hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リアス式海岸や海成段丘から津波堆積物を認定する手法の構築

リアス式海岸や海成段丘から津波堆積物を認定する手法を構築するため,リアス式海岸斜面と完新世海成段丘において津波により形成されたと推定される堆積物の研究を進めた.また手法の構築のために堆積物詳細解析方法の高度化を行った.1.リアス式海岸タイプ:これまで津波堆積物の研究対象とされることのなかったリアス式海岸の沿岸部の谷頭鞍部や急勾配小谷底斜面を対象に検討を行った.本課題では,岩手県宮古市の完新世堆積物の露出する斜面において実施した.これは予察調査をしていた露頭であり今回,詳細な検討を実施した.その結果,津波堆積物の複数の供給源の堆積物組織成熟度(その中でも粒子円磨度)が極端に異なることを利用することによって,津波堆積物を認定できる可能性が高いことを把握した.2.海成段丘タイプ:これまでに多くの津波堆積物の報告がある浜堤列平野の沿岸低地が発達しないような地域において津波堆積物を検出する方法を構築することは重要である.とりわけ,隆起地域を特徴づける海成段丘における津波堆積物の検出は将来の古津波科学に貢献できる可能性が高い.そこで,佐渡市,釜石市,およびのひだか町の海成段丘堆積物中に認められるイベント堆積物について調査や試料の再検討をした.その結果,土壌生成環境下に突発的に堆積した粗粒堆積物を認めた.これらは堆積物組織の解析から海成起源の粒子を含むことや年代観から津波起源の可能性を指摘することが出来る.しかしながら,確度の高い津波堆積物の認定には至っていない.今後の検討継続が必要である.3.堆積物詳細解析方法の高度化:過去の津波堆積物の解析から流れの挙動を復元するための基礎研究も同時並行で実施した.磁気ファブリック解析の精度向上および津波堆積物中の偽礫の特徴把握であり,新知見を得ることが出来た.この成果はリアス式海岸や海成段丘の津波堆積物の認定手法への実装が今後期待される.この研究では,リアス式海岸の沿岸斜面や海成段丘のような“非浜堤列平野"の沿岸陸域における有効的かつ実用的な津波堆積物の認定方法を目指す.そのために新しい粒子形状パラメータ(R)を取り込んだ上で津波堆積物同定のための諸条件について検討している.地層観察,堆積組織学(R,粒度組成,および粒子配列),地形解析や年代測定等の複合的解析から徹底的な性状解明を行う.このことは,将来の津波防災の観点からも,古津波科学の視座からも非常に重要である.当初計画の研究対象は以下の2つである.すなわち,1三陸リアス式海岸の2011年東北沖地震津波の堆積物および先史・歴史時代の津波堆積物2日本海東縁変動帯の完新世段丘に保存された津波由来と考えられるイベント堆積物H28年度は,以下の4項目について研究を進めた.1)昨年度までの予備研究の成果を参考に調査地の検討,および2)情報収集を行った.また3)粒子形状把握のための画像解析システムを導入し試験運用を始めた.また4)リアス式海岸における津波堆積物を検討するための比較検討対象として,沿岸低地の津波堆積物の情報収集も併せて行った.その結果,次年度の研究の展開に向けて有用な知見を得ることができた.また,H29年度のリアス式海岸での調査では津波堆積物の認定に有用なバックグラウンドデータとして現世の斜面堆積物と海浜堆積物の試料採取も行っており,これらのデータが次年度以降の議論に有効な試料と活用される予定でもある.研究実績の概要に示したとおり,H28年度の検討項目は以下の4つである.1)昨年度までの予備研究の成果を参考に調査地の検討,および2)情報収集を行った.また3)粒子形状把握のための画像解析システムを導入し試験運用を始めた.また4)リアス式海岸における津波堆積物を検討するための比較検討対象として,沿岸低地の津波堆積物の情報収集も併せて行った.1)Takashimizu and Iiyoshi (2016)で公表した定量的円磨度評価手法を適用するための候補地を検討した.日本のリアス式海岸の代表的地域である三陸海岸において予備調査を行ったがH29年度の本調査の実施にいたる場所を確定することができなかった.2)情報収集として,学会・研究集会や他大学の専門研究者の元を訪れ最新の研究知見を得て,研究戦略の構築に努めた.3)画像解析装置(顕微鏡デジタルカメラAxiocam ERc 5)を導入し,粒子画像のデジタル化ルーチンの構築を行った.4)リアス式海岸地域の津波堆積物評価のコントロール地域として,福島県南相馬市の沿岸低地を遡上した津波堆積物の情報収集を行った.この研究では,リアス式海岸の沿岸斜面や海成段丘のような“非浜堤列平野"の沿岸陸域における有効的かつ実用的な津波堆積物の認定方法を目指す.そのために新しい粒子形状パラメータ(R)を取り込んだ上で津波堆積物同定のための諸条件について検討している.地層観察,堆積組織学(R,粒度組成,および粒子配列),地形解析や年代測定等の複合的解析から徹底的な性状解明を行う.このことは,将来の津波防災の観点からも,古津波科学の視座からも非常に重要である.当初計画の研究対象は以下の2つである.すなわち,1三陸リアス式海岸の2011年東北沖地震津波の堆積物および先史・歴史時代の津波堆積物2日本海東縁変動帯の完新世段丘に保存された津波由来と考えられるイベント堆積物H29年度は,リアス式海岸について研究を進めた.

