hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元物体の質感が表現可能な体積型ホログラムプリンタの開発

そこで,初年度は使用するレーザを増やし,まずマルチカラー(赤・緑)の体積型ホログラムの出力を行った。各波長のホログラムの記録に必要な干渉縞を計算し,新しく追加したレーザを組み込んだ光学系を構築した。マルチカラーのホログラムを出力することはできたが,光学系の調整が十分ではなく質の高い再生像は得られなかった。また,機器の購入に時間を要したため,ホログラムの出力をするためのシステムを自動化するに至っておらず,レーザ変更時にいくつかの手作業が生じている。このため,マルチカラーホログラムの出力に時間を要しており,効率的な特性の測定を行うことができていない。干渉縞の計算に関しては,これまでCPUを用いて計算を行っていたが,GPUを使う計算ソフトウェアを構築することができた。GPUはCPUに比べて多くの計算コアを持っているため,並列計算を行えるものに適しており,本研究ではCPUの計算に比べ10倍程度の計算速度向上を実現することができた。また,GPUを複数用いるシステムの構築も行っており,さらに高速化を行うことができた。本年度の研究では3色のレーザを用いて出力される体積型ホログラムをフルカラーにすることを目的に行われた。初年度の研究においては,レーザの導入時期が遅くなったため2色のマルチカラー体積型ホログラムの出力にとどまってしまったが,2年目は3色のレーザを用いた出力システムを構築した。また,初年度はレーザの交換を手動で行い各色を別々に記録し,重ね合わせて再生するという手法を取っていた.これは,各色ごとに撮れるため失敗しても単色のみ取り直せばよいなど利点もあるが,記録材料を重ね合わせて露光しなくてはならない等再生する際の不便さも生じていた。また,出力される体積型ホログラムの大きさを大きくするためのステージの移動が重複してしまうため,出力時間も増加してしまう傾向にあった。3色のレーザを用いるに当たり,同じ場所に複数のレーザで記録を行う多重露光を採用し,システム全体を自動化することで露光量特性などの試行回数が多い実験も効率的に行えるシステムに変更した。初年度に作成した干渉縞計算により各波長に対応した干渉縞を計算し,フルカラーの体積型ホログラムを出力した。しかし,緑レーザの出力が安定せず出力される体積型ホログラム色が安定しない問題が生じた。そのため,レーザの出力をモニタするシステムを新たに導入し,ホログラムの出力を試みたが十分な露光量の特性を取ることができず,再生される像の色味が記録物体を忠実に再現するには至らなかった。2年目の研究は出力されるホログラムのフルカラー化と撮影システムの自動化を中心に研究を行った。これまで,2色のレーザを利用していたが3色のレーザを用いた光学系に変更した。しかし,緑レーザの出力が不安定となってしまい,本来一定の出力パワーが得られるはずのものが10分の1程度のパワーになったりと撮影するうえで重大な問題となってしまった。緊急の対策として,レーザのパワーをモニタしながらの露光を行うシステムを作り上げたが,鮮明な像を得ることはできなかった。また,このレーザの不安定さにより本来取る予定であった出力される色の再現性を左右する,露光量特性を十分にとることができなかった。本年度の研究では,フルカラーの鮮明な像の記録のため前年度までのシステムにおいてどこに問題があるのかの調査を行った.
OSCE課題提示者・模擬患者間でのシナリオ理解度平準化フォーマットに関する研究

1.研究の目的医学部学生医療面接・診察能力訓練の為に,全国規模で客観的臨床技能試験(以下,OSCEと略)が実施されている。その際,被験者は実際の患者ではなく,模擬患者(以下,SPと略)が起用される。本研究では,「模擬患者自身の対応標準(平準)化」に焦点を絞り,学生の臨床技能教育及び学習到達度評価の質的向上に寄与させる事を狙いとして、OSCE標準化・客観化に寄与できる,課題提示者・模擬患者間でのシナリオ理解度平準化フォーマット(フォーム)のあるべき姿を策定・開発する事を目的とした。2.研究方法参考文献や研究者自身のこれまでSPを通しての業務経験から、SP自身が演じる内容を読解・学習する過程には,一定の特性・優先順位があるものと仮定し、それらを「訴える症状」・「症状の詳細」・「主観と客観に区分した病状の時系列変化」・「患者を取り巻く背景」・「気になっている事」・「患者自身が病気についてどう思っているか」・「望む(嫌な)治療」の各カテゴリに分けて表記する理解度平準化フォーマットを考案し、平成22年度末、実際のSP養成講座で試行評価を行った。3.結果試行の結果、本平準化フォーマットの活用により、SPのシナリオ習熟までに要する育成絶対時間の短縮(当初3時間×2回を、約2時間×2回に短縮)と、SP全体の理解度平準化に一定の効果が見られた。また、試行に参画戴いたSP各位に集合調査法にて行ったアンケート結果も、概ね良い評価・回答内容であった。4.後述、今後の展開今後、本フォーマットの更なるブラッシュアップを図ると共に、SPシナリオ習熟に係るプロセスのマニュアル化を進め、SP育成を始めとするOSCE全体の評価平準化・業務合理化に寄与していく。また、今回の活動内容・成果について、平成23年度、関連学会に学術論文の投稿・発表を予定している。
視床下部の延髄縫線核支配

視床下部から延髄縫線核,特に淡蒼縫線核,への投射をオートラジオグラフィー法,HRP法,蛍光二重標識法により検討した。オートラジオグラム作製後、淡蒼縫線核上に表われる銀粒子の数を各例で比較したところ【^3H】-ロイシンが背側視床下野に注入された例で最大であった。このことから背側視床下野に始まり淡蒼縫線核に終る強力な投射系が存在することが分った。背側視床下野には脊髄投射ニューロンがすでに知られているので、淡蒼縫線核投射ニューロンとの違いを知る必要がある。そこでHRPを淡蒼縫線核あるいは脊髄に注入し、それぞれの例で逆行性に標識された背側視床下野ニューロンの分布と形態とを比較した。淡蒼縫線核投射ニューロンは小型(613×922μm),卵円形で背側視床下野の腹内側部に明瞭な陽性細胞の集団として出現した。一方、脊髄投射ニューロンはより大型(922×1136μm),卵円形ないし三角形で背側視床下野の背外側部に出現した。すなわち淡蒼縫線核投射ニューロンと脊髄投射ニューロンとは基本的に異なるものであろうと考えられた。同一個体でこのことを確認するために、Fast BlueないしTrue Blueを淡蒼縫線核に,Nuclear Yellowを頚髄下部に注入し、そののち蛍光顕微鏡で観察すると、逆行性に標識された青色蛍光を示す淡蒼縫線核投射ニューロンが背側視床下野の腹内側部に、また脊髄投射ニューロンが黄色蛍光を発して背側視床下野の背外側部に観察することが出来、HRPの所見を追認することが出来た。背側視床下野を両側性に電気凝固により破壊した例では、淡蒼縫線核に変性終末像が観察された。以上の結果は背側視床下野の腹内側部に存在するニューロンの特定の集団が単シナプス性に淡蒼縫線核に投射しているとの結論を得ることが出来た。さらにPHA-L法やイボテン酸による破壊等を行い、この新しい神経回路の確認をする必要がある。
住と生活の不一致と貧困ビジネスを抑止する「住確マッチングシステム」の開発

