hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
物体に対する拘束を基準とした把握分類の研究

ロボットハンドに人間の作業を代行させるための動作プログラムを,人間が直接に記述するのは困難である.そこで,作業時の人間の手指の連続動作を計測することで認識した作業内容に基づいて,ハンドの動作プログラムを生成する手法が提案されている.作業内容が異なれば手が物体に加える力も異なるので,ハンドが器用な作業を代行するためには,手が加えている力を再現することが重要である.そこで,手が物体に加える力に基づいて手作業を分節化する手法を提案した.人間の作業を分節化する実験を行い,ハンドが器用な作業を再現するためには,力の接線方向成分を計測できるデバイスが必要だという知見を得た.人間が行う作業について考えると,人間は手で道具を使用することで、文字を書く,釘を打つ,紙を切るといった様々な作業を行っている,ハンドで人間と同じように道具を使用できれば,ロボットの作業能力は大きく向上する.しかし,道具の使用には,操作対象,道具,ロボットハンドの三者の相対位置姿勢を常時計測する必要があるため,その実現例はほとんどない.特にハサミなど関節を持つ道具を使用するためには,道具の関節軸と作業対象との位置関係を考慮する必要があるうえ,関節の動きに伴って道具の全体形状が変化するので,その使用はより困難となる.物体の関節を動かした際に得られる画像データ上で特徴点群の追跡を行うことで,その物体の関節位置を推定する手法がある.だが,道具を使用する際には,操作対象道具,ハンドが近接し互いに隠れを頻繁に生じさせるため,特徴点追跡は容易に失敗する.一方,対象に直接接触して計測を行う触力覚センサでは,隠れの弊害から解放される.そこで,視覚センサによる特徴点追跡を触力覚センサによる接触点位置計測に置き換えて,回転関節を持つ道具の回転軸の位置と姿勢を推定する手法を提案した.ロボットハンドの動作プログラムを生成する負担を減らすため,手が物体に加える力に基づいた手作業の分節化手法を提案し,その手作業分節の認識に用いる触覚情報を取得するためのデバイスを開発した.手作業を行う人間は,物体の使用目的に適した力を加えられるように把握方法を決定している.このため,把握時に手が物体に加える力には,物体の使用目的が反映されていると考えられる.このことに着想を得て,手が物体に加える力から,人間の直感によらず作業を分節化する手法を提案した.提案した手法による作業分節をロボットハンドにマッピングすれば,ロボットハンドの指先で出すべき力が分かるため,ロボットハンドの構造に関わらず器用な作業を行う動作プログラムを生成できると考えられる.また,その動作プログラムには,実質的に物体の使用目的が反映される.従来の手作業分節化手法は,把握時の手のかたちの外観や物体の形状から,人間が直感で作業を分節化していた.人間の直感というあいまいなものに依存しており,各分節を数値的にはっきりと定義できないため,作業分節からロボットハンドの動作プログラムを生成するのが困難なことが問題であった.提案した作業分節は,手が物体に加える力から,人間の直感によらず作業を分節化する.このような観点にたった分節化手法は,他に見あたらない.-鎌倉の把握分類とCutkoskyの把握分類を,手が物体に加える力に基づいて再分類し,手が物体に加える力から見た両把握分類の特徴を調査した.-手が物体に加える力を計測するために,鉛筆を模した形状のデバイスを開発した.このデバイスには,センサ素子としてアナログ出力の触覚センサを用いた.-手が物体に加える力に基づいた手作業の分節化手法を提案し,その手法を用いて実際に人間の作業の分節化実験を行った.ロボットハンドに人間の作業を代行させるための動作プログラムを,人間が直接に記述するのは困難である.そこで,作業時の人間の手指の連続動作を計測することで認識した作業内容に基づいて,ハンドの動作プログラムを生成する手法が提案されている.作業内容が異なれば手が物体に加える力も異なるので,ハンドが器用な作業を代行するためには,手が加えている力を再現することが重要である.そこで,手が物体に加える力に基づいて手作業を分節化する手法を提案した.人間の作業を分節化する実験を行い,ハンドが器用な作業を再現するためには,力の接線方向成分を計測できるデバイスが必要だという知見を得た.人間が行う作業について考えると,人間は手で道具を使用することで、文字を書く,釘を打つ,紙を切るといった様々な作業を行っている,ハンドで人間と同じように道具を使用できれば,ロボットの作業能力は大きく向上する.しかし,道具の使用には,操作対象,道具,ロボットハンドの三者の相対位置姿勢を常時計測する必要があるため,その実現例はほとんどない.特にハサミなど関節を持つ道具を使用するためには,道具の関節軸と作業対象との位置関係を考慮する必要があるうえ,関節の動きに伴って道具の全体形状が変化するので,その使用はより困難となる.物体の関節を動かした際に得られる画像データ上で特徴点群の追跡を行うことで,その物体の関節位置を推定する手法がある.だが,道具を使用する際には,操作対象道具,ハンドが近接し互いに隠れを頻繁に生じさせるため,特徴点追跡は容易に失敗する.一方,対象に直接接触して計測を行う触力覚センサでは,隠れの弊害から解放される.そこで,視覚センサによる特徴点追跡を触力覚センサによる接触点位置計測に置き換えて,回転関節を持つ道具の回転軸の位置と姿勢を推定する手法を提案した.
脳梁線維切断後の交連線維の再構築

我々は先に、先天性脳梁欠損マウスの運動野を電気刺激した場合、四肢がipsilateral motor controlを呈することを見い出しました。次いで、正常な、生後12ヶ月の若い成鼠の脳梁を外科的に切断したところ、同様の結果を得るに至りました。いずれも錐体路が正常に存在しているにもかかわらず脳梁線維が欠如しているだけでかかる運動機能を呈しますことは、交連線維のremodelingの可能性を示唆しています。本研究においてはこのことを間接的に証明するために、脳梁の前部(吻、膝、幹を含む)を外科的に切断し、術後、1、6、10、12日の大脳皮質運動野の第5層錐体細胞では第3層の、第3層の錐体細胞では第2層でのapical main dendriteおよびoblique blanchのspine densityをGolgi-Cox変法で染色し、レーザー顕微鏡で測定しました。その結果、術後6日10日をピークとするspine densityの有意の増加を統計的に認めました。また、この時期に一致してdendriteの径の肥厚、およびspine stemの直径の増大も観察されました。これらの現象はいずれも一過性で術後12日には正常にもどるることが明らかにされました。脳梁切断に伴う,spine densityの一過性増加の発見は、交連線維のremodelingの可能性を意味しています。今後の研究では、これら、一過性の増加したスナップスがいかなる神経伝達物質を分泌するものであるかを分子生物学的に明らかにするために、in situ hybridization法により、glutamatergic,GABAergic,cholinergic,dopaminergic,serotoninergicのいずれのsynapseであるかを同定する必要があります。我々は先に、先天性脳梁欠損マウスの投射線維の機能に関して、ipsilateral motor controlを呈することを見いだすとともに、正常マウスの脳梁を外科的に切断した場合でも同様の結果を得ている。いずれも錐体路が正常に存在しているにもかかわらず脳梁線維が欠如しているだけでかかる運動機能を呈することは、交連線維のremodelingの可能性を意味している。本年度においては形態学的にこのことを実証するため、まず正常のマウス大脳皮質運動野の第5層の維体細胞の第3層でのapical main denndriteおよびoblique blanchのdendritic spine densityをGolgi-Cox変法で染色、レーザー顕微鏡で測定し、一定の数値を得るようになった。次に、脳梁線維を外科的に切断、1、3、6、10、12日後の大脳皮質第5層の維体細胞のapical dendriteの第3層でのspine densityを同様の方法で測定した。その結果、術後6日10日をピークとするspineの有意の増加を認めた。また、これらの術後のspineは正常に比しいずれも太いことが特徴的であった。我々は先に、先天性脳梁欠損マウスの投射線維の機能に関して、大脳運動野を電気刺激すると同側の前肢筋が収縮することを見いだすとともに、正常マウスの脳梁を外科的に切断した場合でも同様の結果を得ている。いずれも錐体路が正常に存在しているにもかかわらず脳梁線維が欠如しているだけでかかる運動機能を呈することは、交連線維のremodelingの可能性を示唆している。このことを間接的に証明するために、本年度は、交連線維の起始細胞が多く存在する第3層錐体細胞のapicalmain dendriteおよびoblique blanchのdendritic spine densityを、交連線維の多くが終末する第2層で測定した。すなわち、前年度に引き続き脳梁の前部(吻、膝、体を含む)

