hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病巣性扁桃炎の免疫学的,ウィルス・細菌学的研究とその診断への応用

効果の術前診断基準として、扁桃誘発試験、扁桃打ち消し試験、病歴、扁桃陰窩細胞診、に上述の免疫複合体値と抗ケラチン抗体価(IgM抗体)を組み入れて、いずれかが陽性を示した45例について術前診断率を検討すると、陽性的中率は95%,偽陽性率は5%,陰性的中率は90%,偽陰性率は10%と非常に高い診断率を示し、免疫複合体および抗ケラチン抗体が、掌蹠膿疱症に対する扁摘効果の術前診断のパラメ-タ-として非常に有用であると考えられた。2)病巣性扁桃炎(掌蹠膿疱症)IgM,患者の扁桃における画像解析システムを用いた免疫担当細胞の定量的検索:掌蹠膿疱症患者群においてIgG,IgM,IgD陽性細胞が有意に増加しており、また扁摘後の皮疹の改善度との関係では、扁摘有効群で、IgG,IgD陽性細胞と、CD4(helper/inducer T cell)陽性細胞の有意な増加が認められた。以上より平成2年度の研究では、病巣性扁桃炎患者の扁桃では、活発な免疫応答の存在が示され、病巣性扁桃炎患者における免疫複合体および抗ケラチン抗体の産生に重要な役割を果たしている可能性が考えられた。さらに患者血清中の免疫複合体および抗ケラチン抗体と他の検査を組み合わせることにより、病巣性扁桃炎における扁摘効果の術前診断が可能となると考えられた。63年度の研究実績の概要は以下の通りである。1)免疫複合体:掌蹠膿疱症60例、胸肋鎖骨過形成症22例について、血清中免疫複合体を検索した。正常対照例の免疫複合体量が1.4±0.8μgAHGeq/mlであったので、3.0μgAHGeq/ml以上を陽性例とした。免疫複合体陽性例は掌蹠膿疱症では21例(35%)、胸肋鎖骨過形成症では8例(36.4%)であった。現在症例の経過観察を行い、症状の改善度と術前の免疫複合体値との関係、術後の変化との関連を検索中である。2)抗ケラチン抗体:掌蹠膿疱症50例、正常対照20例について、血清中抗ケラチン抗体(IgG、およびIgM抗体)を測定した。各々402nmにおける吸光度で表わすと、正常対照ではIgG抗ケラチン抗体0.07±0.03IgM抗ケラチン抗体0.52±0.21であった。掌蹠膿疱症症例では、それぞれ0.12±0.1、0.46±0.21の値が得られ、両者ともに正常対照よりも有意に高値であった(P<0.05、P<0.01)。陽性率はIgG抗ケラチン抗体50%、IgM抗ケラチン抗体66%であった。現在術後の皮疹の変化と抗ケラチン抗体との関係を検索中である。3)扁桃リンパ球による自己抗体の産生:掌蹠膿疱症患者19例の手術的に摘出した扁桃から、リンパ球を分離し、B95ー8株EBV(Epstein-Barr virus)を感染させ、2ー4週間培養し扁桃リンパ球由来のEBVトランスフォーム細胞を樹立した。培養上清中の自己抗体活性を蛍光抗体法により検索したところ、19例中6例で扁平上皮癌細胞(Hep2細胞)の核成分または細胞質成分との反応を認めた。また5例で正常皮膚の角質との反応を認めた。63年度の研究では、病巣性扁桃炎患者血清中に免疫複合体、抗ケラチン抗体の有意な上昇を認め、病巣性扁桃炎二次疾患者の発症機序を探る上で非常に重要な成績が得られた。平成元年度の研究実績の概要は以下の通りである。1)免疫複合体:掌蹠膿庖症60例、胸肋鎖骨過形成症22例について、血清中免疫複合体を検索した。正常対照例の免疫複合体量が1.4+0.8ugAHGeq/mlであったので、3.0ugAHGeq/ml以上を陽性例とした。免疫複合体陽性例は掌蹠脳内膿庖症では21例(35%)、胸肋鎖骨過形成症では8例(36.4%)であった。免疫複合体陽性例21例のうち、6ヶ月異常の経過観察が可能であった掌蹠膿庖症12例について、扁桃摘出後の血清中免疫複合体の変化を検索すると、扁摘3ヶ月後には7例(58%)で免疫複合体値の低下が認められ、6ヶ月後10例(83%)で低下が認められた。2)抗ケラチン抗体:掌蹠膿庖症50例、正常対照20例について、血清中抗ケラチン抗体を測定した。平成元年度の研究ではこれらのパラメ-タ-が扁摘後の経過と皮疹の変化と如何に関連するかを追求した。抗ケラチン抗体のうち、IgG抗体およびIgM抗体を検索すると、IgG抗体は掌蹠膿庖症患者のいずれの群にも認められたが、IgM抗体は扁摘有効群、即ち皮疹の改善が認められた群でのみ検出された。
サルの視床髄板内核群から線条体への投射の行動学習における役割

