hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電圧プリントと選択堆積を用いた汎用ガラスへの光機能創成

本研究では、物理的・化学的に安定しており、高い透過率を有するガラスの中で、世界的にもっとも普及しているソーダライムガラスに対し、微細な屈折構造を形成し、光学機能を付与する方法の確立と実現を目的とした研究を行う。従来、ガラスに対する微細構造形成には、大掛かりで高価な装置が必要であったが、本研究では、より安価な装置で処理が可能な独自の電界プロセスによる構造形成を目標としている。4年間での研究遂行に向け、・電圧プリント法の確立・選択堆積法の発展・微細屈折構造の光学機能計算・実装・評価の3点に着目した研究を計画している。初年度となる2018年度は、まず、電圧プリント用実験装置を作製した。電圧印加プロセスにおける昇圧タイミングを制御し、その際に流れる電流値を収集する必要があったため、LabVIEWを用いた機器制御プログラムとデータ収集プログラムを開発した。必要となる高圧電源などは過去の研究で用いた装置を流用し、ヒーター並びに徐冷機構を備え、温調も可能とした。作製した装置を用い、電圧プリント実験を行った。正極には荒い周期構造を加工した金属を用い、ソーダライムガラスとの間に微細な凹凸構造を形成した樹脂をはさみ、電圧印加を行った。電圧印加後、ガラス表面をレーザー顕微鏡により観察した結果、ガラス上には正極の荒い周期に応じて、樹脂上に形成されていた微細な構造を転写できていることが明らかとなった。加工の容易な樹脂上に形成した構造を加工の困難なガラスに転写できる新たな手法となり得るため、特許出願を行い、国際会議などで発表を行った。本年度の実施計画に基づき研究を遂行し、順調に進めることが出来た。新たな実験装置の作製、プログラム作成、基礎実験を行い、特許申請まで進められたことから、目標は十分に達成できたといえる。2年目となる2019年度は、ガラス上への堆積処理実験を行う。2018年度の実験で転写に成功したガラス上の周期パターンに応じ、選択堆積法による微細構造形成を行う。選択堆積用実験装置については、2019年度の研究に向けこれまでに準備を進めてきている。また、2019年度の研究では、電圧プリントによるパターン周期を短くしていく実験を計画していたが、使用を想定していたレーザー装置が経年劣化により使用できなくなるという問題が生じた。レーザー装置は本研究を遂行する上で必須であるため、研究の遅れを出さないために早期購入する必要があり、研究費の前倒し支払い請求を申請した。2019年度の早い段階での購入を目標に、見積もり依頼を進めている。これに伴い、2020年度以降の予定額を減額する必要があるが、国際会議報告に計画していた予算を論文投稿などに変更することで、本研究の目的達成に与える影響を最小限に抑える。

実験装置の作製に、過去に使用した機器の部品を活用することができたため。さらに、想定よりも少ない実験数で結果が得られたため。一方で、今後の研究で必要となるレーザー装置が経年劣化により使用できなくなってしまったため、新たに購入するための予算に充てる。
B型肝炎ウィルスゲノムの分子生物学的研究

(1)B型肝炎ウイルス増殖の解析が行える培養細胞系の樹立。本ウイルスはヒト肝蔵でのみ増殖し、実験動物や培養細胞では全く増殖しないのでその解析が極めて困難であった。そこで、本ウイルスゲノムDNAをタンデムに連結したDNA分子を作製し、それを培養肝細胞に取り込ませて選択したトランスフオーマントの中から、ウイルスの産生を行うものを検索して、これを分離・確立した。得られた細胞株は安定で、肝内と同様に転写,複製,タンパク合成を起こし、その上にデーン粒子(感染性粒子)と全く形態的に区別のつかない粒子を産生・放出した。この粒子はDNAをも持っており、いずれチンパンジーを用いた実験が可能となれば感染性の有無もテストできるものと考えられる。この系の確立により、B型肝炎ウイルスの増殖過程とそこに働く調節のしくみを解析する道が拓かれた。本年度はこれを用いて、RNA合成の開始点(3カ所)と終結点(1カ所)を決定したほか、増殖中間体においてどのようなDNA分子が作られているかを明らかにした。(2)ヒト肝癌より得られた新しいオンコジンの研究。3T3細胞をトランスフオームする能力を持ったオンコジン(lca)を昨年度に得ることができたので、本年はさらにその性質を検討した。先ず、lcaに対応する正常遺伝子を純化し、これが活性型lcaと殆んど違わないことから、このオンコジンの活性化は遺伝子の再編成によるのではなく、小領域の変異によるものであるとの予備的知見を得た。そこで活性lcaと正常lcaとの合いの子DNA分子の検討に移り、その結果活性化はlcaDNAの約1/5以内の特定な領域の変化によることを明らかにした。
多文化主義国家カナダの生成と移民政策に関する研究

I)研究課題の効率的追求のため、19世紀後半のイギリスからのカナダ移民に対象を限定し、(1)イギリス議会における移民、救貧、慈善組織、帝国関係に関する討議、(2)カナダ議会における移民の誘致、助成、輸送、定住に関する討議、(3)カナダ側での移民の時代別、民族別、定住地域別、年令・性別、職業別の移民統計資料、の三点を中心に分析を行うこととした。イギリス下院議事録のマイクロフィルムなどの基本史料を購入した他、国内で入手可能な文献の収集にも努めた。II)英加両国での移民政策が1870年代からの経済不況期を挟んで大きく変化し、それがカナダへの、特に西部プレーリーへの移民に与えた影響を明らかにすることが当面の課題である。移民政策は英加双方の社会情勢や経済動向のみでなく、及び1880年代の「帝国主義の興隆」に左右されたことが証明できるはずである。またカナダ側の移民関係史料は各地域や州毎に大きな相違や齟齬があるものの、大学院生の協力による検証の結果、国内での地域間移民が国際移民と匹敵する重要性を持っていたこと、ケベック州のフランス系カナダ人が著しく国内流動性を欠如していたことが解明されつつある。III)中間報告として移民政策と移民動向に関する二,三の概括的な論稿を発表したが、今後はさらに精緻な分析を進める一方、今後はカナダでの言語、教育政策や、東欧、南欧、アジアからの移民をも視野に入れることで、カナダにおける多民族社会の形成過程を追跡してゆきたい。
新規家族性乳がん遺伝子のマススペクトメトリによる同定と解析

