hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
観光接触場面におけるホスピタリティと日本語の役割：日本のオモテナシとポライトネス

これまで異文化接触場面の研究は数多くなされてきたが、観光における異文化接触場面はほとんど研究対象とされてこなかった。本研究は日本が外客4000万人時代を迎え、観光立国を目指すなか、外国人ゲストと日本人ホストを含む観光接触場面のコミュニケーションと日本語の役割を分析するものである。そして、観光資源としての日本語と観光接触場面でのオモテナシ及びポライトネスのあり方を見直そうとすものである。分析の結果、観光接触場面における日本人ホストによる有効なツーリスト・トークの特徴を見いだすことができた。また、同時に英語だけではなくやさしい日本語使用による『観光のためのやさしい日本語』の開発も試みた。本年度はほぼ当初の計画通り、和式旅館での異文化接触場面の参与観察と日本人スタッフ側へのインタビュー、また各地の行政機関への聞き取りを行った。調査地としては鹿児島(「N旅館」)、広島(「旅荘K」、「Hホテル」、広島市役所等)、河口湖(「Kホテル」、河口湖町役場等)、京都(「T旅館」)、箱根(「I旅館」、箱根町役場等)のそれぞれの地区での調査を行っている。いずれの調査対象施設も外国人観光客受入に非常に積極的であり、異文化接触場面でどのように言語行動をするかを知る上で有益な研究対象であった。また、行政での異文化接触場面に対する関わり方についても情報を得ることができた。上記の研究結果は「日本言語政策学会第17回大会」「第36回社会言語科学会研究大会」で発表され、それ以外にも研究成果発表の場として「第1回観光コミュニケーション研究大会」「タイ・日本:異文化交流講演会タイ人から見た『おもしろ日本』」といった研究会の開催も行われた。研究結果としては次のものが挙げられる。ミクロな談話レベルでの観光接触場面の特徴としては、「日本語使用から英語・他言語使用へ」、「多様性への対応として事前調整から事後調整への転換」「客ー宿の人間関係から人ー人の人間関係の転換」と、それを背景としたツーリスト・トークの使用が見られた。また、ツーリスト・トークの一環として情報の伝達としての日本語使用ではなく、他の機能を持たせた日本語使用の提言も行われた。次にマクロレベルの行政機関における観光接触場面への関わり方については、多言語表記の試みなど書き言葉に関わるものは若干見られているが、話し言葉による観光接触場面のコミュニケーションについては基本的に現場での対応に任されていることがわかった。研究結果の発表としては3回(「日本言語政策学会第17回大会」「第36回社会言語科学会研究大会」「第1回観光コミュニケーション研究大会」)あり、予定以上に進行している。ただし、調査場所として当初、九州地区、中国・四国地区などの西日本を計画していたが、九州では鹿児島のみ、中国・四国地区では広島のみとなっている。しかし、時間の都合上、近距離圏内として関西地区では京都、関東圏内では箱根町、関東近隣の河口湖町などでの調査を行った。本研究では国内で遠距離移動をするが、今年度は何回か他業務との関連により思ったよりまとまった時間がとれなかった点が理由として挙げられる。<目的>外国人観光客が2016年度には過去最高の2000万人を超え、ますます日本人ホストと外国人ゲストが接触する「観光接触場面」が増加している。こういった現状の中で、本研究は日本人ホストと外国人ゲストのコミュニケーションにどのような問題が生じているのか、また、問題をどのように軽減でき、そしてより両者が満足するコミュニケーション場面をどう創造できるかについて分析・考察することを目的としている。<研究実績の概要>2016年度は当初の計画以上の拡がりがあった。本研究の目的は観光接触場面の問題の発見とその軽減の方法の開発にあるが、その一つの解決策として、コミュニケーションの媒体をゲストの母語やリンガ・フランカとしての英語ではなく日本語そのものに求めるという試みを開始した。これはヒューマン・アカデミー株式会社、株式会社電通との産学連携事業「やさしい日本語ツーリズム研究会」に東京外国語大学荒川教授と共に参加し、九州柳川市で台湾人旅行者に対して「やさしい日本語」でおもてなしをするというものである。本執筆者も観光接触場面におけるツーリスト・トークの研究者として参加し、当初の予定通り九州でのデータ収集を柳川市で実施した。ここではやさしい日本語が使われて観光案内をする場面を複数録画しており、2017年度中には発表するつもりである。さらに、今回はロシア人研究協力者を見つけることができ、彼女の京都・奈良旅行に同行し、日本人とのコミュニケーション場面をビデオ録画することができた。この会話内容についても現在分析中である。また、学会等での発表を数回実施しているが、2020年が近づくにつれて観光接触場面を意識する人が増えてきたためか、会場の聴衆者も増えてきている。その他にもツーリスト・トークの研究ということで興味を持つ研究者もおり、多くの人の意識に上るような研究対象となってきたと感じる。予定以上の展開があったところと、予定通りいかなかったところがある。まず、予定以上の展開については、「研究実績の概要」について述べたとおり、産学連携事業「やさしい日本語ツーリズム研究会」を立ち上げ、本研究の一つの課題であった言語媒体選択についての新たな試みを行った。具体的には外国人旅行者に対して「やさしい日本語」という媒体を使用してコミュニケーション、そしてオモテナシをしようとするもので、柳川市の観光業に関わる人々の参加を得て実施された。改善点は多々あったものの、今後の観光接触場面のオモテナシ創造に向けての大きな一歩だったと思われる。

予定通りいかなかった点としては、当初オリンピック後のブラジルの観光接触場面調査を行う予定であったが、費用の不足により断念せざるをえなかった。また、中部地方の調査も同様の理由で実施できなかった。しかし、学会等の発表については、国内のみならずバリ、タイなどの国際大会でも行われ、概ね予定通り、あるいはそれ以上に実施できたと思われる。科研最終年は、新たな展開に至る過渡期としての活動を行った。まず、これまで同様の調査としては、2017年7月に札幌、函館での外国人観光客の動向調査を、札幌観光協会や函館市役所などを訪問して実施した。また、11月に京都で外国人観光客を多く受け入れている旅館での参与観察の他、土産物店2店での参与観察を行い、外国人観光客と日本人ホストとの実際のコミュニケーションの様子を観察した。次に発表としては、2017年6月に日本言語政策学会(JALP)第19回研究大会に於いて「観光接触場面におけるツーリスト・トーク:「やさしい英語」と「やさしい日本語」」と題するパネルディスカッションを開催し、「やさしい日本語」の研究者、英語、観光学の専門家を招聘し、学際的に観光接触場面について議論を行った。また、一昨年度からは産学連携事業として「やさしい日本語ツーリズム研究会」のメンバーとなり、2017年度は代表者を務めていた関係で、ツーリスト・トークとしての「やさしい日本語」を前面に出した活動を行っており、2018年2月には立教大学において公開講演会「やさしい日本で作る観光コミュニケーション」と題する講演を行った。さらに、3月18日は神奈川県の広報番組であるテレビ神奈川のカナフルTVに出演し「やさしい日本語でお・も・て・な・し」という番組にゲストで出演した。このように研究結果を現場で応用する段階にさしかかってきたが、さらにそれを進める活動して、これまでの研究結果の書籍化が進んでいる。一冊目が2018年6月頃をめどに出版され、もう一冊が来年5月を目標に出版計画が進行している。この現場への応用は新たに採択された科研のメインテーマとなっており、2017年度の活動がその活動の基礎にあり継続的に実行に移されている。最後にこれまでの活動をまとめたホームページを開設した。以下がURLである。これまで異文化接触場面の研究は数多くなされてきたが、観光における異文化接触場面はほとんど研究対象とされてこなかった。本研究は日本が外客4000万人時代を迎え、観光立国を目指すなか、外国人ゲストと日本人ホストを含む観光接触場面のコミュニケーションと日本語の役割を分析するものである。そして、観光資源としての日本語と観光接触場面でのオモテナシ及びポライトネスのあり方を見直そうとすものである。分析の結果、観光接触場面における日本人ホストによる有効なツーリスト・トークの特徴を見いだすことができた。また、同時に英語だけではなくやさしい日本語使用による『観光のためのやさしい日本語』の開発も試みた。基本的な研究の推進方策は変わらない。本研究の調査対象は引き続き観光接触場面であり、特に和式旅館におけるインターアクションに焦点を絞っていく。
現象学的看護研究の方法論確立

