hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
欧米日のグローバル・ベンチャー企業の組織能力形成プロセスに関する比較研究

早く海外に飛び出すボーン・グローバル・カンパニー(以下、BGC)の方が、戦略においても革新的であるようなイメージがあるが、調査の結果は異なっていた。BGCは伝統型よりも非関連多角化に対しては、前向きではないし、成長の速度とマネジメントシステムの適合を考えて戦略を展開している。きわめて、コア事業をベースとした事業展開にこだわりを持っているとも言える。リーダーシップにおいても、伝統型よりもBGCの方が組織的コンセンサスを重視していた。グローバル展開という膨大の資源投資を要することになる戦略決定には、リーダーの知識だけではなく、組織的な知識を活用する必要があるからであろう。つまり、単にBGCの方が伝統型企業よりも保守的と解釈するよりは、個人のスキルよりも、より組織的スキルを活用することをBGCが意図していることが多いと解釈するのが妥当であろう。学習の議論と連動することであるが、技術開発の強みのつくり方においても、BGCの方が他の技術分野に着目するなど、組織的視野の広さがあった。このような視野の広さに貢献しているのが、早い段階での海外展開であろう。海外展開のマネジメントについては、予想どおりの結果となっている。伝統型の方がBGCよりもより集権化を志向していることである。しかし、BGCは、現地人社長の採用を積極的に行うことで分権化を進める一方、子会社と親会社の戦略をリンクさせることで集権化を保つなど、分権化と集権化をより意識したグローバル戦略を展開していると言えるであろう。企業のグローバル経営に関する理論の多くは、欧米日の多国籍企業の戦略行動をベースに構築されてきた。例えば、欧米日の超多国籍企業の戦略行動をベースに導き出された、適応性、効率性、知識移転を同時に達成するトランスナショナル・カンパニー論。また、企業は輸出から直接投資へと段階的にグローバル化を進めていくとする国際化の進化論モデルやプロダクトサイクル論。しかし、これらの理論ではかならずしも説明できないようなグローバル戦略をとる企業が世界的に出現してきている。つまり、設立からすぐに海外戦略を指向し、既存理論で言われているような段階的国際化をたどらずに、設立からすぐにグローバル化を進め、特定の競争的強みを武器に国際市場に戦略を展開する企業である。このように設立当初から、グローバルに資源を調達、活用することでグローバル市場に製品を販売し、競争優位性を構築している企業をボーン・グローバル・カンパニー(以下BGC)と呼ぶ。BGCの行動を、既存理論が説明できないのは、分析の視点を超多国籍企業の戦略行動に常に置いてきたことと、国際化は常に国内での長期的な事業展開の後に行われると仮定してきたからである。BGCの戦略行動を解明するためには、なぜ設立者が海外市場を指向するのか、そしてそれはどのような方法で行われるのか。また、多くのベンチャーが革新的な製品を武器に市場に登場しても、競争によって淘汰されていくことが多い中で、どのような戦略でグローバル競争を生き抜き、持続的競争優位性を構築しているのか。さらに、このようなBGCの戦略行動は、輸出から直接投資へと段階的に海外進出のレベルを上げていく伝統的な海外進出パターンをとる中堅・ベンチャー企業の戦略行動とは、いかなる違いや共通性があるのか。これらの課題を、組織能力という概念を軸に分析することで、BGCならびに伝統的な海外進出パターンをとる中堅・ベンチヤー企業の戦略行動に対して、さまざまなインプリケーションを引き出している。本年度は、アンケート調査を実施した。その結果、グローバルに事業展開しているベンチャー企業の戦略特性は、単一の技術や製品で差別化するというよりは、小さな差別化を事業の仕組みに仕上げることで、持続的競争優位性を構築しているということである。必ずしも、画期的な技術のみで持続的競争優位性を構築しているわけではない。また、中核的な強みを意識し、基軸を外れない投資を行いながら、常にグローバルな戦略展開を意図しているということも理解できた。

特定の技術に強いベンチャー企業は、内部資源の開発にこだわり、外部資源をうまく取り込めないケースもあるが、アンケート対象企業は、提携も重要な戦略の一手段として位置づけているようだ。つまり、内部資源と外部資源を柔軟にリンクする戦略を展開していると言える。それでは、その戦略特性を生み出すコンピタンスは、いかなる要因から形成されるのか。内部コンピタンスとしては、6つの因子を見いだした。それぞれの因子は人、組織学習、技術、組織に関係する項目から構成されていた。とりわけ、技術に関連する因子を多く抽出した。中堅・ベンチャー企業の持続的競争優位性の核は、やはり技術をベースにしていると考えられる。しかも、そのコアとなる技術的な強みは、内部化してブラックボックス化するという技術戦略をとっている。しかし、コア技術も企業に長期的に競争優位性をもたらしてくれるわけではない。強みに安穏としては、いつの間にか自社の競争優位性が失われることになる。そのため、アンケート企業は、企業の風通しをよくするために組織内コミュニケーションを活発に行い、企業規模の拡大に伴う官僚化を回避している。さらには、成功体験や事業の失敗などの要因を分析する組織学習を重視し、そして、中堅・ベンチャー企業の最大の強みである企業家精神を停滞させないために、失敗を許容したり、個人の自由裁量を大きくしているようだ。それに対して外部コンピタンスでは、7つの因子を見いだした。7つの因子に共通しているのは関係性ということである。つまり、競争、顧客の対応に対して、どのような関係性を構築していくかということである。顧客に対しては、単に需要を獲得する利益の源泉としてではなく、明日の競争優位性につながるような関係を構築していこうという姿勢がうかがえる。競争でも、単に競争相手と競うというだけではなく、その競争を通じていかにコンピタンスを高めるかということを意図している。換言するならば、競争を避けるのではなく、競争を通じてコンピタンスを高めているとも言える。事例ならびにアンケート調査から導き出された本研究の主要なリサーチ・クエスチョンであるグローバル・ベンチャー企業の戦略行動特性と持続的競争優位性に関するインプリケーションは下記のようにまとめられる。(1)行動を通じて学習を行い、戦略をリファインしていく。つまり、アクションによって問題意識が深くなり、問題意識がまたアクションを誘発するような関係を環境との間に構築する。(2)顧客を単に取引の対象としてではなく、学習の対象として位置づける。学習の対象として位置づけても、顧客の声にすべて迎合するわけではない。常に、コンピタンスに照らして顧客の声を取捨選択する。つまり、自社でできるものと、できないものを明確にする。しかし、できるものについては、できる限り難しい顧客要求に対応する。(3)顧客の要求が、自社のコンピタンスを高度化することにつながるのであれば、経済的な観点を多少度外視してもその要求に取り組む。つまり、明日の優位性につながる資源を蓄積していくためには、一見無駄にみえる投資も行うことで資源の溜めを創り出す。しかし、その投資は、常にコア事業の領域に連動するように行われる。
形成障害歯琺瑯質におけるアメロジェニンとエナメリンの分布に関する免疫電顕的研究

