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次世代医療用高温超伝導スケルトン・サイクロトロンの設計原理・開発基盤の確立

本研究の目標は、進行がんへの効果が期待される核医学治療用α線放出RI(211At)の多量・安定・分散生産のための加速器「高温超伝導スケルトン・サイクロトロン(HTSーSC)」を開発することである。そして本研究課題では、ビーム加速に必要な磁場を高精度に形成するための高温超伝導マルチコイルシステムを実現する5-High技術(高機械強度・高電流密度・高熱的安定・高磁場・高精度磁場)を統合した革新的コイル化技術の確立を目指す。2018年度(初年度)の主な成果としては、まず2021年・22年度に試作・実験を予定している「小型モデル(Baby-HTS-SC)」用と、実規模HTS-SC用のマルチコイルシステムの試設計(制約条件付き非線形最適化)を行った。また5-High統合コイル化技術について、1)高機械強度化技術:提案した「Super-ROROIコイル構造」の有効性を検証するため、Baby-HTS-SC用マルチコイルシステムを対象として、三次元電磁場・構造連成解析を実施し、コイル変形や発生磁場精度への影響等を明らかにした。2)高電流密度化と高熱的安定化を両立する技術(無絶縁コイル技術):実応用を想定して、複数の無絶縁REBCOコイルを積層したコイルシステムの局所的常伝導転移時の熱的・電磁的振舞いを、数値解析と小型モデルコイルシステムの試作・実験により評価した。解析は実験をよく再現でき、無絶縁コイルシステム特有の過渡特性を明らかにできた。3)高精度の磁場を発生する技術(遮蔽電流磁場の低減):実証実験用Baby-HTS-SC用マルチコイルシステムについて、自作の三次元非線形過渡電磁場解析プログラムを用いて、遮蔽磁場の影響を明らかにした。また、遮蔽電流磁場の空間分布と時間安定度への影響を低減する方法として、線材細線化法と電流波形制御法について、数値解析により低減効果を評価し良好な結果を得た。予定していた機械強度評価実験が未達であったが、それ以外の多くの項目について予定を上回る成果が得られ、ほぼ予定通りの進捗状況にある。以下にその概要をまとめる。1)高機械強度化:「Super-YOROIコイル構造」適用時のコイル変形や発生磁場精度への影響低減効果を、実証実験用Baby-HTS-SC用マルチコイルシステムについて評価することができた。一方コイル変形の影響が大きい非円形セクターコイルについて、モデルコイルの試作までは終了したが、予定していた機械強度評価実験を行うことができなかった。2)高電流密度化と高熱的安定化を両立する技術(無絶縁コイル技術):目的とするマルチコイルシステムに無絶縁コイルを適用したときの電磁的・熱的過渡特性については不明な点が多かった。本年度は、代表者らが開発したPEEC(部分要素等価回路)に基づく電流分布解析と二次元有限要素法による温度分布解析を連成した計算機プログラムをマルチコイルシステム用に拡張し、一部のコイルが局所的に常伝導転移したときの、他のコイルの振舞いを明らかにすることができた。また予定を上回る成果として、常伝導転移時の無絶縁マルチコイルシステムの保護法について、実験と数値解析により評価しその指針を示すことができた。さらに加えて、層間の接触電気抵抗の適正値の決定法とその制御方法を提案することができた。3)高精度の磁場を発生する技術(遮蔽電流磁場の低減):予定通り数値解析に基づいてBaby-HTS-SC用マルチコイルシステムを対象とする遮蔽電流磁場の定量的な影響評価と、円形小型REBCOマルチコイルシステムを対象とする2つの遮蔽電流磁場の影響低減法(細線化法と電流制御法)の効果を明らかにすることができた。さらに加えて、細線化後の線材に銅メッキ(実用上必要)を施した時の低減法の効果についても評価することができた。2018年度に得られた成果を踏まえて、今後は、5-High(高機械強度・高電流密度・高熱的安定・高磁場・高精度磁場)技術を組み合わせた場合の振舞いや効果の評価を進めていくことと、HTS-SC用マルチコイルシステム(それぞれ対を成した円形・非円形コイルシステム)に適用した場合の電磁的・熱的・機械的特性評価を進めていく。また、順次得られる成果を、Baby-HTS-SC用および実規模HTS-SC用コイルシステムの設計最適化に活かしながら、試設計を繰り返し行っていく。以下に概要をまとめる。1)高機械強度化:2018年度未達であった高磁場下での非円形セクターコイルの機械強度評価試験を実施し、「Super-YOROIコイル構造」の有効性を検証する。また、HTS-SC用マルチコイルシステムにおいて、構成するコイル間の機械的相互作用について数値解析に基づき評価・検討していく。さらに、常伝導転移時のコイルシステム全体の電磁的・機械的振舞いについても検討を加える。2)高電流密度化と高熱的安定化を両立する技術(無絶縁コイル技術):HTS-SC用マルチコイルシステムを無絶縁コイルにより構成した場合の過渡特性、特に一部コイルが常伝導転移したときの電磁的・熱的振舞いを数値解析に基づき評価するとともに、これに「Super-YOROI構造」を適用したときの特性評価および常伝導転移時の振舞い(電磁応力の不平衡の発生等)について検討を進めていく。3)高精度の磁場を発生する技術(遮蔽電流磁場の低減):無絶縁コイルの励磁・減磁時に発生する線間の結合電流に加えて、REBCO

