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中国における古人骨の人類学的調査研究

日本列島には、新石器時代よりさらに古い時代からヒトが居住しているが、現在まで列島外部からの遺伝子の流入なしに単一系統の集団が継続して居住してきたわけではない。縄文時代人の起源をはじめとし、縄文時代から弥生時代さらに古墳時代にかけて渡来してきた集団の由来について、様々な説がいろいろな立場から提出されるに至っている。これらの問題に対して、形質人類学的な立場からは主として日本の古人骨を中心にアプローチを進めてきたが、日本人の起源の解明や日本人の形質の時代的・地域的変異の要因の解明には、日本における古人骨の研究に加えて、過去において日本人の形成に遺伝的影響を及ぼした可能性のある日本の周辺地域(例えば中国・朝鮮半島・シベリア・東南アジア・太平洋諸島など)の古人骨の研究を並行して進展させることが不可欠である。この観点から、平成2年度の中国江南・華南地域をはじめとして平成5年に至るまで、中国における形質人類学的調査を継続して行ってきている。我々は平成6年度および7年度の国際学術研究によって、中国西方を主体とした遺跡出土人骨の時代的・地域的な変異に関する調査を行うため、中国社会科学院考古研究所、新彊ウイグル自治区文物考古研究所、および新彊ウイグル自治区博物館の協力を得て、新彊ウイグル自治区から出土した古人骨の調査を行った。新彊ウイグル自治区はシルクロードの交通の要衝として栄えた遺跡が多く存在し、出土した文物には東西文化の混在または融合が認められている。本調査では、この点について、形質人類学的観点からアプローチを試みることが主たる目的である。調査遺跡としては、出土人骨数の比較的多い洛浦山普拉叢葬墓遺跡(紀元一世紀、漢代)を対象とし、出土した人骨と歯の保存状況の確認・整理・クリーニング・復元をかなりの時間をかけて行った後、計測・観察を行った。調査した洛浦山普拉遺跡出土人骨の人種組成は、人骨(長狭顔・顔面平坦度・狭鼻...)や歯(シャベル型切歯・複シャベル型切歯...)の形態的特徴からみると、ほとんどの個体がコーカソイドに属するものと判定された。この地域は、紀元一世紀の漢代においては既にシルクロードの西域南道の一部として交易のルートとなっていたので、人種の混在同居や混血のあった可能性がある。しかし、今回の形質人類学的結果からは、この時期の洛浦地域はコーカソイドの居住地域であり、モンゴロイドとの混在同居や混血がほとんどみられないことから、東方からのモンゴロイドによる遺伝的な影響を受けていなかったものと推定される。このことは、交易ルートの一部として異文化の通過点であれは、異集団の遺伝子の流入があったと安易に考えがちであるが、この地域の居住集団が異集団からの遺伝的影響を必ずしも受けてはいないことを示している。このように各地域の各時期における人種分布を徐々に明らかにしていき、最終的に時代別人種分布地図を作成することにより、この地域の文化や交易品の流ればかりでなくヒトの遺伝子の流れを推測することができるようになるものと思われる。ここ数年、中国から出土した古人骨の形質的特徴が次第に明らかにされ、日本人との類縁性が推測できるまでになりつつあるが、現在明らかにされている中国の古人骨の特徴は中国における地域的・時代的変異のほんの一部を表しているにすぎない。また将来、日本への渡来の源郷の候補地がかなり絞り込まれたとしても、それらの集団が中国の中で、さらに東アジアの中でどのように形成されてきたのかという問題に焦点が合わせられるようになるであろう。このように、日本人の起源を探ろうとする場合、中国の中の地域的・時代的変異を明らかにしていくことが当面の課題である。

調査した洛浦山普拉遺跡出土人骨の人種組成は、人骨(長狭顔・顔面平坦度・狭鼻...)や歯(シャベル型切歯・複シャベル型切歯...)の形態的特徴からみると、ほとんどの個体がコーカソイドに属するものと判定された。この地域は、紀元一世紀の漢代においては既にシルクロードの西域南道の一部として交易のルートとなっていたので、人種の混在同居や混血のあった可能性がある。しかし、今回の形質人類学的結果からは、この時期の洛浦地域はコーカソイドの居住地域であり、モンゴロイドとの混在同居や混血がほとんどみられないことから、東方からのモンゴロイドによる遺伝的な影響を受けていなかったものと推定される。このことは、交易ルートの一部として異文化の通過点であれは、異集団の遺伝子の流入があったと安易に考えがちであるが、この地域の居住集団が異集団からの遺伝的影響を必ずしも受けてはいないことを示している。このように各地域の各時期における人種分布を徐々に明らかにしていき、最終的に時代別人種分布地図を作成することにより、この地域の文化や交易品の流ればかりでなくヒトの遺伝子の流れを推測することができるようになるものと思われる。ここ数年、中国から出土した古人骨の形質的特徴が次第に明らかにされ、日本人との類縁性が推測できるまでになりつつあるが、現在明らかにされている中国の古人骨の特徴は中国における地域的・時代的変異のほんの一部を表しているにすぎない。また将来、日本への渡来の源郷の候補地がかなり絞り込まれたとしても、それらの集団が中国の中で、さらに東アジアの中でどのように形成されてきたのかという問題に焦点が合わせられるようになるであろう。このように、日本人の起源を探ろうとする場合、中国の中の地域的・時代的変異を明らかにしていくことが当面の課題である。日本人の起源の解明や形質の時代的・地域的変位の要因の解明には、日本はもとより周辺地域(中国・朝鮮半島・シベリア・東南アジア・太平洋諸島等)の古人骨の人類学的研究を並行して進展させることが不可欠である。平成6年度の学術調査は、中国西方の時代的・地域的な変異の調査を行う為、新彊ウイグル自治区を中心に行った。調査対象遺跡は、出土人骨数の多い洛浦山普拉叢葬墓遺跡(新彊ウイグル自治区博物館所蔵)と阿拉溝叢葬墓遺跡(新彊文物考古研究所所蔵)とし、人骨の保存状況の確認・クリーニング・復元・計測・観察を行った。新彊ウイグル自治区出土人骨の中には、顔面形態の一部に、日本の縄文人骨との間に類似性が指摘されている個体も多く存在する。この類似性について、両者間に直接的な遺伝的関係があったことは考えにくいが、系統的に何らかの類縁性を示すことに対し一概に否定することはできない。今年度の調査ではほんの一部のデータしか得られていないため統計処理可能な数に達しておらず、結果について詳細を述べることはできないが、同一遺跡出土人骨の中には、コーカソイド的な特徴を持つ個体とモンゴロイド的な特徴を持つ個体とが混在する傾向が観察上は認められる。また、上顎中切歯のシャベル型や複シャベル型等いくつかの形質では、両者間の類似性が認められるが、カラベリ-結節等の臼歯部の形質のいくつかは類似性を示さない傾向があり、総合的な判断は次年度の調査を待たねばならない。今年度は、新彊の調査に加えて上海自然博物館所蔵の江南・華南地区の古人骨についても観察を行った。特に常州市周辺の遺跡から出土した新石器時代の人骨は、出土体数も豊富で保存状態も比較的良好であった。
間隙級数が開く乱数論と確率論の新展開

