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インドネシアにおける多文化共生をめざした道徳教育カリキュラムの開発に関する研究

本研究の目的は、インドネシアの小学校における多文化共生意識の形成をめざした道徳教育カリキュラムの開発である。インドネシアの小学校の2013年版カリキュラムと道徳教育の実態調査、多文化共生意識の理論的検討等を踏まえ、現代教育哲学における「物語論」の観点から個人と文化の相互理解を主眼とする授業実践を提案し、南タンゲラン市の研究協力校2校で実践した。授業実践には一定の効果が認められた。併せて、「物語論」的な子ども理解と授業理解のための授業研究の重要性を指摘した。1.インドネシアの小学校における道徳教育の実態調査:平成24年度に引き続き、インドネシア(バリ・ジャカルタ)の公立小学校2校を訪問し(2012年7月)、教育課程における道徳教育の位置づけ、道徳教育の目標・内容・方法に関する実態調査と資料収集を行った。2011年のカリキュラム以降、インドネシアでは道徳教育は特別の時間においてではなく、全教科を通じて行われている。また、小学校での道徳教育は17の内容項目に整理され、各教科においてどの内容項目が扱われるべきかが設定されている。しかし現実には、教科指導と並行して道徳の指導を行い、また児童生徒の道徳性を評価することは難しいと教員側に認識されていることが明らかになった。2.道徳教育において形成されるべき多文化共生意識の明確化:異文化理解教育や多文化主義に関する理論を中心に、インドネシアの道徳教育において形成されるべき多文化共生意識について検討した。多文化共生が、異文化理解と自己理解の促進、社会不安の除去、経済活動の促進等に資するという点ではいずれの議論も共通している。一方、国民国家の相対化とグローバル化を背景として、文化や民族の独自性と国家への帰属性の均衡をどう取るかという点では、全体融合的なもの、個別自治的なものなど、いくつかの多文化共生の類型が考えられる。インドネシアの場合、国家への帰属意識は各民族・文化に共通していると考えられ、その枠組みのなかでの相互理解をいかに深めていくかという点が課題となることが明らかになった。3.道徳教育カリキュラムの開発と検討:人格教育という理念における道徳教育の位置づけについて考察した。道徳教育は人格教育の全般的な基礎であることが明らかにできたが、上記1に関連して、全教科を通してどのような道徳教育カリキュラム、道徳教育実践が可能なのかは、引き続き検討する必要がある。1.インドネシアの小学校における新しいカリキュラムの調査:インドネシア・ジャカルタの公立小学校1校と私立小学校1校を訪問し(2013年10月)、道徳教育に関する実態調査と資料収集を行った。また、国家カリキュラムセンターを訪問し、小学校の新しいカリキュラムに関して説明を受けた。インドネシアでは2012年にカリキュラム改革が実施され、小学校1学年と4学年の授業は、道徳教育を含めすべて総合学習の形で行われることになった。総合学習は、今後すべての学年に拡大される予定である。しかしながら、教科書の作成と配布は遅れており、地方教育委員会や各学校の教員に対する研修も進んでいない。また、17の内容項目に整理されていた道徳授業の内容項目が総合学習のなかにどのように組み入れられるのかについても明確でなく、各学校に委ねられている、という現状ないしは問題点が明らかになった。2.インドネシアの小学校における多文化共生意識の調査:上記の2小学校において、教員(各3名)を対象に、多文化共生の意識と行動に関する予備的な聞き取り調査を実施した。調査の内容は、多文化共生の意義、意識や行動、道徳授業のなかでの扱い、等である。この調査結果をもとに、平成26年度は道徳教育カリキュラムの開発、および実施と結果の検討(本調査)を実施する予定である。3.多文化共生を目指した道徳教育カリキュラムの開発:インドネシアの教育理念である「人格教育」と新しいカリキュラムとの関連、及び新しいカリキュラムのなかに多文化共生に関わる内容がどのような形で含まれているのかについて検討を進めた。さらに、カリキュラム開発の基礎的作業として、多文化共生の理念と学校教育におけるその実践に関して、現地の教育行政関係者や学校教員を対象とする共同研修会を企画・実施し、研究成果の報告を行った(2014年2月)。1.インドネシアの小学校における道徳教育の実態調査(文献調査)インドネシア(バリ、ジャカルタ)の公立小学校2校を訪問し(2011年9月)、教育課程における道徳教育の位置づけ、および現行の道徳教育の目標・内容にかんする実態調査と資料収集を行った。2011年版の最新の教育課程では、道徳教育は学校の全教科をとおして実施することとなったこと、および学校教育全体にかかわる道徳的な理念として2011年から「人格教育」という理念が掲げられたことが明らかとなった。「人格教育」という理念のなかに多文化共生にかかわる要素がどのような形で含まれているか、それが学校の全教科をとおした道徳教育のなかでいかに実践されているのか、を解明することが今後の課題として確認された。道徳教育の方法論にかんする資料については引き続き収集する必要がある。2.道徳教育において形成されるべき多文化共生概念の検討日本の教育哲学における議論を中心に、多文化共生概念に関する資料収集と検討を行った。

とりわけ、多文化共生にかかわる概念のうち、文化的アイデンティティ、および相互理解と寛容の概念について考察を深めた。文化的アイデンティティの概念については、文化ごとに相対的に独立したものである一方、ひとつの文化のなかでも複数的、重層的なものである、などの特徴が明らかとなった。また、寛容の概念については、相互理解のためには実践的には重要である一方、理論的には「道徳的に悪と判断される行為を許す」という矛盾した性格をもつものである、などの特徴が明らかとなった。こうした考察の成果をもとに、引き続き実践的なレベルでの相互理解や共生の概念について解明していくことが今後の課題として確認された。本研究の目的は、インドネシアの小学校における多文化共生意識の形成をめざした道徳教育カリキュラムを開発することである。この目的のもと、平成2325年度の間に、(1)インドネシアの小学校における道徳教育の実態調査、(2)道徳教育において形成されるべき多文化共生意識の理論的検討を行った。その結果、インドネシアでは2010年に「人格教育」という教育理念が導入されたこと、2013年から「テーマ学習(総合学習)」をベースにした「能力開発指向型カリキュラム(Kurikulum Berbasis Kompetensi)」が導入されたこと、インドネシアでは国家による一元的な文化の強制でも多文化の棲み分けでもなく、多様な文化の自律性と相互理解・相互協力が今後重要と考えられること、学校での実際の道徳教育ではいわゆる知識伝達型の授業がなお一般的であることなどが明らかになった。これらの結果を踏まえ、最終年度である平成26年度は、多文化共生意識の形成をめざした道徳教育カリキュラムの開発と検討を行った。(1)小学校4年生を対象に、当該学年の教科書のなかから多文化共生意識の形成に関わる内容を抽出、整理するとともに、(2)現代教育哲学における「物語論」の観点から各個人や文化集団を相互に理解することを主眼とする授業実践を提案し、南タンゲラン市の研究協力校2校で事前の教員研修と授業実践を行った。授業実践後の検証では、授業を受けた子どもたちの多文化共生の意識と行動に一定の高まりが見られた。また、「知識伝達型」授業を行っている他校の子どもたちと比較しても、授業実践に一定の有効性が認められた。今後の課題として、多文化間の相互理解と協力を促す授業実践を行うための教員の力量形成、およびそのための教員相互の授業研究ないしは研修をどのように組織し深めていくか、が挙げられる。教育哲学平成24年度の研究計画は、以下の3点であった。(1)インドネシアの小学校における道徳教育の実態調査、(2)道徳教育において形成されるべき多文化共生意識の明確化、(3)多文化共生意識の形成を目指した道徳教育カリキュラムの開発と検討。このうち(1)についてはインドネシアの公立小学校2校を訪問し、教育課程における道徳教育の位置づけ、道徳教育の目標・内容・方法に関する実態調査と資料収集を行うことができた。
反応-拡散方程式系における界面のダイナミクスの研究