また4)リアス式海岸南部地域の沿岸沿いの低地や完新世段丘において津波堆積物の詳細調査を行った.また,昨年度同様に津波堆積物を検討するための比較検討対象として,沿岸低地の津波堆積物の情報収集も併せて行った.その結果,最終度の研究の展開に向けて有用な知見を得ることができた.また,H29年度のリアス式海岸での調査では釜石市大槌湾において,過去の大規模津波の痕跡の可能性のある特徴的なイベント堆積物の発見に成功した.現在,貞観地震津波,弥生時代の津波,およびそれ以前の巨大津波の可能性のある3層を認識しており,堆積物組織の計測を実施中である.研究実績の概要に示したとおり,H29年度は,リアス式海岸を特徴づけるようなイベント堆積物の新しく発見することができた.また堆積物の組織を計測も進めている.特に,新しく立ち上げた粒子形状把握のための画像解析システムは実際の運用ステージに入っている.またリアス式海岸における津波堆積物を検討するための比較検討対象として,沿岸低地の津波堆積物の情報収集も併せて行った.1)Takashimizu and Iiyoshi (2016)で公表した定量的円磨度評価手法を適用するための候補地選定を去年実施したが,その中から今年度は検討対象を決めて,解析を進めることができている.2)情報収集として,学会・研究集会や他大学の専門研究者の元を訪れ最新の研究知見を得て,研究戦略の構築に努めた.3)昨年度立上げた,画像解析装置(顕微鏡デジタルカメラAxiocam ERc 5)を用いた粒子画像のデジタル化ルーチンの運用が開始された.4)リアス式海岸地域の津波堆積物評価のコントロール地域として,福島県南相馬市の沿岸低地を遡上した津波堆積物の情報収集を行った.リアス式海岸や海成段丘から津波堆積物を認定する手法を構築するため,リアス式海岸斜面と完新世海成段丘において津波により形成されたと推定される堆積物の研究を進めた.また手法の構築のために堆積物詳細解析方法の高度化を行った.1.リアス式海岸タイプ:これまで津波堆積物の研究対象とされることのなかったリアス式海岸の沿岸部の谷頭鞍部や急勾配小谷底斜面を対象に検討を行った.本課題では,岩手県宮古市の完新世堆積物の露出する斜面において実施した.これは予察調査をしていた露頭であり今回,詳細な検討を実施した.その結果,津波堆積物の複数の供給源の堆積物組織成熟度(その中でも粒子円磨度)が極端に異なることを利用することによって,津波堆積物を認定できる可能性が高いことを把握した.2.海成段丘タイプ:これまでに多くの津波堆積物の報告がある浜堤列平野の沿岸低地が発達しないような地域において津波堆積物を検出する方法を構築することは重要である.とりわけ,隆起地域を特徴づける海成段丘における津波堆積物の検出は将来の古津波科学に貢献できる可能性が高い.そこで,佐渡市,釜石市,およびのひだか町の海成段丘堆積物中に認められるイベント堆積物について調査や試料の再検討をした.その結果,土壌生成環境下に突発的に堆積した粗粒堆積物を認めた.これらは堆積物組織の解析から海成起源の粒子を含むことや年代観から津波起源の可能性を指摘することが出来る.しかしながら,確度の高い津波堆積物の認定には至っていない.今後の検討継続が必要である.3.堆積物詳細解析方法の高度化:過去の津波堆積物の解析から流れの挙動を復元するための基礎研究も同時並行で実施した.
ソフトウェア分散開発における共有情報の変更管理法

(平成10年度の研究成果)1.未来版管理モデルの開発将来の発展方向に関して不安定な状態にある中間成果物に対して,作業の並列化,効率化と一貫性の維持支援を目的とする版管理モデルを開発した。ソフトウェア分散開発においては,共有情報の変更において関係者の承認をとるために長時間の待ち状態が発生し,作業効率の低下をもたらす。そこで,変更要求の承認をとる活動とは独立に変更作業を進めるモデルと機構が必要になる。そこでは一貫性の維持が困難である。本研究によって開発した「未来版管理モデル」は双方の要請を充たすものである。未来版管理モデルは,変更要求空間,永続版空間(従来の版管理モデル),未来版空間の3つの版空間からなり,変更要求の承認を待たずに,中間成果物を永続版空間から未来版空間にチェックアウトすることにより,先行して並列に作業を進めることを可能にする。このとき,「変更要求が承認されずにチェックアウトされている」という事実を,中間成果物に付加される汚染マークにより管理することにより一貫性制御をおこなう。(平成11年度の研究成果)1.未来版管理モデルの実装未来デルタ機構と汚染マーキング機構の原理をCUS版管理機構を利用して実装した。実現したシステムは以下のような機能を有する。(1)永続版空間から未来版空間へのチェックアウト機能,(2)未来版空間から永続版空間へのチェックイン機能,(3)未来版の複製をとる機能,(4)2つの未来版をマージする機能,(5)競合の検知・解消支援機能,(6)版の進化に関する情報の提示機能2.討議スレッドの自動抽出機能の実装変更要求は主に電子メールを利用してなされることが多い。変更要求管理の一環として,電子メール中の討議スレッドを,会活分析の手法を利用して抽出するツールを開発した。(まとめ)両年度にわたる研究の結果,未来デルタ機構と汚染マーキング機構および未来版管理システムを開発した。平成10年度の研究により以下のような成果を得た。1.未来版管理モデルの開発ソフトウェア分散開発においては、共有情報の変更において関係者の承認をとるために長時間の待ち状態が発生し、作業効率の大巾な低下をもたらす。変更要求の承認をとる活動とは独立に変更作業を進めるためのモデルと機構が必要である。平成10年度の研究により、未来版管理モデルを開発した。未来版管理モデルとは、従来の版管理モデルに対して、変更要求空間、永続版空間、未来版空間の3つの版管理空間からなり、未承認の変更要求に関する版管理と未来版空間で管理する。具体的には、変更要求の承認を待たずに、中間成果物を永続版空間からチェックアウトし、未来版空間で先行して作業を進める。この際、「変更要求が承認された後に変更作業は開始されなければならない」という前提条件に違反して変更・生成される中間成果物には汚染マークが付加され、チェックイン時の一貫性保存を支援する。2.未来版管理機構の実現上記モデルに従った、未来版管理機構のプロトタイプを開発した。未来版管理機構のモデルとシステムを、移動計算環境へ拡張することが平成11年度の課題である1.ソフトウェア分散開発においては、共有情報の変更において関係者の承認をとるために長時間の待ち状態が発生し、作業効率の大巾な低下をもたらす。このためには変更要求の承認をとる活動とは独立に変更作業を進めるモデルと機構が必要になる。本研究により、作業の並列化による効率改善、一貫性の維持による品質の改善をもたらしうる「未来版管理モデル」と「未来版管理機構」を開発した。

2.未来版管理モデルは、従来の版管理モデルに対して、変更要求空間、永続版空間、未来版空間の3つの版管理空間からなり、変更要求の承認を待たずに、永続版空間から未来版空間にテェックアウトすることにより、先行して、並列に作業を進めることを可能にする。このとき生じる競合状態は汚染マークにより管理される。3.未来デルタ機構と汚染マーキング機構の原理をCVS版管理機構を利用して実装し,未来版管理モデルの有効性を確認した。実現したシステムは以下のような機能を有する。(1)永続版空間から未来版空間へのチェックアウト機能(2)未来版空間から永続版空間へのチェックイン機能(3)未来版の複製をとる機能、(4)2つの未来版をマージする機能、(5)競合の検知・解消支援機能、(6)版の進化に関する情報提示機能4.変更要求は主に電子メールを利用してなされることが多い。変更要求管理の一環として、電子メール群の討議スレッドを、会話分析の手法を利用して抽出するツールを開発した。両年度にわたる研究の結果,未来デルタ機構と汚染マーキング機構および未来版管理システムを開発し、所期の成果を達成した。
南海地域における琉球の歴史地理的実体と意味の総合的研究

