hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心理学的幸福度にもとづく実験動物の自己制御可能飼育環境システムの開発

新しい飼育環境システムを実際に運用して以下のような知見を得た。1チンパンジーの飼育場に設置した偽木や止まり木やロープなどの導入の効果をはかるものとして、直接観察とビデオ監視システムによるタイムサンプリングによって、3次元空間利用様式の変化と増加量を評定した。2チンパンジーの自己制御可能な飼育環境システムの入力部として、指による接触を検出するタッチパネルを用いた認知機能の研究をおこなった。3チンパンジーの自己制御可能な飼育環境システムの一部として、レバ-を押すとその時間だけテレビがみられるという「感覚性強化」のパラダイムにのっとった装置を自作し運用した。4チンパンジーの自己制御可能な飼育環境システムとして、放飼場内に特殊な実験パネルを装着できる監視パネルケージ通称「UFOドーム」を試作して設置した。このドームにはラジオその他の装備があり、チンパンジーがいつでも操作できる。また体重計が外部に設置されていてドーム内のパネルに体重の測定値が示される。7個体の群れの住む放飼場内に設置されたドームを入出力部とする自己制御可能な飼育環境システムが実現された。5マカクザルの放飼場のエンリッチメント策として、可動性のある特殊な止まり木、回転篭などを設置した。6一昨年度試作し導入した「パネル型ケージ」を用いて、2頭のニホンザルを対象とした、摂食行動の時間配分にかんする研究をおこなった。その結果、パズル型の餌皿を用いることで摂食時間を延長できることがわかったが、長期の仕様は摂食行動の動機付けを低下させるという弊害も認められた。摂食行動の時間配分を変化させるような要因の分析を引き続きおこなった。本年度は当該計画の初年度として,新しい飼育環境システムの開発に必要な予備的調査と資料収集をおこなった。研究の概要を以下に列挙する。(1)国内飼育チンパンジーにかんする飼育環境の実態調査をおこなった。動物園等の施設のうちチンパンジーを飼育しているすべてのものに,実態調査のアンケートを送付した。全52施設からすべて回収し、居住環境や給餌にかんする基礎資料を得た。(2)チンパンジーの行動目録を作製した。ジェーン・グドールの作製した行動目録の訳出を基礎として,プルーイジュの行動目録を参照し,現時点でもっともくわしいチンパンジーの行動目録をつくった。さらにこれを国内のチンパンジ保有施設に配布して,今後のアンケート調査の参照マニュアルとした。(3)チンパンジーの放飼場内に,のぼり木,小川,泉などの設備を配置して行動パタンの変化を定量した。またはじめての試みとして,植樹をおこなった。針葉樹・常緑樹を中心に、多数の樹種が,食害に耐えて生育することが判明した。(4)チンパンジーの自己制御可能な環境システムの入力部として,フィンガータッチによるタッチパネルを考案し,その基礎資料を得た。チンパンジーは,指でブラウン管面をなぞるという方法で,恣意的な入力システムを使いこなせる。(5)マカク用の自己制御可能な飼育環境システムとして,パネル型ケージの導入を計画し,試作した。これは一辺が40cmのパネルを多数組みあわせてできる飼育ケージである。パネルには,アクリル,ステンレスを素材としてもちい,清潔で明るいものとなっている,任意のサイズの任意の機能を有した2つのケージをトンネルでつなぐことにより,マカクザルがどちらのケージをより好むかで,環境変数個々が心理学的幸福度に寄与する程度を評価する本年度は当該計画の最終年度として、新しい飼育環境システムを実際に運用して以下のような知見を得た。1チンパンジーの飼育場に設置した偽木や止まり木やロープなどの導入の効果をはかるものとして、直接観察とビデオ監視システムによるタイムサンプリングによって、3次元空間の利用様式の変化と増加量を評定した。2チンパンジーの自己制御可能な飼育環境システムの入力部として、指による接触を検出するタッチパネルをもちいた認知機能の研究をおこなった。

3チンパンジーの自己制御可能な飼育環境システムの一部として、レバーを押すとその時間だけテレビが見られるという「感覚性強化」のパラダイムにのっとった装置を自作し運用した。4チンパンジーの自己制御可能な飼育環境システムとして、飼育場内に特殊な実験パネルを装着できる監視パネルケージ通称「UFOドーム」を試作して設置した。このドームにはラジオその他の装備があり、チンパンジーがいつでも操作できる。また体重計が外部に設置されていてドーム内のパネルに体重の測定値が示される。7個体の群れの住む放飼場内に設置されたドームを入出力部とする自己制御可能な飼育環境システムが実現された。5マカクザルの放飼場のエンリッチメント策として、可動性のある特殊な止まり木、回転篭などを設置した。6昨年度に試作し導入した「パネル型ケージ」をもちいて、2頭のニホンザルを対象とした、摂食行動の時間配分にかんする研究をおこなった。その結果、パズル型の餌皿を用いることで摂食時間を延長できることがわかったが、長期の使用は摂食行動の動機付けを低下させるという弊害も認められた。摂食行動の時間配分を変化させるような要因の分析を引き続きおこなった。
世代間対話を活用した「学社融合型」法教育プログラムの開発・試行・検証

