hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経営者の社会的ネットワークやジェンダーがインド小企業のパフォーマンスに与える影響

本研究の目的は、(1)インドの小企業が小さいままなのはなぜか(2)経営者のジェンダーや社会的ネットワークが起業家精神やパフォーマンスにいかに影響を与えているかについて、二次データの分析とインド南部でのフィールド調査を通じて明らかにすることである。平成30年度の研究実績は下記の通りである。第一に、過去二年間、中小零細企業省が2008年度に実施した「第四回全インド中小零細企業センサス」の個票データを用いて、政府の支援政策や経営者のジェンダーが企業規模の成長にいかなる影響を与えているのかについて実証分析を行ってきた。しかし、文化的多様性を有すインドにおいて、単に男性が経営する企業と女性が経営する企業の実績を比較するだけでは、女性の経営者が直面している真の問題を明らかにできない可能性がある。そのため、新たな研究では、1女性が経営する企業だけを対象に、2起業活動の初期段階とそれ以降に分けて、分析を行った。特に、経営者の宗教やカースト、立地する地域といった背景がいかに企業の成長に影響を与えているかを明らかにした。第二に、カルナータカ州の2地域において、女性企業家を対象に経済実験を行った。約40名の女性企業家と約40名の女性企業家の関係者(友人)を対象に、リスク選好を測るくじ引き選択実験、信頼心の測定(トラストゲーム)、競争心を測るための実験を実施し、参加者の属性データもアンケート調査を通じて収集した。女性企業家と関係がある友人・家族を含めた実験を行うことで、起業を促進・制限する要因を把握することが可能になる。今後はデータの分析をするとともに、さらにサンプルを増やし、より頑健に女性企業家のパフォーマンス向上や起業促進に対する具体的な施策を提言する。まず、平成28年11月にインド政府が廃貨措置(流通している現金の約86%を占めていた旧500・1000ルピー札の使用禁止)を突如実施した。次に、平成29年7月にこれまで複数の国税と州税が混在していた間接税が改められ、全国統一物品サービス(GST)が導入された。これらの政策変更により、現地経済が混乱に陥ったため、パイロット調査と本調査の実施をそれぞれ一年ずつ繰り下げているため。小規模企業は、原材料や賃金の支払いに現金を利用することが多いため、廃貨措置により操業休止を余儀なくされた企業も多かった。また、GST税の導入により、企業はこの税制に対応するために在庫調整やシステム変更など準備が必要になったほか、これまで間接税を免れていた一部の小規模企業も課税対象になったため、混乱がみられた。そのため、調査には適切な時期ではないと判断した。まず、カルナータカ州の2地域のパイロット調査(アンケート調査と経済実験)の分析を進めながら、パイロット調査で明らかになった問題点への対応を検討する。次に、本調査の早期実施に向けて、5月の総選挙が終わり次第、現地の研究協力者であるPais博士と日程調整を開始する。さらに、今年度内に本調査を行い、本研究課題の成果の取りまとめに着手する。本研究の重要性として、第一に、女性の起業は雇用創造や所得向上、社会変革に寄与しており、その重要性は高まっている。それにも関わらず、女性起業家の研究はいまだ充分でなく、先行研究も先進国の事例に偏っている。本研究はそのギャップを埋める試みである。第二に、中小企業研究の文脈では、女性が経営する企業は男性のそれよりも企業規模が小さく、成長も低いという結果や、女性経営者の方が男性経営者よりもシャイでリスク回避的であるという結果が多い。しかし、インドでは必ずしもそうとは言えない。平成28年度は、研究代表者がインド南部カルナータカ州・バンガロールの研究所に8カ月間滞在し、文献の収集と整理のほか、フィールド調査に向けて準備を進めた。主な研究実績は下記のとおりである。まず、中小零細企業省が2008年度に実施した「第四回全インド中小零細企業センサス」の個票データを入手し、企業のネットワーク(クラスターやビジネスコミュニティ)や経営者の属性(性別や宗教)、企業の属性(企業規模や年数、フォーマルさ)がいかに企業の成長に影響を与えているか計量分析を行った。計量分析の結果のうち特筆すべきは、1自然に発生したクラスターに属している企業の方が政府の介入により開発されたクラスターに属する企業よりも成長が高いこと、2(先行研究の結果とは異なり)女性が経営する企業は、男性が経営する企業よりも成長が高いことが示された。次に、調査候補地のバンガロール地区(ルーラル)とマイソール地区にある行政機関を訪問し、中小企業として登録されている企業のリストを収集した。また、業界団体や女性の起業支援をおこなっているNGO訪問を通じて、中小企業、とりわけ女性経営者が直面している困難などをヒアリングした。さらに、先行研究や上記のヒアリングを参考にしながら、研究分担者や研究協力者とともに質問票のドラフトを検討・作成した。2016年11月8日、突如、インド・モディ首相は不正蓄財や偽造紙幣の根絶を目指して、流通している現金の約86%に相当する500と1000ルピー紙幣の廃貨を宣言した。これにより、多くの国民が旧紙幣と新紙幣の交換や預金引出しのため、銀行やATMに連日並ぶなど、現金不足と混乱に陥った。とりわけ、この廃貨措置により大きな影響を受けたのは、本プロジェクトが対象としている中小企業である。中小企業の多くは現金取引に大きく依存しているため、廃貨措置により原材料や賃金支払いが困難となり、操業休止・停止等を余儀なくされた。

