hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
データ圧縮と高速文字列照合アルゴリズムを用いた知的全文検索システムの開発

アルゴリズムの開発とそのパフォーマンスの解析に特に力点をおいて研究を行った。特に、半構造データからいったん構文木を構築することなく、直接処理を行うための枠組みの構築と、その上でのパターン照合アルゴリズムの開発を行った。また、圧縮ファイル上のパターン照合に関しても、引き続き検索を前提とした新たなデータ圧縮法の開発に取り組んだ。一方、知的検索システムに使用される学習機能について引き続き定式化を行ない、パタン言語を基盤とした知識の表現体系を利用する学習可能性の解明と、効率のよい学習アルゴリズムの開発を行った。さらに、これらから派生する問題に関して、計算量理論の観点からの解析を行った。特に、関連するいくつかの問題についてのNP困難性が徐々に明らかになりつつあるので、近似精度が保証できる近似アルゴリズムの開発とその解析を行った。そしてこれらのアルゴリズムを実働化し、そのパフォーマンスを評価する研究を行った。最終年度にあたって,照合アルゴリズムの高速化とそれを支えるデータ構造の構築,そして効率のよいパターン発見アルゴリズムの開発に力点をおいて研究を展開した.文字列に対する索引構造として,接尾辞木(suffix tree)や有向無閉路文字列グラフ(DAWG)がよく知られているが,我々はその両方の性質を持つ,よりコンパクトなデータ構造であるコンパクト有向無閉路文字列(CDAWG)に着目し,そのためのオンライン構築アルゴリズムを示した.また,文字列のすべての接頭辞に対するDAWGを合わせた構造に対する構築アルゴリズムを示し,与えられた文字列のすべての部分列を受理するオートマトン(部分列オートマトン)の状態数の下限の証明も行った.これらの結果はいずれも,アプリケーションの高速化の基盤技術として用いられている.また,日本語テキストなど,アルファベットサイズが大きい場合に有効なDAWGの実装技術として,三分木構造を活用したデータ構造を提唱し,その有効性を実証した.一方,これら文字列に対するデータ構造の性質をより探求するために,グラフ構造からそれに適合する文字列を推論するという逆問題を新たに提案し,DAWG,部分列オートマトン,そして接尾辞配列に対する線形時間アルゴリズムの開発した.さらに,文字列の代数的な性質として,1変数の文字列方程式の解の長さの上限を初めて明示的に証明することに成功した.データ圧縮に関しては,まず我々はテキストに対応したコンパクトな文脈自由文法を出力する枠組みにおいて,出力される文法のサイズの近似率を保証した,領域効率もよいアルゴリズムの開発とその解析に成功した.
グローバルな核リスク極小化に向けて:新たな理論構築と実践的政策提言

現在の世界では、核保有国・核武装国・核の傘国が核抑止政策を寡占する状況が存在する一方で、核抑止に内在するリスクに適切な対抗手段を持たない圧倒的多数の非核国が並存する。両者の間のギャップを埋めない限り、グローバル化する世界の「全体最適」に資するような安全保障を構築するのは困難だろう。本研究ではそうした視座に立ち、核抑止に依存する国家安全保障、国際安全保障が直面する矛盾を解析し、「核リスクの極小化」を全体最適化の要諦と位置付けて、グローバル化時代に適合した持続可能かつ共有可能な安全保障論を構築していく。新たな政策提言も目指している。この基本的枠組みを念頭に、研究チームを3つのグループに分けて、2018年度は基礎的文献・資料の収集、海外での先端的研究の調査、主たる研究課題の絞り込み等に取り組んだ。核抑止リスク分析グループ(吉田文彦、遠藤誠治、水本和実、向和歌奈)は、核抑止・核テロを含むグローバルな核リスクの極小化に向けた理論的考察を行った。人間の安全保障と核軍縮分析グループ(毛利勝彦、目加田説子、広瀬訓、中村桂子)は、人間の安全保障論、地球安全保障論と核軍縮の関係の分析と事例研究を進めた。最先端技術リスク分析グループ(鈴木達治郎、冨塚明、永井雄一郎)は、サイバー技術や人工知能(AI)などの先端技術台頭による潜在的脅威と、国際秩序への先端技術応用可能性の分析に注力した。また、3つのグループの研究の進捗を踏まえながら、新たな安全保障理論の構築、政策提言について研究するグループ=新安全保障論・政策提言グループ(吉田、遠藤、毛利、鈴木)を発足させ、先行研究調査、本研究チーム外の専門家との意見交換等を開始した。これまでに得られた知見を活用する形で学会発表や論文、書籍を刊行した。上記の3つのグループは概ね以下のような分担を決め、分担分野における深堀りと研究者間の連携を通じて調査・分析を前進させている。核抑止リスク分析グループー吉田=核戦争を想定した「核の傘」が日本の安全保障にとって過剰なリスク要因である現状の分析/遠藤=国際政治学の視点から核抑止論の問題と限界を総括的に検討/水本=日本の核政策の沿革、現状と課題(特にリスク面)の分析/向=軍縮不拡散政策と安全保障政策の狭間で日本が直面する「クレディビリティ・クライシス」の分析。人間の安全保障と核軍縮分析グループー毛利=国連事務総長の「軍縮のためのアジェンダ」における「核軍縮と持続可能な開発」の意義の分析/目加田=オタワ・プロセスから核兵器禁止条約にいたる「人道的軍縮」の歴史的分析/広瀬=核使用が人道に対する罪、戦争犯罪に該当するかどうかの国際法的論議の分析/中村=核兵器禁止条約おける新しい安全保障観(人類の安全保障)に関する基礎的調査。最先端技術リスク分析グループー鈴木=サイバー・AI兵器の軍事的応用に関する基礎的調査・分析/冨塚=核兵器近代化や新型の戦略的運搬に関する分析/永井=宇宙兵器の種類と拡散の可能性に関する分析。本グループは全体として、先端技術が核兵器システムに与える新たなリスクを考察していく計画である。主な活動を例示すると、ワシントンDCで開催された「2019カーネギー国際核政策会議」で最新分野の研究者とのネットワークを拡げた。コーネル大学等の核リスク専門家とも交流し、情報収集を行った。英国オックスフォードで開催された国際人道法と核兵器の関係のセミナーにも参加したほか、朝鮮半島における「人道的軍縮」の実践と意義についてソウルで調査を行った。こうした研究活動の結果、最終成果物に向けた研究の基本的枠組みや集中的に分析すべきエレメントの特定、優先順位の設定等で大きな進展をみた。学術的成果物としては複数の学術論文発表、政策提言書作成等が想定されるが、研究全体を総括する主要な成果物としては書籍の出版を計画している。そのいずれもを念頭に置きながら各研究者が研究報告の第一次ドラフトを2019年8月末までに作成する。9月に研究チームの全体会合を2日にわたって東京で開催し、第一次ドラフトを個々の研究の中間成果物として報告して、今後の課題等について集中討議を行う。新安全保障論・政策提言グループでは大局的な視点から検討すべきテーマ、具体的アジェンダについても討議する。全体会合の後、各研究グループで研究会を開催したり、ヒアリングをしたりしながら分析を進める。2019年3月までに第二次ドラフトを作成し、総合的な意見交換、討議を踏まえて最終成果物に向けた完成度を高めていく。必要に応じて研究チーム外の専門家を招いたワークショップを開催し、第二次ドラフトに対するレビューとコメントを求めて、書籍の出版、政策提言の作成に活かしていくことも検討する。さらには個別テーマの研究過程において得られた知見に基づいて、随時、各研究者が論文等を発表していく。学術論文に関しては、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)編集、英国のTaylor & Francis社発行の英文国際学術誌:Journal for Peace and Nuclear Disarmamentへの投稿(査読付き)を計画している。書籍については出版社と交渉中で、書籍用原稿の締め切りを2020年の夏ごろに仮設定して準備を進めていく。政策提言に関しては、RECNA刊行の随時出版物である「RECNA Policy Paper」等を発表の媒体として想定している。

