hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報の経済史（近世～現代）

近世のヨーロッパでは、国境を意識しないコスモポリタンな商人によって、商業情報が伝達された。その中心は、アムステルダムであった。アムステルダムから同質的な商業情報がヨーロッパ各地に拡散し、ヨーロッパは同質的な情報空間となった。それに対しイギリスは、ロンドンを中心にして人為的に形成された「帝国」の内部で、国家の力によって情報が拡散した。このようなアムステルダムとロンドンとの違いは、近世と近代の違いであった。平成24年度は、単著として、『近代ヨーロッパの形成ー商人と国家の世界システムー』創元社を出版した。この一部で、近代ヨーロッパ形成における情報の重要性を論じた。さらにユヴァスキュラ大学、ストックホルム大学、マンチェスター大学などの図書館で、近世から近代にかけての各地の情報システムに関する資料を収集した。そして2013年3月16日ニース大学教授シルヴィア・マルザガリ氏を招聘、研究会を開催した。オランダがヘゲモニーを握っていた一七世紀中葉においては、アジアはまだ世界経済のなかに入ってはいなかった。また、オランダ商人より、ポルトガル商人の活躍が目立った。近世のポルトガルは世界最初の海洋帝国であり、異なる文化圏に属する商人からなる異文化間交易の中心であった。たとえポルトガルの政治的帝国が没落したとしても、ポルトガル人の商業ネットワークは残った。たしかに、オランダはヨーロッパにおいては他地域よりも繁栄した国となった。その貿易ネットワークは世界的に拡大した。しかし、ポルトガルの貿易ネットワークはそれ以上に大きかったのである。しかも、アジアのオランダ植民地においても、ポルトガル商人の役割は無視できないほど重要であった。イギリスは、ポルトガルのあとで、世界最大の貿易ネットワークを有する国になった。しかもイギリスは、広大な異文化間交易圏を、巧みに自分たちのシステムのなかに取り込んでいった。実は「イギリス帝国」とは、異文化間交易をいわば内部に取り込んだシステムであった。「ポルトガルからイギリスへ」という言葉の意味は、ポルトガル海洋帝国のいわば遺産をイギリスが受け継ぎ、オランダの次にヘゲモニー国家になったということなのである。現在の研究では、ポルトガル海洋帝国は、国家が主導したのではなく、商人がみずから組織化し、自発的に海外に出て行ったといわれる。それに対しイギリスは、ヘゲモニー国家として、さまざまな国が従わなければならないゲームのルールをつくり、それを他国・他地域に押し付けようとした。それは、国歌がイニシアティブをとり、電信を世界中に敷設することにより、世界の情報・金融の中心となったからである。イギリスは、まさに「情報の帝国」となったのである。平成23年度は、主として、ヨーロッパにおける商業情報伝達のありかたを研究した。平成23年9月26日にはドイツのフランクフルト・オーデルに行き、ヨーロッパ大学ヴィアドリナで18世紀のオーデル川周辺の商人の情報ネットワークについて史料を収集し、同大学のクラウス・ヴェーバー教授からレビューを受けた。さらにウールリッヒ・ミッケから、近世のハンブルクにかんするレビューを受けた。オーデル川に沿って商人のネットワークが形成されていったことがわかった。平成24年2月18日には、" Global Network of Early Modern World: From the Atlantic to Asia"という国際ワークショップを開催し、本経費から、ポルト大学のアメリア・ポローニア教授とパリ大学大学院生の野澤丈二氏を招聘し、ユヴァスキュラ大学のヤリ・オヤラ教授に謝金を支払った。これは、計5名の発表者からなるワークショップであり、近世の大西洋からアジアにいたる、商業ネットワークと国家の関係、さらに情報の伝達のあり方について論じたものである。このワークショップによって、近世における商人の自発的なネットワーク形成のあり方と、国家が形成したネットワーク形成の相違が、情報伝達という観点から比較された。すなわち、15世紀のうちに海外発展を経験したポルトガルでは商人独自のネットワーク形成がなされたのに対し、18世紀になって海外進出したスカンディナヴィアでは、国家がリーダーシップを握り、商人に情報を提供したことが明らかにされた。