hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極地の野生植物の生存に及ぼす植物病原菌の影響

植物病原菌は野生植物の成育や集団形成に影響を及ぼす。このような病原菌と植物の関係は極地でも見られるが、植物病原菌の種類や生態がほとんど明らかでないため実態は不明である。そこで極地のコケなどに寄生する植物病原菌の種同定、生育温度調査、コケへの病原性試験などを行い、極地の植物病原菌に特有のいくつかの性状を明らかにした。また、極地の主要な植物病原菌の一部で、近年の気候変化(頻繁な降雨など)によると考えられる菌密度の増減を確認した。温帯や熱帯の植物と同様に,極地に自生するコケや顕花植物にも植物病原菌が広く感染し,一部の地域では枯死などの被害が発生している。これら極地の植物病原菌の多くは,これまでに報告の無い種が多く,それらの生態についてはほとんどわかっていない。一方,近年の気候変動により植物病原菌と宿主植物とのバランスが崩ずれ,これまでにない植物病害が世界的に頻発している。とくに極地は,温暖化の進行が他の地域よりも急速で,植物病原菌と宿主植物とのバランス崩壊がより速く進んでいる可能性がある。この研究の目的は,極地に発生する植物病原菌を対象として,それらの種を特定するとともに,植物病原菌と宿主植物とのバランスの変化の実態を明らかにすることである。温帯や熱帯の植物と同様に、極地に自生するコケや顕花植物にも植物病原菌が広く感染し、一部の地域では枯死などの被害が発生している。これら極地の植物病原菌の多くは、これまでに報告の無い種であり、それらの生態についての情報はほとんど無い。一方、近年の気候温暖化により植物病原菌と宿主植物とのバランスが崩ずれ、新たな植物病原菌による被害が温帯域で頻発している。これは、高温ストレスや豪雨多発による傷害が、宿主植物の病害抵抗性を弱め、新たな植物病原菌による被害を受けやすくなったためと考えられる。温暖化が急速に進んでいる極域では、このような現象が温帯域よりもより早く進行している可能性がある。この研究の目的は、極地に発生する植物病原菌を対象とし、それらを同定して宿主植物の生存に及ぼす影響を明らかにすることである。本年度は、まず極地のコケに広く感染している土壌糸状菌のPythium属菌を効率的に分離するための培地を開発した。そして、この培地を用いて北極のグリーンランドのコケから同属菌を分離し、形態観察による種の同定を試みた。また、ノルウェー領スピッツベルゲン島のニーオルスン日本基地北側斜面のコケから2003年から2006年までの毎年夏期に、この培地などを用いて分離されたPythium属菌の計174株について、形態学的および分子生物学的手法による同定を行った。その結果、これらの菌株が5つの種レベルで異なるグループに類別され、それぞれのグループの分離頻度の年次変動が種毎に異なることがわかった。これら極地の植物病原菌の多くは,これまでに報告の無い種であり,それらの生態についての情報はほとんど無い。一方,近年の気候温暖化により植物病原菌と宿主植物とのバランスが崩ずれ,新たな植物病原菌による被害が温帯域で頻発している。これは,高温ストレスや豪雨多発による傷害が,宿主植物の病害抵抗性を弱め,新たな植物病原菌による被害を受けやすくなったためと考えられる。温暖化が急速に進んでいる極域では,このような現象が温帯域よりもより早く進行している可能性がある。この研究の目的は,極地に発生する植物病原菌を対象とし,それらを同定して宿主植物の生存に及ぼす影響を明らかにすることである。本年度は,極地のコケに広く感染している土壌糸状菌のPythium属菌を効率的に分離するために前年度に開発した培地(Morita and Tojo2007,東條2008)と従来の同属菌選択分離培地を用い,ノルウェー領スピッツベルゲン島のニーオルスン日本基地北側斜面のコケからPythium属菌を分離した.その結果,これらの菌株が5つの種レベルで異なるPythium属菌のグループが検出された。また,2003年から2006年に行った同様の調査の結果とあわせて解析したところ,各Pythium属菌グループの検出密度が年次により変動し,一部のグループについては検出密度と降水量の変化に関連が見られた。そこで,この結果を専門学会で口頭発表により報告した(Tokura et al.2008)。

この成果に加え,スピッツベルゲン島以外の極地調査で見られた植物病原菌について同定や生態を行い,いくつかの新たな知見が得られたので専門学会で報告した(Tojo 2008,東條2008b, Hoshino et al.2008,Yamazaki et al.2008,山崎ら2008)。温帯や熱帯の植物と同様に,極地に自生するコケや顕花植物にも植物病原菌が広く感染し,一部の地域では枯死などの被害が発生している。これら極地の植物病原菌の多くは,これまでに報告の無い種が多く,それらの生態についてはほとんどわかっていない。一方,近年の気候変動により植物病原菌と宿主植物とのバランスが崩ずれ,これまでにない植物病害が世界的に頻発している。とくに極地は,温暖化の進行が他の地域よりも急速で,植物病原菌と宿主植物とのバランス崩壊がより速く進んでいる可能性がある。この研究の目的は,極地に発生する植物病原菌を対象として,それらの種を特定するとともに,植物病原菌と宿主植物とのバランスの変化の実態を明らかにすることである。本年度は,本研究で前年度に開発した選択的分離培地を用いて極地のコケからぶんりされた植物感染性糸状菌のPythium属菌分離株の同定を試みた。とくにノルウェー領スピッツベルゲン島および南極半島周辺の島々から分離された同属菌の同定を行った.その結果,これらの分離菌株は,スピッツベルゲン島では6つの,南極半島周辺の島々では2つの種レベルで異なるPythium属菌に類別されることがわかった。そこでこの成果の一部を,ノルウェー政府が主催する陸上生物学集会(Terrestrial Ecosystem Workshop)で招待講演として発表した(Tojo 2009)。さらに,他の極地や国内の寒冷地から分離された植物病原菌の同定や生態解析を行い,いくつかの新知見を得た。これらについては論文(Masumoto et al. 2009, Hoshino et al. 2010)および口頭発表で報告した。温帯や熱帯の植物と同様に,極地に自生するコケや顕花植物にも植物病原菌が広く感染し,枯死などの被害も発生している.このような極地の植物病原菌の多くは,これまでに報告の無く,種が不明で生態についてはほとんど明らかにされていない.一方,近年,世界の各地域で,気候変動による植物病原菌と宿主植物とのバランスが変化し,野生植物にこれまでにない病害が発生している.とくに極地は,温暖化の進行が他の地域よりも急速に進行しており,植物病原菌と宿主植物とのバランス崩壊がより速く進んでいる可能性がある.この研究の目的は,極地に発生する植物病原菌に注目して,それらの種を特定するとともに,植物病原菌と宿主植物とのバランスの変化の実態を明らかにすることである.本年度は,高緯度北極域に位置するスピッツベルゲン島の日本北極基地周辺のコケ群落で現地調査を行った.この調査は2003年からほぼ2年間隔で継続しているものであり,気象データとともに,植物病原菌の生息数をモニタリングしている.本年度は,この調査地に6つの種レベルで異なる植物病原性Pythium属菌の生息が確認され,その密度が明らかになった.これらの結果を,2003年から2008年に実施した同じ地点での調査結果とあわせて解析したところ,Pythium属菌の一部は降水量や気温の変化にともなって密度を変化させている可能性が示された.
神経節細胞のアポートシスにおける転写制御因子の関与