現在の世界では、核保有国・核武装国・核の傘国が核抑止政策を寡占する状況が存在する一方で、核抑止に内在するリスクに適切な対抗手段を持たない圧倒的多数の非核国が並存する。両者の間のギャップを埋めない限り、グローバル化する世界の「全体最適」に資するような安全保障を構築するのは困難だろう。本研究ではそうした視座に立ち、核抑止に依存する国家安全保障、国際安全保障が直面する矛盾を解析し、「核リスクの極小化」を全体最適化の要諦と位置付けて、グローバル化時代に適合した持続可能かつ共有可能な安全保障論を構築していく。新たな政策提言も目指している。この基本的枠組みを念頭に、研究チームを3つのグループに分けて、2018年度は基礎的文献・資料の収集、海外での先端的研究の調査、主たる研究課題の絞り込み等に取り組んだ。核抑止リスク分析グループ(吉田文彦、遠藤誠治、水本和実、向和歌奈)は、核抑止・核テロを含むグローバルな核リスクの極小化に向けた理論的考察を行った。人間の安全保障と核軍縮分析グループ(毛利勝彦、目加田説子、広瀬訓、中村桂子)は、人間の安全保障論、地球安全保障論と核軍縮の関係の分析と事例研究を進めた。最先端技術リスク分析グループ(鈴木達治郎、冨塚明、永井雄一郎)は、サイバー技術や人工知能(AI)などの先端技術台頭による潜在的脅威と、国際秩序への先端技術応用可能性の分析に注力した。また、3つのグループの研究の進捗を踏まえながら、新たな安全保障理論の構築、政策提言について研究するグループ=新安全保障論・政策提言グループ(吉田、遠藤、毛利、鈴木)を発足させ、先行研究調査、本研究チーム外の専門家との意見交換等を開始した。これまでに得られた知見を活用する形で学会発表や論文、書籍を刊行した。上記の3つのグループは概ね以下のような分担を決め、分担分野における深堀りと研究者間の連携を通じて調査・分析を前進させている。核抑止リスク分析グループー吉田=核戦争を想定した「核の傘」が日本の安全保障にとって過剰なリスク要因である現状の分析/遠藤=国際政治学の視点から核抑止論の問題と限界を総括的に検討/水本=日本の核政策の沿革、現状と課題(特にリスク面)の分析/向=軍縮不拡散政策と安全保障政策の狭間で日本が直面する「クレディビリティ・クライシス」の分析。人間の安全保障と核軍縮分析グループー毛利=国連事務総長の「軍縮のためのアジェンダ」における「核軍縮と持続可能な開発」の意義の分析/目加田=オタワ・プロセスから核兵器禁止条約にいたる「人道的軍縮」の歴史的分析/広瀬=核使用が人道に対する罪、戦争犯罪に該当するかどうかの国際法的論議の分析/中村=核兵器禁止条約おける新しい安全保障観(人類の安全保障)に関する基礎的調査。最先端技術リスク分析グループー鈴木=サイバー・AI兵器の軍事的応用に関する基礎的調査・分析/冨塚=核兵器近代化や新型の戦略的運搬に関する分析/永井=宇宙兵器の種類と拡散の可能性に関する分析。本グループは全体として、先端技術が核兵器システムに与える新たなリスクを考察していく計画である。主な活動を例示すると、ワシントンDCで開催された「2019カーネギー国際核政策会議」で最新分野の研究者とのネットワークを拡げた。コーネル大学等の核リスク専門家とも交流し、情報収集を行った。英国オックスフォードで開催された国際人道法と核兵器の関係のセミナーにも参加したほか、朝鮮半島における「人道的軍縮」の実践と意義についてソウルで調査を行った。
更年期から老年期への移行期の女性における心身の適応に関する研究

