hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地理情報システムを用いた社会関係資本と犯罪に関する研究

1990年代後半ごろから、犯罪抑制のための地域レベルの要因として注目されるようになってきている。社会関係資本とは、「人々の協調行動を活発化することによって社会の効率性を高めることのできる信頼、(互酬性の)規範、ネットワークといった社会組織の特徴」である(Putnam,1995)。犯罪は、生活の質、精神的幸福感、身体的健康などを含む地域の健康度にも影響を与える要因であり、そのため、社会関係資本と犯罪の関係についての研究は犯罪学のみならず公衆衛生学やまちづくりなどにおいても重要な研究対象となっている。海外の研究において、地域の社会関係資本が豊かであるほど、殺人、空き巣などの犯罪件数が減少するという知見が多く見出されているが、それらの研究における問題点は、ある行政区界(都道府県・市区町村・町丁目など)を単純に"地域"の単位として扱うことで、社会関係資本の空間的なスピルオーバー効果を無視してしまうという点であった。たとえば、行政区界を分析単位として用いた研究においては、「道を挟んで隣り合っている2つの家族が、実際には影響を与え合っていたとしても、異なった"近隣"に住んでいるものとして恣意的に割り当て・分析される」(Morenoff et al., 2001)という問題が存在する。本研究では上記の問題点を解決するために、地域を行政区界によって区分するのではなく、郵送調査における回答者間の距離の逆数を用いて「距離の近い近隣他者の社会関係資本からの影響は強く受け、距離の遠い近隣他者の社会関係資本からの影響は弱く受ける」という空間ウェイト付けを行い、ウェイト後の近隣の社会関係資本による犯罪抑制効果を検討した。本研究では、荒川区の選挙人名簿から層化多段抽出を行い、無作為に抽出された男女1,000名に対して郵送調査を行った。回収率は49.8%であった。分析の結果、ウェイト付けされた近隣の一般的信頼、互酬性、ネットワークが犯罪被害と負の関連を示すことを明らかにした。また、行政区界を"地域"の単位として扱った従来の分析方法による結果と比較したところ、本研究で提案したアプローチのほうが適切に近隣の社会関係資本の効果を検出できることが示された。近年、犯罪社会学の領域において社会関係資本と呼ばれる住民同士の相互信頼、互恵性。パーソナル・ネットワーク等による犯罪抑制効果が注目されている。その際、様々な研究において「"近隣"の住民の社会関係資本が豊かであるほど、殺人、空き巣などの犯罪被害件数が抑制される」という知見が多く見出されているが、研究に用いる"近隣"の範囲は都道府県、市区町村、町丁目など様々であり、どのような地理的範囲の近隣が犯罪抑制にとって最も重要なユニットであるのかについては十分に検討されてこなかった。これは、地理学などにおいて古くから存在する「可変地域単位問題」や「生態学的誤謬」と呼ばれる問題とも関連するものである。本研究では、社会関係資本の犯罪抑制効果およびそれが有効に作用する地理的範囲を検討することを目的として、サンプリングデータに基づいた定量的研究を行った。2010年9月、東京都荒川区に在住の2069歳の男女1,000人を対象に郵送法による質問紙調査を行った(回収率は49.8%)。地理情報システムを用いた多変量解析の結果、主に以下の3つの知見が得られた。(1)信頼、互酬性の規範、社会関係資本全体(主成分得点)については、分析に用いる"近隣"の地理的範囲が大きいほど、その犯罪抑制効果が強い;(2)社会参加は、有効な犯罪抑制効果を示さなかった;(3)信頼については、狭い範囲の"近隣"においても強い犯罪抑制効果がみられた。これらの結果から、ある一定の地理的範囲内に社会関係資本による複数の犯罪抑制メカニズムが存在することが示唆された。本研究で示されたように、社会関係資本が有効となる地理的範囲を探索することは、犯罪に強いまちづくりに取り組む際のプラクティカルな手がかりとして用いることができるだろう。すなわち、今後、どのような単位の近隣で社会関係資本の醸成を目指すのか、ということを検討する際のヒントとしても用いられることが期待される。

本研究では上記の問題点を解決するために、地域を行政区界によって区分するのではなく、郵送調査における回答者間の距離の逆数を用いて「距離の近い近隣他者の社会関係資本からの影響は強く受け、距離の遠い近隣他者の社会関係資本からの影響は弱く受ける」という空間ウェイト付けを行い、ウェイト後の近隣の社会関係資本による犯罪抑制効果を検討した。本研究では、荒川区の選挙人名簿から層化多段抽出を行い、無作為に抽出された男女1,000名に対して郵送調査を行った。回収率は49.8%であった。分析の結果、ウェイト付けされた近隣の一般的信頼、互酬性、ネットワークが犯罪被害と負の関連を示すことを明らかにした。また、行政区界を"地域"の単位として扱った従来の分析方法による結果と比較したところ、本研究で提案したアプローチのほうが適切に近隣の社会関係資本の効果を検出できることが示された。
自閉スペクトラム症多発家系の大規模エクソーム解析に基づく疾患脆弱性因子の同定

本研究では、研究代表者が構築したエキソーム解析体制とこれまてに候補遺伝子内に疾患脆弱性変異を同定した経験を基に、自閉スペクトラム症の新規疾患脆弱性変異を同定するため、1日本人自閉スペクトラム症多発家系のゲノムサンプリング、2患者に加え健常家族も含めた家系全体のエキソーム解析、3家系解析によりde novo変異に加え患者間で共有する変異の抽出、4in silico解析による疾患脆弱性変異を基にした自閉スペクトラム症発症に関わる遺伝子ネットワーク障害の特定、を実施する予定としている。平成30年度においては、自閉スペクトラム症多発17家系のエクソーム解析が終了し、構築したエクソーム解析パイプラインを用いて変異が検出できることを、サンガー法を用いて確認した。その後、検出された変異のクオリティを評価した上で、頻度が1%未満で、かつタンパク質機能に強い影響を与える変異を選択することで、疾患関連ゲノム変異(患者間で共有される変異、de novo変異)の抽出を行なった。その結果、神経発達障害データベースやSFARIデータベースで自閉スペクトラム症の発症に強い影響力を持つことが判明している遺伝子内において、疾患関連ゲノム変異を複数同定した。さらに、同定した疾患関連ゲノム変異は、神経発達に関連する遺伝子ネットワーク内に存在することが判明し、病態解明への手がかりを得ることが期待された。既に、追加の自閉スペクトラム症多発家系のサンプリングも行なっており、引き続きサンプリングを実施している。
酸化物系セラミックスの組織微細化とその制御

