hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
３歳未満児保育における心理的拠点としての保育環境と生活主体形成に関する研究

3歳未満児保育は、保育者の適切な働きかけだけでなく「個別的配慮」と「集団的共感」が存在する場として社会的にも認知されつつあるが、新しく入所する子どもにとっては、「ひと」との関係性だけでなく「もの」や「空間」のあり方が、心理的拠点形成や子ども自身の主体的な活動のあり方に影響を与えると考えられる。そこで、本研究では、全国の乳児院保育者を対象とした保育環境に関する意識調査と、保育者へのフォーカス・インタビューを通して、乳児院における3歳未満児の保育室環境に関する意識とその変容プロセスを明らかにし、さらに、2009年から2011年度までに行った科研費助成研究の成果を踏まえ、保育者の保育環境への意識および保育室環境のあり方について検討していくこととした。全国1338名より回答を得た保育所保育者の意識調査結果からは、実態項目について因子分析したところ、「保育者の視野の広さが反映された環境」「日常のケアのための十分な環境」「安心感のある快適な環境」「子どもの主体性が配慮された環境」の四因子が抽出された。さらに第一因子と第三因子が、保育者歴・年代との間に有意差があったことが確認された。また、全国1459名より回答を得た乳児院保育者の意識調査結果からは、実態の平均3.78、重要度の平均4.56で有意差があったことが確認された。また両者を比較すると、「子どもの主体性」への配慮や「遊びの動と静」への配慮などについての項目の割合は保育所調査のほうが高いのに比べ、「移行対象」や室内の安全性に関する項目は、乳児院保育者のほうが高いことが明らかとなった。今後さらに育児観と保育環境観との関連などについても検討していきたい。生活科学昨年度行う予定であった乳児院職員および施設長への質問紙法による調査や乳児院職員への直接的な面接調査が遂行でき、しかも回収率も高く貴重なデータが得られたため、おおむね順調に進展していると考えることができる。乳児院職員へのインタビューは、当初の予定では、3月に行う予定であったが、実施できなかった。また、乳児院の全国乳児福祉協議会へ参加し、質問紙法による調査への協力を依頼するなどの準備は進めてあるが、全国乳児院へ送付する質問票の作成が遅れている。そのため8月には、遅れを取り戻し実施する予定である。3歳未満児保育は乳幼児のケアと教育を一体的に提供するECECの理念を持ったものでありながら、日本ではその重要性に対する認識がまだまだ高いとはいえない。したがって、その背景となる保育の歴史や幼稚園制度との関連などについても理解しておくことが必要であり、それらについての研究も同時並行的に行っていきたいと考えている。また、先進国の中で質の高い乳幼児保育を展開しているとされる北欧やレッジョエミリアの保育についても比較研究していきたい。また、全国の保育所・乳児院の保育者からの貴重なデータを有効に活用するべく今年度は分析を進めていきたいと考えている。乳児院への質問紙法による調査について、まず質問票を作成し、8月に送付の準備を行う。その際、全国乳児福祉協議会に再度連絡をとる。乳児院職員へのインタビューについて、D乳児院と日程調整を行い、質問紙法による調査を受けて、どのような意図で書いたのか、これまでの保育室環境への取り組みの中でどのような気持ちの変化がみられたのかについて聞き、冬に行う予定である。当該年度に行った乳児院への質問紙法による調査については、単純集計結果をまとめ、お礼状とともに回答をいただいた園へ送付する予定であったが、集計作業に手間取りお礼状を送ることができなかった。調査に協力をいただいた乳児院へお礼状と単純集計結果をお送りする。その際、当初の予定通り謝礼として乳児用おもちゃを一か所にひとつずつ送付する。
ねじ締結性能診断装置の開発

ねじ締結の信頼性を確保するためには,実際の締付け作業条件を忠実に再現でき,その条件下で,ねじ面や座面における摩擦挙動と締付け力の関係を調べる必要があるが,現状の試験装置では,各特性値の測定精度に問題があるだけでなく,装置全体の剛性が高められないため,これらの問題を解消できる可能性がある新しい装置の開発が必要である.そこで,剛性が極めて高く,かつ精度及び直線性が測定レンジによらず一定であるという大きな利点をもつ水晶圧電式センサをロードセルに利用することを試み,理論的に,座面とねじ面での摩擦トルクを完全に分離できる構造をもつ測定系を考案した.次に,このような状態での使用を想定したとき,センサの特性がどのように変化するかを調べるため,軸力センサについて,プリロード及び接触面圧分布が測定感度に及ぼす影響を実験及び解析の両面から調べたところ,センサの感度は,局所的な圧力が作用すると公称値より大きくなる傾向があるが,直線性に関しては低下せず,所期の精度での測定が可能であることがわかった。一方,トルク計測用に用いるせん断力センサについては,実際の状態での評価が不可欠なため,測定系のモデルを製作し,ひずみゲージを貼付し,校正を行った軸力/トルク測定用ボルトや,材料試験機を利用した準静的な精度検定を行った.その結果,水晶板の切り出し,及びセンサの取り付けの状態によって,軸力とトルクの測定値の間に干渉(クロストーク)が生じ,締付け過程とゆるめの過程でセンサの見掛けの感度が変化する事がわかったが,センサの配置及び構造を工夫することで,軸力の影響を線形化でき,計算による補正によって所期の精度を達成できる見通しが得られ,それに基づく装置の基本設計案を提示することができた.ボルトとナットまたはボルトと機械本体のねじ部によって部品を締結するねじ結合は,その簡便さから,機械や構造体に広く用いられているが,しばしば,運転中のボルトの疲労破壊や,ゆるみによる部品の分離・脱落などが起こり,これが重大な事故に繋がる場合も少なくない。これらねじ結合のトラブルの原因の殆どは,不適切な締付け管理によるが,現場では,作業性やコスト等の制約から,締付けトルクだけを管理して締付け作業を行う場合が多く,より高精度な締付け管理方法と共に,簡便かつ信頼性の高い締付け力の検査,監視方法の開発が強く要望されていた。本研究で提案する方法は,締付けとゆるめを繰返し,締付けトルクとゆるめトルクの差を検出することによって,摩擦の影響を排除し,締付け軸力の値を直接推定しようとするものである。本年度は,まず,提案する方法の実用化に対する資料を得るための準備として,実際の構造物と同様,高い剛性をもつ圧電素子型ロードセルを組み込んだ締付け試験装置を試作すると共に,締付け軸力の推定精度に影響を及ぼす因子を抽出するための予備実験を行った。試作した装置は,締付けトルクと軸力値をPCに取り込み,計算プログラムによって軸力の推定値と実測値を比較するもので,潤滑剤,表面処理,締付け速度等の条件を変えた軸力推定実験を行った結果,締付けおよびゆるめの過程で,座面の大きな損傷を生じさせないような潤滑管理を行えば,10%程度の精度で締め付け軸力を推定できる見通しが得られたが,手動の締付けで回転速度が遅く,かつその変動が大きいような場合には,推定精度が低下するおそれがあり,この減少を解明するためには,座面とねじ面での摩擦変動を分けて測定する必要があることがわかった。一方,トルク計測用に用いるせん断力センサについては,実際の状態での評価が不可欠なため,測定系のモデルを製作し,ひずみゲージを貼付し,校正を行った軸力/トルク測定用ボルトや,材料試験機を利用した準静的な精度検定を行った.その結果,水晶板の切り出し,及びセンサの取り付けの状態によって,軸力とトルクの測定値の間に干渉(クロストーク)が生じ,締付け過程とゆるめの過程でセンサの見掛けの感度が変化する事がわかったが,センサの配置及び構造を工夫することで,軸力の影響を線形化でき,計算による補正によって所期の精度を達成できる見通しが得られ,それに基づく装置の基本設計案を提示することができた.ねじ締結は、その簡便さから、機械や構造物における物品の結合に広く用いられているが、締付け力の管理が難しく、締結の信頼性を確保するために、より高精度な締付け管理方法と共に、簡便かつ精度の高い締付け力の検査・監視方法の開発が強く要望されている。

