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中古住宅市場におけるサーチとマッチングの実証分析

我が国の中古住宅市場は、諸外国と比較して取引のボリュームが極めて小さいことが知られている。中古住宅市場の活性化は、我が国が直面する重要な政策課題であるが、どういった要因が市場の活性化を阻害しているのか、また、政策的な介入がどの程度のインパクトを持つのかといった点については、必ずしも実証的なエビデンスが得られているわけではない。本研究課題は、(1)我が国の中古住宅におけるマッチング効率性の計測、およびそれに基づく(2)取引件数および価格水準への影響の評価、という2点を目的としている。(1)については、マッチング関数の推定を通じて、中古住宅市場の規模拡大がマッチング効率の改善につながるという仮説を検証する。(2)については、マッチング効率の改善が取引件数の増加と価格上昇をもたらすという仮説を検証する。そのうえで、これらの実証結果に基づいて、中古住宅市場を対象とした各種政策の定量的評価につなげることを最終的な目的とする。上記の問題意識に基づき、研究期間の第3年度に当たる平成30年度には、主に上記の(2)の課題について、中古市場におけるマッチング効率性が住宅取引および価格水準に与える影響を検討した。具体的には、研究目的での利用が認められた大規模な家計パネルデータである「日本家計パネル調査」(Japan Household Panel Survey, JHPS)を利用し、地域別流通物件数などの市場特性が、住宅購入者のサーチ行動および購入する住宅価額におよぼす影響を検討した。上記のとおり、個別の研究トピックの分析、研究成果の発信とも、おおむね順調に進展している。本研究課題は、これまでおおむね順調に進展しており、今後も当初の研究計画・方法に沿った形で、進めていく予定である。平成31年度は、これまでに構築したデータセットおよびこれに基づく実証分析の結果を踏まえ、研究成果の総括とさらなる研究成果の発信を行う。研究成果は、国内外の学会などで積極的な報告を行ない、査読付き学術雑誌などへの掲載を目指す。また、個別の分析課題としては、これまでに実施したサーチ行動の実証分析に、市場参加者の異質性および(買い手と売り手の)マッチ固有の質といった要因を考慮することで、さらなる分析の拡張・精緻化を試みる。加えて、分析結果を踏まえた政策評価にも取り組んでいく。本年度は、研究課題の一つである中古住宅市場におけるマッチング関数の推計のための準備および予備的分析を行った。具体的には、先行研究のサーベイ、分析に必要なデータセットの収集・構築・整備作業、ならびにいくつかの基本的な分析を行った。データセットの構築・整備および基本的な分析作業に関しては、集計データを用いた分析と個票データを用いた分析のそれぞれについて、以下の内容に取り組んだ。集計データを用いた分析に関しては、ウェブ上で公開されている不動産物件情報を取得するためのプログラミング作業を行い、データ構築を開始している。今後、この作業を継続して実施することで、地域別の流通物件数、市場滞留時間、成約価格などが利用可能となる。ただし、研究計画書にも記載の通り、成約取引件数については、精度の高い情報が入手できない可能性があるため、不動産登記に関する統計情報などの活用を引き続き検討することとした。一方、個票データに基づく分析に関しては、研究目的での利用が認められた大規模な家計パネルデータである「日本家計パネル調査」(Japan Household Panel Survey, JHPS)の利用した。現時点で、データ整備およびクリーニング、変数の構築が完了し、予備的な分析作業を開始している。JHPSがカバーする世帯数は、直近調査において約7,000となっており、全国を対象とした分析については一定のサンプルサイズが確保されているといえるが、今後地域などを限定した分析を行うことを念頭に、よりサンプルサイズの大きい政府統計の個票利用を引き続き検討していくこととした。申請時点で予定していた先行研究のサーベイ、分析に必要なデータセットの収集・構築・整備作業、および予備的な分析に関しては、おおむね当初の計画通りに実施することができた。不動産登記に関する統計情報や政府統計の個票利用などは、今後の分析作業の進捗に伴って必要となることが予想されるため、継続的に利用を検討していくこととした。本年度は、研究目的での利用が認められた大規模な家計パネルデータである「日本家計パネル調査」(Japan Household Panel Survey, JHPS)を利用し、中古住宅におけるマッチング効率性の計測に取り組んだ。具体的には、JHPSの新規住宅購入者を対象に、サーチ期間を対象としたハザードモデルの推計を行った。その際、研究計画書に記載した方向に沿って、新築/中古住宅の選択の問題を明示的に組み込んだ分析モデルを構築し、現時点までに主要な分析結果を得ている。具体的には、対象となるサンプルの個人・家計属性などをコントロールしたうえで、中古住宅を選択した場合には、サーチ期間が有意に長くなることなどが明らかになっている。また、別途取得した地域別の流通物件数とJHPSを接続し、地域的な住宅供給との関連を検討している。申請時点で予定していた先行研究のサーベイ、分析に必要なデータセットの収集・構築・整備作業、および前年度までの研究成果に基づくさらなる分析の拡張・精緻化に関しては、おおむね当初の計画通りに実施することができた。

本研究課題は、(1)我が国の中古住宅におけるマッチング効率性の計測、およびそれに基づく(2)取引件数および価格水準への影響の評価、という2点を目的としている。(1)については、マッチング関数の推定を通じて、中古住宅市場の規模拡大がマッチング効率の改善につながるという仮説を検証する。(2)については、マッチング効率の改善が取引件数の増加と価格上昇をもたらすという仮説を検証する。そのうえで、これらの実証結果に基づいて、中古住宅市場を対象とした各種政策の定量的評価につなげることを最終的な目的とする。上記の問題意識に基づき、研究期間の第3年度に当たる平成30年度には、主に上記の(2)の課題について、中古市場におけるマッチング効率性が住宅取引および価格水準に与える影響を検討した。具体的には、研究目的での利用が認められた大規模な家計パネルデータである「日本家計パネル調査」(Japan Household Panel Survey, JHPS)を利用し、地域別流通物件数などの市場特性が、住宅購入者のサーチ行動および購入する住宅価額におよぼす影響を検討した。上記のとおり、個別の研究トピックの分析、研究成果の発信とも、おおむね順調に進展している。現在までの進捗状況を踏まえ、当初の計画に沿ってさらなる分析の拡張・精緻化を推進していく予定である。具体的には、以下に挙げる3点の分析上の課題に取り組むこととする。第1に、米国を中心とした住宅市場のサーチモデルの実証では捨象されてきた、新築住宅の選択という側面を明示的に考慮する。こうした試みは、新築住宅市場のシェアが大きい我が国の現状を分析する際には必要不可欠なものである。第2に、市場参加者の異質性および(買い手と売り手の)マッチ固有の質を考慮した分析に拡張する。第3に、前述の複数均衡問題を考慮したうえで、中古住宅市場における均衡を評価する必要がある。これらの課題は、いずれも(労働市場を中心とした)既存研究で指摘されているものであるが、必ずしも明確な解決策が提示されている問題というわけではないため、本研究課題の重要な学術的貢献となることが期待される。上記の分析課題に対する成果が得られた段階で、分析結果に基づく政策分析を行う。具体的には、中古住宅市場活性化を目的とした各種政策の効果を定量的に把握・検証することが目的となる。同時に、分析の結果を受けて、国内外のセミナー・研究会・学会等で積極的な報告を行う。来年度は、現在までの進捗状況を踏まえ、分析結果の取りまとめと研究成果の報告に取り組む。前述の通り、JHPSを用いた分析に関しては、一定の結果が得られているため、これを研究論文の形で取りまとめ、国内外のセミナー・研究会・学会等での報告を行う。同時に、当初の計画に沿ってさらなる分析の拡張・精緻化を推進していく予定である。具体的には、以下に挙げる2点の分析上の課題に取り組むこととする。第1に、市場参加者の異質性および(買い手と売り手の)マッチ固有の質を考慮した分析に拡張する。
シナプス前性タンパク質のリン酸化による脳機能制御機構の解明