酸化物系セラミックス、特にAl_2O_3-Y_2O_3系セラミックスの組織微細化とその成形ならびに成形体の強度について調べた。Al_2O_3-Y_2O_3擬2元系セラミックスでは、平衡、準安定の二つの共晶系が存在することが知られており、融液の最高保持温度によって制御できることが明らかとなっている。ここで、準安定共晶系に作成した試料(粉末)を用い、準安定共晶温度以上、平衡共晶温度以下で焼結することにより、均一で微細な組織を有する成形体を得ることができること、さらに得られた成形体の3点曲げ強度は祖203の焼結体の強度と同程度かより高い値を示すことが明らかとなった。しかし、成形体にはクラックなども多く、強度には大きなばらつきがあった。そこで、本年度は焼結時の充填率と強度の向上を目指して、準安定共晶組成に対してAl_2O_3を添加し、その影響を調べた。その結果、Al_2O_3量が増加し、Al_2O_3-10mol%Y_2O_3以上となるともはや微細な組織が得られなくなった。また、Al_2O_3量が増加すると焼結体の充填率が低下する傾向が見られた。しかし、3点曲げ試験結果はAl_2O_3量の増加に伴って増加する傾向にあった。これは、組織観察結果と併せて考えると、準安定共晶組成ではAl_2O_3相がYAGマトリックスに分散した状態であるのに対し、Al_2O_3量の増加に伴ってAl_2O_3相がマトリックスとなりその中にYへG相が分散する状態に変化したことに原因があると思われる。すなわち、脆いYAG相をAl_2O_3が取り囲むことで、強度が向上したものと考えられる。しかし、融点の高いAl_2O_3の増加は、焼結不足を招き、Al_2O_3粉末がそのまま残るような結果となったため、充填率が低下したものと考えられる。微細組織を得るために焼結温度には制限があるが、その中でも適切な焼結温度とAl_2O_3量と選択することによって、高い充填率と強度を両立できるものと思われる。Al_2O_3-Y_2O_3系ならびに、Al_2O_3-Y_2O_3-ZrO_2系共晶組成のセラミックスに関して、組織制御、成形体の作製ならびに強度測定を行った。この系のセラミックスは投入エネルギーによって形成相を選択できることが明らかとなった。さらに、準安定共晶相であるAl_2O_3-YAP相を選択した場合、これに再度エネルギーを加えると、準安定系の共晶温度以上で溶解するが、その温度は平衡系の共晶温度以下であることがわかった。すなわち、平衡系に対しては過冷却状態の融体が作成可能であり、この状態から凝固(焼結)することで、バルクの全領域に対して均質な微細組織を有する成形体の作成が可能であった。作製した成形体の強度を測定するため、3点曲げ試験に供した。強度試験に供する試料は通電焼結装置において、50MPa、1963K(Al_2O_3-Y_2O_3系)および1913K(Al_2O_3-Y_2O_3-ZrO_2系)の条件下で成形し、長さ12mm(支点間10mm)幅2mm、厚さ1mmに切り出して作製した。JIS規格にある3点曲げ試験サイズは、幅4mm、厚さ3mm、長さ3640mmであるため、本実験用に微小3点曲げ試験機を試作した。試験機の精度は、微小サイズとJIS規格サイズに切り出した純Al_2O_3の焼結体の強度を、標準試験機ならびに試作した微小試験機で測定することで比較評価した。得られた強度は、Al_2O_3-Y_2O_3系で約160MPa、Al_2O_3-Y_2O_3-ZrO_2系で約200MPaであった。Al_2O_3の焼結体の測定値が約360MPaであることを考えると、得られた焼結体の強度は低い。この原因については焼結時に焼結体内に発生する微小クラックが一因であると考えられる。焼結体に比べてダイやパンチの線膨張係数が小さく、焼結時(冷却時)に試料内部に引っ張り応力が発生しているものと思われる。今後、さらなる組織の制御により引っ張り応力に耐えうる試料にするとともに、ダイ、パンチの材質を再検討し、可能な限り試料の線膨張係数に近い材質を使用し、欠陥の低減と強度向上を目指す。

そこで、本年度は焼結時の充填率と強度の向上を目指して、準安定共晶組成に対してAl_2O_3を添加し、その影響を調べた。その結果、Al_2O_3量が増加し、Al_2O_3-10mol%Y_2O_3以上となるともはや微細な組織が得られなくなった。また、Al_2O_3量が増加すると焼結体の充填率が低下する傾向が見られた。しかし、3点曲げ試験結果はAl_2O_3量の増加に伴って増加する傾向にあった。これは、組織観察結果と併せて考えると、準安定共晶組成ではAl_2O_3相がYAGマトリックスに分散した状態であるのに対し、Al_2O_3量の増加に伴ってAl_2O_3相がマトリックスとなりその中にYへG相が分散する状態に変化したことに原因があると思われる。すなわち、脆いYAG相をAl_2O_3が取り囲むことで、強度が向上したものと考えられる。しかし、融点の高いAl_2O_3の増加は、焼結不足を招き、Al_2O_3粉末がそのまま残るような結果となったため、充填率が低下したものと考えられる。微細組織を得るために焼結温度には制限があるが、その中でも適切な焼結温度とAl_2O_3量と選択することによって、高い充填率と強度を両立できるものと思われる。
単分散シリカナノ粒子コロイド結晶を基盤にした多孔質無機材料の創製と触媒への応用

