hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移住政策、滞在型観光との接合による地域経営

また2016年4月に発生した熊本地震によって、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスにどのような変化があったかについて、由布院地区で調査を実施した。本研究に関係する文献、論文を数多く収集し、また国内および海外で移住政策や移住地域での調査を実施し、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスと、滞在型観光と移住、定住との接合仮説の構築の下地を整えてきた。ただ最終目標である仮説構築までにはさらなる検討を要する段階である。本研究「移住政策、滞在型観光との接合による地域経営」は、都市から地域への移住政策や滞在型観光との接合により、新たな地域経営の可能性を見出すものである。平成29年度は以下の研究を行った。まず調査の前提となる先行研究のレビューを継続して行い、「イノベーション・マネジメント」、「戦略的ブランド・マネジメント第3版」等の著書、その他論文から、定住だけでなく移動を前提にした概念構築をさらに深め、地域におけるブランディングやマネジメントが肝要であるという知見を得た。国内移住政策の政策評価及びヒアリング調査と検証については、国や地方自治体が政策立案してきた移住政策について、広島県尾道市、和歌山県田辺市、大分県由布市等でヒアリングを実施し、また仮説をさらに構築するための資料収集に努めた。また滞在型観光、ブランディング研究の第一人者である公益財団法人に日本交通公社の山田雄一氏を招聘し、幅広い観点から助言と指導を得た。その結果、滞在型観光、移住においても、地域でのマネジメント体制とブランディングの有効性を確認した。移住政策、滞在型観光との接合に関する仮説の構築については、前述したサーベイからの知見と地域の調査結果から、滞在型観光の進展と移住政策の多様化との関係性を探っていった。また2016年4月に発生した熊本地震によって、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスにどのような変化があったかについて、由布院地区で調査を昨年度実施したが、その分析結果を後述する学会誌で発表した。本研究に関係する文献、論文を収集し、また国内および海外で移住政策や移住地域での調査を実施し、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスと、滞在型観光と移住、定住との接合仮説の概念構築を試みた。ただ個人的な理由であるが、年度前半に手術、入院を余儀なくされ、最終目標である仮説構築までに検討を要する段階である。平成30年度は以下の研究を行った。前年度までの研究実績を踏まえて、移住者へのヒアリングを徳島県神山町、大分県竹田市、臼杵市等で継続して行った。その結果、地域おける関係性構築において、従来想定されている以上に移住者が地域に急速に定着し、これまで地域になかった業種、業態を立ち上げることによって地域で重要な役割を担うケースが多いことが明らかになった。
資料調査に基づく日本中世における印刷文化の基礎的研究

本年度は、研究計画に沿って(1)律三大部版本の書誌学的研究、(2)版画の図像学的研究、(3)研究成果の公表の3つの方向で作業を進めた。(1)としては、前年度に引き続いて中国唐代および宋代に撰述された戒律関係の仏典を集成した律三大部の版本を主な対象として研究を進めた。泉涌寺(京都市)所蔵の律三大部版本については、基礎的な資料調査を終え、平成28年度に『御寺泉涌寺の中世版本ー泉涌寺蔵律三大部版本調査研究報告書稿ー』を刊行した。今年度は、特に東大寺(奈良市)の所蔵する律三大部を中心とする戒律関係仏典の版本を対象とし、泉涌寺所蔵の版本と比較・検討した。その結果、泉涌寺所蔵の版本と関係の深い版本を見出すことができた。(2)としては、六字名号および阿弥陀三尊来迎図の版画および版木を対象とした。版画(御札)はスイスのジュネーブ民族学博物館が所蔵しており、法政大学国際日本学研究所の事業で構築された「在欧博物館等保管日本仏教美術資料データベース」(JBAE)に登録されている。その図像は、当麻寺の中之坊(奈良県葛城市)の所蔵する室町時代の刺繍六字名号および阿弥陀三尊来迎図を基にしたものと考えられる。同じく中之坊の所蔵する六字名号および阿弥陀三尊来迎図の版木と比較・検討した。その結果、中之坊所蔵の版木を使用して、ジュネーブ民族学博物館所蔵の版画が刷られた可能性が高いことが明らかとなった。(3)としては、これまでの研究成果をふまえ、「『雨珠記』と正応四年の紀州由良隕石」「鎌倉南北朝期の一遍時衆と別時念仏」などの論文を執筆し、一部を公表した。また、研究成果報告書の次年度刊行に向けて執筆を進めた。本年度は、研究計画に沿って(1)輸入宋版の研究、(2)律三大部版本の研究、(3)研究成果の公表の3つの方向で作業を進めた。(1)としては、天理大学附属天理図書館の所蔵する『明州阿育王如来舎利宝塔伝・護塔霊鰻菩薩伝』の版本を主な対象として研究を進めた。この版本は南宋代の刊行とみられ、冒頭に「高山寺」印があることから高山寺の旧蔵と判明し、『高山寺聖教目録』に見える「明洲〔州〕育王山霊鰻伝一巻」に当たると考えられる。賛寧が撰述した『舎利宝塔伝』と『護塔霊鰻伝』を合わせた書物で、両書ともに中国仏寺史志彙刊の『明州阿育王山志』に収録されているが、南宋版と文字の異同がある。そこで、両本を校合し、異同箇所について考察した。(2)としては、中国唐代および宋代に撰述された戒律関係の仏典を集成した律三大部の版本を主な対象として研究を進めた。律三大部版本は、泉涌寺の他に京都市の高山寺、東寺、奈良市の東大寺、唐招提寺、横浜市の称名寺などが所蔵している。そこで、泉涌寺本と関連する律三大部版本に重点を置いて、それぞれの性格についての考察を進めた。(3)としては、これまでの研究をふまえて、論文「鎌倉時代の日宋交流と南宋律院ー律書版本と教学の伝播ー」(『日本歴史』825号)を公表した。また、研究成果を社会に還元する活動の一環として、『週刊仏教タイムス』26752684号に「鎌倉仏教と印刷メディア」と題し、10回にわたって小文を連載した(「印刷技術の伝来と発展」「興福寺の「教科書」」「版本一切経の衝撃」「明恵の見た「ウナギ」」「戒律の「教科書」」「禅院と渡来人」「『選択集』出版の波紋」「日蓮の見た『選択集』」「一遍の念仏札」「版本一切経と輪蔵」)。おおむね当初の計画に沿って、輸入宋版や律三大部版本に関する研究を着実に進めることができたから。また、研究成果の一部を論文や小文のかたちで公表することができたから。本年度は、研究計画に沿って(1)律三大部版本の書誌学的研究、(2)版画・板碑の図像学的研究、(3)研究成果の公表の3つの方向で作業を進めた。今年度は、特に西大寺(奈良市)の所蔵する律三大部を中心とする戒律関係仏典の版本を対象とし、泉涌寺(京都市)所蔵の版本と関係の深い版本を中心に、両者の関係について考察した。