こうした廃貨による国民経済への影響(混乱)はいまだに続いており、候補調査地訪問や起業家への調査を計画通り進めることができなかった。そのため、本格的な調査開始は来年度に延期された。本研究の目的は(1)インドの小企業が小さいままなのはなぜか(2)経営者のジェンダーや社会的ネットワークがパフォーマンスにいかに影響を与えているかについて、企業レベルデータを用いた分析と、インド南部のフィールド調査を通じて明らかにすることである。平成29年度の研究実績については、下記の通りである。まず、中小零細企業省が2008年度に実施した「第四回全インド中小零細企業センサス」の個票データを利用し、企業や経営者の属性のほか、政府の支援政策が小規模企業の成長に与えている影響を分析した。特にインドでは、雇用創出や地域分散を目的に、小規模企業に対して1950年代から税制上の優遇や一定品目の製造を小規模企業に排他的に留保する留保品目制度など様々な支援政策が提供されてきた。ただし、こうした政策が長年に渡って継続されていることにより、小規模企業の成長意欲を妨げているといわれている。つまり、企業規模が小規模企業の定義を超えて拡大すると、支援政策を享受できなくなるため、小規模に留まる企業があるという。本研究の実証分析の結果、先行研究と同様に、企業規模・年齢と企業成長は負の関係にあること、技術導入に積極的な企業の成長率が高いこと、農村部に立地する企業や単独所有の企業の成長率が低いことが明らかになった。その一方で、多くの先行研究とは異なり、インドでは女性の経営する企業が男性の経営する企業よりも成長が速いこと、政府の支援政策のうち、留保品目制度が皮肉にも企業成長に負の影響を与えていることが分かった。次に、平成30年度にフィールド調査(本調査)を実施するため、平成29年度8月に、バンガロールとマイソールでパイロット調査を行った。対象は、潜在的な起業家としての大学生・大学院生男女約200名で、彼らの社会経済的背景について質問票調査を実施したほか、競争心や各種選好を測るために経済実験を行った。すでに企業の個票データを用いた分析については、上記で述べたように、雑誌での公表や国際会議での発表に至っており、計画通りに進行している。他方、研究計画との比較で、実施が遅れているのは、フィールド調査である。その理由は下記の要因のためである。まず、平成28年11月にインド政府が廃貨措置(流通している現金の約86%を占めていた旧500・1000ルピー札の使用禁止)を突如実施した。次に、平成29年7月にこれまで複数の国税と州税が混在していた間接税が改められ、全国統一物品サービス税(GST)が導入された。これらの政策変更により、現地経済が混乱に陥ったため、パイロット調査と本調査の実施をそれぞれ一年ずつ繰り下げている。小規模企業は、原材料や賃金の支払いに現金を利用することが多いため、廃貨措置により操業休止を余儀なくされたた企業も多かった。また、GST税の導入により、企業はこの税制に対応するために在庫調整やシステム変更など準備が必要になったほか、これまで間接税を免れていた一部の小規模企業も課税対象になったため、混乱がみられた。そのため、調査には適切な時期ではないと判断した。
大気電気学パラメータ観測による地圏―大気圏―電離圏結合の検証

大きな地震に先行して電離圏や大気圏が擾乱するという報告がある。電離圏総電子数(TEC)や温度異常がそれである。TEC異常に関しては統計的(疫学的)には有意な相関があることが立証されているが科学的な因果関係は解明されていない。その1つの仮説として大気電場説がある。本研究では大気電場説の1つであるラドンガス放出説を検証するために房総半島に大気電場パラメータを観測する装置を設置し、地圏ー大気圏ー電離圏結合を観測学的に検討するデータの蓄積を図るとともに、安価で安定なラドン観測装置を開発した。また、地震に関連するTEC異常変動の統計解析や3次元構造解析、赤外線温度異常等の解析を行った。電離層総電子数(TEC)異常や温度異常がそれである。TEC異常に関しては統計的(疫学的)には有意な相関があることが立証されているが、科学的な因果関係を証明するには至っていない。その1つの仮説として大気電場説があげられている。本研究の目的は,大気電場説の中の1つであるラドンガス放出説を詳細に検証するために房総半島に大気電気パラメータ観測装置を設置し、基礎データ(日変化,季節変化等)を蓄積し、地圏ー大気圏ー電離圏結合を観測学的に検討することである。平成25年度は(1)新規観測点の設置とデータ蓄積、(2)安価で安定なラドン観測器開発を実施した。(1)については共同研究先のご厚意でラドンセンサ(アルファガード)を無償で借りることでき、房総半島旭観測点にラドン観測器、大気電場観測器、大気イオン観測器、気象観測器を設置した。また、岡山理科大学の連携研究者とともに銚子観測点のデータ共有について合意した。(2)については本予算で購入予定だったPhron製ラドン観測装置が為替の影響で予算範囲内での購入が不可能となったため、国内メーカーと藤田保健衛生大学の下道國客員教授の協力のもと安価で安定な新しいラドン観測機器を開発することとした。新しい観測機器にはアルファガードのような大気ラドン濃度観測センサと地中からのラドン散逸率観測センサの2つの入力があり、無人観測点での長期安定観測を最終目的にテストを行い、どちらのタイプのセンサが地震監視目的にふさわしいかを検討する。平成25年度末にプロトタイプが納品され、平成26年度から実験室でシステムチェックとキャリブレーションを、旭観測点でアルファガードと同時観測とランニングテストを実施する予定である。その1つの仮説として大地震前に地中から放射性ラドンガスの放出の異常があげられている。本研究の目的は,大気電気説の1つであるラドンガス放出説を検証するために房総半島に大気電気パラメータ観測装置を設置し、基礎データ(日変化,季節変化等)を蓄積し、地圏ー大気圏ー電離圏結合を観測学的に検討することである。平成25年度は(1)アルファガードまたはPyron製装置による大気ラドン観測装置を含む大気電気パラメータ観測点を房総半島の清澄と旭、銚子に整備し、観測データの蓄積をはかるとともに、(2)安価で安定なラドン観測装置の開発を実施した。この装置は大気ラドン濃度観測と地中から大気中に散逸してくるラドン濃度は測定できる。平成26年度は(3)前年度に開発したラドン観測装置をアルファガード観測装置のある旭観測点に設置し、長期比較観測を実施した。その結果、データは降雨等に影響されることなく安定にとれること、大気濃度変化はアルファガードと同様の変動を記録すること、散逸濃度変化は大気濃度と比較して約1000倍程度大きな値をとることがわかった。従来の機器の1/2以下のコストで観測機器ができることがわかった。また、(4)大気電気パラメータのデータ解析において降雨等の気象要素との関連調査に着手した。(5)電離圏変動については磁気嵐起源の変動の特徴を統計的に把握し、それらと地震に先行して発生する変動を弁別する手法を開発した。本研究を通じて地圏ー大気圏ー電離圏結合を観測学的な検討をより精度よく行う基盤が整備できたといえる。地球物理学(1)観測システムの整備(基礎データの蓄積)大気ラドン観測装置(アルファガード)を1台整備し,連携研究者と連携し,房総旭観測点を新設した。旭観測点には大気電場および大気イオン観測装置,気象測器も整備し、基礎データの取得を開始した。