線材に遮蔽電流が生じた場合の振舞いを数値解析とモデルコイルによる実験により評価していく。また、複数の円形・非円形コイルから成るHTS-SC用のマルチコイルシステムにおける遮蔽電流磁場の影響評価に加え、細線化法および電流制御法の適用最適化を進める。本研究の目標は、進行がんへの効果が期待される核医学治療用α線放出RI(211At)の多量・安定・分散生産のための加速器「高温超伝導スケルトン・サイクロトロン(HTSーSC)」を開発することである。そして本研究課題では、ビーム加速に必要な磁場を高精度に形成するための高温超伝導マルチコイルシステムを実現する5-High技術(高機械強度・高電流密度・高熱的安定・高磁場・高精度磁場)を統合した革新的コイル化技術の確立を目指す。2018年度(初年度)の主な成果としては、まず2021年・22年度に試作・実験を予定している「小型モデル(Baby-HTS-SC)」用と、実規模HTS-SC用のマルチコイルシステムの試設計(制約条件付き非線形最適化)を行った。また5-High統合コイル化技術について、1)高機械強度化技術:提案した「Super-ROROIコイル構造」の有効性を検証するため、Baby-HTS-SC用マルチコイルシステムを対象として、三次元電磁場・構造連成解析を実施し、コイル変形や発生磁場精度への影響等を明らかにした。2)高電流密度化と高熱的安定化を両立する技術(無絶縁コイル技術):実応用を想定して、複数の無絶縁REBCOコイルを積層したコイルシステムの局所的常伝導転移時の熱的・電磁的振舞いを、数値解析と小型モデルコイルシステムの試作・実験により評価した。解析は実験をよく再現でき、無絶縁コイルシステム特有の過渡特性を明らかにできた。3)高精度の磁場を発生する技術(遮蔽電流磁場の低減):実証実験用Baby-HTS-SC用マルチコイルシステムについて、自作の三次元非線形過渡電磁場解析プログラムを用いて、遮蔽磁場の影響を明らかにした。また、遮蔽電流磁場の空間分布と時間安定度への影響を低減する方法として、線材細線化法と電流波形制御法について、数値解析により低減効果を評価し良好な結果を得た。予定していた機械強度評価実験が未達であったが、それ以外の多くの項目について予定を上回る成果が得られ、ほぼ予定通りの進捗状況にある。以下にその概要をまとめる。1)高機械強度化:「Super-YOROIコイル構造」適用時のコイル変形や発生磁場精度への影響低減効果を、実証実験用Baby-HTS-SC用マルチコイルシステムについて評価することができた。一方コイル変形の影響が大きい非円形セクターコイルについて、モデルコイルの試作までは終了したが、予定していた機械強度評価実験を行うことができなかった。2)高電流密度化と高熱的安定化を両立する技術(無絶縁コイル技術):目的とするマルチコイルシステムに無絶縁コイルを適用したときの電磁的・熱的過渡特性については不明な点が多かった。本年度は、代表者らが開発したPEEC(部分要素等価回路)に基づく電流分布解析と二次元有限要素法による温度分布解析を連成した計算機プログラムをマルチコイルシステム用に拡張し、一部のコイルが局所的に常伝導転移したときの、他のコイルの振舞いを明らかにすることができた。また予定を上回る成果として、常伝導転移時の無絶縁マルチコイルシステムの保護法について、実験と数値解析により評価しその指針を示すことができた。
歴史依存性のある契約理論・ゲーム理論モデルの理論分析

大別して三つの成果があった。第一に、前年度末に開始した日本の花卉市場における繰り返しオークションの研究(北原稔氏<東京大学社会科学研究所、日本学術振興会特別研究員>との共同研究)が具体的な成果を収め、かなり一般的な設定のもとで、日本方式と欧州方式との間の花卉市場のパフォーマンスを理論的に比較することが可能となった。本研究は国際計量経済学会を含めた多数の学会・研究集会で発表し、論文としてまとめる最終段階に位置している。第二に、前年度からの繰り越し研究である、くり返しモラルハザードにおける「最終成果のみに依拠するインセンティブ契約の最適性」を示す研究を継続しておこなった。本研究は、従来の先行研究とは対照的な結果を導くものであり、重要度が高い研究である。前年度までは、2期間モデルに特定した分析を主体として行なっていたが、3期以上の設定のもとでも同様の結果が成り立つ条件を前年度末から継続的に詳しく調べ、論文として完成させた(東京大学経済学研究科ディスカッションペーパーとして発表済み)。当該論文は、現在英文査読誌において査読中である(平成18年度末現在)。第三に、くり返し投票モデルの下で一院制より二院制が優れている場合があることを示す研究をおこなった。本研究は、前二者との重要度の比較から、ショート・ペーパーとしてまとめる方針で研究を行い、一定の条件のもとでの二院制の優越性を示す論文として早期にまとめ、年度中に英文査読誌に投稿をおこなった。年度末にあたる平成19年3月に、International Review of Law and Economicsより掲載承諾の通知を得た。契約理論の諸モデルにおいて歴史依存性がもたらす性質の変化を明らかにするという本研究の目的にかんがみ、本年度は、モラル・ハザードと呼ばれる不完備情報下の代表的な基本モデルにおける歴史依存性のもたらす役割を深く研究した。特定の条件のもとで契約が簡単な形で書かれ、モデルの結果と現実経済との対応関係も強いことが前年度までの私の研究によって部分的に明らかになっていたが、本年度は、その前提となる経済環境の条件がどのようなものであるか幅広く分析をした。特に、長期間のモデルにおける条件の導出は複雑な作業となったが、研究計画であげたとおり高度な計算処理能力をもつコンピュータおよび科学技術計算ソフトウェアをこの作業に援用し成果をあげることが出来た。また、米国の研究者が独立した研究により簡易なモデルで類似の結果を得ているが、相互の結果および条件を比較検討することにより、私のモデル・結果がより一般的であり、汎用性にすぐれ、また条件も証明の中核となっていることを明らかにした。これらの成果はすでに論文としてまとめられ、近日中に英文雑誌において査読される予定である。また、花卉市場のセリ制度における欧州と日本との相違点の理論的な分析をおこなった。セリ制度は逆選択と呼ばれる不完備情報下の代表的な基本モデルの特殊ケースとしてとらえることができ、多数単位の財をくり返しセリにかける花卉市場のセリ制度の分析は、動学的な状況を考察対象とする本研究の重要な柱となるものである。マーケットデザイン等の応用をめざすという研究目的にも合致するものである。
脱ユビキチン化酵素によるシナプスー核間情報伝達の仕組みの解明

本研究では「USP48がimportinによりシナプスから核へ運般されるシグナル分子である」という作業仮説の検証と、importinをキャリアーとするシナプス-核間情報伝達の仕組み、さらにUSP48という脱ユビキチン化酵素のシナプス伝達とその制御(シナプス可塑性)における役割、およびその破綻による病理像の解明を目的とする。平成19年度の研究は神経細胞におけるUSP48の核移行メカニズムの解析に重点を置いた。その中で、主な成果は以下である。1。USP48及び神経細胞の部位特異的抗体(MAP2,Tau-1,PSD-95)やDAPIによる核染色などを用いて、初代培養神経細胞の三重免疫染色を行い、神経細胞におけるUSP48の局在を解明した。2。緑色蛍光タンパク質GFPと融合した種々USP48欠失変異体を初代培養の海馬神経細胞に導入し、野生型や変異型USP48の局在を共焦点レーザー顕微鏡を用いてリアルタイムに観察し、核移行ドメインを同定した。3。Cre-LoxPシステムを用いたコンディションナルノックアウトマウスの作製するためのtargeting vectorはすでに作製済みである。1。2。3。
心と体の発達は歯磨き手技にどう影響するのか？

