hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超伝導重力計国際ネットワークによる地球深部ダイナミクスの研究

1超伝導重力計国際ネットワークGGP(Global Geodynamics Project)の共同観測期間は1997年7月から2003年6月までと決まり、そのための最終的な調整が行われた。日本国内のデータについては、東大海洋研の日本データセンターを通していちはやく交換が開始され、地球潮汐などの解析が行われた。その結果、大気起源と思われる残差信号が複数の観測点の重力残差系列に共通して見られることがわかり、大気の重力への影響の推定法に課題を残した。2国立天文台により、オーストラリアに超伝導重力計が設置され、観測が開始された。また、京都大学により、現在京都に設置されている2台の超伝導重力計のうちの1台をインドネシアに移設する計画が進められており、1997年中には完了する見込みである。これらの新しい観測点と既存の南極昭和基地および日本本土の観測点とを結ぶことにより、西太平洋から南極に至る大きな日本のネットワークが形成されることになる。また、このような新しい観測点の展開により、従来北半球中緯度地帯に偏在していた超伝導重力計観測点の分布のかたよりが少しずつ是正され、GGPの成否にとってきわめて重要な進歩が達成されつつある。3南極昭和基地の超伝導重力計データの解析から、地球の極運動に伴う重力変化(極潮汐)が観測され、チャンドラ-運動の周期と衰退バラメタが精度良く推定された。δファクタや位相については理論値からの食い違いが見られ、大気や海洋の影響がその原因と考えられた。4南極昭和基地の超伝導重力計データのスペクトルの中に、地球自由振動のノーマル・モードに相当するピークが地震の起きていないときにも存在することが確認され、地球自由振動が常時励起されていることがわかった。励起源としては、グローバルな大気変動が有力であると考えられた。1世界の超伝導重力計のデータを相互に交換するためのネットワークであるGGP (Global Geodynamics Project)が1995年10月に発足し、共同観測期間が始まった。データ交換のための窓口として、東大海洋研に日本サブセンターが設置され、運用が開始された。本格的なデータの流通はまだこれからだが、国内の超伝導重力計の過去のデータについて、サブセンターを通しての交換が試験的に行われた。このデータを使い、地球潮汐帯域および地震周期帯域での解析が行われた。その結果、複数のデータセットを統一的に使用することの有効性が示され、従来のデータ解析法そのものにも改良が必要であることが明らかにされた。また、データ交換を行う際のさまざまな技術的な問題点が明らかにされ、今後のGGPの本格運用に向けての基礎的な情報が得られた。2南極昭和基地に設置されている超伝導重力計の2年間のデータを使って、短周期および長周期の地球潮汐の解析が行われた。短周期潮汐の解析では、従来観測で得られていた潮汐ファクターの理論値からのずれが、主に海洋潮汐モデルの不正確さに原因があることが突き止められた。また長周期潮汐の解析では、日本などの中緯度では不可能な高精度で潮汐ファクターが決定されたが、地球の非弾性的性質の周期依存性を拘束するにはまだ精度が不足していることがわかった。3超伝導重力計による重力観測に及ぼす大気変動の影響を精密に計算するモデルが構築され、その周波数依存性が明らかにされた。4 TOPEX/POSEIDON衛星高度計データを利用して海洋潮汐や海面変動の精密なモデリングを行うことが可能であることが論じられ、超伝導重力計データの解釈におけるその有効性が明らかにされた。超伝導重力計の機械的特性が測定され、固有周期の4ないし5秒程度であることがわかった。

1超伝導重力計国際ネットワークGGP(Global Geodynamics Project)の共同観測期間は1997年7月から2003年6月までと決まり、そのための最終的な調整が行われた。日本国内のデータについては、東大海洋研の日本データセンターを通していちはやく交換が開始され、地球潮汐などの解析が行われた。その結果、大気起源と思われる残差信号が複数の観測点の重力残差系列に共通して見られることがわかり、大気の重力への影響の推定法に課題を残した。2国立天文台により、オーストラリアに超伝導重力計が設置され、観測が開始された。また、京都大学により、現在京都に設置されている2台の超伝導重力計のうちの1台をインドネシアに移設する計画が進められており、1997年中には完了する見込みである。これらの新しい観測点と既存の南極昭和基地および日本本土の観測点とを結ぶことにより、西太平洋から南極に至る大きな日本のネットワークが形成されることになる。また、このような新しい観測点の展開により、従来北半球中緯度地帯に偏在していた超伝導重力計観測点の分布のかたよりが少しずつ是正され、GGPの成否にとってきわめて重要な進歩が達成されつつある。3南極昭和基地の超伝導重力計データの解析から、地球の極運動に伴う重力変化(極潮汐)が観測され、チャンドラ-運動の周期と減衰パラメタが精度良く推定された。δファクタや位相については理論値からの食い違いが見られ、大気や海洋の影響がその原因と考えられた。4南極昭和基地の超伝導重力計データのスペクトルの中に、地球自由振動のノーマル・モードに相当するピークが地震の起きていないときにも存在することが確認され、地球自由振動が常時励起されていることがわかった。励起源としては、グローバルな大気変動が有力であると考えられた。
後期太古代大気の酸素濃度上昇は連続的か突発的か？

