hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん治療の経済的負担が患者の治療選択・日常生活に与える影響―経済的毒性に着目して

2016年に実施された全国遺族調査のデータを取得し、量的・質的分析を行った。経済的理由による治療の中止・変更を経験したのは15%、治療継続のための生活の切り詰めを経験したのは16%だった。治療の経済負担が治療自体や日常生活に影響をあたえる関連要因として、年齢の若さ、治療中の家計のゆとりが少ないこと、無職であること、都市部以外に居住していること、など社会経済的な要因があげられた。経済的負担の内容の詳細は「治療のための患者本人の就労制限のための家計の切迫」「介護のための家族の就労制限による家計の切迫」が主な記述であり、これらに対する社会資源の重要性が強調された。1年目の研究実績として、研究計画のとおり、自記式質問紙調査を行った。全国851名の対象遺族に調査票が郵送され、510名(60%)から有効回答を得た。調査結果から、研究目的1、2について、以下が明らかとなった。目的1.がん治療による患者および家族の経済的負担の頻度・程度患者ががん治療のために支払った医療費や療養中の家計のゆとり、就業状況について、各項目の分布を明らかになった。がんの診断から死亡までに患者・家族がしはらった医療費の総額は、100万円未満が46%と最も多く、ついて100200万円未満(29%)であった。治療中の暮らし向きについて、家計のゆとりがない・家計が苦しいを合わせて16%であった。また、がんの診断時に常勤勤務していたのは17%、非常勤で10%であった。目的2.がん患者の治療中の経済的負担ががん治療や日常生活に与えた影響経済的な理由で医師のすすめた治療や本来希望していた治療の変更・中止、その他治療費のために生じた日常生活の変化(食費・服飾費・レジャーを減らす、生活費や学費を切り詰める、資産を売却するなど)について、各項目分布および、治療の変更・中止となった関連要因について明らかにした。経済的理由による治療の中止・変更を経験したのは約15%、治療継続のための生活の切り詰めを経験したのは16%だった。日常生活の変化では、貯金の切り崩しが24%(よくあった・時々あったの合計)と最も多く、次いで旅行等レジャーの減らした(12%)、車・土地・家屋等資産の売却(11%)などであった。これら治療の経済負担が治療自体や日常生活に影響をあたえる関連要因として、有意な差がみとめられたのは、年齢の若さ、治療中の家計のゆとりが少ないこと、無職であること、都市部以外に居住していること、など社会経済的な要因であった。1年目は、2016年度に実施される全国遺族調査J-HOPE2016研究の一部として、(1)本研究内容に該当する項目の調査票の作成、調査票を行うこと、(2)調査票の送付・回収されたデータのうち、本研究に関するデータを取得し、データクリーニングを行うこと、(3)得られたデータのうち、調査票に設けた自由記載欄について、内容分析によって患者のがん治療中に生じた経済的問題についてカテゴリー抽出を行うことを計画していた。データの送付と回収については、対象者851名に調査票が郵送され、510名(有効回答率:60%)から回答を得た。これは、研究計画時に見積もった症例数とほぼ同等である。また、得られたデータをクリーニングし、当初予定していた自由回答欄の内容分析ではなく、先に2年目に予定していた量的データの粗解析を行い、結果の記述統計量を算出した。また、「経済的な理由によって、医師の進める治療を変更・中止したことの有無」、「経済的な理由によって、本来受けたいと思っていた治療を変更・中止したことの有無」、「治療費のために生活費を切り詰めたことの有無」について、関連要因の探索を行った。これによって、研究目的(1)がん治療による患者および家族の経済的負担の内容とそれらの頻度・程度、(2)がん患者の治療中の経済的負担ががん治療選択や日常生活に与えた影響と関連要因、について概要が明らかとなった。また、専門書籍や学術集会参加によって、がん医療、がん医療政策、医療保障制度、医療経済などについて、国内外の情報を広く収集した。これらは、2年目により詳細な解析や考察を行う上での基礎データとなった。本研究の目的は、がん治療の有害事象の新しい概念"経済的毒性(financial toxicity"に着目し、全国遺族調査によって、1.がん治療による患者および家族の経済的負担の内容とそれらの頻度・程度2.がん患者の治療中の経済的負担ががん治療選択や日常生活に与えた影響と関連要因の2点について明らかにすることであった。1年目の調査(データ収集)から量的データの粗解析まで滞りなく実施し、2年目である今年度は質的データの解析と、結果を学術誌や学術集会で広く公表することを計画した。質的データについては、当初予定していた対象データよりも、実際に収集できたデータが少なかったため、内容分析まではいたらず、記述内容のカテゴリー化にとどまったが、目的1.については「治療のための患者本人の就労制限のための家計の切迫」「介護のための家族の就労制限による家計の切迫」が主な内容であり、これらに対する社会資源の重要性が強調された。このほかに「治療中、今後の治療費の総額の見通しがつかず気がかりだった」「子の学費・養育費に関する不安」「過疎地に居住のため専門治療のため都市部への通院費の負担が大きい」などの記述もみられた。

一方で、大多数は「貯蓄や医療保険により、特に経済的な不安感はなかった」という記述であった、目的2.については「経済的な問題で治療を行わないことはなかった」「ゆとりはなくなり、貯金を切り崩して生活した」「医療保険内外の治療(自費での免疫療法など)を断念した」にカテゴリー化された。1年目の量的データの解析結果同様、本研究対象の大多数は65歳以上の高齢者であり「特に問題なし」との記述が多いものの、就労との両立や子育て費用などに関する問題、および地方における遠隔医療・医療格差の問題についての記述が顕在化し、これらに対する医療的・政策的サポートが必要である。2016年に実施された全国遺族調査のデータを取得し、量的・質的分析を行った。経済的理由による治療の中止・変更を経験したのは15%、治療継続のための生活の切り詰めを経験したのは16%だった。治療の経済負担が治療自体や日常生活に影響をあたえる関連要因として、年齢の若さ、治療中の家計のゆとりが少ないこと、無職であること、都市部以外に居住していること、など社会経済的な要因があげられた。経済的負担の内容の詳細は「治療のための患者本人の就労制限のための家計の切迫」「介護のための家族の就労制限による家計の切迫」が主な記述であり、これらに対する社会資源の重要性が強調された。2年目に計画していた量的解析を1年目で実施したため、2年目では、自由回答の質的解析として、内容分析および主題分析を実施する。また、1年目および2年目の成果・解析結果について、2年目では学術集会や学術誌で広く公表し、研究目的とした(1)がん治療による患者および家族の経済的負担の頻度・程度、(2)がん患者の治療中の経済的負担ががん治療選択や日常生活に与えた影響とその関連要因、の2点を明らかにし、がん患者が治療全期間をとおして経験した、治療に伴う経済的負担感の具体的な内容と程度とそれが治療選択や日常生活に及ぼした影響について明らかにすることによって、医療者による患者や家族の意思決定支援や、医療保障制度および医療経済政策について、具体的な方策を検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。がん看護29年度が最終年度であるため、記入しない。
3次元射影空間内のインテグラルカーブのベーシックシークエンスの研究

