hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
奈良時代知識TopicMaps辞書構築による正倉院文書研究方法論の記述の試み

システムそのものはオントロジのシステム等を活用し、関連する情報をつなぎ、見せることを可能とするしくみとして展開することができた。また、経典の情報については大正新脩大蔵経データベース(SAT)のデータとのリンクを貼ることで、正倉院文書から経典情報を直接得ることを可能とするデータベースとすることができた。一方で、英語化等については、予算上の制約も多く生じ、実現することが困難であったため、引き続き本事業終了後も作業を継続し、公開に向けた展開を行っていくこととする。本研究で生じた諸課題は、とりわけ、歴史資料のデータ内から経典情報を抽出するなどの際に生じた。資料の内容から経典の抽象的な情報を取り出すという行為自体も一つの過去の分析であり、その分析を行いつつデータを作成した。当時の人々が、経典というある種の抽象的なものをどのように呼称し、分類したかなどを踏まえ、その中から適切なリンクをはるという作業であるとともに、複数巻1セットのものをバラバラに管理している、混ぜて管理しているようなものをどのように処理するかなどが課題となった。これらの課題については、今後の科学研究費事業等でも反映し、広範な歴史資料のデジタル化手法の構築に結び付けることとなった。研究成果としては、国際会議(PNC等)で関連する報告を実施するとともに、人間文化研究機構の共同研究において、課題整理報告をおこなった。正倉院文書のデータベースシステムをさらに発展させ、資料に関連するメタな情報をもとにそれぞれの資料を結びつけることを可能としたシステムを構築した。とりわけ、正倉院文書の二次面が、造東大寺司写経所の文書であるという面に着目し、写経に関連する経典名・僧侶の名前・組織の名称などをメタデータとして入れることで、これまでとは異なるデータベースの構築へとつなげることができた。今後、正倉院文書のデータベースの後継として、公開へとつなげる予定である。研究代表者の所属変更があった関係で、研究環境に変化があり、一時的に達成が危ぶまれる時期があった。しかし、その後のデータ作成および全面的なブラッシュアップと、オントロジの新たな作成については、遅れを取り戻す水準での進展があったとみなすことができる。そのため、おおむね順調であると判断するに至った。基本的には、本研究の主要な課題についてはおおむね終了したと考えている。しかし、代表者の異動の関係で、研究計画を変更し、補助期間を延長した。これは、公開に向けた最終的な整理を行うためであり、公開に向けた最終的な調整を行う。人文情報学完成年度に向けて、データベースの最終的なブラッシュアップを行う。断簡復原情報を全面的に入れ、正倉院文書の復原をコンピュータ上で行うことを試みる。あわせて、不足である人名情報や、経典名情報の詳細な追加を行うことで、正倉院文書の中心である写経所文書の世界をデジタルで表現することを行い、データベースの完成とする。今年度までの成果を踏まえ、国際会議での発表を行い、国際的な位置づけを行い、正倉院文書の知識ハブとして、本データベースを役立てるための作業を行う。
メチル化CpG結合タンパク質による転写調節の分子機構

メチル化CpG結合タンパク質による転写調節の分子機構について研究を行った。生物学的情報はDNA→RNA→タンパク質に変換されており、これらの生体分子を修飾・制御するシステムによって支援されている。特定の遺伝子機能を選択的に活性化または不活性化する機構であることから、広義のエピジェネティクス(DNA塩基配列以降の高次の遺伝情報)として理解される。本研究では、DNAメチル化とクロマチンによる転写調節、広くはゲノムの構造と機能を明確にすることを目的とした。DNAメチル化は哺乳類のゲノムを生理的に修飾する機構であり、遺伝子転写というクロマチンレベルの基本活動に幅広く関与している。しかも、多くのがん細胞でメチル化の異常が見い出されてきた。メチル化CpG結合タンパク質がヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)やクロマチン再構築因子の複合体をメチル化領域にリクルートする事実も判明した。メチル化CpG結合タンパク質はメチル化パターンを翻訳する働きをしており、メチル化の生物学的意義を解明するために機能解析を行った。その結果、メチル化CpG結合タンパク質のMBD1およびそのファミリー(MBD2,MBD3,MeCP2)の転写抑制の機能を解析して、MBD1がゲノムのメチル化密度に対応した抑制分子であることを見い出した。NMR構造解析およびMBD変異体の機能解析から、メチル化結合ドメインとメチル化CpGの結合構造モデルを提唱した。
新しいプロティンキナーゼ基質分子のシグナル伝達機構に関する研究

プロテインキナーゼによる基質分子のリン酸化反応は、細胞内シグナル伝達の中心的分子機構である。最近我々は、基質分子のリン酸化ペプチド解析から、新しい生理活性ペプチドを設計した。本研究は、プロテインキナーゼの基質分子に焦点をあて、リン酸化部位ペプチドを基盤にした新しい機能探索ペプチドの分子設計法を確立することを目的とする。すなわち、我々が独自に見出したプロテインキナーゼCの基質分子であるカルポニンのリン酸化部位から拮抗薬と作動薬を設計しているが、このペプチドのデザインを変化させ分子構造-活性相関研究を完成させる。新しいペプチドをデザインするためには、いくつかの条件が必要である。まず第一に、その蛋白質リン酸化反応がin vitroだけではなくin vivoにおいても作用しており、生理的意義の明らかなものを選択する必要がある。第二に、新しいペプチドの標的として、そのシグナル伝達系のどの分子のどのドメインに作用するかを決定する必要がある。我々は、カルポニンの主なリン酸化部位である184番目のトレオニンはin vitroだけではなくin vivoにおいてもプロテインキナーゼCにより最も良くリン酸化されることを確認した。さらにオカダ酸を使用した実験からin vivoにおけるカルポニンの脱リン酸化酵素は平滑筋ミオシン脱リン酸化酵素と同じホスファターゼ1δであることを明らかにした。さらに、カルポニンの主なリン酸化部位である184番目のトレオニンを含むペプチドLys172-His187(最初の繰り返しドメイン)はカルポニン拮抗ペプチドであることが明らかになった。さらに、スキンドファイバーにおいて、非リン酸化カルポニンはカルシウム感受性を抑制し、このカルポニン拮抗ペプチドはカルシウム感受性を亢進することを明らかにした。以上の結果よりこのリン酸化ペプチドから新しい選択的活性ペプチドが得られ、今後の低分子設計の基盤になることを明らかにした。
新バーコードシンボル(GS1-RSS)を利用した注射剤混合調製監査システムの開発