本研究では、酸性質の制御、触媒性能の向上を目指し、SnO2の調製条件の再検討ならびに多孔質化による比表面積の増大に取り組んだ。粒子径が50 nmの「単分散シリカナノ粒子コロイド結晶」を鋳型として合成される三次元細孔(細孔径も50 nm)を有する多孔質カーボンを鋳型として用いSnO2を調製した。カーボン細孔内でSnO2を調製することにより、SnO2の粒子形態の制御を達成した。また、カーボン細孔内でチタノシリケートゼオライトの調製にも取り組んだ。具体的にはMFI型(TS-1)ならびにBEA型(Ti-Beta)のナノコロイド結晶の合成、ならびに触媒性能評価を実施した。SnO2は硫酸化により固体超強酸性を示し、特異な触媒活性を示すことが知られている。また、硫酸化SnO2(SO42-/SnO2)がブレンステッド酸とルイス酸の両方を有しており、キシロースの脱水反応によるフルフラール合成反応において高い活性を示す。しかし、高温で焼成したSnO2粒子は数μm以上の大きな粒子であり、比表面積は100 m2 g-1以下と低い。そこで本研究では、酸性質の制御、触媒性能の向上を目指しSnO2の調製条件の再検討ならびに多孔質化による比表面積の増大が課題である。H24年度において、単分散シリカ粒子コロイド結晶を鋳型にして得られる三次元多孔質カーボン(カーボンレプリカ)を用いたSnO2の多孔質化について取り組んだ。まず、カーボンレプリカ(CR)を調製した。次いで、CRにSn(OtBu)4を含浸し、余分な溶液を取り除いて70°Cで1時間乾燥させた。この操作を繰り返し、SnO2/CRのコンポジットを得た。得られたSnO2/CRを400°Cで焼成することでカーボン成分を除去し、最終生成物を得た(SnO2 (CR))。また、コンポジットに対し、硫酸化処理を行った。SnO2/CR 0.2 gを3 M硫酸溶液3 mLに加え1時攪拌した後、濾過、乾燥した。得られた固体を400°Cで180時間焼成することで硫酸化した最終生成物を得た(SO42-/SnO2 (CR))。FE-SEM像より、SnO2、SO42-/SnO2は一次粒子の凝集した大きな二次粒子を形成していて粒子間隙がほぼ見られないが、SnO2 (CR), SO42-/SnO2 (CR)では多くの粒子間隙が見られた。また、SO42-/SnO2 (CR)では一次粒子が配列し、CRがもつ三次元構造を転写したメソ孔を有する二次構造を有する特異な構造を有するSO42-/SnO2形を調製することに成功した。H25年度において、WO3やSnO2の多孔質構造化に取組んだ。種々のサイズの「単分散シリカナノ粒子コロイド結晶」を用い、三次元細孔を有する多孔質WO3やSnO2を調製した。SnO2についてはH24年度に引き続き、調製条件の再検討ならびに多孔質化による比表面積の増大に取り組んだ。粒子径が50 nmの「単分散シリカナノ粒子コロイド結晶」を鋳型として合成される三次元細孔(細孔径も50 nm)を有する多孔質カーボンを鋳型として用いSnO2の調製した。これまでに硫酸化SnO2(SO42-/SnO2)がキシロースの脱水反応によるフルフラール合成反応において高い活性を示すことを報告している。そこで合成したサンプルの触媒性能をキシロース脱水反応により評価した。一般にキシロース脱水反応によるフルフラール合成ではルイス酸による異性化とブレンステッド酸による脱水の二段階で反応が進行すると考えられている。反応の結果、50nmのカーボンレプリカを用いて合成したメソポーラス硫酸化酸化スズ(SO42-/SnO2 (CR))が最も高いフルフラール収率を与えた。硫酸化によるブレンステッド酸点の導入、ならびに多孔質化による比表面積の増大が、高い活性につながったと考えている。当初計画していたZrO2やペロブスカイト系酸化物については、プレ検討の結果より調製可能であることが見込めたこと、しかし別のグループより論文発表などがあったため、詳細な検討は見送った。

塩基性アミノ酸を溶解させた水溶液中でテトラエトキシシラン(TEOS)の加水分解・重縮合を行うことで、8 - 550 nmの範囲で均一な粒子径を有する単分散球状シリカナノ粒子(SNSs)コロイド結晶の調製が可能である1, 2)。さらに、SNSsコロイド結晶を鋳型として3次元細孔を有する多孔質カーボンのを調製ができる。本研究では粒子径50 nmのSNSsを鋳型として調製した多孔質カーボンの細孔内でTiを骨格内に含有したMFI型チタノシリケートコロイド結晶の調製を試みた。過酸化水素水とテトラブトキシチタン(TBOT)を混合した溶液に、TS-1(MFI型)の場合テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド(TPAOH)を加えた。次いで、シリカ源としてTEOS、鋳型となる多孔質カーボン、およびエタノールを加えてゲルを調製した。このゲルを乾燥させた後、ドライゲルコンバージョン法にて170°Cで結晶化を行った。生成物は550°Cで10時間焼成することで有機物を除去し最終生成物とした。鋳型を用いて調製した試料のXRDパターンよりそれぞれMFI型に由来する回折ピークを確認した。生成物中のSi/Ti比はTS-1で44であった。それらのUV-vis.スペクトルより骨格内4配位Ti種の吸収に由来する220 nmのピークが主に確認された。従来法のTS-1の粒子径は300 nm程度であるのに対し、鋳型としてカーボンレプリカを用いて調製したTS-1は、SNSsと同様の50 nm程度の粒子径を有し、400 nm程度の二次粒子を形成していた。26年度が最終年度であるため、記入しない。SnO2については計画通りに触媒調製と触媒性能評価まで行うことができた。しかし、硫酸化過程の検討、その過程での触媒構造の変化に対する考察に時間を要した。WO3触媒の構造解析を行った結果、期待したような三次元規則構造が形成されていなかったため、WO3触媒の鋳型となる単分散シリカナノ粒子コロイド結晶の粒子サイズを変更する等の再検討を行った。触媒調製化学最終年度であるH27年度は「単分散シリカナノ粒子コロイド結晶」を用い、ゼオライトの構造制御に取組む。とくにチタノシリケートのナノサイズ化と触媒特性に注力していく。これまであまり報告がなされていなかった酸化スズの粒子形態に成功するとともに、触媒性能の向上を達成した。平成25年12月、調整したWO3触媒の構造解析を行った結果、期待したような三次元規則構造が形成されていなかったため、WO3触媒の鋳型となる単分散シリカナノ粒子コロイド結晶の粒子サイズを変更する等の再検討を行う必要性が生じたため26年度が最終年度であるため、記入しない。光触媒として有望なWO3や固体酸触媒として有望なNb2O5、Ta2O5、ZrO2、SnO2の多孔質化、細孔径の自在制御に取り組み、触媒性能の向上を目指していく。実験遂行のための物品(He,Arガス等10万・無機試薬15万・有機試薬15万)・成果発表、情報収集のための旅費(海外出張40万・国内出張20万)・実験補助員のための人件費70万・学会参加登録費等10万26年度が最終年度であるため、記入しない。追加調査・実験等が必要なため物品費・・・・・・100,000円(純ヘリウムガス50,000円×2本)旅費・・・・・・・800,000円(17thIZCロシア出張400,000円/人)その他・・・・・・100,000円(17thIZCロシア参加登録費/50,000円人)
HLA不適合骨髄移植におけるLFAー1抗体投与後のその血清濃度と生物学的影響

