hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セルフ・ネグレクトの予防的介入と重度化防止に資する包括的ケアシステムモデルの構築

本研究の目的は、セルフ・ネグレクトへの予防的介入と重度化防止という2つの観点から包括的ケアシステムモデルを構築することであり、これまで研究者が明らかにした、セルフ・ネグレクト高齢者および若年者の早期発見・介入アセスメントツールをもとに、包括的ケアシステムモデルを構築し、セルフ・ネグレクトによる社会的孤立・孤立死を防ぐことに貢献するものである。具体的には、1若年のセルフ・ネグレクトのリスク者の実態把握、2若年のセルフ・ネグレクトへの予防的介入プログラムの開発、3高齢のセルフ・ネグレクトへの重度化防止プログラムの開発を行い、プログラムの評価と効果的な包括的ケアシステムモデルを構築する。
授業設計訓練システムのための指導案評価方法とフィードバック方法の開発

本研究は、既に開発してあった「指導案作成エディタ」を発展させ、教員養成段階で使用することを前提とした「授業設計訓練システム」を開発することを目的とした。具体的には、指導案作成前に行うべき教材研究のための作業環境として、目標分析や次元分けの機能を追加すること、教材研究と指導案作成の各段階で、評価・助言機能を実現することを目的とした。昨年度中に、目的とした機能は基本的に実現した。今年度は、より多様な教科・科目、単元、タイプの授業設計訓練に利用できるようなシステムの拡張について検討した。まず、システムを拡張する際に必要な各種データを容易に追加できるように、それ等のデータをシステム内で管理するのではなく、汎用データベースソフトを用いて独立して管理するように設計変更した。これは、クライアント・サーバ構成でシステムを利用することを前提とし、ユーザがどの科目のどの単元をどのような目的で設計するのかといった作業条件に応じ、必要なデータのみをクライアントに送ることができるようにするためである。それと同時に、これまで教科書情報以外の教材を利用できなかったが、ユーザが新規登録した素材情報も利用できるようにするためでもある。以上の機能を実現すると同時に、評価・助言機能を充実するため、以下の拡張を行った。一つは、実際に授業実施した経験の無い学生が・利用することを考慮して、授業の具体的イメージを持たせ、それによって授業計画の改善を促すために、板書計画訓練機能を追加した。また、既存教科における情報教育の授業についての評価・助言機能を実現するために、授業展開スクリプトにそった評価・助言機能を実現した。以上の後、開発したシステムを実際に教職課程履修生に利用させ、システムの訓練効果を確認した。本研究では、既開発の「指導案作成エディタ」に、教材研究(目標分析、次元分け)の機能を追加するとともに、教材研究と指導案作成の各段階で、評価・助言を行う機能を実現することを目的としている。今年度は、まず、目標構造図の作成と、次元分けのうち「を問題に適用して解けるようになる」というタイプの学習目標の時の作業をシステム上で行えるようにした。具体的には、高等学校「数学I」の「場合の数」の範囲を対象に、内容-行動マトリックスから行動目標の形で学習目標を抽出させる方式とし、それ等をマウス操作で上位-下位関係で構造化させるエディタを用意した。また、次元分けについては、問題に対する正解を解答過程に沿ってステップに分割させ、各ステップにユーザが入力した学習目標から適切次元名を選択させるとともに、「負の値」として誤答例を入力させる方式とした。一方、次元分けのうち、「を説明できるようになる」というタイプの学習目標の時の作業については、紙の上でのシミュレーション実験を行い、適切次元名として、学習目標の代わりに、システム側で用意した一般的な次元名のカテゴリーから選択させる方式で作業が可能であることを確認した。評価・助言機能については、以上の目標構造と適切次元情報に基づき、目標の順序性に矛盾がないかを評価する方式を採用した。この他、システムに持たせた模範的な学習目標構造や次元分けの結果との比較で評価・助言する方法についても検討を行ったが、実装はしていない。一方、指導案の評価・助言機能については、授業計画を{授業状況の予測、教授意図、伝達内容、伝達方法、結果の予測}の5つ組の情報の系列として捉える立場から、これ等5つ組の構成が妥当かをルールに基づき評価する方法と、それ等の系列によって生徒の集中度がどのように変化するかを予測する生徒モデルによって評価する方法との2つの方法を実現した。
有機分子触媒による酸素酸化分子変換システムの開発

本応募研究課題では実用的酸素酸化分子変換システムに利用可能なフラビン触媒開発のために、機能性反応場を有する固相担体にフラビン分子触媒を固定化し、担持型触媒として回収再利用を可能にすると同時に反応場に由来する高活性・高選択性など触媒自体の高機能化を達成することを目的として研究を進めた。本年度の研究においては、以下に述べるように、フラビン多孔性高分子へのフラビン骨格の導入による担持型触媒の合成を検討し、既に応募者らが開発しているヒドラジンを水素源とするオレフィンの水素化反応における触媒活性を指標としてその機能を評価した。具体的には、テトラメタクリル酸リボフラビンとジメタクリル酸エチレングリコールのラジカル共重合により、架橋型ポリ(ジメタクリル酸エチレングリコール)にフラビン骨格を導入した新規含フラビン多孔性高分子を合成した。蛍光測定により、フラビン骨格に特徴的な530 nmを極大とする強い発光を確認し、窒素脱吸着測定により、BET表面積および平均空孔直径を、それぞれ566m2/gおよび4.95 nmと求め、多孔性高分子にフラビン分子が分散して担持されていることを明らかにした。また、元素分析から、高分子中のフラビン分子の担持量を0.25-0.30 mmol/gと求めた。合成した多孔性高分子担持フラビン触媒の存在下、ヒドラジンとオレフィンを空気下で反応させたところ、オレフィンの水素化が効率よく進行した。反応終了後、ろ過によって容易に回収可能で、回収した触媒は少なくとも8回の再利用においてその活性を維持しており、回収再利用可能な多孔性高分子担持フラビン触媒の合成を達成した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では実用的酸素酸化分子変換システムに利用可能なフラビン分子触媒の開発のために、機能性反応場を有する固相担体にフラビン分子を固定化し、担持型触媒として回収再利用を可能とすると同時に反応場に由来する高活性・高選択性など触媒自体の高機能化を達成することを目的としている。本年度の研究においては、(1)金ナノ粒子を担体とするフラビン金ナノ粒子触媒の合成および(2)超分子ゲルを担体とするフラビン超分子ゲル触媒の合成を達成し、ヒドラジンの酸素酸化反応を利用したオレフィンの水素化反応を用いて、その触媒活性および触媒の回収再利用性を評価した。(1)アルカンチオールの末端位にフラビン分子を導入したジスルフィドとトリフェニルホスフィン保護金ナノ粒子との配位子交換により金ナノ粒子表面をフラビン分子で修飾したフラビン金ナノ粒子触媒の合成を達成した。さらにフラビン金ナノ粒子触媒が均一系フラビン触媒と比べて高い活性を有しており、回収再利用が可能であることを明らかにした。(2)超分子ゲル化剤である1,2-ビス(アルカンアミド)シクロヘキサンのアルカンアミドの末端位にフラビン分子を導入し、これが高いゲル化能を有することを明らかにし、フラビン超分子ゲル触媒の合成を達成した。さらに、フラビン超分子ゲル触媒を構成するアルカンアミドの炭素鎖長と触媒活性の相関を評価し、アルカンアミドの炭素鎖によりフラビン分子触媒周辺に構築される疎水性環境が反応場として機能することを明らかにした。当初計画した研究実施計画は達成されており、計画時に期待したフラビン触媒の固定化による回収再利用およびフラビン分子周辺に構築された疎水性反応場に由来する触媒活性の向上を検証することができた。今後の研究においては、本年度の研究で明らかになった、フラビン分子周辺への疎水性反応場の構築による触媒活性の向上、をさらに進展させる。具体的には疎水性反応場だけでなく水素結合性反応場を構築することにより、基質選択性を発揮する超分子フラビン触媒の合成を積極的に検討する。また、当初の計画に従って、ネットワークポリマーへのフラビン分子の担持を検討する。
Ｋｏｅｂｅ（１９１６）による正準スリット領域への数値等角写像

