hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
16-17世紀オスマン朝下の東アナトリアの権力と社会

夏期にはトルコ共和国アンカラ市にある地券・地籍簿総局古文書館、そしてイスタンブル市にあるトプカプ宮殿附属古文書館および附属図書館と総理府オスマン古文書館において史料収集を行うと同時に、関連する研究論文や研究書の調査をすすめ一部を収集した。地券・地籍簿総局古文書館では、十六世紀後半から十七世紀前半に、基本的に県単位で作成された租税台帳(一部法令集付き)を閲覧した。租税台帳は検地の結果に即し記録された明細台帳と、明細台帳に基づいて徴税権をもつ軍人のリストとその収入財源について編集された簡易台帳に分類される。コピーやデジタルカメラ等による複写が許可されなかったため、閲覧した七冊の台帳の全頁(約千五百頁)を手書きで写した。トプカプ宮殿附属古文書館では、十六世紀に関してのみ研究が許可されたため、十六世紀に作成された上奏文や勅令を中心に閲覧した。当館でもコピーやマイクロフィルム等による複写が許可されていないため、閲覧した文書三十五枚を手書きで写した。トプカプ宮殿附属図書館では十六世紀から十七世紀の未刊行の年代記や「書簡集」とよばれる写本史料二十三冊の調査を行い、一部をデジタルカメラで複写・収集した。総理府オスマン古文書館では史料の修復・保存のために数年来閲覧不可能であった台帳を中心に約百二十冊閲覧し、東アナトリア地方の地方財務組織と辺境防衛組織について必要箇所を手書きまたはコピーにより複写・収集した。また、当館に所蔵の租税台帳はこれまで三分の一のみ複写が許可されていたが、台帳の全頁をCDに複写する新しいサービスが開始されたため、過去に手書きで複写していた台帳四冊をCDの形で収集した。秋期以降は収集した文書・写本史料整理ののち、ローマ字転写、日本語訳、データベース化の作業を進め、現在研究論文を執筆中である。夏期には3ヵ月にわたりトルコ共和国イスタンブル市にある総理府オスマン古文書館、イスタンブル大学図書館、スレイマニエ図書館、ヌルオスマニエ図書館、キョプリュリュ図書館において資料収集を行った。総理府オスマン古文書館においては、文書資料保存のために進行している文書のマイクロフィルム撮影のためにながらく閲覧不可能であった台帳のうち約200冊を閲覧し、地方財政、地方軍事組織、任命関係など必要箇所を手書きまたは複写の形で収集した。各図書館では未刊行の年代記や「書簡集」と分類される写本資料を閲覧しCDの形で約20作品を複写、収集した。秋期には第101回史学会大会において「十六世紀のオスマン朝の東方政策」と題して研究発表を行った。発表では十六世紀初頭にオスマン朝により征服された東アナトリア地方をとりあげ、その後のオスマン朝の同地方に対する政策について、ヴァン湖左岸に位置するビトリスを例に検証した。東アナトリア地方にはクルド系諸部族とそれを統率する部族長(アミール)を中心とした地方政権が存在していたが、ビトリスもその一つであった。数回にわたる対イラン(サファヴィー朝)遠征の際のオスマン朝とビトリスの関係からは、オスマン朝は地域的特性に配慮しつつも、征服活動の状況に応じて、部族長(アミール)の排斥や復権というように政策を変えていったことが窺えた。そして、以上のようなオスマン朝の政策の決定が軍事上の拠点としてのビトリスの重要性に由来するものであったことを指摘した。
アミロイド凝集機構解明へ向けた理論的研究

殆どの蛋白質は、それぞれに固有の立体構造をとることによって生体に有益な機能を発揮するが、ある条件下において誤った構造に折り畳んで(フォールディング)してしまうこともあり、これはしばしば疾病の原因となる。こうした疾病の中にアミロイドーシスと呼ばれる疾病群があるが、これは蛋白質がアミロイド線維と呼ばれるβシートからなる線維状の不溶性凝集体を形成し、それが生体組織に沈着する事により引き起こされる疾病の総称である。我々は、アミロイドーシスの原因となる蛋白質の凝集がどの様なメカニズムで起こるのかを分子論的に解明する事を目的とし、計算機シミュレーションを用いて研究を行った。手法としては、系が温度空間や圧力空間を酔歩することにより、効率よく構造空間を探索することのできる、拡張アンサンブル法を用いた。我々は、アルツハイマー病の原因と考えられているアミロイドβ蛋白質の25番目から35番目のアミノ酸に対応するペプチドフラグメントAβ(25-35)が8本入った系が、球内に収まるような拘束力を与え、この球の半径を変えつつレプリカ交換分子動力学法を適用することにより、アミロイド線維凝集の濃度依存性を調べた。更に、Aβ(16-22) 5本と6437個の水分子で構成された系に対して、圧力焼き戻し法と呼ばれる拡張アンサンブル法を適用する事により、アミロイド線維形成の圧力依存性を調べた。以上の2種類のシミュレーション結果から、高濃度下ではアミロイド線維形成が促され、高圧下では側鎖がより密にパッキングされたアミロイド線維構造へと転移することが示された。これらは、実験で観測することが困難なほど小さなスケールでの動力学を解析することによって得られた結果であり、高濃度下、高圧下での蛋白質の振る舞いを理解する上で有意義な結果であると考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
細菌感染症におけるストレス蛋白質の役割-細胞内寄生細菌の病原性発現に関わるストレス蛋白質の機能の解析-