本研究でわ、ダールワール岩体の2925億年前の地球表層環境解析を行った。特にインドダールワール岩体には、縞状鉄鋼層やストロマトライトなど、GOEに深く関わる岩層が多く見られ、層序学的な位置づけを詳細に検討しながら、有機炭素の炭素同位体に着目し、硫黄の四つの同位体比との比較を行った。さらに他地域の後期太古代の地質体から報告されている詳細な年代時系列での同位体データを解析比較し、汎世界的な海洋と大気の環境を復元した。さらに、チトラドゥルガ片岩帯におけるΔ33Sの経年変化はこれまでにまとめられたものと同様の分布を示し、MIFの生成に影響を及ぼす始生代の大気反応は汎世界的に起きていたことを支持する。本研究では、インド・ダールワール岩体の堆積岩及び低変成堆積岩の炭素・酸素および四種硫黄同位体の研究から、大気酸素上昇メカニズムとその原因、またそれはどのように起こったのか(長時間で連続的か短時間で突発的か)を明らかにすることを目的とする。本年度は、以下について検討を行った。(1)静岡大学所有の波長800nmフェムト秒レーザーを波長変換装置(Harmonic Generator)を導入することにより波長を266nmへ変換した。紫外線フェムト秒レーザーによる珪酸塩、酸化物、硫化物、硫酸塩の照射実験を行った。(2)インド、ダールワール岩体、チトラドゥルガ片岩帯の地質調査およびサンプリングを行った。野外で採取した試料を厳選し、薄片を作成した。薄片はダイヤモンド自動研磨円板を用いて研磨し、硫化物の組織観察およびレーザーアブレーションのテストを行った。(3)レーザーアブレーション法により生成した六フッ化硫黄を、東京工業大学上野研究室所有の質量分析計で測定した。予察的ながら非質量依存分別を示す試料を発見した。δ34Sは-3.42.9%と狭い変動を見せ、Δ33SとΔ36Sはそれぞれ-1.63.89‰、-4.00.9‰と明瞭な非質量依存分別を示した。(4)上記の多種同位体分析をおこなった試料データに年代値を加えるために、研究分担者(外田)の所属する国立極地研究所において二次イオン質量分析計(SHRIMP)ならびに電子線マイクロプローブ(EPMA)を用いたジルコンおよびモナザイトのU-Th-Pb年代測定を実施した。これによって、太古代末期の詳細な年代時系列での同位体進化の解析が可能となる。本研究では、インド・ダールワール岩体の堆積岩・低変成堆積岩の炭素・酸素および四種硫黄同位体の研究から、大気酸素上昇メカニズムとその原因、またそれはどのように起こったのか(長時間で連続的か短時間で突発的か)を明らかにすることを目的とする。昨年に引き続きダールワール岩体、チトラドゥルガ片岩帯とその周辺の片岩帯の地質調査およびサンプリングを行った。野外で採取した試料は、薄片の観察を行った上で、いくつかのサンプルを厳選しEPMAによる分析を行った。(2)ダールワール岩体中における縞状鉄鉱層(3.0Ga)に関する分析を行った。本地域の縞状鉄鉱層(BIFs)はAl2O3の含有量が低く、陸源性物質の欠乏が見られる。また,PASSで規格した希土類元素パターンの特徴として、全体的な濃度の低さ,重希土類元素と比較した際の相対的な軽希土類元素の枯渇、La・Eu正異常があげられる。強いEu正異常は熱水(>250°C)に起因しており、Y正異常の欠如を除き、本調査地域のBIFsは他地域の太古代のBIFsの特徴と一致する。BIFs中のSrの同位体比は大きなばらつきがあり、これは変質・変成作用によるものであり、同位体比は初生値を示していない。一方Ndの同位体比からは一貫した情報を得ることができた。多くのサンプルではεNd(3000Ma)が+2から+4の値を示し、モデル年代と堆積年代も一致した。(3)昨年に引き続き年代値を加えるために、研究分担者(外田)の所属する国立極地研究所において二次イオン質量分析計(SHRIMP)ならびに電子線マイクロプローブ(EPMA)を用いたジルコンおよびモナザイトのU-Th-Pb年代測定を実施した。

本研究では、インド・ダールワール岩体の堆積岩・低変成堆積岩の炭素・酸素および四種硫黄同位体の研究から、大気酸素上昇メカニズムとその原因、またそれはどのように起こったのか(長時間で連続的か短時間で突発的か)を明らかにすることを目的とする。本年度は、以下について検討を行った。(1)昨年に引き続きダールワール岩体、チトラドゥルガ片岩帯の地質調査およびサンプリングを行った。周辺地域との比較のために、広範囲にわたって調査を実施した。野外で採取した試料は、薄片の観察を行った上で、いくつかのサンプルを厳選しEPMAによる分析を行った。(2)チトラドゥルガ片岩帯から採取された、ストロマトライトを含む炭酸塩岩を用いて炭素・酸素同位体分析を行った。有機炭素のデルタ13Cは石英脈やラミナの見られる試料では、-16.0‰-7.7‰、石英脈やラミナ見られない試料では、-23.6‰-16.7‰,ストロマトライトを含む試料では、-19.8‰-10.9‰となり,生物起源性を示す値が得られた。(3)炭酸塩岩中の炭素質物質を抽出しラマン分光分析を行った。変成岩中の炭素質物質の特徴を確認するため、先行研究と比較したところ、ストロマトライトを含む試料のみ異なる傾向を示した。これは出発物質が、球状に近い構造を持つ生物起源のものである可能性を示唆する。(4)昨年に引き続き年代値を加えるために、研究分担者(外田)の所属する国立極地研究所において二次イオン質量分析計(SHRIMP)ならびに電子線マイクロプローブ(EPMA)を用いたジルコンおよびモナザイトのU-Th-Pb年代測定を実施した。これによって、太古代末期の詳細な年代時系列での同位体進化の解析が可能となる。(1)チトラドゥルガ片岩帯から採取された、縞状鉄鉱層(3.0Ga)に関する分析を昨年に引き続き行った。縞状鉄鉱層のストロンチウムとネオジウム同位体比の分析のため試料の化学抽出を行った。多くのサンプルではモデル年代と堆積年代が一致した。(2)様々な産状の炭酸塩岩中の炭素質物質を抽出分離し、ラマン分光分析と炭素同位体のデータと比較したところ、ストロマトライトを含む試料のみ異なる傾向を示した。電子顕微鏡により炭素質物質の形態観察を行うとともに、炭素質物質と炭酸塩鉱物間の同位体分別のデータともあわせて有機物の化学的・形態的特徴と変成作用による結晶化を検討し、出発物質が球状に近い構造を持つ生物起源のものである可能性を見いだした。(3)昨年に引き続き年代値を加えるために、研究分担者(外田)の所属する国立極地研究所において二次イオン質量分析計(SHRIMP)ならびに電子線マイクロプローブ(EPMA)を用いたジルコンおよびモナザイトのU-Th-Pb年代測定を実施した。(4)本研究期間中に収集したデータを用いて、ダールワール岩体の2925億年前の地球表層環境解析を行った。特に同岩体に分布するストロマトライトと縞状鉄鉱層の層序学的な位置づけを詳細に検討しながら、有機炭素の炭素同位体に着目し、硫黄の四つの同位体比との比較を行った。さらに他地域の後期太古代の地質体から報告されている詳細な年代時系列での同位体データを解析比較し、汎世界的な海洋と大気の環境を復元し、国際学術雑誌に掲載準備中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学26年度が最終年度であるため、記入しない。インド・ダールワール岩体で採取した岩石試料中の硫化物試料から硫黄同位体のデータを得た。
日本企業関連の国際的買収、合併、合弁、全額出資の実証的・理論的研究