SNAP-25はシナプス前部に発現するタンパク質で、神経伝達物質の放出に必須な役割を果たしている。SNAP-25のSer^<187>はプロテインキナーゼCによってリン酸化を受けるが、その機能的な役割については明らかではなかった。今回SNAP-25のリン酸化がPP2Aによっても制御され、モノアミン放出の制御や発達期にけるてんかん発症抑制などに重要な役割を果たしていることを明らかにした。SNAP-25はシナプス膜に存在するt-SNAREタンパク質で、開口放出によるシナプス前部からの神経伝達物質遊離に必須な役割を果たしている。我々は以前にSNAP-25のSer187がプロテインキナーゼCによってリン酸化されると神経伝達物質放出機能が促進されることや、マウスに冷水拘束ストレスを加えると、脳内のストレス反応に関わる部位を中心にSNAP-25のリン酸化が亢進することを見いだし、SNAP-25のリン酸化がストレスへの適応機構に関わっている可能性を明らかにした。SNAP-25のリン酸化が起こらないノックインマウスでは、ストレス脆弱性以外にも、不安感の亢進などの情動異常、アストロサイトの活性化やBDNFの発現亢進などの脳内変化、脂質代謝異常などの様々な興味深い表現系がみられる。これらがどの様な機構で生じるかを明らかにするため、様々な週齢のノックインマウスを用いて行動異常の測定を行った。その結果不安感の亢進という情動異常は生後34週で出現し、ほぼ同時期に、BDNFの発現亢進やアストロサイトの活性化も起こっていることが明らかとなった。この時期の脳内でどの様な神経活動の変化が生じているかを明らかにするため、免疫組織化学法を用いてc-fosの発現を調べたところ、海馬の歯状回で部域特異的に神経活動の亢進が起きていることが示唆された。我々は以前にSNAP-25のSer^<187>がプロテインキナーゼCによってリン酸化されると副腎髄質細胞腫細胞であるPC12細胞において神経伝達物質放出機能が促進されることを見出した。さらにマウスに冷水拘束ストレスを加えると、脳内のストレス反応に関わる部位を中心にSNAP-25のリン酸化が亢進することを見いだし、SNAP-25のリン酸化がストレスへの適応機構に関わっている可能性も明らかにした。脳におけるSNAP-25のリン酸化の役割をさらに明らかにするため、野生型およびリン酸化部位のアミノ酸置換によってリン酸化を起こらなくさせたノックインマウスの脳からシナプトゾームを調整し、PKCによるドーパミン放出の促進能を比較した。あらかじめ[3^H]-ドーパミン(DA)を取り込ませた野生型マウスのシナプトゾームをPDB(Phorbol 12,13-dibutyrate)で前処理しPKCを活性化しておくと、脱分極依存性のDA放出が顕著に促進され、この促進はPKCの阻害剤であるBISによって見られなくなった。一方ノックインマウスの脳から調整したシナプトゾームではPDBによるDA放出は認められなかった。以上の結果からSNAP-25のリン酸化は、成体マウスの脳でPKC依存的なDA放出の促進制御に必須な役割を果たしていることが明らかとなった。SNAP-25は神経伝達物質放出に必須なタンパク質で、PKCによってSer^<187>がリン酸化を受ける。脳でのリン酸化の役割を明らかにするためSer^<187>をAlaに置換したノックインマウスを作成したところ顕著な不安様行動やストレス脆弱性を示した。さらにマイクロダイアリシスで調べると、脳内含量には変化が見られないにも関わらず、扁桃体でのドーパミンやセロトニン遊離が正常マウスの半分くらいに低下していた。SNAP-25のリン酸化変異マウスで見られる行動異常にモノアミン遊離の低下が関わるかを明らかにするため、ドーパミンやノルアドレナリン動態を変化させるがセロトニン動態には影響しないアンフェタミンの作用を比較した。その結果、変異マウスで見られる行動異常の中でフリージング様行動がアンフェタミン投与によって減弱し、その発現にドーパミンあるいはノルアドレナリンが関与していることが明らかとなった。SNAP-25のリン酸化変異マウスは生後3週頃から自発性のてんかん発作を起こすが、抗てんかん薬であるバルプロ酸を生後2週頃から与えると、不安様行動の発現が著しく抑制された。以上のことからSNAP-25のリン酸化は生後発達期にも重要な役割を果たしており、てんかん発作の発症やそれに伴う不安様行動の発症の抑制に関わっていることが明らかとなった。SNAP-25の脱リン酸化機構を明らかにするためシナプトゾームを用いて解析を行った。その結果SNAP-25はCa^<2+>依存的に脱リン酸化されるが、脱リン酸化にはPP2BではなくPP2Aが関与していることが明らかとなった。
福祉国家の変容と中間層からの支持調達：政治学と財政学との協働による国際比較分析