細菌は,生体への感染に際して様々なストレスに曝される。従って,感染宿主内での細菌の生育および病原性発現には、ストレス蛋白質が重要な役割を果たす可能性を考えることができる。感染初期の生体防御機構の中心であるマクロファージ(MΦ)等の食細胞による殺菌作用は,細菌が感染時に遭遇する最も過酷なストレスであり、細胞内寄生細菌とってMΦでの殺菌機構からのエスケープと増殖能は、重要な病原因子と考えられている。このような観点から,異なるエスケープ機構を持つ2種の細胞内寄生細菌を用いて,MΦ内での細菌の増殖におけるストレス蛋白質の役割解明を目的として本研究を行い、次のような成果を得た。(1)Yersiniaenterocoliticaは、MΦに貪食されると、殺菌物質の産生を抑制しながらファゴソーム内で増殖するが、その際誘発されたストレス蛋白質の一つであり、ペリプラスム極在型プロテアーゼGsrAが、その増殖に必須であることを明らかにした。(2)Listeria monocytogenesは、貪食されると極めて早い時期にファゴソームを脱出し、細胞質内で増殖する。このようなエスケープ機構を持つ細菌は、貪食後ストレス蛋白質の合成を誘発しないことを明らかにした。そこで、平常時においても産生されるストレス蛋白質DnaKの役割を検討した。(3)dnaK遺伝子のクローニングを行い、hrcA,grpE,dnaK,dnaJ,orf35,orf29の6つの遺伝子からなるオペロンの存在を明らかにした。(4)dnaK挿入変異株を分離し、MΦ内増殖能を検討した結果、シャペロン機能を持つストレス蛋白質DnaKは,本菌のMΦ内増殖には必須ではないが,貪食過程に関与することが明らがとなった。これらの研究を通じて,細菌の病原性発現に関わる菌種特異的な機構を超えた普遍的な機構の存在を明らかにすることができた。細菌内寄生細菌の病原性発現には,マクロファージ等の食細胞のもつ食菌機構に対する細菌のエスケープ機構が重要な役割を果たす。本研究では,Yersinia enterocoliticaの食菌抵抗性と食細胞内増殖におけるストレス蛋白質の役割を検討し,以下の成果をあげた。(1)環境ストレスおよびマクロファージ細胞内ストレスに同時に感受性となった多数の変異株を分離し,それらの性状を解決した結果,マクロファージ細胞内増殖に必須な本菌のストレス蛋白質遺伝子gsrA(global stress requirement)を見い出した。gsrAは,49,500ダルトンの分子サイズをもつ塩基性蛋白質を支配していた。蛋白質GsrAは,細菌細胞内でシグナルペプチドをもつ前駆体として翻訳された後、プロセッシングをうけ,46,800ダルトンの蛋白質としてペリプラズムに局在する分泌型蛋白質であった。ホモロジー検索の結果から,GsrAは,セリンプロテアーゼであることが明らかとなった。(2)マクロファージに貪食され細胞内で増殖中のY.enterocoliticaが合成する蛋白質を標識し,2次元ゲル電気泳動により解析した。その結果,マクロファージに貪食によりGsrA蛋白質の合成が誘発されることが明らかとなった。さらに,誘発は転写レベルで起こることが明らかとなった。gsrA遺伝子は,σ^<24>因子認識型のプロモーターに導かれることから,σ^<24>因子は熱ショックをはじめとする環境ストレスに加え,マクロファージ内応答する可能性が示唆された。

本研究により,細胞内寄生性を有するY.enterocoliticaは,マクロファージに貪食された後,細胞内ストレスを感知しgsrA遺伝子の発現が誘発されること,さらに増加したGsrA蛋白質が本菌の食菌抵抗性に必須な役割を果たすことが明らかとなった。細胞内寄生細菌の病原性発現には、マクロファージ等の食細胞のもつ食菌機構に対する細菌のエスケープ機構が重要な役割を果たす。本研究では、下記の細胞内寄生細菌の病原性発現におけるストレス蛋白質の役割を検討し、以下の成果をあげた。(1)Y.enterocoliticaのストレス蛋白質遺伝子gsrAの発現機構:昨年度までの研究において、本菌のマクロファージ細胞内増殖に必須なストレス蛋白質GsrAを発見し,その性状と機能を明らかにした。本年度は,このgsrA遺伝子の発現機構を解析した。その結果,gsrA遺伝子は,シグマ24によって認識されるプロモーターに導かれ,その発現は温度上昇などの環境ストレスや,マクロファージ内ストレスによって誘発されることが明らかとなった。(2)L.monocytogenesの病原性発現におけるストレス蛋白質DnaKの役割:本菌はマクロファージの殺菌作用を回避することが可能であるが,その機構は他と異なり,貧食直後にファゴソームを溶かしマクロファージ細胞質に溶出し,そこで増殖する点で際だっている。この食菌抵抗性におけるストレス蛋白質DnaKの役割を明らかにするために,本菌のdnaK遺伝子領域をクローニングし,まずその遺伝子構造を明らかにした。DNA塩基配列から,dnaK領域はhrcA-grpE-dnaK-dnaJ-ORF5の5個の遺伝子から成るオペロンを形成していることが明らかとなった。次にdnaK遺伝子挿入変異株を分離し食菌抵抗性ならびに環境ストレス抵抗性を検討した。その結果,dnaK遺伝子は,本菌の39°C以上の高温環境,およびpH4.0以下の酸性環境下での生残に必須であることが明らかとなった。さらに,マクロファージに貧食された後,初期の段階での生存に関わることが明らかとなった。細菌は,生体への感染に際して様々なストレスに曝される。従って,感染宿主内での細菌の生育および病原性発現にはストレス蛋白質が重要な役割を果たす可能性を考えることができる。感染初期の生体防御機構の中心であるマクロファージ(MΦ)等の食細胞による殺菌作用は,細菌が感染時に遭遇する最も過酷なストレスであり、細胞内寄生細菌とってMΦでの殺菌機構からのエスケープと増殖能は、重要な病原因子と考えられている。このような観点から,これまで我々は,細胞内寄生細菌Yersinia enterocoliticaを用いて, MΦ内増殖には、貧食によって誘発されたストレス蛋白質の一つGsrAが必須であることを明らかにしてきた。本年度は、異なるエスケープ機構を持つListeria monocytogenesを用いて、MΦ内増殖と病原性発現における主要なストレス蛋白質DnaKの役割を検討し、以下のような成果を得た。(1)まず、DnaKの遺伝子をクローニングし解析した。dnaK遺伝子は1,842bpから構成され,613個のアミノ酸をコードしていた。
積層複合材構造の実時間衝撃荷重同定の高精度化と高速衝撃荷重同定への応用

本研究では、複合材構造の衝撃荷重同定問題において実績を有する研究代表者と、構造物の高速衝突問題において実績を有する研究分担者によって研究グループを組織し、複合材構造に内蔵した圧電センサネットワークによる、異物の秒速200メートル程度までの低速高速衝突を受ける複合材構造の実時間衝撃荷重同定法を開発し、複合材構造の安全性・信頼性の向上を図ることを目的とする。
成長モデルの収束特性を基礎とした災害復興の考察

