hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
尿路結石形成時の酸化ストレス発生機序の解明と遺伝子組み換えマウスを用いた機能解析

ミトコンドリア傷害が結石形成に関与することが示唆された。2.ミトコンドリア貫通蛋白群(MPTP)の開口阻害剤であるサイクロスポリンAを尿路結石モデルマウスに投与し、結石形成への影響を検討した。サイクロスポリンAにより、ミトコンドリア傷害、結石形成が抑制された。培養尿細管細胞へのシュウ酸カルシウム結石を添加においてもサイクロスポリンAで傷害が抑制された。3. OPNの機能部位欠損トランスジェニックマウスにグリオキシル酸を投与し、wild typeより結石形成が抑制され、結石の微細構造が十分に形成されていないことから、OPN機能部位の結石形成における役割を明らかにした。
中国に進出した日系企業の労使関係-党組織と労組機能-

今まで、中国に進出した日系企業では、比較的安定した労使関係が維持されていたが、反日デモ以降当局が厳しい締め付けをしているにもかかわらず、広州、大連といった地域では、大規模な労働紛争やストライキが発生している。2005年10月から翌月にかけて、中国に進出した日系企業の労使関係に関する調査を実施した。調査対象は従業員二百人以上、日本側の出資比率51%以上の日系企業829社(住所変更その他による返送23社を含む)で、有効回答は213社であった。これによると、日系企業の22.1%がストを経験し、主に「賃金や賞与問題」(74.5%)、「雇用問題」(17%)が原因だった。ストの長さは半日以内が34%、一日が38%と比較的短期間で解決している。この間、ストの際に、工会は問題解決に「大変協力的であった」(12.8%)、「協力的であった」(27.7%)と、日系企業の責任者は、工会活動を一般的には高く評価していることがうかがえる。中国では、工会とは関係ないところで突発的にサボタージュやストが発生するという特徴があり、その解決に工会が経営側と一緒に対処しようとする傾向にある。今回の調査でも、工会主席の83%は上・中級の管理者が兼務しており、そもそも一般の労働者の利害が十分に反映されるメカニズムにはなっていない。一定数の党員がいる組織では、外資系企業でも党支部や委員会の設立が党や政府の方針になっている。党支部や委員会は経営には全く関与しないのが建前だが、行政との交渉や企業内でトラブルが生じれば、党書記は公式、非公式を問わず何らかの形で関与する。今後、社会主義市場経済の下で独自の中国的労使関係を確立していくには、欧米型の対決型労使関係モデルよりも、日本的な協調型労使関係モデルが参考になるであろう。すなわち、日本の労使関係で確立してきた「事前協議の徹底」、「雇用維持の努力」、そして「成果の公正な配分」といった慣行やシステムが、工会の労組化に大きく貢献すると思われる。中国に進出した日系企業において、その労使関係のあり方は最も深刻な問題の一つである。それは、他のアジア諸国の労使関係とも異なり、党組織が経営と労使関係に直接、間接的に影響力を行使しており、その影響力のあり方が法制度的に規定されていないからである。今日、中国では社会主義的な労働関係から労使関係への移行がなされつつあるが、進出外資系企業では党組織も1995年3月2日の国務院通達以降、それぞれの企業に党委員会が設立されてきている。党は、経営には直接介入しないとされているが、団体交渉や集団的労働契約において、大きな影響力を行使しているといわれている。現実には工会が党委員会の指導の下におかれているという現実を冷静に認めるべきである。その上、外資系の合弁、合作企業においては、中国側パートナーである国有企業の行政、管理機能そして組織構造までが持ち込まれるところから、労使関係が「党・工・使」三者の中国的労使関係になってしまうことは避けられない。平成15年度は、昨年度改訂された新工会法(労働組合法)における、労働紛争処理規定の検討、及び経営権と工会機能の法的規定の問題点について研究者及び工会関係者との意見交換を行った。

また、11月には、多くの外資企業が進出しているにもかかわらず、工会の組織率の低かった広州や珠海地区の工会とキャノン珠海への調査とヒアリングを実施した。中国に進出した日系企業において、その労使関係のあり方は、反日運動の広がりとともに最も深刻な問題の一つである。それは、他のアジア諸国の労使関係とも異なり、党組織が経営と労使関係に直接、間接的に影響力を行使しており、その影響力のあり方が法制度的に規定されていないからである。今日、中国では社会主義的な労働関係から労使関係への移行がなされつつあるが、進出外資系企業では党組織も1995年3月2日の国務院通達以降、それぞれの企業に当委員会が設立されてきている。党は、経営に直接介入しないとされているが、団体交渉や集団的労働契約において、大きな影響力を行使しているといわれている。現実的には工会が党委員会の指導の下におかれているという現実を冷静に認めるべきである。その上、外資系の合併、合作企業においては、中国側パートナーである国有企業の行政、管理機能そして組織構造までが持ち込まれるところから、労使関係が「党・工・使」三者の中国的労使関係になってしまうことは避けられない。平成16年度は、広東、海南島における労働局、工会、そして進出日系企業へのヒアリングと資料収集を行った。平成17年度に実施予定のアンケート調査について中国側パートナーと実務的な打合せを行った。昨年度改訂された新工会法(労働組合法)における、労働紛争処理規定の検討、及び経営権と工会機能の法的規定の問題点について研究者及び工会関係者との意見交換を行った。中国に進出した日系企業において、その労使関係のあり方は最も深刻な問題の一つである。本年度は、中国に進出した日系企業の責任者を対象として下記の条件の下で全国レベルでの調査を実施した。今回のアンケート調査は、2005年10月から11月にわたって行った。調査企業は三菱総合研究所編『中国に進出した日系企業一覧』から以下のような条件によってサンプリングをして、829社(そのうち23社の場所変更され)に送付した。サンプリングの条件:(1)従業員200人以上(2)独資または日本側出資率51%以上の合弁有効回収数:213社有効回収率:26.4%調査結果は、報告書でまとめられる予定である。2005年4、5月の反日デモ以降、労働条件や給与に対する不満が顕在化しやすくなるという形で労使関係が複雑になり、他方で行政が投資条件の悪化を嫌って労使関係に介入して解決するケースが多くなってきている。これは中国的対応の一つかもしれないが、労使関係の成熟を妨げ紛争の制度化を遅らせることになる。今まで、中国に進出した日系企業では、比較的安定した労使関係が維持されていた。しかし、2005年春の反日デモ以降当局が厳しい締め付けをしているにもかかわらず、広州、大連といった地域では、大規模な労働紛争やストライキが発生している。こうした状況が起きる背景には、経済成長に伴い社会構造が流動化し、利害関係の多様化に従来の紛争処理システムでは十分に対応できなくなったことがある。また、私的企業や外資系企業の増大によって、工場や企業という草の根レベルで労使関係が成立し、労働者の権利意識と政治意識の成熟化が促進されてきたことも影響しているといえよう。本年度は、中国に進出した日系企業の労使関係に関する調査を実施した。
パーキンソン病の危険要因に関する分析疫学的研究

