hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁性光半導体を用いたスピン境界特性と磁気・光・電子統合機能素子創製の基礎研究

パルス・レーザー堆積(PLD)法を用いて、マンガン酸化物薄膜および二酸化チタン系磁性半導体薄膜を作製し、その磁気的・電気的特性を評価した。1.マンガン酸化物(LaO.7SrO.3MnO3、LSMO)薄膜をこれまですでに研究成果として発表した手法でナノスケールのコラム状に成長させた。これまでLSMOナノコラム・スピンバウンダリによる磁気抵抗(MR)効果の粒界角度依存性について研究・発表をおこなってきたが、本研究ではそのLSMOナノコラムの粒径依存性について研究・発表をおこなった。PLD成長時に基板側にDC負バイアスを印加することにより、LSMOナノコラムの粒径を制御することに成功した。さらにその磁気・電気特性を詳しく調べることにより、スピンバウンダリの密度が大きいほど、MR効果(特に粒界MR効果)が大きくなることを確認した。これにより、LSMOナノコラム・スピンバウンダリの粒界角度依存性および粒界密度依存性に関する一連の基礎的な知見を得た。2.高温強磁性半導体の有力候補である二酸化チタン(TiO2)薄膜について、3d遷移金属イオン(V、Cr、Fe、Co)を様々な組成でドープし、まずその結晶学的特性をX線回折法(XRD)およびラザフォード後方散乱法(RBS)により評価し、作製した薄膜が高品質結晶であることを確認した。次に、CoドープTiO2薄膜で実績のある成長条件を用いてV、Cr、FeドープTiO2薄膜それぞれの磁気的・電気的特性を評価した。これらの中で、Crドープについて室温下で磁気モーメントを確認した。さらに、そのTi/Cr組成依存について詳しく調べることにより、3.0%を超える高濃度ドープ薄膜中ではCrO2等のクラスターが形成されていることが否定できないが、0.5、1.0%程度ではTiO2によるイントリンシックな強磁性であると考えられる。これにより、TiO2系磁性半導体の3d遷移金属イオンドープに関する一連の基礎的な知見を得た。機能性酸化物材料には,発光電気光学効果,強誘電性,巨大磁気抵抗効果,高温超伝導など様々な魅力的な物性があるが,これまでの利用はほとんど,それぞれの酸化物がもつ機能のみを活かしたものであった.これら酸化物材料の機能を有機的に結び付けることで,将来の高度情報通信を支える基幹技術として磁気・光・電子の融合した統合機能デバイスを実現させることが酸化物オプトスピントロニクスの狙いである.本研究課題では酸化物オプトスピントロニクス材料をパルスレーザー堆積(PLD)法によって成長させ,それらの磁気-伝導特性,磁気-発光特性について一連の系統的な基礎研究をおこなった.スピンバウンダリの検証のために,比較的既知の強磁性ハーフメタルであるLa_<1-x>Sr_xMnO_3(LSMO)を選択した.格子不整合の大きい基板上では,LSMOはナノスケールのコラム状に成長し,この無数のバウンダリが粒界磁気抵抗(IMR)効果に大きく寄与する.LSMOナノコラムを用いて傾角境界接合を形成する技術を確立し,これを『ティルティド・ナノコラム・バウンダリ』と名付けた.これによって初めて高角度スピンバウンダリの基礎実験が可能となったので,スピン依存トンネル効果に関するJulliereモデルによる検証をおこなった.実験と理論を比較した結果,良い一致を示した.粒界を流れる電流が,本当にトンネル接合を介して流れているのか,というこれまで混沌としていた議論に決着をつけたものであり,学術的に大きな意味を持っている結果である.次に,オプトスピントロニクス応用を目指して,母体をワイドギャップ半導体ZnOとし,磁性イオンドープを試みた.室温強磁性半導体の有力候補であるZn_<1-x>Cr_xO(ZCO)の材料創製,評価をおこない,低温4.2Kにおいて,束縛励起子の発光ピークが1Tにおいて約3倍に増大するという,磁気フォトルミネセンスが観測された.また,ピーク位置もわずかながら高エネルギー側にシフト(ブルーシフト)した.直接測定が困難な有効Cr濃度_<Xeff>を求めるために,そのシフトエネルギーを束縛磁気ポーラロン(BMP)効果のモデルで計算した結果と比較する方法を導入した.まだ乗り越えるべき障壁は多く残されているが,磁性半導体としての可能性を示唆する多くの知見を得ていることは今後の研究の展開にとって大きく貢献する内容である.パルス・レーザー堆積(PLD)法を用いて、マンガン酸化物薄膜および二酸化チタン系磁性半導体薄膜を作製し、その磁気的・電気的特性を評価した。2.高温強磁性半導体の有力候補である二酸化チタン(TiO2)

薄膜について、3d遷移金属イオン(V、Cr、Fe、Co)を様々な組成でドープし、まずその結晶学的特性をX線回折法(XRD)およびラザフォード後方散乱法(RBS)により評価し、作製した薄膜が高品質結晶であることを確認した。次に、CoドープTiO2薄膜で実績のある成長条件を用いてV、Cr、FeドープTiO2薄膜それぞれの磁気的・電気的特性を評価した。これらの中で、Crドープについて室温下で磁気モーメントを確認した。さらに、そのTi/Cr組成依存について詳しく調べることにより、3.0%を超える高濃度ドープ薄膜中ではCrO2等のクラスターが形成されていることが否定できないが、0.5、1.0%程度ではTiO2によるイントリンシックな強磁性であると考えられる。これにより、TiO2系磁性半導体の3d遷移金属イオンドープに関する一連の基礎的な知見を得た。
タキソールの合成を指向した新しい骨格変換法