特に、締付けトルクとゆるめトルクの差から摩擦係数の影響を排除し、締付け軸力の値を直接推定し、角度管理によって最初の締付け力を再現する"ゆるめ再締付け法"は、現場での品質保証に適用できる実用的な方法であり、±10%以内という高精度で締付け力の推定が可能であるとの実験結果が得られているが、実際の締付け作業条件下での信頼性を明確にすることはまだできていない。そこで本研究では、実際の締結状態を広範囲に再現でき、締付け仮定での座面とねじ面での摩擦(トルク)変動を完全に分離して測定できる新しい締付け特性試験機(ねじ締結性能診断装置)を開発し、現場での締結性能の向上と品質保証を実現するためのシステムの構築を目指した。締付け時の摩擦特性には、締付け速度が大きな影響を及ぼし、被締結部材の剛性が関係する。そこで、実際の締結状態を模擬するために、ロードセルには、被締結部材と同様に高い剛性と感度をもつ圧電式センサを利用し、2種類の異なった構造をもつ測定系を試作した。ひずみゲージを貼付けし、校正を行った軸力/トルク測定用ボルト、並びに材料試験機を用いた準静的な精度検定の結果、軸力、座面トルク及びねじ部分トルクをそれぞれ分離して測定できることが確認できたが、ロードセルの感度は、接触面の状態やプリロードの大きさによって変化し、さらに、取り付けの状態によって軸力とトルクの間のクロストークが起こることがわかった。そこで、それぞれのセンサ単体での特性評価実験とFEMなどによる解析を行い、その発生原因に関する検討を行った結果、ロードセル部の構造を工夫することにより、感度変動やクロストークを許容限度内に押さえられる見通しが得られ、システムを実現できる可能性を確認した。
分子地球化学：原子レベルの状態分析に基づく地球と生命の進化史の精密解析

本研究では、XAFS法などにより固液界面での元素の局所構造を調べる(化学種解析)ことで、海洋での微量元素の固相への吸着反応に伴う元素の固液分配や同位体分別のメカニズム解明を解明し、それに基づいた精密な古海洋の酸化還元状態解析や海洋の酸化還元環境の変化に伴う元素の溶解度の変化などに関する研究を行った。その結果、Mo同位体比とW同位体比の複合的利用、Ce安定同位体比とCe異常の複合的利用、バライト中のセレンやヒ素の価数の比較などから、試料が生成した時の酸化還元状態をより定量的に推定できることを明らかにした。また固液界面への吸着構造とイオンの溶解性に明確な関係を見出し、その系統的理解を進めた。本研究では、元素の化学種を調べ、その結果が地球化学的にどのような意味を持つかを念頭において研究を進めており(分子地球化学)、本年は主にモリブデンについて研究を行った。詳細なXAFS解析により、モリブデンは海水中に4配位6面体のモリブデン酸で溶存する。一方海水から吸着で除去される際、水酸化鉄に吸着した場合には4配位6面体のモリブデン酸イオンのまま外圏錯体で吸着されるが、マンガン酸化物に吸着される際には内圏錯体として吸着され、6配位8面体になることが分かった。同位体平衡反応においては、一般に配位数が小さく結合距離が短い化学種に重い同位体が濃縮する。ここで得られた海水中のイオンの構造と表面錯体の構造を比較すれば、水酸化鉄に吸着される場合にはMo同位体比の変動は小さいが、マンガン酸化物に吸着される際には軽い同位体が選択的に吸着される、という結果を明確に説明できる。また実際のマンガン団塊試料中でモリブデンのホスト相はマンガン酸化物であることが分かり、酸化的な海洋では重いMo同位体が海水中に残るというこれまでの知見が裏付けられた。こうした鉱物による違いが分子レベルの吸着構造から裏付けられたことから、地球の大気進化に伴う酸化還元状態の変化にMoが特異的に応答することが示唆された。熱力学的には、水酸化鉄は地球がやや酸化的になった場合に生成する鉱物であるが、マンガン酸化物は非常に酸化的になった場合にしか生成しないと予想される。モリブデン同位体比はこの後者にのみ応答すると予想されるので、マンガン酸化物が生成するような非常に酸化的な地球が存在した場合にのみモリブデン同位体比が変動すると考えられる。このように、分子レベルで化学反応を理解することで、地球化学的ツールを物理化学的な合理性を持って的確に利用できることが理解されよう。本研究では、元素の化学種を調べ、その結果が地球化学的にどのような意味を持つかを念頭において研究を進めており(分子地球化学)、本年は主にモリブデンとタングステンについて研究を行った。詳細なXAFS解析により、海水中で安定な4配位6面体のモリブデン酸およびタングステン酸に対し、酸化的な海洋で海水から吸着除去される際、水酸化鉄に吸着したモリブデンは主に4配位6面体のモリブデン酸イオンの外圏錯体として吸着されるが、タングステン酸は6配位8面体の内圏錯体として吸着されることが分かった。外圏錯体に比べて内圏錯体の方が化学的に安定であるため、海水に対する鉄マンガン酸化物中の濃度がモリブデンに比べてタングステンで2ケタほど大きいのは、このような表面錯体構造の違いに起因すると考えられ、これは現在の海洋でモリブデン濃度がタングステン濃度に比べて3ケタほど大きいことの原因でもあると考えられる。同族であるこの2つの元素は、地殻平均存在度はほぼ同等であるが、モリブデンが生体必須元素でタングステンが毒性元素である背景には、このような物理化学的な性質の違いがあると考えられる。またこれまでのモリブデンの同位体平衡反応で、理論で予測される「配位数が小さく結合距離が短い化学種に重い同位体が濃縮すること」が確認されたので、タングステンについては鉄マンガン酸化物中の同位体比が海水に比べて軽くなることが予測され、現在このタングステン同位体比の分析を進めている。このように、酸化的な環境でのモリブデンとタングステンの挙動の違いや濃度・同位体比の考察が進んだので、さらに本年では還元的環境でのこの2つの元素の挙動の違いに関する研究を進めた。特に実際のフィールドで酸化還元状態が異なる環境での2つの元素の水溶解性を比較するために、沖縄海底熱水域の研究航海に参画し、熱水-堆積物系での2つの元素の水溶解性に関する考察を進めている。

