hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生殖医療の高度化を実現する医療対応型受精卵品質診断システムの開発

精度の高い細胞呼吸測定法は、細胞の品質評価や代謝機能解析、ミトコンドリアに関連した疾患の診断に有効な技術となる。本研究では、(1)電気化学計測技術、(2)高精度位置決め技術、(3)高精度ミトコンドリア機能解析技術をキーテクノロジーとする医療応用可能な生殖細胞品質診断システムの開発を目的とし、以下の研究を行った。(1)医療対応型高感度呼吸測定システムの開発:単一の卵子および細胞の酸素消費量を安定的・高感度で測定できる超高感度マイクロ電極の開発を試みた。白金電極の電解エッチング法とガラスキャピラリーの材質および熱電極封止法を改良した結果、これまで作製が困難であった先端径2 μm以下の超高感度マイクロ電極を製作することができた。この高感度マイクロ電極を用いて、単一培養細胞の呼吸量測定を可能とする測定条件を検討した。その結果、単一細胞の酸素消費量を安定して計測するための条件として、電極の走査位置、走査距離および走査速度を特定することができた。(2)呼吸測定自動化のための高精度位置決め技術の開発:細胞呼吸測定の自動化の基盤となる要素技術として、精密自動化ステージの開発を行った。その結果、分解能1ミクロン(μm)でマイクロ電極の走査を可能とする自動化ステージを製作することができた。(3)高精度ミトコンドリア呼吸機能解析技術の開発:単一卵子から得られる極微量試料を用いたミトコンドリア呼吸機能解析技術を開発するための基盤技術の開発を行った。その結果、単一の卵子および胚に存在するミトコンドリアDNAコピー数を定量できる解析システムを確立することができた。具体的には、植物のルビスコ遺伝子のDNAを外部照準マーカーとして用いることで、微量試料中のDNA損出を低くすることで試料間のばらつきを抑えることで安定した解析が可能となった。当初の目標としていた単一細胞の呼吸量測定技術と呼吸測定の自動化のための精密自動化ステージを開発することができた。また、単一細胞由来の微量試料を用いた細胞呼吸機能解析の基盤技術であるミトコンドリア膜電位活性とATP定量法に加えて、新たにミトコンドリアDNAコピー数定量技術を確立することができた。以上のことから、当初の計画通りに研究が進展していると判断する。本研究の達成目標である単一細胞呼吸機能解析技術と自動化測定システムを開発するために、以下の研究を重点的に進める。(1)高感度マイクロ電極と非侵襲呼吸測定液を用いた単一の卵子及び培養細胞の呼吸測定と有効性を検証する。(2)自動化呼吸測定システムの基盤技術である自動化ステージを完成させ、子自動化ステージを制御するための制御システムを開発する。(3)単一の卵子及び受精卵由来の微量試料を用いた呼吸鎖複合体遺伝子の発現解析技術を開発する。本研究では、(1)電気化学計測技術、(2)高精度位置決め技術、(3)高精度ミトコンドリア機能解析技術をキーテクノロジーとする医療応用可能な生殖細胞品質診断システムの開発を目的とした。今年度は、以下の研究を行った。(1)医療対応型高感度呼吸測定システムの開発単一の卵子及び細胞の酸素消費量を安定的・高感度で測定できる超高感度マイクロ電極の開発を行った。その結果、白金電極の電解エッチング法とガラスキャピラリーの材質及び熱電極封止法を改良することで、先端径2 μm以下のマイクロ電極を安定して生産できる作製技術を確立した。また、単一細胞の呼吸測定に不可欠であるマイクロ電極ー試料間の距離(電極先端位置)とマイクロ電極の走査速度及び走査距離を決定することができた。さらに、受精卵培養用培地をベースに呼吸計測液の基本成分を決定することができた。(2)高精度ミトコンドリア呼吸機能解析技術の開発単一卵子から得られる極微量試料を用いたミトコンドリア呼吸機能解析技術を開発するための基盤技術の開発を行った。その結果、高感度蛍光プローブJC-10を用いた単一細胞ミトコンドリア膜電位検出技術を確立するとともに、高感度ルシフェリン・ルシフェラーゼ反応を応用した単一卵子ATP含量の定量法を確立することができた。研究期間の前半で目標としていた単一細胞の呼吸量測定を可能とするマイクロ電極と非侵襲測定液を開発することができた。また、単一細胞由来の微量試料を用いた細胞呼吸機能解析の基盤技術であるミトコンドリア膜電位活性とATP定量法を確立することができたことから、当初の計画通りに研究が進展していると判断する。

その結果、単一細胞の酸素消費量を安定して計測するための条件として、電極の走査位置、走査距離および走査速度を特定することができた。(2)呼吸測定自動化のための高精度位置決め技術の開発:細胞呼吸測定の自動化の基盤となる要素技術として、精密自動化ステージの開発を行った。その結果、分解能1ミクロン(μm)でマイクロ電極の走査を可能とする自動化ステージを製作することができた。(3)高精度ミトコンドリア呼吸機能解析技術の開発:単一卵子から得られる極微量試料を用いたミトコンドリア呼吸機能解析技術を開発するための基盤技術の開発を行った。その結果、単一の卵子および胚に存在するミトコンドリアDNAコピー数を定量できる解析システムを確立することができた。具体的には、植物のルビスコ遺伝子のDNAを外部照準マーカーとして用いることで、微量試料中のDNA損出を低くすることで試料間のばらつきを抑えることで安定した解析が可能となった。当初の目標としていた単一細胞の呼吸量測定技術と呼吸測定の自動化のための精密自動化ステージを開発することができた。また、単一細胞由来の微量試料を用いた細胞呼吸機能解析の基盤技術であるミトコンドリア膜電位活性とATP定量法に加えて、新たにミトコンドリアDNAコピー数定量技術を確立することができた。以上のことから、当初の計画通りに研究が進展していると判断する。本研究の前半の達成目標である単一細胞呼吸機能解析技術を開発するために、以下の研究を重点的に進める。(1)高感度マイクロ電極と非侵襲呼吸測定液を用いた単一の卵子及び培養細胞の呼吸測定と有効性を検証する。(2)自動化呼吸測定システムの基盤技術(自動化ステージ等)を開発する。(2)ミトコンドリア膜電位の変化と呼吸機能の関係を明らかにする。(3)単一の卵子及び受精卵由来の微量試料を用いた呼吸鎖複合体遺伝子の発現解析技術を開発する。本研究の達成目標である単一細胞呼吸機能解析技術と自動化測定システムを開発するために、以下の研究を重点的に進める。(2)自動化呼吸測定システムの基盤技術である自動化ステージを完成させ、子自動化ステージを制御するための制御システムを開発する。
最適性理論に基づいた言語文法モデル構築のための研究