視床の正中中心核(CM)および束傍核(Pf)から線条体への投射に関してはその機能的な意義が明らかではない。本研究は、線条体の細胞が行動の学習を通して新たな活動を獲得する上で、視床からの投射がどのような役割を持つのかを明らかにすることを目的として行った。感覚刺激と報酬を連合させた条件づけ課題および感覚刺激を報酬とは無関係に単独で呈示する課題を用いて、線条体の介在細胞(TANs)およびCM/Pfの細胞から記録を行った。感覚刺激としてclick音、beep音およびLEDの3種類の刺激を用いた。条件づけ前ではTANsはいずれの刺激に対しても明確な応答は示さなかったが、約3週間の学習を経て約半数(59/121)のTANsが条件刺激のclick音に対して応答を示すようになった。しかし報酬とは無関係の感覚刺激に対しては明確な応答を示さなかった。一方、CM/Pfからは感覚刺激に対して潜時の異なる2種類の細胞が記録されたが、いずれの細胞の応答も報酬の有無とは関係なく、これは学習の前後で変わることはなかった。さらに学習の完成後、CM/Pfにムシモルを注入すると、条件刺激に応答するTANsはわずか14%にまで減少した。このことからCM/Pfから線条体への投射がTANsの反応の形成に必須であることが確認された。また3種の刺激の呈示が予測できない条件下では、CM/Pfの長潜時の応答を示す細胞は強く応答したが、単独の刺激を連続して呈示するとその応答は次第に減弱した。このことからCM/Pfの活動は、警戒や覚醒のレベルに大きく依存していることが強く示唆された。以上より、TANsの報酬依存的な活動の獲得には、主にCM/Pfからの警戒や覚醒に関する情報と黒質線条体ドーパミン系からの報酬や強化に関する情報の2つの入力が必須であることが確認された。本研究はサル線条体の介在細胞の一つである持続放電型細胞(TANs)と視床髄板内核群(CM-Pf)の細胞が、行動の学習の上でどのような機能的な意義を担っているのかを明らかにすることを目的として実施した。感覚刺激と運動の条件づけ課題を用いて両者の活動を記録したところ、TANsは条件づけ前では感覚刺激に応答するものが少数(38%)であるが、条件づけ完成後は半数以上(58%)のものが条件づけ刺激に対して応答を示すようになった。それに対してCM-Pfの細胞は条件づけ前から感覚応答を示すものが7割以上を占め、その割合は条件づけ完成後も変わらなかった。また、TANsは報酬と連合している感覚刺激に対して選択的な応答を示すのに対し、CM-Pfの細胞は報酬の有無とは無関係に様々な感覚刺激に対して応答を示した。そこでCM-PfがTANsへの重要な入力源であるかを調べるために、ムシモルをCM-Pfに圧注入しその機能を一時的に遮断した後線条体からTANsの記録を行った。ムシモルによるCM-Pfの機能遮断後報酬と結びついた感覚刺激に応答するTANsはわずか14%にすぎなかった。このことは、TANsが示す感覚応答の形成には視床CM-Pfからの入力が必須であることを示唆する。TANsはCM-Pfから様々な感覚情報を受け取るとともに黒質緻密部からドーパミン入力を受け、それがCM-Pfからの入力を修飾することによって報酬と結びついた感覚刺激に対してのみ応答するようになると考えられる。このTANsの活動は投射細胞の活動を修飾し、その状況依存的な活動の形成に関与していると考えられる。次年度は時系列を持つ行動課題を用いてさらに、手続き運動学習における視床一線条体投射の意義を明らかにしていく予定である。

以上より、TANsの報酬依存的な活動の獲得には、主にCM/Pfからの警戒や覚醒に関する情報と黒質線条体ドーパミン系からの報酬や強化に関する情報の2つの入力が必須であることが確認された。
富士山における人為的攪乱地の保全と回復-フジアザミ群落から木本植物群落へ-

富士山の高山・亜高山帯の調査は、表富士5合目宝永火山口付近と御殿場太郎坊双子山周辺で行った。この地域は山崩れなどの自然現象に加え、人為的な撹乱を強く受け、現在裸地化が進行している。また、双子山周辺はオフロード車などにより広く撹乱を受けた場所である。現在までにこの地域のフジアザミの分布はすでに調査されている。昨年度までに調査地点を上記の2ヶ所と森林限界に設定し、そこにおけるミヤマヤナギ・ミヤマハンノキの群落構造の調査を行い、実験材料の確保と植生保全に関する研究を行った。また、調査対象の植物群落と国内外の群落について資料調査を行い研究全体のまとめを行った。1.移植した個体の追跡調査2.種子および枝の採取枝の採取と押木方法の検討に加え、多量の苗木を育生し移植を行った。3.表富士五合目と太郎坊にて、土壌中の根粒および菌根菌の調査を行った。4.表富士五合目にて、木本および草本植物(フジハタザオ・コケモモ)の貯蔵物質を液体クロマトグラフィーを用いて測定した。5.キク科植物、カバノキ科植物群落の資料調査を国内外で行った。6.研究全体のまとめと報告書の作成を行った。研究成果として学会誌等に発表するためのデータの整理とまとめて行い、以下の雑誌に報告した。雑誌はEcological Research、Polar Bioscience、分類地理、科学(岩波)などであり、内容は保全と回復に対する基礎的な資料として貢献できるものとした。富士山の高山・亜高山帯に調査地を設定した。高山帯は表富士5合目宝永火山口付近、亜高山帯は御殿場太郎坊双子山周辺とした。この地域は雪崩・山崩れなどの自然現象に加え、人為的な撹乱を強くうけ、現在裸地化が進行している。特に双子山周辺はオフロード車などの侵入により広く撹乱を受けた場所である。14年度は調査地点を上記の2ヶ所に特定し、そこにおけるミヤマヤナギの群落構造の調査を行い、実験材料の確保と植生保全のための永久コドラートの設置を行った。また、4年計画のもとに調査実験区(10m×20m)を4区設置し、ミヤマヤナギの押木および移植の実験を今後3年計画で行うと同時にフジアザミとミヤマハンノキを用い、第一、第二、第三段階を想定し、混生密度実験を行った。さらにミヤマヤナギが植物ホルモン処理によりどの程度で発根するかを知るためにホルモンを用いて実験を行い、押木苗の生産を行い、野外における実験に用いた。また、グロスチャンバーを用いて、実験室にて季節を変えて苗の育成、ホルモンの効果について測定を行った。本年度は予定通り、実験に用いる多量の苗の生産が可能となる段階に達した。さらに植物ホルモンの効果も十分に生かせることが明らかとなった。15年度は調査地点を上記の2ヶ所の他、1993年に成立したミヤマハンノキ区を特定し、そこにおける両種の群落構造の調査を行い、実験材料の確保と植生保全のための永久コドラートの設置を行った。また、昨年度4年計画のもとに調査実験区(10m×20m)を4区設置し、ミヤマヤナギの押木および移植の実験を行ったが、同時にフジアザミとミヤマハンノキを用い、第一、第二、第三段階を想定し、混生密度実験を行った。これらの実験区についで引き続きデータを収集する。