本研究では、住宅確保要配慮者の生活ニーズに合致した住宅確保支援を「住確マッチングシステム」と称し、NPO、民間事業者による実践事例の収集、分析を行った。生活保護受給者や障がい者を対象とする実践事例では、一民間団体が生活保護受給者などの住宅確保要配慮者を抱え込むのではなく、介護事業所や病院、行政、あるいは、その生活支援を担うNPO団体、ひいては不動産業者と連携することにより、支援の透明性を高め、情報を積極的に開示することが貧困ビジネスの抑止や支援の質の向上につながる事実が確認できた。なお、住宅扶助を活用しない事業モデルとして、居住者同士の助け合いを前提としたシェア居住の可能性を検証した。本研究は生活保護受給者の住まいの質の向上と生活保護を悪用した貧困ビジネスの抑止に向けて、住宅扶助による住宅確保の際の生活ニーズ(ソフト)と住宅(ハード)のマッチングシステムを開発することを目的とする。さしあたり、初年度は、全国における、低所得階層向け居住者ニーズと住まいのマッチングを行っている先駆事例の整理を行った。まず、自治体Aにある団体aは、社会的弱者の住生活支援を行なっている。団体aは、不動産業者との連携(紹介、仲介、斡旋等)を通じて、当事者の状況から、どういったタイプの住まいがニーズに合致するかをマッチングしていくということを行っていた。民間住宅市場は、空きが増大しているが、困窮層あるいは、ケアの必要となる層を排除する傾向にある。これは、独居死、近隣トラブル、家賃滞納を避けるためである。しかし、こういった団体が後ろ盾になり、当事者の見守り等のケアを付することで、民間賃貸住宅市場が困難層に門戸を開き、結果、入居する側の当事者にとっても、住まいの選択肢が広がるという事例であった。また、独居が難しい場合には、集住(シェアハウス型)を促すなどといった支援も行っていた。このほか、自治体Bにある団体bは、自社で住宅を借り上げ、サブリースにより、困難層に住まいを提供していた。その際、入居希望者に、アセスメント表を記入してもらい、当事者のニーズを掘り起こすということをやっていた。また、自治体Cにある団体cは生活保護層のニーズに合致する住まいのアセスメントを行うなどといった活動をしていた。2015年度は、住宅困窮者に対して、適切な住宅を提供する実践事例について実態調査を実施した。まず一つ目は、障碍者に対してアパート自立の機会を提供する宮城県のNPO法人Mである。同団体では、マッチングシート(生活スタイルやADL、さらには、周囲のサポート状況、今後の居住計画等を記入)を用いて、当事者に適した住宅の提供を実現している。また、住宅確保用配慮者への住宅斡旋を専門とする、東京都にある不動産業者Tでは、別部門として、要配慮者のケアサポートを担うNPOを立ち上げ、入居者に住まいとケアを一体的に提供することに成功している。このほか、全国各地に、福祉的な課題を持つ者に対するシェアハウスを提供する事例も確認されつつある。2014年度は、ひとり親シェアハウスの4つの企業の事例について検討した。いずれも、当事者の生活スタイルと住まい、地域インフラを総合的に描きつつ入居相談に応じており、中には、託児所を併設するなどして入居者のケアニーズに対応しているケースもあった。本研究は、住宅確保要配慮者の住宅確保の際のミスマッチに着目し、家賃扶助や支払い能力等の限界を考慮しつつも、個人が地域にて豊かに住まうために何が必要か、そのマッチングの方法について検討しようとしたものである。過去、2か年では、住宅確保要配慮者(低所得高齢者、ホームレス、障碍者、DV被害者、ひとり親)等の住宅確保支援を実施する団体への聞き取り調査などを通して、その住宅問題の特殊性をあぶりだした。その作業を通して、住宅確保要配慮者の住生活問題、住宅確保のミスマッチは、ハードとしての住宅の提供のみならず、ハードにソフトとしてのケアを付帯させる仕組により、住宅確保要配慮者の住生活は大きく緩和されるのではないかという結論に至った。最終年度は、その仕組みの1つとして、シェア居住の可能性を探ると同時に、外国の事例としてスウェーデンの住生活支援の仕組みを検討した。例えば、母子世帯は、離婚等により住まいを喪失する傾向が高く、その際、多大な住宅確保の困難に直面する。シェアハウスは、良質でアフォーダブルなハードに加え、保証人、一時金不要、即日入居、退去が可能、最低限の生活必需品が備えられているほか、コミュニティや居住者同士の互助関係等をパッケージ化して提供できるという点で、大きな可能性を秘めていることが明らかになった。「住確」マッチングシステムを体現する複数の事例について検討することができた。うち、いくつかの事例については、今年度以降、参与観察の機会がえられており、状況をより詳細に把握することが可能となる。住宅政策マッチングシステムの1つの可能性として、福祉的課題を持つ者へのシェアハウスの可能性を検討する。

中でも、ひとり親を対象としたシェアハウスの2事例について参与観察を行い、そのメリット、デメリット等について詳細に検討を加える。最終的には、マッチングシステムの手法とそれを活用する母体について、マトリックス形式にして提示することを目標とする。当初、計画していた、国内事例調査については、いくつかの事例を収集し、整理することができた。このほか、来年度の調査項目である、様々なタイプの社会的弱者、居住困難層を扱う団体に対しても、ヒアリングを継続しており、マニュアル作成後の試行提供の賛同を得ている。また、分担研究者及び生活保護施設職員らとは、マッチングシステムに欠かせない要素についても議論を重ねており、来年からのマニュアル試行に向けての準備が着々と進んでいる。当該年度予定の現地調査の実施を、調査対象の都合で次年度に実施する予定とした。初年度の調査結果を受けて、来年度は、マニュアルの策定を行う。その後、住宅弱者を救済する団体等に、試行提供を持ちかけ、その成果を記録、調査する段階に入る。このほか、既に、アセスメントシートを活用している団体bに対して、仕上がったマッチングシステムを試行してもらい、その評価等を更にシステムにフィードバックさせたいと考えている。現地調査費用に支出する予定である。論文発行費用が、想定額よりも、低かったため。来年度は、現場との活動がメインとなると想定され、そこに対する人件費に充てる予定である。
エネルギーに関する, 総合的研究