BRCA1、BRCA2がん抑制遺伝子は、放射線や化学物質によるDNA損傷に応答し、その修復に関与する重要な核内因子であり、その片アレル変異によって「家族性乳がん」の原因となることが知られている。しかし、両遺伝子の変異で乳がん発症が説明でるのは「家族性乳がん」半数程度であり、残りのほとんどの症例の原因遺伝子はいまだ明らかではない。本研究では、これらの疾患の新規原因遺伝子の同定を目標に、ニワトリDT40細胞株をモデル系としてBRCA1とBRCA2の遺伝子座終止コドンにエピトープタグをノックインした細胞株を作成し、抗体ビーズによりプルダウンした免疫沈降物中の新規成分をマス解析で同定することを試みる。さらに、その機能は同定因子のノックアウト細胞の作成により検証する。本年度、具体的に実施した内容は、まずニワトリゲノムデータベースのBRCA2の配列情報からFLAGとHAのダブルタグのBRCA2遺伝子C末へのノックインベクターを作成した。親細胞としては、タモキシフェン添加により核へ移動し活性化されるMer-Cre-Mer蛋白質を発現するDT40Cre1細胞を用い、トランスフェクトして合計4種類のBRCA2-HA-FLAGノックイン細胞を作成した。Mer-Cre-Merは変異型エストロジェン受容体リガンド結合ドメインによってCre組換え酵素を挟み込んだもので、エストロジェンアナログであるタモキシフェンによって非常に効率よく制御できる。ノックインに使用した薬剤選択マーカーを容易に除去できる。この細胞を使って、今後BRCA2複合体の精製を行う予定である。
巨大トラフィックからの情報抽出手法の研究

まず、研究対象のデータとして、数Gbpsクラスの巨大なトラフィックデータを不正アクセス検知装置(IDS)で観測した警報を対象とした。京都大学に設置されたIDSでは、毎分200件程度の警報が出ている。ただし、このうちの99%は誤検知、あるいは、被害を生じない過去の脆弱性を狙った攻撃である。残り1%は、既知ではあるが脆弱性対応が不完全で被害を生じる可能性の疑われる攻撃、もしくは、攻撃の存在を遮蔽するため意図的に過去の攻撃を模倣した未知の攻撃である。また、大量の誤検知に埋もれてしまっているが、(D)DoS攻撃に関する警報も散発的に発せられている。本研究では、この1%の攻撃、あるいは、(D)DoS攻撃を抽出する手法を開発した。まずは、IDSに関するマイニングアルゴリズムのベンチマークデータとして広く利用されているKDDCup99データについて調査を行い、当該データがIDSの性能評価には不向きであること、特に、41次元データ中8次元程度しか有為な情報を持たないため、巧妙化・複雑化した最近の攻撃を反映できていないことを示した。次に、京都大学のIDSデータに対するマイニングアルゴリズムの開発を行った。前日、1週間前、1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前それぞれの警報データを全て正常データ、すなわち、誤検知として学習させクラスタリングを行なった。次に、生成されたそれぞれのクラスタを用いて、当日の警報データの判定を行った。さらに、異常データと判定された警報を、ハニーポットで検知された攻撃データと比較した。その結果、僅か十数件しかなかったが、マルウェアallapleのゼロディ攻撃が開始されたことによる警報であることが判明した。また、マイニング結果の可視化手法も開発し、上記allapleに起因する警報を強調表示したり、誤検知に埋もれていた(D)DoS攻撃を強調表示することで、攻撃を認識しやすい可視化を実現した。
統合失調症の大脳皮質におけるKCNS3カリウムチャンネルサブユニットの発現解析

本年度は、統合失調症患者と健常者から成るペア22組から提供された死後脳組織を用いて、大脳皮質のパルブアルブミン陽性の介在ニューロン(PVニューロン)に特異的に発現するKCNS3電位依存性カリウムチャンネルサブユニットの発現を細胞レベルにおいて解析した。そのためには、放射性同位元素35SでラベルされたアンチセンスRNAプローブを用いたin situ hybridization(ISH)法を行った切片に乳剤を塗り、RNAプローブからの放射活性を銀粒子の集積として検出した。9野に相当する灰白質において、ニューロンをシステマティックかつランダムにサンプリングし、KCNS33 mRNA陽性細胞の密度および陽性細胞あたりのKCNS3mRNA発現量を統合失調症患者と健常者との間で比較した。その結果、KCNS3 mRNA陽性細胞の密度は、患者では33%の減少があり、統計学的に優位だった(F1,19=30.0,P<0.001)。陽性細胞あたりのKCNS33 mRNA発現量も、患者では16%低下しており、統計学的に有意であった(F1, 19=16.9, P<0.004)。これらの結果より、統合失調症の大脳皮質ではKCNS3の遺伝子発現が多くPVニューロンで減少しており、一部では検出限界以下までに低下していることを明らかにした。大脳皮質のPVニューロンはγ帯域(30-90Hz)で同期したニューロンの活動の形成を行い、情報処理に重要な役割を有する。KCNS3カリウムチャンネルサブユニットは、PVニューロンの電気生理学的特性を調節することでγオシレーションの形成に重要な役割を有すると考えられるので、今回我々が細胞レベルで同定したKCNS3の発現低下は、統合失調症における大脳皮質機能障害のメカニズムの一部としての意義のあるものである。
統合失調症の分子病態解明に関する研究