本年度は予定通り、実験に用いる多量の苗の生産が可能となったため、さらに植物ホルモンの効果も十分に生かして、多量の苗の生産を行う。また、最終的な段階で用いるミヤマハンノキの苗の採取を試みる。平成1415年度にかけて、富士山の南東斜面の高山・亜高山帯に調査地を設定し、人為的撹乱の実態を調査し、かつその変動をとらえた。主な調査地点は、高山帯は表富士5合目宝永火山口付近、亜高山帯は御殿場太郎坊双子山周辺とした。この地域は雪崩・山崩れなどの自然現象に加え、人為的な撹乱を強くうけ、現在裸地化が進行している。特に双子山周辺はオフロード車などの侵入により広く撹乱を受けた場所である。15年度には調査地点を上記の2ヶ所の他、1993年に成立したミヤマハンノキ区を特定し、そこにおける両種の群落構造の調査を行い、実験材料の確保と植生保全のための永久コドラートの設置を行った。16年度には、15年度と同様な調査を継続して行った。また、昨年度4年計画のもとに調査実験区(10m×20m)を4区設置し、ミヤマヤナギの押木および移植の実験を行ったが、同時にフジアザミとミヤマハンノキを用い、第一、第二、第三段階を想定し、混生密度実験を行った。16年度もこれらの実験区についで引き続きデータの収集を行った。本年度は多量の苗を移植し、それらの生育状況を記録した。また、菌根菌の役割に注目して調査を行った。その結果、ミヤマハンノキの周辺に生育する他の草本植物とともに菌根菌の付着が明らかになった。研究成果として、「富士山森林限界付近の土壌呼吸」、「富士山の砂礫地における菌根菌」、「富士山のミヤマハンノキ群落地の植物の耐凍性」として専門誌に発表することができた。富士山の高山・亜高山帯の調査は、表富士5合目宝永火山口付近と御殿場太郎坊双子山周辺で行った。この地域は山崩れなどの自然現象に加え、人為的な撹乱を強く受け、現在裸地化が進行している。また、双子山周辺はオフロード車などにより広く撹乱を受けた場所である。現在までにこの地域のフジアザミの分布はすでに調査されている。昨年度までに調査地点を上記の2ヶ所に特定し、そこにおけるミヤマヤナギの群落構造の調査を行い、実験材料の確保と植生保全のための永久コドラートの設置を行った。17年度は引き続き追跡調査を行った。また、調査対象の植物群落と国内外の群落について資料調査を行い研究全体のまとめを行った。1.移植した個体の追跡調査(6月-10月)2.種子および枝の採取枝の採取と押木方法の検討に加え、多量の苗木を育生し移植を行った。3.表富士五合目と太郎坊にて、土壌中の根粒および菌根菌の調査を行った。4.表富士五合目にて、木本および草本植物(フジハタザオ・コケモモ)の貯蔵物質を液体クロマトグラフィーを用いて測定した。5.キク科植物、カバノキ科植物群落の資料調査を国内外で行った。6.研究全体のまとめと報告書の作成を行った。研究実績として学会誌等に発表するためのデータの整理をまとめて行った。雑誌はPolar Bioscience、分類地理、科学(岩波)などあり、内容は保全と回復に対する基礎的な資料として貢献できるものとした。
脳磁計を用いた"注意"生成過程の研究

体性感覚皮質の神経活動を脳磁計を用いて計測し、刺激に対する注意が体性感覚皮質活動にどのように影響を及ぼし、また、その注意が度のように生成されるかを先行刺激による皮質活動への抑制量を解析することにより考察した。まず、基礎的実験として、刺激部位による皮質活動の相違を検討した。すなわち、親指および示指への刺激による誘発磁場は2次体性感覚皮質(S2)において相違し、親指刺激時に比し、示指刺激のとき、より両側性に活動することが明らかにされた。このことはS2の示指領域がより注意の修飾をうけるという可能性を示唆する(Hamada et al.2000,NeuroReport)。この知見より、注意の生成過程を検討するための実験において刺激する指を示指とした。左示指への先行刺激が右示指刺激による誘発磁場強度にどのような影響を与えるかを、刺激先行時間を変化させて調べたところ、刺激後100ミリ秒のS2磁場成分は、先行時間が100ミリ秒の時に有意に抑制され、刺激後150ミリ秒の磁場成分は先行刺激が50300ミリ秒の場合に有意に抑制された。すなわち、先行刺激により左示指に受動的注意が生成され、その注意が他の体部位に対する刺激による皮質活動を抑制するとするならば、抑制作用が見られる先行時間において左示指に注意が存在すると解釈できる。つまり、50ミリ秒ですでに注意は生成されはじめ、300ミリ秒持続することが示唆された(濱田ら、2000年、日本生体磁気学会講演論文集)。さらに、刺激先行部位の相違により、同側S2活動への抑制量が相違すること及びそれらの相違が刺激先行時間に依存し、充分に長い先行時間でその相違がより明確になることを発見した(平成12年度日本ME学会北陸支部大会にて発表)。これらの知見は、注意の生成過程及びその空間選択性のメカニズムの解明への手がかりと成り得る。
重粒子線照射における放射線高抵抗性細菌の生物学的効果比とLETとの関係

重粒子線による細胞致死がどのような機序で生じるのかを、DNA分子挙動の解析をもとに検討した。また同時に、低LET放射線(10kGyまでのγ線)と高LET放射線(熱中性子線、α線および炭素イオン)を用いて、線質の違いによる細胞致死の機序の差異についても比較検討した。1)供試細菌:用いた大腸菌はDeinococcus radioduransのMR1野生株である。濃縮した細胞懸濁液をポリピレン・バッグに入れ、各種の重イオンビームで照射した。2)放射線照射:京都大学原子炉実験所において、低LET放射線として10kGyまでのγ線照射(泉源:3.7×1014Bq.線量率:3.3kGy/hr)を行った。また、高LET放射線としては、同実験所の原子炉(KUR)の重水(D20)タンク設備がある熱中性子照射筒実験室を用いた。LETとRBEは121kev/μm(RBE=1.81)まで相関を示すが、それ以上は逆転する。これは、γ線照射によるDNA損傷(D_<10>=4.46)とα線照射によるDNA損傷(D_<10>=1.53)による細胞がLETの増加に従って減少している。この事については検討が必要である。1)供試細菌:使用する大腸菌細胞はKMBL3835株(DNA修復能では野生株)とKY385株(recA)である。放射線高抵抗性細菌DeinococcusradioduransはMRI野生株(アデニン要求突然変異株)を用いた。2)放射線照射:KMBL3835株とKY385株には京都大学原子炉実験所60Co照射棟にてγ線を、日本原子力研究所高崎研究所のTIARA照射施設にて、エネルギー220MeVでLET=121keV/μmの炭素(^<12>C^<5+>)イオンを照射した。3)生存率の検定:溶媒1ml当たり10^8個の細胞をplateし、コロニー形成により行い、D_<10>で比較検討した。大腸菌細胞KMBL3835及びrecA^<-1>であるKY385株のγ線に対するD_<10>はそれぞれ223Gy、50Gyであり、α線では180Gy、118Gyである。また、C6イオン線では138Gy、83Gyであった。この事より、recA遺伝子がγ線に対してDNA損傷の修復に関して大きく依存(D_<10>ratio=4.46)している事が判った。
集団による情報処理過程と知識情報の共有および創造的伝承に関する研究