生成文法理論では、自然言語の均一性と多様性を説明する普遍文法モデル構築を重要な目標として従来様々な取り組みが成されてきた。そうした取り組みの一つとして、最適性理論に基づいた普遍文法への個別的アプローチがある。これらの研究では、疑問詞移動とそれに伴う補文標識内での統語現象、及びその言語差異に関しても様々議論されてきているが、統一的な説明が与えられるという状況にはない。また、特定の文法現象は説明されてはいるが、詳細な共時的・通時的調査に基づいて、言語の多様性を説明するための普遍文法の中に統合し得るかどうかは検討されてはいない。補文標識の体系で観察される文法現象は、他の様々な構文・現象にも共通する特徴があり、これらを重点的に調査・研究を行うことで、従来別個に扱われ、且つ断片的に説明されてきた諸現象に対しても、統一的視点により有機的説明が可能になる。本研究は、これまでの研究をさらに発展させ、従来補文標識の体系内で問題とされてきた現象や、wh移動に伴う付随現象を取り上げ、それらに関する詳細な調査データを基に、帰納的に抽出した制約の相互作用が、他の構文や例外とされた現象にも作用することを示し、通言語的変異の可能性がどこに由来するか検討するとともに、そこに働く文法原理が他の諸現象といかに関わるかを明確化した。今年度においては、これまでの研究を発展させ、従来導き出してきた制約群の相互作用が他の移動現象や構文にも働くことを示し、分析の言語学的妥当性・一般性及び他の現象の解明を目指すことを目標として研究を進めた。考察した具体的な言語現象としては、wh-移動に伴う主語・助動詞倒置とその言語差異、多重wh-疑問文、wh-島からの項・非項の移動に関する非対称性である。英語の多重wh-疑問文では、一つのwh句が移動し他のwh句は元の位置に留まるが、明らかに優位性効果が生じると思われる句の相対的配置にも拘わらず、容認される実例が多数存在する。こうした優位性効果は、移動したwh句による変項の局所的束縛の成立の有無に関わっていることが資料やデータの分析により帰納的に導き出された。また、wh-島が不定詞節を含んでいる場合、時制節を含んでいる場合と比較すると取り出しの容認度が向上するが、これは時制節と不定詞節を照査していくと、従来の分析では同じ構造を持つとされるこれら二つの節は、実際全く異なった構造を持ち、不定詞節は時制節と対照的に脱出口となる指定部を複数内包する特殊な構造を持つことで取り出しを可能にしていることが分かった。しかし、項の取り出しに関してはこうした対照性を示すが、付加詞の取り出しでは時制節、不定詞節を問わず容認性が著しく低下する。この違いも、実は移動の中間段階でのwh句による変項の局所的束縛の成立の有無に関わっていることが分かり、上記の制約の帰結として説明できることが結果として導き出された。また、上記の制約が従来導き出してきた制約と如何に連関するか、またその制約の相互作用で広域な言語現象を網羅できるか確認するため、その一環として疑問文の習得に関する通時的言語資料を取り上げ、言語発達段階の通時的差異に関するパラメータがその制約の階層差異に還元できることを実証した。この研究成果は別紙平成17年度の研究成果にあるように、論文として纏めている。今年度においては、平成17年度までの研究を発展させ、様々な文法現象の解明を目指すとともに、従来導き出してきた制約群の相互作用が通言語的に働くことを示し、分析の言語学的妥当性・一般性を追求することを目標として研究を進めた。考察した具体的な言語現象の一つとしては、不定詞節内のPROと語彙主語の分布を取りあげ、PROや語彙主語の格を制御するメカニズムに関する制約を抽出して、文法モデル内の格に関する体系を精緻化した。次に、これまで導き出してきた制約の相互作用が、英語及びその他の広域な言語現象を網羅できるか確認する作業を行った。

具体的には、補文標識thatの分布とその言語差異を取り上げ、先ず、英語の方言、古英語、中英語、英語以外の言語に関する共時的・通時的言語資料と照らし合わせて、共通性と差異を検出した。その結果、補文標識that及びそれに相当する各言語の補文標識は、T-to-C移動していることが分かった。この結果を踏まえて、その移動を駆動する制約を帰納的に導き出し、その制約と経済性の原理の相互作用及びその階層差により、thatの生起に関する言語差異が説明できることを示した。また、ゼロthatの導入は初期近代英語の産物であり、それまではアイスランド語と同様補文に義務的にthatが生じるが、こうした通時的言語差異に対しても導き出した制約の階層差を仮定することで統一的説明を与えることが可能であることを示した。また、英語のthat・痕跡効果の出現や、二重詰めCOMPの消失といった通時的事例も、上記の制約の階層差と深く関連しており、制約の再階層化によってそれらの事実が説明できることが分かった。この研究成果は別紙平成18年度の研究成果にあるように、論文として纏めている。今年度においては,補文標識とwh-agreementの相関関係,補文標識の移動に関する通時的、共時的言語差異,補文標識の出没に対して,文献,収集した言語資料,そしてコーパスを基に理論的考察を行った。研究の結果,パラオ語やキクユ語等では顕在的wh-agreementが観察されるが,英語ではそうしたwh-agreementが非顕在的に行われていることを示し,その帰結としてthat、痕跡効果他多数の例が説明できることを詳細に示した。また,補文標識の移動には,主要部に明示的な要素を要求する制約と,移動の経済性を要求する制約の相互作用,及びその階層差が関連していることを指摘し,補文標識の分布及び二重詰めCOMPの共時的、通時的言語差異に統一的説明を与えることで,補文標識の体系の均一性と多様性を明らかにした。本研究は補文標識の分布やその体系に関して,従来の分析の問題点を解決し,さらにこうした体系内で観察される附随的統語現象に対する様々な帰結が得られる点で意義がある。これらの研究成果は,平成17年,18年の過去2年の研究内容と共に研究成果報告書としてまとめた。
超音波処理を施した酸化ストレス耐性細胞を用いる新規血管新生療法の開発

血管新生細胞を虚血下肢へ筋注投与することで側副血行の増加を促す血管新生療法は、既存療法では改善が見込まれない重症下肢虚血患者を救済する画期的な治療戦略の一つだが、多くの投与細胞が虚血組織中の酸化ストレスによって死に至り、十分な効果をもたらしていない可能性が示唆されている。本研究では投与前の血管新生細胞に超音波刺激を加え、酸化ストレス耐性能力を高めることで、その問題解決を試みる。また、臨床応用時にビニール製細胞保存バッグ外表面から超音波照射による細胞処理を行う際、実施施設間における処理達成度の均一化を図るため、生体適合溶液から製造されるナノサイズのバブルを用いた視覚的処理確認法の開発も試みる。
尿管および尿管ステント内の基礎流動特性の解明

