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日本における西洋哲学の初期受容-清沢満之の東京大学時代未公開ノートの調査・分析-

清沢満之の東京大学時代未公開ノート解読を通して、西洋哲学が明治期の日本にどのような形で受容されたかを明らかにしようとした。フェノロサが行った哲学関係の授業についての英文聴講ノートの内容を調査・分析していく過程で、満之と同年入学の高嶺三吉によるフェノロサ講義のノートが発見された。そこで、フェノロサによる複数の哲学関係授業の時期と内容を確定するために、清沢および高嶺の聴講ノートを翻刻・翻訳し出版した。研究実施計画として設定しておいた課題は、以下の通りである。(1)講義録の編集(資料調査、外国人哲学教師資料作成を含む)、(2)講義録の思想的分析、(3)清沢満之における西洋哲学思想受容の思想的分析。このうち(1)が平成22年度の重点課題であった。(1)については、(A)資料調査として、金沢大学附属図書館、東京大学総合図書館(2度)、早稲田大学演劇博物館、国立国会図書館(2度)に出張を行った。まず清沢以外の筆記者によるフェノロサ講義録としては、まだ学界で存在を知られていない、金沢大学附属図書館の「高嶺三吉遺稿」を本研究が初めてデジタルデータ化し、分析に着手した。早稲田大学演劇博物館では「坪内逍遙手書きノートブック」の一部をデジタルデータ化した。国立国会図書館憲政資料室では「阪谷芳郎関係文書」を入手、これまで阪谷筆記のものとしては報告のなかった社会学講義を含むことを確認した。これらは清沢筆記の講義録編集時に必要な資料である。外国人哲学教師関係資料は、東京大学総合図書館所蔵の資料を収集した。(B)編集作業としては、市島謙吉の「フェノロサ哲学講義」および清沢の講義録の編集に着手した。(A)(B)作業進捗確認のため、(C)研究会を行い(6度)、研究活動成果一般公開作業の一環として、2月25日に外部講師(山口静一氏)を迎え、(D)公開講演会を開催した。本研究は大谷大学に附置された真宗総合研究所の一般研究にも位置づけられるものであるが、同研究所紀要における平成22年度の研究成果の掲載が次年度となることから、(E)学術論文「東京大学外国人哲学教師資料」の公開は平成23年度に行う。なおHPでは、(1)全体にかかわる研究進捗状況を、逐次、一般公開した。(2)と(3)は、(1)の作業がある程度進捗した後の平成23年度以降の重点課題であるが、(3)関係として、清沢を介してフェノロサ思想の影響を受けた諸思想についての研究等の成果を、本報告書下記11に記しておく。本研究の研究実施計画として設定しておいた課題は、以下のとおりである。このうち(1)が平成22年度の重点課題であり、平成23年度は(2)(3)を重点課題として(1)を平行しておこなう予定であったが、本研究は大谷大学に附置された真宗総合研究所の一般研究にも位置づけられるものであり、同研究所紀要における平成22年度の研究成果掲載が次年度となることから、まず、(1)にかんする研究成果として、平成22年度課題であった、東京大学における外国人哲学教師資料の公開を平成23年度におこなった。ついで、(1)および(2)(3)にかんする研究実績は以下のとおりである。講義禄編集のための(A)資料調査(11月に東京大学、12月に香港中文大学)をおこなった。平成22年度からの継続作業である(B)編集作業としては、清沢以外の筆記者によるフェノロサ講義録として、市島謙吉の「フェノロサ哲学講義」(画像資料)を文字化し、同様に、高嶺三吉筆記による「高嶺三吉遺稿」(画像資料)の哲学史部分の一部を文字化した。清沢筆記の講義録の編集作業としては、やはり哲学史部分の一部を文字化した。合わせて、それぞれの(C)講義録の思想的分析作業、(D)清沢の西洋哲学思想受容の思想的分析作業を、各研究分担者・連携研究者の立場からおこなった。(A)(D)作業の進捗確認のため、共同の(E)研究会を毎週火曜日におこない、研究活動成果の一般公開作業としては、2月に外部講師(東洋大学教授、三浦節夫氏)を迎え、(F)公開講演会を開催した。HPでは、全体にかかわる研究進捗状況を、逐次、一般公開した。本報告書の下記13には、東京大学における外国人哲学教師資料に加えて、(3)関係として、清沢を介してフェノロサ哲学の影響を受けた諸思想についての研究等の成果を記しておく。本研究の研究実施計画として設定した課題は、以下のとおりである。平成22,

23年度までにほぼ資料調査を終え、平成24年度は(2)、(3)の課題に集中することとなった。ただ、そのためには清沢ノートの執筆時期を確定しなければならなかったが、この点で困難に直面した。複数あるノート間の順序、および執筆時期を明らかにするには、当時フェノロサがどんな講義をしていたかを調べる必要がある。にもかかわらず、清沢が受講していた時期の『東京大学年報』が欠けていてフェノロサの講義内容が分からないのである。そこで、清沢と同学年に入学した高嶺三吉のノート(金沢大学図書館所蔵、執筆時期がある程度記されている)を参考にすることにした。清沢ノートと高嶺ノートを比較することで、清沢ノートの執筆時期を推定しようというわけである。たしかに、これは迂回路ではあるが、必要不可欠な迂回であると考えている。以上の理由から、平成24年度は清沢ノートと高嶺ノートの対応すると思われる部分を翻刻し、さらにそれを日本語訳にして、(2)、(3)の課題進捗に努力を集中した。その直接の成果が『フェノロサ「哲学史」講義』の出版(2013年3月27日発行)である。また本報告書の下記13には、(3)関係として、清沢を介してフェノロサ哲学の影響を受けた諸思想についての研究等の成果を記しておく。上記9で記したとおり、平成22年度の重点課題の研究成果(外国人哲学教師資料)が掲載紀要の事情により平成23年度の公開となったことを除けば、おおむね順調に、あるいは、清沢を介してフェノロサ哲学の影響を受けた諸思想の分析については当初の計画以上に研究が進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施計画において予定したとおりの方策をもって研究を推進していく。
プロテオミクスを活用した体内循環腫瘍細胞塊のがん転移促進機序の解明と治療応用

がんによる死亡原因につながる全身性転移は血管内を循環する体内循環腫瘍細胞およびその細胞塊による遠隔転移により生じる。本研究ではがん細胞塊がどのような分子メカニズムで遠隔転移を確立しているかを明らかにするために、血管内を循環しているがん細胞塊に類似した構造を持つ腫瘍由来がん細胞スフェロイドを用いて、転移確立過程で血管内皮細胞や血小板と相互作用するがん細胞塊表面の膜分子を明らかにする。さらにリン酸化プロテオミクス解析により転移微小環境で生じている細胞間シグナル伝達を明らかにすることで新たな創薬標的となりうる転移抑制分子や細胞間シグナルを探索する。
傾斜組成材料を用いたケミカルバイメタルの開発