厚生労働省通知薬食安第0915001号平成18年9月15日付「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」が発出され、医薬品の取り違え事故の防止及びトレーサビリティの確保を推進するため、各製造販売業者は医療用医薬品に新たなバーコードシンボル(GS1-RSS)を用いて製品情報を表示するよう義務づけられた。本研究では医療用医薬品の調剤包装単位に印字されたRSSコードを利用して、医療現場において医療用注射剤の取り間違えによる医療事故の防止を目的としたシステム開発の予備研究とRSSコードの有用性を検証した。2009年2月末、市立池田病院(当院)在庫注射剤においてRSSコードの印字率を調査し、RSSシンボルイメージリーダ(MS7580)にて読み取り精度を検証した。当院在庫注射剤418品目においてRSSコードの印字されている品目は327品目(78.2%)であり、内訳はRSSリミテッド312品目、RSSスタック4品目、RSS合成シンボル11品目であった。イメージリーダによる読み取りは327品目すべて読み取り可能であった。次に、2009年2月1日2月28日までに入院患者に処方された注射剤についてRSSコード印字率調査を行った。処方された注射剤は延べ25,190品目であり、内24,850品目(98.7%)の注射剤にRSSコードが印字されていた。また、RSSコードの利用方法の例を考案・検証した。注射処方情報を各注射剤に印字されているRSSコードを利用して入力し、2次元コードであるQRコードを用いて輸液ボトル貼付ラベルに印字した。1処方が輸液内に10品目の異なった注射剤を混合調製する処方内容であっても、小スペース(2cm×2cm)で輸液ボトル貼付ラベルに印字することが可能であった。すなわち、イメージリーダにより輸液ボトル貼付ラベルのQRコードを読み取ることで処方された注射剤を認識し、調剤した注射剤のRSSコードを読み取ることで注射剤取り間違えの有無が確認できるシステムを構築する可能性が示唆された。今後、RSSコードがすべての注射剤に印字され、電子カルテシステムやオーダリングシステムとの連携を図ることにより、取り違え事故の防止だけではなく、患者への注射剤の施行実施記録や、RSS合成シンボルに記載されているロット番号・期限を活用した血液製剤の管理などに利用することが可能である。
高大接続場面における「小論文」等を契機とする文章表現の学習に関する研究

本研究は、「高大接続」の場面における文章表現の学習に焦点を当て、『小論文』等の文章表現の課題が高校生の学習の契機としてどのように機能しているのか、大学入学後の学生が文章表現にどのような問題を抱えているのかという二つの問題を追究し、円滑な「高大接続」のために、高校・大学の双方における有効な文章表現の指導法とはどのようにあるべきかを考察した。また、各大学で行われている文章表現指導実践例について概観し、各大学で実施されている文章表現指導の効果や問題点の析出、整理を行った。これらの結果に基いて、「高大接続」場面における有効な文章表現指導法の開発を試みた。高校における受験対策としての「小論文」指導等についての事例研究の一環として、主に二つの調査研究を行った。まず、教科「国語」の各科目の教科書が、論理的文章表現をどのように扱っているのか、全科目の全教科書について調査を行った。特に「小論文」単元の分布を明らかにすることを目的として、教科書に論理的文章表現学習のための学習材がどのように整えられているのかを整理・確認し、科目「国語表現」における特徴を明らかにした。次に、複数の高校において、生徒が実際に論理的文章を書く学習を、どの程度の頻度、分量で行っているのか、実態調査を実施した。具体的には、岐阜県内の公立高校と東京都内の私立高校を対象として、教員を対象とする聞き取り調査を実施した。なお、副教材や模試・講座など、教科書以外に用いられる学習材が「小論文」等の論理的文章表現をどのように扱っているのか、範囲を広げて調査を続け、各社の新教材等を収集・整理した。もう一つの柱である大学初年次生を対象とした、実際の文章の分析と意識調査の一環として、大学の授業において初年次生に作成させる論理的な文章をサンプルとした、段落構成、文の構造、語彙、文字表記などを観点とした分析を行った。また、大学初年次生が、自分の考えを述べる論理的文章表現にどのような意識をもっているか、アンケート調査を行い分析した。さらに、最終年度に向けて、各大学で行われている文章表現指導実践例のレビュー研究の準備として、日本国語教育学会、全国大学国語教育学会等の複数の学術機関誌に掲載された、大学における文章表現指導の実践例の報告を収集・整理を開始した。本研究は、「高大接続」の場面における文章表現の学習に焦点を当て、『小論文』等の文章表現の課題が高校生の学習の契機としてどのように機能しているのか、大学入学後の学生が文章表現にどのような問題を抱えているのかなどの問題を明らかにすることで、円滑な「高大接続」のために、高校・大学の双方でどのような文章表現の指導が求められているのかを考え、その有効な指導法の開発に示唆を得ようとするものである。今や、全国の70%以上の大学で、教養教育の一環として、文章を初めとする国語表現の指導が行われている。このことは、大学で求められる文章表現の力が、入学までに十分に養われていないという状況をも示すものであるが、従来、大学における文章表現の指導はさまざまな専門分野の教員によって担当されてきた経緯がある。今なお、国語教育学の立場から、大学入学後に求められる文章表現力の内容やその育成の方法などを、本格的に論じようとする動きは活発とは言い難く、近年漸く活性化しつつあるところである。本研究は、これらの課題に「高大接続」という視点を導入することで、あらたな知見の蓄積を可能にしており、この領域の研究の展開をいっそう促すものと考えられる。さらに高等学校におけるキャリア教育の一環として根付いた「高大接続」の場面を捉えて文章表現指導の機会にしようとする試みは、コミュニケーションやプレゼンテーションをはじめ、情報収集やその整理・操作など、高校生の「国語」学力のさまざまな側面の伸長のためにも大いに資するところがある。また、そこで育成すべき内容を精選するために、大学生に求められる文章表現の能力を整理し、その育成を図るプログラムを開発を推進したことは、それ自体が大学生のキャリア支援にとっても大きな意義を持つ。「高大接続」を観点として設定する本研究は、高校と大学の両方にとって意義ある成果を提供するものとなった。本研究は、大学進学を目指す高校生は、文章表現をどのように学んで大学に入学するのか、大学に入学した初年次生は、文章表現にどのような問題を抱えているのか、この2点に大別される問題の考察を通して、高校・大学の双方で取り組むべき文章表現の指導の在り方について考えようとするものである。この目的のために、平成23年度中には、教科「国語」の各科目の教科書が、論理的文章表現をどのように扱っているのか、全科目の全教科書についての調査を実施し、特に「小論文」単元の分布を明らかにし、教科書において論理的な文章表現学習のための学習材がどのように整えられているのかを整理・確認した。