計画では界面の挙動は大きく分けて,「界面の形成」と「界面の移動」の2つの過程に分割できると考えていたが,実際に数値計算を行うことによって,振動などの複雑な過程が存在していることが明らかになった。このことから,時間に関して大域的な界面を記述する微分方程式を導くことはかなり困難であると思われる。ある特定な時間(例えば,ごく初期の時間とが,十分時間が経った時とか)においては界面の方程式は導出できるが,時間に関して大きな空白領域があるため,十分時間が経った時の界面の方程式は,与えた初期値に対する界面のそれと対応していることの数学的証明を与えることができない。数値計算による限りでは,これは正しいと思われる。ただ空間一次元の場合の平衡解の存在とその安定性の問題に関しては,十分時間が経った時の界面の微分方程式ともとの反応-拡散方程式系は一対一に対応している。空間多次元の場合のパターン形成においては,現在のところ形式的手法により得られた界面方程式を解析すること以外に良い方法はない。今後の課題として,空間多次元の場合においても,一次元の場合と同様に,平衡解の存在と安定性の問題に関して,界面方程式ともとの問題が対応していることを示し,さらに時間的周期解に関しても同様の考察を行う予定である。
安定同位体を用いた天然・養殖マグロの判別、化学物質の蓄積特性と地域差に関する研究

日本各地で捕獲された天然クロマグロ、キハダマグロおよびビンナガマグロの赤身肉(筋肉)に含まれる安定同位体比(δ^<15> Nとδ^<13> C)、水銀および有機塩素系化合物を分析した。これらの結果から、マグロ試料に含まれる安定同位体比、水銀および有機塩素系化合物汚染の地域差(南北差)を明らかにした。同時に日本各地で行われている養殖クロマグロについても同様の比較を行い、天然マグロの場合と比較した。さらに太平洋諸国で収集したキハダマグロでも同様な分析を行い、地域差をさらに検討した。水銀の蓄積特性を検討するため、雌雄で成長速度が大きく異なるアブラツノザメとホシザメを用いて、成長速度と水銀の蓄積度の関係、加齢の影響などを検討し、マグロの場合と比較した。日本近海で捕獲されたキハダマグロとビンナガマグロの水銀汚染度は南の地域で捕獲されたものほど高い傾向が認められ、一方PCBやDDTなどの有機塩素系化合物による汚染度は北の地域で捕獲されたものほど高い傾向が認められた。また安定同位体比であるδ^<15>Nは北の地域で捕獲されたものほど高く、δ^<13>Cは低い傾向を示した。同様の汚染傾向は天然クロマグロでも認められたが、安定同位体比は全く異なった傾向を示し、δ^<15>Nは北の値域で捕獲されたものほど低く、δ^<13>Cは高かった。その相違の原因については、現在検討中である。養殖クロマグロにおける有機塩素系化合物による汚染度は天然クロマグロよりも高く、これは養殖クロマグロの脂ののりのよさと関係すると思われる。養殖クロマグロは未成熟の小型のクロマグロであるにもかかわらず、安定同位体比は天然クロマグロと同程度あるいはより高い値であった。これは養殖魚一般に認められる現象である。養殖クロマグロの水銀汚染度は天然クロマグロよりも低く、これは魚体の大きさと関係していると思われる。養殖クロマグロの場合では、天然の場合に認められた水銀汚染と有機塩素系化合物汚染の地域差は明確に認められなかった。この原因として養殖クロマグロの水銀および有機塩素系化合物汚染は海水中のこれらの化合物濃度のみならず餌に含まれているこれらの化合物濃度を反映していることが考えられる。日本で養殖し市場で販売されているクロマグロは小型であるが、その安定同位体比(δ^<15>Nとδ^<13>C)は日本近海で捕獲されている大型の天然クロマグロとほぼ同じであり、養殖地における地域差は認められなかった。一方天然のクロマグロのδ^<15>N値は北の地域で捕獲したものほど低くδ^<13>C値は高い傾向を示したが、キハダマグロとビンナガマグロのδ^<15>N値は北の地域で捕獲したものほど高くδ^<13>C値は低い傾向を示した。養殖クロマグロの水銀汚染度は市場で販売されている天然クロマグロよりは低く、これは魚体(年齢)が小さいことが原因と考えられる。養殖クロマグロの有機塩素系化合物の汚染度は魚体の大きな天然クロマグロと同じレベルで、これは養殖マグロが脂を多く含んでいることが原因と思われる。養殖クロマグロの水銀および有機塩素系化合物による汚染度には養殖地域による地域差は認められなかった。一方天然クロマグロ、キハダマグロおよびビンナガマグロの水銀汚染度は南の地域ほど高かったが、有機塩素系化合物による汚染度は北の地域ほど高かった。これらの結果から養殖クロマグロの安定同位体比、水銀および有機塩素系化合物による汚染度は、養殖地の海水汚染度よりは餌として用いている小魚の汚染度を強く反映していると思われる。グアムやパラオで捕獲したキハダマグロ、またオセアニアで捕獲したキハダマグロの安定同位体比と有機塩素系化合物の汚染度は日本近海の天然キハダマグロとかなり異なることから、捕獲地域を識別できる可能性を示唆している。日本各地で購入した天然のキハダマグロとビンナガマグロの安定同位体(8^<13>Cと8^<15>N)を測定したところ、8^<13>Cと8^<15>Nの間に負の相関関係が認められた。これは捕獲された緯度の違い(latitutional effect)を反映したものと考えられる。一方、より大きな回遊をするクロマグロの場合では正の相関関係が認められ、この変化は回遊中の捕食生物の変化によるものと推定しているが、詳細は不明である。魚介類での8^<18>O分析報告はこれまで見当たらないが、8^<18>Oは海水温度を反映し南の地域の魚ほど高いと予想された。