切断後、1,3,6,10,12日の例数を増やし、大脳皮質運動野の第5層錐体細胞では第3層の、第3層の錐体細胞では第2層でのapical main dendriteおよびoblique blanchのdendritic spine densityをGolgi-Cox変法で染色、レーザー顕微鏡で測定した。その結果、術後6日10日をピークとするdendritic spineの有意の増加を認めた。又、これら術後のdendritic spineは正常に比し太いことが特徴的であったが、第5層錐体細胞の方が第3層錐体細胞より、より顕著であった。また、これらの現象はいずれも一過性であった。昨年に引き続き脳梁切断例を更に増やすとともにspine density測定のためのneuron数を増加し最終的な統計処理を行いました。測定に使用されましたmouseの匹数は、正常例、脳梁切断後1日例、6日例、10日例、12日例、各5匹、で総計25匹であります。大脳皮質運動野における第5層錐体細胞の先端樹状突起のmain shaft上のspine densityに寄与しましたneuronは、正常例45本で、切断各例は1521本でありました。同じく二次樹状突起では、正常例24本、切断各例1116本でありました。大脳皮質運動野における第3層錐体細胞の先端樹状突起のmain shaft上のspine densityの測定には、正常例46本、切断各例は1015本が使用されました。また、同時に脳梁切断に伴うdendriteの径の肥厚、およびspine stemの直径増大を観察、これらの肥厚はspine densityの増加と同じく一過性であることを明らかにしました。脳梁切断に伴う、spine densityの一過性増加の発見は、交連線維のremodelingの可能性を意味しています。今後の研究では、これら、一過性に増加し、元に戻ったシナップスがいかなる神経伝達物質を分泌するものであるかを分子生物学的に明らかにするために、in situ hybridization法により、glutamatergic,GABAergic,cholinergic,dopaminergic,serotoninergicのいずれのsynapseかを同定する必要があります。
静電浮遊法を利用した高温融体熱物性計測システムの構築

本研究は、容器を用いた通常の方法では測定が困難な高温融体の熱物性値をクーロン力による浮遊法(静電浮遊法)を用いて無容器状態で測定するシステムを構築するものである。本研究により、粘性係数測定および電気伝導率測定に関する高精度化を達成し、定圧比熱測定のための放射率測定システムを構築した。また、本システムを用いて測定例の少ない希土類元素の熱物性データが得られた。本研究は、代表研究者らが独自に開発を進めてきた静電浮遊法による高温材料融体の熱物性計測システムを発展させ、浮遊液滴を用いて高温融体の密度・表面張力・粘性係数に加えて電気伝導率、定圧比熱及び熱伝導率測定を計測するシステムを構築するものである。平成18年度は、最も密度の大きい金属元素であるオスミウムの熱物性計測を行った。融点における密度として1.91×10^4kg/m^3、表面張力として2.48N/m、粘性係数4.2mPa.sを得た。電気伝導率測定のために、回転磁場印加機構の高精度化を行うとともに、試料サイズと付加トルクとの関係を理論的、実験的に検証し、付加トルクが試料径の5乗に比例することを確認した。また、加熱レーザー光が試料に与えるトルクを除去する方法を構築し、高温固体ジルコニウムの電気抵抗率(電気伝導率の逆数)を測定した。液体状態になると試料の回転数計測が困難となるため、液体状態の電気伝導測定が実施できていない。この点は平成19年度に改善を試みる予定である。また、粘性係数測定における外場の影響を評価するため、試料サイズを変えた測定を実施した。その結果、試料の浮遊に必要な電場が粘性係数の算出に必要な振動減衰係数に影響を与えていることを明らかとし、影響が測定に問題ない試料サイズを特定した。更に、定圧比熱測定のために必要となる分光光度計の調査を行った。この結果に基づき平成19年度に分光計の設置を行い、半球放射率及び定圧比熱の測定実験を実施する予定である。本研究は、代表研究者らが独自に開発を進めてきた静電浮遊法による高温材料融体の熱物性計測システムを発展させ、浮遊液滴を用いで高温融体の密度・こ表面張力・粘性係数に加えて電気伝導率、定圧比熱及び熱伝導率計測を試みるものである。平成19年度は、以下の研究を行った。既に計測方法を確立した密度・表面張力及び粘性係数については希土類をターゲットとして測定を実施し、ランタン、ネオジム、プラヤオジム及びテリビウみのデータについてまとめた。希土類融液は非常に酸化しやすく、現状の真空度(10^<-5>Pa)では過冷却状態を得ることが困難であったが、融点より高温め状態について、測定例の少ない貴重なデータが得られた。粘性係数測定においては浮遊位置制御が計測に与える影響について、制御周期やPID制御パラメ一タを変更した実験及び数値シミュレーショシを行い、試料位置制御が液滴振動め減衰に影響を及ぼしており、その影響は制御力と液滴振動の位相差にも敏感であるごとを明らかにした。そして、この影響を低減した測定を実施するためには周波数帯域と液滴振動周波数帯域を分離することが重要であることを明らかにした。電気率測定については、常温で種々の金属元素を用いて実験を行って測定精度について実験的に明らかにするとともに、実験遂行上、目転磁場生成用コイルの発熱が計測に大きく影響することを確かめた。更に、定圧比熱測定の確立に向けて、赤外分光器及び黒体炉を準備して浮遊試料からの発光スペクトル強度測定を開始した。本研究は、代表研究者らが独自に開発を進めてきた静電浮遊法による高温材料融体の熱物性計測システムを発展させ、浮遊液滴を用いて高温融体の密度・表面張力・粘性係数に加えて電気伝導率、定圧比熱及び熱伝導率計測を試みるものである。平成20年度は、以下の研究を行った。平成19年度に引き続き希土類をターゲットとして密度・表面張力および粘性係数測定を実施し、セリウム、ガドリニウム、ルテチウムのデータについてまとめた。融点より高温の状態について、測定例の少ない貴重なデータが得られた。電気率測定については、加熱レーザーが与える回転トルクの影響を補正するプログラムを作成し、高温ジルコニウム固体について実測を行った。定圧比熱測定の確立に向けた浮遊試料からの発光スペクトル測定については、光ファイバーによる減衰が顕著であることから直接FT-IRに試料光を導入する方式に変更する改修を行い、精度良く発光スペクトルを測定できることを確認した。ディテクターの感度がカタログ値より狭いことも測定により明らかとなったため、波長範囲の異なるディテクターを追加購入して測定を行った。
半導体検出器・シンチレータの極低温動作に関する基礎的研究