本研究では,腎疾患あるいは尿管結石などの患者に適用される尿管ステントについて,結石形成および逆流現象を明らかにするため,実験的および数値的に尿管内およびステント内流動特性に関する研究を行った.試験装置の設計・製作を行い,流動計測実験と結石形成実験を行った.また,計測した流量データをもとに数値解析を行い,流れ場の予測を行った.本研究では,腎疾患あるいは尿管結石などの患者に適用される尿管ステントについて,結石形成および逆流現象を明らかにするため,実験的および数値的に尿管内およびステント内流動特性に関する研究を行った.試験装置の設計・製作を行い,流動計測実験と結石形成実験を行った.また,計測した流量データをもとに数値解析を行い,流れ場の予測を行った.本研究課題では,腎疾患あるいは尿管結石などの患者に適用される尿管ステントについて,結石形成および逆流現象を明らかにするため,実験的および数値的に尿管内およびステント内流動特性に関する研究を行うことを目的としている.特に,結石形成部位における流動状況を明らかにし,結石形成メカニズムを流体力学的に明らかにする.また,腎盂から膀胱への小ヘッド差流れにおける流動と排尿時昇圧による急激な逆流現象の有無について調べる.膀胱からの尿の逆流状況を明らかにし,逆流防止策を実験的・数値的に検討する.平成22年度は単純化したモデルにおける数値シミュレーションそして模擬的な流動実験実施のための実験装置構築を行うことを目的としていた.主な成果は以下のとおりである.1.実験装置の設計・製作尿管ステントをモデル化した実験装置の設計製作を行った.人体内(腎盂および膀胱内)の圧力差を模擬するため,2つの容器をアクリル樹脂製のステントモデルで接続し,圧力レギュレータで圧力制御できるようにした.圧力レギュレータには,任意の電圧波形を入力でき,様々な圧力変動条件を模擬できる.2.単純化したモデルにおける数値シミュレーション汎用コードであるSCRYU/TETRAを用いて試作した実験装置と同スケールの単純化モデルにおける流動解析を行った.設定した圧力変動条件において流量の変化および管路内の速度分布を明らかにできた.流量は製作した実験装置で行った流量計測実験結果と比較的良い一致を得ることができた.また,管路内には順流・逆流条件の両方においてよどみとなる領域が確認できた,この位置は臨床現場で結石が確認できる領域とほぼ一致していることがわかった.上記の成果を踏まえ,今後は,実際の尿管ステントを実験装置に設置し,人口尿を作動流体として実験を行ってゆくとともに,数値解析の精度向上を目指し,成果をまとめ,公表してゆきたい.本研究では,腎疾患あるいは尿管結石などの患者に適用される尿管ステントについて,結石形成および逆流現象を明らかにするため,実験的および数値的に尿管内およびステント内流動特性に関する研究を行う.特に,結石形成部位における流動状況を明らかにし,結石形成メカニズムを流体力学的に明らかにすることを目的としている.また,腎盂から膀胱への小ヘッド差流れにおける流動と排尿時昇圧による急激な逆流現象の有無について調べるとともに膀胱からの尿の逆流状況を明らかにし,逆流防止策を実験的・数値的に検討することを目的としている.本年度は尿を模擬した灌流液を協力者である医科大の教員から提供を受け,結石の析出・形成過程を明らかにするとともに,可視化用試験流路を用いてPIV計測を行いながら,管路内流れ場を明らかにすることを行った.その結果,ステント留置条件では排尿時に対応する膀胱内の圧力上昇により,膀胱から腎盂方向への流れの存在を明らかにした.流量計測データをもとに行ったCFD結果とPIV計測結果との比較を行い,PIV計測では撮影解像度の都合上,解析窓の大きさが粗い状況であるが,比較的低流速場であることから,ある程度曲がり管部の流れ場を捉えられていると考えられる.CFD結果においてもおおよそ同様の流速分布が得られている.懸濁液を用いた結石形成実験において,結石形成のもととなる結晶付着状況を確認した.本実験の範囲では,曲がり管下流部の領域でより多くの結晶付着が確認できた.また,曲り管の外側に多く付着する傾向を示した.今後,圧力変動下における流動場を用いた結石形成実験を行い,結石形成を抑制できるステント形状や材料について検討を行う必要がある.
社会心理統合過程における「国家社会主義」の再検証