連携研究者の銚子観測点のデータも蓄積できるようにした。また、新しいラドン観測装置の開発に着手し、企業と共同でプロトタイプを構築した。(2)データ解析・モデル構築(雑音除去,大気電場パラメータモデル構築と地圏ー大気圏ー電離圏結合モデルおよび放射性物質濃度モニタリングの可能性の検討)大気電気パラメータは気象パラメータの変動と密接に関連しているため,気象要素(特に降雨や雲)の影響を除去し,観測点(2年以上のデータの存在する鴨川清澄、千葉稲毛観測点)の日変化モデルを検討した。大気ラドン濃度変動と大気電気パラメータの変化についての基礎的な資料を調査を作成した。また、電離圏電子数異常についてルーティン解析ができる環境を構築した。平成26年度は平成25年度に引き続き以下のことを実施する。(1)観測システムの整備(基礎データの蓄積)については、引き続き観測データの蓄積を行う。銚子観測点に大気電場観測装置および気象測器を設置する。新観測システムについては実験室でシステムチェックとキャリブレーションを、旭観測点でアルファガードと同時観測とランニングテストを実施する(2)データ解析・モデル構築(雑音除去,大気電場パラメータモデル構築と地圏ー大気圏ー電離圏結合モデルおよび放射性物質濃度モニタリングの可能性の検討)については、旭観測点にてラドン、大気電場、イオン、気象のデータが蓄積するのでこれらの関係について調査する。また、旭観測点近傍ではM5クラスの地震が複数回発生しているので、地震とラドン濃度の関連についても調査する。大気ラドン観測システムとして外国製品(Phron製)を購入予定であったが、価格変動により予算範囲での購入が不可能となったため、かわりの新たなラドン観測システムの構築を国内企業と実施したため。H26年度の物品費、旅費、その他経費等で使用する。
ポール・ヴァレリーとエクリチュールの情動性

ポール・ヴァレリーはその生涯にわたって数多くの手紙を友人や愛人などに書き送ってきたが、そこでヴァレリーは作家個人の周辺に起こった雑事ではなく、作品制作のさまざまな秘密を明らかにしている。公的に出版された作品をよりよく分析するためにも、私的領域で書かれた手紙や日記などの研究が必要とされるゆえんである。こうした観点から、今回の研究では、ヴァレリーの愛人といわれたカトリーヌ・ポッジ、ルネ・ヴォーティエ、ジャンヌ・ロヴィトンと交わした書簡や、彼女たちに触発されて書かれた作品群、さらに彼女たちの日記や作品に残されたヴァレリーの影響などを分析することによって「知性」と「エロス」の相克を明らかにする。
外国語教育におけるテスト等化の重要性とその方法-テスト妥当性研究の一環として

本研究は等化をテストの妥当性研究の一環としてとらえ、評価の透明性の観点からテスト問題を公開するため内部係留項目が使用できない状況で、等化には外部係留項目を設定する方法が最善と考えられるが、適切な外部係留項目とは何か、テスト等化の可能性をラッシュ測定モデルを使い等化方法、等化の精度を検証した。英語能力試験(複数フォーム)ならびに係留テストの中に使われているsequencing itemsの採点方法に関して、それらを二値的項目とする場合は局所依存性を誘発する。そのため、各要素の絶対位置ではなく、要素間のつながりを考慮にいれた方法で採点するためのプログラム開発を行い、sequencing itemsを採点し、5種類の外部係留テストを作成し、それらを用い英語能力試験の二つのフォームの等化を行い、以下の知見が得られた。1.係留テスト全項目を使ったベース係留テストとその一部の項目が入った係留テストを使い、テストフォームの等化を実施した場合、受験者の能力値間に高い相関がみられた。2.ベース係留テストと一つのパラグラフを基に項目が作成された係留テスト(係留テスト2)と15パラグラフからなる長文を基に項目が作成された係留テスト(係留テスト3)を比較した場合、後者とベース係留テストとの相関は若干高いものの、両者とも高い相関を示した。このことは、一つのパラグラフを基に作成された項目であっても、受験者能力の分布を適切に測定する項目であれば、長文を基に作成された係留テスト項目と遜色のない役目を果たす。3.各英文の部分的な理解を問う項目のみを含む係留テスト(係留テスト4)と各英文のパラグラフのメインアイデアなど長文全体の理解を必要とされる項目のみを含む係留テスト(係留テスト5)を比較した場合、ベース係留テストとの相関は前者の方が高かった。4.係留テストに入れる項目が複数のパラグラフからなる長文に基づき、メインアイデアなど長文全体の理解を必要とされる項目を多く含むほど、能力中位レベルの受験者の順位が大きく影響を受ける傾向が現れた。本研究の目的は、テストの等化をテスト実施後行うテストの妥当性研究の一環としてとらえ、テスト作成段階で同等フォームと理論的には考えられる複数のテストフォームの等化方法を検証する。具体的には、テストの機密性のためパイロットテストを実施することができない、また、テスト実施後にテスト問題を公開するために、各テストフォームに内部係留項目(common item)を入れることができないテスト実施環境の中での、テスト等化を研究する。テスト作成段階で同等フォームと理論的には考えられる複数のテストフォームの等化を行うには、係留テスト(linking test)を作成し、テスト等化を行う必要がある。この手法は、内部係留項目を用いたテスト等化を二度行うことに等しい。平成17年度の本研究の目的は、同等フォームと理論的には考えられる各フォームを個別テストとして判断する場合の同一受験者の能力(theta)と等化後に同一尺度上におかれた受験者の能力(theta)に顕著な違いがあるかどうかを検証することである。平成17年度は、下記を実施する。1.同等フォームと理論的には考えられる二つのテストフォームの解答者データ(既存データ)から1,000人のデータをそれぞれ無作為に抽出する。2.ラッシュ測定モデルを用い、各フォームの項目情報、テスト情報を分析する。各フォームを個別のテストとして判断する場合の受験者の能力(theta)を算出した。