3次元射影空間内のインテグラルカーブを定める4変数多項式環Rの斉次素イデアルIのベーシックシークエンスを(a ; n_1, n_2,...,n_a ; n_{a+1},...,n_{a+b})(b>0)とする.今回の研究でいろいろなことが新しく分った.そのうち主なものを述べておこう.簡単のため標数を0とする.(2)n_i=n_1+i-1がすべてのi(1<=i<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.(3)n_i=n_1+i-2がすべてのi(2<=i<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.あとの2つは(1)の系である.(1)(3)のどの場合も,「その曲線を含む超局面のうち次数が最小のものが既約である」という条件に置き換えて成り立つ.詳細な式はここでは省くが次のことも分った.(4)b=1の場合,さらに細かいインテグラルカーブのベーシックシークエンスが満たす必要条件.(5)Cookの連結性予想に対し,その後Decker-Schreyerが付帯条件をつけた証明を公表したがそれも正確ではなかった.彼等よりさらにゆるい付帯条件の下で彼等より広い範囲をカバーする「連結性」.これら以外のものも含めて,分った条件全てを満たすような数列a, n_1,...,n_{a+b}をコンピュータによって求めることができるようになっている.3次元射影空間内のインテグラルカーブを定める4変数多項式環Rの斉次素イデアルIのベーシックシークエンスを(a ; n_1, n_2,...,n_a ; n_{a+1},...,n_{a+b})(b>0)とする.今回の研究でいろいろなことが新しく分った.そのうち主なものを述べておこう.簡単のため標数を0とする.(2)n_i=n_1+i-1がすべてのi(1<=i<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.(3)n_i=n_1+i-2がすべてのi(2<=i<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.あとの2つは(1)の系である.(1)(3)のどの場合も,「その曲線を含む超局面のうち次数が最小のものが既約である」という条件に置き換えて成り立つ.詳細な式はここでは省くが次のことも分った.(4)b=1の場合,さらに細かいインテグラルカーブのベーシックシークエンスが満たす必要条件.(5)Cookの連結性予想に対し,その後Decker-Schreyerが付帯条件をつけた証明を公表したがそれも正確ではなかった.彼等よりさらにゆるい付帯条件の下で彼等より広い範囲をカバーする「連結性」.これら以外のものも含めて,分った条件全てを満たすような数列a, n_1,...,n_{a+b}をコンピュータによって求めることができるようになっている.とおく。このJ_kのベーシックシークエンスを(s_l;v_1(l),...,v_<sl>(l))とすると次のことがわかる。もしJ_kが次数s_lの斉次既約多項式を含めば、v_1(l),...,v_<sl>(l)は連結である。この系として次のことがわかる。もしIの元の最小次数aに対しIが次数aの斉次既約多項式を含めば、s_l=aとなる全てのlに対してv_1(l),...,v_<sl>(l)は連結である。このようにして、Cookによって主張されたがまだ証明が完全でない連結性定理に対するある特別な場合の証明を与えたことになる。これはまた、Decker-Schreierが証明を与えた場合を含んでいる(彼らの証明も不完全のようである)。3次元射影空間内のインテグラルカーブを定める4変数多項式環Rの斉次素イデアルIのベーシックシークエンスを(b>0)とする.次のことは以前から分かっている.(1)n_i=n_1+j-1がすべてのj(1<=j<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.さて,上の条件不等式を「n_i=n_1+j-2がすべてのj(2<=j<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)がある」というふうに変えたとき,n_{a+1},...,n_{a+b}にさらに強い条件を付け加えると,(1)と同様なことが成り立っことも以前から分かっている.この余分に付加する条件が外れないかというのが懸案であったが,それがうまくいき,次のことが成り立つことの証明を与えることができたようである.

(2)n_i=n_1+j-2がすべてのj(2<=j<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.(2)の証明には,(1)の証明の議論をさらに細かく慎重に行った論法を用いるが,その過程では基礎体の標数を0と仮定する必要がある.「インテグラルカーブ」という条件は,以前と同じく(1),(2)どちらの場合も,「その曲線を含む超局面のうち次数が最小のものが既約である」という条件に置き換えて成り立つ.3次元射影空間内のインテグラルカーブを定める4変数多項式環Rの斉次素イデアルIのペーシックシークエンスを(a;n_1,n_2,...,n_a;n_{a+1},...,n_{a+b})(b>0)とする.前年度までに次のことが分かっていた.(1)n_i=n_1+i-1がすべてのi(1<=i<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.(2)n_i=n_1+i-2がすべてのi(2<=i<=a')に対して成り立つようなa'(1<=a'<=a)があるとき,n_a'<=n_{a+1}である.これらに対する証明をもっと発展させて条件を緩くすることができないかと考えていたのだが,それがうまくいき,次のことが成り立つことの証明を与えることができた.この系として(1)や(2)が成立するという形になる.以前と同じく(1)(3)のどの場合も,「その曲線を含む超局面のうち次数が最小のものが既約である」という条件に置き換えて成り立つ.新しく分かった(1)及び既に分かっているその他の条件を満たすような数列a,n_1,...,n_{a+b}をコンピュータによって求めてみることにより,この(1)が相当に効果的な条件であることが確認できる.しかし,まだ最終的な目標には到達していない.
地域企業の海外市場開発