本研究では,公共インフラと資本の深化による外部性によって特徴づけられる成長モデルを用いて,2011年の東日本大震災をはじめとした大規模自然災害からの復興プロセスを理論的に検討する.特に,収束分析を活用して復興の進捗を多角的に分析することで,復興の加速に資する政策内容を明らかにしたい.主要な結果を列挙する(資本毀損率を10%に設定).(1)震災後,長期均衡への収束速度は低下する.(2)収束の鈍化は移行期間を長くするため,復興の長期化が懸念される.(3)数値解析より,現在の進捗は20%目前と予想できる.(4)復興を加速させるため,インフラの再構築にあたっては,「選択と集中」が非常に重要である.本研究プロジェクトは,理論分析と数値解析を用いて,大規模自然災害からの復興プロセスの検討を具体的に行おうとするものである.当然ながら,東日本大震災を強く意識した研究プロジェクトである.当初,四つのフェーズで研究プランを立てており,そのうち平成25年度は,おもに適切な理論モデルの構築作業とその数値解析を行うことを計画していた.まず,理論モデルの構築については,当初の予定どおりに進めることができたと考えられる.前年度までに,本プロジェクトのベースライン・モデルとして,公共インフラ(ストック変数)を含む二種類の動学的一般均衡モデルの開発に成功していた.それらについて,理論的収束速度の導出を本年度の一つの課題としていたが,これを無事に行うことができた(第一モデルについてはすでに導出済み).あわせて,両モデルについて,均衡の一意性とサドル経路安定性を明確に確認した(数値解析の基礎的モデルとして,適切な特徴を持つと判断できる).理論モデルの開発が順調であったため,平成25年度後半期は数値解析作業にある程度集中して取り組むことができた.対象としたのは,二種類のうち,よりシンプルな構造を持つ第一モデルである(公共インフラが生産のみに影響する).解析作業の途上にあるが,いくつかの特筆すべき結果を得たので列挙する.(1)2%成長を達する最も基本的なケースにおいて,収束速度は約5.7%であり,移行過程の長さ(90%経過に要する時間)は約40.6年であった.(2)上のケースを前提として,自然災害によって1割の物的資本の毀損が生じたとすると,移行過程の長さは約42.3年となった.(3)移行過程期間を注意深く観察すると,現在の復興進捗状況は大きく遅れているとは言えない.特に(3)が興味深い.しかしながら,今後さらに詳細な分析を行いたい.本研究では,公共インフラと資本の深化による外部性によって特徴づけられる成長モデルを用いて,2011年の東日本大震災をはじめとした大規模自然災害からの復興プロセスを理論的に検討する.特に,収束分析を活用して復興の進捗を多角的に分析することで,復興の加速に資する政策内容を明らかにしたい.主要な結果を列挙する(資本毀損率を10%に設定).(1)震災後,長期均衡への収束速度は低下する.(2)収束の鈍化は移行期間を長くするため,復興の長期化が懸念される.(3)数値解析より,現在の進捗は20%目前と予想できる.(4)復興を加速させるため,インフラの再構築にあたっては,「選択と集中」が非常に重要である.本研究プロジェクトは,理論分析と数値解析を用いて,大規模自然災害からの復興プロセスの検討を行おうとするものである.当然ながら,東日本大震災を強く意識した研究プロジェクトである.当初,四つのフェーズで研究プランを立てており,そのうち平成24年度は,おもに理論研究を対象とした先行研究のサーベイと理論モデル構築作業の準備を行うことを計画していた.当初の予定よりも比較的多くの研究論文を収集することができ,20本程度の研究をグループ分けしながらある程度詳細に内容を検討することができた.また,東日本大震災における資本ストックの被災状況に関するいくつかの有益なデータも集めることができた.特に後者のデータについては,収束係数を数値解析する際の貴重なデータとなるため,今後の分析で大いに役立てていきたい.理論モデルの構築についても,一定の進展が得られた.まず,今後活用が期待できるより一般性の高いモデルとして,公共インフラやlabor-leisure choiceの要素を含む動学的一般均衡モデルの開発に着手し,均衡特性を明らかにするところまで研究を進めることができた.理論的収束係数の導出などは平成25年度の課題となる.加えて,収束分析関連で以前に執筆したHosoya (2003)を本テーマに合わせて拡張し,2種類のモデルの開発を行った.これらについては,理論的収束係数が得られているため,順次数値解析へと移行していく予定である.本研究プロジェクトは,理論分析と数値解析を用いて,大規模自然災害からの復興プロセスの検討を具体的に行おうとするものである。当然ながら,東日本大震災を強く意識した研究プロジェクトである。当初,四つのフェーズで研究プランを立てており,そのうち平成26年度は,これまでに構築した理論モデルの分析結果に依拠しながら,政策的インプリケーションの導出,復興展望,復興段階評価等の具体的な政策分析を行うことを計画していた。まず,すでに数値解析の段階に入っていたベースライン・モデルを使った分析について,国際学術雑誌への投稿を目指していくつかの分析を加えて論文として完成させる作業を行った。追加された分析では,震災後の長期均衡への移行過程全体を暫定的に復興期間と位置づけ,復興段階ごとの到達年数を計算した。たとえば,全復興の50%を達成するのに約13年を要するといった重要な結果が得られた。

この分析を総合的に評価すると,現在(2015年)の進捗は20%程度と予想され,これは被災地の実態とある程度整合的であると思われる。次に,公共インフラ(ストック変数)を効用関数にも含めるタイプの拡張モデルについては,前年度までに理論的プロパティの導出を終えており,予定通り数値解析に移行した。計画した数値解析をすべて終えたわけではないが,ベースライン・モデルと拡張モデルとの比較が部分的に可能となった。重要な点として,公共インフラへの関心の強さは,収束を速める方向に作用し,移行過程の長さに影響することが確かめられた。政策的インプリケーションを導出する場合,この帰結には慎重に向き合う必要があるが,インフラ整備を行う際の関係者間での合意形成を丁寧に行うことが,復興の加速化に資する可能性を示唆しており非常に興味深い。マクロ経済学平成25年度の研究実施計画に記した内容については,かなりの程度研究を進めることができたと考えられる.しかし,やや不満足な点が二つある.一つは,より豊かなインプリケーションをもたらすと考えられる第二モデル(公共インフラが効用と生産の両方に影響する)の数値解析に取りかかれなかったことである.よって,次年度において,早急に分析を開始したい.もう一つは,資本毀損の程度を設定するにあたって多くの資料やデータを集めたものの,未だ整理が不十分な状態にある.シミュレーションに際して,極めて重要なポイントであるから,なるべく早急に作業に着手したい.平成25年度はおもに理論分析にウェイトを置いていたため致し方ないが,本プロジェクトにとって喫緊の課題である.平成24年度の研究実施計画に記した内容については,かなりの程度研究を進めることができたと考えられる(研究実績の概要を参照のこと).やや不満足な点としては,二点挙げられる.一つは,サーベイ論文の執筆を予定していたが,それが道半ばとなっている点である.時間的に前後してしまうが,今後努力していきたい.もう一つは,実証研究のサーベイが十分に行えなかった点である.平成24年度はおもに理論分析にウェイトを置いていたため致し方ないが,これからの大事な課題として位置づけている.今後の研究,とりわけ平成26年度において実施予定の重要な作業は,おもに研究の第四フェーズに取り組んでいくことである.そのため,第一モデルと第二モデルの両方について,数値解析の結果を早急にまとめ上げなければならない.そして,計算された移行過程の長さから,どのような中長期的復興展望を描くことができるかが本プロジェクトのハイライトであり,平成26年度の直接的課題である.先に少しふれたように,一般的なマスコミ報道からの見解とは異なるような研究結果も得られはじめており,より一層丁寧な研究が必要である.
原子レベル構造解析に基づいたリチウムイオン電池電極材料の表面・界面理論の構築