健常な成人と学齢期小児を対象に、歯磨き動作の三次元運動計測と定量評価を行い、成人と小児の運動能力の違いを検証した。初めに成人の歯磨き動作を明らかにするため、モーションキャプチャシステムを用いて歯科衛生士が上顎左右臼歯部を刷掃する際の歯ブラシと上肢の動きを解析した。歯ブラシの動きは、個人の固有運動リズムが存在することが明らかになった。すべての部位の刷掃において,肘部は安定した運動を営むことで,固有の運動リズムの発生に関与している可能性が示された。さらに、刷掃動作時,各関節は協調しながら細かな運動調節を行っており,右側は肩部と手首部が,左側では手首部が,その調節を担っている可能性が示唆された。小児の歯磨き動作を解明するためには、成熟した歯磨き動作の基準として成人の動作を明確にする必要がある。そこで、平成25年度は先行研究として成人の歯磨き動作時の歯ブラシの動きについて解析した。Jerk costでの解析を試みたものの、その算出が困難だったため、研究計画と同様のフーリエ変換を用いて、ブラッシング時の歯ブラシの動きを周波数に変換した。歯科衛生士が上顎左側および右側臼歯部の頬側を刷掃する際の歯ブラシの往復運動について、その周波数を求め、左右側を比較した。また、周波数の個体間変動と個体内変動について検討した。ブラッシング時の歯ブラシの往復運動の周波数は、個体内変動が左右側とも個体間変動より低値を示した。このことから、各個人には安定した固有の運動リズムがあることが示唆された。しかしながら、周波数には左右差があり、また、周波数の個体間変動は左側が高値を示したことから、手首をひねらなければならない右側の刷掃では、その可動域が制限されるため、動きが単調になり、個体間のばらつきが小さくなったのではないかと予想された。平成25年度は成人の歯磨き動作時の歯ブラシの動きを周波数に変換し、歯科衛生士が上顎左右側臼歯部の頬側を刷掃する際の歯ブラシの往復運動について検討した。平成26年度は歯ブラシの動きだけでなく歯ブラシの往復運動を遂行する際に生じる、肩部、肘部と手首部の関節の角度変化を算出して、歯磨き動作に伴う上肢の動きを定量的に評価した。その結果、歯磨き動作時、各関節は協調しながら細かな運動調節を行っていること、肘部は細かい運動の調節ではなく、安定した運動を営むことで、固有の運動リズムの発生に関与している可能性が示された。成人と小児に3分間歯磨きをしてもらうと、磨き残しに大きな違いがある。この違いは身体運動能力の発達や手技の上達度が影響していると考えられる。そこで、健常な成人と学齢期小児を対象に、歯磨き動作の三次元運動計測と定量評価を行い、成人と小児の運動能力の違いを解明する。そこで、初めに成人の歯磨き動作について解析した。モーションキャプチャシステムを用い,歯科衛生士が上顎左右臼歯部を刷掃する際の歯ブラシと上肢の動きを記録した。得られた数値の時系列変化量から歯ブラシの往復運動と、肩部,肘部と手首部の関節の角度変化を算出して解析し、以下の結論を得た。歯ブラシの動きは、上顎右側臼歯部の刷掃時周波数が左側より低く,また,動きが不安定な傾向があったものの,左右とも個体内変動が小さいことから,個人の固有運動リズムが存在することが明らかになった。すべての部位の刷掃において,肘部は細かい運動の調節ではなく,安定した運動を営むことで,固有の運動リズムの発生に関与している可能性が示された。さらに、刷掃動作時,各関節は協調しながら細かな運動調節を行っており,上顎右側臼歯部刷掃時は肩部と手首部が,左側では手首部が,その調節を担っている可能性が示唆された。以上より,刷掃動作は上肢の各部位の協調運動と固有運動リズムの発生により,両側それぞれに特徴を持って営まれることが明らかになった。本研究は歯磨き動作に関して、定量的に評価することが達成目標の一つである。平成25年度では歯磨き動作をフーリエ変換を用いて周波数に換算し、定量的に評価することが可能になった。また、平成26年度は歯の刷掃時の上肢や体幹の動きを定量評価し、各関節の役割や協調運動を明確にした。よって、研究目標の一部がおおむね達成されてきていると考える。小児歯科これまでの研究により、歯の刷掃時の歯ブラシの動きや上肢、体幹の動きを定量評価することが可能になった。

今後は成人の非利き手による歯磨き動作を小児の未熟な動作と仮定して計測を行い、未熟な歯磨き動作の特徴についても解析を行う予定である。現状の歯磨き指導では、歯垢染色剤を使って残存しているプラークを可視化することで、本人や保護者の歯磨き手技を評価するにとどまっており、歯磨き動作を遂行するための運動能力を定量評価する報告は皆無である。よって、本研究は歯磨き動作に関して、定量的に評価することが達成目標の一つである。平成25年度では歯磨き動作をフーリエ変換を用いて周波数に換算し、定量的に評価することが可能になった。よって、研究目標の一部がおおむね達成されてきていると考える。平成26年度の予算についてはほぼ使用が完了しており、未使用額は1万円以内にとどまっている。年度末に購入した物品が予定額を下回ったため、未使用金が発生した。昨年度の研究により、歯ブラシの動きを定量評価することが可能になった。本年度は歯ブラシの動きだけでなく上肢と体幹の動きについても解析を行う予定である、また、昨年度は対象者を成人として、評価方法の確立に主眼を置いた研究を行ったが、本年度は対象を小児として計測を行い、小児の歯磨き動作についても解析を行う予定である。歯の刷掃動作計測時に使用する歯ブラシを購入する。平成25年度の動作計測と解析において、口腔内のブラッシングを円滑に行うためには、口腔周囲筋の協調運動も重要である可能性が示唆された。そのため、平成26年度以降は口腔周囲筋の機能解析を追加する可能性を検討している。そのためには、更新閉鎖力測定器を追加して購入することも検討しており、そのための予算として平成26年度分として繰り越した。平成26年度の研究費使用計画は以下の通りである。物品費:口唇閉鎖力計測器、旅費:日本小児歯科学会の参加と研究打ち合わせ、謝金:研究補助の謝金、その他:論文校正料と投稿料を計上した。
初期イスラーム国家における貨幣の発行について

