hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チアノーゼ心筋でのIschemic preconditioningの心筋保護効果-特にHeat Shock Proteinの関連について

【目的】Ischemic preconditioning(IP)の虚血再灌流障害に対する心筋保護効果について検討した。また、チアノーゼラットを作成し、心機能を正常ラットと比較した。【方法】体重270370g、911週齢のWister系雄性ラット計18匹を用い、摘出心によるWorking Heart Modelを作成した。心機能の指標として大動脈流量、冠灌流量、心拍出量、心拍数を測定し、心筋障害の指標としてCK漏出量を求めた。また、IPとの関連を検討するためcGMPの灌流液中への漏出量を測定した。心機能測定後、IPとして2分及び5分間の虚血、再灌流を行い、その後37°C、15分間の常温虚血再灌流を行って各種心機能の指標の虚血前後での回復率をコントロール群と比較した。(各群n=6)体重260g、8週齢のWister系雄性ラットを低酸素(FiO2=11%)の状態で2週間飼育してチアノーゼラットを作成し、正常ラットと心機能を比較した。(各群n=6)【結果】IP5分群の心拍出量は88.8±2.8%でコントロール群(66.7±4.3%)に比べて有意に高値を示した。(p<0.01)大動脈流量はIP5分群86.0±3.3%、IP2分群75.0±3.0%、コントロール群59.5±4.7%でIP5分群とIP2分群はともにコントロール群に比べて有意に高値を示した。冠灌流量、心拍数、CK漏出量には各群間に有意差は認められなかった。15分虚血後のcGMPはIP5分群で6.8±2.0pmol/dry weight/minで他の群に比べ少ない傾向を認めた。チアノーゼ心筋では30分灌流後の心機能は正常心に比べて有意に不良であった。【結論】5分間のIPは虚血再灌流障害に対し心筋保護効果を示し、虚血後のCGMP漏出量は少ない傾向にあった。チアノーゼ心は正常心に比べ、心機能は不良であった。現在までに、Hypoxic Chamber内でラットを飼育した状態で安定してFiO2=10.0±0.3%の酸素濃度を維持することが可能になった。これにより、チアノーゼラットを安定して作成することに成功した。2週間飼育した結果、チアノーゼラットは非チアノーゼラットに比べ、体重増加が少なかった。また、非チアノーゼラットを用いてIs0lated Working Rat Heart Modelでの心機能測定手技を確立した。37°C、15分の虚血、再潅流後の各種心機能測定値はcontrol群として非常に安定していると考えられた。これにより、今後、control群とischemic preconditioning(IP)群との比較検討が可能となった。HSPの測定については、42°C、20分の熱刺激を与えたラットにおいて、24時間後に心筋細胞中にHSPの発現を認めた。8週齢、260gのWister系雄性ラットを2週間room airにて飼育した群を非チアノーゼ群とする。低酸素発生装置(帝人社製)にて低酸素空気(FiO2=11%)を得、Hypoxic Chamberへ送り込み、Chamber内でラットを飼育した状態でFiO2=10.0±0.3%となるようにコントロールする。

8週齢、260gのWister系雄性ラットを2週間Hypoxic Chamberで飼育した群をチアノーゼ群とする。現在までにこれらの2群のラットを安定して作成することに成功した。また、Isolated Working Rat Heart Model(Hearse,1975)を確立し、心機能の評価として大動脈流量(AF)、冠潅流量(CF)、心拍出量(CO)、大動脈圧(BP)、心拍数(HR)冠潅流液中のCPK流出量(CPK)を安定して測定することが可能になった。5分間のLangendorf潅流(L灌流)、その後20分間のWorking潅流(W灌流)そして15分間の常温虚血のIPを行った。更に15分間のL灌流、20分間のW灌流のプロトコールで実験を行った。非チアノーゼ群(n=5)において上記のプロトコールでIP0分(=control群)について心機能を測定した。虚血前および虚血後のWorking潅流中に上記の心機能を測定し、それぞれ虚血前値および虚血後値とする。虚血後値の虚血前値に対する割合を回復率(%)とすると、それぞれ、【方法】体重270370g、911週齢のWister系雄性ラット計18匹を用い、摘出心によるWorking Heart Modelを作成した。心機能の指標として大動脈流量、冠灌流量、心拍出量、心拍数を測定し、心筋障害の指標としてCK漏出量を求めた。また、IPとの関連を検討するためcGMPの灌流液中への漏出量を測定した。心機能測定後、IPとして2分及び5分間の虚血、再灌流を行い、その後37°C、15分間の常温虚血再灌流を行って各種心機能の指標の虚血前後での回復率をコントロール群と比較した。(各群n=6)体重260g、8週齢のWister系雄性ラットを低酸素(FiO2=11%)の状態で2週間飼育してチアノーゼラットを作成し、正常ラットと心機能を比較した。(各群n=6)【結果】IP5分群の心拍出量は88.8±2.8%でコントロール群(66.7±4.3%)に比べて有意に高値を示した。(p<0.01)大動脈流量はIP5分群86.0±3.3%、IP2分群75.0±3.0%、コントロール群59.5±4.7%でIP5分群とIP2分群はともにコントロール群に比べて有意に高値を示した。冠灌流量、心拍数、CK漏出量には各群間に有意差は認められなかった。15分虚血後のcGMPはIP5分群で6.8±2.0pmol/dry weight/minで他の群に比べ少ない傾向を認めた。チアノーゼ心筋では30分灌流後の心機能は正常心に比べて有意に不良であった。【結論】5分間のIPは虚血再灌流障害に対し心筋保護効果を示し、虚血後のcGMP漏出量は少ない傾向にあった。チアノーゼ心は正常心に比べ、心機能は不良であった。
ミエリン形成に着眼したストレス適応機構の解明と新規うつ病治療薬の開発への応用