特異な架橋中員環構造を有し強力な抗ガン作用を示す天然物タキソールは、天然からの供給が微量のために、効率の良い合成法の開発が急務となっている。本研究では、平成9年度に引き続き、架橋10員環構造を有するタキソールのAB環部からなるモデル化合物の効率良い合成ルートの確立を検討した。架橋7員環構造の5員環部にさらに5員環を縮環させた三環性化合物の5-5結合部の開裂による8員環部すなわち鍵となるタキソールのB環部を構築することとし、この架橋7員環化合物の合成に、我々の開発した架橋中員環合成法を適用する合成計画に従い、実際に合成を行った。平成9年度に合成した6-(シアノエチル)ービシクロ[3.2.1]オクタンー7ーオン誘導体のヨウ化サマリウムを用いる5員環融着反応は進行せず、単にカルボニル基のみが還元されたアルコールが得られた。そこで、合成計画を少し変更し、5員環の環化によってできる新たな結合点がsp^2炭素になるように、分子内鈴木ー宮浦カップリングによる5員環融着法を検討した。先のシアノケトン合成の中間体であるアリルケトンをエノールトリフラートに変換し、9-BBNにてヒドロホウ素化した後、パラジウム触媒を用いてクロスカップリングを行ったところ、目的の4置換二重結合を有する5-5縮環型化合物が良好な収率で得られた。さらに、このオレフィンのオゾン酸化により、タキソールのAB環骨格を有する標的の架橋10員環ジケトンを得ることに成功した。また、各ステップの改良と精密化を行い、現在大量スケールのジケトン合成を行っている。
カルコゲニド架橋遷移金属クラスター錯体の構築

1.M(μ-EH)_2M(E=S, Se)骨格をもつ新規なイリジウム、ロジウム、およびルテニウム二核錯体の合成に成功し、これらがカルコゲニドクラスター合成のための良好な前駆体であることを明らかにした。すなわち、縮合反応によりキュバン型四核クラスターを与え、また他の金属種を取り込むことで三核から七核にわたる多様な同種または異金属クラスターへと誘導できた。一方、新規なキュバン型スルフィドクラスター骨格構築の前駆体として、イリジウムのスルフィド-ヒドロスルフィドクラスター[(Cp*Ir)(μ_3-S)(μ_2-SH)_3]Clの合成にも成功し、様々なIr_3MS_4キュバン型骨格を誘導できることも示した。2.MS(μ-S)_2MS骨格をもつモリブデン、タングステン、およびレニウムの二核錯体を前駆体として用いても、多様な混合金属不完全キュバン型およびキュバン型スルフィドクラスターが得られることを明らかにした。3.新規に合成したキュバン型Mo_2M_2S_4(M=Ir, Rh)オキソクラスターは、プロトン源と還元剤存在下でヒドラジンのN-N結合を切断するニトロゲナーゼモデル反応を触媒することを見出し、中間体に相当するヒドラジドクラスターの単離同定にも成功した。4.スルフィド-チオラート架橋Ir_3,Ir_2Ru三核クラスターの合成と各種小分子との反応性の検討を行い、前者はアセチレンの立体選択的環化三量化反応を触媒することを見出した。モリブデンおよびタングステンの単核ビス(ヒドロスルフィド)錯体とロジウムおよびイリジウムのヒドリド錯体、またはパラジウムおよび白金のゼロ価ホスフィン錯体と反応させることによって、2つの架橋ヒドロスルフィド配位子を有する一連の混合金属二核錯体の合成に成功し、そのうち例えばモリブデン-ロジウム二核錯体については、アルキンの良好な水素化触媒となることを明らかにした。また、3つの架橋ヒドロスルフィド配位子を持つイリジウム二核錯体は、電子吸引性置換基を持つビニル化合物と塩基存在下で反応してマイケル付加型生成物である3つの架橋チオラートを有するイリジウム二核錯体や、1つの架橋スルフィドと2つの架橋チオラートをもつイリジウム二核錯体へと変換できることを見いだした。また後者は、例えばルテニウム錯体との反応で、スルフィドおよびチオラートで連結されたルテニウムと2つのイリジウムをコアとする混合金属三核クラスターを与えた。一方、2つのヒドロセレニド架橋配位子を持つロジウムおよびイリジウム二核錯体と、2つの架橋スルフィド配位子を持つモリブデン二核オキソ錯体との反応は、脱水縮合生成物である混合金属-混合カルコゲニドキュバン型クラスターを選択性よく与えた。本反応は、いまだに報告例の少ない混合カルコゲニドクラスターの合理的合成法としてきわめて有用である。さらに、架橋ジスルフィド配位子を有する二核ルテニウムチオラート錯体について、ゼロ価パラジウム錯体のと反応により、2つの面架橋スルフィドをもつルテニウム-パラジウム四核チオラートクラスターへと誘導することに成功し、本クラスターが臭化ベンジルとの反応で四核ブロモースルフィドクラスターへ、一酸化炭素との反応で四核カルボニル-スルフィドクラスターへと変換できた。以上のように、カルコゲニド架橋混合金属多核錯体を高収率で合成するために有用な反応経路をいくつか新規に開発することに成功した。そして得られた化合物については、構造の詳細をX線解析により明らかにするとともに、そのいくつかについて多核構造を保持したままで進行する量論的、または触媒的反応を見いだした。