最近、JunタンパクのN端のリン酸化や、NFkBの核内への移動がアポトーシスに関与していることが報告されるようになってきた。c-Junタンパクのアミノ酸配列の63番目と73番目のアミノ酸をSerから別のアミノ酸に変えたc-Jun(AA)ノックインマウスと正常マウスの2系統を用いて、両方とも視神経を眼球の後ろで切断し、アポトーシスがおこるかどうか、c-Junのリン酸化やNFkBの核内への移動がおこるかを検索した。正常マウスでもノックインマウスでも視神経切断7日後にc-Junに対する抗体で免疫染色すると、神経節細胞に陽性反応が見られた。同じc-Junの中でリン酸化されたものにだけ反応する抗体で染色すると、正常マウスでは7日後に陽性像がみられたが、ノックインマウスでは全くみられなかった。どちらのマウスでもNFkBの核内への移動は見られなかった。さらに、アポトーシスを特異的に示すTUNEL染色を行うと、正常マウスの7日後では陽性細胞数が非常に増えていたが、ノックインマウスではTUNEL陽性細胞の数は正常マウスの25%に減少していた。さらに視神経切断2週間後の神経節細胞の数はノックインマウスの方が正常マウスよりも多かった。このことはc-Junというタンパク質がリン酸化されると、網膜の神経節細胞がアポトーシスに向かうということを示唆している。さらに光照射に伴う網膜障害が網膜ミューラー細胞とミクログリアの相互作用により制御されていることも明らかとなった。

さらに、アポトーシスを特異的に示すTUNEL染色を行うと、正常マウスの7日後では陽性細胞数が非常に増えていたが、ノックインマウスではTUNEL陽性細胞の数は正常マウスの25%に減少していた。さらに視神経切断2週間後の神経節細胞の数はノックインマウスの方が正常マウスよりも多かった。このことはc-Junというタンパク質がリン酸化されると、網膜の神経節細胞がアポトーシスに向かうということを示唆している。さらに光照射に伴う網膜障害が網膜ミューラー細胞とミクログリアの相互作用により制御されていることも明らかとなった。
難治性寄生虫病(エキノコックス症、嚢虫症)の分子・免疫生物学的研究

以上の成績に基づき、等電点電気泳動法によってEm18を主成分とする分画の作製を試みた。これまでのところEm18とEm16とが混在した分画として得られている部分精製抗原ではあるが、この部分精製抗原を用いたELISA法を開発し、これまでWHOによって推奨されてきているEm2-ELISA法との相対評価を試みた。Em2-ELISA法は現在、遺伝子組換え蛋白質抗原(Em-II/3)を加えたEm2plus-ELISAキットとして市販されており、この市販のキットとの信頼限界についての比較解析を試みた結果、部分精製抗原を用いた新しいELISA法の方が特異性において優れていることが判明した(Ito et al.1997,Clin.Diag.Lab.Immunol.4,57-59,Ma et al.1997,Trans.Roy.Soc.Trop.Med.Hyg.in press)。Em16については抗Em16モノクロナル抗体をプローブとして多包虫原頭節cDNAライブラリーからクローニングを試みた結果、上記のEmII/3と同一成分である可能性が強く示唆されており、現在、Em-II/3遺伝子組換え抗原との相違について解析を加えている。以上の成績からEm18が多包虫症に特異性を有し、単包虫症、嚢虫症との鑑別に非常に有効であること、Em16は多包虫、単包虫両種に共通の包虫症共通成分であり、嚢虫症その他からの鑑別に役立つことが強く示唆された。単包虫症についての血清学的鑑別診断としては、これまでのところ多包虫抗原を用いたイムノブロット法によりEm18に対する抗体応答の欠損によって判定する方法が最も信頼性が高いこと、外科的に摘出された病巣を検査材料とし、多包虫、単包虫の遺伝子鑑別診断が可能なことが判明している(Ito et al.in prep.)。嚢虫症についての鑑別診断法についてはこれまでに報告された方法とは全く別の方法によって非常に特異性が高い成分をイムノブロット法によって検出する方法を開発している(Ito et al.in prep.)。この新しい抗原を用いることによって、アメリカ(CDC)、メキシコ、ペル-、韓国、中国において臨床的ならびに寄生虫学的に嚢虫症と確定診断された患者血清の98%が陽性と診断され、自然感染ブタ血清においても人体同様の抗体応答が認められ、多包虫症、単包虫症との交差がまったく無いことが判明している(Ito et al.in prep.)。以上の成績から世界規模で流行が年々深刻化してきている新興感染症、エキノコックス症、嚢虫症についての血清学的鑑別診断がヒトのみならず自然界においてヒト以上に中間宿主として重要な家畜動物、野生動物においても可能であることが判明したと結論づけられる。今後の研究課題は遺伝子組換え抗原作製と流行地域での疫学研究への応用による実証である。

以上の成績から世界規模で流行が年々深刻化してきている新興感染症、エキノコックス症、嚢虫症についての血清学的鑑別診断がヒトのみならず自然界においてヒト以上に中間宿主として重要な家畜動物、野生動物においても可能であることが判明したと結論づけられる。今後の研究課題は遺伝子組換え抗原作製と流行地域での疫学研究への応用による実証である。「エキノコックス症、襄虫症の血清学的鑑別診断法に関する研究」が平成6年度単年度の国際学術研究として採択されたのに引き続き、平成7年、8年度の国際学術研究として「難治性寄生虫病(エキノコックス症、襄虫症)の分子・免疫生物学的研究」が2年継続研究として採択された。平成7年度の国際学術研究では研究代表者、伊藤亮が最近報告した(a)Em18抗原の種特異性、診断用抗原としての有用性についての評価、(b)Em18抗原を遺伝子工学によって作製する試み、(c)襄虫症診断の現状、(d)伊藤が最近発見している低分子抗原の有用性の評価を中心とする共同研究を主な目的とした。以下にその実績概要を報告する。(1)多包虫症患者における病態と抗体応答との相関についての解析:中国、北西部における単包虫症、多包虫症両症が流行している地域住民の抗体応答を解析した結果、Em18に対する抗体応答は多包虫症患者に特有であること、特徴的なIgGサブクラスはIgG4であることが判明した(Wen et al.1995,Ito et al.1995、その他)。(2)Em18ウェスタンプロット法による多包虫症と襄虫症者との鑑別診断の可能性についての解析:等電点電気泳動法によって分画した多包虫、襄虫抗原を用いてEm18の種特異性を確認し、同時に幾つかの襄虫症特異抗原を発見した(論文作成中)。(3)Em18-ELISA法の確立:等電点電気泳動法によって分画した部分精製抗原を用いたPP-Em18法とEm2-ELISA法とを比較解析しPP-Em18-ELISA法の信頼性が現在WHOが推奨しているEm2-ELISA法よりもその特異性において優っていることが判明した(Ito et al.Lancet投稿中、その他)。(4)Em16遺伝子組み換えEm16のクローニング:クローンを無くして困難をきたしていたEm16に対するモノクロナル抗体を作製し、原頭節から作製した多包虫cDNAライブラリーを用い、これからEm6の遺伝子クローニングを始めるところである。現在、Em18に対するモノクロナル抗体作製を試みている。単包虫症については多包虫抗原を用いたイムノブロット法によりEm18に対する抗体応答の欠損に基づいて判定する方法が最も信頼性が高いこと、外科的に摘出された病巣を検査材料として多包虫、単包虫の遺伝子鑑別診断が可能なことが判明している(Ito et al.in prep)。嚢虫症についても、これまでの方法とはまったく別の方法によって非常に特異性が高い抗原成分をイムノブロット法によって検出する方法を開発している(Ito et al.in prep)。以上の成績から世界規模で流行が年々深刻化してきている新興感染症、エキノコックス症、嚢虫症についての血清診断法が基本的に確立できたと結論する。今後の研究課題は、特異抗原を遺伝子組換え抗原として作製すること、遺伝子診断法の簡略化を試みること、流行地域での疫学研究に応用することである。
成人の痛みに対する蔗糖誘発鎮痛法の鎮痛根拠と有用性に関する研究