本研究では、更年期症状に関連する心理・社会的要因の検討を行った。予備調査(n=173)および本調査(n=776)より、以下の結果が得られた。(1)更年期における心身の適応状態について、女性の役割志向別に検討した結果、更年期症状の種類やつらさには差は見られなかったが、更年期に対するイメージに関しては、仕事および家庭の両方の女性役割を重視する群に、肯定的な傾向が見られた。家庭の役割のみを重視する群は、更年期に否定的なイメージを持っていた。(2)更年期における心身の適応状態について、月経の状態別に検討した結果、更年期前の群に比べて閉経周辺群および外科的閉経群に心身の健康上に問題があった。一方、更年期前の群は更年期に対する危機感が強く、閉経に対しても否定的であった。(3)否定的な更年期観、ストレス認知の高さ、低い自己効力感と、更年期の症状およびうつ症状の重さとの間には、正の相関関係が見られた。共分散構造分析の結果から、問題解決に対する自信があり、良好な対人関係を持っている人は、変化に対しても危機感を抱くことがなく、ストレスを感じることも少なく、更年期を乗り越える力が高いことが示唆された。(4)教育や仕事、個人のライフスタイルは、個人の問題解決への自信を高めることを通して、間接的に更年期の適応状態に影響を与えることが示唆された。本研究では、更年期症状に関連する心理・社会的要因の検討を行い、さらに更年期および閉経に対する捉え方と、これらに関連する・影響される要因の検討を行うことを通して、更年期を主に心理的側面から考察することを目的とした。研究初年度にあたる本年度は、基本的な文献の収集と講読、および次年度にむけてのプリテストを行った。プリテストは研究代表者・分担者が担当する学生の母親を中心に、2000年1月に実施し、郵送により173名からの回答を得た(回収率53.1%)。対象者の年齢は4063歳であり、平均は48.17歳(S.D.=3.93)であった。主な結果は以下の通りである。:(1)現在、自分が更年期だと思う人は全体の44.6%であったが、思う・思わない理由の根拠として、ほとんどの人が更年期症状の有無をあげていた。(2)閉経に対する評価は、肯定的が26.9%、どちらともいえないのが67.0%、否定的に評価した人は6.1%であり、女性自身は閉経を否定的には受け取っていない傾向が示された。(3)家庭における女性の役割、仕事における役割をどの程度重視しているかについて、それぞれ5項目(α=.746)、4項目(α=.715)から成る尺度を作成した。この2尺度を用いて、対象者を、両役割重視群(n=37)、家庭重視群(n=36)、仕事重視群(n=36)、低意識群(n=44)に分類し、女性の役割志向別に分析を行った。その結果、更年期症状やそのつらさなどには4群間に差は見られなかったが、更年期に対するイメージには差が見られ、全体的に両役割重視群は肯定的なイメージを、家庭重視群は否定的なイメージを持っていることが示された。本研究の結果は、日本心理学会第64回大会で発表の予定である。本研究は、更年期の諸問題を心理的側面から検討しようとしたものである。研究2年目にあたる本年度は、昨年度行ったプリテストの結果を2学会で発表し、さらに本調査を計画・実施した。本調査は、2000年11月2001年1月にかけて実施された。対象者を閉経過程により5グループ化し、心身の適応に関する指標を従属変数として一要因の分散分析を行った結果、健康状態、更年期指数、うつ、更年期に対する危機感、閉経の評価に対するグループの主効果が有意であった。

多重比較の結果、健康状態と更年期指数については、月経に変化が生じている群および外科的閉経を体験している群が、更年期前の群に比べて得点が高く、健康上に問題があることが示された。うつ状態では、月経変化群および外科的閉経群の得点が、更年期前群に比べて高かった。更年期に対する危機感および閉経の評価は、更年期前群に比べて閉経群に肯定的傾向が示された。ホルモンのバランスの崩れがさまざまな身体症状を引き起こすことは容易に想像できるが、自然閉経においてとくに注意すべき点として、閉経に至る月経変化を感じている群のうつ得点が高く、この時期の女性の精神健康の危機が示唆された。そこで、月経変化群を取り出して、うつ状態に影響を与えている変数について検討した(分析対象者247名)。重回帰分析の結果、うつ得点に影響を与えていたのは、更年期症状が重いこと、夫婦関係満足度が低いこと、孤独感が高いこと、自身の老年期イメージが否定的なこと、自己効力感の低いこと、家族のために自分を犠牲にすることが多いと感じていること、自分のために家族を犠牲にしていると感じていること等であり、学歴や職業は関係していなかった。更年期には、不定愁訴を中心とした更年期症状が問題となりやすい。本研究では、得られた調査対象の一部(n=229)を用いて、更年期の適応状態に関連する心理・社会的要因について検討した。主な結果は以下の通りである。1.更年期症状、否定的な更年期観、自己効力感において、学歴による違いが見られ、高学歴者の方が自己効力感は高く、更年期を否定的にとらえず、更年期症状も軽い傾向が示された。これは、教育を受けることにより個人の問題解決能力が向上し、また偏見から生じる閉経による喪失感を感じることも少なく、更年期を積極的にとらえられるためではないかと思われた。2.仕事の有無による更年期適応状態の違いはみられなかった。ライフスタイルとの関係でも、仕事重視か家庭重視かとの間には関連は見られなかったが、自分を犠牲にする傾向の強い人ほど、更年期症状やうつ症状が強い傾向が見られた。すなわち仕事をしているか否かよりも、職場や家庭で自己を生かしているか埋没させているかが問題であることがわかった。3.自分を大切にしたライフスタイルや良い夫婦関係は、問題解決への自信を高め期待できる対人サポートを維持させることにつながり、個人の心理的適応資源を高める。適応資源が豊富な人は、問題が生じても解決できるという自己信頼があるので、日常ストレスを感じることが少なく、更年期を否定的に捉えることもなく、更年期適応状態もよい。以上のモデルを作成して、共分散構造分析を行ったところ、高い適合度の値が得られた。そこで、更年期の適応を高めるためには個人の適応資源を高めることが必要であり、そのためにはライフスタイルや夫婦関係の見直しが重要であることがわかった。以上の結果は、論文として投稿を予定している。また本年度は、更年期にあたる調査対象者へのフィードバックを目的として、リーフレットを作成し結果(n=776)の一部報告を行った。
花粉分析に基づく過去110万年のインドモンスーンの変遷史の高精度復元