2017年度の研究では、ストレス適応マウスの海馬において白血病阻止因子(leukemia inhibitory factor: LIF)の発現増加が認められた一方、ストレス非適応モデルマウスの海馬ではLIF発現量の増加が認められず、且つミエリン構成タンパク質(MBPおよびMAG)の発現量が減少していたことから、LIFによるミエリン形成の不全がストレス適応障害の一因となることを示唆した。2018年度では、この仮説のさらなる検証を目的とした検討を行い、以下の知見を得た。1)ミエリン形成関連シグナル伝達因子の発現解析ストレス適応および非適応モデルマウスの海馬におけるミエリン形成に関与する各種シグナル伝達因子の発現量をwestern blot法により定量した。その結果、ストレス適応モデルマウスの海馬において、LIFの増加とともに、LIF受容体の下流に存在するERKの特異的な活性化が認められた。一方、ストレス非適応モデルマウスの海馬では、LIFの増加ならびにERKの活性化が認められず、ミエリン構成タンパク質(MBPおよびMAG)が減少していた。これらの知見から、ストレス適応機構において海馬におけるLIF-ERKシグナル伝達系を介したミエリン形成が重要な役割を担っていることが示唆された。ストレス非適応モデルマウスの情動性ならびに海馬におけるERKシグナル伝達系およびミエリン形成に対する5-HT1A受容体作動薬の効果について検討した。その結果、非適応モデルマウスの情動性の低下ならびに海馬におけるMBPおよびMAGの減少が5-HT1A受容体作動薬の投与により抑制され、且つERKの著明な活性化が認められた。これらの知見から、5-HT1A受容体刺激はERKシグナル伝達系を介したミエリン形成を促進し、ストレスへの非適応を改善することが示唆された。本研究の目的は、LIFのミエリン形成を介した脳神経伝達効率の亢進や脳神経細胞の保護が、ストレスに対する適応の形成に深く関与していることを種々の研究手法を用いて多角的に実証し、ストレスに対する恒常性維持に関与する脳内メカニズムの解明と新規うつ病治療薬の開発への応用につなげることである。この目的の達成に向けて、2018年度では、前年度の研究成果を踏まえ、1ストレス適応および非適応モデルマウスの脳内におけるミエリン形成関連シグナル伝達因子の発現解析、2ストレス非適応モデルマウスの情動性ならびに海馬におけるERKシグナル伝達系およびミエリン形成に対する5-HT1A受容体作動薬の効果の検証を行った。結果として、「研究実績の概要」に記載したとおり、海馬におけるLIF-ERKシグナル伝達系を介したミエリン形成がストレスへの適応形成に重要であること、さらには5-HT1A受容体刺激によりERKシグナル伝達系を介したミエリン形成が促進し、ストレスへの非適応が改善することを示唆する知見を得ることができた。尚、当初予定していたストレス適応および非適応モデルマウスにおけるオリゴデンドロサイト前駆細胞、オリゴデンドロサイト成熟細胞およびミエリンタンパク質の発現解析、ならびにミエリン形成障害モデルマウスやLIF遺伝子欠損マウスのストレス適応能力の解析については、当該年度内に実施できなかったため、次年度の検討課題とした。2017年度および2018年度の研究で得た知見を踏まえ、2019年度では以下の検討を実施する予定である。1)ストレス適応および非適応モデルマウスにおけるオリゴデンドロサイト前駆細胞、オリゴデンドロサイト成熟細胞およびミエリンタンパク質の発現解析ストレス適応および非適応モデルマウスの前頭前皮質および海馬組織サンプルあるいは両脳部位を含むスライス標本を作成し、オリゴデンドロサイト前駆細胞、オリゴデンドロサイト成熟細胞およびミエリンタンパク質の発現量や局在を、特異的抗体を用いたwestern blot法および免疫組織化学染色法にて検討する。2)ミエリン形成障害モデルマウスおよびLIF遺伝子欠損マウスのストレス適応能力の解析、ならびに各モデルマウスにおけるストレス適応促進物質投与およびLIF脳内供給の効果の検討ミエリン形成障害モデルマウス(クルピゾン含有餌ペレットを摂取させたマウス)およびLIF遺伝子欠損マウスのストレス適応能力の変化について、2017年度および2018年度に実施した方法に準じて検証する。また、各モデルマウスのストレス適応能力の変化に対するストレス適応促進物質(5-HT1A受容体作動薬、抑肝散など)の投与およびLIFを介した脳内情報伝達促進(LIFならびにガラニンの脳内投与など)の効果について検討する。近年、白血病阻止因子(leukemia inhibitory factor:LIF)が、脳神経細胞の軸索構成成分であるミエリンの形成を促進することが明らかにされている。一方、我々はこれまでに、ストレスへの適応を獲得したマウスの海馬において、LIF遺伝子の発現が増加することを見出している。したがって、LIFのミエリン形成を介した脳神経伝達効率の亢進や脳神経細胞の保護が、ストレス適応形成に関与していることが示唆される。平成29年度では、ストレス適応の形成とその障害におけるLIF-ミエリン連関系の関与を明らかにするための検討を行い、以下の知見を得た。1)ストレス適応および非適応モデルマウスの作成と抑うつ様症状の検証マウスに強度の異なる拘束ストレスを慢性負荷し、最終ストレス負荷直後にホールボード試験にて情動行動を評価した。その結果、1日1回1時間の拘束ストレスを2週間慢性負荷した場合、急性負荷により誘発される情動行動の低下が消失し、ストレス適応形成が認められた。一方、慢性負荷する拘束ストレスの時間を4時間に延長した場合、ストレス適応が形成されず、依然、情動行動は低下していた。

2)LIFおよびミエリン構成タンパク質の発現解析ストレス適応および非適応モデルマウスの前頭前皮質および海馬におけるLIFおよびミエリン構成タンパク質(MBP, MAG, MOBP)の発現量を、western blot法により定量した。その結果、ストレス適応マウスの海馬において、LIF発現量の増加が認められた。一方、ストレス非適応モデルマウスの海馬ではLIF発現量の増加が認められず、MBP, MAGおよびMOBP発現量が減少していた。これらの知見から、ストレス適応機構において海馬のLIFが重要な役割の担っていること、さらには、LIFによるミエリン形成の不全がストレス適応障害の一因となることが示唆される。本研究の目的は、LIFのミエリン形成を介した脳神経伝達効率の亢進や脳神経細胞の保護が、ストレスに対する適応の形成に深く関与していることを種々の研究手法を用いて多角的に実証し、ストレスに対する恒常性維持に関与する脳内メカニズムの解明と新規うつ病治療薬の開発への応用につなげることである。この目的の達成に向けて、平成29年度では、ストレス適応の形成とその障害におけるLIF-ミエリン連関系の関与を明らかにするための、1ストレス適応および非適応モデルマウスの作成と、2両モデルマウスの脳内におけるLIFおよびミエリン構成タンパク質の発現解析を行った。結果として、「研究実績の概要」に記載したとおり、ストレス適応および非適応モデルマウスの作成に成功し、両モデルマウスの前頭前皮質および海馬におけるLIFおよびミエリン構成タンパク質の発現解析で得れた知見より、ストレス適応の形成とその障害にLIF-ミエリン連関系が関与していることを示唆する知見を得ることができた。尚、当初予定していたストレス適応および非適応モデルマウスの脳内におけるミエリン形成関連シグナル伝達因子の発現解析、ならびにオリゴデンドロサイト前駆細胞、オリゴデンドロサイト成熟細胞およびミエリンタンパク質の局在解析については、当該年度内に実施できなかったため、次年度の検討課題とした。2017年度の研究では、ストレス適応マウスの海馬において白血病阻止因子(leukemia inhibitory factor: LIF)の発現増加が認められた一方、ストレス非適応モデルマウスの海馬ではLIF発現量の増加が認められず、且つミエリン構成タンパク質(MBPおよびMAG)の発現量が減少していたことから、LIFによるミエリン形成の不全がストレス適応障害の一因となることを示唆した。2018年度では、この仮説のさらなる検証を目的とした検討を行い、以下の知見を得た。1)ミエリン形成関連シグナル伝達因子の発現解析ストレス適応および非適応モデルマウスの海馬におけるミエリン形成に関与する各種シグナル伝達因子の発現量をwestern blot法により定量した。その結果、ストレス適応モデルマウスの海馬において、LIFの増加とともに、LIF受容体の下流に存在するERKの特異的な活性化が認められた。
東海地震に関する防災政策の経済的インパクトの研究