一様分布論にあらわれるdiscrepancyの漸近挙動の解析に取り組み、その重複対数の法則的な挙動が完全にわかっていなかった発散等比数列やいわゆるHardy-Littewood-P ́olyaの列について完全な形の重複対数が成立することを解明した。また、有界型重複対数の法則に従いながらも完全形の重複対数の法則が成り立たない例の構成などをおこない、一様分布論の測度的研究の進展に寄与した。この研究により得られた結果は以下の通り。fは∫^1_0f(x)dx=0,∫^1_0|f(x)|^2dx<∞をみたす周期1の実関数とし、n_kは自然数の増大列とする。間隙級数Σf(n_kx)の部分和の漸近挙動について考える。Philippはfが有界変動であればHadamardの間隙条件n_<k+1>/n_k>1+ρ>1のもとで重複大数の法則lim sup_<N→∞>1/(√<N log log N>)Σ^N_<k=1>f(n_kx)【less than or equal】C a.e.が成り立つことを示した。また高橋は同じ間隙条件のもとでα次のLipschitz連続性(α>0)を持つ函数に対して同様のことを示している。これらの結果は‖f‖_A=∞の場合を含んでいる。しかしこれらの結果は無条件ではより弱い高橋間隙条件へ拡張されないことが以下の結果から示唆される。これらの結果が示唆するirregularな挙動をするfを特徴づけることの試みの第一歩として以下の結果を得た。以上の結果は学術論文に発表されたことを付記しておく。数列{x_k}が与えられた時その小数部分<x_k>の経験分布1/NΣ^N_<k=1>δ_<<x_k>>の一様分布からの隔たりを与える量として以下の2種類のdiscrepancyがよく使われる。我々は2を一般のθ>1にした結果をしめした。θ>1とすると以上の結果は学術雑誌に投稿中である。数列{χ_κ}が与えられた時その小数部分<χ_κ>の経験分布1/NΣ^N_<k=1>δ<χ_κ>の一様分布からの隔たりを与える量として以下の2種類のdiscrepancyがよく使われる。D^*_Nは経験分布の分布函数F_Nと一様分布の分布函数の隔たりをsupノルムではかったものであり、D_Nはその類似である。これらの量の漸近挙動を知ることは乱数論および一様分布論の基礎的かつ中心的問題である。我々はDhompongsaが非常に強い間隙条件log(η_<κ+1>/η_κ)/loglogκ→∞を仮定して導いたdiscrepancyの重複対数の法則が、通常仮定される大間隙条件η_<κ+1>/η_κ→∞のもとで成立することを示した。以上の結果は学術雑誌に投稿中である。数列{x_k}が与えられた時その小数部分<x_k>の経験分布(1/N)Σ^N_<k=1>δ_<x_k>の一様分布からの隔たりを与える量として以下の2種類のdiscrepancyがよく使われる。PhilippはHadamard間隙条件n_<k+1>/n_k>q>1をみたす{n_k}に対し有界重複対数型の評価を与えた。これはErdos-Galにより予想されていたdiscrepancyの漸近挙動について肯定的な結果を与えたものである。我々はこの列に関して上極限が定数であることを示し、この列が偶数を含まない場合に定数を具体的に表示することに成功した。以上の結果は学術雑誌に掲載が決定している。
鋼のベイナイト変態機構に関する基礎的研究

鋼におけるベイナイトのフェライト(α)成分の生成機構を明らかにすべく研究を行った.得られた主な成果を当初研究計画に対応させて以下に示す.[1.FeーNiーC合金のベイナイト変態の速度論的特徴]炭素量の異なる3種のFeー9%Niー0.10.3%C合金を用いて,TTT線図の作成および組織観察を行った.その結果,いずれの合金でも,TTT線図は1つのC曲線とはならず,フェライト+パ-ライト変態とベイナイト変態のそれぞれに対応する2つのC曲線で構成されることを明らかにした.これは,炭化物生成元素を含まない合金でも2重C曲線となることを初めて明瞭に示したもので,ベイナイト変態の機構が,せん断型であることを強く示唆するものである.さらに,ベイナイトの生成上限温度(Bs点)は,炭素量に依存せず,試料の組成から炭素を除いたFeーNi合金のMs点と対応することを見いだした.[2.Si含有鋼におけるベイナイトαの生成温度域]亜共析組成のSeー2%Siー1%Mnー0.35%Cおよび共析組成のFeー2%Siー1%Mnー0.59%C合金を用いてAe_3点からMs点までの広い温度範囲での恒温変化組織を観察し,初析αと,Si含有鋼で生成する炭化物を伴わないベイナイトαとが同等の変態生成物であるか否かについて検討を行った.その結果,0.35%C亜共析鋼では,初析αとベイナイトαはそれぞれ独立した生成温度域を持ち,中間温度域では全面パ-ライト組織となることを見いだした.さらに,0.59%共析鋼においても,パ-ライト生成温度域よりも低温で炭化物を伴わないベイナイトαが生成したことから,ベイナイトαは初析αとは異なる変態機構によって生成することが明らかとなった.[3.加工効果オ-ステナイトからのベイナイト変態組織]Feー2%Siー1%Mnー0.59%C合金を用いて,加工効果オ-ステナイト(γ)からのベイナイト変態組織を観察し,ベイナイトαがマルテンサイトと同様に母相γの転位を受け継ぐか否かについて検討を行った.その結果,γの加工後にベイナイトαを生成させると,γ中に形成された転位セル組織がベイナイトαに受け継がれることが明らかとなった.一方,典型的な拡散型変態生成物であるパ-ライトでは,転位の受け継ぎは観察されなかった.これらの実験事実は,ベイナイト変態が,マルテンサイト変態と同じく,原子の連携運動により格子変化がおこるせん断型変態であることを示している.鋼におけるベイナイトのフェライト(α)成分の生成機構を明らかにすべく研究を行った.得られた主な成果を当初研究計画に対応させて以下に示す.[1.FeーNiーC合金のベイナイト変態の速度論的特徴]炭素量の異なる3種のFeー9%Niー0.10.3%C合金を用いて,TTT線図の作成および組織観察を行った.その結果,いずれの合金でも,TTT線図は1つのC曲線とはならず,フェライト+パ-ライト変態とベイナイト変態のそれぞれに対応する2つのC曲線で構成されることを明らかにした.これは,炭化物生成元素を含まない合金でも2重C曲線となることを初めて明瞭に示したもので,ベイナイト変態の機構が,せん断型であることを強く示唆するものである.さらに,ベイナイトの生成上限温度(Bs点)は,炭素量に依存せず,試料の組成から炭素を除いたFeーNi合金のMs点と対応することを見いだした.[2.Si含有鋼におけるベイナイトαの生成温度域]亜共析組成のSeー2%Siー1%Mnー0.35%Cおよび共析組成のFeー2%Siー1%Mnー0.59%C合金を用いてAe_3点からMs点までの広い温度範囲での恒温変化組織を観察し,初析αと,Si含有鋼で生成する炭化物を伴わないベイナイトαとが同等の変態生成物であるか否かについて検討を行った.その結果,0.35%C亜共析鋼では,初析αとベイナイトαはそれぞれ独立した生成温度域を持ち,中間温度域では全面パ-ライト組織となることを見いだした.さらに,0.59%共析鋼においても,パ-ライト生成温度域よりも低温で炭化物を伴わないベイナイトαが生成したことから,ベイナイトαは初析αとは異なる変態機構によって生成することが明らかとなった.[3.加工効果オ-ステナイトからのベイナイト変態組織]Feー2%Siー1%Mnー0.59%C合金を用いて,加工効果オ-ステナイト(γ)からのベイナイト変態組織を観察し,ベイナイトαがマルテンサイトと同様に母相γの転位を受け継ぐか否かについて検討を行った.その結果,γの加工後にベイナイトαを生成させると,γ中に形成された転位セル組織がベイナイトαに受け継がれることが明らかとなった.一方,典型的な拡散型変態生成物であるパ-ライトでは,転位の受け継ぎは観察されなかった.これらの実験事実は,ベイナイト変態が,マルテンサイト変態と同じく,原子の連携運動により格子変化がおこるせん断型変態であることを示している.当初研究計画に対応させて,平成2年度に得られた研究結果を以下に示す.[1.ベイナイトの組織学的・結晶学的特徴と界面構造]Feー2%Siー0.6%CおよびFeー2%Siー1%Mnー0.6%C合金を高周波真空溶解により作製した.