本年度には主に初期イスラーム時代におけるアラブ・ビザンティン貨幣ついて古銭学的方法による研究及び歴史学的方法による文献研究を行なった。本年度の前半期には、先行研究においても見解が分かれ、未だ議論が続けられているアラブ・ビザンティン貨幣の発行年代について整理し、アブド・アルマリクのイスラーム式貨幣への改革との関連を踏まえた上で、それがウマイヤ朝期シリア社会という文脈の中でどのように位置づけられるかを検討した。その成果の一部は「七世紀後半シリアにおけるアラブ・ビザンティン貨幣発行の年代をめぐって」として『北大史学』第四十四号に発表した。本年度の後半期には、アラブ・ビザンティン貨幣、およびアラブ・サーサーン貨幣に刻まれた銘文の研究を行い、特にそこに見られる初期イスラーム時代のカリフの称号についての研究を進めた。これは、貨幣史料に見られるカリフの称号としての「神の僕」に着目することによって、初期イスラーム時代のカリフの多面的性格を見直し、今までのイスラーム世界における伝統的なカリフ観とイスラーム史料に懐疑的な研究者のカリフ観の対立を解決することを試みたものである。この研究成果は「「信徒の長」「神の僕」「神の代理」-初期イスラーム時代におけるカリフ概念の再検討-」として北海道大学東洋史談話会で発表したほか、改訂を加えた上で2005年5月に開催される第21回日本中東学会年次大会でも報告することを予定している。またこれに関連して、2005年1月から2月にかけてエジプト・アラブ共和国に滞在し、エジプト国立図書館(Dar al-Kutubal-Misriyah)において調査を行い、貨幣史料と比較対照することのできる碑文史料等の銘文資料の収集を行った。本年度にはアラブ・サーサーン銀貨について古銭学的方法による研究及び歴史学的方法による文献研究を行なった。六月から八月にかけてアメリカ合衆国ニューヨーク市に滞在し、アメリカ貨幣学協会(American Numismatic Society)において資料調査を行い、その成果を同協会の主催する国際学会『サーサーン朝イランの遺産』("The Heritage of Sasanian Iran")において口頭で発表した。この発表はダーラーブギルドというイラン東部の貨幣発行所の特殊性に着目した研究であり、ウマイヤ朝期のカリフと東方総督の関係が従来考えられていた単純なものではなく、軍営都市のアラブ戦士や旧サーサーン朝領域の住民との関係で変化する不安定なものであったことを論証した。十月から二月にかけてはエジプト・アラブ共和国に滞在し、現地の貨幣資料を調査するとともに、アラビア語写本研究所(Ma'had al-Makhtutat al-'Arabiya)において当該時期に関する史料の写本調査を行い、数点をマイクロフィルムとして入手した。その他アラビア語史料の収集に努め、多くの年代記史料・地理書史料などを入手した。またアラブ・サーサーン銀貨発行の理由を考察した論文「第一次内乱前後におけるアラブ・サーサーン銀貨の発行」(仮題)を投稿中である。この論文では、貨幣資料と文献資料を対照して分析し、アラブ・サーサーン銀貨の発行は、イラク地方の両軍営都市に在住するアラブ戦士軍団を維持していくための俸給制度の基盤として期待されたものである、ということを明らかにした。
超平面上のマジョライゼーション法とロバスト検定問題へのその応用

位置母数ベクトルを持つ多変量分布族に関する統計的推測問題では、超平面上に分布を持つ多変量統計量に基づいた統計手法が多く用いられる。そこで、直接的に超平面上で分布の順序を議論し、超平面上のマジョライゼーションの順序を用いて確率不等式を導出する方法を提案した。さらに、k標本位置母数問題に対し「近似的同一性」のロバスト検定問題を定式化し、導出した不等式を用いて検定の棄却点の決定とその検出力の評価を行った。特に、ノンパラメトリックな観点からは、k標本問題での分布の同一性に対する従来のノンパラメトリック仮説を汚れの近傍と全変動の近傍を用いてk標本「近似的同一性」の漸近的仮説検定問題に拡張し、k標本順位検定のロバスト性を考察した。そこでは、近傍が標本数の-1/2乗のオーダーで縮小する漸近モデルの下で、順位検定列の漸近的最大有意水準の上界と漸近的最小検出力の下界がマジョライゼーションの方法を用いて導かれ、この上界に基づき与えられた有意水準を持つ順位検定列を構成した。また、漸近的最小検出力の下界に基づき、切り取られたスコアを持ったロバストな順位検定列が提案されるが、この順位検定は、1,2標本問題で得られたロバスト順位検定のk標本への自然な拡張になっていることを示した。最新の研究結果を出すために、国内外の研究者達と密接な研究連絡を行った。また、パソコンを購入し、導出された確率不等式の精度に対する数値解析的考察を行った。本研究において、解析的な取り扱いの部分は中桐、南部と垣内が検討し、計算機科学の部分は角田、井上と垣内が検討し、問題の統計的研究とその総括を垣内が行った。
結晶再構成運動理論に基づく塑性変形誘起結晶構造解析手法の開発

SEM内に設置された引張り試験機にアルミニウムおよび鉄の単結晶微小試験片,さらにアルミニウム合金および高張力鋼の多結晶微小試験片を取り付けるための治具を製作し,結晶塑性変形に伴うすべり帯形成と局所くびれ成長のSEM観察,および結晶方位分布EBSD観察を行った.主に,初期に引張り軸方向と異なる結晶方位を持つ単結晶試験片の引張り塑性変形に伴う結晶形態の変化をサブミクロン単位で計測し,結晶内すべり変形および結晶方位回転に関する情報を得た.この結晶塑性変形に関する実験解析結果を用いて,研究代表者が提案した結晶再構成運動理論に基づく弾/結晶粘塑性有限要素法による塑性変形誘起結晶構造解析結果と比較し,本理論・解析法の正当性を検証した.研究は以下の順で遂行された.(1)既存の島津社製SEMサーボ試験機のSEM内にOXFORD社製結晶方位解析装置(EBSD)一式および微細試験片取り付け治具を組み込み,各種試験片に引張り塑性変形を加えた.そこで,塑性変形誘起されたすべり帯形成過程,局所くびれ帯発生,および結晶方位回転の"その場"観察を行い,初期結晶方位による塑性変形誘起の結晶形態変化への影響を定量的に解析することができた.(2)新たに提案した結晶再構成運動理論の検証とその新理論に基づく弾/結晶粘塑性有限要素法による塑性変形解析結果と実験結果との比較を行なった.多結晶試験片の場合はEBSD解析によって塑性変形誘起の集合組織発展の解析を行い,再結晶構成運動の数理モデル確立のために有用な結果を得た.以上の研究により,結晶形態を基礎とするメゾ塑性理論とそれを用いた変形メカニズムの解明に本理論・解析手法が有効であることを検証することができた.SEM内に設置された引張り試験機にアルミニウムおよび鉄の単結晶微小試験片,さらにアルミニウム合金および高張力鋼の多結晶微小試験片を取り付けるための治具を製作し,結晶塑性変形に伴うすべり帯形成と局所くびれ成長のSEM観察,および結晶方位分布EBSD観察を行った.主に,初期に引張り軸方向と異なる結晶方位を持つ単結晶試験片の引張り塑性変形に伴う結晶形態の変化をサブミクロン単位で計測し,結晶内すべり変形および結晶方位回転に関する情報を得た.この結晶塑性変形に関する実験解析結果を用いて,研究代表者が提案した結晶再構成運動理論に基づく弾/結晶粘塑性有限要素法による塑性変形誘起結晶構造解析結果と比較し,本理論・解析法の正当性を検証した.研究は以下の順で遂行された.(1)既存の島津社製SEMサーボ試験機のSEM内にOXFORD社製結晶方位解析装置(EBSD)一式および微細試験片取り付け治具を組み込み,各種試験片に引張り塑性変形を加えた.そこで,塑性変形誘起されたすべり帯形成過程,局所くびれ帯発生,および結晶方位回転の"その場"観察を行い,初期結晶方位による塑性変形誘起の結晶形態変化への影響を定量的に解析することができた.(2)新たに提案した結晶再構成運動理論の検証とその新理論に基づく弾/結晶粘塑性有限要素法による塑性変形解析結果と実験結果との比較を行なった.多結晶試験片の場合はEBSD解析によって塑性変形誘起の集合組織発展の解析を行い,再結晶構成運動の数理モデル確立のために有用な結果を得た.以上の研究により,結晶形態を基礎とするメゾ塑性理論とそれを用いた変形メカニズムの解明に本理論・解析手法が有効であることを検証することができた.本研究の目的は,塑性変形に伴う結晶形態の変化をサブミクロン単位で計測できる装置を製作し,結晶内すべり変形および結晶方位回転に関する実験観察を行い,研究代表者が提案した結晶再構成運動理論に基づく弾/結晶粘塑性有限要素法による塑性変形誘起結晶構造解析手法の正当性を検証することにある.本結晶再構成運動理論は,結晶構造変化のダイナミックスを分子配座エネルギー極小化理論に基づいて説明するもので,生体超高分子材料の再構成運動の解析結果を基に展開した新しい結晶塑性理論である.本結晶再構成運動理論に基づく結晶塑性材料モデルを組み込んだ有限要素法解析手法によって,FCC単結晶板材の引張り変形解析を行い,同時に行う微視形態計測装置による変形中の結晶方位分布およびひずみの局所集中の進展に関する計測結果と比較を行い,本有限要素解析手法の有効性を確かめた.本年度の主要な研究成果は以下の2点である.(1)既存の島津社製SEMサーボ試験機のSEM内にOXFORD社製結晶方位解析装置(EBSD)式を組み込み,純アルミニウム単結晶に引張り塑性変形を加えた。そこで,塑性変形誘起された転位群,すべり帯,局所くびれ帯等の変形挙動,および結晶方位回転を計測した.(2)新たに提案した結晶再構成運動理論の検証とその新理論に基づく弾/結晶粒塑性有限要素法による塑性変形解析結果と実験結果との比較を行った.板材微小試験片の引張り塑性変形にともなうすべり帯の発生および結晶方位回転に関して定性的な一致を得た.SEM内に設置された引張り試験機にアルミニウムおよび鉄の単結晶微小試験片,さらにアルミニウム合金および高張力鋼の多結晶微小試験片を取り付けるための治具を製作し,結晶塑性変形に伴うすべり帯形成と局所くびれ成長のSEM観察,および結晶方位分布EBSD観察を行った.主に,初期に引張り軸方向と異なる結晶方位を持つ単結晶試験片の引張り塑性変形に伴う結晶形態の変化をサブミクロン単位で計測し,結晶内すべり変形および結晶方位回転に関する情報を得た.