本研究では、集団と個人の創造性およびその源泉について、2年度にわたり検討した。初年度は、集団による情報処理過程、特に情報の共有およびその創造的な活用について検討した。まず、これらにかかわるわが国および外国の研究知見の収集を行った。予想通り量的に少なく、この領域の研究が、社会の要請を受けて、今後に重要性を増していく種類のものであることがうかがえた。第2に、最近急速に普及し始めている電子コミュニケーションが集団活動に与える各種のインパクトについて広範な概括と予測的議論を行った。電子コミュニケーションにかかわる従来の議論は、バラ色の効果性を喧伝し、中間管理者不要論を説くものであったり、逆にいたずらにface-to-faceの効用にこだわるものであった。新たな視点として、組織内の活動が基本的に集団・チームでなされることから、集団が行う課題の特性、必要情報の所在、および情報リッチネスに注目した。その結果、電子コミュニケーションが特に有効性を持つ課題状況は、アイディアの創出、情報収集、あるいは知的、合理的判断課題などであることが浮かび上がった。さらに本年度は、ある大手製薬会社の全国に広がる92営業所およびそこで勤務する1,028名のMR(Medical Representative)を対象とした質問票調査によって実証的に明らかにした。従来、集団成員の持つ課題遂行意欲が、集団全体の業績と関係することが示されてきた。しかしその関係性も、成員が課題遂行に必要とされる能力や知識を獲得できていなければ成り立たないはずである。本年度は、主にこの点に関連することについて検討した。本年度は、現実の職場集団を対象とする質問票調査を実施し、解析を始めている。本調査の適切な対象集団として、ある製薬会社の営業職場(営業所)およびそこに勤務する営業メンバー(Medical Representer)を選定した。この集団は、顧客への効果的な情報提供を行い、業績に結びつけるために、各メンバーが個別に獲得した知識情報とスキル情報の共有、貯蔵、練り上げ、それらを営業の業務活動に活かしている。この調査における検証する研究仮説の主なものは、次の通りである。1各営業所における情報処理にかかわる諸活動は、その営業所におけるドミナントな「課題についての意味づけ(フレイミング)」によって違いがみられるであろう。2営業所内においてみられる情報の共有、貯蔵、および活用の度合いは、(1)営業環境の変化をメンバーが認知している度合い、(2)営業活動における情報の必要性をメンバーが認識している度合い、(3)相互援助的な雰囲気が営業チーム内に存在している度合い、および(4)高い営業実績の原因を内的に帰属すること、などと強く関係しているであろう。3営業所内の情報活動の質と量は、管理者(営業所長)の課題意識、交流型リーダーシップ、およびミーティング運営のあり方などと、それぞれ密接に関係しているであろう。4営業所の業績の高さ(対目標比、対前年比、および対前期)は、その営業所における情報処理特性と強く関連しているであろう。以上の分析を踏まえた面接調査によって、営業メンバーが所持する独自のノウハウに、どのような種類の情報が含まれ、それをどのようにして獲得しているかについて明らかにしていく。しかしその関係性も、成員が課題遂行に必要とされる能力や知識を獲得できていなれば成り立たないはずである。本研究では、第1にそのことを指摘し、さらにある大手製薬会社の全国に広がる92営業所およびそこで勤務する1028名のMR(Medical Representative)を対象とした質問票調査によって、以下のことを実証的に明らかにした。1会議やチームミーティングにおいて、MRが相互に「情報の人手と提示」、「情報の練り上げと共有」、「情報の貯蔵と活用」、および「情報の増殖と伝播」という4つの情報処理のそれぞれを多く行っている営業所ほど、集団業績(営業成績)が有意に高かった。

2それら4つの情報処理特性は、営業所の「現在の活動度(目標達成率)」よりも持続的な「成長度(対前年比)」とより強い関係性を持っていた。3「情報の練り上げと共有」と「情報の貯蔵と活用」の効果は、高い仕事意欲と明瞭な課題意識を持っている成員においてより顕著であった。4営業所集団の持っているフレイミング(framing)の違い、すなわち課題状況についての成員(MR)による意味づけや解釈の違いによって、先述の4つの情報処理特性において明らかな差異がみられた。すなわち、各情報処理特性に関する得点は、“過程(プロセス)"を重要視する(特に成員間の情報交換を大切にする)フレイミングを持つ営業所において最も高く、逆に“結果"を重要視する(営業業績の高さを主眼においた)フレイミングを持つそれにおいて最も低かった。本研究では、第2に、最近急速に普及し始めている電子コミュニケーションが集団活動に与える各種のインパクトについて広範な概括と予測的議論を行った。
東アジア哲学の共通基盤としての数理と論理

二年目である平成三〇年度は、研究代表者の朝倉が、引き続きこの研究に必要となる多分野にわたる学術的成果を消化することに集中的に取り組む一方で、この二年間の研究により出てきた成果にもとづき、複数の口頭発表・論文公刊を行った。また、複数の新たな論文執筆を行った。この二年間の研究による成果は大きく二つの領域に分けられる。一つは、西田・田辺・牟宗三に共通に見られる関数の思想を明確化するという課題についてであり、これについての成果を一部含んだ口頭発表(「関数論と可能世界:歴史的観点から」)を行った。二つめは、東アジア哲学研究を制約する大陸哲学の枠組みそのものの見直しという課題についてである。これは、昨年度に生じてきた計画変更によるものである。昨年度に次のような計画の変更が生じた。つまり、京都学派および新儒家、ならびに従来のその二次研究をめぐって、第二次大戦後の論理学および分析哲学の発展から切り離されたことによる理論的制約が大きいという事実の認識が進むことで、この理論的制約の性質を、数理のみならず論理およびそれにもとづく哲学的理解に関する学術的進展をふまえて検討するという、新たな課題が浮上したのである。この課題へ向けた準備作業に平成三〇年度は集中的に取り組んだが、それによりもたらされた研究成果の一部につき論文執筆を行った。なお、以上二つの領域の成果を一部含むものとして、論文公刊を行った(「行為的自己の論理:牟宗三と西田幾多郎の比較を通して」)。平成三〇年度には、予算上および校務上の制約により、本研究課題主導での研究交流の機会を満足にもつことができず、研究計画の推進の上で新たな方策を出すことが求められつつあるが、代わりに幸いにも国内での研究交流を増やすことができたため、それを通して海外との研究交流の機会をもまたもつことができた。そのため、研究そのものの進捗はおおむね順調に進展している。初年度に大幅な計画の変更を余儀なくされたことにより、当初予定していた次年度以降の研究会議の企画は見直しを迫られたが、かたちをかえて平成三一年度以降にいくつか実現する見通しである。平成三一年度は、東アジア哲学を論理と数理への関心のもとに再考する作業を、国際的な共同研究を通して、いくつかの国際会議の開催・参加を通じて、進めていきたい。ただし、すでに述べたように、予算規模の縮小によって当初の計画とは異なったものとなる予定である。具体的には、当研究課題主導の会議開催とはならず、さまざまな連携を通した会議への参加という形式をとる予定である。初年度である平成29年度は、研究代表者の朝倉が、複数の口頭発表を行いまた複数の論文の公刊準備を行うとともに、この研究に必要となる多分野にわたる学術的成果を消化することに集中的に取り組んだ。本研究は本格的な研究成果を出す前に準備段階を置く研究計画であったが、この準備作業について当初に予定したのとは質・量とも変更の必要性が出てきた。準備作業は、当初は数理科学上の学術成果の把握を主とすると見込まれていた。一方、言語と論理をめぐって近代東アジア哲学に見られる意味の理論の明確化という作業は、これまでの研究代表者の研究の延長上に遂行が可能である見通しであった。後者については、実際に、西田幾多郎の場所的論理における意味の理論の位置づけや、牟宗三による仏教解釈における論理分析の位置づけの解明を進め、複数の成果発表(および刊行決定)に至った。だが、成果発表を通して判明したのは、京都学派にせよ新儒家にせよ、またその二次研究にせよ、第二次大戦後の論理学(および分析哲学)の発展から切り離されたことによる理論的制約が大きいという事実である。西洋哲学と東アジア思想との統合という理念はこれによりいわば「過去」のものとなった。この問題点をクリアするためには、数理のみならず論理に関しても学術的進展をふまえ、東アジア哲学を解釈というより内容的に更新していく作業が必要となる。課題のこの進展は、数理科学と深く結びついた論理研究についての把握を要請するものであり、準備作業を質・量ともに拡大させる必要をもたらした。申請額と比べて予算が減額されたことと、初年度に所属先の変更があったこととが重なり、当初予定していた次年度以降の研究会議の企画は順調には進まなかった。とりわけ、海外での研究交流の機会を多くもつことができなかったことは、研究計画の推進の上で、大きな障害となっている。代わりに国内での研究交流を増やすとともに、本格的な研究成果を出すための準備作業を集中的に行った。これは比較的順調に進展しているが、準備作業の質の変化とともに量的な拡大がもたらされたことにより、思ったより準備段階に時間がかかる見込みとなってきている。

