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限界状態設計法による性能規定型地盤構造物設計コードに関する研究

本研究は、先に本グループが行った研究(基盤研究B(1)、H.10-11年度、課題番号10555163)を基に、現在(社)地盤工学会で行われる「基礎構造物設計指針」(呼称「地盤コード21」)の作成の課程で解決を迫られる次のような問題点の解決を研究の目的としている。1.「基礎構造物設計指針」(呼称「地盤コード21」)の本文の確定。2.限界状態設計法における地盤構造物に適した部分係数決定方法の確立。3.「基礎構造物設計指針」の付録に添付される、日本の浅い基礎、杭基礎、柱状体基礎、抗土圧構造物の代表的な設計法(複数掲載も可)の提案。4.「地盤コード21」が提唱している、包括設計コードの、他の構造物への拡張。これらの課題は、平成15年度中に発行を予定している「基礎構造物設計指針」に、すべて盛り込まれる予定であるが、その概要を以下に述べる。1については、この研究グループの過去5年間に行ってきた研究の成果である、包括設計コードという概念に基づいた設計指針本文の作成を行っている。そこでは、性能設計の概念に基づき、構造物の要求性能を目的・機能規定・要求性能の3段階で、透明で説明性の高い表示方法を提案している。さらに要求性能を、限界状態、作用の程度と頻度・組み合わせ、重要度の3つのパラメータで表示される、性能マトリックスを用いることとしている。さらに、照査の方法として、アプローチAとBを提案している。前者は、完全な性能設計アプローチで、設計者は要求された性能を満足することを証明できれば、どのような設計法を用いてもかまわない。一方後者は、下位の設計コードを用いた照査を行うことを前提とする場合で、この場合当包括設計コードは、コード作成者のためのコードとしての働きが期待されている。ここの構造物の照査では、照査の項目のチェックリストとして機能することが、求められている。以上のような本設計コードの基本概念は、既に多くの注目を集めており、平成13-14年度に、国土交通省より「包括設計コード作成調査」というプロジェクトを土木学会が受注する契機となった。このプロジェクトは委員長日下部治、幹事長本城勇介という体制で行われ、本研究の研究成果が、大幅に認められた形となった。2については、今研究期間の最重要課題の一つであり、いくつかの論文として成果がまとめられている。そのおうよその結論は、FORM(1次近似信頼性解析法)と設計値法の組み合わせでは、十分なキャリブレーションは困難ではないかというものである。新たな手法(モンテカルロシュミレーション)などの利用が重要であるとして、今後も研究を継続する。3については、平成14年度の主要研究課題で、すでに各構造物の具体的設計法が基礎構造物設計指針の付録として執筆されている。これらは、本文との関係を明記して掲載する。

新たな手法(モンテカルロシュミレーション)などの利用が重要であるとして、今後も研究を継続する。3については、平成14年度の主要研究課題で、すでに各構造物の具体的設計法が基礎構造物設計指針の付録として執筆されている。これらは、本文との関係を明記して掲載する。本研究は、先に本グループが行った研究(科研(B)(1)課題番号10555163、H.11-12)を基に、次の数年間に地盤工学会で行われる「基礎構造物設計基準」の作成の次のステップで、解決を迫られると予想される、次のような問題点の解決を研究の目的としている。1.限界状態設計法における地盤構造物に適した部分係数決定方法の確立。2.現在検討されている、深い基礎、浅い基礎、抗土圧構造物等を対象とした「基礎構造物設計コード」から、盛土、斜面、切り土、掘削、フェイルダム、地盤改良、補強土等の設計にまで範囲を広げた「地盤構造物設計コード」に拡張するときの問題点の整理と、基本的コンセプトの提案。3.「基礎構造物設計コード」の付録に添付される可能性の高い、日本の杭基礎、浅い基礎、抗土圧構造物の代表的な設計法(複数掲載も可)の提案。4.基礎構造物の限界状態設計法作成に必要な基礎資料(各地盤パラメータの不確実性)のデータ・ベース化による、情報の地盤工学者全体の共有財産化。これにより部分係数の決定等の議論で、共通のベースに立つことが可能となる。以上の点の内、今年度は、次のような成果があった。1部分係数の決定法については、杭基礎と浅い基礎を対象とした研究を行い、その一部を学術誌に投稿、また国際会議で発表の予定である。2「基礎構造物の設計コード」については、欧州の調査を行った。その成果は報告書として関係研究者に速報された。また2002年4月には日本でIWS鎌倉と言う国際ワークショップが開催され、多くの研究発表、討論が行われる予定である。3 2001年8月に、この問題に関する討論を中心とした合宿を行った。来年度にこのテーマは集中的に展開される予定である。4データベース化に関する作業の活動は、その基本コンセプトの構築の段階で留まっている。本研究は、先に本グループが行った研究(基盤研究B(1)、H.10-11年度、課題番号10555163)を基に、現在(社)地盤工学会で行なわれる「基礎構造物設計指針」(呼称「地盤コード21」)の作成の課程で解決を迫られる次のような問題点の解決を研究の目的としている。1.「基礎構造物設計指針」(呼称「地盤コード21」)の本文の確定。2.限界状態設計法における地盤構造物に適した部分係数決定方法の確立。3.「基礎構造物設計指針」の付録に添付される、日本の浅い基礎、杭基礎、柱状体基礎、抗土圧構造物の代表的な設計法(複数掲載も可)の提案。4.「地盤コード21」が提唱している、包括設計コードの、他の構造物への拡張。これらの課題は、平成15年度中に発行を予定している「基礎構造物設計指針」に、すべて盛り込まれる予定であるが、その概要を以下に述べる。1については、この研究グループの過去5年間に行ってきた研究の成果である、包括設計コードという概念に基づいた設計指針本文の作成を行っている。
会話分析、論理文法分析、カテゴリー分析によるエスノメソドロジーの方法論的再検討