本研究の目的は、大正期の「民主化」や総力戦体制前夜の社会思想、社会運動を検証することで、既存の社会思想史研究や総力戦体制研究に問題提起をおこなうことであった。本研究では、ファシズムの一翼と考えられてきた戦間期日本の国家社会主義に焦点をあて、先行研究の資料的基盤を抜本的に塗り替え、同時期の社会思想史、社会運動史に位置づけなおし、戦間期日本の歴史に新たな視覚を提起した。上記の研究成果は、論文4本・図書2冊にまとめられた。本年度は、以下の5点において研究を進めた。1機関所蔵資料の収集国会図書館憲政資料館、法政大学大原社会問題研究所、同志社大学人文科学研究所、京都大学人文科学研究所などで国家社会主義運動関係の資料を閲覧、複写した。2関係者へのヒアリング1920年代末以降の国家社会主義運動で活躍する石川準十郎関係者と、1930年代初頭に社会民衆党から国家社会主義運動へと移る松下芳男関係者にヒアリングと資料調査をおこない、新たな知見を得た。前者資料は後述の論文に引用し、後者資料は国会図書館憲政資料室への移管が決定し、後日公開予定である。3データ・ベースの作成上記1、2で蒐集した資料の整理およびデータ入力を進めた(公開に向け進行中)。4成果の公表上記の資料収集の成果を踏まえて、同志社大学人文科学研究所の研究会などで発表したのち、(1)「山元亀次郎関係資料」(『文明構造論』)、(2)「1930年代初期日本における国家社会主義・日本主義論争-「社会心理」の行方と「天皇政治」をめぐって一」(『キリスト教社会問題研究』)を発表した。5新たな知見(1)では1930年代初期に社会民衆党から国家社会主義運動へと移る山元の関係者にヒアリングと資料調査を済ませていたので、今年度に国家社会主義運動関係の写真や資料を資料目録と解題を付してはじめて公開した。(2)資料収集や予想外のヒアリング成果を早急に公表するため、1930年代初期日本における石川準十郎の思想と軌跡を当時の社会思想史にはじめて位置付け、日本主義に対峙する国家社会主義の新たな側面を明らかにした。本年度は、以下の4点において研究を進めた。1国内外機関所蔵資料の収集国内では国会図書館憲政資料室、法政大学大原社会問題研究所、同志社大学人文科学研究所、京都大学人文科学研究所、エル・ライブラリーなど、国外ではアメリカ国立公文書館で国家社会主義、日本主義関係の資料を閲覧、複写した。2データ・ベースの作成上記1で蒐集した資料の整理およびデータ入力を進めた(平成22年度公開に向け進行中)。3成果の公表上記の資料収集の成果を踏まえて、同志社大学人文科学研究所の研究会などで発表したのち、(1)「1930年代初期日本における国家社会主義運動-そのナチ党論と「ファシズム」論に焦点をあてて」(『史学雑誌』)、(2)『戦間期日本の社会思想-「超国家」へのフロンティア』(発行所人文書院)を発表した。4新たな知見(1)では1930年代初期の国家社会主義運動がナチズムの日本への導入に先駆的かつ重要な役割を果たしていたこと、同運動がナチズムの批判的分析を通して日本主義や来るべき総力戦体制への批判的視座を築こうとしていたことを明らかにした。(2)ではこれまで発表してきた国家社会主義関連の論文、資料紹介などを著書として再構成し、戦間期における国家社会主義の思想的営為を根本的に描きなおすとともに、同時代の社会思想史にはじめて位置付け、共産主義と距離を取りつつも、日本主義と総力戦体制に対峙する国家社会主義の新たな側面を明らかにした。1国内外機関所蔵資料の収集国内では国会図書館憲政資料室、法政大学大原社会問題研究所、同志社大学人文科学研究所、京都大学人文科学研究所、エル・ライブラリーなどで戦間期日本の国家社会主義、日本主義関係の資料を閲覧、複写した。国外ではロシア国立社会政治史アルヒーフで、日本の国家社会主義関係資料および日本共産党関係資料を閲覧・複写した。2データ・ベースの作成上記1で蒐集した資料の整理およびデータ入力を進めた。データ・ベースは完成し、現在公開に向けた手続きに入っている。3成果の公表本年度は、(1)「大正デモクラシー下の心理改造--一九一〇年代における木村久一の軌跡と思想」(『社会思想史研究』)、(2)『満川亀太郎日記』(共編著、発行所論創社)を発表した。4新たな知見(1)では、本研究のテーマのひとつである戦間期日本の社会変革における人間心理の行方を、木村久一という人物の軌跡と思想に焦点をあてながら考察し、彼が大正デモクラシー期に国民道徳論に代わる国家を超えた道徳を構築しようとしたことをはじめて明らかにし、大正デモクラシー研究に問題提起をおこなった。(2)では、1930年代初頭に国家社会主義運動に関わった満川の日記を翻刻・編纂・刊行した。

1930年代初頭における国家社会主義政党「新日本国民同盟」の幹部である満川の日記は、当時の国家社会主義運動を内側からとらえ直すうえで貴重な資料であり、翻刻できた意義は大きいと考えている。
自詠自筆の和歌資料を中心とした中世古筆資料の総合的調査と研究

申請者は、「自詠自筆の和歌資料を中心とした中世古筆資料」-平安時代末期から江戸時代に入る前までのいわゆる中世に、歌人が自詠を自筆で記した和歌資料、具体的には定数歌、自撰歌集、和歌懐紙、短冊とその草稿類等で、完品または断簡(古筆切)で伝存する-に注目し、美術館・博物館及び個人蔵の作品の中に当該資料を可能な限り探索、調査した。各年の報告書に成果をデータ記述し、まとまった考察が可能な作品に関しては、数本の論考とした。また調査に伴って得た当該資料以外の古筆切もデータベース化を進めた。(1)東京および中部・関西地域の団体および個人蔵の、中世における自詠自筆の和歌資料〔平安末鎌倉時代以降、江戸時代に入る前までの時期に、歌人が自詠を自筆で記した和歌資料、すなわち懐紙、定数歌、自撰歌集、短冊やこれらの草稿類の完品、または断簡(古筆切)がこれに該当。また、以上の資料を江戸時代に木版で記録したもので、内容的に新出のものは、これに含める〕を、手鑑、掛幅、複製資料等の中に可能な限り探索・発掘する。(2)これ等を書誌学的に調査し、内容・筆跡の検討・研究を図り、データとして記録・集成する。また、特に手鑑等の調査で付随的に出る自詠自筆の和歌資料以外の資料についても、中世和歌、仮名の様式史の資料として貴重な資料のため、可能な限り記録集成する。(3)当該資料を年毎の報告書に記載する他、当該資料、あるいは付随的資料について、まとまった考察が可能になった場合、論考の形で発表する。以上の集成データを以て、中世の和歌と日本書跡史の研究の発展の一助とする。当該資料(中世の自詠自筆の和歌資料)を探索の対象として、東京及び関西方面の、以下の手鑑内及び軸装他の古筆切を調査し、自詠自筆の可能性のある古筆切として、以下の作品を見出した。軸装関西個人A蔵軸装古筆切9幅の内、当該資料は2幅。関西個人B蔵軸装古筆切7幅の内、当該資料は3幅。中部個人蔵軸装古筆切3幅の内、当該資料は1幅。伝亀山院筆金剛院類切(5首文保百首の昭訓門院春日詠の新出切)鎌倉時代伏見院筆広沢切(8首但し本切は既に古筆学大成20に所載)鎌倉時代以上個人A蔵国冬筆懐紙詠草(5首津守国冬の懐紙詠草、新出)鎌倉時代伝亀山院筆金剛院切(3首手鑑『藻塩草』等に所収の「金剛院切」の連れ、新出)鎌倉時代伝亀山院筆金剛院類切(1首女性詠の定数歌の可能性あり、新出)鎌倉時代以上関西個人B蔵伝西行筆未詳歌集切(15首未詳自撰家集草稿「二首切」の新出切)平安時代以上中部個人蔵手鑑関西個人蔵手鑑「若竹」の内、当該資料は3葉。中部個人蔵手鑑Aの内、当該資料は3葉。出光美術館蔵手鑑「浜千鳥」の内、当該資料は21葉。伏見院筆広沢切(1首伏見院の草稿本自撰家集「広沢切」の新出切)鎌倉時代若竹俊成筆自撰家集切(4首俊成自撰家集の可能性。内容・筆跡に多少存疑)平安時代末若竹兼載筆懐紙詠草切(1首猪苗代兼載による和歌懐紙の詠草、新出)室町時代若竹伝亀山天皇筆金剛院類切(1首文保百首の昭訓門院春日詠の新出切)鎌倉時代手鑑A伝亀山天皇筆金剛院類切(3首文保百首の昭訓門院春日詠の新出切)鎌倉時代手鑑A伝亀山天皇筆金剛院類切(1首左近中将実直母詠の新出切)南北朝時代手鑑A*手鑑「浜千鳥」所収の21葉は紙面の関係で省略する。手鑑「浜千鳥」については、この21葉を含む所収全切のデータベースを当館館報142号に報告するので、そちらを参照されたい。当該資料(中世の自詠自筆の和歌資料)を探索の対象として、東京及び中部方面の、手鑑内、軸装の古筆切、及び古筆切を江戸時代に版本として記録した資料を調査し、自詠自筆の可能性のある古筆切として、以下の作品を見出した。○軸装中部個人A蔵当該資料2幅。伏見院筆広沢切(4首)鎌倉時代、伝西行筆