[目的]神経変性疾患、とくにパーキンソン病に罹患しやすいライフスタイルと、発病と相関する遺伝的変異とが共存したときの複合危険率を求め、発病に対するライフスタイル・遺伝交互作用を確明する。[材料および方法]私共はケース・コントロール法で両疾患に罹患しやすいライフスタイルを分析し、パーキンソン病では1)40才までの蛋白質、果物、乳製品などの摂取不足、2)嫌煙・嫌酒、3)若年期からの体動不足、4)精神社会的不活発、などを検出した。一方、近年、5)Cytochrome P450(Hha I多型)が本症の危険性を増すことが示され、また、6)モノアミン酸化酵素B(Hal III)、7)ドパミンD2受容体(Taq I)、8)ミトコンドリア遺伝子群などとの相関も可能性がある。また老年痴呆では1)精神社会的不活発、2)体動不活発、3)頭部外傷、4)歯牙喪失などを検出した。一方、ApoE4遺伝子と本症との相関が明らかになった。そこで、本研究では、ライフスタイルを調査した患者についてさらに遺伝子を分析し、両疾患ごとにそれらの複合効果を計算する。[結果および考察]パーキンソン病では90名、老年痴呆では60名についてライフスタイルの調査を終えている。老年期の神経変性疾患は家族性発生の統計的分析から多因子遺伝とされている。しかし近年、電算機の応用で危険要因の分析法が進歩し、また分子遺伝学の進歩によって疾患の遺伝マーカーが数多く検出されている。本研究はこのような技術的進歩を利用して、具体的に捕捉された因子の交互作用を明らかにし、多因子性機序の解明に役立てる。
新種寄生原虫Neospora caninumのNTPaseに関する研究

Toxoplasma gondiiに特異的と考えられていたジチオスレイトールにより活性化されるヌクレオシド三リン酸加水分解酵素(NTPase)が最近新種として登録された細胞内寄生原虫Neospora caninumにも存在ことを明らかにした。この酵素(NcNTPase)の遺伝子の塩基配列を調べたところ、予想アミノ酸数は626でT.gondiiのそれより2残基少なく、545と546番目のアミノ酸が欠落していること、NcNTPaseには二つ以上のサブタイプがあることが判明した。またNcNTPaseはT.gondiiに二つあるNTPaseアイソザイムのNTPase-IおよびNTPase-IIと約69%のアミノ酸配列が相同であった。また酵素学的性質はNTPase-Iに似ていた。このNcNTPase遺伝子組換体を作製し、ヒトIgG抗体との反応性を酵素抗体法(ELISA)で調べた。健常人のIgG抗体とNcNTPaseは反応せず、色素試験陽性者(T.gondii感染者)のうち一部のIgG抗体だけがNcNTPaseに反応し陽性であったが、しかし殆どのIgG抗体は全く反応しなかった。一部の陽性例は当然N.caninum感染が疑われたが、両虫体の全抗原を用いたウエスタンブロット法による精査の結果、両感染者ともNcNTPase以外のN.caninumのどの抗原とも反応しないが、多数のT.gondii抗原と反応することから、この陽性例のN.caninum感染は否定された。このことから、NcNTPaseはN.caninumのエイズなど免疫不全患者における人体寄生例の検索に有用な抗原であることが示唆された。Neospora caninum Nc-1株のcDNAライブラリーよりNTPaseの遺伝子をクローニングした。その結果、予想アミノ酸数は626でトキソプラズマのそれより2残基少なく、545と546番目のアミノ酸が欠落していることがわかった。ただしこの部分は基質の結合など酵素活性には関与しないと考えられる。またトキソプラズマと同様にN-末端にシグナル配列が存在し、合成された後にデンスグラニュールに移行することがわかった。さらにその遺伝子配列情報をもとにゲノムDNAのNTPaseをコードする別の遺伝子もクローニングしたところ、NeosporaのNTPaseには二つ以上のサブタイプがあることが判明した。しかしそれぞれのサブタイプのアミノ酸配列はわずか四つしか違わず、酵素活性の違いは存在しないことが予想された。またNeosporaのNTPaseはトキソプラズマのNTPase-IおよびNTPase-IIと約69%のアミノ酸配列が共通であることがわかったが、基質の結合部位と想定されるアミノ酸配列はトキソプラズマのNTPaseIと共通な部分が多く、酸素活性はNTPase-Iタイプであることが予想された。Nc-1株の他にNc-2,Nc-Liv,BPA-1,BPA-3株のNTPase活性を測定したところ、全ての株のNTPaseはNTPase-Iタイプであり、上記の予想と一致した。これらの結果はNTPaseとトキソプラズマの病原性との関係を明らかにすることに役立つと考えられる。また近縁のApicomplexanの細胞内寄生現象の解明の一助になると思われる。Neospora caninum Nc-1株には二つ以上のサブタイプがあることが昨年の研究で判明している。この件に関してcDNAの解析を行ったところ、二つのサブタイプのmRNAが合成されていることがわかった。しかしそれぞれのサブタイプのアミノ酸配列はわずか四つしか違わず、酵素活性の違いは存在しなかった。どのタイプもトキソプラズマのNTPase-Iと非常に似た基質特異性を示した。