NMDA受容体を介するグルタミン酸神経伝達の異常は、統合失調症などの精神疾患の病態に関与していることが示唆されている。このようなことよりNMDA受容体拮抗薬フェンサイクリジン(PCP)は、統合失調症の動物モデルとして頻繁に使用されている。我々はPCPの繰り返し投与によって引き起こされる認知機能障害のモデルにおいて、非定型抗精神病薬クロザピンは改善作用を示すが、定型抗精神病薬ハロペリドールには改善作用が無いことを見出した。以上のことより、PCP誘発認知機i能障害モデルは新規非定型抗精神病薬の開発に有用であると思われる。近年、シグマー1受容体がNMDA受容体を制御していることが示唆されている。本研究において、シグマー1受容体アゴニスト作用を有するフルボキサミンがPCP誘発認知機能障害に対して改善作用を有することが判り、その改善作用がシグマ-1受容体拮抗薬NE-100で拮抗されることがわかった。さらに選択的なシグマー1受容体アゴニストSA4503や内在性シグマー1受容体アゴニストである神経ステロイドDHEA-sulphateは、PCP誘発認知機能障害に対して改善作用を有することが判り、その改善作用がシグマ-1受容体拮抗薬NE-100で拮抗されることがわかった。次に近年、α7ニコチン受容体が統合失調症の病態に関与していること、さらにはα7ニコチン受容体アゴニストが新しい治療薬として可能性があること示唆されている。本研究において、α7ニコチン受容体アゴニスト作用を有するトロピセトロンがPCP誘発認知機能障害に対して改善作用を有することが判り、その改善作用がα7ニコチン受容体拮抗薬MLAで拮抗されることがわかった。以上の結果より、シグマ-1受容体アゴニストやα7ニコチン受容体アゴニストは統合失調症の新しい治療薬として有用である可能性が示唆された。統合失調症の病態にNMDA受容体を介するグルタミン酸神経系の異常が関与していることが推測されている。今回、新しい治療薬の開発を視野に入れて、統合失調症のモデル動物の作成と妥当性について検討した。NMDA受容体機能低下に基づいて、NMDA受容体遮断薬フェンサイクリジン(PCP)を使用してモデル動物の作成を試みた。マウスにPCP(10mg/kg/day)を10日間投与すると、認知機能障害が起きることを新規物体再認識テストを用いることにより見出した。このモデル動物に、認知機能障害改善作用を有するクロザピンを投与すると、認知機能障害が改善するが、認知機能障害改善作用を有さないハロペリドールを投与しても改善作用を示さなかったことより、このモデル動物は認知機能障害のモデル動物として有用であり、クロザピンなどの非定型抗精神病薬の評価系として応用できることが判った。近年、統合失調症の認知機能障害の新しい治療薬として、グリア細胞にあるグリシントランスポーター(GlyT-1)の阻害薬が注目されている。今回、PCPの投与によって引き起こされる認知機能障害モデルにおいて、GlyT-1阻害薬(ALX5407)を2週間投与すると、PCPによる認知機能障害が改善されることを見出した。さらに、PCPの繰り返し投与によって、マウス脳内(海馬および前頭皮質)のGlyT-1のmRNAの量が生理食塩水投与軍と比較して変化していることを見出した。以上の結果より、グリシントランスポーターの阻害薬は統合失調症の認知機能障害の新しい治療薬として有用であることが示唆された。

このようなことよりNMDA受容体拮抗薬フェンサイクリジン(PCP)は、統合失調症の動物モデルとして頻繁に使用されている。我々はPCPの繰り返し投与によって引き起こされる認知機能障害のモデルにおいて、非定型抗精神病薬クロザピンは改善作用を示すが、定型抗精神病薬ハロペリドールには改善作用が無いことを見出した。以上のことより、PCP誘発認知機能障害モデルは新規非定型抗精神病薬の開発に有用であると思われる。近年、シグマ-1受容体がNMDA受容体を制御していることが示唆されている。本研究において、シグマ-1受容体アゴニスト作用を有するフルボキサミンがPCP誘発認知機能障害に対して改善作用を有することが判り、その改善作用がシグマ-1受容体拮抗薬NE-100で拮抗されることがわかった。さらに選択的なシグマ-1受容体アゴニストSA4503や内在性シグマ-1受容体アゴニストである神経ステロイドDHEA-sulphateは、PCP誘発認知機能障害に対して改善作用を有することが判り、その改善作用がシグマ-1受容体拮抗薬NE-100で拮抗されることがわかった。次に近年、α7ニコチン受容体が統合失調症の病態に関与していること、さらにはα7ニコチン受容体アゴニストが新しい治療薬として可能性があること示唆されている。本研究において、α7ニコチン受容体アゴニスト作用を有するトロピセトロンがPCP誘発認知機能障害に対して改善作用を有することが判り、その改善作用がα7ニコチン受容体拮抗薬MLAで拮抗されることがわかった。以上の結果より、シグマ-1受容体アゴニストやα7ニコチン受容体アゴニストは統合失調症の新しい治療薬として有用である可能性が示唆された。
高度タンパク質固定化技術を用いた分子標的ペプチド薬剤スクリーニングシステムの創製

申請者らが確立してきた高度機能的なタンパク質固定化技術を用いて,ガン関連タンパク質のひとつであるFoxP3の機能ドメインをターゲットとした部位特異的ペプチドのスクリーニングシステム構築の検討を行った.その結果,FoxP3の機能的な固定化を実証するとともに,ランダムペプチドライブラリーよりターゲットタンパク質に親和性を示すだけでなく,その機能を有意に阻害しうる複数の候補ペプチド薬剤の単離に成功した.申請者らが確立してきた高度機能的なタンパク質固定化技術を用いて,ガン関連タンパク質のひとつであるFoxP3の機能ドメインをターゲットとした部位特異的ペプチドのスクリーニングシステム構築の検討を行った.その結果,FoxP3の機能的な固定化を実証するとともに,ランダムペプチドライブラリーよりターゲットタンパク質に親和性を示すだけでなく,その機能を有意に阻害しうる複数の候補ペプチド薬剤の単離に成功した.本年度は親水性ポリスチレン(PS)高親和性ペプチドを連結した各種ヒトFoxP 3タンパク質を調製し,本課題の目的である,スクリーニングシステム構築に必要な種々の相互作用解析を行った.まず,各種ヒト細胞のtotal RNAを鋳型としてOligodTプライマーを用いた逆転写PCRを行い,ターゲット遺伝子であるFOXP 3およびFOXP 2の各cDNAを得た. FoxP 3のDNA結合領域(Forkhead domain : FHD)を含む各種断片を調製した.さらに,親水性PS高親和性ペプチド(RAFIASRRIRRP)を,遺伝子工学的手法を用いて連結し,各種タンパク質発現用ベクターを構築した.各種大腸菌を宿主としてタンパク質発現を試みたところ, E. coli Rosetta 2(DE3)を用いた場合で可溶化することがわかった.さらに,精製した可溶化タンパク質を用いたゲルシフトアッセイによりFHDのみを発現させたタンパク質がDNAとの複合体形成能を維持していることを確認した.さらに,親水性PSプレートを用いて,各種FOXPタンパク質とビオチン化二本鎖オリゴDNAとの特異的相互作用の解析をConventional ELISA法およびTwo step ELISA法により行った.その結果,あらかじめタンパク質とDNAを溶液中でインキュベーションした後に表面親和性ペプチドの特性を生かして高度選択的に固定化するTwo step ELISA法を用いることで, Conventional ELISA法に比べて非常に高感度な相互作用の検出が可能であることがわかった.本年度は親水性ポリスチレン高親和性ペプチド(PS-tag)を連結した各種ヒトFoxP3タンパク質およびランダムペプチドライブラリーをそれぞれ調製し,本課題の目的である,機能性固相化プレートを用いたFoxP3親和性ペプチドのスクリーニングを行った.新規に構築したT7ファージ(Novagen)にランダムペプチドライブラリーを用いて,PS-tag連結FoxP3に親和性を示すペプチドのスクリーニングを行った.まず,タンパク質とファージライブラリーを相互作用させ,親水性PSプレート上に固定化した.その後,大腸菌BL21を添加し,感染・増幅させた.溶菌後のライセートを用いて再度タンパク質と相互作用させた.これら一連の作業を1サイクルとし,5回繰り返すことにより,親和性ペプチドを提示するファージクローンの絞り込みを行った.その際,相互作用させるタンパク質の濃度,ファージライブラリーの前処理について異なる条件を用いて検討を行った.パニング後に得られたファージライセートから数百個のプラークからファージを単離し,ダイレクトシーケンシングによりFoxP3親和性候補ペプチドのアミノ酸配列を決定した.その結果,数種類の配列のみが得られ,高効率な親和性ペプチドの濃縮が示唆された.単離したファージ溶液を用いて,ファージELISAによる親和性評価を行ったところ,FoxP3に対する有意な特異性が見られた.さらに,提示ペプチドのほとんどがターゲットとするDNA結合ドメインに対するDNA結合阻害活性を有することが示唆された.また,FoxP3をセンサーチップ上に固定化し,表面プラズモン共鳴法によるタンパク質-ペプチド間相互作用解析を行ったところ,特に2種類の親和性候補ペプチドについて,FoxP3に対する高い結合特性および低い解離特性を有することがわかった.
T細胞補助刺激分子を介した調節性T細胞機能制御