当初の研究計画どおり、年度内に2回の研究会を開催し、6カ国それぞれ政治学および財政学の視点から計12本の報告、および政治学と財政学の総論計2本の報告を行い、討論を深めた。今年度は最終年度であるため、比較分析の全体的な視座を確定するとともに、個々の各国分析において重点的に考察する事項を明確化することが求められていたが、それらを総じて首尾よく進めることができた。とくに、「中間層からの支持調達」という本研究のキー概念との関係で、1990年代以降の各国における社会保障給付・負担の再編動向をいかに特徴づけるべきなのか、という中心的な問いに対して、本研究に従事した12名の共通認識を形成することができたことにより、各国の個別分析において重視すべき論点がクリアとなったことは大きい。合わせて、本研究事業の成果の出版に向け、複数の出版社と交渉を進めた。その結果、本年度末に一社と合意に至り、企画内容の細部について確定するとともに、2019年冬の原稿入稿、2020年度前半の刊行というスケジュールを固めることができた。今後、刊行に至る過程においても、引き続き国際比較分析としての整合性、論理一貫性を向上させていくこととしている。なお、成果について、本年度も日本財政学会(10月、於:香川大学)の企画セッションなどで報告し、幅広い研究者から多様な観点からのコメントを得ることができた。並んで、別記のとおり論文などの形式での発表も着実に進めることができた。総じて研究計画にて掲げた目標を達成することができており、今後はその取りまとめと学術書としての刊行に向かっていくこととなる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。戦後の福祉国家発展期における福祉国家的施策の展開と中間層の形成との相互関係、および福祉国家再編期以後のその変化を、財政学と政治学の双方から解明するために、本研究が採用する分析方法の検討を、2度の研究会の開催、および分担研究者個々人における研究作業をつうじて進めた。具体的には次のような成果を得た。1第1回研究会(8月)では、「中間層」「普遍主義・選別主義(あるいは社会保障給付の普遍性・選別性)」「福祉国家的施策への支持」といったキー概念について、分析対象国(日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・スウェーデン)への適用可能性を慎重に検討し、リサーチ・クエスチョンの精緻化を図った。具体的には、まず国により、あるいは時期により、移民や人種等の諸カテゴリーや労働市場の二重化(dualization)といった要因が「福祉国家的施策への支持」を説明する政治的に重要な要素となりうることを十分に考慮しつつ、「中間層」への着目を本研究の特色として維持することを確認した。2「普遍主義・選別主義」という社会保障給付の配分パターンと「福祉国家的施策への支持」との因果関係をめぐる先行研究を意識しつつも、本研究では因果関係そのものより、むしろ先行研究ではしばしば軽視される給付配分パターンの実態・変化の実証的検討、および(税・社会保険料)負担配分と合わせた給付・負担両面での「中間層」と福祉国家的施策との相互関係の把握を図り、それに政治学的説明を与えることを目標として確認した。3以上を踏まえ、第2回研究会(12月)では、分析対象6カ国における給付・負担配分のあり方、およびそれを生み出した政治経済的背景について、財政学的観点から問題提起を行い、政治学的観点を交えた討論を行った。その成果を踏まえ、財政学・政治学双方のリサーチ・クエスチョンを明確化した。本年度の当初計画に掲げた、1先行研究の整理、2基本概念の検討・共有、3分析フレームワークの確定・共有、4(各国分析)福祉国家発展期の分析、の4つの課題に対し、全体としておおむね順調に研究を進展させることができた。各課題についての進捗状況は次のように自己評価することができる。1福祉国家(あるいは社会保障政策、再分配政策)への支持の決定要因に関する先行研究を押さえるのみならず、分析対象6カ国の専門家が参加している強みを生かし、各国の歴史的経緯や今日的条件の相違を十分に踏まえ、先行研究の状況に対して実証的な観点から新たな知見を提示するために本研究が採るべき分析視角の具体的な検討を行うことができた。2上記「研究実績の概要」で述べたように、「中間層」「福祉国家的施策への支持」といった本研究が採用する基本概念に対して批判的な検討を加えるとともに、それをつうじた分析視角の具体化と共有を進めることができた。3分析視角をより明確な分析方法、および分析対象6カ国ごとに設定すべきキー・クエスチョンの確定は、次年度に持ち越さざるをえなかった。ただし、財政学的観点と政治学的観点の間での役割分担や相互関係のあり方についてはスムーズに明確化することに成功しており、次年度以降の研究の順調な進展のための十分な基礎を得ることに成功した。4各国分析については、財政学の立場から6カ国のケーススタディを報告し、討議を行うことができた。それを受けての政治学的分析については、来年度早々に実施する研究会で報告・討議を実施することとなっている。以上のように、一部事項に計画からの遅れが見られたものの、むしろ計画を上回る成果を得た面も多く、総じて本研究はおおむね順調に進展していると評価されてよい。

当初の研究計画どおり、年度内に2回の研究会を開催し、6カ国それぞれ政治学および財政学の視点から計12本の報告、および政治学と財政学の総論計2本の報告を行い、討論を深めた。今年度は最終年度であるため、比較分析の全体的な視座を確定するとともに、個々の各国分析において重点的に考察する事項を明確化することが求められていたが、それらを総じて首尾よく進めることができた。とくに、「中間層からの支持調達」という本研究のキー概念との関係で、1990年代以降の各国における社会保障給付・負担の再編動向をいかに特徴づけるべきなのか、という中心的な問いに対して、本研究に従事した12名の共通認識を形成することができたことにより、各国の個別分析において重視すべき論点がクリアとなったことは大きい。合わせて、本研究事業の成果の出版に向け、複数の出版社と交渉を進めた。その結果、本年度末に一社と合意に至り、企画内容の細部について確定するとともに、2019年冬の原稿入稿、2020年度前半の刊行というスケジュールを固めることができた。今後、刊行に至る過程においても、引き続き国際比較分析としての整合性、論理一貫性を向上させていくこととしている。なお、成果について、本年度も日本財政学会(10月、於:香川大学)の企画セッションなどで報告し、幅広い研究者から多様な観点からのコメントを得ることができた。並んで、別記のとおり論文などの形式での発表も着実に進めることができた。総じて研究計画にて掲げた目標を達成することができており、今後はその取りまとめと学術書としての刊行に向かっていくこととなる。3年計画の2年目である本年度は、当初の研究計画に掲げた通り、3回の研究会を開催した。政治学と財政学の分担関係のあり方や、福祉国家とその中間層からの支持調達に関する比較対象6カ国における固有性と共通性について、研究参加者間での共通理解を醸成することに努めた。またそれを通じ、本研究の分析視角と具体的な考察時期・対象について検討を進めた。その結果、全体で共有する分析視角等をとりまとめることができた。要点を挙げれば、・中間層の所得・ケアをめぐるリスクが高まり、中間層の解体が進行する下で、かつて福祉国家の受益者であり支持者であった中間層の離反が進み、各国において社会民主主義の退潮や左右ポピュリスト勢力の台頭などの形で政治的合意形成のあり方の変化に帰結している。・以上の現状認識を基礎に置き、主として1990年代以降における社会保障政策およびそれにともなう税・社会保険料等の負担政策の展開について、財政学はその実態の解明につとめ、政治学はその政策決定に係る政治学的考察を行うこととする。・社会保障給付の改革については、特に給付の普遍性ー選別性という軸における変化、および社会保険方式の活用や修正に伴う雇用と保障のリンクの程度の変化を念頭に置く。・負担構造の変化については、税・社会保険料の所得階層別・世帯類型別等の負担構造にくわえ、現物給付の受給に係る自己負担の水準の変化も視野に入れる。といった点を共有することとした。総じて、次年度(最終年度)に各国個別分析を比較論的基礎を伴う形で具体化していくための前提となる緩やかな分析視角の共有を図ることに成功し、最終年度に所期の成果を挙げる見込みが明確に立った。「研究実績の概要」で述べた通り、次年度(最終年度)に各国個別分析を比較論的基礎を伴う形で具体化していくための前提となる緩やかな分析視角の共有を図ることに成功し、最終年度に所期の成果を挙げる見込みが明確となる段階まで研究の進捗を図ることができている。
「税法の憲法化」の内容と方法についての研究―最低生活費非課税原則をめぐる日独比較