本研究では、現象学研究者と看護学研究者が協力して、現象学的看護研究の方法論の確立を目指した。具体的には、国内外の現象学的看護研究の実践者と討議を行い、それに基づいて大学院生・研究者向けのテキストを分担執筆し、このテキストを使って院生を指導することによって評価を行った。この結果、看護の研究者にとって使いやすいと同時に現象学的に一貫している現象学的看護研究の方法を明らかにすることができた。(1)国内外の現象学的看護研究の実践者を招いて共同討議を行った。また国内、海外の関係学会に参加して、討議を行った。4月25日には第1回研究会を大阪大学(以下同様)で開催、西村ユミ「現象学的看護研究の現状」、松葉祥一「現象学的看護研究の可能性と問題点」を発表。9月6日には、村上靖彦(大阪大学)「『自閉症の現象学』と方法としての現象学」、グレッグ美鈴「他の研究方法と比較した場合の現象学的看護研究の位置」、1月10日には浜渦辰二(大阪大学)「ケアの現象学のために」と大久保功子(東京医科歯科大学)「現象学と看護と研究」を招聘して、研究会を開催した。研究会には共同研究者だけでなく、広く参加者を募り、回を重ねる毎に参加者が増えてきている。他方で、8月には松葉が渡欧し、パリで開かれた現象学会で討議に参加、ヨーロッパにおける現象学的看護研究の現状についても調査した。また、11月には、来日中のパトリシア・ベナー名誉教授(カリフォルニア大学)に松葉とグレッグがインタヴューを行い、解釈学的研究方法について調査するとともに、このインタヴューを文字化し、翻訳した。(2)以上の成果に基づいて、現象学的看護研究の方法論のテキストの執筆の分担を決め、執筆にとりかかった。国内外の現象学的看護研究の実践者を招いて共同討議を行った。2010年4月24(土)・25(日)大阪大学において、科研費研究「ケアの現象学の基礎と展開」(代表:榊原哲也)と共催で第4回の研究会を行い、福田俊子(聖隷クリストファー大学)、松葉祥一、榊原哲也(東京大学)、河野哲也の報告に基づいて討議した。7月25日(日)には、大阪大学で第5回の研究会を行い、西村ユミがグレッグ美鈴を公開インタビューし、現象学的方法に基づくインタビューの方法について討議した。10月24日(日)には大阪大学で第6回の研究会を行い、高橋照子(西武文理大)の講演および前回のインタビューの解釈について検討を行った。2010年11月2日(火)には、立命館大学において、ジョナサン・コール(プール病院臨床神経生理学科医長)の講演会を共催で開催した。2011年1月22日(土)大阪大学において第7回の研究会を行い、稲原美苗(ハル大学)の発表に基づいて討議を行った。他に、5月には松葉が渡欧し、クラクフ(ポーランド)で開かれた現象学会で討議に参加、ヨーロッパにおける現象学的看護研究の現状について調査した。また、8月には松葉と三浦が、西武文理大学で開かれたA・ジオルジによる現象学研究方法ワークショップに参加した。以上の成果に基づいて、現象学的看護研究の方法論のテキストの執筆の分担を決め、執筆にとりかかり、11月の研究会では、その一部を全体で検討した。また国内、国外の関係学会に参加して、討議を行った。2011年8月11日(木)大阪大学において、「ケアの現象学の基礎と展開」(代表:榊原哲也)との共同研究会を行った。塩飽耕規(京都大学大学院)「患者のニーズから看護師のニーズへ」の発表他、『看護研究』特集「現象学的研究における「方法」を問う」に掲載された7つの論文の執筆者が集まり合評会を行った。発表は、本間直樹(大阪大学)、西村高宏(東北文化学園大学)、大村佳代子(大阪大学)。2011年9月17日(土)神戸市看護大学でメルロ=ポンティ・サークルとの共催で「メルロ=ポンティと看護」というシンポジウムを行った。2011年10月2目(日)大阪大学において第9回研究会を行い、滝川由香里(長崎大学)「開業助産師に妊娠期ケアを受けて出産した女性の妊娠期の経験-経験そのものを理解するとは」、片山康(大阪大学)「現象学的看護研究法を学習している過程から実感したこと-研究計画からインタビューの実施まで」、菊池麻由美(東京女子医科大学)「筋ジストロフィー病棟看護師の臨床状況に対する構えの構造-現象学的研究を進めるにあたって困ったこと」で、現象学的看護研究を行っている3名に、研究の概要と現在何に困難を感じているのかについて話していただき、それにもとづいて討議した。2012年1月8日(日)大阪大学において第10回研究会を行った。

田多佳子(東京医療保健大学)「ケアの場における患者にとっての「気持ちいい」体験-研究計画から分析における困難について」、および矢ヶ崎香(慶應義塾大学)「現象学的研究に関する困難さと課題」に基づいて議論を行った。以上の成果にもとづいて現象学的研究の方法論のテクストの執筆を行い、原稿の検討を行ったと
細胞調節因子の識別構造