つまり、京都学派および新儒家、ならびに従来のその二次研究をめぐって、第二次大戦後の論理学および分析哲学の発展から切り離されたことによる理論的制約が大きいという事実の認識が進むことで、この理論的制約の性質を、数理のみならず論理およびそれにもとづく哲学的理解に関する学術的進展をふまえて検討するという、新たな課題が浮上したのである。この課題へ向けた準備作業に平成三〇年度は集中的に取り組んだが、それによりもたらされた研究成果の一部につき論文執筆を行った。なお、以上二つの領域の成果を一部含むものとして、論文公刊を行った(「行為的自己の論理:牟宗三と西田幾多郎の比較を通して」)。平成三〇年度には、予算上および校務上の制約により、本研究課題主導での研究交流の機会を満足にもつことができず、研究計画の推進の上で新たな方策を出すことが求められつつあるが、代わりに幸いにも国内での研究交流を増やすことができたため、それを通して海外との研究交流の機会をもまたもつことができた。そのため、研究そのものの進捗はおおむね順調に進展している。初年度に大幅な計画の変更を余儀なくされたことにより、当初予定していた次年度以降の研究会議の企画は見直しを迫られたが、かたちをかえて平成三一年度以降にいくつか実現する見通しである。平成30年度は、初年度と同様、数理と論理をめぐる学術的成果の消化作業は継続して行うとともに、西田・田辺・牟宗三に共通に見られる「関数の哲学」を明確化するという作業に入っていく。これは、初年度に進めておいた「意味の理論」への取り組みを広く東アジア哲学を対象にすることで進めるという作業と密接に関係しているが、歴史的な関心対象としての「関数の哲学」ではなく、彼らの論理的思考をその後の論理学の進展という観点から再構成し展開するという作業になると思われる。平成三一年度は、東アジア哲学を論理と数理への関心のもとに再考する作業を、国際的な共同研究を通して、いくつかの国際会議の開催・参加を通じて、進めていきたい。ただし、すでに述べたように、予算規模の縮小によって当初の計画とは異なったものとなる予定である。具体的には、当研究課題主導の会議開催とはならず、さまざまな連携を通した会議への参加という形式をとる予定である。次年度使用額はその金額からして誤差の範囲である。早くに注文を入れ平成三〇年度中に納入される予定であった物品が、納入不可となったという連絡が年度末に入ったため、予定していた使用額に変更が生じた結果として、未使用額が生じた。その代わりとなる物品の注文を新たに行うことで、使用する予定である。
縦断的調査による児童期中・後期における自己概念の発達

本研究では、児童期中・後期の自己概念の発達を縦断的調査によって明らかにすることを目的に、小学校46年生を対象に質問紙調査を行った。その結果、46年生の間に、自己の捉え方が否定的になり、コンピテンスが低下することが、部分的に明らかになった。また6年生になると自己の肯定的・否定的側面への気づきが高まることが明らかになった。この結果を生かして、高学年における自己理解を深める授業実践について考察した。本研究では3年間の研究期間で、3年間縦断的に質問紙調査および自己理解インタビューを行い,児童期中・後期の自己概念の発達を明らかにすることを目的としている。初年度である本年度では、児童を対象とした質問紙調査に関して、関東の小学校3校に協力を依頼し,小学校4年生,5年生,6年生計約400名を対象に,質問紙調査を行った。質問紙の内容は,自己理解インタビュー(佐久間ら,2000)の内容を踏襲した自己の肯定的側面と否定的側面をたずねる項目と,自己の時間的変化に関する項目,全般的なコンピテンスを測定する項目(「児童用コンピテンス測定尺度」(桜井,1999))を含むものである。質問紙の結果を各年齢群間で横断的な比較を行ったところ、4年生よりも6年生の方が、自分のことが好きかという質問に対して、「どちらかといえばきらい」あるいは「きらい」というように否定的に評価していることが明らかになった。この調査結果は、縦断調査の基礎データとなる。また都内の2つの小学校の児童(24年生)を対象としたインタビュー調査も行い、2年生よりも4年生の方が自己を否定的に評価していることが明らかになった。また本研究で得られた結果をもとに,「自己の否定的側面への気づき」に対処するための効果的な方法を提案するために,自己制御や社会的スキルトレーニングに関する文献や教材を収集し、学校で実践可能な方法について検討した。また2年目で教師を対象とした調査(教師自身の児童期中・後期の自己の発達の認識や理解、自己の認識や自己評価などの自己に関わる活動が取り入れられているか否か、取り入れられている場合は,具体的な活動内容についてたずねる)を行う際の資料とした。2年目にあたる本年度では、昨年度に引き続き、児童を対象とした質問紙調査に関して、関東の小学校3校に協力を依頼し,小学校4年生, 5年生, 6年生計約500名を対象に,質問紙調査を行った。質問紙の内容は,自己理解インタビュー(佐久間ら, 2000)の内容を踏襲した自己の肯定的側面と否定的側面をたずねる項目と,自己の時間的変化に関する項目,全般的なコンピテンスを測定する項目(「児童用コンピテンス測定尺度」(桜井, 1999))を含むものである。さらに縦断的な比較においても、学年が上がるにつれて自己を否定的に評価していることが明らかになった。また都内の1つの小学校の児童(35年生)を対象としたインタビュー調査も行い、3年生よりも5年生の方が自己を否定的に評価していることが明らかになった。また本研究で得られた結果をもとに, 2年目も引き続き「自己の否定的側面への気づき」に対処するための効果的な方法を提案するために,自己制御や社会的スキルトレーニングに関する文献や教材を収集し、学校で実践可能な方法について検討した。3年目で教師を対象とした調査(教師自身の児童期中・後期の自己の発達の認識や理解、自己の認識や自己評価などの自己に関わる活動が取り入れられているか否か、取り入れられている場合は,具体的な活動内容についてたずねる)を行う際の資料とした。本研究では3年問の研究期間で、3年間縦断的に質問紙調査および自己理解インタビューを行い,児童期中・後期の自己概念の発達を明らかにすることを目的としている。3年目である本年度では、昨年度に引き続き、関東の小学校2校に協力を依頼し,小学校4年生,5年生,6年生478名を対象に,質問紙調査を行った。質問紙の内容は,自己理解インタビュー(佐久間ら,2000)の内容を踏襲した自己の肯定的側面と否定的側面をたずねる項目と,自己の時間的変化に関する項日,全般的なコンピテンスを測定する項目(「児童用コンピテンス測定尺度」(桜井,1999))を含むものである。質問紙の結果を各年齢群間で横断的な比較を行ったところ、今年度も、学年が上がるほど、自分のことが好きかという質問に対して、「どちらかといえばきらい」あるいは「きらい」というように否定的に評価していることが明らかになった。