平成24年3月15-16日にパリで開催された、重商主義に関する国際ワークショップに参加し、重商主義という国家政策と国家の情報管理との関係について学習した。このように、今年度は近世ヨーロッパ諸国の情報についての研究が進められ、大きな成果があった。現在のところ、当初の研究計画とは異なっている部分もあるが、おおむね予定通り計画は執行できているといってよい。本年度は、海外で2回研究発表をおこなった。一回目は、2012年7月5日International Maritime Economic History Association Congressであり、ここで、セッションをオーガナイズした。セッションのタイトルは、"Early Modern Hamburg: The Commercial Hub linkingAtlantic Economy with Northern and Central Europe"であった。二回目は、フィンランドのユヴァスキュラ大学で、Early Modern Economy and Trade: Nordic and Portuguese Experiences: 13-14 Decemberというワークショップに参加し(12月14日)、“Economic Growth in Edo Period"を報告し、江戸時代における日本の情報ネットワークの発展について論じた。これらの報告により、ヨーロッパと日本に関する情報ネットワークの進展についての研究が大きく深まったことになる。

さらに、2012年8月には、『近代ヨーロッパの形成ー商人と国家の世界システムー』創元社を上梓し、そのうちの一章を割いて、情報ネットワークの進展が、どのようにしてヨーロッパ経済の発展に寄与したのかを論じた。さらに、経済史はこれまで有形財(tangible goods)の研究が中心だったのに対し、無形財(intangible goods)の研究も重要だと主張した。このような成果があったが、研究予定と比較すると、アジアの研究が不十分であると感じられる点がマイナスであったといえよう。平成24年度から25年度にかけては、ヨーロッパの近代、さらにアジアの近代の情報ネットワークのあり方について研究したい。そもそも、近世ヨーロッパの情報伝達は、とりわけ商業情報の伝達は、国家とは無関係の、コスモポリタンな商人のネットワークに依存していた。伝達手段としては商業書簡が多いに利用された。たしかに、国家が経営する郵便ないし国家が業務を委託した郵便も使われていたが、商業通信は、国家から独立した国際貿易商人の手によって送られた。しかしながら、そのような様子は、18世紀になると大きく変化する。この頃、ヨーロッパ各地、なかでもスカンディナヴィアで領事制度が発達し、国家が、商人に必要な情報を提供するようになる。情報は国家が供給する公共財となった。すでに現在では、イギリス産業革命でさえ、国家が経済成長に大きく関与したからこそ成功したのだという見方が主流になっているが、商業情報の伝達という点からも、国家の役割は無視できないほど大きくなった。商業情報伝達における国家の役割は、19世紀に入ると一段と強化される。それは、1840年代以降、電信が実用化されることによって生じた。電信のような巨額のインフラ整備には、国家のバックアップが必要である。世界の電信のほとんどはイギリス製であり、どの国の商人も、イギリスが敷設した電信、さらには海底ケーブルなしでは事業を営むことができなくなっていった。1871年になると海底ケーブルが日本の長崎にまで及び、世界の商業情報が電信によって一体化したのである。そして、その中心にいたロンドンが、世界経済の中心として栄えるようになった。もはや商人は、国家が提供する情報網なしでは、商業の遂行が不可能になっていくのである。
終戦前後の幼児教育・保育に関する実証的研究