1978年より実施されてきた東海地震対策が、被害軽減効果を持つのかどうかを経済的な観点から評価することがこの研究の目的である。分析の結果、住宅被害軽減効果は、山梨県で180億円、静岡県で2600億円であることが分かった。また、既存の研究で用いられている震災対策の実施前後を単純に比較する分析では、推計にバイアスが生じることが分かった。震災対策の傾向を考慮した分析から、こうした被害軽減効果が東海地震対策に直接起因するかどうかは、必ずしも有意ではないことが統計的に示された。地震予知情報の経済学的価値を評価するために、産業連関分析や被害想定計算のための既存研究及びデータ収集調査を行って利用可能なデータの形態や質等について検討を行った。まず、東海地震対策の社会反応について考察するための知識を醸成する必要があることから、7月に山梨県、10月に静岡県にヒアリング調査を行い、東海地震想定地域における地震への備えや被害想定、震災発災時のシナリオと対応など東海地震の経済的影響を考察するうえで必要な震災時のシナリオや被害想定手法についてヒアリングを行った。一方、本研究では「真の」東海地震対策による被害額軽減効果を算出することも目的としている。そこで、研究協力者である応用アール・エム・エス株式会社で複数回打ち合わせを行い、被害額計算のための方法について議論した。また、東海地域だけではなく他都道府県の市町村における年代別構造別建物棟数データを入手する必要があるため、複数の都道府県への問い合わせやデータ整備を行った。いくつかの都道府県でデータを入手できたため、被害額計算に必要な再取得価額などデータも整備し、パイロットケースについて実際に被害額の計算を行った。インプットとアウトプットデータのフォーマット、比較群のデータ構築の方法など計算結果を元に今後のデータ整備について手法を煮詰めている段階である。また別の評価手法としてベイズの意志決定理論によるアプローチを検討し、参考にできる既存研究の手法等を精査し、地震予知に対する適用の是非の考察を行った。具体的には、東海地域における個別企業における被害額予測とその対策の影響について考察した。本年は、「大規模地震対策特別措置法」及び「地震財特法」による東海地震対策によって建物被害が軽減されるのかに関する分析を行った。『住宅土地基本調査』による市町村別建築年別建物種別建物棟数データを主に利用して、建築年、建物種類、耐震化の有無別に建物再調達価額のデータ整備を行った。これらのデータに応用アール・エム・エス株式会社の地震被害計算システムを利用して、実際の被害額と東海地震対策を行っていなかった場合の被害額を計算し、その差から政策効果を分析した。単純に被害額を比較するだけではなく、市と町村、木造と非木造、建築年別、耐震化と非耐震化住宅、近隣県の被害軽減効果なども分析している。分析の結果、分析対象の静岡県と山梨県のうち、静岡県で被害軽減効果が大きいこと、しかし一方で東海地震対策は民間建物の被害軽減には大きな影響を与えていなかったこと、軽減効果は分析対象の都道府県によって変動することなどが分かった。2番目の結果については、被害軽減が東海地震対策ではなく、建物の建て替えによって生じている可能性が示唆された。関連する研究のレビューも行ったうえで論文にまとめ、分析結果は日本応用経済学会2014年度秋季大会にて発表した。また、不確定性下での意志決定に用いられるベイズ推定の手法を用いて、地震予知情報の経済的価値の分析に応用した研究も進めた。上記の東海地域における被害額データを用いて地震保険の費用便益分析を行ったところ、結果が建物年や建物の構造に依存して大きく変動していることが分かった。これは、地震被害で支払われる保険額が損害率を引数とする階段関数状になっているため、損害率がある基準値のどちらかにあるかを敏感に反映しているためと考えられ、地震被害計算システムを用いて被害額を計算する際の入力値である、建物に関する諸パラメータについて再度精査する必要があることが分かった。本年は主に、東海地震対策によって公共施設の被害が軽減されるのかに関する研究で利用するデータベースの構築を行った。公共施設には学校、水道、病院、道路、庁舎などがあるが、それぞれについて市町村レベルの利用可能なデータがあるのかを調べた。全国データも必要なことから、全国レベルの公表データがあるのかについても調査した。また、東海地震対策の民間住宅への減災効果について、本研究で行った仮想現実分析の妥当性を示すためのいくつかの追加的な分析を行った。地域別の公共施設データについては詳細な建物データを整備している自治体は少なかったが、静岡県では県施設について詳細な建物データを整備していたため、そのデータから分析に利用するデータベースを構築した。建築施設数2922棟で、建物の階数、建築年、場所、構造、耐震補修状況などのデータを含む。一方で、静岡県庁を訪問し、静岡県の被害想定で使用しているデータの利用可能性や公共施設における東海地震対策についてヒアリングを行った。その結果、静岡県の第3次被害想定で使用していたデータを利用できることが分かり、被害想定で利用されていたデータを東海地震対策の分析に利用するため、データの解析、データベースの構築も行っている。東海地震対策の民間住宅における被害軽減効果の研究については、分析の拡張を行った。具体的には、仮想現実分析の前提である、震災対策前の強化地域と全国における建物分布が同じであるという条件が満たされるのかを1978年データで調べたほか、耐震補修状況別の被害推定も行うことによって、東海地震対策の効果とその要因について検討した。分析の結果、分析の方法は妥当であること、耐震改修の状況からも東海地震対策には減災効果がなかったことが分かった。