コミュニティ・コート(CC)は,中学生から社会人まで多様な市民が参加し地域社会において実施する模擬裁判を指す。CC実践は,学校の法教育実践と社会人向け法教育を一体化した「学社融合型」法教育プログラムを大学・学校現場が協働して構築する。CCの成果は,1犯罪の背景にある社会的・地域的課題を当事者の視点から議論し,現行法の妥当性や法改正の検討を含む法活用能力を向上させた、2新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の一つのモデルと言え「主体的で対話的な深い学び」「多面的・多角的な考察」を可能とした、3特にCC運営担当の大学生は法論理的思考力とともに議論の進行法など汎用的能力を高められた。第1に、中学校・高校において出前模擬裁判教室を実施し、日常の学習集団相互の評議における意見表明の状況を把握した(19月18日:弘前学院聖愛高校、211月18日:黒石市立中郷中学校、312月8日:県立黒石高校の3校)。この場の特徴としては、自由活発な雰囲気の中で積極的に意見を交換できる点が裁判員に期待される適性と合致していると言える。反面、馴れ合い的な関係から真剣さを欠いた発言が目立ち、他のメンバーの主導的意見に安易に賛同して自らは深く考察することを避けたり、付和雷同したりする者が一部に見受けられる点がディメリットとして看取された。第2には、研究初年度にしてコミュニティ・コート(市民対象模擬裁判教室)を3月13日に開催することができた。比較的小規模の地方都市である黒石市を候補として、市内の学校(前記2、3)での出前授業を実施しつつ、市の社会教育施設における開催可能性を探った。会場として最適な条件の市民交流館において、2・3の2校の中学生・高校生と一般市民からなる模擬法廷を設定し、審理と評議を行った。審理は中・高生には弁護人、検察官役を演じてもらい、一般市民から選ばれた裁判員からは証人・被告人への鋭い質問も出された。評議では、いくつの点で従来の学校における生徒同士のそれとは異なる様相を呈した。1)中高生は学校での模擬評議と違って、より真剣に事案を検討し発言していた。2)また中高生が犯行結果を重視し比較的重い実刑を選択する厳罰主義的見解が多かったのに対し、評議に参加した一般市民(平均年齢は約65歳)からは事件の背景や被告人の更生可能性を考慮して刑期を短く執行猶予も付ける保護主義的立場をとる傾向が見られた。3)一般市民の知識と経験に裏打ちされた意見に中高生が気づきを得たり理解を深めることで、当初の立場を修正する様子があった。年度末ギリギリではあったが、黒石地区において中学生、高校生、一般市民を同時に対象として模擬裁判教室を実施することができた。ただし、実施結果について、アンケートや記録したビデオ画像等による検討、省察は次年度に持ち越しとなった。平成28年度に行った研究内容、成果、今後の課題等を以下記述する。(1)平成27年度実施したコミュニティ・コート(CC)の成果分析:前年度末(2016年3月)に行った黒石市におけるCCについて、一般参加者のアンケート調査および学生スタッフのコメントから世代間対話および学校教育と社会教育の融合効果について分析を行った。総じていえば、中学生・高校生は社会人の人生経験に裏付けられた発言に押され気味だったようである。(2)学生コーディネーターの養成: 3回の模擬裁判を通じて、参加学生の多くが、刑事裁判全般および裁判員裁判制度の基本を理解し、評議においては中学・高校生と社会人相互の意見交換を促すコーディネーターとしての適性・能力を身につけることができた。(3)模擬裁判の実施:1SNS上のトラブルをきっかけとする大学生間の殺傷事件(高校生)、2失業者によるコンビニ強盗致傷事件(コミュニティ・コート)の2つを実施した。(4)成果の発表:学内において、参加学生自身が(3)1・2について、その成果と課題について口頭発表するとともに、報告書にそれぞれの実施状況と成果・問題点を記述した。(5)現時点の課題:多様な世代間の対話が本研究の鍵概念であるが、社会人の年代構成が50代以上の中高年世代に偏りがちであり、30代・40代の青壮年世代の参加を得ることが難しい。(6)今後の研究の展開方法について:模擬裁判実施の前後の参加者の法や裁判に対する意識については、質問紙票によるだけではなく、聴き取りも併用するなどして、より精確な検証方法を採用することを検討したい。研究2年目になる平成28年度も平成27年度に引き続き、コミュニティ・コートを実施し、世代間の法意識の違いを理解しつつ率直に各自の意見を提示するという所期のねらいが実現しつつあるように見える。また参加学生の側における、地域の問題を法や裁判を通じて住民が主体的に考えることを促すコーディネート能力の向上が著しい。「コミュニティ・コート」(以下CCと略す)とは,中学生から社会人まで,世代・年齢,職業・立場の多様な市民が参加して地域社会において実施する架空の裁判である。平成27年度からの3年間で4つの地域に出向いて開催し、最終29年度にはその成果を学会(法と教育学会)で発表した。本研究の成果は以下の3点に集約される。第1に,裁判員裁判の形態で行うCCでは,参加者が犯罪の背景にある社会的・地域的課題についても議論し,現行法の解釈運用のあり方や法改正レベルまでを含む,いわば応用的・実践的法リテラシーを身につけることが可能となる。

第2に,CCは学校教育と社会教育を融合した法教育実践であり、新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」のモデルになり得,また評議においては多様な世代間の意見交換により「主体的で対話的な深い学び」「多面的・多角的な考察」の機会となる。第3に,最も若い市民世代であるCCコーディネーター役の大学生が、単なる知識としてではなく,司法システム前後の課題,すなわち被告人が犯罪に至った経緯及び判決後の更生の問題や当該事案の背景にある社会的課題を踏まえた上で裁判制度を捉えられるようになり,また議論の進行や意見集約方法など汎用的能力を獲得できる。今後の展望として、CCは単に刑事裁判あるいは裁判員制度の体験プログラムとしての性格を超え,個々の事案に含まれる家族問題,消費者問題,労働問題,福祉・社会保障,税制,犯罪予防,更生保護など現代社会の直面する様々な課題をより意識的に取り上げるーそのため裁判形態としても刑事事件に限らず、民事・行政・少年事件を採用するーことを検討したい。とりわけ,近年様々な法分野における成年年齢の引き下げが論議されている中、中高生ら10代後半の若い世代がCCで年長者とともに疑似体験的に法的解決策を探る過程で法リテラシー形成することを期待する。コミュニティ・コート(CC)は,中学生から社会人まで多様な市民が参加し地域社会において実施する模擬裁判を指す。CC実践は,学校の法教育実践と社会人向け法教育を一体化した「学社融合型」法教育プログラムを大学・学校現場が協働して構築する。CCの成果は,1犯罪の背景にある社会的・地域的課題を当事者の視点から議論し,現行法の妥当性や法改正の検討を含む法活用能力を向上させた、2新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の一つのモデルと言え「主体的で対話的な深い学び」「多面的・多角的な考察」を可能とした、3特にCC運営担当の大学生は法論理的思考力とともに議論の進行法など汎用的能力を高められた。2年目は初年度モデル地区で実施した学社融合型模擬裁判の結果を踏まえて、第2、第3の地区を選定し実施したい。できれば第2地区での実践を今年度前半で実施して学社融合型模擬裁判の有効性について何らかの仮説を導き、最終年度における法教育プログラム開発につながる知見を得たい。(1)これまで2度のコミュニティ・コートの経験と課題を踏まえ、第3例目のコミュニティ・コートを実施する。(2)世代間交流、学社融合型法教育の効果を模擬裁判に参加する市民(中高生を含む)の法や裁判に関する意識の変化の中に確実に見出す方策として、従来のアンケート調査法にとどまらず、インタビュー方式も取り入れる。(3)平成29年度は本研究の最終年度になるため、関連学会・研究会で研究発表し、裁判員制度を通じた国民の司法参加の進展にとって、模擬裁判やコミュニティ・コートのもつ可能性について、学校現場と司法行政の視点からの意見交換会またはシンポジウムの開催を検討する。新領域法学今年度はコミュニティ・コートのモデル地区の選定が1箇所、しかも比較的近距離のエリア(黒石市)にとどまったため。予定していた調査の一部を実施することができなかったため、旅費に残額が生じた。次年度の第2モデル地区は多少離れた地域に設定する予定であり、旅費等の支出増が見込まれる。平成28年度に実施できなかった調査については、次年度(平成29年度)実施予定の調査と合わせて実施し、また最終年度の研究成果発表の一部として使用する予定である。
スィク教徒の非国家ネットワークとインド領パンジャーブの現代的危機に関する研究