日本の地方部に本部が所在し、その地域に蓄積された資源を活用することで事業を遂行している「地域企業」は、どのようにすれば海外市場開発ができる可能性が高まるのかについて、比較事例分析とアンケート調査に基づく統計的分析をおこなった。特に事例分析の結果より、競合や顧客の情報から市場に関する知識を生成し、それらを組織内で共有、利用する「市場志向」の傾向が高いだけでなく、それと同時に自社に不足している経営資源を他の組織から調達・利用可能とするような企業間ネットワーク形成と管理も同時に行なう能力が重要であることが明らかになった。本年度は、当初の計画に基づき、文献レビュー、既存のアンケート・データを用いた予備的分析、事例収集をおこなった。文献レビューにおいては、市場志向研究およびマーケティング・ケイパビリティ研究の現状把握に努めた。この文献レビューの成果を利用し、研究代表者である猪口は、市場志向に関するペーパーを2本発表した他、多数の学会報告をおこなった。また、小宮はサプライヤーと小売企業の連携の側面に、金は小売企業の顧客購買データ利用の側面に着目し、流通におけるマーケティング・ケイパビリティに関連する研究をおこない、ペーパー発表と海外学会を含めた多数の学会報告をおこなった。これらは、本研究プロジェクトの1年目に必要不可欠な文献レビューを進めた成果の一部であると共に、研究の今後を方向付ける重要なプロセスとなったと考える。既存のアンケート・データを用いた予備分析としては、本プロジェクト・メンバーで過去に収集した日韓のアパレル製造企業を対象としたデータを用い、海外市場進出の意向や実態に関する分析をおこなった。その結果、生産技術品質の高さについては両国に有意差はないものの、韓国企業でのみそれが企業成果に結びついている点が明らかとなった。同様の能力を有していながら、それが海外市場進出により積極的な韓国企業のみ成果に結びついているという結果は、マーケティング・ケイパビリティについても海外市場開発に特に重要な能力がある可能性を示唆していると考えている。なお、この分析に基づき、我々は国際シンポジウムにおいて研究報告をおこなった。事例収集に関しては、海外市場開発に取り組むアパレル企業、地方公共団体などにインタビュー調査をおこなった他、海外市場開発の現場でもある海外展示会での視察調査をおこなった。これらは、まだ具体的成果にはなっていないが、実態把握、分析枠組構築を進める上で、必要不可欠かつ有益であったと考える。本年度は、海外市場開発で成果を上げているアパレル地域企業を対象としたインタビュー調査とその事例分析、海外学会報告、予備的なアンケート調査をおこなった。インタビュー調査では、本研究課題である「地域企業の海外市場開発」について、市場志向との関連性に注目をしながら、インタビュー調査をおこなった。またそこで収集されたデータについて分析をおこない、分析枠組の精緻化と仮説の検討をおこなった。それらは、来年度予定している仮説検証のためのアンケート調査に必要不可欠なプロセスであり、有益なものとなった。また本年度は、上記の事例分析を踏まえ、海外学会報告(於IMP Asia Conference)をおこなった。海外市場の新規市場開発に成功した事例を含む複数の事例を市場志向の観点から分析し、報告をおこなった。学会報告論文作成の査読プロセスと当日の報告においては、世界各国の参加者より有意義なコメントを受けることができ、今後の研究課題がより明確となった点でも非常に有益な機会となった。なお、当該報告論文は同学会において学会賞を受賞した。さらに、本年度は、来年度のアンケート調査と分析に先立ち、予備アンケート調査をおこなった。当該アンケート調査の主目的は、本研究テーマとは異なるものであるが、地域企業を多数含むと想定されるサンプルを得られる調査であったことから、本研究テーマで検証を予定している市場志向とマーケティング・ケイパビリティに関する質問項目を加えることで、質問項目の有効性や全体的な傾向を知るための予備アンケート調査とすることができた。これを通じて、来年度はより精度の高いアンケート調査が可能となると考えている。なお上記に加え、各分担者は分担領域に関する学会報告や論文作成をおこなっており、それらは本研究の最終成果に貢献することが期待できると考えている。最終年度では、当初の予定通り、これまでの調査とその分析に基づき、海外学会報告のためのプロシーディング・ペーパーを執筆し学会報告を行った。さらに本研究の分担者においては分担に関わって複数の論文執筆および国内学会報告を行った他、アンケート調査とその分析を行た。なお、収集したアンケート・データは引き続き分析を継続し論文化すること、また査読を受けた海外学会報告のプロシーディング・ペーパーについても引き続き改善に取り組み海外学術雑誌へ投稿することを予定している。本研究は、地域企業が海外市場を開発で高い成果を得るためには、市場志向に加えてどのようなマーケティング・ケイパリティが重要となるのかを明らかにすることを目的とするものである。期間中の調査と分析の結果、海外市場開発で高い成果を上げている地域企業は、市場ニーズを知覚するために組織間ネットワークを活用して市場志向を高めつつ、さらにはその知覚した市場ニーズを実際のビジネスとして実現するために必要だが自社では保有していない他組織の経営資源を利用できる企業間ネットワーク形成を同時に行っていることが明らかとなった。地域企業にとって企業間ネットワークを通じた経営資源の融通や利用が重要であることは従来から指摘されてきたところであるが、少なくとも海外市場開発においては市場ニーズの知覚のためのネットワークおよびそれをビジネスとして実現のための2種類のネットワークを同時にマネジメントする必要性が明らかとなった点、市場志向研究にIMPのARAモデルが応用可能であることが明らかになった点は、本研究の意義と言える。なお本研究においては予定期間を通じて、複数回の海外学会報告を含め多数の学会報告および論文作成を行ってきた。