本研究は、南海地域における歴史地理的実体を多角的に解明することを主目的としたものであった。従来の地理学分野からの琉球研究は、都市、集落、民俗、交易活動などを個別的に扱い、かつ沖縄や奄美の一地方を対象としたものが多かった。しかしこれらの個別事例の蓄積のみでは、東シナ海や南シナ海全域にわたる琉球の実体の把握が困難であったことは言うまでもない。そこで本研究においては、中国沿海州・台湾・ベトナム・フィリピン、沖縄・奄美における現地調査を実施し、都市・集落景観、伝統的地理学観の影響と変容、伝統的農作物栽培の伝播過程、物流と交易活動、食文化の比較、過去と現在の当該地域における地理学教育に見られる地域差などに関して、立体的な分析を行った。以上の研究によって、琉球が果たしてきた重層的な歴史的役割の実態を、かなりの程度まで明らかにできたと考える。これらの成果の一部は各研究者による個別論文のほかに、2007年に沖縄県立公文書館において開催した国際研究集会報告書などにおいても公刊済みである。また全体的な成果の一部を報告書としても提示した。しかし、本研究によって解明できた点は、当初の目的からすれば、やはりまだその一部を果たしたに過ぎないと言わざるを得ない。すなわち南海地域における歴史地理的諸事象の伝播過程やその変容については、かなり解明したとはいうものの、本研究の成果は単方向的な文化事象の伝播や影響の摘出に終始したとの反省がある。文化の交流や伝播は、長い歴史的過程の中では、多方向的に複雑に錯綜することによって新しい様相を生み出すということができる。それらを明らかにすることによって、本究で対象とした地域に関する理解を深化することを今後の課題としたい。古くから南海と呼ばれてきたアジアの海洋世界のなかに琉球は位置する。初年度においては,高橋は琉球の集落形成とその変容を中心に調査・検討した。具体的なフィールドは沖縄本島および奄美諸島である。あわせて,中国と日本の交流を示すものとして長崎市の唐人屋敷地区の歴史景観復原を試み,その景観の中に東アジアの伝統的地理観が認められることも指摘した。野間は,沖永良部島で琉球的な農耕文化の特色について調査した。伊東は,那覇の都市・商業構造について考究した。また,ベトナム沿岸部は1617世紀前半まで日本や琉球との交易や交流が盛んな地域であったが,とりわけ中部のフエやホイアンは琉球国との交易拠点となり,日本町も形成された。これに関して,野間は港市の形成条件と交易ネットワークについて検討した。また西岡と筒井はベトナム南部・北部における村落組織の究明と琉球世界観との関連について調査した。木庭・貝柄はベトナムと沖縄本島の歴史的港湾が立地する砂丘・浜堤の地形を調査した。また,両名は沖縄本島で,更新世後期から完新世後期における海岸の堆積構造や岩盤崩壊解明のための年代資料採取,地形分析を行った。平岡は,明治大正期における琉球および南シナ海の無人島への日本人の進出過程についての公文書の検索・複写・解読を行い、尖閣諸島などの島々では、明治20年代からアホウドリやヤコウガイを求めて、多くの日本人が進出していたことなどを明らかにした。研究協力者の岡本は那覇の市街地形成史,森田は首里城下町に関する文献資料収集と予備的調査を実施した。Tranはベトナムと琉球関係の資料収集と現地調査時における交渉を行った。なお,琉球とベトナム以外のフィールドとして,橋本は台湾およびフィリピンにおいて現地調査を実施し,農作物の栽培様式・儀礼・生活様式等の検証につとめ,伝統的農作物の伝播ルートの解明を試みた。琉球と日本の関係性とその投影としての歴史地理実体の通時的・空間的な解明のために、沖縄本島,八重山郡与那国町,奄美諸島などを中心に現地調査を継続している。とりわけ大きな共同調査は,関西大学地理学専修の院生・学生の協力による与論町の総合調査である。

サンゴ礁海岸の形成過程,文化民俗の伝統と創生,畜産とサトウキビ農業,観光の内部活性化などのテーマで,成果は高橋・野間・木庭を含めた28名の執筆による報告書として刊行した。あとひとつは,琉球に関する他分野の現地研究者やベトナム研究者との交流である。07年2月に沖縄県公文書館で国際研究集会を開催し,市民も含めて80名以上の参加を得た。研究協力者のベトナム研究者3名は琉球交易の拠点であったホイアンやベトナム土地制度史,ハノイの歴史地理分析を発表し,筒井が通訳を担当した。高橋は首里の石巌當の歴史地理的意味,野間は世論地総合調査の総括,平岡は尖閣諸島への日本人進出課程を発表した。沖縄県中・北部地域の現地討議では,高橋・西岡・貝柄が現地案内を担当した。また06年7月には沖縄国際大学で日本地理教育学会が開催され,西岡は江戸幕府末期琉球を経由でジョン万次郎が持ち帰った世界地図が,当時の日本人にどのような影響を与えたかを地理教育の視点から考察した。野間も沖永良部島の園芸農業の変化を発表した。個別研究では,高橋が国頭郡今帰仁村や与那国の集落景観,平岡が南シナ海の東沙群島、西沙群島、南沙群島への日本人の進出に関する資料の検索と収集を行い,筒井は沖縄とベトナムの村落組織の比較研究を実施した。橋本は琉球,台湾,フィリピンをフィールドした根栽農耕文化の歴史的交流を調査中である。さらに海外調査では,野間,西岡,貝柄,筒井が07年3月に琉球交易にゆかりのある中国華南地方の厦門,泉州,福州を訪問し,琉球墓や遠来駅跡,海事史博物館などを視察し,琉球との関係を考察した。南海地域をフィールドとする当該の研究テーマについて最終年度の本年度は、補足的な調査と、各自の研究の集約に努めた。高橋は昨年度までの沖縄本島および奄美諸島における研究成果を集約するとともに、ベトナムでの現地調査をも実施し、対象地域の立体的な考察の構築を行い伝統的な地理観の果たした役割を実際の都市・集落景観と形態に及ぼした影響を解明した。野間は沖縄県今帰仁村で伝統的農耕文化とその変容の調査にくわえてベトナム・ラオスなどにおける調査を実施し、東アジア・東南アジアの総合的考察をまとめた。また伊東は、今帰仁村における住民の生活行動や生活圏に関する調査を実施した。橋本は台湾とフィリピンにおいて現地調査を実施し、農耕作物の伝播過程を追及した。筒井は初年度から継続しているベトナム農村の構造と変貌に関する分析をし、木庭・貝柄は沖縄・奄美諸島の海岸地形の分析と年代測定の調査を行い、昨年度までのベトナム他の事例との照合を整理した。さらに平岡は、従来から継続してきた太平洋島嶼における日本人の進出過程や政治地理について、歴史地理学的考察を行った。西岡は日本人の世界認識,とりわけアジアについて地理教育からの検討を試みた。これらの各自の調査成果をまとめて報告書の作製を行ったが、当初予定していた南海地域における琉球の歴史地理的実体と意味の総合的研究という枠よりは、対象地域・時代という点においても、またテーマ的にも多角的な成果を得ることができた。
語義の曖昧さ解消に必要な属性の自動選択と解消結果の情報検索への適用