現在用いられている放射線検出器である半導体検出器、シンチレータの大半は常温から液体窒素温度程度までの範囲で動作させているが、本来検出器としてみた場合にその最良の動作点で動作しているとは言い難い。半導体ではキャリアの移動度は低温になるほど大きくなり、アルカリハライドシンチレータ等では極低温においては不純物の発光中心が無くとも発光を示し、発光量も常温に比べて数倍になり発光の時定数も大幅に短くなるなど、大きな特性の変化が見られる。本研究では、最近普及しつつある寒剤が不要でありながら液体He温度近辺までの温度が容易に得られる冷却システムを利用し、放射線検出器の最適動作温度について今一度見直しを図ることを目的に研究を行った。今年度は、極低温において動作するローノイズ・低インピーダンスのDC-SQUID増幅器の特性の改善を行い、増幅器の等価雑音入力電流として約2.9pA/√Hzが得られた。また、CdTe等の化合物半導体は従来、常温動作の点が強調されてきたが、極低温まで冷却をすると、簡便性は失われるものの、比抵抗が十分高くなることはもちろん電子・正孔の移動度も極めて高くなることが期待される。しかし実際に極低温まで冷却して、α線の照射実験を行なってみたところ、電子の移動度は低温において常温の2倍程度まで増加したものの、正孔側においては、偏極の効果が生じ、検出器としての動作が不安定になった。これは、比抵抗を高めるためにCdTeにドープしてある塩素の効果と考えられるが、電荷キャリアとして電子を用いるように工夫をすれば、極低温動作でタイミング特性の改善が可能となるといえる。現在代表的な放射線検出器である半導体検出器、シンチレータの大半は常温、または液体窒素温度にて動作させているが、これは取り扱いやすさやコスト等の問題が大きく関係しており、本来計測器としてみた場合にその最良の動作点で動作しているとは言い難い。冷却により熱雑音が低減する上に、半導体ではキャリアの移動度が低温になるほど大きくなるし、アルカリハライドシンチレータ等では不純物の発光中心が無くとも発光を示し、発光量も常温に比べて数倍になり発光の時定数も大幅に短くなるなど、大きな特性の変化が見られる。本研究では、最近普及しつつある寒剤が不要で液体He温度近辺までの温度が容易に得られる冷却システムを利用し、放射線検出器の最適動作温度について今一度見直しを図り、極低温領域での動作について理解し、基礎特性を十分に求めて再検討することを目的に研究を行った。今年度は、4.2Kまで極低温の得られる冷却系を導入し、極低温において動作するローノイズ・低インピーダンスのDC-SQUID増幅器を動作させ、その特性の測定までを行った。その結果、増幅器の等価雑音出力は約6.2pA/√Hzが得られた。また、CdTe等の化合物半導体は従来、常温動作の点が強調され、移動度の点にはあまり関心が集まらなかったが、極低温まで冷却をすると、簡便性は失われるものの、比抵抗が十分高くなることはもちろん電子・正孔の移動度も極めて高くなり、電荷捕獲の問題が解決され、原子番号が大きく高エネルギーγ線に対して検出効率の高いアレイ型検出器としての利点を存分に発揮できると考えられる。この場合更にタイミング特性の改善から高計数率動作等、高速性まで追加されることとなる。そこで、本年度は40mm x 5mm x 2mmの大きさの32ピクセルからなる1次元アレイ型CdTe検出器を試作した。今後、この素子について極低温での諸特性を調べていく予定である。
製造物責任法(PL法)の農業に与えるインパクトに関する国際比較研究

“製造物責任法(PL法)でいう「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう"とされ、自然界で産出される自然産物については、人為的な処理や加工がなされていないものとされ、当該法律の客体とされていない。したがって、一般的に未加工の農林畜水産物等は当該法律の対象とならない。作物の栽培、種子の増殖、水耕栽培、養殖水産物等も、基本的には自然の力を利用したものであって、「製造又は加工」された動産にあたらないと解されている。ところが、バイオ・テクノロジーを利用した農林畜水産物、更に、ポスト・ハーベストで問題とされる、残留農薬農産物や放射能照射された農産物等を、製造物責任法でいう「製造物」に含めるべきかどうかは問題となるところである。PL法でいう「製造物」にそれらが該当するかどうかを検討した。なお、バイオ・テクノロジーは、先進諸国にとっては、21世紀の産業をリ-ドすべきいわゆるストラテジック・インダストリーである。PL法の無過失責任を適用することによって、経済及び科学的発展の芽を摘むことは、人類にとって重大な損失である。これについて、欧米及び日本国内の関連資料を収集し、バイオ・テクノロジーの最先端をいくアメリカの考え方を参照にしながら、バイオ農林畜水産物に対する消費者の法的保護を「安全」という見地から、PL法のみならず総合的な法的観点に立って検討した。その結果、バイオ農作物を原因として環境ならびに人間の生命・身体・財産などに被害を与えた場合、単なる農産物とは異なり、製造物責任法の適応が存存すること、さらに開発危険の抗弁の適応も考えられた。しかし、因果関係の科学的証明が非常に困難であり、さらに実際の損害の認定とその回復も難しく、披害を被った消費者を救済するため、縦続的な行政監視と欠陥・因果関係の証明、損害の認定などについては証明責任を転換させる等の方法が重要であると考えられた。ところが、バイオ・テクノロジーを利用した農林畜水産物、例えば、遺伝子組み替えの技術による「バイオ・トマト」、細胞融合による「ポマト」「トマトとポテトの融合体)、胚培養による「千宝菜」(キャベツと小松菜の融合体)などである。更に、ポスト・ハーベストで問題とされる、残留農薬農産物や放射能照射された農産物がある。これらの農林畜水産物を製造物責任法でいう「製造物」に含ましめるべきかどうか問題となるところである。PL法でいう「製造物」にそれらが該当するかどうかを検討する。バイオ・テクノロジーは、先進諸国にとっては、21世紀に産業をリ-ドすべきいわゆるストラテジック・インダストリーである。これについて、欧米及び日本国内の関連資料を収集し、バイオ・テクノロジーの最先端をいくアメリカの考え方を参照にしながら、バイオ農林畜水産物に対する消費者の法的保護を「安全」という見地から、PL法のみならず総合的な法的観点に立って検討している。