インド・パキスタン分離独立後の激動から今日まで、インド領パンジャーブはスィク教徒をはじめとする多くの移民を海外に輩出し続けているが、パンジャーブの人々が自身の土地に将来の希望を見出すことができないという現代的危機の根底には、諸問題がグローバルに絡み合う関係の網の目がある。人々は危機への対応として、グローバルに展開する移民ネットワーク、反政府ネットワーク、宗教ネットワークを構築してきた。本研究では、これらの非国家ネットワークが現代的危機への人々の反応として展開していること、その背景には諸問題のグローバルな関係の網の目が存在していることを明らかにする。
ピリドキサル依存性及び非依存性アミノ酸ラセマーゼの構造と機能に関する比較研究

アミノ酸ラセマーゼにはアラニンラセマーゼのように補酵素としてピリドキサルリン酸を要求するものと、グルタミン酸ラセマーゼのように補酵素、補因子を全く要求しないものの2種類がある。α-アミノ酸のラセミ化という同じタイプの反応を触媒するこれら2種類の酵素の触媒機構がそれぞれどのように異なるのかを比較することは酵素学的見地から極めて意義深い。本研究は、両タイプの酵素の構造や機能を調べ、両者のそれぞれを比較することによってアミノ酸のラセミ化触媒の機構を総合的に解明することを目的として行われた。まず、ピリドキサルリン酸に依存するBacillus stearothemophilusの耐熱性アラニンラセマーゼについて、ピリドキサルリン酸を結合する39位のLysをAlaに置換した変異酵素を作製し、精製すると共に、その酵素化学的諸性質を調べた。特に、本変異酵素のピリドキサルリン酸との複合体の分光学的諸性質、β-クロロアラニンとの反応性を解析した。また、同じくピリドキサルリン酸依存性のPseudomonasputidaの低基質特異性アミノ酸ラセマーゼについて、遺伝子クローニングを行い、クローン株より本酵素を精製すると共に、酵素化学的諸性質、副反応であるアミノ基転移反応における水素転移の立体化学、触媒機構を解析した。一方、ピリドキサルリン酸非依存性のグルタミン酸ラセマーゼ及びアスパラギン酸ラセマーゼについては、部位特異的変異や各種SH試薬との反応性を調べ、グルタミン酸ラセマーゼの場合は、Cys73及びCys184のいずれが置換あるいは修飾されてもプロトン授受ができず、一方、アスパラギン酸ラセマーゼの場合には、2量体当りCys73が1残基修飾を受けると完全に失活することから、サブユニット2個で一つの活性中心を形成することを推論した。アミノ酸ラセマーゼは細菌細胞壁の必須構成成分であるD-アラニン、D-グルタミン酸等のD-アミノ酸の生合成に直接関与しており、真正細菌にとっては極めて重要な酵素である。本研究では、両タイプの酵素の構造や機能を調ベ、両者のそれぞれを比較することによってアミノ酸のラセミ化触媒の機構を総合的に解明することを目的としている。本年度は、ピリドキサルリン酸に依存するBacillus stearot hermophilusの耐熱性アラニンラセマーゼについて、ピリドキサルリン酸を結合する活性中心^<39>LysをAlaに置換した変異酵素を作製し、精製すると共に、その酵素化学的諸性質を調ベた。また、同じくピリドキサルリン酸依存性のPseudomonas putidaの低基質特異性アミノ酸ラセマーゼについて、遺伝子クローニングを行い、クローン株より本酵素を精製すると共に、酵素化学的諸性質、副反応であるアミノ基転移反応における水素転移の立体化学、触媒機構を解析した。一方、ピリドキサルリン酸非依存性のグルタミン酸ラセマーゼ及びアスパラギン酸ラセマーゼについては、各種SH試薬を用いて活性に必須なシステイン残基の反応性を調ベた。

また、4-ヒドロキシプロリンエピメラーゼについては、土壌より単離した好熱性細菌より本酵素を均一状態に精製すると共に、その酵素化学的性質、特に耐熱性タンパク質としての特性を明らかにした。アミノ酸ラセマーゼにはアラニンラセマーゼのように補酵素としてピリドキサルリン酸を要求するものと、グルタミン酸ラセマーゼのように補酵素、補因子を全く要求しないものの2種類がある。α-アミノ酸のラセミ化という同じタイプの反応を触媒するこれら2種類の酵素の触媒機構がそれぞれどのように異なるのかを比較することは酵素学的見地から極めて意義深い。本研究は、両タイプの酵素の構造や機能を調べ、両者のそれぞれを比較することによってアミノ酸のラセミ化触媒の機構を総合的に解明することを目的として行われた。まず、ピリドキサルリン酸に依存するBacillus stearothermophilusの耐熱性アラニンラセマーゼについて、ピリドキサルリン酸を結合する39位のLysをAlaに置換した変異酵素を作製し、精製すると共に、その酵素化学的諸性質を調べた。特に、本変異酵素のピリドキサルリン酸との複合体の分光学的諸質性、β-クロロアラニンとの反応性を解析した。また、同じくピリドキサルリン酸依存性のPseudomonas putidaの低基質特異性アミノ酸ラセマーゼについて、遺伝子クローニングを行い、クローン株より本酵素を精製すると共に、酵素化学的諸性質、副反応であるアミノ基転移反応における水素転移の立体化学、触媒機構を解析した。一方、ピリドキサルリン酸非依存性のグルタミン酸ラセマーゼ及びアスパラギン酸ラセマーゼについては、部位特異的変異や各種SH試薬との反応性を調べ、グルタミン酸ラセマーゼの場合は、Cys73及びCys184のいずれが置換あるいは修飾されてもプロトン授受ができず、一方、アルパラギン酸ラセマーゼの場合には、2量体当りCys73が1残基修飾を受けると完全に失活することから、サブユニット2個で一つの活性中心を形成することを推論した。
ラム加速装置における燃焼の研究