本研究は,語義の曖昧さ解消が情報検索において検索の精度向上にどの程度貢献できるかを示すことを目的とする.このため初年度は(1)語義の曖昧さ解消を高精度で解消する手法を提案(論文1参照),(2)情報検索のうち文書分類に焦点をあて,分類の精度向上に必要な語義情報を辞書から自動的に抽出する手法を提案(論文2参照)を行なった.今年度は,昨年度提案した(2)の方法で生じた問題点に対処するため,複数の機械学習方法を組み合わせて精度よく分類を行なう手法の提案(論文3参照)を行なった.本研究でアピールする点,特に関連する研究との差異に注目した特徴は以下の通りである.・語義の解消結果を情報検索に適用するためには,語義の曖昧さが高精度で解消されていることが必須となる.このためには,解消を行なうコーパスが予め関連文書ごとに分類されていることが望ましい.本研究では大規模コーパスの分類において問題となる機械学習に焦点をあて,複数の機械学習を組み合わせることで,処理速度,精度に対処する手法を提案した(論文3参照)さらに上記手法の有効性をExtrinsicに評価するため,複数文書からの重要箇所の抽出に焦点をあて,上記手法を用いて分類した結果が重要部分の抽出に貢献できることを示した(論文4参照).本研究は,語義の曖昧さ解消が情報検索において検索の精度向上にどの程度貢献できるかを示すことを目的とする.このため初年度は(1)語義の曖昧さ解消を高精度で解消する手法を提案(論文1参照),(2)情報検索のうち文書分類に焦点をあて,分類の精度向上に必要な語義情報を辞書から自動的に抽出する手法を提案(論文2参照)を行なった.今年度は,昨年度提案した(2)の方法で生じた問題点に対処するため,複数の機械学習方法を組み合わせて精度よく分類を行なう手法の提案(論文3参照)を行なった.本研究でアピールする点,特に関連する研究との差異に注目した特徴は以下の通りである.・語義の解消結果を情報検索に適用するためには,語義の曖昧さが高精度で解消されていることが必須となる.このためには,解消を行なうコーパスが予め関連文書ごとに分類されていることが望ましい.本研究では大規模コーパスの分類において問題となる機械学習に焦点をあて,複数の機械学習を組み合わせることで,処理速度,精度に対処する手法を提案した(論文3参照)さらに上記手法の有効性をExtrinsicに評価するため,複数文書からの重要箇所の抽出に焦点をあて,上記手法を用いて分類した結果が重要部分の抽出に貢献できることを示した(論文4参照).本研究は,語義の暖昧さ解消が情報検索において検索の精度向上にどの程度貢献できるかを示すことを目的とする.このため,今年度は,(1)語義の暖昧さ解消を高精度で解消する手法を提案(論文1参照),(2)情報検索のうち文書分類に焦点をあて,分類の精度向上に必要な語義情報を辞書から自的に抽出する手法を提案(論文2参照)を行なった.本研究でアピールする点,特に関連する研究との差異に注目した特徴は以下の通りである.・教師あり学習を用いた多義解消では,解消に必要な属性を組み合わせて学習を行う方法が多く提案されている.しかし,属性数が多くなると過学習の問題が生じる.本研究では,単語が持つ意味ごとに最適な属性を選択する手法を提案した(論文1参照)・従来より提案されている辞書情報を用いた文書分類の研究では,辞書の利用が必ずしも分類精度に貢献するとは限らないことが報告されている.そこで本研究では,WordNetを用いて,分類に貢献する辞書情報を機械学習により抽出し,対象コーパスであるReuters-21578において必要な辞書情報,具体的には同義語およびそれらの上位関係について体系的に示した(論文2参照).本研究は,語義の曖昧さ解消が情報検索において検索の精度向上にどの程度貢献ではるかを示すことを目的とする.このため,初年度は,(1)語義の曖昧さ解消を高精度で解消する手法を提案(論文1参照),(2)情報検索のうち文書分類に焦点をあて,分類の精度向上に必要な語義情報を辞書から自動的に抽出する手法を提案(論文2参照)を行なった.今年度は,昨年度提案した(2)の方法で生じた問題点に対処するため,複数の機械学習方法を組み合わせて精度よく分類を行う処方の提案(論文3参照)を行った.本研究でアピールする点,特に関連する研究との差異に注目した特徴は以下の通りである.・語義の解消結果を情報検索に適用するためには,語義の暖昧さが高精度で解消されていることが必須となる.このためには,解消を行うコーパスが予め関連文書ごとに分類されていることが望ましい.本研究では大規模コーパスの分類において問題となる機械学習に焦点をあて,複数の機械学習を組み合わせることで,処理速度,精度に対処する手法を提案した(論文3参照).さらに上記手法の有効性をExtrinsicに評価するため,複数文書からの重要箇所の抽出に焦点をあて,上記手法を用いて分類した結果が重要部分の抽出に貢献できることを示した(論文4参照).
都市インナーエリアの再編過程に関する社会学的研究