さらに縦断的な比較を行うため、自分のことがどの程度好きかの質問に倒して、1年後に「すき」方向に変化したか、変化しないか、「きらい」方向に変化したかで3群に分類して分析を行った。4年生と5年生の比較、5年生と6年生の比較ともに変化なし群が多かったが、きらい方向への変化も45年では40.3%、56年では35.0%と、すき方向への変化(45年16.4%、56年23.5%)よりも多かったことから、学年が上がると自己を否定的に捉えるようになる傾向が伺われた。また都内の小学校の児童(46年生)を対象としたインタビュー調査も行い、自己概念の発達的変化について質的な検討を行った。さらに「自己の否定的側面への気づき」に対処するための効果的な方法について検討するため、引き続き自己制御や社会的スキルトレーニングに関する文献や教材を収集し、整理した。
介護老人福祉施設における男性利用者のアクティビティ・ケアについての検討

平成17年度の実施事項1.研究の対象および方法二ケ所の介護老人福祉施設から軽度の認知症でアクティビティへの意思を表明できる者10名を選び、研究の承認を得た。研究者二人で8月12月の間、週2回施設を訪問した。対象者一人について1回11.5時間を用いた。2.研究経過および結果第1期(8月-9月)「対象者の意思表出がない」時期「今最もしてみたいこと」について話し合ったが利用者の意志表示はなかった。「施設のスタッフは忙しい」とか、「叱られる」などの発言があった。第2期(10月-11月)具体的な意思表出された時期A:ソ連の捕虜収容者の生活を懐かしみ、写真集や記録書を頼りに言語障害があるがロシア語を思い出したり、当時を生き生きと話す。B:「定期的に外出したい」に対し、利用者の日課と人材(職員やボランティア)、健康状態から実行可能な計画をたてて外出ができた。C利用者:「揚げたてのテンプラ」「自分用のコーヒー缶」など食に対する興味が強い。嚥下困難があるためSTの介助でてんぷら、すし、あんぱん等を摂取できた。第3期(12月)積極的な行動が現れた時期C:家族関係が複雑で、妻・息子とも交流は無かったが「孫に会いたい」と言われ、関係者の努力で孫の面会を得られ、それにより家族との関係回復も出来た。D:クリスマス会の最後に利用者代表で感謝の言葉を述べた。それまでは催し物に受動的であった。3.男性利用者のアクティビティ・ケア男性は団体行動より個別の行動を好んだ。男性利用者のアクティビティには、本人の施設入所に対する「肯定感」「施設生活への存在感」を確認する必要がある。それには、彼らが施設の生活にどれだけ主体的に行動をしているかが重要であった。一方施設のスタッフも食事・入浴等個人の好みには気遣うが全体生活にアクティビティとしての主体的な行動の理解が乏しかった。今後、男性利用者自身が生活の企画や自らの組織つくりへの参画が必要と考える。平成16年度の実施事項1.アクティビティ・ケアの文献学習と以下の先進的高齢者ケアを行っているといわれる老人介護福祉施設の見学を行った。1)大田区立特別養護老人ホームたまがわ(東京都)2)潤生園(小田原市)3)特別養護老人ホームサンビレッジ新生苑(岐阜県)4)特別養護老人ホームせんねん村(西尾市)5)介護老人保健施設伸寿苑(北九州市)6)老人保健施設しらさぎ苑(福岡県)7)高齢者総合福祉施設アザレアンさなだ(長野県)8)特別養護老人ホームももやま(京都市)8箇所の各施設は高齢者ケアの独特な哲学をもち、それが建物の構造や利用者の生活内容、ケア者のケア内容に現れていた。アクティビティは高齢者の楽しみ、趣味だけでなく、食事・排泄・入浴等の日々の生活内容や施設の中の空間の使い方、人との交流、地域に広がった利用者の広い活動であることを確認した。2.研究フィールドにおける研究整備社会福祉法人こうほうえん介護特別養護老人ホームさかい幸朋苑および介護特別養護老人ホームよなご幸朋苑の施設長および介護課長に文書で研究の説明をし、承諾を得た。本鳥取大学医学部倫理委員会に研究承諾の申請をした。両施設の利用者の概要-開苑からの入居者、死亡者、退所者および滞在期間の状況(性別、年齢別の比較)について、施設の生活相談員からデータを得た。また男性利用者の日々の活動内容等について対象者と介護課長・受持ち介護者と話し合った。話し合うことの重要性をまず確認した。「逆デー」(施設から地域の民家に出て生活する)などが取り入れられており、このまま場所を変えて興味・関心を深めていき、変化を見ていくことにする。