(2)としては、第一に恵林寺(山梨県甲府市)所蔵の版木に表現されている不動明王立像および二童子像などの図像について、妙沢様不動明王像の絵画・版画と照らし合わせ、比較・検討した。第二に、太山寺(愛媛県松山市)の所蔵する永正11年(1514)銘の阿弥陀如来立像および不動明王立像版木の図像について、妙楽寺(千葉県香取郡神崎町)にある文安5年(1448)銘の阿弥陀如来立像板碑、西福寺(千葉県佐原市)にある延文5年(1360)銘の不動明王立像板碑の図像と照らし合わせ、比較・検討した。(3)としては、これまでの研究成果に基づいて、著書『日宋貿易と仏教文化』(吉川弘文館)を刊行した。また、前年度に研究対象とした天理大学附属天理図書館所蔵『明州阿育王如来舎利宝塔伝・護塔霊鰻菩薩伝』の宋代版本について、『明州阿育王山志』(仏寺史志彙刊)所収本との校合を終え、対校本の公表が可能な状態となった。資料調査の機会がやや不足気味であったものの、基本的に当初の計画に沿って、書誌学的および図像学的な研究を着実に進め、研究成果に基づく著書を刊行することができたから。本年度は、研究計画に沿って(1)律三大部版本の書誌学的研究、(2)版画の図像学的研究、(3)研究成果の公表の3つの方向で作業を進めた。(1)としては、前年度に引き続いて中国唐代および宋代に撰述された戒律関係の仏典を集成した律三大部の版本を主な対象として研究を進めた。泉涌寺(京都市)所蔵の律三大部版本については、基礎的な資料調査を終え、平成28年度に『御寺泉涌寺の中世版本ー泉涌寺蔵律三大部版本調査研究報告書稿ー』を刊行した。今年度は、特に東大寺(奈良市)の所蔵する律三大部を中心とする戒律関係仏典の版本を対象とし、泉涌寺所蔵の版本と比較・検討した。その結果、泉涌寺所蔵の版本と関係の深い版本を見出すことができた。(2)としては、六字名号および阿弥陀三尊来迎図の版画および版木を対象とした。版画(御札)はスイスのジュネーブ民族学博物館が所蔵しており、法政大学国際日本学研究所の事業で構築された「在欧博物館等保管日本仏教美術資料データベース」(JBAE)に登録されている。その図像は、当麻寺の中之坊(奈良県葛城市)の所蔵する室町時代の刺繍六字名号および阿弥陀三尊来迎図を基にしたものと考えられる。同じく中之坊の所蔵する六字名号および阿弥陀三尊来迎図の版木と比較・検討した。その結果、中之坊所蔵の版木を使用して、ジュネーブ民族学博物館所蔵の版画が刷られた可能性が高いことが明らかとなった。(3)としては、これまでの研究成果をふまえ、「『雨珠記』と正応四年の紀州由良隕石」「鎌倉南北朝期の一遍時衆と別時念仏」などの論文を執筆し、一部を公表した。また、研究成果報告書の次年度刊行に向けて執筆を進めた。京都市の高山寺、東寺、奈良市の東大寺、唐招提寺、横浜市の称名寺が所蔵している律三大部版本の調査・研究を重点的に行なう。また、調査研究報告書の刊行を目指す。律三大部を中心とする宋代版本の調査・研究を重点的に行ない、調査研究報告書の刊行を目指す。本年度は資料調査の機会がやや不足気味に終わったため、調査研究報告書の刊行を見据えて、日程を含めて綿密な調査計画を練り、できるだけ早く実行する。調査先等の事情で年度内に資料調査ができず、旅費が当初の見積もりより少なくなったため。3月に使用した助成金が、次年度使用額に繰り越しとなった。その分を除いた次年度使用額は、物品費として使用する予定である。次年度の旅費および物品費として使用する。
技術開発における分業関係-サプライヤー企業・ベンチャー企業との共同開発と技術提携

(1)競争力の強い技術開発型中小企業は概して、開発の時間軸を「長期」に設定し、他社が簡単には追随できない独自の強みを生かす設計能力とともに、生産技術においても固有のノウハウの蓄積を通じた技術的「コア」を構築している。取引先での市場ニーズやよいアイデアを持っている人から情報を得る。販売面では外部能力を活用し自社体制を補完することも考える。(2)他社よりも速く実効的な革新を事業化することが企業の競争力を高め、事業利益を生む傾向が強まっている。技術変化が速い領域では、単独企業だけでの速やかな研究・技術開発を遂行できなくなり、技術開発上の先行をもくろむ国内外での企業間提携も増加している。(3)日本の大企業の技術取引では「特許のみ」契約やそのクロスライセンシングが急増している。同時に、技術変化の激しい事業分野では、事業展開時に技術開発を行う必要が生じるであろう技術分野を予め特定し他社に先行して特許を取得し、将来の事業化の際の「知的財産法面での強み」を形成しておくことが不可欠となっている。(4)ベンチャー企業に関して、株式公開を境に従業員数や売上高の増加率が高いのはNASDAQ企業、日本のかつてのベンチャー企業、店頭公開企業の順であったけれども、公開を境にそれぞれの増加率が飛躍的に高まることは観察されなかった。(5)日本の技術輸入は近年ソフトウェアの比率を高めているが、それ以外の特徴として「特許のみ」契約から「ノウハウのみ」契約へとその比重を替えてきた。また、技術契約における短期利益確保の指向が強まっている。今年度は、ベンチャー企業および技術開発型中小企業の資料整理とヒアリングを重ねてきたが、(1)技術開発型企業数社からのヒアリング結果を集約すると、他社が簡単には追随できないほどに、製品の量を追わず、また開発の時間軸を「長期」に設定する。技能・ノウハウの継承を考慮し手作業の部分を意図的に残す。ノウハウの蓄積を通じて技術的「コア」を作るのだが、生産技術だけでなく設計の能力を構築する。そうでないと、価格競争の圧力から距離を置けない。市場ニーズやよいアイデアを持っている人から情報を得る。販売面では外部能力を活用し自社体制を補完する。(2)ベンチャー企業へのアンケート結果等に基づいて、株式公開を境に従業員数や売上高の増加率が高いのはNASDAQ企業、日本のかつてのベンチャー企業、店頭公開企業の順であったけれども、公開を境にそれぞれの増加率が飛躍的に高まることは観察されなかった。(3)日本の技術輸入は近年ソフトウェアの比率を高めているが、それ以外の特徴として「特許のみ」契約から「ノウハウのみ」契約へとその比重を替えてきた。今後は、日本での研究開発・技術開発活動において、とくにイノベーションの担い手と企業間関係に限定して、大企業の果たしてきた役割と存在の大きさをいかにとらえるか、知的財産や技術指導・経営指導などの面での第三者機関が果たす役割等を検討しなければならない。今年度は、店頭公開企業への技術開発アンケート、世界的技術革新を遂行している大企業の技術開発と特許戦略に関するヒアリング、ベンチャー企業および技術開発型中小企業の行動原理の理論的整理などを中心に研究した。分析結果を要約すると次のようになる。(2)日本の大企業の技術取引では「特許のみ」契約やそのクロスライセンシングが急増している。