それらの中でも、平成26年度に報告を行った海外学会で報告を行った論文について学会賞を得られたことは学術的にも重要な成果となった。日本の地方部に本部が所在し、その地域に蓄積された資源を活用することで事業を遂行している「地域企業」は、どのようにすれば海外市場開発ができる可能性が高まるのかについて、比較事例分析とアンケート調査に基づく統計的分析をおこなった。特に事例分析の結果より、競合や顧客の情報から市場に関する知識を生成し、それらを組織内で共有、利用する「市場志向」の傾向が高いだけでなく、それと同時に自社に不足している経営資源を他の組織から調達・利用可能とするような企業間ネットワーク形成と管理も同時に行なう能力が重要であることが明らかになった。これまでのところ、研究全体としては概ね順調に進展していると判断できる。当初は本年度にアンケート調査をおこなう予定であったものを、来年度に変更するという計画変更をおこなったものの、他方で当初は来年度のみに予定していた学会報告を本年度の事例分析の段階で追加的におこなうという計画変更もおこなっている。つまり、研究プロジェクト全体が遅延しているのではなく、当初の計画に新たな研究活動を加えるという計画変更をおこなったものであり、また予備アンケート調査の実施もできていることから、全体としては概ね順調に進展していると言える。さらには、上記に加え、各分担者は分担領域に関わる学会報告や論文作成をおこなっており、それらも本研究の最終成果に貢献することが期待できる。市場志向、マーケティング論、流通システム論今後の研究推進の方策としては、継続的な事例データ収集と分析、アンケート調査とそのデータ分析、それら分析結果の学会報告、学会報告準備を通じての研究成果の論文化を予定している。とりわけ、アンケート調査の実施とそのデータ分析に主にエフォートを割くことで、事例分析で得られた知見の検証をおこない、その成果を論文化し、海外学会での報告をおこないたいと考えている。当初の計画通り、文献レビュー、既存のアンケート・データの予備分析、事例の収集を実施することができており、またそれらをペーパーや学会報告等の具体的な成果に結びつけることができていることから、本研究プロジェクトは概ね順調に進展していると評価している。しかしながら、事例の収集については、当初計画に比すると業界、地域、企業数なども少数に留まっていることから、2年目の前半に、より積極的に事例収集に取組むこととしたい。当初は本年度に予定をしていたアンケート調査のために費用を確保していたが、本年度は調査をおこなわず来年度とする計画変更をおこなったため。今後は当初の研究計画に沿って、仮説導出およびアンケート調査の実施を進める予定であるが、事例収集が当初計画よりも不十分であるため、2年目の前半では事例収集を積極的に進めていく方針である。
超臨界二酸化炭素を利用した超耐久性天然繊維の創製

本研究では、浸透力は大きいがセルロース繊維を膨潤しない超臨界二酸化炭素(scCO2)を用い、繊維にダメージを与えることなくミクロ構造をコントロールすることで、セルロース繊維の欠点であるフィブリル化を改善する方法を見いだすことを目的とした。有機塩基である水酸化ベンゼントリメチルの水あるいはメタノール溶液を含む、圧力25MPa,温度100°C以上のscCO2にて1時間処理したリヨセルの、2.5Mの水酸化ナトリウム水溶液中での繊維直径を繊維膨潤として評価したところ・いずれの条件で処理した繊維も膨潤が抑えられていることが分かった。しかし、所定の機械的摩擦力を与えた後にフィブリル化度を光学顕微鏡で観察したところ、第2成分としてメタノールを加えたscCO2で処理したリヨセルではフィブリル化は抑制されるが、水を添加した処理ではむしろフィブリル化が促進されることが確認された。この理由を明らかにするため、処理した繊維を繊維方向に引張ったときの破断面をFE-SEMで観察したところ、剥がれたマクロフィブリル径が未処理のそれよりも小さくなっていることが分かった。また、有機アルカリ/水・メタノール/scCO2処理により、繊維重量は減少したがBET比表面積は変わらず、結晶化度は高くなった(広角X線回折測定による)ことから、繊維膨潤の抑制機構を次のように考察した。すなわち、scCO2に溶解した有機アルカリ/水・メタノールがリヨセル繊維のフィブリル間に浸透し、適当量の非結晶領域セルロースを溶解することで、不均一であったマクロフィブリル間の接着性が向上した結果、繊維膨潤が抑制された。しかし、溶媒和効果によりセルロース分子間の水素結合を切断する水(メタノールは殆どない)を含むscCO2処理では、セルロース構造がより粗になることでフィブリル化は促進された。本研究では、超臨界二酸化炭素(scCO_2)を用い、セルロース繊維のミクロ構造をコントロールすることで、廃液ゼロの工程でセルロース織維の欠点であるフィブリル化を改善する方法を見いだすことを目的とした。まず、scCO_2のみの雰囲気中で任意の圧力および温度にてリヨセル織維を処理し、処理前後での重量変化を測定したところ、最大で1%の重量減少が見られた。次に、これら処理試料について2.5Mの水酸化ナトリウム水溶液中(室温)での繊維直径を光学顕微鏡を用いて測定したところ、120°CでscCO_2処理した試料では120°Cにて乾熱処理した試料と比べて約15%(体積にして約22%)の増大が見られた。2.5M水酸化ナトリウム水溶液中での繊維膨潤が大きいほど、繊維はフィブリル化し易いことがすでに報告されていることを考慮すると、scCO_2のみの処理ではセルロース構造がより粗になることが考えられる。次に、scCO_2に少量の水あるいはメタノールを添加した流体中にて120°C、25MPaでリヨセルを処理し、これらの試料についても2.5Mの水酸化ナトリウム水溶液中での繊維直径を測定した。水のみで処理・乾燥したリヨセルは膨潤が抑えられることが報告されているが、水を520mol%添加したscCO_2系では処理時間が30分と短い場合には最大で36%の直径増加が見られた。一方、メタノール添加系では条件に関係なく殆ど変化は見られなかった。以上の結果より、溶媒和効果によりセルロース分子間の水素結合を切断する水(メタノールは殆どない)を含むscCO_2処理により、セルロース構造は粗になり、scCO_2放圧時にその構造が保たれると推察される。今後はSEM観察やWAXS分析により構造変化を詳細に調べるとともに、他の第2成分の添加効果や放圧速度などの処理条件の影響を検討する。