未詳歌集切(1首、書風は伝西行筆「二首切」に酷似。ただし縦法量が短い)平安時代末○手鑑中部個人蔵手鑑Aの内、当該資料は5葉。伝二条為定筆歌切(2首正親町三条実継詠永和百首の新出切)南北朝時代伝二条為定筆歌切(1首詠者未詳定数歌の可能性)鎌倉末南北朝時代伝賀茂祐夏筆歌切(2首詠者未詳定数歌の可能性)鎌倉末南北朝時代伝亀山帝歌切(2首未詳女性詠者による定数歌の可能性。手鑑「あけぼの」上9番切の連れ)伝姉小路基綱筆懐紙切(1首伝称筆者基綱の懐紙断簡か)室町時代○江戸時代の版本による古筆切の記録4葉伏見院筆広沢切(3首)鎌倉時代西園寺実兼筆実兼集切(1首手鑑「大手鑑」「濱千鳥」等所収の実兼集切の連れ。ただし、和歌は贈答相手の詠歌)鎌倉時代伝後宇多院筆歌切(1首未詳女性詠者による懐紙の可能性。)伝後醍醐院筆歌切(1首金剛院類切か)また今年度は、昨年度当該資料21葉を見出した手鑑「濱千鳥」(出光美術館蔵)の、当該資料以外の古筆切のデータベース化、手鑑「濱千鳥」の来歴、極札の調査と整理・考察に多くの時間を割いた。この報告は、出光美術館館報143146号、出光美術館紀要14号を参照されたい。当該資料(中世の自詠自筆の和歌資料)を探索の対象として、東京、中部、関西方面の、古筆手鑑、軸装、未表装、江戸時代現代までの複製資料となっている古筆及び古筆切を調査し、自詠自筆の可能性のある古筆資料として、以下の作品を見出した。○軸装東京個人蔵1件。伝亀山院筆金剛院類切(1首)鎌倉時代、○手鑑東京個人蔵手鑑A、Bに2件、中部個人蔵手鑑Cに1件、関西個人蔵手鑑Dに1件、計4件。伝後宇多院筆松木切(3首)鎌倉時代、伝実兼筆実兼集切(2首)鎌倉時代,伝亀山院筆巻物切(2首)鎌倉時代、伝後宇多院筆巻物切(1首)鎌倉時代○複製資料の中に古筆切9件、白短冊3件。伝亀山院筆嘉元百首切(2首)鎌倉時代(東京国立博物館蔵写真帖)、伝亀山院筆貞和百首切(6首)鎌倉時代(思文閣目録)、伝亀山院筆金剛院切(1首)鎌倉時代(道風記念館図録)、伝後宇多院筆巻物切4葉(各1首計4首)鎌倉時代(MOA美術館蔵『翰墨城』複製他)、伝後醍醐天皇筆巻物切2葉(4首、1首)鎌倉時代(思文閣目録、MOA美術館蔵『翰墨城』複製)、伝後小松天皇筆短冊「翠柳誰家」「森」、伝後土御門天皇筆短冊「早春山」(江戸時代版本)○未表装の白短冊東京個人蔵20件貞通筆「動物」「杜雪」、智閑筆「寄鏡恋」「恋」、秀孝筆「対鏡悲老」「顕恋」、秀則筆「紅葉」、賢慶筆「秋夕」、□秋筆「麓柴」、周般筆「雨」「夏祓」「春暁」「旅春雨」「水鶏」「春」、家治筆「別恋」、智渕筆「杜雪」、貞利筆「遠村煙繊」、正休筆「黒」「谷鴬」当該資料(中世の自詠自筆の和歌資料)を探索の対象として、東京、中部、関西方面の、古筆手鑑、軸装・未表装、複製資料となっている古筆及び古筆切を調査し、自詠自筆の可能性のある古筆資料として、以下の作品を見出した。○軸装及び未表装関西個人蔵伝耕雲明魏筆哀傷歌集切(3首)室町初、極無し松梅院切(4首)鎌倉末、東京個人A蔵伝慶雲筆松梅院切(2首)、東京個人B蔵伝耕雲明魏筆哀傷歌集切(3首)(哀傷歌集切、松梅院類切は、複数詠者の一人に書写者のいる可能性が高いため当該資料とする)○手鑑出光美術館蔵『墨宝』、個人蔵手鑑に各1件、中部個人蔵手鑑に3件、関西個人A, B蔵手鑑に2件、計7件。伝世尊寺定成筆公順集切(2首)鎌倉末、伝後崇光院筆筆後崇光院宗切(3首)室町初、伝道平筆詠草切(1首)鎌倉、伝耕雲明魏筆哀傷歌集切2葉(1首、3首)、伝後宇多院筆松木切(2首)
中国における汚染物質の排出規制及び環境紛争処理の現状と課題

