TGCはTCP上にほぼ一層の細胞層をなして接触しており、細胞は高円柱状を示し核はTCPと反対側に位置し極性を示していた。しかしながら骨組織とは直接の結合性は認められず、セメント質や歯根膜等の歯周組織の明らかな形成は認められなかった。以上の結果から、骨組織環境中においてTCP等のscaffoldを用いることにより、高度な極性を有する象牙芽細胞様細胞の誘導が可能であり、細胞を用いた歯牙再生医療への可能性が示唆された。口腔病理本年度の目的は象牙質微小環境を模倣したハニカムTCPの作製および象牙芽細胞培養条件の検討と、極性を有する象牙質の誘導であった。実験結果からハニカムTCPの孔径が及ぼす影響は極めて限定的ではあったが、ハニカムTCPを用いて象牙質様の硬組織形成に成功している。またハニカムTCP表面に形成された象牙質様硬組織には、極性を有する象牙芽細胞が観察されたことから本研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究では、ハニカムTCPと象牙芽細胞株を用いて生体外で極性を有する象牙質を形成し、さらに、セメント質を有する完全な歯周組織構築を行い、次世代歯周組織再生型インプラントの開発を目指している。当該年度実験計画では象牙質微小環境を模倣したハニカムTCPの作製と牙芽細胞培養条件の検討を中心に研究を行う予定であった。ほぼ実験計画通りに研究が進行し概ね順調に進展していると判断した。昨年度実験結果からハニカムTCPの孔径が及ぼす影響は極めて限定的ではあった。しかしハニカムTCP表面に形成された象牙質様硬組織には、極性を有する象牙芽細胞が観察された。今後の研究の推進方針としては、極性を有する象牙芽細胞の詳細な解析を行う。また効率的な象牙質誘導、形成した象牙質様組織と骨組織との反応性ついて検討するため、骨、象牙質様組織の境界にどのような組織が形成されるかについて検討する。分化誘導した象牙芽細胞の解析は、象牙質関連遺伝子の発現について検討を行うため、オステポンチン、DSP等、骨歯牙関連蛋白に対する各種抗体を用いた免疫組織化学的解析を行う。象牙質様組織と骨組織との反応性実験では、ハニカムTCP孔内にマトリゲルと共に石灰化誘導を行った象牙芽細胞を埋入し、SCIDマウス骨組織中に移植する。使用するハニカムTCPは前年度研究結果から孔内部にまで硬組織形成が認められなかったことから、長さ1mmに形成したハニカムTCPを使用する。またハニカムTCP以外に多孔質シート上で培養した象牙芽細胞の移植を行う。移植した細胞は4週後に摘出、組織学的解析および検討を行う。
外国語一貫教育における複言語・複文化能力育成に関する研究

本研究は、中学段階からの外国語教育において、その一貫性を高めるとともに、複言語・複文化能力を養成することを目的とする基礎的研究である。重点項目を「第二外国語既習クラスの実態調査」、「カリキュラム研究」、「教材開発」、「気づき研究」の4点に置き、活動を行った。特に注力したのは、大学の第二外国語既習者クラスの実態調査で、質問紙による調査を実施した。この他、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、フランス、スイス、中国、アメリカの幼稚園、小・中・高等学校で授業を視察し、担当の教員や関係官庁、大学の研究者に聞き取り調査を実施して、早期複数言語教育と複言語能力育成などについて情報を収集し、知見を高めた。2012年度から3年にわたる本研究は、日本ではまだ本格的に行われていない、英語を含む複数の外国語の一貫教育における、複言語・複文化能力養成を対象とするものである。具体的には、慶應義塾で中学段階から行なわれている外国語教育において、語種を横断した横の連携を確保しつつ、中学・高校・大学といった学習段階の縦の接続を十全に機能させて、生徒・学生の複言語・複文化能力を養成するために、人材養成を含む教育システム作り、カリキュラム・教材・教授法の開発を行うことを目的とする基礎的研究である。特徴としては、海外において日本を代表して発言できる能力だけでなく、多言語化する日本社会のリーダーとして、異言語・異文化に開かれた態度、社会的マイノリティーや言語的弱者に対する「気づき」の能力を備えた人材作りを視野に入れていることである。2013年度においても、主に班ごとの活動を行ったが、その成果は1学期に1回開催した全体集会で報告し、成果を共有した。特に2013年度に注力したのは、2012年度に行った、大学の第二外国語既習者クラスの実態調査(学生と教員に対する質問紙調査)の分析である。量的調査の分析によって、現状の概要が把握できたので、2014年度には、更に精緻化を図るためにインタビュー調査とその分析を行う予定である。この他、中国、イタリア、スイス、フランスの幼稚園、小学校、中学校で授業を参観し、担当の教員、学校管理職や大学の専門家に聞き取り調査を実施して、早期外国語教育、マイノリティーの言語教育と複言語能力養成などについて情報を収集し、知見を高めた。