化学的変化により膨潤、収縮する高分子材料と変化しない高分子材料を張り合わせることによって、特定の化学的な刺激にのみ応答して湾曲するケミカルバイメタルを作成できる。本研究では、これまでの使い捨てのケミカルバイメタルと異なり、傾斜組成の高分子ゲル膜を用いることにより、再利用可能なケミカルバイメタルを開発した。つまり、薄いスチレン、クロロメチルスチレン、ジビニルベンゼン共重合体膜を作成した後、片面よりエチレンジアミン溶液を反応させ、内部に行くほどエチレンジアミン基の少ない傾斜組成のケミカルバイメタルを作成した。このケミカルバイメタルは酸・塩基、銅イオンに応答し湾曲した。また、pHに対しては直線的に応答した。このため、センサーとして用いることが出来る。さらに、ケミカルバイメタルを0.01M-HC溶液から1.0M-HCl溶液に移すと、イオン強度の変化に対して速やかに応答した。つまり、ケミカルバイメタルをゼンマイ状にした化学ゼンマイは動力を軸の回転として取り出せるので、メカノケミカルの素材として用いることが出来る。また、ケミカルバイメタルを傾斜組成にすることにより、収縮量が膜の内部に向かって連続して変化する傾斜機能の効果により、応力の集中しない、滑らかな応答が得られた。
バイメタル表面の構造と触媒作用

ガソリン車排気ガス中のNOxを除去する三元触媒として知られているPt-Rhバイメタル触媒におけるRhの役割を明らかにした。電気化学的にPt(100),Pt(110),Rh(100),Rh(110)等の単結晶表面にRhあるいはPtを析出させたモデルバイメタル表面を用いて触媒機能と表面構造を調べた。Pt(100)表面はNO+H_2反応に活性であるがPt(110)表面は殆ど活性を示さない。しかるに、一層以下のRhをのせたRh/Pt(110)とRh/Pt(100)表面は殆ど同じ高い活性を示す(図参照)。即ち、NO+H_2反応はPt表面では「構造敏感な反応」であるが少量のRhをせたPt触媒は完全に「構造鈍感」であることを見いだした。さらに、Rh(100),Rh(110)表面にPtをのせた表面の触媒活性も、反応条件下でRhが表面に析出し殆ど同じ活性を示す表面が生成する。これらの結果は、表面の全てのPt原子がRhを加えることで機能するようになることを意味し、実用触媒にとって大変に重要である。また高い触媒機能を発揮する(100)表面はいずれも反応条件下で共通した特徴的なp(3x1)構造を示し、触媒機能に要求される最小構造が約1/3層のRhと2/3層のPtから構成される活性表面であると言う実用にとって重要な知見が示唆された。
組込みシステムに適用可能なアルゴリズム公開型耐タンパーソフトウェアの研究

アルゴリズム公開型の,機能改変困難性を持つ耐タンパーソフトウェア(TRS)を作成する方法に関して,その実用性の客観的な評価を明らかにし,その適用範囲を従来のPCから組込みシステムへと広げて発展させた.1.組込みシステムに適用可能な耐タンパー化技術として,間接ジャンプとReturn-Oriented Programmingに基づく,データメモリを利用して自己破壊的なタンパー応答を発生する方法を提案した.2. PCを対象とする実装評価として,PC用のTRS作成ツールを開発して実証実験を行い,取得したデータを用いて実証評価した.想定した通りに動作し,機能改変困難性を有することを実証的に確認した.アルゴリズム公開型の,機能改変困難性を持つ耐タンパーソフトウェアを作成する方法に関して,1.組込みシステムへの適用,2. PCを対象とする実装評価,を進めた.1.組込みシステムに適用可能な耐タンパー化技術の提案に関しては,ARMマイコンにおいて自己書換えができるか否かについて主に文献調査を行った.その結果,ARMマイコンのメモリアーキテクチャにはハーバード型とフォンノイマン型の2種類が存在することがわかり,ハーバード型において自己書換えを行う方法について手がかりを得た.PICマイコンにおいて自己書換えコードを実行する実験を行い,自己書換えができなかったことを確かめた.異なるマイコンを入手し,今後の検討に用いる環境を一部整えた.2. PCを対象にする実装評価に関しては,提案方法をソフトウェア実装し,パソコンのプログラムを耐タンパーソフトウェアに自動的に変換できる環境(ツール)を構築した.このツールは,Windows 7 ProfessionalにおいてMicrosoft Visual Studio 2013を言語処理系として用い,Cソースプログラムを入力すると,耐タンパー化された実行形式プログラムを出力する.代表者が以前に提案した耐タンパー化アルゴリズムをPythonを用いて実装した.作成された耐タンパーソフトウェアはWindows 7のコマントプロンプトにおいて正常に実行可能であり,そのバイナリーファイルを改変すると,自己破壊動作が発生することを実証した.パスワードに基づくメッセージ認証コード生成プログラムを入力とするときに,耐タンパー化の強度パラメータを変化させたときのプログラムサイズと実行時間を計測し,定量的な考察を行なった.2に関しては,2015年暗号と情報セキュリティシンポジウム,情報通信システムセキュリティ研究会において研究成果を発表した.アルゴリズム公開型の,機能改変困難性を持つ耐タンパーソフトウェア(TRS)を作成する方法に関して,1.組込みシステムへの適用,2. PCを対象とする実装評価,を進めた.1.組込みシステムに適用可能な耐タンパー化技術の提案A:ハーバード型のマイコンに適用可能なTRSを作成する既存の方法(可変な中間コードとして振る舞うデータ部とそれを実行するインタプリタ部からなる2部構成の耐タンパーソフトウェア作成法)について研究室の学生と共同で調査と実験を行った.具体的なプログラムと作成方法(KMNM法を適用)について追試を行い動作確認をした.さらに,既存の論文では言及されていたが具体的な適用方法が示されていなかったOM法を適用する場合についても実験を行い,具体的なプログラムと作成方法を明らかにし,動作検証した.B:ARMマイコンに着目し,調査と実験を行った.その結果,ハーバード型のCortex-M3ではデフォルトの設定では自己書換えコードを実行するとエラーが発生し自己書換えが実行できないこと,非デフォルトの設定にする(メモリ上の命令の配置を変更する)ことにより自己書換えを行えることが明らかになった.後者の設定に基づく自己書換えコードを作成し,それが自己書換えを行うことを実験で確認できた.それとは別のアプローチとして,メモリ上の命令を自己書換えできない場合に関して,データ部を利用して自己破壊的なタンパー応答を発生する手法の理論的な探索と検討を進めた.2. PCを対象とする実装評価昨年度に試験実装として開発した耐タンパーソフトウェア作成ツールを機能拡張したプロトタイプ実装を開発した.作成法の提案論文に記載された基本機能を実装し,それらが論文のとおりに機能することを実証的に確認した.計画1.組込みシステムに適用可能な耐タンパー化技術の提案に関しては,やや遅れている.特定のARMマイコンにおける自己書換えの可否について明らかにできたことは当初の計画に沿った結果と考える.それとは別のアプローチとして,データ部を利用して自己破壊的なタンパー応答を発生する手法に関してアイデアはある程度明確になってきたがその具体化が行えていないため,予定よりは少し遅れていると考える.計画2. PCを対象にする実装評価に関しては,当初の計画に沿って進展している.昨年度は,試験実装の開発を代表者の旧所属の学生等と共同で進めた.本年度はその開発体験をベースとして同じメンバーでプロトタイプ実装を開発したため,効率的に実装を進められた.アルゴリズム公開型の,機能改変困難性を持つ耐タンパーソフトウェア(TRS)を作成する方法に関して,以下の1と2に分けて研究を行った.仕様と実装を公開可能な耐タンパー化技術について,その実用性の客観的な評価を明らかにし,その適用範囲を従来のPCから組込みシステムへと広げて発展させた.1.組込みシステムに適用可能な耐タンパー化技術の提案A:研究代表者の既提案方法(OM法)は命令メモリを自己書換えするが,ハーバード型アーキテクチャの組込みシステムにはそのまま適用できない.それを解決した別の方法について調査と実験を行い,具体的な追試により動作確認し,派生形の検討を行った.B:市販のマイコンを入手・調査し,ハーバード型のARM Cortex-M3では,デフォルト設定では自己書換えコードを実行できないが非デフォルト設定にする(メモリ上の命令の配置を変更する)ことで命令の自己書換えを実行できることを突き止め,実験で確認した.