これまでの研究で、以下の通り過去の地球の酸化還元状態の解析において有効と期待される地球化学的ツールを開発することに成功した。本研究では、元素の化学種を調べ、その結果が地球化学的にどのような意味を持つかを念頭において研究を進めており(分子地球化学)、本年は主に微生物と希土類元素の相互作用に関する研究を行った。希土類元素(REE)とバクテリアとの相互作用について、バクテリアと水の間の希土類元素の間のREE分配パターンは、中希土類元素(MREE)付近に極大を持ち、重希土類元素(HREE)で著しく増加する特徴的な形状を示す(Takahashi et al., 2007)。この研究に基づき、REEパターンが天然のバクテリア相の指標となることをより明確に示すために、EXAFS法からバクテリア表面のREE吸着サイトなどを特定する研究を行った。様々なREEでREE-O結合距離を比較すると、軽希土類元素(LREE)及びMREEの吸着種は少数のリン酸基との結合距離およびカルボキシル基との結合距離と類似するが、HREEでは複数のリン酸基との結合の場合のREE-O距離と類似し、HREEでREE-O結合距離が急激に短くなることが分かった。これは、HREEがバクテリアと強く結合することを示しており、これがバクテリアのREEパターンにおけるHREEの濃集をもたらすと考えられる。天然のバイオフィルムやバイオマットなどのREEパターンに見られるHREEの濃集も、これらのバクテリアに関連した物質に含まれるリン酸基が原因となっていると考えられた。このHREEの濃集から、天然においてバクテリア活動の関与した相を特定するツール(バイオマーカー)としてREEパターンを利用できる可能性があることが分かった。なおこの研究から発展して、リン酸基とREEの親和性に着目して、DNAを用いたレアアースの分離回収が可能であることを示す研究(Takahashi et al., 2012)も進展し、特許3件を申請するに至った。地球化学試料中の元素の挙動を放射光を用いたX線吸収微細構造法、分子軌道法、X線顕微鏡などで得た化学的素過程の知見から明らかにすると共に、それを基に同位体比の変動の解釈などを進め、元素の濃度-化学種-同位体分別を統合した分子地球化学的研究を推進した。分子地球化学的研究推進の今後の大きなツールとなる走査型透過X線顕微鏡(STXM)の開発を進め、そのPhoton Factoryでの運用を開始した。その結果、日本では唯一炭素の官能基マッピングが可能な装置を実現し、その結果として、微生物が放出する有機物による硫化鉄の溶解過程の解明、有機物が混合した物質の各有機物の50 nmオーダーでの混合状態の解明、河川懸濁粒子中の粘土鉱物粒子と腐植物質の混合状態の解明、などの成果を得た。また希土類元素の1つであるセリウム(Ce)の安定同位体の変動とCe異常の程度を組み合わせる研究を推進し、美濃帯の炭酸マンガンのCe異常の解釈や、水酸化鉄とマンガン酸化物が連続する沈殿物でのCe安定同位体の変動とその地球史研究への適用可能性などについての研究を進めた。微生物表面への希土類元素の吸着過程を熱力学的モデリングで解釈することに成功した。またその応用として、DNAによる希土類元素の回収方法を提案し、特にサケ白子による回収が有効であることを示した。海底のマンガン酸化物へのテルル、ニッケル、亜鉛、コバルトなどの元素の濃集プロセスを明らかにした。特にテルル(6配位が主)とセレン(4配位が主)を題材として、6配位と4配位を好む元素の濃集度の違いについて詳細な議論を展開した。これらの研究は、原子・分子レベルの化学素過程について解明すると共に、それを基にしたマクロな地球化学・環境化学的現象の理解や正しい将来予測に繋がるものであり、今後の地球化学研究の方向性として1つの重要な指針を示している。
磁界解析を用いたインバータ用リアクトルの小形・低損失化に関する研究

本研究では,インバータ用リアクトルの小形・低損失化を目的とし,「鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄芯の磁界解析法」を損失計算法に拡張し,本計算法と実験により損失を低減する鉄芯と押え板の形状を明らかにするとともに,開発した損失解析法の有用性を示した.なお,福岡県産業・科学技術振興財団実用化FS事業において,本研究で得られた最適構造の三相リアクトルが製作され,損失が従来型の約半分となり,本研究の目的の達成が実機でも確認されている.本研究では,インバータ用リアクトルの小形・低損失化を目的とし,「鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄芯の磁界解析法」を損失計算法に拡張し,本計算法と実験により損失を低減する鉄芯と押え板の形状を明らかにするとともに,開発した損失解析法の有用性を示した.なお,福岡県産業・科学技術振興財団実用化FS事業において,本研究で得られた最適構造の三相リアクトルが製作され,損失が従来型の約半分となり,本研究の目的の達成が実機でも確認されている.本研究では、インバータ用リアクトルの小形・低損失化を目的とし、「鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄芯のモデリング手法」を用いて、電流に含まれる高調波成分が磁束分布や損失分布に及ぼす影響を明らかにするとともに、損失を低減するための鉄芯形状などの最適形状の検討を行う。本年度の成果は以下の通りである。1.鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄芯のモデリング手法における鉄損計算法の開発鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄芯のモデリング手法を用いて得られた鉄芯中、さらに鋼板中の磁束分布、渦電流分布から、高調波によって生じるマイナーループを考慮したヒスデリシス損および渦電流損を算出する方法について検討し、ソフトウェアを開発した。開発したソフトウェアでは、鋼板中の渦電流損が直接評価でき、また、発生要因別の詳細な鉄損が把握できる。2.単相リアクトルの磁束、渦電流および損失分布の計算単相リアクトルの磁界解析を行い、鉄芯中の磁束は鉄芯間のギャップおよび鋼板間の層間ギャップのため鉄芯表面で大きくなり、不均一であることを明らかにした。また、鉄芯および押え板中の渦電流は鉄芯間のギャップ付近で大きくなり、これはギャップによる漏洩磁場の影響であることを明らかにした。さらに、損失解析により、高調波成分によって、マイナーループによる損失と渦電流損が大きくなり、その増加割合を明らかにした。3.鉄芯の最適形状の検討上記リアクトルの損失解析により、鉄損を低減する方法として、鉄芯中の磁束分布を均一にし、かつギャップからの漏洩磁場を低減するため、鉄芯角部にテーパーを設け、かつ押え板の渦電流損を低減するため、押え板にスリットを挿入した構造を提案し、解析によって15%の低減効果が得られることを明らかにした。本研究では,インバータ用リアクトルの小形・氏員失化を目とし,「鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄芯のモデリング手法」を用いて,電流に含まれる高調波成分が磁束分布や損失分布に及ぼす影響を明らかにするとともに,損失を低減するための鉄芯形状などの最適形状の検討を行う.本年度の成果は以下の通りである.1.鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄芯のモデリング手法の有用性の検討単相リアクトルにおいて,従来法である鋼板中の渦電流および層間ギャップを無視した解析と本研究で開発した方法によって得られた磁束分布や損失分布を比較し,鉄芯の積層構造を考慮した提案法によって明らかとなった磁束が鉄芯表面に偏り損失が大きくなる現象が従来法では確認できず,本研究で開発した方法の有用性が明らかになった.2.三相リアクトルを用いた検証実験現行製品と鉄芯形状を改良した2種類の実器の三相リアクトルを実際のインバータ電源に接続した場合の損失を実測し,改良型の損失は現行型の約半分に低減できることが確認できた.また,実測と解析結果を比較し,理想正弦波駆動の場合には実測と解析結果はよく一致するが,インバータ駆動の場合には,実測の損失は解析結果に比べて約2倍になることがわかった.3.異常渦電流損のモデリング手法の開発上記実測と解析結果の差は,解析において異常渦電流損が考慮されていないためであると考え,このモデリング手法を開発し,異常渦電流損を考慮することにより,磁束分布が均一となる改良型の損失は実測と解析結果で一致させることができた.しかしながら,磁束分布が不均一である従来型では未だ一致しておらず,今後の検討課題である.
歯周病原菌貧食における歯肉線維芽細胞の食菌促進作用