特に、イタリア・アルト・アディージェ州とスイス・ジュネーブ市では、幼児・児童の言語に対する気づき教育の現場を視察し、ヨーロッパで推進されている複言語複文化能力養成の実態の解明に努めた。また、複言語・複文化能力養成のための教材開発を進めた。具体的には、慶應義塾で中学段階から行なわれている(英語を含む)外国語教育において、語種を横断した横の連携を確保しつつ、中学・高校・大学といった学習段階の縦の接続を十全に機能させて、生徒・学生の複言語・複文化能力を養成するために、人材養成を含む教育システム作り、カリキュラム・教材・教授法の開発を行うことを目的とする基礎的研究である。初年度の2012年度は、全体を4班(「第二外国語既習クラスの実態調査」、「カリキュラム研究」、「教材開発」、「気づき研究」)に分けて、主に班ごとの活動を行ったが、その成果は1学期に1回開催した全体集会で報告し、成果を共有した。特に今年度注力したのは、大学の第二外国語既習者クラスの実態調査で、学生と教員に対して質問紙によるアンケートを実施し、集計を行った。2013年度はこれを基に、詳細な分析を行う予定である。この他、ドイツ、イタリア、ルクセンブルクの小学校、中学校で授業を参観し、担当の教員、官庁の担当者に聞き取り調査を実施して、早期外国語教育、マイノリティーの言語教育と複言語能力養成などについて情報を収集し、知見を高めた。また、「気づき」や複言語・複文化能力養成に関しては、ヨーロッパで開発された教材(電子媒体によるものも含む)の事例を収集し、実際に使用することにより、知見の共有を図った。

具体的には、慶應義塾で中学段階から行われている外国語教育において、語種を横断した横の連携を確保しつつ、中学・高校・大学といった学習段階の縦の接続を十全に機能させて、生徒・学生の複言語・複文化能力を養成するために、人材養成を含む教育システム作り、カリキュラム・教材・教授法の開発を行うことを目的とする基礎的研究である。特徴としては、海外において日本を代表して発言できる能力だけでなく、多言語・多文化化する日本社会のリーダーとして、異言語・異文化に拓かれた態度、社会的マイノリティーや言語的弱者に対する「気づき」の能力を備えた人材作りを視野に入れていることである。2014年度においても、主に班ごとの活動を行ったが、その成果は1学期に1回開催した全体集会で報告し、成果を共有した。2013年度まで継続してきた海外における学校教育の調査も積極的に継続した。2014年度は、特に教員養成に焦点を当て、イタリア・アルト・アディージェ州とフランスのアルザス地方において、小学校から高等学校における複言語能力養成教育の実態を観察するとともに、現場の教員、教育委員会の担当官、大学の教育学部の教授らに、教員養成と研修の実態に関する聞き取り調査を行った。この他、特に注力したのは、これまでの成果を積極的に学会等で発表することと、全体の成果をまとめた「報告書」の作成である。これは、全体で260ページを超す充実したものとなった。印刷物を関係諸機関、研究者に送付した他、PDFファイルとして求めに応じて配布している。26年度が最終年度であるため、記入しない。言語教育学、応用言語学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、主に以下の3点を目的として活動しているが、それぞれについて2013年度の達成度について記述する。1)「生徒・学生の複言語・複文化能力を養成する具体的な教材モデル・授業案の作成」:本項については、ヨーロッパで開発された先進的な教材、特に欧州評議会のCARPを参考にして、日本の現状に適合した教材開発に取り組み、一定の成果を挙げた。また、中国とヨーロッパにおける幼稚園から高等学校までの教育現場で、複言語・複文化能力育成のために具体的にどのような教育が行われているかを視察することにより、日本の教育への示唆を得た。2)「英語教育、第二外国語教育の中等・高等教育をつなぐ連携カリキュラムモデルの開発」:本項については、慶應義塾大学の第二外国語既習者クラスにおいて2012年度に行った、教員と学生を対象とした質問紙調査の結果分析をを行った。また、中国とヨーロッパにおける実地調査で、それぞれの現場において、言語教育の継続性確保のために何が行われているのかについて、視察並びに教員、担当官僚らへのインタビューを行い、具体的な知見を得た。また、関西の私学における、外国語教育の一貫性についても、調査を行った。3)「第二外国語教育における共通参照レベルの現場に即した細分化モデルの精緻化」:CEFRの共通参照レベルを日本の教育現場に応用するには、現場に即した細分化モデルが必要であるが、その作成作業の基礎となる実態把握を、上記調査等により、さらに進展させた。以上の成果は、研究班ごとの会合、およそ月に一回開催した分担者会議、一学期に一回開いた全体会によって共有化が図られた。これにより、本研究は「おおむね順調に進展している」と自己評価する。本研究では、主に以下の3点を目的として活動しているが、それぞれについて2012年度の達成度について記述する。