それまでは催し物に受動的であった。3.男性利用者のアクティビティ・ケア男性は団体行動より個別の行動を好んだ。男性利用者のアクティビティには、本人の施設入所に対する「肯定感」「施設生活への存在感」を確認する必要がある。それには、彼らが施設の生活にどれだけ主体的に行動をしているかが重要であった。一方施設のスタッフも食事・入浴等個人の好みには気遣うが全体生活にアクティビティとしての主体的な行動の理解が乏しかった。今後、男性利用者自身が生活の企画や自らの組織つくりへの参画が必要と考える。
金融コングロマリットの経営効率性とその経営上の問題点-日米比較研究

米国の金融コングロマリットの事例研究を中心に、その経営の成否とその要因にかかわる経営学的分析を進めた。折から生じた2008年の金融危機の中で、米国の大手金融機関では経営に優れた組織と、経営に失敗して退出していく組織の経営の差が明確となった。そこから、なぜある銀行は破たんし別の銀行は生き延びたのかを、戦略、組織、リーダーシップ、組織文化などの要因を類型化し、邦銀経営に示唆を持つ経営学上のいくつかの重要な知見を得ることができた。(1)既存研究をサーベーし、金融コングロマリットの経営上の特徴をまとめる。(2)米国の代表的な金融コングロマリットの経営戦略や組織の特徴とその経営成果や問題点を、様々な資料や聞き取りにより実証的にまとめる。(3)日本のメガバンクとの経営成果や問題点の比較研究を行う。本年度は、3年間の研究の初年度である。米国の金融コングロマリット組織の現状と課題について、既存の研究や公刊された資料により、その調査を開始した。欧米の金融コングロマリットの戦略や組織の経営的側面に切り込んだ研究著書や論文などの既存研究をサーベーし、金融コングロマリットの経営的特徴をまとめると共に、グローバルに活躍する金融コングロマリットの経営戦略や組織とその経営成果や問題点の背景を探った。欧米の金融機関の経営の実情について最近では、様々な金融機関の経営にタッチした当事者の経験をまとめた自伝などが発表されている。このように公刊された様々な複数の資料や記録、自伝類を集めその経営行動の実態の読み取りを開始して、2年目以降の実証研究に備えた。たまたま、本年度に明らかになったサブプライム問題は、金融コングロマリットの経営組織としての脆弱性を浮き彫りにすることになった。この間に様々な雑誌記事やニュースをフォローして最新の情報収集に努めた。現時点では事態が流動的であり、学者によるサブプライム問題と金融コングロマリット経営の本質を突く研究成果はまだ出てきていない。2009年度はこの戦後最大の金融危機に直面した金融コングロマリット組織の経営問題の研究解明に絶好の年となる。このように資料の収集とその読み込みが初年度の主たる実績であるが、そこで出てきた問題意識をまとめ、下記の論文以外に「週刊金融財政事情」という専門誌に2007年11月26日号から2008年4月14日号まで18回にわたり「邦銀グローバル化の見果てぬ夢18夜」と題して、18回の連載を行った。ここでは、邦銀と米銀を比較する形で、その戦略、組織、経営者のリーダーシップについて、これまで読み込んだ資料をべースとする18回の問題提起を行っている。このそれぞれの問題が2年度の実証研究で検証すべきテーマに発展することになる。本年度は、本研究課題の第2年次に当たる。初年度収集した様々な文献資料をベースに、欧米の金融コングロマリットの経営戦略と組織についてデータを集め始めたところに、2008年9月のリーマン・ショックに端を発する金融危機が広がった。この危機の中で、グローバルな金融機関は軒並みこれまでにない経営危機に見舞われることになった。この金融危機は、本研究にとっては逆にこれまでにないような研究の絶好の機会を与えるとともに、これからの金融危機から再生後の世界の金融機関の経営戦略と組織デザインを考えるという、現実的に非常に意義の深い研究テーマになった。どこで、本年度は、2008年-8月にアメリカを訪問し、金融危機と金融機関の経営に関して、研究者にヒアリングを行うとともに、さまざまな文献資料を集めた。これらの文献資料をベースに、帰国後2008年9月の日本経営学会第82回全国大会にて、「サブプライム問題から考える金融機関の経営組織」と題した研究発表を行った。つづいて、当面の知見について「サブプライム問題と金融コングロマリット経営組織の有効性」と題した論文に取りまとめ、2008年12月九州大学経済学研究第75巻第2,3合併号に発表した。この問、さまざまなサブプライム問題と金融コングロマリット組織に関する資料の収集を進めるとともに、日本証券経済研究所のセミナーに招待され、東京の専門家たちと議論を深めた。本年度は研究機関の3年目である。昨年に引き続き米国の金融コングロマリットに特に重点を置き、その経営戦略、組織、リーダージップの問題について事例研究を進めた。2009年8月には米国に滞在し、折から開催されたAcademy of Management世界大会に参加し、また現地の大学を訪問し研究会に参加することで、世界中からの研究者との意見交換を行うことができた。その成果がいくつかの論文につながっている。100年に一度といわれる2008年に起きたサブプライム危機に端を発する世界的な金融コングロマリットの経営の問題の表面化は、本研究に絶好の事例研究の機会を与えた。

そこで、この絶好の機会を研究に最大限活用するため、特にサブプライム危機による影響の大きかった投資銀行に的を絞り、折から発表さえる様々な資料、論文、書籍を渉猟し、金融コングロマリットの代表の一つである米国投資銀行の経営の成否を分ける要因の経営学研究をまとめていった。その成果は、現在印刷中の論文「投資銀行経営は変わるのか-外部環境変化と経営再生の方向-」(全29ページ)に集約されている。研究テーマがタイムリーなテーマとなったこともあって、2009年後半からは、これまでの研究の成果の発表を各地の学会等で求められ、特に投資銀行の経営に関するテーマでの研究発表が続いている。このように、3年前、サブプライム危機が発生する前に設定した研究テーマは、非常に現実的に意義の大きい研究テーマとなっており、最終年度である平成22年度に向けて、その研究の最終成果をまとめていきたい。本年度は研究機関の最終年に当たる。昨年に引き続き米国の金融コングロマリットに特に重点を置き、その経営戦略、組織、リーダーシップの問題について事例研究を進めた。2010年7-8月には米国シカゴデポール大学金融学科に滞在し、現地の研究者との意見交換を深めた。また8月モントリオールで開催されたAcademy of Management世界大会に参加し、金融危機に関するセッション議論に参加するなどして、世界中からの研究者との意見交換を行うことができた。それらの成果をいくつかの学会や研究会で発表し、学会誌に掲載された。100年に一度といわれる2008年に起きたサブプライム危機に端を発する世界的な金融コングロマリットの経営の問題の表面化は、本研究に絶好の事例研究の機会を与えた。とりわけ、金融界においては研究者による金融危機の実態解明が期待され、本研究のような金融危機を金融機関経営め側面からとらえた研究はわが国では皆無といえたため、金融実務家向けの週刊雑誌である「金融財政事情」では、16号にわたり、本研究の成果を分かりやすい形で実務家に発信することになった。このように、サブプライム危機が発生する前に設定した研究テーマは、金融危機の発生とともに、なぜ世界の先端を走っているとみられた欧米の投資銀行が経営に失敗したのかという疑問を招き、当該分野での研究を進めるものが少なかったこともあって、学術的のみならず現実的にも意義の大きい研究テーマとなった。研究年度は終了したが、現在これまでの研究成果を単行本等でまとめるべく、検討中である。
発作性夜間血色素尿症に対するRNAアプタマーを用いた分子標的療法の開発