本研究の目的は,過去110万年のインドモンスーンの変遷史の解明を目指して,中央ヒマラヤに位置するカトマンズ盆地の古気候・古環境を高精度に復元すること,また古気候を具体的な数値で示すことである.本年度は,採取した残りの試料(泥質堆積物および表層花粉試料)を用いて花粉分析・解析を行った.また,長さ218mコアの上部および長さ18mコア(最終氷期から現世までを含む試料と推定)の年代を,AMS^<14>C年代測定によって決定した.そこで,これまでに得られた花粉分析の結果からカトマンズ盆地の植生・環境変動の再検討を行い,さらにこれまでに得られたネパール各地域の気象データをまとめ,それと現世の植物分布,花粉変遷図の花粉群集組成及び花粉の組み合わせに基づいて,古気候推定に用いる花粉について再検討を行った.これらの結果,長さ218mコアの花粉分析から得られた花粉変遷図は,従来の結果では花粉帯を18帯に区分し,MIS2から19に対応すると推定していたが,MIS2から17に対応することが判った.また,新たに温暖な気候の指標としたCastanopsisとMallotusを用いて,各氷期・間氷期の古気候をより細かく比較・考察することを試みた結果,MIS5eは,現在のカトマンズ盆地とほぼ同じ気温かそれよりも温暖だったと推定した.同じ間氷期であるMIS7はMIS5eに比べるとMIS5eよりは気温が低かったと推定した。加えて,MIS3とMIS2の後半の退氷期は上記の間氷期ほど気温は高くなかったが,やや温暖な気候であったと推定した.最終氷期には,24kyr BP頃著しく寒冷・乾燥化したが,その後気候は一旦やや温暖化し,再び19 kyr BP頃寒冷・乾燥化する傾向が認められ,それは17.1m付近でPinusが急激に増加するピークで特徴づけられることが判った.これらの結果を一部は,論文および学会で公表した。過去100万年のインドモンスーン変遷史の解明を目指して,カトマンズ盆地の古気候・古環境を高精度に復元する研究を行った.従来の研究で採取されていない最終氷期以降の連続した泥質堆積物が分布する地点の地質調査を行なった。さらに、連続した試料を得るために現地でボーリングを行い、総計18mのコアを採取し(総計31日間)、その記載・堆積学的研究を行った。また、既に得られたボーリングコアの花粉分析から、約21万1.1万年前の古気候の概要と5万1.1万年前の詳細な古気候(100数100年に相当)を明らかにした。しかし、より正確で詳細な古気候変動を復元するために、光学顕微鏡による花粉分析を行った試料を用いて、種毎に分布する高度が異なるコナラ属の種レベルでの同定を走査型電子顕微鏡を用いて行った。現世花粉試料は、東京大学総合研究博物館や同大学院理学系研究科附属植物園の植物標本から採取させて頂いた。コナラ属の花粉を走査型電子顕微鏡で観察した結果、最終氷期最盛期の寒冷・乾燥気候の層準で、2100m森林限界まで分布するQuercus semacarpifoliaが増加したことが判明した。これらの成果については次の2つの学会で発表を行った:日本地質学会第112年学術大会「最終間氷期以降のインドモンスーンの変遷史-SEMを用いたカトマンズ盆地堆積物の花粉分析の試み-」、日本花粉学会第46回大会講演要旨集「最終間氷期以降のカトマンズ盆地の植生・気候変遷史-SEMを用いた花粉分析の試み-」。現在その成果をまとめ、論文を執筆中である。また、水辺や乾燥地など異なる環境に分布しているイネ科については、亜科あるいは可能な限り属レベルで同定を行うために、位相差顕微鏡を用いて観察・同定を行った.本研究の第一の目的は,過去110万年のインドモンスーンの変遷史の解明を目指して,中央ヒマラヤに位置するカトマンズ盆地の古気候・古環境を高精度に復元することである.そこで,本年度は,1年目にカトマンズ盆地中央西部で掘削した,古気候を復元するために不可欠な基礎試料である最終氷期から現在までの長さ18mの連続ボーリングコアの花粉分析を50cm間隔で行った.コア試料のAMS^<14>C年代については,約3m間隔に選定した計6個の試料を測定中である.さらに,最終氷期から現在までの古カトマンズ湖の変遷史を明らかにするために,カトマンズ盆地中央東部の地表露頭調査を約17日間行った.これまでに花粉分析をしてきたカトマンズ盆地中央部で得られた長さ218mのラビバーワンコアは,約70万年前以降の堆積物しか含んでいないことが,古地磁気層序学的研究および花粉分析から得られた湿潤・乾燥気候の指標花粉の変動曲線をスペクトル解析することによって明らかにされた.そこで,過去110万年のインドモンスーンの変遷史の解明を目指して,盆地南部のチャンピィで掘削された長さ113mのコア試料(過去110万年間の湖成堆積物)を用いて0.51m毎に花粉分析を行った.

第2の目的である古気候を具体的な数値で示すために,カトマンズ盆地の低地部と盆地北西部地域で植物採集および表層試料を採取した(現地調査約9日間).また,表層試料中の花粉だけでなく,現在の空中花粉の散布状況を知るために,先行調査として盆地中央部で空中花粉を約7日間採取し,分析を行った.花粉分析によって復元した約20万年前から1.5万年前までの古気候変動記録を,共同研究者によって行われた鉱物・粘土鉱物分析,有機地球化学分析の結果と比較・検討し,カトマンズ盆地の古環境を詳細に復元し,それらについて国内・国際学会および論文等で発表した.本研究の目的は,過去110万年のインドモンスーンの変遷史の解明を目指して,中央ヒマラヤに位置するカトマンズ盆地の古気候・古環境を高精度に復元すること,また古気候を具体的な数値で示すことである.本年度は,採取した残りの試料(泥質堆積物および表層花粉試料)を用いて花粉分析・解析を行った.また,長さ218mコアの上部および長さ18mコア(最終氷期から現世までを含む試料と推定)の年代を,AMS^<14>C年代測定によって決定した.そこで,これまでに得られた花粉分析の結果からカトマンズ盆地の植生・環境変動の再検討を行い,さらにこれまでに得られたネパール各地域の気象データをまとめ,それと現世の植物分布,花粉変遷図の花粉群集組成及び花粉の組み合わせに基づいて,古気候推定に用いる花粉について再検討を行った.これらの結果,長さ218mコアの花粉分析から得られた花粉変遷図は,従来の結果では花粉帯を18帯に区分し,MIS2から19に対応すると推定していたが,MIS2から17に対応することが判った.また,新たに温暖な気候の指標としたCastanopsisとMallotusを用いて,各氷期・間氷期の古気候をより細かく比較・考察することを試みた結果,MIS5eは,現在のカトマンズ盆地とほぼ同じ気温かそれよりも温暖だったと推定した.同じ間氷期であるMIS7はMIS5eに比べるとMIS5eよりは気温が低かったと推定した。加えて,MIS3とMIS2の後半の退氷期は上記の間氷期ほど気温は高くなかったが,やや温暖な気候であったと推定した.最終氷期には,24kyr BP頃著しく寒冷・乾燥化したが,その後気候は一旦やや温暖化し,再び19 kyr BP頃寒冷・乾燥化する傾向が認められ,それは17.1m付近でPinusが急激に増加するピークで特徴づけられることが判った.これらの結果を一部は,論文および学会で公表した。
逆浸透膜のオペランドインピーダンス解析によるイオン分離機能の劣化メカニズム解明