骨髄移植(BMT)適応疾患々児でHLA適合ドナ-のない場合はHLA不適合ドナ-に頼らざるを得ない。この場合の問題点は重篤なGVH病の合併であり,またGVHD予防のためT細胞除去BMTを実施すると生着不全(拒絶)が起ることである。この様なHLA不適合BMTにおける隘陪を克服するためにヒトLFAー1の鎖(CD11a)に対するモノクロ-ナル抗体(mAb)の応用が有用であることが示されている。本研究では生体に投与された抗LFAー1mAbの血清動態や生物学的影響を究明した。ファンコン貧血患者でHLAハプロタイプ一致の母親をドナ-としてT細胞除BMTを施行した際,抗IFAー1抗体(25.3)を用いた,mAbの副作用はなかったが,造血能の再構築は得られなかった。ファンコン貧血でのHLA不適合BMTは抗LFAー1mAbを用いても成功例は欧米でもなく,疾患に特有の問題点が存在するものとみられる。今後の研究課題である,血清マウスmAb量を測定するための酵素免疫法(ELISA)を確立した。この方法を用いて,mAb投与後の血清動態を解析した。患者は肝炎後再生不良性貧血で同種BMTを受けたが,重症でしかもステロイド性抗性GVHDを発病し,その治療の目的で抗LFAー1mAbの投与を受けた。6時間かけて点摘静注した所,血清レベルは開始後8時間でピ-クを示し,以後漸滅した。半減期は約40時間と算出された。連日7日間の投与した結果,累積的にmAb血清濃度は上昇し,5日目頃にピ-クとなり,投与中止後すみやかに低下した。mAb投与中白血球,とくに好中球減少が認められた。しかし,リンパ球数は変動せずに経過した。T細胞数は変らないが,CD_4+細胞は減少した。マイトゲン刺戟のリンパ球増殖反応はmAb投与中は発現されず,中止後正常に復した。mAbの臨床効果は明らかで,副作用はほとんどなく,重症GVHDの治療に有効であると考えられた。骨髓移植(BMT)の絶対的適応の患者でHLA適合ドナ-が得られない場合両親や同胞のハプロタイプ一致ドナ-からのBMTが試みられるが,生着不全(拒絶)やGVH病が出現し成功しないことが多い。この様なHLA不一致BMTにおける隘路を克服する一方法として抗LFAーlモノクロ-ナル抗体(mAb)の投与があるが,その至適使用量や血清濃度について不明な点が多い。本研究においては抗LFAーl mAb(“25.3",マウス(m)lgGl)投与後の血清濃度,その免疲学的影響を調べることを目的とした.本年度の成績は次の通りである。(1)、抗LFAーl mAbの血清濃度測定法の確立:マイクロタイタ-を用いた酵素抗体法(ELlSA)を確立した。一次抗体として抗mlgG抗体(ヤギ),二次抗体としてビオチン化抗mlgG抗体(羊)を用いた二抗体サンドウィッチ法,アビチン化アルカリフォスファタ-ゼを標識酵素とした。定量性を確認した。

(2).mAbの24時間カイネテックス:0.2mg/kgのmAb“25.3"を6時間で静脈内に点滴輸注した際の最初の24時の血清レベルの変動を調べた結果,輸注終32時間後にピ-ク値(2.0μg/ml)を呈し,その後結徐に低下し,24時間1.5μg/mlであった。(3).連日7日間投与時のカイネテックス:0.2mg/kgを連日投与した際,mAbの濃度は上昇し,ピ-ク値で5日目がもっとも高値(12.5μg/ml)となり,底値では7日目まで上昇し最高値(10μg/ml)を呈した。輸注中止5日後は検出不能となった。(4).リンパ球のマイトゲンに対する芽球化反応:mAb投与後5日目のリンパ球のPHA,ConA,PWMに対する芽球化反応は陰性となったが,輸注中止1ケ月のそれは正常化した。(5).T細胞サブポプレ-ションの変動:CD3+T細胞比率は変動しないが,CD4+細胞は著減し,CD8+細胞が増加した(CD4/CD8,0.9→0.2),1ケ月後には元に復した。骨髄移植(BMT)適応疾患々児でHLA適合ドナ-のない場合はHLA不適合ドナ-に頼らざるを得ない。この場合の問題点は重篤なGVH病の合併であり,またGVHD予防のためT細胞除去BMTを実施すると生着不全(拒絶)が起ることである。この様なHLA不適合BMTにおける隘路を克服するためにヒトLFAー1の鎖(CD11a)に対するモノクロ-ナル抗体(mAb)の応用が有用であることが示されている。本研究では生体に投与された抗LFAー1mAbの血清動態や生物学的影響を究明した。ファンコニ貧血患者でHLAハプロタイプ一致の母親をドナ-としてT細胞除BMTを施行した際,抗LFAー1抗体(25.3)を用いた。mAbの副作用はなかったが,造血能の再構築は得られなかった。ファンコニ貧血でのHLA不適合BMTは抗LFAー1mAbを用いても成功例は欧米でもなく,疾患に特有の問題点が存在するものとみられる。今後の研究課題である,血清マウスmAb量を測定するための酵素免疫法(ELISA)を確立した。この方法を用いて,mAb投与後の血清動態を解析した。患者は肝炎後再生不良性貧血で同権BMTを受けたが,重症でしかもステロイド性抗性GVHDを発病し,その治療の目的で抗LFAー1mAbの投与を受けた。6時間かけて点滴静注した所,血清レベルは開始後8時間でピ-クを是し,以後漸減した。半減期は約40時間と算出された。連日7日間の投与した結果,累積的にmAb血清濃度は上昇し,5日目頃にピ-クとなり,投与中止後すみやかに低下した。mAb投与中白血球,とくに好中球減少が認められた。しかし,リンパ球数は変動せずに経過した。T細胞数は変らないが,CD_4+細胞は減少した。マイトゲン刺激のリンパ球増殖反応はmAb投与中は発現されず,中止後正常に復した。mAbの帰床効果は明らかで,副作用はほとんどなく,重症GVHDの治療に有効であると考えられた。
超周期構造中2次元電子系の量子輸送