遺伝子の発現は環境変化に応じて多様な調節を受ける。本研究では遺伝子発現を細胞全体として統御し、増殖・分化を制御すると同時に環境に適応する機構を特に遺伝子の誘導発現に関与する核酸識別構造に焦点を合せて研究することとした。実験系としては大腸菌と酵母を用い、熱ショックなどのストレスによる遺伝子誘導発現系、cAMPによる遺伝子制御系、DNA損傷により誘導されるSOS応答系などの解析を重点的に行なった。(1)大腸菌熱ショックオペロン群の誘導発現に必須の調節遺伝子(htpR)の産物(【σ^(32)】)の構造と機能の関係をアンバー変異株を用いて系統的に解析する実験系を確立した。その過程で熱ショックプロモーターの活性を定量的に測定するために有用なファージベクターを作成した。また【σ^(32)】の新しい機能として或種のプラスミド(F因子など)の複製に直接関与する可能性が示唆された。一方htpR変異株から分離した復帰変異株を多数分離し解析した結果、htpR以外に少くとも数箇の遺伝子の変異により【σ^(32)】がなくても高温で増殖でき熱ショック応答能も回復するという結果が得られた。酵母の熱ショック応答については、熱ショック蛋白の一つで細胞の耐熱性に関与するHSP48が糖分解系の酵素エノラーゼであることを発見した。(2)酵母細胞においてcAMPによりその発現が調節される遺伝子を複数箇同定し、その幾つかについては調節機構を解析した。また大腸菌においてcAMP合成に与かるcya遺伝子ならびにcAMPを結合し転写レベルの調節に直接仂くCRP蛋白の遺伝子が何れもcAMP-CRP複合体により特異的に抑制される機構を明らかにした。(3)大腸菌SOSレギュロンの負の調節因子LexA蛋白が、プロテアーゼ活性をもつRecA蛋白により切断される反応の特異性を解析するため、RecAの点変異、欠失変異を多数分離し解析した。
高校教育にとって「学級」とは何か―学級の教育的意義に関する調査研究

本研究は、これまで高校についてはほとんど顧みられることがなかった「学級」にあえて注目することで、現代の高校教育システムがいかなる暗黙の規範に縛られているのかということを、従来とはまったく異なる視角から明らかにすることを目指すものである。その際に、本研究では「学級」の意味を、当事者である高校生の情報だけではなく、高校をすでに卒業した成人や当時の学級担任の視点から描き出す。こうした点を検討することにより、高校における「学級」がいかなる教育的意義を持ちうるのかが検証され、「学級」を自明視して成り立っている現代の高校教育制度のあり方そのものに重大な問題提起をしうる知見を得ることを目指している。これまでに実施した過去データの分析、過去の教員へのインタビュー調査、現在の校長・副校長・進路部長へのインタビュー調査の結果を踏まえ、研究3年目においては、現在において対象高校に通っている生徒・教員等へのインタビュー調査を実施するとともに、現生徒へのアンケート調査を実施した。ただし、当初は秋頃の調査実施を想定していたが対象校との調整で実施を年明けとすることになったため、研究計画全体が後ろにずれ込むことになった。科研費の繰越申請を行ない、平成31年度においてデータ分析を行ない、最終的な研究成果に繋げていく予定である。当初は秋頃のアンケート調査実施を想定していたが、対象校との調整で調査実施を年明けとすることとなったため、研究計画全体が後ろにずれ込むことになった。最終アンケートのデータについては、すでに入力され、すぐに分析できる状態となっている。今後は対象校に対して調査データを集約した報告書を作成して、研究の成果を社会的に還元していくとともに、当該データをこれまでの各種データと総合しながら、研究論文および単行本として成果を公開していく予定である。本研究は、これまで高校についてはほとんど顧みられることのなかった「学級」にあえて注目することで、現代の高校教育システムがいかなる暗黙の規範に縛られているのかということを、従来とは全く異なる視角から明らかにすることを目指すものである。その際に、本研究では「学級」の意味を、当事者である高校生の情報だけではなく、高校を既に卒業した成人や当時の学級担任の視点から描き出す。こうした点を検討することにより、高校における「学級」がいかなる教育的意義を持ちうるのかが検証され、「学級」を自明視して成り立っている現代の高校教育制度の在り方そのものに重大な問題提起をしうる知見が生み出されることが大いに期待される。研究1年目である平成28年度は、過去に申請者が代表となって実施した二つの調査研究の資料の整理と再分析が中心的課題であり、具体的には研究協力者とともに複数回の研究会をおこないながら検討を進めた。分析を進める過程で、過去のクラスデータを用いたクラス編成原理の探求ができることが明らかとなり、その分析を深める形で得られたデータの中間報告を学会にて発表した。また、当時の担任や在校生に対するインタビューを実施し、その分析を行った。当初予定では、もう少し過去データの分析に主眼を置いた研究を想定していたが、研究協力者とも協議する中で、X商業高校を工業および普通科のクラス編成と比較するという興味深い課題が見出され、分析課題の修正をおこなった。そのため、当初の計画以上の進展とはいえないが、当初は予期していなかった方向で、学会発表まで実施できたことは、到達ラインの水準としては「順調」と判断できる。インタビュー調査も計画通り実施した。ただし、インタビューは思った以上に旧在校生へのアクセスが難しく、今後に課題を残している。研究1年目(平成28年度)は過去に実施した調査のデータ整理・分析を行なうと同時に、当時の調査対象であったクラスの担任および生徒に対してインタビュー調査を敢行した。その結果、当時の担任や生徒を経由しての、さらなるインタビュー対象者の探索は困難であることが判明した。そのため、研究2年目(平成29年度)においては、研究の方向性を再検討するために過去のデータ分析をさらに進めるとともに、学校側からのアプローチを図った。具体的には、現在の校長・副校長・進路部長へのインタビュー調査を実施した。その結果を受けて、最終年度の調査計画が策定された。概要において述べたとおり、当初の研究計画どおりには調査が進展しないことが判明し、調査計画の修正を迫られたため。

こうした点を検討することにより、高校における「学級」がいかなる教育的意義を持ちうるのかが検証され、「学級」を自明視して成り立っている現代の高校教育制度のあり方そのものに重大な問題提起をしうる知見を得ることを目指している。これまでに実施した過去データの分析、過去の教員へのインタビュー調査、現在の校長・副校長・進路部長へのインタビュー調査の結果を踏まえ、研究3年目においては、現在において対象高校に通っている生徒・教員等へのインタビュー調査を実施するとともに、現生徒へのアンケート調査を実施した。ただし、当初は秋頃の調査実施を想定していたが対象校との調整で実施を年明けとすることになったため、研究計画全体が後ろにずれ込むことになった。科研費の繰越申請を行ない、平成31年度においてデータ分析を行ない、最終的な研究成果に繋げていく予定である。当初は秋頃のアンケート調査実施を想定していたが、対象校との調整で調査実施を年明けとすることとなったため、研究計画全体が後ろにずれ込むことになった。今後は、直接的に旧在校生にアプローチするのではなく、X商業高校への観察及びインタビューを織り込み、学校側からも新たなデータ取得を試みたい。一方で、既存のデータの再検討は今後も継続して続けていく。研究計画の修正を行なったために若干の計画の遅れは生じたが、調査最終年度の調査計画は立案することができた。具体的には、過去の「学級」データの分析を行なうと同時に、現在の「学級」およびそれを含む教育的な制度カテゴリー(学科、系統、部、委員会など)に焦点をずらし、現在のデータも含めて収集・活用しながら、そのなかで高校における「学級」の意味を照射していく戦略をとることとした。したがって、現在の対象校生徒・教師へのインタビューや生徒アンケートを最終年度では企画している。最終アンケートのデータについては、すでに入力され、すぐに分析できる状態となっている。今後は対象校に対して調査データを集約した報告書を作成して、研究の成果を社会的に還元していくとともに、当該データをこれまでの各種データと総合しながら、研究論文および単行本として成果を公開していく予定である。年度内に関西のX商業高校に出向くために保留していた金額だが、研究協力者とも相談の上、次年度に出張することとなった。当該年度において調査計画の修正が必要となり、体制を立て直した上で、当プロジェクトのメイン調査は最終年度(平成30年度)において実施することを計画しているため。当初は秋頃に最終のアンケート調査実施を想定していたが、対象校との調整で調査実施を年明けとすることとなったため、研究計画全体が後ろにずれ込むことになった。科研費の延長申請を行ない、平成31年度においてデータ分析を行ない、最終的な研究成果に繋げていく予定である。具体的には、簡便な対象校用報告書作成費用(人件費、印刷費等)、最終研究成果に向けての研究会開催のための旅費、研究成果発表のための出張旅費などを予定している。平成29年度の前半に、X商業高校へ出張をする予定である。
細胞分化マーカーによる尿路悪性腫瘍の予後推定に関する研究

