hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実滑走情報に基づくスキー・ターンの３次元シミュレーションモデル開発と運動解析

本研究では実滑走におけるスキー・ターンのシミュレーションモデルを開発するために,慣性センサを搭載した身体運動計測システム,力センサを搭載した雪面反力計測システム,GPSレシーバを搭載した滑走軌跡計測システムを用いたカービングターン・スキッディングターンの運動計測を行った.得られた実滑走情報を用いて運動学的解析,動力学的解析を行い,スキー・ターンのメカニズムを解析するための情報を得た.さらに,滑走速度と雪面反力を用いたカービングターンの特性モデルを開発とターンのメカニズム解析を行い,カービングターンの特徴を定量化した.本研究では実滑走におけるスキー・ターンのシミュレーションモデルを開発するために,慣性センサを搭載した身体運動計測システム,力センサを搭載した雪面反力計測システム,GPSレシーバを搭載した滑走軌跡計測システムを用いたカービングターン・スキッディングターンの運動計測を行った.得られた実滑走情報を用いて運動学的解析,動力学的解析を行い,スキー・ターンのメカニズムを解析するための情報を得た.さらに,滑走速度と雪面反力を用いたカービングターンの特性モデルを開発とターンのメカニズム解析を行い,カービングターンの特徴を定量化した.実滑走におけるスキーヤーの運動計測・解析を行うために,慣性センサを用いた身体運動計測システム,力センサを搭載した雪面反力計測システム,GPSレシーバを用いた滑走軌跡計測システムを用いた実滑走計測実験を行った.先行研究においては,スキー板の横ずれを伴わないカービングターンについてのみ行っていたが,本課題においてはカービングターンと横ずれを伴うスキッディングターンの両方についての運動計測・解析を行った.慣性センサを用いた姿勢推定において問題となるドリフト誤差を補正するために,動的加速度による影響を受けずにドリフト誤差を補正することができるセンサ・フュージョンを構築・適用することにより,雪面を高速で滑走するスキーヤーの運動計測・解析を可能とした.センサ・フュージョンと逆運動学解析,逆動力学解析を併用することにより,カービングターン,スキッディングターンを行うスキーヤーの関節角度,関節トルクを推定することができ,異なるターンによる運動の違いを明らかにすることができた.本研究では,実際の雪面を滑走するスキーヤーの運動計測と得られた実滑走情報を用いたシミュレーションモデル開発,運動解析を行った.スキーヤーの運動(関節角度等)は慣性センサ・地磁気センサをベースとした運動計測システムを用いて計測し,雪面反力は6軸力センサを搭載した雪面反力計測システムを用いて計測した.また,滑走軌跡を得るためにGPSレシーバを用いた.実滑走情報からシミュレーションモデルを開発するために必要な運動情報を得るために,非線形カルマンフィルタを用いたセンサ・フュージョンや逆動力学解析を併用し,関節角度,関節トルク,滑走速度を推定した.推定した運動情報を用いてスキー・ターンの運動解析を行うことにより,カービングターンとスキッディングターンによる運動の特徴の違いについて詳細に明らかにした.スキーヤーの運動だけでなく,スキー板の摩擦や与える操作力に対するターンへの影響についてのモデルを提案した.提案したモデルは,入力する力情報等を変更することにより,滑走シミュレーションに用いることができる.スポーツ工学スキー・ターンのメカニズムを解明するために,慣性センサを用いたスキー・ターンの運動解析を行った.慣性センサのジャイロセンサに含まれ,誤差の原因となるドリフトによる誤差を動的加速度による影響を受けずに補正することができるセンサ・フュージョンを開発,スキー・ターンの運動学的解析,動力学的解析への適用を行うことにより,実滑走における異なるターン(カービングターン,スキッディングターン)による運動の違いについて明らかにした.シミュレーションモデルの開発には至っていないが,研究計画は概ね順調に進んでいる.スキー・ターンの3次元シミュレーションモデル開発を行うために必要な実滑走情報において,スキーヤーの運動情報である関節角度,関節トルクや滑走軌跡・速度についてはすでに得られていたが,スキー板の摩擦特性は得られていなかった.スキー板の摩擦特性は雪面状態によって変化するため,実滑走情報を用いた摩擦推定を行う必要がある.スキー板の摩擦推定および特性推定ができれば,シミュレーションモデルを構築するために必要な実滑走情報をほぼ得ることができるため,今後は,シミュレーションモデルの開発とシミュレーションモデルを用いた運動解析を行う.購入したセンサの個数が変更になったことと成果発表によって使用した旅費額が変更になったため.物品については,スキー・ターンを行うための操作力を明らかにするために必要な雪面反力を計測するための小型力センサの追加購入と空気抵抗を推定するための流体解析ソフトの購入に使用する.旅費は,これまでに得られたスキー・ターンの運動解析に関する研究成果をスポーツ工学関連の学会にて発表するために使用し,謝金については,実滑走計測実験を実施するために,被験者,実験補助者への謝礼金として使用する.
機能性高マンガン鋼における微視的不均一変形の複合解析

マンガンの濃度が比較的高いFe基形状記憶合金(shape memory alloy:SMA)、TWIP鋼(双晶誘起塑性鋼:twinning induced plasticity steel)およびTRIP鋼(変態誘起塑性鋼:transformatio ninduced plasticity steel)は、応力誘起によるマルテンサイト変態や双晶変形などの結晶粒内で生じる特異な変形に起因して優れた力学特性を示す。これらの機能性の高マンガン鋼の特性を制御するために、結晶方位を考慮した変形機構の解明が強く求められている。本年度は本研究では引張変形過程におけるFe基形状記憶合金およびTWIP鋼について白色X線マイクロビームを用いたラウエ回折測定を行い、微視的な変形および変態機構を検討した。Fe基形状記憶合金における白色X線マイクロビームを用いたラウエ回折測定により、形状記憶過程において可逆的な応力変化を観察した。具体的には、まず、引張変形により材料内に圧縮残留応力び発生が観測された。この残留応力の大きさは結晶の方位の影響を顕著に受けることが明らかになった。引張試験後の試験片に熱処理したところ、圧縮の残留応力は大きく減少し、引張試験前とほぼ同様の応力状態になった。電子後方散乱回折(Electron backscatter diffraction:EBSD)測定により、この可逆的な応力変化は可逆的マルテンサイト変態に起因することを確認した。TWIP鋼(Fe-Mn-C多結晶合金)における白色X線マイクロビームを用いたラウエ回折測定の結果、引張変形により試験片に不均一な応力の発生が観察された。また、同一の結晶粒内でも不均一な応力の発生が観察された。ラウエパターン回折測定およびEBSD測定の結果から、この不均一な応力分布は結晶粒内の双晶変形とすべり変形の不均一性に起因すると推察される。
G1-S期を制御するタンパク質分解システムの解明

