hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脈動観測資料と重力データの併合処理による基盤構造探査の実用化に関する研究

本研究は,厚い土質堆積層を有する構造盆地の3次元基盤構造を脈動観測と重力データを用いて推定するための実用的な方法を開発することを目的にしており,平成68年度文部省科学研究費補助金による研究「脈動観測資料と重力データの併合処理による都市基盤構造の研究(課題番号06452415)」を発展させたものである。堆積盆の構造をモデル化するために,脈動のアレー観測による位相速度の解析と上下動-水平動スペクトル比(H/V)とを組み合わせて3次元速度構造モデルを推定し,重力探査から得られる3次元密度構造モデルとクロスチェックを行う。脈動の利用では,2点のみの同時観測によりレーリー波の分散を解析する方法(2sSPC法)が実用化された。本研究では,京都盆地,近江盆地,弓ヶ浜半島,鳥取平野,奈良盆地,広島市南部地域が,また外国では,中国雲南省麗江盆地,トルコ・アダパザルの立地する盆地など,主に最近の地震被害地域の構造が解析され,被害やその分布と基盤構造との関連が議論されている。奈良盆地については過去の地震被害の分布例は判らないが、その他の全てで、基盤が急峻である場所に被害が集中していることが明らかになった。堆積盆に立地する都市域のマイクロゾーニングに深い基盤構造の重要性が改めて指摘された。この解析方法は,外国の地震被災地等,先見的な情報の少ない地域の構造探査には極めて有効である。脈動は主にS波伝播速度の分布を,また重力は密度分布を反映するため,これら異なった物理量を利用することにより確度の高い構造の議論が可能であることによるが,れらの利用が未だクロスチェックの段階であり,両者を纏めて逆解析問題として扱うまでには至っていない。クロスチェックにより,脈動解析,重力解析それぞれにフィードバックして解決すべき新たな課題が見つかった。脈動観測の省力化と脈動のH/Vの構造探査への適用限界の調査研究、ならびに重力基盤構造の調査のための重力測定を、中国雲南省麗江盆地を対象に中国雲南省地震局および麗江地震局の協力を得て実施した。また、本研究遂行のためには、地質条件のいろいろ異なる地域での観測事例が必要であり、鳥取平野、彦根市、児島湾干拓地、千葉県下の宅地造成地(盛土)などで、脈動観測、重力測定を実施した。(1)脈動観測資料の利用では、新しく開発した2点による空間自己相関(2sSPAC)法によりアレー内の平均的な速度構造を求め、この速度値を用いて水平動/上下動スペクトル比(H/V)から観測点直下の基盤岩深度を推定した。この方法は、奈良盆地など水平方向の不均質の大きくない地域で開発されたものであるが、得られた結果は屈折法地震探査結果と整合しており、麗江盆地のような大陸内部の狭隘な山間盆地においても適用可能であることが示された。(2)これまでの重力データをおぎなって、平成10年夏には、ブーゲー仮定密度を精度よく推定するための標高差のある盆地周辺山地での測定、ならびに盆地内埋没断層による重力異常の検出を目的とした細密測定を実施した。得られた3次元重力基盤構造は、脈動観測や地震探査の結果と整合しており、構造探査に脈動と重力とを併用することの優位性が示された。さらに、この観測を通じて、デファレンシャルGPSによる測位データが、測点の位置決定のみならず、地形補正用データ作成にも有効であることが確認された。(3)上記の観測・解析事例を検討する研究集会を、平成11年12月1617日に鳥取大学地域共同研究センターにおいて開催した(「地質環境の変遷と地震動予測に関する研究会」との共催)。

分担者を含め28名が参加したこの集会では、本年度の研究の問題点の整理と次年度以降の研究方法が議論された。1999年トルコ・コジャエリ地震で被害の集中したアダパザル市の立地する盆地の基盤構造調査に、本研究の方法を適用した。また、2000年鳥取県西部地震で被害の大きかった弓ヶ浜半島では、既に脈動観測・重力測定により基盤構造を推定していた。今回余震観測を実施し、地震波動を利用して本研究の方法による構造推定の確実性を検討する作業を進めている。(1)アダパザル地域の基盤構造については、これまで情報が皆無であった。盆地内および周辺山地の400点に及ぶ重力測定と盆地内の40地点での脈動観測(内、2地点ではアレー観測)により、基盤構造を把握することができた。盆地基盤は南部の北アナトリア断層・南東部のドゥズセ断層に沿う細長い凹地、さらにこれに併走する北部の凹地から形成されている。アダパザル市街域は北側の凹地に立地する。最深部は、いずれも1,500mに達する。盆地境界は急峻であり、アダパザル市南西では、逆断層の存在が示唆される。このような急峻な盆地境界構造が、阪神淡路大震災における震災の帯の出現と同じような波動効果をもたらしたと推測される。今回の調査で、ブーゲー重力異常の急変が岩質の違いであるか基盤岩深度によるかの判定に、脈動観測資料が有効であることが判った。(2)弓ヶ浜半島における脈動の上下動/水平動スペクトル比(H/V)のピーク周期は、半島北部から南へ急に長周期化して基盤が深くなるが、半島中央部でいったん浅くなり、さらに南へ深くなる。半島中央部から北側に4点の観測点を設置し余震観測を行った。走時解析および地震波のH/V解析の結果は、脈動観測結果を支持している。弓ヶ浜半島北端部では、家屋被害が東西方向の帯状に集中しており、ここでも急峻な基盤岩構造の波動場への強い影響が示唆される。1999年トルコ・コジャエリ地震で被害の集中したアダパザル市の立地する盆地、および2000年鳥取県西部地震で被害の大きかった弓ヶ浜半島において本研究の方法を適用して基盤構造調査を行い、被害と基盤構造の関係を明らかにした。盆地内および周辺地域の650点に及ぶ重力測定と盆地内の40地点での脈動観測(内、2地点ではアレー観測)により、3次元基盤構造を明らかにすることができた。盆地基盤は南部の北アナトリア断層・南東部のドゥズセ断層に沿う細長い凹地、さらにこれに併走する北部の凹地に分かれており、北アナトリア断層の活動によるプルアパートベイズンであることが判った。盆地境界で基盤岩は1,000m程度も急峻に落ち込んでおり、アダパザル市街域は基盤岩の急変域に立地している。(2)弓ヶ浜半島における脈動の上下動/水平動スペクトル比(H/V)のピーク周期の分布、重力異常の分布から、および余震観測のよる走時解析の結果、半島北部から南へ基盤が急に深くなり、半島中央部で急に浅くなっていることが判明した。被害は基盤岩の急峻な地域で大きい。アダパザル盆地や弓ヶ浜半島における急峻な基盤構造が、阪神淡路大震災における震災の帯の出現と同じような波動効果をもたらして被害を大きくさせたと推測される。重力異常から基盤構造を逆解析により求める上で、脈動観測による構造モデルを境界条件として用いる方法の問題点が議論された。
液晶と分散系ER流体を用いた複合機能を有するマイクロ流体制御デバイスの開発