この結晶塑性変形に関する実験解析結果を用いて,研究代表者が提案した結晶再構成運動理論に基づく弾/結晶粘塑性有限要素法による塑性変形誘起結晶構造解析結果と比較し,本理論・解析法の正当性を検証した.研究は以下の順で遂行された.(1)既存の島津社製SEMサーボ試験機のSEM内にOXFORD社製結晶方位解析装置(EBSD)一式および微細試験片取り付け治具を組み込み,各種試験片に引張り塑性変形を加えた.そこで,塑性変形誘起されたすべり帯形成過程,局所くびれ帯発生,および結晶方位回転の"その場"観察を行い,初期結晶方位による塑性変形誘起の結晶形態変化への影響を定量的に解析することができた.(2)新たに提案した結晶再構成運動理論の検証とその新理論に基づく弾/結晶粘塑性有限要素法による塑性変形解析結果と実験結果との比較を行なった.多結晶試験片の場合はEBSD解析によって塑性変形誘起の集合組織発展の解析を行い,再結晶構成運動の数理モデル確立のために有用な結果を得た.以上の研究により,結晶形態を基礎とするメゾ塑性理論とそれを用いた変形メカニズムの解明に本理論・解析手法が有効であることを検証することができた.
造血細胞におけるNotchシグナル伝達に関わる分子の同定とその機能解析

Notchは細胞膜に存在するレセプターで、そのシグナルは細胞の分化を抑制し、細胞の運命決定を調節する。ヒトではNotch1からNotch4までの4種類が知られている。Notch1はTAN-1とも呼ばれ、もともとT細胞性白血病の染色体転座において再構成を受ける遺伝子として同定された。またトランスジェニックマウスを用いた解析により、NotchシグナルはT細胞や骨髄球系細胞の分化方向の決定にも関与することが明らかとなっている。このようにNotchは造血細胞の悪性化や分化決定機構に重要な役割を果たす分子と考えられる。Notchファミリーのうち、Notch1については少なくともDelta1、Jagged1、Jagged2の3つのリガンドが知られており、リガンドとの結合によってNotch1はその細胞内領域が切断されて、核内に移行すると考えられている。しかし、他のNotchファミリーのリガンドやシグナル伝達機構の詳細は不明である。われわれはNotch2に関して、対応するリガンドとリガンド結合以降のシグナル伝達機構を解析した。Delta1、Jagged1、Jagged2はすべてBaF3細胞上のNotch2に結合した。これらのリガンドが結合してから15分以内にNotch2の膜貫通領域が切断され、細胞内領域は核内に移行した。また切断されたNotch2の細胞内領域は、時間とともに高度にリン酸化を受けた。活性型Notch1は核内で転写因子RBP-Jκと結合して機能し、RBP-Jκが活性化するプロモーターを用いたレポーターアッセイ法は、Notch1のシグナル伝達を鋭敏に検出することができる系であるが、BaF3細胞におけるNotch2へのリガンド結合によってもRBP-Jκ反応性プロモーターが著明に活性化された。以上の結果より、Notch2に対応するリガンドおよびリガンド結合後のNotch2の活性化の機構が明らかとなった。
腎移植拒絶反応における新規治療ターゲットとしての補体代謝産物C5aに関する研究