近年、細胞周期の異常による癌化のしくみが解明されつつあることから、癌化と細胞周期が密接な関係にあることが示唆されている。つまりは細胞周期を理解することが癌化の解明につながると考えられる。そこで細胞間期(G1期)から複製期(S期)での細胞周期の制御に重要なはたらきをしているタンパク質分解システムの解明を目標に研究を進行している。G1期からS期においてはユビキチン-プロテアソームによるタンパク質分解経路によるサイクリンなどの分解が知られている。しかし、これらユビキチン化に必須とされるタンパク質複合体(Skp1-Cul1-F-boxタンパク質+ Rbx1;SCF複合体)以外にも他のタンパク質がユビキチン化に関与していると示唆されているがその詳細は明らかではない。今回は最近、開発されたタンパク質複合体解析法(Tandem Affinity Purification ; TAP)を用いてSCF複合体のなかでも重要とされるCul1に結合するタンパク質の同定を行った。それら複合体形成タンパク質を生化学的に単離し、それらタンパク質を電気泳動によりさらに分離したのち、各タンパク質をゲル内酵素消化した。それら消化ペプチドを自動アミノ酸シーケンサーで配列を決定することによりすべての複合体形成タンパク質を同定した。その結果、既知の必須複合体形成タンパク質以外に分子量120kDaのCul1結合タンパク質を新たに発見した。この新規Cul1結合タンパク質はアミノ酸配列からTATA-binding protein Interacting Protein 120A (TIP120A)であることが判明したTIP120AのCul1に対する結合が直接または間接的であるかをTIP120Aと各必須複合体との細胞内での過剰発現による結合実験で調べたところ、TIP120AとCul1は直接結合していることが判った。しかも、既知のCul1結合タンパク質とは異なる部位で結合している結果も得られた。ところが、TIP120Aが存在するとCul1はSCF複合体を形成出来ないことが判明した。さらに、ユビキチン化の活性化に必須とされるなNEDD8化修飾もTIP120Aは抑制した。これらの結果から、今回、単離してきたTIP120Aという分子は、G1期からS期におけるユビキチン-プロテアソームによるタンパク質分解経路でのユビキチン化を負に制御しており、しいては癌化での細胞周期の異常を抑制できる可能性があることが示唆された。本年度、これらの結果をまとめて論文として投稿、受理された。しかし、これらユビキチン化に必須とされるタンパク質複合体(Skp1-Cul1-F-boxタンパク質+Rbx1;SCF複合体)以外にも他のタンパク質がユビキチン化に関与していると示唆されているがその詳細は明らかではない。今回は最近、開発されたタンパク質複合体解析法(Tandem Affinity Purification; TAP)を用いてSCF複合体のなかでも重要とされるCul1に結合するタンパク質の同定を行った。それら消化ペプチドを高速液体クロマトグラフィーで分離した後、部分ペプチドを自動アミノ酸シーケンサーで配列を決定することによりすべての複合体形成タンパク質を同定した。この新規Cul1結合タンパク質はアミノ酸配列からTATA-binding protein Interacting Protein 120(TIP120)であることが判明した。TIP120のCul1に対する結合が直接または間接的であるかをTIP120と各必須複合体との細胞内での過剰発現による結合実験で調べたところ、TIP120とCul1は直接結合していることが判った。ところが、TIP120が存在するとCul1はSCF複合体を形成出来ないことが判明した。さらに、ユビキチン化の活性化に必須とされるなNEDD8化修飾もTIP120は抑制した。これらの結果から、今回、単離してきたTIP120という分子は、G1期からS期におけるユビキチン-プロテアソームによるタンパク質分解経路でのユビキチン化を負に制御しており、しいては癌化での細胞周期の異常を抑制できる可能性があることが示唆された。現在、これらの結果を論文として投稿中である。

しかし、これらユビキチン化に必須とされるタンパク質複合体(Skp1-Cul1-F-boxタンパク質+ Rbx1;SCF複合体)以外にも他のタンパク質がユビキチン化に関与していると示唆されているがその詳細は明らかではない。今回は最近、開発されたタンパク質複合体解析法(Tandem Affinity Purification ; TAP)を用いてSCF複合体のなかでも重要とされるCul1に結合するタンパク質の同定を行った。それら複合体形成タンパク質を生化学的に単離し、それらタンパク質を電気泳動によりさらに分離したのち、各タンパク質をゲル内酵素消化した。それら消化ペプチドを自動アミノ酸シーケンサーで配列を決定することによりすべての複合体形成タンパク質を同定した。その結果、既知の必須複合体形成タンパク質以外に分子量120kDaのCul1結合タンパク質を新たに発見した。この新規Cul1結合タンパク質はアミノ酸配列からTATA-binding protein Interacting Protein 120A (TIP120A)であることが判明したTIP120AのCul1に対する結合が直接または間接的であるかをTIP120Aと各必須複合体との細胞内での過剰発現による結合実験で調べたところ、TIP120AとCul1は直接結合していることが判った。しかも、既知のCul1結合タンパク質とは異なる部位で結合している結果も得られた。ところが、TIP120Aが存在するとCul1はSCF複合体を形成出来ないことが判明した。さらに、ユビキチン化の活性化に必須とされるなNEDD8化修飾もTIP120Aは抑制した。これらの結果から、今回、単離してきたTIP120Aという分子は、G1期からS期におけるユビキチン-プロテアソームによるタンパク質分解経路でのユビキチン化を負に制御しており、しいては癌化での細胞周期の異常を抑制できる可能性があることが示唆された。本年度、これらの結果をまとめて論文として投稿、受理された。
マウス表皮をモデルとした幹細胞老化メカニズムの解明