本研究は、汚染物質の排出規制に関する研究と環境紛争処理に関する研究から構成される。まず、排出規制に関する研究実績から報告する。2006年8月4日に名城大学で開かれたアジア環境政策研究会にて中国の汚染賦課金(排汚費)制度に関する招聘報告を行った。同研究会は、東アジア地域の環境政策における経済的手法に焦点を当てた研究会であり、韓国および台湾の汚染賦課金制度に詳しい研究者と有意義な研究成果の交換を行うことが出来た。また、汚染賦課金(排汚費)制度に関する研究成果として、2007年3月20日発行の『国際開発研究フォーラム34号』に「中国汚染賦課金(排汚費)の法的性格と汚染防止法制の課題」と題する論文を発表した。同論文では、汚染賦課金が経済的補償に過ぎず制裁的性格はないと解釈されてきたにも拘らず、実際にはさまざまな規制基準や法規に反する行為にも適用されてきており、このような公的解釈と現実の運用状況との隔たりは違法性に関する不透明で明確性に欠ける判定基準を反映するものであることを指摘した。次に環境紛争処理について、2006年7月25日発行の『環境と公害』第36巻第1号(中国の環境問題特集)に「福建省寧徳市屏南県における公害訴訟-中国公害訴訟の現状と課題-」(p.32,33)と題する論考を発表した。また、2007年4月発行予定の『中国環境ハンドブック2007-2008』(蒼蒼社)に「福建省の訴訟事例に見られる公害被害者救済の現状」(pp.133-143)と題する論考が発表される予定である。これらの論考は、2004年度から3回にわたり訴訟現地で行った環境紛争処理の現状についての聞き取り調査をもとに執筆したものである。中国の排出規制システムに関わる研究では、まずその全体像を把握するため汚染物質ごとの規制システムを整理した(この成果の一部は『世界の規格便覧』にて年内に出版予定)。次に、現状の排出規制システムの特徴と課題を明らかにするため、現実の運用の際の重要な規範となる地方法の分析を進めると同時に、行政訴訟に関する資料の収集、分析を行った。この結果、地方の環境行政部門は、課徴金(原語は排汚費)と行政罰としての過料(原語は罰款)を社会への「危害性」に基づき区別しており、この「危害性」に関する基準が明確に定まっておらず(そもそも客観的な設定が困難な基準であるが)、不安定な制度運用に影響を与えていることが明らかとなった。これらの排出規制に特徴と課題については、2005年10月に開かれるアジア法学会研究大会において報告予定である。また、汚染課徴金制度に関しては2004年7月より課徴金の徴収手続及び徴収した資金の管理手続が改正されており、これらの改正点を整理し、来年の国内学会で報告する予定である。環境紛争に関する法システムの研究では、北京で活動するNGO(汚染被害者法律援助センター)から提供された資料をもとに中国における環境紛争の状況把握に努め、その中でも1600人以上の原告団が福建省寧徳市の化学工場(主な生産物は塩素酸カリウム)を訴えた訴訟事例に着目し、昨年9月と本年3月にそれぞれ現地調査を実施した。当該訴訟については本年1月に寧徳市の中級人民法院が和解の提案を出しているが、原告の要求する賠償額と被告が主張する賠償額との差に50倍近い差があり、和解が成立するかどうか定かではない。昨年9月の本訴訟に関する調査結果は、本年1月7日に開かれた中国環境問題研究会(環境パートナーシップオフィス・東京)において報告した。今年度は、排出規制及び環境紛争処理の現状を把握するための現地調査を実施し、その成果を学会及び研究会にて報告した。これらの研究成果は、学会・研究会における報告を踏まえ、来年度発行の学術雑誌及び書籍にて公開したいと考えている。現地調査に関する具体的な内容は、まず「黒い河」で知られる淮河支流「沙河」の流れる河南省を2005年7月末と2005年12月の2回訪れ、流域の工場や「癌の村」と呼ばれる貧困村での聞き取り調査を実施した。2006年3月には、杭州市環境保護局監理科にて排出規制の実施状況に関するインタビュー調査を実施し、また福建省寧徳市屏南県では汚染訴訟判決が下った後の地域の環境管理に関する取り組みについて調査を行った。これらの現地調査の結果を同じ関心を持つ研究者と共有し考察を深めるため、2005年9月1日には東京のジェトロ会館で開かれた「中国環境問題研究会」にて、同年10月22日には愛知大学で開かれた「日本現代中国学会」にて、また2006年2月4日にはキャンパスプラザ京都で開かれた「中国環境研究会」にてそれぞれ研究成果の報告を行った。そのほか、2005年11月26、27日に中国上海市の華東政法大学で開かれた「第3回環境被害救済日中国際ワークショップ」では、事務局員として議事進行補助、翻訳及び通訳補助を担当し、中国の研究者、行政関係者との議論、交流を行うことができた。また、学会・研究会における若手研究者との交流を通して、フィールドスタディを基にした中国環境研究の成果を文理の垣根を越えて交換し合うことを目的とした「中国地域環境研究会」の設立が決まり、5月13日の名古屋大学国際開発研究科における第1回研究会の開催に向け設立準備会合を3回開き、それぞれの研究者の研究の発展に努めている。

本研究は、汚染物質の排出規制に関する研究と環境紛争処理に関する研究から構成される。まず、排出規制に関する研究実績から報告する。2006年8月4日に名城大学で開かれたアジア環境政策研究会にて中国の汚染賦課金(排汚費)制度に関する招聘報告を行った。同研究会は、東アジア地域の環境政策における経済的手法に焦点を当てた研究会であり、韓国および台湾の汚染賦課金制度に詳しい研究者と有意義な研究成果の交換を行うことが出来た。また、汚染賦課金(排汚費)制度に関する研究成果として、2007年3月20日発行の『国際開発研究フォーラム34号』に「中国汚染賦課金(排汚費)の法的性格と汚染防止法制の課題」と題する論文を発表した。同論文では、汚染賦課金が経済的補償に過ぎず制裁的性格はないと解釈されてきたにも拘らず、実際にはさまざまな規制基準や法規に反する行為にも適用されてきており、このような公的解釈と現実の運用状況との隔たりは違法性に関する不透明で明確性に欠ける判定基準を反映するものであることを指摘した。次に環境紛争処理について、2006年7月25日発行の『環境と公害』第36巻第1号(中国の環境問題特集)に「福建省寧徳市屏南県における公害訴訟-中国公害訴訟の現状と課題-」(p.32,33)と題する論考を発表した。また、2007年4月発行予定の『中国環境ハンドブック2007-2008』(蒼蒼社)に「福建省の訴訟事例に見られる公害被害者救済の現状」(pp.133-143)と題する論考が発表される予定である。これらの論考は、2004年度から3回にわたり訴訟現地で行った環境紛争処理の現状についての聞き取り調査をもとに執筆したものである。
土地利用変化(デ-タベ-ス化と時空間分析)

(1)昨年度作成した明治・大正期の全国土地利用デ-タファイルを用い、アトラスで用い得るような経緯度補正を施した高質多色地図を作る作業を民間の地図会社の協力を得て進め、充分満足できる地図の試作に成功した。(2)最新地形図により現代の全国土地利用デ-タファイルを作成し、上記のデ-タファイルとともに用いて各種土地利用変化図や統計を作成した。(3)近世末の全国土地利用デ-タファイルを作成し、地図化した。(4)都市的土地利用について、明治・大正期のミクロデ-タファイルを作成し、現代についても作業を進めている。(6)国土地理院、国土庁、環境庁の作成した数値情報の重ね合わせにより、全国の土地利用図を作成し、デ-タ相互間の整合性の問題などを検討した。(7)戦前の林野利用のデ-タファイルを作成した。(8)地理情報システムARC/INFOを購入し、これまでに揃えたデ-タを用いたシミュレ-ションのための基礎的検討を行った。なお8月2528日に旭川市で開催された「環境変化と地理情報システム国際会議」において研究成果を内外に示した。デ-タの作成と分析は継続中であるが、12月下旬に開催した公募班との合同研究会以降、「国土利用変化アトラス(仮称)」の内容・構成について、具体的な検討を進めている。
近世都市における災害復興時の建築生産システムに関する調査研究