マイコン・画像処理装置を用いた地震防災学習ソフトウェアシステムの開発

本研究は、映画やビデオテ-プに期待できない、学習者の知識・意識レベルに応じて好きな時間に繰り返し学習できるという特微をもったマイクロコンピュ-タを用いた地震防災学習ソフトウェアの開発を行ったものである。本研究では、学校における防災意識の高場を計るために、まず教師用の学習ソフトウェアを開発した。引き続き、児童・生徒を対象としたソフト作りの検討を進めている。ソフトウェアを開発するのに先立って、日本各地の図書館から地震体験記の収集を行った。それは、これらには貴重な教訓が多く含まれており、この教訓と地球物理学・地震工学等の理論的な側面、さらには行政、消防、放送、ライフライン関連企業等の地震時における情報の流れ、対応といった技術的側面とを有機的に結合することによって、グロ-バルな視点から学習できるソフト作りが可能となるからである。今年度開発した学習ソフトウェアの構成は、(1)地球物理・地震学、(2)地震・耐震工学、(3)心理・避難、(4)行政・情報、(5)災害例、(6)周辺学の6つの分野に分け、それぞれの分野を通して学習できるように、さらには適当な所で他の分野へジャンプすることも可能となるような工夫がしてある。各分野はカ-ドと呼ばれる約40枚の静止画から構成されており、学習者はこのカ-ドを見ながら学習を進めていくことになる。開発するに当って留意した点は、(1)使い易いこと、(2)体系づけて正しい知識を得ることができること、(3)視覚に訴えること、(4)楽しいこと、等である。今年度開発したソフトなバ-ジョン1であり、今後は学習者の知識レベルに応じたカリキュラムの導入等のバ-ジョンアップを計ること、またこれを広く使用してもらえる体制づくりが必要である。
TGF-βレセプターの発癌における役割

臨床病理学的にはRERは右側大腸癌に多い傾向が認められ(p<0.05)、かつRII異常は全例とも右側であった(p<0.05)。更にRII(+)のうち2例でhMSH2の異常が認められた。この結果より、RII異常は右側大腸癌の一部では特異的であり、その発癌機構はHNPCCと同様であることを明らかとした。一方、大腸癌の発癌機構には腺腫からの癌化の有無が論争となってきた。そこでHNPCC腺腫14例および散発生大腸腺腫内癌17例を対象として、RIIの(A)_<10>部位での異常の検出を行った。HNPCC腺腫では8例(57%)に異常が検出されたが大腸腺腫内癌での異常は認められなかった。しかし腺腫内癌全例について、RIIの全coding領域をSSCP解析した結果、一部の右側大腸腺腫内癌の腺腫と癌の両方でRIIのヘテロ接合性の消失を検出した。以上より、RIIは大腸癌発癌過程の腺腫発生の段階に関与している可能性が推測された。
冷凍耐性パン酵母の検索と育種

S roseiを親株として紫外線照射処理によりアミノ酸要求性変異株M-1(アルギニン要求性)およびM-3(リジン要求性)を取得し,常法によって細胞融合を行った結果, 3.3×10^<-6>の融合率で融合株がえられた.その中から,増殖率および発酵能の比較的強い3株, F-1-1, F-1-42, F-1-47を選抜し,冷凍生地の発酵性を検討した結果,いずれも冷凍障害をうけにくい冷凍耐性株であり,とくに, F-1-47株は,前発酵2時間処理の生地発酵力が親株のそれより約40%大きい融合株であることが明らかとなった.2.S.roseiとS.corevisioe2001の細胞融合による冷凍耐性酵母の造成前実験でえられた冷凍耐性アミノ酸要求性株S.roseiM-1と,パン酵母S.cerevisioeから耐性アミノ酸要求性株S.roseiM-一と,パン酵母S.cerevisioeから誘導したシクロヘキシミド感受性株を融合させた結果, 3.3×10^<-5>の融合率で融合株をえた.これら融合株から40株を選び,その中から発酵性及び増殖率のすぐれた8株について冷凍貯蔵性を調べたところ,いずれも無発酵冷凍生地(前発酵時間0)においては,親株S.cerevisioeと同程度の醗酵力を示したが,前発酵時間が長くなるにつれ冷凍貯蔵後の発酵力は低下した.この結果から,融合株はパン酵母の形質が優性に発現し,冷凍耐性酵母S.roseiの性質はほとんど導入されていないことが判明した.S roseiを親株として紫外線照射処理によりアミノ酸要求性変異株M-1(アルギニン要求性)およびM-3(リジン要求性)を取得し,常法によって細胞融合を行った結果, 3.3×10^<-6>の融合率で融合株がえられた.