半導体2次元電子系アンチドット三角格子における量子振動伝導を系統的に調べた.ゼロ磁場近傍のAAS振動とAB型振動,および量子ホール遷移効果のAB型振動の3種の量子干渉効果についてその温度依存性を詳細に測定し,有限温度におけるデコヒーレンス機構の違いを明らかにした.また強磁場AB振動周期のゲート電圧依存性からアンチドットの周囲に形成されるエッジチャンネルの特性を議論した.半導体2次元電子系量子細線表面上に強磁性細線を配した複合系において磁場勾配下の電子輸送を調べ,特異な非対称伝導効果,空間変化磁場による普遍的伝導度ゆらぎ,量子ホール領域の電子輸送に対する磁気バリアの効果などを明らかにした.超伝導ネットワークに微小磁性体アレイを付加した系で実現される空間変調磁場下でのリトリ・パークス振動を観測した.これに相当する2次元タイトバインディング模型のエネルギー準位(ホフスタッター・バタフライ・スペクトル)を計算し,そのエッジがネットワークの超伝導転移温度の変化に対応することを示した.短周期1次元平面超格子を作製しその磁気抵抗を精密に測定したところ,これまでよりも低磁場領域において新しい抵抗振動現象を見出した.この現象がミニバンド形成によって生じた開いた軌道と超格子周期との整合効果によるものであることを明らかにした.また,整合振動の振幅解析から2次元電子面における電場変調を定量的に評価する方法を確立し,2次元電子の波動関数の垂直方向への拡がりが変調振幅に及ぼす影響を明らかにした.半導体2次元電子系アンチドット三角格子における量子振動伝導を系統的に調べた.ゼロ磁場近傍のAAS振動とAB型振動,および量子ホール遷移効果のAB型振動の3種の量子干渉効果についてその温度依存性を詳細に測定し,有限温度におけるデコヒーレンス機構の違いを明らかにした.また強磁場AB振動周期のゲート電圧依存性からアンチドットの周囲に形成されるエッジチャンネルの特性を議論した.半導体2次元電子系量子細線表面上に強磁性細線を配した複合系において磁場勾配下の電子輸送を調べ,特異な非対称伝導効果,空間変化磁場による普遍的伝導度ゆらぎ,量子ホール領域の電子輸送に対する磁気バリアの効果などを明らかにした.超伝導ネットワークに微小磁性体アレイを付加した系で実現される空間変調磁場下でのリトリ・パークス振動を観測した.これに相当する2次元タイトバインディング模型のエネルギー準位(ホフスタッター・バタフライ・スペクトル)を計算し,そのエッジがネットワークの超伝導転移温度の変化に対応することを示した.短周期1次元平面超格子を作製しその磁気抵抗を精密に測定したところ,これまでよりも低磁場領域において新しい抵抗振動現象を見出した.この現象がミニバンド形成によって生じた開いた軌道と超格子周期との整合効果によるものであることを明らかにした.また,整合振動の振幅解析から2次元電子面における電場変調を定量的に評価する方法を確立し,2次元電子の波動関数の垂直方向への拡がりが変調振幅に及ぼす影響を明らかにした.(1)周期磁場変調下の2次元電子系の電気抵抗に現れる余剰抵抗がΔρ=AT^2+Cの温度依存性を示すことを見出し,T^2に比例する項が電子電子散乱効果に起因すること,定数項は残留低抗をもたらす不純物散乱と変調磁場との複合効果であること,を明らかにした.(2)磁場磁気バリアーを通した2次元電子系の伝導を調べ,モノポーラー磁気バリアーとダイポーラー磁気バリアーでのふるまいの違いを見出した.(3)ランダウ準位占有率がν=3/2近傍の複合フェルミオン領域における磁気抵抗の整合振動(幾何学共鳴効果)を観測し,その共鳴条件の解析からν=3/2複合フェルミオンが完全スピン偏極しているとの結論を得た.また,超短周期変調をもつ量子井戸の量子ホール状態においてν=奇数のスピンギャップが顕著に抑制される効果を見出した.(4)高次ランダウ準位の半占有状態におけるストライプ相(電荷密度波相)が短周期変調ポテンシャルによってどのような影響を受けるかを調べ,ν=5/2から25/2の広い範囲にわたってストライプ相の出現を示唆する磁気抵抗ピークを観測した.サイクロトロン半径と変調周期との整合関係がストライプ相の安定性に反映される様子が捉えられた.(5)アンチドット格子における伝導を電子密度およびアスペクト比を変化させつつ調べた.アスペクト比の大きい場合には,整合振動など半古典モデルで理解できるようなふるまいが見られ,一方アスペクト比が小さい場合には低温でAAS振動やAB振動など量子効果が観測された.(1)1次元短周期ポテンシャル変調を加えた2次元電子系の高次ランダウ準位半占有状態のふるまいを調べた.超高移動度試料において見出されている異方的伝導相(ストライプ相)が短周期変調ポテンシャルによって安定化され,ν=5/2から25/2の広い範囲にわたってストライプ相が出現すること,および,サイクロトロン半径と変調周期との整合関係がストライプ相の安定性に反映される様子を捉えた.(2)磁場磁気バリアーを通した2次元電子系の伝導を調べ,モノポーラー磁気バリアーとダイポーラー磁気バリアーでのふるまいの違いを見出した.(3)アンチドット三角格子における量子振動伝導を系統的に調べた.ゼロ磁場近傍においてAAS振動とAB型振動を見出し,また量子ホール効果領域において別種のAB型振動を見出した.これら3種の量子振動の温度依存性を詳細に測定し,有限温度におけるデコヒーレンス機構の違いを明らかにした.(4)2層2次元電子系の輸送現象を調べた.強い平行磁場を印加することによって2層のフェルミ面がk空間においてずれる効果を,シュブニコフ・ドハース振動の変化としてとらえた.