日本企業の関連する国際的企業買収、合併、合弁、全額出資の効果についての実証的、理論的研究のなかで、日本からタイ国への子会社の経営成果の決定要因として、企業固有の優位性や進出形態を分析している。進出形態としては、半数所有が過半数所有、少数所有、全額出資による投資に比較して収益率が高いことがANOVAにより導かれた。重回帰分析では、親会社の規模は子会社の収益性にたいして負の効果、子会社の数、子会社の営業年数は有意に正の効果があることが指摘できた。さらに、研究開発の程度、子会社での経験年数の合計値、子会社の営業年数は経営成果と有意な正の関係があることがわかった。第2に、米国へ進出している日本企業の子会社(ニューヨークとニュージャージー州)とラテンアメリカ13カ国については、進出形態は、収益性と関係ないことがノンパラメトリック検定により導かれた。そして、ロジスティック回帰分析により、親会社の企業固有の優位性や内部化の優位性が子会社の収益性に対して、統計的に有意に正の効果を与えていることが指摘できた。第3に、アセアン4カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ)への日系製造子会社の進出、撤退、安定性を分析している。撤退しない場合や調整をしない場合が安定であると定義し、完全所有子会社の場合とネットワークのある同じ国内の複数関連親会社による子会社の場合とは同じ安定性があり、そうでない場合に比較してより安定的であることが有意に指摘できた。日本企業の関連する国際的企業買収、合併、合弁、全額出資の効果についての、第1段階として、日本企業による米国企業の買収40件を1984から1991年までの期間で選択した。そして、同業他社で資産規模のもっとも近い非買収企業をペアーとして選択し両グループ間で、12の経営指標の買収前後1年より順次5年よで、すなわち1979年より1996年までのデータを使い平均値の差の検定よりに分析した。買収企業のほうが、非買収企業に比較して、当座比率で買収後低下ているものの、収益性指標では、自己資本純利益率、総資産純利益率で両グループとも有意に低下しており、また、売上高回転率でも同様であり、買収の効果は識別できていない。サンプル数をさらに増加する、あるいは、相対的経営指標の分析をしてみることにより、今後分析を進めたい。外国企業による日本企業との合弁についての研究では、1994年と1995年のデータを利用することにより、合弁子会社のほうが、完全所有子会社よりも売上高経常利益率を説明変数とすると収益性が高いことが判明した。、また、半数所有形態の方が多数所有や少数所有の形態よりも収益性が高いことが、平均値の差の検定およびパネルデータの変量効果モデルによる分析により導かれた。日本企業内の合併についての研究では、銀行合併の研究を行った。1977年より1997年よでのデ一夕を利用し、11件の合併とペアーとして非合併銀行を選択し22の経営指標で比較分析をした。物件費率、預金貸出金利、総資金原価率、総資金運用利鞘、経常収支率、自己資本比率(BIS)では、合併による負の効果があった。さらに、相対的経営指標では、預金貸出金利鞘と総資金運用利鞘(国際)が合併後低下し、同様であった。今年度は、日本企業の関連する国際的企業買収、合併、合弁、全額出資の効果についての実証的、理論的研究のなかで、日本からのタイ国への直接投資としての子会社の経営成果の決定要因として、企業固有の優位性や進出形態を分析している。タイヘ進出している日本企業の子会社190社について、タイのミリオンバーツ経営情報のデータ及び東洋経済新報社の1995年のデータにより分析している。重回帰分析では、親会社の規模は子会社の収益性にたいして負の効果、資本回転率や子会社の数、子会社の営業年数は有意に正の効果があることが指摘できた。第2に、東洋経済新報社の海外進出企業総覧のデータを1995-97年に渡り99社、102社、102社について利用し分析している。

産業間の格差は見られなく、研究開発の程度、経営ノウハウの代理変数としての効率性、子会社での経験年数の合計値、子会社の営業年数は経営成果と有意な正の関係があることがわかった。しかしながら、親会社の規模や海外製造子会社の数は経営成果に負の効果があり、国際投資が過剰になっていると思われる。この研究の拡張として、親会社が複数国籍である場合や単独の親会社が複数のホスト国へ進出している場合の研究は今後必要である。今年度は、日本企業の関連する国際的企業買収、合併、合弁、全額出資の効果についての実証的、理論的研究のなかで、日本から米国とラテンアメリカへの子会社の経営成果の決定要因として、企業固有の優位性、内部化の優位性や進出形態を分析している。米国へ進出している日本企業の子会社225社(ニューヨークとニュージャージー州)とラテンアメリカ13カ国への205社について、東洋経済新報社の1997年のデータにより分析している。まず、進出形態は、収益性と関係ないことがノンパラメトリック検定により導かれた。そして、2項、および多項ロジスティック回帰分析により、親会社の企業固有の優位性や内部化の優位性が子会社の収益性に対して、統計的に有意に正の効果を与えていることが指摘できた。第2に、東洋経済新報社の海外進出企業総覧のデータを1987-99年のデータを利用することにより、アセアン4カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ)への日系製造子会社827社の進出と撤退・再配置について分析している。子会社が撤退しない場合や契約の再調整をしない場合が安定であると定義し、完全所有子会社の安定性は、ネットワークのある同じ国内の複数関連親会社による子会社の場合と同じ安定性があり、そうでない場合に比較してより安定的であり、より撤退しないことが有意に指摘できた。不安定性の原因についての研究が、今後必要になると考えられる。
泥炭湿原における維管束植物の茎内流が地下水位微変動におよぼす影響