Re_2S(μ-S)_2Re_2S骨格を有するアニオン型二核錯体と一連の遷移金属錯体との反応を検討し、本二核錯体が、二種金属からなるキュバン型クラスターまたは不完全キュバン型クラスター、そして三種の金属からなるキュバン型クラスターを合成するためのきわめて有用な前駆体であることを明らかにした。特に、三種類に金属を含むキュバン型クラスターの一般性の高い合成法は、本研究での報告が初めてである。また先に報告したIr_3(μ_3-S)(μ_2-SH)_3不完全キュバン型クラスターが、典型金属アンチモン、ビスマスを含む混合金属キュバン型クラスター合成の良好な前駆体であることも明らかに出来た。先に当研究室で見いだしていたIr(μ-SeH)_2Ir骨格をもつヒドロセレニド架橋イリジウム二核錯体および今回新規に合成できたIr(μ-SeH)(μ-SH)Ir骨格を有するヒドロセレニド-ヒドロスルフィド架橋二核錯体を用いて、一連の二種類の遷移金属からなる三核および五核のセレニドまたはセレニド-スルフィドクラスターが、容易に誘導できることを見いだした。なお、スルフィドとセレニドの両配位子を含むクラスターの合理的な合成法についてはこれまでにほとんど報告例がなかった。今回我々は、MO_2M_2S_2E_2(M=Ir, Rh : E=S, Se; M=Ru : E=S)キュバン型骨格をもつ混合金属スルフィドおよびスルフィドセレニドクラスターの合成単離に成功した。これらのうち、Ir, Rhを含むクラスターについては、モリブデン上にオキソ配位子を有するクラスターが得られている。本クラスターは、有機ヒドラジンとの反応で、酵素内での窒素固定反応の中間体モデルであるヒドラジドクラスターへと誘導され、また過剰の還元剤とプロトン源存在下で窒素固定反応の素反応である1,1-MePhNNH_2の還元的切断反応を触媒的に進行させることが判明した。(1)昨年度の研究で得られた、末端および架橋スルフィド配位子を有するレニウム二核錯体[PPh_4]_2[ReS(L)(μ-S)_2ReS(L)] (L=S_2C_2(SiMe_3)_2)から得られる不完全キュバン型クラスター[(Cp^*Ir)(ReL)_2(μ_3-S)(μ_2-S)_3] (Cp^*=η^5-C_5Me_5)と、それから誘導されるキュバン型クラスターについて、イソニトリル、アセチレン、ホスフィンとの反応を検討し、これら基質がクラスター骨格の変換をともないながら取りこまれることを明らかにした。また過剰のPd(0)錯体との反応では、IrPd_4Re_2の新規な七核クラスターが生成することも見出した。(3)当研究室でこれまでに得られている各種三核および四核クラスターのさらなる反応性を検討した結果、Pd上にニコチンアミドまたはイソニコチンアミドを配位させた三核クラスター[(PdL_2)(Cp^*Ir)_2(μ_3-S)_2][BF_4]_2において、前者では分子間で配位ニコチンアミドどうしの水素結合が形成されて一次元鎖が、また後者では分子間で配位イソニコチンアミドがBF_4アニオンとの水素結合を介して連結されて二次元のシートが生成していることが、単結晶X線解析により判明した。(1)三級ホスフィンを補助配位子とするモリブデン窒素錯体と末端シアノ基をもつチオラート配位子で架橋された貴金属クラスターとを反応させることで、窒素分子を配位したモリブデン錯体サイトとこれに電子を伝達する金属-スルフィドクラスターサイトを有機シアノ配位子で連結したハイブリッド錯体の合成に成功した。ナノサイズの本分子は、新規な窒素固定酵素活性部位モデルである。
KIT遺伝子異常が白血病におよぼす影響とその分子標的療法の確立

KITはサイトカインのひとつであるStemcell factor(SCF)の受容体であり、SCF/KITを介したシグナル伝達は未分化血液細胞の増殖・分化に非常に重要であることが知られている。血液腫瘍細胞においてもKITからの刺激が細胞増殖ならびにapoptosis抑制に関して重要であることが示唆されている。一方、消化管腫瘍のGISTやMastocytosisではKIT遺伝子のpoint mutationが見出され、この異常がSCFの存在の有無にかかわらずKITの恒常的tyrosine kinase活性をうながしていることが報告され、このことが深く細胞の癌化に関与している可能性が考えられている。我々は、白血病細胞におけるKIT遺伝子異常を検索し、KIT遺伝子異常を持つ白血病細胞の特性および腫瘍化の機序を検索するとともに、分子標的療法の可能性につき検討を加えている。現在までの検討した結果では(1)急性骨髄性白血病(ma)の約5%に恒常的活性化をもつKIT遺伝子異常を検出し、この異常を持つ白血病は全て染色体異常であるt(8;21)もしくはinv(16)をもつcore binding factor(CBF) leukemiaであった。(2)t(8;21)AMLの17%にKIT遺伝子異常が認められたが、これらのAMLはKIT遺伝子異常を持たないt(8;21)AMLに比べ明らかに予後不良であった。(3)t(8;21)AMLではKIT遺伝子異常はexon17に見られ、inv(16)AMLではその異常はexon8に集中しており、腫瘍特異的遺伝子異常が示唆され、KIT遺伝子異常が細胞特異的な発癌と深く関与していることが示唆された。(4)MDS例においてはRAやRAEBにKIT遺伝子異常は検出されなかったが、病期の進行した例(RAEB-TやMDS-AML)にその異常が見出された。(5)tyrosine kinase inhibitorのひとつであるSTI571による抗腫瘍効果はexon8に異常を持つ白血病細胞には効果がみられたもののexon17に異常をもつ白血病細胞に効果は見られなかった。以上のことより、KIT遺伝子異常はAMLではcore binding factor leukemiaに特徴的なことであり、この異常を持つAMLは独立した難治性疾患として治療法の開発が重要であると思われた。現在までの検討した結果では(2)t(8;21)AMLの17%にKIT遺伝子異常が認められたが、これらのAMLはKIT遺伝子異常を持たないt(8;21)AMLに比べ明らかに予後不良であった。(3)t(8;21)

AMLではKIT遺伝子異常はexon 17に見られ、inv(16)AMLではその異常はexon 8に集中しており、腫瘍特異的遺伝子異常が示唆され、KIT遺伝子異常が細胞特異的な発癌と深く関与していることが示唆された。(4)tyrosine kinase inhibitorのひとっであるSTI571による抗腫瘍効果はexon 8に異常を持つ白血病細胞には効果がみられたもののexon 17に異常をもつ白血病細胞に効果は見られなかった。以上のことより、KIT遺伝子異常はcore binding factor leukemiaに特徴的なことであり、この異常を持つAMLは独立した疾患として治療法の開発が重要であると思われた。KITはサイトカインのひとつであるStemcell factor(SCF)の受容体であり、SCF/KITを介したシグナル伝達は未分化血液細胞の増殖・分化に非常に重要であることが知られている。血液腫瘍細胞においてもKITからの刺激が細胞増殖ならびにapoptosis抑制に関して重要であることが示唆されている。一方、消化管腫瘍のGISTやMastocytosisではKIT遺伝子のpoint mutationが見出され、この異常がKIT蛋白の恒常的tyrosine kinase活性をうながしていることが報告され、細胞の癌化との関が考えられている。我々は、造血器腫瘍細胞におけるKIT遺伝子異常を検索し、KIT遺伝子異常を持つ腫瘍病細胞の特性および腫瘍化の機序を検索するとともに、分子標的療法の可能性につき検討を加えている。現在までに、(1)急性骨髄性白血病(AML)の約5%に恒常的活性化をもつKIT遺伝子異常を検出し、この異常を持つ白血病は全て染色体異常t(8;21)もしくはinv(16)をもつcorebindingfactor(CBF)leukemiaであった。(2)t(8;21)AMLの15%にKIT遺伝子異常が認められたが、これらのAMLはKIT遺伝子異常を持たないt(8;21)AMLに比べ明らかに予後不良であった。(3)t(8;21)AMLではKIT遺伝子異常はexon17に見られ、inv(16)AMLではその異常はexon8に集中しており、腫瘍特異的遺伝子異常が示唆され、KIT遺伝子異常が細胞特異的な発癌と深く関与していることが示唆された。(4)tyrosine kinase inhibitorのひとつであるSTI571による抗腫瘍効果はexon8に異常を持つ白血病細胞には効果がみられたもののexon17に異常をもつ白血病細胞に効果は見られなかった。以上のことより、KIT遺伝子異常はAMLではcore binding factor leukemiaに特徴的なことであり、この異常を持つAMLは独立した疾患として治療法の開発が重要であると思われた。
膵液由来オルガノイドを用いた膵管内粘液性腫瘍（IPMN)診断の統合的研究

膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN:intraductal papillary mucinous neoplasm)は膵前がん病変の一つである。依然としてその病態や悪性化機構などにおいて不明な点が多く、また細胞診や画像による診断の質にも改善が必要な状態である。本研究では経口膵管鏡の開発に関与した代表研究者と、正常オルガノイドのin vitro発がん系を開発した分担研究者の両者が、それぞれ高い優位性を有する技術を組み合わせることで、革新的なIPMN診断法を開発することを目的とした。平成30年度までに、膵管鏡で粘液の含有率の高い膵液検体から腫瘍細胞を回収する手法を開発し、15例についてオルガノイド培養に成功した。これは外科手術により切除されたIPMNおよび嚢胞の内腔液から培養を試みた際には全例で不成功だったことと極めて対照的であり、膵管鏡で膵液を採取することの優位性を示すものと考えられる。一方、IPMNにおいて頻度の高い変異であるKRASやGNASについてデジタルPCRや次世代シークエンサーによるパネル検査で解析を進めた。想定されるよりも変異陽性率が低かったため、培養開始前の膵液検体が入手可能な症例についてはこれらについても変異検索を行った。その結果、オルガノイド培養中にこれらの変異陽性細胞の率が低下する場合が少なくないことを見出した。そのため、培養条件の最適化が必要と考えられた。すべてのオルガノイドについてヌードマウス皮下へ移植したところ一部の症例が生着し、これらについてはがん化したIPMNであると結論した。IPMN患者の膵液は腫瘍が産生する粘液のために極めて粘性が高く、そのままでは培養開始が困難である。また、臨床検体のためコンタミネーションのリスクも高い。こうした問題点に対して幅広い検討を行い、3次元培養が可能となった。IPMN細胞の培養はこれまで世界的に成功例がないため重要な成果であると考えられる。オルガノイドに対するMucinの免疫染色では、細胞診での染色パターンと一致する場合が多かったが、一部で異なるサブタイプに転換している場合もあった。腫瘍内のheterogeneityまたは培養環境下で誘導される分化の両面の可能性について検討を進めている。また、IPMNで頻度の高いGNASやKRASについてはオルガノイドでの評価で陽性の場合に、元の膵液検体でも検索したところ、変異陽性細胞の割合が低下している場合が多いことを見出した。このことは、現在の培養条件下では正常細胞あるいは腫瘍中変異陽性細胞が負の選択圧にさらされていることを示唆しており、いくつかの因子について変更した上での培養の検討を進めている。一方、ヌードマウスで皮下腫瘍を形成した症例では変異陽性細胞が保たれていることから、これらの変異はin vivoでは優位性を示すと考えられた。一部の症例でアレイCGHを施行したがゲノムのコピー数に関しては顕著な変化は認められず、前癌病変として矛盾しない所見だった。IPMNは必ずしも症例数の多い疾患ではなく、培養成功例の報告もないことから、現在得られた症例について、オルガノイド、切除検体、膵液、皮下腫瘍等に関するゲノムおよび病理組織像の解析を完了した段階での論文化を予定している。オルガノイドの病理所見は細胞診との類似性があるものの、独特の所見を呈するため、新たに診断基準等を設定する必要がある。そのため、IPMNを専門とする病理学者の協力を仰ぎながら手術検体、膵液細胞診などと類似性を元に、オルガノイド組織像の統一的な診断基準作成を進めている。IPMN患者の膵液から得られたオルガノイドにはIPMNとして矛盾しない細胞が含まれていることは確実だが、培養の継続によりそれらが排除されていく場合も少なくないことから、培養液の組成に関しては検討の継続が必要である。さらに、前癌病変としての性質を踏まえ、p53やPTENなどのがん抑制遺伝子の発現抑制を行うことで免疫不全マウスでの腫瘍原性を獲得するか、あるいはオルガノイドとしての組織像の変化が誘導されるかなどについて検討を進める。遺伝子変異の解析等で最近研究の進展が見られたが、依然としてその病態や悪性化機構などにおいて不明な点が多い。また、細胞診や画像による診断の質にも改善が必要な状態である。本研究では経口膵管鏡の開発に関与した代表研究者と、正常オルガノイドのin vitro発がん系を開発した分担研究者の両者が、それぞれ高い優位性を有する技術を組み合わせることで、革新的なIPMN診断法を開発することを目的とする。具体的には、膵管鏡で採取した膵液由来オルガノイドに対する、細胞診との比較を含む詳細な解析や、遺伝子導入による発がん性の評価などを通じ、IPMN細胞の発がんリスク診断法の開発およびがん化メカニズムの解明を目指す。初年度は膵管鏡で膵液中から採取した検体から10例についてオルガノイド培養に成功した。これは外科手術により切除されたIPMNおよび膵液から培養を試みた際には全例で不成功だったことと極めて対照的であり、膵管鏡で膵液を採取することに高い優位性があることが示唆される。得られたオルガノイドに対しては種々の病理学的解析を行ったが、軽度の異形を伴う管腔構造を呈した。また、Mucinの免疫染色により細胞診検体と同様の染色パターンを示すことを確認した。また、実際に得られたオルガノイドが真にIPMN