本研究では、超臨界二酸化炭素で処理することにより、セルロース繊維のフィブリル構造、その他のミクロ構造を変えることで、従来にない極めてフィブリル(繊維の分割)フリーなセルロース繊維を創製する技術を開発することを目的とした。本年度は特に、有機アルカリを含むscCO_2処理による繊維のモルフォロジー変化や繊維膨潤への影響について検討した。有機アルカリには、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化ベンゼントリメチルメタノール溶液を用い、所定の温度および圧力のscCO_2にてリヨセル繊維を1時間処理した。圧力25MPa,温度100°C以上で処理したリヨセルの、2.5Mの水酸化ナトリウム水溶液中(室温)での繊維直径を光学顕微鏡で測定し繊維膨潤として評価したところ、いずれも膨潤が抑えられていることが分かった。この繊維を繊維方向に引張り、切断した面をFE-SEMで観察したところ、剥がれたマクロフィブリル径が未処理のそれよりも小さくなっていることが分かった。また、有機アルカリ/scCO2処理により、繊維重量が減少したこと、BET比表面積が大きくなったこと、結晶化度が高く(WAXD測定による)なったことから、繊維膨潤の抑制を次のように考察した。すなわち、scCO_2に溶解した有機アルカリ/メタノールがリヨセル繊維のフィブリル間に浸透し、適当量の非結晶領域セルロースを溶解することで、不均一であったマクロフィブリル間の接着性が向上した結果、繊維膨潤が抑制された。これらのモデルはしかし、憶測の域を出ておらず、今後更に詳しい分析が必要である。
批判理論に基づく教授学における授業研究の位相

本研究では、フランクフルト大学元教授のAndreas Gruschka氏を中心として、批判理論に基づく教授学がどのように授業研究を展開しているのか、その中で教授学理論がどのような位置づけにあるのかを明らかにしてきた。今年度は、授業における教授に焦点をあてるGruschka氏に対して、生徒の学習の側から授業をとらえるフレンスブルク大学のMarion Pollmanns教授の授業研究の研究に取り組んだ。Pollmanns教授は、Gruschka氏の授業研究における中心概念である陶冶(Bildung)の捉え方が狭いことを批判し、Bildung概念のうちに生徒の学習の在り方を含めることを主張する。その理解に基づいてPollmanns教授は、授業を記録するためのレコーダーの数を増やし、授業後に生徒にインタビューを行なうなど記録授業の補完を行なっている。このような具体的な授業研究の手続きも含めて、生徒の学びから授業の在り方に迫ろうとするPollmanns教授の授業研究のあり方を明らかにした。そのうえで、Pollmanns教授のもとで在外研究を行ない、ドイツにおける実証的な授業研究における研究方法論の現在について検討を行なった。現在のドイツにおいては、アクションリサーチや談話分析などよく知られた方法から、客観的解釈学といったドイツに独自な研究方法論も存在している。それらの研究方法論ワークショップ等に参加し、それぞれの研究方法論のもつ特色を明確にした。今後の課題は、1ドイツにおける授業研究の研究方法論の全体的な展開を整理し、それぞれの研究方法論がどのように協働することが可能かを探ること、2ドイツでは授業記録電子アーカイブが設立され始めており、その運営実態や保存されている授業記録の種類や活用方法について検討し、授業記録を電子アーカイブ化することの教育学的な意義と可能性を探ることである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度の研究によって得られた主たる成果は、1)アンドレアス・グルーシュカ(Andreas Gruschka)の行っている授業研究の意義と課題を明確にしたこと、2)グルーシュカが中心となって開発した授業記録の電子アーカイブApaeKに収められるデータの分析を行ったこと、3)PISA後のドイツにおける授業研究の動向の解明、の三点である。1)については、グルーシュカは授業分析によって、教師の教授が生徒の理解を疎外する教授学化の問題を具体的に捉え、「理解の教授」への契機を示そうとする。それは、授業改善のための具体的な手立てを提案するものではない。ポルマンス(Marion Pollmanns)の授業研究との比較を通して、あくまで授業への批判に留まり続けることに批判理論的な特質がある一方で、グルーシュカの教授学理論が射程に含む習得を解明できていないことに課題があることを明らかにした。2)グルーシュカが開設したアーカイブArchiv fuer paedagogische Kasuistik(ApaeK)に収められているデータにどのような記録が収められているのかを分析したうえで、そのデータ形式をグルーシュカが授業研究の方法として用いる客観的解釈学との関係から検討を行った。その結果、客観的解釈学による記録解釈に相応しい形式で授業記録が保存されており、授業記録が研究方法論との関連の下で作成されていることを明らかにした。3)PISA以後ドイツにおいて、社会学、心理学、教授学を基礎にした授業研究が展開してきている。この三つの動向の協働や対立は確かにPISA後に生じたものであるが、それぞれの授業研究の端緒は1960年代にすでに存在していたことを指摘した。当初の予定では、1)と3)に関わる研究を平成29年度に行い、翌年度に2)に関して研究を行う予定であったが、年度内に2)に関わる研究を行うことができたため、当初の計画以上に研究が進展していると評価ができる。

近年のドイツにおける授業研究の隆盛は、実証的な教育研究(empirische Bildungsforschung)の趨勢という大枠の中で展開されている。より広い文脈で授業研究を位置づけるために、現在の実証的な教育研究の動向について検討を行う必要がある。また授業記録アーカイブについて、そこに収められているデータの分析を行ったが、実際にどのように授業を参観するのか、記録するのかということについては検討を行うことができなった。実際にグルーシュカらが行う授業研究に同行し、記録作成の過程について検討することが今後の課題である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
債権者代位権・詐害行為取消権・多数当事者の債権関係・債権譲渡に関する立法論的研究