本研究は,昭和61年度で終了したエネルギー特別研究(エネルギー)の成果を総合し,それを広く関係各界に報告し,人類社会にとって永遠の課題であるエネルギーの開発および有効利用に貢献することを目的としている.エネルギー特別研究(エネルギー)は7年間にわたって,きわめて広い範囲の領域に属する研究者が協力して研究を行ったという世界にも稀な大プロジェクトであった.そのため,その成果は国内のみならず国外からも多大の関心をもって注目され,工業化社会において最も重要なエネルギー問題に関する研究の進展に大きく貢献した.さらに,研究成果のみならず,このような大規模プロジェクトが全国の研究者を糾合して行われたという研究体制の運営についても高い評価を得ている.これらの点を考慮した上で,以下のような成果を得た.(1)61年度までの特別研究の各研究計画班の班長を本研究の分担者として,各分担者が研究計画班を基にして小委員会を組織して,それぞれの研究計画班のエネルギー特別研究(エネルギー)の後半4年間の成果をまとめた.(2)上記のまとめを1研究課題あたり,約6ページの英文報告に著し,それらを各研究計画班毎に12巻の報告書に編集してそれぞれ関係各方面へ配布した.報告書各巻には,全研究課題についての報告のほかに,全体の研究のレビューを含めることによって,研究計画の意義を明らかにした.(3)全研究を概観できるように,各研究課題毎に短い和文アブストラクトを作成してそれらを一冊にまとめ,関係各分野の研究者に配布した.(4)10月12日, 13日の2日間にわたって, 2会場併行で12セッションの総合シンポジウムを開催し,各計画研究班毎にその班の研究のまとめや,主な研究成果などを関係者に公開報告した.(5)評価小委員会を設置して,全研究の意義や成果に関する評価を行い,それらに関する結果を特別研究Newsとして刊行配布した.本研究は,昭和61年度で終了したエネルギー特別研究(エネルギー)の成果を総合し,それを広く関係各界に報告し,人類社会にとって永遠の課題であるエネルギーの開発および有効利用に貢献することを目的としている.エネルギー特別研究(エネルギー)は7年間にわたって,きわめて広い範囲の領域に属する研究者が協力して研究を行ったという世界にも稀な大プロジェクトであった.そのため,その成果は国内のみならず国外からも多大の関心をもって注目され,工業化社会において最も重要なエネルギー問題に関する研究の進展に大きく貢献した.さらに,研究成果のみならず,このような大規模プロジェクトが全国の研究者を糾合して行われたという研究体制の運営についても高い評価を得ている.これらの点を考慮した上で,以下のような成果を得た.(1)61年度までの特別研究の各研究計画班の班長を本研究の分担者として,各分担者が研究計画班を基にして小委員会を組織して,それぞれの研究計画班のエネルギー特別研究(エネルギー)の後半4年間の成果をまとめた.(2)上記のまとめを1研究課題あたり,約6ページの英文報告に著し,それらを各研究計画班毎に12巻の報告書に編集してそれぞれ関係各方面へ配布した.報告書各巻には,全研究課題についての報告のほかに,全体の研究のレビューを含めることによって,研究計画の意義を明らかにした.(3)全研究を概観できるように,各研究課題毎に短い和文アブストラクトを作成してそれらを一冊にまとめ,関係各分野の研究者に配布した.(4)10月12日, 13日の2日間にわたって, 2会場併行で12セッションの総合シンポジウムを開催し,各計画研究班毎にその班の研究のまとめや,主な研究成果などを関係者に公開報告した.(5)評価小委員会を設置して,全研究の意義や成果に関する評価を行い,それらに関する結果を特別研究Newsとして刊行配布した.
サルエイズウイルスのヒトへの感染伝播を規定する宿主制御因子の網羅的解析

サルエイズウイルス(SIV)が宿主域を乗り越えて、ヒトに感染伝播してきた機構を明らかにすることが目的で研究を行った結果、Cyclophilin A(CypA)およびCyclophilin B(CypB)分子は、抗SIV細胞内因子であるが、ヒトエイズウイルス(HIV)に対しては、CypAは増殖必須因子であり、CypBは影響を及ぼさない因子であることが分かった。これらの結果は、人畜共通感染症および新興感染症において有益な情報である。本研究は、サルエイズウイルス(SIV)が宿主域を乗り越えて、ヒトに感染伝播してきた機構を明らかにすることで新興感染症に対するヒト宿主防御機構に対する理解を深めることが目的である。具体的には、SIV感染におけるヒト細胞性抑制因子を同定し、この因子が持つ機能を抑制して増殖伝播するウイルス機構を明らかにすることである。H20年度は、以前の研究成果により得られた細胞内SIV抑制因子である、CyclophilinA (CypA)の更なる機能解析を行うために、Cyclophilin familyの酵素活性阻害剤であるCyclosporine A (CsA)を用いて、サルおよびヒトへの野生型SIV感染増殖に対する影響を解析した結果、サル細胞では、CsA存在下において増殖抑制側に作用し、ヒト細胞ではその粒子感染性および増殖効率をさらに上昇させることから、サルCypAはSIV増殖に必須であり、ヒトCypAは野生型SIVの増殖抑制因子として更に機能していることが示唆された。ところが、CypA遺伝子をノックダウンしたヒト細胞を用いてSIV感染実験を行ったところ、粒子感染性が上昇する結果が得られたが、CsA処理によって更に上昇することが認められた。更には、ヒトCypAとサルCypAのアミノ酸配列差異が認められなかったことから、CypAは、単独でSIV感染に対する抑制機能を発揮しているのではなく、CsAの影響を受ける他の宿主因子との相互作用によって発揮されていると考えられる。また、HIVを骨格としたキメラウイルスを用いた感染実験により、CypAと相互作用するCapsid領域(CypA binding loop)をSIV由来の配列に置き換えただけでは、野生型SIVのヒトへの感染に対するCsAの効果が認められなかったことからも、CsAの影響を受けるCypA以外のヒト細胞内因子の存在が示唆されており、この因子(群)が、種間感染の差異を規定するものである可能性があると考えられる。H21年度は、昨年度に引き続き、SIV感染に対するCyclosporine A(CsA)の効果を詳細に検討した。昨年度は、CsA感受性宿主因子であるCyclophilin A(CypA)のSIV感染に及ぼす影響を検討したが、CsAの効果を説明するまでには至らなかった。今年度は、CsA感受性宿主因子群の一つであるCyclophilin B(CypB)のSIV感染に及ぼす影響を検討した。具体的には、CypB遺伝子をノックダウンしたヒトT細胞を作製し、それを用いてSIV感染実験を行ったところ、SIV増殖促進が認められた。次にCypBの作用機序を詳細に検討したところ、CypBノックダウン細胞内におけるウイルスDNA合成効率が上昇することが明らかになった。これらの結果は、CypB分子はSIV感染抑制ヒト細胞内因子である可能性を示唆している。ところが、HIV感染に対してCypBは殆ど影響を及ぼさないことから、CypBのウイルス感染抑制効果は、SIV特異的であることが考えられる。また、サルT細胞へのSIV感染に対するCypBの影響を解析するために、サルT細胞内にCypB分子を過剰発現させたところ、ウイルスDNA合成効率の上昇が認められたことから、サルCypBはSIV感染必須細胞内因子である可能性が示唆された。しかしながら、ヒトCypBとサルCypBとのアミノ酸配列差異は見受けられなかったことから、CypBを含む複合体の構成因子の差異が、種間感染を規定する因子である可能性が考えられる。
乳用ヤギ飼育は定着するか?-ヤギミルク生産システムの実証的研究-