複合機能を有するERデバイスの開発を目的として,次の二点に関して研究を行った。まず,流動や運動を制御するのに必要な元情報を,ロードセルなどの別の測定器を用いずに得られるように,液晶のERデバイスに流量算定機能を付加する方法について試験的研究を行った.また,分散系ER流体を微小な流路でも利用できるように,流路形状を変えてER特性の改善をはかり,さらにその流路に液晶流路を連結させて両者の欠点を改善し,より広い条件下で有効なERデバイスの開発を試みた。以下にそれぞれの成果を述べる。1.微小ERデバイスを流れる液晶の画像解析による流量算定法の開発ERデバイス内を流れる液晶の電場による配向状態が流速により変化する現象を利用して,偏光下で得られる流動状態の光学パターンの変化を画像解析し,流量を算定する方法を確立した。すなわち,一部をエッチングにより櫛歯状にした電極を用いて,その明暗パターンをデジタルフーリエ変換し得られる情報または明暗の振幅やその平均明度を算出し,それらと流量は一義的な対応関係が得られる範囲があることから,光学パターンの変化から流量の算定が可能であることを解明した。また,その誤差は3%程度で,実用上十分な精度であることを明らかにした。2.分散系ER流体のデバイス小型化のための流路形状検討ならびに液晶流路を併用したERデバイスの複合化の検討分散系ER流体をテーパのかかった微小な縮小流路で用いることにより,より高いER効果が得られ,そのER効果には電極面に形成される分散粒子層により主流部の流域幅が狭まることによる影響が支配的であることを明らかにした。また,分散系ER流体のデバイスと液晶のERデバイスをつなぐことにより,ほぼ流動を停止させるバルブ効果と高せん断側でのER効果の確保というそれぞれの利点を併せ持つ広い流量範囲で有効なERデバイスが実現できることを明らかにした。これまで研究してきたマイクロERダンパーの適用範囲を拡大し、さらにセンサー機能を加えて実用性の高い複合型マイクロ流体制御デバイスの開発を目指し、本年度は液晶と分散系ER流体を併用したERチャネルに利用する液晶用、分散系ER流体用の各デバイス要素の改良と性能の検討を行った。まず、液晶に関してはERデバイス部でのE-R効果を高いせん断速度域でより有効にするために数種類の液晶を用いて実験し、その性能比較から液晶のER特性改善に重要な要素を調べた。その結果、液晶の誘電異方性は液晶分子の揺れに対して影響し、誘電異方性が高い方が高せん断速度域まで有効なER効果を維持するが、そのER効果自体の大きさには液晶の分子構造が影響することが分かり、実用的なERデバイスに適合する液晶を探す方向づけを得た。また、あわせて液晶チャネルの可視化による流量測定のために2次元流路内での液晶の挙動を偏光板を用いて可視化観察し、液晶の光学的異方性と観察される映像との関連を検討し、流量変化に対し流動パターンが明確に変化する材料の選定を行った。さらに、電極面を配向処理することにより、流量変化に伴って良好に流動パターンを変化させる基礎的実験も行っており、現在、この点の検討を進めている。一方、分散系ER流体に関しては微小流路の形状を変化させ、より有効なER効果を得る実験を試みた。その結果、微小ERデバイスとしては平行電極による流路だけのものよりは、電極で作られる縮小流れ部を有する流路を用いた方が高いER効果が得られ、また、流動も安定することが明らかになった。上記の結果は次年度以降の研究の基礎となるものであり、現在、これら双方の検討結果をもとに、両ERデバイスを併用して両者の利点を併せ持つERデバイスの試作を行っている。

昨年度の液晶用、分散系ER流体用の各デバイス要素の基礎的検討結果をもとに、本年度は両デバイスの詳細な検討と液晶と分散系ER流体を併用し、両者の利点を併せ持つERデバイスの試作を行った。また、並行して、液晶ERデバイスの電場による配向と流動配向による光学パターンの変化と流速との関係を用いた流量測定法の試験的検討も行った。まず分散系ER流体の微小縮小流路内での粒子の挙動を高解像度のデジタルカメラを用いて検討し,ER効果の安定性に流路形状が影響している点を明らかにし,実用的には縮小部を持つ流路が有効であることを明らかにした。また,液晶ERデバイスについては液晶の分子構造と物性のER効果への影響について,粘度モデルを実験式的に構築し系統的に調べた。また,電極面の配向処理によってもER効果が安定することが明らかになり,実用的条件に合った液晶ならびに電極面状態を選択できるデータが得られた。この結果をもとに、液晶ERデバイスと分散系ER流体のデバイスを併用したデバイスを試作し、その性能を検討した。現在は両流体の接触面での拡散が問題となっており,この点を少なくすべく,検討を続けている。液晶の流動状態の可視化から流量を測定するシステムについては高解像度のデジタルカメラと偏光顕微鏡を組み合わせてパソコンに取り込んで画像処理を行って,データベース化した。現在は精度上の改善を試みている。上記の結果は次年度の研究につながるものであり、現在、これら双方の検討結果をもとに、実用化の方向性についてさらに検討を加えている。広い使用範囲で有効なダンパー機能および流量計測機能の複合機能を有するマイクロERチャネルの開発を目的として,本年度は,まず,液晶用、分散系ER流体用の各デバイス要素の利点を併せ持つ複合型ERデバイスを作成し,その性能と電場制御法の検討を行った。その結果,流量の広い範囲での制御が可能になることは確認されたが,昨年からの問題である長時間の使用での液晶と分散系ER流体のオイルの拡散混合問題の解決が難しく,更なる改良が必要であることが分かった。現在,この点を考慮した新しいデバイスを試作しており,検討を続けている。また,これと平行して,分散系ER流体の微小流路内でのER効果発生機構の詳細な解明から更なるデバイスの改良を目指した。その結果,微小流路内での分散系ER流体のER効果は電極面に形成される分散粒子層により主流部の流域幅が狭まることによる影響が支配的であることが分かり,この点からすきまの最適値の予想が可能になると考えられた。一方,液晶ERデバイスの電場による配向と流動配向による光学パターンの変化と流速との関係を用いた流量測定法についても,電極を一部エッチングした流路により検討を重ね,櫛歯状の電極で生じる光学パターンの変化からせん断速度すなわち流量を算出する方法を開発した。現在,さらに高精度に見積もる算定方法を確立中である。これらの結果から目的とする複合機能を有するマイクロERデバイスを実用的条件の下でも作成可能なことが分かり,現在,最終段階の検討を行っており,本課題に関する研究は次年度中に完成する見込みである。
英語と非ｗｈ移動言語におけるｗｈ元位置現象に関する比較統語論的研究