その中から,増殖率および発酵能の比較的強い3株, F-1-1, F-1-42, F-1-47を選抜し,冷凍生地の発酵性を検討した結果,いずれも冷凍障害をうけにくい冷凍耐性株であり,とくに, F-1-47株は,前発酵2時間処理の生地発酵力が親株のそれより約40%大きい融合株であることが明らかとなった.2.S.roseiとS.corevisioe2001の細胞融合による冷凍耐性酵母の造成前実験でえられた冷凍耐性アミノ酸要求性株S.roseiM-1と,パン酵母S.cerevisioeから耐性アミノ酸要求性株S.roseiM-一と,パン酵母S.cerevisioeから誘導したシクロヘキシミド感受性株を融合させた結果, 3.3×10^<-5>の融合率で融合株をえた.これら融合株から40株を選び,その中から発酵性及び増殖率のすぐれた8株について冷凍貯蔵性を調べたところ,いずれも無発酵冷凍生地(前発酵時間0)においては,親株S.cerevisioeと同程度の醗酵力を示したが,前発酵時間が長くなるにつれ冷凍貯蔵後の発酵力は低下した.この結果から,融合株はパン酵母の形質が優性に発現し,冷凍耐性酵母S.roseiの性質はほとんど導入されていないことが判明した.1.自然界から冷凍耐性酵母の検索とその同定酵母の冷凍耐性と耐浸透圧性とが、共にその細胞膜の機能に関して共通性を持つことから、まず自然界から耐糖性酵母菌を検索し、その中から冷凍耐性菌を選抜することを試みた。各地から採取した土壌,水,果実,各種発酵食品などを分離源として、高濃度ショ糖培地中で生育できる酵母菌の検索を行い、32株の耐糖性酵母を取得した。つぎに、それらの中から液内発酵力およびパン生地発酵力の強い3株を選択し、その冷凍耐性(-30°Cで1週間冷凍貯蔵後の生地発酵力)を調べた結果、NO.23,NO.25の2株に優れた冷凍耐性が認められた。両菌株の形態的特徴、培養的および生理的諸性質などから、両菌株ともSaccharomyces roseiに近縁の酵母であろうと推定した。2.保存菌株からの冷凍耐性酵母の検索耐糖性の強いS.roseiが耐冷凍性をもつことが報告されている。そこで研究室保存の同種4菌株の冷凍耐性を調べた結果、S.rosei IFO1129株に強い冷凍耐性が認められた。すなわち、本菌株は生地の凍結に先立って行われる前発酵処理によって解凍後の生地発酵力が凍結前の発酵力よりむしろ増大する特徴を示し、前発酵2時間までは時間の増加とともに解凍後の発酵力が増大した。また、同菌の液内凍結および生地凍結貯蔵中での細胞の生残率の変化を、パン酵母S.cerevcsiaeのそれと比較検討した結果、貯蔵日数の増加に伴ってパン酵母は急激に生残率が低下するのに対し、S.roseiの生残率の低下は極めて緩慢であった。現在、S.roseiから誘導した栄養要求性変異株を用いてプロトプラスト融合を行い、融合体雑種の中から親株より優れた冷凍耐性をもつ菌株の検索を試みている。
メタボリックシンドロームにおける腎臓のエンドサイトーシスとオートファジーの関連性

本研究では、高脂肪食負荷によるメタボリックシンドローム関連腎症モデルマウスを作成し、メガリンを介する腎近位尿細管上皮細胞(PTC)のエンドサイトーシス系の異常がオートファジー系にどのような影響を及ぼすかについて検討を行った。メガリンの作用機序を検討するため腎特異的メガリンノックアウトマウス(KOマウス)を用いた。実験によって得られたPTCの所見が加齢の影響によるものではない事を検討するため6ヶ月間、3ヶ月間の高脂肪食負荷モデルを作成した。また、オートファジー系への影響を検討するため、オートファゴソームのマーカーLC3とGFPの融合遺伝子(GFP-LC3)を全身細胞に発現するトランスジェニックマウスを用いた。6ヶ月間の高脂肪食負荷マウスにおいてPTCに糖質染色であるPASでは染色されない空胞様の変性所見を認めた。メガリンKOマウスでは空胞様変性所見が軽減することから、エンドサイトーシス系を介した機序が関与することが示唆された。また、空胞様変性がリソソームマーカーLAMP-1の抗体で染色されることからも、エンドサイトーシス系の異常が関係することが示唆された。高脂肪食負荷期間を3ヶ月に短縮したマウスにおいても6ヶ月モデル同様の空胞様変性所見を認めた。この事から加齢による細胞内の代謝機能の低下が空胞様変性の主たる原因ではない事が示唆された。3ヶ月および6ヶ月の高脂肪食負荷GFP-LC3マウスのPTC内LC3を蛍光顕微鏡下で観察したところ、空胞様変性とLC3の共在が観察された。この事から空胞様変性は、エンドサイトーシス系とオートファジー系の合流地点である、オートリソソームの異常であることが示唆された。また、空胞様の変性所見がオイルレッド0等の脂肪染色では染色されなかった事から、空胞様変性はPTCに脂質等が単純に蓄積したものではなく、メガリンを介するエンドサイトーシス系の異常に伴ってオートリソソームが停滞した状態を反映するものであることが示唆された。
”デマの壁”を再現する情報拡散モデルの提案