また,命令の自己書換えを実行できない場合に関して探索と検討を進め,間接ジャンプ(動的にジャンプ先を決定する)とROP(Return-Oriented Programming)に基づくインテグリティ検証を用いる方式を考案した.間接ジャンプにより制御フローを解析困難にして,偽装された定数を動的に計算することで秘密情報守秘性を実現する.自己インテグリティ検証による間接ジャンプ,命令メモリおよびスタック(データメモリ)のインテグリティ検証とスタックの書換えに基づきROPを実行する構成により機能改変困難性を実現できる.情報セキュリティ研究会で提案・発表した.2. PCを対象とする実装評価PC向けのTRS作成ツールとしてOM法を実装して実証実験を行い,正しく機能することを客観的に評価した.情報通信システムセキュリティ研究会(ICSS)で発表しICSS研究賞を受賞した.アルゴリズム公開型の,機能改変困難性を持つ耐タンパーソフトウェア(TRS)を作成する方法に関して,その実用性の客観的な評価を明らかにし,その適用範囲を従来のPCから組込みシステムへと広げて発展させた.1.組込みシステムに適用可能な耐タンパー化技術として,間接ジャンプとReturn-Oriented Programmingに基づく,データメモリを利用して自己破壊的なタンパー応答を発生する方法を提案した.2. PCを対象とする実装評価として,PC用のTRS作成ツールを開発して実証実験を行い,取得したデータを用いて実証評価した.想定した通りに動作し,機能改変困難性を有することを実証的に確認した.以下に示す進捗理由があり,これらを総合して評価した.1.組込みシステムに適用可能な耐タンパー化技術の提案に関しては,やや遅れている.手がかりを得た自己書換えの方法に関する具体化が途中であること,自己書換えに限らない組込みシステムに適する新たな耐タンパー化要素技術についてキーアイデアは見つけたがその具体化が途中であること,論文等の文献の収集が十分に行えなかったこと,当初予定していた代表者の研究室の学生には研究課題が難しく検討が困難であったことが理由である.2. PCを対象にする実装評価に関しては,当初の計画以上に進展している.代表者の旧所属の学生等と共同で研究を進めることができたため,開発環境の整備,実装対象アルゴリズムの理解,ツールの設計,実装,評価の実験,発表原稿の執筆を適宜分担し全体として円滑に進めることが出来た.シンポジウムと研究会で2回発表を行った.研究会や国際会議,シンポジウム,組込み開発の展示会等への参加と学術的研究成果の動向および開発環境の情報の継続的な把握に関しては,適切に参加することができ,おおむね順調に進展している.国際会議の参加レポートを発表予定である.
半導体超微粒子の光触媒活性に及ぼす担持担体の効果

ゼオライト、活性炭などの化学的に安定な担体に酸化チタンを担持させることによって溶液中の希薄な基質を効果的に担体を濃縮し酸化チタンでこれを光分解させるという方法を検討し、その有用性を明らかにした。本研究では、酸化チタン担持活性炭光触媒中の活性炭含有量および活性炭の粒子径が反応速度に及ぼす影響について液相中の有機塩素化合物の光分解反応を対象として調べた結果、以下のことが明らかとなった。(1)異なる酸化チタン担持量を有する光触媒を用いてジクロロメタンの光分解反応を行ったところ、完全分解速度は酸化チタン担持率の増大とともに増大し無担持酸化チタンが最も速くなることを見出した。基質吸着量は酸化チタン担持率の増加とともに多くなることから、酸化チタン担持活性炭光触媒を用いたジクロロメタンの光分解反応においては、基質が活性炭上に強く吸着しており担体上の酸化チタン粒子まで移動することが困難なために光分解反応は溶液相から酸化チタン表面への反応基質の拡散によって分解速度が決まっていることが明らかとなった。(2)異なる粒径を有する活性炭粒子に酸化チタン粒子を担持した触媒を用いて4-クロロトルエンの光触媒分解反応を行ったところ、担体として用いた活性炭粒子が大きくなるほど反応速度が減少した。その結果、吸着した基質の活性炭粒子の内部から表面への拡散が光分解反応の律速段階であることが明らかとなった。
p型Si/Ge歪超格子とPtSi、p-Siとのヘテロ接合の作製とその物性

まず、Si(100)基板上とSi(111)基板上のPtSiの成長の違いを見るために、MBE装置内でPtSiの同時蒸着を行った。その結果、Si(111)基板上の方がSi(100)基板上より遙かに結晶性の良いPtSiがエピタキシャル成長することが分かった。この上に更にSiをMBE成長させSi(111)/PtSi(010)/Si(111)サンドウィッチ構造を作製することを試みた。Siを基板温度400°C及びそれ以下で成長させた場合にはSi(111)/PtSi(010)/Si(111)のきれいなサンドウィッチ構造が得られた。しかし、基板温度600°CになるとSi(111)/PtSi(010)/Si(111)のサンドウィッチ構造にはならず、PtSiが柱状あるいは壁状にSi基板上に立ち、その間をSi層が埋める形でエピタキシャル成長することが、断面TEM及び高分解能SEM観察で分かった。次に、本来のp-Si/Ge/Si歪超格子を作製するための実験を行った。Si/Ge/Si歪超格子ではGeの偏析によるヘテロ界面のだれが問題となっており、SbやBiをサーファクタントとしてこれを抑制することが盛んに研究されている。しかし、p形不純物のサーファクタントは現在の所報告されていない。本研究ではまずHB0_2を用いてSi基板上にBを01ML制御して吸着させることを検討した。その結果RHEED強度振動を観測することにより、Bを1/3ML1ML制御して吸着出来ることが判った。このB吸着Si(111)面上にSiを成長させたところ、B吸着量が1/3ML以上の場合、成長初期に通常の2倍の4ML周期のRHEED強度振動が数回観測され、その後表面B吸着量が1/3ML以下になると通常の周期に戻った。このデータからBの偏析長をA単位で求めることが出来た。Bの表面偏析性は基板温度の上昇と共に急激に高まり、p-Si/Ge/Si歪超格子作製のためp形サーファクタントとしてBが非常に有望であることが実証された。その結果,Si(111)基板上の方がSi(100)基板上より遥かに結晶性の良いPtSiがエピタキシャル成長することが分かった。RHEED及びTEM観察から、このエピタキシャルPtSiはPtSi(010)//Si(111),PtSi[001]//Si〈110〉の関係を満たす3種の配置が混在していることが分かった。Si(111)基板上にPtSiがエピタキシャル成長することが分かったので、この上に更にSiをMBE成長させSi(111)/PtSi(010)/Si(111)サンドウィッチ構造を作製することを試みた。PtSi(010)は基板温度500°Cで成長させた。PtSi(010)/Si(111)上にSiを基板温度400°C及びそれ以下で成長させた場合にはSi(111)/PtSi(010)/Si(111)のきれいなサンドウィッチ構造が得られた。