古典的なモデルにおいて、組織幹細胞は、細胞分裂頻度を低く抑えることで、分裂に伴って起こるDNA損傷・テロメア短縮等の影響を最小限にし、がん化や老化を防ぐと考えられてきた。しかし申請者は近年、マウス表皮において、活発に分裂する幹細胞の存在を見いだした。従って、幹細胞の分裂頻度と老化メカニズムを再考する必要が生じた。本研究は、分裂頻度の異なる2つの独立した幹細胞を持つマウス表皮をモデルとし、幹細胞の老化メカニズムを、細胞・分子レベルで明らかにすることを目的として遂行した。マウス皮膚組織から表皮幹細胞を特異的に単離するため、新規の分子マーカーの探索に取り組んだ。マイクロアレイ解析の結果をもとに、細胞分裂頻度の低い表皮幹細胞と、高い表皮幹細胞に特異的な細胞表面抗原マーカーを選定し、免疫染色や、FACSセルソーターを用い、in vivoにおける発現パターンを解析した。さらに、表皮幹細胞の加齢変化の分子的局面を明らかにするため、若年マウスを用いた表皮幹細胞の単離と、RNAシーケンスサンプルの調整を行った。今後は、中年・加齢マウスからも同様の方法でRNAシーケンスを行い、若年マウスの結果と比較する。さらに、加齢した皮膚の組織学的解析、細胞系譜解析、遺伝子プロファイリングで得られた結果を総合的に解釈することで、組織・細胞レベルでの加齢変化を、分子レベルでの加齢変化と結びつける。将来的には、同定した表皮幹細胞老化コア遺伝子群を標的にすることで、幹細胞レベルで作用する効果的な皮膚老化の阻止や若返りを目指す。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
正則関数および調和関数の境界挙動の研究

正則関数および調和関数の境界挙動について、各研究参加者は、主に、(1)リーマン面上の正値調和関数空間の構造、特に調和次元に関する研究、(2)ピカ-ル原理、即ち孤立特異点近傍で定義された定常シュレディンガー方程式の正値解空間の構造に関する研究、(3)値分布論における有理型関数の一意性に関する研究、(4)平面領域またはリーマン面におけるコロナ定理および有界正則関数の点分離に関する研究、以上4つのテーマに関する研究を行った。(1)については、瀬川は正岡弘照(京都産大・理)との共同研究で、穴あき単位円板の有限葉非有界被覆面である末端の調和次元を調べ、細位相の概念を用いてその調和次元が決定されることを示した。この結果は、この種の末端の調和次元に関する従来の結果を全て含むものである。また、被覆変換群に関する条件と調和次元の関係についても言及した。(2)については、今井は負値密度に対しては回転不変であってもピカ-ル次元の斉次性が成立しないことを示した。また、調和空間論的側面からの考察も行った。多田は、一般符号測度をポテンシャルとする定常シュレディンガー方程式の正値解空間の次元が解の定義域の大きさにより変動する様子について調べ、変動のタイプが3種類に分類されることを示した。(3)に関してガンダーソンの2-2定理およびムエスによるその改良版は有名であるが、上田は別の仮定のもとに改良版に相当する結果を導いた。さらに、2-2定理の仮定を今一つの別のものに置き換えても2-2定理と同一の結果が得られることを示した。(4)については、成田はリーマン面上の有界正則関数環がそのリーマン面を弱点分離する場合には、そのリーマン面から離散集合を除いた集合を(強)点分離することを示した。
「日本語教育保障法」に向けた理論的・実証的研究-言語教育学と公法学の視点から-

「日本語教育保障法案」を創出し、冊子として発行した。国内(川崎市、大阪市、滋賀県)、並びに、海外諸国(フランス、オーストラリア、韓国)を訪問し、移民や外国人に関わる法律や制度、施策(特に言語教育支援施策)について現地実態調査を実施し、「人権」「社会的包摂」という分析軸から検討を行った。法制化が進むことによる利点はもちろん見られたが、それのみならず、法律と運用実態の乖離や法制化による負の側面も散見されたことも特筆したい。報告者らの研究グループは、2007-2008年に萌芽研究「ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究」を実施したが、2009年からの3カ年の本プロジェクトにおいては、萌芽研究で実施できなかった国内の主要自治体および海外諸国における外国人受け入れ施策・言語政策に関する調査を行うことが主要な計画の1つであり、2009年度はそれを中心に研究を遂行した。具体的には、国内では、本研究の中心概念である「人権」を重視した外国人施策を展開している川崎市および大阪市の行政機関ならびに日本語教室、また海外では、2007年に「在韓外国人処遇基本法」を、2008年に「多文化家族支援法」を制定し、国際結婚移民をはじめとする移民に対する施策を拡充している韓国(2009年度の繰越金により2010年度にも再調査)、そして、2007年より正式に導入した「受入れ統合契約」により移民に対してフランス語教育を義務付けたフランス、という2国の政府機関や自治体、NPO等を訪問し、関係者への聞き取り、施設見学、授業見学等を実施した。日本におけるマイノリティ支援の歴史を有する自治体や、日本に先んじて移民政策を有する海外諸国、特に近年の展開が目ざましい国々の事例を研究することは、日本で日本語教育保障政策を立案・施行していくためには、重要かつ欠かせざるプロセスである。なお、それらの研究成果は、2010年度以降に『大阪産業大学論集人文・社会科学編』等に順次公表しているところである。さらに、日本と韓国の人権法制度に詳しい法律研究者の金東勲龍谷大学名誉教授を韓国から招聘し、公開講演会を開催した。日韓の外国人に対する人権に関する処遇の歴史を学ぶことによって、海外現地調査の結果を再解釈・再検討した。これは、本プロジェクトの今後の理論化に向けての重要な作業であると考えられる。3か年の本プロジェクトの初年度である2009年には、2007-2008年の萌芽研究「ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究」の成果である『日本語教育保障法案』を創出、冊子として発行した。そして、法案の実効性を確認し、またそれをより効果的に実現できるようにするための基礎データを収集するために、国内の自治体および海外諸国における外国人受け入れ施策・言語政策に関する現地調査を実施している。2010年度は、2009年度に第1回調査を実施した韓国への第2回調査を行った。調査機関は、日本には未だ存在しない国家人権委員会、マイノリティ支援の歴史の長いNPOである「青い市民連帯」、世論形成に影響力を持つ新聞社(朝鮮日報他)などである。韓国で移民政策が急速に進展し、受け入れが進んだ主要因は、市民の弱者や異文化への寛容さと自治意識の高さであるということが聞き取りからはわかったが、その半面、移民受け入れに対する反発も大きいという意見も聞かれており、その検証は今後の課題である。第1、2回韓国調査の結果は、『大阪産業大学論集人文・社会科学編』9号以降に順次報告している。また韓国調査に加えて、研究分担者の佐藤潤一が留学していたオーストラリアへの第1回調査も行った。言語政策研究者であり、国の言語政策策定にも関与しているメルボルン大学のLo Bianco教授との面会、クイーンズランド州教育省への訪問などを行った。これらの調査成果は、2011年度にメルボルン大学で開催されたJSAAにてパネル報告を行った。3か年のプロジェクト最終年度にあたる2011年度には前の2年に引き続き、国内の自治体における外国人関連施策、ならびに海外における移民関連施策について現地実態調査を実施した。8月に滋賀県庁国際室多文化共生チームにて滋賀に増加している日系人を中心とした外国人への生活・教育支援施策について聞き取りを行った。9月には韓国にて、2009、2010年度に続く第3回調査を行った。訪問機関は、法務部出入国外国人政策本部や富川外国人労働者の家をはじめとする官民の機関、3名の研究者である。法制化が進むことによる利点のみならず、実態とのズレ、特に多文化家族支援に比べ、移住労働者への対応に課題が多いことがわかった。調査の結果は、『大阪産業大学論集人文・社会科学編』15号に2編に分載して報告している(2012年6月発行予定)。11月には前年度に続き、オーストラリアに赴いた。官民の機関を訪問したが、今回の焦点は成人移民への英語教育の統括政府機関であるDIACとNSW州の英語教育実施機関であるAMESであった。