ヤギ乳の消費者需要性を各種アンケートにおいて明らかにした結果、潜在的な需要は存在するものの、必ずしも直接飲用へのニーズは旺盛ではないことが明らかになったが、ヤギ乳が有する成分を予め告知することにより需要が喚起されることが示唆された.さらにヤギ乳産品の需要先確保のために「ヤギ乳石けん」を製造してその製品特性を明らかにした.またヤギ乳生産システム確立のためには、国内未利用資源の有効利用が必須であるとの考えから、異なる生産システムによって得られた全粉乳を用いた官能試験を実施した.加えて新たなヤギ乳製品(カヘイタ)の製造とその市場開拓を実施した.ヤギ乳の消費者需要性を各種アンケートにおいて明らかにした結果、潜在的な需要は存在するものの、必ずしも直接飲用へのニーズは旺盛ではないことが明らかになったが、ヤギ乳が有する成分を予め告知することにより需要が喚起されることが示唆された.さらにヤギ乳産品の需要先確保のために「ヤギ乳石けん」を製造してその製品特性を明らかにした.またヤギ乳生産システム確立のためには、国内未利用資源の有効利用が必須であるとの考えから、異なる生産システムによって得られた全粉乳を用いた官能試験を実施した.加えて新たなヤギ乳製品(カヘイタ)の製造とその市場開拓を実施した.1.ヤギ酪農成立前段階としてのヤギ肉需要の喚起2.ヤギ乳の受容性と広告効果に関する影響ヤギ酪農成立要因解明への一助として、若年層におけるヤギ乳の受容性を広告効果との相互関連で明らかにした。本学在籍学生58名に対して市販の殺菌ヤギ乳を供試して官能試験を実施した。なお被験者を事前にヤギ乳の利点を講義した群と講義しない群に2分することにより、広告効果の有無を同時に検証した。いずれの被験者群においても「総合評価」を普通と回答する者が全体の55%を占めた。なお試験後のヤギ乳残量を計測したところ、利点を講義した群において有意に残量が少ない結果が導かれた。またヤギ乳をとりたてて「美味しい」と回答する者は極めて少なく、風味の改良が必須であることが思慮された。加えてヤギ乳の特性を告知することによって、「薬飲み」的な対応がなされたと考えられることから、今後は栄養飲料としてのヤギ乳の位置づけとこれに伴う広報活動の展開が示唆された。3.ヤギ乳使用石けんの有効性昨今の美容・健康ブームは、女性のスキンケアへの関心を一層高めつつある。そのなかで、ヤギ乳で作られた石けんは保湿力が高い等の理由で人気を博している。しかし消費者の多くの関心を集めながらも、ヤギ乳石けんの保湿性等に関する科学的な報告は一切見られない。そこで本研究では、特別にヤギ乳含有率を調整した石けんを被験者に使用してもらい、皮膚水分率にどのような変化が生じたかを検証するとともに、被験者に対してアンケート調査を行うことで、ヤギ乳石けんの使用感の把握を試みた。この結果、ヤギ乳含有率の差異に伴う皮膚水分率に有意の差は見られなかったが、石けんの泡立ち及び使用感においてヤギ乳含有率100%のものが高い評価を得ることができた。なお、本件については被験者や使用条件を変化させる等、引き続き継続検討を要する。4.ヤギ飼養農家概況アンケートの実施1.ヤギミルク受容性の実態解明ヤギミルクの消費受容性を明らかにするために、20代の大学生に対して官能試験を実施した。実験に際し、被験者をヤギ乳の効用について飲用前に告知した群とそうでない群に分別した。この結果、ヤギ乳の官能評価に対しては統計的な差異が生じなかったものの、飲用量に関しては告知群が統計的に有意に多く費消する傾向が認められた。この結果、ヤギミルク飲用促進に際しては広報活動が有用であることが示唆された。2.ヤギミルク使用石けんの実効性分析ヤギミルク含有率が異なる石けんを作成し、これを20代女性の使用に供することにより、ヤギミルク濃度が肌水分率に及ぼす影響を測定した。この結果、ヤギミルク含有率と肌水分率との間に相関は認められなかったものの、含有率が高まるにつれて使用感が有意に高まることが明らかになった。したがって、ヤギミルクは石けんの使用感に何らかの便益を供する傾向があることが認められ、ヤギミルクの新たな用途として十分市場性があることが明らかになった。3.シェーブルミート(ヤギ肉)・ヤギミルクの生産システム概括ヤギ肉とヤギミルクが生産現場において産出され、いかなる商品展開を経て消費者の手元にもたらされるのか、そのプロセスを明らかにした。また小学校教育の場にいて有効な教材であることも示唆した。本研究の中間報告的位置づけである。4.草地飼養形態における綿羊の制限給与が及ぼす影響-安全で美味しいヤギミルク生産システム構築の一助として-草地基盤に根ざしたヤギミルク産出システム構築のためには、その先進地域であるニュージーランドの牧羊システムに学ぶ点が多い。本研究ではマッセイ大学の協力を得て、綿羊に対して制限給与を行うことが、生体機構システムに及ぼす影響を明らかにした。1.給与飼料の異なったヤギ粉乳の消費受容性に係る国際比較放牧飼養したヤギから産出された乳および通常飼養のヤギ乳を粉乳に加工し、これを米国産、ニュージーランド産の輸入粉乳と比較した官能試験を実施した。この結果、穀物を一切給与しない放牧飼養粉乳の評価が最も低く、米国産粉乳の評価が有意に高かった。

このことからヤギ粉乳の風味には給与飼料が大きく関与していること,および国産ヤギ粉乳の風味改善が必須であることが示唆された。2.ヤギミルクを利用した新たな乳製品の開発とその受容性ヤギミルク需要を喚起するために、従来にないヤギミルク利用の乳製品を開発し、これを既存製品(牛乳を使用したもの)と比較検討した。この結果、相対的に従来品の評価が有意に高かったが、必ずしもヤギミルク製品を否定するものではなく、むしろ風味の改善、新たなマーケティングの展開によって、今後の需要開発が大いに期待できることが明らかになった。3.中産階級女性に対するヤギミルク消費受容性に関する調査いわゆる中産階級に位置する家庭の主婦に対して、ヤギミルク受容性にかんするアンケート調査を実施した。この結果、ヤギミルクに対する好奇心は旺盛であるが、未知の製品に対して金品を支出することに対して躊躇する傾向が見られた。この背景には牛乳が家庭内に不可欠な製品として定着し、これ以上の乳製品を必要としていないこと。ヤギの持つ可愛らしいイメージが消費を阻害していることがあげられる。
定期建物賃貸借は空き家問題を解決するか――定期建物賃貸借の法制度上の問題点