この研究結果は、2015年度日本災害情報学会において報告している。東海地震対策の民間住宅における減災効果の研究では、分析結果も出て論文としてまとめられているほか、追加の分析も行って拡張を行っている。一方、東海地震対策の公共施設における減災効果について、静岡県の保有しているデータを用いて分析が可能であることが分かったが、入手に時間を要したため、分析に若干の遅れが生じている。本年は、東海地震対策の民間住宅における被害軽減効果に関する研究を完成させるとともに、南海トラフ巨大地震の自治体財政への影響に関する分析などを行った。第1に、東海地震対策の住宅被害軽減効果の研究は、得られた分析結果をまとめて防災分野の学術雑誌であるDisasterに投稿した。その後、査読者からのコメントを受けて論文の内容を修正して再投稿した。現在は、再審査中である。修正段階において、旧耐震基準と新耐震基準の違い、大規模地震対策特別措置法の詳細、類似の先行研究との関係性等に関して詳細な説明を求められていることから、制度等の十分な説明を行うことによって論文の質を高めた。また、本研究で被害額算定に用いたソフトウエアRiskLinkの精度に関するコメントが求められたため、静岡県の第3次地震被害想定で使用された、町丁目レベルの用途別建築年代別階数別建物データを用いた解析を行った。推定された被害額をRiskLinkとは独立な手法で計算された第3次地震被害想定の結果と比較したところ、両者は整合的な結果が得られることを確認した。本論文の貢献は、震災対策の効果を測定する際に、東海地震対策とは関係ない耐震の傾向を考慮することの重要性を指摘し、精度の高い減災効果の測定方法を提案した点であることから、この点について丁寧かつ分かりやすく説明するように修正した。第2に、南海トラフ巨大地震における地方財政負担に関する研究を行った。南海トラフ巨大地震は東海地震との連動も予想されているほか、予想被災エリアも重なっており、東海地震と関連する地震である。この研究で用いた推計手法を適用することで、東海地震における事前の震災対策の効果とその財源を事後における財政負担と比較することで、震災対策の有効性を明らかにすることができる。この研究成果は、海外の学会で報告している。1978年より実施されてきた東海地震対策が、被害軽減効果を持つのかどうかを経済的な観点から評価することがこの研究の目的である。分析の結果、住宅被害軽減効果は、山梨県で180億円、静岡県で2600億円であることが分かった。また、既存の研究で用いられている震災対策の実施前後を単純に比較する分析では、推計にバイアスが生じることが分かった。震災対策の傾向を考慮した分析から、こうした被害軽減効果が東海地震対策に直接起因するかどうかは、必ずしも有意ではないことが統計的に示された。東海地震対策の経済被害軽減効果については、Difference-in-differences分析も行い、実際に被害額を計算できた。
新型雄性不稔細胞質検索用のdiagnosticプローブ系の開発と実用化

(1)テンサイ(Beta vulgaris)では、ハイブリッド育種に使われているS型細胞質雄性不稔に加えて、野生ビート由来の異型細胞質雄性不稔が見出された。これらの雄性不稔細胞質と正常型細胞質についてはミトコンドリアDNAのクローンライブラリーが完成しており、これをもとに各細胞質タイプを容易に識別し得るdiagnosticプローブ系を開発した。(3)得られたデータを組み合わせることによって、各系統のミトコンドリアゲノムの構造が推定できた。供試系統の中から正常型や既知の雄性不稔型ミトコンドリアゲノムと全く同一のゲノム構造を有する遺伝子型が発見された。(4)その他に正常型や既知の雄性不稔型ミトコンドリアゲノムの一部を併せ持つ遺伝子型も見出され、これらは新型ミトコンドリアゲノム型と同定された。(5)今回のRFLP分析のデータをもとに、供試したB.vulgarisおよびB.maritima系統のミトコンドリアゲノムは14タイプに群別された。(6)新型のミトコンドリアゲノムを有する系統については、現在花粉稔性調査を遂行中である。予備的に得られた結果によれば、数系統が高頻度で花粉不稔性を分離しており、その一部については、不稔性が母系を通じて翌代に遺伝する。従って細胞質雄性不稔の可能性が高い。テンサイでは、ハイブリッド育種に用いられているS型細胞質雄性不稔(CMS)に加えて、野生ビ-ト由来のS-2型及びS-3型CMSが見出されている。これら3種のCMS細胞質と正常(N)型細胞質についてミトコンドリアゲノムのクローンライブラリーならびに物理地図を作成し、互いに構造を比較した結果、ゲノム全体に再編成が起こっていることが明らかとなった。今年度は先ず、クローンライブラリーから上記4種のミトコンドリアゲノム間における再編成サイトを含む21クローンならびに各ゲノムに固有の塩基配列を含む10クローンを選び出した。次に、N、S、S-2およびS-3型ゲノムを容易に特徴づけるRFLP像の得られるクローン(プローブ)と制限酵素の組合せを選出した。このようなdiagnosticプローブ系を活用して、テンサイの祖先型野生種であるBeta maritima(ヨーロッパ北大西洋沿岸、地中海沿岸、トルコ、インド等に自生する74系統)より抽出したtotal DNAに対するサザンブロット分析を試みた。その結果、解析に供したプローブと制限酵素の全組合せにおけるRFLP像がN、Sあるいは、S-3型CMS系統と同一とみなされる系統が、それぞれ1系統、2系統、ならびに4系統見出された。このデータはN,SおよびS-3型ゲノムがBeta maritima complex中で分化していることを明瞭に示している。また得られたRFLP像に基づけば、17系統は、N型とS-2(S-3)型ゲノムの構造をモザイク状に併せ待つ中間型ゲノム系統と判断された。同様にN型、S型およびS-2(S-3)型の中間型が7系統,S型とS-2(S-3)型の中間型が9系統見付かった。現在、各系統について雄性不稔性の調査を進めており、これらの解析を通じてテンサイ新型雄性不稔細胞質の発見を目指す。これら3種のCMS細胞質と正常(N)型細胞質について、ミトコンドリアゲノムのクローンライブラリーならびに物理地図を作製し、互いに構造を比較した結果、ゲノム全体に複雑な再編成が起っていることが明らかとなった。今年度は、クローンライブラリーの中から細胞質ゲノム多型の検出に有用な2種のdiagnosticプローブ(atpA遺伝子コード域およびScoxII遺伝子5'隣接域)を選び、フダンソウ、飼料ビ-ト、テーブルビートのgermplasmコレクションを用いたRFLP分析を行った。その結果、飼料ビ-トの3品種、テーブルビートの8品種のミトコンドリアゲノム型はいずれもN型と判定された。