N.caninumの人体寄生例検索の目的で、このN.caninumのNTPase(NcNTPase)遺伝子組換体を作製し、ヒトIgG抗体との反応性を酵素抗体法(ELISA)で調べた。健常人30名のIgG抗体とNcNTPaseは反応せずELISA吸光度は低値(平均値0.04)であった。色素試験陽性者(T.gondii感染者)73名のうち2名のIgG抗体だけがNcNTPaseに反応し陽性であった(m+3SD以上)が、のこり71名のIgG抗体は全く反応しなかった。この結果は、健常人とほとんどのT.gondii感染者のIgG抗体はNcNTPaseと反応しないことを示している。この陽性の2例は当然N.caninum感染が疑われたが、両虫体の全抗原を用いたウエスタンブロット法による精査の結果、両感染者ともNcNTPase以外のN.caninumのどの抗原とも反応しないが、多数のT.gondii抗原と反応することから、両名のN.caninum感染は否定された。NcNTPaseとT.gondiiのNTPaseのアミノ酸配列は約69%の相同性があることから、2例の陽性者の免疫系は両抗原の共通配列部分を強く認識したものと考えられる。NcNTPaseを用いたN.caninum感染者の検索は多少の疑陽性者の出現は考慮しなければならないが、非常に有用であることが示唆された。前年度までの研究の結果か、T.gondiiに特異的に存在すると思われていたジチオスレイトールにより活性化されるNTPaseがN.caninumにも存在し、この酵素(NcNTPase)の遺伝子組み換え体抗原が一部の急性トキソプラズマ症患者血清と反応することがわかった。そこでトキソプラズマのNTPaseとNcNTPaseの違いについて前年まで精査できなかった事項を追試し、抗原として将来的に急性ネオスポラ症の検索に使用する改変遺伝子組み換え体抗原について検討した。部分精製したnativeなNcNTPase、遺伝子組み換えNcNTPase及びT.gondiiのNTPase-IとNTPase-IIの基質特異性を比較した。nativeなNcNTPaseにはNcNTPase-IAとNcNTPase-IBという4個のアミノ酸残基が違う酵素が混在している。一方遺伝子組み換えNcNTPaseはNcNTPase-IBである。nativeなNcNTPaseと遺伝子組み換えNcNTPaseの基質特異性はどちらも同じであることから、NcNTPase-IAとNcNTPase-IBの基質特異性は同一であることがわかった。またNcNTPaseはヌクレオシド三リン酸を加水分解し、ヌクレオシド二リン酸は全く加水分解しなかった。この性質はT.gondiiのNTPase-Iと似た基質特異性であることを確認した。この結果は反応速度定数の比較でも同様であった。ヌクレオチドの結合部位はアミノ酸配列100120番目に集中していることから、この部分が両原虫酵素の共通抗原部分と考えられる。したがって、T.gondiiのNTPaseと交叉しない抗原はアミノ酸配列350番以降の蛋白が有望であることが示唆された。
ホスファチジルイノシトール3キナーゼの細胞増殖への関与

牛胸腺細胞質分画より2種類のPI-3kinaseを8ステップの精製過程にてそれぞれ単一標品として精製した。これらの精製ステップにより、PI3KIおよびPI-3KIIは、DEAE-セルロースの溶出分画を基準にした場合、それぞれ6,250倍、1,250倍に濃縮され、回収率は1.7%と8.6%であった。精製したPI3KIおよびPI3KIIは、ゲルろ過により分子量がそれぞれ、110kDaおよび190kDa、PI3KIIのSDS-PAGEでは110kDaおよび85kDaの2量体であることが判明した。また、S.aureusV8proteaseを用いたペプチドマッピングではPI3KIとPI3KIIの85kDa蛋白が同一パターンを示した。これはPI3KIが110kDaのモノマー、PI3KIIがPI3KIと85kDa蛋白の結合したヘテロダイマーであり、更に、PI3KIの比活性(250nmol/min/mg)はPI3KIIの比活性(50nmol/min/mg)に比べ5倍高いことを考え合わせると、活性基は110kDa蛋白に存在し、85kDa蛋白はこの110kDa蛋白に結合することによりPI-3kinase活性を調節(抑制)する調節蛋白であることが示唆される。次に精製したPI-3kinaseとpp60^<v-src>との結合を調べるため、src/3Y1、src/CEF、pp60^<v-src>(src/3Y1、src/CEF)との結合は、PI3KIではなくPI-3KIIを加えた時にのみ認められた。同様にpolyomamT/3Y1より免疫沈降で得たmT/pp60^<c-src>複合体にもPI-3KIIが結合した。外来性に加えたPI-3KIIはpp60^<c-src>ではなくpp60^<v-src>によりチロシン残基がリン酸化され、しかもこのチロシンリン酸化は85kサブユニットに認められた。またinvivoにおいてもpp60^<v-src>がPI-3kinaseと直接結合していることが判明した。ホスファチジルイノシト-ル3ーキナ-ゼ(PI3キナ-ゼ)は細胞増殖因子やチロシンキナ-ゼをコ-ドする癌遺伝によって活性化され、全く新しいイノシトールリン脂質を産生する。本酵母には110KDaと85KDaの2つのポリペプチドより成るへテロダイマ-型と110KDaのみより成るモノマ-型があることを見つけた。更に、110KDaに触媒作用があり85KDaには、SH_2、SH_3領域があることもわかってきた。PI3キナ-ゼの生理的役割を明らかにするため、85KDa(p85)の抗体を作成し、PI3キナ-ゼとアソシエ-トする蛋白を発見しようとした。ラット3YI細胞を可溶化しp85抗体で免沈したところ、110KDa、85KDaのPI3キナ-ゼの他に200KDa、100KDa、42KDaの蛋白が共沈してきた。42KDaはアクチンであること、200KDaはミオシンであることがわかった。

100KDa蛋白はαーアクチニンであることをーαアクチニンの抗体で証明した。p85のどの部位にαーアクチニンが結合するのかを調べるため、p85の各部分のコンストラクトを大腸菌に発現させ蛋白を取り、sepharoseビ-ズに結合させた。ニワトリ砂嚢より精製したαーアクチニンを流してp85のどの部位に結合するかを調べたら、SH_3領域とのみ結合することがわかった。これらの結果よりαーアクチニンはp85のSH_3領域に結合して細胞骨格系に分布すると考えられた。
原材料へのγ線照射による新炭素材料の開発

研究は順調に進展し、次のような結果が得られた。炭素材料の原料にγ線を照射して新炭素材料の開発を研究した。照射原料にはアセナフチレン、デンプン類、シクロデキストリン、アーモンド殻、オーリブ核、竹材フエノール樹脂、レーヨン布また無煙炭まで各種のものを使用した。γ線照射は日本原研東海研究所の装置を利用した。照射条件は室温から、温度を制御した高温まで行い、照射雰囲気についても空気中から、酸素濃度を変えたものまで行った。この研究は国際的にも展開し、アーモンド殻などの農産廃棄物の活用と無煙炭についてはスペインと、レーヨン布については連合王国、米デンプンはドイツの研究者と共同研究を行った。γ線照射効果は原料の種類により異なるが主な結果は次のようである。(1)炭素化反応の促進、(2)炭素化収率の向上、(3)より硬い炭素材が得られる、(4)燃結効果が発現する。(4)溶媒抽出法を併用すれば比表面積が大きくなる、(5)活性化速度が早くなる、(6)比表面積が増大する、(7)デンプンでは種類により大きさ形状の異なる炭素小球体が得られる。また成型体、粉末の状態でも得られる。(8)γ線の照射量と炭素化過程を制御すれば細孔の大きさ分布を制御できる。この結果はアメリカと欧州で開催される国際会議で毎年発表した。またつくば市、京都市で開かれた国際シンポジウムでも発表した。その件数は19件になる。また平成5年6月アメリカ,Buffalo市で開催されるアメリカ炭素学会にもこの研究について5件、更にこの研究成果をふまえた新しい研究につい3件を申し込み受理されている。この他国内では黒鉛化合物研究会、学振第117委員会、日本吸着学会研究発表会、日本炭素材料学会年会などで発表した。今後は天然高分子材料に加えて、合成高分子材料について試みたい。γ線照射効果の系統的な研究を行いたい。またこの技術の実用化、応用についても積極的に行いたい。研究の進展に伴い研究装置の不足を痛感しいるのでこの面での充実もはかりたい。γ線照射物と未照射物の炭素化過程、炭素化物の比較をこれまでX線回折、熱分析、SEM写真を主な手法で行ってきた。今年度科学研究費補助金により流動式比表面積測定装置を購入した。その結果、表面に関する情報が得られるようになり研究の幅の広がりと進展を見た。1。アセナフチレンとその関連化合物。アセナフチレン、pークオタ-フエニルではFTーIRスペクトルにポリマ-化、分解反応の促進などのγ線照射効果がみられた。アセナフセン及びナフタセンについてはスペクトルに変化がみられなかった。γ線照射効果が出るには反応性の二重結合などの存在が必要である。2。バレイショデンプンの炭素小球体の生成条件を研究し、γ線照射物を加熱速度60K/minで炭素化する。また470Kでの空気酸化も効果的であった。雰囲気の酸素濃度を変えてγ線を照射し炭素化収率、焼結性と酸素濃度の関連を研究した。炭素化物はマイクロポア-の多い表面構造でありγ線照射により比表面積の増大が認められた。