研究代表者および研究分担者は、研究課題に掲げた諸問題について、現行法の内容・問題点・改正の要否を詳細に検討した上で、包括的に改正の提案をまとめ、公表した。また、検討過程および提案内容の詳細および背景については、2009年度中にその解説という形で公表される。この成果は、今後、本格化することが予想される民法(債権法)改正作業の基礎となることが期待されるものである。民法学の領域では、これまで一般的に立法論的な研究が不足していたことに加えて、債権者代位権・詐害行為取消権・多数当事者の債権関係・債権の譲渡に関する立法論的検討はほとんど行われてこなかった。そこで、本研究は、「債権者代位権・詐害行為取消権・多数当事者の債権関係・債権譲渡」について立法論的研究を行おうとするものである。昨年度は、平均して毎月一度の共同研究会を開催し、研究課題として掲げた諸テーマについて、現行法の不備・要改善点を調査し、あるべき立法の方向性を探る作業を行った。具体的には、以下のとおりである。債権者代位権制度については、債務名義がなければ債権の強制的満足を得ることはできないという民事執行法のタテマエに照らせば、現在の同制度が簡易な債権回収機能を果たしていることは問題ではないかとの観点から、同制度を廃止することの是非、廃止した場合の問題点などを検討した。詐害行為取消権制度については、従来から学説において議論されてきた法的性質論のほか、倒産法上の否認権との関係等に着目しつつ、偏波弁済をどこまで取消対象とすべきか、などについて検討した。多数当事者の債権関係については、従来の判例・学説を渉猟し、消滅時効、共同不法行為、相殺、組合など、関連する諸制度との関係を考慮しつつ、検討を進めており、とくに保証については、民法典に規定のない保証類似の仕組みを含めて、今後の方向を探る検討を行った。債権譲渡については、現行制度の問題点をふまえ、簡明な対抗要件制度を構築すべきではないかとの観点から、対抗要件を登記に一元化する可能性などについて検討した。なお、検討作業に際しては、欧州諸国、英国米国のみならず、韓国、中国などの法制、PECL、UNIDROITなどの国際的ルールが、常に参照されている。平成19年度につづき、平成20年度においても、共同研究者3名は、毎週1・2回、ほぼ終日にわたる検討会を重ねることによって、平成20年度末に、債権者代位権・詐害行為取消権・多数当事者の債権関係・保証・債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転に関する立法提案をまとめるに至った。検討に際しては、わが国の民法の沿革・立法史・裁判例・学説はもちろんのこと、倒産法制・執行法制にも目を配り、さらに、諸外国の立法例・裁判例・学説にも留意した。また、3名の共同研究者の間にとどまらず、他の民法研究者、民事手続法研究者、法務省民事局の債権法所管の参事官・局付諸氏とも議論を重ねた。民法研究者が、研究課題に掲げた問題について、これだけの時間・労力を投じて立法論的検討の成果をまとめたことは、わが国でははじめてではないかと思われ、それだけでも、貴重な研究と評するに値すると考える。議論の過程は、資料や議事録の形で、インターネット上に公表されている(http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/)。立法提案の具体的内容については、平成20年4月中に骨格部分が雑誌(NBL[商事法務刊])に掲載され、公表されるほか、同月29日に研究成果を説明するシンポジウムの開催が予定されており、さらに、立法提案の詳細な理由ないし解説が、平成20年秋までに、書籍の形で同じく商事法務から公刊される予定である。このような次第で、ホームページ上に公表されたもの以外の主な研究成果は、平成21年度中に公表される。
新規ヒアルロニダーゼの医療応用を指向した構造・機能研究

コンドロイチン硫酸に特異的な加水分解酵素であるヒアルロニダーゼ4(HYAL4)について、基質特異性決定のための詳細な性質、生体内における機能の解明を目的に研究を行った。HYAL4と他の酵素との様々なキメラ酵素や点変異を導入した酵素を作製し、その基質特異性を調べ、どのアミノ酸残基がHYAL4の基質特異性の決定に関与しているのかを検討した。さらに、HYAL4の詳細な発現部位や発現時期を解析し、疾患に伴うHYAL4の発現の変化を調べ、疾病とHYAL4との相関を解析した。いくつかの癌における高発現が見いだされた。Hyal4ノックアウトマウスの作成のためのターゲッティングベクターの構築に成功した。本研究では、コンドロイチン硫酸に特異的な加水分解酵素であるヒアルロニダーゼ4(HYAL4)について、基質認識のための詳細な性質、生体内における機能を解明しようとしている。平成25年度は、HYAL4の発現解析、基質認識機構の解析を行うとともに、HYAL4の基質認識機構の解明に必要なオリゴ糖基質を効率的に作成する方法を開発した。今回、亜臨界水を用いた加水分解法をはじめてコンドロイチン硫酸に適用し、大量のオリゴ糖が効率的に得られる条件を検討、決定した。この方法は、近年様々な分野で利用されつつあるコンドロイチン硫酸オリゴ糖を、大量かつ安価に提供できる画期的なものであり、本法の有効利用が期待できる。本成果は、国際学術雑誌Carbohydrate Researchに掲載された。また、平成25年度には、マウスHyal4とヒトHYAL4、あるいはヒトHYAL1との様々なキメラ酵素や点変異を導入した酵素も作製し、変異体酵素についても基質特異性を調べ、どのアミノ酸残基がHYAL4やHYAL1の基質特異性の決定に関与しているのかを検討した。さらに、HAYL4の詳細な発現部位や発現時期を解析し、疾患に伴うHAYL4の発現の変化を調べ、疾病とHAYL4との相関を解析した。いくつかの癌における高発現が見出されており、現在成果をまとめている。Hyal4のノックアウトマウスを作製するためのターゲッティングベクターについても、調製を進めた。26年度中にはノックアウトマウスが作成できる予定である。平成24年度は、HYAL4の基質認識機構の解析を中心に行った。マウスHyal4とヒトHYAL4の様々なキメラ酵素を作製し、新規に開発した方法で酵素反応を定量的に解析し、各キメラ酵素の基質特異性を調べた。また、点変異を導入した酵素も作製し、変異体酵素についても基質特異性を調べ、どのアミノ酸残基が基質特異性の決定に最も重要であるのかを同定することに成功した。本成果は、国際学術雑誌Journal of Biological Chemistryに掲載された。また、ヒアルロン酸に対する作用がコンドロイチン硫酸に対する作用よりも強いと考えられていた二種類のヒアルロニダーゼ(HYAL1とPH-20)について、新規に開発した方法で酵素活性を定量的に解析し、実は同程度にコンドロイチン硫酸にも作用することを初めて明らかにした。生物の進化とコンドロイチン硫酸とヒアルロン酸の分布を考え、ヒアルロニダーゼは本来コンドロイチン硫酸加水分解酵素としての働きが主要であった、という新しい仮説を提唱した。この成果は国際学術雑誌Biomoleculesに掲載された。さらに、HAYL4の詳細な発現部位や発現時期を解析し、疾患に伴うHAYL4の発現の変化を調べ、疾病とHAYL4との相関を解析中である。Hyal4のノックアウトマウスを作製するためのターゲッティングベクターについても、調製中である。本研究では、コンドロイチン硫酸に特異的な加水分解酵素であるヒアルロニダーゼ4(HYAL4)について、基質特異性のための詳細な性質、生体内における機能を解明しようとしている。平成26年度は、HYAL4の発現解析、基質認識機構の解析、Hyal4ノックアウトマウス作成のためのターゲッティングベクターの構築、酵母を用いた活性のあるHYAL4の大量調製に成功した。HYAL4の発現解析に関して、発生段階の異なるマウス脳におけるHyal4の発現について、他のヒアルロニダーゼとともに調べた。残念ながら、脳内でHYAL4は殆ど発現していなかった。また、細胞内における発現部位を、免疫組織染色を用いて調べ、初期エンドソーム内に存在することを示唆する結果を得た。HYAL4とHYAL1のキメラ酵素を複数作成し、その基質特異性を調べて、GalNAcとGlcNAcの基質認識の違いに関わるアミノ酸配列の絞り込みに成功した。これらの成果については、複数の国内および国際学会において発表した。