泥炭湿原では表層地下水が湿原の維持管理あるいは利用の上から最も重要な環境要因である。その表層地下水の挙動が泥炭表層の不飽和帯の水挙動および植物の水利用すなわち蒸散とどのような関係にあるかを明らかにするのが本研究の目的である。研究は主に月ヶ湖湿原(ミズゴケ高層湿原)、釧路湿原(ハンノキ林低層湿原)、サロベツ湿原(ミズゴケ高層湿原)で行い、インドネシアの熱帯泥炭湿地林における観測データも利用した。月ヶ湖湿原の地下水変動から降水、地下浸透、水平移流の影響を除いた有効時間変動量(EHD)を求め、日射量と比較した結果、日中のEHDの変動は日射量変動に対し1-2時間の遅れは認められるがよく対応することが明らかとなった。湿原内に生育する維管束植物Myrica galeの茎内流は日中に上向きの流れを示し、日射とは時間の遅れなく良く対応していたが、夜間には量的には少ないが下向きの流れとなり翌朝までその傾向は続いた。その間、EHDもプラス値を示し、地下水位が微上昇を続けている事を示した。釧路湿原のAlunus japonica林では地下水位の変動が大きく夜間の地下水位微上昇と下向き樹液流は確認できなかったが、午前中の樹液流の増加が日射量の増加に対応せず、その間、葉面に付着した結露水からの蒸発の影響と推定された。サロベツ原野における地下水位、不飽和帯土壌水分、ライシメー夕による蒸発散量測定と不撹乱ミズゴケ泥炭土を充填したポット試験の結果、日中、蒸発散により低下した地下水位に対し、夜間に不飽和層から水の排出があり地下水位が微上昇している事も明らかになった。この夜間から早朝にかけての地下水位微上昇は熱帯泥炭湿地林でも存在していた。サロベツ原野におけるミズゴケ泥炭層内のC,N,Na,Ca等化学成分の垂直分布をみる深さ4mまでは均一であり、安定した水文システムが長年にわたり成立していたとみれられる。それには表層地下水と不飽和層内水分との水分移動システムの寄与が想定された。平成10年4月から9月まで、北海道樺戸郡月形町にある北海道学術自然保護区、月ヶ湖湿原において、深さ60cmまで遮水壁を埋設した一辺3.5mの方形区(処理区)と自然のままの対照区を設けた。両区において地下水位計・地表面変動計・土壌水分計を用いて地下水位と不飽和層土壌水分の精密な観測を行うとともに、両区に隣接した気象観測地点では全天日射量、気温、降水量の観測を行った。また、高層湿原の代表的維管束植物であるヤチヤナギを対象に茎内流の自記観測を行った。なお、観測の途中において6日間と2日間、処理区全体に不透明のシートをかぶせ、光を遮断し蒸発散を抑制する処理を行って処理区における地下浸透量を精密に測定し、地下水位変動から地下浸透量を差し引いて、不飽和層、植物層の水分挙動による地下水位変動(有効地下水位変動)を求め解析に供した。得られた結果は次のごとくである。(1)有効地下水位変動は日中に負の値を示し、その日変化は日射量変化に比較的よく対応したが、位相は2時間程度遅れていた。

(2)有効地下水位変動は日没ころから正に転じ、不飽和層・植物層からの水分供給があることが示唆された。(3)ヤチヤナギの茎内流は日中に上昇流を示し、その流量変化は日射量とよい対応を示した。(4)茎内流が夜間に下降流を示す現象が見られたが、夕方に上昇流から下降流に変わる時期、早朝に下降流から上昇流に変わる時期は、有効地下水位変動の負から正、正から負に変わる時期とほぼ一致し、両者の関連性が示唆された。(5)不飽和層の体積含水比の日中の変化は有効地下水位変動に先行する傾向が見られたが、確認は今後の課題である。平成11年6月から11月まで、北海道東部の釧路湿原内のハンノキ林において、辺長8mの方形区の周囲に深さ1mの鉄製遮水板を埋設して、横浸透を防いだ処理区を設け、その方形区から20m西に離れた地点を自然のままの対照区とした。両区の中央部に地下水位計と地盤変動計を設置し、地下水位の微細変動を測定した。また、処理区の東1.5kmの高層湿原内の設けた気象観測ステーションでは、気温・湿度・日射・降水量・風向・風速・地下水位・地盤変動をあわせて観測した。ハンノキにはさらに樹幹内の蒸散流を測定する装置をつけ、蒸散流と蒸発散量の対応を調べた。なお、地下水位の微変動の解析は前年度と同様に、実地下水位減水深から地下浸透による減水深を差し引いた有効地下水位変動を用いた。得られた結果をまとめると次のごとくとなる。有効地下水位変動は日中に負の値を示したが、前年度の高層湿原における結果と同様に蒸発散によるものと言える。(2)有効地下水位変動は日没後はほとんどゼロに近い値で推移し、高層湿原で見られた夜間における不飽和層・植物層からの水分補給現象は見られなかった。(3)ハンノキの蒸散流は9月10日から8日間観測したが、午前中に急激に上昇し午後からややゆっくり下降する傾向を示した。その挙動はニセアカシアや湿原のヤチヤナギで得られた蒸散流変動パターンとはかなり異なっていた。(4)夜間における蒸散流は日にちの経過とともに徐々に大きくなったが、計測上の誤差と考えられる。平成12年度はサロベツ湿原から採取してきた泥炭土壌を1/2000アールの栽培試験用ポットに不撹乱のまま採取し、北海道大学地球環境科学研究科屋上で地下水位観測を連続して行った。その結果、月ヶ湖湿原あるいはサロベツ湿原、釧路湿原の現地で観測された夜間における地下水位の微上昇現象は見られなかった。このことはポット試験を行った場所が比較的乾燥し風も強い建物の屋上であったことが原因と考えられる。このことは夜間においてもかなりの蒸散(地下水位の低下)が起きていたことから推察される。同様な実験を北大農場内で行った結果では、十分な降雨があり、地下水位が地表近くに達した後は夜間にも急激な地下水位低下がみられたが、数日経過して地下水位が20cm前後に低下すると、夜間から朝にかけて地下水位の微上昇が観察されている。ポット試験において湿原植生からの蒸散流の測定を試みたが、測定に適した維管束植物が十分に生長しなかったため、計測は行えなかった。しかし、降雨直後の夜間に地下水位が低下する現象はミズゴケの体内あるいは微小間隙に地下水から水が供給されると言うモデルで説明が可能であった。類似の現象として植物による雨水吸収現象をアオダモで測定した結果、蒸散流の30%におよぶ量の下向きの樹幹流成分が認められた。このことは平成10年度に実施したヤチヤナギに対する茎内流測定で夜間に下向きの茎内流が認められたことを支持する結果と言える。平成10年度に実施した泥炭湿原での遮水枠試験において、枠内外の地下水位挙動について一方からの流出過程をTheisの揚水理論に基づき解をもとめた。
初期宇宙論とブラックホールの微視的理論の超弦理論に基づく構成