本研究はリチウムイオン電池の電極ー電解液界面で起こりうる諸現象を走査プローブ顕微鏡、電子顕微鏡によって調査し、さらに第一原理計算によってその物理化学的な原理を解明することで、電池技術の進展に資することを目的として行われた。原子間力顕微鏡を用いた溶液環境ならびに非水環境下におけるその場観察によって、電池セル内部で起こりうると予想される多様な電極表面の反応を明らかにした。また、反応後の試料の電子顕微鏡観察により、電極材料表面の変質メカニズムを、結晶構造や元素組成変化の観点から明らかにした。また、第一原理計算による表面シミュレーションで、リチウム挿入反応における表面電荷移動の挙動を解明した。本年度ではリチウムイオン電池電極材料の単結晶もしくは平坦生の高い基板試料の作製を主として研究を展開した。電極材料と電解液の界面で起こりうる現象は未知な部分が多く、これらを走査プローブ顕微鏡ならびに透過電子顕微鏡による実空間・ナノスケール観察によって明らかにすることが重要である。本目的を達成する上で試料作製が重要である。これまでに酸化物単結晶基板とリチウム化合物の蒸気を直接反応させるLi-VIG法を用いて、チタン酸リチウム(LTO)の基盤作製に成功している。本年の実施内容としては、Li-VIG法を応用したコバルト酸リチウム(LCO)の単結晶試料の作製を試みた。結果として、LCO単結晶試料を本手法によって作製する事は困難であることが明らかとなった。これは原料に用いた酸化コバルトCoO結晶とLCOの結晶系が大きく異なるためであると考えられる。一方、CoOからCo3O4への結晶化が容易に起こることを見出し、高品質なCo3O4結晶試料の作製に成功した。さらに本試料の高分解能TEM / STEM観察を実施し、(001)表面の原子レベル構造を提案するに至った。Co3O4はリチウムイオン電池の負極材料や触媒として有望であるが、高品質な結晶が市販されておらず、これまでに表面・界面の微細観察が困難であったので、本研究の成果は、電池材料だけにとどまらず今後の多様な酸化物表面・界面の研究において重要であると考えている。その他の成果として、電極材料の表面観察を水中や電解液中などの種々の環境下で観察し、液中における表面構造の安定性や電解液界面で起こりうる自発的な物質移動に関して明らかにした。液中観察では神戸大学の大西研究室との共同研究により水溶液中におけるLTO (111)表面の周波数変調原子間力顕微鏡(FM-AFM)観察を実施し、原子レベル表面構造の解明に成功した。2015年度の主な研究実績として、Li-ion電池電解液中における電極材料表面の安定性の調査と表面構造変化の解明が挙げられる。詳細は1.透過電子顕微鏡による有機電解液中で保存したチタン酸リチウム(Li4Ti5O12)電極表面の構造変化メカニズムの解明、2.環境制御型原子間力顕微鏡による有機電解液-マンガン酸リチウム界面反応のその場観察である。1.に関して、チタン酸リチウムはLi-ion電池の負極材料として実用化されており、充放電過程での高い安定性が知られている材料であるが、有機電解液中で長期間保存した場合における表面の安定性に関しては調査されていない。本成果では、透過電子顕微鏡による結晶構造解析および元素組成分析を実施し、電解液中での保存試験によってチタン酸リチウム表面の結晶構造がスピネル構造から岩塩構造に変質すること、およびその構造変化が表面からの自発的な酸素とリチウムの溶出によって引き起こされることを明らかにした。電極表面からの自発的な物質移動現象は電気化学的な手法や分光法などの手法で間接的に予想されているが、本件では実空間スケールで直接的にこれらのことを明らかにした点で意義深い成果である。2.関して、マンガン酸リチウムは車載用途などの大型のリチウムイオン電池の電極材料として注目されており、特にその安定性の向上が重要とされている。電池試験時のマンガン酸リチウムの安定性は、有機電解液-電極界面で起こりうる種々の反応によって決定されており、特に表面の溶解現象の抑制が重要とされている。本成果では、電池セル内部の非水環境を再現した原子間力顕微鏡により、有機電解液-電極界面で起こりうる溶解現象を調査し、電極表面への水吸着を抑制することで、固液界面を原子レベルで安定に維持できることを明らかにした。2015年度以降の研究計画として、作製したモデル基板の表面観察を種々の環境で実施し、表面反応の実態を解明することを予定していた。本案件に関しては、マンガン酸リチウムの電解液中観察によってほぼ達成されたといえる。また、透過電子顕微鏡による解析への展開に関しても、チタン酸リチウムモデル基板を用いた研究を実施し、電解液中での表面反応のメカニズムを物質移動の観点から明らかにするに至った。原子・分子レベルでの議論に関してはチタン酸リチウムに関しては前年度の成果も踏まえておおむね達成できたと言えるが、マンガン酸リチウムに関しては今後の課題である。その他、Li-ion電池からNa-ion電池系への展開も計画していたが、本展開を踏まえ、チタン酸リチウムに関してNa-ion電池特性の評価も行った。その結果、Na-ion電池系においても十分な電池挙動が得られることが明らかとなり、チタン酸リチウムモデル基板を用いた電極電解液界面の調査をNa-ion電池系で展開できる見通しが得られた。以上の進展を踏まえ、研究はおおむね順調に進展していると判断した。2016年度の主な研究成果としては1.充電過程(Li吸蔵過程)におけるチタン酸リチウム(Li4Ti5O12)表面構造変化のオペランド