平成30年度は、研究実施計画に基づき、ドイツ連邦憲法裁判所および専門裁判所である連邦財政裁判所の判例および学説を素材として、最低生活費非課税の原則の形成過程およびその具体化について明らかにする作業を行った。その結果、大きく分けて以下の二つの知見を得ることができた。第一に、最低生活費非課税の原則を初めて明示的に承認した1990年決定以前の連邦憲法裁判所の判例において、基本法1条1項の人間の尊厳・基本法20条1項の社会国家原理・基本法3条1項の平等原則というそれぞれの観点や法領域ごとに、最低生活費非課税の原則が形成されてきた過程を明らかにし、それに対応する学説の議論状況の整理を行った。そこでは、傍論ではあるものの、人間の尊厳と社会国家原理の結びつきを明示した終身自由刑判決が判例における最低生活保障の法理の出発点となっており、またこれは自由権そのものを巡る議論であるという、大変興味深い知見を得ることができた。第二に、連邦財政裁判所によって最低生活費非課税の原則が積極的に具体化されているということを解明した。すなわち連邦財政裁判所は、連邦憲法裁判所の示した基準や定式をもとに事案に即した具体的な最低生活保障を行っているにとどまらず、憲法適合的解釈等を用いて独自の最低生活保障のための定式を生み出したり、あたかも自身の基準のように最低生活費非課税の原則を適用しているのである。さらに憲法適合的解釈の背景にある、法秩序の憲法化というより大きな視点の存在を示唆することができた。こうして得られた知見を踏まえたうえで、日本法との比較検討を行った結果をまとめて、第二論文(松本奈津希「最低生活保障の法理の形成と具体化(1・2完)ー連邦憲法裁判所と連邦財政裁判所の判例を素材として」一橋法学第18巻第1号(2019年3月)・第18巻第2号(2019年7月刊行予定)を執筆することが出来た。平成30年度の研究実施計画に基づき、1最低生活保障の法理の形成過程と、2専門裁判所である連邦財政裁判所の判例における当該法理の受容と展開という、二つの視点からの検討を行うことができた。とりわけ、後者における憲法適合的解釈の背後に法秩序の憲法化という議論が存在することを示唆した点は、本課題にとって非常に有意義なものになりうると考えられる。ただし、様々な法領域における最低生活保障の精密な検討を行ったため、また役割分担をより明確にするためにも、あえて専門裁判所の判例として連邦財政裁判所の判例のみを扱ったため、同じく専門裁判所である連邦社会裁判所の判例を取扱うことができなかった。今後の課題である。また、こうした成果を得るために必要であるドイツでの在外研究を行うことができた。このようにして獲得した知見に加えて、日独の比較検討を行った成果をまとめて、第二論文(松本奈津希「最低生活保障の法理の形成と具体化(1・2完)ー連邦憲法裁判所と連邦財政裁判所の判例を素材として」一橋法学第18巻第1号(2019年3月)・第18巻第2号(2019年7月刊行予定)を執筆することが出来た。以上のことから、進捗状況はおおむね順調に進展しているといえる。平成31年度(令和1年度)は、平成30年度までに得られた知見を前提として、ドイツの専門裁判所である連邦社会裁判所の判例における最低生活保障の法理の具体化・手法を徹底的に探究する。その際、同じく専門裁判所である連邦財政裁判所や、連邦憲法裁判所の判例法理との異同や、それぞれの役割分担についても焦点を当てる。また同時に、最低生活保障の法理の基礎を形成してきた、連邦憲法裁判所の判例の批判的検討も行う。このような作業を通じて、わが国において生存権の自由権的側面である最低生活費非課税の原則だけでなく、生存権の社会権的側面にとっても有益な視座を獲得するとともに、租税等の法秩序の「憲法化」についての理論を解明し、憲法25条にいう「最低限度の生活」の動態的把握を目指す。そのための文献として、法秩序の憲法化にかかる基本文献(シュッペルト/ブムケ)や、税法の憲法化に特化した論文(ドレーゲ)に加え、公法における最低生活保障全般について詳細な検討がなされている単著(ライスナー)を中心として扱う。以上の研究から、連邦社会裁判所による最低生活保障の実体および法秩序の憲法化の影響を明らかにし、その成果を論文として公表する。こうしたドイツの専門裁判所の判例法理や憲法化理論を本格的に研究するためには、ドイツの学者との積極的交流を図り、議論を交わすことが不可欠である。国内では入手できない資料等もある。そのために申請者は、平成31年度(令和1年度)中にドイツのハイデルベルク大学を再度訪問し、在外研究を行うことを計画している。平成29年度は、ドイツ連邦憲法裁判所の判例および学説を素材として、最低生活費非課税の原則の基本法上の位置づけを明らかにする作業を行った。その結果、大きく分けて以下の3つの知見を得ることが出来た。第一に、最低生活費非課税の原則にかかる判例の分析を行った。その結果、当該原則が基本法20条1項(社会国家原理)と結びついた基本法1条1項(人間の尊厳)により導き出されること、および、当該原則は客観法規範であるだけでなく防御権としての性質を持つことが明らかとなった。また、審査枠組として、明白性の審査(実体的統制)と首尾一貫性の要請(手続的統制)が用いられていることを確認することができた。