進展度(stage)や細胞悪性度(grade)の分類は予後の推定に有力な情報を与えるが、中間のグループに属する症例が多くなる傾向があり、それらでは予後の推定が難しい。我々は、より悪性な癌ほど癌細胞の増殖に有利な遺伝子の発現が亢進し、無関係か不利な遺伝子の発現は低下するのではないかと考え、肝癌で血管増殖因子の発現亢進、肝細胞の分化マーカーKan-1mRNAの発現低下と臨床所見との相関を見いだした。そこで、本研究では、1)近位尿細管上皮で発現する水ポンプ(CHIP28)遺伝子mRNAの腎細胞癌組織における発現と病理所見、臨床所見、予後との相関を、手術例65例を対象に解析した。その結果、腫瘍のgradeが高い例、リンパ節転移がある例では有意に癌組織におけるCHIP28 mRNAの発現が低かった。gradeが低い一中等の例でも、CHIP28 mRNAの発現が低い例では有意に予後が悪く、grade、stageよりも予後を良く反映していた。同様に尿細管上皮の分化マーカーであるカーボニックアンヒドラーゼ遺伝子の発現を解析し、これも腫瘍マーカーとなりうることを見いだした。さらに2)膀胱癌組織ではRNAは量的な問題から解析が難しいために、尿路上皮のAsymmetric membraneで発現している分化マーカー(ウロプラキン)に対する抗体を作成し、免疫組織染色を行った。膀胱癌では正常尿路上皮よりも染色性が低下している傾向がみられた。すなわち本研究によって、尿路悪性腫瘍の悪性度マーカーとして分化マーカー、特にそのmRNAレベルでの解析が有用である可能性が示された。
局所接触型マイクロ波を利用した固体燃料の動的燃焼制御技術に関する研究

初年度(平成18年度)完成させた実験装置を利用し,熱量利得を考察するための,もっとも重要な燃焼質量に関するデータを,再現性を考慮しながら取得した.このとき,燃焼場に供給される正味のマイクロ波熱量を定量的に評価するために,方向性結合器を利用して,入射波熱量および反射波熱量を計測した.燃焼場に影響を及ぼすと考えることができるマイクロ波熱量,つまり正味マイクロ波熱量は,この入射波熱量から反射波熱量を引いたものになる.燃焼質量は,点火前と点火後の試料質量を精密天秤で計測し,いずれの条件でも4回以上実施して再現性とばらつきを検証した.燃料は市販されているPMMA円柱を用い,円柱直径およびマイクロ波入射熱量を実験変数とした.正味マイクロ波強度に対して,燃焼質量から計算される熱量は,2倍以上の高い熱量利得を示す場合があった.このとき,火炎映像および火炎基部の固体燃料近傍も記録された.燃焼質量が大きいときは火炎も大きくなり,燃焼質量と火炎映像に相関があることがわかった.火炎基部ではPMMAが熱変形している様子が観察された.これらの結果から,ある条件では,マイクロ波熱量によって燃焼が促進され,燃えにくいものも簡単に燃やすことができる可能性が示された.しかしながら,点火方法やマイクロ波輸送機構が不十分でない場合が多く,ばらつきが大きかった.特に,点火方法は再考すべき点があり,短い時間,小さな空間で,確実に点火できる機構を考案する必要がある.固体燃料の燃焼現象を動的に制御するために.マイクロ波の撰択加熱特性浄刹用した.電子レンシに体表される導波管型加熱形態(電子レンジ型と定義)に対し,局所接触型という形式を新たに提案している.電子レンジ型加熱の場合,燃焼場の酸化剤側からマイクロ波が照射される.一方,局所接触型の場合,燃焼場の酸化剤側から照射される.この方法により,照射域までの導線レイアウトの自由度向上,マイクロ波エネルギー密度の向上による効率向上などが見込まれる.本年は,研究室に既存のマイクロ波発振器と,燃焼質量を計測するための精密天秤を用いて実験を行った.燃焼実験を行うための燃焼容器は,マイクロ波が周囲に四散しないように,アルミアングルとアルミ板を組み合わせたものである.火炎形状および燃料試料端部を計測するために,二つのビテオカメラを利用する.高解像度のカメラで火炎を計測することにより,火炎の詳細な構造を計測することができる.本年度新たに購入した島田理化工業製方向性結合器と検波器により,正確な入射マイクロ波エネルギーと反射マイクロ波エネルギーを計測することができた.これらのエネルギーの計測により,マイクロ疲照射によって得られる燃料熱量ゲインを考祭することが可能となる.実験変数は、固体燃料の直径および照射するマイクロ波の強度とした.計測変数は入射マイクロ波エネルギー,反射マイクロ波エネルギー,火炎形状および燃焼質量とした.固体燃料は市販のPMMAを用いた.実験の結果,ある直径のPMMAを用いた場合,照射したマイクロ波エネルギーよりも理論的に得られる燃焼熱量が大きくなる場合=理論燃焼熱量ゲインが1より大きくなる場合があった.初年度(平成18年度)完成させた実験装置を利用し,熱量利得を考察するための,もっとも重要な燃焼質量に関するデータを,再現性を考慮しながら取得した.このとき,燃焼場に供給される正味のマイクロ波熱量を定量的に評価するために,方向性結合器を利用して,入射波熱量および反射波熱量を計測した.燃焼場に影響を及ぼすと考えることができるマイクロ波熱量,つまり正味マイクロ波熱量は,この入射波熱量から反射波熱量を引いたものになる.燃焼質量は,点火前と点火後の試料質量を精密天秤で計測し,いずれの条件でも4回以上実施して再現性とばらつきを検証した.燃料は市販されているPMMA円柱を用い,円柱直径およびマイクロ波入射熱量を実験変数とした.正味マイクロ波強度に対して,燃焼質量から計算される熱量は,2倍以上の高い熱量利得を示す場合があった.このとき,火炎映像および火炎基部の固体燃料近傍も記録された.燃焼質量が大きいときは火炎も大きくなり,燃焼質量と火炎映像に相関があることがわかった.火炎基部ではPMMAが熱変形している様子が観察された.これらの結果から,ある条件では,マイクロ波熱量によって燃焼が促進され,燃えにくいものも簡単に燃やすことができる可能性が示された.しかしながら,点火方法やマイクロ波輸送機構が不十分でない場合が多く,ばらつきが大きかった.特に,点火方法は再考すべき点があり,短い時間,小さな空間で,確実に点火できる機構を考案する必要がある.
複数の卓越方向をもつ背弧域リフト帯の初期形成・埋積過程の復元