AFM観察と2.Li吸着LiTi2O4(001)表面の第一原理計算の二点が挙げられる。1.に関してはモデル電解液としてプロピレンカーボネートを溶媒とした0.1MのLiPF6溶液を用い、充電の初期過程で、チタン酸リチウム表面にどのような構造変化が起こりうるのかを、環境制御型原子間力顕微鏡によって調査した。原子レベルで平坦なモデル単結晶試料に対し、オペランド測定用の電気化学測定セルで実際に電気化学的Li吸蔵反応を起こすことが可能であることを確認し、電流を流しながら走査プローブ顕微鏡での測定を行った。その結果、チタン酸リチウムの表面構造の変化は材料中へのLi挿入反応が起こりうる以前に生じることが明らかとなった。環境制御型AFMによる測定によって、電池セル内で起こりうる表面反応を実際に可視化できた点で本研究は意義深いと考えられる。2.に関してはチタン酸リチウム(LiTi2O4)へのLi吸蔵反応が原子レベルでどのように起こりうるのかを理解する目的で実施した。第一原理計算コードとしてQuantum MAterialsSimulator (QMAS)を用いた電子状態計算を行い、チタン酸リチウムの結晶表面に吸着させたリチウム単原子から電荷がどのようにバルクへ広がるかを議論した。その結果、電荷の広がりは吸着リチウムと化学結合を生成した酸素の周囲の、特定のチタン原子に局在化する傾向があることを明らかにした。このような傾向はバルクの還元反応がリチウムと酸素の結合を介して起こりうる事を意味しており、以上より、遷移元素の酸化還元反応にとどまらないリチウム挿入の電気化学を説明する上で重要な知見を得たと考えている。本研究はリチウムイオン電池の電極ー電解液界面で起こりうる諸現象を走査プローブ顕微鏡、電子顕微鏡によって調査し、さらに第一原理計算によってその物理化学的な原理を解明することで、電池技術の進展に資することを目的として行われた。原子間力顕微鏡を用いた溶液環境ならびに非水環境下におけるその場観察によって、電池セル内部で起こりうると予想される多様な電極表面の反応を明らかにした。また、反応後の試料の電子顕微鏡観察により、電極材料表面の変質メカニズムを、結晶構造や元素組成変化の観点から明らかにした。また、第一原理計算による表面シミュレーションで、リチウム挿入反応における表面電荷移動の挙動を解明した。電極材料の基板作製に関しては、酸化コバルト(II,III) Co3O4基板の作製が可能となり、TEM / STEMによる表面・界面の高分解能観察を実現することが出来た。Co3O4はリチウムイオン電池のコンバージョン型負極材料として知られており、電解液との界面で起こりうる結晶構造の変化や有機電解質の酸化還元分解・および変質層の生成反応に興味がもたれている材料であるので、本材料のモデル試料の作製が可能になった事は、今後の電極-電解液界面の研究の展開を考えた上で重要であると考えられる。したがって本年度の成果としては十分なものであると考えている。
方略的プランニングが作文タスクに与える影響の検証と効果的指導法の開発

本研究は,タスクを用いた作文指導の効果的な指導モデルの開発を目指して,事前プランニングの量と内容が,作文タスクの遂行にどのような影響を与えるかを検証した。その結果,(1)短時間でも事前プランニングを提供すること,簡易なものであっても評価規準を提供することが,作文タスクの改善に効果があること,(2)作文産出モデルのプロセスや学習者の習熟度により,その効果が異なる可能性があることが示された。本研究は、短時間の方略的プランニングが作文タスクに与える影響を実証的な手法で検証し、学習者の作文能力と自律性を向上させる効果的な授業モデルを開発することを目的としている。具体的には、1.わずかな時間でも事前プランニングを与えることが作文結果の向上に繋がるかの検証、2.「使用方略の指示」や「評価基準提示の有無」が、作文の流暢さ・正確さ・複雑さに与える影響の検証、を行った上で、3.作文の産出モデル(Kellog, 1996)を参考に、本研究の調査・実験から得られた知見に基づく授業実践を計画・実施し、その教育的効果を検証する。平成22年度は、4コマの絵を見て物語を創作する作文タスクを行い、1.方略的プランニングの有無によりパフォーマンスに違いが生じるか、2.「評価基準の提示」によりパフォーマンスに違いが生じるかを検証した。大学1年生の2つのグループ(実験群12名;統制群16名)を参加者として2回の実験を行い、(1)タスク前に与えた短時間の自由プランニングが作文結果に及ぼす影響と(2)タスク前に与えた評価基準の提示が作文結果に及ぼす影響を、それぞれ「正確さ」、「流暢さ」、「複雑さ」の3つの規準で分析した。その結果、わずかな事前プランニングを与えることが作文結果の向上にプラスに作用すること、細かな指導を与えなくとも評価規準を提示しただけでも学習者の習熟度により相応の効果が期待できることが示された。平成22年度は3か年の研究の初年度であるが、最終年度の終了の際には、TSIに基づく日々の作文指導を学習者の自律性を生かした効果的なものとするのに役立つ知見を提供できるようよう2年次以降の研究を遂行したい。平成23年度は、「物語創作タスク」と「物語再生タスク」の2種類の作文タスクを用いて、方略的プランニングの使用が、作文に関する3つのプロセス:内容構成(Formulation),筆記(Execution),モニタリング(Monitoring)の中でも、特に「内容構成」と「筆記」のプロセスにどのような影響を与えるかを検証することを目指した。具体的には、創作タスクに対しては内容構成プロセスに焦点を当てた方略使用を促し、再生タスクに対しては筆記プロセスに焦点を当てた方略使用を促し、その影響を検証することにした。1.研究目的:「物語創作タスク」と「物語再生タスク」2種類の作文タスクを用いて、異なるタスク遂行条件(使用方略の指示の有無)がタスクの結果に及ぼす影響を検証する。2.参加者:関西地区の私立大学に学ぶ英語専攻の学生40名。3.作文タスク:物語創作タスク(4コマの絵を見て物語を創作するタスク)と物語再生タスク(4コマの絵と物語展開を与えられその展開を再生するタスク)。2つのタスクには、異なる絵を使用したが、予備調査で物語の創作・再生に関して認知的難易度が同程度になるよう調整した。4.分析:調査で得られた実際の作文の評価は「流暢さ」「正確さ」「複雑さ」の3つの観点から量的分析を行なった。また作文直後に実施する質問紙により、参加者がタスク遂行時に考えた内容に関するデータを収集し分析の参考とした。その結果、1.内容構成に関する方略を指示した場合、創作タスク・再生タスク共に有意なパフォーマンスの向上は見られなかった。2.筆記プロセスに関する方略を指示した場合、再生タスクに関しては有意なパフォーマンスの向上が認められた。3.学習者の言語習熟度やタスクに関する興味関心の度合いなどにより、使用方略の効果に差が生じる可能性が示された。本研究は、短時間の方略的プランニングが作文タスクに与える影響を検証し、学習者の作文能力と自律性を向上させる効果的な作文指導の方法を考案することを目的とする。本年度は、「評価基準提示の有無」や「使用方略の種類」が、作文した英文の「流暢さ」「正確さ」「複雑さ」にどのような影響を及ぼすかを、作文産出モデル(Kellog, 1996)における「内容構成(Formulation)」,「筆記(Execution)」の区分に留意しながら検証した。1.参加者:英語を専攻している大学生98名。2.材料:4コマ漫画を用いた作文タスク、タスク直後の方略調査。3.方法:参加者を4つの群に分け、異なる条件下で作文タスクを行った。