このことは大学生に対する文章表現指導の出発点を見定めるために大きな意義のある成果であったと考える。また、副教材や模試・講座など、教科書以外に用いられる学習材については、その編集や出版を行う教育系出版社に対する聞き取り調査を実施し、その理念や方法、ビジョンなどをうかがい知ることができた。現在、その結果の公表に向けて準備中であるが、こうした調査結果の報告はこれまでに例がなく、高校における表現指導の背景について新たな知見を提供する成果になることが見込まれる。さらに、大学生に求められる文章表現能力の育成を目指した取り組みにも一定の成果が得られている。すなわち、大学の授業において初年次生に作成させる論理的な文章をサンプルとして、段落構成、文の構造、語彙、文字表記などを観点とした分析を行う計画について、予備調査を行って観点の整理と統合を行うことができた。大学初年次生が抱える論理的文章表現の問題点を析出し、現在、大学生を対象として実施されている文章表現指導の効果や問題点を整理するための道筋が整いつつあると言える。本研究は、大学進学を目指す高校生は、文章表現をどのように学んで大学に入学するのか、大学に入学した初年次生は、文章表現にどのような問題を抱えているのか、という2点に大別される問題の考察を通して、高校・大学の双方で取り組むべき文章表現の指導の在り方について考えようとするものであり、高校生の論理的文章表現の学習における課題や問題点を明確にするとともに、それを踏まえて「高大接続」の一連のプロセス(「志望理由書」や「小論文」の執筆など)を活用した、論理的な文章表現の習熟を目指す指導法の開発を試みている。これについて、まず、高校における受験対策の「小論文」指導について、聞き取り調査による事例研究を重ねたことで、大学進学を目指す高校生が取り組む「小論文」学習の問題点を析出・整理することに、ある程度成功していると考えられる。今後は、この調査を継続・拡大する必要があるだろう。また、大学初年次生を対象として、実際の文章の分析と意識調査とを実施したことで、彼らが抱える論理的文章表現の問題点の析出・整理に一定の成果を上げることができたと考えられる。この調査も継続することで、より精度を上げていきたい。最終的な目的は、高校生の論理的文章表現の学習における課題や問題点を明確にするとともに、それを踏まえて大学入試など「高大接続」の一連のプロセス(「志望理由書」や「小論文」の執筆など)を活用した、論理的な文章表現の習熟を目指す指導法を開発することであるが、その目的に向けて着実な成果が得られていると評価できる。研究計画のとおり、教科「国語」の各科目の教科書が、論理的文章表現をどのように扱っているのか、全科目の全教科書についての調査を完了した。特に「小論文」単元の分布を明らかにし、教科書において論理的な文章表現学習のための学習材がどのように整えられているのか、整理・確認することができた。一方、副教材や模試・講座など、教科書以外に用いられる学習材については可能な限り広範に同様の調査を行うことを計画したが、予定の80%程度の達成状況であった。また、大学の授業において初年次生に作成させる論理的な文章をサンプルとして、段落構成、文の構造、語彙、文字表記などを観点とした分析を行う計画については、本格的な調査分析の前段階として、試行調査による観点の整理を行ったに留まる。
国際会計基準審議会（IASB）の概念フレームワークの研究

本研究では、国際会計基準審議会(IASB)が公表している国際財務報告基準(IFRS)に対する概念フレームワークについて研究すると同時に、わが国の実状に合った概念フレームワークを理論的に研究することを目的としている。このために、2016年度においては、国際会計研究学会のスタディー・グループの座長を務め、これを活用して『IFRSの概念フレームワークについてー最終報告書ー』を公表している。また、日本会計研究学会、会計理論学会、九州経済学会において報告を行っている。そして、2017年度においては、国際会計研究学会でのスタディー・グループに引続き、日本会計史学会のスタディー・グループでの座長を務め、これを活用して、研究会を開くなど現在まで研究活動を続けている。学会報告としては、日本会計研究学会において「IASBの概念フレームワークについてー開示に関する取組みを中心としてー」を、財務会計研究学会においては「自動仕訳等のコンピュータ会計化に伴う複式簿記の変容についてー概念フレームワークとの関連においてー」を、九州経済学会において「Measurement Problems of the IASB'sConceptual Framework]を報告している。さらに、2018年度においては、日本会計史学会のスタディー・グループでの座長を務め、これを活用して、同学会での中間報告や研究会を開くなど現在まで研究活動を続けている。また、九州大学会計リサーチ・ワークショップを活用して、研究報告等を行っている。そして、学会報告としては、、日本会計研究学会九州部会において「IASBの概念フレームワークの計算の構造」を、国際会計研究学会にて「新たなIASB概念フレームワークについてー資本及び資本維持概念との関連において」を報告している。本研究課題を遂行するために、従来の国際会計研究学会でのスタディー・グループに続き、日本会計史学会のスタディー・グループでのスタディー・グループの座長を務め、これを活用して、研究会を開くなど現在研究活動を続けているところである。学会などの報告としては、九州大学会計リサーチ・ワークショップにて「自動仕訳等のコンピュータ会計化に伴う複式簿記の変容についてー資産負債アプローチとの関連においてー」を、日本会計研究学会九州部会において「IASBの概念フレームワークの計算の構造」を、国際会計研究学会にて「新たなIASB概念フレームワークについてー資本及び資本維持概念との関連において」を報告している。そして、これらの成果は、『財務会計研究』、『税経通信』、『九州経済学会年報』などに収録されている。また、『IASBの概念フレームワーク』の中で、「有用な財務情報の質的特性」と「資本及び資本維持の概念』についての論文が収録されている(2019年5月出版)。このような状況の下において、ほぼ当初計画に沿った研究が進行中である。九州大学会計リサーチ・ワークショップを活用して報告を行うと共に、学会報告等を通して成果の報告と研究者とのディスカッションを通して、概念フレームワークの研究を深めていく予定である。また、日本会計史学会での概念フレームワークに関するスタディー・グループを引き続き活用して研究を深めていく予定である。さらに、現在日本会計研究学会に、IASB・FASBの概念フレームワークに関するスタディー・グループの設置(座長)を申請中であり、承認された時には、これを活用していく予定である。本研究では、国際会計基準審議会(IASB)が公表している国際財務報告基準(IFRS)に対する概念フレームワークについて研究しすると同時に、わが国の実状に合った概念フレームワークを理論的に研究することを目的とている。このために、まず国際計研究学会の研究グループの座長を務め、これを活用し、『IFRSの概念フレームワークについてー最終報告書ー』を公表している。なお、ここでの報告内容は、研究グループの研究実績の概要と「概念フレームワークにおける財務諸表の構成要素の定義」等である。また、日本会計研究学会において「IASBの概念フレームワークの計算構造について」報告を行っている。そして、会計理論学会において「IASB概念フレームワークにおける利益概念の一元化思考」について報告を行っている。さらに、九州経済学会において「The Quaritative Characteristics of Financial Information in IASB's Conceptual Frameworks」についての報告を行っている。これらの成果は、国際会計研究学会の研究グループの最終報告書『IFRSの概念フレームワークー最終報告書-』の中に収容されている。さらに、九州経済学会年報へ論文を提出しており、現在査読中である。本研究課題を遂行するために、まず国際計研究学会の研究グループの座長を務め、これを活用し、『IFRSの概念フレームワークについてー最終報告書ー』を公表している。本研究では、国際会計基準審議会(IASB)が公表している国際財務報告基準(IFRS)に対する概念フレームワークについて研究すると同時に、わが国の実状に合った概念フレームワークを理論的に研究することを目的とている。