本研究は、人間言語の本質的な要因に関わる「移動」という概念の分析を通じて、言語機能の性質を明らかにすることを目的とし、複数の言語におけるwh疑問文の構造分析をすすめることを目指したものである。wh語の顕在的な移動を含む言語と含まない言語における言語資料を収集するために、日本語、英語、ベトナム語における言語資料を収集するとともに、それらの統語的分析を通じて、言語間で異なりうる要因と普遍的な要因を検討し、資料収集だけにとどまらない理論的貢献を目指した。これまでに為された人間の言語機能に関する研究において、「移動」という概念が人間言語の本質的な要因に関わっている、という示唆が得られている。しかし、個別の事例に注目してみると、この一般的な視点とは乖離するような現象がみられる。たとえば、疑問詞の移動に注目してみると、英語の主節疑問文においては義務的に適用されるが、他の構文や他の言語においては必ずしも義務的ではない場合がある。本研究では、言語間および構文間にみられるこの相違に着目して、疑問詞移動がみられる場合の構造条件と派生、そして、疑問詞移動がみられない元位置現象が生じる構造条件や派生をwh移動言語とされる英語と、非wh移動言語とみられる他の言語における諸構文の検討を通じて、言語機能の本質に迫ろうとするものである。平成24年度は、wh元位置現象に関する先行研究の成果を整理しながら理論モデルを構築するため、理論的研究とそれに関係した言語心理学的研究を概観し、各言語における資料を、文献だけでなく、英語、日本語、ベトナム語の母語話者との面談調査等により収集した。また、国内で開催された複数の研究会や学会等にも積極的に参加し、疑問文に関する理論的研究とその関連分野における研究動向に関する情報を得るとともに、他機関の研究者たちとの意見交換を行った。平成25年度は、引き続き、文献収集や個別面談等による調査を通じて資料収集をすすめるとともに、これまでの調査で収集した資料や理論的知見に基づき、研究成果をまとめ、学会等で発表する予定である。本研究は、人間言語の本質的な要因に関わる「移動」という概念の分析を通じて、言語機能の性質を明らかにすることを目的とし、複数の言語におけるwh疑問文の構造の分析をすすめることを意図したものである。平成25年度は、これまでに収集した英語、日本語、ベトナム語に関する資料とその分析に基づき、理論モデルの構築をすすめるとともに、主に英語と日本語に関して、さらなる資料収集につとめた。特に、各言語における資料は、関連する先行文献からのものだけでなく、それぞれの言語の母語話者との面談調査等を通じて収集し、発話資料などではあまり観察することのできないような文についても理論的予測に基づいて例文を作成し、容認性の判断を求めた。また、資料の分析に基づく理論的モデルの精緻化においては、国内で開催された複数の研究会等に参加するなどして、関係する最新の研究成果との比較検討および他の研究者との意見交換によって、客観性を高めることにつとめた。句構造の成り立ちに関する議論として得られた知見の一部は、論文にまとめて関連する学会誌に投稿し、掲載された。人間の言語機能に関する研究において、「移動」という概念が本質的な役割を果たしているという示唆がこれまでに得られている。しかし、疑問詞の移動を取ってみると、英語の主節疑問文においては義務的であるが、他の構文や他の言語においては必ずしも義務的ではない。本研究では、言語間に見られるこの相違に着目して、疑問詞移動、あるいはそれが見られない場合の疑問詞元位置現象が生じる構造条件や派生をwh移動言語とされる英語と非wh移動言語と見られる他の言語とを比べることで、言語機能の本質に迫ろうとするものである。平成23年度は、wh元位置現象に関する先行研究の成果を整理するために、理論的研究とそれに関係した言語心理学的研究を概観し、各言語における資料を、文献だけでなく、英語、日本語の母語話者との面談調査等により収集した。また、国内で開催された複数のワークショップや学会等にも積極的に参加し、疑問文に関する理論的研究とその関連分野における研究動向に関する情報を得るとともに、他機関の研究者たちとの意見交換を行なった。平成24年度は、引き続き各言語(英語、日本語、ベトナム語)の母語話者との面談による文法性判断の調査を進めるとともに理論的検討を加え、それらの成果をまとめて学会等で発表する予定である。前年度末に提出した研究期間延長願に付記した家族の事情により、研究活動の進展が予定通りには行っていない。学内における委員会等の業務において予測できなかった負担増が生じ、東日本震災後の研究費配分方針の保留等に対応しきれる余力をもつことができなかったため、一部の調査については、翌年度行うこととしたが、それ以外の調査は順調である。前年度に引き続き、諸言語の母語話者との面談調査、および文献収集により理論構築の基礎とする資料の収集につとめるとともに、それらの成果をまとめ、学会発表等により研究成果を公表する計画である。

前年度に引き続き、英語と日本語における母語話者との面接調査を行うとともに、ベトナム語母語話者との面接調査も行い、検討する言語の類型を増やし、理論的検討を加える。それらの成果をまとめ、学会発表等によって成果を公表する計画である。各言語に関する母語話者との面談調査、文献収集、資料整理、および学会等に参加しての研究動向の調査等に使用する予定である。学内における委員会等の業務において予測できなかった負担増が生じ、東日本震災後の研究費配分方針の保留等に対応しきれる余力をもつことができなかったため、一部の調査については、翌年度行うこととしたが、翌年度分の研究計画についても当初の予定通り進めることとし、本研究に対するエフォート率を高めて対応する。各言語に関する母語話者との面接調査、文献収集、および学会等に参加しての研究動向の調査等に使用する予定である。
成長期の運動はエピジェネティックな遺伝子制御で成熟期のうつ様行動を予防するか否か