これまでに、フッ素投与による形成障害歯(急性中毒・平成2年度)およびビンブラスチン投与による形成障害歯(平成3年度)における琺瑯芽細胞と琺瑯質の変化、ならびにそれらにおけるアメロジェニンとエナメリンの分布状態を電子顕微鏡的に検索してきた。平成4年度は本研究課題に対する研究費補助の最終年度であるため、これまでの研究のまとめに力を注ぐ一方で、慢性フッ素中毒による形成障害歯に興味をひかれ、その検索にも力を注いだ。本年度の実験結果を以下に記す。慢性フッ素中毒歯の琺瑯芽細胞には急性中毒歯におけるほどの変化はないものの、R型細胞遠心の微絨毛様構造の短縮傾向と近心部の空胞の出現に注意された。短縮した遠心微絨毛領域には、アメロジェニンやエナメリンと反応した金粒子が観察され、細胞本来の機能が影響を受けているものの、依然としてそれが残存していることを物語っていた。一方琺瑯質には、高度に石灰化した琺瑯質直下に広範囲に及ぶ低石灰化領域の出現が観察された。超微構造的には、表層の琺瑯質結晶は比較的早期に成熟したためか、対照より大きなものが密に分布配列していた。これに対し低石灰化領域では、表層とは逆に対照よりも小さな結晶が比較的疎に分布配列していた。これらに対するアメロジェニンとエナメリンの分布は、結晶の分布とほぼ一致していた。これまでのデータに以上のことを加えまとめてみると、薬物投与により琺瑯芽細胞にアメロジェニンとエナメリンの合成や分泌に異常を来たし、それが琺瑯質に反映されることが明らかとなった。ことにアメロジェニンやエナメリンと反応した粒子が全く認められないか、それが認められるとしても極めて少ない部分では、結晶も全く認められないか、あったとしても少なく、両タンパク質群が琺瑯質の石灰化と密接に関与していることが、超微形態的に判明した。本年度は主としてフッ素投与による形成障害歯の琺瑯芽細胞におけるアメロジェニンの検索を行なった。ラットにフッ素(84mg/kg b.w.)を投与すると、琺瑯質に石灰化障害線の出現を見る。障害線の発現に関与すると思われる時期の基質形成期琺瑯芽細胞には、遠心側細胞質に大小種々の顆粒が出現している。この顆粒の出現に伴って粗面小胞体は湾曲変形し、小胞体膜の融解やリボゾ-ムの遊離などの変化を現わすと共に、ゴルジ装置も移動している。このような細胞には分泌顆粒は少ない。また、琺瑯芽細胞近心側の細胞間隙や琺瑯芽細胞と中間層細胞の間にstippled material様の物質が時に観察される。このような試料に、抗アメロジェニン抗体を用いる免疫電顕法(protein Aーgold間接法)を応用して見ると、琺瑯芽細胞の遠心側細胞質に出現した顆粒や変形した粗面小胞体、ゴルジ装置等にアメロジェニンの局在が観察される。琺瑯芽細胞の近心領域に出現したstippledmaterial様の物質にも、同様、アメロジェニンの局在が見られる。琺瑯芽細胞の近心領域に出現する上記の基質様物質は、フッ素投与によって、琺瑯質有機基質の分泌方向に異常を来したものと考えられるが、対照試料における分化期琺瑯芽細胞を詳細に検討すると、極めて興味ある知見が得られる。それはこの時期、細胞質小器官の分布に極性が見られないものの、粗面小胞体やゴルジ装置にアメロジェニンの局在が認められることである。このことは、この時期、既に琺瑯質有機基質の合成が始まっていることを示唆している。従って、基質形成期琺瑯芽細胞の近心側に観察された上記基質様物質は、その分泌方向が定まらない時期に細胞外に放出されたものが、フッ素の影響によって、のちの吸収阻害を被ったものとも考えられる。次年度は、この点を詳細に検討するとともに、計画調書に記載した内容に沿って研究を続行するつもりである。本年度は、主としてビンブラスチン投与による形成障害歯の琺瑯芽細胞ならびに琺琅質におけるアメロジェニンとエナメリンの分布を免疫電顕的に検索した。更に昨年度行った実験を発展させて慢性フッ素中毒歯を作製し、その琺瑯芽細胞の変化を超微構造的に、琺瑯質石灰化異常部を高分解能電顕的検索を併せ行なった。ビンブラスチン投与形成障害歯:ラットにビンブラスチンを投与すると、琺瑯芽細胞の微小管が破壊され、フッ素中毒歯における場合と同様、細胞近心端にアメロジェニンおよびエナメリンを含む琺瑯質基質様物質が出現していた。また、琺瑯質には高石灰化条と低石灰化条からなる石灰化障害線が出現し、ことに低石灰化条ではアメロジェニンおよびエナメリンと反応した金粒子が極度に少なかった。この部の結晶は外形に異常が見られるものの、ハイドロキシアパタイトであることに変りなかった。フッ素投与形成障害歯:ラットや仔ブタにフッ素を長期間経口投与し慢性中毒歯を形成した。