具体的には、「内容構成」のプロセスにおける認知的負荷を異なるものにするため、4コマ漫画が揃った群と2・3番目を抜いた群とに分け、更に評価基準を与えた群と与えない群に分けた:A群(4コマ、評価基準有)、B群(4コマ、評価基準無)、C群(2コマ、評価基準有)、D群(2コマ、評価基準無)。4.分析:英文の「流暢さ」「正確さ」「複雑さ」を従属変数、「絵欠損の有無」「評価基準の有無」「使用方略使用」を独立変数とし量的分析を行った。5.結果:(1)方略調査で得たデータを因子分析した結果、参加者が4種類の方略(1時間管理、2形式への意識高揚、3意味への意識高揚、4タスクに対する興味)を用いていることが分かった。(2)作文結果に対して、「絵の欠損有無」は「評価基準提供の有無」よりも大きな影響を与えることが明らかとなった。(3)「絵の欠損の有無」と「評価基準提供の有無」の相互作用は4コマの絵が揃っている場合に幾らか認められた。以上の結果より、認知的負荷が大きな状況で作文を行う際、評価基準を提供するだけでは作文の質に顕著な影響を与えず、タスクの難易度に留意する必要があることが分かった。本務校の業務、及び学会等の活動により本研究のための十分な時間が取れなかったことが、当初の研究計画にやや遅れが生じている原因である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度前半は、「物語創作タスク」と「物語再生タスク」を用いて、方略的プランニングの具体的指示と評価基準の提供の効果の違い比較・検証する予定である。また平成24年度後半は、これまでの調査・研究で得られた知見を基に開発した作文の指導モデルを一定期間にわたって授業実践し、その効果を検証する予定である。その際、作文の産出モデルにおける各プロセスに応じた方略の使用を適宜指導することに留意する。また教師主導の指導だけでなく、作文の評価基準も合わせて提示し、学習者が基準に沿って自ら適切な方略を使用するような指導を実践するようにしたい。
亜熱帯・暖帯自然生態系のニホンジカ社会システムと資源利用様式の解明 (自然生態系長期保全手法の開発のための基礎的研究)

本課題では暖帯林および亜熱帯林という特徴的な2つの自然生態系に生息し、そこで最適に機能していると考えられるニホンジカ(以下シカと略す)の社会システムを解明し、その結果をもとに自然生態系長期保存の手法の開発を頃呂見ることを目的としている。具体的にはそれぞれの代表として、長崎県野崎島と沖縄県慶良間諸島の2つの自然生態系において、シカの社会システムをテレメトリー法と直接観察法によって明らかにするとともに、シカの食性が植生、森林と草本の群落構造に与えている影響を評価する。今年度は最終年度で資料とりまとめであったが、各調査地で以下のような補足的な資料収集も行った。(1)区画法、糞粒法による全島での生息数推定(2)防鹿フェンス内での森林、草原の植生復活過程調査(3)シカの樹皮はぎ頻度と樹種選択(4)直接観察による草地群落での採食行動の観察以上の資料を収集し、結果を解析して学会発表、論文作成投稿を行った。本課題では暖帯林および亜熱帯林という特徴的な2つの自然生態系に生息し、そこで最適に機能していると考えられるニホンジカ(シカと略)の社会システムを解明し、その結果をもとに自然生態系長期保存の手法の開発を試みることを目的としている。初年度である本年度は主として現地調査行い、以下の資料収集を行った。1.長崎県野崎島(1)区画法・糞粒法による全島でのシカの生息数推定(2)シカ生け捕りワナの改良と捕獲・発信機装着・ラジオトラッキング(3)個体識別,直接観察法によってオス・メスの繁殖期の社会関係と交尾戦略(4)直接観察とビデオカメラをもちいてオス・メスの採食行動の記録(5)防鹿フェンスを設置し、シカの食圧をなくした状態での草地群落の現存量測定(6)森林内でシカの樹皮剥ぎ頻度と樹種選択性および樹種ごとの死亡率2.沖縄県慶良間諸島(1)区画法・糞粒法などによる阿嘉、慶留間、下地3島でのシカの生息数推定(2)阿嘉島の植生調査と食痕調査および糞分析によるシカの食性調査(3)糞内種子の発芽実験(4)対照区としてシカが生息していない座間味島の植生調査3.以上の調査資料の室内測定作業、データベースの作成と論文準備本課題では暖帯林および亜熱帯林という特徴的な2つの自然生態系に生息し、そこで最適に機能していると考えられるニホンジカ(シカと略)の社会システムを解明し、その結果をもとに自然生態系長期保存の手法の開発を試みることを目的としている。2年度である本年度は主として現地調査行い、以下の資料収集を行った。1.長崎県野崎島(1)区画法・糞粒法による全島でのシカの生息数推定(2)シカ生け捕りワナの改良と捕獲・発信機装着・ラジオトラッキング(3)個体識別,直接観察法によってオス・メスの繁殖期の社会関係と交尾戦略(4)直接観察とビデオカメラをもちいて仔ジカ(0、1、2歳)オス・メスの行動比較(5)防鹿フェンスを設置し、シカの食圧をなくした状態での草地群落の現存量測定2.沖縄県慶良間諸島(1)区画法・糞粒法などによる屋嘉比島でのシカの生息数推定(2)屋嘉比島の植生調査と食痕調査および糞分析によるシカの食性調査3.以上の調査資料の室内測定作業、データベースの作成と論文準備本課題では暖帯林および亜熱帯林という特徴的な2つの自然生態系に生息し、そこで最適に機能していると考えられるニホンジカ(シカと略)の社会システムを解明し、その結果をもとに自然生態系長期保存の手法の開発を試みることを目的としている。

具体的にはそれぞれの代表として、長崎県野崎島と沖縄県慶良間諸島の2つの自然生態系において、シカの社会システムをテレメトリー法と直接観察法によって明らかにするとともに、シカの食性が植生、森林と草本の群落構造に与えている影響を評価する。3年度である本年度は主として現地調査行った.また、成果の一部は論文発表した.1.長崎県野崎島(1)区画法・糞粒法による全島でのシカの生息数推定(2)シカ生け捕りワナの改良と捕獲・発信機装着・ラジオトラッキング(3)個体識別,直接観察法によってオス・メスの繁殖期の社会関係と交尾戦略(4)直接観察とビデオカメラをもちいて仔ジカ(0、1、2歳)オス・メスの行動比較(5)防鹿フェンスを設置し、シカの食圧をなくした状態での草地群落の現存量測定2.沖縄県慶良間諸島(1)区画法による屋嘉比島、阿嘉島、慶留間島でのシカの生息数推定(2)屋嘉比島の植生調査と食痕調査および糞分析によるシカの食性調査3.以上の調査資料の室内測定作業、論文作成本課題では暖帯林および亜熱帯林という特徴的な2つの自然生態系に生息し、そこで最適に機能していると考えられるニホンジカ(以下シカと略す)の社会システムを解明し、その結果をもとに自然生態系長期保存の手法の開発を頃呂見ることを目的としている。今年度は最終年度で資料とりまとめであったが、各調査地で以下のような補足的な資料収集も行った。(1)区画法、糞粒法による全島での生息数推定(2)防鹿フェンス内での森林、草原の植生復活過程調査(3)シカの樹皮はぎ頻度と樹種選択(4)直接観察による草地群落での採食行動の観察以上の資料を収集し、結果を解析して学会発表、論文作成投稿を行った。
好適環境の利用率からアプローチするイワシ類資源量変動メカニズム