しかし、基板温度が600°CになるとSi(111)/PtSi(010)/Si(111)のサンドウィッチ構造にはならなず、PtSiが柱状あるいは壁状にSi基板上に立ち、その間をSi層が埋める形でエピタキシャル成長することが、断面TEM及び高分解能SEM観察で分かった。これはPtSi層のPtが上部のSi層に拡散する事によって、PtSi層とSi層が立て方向に分離した方がエネルギー的に安定である為と考えられる。同様なPtSiの注状構造はSi richな状態でPtとSiを高温で同時蒸着しても得られることが既に報告されており(Coulmner Epitaxyと呼ばれている)、我々の所でも確認された。しかし、PtSi上にSiを堆積させても500°C以上では注状構造に成ると言うことは新しい発見であり、また、400°C以下であればPtSi上にSiがエピタキシャル成長すると言うことは、新しい半導体/金属/半導体超格子の可能性を示すものとして重要な結果であると考える。Si/Ge歪超格子を作製する際にGeが表面偏析し、界面急峻性が劣化してしまうことを防ぐため、Ge上にSiを成長する前にサブMLのホウ素(B)をサーファクタントとして吸着させておくことでGeの表面偏析を抑制することを考えた。Si-MBEでは高融点の単体Bを蒸発させることが難しいので、まずSi-MBEで使用可能なHBO_2をSi(111)表面へ照射する事でBのみを吸着できるかどうか検討した。その結果、基板温度700°C以下でHBO_2を照射した場合には基板表面におけるHBO_2の分解及びBの吸着過程でSi表面の酸化が同時に進行してしまうが、基板温度700°C以上ではBのみを吸着させる事ができ、かつその際のRHEED強度変化を観測する事でBの吸着量が制御出来る事が分かった。次に上述の方法でBを01ML吸着させたSi(111)表面上にSiを成長し、その際のRHEED強度振動を観測する事で吸着BがSiのMBE成長に与える影響、及びSi成長中のBの表面偏析挙動を検討した。まず基板温度450°CでB吸着面上にSiを成長した結果、初期B吸着量が1/3ML以上の表面にSiを成長した場合、成長初期に通常の2倍の4ML周期のRHEED強度振動が数回観測され、その後通常の周期に戻った。これは表面に偏析してきているBが1/3ML以上の間はSiが通常の2倍の4ML高さの二次元島の形成によりラフ・フラット成長をしているためであることがわかった。またBの表面偏析の基板温度依存性を検討したところ、基板温度600°C以上では表面偏析性が急激に高まることが分かった。このことはSi/Ge超格子作製時のサーファクタントとしてBが有効である可能性を示す重要な結果であると考えられる。
紫外線照射による酸化ストレスと食品成分の防御作用

本研究は、皮膚を通して紫外線を浴びたときの悪影響を日常的に摂取する食品によって防ぐことを目的とし、皮膚において紫外線により活性化されるメラニン生成を抑える食品成分のスクリーニングを行い、その防御メカニズムと、in vivoでの効果を検討することとした。沖縄原産の数種の茶からB16メラノーマ細胞を用いてメラニン生成抑制作用のスクリーニングを行った。その中から月桃茶抽出物にメラニン生成抑制作用があることがわかった。月桃茶抽出物のメラニン生成抑制作用のメカニズムを検討したところ、月桃茶抽出物は、メラニン生成の律速酵素であるチロシナーゼ活性に、無細胞系では影響を与えなかったが、B16メラノーマ細胞に月桃茶抽出物を添加して培養したときには、添加濃度に依存して活性抑制効果が認められた。チロシナーゼ抗体を用いたWestern blotting法で月桃茶による影響を調べたところ、チロシナーゼ酵素の発現量が減少することがわかった。定量RT-PCR法により月桃茶のチロシナーゼmRNAレベルに対する影響を検討したところ、月桃茶によりチロシナーゼのmRNAが低下する傾向が見られた。またプロテオソーム阻害剤を添加しても、チロシナーゼ蛋白質レベルには影響が見られなかったことから、月桃茶はチロシナーゼの水酸化反応に直接関与するのではなく、チロシナーゼの転写レベルで作用し、チロシナーゼタンパク質を減少させることによって、メラニン合成を抑制する可能性が示唆された。実際に月桃茶を食品として摂取したときの皮膚メラニン生成に及ぼす影響を調べるため、褐色モルモットを用いた投与実験を行った。褐色モルモットに月桃茶を飲料水として7週間投与し、毛をそったモルモット背部に紫外線を照射し、色素沈着部位を色差計で測定し紫外線非照射部と比較した。また投与7週後の皮膚OPA陽性メラノサイト数を測定し、血中の過酸化脂質マーカーとしてTBA値を測定したが、月桃茶摂取による顕著なメラニン生成抑制効果は認められなかった。紫外線照射によって引き起こされる細胞内DNAのダメージは、深刻になれば皮膚がんなどの原因となるが、DNAが損傷されるほど強くなくても、紫外線は体表面の皮膚細胞の酸化ストレスを引き起こす。このような紫外線による悪影響を防ぐために、これまでの研究は皮膚にサンスクリーンを塗布して遮断することが主であった。しかし、皮膚がんが深刻な問題である欧米諸国においても、サンスクリーンだけでなく、普段摂取している飲料や食物で体内から日常的に紫外線による酸化ストレスを軽減することが望まれている。本研究は、皮膚を通して紫外線を浴びたときの悪影響を食品として経口摂取することによって防ぐため、紫外線によって活性化されるメラニン合成を抑える食品成分のスクリーニングを行い、その防御メカニズムを分子レベルで明らかにすることを目的とした。本年度はまずメラニン合成抑制作用を持つ食品成分をスクリーニングするために、マウス由来B16メラノーマ細胞を用いてメラニン生成量およびB16細胞内におけるメラニンの合成酵素であるチロシナーゼに対する阻害効果を調べた。食品成分は長期間経口からの摂取することを想定して、飲料水としての茶を中心に、沖縄原産のグァバ茶、モモタマナ、ウコン、クリアスキップ、ギン茶、ヒーリングホワイトについて検討した。サンプルはそれぞれ熱水で5分間抽出し、凍結乾燥した抽出物を、一日おきに培地に添加した。B16メラノーマ細胞中のメラニン量を測定したところ、無添加のコントロールに比べて約80%程度に低下したが、他のサンプルでは有意な差は認められず、逆にギン茶では1.5倍程度増加した。サンプルを添加した細胞中のチロシナーゼ活性を測定したところ、クリアスキップで減少傾向が見られたが、他のサンプルでは顕著な活性低下作用は見られなかった。