本研究は成人男女を対象に痛みに対する甘味による鎮痛効果の発現について検証することを目的に実施した。実験はクロスオーバーデザインを用いた、無作為比較試験によって行なった。溶液には蔗糖溶液と蒸留水の2種類を準備し、溶液別に痛みに対する効果を検証した。その結果、男性では蔗糖溶液を口腔内に保持することで冷痛に対する有意な抗侵害受容効果が確認されたのに対して、女性では確認できなかった。よって、甘味による痛覚抑制効果は性差が鎮痛効果の発現に影響を及ぼしていることが示唆された。本研究の目的はヒトの生理活性物質及び神経伝達物質を主要指標として、成人を対象に蔗糖誘発鎮痛法Sucrose-induced Analgesia(SIA)の鎮痛根拠を解明することである。蔗糖誘発鎮痛法(SIA)は既に新生ラットやヒトの新生児で効果が実証されており、この鎮痛機序には内因性オピオイド物質及び下行性疼痛抑制系が関与すると考えられている。ただし、新生ラットや新生児の成長(加齢)に伴って、蔗糖による痛覚抑制効果は減弱することから成人での検証はほとんど行われていなかった。その上で、近年私は成人でもSIAの効果が一期待できることを立証した。しかしながら、成人においてはSIAの効果がどの程度期待でき、また具体的な鎮痛機序については未だ明確ではない。つまり、本研究ではSIAの効果を生理活性物質及び神経伝達物質を主要指標にするとともに心拍変動、痛覚閾値、耐痛閾値、情動反応、痛みに対する主観的評価の各測定データも加えることによって成人でのSIAの鎮痛機序及び有用性について多角的に検証している。使用する溶液は甘味である蔗糖溶液に加えて、苦味であるキニーネ溶液及び無味の蒸留水の複数溶液で比較・検討を行っている。平成20年度は研究計画に沿って、成人を対象に甘味による抗侵害受容効果について検証した。実験的疼痛には冷水によるCold Pressor Test(CPT)を採用し、この痛覚刺激方法についても確立している。予備実験は既に終了し、この甘味刺激による抗侵害受容効果は下行性疼痛抑制系の関与を示唆する結果も得られてきている。よって、次年度も研究目標の達成と甘味による鎮痛効果の機序を含めた研究成果の提示にむけて本年度同様、研究を展開していく。急性痛に対する蔗糖などの甘味物質を用いた一時的な痛覚抑制効果の検証は、新生ラットや新生児を対象に多くの検証がおこなわれている。また、この鎮痛機序には甘味を感じることを契機に内因性鎮痛機構が賦活することが立証されている。しかし、新生ラットや新生児の成長に伴って甘味の痛覚抑制効果は減弱することから、それ以外の対象では検証自体がほとんど行われていない。そこで、本研究は健康成人を対象に、蔗糖の甘味刺激による痛覚抑制効果を解明することを目的におこなった。実験はクロスオーバーデザインを用いて、無作為化比較試験で実施した。まず、甘味による急性痛に対する効果を男性と女性で、それぞれ予備実験をおこなった。その結果、男性被験者では実験的疼痛に対する痛覚潜時が甘味刺激によって有意に延長した。これに対して、女性被験者では味覚刺激による痛覚潜時への影響は確認できなかった。次に、健康成人男女を対象に、庶糖の甘味刺激による痛覚抑制効果について同時に検証をおこなった。実験では、実験的疼痛に対する痛覚閾値、耐痛閾値、心理テストを用いた情動反応測定、急性ストレス指標である唾液中α-アミラーゼ値、痛覚強度及び味覚の心地よさの各主観的評価を指標に採用して多角的に検証した。その結果、予備実験と同様、健康成人男性では蔗糖の甘味刺激によって実験的疼痛に対する痛覚潜時が有意に延長するのに対して、女性被験者では確認できなかった。よって、ヒトの痛覚感受性は味質によって影響を受けるとともに、蔗糖の甘味刺激による抗侵害受容効果の発現には性差が関与していることが示唆された。
ブナ科樹種を利用するキクイムシ類の群集生態学的研究