基質形成期琺瑯芽細胞の変化は、その程度が低いものの急性中毒によるものと大差なかった。しかし成熟期琺瑯芽細胞では、R型細胞遠心端の微絨毛様構造に異常が見られ、S型細胞ではその範囲が減少していた。琺瑯質の石灰化異常は、急性中毒歯では表層にそれが限定されるが、慢性中毒歯ではかなり広範囲に及び、しかもヒトフッ素症歯と同様、表層は比較的高度に石灰化しているものの、その直下に低石灰下層を伴っていた。これらの石灰化異常部にはハイドロキシアパタイトに混じて小量のフルオルアパタイトが出現していた。平成4年3月現在、両形成障害歯琺瑯質の石灰化異常部における24kDのアメロジェニンの分布を鋭意検索中である。なお、本年度は実験に追われ口頭以外の紙上発表はない。これまでに、フッ素投与による形成障害歯(急性中毒・平成2年度)およびビンブラスチン投与による形成障害歯(平成3年度)における琺瑯芽細胞と琺瑯質の変化、ならびにそれらにおけるアメロジェニンとエナメリンの分布状態を電子顕微鏡的に検索してきた。平成4年度は本研究課題に対する研究費補助の最終年度であるため、これまでの研究のまとめに力を注ぐ一方で、慢性フッ素中毒による形成障害歯に興味をひかれ、その検索にも力を注いだ。本年度の実験結果を以下に記す。慢性フッ素中毒歯の琺瑯芽細胞には急性中毒歯におけるほどの変化はないものの、R型細胞遠心の微絨毛様構造の短縮傾向と近心部の空胞の出現に注意された。短縮した遠心微絨毛領域には、アメロジェニンやエナメリンと反応した金粒子が観察され、細胞本来の機能が影響を受けているものの、依然としてそれが残存していることを物語っていた。一方琺瑯質には、高度に石灰化した琺瑯質直下に広範囲に及ぶ低石灰化領域の出現が観察された。超微構造的には、表層の琺瑯質結晶は比較的早期に成熟したためか、対照より大きなものが密に分布配列していた。これに対し低石灰化領域では、表層とは逆に対照よりも小さな結晶が比較的疎に分布配列していた。これらに対するアメロジェニンとエナメリンの分布は、結晶の分布とほぼ一致していた。これまでのデータに以上のことを加えまとめてみると、薬物投与により琺瑯芽細胞にアメロジェニンとエナメリンの合成や分泌に異常を来たし、それが琺瑯質に反映されることが明らかとなった。ことにアメロジェニンやエナメリンと反応した粒子が全く認められないか、それが認められるとしても極めて少ない部分では、結晶も全く認められないか、あったとしても少なく、両タンパク質群が琺瑯質の石灰化と密接に関与していることが、超微形態的に判明した。
魚類ノダウイルスの増殖に重要なウイルスRNA間の相互作用機構の解明

ウイルスの分節ゲノムは、ウイルスの全遺伝情報が複数のゲノム断片に分散してコードされるものを指す。分節ゲノムをもつウイルスは、その増殖過程で各分節ゲノムをほぼ等モル比で無駄なく合成することから、分節ゲノム間のコミュニケーション(相互作用)を図っていることが示唆される。分節ゲノム間相互作用は植物やほ乳類のウイルスでは徐々に解明されつつあるが、魚類ウイルスにおいては全く知見が無い。そこで、本研究では魚類ウイルスのモデルである魚類ノダウイルス(RNA1およびRNA2の2つの分節ゲノムを持つ)を用いて、ウイルスRNA間相互作用の詳細な役割とそれに関わるRNA領域を解明し、ウイルスRNA間相互作用を阻害する低分子オリゴ核酸(抗ウイルス剤)の開発へ向けた情報提供を行う。至適増殖温度が大きく異なりかつ遺伝的に近縁である2種の魚類ノダウイルス株(SGW:至適増殖温度は30°C前後、WSB:30°Cでの増殖レベルは25°Cにおけるそれのおよそ1/1000)を材料に用い、H28年度までに両株間でRNA配列の一部を交換したキメラウイルスを作製し、これらキメラウイルスの至適増殖温度の違いから、RNA1の5'末端から375塩基に至るわずかな領域がRNA1-RNA2間相互作用に関わることを突き止めた。他方、RNA2では611-1096塩基の領域がそれに関わることが判明した。H29およびH30年度は、RNA1-RNA2間相互作用に関与する塩基を特定するため、これら重要領域内に単一の塩基置換を有するウイルスを複数作製し、同様に至適増殖温度の違いを調べた。その結果、RNA1の5'末端から125番目および160番目の塩基が重要であることが示唆された。さらにRNA1-RNA2間相互作用の低下により、ウイルスRNA複製およびウイルス粒子の細胞外放出の過程が阻害されることが判明した。分節ゲノムをもつRNAウイルスは、その増殖過程でウイルスRNA間のコミュニケーション(相互作用)を図ることが必要である。ウイルスRNA間相互作用は植物やほ乳類のウイルスでは徐々に解明されつつあるが、魚類ウイルスにおいては全く知見が無い。そこで、本研究では魚類ウイルスのモデルである魚類ノダウイルス(RNA1およびRNA2の2つの分節ゲノムを持つ)を用いて、ウイルスRNA間相互作用の詳細な役割およびそれに関わるRNA領域を解明し、ウイルスRNA間相互作用を阻害する低分子オリゴ核酸(抗ウイルス剤)の開発へ向けた情報提供を行う。遺伝的に近縁であるが至適増殖温度が大きく異なる2種の魚類ノダウイルス株(SGW:至適増殖温度は30°C前後、WSB:30°Cでの増殖レベルは25°Cにおけるそれのおよそ1/1000)を材料に用いた予備実験の結果、本ウイルスではRNA1-RNA2間の物理的相互作用がウイルス増殖に必須であることが確認された。そこで、ウイルスRNA間相互作用に関与するRNA部位を特定するため、SGWおよびWSB株間でRNA配列の一部を交換したキメラウイルスを作製し、これらウイルスの至適増殖温度の違いから相互作用部位を絞り込んだ。キメラウイルスの作製では、いずれか片方のウイルスRNAを操作することでRNA1-RNA2間相互作用に関与する領域を発見しやすくした。RNA1がキメラでRNA2が野生型の組換えウイルスを6種作製し、その至適増殖温度を検討した結果、RNA1の5'末端から375塩基に至るわずかな領域がRNA1-RNA2間相互作用に関わる部位であることが判明した。他方、RNA1が野生型でRNA2がキメラの組換えウイルスを8種作製し、同様な検討をした結果、RNA2の611-1096塩基の領域がRNA1-RNA2間相互作用に関わる部位であることが判明した。キメラウイルスを用いたRNA1-RNA2間の相互作用領域の同定の研究では、早期に想定以上の結果が得られた。すなわち、RNA1では375塩基、RNA2では486塩基というごく小さな領域が、ウイルスRNA間相互作用に必要十分であることが判明した。しかしながら、その次の段階であるRNA1-RNA2間の相互作用に重要な塩基の特定の研究は平成28年度内に終えることが出来なかった。その理由として、重要な塩基の特定の為に各種塩基置換ウイルスを作製し、それらウイルスの増殖レベルを調べた結果、データに再現性が得られず、追加実験が必要だからである。ウイルスの分節ゲノムは、ウイルスの全遺伝情報が複数のゲノム断片に分散してコードされているものを指す。分節ゲノムをもつRNAウイルスは、その増殖過程で各分節ゲノムをほぼ等モル比で合成する必要が有ることからも、分節ゲノム(ウイルスRNA)間のコミュニケーション(相互作用)を図ることが必要である。至適増殖温度が大きく異なりかつ遺伝的に近縁である2種の魚類ノダウイルス株(SGW:至適増殖温度は30°C前後、WSB:30°Cでの増殖レベルは25°Cにおけるそれのおよそ1/1000)を材料に用い、H28年度までにSGWおよびWSB株間でRNA配列の一部を交換したキメラウイルスを作製し、これらキメラウイルスの至適増殖温度の違いから相互作用部位を絞り込んだ。