ラム加速装置は経済的に宇宙ロケットなど飛翔体を加速できる固定装置として可能性があるとして,研究が開始されはじめたところである。また超高速燃焼の基礎的実験装置としても可能性が期待されている。本研究で我々はこの実用化のためにはその基礎的データがまだ十分でない段階であるとして,飛翔体周りの流れ場及び燃焼場を可視化できるという特徴を持つ世界で唯一の小型ラム加速装置を本補助金で製作し,その作動をめざして実験してきた。また,あわせて本装置が矩形の断面形状を持つことによる2次元性を利用して,数値計算との比較検討できるよう数値シミュレーションコードを開発してきた。実験装置の開発では,最初の発射装置の開発から始まる。簡単な装置で飛翔体を発射できるデトネーション駆動2段軽ガス銃を開発した。次に駆動用ガスを受け止め飛翔体を押すためのサボの制止および駆動用ガスの排気をする装置の開発をした。その結果,ラム加速管内での飛翔体の飛行状態はラム加速可能な条件を満たすことができた。ラム加速管に可燃性ガスを入れた燃焼実験では,始動できる条件の範囲がが極めて狭いことが明らかになった。飛翔体の初期速度が小さいほどその範囲は狭く,したがって可燃性混合気の組成・圧力に依存するが最低初期速度が存在する。飛翔体後方から点火用サボを入れるがその寸法などにも依存するなど,条件にはいくつかのパラメーターが存在し,それらを明らかにするところまでは年度内にいたらなかった。数値シミュレーションはこの始動条件に関する実験におおいに支えとなるまでに進展した。始動時の非定常過程をシミュレートするには,飛翔体と点火用サボの2つがそれぞれ独立に運動する,その周りの反応性気体の高速流れを解く必要がある。解適合多重レベル格子細分化法と移動境界法を用いて実験と対応する解を得ることができた。本年度行なった実験は次のようである。(1)管内を飛翔体が通過するシグナルを得る時期センサーを開発し、作動を確認した。(2)気体デトネーション駆動式軽ガス銃を用いた飛翔体発射装置を完成させ、各部の初期条件に対する飛翔体発射速度を測定し、発射速度に対する最適条件を調べることができた。(3)ラム加速管内の観測窓部を飛行する飛翔体を同期させて瞬間シュリーレン写真を撮影できるように計測システムを整備した。(4)不燃ガスを入れたラム加速管内に飛翔体を走行させ、形成される衝撃波形状を調べた。しかしながら計画通りに作動しない部分が出てきたため、急きょ発射管とラム加速管との間に排気ダンプタンクを製作し設置した。この結果、所定の特性を得ることができた。可燃ガスを入れた実験を行なうには、飛翔体の初期速度をもう少し上げる必要があることがわかり、現在そのための改良を行なっている。計画では、初年度に燃焼試験を行なうところまで進めることになっていたが、これらのトラブルのため少し遅れている。また実験と比較検討できるような理論解を数値計算によって得るために、計算機プログラムを開発した。複雑な形状物体に対する境界条件を正しく与えるためのアルゴリズムをつくるのに少し時間がかかったが、あらする境界形状をもる高速燃焼流れ場を解くことができる汎用プログラムをほぼ完成させることができた。いくつかの試行計算を現在行なっており、その有効性を確認した。あといくつかの改良、手直しをする必要があるが、次年度には実験と対応させた計算を実行できる見通しである。今年度の実験における目標は、ラム加速できるモードでの燃焼をさせる条件を探すことであった.本年度行った実験は次のようである.(1)ダンプタンクを飛翔体発射装置とラム加速管との間に挿入して,ラム加速管内への駆動ガスの侵入を完全に防いだ.(2)飛翔体の飛行時の様子をシュリーレン写真で撮影できた.

(3)ラム加速管に非燃焼ガスを入れたコールドショットで衝撃波の様子などを観測し,ラム加速管内に入れる混合気は比熱比が小さく分子量の大きな気体が良いことがわかった.(4)ラム加速管に可燃性混合気を入れたホットショットではエタン-酸素-二酸化炭素混合気及びメタン-プロパン-酸素-二酸化炭素混合気でラム加速できるモードでの燃焼と考えられる状態を実現できた.これまでの実験から、このように飛行速度がCJデトネーション速度より小さい場合には,燃焼を安定に保持できる範囲はかなり小さいものと考えられる。我々の装置は飛翔体周りの流れ場を可視化できる世界で唯一のラム加速装置で,またすでにラム加速モードの燃焼を実現できていることから,国際的に注目されている.この可視化の利点を生かして数値シミュレーションとの比較は絶対的に重要である.現在までに,二次元空間ではあるが,極めて高い空間的・時間的分解能で,燃焼反応する非定常超音速/亜音速圧縮性流体のダイレクト数値シミュレーションが可能な計算プログラムを完成させた.そして,コールドショットに対応する計算を行い,実験との良い一致を見た.本年度の到達目標として点火から安定な燃焼モードが形成されるプロセスを計算して実験を支えようとしたが,そのような燃焼モードを実現できず,次年度の課題となった.さらに今後,炭化水素の燃焼の動力学の改良とサボの運動を解く計算プログラムを付け加えることが必要であろう.ラム加速装置は経済的に飛翔体を加速できる固定装置で,高速燃焼などの基礎的実験装置としても可能性が期待されている。本研究で我々はこの実用化のためにはその基礎的データが必要であるという観点から,これまでに飛翔体周りの流れ場を可視化できるという特徴を持つ世界で唯一の小型ラム加速装置を政策し,その作動をめざして実験してきた。またあわせて矩形断面形状をした本装置の持つ2次元性を利用して数値計算と比較検討できるように数値シミュレーションコードを開発してきた。ラム加速装置は運転開始の条件が特にきびしく,実験でも数値シミュレーションでもこの点に大きな問題が有ることが明確になった。実用化を考えるとこの始動過程を明らかにして,容易に運転が開始できるようにする方法を開発する必要がある。本年度の研究はこの本装置のネックとなる部分に力点を置いてすすめられた。比較的低速度から加速するためには,燃焼による発熱でチョークさせて飛翔体後方に火炎を保持する必要があることが明らかになり,そのための装置における工夫が種々試みられた。また数値計算においてもこの非定常過程をシミュレートできるよう,飛翔体周りだけでなくそれと独立に運動する点火用サボ周りの流れも解く計算プログラムを開発して,実験をサポートした。その結果,ラム加速管内の可燃性混合気としてメタン-酸素-二酸化炭素混合気を用いることによって始動が比較的容易であることがわかった。
慢性疾患患者のヘルスリテラシーを向上する患者参加型テレナーシングシステムの開発