本研究は、社会学で生まれ言語学、認知科学、テクノロジー研究など新しい学際的領域で応用されつつあるエスノメソドロジーの方法論的再検討を目的とした。その際、近年、エスノメソドロジーの方法論として注目されつつある(1)語用論や機能言語学などとの融合がすすむE.Schegloffらによる「会話分析」、(2)L.Wittgenなど言語哲学の成果を取り入れたW.Sharrockらが主張する「論理文法logical grammar)分析」、(3)S.Hesterらが推進するフィールドワークによる社会的記述の分析を行う「(成員)カテゴリー分析」という3つの分析方法論を、会話分析を生み出したH.Sacksの初期発想にさかのぼることにより、エスノメソドロジーを再検討しフィールドワーク・質的社会調査への応用可能性を見出したいと考えた。(1)の会話分析を中心とした考察は、会話分析と要素還元主義の関係について、日本社会学会第78回大会で「会話分析における方法論の批判的解明-言語単位と常識的推論の問題」として発表し、本報告書に論文として掲載した。(2)の論理文法分析と(3)の(成員)カテゴリー分析の融合については、身体障害者の介助実習に関するビデオの分析をInternational Society for Gesture(国際学会)で発表した後、「障害者介助実習の実践学-障害者自立生活カテゴリーと介助シークエンス-」、山岸健(責任編集)『社会学の饗宴I風景の意味-理性と感性-』、(三和書籍)を発表した。また、高次脳機能障害者の作業所へのフィールドワークにより、カテゴリー分析をEthnomethodology and Conversation Analysis国際学会において発表した。さらに、この作業所の「記憶」に関するカテゴリー使用について.「高次脳機能障害作業所における記憶の共同実践」(『哲学』三田哲学会)として論文発表した。本研究では、社会学で生まれ言語学、認知科学、テクノロジー研究など新しい学際的領域で応用されつつあるエスノメソドロジーの方法論的再検討を目的とした。その際、近年、エスノメソドロジーの方法論として注目されつつある(1)語用論や機能言語学などとの融合がすすむ「会話分析」、(2)L.Wittgensteinなど言語哲学の成果を取り入れた「論理文法(logical grammar)分析」、(3)フィールドワークなどを活用して社会的記述の分析を行う「(成員)カテゴリー分析」という3つの分析方法論を、会話分析を生み出したH.Sacksの初期発想にさかのぼることにより、エスノメソドロジーを再検討しフィールドワーク・質的社会調査への応用可能性を見いだすことを中心に検討した。今年度は、(1)については、会話分析の方法論に関して、要素還元主義とTurn Construction Unitとの関係を主軸に批判的解明を行った(日本社会学会大会発表)。(2)については、札幌市内の障害当事者運営の自立生活センターの協力の下でビデオ録画した、障害当事者による学生、社会人を対象とする介助教育(介助実習)の場面について、身体と行為の論理文法分析を中心に考察を行いOne Action with Two Bodiesとして発表した(国際エスノメソドロジー・会話分析学会)。(3)については、高次脳機能障害作業所のフィールドワークに基づく(成員)カテゴリー分析をCategories in transition and juxtapositionとして発表した(International Gesture Studies国際学会)。これらの研究は、互いに独立しているわけではなく、互いに連携・共振することにより研究が実施された。

その際に、近年、エスノメソドロジーの方法論として注目されつつある(1)語用論や機能言語学などとの融合がすすむE.Schegloffらによる「会話分析」、(2)L.Wittgensteinなど言語哲学の成果を取り入れたW.Sharrockらが主張する「論理文法(logical grammar)分析」、(3)S.Hesterらが推進するフィールドワークによる社会的記述の分析を行う「(成員)カテゴリー分析」という3つの分析方法論を、会話分析を生み出したH.Sacksの初期発想にさかのぼることにより、エスノメソドロジーを再検討しフィールドワーク・質的社会調査への応用可能性を見出すことを試みた。本研究の成果として、(1)会話分析の方法論的再検討を行い、E.SchegloffやG.Lernerを中心に進められている会話分析の方法について、M.Lynchらの主張する基礎付け主義であるいう批判を展開し、会話の最小単位であるTCU(Turn Construction Unit)を要素とする「要素還元主義」であるとの視点を提起した。(2)と(3)については、会話分析による詳細な音声データ分析可能性を生かしながら、カテゴリー分析による社会的記述の分析可能性、論理文法分析による言語実践の方法論的な分析可能性を融合させる可能性を探求した。これらの方法論を適用することで、「高次脳機能障害」や「障害者自立生活のための介助実習」に関するフィールドワークを実施して、映像・音声データのデジタル化による分析を行い、その成果の研究発表を行った。
循環調節因子としてのPACAPの病態生理的意義解明に関する研究

分泌動態に関しては、確立したPACAP特異的RIAが、中点5fmol/tubeと高感度であり、SepPak抽出することにより、血中PACAP濃度を十分測定できることから、まずStreptozotocinによる実験的糖尿病ラットにおいてPACAPの分泌動態を検討した。投与4週目において、血中PACAP濃度はコントロール群と有意差を認めなかったが、血糖値の著しい上昇とともに、膵臓と視床下部でのPACAP免疫活性の有意な増加が認められ、PACAPの糖尿病の病態への関与が示唆された。心血管系におけるPACAPの生合成の有無及び発現するPACAPレセプターの性状解析をRT-PCR法により検討した。その結果、PACAPmRNAは、心臓、大動脈、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞のいずれにおいても発現していた。心臓及び大動脈において3種のPACAP関連レセプター遺伝子(PACAPレセプター,VIPレセプターtype1及び2)はすべて発現していた。血管平滑筋細胞においては、VIPレセプターtype2のみの発現を認めた。VIP遺伝子が血管内皮細胞のみで発現していることに対し、PACAP遺伝子が内皮細胞のみならず平滑筋細胞においても発現していることから、PACAPは血管系において、パラクリン・オートクリンとして、より重要な生理的役割を有することが示唆された。ラット血管平滑筋培養細胞(VSMC)に対するPACAPの作用を検討した。PACAP及びVIPともにVSMCのcAMP産生を容量依存性に増加させた。次にVSMCの細胞増殖に及ぼす効果を検討したところ、血清刺激時における細胞周期のGO期/GI期への移行には促進的に、後期GI期/S期の移行においては、抑制的に作用することを認めた。従ってPACAP及びVIPはVSMCの細胞増殖に対して、正と負のbidirectionalな情報伝達により、その細胞周期を巧妙に制御していることが示唆された。申請者は新規の向下垂体ホルモンとしてのPACAP(pituitary adenylate cyclase activating polypeptide)が、心臓をはじめとする循環器系にも直接作用することに着目し、PACAPが循環調節因子として高血圧、心筋梗塞等の循環器疾患の病態生理にどのように関連するのかを解明することを本研究の目的として、平成7年度において以下の研究実績を挙げた。分泌動態に関する検討においてまず、7年度に確立したPACAP特異的RIAが、中点5fmol/tubeと高感度であり、Sep Pak抽出することにより、血中PACAP濃度を十分測定できることが明らかとなった。それによれば、血中PACAP濃度は、ラットで、約30fmol/ml、正常ヒトで、10-15fmol/mlであった。現在病態モデルを用いてPACAPの分泌動態を検討中である。心血管系におけるPACAPの生合成の有無を明らかにする目的で、PACAPcDNA特異的プライマーを合成しRT-PCRを行った。また、心血管系において発現するPACAPレセプターの性状解析においては、まず既知のPACAP関連レセプター間で保存されている領域をもとに混合プライマーを合成し、RT-PCRを行い、増幅されたバンドをサブクローニングし塩基配列解析を行った。VIP遺伝子が血管内皮細胞のみで発現していることに対し、PACAP遺伝子が内皮細胞のみならず平滑筋細胞においても発現していることから、PACAPは、血管系において、パラクリン・オートクリンとして、より重要な生理的役割を有することが示唆された。