幼児教育・保育の現場が、敗戦をどのように受け止め、戦後の歩みを始めたのかを実証的に明らかにするために、戦前に設立され現存する幼稚園・保育所を対象に、資料の有無を尋ねるアンケート調査を行い、125か所の資料を入手した(108か所は直接訪問)。保育日誌・園日誌等の記録を中心に、各園の記念誌や写真・アルバムを分析した。昭和15年前後でも、「勅語奉読」や「宮城遥拝」が儀式のときに行われていたが、19年になると、「天皇陛下万歳三唱」も見られ、運動会は「体錬会」になったところもあった。戦争関連の題は、唱歌や遊戯で多く見られた。幼児教育の現場が、終戦をどのように受け止め戦後保育の第一歩を踏み出したのか、実証的に明らかにするために昭和15年度から24年度までの10年間を中心に、昭和10年代と20年代の資料を収集することと、すでに入手済みの3ヵ所の幼稚園と1ヵ所の保育園の保育日誌の分析に着手した。資料収集の対象となる幼稚園の確定作業は、『全国私立幼稚園名簿』(フレーベル館、1967年)をはじめ、設立年がわかる名簿の入手が難しく、思いのほか時間がかかっている。27年度中には、14都道府県と就職情報誌(全国)にある該当園へ資料収集へのご協力のお願いを1月から3月初めにかけて送付し、40を超える園から資料があるというお返事をいただいた。残されている資料としては、「写真・アルバム」が多いが、「保育日誌・記録」が残されている園もあったので、そうした園から順次二人一組で訪問を始めた。長崎県、兵庫県、京都府の計10ヵ所から記念誌をいただいたり、資料の撮影をさせていただいたりした。日誌がある堅磐信誠幼稚園(名古屋市熱田区)と北九州市立小倉幼稚園の昭和15年度、19年度、20年度、21年度の記述の整理、分析を始めた。日本教育学会第75回大会で、堅磐信誠幼稚園と小倉幼稚園を中心に、京都市立小川幼稚園を加えて、幼稚園の保育日誌を分析して明らかになった状況に関して、終戦前後の保育内容に焦点を当てて研究発表を行う予定である。なお、日本教育学会第74回大会で、平成2325年度にかけて科学研究費の補助金を受けて研究を進める中で収集した資料から、「福岡県における戦前の保育研究会ー北九州保育会を中心に」について発表をした。その中で、戦争の影響に関しても言及した。福岡県ではあるが、今回の研究に、つながるものである。日本保育学会が1970年に行った調査の時に用いられた対象園の資料(『全国私立幼稚園名簿(昭和四十二年十月現在)』)が、国立国会図書館をはじめとする各地の図書館に所蔵されていないのみでなく、発行元であるフレーベル館にもなくて、入手できなかった。また、設立年がわかる県別で一覧になっているような名簿も、入手が困難であった。そのため、県別の教育史や保育史から、対象となる園を探し、現存するかどうか確認するという大変手間がかかる方法をとらざるを得なくなり、対象園の確定が遅れている。確定した対象園への1回目のアンケート調査が1月から3月初めにかけてになってしまい、年度内に訪問できたのは10ヵ所にとどまり、資料があるのに訪問できなかった園が残った。昨年度に引き続き、アンケート調査の対象となる園を確定するため、帝国教育会が編纂した『新令解釈幼稚園研究』(大正15年)に紹介されている幼稚園の名簿、厚生省社会局の『第十六回社会事業統計要覧』(昭和15年)に掲載されている「昼間保育」の施設一覧表、各県・市の幼稚園・保育所名簿、私立幼稚園連盟(協会)、民間保育園連盟の加盟園一覧や、各園のホームページ等を探った。この作業は、時間と手間がかかり大変であった。また、各県や市の教育史をはじめとして、教育・保育・福祉の歴史にかかわる諸著書等も参考にした。問い合わせへの返答は、現在までのところ、多い県で40%ほど、少ない県では30%以下であり、そのうち資料があるという回答は半分ほどであった。残されている資料は、写真・アルバムが多かった。保育日誌・園日誌が残されているところから訪問するようにした。アルバム・写真は、集合した記念写真のみなのか、保育内容がうかがえるものなのかは、見てみないとわからないため、昭和10年代、20年代とも「ある」と回答してくれた幼稚園・保育所へは、できるだけ訪問するようにした。28年度には、前年度から整理してきた堅磐信誠幼稚園(名古屋市)、小倉幼稚園(北九州市)、小川幼稚園(京都市)の保育日誌から、保育の実際について比較検討した結果を、日本教育学会第75回大会で発表した。保育日誌・園日誌が入手できた公立幼稚園(東京都港区)、私立幼稚園(東京都江戸川区・キリスト教)、私立幼稚園(京都府京都市・仏教)、公立幼稚園(岡山県高梁市)の4園について、行事、保育内容、研究・研修、保育への思い等に分けて実態を明らかにし、今年度の日本教育学会第76回大会で発表する準備を始めた。28年度には、調査対象となる幼稚園・保育所の確定作業を進めながら、資料があると回答のあった幼稚園・保育所を順次訪問した。この年度の予定は、おおむね達成できたが、初年度に資料収集のための訪問が少なかった分まで取り戻すことはできなかった。そのため、最終年度の前半にも、資料の有無の問い合わせをした上で、訪問しなければならない県がかなり残ってしまった。