そこで日本周辺を南北に大きく回遊しているヒゲクジラの赤身肉中の8^<18>Oを分析したところ、予想どおりの結果を得た。現在天然クロマグロ、キハダマグロおよびビンナガマグロの8^<18>Oを測定中であり、この結果からクロマグロとキハダマグロおよびビンナガマグロでの8^<13>Cと8^<15>Nの結果の相違をさらに明らかにし、解明できると思われる。これまで沖縄、和歌山および静岡で購入したキハダマグロの水銀、有機塩素系化合物および安定同位体を分析したが、小笠原、ハワイ、オーストラリア、ニュージーランドなどで購入し冷凍保存していたキハダマグロを分析し、地域差をさらに検討した。この結果から赤道に近い地域で捕獲されたものほど水銀濃度は高く、高緯度ほど低いと思われる傾向が認められた。現在この傾向をメカジキなどの保存試料で確認中である。小笠原、ハワイ、オーストラリア、ニュージーランドで購入したキハダマグロの8<15>Nは沖縄、和歌山、静岡より高く、黒潮流域の8^<15>Nは低いとするこれまでの報告と一致した。
クロマチンの構造変化の解析によるフィブロインH鎖, L鎖の遺伝子の転写制御の研究

絹フィブロインは分子量約350KDaのH鎖と分子量約25KDaのL鎖がジスルフィド結合した構造をもつ, H鎖とL鎖の遺伝子は異なった染色体上に存在するが,両者の発現は後部絹系腺に特異的である上,脱皮周期中の令期に発現し,睡期には発現が抑制されるという同様な制御を受けている. H鎖遺伝子の後部絹系腺核内におけるクロマチン構造を,単離核にDNasei,マイクロコッカルスクレアーゼ,種々の制限酵素を作用させて,スクレアーゼ感受性の面から調べた結果,転写の活性化,不活性化に対応して,スクレアーゼ高感受性と高度に抵〓性の構造を周期的にとることが明らかにされた.このようなスクレアーゼ感受性の変動はH鎖遺伝子の5'上流約5.8kbのEcoRI部位, 3'下流約3kbのpstI部位では認められないことから最大約24kbにわたるドメインとしてH鎖遺伝子のクロマチン構造が変動するものと考えられた.今後は転写制御と関わりの深い,遺伝子の5'末端とその近接上流域のクロマチン構造の変化を詳細に解析する予定である.一方, L鎖遺伝子については,コスミドクローンの塩基配列分析を進めた結果,約13kbの大きさで7個のエキソンより成ることが明らかにされた.興味深い点は, 5'上流域の-225-415の領域中に3ケ所, H鎖遺伝子の5'上流域の-155-275の領域中に含まれる配列と相同性の高い配列部分が見出されたことで,両遺伝子の同調的制御のシグナル配列である可能性が考えられる.現在,これらの配列に高親和性結合を示すクロマチンタンパク質の検索を行っているが,後部絹系腺の核の0.35MNaCL抽出面分中にそのようなタンパク質の存在することをゲルシフト法で認めている.これらのタンパク質の精製とL鎖, H鎖両遺伝子の転写に対する影響を調べることが今後の課題である.後者についてはカイコの胚由来の培養納胞に遺伝子導入することを計画している.絹フィブロインは分子量約350KDaのH鎖と分子量約25KDaのL鎖がジスルフィド結合した構造をもつ, H鎖とL鎖の遺伝子は異なった染色体上に存在するが,両者の発現は後部絹系腺に特異的である上,脱皮周期中の令期に発現し,睡期には発現が抑制されるという同様な制御を受けている. H鎖遺伝子の後部絹系腺核内におけるクロマチン構造を,単離核にDNasei,マイクロコッカルスクレアーゼ,種々の制限酵素を作用させて,スクレアーゼ感受性の面から調べた結果,転写の活性化,不活性化に対応して,スクレアーゼ高感受性と高度に抵〓性の構造を周期的にとることが明らかにされた.このようなスクレアーゼ感受性の変動はH鎖遺伝子の5'上流約5.8kbのEcoRI部位, 3'下流約3kbのpstI部位では認められないことから最大約24kbにわたるドメインとしてH鎖遺伝子のクロマチン構造が変動するものと考えられた.今後は転写制御と関わりの深い,遺伝子の5'末端とその近接上流域のクロマチン構造の変化を詳細に解析する予定である.一方, L鎖遺伝子については,コスミドクローンの塩基配列分析を進めた結果,約13kbの大きさで7個のエキソンより成ることが明らかにされた.興味深い点は, 5'上流域の-225-415の領域中に3ケ所, H鎖遺伝子の5'上流域の-155-275の領域中に含まれる配列と相同性の高い配列部分が見出されたことで,両遺伝子の同調的制御のシグナル配列である可能性が考えられる.現在,これらの配列に高親和性結合を示すクロマチンタンパク質の検索を行っているが,後部絹系腺の核の0.35MNaCL抽出面分中にそのようなタンパク質の存在することをゲルシフト法で認めている.これらのタンパク質の精製とL鎖, H鎖両遺伝子の転写に対する影響を調べることが今後の課題である.後者についてはカイコの胚由来の培養納胞に遺伝子導入することを計画している.
近接センサを備えたロボットハンドによる高速・ロバストな非接触センシング技術の開発