研究目的:ナラ枯れが生じるブナ科樹種であるコナラを利用するキクイムシ群集の構造、長期動態、資源利用様式を解明する。研究方法:前年度に引き続き、二次林内のコナラ(生存木7個体)を調査対象木として、樹幹観察用足場を組み立て、地際から地上高10mまでの樹幹において、年間通じて約10日に1度の定期調査により、キクイムシ類全種による各穿孔の形成時期・位置を記録し、各穿孔に取り付けた個別トラップを用いて各穿孔からの脱出成虫を捕獲した。研究成果:捕獲されたキクイムシ類の全捕獲個体(総個体数9275)において95%の種同定が終了し、ヨシブエナガキクイムシ(個体数5628)とカシノナガキクイムシ(個体数3163)が確認された。ヨシブエナガキクイムシは、カシノナガキクイムシよりも有意に高い樹幹部位を利用していたが、前者は地際から地上高10 mまで、後者は地際から地上高8 mまで利用する傾向があった。また、2種間で一個体当たりの利用可能な材積に、有意な差はなかったことから、キクイムシ群集は、寄主木が枯損後2年経過する間に、樹幹資源を地際から上部10 mまで、偏りなく利用すると考えられた。さらに、2種は枯損木と生存木を両方利用していたが、一穿孔当りの脱出成虫数は、2種共に寄主木が生存状態の方が、枯損状態よりも有意に多かった。従って、2種共にキクイムシ群集の遷移初期種と思われる。なお、生存木において、ヨシブエナガキクイムシは、カシノナガキクイムシよりも約2ヶ月早い時期に穿孔を開始する傾向があったことから、コナラの枯損過程に、カシノナガキクイムシだけでなくヨシブエナガキクイムシも寄与している可能性が示唆される。27年度が最終年度であるため、記入しない。通年にわたり、7本の調査対象木において、約10日に1回の頻度にてトラップを回収し、キクイムシ類の脱出成虫を捕獲した。現在、総捕獲個体数は、9073個体である。また、7本の調査対象木において、約10日に1回の頻度にて、新たな穿入孔のチェックを行った。新たな穿入孔へのトラップの設置は、確認から約20日経過した後に行い、約10日に1回の頻度にてトラップを回収し、キクイムシ類の脱出成虫を捕獲した。現在、トラップの総数は、11551個となっている。そうして捕獲されたキクイムシ類の全個体の乾燥標本を作製し、種同定をした。現在、平成26年7月までに捕獲された個体について種同定を行っている。また、2014年5月に、7本の調査対象木の中から、キクイムシ類の穿孔が多い木と少ない木を1本ずつ選定し、それらにおいて、樹液流速計を設置し以降継続して、樹液流速を計測した。3月には、第59回日本応用動物昆虫学会大会にて、キクイムシ類の天敵に関する研究成果を口頭にて発表した。4月には、そのキクイムシ類の天敵とコナラ材内部における養菌性キクイムシ類の孔道の特徴に関する論文を、日本応用動物昆虫学会国際学術誌Applied Entomology and Zoologyに投稿した(Ref.No.AEAZ-D-15-00098)。予定通りの野外調査、データ解析、及び論文執筆・学会発表が行えている為。

2015年度も前年度の野外調査を継続し、コナラの生存木及び枯死木で3年間にわたって、地際から地上高10mまでの樹幹において、キクイムシ類各種の穿入孔の形成時期と形成位置、及び穿入孔からの次世代成虫の脱出時期と脱出頭数を詳細にわたり解明する。さらに、申請者飯塚弘明によって既に得られた大量萎凋枯死が生じていないブナ科樹種であるブナを利用するキクイムシ類群集との比較を通じて、ブナ科樹種の萎凋枯死を引き起こすキクイムシ類の群集特性を明らかにする。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ダウン症発症における21番染色体q22.2領域ヒトSIM2遺伝子の関与

1,転写調節因子SIM2の標的遺伝子を同定するためにDifferential Display法を用い,HAS2,HLCS, IGF2R, LOX, PRPF39などの候補遺伝子を見いだした。SIM2単独またはSIM2とヘテロ2量体を形成するARNT2との共強制発現細胞を用い、これらの候補遺伝子についてreal-time PCR法で遺伝子発現量解析を行った。HAS2とHLCSにおいてSIM2およびSIM2-ARNT2強制発現細胞で遺伝子発現量の低下が見られ、HAS2とHLCS遺伝子がSIM2により抑制されると予測された。今後はこれら標的遺伝子がSIM2により直接発現調節される事・HAS2,HLCS遺伝子のpromoter領域の解析およびSIM2-ARNT複合体結合部位の検索を行う。2,マウス胎仔を用いたin vivoプロモーターアッセイを目指し、ヒトSIM2プロモーター領域約2.2kbを組み込んだトランスジェニックマウスを作製した。発現は胎生8.0日目において上部腸管で見られ始め、耳胞および手肢先端へと発現部位が変化した。胎生10.5日目で耳胞発現は消失し、手肢先端は胎生14.5日目以降で消失した。今後は様々なSIM2プロモーター領域を組み込んだトランスジェニックマウスを作製し、発現パターンを詳細に解析する。3,SIM2,ARNTおよびARNT2タンパクはbHLH-PASファミリーに属し、HLHドメイン、2個のPASドメイン(PAS1とPAS2)を介して2量体を形成すると推定されている。今回我々は、SIM2タンパクのARNTおよびARNT2とのヘテロ2量体形成ドメインを同定するためにFLAGタグ化したSIM2とHAタグ化したARNTおよびARNT2の完全長あるいは種々の変異体を用い、HEK293細胞に一過性に共発現後、免疫沈降法を行った。SIM2-ARNTの2量体化ドメインはPAS1とPAS2ドメインが必要であったが,SIM2-ARNT2複合体ではPAS2ドメインのみで結合でき、SIM2-ARNTおよびSIM2-ARNT2の2量体ドメインは異なっていた。ヒト21番染色体q22.2上に座位するsingle-minded 2(SIM2)遺伝子の機能解析を行った。今回SIM2蛋白質の細胞内局在およびSIM2蛋白質の新たな核移行シグナルについて検討を行った。pEGFP-N1ベクターへSIM2完全長(aa666)および種々の領域を組み込んだ変異体を作製し、HeLa細胞、T98G細胞、MCF7細胞へ導入し発現させてGFP融合蛋白質の局在の変化について蛍光顕微鏡を用いて解析した。GFP融合蛋白だけではなくN末端融合蛋白をHAやFLAGタグを用いて作製し、SIM2蛋白質の核局在を確認した。同時にSIM2のホモログであるSIM1についても同様に完全長アミノ酸(aa765)および欠失変異体を作製し検討を行った。結果SIM2において367番のArgから389番目のGlnまでの23個のアミノ酸領域、SIM1においては367番のArgから388番目のProまでの22個のアミノ酸領域を核移行の最小領域として同定した。さらにSIM2蛋白質において367番389番目のアミノ酸をAla及びGlyに変異させた変異体を用いて細胞内局在を検討した結果、367番のArg、373番目のLys、385番目のPro、386番目のTyrの4箇所を変異させることで核移行が起りにくくなる事、またこの23個のアミノ酸を欠失させた変異体では核局在が起らなかった事から、SIM2においてはaa367389、SIM1においてはaa367388の領域が新規核移行シグナルとして機能すると決定した。これらの領域は塩基性アミノ酸に富む領域で(RKxxKx(K/R)xxxxKxKxRxxPY)ヒト以外の種において単離されているsim遺伝子でも非常に良く保存されていることも分かった。今後、マウス胎仔を用いたin vivoプロモーターアッセイを確立し、発現分布解析について行う予定である。

今回我々は、SIM2タンパクのARNTおよびARNT2とのヘテロ2量体形成ドメインを同定するためにFLAGタグ化したSIM2とHAタグ化したARNTおよびARNT2の完全長あるいは種々の変異体を用い、HEK293細胞に一過性に共発現後、免疫沈降法を行った。SIM2-ARNTの2量体化ドメインはPAS1とPAS2ドメインが必要であったが,SIM2-ARNT2複合体ではPAS2ドメインのみで結合でき、SIM2-ARNTおよびSIM2-ARNT2の2量体ドメインは異なっていた。
小学生の言語活動を充実させるアーギュメント・スキル育成に向けた理科授業デザイン