同時に、技術変化の激しい事業分野では、事業展開時に技術開発を行う必要が生じるであろう技術分野を予め特定し他社に先行して特許を取得し、将来の事業化の際の「知的財産法面での強み」を形成しておくことが不可欠となっている。(3)企業の競争力を高めるには、他社よりも速く事業化し、実効的な革新を行うこと必要であり、イノベーターのリードタイムこそが事業利益を生む傾向を強めている。技術変化が速い領域では、単独企業だけでの速やかな研究・技術開発を遂行できなくなり、同時に技術取引活動がグローバル化しており、技術開発上の先行をもくろむ国内外での企業間提携も増加している。
電解質溶液/有機相界面を利用した金属薄膜の製造

ある特殊な組合せの電解質水溶液/有機液体を選んでその界面に微動装置を用いてカソードを固定して水溶液をカソード還元させると,金属が界面に沿って花びらのような形態になって成長することがある。金属種と濃度,有機液体の種類,温度,電圧,電流の印加法などを変化させてこの現象を詳しく調べた。その結果,実験条件によっては薄膜生成物が得られることがあり,これまで,Zn,Co,Cu,Ag,Auなどの金属薄膜を得ることができた。典型例として水溶液として3moldm^<-3>の硫酸亜鉛,有機液体として酢酸ブチルを選び,30°CでIVの定電圧印加すると,数μm厚さの薄膜状亜鉛が生成した。有機液体としては薄膜が浮上しやすい条件,すなわち界面張力が大きくなるような液体が適すること,温度は高く,印加電圧は低いほうが薄膜生長しやすかった。これらの薄膜生成はこれまで全く知られていなかった現象で,新しい金属薄膜製造法としての応用が示唆された。そこで上記の現象の応用として連続的な薄膜成長を試みた。ステッピングモータに取付けたアルミニウム薄膜を界面に浮かべ,カソード極とし,それと垂直にアノード極を配置し,電圧印加により,界面に沿ってカソードからアノードに向って金属薄膜を一方向成長させた。得られた薄膜をモータで巻上げることにより連続的に膜成長させることが可能になった。この2液相界面電析法は全く新しい薄膜製造法である。この方法では自由界面における薄膜成長であるため,これまで電析その他の方法で得られた薄膜製造法のように基板からはぎ取る工程が不要である。また,得られた結晶は成長方向が界面方向に制約されているため,特定の結晶面に優先成長させることが可能で結晶制御できる。これらのことから,この薄膜製造法は今後,機能性薄膜製造法としての応用が考えられる。ある特殊な組合せの電解質水溶液/有機液体を選んで,その界面に微動装置を用いて電極を固定してカソ-ド還元させると,金属薄膜が界面に沿って成長することがある。これは新しい金属薄膜製造法と考えうる。したがって,本研究ではさまざまの金属について金属薄膜製造の実験条件を詳しく調べ,金属薄膜の形態と成長機構,薄膜の物理的・化学的諸性質を総合的に調べ,他の方法で得られた薄膜と比較検討する。(1)電解質水溶液/有機液体界面における電析金属薄膜の製造Zu,Co,Ag,Cuについて生成する金属薄膜の形態におよぼす実験条件(有機溶媒の種類,電解質の種類と濃度,温度,電流・電圧の印加法)の影響について調べた。その結果,界面張力が大きくなる電解質水溶液/有機液体ほど膜成長しやすかった。温度により成長の形態が著るしく変化するため,電解槽は温度制御するのが望ましく,室温より10°C程度高くすると膜成長しやすかった。印加電圧が低いと膜成長しにくく,高いと針状成長しやすくなるため,良好な薄膜を得るためには電圧を制御する必要があった。(2)金属薄膜の成長過程の形態観察と結晶解析金属薄膜の成長過程を写真機を取付けた顕徴鏡下で直接連続観察した。取り出した金属薄膜を走査電顕観察,透過電顕観察し,X線回析結果とあわせて結晶学的考察をした。得られた亜鉛薄膜は有機液体側は金属光沢があるが,水溶液側は亜鉛の泥状析出物が付着し黒灰色であった。薄膜を断面観察すると金属光沢のある有機液体側は約1μmの薄膜で,水溶液側に30μm程度の針状成長物が付着していた。

亜鉛薄膜は(0001)面に沿って成長していた。針状成長物は六角板結晶の積重ねであった。膜成長物には年輪模様の成長縞があるが,これは水溶液中のマランゴニ-効果と関係づけられた。ある特殊な組合せの電解質水溶液/有機液体を選んで,その界面に電極を浮かせてカソード還元させると,金属薄膜が界面に沿って成長することがある。この現象を応用すれば新しい金属薄膜製造法とすることができるものと考えられる。したがって,本研究ではこの方法による金属薄膜製造の実験条件を詳しく調べ,金属薄膜の形態と成長機構,薄膜の物理的,化学的諸性質を総合的に調べ,他の方法で得られた薄膜と比較検討する。本年度は昨年度に得られた結果をふまえ,2液相界面における亜鉛薄膜とコバルト薄膜の製造における有機液体の影響について検討した。(1)硫酸亜鉛水溶液/有機液体界面における亜鉛薄膜の製造有機液体として各種酢酸エステル,また各種高級アルコールを用い,生成する亜鉛薄膜の形態におよぼす有機液体の影響について調べた。その結果,界面成長のしやすさは有機液体そのものの表面張力とはあまり相関関係はないが,亜鉛,水溶液,有機液体の3相界面における界面張力が大きくなる系ほど界面成長しやすいことが明らかになった。なお,この研究の過程において,最適有機液体を探索するための簡便な界面張力測定法を開発した。(2)有機液体/硫酸コバルト水溶液界面におけるコバルト薄膜の製造各種有機液体を選びコバルト薄膜の製造を試みた。その結果、総じてコバルト薄膜は亜鉛薄膜より製造しにくいが,亜鉛薄膜の製造に適した有機薄膜が必ずしもコバルト薄膜の製造に適しないことが明らかになった。これは3相界面における界面張力が大きくなる組合せが得にくいことによる。また同一溶液を用いて実験を繰返すと,コバルト水溶液は酸化還元反応による溶液組成の変化によりだんだん薄膜成長しにくくなったため,薄膜成長を継続させるため溶液組成を制御する必要があった。この現象を応用すれば,新しい金属薄膜製造法とすることができるものと考えられる。したがって,本研究ではこの方法による金属薄膜製造の実験条件を詳しく調べ金属薄膜の形態と成長機構,薄膜の物理的,化学的諸性質を総合的に調べ,他の方法で得られた薄膜と比較検討する。本年度はこれまでに得られた結果をふまえ,2液相界面において亜鉛薄膜とコバルト薄膜を連続的に製造する方法について検討した。カソードとしてアルミニウム箔を2液相界面に浮かし,それと垂直に所定距離を離してアノードを配置し,生成する膜をモーターで巻き取っていく方法で金属薄膜の連続的製造を試みた。実験条件を選んで電析を行うと,アルミニウム薄膜の先端から金属薄膜が成長し,アノードとカソードの距離が一定になるように巻き上げれば数mm/minで連続的に成長させることができた。一般に亜鉛薄膜の方がコバルト薄膜よりも生成しやすかった。いずれの膜も,X線回折法で調べると,一定の方位に結晶配向していた。これらのことから,この方法を用いれば固体基板を用いずに薄膜を製造でき,しかも薄膜の成長方向を制御できる利点があり,新しい薄膜製造法であることが明らかとなった。
エンドファイトが感染したマメ科植物に蓄積するアルカロイドの生理・生態学的役割