自己免疫疾患やアレルギーは免疫寛容機構によって防御されているが、免疫寛容が破綻すると、それら疾患が発症すると考えられている。しかし、免疫寛容維持と破綻の分子機構の詳細は明らかではない。我々は最近、T細胞副刺激分子であるOX40が免疫寛容破綻に直接的に関与する可能性を示した。そこで、OX40シグナルによるT細胞免疫寛容破綻機構の解明を目的として、本研究を実施した。CD25陽性CD4陽性制御性(Treg)T細胞はT細胞活性化を抑制することにより、生体の免疫寛容を維持する。Treg細胞が恒常的にOX40を発現することから、Treg細胞機能とOX40シグナルに何らかの関連性があると考え、OX40L発現抗原提示細胞(APC)存在下でのTreg細胞機能を検討した。その結果、野生型マウス由来APC存在下ではT細胞活性化抑制効果を発揮したTreg細胞が、OX40L-Tgマウス由来APC存在下では全く抑制効果が発揮できないことを見いだした。さらに、CD25陰性CD4陽性T細胞とTreg細胞をRAG2欠損マウスに移植し、生体内でのTreg細胞機能を検討した。RAG2欠損マウスにCD25陰性CD4陽性T細胞のみを移入すると炎症性腸疾患を発症するが、Treg細胞を共移入すると、Treg細胞の免疫寛容維持機能により疾患発症が完全に抑制される。ところが、OX40L-Tg/RAG2欠損マウス内ではTreg細胞を共移入しても、全く腸疾患発症は抑制できないことが分かった。すなわちin vivoにおいても過剰なOX40-OX40L結合がTreg細胞機能を破綻させた。以上の結果より、OX40刺激による免疫寛容破綻のひとつの機序として、Treg細胞依存性免疫寛容解除が関与していることが分かった。さらにOX40L過剰刺激はがん免疫を増強することが示された。
転写制御因子Pax3の活性制御機構の解析

本研究では筋分化や神経分化などの諸過程における転写因子Pax3の活性化の制御機構を明らかにするため、yeast two-hybrid screening法を用いてPax3と相互作用をする因子の探索を行なった。発生過程におけるPax3の制御因子を同定するため、マウス10.5日胚のライブラリーのスクリーニングを行い、約60のpositive cloneを得た。これらの中には、転写制御因子や転写共役因子が含まれていた。本研究では、転写のコアクチベータとして報告のあるTAZについて詳細な解析を行った。GST-pull-down assayにより相互作用に必要なドメインの解析を行ったところ、TAZはPax3のN末端側とC末端側の独立した領域で特異的に相互作用していることがわかった。また、レポーターアッセイによりPax3の活性を評価したところ、TAZを共発現させることによりPax3の転写活性が大きく増大することがわかった。Pax3の標的遺伝子の1つとして知られているMITFのpromoterを用いたレポーターアッセイにおいても、同様の結果が得られた。このことから、TAZはPax3のコアクチベータとして機能している可能性が示唆された。また、発生過程における発現パターンの解析を行ったところ、10日胚において、神経管のdorsal側においてPax3とTAZの発現が重なっており、神経管の形成において両者の相互作用の重要性が示唆された。
社会人夜間大学院の教育上の課題と評価に関する研究