移民への英語教育サービスの実態と課題の一端を知ることができた。今後、より詳細な分析を行い、日本の実態と比較検討する必要がある。3か年の実態調査の分析と特に3年にわたり詳細に調査を実施した韓国の実態と日本との比較検討を目的として、2012年3月28日に山田貴夫氏と金侖貞氏を講師として招き、研究会を開催した。そして、3か年の実態調査のまとめとしての成果報告書を発行した。今年度行った滋賀県庁、オーストラリア調査の報告はそちらに掲載されている。調査結果の詳細な分析を引き続き行い、日本での法律や条例の制定実現に向けてそれらをいかに反映させ得るか、今後も検討を続ける予定である。
植物の抗ウイルス免疫誘導時に働くウイルス増殖阻害実行因子に関する研究

植物ウイルスの有効な防除法の一つとして、ウイルス抵抗性植物品種の利用が挙げられる。抵抗性品種は種々の優性抵抗性遺伝子をコードし、ウイルス感染を阻止することにより抵抗性を発揮するが、そのメカニズムは十分に解明されていない。本研究では、ウイルスに対する優性抵抗性の過程において不明な部分の多いウイルスの増殖を最下流で阻害するメカニズムについて、無細胞系を用いた新規な実験系を利用することで解析を試みる。
修復材料表面の改質法の確立におけるアルコキシルシランの応用

はじめに審美性修復材料表面にアルコキシシランを用いて表面処理を行い、修復材料の表面特性を疎水性に変化させることを行った。審美性修復材料であるポーセレンとコンポジットレジン、ハイブリッドセラミックスで試料体を作製し、アルコキシシラン(信越シリコーン社製のKBM-7803ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン)を用いて処理を行ったところ、3種類の材料の全てにおいて無処理表面よりも明らかに疎水性が向上した。この効果は試料体を1週間と1ヶ月間、水中保管しても低下は認めず表面改質の効果は保たれていた。次に同処理方法による審美性修復材料の表面改質を行い、口腔内のEarly ColonizerであるOral streptococciを使用してin vitroにおける付着試験を行った。S.sanguis ATCC1097の菌液中に1時間試料体を浸漬し、付着した菌を測定したところ、いずれの修復材料においても菌の初期付着量は減少しており、その付着抑制効果は処理後1ヶ月の水中保管によってもほとんど影響は無く安定していた。また、走査型電子顕微鏡を用いて物理的表面性状の観察を行ったが、表面改質を行った試料体表面において明らかに表面の性状が変化している様子は見られなかった。次いで同様の処理を行った試料体を口腔内に保持してin vivoでの細菌付着性について検討を行った。処理を行った試料体とコントロール試料体を同一被検者の口腔内に24時間保持し、除去後に固定と染色を行い同一視野内の菌数を比較した。その結果、用いた3種類の審美性修復材料の全てにおいて細菌付着の有為な減少が認められた。以上より、アルコキシシランを用いた審美性修復材料の表面改質はin vitro, in vivoの両方において細菌の初期付着を抑制することが分かった。本年度の研究は審美性修復材料表面にアルコキシシランを用いて表面処理を行い、修復材料の表面特性を疎水性に変化させることを最初の目標とした。修復材料は審美性修復材料であるポーセレンとコンポジットレジン、ハイブリッドセラミックスを選択した。各材料から直径約1cm、厚さ約3mmの試料体を作製し、被検面は耐水ペーパーを用いて注水下で研磨を行い、最後にアルミナ粒子を使用して仕上げ研磨を行った。またアルコキシシランは有機官能基としてフルオロアルキル基を有する信越シリコーン社製のKBM-7803ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシランとKBM-7103トリフルオロプロピルトリメトキシシランを使用した。最初に2種類のアルコキシシランを用いて異なった濃度で試料体の処理を行い、水との接触角を測定することで表面改質の効果を検討した。その結果、KBM-7803を用いた場合は3種類の材料の全てにおいてO.5%,1%,2%の全ての濃度で無処理表面よりも明らかに疎水性が向上した。一方、KBM-7103の場合は表面改質の効果が材料によって効果が充分でない場合があった。この結果から、本実験では表面改質剤としてKBM-7103を1%の濃度で使用することとした。次に表面改質の耐久性を調べる為に表面改質を行った試料体を1週間と1ヶ月間、水中保管して接触角の変化を調べたところ、有意な接触角の低下は認めず表面改質の効果は保たれていることが分かった。昨年度の研究において審美性修復材料表面にアルコキシシラン(信越シリコーン社製、KBM-7803ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン)を用いて表面改質処理を行い、修復材料の表面特性を1ヵ月の水中保管後においても比較的安定した疎水性に変化させることが可能になった。