申請者は新規向下垂体ホルモンとしてのPACAP(Pituitary adenylate cyclase activating polypeptide)が、心臓をはじめとする循環器系にも直接作用することに着目し、PACAPが循環調節因子として高血圧、心筋梗塞等の循環器疾患の病態生理にどのように関連するのかを解明することを本研究の目的として、以下の研究実績を挙げた。分泌動態に関しては、確立したPACAP特異的RIAが、中点5fmol/tubeと高感度であり、SepPak抽出することにより、血中PACAP濃度を十分測定できることから、まずStreptozotocinによる実験的糖尿病ラットにおいてPACAPの分泌動態を検討した。投与4週目において、血中PACAP濃度はコントロール群と有意差を認めなかったが、血糖値の著しい上昇とともに、膵臓と視床下部でのPACAP免疫活性の有意な増加が認められ、PACAPの糖尿病の病態への関与が示唆された。心血管系におけるPACAPの生合成の有無及び発現するPACAPレセプターの性状解析をRT-PCR法により検討した。その結果、PACAP mRNAは、心臓、大動脈、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞のいずれにおいても発現していた。心臓及び大動脈において3種のPACAP関連レセプター遺伝子(PACAPレセプター,VIPレセプターtype1及び2)はすべて発現していた。血管平滑筋細胞においては、VIPレセプターtype2のみの発現を認めた。VIP遺伝子が血管内皮細胞のみで発現していることに対し、PACAP遺伝子が内皮細胞のみならず平滑筋細胞においても発現していることから、PACAPは血管系において、パラクリン・オートクリンとして、より重要な生理的役割を有することが示唆された。ラット血管平滑筋培養細胞(VSMC)に対するPACAPの作用を検討した。PACAP及びVIPともにVSMCのcAMP産生を容量依存性に増加させた。次にVSMCの細胞増殖に及ぼす効果を検討したところ、血清刺激時における細胞周期のG0期/G1期への移行には促進的に、後期G1期/S期の移行においては、抑制的に作用することを認めた。従ってPACAP及びVIPはVSMCの細胞増殖に対して、正と負のbidirectionalな情報伝達により、その細胞周期を巧妙に制御していることが示唆された。
連続[3,3]シグマトロピー転位反応を機軸とするタキサン類の合成研究

タキサン型ジテルペノイドの一つタキソ-ルは、西洋イチイの樹皮の微量成分で強い抗腫瘍活性を示し、他に例を見ない特異な化学構造を持つことから薬理学的にも合成化学的にも興味の持たれる化合物である。筆者は、研究計画書に示したように、4の加熱による連続[3,3]シグマトロピー転位を機軸とするタキサン骨格の効果的合成法の確立を目指し本研究を行い、次に示す結果を得た。1)市販の(+)-carvoneより連続Michael反応、Birch還元、PCC酸化、アルキル化反応等を利用し、5行程でビシクロ[2.2.2]オクタン誘導体1が収率良く合成できた。2)化合物1のカルボニル基をオレフィンに変換後、KAPAによりイソプロペニル基を異性化し、得られたオレフィンをエポキシドに変換した後、LDAを反応させジエン2に導いた。得られたジエン2を加熱するとoxy-Cope転位が容易に進行しタキサン類A/B環に相当する光学活性ケトオレフィン3が合成できた。3)第3アルコール2をトリエン4とし、Claisen転位により6とする試みは、アリルエーテル化が進行しなかったため断念し、X=CH_2の5を使用することにした。化合物2のアリルアルコール部分を酸により転位後、Claisen転位により得られるエステルをアルデヒドに還元、Grignard試薬の付加反応を利用し、2から5行程で重要鍵中間体5を合成した。本研究によりタキサン骨格合成上重要な鍵中間体5の合成法を開発することができたため,トリエン5の加熱による7の合成及びタキサン類合成について現在検討している。
単体Teを用いた新奇電気磁気効果とそれを応用した核スピン制御

バルク物質において、電気的入力により磁気的応答を引き出すという電気磁気効果は、その応用性から、現代物性物理学の重要課題として精力的に研究が行われている。この分野の近年の研究は「マルチフェロイクス」の枠組みから議論されているが、本研究ではこれとは全く異なる原理からのバルク物質新奇電気磁気効果の提案・実証に成功した。舞台は、反転対称性が破れた物質におけるスピン軌道相互作用に由来するスピン分裂バンド系である。特に本研究では反転対称構造を持たない単体Teに着目し、この物質に電流を印加すると、バルクの電流誘起磁性(バルクスピン偏極電流)が現れることを、NMR法により実験的に証明することに成功した。本研究では、空間反転対称性を持たない三方晶単体Teに対し、パルスdc電流印加によって電流誘起磁性(スピン偏極電流)が発現することの実験的検出を目標としていた。この目的のために、まず、NMR測定をパルスdc電流印加と同期させる測定システムの構築を行った。これにより、1ms程度の時間のパルス電流印加下におけるNMRスペクトル測定を可能とした。次に、大電流印加のため、単体Teに対する良質な電極作成法の探索を行った。様々な電極を試した結果、Ti+Au蒸着膜の上に常温銀ペーストで電極を作成する方法が最も良質な電極となることを見出した。以上の方法のもと、大電流を印加しながらジュール熱の影響なしに125Te-NMRスペクトルを測定することを可能とした。これらの下準備のもと、単体Teに対し、最大500mAのパルス電流印加をしながら125Te-NMR測定を行った。結果、125Te-NMRスペクトルが電流印加により明確にシフトすることを見出すことに成功した。さらにこのシフトは印加電流に比例しており、また電流を反転させるとシフトの向きも反転することを明らかとした。これらのことは、非磁性半導体と認識されていた単体Teに電流を流すと、その電流に応じた磁化が現れることを明確に示している。この成果は、従来議論されてきたマルチフェロイクスの枠組み等とは本質的に異なる新奇電気磁気効果の提案・検証に成功したものであり、電気磁気物性論の大きなブレークスルーとなるものである。本研究課題の大きな目標の一つは、従来議論されてきているマルチフェロイクスの枠組みとは本質的に異なる、新奇電気磁気効果の提案・検出であった。これは萌芽性の高い挑戦的テーマであったが、研究一年目にして、単体Teにおいてこの効果を明確に検証することに成功し、本研究で掲げていたこの目的は完全に達成された。従って本研究は、当初の計画よりも大きく進展していると結論できる。バルクの単体Teに対し、電流印加下の125Te-NMRスペクトルを正確に測定し、昨年度に兆候が見えていた電流誘起スペクトルシフトを正確に評価することに成功した。核スピンが感じる電流誘起磁場は電流に比例しており、その比例係数は8.4×10-4 mT A-1 cm2であることを明らかとした。さらに、Teのスピン分裂バンド構造から期待される電流誘起磁化をボルツマン方程式を用いて定量的な見積もりを行い、この理論的な見積もりと実験値が近い値になることを確認することに成功した。すなわち、非磁性半導体と認識されていた単体Teに電流を流すと、その電流に比例したバルク磁化がスピン分裂バンド効果により現れることを明確に示すことに成功したといえる。(論文投稿中)このように、バルクバンドのスピン分裂に由来する電流誘起磁化現象の検証に成功したわけであるが、このスピン分裂はバンドギャップに大きく影響を受けるはずであろうことに着目し、さらなる発展に向けて研究の舵を進めた。Teのバンドギャップは、加圧により抑制されることが過去から知られている。従って、加圧によりバンドギャップをつぶすことで、バンドスピン分裂は増強し、電流誘起磁性の発散的増大が生じうるという発展的着眼点をおいた。この効果を検証するため、圧力下において電流印加下の125Te-NMRスペクトルを測定し、確かに電流誘起磁化が圧力により増大していく傾向を観測することに成功しつつある。以上のように、バルクスピン分裂バンドによる新たな電気磁気効果の検証に成功し、さらにその効果の次なる発展の方向を指し示すことに成功した。昨年度の成果により、電流印加によりTe中には磁化が発生することが見出された。この原理を応用し、本年度は、ac電流印加によりac磁化を発生させ、これによる共鳴型核スピン制御を試みる。具体的には、昨年度に構築したdcパルス電流印加システムのdc電源の代わりに、ac電源(シグナルジェネレーター)を用い、試料に直接パルスac電流を印加し、このときの核スピン応答をNMRスペクトロメータで検出することを試みる。