その結果、RNA1の5'末端から375塩基に至るわずかな領域がRNA1-RNA2間相互作用に関わる部位であることが判明した。他方、RNA2では611-1096塩基の領域がRNA1-RNA2間相互作用に関わる部位であることが判明した。H29年度は、RNA相互作用に実際に関与する塩基を特定するため、これら重要領域内に単一の塩基置換を有するウイルスを複数作製し、それらウイルスの増殖レベルを調べた。その結果、導入した塩基置換が致死的に働く場合が多かったため、現在は新たな塩基置換ウイルスを追加作製し、その増殖レベルを検討している。RNA1-RNA2間の相互作用に重要な塩基を特定するため、前年度に特定した重要RNA領域内に単一の塩基置換を有するウイルスを作製し、それらウイルスの増殖レベルを調べた。その結果、導入した塩基置換が致死的に働く場合が多々あることが判明した。この致死現象を回避するため、複数の塩基を同時に置換したウイルスを作製・検討する必要が生じ、その塩基の組み合わせの多さゆえ、研究に想定以上の時間を要している。ウイルスの分節ゲノムは、ウイルスの全遺伝情報が複数のゲノム断片に分散してコードされるものを指す。分節ゲノムをもつウイルスは、その増殖過程で各分節ゲノムをほぼ等モル比で無駄なく合成することから、分節ゲノム間のコミュニケーション(相互作用)を図っていることが示唆される。分節ゲノム間相互作用は植物やほ乳類のウイルスでは徐々に解明されつつあるが、魚類ウイルスにおいては全く知見が無い。そこで、本研究では魚類ウイルスのモデルである魚類ノダウイルス(RNA1およびRNA2の2つの分節ゲノムを持つ)を用いて、ウイルスRNA間相互作用の詳細な役割とそれに関わるRNA領域を解明し、ウイルスRNA間相互作用を阻害する低分子オリゴ核酸(抗ウイルス剤)の開発へ向けた情報提供を行う。至適増殖温度が大きく異なりかつ遺伝的に近縁である2種の魚類ノダウイルス株(SGW:至適増殖温度は30°C前後、WSB:30°Cでの増殖レベルは25°Cにおけるそれのおよそ1/1000)を材料に用い、H28年度までに両株間でRNA配列の一部を交換したキメラウイルスを作製し、これらキメラウイルスの至適増殖温度の違いから、RNA1の5'末端から375塩基に至るわずかな領域がRNA1-RNA2間相互作用に関わることを突き止めた。他方、RNA2では611-1096塩基の領域がそれに関わることが判明した。H29およびH30年度は、RNA1-RNA2間相互作用に関与する塩基を特定するため、これら重要領域内に単一の塩基置換を有するウイルスを複数作製し、同様に至適増殖温度の違いを調べた。その結果、RNA1の5'末端から125番目および160番目の塩基が重要であることが示唆された。さらにRNA1-RNA2間相互作用の低下により、ウイルスRNA複製およびウイルス粒子の細胞外放出の過程が阻害されることが判明した。平成29年度は、引き続きRNA1-RNA2間の相互作用に重要な塩基の特定の研究を行う。その際、データの再現性を得るため、塩基置換ウイルスサンプルの力価やウイルスの培養条件の再確認を行った後、短期集中で反復実験を行う。
中国近代からみた明治指導者像

近代日中関係史研究は政治・経済・文化等の各分野で、活発にすすめられているが、この重点研究の視点からいえば充分でない。私は研究メンバ-の一人として、上記の研究課題を、儒教・武士道あるいは使の精神を通して、明治期の政治・経済、社会等の指導者の対中国への行動のあり方を具体的に考察した。本年度は政治家犬養毅、国家主義者頭山満そして経済人白岩竜平を中心として、日本・中国の関係を分析した。論文「湖南の風気開発は日本人の義務なり-白岩竜平はいう」では岡山県出身で日清戦争前後、大東汽船そして湖南汽船等の設立の責任者となり、中国の湖南省に進出し、日本資本主義の発展に努力した白岩竜平をとりあげた。湖南者は中国きっての米穀産地で、かつ鉱物資源の豊富な処であり、この市場開拓は明治期日本にとって、重要であり、さらに国際的にはイギリスの利益をも代行していた。また当然とことながら中国にとっては政治的・経済的に日本との対決、対応が不可避となり、その後の中国近代史の流れを大きく左右することになる。論文「犬養毅や頭山満は孫文らの中国革命を助けたか」は政治家犬養毅、国家主義者頭山満等の明治から大正にかけての対中国行動を孫文等の中国革命を通して考察したものである。彼等二人に代表されるアジア主義思想とは何かは古くて新しい問題であり、辛亥革命(1911年)を通して、中国革命の進展に貢献したことは確かであるが、5.4運動21か条要求以後の日本の明らかな膨張主義政策とどう結びつくかは、今後の課題となる。二年にわたる研究に参加したが、研究課題にそう成果を数本の論文にまとめることができたことは喜ばしい限りであるが、今後、さらに深めなければならないと考える。
腎移植患者におけるミコフェノール酸の体内動態とUGT遺伝子多型との関連

[研究目的]免疫抑制剤であるミコフェノール酸モフェチル(MMF)は生体内で活性本体であるミコフェノール酸(MPA)に代謝され、このMPAがイノシンモノフォスフェートデヒドロゲナーゼ(IMPDH)を阻害し、リンパ球に対し抑制作用を示す。MPAはグルクロン酸抱合によって体内消失されるが、そのグルクロン酸抱合に関与するUDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)には遺伝子多型が知られている。このうち変異の報告のあるUGT1A1、1A6、1A7、1A8およびUGT1A9I399C/T遺伝子多型のMPAおよびその代謝物であるMycophenolic acid glucuronide(MPAG)の体内動態に及ぼす影響について検討した。[研究方法]移植後28日目の腎移植患者80名を対象に、MMF投与直前とその投与後の血液を合計15点採取し、高速液体クロマトグラフィー(HPLC法)を用いてMPAおよびMPAGの血中濃度を測定し、その後WinNonlinを用いて解析を行った。また、PCR-RFLP法を用いてUGT各遺伝子多型を解析した。[研究成果]MPAG/MPAのAUC比はUGT1A1 *1/*1および*1/*6+*6/*6でそれぞれ15.7および18.6(P=0.1758)、UGT1A6 *1/*1および*1/*2+*2/*2でそれぞれ15.8および19.3(P=0.1234)、UGT1A7 *1/*1、*1/*2+*1/*3および*2/*3+*3/*3でそれぞれ15.6、17.6および18.7(P=0.3940;*1/*1vs*1/*2+*1/*3、P=0.3697;*1/*1vs*2/*3+*3/*3)、UGT1A8 *1/*1、*1/*2および*2/*2でそれぞれ19.9、17.0および15.2(P=0.3423;*1/*1vs*1/*2、P=0.1423;*1/*1vs*2/*2)、UGT1A9I399C/T C/C、C/TおよびT/Tではそれぞれ18.7、17.6および15.6(P=0.7448;C/CvsC/T、P=0.3697;C/CvsT/T)という結果であり、MPAからMPAGの代謝に関与するUGT各遺伝子多型間で有意差は観察されなかった。
ミクロとマクロの統合的算出が可能なV2X指向のエネルギー消費状況DBに関する研究