また細胞から調製したチロシナーゼに直接サンプルを添加しても効果は認められなかった。本研究は、皮膚を通して紫外線を浴びたときの悪影響を日常的に摂取する食品によって防ぐことを目的とし、皮膚において紫外線により活性化されるメラニン生成を抑える食品成分のスクリーニングを行い、その防御メカニズムと、in vivoでの効果を検討することとした。昨年度にスクリーニングを行った数種類の沖縄原産茶のうち、月桃茶抽出物にメラニン生成抑制作用が見られたことから、本年度はまずB16メラノーマ細胞を用いて、月桃茶抽出物のメラニン生成抑制作用のメカニズムを検討した。月桃茶抽出物は、メラニン生成の律速酵素であるチロシナーゼ活性に、無細胞系では影響を与えなかったが、B16メラノーマ細胞に月桃茶抽出物を添加して培養したときには、添加濃度に依存して活性抑制効果が認められた。チロシナーゼ抗体を用いたWestern blotting法で月桃茶による影響を調べたところ、チロシナーゼ酵素の発現量が減少することがわかった。定量RT-PCR法により月桃茶のチロシナーゼmRNAレベルに対する影響を検討したが、月桃茶はチロシナーゼのmRNAには影響を与えなかった。またプロテオソーム阻害剤を添加しても、チロシナーゼ蛋白質レベルには影響が見られなかったことから、月桃茶はチロシナーゼの水酸化反応に直接関与したり、チロシナーゼの転写に作用したりするのではなく、転写後のチロシナーゼ発現に関わり、チロシナーゼタンパク質を減少させることによって、メラニン合成を抑制するものと考えられた。また、褐色モルモットに月桃茶を飲料水として7週間投与し、紫外線を照射したときの皮膚色とメラニン生成について検討した。モルモット背部の毛をそり、紫外線照射部と非照射部を色差計で測定し、7週後の皮膚のDOPA陽性メラノサイト数を測定した。血中のTBA値は月桃茶投与群で減少傾向が見られたが、顕著なメラニン生成抑制効果は認められなかった。
武器・農工具の着装方法に基づく日本列島における金属製利器普及過程の研究

武器や農具、そして工具は石器や金属で製作される刃先と、木器で製作される柄で構成される。本研究では、それぞれの装着方法の時期と地域での違いを分析した。その結果、弥生時代中期における石器と鉄器の関係に地域差があることが判明した。具体的には日本海沿岸地域では石器が金属器の代替品として用いられていることが判明した。一方、畿内地域では石器は独自の器種として発展するが、その後、弥生時代後期になると急速に消滅する。本年度は、研究初年度にあたるため、基礎的な資料収集に終始し、その成果の一部については考古学講座本(青木書店:2008年度刊行予定)に入校した。また、以下の機関所蔵の弥生時代に属する石器、金属器、木器を実測、撮影した。まず、東海地方では下呂市教育委員会、一宮市教育委員会、美濃加茂市教育委員会、四日市市教育委員会、三重県埋蔵文化財センター。近畿地方では大阪府埋蔵文化財センター、寝屋川市教育委員会、芦屋市教育委員会、奈良県立橿原考古学研究所、五條市教育委員会。中・四国地方では矢掛町教育委員会、愛媛県埋蔵文化財センター、愛媛大学。九州市立自然史博物館、北九州市埋蔵文化財センター、九州歴史資料館、行橋市教育委員会、福岡市埋蔵文化財センター、小城市教育委員会、小郡市教育委員会である。また、併行して主に西日本の弥生遺跡出土の石器や金属器とともに着装に関わる木製柄などが出土している遺跡のデータ収集に努めた。成果としては次の2点があげられる。まず、弥生時代開始期において新に出現する石製短剣には、剣身と柄がともに石材で一体に作り出されたもの(一体式)と剣身は石材で製作され柄は木材でできたもの(別柄式)があり、前者と後者ではその取り扱いや普及に著しい違いがあることが判明した。また北部九州を内地域では前者が主体であり、取り扱われ方も大きく異なることが明らかとなった。この地域差の背景には金属器の受容の違いが想定され、本年度検討できなかった木工具の問題とともに次年度以降検討を進めていく予定である。本年度も、昨年に引き続き基礎的な資料収集(広島県、鳥取県、島根県、兵庫県、和歌山県、大阪府、京都府、東京都)を継続し、成果の一部を考古学講座本(同成社: 2009年刊行予定)に入校した。なお、資料調査は昨年度に判明した日本海沿岸地域と瀬戸内・太平洋沿岸地域の差異を明瞭とするために、両地域を対比するのに相応しい遺跡出土資料を重点的に検討した。まず、昨年度に明らかとなった北部九州を含む日本海沿岸地方と畿内地域を含む瀬戸内地域での石製短剣の柄構造の違いが、木工具である石斧にも認められることが判明した。具体的には、弥生時代中期(紀元前一千年紀末)において木材を加工する利器の一つである片岩製の柱状片刃石斧が瀬戸内沿岸地域で多用される。一方、日本海沿岸地域では扁平片刃石斧が多用され、柱状片刃石斧はほとんど使用されないのである。扁平片刃石斧に用いる膝柄は、板状鉄斧と共用することが可能である。対して柱状片刃石斧と組み合う膝柄に板状鉄斧等を装着することはできない。したがって、扁平片刃石斧は板状鉄斧と柄を介して互換性が高く、したがって、日本海沿岸地域では鉄斧との互換性を意図して扁平片刃石斧が多用されることが判明したのである。また、弥生時代開始期において、柱状片刃石斧の伝播のありかたが日本海沿岸地域とそれ以外の地域では異なるごとが判明した。最終年度にあたる本年は補足的な実物資料の調査と、これまでの研究成果をまとめ、論文の執筆作業をすすめた。まず、補足的な実物調査として徳島県、三重県、兵庫県、宮崎県出土の武器形石器と磨製石斧類を実測し、写真を撮影した。また、3カ年にわたる調査の結果、これまで分類基準があいまいなまま鉄剣形や有茎式、有柄式と呼称されてきた弥生時代の磨製と打製の石製尖頭器類をその機能に基づき、一体式と組合式に分類した。前者は弥生時代開始期に朝鮮半島から伝播する有柄式磨製石剣に由来し、弥生時代中期には中部瀬戸内地域から畿内地域を中心にみられること、後者は弥生時代開始期にも少数伝播するが、むしろ弥生時代中期の北部九州地域を中心とする西日本の日本海沿岸地域に分布が認められることを明らかにした。そして、後者の組合式は鉄剣などと木製柄を共有することにより、金属製短剣の代替品として機能できたのに対して、前者の一体式は外見や柄との装着法において金属製短剣と大きく異なる独自の石製短剣であるということが判明した。これと同様の現象は磨製石斧にも認められる。弥生時代中期の大阪湾沿岸地域では木材加工斧として柱状片刃石斧が多用される。一方、日本海沿岸地域では扁平片刃石斧が多用され、柱状片刃石斧はほとんど使用されない。