研究期間内において、横浜・寿町地区における高齢化、生活保護率の上昇など人口動態を把握すると同時に、旧来型(自治会、労働組合など)および新来(地域再生を目的としたNPOなど)の地域活動の展開状況について分析を行った。当該地区には、生活保護受給を目的とした生活困窮層の移住が進むなど一種の社会的シェルターとして機能している側面があるいっぽうで、戦略的に地域振興財源の確保を図る(自治会などによるギャンブル施設の誘致など)ことにより都市インナーエリアのコミュニティとしての存続が図られていることを確認した。また、横浜市の創造都市政策が進展するなかで芸術活動などを中心とした若手芸術家らが同地区においても活動を開始し、地域団体との協力関係のもと地域活性化の取り組みを進めている。横浜・寿町地区及び周辺地域を事例として、グローバリゼーションと再開発が都市インナーエリアの変容、再編にいかなる影響を及ぼしたのか、社会学的実証研究に基づき解明する。まず、当該地域に居住する外国人の社会状況を明らかにすることによって国際労働移動の枠組みにおける日本の都市下層、インナーエリアの位置づけを明らかにする。次に、インナーエリアの再開発・観光地区化(横浜中華街・元町周辺地域、みなとみらい21地区など)が地域の社会構造におよぼした変化について解明する。さらに、生活保護層、高齢者層の人口動態、生活史を明らかにする。以上を総合的に分析することで地域の再編構造の解明に努める。本年度は研究代表者が5月から2月まで国内留学のため首都大学東京に在籍していたことから横浜・寿町でのフィールドワーク調査を集中的に実施することができた。かつては日雇い労働者の街として知られ、現在は生活保護受給者が大半をしめる横浜・寿町を事例として、大都市インナーエリアの変容、再編の状況とその社会的背景に関するデータ収集に努めた。その際、参与観察法、インタビュー法など主に質的調査法に基づいて調査を実施した。2008年1月以降は、2007年収集した調査データを整理してまとめながら、補足的な調査、データ収集を実施した。本年度の調査、データ収集を実施した。(1)寿町の高齢化の進展と生活保護層の定住化(2)寿町の「まちづくり」の展開と環境改善の取り組み(3)横浜市のホームレス自立支援策と援護対策の変化(4)寿町における地域再編過程近年の寿町においては、その住民は定着型の生活保護層、流動層(自立支援施設利用者、宿泊券を利用しての簡易宿泊所宿泊者、現役の日雇い労働者、外国人労働者)、ホームレス層(自立支援施設からの脱落者、自立支援策の拒否者)の3タイプに分けることができる。人数的に圧倒的多数を占めているのが生活保護層であり、高齢者・障害者が多く含まれる。住民の属性が変容してきたことによって寿町内地域関係者の間の力関係が変化し、行政との協力のもと、福祉関係者が中心となった地域活動の展開が見ちれる。また、本年度に実施した請査の成果の一部は山本薫子『横浜・寿町と外国人-グローバル化する大都市インナーエリア』(福村出版、2008年)として発表した。20年度前期は昨年度の横浜・寿町における調査結果の中間的総括、分析と報告を主に実施した。分析の結果として、(1)寿町地区の人口構成の変化(高齢者、障害者の増加)と福祉への依存の高まり(生活保護受給者の増加)、(2)従来型の地域活動団体の分化(労働組合・キリスト教団体の高齢化と野宿者支援へのシフト、自治会と行政による協力関係の構築・まちづくり事業の取組、(3)新規参入型の地域活動団体・NPOの登場と外部の人脈を活かした地域活性化策の実施)、(4)簡易宿泊所経営者による新規事業(ホステル経営)の展開、を確認することができた。その結果にしたがって、20年度後期は寿町において聞き取り調査を実施し、上記に記載した関係団体、事業主等から活動展開の経緯や課題に関する質的データの取得に努めた。寿町では1970年代に設立された複数の地域活動団体があるが、それらに加えて近年は新規に設立されたNPOなどが従来福祉的領域であった分野の事業化を図り、町外での認知度を高めている。地域全体の構造変容に伴って地域活動も変化していく中でいかに従来型の団体と新団体が関係構築を図り、地域社会に有益な資源を生み出せるかが、今後のコミュニティ存続の課題である。同時に、広島県呉市広地区においても外国人住民増加が地域コミュニティに及ぼした影響について聞き取り調査、文献調査によるデータ収集と分析を実施した。具体的には(1)外国人住民(主に日系ブラジル人)、(2)外国人住民の増加に伴うコミュニティ課題の解決に取り組む地域活動団体のうち(ア)比較的居住期間の短い新住民および地区外在住者、

(イ)コミュニティセンターなど地域行政を背景とする従来型組織への聞き取り調査を実施し、外国人住民の増加によって地域活動団の間に生じた新たな関係とその変化について分析、報告を行った。本年度も前年度に引き続き、横浜・寿町においてフィールドワーク法に基づく質的調査研究を実施した。(1) 5月7月:地域住民のライフヒストリー聞き取り調査(元日雇い労働者、簡易宿泊所管理人など)、(2) 4月3月:地域内でアート活動を実施する市民活動団体へのヒアリング、イベント・ワークショップ等への参与観察調査、(3) 8月3月:地区内公園・公共施設再整備計画のワークショップでの参与観察調査、(4)年間を通じて、ホームレス等、社会的困難層への支援活動を実施する市民活動への参与観察調査(炊き出しなど)。これらを通じて、(1)新規参入団体の活動状況の把握、(2)行政、地域団体を主体として実施されているまちづくり施策の状況把握、(3)旧来型の地域団体の活動状況把握を行った。これらから以下の事実を確認した。(1)近年各地でみられるアート活動、イベントのまちづくりへの適用が寿町でも活発化していること、(2)その活動が現在のまちづくりの事業運営の核なしていること、(3)いっぽうで、近年の経済不況の影響を受けて、社会的困難層の寿町への新規流入が増えており、その一部は生活保護受給者層となっている。今年度は前年度までの研究成果を雑誌論文、学会発表として報告すると同時に、横浜市内などの複数の大学が連携して運営する「横浜文化創造都市スクール(北仲スクール)」において寿町でのフィールドワークを企画、運営した。また、かながわ国際交流財団主催のスタディーツアーに講師として参加し、寿町の歴史と現在の状況、外国人住民の状況について解説を行った。このように、学術研究に関連して、対象地域に関する社会への知識提供を実践的な場面においても実施した。2010年度の研究実施計画で挙げた、(1)経済不況後の新たな生活困難層の社会状況と寿町地区での生活実態、(2)地区内で暮らす生活保護層に対する医療、福祉面での支援状況と簡易宿泊所の活用状況、(3)行政、自治会等を中心としたまちづくり、地域再生事業の状況、(4)アートプロジェクトなど新規参入した団体の活動状況のうち、(1)(2)については地域活動団体への参与観察調査を実施し、データ収集を実施すると同時に、2007年度以降収集存実施してきたインタビューデータについて生活史の観点からまとめ、分析を行った。(3)(4)については、地域団体のうち自治会と寿オルタナティブネットウーク(アート活動による地域活性化を行う市民団体)の活動を中心に資料収集を実施し、ギャンブル施設の地区内への誘致(2007年)にともなう交付金が地域生活環境整備に充てられていく過程とそこでの地域内相互作用について把握し、資料収集を実施した。また、住民の大半が単身男性であり、近年地球の再開発が進められているなど寿町地区と類似点の多い、カナダ・バンクーバー市の都市下層地域DTESを2010年11月に訪問し、地域形成過程、地域での住民活動、行政の取り組みなどに関する基礎的資料を得た。これは今後、都市貧困地区の再開兆をめぐる国際比較研究を実施していく上での重要な資料となる。
ブドウ球菌食中毒の新しいパラダイムの確立