Hyal4ノックアウトマウスの作成に関しては、様々な事由により遅れていたが、ようやくターゲッティングベクターの構築に成功し、現在ES細胞への導入を試みている。酵母を用いたHYAL4の大量調製も行い、その酵素活性を測定したところ、十分な活性が得られた。本成果については、現在論文作成中である。大量に得られた酵素を用いて、脊髄損傷治療等へ応用できないか、現在研究を発展させている。また、上記の各成果の一部は、国際学術雑誌Cellular and Molecular Biology Lettersに総説として報告した。糖鎖生物学ノックアウトマウスの作製の部分以外は概ね順調に進んでいるが、ノックアウトマウスの作製のみ、当初の計画より、少し遅れている。これは、研究代表者が北海道大学から名城大学に移動したことにより、研究協力者が北海道大学の大学院生から、名城大学の学部学生となったが、直接引き継ぎを行なうことができなかったため、名城大学において最初の段階からやり直したためである。本研究課題においては、以下の4項目を達成しようとしている。(1)ヒトHYAL4とマウスHyal4あるいはヒトHYAL1とのキメラ酵素を作製し、特異性の解析から、基質認識に重要なアミノ酸を同定する。(2)Hyal4ノックアウトマウスを作製し、その表現型を解析し、生体内における機能を推定する。(3)HYAL4の大量発現系を構築し、活性を持ったHYAL4を大量に調製する。また、脊髄神経損傷モデルラットに投与し、その治癒効果を判定する。(4)HYAL4と蛍光タンパクとの融合タンパクを作製し、細胞内での局在を調べる。疾病プロファイリングアレイを利用してHYAL4の発現亢進を検証する。平成24年度に、(1)については達成でき、成果を論文として報告することができた。今後、更なる研究に発展させようとしている。(4)については現在進行中で、順調に成果が出つつある。しかし、申請者が大学を異動した関係で(3)に関しては現在中断している。環境を整え、25年度後半には再開させたいと考えている。(2)に関して、ここまでは順調に進んでいたが、大学院生の就職活動のため、ここ数ヶ月中断している。25年度の夏までには再開し、25年度中には完成させたいと考えている。名城大学への赴任直後は、スタッフ0名、配属学部学生も0名の状態であったが、昨年度10月よりスタッフ1名を雇い入れることができ、また配属学生も15名以上となり、マンパワーが整ってきたので、これまでよりも研究が推進できると思われる。今年度は以下の内容で研究を進める予定である。【実験項目1】HYAL4の基質認識機構の解析:昨年度の解析によって基質認識部位が同定できたので、標的とするべき特定のアミノ酸残基に多様な変異を導入する。グリコサミノグリカン分解活性をもつクローンの中で、新規のものあるいは珍しいコンドロイチン硫酸配列を特異的に切断する酵素を発現しているものをスクリーニングする。【実験項目2】Hyal4ノックアウトマウスの作製:Hyal4のノックアウトマウスの作製を引き続き行なう。
せん断応答性を有するハイドロゲル塗膜のメソスケールモデルによる抵抗低減効果予測