デンプン類については連合王国Brunel大学(ロンドン)のFreeman博士と共同研究を行っている。3。ア-モンドシェル。スペイン、ALICANTE大学RodriguezーReinoso教授と共同研究を行っている。スペイン産の試料を使用している。γ線照射物には炭素化収率の向上が認められた。又、γ線照射物の溶媒処理をベンゼン、エタノ-ルで行うと、その処理物の炭素化物は比表面積が未処理物の約8倍の300ー500m^2/gと著しい増大が認められた。これは原料から得られる活性炭の収率の著しい増大となる。今後,竹,オリ-ブ種を予定している。研究は順調に進められている。新知見として次のようなことが得られている。1。ア-モンドシエル(スペインアリカンテ大学F.RodriguezーReinoso教授と共同研究)γ線照射と溶媒抽出によるア-モンド炭の比表面積の増加には適量があり、2.5x10E4C/Kg照射とベンゼン抽出が最適で、それより多くても少なくても比表面積は減少する。2。真竹についても同様に行ったところ2.5x10E4C/kg照射と水抽出が最も比表面積が大きくなった。これは組織の相違による。3。デンプン類(バレイショ、サツマイモ、トウモロコシ、コムギ)のγ線照射物の空気処理効果等に依る比表面積の変化を研究した。γ線照射(2ー6倍)、空気処理(0ー6倍)により比表面積の増加がみられた。両者の組み合わせにより約500m^2/gの値が得られた。またデンプン種らよる違いがみられたが、処理方法によりバラツキが見られ、系統的な順位ずけは出来なかった。4。γ線照射バレイショデンプンを高圧成形物し加熱速度を変えて炭素化した。その結果比表面積は変わらないが見かけの密度の異なる様々な炭素錠が得られた。SEM写真よりデンプン顆粒の様々な形の集合体を確認した。5。γ線照射物シクロデキストリンも炭素化収率の増加、比表面積の増加が認められる。また電気抵抗は減少する。この他、日本吸着学会研究発表会(平成3年11月浜松市)2件、炭素材料学会年会(平成3年12月、埼玉県)2件を発表した。また月刊ニュ-セラミックス、"特集カ-ボンで何ができる?γ線照射カ-ボン材料の開発"(平成3年10月号)を掲載した。研究は順調に進展し、次のような研究発表を国際会議で行った。1.γ線照射アーモンド殼炭(スペインアリカンテ大学F.Rodriguez-Reinoso教授と共同研究)の賦活速度は未照射炭に比べて約二倍早くなる。照射雰囲気が空気中と窒素中でも細孔分布、比表面積に違いが見られた。2.γ線照射した竹材の溶媒抽出を行うと、水により多く抽出され、比表面積も最も大きくなる。照射量が過大になると材質が脆くなり比表面積も減少する。この他、組成、炭素化収率、比表面積の変化を研究した。3.デンプン4種類を用いてγ線照射効果と空気処理効果を炭素化収率、比表面積、炭素小球体の生成について比較検討した。空気処理で比表面積は同じように増大したが、収率は変わらず、小球体は得られなかった。1.スペイン酸の空気酸化を受け易い無煙炭(スペインアリカンテ大学A.Linares-Solano教授との共同研究)についてγ線照射効果と空気酸化効果を比較検討した。
マウス嗅覚系における神経活動依存的な回路形成機構

嗅覚系における神経活動に依存した軸索収斂の分子的基盤として、これまでに神経活動を介して制御される複数の細胞接着分子を同定し、これらの細胞接着分子の発現量は発現するOR分子に依存しており、分子間での発現パターンは大きく異なっていることを示してきた(Ihara et al., EJN 2016)。これらの細胞接着分子の発現量は発現するOR分子に依存しており、分子間での発現パターンは大きく異なっている。このことから、以下の2つ疑問が想定される。一つは、どのようにORの種類という情報が神経活動のスパイク列の中に表現されるのか、もう一つは神経活動を介してどのように軸索選別分子の多様な発現パターンがつくり出されるのかである。そこで本研究では、遺伝子改変マウスを用いて嗅細胞の神経活動を観察・操作することを通じて上記の2つ問題の解明に努めた。まず一つ目の問題を明らかにするために、カルシウムイメージング法を用いて嗅細胞の神経活動を可視化し、時間変化のパターンを解析した。その結果、発生期の嗅細胞においては、視覚系など他の脳領域で知られているような隣接する神経の同期的な発火は観察されなかった。さらに、発現する嗅覚受容体の種類と自発的神経活動の対応関係の検証を行なったところ、嗅細胞は発現する受容体の種類に応じた特異的な神経活動パターンを示すことが明らかとなった。さらに、神経活動がどのようにして細胞接着分子の多様な発現パターンを作り出しているかを明らかにするために、光遺伝学の手法を用いて嗅細胞の神経活動を操作する系を構築した。その後、嗅細胞に光照射によって人為的に様々な神経活動パターンを作り出し細胞接着分子群の発現変化を調べた。その結果、神経活動の異なる発火パターンに対して異なる細胞接着分子の発現が影響を受けることがわかった。当初の計画以上に進展しており、現在得られた結果をまとめて論文投稿中である。これまでの光遺伝学的な神経活動の操作実験から、異なる神経活動パターンは細胞内でそれぞれの軸索選別分子の発現を誘導することが明らかとなった。しかしながら、これらの神経活動パターンは細胞内でどのように読み取られ、それぞれの異なる遺伝子の発現を誘導するかは明らかでない。そこで、まず嗅細胞におけるカルシウム依存的な転写制御因子の発現を調べる。そこで発現している分子のノックアウトマウスもしくは薬剤による阻害実験を行い、どのような分子を介して軸索選別分子の発現を制御しているのかを明らかにする。申請研究では、マウス嗅覚系をモデルとして神経活動依存的な回路形成機構の解明をすべく、嗅細胞における神経活動に記録および操作の実験に取り組んだ。神経活動の記録では、遺伝学的手法を用い特定の嗅覚受容体(OR)を発現する嗅細胞だけでCa2+濃度の変化を可視化するGCAMP6fを発現させる遺伝子改変マウスを作製し、嗅上皮急性切片において退色の少ないニポウディスクを用いた共焦点顕微鏡を用いて神経活動の記録を行った。記録したカルシウム動態変化パターンを解析した結果、嗅細胞において発現するORの種類によって異なる自発的神経活動パターンが存在することが明らかとなった。さらに、神経活動の記録から得られた結果をもとに、特定の神経活動パターンによって特定の軸索選別分子の発現が作り出されるかを検証するため、嗅細胞における神経活動の操作の実験も行った。まず、嗅細胞においてチャネルロドプシンを発現させた遺伝子改変マウスを作製し、光遺伝学的手法によって人為的に神経活動を操作する系を立ち上げ、最大で40 Hzもの神経活動を再現することが可能であることを確認した。この手法を用いて、特定の神経発火をマウスの片側の嗅上皮において再現しin situ hybridizationによって軸索選別分子の発現量変化を調べた。その結果、秒単位の短期的なバースト状発火においては軸索選別分子であるKirrel2のみの発現が誘導される一方で、分単位にもおよぶ長期的な発火においては軸索選別分子であるOLPCやSema7Aの発現が選択的に誘導されることが明らかとなった。当初予定していた嗅細胞における神経活動の記録に加えて、神経活動操作の実験まで実施することができた。この結果、神経活動パターン依存的に軸索選別分子の発現制御が行われいていることを明らかにした。したがって当初の計画以上の結果が得られたと考えられる。