超弦理論に基づき(1)初期宇宙像と現在の宇宙への影響の解明(2)ブラックホールの量子論の構成に向けた研究を行った。(1)1超弦理論から示唆されるバブルの生成によって生まれた宇宙の観測的指標、2超弦理論に存在する多数の場の量子効果によるインフレーションの実現の新しいメカニズム、3現在の宇宙の暗黒エネルギーの、宇宙初期に生成された量子揺らぎとしての導出、に関する研究を行った。(2)超弦理論ではDブレーンの多体系がブラックホールを表す。Dブレーンを記述する行列模型のスペクトルの解明と平衡化に関する性質の導出、D0ブレーンが作るブラックホールの流体的性質のゲージ/重力対応に基づく研究を行った。(1)超弦理論が示唆する初期宇宙像とそれが現在の宇宙に与える影響の解明を目標に、以下の研究を行った。(1-a)関野は、磯暁教授(KEK)と青木一准教授(佐賀大学)と共同で、宇宙初期のインフレーション期およびそれ以前に生成された量子揺らぎが現在の宇宙の加速膨張を引き起こしている可能性を追求した。加速膨張の実現には至らなかったが、量子揺らぎが暗黒エネルギーに相当する大きさに成長しうることを示した。(1-b)関野と二宮は、前年度に川合光教授(京都大学)、羽原由修(岡山光量子研究所)と発表した論文の研究を延長し、インフレーション期の量子揺らぎが時空の発展に与える反作用の研究を進めた。(1-c)関野は、Chen-Pin Yeh助教(台湾・国立東華大学)と、バブルの生成によって出来た宇宙における宇宙背景輻射(CMB)のスペクトルの研究を進めた。(2)超弦理論によると、ブラックホールは行列模型(行列を基本的変数とする量子力学)によって記述されると考えられている。その確立を目指して以下の研究を行った。(2-a)超弦理論に現れる超対称行列模型の性質は複雑でその性質はあまり理解されていない。関野は、Robert Hubener研究員、Jens Eisert教授(ともにベルリン自由大学)と共同で、簡単化されたボソニックな行列模型においてエネルギー固有状態を構成し、量子情報で知られていた定理の拡張により、揺らぎの平衡化に関する厳密な結果を得た。(2-b)関野は、笹井裕也助手(明治学院大学)、松尾善典研究員(KEK)とともに、超弦理論のD0ブレーンブラックホールの流体的性質を調べた。(2-c)二宮は、Holger Nielsen名誉教授(ニールス・ボーア研究所)と共同で、超弦理論を離散化された弦の世界面を用いて再構成した。この構成法は、弦と行列の直接の関係を明らかにするうえで有用になる。(1)宇宙背景輻射(CMB)の観測による超弦理論の検証を目指した研究を行った。超弦理論によると、我々の宇宙は、大きな真空エネルギーを持った宇宙の中でバブルの生成によって出来た事が示唆される。関野は、Chen-Pin Yeh氏(台湾・国立東華大学)と共同で、バブルの生成がCMBの温度揺らぎスペクトラムに与える影響を調べ、赤外部分が抑制される可能性を特に詳しく検討した。関野と二宮は、2011年に川合光氏(京都大学)らと共同で提案した、超弦理論に存在する多数の場の量子揺らぎによるCMB揺らぎの生成メカニズムの研究を進め、揺らぎが時空に与える反作用を解析した。二宮は、時空のダイナミクスの解明を目標に、Holger Nielsen氏(ニールス・ボーア研究所)と、弦の場の理論の新しい定式化を行った。(2)超弦理論に基づく行列模型によってブラックホールの微視的理論を構成する事を目指した研究を行った。超弦理論では、超対称性とゲージ対称性を持った行列の量子力学がブラックホールの量子論を与えると考えられているが、この行列模型は非常に複雑で、その性質の理解は進んでいない。そこで、関野は、Robert Hubener氏(ベルリン自由大学)と共同で、簡単化されたボソニックな行列模型を調べ、そのエネルギー固有状態を構成した。行列模型を重力理論として解釈するには超対称性が不可欠なため、我々の模型の性質全てがブラックホールに対応するわけではないが、揺らぎが熱化する過程における定性的振る舞いに関しては、正しい結果を与えると考えられるので、それを詳しく考察した。また、関野は、笹井裕也氏(明治学院大学)、松尾善典氏(KEK)とともに、超弦理論におけるD0ブレーンブラックホールの流体的性質を調べた。超弦理論に基づき、(1)初期宇宙像とその現在の宇宙への影響の解明、(2)ブラックホールの微視的理論の構成、の2つを目標に、以下の研究を行った。

(1)超弦理論に存在する多数の場の宇宙初期のインフレーション期の量子揺らぎが、どのような宇宙背景輻射(CMB)の温度揺らぎにむすびつくかを明らかにした(H24年度の関野、二宮、川合光教授(京都大学)らによる研究)。また、その研究を発展させ、揺らぎが時空に及ぼす反作用を調べた(H26年度の二宮、川合教授らによる研究)。さらに、インフレーション期に生成された量子揺らぎが現在まで残存し暗黒エネルギーとなる可能性を指摘し、宇宙項問題へのアプローチを行った(H25年度の関野、磯暁教授(高エネルギー加速器研究機構)らによる研究)。超弦理論によると、我々の宇宙は量子的トンネル効果に伴うバブルの生成によって生まれたと考えられるが、関野はそのような宇宙におけるCMBスペクトルの研究を進めており、今後、発表予定。(2)超弦理論によると、ブラックホールは、ソリトン的物体であるDブレーンの集まりであると考えられている。Dブレーンは、その座標の非可換性やゲージ対称性といった、通常の物質にはない特徴を持つが、その性質は解明途上である。本研究では、「ゲージ/重力対応」(Dブレーン理論と重力理論との等価性の予想)に基づき、D0ブレーンがつくるブラックホールの事象の地平面上の流体的性質を調べた(H25年度の関野、笹井裕也助手(明治学院大学)らとの研究)。また、ブラックホール地平面上のダイナミクスの解明を目指して、Dブレーン理論を簡単化した行列模型のエネルギー固有状態を求め、揺らぎの平衡化に関する性質を明らかにした(H26年度の関野、Eisert教授(ベルリン自由大学)らによる研究)。数物系科学【研究実績の概要】に記したテーマそれぞれに関して、研究が進展している。(1)の超弦理論に基づく初期宇宙論の研究では、(1-a)の論文を発表し、初期宇宙における揺らぎが現在の宇宙に与える影響に関する新しい提案を行うことができたことは、当初の計画以上の成果である。(1-b)の量子揺らぎの時空への反作用の研究に関しては、共同研究者と着実に研究を進めている。(1-c)のバブルの生成によって出来た宇宙における宇宙背景輻射スペクトルの研究については、本年度中に成果を発表することはできなかったが、関連した内容を扱っている(1-a)のほうが早くまとまる見込みとなったため、そちらを先に完成させた。(1-c)の研究は、PLANCK衛星等の観測で指摘されている赤外スペクトラムの異常な小ささが理論的に説明できる可能性があるという点で重要であるので、慎重に研究を進めている。(2)のブラックホールの研究に関して、(2-a)の行列模型のエネルギー固有状態の構成に関する論文を完成できた。これまで解かれていなかった模型を解いて、その量子情報的性質を明らかにすることができたことで、当初の目標であった、ブラックホールのダイナミクスの量子情報的観点からの理解に向けて大きく前進した。また、前年度から進めていた、(2-b)のブラックホールの流体的性質に関する研究、および、(2-c)の超弦理論の離散的世界面を用いた再構成に関する研究に関して、それぞれ、論文を完成して学術誌に発表できた。以上をかんがみて、総合的な研究の達成度は、当初の目標に向けて順調に進展していると考えている。【研究実績の概要】に記したテーマ(1)に関して、関野とYeh氏による宇宙背景輻射スペクトラムの研究は、赤外スペクトラムの抑制という具体的な観測的指標の詳細な解析の段階に入り、来年度中に結果をまとめられる見通しである。
会話行動の発達の基礎メカニズム-ジェンダー意識の形成と会話行動の性差の関わり-