本研究は,ライティングのアーギュメントに焦点を当て,(1)日本の小学校理科で使用可能な,アーギュメントの分析フレームワークと評価ルーブリックの策定,(2)アーギュメント・スキルを育成する理科授業の開発に取り組んだ。先行研究に基づき,ライティングのアーギュメントに関する分析フレームワークと評価ルーブリックとを策定した。さらに,アーギュメント記述の訓練を組み込んだ理科授業を2単元開発した。開発した評価課題を単元前後で実施し,アーギュメント・スキルの獲得を検証した。成果評価に基づいて各単元プランを改善し,第2回目の実験授業を実施した。併せて,分析フレームワーク,特に評価ルーブリックを精緻化した。(a)実験授業の評価:ライティング(記述)のアーギュメント・スキル育成を目指した理科授業に関わるフォローアップ授業について,授業中のワークシートおよび遅延ポストテストにおける学習者のアーギュメントを,前年度策定した分析フレームワークに基づいて分析し,スキルの定着を評価した。(b)分析フレームワークの精緻化:前年度の成果として,ライティング(記述)のアーギュメント・スキルについて,その獲得を評価する課題の他,授業内容に即した評価課題を策定し,実施した。訓練及び成果評価の中で得られた学習者のアーギュメントの具体例に基づいて,各課題の評価ルーブリックを見直し,完成させた。(c)単元プランの改善・実験授業実施:小学校5年生理科「振り子の運動」「溶解」において開発した単元を,成果評価の知見に基づいて修正した。児童が実験で追及する課題の言語表現を修正した他,アーギュメント・スキルの転移を促すために,学習活動の詳細,特にアーギュメントの基本枠組みの指導や訓練の内容を,部分的に修正した。(d)中間成果公表:小学校高学年におけるアーギュメント・スキルの実態について,追加の分析を行い,国際会議(Annual Conference of Australasian Science Education Research Association)で発表した。フォローアップを含めた2つの実験授業によるアーギュメント・スキルの育成効果を,日本教育心理学会総会および日本発達心理学会大会において発表した。前年度の研究成果である,アーギュメント・スキルの評価枠組みに関するレビューをまとめ,学術論文として公刊した。ライティング(記述)のアーギュメント・スキル育成を目指した2つの理科授業ー小学校5年生理科「振り子の運動」「溶解」ーを,成果評価の知見に基づいて改善した。この改善版授業について,数量的分析を中心に,スキル育成の成果を評価した。「振り子の運動」の単元については,授業改善の効果を日本教育心理学会総会で発表し,学会での議論を踏まえて内容を精緻化させた学術論文を,科学教育研究に投稿し受理された。「溶解」単元の改善版授業についても,授業中のワークシートおよび遅延ポストテストにおける学習者のアーギュメントを,前年度完成させた分析フレームワークに基づいて分析し,成果評価を行った。しかしこちらの単元では,授業改善に伴う力点の変化により,アーギュメントの記述が簡素化される傾向が生じ,これまでの評価基準に基づく採点では,ベースライン授業を上回る得点の伸長を示すには至らなかった。求めるアーギュメントのレベルを上げながら指導を積み重ねるようなカリキュラム化を意図していたが,指導の反復を伴うカリキュラムを考える上で,課題が提起された。「振り子の運動」の単元については,アーギュメント・スキル育成の入門授業のモデルケースとし,評価ルーブリックなどとともに,公開可能なレベルに完成した。日本発達心理学会の大会委員会企画シンポジウムでの話題提供において,3年間の研究の総括となる内容を発表した。思考の生涯発達の観点から,科学的思考とその表現方法を一体的に指導するアーギュメント教育の意義を示し,一連の実践研究について,詳しく紹介した。(a)文献・資料の収集:科学教育や教育心理学及び関連領域の学術論文と関連図書を収集し,授業のデザイン指針とスキルの評価枠組みを中心に整理した。レビュー結果を元に,アーギュメント・スキル育成のデザイン指針と評価課題,評価枠組みを策定した。また,思考力についての先導的な実践を行っている米国の実践現場を訪問し,関係者へのインタビューを通して,実践事例に関する資料を収集した。(b)評価枠組みと分析フレームワークの策定:ライティング(記述)の評価課題として,既習の科学的内容についての観察・実験データを示し,科学的な説明としてのアーギュメントを記述させる課題を策定した.アーギュメントの評価枠組みは,科学的原理を用いて主張と証拠を結びつけたものを取り上げ,評価ルーブリックを作成した。策定した評価課題および評価ルーブリックの一般性を検証するため,小学校5ー6年生を対象に,調査を実施した。分析の中で評価ルーブリックを精緻化し,完成させた。

(c)単元開発・実験授業実施:小学校5年生理科「振り子の運動」および「溶解」において単元開発を行い,実験授業を実施した.授業の中で,アーギュメントの基本枠組みとその利点について教授した上で,「主張ー証拠ー理由づけ」からなるアーギュメントの構造を明示した訓練を複数回実施した。教師からのフィードバックおよび児童同士の相互評価を通して,記述の改善に取り組ませた。学習活動の詳細は,(a)で策定したデザイン指針により決定した。(b)で作成したアーギュメント評価課題を,単元の前後ならびに遅延ポストテストとして実施し,スキル育成の成果評価を行った。(d)中間成果公表:日本理科教育学会全国大会,同近畿支部大会において,策定したデザイン指針に基づいて開発した単元の内容,および小学校高学年におけるアーギュメント・スキルの実態を,中間的な成果として発表した。実験授業の評価,分析フレームワークの精緻化,単元プランの改善,そして中間成果公表のいずれの側面においても,当初の計画通り,順調に進行している。研究課題に関する文献・資料の収集,評価枠組みと分析フレームワークの策定,単元開発と実験授業の実施,中間成果公表のいずれの側面においても,当初の計画通り,順調に進行している.改善した実験授業によるスキル育成の成果を,数量的分析を中心に評価する。学会等における議論を踏まえて,さらに内容を精緻化させて,研究成果を学術論文等で発表する。また,個人単位の分析を行い,単元後もスキルが向上しなかった児童について,その原因を探っていく。評価の知見に基づいて授業活動の詳細やデザイン指針の改善を行い,アーギュメント・スキルを育成する授業のモデルケースとし,評価ルーブリックなどとともに,教育現場に還元できる成果物として,広く一般に利用できるようにする。スキル育成を目指した理科授業のフォローアップ授業と遅延ポストテストにおける学習者のアーギュメントを分析して,スキルの定着を評価する。小学校高学年におけるアーギュメント・スキルの実態について,追加の分析を行い,国際会議で発表する。小学校高学年におけるアーギュメントの実態に即して,アーギュメント・スキルの評価枠組み,および,スキル育成を目指した授業のデザイン指針についてのレビューの成果を,学術論文にまとめる。物品費,旅費,人件費,その他の費目について,使用する計画である。(1)設備備品:分析用コンピュータ,研究関連図書を計画している。(2)消耗品:データ分析用の統計用ソフトウェア,授業やインタビュー調査を記録するビデオカメラやメディア類,授業のデジタル記録をはじめとする研究データのバックアップ用のHD等のほか,研究成果の公表のために別刷り費用を計画している。(3)旅費:成果発表旅費,調査・研究旅費,研究打合せ旅費を計画している。(4)謝金:データの入力,整理をはじめとする研究補助,外国語文献の校閲,専門的知識の提供を計画している。(5)その他:国際会議参加費,印刷費,研究成果投稿料を計画している。
中国西北地方における回族コミュニティの生活文化と地域変容