本研究は,地殻の変形によって地層が大量に堆積しうる規模で発達した凹地,すなわち堆積盆地のうち,複数の卓越方向をもちつリフト帯の発達初期の形成・埋積過程の復元を目的とした。主な検討対象を,新潟堆積盆地(村上・津川・三条)の約1500600万年前の地層とそこに見られる断層とし,地質図作成および堆積相・断層岩・褶曲の解析を手法とした。これらの盆地形成には複数のトレンドが関与しているが,卓越方向には地域差がある。また,当時の断層活動の規模の差が,その周辺で形成された地層の厚さ・特徴に反映されている。この成果は,地殻の変形の不均一さを明確にし,資源探査や防災の面でも役立てることができる。1地質構造に関して,次の2点の検討を行った。(1)新潟県北部で,櫛形山脈の東縁部で従来未知であった花崗岩基盤と新第三系堆積岩との境界露頭を発見した。両者は6cm厚のガウジを伴うNE-SW走向で西傾斜の逆断層で接し,その断層の最近の活動において水平変位成分がほとんどないことを見出した。(2)新潟県中越地域で,鮮新統更新統中のNW-SE方向の小断層を探索し,いくつかの地点で横ずれ成分を伴う断層を見出した。2地層の年代に関して,下部中部中新統の渦鞭毛藻化石生層序のスタンダードを検証する目的で,新潟県加茂市五十嵐川流域の七谷層模式地の渦鞭毛藻化石を検討した。4また,本研究の断層形状・分布に関する成果を,深部地質構造探査結果の解釈に応用し,地球物理学の研究者と討論し,いくつかの学会発表を行った,5以上により,地質構造および地層の年代の両面において進捗があり,また成果の応用も試みた。本研究では,複数の卓越方向をもち,変形速度が大きいリフト帯の発達初期の形成・埋積過程の復元を目的とし,新潟堆積盆地北部の中新統基底相について,堆積層解析・渦鞭毛藻化石・断層岩解析の手法を用いて,盆地形成過程と,それを同時に埋積する礫質な堆積システムの発達過程の復元を行った。主要な構造トレンドは,荒川ー胎内地域ではE-WおよびNNW-SSWであり,三川地域(津川盆地北西部)ではN-Sが卓越し,副次的にNW-SEが認められる。いずれのトレンドにも堆積盆地形成時の活動の証拠があるため,盆地形成には複数のトレンドが関与しつつ,卓越方向には地域差がある。被覆層の変形を調査した下田丘陵地域では,NNE-SSW方向の主要な褶曲構造に対し,NW-SE方向の規制が認められる。中新統基底部の堆積システムは,いずれの地域においても扇状地およびファンデルタであり,主要な砕屑物供給経路が地質構造の規制を受けている点で共通する。一方で砕屑物供給においては,荒川ー胎内地域ではE-W方向の狭小なグラーベンが,三川地域ではリフト境界断層の末端部が,それぞれ主要な供給口となっている。加えて,三川地域の砕屑岩相の層厚は薄く,荒川ー胎内地域の最大層厚部の数分の1にとどまる。これはリフト境界断層の落差=変形速度の違いおよび砕屑物供給速度の違いの反映でもある。以上のような明瞭な地域差は,堆積盆地形成時の地殻の変形の不均一性の反映であり,また三条地域での調査結果は,この中新世の不均一な変形が,再活動によってさらに新しい時代の被覆層の変形をも規制していることを示唆する。今後の展望としては,このような陸域のマッピング主体の調査を続けることで,kmスケールの変形の不均一さがより明確になり,さらに平野域海域の人工地震波探査の解析によってその知見をさらに広域に応用することで,資源探査や防災の面で役立つ。1新潟県北部の関川櫛形地域において,いわゆる新潟方向およびその直交方向の断層が存在する領域の地質調査を行い,次の成果を得た。部分的にはルート間隔100400m程度の稠密な調査を予察的に実施した。(1)荒川北岸沿いで見出された東西方向の断層は,分岐は見られず,検討可能な断層岩露頭を3ヶ所で発見した。本断層は分布の東側で基盤の花崗岩と中新世の礫岩の境界をなし,双方に脆性変形を与えている。分布の西側では中新世の礫岩および玄武岩質ハイアロクラスタイトの分布域中を通る。この玄武岩質ハイアロクラスタイトは新たに見出されたもので,分布域は狭いものの,荒川北岸の数箇所で確認されたため,従来同時設定が難しかったこの地域の津川ー七谷階の同時間面の設定,ならびに断層の変位量の考察に寄与できる。

この東西方向の断層は,堆積盆地発生期だけでなく中新統堆積後も活動したことは確実で,新潟堆積盆地のリフト直交方向の構造セグメントを分かつ断層の一つである可能性がある。(2)櫛形山地の基盤東縁の断層は,西傾斜の逆断層である可能性が高い。(3)荒川沿いの基盤ー中新統間の不整合面は,きわめて起伏に富む古地形を反映している。これは中新統堆積直前の基盤の速い変位速度を示す可能性がある。(4)津川ー七谷階から渦鞭毛藻化石分析用の泥質岩試料を採取し,予察的分析を行なった。本地域の津川ー七谷階の年代は16 Maより大きく遡ることはないと判断される。2新潟県北部とは異なり,被覆層が厚い中越地域の魚沼層群分布地において,リフト直交方向の地質構造要素の予察的探索に努め,八石山中背斜周辺でNW-SE方向を示す断層・断層岩を数箇所で見出した。地質構造に関して地質図作成や断層岩解析に進展があり,地層の年代に関して生層序の基礎資料の蓄積が進んだ。さらに,成果の地震学への応用も試みた。ここまでの成果を踏まえて最終年度の集約段階に入ることができる。新潟県北部での詳細な地質図作成が順調に進捗し,断層岩の分布や不整合形態の概要が明らかになった。微化石分析用試料の採取がなされた。1新潟県北部および中越地域での詳細な地表地質調査および試料採取の継続2各種解析を発展的に継続する:(1)堆積相解析に基づく古環境復元,(2)地質構造解析による運動像の復元,(3)渦鞭毛藻化石層序による年代資料の蓄積3堆積モデル・地質構造発達史モデルの構築:以上の調査で得られた資料に基づいて,古地形,堆積システム分布の時間・空間変遷,地質年代,堆積後の変形史を総合した堆積モデル・地質構造発達史モデルを構築する。これらを古地理図などの形で表現する新潟県北部での詳細な地表地質調査および試料採取について,初年度の調査・解析結果を考慮し,密に調査ルートを設定して(ルート間隔500m以下を目安とする)より広域で詳細な地質図を完成させる。比較のため,被覆層が厚い中越地域の魚沼層群分布地において,リフト直交方向の地質構造要素の探索を継続する。調査結果に基づいて,堆積相解析に基づく古環境復元,地質構造解析による運動像の復元,渦鞭毛藻化石層序による年代資料の蓄積を進める。以上の調査・検討で得られた資料に基づいて,古地形,堆積システム分布の時間・空間変遷,地質年代,堆積後の変形史を総合した堆積モデル・地質構造発達史モデルを構築する。これらを古地理図などの形で表現する。これが本研究の主要な成果となる。1薬品等各種消耗品の購入2調査および学会発表のための旅費3試料処理・資料整理委託のための謝金今年度に次年度使用額が生じた状況としては,物品費の支出を抑えたことが影響している。今年度に生じた次年度使用額を平成24年度請求額に繰り入れ,平成24年度には高額の物品(微分干渉顕微鏡用高精度CCDカメラ)の購入に充てる。当該物品は微化石・岩石の微細組織の記録・解析に使用する。その他,物品費・人件費・旅費等に適宜使用する。旅費には海外学会での成果発表も含む。
精神異常発現薬応答性非翻訳RNAと発達依存性に着目した統合失調症の解明