これにより「電流印加による核スピン制御」という、従来議論されてこなかった新たな核スピン操作法を実証することを目指す。物性物理本研究課題の大きな目的は、単体Teに対し「電流印加を行うと磁化が発生する」という新奇電気磁気効果を検出することであった。この効果の検出に適切なTeのキャリアードープ量は不明であったため、実験的にキャリアードープ量を振りながら上記効果の検出を目指そうと計画していた。しかし、最初に試した比較的高純度の試料で、上記効果を明確に見出すことに成功しため、キャリアードープ量を振った試料の作成は必ずしも必要ではなくなった。従って、このために計上していた予算は次年度の「ac電流による核スピン制御」計画に有効活用することとした。2年目で計画している「ac電流による核スピン制御」の実験は、核スピン操作を行いやすい低温で行うこととなる。このため、低温機器等に予算を振り分けることとなる。また研究実績の概要で示したとおり、既に1年目にして、電気磁気交差物理学の大きなブレークスルーとなる成果が得られており、積極的にこの成果を発信していく必要がある。このための予算も計上する。
高分解能電子顕微鏡による高温耐熱材料の組織解析

耐熱構造材料の基本として注目されている金属間化合物やセラミックスを熱処理や加工などにより組織制御し、分析電子顕微鏡、エネルギーフィルター電子顕微鏡、超高分解能電子顕微鏡を用いて、微細組織構造、結晶粒界構造析、異相界面構造を調べた。また、高温強度やクリープ強度などの測定を行なって力学特性を評価するとともに、組織や構造との相互関係調べ耐熱構造材料としての可能性を検討した。得られた成果を以下に要約する。1.NiAlにTiやHfを添加し、Ni_2AlTiやNi_2AlHfのホイスラ-相を微細に分散しすることができた。このような複合金属間化合物を1073Kでクリープ変形し、無添加のNiAlの結果と比較した。応力指数は6.8から10.5に増加した。同一応力でクリープ強度を比較した場合、約10桁にわたる大幅な改善が得られた。変形試料は高分解能電子顕微鏡により内部組織を観察した。転位は多数の析出物によりピン止めされ、転位と析出物の相互作用は引力型であった。粒子の大きさや粒子間距離を組織写真より測定し270MPaという極めて高い変形のしきい応力を得た。2.分析電子顕微鏡を使い、ALCHEMI法でFeのNiAlにおける格子占有挙動を調べた。Feは化学量論組成でNi,Alの両サイトを占有することが分った。このようにFeを固溶したNiAlを1073Kおよび1173Kでクリープ変形し、無添加のNiAlの結果と比較した。応力指数は6.8から5.0に減少し、高応力側でクリープ強度の改善が見られた。また、高温クリープ変形は体拡散で律速されることが分った。Fe無添加のNiAlでは明瞭なサブバウンダリ-が形成したのに対し、Feを添加した場合、転位の分布は均一であった。Fe添加のNiAlの高温クリープ変形は合金型であり、無添加では純金属型であると結論された。3.Crを添加したMoSi_2を高温燒結法で作製し、組織観察および力学的特性評価を行った。また、Crの格子占有挙動を分析電子顕微鏡ALCHEMI法で調べた。CrはほとんどMoサイトを占有した。また、高分解能分析電子顕微鏡による組織観察によれば、粒界三重点にアモロファスのSi酸化物が存在した。Crの添加とともに、c軸、a軸は減少したが、c/aは一定であった。1173Kの高温圧縮試験によれば、変形強度および破壊伸びはCr量に依存せずほぼ一定であった。4.エネルギーフィルター型透過電子顕微鏡でAl_2O_3の高角度収束電子線回折パターンを定量的に解析し、正規位置からのAl^<3+>,O^<2->イオンの変位量を精密測定した。測定結果をX線回折結果と比較することにより、エネルギーフィルター型透過電子顕微鏡が微小領域の原子位置の変位測定に有効であることを確認した。5.金属材料に準静水圧下で強ひずみを課すことにより結晶粒径をサブミクロンレベルの超微細粒状態にできることが可能であり、延性改善に有効であるということがAl-Li-Mg-Zr合金で得られた。本研究ではさらに強ひずみ加工で作製した結晶粒径約0.09μmのAl-3%Mg合金の結晶粒界構造を超高分解能電子顕微鏡を用いて調べた。結晶粒界は曲がりうねった状態にあり、また数原子数十原子からなる段階が多く観察された。このような階段は規則的あるいは不規則的な間隔でジグザグ状に連なっており、極めて高いエネルギー状態にあることが分った。このようなジグザグ状の結晶粒界は、長時間のビーム照射により消失し、直線状になった。6.Ni/NiAl拡散対の実験からNi_3Alの生成形態をいろいろな温度で調べた結果、1273Kと1373Kの間でその形態が著しく異なることがが分析電子顕微鏡による観察で明らかになった。