第二に、同原則の構成要素である基本法20条1項と1条1項の「結びつき」について検討を行った。連邦憲法裁判所は、条文同士を「結びつける」ことによって最低生活保障のための独自の基本権を導き出しており、この基本権としての性質は人間の尊厳により付与されていることが判明した。また同時に、平等条項の具体化である応能負担原則と首尾一貫性の要請による最低生活費保障についても検討を行った。第三に、近年の社会法領域の判例についても分析を行った。その結果、税法上の最低生活保障のための法理が、社会法領域へと展開し、更なる発展を遂げていることが明らかとなった。これは、税法上で最低生活費非課税の原則についての議論が確立してきたことのもう一つの成果であり、新しい知見であるといえる。こうして得られた知見を踏まえたうえで、わが国の税法と憲法25条の関係を新たな視点から把握するために、日独の比較検討を行った成果をまとめて、第一論文(松本奈津希「生存権の自由権的側面による最低生活保障ードイツ連邦憲法裁判所の判例を素材としてー」一橋法学第17巻第1号(2018年3月))を公表することが出来た。平成29年度の研究実施計画に基づき、最低生活費非課税の原則についての連邦憲法裁判所の判例を整理したうえで、当該原則の憲法的構成と内容、性質等を解明することが出来た。さらに、最低生活保障にかかる税法上の法理が、社会法判例にまで影響を及ぼしていることを明らかにすることができた。特に後者は、当初の研究計画を大きく上回る成果であると言える。ただし、税法・社会保障法の間に存在する法理の精密な検証のために、あえて連邦憲法裁判所の判例のみを素材としたため、連邦財政裁判所等の専門裁判所の判例を検討することができなかった。今後の課題である。また、こうした成果を得るために必要であるドイツでの在外研究も行った。在外研究中は、ハイデルベルク大学の先生方との対談を成功させることが出来た。同大学での議論においては、最低生活費非課税の原則の基本法体系上の位置づけを確認し、さらに、「税法の憲法化」についての好意的見解を伺うことが出来た。また、ドイツで在外研究中の日本人研究者の方々からも話を伺うことができたため、今後の在外研究をより良いものにする示唆を得た。このようにして獲得した知見に加えて、日独の比較検討を行った成果をまとめて、第一論文(松本奈津希「生存権の自由権的側面による最低生活保障ードイツ連邦憲法裁判所の判例を素材としてー」一橋法学第17巻第1号(2018年3月))を公表することが出来た。以上の観点から、進捗状況はおおむね順調に進展しているといえる。平成30年度は、研究実施計画に基づき、ドイツ連邦憲法裁判所および専門裁判所である連邦財政裁判所の判例および学説を素材として、最低生活費非課税の原則の形成過程およびその具体化について明らかにする作業を行った。その結果、大きく分けて以下の二つの知見を得ることができた。第一に、最低生活費非課税の原則を初めて明示的に承認した1990年決定以前の連邦憲法裁判所の判例において、基本法1条1項の人間の尊厳・基本法20条1項の社会国家原理・基本法3条1項の平等原則というそれぞれの観点や法領域ごとに、最低生活費非課税の原則が形成されてきた過程を明らかにし、それに対応する学説の議論状況の整理を行った。
炎症性腸疾患の病態への顆粒球コロニー刺激因子関与の定量的調査と新しい治療薬の開発

インターロイキン12(IL-12)は生体内での免疫現象、特に1型獲得免疫における開始シグナルであることが認められており,このIL-12と同じく主に単球・マクロファージから分泌される顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)はIL-12の産生を抑制することが知られている。SDラットを用いたハプテン(TNBS)誘導性腸炎は炎症性腸疾患のうちでクローン病の実験モデルとして確立されている。我々は、リコンビナントG-CSF前処置により、大腸病変組織における全層性のリンパ球浸潤と壁肥厚およびインターフェロンγ産生(1型免疫)を病態とするクローン病様の腸炎発症が予防されることを示した。次いで、ラットの系統(SD、DA、Lewis、F344、BN)の違いによって内因性G-CSFの産生性が有意に異なることを発見し、同一のハプテン刺激への生体反応としての大腸炎であるにもかかわらず、内因性G-CSFの低い系統(SD、DA)では上記のクローン病様の腸炎が発症し、内因性G-CSFの高い系統(Lewis、F344、BN)では粘膜に限局した好中球主体の潰瘍性大腸炎様の腸炎が発症することを示した。リコンビナントG-CSFを用いた前処置はクローン病様病変の発症および体重減少、死亡率を有意に改善した。これに対して、G-CSFが好中球分化促進および動員作用を示すにもかかわらず、潰瘍性大腸炎様病変の増悪は認められず炎症部位でのTNFα産生はむしろ制御されていた。炎症性腸疾患臨床症例の手術標本を用いた調査についてはサンプル数が充分でなく当該研究期間では解析に至らなかったが、動物実験の結果から、IL-12とG-CSFの産生比、あるいはリンパ球と好中球のバランス異常の点からヒトの炎症性腸疾患の病態が説明される可能性が強く示唆された。G-CSFをベースとした融合蛋白作成による抗炎症薬開発の研究については、合成したG-CSFとIL-10融合蛋白のin vitro実験ではサイトカイン単体(G-CSFあるいはIL-10)の抗炎症作用を凌駕する融合蛋白の合成には当該研究期間においては至らなかった。In vivo実験による生体内半減期延長に関する実験は蛋白合成量が当該研究規模では達成できず結果を得るに至らなかった。しかしながら、合成融合蛋白が、抗炎症作用は強力であるが半減期が極度に短いサイトカインであるIL-10の弱点を克服する可能性は充分に残されていると考える。平成16年度および平成17年度の研究計画として提出した下記項目の進行状況を報告する。1.炎症性腸疾患の発症要因として体質的なG-CSF産生性の異常が関与しているか調査する。(1)ラット系統によりアラーム・シグナルに対する単球のサイトカイン産生パターンに差異があるか検討する。遺伝背景の異なる5系統のラットを用いて転写因子STAT3の転写レベルを比較したところ高低の二群に分類可能であることが判明した。