歯周病原菌であるP.gingivalis(P.g)は、食作用に抵抗性を示すが、歯肉線維芽細胞(Gin-1)や血清の存在が食細胞機能を助け、この食菌阻害を克服させると考えられる。P.gのもつ食菌阻止因子であるプロテアーゼと、Gin-1と血清の食菌促進因子との相互関係を明確にするため、P.gを種々の条件下で多形核白血球(PMN)と反応させ、食菌率を比較し、電顕観察を行なった。1,食菌阻害に対するP.gプロテアーゼの影響をみるため、食菌反応系へそのインヒビターであるαPI,α_2M,PMSFを添加したところ、PMN細胞付着は改善されたが、細胞内取込を増加させることはできなかった。これは熱処理によってP.gを不活化した系においても同様であった。しかし血清と組み合わせることによって、α_2MとPMSFは、50%程度菌の取込を改善した。2,食菌に促進的に働くと考えられる因子のうち(1)血清成分の影響をみるため抗体およびFibronectin(FN)の吸着血清、補体非働化血清を添加した系においてそれぞれ、25%、32%、45%の菌の取込減少がみられた。また(2)Gin-1の食菌促進因子について、P.gによる表層蛋白の変化をSDSPAGEとオートラジオグラフィーにより検討したところ、FNのバンドの消失がみられた。さらに電顕観察で、Gin-1も血清も存在しない系のPMNはほとんど球形のままで、細胞、血清の存在により、PMNの儀足進展、付着、平坦化による歯のはきこみがおこることがわかった。以上の結果よりP.gはトリプシン様酵素、コラゲナーゼによりそれぞれPMNの抗体、補体のレセプターを阻害し、付着、取込を妨げ、さらにGin-1のFNを分解していわゆるsurface phagocytosisも阻害することが示された。このため血清によるレセプター保護、抗体補体の供給、Gin-1によるPMNの足場提示は食菌阻害の克服に不可欠であることがわかった。さらにGin-1のPMN機能に対する影響を検討したい。
低温で高い選択性を示す環境汚染ガスセンサの開発

本研究では、環境汚染ガスとして一酸化炭素を取り上げ、これを被検ガスとしたガスセンサの開発を目指した。その中で、実用的なセンサには低濃度の一酸化炭素を検知可能であることが求められることから検出感度の向上に着目した。接触燃焼式センサは、触媒上における被検ガスの燃焼により発生した熱がPtコイルの温度上昇を引き起こし、それに伴うPtコイルの抵抗値変化を電気信号として読み取ることで被検ガスの濃度を求めている。ここで、一定濃度の一酸化炭素、すなわち一定の熱量に対してより大きなセンサ応答、すなわちより大きな温度変化を生じるには比熱容量の小さい触媒を用いることが有効であると考えた。そこで本研究では、これまでの研究において用いていた10 wt% Pt/Ce0.68Zr0.17Sn0.15O2.0や10 wt% Pt/Ce0.76Zr0.19Zn0.05O1.95に替わり、セリア-ジルコニア系複合酸化物と同様に酸化物イオン伝導を示すことから同様の助触媒効果が期待されるアパタイト型酸化物に着目し、新規触媒である11 wt% Pt/La9.0Si5.8Mn0.2O27ーδを開発した。本触媒を用いて接触燃焼式センサを作製したところ、作製したセンサは従来の同方式のセンサでは比較的低温である130°Cにおいて可逆的かつ定量的な応答を示すことが明らかとなった。また、そのセンサ出力値はこれまでの研究において開発した10 wt% Pt/Ce0.68Zr0.17Sn0.15O2.0を用いたセンサと比較して大きいことがわかった。これは、130°Cにおける11 wt% Pt/La9.0Si5.8Mn0.2O27ーδの比熱容量が、同じ温度における10 wt% Pt/Ce0.68Zr0.17Sn0.15O2.0の比熱容量と比較して約2/3と小さく、同じ熱量に対してより大きな温度変化を生じたためと考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
抑うつに対する予防的学生支援システム構築に関する臨床健康心理学的研究