更に、PL法が施行されたことによって、農林畜水産物にどのような経済的負担が及ぼされたかについて、高知県における生産業者に対する実態調査から、PL法の制定の農林畜水産業者等に対する経済的効果を把握するため、経済的効果の計測手法の検討、調査対象の選定、必要調査項目の絞り込みを行った。“製造物責任法(PL法)でいう「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう"とされ、自然界で産出される自然産物については、人為的な処理や加工がなされていないものとされ、当該法律の客体とされていない。したがって、一般的に未加工の農林畜水産物等は当該法律の対象とならない。作物の栽培、種子の増殖、水耕栽培、養殖水産物等も、基本的には自然の力を利用したものであって、「製造又は加工」された動産にあたらないと解されている。ところが、バイオ・テクノロジーを利用した農林畜水産物、更に、ポスト・ハーベストで問題とされる、残留農薬農産物や放射能照射させた農産物等を、製造物責任法でいう「製造物」に含めるべきかどうかは問題となるところである。PL法でいう「製造物」にそれらが該当するかどうかを検討した。なお、バイオ・テクノロジーは、先進諸国にとっては、21世紀の産業をリ-ドすべきいわゆるストラテジック・インダストリーである。PL法の無過失責任を適用することによって、経済及び科学的発展の芽を摘むことは、人類にとって重大な損失である。これについて、欧米及び日本国内の関連資料を収集し、バイオ・テクノロジーの最先端をいくアメリカの考え方を参照にしながら、バイオ農林畜水産物に対する消費者の法的保護を「安全」という見地から、PL法のみならず総合的な法的観点に立って検討した。その結果、バイオ農作物を原因として環境ならびに人間の生命・身体・財産などに被害を与えた場合、単なる農産物とは異なり、製造物責任法の適応が存在すること、さらに開発危険の抗弁の適応も考えられた。しかし、因果関係の科学的証明が非常に困難であり、さらに実際の損害の認定とその回復も難しく、被害を被った消費者を救済するため、継続的な行政監視と欠陥・因果関係の証明、損害の認定などについては証明責任を転換させる等の方法が重要であると考えられた。
ヘルスツーリズムの有効性に関する実証研究

本研究ではヘルスツーリズムの学術基盤整備の一環に、中核プログラムに位置づけられる健康メニューや自然療法のリストアップ、健康効果に関するシステマティックレビュー、エビデンステーブルを構築してきた。また地域の健康資源を活かしたヘルスツーリズムの開発事例に沖縄の海洋性ウェルネス滞在プログラムの開発と検証をおこない一定の効果評価結果を得た。医科学的根拠に基づくヘルスツーリズムの基盤研究はこれまでにない試みであり、本研究ではヘルスツーリズムの有効性と地域保健や新しいヘルスプロモーションへの応用可能性を示唆する結果を得ることができた。本研究は健康科学の視点から学術基盤が脆弱であるヘルスツーリズム健康増進の学術基盤構築の一環として、本邦初の(1)転地療養効果および転地療養の中核プログラムである自然療法、海洋療法に関するエビデンステーブルの構築、(2)臨床疫学方法論に基づく転地療養の無作為割付比較介入試験(RCT)を実施し、新しい健康増進アプローチとしてのヘルスツーリズムに科学的根拠を得ることを目的とする。平成23年度は、転地療養の中核メニューに位置づけられる自然療法のリストアップを行い、健康効果に関するシステマティックレビュー、エビデンステーブルの構築を試みた。また、ヘルスツーリズム先進地域である沖縄の一地域を対象に地域健康資源の掘り起こし、健康長寿のライフスタイルについて主に余暇活動の観点から住民調査を実施した。エビデンステーブル構築作業は順調に推移し概ね完成した。住民調査では新たな健康資源の存在として健康長寿の余暇身体活動要因を探ることができた。平成24年度は、モデル地域の抽出、連携を図り、海をキーワードとしたヘルスツーリズムの事例として沖縄本島北部地域の海洋療法施設を中心とした滞在プログラムの開発をおこない、次年度の検証準備を完了した。ヘルスツーリズム分野をカバーする医科学文献データベースはこれまで存在せず、脆弱な学術基盤のうえに漠然としたイメージに立脚した保養・癒しをテーマとした健康商品、観光商品開発が全国で進められているなか、医科学的見地からの学術基盤整備を図る本研究の成果、安定的発展かつ持続可能な健康産業、地域振興に寄与するとともに、近年高まる健康ニーズ、効果訴求ニーズの解決策における旅と健康に関する学術根拠資料となり得ることが期待される。ヘルスツーリズムの対象領域は広く、健康改善が直接的に期待できる効果訴求対応型、健康動機づけを促す行動変容型、レジャー型に分類されるが、医科学的知見に基づく区別、対象領域は曖昧な現状である。これに対し申請者はヘルスツーリズムの体系的整理のひとつに健康回復・維持を目的とする医療の関与度が高い旅行(高医療性)から、レジャー・レクを兼ねリフレッシュを主眼とする医療の関与度の低い旅行(低医療性)へと、医療の関与度を整理軸とする方法を提案してきた(荒川2010)。本研究では当該分野の学術基盤整備の一環に、ヘルスツーリズムの中核プログラムに位置づけられる健康メニューや自然療法のリストアップ、健康効果に関するシステマティックレビュー、エビデンステーブルを構築してきた。また疾患・効果別に整理した文献情報を基に国内初の無作為割付比較試験による精神心理評価を軸とした効果評価を行った。最終年度では、地域の健康資源を活かしたヘルスツーリズムの事例に沖縄の海洋性ウェルネス滞在プログラムの開発と検証をおこない一定の効果評価結果を得た。医科学的根拠に基づくヘルスツーリズムの基盤研究はこれまでにない試みであり、本研究ではヘルスツーリズムの有効性と他への応用可能性を示唆する結果を得ることができた。初年度である平成23年度は、転地療養の中核メニューに位置づけられる自然療法のリストアップを行い、健康効果に関するシステマティックレビュー、エビデンステーブルの構築を試みた。昨年度に続き次年度に予定していた米国研究協力者との共同研究作業が前倒しで進むなど、研究スケジュールが順調に消化されたことにより、次年度以降の余裕をもった実証試験の計画と実施、解析および成果の出力が期待できる。