本研究では、統合失調症様症状を誘発するグルタミン酸受容体遮断薬に応答する非翻訳RNAに注目し、これらのターゲット遺伝子について日本人健常者2000人と統合失調症患者2000人の末梢血から得られたゲノムDNAを用いて解析した。その結果、コラーゲン関連遺伝子であるCOL4A4遺伝子と統合失調症好発年齢である16-25歳発症の統合失調症患者との有意な関連が示された。今後、COL4A4遺伝子を含むシグナル伝達機構の解明が統合失調症の病態理解に寄与する可能性がある。本研究は、統合失調症の発症や、グルタミン酸受容体遮断薬による統合失調症様症状の誘発が発達依存的である(神経発達の臨界期以後である)ことに着目して、我々が同定した遺伝子について遺伝子関連解析を行うことを目的としている。PCP投与ラットにおいて臨界期以降にのみ発現が誘導されるprt6遺伝子内にある2つのマイクロRNAの標的遺伝子として、以前に申請者はヒストン関連遺伝子であるH-Z遺伝子と翻訳調節に関わるポリA関連タンパクをコードするPST1遺伝子を解析し、H-Z遺伝子と男性統合失調症患者との関連を示した。これらのマイクロRNAの標的遺伝子はこれら二遺伝子のほかにも複数あり、その中でもノルアドレナリントランスポーターをコードするSLC6A22(Solute carrier family 6, member2)と翻訳調節に関わるNPAS4 (Neuronal PAS dom ain protein4)はいずれも機能的な側面から統合失調症との関連が疑われるため、統合失調症の治療ターゲットやバイオマーカーになりうる可能性がある。そこで、本研究では、日本人健常者2000人と統合失調症患者2000人の末梢血から得られたゲノムDNAを用いて、これら2遺伝子のSNPsに関するケースコントロール研究による関連解析を行う予定である。今年度はサンプルプレートの準備、SNP選択などを行った。一部のSNPに関してはジェノタイピングを始めたところである。本研究は、統合失調症の発症や、グルタミン酸NMDA受容体遮断薬フェンサイクリジン(PCP)による統合失調症様症状の誘発が発達依存的である(神経発達の臨界期以後である)ことに注目して、我々が同定した遺伝子について遺伝子関連解析を行うことを目的としている。これまでに我々は、マイクロアレイデータの結果と標的遺伝子予測プログラムを組み合わせることで、マイクロRNAの標的遺伝子として抽出された遺伝子と統合失調症との関連研究を行ってきた。以前に申請者は、PCP投与ラットにおいて臨界期以降にのみ発現が誘導されるprt6遺伝子内にある2つのマイクロRNAの標的遺伝子のうち、ヒストン関連遺伝子であるH2AFZ(H2A Histone Family, Member Z)遺伝子と翻訳調節に関わるポリA関連タンパクをコードするPST1(PCP-suppression transcript 1)遺伝子を解析した。その結果、H2AFZ遺伝子と男性統合失調症患者との関連を示した。これらの遺伝子の他にもprt6遺伝子内にあるマイクロRNAの標的遺伝子は複数あり、機能的な側面から統合失調症との関連が疑われるものも散見される。そこで、本研究では、日本人健常者2000人と統合失調症患者2000人の末梢血から得られたゲノムDNAを用いて、これらの遺伝子のSNPsに関するケースコントロール研究による関連解析を行っている。今年度は昨年度に引き続きジェノタイピングを行なっている。研究代表者の病院臨床業務が多忙で、研究計画に遅れが出た。さらに論文探索に時間がかかり、研究遂行に想定以上の時間を要した。本研究は、統合失調症の発症やグルタミン酸受容体遮断薬による統合失調症様症状の誘発が発達依存的である(神経発達の臨界期以後である)ことに着目して我々が同定したPRT6遺伝子に含まれたマイクロRNAのターゲット遺伝子の遺伝子関連解析を行うことを目的としている。H26年度は、遺伝子およびSNP選択を行ったのち、日本人健常者2000人と統合失調症患者2000人の末梢血から得られたゲノムDNAを用いて、SLC6A2、NPAS4、COL4A4の各遺伝子のSNPsについて関連解析を行った。H27年度、H28年度も引き続き残りのSNPsのジェノタイピングを行った。いずれの遺伝子においても、疾患/対照群の間でallele頻度、genotipe頻度の有意な差を認めなかった。また、ハプロタイプ解析でも関連を認めなかった。しかし、性別・発症年齢別解析を行ったところ、COL4A4において、16歳から25歳の階層で男女とも複数のSNPsの有意な関連を認めた。特に男性では、その傾向が強かった。これらのSNPsの一部は、CTCF binding siteの存在が推測された領域にあるSNPsにあり、この領域における機能変異が転写調節に何らかの影響を与えている可能性も考えられる。以上の結果から、コラーゲン関連遺伝子であるCOL4A4と、好発年齢である16歳から25歳の統合失調症との関連が示唆された。COLA4は、脳脈絡叢を含む細胞基底膜機能に関わっているため、これらの脆弱性が統合失調症の病態に関わる一群が存在する可能性が推測された。

今後、COL4A4遺伝子を含むシグナル伝達機構の解明が統合失調症の病態理解に寄与する可能性がある。サンプルプレートの準備、SNP選択などに時間がかかりプローブ準備やジェノタイピングがやや遅れた。引き続き予定通りの手法で研究をすすめる。精神医学引き続き予定通りの手法で研究をすすめる。研究代表者の病院臨床業務が多忙で、研究計画に遅れが生じたため。サンプルプレートの準備、SNP選択などに時間がかかり、プローブ準備が遅れたため。科研費は引き続きSNPsを用いた遺伝子解析に用いる。学会発表にかかる費用などに用いる。研究費は、引き続きSNPsを用いた遺伝子解析に用いる.学会発表にかかる費用などに用いる。
消化器癌術後の多核白血球の機能変化についての研究