また量子ホール効果領域において,2層のランダウ準位が交差する磁場領域で占有率が特有の変化を示すこと,その変化に履歴があることを見出した.(5)互いに入れ子になったくし型電極を2次元電子系上に配した試料を作製し,電子密度とポテンシャル変調振幅を独立に変化させる手法によって,2次元電子系の伝導に対する変調ポテンシャルの影響を調べた.半導体2次元電子系アンチドット三角格子における量子振動伝導を系統的に調べた.ゼロ磁場近傍のAAS振動とAB型振動,および量子ホール遷移効果のAB型振動の3種の量子干渉効果についてその温度依存性を詳細に測定し,有限温度におけるデコヒーレンス機構の違いを明らかにした.また強磁場AB振動周期のゲート電圧依存性からアンチドットの周囲に形成されるエッジチャンネルの特性を議論した.半導体2次元電子系量子細線表面上に強磁性細線を配した複合系において磁場勾配下の電子輸送を調べ,特異な非対称伝導効果,空間変化磁場による普遍的伝導度ゆらぎ,量子ホール領域の電子輸送に対する磁気バリアの効果などを明らかにした.超伝導ネットワークに微小磁性体アレイを付加した系で実現される空間変調磁場下でのリトリ・パークス振動を観測した.これに相当する2次元タイトバインディング模型のエネルギー準位(ホフスタッター・バタフライ・スペクトル)を計算し,そのエッジがネットワークの超伝導転移温度の変化に対応することを示した.短周期1次元平面超格子を作製しその磁気抵抗を精密に測定したところ,これまでよりも低磁場領域において新しい抵抗振動現象を見出した.この現象は比較的高温まで観測されることから半古典論的起源をもつものと推論される.半導体2次元電子系アンチドット三角格子における量子振動伝導を系統的に調べた.ゼロ磁場近傍のAAS振動とAB型振動,および量子ホール遷移効果のAB型振動の3種の量子干渉効果についてその温度依存性を詳細に測定し,有限温度におけるデコヒーレンス機構の違いを明らかにした.また強磁場AB振動周期のゲート電圧依存性からアンチドットの周囲に形成されるエッジチャンネルの特性を議論した.半導体2次元電子系量子細線表面上に強磁性細線を配した複合系において磁場勾配下の電子輸送を調べ,特異な非対称伝導効果,空間変化磁場による普遍的伝導度ゆらぎ,量子ホール領域の電子輸送に対する磁気バリアの効果などを明らかにした.超伝導ネットワークに微小磁性体アレイを付加した系で実現される空間変調磁場下でのリトリ・パークス振動を観測した.これに相当する2次元タイトバインディング模型のエネルギー準位(ホフスタッター・バタフライ・スペクトル)を計算し,そのエッジがネットワークの超伝導転移温度の変化に対応することを示した.短周期1次元平面超格子を作製しその磁気抵抗を精密に測定したところ,これまでよりも低磁場領域において新しい抵抗振動現象を見出した.
メソポーラスシリカ粒子を利用したコロイド超格子結晶の構造制御

1.研究目的:3次元フォトニック結晶は、その周期性を多様に変化させることで、負屈折率や光局在化などを実現すると期待されている。この3次元フォトニック結晶の構造制御に向け、2種類のコロイド粒子の集合で形成されるコロイド超格子結晶が注目されている。本研究では、多様な結晶構造のコロイド超格子結晶の作製を目指す。2.研究手法:粒子が自己集合する際に2種類の長距離引力が作用する場合には、複雑な構造を組むことが理論的に示されている。本研究では、コロイド状メソポーラスシリカ粒子(CMS)への磁性物質の導入により磁気的相互作用を、電荷を持つ有機官能基の修飾により静電的相互作用を独立して制御し、新規構造のコロイド超格子結晶の獲得を狙う。3.研究成果:本課題では、MSNsの内部に粒子間相互作用を変化させる磁性ナノ粒子などの物質を導入する予定であった。本年度はゲスト種の取り込み量増加に向けて、中空構造を有するナノ粒子の作製を行った。一般的に中空CMSは、シリカナノ粒子や界面活性剤ミセルなどのコア粒子を鋳型としてメソポーラスシリカを析出させることで作製されるが、鋳型除去に塩基処理や焼成など煩雑な過程が必要となる。本研究では、CMSに有機シロキサンを被覆し加熱するだけで、中空CMSが形成することを明らかにした。一昨年度、FCC構造のコロイド結晶の粒子間隙に選択的に粒子を析出させることで、ABC2構造の新規構造を持つコロイド超格子結晶への作製に成功した。本手法は、研究課題の目的である多様な構造のコロイド超格子結晶を作る汎用的手法となる可能性がある。本年度は、超格子構造の多様化に向けてさらなる組成の展開を目指した。具体的には、金-シリカで構築されるコロイド超格子結晶の間隙にカーボンを詰めたのちに、シリカのみを選択的に除去することで、金-カーボンで構築される超格子結晶の作成に成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。そこで、この3次元フォトニック結晶の構造制御に向け、2種類のコロイド粒子の集合で形成されるコロイド超格子結晶が注目されている。本年度は、相互作用を制御するために必須であるCMS自体の基礎設計を目標に研究を推進した。3.研究成果: CMSを利用した相互作用制御に向け、1細孔径を拡大し、内部に機能性ナノ粒子を導入する2CMS表面に分散性を維持しつつ有機基を導入するという2つの手法を適応した。1細孔径拡大によるゲスト種導入:単分散CMSは多量の界面活性剤存在下で、シリカ源を2段階に分けて加水分解・重縮合させることで得られる。この際、2回目のシリカ源添加前のみに界面活性剤ミセルの膨潤剤を添加することで、単分散CMSの細孔径の拡大を達成し、コロイド結晶の構築に初めて成功した。このコロイド結晶に金ナノ粒子を導入すると、コロイド結晶の粒子間隙に規則的に金ナノ粒子が配列した構築体の作製に成功した。2有機基修飾: CMSへの多様な官能基導入には、CMSを有機溶媒に分散させた後に表面修飾する必要があるが、分散媒は水やエタノールに限定されていた。本研究では、CMSの分散力に関する基礎調査を行い、透析の利用により様々な有機溶媒にCMSを分散させ、有機修飾する新規手法を確立した。1細孔径拡大によるゲスト種導入:コロイド結晶を構築しうる単分散性および分散安定性を持つCMSの細孔径を制御することは、粒子間相互作用を制御する上で極めて重要な課題である。本年度は、単分散CMSの形成過程における粒径分布の変化プロセスを詳細に考察することで、単分散性を維持しつつ細孔径を拡大し、そのコロイド結晶を作製することに初めて成功した。また、このコロイド結晶のメソ細孔内部にナノ粒子を導入する過程で、コロイド結晶の粒子間隙に規則的にナノ粒子が配列した構造体(超格子結晶)が得られた。この手法を利用することで、これまでに報告の無い新規構造の超格子結晶の作製にも成功しており、今後様々な構造の超格子結晶を作製することが可能な非常に価値のある成果であると言える。2CMSの分散媒制御および有機基導入:本年度はCMSの分散性を維持しつつ、様々な有機基を導入する手法の確立を目指した。従来、CMSは水やアルコールにしか分散しておらず、官能基導入すると、その種類や量次第では凝集が促進されることが知られていた。そこで、我々はCMSを透析により様々な有機溶媒に分散させる新規手法を確立した。その有機溶媒分散したCMSを有機修飾したところ、得られたCMSの分散性と修飾密度は、最高レベルに近く、本研究項目は当初の計画以上に進展していると言える。