発作性夜間ヘモグロビン尿症(PNH)に対する安全で有効な治療法の確立をめざして、ヒトC8およびC9を標的にSELEX法を用いRNAアプタマーの選別を開始し、C8アプタマーはSELEX4ラウンド後のC8-4-101クローンで15nMのKdと74%のBmaxを、C9アプタマーはSELEX16ラウンド後のC9-16-8クローンで3nMのKdと67%のBmaxを有し、既知のC5アプタマーと同等またはそれ以上の溶血抑制活性を認めた。今後の臨床への応用が十分期待される結果であった。補体阻害剤である抗マウスヒト化C5抗体(eculuzumab)が発作性夜間血色素尿症(paroxysmal nocturnal hemoglobinuria: PNH)の溶血治療薬として欧米で承認され、補体阻害剤がPNH溶血の治療として有効であることが示された。しかしながら、C5は溶血のみならず、炎症反応の調節や生体防御反応に重要であり、長期にわたる抑制は感染症等の危険を伴う。1)PNH溶血ではCD59(C9を阻害)が重要であること、2)C1C8の先天性欠損症患者では免疫複合体病様症状や重症感染症を繰り返すのに対し、C9先天性欠損症患者は健常であること、3)C9欠損症を伴うPNH患者は、赤血球のほとんどがPNH血球であるにもからわらず溶血を伴わないことから、PNH溶血の治療にはC9あるいはC8を標的とするのが最適と考え、それらに結合し阻害活性を有するRNAアプタマーの開発をめざした。ヒトC8およびC9を標的に、アプタマーのスクリーニングシステム(SELEX)を用いてRNAアプタマーインヒビターの選別を開始した。解離定数(Kd)と結合能(Bmax)はニトロセルロース膜とナイロン膜を用いて確立した結合試験によって、溶血抑制活性は抗体付着ヒツジ赤血球を用いて確立した溶血試験によって測定した。C8アプタマーはSELEX4ラウンド後、2,0nMのKdと69%のBmaxを有し、既知のC5アプタマーと同等またはそれ以上の溶血抑制活性を認めた。C9アプタマーはSELEX16ラウンド後、12nMのKdと58%のBmaxを有し、既知のC5アプタマーと同等またはそれ以上の溶血抑制活性を認めた。十分な標的結合と溶血抑制活性が確認されたので、C8アプタマーSELEX4ラウンドプールとC9アプタマーSELEX16ラウンドプールの中から、最適クローンの選別を開始した。PNHに対する安全で有効な治療法の確立をめざして、ヒトC8およびC9を標的にSELEX法を用いRNAアプタマーの選別を開始し、C8アプタマーはSELEX 4ラウンド後、2.0nMのKdと69%のBmaxを有し、既知のC5アプタマーと同等またはそれ以上の溶血抑制活性を認めた。C9アプタマーはSELEX 16ラウンド後、12nMのKdと58%のBmaxを有し、既知のC5アプタマーと同等またはそれ以上の溶血抑制活性を認めた。本年度は、C8アプタマー4ラウンドプールおよびC9アプタマー16ラウンドプールの中から、最適クローンの選別を開始した。C8アプタマー4ラウンド後、C9アプタマー16ラウンド後のそれぞれ10-20クローンの塩基配列を決定し、グループ化の後、結合試験と溶血試験によって再スクリーニングを行ったところ、C8-4-101クローンは15nMのKdと74%のBmaxを、C9-16-8クローンは3nMのKdと67%のBmaxを有し、かつC5アプタマーと同等またはそれ以上の溶血抑制活性を保持していた。In vivo試験に向けて、co-variation解析に基づいた予測3次構造等からこれらのクローンの最小化と安定化をはかり、効率の最適化を開始した。また、マウス補体成分(C8、C9)を用いて溶血試験を行い、これらのクローンのマウス成分に対する交叉反応性を調べたところ、C8-4-101クローンはマウス成分に対し交叉反応性を保持していたが、C9-16-8クローンにはなかった。現在、C9アプタマー16ラウンド後プールよりマウス成分に対し交叉反応性を有するクローンの検索を行う予定である。PNHに対する安全で有効な治療法の確立をめざして、ヒトC8およびC9を標的にSELEX法を用いRNAアプタマーの選別を開始し、C8アプタマーはSELEX 4ラウンド後のC8-4-101クローンは15nMのKdと74%のBmaxを、C9アプタマーはSELEX 16ラウンド後のC9-16-8クローンは3nMのKdと67%のBmaxを有し、既知のC5アプタマーと同等またはそれ以上の溶血抑制活性を認めた。

マウス補体成分(C8、C9)を用いて溶血試験を行い、これらのクローンのマウス成分に対する交叉反応性を調べたところ、C8-4-101クローンはマウス成分に対し交叉反応性を保持していたが、C9-16-8クローンにはなかった。C9アプタマー16ラウンド後プールよりマウス成分に対し交叉反応性を有するクローンの検索を行ったが、16ラウンド後プールの中に十分な結合活性ならびに溶血抑制活性を保持しつつ、マウス成分に対し交叉反応性を有するクローンは見いだせなかった。In vivo試験に向けて、co-variation解析に基づいた予測3次構造等からこれらのクローンの最小化と安定化をはかり、効率の最適化をすすめている。この領域の治療薬として、補体阻害剤ヒト化抗マウスC5抗体(エクリズマブ)が既に開発されているが、C3bによる赤血球膜のオプソニン化と血管外溶血の顕在化という新たな問題が発生し、十分な貧血の改善につながらない症例が報告されており、実際に7例のエクリズマブ投与中の患者においてC3bの蓄積を確認した。C8/C9を標的にアプタマークローンを選別し、溶血抑制活性を確認した。C5を標的とするよりC8/C9を標的にした方が感染症のリスクは軽減できると考えられるものの、補体終末成分を阻害するこれらの治療法では、最終的にC3bによる赤血球膜のオプソニン化と血管外溶血が顕在化することも判明した。