扁平片刃石斧に用いる膝柄は板状鉄斧と共用することが可能であるのに対し、柱状片刃石斧と組み合う膝柄に板状鉄斧等を装着することはできない。つまり、日本海沿岸地域では板状鉄斧と互換性が高い扁平片刃石斧が重用されるのに対して、畿内地域では石器独自の石斧である柱状片刃石斧を重用する。以上の分析の結果、日本列島における金属製利器普及期である弥生時代中期には、先行して存在した石器をおもに金属器の代替品とした日本海沿岸地域と、石器独自の価値を重視した畿内地域という二つの社会に区別できることが判明したのである。
細菌の薬剤耐性遺伝子の集積と再配列の分子機構

本研究では臨床分離Serratia marcescensおよびPseudomonas putidaにおけるクラス3インテグロンの構造を決定した。クラス3インテグロンは25bpの反復配列に挟まれるDNA領域に含まれ、さらにTniA,TniB,TniQ,TniCなどDNA転位因子とともに存在した。また本研究では、リコンビナントIntI3蛋白の結晶作製を試みたが、X線結晶構造解析までには至らなかった。臨床分離アシネトバクターにおけるカルバペネム耐性因子であるbla_<OXA-51-like>遺伝子の上流領域を決定したところ、ISAbaIが存在することがあきらかとなった。このISAbaIが下流に存在するbla_<OXA-51-like>のプロモーターを供与している可能性が示唆された。臨床的に重要な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に耐性を与えるメタロ-β-ラクタマーゼやアミカシンなどのアミノグリコシドのアセチル化による不活化に関与する複数の薬剤不活化酵素の遺伝子が集積した耐性遺伝子のクラスターを担うクラス3型インテグロンは、未だ我が国や欧州の一部でのみ発見されているのみの、新しい遺伝子の集積と再配列に関与するシステムであるが、不明な点が多く残されている。そこで、クラス3インテグロンについて、それらを保有する複数の耐性菌株から、主に、伝達性プラスミド上に存在するクラス3型インテグロンの領域を選び、その構造を比較解析した。その結果、クラス3インテグロンは、25bpの反復配列(IR)に鋏まれたDNA断片を転位単位として、TniA、TniB、TniC、TniQなど、Tn5090やTn402で確認されているDNA断片の挿入や転位に関わる酵素の遺伝子とともに、染色体上やプラスミド間を転位していることが明らかとなった。また、クラス3インテグロンでは、クラス1インテグロンで見られるsull-qacEΔ1-orf513のような、5'-端保存セグメントがなく、かわりに144bpの共通配列が存在するものが多く見られた。この事は、クラス3インテグロンは、グラム陰性桿菌に広く分布しているクラス1インテグロンと遺伝的に独立した進化経路を辿って構築された遺伝子の集積と再配列に関与する新しいシステムであることが示唆された。さらに、バンコマイシン耐性腸球菌などの多剤耐性菌においては、耐性遺伝子を担う伝達性plasmidなどの多型性を解析することにより、院内感染勃発時の菌株相互の分子疫学的関連性などの分析に応用することができるため、そのような多型性が発生する分子機構やその法則性について検討を進めている。今後、クラス3インテグロンの中に存在するインテグラーゼ(IntI3)など、遺伝子の集積や再配列に関与する酵素の精製やX線回折による構造解析などを進める計画である。当該年度はインテグロンシステムにおいてDNA組み換え機構の中心的役割を担うインテグラーゼ(III型)の3次元構造の決定を最終目的とした。最初に、IntI3蛋白の大量精製を試みた。インテグラーゼ遺伝子(intI3)をPCRにて増幅し、蛋白発現用ベクターであるpCold-I vectorに組み込んだ。発現用宿主として、E.coli B834(DE3)、E.coli BL21(DE3)pLysS、E.coli Rossetta2(DE3)の3種を用いた。IPTG添加後に菌体を回収し、SDS-PAGEにて蛋白の発現を確認したが、いずれも可溶化画分に目的蛋白が少なく、大量精製には不向きであった。そこで、大腸菌のシャペロンの1種であるトリガーファクターを可溶化タグとして用いることができるpCold-TF vectorにintI3遺伝子を連結し、新たな発現ベクターを構築した。宿主にはE.coli BL21(DE3)pLysSを用いた。その結果、可溶化画分に大量の目的蛋白を得ることができた。ニッケルカラムにて精製後、FactorXaで切断し、可溶化タグと目的蛋白の分離を試みた。しかし、FactorXa切断後の2つの蛋白成分(可溶化タグと目的蛋白)はゲル濾過やイオン交換クロマトグラフィーで分離することができなかった。また、DTTやアルギニンの添加、バッファー条件の検討等を行ったが、両者を切り離すことができなかった。可溶化タグと目的蛋白の両者の間で強い非特異的相互作用が働いているものと予測された。そこで、可溶化タグを切断せずに結晶化を試みた。濃度5mg/mL及び10mg/mLの蛋白溶液を用意し、市販品のスクリーニングキットを用いて4°C及び20°Cにて結晶化を行った。現在、結晶化条件の最適化を行っている。

臨床から分離された。Acinetobacter baumanniiのOXA型β-ラクタマーゼ遺伝子の保有状況を調べるとともにその周辺構造の解析を行った。近年、海外では多剤耐性A.baumanniiが急増しており、特にOXA型β-ラクタマーゼ産生株が数多く分離され問題となっている。OXA型β-ラクタマーゼは、A.baumanniiの治療に主に用いられるカルバペネム系薬剤(イミペネム、メロペネム)に耐性を付与するため、その耐性頻度及び耐性機構を明らかにすることは、A.baumanniiへの対策を講じるために重要である。A.baumanniiの産生するOXA型β-ラクタマーゼは、獲得型のOXA-23-like、OXA-58-like、OXA-24-likeと元来染色体上にコードされている(染色体型)OXA-51-likeの4種に大別される。通常OXA-51-likeβ-ラクタマーゼは産生されないが、プロモーター配列をコードする挿入配列ISAbaがblaOXA-51-like遺伝子の上流に挿入された株ではOXA-51-likeβ-ラクタマーゼが産生される。日本で分離されたA.baumanniiのblaOXA-51-like遺伝子周辺配列を調べた結果、海外でしばしば報告のあるISAba1を有する株が見つかり、その挿入領域も海外での報告例と一致していた。また、OXA-23-like、OXA-58-likeを獲得したA.baumanniiも海外での分離頻度に比べると少ないものの、日本でも分離されていることを明らかにした。
神経変性疾患の危険因子としてのミトコンドリアの蓄積するアルデヒド関連化合物の役割