本研究の成果として,種々の工業製品や農作物など,様々な大きさ・形状を有するものや正確な形状が不明なものを,多指ロボットハンドにより素早く把持する手法を提案しました.本手法を用いると,指先に搭載した光学反射型近接センサによる高速なセンシングを行いながらロボットハンド全体を対象物に近づけることで,ロボットハンドの各指が把持対象物の表面から一定距離だけ離れた面に沿ってなぞるような動かし方が可能になります.ビジョンセンサによって把持対象物の大まかな位置や反射特性を推定する手法と併せることで,りんごやぬいぐるみ等の把持が可能であることを示しました.本研究課題では,マテリアルハンドリングにおける作業制度と作業速度を向上させる仕組みとして,近接センサ素子による条件反射的アクティブセンシング機能を備えたロボットハンドの研究開発を行う.多指ロボットハンド手掌部と指部の全体を近接センサ素子実装面とし,各指の旋回・屈曲動作によって素子配置をアクティブに変更可能とする.把持対象物の形状に合わせて最適なセンシング領域を物体に触れる前から“触れているかのような"手探り動作を可能とすることで,多種多様な形状の製品を扱うマテリアルハンドリングの作業速度を向上させることができると期待される.平成26年度の研究では,未知形状物体の把持に対する戦略として,あらかじめ指を閉じた状態で物体への接近を行い,指部の近接センサ情報を利用して,物体の輪郭から10mm程度離れた位置をなぞるようにして指を移動させる手法を提案した.本研究室ではこれを形状適応把持と呼んでいる.通常の把持戦略では,事前に推定された物体の大きさに合わせて指を開いて物体に接近させるのに対して,形状適応把持では,物体の大きさが未知であっても,ロボットハンド指先のセンサフィードバックによって検出した物体面との平行および一定距離を維持することで,様々なサイズの対象物に対応できる.また,シミュレーションに基づく検討から,形状適応把持の距離のフィードバック目標値を動作実行中に可変とする方法を提案することで,円柱,角柱を含む多様な形状の対象物に対して提案手法が適用できることを確認した.本手法により,ごく簡易的な視覚センサ情報処理を用いて把持目標物体の位置さえ把握できれば,その位置にロボットハンドを近づけるだけで形状に寄らず,物体の形状に合わせた適切な把持姿勢での把持が可能となる.本研究課題では,マテリアルハンドリングにおける作業精度と作業速度を向上させるための仕組みとして,近接センサ素子による条件反射的なアクティブセンシング機能を備えたロボットハンドの研究開発を行う.把持対象物の形状に合わせて最適なセンシング領域を物体に触れる前から“触れているかのような"手探り動作を可能とすることで,多種多様な形状の製品を扱うマテリアルハンドリングの作業速度を向上させることができると期待される.平成27年度の研究では,既に提案した物体表面を非接触でなぞるような指先軌道を実現する把持動作(形状適応把持と呼ぶ)の性能向上を主として行った.具体的には,ビジョン情報処理との融合により,形状適応把持が適切に実行されるために,各指先の初期アプローチ位置が近接センシングに有利な表面となるようなアプローチ軌道決定方法を導入した.近接センサの検出感度は検出面の曲率が小さいほど向上するため,シミュレータを用いて種々の曲率面に対する指先センサ位置を網羅的に変化させた結果から近似式を導き,複雑形状を有する把持対象物における指先アプローチ目標位置を決定するアルゴリズムを作成・実装した.本アルゴリズムの特徴は,把持対象物のうちビジョン情報が得られた部分のみから直ちにロボットハンドのアプローチ動作を開始できることと,近接フィードバックによって狭い動作範囲での指先の動作が実現されることである.ロボットアーム・ハンドシステムによる実機実験により,食品模型(りんご)やぬいぐるみを含む多様な形状の物体に対して提案手法が有用であることを示した.本研究の成果として,種々の工業製品や農作物など,様々な大きさ・形状を有するものや正確な形状が不明なものを,多指ロボットハンドにより素早く把持する手法を提案しました.本手法を用いると,指先に搭載した光学反射型近接センサによる高速なセンシングを行いながらロボットハンド全体を対象物に近づけることで,ロボットハンドの各指が把持対象物の表面から一定距離だけ離れた面に沿ってなぞるような動かし方が可能になります.ビジョンセンサによって把持対象物の大まかな位置や反射特性を推定する手法と併せることで,りんごやぬいぐるみ等の把持が可能であることを示しました.

本研究課題の現時点の達成度としては,おおむね順調に進展している.目標とする,ロボットハンド手掌部および指部に搭載した近接センサを用いた非接触での手探り動作の動作例として,各時刻の近接センサ情報とハンド姿勢を併せて評価することによる反射応答的な把持手法である,形状適応把持を提案できたためである.しかしながら,網羅的な条件でのシミュレーションから,把持アプローチ時のロボットハンドの動作生成に関する一般的な手法を提案するに至るには,さらに多くのシミュレーション解析を実行することが必要だと考えられる.ロボティクス本研究課題の今後の研究計画としては,ロボットハンドに搭載された近接センサが物体把持の過程での,網羅的な条件でのシミュレーションを第一に実行する.把持対象物の形状(曲率,サイズ,凹凸など)や表面性状(反射率,鏡面反射特性,色など)を変更させた条件の下で,ロボットハンドがアプローチする際の対象物との位置・姿勢とセンサ出力との関係を調査する.これにより,(例えば事前の視覚センサの情報処理において生じた推定誤差などにより)ロボットハンドのアプローチ位置・姿勢が適切でなかった場合に特徴的に生じるセンサ出力の変化の傾向を確認できれば,人が触覚によって手探りで行うように,ロボットハンドが対象物を直接検出した情報に基づいたロバストな把持戦略が提案できるはずである.これまでの研究で提案した形状適応把持は,そうして提案された把持戦略のひとつであるが,視覚による推定誤差の許容範囲や,多様な対象物の形状・表面性状に対する適用範囲についての評価が十分ではないため,これを確認する必要がある.また,把持動作の過程での時系列の近接センサ出力情報を基にした把持戦略についても検討を深める計画である.現状,近接センサフィードバックは主として各時刻でのセンサ出力を利用した反射応答的な手法で行われているが,ロボットハンドの応答性に対してセンサの応答性が十分に高い場合には,連続時間でのセンサ情報の変化を利用する手法が有効と考えられるためである.なお,本研究により得られた成果を,順次学術誌等で発表することも予定している.
1-out-of-4符号による高性能低消費電力VLSI設計