このために、2016年においては、国際計研究学会の研究グループの座長を務め、これを活用し、『IFRSの概念フレームワークについてー最終報告書ー』を公表している。また、日本会計研究学会,会計理論学会,九州経済学会において報告を行っている。そして、2017年度においては、国際会計研究学会でのスタディー・グループに引続き、日本会計史学会のスタディー・グループでの座長を務め、これを活用し、研究会を開くなど現在研究活動を続けているところである。学会報告としては、日本会計研究学会においては「IASBの概念フレームワークについてー開示に関する取組みを中心としてー」を、財務会計研究学会においては「自動仕訳等のコンピュータ会計化に伴う複式簿記の変容についてー概念フレームワークとの関連においてー」を、九州経済学会において「Measurement Problems of the IASB'sConceptual Framework」を報告している。また、これらの成果は、日本会計研究学会のものについては、『經濟學研究』に公表され、財務会計研究学会のものについては査読を通過し、現在印刷中であり、九州経済学会のものは、現在査読中である。本研究課題を遂行するために、まず国際会計研究学会でのスタディー・グループに引続き、日本会計史学会のスタディー・グループでの座長を務め、これを活用し、研究会を開くなど現在研究活動を続けているところである。学会報告としては、日本会計研究学会においては「IASBの概念フレームワークについてー開示に関する取組みを中心としてー」を、財務会計研究学会においては「自動仕訳等のコンピュータ会計化に伴う複式簿記の変容についてー概念フレームワークとの関連においてー」そして、九州経済学会において「Measurement Problems of the IASB's Conceptual Framework」を報告している。このような状況の下において、ほぼ当初計画に沿った研究が進行中である。本研究では、国際会計基準審議会(IASB)が公表している国際財務報告基準(IFRS)に対する概念
肺癌の5p13増幅領域における標的遺伝子SKP2のアンチセンス法による増殖抑制

1.肺小細胞癌におけるSKP2発現抑制アンチセンス処理により細胞増殖が抑制される時に、DNAの合成能の低下に加え核の断片化が起きていることを明らかにした。FACSによるsub-G1分画の増加およびcaspase-3活性上昇も認め、SKP2の発現抑制によりアポトーシスが誘導されることを示した(Yokoi S Cancer Sci.2003)。この時に発現が変化する遺伝子群をcDNA発現アレイを用いて網羅的に解析した。有意にup-regulateされる遺伝子は124種類、down-regulateされる遺伝子は204種類抽出され、real-time RT-PCR法で検証した。同様にsiRNAを用いたSKP2発現抑制も行い、SKP2に特異的な変化に絞り込むべく検討を行っている。2.非小細胞肺癌におけるSKP2の遺伝子増幅・発現亢進非小細胞癌細胞株のCGH解析においても5p13領域のDNAコピー数の増加は高頻度に認められ、SKP2の増幅と発現亢進に相関を認めた。臨床検体では非腫瘍部と比較し腫瘍部が高値を示した。また、リンパ節転移陽性例はSKP2発現高値群に有意に多く認められた。SKP2のアンチセンス処理により細胞の遊走能、浸潤能はどちらも抑制され、SKP2が転移を促進している可能性を示した(Yokoi S投稿中)。3.非小細胞癌における増幅領域3q26前述の肺非小細胞癌細胞株のCGH解析の結果、最も高頻度の増幅は3q26に検出された。3q26の標的遺伝子は多数報告されているが、中でもテロメア鋳型RNAであるTERCにおいて増幅と発現に強い相関を認め、テロメラーゼ活性も上昇していた。臨床検体の検討からもTERCの発現が非腫瘍部に比較し腫瘍部において特に亢進していた(Yokoi S Clinic Cancer Res 2003)。
糖尿病網膜症憎悪因子の検討