このようにFeを固溶したNiAlを1073Kおよび1173Kでクリープ変形し、無添加のNiAlの結果と比較した。応力指数は6.8から5.0に減少し、高応力側でクリープ強度の改善が見られた。また、高温クリープ変形は体拡散で律速されることが分った。変形試料は高分解能電子顕微鏡により内部組織を観察した。Fe無添加のNiAlでは明瞭なサブバウンダリ-が形成したのに対し、Feを添加した場合、転位の分布は均一であった。Fe添加のNiAlの高温クリープ変形は合金型であり、無添加では純金属型であると結論された。3.Crを添加したMoSi_2を高温燒結法で作製し、組織観察および力学的特性評価を行った。また、Crの格子占有挙動を分析電子顕微鏡ALCHEMI法で調べた。CrはほとんどMoサイトを占有した。また、高分解能分析電子顕微鏡による組織観察によれば、粒界三重点にアモロファスのSi酸化物が存在した。Crの添加とともに、c軸、a軸は減少したが、c/aは一定であった。1173Kの高温圧縮試験によれば、変形強度および破壊伸びはCr量に依存せずほぼ一定であった。4.エネルギーフィルター型透過電子顕微鏡でAl_2O_3の高角度収束電子線回折パターンを定量的に解析し、正規位置からのAl^<3+>,O^<2->イオンの変位量を精密測定した。測定結果をX線回折結果と比較することにより、エネルギーフィルター型透過電子顕微鏡が微小領域の原子位置の変位測定に有効であることを確認した。5.金属材料に準静水圧下で強ひずみを課すことにより結晶粒径をサブミクロンレベルの超微細粒状態にできることが可能であり、延性改善に有効であるということがAl-Li-Mg-Zr合金で得られた。本研究ではさらに強ひずみ加工で作製した結晶粒径約0.09μmのAl-3%Mg合金の結晶粒界構造を超高分解能電子顕微鏡を用いて調べた。結晶粒界は曲がりうねった状態にあり、また数原子数十原子からなる段階が多く観察された。このような階段は規則的あるいは不規則的な間隔でジグザグ状に連なっており、極めて高いエネルギー状態にあることが分った。このようなジグザグ状の結晶粒界は、長時間のビーム照射により消失し、直線状になった。6.Ni/NiAl拡散対の実験からNi_3Alの生成形態をいろいろな温度で調べた結果、1273Kと1373Kの間でその形態が著しく異なることがが分析電子顕微鏡による観察で明らかになった。熱処理制御により第2相粒子を微細に分散した複合金属間化合物を作製するとともに、分析電子顕微鏡、エネルギーフィルター電子顕微鏡、超高分解能電子顕微鏡を用いて、析出粒子の結晶構造、マトリックスとの整合性や方位関係、粒子の回りの濃度や格子定数変化、マトリックスにおける添加元素の格子占有率、異相界面での相互拡散挙動を調べ、耐熱構造材料の開発を試みた。得られた成果を以下に要約する。1.Ni_3AlではM_<23>C_6型の炭化物が、また、Tiを添加したNiAlではNi_2AlTiのホイスラ-相が分散可能であり、いずれも析出物の[001]と母相の[001]とが平行であることが分かった。2.TiAlではペロブスカイト型のTi_3AICやTi_3AlNが母相の[001]方向に針状に析出することが分かった。3.NiAlではα-Cr相を微細に分散析出させることに成功し、圧縮試験の結果によれば、析出粒子を含まないときよりも高温変形抵抗が大きいことが知られた。
現代日本社会における配偶者の生活保障と配偶者相続権

本研究の成果は、平成18年に新日本出版から出版予定の『現代家族法実務大系第3巻相続I(総論・相続・遺産分割・渉外)』において、「配偶者相続-夫婦財産制とのかかわりにおいて」というタイトルで公表する予定である。その概要は以下の通りである。配偶者の相続は、とりわけ専業主婦や高齢生存配偶者にとっては他方配偶者の死後の生活保障という意味を有するため、その存在意識は非常に高いと言って良く、高齢化に伴ってそれは次第に高まっている。しかし、実際には潤沢な資産を有する者はごくわずかであり、法定相続分にしたがって取得した資産では今後の生活を維持できないことが多いであろうと思われる。他方の被相続人の子たちはというと、大抵の場合は遺産がなくても自己あるいは配偶者の収入によって生活が維持できており、生活保障という観点における遺産への依存度は、被相続人の配偶者のそれに比べて一般に低いと言って良い。そういう実態に即して考えてみると、高齢社会における相続では、血族相続よりも配偶者相続を優先させることによって遺産を生存配偶者に集中させる必要があるのではないかという着想に至りうる。しかし、他方で、先祖代々の財産が他家に散逸することを嫌がる人々も決して少なくない。従来は、財産の価値に重点が置かれ、人々の財産への思い入れやこだわりといった感情はあまり重視されてこなかったが、それは適切ではなかろう。この問題を解決する試みとして、夫婦それぞれの家の財産と夫婦が協力して形成した財産を区別して別々の承継規範に帰属せしめ、前者は原則として配偶者には一身専属的な用益権のみを認め、後者は離婚の際の財産分与の準則を応用して夫婦の財産を清算した上で血族相続人と配偶者に相続させるという試論を構築した。日本と同様に、フランスもまた高齢化が進んでおり、そのような社会の変容にしたがって相続の意義もまた変容している。そして、それに対応するために、2001年12月3日の法律でフランス相続法が改正された。勿論、フランスの社会情勢と日本のそれには違いがあり、単純に比較することはさけなければならないが、基本的には共通する部分が多く、しかもフランス相続法と日本相続法は母法と嬢法の関係にあるために、若干の些末な違いを除けば基本構造は全く同じであり、今回の改正に至った経緯やそれまでの議論状況、既に指摘されている改正法の問題点などについて丁寧に調べることは非常に有益であると思われた。そのため、平成16年度は、改正に至った経緯を丁寧かつ詳細に調べた上でまとめて公表することを目標として研究を進めてきた。ところが、研究を進めるにしたがって、フランス相続法学の基本的スタンスに対して強い違和感を覚え始めるようになってしまった。その違和感とは、次のようなものである。今回の改正は、夫婦の一方の死に対する準備をしていなかった場合の補足的・代替的手段を講じるものであるとしている。しかし、遺産の一定割合の分与や用益権などといった方法では、生存配偶者が今後の生活において本当に必要なものを十分かつ適切に与えられるとは限らないのではないだろうか。ベニエ氏は、相続上の権利が人権という観念に支配されていると言うが、本当に生存配偶者の今後の生活を保障しようと言うのならば、今回の法改正の不完全さについて厳しく批判すべきではなかっただろうか。とはいえ、相続法が民事実体法である以上、このようなオチをつけざるを得なかったのであろう。ということは、本当に生存配偶者の今後の生活保障を考えるならば、相続法の枠を超えて、隣接法領域との更なる密接な連携による総合的支援システムを構築する必要があるのではないだろうか。
最適輸送問題からのリーマン計量の変形理論-曲面上のリッチ流の再解釈-