社会人を対象とした夜間大学院の教育活動の実態を評価するために、看護系大学院を修了した社会人大学院生43名と、その特別研究指導にあたった教員22名、および社会人大学院生を雇用する職場管理者18名を対象とした面接調査を行なった。その結果、3者に共通して抽出されたキーワードは時間、優先度、自信、研究能力、役割遂行であった。社会人が大学院で学ぶことへのニーズは高く、職場も積極的に進学を応援していたが、大学院生は入学前には予測できなかったさまざまな困難に遭遇していることが明らかになった。また、教員も自分の指導力への自信のなさや時間調整に苦慮しており、職場管理者は両立のための支援体制に困難を感じているなど、3者には共通した課題が存在していた。しかし、3者が協同して問題解決にあたった事例はなく、入試選抜方法の改善やFD、教育方法の改善、社会へのアピールなどに加え、社会人学生の内外環境を整えるための3者の話し合いや具体的目標の設定など、今後に向けた課題が明らかになった。看護系の社会人夜間大学院教育について、以下の2つの研究を実施した。1.大学院教育を必須とする専門看護師教育への学習ニーズとエキスパートのイメージに関する調査群馬県内48施設で勤務する3年以上の実務経験を有する看護職751名を対象に、専門看護師に対するニーズを把握する目的で、自己記述式質問票を配布し調査を行った。その結果、699名(回収率93.1%)から回答が得られた。専門看護師になりたい希望があるものは全体の42.5%であり、うち群馬大学に入学を希望するものは78.5%であった。専門看護師の希望分野は、がん看護が31.9%でもっとも高く、次いで地域看護、老年看護の順であった。専門看護師を希望しない理由は、「興味はあるが仕事の継続に支障をきたす心配がある」が49.3%、「入試に合格するか心配である」35.6%、「大学院での教育についていけるか不安である」34.6%であった。またエキスパートのイメージと専門看護師は必ずしも一致しなかった。以上より、大学院進学や専門看護師資格取得のニーズはあるが、学習継続への不安が高いことが明らかになった。2.夜間大学院を終了した学生の学習上の克服課題に関する調査看護系社会人大学院生の学習継続を支援するために、大学院修了生で仕事と学業を両立させた10名を対象に半構造的面接により、学習上の克服課題を調査した。面接データは質的内容分析によりカテゴリー化した。その結果、データは289抽出され、25サブカテゴリーから「学習者としての自信の獲得とやる気の維持」「内的外的学習環境の整備」「学習継続のための生活スタイルの再構築」「職業人としての確かな役割遂行」「学習のための新たな人的サポートの確保」「研究プロセスの体験と自己への価値づけ」の6カテゴリーが明らかになった。以上より、社会人大学院生の学習継続の条件として、職業人としての確かな役割遂行、同僚や上司からの信頼、人的サポートの獲得、明確な入学動機、生活基盤の安定の5条件が示唆された。1.看護職者の生涯学習の現状と、潜在的な学習ニーズ調査対象は福島県、愛知県、岡山県、北海道の病院に勤務する看護師であり、病院の選定には、(1)看護部に明文化された職員研修プログラムがあること、(2)現在または過去に職員を現職のまま通信、または夜間大学院に進学させた実績があること、(3)面接調査実施に関し病院長の承諾が得られること、を条件とした。依頼は各道県の看護協会を通じて行い、各病院看護部から対象看護師へ研究趣旨の説明文を配布してもらい、自発的な研究協力の申し出があった者を対象者とした。対象者数は合計96名であった。方法は半構成式の面接とし、看護職者の生涯学習の現状と、潜在的な学習ニーズを明らかにする目的で、基礎教育終了後の生涯学習への取り組み、学習のニーズと進学の希望、学びたい学習内容、進学を促進する要因と障害する要因とした。その結果、大学院への進学希望は30%であり、専門看護師資格の取得と、研究方法の学習へのニーズが高かった。その一方で、実際に進学を計画している者は8%に過ぎず、職場の理解、家族の理解、経済的基盤、時間の不足、学力への不安などが障害要因となっていた。

2.病院看護部管理者の大学院進学への意識調査対象は研究1と同病院の看護部長、または副看護部長であり、11名を対象者とした。方法は半構成式の面接とし、現在または過去の進学者に対する経験について語ってもらった。その結果、進学を応援し現職のまま進学できるよう支援しているが、両立には仕事第一、学業第2という意識が必要であり、学業のために仕事がおろそかになると周囲の協力が得にくくなり、最終的に学業の継続が不可能になるか、離職することになる例を全員が経験していた。その一方で大学院修了者への期待は大きく、とくにCNSとしての実践能力を発揮してほしいと期待していた。1.Hl718年度に抽出した「社会人学生が学習ニーズを満たすための必要な要件」の学生カテゴリーについて、同対象に評価してもらうことで信頼性の検証を行った。対象はH17年度の対象者のうち、追跡可能であり、かつ調査協力の意思を確認できた35名とした。調査は面接法によって行った。まず、個々が前回の面接時に表現した大学院入学から1年間に直面した学習継続のための克服課趨と工夫を提示し、カテゴリーとの合致について評価してもらった。さらに、初回面接時の状況を振り返ってもらい、卒業後の現在、感じる学習継続の必要条件、ならびに「こうすればよかった」という自分なりの学習過程を表現してもらった。その結果、抽出したカテゴリーの信頼性はScottの式により80%を超え、一定以上の同意評価が得られた。また、直面した時に感じた困難と、現在感じる困難には違いがあり、対象者は学習継続上「必要な困難」と「不必要な困難」「絶対に回避したい困難」を表現した。また、対象者は直面した当時には必要な困難を、不必要な困難と認識することが多く、入学前または入学時のオリエンテーション等で早期に周知させることが必要であると表現した。さらに、社会人以外の学生との比較の中で、自らの強みや弱みを自覚し、社会人大学院生がともに学ぶことの効果や、弊害についても表現した。2.18年度に抽出した「社会人学生が学習ニーズを満たすための必要な要件」の管理者カテゴリーについて、同対象に評価してもらうことで信頼性の検証を行った。方法は1と同様に行った。1.社会人大学院生の学習上の困難カテゴリーこれまでに帰納的質的分析法によりカテゴリー化した社会人大学院生の学習上の困難カテゴリーを、7大学院に在籍する博士前期課程社会人大学院生32名にフィードバックし、記録単位、サブカテゴリー、カテゴリーの信頼性と妥当性をスコットの式により検証した。その結果、信頼係数は72.3%となり、看護学分野で基準とする70%を越える信頼性が確保された。コアカテゴリーは、対教員の問題と学生自身の問題、学習環境の問題に大別され、特に(1)院生と教員の現状認識のズレと(2)ゴール認識のズレ、さらに(3)現状とゴールの差を埋めるエネルギーの方向のズレが生じた時に、困難感が発生していることが明らかになった。2.特別研究指導に当たった教員の指導上の困難カテゴリー大学院生の特別研究を担当した教員のうち面接調査に同意した7大学院17名の教員を対象に面接調査を行い、教員の指導上の困難をカテゴリー化した。教員には従来の学部教育に加えて大学院教育を行うという負担感増の認識が高く、有限の時間をどのように配分して大学院教育に充てるかという共通の困難があった。
チェコの社会学における学術著作物と知的組織化に対するデジタル調査手法

社会科学におけるテキストに対し、自然科学的な厳格で統一された文章形式と、文学的な散文の創造的な形式という、2つのスタイルを定量化しマッピングすることを研究の目的とする。このようなスタイルを分析するために、自然言語処理や機械学習を活用したテキストマイニング手法を新たに開発する。また社会科学コミュニティにおける引用回数やジェンダーなどとスタイルの関係を分析するモデルを開発する。
膠芽腫の新規グリオーマ幹細胞マーカーLEFTYの同定、機能解析、そして臨床応用

脳腫瘍のひとつである膠芽腫は、現在の医療では根治が困難である。その原因のひとつに、自己複製能・多分化能を特徴とするグリオーマ幹細胞の存在がある。我々は、先行研究によりLEFTY(left-right determinant factor)がグリオーマ幹細胞マーカーであり、血管新生に関与する可能性を見出した。本研究は、1臨床検体や培養細胞を用いて膠芽腫におけるLEFTY発現を検討し、2そのLEFTY発現がグリオーマ幹細胞および血管新生に及ぼす影響を検索、3最後にLEFTY発現を基盤とした新規予後予測システムを構築する。これにより、新規治療への応用を目標としている。
急性前骨髄性白血病における微少残存腫瘍とレチノール酸耐性に関する前方視的研究