これらの試料を用いてTTT線図の作製,光顕による恒温変態組織の観察およびX線解析による室温での残留オ-ステナイト(γ)量の測定を行った.その結果,両合金とも823K673Kの温度範囲で上部ベイナイト組織が得られることが確認された.また,723Kでのベイナイト変態途中で急冷した試片には室温にて残留γが存在し,その量はMn添加合金の方が多いことが明らかとなった.現在は,電顕用薄膜作製時の最適電解研磨条件の検討等を終え,電顕観察に着手している.[2.FeーNiーC合金のベイナイト変態の速度論的特徴]種々の組成のFeーNiーC合金を高周波真空溶解により作製し,TTT線図の作製および光顕,SEM,TEMによる組織観察を行った.その結果,Feー9%Niー0.1%C,Feー9%Niー0.2%C,およびFeー11%Niー0.2%C合金のTTT線図は1つのC曲線とはならず,フェライト+パ-ライト変態とベイナイト変態のそれぞれに対応する2つのC曲線で構成されることを明らかにした.これは,炭化物生成元素を含まない合金でも2重C曲線となることを初めて明瞭に示したもので,ベイナイト変態の機構が,フェライト+パ-ライト変態とは異なる,せん断型であることを強く示唆するものである.さらに,ベイナイトの生成上限温度(Bs点)が,試料の組成から炭素を除いたFeーNi合金のMs点と対応することを見いだした.鋼におけるベイナイトのフェライト(α)成分の生成機構を明らかにすべく,以下に示す2つの基本的問題に注目し研究を行った.〔1.Si含有鋼におけるベイナイトαの生成温度域〕亜共析組成のFeー2%Siー1%Mnー0.35%Cおよび共析組成のFeー2%Siー1%Mnー0.59%C合金を用いてAe_3点からMs点までの広い温度範囲での恒温変態組織を観察し,初析αと,Si含有鋼で生成する炭化物を伴わないベイナイトαとが同等の変態生成物であるか否かについて検討を行った.その結果,0.35%C亜共析鋼では,初析αとベイナイトαはそれぞれ独立した生成温度域を持ち,中間温度域では全面パ-ライト組織となることを見いだした.さらに,0.59%C共析鋼において,パ-ライト生成温度域よりも低温で炭化物を伴わないベイナイトαが生成したことから,ベイナイトαは初析αとは異なる変態機構によって生成することが明らかとなった.〔2.加工効果オ-ステナイトからのベイナイト変態組織〕Feー2%Siー1%Mnー0.59%C合金を用いて,加工効果オ-ステナイト(γ)からのベイナイト変態組織を観察し,ベイナイトαがマルテンサイトと同様に母相γの転位を受け継ぐか否かについて検討を行った.その結果,γの加工後にベイナイトαを生成させると,γ中に形成された転位セル組織がベイナイトαに受の継がれることが明らかとなった.一方,典型的な拡散型変態生成物であるパ-ライトでは,転位の受け継ぎは観察されなかった.これらの実験事実は,ベイナイト変態が,マルテンサイト変態と同じく,原子の連携運動により格子変化がおこるせん断型変態であることを示している.
風評被害の維持・抑止に関わる心的メカニズムの検討