半導体製造技術の微細化やシステムの大規模化に伴う消費電力問題・遅延変動問題に対して、信号遷移数の少ない1-out-of-4符号を用いた非同期式回路理論に基づくVLSI設計方式、m-out-of-n符号を用いた非同期式回路における複数閾値電圧トランジスタを用いた回路非動作時の漏れ電流削減手法を提案し、実チップ設計を通した評価により、遅延変動に対する耐性が高く、消費電力が小さくかつ高性能なVLSIを実現できることを確認した。半導体製造技術の進歩によりVLSIを構成する素子の微細化やシステムの大規模化が進んでいる。従来主流のクロック信号を用いる同期式システムでは、製造プロセス変動や環境変動に伴う遅延変動を考慮して大きなマージンを取らなければ正しい動作を保証することが出来ない。この問題を解決する方法の一つが、クロック信号を用いない、遅延非依存モデルに基づく非同期式設計である。しかしながら、従来手法では信号遷移数が多く、消費電力が増大するという問題があった。そこで、本研究では、信号遷移数の少ない符号を用いて、遅延変動に耐性が高く、消費電力が小さくかつ高性能なVLSIを実現する方式を確立することを目的とする。平成19年度は、国際的な半導体製造業者団体の予測に基づいて将来の遅延変動特性のモデルを生成し、アナログシミュレータHSPICEを用いてクロック信号を用いる同期式回路と従来の1-out-of-2符号に基づく非同期式回路、及び1-out-of-4符号に基づく非同期式回路の遅延変動特性の評価を行った。その結果、微細化が進むに従って提案する1-out-of-4符号を用いた回路構成が速度及び消費電力の両面で有効であることを確認した。また、1-out-of-4符号を用いた回路構成として、スタンダードセルライブラリを用いたレジスタ回路や加算回路などのプロセッサを構成するための基本的な回路要素の設計を行った。さらに、実チップを用いた評価を次年度に行うため、東京大学大規模集積システム設計教育研究センターの提供するチップ試作サービスを用いて、既存手法と提案手法を比較するチップ試作を行った。半導体製造技術の進歩によりVLSIを構成する素子の微細化やシステムの大規模化が進み、タイミングの不一致、冗長・不要部分の増加、経年による性能劣化などの問題が顕在化している。これらの問題に対し、クロック信号と呼ばれる一定周期のタイミング信号を用いず、データパスを符号化してデータ自体にタイミング情報を付加する非同期式回路設計技術を用いて高性能低消費電力回路を実現することが本研究の目的である。昨年度は1-out-of-4符号を用いた組み合わせ回路の設計とシミュレーションによる評価を行い、速度性能及び消費電力の両面で有効であることを確認した。また、昨年度試作したチップなどの評価を行い、m-out-of-n符号を用いた回路に関して、本手法の有効性を確認した。m-out-of-n符号を用いた非同期式回路は、一般的な2値符号を用いた回路と比較して回路規模が大きくなるため、微細化が進むとリーク電力の影響が大きくなる。そこで、平成20年度は、m-out-of-n符号を用いた非同期式回路に対して、回路が動作していない休止相状態では回路の状態が一意に定まることに着目し、オフ状態となっているトランジスタにリーク電流の小さい高スレッショルド電圧トランジスタを適用する手法、及び、休止相状態で保持された値が反転しないようにパワースイッチトランジスタと接続する手法を提案し、90nmプロセスを用いて評価を行った。その結果、前者は30%の速度低下はあるものの80%以上のリーク電力削減を細粒度に実現することが出来ることを確認し、後者では91%以上のリーク電力削減が可能であることを確認した。
女子の大学・短大進学行動の研究

本研究では、女子の大学・短大進学行動を規定する要因は何かという基本的な問題、およびそれに関係する問題を考察した。まず女子の学歴別の年齢・賃金データや年齢・労働力率データを大学・短大教育費用のデータとともに用いて、女子の大学・短大教育の内部収益率を計測した。わが国の学歴別労働力データは少ないので、いくつかの代替的なケースを想定した計測も行なった。その結果、女子の大学・短大教育の内部収益率はかなり高く、男子のものよりも概して高いという結果などが得られた。次いで女子の大学進学率の時系列分析を行い、学校納付金、個人可処分所得、完全失業率、女子労働力率、第3次産業の就業者数割合などの効果を分析し、これらが女子の大学進学行動と有意に関係していることを明らかにした。特に、個人可処分所得や20歳代後半の女子の労働力率の上昇が、近年の女子の大学進学率の急上昇をもたらしていることを示した。さらに、離散選択モデルを使って、1990年の女子の大学・短大進学率の決定要因を研究した。この研究は三つの部分に分けてなされた。第一の部分では、離散選択モデルの理論的枠組み、および推定方法の選択を実証研究者向きに解説し、最小カイ二乗法を使ったロジットモデル分析を推奨している。第二の部分では、二項ロジットモデルを最小カイ二乗法で推定し、女子の大学・短大進学決定要因を男子の場合と対比させながら分析している。主な結論は、男女とも親の社会経済的ステ-タスが低いほど子供の進学需要が高まるというものである。第三の部分では、多項ロジットモデルを最小カイ二乗法で推定し、女子の大学進学、短大進学、さらに高卒後就職の三つの選択肢における意思決定パターンを分析している。二項モデルと比較すると、親の社会経済的ステ-タスについての推定量は総じて有意性を増している。本年度は研究期間の第1年度に当たるので、文献のサーベイ、モデルの構築、データの収集・入力、第一次計算などに重点を置いた。データは、タイムシリーズ・データやクロスセクション・データなど、かなり多量のものが収集でき、計量経済学分析に着手することができた。すなわち、『賃金構造基本統計調査』、『学校基本調査報告書』、『私立学校の財務状況に関する調査報告書』などを使って、1970年代半ばから1990年代半ばまでの女子の学歴別・年齢別賃金や大学・短大の教育投資費用に関するデータを収集し、女子の大学・短大教育の内部収益率の計測をはじめた。さらに、『国勢調査』、『賃金構造基本統計調査』、『学校基本調査報告書』などから得られる、1990/91年の都道府県別クロスセクション・データから、親の所得、学歴、職業的ステイタス、就業状況、さらには進学希望者の高等教育機関へのアクセス度などに関するデータも収集し、個人の属性と大学・短大進学行動との関係を分析している。分析モデルとしては、多項ロジットモデルによる最小自乗法や最尤法推定などを試行している。これらのほかに、シグナリングモデルを使った理論的な考察を行なっている。スペンスのシグナリングモデルは資本市場の完全性を暗黙のうちに仮定していおり、現実は資本市場が不完全な場合がほとんどなので、多くの国に適用したとき説得力が弱くなる。現在開発中の理論モデルでは、資本市場の不完全性を仮定してシグナリング均衡を導出し、学歴シグナルがどのような意味を持つかを解明しようとしている。