スワインソニンなどのインドリジジンアルカロイドは、マメ科植物に感染するエンドファイトや病原菌が生産する二次代謝産物である。本研究では、その生理・生態学的役割を明らかにすることを目的とした。まず、新たな分析法を確立した上で、生物活性について調べた。その結果、スワインソニンは鱗翅目昆虫の生育を抑制することを見出した。スワインソニンはムラサキツメクサの防御応答も抑制することがわかった。したがって、スワインソニンは、植物への感染や共生において多面的な役割を果たしていることが示唆された。加えて、スワインソニンの生合成は前駆物質のリジンの生合成と協調的に制御されていることも明らかにした。昨年度の実験において、Rhizoctornia leguminicolaからスワインソニンを効率的に精製することが可能になった。この方法を用いて精製したスワインソニンを使用して、スワインソニンが植物の防御応答に及ぼす影響を調べた。ムラサキツメクサの芽生えを24穴プレートに入れ、根に1 mMジャスモン酸(JA)溶液を投与した。同時にスワインソニンの投与も行った。2日間、あるいは4日かん培養し、芽生えをメタノールで一晩抽出した。得られた抽出物に含まれる、ムラサキツメクサの防御物質、clovamide, coumaroyltyrosine, maakiain malonyl glucoside,およびmaakiainをHPLCで分析した。その結果、JA処理はこれらの物質の蓄積量を増加させた。さらに、スワインソニンはこのJAの効果を増強する傾向を示した。続いて、スワインソニンが病原菌感染に及ぼす影響を調べた。病原菌にはナシ黒斑病菌とムラサキツメクサの病原菌であるSclerotinia trifoliorumを用いいた。いずれの病原菌を使用した場合も、スワインソニンは病斑の形成を抑制した。以上の結果から、スワインソニンは、植物の病害応答を活性化して病原菌感染を抑制する効果を持つ可能性が示唆された。今年度は、インドリジジンアルカロイドの抽出法を検討した上で、植物の部位ごとの蓄積量の違いを調べた。さらに、糸状菌、細菌、および昆虫に対するインドリジジンアルカロイドの生物活性を検討した。Oxytropis glabraの根、葉、茎を10倍量のメタノールで抽出した。得られた抽出液を濃縮した後、95%アセトニトリルに溶解し、アミドカラムを用いたLC-MS/MSによって分析した。また、多量のスワインソニンを得るために、Rhizoctonia leguminicolaを培地10 Lに接種し、21日間静置培養した。菌体をメタノールで抽出し、クロマトグラフィーによる精製を行い、スワインソニンを得た。イネいもち病菌、イネごま葉枯れ病菌、およびイネ科斑点病菌の胞子に対する発芽阻害活性試験、大腸菌と枯草菌を用いた抗菌活性試験、ヒラタコクヌストモドキの成虫を用いた殺虫活性試験を行った。新たに確立した抽出方法を用いて、O. glabraの葉、茎、根に含まれるスワインソニンを定量したところ、そのそれぞれの部位での蓄積量は0.23、0.45、および0.48 mg/gDWであった。つづいて、R. leguminicola ATCC 26280を大量に培養し、スワインソニンの精製を行い、スワインソニン13 mgを得た。これを用いて、糸状菌、細菌、および昆虫に対する毒性を調べた。スワインソニンは、いずれの糸状菌においても胞子発芽を阻害しなかった。一方で、大腸菌に対して、1000 ppmの濃度でその増殖を抑制する傾向を示したが、枯草菌の増殖は抑制しなかった。殺虫活性試験では、21日間観察を続けたが、この期間中ヒラタコクヌストモドキはすべて生存していた。以上の結果から、スワインソニンは、高濃度で大腸菌の増殖を抑制したものの、対象とした糸状菌、細菌、昆虫に対しては強い毒性を示さないことがわかった。Rhizoctonina leguminicolaではスワインソニンはリジンから,サッカロピン,ピペコリン酸を経て生合成されると推定されている.そこで,R. leguminicolaゲノムからこの経路上に存在すると考えられる遺伝子を推定した.さらにスワインソニンの蓄積量と,生合成遺伝子の発現量,さらに,リジン,サッカロピンなどの生合成中間体の蓄積量との関連を調べた.培養開始から,2週目4週目の間にスワインソニンの蓄積量は顕著に増加する.これに対応して,サッカロピンデヒドロゲナーゼ1とサッカロピデヒドロゲナーゼ2,および,ピロリン-5-カルボン酸レダクターゼの3つの遺伝子の発現が増大した.一方で,サッカロピン,アミノアジピン酸,リジンの蓄積量はこのとき顕著に減少した.

これは,これらの中間体がスワインソニンの生合成に動員されたためとみることができた.一方で,培地に添加するスクロールの量を変化させるとスワインソニンの蓄積量が大きく変わることがわかった.スワインソニンの蓄積のためには,30 g/Lのスクロース濃度が最適で,それよりもスクロース濃度が高くても低くてもスワインソニンの蓄積量は減少した.まず,スクロース濃度が高いときの遺伝子の発現を調べるとサッカロピデヒドロゲナーゼ2の発現が小さく,リジンの蓄積量も小さいことがわかった.このため,スクロース濃度が高いときにはリジンが十分合成されず,その結果,スワインソニンの蓄積が抑制されると推定された.次にスクロース濃度が低い場合について検討した.この場合には,アミノアジピン酸,サッカロピン,リジン濃度が高く,検討した生合成酵素遺伝子の発現も高かったにも関わらず,スワインソニンは蓄積しなかった.したがって,リジンからスワインソニンの間のどこかにスワインソニンの生合成の制御点が存在するものと考えられた.天然物化学今年度はスワインソニンが植物の防御応答に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。2通りの方法で、これを検証することができたため、概ね計画通りに実験が進んでいると判断した。植物体からのインドリジジンアルカロイドの定量法を確立することができた。また、Rhizoctonia leguminicolaを利用することによって、これまで困難であった、スワインソニンの大量調製が可能になった。これにより研究を大きく進展させる事ができた。得られた化合物を用いいて、実際に、糸状菌、バクテリア、昆虫に対する生物活性を調べる事もできたため、概ね、研究は順調に推移している。Rhizoctonia leguminicolaのゲノム配列を次世代シークエンサーを利用して解析した。そこで、Rhizoctonia leguminicolaに様々な刺激をあたえて、スワインソニンの蓄積に及ぼす影響を調べるともに、スワインソニン生合成に関連する遺伝子の発現を解析する。昨年度までの研究で、エンドファイトのみならず、マメ科植物の病原菌である、Rhizoctonia leguminicolaがスワインソニンを高濃度に生産することがわかった。このことから、スワインソニンは、糸状菌が感染を確立するために何らかの役割を果たしている可能性が示唆される。そこで、次年度は、スワインソニンがR. leguminicolaの実際の宿主であるアカツメクサやクリムゾンクローバーのマンノシダーゼを阻害することができるのかを確認する。さらに、マンノシダーゼ以外のグリコシダーゼについてもその影響を調べる。つづいて、これらの植物における、病害抵抗反応の発現を調べるための実験系を確立する。アカツメクサやクリムゾンクローバーのファイトアレキシンの蓄積量を指標として抵抗反応の発現を評価する計画である。これによって、病害抵抗反応の発現に及ぼす、スワインソニンの効果を調べることが可能になる。スワインソニンは非常に高額であるため、かなりの量を購入する必要があると想定したが、Rhizoctonia leguminicolaから効率よく調製する方法を開発できたため、費用を抑制することができた。
海外日本語教育用Web漢字辞書の開発研究