等角写像は関数論の基本的な問題の一つで,理工学への応用も広い.この研究では,代用電荷法を用いて,非有界な多重連結領域から個々のスリットの斜角を個別に指定した直線スリット領域と螺旋スリット領域への近似写像関数の統合的な構成法を提案し,その有効性を数値実験で検証した.方法の原理は有界領域の問題にも適用可能である.その結果,斜角を個別に指定できるという意味でより一般的な形で,Koebe (1916)の39種の最初の13種の正準スリット領域への簡潔で精度の高い近似写像関数の構成が可能になった.研究の主目的は,代用電荷法を用いて,(1) Koebe (1916)の正準スリット領域の最初の13種への表現が簡潔で精度の高い近似写像関数を統合的な形式で構成し,(2)その成果を等角写像のための数学ソフトウェアとして公開することである.本年度の主な研究実績は次のとおりである.1.非有界な多重連結領域から個々のスリットの斜角(実軸となす角)を個別に指定した直線スリット領域への近似写像関数の構成法に関する論文をJapan Journal of Industrial and AppliedMathematicsに掲載することができた.2.非有界な多重連結領域から個々のスリットの斜角(放射半直線となす角)を個別に指定した螺旋スリット領域(円弧,放射スリットを含む)への近似写像関数の構成法を提案し,その有効性を数値実験で検証し,数回の学会発表等を行った.この方法は原理的には有界領域の問題にも適用可能である.3.代用電荷法による数値等角写像に現れる複素対数関数の数値計算に伴う技術的な問題を検討,整理した.4.境界上の3点の対応を正規化条件とするRiemann写像の近似写像関数の構成法を提案した.数値写像は関数論の基本的な問題の一つで理工学への応用も広い.しかし,その写像関数を厳密に記述できる場合は限られている.この研究では特に多重連結領域の数値等角写像を扱った.本年度の主な実績は次のとおりである.1.非有界な多重連結領域から個々のスリットの斜角を個別に指定した螺旋スリット(特別な場合として円弧,放射スリットを含む)領域への近似写像関数の構成法について国際会議と論文発表を行った.また,その方法を直線スリット領域への場合(Japan J. Indust. Appl. Math., 2012に掲載済み)と統合し,直線・螺旋スリット領域への近似写像関数の構成法として定式化した.さらに,両者を対比する形の数値実験でその有効性を検証し,結果を取りまとめて論文として投稿した.そこで提案された方法の原理は有界領域の問題にも適用可能である.2.代用電荷法の原理と性質およびその応用の可能性について,数値等角写像を取り上げて,応用数理ハンドブック(朝倉書店,1913)の一節にまとめた.また,境界上の3点の対応を正規化条件とするRiemann写像の近似写像関数の構成法について国際会議と論文発表を行った.上記1.によって,原理的には,広く知られたNehari (1952)の5種を含むKoebe (1916)の最初の13種の正準スリット領域への効率的で精度の高い近似写像関数の構成法を与えるという当初の目的はスリットの斜角を個別に指定するという一般的な形で達成することができた.しかし,有界領域の場合の近似写像関数の構成法と有効性を具体的に検討することは依然重要な課題である.また,代用電荷法による数値等角写像の方法を数学ソフトウェアとして実現することも重要な課題として残されている.等角写像は関数論の基本的な問題の一つで,理工学への応用も広い.この研究では,代用電荷法を用いて,非有界な多重連結領域から個々のスリットの斜角を個別に指定した直線スリット領域と螺旋スリット領域への近似写像関数の統合的な構成法を提案し,その有効性を数値実験で検証した.方法の原理は有界領域の問題にも適用可能である.その結果,斜角を個別に指定できるという意味でより一般的な形で,Koebe (1916)の39種の最初の13種の正準スリット領域への簡潔で精度の高い近似写像関数の構成が可能になった.研究の主目的は,代用電荷法を用いて,(1) Koebe (1916)の正準スリット領域の最初の13種への表現が簡潔で精度の高い近似写像関数を統合的な形式で構成し,(2)その成果を等角写像のための数学ソフトウェアとしてWebで公開することである.本年度の主な研究実績は次のとおりである.1.近年の研究を非有界な多重連結領域から(a)平行,(b)円弧,(c)放射スリット領域への統一的な数値等角写像の方法として再構成した.統一的とは問題が係数行列を同じくする連立1次方程式に帰着されることを意味する.その結果,これらの等角写像の近似写像関数の統一的な構成がf(∞)=∞のみならずf(v)=∞,|v|<∞という異なる条件下でも可能になった.2.非有界な多重連結領域から個々の直線スリットが実軸となす角を個別に指定した一般的な直線スリット領域への近似写像関数の構成法に関する進行中の研究を完成し,論文として投稿した(出版予定である).この直線スリット領域はNehariやKoebeの平行スリット領域や直交直線スリット領域の自然な一般化になっている.3.スリットを伴う矩形領域から円環領域への近似写像関数を構成し,画像処理に応用した.