日本における小児がん研究グループ(CCLSG, TCCSG, JACLSおよび東北グループ)の共同研究として小児APL患者のPMI/RARaキメラ遺伝子解析検出による微少残存腫瘍(MRD)検出を行い、MRDモニタリングの再発予測および治療評価における有用性を検討した。[症例および治療]寛解導入療法により寛解を得た小児APL患者34名。治療プロトコールは、ATRAと多剤併用化学療法を交互に独立したコースで投与する「APL-ATRA(A群)」および、ATRAとアントラサイクリン系抗がん剤中心の化学療法を同一コースで投与する「AML99-M3(B群)」で行われた。A群およびB群は各々17および17名で、両群に性別、診断時の年齢、白血球数に差を認めなかった。平均観察期間はA群(24ケ月)がB群(12ケ月)より長期間であった。[方法]治療前および治療経過中の患者骨髄血を用い、Suzukiらの方法(Tohoku J Exp Med 193:127-139,2001)によりキメラ遺伝子を検出した。[結果](1)血液学的再発とMRDの関連:34例中5例に寛解後のMRD陽性を認めた。この4例中、血液学的再発に先行してMRD陽性を確認できたのは1例、再発前骨髄がMRD陰性であったものが3例であった。再発を認めない症例でMRD陽性を示したもの4例であった。(2)治療プロトコールとMRDの関連:A群およびB群における血液学的再発は、各々4および0例であり、MRD陽性例は各々4および1例であった。[考察]再発を認めたA群において先行するMRD検査で再発を予測することは困難と考えられた。その主要な原因は少ないMRD検査回数が要因であるが、MRD陽性と血液再発が相関しないことから、再発予測は困難であると考えられる。一方、再発を認めないB群ではMRD陽性は17例中1例のみであり、A群との比較により、血液学的再発とMRD陽性頻度とは正に相関を示した。(1)小児APL患者のMRDモニタリングの臨床的有用性:(2)TaqMan PCR法による定量的PML/RARaキメラ遺伝子検出法の確立:APL細胞株UF-1のPML/RARaキメラ遺伝子を標的としてTaqMan法により定量的検出法を検討中である。[方法]PML/RARaキメラ遺伝子融合領域および内因性対照としてGlyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase(GAPDH)遺伝子のDNA断片を挿入たpBSを用いてTaqManPCR反応を行い、標準標的遺伝子コピー数と検出サイクル数の検量線を作成した。一方、UF-1mRNAから作成したcDNA検体に対してTaqManPCR反応を行い、検量線から検体のコピー数を算出し、GAPDH量に対するとキメラ遺伝子量を決定した。[結果]UF-1におけるPML/RARa遺伝子コピー数はGDAPDHの1/1000程度と算定された。[考察]GAPDHに対する1/1000程度の検出感度の定量評価はMRDモニタリングには不十分と判断され、さらに検出感度を上げる改善が必要である。

APL患者のキメラ遺伝子解析による微少残存腫瘍(MRD)モニタリングおよびレチノール酸耐性の前方視的研究を、日本の主要小児がん研究グループ(CCLSG,TCCSG,JACLSおよび東北グループ)の共同研究として行っている。定性的PCRによるMRDモニタリングを3ケ月毎に行い、初発時および経過中陽性検体は定量的MRD評価(TaqMan PCR)も行うことで「キメラ遺伝子陽性の"molecular relapse"臨床血液学的再発の事前予測に有用であるか」を検討する。1997年12月以降約20例のAPL患者をモニターしているが、再発が2例のみ(骨髄外再発1、off-therapy後1年しての再発1)で有用性の判定には研究継続が必要である。また、定量PCRの感度が低く量的変化の評価範囲が狭い(細胞混合比で10-2レベルの検出感度)ため、臨床応用は現時点では難しい。一方、初発時骨髄の解析で、PML/RARaキメラ遺伝子short formの発現量がlong formの約10倍であるが判明し、short form APLが予後不良因子であることとの関連が示唆された。日本における小児がん研究グループ(CCLSG, TCCSG, JACLSおよび東北グループ)の共同研究として小児APL患者のPML/RARaキメラ遺伝子解析検出による微少残存腫瘍(MRD)検出を行い、MRDモニタリングの再発予測および治療評価における有用性を検討した。[症例および治療]寛解導入療法により寛解を得た小児APL患者34名。治療プロトコールは、ATRAと多剤併用化学療法を交互に独立したコースで投与する「APL-ATRA(A群)」および、ATRAとアントラサイクリン系抗がん剤中心の化学療法を同一コースで投与する「AML99-M3(B群)」で行われた。A群およびB群は各々17および17名で、両群に性別、診断時の年齢、白血球数に差を認めなかった。平均観察期間はA群(24ヶ月)がB群(12ヶ月)より長期間であった。[方法]治療前および治療経過中の患者骨髄血を用い、Suzukiらの方法(Tohoku J Exp Med 193:127-139,2001)によりキメラ遺伝子を検出した。[結果](1)血液学的再発とMRDの関連:34例中5例に寛解後のMRD陽性を認めた。この4例中、血液学的再発に先行してMRD陽性を確認できたのは1例、再発前骨髄がMRD陰性であったものが3例であった。再発を認めない症例でMRD陽性を示したもの4例であった。(2)治療プロトコールとMRDの関連:A群およびB群における血液学的再発は、各々4および0例であり、MRD陽性例は各々4および1例であった。[考察]再発を認めたA群において先行するMRD検査で再発を予測することは困難と考えられた。その主要な原因は少ないMRD検査回数が要因であるが、MRD陽性と血液再発が相関しないことから、再発予測は困難であると考えられる。一方、再発を認めないB群ではMRD陽性は17例中1例のみであり、A群との比較により、血液学的再発とMRD陽性頻度とは正に相関を示した。
生活保護受給有子世帯の生活・養育の課題と就学・進学支援についての基礎的研究