ラット急性細胞性拒絶反応モデルを作成し、昨年度行ったC5a阻害ペプチドを投与し、移植後生存期間を延長できるかについての検討を継続した。C5aペプチドの投与方法として、腎移植施行時に腹腔内に浸透圧ポンプを埋め込み、3日間の持続投与を行った。しかし、有意な生存期間の延長は確認できなかった。拒絶反応が増強してくる移植3日目以降に投与が終了してしまうため、効果が得られなかったと考えられた。さらに長期間の投与を試みたが、ポンプが大きくなり、ラットへの使用が困難であったため断念した。今後は移植1、2日目に腹腔内に浸透圧ポンプを留置し薬剤投与を行う実験系や他剤との併用のモデルで検討する予定である。また、分子レベルの研究としては、同系モデルと比較し補体動態の検討を継続している。昨年度の研究結果で課題として残った拒絶反応モデルの移植腎におけるC5のmRNA発現が移植後3日目から有意な低下を来たす点について、C5a阻害ペプチドを投与した際に、予後改善の機能解析として重要な点であるため、原因の解析を行った。やはり移植腎の免疫組織染色において病理組織学的にみると浸潤してくるリンパ球上にもC5の発現がみられ、移植後経時的にそれらのリンパ球の浸潤は増加しており、移植腎での産生ではなく、他組織での産生による影響が考えられた。ただし、様々な投与方法を行い検討をしているが生存期間の延長が認められないことからは、このモデルにおいて補体の関与に比べ、リンパ球などの直接的な細胞障害の影響の方が大きくいことを反映している可能性も考えられる。今後は、より補体の活性化を促す抗体関連型拒絶反応モデルを用いた実験系も含めて検討していく。ラット飼育施設において、マイコプラズマ感染が確認され、飼育施設の閉鎖などがあり、予定していたスケジュールでの実験を行うことができなかった。ラット急性細胞性拒絶反応モデルにおいてC5a阻害ペプチド単剤での治療効果と他剤の併用も含めた実験系を用いて検討していく。また、抗体関連型拒絶反応モデルでの検討も行う。引き続き、投与量・投与経路についても再度検討を行っていく。ラット急性細胞性拒絶反応モデルを作成し、同系モデルと比較し補体動態をRT-PCRにて検討した。移植腎におけるC5a receptor(C5aR)のmRNSの発現は、移植後5日目に有意な上昇を示した。しかし、C5のmRNA発現は移植後3日目から有意な低下を来たした。予想に反して、低下していたため、C5で確認される3種類のvariantについても、プライマーを作成し、確認したが同様の結果であった。補体産生の中心的役割を担う肝臓でのmRNAの発現についても調べたが、C5に有意な差を認めなかった。また、mRNAレベルで有意な差を認めたC5aRの発現について、蛍光免疫組織染色にて移植腎における発現の検討を行ったが、移植腎内に浸潤するリンパ球表面にもC5aRは発現しており、それらの影響により、C5aR発現の変化を明確に調べることが困難であった。次にラット急性細胞性拒絶反応モデルにC5a阻害ペプチドを投与した。以前の我々の研究結果から、この実験系において移植後3日目から補体カスケードが動き出すことが確認されていたため、移植後3日目から投与を行った。経静脈的に1回/日もしくは2回/日の投与を行ったが、同系モデルと比較し有意に移植後生存期間を延長することはできなかった。ペプチド製剤は半減期が短いために、持続投与の必要性があると考え、移植後3日目に皮下もしくは腹腔内に浸透圧ポンプを埋め込み検討を行った。様々な投与量・投与期間を設定し、検討を行ったが、やはり移植後生存期間の延長は認められなかった。薬剤投与後早期に死亡する例もあり、移植後の拒絶反応が生じ衰弱したラットにさらなる外科的侵襲を加えること自体が、実験系に与える影響が考えられた。ラット急性細胞性拒絶反応モデルにおけるC5a阻害ペプチドの投与方法についての確立に時間を要しているため、予定していた進歩状況よりも遅れている。また、C5の動態について得られた結果が予想されたものとは異なっていたため、確認に時間を要した。

やはり移植腎の免疫組織染色において病理組織学的にみると浸潤してくるリンパ球上にもC5の発現がみられ、移植後経時的にそれらのリンパ球の浸潤は増加しており、移植腎での産生ではなく、他組織での産生による影響が考えられた。ただし、様々な投与方法を行い検討をしているが生存期間の延長が認められないことからは、このモデルにおいて補体の関与に比べ、リンパ球などの直接的な細胞障害の影響の方が大きくいことを反映している可能性も考えられる。今後は、より補体の活性化を促す抗体関連型拒絶反応モデルを用いた実験系も含めて検討していく。ラット飼育施設において、マイコプラズマ感染が確認され、飼育施設の閉鎖などがあり、予定していたスケジュールでの実験を行うことができなかった。ラット急性細胞性拒絶反応モデルにおけるC5a阻害ペプチドの投与方法についての確立を目指す。移植後3日目からの投与を行っていたが、移植直後からの投与とし、移植手術時に浸透圧ポンプの埋め込み手術もすべてを終了させ、検討しなおす。また、投与量・投与経路についても再度検討を行う。ラット急性細胞性拒絶反応モデルにおいてC5a阻害ペプチド単剤での治療効果と他剤の併用も含めた実験系を用いて検討していく。また、抗体関連型拒絶反応モデルでの検討も行う。引き続き、投与量・投与経路についても再度検討を行っていく。H31年度使用予定の試薬費が想定よりも増額したため、H30年度の支出を抑えた。研究使用予定の試薬の購入に充てる。
新しいAβ形成モデルの開発とgene targetingによるAβ形成過程の解析

クロロキン(CQN)を培養筋細胞に添加することによって、アミロイド前駆体蛋白(APP)からアミロイドβ蛋白(Aβ)沈着が惹起されるin vitroの新しいADのモデルを開発することを目的として、以下の検討を加えた。1.ヒト筋細胞株(CRL7061)を入手して、CQN添加ないし非添加条件にて培養して以下の検討を行った。1)病理学的検討:(1)組織病理学的検討:CQNを既定の濃度で加えると、核周囲に空胞が出現する。空胞形成後に変法Gomori染色を施行すると、空胞周囲、空胞内に赤色の顆粒状構造物が認められた。(2)免疫病理学的検討:CQN添加により形成された空胞は、APP、Aβ抗体で染色された。細胞内小器官に対する抗体を用いて検討すると、ERGIC53では、明瞭な変化は見られなく、galactosyltransferaseでは、一部の空胞が陽性を示した。リソソーム特異蛋白であるrab7やcathepsinDでは、空胞と部分的に一致することが確認された。2)生化学的検討:CQN非添加条件で培養した細胞の各分画にはamyloidogenic,non-amyloidogenicな断片が多数認められた。4kDa前後のAβと思われる断片がミトコンドリア画分、可溶性画分に極めて弱いながら見出された。CQN添加によって、この4kDa前後の断片はより明瞭となった。3)分子生物学的検討:APPのmRNAを経時的に測定すると、APPの発現は3時間後から増加を示し9時間後に2.5倍程度増加してピークを示した。本実験系はAPPからAβ生成機構を解明する際に有用な新しいin vitroのモデルとなることが示された。また、リソソーム経路などの、いわゆる酸性コンパートメントがAPPの分解過程に関与しAβの生成に重要な役割を演じていることを支持する新しい証左を提供するものと考えられる。AD脳に特徴的なアミロイドβ蛋白(Aβ)が、どのような細胞内機構によりいかなる分解処理をうけてアミロイド前駆体蛋白(APP)から生じ沈着するのかという問題はADの原因解明には不可欠の課題である。最近我々は、リソソームの蛋白分解酵素阻害作用をもつクロロキン投与ラットに見られる特有の筋病変はADによく似ていることを見出した。クロロキン培養筋細胞系はAPPの細胞内処理過程とAβ形成の関係を調べるのに恰好のin vitroの実験系と考えられることから、本年度は以下の点を検討した。1)各種培養細胞系、HUT78(T細胞系)、U937(モノサイト系)、Hs93(正常横紋筋細胞)、Hs94(横紋筋細胞腫)におけるAPPの分解過程と細胞腫特異性の検討:我々の樹立したAPP各ドメインに対する多数のmcAbを用いて細胞画分にあるAPPの性状を調べた。細胞の種類が異なっていると各分画のAPP断片の性質が異なっていることが確認された。これまでAβを含む50,20kDaのAPPの断片を検出して検討してきたが、トリス・トリシンゲルとRIを用いることにより10kDa以下の6kDa,4kDa,3kDaのAβ断片の検出ができるようになった。さらに、imaging plateを用いて定量的な検討を行っている。2)蛋白分解酵素阻害剤、ロイペプチン、リソソーム酵素阻害剤、クロロキンの各種培養細胞、HUT78、U937、Hs93、Hs94におけるAPPの分解過程への影響の検討:ロイペプチン、クロロキンを用いることによって、Aβを含む