定期建物賃貸借の制度は、存続期間が満了すると賃貸借契約が終了するという法的性質ゆえに、空き家となった住宅の所有者に対し、その住宅を賃貸住宅として提供することを促し、空き家問題の解決に貢献しうる。しかし、実践例の分析やドイツ法の議論からは、賃借人との信頼関係構築の重要性、一定の賃料収入の確保、賃借人の利益への配慮、非営利団体等の協力、補修費用の負担などの観点が抽出され、これらの観点も重要な役割を果たしていることが明らかになった。したがって、定期建物賃貸借の制度は、これらの観点に基づく各種の取組みと協働することによってはじめて、空き家問題の実効的な解決につながると考えられる。本年度の研究目的は、定期建物賃貸借が十分に活用されていない法制度上の要因を分析するために、日本法を対象として、定期建物賃貸借の「締結」および「終了」の局面における法律上の問題点を明らかにすることに置いた。これは、締結時および終了時に法律上の問題点が存在すると、当事者が定期建物賃貸借を選択することを妨げる方向に働くのではないかと考えられるからである。そこで、以上の目的に基づき、定期建物賃貸借に関する近時の文献および裁判例を手がかりとして、定期建物賃貸借の「締結」および「終了」における法律上の問題点を具体的に探った。その結果、主に次の点が明らかとなった。第一に、「締結」の局面では、定期建物賃貸借の成立要件とされている、契約締結に先立って書面を交付して行われる説明(借地借家法38条2項)に関して、複数の論点が生じていることが明らかとなった。これらの論点の中には、下級審裁判所の判断が示されているのみで、学説においても見解が定まっておらず、まだ決着がついていないものも含まれている。また、最高裁の判断が示された論点もあるが、この最高裁の判断に対しては一部業界からの反発も出されているため、今後の議論がなお流動的な側面も残っている。第二に、「終了」の局面では、締結の局面に比べると議論が少ないものの、いくつかの論点が顕在化しつつあることが明らかとなった。例えば、定期建物賃貸借の期間が1年以上の場合には、建物の賃貸人は、期間満了の1年前から6か月前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければならないというルール(借地借家法38条4項)をめぐる論点である。以上によると、定期建物賃貸借の締結・終了については、法的に不安定な状況が続いているとの分析が成り立ちうるように思われる。本年度は、ドイツ法における定期賃貸借Zeitmieteに関する調査を行った。これは、昨年度の研究にて、日本法において定期建物賃貸借の「締結」および「終了」の局面に関して法制度上の問題が生じており、これが原因となって定期建物賃貸借が十分に活用されていないのではないかとの分析に達したことを踏まえて、日本法とドイツ法との比較をすることを目的としている。以上の目的に基づき、1日本語文献およびドイツ語文献の調査により、特にZeitmieteの「締結」および「終了」の局面においてどのような法制度上の問題が生じているかを分析した上で、2Zeitmieteに関する注釈書を執筆しているインスブルック大学教授・ホイプライン教授に対してインタビューを行い、当該問題をめぐる議論の状況を確認し、当該問題に関する新たな情報等を収集した。第一に、ドイツ民法典575条1項はZeitmieteの成立要件を定めているところ、この要件を緩やかに解する見解は主張されていない。その背後には、Zeitmieteの導入により、空き家を賃貸に出すことへのインセンティブを賃貸人に与えることが意図されつつも、賃借人の保護が弱体化しないようにするとの強い配慮が同規定の主要な目的として堅持されていることがある。第二に、Zeitmieteが結ばれると賃借人の通常解約告知権も排除されることになるかが激しく議論されている。仮にこの排除が認められると、賃借人は定めた期間は契約に拘束されることになり、賃借人の利益に重大な影響が及ぶ。また、ホイプライン教授とのインタビューから、オーストリア法はドイツ法と異なる解決を選択しているとの情報も得られた。いずれの点も、ドイツ法およびオーストリア法との比較から、日本法の問題解決にとって有益な示唆が得られる可能性があると思われる。本年度は、(1)ドイツ法のZeimieteの「締結」および「終了」の局面に関する法制度上の問題点の分析を進めると共に、(2)ドイツでの現地調査を行った。(1)は、日本法において定期建物賃貸借の「締結」および「終了」の局面に関して法制度上の問題が生じており、これが原因となって定期建物賃貸借が十分に活用されていないのではないかとの分析に基づき、ドイツ法のZeitmieteの状況を分析すること、また、(2)は、ドイツにおける空き家問題への取り組みの中で、(Zeitmieteを含む)賃貸借がどのように活用されているかを調査することを目的としている。以上の目的に基づき、(1)については文献調査を、また、(2)については2015年11月、ハンブルク、ライプツィッヒ、ゲルゼンキルヒェンにて、行政担当部署や大学研究者へのインタビューや現地視察をそれぞれ行った。その結果、特に(2)の現地調査において、当初の研究計画で想定していなかった新たな知見が得られた。