ここではJoukowski変換を前処理に用いてRiemann面上に電荷を配置するという手法が用いられている.今年度の研究で,代用電荷法を用いて,Koebe (1916)の正準スリット領域の最初の13種への表現が簡潔で精度の高い近似写像関数の構成法を与えるという研究の主目的は原理的には達成することができた.斜角を任意に指定できることはKoebeの正準スリット領域のさらなる一般化になっている.また,重要であるにも関わらず,複素対数関数の数値計算に関する整理された記述はあまり見当たらない.1.平行,円弧,放射スリット領域は基本的に重要な正準スリット領域であり,これらの領域への等角写像は理工学への応用も広い.また,個々の直線スリットが実軸となす角を個別に指定した一般的な直線スリット領域は平行スリット領域を含む様々な直線スリット領域の自然な一般化になっている.このような正準スリット領域への等角写像の表現が簡潔で精度の高い近似写像関数を統合的に構成できることの意義は大きい.2.Joukowski変換を前処理に用いてRiemann面上に電荷を配置するという手法は上記の等角写像の逆写像関数の構成に重要であると期待されている.その有効性を改めて確認することができた.次年度は最終年度であり,研究の完成と発表を第1の目標としたい.1.今年度の研究実績13の内容を整理し,論文投稿を行いたい.2.上記の内容は原理的には有界領域の問題にも適用可能である.しかし,その場合の近似写像関数の構成に伴う問題を具体的に検討することは依然として重要である.この問題に取り組みたい.3.研究成果を順次ScilabのTOOLBOXとして実装すること,研究成果を著書の形にまとめることについても可能な限り進展させたい.当初の計画に基づいて引き続き次のような課題に取り組みたい.1.有界な多重連結領域から円弧放射スリット円板領域,円弧放射スリット円環領域への近似写像関数,及び非有界な多重連結領域から螺旋スリット領域への近似写像関数の構成法を定式化し,その有効性を数値実験で検証すること. 2.代用電荷法をKoebeのアルゴリズムに適用した正準円領域への数値等角写像の実現の可能性を検討すること. 3.得られた研究成果を順次ScilabのTOOLBOXとして実装すること. 4.数値等角写像で重要な計算技術である連続スキームの構成法等について再考し,これまでの研究成果を著書の形にまとめること.昨年度に論文の採録が決定し,Springer社からフリーアクセスライセンスと別刷を購入するために前倒し支払請求を行った.しかし,経費が見込みより少なく済み,今年度は若干の次年度使用額(B-A)が生じた.今年度予算は研究発表のための旅費が中心であるが,投稿予定の論文掲載料もこの科学研究費で支払いできるように努力したい.平成23年度末,非有界な多重連結領域から個々の直線スリットが実軸となす角を個別に指定した一般的な直線スリット領域への近似写像関数の構成法に関する論文の採録が決定し,Springer社からフリーアクセスライセンスと別刷を購入する必要が生じた.次年度予算と合わせて支払いに充てたい.研究計画そのものに大きな変更はない.
リスク社会論のための概念的フレームワーク構築とリスク化指標の抽出

本研究の主眼は、リスク社会論(特にベックのもの)の根底にある概念枠組みを抽出し、社会がリスク化するということは具体的にどのようなことを意味するのかについて考察を行うことであった。この課題に答えるため、大きくわけて、3つの領域を検討した。ひとつは、近代化論の再検討であり、リスク概念の考察とともに、これをマンハイムの時代分析やイデオロギーに関する論考をもとに、検討した。2番目の領域としては、サブ政治を軸とした現代社会におけるリスクとその政治性に関する研究である。3番目の領域は、環境問題、特に持続可能性との関連から、リスク化について検討した。本研究は、リスク社会論のための方法論の構築と社会のリスク度に関する指標を提案することを通して、リスク社会研究およびリスクマネジメントシステム開発のための基礎を提供することを目的としてきた。本年は、これを踏まえ、客観的リスク評価やマネジメントと、それらに対する社会科学的視線の相互補完性に関する理論的整理を行うとともに、科学的指標をめぐる国際指標とその各国への受け入れ、グローバリゼーションと規制の関連などに関して、研究を進めた。本研究は、リスク社会論のための方法論の構築と社会のリスク度に関する指標を提案することを通して、リスク社会研究およびリスクマネジメントシステム開発のための基礎を提供することを目的としている。このため平成24年度は、「リスク社会論のための概念的フレームワークの構築」という研究課題をターゲットとした。リスク社会とはどのような社会か?社会的リスクとは何か?現代のわれわれの社会はリスク社会と言われているがそれは正しいのか?を検証することを可能にするような概念構造を提案するため以下のような検討を行った。A)ベックのリスク社会論における主要概念の洗い出しとして、個人化、サブ政治、再帰性、民主化、階級などの概念について以下の検討を行った。B)思想的系譜を探る→隠れた概念の探り出し構築としてA)で抽出したそれぞれの概念についてその概念のもととなる思想的系譜を探った。個人化←準拠集団論(マートンなど)からの検証:地域集団や環境運動、市民運動、フェミニスト運動などにおける集団と個人の関係。公共性←ハーバーマス・アーレントの公共性との比較。再帰性←ギデンスなどの近代論および啓蒙主義・批判理論からの検証。サブ政治←科学論・科学政策論および現代国家論・福祉国家論からの検証。階級の消滅←マルクス主義理論への批判・反批判からの検討などを検討した。概念間の構造の整理としてB)で洗い出した概念の包含関係、関連性などを整理して、概念図として組織立てた。最終年度にあたり、現在までの研究をさらに進展させ、当初目的としたリスク社会論のための概念枠組みの抽出とリスク化の指標に関する検討を行った。マンハイムの時代分析やイデオロギーに関する論考をもとに、ベックの近代化論を再検討し、リスク社会論のための概念枠組みの検討を進めた。また、リスク評価や分析、そしてリスク管理に必然的に入り込んでくる隠れた政治性に焦点をあて、ベックのリスク社会論を中心に、フーコーのガバメンタリティの概念との関連、ルーマンのリスクと危険の違い、メアリー・ダグラスの文化的リスク概念との関連づけなどに基づき、概念の相違や関連性を詳しく検討した。具体的な成果としては、科学、メディア、国家の視点から、現在のグローバル化する社会におけるリスクの分配と責任、リスクをめぐる言説に関しての考察を行い、「拡散するリスクの政治性」として一冊の著作にまとめ、刊行した。これは、尖閣問題、フクシマに関する初期の新聞報道の分析、そして、放射線リスクをめぐる科学的評価のもつ不確実性およびその含意に関して、論考したものである。また、社会のリスク化に関して、サステナビリティという概念と関連づけ、環境の保存と悪化という自然科学的現象とそれが社会にもたらす影響や意味合いに関して、考察し、従来、あまり関連づけられていなかった双方の概念をどう有機的に結びつけるかについての考察を行った。また、広い分野で行われているリスク論の展開に関して、自然科学的リスク論、心理学的リスク論、社会学的リスク論に分類、それらの相互依存性について概観、統合されたリスク管理の必要性に関しての考察も行った。リスク社会論平成25年度は、研究2年目として、初年度に把握した概念的フレームワークをもとに、現存のリスク研究の広がりと学際性などを考察した。また、グローバリゼーションに伴い、リスクの指標がどのように制定され、広められるかに関しての考察も始まったため。本研究の目的は、リスク社会論のための方法論の構築と社会のリスク度に関する指標を提案することを通して、リスク社会研究およびリスクマネジメントシステム開発のための基礎を提供することを目的としていた。特に、平成24年度は、研究初年度として、リスク社会論のための概念的フレームワークの構築のための研究を行った。リスク社会とはどのような社会か、社会的リスクとは何か、などの問題観点から、各種の研究会や国際シンポジウムの開催等を行い、様々な観点からの議論を考察した。