会話行動の発達の基礎メカニズムについて検討するため、会話行動の性差がみられるようになる幼児期から、児童期への移行に注目した。この時期は環境も心境も著しく変化し、ジェンダー意識もそれに伴い変化することが報告されており、ことばの評価や会話行動も、それに合わせて変化することが予想される。従って、本研究では幼児期ならびに児童期における会話行動を観察し、ことばの評価、ジェンダー意識との関連をみることにより、会話行動の発達過程と性差の要因について考察する。平成15年度は幼稚園の年長クラスを対象に卒園式直前の2月から、小学校入学、さらに小学校の3学期終了時までの約1年2ヶ月にわたり定期的に実際の言語使用と会話方略について観察調査を行った。調査対象は120名の児童であり、朝の登校時間の自由遊び場面から1時間目が始まるまでの約1時間を、ビデオカメラとフィールドノーツにより記録した。得られたプロトコルデータから、一人称使用、文末表現内容についてコーディングを行い、分析枠組みを作成した。また保護者へのアンケート調査を実施し、幼児期から児童期にかけての言語使用の変化について調査を行っている。今後は、このデータをもとに、子どもの男ことば・女ことばに対する意識を探るため、個別面接法により人形絵刺激などの実験材料を用い、ことばの評価、ジェンダー意識についての実験を行い、会話行動がどのように発達的変化を遂げるのか、その基礎メカニズムについて考察する。
ビタミンA(レチノイド)による血管内皮細胞の機能調節のメカニズム解明

私は、ビタミンA(レチノイド)が血管の内側を構成する血管内皮細胞に働くと、強力な増殖分化抑制因子であるTGF-βの生合成、並びにTGF-βの不活性型から活性型への変換(TGF-βの活性化)を司る2種類の酵素(線溶系プロテアーゼのプラスミノゲン活性化因子:PAと、架橋結合を司るトランスグルタミナーゼ:TGase)の産生が共に高まり、活性のあるTGF-βが生成することを発見し、これに基づき、平成6年度の奨励研究において、1.TGF-βが、内皮細胞のどのような機能をどのように調節しているのか、2.ビタミンAによるTGF-βの産生・活性化誘起は他の細胞系においても普遍的にみられるのか、3.ビタミンA処理した内皮細胞においてTGF-β以外のサイトカインが産生され、内皮細胞の機能調節に関わっているかどうか、の3点について調べた結果、1.内皮細胞におけるPA、及びTGF-βの産生促進には、両遺伝子上流にあるAP-1サイトが関与していることが示唆され、現在、これに核内レチノイン酸レセプターがどのように関わっているのか調べている。活性化誘起の結果生成したTGF-βが、自分自身の合成、及びコラゲンの合成を引き起こすことがわかった。2.肝臓の細胞においても、ビタミンA処理でTGF-βが生じることがわかり、現在、その機構、及び生理的意味を調べている。ビタミンA処理した内皮細胞においては、最近見つかった増殖分化誘導因子であるミッドカイン(MK)が産生され、ビタミンAによる線溶活性亢進に関わっていることがわかった。MKは、胎児性癌細胞がレチノイン酸により神経細胞に分化する際、特異的に発現が誘導される遺伝子として見つかった新規ヘパリン結合性成長因子である。今後は、MKが内皮細胞の他の機能にどのような影響を与えるのかをTGF-βの作用と対比させながら調べていく予定である。
地域のイノベーションシステムにおける協働起業家の役割に関する実証研究