本研究では、大規模な実データ収集によって、EVのエネルギー消費をミクロ・マクロの多様な観点で統計・解析することが可能なデータベースシステムの構築手法を提案する。実際のEVを用いて電力消費量の正解データと推定データを継続的に蓄積し、精度評価を行った。また、収集したデータを対象に、いくつかのデータ可視化手法の導入を行った。一つは「エネルギー損失と経過時間(運転時間)に有意な相関を示す道路区間」を可視化する手法で、道路の特徴によって相関が異なることが明らかになった。また別の可視化手法として、スマートグリッドでの需給マッチングを行うシミュレーションを行う手法を導入し、評価した。本研究課題では、スマートグリッドに対して電気自動車(EV)が移動するバッテリーとして寄与するV2G(Vehicle to Grid)の実現を最終目標とする。その前段階として、既存の自動車によるライフログ(日常の移動ログ)をスマートフォン内蔵の簡易なセンサを用いて収集した。また、このライフログデータにEVモデルを適用し、EVに置き換えた場合のミクロなエネルギー消費量を推定することを提案した。さらに、これらのミクロなデータに対し、マクロにV2Gの効果を把握することができるデータベースの構築方法もあわせて提案し、プロトタイプシステムを構築した。平成26年度に得られた成果は、主に次の3点である。まず第一に、実際のEVを用いて長期にわたりEVの電力消費状況データを収集して、ミクロな観点からのEVモデルの精度検証を行うことに着手した。データの収集過程において、冬季のエアコンによる消費電力が無視できない程度に存在することが明らかになった。そこで、EVモデルに対しエアコンの消費電力推定モデルを追加し、推定消費エネルギーの誤差範囲の改善を図った。第二にEVパワーステーション(EVPS)の設置を行ってV2B(Vehicle to Building)のプロトタイプを構築し、マクロな観点からの評価用データの収集を開始した。この環境を用いることにより、実車のEVが実際にどの程度のエネルギー移動効果をもたらすのか直接計測することができるようになった。このプロトタイプによって、ビル側での節電行動とスマートグリッドの連携評価に着手できるようになった。第三の成果として、エネルギー受領側であるビル側において、ユーザの電力消費行動に関する情報提示方法の導入を行った。これらの成果を組み合わせて今後は、提案したデータベースを活用したより実際的なV2Bの実証実験に取り組んでいく。まず、EVに関わるデータ収集とデータベース化については、自動車によるライフログ(日常の移動ログ)をスマートフォン内蔵の簡易なセンサを用いて継続的に収集してきた。これらのミクロなデータに対し、マクロにV2Gの効果を把握することができるデータベースの構築方法もあわせて提案し、プロトタイプシステムを構築した。次に、電力需要側に関わるデータ収集とデータベース化については、人の行動と電力消費に関するライフログ(日常の生活ログ)をセンサデバイスを用いて継続的に収集してきた。また、インターネットに公開されている天候データや電力供給実績データの取り込みを行った。これらのデータを効果的に蓄積するデータベーススキーマを提案し、EVに関わるデータベースと組み合わせて需給バランスのマッチングを図るシミュレーションシステムを構築した。これらの結果、平成27年度には次の3点の成果が得られた。1)実際のEVを用いて長期にわたりEVの電力消費状況データを収集して、ミクロな観点からのEVモデルの精度検証を行うことに挑戦した。実験の結果、GPSの計測誤差が推定精度に悪影響を与えていることが明らかになった。これを改善する方法を提案し、評価用データの収集を行った。2)収集されたEVのデータを効果的に表示するビューアのプロトタイプを構築した。提案手法により、EVに固有かつ有用なデータ提示方法があることが明らかになった。3)太陽光エネルギー、EV、日常生活での電力需要の3者のマッチングを図るシミュレーションシステムのプロトタイプを構築した。平成27年度は、新たな課題に挑戦することに着手した。それにより、下記のような知見が得られた。・ミクロな観点からのEVモデルの精度検証については、新しい精度向上手法の提案を行った。これについては、今後、より多数のデータを収集して評価する必要があることがわかった。(DEIM2016発表)・EVのミクロなエネルギー消費を大量に蓄積したデータベースから、有用な知見をもたらすビューアを新たに構築した。このビューアには、電力消費と通過時間の相関を統計的に示すという特徴がある。この有用性の検証は、平成28年度の課題となる。(DEIM2016発表)・EVPS(EVパワーステーション)を導入し、EVを「移動するバッテリー」としてマイクログリッドに寄与させた場合のデータ収集を行った。その結果、当初計画どおりマイクログリッドの構築が可能であることが明らかになった。それを踏まえて、太陽光エネルギー、EV、日常生活での電力需要の3者のマッチングを図るシミュレーションシステムのプロトタイプを構築した。(DEIM2016発表)本研究課題では、スマートグリッドに対して電気自動車(EV)が移動するバッテリーとして寄与するV2G(Vehicle to Grid)の実現を最終目標とする。研究期間中に電気自動車の日常的な移動とを対象とした「ミクロなライフログデータ収集」と「エネルギー消費推定」を継続的に実施した。その結果、3年分におよぶデータの蓄積が得られた。平成28年度はこのデータを活用した小型スマートグリッドの導入シミュレーション方法を提案し、プロトタイプシステムを実装した。