成長期に定期的な運動を行ったマウスと全く運動を行わなかったマウスに対して、成熟期に心理的ストレスを負荷して、成長期の定期的な運動がもたらす抗うつ効果の有無について調べた。その結果、うつ様行動を判定するための行動試験および嗜好性試験において成長期のうつ様行動を緩和させる可能性が示唆された。しかし海馬の神経新生は各群において有意な変化はみられず、エピジェネティックな変化の有無については、方法論の確立に時間を有し、比較検討するまでの段階に至らなかった。【目的】成長期に定期的な運動を行ったマウスと全く運動を行わなかったマウスの成熟期に心理的ストレスを負荷して、成長期の運動がもたらす抗うつ効果の有無について調べた。さらに定期的な運動とストレス負荷後の海馬を採取し海馬のエピジェネティックな変化をもたらすか否かについて検討した。【方法】離乳後の5週齢の雄C57/BL/6マウスを無作為に安静群、ストレス群、運動+ストレス群の3群に分けて、運動+ストレス群のみにトレッドミル速度15m/分で60分間のトレッドミル走を週3回のペースで4週間行わせた。運動後およそ3ヶ月間は通常飼育をして、成長期成熟期にあたる時期(2426週齢)に14日間のsocial defeat stressを負荷し、ストレス負荷終了後、うつ様行動を判定するためショ糖選択性試験や不安様行動を調べるためのオープンフィールド試験等を行った。全ての試験を終了した翌日に、解剖して脳の海馬を採取した。なお、海馬における神経新生の差異を調べるためにストレス負荷開始前に5-bromo-2'-deoxyuridine(BrdU)を腹腔内投与して、解剖後、脳の切片を作成して抗BrdU抗体を用いた免疫組織染色を用いて分析した。また、採取した脳サンプルから核を抽出して、さらにDNAを抽出しアセチル化ヒストンに結合したBDNFプロモーターを定量した。【結果】うつ様行動を判定するための強制水泳試験では安静群に対して、運動+ストレス群はやや低値を示し、ストレス群は有意に低値を示した。成長期の運動がうつ様行動を予防する可能性が示唆された。しかし海馬におけるBrdU陽性細胞の数は各群において有意な差がみられず、神経新生には影響を及ぼさなかった。またアセチル化ヒストンに結合したBDNFプロモーターの定量については、方法論の確立に時間を有し、比較検討するまでの十分な結果を得る段階までに至らなかった。本研究では、成長期の運動はエピジェネティックな遺伝子制御で成熟期のうつ様行動を予防できるか否かについて検討することである。当該年度は、成長期に定期的な運動を行ったマウスと全く運動を行わなかったマウスの成熟期に心理的ストレスを負荷して、ストレス由来のうつ様行動の発症が成長期の運動の有無に変化するか否かを行動実験等により検討することを目的とした。研究実施の方法は、離乳後の5週齢の雄57/BL6マウスを無作為に安静群、ストレス群、運動+ストレス群の3群に分けて、運動+ストレス群のみにトレッドミル速度15m/分で60分間のトレッドミル走を週3回のペースで4週間行わせた。運動後およそ3ヵ月間は通常飼育をして、成長期成熟期にあたる時期(2426週齢)に14日間のsocial defeat stressを負荷し、ストレス負荷終了後、うつ様行動を判定するため強制水泳試験とショ糖選択性試験、不安様行動を調べるためのオープンフィールド試験を行った。全ての試験を終了した翌日に、解剖して脳、肝臓、血漿を採取した。なお、脳の海馬における神経新生の差異を調べるためにストレス負荷開始前に5-bromo-2'-deoxyuridine (BrdU)を腹腔内投与して、解剖後、マイクロスライサーにより脳の切片を作成して抗BrdU抗体を用いた免疫組織染色を用いて分析した。研究の成果については、海馬におけるBrdU陽性細胞の数は各群において有意な差がみられず、神経新生には影響を及ぼさない結果となった。しかし、BDNFmRNA発現量や強制水泳試験およびオープンフィールド試験等の行動試験については、現在分析が進行中である。当該年度の研究目的は、成長期に定期的に運動を行ったマウスと全く運動を行わなかったマウスに対し成熟期に心理的ストレスを負荷して、成長期の運動がもたらす抗うつ効果の有無について調べることであった。研究実施計画に基づき成長期にあたる時期に定期的な運動を行わせ、心理的ストレス負荷をし全ての行動テスト終了後、解剖して脳、肝臓、血漿等のサンプル採取まで終了している。現在は、うつ様行動を調べるための強制水泳試験やショ糖選択性試験等の行動テストを中心に映像記録による分析中である。5週齢の雄C57/BL6マウスを無作為に(1)安静、(2)運動トレーニング終了直後、(3)運動終了3ヶ月、(4)運動+ストレスの5群に分ける。

全てのマウスをトレッドミル走に慣らし、その後安静群以外の群のマウスはトレッドミル速度15m/分で60分間のトレッドミル走を週3回のペースで4週間行わせる。(2)群は運動トレーニング終了時点、(3)群は運動後およそ3ヶ月後に、(4)と(5)群はストレス負荷の終了後に脳を採取する。(1)の安静は運動負荷を行わずに脳を採取する。採取した脳は冷却下でブレインスライサーを用いて、厚さ1mmの切片に切り、実体顕微鏡下で各脳切片より海馬を採取し直ちに液体窒素で凍結し、その後分析までー80度で凍結保存する。採取したサンプルからRNAを抽出し、これを基に逆転写酵素によりcDNAを作成し、これを利用してリアルタイムPCR法によりBDNFmRNAを定量する。また採取したサンプルの一部から核を抽出し、この核を電気泳動とウェスタンブロットにかけた後、メチル化ヒストン抗体およびアセチル化ヒストン抗体を用いてメチル化およびアセチル化ヒストン量を定量する。残りのサンプルからDNAを抽出してクロマチン免疫沈降法によりアセチル化ヒストンに結合したBDNFプロモーター領域のDNAのメチル化を測定する。C57/BL6マウス、抗ヒストンH3抗体、抗メチル化ヒストンH3抗体、抗アセチル化ヒストンH3抗体、抗ヒストンH4抗体、抗メチル化ヒストンH4抗体、抗アセチル化ヒストンH4抗体、RNeasy Mini Kit、BDNFプローブ、BDNFプライマー、DNAメチル化測定キット、PCR試薬、実験試薬、実験消耗品、ノートパソコン等を購入する予定。
生体反応の人為的制御による有機合成の精密化

本総合研究は重点領域研究申請を目的として申請したものであり、予算もそのために使用した。先ず、5月下旬に慶應義塾大学において日本化学生体機能関連化学部会主催のシンポジウムが開催された際、本申請の代表者及び分担者のうちのシンポジウム参加者が集まり、その後の活動の大枠を決めた。次に、代表者が中心となって酸素反応、遺伝子操作、蛋白質工学等のバイオテクノロジー、有機反応論、あるいは有機合成化学の相関関係、今後のあるべき姿、その融合によって生まれる可能性のある新しい学門領域等について大いに討論した。日本化学会秋季年会の際には分担者のほぼ全員が集まり、重点領域研究の際の具体的な方針について討論し、決定した。研究班の構成、その研究内容、生物系と有機化学系の連携による新しい研究領域の開拓などが主な確認事項であった。11月には小田原で「生体触媒を利用する有機合成研究会」を開催し、総合研究に参加していない研究者とも討論した。12月に総合研究に参加している全研究者による会議を行い、重点領域研究申請の際の班長に関しては最終案を了承した。また、このときに「生体触媒」のいろいろの分野で研究をリ-ドしている先生方による公開講演会を開催し、この分野の現在の状況を多面的に浮き彫りにすると共に、今後の展望、どの様な展開が望まれるかを明らかにした。12月に重点領域申請の際に総括班の実行グループを構成する予定のメンバーで申請書の原案に関して討論し、方針を決定した。
欧州共通農業政策成立史研究:独仏関係、冷戦、欧州統合成立の交錯の視点から