これに対して、フダンソウ(14品種)は変異に富んでおり、N型(品種Swiss Chard)、S-3型(Akane Kyona等7種)と同定されたミトコンドリアゲノム型に加えて、新型ミトコンドリアゲノムを持つ品種が6種発見された。例えば、品種Miyazaki Zairaiは2コピーのatpA遺伝子を有しており、atpAを単一コピーで持つN型、S型、S-2型、S-3型とは容易かつ明確に区別できる。Miyazaki ZairaiのatpA遺伝子をクローン化しその構造を決めたところ、一種はS-3型atpA座と同一であるのに対し、他方は3'末端に変異を起こした欠損遺伝子であることが判明した。このような欠損遺伝子がミトコンドリアゲノムの分化過程で、如何なる機構により生じたか興味がもたれる。現在、各遺伝子型について雄性不稔性の調査を進めており、これらの解析を通じてテンサイ新型雄性不稔細胞質の発見を目指す。先に開発したdiagnosticプローブ系を用いた解析を通じて、テンサイの祖先型野生種Betamaritimaが多様なミトコンドリアゲノム構造を有し、しかも新しいタイプの細胞質雄性不稔の給源として有望であることが判明した。今年度は、既知の3種のミトコンドリアゲノム(正常型、S雄性不稔型、S-3雄性不稔型)配列をモザイク状に併せ持ち、かつ花粉不稔性を示すB.maritiomaの1系統#56777を供試し、ミトコンドリアゲノムの物理地回を作成した。得られた結果は、次の通りである。(1)系統#56777のミトコンドリアゲノムは571.7kbpの環状2本鎖分子より成るマスターサークルとして表される。このマスターサークルには200kbpの直列反復配列が含まれている。この長い反復を回避するため、248.8kbpと322.9kbpの2種のサブゲノム分子を想定することもできる。(2) #56777のミトコンドリアゲノムと既知のゲノムの構造を比較した。その結果、再編成の著しい領域は4箇所に限定され、#56777ゲノムは正常型ゲノムに最も類似していることが明らかとなった。(3) S型やS-3型ゲノムの固有配列の一部が#56777ゲノム中に散在しており、#56777ゲノムがモザイク構造を有することがマッピング解析を通じて証明された。(4) #56777ゲノムのみに固有で、正常型やS型、S-3型ゲノムに見出されないような配列はほとんど見当たらなかった。従って、#56777型ゲノムはテンサイの正常型やS型、S-3型雄性不稔ミトコンドリアゲノムの共通祖先型に近い構造を有するものと考えられる。(5) #56777ゲノムのより詳細な構造解析を通して、テンサイにおける細胞質雄性不稔の起源が明らかになるものと期待される。
中性子星周辺領域の物理過程を加味した連星進化の研究～中性子星ULXへの応用

中性子星(NS)をX線源とする連星系は,X線観測の黎明期から主要な観測対象である.一方,銀河系外の明るいX線点源である超大輝度X線天体(ULX)は,発見以来,中間質量ブラックホール(BH)か,超臨界降着する星質量BHかが問題となっていた.しかし近年,従来の予想に反し,ULXの一部はNS起源であることが明らかとなっている.NS ULX発見の一報を受けて以降,我々は大きな質量輸送率を実現する連星系の研究によりNS ULX研究に切り込んできた.この中で連星系モデル作成で成果を挙げてきたが,これは現在観測されるスナップショットをモデル化しているに過ぎないというもどかしさがあった.また,現在のところ,「なぜ中性子星への超臨界降着が起こり得るのか?」「ULXとなるNSは強磁場なのか?」「ULXのどれほどの割合がNSなのか?」「通常のX線連星との決定的な違いは何か?」など,根本的な謎が未解明のままである.そこで,本研究では,新しい連星進化計算法を開発し,整合的にNS ULXの進化過程に迫ることで,これらの謎を解くヒントを得ることを目指している.本研究では特にULXのようにNS周囲の物理過程が重要な役割を果たすような連星系の進化を考えることで,NS ULXの形成・進化過程や,通常のX線連星との差を生み出す物理を理解することを目的とする.そのため,本研究ではNSの近傍での物理過程を考慮し,それらの物理過程が連星進化に及ぼすフィードバックを検討する.そして,結果として得られる連星系のスナップショットはULXとして観測され得るのかを調べる.また,整合的な大質量X線連星の進化計算は,中性子星=中性子星連星の存在率の再検証や,大質量連星の形成過程の理解にもつながることが期待される.中性子星の磁場進化およびスピン進化を整合的に組み込んだ,あたらしい連星進化コードの開発がほぼ終了した.現在は,磁場進化のモデルを変えることにより,中性子星のスピン,X線輝度,連星進化経路にどのような影響が及ぶのかを評価し,妥当な磁場進化モデルを検討しているところである.現実の天体のパラメタを再現できるようなモデルパラメタの検討が終われば,実際に連星進化の網羅的計算に進むことができる.これは本研究の主たる研究ゴールであり,研究2年目(全体で3年間を予定)に本計算を進める目途がついたことから,研究はおおむね順調,または予想よりもやや早いペースで進展していると考えている.初年度の研究において,連星進化コードの大枠は固まりつつある.しかし,中性子星周囲の物理過程の詳細については,様々なモデルが存在し,どのモデルを採用して計算を行うかなどを吟味する必要がある.とくに,主星がロッシュローブ満たしてからの進化については,様々な議論があり,よく検討してモデル化していく必要がある.ある程度モデルの詳細まで詰めることができたら,パラメタを変えての網羅的計算に以降し,どのような条件で生まれた連星系が最終的にULXとして観測されるのかを調べていく.中性子星(NS)をX線源とする連星系は,X線観測の黎明期から主要な観測対象である.一方,銀河系外の明るいX線点源である超大輝度X線天体(ULX)は,発見以来,中間質量ブラックホール(BH)か,超臨界降着する星質量BHかが問題となっていた.しかし近年,従来の予想に反し,ULXの一部はNS起源であることが明らかとなっている.NS ULX発見の一報を受けて以降,我々は大きな質量輸送率を実現する連星系の研究によりNS ULX研究に切り込んできた.この中で連星系モデル作成で成果を挙げてきたが,これは現在観測されるスナップショットをモデル化しているに過ぎないというもどかしさがあった.また,現在のところ,「なぜ中性子星への超臨界降着が起こり得るのか?」「ULXとなるNSは強磁場なのか?」「ULXのどれほどの割合がNSなのか?」「通常のX線連星との決定的な違いは何か?」など,根本的な謎が未解明のままである.そこで,本研究では,新しい連星進化計算法を開発し,整合的にNS ULXの進化過程に迫ることで,これらの謎を解くヒントを得ることを目指している.本研究では特にULXのようにNS周囲の物理過程が重要な役割を果たすような連星系の進化を考えることで,NS ULXの形成・進化過程や,通常のX線連星との差を生み出す物理を理解することを目的とする.そのため,本研究ではNSの近傍での物理過程を考慮し,それらの物理過程が連星進化に及ぼすフィードバックを検討する.そして,結果として得られる連星系のスナップショットはULXとして観測され得るのかを調べる.また,整合的な大質量X線連星の進化計算は,中性子星=中性子星連星の存在率の再検証や,大質量連星の形成過程の理解にもつながることが期待される.中性子星の磁場進化およびスピン進化を整合的に組み込んだ,あたらしい連星進化コードの開発がほぼ終了した.現在は,磁場進化のモデルを変えることにより,中性子星のスピン,X線輝度,連星進化経路にどのような影響が及ぶのかを評価し,妥当な磁場進化モデルを検討しているところである.現実の天体のパラメタを再現できるようなモデルパラメタの検討が終われば,実際に連星進化の網羅的計算に進むことができる.