本研究では、大学生の抑うつ予防に向けて、大規模授業及び学生相談室で実施可能な予防教育プログラムを開発することを目的とした。プログラム開発のための基礎研究と国内外の学生相談機関における予防的取り組みに関するレビューを踏まえ、授業及び学生相談の場で実践研究を行った結果、双方のプログラムで参加者における自己効力感が向上しており、プログラムの有効性が示された。一連の研究成果に基づき、予防的学生支援システムの構築に役立つ示唆が得られた。本研究全体の目的は、大学生の抑うつに焦点を当て、大学の授業および学生相談室で実施可能な予防教育プログラムの開発と効果検証を行うことである。本年度の主な目的は、前年度の基礎的研究と従来の実践研究の成果を踏まえて、1.大規模講義における予防プログラムの検討、2.学生相談室における予防プログラムの検討を行うことであった。まず、プログラムの開発に際して、1、2共に短期間の介入であることから、昨年度の調査や情報収集の成果をまとめ、その結果を基に比較的効果の現れやすい内容を選定し、講義内容やワーク等の教材を作成した。1.大規模講義における実践複数校において、150200名程度の授業の中で週1回、計3回の予防プログラムを実施した。各回は認知行動的な対処方略に関する講義や授業内で実施するワーク、グループディスカッションから構成した。プログラム実施前後に学習内容に関連する自己効力感等の指標を測定する質問紙調査を実施した結果、プログラム参加者において自己効力感に概ね肯定的な変化がみられた。2.学生相談における実践前年度に調査協力の得られた1校で、主に認知的対処に関する内容を実施した効果を検討した。参加者に対して介入実施前後に介入内容に関連する自己効力感やプログラムの評価をたずねる質問紙調査を行った結果、介入後に自己効力感が向上していることが示唆された。プログラムに関する総合的評価も概ね肯定的であり、プログラム内容が学生のニーズに合い、興味関心を持って臨めるものであったことが示唆された。本研究全体の目的は、大学生のメンタルヘルスの問題の中でも抑うつに焦点をあて、大学の授業及び学生相談で実施可能な予防教育プログラムの開発と効果検証を行うことであった。本年度の主な目的は、前年度までの実践研究の成果を踏まえ、大規模授業及び学生相談における予防プログラムの改善点を明らかにし、介入内容を洗練させるための示唆を得ることであった。大規模授業用のプログラムについては、昨年度のデータを基に介入群と統制群の比較を行い、プログラムの効果を検討するとともに、受講人数に応じた教材の整備や実施者側の留意点等について整理した。学生相談用のプログラムについては、今後複数の大学における実施を視野に入れて内容の洗練を行うため、学生相談におけるグループワークの実施経験が豊富なカウンセラー複数名に調査協力を依頼した。調査では、昨年度一大学の学生相談室で実施した試行的なプログラムの一部を体験してもらった上で、調査協力者が所属する大学等、他大学での実施を想定した場合の改善点についてグループ討論を行った。グループ討論の結果、1.専門用語の用い方や用語の統一、2.実施回数と介入内容のバランス、3.参加学生の状態やニーズに応じた導入時の配慮や動機づけ、4.実施後のフォロー体制など、今後プログラムを改良、運営していく上で有益な示唆が得られた。最終的に、大規模授業及び学生相談における予防プログラムの実施モデル案を構成し、予防的な学生支援システムの構築の重要性と今後の課題点について整理した。本研究全体の目的は、大学生のメンタルヘルスの問題について、精神疾患の中でも有病率の高い抑うつに焦点をあて、大学の授業及び学生相談室で実施可能な予防教育プログラムの開発と効果検証を行うことである。本年度の主要な目的は教材開発のための情報収集及び基礎的研究を行うことであった。大規模授業と学生相談室において実施可能な予防教育プログラムと教材案の開発のため、大きく、1.質問紙調査による基礎的研究、2.国内外の学生相談室での予防的取り組みに関するレビューを行った。1については、(1)気晴らし方略などの認知行動的対処方略の効果に関連する要因の検討、(2)抑うつに対処するための自己効力感が抑うつ症状に及ぼす影響などに関する検討を行い、予防教育プログラムを作成する上で重要な示唆が得られた。2については、国内の学生相談室における予防的機能を持つ取り組みや、英国・米国での集団形式での予防的プログラムについてレビューを行った。その結果、一次予防や二次予防に役立つ多様なプログラム、特に認知行動療法に基づくプログラムに関する知見が得られた。本年度の後半では、これまでの先行研究等の知見と上記の質問紙調査、レビューによる情報収集の結果を踏まえ、大規模授業で実施可能な予防教育プログラムと学生相談室で実施する予防教育プログラムを構成した。試行的なプログラムは次年度に実施を行い、得られた結果に基づき内容を洗練させる予定である。本年度の研究計画では、大学の授業および学生相談で実施可能な抑うつ予防のプログラムを開発することが課題であった。研究計画に基づき、大学の授業と学生相談のそれぞれにおいて短期間の予防プログラムを試験的に実施することができた。

プログラムの効果は質問紙調査により実証的に検討されており、両者で概ね肯定的な結果が得られている。昨年度までのプログラム開発のための基礎研究や先行研究の概観についても成果をまとめる作業が進められており、本年度の目標を達成したため、当初の計画通りと評価した。本年度の目的は大規模授業及び学生相談室で実施可能な抑うつに関する予防教育プログラム案を作成することであり、研究計画では教材開発のための基礎的研究と国内外の学生相談機関における予防的取り組みのレビューを行うことが本年度の主な課題であった。研究計画に基づき、基礎的研究として縦断的な質問紙調査の実施と国内及び英国・米国の学生相談機関における予防的取り組みのレビューを実施し、予防教育プログラムの作成に役立つ示唆が得られた。基礎的研究やレビューによる知見を踏まえて試行的なプログラム案を作成し、本年度の目的を達成したため、当初の計画通りと評価した。次年度は本年度に開発したプログラムの洗練と教材開発を行うことが課題である。プログラム内容および使用教材の洗練を行うために、本年度に得られたプログラムの効果に関する質問紙調査のデータについて、学生から得られた自由記述等も含めて詳細に検討する。学生相談については昨年度と同様のプログラムを実施し、データ数を増やしてより詳細な検討を行う。最終的には、授業と学生相談における効果的な予防プログラムの実施の在り方について提案を行うため、プログラム実施者や複数の専門家から知識提供を受ける予定である。次年度は、本年度に作成した予防教育プログラムを大規模授業及び学生相談室で実施し、効果を検討することが課題である。次年度の結果を踏まえて最終年度に効果的な予防教育プログラムを開発するため、まず、大規模授業と学生相談室のそれぞれにおいてプログラムを実施し、効果を検討する。プログラムの効果を実証的に検討するため、プログラム実施前後に予防教育の内容に関わる自己効力感や適応指標などを含む質問紙調査を行う。次年度の後半では質問紙調査の結果を分析し、教育効果を詳細に検討するとともに、プログラムの改善点を明らかにするために参加者から得られた自由記述、プログラム実施者とのグループ討論などに基づき、質的情報も踏まえプログラム内容の改訂を行う予定である。次年度の主な研究費の使用として、(1)データ整理等のためのアルバイト謝金、(2)国内外の最新の知見に関する情報収集、成果発表のための学会参加に関わる旅費、(3)認知行動療法関連の文献購入費、(4)データ管理のための記録媒体等物品購入費、(5)教材や質問紙作成のためのインクや用紙等消耗品購入費、(6)論文化のための英文校閲費用等を予定している。次年度は大規模授業及び学生相談室で予防教育プログラムを実施するにあたり、主な研究費の使用として、(1)教材作成やデータ整理・入力等に関わるアルバイト謝金、(2)成果発表や資料収集のための国内外の学会参加に関わる旅費、(3)認知行動療法や臨床心理学、学生相談関連の文献購入費、
吸着熱交換及び圧力回収による圧力スイング吸着の高効率化