由来であることを確認するために、頻度の高い変異であるKRASやGNASについて次世代シークエンサーによるパネル検査等を進めている。全例についてヌードマウス皮下へ移植したところ一部の症例が生着し、これらの症例についてはがん化したIPMNであると結論した。IPMN患者の膵液は腫瘍が産生する粘液のために極めて粘性が高く、そのままでは培養開始が困難である。また、臨床検体のためコンタミネーションのリスクも高いため、迅速な取り扱いと細心の注意が必要である。こうした問題点に対して粘り強く対策を立て、幅広い検討を行うことで3次元培養が可能となった。IPMN細胞の培養はこれまで世界的に成功例がなく、我々の調べた範囲では全く論文報告がない。そのため本研究で10例の成功例が得られたことは極めて重要な成果であると考えられる。半数以上の症例で培養に成功しており、手技的にも、実験条件的にもほぼ安定して培養が行える状況が整いつつある。オルガノイドに対するMucinの免疫染色では、分化した粘液産生細胞がオルガノイドの一部に限局して分布する像が見られ、生体内と類似したホメオスタシスが培養細胞中に再現されている可能性が強く示唆された。従って、本疾患の病態を解明する上で有用なリソースとなると考えられる。また、頻度の高い変異であるKRASやGNASについて、膵液中よりもオルガノイドで変異頻度が顕著に上昇していることを見出していおり、変異を有するIPMN細胞に増殖優位性があるため、3次元培養で濃縮可能であることが明らかとなった。手術検体でなぜ培養が成功しないかについては推測の域を出ないが、培養を開始する時点で細胞の生存率が低い可能性があげられる。これは膵癌に関しても広く知られていることであり、膵由来消化酵素により自己融解を起こしやすいことが原因かもしれない。その意味においては、膵管内で、酵素が活性化しない状態で採取された細胞を用いた点が成功の理由になるかもしれない。膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN:intraductal papillary mucinous neoplasm)は膵前がん病変の一つである。依然としてその病態や悪性化機構などにおいて不明な点が多く、また細胞診や画像による診断の質にも改善が必要な状態である。本研究では経口膵管鏡の開発に関与した代表研究者と、正常オルガノイドのin vitro発がん系を開発した分担研究者の両者が、それぞれ高い優位性を有する技術を組み合わせることで、革新的なIPMN診断法を開発することを目的とした。平成30年度までに、膵管鏡で粘液の含有率の高い膵液検体から腫瘍細胞を回収する手法を開発し、15例についてオルガノイド培養に成功した。これは外科手術により切除されたIPMNおよび嚢胞の内腔液から培養を試みた際には全例で不成功だったことと極めて対照的であり、膵管鏡で膵液を採取することの優位性を示すものと考えられる。一方、IPMNにおいて頻度の高い変異であるKRASやGNASについてデジタルPCRや次世代シークエンサーによるパネル検査で解析を進めた。想定されるよりも変異陽性率が低かったため、培養開始前の膵液検体が入手可能な症例についてはこれらについても変異検索を行った。
密度成層効果を伴う大気予測シミュレーションに関する基礎的研究

本研究においては,密度成層効果を考慮するために擬似圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法と圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法を比較検討した結果,より直接的に密度変動効果を取り込むために圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法を採用することにした.この場合,圧縮性ナビェ・ストークス方程式を低マッハ数で解く必要がある.圧縮性ナビェ・ストークス方程式を低マッハ数で解く場合に硬直性及び高レイノルズ数における不安定性を回避することが不可欠の条件となる.前者に関してはマッハ数を0.01程度に設定することにより時間追従性を確保することが可能であることを明らかにし,後者に関しては移流項をセル中心で離散化し,元の定義点に補間する流束シフトの考え方を適用することにより数値解のクオリティを損なうことなしに非物理的振動を抑えることができることを示した.2次元問題に対して,非圧縮性流体解析コードによる結果と比較した結果,マッハ数を0.01程度に設定することにより非圧縮性数値解と遜色の無い結果を得ることに成功した.この低マッハ数型圧縮性ナビェ・ストークスコードに密度成層効果を組み込んだ基礎的環境シミュレーションを実施し,密度成層効果のない場合の数値解と比較検討を行った結果,山や建造物等の物体後方に形成される渦構造が変化することを確認することができた.また,密度成層効果のほかに重力の効果についても検証を行った.その結果,本研究で開発したシミュレーションコードは密度成層効果のみならず重力の効果も的確に数値解に反映することが可能であることを示すことができ,本手法が大気予測シミュレーション等に有効であるとの結論を得た.本研究においては,密度成層効果を考慮するために擬似圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法と圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法を比較検討した結果,より直接的に密度変動効果を取り込むために圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法を採用することにした.この場合,圧縮性ナビェ・ストークス方程式を低マッハ数で解く必要がある.圧縮性ナビェ・ストークス方程式を低マッハ数で解く場合に硬直性及び高レイノルズ数における不安定性を回避することが不可欠の条件となる.前者に関してはマッハ数を0.01程度に設定することにより時間追従性を確保することが可能であることを明らかにし,後者に関しては移流項をセル中心で離散化し,元の定義点に補間する流束シフトの考え方を適用することにより数値解のクオリティを損なうことなしに非物理的振動を抑えることができることを示した.2次元問題に対して,非圧縮性流体解析コードによる結果と比較した結果,マッハ数を0.01程度に設定することにより非圧縮性数値解と遜色の無い結果を得ることに成功した.この低マッハ数型圧縮性ナビェ・ストークスコードに密度成層効果を組み込んだ基礎的環境シミュレーションを実施し,密度成層効果のない場合の数値解と比較検討を行った結果,山や建造物等の物体後方に形成される渦構造が変化することを確認することができた.また,密度成層効果のほかに重力の効果についても検証を行った.その結果,本研究で開発したシミュレーションコードは密度成層効果のみならず重力の効果も的確に数値解に反映することが可能であることを示すことができ,本手法が大気予測シミュレーション等に有効であるとの結論を得た.当初の研究計画においては,基本コード(仮想境界デカルト格子法を用いたシミュレーションコード)に密度の輸送方程式である時間発展方程式を付け加えたシミュレーションコードの開発を主として実施する予定であったが,採択時期が9月にずれ込んだために変更を余儀なくされた.すなわち,本年度においては,非圧縮性ナビェ・ストークス方程式をデカルト格子上で解く仮想境界デカルト格子法のより一層の効率化,及び並列計算を念頭に置いた際の並列化効率の向上のためのスキームの見直し,の2点に絞って研究を実施した.(1)仮想境界デカルト格子法の効率化仮想境界デカルト格子法における外力項の評価の方法は従来初期からの速度成分の時間積分値として行われてきたが,この手法の場合には計算可能な時間格子間隔が安定条件のために大きく取れないと言う欠点が存在した.そこで,本年度においては外力項の評価方法を直接補間により境界点最近傍のデカルト格子上の速度成分を算出することに変更し,その効果を2次元円柱まわりの流れを対象として実施した.その結果,従来の評価手法に比べ2倍以上の時間格子間隔でも計算可能であることが実証された.(2)並列計算を念頭に置いたスキームの見直し本研究における支配方程式である非圧縮性ナビェ・ストークス方程式は通常,運動方程式である放物型偏微分方程式と方程式系を閉じるために必要となる楕円型偏微分方程式とによって構成されるが,楕円型偏微分方程式は高並列化効率を達成することが困難であることから,支配方程式として擬似圧縮性の定式化を採用して擬似圧縮性ナビェ・ストークス・コードを作成し,そのチェックを実施した.本研究においては,密度成層効果を考慮するために擬似圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法と圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法を比較検討した結果,より直接的に密度変動効果を取り込むために圧縮性ナビェ・ストークス方程式を用いる手法を採用することにした,この場合,圧縮性ナビェ・ストークス方程式を低マッハ数で解く必要がある.圧縮性ナビェ・ストークス方程式を低マッハ数で解く場合に硬直性及び高レイノルズ数における不安定性を回避することが不可欠の条件となる.