ミトコンドリアに局在するアルデヒド脱水素酵素ALDH2は、エタノール代謝においてアセトアルデヒドから酢酸への反応を触媒する。その一塩基置換の遺伝子多型であるALDH2^*2はドミナント・ネガティブに働き、ALDH2活性を抑制する。我々は、ALDH2^*2が晩期発症型アルツハイマー病(AD)の危険因子であり、ALDH2^*2をもつ健常人集団の血清には、過酸化脂質がより多く蓄積していることを示した。過酸化脂質は、毒性の強いアルデヒド類である4-ヒドロキシ-2-ノネナール(4-HNE)に自然に変換されることから、4-HNEがALDH2の標的基質であることを想定した。すなわち、ALDH2酵素活性が低下すると4-HNEが蓄積し、毒性を発揮すると想定した。この想定を証明するために、マウス型ALDH2^*2遺伝子をPC12細胞に導入し、ALDH2活性をドミナント・ネガティブ低下させた。そして、ALDH2活性欠損株に酸化ストレスを与えると、4-HNEの蓄積と細胞死が促進されることを証明して、この仮説が正しいことを証明した。すなわち、ALDH2は酸化ストレスへの防御機構として働いていることが示唆された。次に個体レベルにおいてALDH2活性の欠失が及ぼす影響を調べるため、アクチン・プロモーター下にマウスのALDH2^*2を挿入し、トランスジェニック(Tg)マウスを作製した。3系統のTgマウスについて解析したところ、骨格筋において、過酸化脂質の分解物であるマロンジアルデヒドと4-ヒドロキシアルケナールが蓄積していた。しかも、筋繊維は生後直後正常であり、age-dependentの筋繊維の萎縮であることを見いだした。そこで、ALDH2欠損マウスでは、酸化ストレスが亢進されていることが推定された。さらに、ALDH2欠損筋繊維では、ミトコンドリア脳筋症の指標であるragged-red-fiberとミトコンドリアの凝集が認められた。このTgマウスでは、ALDH2^*2によりALDH2活性が抑制され、酸化ストレスによって生じるアルデヒド類の解毒能が低下した結果として筋萎縮が生じたものと考えられる。ragged-red fiberが出現したことから、ミトコンドリア脳筋症のモデル動物となる可能性がある。神経変性疾患の危険因子としてのミトコンドリアに蓄積するアルデヒド関連化合物の役割を明らかにするために、ミトコンドリア型アルデヒド脱水素酵素(ALDH2)に注目した。部位特異的突然変異によって酵素不活性型マウスALDH2遺伝子を作成した。そのために、502番目のアミノ酸がグルタミン酸からリジンに変化するような遺伝子を作成した。この変異遺伝子をラットPC12培養細胞に導入し、構成的に発現する細胞株を分離した。対照としてベクターのみを導入した細胞株、活性型の正常ALDH2遺伝子を導入した。アルデヒド化合物としては、不飽和脂肪酸に活性酸素(スーパーオキシド)が作用した結果生じる4-ヒドロキシノネナール(4HNE)を選択した。4-HNEをALDH2遺伝子を導入したPC12に作用させると、酵素不活性型ALDH2を導入した細胞ではもっとも早く細胞は死に始め、正常ALDH2を発現させた細胞ではもっとも耐性であった。

さらに、ミトコンドリア内でスーパーオキシドを発生させるために、電子伝達系阻害剤のアンチマイシンAを作用させた場合も、酵素不活性型ALDH2を導入した細胞でもっとも早く死にはじめた。もっとも、耐性なのは正常ALDH2を導入した細胞であった。以上の結果より、ミトコンドリア内で生じる活性酸素の作用に寄って生成される4-HNEなどのアルデヒド化合物が神経細胞死と関わり、ALDH2はその防御機構であることが示唆された。ミトコンドリア型アルデヒド脱水素酵素(ALDH2)の欠損型はアルツハイマー型老年痴呆の発症リスクであることを見い出した。アルデヒド化合物が神経組織を含む老化に対して促進的に関与すると考えられる。そこで、ALDH2酵素活性底下がもたらす影響を明らかにする目的でALDH2欠損マウスモデルを作成した。マウスALDH2cDNAに、ヒトALDH2^*2対立遺伝子に相当するコドン507にGlu(gaa)->Lys(aaa)となる変異を導入後、ベータアクチン遺伝子プロモーターに接続し、ドミナントネガティブマウスALDH2cDNA発現ベクターを作成した。このベクターを用いてALDH2欠損トランスジェニックマウスを作成した。欠損マウスは体重が軽く、メスは妊娠しにくいなどの表現型を示した。また、60週15%のマウスが死亡し、みかけ上白髪が多くなるなど老化が促進されているようであった。ALDH2酵素が酸化ストレス防御機構の役割を果たしているという作業仮説に基づいて、活性酸素発生状況下でも培養細胞死機構について検討した。ALDH2酵素欠損型のPC12細胞は、4-ヒドロキシノネナール(4-HNE)に依存して死滅しやくすくなった。また、アンチマイシンAによって活性酸素を放出させると4-HNEが細胞内で蓄積することを明らかにした。また、アンチマイシンAによって活性酸素を放出させるとALDH2酵素活性欠損型の細胞は死滅しやすくなった。以上の結果は、活性酸素によって生成された4-HNEなどの毒性アルデヒドをALDH2が分解しており、その活性が低下することによって、細胞が死にやすくなることが示唆された。ミトコンドリアに局在するアルデヒド脱水素酵素ALDH2は、エタノール代謝においてアセトアルデヒドから酢酸への反応を触媒する。私たちは、ALDH2^*2が晩期発症型ADの危険因子であり、さらにAPO Eのε4型遺伝子保持者ではその発症リスクが相乗的に増加することを報告している。しかし、ALDH2活性の欠損が神経系に及ぼす影響についての分子生物学的解明はまだなされていない。そこで、domonant negativeに働くマウスAldh2遺伝子の欠損型変異遺伝子を作製し、これをPC12細胞に導入することでALDH2活性欠損株を樹立した。ついで、4-ヒドロキシノネナール(HNE)にたいする生存維持効果を調べた。
イオン衝撃による固体励起の原子的過程の研究