本研究課題の目的は、福島第一原発事故による放射能汚染に伴って生じた食品(特に福島県産触診)等の風評被害に関し、その維持と抑止に関わる心理過程を、潜在的社会的認知研究と進化社会心理学の視点から検討することである。こうした目的の下、平成30年度の研究事業では以下のような研究を実施した。まず、潜在的社会的認知研究の視点から、「福島」に対する非意識的な態度(潜在的態度)を測定する手法の開発を行った。そして、大学生を対象として開発した手法のテストを実施し、非意識的な態度と意識的な態度(顕在的態度)の関連性や、各態度が福島県産農作物の評価に及ぼす影響を検証した。なお、今後はこの研究で得られた成果をもとに、潜在的・顕在的態度が福島県産食品に対する評価や購買行動とどのような関係があるかについて、一般消費者を対象としてさらに検証を進めていく予定である。以上に加えて、進化社会心理学の視点に基づく研究も行った。食品の放射能汚染に関してはモニタリング調査が行われ、安全基準をクリアした食品が流通しているが、このことを説明すると、病気を回避しようとする目標(罹患回避目標)が活性化してしまうことが先行研究で示されている。この点に関し、罹患回避目標を抑制する方策についての検討を行った。具体的には、共通内集団アイデンティティモデルに基づき、「福島」が自己と共通点のある内集団(例.同じ日本人)であることを顕現化させる操作を考案し、この操作が罹患回避目標の活性化レベルに及ぼす影響を検証した。結果、共通内集団の顕現化が罹患回避目標の活性化を抑制するパターンは見られたものの、統計的に有意な効果ではなかったため、今後は操作方法を変更するなどして、さらに検証を進めていく。本研究課題は3カ年の計画となっているが、その初年度である平成30年度は、「福島」に対する潜在的および顕在的態度が福島産食品に対する評価や購買行動に及ぼす影響に関する検証を中心的に行うことを当初の計画としていた。研究実績概要にも記載したように、この点に関する研究を、学生を対象としては実施することはできたが、一般消費者を対象とした検証は実施できなかった。こうした検証も平成30年度中に実施する計画であったが、研究実施に必要な手続き(測定に必要なソフトウェアのインストール等)が特殊であったため、調査会社との調整に時間を要し、研究計画との折り合いをつけることも困難になり、結果として当該年度中での研究実施に至らなかった。また、研究成果の公表に関しても、学術論文としてまとめるまでに至らなかった。この点については、平成31年度中に開催される学会大会での成果公表を含め、今後早急に進めていこうと考えているところである。平成30年度においては、病気回避目標を抑制することが福島産食品に対する風評被害の低減につながる可能性についても検証を行った。予備的・試行的な検証にとどまるものの、平成31、32年度に検討する事項につながる成果は得られたと考えている。以上のように、本研究課題の初年度である平成30年度においては、当初計画していた研究の実施に関して不十分であり、進捗状況として遅れている点があるものの、当初計画していなかった次年度以降につながる研究を一定程度実施できた点もあり、総評として「やや遅れている」との進捗状況にあると判断した。平成31(令和元)年度は本研究課題の2年目となり、研究課題を進める重要な年度にあたる。本研究課題の進捗はやや遅れている状況であるため、まず、平成30年度に実施予定でありながら実施できなかった研究を進める。一般の消費者に研究協力者となってもらう研究については、平成30年度に生じた実施上の問題を解決すべく調整を進めており、その最終段階にある。研究協力依頼の方法についてはバッファーとして別の手段の可能性についても考慮に入れ、目的に沿って研究を実施できるよう早急に準備を進め、研究実施に至る予定である。当初計画において平成31年度に実施することを予定していた研究についても、上記と並行して準備を進め、年度内に研究データの収集及び分析を済ませ、成果を公表できるよう、必要な作業を順次進めていく。平成31年度中には研究成果の公表に至られなかったことから、それらも含めて、発表するに適した国内の学会大会および国際学会にて公表し、学術論文としての執筆作業を進め、投稿をしていく予定である。

具体的には、共通内集団アイデンティティモデルに基づき、「福島」が自己と共通点のある内集団(例.同じ日本人)であることを顕現化させる操作を考案し、この操作が罹患回避目標の活性化レベルに及ぼす影響を検証した。結果、共通内集団の顕現化が罹患回避目標の活性化を抑制するパターンは見られたものの、統計的に有意な効果ではなかったため、今後は操作方法を変更するなどして、さらに検証を進めていく。本研究課題は3カ年の計画となっているが、その初年度である平成30年度は、「福島」に対する潜在的および顕在的態度が福島産食品に対する評価や購買行動に及ぼす影響に関する検証を中心的に行うことを当初の計画としていた。研究実績概要にも記載したように、この点に関する研究を、学生を対象としては実施することはできたが、一般消費者を対象とした検証は実施できなかった。こうした検証も平成30年度中に実施する計画であったが、研究実施に必要な手続き(測定に必要なソフトウェアのインストール等)が特殊であったため、調査会社との調整に時間を要し、研究計画との折り合いをつけることも困難になり、結果として当該年度中での研究実施に至らなかった。また、研究成果の公表に関しても、学術論文としてまとめるまでに至らなかった。この点については、平成31年度中に開催される学会大会での成果公表を含め、今後早急に進めていこうと考えているところである。平成30年度においては、病気回避目標を抑制することが福島産食品に対する風評被害の低減につながる可能性についても検証を行った。予備的・試行的な検証にとどまるものの、平成31、32年度に検討する事項につながる成果は得られたと考えている。以上のように、本研究課題の初年度である平成30年度においては、当初計画していた研究の実施に関して不十分であり、進捗状況として遅れている点があるものの、当初計画していなかった次年度以降につながる研究を一定程度実施できた点もあり、総評として「やや遅れている」との進捗状況にあると判断した。平成31(令和元)年度は本研究課題の2年目となり、研究課題を進める重要な年度にあたる。本研究課題の進捗はやや遅れている状況であるため、まず、平成30年度に実施予定でありながら実施できなかった研究を進める。一般の消費者に研究協力者となってもらう研究については、平成30年度に生じた実施上の問題を解決すべく調整を進めており、その最終段階にある。研究協力依頼の方法についてはバッファーとして別の手段の可能性についても考慮に入れ、目的に沿って研究を実施できるよう早急に準備を進め、研究実施に至る予定である。当初計画において平成31年度に実施することを予定していた研究についても、上記と並行して準備を進め、年度内に研究データの収集及び分析を済ませ、成果を公表できるよう、必要な作業を順次進めていく。平成31年度中には研究成果の公表に至られなかったことから、それらも含めて、発表するに適した国内の学会大会および国際学会にて公表し、学術論文としての執筆作業を進め、投稿をしていく予定である。平成30年度中に実施する計画であった研究の実施が完了しなかった点が大きな要因である。
ヒトのタイミング制御におけるベイズ統合に関わる脳部位の特定