分析にはLERTAP 5.3、WINSTEPS3.1を使う。3.二つのフォームの項目の一部分をとり、係留項目とし、係留テストを作成する。係留テストに入れる項目を二種類作成する。4.インターネットを使い係留テストを実施、分析するための準備を完了し、ネット上での係留テスト実施、分析を確認した。1.テストの機密性のためパイロットテストを実施、また、テスト問題公開のため各テストフォームに内部係留項目を入れることができない状況において、テスト作成段階で理論的には同等フォームと考えられる複数のテストフォームを等化するには、外部係留項目を設定する必要がある。その場合、リーディングテスト、リスニングテストなど英文や会話文が与えられ、それに問題項目が設定されている問題形式では、各項目が局所独立性の仮説をみたしていることが重要である。そこで、複数テストフォームの局所独立性を検証し、下記の知見を得た。(1)英文による局所依存性は皆無ではないが、複数の2値的項目を多値的項目として扱うほどの影響はない。(2)同じ情報あるいは関連した情報が複数の項目を解答する際に必要な場合、局所依存性を誘発する。(3)並べ替え問題については、問題形式自体が局所依存性を誘発する可能性がより大きい。今後、テストフォーム等化における局所依存性の影響も分析に含む。2.外部係留項目の質的特性によってテストフォームの等化の結果が異なると考えられ、Bachman・Palmer(1996)、Bachman他(1996)、Carr(2003、2004)などで提唱されている項目(タスク)特性カテゴリーを用い、テスト項目の質的特性を分析するための分析手法を確立した。今後、各フォームの項目特性を分析し、各フォームの受験者の言語能力を効果的に予測する項目特性を検証する。分析には探索的、確認的因子分析法を用い、有意である特性を選び、構造方程式分析により受験者能力との関係を検証する。同一のtest specificationに基づいて作成されているが、内部係留項目を使って等化されていない複数のテストフオームは厳密な意味では同等テストではない。この場合、外部係留項目を設定して等化する必要があり、二つの英語能力試験(Form A,Form B)をもとに、係留テストを作成し、同じ学習環境にあると考えられる英語学習者173名に実施した。Form A,Form Bの両方にsequence itemsが含まれており、係留テストにもFormAからの項日を含めた。Form A,Form Bを受けた母集団からそれぞれ1,000名を無作為に抽出したテストデータならびに係留テストのデータ分析を行い、下記の知見を得た。(1)英文(passages)ではなく、sequence itemsに使われている回答形式(マッチング形式)自体が強い局所依存性を誘発する。(2)Rasch Measurement Modelを用い、係留テストのsequence itemsを分析した結果、多値的項目としてのthresholdsが順番に並んでおらず、この形式の各項目での得点はテスト問題作成者が意図したように機能していない。
BZ反応を用いた非線形アダプティブ光学フィルター

BZ(ベローゾフ・ジャボチンスキー)反応は、その反応サイクルで酸化と還元を繰り返すことにより、自励的なリズムと空間パターンを形成する化学反応として知られている。BZ反応においては、硫酸水溶液中で金属触媒を介してマロン酸が臭素酸によって酸化される。光感受性を持たせるため、金属錯体として一般にルテニウム錯体が用いられる。また、これらのリズムや空間パターンは、その反応系の物質の吸収スペクトルに一致するエネルギーの光を照射することにより、別のリズムやパターンに移行することが知られている。これまで、BZ反応を用いた光情報処理については、単純な画像記録、輪郭強調しか報告されていない。我々は現在までに、液晶や高分子材料を用いた光学フィルターの設計を行ってきた。本研究では、BZ反応の周期性(リズム)と2次元性(空間パターン)を生かし、光情報処理素子としての光学フィルターへの応用を検討する。BZ溶液による空間パターンの特性を計測し、非線形フィルターへの適応性を検討した。蒸留水に濃硫酸と臭素酸を適量加えさらに臭化ナトリウムを加え、透明になった後に、フェロイン溶液を加え刺激を与え化学反応波を作り、空間強度パターンを解析した。図1に空間強度パターンの一例を示す。周期的なピークが確認できる。図2に時空間強度パターンのフーリエ変換を示す。これらから、化学反応波の伝播速度と周期を計測した結果、波長4mm、伝播速度78μm/s程度の化学反応波で光学フィルターへの応用に適していることを確認した。
適応的学習における期待の異質性とマクロ経済の安定性に関する研究

本研究の目的は、人々が適応的学習によって期待形成するとき、マクロ経済の安定性および金融政策の有効性がどのような影響を受けるかを明らかにすることである。平成30年度は、前年度(平成29年度)から継続した交付申請書「研究目的テーマIII、IV」の分析を完了し、その研究成果を国内外の経済学会に投稿・発表し、国際経済雑誌に投稿した。研究内容として、「テーマIII」の分析ではサンスポット均衡の発生を抑えることができる金融政策のあり方をを明らかにした。「テーマIV」の分析ではテーマIIIのモデルに金融市場の不完全性を導入し、金融市場の不完全性が異質の学習を通じて経済の安定性、金融政策のあり方に影響を与えることを明らかにした。さらに、これらの研究から派生して、サンスポット均衡が現実の経済攪乱をどのくらい説明することができるかを明らかにした。これらの結果を、理論経済学の研究会として国内最大級のSummer Workshop on Economic Theory(平成30年8月4日、北海道大学)で発表し、他の経済学者のコメントを参考にして研究内容を検討・改善した。その成果を、国際経済学会としては最も著名なNorthAmerican Meeting of Economic Society(令和元年6月27日30日開催予定、シアトル)に投稿し、最近、発表許可を得ることができた。それと同時に、研究成果をマクロ金融経済学に関する国際経済雑誌として代表的なJournal of Monetary Economicsに投稿している。また、サンスポット均衡の説明力に関する研究成果を所属機関の紀要に発表した。平成27年度は、交付申請書「研究の目的テーマI」(異質性の存在しない適応的学習におけるマクロ経済均衡の安定性)について分析すると同時に、関連研究の研究成果を国内外に発表することに取り組んだ。具体的には、第1に、異質性の存在しない適応的学習におけるマクロ経済均衡の安定性を明らかにした。具体的には、Evans, McGough (2005)の単変量マクロ経済モデルをベースとして、様々な学習形態(学習速度の高低、情報量の多寡など)におけるサンスポット均衡の安定性を明らかにした。第2に、関連研究として、Nakagawa(2010)モデルを標準的な多変量マクロ経済モデルに拡張し、異質の適応的学習におけるファンダメンタル均衡の定性的性質を明らかにした。そして、学習の異質性が高まるにつれてファンダメンタル均衡の安定性が高まることを明らかにした。平成27年度は、当初の計画通り、「研究の目的テーマI」(異質性の存在しない適応的学習におけるマクロ経済均衡の安定性)についての研究論文の執筆、国際経済学会での発表をおこなった。そのため、「研究の目的」の達成はおおむね順調に進展している。平成28年度は、交付申請書「研究目的テーマII、III」について分析すると同時に、関連研究の研究成果を国内外に発表することに取り組んだ。第1に、「研究目的テーマII」として、人々の適応的学習に異質性を導入し、学習の異質性がマクロ経済の安定性および金融政策の有効性に与える影響を明らかにした。具体的には、学習の異質性を分析したNakagawa(2010, 2014)モデルをベースとして、学習の異質性がサンスポット均衡の安定性を高めることを明らかにした。第2に、「研究目的テーマIII」として、テーマIIの結果を金融マクロ経済モデル(New Keyensianモデル)に応用し、サンスポット均衡の発生を抑えるための金融政策のあり方を明らかにした。そして、学習の異質性が存在するとき、金融政策のあり方に強い制約条件が課されることを明らかにした。交付申請書「研究目的テーマII」については、当初の計画通り、平成28年度に研究論文の執筆、国際経済学会での発表をおこなった。さらに、当初の計画では平成29年度に研究する予定であった「研究目的テーマIII」の研究を平成28年度に繰り上げっておこなった。研究を繰り上げることができた理由は、平成28年7月から平成29年3月まで英国London School of Economicsに留学し、集中的に研究活動を進めたためである。そのため、「研究目的」の達成は当初の計画以上に進展している。平成29年度は、交付申請書「研究目的テーマIII、IV」について分析すると同時に、前年度(平成28年度)の海外留学で得た知見を関連研究として分析を開始することに取り組んだ。第1に、「テーマIII」として、「テーマII」(学習の異質性がサンスポット均衡の安定性に与える影響)の研究結果を金融マクロ経済モデル(New Keynesianモデル)に応用し、サンスポット均衡の発生を抑えるための金融政策のあり方を明らかにした。「テーマII」の分析では、学習の異質性が存在するとき、サンスポット均衡が発生しやすくなることを明らかにした。しかし、「テーマIII」の分析では、そのような状況でも、金融政策は学習の異質性が存在しないときと同様のあり方でサンスポット均衡の発生を抑えることができることを明らかにした。第2に、「テーマIV」として、テーマIIIのモデルに金融市場の不完全性を導入し、資金の貸し手と借り手の間に学習の異質性が存在する経済を分析し、金融市場の不完全性が異質の学習を通じて経済の安定性、金融政策のあり方に与える影響を明らかにした。