本年度は吸着熱発生に伴う熱的諸問題を、【○!1】等温系、【○!2】断熱系、【○!3】熱交換系にわけて検討を進めた。1.等温系PSAの挙動。PSA(圧力スイング吸着)装置挙動の理解の基礎となる等温操作について、2塔式PSAにおける希薄単成分吸着の製品ガス濃度と濃度スイングを予測する簡便な設計法を、短サイクル時間近似の考えに基づいて解析した。小塔径の等温PSA塔で、シリカゲルによる空気除湿及びモレキュラシーブ13Xによる空気中のCO_2除去実験を行い、上記短サイクル時間近似の解析によって装置挙動が説明できる事を確かめた。2.断熱系PSAの装置挙動。塔径の大きい断熱PSA塔でのシリカゲルによる空気除湿を行ない、温度履歴と分離性能を調べた。サイクル時間の長い時には下流に向けて温度が高くなる定常的な温度分布に近づき、断熱温度変化に相当する温度上昇が生じた。このため、同じ操作条件下の等温系の場合と比較して10倍程度まで製品中の不純物濃度が増加する場合があり、この影響は製品濃度が低くなるにつれて顕著になることがわかった。3.熱交換系PSAの装置挙動。吸着行程で発生した吸着熱を再生行程での過熱に利用するために、(1)蓄熱型熱交換(鉄球を吸着剤と交互に層状に充填して塔熱容量を増加させて蓄熱する)と(2)換熱型熱交換(薄い長方形型吸着塔を隣り合わせて交互に吸着塔と再生塔として用い隔壁間で熱交換する)の2つの方法を、シリカゲルによる空気除湿に適用して検討した。前述の不利な温度勾配はなくなり、熱交換による分離性能の向上が確認された。
幾何学的測度論の非線形偏微分方程式への応用

当科学研究費補助金を得ての研究の目的は幾何学的測度論を偏微分方程式およびそれに関連する問題に応用することである。幾何学的測度論の偏微分方程式への応用としてはカレント理論に関する研究が盛んであり、最近でもGiaquinta-Modica-SoucekやAviles-Gigaらによって変分問題を中心とする偏微分方程式の問題にカレントが応用されている。しかしながら私の研究は主として幾何学的測度論のもう一つの話題であるヴァリフォルド理論の偏微分方程式への応用を目的としている。ヴァリフォルドに関連した研究としては、K.Brakkeや、Fujiwara-Takakuwaの仕事がある。さらにここ数年平均曲率流の研究が主としてlevel set techniqueを用いて盛んに研究されており、最近これらの結果とBrakkeの仕事との関連が調べられ始めている。このようにヴァリフォルドは非線形偏微分方程式に応用されているが、その研究の数はそれほど多くはない。ヴァリフォルドの理論はそれほど難しくないそういう長所はもっと活かされるべきであり、そのためこの研究に着手した。この目的のために当科学研究費補助金を利用して北海道大学等を訪問して、この分野での日本の中心的人物である北海道大学教授儀我美一氏や北見工業大学講師小俣正朗氏らと連絡をとることにより、この研究に関して有益な情報を得ることができた。そして測度論の一部である確率論との関係から、階数が空間の各点によって異なるような擬微分作用素に関する研究を行い、階数が一定の場合に従来から知られている結果がかなりこのような作用素にも拡張できることがわかった。これに関連する結果は現在確率論の研究者と共同で論文「Pseudodifferential operators and Sobolev spaces of variable order of differentiation」としてまとめているところである。
イムノアフィニティークロマトグラフィーを用いる活性型ビタミンD_3分析法の開発

【目的】活性型ビタミンD_3〔1,25(OH)_2D_3〕の血中レベルは、ビタミンD代謝異常を伴う各種疾患の診断指標として重要である。従来その測定は、主にニワトリ小腸あるいは受精卵十二指腸レセプターを用いるラジオレセプターアッセイ(RRA)により行われてきた。しかし、HPLCを含む多段階のクリーンアップ操作が不可欠で検体処理能力に難がある。この問題を解決するために、"タンデム"イムノアフィニティークロマトグラフィー(IAC)を新規な前処理法として開発し、そのヒト血漿RRAにおける有用性を検討した。【実験・結果】11alpha-Hemiglutaryloxy-25(OH)D_3(1)又は25(OH)D_33-hemisuccinate(2)をハプテンとして得られた抗体を不溶化し,選択性の異なるイムノカラム2種(1及び2)を調製した。ヒト血漿のエーテル抽出物をカラム1にアプライし,25%MeCN溶出画分をカラム2に適用した。20%アセトンで洗浄後,95%MeOHで吸着物を溶出し,本画分における1,25(OH)_2D_3,D_3,25(OH)D_3,24,25(OH)_2D_3の回収率を求めた。その結果,それぞれ68,0.6,2.6,1.1%の値が得られ,本IACが十分な選択性を有することが示された。そこで,健常人血漿を本IACで前処理したのち十二指腸レセプターを用いるRRAに付したところ,従来の報告と符合する値(33.5±8.9pg/ml)が得られた。また,添加回収,段階希釈などの試験結果も良好で,本IAC/RRA法の信頼性が確認された。さらに,慢性腎不全患者血漿についても良好な測定値が得られ,本症の鑑別診断に有用なことが確認された。【考察】今回開発した"タンデム"IACの導入により,HPLCの不必要な1,25(0H)_2D_3のRRAを開発することができた。本IACは精製効率と検体処理能力に優れ,RIA,GC-MSによる1,25(0H)_2D_3分析法の開発にも有用と期待される。
天然変性タンパク質におけるO-GlcNAc修飾の予測と検証