すなわち、調査先のライプツィッヒにて、市街地中心部の空き家をそのまま放置しておくのではなく、希望者に格安で貸し出し、借主が芸術活動などの活動を行うことによってその空き家の価値を高め、いずれは市場家賃で貸し出せる住宅として再生するというプロジェクト(「守り人の家Waechterhaus」プロジェクト)を知った。このようなプロジェクトの存在からは、たとえZeitmieteなどの賃貸借制度を整備したとしても、実際の現場では、それだけで空き家となった持家を賃貸住宅として活用することにはつながらないこと、むしろ、空き家の積極的活用を図るためには、非営利活動団体等が介入して、意欲的な借り手を募り、空き家の所有者と借り手とを結びつける必要があることなどが示唆されるように思われる。本年度は、(1)ドイツ語文献の調査により、ドイツ法のZeitmieteの「締結」および「終了」の局面においてどのような法制度上の問題が生じているかを引き続き分析し、また、(2)現地調査にて、ドイツにおける空き家問題への取り組みの中で、(Zeitmieteを含む)賃貸借がどのように活用されているかを調査することを計画していた。これらのうち、(2)については、現地調査先のライプツィッヒにて興味深いプロジェクトに接したことにより、新たな知見を得ると同時に、本研究課題をより良く解明するために、同プロジェクトについてさらに調査をする必要が生じた。この知見は、Zeitmieteの法制度上の問題点を分析することにも再考を迫るものであったことから、(1)の作業と並行しつつ、(2)の作業を進めた。以上より、現在までの達成度を上記のように評価した。本年度は、(1)平成27年度における現地調査によって明らかとなった、ドイツ・ライプチヒの「守り人の家Waechterhaus」プロジェクト、すなわち、《市街地中心部の空き家をそのまま放置しておくのではなく、希望者に格安で貸し出し、借主が芸術活動などの活動を行うことによってその空き家の価値を高め、いずれは市場家賃で貸し出せる住宅として再生するというプロジェクト》について、その詳しい内容を調査するとともに、(2)このようなプロジェクトが空き家問題の解決にどのようなインパクトをもたらしうるかを検討した。(1)については、この取組みがハウスハルテン協会によって行われていること、空き家の所有者と同協会との間で使用協定を締結した上で、同協会は一定期間(約5年間)、賃料なしで物件の使用希望者にその建物を提供すること、使用者(家守)は、各自の目的に沿って建物を改修して使用すること(芸術・文化イベントの開催場所として使用されることも多い)、使用者には期間終了後の原状回復義務はないこと、建物所有者は建物の修繕等の負担から解放されること、若者や芸術家が集まることによって近隣に好影響を与え、地区の魅力を高めていること、などが明らかになった。以上からは、(2)について、1非営利活動団体等が介入して空き家の所有者と借り手とを結びつける仕組みが有用であること、2空き家の活用に当たっては、空き家所有者の修繕等の負担をどのように軽減するかが重要であること、3空き家の売買や賃貸がうまく進まないまま放置されるよりは、暫定的な形でも利用されたほうが望ましいこと、などの有益な知見が得られた。これらの点は、平成27年度までに得られた知見とも重なる部分が多い。つまり、上記13のような観点を踏まえた各種の取組みを用意してはじめて、定期建物賃貸借の制度は空き家問題の実効的な解決につながっていくものと思われる。
電子とのハイブリッド加速を用いたレーザー陽子ビーム生成

本研究は、レーザープラズマ加速で得られる電子ビームを用い、陽子を加速する電場を形成するレーザー陽子ビーム生成の新手法を提案し、その原理実証を行うことを目的としている。高強度レーザーパルスをガスジェットに照射し、ピークエネルギー65 MeV、単色ピークの電荷量90 pCのエネルギーの揃った準単色電子ビームを発生し、レーザープラズマ加速電子ビームの電荷量増強を達成した。また、薄膜ターゲットに高強度レーザーパルスを照射し、最高エネルギーが1 MeVを超える陽子ビームを発生した。これらの要素技術を統合し、本研究で提案するレーザー陽子ビーム生成の原理実証を行うための実験を実施した。本研究は、レーザープラズマ電子加速(レーザーとプラズマの相互作用を利用した電子加速)を用いて高エネルギー電子ビームを発生し、その電子群を陰極としてレーザー照射薄膜ターゲット裏面との間に電場を形成し、陽子を加速するレーザー陽子ビーム生成新手法の原理を実証することを目的としている。陽子を加速する強力な電場を発生するには、陰極を生成する電子ビームの電荷量の増強が必要であり、その増強を行った。電子ビーム発生に用いる第1レーザービームのスペクトルの最適化を行い、パルス幅を40 fsにまで短くし、レーザーパワーを増強した。波長800 nm、エネルギー750 mJ、パルス幅40 fsのレーザーパルスを長さ2 mmのヘリウムガスジェットに照射し、電子密度が1.6E+19 cm-3のプラズマから、ピークエネルギーが65 MeV、単色ピーク内の電荷量が90 pC、発散角が10 mrad程度のエネルギーの揃った準単色電子ビーム発生に成功した。これまでより10倍程度の電荷量の増強に成功した。薄膜ターゲットを照射し陽子を発生するための第2レーザービームの整備を行い、波長800 nm、エネルギー150 mJ、パルス幅100 fsのレーザーパルスを得た。薄膜ターゲットの位置調整装置、集光照射系、陽子ビーム検出装置を完成させ、照射実験を行った。第2ビームの薄膜ターゲットへの照射のみでも、陽子ビーム発生を示唆する結果を得た。さらに、ガスジェットと薄膜ターゲットへの2レーザーパルスの同期照射を行い、本研究で提案する陽子ビーム発生実験を実施した。本研究は、レーザープラズマ加速を用いて高エネルギー電子ビームを発生し、その電子群を陰極としてレーザー照射薄膜ターゲットの裏面との間に電場を形成し、陽子を加速するレーザー陽子ビーム生成新手法の原理を実証することを目的としている。本手法では、薄膜ターゲットへのレーザー照射で裏面に放射される電子が形成する電場よりも、レーザープラズマ加速で発生する電子ビームが形成する電場が支配的であることが必要である。そのためには、高エネルギーで、電荷量が高く、発散角の小さな、エネルギーの揃った準単色電子ビームが必要となる。まず、陰極を形成する準単色電子ビームを安定に発生することを試みた。エネルギー750mJ、パルス幅50fsのチタンサファイアレーザーパルスを長さ2mmのヘリウムガスジェットに照射して電子ビームを発生した。プラズマの電子密度が1.3E+19 cm-3の時に、ピークエネルギーが50100MeV、単色ピークの電荷量が10pC程度、発散角が10mrad程度の準単色電子ビームが得られた。電子ビームのエネルギースペクトルをシングルショットで観測して準単色電子ビーム発生の安定性を評価した。10pC程度の電荷量を持つ準単色電子ビームを90%程度の高い確率で得ることに成功した。固体飛跡検出器CR39を積層して用い、エネルギー損失法によって陽子ビームのエネルギー分析を行うため、検出器の設計に着手した。モンテカルロシミュレーションを用いて陽子のエネルギー阻止能を評価した。エネルギー3MeVの陽子の飛程は200μm程度であり、1MeV程度のエネルギー分解能を得るには、100μm程度のCR39を積層する必要があることがわかった。陽子を発生する薄膜ターゲットの照射系、薄膜ターゲットの位置調整装置ならびに位置監視装置の設計を行った。その一部を完成させ、陽子ビーム生成実験に向けた準備を進めた。昨年、発生した震災により実験に用いるチタンサファイアレーザー装置が影響を受けた。光軸のずれが予想以上に大きく、その調整に時間を要した。2ビームのうちの1ビーム(主ビーム)しか実験に利用できず、陽子の加速電場の陰極を形成する準単色電子ビームの安定発生を確立するにとどまり、第2ビームを薄膜ターゲットに照射しての陽子発生、2ビームを用いた統合的な陽子ビーム生成実験を実施できなかった。しかし、陰極を形成する準単色電子ビームの安定発生の確立、薄膜ターゲット照射系の設計、陽子ビーム検出器の設計等、陽子ビーム生成実験に向けた準備を着実に進めることはできた。個々には重要な成果を上げることができたが、全体として見れば、進展がやや遅れていると判断せざるを得ない。