1.研究概要本課題の目的は,日本語教育用ウェブ漢字辞書開発において必要となる基礎的事項を特定することである。本課題で想定しているユーザーは,非漢字系言語を第1言語もしくは教育言語とする日本語学習者であり,漢字を学習する過程において非漢字系学習者特有の特徴があることが想定されている。また,本研究における調査や経過発表を通じ,日本における漢字の標準化に関する動向を海外の日本語教育関係者に紹介する。特定の個別の母語ではなく書字体系という尺度で学習者の特徴を分類した点,また,学習の結果ではなく過程に着目したという点で,学術的な貢献が期待される。社会的貢献については,日本における漢字の標準化問題に関する情報を海外に発信することによって,海外の教育現場への影響を示唆することが期待される。2.研究実施状況平成18年度は,以下の3点を実施した。(1)ニーズ調査および現状把握漢字学習の現場での実態や困難点について,現場教師に対する聞き取り調査や意見交換によって知見を得た。(2)先行文献調査および理論的枠組みの構築第2言語習得論,心理言語学,ESLの3分野における先行研究から,本研究の目的に応用できるものを選択しまとめた。また,第2言語としての日本語学習における漢字・語彙学習についての理論適枠組みを構築した。(3)漢字学習過程に関する実証的研究上記(2)で構築した理論的枠組みに基づき,学習者の漢字認知に関するデータを収集した。また,収集したデータを分析し,実証的な裏づけを行った。1.研究の目的本課題の目的は,日本語教育用ウェブ漢字辞書開発に必要な指針を作成することである。想定しているユーザーは非漢字系言語を第1言語とする日本語学習者であり,漢字を学習する過程において非漢字系学習者に特徴的な文字認知パターンが予想されている。2.学術的・社会的有用性非漢字系学習者の学習過程に着目したという点で,学術的な貢献が期待される。3.17年度の成果平成17年度は,以下の3点を実施した。(1)ニーズ調査および現状把握現場教師に対し、学会等の場や人的リソースを用いて聞き取り調査や意見交換を行った。(2)日本の漢字政策に関する情報発信日本における漢字の標準化プロジェクトである『電子政府漢字データベース』および日本の漢字政策の方向性について、学会発表を行った。(3)漢字学習過程に関する理論的研究文献資料の収集および学習者の漢字認知に関するデータ収集を行った。収集したデータの分析を現在行っている。
保育現場に即したICT利用による保育者のQWL支援プログラムの開発と展開

本研究は、保育現場で活用可能なQWL測定尺度の開発を目的としたものである。保育者のワークストレスを分析した結果、保育職は身体的にも精神的にも負荷の高い仕事であることが明らかになった。保育者の意識構造の分析結果から保育者のQWLは2要因構造モデルで説明できることが判明した。M-GTAによる分析結果を基に大変さ尺度19、やりがい尺度17、計36の尺度がQWLを測定する尺度として開発された。研究1:保育者の就業環境・職場環境・勤務環境実態調査(1)研究成果の具体的内容:本研究は、関東地域に所在する公・私立幼稚園・保育所を直接訪問し、保育者の就業環境・職場環境・勤務環境を明らかにすることを目的としたものである。本研究の結果、次の9項目に関する保育者の環境が明らかになった。(1)デイリープログラム、(2)保育カリキュラム(年間、月間、週間)、(3)保育関連業務、(4)保育者間の業務分担体制、(5)保育者の作業内容・作業条件、(6)労働時間・休憩時間、(7)保育者数・保育者以外の人員の構成、(8)受け持ちの子ども数、(9)給与体系。(2)研究の意義・重要性:本研究の結果、保育者の就業環境、職場環境、勤務環境が明らかとなった。この研究成果により、保育職と他の職業との就業・職場・勤務環境を具体的に比較することが可能な基礎的データが得られたことは意義深いと考える。研究2:修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(M-GTA)を用いた保育者の仕事に対する意識調査(1)研究成果の具体的内容:本研究は保育者の仕事に対する意識を半構造化面接法で調査したものである。調査結果は、M-GTAにより分析した。本研究の結果、(1)仕事に対する生きがい、やりがい、満足感、(2)仕事における負荷、(3)専門性に対する不安、(4)保育者としての自分を支えている要因、(5)「仕事」と「生活」をバランスよく両立させる要因、の5点が明らかとなった。(2)研究の意義・重要性:本研究の結果、保育者の仕事における大変さとやりがいの具体的な構造や関係が図式的に表現できるようになった。このことは保育者のQWLを測定する基本モデルが構築されたことであり次年度のQWL尺度の構成を検討するための重要なデータが得られたことを示しており意義深いと考える。本年度は、「保育職の大変さとやりがい」に関する意識構造を把握するため、幼稚園・保育所(園)に勤務する保育者14名を対象に半構造化面接を実施し、M-GTAの手法を用いて分析・検討を行った。その結果、つぎの点が結論として得られた。(1)「保育職の大変さ」は、子どもとの関係性・保育内容、職場環境・労働環境、保護者とのコミュニケーションの3要因から構成されており、「保育職のやりがい」は、子どもの成長・保育内容、ソーシャルサポートの確からしさの2要因で構成されている。(2)「保育職の大変さ」は、保育内容の実施に関する負担や職場の人間関係、保護者とのコミュニケーション、会議や各種書類作成などの事務作業の負担、人事や労働条件などの自分ではどうすることもできない状況下にある場合に意識化される。(3)「保育職の大変さ」は、ストレスや身体的疲労感、精神的疲労感、労働負担感という「ネガティブな発想・感情」として意識化される。(4)「保育者のやりがい」は、保育内容の実施が期待通りの成果をあげ、その結果として子どもの成長を感じとることができること、職場の人間関係や保護者からソーシャルサポートを受けることができる状況下にある場合に意識化される。(5)「保育職のやりがい」は、保育者としての誇りにつながる。「保育者のやりがい」と保育者としての誇りは「ポジティブな発想・感情」と相互に関係している。(6)保育者効力感は「保育職のやりがい」に影響を及ぼす。(7)保育者の「ポジティブな発想・感情」は、「保育職の大変さ」の意識構造と相互に影響を及ぼす関係にあり、「保育職の大変さ」に起因する負担感を軽減する働きを行う。(8)保育者の精神的健康は、「保育職の大変さ」「保育職のやりがい」など保育内容や労働環境、ソーシャルサポートに起因する意識構造と「ポジティブな発想・感情」という意識構造のバランスによって決定される。平成23年度は、(1)QWL支援プログラムの構築、(2)ICTを利用したQWL支援プログラムの活用の2つの研究課題に取り組んだ。研究1;QWL支援プログラムの構築M-GTAによる保育職の意識調査の分析から、保育者のQWLは「大変さ」「やりがい」の2要因構造モデルで説明できることが判明した。