目的は1在宅モニタリングに基づくテレナーシングシステムを慢性疾患在宅療養高齢者に適用し、ヘルスリテラシーの量的変化と、自己管理する高齢者の経験をインタビューにより質的に分析し、両者を収斂する混合研究法により評価する、2遠隔医療先進国のデンマークオールボー大学、オーストラリア連邦クイーンズランド大学に滞在して実践等を見学し、わが国の課題を検討する、3テレナーシング実践セミナーを開催し、遠隔医療の普及を図ることである。1慢性疾患在宅高齢者13名に導入し、安定経過した9名を分析した。介入前後でヘルスリテラシー(p=.025)、および健康関連QOL(p=.50)は向上した。在宅モニタリングの経験は、「身体的状態を視覚的に理解する」「適切な生活習慣を身につける」等であった。両者を統合し、在宅モニタリングは日々の身体状態の理解、適切なセルフケア行動と動機づけを促進し、それによってヘルスリテラシーに変化が生じるとメタ推論された。2オールボー大学が開発した慢性関節炎、慢性心不全、精神疾患等の療養者向けのポータルサイトは療養者の意見を取り入れ、モニタリング機能を付加したものであった。療養者へのインタビューから、「自分が必要な情報がすべて入っているツールボックス」とポータルを認識し、活用性が非常に髙かった。クイーンズランド大学では、政府が基幹病院と地域医療機関間の遠隔医療専用回線を整備し、健康保健制度に位置づけた医療として、対面診療と同等に扱われ、普及していた。3看護師(臨床経験年数平均15年)33名が受講し、アンケート(回答32名)を分析した。96.8%はテレナーシング経験がなかったが、受講により「テレナーシングを初めて知った」「コミュニケーションスキルが必須」「通院困難な人に有意義」等が得られ、37.5%が今後テレナーシングを提供したいとし、受講満足度は平均7.7(010評価)であった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.患者参加型テレナーシングシステム開発と評価セルフケアが重視される慢性疾患として、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、糖尿病(DM)、間質性肺炎(IP)、心不全(HF)を対象として、患者参加型テレナーシングシステムを開発した。各疾患特有の管理指標を遠隔モニタリングできるよう、バイタルデータ計測機器、および問診項目と回答選択肢を作成し、療養者がタブレット端末を用いて回答・送信し、モニターセンターで日々のデータをトリアージするテレナーシングシステムを完成した。また、テレナーシング用実践プロトコル第3版、導入時の患者参加を促進する教材、managing -well教材、器材取扱い冊子を作成した。本システムの適用可能性を検討するために、COPD1名、ALS3名、DM3名に12週(計760回)テレナーシングを提供した。DM1名、ALS1名の増悪をトリアージし、入院に繋がった。国内外の学会において成果発表を行った。2.慢性疾患患者のヘルスリテラシー(HL)評価法開発HLの情報検索から61件が検索され、高齢慢性疾患患者に適用可能な評価尺度16件を参考に、本対象者用の項目を作成した。また、豪州ブリスベン市Tunstall社Australia Customer Response Center、Life Tec自立支援展示場の視察から、様々な形態の遠隔モニタリング機器の利用の現状や、テレナーシング業務開始前の研修プログラム、対象疾患、計測機器を組み合わせたConnected Healthブログラムを収集し、本邦の患者教育やテレナース育成に活かす準備を行った。3.テレナーシング実践セミナーテレナーシングや在宅モニタリングデータのトリアージ方法の理解と本研究成果を公開するために、セミナーを9月、1月の2回開催した。参加者計42名の講義、演習への参加満足度は高かった。今年度は、患者参加型テレナーシングシステム開発、患者参加を促進するための教材開発、テレナーシング実践プロトコル第3版作成、機器取り扱い冊子の作成、高齢慢性疾患患者用ヘルスリテラシー評価項目を作成することができた。これらを用いて、患者7名への利用可能性の調査を開始した。計760回のトリアージを行い、実際に疾患増悪のトリアージを行うことができた。また、高齢慢性疾患患者のヘルスリテラシー評価方法の文献検討、豪州の視察、Success and Failure in Telehealth-16において研究成果を発表することができた。テレナーシング実践セミナーも当初の計画通り2回開催することができた。研究成果をまとめ、論文の投稿を行った。1.患者参加型テレナーシングシステム開発と評価セルフケアが重視される慢性疾患として、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、2型糖尿病(DM)、間質性肺炎(IP)、慢性心不全(HF)を対象として、昨年度までに開発した患者参加型テレナーシングシステムの管理画面を一部改修し、トリガーポイントの確認を平易にしたテレナーシング管理システムを完成した。また、誤嚥性肺炎に対応するため、テレナーシング用実践プロトコル第4版を作成した。本システムの適用可能性を検討するために、COPD1名、ALS3名、2型DM3名、HF5名に12週(計1,211回)テレナーシングを提供した。ALS1名の増悪をトリアージし、早期治療につなぐことができた。また、疾患別の心身状態の特性を分析し、主な管理のポイントを特定化した。また、国内外の学会において研究成果の発表を行った。

2.テレナーシング実践セミナーの開催と評価テレナーシングや在宅モニタリングデータのトリアージ方法の理解と本研究成果を公開するために、テレナーシング実践セミナー(1日)を1月に開催した。内容は、1我が国の遠隔医療の動向と展望、2情報リテラシーの基礎、3テレナーシングの方法とエビデンス、4プロトコルに基づくテレナーシングの実践方法、5情報セキュリティの考え方、6海外の遠隔医療の実際、7遠隔コミュニケーション演習とした。参加者計12名のうち、1名はテレナーシングの実践経験を持っていた。参加者へのアンケートの分析から、講義、演習への参加満足度は高く、内容構成や時間配分は適切であると考えられた。今年度は、前年度に作成した患者参加型テレナーシングシステムを一部改修し、よりトリガーの判断を行いやすくした。また、患者調査を継続し、在宅モニタリングに基づくテレナーシングを安定的に実施し、データの蓄積を行うことができた。今年度の新規対象者数は12名となり、計1,211日のモニタリングとトリアージを行うことができた。また、豪州においての学会Success and Failure in Telehealth-17に研究成果を3題発表するなど、国際的にも成果を発表することができた。テレナーシング実践セミナーは、計画通り1回開催できた。論文を投稿したが、今年度中の掲載には至らなかった。また、平成30年度診療報酬改定により創設された在宅酸素療法遠隔モニタリング加算には、これまでの本研究成果によるデータが活用された。目的は1在宅モニタリングに基づくテレナーシングシステムを慢性疾患在宅療養高齢者に適用し、ヘルスリテラシーの量的変化と、自己管理する高齢者の経験をインタビューにより質的に分析し、両者を収斂する混合研究法により評価する、2遠隔医療先進国のデンマークオールボー大学、オーストラリア連邦クイーンズランド大学に滞在して実践等を見学し、わが国の課題を検討する、3テレナーシング実践セミナーを開催し、遠隔医療の普及を図ることである。1慢性疾患在宅高齢者13名に導入し、安定経過した9名を分析した。介入前後でヘルスリテラシー(p=.025)、および健康関連QOL(p=.50)は向上した。在宅モニタリングの経験は、「身体的状態を視覚的に理解する」「適切な生活習慣を身につける」等であった。両者を統合し、在宅モニタリングは日々の身体状態の理解、適切なセルフケア行動と動機づけを促進し、それによってヘルスリテラシーに変化が生じるとメタ推論された。2オールボー大学が開発した慢性関節炎、慢性心不全、精神疾患等の療養者向けのポータルサイトは療養者の意見を取り入れ、モニタリング機能を付加したものであった。療養者へのインタビューから、「自分が必要な情報がすべて入っているツールボックス」とポータルを認識し、活用性が非常に髙かった。クイーンズランド大学では、政府が基幹病院と地域医療機関間の遠隔医療専用回線を整備し、健康保健制度に位置づけた医療として、対面診療と同等に扱われ、普及していた。3看護師(臨床経験年数平均15年)33名が受講し、アンケート(回答32名)を分析した。
近代日本における親と子の制度化過程-子どもを保護する制度の原理分析