我々は,外的・内的変動に満ちた環境にありながら,精緻で安定した認識・運動行為を生成している.近年,ヒトの脳がベイズ統合と呼ばれる推定法を用いることによりそれを実現していることが提案されてきた.本研究では,運動タイミング制御においてベイズ統合が作用していることを示した報告者自身の先行成果に引き続き,時間順序判断でもベイズ統合が作用していることを観測した.これにより,ヒトの脳の時間情報処理にあたっては,知覚処理段階でベイズ統合が作用していることが明らかとなった.我々は,外的・内的変動に満ちた環境にありながら,精緻で安定した認識・運動行為を生成している.近年,ヒトの脳がベイズ統合と呼ばれる推定法を用いることによりそれを実現していることが提案されてきた.本研究では,運動タイミング制御においてベイズ統合が作用していることを示した報告者自身の先行成果に引き続き,時間順序判断でもベイズ統合が作用していることを観測した.これにより,ヒトの脳の時間情報処理にあたっては,知覚処理段階でベイズ統合が作用していることが明らかとなった.本研究計画における研究手法の軸の一つである心理物理学的測定については,触覚刺激の時間順序判断にあたってベイズ統合が作用していることを発見した(Miyazaki et al. 2006, Nature Neuroscience).すなわち,本成果により,人間の脳の時間情報処理において,その運動処理段階(Miyazaki et al. 2005, Journal of Neurophysiology)だけでなく知覚処理段階でもベイズ統合が作用していることが明示された.ベイズ統合理論によって予見される時間順序知覚の振舞は,従来から知られていた「時差順応」(e.g., Fujisaki et al. 2004Nature Neuroscience)とは正反対のものであったが,今回,新たに時差順応が機能的意義を持たない触覚刺激を用いることにより,ベイズ統合理論の予見と一致する知覚現象を発見するに至った.さらに,理論モデルを発展させることにより,時差順応が強く作用するために見掛け上はベイズ統合の作用が知覚変化に観測されない視聴覚刺激間の時間順序判断においてもベイズ統合が作用している可能性を予見した.もう一つの研究手法の軸である機能的磁気共鳴画像(fMRI)による脳機能マッピングについては,測定実施機関の早稲田大学所沢キャンパスのMRI施設が設置されたばかりで,機能画像測定および心理学実験設備が施されていなかったため,本年度は,機能画像測定用シークエンス,感覚刺激装置,感覚刺激装置提示用プログラム,行動測定装置の導入・調整といった測定のための基盤整備に従事した.心理物理学的測定については,触覚刺激の時間順序判断にあたってベイズ統合が作用していることを発見した昨年度の報告(Miyazaki et al. 2006, Nature Neuroscience)を発展させた成果を得た.ベイズ統合が作用するためには,理論上,中枢神経系が認識/制御対象の振舞の確率分布(事前分布)を学習する必要がある.従来の研究では一時期に単一の事前分布のみを被験者に呈示して,それを被験者が学習できるかどうかを調べてきた.本研究では,時間順序判断において,被験者が複数の事前分布を学習することができるのか?どのような条件がそれを可能にするのかを調べた.その結果,刺激時間差を取り出す確率分布に応じて色(赤/青)の手がかり刺激を与えても被験者は二つの確率分布を学び分けることができなかったが,その手がかり刺激に応じて眼球運動を起こすことで二つの確率分布を同時に学び分けることができることが明らかとなった(Nagai,Suzuki,Miyazaki,Kitazawa.2007,ESF/EMBO symposium).このことから眼球運動の制御に関与する中枢神経機構が事前分布の学習に介在していることが示された.もう一つの研究手法である機能的MRIによる脳機能マッピングについては,運動タイミング課題を用いた予備測定の分析を行なった.その結果,感覚情報の処理に関わると想定される脳領野として,右の運動前野と頭頂葉が算出された.一方,事前情報の処理に関わると想定される脳領野については現在のところ有意水準には達していないものの,小脳がその候補として浮かび上がってきた.来年度以降,実験設定の洗練化,被験者数の増員等の手続きを加えて事前情報に関わる脳部位の特定作業を進めていく予定である.本年度は,心理物理学的研究では, 1)ベイズ統合を可能とする事前分布を複数獲得できる条件の特定, 2)感覚モダリティを越えたベイズ統合の普遍性の検証を焦点において,研究を推進した.1)の第一実験では,触覚刺激の時間順序判断にあたって,手がかりとして色刺激を与えても二つの事前分布をそれぞれに学び分けることはできなかった.しかし, i)その手掛かり刺激にともなって眼球運動を起こす, ii)空間的手がかり刺激を与えることにより二つの事前分布の学び分けが可能になった.また,随伴運動を口の開閉にしたところ,その学び分けはできなかった.このことから眼球中心のリファレンスフレームを基軸として複数の事前分布の学び分が可能となることが示された.2)では,独自に開発した時差順応中和法を用いて(詳細は, Yamamoto, Miyazaki, lwano, Kiatazawa, IMRF 2008),音一光刺激の時間順序判断においてもベイズ統合が作用していることを観測することに成功した.

我々の提案した理論モデル(Miyazaki et al. Nature Neurosci 2006)は,通常は時差馴応(ベイズ統合とは拮抗作用)が観測される視聴覚の時間順序判断でも潜在的にベイズ統合が機能していることを予見していたが,この実験成果により,その理論モデルの正しさが立証された.そして, fMRI測定では,タイミング一致課題では,感覚情報に強く依存して課題を行っている場合には,右の前頭前野,運動前野,後頭頂領域が強く活動していることが観測された.また,事前に経験した確率分布に強く依存している場合には小脳等の脳部位の活動が増大する傾向が得られつつある.今後,十分な統計的有意性を確証すべく追加の測定・分析を進めていく.
ロボット工学的手法を応用した障害児の認知のための高機能教育システム

本研究は、コンピュータによる障害児教育の高度化と柔軟化を計るため、ロボットの感覚機能、知的機能、複合メカニズムを応用するものであり、次のような研究成果が得られた。1.障害児が自分意図した情報を適切に入力することができるインターフェースとして、タッチパネル形、フットスイッチ形、リードスイッチ形などの、触覚や近接覚応用の入力装置を開発した。2.次に視覚応用入力装置として、ビデオデジタイズカードを用いて、CCDカメラから画像信号をコンピュータに取込み、画像の中心、面積、方向検出プログラムにより指先指示ができるようにした。3.音声認識ボードを利用し、音声入力も可能にした。4.教育ソフトウェアに関しては、従来の基本的な色、形、数、音、色などの他に、動きのあるプログラムの作成を課題として、(1)速さの比較の表現、(2)乗り降りなど加減算も含めた表現、(3)様々なパターン配置の表現、(4)ストーリーの表現、など多様性をもたせた系列を作った。5.ソフトウェアの一部には、解答対応プログラムを入れ、簡単なAICAIを試みた。また、各プログラムには対応する副教材を考案し、コンピュータだけの片寄った教育とならないよう配慮した。6.昭和63年度は3才から特殊学級5年生までの18名に本教育システムを実施した(小田原愛児園において)。その結果、ダウン症児、自閉的傾向児では、感覚の認知に効果がみられ、また、マヒのある子供には、描くことへの意欲などの効果がみられた。さらに、マイクロメカニズムによる動作表示を用いて空間的概念を形成することや、コミニュケーション障害、身体障害に対するロボットのサポートなどについても検討し、本システムの展開を考えた。
公立学校における学校スタッフの協働に関する研究-開かれた学校という視点から