わが国の学歴別労働力データは少ないので、いくつかの代替的なケースを想定した計測も行なった。その結果、女子の大学・短大教育の内部収益率はかなり高く、男子のものよりも概して高いという結果などは得られた。次いで女子の大学進学率の時系列分析を行い、学校納付金、個人可処分所得、完全失業率、女子労働力率、第3次産業の就業者数割合などの効果を分析し、これらが女子の大学進学行動と有意に関係していることを明らかにした。特に、個人可処分所得や20歳代後半の女子の労働力率の上昇が、近年の女子の大学進学率の急上昇をもたらしていることを示した。さらに、離散選択モデルを使って、1990年の女子の大学・短大進学率の決定要因を研究した。この研究は三つの部分に分けてなされた。第一の部分では、離散選択モデルの理論的枠組み、および推定方法の選択を実証研究者向きに解説し、最小カイ二乗法を使ったロジットモデル分析を推奨している。第二の部分では、二項ロジットモデルを最小カイ二乗法で推定し、女子の大学・短大進学決定要因を男子の場合と対比させながら分析している。主な結論は、男女とも親の社会経済的ステ-タスが低いほど子供の進学需要が高まるというものである。第三の部分では、多項ロジットモデルを最小カイ二乗法で推定し、女子の大学進学、短大進学、さらに高卒後就職の三つの選択肢における意思決定パターンを分析している。二項モデルと比較すると、親の社会経済的ステ-タスについての推定量は総じて有意性を増している。
来日アジア留学生に関する歴史的研究-工業・工学分野を中心に-

近代日本には-特に20世紀前半において-アジア諸国・諸地域から多くの留学生を迎えました。中国、朝鮮・台湾、タイ、満洲国が主ですが、先行研究では、留学生を派遣する国・地域毎に行われて来ました。近年では農業、商業など留学生の専攻分野別研究にも着手されています。本研究は、主に工業・工学分野を対象にその半世紀の動向を調査・分析しました。(1)研究初年度に当り、基礎文献・史資料の整理と歴史研究の基礎作業としての「留学生年表」(稿)を作成した。[別欄・参照](2)来日アジア留学生の全体的統計は、従来中国留学生(「清国」「支那」「中華民国」「満洲国」)については、比較的に整理されて来たが、その他の国・地域については殆ど行われて来なかった。また、朝鮮・台湾については植民地であったために、「外国留学生」として扱われた時期とそうでない時期(1929年)とがある。「文部省年報」、「高等諸学校統計」の他に本研究においては特に「実業専門学校等入学志願者入学者ニ関スル諸調査」(1925年)が有力な統計データを提供してくれた。(3)留学生統計は、時期的には1940年以降になると中華民国・満洲国以外の留学生については、その把握が極めて困難であり、個別学校毎の作業となる。今年度は、京都大学、九州大学、九州工業大学(元・明治専門学校)で史料調査を行った。戦災被害を受けなかった大学・学校における史料保存状態は良好で、上記の大学は各々「大学文書館」「校史史料室」を設立しており、今後の研究にも便宜を得られであろう。(4)工業・工学分野になると、大学・高等教育機関としては専ら「官立」校に限定されるので、必然的に、研究作業も限定される。しかし、対象を拡大するとこの分野では、中等学校卒業を入学資格とする「各種学校」(後には私立工業専門学校となった)の存在は大きい。例えば、東京高等工学校(現・芝浦工大)、武蔵高等工科学校(現・武蔵工大)、電気学校(現・東京電機大)などである。これらの学校におけるアジア留学生についての調査研究は、中等学校における留学生の事例と同様に調査次年度以降の課題である。(1)従来、アジア留学生研究は、主に大学、実業専門学校を対象にしていたが、各種学校や専門学校にも多くの留学生が在学していたことが明らかになった。それらの内、工業系各種学校は、今日単科の工業大学となっている。本年度は、その中から、東京高等工学校(現・芝浦工業大学)と聖橋高等工学校(代表者の勤務校・埼玉工業大学)について資料調査を行って、前者については該校の80周年記念の校史研究として報告も行った(2007.6.16)が、該校への留学生は1932年に始まる。(2)本務校の前身である、聖橋高等工学校(1938年改組)にもアジア留学生在学の事実は確認できたが、統計的把握の資料は発見できなかった。東京商工学校として創設された(1903)ので、当初「商業」と「工業」の両分野をカバーしていた。(3)美術・工芸系専門学校としての東京美術学校のアジア留学生について、先行研究を手引きにして、洋画科卒業生にインタビューする事が出来た。また、台湾において美術学校卒業者の足跡調査を行った。美術学校におけるアジア留学生の在学は1911年に始まり、絶えることなく続いた。(4)本研究の過程において、戦時中の「学校卒業者使用制限令」(1938)と「国民職業能力申告令」(1939)が、各種学校とその留学生も対象にされたことが判明した。(1)「留学生」とは、一般的には修学・研究を目的に国家間を移動する学生を意味するので、植民地宗主国と植民地間を移動する学生を「留学生」ととらえることには、異論がある。つまり、後者は同じ統治権下の学生の「進学」と考える考え方である。しかし、本研究では、文化・言語従って民族を異にして移動する場合も「留学生」としてとらえることにした。(2)台湾、朝鮮そして「満洲国」からの日本にやってきた学生も意識としては「進学」であったかも知れないが、植民地総督府当局も一時期までは「留学生」として扱い、後に「在内地学生」と称するようになった。(3)その結果として、台湾、朝鮮、そして「満洲国」からの「留学生」は、大学や東京高等工業学校等の専門学校等の「高等教育」段階だけでなく、中等教育や初等教育段階にも及んだ。日満工業学校がその例である。(4)特に、工業・工学分野においては、中等レベルの工業学校への留学が1930年代以降に目立つようになった。(5)それ以上に大きな存在は、各種学校への留学生である。各種学校には、中等レベルと中等後レベルの2つのコースを持つものが少なくなかった。

例えば、工学院(現・工学院大学)、東京高等工学校(現・芝浦工大)、武蔵高等工科学校(現・武蔵工大)、電機学校(現・電機大学)、聖橋高等工学校(現・埼玉工大)などであった。これらの各種学校が工業・工学教育機関として、日本人だけでなくアジアからの留学生を受け入れていたことの発見は大きな成果であった。この各種学校修了者の事例研究(聴き取り)を行った。
共感に基づく向社会行動の神経メカニズムの解明