これは本研究の主たる研究ゴールであり,研究2年目(全体で3年間を予定)に本計算を進める目途がついたことから,研究はおおむね順調,または予想よりもやや早いペースで進展していると考えている.初年度の研究において,連星進化コードの大枠は固まりつつある.しかし,中性子星周囲の物理過程の詳細については,様々なモデルが存在し,どのモデルを採用して計算を行うかなどを吟味する必要がある.とくに,主星がロッシュローブ満たしてからの進化については,様々な議論があり,よく検討してモデル化していく必要がある.ある程度モデルの詳細まで詰めることができたら,パラメタを変えての網羅的計算に以降し,どのような条件で生まれた連星系が最終的にULXとして観測されるのかを調べていく.欧州での研究会出張を行ったが,オフシーズン(2月)だったため,航空運賃および宿泊費が想定よりも大幅に安かったことが,繰越額の生じた主な理由である.次年度も海外出張があるほか,導入予定の計算機のスペック向上などに繰越額をあてる予定である.
コンテンツ産業における効果的なプロデューサー・システムに関する実証研究

本研究は、芸術性および商業性双方で優れたコンテンツを開発できる組織および分業関係がいかなるものなのかを検討していくことで、マクロ組織の視点でコンテンツ産業の発展に寄与することを長期的な目的としている。そして、方法としては、各コンテンツの製作組織であるプロデューサー・システムの比較を行い、その差異を指摘する方法を採用している。今年度の実績としては3つ挙げられる。第一に「TVドラマ製作におけるプロデューサー・システム」の論文である。本稿では、TVドラマは作品の内容・方向性を決めているのは監督ではなくプロデューサーである、とのインプリケーションを改めて追試で確認できただけでなく、大衆の大多数をターゲットにしていて、かつ確実にビジネス上の成功を考える場合には、多くのプロデューサーによる分業体制の組織デザインを採用することが、ビジネスで成功を収める上で組織デザイン的に効果的なのかもしれない、という新しいインプリケーションを得ることができた。。第二に、立命館大学経営学部の池田伸先生との共著論文を執筆中である。昨今の経営学においては「ビジネスモデル」という分析枠組みが用いられている。しかしながら、その定義は多様であり、コンテンツ産業を昨今の「ビジネスモデル」の枠組みで捉えなおすには、ビジネスモデル論の論点整理およびリサーチクエスチョンを検討する必要がある。現在執筆中であり、成果として発表したい。第三に、研究・イノベーション学会にて講演およびNHKのプロデューサーの方と対談を行った。詳しくは、NPO法人ZESDAのホームページ(2019年1月19日開催)を参照されたい。対談を契機として今後のインタビュー調査にもご協力をいただけることとなり、本研究を継続していく上でのインタビュイーの確保という面で収穫の大きい用務であった。そして、方法としては、各コンテンツの製作組織であるプロデューサー・システム(プロデューサー・監督・資金の出し手の主たる三者で構成されるコンテンツの製作組織・分業システム)の比較を行い、その差異を指摘する方法を採用している。今年度はCMとニュース番組におけるプロデューサー・システムを比較検討した。以下、得られたインプリケーションを簡潔に指摘しておく。まず、CMにおけるインプリケーションの1つ目は、CM製作においては、クライアントの意向の確認は欠かせず、クライアントの意向の反映が作品内容をより良いものとしているということである。ある商品では、クライアントである商品開発担当や宣伝担当が練った、その商品の設定や物語があり、そうした商品全体の背景や商品そのものの知識はプロデューサーよりクライアントの方に知識があり、そのためにクライアントのチェックは欠かせないということである。2つ目は、プロデューサーの「制作」への関与は、他のコンテンツ産業と比べて弱いものの間接的には存在していることである。「制作」の役割を担っているディレクターにアイデア出しの助言を行うなど、プロデューサー自身の一定の「制作」職能への関与が見受けられた。ニュース番組の方で得られたインプリケーションは、ニュース番組はクリエイティビティを重視して「制作」がなされておらず、「製作」と「制作」の分業関係を製作組織の中に見つけることができなかった。言い換えれば、コンテンツ産業における製作組織であるプロデューサー・システムはコンテンツ産業に固有の組織形態であり、分析モデルであった。本年度は、研究成果として論文を2本執筆し、今後の研究の進展に関係する周辺領域の研究者との交流による研究課題の再確認といった成果があった。ただ、新規のインタビュー先の確保・インタビュー調査の実施ができなかったため、その点は課題である。これまでの研究においては、放送局に所属しているプロデューサーから聞き取り調査を行って来たが、今年度は番組に出演しているタレントが所属している会社の方(マネジャーのキャリアあり)から聞き取りを行い、改めて番組製作組織(プロデューサー・システム)内の構成メンバー間のやり取り・関係性・役割などを確認した。番組に出演しているタレントの売り込みの実態などから、プロデューサーの番組製作に関係する判断などを確認した。そこで見られたことは、プロデューサーは安定した視聴率を得るために、視聴率の取れるタレントを起用したいと思っており、また急なタレントの変更といった不安定要因に備えるため、同程度の視聴率が取れるタレントを多く抱えている芸能プロダクションに仕事を依頼したいという保守的な行動であった。こうした保守的なプロデューサーの判断は、これまでの研究で得られた知見と合致する。番組コンテンツは視聴率を重視する保守的なコンテンツであり、放送業界においては商業的な側面が強いプロデューサー・システムが成立していることを今回の調査で改めて確認することができた。本年度は、今後の研究の進展に関係する周辺領域の研究者との交流による研究課題の再確認といった成果があった。一方で、インタビュー調査を実施できたものの、論文としては執筆できていないことが課題として残った。