前者に関してはマッハ数を0.01程度に設定することにより時間追従性を確保することが可能であることを明らかにし,後者に関しては移流項をセル中心で離散化し,元の定義点に補間する流束シフトの考え方を適用することにより数値解のクオリティを損なうことなしに非物理的振動を抑えることができることを示した.2次元問題に対して,非圧縮性流体解析コードによる結果と比較した結果,マッハ数を0.01程度に設定することにより非圧縮性数値解と遜色の無い結果を得ることに成功した.この低マッハ数型圧縮性ナビェ・ストークスコードに密度成層効果を組み込んだ基礎的環境シミュレーションを実施し,密度成層効果のない場合の数値解と比較検討を行った結果,山や建造物等の物体後方に形成される渦構造が変化することを確認することができた.また,密度成層効果のほかに重力の効果についても検証を行った.その結果,本研究で開発したシミュレーションコードは密度成層効果のみならず重力の効果も的確に数値解に反映することが可能であることを示すことができ,本手法が大気予測シミュレーション等に有効であるとの結論を得た.
平和維持活動の要員提供国への影響――犠牲者敏感性・クーデタ発生との関係の解明

2年目にあたる本年度は、平和維持活動における犠牲者のデータベースを分析可能なレベルまで整備することを主眼に置いた。すでに犠牲者のデータベースそのものはほかの研究者らによって提供されており、さらに国連からも公式の犠牲者リストが公表されている。しかし、本研究の根幹の一つである害敵行為の発生メカニズムの究明のためには、より細分化されたデータが不可欠である。国連の発表する死亡者リストを様々なニュースソースを用いて、戦闘参加、車列に対する攻撃、基地等に対する攻撃、地雷等による被害、無差別攻撃、犯罪に巻き込まれること、同僚による攻撃、流れ弾の被弾、不明、に分類した。これにより攻撃する側の行動メカニズムと、平和維持活動の部隊の行動メカニズムの相互作用が明らかになると思われる。今年度は2003年から2017年までのデータを整備した。分析の取り掛かりとして、1アメリカによるアフリカ諸国の軍訓練プログラム(ACRI、ACOTA)の効果、および、2平和維持活動のミッションレベルの司令官の効果を分析した。傾向スコアマッチングと回帰分析を併用して分析した結果、1アメリカによるアフリカ諸国の軍訓練プログラムは車列への攻撃による死亡を増大させている(プログラムを受けると車列の警護任務などより危険な活動に参加することになることを意味する)、2それぞれのミッションにおいて司令官が自国から選出された年は自国兵の犠牲者の割合が増大する(特に一人当たりGDPが低い国の場合に顕著にみられる)、ということが判明した。当初の予定は1平和維持活動の犠牲者発生のデータセット作成と要員提供国の反応、平和維持活動の要員提供とクーデタの発生・成功確率の研究の2つの柱で研究を進める予定となっていた。2に関しては予定より早く研究が進んでおり、平成29年度にすでに論文発表(『比較政治研究』誌、邦文、査読つき)をしている。しかし、その後研究発表をする中で分析対象時期が限られていることが指摘され、統計指標や分析モデルにおいても改善が可能であることが判明している。特にPKO要員として提供される兵士、将校が軍のどのような層から選出されているかを分析する必要が生じている。1に関しては平成29年度の予定だったデータベース完成が当年度(平成30年度)に持ち越され、やや遅れていたが、データベースを分析可能なレベルで完成させることができた。当年度後半には2つの独立した分析を行い、(予想とは異なるものの)ある程度意味のある分析ができ、英語で国際的に発信できたことは評価できると思われる。犠牲者発生メカニズムと部隊司令官の関係についての研究では、途上国の司令官は政治的パワーが弱く自国兵を犠牲にせざるを得ないという仮説(weak power hypothesis)で分析を行ったが、学会発表では隣国の利害当事国が司令官の地位を使って介入行為を行っている可能性(interested neighbor hypothesis)が指摘された。実証における両者の区分が課題となっている。犠牲者敏感性に関してはほかの研究者も研究を進めており、すでに論文が発表されたものもある。本研究では犠牲者を細分化しているため発表された論文より深い研究が可能と思われるが、十分な差異化が図れるか現時点では不明であり、この分野を深めるかは実際の分析をしながら決める必要がある。最終年度に当たる令和元年度は、これまで進めてきた研究をさらに進展させる一方、研究成果の発表、出版により重点を置くことにする。具体的には、1引き続き犠牲者データベースの拡充を進める(2002年以前のデータを1990年代前半まで拡張する)、2犠牲者と司令官の関係については2つの仮説を実証的に峻別できるモデルの構築を考え、アネクドートの収集と計量分析まで進める、3方法論に関して傾向スコアマッチングの問題点が指摘されており、これを踏まえた新しい分析手法を習得、応用する、4犠牲者敏感性に関してはデータベースを用いて犠牲を引き起こす状況の違いが各国の反応の違いを生むことについて暫定的な分析を行う、5クーデタの分析については分析対象時期を広げ分析しなおすことをおこなう。6(5に関連して)PKO要員が国内でどのようなステータスを持っていたか、事前、事後の状況を研究する必要がある。6は残る1年では達成がやや困難であるため、次の研究プロジェクトにつながるよう下調査を進める程度になると思われる。これら5つの分野で研究を進め、できたものから投稿を行い、できれば英文雑誌への掲載を目指したい。本研究の目的は国連平和維持活動(PKO)の要員提供国への短期、および中長期的影響を分析することにある。具体的には、1国連PKOの犠牲者のデータセットを構築し、国連PKOの犠牲者を生むシステマティックな要因を明らかにすること、21のデータセットと分析結果を用いて犠牲者が生じた際の各国の対応から犠牲者敏感性の構造を明らかにすること、3要員提供が政治変動(特にクーデタ発生)をもたらす(または防止する)傾向について明らかにすること、を目的としている。平成29年度はこのうちの3を特に重点的に研究した。1991年から2007年の期間の全世界を対象とした計量分析により、PKOへの要員提供は民主主義国ではクーデタの成功率を下げ、非民主主義国ではクーデタの成功率をあげるという結果が得られた。6月には日本比較政治学会にて発表を行い、計量分析の結果を公表した。日本比較政治学会における発表をさらに洗練化し、当学会の査読ジャーナルである『比較政治研究』に投稿、10月に採択、12月に刊行された(久保田徳仁「PKOの要員提供がクーデタの発生・成否に及ぼす影響:ー1991 2007ー」『比較政治研究』第3号(http://www.jacpnet.org/05