ブドウ球菌食中毒の原因毒素であるブドウ球菌エンテロトキシン群の免疫学的検出法の高感度化に成功し、食品中の総毒素量の定量を可能とした。本法を用いて種々の菌株の毒素産生性を解析し、特定の毒素群の産生が通常の培養温度である37°Cに比してより室温に近い温度条件である25°Cで増強される現象を見いだした。これらの成果は、ブドウ球菌食中毒制御に重要な知見となる。さらに、これまで未知であったブドウ球菌エンテロトキシンA型(SEA)の標的細胞が、消化管粘膜下組織の肥満細胞であることを解明した。SEAは消化管内腔から速やかに粘膜下組織に移行し、肥満細胞に結合する。SEAが結合した肥満細胞は脱顆粒により細胞内のセロトニンを放出することにより嘔吐を引き起こすことが推測された。これまでに確立した、SEsおよびSElsのELISAによる検出法の高感度化を図るため、化学発光による検出系の導入を試みた。その結果、従来の検出系よりも510倍高感度な免疫学的検出系を構築することができた。さらに、標識抗体にニワトリ抗体を導入することにより、黄色ブドウ球菌が産生し、免疫学的検出法に干渉するプロテインAの影響を最小限にすることが可能であった。加えて、米飯のアミラーゼ処理による効率の良いSSEs抽出・濃縮法を検討し、実験的に黄色ブドウ球菌を接種した米飯におけるSEs/SElsの産生総量を測定することに成功した。これらのデータは、新型SEsの食中毒原性を評価する上で極めて有用である。さらに、SEsの嘔吐活性発現機構を解明するために、ジャコウネズミ(Suncus murinus)にSEAを経口投与して経時的に十二指腸を採取し、抗SEA抗体を用いた免疫蛍光法により、SEAの腸管組織内における動態を観察した。その結果、SEAは腸管上皮を極めて迅速に通過し、投与後30分で粘膜下組織に移行することが明らかになった。また、株化細胞caco-2によるin vitroでの実験では、SEAの迅速な通過は観察されなかった。現在、ジャコウネズミ腸管粘膜下組織においてSEAが特異的に結合する細胞の同定を進めている。このデータは、これまでほとんど明らかにされていないSEsの嘔吐活性発現機構の解明を進める上で重要な知見であり、次年度はSEA結合細胞の同定とSEAの嘔吐活性に係わるレセプター分子の同定を中心に研究を進めることとする。1)高感度ELISAによる食中毒原因食品中のブドウ球菌エンテロトキシン(SEs)量の解析前年度に確立した高感度ELISAと食品からの毒素抽出・濃縮法を用い、黄色ブドウ球菌を接種したにぎりめし中で産生されたSEs定量を行い、食中毒事例分離株のSEs産生能力評価を行った。既知のSEsに加え、新型SEsも相当量が食品中で産生されうることが明らかになった。また、SEsのうち、幾つかの毒素は37°Cよりも25°Cでその産生量が増加することを明らかにした。さらに、2000年に発生した大規模食中毒の原因食品である加工乳の原料となった脱脂粉乳中のSEs総量を明らかにした。本事例はSEAとSEHによるもであり、その発症毒素量は220ng/personと推定された。SEsの嘔吐活性発現機構を解明するために、ジャコウネズミ(Suncus murinus)にSEAを経口投与して経時的に胃および十二指腸を採取し、抗SEA抗体を用いた免疫蛍光法により、SEAの腸管組織内における動態を観察した。その結果、SEAは腸管上皮を極めて迅速に通過し、投与後30分で粘膜下組織に移行し、その後粘膜下組織に存在する肥満細胞に結合することを明らかにした。さらに、SEA投与後、経時的に粘膜下組織における肥満細胞の抗5-HT染色性が低下することが明らかになった。これらの結果は、これまでほとんど明らかにされていないSEsの嘔吐活性発現機構の解明を進める上で重要な知見である。1)高感度ELISAによる食中毒原因食品中のブドウ球菌エンテロトキシン(SEs)量の解析申請者が確立した高感度ELISAを用い、新型エンテロトキシンSEG,SEI,SEM,SEN,SEOの産生動態を解析した。これらの新型SEsは、37°Cの培養では産生量が極めて少ないが、20-25°Cで培養するとその産生量が増加することを明らかにした。

毒素産生動態と細菌の増殖動態を解析したところ、37°C培養では毒素産生は対数増殖期後期から定常期に入ると急速に低下するのに対し、20-25°Cにおいては定常期に入っても毒素産生が持続することによることを明らかにした。この知見は、新型SEsの食中毒原性を評価する上で重要である。SEsの嘔吐活性発現機構を解明するために、ジャコウネズミ(Suncus murinus)を用い、蛍光抗体法によりSEAの腸管組織内における動態を解析した。SEAの標的臓器は腸管粘膜下組織の肥満細胞であり、SEA投与により粘膜下組織の肥満細胞が特異的に脱顆粒すること、また、脱顆粒に伴い5-HTが放出され、これがSEAによる嘔吐発現に重要な役割を果たしていることを明らかにした。さらに、腸管内腔から腸管組織へのSEAの侵入には、杯細胞が関与することを示す結果を得た。これらの成果は、SEsの嘔吐発現機構の詳細を解明する上で重要な知見と考えられる。
水和クラスターにおける水素結合ダイナミクスの光制御と実時間観測