【平衡状態の測定系におけるEISのイオン種依存性、濃度依存】電解液(左相)/分離膜/電解液(右相)からなる被測定系のインピーダンススペクトル測定の基盤を構築するべく、ガラス製のJone's typecellを用い、イオン濃度、イオン種を変えて市販の逆浸透膜(RO膜)を対象に測定解析を行った。Maxwell-Wagnerの解析モデルおよび花井の著書に記された解析手法などを参考に、複素インピーダンスをコンダクタンス(G)およびキャパシタンス(C)の2成分に分解しその周波数依存の解析を進めた。その結果、緩和現象から予想された通り、十分高い周波数(0.001 mol/LのKCl溶液では2MHz前後)に対しては、GおよびCは、膜が無い測定値と一致することを確認した。また、実測されたGの値を用いて、イオン濃度、イオン種の異なるスペクトルを規格化することで、イオン濃度、イオン種に依存せず周波数的にブロードに広がった緩和が見られる周波数領域(1kHz - 2 MHz)が存在すること、それより低周波側では、イオン濃度、イオン種依存があることを見出した。【上記観測スペクトルの高周波領域の定量的解析】上述の通り、イオン濃度、イオン種依存が無い緩和領域が存在する。この周波数領域のスペクトルに対して、数値的な解析を加えた。CとGの測定データから緩和周波数を算出すると、約3桁にわたる緩和が重畳していることが判明した。近似的に桁が異なる3つの緩和周波数を想定することで測定したスペクトルをほぼフィッティングできることが確認された。3組のGとCとが並列につながる等価回路で、GとCをチューニングすることで、測定したスペクトルが説明できることが判明した。支持層の中で最も緻密な部分では、イオン伝導はバルクの電解液に比べて3桁から4桁近く低く、イオン移動度が大きく減少していると結論できる。電解液(左相)/分離膜/電解液(右相)からなる被測定系の平衡状態におけるインピーダンススペクトル測定は非常に高い精度で実現できた。高周波側では、3桁くらいの周波数にわたり、緩和現象が分散的な時定数で発生していることが定量化できた。なおかつこの周波数領域の緩和はイオン種や濃度にほぼ依存しないことが判明したことは、大きな収穫であった。これと対照的にイオン種、イオン濃度に依存する低周波側の緩和が観測された。それぞれ、高周波側は逆浸透膜の支持層に、低周波側は活性層に起因するものとほぼ結論できた。高周波側のスペクトルは、物理的なパラメタまで解析が進み、膜の支持層におけるイオン拡散、イオン伝導の描像を固めることができた。インピーダンススペクトルの周波数軸上でのデータを、実際の膜の厚さ方向の構造に対応させる描像がほぼ描けたことは大きな収穫である。【非平衡状態におけるEIS測定・解析】電解液(左相)/分離膜/電解液(右相)からなる被測定系において、左相、右相の濃度差がある場合、または、かつ左相、右相が加圧されているなど、(浸透圧(π)ー静水圧(p))に左右差がある非平衡状態においては、イオンの選択的な透過、阻止、あるいは水分子の透過が起こる。こうした状況におけるスペクトルのダイナミックな変化から、イオンの選択的透過性、水分子の透過性の測定、解析、議論に進む。

これと対照的にイオン種、イオン濃度に依存する低周波側の緩和が観測された。それぞれ、高周波側は逆浸透膜の支持層に、低周波側は活性層に起因するものとほぼ結論できた。高周波側のスペクトルは、物理的なパラメタまで解析が進み、膜の支持層におけるイオン拡散、イオン伝導の描像を固めることができた。インピーダンススペクトルの周波数軸上でのデータを、実際の膜の厚さ方向の構造に対応させる描像がほぼ描けたことは大きな収穫である。【非平衡状態におけるEIS測定・解析】電解液(左相)/分離膜/電解液(右相)からなる被測定系において、左相、右相の濃度差がある場合、または、かつ左相、右相が加圧されているなど、(浸透圧(π)ー静水圧(p))に左右差がある非平衡状態においては、イオンの選択的な透過、阻止、あるいは水分子の透過が起こる。こうした状況におけるスペクトルのダイナミックな変化から、イオンの選択的透過性、水分子の透過性の測定、解析、議論に進む。特殊な材料につき納期が当初の予定よりも長くなり、予算を翌年度に繰り越した。この繰り越した材料については、今期早々に手配し使用する。繰り越し分を除いた今年度の予算は計画通り、年度内に使用し研究を進める。
組織間におけるメタ・マネジメントの研究-SCMを中心として