また、特に個人化、サブ政治、再帰性などについて、ベックの背後にいる思想家を意識することにより、隠れた概念の探りだしを行うなど、思想的系譜を探る研究を行っている。これは、まだ、今の段階では、著作物として結晶してはいないが、上の述べた国際シンポジウム等の研究交流を通じて、研究が深められており、上記の計画をおおむね順調にこなしつつあると考える。この研究課題における過去2年間の研究を通して、海外の研究者との交流が増えたので、それも生かしつつ、研究目的を遂行する。特に、グローバリゼーションとリスク規制の関連、災害時の危機報道、政治リスクの市場、社会、メディアへの拡散等が、現在具体的に浮上してきている論点である。24年度の研究を通して、明らかになってきた概念的関連性をもとに、今年度は、さらに具体的な研究を推し進める。特に、25年度は、24年度に検討した概念図が、現実の社会現象とどのように結びついているかを様々な事例を取り上げつつ検討する。10135円は平成25年4月払い分である。
乾癬における転写因子GLISの働き及びそのNOTCHシグナルへの影響について

乾癬表皮で高発現している新規転写因子Glis-1のノックアウトマウスを用いて、TPAによる皮膚の変化及び創傷治癒過程を正常皮膚と比較検討したが、明らかな違いは認められなかった。しかし、Glis1と関連のあるNotch ligand, Jagged-1の発現は乾癬表皮で増強し、また、Jagged-1を三次元培養皮膚に加えると乾癬表皮類似の表皮変化が生じ、乾癬の病態形成にJagged-1が関与している可能性が示された。1.Glis1ノックアウトマウスを用いた実験培養細胞を用いた実験ではGlis1の発現はTPAによって誘導されたため、ノックアウトマウスの皮膚にTPAを塗布し、その表皮の肥厚の程度について検討したが、wild typeのマウスとの違いはなかった。また、表皮の角化細胞の遊走、増殖の違いがないか、ノックアウトマウス、wild typeのマウスそれぞれに人工的な創を作成し、治癒過程を検討したが、両者の相違は認められなかった。さらに、Glis1が毛包に発現しているという報告があったgで、マウスの毛を抜き、毛包の再生過程をノックアウトマウスとコントロールとで比較するも、やはり差を認めなかった。以上の結果より、Glis1のみの欠損マウスでは皮膚における表現系の差はなく、今後、Glis1のin vivoの機能を調べるためには、別のマウスモデルで検討する必要があると考えられた。Glis1高発現細胞を用いたDNA microarrayの結果より、Glis1高発現細胞ではコントロールの細胞と比較しJagged-1の発現が減少していることが分かったため、Glis1が高発現している尋常性乾癬の皮膚組織においてJagged1の発現が減少しているかどうかを検討した。予想された結果と異なり、乾癬の表皮ではJagged-1は正常表皮と比較して高発現していることが、免疫組織化学、Western blotsを用いた実験より分かった。さらに、mRNAレベルではJagged1は乾癬皮膚、正常皮膚組織と違いがないことより、転写後の修飾によってJagged1タンパクの発現の差が生じることが予想された。以上の結果より、少なくともGlis1が転写因子として直接Jagged1のmRNAレベルでの発現を調節しているとは考えにくいと思われた。1.Glis1ノックアウトマウスを用いた実験前年度はGlis1ノックアウトマウスとwild typeのマウスを用いて、TPA塗布による表皮の肥厚の程度、創傷治癒の程度、毛包の再生の違いなどについて調べたが、いずれの実験においてもGlis1ノックアウトマウスとwild typeのマウスとの違いは認めなかった。乾癬表皮ではGlis1の発現が亢進しJagged-1の発現が減弱していることから、Glis1ノックアウトマウスとwild typeのマウスの表皮においてJagged-1の発現に違いがあるのではないかと考え、今年度は、それぞれのマウスにおけるJagged-1の発現を調べた。しかし、Jagged-1の発現は、Real-Time PCRを用いてmRNAを調べても、Western Blotや免疫染色を用いてJagged-1の発現の違いを調べてもノックアウトマウスとwild typeのマウスの表皮において違いはみられなかった。Glis1ノックアウトマウスでは、Glis2あるいはGlis3など他のGlisによって機能が代償されている可能性が考えられた。2.抗Glis1抗体を用いた実験現在までに有用な抗Glis1抗体は確立されていないため、皮膚を含めた組織におけるGlis1タンパクの発現については全く分かっていない。そこで、共同研究者のJetten博士からウサギ抗Glis1抗体を分与してもらい、まず、Glis1タンパクを認識できる抗体として有用かどうか確認した。はじめにGlis1を強制発現させた培養細胞の抽出液を用いてwesternblotを行ったところ、培養細胞に強制的に発現させたGlis1は検出できた。次に、皮膚における内在的なGlis1を検出できるか調べるために、Glis1ノックアウトマウスを陰性コントロールとして、wild typeのマウスの皮膚の凍結切片あるいは抽出タンパクを用いて、免疫組織染色とwestern blotを行ったが、いずれもGlis1タンパクと思われる明瞭なシグナルを認めなかった。すなわち、作成された抗Glis1抗体は、皮膚におけるnativeのGlis1を検出できる感度では使用できないことがわかった。さらに、市販されている抗Glis1抗体に関しても同様に行ったが、やはりnativeのGlis1を検出できる感度では使用できないことがわかった。HPV関連皮膚疾患とGlisl, Notchシグナル皮膚におけるHPV感染症として、疣贅や表皮内癌であるBowen病、また浸潤がんである有棘細胞癌があり、それぞれ特有の表皮の肥厚が生じている。前年度の計画どおり、Glis1、Glis2、そしてNotchシグナルの変化が尋常性乾癬の表皮と比較して異なるのか、あるいは、共通する部分があるのか調べた。HPV-33型によって生じた疣贅ではGlis1は乾癬の表皮と同様に発現が増強していた。