本研究は気相中の分子クラスターにおいて、分子間相互作用ダイナミクスの観測によって、低エネルギー領域でも生じる分子の低振動大規模構造変化ダイナミクスの詳細に迫ろうとするものである。目的のダイナミクスは低温でもランダムに誘起されてしまうため、光を用いた能動的な制御と、ピコ秒以下の時間スケールで周期運動する超高速ダイナミクスを明瞭に観測するための新しい実時間画像観測装置の開発を行った。独自設計に基づく装置を用いることで、初めて分子クラスターの振動回転ダイナミクスの実時間画像観測に成功し、ダイナミクス情報を得ることができた。本研究は、水和クラスターの中での低エネルギー領域ダイナミクスを分子レベルで観測することを目的としている。本研究の目的のためには、1)目的のダイナミクスを選択的に励起する振動コヒーレント励起法、および2)励起したダイナミクスを観測するために、既存の装置を凌駕する性能の時間分解光イオン・光電子画像観測装置を開発する必要がある。今年度の研究では、既存の画像観測装置を見直し、測定原理から新たなものを考案した。独自に着想した空間断層化イメージングの手法を実現するための装置を、分子科学研究所装置開発室の協力により、立ち上げることができた。本装置では、既存の手法では観測できなかった分子運動の微細構造まで明瞭に可視化することができる。実際に、本装置を、過去の低分解能測定で研究されていた分子波束ダイナミクスのベンチマーク系に適用し、これまで見られなかった波束のnode構造をすべて観測することに成功した。観測結果からは、既存の装置の10倍程度の高分解能化ができていると推定された。明瞭な観測は、分子の超高速ダイナミクスに関するより深い理解につながるとともに、さらなる光操作によって選択的に分子運動を誘起するための基盤情報を与えるものである。初年度は装置立ち上げに多くの時間を費やしたため、今後は本研究の最終目標であるクラスター種への適用を行い、観測と制御の相互フィードバックによる、動的挙動に関する考察を行う。本研究では、水素結合が室温程度のエネルギーで解離し、組み換えや再生成するダイナミクスを直接的に制御、観測し、水素結合ダイナミクスの分子論的描像を築きあげることを目的としている。ダイナミクスの明瞭な観測のため、気相中の分子クラスターを対象とし、超短パルスレーザーによる分子間振動のコヒーレント励起実験を行った。また、多自由度系である分子クラスターのダイナミクスを直接可視化する手法の開発自体に取り組んだ。まず、超音速ジェット法で生成させた分子クラスターは有限の内部エネルギーを持ち、始状態のランダムさがその後のダイナミクス誘起に影響しうる。そこで、ナノ秒レーザー分光によって、振動回転の初期状態の評価を行った。その上で、フェムト秒パルスを照射し、低振動ダイナミクスを誘起した。運動誘起によってナノ秒光源によるスペクトルは大きく変化したが、ブルード化か顕著であり、ダイナミクスの詳細には踏み込めなかった。そこで本研究では、誘起した運動を視覚的に理解するために、独自の断層化技術を組み込んだ光イオン画像観測装置を開発した。開発した装置では、これまで観測できなかった微弱な分子クラスター由来の信号が強く観測され、構造ダイナミクス研究への応用が期待できることが分かった。実際に分子クラスターのダイナミクス観測に応用したところ、フェムト秒スケールの周期信号と、100ピコ秒程度の周期信号を観測した。このことから、振動と回転のダイナミクスがどちらも観測できており、その時間周期に関する情報を得ることに成功したといえる。本研究は2年計画であり、その期間の多くを費やす予定だった画像観測装置の設計開発について、分子科学研究所装置開発室の協力により、想定よりもスムーズに進んだ。所属機関の変更にともなう実験設備の停止期間があったため、分子クラスターについての光制御については遅れがみられるが、総合的にはおおむね順調と判断する。物理化学すでに必要な装置の大枠はできあがっているため、今後は分子クラスター実験への装置最適化を行い、速やかにダイナミクス制御実験を開始する。実験停止(引越)期間中を利用し、すでに光学系のデザインを済ませている。光制御のために想定していたパルスタイミングの最適化に加え、偏光制御のパラメータを用いることで選択的・効率的なダイナミクス励起、および明瞭な観測を目指す。画像観測装置に関して、市販品の真空部品を利用する予定だったが、適当な性能の製品では時間とコスト面から考えて導入が困難なことが分かった。必要なものを製作することとしたところ、本年度は製品を購入するほどの費用がかからなかったため、次年度使用額が発生している。上記のように自作した部品は、実験に応じて最適化していく必要がある。発生金額は、その際の機械部品費用、加工費用として使用する。
国語科の文法教育と英語科の文法教育の連携に向けての基礎的研究

本研究のテーマは、国語科と英語科の連携である。(1)社会的な言語習得という観点から見ると、子どもたちの国語力(文法的に的確な文理解など)はまだまだ不十分であること、(2)英語学習でも文法軽視の兆候があり問題があること、などが明らかになった。そこで、(3)「言葉」の学習としての国語科と英語科の学習を再構成する必要性を明らかにするとともに、教材開発、教員研修、教員養成の方向性についての提案を行った。本研究は、国語科・英語科における文法教育をいかに有機的に連携させるか、を具体的に探るものである。本年度研究実績は以下の通りである。1)国語科の文法の学習といえば活用の暗記など、暗記的学習項目であるという通念がある。様々な聞き取り調査によって、そのことが改めて明らかになり、「日本語の文法」を新たな観点から見直すことの必要性が痛感された。そこで、広く「日本語」の文法を見直すような著作を発表・出版し、教育現場に文法教育の見直しの必要性を広く発信した。2)最近の英語科では文法の教育というよりも、コミュニカティブな教育に重点が置かれている。その問題点も含め、現在の英語教育を改善するための理論的基盤を文献によって広く検討した。3)英語と国語の教科書の分析、英語の誤用の分析などにより、英語の学習の役に立つ「英語的発想への日本語の言い換え」が重要なことが明らかになりつつあり、その点の整理と解説を意図した出版物の作成を検討中である。4)教科文法を考えるには認知言語学の知見が有用であり、その点に関して基礎的な研究を進めた。1)韓国での国語教育を調査した。PISA2003で読解力が第2位であった韓国の国語教育を調査し、小学校と中学校の授業を見学し、あわせて、先生方にインタビューし、春川教育大学校の教授とも情報交換をした。この結果、国語教育での活動が非常に重要視されていることなどが明らかになった。2)韓国での英語教育を調査した。小学校での英語教育を本格的に導入している点で、韓国の英語教育を調査し、小学校と中学校の授業を見学し、あわせて、先生方にインタビューし、春川教育大学校の教授とも情報交換をした。この結果、まず、小学校での英語教育の導入で膨大な労力を使っての教員研修がなされたことなど、小学校での英語教育導入のもつさまざまな事情が明らかになった。あわせて、英語の授業では活動と文法の教育がバランス良く組み合わされていることなどが観察された。3)国語教育を「言葉」という観点から分析し、言語の教育としての文法教育について分析を進めた。小学校の段階での文法能力は、「読解」に関して考えた場合、まだ問題があることなどが明らかになり、読解力を高めるための基本構造が明らかになった。4)文法的な読解は、さまざまな音声学的知見と組み合わせられ、音読や朗読にも密接に結びついている。この関係を具体例に分析した。本年度は、国語教育、英語教育のそれぞれの体系のなかで文法教育をいかにいちづけるかについて、検討した。とりわけ、小学校の英語教育導入の動きがあったために、それにも対応して、国語教育としそどのような関与があるのか、そして、英語教育の中で、国語力を伸ばすためにどのようなことが必要か、また、そもそも英語の文法教育はいかにあるべきかを検討した。その検討の場として、公開シンポジウムを、7月21日(土)に京都教育大F26にておこなった。特に慶應義塾大学の大津由紀雄教授をゲストスピーカーに招き、「国語教育と英語教育はいかに連携できるか-英語の学習の半分は日本語の学習でもあった!?-」というテーマで議論した。このシンポジウムには、教育関係者、学生などもふくめ、また、関西圏以外からも多数の参加があった。こうしたシンポジウムを含め、それぞれの議論を進める中で、言語そのものに対するものの見方、考え方が文法教育の根本として非常に重要なこと、が明らかになってきた。小学校段階では、母語といいながら、その基本的な活用力には不十分な点があり、ある表現が表す論理的意味の復元に失敗することがある。英語学習でも文法的な思考は重要であり、不十分なことなどが解明されてきた。これらについて論文で発表し、また、音読という行為を通じて言葉へのメタ言語的認識力を高めることについても検討し、共著として出版した。本年度は、新指導要領の告示があり、「外国語活動」が小学校教育に位置づけられた年であった。そのことを踏まえて、具体的な英語教育のあり方に踏み込んだ研究を行った。(1)「国語」のあり方について改めて検討を加えた。特に現場教員とともに「外国語活動」の時代に即した国語教育を考える『新しい国語力のためのワーク』低学年編、『同』中学年編、『同』高学年編、各巻全100頁、明治図書を刊行した。これは詳しい解説を付したものであり、理論的意味を持つとともに、具体的教材の提案ともなっている。