研究課題では,情報拡散現象における不拡散状況の観測ならびに現象の解明を目的とした.それに対して,シミュレーションと実データの両面から,情報拡散現象における,マクロ的・ミクロ的な特徴を検討することで「デマの壁」の存在に関して検証する研究である.本提案課題では,まずは,シミュレーションを利用したモデルの検討を行った.具体的には,ノードの行動モデルからと,ネットワーク構造の視点からのモデル化を行い,それらが情報拡散減少に与える影響を分析し,情報拡散を抑える「壁」のようなものが現れる条件を検討した.そして,これらから得た知見を実データにおける情報拡散現象との比較を行った.提案課題では、情報拡散現象における不拡散状況の観測ならびに現象の解明をすることである。そして、シミュレーションと実データの両面から情報拡散現象を検討することで「デマの壁」の存在を検証するものである。まず、その現象をシミュレーション面から検証するモデルとして2つのモデルを検討した。一つはノードであるユーザの行動のモデル化を試みたAIDMである。本モデルでは、情報への関心度などを実装することで局所的な情報の爆発的拡散状況(バースト)の再現を行えて。もう一方は,情報が拡散されるネットワークの構造に着目し,情報拡散のしやすさを分析した.そのためにまず,分析に必要な構造特徴を持つネットワークを生成可能なRandom Greedy Model(RGM)を提案した.Facebookのego-networkに提案手法を適用し,精度を評価した.その結果,既存モデルよりも高精度で要求したネットワークを生成することが確認された.次にRGMによって生成したネットワークを用いて,情報拡散のしやすさの分析を行った.様々な指標に対して,対象指標のみを変化させながら情報拡散シミュレーションをすることによって,どの指標が情報拡散に影響を与えるかを明らかにした.結果として平均経路長及び近接中心性の分散が小さいネットワークで高いAIDを得られた。研究課題では,情報拡散減少における不拡散状況の観測ならびに現象の解明を目的としている,そのため,シミュレーションと実データの分析の両面から,情報拡散現象における特徴を検討することで「デマの壁」の存在に関して検証する研究である.まず,その現象をシミュレーションの面から検証するモデルとして,ノードであるユーザの行動に着目してユーザの多様化からのアプローチと,ネットワーク構造に着目して多様なネットワークの構造的特徴をもつネットワークを生成するモデルを開発した.前者は,ユーザの情報への関心度を実装し,関心度と情報拡散との関係性から情報の爆発的拡散を再現可能とすることを示した.そして,後者はより多様なネットワークを生成することが確認できた.研究課題では,情報拡散現象における不拡散状況の観測ならびに現象の解明を目的とした.それに対して,シミュレーションと実データの両面から,情報拡散現象における,マクロ的・ミクロ的な特徴を検討することで「デマの壁」の存在に関して検証する研究である.本提案課題では,まずは,シミュレーションを利用したモデルの検討を行った.具体的には,ノードの行動モデルからと,ネットワーク構造の視点からのモデル化を行い,それらが情報拡散減少に与える影響を分析し,情報拡散を抑える「壁」のようなものが現れる条件を検討した.そして,これらから得た知見を実データにおける情報拡散現象との比較を行った.本研究では、シミュレーションと実データの両面から分析することを試みる予定であったが、実データの面での分析が遅れている。その理由とは、現在ALSの話題に関わるTweetデータを取得したがその取得が2015年1月頃となったためである。また、このデータはALSというキーワードをもとにした抽出データであり、周辺データの取得を現在継続している。そして、具体的な情報拡散を検証するには、ある話題のデータを抽出するにも、キーワードのみでは不十分であることがわかっており、話題の変遷。単語の変化を追跡するモデルの構築が不十分であったため遅れていると判断している。複雑系ネットワーク本年度は、少し規模の少ないコミュニティの限定されたツイートデータを購入し、話題の拡散をより正確に抽出できる手法を検討する。そして、2つの面から構築している情報拡散モデルの統合をおこない、デマの壁の検証をおこなえる体制を早急に行う。本年度は、予定していた国際会議の参加ができなかったこととにと、新たな情報拡散現象に関わるソーシャルメディアデータを購入できなかったため、その前処理などを行うための人件費を使用できなかったため、予定額を消化できなかった。本年度は、新たに小規模な情報拡散が観測されるデータを購入するとともに周辺データを収集する体制を整えることで、実データの充実化を図る。そして、国際会議・論文誌等で成果発表を積極的に行う。
多国間比較の中の日本の行政：ゲーム理論・計量分析・歴史叙述を用いて