今回の科研費の受給によって、以下の点を研究し、次のような研究成果を得た。第1に、明治初年から明治民法の制定に至る過程において、子どもに対する権限・義務が、地域や親族、戸主の関与を排して、次第に親(父)に限定されていくことを明らかにした。それは、「尊属」や「親兄」「親族」といった明治初年の法概念の中から、<親>という概念が析出され、親子関係が<自然>の関係として理解されていく過程であった。第2に、<成年>と<未成年>という制度の成立過程を分析した。明治9年の太政官第41号布告は、具体的な制度の裏付けのないまま、丁年を15歳から満20歳に延期した。明治民法は、未成年を「限定能力者」とし、すべての未成年者を親の保護下に置く新たな制度を確立した。第3に、父と母の地位や役割が最も鋭く問われる離婚後の子の帰属に関する制度史を分析した。明治民法は、子の性別や身分によって子を分ける明治初年の慣習を否定し、子はすべて「家」を同じくする父の親権に帰属するものとした。だが、明治民法は同時に、親権とは別に監護を規定して、母が離婚後子を監護する道を拓いた。それは、封建的な家族制度の延長ではなく、すべての子を父に帰属させる新たな<家父長制>と乳幼児を養育する<母役割>の制度化を意味する。第4に、母の役割の変遷を捉えるために、家政書に登場する<主婦>という言葉とその役割に関する言説の変遷を辿った。<主婦>は明治初年に翻訳家政書の中で、主に使用人に対する女主人(mistress)を意味する言葉として使われ出したが、明治20年代に家事・育児を女性の天職として意味づけることばとなった。それとともに、かつて一家の主人が取り締まるものとされた家事は、主婦が自ら率先して行なうべき労働となった。今年度は、主に明治初期の家族法関係資料や家庭教育に関する文献の収集に力を入れた。そうした作業を行う中で、離婚の際に父と母のどちらが子供を引き取るかという問題が、実は明治以降の親子関係の制度史にとって重要な問題であることを認識し、この点に関する分析を進めた。明治初年以降、親子関係は他の人同閑係とは異なる特別な関係とみなされ、親(父)の子供に対する独占的・排他的な権限が確立していく。このことは母の地位にも変化をもたらす。母もまた親としての特別な権限を持つと考えられるようになるからである。そして、母に父と同様の親としての地位が認められるようになるにしたがって、改めて父と母の地位の争いが生じる。その端的な現象が、離婚に際しての子の帰属という問題である。江戸時代、幕府法では父がすべての子を引き取るものとされていたが、実際の庶民の慣習では、父は男児、母は女児を引き取る場合が多かったとされる。明治初年の政府の指令では、基本的に惣領の子は父が引き取るが、それ以外は協議で決めるものとした。惣領の確保が、家=父にとって譲れないものだったのである。だが、こうした性別や惣領かどうかとは異なる視点が明治20年代になると登場する。それが「子の利益」論である。「子の利益」を制度化したものが離婚の際の裁判所の関与であり、母による子の「監護」権である。

明治民法は、離婚後も父に親権を与えることによって、父の優位=家父長制を維持するとともに、監護権を親権と区分することによって、協議が成立すれば、母が長男をも引き取ることを可能にした。つまり、明治民法の監護権は、家父長制の内部において、母が子ども(特に乳幼児)を養育することが子どもの利益であるという〈母性〉をはじめて制度化したものと言えるだろう。今年度は、これまでの研究の中間報告のような形で、二つの視点から、研究の成果をまとめた。一つは、昨年度から始めた「離婚の際の子の帰属」に関する研究であり、これを女性学会で報告した。今日では、離婚をする場合には、母が子どもを引き取ることが当然のように考えられているが、明治民法は離婚後も父親を親権者と規定し、母が親権者になることはなかった。こうした父の親権の圧倒的優位は、今日の民法からすると、封建的な制度に見えるが、実は必ずしもそうとはいえないということを、歴史的な過程を分析する中で明らかにした。それは、第一は、こうした父親優位の制度は西欧近代の家族制度でも普遍的なものであること。第一には、明治民法の親権は、家の跡取りかどうかといった家制度的な原理を否定して、「子どもの利益」という近代の新たな視点から子の帰属のための制度を創出したものだったからである。もう一つの研究は、子どもにとって親は他の人間関係とは異なる特別な存在であり、したがって、親こそが子どもに対して第一の責任と権限を持つという発想とその制度化がどのように進んできたのかを、明治初年以降の法制度を分析する中で明らかにした(論文は近刊予定)。親が子に対して特別な地位につくには、地縁関係が持っていた子に対する権限の否定、肉親の特権化、子に対する戸主権の否定、子どもの利益への着目といった契機が必要だったのであり、刑法、家族法、戸籍法などの明治初年の法制度の整備は、こうした契機を内包するものだった。本年度は、まず、親の権限が他の親族や地域から独立することによって、親のみが子どもに対する〈自然〉の権利を持つものと、法制度上捉えられるようになる過程を論文にまとめた。1872(明治5)年前後に相次いで出された新律綱領や改定律例、監獄則、学制といった法制度では、子の養育に関する主体を表わすことばとして、主に「父兄」や「子弟」「子孫」という表現が用いられていた。それは、子の養育は親の任務というよりは、「子孫」を育成するための「父兄」の任務として把握されていたからだろう。だが、1880(同13)年頃になると、「父兄」や「子弟」といったことばが消え、子どもに関して「子」「者」「幼者」「学齢児童」といったより抽象的・一般的な法律用語が用いられるようになる。このことは、子どもという存在が、家の「子孫」であることを脱して、親子関係の中に位置づけられるとともに、法的・国家的な意味づけを獲得するようになったからではないかと思われる。同時にこの時期、子育ては親の〈自然〉の任務であるとする論理が主張され始め、戸主かどうかに関らず親が他の親族に優先して子どもの教育責任を持つという発想が法制度上に登場する。こうして子育てが〈親〉の責任と見なされることによって、母の役割も変化していく。これまで母親は必ずしも子育ての担い手として見なされていなかったのが、母親こそ〈自然〉な教育者であると言われるようになるのである。このことを裏づけるために、明治期の家政書に登場する〈主婦〉ということばの変遷を分析し、論文にした。江戸時代の家政書は家の主人のためのものだったが、明治以降の家政書は、妻のための家政書へと変化する。明治初年に「使用人に対する主」という意味で登場する主婦ということばは、明治20年代になると、「家事・育児の担い手」へと意味を拡大し、それとともに、家事・育児は主婦の天職であると見なされるようになるのである。
ビニルモノマーとヘテロクムレンから成る新規共重合体の合成