本研究の目的は、好適環境利用率という指標を導入し、資源量変動に対する重要性が指摘される海洋環境変動・仔魚の輸送分散・種間競争の寄与を定量化し、相対評価することである。好適環境利用率は、高成長となる海域に分布する仔魚の割合を表す。成長の早い仔魚は生き残って資源に加入する確率が高いため、この指標は資源量変動に対応する。本研究では、1978年から直近年までを対象に、毎年の資源量が海洋環境変動・仔魚の輸送分散・種間競争からどれだけの影響を受けたかを明らかにするため、以下の8つの工程からなる研究を実施する予定である。1.流動場およびプランクトン密度分布データの準備、2.耳石解析、3.耳石解析結果に基づく好適な水温・餌環境の設定、4.好適環境の時空間分布推定、5.仔魚分布場と好適環境のマッチングによる好適環境利用率の計算、6.種間競争を考慮した好適環境利用率の再計算、7.利用率推定の妥当性の確認、8.利用率経年変動の解析2018年度は、当初の計画に沿ってこのうち1.海洋環境場およびプランクトン密度分布データの準備、2.耳石解析を実施した。さらに耳石解析結果を用いた研究を行うに先立ち、マイワシの資源量変動データと1の海洋環境データ間の相関解析を行い、どのような海域がマイワシにとっての好適環境であるかを推定した。また、海外の類似種であるカリフォルニアマイワシ・カタクチイワシの時空間分布と成長生残、資源量変動に関するデータが入手可能となったため、当初の研究予定には含まれていなかったが、海域間比較によって本研究を一層発展させることを目的とし、カリフォルニアマイワシ・カタクチイワシの好適環境利用率が資源量変動に与える影響についても研究を進めた。2018年度は、当初の予定通り好適環境の検出と仔魚の輸送分散推定に使用する流動場・プランクトン密度分布データを海洋大循環モデルのシミュレーションによって準備するとともに、過去の研究航海で採集したイワシ類仔魚サンプルの耳石輪紋数・間隔と体長を測定して日成長率を求めた。2006年から2012年にかけて日本近海で行われた計9回の研究航海で採集した冷凍サンプルに対し種判別と耳石の取り出し・解析を行い、耳石の日輪間隔からマイワシ994個体、カタクチイワシ2690個体の成長データを得た。耳石解析結果を用いた研究を行うに先立ち、好適環境分布域の目安をつけるため、マイワシの資源量変動データと海洋環境データ間の相関解析を行って、マイワシ仔魚の好適環境が長期に渡って日本近海の黒潮流軸付近に存在する可能性を示した。この結果は論文にまとめ、Fisheries Oceanography誌に投稿した。また、カリフォルニア海流域の海洋大循環モデル、低次生態系モデル、マイワシ・カタクチイワシの成長生残モデルを組み合わせたシミュレーション結果を解析し、カリフォルニアマイワシとカタクチイワシでは好適環境の分布が時空間に若干異なること、その違いのためにカリフォルニア海流域で気候変動が起こったとき、両種の資源量の応答が大きく異なることを明らかにした。この結果は論文にまとめ、Progress in Earth and Planetary Science誌に投稿した。次年度以降は研究計画に従い、耳石解析結果に基づき、マイワシとカタクチイワシの日成長率と水温・プランクトン密度の関係を調べる。ある値以上の成長率となる仔魚が資源量変動に寄与すると仮定し、この基準を満たす水温・餌条件を決める。次に好適環境となる水温・餌の条件を海況に当てはめることで、各年各月の好適環境の分布状況を調べる。次に産卵場からの粒子追跡シミュレーションから、好適環境に輸送される仔魚の割合を調べ、仔魚分布場と好適環境のマッチングによる好適環境利用率の計算を行う。両種の仔魚分布場に重複があった場合、重複海域では餌をめぐる種間競争が発生すると考えられる。そこでこの場合は重複海域において他種の摂餌によって減る分のプランクトンを減少させても好適環境となるかを再計算する。次に最終的な利用率経年変動と加入量変動が対応しているかを調べる。対応していない場合は、好適環境選択の基準値に問題があると考えられるので、最初に行う好適環境の基準の選定に戻って基準を決め直す。利用率が加入量経年変動と対応していれば、毎年の利用率が海洋環境変動・仔魚の輸送分散・種間競争からどれだけの影響を受けて決まったかを調べる。以上の研究から得られる結果は順次関連学会の研究発表大会で発表するとともに、論文にまとめて国際誌に投稿する。また本研究は当初マイワシとカタクチイワシの2種に限って行う予定であったが、マイワシ・カタクチイワシと分布域や食性の近いサンマ仔魚についても耳石サンプルが得られる見通しが立った。この3種の好適環境がどのように異なるかも水産学上大変興味深い問題であるので、次年度以降順調に研究が進展した場合はサンマの好適環境と資源量変動メカニズムをマイワシ・カタクチイワシと比較することを検討している。