(2)ラットの系統の違いによりハプテン誘導性大腸炎の病態に差異が生じるか検討する。上記二群の各系統において炎症の病理像およびサイトカインパターンを検討したところ、STAT3,G-CSF, IL-10の発現レベルと浸潤細胞およびサイトカインの種類に密接な関係がみられた。低値群ではTh1有意(クローン病型)、高知群では好中球型(潰瘍性大腸炎型)であり、前者にはリコンビナントG-CSF治療が有効であった。(3)クローン病と潰瘍性大腸炎の臨床例を鑑別し活動性を量的に評価するための指標としてG-CSF/IL12産生比が有効か調査する。臨床サンプルの収集を開始したが、解析は未施行である。2.G-CSF増強作用を有するG-CSF-IL-10融合蛋白(GCSF-IL10)および拮抗作用を有するG-CSFレセプター-IgGFc融合蛋白(GCSFR-Fc)を作製し、炎症性腸疾患動物モデルでの内因性G-CSFの役割を量的に評価する。遺伝子工学手法を用いてGCSF-IL10のDNAテンプレート作製とシークエンス確認を完了した。小規模スケールで蛋白合成と精製を行い分子量が予想される値であることを確認したが、生理活性および拮抗蛋白の作製については未施行である。細胞性免疫の過剰反応の結果としての壁肥厚と内腔狭窄を病態とするクローン病(CD)の動物実験モデルとして、SDラットを用いたTNBS注腸誘導性大腸炎が既に確立されている。我々はSDラットを含む異なる5系統の間でこのモデルにおいて誘発される慢性大腸炎のタイプが異なり、Th1免疫過剰に基づくCDタイプと粘膜への好中球浸潤が遷延するタイプに病理学的に明瞭に分類されることを確認した。後者は潰瘍性大腸炎(UC)の臨床例の病理像に類似していることから、組織中のサイトカイン発現パターンを解析したところ、CDタイプを示すラット系統(SD,DA)では組織中のIFN-gammaの転写および蛋白レベルが高く、逆にUCタイプの系統(F344,Lewis,BN)ではTNF-alpha、MIP-2、iNOSの発現レベルが亢進していた。また、これら2群間では脾細胞および末梢血単核細胞のG-CSF産生性が有意に異なっており、CDタイプで低値を、UCタイプで高値を示した。IL-12は逆の傾向を示したが有意差は認められなかった。リコンビナントG-CSFの前投与によりCDタイプの発症が抑制され生存率と体重減少の改善がみられた。危惧されたUCタイプでの増悪はみられず組織中のTNF-alphaレベルは改善傾向にあった。これはリコンビナントG-CSFによって誘導された組織IL-10レベルと相関していた。以上の動物実験結果から、Th1リンパ球と好中球の間の免疫バランスという概念が示唆され、サイトカインとしてG-CSFの深い関与が想定される。治療薬開発を目的として、GCSF-IL10融合蛋白を遺伝子工学的にデザインし蛋白合成した。in vitro実験の一部を行い得たが、LPS刺激白血球のIL12分泌能を指標とした免疫抑制能から判定した場合、等モルでの比較では、融合蛋白はGCSFよりも強力でIL10と同程度の免疫抑制能を示した。
光励起状態で駆動する光活性液晶分子システムの構築

本研究では,光による液晶の配向制御を実現するために,高分子フォトクロミック液晶の光異性化反応(光化学プロセス),および共役電子系液晶の光励起状態(光物理プロセス)を利用した二つのアプローチを試みた。まず,光化学プロセスを利用する系では,側鎖にアゾベンゼン部位を有する種々の高分子アゾベンゼン液晶を合成し,配向変換効率と分子構造の関係を詳細に調べた。アゾベンゼンの電荷移動吸収帯の調節,共重合比および照射光の波長や光学系を調整・選択することによって,高分子液晶の光配向制御を高い効率で,しかも高速に誘起できることがわかった。また,光誘起配向変化を高い効率で誘起できる高分子アゾベンゼン液晶を用いることによって,書換型光記録が可能であることが明らかとなった。一方,従来の液晶の偏光配向制御は二次元平面上で行われていたが,このような面内配向制御ではなく,面外配向制御(三次元配向制御)が可能となれば,記録密度は増大することが期待できる。そこで,非偏光照射によって,光の入射方向に沿ってアゾベンゼン分子を高い効率で再配置することができる高分子アゾベンゼン液晶を開発し,非偏光の入射角を変えることによって,アゾベンゼン分子の配向を三次元的に自在にマニピュレートできることを見いだした。光物理プロセスを利用した液晶光配向制御に関しては,新規π共役チオフェン液晶を開発し,その光配向変化挙動について詳細な検討を行った。その結果,光照射によって誘起される再配向の方向は励起光の偏光面と平行であることが明らかとなった。用いたチオフェン液晶は異性化部位をもたないことから,観察された配向変化挙動は色素分子と光電場の相互作用(選択励起)に基づく現象であることは明らかである。光化学プロセスを用いる従来の方法とは全く異なる液晶光配向の新しい手法を確立できる可能性がある。
土木考古学による古墳築造技術の展開と終焉の解明

本年度は2点を軸に据えて研究を進めた。1点目は土木考古学の方法論の追究、2点目は横穴式石室をもつ古墳の基礎構造の分析である。これらが目的とするところは、ひとつは土木考古学という未成熟な学問分野における基礎の構築である。もう一つは古墳がもつさまざまな構造のなかでも、主たる分析対象ではなかった横穴式石室の基礎構造の分析による古墳築造の地域差、および築造の背景にいた築造集団の考察である。前者については、全国の古墳墳丘盛土を対象として、考古学の発掘調査成果と土質工学の分析結果をもちいて、各古墳間の盛土技術の差異と共通性を考察した。後者については、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県に所在する古墳時代後期から終末期における横穴式石室をもつ古墳を対象として、基礎構造を分類するとともに、各分類と他構造との関連性を分析した。両者の研究成果として、前者では異なる時期・地域に築造された墳丘盛土について、盛土の断面構造は異なるものの、古墳間でも共通する土質工学的性質が、湿潤密度分布や粒径加積曲線から認められることが判明した。すなわち盛土素材の突き固めの方法や盛土素材の選択においては、古墳時代前期以来通有の技術が存在する点を土質工学上から見出せる。また、検討に際し、古墳の発掘調査において土質工学分析を実施した調査事例を集め、提示した。後者の研究では、基礎構造の分類が古墳の墳丘や石室規模、構造の精粗に対応し、古墳の形に示される階層性によって築造に採用される基礎構造に差が認められる点を明らかにした。また、地域によって特徴的な基礎構造と地域間で共通する基礎構造を見出し、基礎構造の分布と横穴式石室の室内構造の分布から、古墳築造集団の在り方を推定した。この研究は、次年度論文として発表する予定である。
特定高齢者における介護予防としての睡眠健康(睡眠の実態と睡眠改善プログラムの検討)