暫定的な結果として、異質の学習を引き起こす経路を通じて、金融市場の不完全性がサンスポット均衡を発生しやすくし、経済の攪乱的要因になり得ることを明らかにした。平成29年度は、当初の計画通り、「研究目的テーマIII」(均衡の安定性を保証する金融政策の条件、学習の異質性の変化が安定性条件に与える影響)についての研究論文の執筆をおこなった。しかし、分析作業に多くの時間がかかったため、国内外の経済学会での発表をおこなうまでに至らなかった。他方、分析作業に多くの時間を使ったことの効果として、当初の計画よりも1年早く「研究目的テーマIV」(金融市場の不完全性が異質の学習を通じて均衡の安定性、金融政策の条件に与える影響)の分析作業に入ることができた。以上より、「研究の目的」の達成はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究の目的は、人々が適応的学習によって期待形成するとき、マクロ経済の安定性および金融政策の有効性がどのような影響を受けるかを明らかにすることである。平成30年度は、前年度(平成29年度)から継続した交付申請書「研究目的テーマIII、IV」の分析を完了し、その研究成果を国内外の経済学会に投稿・発表し、国際経済雑誌に投稿した。研究内容として、「テーマIII」の分析ではサンスポット均衡の発生を抑えることができる金融政策のあり方をを明らかにした。「テーマIV」の分析ではテーマIIIのモデルに金融市場の不完全性を導入し、金融市場の不完全性が異質の学習を通じて経済の安定性、金融政策のあり方に影響を与えることを明らかにした。さらに、これらの研究から派生して、サンスポット均衡が現実の経済攪乱をどのくらい説明することができるかを明らかにした。これらの結果を、理論経済学の研究会として国内最大級のSummer Workshop on Economic Theory(平成30年8月4日、北海道大学)で発表し、他の経済学者のコメントを参考にして研究内容を検討・改善した。その成果を、国際経済学会としては最も著名なNorthAmerican Meeting of Economic Society(令和元年6月27日30日開催予定、シアトル)に投稿し、最近、発表許可を得ることができた。それと同時に、研究成果をマクロ金融経済学に関する国際経済雑誌として代表的なJournal of Monetary Economicsに投稿している。また、サンスポット均衡の説明力に関する研究成果を所属機関の紀要に発表した。平成28年度では、平成27年度で分析したモデルに異質の適応的学習を導入し、学習の異質性がそれぞれの均衡の安定性にどのような影響を与えるかを明らかにする(「研究の目的テーマII」に相当)。学習の異質性のあり方はNakagawa(2015)モデルをベースとする。
韓国の対北朝鮮包容政策と冷戦解体の政治的条件:1970年代との比較を中心に

グローバルな冷戦が終焉したにもかかわらず、なぜ、朝鮮半島における冷戦が終焉しないのかに答えることが、本研究の目的である。そのために、次の2つの作業を並行して進めた。第一に、朝鮮半島における冷戦の起源に対する再検討である。朝鮮戦争時の米軍による北朝鮮捕獲文書集である韓国国史編纂委員会『北韓関係資料集』やウッドローウィルソンセンターの冷戦国際史プロジェクトの研究文献および文書(インターネットによるダウンロード)などを分析することで、朝鮮戦争をめぐる北朝鮮と中ソとの関係を明らかにし、朝鮮半島冷戦が米ソ関係によって規定されながらも、逆に米ソ関係を巻き込んでいく力学を解明した。第二に、1970年前後の米中和解に見られた東北アジアにおける冷戦の緩和が朝鮮半島冷戦にどのような影響を及ぼしたのかを分析する作業である。この作業に関しては、その前提として、1964年から1968年までのアメリカ国務省の外交文書や1960年代および1970年代の韓国国会図書館所蔵の国会本会議議事録および常任委員会議事録などを、インターネットを通してダウンロードし、それを分析する作業を行った。本格的な70年代の外交文書の調査分析作業は、ハーバード大学のイエンチン研究所での在外研究のために中断されたが、機会をみて取り組む予定である。使用した科研費は、そうした膨大な資料を高速にダウンロードすることができるPCの購入、さらに、膨大な量の資料を保存する周辺機器の購入、さらに、韓国語の資料を検索するための韓国語を含む多言語ソフトの購入などに充てた。
看護師の業務権限の見直しに向けた理論的・帰納的研究 ; 自律性再考