適用事例として横浜国立大学キャンパス規模のマイクログリッドを想定し、横浜国立大学キャンパスにおける電力消費の実データや建物面積データ等を利用して、つぎの2条件でエネルギーの地産地消がどの程度成立するかを定量可視化した。条件1)太陽光パネルをキャンパス内のすべての建物・駐車場規模まで設置した場合。条件2)キャンパス内に駐車されているすべての乗用車をEVに置き換えた場合。これらの条件の組合せによって、需要側の電力エネルギー消費のピークカットと、不安定な再生可能エネルギーの有効活用が、多数のEVの導入によって同時に達成できることが明らかになった。この成果に関連した研究発表を行った2名の大学院生が、WebDBForum2016学生奨励賞、および、DEIM2017学生プレゼンテーション賞をそれぞれ受賞した。次に道路上でのエネルギー消費推定については、つぎの2つの成果が得られた。成果1:推定精度の向上のために、新しいマップマッチング方法を導入し、評価した。成果2:大量に積み重ねられたミクロなエネルギー消費データを道路データ上に集約してヒートマップ形式で可視化した。(成果1,2とも査読付国際会議ワークショップ発表)これらの結果から、道路にエネルギー消費の特徴的な傾向があることが確認され、有用な可視化方法であることが明らかになった。本研究では、大規模な実データ収集によって、EVのエネルギー消費をミクロ・マクロの多様な観点で統計・解析することが可能なデータベースシステムの構築手法を提案する。実際のEVを用いて電力消費量の正解データと推定データを継続的に蓄積し、精度評価を行った。また、収集したデータを対象に、いくつかのデータ可視化手法の導入を行った。一つは「エネルギー損失と経過時間(運転時間)に有意な相関を示す道路区間」を可視化する手法で、道路の特徴によって相関が異なることが明らかになった。また別の可視化手法として、スマートグリッドでの需給マッチングを行うシミュレーションを行う手法を導入し、評価した。・データ収集とデータベース構築は計画通りに遂行された。・冬季エアコンの推定精度について検証を行った結果、提案手法はある程度実用に足ることが明らかになった。(ITSシンポジウム2014査読付論文発表)・EVPSを設置のうえ、適切な配線工事を行うことによって、V2Bのプロトタイプを構築した。また、EVPSに関するデータ収集を開始した。・ビル側での電力需要および節電のためのデータ収集と情報提示手法を提案し、実践的な節電実験を行った。(WebDBフォーラム2014査読付論文発表、DEIM2015発表)
細胞極性によるシロイヌナズナの雌性配偶体構成細胞の運命決定機構の解明

被子植物の雌性配偶体は卵細胞、助細胞、中央細胞、反足細胞の4種の異なる機能をもつ細胞種から構成される。これらの細胞は、1つの半数体細胞から核分裂を三度経た後に細胞化し形成される。この4種のうちどの細胞になるのかは、細胞化前(多核時)に各々の核が雌性配偶体内のどこに存在するかという細胞内の位置情報、即ち細胞極性に基づくと考えられている。本研究は、雌性配偶体構成細胞の運命決定を制御するこの細胞極性シグナルの実体を明らかにすることを目的とした。前年度までに明らかにしたことは以下である。(1)細胞極性の一般的特徴として知られる細胞膜リン脂質の偏りに着目し、複数のリン脂質の生合成・代謝阻害剤を用いて雌性配偶体発生に及ぼす影響を調べた。その結果、2種類のリン脂質が雌性配偶体の発生に関与することが示唆された。(2)細胞内におけるリン脂質の蓄積を可視化するバイオセンサーを用いて雌性配偶体の生細胞観察を行った結果、細胞化以前のごく初期から1種のリン脂質だけが雌性配偶体の細胞膜上に不均等に分布し、その分布は雌性配偶体の成長に伴い変化する事を明らかにした。本年度は、雌性配偶体の発生段階とリン脂質の分布変化との関係を明らかにするため、前述のバイオセンサー系統に細胞核マーカーを導入し、その生細胞観察を行った。細胞の成長は2核期から開始され、一方の核が珠孔側へ移動するのに伴い珠孔側にリン脂質が蓄積した。細胞成長中は核分裂を経ても、珠孔側へのリン脂質の蓄積と核の局在は維持された。珠孔側で形成される助細胞或いは卵細胞の運命決定にこのリン脂質が関与する事が強く示唆され、今後遺伝学解析を含む詳細な解析が必要である。また、花粉管や根毛などの極性成長細胞においても成長部の細胞膜への特定リン脂質の蓄積が見られる。このことから、雌性配偶体も拡散成長ではなく極性成長に類する成長様式を示す植物細胞の新規な例と考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。植物の雌性配偶体の発生では、1つの半数体細胞が核分裂を三度経た後に多細胞化し、それぞれ特徴的な機能を持つ4種もの細胞が創り出される。この4種のうちどの細胞になるのかは、細胞化前(多核時)の雌性配偶体内に形成された位置情報、すなわち細胞極性に基づくと考えられている。本研究の目的は、どのような細胞極性シグナルが雌性配偶体を構成する細胞の運命決定を制御するのかを明らかにすることである。植物における細胞極性形成については、まだ十分に研究が進んでいない。そこで本年度は、植物細胞における極性形成に関して研究を主に進めた。細胞極性の一般的な特徴として、特定のタンパク質の細胞膜上あるいはその近傍における局所的分布が知られる。この場合、細胞膜自体に極性が形成されており、細胞膜を構成するリン脂質のうち、特定の分子種が細胞膜のある領域に局所的に分布する。報告者らは、植物細胞内で極性をもって局在するタンパク質として知られるAGCキナーゼ群を例として、それらが特定のリン脂質群に結合することで、その特徴的な局在を示すことを明らかにし、論文および学会発表を行った。雌性配偶体における細胞極性形成に関しても、細胞膜を構成するリン脂質が関与する事が推察された。そこで、各種リン脂質の生合成・代謝阻害剤の処理が雌性配偶体の発生に影響を与えるかについて調べた。材料として、シロイヌナズナと同様の雌性配偶体の発生様式をもち、発生過程の顕微鏡観察が容易なトレニアの胚珠を用いた。その結果、トレニア胚珠内の雌性配偶体の成長・発生が、幾つかの薬剤により影響を受けることを明らかにした。植物細胞の細胞膜に局所分布するリン脂質の生合成・代謝経路の阻害剤が有効であった。このことは、雌性配偶体の成長・発生においても、細胞膜のリン脂質成分を介したタンパク質の局所分布が関与することを示唆する。植物の雌性配偶体内において、どのような細胞極性が形成されているのかについての傍証を得る事ができ、雌性配偶体における細胞運命決定との関連性も見い出されたため。この4種の細胞のうちのどれに分化するのかは、細胞化前(多核時)の雌性配偶体内で核がどこに位置していたかという情報、つまり細胞内の極性情報に基づくと考えられている。本研究は、どのような極性情報が雌性配偶体を構成する細胞の運命決定を制御しているのかを明らかにすることを目的としている。細胞極性の指標として細胞内におけるリン脂質の不均等分布が知られるが、平成28年度は、雌性配偶体発生においてもリン脂質が関与するのかを検証するため、リン脂質の生合成・代謝阻害剤の効果を調べた。観察の容易なトレニア胚珠を用いた解析を行い、細胞膜を構成する幾つかのリン脂質が、雌性配偶体の発生に関与する事を見出した。そこで本年度は、実際にそれらのリン脂質が雌性配偶体内で極性を形成し得るのかを、ライブイメージングにより調べた。