当研究では組織間におけるメタ・マネジメントを主題としている。「メタ・マネジメント」とは、組織間をまたぐマネジメントの展開の前提として、対象の操作可能性を獲得する「場」を構築するムーブメントとしている。特に実務面および研究面のいずれから見ても、組織間マネジメントの中ではSCMが先行していることから、当研究における焦点の比重は特にSCMに置いている。本年度においては、特にSCM部門が主導するメタ・マネジメントに焦点を置いた。2000年以降、日本企業でSCMの導入が本格化する中、SCM部門の設立が相次いだ。そのねらいはサプライチェーンに関連した取組みの推進にあり、それが当部門のミッションとなっている。サプライチェーンの再構築は組織間の対立構造に阻まれる傾向があり、それを克服するための共通理解が必要となる。そのためには「場」の構築が必須となるが、その点に注目しSCM部門による「場」の展開への関与を考察した。場の先行研究から導き出された場の構成要素に基づき、主として大手加工食品メーカーの事例に対して考察を行った。その結果、現状としてのSCM部門は、場の形成においては社内の取組みに対する充分な貢献がある一方、社外の取組みにおいては限界が存在することが明らかになった。寡占化が進みパワーを強める小売業者からSCMに関する提案がなされているが、その対応力に疑問を呈する結果となった。以上の結果から、SCMにおいてメタ・マネジメントについて、部分的ながらもその存在と有効性を確認でき、かつ今後の問題点も明らかにされた。以上に関連する研究成果について、学会誌への論文掲載(2本)と学会報告(2回)という形で公表を行なったことを申し添える。当研究において、「メタ・マネジメント」を、組織間をまたぐマネジメントの展開の前提として、対象の操作可能性を獲得する組織内のムーブメントとしてのマネジメントとして意味づけした。また、特に実務面および研究面のいずれから見ても、組織間マネジメントの中ではSCMが先行している。この事実から、当研究における焦点の比重は特にSCMに置くことを再度確認した。以上の概念と問題内容の再確認を行ない、それに基づき調査を実施した。もともと組織間マネジメントの研究蓄積は薄弱であるが、加えてメタ・マネジメントという視座からの研究は皆無である。よって、理論的なフレームワークについての構築を調査目的とした。その端緒として、当年度において具体的には以下の調査を実施済みである。(1)カール・ワイク氏や野中郁次郎氏などが提唱する、既存の経営学理論のフレームワークの確認を文献調査により行なった。(2)場の理論やシステム理論の援用可能性の吟味を文献調査により行なった。(3)企業訪問し、実務家からヒアリングを行なった。当年度の調査対象は首都圏に本社のあるSCM実施企業4社であった(引き続き次年度も企業訪問を行なう)以上の取りまとめは年度内に完了せず、次年度に引き継ぐこととなった。これに基づき、次年度秋に学会報告の予定である。「メタ・マネジメント」とは、組織間をまたぐマネジメントの展開の前提として、対象の操作可能性を獲得する組織内のムーブメントとしている。平成18年度は日本物流学会学会誌に「ビールメーカーの事例研究に基づくサプライチェーンのメタ・マネジメント問題に関する考察」というタイトルで論文を投稿した(すでに審査を通り、6月発行の学会誌に掲載予定である)。当論文で、SCMにおけるメタ・マネジメントの考察に場の思想を援用した。ビール業界の事例に基づいて、場の思想から導かれる場の成立要件から、現在のサプライチェーンの取組みの多くを説明することができた。社内の取組に関してはメタ・マネジメントとして明示的・体系的ではないが、場の形成とその貢献が確認できた。一方、社外との取組においては、場の形成が中程にあることが確認できた。この場の遷移と取組の進展の符合から、サプライチェーンにおける場の形成の必要性が伺え知れる。したがって、場の形成を推進するメタ・マネジメントのあり方を追求していく価値は充分にあると考える次第である。その他、平成18年度の具体的な活動内容は以下である。(1)場の理論の援用可能性の吟味を既存の経営学理論のフレームワークの内容確認を並行しつつ、文献調査により行なった。(2)企業訪問し、実務家からヒアリングを行なった。当年度の調査対象はSCM実施企業10社程度であった(引き続き次年度も企業訪問を行なう)(3)業界団体やSCMコンサルタントとの議論を行い、研究のレビューと助言を頂いた。引き続き調査研究を継続し、概念の精緻化に勤め、最終年度のまとめとしての学会報告と論文発表を行なう予定である。

サプライチェーンの再構築は組織間の対立構造に阻まれる傾向があり、それを克服するための共通理解が必要となる。そのためには「場」の構築が必須となるが、その点に注目しSCM部門による「場」の展開への関与を考察した。場の先行研究から導き出された場の構成要素に基づき、主として大手加工食品メーカーの事例に対して考察を行った。その結果、現状としてのSCM部門は、場の形成においては社内の取組みに対する充分な貢献がある一方、社外の取組みにおいては限界が存在することが明らかになった。寡占化が進みパワーを強める小売業者からSCMに関する提案がなされているが、その対応力に疑問を呈する結果となった。以上の結果から、SCMにおいてメタ・マネジメントについて、部分的ながらもその存在と有効性を確認でき、かつ今後の問題点も明らかにされた。以上に関連する研究成果について、学会誌への論文掲載(2本)と学会報告(2回)という形で公表を行なったことを申し添える。
日本酒文化を核とした地域・観光振興に関する総合研究―６次産業化戦略をめぐって―

農業生産地域の振興と酒造業界の現状打開を図るため、ツーリズムによる地域戦略構築が目的。研究内容:1.「スコッチウィスキー蒸留所におけるツーリズムの現状」:ツーリズム先進地域のスコットランドの事例を、利用者視点およびジェンダー視点から調査し、その成果を酒蔵との融合型ツーリズムの創造に反映。2.「全国酒造メーカー調査」:1販路拡大戦略としてのツーリズムに対する酒造メーカーの意向、2ツーリズムへの取り組みの現状把握。3.兵庫山田錦生産農家全数調査:1山田錦生産地の生産技術と誇りの継承、後継者の育成、営農組織の確立に資する方策の検討、2山田錦生産の技術向上と温暖化対応プログラム作成の基礎データ収集。平成27年度の主な研究は、1.全国酒造メーカーを対象としたツーリズムへの取り組みの現況と今後の取り組みに向けての意向調査、2.ツーリズムの先進事例である英国スコットランドのウィスキー醸造所への実地調査、3.市民を対象としたツーリズムに関する調査票調査の3つからなる。1.全国酒造メーカー調査では、1調査票の郵送と回収、2データ化、3調査結果の分析および公表を行った。147都道府県の公立研究機関の協力を得て、H27年度に日本酒を生産する酒蔵を確定。全国47都道府県1336社に対して調査票を郵送、486社から回答を得た(回収率36.4%)。2調査結果をSPSSに入力。3単純集計結果をアウトプットするところまで行ったが、結果の分析およびそれに基づくく論文作成まで至っていないので、HP上での公表は調査の概要にとどまっている。本調査は、全国酒造メーカーへの調査としては、初の全数調査でありその学問的・社会的意義は大きい。1月以降も調査協力への依頼を行ったにも関わらず回収率が伸びなかった背景には、酒造メーカーがツーリズムに取り組む意思を持たないことの反映であるとも理解できる。H28年度は酒造メーカーへの聞き取りによる事例調査を実施して、回答者の中でも特に積極的にツーリズムに取り組もうとしているメーカーにその実態を明らかにしたい。2.スコットランド・ウィスキー醸造所調査は、スコットランド本島の14の醸造所とその周辺の観光関連施設に対して実地調査を実施した。その成果については、すでに「スコットランドにおけるツーリズムの現状ーウィスキー醸造所を中心にー」として公表した。3.市民対象の調査は、播磨広域連絡協議会・姫路市・神姫バスツアーズの協力を得て、神姫バスツアーズが実施している「播磨酒蔵めぐり」の参加者を対象としたアンケート調査を実施した。これはH28年度も継続して実施する予定である。H27年度交付申請書に記載した研究計画のほとんどを実施することができた。ただ予算の都合で、長野県小布施市枡一市村酒造への実地調査は実施できなかった。また酒造メーカー対象の調査結果の分析を公表するには至っていない。本年度の研究は、1.兵庫山田錦生産者調査と2.ウィスキー・ツーリズムの追加調査、3.全国酒造メーカー調査結果の分析と論文執筆、4.市民調査のデータ化の4点であった。1.兵庫山田錦生産者調査1調査対象:JA兵庫六甲、JAみのり、JA兵庫みらいの3社が把握する山田錦生産者約5,500人の内、三田営農センター管内の農家を除く計5,107人を対象とした。2調査方法:JA3社の協力の下、調査票を配布した。送付方法は、JA兵庫六甲とJAみのりは郵送(9月10日発送)、JAみらいは農業普及員による手配り。回収は同封の返信用封筒(料金受取人払い)で研究代表者宛への直送。3回収状況:返送締切は9月30日としたが、その後の返送分についても可能な限り集計に含めた。2017年2月末日の回収数は2516票(回収率49.3%)であった。42016年度の予算でコーディングの約8割を終了。データクリーニングおよびデータ入力は、2016年度研究費が不足したため、2017年度に実施する。2.スコットランドにおけるウィスキー・ツーリズムの追加調査当初計画では、本年度はイタリアとドイツのワインツーリズムの現況調査を実施する予定であったが、山田錦生産者調査費が、予定の2倍以上に膨らんだため、実施を断念した。それに代わり昨年度実施したスコットランドの補充調査を研究代表者が行なった。今年度はCampbeltownとLowland地域の蒸留所を訪問し、併せてTossachs国立公園内のツーリズムの現況を視察した。Campbeltownにはかつて40近い蒸留所があったが、現在は3か所(実質2か所)に衰退している。しかしツーリズムの展開で蒸留所も活気を取り戻している状況は日本の清酒産業界にも大いに参考になる事例であった。3.2015年度に実施した全国酒造メーカー調査結果の分析を元に、分担者と共同で論文を執筆し刊行した。平成28年度は、1.生産者・生産組織、JA、酒造関係者への聞き取り調査、2.山田錦生産者の調査票調査、3.山田錦の温暖化対策の聞き取り調査、4.酒造業者への調査票調査の補充調査、5.ツーリズムビジネスモデル策定のための実地調査、6.研究会の開催の6項目を計画していた。2の調査票調査の計画段階では調査票の配布を、JAみのり、JAみらい、JA兵庫神戸の3社、ならびにその傘下の営農組合の協力を得て、JAの配布物と一緒に送付する予定であった。