天明8年(1788)の京都大火直後の寛政2年(1791)から翌3年にかけて町屋などの建築工事を受注した近江屋吉兵衛の記録『注文帳』(田中家文書)を主な拠り所として、大きな災害後の復興期における町屋普請について考察した。その結果明らかになったのは次の諸点である。1.大火直後に普請された町屋の建築構成は、規模や各部の高さなどの点において大火前と大きな異同は認められない。しかし、用材は基本的に杉と松に限られ、坪当り工費、坪当り大工工数(標準工数)は平常時の水準値を下回っており、大火直後の普請という特殊な建築事情を反映している。2.町屋普請の見積、積算に際して、大工工数については「人掛り」、工費については「匁坪」というような標準化が成立していた。工費に関しては、左官工事、屋根工事、釘代などの費目にも坪当たりの工費が設定されており、よりきめ細かな工費が普請の質に応じて設定されていた。3.一方、ほぼ同じ時期に類焼後の再建が行われた丹後宮津城下の商家三上家の事例では、まず徹底的な耐火構造を採用した本格的な普請が行われた。そのため、城下だけでなく、普段の出入り関係はなかったとみられる城下外の職人を多数動員して普請が行われた。「仮屋建て」と呼ばれるような応急的な普請との相違が明瞭となった。災害時の建築生産体制を検討するためには、平常時における様態の検討が前提となる。この点については、近世京都で代々町家大工を家業とした田中吉太郎家文書を素材として検討し、その成果は『近世京都の町・町家・町家大工』(日向、平成10年、思文閣出版)に収めた。本調査研究では、田中家文書に加えて、普請関係文書が豊富な丹後宮津の三上家と、三井家京本店に対象を広げ、緊急性を要する災害時の復興がどのような建築生産体制によって可能とされたのかについて検討した。現段階で確認することができたのは、第1点として、職人の動員体制に特殊性があるということである。すなわち、大規模な商家では、通常の出入り関係をもつ職人以外の流入、参加が認められることである。第2点として、一般の町家では、建築の質を下げることによって、多数の町家の短期間での復興が図られたのではないかと推測される。材料の供給形態や、行政側の対応として手続き上の特別な措置が講じられたかどうかという点など、次年度以降の主な検討課題である。行政側の対応については、建仁寺領における多数(約千点)の普請願書の時系列による整理を完了した。ここでは地域的な火災が発生しているので、その前後の手続きを分析することによって、非常時における措置の有無、あるとすればその内容についての検討が可能である。今年度は田中家文書のうち、これまで知られていなかった「工数日記帳」(仮称)を中心に分析を行った。現段階で確認することができたのは、職人の動員体制に特殊性があるということである。すなわち、「工数日記帳」は横軸に大工名、縦軸に日をとり、月ごとに各大工のその日の出入り先等を記している。

約100枚あり、年号は不明のものが多いが、この史料と、これまでから分折を進めている「大福工数帳」と照合することにより、大工の就業形態がより詳細に検討することが可能になる。平常時に比べると新築工事の受注数が大幅に増加することに対応するため、臨時に多数の大工を動員することにより非常事態に対応していたことが読み取れる。通常の出入り関係をもつ職人以外の流入、参加があったことが確かめられた。「工数日記帳」は写真撮影を行い、「大福工数帳」とともにさらに翻刻作業を進めている。天明8年(1788)の京都大火直後といる寛政2、3年(1791、2)年に町家などの建築工事を受注した近江屋吉兵衛の記録『注文帳』(田中家文書)は、大きな災害後の復興期における町家普請について知ることができる史料として貴重である。ほぼ同じ時期の天明3年(1783)、丹後宮津城下は大火(晒屋火事と呼ばれる)に見舞われた。このとき、回船や酒造業を営む元結屋(三上家)も類焼したため、直ちに再建に着手した。この再建工事に関しては、職人の『出面帳』が残っており、工事の進捗状況や職人の動員体制を知ることができる。これらによると、京都の場合、近江屋が受注したのは「仮屋建て」といわれるような応急的な普請が大半であった。一方、宮津元結屋は徹底的な耐火対策を講じた土蔵造りの本格的な普請であった(このとき再建された主屋は現存し、京都府文化財に指定されている)。京都、宮津の事例にみられる普請の質の差の概要については、以前に「近世における町屋の災害復興」と題して速報した(『住宅問題研究』Vol.12 No.3、1996年10月)。本年度に至り、古文書の判読にデジタルカメラが有効であるとの教示を得て、田中家文書の再撮影を行った。その結果、『注文帳』についても、かなりの内容が判読可能となった。そして、平常時における坪当たり大工工数や工費の水準値を抑えることが、細部にわたって設定されていることが判明しつつある。すなわち、左官工事代、釘代などが坪当たりで設定されていること、それが普請の質に対応するということなどである。限られた期間に数多くの工事を進めるための積算法が整っていた状況が成立していたと推測される。一方、天明8年大火の普請記録が少しだがあり、また平常時の普請記録も残されているので、さらに詳細な比較検討が今後の課題である。
ゲノム損傷部位輸送機構の解明