私の研究目的は,リーマン多様体上のある種の発展方程式を最適輸送理論を用いて解析することである.ここで発展方程式は解の総質量が有限かつ時刻に依存しない方程式,例えば多孔質媒体流と呼ばれる線形・非線形発展方程式を扱う.解の総質量有限性より総質量を1に正規化し,確率測度とリーマン体積測度に関する密度関数を同一視すると,解の総質量不変性より解のなす軌道は確率空間上の軌道とみなせる.一方最適輸送理論とは1781年にMongeが提唱し,1948年にKantorovichが大きな進展がもたらした理論であり,確率測度空間上にWasserstein距離という距離構造を導く.この確率測度空間上の距離構造を用いることで,多孔質媒体流はあるエネルギー関数の勾配流とみなせる.そして勾配流を解析する際に重要となるのがエネルギー汎関数の凸性である.線型な多孔質媒体流のエネルギー汎関数が凸になるための幾何学的同値条件はBakry-Emeryによって与えられていた.非線型多孔質媒体流のエネルギー汎関数が凸になるため同値条件はSturmによって与えられているがしかし,その幾何学的意味はやや不明瞭であった.そこで情報幾何というWasserstein幾何とは異なる確率測度空間上の幾何を用いることで,京都大学の太田慎一氏との共同研究により非線型多孔質媒体流のエネルギー汎関数が凸になるための幾何学的同値条件を与え,さらにWasserstein幾何と情報幾何という異なる二つの確率測度空間上の幾何を比較することで冪分布に対する新しい形の測度の集中現象を導いた.今年度の私の研究内容はGauss測度族のWasserstein構造の解析である。ここでWasserstein構造とは最適輸送問題から定まる二次モーメントが有限な確率測度空間上の距離構造であり、Gauss測度族とは熱方程式の基本解を含む確率測度族である。このことと、研究課題であるリッチ流には非常に深い関連がある。近年G.Perelmanはリッチ流などを用いてPoincare予想を解決した。その証明中で拡散の程度を表すエントロピーが重要な役割を果たし、相対エントロピーのWasserstein幾何における勾配流は熱方程式を導く。またリッチ流は熱方程式に類似している。一方、幾何学的量を微分構造を仮定せずに定式化する一つの方法として、リーマン多様体上の熱方程式の解の減衰度とリッチ曲率の下限の関連性を鑑みて、測度距離空間において相対エントロピーの凸性をリッチ曲率の下限に相当する条件とみなす手法がある。このようにリッチ曲率とWasserstein空間の幾何は密接に関わり合っていて、さらにWasserstein空間の中でのGauss測度族の重要性が伺える。実際Gauss測度族はWasserstein空間の中で全測地的なので、Gauss測度族にその構造を制限することは自然である。Gauss測度族の多様体あるいはその距離空間としての完備化された空間のハウスドルフ次元は有限なので、無限次元であるがために抽象的にしか分からなかったWasserstein空間の幾何学的量を具体的に書き下せる。そこで私はGauss測度族のWasserstein幾何としてリーマン多様体としての性質、主にリーマン計量の具体的表示とその断面曲率、およびアレキサンドロフ空間としての性質、滑層分割と接錐の構造を描写することに成功した。私の研究目的は,最適輸送理論を用いてユークリッド空間やリーマン多様体上の既知の幾何学・解析学および確率論を,測度距離空間というより広い枠組みで捉え直すことである.最適輸送理論とは1781年にMongeが提唱し,1948年にKantorovichが大きな進展がもたらした理論であり,確率測度空間上にWasserstein距離という距離構造を導く.昨年度は最も基礎となるエントロピー,Boltzmannエントロピーの最大化族であるGauss測度族の最適輸送理論に関する幾何構造の解析をした.今年度は,Boltzmannエントロピーの一助変数族とみなせるTsallisエントロピーとその最大化族であるq-Gauss測度族の考察をした.ここで,qは1の近傍で定義された助変数であり,qが1のとき通常のGauss測度と一致する.私はWasserstein距離に関してこのq-Gauss測度族がqの値に関わらずGauss測度族と等長的であることを示した.この事実は,無限次元空間であるWasserstein空間の葉層構造を考えるときに足掛かりになりうる.また,Boltzmannエントロピーが熱流と関連深いことと同様に,Tsallisエントロピーは沢山の穴が空いた物質の中を液体が流れるときの様子を記述する方程式である多孔質媒体流と関連が深い.熱方程式と違って多孔質媒体流は非線形であるために,一般解を求めることは難しい.しかし私は初期値をq-Gauss測度に制限することで,多孔質媒体流の解表示に成功した.現在はこれを一般の初期値に拡張しようと試みている.私の研究目的は,リーマン多様体上のある種の発展方程式を最適輸送理論を用いて解析することである.ここで発展方程式は解の総質量が有限かつ時刻に依存しない方程式,例えば多孔質媒体流と呼ばれる線形・非線形発展方程式を扱う.解の総質量有限性より総質量を1に正規化し,確率測度とリーマン体積測度に関する密度関数を同一視すると,解の総質量不変性より解のなす軌道は確率空間上の軌道とみなせる.一方最適輸送理論とは1781年にMongeが提唱し,1948年にKantorovichが大きな進展がもたらした理論であり,確率測度空間上にWasserstein距離という距離構造を導く.