まず、生体内で特定のリン脂質に結合する蛍光蛋白質マーカー(リン脂質バイオマーカー)を、マイクロインジェクションによりトレニアの未熟胚珠へ一過的に導入し、発生に伴うマーカーの動態を追うことを試みた。しかしながら、未熟胚珠へのマイクロインジェクションは技術的に困難であり、他の手法への転換を迫られた。そこで、シロイヌナズナにおいて確立されているリン脂質バイオマーカー発現系統を入手し、その胚珠の観察を行った。その結果、候補リン脂質のうちの一つが、雌性配偶体の細胞膜上に偏りをもって蓄積することが見出された。さらに、この蓄積は雌性配偶体の発生に伴い変化した。以上のことは、このリン脂質が雌性配偶体の発生と密接に関わる事を示唆する。これまで雌性配偶体内で極性形成に関わる物質の正体はわかっていなかったが、その実体がリン脂質であることが示唆される。前年度に雌性配偶体発生への関与が見出されたリン脂質の候補から、雌性配偶体内で偏って蓄積するもの、つまり極性を示すものを実際に特定することができた。これは、雌性配偶体内の細胞極性の分子実体に迫る結果である。雌性配偶体発生に重要なリン脂質を特定できたことで、その時空間的制御に関わると考えられる生合成・代謝酵素の解析を行う事が可能となった。また、リン脂質の下流で働く制御因子の探索に取り掛かる道筋が見えた。以上の事から、進捗状況を上のように判断した。被子植物の雌性配偶体は卵細胞、助細胞、中央細胞、反足細胞の4種の異なる機能をもつ細胞種から構成される。これらの細胞は、1つの半数体細胞から核分裂を三度経た後に細胞化し形成される。この4種のうちどの細胞になるのかは、細胞化前(多核時)に各々の核が雌性配偶体内のどこに存在するかという細胞内の位置情報、即ち細胞極性に基づくと考えられている。本研究は、雌性配偶体構成細胞の運命決定を制御するこの細胞極性シグナルの実体を明らかにすることを目的とした。前年度までに明らかにしたことは以下である。(1)細胞極性の一般的特徴として知られる細胞膜リン脂質の偏りに着目し、複数のリン脂質の生合成・代謝阻害剤を用いて雌性配偶体発生に及ぼす影響を調べた。その結果、2種類のリン脂質が雌性配偶体の発生に関与することが示唆された。(2)細胞内におけるリン脂質の蓄積を可視化するバイオセンサーを用いて雌性配偶体の生細胞観察を行った結果、細胞化以前のごく初期から1種のリン脂質だけが雌性配偶体の細胞膜上に不均等に分布し、その分布は雌性配偶体の成長に伴い変化する事を明らかにした。本年度は、雌性配偶体の発生段階とリン脂質の分布変化との関係を明らかにするため、前述のバイオセンサー系統に細胞核マーカーを導入し、その生細胞観察を行った。細胞の成長は2核期から開始され、一方の核が珠孔側へ移動するのに伴い珠孔側にリン脂質が蓄積した。細胞成長中は核分裂を経ても、珠孔側へのリン脂質の蓄積と核の局在は維持された。珠孔側で形成される助細胞或いは卵細胞の運命決定にこのリン脂質が関与する事が強く示唆され、今後遺伝学解析を含む詳細な解析が必要である。また、花粉管や根毛などの極性成長細胞においても成長部の細胞膜への特定リン脂質の蓄積が見られる。このことから、雌性配偶体も拡散成長ではなく極性成長に類する成長様式を示す植物細胞の新規な例と考えている。本年度は顕微鏡観察および解析が容易であったためにトレニアの胚珠を用いて実験を行ったが、雌性配偶体における細胞極性が如何に確立されるのかを分子生物学的観点から詳細に調べるためには、発生段階を詳細に追う事のできるマーカー系統を利用し、また突然変異体などを用いた遺伝学的解析を行う必要がある。
マウスモデルによるHIV感染ならびに発症機構の解析

ヒトCD4、およびコレセプターを発現させたマウスではHIV-1感染後、逆転写産物は検出されるが、その複製は依然として著しく制限されている。HIVが効率よく複製するマウスモデルの開発のため、マウス由来リンパ球においてみられたHIV複製、特に染色体への組み込みまでの複製初期過程における制限の実体を明らかにするための検討を行った。Amphotropic MuLVのEnvでpseudotypeしたHIV-1ルシフェレースベクターのマウス、ラットなどげっ歯類のリンパ球へのentry効率は、ヒト細胞に比較して23logfold以下という極めて低いものであった。環状2-LTRcircleは核内において特異的かつ一過性に形成される中間体であるが、マウスリンパ球においてもヒト細胞と同様に検出されることから、逆転写の完成ならびにpreintegration complex(PIC)の核移行において著しい阻害はないことが示唆された。Inverse PCR(IPCR)法によるHIV-1の宿主染色体への組み込みの解析の結果からは、マウスリンパ球への組み込み効率がヒト細胞に比較して低いことが確認された。またバキュロウイルスベクターを用いてX4HIV-1株(SF2,SF33)およびR5HIV-1株(SF162)由来の可溶性gp120を作製(九州大学農学部遺伝子資源開発センター:原敏夫助教授との共同研究)し、それぞれのコレセプターとの相互作用がHIV-1株間で著しく異なることを示した。今後マウス個体内でのCD4陽性リンパ球に及ぼす影響を検討していく予定である。
温室効果の教材化