さらに、発現する嗅覚受容体の種類と自発的神経活動の対応関係の検証を行なったところ、嗅細胞は発現する受容体の種類に応じた特異的な神経活動パターンを示すことが明らかとなった。さらに、神経活動がどのようにして細胞接着分子の多様な発現パターンを作り出しているかを明らかにするために、光遺伝学の手法を用いて嗅細胞の神経活動を操作する系を構築した。その後、嗅細胞に光照射によって人為的に様々な神経活動パターンを作り出し細胞接着分子群の発現変化を調べた。その結果、神経活動の異なる発火パターンに対して異なる細胞接着分子の発現が影響を受けることがわかった。当初の計画以上に進展しており、現在得られた結果をまとめて論文投稿中である。これまでの結果から、嗅細胞において発現するORの種類によって異なる自発的神経活動パターンを示し、異なる神経活動パターンは異なる軸索選別分子の発現を誘導することが示された。今後は神経活動の操作によって軸索選別分子の発現が変化することによって、嗅細胞の投射に変化が見られるかを検証する実験を行うとともに、OR固有の神経活動パターンは細胞内でどのように読み込まれ、分子発現へと変換されるかに関して神経活動依存的に活性化する転写因子に着目して制御機構の解明を目指す。これまでの光遺伝学的な神経活動の操作実験から、異なる神経活動パターンは細胞内でそれぞれの軸索選別分子の発現を誘導することが明らかとなった。しかしながら、これらの神経活動パターンは細胞内でどのように読み取られ、それぞれの異なる遺伝子の発現を誘導するかは明らかでない。そこで、まず嗅細胞におけるカルシウム依存的な転写制御因子の発現を調べる。そこで発現している分子のノックアウトマウスもしくは薬剤による阻害実験を行い、どのような分子を介して軸索選別分子の発現を制御しているのかを明らかにする。
山間農村における村落構造の展開過程に関する研究

本研究は、戦後の農村地域社会の構造変動にアプロ-チするために、その中核的な社会的実体であったムラの社会構造を、山間農村を中心的な事例として実証的に把握せんとする試みである。この研究において得られた主な知見は、以下の通りである。1.明治以降「高度成長」期に至る迄の対象村落(福島県矢祭町の各大字)においては、これを家連合として捉えると、二種類の異なった関係行為の様式が見出される。一方は全体への負担を内容とする協同、他方は相互に助力をやりとりする互助の様式である。2.前者は村事仕を含む部落財政の運営や祭礼などに見られ、これらは全体への負担によって個々の家に経済的・社会的存立条件が与えられる一種の再分配システムとして成立している協同組織である。このシステムにおいて生ずる負担と享受との家相互間のインバランスは、この両側面を媒介する役職組織=部落機構によって、補償あるいは強制される。3.後者はユイや人生儀礼上の助力に見られ、これは時間的に拡大される互酬的な贈与交換システムである。このシステムは対称的社会関係においても成立するが、交換が長期にわたる場合、その互酬性を保証するのは、伝承的な規範と集団統合に対する信頼である。このためにムラの互助組織は、集団メンバ-シップの確認される協同組織の範囲内において基本的には形成される。4.明治以降においては、家々の個別性の進展が一貫した方向であったから、ムラの歴史的展開は、構造的には、協同組織と互助組織との分化過程として把握される。この分化過程の進展にともない、部落機構は、再分配システムの両側面の媒介機能を弱め、行政補完機能を強めていくことになる。1.対象地域とした福島県東白川郡矢祭町における文書資料を収集した。写真・コピー・写筆等により収集した主な資料は以下の通りである。(1)矢祭町宝坂・同中石井の明治以降昭和30年代に至る期間の、区有文書・家文書目録、およびそのうちから特に財政関係文書・区会決議関係文書約200点。(2)矢祭町役場文書中、人口・世帯・産業関係文書および戦前の郷土誌史関係文書約50点。(3)昭和34年以降現在までの矢祭町広報およびガリ版刷地元新聞(日刊・昭和53年同55年)約1000点。2.上記収集資料中、(1)についてはカードによる目録化を行い、(3)については記事標題をフロッピーディスクによる目録化を行った。3.矢祭町域内の15大字(「区」、宝坂・中石井を含む)の各々について、役職経験者等から、村落組織・近隣組織・親族組織・生活慣行などに関する聴き取り調査を行い、内容のカード化を行った。4.本年度までの主な知見は以下の通りである。(1)明治20年代の町村制施行に至るまでの間に村落構造の再編が進行すること。(2)この過程は地方制度に規定される面が強く、共同体的に見える村落内の諸組織も作りかえられていること。(3)町村制以降の村落組織は、その運営がほぼ慣行化して、これが戦後にまで持ち越されること。この点は生活組織や生活慣行の面でもほぼ同様であること。したがって、現在知ることのできる慣行的な村落の諸機能は歴史的な規定制をもったものであること。(4)またその過程は一面では村落機能の分化過程でもあり、村落機能そのものは縮小してきたこと。5.次年度には、戦後現在に至るまでの時期について、宝坂地区の全戸調査をもとにして検討する予定である。本年度の研究計画にしたがって、福島県矢祭町宝坂において、全世帯(95)を対象とした面接調査を行った。