成人の失明原因として主要な糖尿病網膜症の病態解明・治療法の確立が非常に重要である。視力障害の原因としては新生血管緑内障と並んで血管透過性の亢進による網膜浮腫(DME)が最も重要な病態である。糖尿病網膜症の血管新生や血管透過性の亢進には血管内皮増殖因子(VEGF)が主要な役割を担っていることが明らかになっているが、DMEに対する抗VEGF薬の反応は網膜静脈閉塞症のように即効性はなく、ステロイドが著効する例もあり、VEGF以外にも様々な炎症性サイトカイン等の因子が関与していることは明らかである。本研究では、糖尿病における黄斑浮腫のメカニズムを明らかにし、抗VEGF薬につぐ治療薬を開発する。
光ファイバー通信波長帯量子ドットを用いた高次機能光子源の研究

量子情報通信では、量子情報を伝送する光子状態とこれを量子情報処理することが期待されている電子スピン状態の量子情報変換が重要である。これまでに励起子状態を準共鳴励起することにより、入射円偏光状態を92.100%の量子効率で電子スピン状態に変換し、再度電子スピンから同じ円偏光状態に変換することを試みた。その結果、全体としての量子効率として92%という高い値を達成した。これは量子情報変換を実現する基礎となる。光子の検出に関しては、InGaAs APDを正弦波変調することにより、アフターパルスなどの雑音発生を防ぎ、単一光子検出器の動作を800MHzまで高速化したが,この高速光子検出器を使ってNTTと共同で量子鍵配送実験を行った。これによって、15kmの通信距離では鍵生成率1.5Mビット/秒、ビットエラー率2.3%の高性能を実現した。量子ドットの量子準位を用いた単一光子発生に関する研究は、量子暗号通信への実用的な光源の実現を目指して近年研究が活発化している。当該研究では、これまで研究を進めてきたIII-V-I系によるひずみ補償による量子ドット発光波長の長波長化の研究を進めると共に、量子ドットからの発光起源の同定とこれに基づく単一光子生成、さらに量子もつれ合い光子対の生成、ならびにこれらを微小光共振器と結合させて、高い光子取り出し効率を持つ光ファイバー通信波長帯高次機能光子源の実現を目指している。本年度は主にInAlAs系量子ドットを用いてその発光励起子起源の同定を進めると共に、光子相関測定によって、励起子発光した光子の単一光子生成を確認した。またパルス励起によって、on-demandに単一光子を生成することができることも示すことができた。同様の測定を使えば、スペクトルでは同時に生成しているように見える発光ピークも、互いに排他的に生成し、同一の量子ドットの量子準位から、初期条件が異なるために異なる発光エネルギーを示している場合があることを確認した。このような光子生成過程を制御する試みとして、量子ドットを励起する際の励起エネルギーの調整によって発光線の制御が可能であることを示し、量子ドットを囲むバリア層だけを励起した場合には中性励起子発光だけの純粋な発光線を生成できることを示した。これと平行して、量子ドットのひずみ補償による長波長化、高効率化の検討を進め、InAs量子ドットを埋め込む前に、ドット表面を窒化すると発光線幅が細く均一化し、発光量子効率も向上すること、そのメカニズムに関するValence-force-field model計算の検討を行った。その詳細は次年度に引き続いて検討を進める。量子ドットの量子準位を用いた単一光子発生に関する研究は,量子暗号通信への実用的な光源の実現を目指して近年研究が活発化している。当該研究では,これまで研究を進めてきたIII-V-N系を用いたひずみ補償による量子ドット発光波長の長波長化の研究を進めると共に,量子ドットにおける発光起源の同定とこれに基づく単一光子生成,さらに量子もつれ合い光子対の生成,ならびにこれらを微小光共振器と結合させて,高い光子取り出し効率を持つ光ファイバー通信波長帯高次機能光子源の実現を目指している。平成18年度には,ラザフオード後方散乱法によりInAsドットとGaAsN埋め込み層の双方におけるひずみの状況を直接観察した。その結果,埋め込むGaAsNのN組成の増加に伴い,ドット内部の圧縮ひずみが開放されてひずみ補償が実現されていることを確認した。さらに,InAsドットの表面を意図的に窒化し,Valence-force-field model計算を併用してその効果を検討した。その結果,InAs-GaAs界面に窒素原子が存在すると,界面拡散が抑えられることがわかった。このような検討結果に基づいて,InAs量子ドット界面ひずみの低減とひずみ補償効果を両立させる方法として,InGaAs/GaAsNひずみ超格子によるInAs量子ドットの埋め込みを提案し,その有効性が確認した。単一量子ドットを用いて量子もつれ合い状態の光子対を発生させることは,量子テレポーテーションを用いた新しい通信技術や,量子情報通信を実用化する上で重要な量子リピーターを実現する上で欠かせない技術である。単一量子ドットから発生した励起子分子,励起子発光で生成した光子の偏光相関測定を行い,両者の同時計数確率が通常の無偏光の場合に比べてかなり大きくなっていることを観測した。これは励起子分子と励起子間で強い偏光相関を保持していることを示しており,量子もつれ合い状態を実現するための重要なステップとなる。