次年度に予定していた米国研究協力者との共同研究作業が前倒しで進むなど、研究スケジュールが順調に消化されたことにより、次年度以降の余裕をもった実証試験の計画と実施、解析および成果の出力が期待される。これまでに構築したヘルスツーリズムの主要な滞在コンテンツとなる自然療法、海洋療法に対し、疾患・効果別に整理した文献情報を基に、我が国の地域特性による高医療型ヘルスツーリズム(転地療養・中長期型)プログラムを作成し、国内初の無作為割付比較試験による効果検証を行う。昨年度に連携を開始した沖縄本島東海岸に位置するアジア最大級の海洋療法施設との共同研究を開始した。本施設および沖縄全域の地域資源を活用した健康滞在プログラムを作成し、旅行型健康増進の効果について明らかにしていく。平成23年度に構築したヘルスツーリズムの主要な滞在コンテンツとなる自然療法、海洋療法に対し、疾患・効果別に整理した文献情報を基に、我が国地域特性による高医療型ヘルスツーリズム(転地療養・中長期型)プログラムを作成し、国内初の無作為割付比較試験による生化学、生理学指標を主とした効果検証を行う。今年度の段階ですでに沖縄本島東海岸に位置するアジア最大級の海洋療法施設と連携協定を締結した。本施設および周辺滞在施設、沖縄全域の地域健康資源を活かした滞在プログラムを作成し、旅行型健康増進の効果について明らかにしていく。最終年度であるH25年度は、引き続き自然療法、海洋療法に関する学術文献資料の収集作業、システマティックレビュー、データベース構築作業に要する相応の研究補助謝金を計上するとともに、介入試験評価に係る検査委託費、消耗品費、データ集計、解析に係る研究補助謝金を計上する。国内学会、国際学会発表のための旅費、論文執筆に係る英文校閲費を計上する。引き続き自然療法、海洋療法に関する学術文献資料の収集作業、システマティックレビュー、データベース構築作業に要する相応の研究補助謝金を計上するとともに、介入試験評価に係る検査委託費、消耗品費、データ集計、解析に係る研究補助謝金を計上する。
損害保険による巨大リスクの科学的マネージメントに関する研究

本研究を申請する時点では,1995年1月17日の兵庫県南部地震のように,我が国の都市にあのような大規模な被害を及ぼす地震が発生するとは考えていなかった.しかし,本研究で掲げていたような研究課題が全く重要であることを,皮肉にも阪神・淡路大震災が証明することになった.阪神・淡路大震災は,本研究を遂行する上で極めて大きな影響を及ぼした.本研究の目的を達成するには,阪神・淡路大震災のデータと本格的に取り組むことが急務となったが,災害の規模が余りにも大きく,しかも複雑で多岐にわたることから,地震後2年を経過してもその全貌は明かになっていない.現在もその影響が続いていることから考えてみても,まだまだ結論を出せる状態には至っていないことがわかる.本研究を遂行するには経済的影響を含めた詳細な被害データの収集が不可欠である.しかし構造物の損失などの1次被害の実態が,地理情報システム(GIS)等を用いて,地盤や建物年代,構造タイプなど多角的な分析とその結果の集計が最近ようやく本格的に進められ始めた状況(もちろん速報的なデータはもっと前に出ていた)であり,全貌が分かるまでには,まだかなりの時間を要すると思われる.しかもせっかく集計されたデータに関しても,一部のデータに関しては,研究目的とはいえ現時点でも自由に利用できない状況がある.経済的な影響に至っては,まだ実態がつかめていない.このような状況下で本題のような研究を遂行することはかなり困難である.そこで本研究では,まず,阪神・淡路大震災前の状況を調査し,阪神・淡路大震災以降に大きく変わった点を見い出すことを行った.阪神・淡路大震災の状況を踏まえて保険による巨大リスクへの対応索を当初の計画のレベルで達成するには,少なくとも現時点ではデータの整備状況があまりに乏しいことは認識された.本研究を申請する時点では,1995年1月17日の兵庫県南部地震のように,我が国の都市にあのような大規模な被害を及ぼす地震が発生するとは考えていなかった.しかし,本研究で掲げていたような研究課題が全く重要であることを,皮肉にも阪神・淡路大震災が証明することになった.阪神・淡路大震災は,本研究を遂行する上で極めて大きな影響を及ぼした.本研究の目的を達成するには,阪神・淡路大震災のデータと本格的に取り組むことが急務となったが,災害の規模が余りにも大きく,しかも複雑で多岐にわたることから,地震後2年を経過してもその全貌は明かになっていない.現在もその影響が続いていることから考えてみても,まだまだ結論を出せる状態には至っていないことがわかる.本研究を遂行するには経済的影響を含めた詳細な被害データの収集が不可欠である.しかし構造物の損失などの1次被害の実態が,地理情報システム(GIS)等を用いて,地盤や建物年代,構造タイプなど多角的な分析とその結果の集計が最近ようやく本格的に進められ始めた状況(もちろん速報的なデータはもっと前に出ていた)であり,全貌が分かるまでには,まだかなりの時間を要すると思われる.しかもせっかく集計されたデータに関しても,一部のデータに関しては,研究目的とはいえ現時点でも自由に利用できない状況がある.経済的な影響に至っては,まだ実態がつかめていない.このような状況下で本題のような研究を遂行することはかなり困難である.そこで本研究では,まず,阪神・淡路大震災前の状況を調査し,阪神・淡路大震災以降に大きく変わった点を見い出すことを行った.阪神・淡路大震災の状況を踏まえて保険による巨大リスクへの対応索を当初の計画のレベルで達成するには,少なくとも現時点ではデータの整備状況があまりに乏しいことは認識された.1995年兵庫県南部地震は、本研究の遂行にきわめて大きな影響を及ぼした。研究を申請したときには、あのような大規模な被害を伴う地震がわが国の都市を襲うとは考えていなかった。結果的には、本研究のねらいは、実に現実性の高いものだったのである。したがって、阪神・淡路大震災のデータと本格的に取り組むことが、この研究の急務となったが、その全貌は現時点でも明らかではない。家屋被害のGISデータベースがやっと近日中に公開される見込みであり、7年度に構築した、それ以前のデータに基づく被害予測式は根本的に見直さざるとえない。地震保険の支払状況も、やっと資料がまとまりつつある。これまでわが国では、地震保険が本格的に支払われたことはなく、今回の資料を使うことによって、保険による巨大リスクへの対応を、はじめて外国の例と比べることができる。被害額そのものに関しても、とくに被災地内外の経済活動に与えた間接被害はまだ分かっていないことのほうが多い。東京大学生産技術研究所(片山研究室)が開発した地震危険度解析システムERISA-Pに対する問い合わせが、神戸の震災の後、急に増加した。7年度には、このシステムを使って日本全土の地震危険度を試算してみたが、兵庫県南部地震の際に得られた近距離の大加速度記録を組織的に組み込んだ再計算が必要である。7年度の研究実績は、そのまま8年度に研究すべき項目へつながっているといえる。本研究を申請する時点では,1995年1月17日の兵庫県南部地震のように,我が国の都市にあのような大規模な被害を及ぼす地震が発生するとは考えていなかった.しかし,本研究で掲げていたような研究課題が全く重要であることを,皮肉にも阪神・淡路大震災が証明することになった.阪神・淡路大震災は,本研究を遂行する上で極めて大きな影響を及ぼした.