そこで本年度は昨年度確立した処理方法を使用して審美性修復材料の表面改質を行い、口腔内のバイオフィルム形成における主なEarly ColonizerであるOral streptococciを使用してin vitroにおける付着試験を行い初期付着性を調べた。最初に上述のアルコキシシランで審美性修復材料で作製した試料体表面の改質処理(1%濃度の処理液に試料体を3時間浸漬後60°Cで3時間加熱)を行った。次にOral streptococci S.sanguisATCC1097をBHI液体培地で培養後に集菌と洗菌を行い、Tris-HC1 bufferを用いてOD_<660>=0.3に再懸濁を行った。菌液中に1時間試料体を浸漬し、余剰な菌を洗浄後に固定と染色を行い光学顕微鏡によって1視野あたりの付着した菌の面積を測定した。その結果、いずれの修復材料においても菌の初期付着量が減少しており、その付着抑制効果は処理後1ヶ月の水中保管によってもほとんど影響は無く安定していた。また、走査型電子顕微鏡を用いて物理的表面性状の観察を行ったが、表面改質を行った試料体表面において明らかに表面の性状が変化している様子は見られなかった。次年度はin vivoにおいて各種修復材料表面への初期付着実験を行い,口腔内でのバイオフィルム形成に対してアルコキシシランによる表面改質が与える影響について検討を行う予定である。平成14年度と平成15年度の研究において審美性修復材料表面の表面改質処理を行い、修復材料の表面特性を比較的安定した疎水性に変化させること、および同様の方法によってin vitroにおける付着試験においてS.sanguis ATCC1097の初期付着量を減少させることが可能になることがわかった。そこで本年度は本研究の最終段階として改質処理を行った試料体に対するin vivoでの口腔内細菌の初期付着抑制効果について検討を行った。昨年までの方法と同様の方法によって審美修復材料の表面改質を行った。次に処理を行った試料体とコントロール試料体を同一被検者の口腔内に24時間保持し、除去後に固定と染色を行い同一視野内の菌数を比較した。その結果、用いた3種類の審美性修復材料の全てにおいて細菌付着の有為な減少が認められた。これは前項でのin vitroにおける付着細菌の抑制とほぼ同じ結果となり、今回の改質方法が実際の口腔内に於いても付着細菌の減少に有効であることが示されたわけである。前項の実験がin vitroにおける比較的単純な実験系であったのに対し、今回は唾液と口腔内常在細菌叢といういう複雑な要素の存在する中での実験であった。これまでにも唾液の関与する場合と関与しない場合では付着試験の結果が大きく異なることがあったが、今回の結果は驚くべき事,にほぼ同じ結果となった。審美性修復材料の表面改質にアルコキシシランを用いた表面改質を行うことでin vitroにおける細菌の初期付着を有意に減少させることが可能であることがわかった。
イオン液体の相間・リレーによる藻類オイルの湿式・超臨界ＣＯ２抽出法の構築

本申請は,イオン液体(IL)の水における界面活性を利用した,超臨界CO2(scCO2)湿式抽出法について検討を行った. IL/オイル・ミセルを含んだ水溶液からのscCO2抽出(40°C,25MPa)は,ILの疎水性が低いほど高いオイル抽出率を示した.実藻類を含んだ培養液からのscCO2抽出は,ILを含まない培養液では0.1%,IL添加した培養液では10%であった.今後,本手法のプロセス化にはILの回収・リサイクル手法の開発,バブリングによるエントレンが起きないCO2装置の開発,毒性を示さないILの開発が重要だと考える.(I)IL、水、オイルの3成分相平衡データの蓄積およびオイル溶解度に及ぼすIL構造の依存性について検討を行った。本実験では、オイルのモデル物質として直鎖炭化水素(スクワレン(SQ))、ILはバイオマスの反応・溶解の報告が豊富に存在するイミダゾニウム系のIL(1-methyl-3-octylimidazolium chloride: [C8], 1-methyl-3-dodecylimidazolium chloride: [C12], 1-methly-3-hexadecylimidazolium chloride: [C16])を用いた。本実験で用いたILは、アニオン構造は共通しており、カチオン種のアルキル側鎖長のみが異なる化学構造を有する。水ーSQーIL3成分系における相状態は、いずれのイオン液体を用いた系において2相(水相、SQ相)であったが、[C16]を用いた系でのみSQ相中で乳化が認められた。また、水相におけるSQ溶解度はILのアルキル側鎖長が長いほど高い値を示した。(II)SQを溶解したIL水溶液から超臨界CO2を用いてSQの抽出・分離を行い、SQ抽出率をモデルにより相関した。超臨界CO2抽出によるSQの抽出率は、ILのアルキル側鎖長いほど低い値を示した。SQの物質収支および界面活性イオン液体の吸着を仮定したモデルは両モデルともにSQの抽出率を良好に相関できた。以上(I)と(II)の検討により、ILのアルキル鎖長の延長は水溶液中のSQ溶解量を増大させる一方、同水溶液からのSQの超臨界CO2抽出においては抑制に働くことを明らかにした。微細藻類が生産するオイルの水中への分散および超臨界CO2相へのオイル受け渡しを両立可能な界面活性イオン液体はある一定のアルキル側鎖長を有する必要があると考え、検討を行ったILの中では[C12]が有用だと考えている。H27年度は1水溶液におけるIL/オイル・ミセルの形成に対するILの構造依存性の解明、および、2超臨界CO2を用いた界面活性イオン液体水溶液からのスクアレン抽出・分離について検討を行った。1に関してはほぼ検討は完了しているが、実験データの再現性とモデルの信頼度の向上を目的に現在もデータの蓄積を進めている。2はH28年度の計画を前倒しで実行している。以上のことから、現段階における本課題の進捗状況は(1)だと考えている。本年度はイオン液体を界面活性剤として使用した湿式脂質抽出法において、1.イオン液体水溶液における藻類オイルの可溶化機構、および2.藻類オイル・イオン液体水溶液からの超臨界CO2抽出の機構の解明について検討を行った。1.イオン液体水溶液における藻類オイルの可溶化機構の解明:藻類オイル(スクワレン)、イオン液体(1-methyl-3-hexadecylimidazolium chloride )を含む水溶液中の粒径分布およびオイル可溶化量を測定した。水溶液中における粒径は、藻類オイルを含まないイオン液体水溶液と比較して大きく、オイルの可溶化量が増加するにしたがって粒径のも増加した。イオン液体水溶液への藻類オイルの可溶化機構は、オイル内包ミセルの形成により進行することを明らかにした。2.藻類オイル・イオン液体水溶液からの超臨界CO2抽出の機構の解明:実験には流通式の超臨界CO2流通装置を用い、高圧(超臨界CO2)および大気圧下のCO2を用いて藻類オイル・イオン液体水溶液からの抽出実験を行った。イオン液体は、1の検討で水溶液中において類オイルとのミセル形成が確認された1-methyl-3-hexadecylimidazolium chlorideを用いた。大気圧CO2、高圧CO2抽出実験の比較により、高圧条件における藻類オイル抽出はバブリングなどのエントレインによるものではなく、藻類オイル・イオン液体ミセルから超臨界CO2への溶解抽出によるものであることを明らかにした。また、超臨界CO2の抽出条件は低温・高圧ほど藻類オイルの抽出に有利であることを確認した。イオン液体の選定、および条件の確定が完了していることから、現段階での研究の進捗状況は(2)と考えている。平成29年度は、実藻類を用いた界面活性イオン液体(IL)の相間・リレーによるオイルの湿式超臨界二酸化炭素(scCO2)抽出を行った。具体的には、実藻類(B. braunii BOT22株)を含んだ培養液からIL/ scCO2を用いた湿式抽出(40 °C,10 MPa)を検討した。オイル抽出率は、培養液にILを添加した系において、[C16mim]Clでは約1 .1%,[C12mim]Clでは約8.3 %であり、ILを添加しない系においては0.01%であった。実藻類を用いたscCO