当該研究は,長波長単一InAs量子ドットと微小光共振器の共振モードとを結合させ,長波長光ファイバー通信用単一光子源を開発すること、単一光子源の動作確認として,一度にただ一つの光子が発生していることを2経路同時観測によって確認すること、量子ドットから発生する光子対について光子相関測定し,量子科学で最も重要なエンタングルした光子対発生の基礎を固めること、さらに高速に光子を検出できる単一光子検出器を開発することを目指している。本年度は,単一光子発生源では特に高い量子効率で単一光子を生成することが必要となることに関連して,量子ドットを作製する直前の基板表面を原子レベルで平坦化することにより、ドットの発光強度が増大することを見いだした。また励起子より1光学フォノンエネルギーだけ高い状態を準共鳴励起することにより、線幅約20ueVの純粋な正の荷電励起子発光が得られることを明らかにした。これに加えて、励起フォトンの持つ円偏光状態を92%以上という高い確率で電子スピンに置き換え、さらにこれを同じ円偏光状態に変換する総合効率で85%を達成した。これは量子情報変換を実現する基礎となる。従来量子ドットからもつれあい光子対を生成する上で大きな懸案となってきたのが,量子ドットの異方性による励起子状態のエネルギー分裂であった。今年度,量子リング構造にすると、励起子分裂がドット構造より一桁低くなることを見いだした。効率の艮い単一光子源を実現するには,微小光共振器の共振モードに発生した光子を結合させ,これを外部に指向性良く取り出すことが必要である。フォトニック結晶の共振モードとの結合も考慮してFDTD計算を進め、共振Q値75万の共振モードを見いだした。現在その製作を検討中である。さらに平成18年度に単一光子検出器の動作を500MHzまで高速化したが,これをさらに800MHzまで高速化に成功した。当該研究の最終年度における取り纏めに際し、量子情報通信に欠かせない、単一光子の発生、光子状態から電子スピンなどの物質量子状態への変換、単一光子の検出といった観点から、総合的に研究を総括する用に検討を進めた。これまでにInAlAs量子ドットでは単一光子の発生を光子相関測定で確認している。このような単一光子の発生をいわゆる「オンデマンド」の動作にするためのポイントは、光子を半導体外部に取り出す効率を上げることである。現在、金属共振器で検討を続けており、一桁以上の発光増強が観測されており、このような動作に近づける可能性を見いだしている。また量子ドット発光波長の長波長化についても、GaAsNひずみ補償層の導入により、1.55ミクロンの光ファイバー通信波長帯まで長波長化することが可能である。量子情報通信では、量子情報を伝送する光子状態とこれを量子情報処理することが期待されている電子スピン状態の量子情報変換が重要である。これまでに励起子状態を準共鳴励起することにより、入射円偏光状態を92100%の量子効率で電子スピン状態に変換し、再度電子スピンから同じ円偏光状態に変換することを試みた。その結果、全体としての量子効率として92%という高い値を達成した。
イオンチャネル及び膜受容体の信号伝達による細胞機能発現機構の生理学的意義

イオンチャネルは生体膜を貫通するタンパク質で、生物の細胞に広く分布し細胞内と細胞外との間で物質の輸送を担い細胞内環境の恒常性の維持に関わる重要な分子である。近年の研究からイオンチャネル、トランスポーター及び受容体については機構上の相互作用が認められたのみならず、細胞内情報伝達系の共通性も認められるに至った。この企画は各種の細胞においてこれらの問題点を共有する研究者が一堂に会し情報を交換するためのものである。取り扱われた細胞は心筋細胞・各種神経細胞を中心とし血管平滑筋及び内皮細胞にまでおよぶ広範囲なもので、研究課題としては細胞内情報伝達機構と、チャネルゲートの調節機構及び細胞の分化調節機構が話し合われた。得られた主な成果を取り上げると1.心筋のL型Ca^<2+>チャネルにおいて、Mg^<2+>の関与する新たな制御系の発見があった。2.心筋細胞で、Na^+-K^+ポンプ機構とNa^+-Ca^+交換機構の相互作用を測定し全細胞体積の制御の1/7がNa^+拡散により制御されていることを明らかにした3.膵臓のβ細胞からのインスリン分泌にはピルビン酸を経由する系以外にミトコンドリア膜を介するNADHの輸送系も関与することが判った。4.腹膜小動脈では、AchによりCa^<2+>依存性K^+チャネルが活性化され血管内皮細胞膜は過分極するが、血管平滑筋は血管内皮細胞と平滑筋細胞間のギャップ結合を通して過分極されるらしいことがわかった。これらの成果を基に、将来のイオンチャネル異常による病態時への対応及び薬物治療の可能性も討議された。
日本留学試験における記述問題の実施方法と分析観点に関する実証的研究-記述問題の問題形式・量及び評価基準の適性さについて-

日本留学試験のうち「記述問題」に焦点を当て、その妥当性・信頼性に関する実証的研究を行なった。前年度に引き続き採点トレーニングを受けた4名の評価者によって、記述問題の答案や模擬試験の解答作文などを評価した結果から、採点基準の見直しを提案した。この採点基準に関しては、より幅広い学習者データを対象にするために、日本語学校に在籍する日本語学習者や日本人大学生なども対象に調査を行い、その妥当性や信頼性を検討した。さらに、記述問題が現在採用している実施方式についても、課題・量・時間などの面から検討を行った。まず、同じ日本語学習者が書いた意見文と説明文を比較し、その間にはかなり大きな変動があり、現在記述試験で採用している「意見文を書く」課題だけでは、大学における日本語運用能力を測ることは困難であり、また受験者が試験準備として行う作文の練習から考えてもより広い文の種類を課す必要のあることを指摘した。また、意見文2つの中から1つの課題を選ぶ方式が信頼性を低めていることもわかった。また、記述問題の得点が聴解や読解などほかの日本語の試験の得点とあまり高い相関を持っていないことから、記述問題で測られているものはどのような側面であるかを分析するとともに、受験者にcan-do-statements調査を行い、自己評価との関係も調べた。4名の研究協力者とともに、2年間にわたり月に23回の研究会を行い、その研究成果を論文等に発表すると同時に、研究成果報告書にまとめた。私費留学生の選抜試験として平成14年度から新たに導入された日本留学試験のうち「記述問題」に焦点を当て、その妥当性・信頼性に関する実証的研究を行なった。まず、学部留学生が入学後の大学生活の中で必要とする記述能力の実態を調べるために、名古屋大学学部留学生を対象に質問紙及び面接による追跡調査を行った。その結果、入学後半年間に2000字程度のレポートを平均7本書いており、このレポートのほか、学期末の試験で短時間に答案をまとめることに困難を感じている学習者が多いことがわかった。この実態調査は引き続き実施し、記述問題の予測的妥当性を検討していく。特に論理的な文章を書く基礎能力として、選抜試験として何を測定していくべきか、他外国語の資料も参考にして、関係者と議論を進めている。名古屋大学を受験した留学生の記述問題の分析結果から、国際教育協会による採点結果が天井効果を示し、約6割が6点満点をとり、また日本語他科目との相関も低いことから、評価基準の見直しの必要性が明らかになった。4名の日本語教育関係者の協議により、記述問題の評価基準を新たに作成した。予備採点を行い新基準の妥当性・信頼性を検討した後、2003年の当大学受験者の答案を採点し直した。その結果、2つの課題間の得点間に平均・標準偏差等の差はなかった。日本人大学生に同問題を実施した結果や、同じ学習者に異なる課題を実施した結果の比較から、よりレベルの高い記述能力の測定可能性を現在検討してしている。また民間の日本語学校で予備教育を受けている学習者の作文の分析から、書く能力の測定指標として適切な要因を探る作業も継続して行っていく予定である。
第５世代移動通信システムにむけたＶＨＦ帯広域広帯域移動通信技術に関する研究