本研究は,現在進行中の教育改革において一つの柱を形成している「開かれた学校づくり」を基底に置き,教師,事務職員,学校栄養職員,学校図書館司書等の「学校スタッフ」について,その「協働」の在り方を現実の教育実践を視野に入れつつ再検討することを最終目標とする一連の研究の第一段階にあたる。本研究においては,特に,開かれた学校づくりを指向する際に当然の前提となる,教職員相互の共通理解の確立を出発点に定めた。そして,その現状を把握するために,大規模都市,中規模都市,小規模都市を,その地域性を考慮しつつ1都市ずつ選択し,質問紙法によって調査を実施した。その結果,主として以下の4点が明らかとなった。1.教職員の協働の意識は,各教職員が「子どもたちの主体的な学習」「ボランティア教育」といった教育改革のキーワードを認識していることと正の相関関係がある。2.学校図書館の運営をめぐる教職員の協働意識は,司書教諭との協働に関する意識が,他職種に対するそれと比較して圧倒的に低い。3.学校給食に関しては,食育の必要性に対する社会認識の高まりを反映し,学校栄養職員との協働を進めるべきであるとする教職員が多いという結果となった。だがその一方で,現実問題としては協働の取組があまりなされていない。4.子どもの健康問題の対応については,養護教諭との協働について必要性を感じている教職員が多い。しかしながら,現実の協働は,個人的対応にとどまっており,システマティックな協働の域には達していない。研究初年度にあたる今年度は、学校スタッフの協働に関わる文献及び答申等を収集、整理した。並行して、複数の自治体で学校スタッフの協働・連携に関する資料の収集やヒアリング調査を行った。福島県原町市教育委員会の協力を得て、原町市が設置する全小・中学校の関係教職員を対象として質問紙形式で調査を実施した。関係教職員同士のコミュニケーションがとれているか否かについての分析を行うことを基本に据えて、教職員間における「協働」の現状を考察した。学校図書館を巡る調査結果を例にあげると、学校図書館の運営を巡る学校スタッフの協働が、あまりうまくとれていない傾向にあった。協働がうまくとれない課題は、「司書教諭・学校図書館担当教員の多忙さ」という点にあり、この点については校長の認識にも一致が見られる。また、司書教諭・学校図書館担当教員が、教職員全体に対して、学校図書館運営を学校全体で取り組むべきものと改めて認識してもらいたいと願う一方、教職員向けの広報活動や学校図書館に足を運んでもらうための雰囲気作りを積極的に行っていないという状況にあった。学校図書館を巡る学校スタッフ間の円滑な協働体制を構築するためには、司書教諭・学校図書館担当教員が、職務の遂行に使用する時間を十分に確保する方策について、優先的に考察していく必要性があることなどが明らかとなった。研究最終年度にあたる今年度は、学校スタッフの協働に関わる質問紙調査及びヒアリング調査とその調査分析を行った。前年度、福島県原町市教育委員会の協力を得て行った原町市が設置する全小中学校の全教職員を対象とした質問紙調査の分析結果より、児童・生徒の心の問題への対応という緊急を要する課題に対しては協働の実施が見られている一方、学校図書館運営に関しては、司書教諭が配置されたとはいえ、教職員間における協働の実施が十分でないことがわかった。この結果が地域性によるものであるのか否かを把握するため、今年度はさらに、和歌山県教育センターの協力を得て、中核市である和歌山市と和歌山県下の市町村の小中学校の中から22校の教職員を対象に質問紙調査を行った。また、校長会の協力を得て、政令指定都市である静岡県静岡市の小中学校の中から40校の教職員を対象に質問紙調査を行った。調査結果の分析を通じて、地域特有の慣行は当然あるものの、協働実施の傾向に特に大きな差異は見受けられなかった。現在、教員は、過去に経験したことがないほど多忙感に苛まれており、時間を捻出することができないという共通の悩みが判明した。

そのため学校経営上、あらゆる場面において協働の重要性を感じるという教員は多いものの、協働を実施する場面は限られる傾向にあることがわかった。養護教諭との児童・生徒の心の問題に関するケアにおける協働・食育に関連した給食指導を中心とした協働については実施率が高い一方、学校図書館に関する協働の実施率は低いことが明らかとなった。
米国における保育方法史の研究-1820年代〜1930年代-

1820年代に大都市を中心に設置された幼児学校は、貧困な両親を幼児の世話から解放し、彼らを悪徳と危険から守ることを目的とした。その保育方法は、幼児の能力や発達の理解や興味・楽しさに対する配慮、事物や絵を用いる実物教授、幼児の健康や道徳、知力の調和的な発達に対する配慮という利点を持っていた。だが、幼児学校は、本質的には、厳格な時間割に基づいて、一斉に読み書き算数の初歩や道徳・宗教原理に関する知識を教え込み、機械的に暗記させる初等学校の教授方の伝統から離脱できなかった。保育所は、救済機関として位置付けられ、その保育は、本質的に保護的であり、多くの教育的要素を導入することは困難であった。その教育的努力は、4、5歳児に対して、一日のある時間専門的に養成された教師によって幼稚園教育やモンテッソーリ教育、あるいは保育学校の教育を提供するという形態をとってきた。保育所に通うすべての乳幼児を対象にした教育は、1931年に全国保育所協会によって出版された『保育所マニュアル』による提唱まで待たねばならなかった。20世紀初頭の米国における保育学校の保育方法は、第一に幼児との信頼関係を基盤にして、幼児の興味を糸口にして、彼らの自発的活動や経験を重視するとともに、彼らの成長発達に適した環境の重要性を強調した。第二に、仲間集団による社会的能力の育成を計った。第三に、幼児は、幼児の成長発達に関する教師の共感的・専門的な指導が重視された。第四に、生後18ヵ月から3歳の子どもに対する世話と教育を一体のものと考えていた。第五に、自然な遊びも、子どもの心身の発達を助長するのに重要であることが発見されていた。本研究は、1820年代から1930年代における米国の幼児教育施設の保育方法を究明することを目的としているが、今年度はデューイやヒル,キルパトリックの保育理論を踏まえながら,購入した専門誌,Childhood Educationや幼稚園史に関する米国博士論文を始め、Kindergarten Review,Kindergarten Magazine、Kindergarten and First Grade Magazineといった専門誌と米国教育局の紀要を利用して、20世紀初頭の幼稚園保育の理論と実際について明らかにするように努めた。その結果、次のような知見が得られた。自発的活動の重視、環境による間接的教育、生活による教育、個性重視、援助方法としての示唆と模倣という、現代のわが国の幼稚園保育法の原則が唱えられていたこと、デューイの問題解決法やキルパトリックのプロジェクト法もさることながら、国際幼稚園連盟(IKU)の活動が幼稚園の保育実践に多大な影響を及ぼしていたこと、また、保育方法は画一的ではなく、幼稚園によって、フレーベル法やプロジェクト法、モンテッソリ-法など様々な方法が利用されていたこと、幼稚園保育法の背後には、民主主義的な社会で生きる人間の育成という目的があったこと、などである。平成9年度には、幼稚園における遊びやゲーム、唱歌、造形などの実際的な保育方法とともに、幼児学校と保育学校における保育方法の理論と実際について、イギリスの幼児学校や保育学校と比較しながら究明する計画である。本年度は、アメリカ合衆国幼稚園史の基本文献であるKindergarten Circular(1917-25)やEducation、Outlook、Educational Reviewなどから幼稚園関係史料を収集するとともに、1820年代にニューヨークやボストン、フィラデェルフィアなどの都市にイギリスから導入された幼児学校の保育方法を明らかにすることに重点を置いた。American Journal of Educationには、ウィルダースピンの幼児教育論やゴイダーの手引き書、W.ウィルソン、W.ラッセルや、ベ-コンらの幼児学校論、さらにペスタロッチの幼児教育論などが詳細に掲載されていた。幼児学校教師の養成学校が存在していなかった当時においては、これらの幼児学校の理論と実際に関する情報やイギリスの各地で発行された幼児学校の手引き書は、アメリカ合衆国の幼児学校教師にとって拠り所であった。