また、逆に、HPV-33型によって生じたBowen病ではNotchを切断するために必要なpresenilin-1がきわめて減弱していることを以前報告しているが、尋常性乾癬の表皮でも同様にpresenilin-1の発現は減弱していた。HPVによって生じた表皮肥厚でも、Glis1やNotchシグナルに関しては、乾癬表皮の肥厚と類似の機序がある可能性が示唆された。乾癬表皮、ヒト表皮角化細胞におけるJagged1の発現、機能の検討乾癬表皮では、正常表皮に比較して、Jagged-1蛋白の発現は増加しているが、Jagged-1mRNAの発現はむしろ減弱していた。乾癬表皮ではなんらかのメカニズムでJagged-1蛋白の安定性が保たれる可能性が示唆された。また、Jagged-1の一部は、表皮角化細胞、及び正常表皮、乾癬表皮のいずれにおいてもC末端の近くで切断されることが分かった。また、乾癬表皮のようにJagged-1の発現が増加している組織では、切断されたJagged-1の発現も増加していた。さらに、Jagged-1を三次元培養皮膚に加えると、表皮が肥厚するとともに錯角化が生じ、免疫染色ではインボルクリンの発現やケラチン17の発現が増強すると同時にフィラグリンの発現が減少し、乾癬表皮と類似の状態になることがわかった。
ラット大脳皮質におけるc-fos発現の日内変動とその発現、機構

c-fos遺伝子はいろいろな刺激に対して速やかに発現が誘導される癌遺伝子の一つであり、主に脱分極を伴うCaイオンの細胞内流入、cAMPの増加などにより、神経細胞に誘導されることが分かっている。我々はラット大脳皮質におけるc-fos mRNAの発現に日内変動があり、さらにその発現の様式には2つの様式があることを報告した。また、静脈内麻酔薬であるPropofolの投与によりラットの中枢神経におけるc-fos mRNAの発現にどのような影響があるのかについて検討し、通常暗期に発現が上昇するはずの大脳皮質のc-fos mRNAの発現が、暗期開始2時間前からのPropofolの投与により暗期開始1時間後および2時間後の時点でも全くみられなくなったことを明らかとした。また、Propofolの投与により正中視床核群にc-fos mRNAの発現が見られた。これらの核はベンゾジアゼピン系睡眠薬であるジアゼパムなどにより活性化されることから、Propofolの催眠作用がmidline thalamic nucleiの活性化をもって発揮されるものと考えられた。また、Propofol 20mg/kg、30mg/kg投与により、c-fos mRNAは延髄のオリーブ核および小脳皮質に広範に発現が見られた。また、Propofol 10mg/kgの投与速度では、同部位でのc-fos mRNAの発現はみられなかったことからPropofolがある程度の濃度以上でオリーブ小脳路に何らかの影響を与えるものと考えられた。網膜や視交叉上核におけるc-fos遺伝子の発現は周囲の明暗環境に依存していることがラットで明らかとなっている。このことは哺乳類の日内リズム形成が脳において分子レベルで制御されていることを示唆している。今回われわれは、12時間明期,12時間暗期の環境下で正確に飼育したラットの大脳新皮質におけるc-fos mRNAの24時間内の発現様式を,in situ hybridization法を用いて調べた.明期の始まり30分から1時間後において,c-fos mRNAは大脳新皮質および視交又上核に強く発現していた.この大脳新皮質におけるc-fos mRNAの発現の上昇は,明期の始まりより2時間後には減弱し,その後の明期においてはc-fos mRNAのシグナルはほとんど観察されなかった.一方,暗期の始まる2時間前にはすでにc-fos mRNAの発現が上昇しており,その後の暗期においては持続的に発現の上昇が見られた.大脳新皮質での明期の始まりにおける一時的なc-fos mRNAの発現は,以前の報告にみられるラット網膜の内顆粒層,神経節細胞層の発現に,暗期での持続的なc-fos mRNAの発現は網膜の外顆粒層での場合にそれぞれ類似しており,両者の相関が示唆された.c-fos遺伝子はいろいろな刺激に対して速やかに発現が誘導される癌遺伝子の一つであり、主に脱分極を伴うCaイオンの細胞内流入、cAMPの増加などにより、神経細胞に誘導されることが分かっている。我々は以前にラット大脳皮質におけるc-fos mRNAの発現に日内変動があり、さらにその発現の様式には2つの様式があることを報告した。今回、その大脳皮質におけるc-fos mRNAの発現に対する静脈内麻酔薬であるプロポフォールの影響をin situ hybridization法を用いて考察した。12時間周期の明暗環境下では、大脳皮質におけるc-fos mRNAは暗期の2時間前より上昇を始め、暗期を通してその発現が上昇することが前回の結果で明らかとなっている。これに対し、暗期の2時間前よりプロポフォールの持続投与(20mg/kg/h)を開始しておくと暗期に入ってもなおc-fos mRNAの発現の上昇は見られず、明期の中間のような、ほとんどc-fos mRNAの発現が観察されない状態が継続した。