この研究は,現在日本の行政が,(i)他国との比較の中でどのように位置づけられるのか,(ii)なぜそのような位置にあるのか,(iii)そのことの帰結は何かという三つの問いに対して,ゲーム理論,政治制度論,計量分析を組み合わせることで,解答を試みるものである.今年度については,主に二つの研究を行った.一つは,第二次以降の安倍政権における官邸主導の政治が中央行政機構に与えた影響を,内閣人事局の機能に注目して解明しようとするものである.もう一つは,文部科学省を対象として,サーベイデータを用いることで,その機能や行動を解明しようとする研究である.前者の研究は,各省庁の幹部クラスの職員数について,年度間の変動に基づく分析を行うことを通じ,内閣人事局による組織リソースの管理の実態を確認した.ここからは,内閣人事局による人事管理は官僚制の流動性を高め,組織変化をインクリメンタリズムからよりダイナミックな性格に変えつつあることが確認された.次に,後者の文部科学省についての研究は,サーベイの分析から,国益に基づく判断が可能であると考え,効率性や政策評価に対して消極的である文部科学省官僚の認識や,関係団体やいわゆる族議員との関係は良好だが,官邸との距離は遠く,財務省との対立が深いといった姿を浮かび上がらせた.ただし,その特徴のいくつかは,技官の態度や行動に特徴的なものでもある.省庁再編に伴い,技官の割合が高くなっていることが,これらの特徴をもたらしている可能性にも注意が必要である.これらの研究は,全体として,現在の日本の行政が官邸主導といった新たな動きに対して,ある部分は対応を見せつつ,ある部分はそうではなく連続性が強いという形で,不均一な変動過程にあることを示している.この研究は,現在日本の行政が,(i)他国との比較の中でどのように位置づけられるのか,(ii)なぜそのような位置にあるのか,(iii)そのことの帰結は何かという三つの問いに対して,ゲーム理論,政治制度論,計量分析を組み合わせることで,解答を試みるものである.初年度にあたる平成28年度については,理論モデルの構築とデータの収集にあて,第二年度を日本語書籍の出版に向けての執筆作業にあてることを研究実施計画においては記載していた.しかし,研究が予想以上に進捗したため,2016年の末に,東京大学出版会より,『現代日本の官僚制』と題して研究成果の公表を行った.同書は,第一に,政治制度の配置と官僚制の性質の関係についての理論を,国際比較に結びつけられる形で定式化することを試みた.政治的選択としての官僚制の性質を,検証可能な仮説につながるよう,数理モデルにより明確に示したのである.組織編成についてと,政策形成をめぐる状況の二つをモデル化し,選挙制度や執政制度がいかなる官僚制を生み出すのかを示した.そうした理論仮説について,国際比較を計量分析を用いながら行ったのが,同書の第二の特徴となる.そこから,議院内閣制と大統領制では,同じ選挙制度でも,官僚制の組織編成に与える影響は異なることや,議院内閣制と比例代表制の組み合わせが,質の高い官僚制を生み出しやすいことなどを明らかにした.そうした国際比較の中に,さらに,日本の官僚制を位置付けたのが,同書の第三の意義である.内閣官房を中心とする統合機能が強化されつつも,ジェネラリストの一層の高まりが,選挙制度改革の影響を受けつつも,その他の政治制度との不整合から生み出されていることを明らかにした.当初の計画では第二年度(平成29年度)に予定していた,日本語書籍の出版を行えたので.この研究は,現在日本の行政が,(i)他国との比較の中でどのように位置づけられるのか,(ii)なぜそのような位置にあるのか,(iii)そのことの帰結は何かという三つの問いに対して,ゲーム理論,政治制度論,計量分析を組み合わせることで,解答を試みるものである.今年度については,主に三つの研究成果を得ることができた.第一に,2016年度(本研究初年度)の後半に出版した『現代日本の官僚制』に関係する研究会や学会での検討会を経て,同書の問題点や限界を理解することである.主に実態面について,いくつかの制度についての知識不足や誤解をただすことができた.理論面では,官僚制の技能をめぐるゲームの構造について,異なるいくつかの条件の付加が何をもたらすかを検討することや,官僚制の能力と代表性がもたらす帰結について,市民の側の受け止め方に関するメカニズムの理解を深めることができた.第二に,同じく同書の中で課題として掲げた,官僚制の自律性をめぐる実証分析の一つとして,選挙管理委員会事務局を取りあげた論文を執筆した.通常の省庁官僚制や地方自治体の官僚機構とは異なり,独立委員会の事務局を取りあげることは,当然のことながら,一般化を目指すものではない.むしろ,政治的な圧力が強くかかりうるが故に,制度的には独立性を高められているという特殊な状況において,いかにして自律性が保たれうるのかを検討するものである.計量分析を通じて,組織規模と人事の自律性が,組織の行動を大きく左右することが示された.