今年度の実績としては3つ挙げられる。第一に「TVドラマ製作におけるプロデューサー・システム」の論文である。本稿では、TVドラマは作品の内容・方向性を決めているのは監督ではなくプロデューサーである、とのインプリケーションを改めて追試で確認できただけでなく、大衆の大多数をターゲットにしていて、かつ確実にビジネス上の成功を考える場合には、多くのプロデューサーによる分業体制の組織デザインを採用することが、ビジネスで成功を収める上で組織デザイン的に効果的なのかもしれない、という新しいインプリケーションを得ることができた。。第二に、立命館大学経営学部の池田伸先生との共著論文を執筆中である。昨今の経営学においては「ビジネスモデル」という分析枠組みが用いられている。しかしながら、その定義は多様であり、コンテンツ産業を昨今の「ビジネスモデル」の枠組みで捉えなおすには、ビジネスモデル論の論点整理およびリサーチクエスチョンを検討する必要がある。現在執筆中であり、成果として発表したい。第三に、研究・イノベーション学会にて講演およびNHKのプロデューサーの方と対談を行った。詳しくは、NPO法人ZESDAのホームページ(2019年1月19日開催)を参照されたい。対談を契機として今後のインタビュー調査にもご協力をいただけることとなり、本研究を継続していく上でのインタビュイーの確保という面で収穫の大きい用務であった。昨今の経営学においては一般的な分析枠組みとして「ビジネスモデル」という分析枠組みが用いられている。費用-収益構造・組織・戦略など経営全体を俯瞰した上で経営を構成する各要素を分析するという考えである。この分析枠組みの立場に立てば、これまでの「プロデューサー・システム」というコンテンツ産業に固有の組織の枠組みを中核に据えた上で、費用-収益構造・戦略など周辺の論点も組み込んで研究を進めていく必要があると思われる。そのため、当初計画していたコンテンツ産業における各産業のプロデューサー・システムの実態調査だけでなく、ビジネスモデル論の理論的整理、およびコンテンツ産業におけるビジネスモデル論も追加のリサーチクエスチョンとして研究を進めて行きたい。
インターネット利用の調査回答を即時web情報発信可能とするシステムの開発

本研究の目的は、インターネットによる調査の回答データを、データベース化し、さらにそのデータベースをWWWサーバと連携させることにより即時情報発信可能とするシステムの開発である。具体的には、インターネットによる調査回答画面(この作成を支援するシステムは開発済み)に合わせてデータベースの定義を作り出し、回答データをそのデータベースに蓄積する。さらにそのデータベースをwebで即時公開することであり、一連の処理を自動化できるようにすることである。1.システム仕様の決定これまで開発してきた、アンケート調査入力画面作成支援システムはjava言語を用いて開発してきた。そこでこのアンケート調査入力画面を作り出すjavaソースファイル中から、データベース化のための調査項目の定義情報を抽出し、データベース管理システムが必要とするデータベース定義を生成させることとした。その際、データベース管理システムはOracle8iを念頭にして開発を進めた。2.システムの開発システム開発は、アンケート調査入力画面プログラムのjavaソースからデータベース定義ファイルを生成する部分及び、データベースと連携したサーバ管理システム、既存データをデータベースへ登録するツールの開発からなる。データベース定義ファイルを生成する部分に関しては、JDKl.3に対応したシステムとなるよう旧来のアンケート調査入力画面作成支援システムの仕様変更に合わせて開発した。サーバ管理ツールについては、データベース定義をOracle8iに登録するツールを開発し、データベースの構築が自動的にできることとなった。また、構築されたデータベースへ既存データを登録する方法として、既存データをCSV形式のファイルに変換することで、登録可能となるように機能を開発した。3.操作マニュアルの作成開発したシステムをだれでも利用可能なように、操作マニュアルを作成した。これは、プログラムのインストールから環境設定及び各機能の説明からなる。本年度の具体的な研究事項は次の通りである。1.システム仕様の決定従来開発してきた、アンケート調査入力画面プログラムはjava言語を用いて開発してきた。そこでこのアンケート調査入力画面を作り出すjavaソースファイル中から、調査項目の定義情報を抽出し、データベース管理システムが必要とするデータベース定義を生成させることとした。その際、データベース管理システムはOracle8iを想定して開発を進めた。ただし、他のデータベース管理システムにも移行可能なように、データベース定義ファイルはテキストファイルで作成することとした。データベース定義ファイルを生成する部分に関しては、JDK1.3に対応したシステムとなるよう旧来のアンケート調査入力画面プログラムのシステム変更に合わせて開発した。また、構築されたデータベースへ既存データを登録するツールとして、既存データをCSV形式のファイルに変換するツールを開発した。

2.システムの開発システム開発は、アンケート調査入力画面プログラムのjavaソースからデータベース定義ファイルを生成する部分及び、データベースと連携したサーバ管理システム、既存データをデータベースへ登録するツールの開発からなる。データベース定義ファイルを生成する部分に関しては、JDK1.3に対応したシステムとなるよう旧来のアンケート調査入力画面プログラムのシステム変更に合わせて開発した。サーバ管理ツールについては、データベース定義をOracle8iに登録するツールを開発し、データベースの構築が自動的にできることとなった。また、構築されたデータベースへ既存データを登録する方法として、既存データをCSV形式のファイルに変換することで、登録可能となるように機能を開発した。3.操作マニュアルの作成開発したシステムをだれでも利用可能なように、操作マニュアルを作成した。これはプログラムのインストールから環境設定及び各機能の説明からなる。
近赤外色素を用いた巨大温度ジャンプによる非線型緩和と動的温熱療法への応用