本研究は、経験豊富な看護師の自律的判断の様相を明らかにすることを目的とした、質的帰納的研究である。データ収集は、臨床経験8年以上の18名の看護師を対象とした半構成的面接により行った。その結果、【微細な変化を捉え判断につなげる】【看護師同士で補い合いより難しい判断をする】【医師の指示を吟味し補う】【患者の生活に関わる介入を主導する】【患者らしさを引き出しその希望や意思をつなぐ】の5つのカテゴリーが明らかになり、それらの構造的な連関が示唆された。本研究は、看護師の自律的な判断の様相を理論的・帰納的に明らかにすることを目的に行う.具体的には、(1)自律性概念に関する文献・資料検討、(2)看護の現場における面接データ収集、(3)研究成果のとりまとめと政策提言、の3段階からなる。平成20年度は、各地で看護師の裁量権拡大に関する議論が活発になり、数々の学会等でこれに関するシンポジウム等が開催された。そのため、平成20年度はこれらの学会等に参加し、看護界の最新の動向や議論を把握することに務めた。このような動きが急速に活発化することは予測していなかったが、看護師の裁量権の拡大に関する研究が現代医療・看護の質の向上に不可欠となっていることを確認できた。上記の看護界での議論や、平成20年度に行った文献検討などから、看護師の自律性が裁量権と密接に結びついているとの文脈で語られるようになったことが明らかになった。したがって「看護そのものの定義や看護業務の範囲は社会的に構築される」との本研究者の先行研究から得られた仮説どおり、看護師の自律性概念は、そのときどきの社会的文脈によって揺れ動き、定義される可能性が高いと示唆された。一方で、主任研究者の異動の可能性が高まったため、平成20年度は研究フィールドの決定作業が予定よりも大幅に遅れたが、年度内に研究目的にふさわしい2つの総合病院を研究フィールドとして確保できたため、平成21年度から本格的に看護師を対象とした面接調査を開始する。本研究は、看護師の自律的な判断の様相を理論的・帰納的に明らかにすることを目的こ行う。この研究成果は、看護師の権限拡大が政府レベルで議論される社会的な動きが存在する中で、看護師がすでに行っている的確な看護判断を再評価し、日本の看護師が真の自律性を獲得するための政策立案の基礎資料となる可能性がある。平成21年度は、看護師の自律的な判断の様相を帰納的に明らかにするために、以下のことを行った。まず、東北大学大学院医学系研究科倫理委員会にて、研究デザインおよび倫理的配慮に関する倫理審査を受けた。倫理委員会で承認を得た後、関東地方にある総合病院にて、12名の看護師を対象に1対1の半構成的面接調査を行った。面接内容は録音し、その逐語録をデータとして扱っている。現在、これらのデータの質的分析を進めているところである。この病院における調査は、平成22年度も継続する予定である。上記の調査と同時に、東海地方にある総合病院での看護師を対象とした面接調査の準備を行った。この病院では、東北大学医学系研究科倫理委員会での審査に加えて、この病院の倫理委員会の審査を受けた。その後、この病院でデータ収集を担当する連携研究者(籠玲子氏、愛知県立大学)と数回の打ち合わせを経て、現在、面接の具体的な設定を準備している。この病院での面接調査は、平成22年度も継続して行う。本研究は、看護師の自律的な判断の様相を理論的・帰納的に明らかにすることを目的に行う。この研究成果は、看護師がすでに行っている的確な看護判断を再評価し、日本の看護師が真の自律性を獲得するための政策立案の基礎資料となる可能性がある。平成22年度は、21年度に引き続き、関東地方の総合病院1施設および、中部地方の総合病院1施設にて、臨床経験8年以上のベテラン看護師を対象に、1対1の半構成的面接を行った。研究代表者が関東地方、研究分担者が中部地方でのデータ収集を分担して行った。その結果、中部地方では約10名、関東地方では約15名のベテラン看護師を対象にデータ収集することができた。面接内容はテープに録音し、守秘義務を厳守する専門業者に逐語録作成を委託した。逐語録はデータとして保存した。データ収集と並行して、逐語録化したデータの第一次分析を始めた。第一分析は、研究代表者と研究分担者がそれぞれ行ったが、分析の妥当性と信憑性を確保するために、名古屋市で分析に関する会議を開催した。23年度は、面接内容に補充な必要だと思われる研究対象者の方々に対し、追加の面接調査を行い、データの第二次分析と理論的知見との統合の作業を行う予定である。

本研究は、看護師の自律的な判断の様相を理論的・帰納的に明らかにすることを目的に行う。この研究成果は、看護師がすでに行っている的確な看護判断を再評価し、日本の看護師が真の自律性を獲得するための政策立案の基礎資料となる可能性がある。平成23年度は、22年度までに行った面接調査の対象者(中部地方約10名、関東地方約15名)について、追跡調査を行った。データ分析の途中経過から、追跡調査が必要な対象者をピックアップし、これらの対象者について1対1での半構成的面接を行った。追跡調査における面接内容はテープに録音し、守秘義務を順守する専門業者に逐語録作成を委託した。逐語録はデータとして保存した。22年度までにほぼ終了したデータの第一次分析に、追跡調査のデータを加え、第二次分析を開始した。第二次分析は、研究代表者と研究分担者がそれぞれ行ったが、分析の妥当性と信頼性を確保するために、適宜電話での会議と、都内での会議を開催した。第二次分析の結果、本研究のデータは2つの大きなテーマでまとまる方向性が確認できた。第一のテーマは、自律的な判断の具体的な様相、第二のテーマは、自律的な判断を促進する要因、である。第一のテーマについては、判断の目標カテゴリー、判断の内容カテゴリー、および判断の特徴カテゴリーの3種類のカテゴリーがそれぞれ12種類抽出された。それぞれのカテゴリーは、複数のサブカテゴリーから構成された。さらに、これらのカテゴリー間の関係が構造的に明らかになった。第二のテーマについては、内省を中心とする複数のカテゴリーの存在が示唆されているが、その構造についてさらに検討を行う予定である。上記の研究成果は、近日中に論文として学会誌に投稿する予定である。
障碍児の活動の場の環境づくりと建物の空間構成が活動様態に与える影響についての研究