介護予防の観点から高齢者の睡眠改善プログラムの検討をするために、質問紙調査と実態調査を実施した。その結果、高齢者の睡眠時間は6.8時間、良好群は、中途覚醒時間が有意に短く睡眠維持が良好で、日中は趣味などにより意欲的に過ごし、主観的健康状態や精神健康度が良好であった。入眠に有効な生活習慣の実践頻度も高く、これらを睡眠改善プログラムに取り入れる必要があることを提示した。地域包括支援センターが開催する体操教室等へ参加する自立・要支援を含む高齢者の睡眠実態を明らかにするために60名(男性10名,女性50名,平均年齢78.3±6.6才)を対象にADL,健康状態,生活満足度や睡眠に関する生活習慣についての質問紙調査を実施した。対象者のADLはほぼ自立で、健康状態は、86.0%が定期的に通院中であるが、81.7%が「健康ほぼ健康」と回答していた。対象者の睡眠実態として、就床時刻と起床時刻から算出された夜間の臥床時間は8.1±1.4時間だが、自己申告による実質の睡眠時間は平均6.7±1.5時間と一時間以上の差が認められた。14項目からなる睡眠健康危険度(田中ら2004)は、42点満点で高得点ほど危険度が高く、本対象者では平均12.1±4.4点、その内訳は、、睡眠維持の障害が6.3±23点と最も高得点であった。睡眠の深さは、63.9%が「熟睡ほぼ熟睡」とする一方、大半が夜間1から3回の中途覚醒があり、「中途覚醒なし」はわずか13.3%にとどまった。次いで入眠困難得点2.6±2.1点、起床困難得点2.0±1.2点の順に高かった。睡眠時無呼吸得点0.9点や随伴症状得点0.5点は共に低かった。100点を最も眠いとする日中の眠気は37.6点であった。睡眠実態と対象者の特性との関連において、前期高齢者と後期高齢者では、臥床時間と入眠困難感得点に有意差(p<.05)が認められた。また、睡眠危険度得点(p<.05),日中眠気(p<.01)と睡眠時間は負の相関、年齢と臥床時間は有意な正の相関(P<.05)を示した。老研式活動能力指標やうつ尺度(GDS)、生活満足感尺度との関連では、生活満足度と入眠困難感、起床困難感に負の相関(pく.05)が認められた。今年度は,介護予防の観点から高齢者の睡眠実態と健康状態,生活習慣、精神的健康等との関連や睡眠促進のための介入方法を検討する目的で,以下3つの調査を段階的に行った.まず、自立度の異なる高齢者向け事業参加者225名を対象に,主観的睡眠実態と健康状態,生活習慣・精神的健康との関連を検討した(特定高齢者のみの抽出はフィールドの特性から不可能であった).対象者の主観的睡眠は概ね良好であり,介護予防群・一般群別の健康状態,活動能力,生活満足度には差がなかったが,GDS5得点は正常範囲内にあるものの前者が有意に高値であった.本対象者の睡眠が確保されていた理由は,介護予防群の約半数が自立で活動能力が高かったこと,精神的健康も比較的良好であったことが考えられる.睡眠健康指標得点25パーセンタイル以下(睡眠良好群)と75パーセンタイル以上(不良群)の比較では,総臥床時間,睡眠効率,熟睡感,睡眠維持や入眠困難と入眠時の日常生活習慣実践,精神的健康(GDS),年齢,主観的健康状態に有意差が認められた.従って,不良群の入眠を促し熟睡感を高めるためには日常生活習慣の見直しと意識づけの介入が必要であることが示唆された。次いで,一般的に,唾液中ストレスホルモン(コルチゾール)の就寝前の高値と不眠との関連が指摘されているため,同意の得られた25名を対象にコルチゾールより精神性ストレス感度の優れた唾液中クロモグラニンA検査(ELISA法)を実施した。就寝前高群と起床時高群の比較から前者の睡眠効率が有意に低いことを確認し,就寝前高群への入眠前リラクゼーション(ストレス軽減)介入が支援の鍵であることを確認した.以上の結果から,既に13名の生活時間やアクティウォッチによる睡眠測定,活動量,食生活など生活全般調査を終えたが,今後は,個々に応じた入眠を促す具体的な介入を行い効果測定する計画である.今年度は、昨年度までに実施した介護予防教室又は老人福祉センター事業に参加する質問紙調査協力者のうち、睡眠健康危険度指標から良眠群と不眠群を25名ずつ無作為抽出し、調査の趣旨・方法を説明した上で同意を得られた者を対象に1週間の睡眠測定(アクティウォッチ)と活動量測定(アクチマーカー)、質問紙による食生活や生活行動,良眠のための生活習慣等の調査を行った。対象者18名中、データにもれのない17名の睡眠測定結果から良眠群9名と不眠群8名に群分けし、睡眠改善プログラムの試案を検討した。

両群を比較すると年令に差はなく、睡眠は、良眠群7.1時間、不眠群6.2時間と有意差はないが前者が長い傾向であった(p=<.069)。睡眠効率は後者が有意に低く(p<.05)、中途覚醒時間も長かった(p<.05)。対象者の24時間生活行動は、一日の大半を自宅で過ごし、ほぼ毎日趣味や運動を楽しんでいた。運動は、気功、太極拳、ゴルフ、水泳等であり、運動時間は、良眠群69分/日,不眠群135分/日と後者が有意に長かった(p<.05)。さらに活動量測定による基礎代謝も、順に1075.8kcal/日、1249.7kcal/日と後者が有意に高かった(p<.05)。自宅で食事・テレビ視聴、読書等のために座位で過ごす時間と睡眠時間に正の相関(r=.647、p<.01)が認められ、運動や座位時間の長短との関連は予想とは異なる結果であった。良眠のための生活習慣の実践や光暴露量、食生活のバランス・規則性、入眠のための環境整備、日中の眠気との関連は認められなかった。以上の結果と昨年度までに実施した就寝前と起床時の唾液中ストレスホルモン測定等から、入眠潜時短縮のための入眠前リラクゼーション法、個々の状況に応じた適切な運動量や時間帯の配慮、中途覚醒後の入眠促進法などを睡眠改善プログラムに組み込む必要があることが示唆された。
試験管内分化誘導に基づく膵β細胞の機能維持と恒常性維持の分子機序解明