【大変さ尺度】は、毎日の保育前の準備、保育後の片づけ、子どもへの対応、身体的負担、時間外勤務、上司との関係、同期との関係、後輩との関係、会議の準備と報告の負担、事務作業の煩雑さ、人事に関すること、労働条件・環境に関すること、保育相談(園における子どもの相談)、育児相談(主に家庭における子育て相談)、保護者の行動と家族との関わり、ストレス、身体的疲労感、精神的疲労感、労働負担感、の19尺度である。【やりがい尺度】は、子どもの成長を感じる、子どもの態度や行動、卒園児との関わり、保育内容が想定通り実施できた、保育内容の実施に効果があった、保護者から信頼され感謝される、保護者からの支援、先輩の保育者との関係、同期・同僚との関係、後輩との関係、外部の人との関係、得意分野の評価、保育者になれたこと、子どもや保護者からの感謝、保育職の専門性、仕事から得られるもの、社会的な評価、の17尺度である。研究2:ICTを利用したQWL支援プログラムの活用東京都内の私立幼稚園1園、私立保育園1園を対象に本研究で得られたQWL支援プログラムの有効性を測定した。その結果、QWL支援プログラムによる自己評価の結果が保育者としての自らの身体的・精神的健康状態や仕事に対する満足感を的確に示しているとの評価が得られた。この結果は、ICT利用によりQWL支援プログラムが有効に活用されることを示唆するものである。
代謝リプログラミング制御による軟骨破壊抑制ー新規関節リウマチ治療を目指してー

解糖系代謝リプログラミング(ミトコンドリアでの好気的解糖系から嫌気的解糖glycolysisへの変化)を制御することが、炎症、悪性腫瘍の新たな治療標的として注目されている。本研究の目的は、軟骨細胞における機械的ストレスの解糖系代謝リプログラミングへの関与を明らかにし、軟骨破壊に対するglycolysisの制御によるRA治療を目指すことである。軟骨培養、マウスモデルにおいて、glycolysis阻害薬を用いて、その治療標的としての可能性について探索する。実際の病態でのglycolysisの関与をRA滑膜、骨軟骨の免疫組織染色により検討する。
イオンゲートと良質な界面を利用した強相関界面物性

近年、イオンゲートなどを用いた電界効果トランジスタの研究が進み、半導体界面に高濃度のキャリア注入を行うことが可能になってきた。そこで、本研究では、非常に良質な表面あるいは界面を作りやすい有機半導体などの分子性結晶や薄膜を用いて、高濃度キャリアドープを行うことにより、強相関電子系の電子物性制御を行う。低温でスピン密度波相となる強相関π電子系と局在d電子スピンが共存する擬1次元π-d複合体や3次元Dirac電子系候補物質などを対象として、有機単結晶薄膜の作成と相制御を試みた。電解セルを用いて有機伝導体の単結晶薄膜試料を作成し、それをSiO2薄膜で覆われたSi基板、もしくはその表面上にAuの微小電極を作成した基板上に貼り付けて電界効果トランジスタを作成した。擬1次元系(DIETSe)2MCl4[M=Fe,Ga]塩の場合、細長い形状の結晶が得られ、微小電極上にのせることも出来たが、3次元Dirac電子系候補物質(BEDT-TTF)Ag4(CN)5の場合にはゴロっとした微結晶が出来、電解合成では薄い結晶は得られなかった。Si基板上に貼り付けたDIETSe塩の電気伝導度の温度依存性の測定を行ったところ、バルク試料とはかなり異なった振る舞いを示した。Si基板と試料の熱収縮率に大きな違いがあることが原因と考えられる。2Kで100Vまでゲート電圧を印加したが、顕著な変化は観測されなかった。また、ダイヤモンド構造をもち3次元Dirac電子系候補物質であるモット絶縁体(BEDT-TTF)Ag4(CN)5の高圧力による強相関電子系の電子物性制御にも取り組んだ。キュービックアンビルを用いて14GPaまでの超高圧下での伝導度測定に成功し、伝導度が著しく増加することを見出した。ダイヤモンドアンビルを用いた分光測定を行い、高圧下での電子状態について知見を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。分子性固体はファンデルワールス力などの弱い分子間相互作用で固体が形成されているため、本質的にバンド幅が狭く強相関電子系となりやすい。さらに、不純物の少ない非常にクリーンな系を作りやすいという特徴をもち、力学的に柔らかく、バンド幅制御による物性制御が容易に出来る。一方で、同一構造を保ったまま化学的にキャリアドープすることは容易ではなく、フィリング制御による物性研究は困難である。そこで、本研究では、非常に良質な表面あるいは界面を作りやすい有機半導体などの分子性結晶や薄膜を用いて、イオンゲートによる高濃度キャリアドープを行うことにより、強相関電子系の電子物性制御を行う。本年度は、リソグラフィーにより表面がSiO2薄膜で覆われたSi基板上に微小電極を作成し、その上に有機伝導体の単結晶薄膜試料を貼り付けて、有機電界効果トランジスタを作成することを試みた。薄膜を作製しやすい二次元層状構造を持つBEDT-TTF塩などを用いて、二次元強相関電子系をもつ良質な単結晶や薄膜の作製に取り組んだ。実際に、約180nmの厚みをもつ有機単結晶薄膜を電極上に貼り付けることが出来た。また、電界効果と合わせて高圧力による強相関電子系の電子物性制御にも取り組んだ。特にダイヤモンド構造をもつモット絶縁体に着目し、小型キュービックアンビルを用いた高圧下での伝導度測定を行った。これまでに、比較的薄膜を作成しやすい層状構造を持つ2次元系の有機伝導体を用いて薄い単結晶を電解合成し、微小電極を作成したSi基板上に貼り付ける手法をマスターすることが出来た。今後デバイス構造や試料・基板の組み合わせを最適化することにより、目的の物性制御が出来ると考えられる。また、高圧実験では、約8GPaまでの高圧下での伝導度測定に成功した。また、ダイヤモンド構造をもち