平成24年度は,当研究課題13に対して以下(1),(2)の成果を得た。課題1.就学前通園施設と特別支援学校の全国的な運営状況や利用者像・建築形態の整理課題2.就学前通園施設と特別支援学校における障碍特性にあった空間や活動環境の解明課題3.就学前通園施設と特別支援学校における空間構成が活動様態に与える影響の解明(1)特別支援学校小学部への見学・ヒアリング内容も踏まえ,アンケート調査でいただいた建物空間への定型自由記述をもとに教員の環境への評価や空間ニーズを明らかにした[課題2]。この成果は,障碍を持つこどもが支援を受けながら学習や学校生活をおくるうえで基本となる重要な事柄や障碍の特性に応じて優先的に配慮が必要な事柄を抽出できた点で意義がある。(2)空間構成の異なる3つの特別支援学校小学部において観察調査を行い,建物の空間構成が活動様態にどのような影響を与えるかを明らかにした[課題3]。また,2年前に調査した特別支援学校小学部での児童の活動や空間の変容を捉えるための観察調査を行った。児童の活動の変容に合った空間や設えを考えることは,児童の成長・発達を支えるために重要である。さらに,平成23年度に観察調査を行い,その後,建て替えによる空間構成の変容があった障碍児の入居型施設おいて,空間構成の変容に伴う児童の生活の変容を明らかにするための観察調査を行った。大規模ユニット型の施設を小規模ユニット型にする際は,集団規模を調整できる段階的な空間とすることや職員の滞在拠点と共用空間との位置関係に配慮することが重要であると考察した。平成23年度は,当研究課題13に対して以下(1)(3)の成果を得た.課題1.就学前通園施設と特別支援学校の全国的な運営状況や利用者像・建築形態の整理課題2.就学前通園施設と特別支援学校における障碍特性にあった空間や活動環境の解明課題3.就学前通園施設と特別支援学校における空間構成が活動様態に与える影響の解明(1)就学前通園施設と特別支援学校に対してアンケート調査を実施し,全国的な運営状況や利用者像・建築形態の整理することで,幼児・児童期の障碍児の支援施設の現状を把握した[課題1].(2)就学前通園施設への見学・ヒアリング内容も踏まえ,アンケート調査でいただいた建物空間への定型自由記述をもとに障碍特性の別に保育者の環境への評価や空間ニーズを明らかにした[課題2].この成果は,障碍を持つこどもが支援を受けながら生活するうえで基本となる重要な事柄や障碍の特性に応じて優先的に配慮が必要な事柄を抽出できた点で意義がある.(3)建物の空間構成が活動様態にどのような影響を与えるかを明らかにするための観察調査を空間類型の異なる2つの就学前通園施設に対して行った[課題3].また,障碍児の生活や活動の一端を担う関連施設についても見学・ヒアリング(4)や観察調査(5)を実施することで,障碍児を支援する場のあり方についての知見を拡げた.(4)障碍児の就学前通園施設と特別支援学校だけでなく,保育園や幼稚園への見学・ヒアリングを通して,統合保育の場での障碍児の受入れ実態や他園児との関わりについて把握した.(5)障碍児の入居型施設に対して終日(721時)の生活実態や職員や他児童との関わり様態を明らかにするための観察調査を行った.家庭での生活が困難な障碍児の生活の場の空間づくりや環境づくりの知見を得ることは,障碍児の成長・発達を支援していくうえで重要である.平成24年度は,当研究課題13に対して以下(1),(2)の成果を得た。

本研究の目的を遂行するために設定した各課題への調査は順調に進んでおり,残るは特別支援学校での観察調査のみである.また,各課題に対しての分析・考察も着実に進んでいる.さらに,保育園や幼稚園,障碍児入居型施設への見学・調査を通して,広く障碍児を支える場のあり方についての知見を拡げることができ,研究の進展が図れた.今後は,特別支援学校への観察調査を実施しつつ,各課題についての分析・考祭を深めていく.そして,諸関連施設の様々な知見も加えながら,障碍児の幼児・学童期を支えるための療育・教育環境や建物空間のあり方について考えていく.
大規模仮想計算機群の遠隔移動に関する研究

大規模な仮想計算機群を効率的に遠隔移動する手法を開発した。発電量が不安定な再生可能エネルギーでデータセンタを駆動するためには、仮想計算機のライブマイグレーション機能を利用して、発電量に応じて一部の計算処理を中断することなく他のデータセンタに移動する技術が必要である。しかし、現状では遠隔拠点へ仮想計算機を移動する技術が確立されているとは言い難い。本研究では、我々が先に開発した単一仮想計算機の遠隔移動技術を発展させて、複数の仮想計算機を効率的に遠隔移動できる技術を多角的に開発した。メモリページの重複性やメモリアクセスの局所性を利用して、データ転送量と移動時間を削減し性能低下を抑制する手法を開発した。仮想計算機群の遠隔移動を透過的に可能にするネットワーク技術を開発した。本研究では、地理的に離れたデータセンタ間で負荷分散を可能にするため、複数の仮想計算機を効率的に遠隔移動する手法について研究を進めてきた。第一に、仮想計算機群を遠隔移動する際に、データ転送量を削減する手法について研究を進めた。仮想計算機のメモリにおいて更新頻度が低い領域については、メモリページをあらかじめ移動先にキャッシュしておくことで遠隔移動の際にともなうデータ転送量を削減できる。今年度においては、同様の手法を仮想ディスクに対しても開発し、その有効性を評価実験において確認した。また、仮想計算機のメモリにおいてページキャッシュとして使用されている領域を分析し、仮想計算機の移動時に重複排除を行う機構を開発した。第二に、仮想計算機群が遠隔拠点に移動した際にもネットワーク到達性を維持するため、ゲストOSに対して透過的なパケットトンネリング手法について研究を行った。Mobile IPv6プロトコルをゲストOSの代わりにホストOS上で処理する機構を開発した。仮想計算機内部を改変することなく透過的にトンネリングを可能とし、また複数の仮想計算機を遠隔移動する際にも、一つずつ柔軟に遠隔移動することを可能にする。今年度においては、これまでの評価結果を取りまとめ国際会議と論文誌にて詳細を発表した。第三に、本年度、遠隔移動の際に発生する性能低下を緩和する手法について研究を行った。仮想計算機のページフォルトハンドラを準仮想化することで、対象メモリページにアクセスしたゲストOS上のプロセスのみを停止し、残りのプロセスの実行を継続する手法を開発した。本手法を発表した論文はシンポジウムにて論文賞を獲得した。本研究では、複数の仮想計算機を効率的に遠隔移動できる技術を開発することを目標としている。本年度は、第一に、複数の仮想マシンを同時に遠隔移動する際の課題を洗い出すべく、日米間のネットワークを用いて既存移動技術の基礎的な性能評価を行った。高遅延のネットワークにおいては、同時に実行する遠隔移動セッション数を動的に最適化することで、仮想計算機群全体の移動時間を短縮できることがわかった。第二に、仮想計算機を遠隔移動する際に、データ転送量を削減する手法について研究を進めた。仮想計算機の動作を解析した結果、ワークロードを実行中であっても、更新されないメモリページが相当数存在することがわかった。そこで仮想計算機のメモリページをあらかじめキャッシュしておくことで、遠隔移動の際にともなうデータ転送量を削減する機構を開発した。第三に、仮想計算機群が遠隔拠点に移動した際にもネットワーク到達性を透過的に維持できる手法について研究を進めた。Client Mobile IPv6プロトコルのシグナリングメッセージやトンネリングメッセージをゲストOSの代わりにホストOS上で処理する機構を開発した。仮想計算機内部を改変することなく透過的にトンネリングを可能とし、また複数の仮想計算機を遠隔移動する際にも、一つずつ柔軟に遠隔移動することを可能にした。第四に、過去に開発したポストコピー型遠隔移動機構について安定性の強化を行った。翌年度に遠隔ネットワーク環境向けの最適化手法を研究する上での開発基盤を確立した。以上の研究成果を内外の学会で発表し、論文誌等にまとめた。特に、仮想計算機メモリをキャッシュし再利用する機構については、国内シンポジウムにおいて論文賞を得ることができた。本年度の研究は当初の見込み以上に進展した。仮想マシンを遠隔拠点に移動する実験を行った際に、フロリダ大学ACIS研究室の協力を得ることができたため、当初の計画以上に研究を進展させることができた。翌年度においては、本年度開発した機構について詳細な評価実験を行うとともに、国内外での発表や論文誌への投稿を行う。また、仮想計算機のメモリページをあらかじめキャッシュしておく機構を発展させて、同様の機構を仮想計算機のディスクブロックに対しても開発する。また複数の遠隔移動セッション間のデータ圧縮やトラフィックの優先度制御について研究を進める。