ニューヨークやフィラデェルィア、ボストンの幼児学校の実際に関する規定や報告を通して、アメリカの幼児学校は、イギリスの幼児学校、とりわけウィルダースピンの理論と実践に大きく影響されていたこと、また、ペスタロッチの幼児教育論もイギリスの幼児学校論を経由して、あるいはボストンのオルコットの場合のように直接にアメリカの幼児学校に導入されていたことが明らかになった。幼児学校の保育方法の特徴は、次の通りである。(1)知識を感覚を通して教えるという実物教授が行なわれていた。(2)幼児のあらゆる能力の調和的な発達をめざしていた。(3)幼児の自然な漸進的な発達に応じた教育が試みられた。(4)教授の中に適度な間隔で運動やマーチング、楽しみが織り混ぜられ、遊び場での自由な遊びが保障されていた。また幼児学校の問題点として、次の4点が挙げられる。(1)暗記学習である。(2)想像力や審美感の領域における、詩や音楽、絵画の不適切な利用である。(3)実物教授を重視しているように見えても言語偏重主義に陥っていた。(4)遊びや幼児の友達関係に教育的意味を十分に認めていなかった。全国保育学校委員会は、保育学校の質的向上をめざして、1929年、1935年に「保育学校教育の最低基準」を作成した。例えば、1929年の基準では、目標を達成させる保育方法としては、次のような点を示唆している。(1)教師は、状況の相互理解を可能にする、子どもたちとの本物の関係を深める。(2)教師は、子どもたちの興味を生産的な水路に保つ方法を知り、可能ならばいつでも、望ましくない活動を望ましいものに代える。(3)子どもに直接に働きかけるよりも、教師は、子どもを取り囲む状況に働きかける。子どもが独力で満足いくまで行動できるように状況を用意するなど。
21世紀のメディア環境における「ラジオドラマ」の意義に関する総合的研究

個人による研究実績としては、研究代表者の広瀬正浩による論文「機械を通じて“自然"を感じるー一九三〇年代の日本のラジオ放送における「生態放送」」(『言語と表現研究論集』第16号、椙山女学園大学国際コミュニケーション学部、2019年3月、p.5-19)がある。この研究成果が、20世紀のメディアが発達した情報環境における音声表現の可能性を相対化する契機をもたらしてくれるものとなる。また、広く社会に向けて開かれた研究実績として、研究分担者の堀田あけみが主催となり、講演形式のイベント「成長するプログラムアイドル・声優・武将隊リスナーにアピールする戦略」(2019年1月15日、椙山女学園大学)を開催した。中部日本放送(CBC)のラジオ編成業務部・安藤美国氏を講師として招聘し、ラジオ放送と地域文化との関わりについての意見を聴取した。今回のイベントを通じて、実際に放送に従事している人との関係を形成することができ、研究を実践していく上での人的資源の獲得・整備を行うことができた。ほかに、研究代表者の広瀬正浩が主催して、シンポジウム「音楽は映像を志向するーミュージックビデオが拓く世界ー」(日本ポピュラー音楽学会(JASPM)2018年度第1回中部地区例会、2018年7月14日、椙山女学園大学)を開催し、村山和也(映像作家/映画監督)、前口渉(作編曲家)、長澤唯史(椙山女学園大学)を招聘して、音声表現と映像表現との関わりについての公開意見交換会を行った。資料等の収集・整理の作業の成果として論文を著すことができ、また社会関与実践という形をとったワークショップ等の研究業績蓄積・研究成果報告の場を設けることができたので、研究は概ね順調に進展しているとみなすことができる。2018年度の研究活動を通じて関係を築くことができた、中部日本放送の安藤美国氏との関係を強化し、安藤氏以外の放送文化人との関わりも形成しながら、20世紀のラジオ放送・音声メディア表現の実態を「生の声」を取り入れながら明らかにしていく。また、ラジオドラマ等の「物語の音声化」を多角的に捉えていくため、落語等の口承文芸なども視野に入れた聴覚文化に関する資料の収集・整理を継続して行い、成果報告としての論文を執筆する。物品費からタブレット端末の購入を検討し、業者に発注はしたものの、商品が届くまで時間がかかかっており、支払が行われていないため。また、少なくとも2018年度に関しては、調査のための旅費が使われなかったため。
障害をめぐるＥＵの政策と各国の相互作用に関する国際比較研究－社会的包摂に向けて－