2湿式抽出おけるオイル抽出率は、ILの添加により向上し、従来の有機溶媒(ヘプタン)の湿式抽出(液液抽出)と比較しても同程度の値を示した。また、ILを含む培養液の顕微鏡観察では藻体細胞の破壊は認められなかった。これらの結果は、本手法におけるオイルの抽出メカニズムが、藻体表面のオイルと界面活性IL間のミセル形成、およびミセルからscCO2へのオイル抽出(相関リレー)により進行したことを示している。また、オイル抽出率が、本手法と有機溶媒(ヘプタン)の湿式抽出において同等値を示したのは、両者の抽出が藻体表面のオイルによるものであることを示唆している。最後に、本手法が非破壊抽出であることから、ミルキングプロセス(藻体を一部抽出しながら培養層に戻す抽出手法)としての可能性を検討するために藻体培養におけるILの毒性評価を行った。ILを藻体培養時に添加した時の光合成活性の経時変化を検討した結果、ILを添加した時点からすぐに光合成活性が減少していることが明らかとなった。このことより、ILが藻体に対して強い毒性を有することが認められた。今後、本手法のプロセス化にはILの回収・リサイクル手法の開発、バブリングによるエントレンが起きないCO2装置の開発、毒性を示さないILの開発・選定が重要だと考える。本申請は,イオン液体(IL)の水における界面活性を利用した,超臨界CO2(scCO2)湿式抽出法について検討を行った. IL/オイル・ミセルを含んだ水溶液からのscCO2抽出(40°C,25MPa)は,ILの疎水性が低いほど高いオイル抽出率を示した.実藻類を含んだ培養液からのscCO2抽出は,ILを含まない培養液では0.1%,IL添加した培養液では10%であった.今後,本手法のプロセス化にはILの回収・リサイクル手法の開発,バブリングによるエントレンが起きないCO2装置の開発,毒性を示さないILの開発が重要だと考える.<scCO2を用いたIL・オイル・ミセルからオイル抽出におけるIL種、抽出条件依存性の解明>本研究で検討を行ったILで形成したミセルの超臨界CO2(scCO2)抽出を行い、オイル抽出におけるIL種、scCO2抽出の条件依存性を解明し、本プロセスに適したILの設計指針を獲得する。scCO2を用いたIL/オイル・ミセルからのオイル抽出の報告例は存在しない。そこで、本研究ではまずデータの蓄積を行う。scCO2抽出実験は半回分式または回分式の抽出装置に、IL/オイル・ミセルを仕込み、所定温度・圧力でscCO2を導入することで行う。scCO2抽出はscCO2の温度・圧力・密度に大きく依存する。本研究では密度変化の大きい(3545°C)、圧力(1040 MPa)において、抽出と分離を検討する。抽出後の溶液とscCO2を回収し、オイルを定量し、抽出率を評価する(相田、大学院生1名)。蓄積されたデータをモデルにより相関することで最終的に相平衡推算モデルへ拡張する(スミス、佐藤)。平成29年度は実藻類を用いた界面活性ILの相間・リレーによるオイルの湿式scCO2抽出を行う。研究結果に基づき、選定したILを2種ほど用いて抽出・分離実験を行い,相挙動観察と回収物の定量的評価を行いながら,本手法の課題を明らかにする.試料には緑藻Botryococcusbrauniiおよび破砕処理したこれらの藻類を使用する.抽出実験は可視セル反応装置に試料,水,界面活性ILを仕込み,所定温度・圧力でscCO2を導入することで行う.抽出後のscCO
新しい工学系数学基礎教育のための Calculus 教科書作成