本研究の目的は,協働起業家が,地域のイノベーションシステムを構成する諸主体間の戦略的協働の実現に果たす役割を解明することである。分析の結果,地域イノベーションシステムの作動のボトルネックになっている歩留まりの悪さや納期遵守率の低さに代表される各地特有の制度的な文脈に根ざした問題の解決にあたり,協働起業家が,産地に定着した公的な関係におけるポジションの獲得,イノベーションシステムを構成する他の主体への公的・非公式な関係を通した漸進的なロビイングなどにより,産地が直面する問題と解決策のセットを浸透させ,産地特有のコンテクスト(取引慣行や域内の情報経路等)の変革をはかっている実態が浮き彫りにされた。本年度は, (1)地域のイノベーションシステムにおける協働起業家の役割に関する国内外の先行研究を厳密にサーベイし,分析の理論視角の構築をはかるとともに, (2)福井県鯖江地域を中心に,福岡県大川地域,旭川地域,オウル地域等において,イノベーションシステムの実態を資料分析およびフィールドワークなどの定性的調査手法により把握につとめた。調査研究の結果の一部については, 1篇の研究ノート(『産業集秋における技術イノベーションの実現過程-鯖江眼鏡枠産地のフィールド調査を通した予備的考察-』)として発表している。本稿では,産業集積内での技術イノベーションの文脈において,多様なバックグラウンドを備える行為主体間でいかなる相互作用があるかを記述するとともに,産業集積において技術イノベーションが実現される過程の特徴の整理を試みた。現時点では,これまでの先行研究のサーベイおよびフィールド調査にもとづき, (1)地域においてイノベーションが実現される過程での協働現象そのものの観察を通して,実態をより反映した協働起業家概念の操作的定義を開発する必要がある,(2)地域におけるイノベーションの現状や問題点に関して,地域のイノベーションシステムを構成する行為者間での認識の違いが,競争行動や協調行動に与える影響を十分に考慮する必要がある,の大きく2点の研究課題を見いだしている。現在,レビューアーティクルの作成とともに,今年度に収集したパイロット調査で得た定性データに関する2篇のディスカッションペーパーを執筆中である。本年度は,(1)平成20年度に実施した先行研究のレビューを通して導出された試論的な概念枠組みに沿って,主に札幌地域および福岡地域の情報技術産業分野のイノベーションシステムを構成するセクターの異なる複数のアクターに対する聴き取り調査を通して分析用のデータセットの作成に努めるとともに,グラウンデッドセオリーアプローチを適用して予備的な分析を実施した。具体的には,(1)本研究の鍵概念である「協働起業家」の理論的定義と操作的定義の開発,(2)地域のイノベーションシステムの形成期,展開期,変革期におけるアクターの意図・行為と相互作用の詳細な記述および説明を実施した。分析作業に際しては,情報技術産業のイノベーションシステムに関する比較事例分析を通して得られた暫定的な分析結果を,随時,並行して調査している他の産業分野に属する諸地域(鯖江地域における眼鏡枠産業,大川地域および旭川地域におけるインテリア産業)のイノベーションシステムに関するデータと照合し,研究成果の洗練を図っている。現時点での研究成果については,現在ディスカッションペーパーを執筆中である。今年度は,(1)フィールドワークを通して追加的な定性的なデータの収集と分析用データセットの作成および(2)主にグラウンデッドセオリーアプローチの手法を用いた理論的枠組みの構築の2つの研究作業を実施した。第1のフィールドワークに関しては,前年度までに調査を実施した産業集積地から,すでに多くのインタビュイーからの協力を得ることができ,収集データの分析において決定的に重要な役割を果たす産地特有のコンテクストをリッチに記述可能であると判断された,福井県鯖江地域の眼鏡枠産地および福岡県大川地域の木製インテリア産地を選定し,実施された。これら2つの地域に関してより包括的なデータセットを作成し,分析の主要な対象とした。第2の理論的枠組みの構築に関しては,(1)データの帰納的コーディングと演繹的なコーディングを併用し,概念モデルの探索をすすめるとともに,(2)発見事実の理論的な意味や現象の背後で作動するメカニズムを捉え理解するために有用と思われる分析視角を,組織論分野にとらわれずに社会学・政治学などの関連領域からも適宜参照しつつデータの分析が実施された。実際には,一次的に入手した定性的なデータと各種の定量的なデータとをつきあわせる過程で数多く見出される理解困難なギャップをひとつひとつ拾い上げ,それぞれのギャップの背後にあるリアリティを丁寧に解きほぐす作業に,多くの研究期間が費消された。現在,データの最終的な分析作業をすすめるとともに,7月に予定されているワークショップでの報告に向けて論文の執筆に着手している。
発生工学的手法を用いた固型臓器再生の試み

ホルモン投与により過排卵誘発を施した雌のpdx-1+/マウスを同雄マウスと交配させ、3.5日目に子宮灌流法により胚盤胞を採取する。得られた胚盤胞にβ-アクチンプローモークー下でGFPを発現するドナーES細胞をピエゾーマイクロマニピュレークーを用い1012個注入後、精管結紫マウスと交尾後2.5日後の偽妊娠マウスの子宮へ移植し、産仔を得た。新生児期において全ての産仔で膵臓の形成が確認された。ヘテロ同士の交配であるため、得られた産仔の遺伝子解析をおこない、pdx1遺伝子座について+/+、-/+、-/-のタイピングを行なった。免疫組織染色で形態を解析したところ、-/-マウスに形成された眸臓では全ての細胞がES細胞由来であった。また、成体まで成育したマウスについては糖耐性試験を行い、インスリン分泌機能が正常であることを確認した。過排卵を誘発した雌のSall1+/-マウスを同雄マウスと交配させ、3.5日目に子宮を灌流して胚盤胞を採取した。得られた胚盤胞にβ-アクチンプロモーター下でDS-redを発現するES細胞、10-15個をマイクロマニピュレーターで注入後、精管結紮マウスと交尾後2.5日後の偽妊娠マウスの子宮に移植した。満期帝王切開により胎児を取り出し、腎臓の有無、形態、genotypeなどを解析した。予想されたように+/+および+/-マウスはそれぞれGFP陰性、GFP陽性の腎臓を持っていた。一方でSa111-/-マウスはDs-Red陽性ES細胞由来の細胞よりなる全く正常な外見の腎臓を持っていた。組織レベルの解析から、糸球体および尿細管も正常な構造を持っており、しかもほぼ全ての細胞がドナーES細胞由来であった。また、膀胱は尿で満ちていて糸球体内にもurinary spaceが存在すること等から腎臓が機能して尿を産生していることも推察された。これらの結果は腎の発生が遺伝的に障害されているような個体においてはドナーES細胞由来の細胞が腎を形成できるようなニッチが存在していることを示すものであり、in vivoにおける臓器形成機構の解析や実質臓器の再生に向けた方法論を提供することが期待できる結果が得られた。
解析数論、特に有理近似