I.食道癌手術例を対象として、手術侵襲が多核白血球(PMN)機能、膜表面抗原に及ぼす影響を検討するとともに、血中補体値、各種chemicalmediatorを測定した。(1)PMNの活性酸素産性能は3病日をピ-クとして上昇した。(2)PMN由来のエラスタ-ゼは術直後にピ-クをとって上昇した。β-glucuronidaseを指標として求めたライソゾ-ム酵素の含有量は逆に低下し、ライソゾ-ム酵素の放出現象を裏づける結果となった。(3)immunofluoresenseflowcyntometryで求めたPMNの補体レセプタ-は術直後より上昇して、PMNの活性酵素産性能の上昇に先行していた。(4)血中補体値のうちC3aは3病日をピ-クとして上昇していた。過酸化脂質はむしろ術後低下し、superoxide desmutase(SOD)は有意の変動を示さず、tumor necrosis factor(TNF)は1例を除いて検出されなかった。II.食道癌術後の肺機能の検討から以下の点が明かとなった。(1)肺内水分量の増加は23病日がピ-クであり、肺内シャント率、膠質浸透圧の低下も3病日がピ-クであった。低酸素血症の指標であるrespiratory-M-index(RMI)も3病日をピ-クとして推移しておりRMIとPMNの活性酸素産性能、血中C3aの値の3者の変動にはそれぞれ統計学的に有意の関連性が認められた。III.以上の結果より、手術侵襲によるPMN機能の亢進が明らかになり、特に活性酸素産性能の亢進は低酸素血症の推移と有意の関係があり、補体系を介する反応であることが明かとなった。従来人工呼吸器の使用等の対症療法が中心であった呼吸不全に対し、蛋白分解酵素阻害剤やSODなど根本的治療法の有効性が示唆された。I.食道癌手術齢を対象とし、手術侵襲が多核白血球(PMN)機能、膜表面抗原に及ぼす影響を検討し、以下の点が明らかとなった。(1)チトクロームC還元法と化学発光測定(ルミノール依存性)で求めたPMNの活性酸素産生能は手術により13病日をピークとして上昇し、7病日まで持続した。(2) PMN由来の血中エラスターゼは術後上昇するが、β-glucuronidaseを示標として求めたPMNライソゾーム酵素の含有量は逆に低下し、ライソゾーム酵素の放出現象を裏づける結果となった。(3) immunofluoresense flow cytometryで求めたPMNの補体レセプター(CR_3)は術直後より上昇し、PMNの活性酸素産生能の上昇に先行していた。II.食道癌術後の肺機能の検討から以下の点が明らかとなった。(1)肺内水分量の増加は23病日がピークであり、肺内シャント率、膠質浸透圧の低下も3病日前後がピークであった。(2)臨床的にも肺合併症は3病日をピークとして発症していた。III.I、IIの結果より、PMNの機能の変化と肺機能の低下は3病日前後をピークとして推移することが明らかとなり、消火器癌手術後の呼吸不全の発症にPMNが関与する可能性が示唆された。従来呼吸不全に対しては人口呼吸器の使用等の対症療法が主であったが、今後PMN機能亢進に対する蛋白分解酵素阻害剤やSODの使用など、より根本的な治療法の必要性が明らかとなった。

IV.補助金により購入したクリーンベンチは、PMN研究に欠かせない無菌操作を確実なものとし、実験の精度を上げ、より詳細な検討の施行に大きく貢献した。また補助金の一部は各種試薬(Ficoll Hypaque、チトクロームC、TPA、FMLP、サイモザン)や各器具(試験管、Bouden chember)の購入にあてた。前年度に引続き、食道癌手術例を対象として、手術侵襲が多核白血球(PMN)機能におよぼす影響を検討した。化学発光測定法によるPMNの活性酸素産性能は3病日をピ-クとして上昇した。血中C3aと低酸素血症の指標として用いたrespiratory-M-indexの変動をみるといずれも3病日にピ-クをとって変動しており、これら3者の変動には統計学的に有意の関連性が認められた。一方、顆粒球エラスタ-ゼは術直後にピ-クをとって変動しており、過酸化脂質は術後むしろ低下して推移していた。superoxide dismutase(SOD)は有意の変動を示さず、tumor necrosis factor (TNF)も1例を除き検出されなかった。以上より、顆粒球エラスタ-ゼ、過酸化脂質、SOD、TNFの4者に関しては、低酸素血症の変動とは少なくとも直接的には関連のない変動を示すものと考えられた。以上の結果より、食道癌に代表される消化器癌術後の重大な合併症である低酸素血症の発生原因としては、補体の活性化によるPMNの活性化、特に活性酸素産性能の亢進が大きく関与していることが明らかになった。従来術後の低酸素血症の原因はmicroatelectasisが主因と考えられ、人口呼吸を中心とした換気面での対症的な治療が中心であったが、今後は蛋白分解酵素阻害剤やSODの使用など、より根本的な治療法が必要なことが明らかとなった。
中国文学が日本文学に及ぼした影響を中心として見た日本文学の歴史

研究代表者日野龍夫は、3年間の間、一貫して近世の漢詩文集の研究を行い中国漢詩文の近世漢詩文への影響については、かなりの成果があった。また、服部南部の伝記や本居宣長の先生である堀景山の随筆『不尽言』の注釈的な研究も行った。研究分担者木田章義は、中世五山文学の研究を行った。五山文学関係の文献目録作成し、五山版の調査も行った。その中で、『碧巌録』の受容の問題を中心に研究を進め、『碧巌録』の日本国内での受容と注釈の歴史をたどり、寿岳本『碧巌録』の性格を明らかにした。研究分担者大谷雅夫は、『萬葉集』から中古・中世の和歌文学における漢詩文受容について研究した。成果としては、『萬葉集』の注釈という形で、まとめつつある。また、七夕歌が中国文学をどのように受容したか、また『新古今集』時代の和歌が平安時代の日本人の漢詩文からどのような影響を蒙ったかについて考え、詩の表現が和歌に受容される諸相を明らかにすることを通じて、和歌と漢詩、双方の表現の特色を知ることに努めた。平成9年度に、内閣文庫等に所蔵される漢詩文集の調査を行い、10年度に、それらの中、必要な資料を選択、紙焼き写真として入手した。インターネットを活用して、多くの資料も入手した。研究代表者並びに研究分担者の研究環境を改善するために、パソコンの購入やソフトの設定など、大幅な改変を行い、この一年でだいたい共通した、高度な研究環境を作ることができた。研究については、研究分担者・大谷雅夫が上代の漢文学、特に万葉集における漢文の受容の研究を進めている。研究分担者・木田章義は辞書の研究を行っている。特に中国、日本における玉篇の研究を中心として行った。研究代表者は、近世の漢詩における中国文学の影響を中心に研究を行っている。特に服部南郭の伝記や林家などの近世儒家の研究を鋭意進めている。今年は、研究環境整備のために時間をとられたため、課題そのものに対する研究はあまり進んでいないが、研究の基盤は大きく改善され、研究の効率は大変よくなっている。研究分担者・大谷雅夫は『万葉集』における漢文の受容の研究をすすめているが、中占文学の中の漢文の影響も平行して行っている。研究分担者・木田章義は辞書の研究を続けているが、禅宗関係の資料についても調査を始めている。林宗二の手になる抄物の研究も行い、中巴に於ける教養についての考察も行っている。研究代表者は、近世の漢詩における中国文学の影響を中心に研究を続けているが、最近、服部南郭の伝記研究を仕上げ、『服部南郭伝攷』を上梓した。続いて近世の漢詩人の研究を進める予定である。全体をどのようにまとめるのかという点については、少々不安な面があり、三人の研究がうまく繋がるように、本年度は研究対象の時期をそれぞれ延長して行く努力をしなければならないと話し合っている。研究代表者日野龍夫は,本居宣長の最初の師匠である堀景山の随筆『不尽言』について,注釈的な研究を行った。『不尽言』は,宣長の「物の哀れを知る」の説の萌芽ともいえる思想を述べている点で,重要な文献であるが,これまで注釈がなく,部分的に利用されるにとどまっていた。このたびの日野の研究は,この書の十分な活用への道を開くものである。研究分担者木田章義は,中世五山文学の中で,大きな影響を与えた『碧巌録』の受容の問題を扱った。『碧巌録』の日本国内での受容と注釈の歴史をたどり,寿岳本『碧巌録』と松ヶ岡文庫の『碧巌録』との対比から,両本の性格を明らかにした。研究分担者大谷雅夫は,『萬葉集』から中古・中世の和歌文学における漢詩文受容について研究した。