生活保護受給有子世帯の保護者が抱える子どもの就学や進学についての課題や、活用する社会資源の状況に対して、生活保護ワーカーや子ども支援員がいかなる役割を果たすか、について考察した。調査結果からは、子ども支援員の経験年数の違いによる実践に対しての戸惑いや確信の強さの違いが示唆された。生活保護ワーカーもまた、多様な職歴から、子どもの対応や世帯主と子どもの関係への関与や介入等、さらに子ども支援員との関係にばらつきが見られた。1年目の目的は、生活保護受給で子どものいる世帯の就学・進学の課題について、基礎的な情報収集、および調査設計の確立を重点目標とした。研究成果としては、第62回日本社会福祉学会全国大会秋季大会にて口頭発表「生活保護受給有子世帯における子ども支援の課題ー生活保護ワーカー調査から子ども支援の現状と課題を中心にー」として、報告を行うとともに、平成26年度に情報収集した結果を研究報告書「生活保護受給有子世帯の生活・養育の課題と修学・進学支援についての基礎的研究」として中間報告をとりまとめ、刊行した。以下、研究実施計画に沿って成果の内容を記述する。1.自治体の動向については、国の動向としては、「子供の貧困対策推進法」の制定とそれにともなう施策の整備状況について整理した。さらに、生活困窮者支援制度の創設にともなう、子どもの就学支援施策の動向について整理した。自治体の動向としては、子ども支援員事業の各自治体の動向について情報収集した。2.生活保護受給有子世帯の就学・進学支援に関する研究としては、調査の方向性を支援者調査に一本化するとともに、平成27年度に、神奈川県所管福祉事務所を対象として、子ども支援員と、当該支援員と協働する生活保護ワーカーを対象とする聞き取り調査の設計と倫理審査、調査対象自治体への実施の準備手続きを完了した。3.神奈川県既存プログラムの検討については、あらためて、生活保護ワーカーの直面している業務の現状について、過去に収集された数量調査のデータを再分析し、子ども支援の課題の整理を行い、先の2.の調査設計に資する情報を整理した。2年目の目的は、生活保護受給で子どものいる世帯の修学・進学の課題について、1)制度と政策動向の基礎的な情報収集を継続することと、2)実践状況の具体的な調査を実施することであった。研究成果としては、第63回日本社会福祉学会秋季大会にて、口頭発表を共同報告にて「生活保護受給融資世帯の養育者にとってのソーシャルワーカー」を行うとともに、情報収集の結果を「研究成果報告書」として中間報告を取りまとめ、刊行した。具体的な成果の内容としては、上記目的の1)については、法改正により新たに実施された、生活困窮者自立支援制度の設計と実施体制、モデル事業等の状況について文献資料等の情報収集を行うとともに、複数のモデル事業的な自治体を訪問し、子ども支援の現状と新たな生活困窮者自立支援制度実施後の状況の変化について情報収集を行った。上記目的の2)については、A県の福祉事務所における子ども支援員及び生活保護ワーカーを対象とする60分程度のインタビュー調査を実施した。調査は、年度をまたがり継続中であるが、幾つかの注目すべき調査結果が明らかとなってきている。調査結果のまとめは、調査の全体が完了してから丁寧な分析を行って整理すべきであるが、調査途中におけるインタビューのポイントとして次の事項が挙げられる。一つは、子ども支援員の業務体系が、これまで具体的な標準化がほとんどなされておらず、支援員として配置される際に、各自がそれぞれの方法で、職場環境を整備したり、支援方法の開発を行って来なければいけなかった実態があること、二つには、生活保護ワーカーが、子どもの状況を把握したり支援を行うことは、生活保護ワーカーの業務としては、優先順位が必ずしもたくない中で、ワーカーが自ら様々な工夫を独自に行っている実態があること、等の状況が見られており今後整理していきたい。1.国及び自治体の動向については、生活困窮者自立支援制度の施行にともなう、従来各自治体で進められてきた、子ども支援事業の「状況変化」という具体的な研究視点が設定できたことで、自治体の財政状況による事業自体の取り組みの違いという課題が新たに明確になってきたことである。このことは、従来実施されてきた子ども支援の自治体ごとのばらつきの課題をさらに浮き彫りにするとともに、従来やられてきた支援の積み上げや業務の標準化の課題を発見することにつながる視点となった。2.実態調査については、調査対象を子ども支援員や生活保護ワーカーの独自に取り組まれている支援の工夫や課題に焦点化して設計することができたとともに、A県の各福祉事務所における活動の実態を、子ども支援員とともに日頃連携している生活保護ワーカーとともに調査を実施できていることである。まだ調査は残っているが、当初の1年計画の調査実施から、90%が終了し、順調に進んでいる。3年間の研究目的は、1)自治体の動向等の施策の整理を行う、2)実践状況の具体的な調査継続すること、3)自治体プログラムに今後求められる工夫の整理を行うことであった。研究成果としては、調査結果の第一報としての結果の基礎的概要、情報収集結果としての子どもの貧困と栄養面における文献調査結果の報告、調査結果の本体として逐語資料を調査研究報告書にとりまとめて刊行した。今後、調査結果の分析をふくめた学会報告を予定している。具体的な研究成果としては、上記目的の1)については、国内の生活困窮者自立支援制度において、自治体の裁量の範囲がひろがるなかで、学習支援をベースに市江南対策がすすめらていることがわかった。

国外の動向については、イギリスにおいて、子どもの貧困対策ですすめられるシュアスタートプログラムについて、自治体の裁量が大きく、支援センターの一時期の拡大期から淘汰の時期に入っている自治体が出てきていることがわかった。2)については、A県の所管域における福祉事務所の生活保護ワーカーと、これと協働してケースを担当している子ども支援を専門とする支援員とにインタビュー調査を完了することが出来た。調査結果の分析考察は、第一次的な基礎的まとめは、研究報告書(2017年2月刊行)に掲載したが、より詳細な考察を学会報告へ向け準備中である。特に、生活保護ワーカーや子ども支援員が個別に行う工夫として、進学を意識した際の進路選択イメージの具体化の工夫がみられたことがわかった。3)については、今後の自治体で取り組む支援プログラムとして、進学や進路選択のイメージをどのような手順でどのような時期にすすめていくのかについての課題が明らかとなり、ワーカーや支援員の力量に左右されずに標準化していくためのプログラムが自治体でもとめられてくるという課題を整理することが出来た。生活保護受給有子世帯の保護者が抱える子どもの就学や進学についての課題や、活用する社会資源の状況に対して、生活保護ワーカーや子ども支援員がいかなる役割を果たすか、について考察した。調査結果からは、子ども支援員の経験年数の違いによる実践に対しての戸惑いや確信の強さの違いが示唆された。生活保護ワーカーもまた、多様な職歴から、子どもの対応や世帯主と子どもの関係への関与や介入等、さらに子ども支援員との関係にばらつきが見られた。1.国および自治体の動向については、国レベルの子供の貧困対策推進制度の整備状況やそれにともなう議論の動向について、さらに、自治体の動向については、子ども支援員事業の各自治体の現状についての情報を収集することができた。2.実態調査については、当初、利用者と支援者と調査対象を絞りきれていなかったところがあった。しかしながら、昨年から今年度の制度の動向から、自治体の子ども支援員事業が自治体の予算や政策の優先度によりばらつきがでてきている状況となり、子ども支援員事業自体が、岐路に立つ現状があらわれてきた。これにより、利用者調査よりも、支援者調査に重点をおき、すすめる必要性が明確となってきたことから、調査実施の方向性と調査設計を固める作業ができた。中間年度となる平成27年度に、実態調査を行う準備が整った。3.神奈川県既存プログラムの検討については、過去の数量調査データから生活保護ワーカーの課題分析を行うことにより、2.の調査設計と連動する情報整理を行うことができた。当面は現在実施している子ども支援員と生活保護ワーカーの聞き取り調査を継続し、完遂させることが第一の目標である。さらに、得られたデータを質的に分析する作業を丁寧に行うこととしたい。共同研究者が、複数回集合して、データ分析を共有し、テキスト分析やカテゴリー生成を共同して行うことで、分析の制度を上げていく工夫を重ねることが重要な作業となる。こうして得られた分析結果をいかに今後の自治体の政策形成やプログラム開発につなげられるかも今後の課題となる。児童家庭福祉当面は、子ども支援員と当該支援員と協働する生活保護ワーカーを対象とする聞き取り調査を実施することになる。
旧満州農村の農業実態調査の歴史的性格に関する実証的研究