VHF帯(200MHz)帯において帯域幅5MHz、QPSK-OFDM、16QAM-OFDM、64QAM-OFDMを用いて伝送速度数Mbpsを達成するARIB STD-T103規格(Mode1、Mode2)において移動時(時速80kmを想定)でも誤り率10e-6を達成する電波伝搬特性推定方法、パイロットキャリアを用いた測定結果補間法を提案し、畳み込み符号、畳み込みターボ符号を搭載した特性評価シミュレータを構築し、山岳地帯における電波伝搬特性を取得し、取得結果に基づく長遅延多重波電波伝搬環境モデルにおいてビット誤り率と特性を計算機シミュレーションによりその特性評価を実施した。また、当該アルゴリズムを実機に搭載し、河川氾濫、災害監視に利用可能な無線通信システムを開発し、奈良県五條市猿谷ダム周辺の山岳地帯において実用性を確認するための伝送試験を行った。試験においては、500m程度の山頂のタワー上に設置された基地局から信号を伝送し、途中標高1000mの山を含む山岳地帯見通し外多重電波伝搬環境においてもQPSK-OFDM、16QAM-OFDM、64QAM-OFDMを用いて移動通信を行った場合においても2-4kmのエリアにわたって安定した数Mbpsの通信を確保できることを実証した。また、エリア拡張方式についても検討し、OFDMAを3つのセグメントに分けた中継伝送方式を実装し、同様に奈良県五條市猿谷ダム周辺で中継を挟むエリア拡張実験を行い、山岳見通し外の環境において6.2kmのデータ伝送を行うことができることが実証された。このシステム実証実験の成功により、防災、減災に向けた公共用ブロードバンド通信システムの構築を行うARIBSTD-T103が固定、準固定通信だけでなく移動通信にでも利用可能で且つ山岳地帯、見通し外環境においても映像等のデータの伝送を行うことができることが明らかになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
睡眠障害と職業性ストレスの抑うつ発症リスクに関する製造業従業員の縦断調査

科学研究費による最終のまとめにあたり、約2,000人規模の製造業のある事業所で働く労働者を対象に、これまで実施した2011年から2017年度までの毎年の不眠(アテネ不眠尺度)と抑うつ(CES-D)などの調査結果について、各被験者の経年経過を解析できるようデータベースを整備した。そして、解析対象者として、60歳以下の男性の日勤者に限定するとともに、精神疾患や睡眠時無呼吸症候群の既往・治療中の者を除外し、初年度ベースライン時に抑うつのないもの(CES-D総得点が16点未満)を最終的なコホート対象者とした。結果的に、1,332名(平均年齢38.8±14.3歳)を解析対象者とした。この解析対象者1,332名について、2011年から2017年までの間の抑うつ発症の追跡とともに、発症要因について解析した。各被験者の平均観察年数は2.9年で、6年間の追跡中の抑うつ発症者(CES-D16点以上)は352名(発症率26.4%)であった。抑うつ発症に関連する要因について、年齢を調整し、不眠の程度別(AISの得点区分)での抑うつ発症リスクをCox回帰分析で検討した。その結果、不眠ありでは、ハザード比(HR) 1.64 (95% CI 1.45-1.86)の関連が認められた。また治療中(HR 2.22; 95% CI 1.63-3.03)、家族と同居なし(HR 1.13; 95% CI 1.04-1.23)、睡眠時間が短い(HR 0.88; 95% CI 0.77-1.00)で有意差が示され、職種で(HR 1.06; 95% CI 0.99-1.13)と有意な傾向であった。それ以外の喫煙、飲酒、運動などの生活習慣では有意な差が認められなかった。現在、この関連要因を考慮した抑うつ発症リスクについてさらに分析をして最終結果のまとめ作業を実施中である。調査自体は順調に終了した。ただ2011年から2017年まで調査データについて、各被験者の経年経過を解析できるようデータベースを整備し、その間の抑うつ発症の発症要因について解析について、時間がかかり、詳細な関連要因を考慮した不眠の抑うつ発症リスクについての最終結果を年度内に終了することができなかった。ただデータベースは整備され、解析も進行中であり、最終結果については近いうちに完了する予定である。現在、2011年から2017年までの調査結果についてのデータベースは整備され、解析も進行中であり、最終結果については近いうちに完了する予定である。睡眠障害とうつ病は密接な関連があるが、研究代表者らは2011年から3年間の疫学的縦断研究で、抑うつ発症に睡眠が強く関連し、不眠があると抑うつ発症リスクが非常に大きい(HR:5.0超)との分析結果を得た(基盤(C)23590737、平成2326年度)。そこで、同集団(約2000名の大企業従業員)の追跡を継続して、1より長期の不眠と抑うつ発症リスクとの関連を明らかにすること、2職場ストレスを含む労働環境をさらに調査し、職場ストレス、不眠、抑うつ発症との相互関連を総合的に明らかにすることが本研究の目的である。平成27年度においては、これまでと同様に平成27年春の健康診断に合わせて、抑うつ状態についてはCES-Dを、睡眠については国際的な不眠尺度であるアテネ不眠尺度を用いてアンケート調査を実施した。男性従業員2099名に調査依頼をし、1842名より同意を得てアンケート用紙を回収した(87.8%)。今回は、健康診断の検査結果との関連も合わせて解析すべくデータベースを整備している。当初計画通り、約2000名の従業員のうち、1842名(87.8%)より同意を得て調査することができた。睡眠障害とうつ病発症との関連について、研究代表者らは2011年から3年間の疫学的縦断研究で、抑うつ発症に不眠が強く関連している(HR: 5.0超)との結果を得た(基盤(C) 23590737、平成2326年度)。本研究では、同集団(約2000名の大企業従業員)を継続して追跡して、1より長期の不眠と抑うつ発症の関連を明らかにすること、2職場ストレスを含む労働環境をさらに調査し、職場ストレス、不眠、抑うつ発症との相互関係を総合的に明らかにすることを目的としている。平成28年度は、これまでと同様に、平成28年度春の健康診断に合わせて、抑うつ状態(CES-D)および睡眠状態(アテネ不眠尺度)のアンケと調査を実施した。従業員1908名より同意を得てアンケートを回収し、データベースを整備した。また、健康診断結果についても同意を得てデータベースとして整備した。そこで、このデータベースの健康診断結果を活用し、不眠や抑うつとの関連についても検討を開始した。当初計画通り、平成28年度においても1908名の従業員より同意を得て調査をすることができた。