また、CMSを有機修飾する過程で、有機架橋型シリカ源を水溶液中で滴下したところ、中空状粒子を作製することにも成功した。さらに、フェニルトリエトキシシランを滴下したところ、単分散ヤヌス型ナノ粒子の作製にも成功した。これまで、CMSで構成されるコロイド結晶は、単純な球状ナノ粒子に限定されていたことから、これらの粒子を利用することで、様々な結晶構造のコロイド結晶の作製にも進出していくことが可能になると期待している。1.研究目的:3次元フォトニック結晶は、その周期性を多様に変化させることで、負屈折率や光局在化などを実現すると期待されている。そこで、この3次元フォトニック結晶の構造制御に向け、2種類のコロイド粒子の集合で形成されるコロイド超格子結晶が注目されている。本研究では、多様な結晶構造のコロイド超格子結晶の作製を目指す。2.研究手法:粒子が自己集合する際に2種類の長距離引力が作用する場合には、複雑な構造を組むことが理論的に示されている。本研究では、コロイド状メソポーラスシリカ粒子(CMS)への磁性物質の導入により磁気的相互作用を、電荷を持つ有機官能基の修飾により静電的相互作用を独立して制御し、新規構造のコロイド超格子結晶の獲得を狙う。3.研究成果:本課題では、MSNsの内部に粒子間相互作用を変化させる磁性ナノ粒子などの物質を導入する予定である。一般的に、MSNsへのゲスト種の封入は、有機分子やナノ粒子などを被覆することで行われるが、いずれも内部ゲスト種の流出が懸念される。本年度は、i)シリカ源の添加による表面被覆、ii)水熱処理による表面被覆の二つの手法によってゲスト種の流出を防ぐことの可能なデンスシリカ層を表面に持つMSNsの作製に成功した。昨年度、我々はFCC構造のコロイド結晶の粒子間隙に選択的に粒子を析出させることで、ABC2構造の新規構造を持つコロイド超格子結晶への作製に成功した。本手法は、研究課題の目的である多様な構造のコロイド超格子結晶を作る汎用的手法となる可能性がある。本年度は、本手法の汎用化に向けてABC2型以外の構造の作製、および金以外の組成におけるコロイド結晶の作製を検討し、NaCl型とABC2型のコロイド結晶の作り分けに成功した。更に、析出させる金属は、金以外にも白金や銀でも部分的ではあるものの成功した。本研究課題の目的は、多様な構造のコロイド超格子結晶を作ることにある。当初の計画では、メソポーラスシリカナノ粒子へのゲスト種導入を制御することで多様な構造のコロイド超格子結晶を作る予定であったが、コロイド結晶の粒子間隙に選択的に粒子を析出させるという全く別の異なる手法により新規構造のコロイド超格子結晶を作製することに成功している。この手法では、NaCl型やABC2型など超格子構造を制御することが出来る上に、白金や銀など様々な組成のナノ粒子に適応することが出来たため、コロイド超格子結晶の構造制御の汎用的手法となる可能性がある。これらは、当初の計画では成しえなかった重要な成果であり、本研究は当初の計画以上に進展しているといえる。また、当初の計画に利用する予定であったメソポーラスシリカナノ粒子の設計に関しても様々な成果が出ており、ゲスト種の閉じ込め方法や形態制御方法なども確立している。そのため、当初の計画も順当に進展していると考えている。
国会の議事日程決定権限や首相の補佐体制が首相の指導力に及ぼす影響の実証的研究

本研究の目的は次の三つを明らかにすることである。(1)戦後日本の政治過程において、選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が、首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで、国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。(2)自民党の事前審査制が発展し、実効性が担保されていく過程を明らかにすること。(3)英国と比較した場合の日本の首相の委員長ポストなど国会の役職に対する人事権の行使のあり方などの特徴を明らかにすること。研究を進めた結果、これまでにいくつかの研究成果を得ることができた。第一に、1955年以降の日本の議院内閣制の変化の特徴を把握した。第二に、国会法や議院規則のもとにおける法律上の国会の役職に対する人事権のあり方を把握した。第三に、首相の55年体制の下における政府及び与党内の影響力のあり方、さらに、政治改革以後の首相の政府及び与党内への影響力の浸透を分析するための視角について検討し、政治改革以後の時期について分析を始めた。特に1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証し、現在も人事権の強化は続いていることを明らかにした。また、2001年の省庁再編以降、内閣官房の組織が急拡大したこと、政策立案過程への関与を深めていることを明らかにした。第四に先行研究に依拠して事前審査制が定着する過程について理解した。第五に55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにし、派閥の影響力が国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会、総務会、部会に浸透する過程を検証するために必要な資料の収集を続け、必要な資料をほぼ確保した。この研究には三つの目標がある。(1)戦後日本の政治過程において選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。(2)自民党の事前審査制が発展し、その実効性が担保されていく過程を明らかにすること。(3)英国と比較した場合の日本の首相の国会の委員長ポストなどに対する人事権の行使のあり方などの特徴を明らかにすること。今後は55年体制期、1994年の選挙制度改革以降の時期に首相の政府、国会及び自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証を進めていく。これまでに入手した資料をもとに閣僚ポストを含め政府の役職、国会の役職、自民党の役職に対する首相の人事権のあり方の変化の検証を進めていく。特に国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会、政務調査会部会、総務会における人事のあり方の実態を把握し、首相及び派閥の人事に対する影響力の変遷を検証していきたい。また、事前審査制については、引き続き池田政権以降の手続きの実態の解明を進め、特に、事前審査手続きの完了とともに党議拘束がかかるようになった時期を明らかにしたい。検証を進める過程ではすでに利用可能な文献資料に加え、特に自民党の政治家へのインタビューを積極的に進めていく。また、日本政治については日本の状況に規定された視角に基づく分析を行う可能性があるため、海外の学会、研究会での積極的な発表に務め、外国人研究者との意見交換を行うことで、分析の精度の向上に務めたい。本研究では、次の三つを明らかにすることを目的としている。(1)戦後日本の政治過程で、選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。まず、1事前審査制が派閥の進化や総務会や部会等における派閥本位の人事の制度化と平行して発展したのか、また、全派閥の事前審査への関与が実効性を担保したのか検証する。さらに2現行の選挙制度導入後、派閥衰退や首相の人事権強化が事前審査制のあり方をいかに変容させたのか分析すること。これまで1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証し、現在も人事権の強化は続いていることを明らかにした。また、55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため、派閥の影響力が議事運営に特に影響を及ぼすと考えられる国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会にどのように浸透してきたのか資料の収集を始め、検証に着手した。同様に、総務会や部会における派閥への人事面での配慮がどのように行われたのかについても資料の収集を始め、検証に着手した。さらに、事前審査制については、少なくとも自民党政権発足直後の時代は事前審査制手続きがすでに行われていたことを確認したものの、事前審査手続きの完了が必ずしも党議拘束の実現を意味していたわけではないことが明らかになった。以上の検証を行うため政治家や元官僚にインタビューを実施した。この研究は次の目標を持っている。