2002年夏季,中国寧夏回族自治区を訪問し,資料収集とフィールドワークに従事した。寧夏社会科学院,寧夏大学,西北第二民族学院などにおいて,中国西北地方の回族の生活様式や宗教信仰に関する資料を収集した。そして,寧夏社会科学院の研究者の協力のもと,自治区南部の海原県海城鎮山門村を調査村として選出し,フィールドワークを行った。調査地域においては,第一に,海原県政府の外事辧公室,民政局,宗教局,統計局などの諸機関を訪問し,統計資料を収集するとともに,基本的な社会状況についての聞き取りを行った。さらに,調査地域の経済状況,生活文化を理解するために,市場,農家,村民委員会などを訪問し,資料収集と聞き取りを行った。加えて,調査地域の回族のイスラーム信仰の実態を理解するために,モスク(清真寺),聖者廟,および宗教指導者の活動施設である「道堂daodang」を訪問し,聞き取りを行った。2003年度は,中国においてSARS(重症急性呼吸器症候群)の集団発生があり,外務省の渡航延期勧告が発表されたため,中国を訪問しフィールドワークを行うことができず,文献資料の収集・分析を主に行った。研究結果として,以下が明らかとなった。中国西北地方の農山村地域の回族コミュニティにおいては,農業経営に関して,各自の集落の耕地を自作している世帯がほとんどで,かつ経営規模は小さい。また,兼業を行っている世帯は少なく,兼業を行っている場合も,就業地域は集落周辺がほとんどで,就業期間も年間12ヶ月間と短い。ここから,経済活動に関しては,住民の行動圏は狭く,県政府の位置する街までの3km程度である。他方,モスクでの集団礼拝,イスラーム教育,聖者廟への参詣などの宗教活動は,近年活性化してきており,またその行動圏も広い。聖者廟参詣においては片道150km以上の移動も行われている。2002年8-9月,中国寧夏回族自治区海原県海城鎮山門村(世帯数・403戸,人口・2014人,2001年末現在)において,回族住民の血縁関係,農業経営,宗教活動などについて聞き取りを実施し,資料収集も行った。調査集落においては,全耕地面積の97.3%が村民小組内に位置し,かつ自作されている。この理由は,1980年代に集団農業から個人農業に移行した際に,当時の世帯人数に準じて耕地が各戸に分配され,その耕地が現在まで継続的に耕作されていることである。また,調査集落では,利益の比較的多いタマネギ栽培が盛んであるが,タマネギは苗の購入に比較的費用がかかるため,苗の購入費用を投資できる世帯のみしか栽培を行えず,村落内での貧富の差を拡大させている。農民の農業技術に対する知識が不足している要因として,学校教育の未普及が考えられる。つまり,子女の学費を捻出できないこと,および調査村の教育施設が整備されていないことが原因で,多くの住民が小学校を中退してしまっている。したがって,もしも,調査村のような貧困地域における経済状況の改善を目指すのであれば,第一に学校教育の普及に力を入れる必要がある。宗教活動に関して,回族住民は,スーフィー教団の有名な人物が亡くなった後に祭られた,「拱北」(ゴンベイ)とよばれる聖者廟への参詣をとおして,コミュニティ外部の世界と社会的・文化的な交流を行っている。調査地域には少なくとも27の聖者廟がある。聖者廟に参詣する目的は,普段の生活での幸運を求める現世利益と,死後の幸福を求める来世利益の両方である。参詣者は,聖者廟参詣において多くの人々と「回族」または「ムスリム」としての一体感を体験し,またさまざまな宗教知識を得る。この体験をとおして,回族住民の文化的アイデンティティは強化され,それは地域文化を維持・変容させる要因のひとっとなっている。

ここから,経済活動に関しては,住民の行動圏は狭く,県政府の位置する街までの3km程度である。他方,モスクでの集団礼拝,イスラーム教育,聖者廟への参詣などの宗教活動は,近年活性化してきており,またその行動圏も広い。聖者廟参詣においては片道150km以上の移動も行われている。
ナノ技術を応用したレジン上への歯周組織再生を伴う接着治療法の開発