これまで、ヒトiPS細胞からβ細胞への分化を促進する化合物について、モノアミンが有効であることを同定してきた。また、モノアミンのうちに、ドパミンが膵島において、脱分化を抑制する作用があることを見出した。今回の研究では、特にドパミンの作用にフォーカスして、膵島における作用機序について詳細に検討した。マウス膵ベータ細胞株であるMin6細胞株における、ドパミン合成酵素の強制発現(Gain of function)およびドパミン合成に対する阻害剤添加(loss of function)による影響、また、ドパミンを細胞内小胞に輸送するトランスポーター(VMAT2)の阻害剤による影響、など様々な解析を通して、解析を行った。全反射顕微鏡によるインスリンイメージングを用いた解析では、VMAT2阻害剤の処理により、膵島内の細胞でのインスリン分泌する細胞の割合が上がることが分かった。これらの結果から、ドパミンはすい臓β細胞の糖応答性インスリン分泌における抑制するシグナルであると考えられた。さらに、新たに脱分化を抑制する新規な化合物の探索を行い、候補化合物を取得し、ヒトiP細胞由来の膵島細胞における作用について解析した。一方、膵β細胞の恒常性維持の分子機序を解明するために、特にすい臓β細胞におけるインスリン発現におけるheterogeneityの意義を解明することを目指した。インスリン発現量の違いによる膵臓β細胞の機能的差異について解析するために、Insulin-GFPノックインヒトES細胞からインスリン陽性β細胞を作成し、インスリン発現量に応じて細胞を分取し、今後解析する予定である。これまで同定した膵臓β細胞の数の維持に関与するシグナルとしてのドパミンシグナルについて、様々な実験を行い、膵島におけるドパミンシグナルの働きを調べた。in vitroの単離膵島を用いた実験や、マウス膵ベータ細胞株であるMin6細胞株を用いた実験から、ドパミンが膵島からのインスリン分泌の抑制シグナルであることが分かった。また、生きた膵島細胞を用いた全反射顕微鏡によるインスリン分泌イメージングから、ドパミン含量が減少した際には、膵島内の細胞でのインスリン分泌する細胞の割合が上がることが分かった。さらに、conditional VMAT2変異マウスを用いた実験も行った。膵臓β細胞において、ドパミンの小胞内輸送体であるVMAT2について、すい臓β細胞でのノックアウトマウスを作成して解析を行った。その結果、ドパミンによる抑制シグナルがβ細胞の維持に重要であることが分かった。一方、化合物探索から、ほかのシグナル分子も同定されている。これらについてヒトiPS細胞の分化誘導系においてその機能解析を進めたところ、興味ある結果が得られている。さらに当初予定しているインスリン発現β細胞の不均一性についても解析を順調に進めている。膵臓β細胞のインスリン発現における不均一性については、Insulin-GFPノックインヒトES細胞株を用いた実験を引き続き行い、インスリン発現量の異なる細胞のふるまいについて、セルソーターを用いた解析を進める。RNA sequencingによる遺伝子発現解析を行い、インスリンの発現による増殖とインスリン分泌能など、機能的な違いを示すかについて解析する。インスリン発現量に応じた分泌機能との相関性、糖濃度・化合物・増殖因子などのシグナル存在下による分化細胞が機能を維持できずに脱分化が進行する可能性について解析を進める。また、ドパミンがどのようにβ細胞の機能維持に影響を及ぼすかについてさらに解析を進める予定。既取得の分化促進作用を示す化合物についてその脱分化抑制活性について検討し、新たに脱分化を抑制する新規な化合物の探索を行い、ヒト膵β細胞の機能維持の分子機序を明らかにする。また、大規模遺伝子連関(GWAS)解析により2型糖尿病(T2DM)との関連について報告されている遺伝子のうち、患者の膵β細胞においてインスリン分泌能との相関性が報告されており、申請者らが作成したヒトES/iPS由来膵β細胞において発現をまず確認する。発現が確認されている遺伝子から解析対象を選定し、遺伝子改変ヒトiPS細胞株を作成し、分化細胞を作成し、その影響について解析する。

これまで同定した膵臓β細胞の数の維持に関与するシグナルとしてのドパミンシグナルについて、様々な実験を行い、膵島におけるドパミンシグナルの働きを調べた。in vitroの単離膵島を用いた実験や、マウス膵ベータ細胞株であるMin6細胞株を用いた実験から、ドパミンが膵島からのインスリン分泌の抑制シグナルであることが分かった。また、生きた膵島細胞を用いた全反射顕微鏡によるインスリン分泌イメージングから、ドパミン含量が減少した際には、膵島内の細胞でのインスリン分泌する細胞の割合が上がることが分かった。さらに、conditional VMAT2変異マウスを用いた実験も行った。膵臓β細胞において、ドパミンの小胞内輸送体であるVMAT2について、すい臓β細胞でのノックアウトマウスを作成して解析を行った。その結果、ドパミンによる抑制シグナルがβ細胞の維持に重要であることが分かった。一方、化合物探索から、ほかのシグナル分子も同定されている。これらについてヒトiPS細胞の分化誘導系においてその機能解析を進めたところ、興味ある結果が得られている。さらに当初予定しているインスリン発現β細胞の不均一性についても解析を順調に進めている。膵臓β細胞のインスリン発現における不均一性については、Insulin-GFPノックインヒトES細胞株を用いた実験を引き続き行い、インスリン発現量の異なる細胞のふるまいについて、セルソーターを用いた解析を進める。RNA sequencingによる遺伝子発現解析を行い、インスリンの発現による増殖とインスリン分泌能など、機能的な違いを示すかについて解析する。インスリン発現量に応じた分泌機能との相関性、糖濃度・化合物・増殖因子などのシグナル存在下による分化細胞が機能を維持できずに脱分化が進行する可能性について解析を進める。また、ドパミンがどのようにβ細胞の機能維持に影響を及ぼすかについてさらに解析を進める予定。既取得の分化促進作用を示す化合物についてその脱分化抑制活性について検討し、新たに脱分化を抑制する新規な化合物の探索を行い、ヒト膵β細胞の機能維持の分子機序を明らかにする。また、大規模遺伝子連関(GWAS)解析により2型糖尿病(T2DM)との関連について報告されている遺伝子のうち、患者の膵β細胞においてインスリン分泌能との相関性が報告されており、申請者らが作成したヒトES/iPS由来膵β細胞において発現をまず確認する。発現が確認されている遺伝子から解析対象を選定し、遺伝子改変ヒトiPS細胞株を作成し、分化細胞を作成し、その影響について解析する。