これは1980年に独自に実施した戸別調査を補充する形で行い、主な調査項目は、世帯の構成・家の来歴・農業経営の実態・共同諸関係の実態などである。さらに比較のための具体的な視点を得るために、都市近郊の平場農村でしかも急速なベッドタウン化を経験した村落として、千葉県市川市原木を取りあげ、土地の古老からの聞き取り調査を行なうとともに区有文書等の文献資料の収集および筆写を行なった。本年度の研究において得られた主な知見は、以下の通りである。1.山間と平場、純農村と大都市近郊という生産・生活条件の差異にもかかわらず「高度成長」期までの両村落に共通していたのは、「再分配」システムにおける「中心点の社会組織」(K.ポラニ-)として部落機構の働きがあったこと、即ちその中核をなす役職構成は土地所有による階層性を示し、これが「再分配」における負担と享受との家との不均衡を補償ないし強制する働きをしていた。また互酬的贈与交換システムとしての互助組織は「再分配」システムとしての協同組織の範囲内に成立している。さらに部落機構は行政補完的になるにつれて中心点としての働きを失ってゆくこと、などである。2.他方両村落における差異は、部落機構の中心点としての働きはあって、これは農業からの家々の離脱の程度に依存していること、またその強制メカニズムは行政権力と地主制に影響されていること、最後に互助組織が集団的構成をもつ(宝坂)か対称的構成をもつ(原木)は、山間の小集落連合か平場の街道筋集落かという、村落形式の地理的・歴史的条件に規定されていること、などである。
金属間化合物および複合無機化合物の熱力学的研究

機能性材料を開発する立場から、III-V系化合物半導体や銅を含む遷移金属-レア・アース系化合物などの各種金属間化合物および複合無機化合物の高温における熱力学データを測定集積することを目的とした研究を行ない、以下のような研究実績を得た。(2)容融In-As系およびGa-As系合金の含熱量を温度ならびに組成の関数として求め、Oelsenにより開発された熱力学解析法を適用することにより成分活量の導出を試みた。得られた活量値に基づいて分圧-組成-温度相関図を作製し、融体引上げ法による単結晶製造における気相制御の最適条件の解明を行なった。(3)Cu-Y,La,Ce,Pr,Nd各2元系の高温熱化学データを落下型熱量計により測定し、Cu_5X,Cu_4X,Cu_2X,CuX(Xはレア・アース元素)などの金属間化合物の比熱,融解熱,融解エントロピーなどを求めた。また、酸化物高温超電導体の基本系として重要なCu-La系およびCu-Y系の熱力学的性質並びに相関係を統一的かつ整合的に記述することのできる熱力学パラメーターをRedlich-Kisterの多項表示式に基づいて導出した。(4)ニッケル-ミッシュメタル系の水素吸蔵合金として重要なNi-La,Ce,Pr,Nd各2元系およびNi-La-Ce,Ni-La-Pr,Ni-La-Ndなどの3元系合金の化合物固相の相関係を900-1250°Cの高温度域で測定し、水素吸蔵合金てNi_5X固相の安定領域を明らかにした。(5)上記(3),(4)で得られた基礎熱力学データを用いて、還元拡散法による化合物製造法の最適条件を検索した。機能性材料を開発する立場から, III-V系化合物半導体や遷移金属-レアアース系化合物などの各種金属間化合物の高温における熱力学データを測定集積することを目的とし,本年度は以下のような研究実績を得た.9つの化合物(AlP, AlAs, AlSb, GaP, GaSb, InP, InAs, InSb)の高温熱化学データを落下型熱量計を用いて測定し,化合物半導体の高温熱特性を明らかにした.また,これら化合物の標準生成自由エネルギーの温度表示式を導出した.In-As系およびGa-As系の活量は単結晶製造における組成制御の基本として極めて重要であるにも拘わらず実測データが存在しない.そこで本研究では,落下型熱量計を用いてこれら溶融合金の含熱量を温度ならびに組成の関数として求め, Oelsenにより開発された熱力学解析法を適用することにより成分活量を導出することを試み,良好な結果を得ることができた.導出した活量値に基づき, In-As系およびGa-As系の分圧-組成-温度相関図を作製し,融体引上げ法による単結晶製造における気相制御の最適条件を明らかにすることに成功した.(3)溶融銅-レア・アース系およびニッケルーレア・アース系合金の活量Cu-およびNi-La, Ce, Pr, Nd, Sm, Dy系合金化合物の比熱および融解熱を測定し, Wagnerの基本式を用いてこれらの溶融合金の過剰積分混合自由エネルギーおよび成分活量を導出した.また得られた熱力学データを駆使して,レア・アース原料(酸化物,ハロゲン化物など)から一段にてCu-ないしはNi-レア・アース化合物を得る謂わゆる直接製造法の検討を行ない,最適製造条件を予測した.機能性材料を開発する立場から、III-V系化合物半導体や銅を含む遷移金属-レア・アース系化合物などの各種金属間化合物および複合無機化合物の高温における熱力学データを測定集積することを目的とした研究を行ない、以下のような研究実績を得た。機能性材料や新素材を開発する立場から、金属間化合物やセラミックなどの複合無機化合物の熱力学的性質が着目されている。