50,20kDaのAPPの断片がリソソーム分画に見出されることを確認した。薬剤の種類が異なると10kDa以下のAβ断片の増加ないし減少してAPPの分解の様相が異なっていることが明らかにされた。Hs93、Hs94などの筋細胞におけるAPP断片の性質につき現在検討中である。これらの検討からAPPからAβを生成する過程にはリソソーム経路が関与していること、APPの処理過程も細胞の種類によって異なっていることが示唆された。さらに来年度はこの実験系を用いて分子生物学的手法によってAβの形成過程を明らかにしたい。アミロイドβ蛋白(Aβ)の沈着はアルツハイマー病(AD)脳を特徴づける病変であるため、アミロイド前駆体蛋白(APP)が発現されたのちAβが生成・沈着する機構を解明するために、筋細胞を培養して以下の検討を加えた。I)クロロキン存在下、非存在下の培養筋細胞におけるAPPの細胞内処理過程に関する生化学的検討:クロロキン添加ないし非添加の条件にて培養した筋細胞から得た細胞画分についてウェスタンブロッティングをおこない、APP断片の量とその性質を特異的なmcAbを用いて調べた。クロロキン添加により生じるAPP断片の性質に変化が生じていた。すなわち、抗Aβ抗体と反応する3ないし4kDaの断片が明瞭となった。この断片は、他の抗体を用いて調べた結果、p3ならびにAbである可能性のあるため現在アミノ酸配列を検討している。この他にもAβを含むAPP断片の産生量が増加していた。これらの断片はリンソーム分画及び関連経路に関連していることが示された。クロロキンの他にtraffickingに影響する薬剤も添加してこれらの断片を更に比較検討している。APPのwild type、BritishならびにSwedish typeの変異型遺伝子を前述の筋細胞に導入し過剰発現せると、抗Aβ抗体と反応する3ないし4kDaの断片、ならびに、他のAβを含むAPP断片の産生量が増加していた。これらの断片はも同様にリンソーム分画及び関連経路において明瞭となっていることが示唆された。III)Aβの生成に関与するリソソーム酵素の同定:上記の培養筋細胞からリソソームを精製して大腸菌で発現させたAPPを分解させてAβを生成する酵素セクレターゼの同定をスクリーニングを試みたが、発より純度の高い合成ペプチドを基質として用い検討している。
大規模コホート研究による難治性気道疾患の病態解明と個別化治療への展開

慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者における1秒量の経年変化は、必ずしもすべての症例で進行性ではなく、5年間にわたり1秒量経年変化が維持される症例も認め、症例により様々である。この結果は、COPDが常に進行性であるという、疾患概念を覆すものであり、治療の重要性を示す。また、1秒量経年変化が急速に低下する群では、気腫病変の重症度が、気流閉塞の重症度とは独立した寄与因子であった。この結果は、今後の臨床研究において新しい病型分類に基づいた評価、解析が必要性を示している。本研究は、呼吸器領域におけるCommon Diseaseの2大疾患であるCOPDと喘息(特に難治性喘息)の病因、病態、病型別自然歴を明らかにすることにより、発症危険因子の同定、治療目標の特定、病型別治療方針の確立を目指すことを目的とする。平成21年度は、肺CT画像3次元気道解析ソフトを用い、長時間作用性抗コリン薬投与前後の気道内腔面積を測定し、薬剤の効果発現部位を明らかにし(Thorax 2009)、更には長時間作用性β2刺激薬に関しても同様の検討が現在進行中である。喘息患者においても同解析ソフトを用い、気道壁、内腔面積の測定、COPDとの比較をおこない、現在論文化に向け準備中である。また、これまで継続してきた北海道COPDコホート研究が5年間のフォローアップ期間を終了したことにより、COPDの急性増悪の頻度及び呼吸機能の経年変化に与える因子について検討し、論文作成中である。喘息コホート研究においては、COPDコホート研究の機能をさらに拡張し、ATScriteriaに基づく難治性喘息の病型分類の解析の基礎となるデータ収集を目指し、既に研究プロトコルが完成し、倫理委員会の承認も得られ、患者登録前の準備が整った。平成22年度は、約100名の難治性喘息患者の登録を目標とし、全患者において、詳細な問診、採血・喀痰検査、胸部・副鼻腔CT等の検査をおこない、難治性喘息の病型分類を目指す。更には、3年間のフォローアップをおこない、この間、喘息発作回数、呼吸機能の経年変化等を検討する予定である。これまで、肺CT画像3次元気道解析ソフトを用い、長時間作用性抗コリン薬投与前後の気道内腔面積を測定し、薬剤の効果発現部位を明らかにし(Thorax 2009)、更には長時間作用性β2刺激薬に関しても同様の検討が現在進行中である。喘息患者においても同解析ソフトを用いての、気道壁、内腔面積と呼吸機能との関連を明らかにし(Respir Med 2010)、現在COPDと直接の比較に関する論文がrevise中である。また、これまで継続してきた北海道COPDコホート研究が5年間のフォローアップ期間を終了したことにより、COPDの急性増悪の頻度及び呼吸機能の経年変化に与える因子について検討し、論文投稿予定である。喘息コホート研究においては、COPDコホート研究の機能をさらに拡張し、ATS cdteriaに基づく難治性喘息の病型分類の解析の基礎となるデータ収集を目指し、平成22年4月より患者登録が開始された。平成23年度も引き続き、難治性喘息患者の登録をおこない、詳細な問診、採血・喀痰検査、胸部・副鼻腔CT等の検査をおこない、難治性喘息の病型分類を目指す。本研究は、呼吸器領域におけるCommon Diseaseの2大疾患であるCOPDと喘息(特に難治性喘息)の病因、病態、病型別自然歴を明らかにすることにより、発症危険因子の同定、治療目標の特定、病型別治療方針の確立を目指すことを目的としている。これまで、肺CT画像3次元気道解析ソフトを用い、長時間作用性抗コリン薬投与前後の気道内腔面積を測定し、薬剤の効果発現部位を明らかにした。平成23年度には、これまで5年間継続してきた北海道COPDコホート研究の成果、特にCOPDの呼吸機能の経年変化に与える因子に関して検討し、呼吸器領域のTopジャーナルである米国胸部疾患学会誌(Am J Respir Crit Care Med)に論文投稿し、採択された。また、集積したデータは、韓国を中心とするアジア諸国との共同研究であるANOLD国際共同研究にも提供し、国際間比較の資料となっている。現在は、COPDの急性増悪やQOLに与える因子に関する結果について論文作成中である。また、3次元気道解析ソフトを用い、長時間作用性β2刺激薬前後の気道内腔面積の測定結果に関しても、現在論文作成中である。