地球温暖化に重要な役割を果たす「温室効果」の理解を助けるために、温室そのものに着目した教材の開発を試みた。市販の発泡スチロール箱を用いた簡易温室箱を作成し,太陽光を照射して箱内の温度を測定した。温室箱は解放部分をガラス板や有機高分子樹脂板で覆い,温度計,熱電対を太陽光が直接あたらないように箱内部に設置した。また,箱内の温度は日射量に大きく依存するため,実験時には日射量も測定した。気温,日射量がほぼ同じ条件下で,温室箱内の温度上昇は温室窓材にガラス板を用いた場合が最も大きく,有機高分子樹脂の場合はガラスの半分程度であった。温室効果は窓材の赤外線透過率と密接な関係があること,および赤外線を吸収することにより発熱が起こることはよく知られているため,用いた窓材の赤外線吸収スペクトルを測定した。全ての窓材は2000cm^<-1>より低波数側の赤外線を透過しなかったが,2000cm^<-1>より高波数側ではガラスと有機高分子樹脂では赤外線透過率に差があった。厚さ2mmのガラスは40002400cm^<-1>で40%以上の赤外線を透過するが,有機高分子樹脂はガラスほどの透過性はなく,特に31002700cm^<-1>の赤外線はほとんど透過しなかった。一方,箱材に用いた発泡スチロールは31002700cm^<-1>領域にC-H伸縮振動に基づく吸収が存在する。以上の結果から,ガラスを窓材とした場合が最も大きな温度上昇を示す理由は,2000cm^<-1>より高波数側の赤外線透過性が主たる要因であると考えられる。このことは,全面ガラス板を用いて作成した温室箱では発泡スチロール温度箱ほど温度が上昇しなかったことからも裏付けられた。温室箱の温度上昇のメカニズムは明確になったが,最も重要な保温効果のメカニズムまでは実験的に明らかにすることはできなかった。今後の課題としたい。今後の課題としたい。
身の回りの電磁界・電磁波測定を取り入れた体験型電磁環境教育の検討

身の回りの電磁界・電磁波を測定する活動を通して、電磁界・電磁波、及び電磁環境に対する理解を深めることを目的とした実験教材・教育に関する検討を行った。電磁波の測定実験として、商用周波から紫外線までの波源とその測定法・測定装置の検討を行い、それらをまとめた測定マニュアルを作成した。検討を行った実験教材を使用し、短期大学、小学校を中心に授業実践を行い、体験を取り入れることで理解が深まることが分かった。電磁環境の大きな変化や生体影響が懸念される中、身の回りの静電磁界,超低周波(50/60Hz商用周波),ラジオ・テレビ放送波,マイクロ波,可視光線,紫外線などの超広帯域な電磁界・電磁波測定を通じた体験型電磁環境教育の検討を行うことが本研究の目的である.平成19年度は(1)身の回りの電磁界・電磁波の測定実験、(2)磁性機能材料の教材化、(3)電磁波簡易型測定装置の検討を行った。まず、それぞれの周波数帯について線源の検討を行い、測定するための測定機器を選定し、授業実践を考慮し測定方法の検討を行った。ラジオ・テレビ放送波、マイクロ波帯に関しては、普段生活で使用する機器からの電磁波を中心に検討を行い、特に、IHクッキングヒーター、PHS、コンピュータ(ノイズ)からの電磁波を対象とした測定実験については、その結果を学術論文で研究発表を行った。また、紫外線、放射線領域については、簡易型測定器及び簡易測定の方法の検討を行い、短期大学生に対し授業実践を行った。静電磁界,超低周波については、電源周りからのノイズ等、身の回りの電磁波、電磁界を中心に測定実験を検討し、授業での使用を目的にモジュール化を行い短期大学生に対し授業実践を行ったが、授業後の調査より興味を持ちにくい傾向にあることが分かった。今後、さらなる検討が必要である。工学系の先端技術を実験教材に生かすことで科学や環境問題に興味を向けさせる意図で、磁性材料の教材化に関する検討を行った。その中で、近年、携帯電話が使用するGHz帯で吸収を示す電波吸収体を使った電磁波吸収実験及び使用する吸収体の検討を行い、一定の成果が得られた。それについては学会発表を行った。本研究の目的は、身の回りの電磁界・電磁波測定を通して、電磁波の物理的性質及び電磁環境を理解するための実験教材、内容を検討することである。本年度は、これまで検討を行ってきた実験教材を授業実践で使用するにあたり、それを支援するためのオンラインマニュアルの検討を行うとともに、簡易型の電磁界・電磁波測定器及び測定実験の検討を行った。(1)オンラインマニュアルの検討オンラインマニュアルは、授業実践を行うにあたり、電磁波に関する事前学習、実験・測定の支援を行うことを目的に作成した。ツールとしては、作成、更新、管理作業を効率よく効果的に行うためにNetCommons 2.0を利用した。これはCMSとLMSとグループウェアを統合したコミュニティウェアである。オンラインマニュアルの内容は、電磁波の概要を示した「電磁波のしくみ」、様々な種類の電磁波とその応用について示した「電磁波の種類と応用」、様々な電磁波の測定方法と測定装置、実験・測定例を示した「電磁波の測定・実験」の3つのカテゴリから構成されている。さらに、オンラインで実験結果を記録できる実験ノート機能、小テスト機能も作成した。(2)電磁界・電磁波測定実験の検討主に紫外線に関する簡易型測定器及び測定実験の検討を行った。センサーとして紫外線LED、紫外線ビーズを使用した装置及び方法を検討した。紫外線に関する測定器及び内容については、別府溝部学園短期大学が実施する公開講座において紫外線に関する講座を実施し、その中で使用した。身の回りの電磁界・電磁波を測定する活動を通して、電磁界・電磁波の物理的性質、及び電磁環境に対する理解を深める教育を実践するための実験教材、内容の検討を行うことが本研究の目的である。本年度は、これまで検討してきた実験教材・方法を、実践することを視野により検討を進めるとともに、それらを用いて授業実践を行った。(1)電磁波測定実験教材、オンラインマニュアルの検討実験教材の検討としては、安価で簡易に製作できる紫外線測定器として紫外線LEDを使用した測定器の開発を行うとともに、市販の紫外線商品を使用した実験の検討を行った。また、高周波測定器(インピーダンスアナライザ、ネットワークアナライザ)を用いたマイクロ波測定実験の検討を行った。さらに、昨年度検討を行ったオンラインマニュアルに関して、運用面を考慮し、より一般的に使用されているCMSツールへの移行に関する検討を行った。(2)電磁界・電磁波測定を取り入れた体験型電磁環境教育の実践高等教育における電磁環境教育として、短期大学生を対象に、検討を行った実験教材・方法により授業実践を行った。授業前後に行った調査より、電磁環境に対する興味を高めることに関しては検討した教材は有効であるが、物理的性質の理解には更なる改善が必要であることが明らかとなった。また、小学校理科の授業においても、電磁環境教育の一環として行う紫外線教育を実践した。一般には様々な紫外線関連商品があり、これらを授業で使用し、体験することで、紫外線及び電磁環境に対する興味を高められることが分かった。

さらに本研究は生涯教育での利用も視野に入れていることから、研究代表者が所属する短期大学において行われる地域の方を対象とした公開講座において紫外線教育を実践し、活動を取り入れることにより幅広い年齢層に対しても、電磁界・電磁波に対する興味が高められることが分かった。