当面の課題は、薄膜ターゲットを照射し陽子を発生するレーザー装置の第2ビームを調整し、2ビームを用いた統合的陽子ビーム生成実験を実施することである。次年度はこの調整を早急に行い、2レーザーパルスをガスジェット、薄膜ターゲットに同期照射し、陽子ビーム生成実験を行う。レーザーパルスをガスジェットに照射しレーザープラズマ加速で発生する高エネルギー電子ビームの有無で、発生する陽子ビームのエネルギーを比較する。また、2レーザーパルス間の遅延時間により電子ビームの薄膜ターゲットへの入射タイミングを変化させ、発生する陽子ビームエネルギーの電子ビーム入射タイミング依存性を調べる。これらにより加速電場を形成する電子ビームの効果を明らかにし、本提案手法の原理実証を行う。上述の様に、震災の影響で薄膜ターゲットを照射する第2ビームの調整を完了できなかったため、その照射系を構築し、陽子発生、統合的陽子ビーム生成実験には至らなかった。レーザー装置を動作させ、ビームを実際に用いて光学部品の配置、薄膜ターゲット駆動系設置等を行う方が効率的であるので、照射系の構築に関しては設計のみにとどめ物品の購入を次年度に行うことにした。そのため、この部分に充当する予定であった研究費を繰り越すこととした。次年度は、この照射系の構築に必要な物品の購入、陽子ビームの検出器(CR-39、ラジオクロミックフィルム等)、エネルギー分析装置、陽子を発生する薄膜ターゲット等の陽子ビーム生成実験に必要な物品の購入を中心に研究費を使用する。
プリオン病剖検脳を用いたプリオン蛋白軸索輸送と変性疾患関連蛋白の神経病理学的検討

プリオン病におけるプリオンタンパクの脳内伝播に関して、神経病理学的に検討するために、一部の遺伝性プリオン病にみられる神経細胞軸索に一致する抗プリオン抗体陽性所見を検討した。対象には、ブレインバンクの症例として孤発性クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)を中心に、遺伝性CJD、ゲルストマン・シュトロイスラー・シャインカー病などを検討した。軸索に一致するような所見はみられなかったが、神経細胞体や樹状突起,軸索を縁取るように細顆粒状に沈着する抗プリオン抗体陽性所見を海馬錐体細胞や側頭葉皮質に認めた。従来VV2プリオンに多くみられる本所見の意義に関して引き続き検討を要する。平成26年度の計画である症例選定に関して:孤発性プリオン病30例、遺伝性プリオン病(P102L、V180I、E200K、M232R)を選定し、以下に述べる標本準備を施行。遺伝性症例の米国例については、選定がまだできていない症例がある。病理組織の標本準備に関して:計画に沿って、解剖学的に前頭葉、帯状回、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、扁桃、海馬、海馬傍回、大脳基底核、視床、小脳、脳幹部、網膜、視神経を含む19カ所のブロックを準備。追加症例は診断確定のためのウエスタンブロットによるプリオン蛋白の確認は、専門施新で施行された。それぞれのブロックの組織切片の準備、プリオン病診断のための基本的組織染色は、一部の新規症例以外は終了。抗プリオン抗体に関して:ルーチン染色で施行する3F4免疫染色の条件は自動免疫染色装置を用いて均一化されたが、一部ガラススライドへの組織固着が困難な場合があり検討中。前頭葉、小脳においては、エピトープの異なる抗プリオン抗体12F10、N末端、C末端に対する抗プリオン抗体も使用して染色性を検討。現段階では12F10の染色性は良好、C末認識抗体の染色性も一般に良好だが、症例により不良であった。N末認識抗体では診断に有用な結果は現段階では得られなかった。他の神経変性疾患に関する、タウ(AT8)、αーシヌクレイン、アミロイドβに対する抗体染色は、NIAにおけるルーチン部位は終了したが、他の抗体を含め、プリオン蛋白との関連は検討中。抗プリオン抗体を含めた神経線維における検討は、使用抗体の評価を含め準備中である。研究計画書に従い、27年度も継続してプリオン病の新規剖検症例を含め、標本作成を継続した。26年度に比し、剖検症例数の減少があったが、希少疾患のため、常時一定数の症例蓄積を行うことが困難なためである。よって、症例選定に関して、現在までに、孤発性、遺伝性、医原性プリオン病として計40例(遺伝性;P102L、V180I、E200K、M232R、計8例)を、選定することができた。病理組織の標本準備に関し、27年度にあらたに剖検した症例の一部を含め、26年度に引き続き、前頭葉、帯状回、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、扁桃、海馬、海馬傍回、大脳基底核、視床、小脳、脳幹部、網膜、視神経を含むブロックを準備した。27年度終わりに剖検された症例を除き、組織切片の準備、プリオン病診断のための基本的組織染色は終了した。昨年度検討により、プリオン免疫染色は3F4とし、全ブロックでの染色を継続した。研究計画にある、PrP沈着(免疫染色による)と神経線維との関連に関し、海馬錐体細胞において、樹状突起や軸索に沿ったPrP陽性の連続する顆粒状陽性所見は、多くの症例でよくみられる所見であった。これらは一部の遺伝性プリオン病にみられる軸索に沿った陽性所見とは異なる印象があり、さらなる検討を要する。同様な所見は、他の解剖学的部位にも検出されたが、一定した所見ではなく、検討を継続する。Parchiらによる分類と上記病理所見との関連は次年度に予定する。タウ(AT8)、αーシヌクレイン、アミロイドβ、などに対する病理学的検討はほぼ全例で終了し、病理学的ステージングも終了した。次年度はこのステージングと、Parchi分類もふまえ検討を行う。Kovacsにより提唱された、AT8陽性のsmall neuritic profileはほぼすべての症例で認めたことから、全ブロックで検討を施行することとした。27年度の計画として、症例選定に関しては、米国症例において引き続き遅れがあるが、自施設例は新規症例も追加され、おおむね順調である。組織検討に関して、基本的組織染色も施行し、プリオン抗体による評価では、基本となる抗体の選定、染色状況も安定した。神経変性疾患関連の蛋白に対する免疫染色も終了し、基本的な病理学的ステージングも決定できた。また、神経線維に沿ったPrP沈着も、病理学的に確認できているが、遺伝性プリオン病とは形態が異なる可能性、また解剖学的部位の検討を継続する必要がある。当初研究計画になかった所見も見いだされている一方、遅れている部分もあるが、最終年度にむけ、おおむね順調に施行されていると考慮された。平成27年度に続いて、孤発性、遺伝性(P102L、V180I、E200K、M232R)、医原性プリオン病を検討した。