また回収も、各集落の農会長を通じて営農組合毎に回収することにより、配布と回収に要する郵送費を削減できる予定であった。しかし、一部地域で農業普及員により調査票を手配りすることができた以外、調査票送付の大部分と回収の全てが郵送となった。山田錦生産者に対する調査票調査そのものは回収率約50%を得て、ほぼ成功したといえるが、以上の理由から、平成28年度の研究費の大半をこの調査票調査に費やすことになったため、本年度の調査実施計画を大幅に修正することを迫られた。1については兵庫全農およびJAみのり、JAみらい、JA兵庫神戸の山田錦担当者に平成28年度産山田錦の作付ならびに生産状況について聞き取ることができた。3については、2の調査票調査の中に、温暖化に関する質問項目を加えたので実施しなかった。4の補充調査は実施しなかったが、平成27年度に実施した酒造メーカー対象の調査票調査結果の分析を行い、研究分担者と共同で論文を発表した。5については、前年度のスコッチウィスキー蒸留所調査では明らかにすることが出来なかった、条件不利地での蒸留所を核とした地域・観光振興の成功事例の現地調査を実施した。以上のように、山田錦生産者調査のデータ化に遅れが生じていることと、ビジネスモデル策定のための実地調査が実施できていないが、いずれも平成29年度に実施する計画である。2017年度は、1)2016年度「兵庫山田錦生産者調査」の分析、成果の発表、2)「全国酒造メーカー調査」結果から選出した酒造メーカーへの質的調査、3)研究総括と成果の公表、今後に向けた課題整理、に取り組んだ。1)「生産者調査」では以下の知見を得ることができた。17割近くが小規模経営で、6割が65歳以上、2半数が作業効率の悪い圃場で生産に従事、3営農組合が組織されている地域の生産者の8割が家族経営、4山田錦栽培理由は「先祖からの継承」が第1位、「良い酒米つくり」は約3割、5約4分の1が「後継者あり」と回答、約3分の1が「誰も継がない」と回答、6今後の経営は、半数が「現状維持」、経営規模拡大は約1割、経営規模縮小・全面委託も1割、「不明」も1割弱、7山田錦販売価格に満足は約4割、特A地区の生産者では2割、8山田錦の伝統に誇りを持つ生産者は7割、9米購入先の酒造メーカー名を知っている生産者は特A地区で約3分の2、その他地区で半数弱、10山田錦生産に関する消費者の関心喚起に対しては、7割以上が「もっともってほしい」と回答。明らかになった課題は、1兵庫地区の山田錦生産者の減少は不可避的状況であり、特に生産効率が悪い特A地区生産者のための経営支援の組織的体制づくりが急務であること、すなわち、現状では十分機能していない営農組合と農協組織の受託機能の強化が必要、2生産者は、酒造メーカーと日本酒消費者との緊密な関係の設定を求めている、ことが明らかとなった。本研究が目指してきた、「日本酒文化を核としたツーリズム」が山田錦生産者も好意的で、生産意欲向上に寄与することが明らかとなった。しかし、今年度の酒造メーカーへの質的調査からは、ツーリズムに積極的な蔵を「観光蔵」との別称で呼ぶ風土が日本酒生産業界にあり、これが酒造メーカーがツーリズムを導入することをためらう大きな要因となっていることが分かった。農業生産地域の振興と酒造業界の現状打開を図るため、ツーリズムによる地域戦略構築が目的。研究内容:1.
形式と意味のインターフェース研究―日英語の比較構文に焦点をあてて