本研究では、1978年から直近年までを対象に、毎年の資源量が海洋環境変動・仔魚の輸送分散・種間競争からどれだけの影響を受けたかを明らかにするため、以下の8つの工程からなる研究を実施する予定である。1.流動場およびプランクトン密度分布データの準備、2.耳石解析、3.耳石解析結果に基づく好適な水温・餌環境の設定、4.好適環境の時空間分布推定、5.仔魚分布場と好適環境のマッチングによる好適環境利用率の計算、6.種間競争を考慮した好適環境利用率の再計算、7.利用率推定の妥当性の確認、8.利用率経年変動の解析2018年度は、当初の計画に沿ってこのうち1.海洋環境場およびプランクトン密度分布データの準備、2.耳石解析を実施した。さらに耳石解析結果を用いた研究を行うに先立ち、マイワシの資源量変動データと1の海洋環境データ間の相関解析を行い、どのような海域がマイワシにとっての好適環境であるかを推定した。また、海外の類似種であるカリフォルニアマイワシ・カタクチイワシの時空間分布と成長生残、資源量変動に関するデータが入手可能となったため、当初の研究予定には含まれていなかったが、海域間比較によって本研究を一層発展させることを目的とし、カリフォルニアマイワシ・カタクチイワシの好適環境利用率が資源量変動に与える影響についても研究を進めた。2018年度は、当初の予定通り好適環境の検出と仔魚の輸送分散推定に使用する流動場・プランクトン密度分布データを海洋大循環モデルのシミュレーションによって準備するとともに、過去の研究航海で採集したイワシ類仔魚サンプルの耳石輪紋数・間隔と体長を測定して日成長率を求めた。2006年から2012年にかけて日本近海で行われた計9回の研究航海で採集した冷凍サンプルに対し種判別と耳石の取り出し・解析を行い、耳石の日輪間隔からマイワシ994個体、カタクチイワシ2690個体の成長データを得た。耳石解析結果を用いた研究を行うに先立ち、好適環境分布域の目安をつけるため、マイワシの資源量変動データと海洋環境データ間の相関解析を行って、マイワシ仔魚の好適環境が長期に渡って日本近海の黒潮流軸付近に存在する可能性を示した。この結果は論文にまとめ、Fisheries Oceanography誌に投稿した。また、カリフォルニア海流域の海洋大循環モデル、低次生態系モデル、マイワシ・カタクチイワシの成長生残モデルを組み合わせたシミュレーション結果を解析し、カリフォルニアマイワシとカタクチイワシでは好適環境の分布が時空間に若干異なること、その違いのためにカリフォルニア海流域で気候変動が起こったとき、両種の資源量の応答が大きく異なることを明らかにした。この結果は論文にまとめ、Progress in Earth and Planetary Science誌に投稿した。次年度以降は研究計画に従い、耳石解析結果に基づき、マイワシとカタクチイワシの日成長率と水温・プランクトン密度の関係を調べる。ある値以上の成長率となる仔魚が資源量変動に寄与すると仮定し、この基準を満たす水温・餌条件を決める。次に好適環境となる水温・餌の条件を海況に当てはめることで、各年各月の好適環境の分布状況を調べる。次に産卵場からの粒子追跡シミュレーションから、好適環境に輸送される仔魚の割合を調べ、仔魚分布場と好適環境のマッチングによる好適環境利用率の計算を行う。両種の仔魚分布場に重複があった場合、重複海域では餌をめぐる種間競争が発生すると考えられる。
幼稚産業保護論の再評価：リアルオプション・アプローチによる理論・実証モデルの構築

本研究の基本的着眼点は、途上国工業化のプロセスを試行錯誤的な政策運営の連続と捉え、これをリアルオプションのフレームワークを用いて体系化し、幼稚産業保護貿易論の再評価を試みるものである。実際の対象国としてはマレーシアを取り上げ、ケーススタディとしてパーム油関連産業の発展プロセスを分析した。そのプロセスは典型的な拡張オプション、および部分的に待機オプションと理解され、リアルオプション手法を援用した質的評価の枠組みを提示した。定量的分析の進展は、将来の課題となっている。ケーススタディとしてマレーシア工業化のプロセスを取り上げ、リアルオプション手法を援用した量的、質的評価の枠組みを提示するものである。これまでの研究では、主に電気電子企業に焦点を当てて産業研究を行ってきたが、平成25年度では新たにパーム油産業をケーススタディとして取り上げ、その工業化プロセスにリアルオプション的な解釈を試みた。パーム樹はそもそもマレーシア自生ではなく、ゴム・プランテーションの多角化の中で、政府主導でその発展が模索された。その経緯からすれば、パーム油産業の発展はリアルオプションモデルでいうところの同時複合オプションに適合的であることが示唆された。かかる理論的考察を踏まえた上で、Malaysian Palm Oil CouncilのCEO Yusuf氏などにインタビュー調査を敢行し、パーム油産業の発展が試行錯誤的に開始、継続された経緯を政策運営当事者から確認することができた。この成果の一部は、学内紀要にて英文で発表され、国内学術雑誌に投稿し査読結果待ちの状態である。Oxford大学の研究協力者との研究交流も、Oxford現地に赴くなどして継続している。本年度の研究プロジェクトは、理論研究および現地調査を敢行した。理論研究は、幼稚産業保護論の学説史的検討に始まり、これをガーシェンクロン、アブラモビッツ、アムスデンにさかのぼり、いわゆるキャッチアップ工業化論の脈絡の中でその現代的含意を検討した。この検討の中でいくつかの変数が浮かび上がる。例えば、国家の役割、技術的バックログの大きさ、社会的能力、技術パラダイムの変化、などである。支配的技術トレンドの変革期が、後発国にとっての「発展の機会の窓」となり、新技術、新制度を導入する上で後発国は身軽で素早いという優位性を持つのだが、社会的受容能力に欠ける場合、これが十分でないという点が多くの文献で強調されていることが明らかになった。このような既存研究の視点に対する本研究の貢献は、社会的受容能力の構築自体が外的影響を受けて「リアルオプション的」に進むものであって、その現代的意義を検証することである。その検証のケーススタディーとして、平成24年度はマレーシア、パーム油産業の発展に焦点を当てた。この産業は、戦後ほぼゼロの初期条件から順調に発展を遂げ、現在では電気・電子産業に次いで第二の輸出額を誇っている。当初外資依存で進んだパーム油産業の発展であるが、パーム油の旺盛な国際需要を受けて地場企業の積極的な投資が進み、マレーシアはパーム油生産の世界的中心地として躍進してきた。かかる「様子見的」な発展パターンが、本研究の主題であるリアルオプション的発展と整合的であることが確認された。これまでの研究では、主に電気電子産業に焦点を当てて産業研究を行ってきたが、平成25年度から新たにパーム油産業をケーススタディとして取り上げ、その工業化プロセスにリアルオプション的な解釈を試みた。オレオケミカルなどの川下部門の発展も、民間、政府の複合による様子見的なプロセスで進んだことが明らかにされた。かかる理論的考察を踏まえた上で、Malaysian Palm Oil CouncilのCEOであるYusuf氏などにインタビュー調査を行い、また、パーム油産業関連の世界的イベントであるPalm OilConferenceに、研究期間中、毎年参加して知見を広めた。これらの成果から、改めて、パーム油産業の発展が試行錯誤的に開始、継続、拡大された経緯をマレーシア政策運営当事者から確認することができた。この成果の一部は、研究期間2年目に学内紀要にて英文で発表され、それを拡張した英文、和文論文を、国内外の学術雑誌に投稿し、アジア経済研究所編「アジア経済」の掲載が確定している。経済発展論マレーシア電気電子産業、パーム油産業と、個別産業研究での知見に基づけば、マレーシアの工業化が試行錯誤的に遂行されたことは疑いない。