この確率測度空間上の距離構造を用いることで,多孔質媒体流はあるエネルギー関数の勾配流とみなせる.そして勾配流を解析する際に重要となるのがエネルギー汎関数の凸性である.線型な多孔質媒体流のエネルギー汎関数が凸になるための幾何学的同値条件はBakry-Emeryによって与えられていた.非線型多孔質媒体流のエネルギー汎関数が凸になるため同値条件はSturmによって与えられているがしかし,その幾何学的意味はやや不明瞭であった.そこで情報幾何というWasserstein幾何とは異なる確率測度空間上の幾何を用いることで,京都大学の太田慎一氏との共同研究により非線型多孔質媒体流のエネルギー汎関数が凸になるための幾何学的同値条件を与え,さらにWasserstein幾何と情報幾何という異なる二つの確率測度空間上の幾何を比較することで冪分布に対する新しい形の測度の集中現象を導いた.
電子スピン共鳴を用いたナウマン象の歯化石の年代測定に関する研究

本研究はナウマン象臼歯の絶対年代値を電子スピン共鳴を用いて決定しようとするものである。臼歯のエナメル質中の炭酸ラジカルの量を推定することにより臼歯が永年受けてきた天然蓄積線量CGy)を決定した。又試料を化学分析し,ウラン,トリウム及びカリウムを定量し,内部年間線量率を推定した。又長野県野尻湖の湖底土壌を採取しガンマ-線スペクトルを測定することにより土壌中放射性同位元素の量を推定した。これらの値を用いて天然年間線量を算出し,ナウマン象臼歯の年代値を求めた。臼歯を採取した地層の年代が地質学的に分っているのでそれらとの比較及び^<14>C法による年代値の比較等を表にして,示してある。本手法は独立した絶対年代測定法として^<14>C法の適用できない考古学的化石に適用できると確信している。ナウマン象臼歯のESR年代値試料番号:地層名,地層年代(年),ESR年代(年), ^<14>C法年代(年)1:下部3B_2,25000,25700,451002:下部3B_2,25000,29600,ー3:下部3B_1,26500,27300,ー4:下部3B_1,26500,36800,424805:最下部,37000,38600,44430本研究はナウマン象臼歯の絶対年代値を電子スピン共鳴を用いて決定しようとするものである。ナウマン象臼歯のESR年代値試料番号:地層名,地層年代(年),ESR年代(年), ^<14>C法年代(年)1:下部3B_2,25000,25700,451002:下部3B_2,25000,29600,ー3:下部3B_1,26500,27300,ー4:下部3B_1,26500,36800,424805:最下部,37000,38600,44430本年度においては、土壌中における自然環境放射線、とくにγ線による放射線量率を精度良く評価することである。歯化石の発見された場所での土壌を採集しよく水洗いした後十分乾燥させ円筒型容器(縦12cm、横(直径10cm)の中に入れγ線スペクトロスコピ-の実験を行なった。上述の幾何学条件と同一の条件下で標準試料のγ線スペクトロスコピ-を測定した。その結果ナウマン象の歯化石が発見された付近の土壌中における^<238>u、^<232>Thおよび^<40>Kの濃度は各々、2ppm、7ppm又4ppmであることが判明した。又これらの値を用いて土壌中における年間線量率(主にγ線によるもの)は約157mrad/yrであった。計算の結果土壌表面下60cm以下で一定値であることが判明したのでナウマン象の歯化石の発見された場所付近のγ線量率としてこの値を用いることにした。また宇宙線による放射線量率を土壌の表面からの深さの関数として求めた。その結果、表面から1mの深さのところにおいては、約18mrad/yrであることが判明した。従って自然環境中でのγ放射線量率は年間約185mrad/yrとなった。我々は現在愛知県渥美半島赤羽海岸における貝化石を採集し、又その場所での土壌をも採集し、γ線スペクトロスコピ-の測定を行っているところである。本研究は永年にわたった炭酸カルシウ系化石や獣骨の電子スピン共鳴スペクトルを測定することにより,その化石の年代値を決めようとすることを目的としている。長野県野尻湖で発掘されたナウマン象歯化石の電子スピン共鳴スペクトルを解析し,ナウマン象歯化石の受けてきた自然環境放射線(特にγ線に注目)を推定した。その結果5つの試料のγ線蓄積線量は約1623Gy(1Gy=100rad)程度であることが判明した。又化石の埋もれていた土壌中における天然年間線量率は約(4363)×10^<ー5>Gy程度となった。これらのことより各化石の絶対年代値は下記の表に示すような値となり,ほぼ妥当な値であると考えられる。又同一試料について^<14>C法によっても年代値を推定した。年代値の良く合致するものもあれば,誤差の範囲を超えるものもあり,今後検討する予定である。
タンパク質分泌の遺伝制御系:酵母SEC12遺伝子とそのサプレッサー遺伝子との相互作用

新たに合成された分泌タンパク質は,小胞体の膜を通過した後,ゴルジ体へと移行する.中野らは,酵母Saccharomyces cerevisiaeを材料に用い,この小胞体からゴルジ体への輸送にあずかるSEC12遺伝子をクローニングして,その産物タンパク質の構造と機能に関する研究を行ってきた.興味深いことに,温度感受性変異株sec12は, SEC12とは全く異なる遺伝子SAR1によっても,見かけ上その異常が抑制される.このサプレッサー遺伝子SAR1は,そのgene dosageの増加によって,独立に得られた3つのsec12allelesのts性をすべて抑制することができたが, SEC12の遺伝子破壊の致死性を抑制することはできなかった.このことから, SEC12とSAR1との間には,遺伝子産物レベルでの相互作用が存在することが推測される.本年度の研究では, SAR1遺伝子の構造と機能について分子遺伝学的解析を行い,以下のことを明らかにした.(1)SAR1は,それ自身細胞増殖に必須な遺伝子である.(2)SAR1による抑制は,一連のsec変異株の中で事実上sec12に特異的である.ただし,弱いながらsec16にも抑制効果がみられた.(3)SAR1によるsec12の抑制は,導入するプラスミドのコピー数によらない.(4)SAR1遺伝子は, 2つのエクソンからなり, 190個のアミノ酸からなるタンパク質をコードする.(5)DNA配列より推定されたタンパク質は,一連のGTP結合タンパク質と有意の相同性をもつ.このSAR1遺伝子産物が,直接小胞体-ゴルジ体間輸送に関与しているのかどうか, GTPの役割は何か,などについて現在検討を進めている.新たに合成された分泌タンパク質は,小胞体の膜を通過した後,ゴルジ体へと移行する.中野らは,酵母Saccharomyces cerevisiaeを材料に用い,この小胞体からゴルジ体への輸送にあずかるSEC12遺伝子をクローニングして,その産物タンパク質の構造と機能に関する研究を行ってきた.興味深いことに,温度感受性変異株sec12は, SEC12とは全く異なる遺伝子SAR1によっても,見かけ上その異常が抑制される.このサプレッサー遺伝子SAR1は,そのgene dosageの増加によって,独立に得られた3つのsec12allelesのts性をすべて抑制することができたが, SEC12の遺伝子破壊の致死性を抑制することはできなかった.このことから, SEC12とSAR1との間には,遺伝子産物レベルでの相互作用が存在することが推測される.本年度の研究では, SAR1遺伝子の構造と機能について分子遺伝学的解析を行い,以下のことを明らかにした.(1)SAR1は,それ自身細胞増殖に必須な遺伝子である.(2)SAR1による抑制は,一連のsec変異株の中で事実上sec12に特異的である.ただし,弱いながらsec16にも抑制効果がみられた.(3)SAR1によるsec12の抑制は,導入するプラスミドのコピー数によらない.(4)SAR1遺伝子は, 2つのエクソンからなり, 190個のアミノ酸からなるタンパク質をコードする.(5)DNA配列より推定されたタンパク質は,一連のGTP結合タンパク質と有意の相同性をもつ.このSAR1遺伝子産物が,直接小胞体-ゴルジ体間輸送に関与しているのかどうか, GTPの役割は何か,などについて現在検討を進めている.
ヒト末梢血好中球のTNF-α及びG-CSFによるpriming機構の解析