本研究の目的を達成するには,阪神・淡路大震災のデータと本格的に取り組むことが急務となったが,災害の規模が余りにも大きく,しかも複雑で多岐にわたることから,地震後2年を経過してもその全貌は明らかになっていない.現在もその影響が続いていることから考えてみても,まだまだ結論を出せる状態には至っていないことがわかる.本研究を遂行するには経済的影響を含めた詳細な被害データの収集が不可欠である.しかし構造物の損失などの1次被害の実態が,地理情報システム(GIS)等を用いて,地盤や建物年代,構造タイプなど多角的な分析とその結果の集計が最近ようやく本格的に進められ始めた状況(もちろん速報的なデータはもっと前に出ていた)であり,全貌が分かるまでには,まだかなりの時間を要すると思われる.しかもせっかく集計されたデータに関しても,一部のデータに関しては,研究目的とはいえ現時点でも自由に利用できない状況がある.経済的な影響に至っては,まだ実態がつかめていない.このような状況下で本題のような研究を遂行することはかなり困難である.そこで本研究では,まず,阪神・淡路大震災前の状況を調査し,阪神・淡路大震災以降に大きく変わった点を見い出すことを行った.阪神・淡路大震災の状況を踏まえて保険による巨大リスクへの対応索を当初の計画のレベルで達成するには,少なくとも現時点ではデータの整備状況があまりに乏しいことは認識された.(771文字)
先史時代における姫島産黒曜石の生産と流通に関する研究-石器製作と交易-

先史時代における姫島産黒曜石の利用について、石器製作の一連の過程を通して姫島産黒曜石の生産・流通に関する研究を行う。原産地である姫島島内の分布調査を行うが、先史時代遺跡としては縄文時代晩期の用作遺跡1箇所のみで、新たな遺跡は確認できなかった。島では原石の採取が主体的に行われ、石器製作は島以外の場所で行われて、島内に原産地遺跡が存在する可能性は極めて低い。姫島と対峙する国東半島海岸部の縄文時代の羽田遺跡(国東町)・弥生時代の熊尾遺跡(武蔵町)など原産地遺跡と判断される遺跡が存在する。姫島産黒曜石製石器の出土遺跡について、大分県内をはじめ、北九州・本州西部、四国西南部、東九州・南九州などの地域で調査を行う。大半の遺跡では姫島産黒曜石製の石鏃などの製品のみが発見され、各生活遺跡で生産を示唆する資料は皆無に近い状況である。姫島と距離的に近い遺跡のごく一部で少量の原石や石核は発見されているが、姫島産黒曜石の流通の基本的な在り方は、姫島に近接する海岸部の原産地遺跡において石器が集中的に生産され、周辺地域の生活地にもたらされると言う石器生産と流通の構造が考えられ、しかも姫島の原産地での原石の管理も行われていた可能性があることから、縄文時代の前期以降には専業的な集団の存在が予想される。石器産黒曜石の生産と流通の問題を究明する上で、姫島周辺の海岸部ないし河川流域での原産地遺跡の発見と調査を重ねることが必要とされ、また佐賀県腰岳黒曜石との関連も問題視される。姫島産黒曜石製遺物が出土している遺跡および石器を主体とする出土遺物について、報告書・論文など文献による資料収集を旧石器時代から弥生時代までを対象に、東九州を中心により広い範囲での関係資料を収集・記録化を行った。姫島産黒曜石製の製品については文献からかなりの記録収集が行えたが、素材や製作過程などについては文献でほとんど知ることができなかった。文献での不足・不備を補う目的で、愛媛県西南部と熊本県・鹿児島県などで開催された旧石器・縄文時代などの研究会・シンポジュームなどに出向いて、調査者・研究者に直接会うことで、姫島産黒曜石の情報収集を行った。これまで発表されていない資料や最新の資料が入手でき、散発的であるが、予想以上に姫島産黒曜石の流通の状況を知る成果が得られた。これらの過程で、先史時代における姫島産黒曜石の生産と流通は、単に姫島産黒曜石のみの問題ではなく、伊万里市腰岳産黒曜石の流通との関連からもアプローチする必要が推測される。東九州を中心とした各地の先史時代遺跡で発見されている姫島産黒曜石との比較検討に備えるため、姫島産の黒曜石ならびにガラス質安山岩の原石地を踏査し、サンプルの収集を行った。さらに姫島島内および姫島に対峙する国東半島の国見町・国東町などの海岸部、河川の河口付近、砂丘地域などで、姫島産黒曜石の遺物・縄文時代土器などの採集による分布調査を夏と春に実施したが、今年度の分布調査では良好な結果が得られなかった。来年度はその地域を今回よりも広げ、国東半島西側すなわち周防難沿岸と国東半島東側沿岸地域を考え、引き続き行う。1.これまでに唯一知られている縄文時代晩期の用作遺跡周辺の分布調査を再度行う。当遺跡が所在する台地は先史時代の遺跡として好条件に恵まれた自然環境にあるが、繰り返し行った分布調査でも晩期以前の遺跡および弥生時代の遺跡は確認できなかった。このことから黒曜石の原産地でありながら、姫島では積極的な石器生産の場とは成りえなかったと考えられ、先史時代における石器生産の構造を考察する上で重要視される。

なお、この分布調査で、姫島西端の低丘陵において流紋岩製のナイフ形石器と剥片を発見した。後期旧石器時代の石器は始めてだけに大きな成果と言えよう。2.国東半島東岸の分布調査で特記すべきこととして、武蔵町の熊尾遺跡に隣接する東側丘陵末端近くの造成工事跡で、弥生時代中期前半の下城式土器と共に姫島産黒曜石の石核・剥片など多数を採集した。石器製作遺跡として注目される弥生時代中期の熊尾遺跡の東側の広がり、ないし関連する遺跡と考えられるだけに注目される。3.愛媛および高知の四国西南部地域の姫島産黒曜石の関連資料と遺跡の資料収集調査は、遺跡の立地に視点を置いて行った。石器製作が推測される遺跡は、海岸ないし河口近くという共通する立地が確認され、姫島からの重い原石の運搬と深く関わることが、すなわち石器生産や中継地としての重要な条件であることが理解できた。4.縄文時代における姫島産黒曜石の生産と流通は、伊万里市の腰岳産黒曜石の在り方との比較によって、より明確になるものと考え、腰岳産黒曜石の原産地遺跡と出土資料を見学した。その結果、同じ黒曜石と言う石材ながら石器生産の構造に両者の相違が見られ、しかも互いに関連しない地域文化の存在が予想される。(1)9年度は前年度に引き続いて姫島産黒曜石の石器・剥片などが出土している遺跡について、報告書・論文などの文献および関係機関の調査者による聞き取り調査を行う。合わせて北九州市と山口県下の瀬戸内海側地域の姫島産黒曜石の遺物出土遺跡と所蔵の関係機関で、実地の資科収集を行った。海岸から離れた内陸部でやはり製品のみで原石や石核は見出せなかったが、周防灘を介して姫島が遠望できる熊毛半島の遺跡では原石や石核が認められ生活遺跡でも多少石器生産が行われている。しかしそのような遺跡および関連資料は限られており、基本的には剥片や製品での搬入と見なされ、原石の管理や専業的集団による集中的な石器生産と流通のシステムが想定される。宮崎や鹿児島などの南九州の調査でも同様な結果を得る。(2)これらの資科収集調査と並行して姫島に対峙する国東半島西側地域調査を行った。豊後高田市の縄文時代後期の寺田卯月遺跡の存在は注目される。当遺跡は現海岸線より約7キロメートルの内陸部で、石鏃などの石器と共に多量の姫島産黒曜石の原石・石核・剥片が出土しており、原石の持ち込みから製品まで一連の石器生産が行われている。原産地遺跡ともまた単に消費地遺跡(生活遺跡)でもない遺跡が姫島から直線距離で約26キロメートル離れて所在し、しかも多量の石器生産が行われている。これまで姫島に隣接する原産地遺跡とそれに対応する消費地遺跡と言う石器生産の構造とその流通、さらにそれらを支える専業的集団の存在を想定していたが、このような遺跡が姫島近郊に存在して一つのタイプとなり得るかどうか、現時点で即断できないが、先史時代における姫島産黒曜石の石器生産と流通での新たな視点が提起される。
糸魚川-静岡構造線沿いの活断層と,歴史上の被害地震