本年度の研究実績として、欧州統合の史的研究に関する研究インフラとして北海道大学大学院法学研究科の遠藤乾助教授と一緒に史料データのリストを作成し書籍として刊行した。日本においてはそもそも欧州統合の歴史史料として、どのような史料がどこにどれだけ存在するかという点についてさえ、共通了解がなかった。その意味で、史料総覧の出版は、我国の欧州統合史研究の基盤構築を提供したと言える。また、遠藤助教授が研究代表者を務める科学研究費「ヨーロッパ統合の歴史的再検討:一次史料の多角的検討と総合」に研究分担者として参加し、1950年代における農業統合の模索と帰結、1960年代における欧州統合の親展について研究成果報告書にまとめた。前者については、1950年から1954年までの欧州大で行われた農業統合プロジェクトに関し、主要各国の選好と政策、また交渉経過を分析し、50年代の農業統合の持っていた意義を考察した。また、農業交渉で大きな役割を担ったオランダについて、50年代中番の統合再活性化に重要なイニシアティブを発揮した外相ベイエンの政策を、オランダ語文献を使って分析した。後者については、1960年代のヨーロッパ統合を、共同体組織(共同市場)の定着と安全保障秩序の動揺の過程と位置付けて論じたものである。1950年代と比べ、共同体政策が制度化されつつ、安全保障秩序上では米欧関係の同様からヨーロッパ独自のダイナミズムの形成が進んだことを指摘し、1960年代がヨーロッパ統合の中で質的充実化を果たした時期であることを明らかにした。
イオン液体混合溶媒系を用いた木質バイオマスの有用物質への変換と細胞壁成分の解析

イオン液体混合溶媒系は、微粉砕化した木質バイオマスを温和な条件で完全に溶解できる。本研究では、最適なイオン液体と共溶媒の組み合わせを探索するとともに、DMSOなどの共溶媒はセルロースの溶解性を高めるだけでなく、セルロースの保護効果があることを明らかにした。さらに、新しいセルロース前処理溶媒として、セルラーゼとの親和性の高いアミノ酸イオン液体共溶媒系を提案し、効率的なセルロースの酵素加水分解ができることを示した。またメタノールの存在下、セルラーゼの活性を損なわずに、セルロースをメチルβ-D-グルコシドに約40%の収率で変換できることを明らかにした。常温溶融塩とも呼ばれるイオン液体にある種の極性有機溶媒(共溶媒)を混合したイオン液体・有機溶媒混合溶媒系に,微粉砕化した木質バイオマスを温和な室温条件下で完全に溶解できること,さらにエステル化等の均一誘導体化ができることを報告している。このイオン液体混合溶媒系はNMR(核磁気共鳴)法を用いた細胞壁全成分(リグニン,セルロース,ヘミセルロース)の解析に利用できる。本研究では,さらに効率の良いイオン液体混合溶媒系を探索するとともに、この溶媒系をさらに発展させ,植物細胞壁成分の網羅的解析および木質バイオマスの有用物質への変換のためのプラットフォームとすることを目的としている。イオン液体・混合溶媒系の探索では、アミノ酸をアニオン部に持つ様々なイオン液体を合成した。このイオン液体自体のセルロース溶解能はあまり高くないが、極性有機溶媒との混合溶媒を用いることにより、温和な条件下でセルロース溶解能が高い組み合わせを得ることに成功した。セルラーゼにイオン液体などへの耐性を付与するため、ポリエチレングリコール(PEG)が導入されたPEG化セルラーゼを調製し、電気泳動やタンパク定量により、PEG鎖の導入を確認した。NMRを用いた細胞壁全成分の網羅的解析法の応用では、当年生の未成熟タケの木化の程度の異なる試料を、ボールミル処理してイオン液体混合溶媒系への溶解・アセチル化後、NMRによる解析を進めた。常温溶融塩ともいわれるイオン液体に極性有機溶媒(共溶媒)を混合したイオン液体・有機溶媒混合溶媒系に、微粉砕化した木質バイオマスを、温和な室温条件下で完全に溶解できること、さらにエステル化等の均一誘導体化ができることを報告している。このイオン液体混合溶媒系はNMR(核磁気共鳴)法を用いた細胞壁全成分(リグニン、セルロース、ヘミセルロース)の解析に利用できる。本研究では、さらに効率の良いイオン液体混合溶媒系を探索するとともに、この溶媒系をさらに発展させ、植物細胞壁成分の網羅的解析および木質バイオマスの有用物質への変換のためのプラットフォームとすることを目的としている。イオン液体・混合溶媒系の探索では、セルロースの溶解性を指標に探索を進めた。ある種の有機溶媒は、温和な条件下でのセルロースの溶解性を高めるだけでなく、再生したセルロースの熱安定性を高めることや、再生セルロースの重合度の低下をおさえるなど、セルロースの保護効果もあることを見出した。また、アミノ酸をアニオン部に持つ様々なイオン液体の合成と極性有機溶媒との組み合わせの検討を続け、セルロースの溶解性の高い溶媒系を見出している。この混合溶媒系をセルロースの前処理過程に用いることにより、セルラーゼによる加水分解速度が向上することを確認した。また、NMRを用いた細胞壁成分の解析では、引き続き当年生の未成熟タケの解析を進め、木化の進行と細胞壁成分の構造との関係について検討した。常温溶融塩ともいわれるイオン液体に極性有機溶媒(共溶媒)を混合したイオン液体・有機溶媒混合溶媒系に、微粉砕化した木質バイオマスを温和な条件で完全に溶解できること、さらにエステル化等の均一誘導体化ができることを報告している。本研究では、さらに温和な条件でセルロース等を溶解できる新規イオン液体混合溶媒系を探索するとともに、この溶媒系を発展させ、植物細胞壁の網羅的解析および木質バイオマスの有用物質への変換のためのプラットフォームとすることを目的としている。テトラブチルフォスホニウム塩を陽イオン、アミノ酸を陰イオンとするイオン液体を合成し、セルロースの溶媒としての可能性を検討した。その結果、イオン液体のみの場合では全くセルロースを溶解できないが、極性有機溶媒を共溶媒として用いるとセルロースの良溶媒となることがわかった。また、このアミノ酸由来のイオン液体有機溶媒混合溶媒系から再生したセルロースの酵素加水分解では、グルコースへの変換率がほぼ100%となり、イミダゾリウム塩タイプのイオン液体よりも効率よくグルコースを生成することがわかった。特に、ジメチルグリシンを陰イオンとして用いたイオン液体では、酵素との適合性が高く、イオン液体混合溶媒系が13%存在する条件でも、約80%の変換効率があることがわかった。ある種の有機溶媒をイオン液体との共溶媒として用いることにより、セルロースの溶解性を高めるだけでなく、セルロースの保護効果があることを見出すなど、全体として一定の成果を上げている。