O-GlcNAc修飾を担う2つの酵素であるOGTとOGAとO-GlcNAc修飾を受けるタンパク質に着目してIDRとの関係も含めて進化解析を行った。OGTとOGAの解析では、ヒトOGT/OGAの相同タンパク質をゲノムワイドに検索することで付加と除去を行う酵素の有無からO-GlcNAc修飾の獲得過程を解明した。O-GlcNAc修飾を受けるタンパク質の解析では、ヒトO-GlcNAc修飾タンパク質を進化解析の基準とし、生物間での差異を確認することでO-GlcNAc修飾によるタンパク質の機能調節の解明を行った。今年度は,O-GlcNAc転移酵素の機能獲得について生物種横断的な解析を進化トレース法を用いて行った.即ち,O-GlcNAc転移酵素の機能部位の予測と比較を行うために,O-GlcNAc転移酵素活性を持っている種としてヒトおよびシロイヌナズナ,それ以外としてAureococcus anophagefferensおよびプロクロロコッカスを用いた.進化トレース解析の結果,UDP-GlcNAcが結合する領域のアミノ酸が種間で進化的に保存されていないことを確認した.次に,この領域のアミノ酸について立体相補性,静電相補性および疎水相補性についてさらに解析を行ったところ,UDP-GlcNAc結合部位はヒト,シロイヌナズナおよびプロクロロコッカスにおいて類似していたが,A. anophagefferensでは3つの種より電気的に負に帯電していたことを見出した.O-GlcNAc転移酵素(OGT)は,後生動物や植物において機能する.一方,それ以外の生物においてもOGTに類似した配列のタンパク質は存在するが,機能は未知である.そこで本研究では進化トレース法を用いてOGTの解析を行い,予測されるOGTの活性部位を比較することでOGTが機能を獲得する過程の解明を試みた.その結果,生物種間においてUDP-GlcNAcが結合する部位付近のアミノ酸は保存されていないことが確認された.そのため,結合部位付近のアミノ酸の違いがUDP-GlcNAcとの結合にどのような影響を与えているか解析をするために,CDOCKERを用いたドッキングシミュレーションを行い結合自由エネルギー⊿GおよびUDP-GlcNAcの結合様式について解析を行った.CDOCKERの解析でそれぞれの⊿Gはヒト-8.94 kcal/mol,シロイヌナズナ-7.08kcal/mol,アウロコッカス35.68kcal/mol,プロクロロコッカス-594.84kcal/molであった.また,UDP-GlcNAcの結合様式はヒト,シロイヌナズナ,プロクロロコッカスでは類似していたが,アウロコッカスのみ異なる結合様式であった.ヒトとプロクロロコッカスの結合様式は類似していたが⊿Gに大きな差が見られた.これはプロクロロコッカスのリジンがヒトではトレオニンに変異したためである.従って本研究では,アミノ酸変異により立体構造が変化したため⊿Gが大きくなり,ヒトやシロイヌナズナでは,O-GlcNAc転移酵素の活性を獲得したことを示唆した.O-GlcNAc修飾を受けるアミノ酸残基は、同一または近傍の残基がリン酸化されるなどリン酸化と広く相互作用して生命現象を制御している。しかし、何百種類ものキナーゼやホスファターゼによって行われるリン酸化とは対照的に、O-GlcNAc修飾はO-GlcNAcの付加を触媒するO-GlcNAc転移酵素(OGT)と付加されたO-GlcNAcの切断を触媒するO-GlcNAc分解酵素(OGA)の2つの酵素によって調節されている。OGTの認識する配列には特徴が見られるが、絶対的なコンセンサス配列は見つかっておらず、どのようにしてOGTが修飾残基を選択しているのかについては不明な部分が多い。OGTが多くの異なるタンパク質の修飾を行うことができる理由として、他の多様なタンパク質と結合することによるものであると示唆されており、O-GlcNAc修飾を受ける配列にはいくつかのパターンがあると推察される。天然変性タンパク質(IDP)は、単独では立体構造を作らない天然変性領域(ID領域)を持つ。IDPは真核生物の核に豊富に存在し、転写、翻訳、および細胞周期制御を含む重要な細胞機能に関与している。また、ID領域においてタンパク質のリン酸化は多く起こることが知られている。O-GlcNAc修飾とIDPは細胞内局在および機能の面で共通点を有しており、ID領域に多く見られるリン酸化との相互作用が知られている.そこで本研究では、O-GlcNAc修飾の獲得の過程を明らかにすることを目的としてO-GlcNAc修飾を受ける配列をO-GlcNAc修飾残基の保存度の観点からいくつかに分類し、O-GlcNAc修飾とリン酸化、ID領域の関わりを解析した。O-GlcNAc修飾タンパク質の進化解析から、はじめにOGTの獲得によるO-GlcNAcを付加する機能の獲得が考えられる。しかし、OGTと同時期に出現したタンパク質自体が少なく、その中で残基が保存されO-GlcNAc修飾されると推定される残基は少量である。よって、この時点では数少ないタンパク質をO-GlcNAc修飾していた、またはOGTに相同なタンパク質に機能の同一性まではなくO-GlcNAc修飾が行われていなかったと考えられる。次にOGAの獲得によってO-GlcNAcを適切に取り除くことが可能になってダイナミックな調節が行えるようになり、多数のタンパク質がO-GlcNAc修飾を受けるようになったと推察される。

また、ダイナミックな調節が行えるようになったことおよび進化軸におけるID領域比率の増大により構造をとらないID領域による機能発現の調節が重要度を増し、リン酸化との相互作用も加わることでタンパク質の高度な機能調節が可能になったと推察された。本研究では、O-GlcNAc修飾を担う2つの酵素であるO-GlcNAc転移酵素(OGT)とO-GlcNAcase(OGA)とO-GlcNAc修飾を受けるタンパク質に着目して天然変性領域(IDR)との関係も含めて進化解析を行った。OGTとOGAの解析では、ヒトOGT/OGAの相同タンパク質をゲノムワイドに検索することで付加と除去を行う酵素の有無からO-GlcNAc修飾の獲得過程を解明した。O-GlcNAc修飾を受けるタンパク質の解析では、ヒトO-GlcNAc修飾タンパク質を進化解析の基準とし、生物間での差異を確認することでO-GlcNAc修飾によるタンパク質の機能調節の解明を行った。。その結果、OGTは真核生物全体で保存されておりOGAは動物でのみ保存されていた。O-GlcNAc修飾タンパク質は動物で保存されており、動物以外で保存されているものは13%のみであった。また、それらが持つO-GlcNAc修飾残基は脊椎動物での保存がみられた。脊椎動物ではO-GlcNAc修飾残基が保存されているだけでなく、OGT・OGAのリンカー部分もよく保存されていた。特に、OGTのリンカー部分は触媒ドメイン中に存在し、IDRであると予測された。以上より、O-GlcNAc修飾は真核生物で進化し、オルガネラで管理されなかった糖転移酵素OGTによるGlcNAcの付加が起源であることを示唆した。次に、OGAを獲得したことによりGlcNAcの付加が可逆的な翻訳後修飾となったことで栄養センサーとなるUDP-GlcNAcの量に応じた転写・翻訳を始めとするタンパク質の機能調節が可能になったと推察された。OGTがIDRを得て基質特異性が変化したことでO-GlcNAc修飾の使われ方も急速に進化し、多様な役割をエピゲのミックスに果たすことが示唆された。O-GlcNAc修飾を担う2つの酵素であるOGTとOGAとO-GlcNAc修飾を受けるタンパク質に着目してIDRとの関係も含めて進化解析を行った。次年度以降も,(1)ID領域におけるO-GlcNAc修飾の配列解析,(2)O-GlcNAc修飾とリン酸化における天然変性タンパク質の分子動力学シミュレーションと生命情報から行い,その理論を証明するために,従来の分子生物学やオミックス研究を通して,O-GlcNAc修飾の同定を行う.具体的には,以下の通りである.(1)O-GlcNAc修飾残基におけるID領域と非ID領域(構造領域)におけるアミノ酸配列や組成の相違を解析する.(2)分子動力学を用いて,天然変性タンパク質の変性領域でO-GlcNAc修飾とリン酸化の有無を検証する.しかし,配列情報からの構造予測は可能であるが20残基以上の予測は制度が悪い.
制がん剤耐性機構とその克服