ランタンイソプロポキシド(La(O^iPr)_3)はメタクリル酸メチル(MMA)の重合を開始できないが、我々はこれまでにLa(O^iPr)_3とジエチルケテン(Et_2CCO)の重合反応系を開始剤とすることでMMAの重合に成功し、Et_2CCOとMMAのブロック共重合体を得ている。La(O^iPr)_3を開始剤として用いMMAとEt_2CCOを同時に反応させた場合にもコポリマーを得ることができた。、生成コポリマーをNMRで調べたところ、ポリマー鎖中にはMMAユニットの方が多く含まれていること(およそ60%)がわかった。また、このコポリマーは短いブロックがいくつも連なるマルチブロックコポリマーであることもわかった。さらに、この重合形式の一般化を図るために、開始剤としてより一般的なアルカリ金属のアルコキシド(リチウムプロポキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムブトキシドなど)を用いてMMAとEt_2CCOの共重合を試みたところ、いずれの場合もMMAユニットに富むコポリマーが得られた。一方、アルミニウムイソプロポキシドやチタンイソプロポキシドを用いたときにはほとんど重合が進行しなかった。この重合体は同一分子内にEt_2CCOとMMAという極めて性質の異なるポリマー鎖部分をもつブロック共重合体である。そこで有機溶媒に対する溶解性に注目し共重合体の性質を調べたところ、どちらの単独重合体とも異なる溶解性を示す重合体であることがわかった。また、La(O^iPr)_3とEt_2CCOを組み合わせた開始剤によりメタクリル酸ブチル、メタクリル酸ベンジルなど、種々のメタクリル酸エステルの重合に成功した。さらに、Et_2CCOに代わり含Nヘテロクムレンの一種であるジエチルカルボジイミドをLa(O^iPr)_3とともに用いた反応系やランタン以外の様々な金属のアルコキシドとEt_2CCOとの反応系もMMAの重合開始剤となることを見いだした。
認知の偏りを総合的に測定する認知特性プロフィール尺度の開発

近年,さまざまな精神障害の発生と維持に関わる要因として認知の偏り(cognitive biases)が注目されている。本研究課題の目的は,多種多様な精神障害に関わる認知の偏りを総合的に評価する認知特性プロフィール尺度を作成することである。研究期間の初期に認知の偏りに関する先行知見を収集整理し,気分障害(うつ病),社交不安障害,強迫性障害,精神病(統合失調症)等に関連する認知の偏りの特徴を抽出した。それらの知見に基づき,認知の偏りに密接に関連する主観的体験を総合的に測定する認知特性体験尺度を作成し,一般成人男女(合計1525名)に実施した。また,尺度の妥当性を検討するため,気分感情状態を測定する尺度,外向性尺度,ストレス反応尺度を同時に実施した。得られたデータに基づき,認知特性体験尺度の項目群の背景にある要因を因子分析によって検討したところ,おもに抑うつに関連する認知の偏りと不安に関連する認知の偏りに大別されることが明らかになるとともに,不安・被害念慮,否定的体験への取り込まれ,懲罰的な世界,完全主義・曖昧さ回避の4つの潜在因子が抽出された。また,尺度の妥当性については,いずれの要因も抑うつや不安,怒り,不機嫌などのネガティブな気分感情状態と正の相関を示すのに対して,活気活力,友好などの肯定的な気分感情状態,ならびに外向性との関連で弁別されることが示唆された。本研究課題のよって多種多様な認知の偏りを総合的に評価する包括的な測定尺度が作成されるとともに,その主要な背景的要因が明らかにされたことはこれまでにない独創的な研究知見であるといえる。くわえて,認知の偏り全体が抑うつに関連するものと不安に関連するものとに大別されること,ならびにそれらがポジティブな気分感情状態や特性との関連で弁別されることが示唆された点は,先行研究の知見に一致する有意義な成果であると評価される。平成28年度は下記のような研究成果を得た。1.年度当初に研究分担者と連絡を取り、本年度の研究目的、研究方法、学会等への参加計画、物品の購入計画について検討し、本年度の研究計画を策定した。なお、研究分担者の山根は、本年度10月に研究代表者と同じ所属に移動したため、研究に関する打合せは研究の進展に応じて随時実施した。2.年度当初から認知の偏りや歪みに関する国内外の研究文献を広範囲に収集し、それらを分析することによって本研究の調査実施に必要な基礎的な知見を整理した。その結果、認知の偏りについては、抑うつ、社交不安、攻撃性のみならず、強迫性障害や身体表現性障害、摂食障害など幅広い臨床症状との関連で研究されていることが明らかとなった。3.本研究の予備研究として自己愛傾向と敵意帰属の関連を検討する調査研究を分析したが、当初仮定していたような関連を見出すことができなかった。この研究結果は、日本教育心理学会第58会総会において一件のポスター発表として公表した。この発表での議論から認知の偏りの測定方法の再検討の必要性が示唆された。4.認知の偏り、ならびに関連する心理的障害に関する最新の研究知見を収集するため、研究代表者が日本心理臨床学会第35回秋季大会、日本教育心理学会第58会総会に参加し、関連する研究発表、シンポジウムに参加し、同分野の研究者と意見交換をおこなった。研究計画の達成度を文献資料研究の進捗状況、調査研究の計画と実施状況、成果の公表の観点から次のように評価した。認知の偏りと関連する精神障害に関連する研究論文、専門図書等を広範に収集し、おおむね必要な先行知見の収集整理を終えている。特に、これまで想定していなかった強迫性障害や身体表現性障害、摂食障害、統合失調症等に関する文献を収集整理したことで、今後の調査研究の立案に有用な知見を多く得られた。以上の点から文献資料研究については順調に進展しているものと評価した。一方で、自己愛傾向と敵意帰属の関連を検討した予備調査研究では、仮説どおりの信頼性や相関関係を検出することが出来ず、検討の結果、測定方法の再検討が必要と考えられた。そのため、今後質問項目法や実験的方法に関する再度の予備調査が必要となったため、研究は十分な進展を見せなかった。したがって、この点についてはやや遅れているものと評価した。成果の公表については、すでに予備研究の成果を日本教育心理学会第58会総会において一件のポスター発表として公表している。また、文献資料研究において必要な先行知見の収集を終えており、その成果を次年度に大学紀要論文として公表する準備に着手している。しかしながら、成果の公表はやや遅れているものと評価した。以上のような研究計画全体の進捗状況を考慮して、本研究課題の実施状況はやや遅れているものと評価した。平成29年度は以下のような研究成果を得た。1.年度当初より研究分担者と連絡を取り、本年度の研究目的、研究方法、学会等への参加計画、物品の購入計画について検討し、本年度の研究計画を策定した。なお、研究分担者は、研究代表者と同じ大学機関に所属するため、研究に関する協議を効率的におこなうため、研究打合せ会議の形式はとらずに、適宜話し合いを持った。2.昨年度から引き続き国内外の認知の偏りや歪み、ないしは認知心理学に関連する書籍と学術研究論文を広範囲に収集し、それらの内容を整理分析することを通じて、本研究の調査実施に必要な基礎的な知見の確立に努めた。