病理組織は、前頭葉、帯状回、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、扁桃、海馬、海馬傍回、大脳基底核、視床、小脳、脳幹部、網膜+視神経(一部の症例)を全例で検討した。全部位を、HE、KB染色と抗プリオン抗体免疫染色(3F4)で評価した。PrP沈着と神経線維との関連に関し、海馬錐体細胞の樹状突起や軸索に沿った3F4陽性の顆粒状の連続する沈着を認めた。この所見は海馬CA4で顕著だった。一方、側頭葉皮質においても認めた。しかし、それ以外の部位では極めて稀だった。一部の遺伝性プリオン病においては、3F4の免疫染色が困難で、染色プロトコールの見直しと3F4とは異なる抗プリオン抗体も使用した。その結果3F4による比較的安定した評価も可能となった。同時に12F10抗体でも3F4と同様によい結果を得、海馬錐体細胞や側頭葉において神経細胞軸索や樹状突起に沿った顆粒状の陽性所見を認め、その存在自体は確かであろう。Parchiらによるプリオン病分類と上記病理所見との関連は現状では明らかではない。以前報告したような一部の遺伝性GSSにみられた軸索上に均一なPrP陽性所見とは異なるものであると考えられた。以上、抗プリオン抗体免疫染色では、海馬CA4や側頭葉を中心として軸索や樹状突起に沿った細顆粒上の陽性所見が見られた。この意義はまだ明らかではないが、他の部位でみられることは極めて少ない。一方、軸索に均一にみられるPrP陽性所見は明らかではなかった。プリオン病におけるプリオンタンパクの脳内伝播に関して、神経病理学的に検討するために、一部の遺伝性プリオン病にみられる神経細胞軸索に一致する抗プリオン抗体陽性所見を検討した。対象には、ブレインバンクの症例として孤発性クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)を中心に、遺伝性CJD、ゲルストマン・シュトロイスラー・シャインカー病などを検討した。軸索に一致するような所見はみられなかったが、神経細胞体や樹状突起,軸索を縁取るように細顆粒状に沈着する抗プリオン抗体陽性所見を海馬錐体細胞や側頭葉皮質に認めた。従来VV2プリオンに多くみられる本所見の意義に関して引き続き検討を要する。26年度の目的である症例選定に関しては、自施設例は新規症例も追加されおおむね順調であるが、遺伝子変異症例において遅れがみられた。剖検後の組織固定などのために、26年度中に組織標本まで完成できなかった症例を除けば、ブロック、組織標本は準備できた。また、基本的組織染色も施行された。免疫染色に関しては、基本抗プリオン抗体に加え、異なる抗プリオン抗体による組織の準備と、一定部位での組織学的評価を施行した。神経変性疾患関連の蛋白に対する免疫染色も基本的染色は準備ができた。神経線維の評価に関して、まだ条件など検討中である。以上より一部遅れがみられる点もあるが、検討が予定以上に進んだ点、症例追加もあり、上記区分と考慮されるものである。引き続き、症例を追加しながら組織標本の作製も行うが、同時に最終年度をむかえ、PrP陽性の神経線維の解剖学的分布や組織学的特性を確立する。また、Parchiの分類や、ほかの神経変性疾患に関連した病理学的ステージングとの関連もふまえ、当初の予定どおりデータ解析を行う。神経内科学27年度の研究計画に沿って、新規に追加された症例からも、継続して組織学的検討部位を選定する。また、26年度に準備できた組織標本を用いて、神経線維におけるプリオンタンパク沈着の検討、脳実質プリオンタンパク沈着の形態や病型と神経線維プリオンタンパク沈着や、神経変性疾患関連タンパクとの関連を検討する。
風、波、潮流の複合環境外力下におかれた浮体の挙動に関する研究

本研究は、昭和61年度から3ケ年にわたり文部省科学研究費補助金(一般研究B)を受けて実施されたもので、風、波、潮流の複合環境外力下での浮遊式海洋構造物に作用する流体力ならびにその挙動に及ぼす風、波、潮流の干渉影響を明らかにすることを目的とした。研究内容は次の7項目に分類される。各項目毎に研究内容とその成果をまとめることにする。1)風、波、潮流の複合環境外力下での浮体の挙動に関する研究の現状関連する文献58件を調査し、浮体としては大型浮体とライザー管等の水中線状構造物を対象として、風、波、潮流の各種組合せによる研究を分類した。複合環境外力の相互干渉影響に言及した研究は殆んど見られない。2)多方向波の計測法、解析法に関する研究試験水槽における多方向規則波の発生法、計測法の問題点を明らかにし、その対応策を提案した。3)多方向波中の浮体ならびにライザー管の挙動に関する研究運動応答解析法を明らかにした。4)風、潮流中での浮体に作用する流体力に関する研究研究の現状をまとめ、問題点を指摘した。5)風、波中での浮体に作用する流体力に関する研究セミサブリグのデッキの風圧力に及ぼす風、波の相互干渉を調べた。6)波、潮流中での浮体に作用する流体力に関する研究没水柱体の抗力、揚力に及ぼす波、潮流の相互干渉を調べた。7)潮流中での剥離流れの計算法に関する研究離散渦法による角柱まわりの剥離流れの計算法を開発した。1.海洋構造物の安全性、復原性に及ぼす風、潮流の影響について調査を行った。係留された浮遊式海洋構造物の場合、係留点の高さによっては風と潮流が互いに逆向きの時危険になることがあることを指摘した。2.2次元人工不規則水波の発生法と解析法を検討した。2次元人工不規則水波(短波頂不規則水波)は多方向に進む長波頂不規則水波を重ね合わせて発生させることが出来る。しかしこの場合、それぞれの方向に進む波に同一の周波数が含まれると位置的な定常性が失われることを明らかにした。また、方向スペクトルの解析法として、最尤法、級数展開法、直接積分法を比較検討し、それぞれの長所、短所を明らかにした。3.2方向波中で係留したセミサブイグの実験をおこなった。2方向2成分波中および2方向不規則水波中において長期運動の発生することを明らかにした。特にヨーイング運動にあっては、1方向波中の場合と比べて運動が大きくなることを明らかにした。4.ロワーハルとコラムを組み合わせた単純模型を用い、波と潮流を組み合わせた環境下での波強制力と潮流力の実験をおこなった。潮流が有る中での波強制力は潮流が無い場合の波強制力から推定可能である。但し、潮流がある場合の波数には、空間波形の波長を用いなければならない。一様流中でロワーハルに働く揚力は、波がある場合と無い場合とで向きが逆転する場合のあることが分った。1.2次元人工不規則水波の発生法と解析法を検討した.数値シミュレーションで検討した結果,方向スペクトルがクロススペクトルに大きく依存していることが判明した.2方向不規則水波を例にとり,計測精度に検討を加えた.較正係数の誤差ならびに波高計計測位置の誤差が,スペクトルに及ぼす影響ならびに方向スペクトルに及ぼす影響を明らかにした.2.2方向不規則波中で係留したセミサブリグの長周期運動の解析法を明らかにした.2次オーダーの波強制力は,周波数応答関数をフーリェ変換したインパルス応答関数を用いてタイムヒストリーを求めている.ラデイエイション流体力は不規則波の半波ごとの周波数を用いている.タイムヒストリーの実験結果と比較して良好な結果を得た.