本研究の共同研究者グループである「EU障害者雇用研究会」は、研究期間のあいだに、EU本部(引馬)、ドイツ(高橋)、フランス(大曽根)などを数回にわたり訪問し、資料を収集し、最近の状況を調査してきた。この研究の総まとめとして、2015年9月26日に、放送大学東京文京学習センターにおいて「EU障害者雇用セミナー2015 /EU・ドイツ・フランスにおける障害者雇用・就労の近未来」を実施した。このセミナーをもとに、2016年3月には、同名の報告書を刊行した。報告書では、障害者雇用・就労に関する、EUとドイツおよびフランスの実情と相互関係を分析した。平成23年度は、障害者政策に関し実績のある、フランスとEU本部等を訪問し、障害者の就労と福祉に関わる近年の施策の調査を行い、各国の特徴とEUの動向を詳らかにすることとし、次の3点を重点的な課題とした。1)本格調査の事前準備として、国際的なつながりを持つNGO、日本に事務所を持つ国連専門機関(WHO,ILO)、EU駐日事務所等に関する資料収集を行った。2)フランス等の障害者政策と実践についての情報収集を行うため、研究代表者(大曽根)と分担研究者(引馬)が手分けをして、大曽根は、フランスを、引馬は、EU本部を担当し、各自で現地調査して、研究課題の整理をした。3)ほぼ3か月に1回のペースで研究代表者と分担研究者の打ち合わせを行い、平成24年度以降の調査研究の見通しを立てた。本研究のメンバーは、フランス、ドイツ、欧州委員会等の労働と福祉に関する事例を参照にしつつ、EU(欧州連合)と各国の政策・実践の相互作用に焦点をあて、そこにおける関係から、日本への示唆を得ることに努めてきた。2013年度、研究代表者・大曽根寛は、ドミニク・ヴェルシュ教授を招聘し、日本人との交流場面を各地で設定することとした。2013年5月に放送大学において国内の専門家との意見交換会とフランスの障害者政策に関する講演会、障害者職業総合センターでの差別禁止政策と雇用に関するセミナー「フランスにおける障害者雇用政策の動向と今後の課題」日本障害者協議会(JD)社会支援雇用研究会でのフランス事情の講演、日本障害者協議会(JD)との共催による国際セミナー「フランスにおける障害者就労の政策潮流とヨーロッパの近未来」名古屋での国際比較研究に関する「障害者雇用・国際講演会」、京都では、障害者職業センター・ハローワーク京都七条等の施設を訪問し現場の人々と直接交流し「意見交換会」など行った。これらの交流によって、日本の関係者も多くの情報や理解を得ることができたと考える。また、分担研究者の高橋は、ドイツにおいて近年政策的重点が置かれている「支援つき雇用」(ジョブコーチ等)の制度の検討を行った。一般企業での就労への転換政策としてわが国においても注目されるべきもので、今後その実態の把握が求められる。さらに分担研究者の引馬は、ドミニク・ヴェルシュ教授の問題提起や、その他の文献および現地調査(国際会議における意見交換を含む)をもとにEUの「社会的包摂法施策」について、就労と福祉に焦点を当てて検討した。特に、包摂された就労を目指すEUの政策動向と社会的支援、その前提条件となるアクセシビリティの向上に関わる、EUおよび加盟国の状況を把握した。本研究は、障害のある人々のおかれた状況を踏まえ、社会的包摂に向けて、労働と福祉に関する国家政策が、どのような方向に進展すべきかを、国際比較という手法によって明らかにし、日本における具体策を提言することを目的としている。このために、本研究のメンバーは、障害に関する議論と政策が、2000年以降、急速に展開してきたフランス、ドイツ、欧州委員会等の事例を参照しつつ、同時にEU(欧州連合)の政策と各国の政策・実践の相互関係に焦点をあて、そこにおける力動的な関係から、日本への示唆を得ることに努めた。研究代表者・大曽根寛は、2012年10月のフランス訪問の際に、高等公衆衛生学院教授ドミニク・ヴエルシュ氏と交流し、多くの知見を得、2013年の日本への招聘についての打ち合わせをすることができた。また、分担研究者・高橋賢司は、2013年2月に、ドイツを訪問し、ミュンヘン大学にて、多くの知己を得、ドイツの関係者との議論をすることができた。さらに、分担研究者・引馬知子は、2013年2月に、オーストリアを訪問し、EUのゼロ・プロジェクトに関する会議に参加し、欧州委員会司法総局のヨハン・テン・へウゼンダム氏との知己を得、その他の関係者との交流をすることができた。研究代表者・大曽根寛教授は、本研究の代表者として、プロジェクトの企画・運営を担当するとともに、ドミニク・ヴェルシュ教授の講演内容等を含めフランスの情報を整理し、また論文を執筆し、記録として残している。分担研究者・引馬知子教授は、2015年2月に、EUの共通政策の最新の内容を確認し、各国の政策との関係、ヨーロッパのNGO等との関係など、本研究の核心的な部分についての調査研究を行うことを目的にベルギーを訪問した。EUの欧州委員会の関係部署や欧州レベルのステークホルダーである欧州障害フォーラム(EDF)などを調査対象として訪問し、EUにおける障害のある人に関するデータ把握、障害法政策の動向、欧州社会基金の施行実態、社会保護やアクティベーションの実際と、加盟国との関係等について聞き取り調査を行った。

調査から障害のある人々の社会包摂に向けて、障害に関わる労働と社会保護政策にEU全体がどのように向き合っているか、および、それを可能とするガバナンスのあり方の具体的な把握が可能となった。分担研究者・高橋賢司准教授は、EUとドイツの相互関係に関する資料を収集し分析を行うため、2015年2月にドイツを訪問し調査を行った。調査の目的は、障害者のための支援付き雇用制度の研究である。支援付き雇用制度は、2008年のドイツ社会法典第9篇の改正により導入されたもので、障害者の教育訓練と企業での(ジョブコーチによる)支援を柱とするもので、企業での障害者の編入を目的としている。そのため、本調査では、障害者の教育訓練を行うカッセル市内の民間の教育訓練機関とそれを管轄する行政機関、連邦雇用エイジェンシー(カッセル市)、および、ジョブコーチの財政的な助成を管轄とするヘッセン州統合局(カッセル市)、ジョブコーチを派遣する就労担当業者(カッセル市)等を訪問し、ヒアリングをするとともに、大量の資料を収集した。2015年度は、本研究の第5年度目に当たり、5年計画の最終年に当たる。この研究の総まとめをするために、共同研究者のグループである「EU障害者雇用研究会」の名で2015年9月26日、放送大学において「EU障害者雇用セミナー2015」を実施した。このセミナーは、副題を「EU・ドイツ・フランスにおける障害者雇用・就労の近未来」とし、障害者雇用・就労に関する、EUとドイツおよびフランスの相互関係を分析しようした。研究課題は、「障害をめぐるEUの政策と各国の相互作用に関する国際比較研究ー社会的包摂に向けてー」であり、EUと加盟国の相互作用をも分析することを目的としていたのであるが、ヨーロッパの障害者雇用・就労の現状と課題を広く日本の方々に知っていただくために、あえて「EU・ドイツ・フランスにおける障害者雇用・就労の近未来」との表題とし、セミナーにおけるレポートの内容を中心としながらも、本研究で得られた知見を総まとめした報告書を作成した。大曽根寛教授は、本研究の代表者としてプロジェクトの企画・運営を担当するとともに、ドミニク・ヴェルシュ教授の講演内容等を含めフランスの情報を整理し、最終報告書のうち、第1章「研究の問題意識と研究計画」、第4章「フランスの障害者政策」(ドミニク・ヴェルシュとの共著)、第5章「総括と提言」の執筆を担当した。また、分担研究者・引馬知子教授は、EUの共通政策の最新の内容を確認し、各国の政策との関係、ヨーロッパのNGO等との関係など、本研究の核心的な部分についての調査研究を行い、最終報告書では、第2章「EUの障害者政策」の執筆を担当した。さらに、分担研究者・高橋賢司准教授は、ドイツにおける社会的企業のあり方や支援付き雇用に関して調査を続け、またEUとドイツの相互関係に関する資料の分析を行い、最終報告書では、「ドイツの障害者政策」の執筆を担当した。本研究の共同研究者グループである「EU障害者雇用研究会」は、研究期間のあいだに、EU本部(引馬)、ドイツ(高橋)、フランス(大曽根)などを数回にわたり訪問し、資料を収集し、最近の状況を調査してきた。この研究の総まとめとして、2015年9月26日に、放送大学東京文京学習センターにおいて「EU障害者雇用セミナー2015 /EU・ドイツ・フランスにおける障害者雇用・就労の近未来」を実施した。このセミナーをもとに、2016年3月には、同名の報告書を刊行した。報告書では、障害者雇用・就労に関する、EUとドイツおよびフランスの実情と相互関係を分析した。