糸魚川-静岡構造線沿いの活断層と地形、歴史上の被害地震についての記録の収集を行ない、次のような成果をあげた。1.諏訪湖北東岸および南東岸には活断層が集中的に分布し、諏訪盆地活断層系を形成している。2.諏訪盆地活断層系は、諏訪湖北東岸の上諏訪活断層群と、南西岸の諏訪湖南岸活断層群とからなる。3.これらの活断層の多くは、いずれも湖側ブロックが相対的に落下するセンスをもっており、諏訪湖が断層運動に伴って落ちこんだグラーベンであるとする従来の考えを裏づけるものとなっている。4.松本市北方の明科町池田町にかけての松本盆地東縁部に発達する小規模な山麓扇状地や段丘の調査によれば、中山山地南部の押野山北縁を北東-南西方向に走る"押野山断層"は山地西麓部の扇状地を切断・変移させている活断層である。5.押野山断層を境にして、その北側の山地と南側山地とでは地形的な特徴が異なる。すなわち、北側山地では標高9001000mほどの定高性の顕著な古地形面が山地頂面としてよく保存されているのに対し、南側山地では標高およそ620700mまでの間に6面の古い地形面が識別され、その1部には旧河道を示す礫層がローム層におおわれて存在する。一昨年より実施していた松本盆地中央部の重力探査の結果をまとめ、公表したが(萩原ほか、1986)、それによれば松本盆地東縁部に伏在する南北性の断層群は、いずれも東側地塊が西側地塊に押し上げるセンスの逆断層である可能性が強い。歴史上の被害地震についての記録の収集・整理は現在も進行中であり、野外調査と合わせて今後も継続の予定。
肺癌患者の循環血液中における超微量癌細胞の検出系の確立

1.血液中の微量癌細胞の検出本年度までに、原発性肺癌切除症例100例を対象とし、術前に骨髄液を採取し、有核球を比重分離法にて分離した。抗サイトケラチン抗体(CK2)を一次抗体に用いて、免疫組織学的(APAAP法)にてCK陽性細胞の検出を行った。骨髄中には100例中47例(47%)にCK陽性細胞を認めた。絶対的非治癒切除例を除いた81例での予後の検討では、観察期間229ケ月において骨髄の陽性例39例中血行性再発を認めた例は7例(17.9%)で、陰性例では53例中5例(9.4%)であった。また、この観察期間中の6例の死亡例のうち5例は骨髄中CK陽性であった。したがって、骨髄中CK陽性症例は予後の推定に重要な因子となりうる。2.微量癌細胞の特異的検出法極めて微量の細胞からK-ras遺伝子変異を検出する系を、mismatched primerを用いたPCR-based designed RFLP法を基礎にenriched PCR法をすでに確立しており、正常細胞中の超微量癌細胞の検出を少なくとも1:10^4の比率で検出できることを確認した。本法にて、骨髄中CK陽性症例について、K-ras遺伝子変異の検出を行ったところ16例中2例にK-ras遺伝子変異を認め、これらの症例の原発巣と同一変異であることを確認した。3.細胞接着因子と微小転移の関連骨髄中微量癌細胞と原発巣における接着因子の関連性を免疫組織化学的に検討したところ、骨髄中微小転移を検索した62例のうち、E-cadherinの発現低下は18例(29%)、β-cateninの発現低下は23例(37%)、少なくともいずれかの発現低下は28例に.認められた。E-cadherin/β-cateninの発現陽性例の微小転移は38%に対し、いずれかが発現低下した症例の微小転移は64%と高率であった。つまり、細胞接着因子の発現低下は原発巣からの癌細胞の遊離を促し、微小転移を推定する重要な指標となる。1.抗サイトケラチン(CK)抗体による免疫組織学的微小リンパ節転移診断リンパ節転移陰性とされた第I期肺癌症例のリンパ節を抗サイトケラチン(KC2)抗体にて免疫組織化学的に検討したところ、約70%にCK染色陽性細胞を認めた。CK陰性症例の再発率が8%に対し、CK陽性症例では39%と高率であり、微小リンパ節転移の検出が、再発の指標として有用であることが示唆された。2.血液中の微量癌細胞の検出本年度、原発性肺癌切除症例49例から末梢血、肺静脈血、骨髄液を採取し、各々より有核球を比重分離法にて分離した。まず、これらの検体を対象に、抗サイトケラチン抗体(CK2)を一次抗体に用いて、免疫組織化学的(APAAP法)にCK陽性細胞の検出を行い、一部の骨髄液、肺静脈血に、CK陽性細胞を認めた。3.遺伝子変異の解析極めて微量の細胞からK-ras遺伝子変異を検出する系を、mismatched primerを用いたPCR-based designed RFLP法にてすでに確立しており、さらに、正常細胞中の癌細胞の検出を少なくとも1:10^4の比率で検出できることを確認した。今後、循環血液中(末梢血、肺静脈血、骨髄液)の微量癌細胞を、遺伝子変異を指標に、より高感度に検出するため、抗サイトケラチン抗体によるImmunomagnetic beadsによる系を推進する予定である。1.抗サイトケラチン(CK)抗体による免疫組織学的微小リンパ節転移診断リンパ節転移陰性とされた第I期肺癌症例のリンパ節を抗サイトケラチン(CK2)抗体にて免疫組織化学的に検討したところ、約70%にCK染色陽性細胞を認めた。2.血液中の微量癌細胞の検出本年度までに、原発性肺癌切除症例76例を対象とし、術前に末梢血、骨髄液、術中に肺静脈血を採取し、各々より有核球を比重分離法にて分離した。これらの検体を対象に、抗サイトケラチン抗体(CK2)を一次抗体に用いて、免疫組織化学的(APAAP法)にCK陽性細胞の検出を行った。骨髄中には76例中40例(52.6%)にCK陽性細胞を認めた。末梢血中には4例(5.3%)に、肺静脈血中には3例(3.9%)にCK陽性細胞を認め、ともに全例が骨髄陽性例であった。絶対的非治癒切除を除いた72例での予後の検討では、観察期間521ケ月において骨髄の陽性例36例中血行性再発を認めた例は7例(19.4%)で、陰性例では36例中2例(5.6%)であった。3.遺伝子変異の解析極めて微量の細胞からK-ras遺伝子変異を検出する系を、mismatched primerを用いたPCR-based designed RFLP法を基礎にenriched PCR法をすでに確立しており、正常細胞中の超微量癌細胞の検出を少なくとも1:10^4の比率で検出できることを確認した。さらに、骨髄液中の微量癌細胞を、特異的により高感度に検出するため、抗サイトケラチン抗体でラベルしたImmunomagnetic beadsを用いて、選択的にCK陽性細胞を選別し、enriched PCR法を用いて遺伝子変異の解析の予定である。