journal/abstract_03-02.html#03))。もう一つの柱である1に関しては地道にデータの入力を進める一方、分析視角や研究の位置づけについて、より明確化させるため他の研究者との情報交換を行っている。平成30年3月には早稲田大学地域・地域間研究機構主催のワークショップ「PKO研究ワークショップ:平和維持活動の派遣と要員提供ー歴史的変遷と諸相ー」に参加し、「PKOの部隊形成手続きとDPKO軍事部門」という題目で発表を行った。PKOとクーデタの関係については研究初年度でありながら学会発表、査読論文公刊へとつなげることができ、予想以上の成果を上げることができている。この分野についてはデータセットとモデルを改善し、理論面での洗練化を進めて海外の学会での発表や雑誌への投稿を考えている。他方研究計画で考えていたアフリカ独自のダイナミズムに関しては研究が不十分である。また、比較政治研究者を中心として韓国で開催する予定だった研究会が29年度中には開催されず、延期となっている。本研究の進捗としては進んでいるが、予算執行の面でやや遅れがみられる。PKOの犠牲者に関するデータセットの作成は8割がた進められたものの、クーデタの分析に予想以上に注力したため、予定よりやや遅れ気味である。必然的に当該データセットを用いた分析もやや遅れている。予想より進んでいるプロジェクトと、予想よりやや遅れているプロジェクトがあり、全体的に見た場合、おおむね順調に進展しているといえる。2年目にあたる本年度は、平和維持活動における犠牲者のデータベースを分析可能なレベルまで整備することを主眼に置いた。すでに犠牲者のデータベースそのものはほかの研究者らによって提供されており、さらに国連からも公式の犠牲者リストが公表されている。しかし、本研究の根幹の一つである害敵行為の発生メカニズムの究明のためには、より細分化されたデータが不可欠である。国連の発表する死亡者リストを様々なニュースソースを用いて、戦闘参加、車列に対する攻撃、基地等に対する攻撃、地雷等による被害、無差別攻撃、犯罪に巻き込まれること、同僚による攻撃、流れ弾の被弾、不明、に分類した。これにより攻撃する側の行動メカニズムと、平和維持活動の部隊の行動メカニズムの相互作用が明らかになると思われる。今年度は2003年から2017年までのデータを整備した。分析の取り掛かりとして、1アメリカによるアフリカ諸国の軍訓練プログラム(ACRI、ACOTA)の効果、および、2平和維持活動のミッションレベルの司令官の効果を分析した。傾向スコアマッチングと回帰分析を併用して分析した結果、1アメリカによるアフリカ諸国の軍訓練プログラムは車列への攻撃による死亡を増大させている(プログラムを受けると車列の警護任務などより危険な活動に参加することになることを意味する)、2それぞれのミッションにおいて司令官が自国から選出された年は自国兵の犠牲者の割合が増大する(特に一人当たりGDPが低い国の場合に顕著にみられる)、ということが判明した。
米国における公立学校教員評価制度に関する研究

本研究は,我が国において本格的な検討が未着手な分野である,米国公立学校教員評価制度に関するものであり,同制度の基本的な法原理とその実態的様態を明らかにすることを通して,我が国教員評価制度への示唆的知見を得ることを目的としている。米国では,教員評価をめぐる動向は,近年になりめまぐるしく変化している。これまで、関連文献や史料等の解読や関連研究者との意見交換の中で,「新しい教員評価」が,新制度として導入されつつあることが明らかになってきた。他方、深刻な教員不足問題と連動し、教員の能力に基づく報酬の導入も再び注目され始めている。これは、教員の離職率の高さや教員不足が、教員給与にも一因があると考えられ、優秀な教員確保のため、教員給与改革のひとつとして適格な能力評価に基づく教員の業績報酬システムの創設が必要だと考えられたためである。そして、連邦政府より教員奨励基金プログラム(Teacher Incentive Fund)が創設され、評価に基づく教員の業績報酬システム導入に、連邦政府が積極的に関与し始めた。このような教員評価、教員報酬制度をめぐる状況の下、新しい教員評価・報酬制度として、「教員の資質能力向上」を主眼とする教員評価制度が創設されたのである。同制度の特徴は、以下に示すとおりである。(1)「複合的で公正な評価ツールの活用」を積極的に図っている点、(2)教員の能力をインプットとアウトカムの両側面から広義にとらえ、被評価者の納得・信頼性の獲得を図っている点、(3)評価者グループや評価者訓練を提供し、評価者の質保証を図っている点、(4)同制度を通し学校の中に職能開発プロセスを構築しようする点、などが同制度の特徴として指摘できる。「教員の資質能力向上」を主眼とする新制度は、"collaborative reflection"をキーワードとしたものであり,「教員による自己評価・教育実践の省察・他の教員とのコミュニケーション」これらが組み合わさったとき,教員の資質能力は向上するとの考え方に基づいて,構築されたものである。これらの考えに基づき、同制度は、メリットペイ、キャリアラダーシステムとリンクさせながらも、教員間の連携を強化し、学習共同体の構築を目指している。さらに、メリットペイシステムやキャリアラダーシステムを単独に導入するのではなく、(1)多様なキャリア選択、(2)継続的な職能開発、(3)教員のアカウンタビリティ、(4)能力報酬、の4つの構成要素を組み込み、相互に機能させることで、同プログラムの円滑な実施が構想されている。具体的に、グループ活動、形成的評価、自己評価の導入により、学校内に学習共同体の文化の構築を目指しており、さらに、ミドルリーダー職の設置、能力報酬の導入により、教員全体の給与の高度化を図っている。つまり、同制度は、質的側面と財政的側面の両面から、教職の高度化を図っており、これらの特質は、我が国教員評価制度において、十分な示唆を提供しているといえる。
アグリケーション法を用いた生後の歯胚細胞による歯の再生技術の確立