本年度は、理論では山村による、時間発展的非線型モンテカルロシミュレーションコードの開発による非線型スパッタリングの解析、又実験では、森田によるレーザー誘起共鳴イオン化測定装置の試作ならびに志水による電子衝撃によるpost-ionizerの試作が行われた。得られた成果は次の通りである。(1)すでに開発されているACATコードを改良して、時間発展的モンテカルロコードを開発してスパッタリング現象に応用した結果、カスケード内で運動する2つの反跳原子の衝突を考慮するのとしないのとでは、スパッタリング収量の時間依存性に大きな差異が生じる事が明らかとなった。(2)放出中性原子を選択的に共鳴電離し、測定するための重要実験装置である波長可変色素レーザーを設置し、更に、イオン化させるため2つの異った波長のレーザー(基本波長4691Åおよび第2高調波2345.5Å)を発振させ、イオンビームと同期させて超高真空散乱槽に導入出来るようにした。(3)【Ar^+】イオン衝撃における衝撃エネルギーと表面原子衝突過程との相関関係を明らかにするため、Ni表面上のAu原子の脱離を予備的に後方散乱法を用いて測定を行い、5KeVでは、Au原子はカスケード衝突で生成された反跳Ni原子との衝突により脱離すること、又0.5KeVでは、入射イオンにより直接反跳されたAu原子がNi原子に散乱されて脱離されることが明らかとなった。(4)高性能永久磁石(ALNICO-10)を内蔵した新らしい電子衝撃型イオン化方式を開発し、予備実験を行った結果、従来のものに比べて数倍イオン化効率が増加することを確認した。現在更に改良を加えてレーザー励起イオン化方式との組み合わせを実現すべく実験を遂行中である。
高品質と納期を保証するソフトウェアプロジェクト管理のための予測システムの開発

本研究では,プロジェクト開発中の複数の時点からデータの収集を行い,ルールマイニングをはじめとするデータ分類手法で分析を行うことで,より精度の高い混乱状態の予測手法を確立する.さらに,多くのソフトウェア開発組織からプロジェクトのデータを収集し,分析の結果をフィードバックするためにWebから利用可能なシステムを開発することを目指した.本年度は現在のプロジェクト混乱予測システムに対してこれらの機能を組み込むことで,プロジェクトの混乱予測から混乱回避の策を提示するシステムへの拡張を目指した.具体的には,相関ルールマイニングを用いてデータ中の類似ルールを検索し,それらのルール間の違いに着目して混乱プロジェクトに陥るプロジェクトの予測とそこからの改善案を提示するシステムを構築した.通常の相関ルールマイニングではルールをある単純な指標に基づいて検索するため,大量のルールが検出されてしまう.そのため,いかに効果的な絞り込みを実現するかが焦点となった.作成したシステムを企業横断的データに対して適用したところ,単純なルールマイニングを実施した場合に数十万のルールが抽出されるのに対し,本手法では数十程度のより重要度の高いルールを抽出することに成功した.抽出されたルールを精査したところ,プロジェクトの混乱に繋がる要因に関してその改善案を提示できる可能性が確認された.本手法のプロトタイプをWebインターフェイスを用いて実装している.プロジェクト混乱予測システムと併用することで,プロジェクトの混乱回避策が効率的に立案できると期待される.本研究の目的は,ソフトウェアの高い品質と正確な納期を保証するプロジェクト管理システムを開発することである.そのために,特に過去のデータに基づいたモデルから,将来発生しうるソフトウェア開発プロジェクトの異常状態を予測することを目指す.従来の手法では,ある特定の時点に収集されたデータしか利用できなかったため,未来を予測するための情報としては不十分であった.そこで本研究では,プロジェクト開発中の複数の時点からデータの収集を行い,ベイズ識別法をはじめとするデータ分類手法で分析を行うことで,より精度の高い混乱状態の予測手法を確立する.さらに,多くのソフトウェア開発組織からプロジェクトのデータを収集し,分析の結果をフィードバックするためにWebから利用可能なシステムを開発することを目指す.平成17年度にはソフトウェアプロジェクトの異常状態を予測するための手法を整備した.そのために以下の2点を実施した.(1)主観的データを効果的に利用する手法の調査と分析(2)データのモデル化手法の調査と分析まず(1)について述べる.我々の研究では複数のソフトウェアの開発者から得られたプロジェクトの混乱状態に関する主観的データを利用している.そのため,複数の組織のデータが混ざり合ったときにその有効性が保たれるのかどうかを調べる必要があった.そのため,大規模なプロジェクトデータベースより得られたデータについて,複数の組織が混ざった状態での混乱予測実験などを試行した.その結果,多くのデータが混ざり合った状態ではそのデータの持つ有効な情報を活用できないことが判明した.そのため,できるだけドメインを統一したデータの収集が必要とする結論に至った.(2)については,これまでに利用してきたモデルだけではなく,データマイニング分野で提案されている最新の手法までを広く調査し,利点・欠点の分析を行った.結果としては意外にも従来利用してきたベイズ識別器の精度が非常に高いことを確認した.本研究の目的は,ソフトウェアの高い品質と正確な納期を保証するプロジェクト管理システムを開発することである.そのために,特に過去のデータに基づいたモデルから,将来発生しうるソフトウェア開発プロジェクトの異常状態を予測することを目指す.従来の手法では,ある特定の時点に収集されたデータしか利用できなかったため,未来を予測するための情報としては不十分であった.そこで本研究では,プロジェクト開発中の複数の時点からデータの収集を行い,ベイズ識別法をはじめとするデータ分類手法で分析を行うことで,より精度の高い混乱状態の予測手法を確立する。これまでに行ってきた研究によって,過去のプロジェクトから得られたデータに対してデータマイニングを適用することで,そのプロジェクトが異常状態に陥ったか否かを判定する手法を確立できた.前年度の調査・分析で有効性を確認したプロジェクトの状態予測手法の本格的な運用を開始するために本年度の研究では「プロジェクト状態予測システム」を実装した.構築したシステムはWebブラウザ上から利用可能なものとなっており,データの収集を容易にする工夫を取り入れている.また,これらの作業と並行して,データマイニング手法として適切なものの選択法について考察を行った.この考察に当たって,実証実験を実施したところ,相関ルールマイニングなどのいくつかの手法がソフトウェアプロジェクトの混乱予測に対して有効と見なせる実験結果を得た.今後はこの結果を基に,現在のシステムに対してこれらの機能を組み込み,プロジェクトの混乱予測から混乱回避の策を提示するシステムへの拡張を目指していく.本研究では,プロジェクト開発中の複数の時点からデータの収集を行い,ルールマイニングをはじめとするデータ分類手法で分析を行うことで,より精度の高い混乱状態の予測手法を確立する.さらに,多くのソフトウェア開発組織からプロジェクトのデータを収集し,分析の結果をフィードバックするためにWebから利用可能なシステムを開発することを目指した.本年度は現在のプロジェクト混乱予測システムに対してこれらの機能を組み込むことで,プロジェクトの混乱予測から混乱回避の策を提示するシステムへの拡張を目指した.具体的には,相関ルールマイニングを用いてデータ中の類似ルールを検索し,それらのルール間の違いに着目して混乱プロジェクトに陥るプロジェクトの予測とそこからの改善案を提示するシステムを構築した.通常の相関ルールマイニングではルールをある単純な指標に基づいて検索するため,大量のルールが検出されてしまう.