我々は以前にラット大脳皮質におけるc-fos mRNAの発現に日内変動があり、さらにその発現の様式には2つの様式があることを報告した。昨年度は、静脈内麻酔薬であるプロポフォールの日内リズムに対する影響は暗期の2時間前よりプロポフォールの持続投与(20mg/kg/h)を開始しておくと暗期に入ってもc-fos mRNAの発現の上昇は見られず、明期の中間のような、ほとんどc-fos mRNAの発現が観察されない状態が継続したことを、報告したが、今年度は、さらに、プロポフォールの持続投与中には脳内のCentral MedialNucleus,Rhomboid nucleus,Nucleus Reuniensといった正中視床核群に発現が見られたことが、明かとなった。正中視床核群は刺激により睡眠が誘発されることが分かっており、またベンゾジアゼピン等の薬剤によってもこれらの核群にc-fos mRNAの発現が見られることが報告されている。以上のことから、プロポフォールは正中視床核群を介し、催眠作用を発揮することによって大脳皮質のc-fos mRNAの発現の上昇を抑えている可能性が示唆された。中枢神経系において、c-fos mRNAはcAMPの増加、Caイオンの細胞内流入、細胞膜の脱分極などによって誘導されうることから神経細胞の活動の指標として、いろいろな条件下での発現が報告されている。我々は、以前にc-fos mRNAの発現に日内変動がみられ、その発現様式に光刺激によるものと体内リズムによるものの2つの発現様式があることを報告した。今回我々は静脈内麻酔薬であるPropofol(2,6-di-isopropylp h enol)の投与によりラットの中枢神経におけるc-fos mRNAの発現にどのような影響があるのかについて検討した。8週I齢のSD系雄ラットを用いた。動物は実験開始前1週間、12時間明期/12時間暗期の生理的明暗環境下で飼育したのち、左総頚静脈から中心静脈カテーテルを留置し、さらに上記の条件下にて1週間で飼育した。Propofolの投与により正中視床核群にc-fos mRNAの発現が見られた。これらの核はベンゾジアゼピン系睡眠薬であるジアゼパムなどにより活性化されることから、Propofolの催眠作用がmidline thalamic nucleiの活性化をもって発揮されるものと考えられた。加えて、Propofolはベンゾジアゼピン系の薬剤同様にラットの日内リズムのPhase advanceおよびPhase delayに影響を与えるものと考えられた。また、Propofol 20mg/kg、30mg/kg投与により、c-fos mRNAは延髄のオリーブ核および小脳皮質に広範に発現が見られた画また、Propofol 10mg/kgの投与速度では、同部位でのc-fos mRNAの発現はみられなかった。これらは協調運動などを統合する核であり、Propofolがある程度の濃度以上でオリーブ小脳路に何らかの影響を与えるものと考えられた。
REBCO/MgB2超伝導バルクマグネットによるコンパクトNMR/MRIの開発

コンパクト・高分解能のNMR/MRIに対する需要が昨今高まってきている。本研究は、これらの社会的背景のもとで、超伝導バルクを用いた、ポータブルNMR/MRIシステムの構築を目指し、研究を進めている。当該年度では以下の2点を主に研究を進めた。1.超伝導バルクの磁界中冷却による着磁法の数値解析のためのモデルとシミュレーション法、および解析パラメータについて検討を進めた。解析ソフトウェアCOMSOL Multiphysicsを用い、二次元および三次元解析の両方について解析の収束性を調査するとともに、着磁条件と着磁特性との関係を評価した。引き続きシミュレーションの精度をあげるべく、継続して検討を行う計画である。2.MgB2超伝導バルクの磁場均一性の向上に向け、粉末粒径が与える影響を評価した。粒径の小さな原料粉末を用いた場合と、原料粉末を機械的に粉砕し粒径を小さくした場合の比較を行った結果、後者は微細化過程において不純物が生成されたため、前者の方が磁場特性が良いことが示唆された。引き続き、高磁場特性に向けた条件の最適化を図る。超伝導バルクの着磁解析、および数値解析において想定どおりの結果が得られており、おおむね計画通り進展できたため。超伝導バルクの磁場捕捉時のシミュレーションの精度の向上に取り組むとともに、引き続きポータブルNMR/MRIシステムの構築を行う。当該年度では以下の3点を主に研究を進めた。1.超伝導バルクを着磁する過程での電磁気的・熱的現象の数値シミュレーションを実施するためのモデルと解析手法、および解析パラメータについて検討を進めた。特に磁気ベクトルポテンシャルAと電気スカラポテンシャルφを用いたA-φ法と、磁界の強さを変数とするH法の両方について、高速化と収束性の向上の比較、検討を行った。2.超伝導バルクの磁場均一度の可視的評価のため、磁気光学センサーを用いて、磁気光学像の観察を行った。着磁した円柱状のMgB2超伝導バルクに対し、センサーが磁場を感知している箇所が発光し、超伝導バルクが同心円状に均一な磁場を発生していることが可視的に評価することができた。3.リング形超伝導バルクが発生した磁場の乱れを補正して、NMR信号を取得可能なレベルに均一度を高めるため、開発した3軸シムコイルの性能評価を行った。設計においてギャップ間を設けた2個積層の超伝導バルクを想定し、実測された磁場の均一度をもとに、シムコイルの仕様を決定した。高さ方向のコイルは約0.2 mT/mmまでの線形磁場勾配を出力する設計と、半径方向は約0.1 mT/mmの勾配を出力する設計とした。これらの磁場勾配が出力されることを、数値解析と、ホール素子を用いた測定によって確認した。比較的、高い精度でコイル巻き線を行うことができ、シムコイルの設計どおりの出力を得ることができた。円柱状のMgB2超伝導バルク、シムコイルの作製に成功しており、おおむね計画通り進展できたため。解析ソフトウェアCOMSOL Multiphysicsを用い、材料の導電率の数値の与え方が解析の収束性に影響することを確認し、それらの間の関係を評価すると共に、磁界中冷却の着磁解析をいくつかの条件で実施し、超伝導バルク体の電流密度分布や発生磁界の磁束密度分布を評価した。2.MgB2超伝導バルクの磁場均一性の向上に向け、原料粉末の粒径が与える影響を評価した。従来考えられていたB粉末の粒径だけでなく、Mg粉末とB粉末の粒径比も影響していることが示唆された。また粒径の微細化方法によっても差異が観測されたことから、粉末形状も影響していることが示唆された。超伝導バルクの着磁解析、およびバルク作製時の粒径制御による磁場均一性の向上に成功しており、おおむね計画通り進展できたため。

粒径の小さな原料粉末を用いた場合と、原料粉末を機械的に粉砕し粒径を小さくした場合の比較を行った結果、後者は微細化過程において不純物が生成されたため、前者の方が磁場特性が良いことが示唆された。引き続き、高磁場特性に向けた条件の最適化を図る。超伝導バルクの着磁解析、および数値解析において想定どおりの結果が得られており、おおむね計画通り進展できたため。超伝導バルクを着磁する過程での電磁気的・熱的現象のシミュレーションの精度をあげるとともに、より大型なリング状超伝導バルク体を作製し、ポータブルNMR/MRIシステムの構築を行う。超伝導バルクの磁場捕捉時のシミュレーションの精度をあげるとともに、より大型なリング状超伝導バルク体を作製し、引き続きポータブルNMR/MRIシステムの構築を行う。超伝導バルクの磁場捕捉時のシミュレーションの精度の向上に取り組むとともに、引き続きポータブルNMR/MRIシステムの構築を行う。
都市生態系に関する比較生態学的研究