27年度が最終年度であるため、記入しない。木質バイオマス今後は、さらにアミノ酸由来のイオン液体と極性有機溶媒の組み合わせを最適化し、セルラーゼなどによる加水分解への影響を検討する。セルラーゼへのポリエチレングリコール鎖の導入ができることを確認した。セルロース溶解能の高いイオン液体と共溶媒の組み合わせも得られた。これらのことから、おおむね順調に進行しているとした。次年度に関連の国際学会に参加して情報収集するため、今年度予定していた学会参加を見送ったことなどにより、繰り越し金が生じた。今後は、PEG化セルラーゼの活性を明らかにし、イオン液体処理したセルロースの反応を進める。イオン液体・混合溶媒系の探索も引き続き続ける。NMRによる細胞壁成分の解析では、引き続きピークの同定など解析を続ける。繰り越し分は、今年度分と合わせて、オーストリアで開催される関連の国際学会大会の参加などにあてる予定である。繰越額2万円は全体の使用計画700万円と比べると些細な額であり、新年度当初に必要になる消耗品に充てる予定であるが、全体の計画に大きな影響を与えるものではない。主な機器として、マイクロ波合成装置を購入する。繰り越し分2万円を含めその他は試薬や溶媒などの消耗品(物品費)に充てる予定である。
広告効果に及ぼすコンテンツ情報の影響とその情報処理過程に関する研究

本研究は,広告メッセージ中のどのようなコンテンツ(内容)情報が受け手の購買行動に影響を与えるかを検討するとともに,それらの情報が個人内でどのように処理されているかを解明することを目的とした。まず,既存のテレビ広告を用いて基礎的な調査研究を2つ実施した。その結果,日本の広告のいくつかの特徴が明らかとなった。まず,広告に出演タレントの好感度の影響力が広告商品の評価に大きな影響を与える。次に,広告を見た視聴者の気分,特に肯定的気分の影響力が大きい。次に,広告効果に及ぼすコンテンツ情報の影響過程では,視聴者は広告メッセージの中の説明的内容にはあまり注意を払っておらず,映像から商品のイメージを形成していた。また広告により肯定的な気分を引き起こされると,メッセージはヒューリステックな処理を受けていた。さらに,広告メッセージは,受け手の気分や広告の評価を媒介して,購買意欲に影響を与えていた。研究期間の後半に,広告効果の理論の構築を目指した応用研究を3つ実施した。まず,広告の効率性の測定方法を開発し,階層グラフによる評価システムを構築した。その後,効果的な広告を作成するために,新聞・雑誌・ラジオ・テレビというマス4媒体に対して行われた広告キャンペーンの実際のデータを使って確率的フロンティアをDEA(Data Envelopment Analysis)で算出し,それに予算制約を課することによってマス4媒体の予算制約下の最適な配分モデルを提案した。この試みはこれからの広告研究に新しい視点を加えるものであり,研究に新しい方向性を与えるものである。平成17年度前半には,実験用のコンテンツ情報作成のためのTV広告の収集と内容分析を行った。広告のサンプルとして国内で放映されているTVコマーシャルを用いた。まず,国内のTV広告を集めDVDレコーダーに録画し,商品・サービス毎に分類した(研究分担者担当)。次に,サンプル広告を多角的,効果的に分析するために,映像編集用コンピュータによりTV広告の静止画像,映像と音声をハードディスクに取り込み,ディスプレイ上で自由に操作できるよう設定した(研究代表者担当)。その後,広告研究で示唆されているコンテンツ情報のカテゴリー(例.芸能人の起用,ユーモアの有無,比較広告,意外性,新奇性,情緒的アピール,広告と商品,サービスとの関連性など)を参考に,ディスプレイ上に提示された広告のコンテンツ情報を分類した(両者担当)。そして,一致率の高いカテゴリーを抽出した上で,各カテゴリーの(1)情報の有無,(2)情報の強度(インパクト),(3)情報の出現頻度,(4)情報の時間的,空間的量,(5)情報の理解しやすさ,を評価し,各サンプルの内容分析を行った(研究代表者担当)。その結果,多くの広告が芸能人を起用していること,ユーモアを用いていること,広告商品とは関係のない表現を用いていることなどが明らかとなった。17年度後半には,実験に使用する広告のコンテンツ情報を作成した。内容分析から得られた結果を基にTV広告のコンテンツ情報の中からいくつかの要因と取り出し,映像編集用パソコンを用いて広告の実験刺激を再構成した(研究代表者担当)。また,この時期に平成18年度に行う実験に使用するweb上での広告評価システムを開発した(研究分担者担当)。同時に,共分散構造分析などの分析方法について学んだ。その後,広告評価の評価項目リストを作成し,その評価項目への回答がCGIを用いてweb上で行えるように準備した。平成18年度前半には,広告効果に及ぼすコンテンツ情報の影響とその情報処理過程を解明するための実験を行った。第1実験では,17年度前半の内容分析で取り上げた中から代表的なTV広告をいくつか選択し,その広告におけるコンテンツ情報の効果を評価システムによって測定した。その結果,商品評価は,広告出演者の好感度,広告の評価を媒介変数としていた。また,おもしろさの認知,受け手の気分などの媒介変数の影響は小さかった。この結果を基に,因果モデルの作成を行った。モデルの基本構成要素とその影響過程は,広告のコンテンツ情報→情報の理解→出演者の好感度→広告の評価→商品評価である。