本研究は、日本語と英語の節比較構文を取り上げ、統語と意味の接点を探ることを目標とした。特に、subcomparativesと呼ばれる節比較構文と通常の節比較構文の言語データを中心に観察し、これらの比較節内の構造が異なっていることと、前者の構文の意味解釈にはイベントの測量が関わっていることを指摘した。そして、ここで提案される統語構造と意味表示に基づいて、これら2種類の節比較構文が容認される条件を考察した。本研究では、日英語の比較構文の生成過程、解釈プロセスを明らかにすることに主眼を置いている。平成24年度は、23年度に引き続き、'than'の後ろに節をとるタイプの英語の比較構文を取り上げた。特に、比較構文に現れる形容詞などの段階性を示す句に注目し、これら(Degree Phrase; DegPとする)が統語的にどのような位置に生成されるかという点と、これらが比較文の意味解釈にどのように寄与するかを考察した。'than'に後続して節を取るタイプの比較構文には、2種類あると言われている(例えばJohn invited moremen than Billinvited.のように'than'以下に削除部分が見られるものと、John invited more men than Billinvited women.のように'than'以下に完全文が現れるものが挙げられる)。それぞれのthan節における統語的特徴が異なることから、本研究では、前者のタイプでは、DegPがthan節内の項位置に、後者ではthan節内の動詞句付加位置に、それぞれ非顕在的に存在することを提案し、この統語上の位置の違いが、意味的制約の違いを反映していることを実証した。本年度はまた、英語の比較構文に加え、日本語の比較構文についても検討した。日本語でも英語と同様に上記の2種類の構文が見られること、また、先行研究の主張に反して、「より」の後ろに節が続く比較構文が存在し、統語上でも節構造を成すことを提案した。このように提案することで、節の中に(英語と同様に日本語の比較構文でも)段階性の程度を示すDegPが非顕在的に存在すると仮定される。これによって統語的特徴や意味的容認性を捉えられると考え、この仮定の妥当性を検討すべくデータ収集と分析を行った。本研究は、英語と日本語の節比較構文を取り上げ、統語と意味の接点を探ることを目標とした。節比較構文とは、John invited more men than Billinvited.のように、than補部(日本語では、「より」の補部)に「節」をとるものを指す。本研究では、こういった節比較構文と、Subcomparativesと呼ばれる特殊な節比較構文(John invited more men than Bill invited women.といった、than(もしくは「より」)の補部に完全文の形をとる節比較構文)の言語データを中心に観察した。特にSubcomparativesでは、英語においても日本語においても、通常の節比較構文よりも限定的にしか生じず、容認可能とされる文に限りがある。本研究では、このSubcomparativesがどのような条件下で容認可能となるのかを調査するため、構文内に現れる段階形容詞の-er形や数量をあらわすmore等(これをDegPとする)と、VPの示すイベントとの関わりに注目し、Subcomparativesの意味解釈には、イベントの測量が関わっていることを明らかにした。また、この観察をもとに、Subcomparativesの比較節では、通常の節比較構文における比較節とは異なり、DegPが副詞として生じることを提案した。そして、これら2種類の構文に異なった統語構造を提案することで、それぞれの構文が持つ統語的特徴が捉えられることを示し、本研究の妥当性を証明した。本研究では、様々な比較構文の生成過程、解釈プロセスを明らかにすることに主眼を置いている。平成23年度は比較構文の中でもthanの後ろに節をとるタイプの比較構文に注目し、その文に用いられる形容詞や数量詞が比較構文の容認性に与える影響について考察した。thanに後続して節を取るタイプの比較構文には、2種類あると言われており(John invited moremen than Billinvited.のタイプとJohn invited moremen than Billinvited women.のタイプ)、これらの言語データを広く集めると、それぞれに容認性条件が異なることがわかる。平成23年度の研究では、そのデータを日本語、英語に関して広く集め、データ検証を進めた。データを分析する中で、形容詞を用いた比較構文とmanyや「多くの」といった数量を示す語句を用いた比較構文とでは、後者の方がより広く容認されることが明らかになった。例えば、形容詞を用いた場合、動詞句に現れる語を変えてみると容認性が変わる(例えば、betterを用いた比較構文、He makes a better souffle than he does an omelet.は文法的に認められるが、同じくbetterを用いた文でも、*I saw better movies than I didplays.は認められない)。一方で、manyの比較級を用いた文では動詞句によって容認性が左右されることはなく、広く容認される。

このような事実に対し、形容詞/数量詞(と動詞句(の示すイベント))の意味的な面からのアプローチを行い、文が派生するプロセスや意味解釈が行われるプロセスを明らかにする仮説を構築した。本年度は、英語と日本語の比較検討をすることで、節比較構文の容認性条件を意味論的観点から調査し、比較構文に含まれる形容詞のスケール構造と比較節の示すベントとの関わりが容認性に影響していることを見出した。そこで立てた仮説と、それを実証した結果を国際学会で発表する予定であったが、比較構文の言語データ収集をさらに進めることで、仮説を一部修正する必要が出てきた。このため、研究成果の発表を一部を見送ることとし、応募当初の補助事業期間を1年延長して、研究を次年度に持ち越した。他は概ね、申請時の計画に沿って研究を進めることができたが、上記の点において、計画を変更して研究を継続している。データ収集とのその検証、また、仮説の構築は順調に進んでいるが、当初の予定であった掲載論文については、現在改良を重ねるべく執筆中の段階であり、次年度に持ち越しとなった。平成24年度から引き続き、日英語の比較構文について言語資料を収集し、データベースの補完を行うとともに、これまでに提案した仮説の妥当性を検討する。また、'than'や「より」に節が後続するタイプの比較構文に加え、句が後続するタイプの比較構文については、現在のところデータ収集にとどまっているので、それらのデータを分析し、節をとるタイプの比較構文との比較検討を行う予定である。平成23年度から引き続き、than以下に節を取るタイプの比較構文についての言語資料を収集し、データベースの補完を行う。その一方で、平成24年度の研究計画に掲げた、than以下に後続する要素が節ではなく句レベルであるようなタイプの比較構文(Phrasal Comparatives)についてもデータを収集し、その分析を行う。これにより、Phrasal Comparativesの統語的派生プロセス、意味的解釈プロセスを明らかにし、平成23年度に構築した仮説の内容と合わせて論文にまとめ、学会発表・論文投稿を行う。平成24年度に研究を進める中で、構築していた仮説を一部見直す必要が出たため、国際学会での発表を見送った。次年度は本研究費をその旅費に使用するとともに、考察を進めるうえで必要となる書籍等の購入に宛てる予定である。平成23年度は、旅費のうち、海外出張のための費用を未使用で残した。平成24年度は、これを用いて、夏から秋にかけて海外で学会発表を行う予定である。また、新たにデータを収集するPhrasal Comparativesと呼ばれる現象について、その統語的派生プロセスと、意味的解釈プロセスを明らかにするにあたって、必要となる書籍等の購入にも充てる予定である。