年度内の研究の力点を資料の収集におき、北大をはじめ他大学・研究所の所蔵資料の調査と複写に多くの時間と費用を充てた。現在は資料収集を継続するかたわら収集資料の分析を行ないつつある。最終的研究成果の発表までにはなお時間を要するが(中間報告として別記論考を予定)、現在までに検討作業を終えた諸点を新知見をまじえて列挙すれば、つぎのようになる。第一に、満州国国務院総務庁編『政府公報日訳』同『満州国官吏録』(各年版)、同『一般会計歳入歳出予算各目明細書』(各年度)、国務院実業部編『実業部月間』等によって農業実態調査(康徳元・3年度)の実施主体であった実業部臨時産業調査局(以下"産調"と略記)の設立経緯、人員構成と経費細目の推移を明らかにしえたことである(その結果調査関係者の戦後の回顧談にいくつかの誤りがあることが判明した。)第二に、上記資料および『満鉄調査月報』その他資料の分析を通じて、産調がわずか2年半で廃止され農業実態調査が中断された事実と「満州産業開発五ヵ年計画」の策定との間に深い関連性があることを予想させる手掛りをつかんだことである。「五ヵ年計画」関係資料(一部収集済み)の検討も併せ行ないながらこの点を実証し、産調の農業実態調査が満州国の農政(満州支配の一局面)とどう関わりどう関わらなかったか(調査関係者の間でも意見が分かれている問題点)を解明する作業が引続き進められる。第三に、この調査の歴史的意義を別角度から明らかにするためその思想的背景にも目を向け、満鉄経済調査会の大上末広グループのこの調査方法立案における主導的役割を確認しつつ、調査の計画と実施過程に表われた「科学とイデオロギー」問題を捕捉する端諸をつかみえたことである。各種の実態調査報告の綿密な検討と聴取り調査を通じて調査参加者を可能なかぎり特定しながら調査経過を復元する作業が、この目的のために今後続行される。
腎髄質部ヘンレの細い上行脚の新生児期形質転換の分子生理学的解析

私はこれまで、単離尿細管微小潅流法を用いて、ヘンレの細い上行脚(ATL)のクロライド再吸収の機構について詳細に研究した結果、クロライド再吸収の大部分が細胞間隙ではなく、細胞を通過しておこなわれ、細胞内pHの調節が主に血液側細胞膜上にのみ存在するNa/H交換輸送系によること、細胞内Caの調節が血液側細胞膜上にのみ存在するCaチャンネルとCaポンプのバランスによること、抗利尿ホルモン(AVP)がクロライドの受動的再吸収を選択的に促進する事、腎髄質内層における尿対向流濃縮機構の授動説、能動説論争に対して、1993年受動説を証明し、ヘンレの細い上行脚では、細胞を経由してのNaの能動輸送はなく、細胞膜上のチャネルによるクロライドの受動的再吸収が尿の濃縮にきわめて重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。最近、新生児期にこのヘンレの細い上行脚が、実は太い上行脚と同様の形態を示しているという驚くべき事実がすでに1950年代、Krizらによって報告されていたことが注目され、この形態変化がapoptosisとremodellingによることをフランスのグループがしてきている。この時期は、丁度ヒトで言うならば、生理的体重減少が見られる新生児早期に当たり、尿の濃縮力が未熟な時期に相当する。とすると、ヘンレの細い上行脚の成熟が尿の濃縮力の成熟にとって、きわめて重要であることを示唆することになる。しかし、実際にまだ細い形態に変化していないヘンレの細い上行脚が、成熟時と同様の機能を備えているのか、あるいは鳥の腎臓で見られるようにNaClの能動輸送能をもった太い上行脚の性質を示しているのかについては、まったく知られていない。今回の研究では、生後0日から2週間の新生児ラットの太い形態を持ったヘンレの細い上行脚を単離尿細管微小潅流法を用いて潅流し、経上皮電位を測定した結果、管腔側正の電位の存在を確認しえた。この電位はフロセミドやバリウムを管腔側に投与することにより低下し、また生後日数に比例して低下し、2週間では消失した。以上のことから、今回の研究結果として、生直後のこの尿細管には能動的なNaCl再呼吸機序が存在することがほぽ確認された。今後、研究の進展により、その詳細が明らかにされるものと期待される。
教職大学院と博士課程を接続するEd.D.カリキュラム・指導法の開発的研究

Ed.D.モデルを検討する本学の博士課程は、修了者が高度で専門的な教育・研究に従事するため以下のアクションリサーチ(AR)の3能力の習得を目的としている。AR能力1.教育事象の因果関係を把握し、学校教育が抱える諸問題に対応した研究能力。AR能力2.学術的知見を教科内容として構成し、教育方法、教材を開発する研究能力。AR能力3.理論と実践の検証能力を身につけ、学校教育の実践を理論化し、指導に活かす能力。そこで、これを援用し、博士院生の指導効果を質的・量的に検証することで、教職大学院との接続を図る博士課程Ed.D.モデルカリキュラム・指導法の開発を研究目的とする。