ヒトならではの高度な社会性の解明に向けて、ヒトが円滑な社会生活を送るために重要な向社会行動と共感の神経基盤を明らかにすることを目的として、fMRIを用いた実験的研究を推進した。実験の結果、他者が喜ぶことを予期しそれに共感するという共感的喜びが報酬系の活動として表象され、かつ、向社会行動に重要なことを示した(Kawamichi et al., 2013)。さらに、共感的痛みを感じる際に、親密者と手をつなぐ親和的行動により報酬系が賦活することも示した。まとめると、共感は向社会的行動の動因となるとともに、親和的行動は共感的痛みに影響を与える可能性を示唆する。本研究課題においては、ヒトならではの高度な社会性の解明に向けて、ヒトが円滑な社会生活を送るために重要な向社会行動の神経基盤を明らかにすることを目的とする。向社会行動を行う際には、相手の立場に立ち相手と同じ感情状態に自らを置く共感が重要なことから、向社会行動と共感の連関を対象として推進した。社会性において重要な、(1)心理的苦痛に対する共感に基づく向社会行動の連関、および、(2)共感の向社会行動への結びつきを阻害する苦悩との連関の解明に向けて実験的検証を推進した。平成23年度は、(1)に関して、dual fMRIによる実験的検証を行った。2名の参加者が他の2名とcyberball課題に参加し、被験者とは異性の1名がボール回しから隔離された際の脳活動を計測した。結果として、隔離されたプレイヤへのトスが増え、向社会行動を示すとともに、報酬系の一部である背側線条体が賦活した。さらに、この背側線条体の活動は共感特性により増強された。これから、他者が喜ぶことを予期しそれに共感するという共感的喜びが向社会行動に重要なことをしめした(Kawamichi et al., 2013)。平成24年度は、fMRI実験により、共感的痛みを感じている際に親密者と手つなぎをすることにより、報酬系が賦活するという結果を得た。これは、共感的痛みが親和的行動により影響をうけることを示す結果である。まとめると、共感は向社会的行動の動因となるとともに、親和的行動は向社会的行動を惹起する可能性を示唆するものである。本研究では、ヒトならではの高度な社会性の解明に向けて、ヒトが円滑な社会生活を送るために重要な、他者に恩恵を与える向社会行動の神経基盤を明らかにすることを目的とする。本研究の推進においては、向社会行動を行う際には、相手の立場に立ち相手と同じ感情状態に自らを置く共感が重要なことから、向社会行動と共感の連関を対象とする。今年度は、共感誘起に重要な二者間の自然なやりとりが可能な協調タスクを開発し、実験により検証した。協調タスクは、実験協力者間で仮想的なボール回しをするcyberball toss課題を応用して、2人の実験協力者が同時に参加できるように構築した。このタスク遂行中の2人の実験協力者11組(計22名)の脳活動を、dual-fMRIを用いて同時に計測した。なお、脳活動計測と並行して行動データも併せて計測した。実験におけるメインフォーカスは、他のプレイヤを仲間はずれにすることで心理的苦痛を他者に与えた際の反応とした。結果として、仲間はずれにすることにより、該当するプレイヤへの援助であるボールトスが多く見られるとともに、報酬系の一部である線条体の賦活が見られた。この線条体の活動は共感指標との間で有意な相関があった。これは、援助により援助対象者がポジティブな感情になることを予期した共感を示していると考えられる。従来まで、向社会行動をとることで温かい気持ちになることが、向社会行動の動因であるという温情効果が知られてきた。本研究により、この温情効果が共感という機能を介していることが初めて示された。こうした向社会行動の動因についての神経基盤の知見は、社会への影響の大きさという観点からも非常に重要である。当初計画した初年度の実験に関しては解析まで完了し、当初たてた仮説通りの結果を得た。よって、当初の計画通り進展していると考える。計画通り進んでいるため、今後は、当初の計画通り推進する。2012年度は、共感のネガティブな側面である、共感に基づく苦悩の神経基盤の解明を目標として研究を推進する。共感の発生に対する感情調節が効果的に遂行できないことが、共感のネガティブな側面である。これにより、自己の苦悩が発生する(例:苦しんでいる他者を見て共感することで、自らも苦しみを感じる)ことで向社会行動が抑制される。そこで、共感に起因する苦悩の発生・調整要因を明確化する実験デザインを考案し、実験を推進する。

実験においては、共感の発生・調整要因として、個人の特性、および、他者との関係性を取り上げ、どのように働くかを検証する。これにより、23年度に実施した向社会行動と共感の連関の知見に、抑制要因についても明確化することができ、研究の目標を達成することが可能となる。上記実験を実施するにあたり、必要な実験機材(実験協力者説明用の機器など)の購入を推進する。併せて、今年度の実験推進に必要な実験協力者への謝金としても使用する。また、2年間に遂行した実験に関して、学会発表・論文発表を進めるための費用(英文校閲・論文投稿・プレゼンテーション作成)としても使用する。
神経系情報による外部機器の融合的制御システムの開発