ヒト末梢血好中球は刺激に対する応答性が弱く、サイトカインなどによるpriming作用によって著しく増強される。しかし、種々の研究にもかかわらず、現在尚このpriming作用の分子機構は明らかにされていない。本研究では、TNF-αやG-CSFによるヒト末梢血好中球のprimingによるスーパーオキサイド生成の増大を中心にその解析を試み、このpriming作用が受容体を介した刺激応答性を特異的に増大し、またそのprimingの過程において好中球タンパク質チロシン残基のリン酸化が並行して増大し、それがpriming機構に何らかの関係を持つことを示唆する結果を得た。また、種々の非ステロイド系抗炎症性薬物のpriming過程に対する作用の解析から、タンパク質のチロシン残基リン酸化の阻害がpriming阻害と並行して進行し、primingにおけるタンパク質チロシンリン酸化の重要性をより明瞭した。更に、この解析において、priming過程にGTP-結合タンパク質も関与していることを示唆した。以上本研究においてはprimingにおけるtyrosine kinaseの関与を明らかにしたが、今後、特にprimingに並行してリン酸化の進む115kDaや120kDaタンパク質の性格を明らかにすることが出来れば、その反応の分子機構をより詳細に解析できると考えられる。
NR4A2を介したIL-17産生制御による新規自己免疫疾患治療法の開発

末梢血T細胞の網羅的遺伝子発現解析から、多発性硬化症(MS)患者で有意に発現亢進する遺伝子として見出したNR4A2の機能解析を、MSの動物モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を用いて進めた。その結果、NR4A2がIL-17産生性の病原性T細胞に選択的に発現し、その機能を制御する分子であること、またNR4A2の発現あるいは機能制御によりEAE病態が改善できることが明らかとなった。EAE病態形成における本分子の機能をさらに詳細に解析するために、ヘルパーT細胞特異的NR4A2欠損マウスを新規に作製し、EAE病態解析を開始した。我々は、レチノイン酸受容体などに代表され、転写因子として様々な遺伝子発現に関わることが知られている核内受容体分子に着目し、多発性硬化症(MS)をはじめとする種々の自己免疫疾患の病態解明と新規治療法の開発を目指して研究を進めている。多発性硬化症患者末梢血サンプルを用いたマイクロアレイの結果、T細胞での発現亢進が認められたオーファン核内受容体分子NR4A2は、MSおよびその動物モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)において病態に深く関わる重要な分子であることを明らかにしている。MSなどの自己免疫病態には、炎症性T細胞であるTh17細胞が重要な機能を果たすことから、Th17細胞制御因子としてのNR4A2の機能解析を中心に研究を進めた結果、末梢血T細胞のNR4A2発現は、自己免疫応答に伴うTh17細胞分化と密接に連関して変動することが明らかとなった。これはNR4A2が、MS病態のモニタリングに有効なバイオマーカーとして応用できる可能性を示しており、現在MS患者サンプルを用いた解析を展開している。さらに我々が構築したNR4A2特異的siRNAを用いて、NR4A2の作用点の一つがT細胞のIL-21産生にある可能性を明らかにした。IL-21はTh17細胞分化に重要なサイトカインであり、引き続き作用メカニズムの詳細を解析中である。さらに同siRNAをコラーゲン含有安定化基質に封入し、マウス静脈内に単回投与することで、EAE病態を効果的にに抑制できることを明らかにした。これはMSをはじめとする種々の自己免疫疾患の新規治療薬として、NR4A2の機能を阻害する低分子化合物が応用できる可能性を示しており、極めて興味深い結果と考えている。現在、in silicoスクリーニングなどの手法を組み合わせて、NR4A2を標的とした低分子阻害薬の創出を目指した基礎研究を進めている。我々は、転写因子として様々な遺伝子発現に関わる核内受容体分子に着目し、多発性硬化症(MS)をはじめとする自己免疫疾患の病態解明と新規治療法の開発を目指して研究を進めている。MS患者末梢血サンプルのマイクロアレイ解析から、T細胞で発現が亢進する因子として同定したオーファン核内受容体NR4A2は、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)や実験的自己免疫性脳ブドウ膜炎(EAU)など複数のモデルの病態形成に関与する分子であることを報告している。自己免疫病態に深く関わる炎症性T細胞であるTh17細胞は可塑性を有しており、炎症局所でIL-17産生細胞から連続的にIFN-γ産生細胞へと移行することが分かっている。NR4A2発現は、IL-17産生細胞とIL-17/IFN-γ産生細胞に認められることから、NR4A2がTh17細胞の可塑性に関わる可能性が示された。現在、新たに樹立したIL-17/GFPレポーターマウスを用いて、メカニズムの詳細を解析中である。さらに、in vivoにおけるNR4A2の持続的発現に、標的臓器に浸潤する炎症性抗原提示細胞との相互作用が関与することを新たに見出したため、この相互作用に関わる因子の同定をすすめている。また、新規に樹立したfloxed NR4A2マウスをCD4-Creマウスと交配して得られたヘルパーT細胞特異的NR4A2欠損マウスの解析を通じて、自己免疫病態形成におけるNR4A2のより詳細な機能解析をすすめている。我々は、転写因子として様々な細胞応答に関わる核内受容体分子に着目し、多発性硬化症(MS)をはじめとする自己免疫疾患の病態解明と、新規治療法の開発を目指した基礎研究を進めている。これまでに、網羅的遺伝子発現解析からMS患者T細胞で発現が亢進する因子として以前に同定したオーファン核内受容体NR4A2が、引き続く実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)等の動物モデルを用いた解析から、自己免疫病態形成に必須の分子であることを明らかにしている。自己免疫疾患の発症は、通常自己反応性Th17細胞を含む病原性T細胞による自己組織の障害が引き金となる。