3次元Dirac電子系候補物質であるモット絶縁体(BEDT-TTF)Ag4(CN)5の高圧力による強相関電子系の電子物性制御にも取り組んだ。キュービックアンビルを用いて14GPaまでの超高圧下での伝導度測定に成功し、伝導度が著しく増加することを見出した。ダイヤモンドアンビルを用いた分光測定を行い、高圧下での電子状態について知見を得た。BEDT-TTF塩、DIETSe塩、TMTSF塩などを用いた電界効果トランジスタを作成し、高濃度キャリア注入実験を行う。基板上に微小電極を作製したうえで、薄膜単結晶試料を基板上に貼り付け、イオン液体などのゲート絶縁体を用いたトランジスタを作製し、動作実験を行う。まずは室温で行い、最適なデバイス構造や試料・基板・イオン液体の組み合わせを探索する。また、低温・強磁場・高圧などにおける複合環境下での実験を行い、モット絶縁体、電荷秩序絶縁体、スピン密度波などの強相関電子系の電子状態をキャリア注入によりコントロールし、金属ー絶縁体転移や隣接超伝導などの周辺電子相の探索などを行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
文字列集合からの逐次データ同化によるインフルエンザウイルスの抗原変異予測

インフルエンザの予防にはワクチン接種が有効であるが,人の免疫圧による選択淘汰を受けてウイルスの遺伝子が変異し続けるため,ワクチン株を頻繁に更新しなければならない。そこで,本研究では,ワクチン株を先回りして準備するために,文字列の集合に対する逐次データ同化により,ウイルス遺伝子配列の実データから,近い将来におこるウイルス遺伝子上の変異を予測する手法を研究した。その結果,人の集団免疫と感染およびウイルスの遺伝子変異の過程を表すモデルが構築され,文字列集合からの逐次データ同化により,インフルエンザウイルスの抗原変異を予測する研究基盤を構築した。本研究では、インフルエンザに対するワクチン株を先回りして準備するために、人の集団免疫と感染およびウイルスの遺伝子変異の過程の状態空間モデルを構築し、文字列の集合に対する逐次データ同化により、ウイルス遺伝子配列の実データから、近い将来におこるウイルス遺伝子上の変異を予測する手法を開発し、さらに、実際に観測される変異と予測結果を照合して、予測の精度および状態空間モデルを評価することを目的とする。(1)理論生物学分野のQuasi-species理論と、数理疫学分野の感染症流行モデルを融合し、これらを統一的に扱う新規モデルを構築した。(2)非線形状態空間モデルに基づき、感染・免疫・変異の大規模並列シミュレーションシステムを実装した。(3)粒子フィルタのフィルタステップにより、実際に観測されるウイルスの遺伝子配列から現在の集団免疫の状態を推定する手法を考案した。状態空間の尤度を、予測されるアミノ酸配列の分布Vtと観測される配列の分布V'tのKullbak-Leibler距離を用いて表すことに決定した。(4)粒子フィルタの一期先予測ステップにより、次の変異と感染・免疫状態、すなわち、次の流行規模を予測するシュミレーションをPCクラスタ上で行い、64GB程度のメモリ容量でシミュレーションが効率よく実行できることを確認した。(5)数理モデル、シミュレータ、粒子フィルタにより、将来の遺伝子配列の候補を計算し、数理モデルで予測した結果を過去に起こった変異と比較した結果、パラメータの事前分布の選択が重要であり、また、安定した予測結果を得る為には数理モデルを修正する必要があることが判明した。本研究では,インフルエンザに対するワクチン株を先回りして準備するために,人の集団免疫と感染およびウイルスの遺伝子変異の過程の状態空間モデルを構築し,文字列の集合に対する逐次データ同化により,ウイルス遺伝子配列の実データから,近い将来におこるウイルス遺伝子上の変異を予測する手法を開発し,さらに,実際に観測される変異と予測結果を照合して,予測の精度および状態空間モデルを評価することを目的とする。(1)理論生物学分野のQuasi-species理論と,数理疫学分野の感染症流行モデルを融合し,これらを統一的に扱う新規モデルの構築を継続した。数理疫学分野の感染症流行モデルとして,より妥当な解釈ができるよう数理モデルを改良した。(2)非線形状態空間モデルに基づき,感染・免疫・変異の大規模並列シミュレーションシステムを実装し,高速化の為の検討を行った。(3)実際に観測されるウイルスの遺伝子配列から現在の集団免疫の状態を推定するために,TajimaのDの利用について検討し,感染宿主によりDの値が大きく異なることを明らかにした。(4)観測データからデータ同化により,次の変異と感染・免疫状態,すなわち,次の流行規模を予測するシミュレータの開発を継続し,Ensemble Kalmanフィルタの導入を導入した。(5)数理モデル,シミュレータ,データ同化により、将来の遺伝子配列の候補を計算した。数理モデルで予測した結果を過去に起こった変異と比較し,シミュレーションによるモデルの妥当性の検討に着手した。本研究では,インフルエンザに対するワクチンを先回りして準備するために,人の集団免疫と感染およびウイルスの遺伝子変異の過程の状態空間モデルを構築し,文字列の集合に対する逐次データ同化により,ウイルス遺伝子配列の実データから,近い将来におこるウイルス遺伝子上の変異を予測する手法を開発することを目的とする。(1)理論生物学のQuasi-species理論と感染症数理疫学の感染症流行モデルを融合し,これらを統一的に扱う数理モデルを構築した。(2)非線形状態空間モデルに基づき、感染・免疫・変異のシミュレーションシステムを実装した。(3)観測されるウイルスの塩基配列から集団遺伝学的手法を用いて,人および自然宿主におけるインフルエン(4)観測されるウイルスの塩基配列の文字列統計量から,疫学的パラメータをベイズ推定する手法を考案,実装した。(5)上記(4)の手法を用いて,パンデミック時のインフルエンザウイルスの疫学的パラメータを推定した。本研究課題は,研究期間内に,1)ウイルスの遺伝子変異および感染・免疫の状態空間モデル,2)感染・免疫・変異の大規模並列モンテカルロシミュレーションシステムの実装,3)ウイルスのアミノ酸配列の観測データから人の集団の感染・免疫状態を予測する方法,4)ウイルスのアミノ酸配列の観測データから次の変異と流行規模を予測する方法,5)実際に観測される変異と予測結果の照合による予測精度および状態空間モデルの評価について研究することを目的とする。上記1)5)に挙げたうち,モデル構築の改良,シミュレーションシステムの実装,データ同化法の確立,予測結果の検討は順調に進んでいる。