本課題としたアグリゲーション法を用いることで,担体を用いブタ歯胚細胞を移植した時より,早期に歯の硬組織である,エナメル質と象牙質が再生することが分かった。アグリゲーション法を用いるために回収した細胞群をペレットにすることで,歯胚細胞群の上皮一間葉相互作用が早期に誘導されて,組織形成が促進されることが示唆できる。一方で,われわれが考案した培養法にて培養増殖させたブタエナメル上皮様細胞をブタ歯髄細胞と混合させて移植するとさらにエナメル質が早期に形成することが分かった。上皮細胞を培養することで,アメロゲニンを発現する均一な細胞集団が得られていると考えられた。本課題の達成にはブタ細胞を用いることとしていたが,臨床応用を見据えるとヒト細胞の解析が有効である。そこで,昨年,ヒト細胞の入手を可能し,今年度は,ヒト歯髄組織から間葉系幹細胞を得るために幹細胞マーカーを用いてFACSにて単離した。この研究から,乳歯歯髄には未分化性を維持するための因子と考えられるNGFR(CD271)を発現する細胞が存在することが分かった。このNGFRの発現は永久歯の歯髄細胞には認められなかった。一方で,すでに間葉系の幹細胞のマーカーとして知られている,CD10,CD44,CD73,CD90は両細胞において発現していた。そこで,NGFRの陽性細胞と陰性細胞を単離して比較すると,細胞増殖能はNGFR陽性細胞が高く,多分化能の解分では,NGFR陰性細胞の多分化能が高いことが分かった。これらの結果からNGFRは,間葉系幹細胞として考えられている歯髄幹細胞の増殖と分化に強く関与していることが考えられた。しかしながら,なぜに,永久歯歯髄細胞では,このNGFRが発現していないのかは明らかではない。今年度においてブタ第3臼歯歯髄から単離したブタ歯髄細胞から歯の再生過程において形態を司る因子を持つ細胞の分離を試みた。はじめに、Neurosphere法を用いて歯髄細胞を増殖因子によって神経堤幹細胞への分化を試みたが、神経堤細胞には分化しなかった。次に、表面抗原とFluorescent activatedcell sorter(FACS)を用いて歯髄細胞から未分化な間葉系幹細胞を単離することを試みた。現在では、間葉系幹細胞のマーカーとなる表面抗原は多種にわたって報告されているので、すでに報告されている因子において解析を始めた。しかし、申請書では、ブタの歯髄組織を行うことになっているが、適応となる抗体が少ないことから、日本大学歯学部の倫理委員会の承諾を得た後に、ヒト歯髄細胞を用いた実験に変更した。ヒト歯髄組織から酵素によって歯髄細胞を単離し、培養増殖させた。この培養細胞を共同研究者となっている渡辺信和の研究室にて、前処理を行った後にFACSにて解析した。現在、間葉系幹細胞のマーカーとして知られている、CD90,CD44,CD105,CD73,および造血幹細胞のマーカーとして知られているCD45,CD34,CD10,CD29を用いてその特性を解析した。培養歯髄細胞は、これらを組み合わせることで純度の高い間葉系幹細胞を単離することが可能であることが分かったので、現在、これらの陽性細胞をソーティング後シングルセル法にて増殖させて細胞の骨分化能をin vitroにて行っている。また、脂肪細胞及び軟骨細胞への分化能の確認と、移植実験によって歯の組織再生能を確認中である。一方で、乳歯歯髄から歯髄細胞の単離・培養に成功し、ヒト歯髄細胞と乳歯歯髄細胞の特性の比較を網羅的に解析中であり、徐々にその特性が異なることも分かってきたので、次年度においては興味ある結果が得られることと考えている。
剛直な高分子メディア中での不斉触媒反応新現象

本研究は、キラル遷移金属錯体を高分子メディアに導入し、従来の系では達成し得なかった、「不斉触媒反応における新規象」を発見することを目的とし、剛直な、すなわち、高架橋度の高分子メディア中で反応を行った。本研究者は平成9年度、剛直な高分子中に担持したキラルロジウム錯体を調製し、この錯体がオレフィン類の不斉ヒドロホルミル化において均一系に匹敵する高活性並びに高選択性を示すことを明らかにした。この研究成果の上に立ち、当該年度は以下点について検討した。希釈効果に基づく単核キラル錯体の安定化現象:ビニル基を有するキラルホスフィンホスファイト配位子を合成した。そして、このモノマー配位子をエチルスチレン/ジビニルベンゼンと共重合にさせた後にロジウム錯体とした。この高分子錯体は均一系での反応に匹敵する反応活性と選択性を有していた。特に、これまでには報告例のない高度に架橋した高分子に担持した場合にも、この高い活性と選択性は維持された。このことにより、回収・再利用の極めて容易な不斉ヒドロホルミル化触媒が達成された。また、ホスフィンホスファイト配位子上のビニル基の位置や数を変化させ、分子の剛直性の影響を調べた。その結果、配位子を先に高分子に担持する場合にはビニル基の数が多くなると、配位子が配位に不利な配座で固定され、選択性が低下した。これに対し、先にロジウムに配位されてから重合した場合には、高い選択性が維持された。すなわち、ロジウムの鋳型効果の発現が観測された。