本年度の研究計画に対応し以下の実績をえた。1.耐性細胞の樹立と、耐性細胞の生化学的薬現学的解析。ヒト骨髄性白血病細胞K562を連続的にビンクリスチン、あるいはアドリアマイシンにさらすことによって、ビンクリスチン、アドリアマイシンに耐性化した株(それぞれK562/VCR,K562/ADM)を樹立した。耐性株は染色体が変化している。生化学的な耐性機構として、抗癌剤排出の亢進がみられた。また膜に18万,8.5万,6.5万の糖タンパク(耐性タンパク)を発現していた。2.耐性タンパクに対するモノクローナル抗体の作成。マウスをK562/ADMで免疫し、脾臓細胞をミエローマと融合させた細胞株から、耐性癌に選択的に反応するモノクローナル抗体を得た。これらの抗体のうちMRK-16と17は、K562/ADMのみならず、ヒト卵巣癌細胞のアドリアマイシン耐性株にも反応した。MRK-16,17は抗原として、分子量18万の耐性糖タンパク(P-glycoprotein)を認識する。3.モノクローナル抗体を用いた耐性タンパクの機能解明。P-glycoproteinに反応する抗体MRK-16は耐性癌細胞において、抗癌剤の膜輸送を修飾する。またMRK-17は単独で耐性細胞の増殖を阻害した。このことは耐性タンパクP-glycoproteinは抗癌剤の膜輸送、あるいは細胞の増殖に関与することを示す。4.耐性遺伝子の分離。K562/ADMのDNAをマウスのL-細胞にトランスフェクトすることによって、耐性を獲得したL-細胞の分離に成功した。更に2次トランスフェクタントの分離に成功した。現在、2に関しては他のモノクローナル抗体の作成、3に関してはP-glycoprotein及び他のタンパクの機能を解析中であり、4に関してはトランスフェクタントから耐性遺伝子をクローニングしている。
日本手話と台湾手話の歴史変化の解明：歴史社会言語学の方法論の確立に向けて

本年度は、7月20日から8月6日にかけて、韓国にてフィールドワークを行った。2016年度に実施したソウルでの調査に加えて、釜山、済州島で同様の調査を行い、地域変種が見られるかどうか検証した。その結果、釜山、済州島においても、ソウルから教員が派遣されたり、話者自身がソウルで教育を受けるなどの教育的背景を受けて、韓国手話は、日本手話、台湾手話と比較すると、地域変種が少ないことがわかった。8月22日から25日にワルシャワで開催された「SIGN9 conference」で研究成果を発表した。そこでは、数詞、親族表現の手話語彙に、融合、消失の音韻変化が起こったことを示した。また、台南では、古くから日本で使用されている数表現が今でも使用され続けられていることがわかり、比較的変化が遅いことが推測された。11月18日に、第157回日本言語学会では、「日本手話、台湾手話、韓国手話の語における意味の変化」について発表を行った。音声言語では、意味の向上・下落・拡大・縮小・分岐・推移など様々な種類の変化が知られているが、手話言語においても、意味の縮小・拡大・意味の分岐がみられることを示した。さらに、利き手の手のひらを非利き手の腕に沿って上から下へなでるように動かす表現と、非利き手の甲を利き手の手のひらで腕側にこすり挙げる表現は、ともに三言語すべてでみられるが、それぞれ意味が様々であり、分岐後に意味変化がおこったことがわかった。日本言語学会での発表にあたっては、分担研究者の原、菊澤とも議論を行った。平成28年度は、日本手話と台湾手話の史的研究に必要な資料収集及び、国内と台湾で、フィールドワークを行った。松永(1937)の『聾唖会』の中で書かれた「聾唖手まね事典」(5回シリーズ)には、手話表現の説明文と、イラストによる手型が書かれてあり、これによりその当時に使用されていた手話を知ることができた。また、約80年前の表現と現在使用されている表現を比較することにより、言語学的観点から手話表現の変化をたどることができた。また、研究分担者の菊澤、国立リハビリテーションセンターの手話通訳学科の担当者とともに、センターに収納されている過去の手話データの保存と研究資料としての運用について、検討中である。フィールドワークは、東京、台北、台南でそれぞれ20名ずつ、大阪では15名の情報提供者からデータを収集し、20代から80代までの幅広い年齢層からのデータが得られた。これらのデータの中で、特に数の表現においては、現在日本の多くのろう者が使用していない表現が、80才以上のろう者から確認され、また、その表現は聾唖会に掲載されているデータとも一致するため、資料と収集データの両方から実在した表現形であることが確認できた。得られたデータと文献を通して分析を進めているところであるが、現時点での中間報告として、12月3日4日にかけて東京で開催された第42回日本手話学会において発表を行った。数詞、色彩、親族表現を対象とし、日本手話と台湾手話の言語変化のパターンには、融合、消失、同化などがあることが確認された。記述法については、音韻の専門家である原、歴史言語学の専門家である菊澤と共に進めているところである。同時に、台湾においては、日本で古くから使用されている表現がそのまま変化せず使用されている語彙が多いという印象を受けた。今後はこの点について実証的な研究を進めていく。資料の収集については、古日本手話についての情報および台湾手話の情報について、少しずつ進められているが、まだ十分とは言えないため、引き続き収集を続けていく必要がある。フィールドワークについては、予定通り行えており、研究を進める上での十分なデータは得られた。おおむね順調に進展しているが、今後は得られたデータをいかに整理し、分析をいかに科学的に行っていくことができるのか、よく検討し、海外の手話言語学研究者との議論も交わしてつつ、進めていきたい。研究論文については、平成28年度「歴史言語学」へ投稿した原稿を、現在リバイス中で、平成29年度6月までに完成させる予定である。本年度は、『歴史言語学』第6号に「日本手話と台湾手話の語彙における変化をさぐる」をテーマとした論文が採択された。主に数の表現を中心として、音韻及び形態論的側面から変化の特徴について論じた。6月にイギリスに訪問し、手話言語学の専門家らと歴史言語学研究について議論を行った。また、8月にサンアントニオで開催された第23回国際歴史言語学会で、研究分担者の菊澤と共に「Paradigm Leveling in Japanese Sign Language (JSL) and Related Languages」について発表した。日本手話と台湾手話、そして韓国手話の比較を通して、パラダイム全体が変化した例、部分的に変化した例があること、部分的に変化した箇所は言語が異なっても共通した変化がみられ、音を表出する手形の構音上の制約による変化のあり方であることを述べた。分担研究者の原とは、手話言語の記述法や音韻的分析のあり方について、議論を重ねた。台湾手話と日本手話との関係性を明らかにするためには、国内での地域変種をさらに詳しく調査していく必要性があるため、大阪の手話と関連がある北海道や、古くからの手話が使用されている山口への語彙調査を行った。また、台湾へ2度目のフィールドワークで、日本統治時代に教育を受けた経験のある手話話者に対するインタビュー調査を実施した。そこでは、古くから使用されている表現を引き出すことができた。