本研究では、ゲノム損傷部位が修復のために動くのか、という仮説の検証に取り組んだ。このために、まず特定の染色体部位にDNA損傷を誘導するとともに損傷DNAをFISH法により可視化する手法を確立した。現在、これらの実験により得られた画像データの統計的解析を進めている。一方、我々は過剰発現されたゲノム修復酵素RAD51が、細胞核内の束状領域に集積されることを見いだしている。損傷DNA結合タンパク質RPAとRAD51の免疫蛍光抗体法を用いた解析により、RPAがRAD51が束状に集積する場所に移動することが明らかとなった。本研究では、「相同組換え修復では、相同部位を損傷部位に近づけるために転写反応が必要である。」という可能性を検証する。このために、1)損傷部位とその相同部位の位置関係の経時的変化、2)DICERやDROSHAなどnon-coding RNAに関わるRNaseの発現抑制によるゲノム損傷部位での相同部位近接への影響を検討する。平成25年度は、TALEN法やI-SceIなどを用いた特定の染色体部位にDNA損傷を誘導する手法を確立した。現在FISH法を用いた相同部位の近接についての評価法を確立に取り組んでいる。」という仮説を検証した。このために、1)損傷部位とその相同部位の位置関係の経時的変化、2)DICERやDROSHAなどnon-coding RNAに関わるRNaseの発現抑制によるゲノム損傷部位での相同部位近接への影響を検討した。平成25年度は、TALEN法やI-Sce1などを用いた特定の染色体部位にDNA損傷を誘導する手法を確立した。平成26年には、切断されたDNA断端をFISH法により可視化することで局在の解析を行った。特に、画像解析を効率的に進めるために、画像取得、解析のプロセスの自動化を進めた。現在、画像データの統計的解析を行っている。また、DNA可視化には、TALEを応用して特定DNA領域を蛍光標識する実験系の開発を試みたが、シグナル・ノイズ比が低く、特異的なシグナルを検出することが困難であった。このため、米国NIHTom MIsteli博士から、切断部位の蛍光標識が可能な細胞の供与を受けて、現在解析を進めている。次世代シーケンサーを用いた3C法による相同部位近接の検討は、現在解析を進めている。放射線生物学TALEN法およびI-SceIを用いた特異的DNA二本鎖切断の誘導システムは、確立することができた。これらのシステムを用いて誘導されたDNA二本鎖切断の切断されたDNA断端について、FISH法による局在解析を進めている。現在、FISH画像解析の自動化による研究の効率化に取り組んでいる。切断されたDNA断端のFISH法による局在解析は、自動化により効率的に進めていく。DNAの可視化については、FISH法以外にTALEを応用して特異的DNAを蛍光標識することによる生細胞実験系を用いた解析法の開発に取り組む。また、当初の予定通り、次世代シーケンサを用いた3C法による相同部位近接の検討を行う。これらの解析については、ゲノム修復関連因子の発現抑制実験を組み込むことにより、相同組換え修復機構における損傷ゲノムの輸送システムの解明に取り組む。
原子間力顕微鏡を用いた統合ナノ計測によるPrestinの構造変化メカニズム解明

哺乳類の鋭敏な聴覚は,内耳に存在する外有毛細胞(outer hair cell: OHC)の伸縮運動に起因する.この運動能は,細胞側壁の膜タンパク質prestin(プレスチン)の構造変化で実現されると予測されている.しかし膜タンパク質の立体構造とその構造変化を計測する方法は確立されておらず,そのためprestinの構造変化メカニズムは解明されていない.そこで本研究では,原子間力顕微鏡(atomic force microscope: AFM)を用いてプレスチンの一分子構造および構造変化を直接計測できる技術を確立し,分子レベルでその構造変化メカニズムを解明することを目指す.本年度は,膜タンパク質の構造変化を捉えることができる新たな原子間力顕微鏡(AFM)システム(パッチクランプAFM)を開発し,プレスチンの構造変化メカニズムを解明することを目的とし,AFM用膜電位制御デバイスの作製に取り組んだ.細胞膜電位の制御にパッチピペットを用いず,細胞を播種する基板に直接パッチ用の穴を設ける.パッチクランプ時に電気的漏れがない状態(ギガシール状態)を高効率で達成するため,当初計画では基板にborosilicate(ボロシリケイト)製のものを使用することを検討していたが,ボロシリケイトガラスは硬くて脆い材料であり,穴あけ加工が困難であった.そこで,計画を変更し,耐薬品性,耐電気特性が高い樹脂であるテフロン樹脂を用いて基板作製を試みた.その結果,直径5μmの穴の開いた基板の作製に成功した.今後,作製したテフロン基板の膜厚や穴径の最適化を行い,基板上に細胞膜を単離し,その電気特性の計測を行う計画である.哺乳類の鋭敏な聴覚は,内耳に存在する外有毛細胞(outer hair cell: OHC)の伸縮運動に起因する.この運動能は,細胞側壁の膜タンパク質prestin(プレスチン)の構造変化で実現されると予測されている.しかし膜タンパク質の立体構造とその構造変化を計測する方法は確立されておらず,そのためprestinの構造変化メカニズムは解明されていない.そこで本研究では,原子間力顕微鏡(atomic force microscope: AFM)を用いてprestinの一分子構造および構造変化を直接計測できる技術を確立し,分子レベルでその構造変化メカニズムを解明することを目指す.本年度はprestinの膜貫通構造を解析することを試みた.PrestinのC末端にペプチド標識(FLAGタグ)を付加し培養細胞に発現させた.抗FLAG抗体で修飾したAFMカンチレバーを細胞膜近傍へ接近させ,prestinとカンチレバーを結合させた.その後カンチレバーを引き上げることでprestinを細胞膜から引き抜き,カンチレバーに加わる力(フォースカーブ)を計測した.しかし期待されるフォースカーブは取得されなかった,これは,FLAGタグと抗FLAG抗体間の結合力が,prestinを細胞膜から引き抜くのに要する力よりも小さかったためであると考えられた.そこでより強固な結合を示すビオチン-アビジン結合によってprestinとカンチレバーを結合させることを試みた.ビオチン化タグを付加した細胞株を作製し,ストレプトアビジンで修飾したAFMカンチレバーを用いて同様の実験を行った.その結果,12回のフォースピークが観測された.これらピークの位置は,12回の膜貫通構造を想定したモデルから計算されるピークの位置と一致した.この結果は,プレスチンが12回の膜貫通構造をとっていることを示唆していると考えられる.哺乳類の鋭敏な聴覚は,内耳に存在する外有毛細胞(outer hair cell: OHC)の伸縮運動に起因する.この運動能は,細胞側壁の膜タンパク質prestin(プレスチン)の構造変化で実現されると予測されている.しかし膜タンパク質の立体構造とその構造変化を計測する方法は確立されておらず,そのためprestinの構造変化メカニズムは解明されていない.そこで本研究では,原子間力顕微鏡(atomic force microscope: AFM)を用いてプレスチンの一分子構造および構造変化を直接計測できる技術を確立し,分子レベルでその構造変化メカニズムを解明することを目指す.本年度は,膜タンパク質の構造変化を捉えることができる新たな原子間力顕微鏡(AFM)システム(パッチクランプAFM)を開発し,プレスチンの構造変化メカニズムを解明することを目的とし,AFM用膜電位制御デバイスの作製に取り組んだ.細胞膜電位の制御にパッチピペットを用いず,細胞を播種する基板に直接パッチ用の穴を設ける.パッチクランプ時に電気的漏れがない状態(ギガシール状態)を高効率で達成するため,当初計画では基板にborosilicate(ボロシリケイト)製のものを使用することを検討していたが,ボロシリケイトガラスは硬くて脆い材料であり,穴あけ加工が困難であった.そこで,計画を変更し,耐薬品性,耐電気特性が高い樹脂であるテフロン樹脂を用いて基板作製を試みた.その結果,直径5μmの穴の開いた基板の作製に成功した.今後,作製したテフロン基板の膜厚や穴径の最適化を行い,基板上に細胞膜を単離し,その電気特性の計測を行う計画である.