睡眠障害とうつ病発症との関連について、研究代表者らは2011年から3年間の疫学的縦断研究で、抑うつ発症に不眠が強く関連している(HR: 5.0超)との結果を得た(基盤(C) 23590737、平成2326年度)。本研究では、同集団(約2000名の大企業従業員)を継続して追跡して、1より長期の不眠と抑うつ発症の関連を明らかにすること、2職場ストレスを含む労働環境をさらに調査し、職場ストレス、不眠、抑うつ発症との相互関係を総合的に明らかにすることを目的としている。平成29年度は、これまでと同様に、平成29年度春の健康診断に合わせて、抑うつ状態(CES-D)および睡眠状態(アテネ不眠尺度)のアンケと調査を実施した。男性従業員2067名のうち1768名の同意を得てアンケートを回収し、データベースを整備した。また、健康診断結果についても同意を得てデータベースとして整備した。来年度が最終年度となるため、これまでのデータベースをもとにして、不眠と抑うつとの関連について7年間の影響について検討を開始した。また、本研究期間(2015年から)のデータを活用し、2年間の不眠による心身への影響についての解析や、調査企業でのデータを活用した保健指導の効果などについて解析し、学会報告を行った。研究期間(平成27年から28年)における不眠と抑うつの調査は順調に進み、毎年1800名前後の調査結果が得られ、これで調査開始の2011年から7年分のデータ収集ができた。来年度が最終年度となるため、これまでの7年間分のデータベースをもとにして、不眠と抑うつとの関連について検討できる基礎ができた。科学研究費による最終のまとめにあたり、約2,000人規模の製造業のある事業所で働く労働者を対象に、これまで実施した2011年から2017年度までの毎年の不眠(アテネ不眠尺度)と抑うつ(CES-D)などの調査結果について、各被験者の経年経過を解析できるようデータベースを整備した。そして、解析対象者として、60歳以下の男性の日勤者に限定するとともに、精神疾患や睡眠時無呼吸症候群の既往・治療中の者を除外し、初年度ベースライン時に抑うつのないもの(CES-D総得点が16点未満)を最終的なコホート対象者とした。結果的に、1,332名(平均年齢38.8±14.3歳)を解析対象者とした。この解析対象者1,332名について、2011年から2017年までの間の抑うつ発症の追跡とともに、発症要因について解析した。各被験者の平均観察年数は2.9年で、6年間の追跡中の抑うつ発症者(CES-D16点以上)は352名(発症率26.4%)であった。抑うつ発症に関連する要因について、年齢を調整し、不眠の程度別(AISの得点区分)での抑うつ発症リスクをCox回帰分析で検討した。その結果、不眠ありでは、ハザード比(HR) 1.64 (95% CI 1.45-1.86)の関連が認められた。また治療中(HR 2.22; 95% CI 1.63-3.03)、家族と同居なし(HR 1.13; 95% CI 1.04-1.23)、睡眠時間が短い(HR 0.88; 95% CI 0.77-1.00)で有意差が示され、職種で(HR 1.06; 95% CI 0.99-1.13)と有意な傾向であった。それ以外の喫煙、飲酒、運動などの生活習慣では有意な差が認められなかった。現在、この関連要因を考慮した抑うつ発症リスクについてさらに分析をして最終結果のまとめ作業を実施中である。調査自体は順調に終了した。ただ2011年から2017年まで調査データについて、各被験者の経年経過を解析できるようデータベースを整備し、その間の抑うつ発症の発症要因について解析について、時間がかかり、詳細な関連要因を考慮した不眠の抑うつ発症リスクについての最終結果を年度内に終了することができなかった。ただデータベースは整備され、解析も進行中であり、最終結果については近いうちに完了する予定である。今後平成30年まで、同様に抑うつ状態(CESーD)および不眠状態(アテネ不眠尺度)の調査を継続する計画である。
新機能構造材料を用いた超伝導コイルの安定化に関する研究

超伝導導体の動きによる機械的擾乱に対する超伝導コイルの安定性を、コイル巻枠材料の観点から検討した。用いた材料は、代表的材料であるガラス繊維強化プラスチック(GFRP)と、負膨張特性を有するポリエチレン繊維強化プラスチック(DFRP)である。一部の実験ではアルミナ繊維とポリエチレン繊維の強化プラスチック(ADFRP)を用いた。1.小型コイルの安定性超伝導線の巻線張力を3種類、巻枠材料をGFRPあるいはDFRPとした超伝導コイル(合計6種類)を励磁した。DFRPコイルは、巻線張力が弱い方がトレーニング特性でのクエンチ電流値が高く、GFRPコイルではその逆の結果が得られた。また、同一の巻線張力おいて両材料を比較すると、3種類の巻線張力全てでDFRPコイルの方がクエンチ電流が大きく、安定性が高いことが示された。2.摩擦係数の検討摩擦係数は摩擦発熱の主要な要素の一つであるため、繰り返し滑りにおけるDFRP、GFRP、ADFRPの摩擦係数を、液体ヘリウム温度で実測した。DFRPとADFRPの摩擦係数は、繰り返しに対する変化が少なく、それぞれ0.20.3、0.15程度であった。GFRPの摩擦係数は、繰り返しによって約0.6から半分程度に減少した。摩擦係数が一定値の場合、摩擦発熱量が精度良く予測できるため、DFRP及びADFRPコイルは設計しやすいと言える。GFRPコイルに比べてDFRPコイルの方がトレーニング特性が優れており、安定性が高いことが実験的に示された。その要因の一つとして摩擦係数を実測し、DFRPの摩擦係数がGFRPのそれよりも小さいとの実験結果が示され、DFRPを用いた方が摩擦発熱が小さいことが予想される。また、ADFRPの摩擦係数もDFRPと同様に小さいため、DFRPよりも降伏応力が大きく構造材として優れているADFRPコイルも、安定性が高いことが期待される。