近年、社会のグローバル化と大学のユニバーサル化が進み、我が国の大学教育システムの再構築が急務になって来ている。大学数学基礎教育においても、文科省主導の質保証改革と協同して、海外での数学基礎教育を調査・情報収集し、それに基づいて国際標準に準拠した体系的・順次的カリキュラムを策定して標準教科書を作成することが求められている。我々は日本数学会「工学系数学基礎教育研究会」の活動の一環として、我が国の大学入試制度や大学教育の現状を考慮しつつ、理学・工学系学生が自学自習出来き、かつ国際的に通用する論理的思考力や応用力を身に付けることができる、我が国初の本格的Calculus教科書を作成した。近年、社会のグローバル化と大学のユニバーサル化が進み、我国の大学学士教育課程システムの再構築が急務になって来ている。大学数学基礎教育においても、文科省の質保証への取り組みと共同して、海外での数学基礎教育を調査・情報収集し、それに基づいて国際標準に準拠したコアカリキュラムを策定して標準教科書を作成することが必要である。特に、我国の初年次数学教育は旧態依然としたカリキュラムの下に、世界標準の半分以下の授業時間数でなされている為に、国際的な理学・工学系研究者・技術者に要求される「数学運用能力」、「論理的思考力」や「応用力」を十分に実に着けることが出来ずに専門課程に進み、その為専門課程において本来あるべきレベルの教育がなされずに卒業している現状がある。また、それに起因した我国の国際競争力の低下が懸念されているところである。従って、我々のCalculus教科書作成にあたっては、現在国立大では少数ではあるが、殆どの私大で採用されている週2コマの標準カリキュラムにおいて、中堅理工系大学をはじめ広い学生層において柔軟に使用できるように、説明の行き届いた、独習が可能な、そういう意味でわが国では初のCalculus教科書の作成を目差している。我々の初年次における科研費研究では、まず世界の数学基礎教育事情の調査を終え(現在その報告を準備中)、また教科書執筆の方はほぼ予定のペースで執筆が進んでおり、2年次において初稿の完成、3年次においては原稿の編集・推敲・校正を経て完全稿を仕上げることが出来るように計画している。平成20年度における中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」を受けて、文部科学省より日本学術会議に対して「分野別質保証」の策定およびコア・カリキュラムやモデル教材作成依頼がなされた。その背景には社会のグローバル化と大学のユニバーサル化が進み、我が国の大学学士教育課程システムの再構築が急務になって来ている現状がある。大学数学基礎教育においても、文科省の質保証への取り組みと共同して、海外での数学基礎教育を調査・情報収集し、それに基づいて国際標準に準拠したコア・カリキュラムを策定して標準教科書を作成することが急務である。我々のプロジェクトは日本数学会理事会の要望を受ける形で進められている。特に、我が国の初年次教育は旧態依然としたカリキュラムの下に、世界標準の半分程度の授業時間数でなされている為、国際的な理学・工学研究者・技術者に必要とされる「数学運用能力」、特に「論理的思考力」や「応用力」を十分に身に着けることが出来ないまま専門課程に進み、その為専門課程において本来あるべきレベルの教育がなされずに卒業している現状がある。また、それに起因した我が国の国際競争力の低下が顕在化し、我が国の将来が懸念されているところである。従って、我々のCalculus教科書作成にあたっては、現在国立大では少数(京大をはじめ数校)ではあるが、殆どの私大で採用されている週2コマの標準カリキュラムにおいて、中堅理工系大学をはじめ広い学生層において柔軟に使用できるように、説明の行き届いた、独習が可能で応用分野への配慮が行き届いた我が国初のCalculus教科書の作成を目指している。この2年間において、世界の大学数学基礎教育の現状調査を終え、教科書執筆の方は約半分程度の仕上がりである。最終年度は後半部分の編集と、全体を通じた原稿の推敲・校正を経て完成稿を仕上げることが出来るように計画している。我々の「新しい工学系数学基礎教育のためのCalculus教科書作成」プロジェクトも3年が経過した。現時点において、教科書原稿の90%、編集の50%が完成している状況である。完成まであと1年の研究期間の延長が必要であることから、この度1年間の研究期間の延長を申請し、許可された。出版社も決定し、来年春の使用に間に合わせるために教科書の仕様等について交渉中である。結局、学生の便宜を考慮した上で、Calculus I,II,IIIの3分冊で平成29年度中に出版するのと並行して単行本も併せて出版することになる予定である。最近、我が国の大学でも、グローバル化や英語による授業等の方針を打ち出す大学が増加している。しかし、それ以前に教育内容を世界標準のレベルに合わせることが必要である。文科省より予てから要請のあった「質保証」への取り組みに対して、各大学が具体的に改革案を実行に移す時期に来ている。我々の教科書はまさにこの為に準備され、使用されることを念頭に執筆してきた。これまでは、国公立大においては授業時間不足を口実に、また私大では入学生の学力不足を理由に国際標準に満たない数学教育がなされ、その為に工学部においては本来あるべきレベルの教育が出来ず、我が国の国際競争力の低下を招く原因となって来たことは周知の事実である。我々の教科書では、従来難解として敬遠されてきた理論的側面をわかり易く説明し、また殆ど触れられてこなかった応用分野への導入に紙数を割いている。

ただし、米国等の大学と比較して日本では入試である程度訓練された学生が主体となるので、冗長な説明を排し、大学の論理的思考力を身に付けさせることに留意した。我々の教科書が、全国の応用系の数学教育を本来あるべき方向に導くことが出来れば幸いである。科研費申請時においては3年間で完成させる計画であったが、執筆分担者が途中で降板する事態もあり、その分を編集者が代替執筆したことから編集作業が遅れ、現在のところ原稿執筆の90%、編集作業の50%が完成している現状である。従って、あと1年の研究期間の延長を申請し許可された。演習問題の解答については、RAの働きもあり、ほぼ50%の完成具合である。この1年で編集作業を加速し、演習問題解答も含めて、研究期間中に完成させる予定である。最近の文部科学省の大学教育改革の方向性として、質保障改革の方向付け、スーパーグローバル校の指定、数理&データサイエンスに関する教育の強化等の施策が打ち出されている。すなわち、数学教育の観点から言えば、我が国の大学数理教育を国際標準に準拠した数学基礎教育の再構築と数学の応用分野の教育研究の強化がその狙いである。我々工学系数学基礎教育研究会において、我が国の数学教育の問題点として指摘してきた課題を改善する方向性と一致するだろう。しかし、これらによって実際大学教育の内容が改善されたのだろうか。質保障改革は参照基準を作成したことで忘れ去られようとしており、グローバル化の掛け声に反して旧態依然としたガラパゴス的な教育が続けられており、データサイエンスの強化も一部の大学の統計部門が強化されるだけで終わってしまうのかも知れない。このような状況にあって、世界標準に準拠した我が国で初めての本格的なCalculus教科書作成プロジェクトも、4年間の歳月をかけてようやく本年度中の出版にまでこぎつけることが出来た。第1巻と第2巻は5月入稿10月出版、第3巻は8月入稿12月出版の予定である。今後は、実質的な質保障改革、教育内容の国際化、応用分野の強化を実現する為に、我々が提案するカリキュラムとこの教科書を如何に普及させていくかに懸かっている。多くの大学によってこの教科書が採用されて初めて我が国の大学数学教育が実質的に改善されることになるのだろう。このプロジェクトの続編として科研費に採択されたPrecalculus教科書作成プロジェクトの援助を得て、このCalculus教科書を完成させるためにラストスパートをかけたい。近年、社会のグローバル化と大学のユニバーサル化が進み、我が国の大学教育システムの再構築が急務になって来ている。大学数学基礎教育においても、文科省主導の質保証改革と協同して、海外での数学基礎教育を調査・情報収集し、それに基づいて国際標準に準拠した体系的・順次的カリキュラムを策定して標準教科書を作成することが求められている。我々は日本数学会「工学系数学基礎教育研究会」の活動の一環として、我が国の大学入試制度や大学教育の現状を考慮しつつ、理学・工学系学生が自学自習出来き、かつ国際的に通用する論理的思考力や応用力を身に付けることができる、我が国初の本格的Calculus教科書を作成した。
近世中国の官僚名簿に関する基礎的研究