歯根破折歯接着治療法の予知性向上を目的として,封鎖材料のレジン表面を改変し培養細胞シートを貼ることでレジン上に歯周組織再生を目指した.レジン表面をカーボンナノチューブ(CNT)とナノβ-TCPでコーティングした.細胞付着試験では,CNTコートした試料に付着した細胞はコントロールと比較すると多く,細胞伸展が良好であった.また細胞増殖性試験でも高い細胞増殖性がみられた。皮下埋植試験では著明な炎症反応は認められず,CNTコートした試料に培養細胞シートを貼った試料周囲に骨様組織形成が認められた.以上よりレジン表面を改変することにによりレジン上に歯周組織再生の可能性が見出された.基礎的研究により、rhBMP-2と骨髄細胞培養シートを応用したβ-TCP添加レジン上にはわずかに硬組織形成が観察され、レジン上に歯周組織再生の可能性があることを見出した。この可能性は、bioactivityが大きいとされるナノ材料であるカーボンナノチューブ(CNT)とナノβ-TCPを応用すればさらに高めることができると考えた。本研究は、レジン表面にCNTとナノβ-TCPをコーティングし、コーティング面に培養細胞シートを貼り、レジン上に歯周組織再生を実現することを目的として行われた。1)ナノカーボン分散液にナノβ-TCPを混合しコーティング処理し、コーティングの状態、細胞適合性等の生物学的特性を評価し、細胞接着性に最適なナノカーボン分散液の濃度・浸漬時間を検討した結果、CNT濃度は0.5%、ナノβ-TCPは0.1%浸漬時間60秒に決定した。2)細胞付着性試験:細胞にはMC3T3-E1細胞を用いた。plateにcontrol、CNTのみとナノβ-TCPのみ、CNT+ナノβ-TCPでコーティングしたレジンブロックに細胞を播種、37°C、5%CO2条件下で培養を行い、培養1日後、3日後後に各試料を固定し、SEMにてコーティングしたレジン上の細胞の付着状態、形態、伸展の様子を観察し、コーティングしていないレジン上の細胞と比較検討した。7、14日後に、ALP活性の測定をpNPP法で行った。CNT+ナノβ-TCP群で、細胞付着が促進されていた。3)生体適合性試験:ラットに全身麻酔および局所麻酔を施し、背部皮下にcontrol、CNTのみとナノβ-TCPのみ、CNT+ナノβ-TCPでコーティングしたレジンを移植し、組織標本を作製し生体適合性を評価した。10日後と5週後にHE染色して組織標本を作製した。現在観察・比較検討中である。これまでの基礎的研究により、rhBMP-2と骨髄細胞培養シートを応用したβ-TCP添加レジン上にはわずかに硬組織形成が観察され、レジン上に歯周組織再生の可能性があることを見出した。本研究は、レジン表面にカーボンナノチューブとナノβ-TCPをコーティングし、コーティング面に培養細胞シートを貼り、レジン上に歯周組織再生を実現することを目的として行われた。これまでにコーティングに最適なカーボンナノチューブ(CNT)とナノβ-TCPの濃度、時間の検索を行った後、細胞付着性、生体適合性試験を行い、おおむね良好な結果を得ている。【骨髄培養細胞シートを貼ったレジンの生体内での組織反応の検討】北大動物実験委員会の承認を得て実験を行う。F344ラットの骨髄を採取し、付着性細胞を10%FBSと1%抗生物質添加のMEMで培養を行い、細胞シートベースを作製、その後、細胞を1,3,5日目に追加播種することで多層シートの作製を行う。培養7日後にスクレーパーにて細胞シートをディッシュより剥離し以下に用いる。ヌードマウスに全身麻酔および局所麻酔を施し、背部皮下にCNTとナノβ-TCPコーティングした試料に培養歯根膜細胞シートを貼り移植する。コーティング処理の有無、細胞シートの有無で比較検討する。4週間後に屠殺し、組織標本を作製し、生体内においてCNTの脱落、試料上の硬組織形成などの組織学的観察を行い組織反応を評価する。現在、試料作製し、観察比較検討中であるこれまでの基礎的研究により、rhBMP-2と骨髄細胞培養シートを応用したβ-TCP含有レジン上にはわずかに硬組織形成が観察され、レジン上に歯周組織再生の可能性があることを見出した.この可能性は、bioactivityが大きいとされるナノ材料であるカーボンナノチューブ(CNT)とナノβ-TCPを応用すればさらに高めることができる.本研究は、レジン表面にカーボンナノチューブとナノβ-TCPをコーティングし、コーティング面に培養細胞シートを貼り、レジン上に歯周組織再生を実現することを目的として行われた.1)生体適合試験:北大動物実験委員会の承認を得て実験を行った.ラットに全身麻酔および局所麻酔を施し,背部皮下にCNTおよびβ-TCP処理レジンブロックを移植した.10日後と5週後に屠殺し、HE染色して組織標本を作製、観察した.どの群も著明な炎症は認められず、生体適合性は良好であった.2)培養細胞シートで被覆したレジンと組織の反応の検討:北大動物実験委員会の承認を得て実験を行った.F344ラットの大腿骨より骨髄を採取し、付着性細胞を10%FBSと1%抗生物質添加のMEMで培養を行い、細胞シートベースを作製した。

その後、細胞1×10万個を1日、3日、5日目にベースに追加播種することで多層シートの作製を行った。培養7日後にスクレーパーにて細胞シートをディッシュより剥離し以下に用いた.ヌードマウスに全身麻酔および局所麻酔を施し,背部皮下にCNTおよびβ-TCP処理レジンブロックを培養骨髄細胞シートを貼り移植した.4週後に屠殺し、HE染色して組織標本を作製、観察した.著明な組織再生は観察されなかった.歯根破折歯接着治療法の予知性向上を目的として,封鎖材料のレジン表面を改変し培養細胞シートを貼ることでレジン上に歯周組織再生を目指した.レジン表面をカーボンナノチューブ(CNT)とナノβ-TCPでコーティングした.細胞付着試験では,CNTコートした試料に付着した細胞はコントロールと比較すると多く,細胞伸展が良好であった.また細胞増殖性試験でも高い細胞増殖性がみられた。皮下埋植試験では著明な炎症反応は認められず,CNTコートした試料に培養細胞シートを貼った試料周囲に骨様組織形成が認められた.以上よりレジン表面を改変することにによりレジン上に歯周組織再生の可能性が見出された.ラットより採取した骨髄細胞を用いて細胞シート作製を行ったが、培養する過程でコンタミネーションが発生したため、実験が遅延した。歯内療法学現在組織標本作製中である。5月中に評価を行う。今後は試料数を増やすことで確実な結果を得て、次の実験に着手する。ほぼ当初の計画通り、進行している。背部皮下に埋植した試料作製、観察が若干遅れているが、5月初旬には評価できると思われる。骨髄培養シート作製に遅れが生じたため、当初予定していた日時に実験ができなかったことから次年度使用額が発生した。組織標本の試料数を増やし、より確実な結果を得る。培養細胞シート作製を確実に行い、26年度に予定している実験に用いることが重要である。実験準備は整ったため、薬品などに使用する計画である。
比較ゲノム手法によるメリステム発生と生長相制御機構の解析

生存を光合成に依存する植物の発生は環境因子の影響を強く受ける。本研究では、生活環の大半が配偶体世代で遺伝子導入が容易な基部陸上植物苔類ゼニゴケを対象として、陸上植物の環境応答と発生制御機構の普遍性と多様性について解析した。光条件による生長相制御の生理応答解析を進め、限界日長や赤色光/遠赤色光比に関する実験から長日経路と光質経路による制御系の存在を明らかにした。オーキシン応答性GH3プロモーターおよび生合成遺伝子TAA1プロモーターの活性をGUSおよびGFP遺伝子を用いて個体レベルで解析した。両者の発現は概ね一致するが、生合成されたオーキシンの輸送を示唆するデータも得られた。無性芽発生や生殖器の伸長、無性芽の背腹性決定をモデルとして詳細なオーキシン応答を解析した。半数体世代においても、様々は発生過程にオーキシンが関与することが示された。オーキシン信号伝達に1分子種のTIR1とAUX/IAA、3分子種ARFが関与する。MpARF1とMpIAAが葉状体で広く発現していた。オーキシン依存的な分解を受けないAUX/IAAドミナント変異タンパク質のDEX誘導発現系を確立し、成長段階におけるオーキシンの役割を解析した。恒常的に活性型フィトクロムを利用して、細胞分裂や生殖成長相移行抑制にフィトクロムが関与することを示した。また、光応答変異体の収集を進めた。また、光が細胞分裂を促進することの分子実体を細胞周期の観点から解析するため、ゼニゴケの細胞周期遺伝子を探索した。細胞周期関連遺伝子も調べた限りでは各1分子種であり、単純で有利な解析系である。ゼニゴケの胞子から葉状体への発生や切断した葉状体からの再分化過程には光が必要である。この現象は赤色光照射が有効であり、遠赤色光照射によって打ち消された。フィトクロムのRNAi法による抑制系統では光の効果が抑制された。フィトクロムに点変異を導入した恒常活性型ファイトクロムY241H系統は、光に非依存的に再分化が観察された。すなわち、これらの現象に関与する光受容体がフィトクロムであることが示された。ヒストンH2B-蛍光タンパク質RFP融合タンパク質を発現するゼニゴケ系統を作成し、染色体の動態を可視化した。この系統を用いて、初期発生と再分化過程のメリステムの変化を観察した。赤色光照射によって細胞分裂が亢進すること、遠赤色光照射によって抑制されることを観察した。また、フローサイトメトリーを用いた核相の解析によって、赤色光の照射によって1Cの割合が増加すること、フィトクロムRNAi株では2Cの割合が増すこと、恒常活性型フィトクロムを発現する株では光照射に依存せずに1Cの割合が増すことがわかった。細胞の核相が成長段階と光環境で制御されていること、活性型フィトクロムがG2期からM期への進行に正の効果をもつことがわかった。植物の発生を制御するオーキシンのゼニゴケへの添加によって、低濃度では成長促進、高濃度では抑制の効果を示した。無性芽から葉状体の形成の段階でオーキシン極性輸送阻害剤を与えると背腹性の乱れが生じたことより、極性輸送の重要性が示唆された。オーキシン応答性のGH3p-GUSを発現する系統を作出した。この系統のレポーター遺伝子発現が、オーキシン特異的に応答することがわかった。組織化学的に発現を検出したところ、杯状体底部、雌雄の生殖器官、胞子体などで強い染色が認められた。光やホルモン応答の研究にゼニゴケは有用な材料である。
ヴァイマル共和国とナチス時代における医師・医療の社会史的研究