機能性船底塗料の一つであるハイドロゲル塗料による摩擦抵抗低減効果を明らかにするために、平成29年度に引き続き、回流水槽における抵抗試験及び数値計算によるハイドロゲル塗料のモデルシミュレーションを行った。回流水槽における抵抗試験では、水和型塗料と非水和型塗料の2種類を用意し、平板模型にそれぞれの塗料を塗布して水槽試験を行った。さらに、平板前縁部分にスタッドによる乱流促進装置を取り付け、層流境界層・乱流境界層での抵抗低減効果の依存性を調査した。回流水槽における設定流速は最大1.0 m/sであり、計測されたレイノルズ数は乱流促進装置がない場合、層流-乱流遷移の領域に該当していた。乱流促進装置の有無を比較すると、層流-乱流遷移が起こっている領域の抵抗低減効果が顕著であることがわかった。対応する数値解析を平行平板間乱流を対象として実施し、ハイドロゲルのモデル化には多孔質媒体によるDarcy-Forchheimer則を適応し、ハイドロゲルの特徴的な性質である水和性を、多孔質媒体への流体透過性の設定によって模擬した。さらに、塗膜表面粗さを塗膜面領域のランダムブロック形状によって考慮し、粗さの波長長さも変更した解析を実施した。表面粗さのスパン方向・流れ方向に対する波長長さを変更することにより、壁面近傍の乱流渦に対応した波長組み合わせによって抵抗低減効果が高くなることがわかった。摩擦抵抗は塗膜を塗布しない平滑面に比べて低なる条件は存在しなかったが、塗膜表面の性質を変更することによって平滑面での摩擦に近づけることが可能となった。実験に関しては、当初予定では循環型平行平板水路を製作する予定であったが、所属機関が保有する回流水槽での平板抵抗試験で代替することが可能であったため、抵抗試験に関しては順調に実験を行うことができ、繰り返し測定も実施することができた。対応する数値シミュレーションでは平行平板間乱流での解析であるため、実験結果との直接的な比較は不可能であったが、実際の塗膜表面粗さを考慮した数値解析をパラメトリックに実施することができ、実際に抵抗低減効果が現れることを確認できている。以上の観点より、本年度までの研究進捗はおおむね順調に進展していると判断できる。回流水槽での抵抗試験では、現在までに出力された抵抗値を平均した結果を考察しており、塗料性質による統計平均的な抵抗低減効果の比較のみを行っており、乱流変動と塗膜表面性質の議論を行っていない。そのため、今後の研究では、時系列抵抗出力値のフーリエ解析を実施し、さらに壁面近傍での圧力変動を測定できれば、表面粗さと乱流渦の相関についての知見が得られると予想される。また、数値計算では平行平板間乱流から平板境界層乱流への解析モデルの変更を実施し、実際の実験結果を説明可能な計算データベースを構築する予定である。流体中で水和層を形成するハイドロゲル船底塗料の摩擦抵抗低減効果を解明するために、回流水槽による抵抗試験と、ハイドロゲルの数値モデルを用いた数値シミュレーションを実施した。回流水槽による抵抗試験では、長さ1.6 m、幅0.56 mのアルミ平板に船底塗料と塗布し、流速1.1m/sの設定流速までのレイノルズ数範囲で平板に働く抵抗力を測定した。試験塗料は水和性を示さない硬化塗料と水和性を示すハイドロゲル塗料であり、それぞれの塗料に対して平板前縁に乱流促進装置をつけた場合(完全発達乱流)とつけない場合(遷移域乱流)での試験を行った。平板上の境界層においても従来の回転二重円筒試験と同様にハイドロゲル塗料で抵抗低減効果が得られ、特に遷移乱流域での効果が高いことがわかった。一方、数値計算による検討では、ハイドロゲルのモデルとして流体透過性を持つ塗膜面を考慮し、実際の塗装で問題となる表面粗度についてもモデルに組み入れた。ランダムな等方的な粗度を持つハイドロゲル塗料では顕著な抵抗低減効果が現れなかったが、流れ方向に配向した非等方な粗度分布を与えると、粗度があっても抵抗低減効果が現れることがわかった。実験及び数値計算のどちらにおいても壁近傍での乱流渦の配向を変化させることによって抵抗低減効果が大きく異なることが示され、実験結果と数値計算結果を結びつけてハイドロゲル内のメソスケールな流体挙動をモデル化できる可能性が見出された。実験に関しては当初計画では循環型平水路を作製し、塗料を塗布したテストセクションでの差圧測定を実施する予定であったが、所属機関が保有する回流水槽での平板抵抗試験によって代替することが可能となり、実際の船底塗料の摩擦抵抗低減効果を実験的に確認することができ、平成29年度の実験による目的は概ね達成できたと判断できる。一方、数値シミュレーションに関しては、従来から検討していたハイドロゲルの数値モデルを高度化して平行平板間乱流の直接数値シミュレーションを実施することができ、メソスケールモデル開発のための基礎的な知見が得られたと判断できる。

回流水槽における設定流速は最大1.0 m/sであり、計測されたレイノルズ数は乱流促進装置がない場合、層流-乱流遷移の領域に該当していた。乱流促進装置の有無を比較すると、層流-乱流遷移が起こっている領域の抵抗低減効果が顕著であることがわかった。対応する数値解析を平行平板間乱流を対象として実施し、ハイドロゲルのモデル化には多孔質媒体によるDarcy-Forchheimer則を適応し、ハイドロゲルの特徴的な性質である水和性を、多孔質媒体への流体透過性の設定によって模擬した。さらに、塗膜表面粗さを塗膜面領域のランダムブロック形状によって考慮し、粗さの波長長さも変更した解析を実施した。表面粗さのスパン方向・流れ方向に対する波長長さを変更することにより、壁面近傍の乱流渦に対応した波長組み合わせによって抵抗低減効果が高くなることがわかった。摩擦抵抗は塗膜を塗布しない平滑面に比べて低なる条件は存在しなかったが、塗膜表面の性質を変更することによって平滑面での摩擦に近づけることが可能となった。実験に関しては、当初予定では循環型平行平板水路を製作する予定であったが、所属機関が保有する回流水槽での平板抵抗試験で代替することが可能であったため、抵抗試験に関しては順調に実験を行うことができ、繰り返し測定も実施することができた。対応する数値シミュレーションでは平行平板間乱流での解析であるため、実験結果との直接的な比較は不可能であったが、実際の塗膜表面粗さを考慮した数値解析をパラメトリックに実施することができ、実際に抵抗低減効果が現れることを確認できている。以上の観点より、本年度までの研究進捗はおおむね順調に進展していると判断できる。実験による抵抗試験によって良好な結果を得ることができたため、従来の数値シミュレーションモデルを平行平板間乱流だけでなく、実験に対応する平板境界層乱流に応用する。また、実験においては遷移乱流域において顕著な抵抗低減効果が得られたので、平板前縁部に設けた乱流促進装置もシミュレーションにおいて正確にその効果を再現し、遷移する流れにおける乱流渦とハイドロゲル塗膜の干渉について数値的に明らかにする。しかしながら、平板境界層乱流の数値シミュレーションは平行平板間乱流に比べて計算コストがかなり大きくなるため、大規模並列計算の導入によって解析時間の削減を試みる。回流水槽での抵抗試験では、現在までに出力された抵抗値を平均した結果を考察しており、塗料性質による統計平均的な抵抗低減効果の比較のみを行っており、乱流変動と塗膜表面性質の議論を行っていない。そのため、今後の研究では、時系列抵抗出力値のフーリエ解析を実施し、さらに壁面近傍での圧力変動を測定できれば、表面粗さと乱流渦の相関についての知見が得られると予想される。また、数値計算では平行平板間乱流から平板境界層乱流への解析モデルの変更を実施し、実際の実験結果を説明可能な計算データベースを構築する予定である。当初計画では循環型閉水路を作製するために装置部材や測定装置の購入のための物品費を計上していたが、所属機関が保有している回流水槽にて代替実験を行うことが可能となったため、物品費が減少した。増加した次年度使用額については、回流水槽における流体計測の高精度化のために、壁面せん断力や乱流変動成分の測定のための物品費に使用する。