27年度が最終年度であるため、記入しない。生命情報科学文字列の集合に対する逐次データ同化により,ウイルス遺伝子配列の実データから,近い将来におこるウイルス遺伝子上の変異を予測する。安定した予測結果を得る為に,平成26年度に改良した数理モデルをもとに,実際に観測される変異と予測結果を照合して、予測の精度および状態空間モデルの評価を継続する。本研究課題は、研究期間内に、1)ウイルスの遺伝子変異および感染・免疫の状態空間モデル、2)感染・免疫・変異の大規模並列モンテカルロシミュレーションシステムの実装、3)ウイルスのアミノ酸配列の観測データから人の集団の感染・免疫状態を予測する方法、4)ウイルスのアミノ酸配列の観測データから次の変異と流行規模を予測する方法、5)実際に観測される変異と予測結果の照合による予測精度および状態空間モデルの評価について研究することを目的とする。上記1)5)に挙げたうち、モデル構築、シミュレーションシステム構築、データ同化法の確立、予測結果の評価は順調に進んでいる。平成26年度に予定していた国際発表を平成27年度に変更した為、次年度に使用する。文字列の集合に対する逐次データ同化により、ウイルス遺伝子配列の実データから、近い将来におこるウイルス遺伝子上の変異を予測する。安定した予測結果を得る為に、平成25年度に用いた数理モデルの性質を解析し、感染・免疫・変異を表す数理モデルを修正する。また、実際に観測される変異と予測結果を照合して、予測の精度および状態空間モデルの評価を継続する。平成27年度の国際会議発表の旅費に充てる。平成25年度に予定していた国際発表を平成26年度に変更した為、次年度に使用する。平成26年度の国際会議発表の旅費に充てる。
ミリストイル化阻害剤によるエイズ発症制御

タンパク質のアミノ末端グリシン残基に炭素数14個の長鎖飽和脂肪酸ミリスチン酸が酸アミド結合を介して共有結合することをタンパク質のミリストイル化と呼び,この現象は1982年にcAMP-依存性プロテインキナーゼに,はじめて申請者らによって見い出された。Human immunodeficiency virus type 1(HIV-1)のヌクレオカプシドは種々の構成タンパク質によって構成されている。そのタンパク質のうちp17^<gag>タンパク質のアミノ末端に長鎖飽和脂肪酸であるミリスチン酸が共有結合していることが著者らによって発見された。p17^<gag>タンパク質のミリストイル化がウイルスの組立に必須で,特に感染性ウイルスの出芽・形成に必須ではないかと考えられている。そこで著者らはこのミリストイル化を阻害することによりウイルスの組立・出芽を阻止し,ウイルス粒子を未完成のまま感染細胞中に封じ込め,感染細胞のウイルスの出芽による破壊をくいとめ,しいてはエイズの発症を制御する事ができると考え,本研究を行なった。ミリストイル化を阻害するには,はじめにミリストイル化を触媒する酸素に着目し,酵母よりこの酵素を部分精製しその阻害剤を合成するのが順当であるが,本酵素は基質特異性が高く,酵母とヒトではかなりの違いが考えられるので,本酵素の反応式からその阻害剤を酵素反応の機構を基礎に分子設計し,化合物を化学合成した。ミリストイル化の阻害はHIV-1感染細胞を用いて調べ,ミリストイル化阻害効果のあった化合物の抗HIV活性を調べた。その結果,種々のミリストイル化阻害剤N-ミリストイルグリシン誘導体,N-ミリストイルペプチド類,N-ミリストイル多価アルコール類が見い出され,その中でも最も簡単な構造式を持った化合物N-ミリストイルグリシナールジエチルアセタール(N-Myr-GOA)は40μMの濃度でp17^<gag>タンパク質のミリストイル化を著しく阻害し,ウイルス産生を強く制御することが明かになった。
メディアの音声表現におけることばのジェンダーのイメージ

ことばが持つジェンダーのステレオタイプについては、メディア作品における言語表現がことばのジェンダーのステレオタイプを強化しているという指摘が、社会言語学の分野からなされている。しかしこれらの研究は、文字上での表現や音声を文字化したものを分析対象としていた。文字情報では表せないプロソディ(イントネーションやリズムなど)の情報は、音声言語の印象を決定づける重要な要素であるにもかかわらず、ほとんど扱われて来なかった。本研究では、メディア作品の音声において役柄のジェンダーがどのように表現されているのかを、実験音声学的な手法で明らかにしたいと考えている。
GISデータの統計解析的展開と社会的意義についての研究

GISデータの統計解析的展開という目的に沿った形で平成15年度には,Flury(1990)によって提案されたPrincipal Points(主要点)を応用した施設配置問題に取組んだ。本研究では,このPrincipal Pointsを用いた解析を主要点解析と呼ぶ。主要点解析では,与えられた確率分布の密度関数をk個の領域に分割したとき,各領域のある種の中心をPrincipal Pointsと称する。この分割された領域の中心を施設配置問題での施設とする,という発想がこの研究の出発点である。すなわち,ある地域をk個の領域に分割し,各々の領域町中心と考えられる施設を配置するることになる。統計の分野では,地域統計の研究があるが,分布の特性や関連の分析に重点が置かれている。本論文では配置問題を直接的に扱う手法として主要点解析を位置付ける。また,主要点解析では,離散データを確率分布による連続なデータとして扱うという点で関数データ解析の分野に関連している側面もある。先行する応用研究は,スイス軍の防護マスクのサイズと形状を決定する研究や,天気図のパターンを要約する研究等が挙げられるが,施設配置問題への応用は行われていない。さらに,本研究では,地理的要因と空間データの分布の構造に着目した主要点解析の拡張を提案する。また,主要点解析は施設配置問題に用いるために生まれた理論ではないとの理由から,応用に際し主要点解析を見直す必要が生じた。そこで,地理的要因と施設配置問題の設定及び空間データの構造に着目した。まず,地理的要因すなわち道路の形状を考慮し,表現するために定義されているユークリッド距離を拡張した。そして,追加配置を行う主要点解析を提案し,最後に,空間データの分布の複雑さに対応させるためのカーネル密度推定を利用した方法を提案している。本研究を進める過程において,統計解析が持つ社会的意義を追った。GISデータの統計解析という目的に沿って,平成14年度には統計解析の対象とするデータとして,後述の2つを選択した.(1)大気中浮遊物質の構成要素を推定するための化学物質群(2)社会的意義測定のための潜在分析対象データ:FSP(frequent shopper program)(1)は,自然環境に関する測定データの確率モデルを探ることが目的であり,社会科学分野で分析手段として用いられている「共分散構造分析」を自然科学分野のデータに適用し,その効果を探索した.(2)は,人の行動を計量したデータを用いて「潜在構造分析」手法を適用した.いずれも,自然界及び人間社会におけるデータに確率モデルをあてはめ,モデル探索を進めることでそのモデルのもたらす社会的な価値という視点での意義を模索したものである.また,鎌倉の方では,商業店舗の空間分布に関する研究を進め,GIS用に開発された電子地図のデータを用いて商業店舗の立地形態について二次元での解析を試みた.人間は地球上に住み空間の中を生きているわけだから,空間に存在するあらゆるデータの位置情報を収集解析することは実用上有用な結果をもたらすはずである.例えば,SARSの解明ならば,感染経路,空気の状態,患者の生活軌跡,行動範囲など関係するデータを収集し,また直接には関係なさそうな二次的データであっても集積して解析することで原因究明の何らかの糸口を探ることができると考えられよう.これらの研究推進を踏まえ,GISデータ及びリモートセンシングデータ等の空間解析の可能性や確率モデル提唱の可能性について,またそれらデータの発信についても社会的な意義という視点を落とさずに次年度へつないでいく.GISデータの統計解析的展開という目的に沿った形で平成15年度には,Flury(1990)によって提案されたPrincipal Points(主要点)を応用した施設配置問題に取組んだ。