近赤外色素がYAGレーザー光を効率良く熱エネルギーに変換することを利用して、巨大温度ジャンプを実現することができる。本研究では、巨大温度ジャンプの非線形緩和現象への適用と、薬学・医療への応用の二つを目的とした。1.観測装置の構築とブレークダウン測定:本補助金で購入したレーザーと光学測定系を用い、過渡発光・吸収スペクトルを測定する装置を構築した。金属のレーザー誘起ブレークダウンスペクトル(LIBS)を観測し、白色光とアブレーションに伴う原子発光シグナルを確認し、固-液界面では後者が完全に消失することを見出した。2.金属錯体の構造解析と溶液における非線型現象測定:金属錯体の単結晶X線構造解析を行うとともに、顕著なサーモクロミズムを示す錯体溶液に対して巨大温度ジャンプ測定竜行い、熱レンズ効果による散乱、非指数関数的サーモクロミズム、micro-bubble formationの三段階の現象を観測した。3.液体光ファイバーを利用した試料セルの開発:熱レンズ散乱を防ぐために、特殊な屈折率を持つフルオロポリマーチューブを用いてliquid-core光ファイパーを構成する試料セルを開発した。その結果、熱レンズ効果を事実上消去することができた。4.リポソーム系への応用:種々の電荷、サイズ、分布を持つリポソームに対して色素のドープを行い、特に負電荷を有するホスファチジルグリセロールリポソームで高い色素-リン脂質比を実現した。さらにカルセイン蛍光法により、温度ジャンプによるリポソーム開裂の観測に成功した。5.今後の研究展開:得られた知見をさらに発展させるために、条件を変えて実験を継続していく計画である。また、医療への応用へ向けて最適なリポソームを検索していく方針である。近赤外に強い吸収を持つある種の色素は、YAGレーザー光を効率良く熱エネルギーに変換し、その溶液にレーザーパルスを照射することによって、巨大温度ジャンプを実現することができる。本研究では、巨大温度ジャンプの非線形緩和現象への適用と、薬学・医療への応用の二つを目的としている。このうち本年度は、主として最初の目的に基づいて研究を進めた。1.巨大温度ジャンプ観測装置のセットアップと光学系最適化定量的な温度変化は、各タイムスケールでの熱伝播ダイナミクスに依存する。特にナノ秒以降は光学系やセル形状によって大きく異なるので、装置を最適化して均一な温度ジャンプとプロービングを達成することが必要となる。そこで、本補助金で購入したレーザー(ポンプ光・ブローブ光)と光学測定系をセットアップし、発光並びに色素レーザーのプローブ光をマルチチャンネルCCDアレイでモニターし過渡発光・吸収スペクトルを測定する装置を構築した。この装置により、ITOガラスのプラズマ発光スペクトルを観測し、アブレーションに伴う原子発光シグナルを確認した(投稿準備中)。2.今後の研究展開現在錯形成平衡溶液に対する予備測定を行っており、分子ヒーター法の技術面を線型緩和領域で確立した後、種々の金属錯体系へ適用する予定である。さらに、サーモクロミズムを示す色素を温度プローブ(分子温度計)として利用し、非線形現象における過渡吸収から溶液内の熱伝播を追跡する。また、リポソーム開裂やドラッグデリバリー・温熱療法への応用のために、最適なリポソームと色素を選択し、測定を進める計画である。ある種の近赤外色素がYAGレーザー光を効率良く熱エネルギーに変換することを利用して、その溶液にレーザーパルスを照射することによって、巨大温度ジャンプを実現することができる。本年度は、昨年度に引き続き主として最初の目的に基づいて研究を進めた。1.非線型領域測定:昨年度本補助金で購入したレーザー(ポンプ光・プローブ光)と光学測定系を、非線型現象観測のために最適化した。

この装置により、ITOガラス並びに各種金属のレーザー誘起ブレークダウンスペクトル(LIBS)を観測し、白色光とアブレーションに伴う原子発光シグナルを確認した。さらに固-液界面では後者が完全に消失することを見出した(Appl.Phys.Lett.投稿中)。また、ポンプ光を二分割して試料の両側面から同時照射するよう装置の改良を行い、試料中の温度均一性を大幅に向上させた。さらにレーザー加熱後1-2μsにおける試料の熱レンズ効果の影響を避けるため、プローブ光の検出光学系を改良した。改良した装置により、アセトニトリル溶液中のコバルト錯体の巨大温度ジャンプ測定を行った(投稿準備中)。2.リポソーム系への応用:逆相蒸発法、Vortex法、超音波法、凍結融解法、静置水和法により種々のサイズと分布を持つリポソームを作製し、色素のドープを行った。また、蛍光、SHGなど各種の分光法によるプローブを試みた(投稿準備中)。3.今後の研究展開:分子ヒーター法を種々の金属錯体系へ適用する予定である。また、リポソーム開裂やドラッグデリバリーへの応用のために、最適なリポソームと色素の組合わせを決定し、測定を進める計画である。近赤外色素がYAGレーザー光を効率良く熱エネルギーに変換することを利用して、その溶液にレーザーパルスを照射することによって、巨大温度ジャンプを実現することができる。本研究では、巨大温度ジャンプの非線形緩和現象への適用と、薬学・医療への応用の二つを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、金属錯体系とリポソーム系について研究を進めた。1.金属錯体溶液における非線型現象測定:平成10年度本補助金で購入したレーザー(ポンプ光・プローブ光)と光学測定系に加えて、本年度本補助金で購入したディレイジェネレーターを用いて、非線型現象観測のために装置を最適化した。この装置により、顕著なサーモクロミズムを示す錯体溶液に対して巨大温度ジャンプ測定を行った。その結果、熱レンズ効果による散乱、非指数関数的サーモクロミズム、micro-bubble formationの三段階の現象を観測した(投稿準備中)。2.液体光ファイバーを利用した試料セルの開発:熱レンズによる強度の散乱を防ぐために、特殊な屈折率を持つフルオロポリマーチューブを用いてliquid-core光ファイバーを構成する試料セルを開発した。その結果、熱レンズ効果を事実上消去することができた(投稿準備中)。3.リポソーム系への応用:逆相蒸発法、Vortex法、超音波法により作製した種々の電荷、サイズ、分布を持つリポソームに対して色素のドープを行い、特に負電荷を有するホスファチジルグリセロールリポソームで高い色素-リン脂質比を実現した。さらにカルセイン蛍光法により、温度ジャンプによるリポソーム開裂の観測に成功した(投稿準備中)。4.今後の研究展開:得られた知見を確立するために、条件を変えて確認・対照実験を行い、一年以内に成果を取りまとめ公表する計画である。また、医療への応用へ向けて最適なリポソームを検索していく方針である。