本研究は,神経系情報の利用によって,あたかも自分の手足のように自在に動かすことのできる義肢や,自身の心臓のように循環中枢の指令によって必要心拍出量の変化に即座に対応可能な人工心臓などを開発することを目指して,(A)神経信号による外部機器制御システムを構築し,(B)制御対象に応じた神経系の出力変化特性,さらに対象機器の脳内表現形成について解明を行い,(C)神経系と外部機器との融合的制御システムを開発すること,を目的として行われた.1.神経信号計測系の開発神経信号を慢性的に計測するための計測系を作成した.神経電極に関しては柔軟剣山型電極をもとに本研究用に設計変更を行い,さらに流路を備えた柔軟電極を試作し,神経信号を計測しながら薬液を注入することを検討した.また,長期計測を実現するために,神経電極周囲での異物反応を抑えるためのコーティング材料等についても検討した.金属針による多チャンネル電極も併せて製作し,両者を用いることとした.2.神経信号による外部機器融合制御システムの構築と評価ラット自身を乗せ,運動野神経信号により制御することのできる小型の車両を作成した.上記の計測系に加え,計算機,計測制御ソフトウェア,そして車両によって構成される外部機器制御システムを構築した.また自律神経信号による人工心臓制御システムを構築した.ラット運動野から計測された神経信号と,ラット自身の歩行速度との対応に関して解析を行い,計測した神経信号の弁別後の発火頻度によってラットの歩行速度の推定を行ない,それによって車両がリアルタイムに制御できることを示した.また,ヤギ自律神経系から計測した神経信号から心泊出量を推定する方法を検討し,自律神経信号による人工心臓制御の可能性を示した.本研究は,神経系情報の利用によって,あたかも自分の手足のように自在に動かすことのできる義肢や,自身の心臓のように循環中枢の指令によって必要心拍出量の変化に即座に対応可能な人工心臓などを開発することを目指して,(A)神経信号による外部機器制御システムを構築し,(B)制御対象に応じた神経系の出力変化特性,さらに対象機器の脳内表現形成について解明を行い,(C)神経系と外部機器との融合的制御システムを開発すること,を目的として行われた.1.神経信号計測系の開発神経信号を慢性的に計測するための計測系を作成した.神経電極に関しては柔軟剣山型電極をもとに本研究用に設計変更を行い,さらに流路を備えた柔軟電極を試作し,神経信号を計測しながら薬液を注入することを検討した.また,長期計測を実現するために,神経電極周囲での異物反応を抑えるためのコーティング材料等についても検討した.金属針による多チャンネル電極も併せて製作し,両者を用いることとした.2.神経信号による外部機器融合制御システムの構築と評価ラット自身を乗せ,運動野神経信号により制御することのできる小型の車両を作成した.上記の計測系に加え,計算機,計測制御ソフトウェア,そして車両によって構成される外部機器制御システムを構築した.また自律神経信号による人工心臓制御システムを構築した.ラット運動野から計測された神経信号と,ラット自身の歩行速度との対応に関して解析を行い,計測した神経信号の弁別後の発火頻度によってラットの歩行速度の推定を行ない,それによって車両がリアルタイムに制御できることを示した.また,ヤギ自律神経系から計測した神経信号から心泊出量を推定する方法を検討し,自律神経信号による人工心臓制御の可能性を示した.本研究は,神経系情報の利用によって,あたかも自分の手足のように自在に動かすことのできる義肢などを開発することを念頭に,(1)神経信号による外部機器制御システムを構築し,(2)制御対象に応じた神経系の出力変化特性,さらに対象機器の脳内表現形成について,生理学,制御工学,脳科学的視点から解明を行い,(3)神経系と外部機器との融合的制御システムを開発すること,を目的とするものである.今年度は下記の課題について研究を行った.1.神経信号計測系の作成神経信号を慢性的に計測するための計測系を作成した.具体的には,神経電極に関しては柔軟剣山型電極をもとに本研究用に設計変更を行った.ラット硬膜下の運動野対応領域に設置するための,多チャンネル柔軟電極を作成し,ノイズ対策のために電極上にオペアンプまで実装するタイプの電極を作成した.また,金属針による多チャンネル電極も併せて製作し,両者を用いることとした.また神経信号計測のテレメトリ化についても検討を行った.2.神経信号による外部機器制御システムの構築ラット自身を乗せ,運動野神経信号により制御することのできる小型の車両を作成した.上記の計測系に加え,計算機,計測制御ソフトウェア,そして車両によって構成される外部機器制御システムを構築した.3.解析結果の評価と融合制御実証システムの作成ラット運動野から計測された神経信号と,ラット自身の歩行速度との対応に関して解析を行い,1次元の拘束条件下ながら,計測神経信号からの歩行動作をある程度推定することが可能であることが示された.実際にラットを車両に乗せてリアルタイムの制御を行うことなどを,次年度の課題とする予定である.本研究は,神経系から計測した情報を利用することによって,あたかも自分の手足のように自在に動かすことのできる義肢や,自身の心臓のように循環中枢の指令によって必要心拍出量の変化に即座に対応可能な人工心臓などを開発することを目指して,(1)神経信号による外部機器制御システムを構築し,(2)制御対象に応じた神経系の出力変化特性等について検討を行い,(3)神経系と外部機器の融合的制御システムを開発すること,を目的とするものである.今年度は下記の課題について研究を行った.

1.神経信号計測系の作成神経信号を慢性的に計測するための計測系に関して,昨年度に引き続いて研究・改良を行った.具体的には,神経電極に関しては柔軟剣山型電極をベースにしたものだけでなく,流路を備えた柔軟電極を試作し,神経信号を計測しながら薬液を注入することを検討した.また,神経信号の長期の安定計測を実現するために,神経電極周囲での異物反応を抑えるためのコーティング剤等についても検討した.2.神経信号による外部機器制御システムの構築昨年度に引き続き,搭載したラットの運動野神経信号により制御される車両システムの開発を行った.また自律神経信号による人工心臓制御システムを構築した.3.解析結果の評価と融合制御実証システムの作成ラット運動野から計測された神経信号と,ラット自身の歩行速度との対応に関して解析を行い,計測した神経信号の弁別後の発火頻度によってラットの歩行速度の推定を行ない,それによって車両がリアルタイムに制御できることを示した.また,ヤギ自律神経系から計測した神経信号から心泊出量を推定する方法を検討し,自律神経信号による人工心臓制御の可能性を示した.
加齢子宮における妊孕性低下のメカニズム解明

本邦における近年の出産年齢高齢化を背景に、妊孕性向上のための新アプローチが求められている。妊娠における生体内変化は、母体胎児異種間の物質交換を胎盤組織という特異的な環境が担い、それを取り巻く微小環境は一過性かつ可逆性のあるものである。老化・加齢という要因がどのように子宮組織及び微小環境へ影響を及ぼすのか、これまで不明であったメカニズムについて詳細を明らかにすることを本研究では目的としている。また最終的には、子宮年齢という新しい分類の提唱、および高齢妊娠における妊孕性向上のための新アプローチを目指すものである。本年度は子宮加齢・老化を定義付けるため加齢モデルマウスの作製を開始した。現時点では高齢マウスでの妊娠率が低く、十分な検体数に達していない。今後は母体数が充足した時点で順次以下の検討を開始する。パイロットスタディとして母体年齢のカテゴリー分類を行うため母体年齢によって3群にわけたのち、さらに胚着床時から胎児器官形成期までにおける検討時期を決定する。検討内容は胎盤形成初期から完成までの期間での母体側脱落膜および胎児側絨毛の形態学的解析(免疫染色、電子顕微鏡を用いた微細構造の観察)、また出生児および娩出胎盤について各母体年齢によって優位差があるか順次検討を行う。解析内容としては、分子学的にはSIRTファミリー、SA-β-galを始めとした老化マーカーの定量を行い、形態学的には主に脱落膜から絨毛膜へかけての微細構造の変化に着目する。子宮加齢・老化の定義付けのための各母体年齢の加齢モデルマウスの作製を開始したが、高齢マウスでの妊娠例が少なく、モデルマウスとしての適正について再度検討が必要となり、当初の予定よりも時間を要している。今後は母体数が充足した時点で胚着床時から胎児発達期間における胎盤形成過程、母体側脱落膜および胎児側絨毛の形態学的解析(免疫染色、電子顕微鏡を用いた微細構造の観察)を行う。また検体よりSIRTファミリー、SA-β-galを始めとした老化マーカーの定量を行い、母体年齢別、また子宮年齢の分類を行う事を目標とする。また最終年度は動物モデルを用いたvivo,vitro実験と平行して、ヒト検体を用いて母袋年齢別の解析を加え、臨床応用に向けた子宮年齢分類の提唱と、新たな抗加齢予防法や治療法の開発を目標とする。十分な検体獲得後に解析・統計を開始するため翌年度へ助成金持ち越しとする。