これらの結果は,平成18年度日本グループダイナミックス学会と日本社会心理学会で発表した。第2実験では,17年度後半に作成したコンテンツ情報を実験刺激として,実験を行った。多数のTV広告の中から広告の情報を収集し,そのコンテンツを操作することにより,より直接的に広告のコンテンツと広告効果との因果関係を検討した。ここでは特に受け手の認知過程でコンテンツ情報がどのように処理されているかを調べ,それらの過程がその後の受け手の態度・行動にどのような影響を与えるかを検討した。平成18年度後半には,実験で得られた結果を基に,販売促進を目的とした効果的な擬似広告の作成を行った。平成17年度,平成18年度前半の研究で得られた知見より,消費者に効果的な擬似広告の作成をビデオカメラと映像編集用パソコンで行った。その後,大学と連携し,実際の若者を対象として,コンテンツ情報の広告効果についての実践的研究を進めた。この研究では,擬似広告刺激をノートパソコンで提示し,フィールドリサーチを行った。分析の結果,視聴者は商品の名称や機能についてはあまり記憶しておらず,広告の中の出演タレント,音楽,繰り返しのフレーズなどを記憶していた。また,広告から得られた情報に暖味なイメージを持って商品評価を行っていた。19年度前半に,平成17年度の実験・調査研究の結果の論文化を行った。まず,実際に放映されているテレビ広告を用いて調査を行った(牧野,2008,印刷中)。その結果,受け手の肯定的気分がテレビ広告に対する好意を向上させ,その結果,商品への関心,購入意図が高まることが明らかとなった。次に,これまでの広告研究の理論を基に,広告の効率性の測定と階層グラフによる評価を行った(田中,2008a)。この測定法により,効率的な広告の基準を提案することが可能となった。さらに,これまでの結果に平成18年度に得られたデータの分析結果を加え,効果的な広告のコンテンツ情報の分析を行った。日本において特に,広告出演タレントの影響力,視聴者の気分の影響力が大きいこと明らかとなった。このことは今後の広告研究,広告製作に大きく貢献する成果である。19年度後半において,平成17・18年度に得られた結果の総括を行った。まず,各研究の結果から広告効果に及ぼすコンテンツ情報の影響について総合考察を行った。その結果,視聴者は広告メッセージの中の説明的内容にはあまり注意を払っておらず,映像から商品のイメージを形成している。また広告により肯定的な気分を引き起こされると,メッセージはヒューリステックな処理を受け,視聴者は認知的負荷の低い状態となる。さらに,これらの結果を基に,広告メッセージの影響過程のモデルの構築を行った。確率フロンティアモデルを用いて最適広告の計画を試みた(田中,2008b)。この試みはこれからの広告製作に具体的な助言を行うものであり,有意義な計画である。
各種の遺伝性消化管腫瘍性疾患における腫瘍の細胞増殖と細胞死からみた増殖動

消化管疾患のうち大腸癌46例、散発性腺腫15、家族性大腸腺腫症(FAP)15例、若年性ポリポ-シス3例、Peutz-Jeghers症候群5例に対し、HE、PCNA、TUNEL染色法を行い、それぞれの特異的疾患において、apoptosis及び増殖中の細胞に現れるPCNAを指標とした細胞増殖能がどのように起こっているかを検討した。またそれらの因子が各種遺伝性消化管ポリポ-シスの間で異なるかとうかを検討した。大腸癌においては深達度の進むほど、また高分化より低分化腺癌においてapoptosis及びPCNA陽性細胞の割合が多くなった。遺伝性消化管ポリポ-シスにおいては大腸癌に比べPCNAとapoptosis陽性細胞数の割合が少なかった。散発性腺腫とFAPの腺腫との間にはapoptosisおよびPCNA陽性細胞の割合に差を認めなまった。若年性ポリ-ポ-シスではapoptosisもPCNA陽性細胞も認めなかった。Peutz-Jeghers症候群では正常粘膜と同様腺窩底部にPCNA陽性細胞を認めた。以上より、PCNA、TUNEL染色法は細胞増殖能及び細胞死を的確に反映しており、また最近発見されつつある原因遺伝子作用を反映していると考えられ、消化管疾患、特に大腸癌に対し、進行度及び悪性度の指標になりうると思われた。本年度研究においては、遺伝性消化管腫瘍の資料収集と並行して一般大腸癌におけるアポートシスの実体について検討した。[方法]1989年から1991年までに切除された大腸癌のうちsm癌7例、pm癌20例、およびss癌19例を対象とした。切除標本は通常の病理組織標本用にホルマリン固定した。パラフィン切片は病理標本作製用のブロックの残りの一部を用いた。これをHE染色用とアポートシス染色用に4から5マイクロの厚さの薄切断片とした。アポートシス検出にはTUNEL法(ONCOR社、Apop-Tag In Situ Apoptosis Detection Kitを使用)を用いて染色した。アポートシス計数は400倍検鏡下に癌細胞1000個を数え、その中のアポートシス細胞数で示したが、3ヵ所の平均をとった値とした。[結果]大腸癌の深達度別アポートシス数は深達度が高いもの(SS)は低いもの(sm)に比べてアポートシスが多く認められた。これを更に分化度別に分けると、高分化sm癌では低く2.22(6 cases)、低分化ss癌では高い傾向を認めた8.28(4)。[考察および結論]大腸癌においては深達度の進むほど、また高分化より中分化癌においてアポートシスが多くなる傾向を認めた。この意味については十分明らかではないが、癌の進行とともに遺伝子欠陥が蓄積されるため、細胞分裂も活発な一方でアポートシスも増えるとしても矛盾がないと考えられる。対象及び方法:消化管疾患のうち大腸癌46例、FAP15例、若年性ポリポ-シス3例、Peutz-Jeghers症候群5例に対し、HE、PCNA、TUNEL染色法を行い、それぞれの特異的疾患において、TUNEL染色を指標としたapoptosis及び増殖中の細胞に現れるPCNAを指標とした細胞増殖能がどのように起こっているかを検討した。結果:大腸癌においては深達度の進むほど、また高分子化より低分化腺癌においてapoptosis及びPCNA陽性細胞数の割合が多くなった(p<0.05)。遺伝性腫瘍性疾患ではss大腸癌に比べPCNAとapoptosis陽性細胞数の割合が少なかった。(p<0.05)。PCNA、TUNEL染色法は細胞増殖能及び細胞死を的確に反映しており、消化管疾患、特に大腸癌に対し、進行度及び悪性度の指標になりうると思われた。遺伝性消化管ポリポ-シスについて検討すると、散在性のadenomaとFAPのadenomaは細胞動態として区別できなかった、両者は発生原因が同じと考えられる。また、若年性ポリポ-シスとPeutz-Jeghers症候群は腺管底部にPCNA,apoptosisを認め特異的であった。
視覚系と同じ特徴に基づく文字認識装置のニュ-ラルネットによる構成の研究