そこで各種の熱量計を用いて生成熱、比熱を測定し、Third Law Methodにより標準生成自由エネルギー値を導出することを試みた。結果は以下のように要約される。(1)落下型熱量計によるFe-S系およびSb-S系の研究融体の含熱量を1250°Cの高温度域まで測定し、標準生成自由エネルギーの温度式としてそれぞれ次式を得た。Fe-S2元系融体およびSb-S2元系融体のイオウポテンシャルは化合物FeSおよび【Sb_2】【S_3】が存在する組成に近づくと急激な変化を示すことが明らかとなった。(2)落下型熱量計による【III】-【V】系化合物の高温比熱測定InAsおよびGaAsの比熱を6001250°Cの温度域で測定し、次式を得た。これらの比熱値を用いてエントロピー値および自由エネルギー関数が導出された。(3)溶解熱量計の開発各種化合物の生成熱測定を目的として精密溶解熱量計を製作し、その妥当性を検討した。【III】-【V】系化合物やカルコゲン化合物の精密測定のためには試料を迅速に溶解することのできる溶媒が不可決であり、ヨウ素系の溶媒が有望であることが判った。機能製材料を開発する立場から、銅を含めた遷移金属-レア・アース系化合物の高温における熱力学データおよび状態図データを測定集積することを目的とし、本年度は以下のような研究実績を得た。(1)銅-レア・アース系の高温比熱、含熱量Cu-Y,La,Ca,Pr,Nd各2元系の高温熱科学データを落下型熱量計を用いて測定し、Cu_5X,Cu_4X,Cu_2X,CuX(Xはレア・アース元素)などの金属間化合物の比熱、融解熱、融解エントロピーなどを求めた。また、これらの合金融体の比熱を測定し、過剰比熱がKopp-Neumannの加成則からかなり大きな正偏倚を呈することを明らかにした。混合熱、比熱などの熱化学データと状態図データを用いて、これらの合金系の熱力学的性質および相関係を統一的かつ整合的に評価することのできる熱力学パラメーターをRedlich-Kisterの多項表示式に基づいて導出した。また、熱力学パラメーターの導出法としてLukasらによるコンピュータープログラムが有用であることを明らかにした。(3)ニッケル-レア・アース合金の高温状態図ニッケル-ミッシュメタル系の水素吸蔵合金Ni_5Xの基礎研究として、Ni-La,Ce,Pr,Nd各2元系およびNi-La-Ce,Ni-La-Pr,Ni-La-Nd,Ni-Ce-Pr,Ni-Ce-Nd,Ni-Pr-Nd各3元系合金の化合物固相の相関係を900-1250°Cの温度域で測定した結果、1000°Cを超える高温域では安定な固相化合物として、優れた水素吸蔵機能を有するNi_5Xのみが存在するが、1000°C以下ではNi_4X,Ni_3X,Ni_2Xなどの化合物も同時に出現することが確認された。また、得られた液相線データに基づいてニッケル-ミッシュメタル系の熱力学諸量の導出を試みた。
高齢者の睡眠の質を高めるための日内活動の調整と看護介入プログラムの開発

本研究の目的は、高齢者の睡眠覚醒障害に対する生活方法の提案を意図し、看護の観点である生活リズムの調整、すなわち活動と休息の適正化を目指した看護介入プログラムの開発である。前年度までに、地域在住の活動的な高齢者の日常生活の特徴として、定期的な運動習慣を有するものが多く、日常生活行動は自立し趣味や菜園作りなど活発に活動していること、そのような高齢者の夜間の睡眠の特徴としては、夜間の覚醒回数が1回以上の人がほとんどであったこと、再入眠の状況については個人差がわかった。また飲酒習慣がある高齢者では飲酒量と入眠までの時間と睡眠の質を示す睡眠効率との間に関連があることがわかった。また日内活動の調整の観点から日中の活動状況を分析すると、昼寝習慣の有無や所用時間に個人差がみられた。昼寝時間が夜間の睡眠の質に関連していると考え調べたところ、夜間のトイレ回数が多い人は少ない人に比べ有意に昼寝時間が長いことが明らかになった。これらの成果をふまえて高齢者の睡眠の質を高めるための看護を検討した。そのためには、日中の活動内容を十分に把握し、どのような活動の特徴を持っているか、夜間の睡眠の質に関係する夜間排尿の状況と再入眠の状態、飲酒習慣とその量や主睡眠までの状態を評価することが重要である。さらに昼寝習慣のみならず、昼寝時間の長さ、および夜間の覚醒回数を関連して観察し、さらに夜間の覚醒している理由について、排尿なのか、それ以外なのかを把握し看護する必要があると考えられた。しかしながら、高齢者の睡眠の質に関連する生活習慣や要因の出現には個人差が大きいため、一律化することよりむしろ、個別性の高いケアの必要性が高く、その充実を図ること、すなわちアセスメント項目や生活リズムの調整方法の選択肢の充実のが看護プログラムを開発する上で重要性であると示唆された。本年度は地域在住の活動的な高齢者を対象に、日常生活行動における活動量、パターンの特徴を、運動回数、運動総時間、活動強度などにより類型化するとともに、睡眠および日常の生活行動に関する意識調査を行い関連性について明らかにすることを目的とした。研究方法:地域在住の高齢者約200名を対象に調査を行った。調査方法は、質問紙を用いて基本属性、日内活動における特徴等についで調査し、日常生活における運動を含めたすべての生活行動の強度、時間、頻度、日常生活照度について、ライフコーダーとアクティウォッチを用いて測定した。データの分析を行い覚醒時間帯の身体活動状況の特徴について把握した。さらに活動に伴うエネルギー消費量を算出し、効果的なエネルギー消費パターンについて検討した。上記2つの調査結果に基づき、目内活動の特徴と睡眠の質および日常生活行動に対する意識との関連を検討した。なお調査は、北海道、関東近県、沖縄で実施した。ライフコーダー、アクティウォッチは24時間以上連続してデータが取れているものとした。統計的分析については統計ソフトSPSSを使用した。結果:週1回以上の運動習慣を有する高齢者が多く、日常生活行動として自立し、趣味や菜園作りなど活動的に行動している高齢者であった。夜間の睡眠の特徴については、排尿による夜間の覚醒回数が1回以上ある高齢者がほとんどであった。ただし再入眠の状況については個人差がみられた。飲酒習慣がある高齢者では、飲酒量と入眠までの時間と睡眠効率に関連性があることを明らかにした。睡眠の質を確保するための看護介入プログラム開発のための要因を示すことができたが、今後さらに詳細な分析が必要である。本年度は地域在住の高齢者の日中の生活行動に着目し、夜間睡眠の質との関連について明らかにすることを目的とした。本研究の目的である日内活動の調整の観点から日中の活動状況を分析すると日中の昼寝習慣の有無、昼寝の所要時間に個人差がみられた。昼寝状況の差が夜間睡眠の質を示す中途覚醒と関連することが推測されたことから、本年度は日中の生活行動のうち、日中の活動休止時間として昼寝をとらえ夜間睡眠の質との関連を検討した。夜間の中途覚醒は、不用意な転倒事故などを引き起こす危険性も高く、中途覚醒の実態と関連要因を明らかにすることは地域高齢者の日常生活における安全性を確保する上で重要である。夜間の睡眠時間の不十分さを昼寝などにより補っている可能性もあり、両者の関係を検討する必要があると考えたからである。研究方法は睡眠および日常の生活行動に関する質問紙による意識調査とアクティウォッチとライフコーダーによる日中の身体活動および夜間の睡眠状態の測定を行った。分析の結果、夜間睡眠中の覚醒回数は平均2.1回(SD1.1)でトイレによる覚醒であった。夜間睡眠中のトイレ回数別で昼寝時間を比較したところ、トイレ回数が2.5回以上の群は54分、2.5回未満の群は42.2分であり、トイレ回数高群のほうが昼寝所要時間を有意に長く取っていた。性差は認められなかった。高齢者が主睡眠である夜間の睡眠時間中に排尿により複数回にわたり睡眠を分断し、分断する回数により日中に昼寝時間が長くなっていることから、因果関係をさらに分析し看護介入プログラム開発のための要因を明らかにしていくことが必要であると考えている。