その結果、我が国においてはいまだ同領域の研究は少ないものの、欧米を中心とする海外では認知行動療法等に関連して多数の先行研究が報告されていることが明らかとなった。3.昨年度本研究の予備調査研究として実施した自己愛傾向と敵意帰属に関する調査データを継続的に分析した。その結果、予備調査としては仮説どおりの有意な結果が得られなかったことが明らかとなった。以上の結果を詳細に分析した結果、調査方法を場面想定法による質問紙調査からインベントリー法による質問紙調査、ないしは実験的手法に変更する必要性が示唆された。4.認知の偏りと歪み、ならびに関連する精神障害に関する最新の研究知見を収集するため、研究代表者が日本心理臨床学会第36回秋季大会に参加し、関連する研究発表、シンポジウム、ラウンドテーブル等に参加し、同分野の研究者と意見交換をおこなった。以上の研究成果を受けて、認知の偏りと精神障害との関連について総合的な検討をおこなった。文献資料研究として得られた成果を神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要に1篇の報告論文として投稿した。また、本調査研究については調査方法の再検討に早急に取り組むとともにより効率的な調査方法の検討をおこなう必要性を検討した。研究計画の達成度を文献資料研究の進捗状況、調査研究の計画と実施状況、ならびに成果の公表の観点から次のように評価した。認知の偏りやゆがみと関連する認知心理学的知見、またそれらが関連する精神障害について、国内外の専門書籍と学術研究論文を収集し多くの知見が得られた。とくに、欧米を中心とする認知行動療法関連の研究の中では従来の気分障害や社交不安障害だけでなく、強迫性障害、パニック障害、精神病(統合失調症)等多種多様な精神障害が認知の問題に関連するものとして研究されていることが明らかとなった。以上の広範な研究知見を収集整理し、1篇の研究論文として投稿した。以上の点から文献資料研究についてはおおむね順調に進展しているものと評価した。一方で、調査研究の計画と実施状況については、予備調査データを詳細に分析し、また先行研究の知見も参考として検討したところ、当初想定していた場面想定法を用いた質問紙調査では十分な結果が得られないことが懸念された。そこで、改めて調査方法の再構築が必要となった。先行研究における調査手法を参考としたところ、インベントリー式による質問紙調査か実験的手法かのいずれかが妥当なものであることが考えられた。以上の検討を受けて、すでにインベントリー式の質問紙調査に向けた準備に取り掛かっており、まもなく調査実施となる状況である。しかしながが、予定通り実際の調査実施にはいたっていないことから、調査研究の点ではやや遅れているものと評価した。成果の公表については、文献資料研究の成果を大学紀要に投稿することはできているものの、上記の調査研究の遅れにともなって新たな調査結果等の公表には至っていない。以上の点から成果の公表に関してもやや遅れているものと評価した。以上のような研究計画全体の進捗状況を考慮して、平成29年度の本研究課題の実施状況はやや遅れているものと評価した。近年,さまざまな精神障害の発生と維持に関わる要因として認知の偏り(cognitive biases)が注目されている。本研究課題の目的は,多種多様な精神障害に関わる認知の偏りを総合的に評価する認知特性プロフィール尺度を作成することである。
哺乳動物生体内における突然変異原物質の生成とその除去に関わる酵素の解析

生体内で生じる酸化ヌクレオチド、8-oxo-dGTPはDNA中に誤って取り込まれ突然変異を強力に引き起こす。これに対し哺乳動物ではMTH1蛋白により8-oxo-dGTPは分解され突然変異が抑制されている。(1) MTH1以外に8-oxo-dGTPase活性を有する酵素が存在しないかどうかを、MTH1ノックアウトマウス由来の細胞抽出液から検索したところ複数の活性を検出することが出来た、しかしながらいずれも8-oxoguanineに特異的な活性ではなかった.(2) (1)の研究で我々は酵素活性を指標にした蛋白の検索が困難であるとの感触を得たので、さらに相補性を用いた遺伝学的スクリーニング法を試みた.まずモデルシステムとして大腸菌の系を用い、大腸菌のmutT変異を相補する遺伝子を検索したところ、大腸菌からribA遺伝子をクローニングすることに成功した(J.B.C.273, 26394-26399)。この遺伝子がコードするGTPcyclohydrolase IIはリボフラビン合成酵素の1つでpyrophosphatase活性を有することが既に知られていたが、今回新たに8-oxo-dGTPを分解する活性をも有することを発見した。このことはRibA蛋白がMutT蛋白のバックアップとして機能してることを示唆している。なおこの研突は東北大学大学院理学研究科の山本和生教授との共同研究で遂行したものである.(3)これらの研究の過程で、GTPの酸化物である8-oxoGTPがRNAに誤って取り込まれることを大腸菌および哺乳動物由来のRNAポリメラーゼを用いたin vitroの実験で明らかにした.さらにこのようなあやまった取り込みは大腸菌では異常蛋白の生起を引き起こす.それに対し大腸菌ではMutT蛋白、哺乳動物細胞ではMTH1蛋白が8-oxoGTPを分解して8-oxoGのRNAへの取り込みを抑制してることが明らかとなった(Biochemistry in press、DNA Damage and Repair,Humana Press Inc.,).これらの結果はMutT/MTH1蛋白が「複製の忠実度」のみならず「転写の忠実度」の維持にも機能していることを示唆するものである。本研究においてはMTH1以外に8-oxo-dGTPを排除する新たな蛋白が存在するのではないかと考え以下の実験結果を得た。