当初の計画になかった点として、仮想マシンを遠隔拠点に移動する実験を行った際に、フロリダ大学ACIS研究室の協力を得ることができた点が挙げられる。そのため、今年度に予定していた基礎的な実験を遂行するにあたっては一部機材の準備が不用になった。翌年度においては仮想計算機数を増やすなど発展的な各種実験を行うべく今年度繰り越した研究費を使用する予定である。
脳におけるペプチジルアルギニンデイミナーゼ異常活性化の病理学的解析

アルツハイマー病(AD)での特徴的な病理所見としてアミロイドベータ蛋白質(Aβ)が蓄積した老人斑やリン酸化タウ蛋白質が蓄積した神経原線維変化は有名である。これら蛋白質は、本来、正常な機能を果たしていたものがやがて様々な修飾を受け異常化し、神経細胞の内側や外側に蓄積したためと考えられる。異常蛋白質の蓄積は、アルツハイマー病をはじめ多くの神経変性疾患(神経難病)で観察される。我々は、アルツハイマー病の脳で蛋白質中のアルギニンという塩基性アミノ酸がシトルリンという中性アミノ酸に変換された異常な蛋白質(シトルリン化蛋白質と総称)が多く出現することを初めて見出した。アルツハイマー病の脳では、シトルリン化蛋白質が多く出現し、病状の進行程度(Braak Stageにより評価)に応じてその量が増加する。免疫組織染色により、シトルリン化蛋白質陽性細胞は、主に反応性アストロサイト、オリゴデンドロサイト、ミクログリアなどのグリア細胞であった。また、神経細胞の一部も染色された。同時に、アミロイドベータ蛋白質(Aβ)やリン酸化タウに対する抗体を用いた連続切片による免疫組織染色を行った。その結果、Aβ陽性の老人斑やリン酸化タウ陽性の神経原線維変化とシトルリン化蛋白質陽性の染色部位が良く一致した。Aβやリン酸化タウがシトルリン化されているかは大変興味深い。更に、シトルリン化蛋白質のプロテオーム解析により、アルツハイマー病の脳では、グリア線維性酸性蛋白質(GFAP)、ミエリン塩基性蛋白質(MBP)、ビメンチンがシトルリン化されていることも同定した。これらの研究成果は、シトルリン化蛋白質がアルツハイマー病の発症や進行に深く関与していることを強く示唆している。ペプチジルアルギニンデイミナーゼ(PAD)は、蛋白質中の塩基性アミノ酸であるアルギニンを中性アミノ酸であるシトルリンに変換する酵素である。蛋白質シトルリン化反応は、正電荷を失うことから、蛋白質の高次構造に著しい変化をもたらす。生体内には5種類のアイソフォーム(PAD1,2,3,4/5,6)が存在し、活性化にカルシウムイオンを必要とする。特に、PAD2は脳全体に広く分布し、他型PADは検出されない。本課題では、アルツハイマー病などの神経変性疾患におけるシトルリン化蛋白質の生成、PAD活性化機構を解明し、疾患発症におけるPADの関与を明らかにする。今年度、以下に示す研究成果を得ている。(1)アルツハイマー病の脳では、シトルリン化蛋白質が多く出現し、病状の進行程度(Braak Stageにより評価)に応じてその量が増加することを明らかにした。(2)中枢神経系でのPADの機能を明らかにするため、PAD2遺伝子を破壊したノックアウトマウスを作製している。現在、PAD2の第1エクソンを欠失させた遺伝子組換え体を作製し、ES細胞に導入して、陽性クローンのスクリーニングを行っている。今年度、アルツハイマー病患者脳でのシトルリン化蛋白質の動態を解析し、期待通りの結果を得ることができた。アルツハイマー病発症におけるシトルリン化蛋白質の関与は明白である。

アルツハイマー病(AD)での特徴的な病理所見としてアミロイドベータ蛋白質(Aβ)が蓄積した老人斑やリン酸化タウ蛋白質が蓄積した神経原線維変化は有名である。これら蛋白質は、本来、正常な機能を果たしていたものがやがて様々な修飾を受け異常化し、神経細胞の内側や外側に蓄積したためと考えられる。異常蛋白質の蓄積は、アルツハイマー病をはじめ多くの神経変性疾患(神経難病)で観察される。我々は、アルツハイマー病の脳で蛋白質中のアルギニンという塩基性アミノ酸がシトルリンという中性アミノ酸に変換された異常な蛋白質(シトルリン化蛋白質と総称)が多く出現することを初めて見出した。アルツハイマー病の脳では、シトルリン化蛋白質が多く出現し、病状の進行程度(Braak Stageにより評価)に応じてその量が増加する。免疫組織染色により、シトルリン化蛋白質陽性細胞は、主に反応性アストロサイト、オリゴデンドロサイト、ミクログリアなどのグリア細胞であった。また、神経細胞の一部も染色された。同時に、アミロイドベータ蛋白質(Aβ)やリン酸化タウに対する抗体を用いた連続切片による免疫組織染色を行った。その結果、Aβ陽性の老人斑やリン酸化タウ陽性の神経原線維変化とシトルリン化蛋白質陽性の染色部位が良く一致した。Aβやリン酸化タウがシトルリン化されているかは現在解析中である。更に、シトルリン化蛋白質のプロテオーム解析により、アルツハイマー病の脳では、グリア線維性酸性蛋白質(GFAP)、ミエリン塩基性蛋白質(MBP)、ビメンチンがシトルリン化されていることも同定した。これらの研究成果は、シトルリン化蛋白質がアルツハイマー病の発症や進行に深く関与していることを強く示唆している。