具体的には,『萬葉集』の七夕歌が中国文学をどのように受容したか,また『新古今集』時代の和歌が平安時代の日本人の漢詩文からどのような影響を蒙ったかについて考え,詩の表現が和歌に受容される諸相を明らかにすることを通じて,和歌と漢詩,双方の表現の特色を知ることに努めた。
知識共有のための価値指向型オントロジーの多分野多言語化

人類が蓄積してきた膨大な知識資源を効果的に利用する方策のひとつとして,人間の知的活動や感性的活動にできるだけ近似した知識表現形を機械可読な形で提供したい.文学,芸術,政治,宗教といった,人間の能力の最高の活動場面で流通している言語テキストを対象としてオントロジーの構築を試み,多分野,多言語における検討をおこなった.人類が蓄積してきた膨大な知識資源を効果的に利用する方策のひとつとして,人間の知的活動や感性的活動にできるだけ近似した知識表現形を機械可読な形で提供したい.文学,芸術,政治,宗教といった,人間の能力の最高の活動場面で流通している言語テキストを対象としてオントロジーの構築を試み,多分野,多言語における検討をおこなった.オントロジー研究を,多分野,多言語,形成過程分析のアプローチから進めるために,(1)オントロジー抽出の対象となるテキストのディジタル化を開始したことと,(2)分析のためのツールを開発したことが,初年度の主要な実績である.(1)文学分野では,2作家の全作品のディジタル化を開始した.また,書評誌1種の全新刊書評について分析可能なテキストデータ化をおこなった.さらに,ある文芸批評家1名の全批評テキストのディジタル化も開始した.音楽分野では,あるフランス現代音楽家の音楽関連全テキストのディジタル化と,日本の音楽批評誌全冊のディジタル化をおこなった.美術分野では,ある現代美術家の美術関連論考と小説全てのディジタル化をおこなった.宗教分野では,すでに構築済みの聖書ディジタル・アーカイブを用いて,聖書中のモーセ五書と福音書における修辞的構造の特定を行い,オントロジー化可能なフレーズ間の関係性データを抽出するなどの分析を進めた.以上のディジタル化においては,該当対象の全作品を対象とするという網羅性の達成に特に注意を払っている.今年度の達成度は,各対象について50100%である.(2)分析ツールとして,ディジタル化したテキストに対して,形態素レベルでの分析を行ってネットワーク表示をおこなうソフトウェアを開発した.テキストにおける主要な概念を自動抽出し,それらの関係性を自動的に視覚化,計量化することが可能となった.また,ディジタル化テキストの大規模蓄積・分析用のサーバークライアントモデルのソフトウェア(Digital Hermeneutics System)の試験的公開を,http://gn.valdes.titech.ac.jp/dhs/において開始した.研究の2年目にあたり,研究実施計画に基づいて3種類の作業を並列的に遂行した.1.多分野(政治・イデオロギー,芸術・文学,思想)テキストと,そこから抽出した価値観に関わる単語・フレーズをメタデータや前後のコンテクスト情報と含めて,多分野価値オントロジーとしてオントロジー・システム上に構築する作業を開始した.2.多言語テキストを分析し,価値に関わる言語表現を抽出し,言語間の対応表を作成する作業を開始した.具体的には,複数言語における価値的表現を,メタデータとコンテクストを含めて収集し,上位語・下位語,同義語・類義語などの関係性を構造化した多言語価値オントロジーをサーバ上に構築する枠組みを設計した.3.サーバ上にXMLデータベースとして構築した多分野(政治・イデオロギー,芸術・文学,思想)テキストと多分野オントロジーに基づく計算実験については,今年度はその準備段階として,オントロジーの共同構築についての作業をおこなった.オントロジーの分散入力を前提としたオントロジーエディタを構築し,日本語と中国語の概念と語彙についての共同構築の予備実験をおこなった.当初の研究実施計画に含めていたオントロジーの発生メカニズムについての計算実験は,共同構築によるオントロジー構築が安定的におこなえるようになってから取りかかることとした.多分野における各種のテキストに対して繊細で微妙な意味を読み解き,豊穣な価値解釈を可能とする情報支援システムとして価値指向型のオントロジーを設計した.多分野における価値構造の相違を明示するために,分野コミュニティにおける意味の局所性と大域性を反映させる方法を提案した.多分野の例として政治,イデオロギー,文学,芸術,音楽,宗教をとりあげ,それらの分野に関わるテキストを収集し,アーカイブ・システム化したうえで,事例研究としてオントロジーを構築した.研究期間中に収集した多言語(日本語,中国語,英語,フランス語,ギリシア語)テキストもアーカイブ・システム化したうえで,価値に関わる言語表現を抽出してその概念内容を分析する方法を考案した.具体的には,マルチメソドロジーによる意味分析と,複雑ネットワーク分析による概念依存関係の分析である.マルチメソドロジーによる意味分析は,少数の概念について深く分析するために有効で,複雑ネットワーク分析は大量のコーパスデータが得られる時に有効である.それぞれの方法論を感情語彙の分析,ある作家の全作品の分析,Web上の大規模データなどに適用し,分析方法としての改善をおこなった.オントロジーの発生,コミュニティ依存性の発生,他コミュニティへの伝播,他コミュニティにおける多様化と豊穣化といった,オントロジーの社会化のメカニズムについて,概念化をおこなった.価値の生成,伝達,社会的変貌との関連性についても考察をおこなった.