前年度までに、地域在住の活動的な高齢者の日常生活の特徴として、定期的な運動習慣を有するものが多く、日常生活行動は自立し趣味や菜園作りなど活発に活動していること、そのような高齢者の夜間の睡眠の特徴としては、夜間の覚醒回数が1回以上の人がほとんどであったこと、再入眠の状況については個人差がわかった。また飲酒習慣がある高齢者では飲酒量と入眠までの時間と睡眠の質を示す睡眠効率との間に関連があることがわかった。また日内活動の調整の観点から日中の活動状況を分析すると、昼寝習慣の有無や所用時間に個人差がみられた。昼寝時間が夜間の睡眠の質に関連していると考え調べたところ、夜間のトイレ回数が多い人は少ない人に比べ有意に昼寝時間が長いことが明らかになった。これらの成果をふまえて高齢者の睡眠の質を高めるための看護を検討した。そのためには、日中の活動内容を十分に把握し、どのような活動の特徴を持っているか、夜間の睡眠の質に関係する夜間排尿の状況と再入眠の状態、飲酒習慣とその量や主睡眠までの状態を評価することが重要である。さらに昼寝習慣のみならず、昼寝時間の長さ、および夜間の覚醒回数を関連して観察し、さらに夜間の覚醒している理由について、排尿なのか、それ以外なのかを把握し看護する必要があると考えられた。しかしながら、高齢者の睡眠の質に関連する生活習慣や要因の出現には個人差が大きいため、一律化することよりむしろ、個別性の高いケアの必要性が高く、その充実を図ること、すなわちアセスメント項目や生活リズムの調整方法の選択肢の充実のが看護プログラムを開発する上で重要性であると示唆された。
免疫抑制薬サイクロスポリンAが有する歯槽骨吸収作用の病態解明に関する研究

1年目の実験を継続した。すなわち,ラット・サイクロスポリンA(CSA)投与群と対照群との2群を用意し,実験開始8日,16日,30日に,各群から歯肉を含む下顎骨を採取した。ラットにはカルセインとテトラサイクリンを予め投与し骨標識マーカーとした。次にマイクロCTを用いて,下顎骨の骨梁構造を3次元的に分析し,非脱灰標本から蛍光顕微鏡で骨のラベリングラインを計測し,脱灰標本では骨周辺に現れる細胞動態を観察した。また,ラットの大腿骨骨髄組織から抽出したRNAからノーザンブロット分析を行い,各種の骨関連蛋白の発現を調べた。その結果,マイクロCT分析からCSA投与群では対照群と比較して骨組織の吸収が亢進していることが3次元的に確認された。また,実験期間を通じて血中副甲状腺ホルモン(PTH)濃度やオステオカルシン(OCN)濃度が高く骨代謝が促進していることが示唆された。さらに,ノーザンブロット分析では,CSA投与群ではOCN,オステオポンチン(OPN),およびカテプシンKのmRNA発現が対照群より有意に増加していた。脱灰組織切片分析では,CSA投与群の骨辺縁には骨芽細胞と破骨細胞の数の増加が認められ,とくに16日目で著明であった。一方,カルセインとテトラサイクリンによる骨標識実験では,明確な結果が得られず今後の検討課題となった。以上の結果から,CSA投与により高回転型の骨粗髪症類似の反応が誘導され,骨関連蛋白の誘導も亢進し結果的に骨吸収が起こるという病態が明らかとなった。これらの病態は,脛骨および歯槽骨で共通していた。また,上記の実験遂行に時間がかかり,当初予定したin situ hybridization実験が検討課題として残った。しかしながら,前半の実験結果については英語論文として形にすることができ,一応の実験成果を上げることができた。【緒言】免疫抑制剤サイクロスポリンA(CsA)の副作用として歯肉増殖症が知られているが、CsAによって骨粗鬆症が誘発されることが臨床的にも実験的にも報告されている。一方、骨粗鬆症患者ではアタッチメントロスが大きく、歯周病のリスクファクターになり得る可能性が指摘されている。今回、CsA誘発性歯肉増殖症ラットモデルにおいて歯槽骨の変化について形態学的に検索を行った。【材料と方法】15日齢雄性フィッシャーラットを用い、粉餌にCsAを含む食餌を与えた群(CsA群)と粉餌のみの群(Control群)の2群に分け飼育した。8、16、30日目に屠殺し、下顎骨及び血清を採取した。歯槽骨はマイクロCTにて三次元的に計測を行った後、脱灰薄切切片を作製し、酒石酸抵抗性酸性フォスファターゼ染色(TRAP)を行い、破骨細胞数および骨芽細胞数について解析を行った。血中のカルシウム濃度と副甲状腺ホルモン濃度についてELISA法にて測定した。【結果】マイクロCT解析の結果、CsA群では8日目では下顎骨舌側固有歯槽骨の形態に差を認めなかった。CsA投与後16、30日後では有意に同部位の骨量及び骨梁幅の減少が観察された。しかし、セメントエナメル境から歯槽骨骨頂までの距離は30日後においても有意な変化を認めなかった。また、脱灰切片における破骨細胞数、骨芽細胞数の変化は歯槽骨に置いて認められなかった。血中カルシウム濃度は実験期間中差は認めなかった。血中PTHの濃度はCsA投与8日目で有意な上昇を示したが、16、30日目ではControl群と差が認められなかった。【考察】CsA投与により骨代謝回転が亢進することが報告されている。本実験においても歯槽骨の海綿骨にCsA投与により骨量減少が早期に認められた。一方、セメントエナメル境から歯槽骨骨頂までの距離についてはCsAによる影響は少なく、アタッチメントロスを伴う歯槽骨破壊は生じていなかった。以上のことから、CsAのみでは歯周炎は発症しないが、固有歯槽骨骨梁の非薄化を誘発させることから、CsAは歯周病の進行を促進する一因子となる可能性が示唆された。

脱灰組織切片分析では,CSA投与群の骨辺縁には骨芽細胞と破骨細胞の数の増加が認められ,とくに16日目で著明であった。一方,カルセインとテトラサイクリンによる骨標識実験では,明確な結果が得られず今後の検討課題となった。以上の結果から,CSA投与により高回転型の骨粗髪症類似の反応が誘導され,骨関連蛋白の誘導も亢進し結果的に骨吸収が起こるという病態が明らかとなった。これらの病態は,脛骨および歯槽骨で共通していた。また,上記の実験遂行に時間がかかり,当初予定したin situ hybridization実験が検討課題として残った。しかしながら,前半の実験結果については英語論文として形にすることができ,一応の実験成果を上げることができた。