文法研究面では、敬語の議論なども無視することはできないのであって、論文「命令表現をめぐる敬語の体系-「敬語の指針と文法」-」」なども書いている。そのほか、語彙教育に関する森論文、指導動向に関する菅井論文など多様な観点からの論文もある。(2)また、先行して小学校に英語教育を導入したタイ王国での英語教育の実態を調査した。タイでの英語教育を分析することによって、今後の「外国語活動」のあり方を考えるとともに、予想される問題点とはどのようなものかについても検討した。これは、森山卓郎、梅原大輔森博嗣冨永英夫濱本秀樹加藤久雄「『外国語活動』に向けて-タイにおける初等中等学校の英語教育が示唆するもの-」としてまとめ、『京都教育大学紀要』に投稿中である。そのほか、早期英語学習に関する濱本論文もある。(3)言葉の学習としての国語教育としてどのような学習が必要かを分析した。また、あるべき「外国語活動」を考え、さらに「外国語活動」と国語教育の連携について具体的に考察した書物の刊行を準備している。これが研究成果のまとめともなる(『言葉の学習の新視点-「外国語活動」をめぐって』仮題。慶應義塾大学出版局より今夏出版予定)。本書には全員が執筆している。
細胞周期進行にともなうヘテロクロマチン機能制御機構の解明

分裂酵母のRNAi依存性ヘテロクロマチンはヘテロクロマチン領域内で転写されるnon-codingRNAが引き金となるRNAi機構によって形成される。このnon-coding RNAの転写はG1-S期特異的におこることは報告されているがその制御機構は明らかでない。jumonji-domainタンパク質Epe1はヘテロクロマチンタンパク質Swi6との相互作用によりヘテロクロマチンに局在し、ヘテロクロマチン内転写を活性化することが知られている。我々はこのEpe1がG1-S期のnon-coding RNA転写活性化に必要なことを見いだした。また、epe1遺伝子欠損株では染色体分配の異常が起こることに気づき、その原因の解析から、姉妹染色体合着に必要なcohesinのヘテロクロマチン局在がepe1により活性化される転写に依存しておこり、その後coheisnのヘテロクロマチン局在にはG2期にnon-coding RNAの転写の抑制が必要であることを見いだした。このような細胞周期依存的転写制御による姉妹染色体分体接着の制御は今まで知られておらず、大変興味深い。またepe1による転写制御機構を解析する目的で、ドメイン解析をおこない、Swi6と相互作用する領域や、転写活性化ドメインを同定するとともに、C末領域にEpe1によるヘテロクロマチン制御に重要な領域の存在を明らかにした。これは未知であるEpe1の機能を解析する上で重要な知見である。分裂酵母のRNAi依存性ヘテロクロマチンはヘテロクロマチン領域内で転写されるnon-coding RNAが引き金となるRNAi機構によって形成される。このnon-coding RNAの転写はGl-S期特異的におこることは報告されているがその制御機構は明らかでない。jumonji-domainタンパク質Epelはヘテロクロマチンタンパク質Swi6との相互作用によりヘテロクロマチンに局在し、ヘテロクロマチン内転写を活性化することが知られている。また、epe1遺伝子欠損株では染色体分配の異常が起こることに気づき、その原因を探ったところ、姉妹染色体合着に必要なcohesinのヘテロクロマチン局在がepe1破壊株で損なわれていることを見いだした。さらに分子遺伝学的解析を進めたところ、以下のような結論を得た1)epe1によりG1-S期にヘテロクロマチンnon-coding RNA転写が活性化される。2)この転写に依存してohesinのクロマチンloadingに必須の因子Mis4がヘテロクロマチン領域に局在する。3)Mis4によりcohesinがクロマチンにloadされ、S期の進行とともに姉妹染色体合着を確立する。ヘテロクロマチン領域のcohesinの局在はSwi6との相互作用によると考えられていたが、我々の結果はSwi6によりリクルートされるEpe1による転写活性化が引き金となることを示し、謎の多かったcohesin loading機構の解明に大きく寄与するものである。
二次代謝と生物情報伝達・応答の分子機構

本研究は「重点領域研究」の研究領域を申請するための準備調査を行なうために申請した。研究代表者、分担研究者と関連分野の研究者(若干名)が、本研究課題の目標を達成するために、平成8年6月18・19日(会場:京都市、ホテルサンフラワー京都)、平成8年10月14日(会場:仙台市、勾当台会館)、平成9年1月25日(会場:名古屋市、椙山女子学園大学)、平成9年1月28日(仙台市、東北大学農学部)において調査ならびに検討会を開催した。その結果、重点領域研究には本基盤研究(c)(1)の研究者を中心に薬学および理学領域の関連分野の研究者を加えてより重点的かつ効率的に研究が展開できるように、下記の題目で申請書を作成し申請した。平成10年度発足重点領域、申請領域名:「二次代謝の調節と発現の分子機構」平成9年2月、申請代表者:京都大学農学部教授上野民夫下記の申請書に記載されている研究目標は以下のように要約できる。「本研究課題では独立的な栄養条件下で物質生産を最も効率的に達成している植物と微生物を対称として生体情報低分子としての特性を備えた化合物群のいくつかに焦点を絞り、それらの生合成の発現・伝達・調節の分子機構を解明するために天然物有機化学者と生化学者の共同して研究を展開する」。研究代表者、分担研究者と関連分野の研究者(若干名)が、本研究課題の目標を達成するために、平成8年6月18・19日(会場:京都市、ホテルサンフラワー京都)、平成8年10月14日(会場:仙台市、匂当台会館)、平成9年1月25日(会場:名古屋市、椙山女子学園大学)、平成9年1月28日(仙台市、東北大学農学部)において調査ならびに検討会を開催した。平成10年度発足重点領域、申請領域名:「二次代謝の調節と発現の分子機構」平成9年2月、申請代表者:京都大学農学部教授上野民夫上記の申請書に記載されている研究目標は以下のように要約できる。「本研究課題では独立的な栄養条件下で物質生産を最も効率的に達成している植物と微生物を対象として生態情報分子としての特性を備えた化合物群のいくつかに焦点を絞り、それらの生合成の発現・伝達・調節の分子機構を解明するために天然物有機科学者と生化学者の共同して研究を展開する」。