1.血液中の微量癌細胞の検出本年度までに、原発性肺癌切除症例100例を対象とし、術前に骨髄液を採取し、有核球を比重分離法にて分離した。抗サイトケラチン抗体(CK2)を一次抗体に用いて、免疫組織学的(APAAP法)にてCK陽性細胞の検出を行った。骨髄中には100例中47例(47%)にCK陽性細胞を認めた。絶対的非治癒切除例を除いた81例での予後の検討では、観察期間229ケ月において骨髄の陽性例39例中血行性再発を認めた例は7例(17.9%)で、陰性例では53例中5例(9.4%)であった。また、この観察期間中の6例の死亡例のうち5例は骨髄中CK陽性であった。したがって、骨髄中CK陽性症例は予後の推定に重要な因子となりうる。2.微量癌細胞の特異的検出法極めて微量の細胞からK-ras遺伝子変異を検出する系を、mismatched primerを用いたPCR-based designed RFLP法を基礎にenriched PCR法をすでに確立しており、正常細胞中の超微量癌細胞の検出を少なくとも1:10^4の比率で検出できることを確認した。本法にて、骨髄中CK陽性症例について、K-ras遺伝子変異の検出を行ったところ16例中2例にK-ras遺伝子変異を認め、これらの症例の原発巣と同一変異であることを確認した。3.細胞接着因子と微小転移の関連骨髄中微量癌細胞と原発巣における接着因子の関連性を免疫組織化学的に検討したところ、骨髄中微小転移を検索した62例のうち、E-cadherinの発現低下は18例(29%)、β-cateninの発現低下は23例(37%)、少なくともいずれかの発現低下は28例に.認められた。E-cadherin/β-cateninの発現陽性例の微小転移は38%に対し、いずれかが発現低下した症例の微小転移は64%と高率であった。つまり、細胞接着因子の発現低下は原発巣からの癌細胞の遊離を促し、微小転移を推定する重要な指標となる。
多成分系溶融合金・溶融酸化物の表面張力に関するデータベースの構築

本研究では次の3項目を中心に、「多成分系溶融合金・溶融酸化物の表面張力に関するデータベースの構築」に関する研究を進めた。[1].多成分系溶融酸化物の表面張力の測定:最大泡圧法により表面張力測定装置を作製した。最大泡圧を種々のノズル浸漬深さで測定することにより、最大泡圧と表面張力の釣合から、表面張力のみならず、密度も測定できた。装置の制御ならびに結果の解析に対する一連の手順はすべてコンピュータ上で管理できるように設計した。上記表面張力測定装置を用いて、各種2元系混合溶融塩の表面張力を測定した。[2].多成分系液体合金ならびに溶融酸化物の表面張力の計算モデルの導出:熱力学データベースの直接利用の観点から、融体の表面張力に対して熱力学的立場から導出されたButlerの式を基にして種々の多成分系液体合金ならびに混合溶融液の表面張力を推算できるモデルを導出し、その妥当性を検討した。[3].上記表面張力の計算モデルと熱力学データベースの連結:上記多成分系融体の表面張力計算モデルと溶体中の成分間の相互作用に関する従来の熱力学データベースを連結することにより、任意の元素の組み合せに対する合金の熱力学量、状態図ならびに融体の表面張力の同時計算が可能な計算システムの構築を行った。以上の作業をパーソナルコンピュータ上において統合管理し、多成分系溶融合金・溶融酸化物の表面張力に関するデータベースシステムを構築した。本研究では、多成分系溶融合金および溶融酸化物の表面張力の計算モデルの導出ならびにその妥当性の検討を行うとともに、それらのモデルを平衡状態図の計算を主目的として整備されてきた熱力学データベースと組み合わせることによって、新たな高機能表面張力データベースシステムの構築を行うことを目的にしている。また、計算モデルの妥当性の確認のために、静滴法による表面張力測定装置を作製し、溶融合金を中心に表面張力の値を測定する。本年度の実施内容の概要は以下の通りである。[1].多成分系液体合金ならび溶融酸化物の表面張力の計算モデルの導出:熱力学データベースの直接利用の観点から、融体の表面張力に対して熱力学的立場から導出されたButlerの式を基にして表面張力の計算モデルを作成し、種々の多成分系液体合金ならびに溶融酸化物に対してその妥当性を検討した。[2].上記表面張力の計算モデルと熱力学データベースの連結:上記多成分系融体の表面張力計算モデルと溶体中の成分間の相互作用に関する従来の熱力学データベースを連結し、合金の熱力学量、状態図ならびに融体の表面張力の同時計算を行った。[3].静滴法による表面張力測定装置の作製:多成分系溶融合金の表面張力の実測値の蓄積と上記計算値の妥当性の確認のために、静滴法による表面張力測定装置を作製した。[1].多成分系溶融酸化物の表面張力の測定:最大泡圧法による表面張力測定装置を作製した。装置の制御ならびに結果の解析に対する一連の手順はコンピュータ上で管理できるように設計した。[2].多成分系液体合金ならび溶融酸化物の表面張力の計算モデルの導出:熱力学データベースの直接利用の観点から、融体の表面張力に対して熱力学的立場から導出されたButlerの式を基にして種々の多成分系液体合金ならびに混合溶融塩の表面張力を推算できるモデルを導出し、その妥当性を検討した。[3].上記表面張力の計算モデルと熱力学データベースの連結:

上記多成分系融体の表面張力計算モデルと溶体中の成分間の相互作用に関する従来の熱力学データベースを連結することにより、任意の元素の組み合せに対する合金の熱力学量、状態図ならびに融体の表面張力の同時計算が可能な計算システムの構築を行った。以上の作業をパーソナルコンピュータ上において統合管理し、多成分系溶融合金・溶融酸化物の表面張力に関するデータベースシステムを構築した。