本研究の目標は、代数的数の近似に関する性質を研究する事である。昨年度までの研究では、Pisot数やSalem数という特殊な代数的整数の近似に関する性質を、ベータ展開という数系を通じて調べた。本年度の研究では、Pisot数やSalem数とは限らない代数的整数について、近似の性質を考察した。数の近似の性質を調べるために、等比数列の小数部分が用いられる。小数部分とは、数と近似整数の誤差であるため、これを調べる事は重要である。例えば、Pisot数の近似に関する性質が、Pisot数を公比にもつ等比数列の小数部分に反映される。等比数列の小数部分が、一様分布するための条件を求めることは重要な未解決問題である。例えば、公比が2以上の整数bである場合を考える。この場合、等比数列の小数部分が一様分布するための必要十分条件は、初項がb進展開において正規数となることである。正規数であるための条件を求めることは、暗号理論などにも応用があるため、重要である。また昨年度は、Pisot数やSalem数の近似に関して得られた性質を、超越数論へ応用した。ベキ級数にPisot数やSalem数を代入した値について、超越性の判定法を構成した。本年度は、研究を発展させることにより、これらの値について、代数的独立性の判定法を構成した。与えられた超越数の代数的独立性を示す事は重要である。代数的独立性に関する研究成果についても、現在論文にまとめ、投稿予定である。本研究の目標は代数的数の近似に関する研究である。昨年度までは、Pisot数やSalem数という特殊な代数的整数について、ベータ展開という数系を通じて研究を行った。本年度は、等比数列の小数部分という観点から、必ずしもPisot数やSalem数とは限らない代数的整数についても、近似に関する研究を行うことができるようになった。その結果、Borel予想と呼ばれる重要な問題の一般化に対して、部分的な結果を得られたためである。これまでの研究では、等比数列の小数部分など、数列の分布に関する研究を通じて、数の近似の性質を調べた。数学の研究において、1変数の理論を多変数に拡張する事により、結果が精密化されることがよくある。例えば、Thueの定理、Rothの定理は、Liouvilleの不等式における理論を多変数化したものであり、解析数論における非常に重要な結果である。今後は、数列の多変数化として、多重数列を考察する。特に、多重数列の小数部分を解析することにより、数の近似理論について、従来の結果を一般化及び精密化できると期待される。特に、超越数論に応用することにより、多変数関数の特殊値に関する代数的独立性の判定法に応用できると期待される。実数のb進展開に現れるdigitの分布の研究を昨年から行った。代数的無理数はb進展開において正規数、すなわちdigitが均等に現れるというEmile Borelの予想がある。この予想に対するアプローチとして、代数的無理数のb進展開においてdigitがどのような頻度で変化をするかに関する研究がある。Digitの変化数を下から評価することは、代数的無理数のb進展開におけるdigitがランダムであることの証拠を与える。そのことをふまえ、Signed digit expansionと呼ばれる暗号理論の手法を応用することにより、digitの変化数の下からの評価式について先行結果を改良した。昨年度から開始したこのdigit変化数に関する研究について、昨年度に発表した結果を改良し、論文にまとめた上で投稿した。現在論文は審査中である。また、p進数体においても実数の代数的無理数と類似の結果が成立することを証明した。実数のb進展開の応用として、実数の超越性及び代数的独立性の理論がある。これらの理論は、有理近似理論において種々の評価を行う上で必要である。実数のb進展開におけるdigit分布の研究を応用することにより、ベキ級数およびその導関数における特殊値の代数的独立性の判定法を構成した。フランスのSt Etienne大学において正標数の関数体における代数的独立性の判定法を構成した。Mahlerの方法と呼ばれる実数における代数的独立性の手法を拡張することにより、正標数における代数的独立性の判定法を構成した。その応用例として、正標数においてL関数のある特殊値が代数的独立であることを証明することに成功した。2011度まで実数のb進展開に関する研究を行った。2012年度には特に代数的数のb進展開に関する論文を出版した。また、b進展開を応用した代数的独立性の判定法に関する論文も出版した。本年度は、さらに一般の実数について、線形独立性の判定法を構成した。この線形独立性の結果に関する論文を現在執筆中であり、投稿をする予定である。さて、実数のb進展開を一般化した概念として、実数のβ展開という数系が知られている。この数系を研究することにより、代数的数による実数の近似の性質を明らかにすることができる。ところが、具体的な実数のβ展開に関して知られていることは少ない。例えば、有理数のβ展開ですら、その性質は一般には知られていない。より一般に代数的数のβ展開を研究することは、近似理論において重要である。Pisot数やSalem数といった特殊な代数的数については、近似について著しい性質が知られている。本年度は、βがPisot数およびSalem数である場合に、β展開に関する解析をすることにより、Pisot数およびSalem数の近似の性質を研究した。

研究遂行のために、フランスおよび韓国に渡航し、研究打ち合わせを行った。特に、フランスにおいて、組み合わせ論の手法を用いることにより代数的無理数のβ展開を研究した。この研究により、代数的数の近似の性質に関して、従来の手法では得ることができない結果を証明することができた。また、代数的数の近似理論の応用として、従来の方法では判定できない実数の超越性を証明することができた。β展開に関する研究を現在論文にまとめ、投稿をする予定である。本研究の目標は、代数的数の近似に関する性質を研究する事である。昨年度までの研究では、Pisot数やSalem数という特殊な代数的整数の近似に関する性質を、ベータ展開という数系を通じて調べた。本年度の研究では、Pisot数やSalem数とは限らない代数的整数について、近似の性質を考察した。数の近似の性質を調べるために、等比数列の小数部分が用いられる。小数部分とは、数と近似整数の誤差であるため、これを調べる事は重要である。例えば、Pisot数の近似に関する性質が、Pisot数を公比にもつ等比数列の小数部分に反映される。等比数列の小数部分が、一様分布するための条件を求めることは重要な未解決問題である。例えば、公比が2以上の整数bである場合を考える。この場合、等比数列の小数部分が一様分布するための必要十分条件は、初項がb進展開において正規数となることである。正規数であるための条件を求めることは、暗号理論などにも応用があるため、重要である。また昨年度は、Pisot数やSalem数の近似に関して得られた性質を、超越数論へ応用した。ベキ級数にPisot数やSalem数を代入した値について、超越性の判定法を構成した。本年度は、研究を発展させることにより、これらの値について、代数的独立性の判定法を構成した。与えられた超越数の代数的独立性を示す事は重要である。代数的独立性に関する研究成果についても、現在論文にまとめ、投稿予定である。筆者の研究は、Borel予想と呼ばれる正規数に関する問題である。この予想に対する先行結果は部分空間定理などの手法によるものであった。Signed digit expansionとよばれる数系を応用することにより、Borel予想に対する先行結果を大幅に改良することに成功したことが理由である。また応用として、研究が難しいとされてきたベキ級数及びその導関数の有理点における値の代数的独立性を証明することができたことも理由である。代数的数のβ展開に関する先行研究として、Bailey, Borwein, Crandall, Pomeranceによるものが知られている。ところが、彼らの手法はβが2以上の整数である場合のみ適用可能である。本年度は、フランスおよび韓国に渡航し、研究打ち合わせを行うことにより、βが一般のPisot数やSalem数である場合についても、代数的数のβ展開を解析できるようになり、従来の方法では得られない代数的数の近似の性質を証明できたためである。本研究の目標は代数的数の近似に関する研究である。