第三に,行政の活動の帰結としての政策変化に関する分析方法の検討を行い,政治学会の年報論文として公表を行った.変化の速度と規模を累積し,変化の程度についての分布として捉えていくことや,変化の程度を従属変数として分位点回帰を用いることで,これまでとは異なる側面の分析が可能になることを示した.研究計画において2年目となる今年度に,日本語での業績を公表することとしていたが,前倒しで昨年度,単著を出版することができた.今年度については,来年度にまとまった研究業績の公表ができるよう,基礎的データの収集などに専念したので,結果として,研究計画で予定したとおりの進捗状況となっているからである.この研究は,現在日本の行政が,(i)他国との比較の中でどのように位置づけられるのか,(ii)なぜそのような位置にあるのか,(iii)そのことの帰結は何かという三つの問いに対して,ゲーム理論,政治制度論,計量分析を組み合わせることで,解答を試みるものである.今年度については,主に二つの研究を行った.一つは,第二次以降の安倍政権における官邸主導の政治が中央行政機構に与えた影響を,内閣人事局の機能に注目して解明しようとするものである.もう一つは,文部科学省を対象として,サーベイデータを用いることで,その機能や行動を解明しようとする研究である.前者の研究は,各省庁の幹部クラスの職員数について,年度間の変動に基づく分析を行うことを通じ,内閣人事局による組織リソースの管理の実態を確認した.ここからは,内閣人事局による人事管理は官僚制の流動性を高め,組織変化をインクリメンタリズムからよりダイナミックな性格に変えつつあることが確認された.次に,後者の文部科学省についての研究は,サーベイの分析から,国益に基づく判断が可能であると考え,効率性や政策評価に対して消極的である文部科学省官僚の認識や,関係団体やいわゆる族議員との関係は良好だが,官邸との距離は遠く,財務省との対立が深いといった姿を浮かび上がらせた.ただし,その特徴のいくつかは,技官の態度や行動に特徴的なものでもある.省庁再編に伴い,技官の割合が高くなっていることが,これらの特徴をもたらしている可能性にも注意が必要である.これらの研究は,全体として,現在の日本の行政が官邸主導といった新たな動きに対して,ある部分は対応を見せつつ,ある部分はそうではなく連続性が強いという形で,不均一な変動過程にあることを示している.予定よりも早く第一の課題について実現できたので,第二の課題である英語による研究業績の公表を前倒しで進めていきたい.次年度は最終年度となるので,研究成果の取り纏めを中心としたい.日本語書籍の出版という一つの課題については既に終えたので,英語論文の執筆を進めていく予定である.他方で,ここまでの研究を実施してきたところから,日本の官僚制についての数量化されたデータの不足が,分析上の隘路となることを実感しているところでもある.つぎの研究課題とはなるが,この問題を解消するために,いくつかの試行的なデータ収集を試みることで,本研究課題を深めることと同時に,本研究課題を発展させた継続的研究の礎石を築くことも試みたい.元々の予定額の3%以下の額がのこったものであり,購入を予定していた関連分野の書籍の納入時期の関係などによって発生したものである.データ入力に予定していた謝金を使い切らなかったことによる.入力すべきデータの元となる資料を探し出すことに手間取ったためだが,この点を解消し,次年度に併せて業務を実施する.研究補助者も確保しているので,作業は可能である.上記の理由により発生したものなので,その分を合わせ,今年度の物品費として支出する予定である.
日本とマレーシアにおける中小企業育成の経験と支援プログラム:教訓と政策含意

平成20年度は本研究の最終段階であり、これまでの文献レビュウ及び日本、マレーシア双方での政府系機関、民間企業でのヒアリングをもとに今後のマレーシアにおける中小企業育成政策の在り方について、その方向性を見極めることに重点を置いた。これまでの研究から、マレーシアの中小企業育成政策は制度面での充実が進んでいる一方で、実施面での遅れが明らかとなっていた。ここにおいて、如何に制度面の充実と並行して実施面での効率化を進めるかを考える必要がある。そのため、日本での機能的な政策の実施をマレーシアにおいても行うために何が必要であるかを改めてマレーシアの現地調査により明らかにすることに努めた。平成20年8月の現地調査において、再度、マレーシアの中小企業政策の中心機関であるマレーシア中小企業開発公社においてヒアリングを行った。その結果、同公社は平成21年1月を目処に、中小企業政策全般をコーディネートする組織となるべく大幅な機構改革を予定していることが判明した。まだ、実態は明らかにされていないが、我々がこれまで再三に渡り指摘した、実施機関の拡散による非効率性を改善するための第一歩と見ることが出来よう。しかしながら、マレーシア中小企業の製品輸出促進をはかるマレーシア貿易公社での調査から、依然として関係機関間の情報共有化が進んでいないことも明らかとなった。本研究では日本における中小企業育成の経験をマレーシアという環境の異なる国において活用することの可能性についても両国での調査を通じて研究を進めた。今後のマレーシアでの中小企業育成において、我が国の経験から学ぶところは多く、本研究はその実施に向け有意義な情報を提供し得るものである。平成18年度は研究の全体像を明確にすることに努めた。そのために、マレーシア及び日本の文献をもとに両国の中小企業育成政策についてのレビュウを行った。