新しい都市生態系の科学的研究法を,国際的視野から生態工学的に確立し,相互の現地調査による良好な都市環境の保全,積極的な創造についての比較研究の成果や実績の討議を行うことによって,日本ならびに世界の都市環境の保全,創造について科学的な基礎と指針を提供することを目的としている.都市生態系と自然環境の診断,回復研究の対象都市域として西ドイツザールランド州の州都ザールブルッケン地区と日本の横浜地区を中心に,さらに東京沿岸域を主な研究対象地区に選定した.ザールブルッケン地区では, P.ミユラーグループの長い間にわたる都市環境指標として有効な生物を使った環境モニタリングの現地協同研究を行った.また横浜地区では研究代表者らが10数年来実施し,国際的にも広く評価されはじめている潜在自然植生図を基本とした環境保全林形成による都市生態系回復状況について,ヨーロッパ各地の研究例との比較考察が現地で行われた.ザールブルッケン地区ならびに浜横をはじめ東京湾岸沿いの両大学の現地協同調査・研究の結果は, 1988年2月23ー24日横浜国立大学で実施された「都市域における人間生存環境の回復と創造」で集約されたように多面的に新知見が得られている(研究発表参照).とくに西ドイツの研究者によって最初にその理論が発表された潜在自然植生(Tuxen,R.;1956他)の概念を空間的に具現した潜在自然植生図は,従来ヨーロッパでは,田園景観域を対象に研究,図化されていた.従って応用面でも利用が農林地,牧場などの潜在生産性の判定,アウトバーン沿い斜面の環境保全林,保全緑地に限定されてきた憾みがあった.今年(1987)度にヨーロッパの都市域の潜在自然植生の判定,図化の研地協同研究の結果,日本ですでに東京湾沿いの照葉樹林帯はもとより,北海道の夏緑広葉樹林帯から沖縄まで潜在自然植生図化と,その基礎に形成された郷土林;環境保全林の創造,その後の生長実績からヨーロッパ各地の都市域での潜在自然植生図化が十分に可能であることが明らかにされた.また生物モニタリングシステムによる都市域環境の診断については,日本でも,より本格的に,いわゆる"ミュラーシステム"の適用のための今後の研究推進の必要性が確認された.新しい都市生態系の科学的研究法を,国際的視野から生態工学的に確立し,相互の現地調査による良好な都市環境の保全,積極的な創造についての比較研究の成果や実績の討議を行うことによって,日本ならびに世界の都市環境の保全,創造について科学的な基礎と指針を提供することを目的としている.都市生態系と自然環境の診断,回復研究の対象都市域として西ドイツザールランド州の州都ザールブルッケン地区と日本の横浜地区を中心に,さらに東京沿岸域を主な研究対象地区に選定した.ザールブルッケン地区では, P.ミユラーグループの長い間にわたる都市環境指標として有効な生物を使った環境モニタリングの現地協同研究を行った.また横浜地区では研究代表者らが10数年来実施し,国際的にも広く評価されはじめている潜在自然植生図を基本とした環境保全林形成による都市生態系回復状況について,ヨーロッパ各地の研究例との比較考察が現地で行われた.ザールブルッケン地区ならびに浜横をはじめ東京湾岸沿いの両大学の現地協同調査・研究の結果は, 1988年2月23ー24日横浜国立大学で実施された「都市域における人間生存環境の回復と創造」で集約されたように多面的に新知見が得られている(研究発表参照).とくに西ドイツの研究者によって最初にその理論が発表された潜在自然植生(Tuxen,R.;1956他)の概念を空間的に具現した潜在自然植生図は,従来ヨーロッパでは,田園景観域を対象に研究,図化されていた.従って応用面でも利用が農林地,牧場などの潜在生産性の判定,アウトバーン沿い斜面の環境保全林,保全緑地に限定されてきた憾みがあった.今年(1987)度にヨーロッパの都市域の潜在自然植生の判定,図化の研地協同研究の結果,日本ですでに東京湾沿いの照葉樹林帯はもとより,北海道の夏緑広葉樹林帯から沖縄まで潜在自然植生図化と,その基礎に形成された郷土林;環境保全林の創造,その後の生長実績からヨーロッパ各地の都市域での潜在自然植生図化が十分に可能であることが明らかにされた.また生物モニタリングシステムによる都市域環境の診断については,日本でも,より本格的に,いわゆる"ミュラーシステム"の適用のための今後の研究推進の必要性が確認された.
現地調査資料とリモートセンシング技術の併用による焼畑土地利用史の実証研究

本研究の目的は、アフリカの熱帯森林における焼畑農耕を対象とし、衛星画像・空中写真解析などによるリモートセンシング技術を既得の現地調査資料と併用することよって、従来十分に明らかにされてこなかった焼畑農耕の土地利用サイクルに関する実証的な分析を行い、熱帯農業および熱帯林の環境問題にあらたな研究の可能性を切り開こうとするものである。上記の目的に基づいて、基礎的な方法論的検討をおこなった計画初年度(平成10年度)に対して、最終年度の本年度は以下のような調査を実施した。1.インテンシブ調査エリア(2集落)において、植生調査、土地利用史の聞き取り、過去の空中写真、地形図、衛星データおよび土地に残された遺物(石器など)の採取、などの多様な資料を用い、焼畑集落の移住史と森林環境動態の復原調査を実施した。2.対照とした焼畑民の居住域全域において地名と土地の履歴の聞き取り調査を実施し、それを空中写真などの歴史資料と比較検討することによって、広域における前世紀末から現在までの当該焼畑民の移住史の復原研究をおこなった。これらの研究の結果、焼畑の移住パターンの抽出と解釈には、異なる時空間スケールを考察の対象にする必要があることが明らかになった。同時に、移住の動態には生態学的要因のみならず、社会的要因を考慮にいれることが不可欠であることが明らかになった。これらの結果は、国際ワークショップや雑誌論文などの形で公表し、研究の目的は十分に達成されたと思われる。本研究の目的は、資料が希薄なために実証研究が困難であったアフリカ熱帯林地域の焼畑土地利用の復原研究分野において、空中写真や衛星データなどのリモートセンシング技術を活用することによってあらたな研究の可能性を切り開こうとすることである。とくに本年度は(1)空中写真の分析による1960年代の焼畑集落分布と土地利用状況・植生状況の復原(2)地球観測衛星データ(SPOT/LANDSAT-TM)を用いた焼畑土地利用解析方法の確立、という二つの側面から研究を計画・実施した。本年度の研究実施状況と結果は以下の通りである。(1)エチオピア地図局の提供によって入手したガンベラ州森林地域の1967年撮影の空中写真を用いて、当時の焼畑集落の空間的特性に関する分析をおこなった。とくに写真判読の基準を設定することが重要なため、代表者が長期の現地観察を続けている二つの集落に対象を絞り込み、現存植生や集落移動に関する現地調査のデータと対照させることによって,写真判読のための植生・土地利用分類基準を設定し、経年変化の復原を試みた。(2)衛星データの利用に関しては、1984年のLANDSAT-TMデータおよび1987年のSPOTデータを用いて、(1)と同じ対象地域において、空中写真データとの性質の違いに留意しながら、同じく植生・土地利用分類基準を設定、(1)との併用の可能性について検討した。以上の検討結果は、本年度京都大学に提出した博士論文等の著書にまとめたほか、雑誌「エコフロンティア」にその操作概念と応用可能性について報告した。これらの成果によって、より広範囲の焼畑土地利用の動態分析を計画する次年度の研究にとって、必要な基礎が得られたと考える。
インジェクタ内部のキャビテーション特性が噴霧形成過程に及ぼす影響の解明