本研究の目的は、縉紳全書と呼ばれる清代中国の官僚名簿に関して、その内容から官僚人事の規定と実態の差異を描出し、さらに海外でどのように利用されていたのかを明らかにするものである。この研究を通じて、省レベルの大官が下級地方官僚の人事を行う際、自身の権限がより広がるよう柔軟に人事の請願を行っていたことを、数量データで示すことができた。また海外での利用について、日本には徳川吉宗の文教政策によって移入された可能性が高く、明治時代においては陸軍省・海軍省が組織的に入手し、諜報活動に利用していたことが判明した。さらにアメリカについては、大使などが清朝の諸情報を得るために入手していたことが判明した。本研究は中国清代の官僚名簿である「縉紳全書」に対する研究を行う。縉紳全書は清代の官僚に関する膨大な情報が記載されており、さまざまな角度から研究を行うことができる。ただし縉紳全書そのもの関する基礎的研究が欠落しており、まずはそこから検討を進める必要があった。よって昨年度は北京にて2度の資料調査を行い、これまで影印出版されていなかった縉紳全書を収集することができた。特に18世紀前半の縉紳全書はこれまでほとんど発見されておらず、貴重な資料を収集することができた。さらに第一歴史トウ案館にて縉紳全書刊行に関する当時の行政文書を発見した。これにより、中央政府の縉紳全書に対する意識を読み取ることができた。本申請ののち、縉紳全書の基礎情報に関する重要な論文が発表された。まず任玉雪等「清代縉紳録量化数据庫与官員群体研究」(『清史研究』2016ー4、61ー77頁)によって、香港中文大学と上海交通大学が共同で莫大な予算を投入し、世界中の縉紳全書を収集しデータベース化しようとしていることが判明した。また劉錚雲「按季進呈御覧与清代縉紳録的刊行」(『中央研究印歴史語言研究所集刊』87ー2、2016、345ー374頁)によって、縉紳全書が18世紀中葉に中央政府の管理下、北京の書肆によって刊行されるようになったことが明らかにされた。以上2つの論文から、本研究の課題に関するいくつかの重要な知見を得ることができた。また収集した縉紳全書はアルバイトを雇用してデータ入力を行った。これにより、これまでの自身の研究と照らし合わせて地方官僚人事や地方行政に関する研究と合わせて、制度運用の実態を解明することができるようになった。昨年度の研究実施計画では(1)国内外の所蔵機関に散在する縉紳全書を収集し、目録を作成する(2)徳川日本の大名・幕府の名鑑である「武鑑」に関する研究を参考に、縉紳全書の基礎的研究を行う、という2点を計画に挙げていた。(1)について、研究業績の実績で述べた任玉雪等の論文によって、中国・日本・アメリカなどの所蔵機関における縉紳全書の所蔵状況がある程度明らかになった。ただ、当該論文では詳細な目録が付されていないため、参考にしつつ目録を作成している。また研究代表者の所属機関が変更になったため、目録と解説文を公表するレポジトリも変更する必要があり、現在の所属機関と交渉中である。(2)について、劉錚雲の論文によって、当初縉紳全書は民間の書肆によって「自由」に出版されていたが、18世紀中葉に中央政府が官僚の人事的情報を提供し、記載内容や出版・販売する書肆を管理するようになったことが明らかになった。しかし、当該論文で明らかにされていなかった、縉紳全書に対する清朝中央(皇帝、六部)の思惑を記した行政文書を北京で入手することができた。以上、中国・台湾で発表された論文に依拠するところがあるが、当初明らかにすべき点の多くは解明することができた。よっておおむね順調に進展していると判断した。本研究は清代の官僚名簿である縉紳全書を対象にしており、今年度は以下の2点に関して研究を実施した。1、地方官人事システムの規定と実態の差異。縉紳全書は単なる名簿ではなく多くの情報を有しており、その中には「規定上の任官方法」と「実際の任官方法」がある。もし規定通りに全ての人事が行われていたのであれば両者は一致するはずであるが、縉紳全書の記載は両者が一致しない事例が多数存在する。そこで乾隆三十八年(1773)の縉紳全書から、6つの省をピックアップして下級官僚のデータを整理して分析を加えた。特筆すべきは「題(省レベルの地方大官が昇任を請願する)」という任官方法についてである。規定上「題」に当てはまる地方官ポストに対する人事について、実際は「調(省レベルの地方大官による異動)」と「陞(中央人事担当部署による昇任)」によって任官されている官僚が多かった。これは「題」にあてはまるポストがより重要度の高いポストであるため、経験を積んだ官員を異動させる意向があったことのあらわれだと考えられる。このように縉紳全書の記載から規定と実際の人事の差異を看取することができ、これは清朝の地方統治に柔軟性を付与したといえよう。2、縉紳全書の海外での利用。

日本には江戸時代、徳川吉宗の文教政策にともなって縉紳全書が輸入された可能性が高く、幕府は清朝の行政制度を知るために縉紳全書を入手・研究していたと考えられる。明治になると縉紳全書は官僚や地方情況の情報収集先としての役割が高くなり、陸軍省や海軍省によって入手され、また明治政府の関係者が清国に派遣される際に縉紳全書を日本から持参して参考にするなど、諜報活動や現地の情報を得るために利用されていた。さらにアメリカに関しては、初代駐清専員のケレイブ・クッシングが縉紳全書を購入していた可能性が高く、彼は清朝との外交形成のために縉紳全書から情報を得ていたと考えられる。本研究の目的は、縉紳全書と呼ばれる清代中国の官僚名簿に関して、その内容から官僚人事の規定と実態の差異を描出し、さらに海外でどのように利用されていたのかを明らかにするものである。この研究を通じて、省レベルの大官が下級地方官僚の人事を行う際、自身の権限がより広がるよう柔軟に人事の請願を行っていたことを、数量データで示すことができた。また海外での利用について、日本には徳川吉宗の文教政策によって移入された可能性が高く、明治時代においては陸軍省・海軍省が組織的に入手し、諜報活動に利用していたことが判明した。さらにアメリカについては、大使などが清朝の諸情報を得るために入手していたことが判明した。まず現在作成中の目録を完成させる。特に日本国内の所蔵状況を確認する必要があるため、今年度は国内の資料調査を中心にすすめる。まずは東京大学東洋文化研究所・東洋文庫・国立国会図書館などにある縉紳全書を調査する。その際留意すべきは、なぜ当時の縉紳全書が日本にもたらされたのかということである。特に徳川日本で縉紳全書がどう扱われたのか、これについては輸入書目録や縉紳全書への「書き込み」などから人文学的に検討をすすめる。次に縉紳全書の基礎的研究について、現在までの研究でその出版背景はある程度明らかになった。よってこれからは、上述の徳川日本における武鑑との比較をふまえて、縉紳全書のもつ近世東アジアにおける位置づけを行いたい。また前年度にアルバイトを雇用して入力した縉紳全書の官僚データを使って、清代の官僚人事制度や行政制度の運用実態を明らかにする。具体的には、縉紳全書に記載されている地方官人事規定(だれがどのように人事をおこなうと規定されているのか)と実際の人事運用との差異を数量化する。これにより地方官人事の運用実態を明らかにすることができ、清朝の地方統治の特徴を考察することが可能となる。以上のように研究を進め、1点目については早急に目録を完成・公開する。2点目、3点目については、学会発表を行うとともに、今年度中の学術論文の完成を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。東洋史29年度が最終年度であるため、記入しない。