特に、平成18年にはマレーシアで今後15年に渡る同国の工業化の将来像を示した第3次工業マスタープランが策定され、その中でも中小企業が初めて一つの章にまとめられ、これまで以上にその重要性が強調されている。同国の製造業においては多国籍企業を含め、大企業の比重が高いという特徴があり、これらの企業を支える裾野産業とその中核を担う中小企業の一層の発展が望まれている。マレーシアの中小企業育成策は制度面での充実が進んでいるが、実行面での遅れが、散見される。一方、我が国の中小企業育成策は従来の画一的なものから、多様化するニーズに対応し、きめ細かな施策に変わりつつある。文献研究と並行して、日本国内及びマレーシアで中小企業政策に関わる諸機関においてヒアリングを行った。日本では中小企業金融公庫において、中小企業向け融資の実態についてヒアリングを行い、マレーシアにおいて同様の機能を持つ中小企業銀行との比較のための情報を入手した。また、慶応藤沢イノベーションビレッジを訪問し、中小企業向けIT技術開発への貢献についてヒアリングを行った。マレーシアでは同国の中小企業開発公社(我が国の中小企業庁に相当する)、中小企業銀行及び我が国の中小企業金融公庫のアセアン統括事務所を訪れた。前2者ではこれまでの中小企業育成策拡大の経緯や詳細な中小企業育成策の実態について調査し、後者においてはマレーシアに進出した日系中小企業の経営実態についてヒアリングを行った。平成19年度はそれまでの文献レビュウをもとに、政府系機関及び企業でのヒアリングを日本、マレーシア双方で実施した。まず日本では中小企業金融公庫において我が国の中小企業政策全般並びに中小企業の海外進出に関連する諸施策の実態について詳細なヒアリングを行った。続いて、旭川において海外進出を果たした中小企業2社(家具メーカー、医療器具メーカー)を訪れ、ヒアリングを行った。それにより、海外進出にあたってのリスクや資金面での問題などが明らかとなった。ただし、北海道内企業の海外進出は限られているため、引き続き本州等でのヒアリングの必要性も浮き彫りとなった。マレーシアでの現地調査はマレーシア中小企業開発公社、マレーシア貿易公社などでのヒアリングが中心であった。マレーシアの中小企業政策についてはほぼ我が国同様の施策が準備され、制度面では充実したものとなっている。しかし、各種支援策が中小企業に周知されていないなど、実施面での改善が望まれる状況にある。また、マレーシアの中小企業の海外進出についてはその実態がマレーシアサイドでも十分に把握されていない。ただし、企業の規模を問わず、マレーシア企業の海外進出にはマレーシア貿易公社のサポートが得られる状況にあり、具体的な内容についてもヒアリングを行った。また、在マレーシア日系企業でのヒアリングから、マレーシアの下請け企業の一部が日系企業の他国での工場立ち上げの際に日系企業の要望により当該国に進出するケースや技術提携を行っているマレーシア企業と合弁企業を他国で設立するケースなどが明らかとなった。

まだ、実態は明らかにされていないが、我々がこれまで再三に渡り指摘した、実施機関の拡散による非効率性を改善するための第一歩と見ることが出来よう。しかしながら、マレーシア中小企業の製品輸出促進をはかるマレーシア貿易公社での調査から、依然として関係機関間の情報共有化が進んでいないことも明らかとなった。本研究では日本における中小企業育成の経験をマレーシアという環境の異なる国において活用することの可能性についても両国での調査を通じて研究を進めた。今後のマレーシアでの中小企業育成において、我が国の経験から学ぶところは多く、本研究はその実施に向け有意義な情報を提供し得るものである。
細胞膜脂質のコレスタノール置換による神経細胞死のメカニズム

脳腱黄色腫症の中枢神経症状は、中枢神経にコレスタノールが蓄積し、最終的に神経細胞死を引き起こすためと我々は考えている。そこでこの機構を解明するために正常ラット小脳顆粒細胞に対するコレスタノールの与える細胞障害性を調べた。[方法]1.Wistar系ラットオス5週齢を1%コレスタノール含有食、対照として1%コレステロール含有食、普通食(CE-2)で6週間飼育した。6週目に小脳を摘出し、光学顕微鏡にて形態学的変化を調べた。1週間ごとに血清と小脳組織を採取し、HPLC法によりコレステロール、コレスタノール濃度の測定を行なった。2.正常ラット小脳顆粒細胞の初代培養を行った。正常な6-9日齢のWistar系ラット小脳をトリプシン処理により分離・播種し、37°C、5%CO_2インキュベータ-内で基本培地DMEMF12と10%FCSにて培養した。1日後、7.5%高コレステロール含有血清+2.5%FCS、7.5%高コレスタノール含有血清+2.5%FCS、7.5%普通食群ラットの血清+2.5%FCSに分けて培養を続けた。[結果]1.Wistar系ラットを異なる脂質含量の食餌で飼育したところ、1週間後より血清コレスタノール値はコレスタノール含有食群において他の2群に比べ0.01%水準で有意に増加していた。飼育6週間後のラット小脳組織内コレステロール値は3群間に有意差を認めなかったが、コレスタノール値はコレスタノール食群が他の2群に比べ0.01%水準で有意に増加していた。6週間後のラット小脳の光学顕微鏡による病理組織像においてHE染色では3群間での差は見られなかったが、ズダンブラックB染色では、コレスタノール食群ラット小脳のみにプルキンエ細胞に薄く黒く染まる脂肪滴が見られた。コレスタノール食の影響によりプルキンエ細胞への異常な脂質の蓄積が生じたと考えられる。2.ここで得られた高コレスタノール含有血清を用いて9日間培養した初代培養ラット小脳顆粒細胞内のコレスタノール値は、普通食群血清にて培養した細胞に比べ5%水準で有意に上昇していた。