昨年度に引き続いて、今年度は下記の4項目について研究を行い、かなりの成果を上げることができた。1)FIREという、既存のソフトウエアを使用して、計算機でノズル内での燃料の流れ状態を計算し、実験と比較した。その結果、計算結果は実験結果と非常に良く合うことが判明したので、種々の条件(実験では不可能な条件)を設定し、ノズル内の流れ模様の解析を行った。キャビテーションによって、微粒化が促進するという、実験結果を十分反映した計算結果が得られた。2)実際のノズルは噴孔径が0.3mm以下であるので、その中の流れを観察するにはかなりの無理がある。そこでノズルの10倍モデルを製作し、Re数を実際と同じにすることにより、現象が同じにすることができるので、その状態で高速度ビデオを使用して、ノズル内の流れを観察し、計算結果と比較した。その結果、計算結果と現象がかなり同じになることが証明され、今後は種々のノズルの形状を変えても計算結果で現象を現すことがわかったので、計算によるパラメトリック研究を行った。3)これまで、当研究室で開発してきた、ディーゼル燃焼の性能、排気性能を予測する、数学モデルによるシミュレーション・プログラムを改良し、誰でもが使用できるように、プログラムの入力、出力を改良するため、専門のソフト会社に依頼して、プログラムの前後を改良した。4)このプログラムを使用して、遺伝的アルゴリズムと組み合わせて、ディーゼル燃焼の多目的最適化の研究に取り組んだ。これはこれまでにない手法であり、ディーゼルェンジンの燃費、排気性能に及ぼす種々のパラメータの最適化を短時間のうちに予測できるものであり、この計算手法を使用することにより、エンジン設計において種々のパラメータの変化の最適化ができ、設計に要する、時間と経費を節約することができることがわかった。以上の4項目の研究について、別紙に示すように、国内、および国際学会において2編論文を発表し、また2003年度に国際会議で2編発表することにしている。
権威主義体制における選挙不正手段の選択をめぐる比較研究

本研究の目的は、権威主義体制において、多様な不正手段のなかからどのような手段が選択されるか、その戦略的背景について、一国研究と多国間分析によって明らかにすることである。近年、選挙不正は大きな関心を集めている研究領域であるが、不正手段の選択という観点からの研究が不足しているため、本研究はその溝を埋め、選挙不正の要因や影響に関する理解を深める上で大きな意義を持つ。初年度は、主にマレーシアの事例分析を軸として研究を進め、情報・データ収集と分析の両面で進展があった。研究成果を形にしていくにあたって、International Political Science Association(7月)、日本政治学会(10月)、日本マレーシア学会(10月)、京都大学法学研究科でのワークショップ(2019年3月)(加えて2019年4月のMidwest Political Science Association)などでの論文作成・発表を通じたフィードバックを活かしながら、マレーシアに関する予備的分析を進め、興味深い知見を得ることができた。現在、投稿に向けた準備を進めている。また、マレーシアの分析から得られた知見を糸口に、次年度に本格化させる多国間分析の方向性もある程度定まり、2019年度の日本政治学会での報告に向けて準備を進めている。2018年5月にはマレーシアで史上初の政権交代が起こったことで、政権交代要因に関する考察を行う契機となっただけでなく(2018年5月の東南アジア比較政治研究会や10月の日本マレーシア学会報告等)、本課題の方向性も、衰退期における覇権政党の生き残り戦略という観点から分析を進める契機となった(2019年4月のMPSA報告)。さらに、覇権政党に挑戦する野党・NGO・活動家の対抗戦略という視点から共同研究の企画も生まれ、共同研究者と2019年度の日本比較政治学会報告等に向けた準備を進めている。マレーシアに関する情報・データ収集が順調に進んでいること、また、複数の発表機会に恵まれ、多くの有益かつ建設的なフィードバックを得ることができ、分析の焦点をうまく絞っていくことができたという意味で、おおむね順調に進めることができていると考える。多国間分析についても、マレーシアの分析を進める過程で方向性が見えてきた。また、本課題を進める過程で生まれた共同研究の企画も、本課題の趣旨と親和性が高く、共同研究者と効率的な情報収集を行うことができたことも大きな推進力となった。本課題はマレーシアの分析と多国間比較分析という2つの軸からなる。前者に関しては、今後も分析を精緻化していき、何本かの論文として研究成果を公表できるように努めたい。後者については、前者を進めるなかで得られた知見を活かしつつ、2019年度に本格化させる予定であり、2019年度の日本政治学会報告等の機会を活かしながら、年度内に論文として投稿できる形にしていきたい。最終年度には、補足的な分析・調査や学会報告と並行して、論文や書籍等を通して研究成果を総括していきたい。

最終年度には、補足的な分析・調査や学会報告と並行して、論文や書籍等を通して研究成果を総括していきたい。年度末に出張に行ったため、精算が翌年度にずれ込んでいることが主な要因である。精算手続きを進めるとともに、次年度以降についても予算を適正に有効活用していきたい。
尿を用いた非侵襲性肝細胞がん腫瘍マーカーの開発　ビクニン上の糖鎖構造を標的として

肝細胞がんは早期発見によって5年生存率が50%以上上昇するが,国内での早期発見は60%にとどまる。そのため,早期発見に寄与する新たな検査方法の開発が急務となっている。本研究では肝細胞で産生され尿に含まれるビクニンタンパク質上のコンドロイチン硫酸鎖を標的として,尿中肝細胞がん腫瘍マーカーの開発を行う。本研究は,肝細胞がんの早期発見に貢献するだけでなく採血が不要となるため,より安全な検査方法を提案できる。