本研究は,ヴァイマル共和国とナチス時代に、医師および医療の活動がどのように行われたかを社会史的に考察することを目的として進められ、以下の研究成果をえた。1.ドイツ医学界においては、19世紀から医師資格をもたない、自然治癒医療が盛んであったが、ヴァイマル時代に国民の間で、専門教育を受けて国家試験に合格した医師(「学校医学」)への不信が強まり、自然治癒医療者に頼る傾向が強まった結果、「学校医学」の側に強い「医学の危機」意識が生じた。2.また医学生の増加や世界恐慌の影響により、医師の就職難も生じた。ドイツ医師協会は、危機への対応として、ユダヤ系医師・女性医師を排除する方向を強めて、自然治癒医療に接近してナチスへも接近していく。3.他方、自然治癒医療の側は、様々の医療的・文化的団体を作って、民族の全体性の視点からナチスに接近していく。4.医師のなかで10%に満たない女性医師は、1924年に「ドイツ女性医師同盟」を結成して、民衆の心によりそう活動を展開した。とりわけ女性医師は、労働者層の女性の個人の状況に共感して、妊娠中絶を禁止した刑法第218条廃止の闘いに取り組み、ナチスへの抵抗力にもなった。5.ナチス政権は、社会主義系・ユダヤ系医師の排除に乗り出し、病気の予防や健康指導に力を入れた。6.生活習慣と病気の関連が注目され、自然治癒医療が「新ドイツ治療学」として国家的政策に取り入れられた。7.「学校医学」の側の医師の45%はナチス党員であったことに示されるように、医師は、ナチスの断種法の実施、安楽死政策に関与した。第二次大戦下、自然治癒療法は背後に退き、「学校医学」が前面に出て、彼らは、強制収容所における人体実験、ホロコーストなどナチス犯罪の最前線を担った。本研究は、ヴァイマル共和国とナチス時代に、医師は医療活動を中心にどのように活動したかを、社会史的に考察することを目的としているが、初年度である本年度は、ヴァイマル時代に、医師、とりわけ女性医師がどのような活動をしたかについて、研究を進めた。その結果、以下のことがわかった。1.ヴァイマル時代の医師・医学について、優生学や社会衛生学を重視してナチズムとの連続性が語られることが多いが、そしてそれは、基本線において妥当であるが、しかし、個人の健康を重視して、医療の向上を目指すには、社会改革が必要と考えて、医療・保健・住宅の改革などに取り組んだ医師も少なからずいたこと。2,ドイツ医学界においては、19世紀から医師資格をもたない、自然治癒医療が盛んであったが、ヴァイマル時代には、専門教育を受けて、国家試験に合格した医師は、自然治癒医療者との競合意識を強くもっていたこと。3.医学専攻学生のなかで女性は、30%弱であったが、医師のなかでは女性医師は、10%に満たなかった。4.そうしたなかで、女性医師は、1924年に、「ドイツ女性医師同盟」を結成して、男性医師や自然治癒医療者との闘いを意識しつつ、病院における医療活動以外に様々な社会的衛生的活動を展開した。母性・乳児・青少年保護、性病・結核・アルコール中毒との闘いを法的実際的に進めた。5.とくに女性医師が力を注いだのは、避妊知識の普及と避妊具の提供、妊娠中絶を禁止した刑法218条廃止の闘いであった。ここで、彼女たちは、貧しい住環境にあり、夫の性的横暴に苦しむ労働者層の女性に共感して、身体の管理権は個人にある、との考えから力強い運動を展開したのであった。

6.これ自体は、ヴァイマル時代に実を結ぶことはなかったが、それ以降のフェミニズム運動に受け継がれていく。本研究は、ヴァイマル共和国とナチス時代に、医師は医療活動を中心にどのように活動したかを、社会史的に考察することを目的としている。研究の結果、以下のことがわかった。1.ヴァイマル時代の医師・医学について、優生学や社会衛生学を「近代科学」の一つとして重視してナチス時代との連続性が語られることが多いが、本研究は、「医学の危機」を考察の出発点とした。2.ドイツ医学界においては、19世紀から医師資格をもたない、自然治癒医療が盛んであったが、ヴァイマル時代には、国民の間で専門教育を受けて、国家試験に合格した医師(「学校医学」)への不信が強まり、自然治癒医療者に頼る傾向が強まった結果、「学校医学」の側に強い「医学の危機」意識が生じた。3.ドイツ医師協会は、危機への対応として、自然治癒医療やユダヤ系医師・女性医師を排除する方向を強めて、ナチスへ接近していく。4.しかし、医師のなかで10%に満たない女性医師は、1924年に「ドイツ女性医師同盟」を結成して、民衆の心によりそうべく様々な社会的衛生的活動を展開した。とりわけ女性医師は、労働者層の女性に共感して、妊娠中絶を禁止した刑法218条廃止の闘いに取り組んだ。5.ナチス政権は、ユダヤ系医師、女性医師の排除に乗り出し、民族共同体にとり有害な遺伝子排除の法(「断種法」)制定や、病気の予防や健康指導に力を入れた。6.生活習慣と病気の関連が注目され、自然治癒医療が国家的政策に取り入れられた。7.「学校医学」の側の医師の45%はナチス党員であったことに示されるように、医師は、ナチスの断種法の実施、安楽死政策、強制収容所における人体実験などナチス犯罪の最前線を担った。