(1)戦後日本の政治過程で、選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。(2)自民党の事前審査制が発展し、実効性が担保されていく過程を明らかにすること。(3)英国と比較した場合の日本の首相の国会の委員長ポストなどに対する人事権の行使のあり方などの特徴を明らかにすること。(1)や(3)に対応する形で、これまで1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権がどのように変わって来たのか、検証を進めてきた。また、55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため、派閥の影響力が議事運営に特に影響を及ぼすと考えられる国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会にどのように浸透してきたのか明らかにするための資料の収集を始め、検証に着手した。同様に、総務会や部会における派閥への人事面での配慮がどのように行われたのかについても資料の収集を始め、検証に着手した。また政治家や元官僚にインタビューを実施することができた。さらに、(2)に対応する形で事前審査制について、自民党政権の初期の政策形成過程をさぐり、事前審査は行われていたものの、事前審査制手続きの完了が必ずしも党議拘束の実現を意味していたわけではないことが明らかとなった。以上、三つの面でそれぞれ研究が進展しているため、おおむね順調に進展していると評価できる。本研究では、次の三つを明らかにすることを目的としている。まず、事前審査制が派閥の進化や総務会や部会等における派閥本位の人事の制度化と平行して発展したのか、また、全派閥の事前審査への関与が実効性を担保したのか検証する。さらに現行の選挙制度導入後、派閥衰退や首相の人事権強化が事前審査制のあり方をいかに変容させたのか分析する。これまで1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証し、現在も人事権の強化は続いていることを明らかにした。さらに、2001年の省庁再編以降、内閣官房の組織が急拡大したこと、政策立案過程への関与を深めていることを明らかにした。55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため、派閥の影響力が国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会、総務会、部会に浸透して行ったのか明らかにするための資料の収集を続けた。また、政治改革以後の首相の政府内および与党内への影響力の浸透を測るための視角について考察を深めた。以上の検証や考察を行うため元官僚にインタビューを実施した。この研究には三つの目標がある。
胃排出障害ラットモデルにおけるグレリン動態とGHS受容体発現の検討

機能性ディスペプシアの病態にグレリンが関与することを証明するため、胃排出障害ラットモデルをもちいて、グレリン動態、胃排出動態、グレリン受容体の発現、c-kit陽性細胞やコリン作働性神経を検討した。胃排出障害群では空腹時のグレリン分泌が上昇する一方で、GHS受容体のmRNA発現が上昇することがわかった。GHS受容体のプロモーターにメチル化の関与は証明できなかった。その一方で、本モデルにおいて、コリン作動性神経およびカハールの介在細胞のシグナル発現が活性化されたことから、グレリンが胃排出障害に対して代償的に胃運動を亢進させていることが示唆された。機能性ディスペプシアの病態には多因子が関与する。我々は以前臨床研究において胃排出遅延を呈する食後愁訴症候群患者で、血漿グレリン濃度が上昇することを報告した(Aliment. Phamacol. Ther. 24(S4) : 104-110, 2006)。摂食、胃運動を調節するグレリンは重要なペプチドホルモンであるが、機能性ディスペプシアの病態とグレリンの関与についての詳細はいまだ不明である。そこで、胃排出障害ラットモデルにおいて、グレリン動態、胃排出動態、c-kit陽性細胞やコリン作働性神経を検討した。まず、ラットを用いた胃排出障害モデルを作成し、その有用性を確認した。本モデルラットでは空腹時のグレリン分泌が上昇する一方で、グレリン受容体であるGHS受容体のmRNA発現が上昇することがわかった。われわれはこの機構を解明するためにGHS受容体の発現を制御するプロモーターにおけるメチル化を検討したが、あきらかなメチル化の関与は証明できなかった。グレリンに対する抵抗性が上昇したことが示唆され、本知見は米国消化器病学会週間にて発表した(DDW2009、サンディエゴ)。さらにわれわれは同モデルにおけるグレリン動態と神経、筋の関係を検討した。その結果、RIA法にてグレリン発現、分泌が上昇することを示した。また、コリン作動性神経の神経蛋白であるChATおよびカハールの介在細胞のシグナルであるSCF、c-kitの活性化が認められた。本知見は研究会においても発表し、優秀賞を得た(第1回Japan Functional Dyspepsia research society 2009、東京)。機能性ディスペプシアはいまだにその病態と治療は確定したものはなく、世界的に注目され多くの研究が進行している。我々は臨床研究において機能性ディスペプシアと血漿グレリンが関与することを報告した(Aliment. Pharmacol. Ther. 24(S4):104-110,2006)。グレリンは摂食、胃運動を調節するペプチドホルモンであるが、機能性ディスペプシアの病態とグレリンの関与はいまだ不明である。われわれは、ラットの幽門部を不完全に閉塞させる胃排出障害ラットモデルを作製し、2週間後に検討した結果、胃壁、とくに筋層の肥厚と、空腹時血漿グレリンの増加、分泌亢進の方向にシフトすることがわかった。さらにGHS受容体の発現が減少することから、グレリンの感受性が低下することが示唆され、平成20年アメリカ消化器病学会にて発表した(2008年、サンディエゴ)。また、慢性胃排出障害への代償的なグレリンの分泌亢進は胃平滑筋、胃神経叢、カハールの介在細胞(ICC)のネットワークを活性化させることがわかり、またグレリン作用を拮抗したところこれらのネットワークの活性化が阻害されたことから、グレリン、迷走神経、胃筋間神経叢、ICCの関わりと、今後の治療応用への重要な知見を得ることができた。この内容は平成21年アメリカ消化器病学会にて発表した(2009年、シカゴ)。これらの知見を総合し、グレリン国際シンポジウムで発表した(2009年、東京)。