視覚系における文字認識過程の第1段階では、線分情報が文字から抽出されることが生理学で知られている。心理学では、視覚系が特に高感度で検出するテクストンと呼ばれる形態情報の存在することが知られており、その中には線分の他に、2線分の組み合わせで構成されるパタ-ンのいくつかが含まれるものと推測されている。そこで、2線分の組み合わせで構成されるパタ-ンの中で、テクストンとなり得るものを心理物理学的な方法で探索し、X型交点、T型交点、L型交点の3種のパタ-ンを見出した。ワ-クステ-ションにイメ-ジスキャナを接続し、ニュ-ラルネットを用いた手書き文字認識装置を構成した。ニュ-ラルネットの基本構成は、3層のネオコグニトロンと、その第1層では線分を、第2層では線分に加えて上記の3種のテクストンを検出する構成とした。第3層では、第2層までに検出した特徴に基づいて、入力文字の識別を行なう。ネットワ-クのパラメ-タを最適に調整した後、英数字36文字を対象としてネットワ-クの学習を行ない、その後、未学習の手書き文字について認識率の測定を行なった。その結果、手書き英数字の認識率は90%であり、線分とテクストンのみを手掛りとして文字認識を行なうことの可能性が示された。第2層で検出する特徴を線分のみとした場合の認識率は86%であり、この差が特徴としてテクストンを用いることの効果と言える。漢字36文字についての認識率は70%程度であり、この場合にはテクストンを用いることの効果は、英数字の場合よりもさらに大きいことが示された。すなわち、複雑な文字になるほど、線分のみを特徴として認識を行なうのは困難となり、有効な特徴を用いることが重要となる。次段階として、漢字認識に視覚系で利用される特徴の解明を行なう計画である。
筋収縮・弛緩応答を可能にする循環器系組織工学基材の開発と移植用小口径血管への応用

心臓血管外科や脳血管外科領域における小口径人工血管の要求に対し、組織工学的な細胞足場材料の選択肢は少なく、合成高分子材料やコラーゲンゲルを用いた材料表面の内皮細胞化のみが有効であった。本研究は、血管構造の組成、構造、機能を完全再現することを目的とし、エラスチン製伸縮性弾性線維シート、連続孔弾性線維ゲル、膠原繊維シート、および平滑筋細胞、内皮細胞の動的刺激培養を複合させ、生体物質のみの構造・機能を模倣再現した小口径人工血管の作製を目的とする。同時に血管収縮・弛緩応答が生体血管と同期でき、リモデリングにより自己化され、力学物性が維持し続ける特徴を目指す。
犬がんペプチドワクチンのためのDLA-88型検査の確立

マウスモデルにおいて精神的ストレスの影響によって誘導されるがんの肺転移がペプチドワクチンで防止できることから、がん再発・転移防止に重点を置いた新しい治療戦略として、犬のがんペプチドワクチンの開発を進めている。本研究では、1)細胞傷害性Tリンパ球(CTLs)誘導能を有する犬のがん特異的ペプチド(melan-A、TRP-2、survivin)を検出し、2)犬のMHC class I (DLA-88)型タイピングにより、DLA-88型に適合するがん関連抗原ペプチドを同定することに成功した。がんペプチドワクチンは、がん特異的細胞傷害性Tリンパ球(CTL)を誘導してがん排除を期待した1つの手法である。犬メラノーマに対するペプチドワクチンの実施のため、ワクチン用の抗原ペプチドを同定する必要がある。犬メラノーマに高発現する蛋白質として、melan-A、TRP-2の他、多くの腫瘍に発現するsurvivinがある。犬におけるmelan-Aは118個のアミノ酸(AA)、survivinは142個のAAと短いが、TRP-2は548個のAAと比較的長いため、犬のMHC class I(DLA-88)に提示されうる特異的なエピトープの数はmelan-Aやsurvivinより多いことが期待される。本研究は、DLA-88型適合性抗原のエピトープをデザインして、これらの合成ペプチドの効果を特異的CTLの誘導によって検証した。プロテアソームによる断片化後の予想される9個のAAについて、HLA型に適合するアンカーモチーフを参考に絞り込み、melan-Aとsurvivinについては6種の合成ペプチドを、TRP-2については12種の合成ペプチドを準備した。犬末梢血は大学附属動物医療センターより検査後の残量として入手し、その末梢血単核球(PBMC)から磁気ビーズ抗体を用いてCD8+T細胞とプレート接着細胞に分離後、プレート接着細胞に犬リコンビナントGM-CSFと合成ペプチドを添加して抗原提示細胞(APC)へと分化誘導させた。精製したCD8+T細胞とX線照射により増殖活性を消失させたAPCを混合培養し、CD8+T細胞の活性化を経時的に観察した。入手した検体の血液量および精製したCD8+T細胞の数に応じて、実施する項目数を調整した。現在までの545検体を解析した結果、melan-Aについては55検体に、survivinについては60検体に、TRP-2については50検体にペプチド活性を認めた。犬メラノーマの免疫療法の1つ、がんペプチドワクチンの3つの抗原(Melan-A 6ペプチド、survivin 6ペプチド、TRP-2 12ペプチド)について、現在まで犬血液635検体について解析したところ、Melan-A;56検体、survivin;71検体、TRP-2; 60検体にペプチド活性を認めた。これらのペプチドに反応する個体DLA-88型をタイピングするため、ゲノムDNAを精製、DLA-88 exon 2, 3の領域をPCRで増幅し、PCR productsをシークエンスした。また、同時にベクターpGEM-T Easyに組込み大腸菌株に導入、増殖させた後、プラスミドDNAの精製、同プライマーでシークエンスを実施し、ダイレクトPCRと比較した。簡略化可能な方法を検索中である。また、シークエンス解析後のDLA-88型判定を正確かつ簡素化するため、4か所の多型領域を集中的に検索する方法も模索中である。平成27年度の第3回日本獣医病理学専門家協会学術集会(16'3/29,3/30実施)の担当校に本学が15'3/30の時点で選出され、自分が事務局を全面的担当することになり、15'11/116'3/30までの期間、その準備と当日実施に時間を費やし、ほとんど実験を実施することができなくなった。犬血液は大学付属動物医療センターより検査後の余剰分として、過去5年間に渡って684検体の供給を受けた。これらの末梢血単核球より抗体と磁気ビーズを用いてCD8陽性T細胞と抗原提示細胞を単離し、犬メラノーマのがん関連抗原となりうる蛋白質melan-A、survivin、TRP-2について、MHC class Iの抗原エピトープとなる6種ないし12種の合成ペプチドを予測して準備し、それらのペプチドを抗原提示細胞に添加、X線照射で抗原提示細胞の増殖活性を除去した後に、CD8陽性T細胞と混合培養した。どのペプチドに反応してCD8陽性T細胞が増殖するかをスクリーニングした。その結果、melan-Aは66検体、survivinは81検体、TRP-2は64検体に活性を検出した。これらの活性の見られた細胞からゲノムDNAを抽出後、DLA-88型をタイピングし、最終的に、CD8陽性T細胞の活性化能を有するペプチドが、どのDLA-88型に反応したのかを検証した。現時点で、melan-AについてDLA-88型のタイピングを終え、犬種、DLA-88型、6種ペプチドの活性を記載した表が完成した。