喘息コホート研究においては、ATS criteriaに基づく難治性喘息の病型分類の解析の基礎となるデータ収集を目指し平成22年4月より患者登録が開始され、現在まで約100名の患者登録が完了している。今後も引き続き、難治性喘息患者の登録をおこない、詳細な問診、採血・喀痰検査、胸部・副鼻腔CT等の検査をおこない、難治性喘息の病型分類を目指す。更には、3年間のフォローアップをおこない、この間、喘息発作回数、呼吸機能の経年変化等を検討する予定である。
変動期社会における離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究

本研究は二つの部分から成る。一つは離島や山村地域の現地における聞取り調査で、これは行政関係者および地域指導者に対するヒアリング、もう一つは主として人ロー万人以下の小規模自治体および法定の離島や山村を抱える自治体の首長に対するアンケート調査である。前者における当面の成果としては、国から"強いられた"「合併」、また財政支援が澗渇する中で地方自治体およびそれぞれの地域社会がさまざまな創意と工夫によって生き延びていこうとする意欲の旺盛さの発見である。また後者の成果として尚十分な解析が進んではいないが、国の法令によるさまざまな制約の中でそれぞれの「自治」を如何に確立していくかの苦闘の姿を垣間見ることが出来た。その中でも「農地法」「農振法」「都市計画法」そして「補助金にかかわる予算の執行の適正化に関する法律」などが、かれらの最大の問題であることが判明した。2006年度の研究実施計画は、1.来年度に予定している首長アンケート調査の計画と調査票作成に関する論議、2.小規模自治体への現地調査、この二点であった。前者に関しては、2001に行った全国の首長へのアンケート調査の分析結果を著書として昨年度に刊行したが、この成果を背景に今回は小規模の自治体の首長がいかに困難な財政状況下でいわば生き残る戦略を構築しつつあるのかを焦点とした調査票を目指す論議が行われた。離島山村とはいえ、特に小規模な自治体とはどのような自治体であるのかその定義をめぐっての議論であった。一般的には、小規模とは人口1万人以下の自治体であろうが、その中でも高齢化と過疎の昂進する自治体におけるいわゆる「限界集落」への現地調査と、そうした自治体首長へのインタビューの試みも必要であろうとの論議が行われた。後者に関しては、離島と山村という地勢的環境にある小規模な自治体が今回の中央政府主導の「平成の大合併」という課題をどのように乗り越えていったのか、これを主とした観点から長野県から九州までの諸自治体へ出向き、現地調査を実施した。合併を目指すのか、単独自治体として従来の自治を継続するのか、住民との話し合いを行った自治体、合併協議会に参加しながらも単独を選んだ自治体などさまざまに苦悩する自治体の様子を活写した中間的な報告書を三月末に刊行したが、さらに南西諸島のいくつかの離島に関する現地調査の報告が来年度になされるであろう。今年度の研究作業は、先ず首長アンケート調査の実施と調査票作成に関する論議および小規模自治体への現地調査、この二点であった。ほぼ毎月の研究例会を持った。4,5,6月の例会の中でこれをどのように実施するのかが検討され、現地調査はかなりの時間と経費を要するものであるから、前半はこの現地調査に集中するとして、夏にはそれぞれの研究者は各地の離島および山村に散った。次の地域にそれぞれ数名の研究者がヒアリングが行われた。長野県の旧木曽福島、上松町、南木曽町、旧山口村、旧楢川村、兵庫県の丹波町、広島県の三次市、福岡県の宗像郡大島村、鹿児島県与論島、沖縄県石垣市、竹富町の小浜島、鳩間島、竹富島および八重山郡与那国町である。ヒアリングはそれぞれの研究者の観点から行うものとするが、共通した論点を何処に求めるかに関して、これを二つに絞った。ひとつはいわゆる平成の大合併に対してどのように対応したのか、もうひとつは地域自治組織の現状と展望について問うということになった。それはそれぞれの自治体が地方自治法の改正の中でどのように地域自治を行おうとしているのかを現場で確かめようとするのであった。国は平成の市町村大合併に伴い、大規模化する地方自治体においては地域の把握に関して地域住民による自治への参画を積極的に進める仕組みとして「地縁による団体」「地域自治区」の設立を促し、これを公益団体並みに扱うことによって行政に生かそうとしたからである。もう一つの研究計画は小規模自治体首長に対するアンケート調査であった。とくに過疎地域と山村地域を抱え、人口15000人以下の自治体首長が財政逼迫と高齢化という全国に共通した条件の下でどのような行政を行おうとしているのかについての設問を中心とした調査票となった。これは昨秋から調査票作りに入り、実施は二月になったが、三月二十日に回収は終了した。今年度の報告書(第二輯)は主として長野県の木曾郡、および沖縄県の諸離島の自治体を中心とした結果報告が4月に刊行される。2008年は最終年度でもあり、インテンシヴな現地調査と研究例会における議論の活性化がみられた。現地調査においては、最終報告に向けてそれぞれの研究メンバーによる担当地域の継続的なヒアリングが行われた。もう一つの研究課題である小規模自治体における政策課題に関する首長アンケート調査の解析が行われた。

調査対象である自治体には離島山村を含む自治体としたため必ずしも「小規模」とうわけでもなく人口10万人以上の自治体も含まれた。主たる設問は、いわゆる平成の大合併によってどのような行政上の変化が見られたか、2000年の地方分権一括法を契機として「地方分権」が叫ばれているが、そうした分権化においてなお国の法律に拘束されて自治政策のネックになっている法律にはどのようなものがあるか、地域資源として活用しようとするものは何か、地域資源としての森林をどのように利用されているか、活用の際の問題点は何か、地方分権が国の政策として促進される中で地域自治組織としてどのようなものがあるのか、それはどのように機能しているのか、などであったが、実に多様な回答が寄せられ、多くの知見が得られた。現地調査に関する研究メンバーの報告にはいくつかの注目すべき観察があった。人口100名に満たない沖縄県鳩間島における「地域の持続可能性」論、福岡県の宗像市と離島の大島村との合併を巡る軋轢から垣間見る「自治」と「行政」の問題、兵庫県丹波市住民に見られた合併によって生じた地域アイデンティティの問題、長野県の野沢温泉村は合併を拒否し、単独自治体を選択したがその際見られた地域権力構造の問題など、実に豊富な成果を得たと見ることが出来る。その実質的な成果は2009年6月に刊行される「報告書」第3集に掲載されよう。