残された県の対象となる幼稚園・保育所へのアンケートの発送は、連休明けには済ませ、現在、回答待ちである。これから訪問しなければならない県は多いが、戦前に設立された幼稚園・保育所(託児所)が多い都府県は優先して資料の有無を尋ねる調査を行ってきたので、三分の二ほどの収集は終了していると思われる。幼児教育・保育史研究の中で、終戦前後の保育の実際に焦点を当てた研究はほとんどなされていないため、資料の発掘、収集を行い、幼稚園・保育所の保育の実際を明らかにすることに取り組んだ。3年間の研究を通して、幼稚園786、保育所387にアンケート調査を行い、233ヵ所から資料があるという回答を得た。そのうち108ヵ所を訪問し、郵送及び以前に収集した分を含め、125ヵ所の資料を収集できた。最終年度には、資料収集と、資料の読み取り・分析を行った。調査対象となる施設の確定に時間がかかったため、資料収集は11月までかかった。想定以上の保育日誌・園日誌が残されていて、その読み取りには多くの時間を要したが、研究協力者を含めた4名で分担して進めた。報告書の作成にあたって、収集できた資料から、「保育日誌等の記録にみる保育の実際」「記念誌等にみる保育の実際」「写真・アルバムにみる保育の実際」に分けてまとめることとした。中でも「保育日誌等の記録」を中心にし、「昭和15年前後」「昭和19年から敗戦まで」「敗戦以降」に分けて、幼児教育・保育の現場が戦争の影響をどのように受け、敗戦をどう受け止めて戦後保育の歩みを始めたのか、実証的に明らかにすることに努めた。ここで対象としたのは国公立幼稚園16、私立幼稚園13、私立保育所4(同系列は1と数える)である。残されている日誌等は1年分ないところもあれば、数年分あったところもある。戦前戦後の比較をすると、行事に関しては、昭和15年前後でも「勅語奉読」「宮城遥拝」などが儀式の時に行われ、19年になると、「天皇陛下万歳三唱」など、より戦時色が濃いものになっていく。遠足や運動会、遊戯会等は、保護者や地域の人も参加する楽しい行事であったが、取り上げる内容には戦時色がみられ、運動会は「体錬会」というところもあった。保育内容で戦争関連の題が多いのは、遊戯・唱歌であった。幼児教育・保育の現場が、敗戦をどのように受け止め、戦後の歩みを始めたのかを実証的に明らかにするために、戦前に設立され現存する幼稚園・保育所を対象に、資料の有無を尋ねるアンケート調査を行い、125か所の資料を入手した(108か所は直接訪問)。保育日誌・園日誌等の記録を中心に、各園の記念誌や写真・アルバムを分析した。昭和15年前後でも、「勅語奉読」や「宮城遥拝」が儀式のときに行われていたが、19年になると、「天皇陛下万歳三唱」も見られ、運動会は「体錬会」になったところもあった。戦争関連の題は、唱歌や遊戯で多く見られた。平成28年度は、27年度のアンケート調査で資料があるという回答をいただいていて、まだ訪問できていない園へ、資料収集に出かける。この訪問は、前半には終えることを目指して取り組む。対象となる幼稚園の確定作業を進め、すでに確定できている8県の幼稚園へ、資料の有無を尋ねる調査用紙を送る。保育所に関しては、現在進めている国立国会図書館所蔵の全国名簿から確定する作業を前半には終了するように取り組む。確定できた幼稚園、保育所への3回目となるアンケート調査を1月頃に行い、年度内にできる限り訪問して、資料収集を行う。並行して対象園の確定を進め、4回目のアンケート調査を3月初めまでに行う。
キラル触媒を用いるHorner-Emmons反応

ラセミ体乳酸エチルの水酸基をベンジル基で保護し、エステル部分を還元してラセミ体乳酸アルデヒド1を合成した。まず1とジエチルホスホノ酢酸エチルのアニオン(BuLiより調整)を用いるHorner-Emmons反応を種々のキラル触媒存在下に行った。Horner-Emmons反応においてはジエチルホスホノ酢酸エチルを用いるとトランス体が主に得られ、その選択性はブチルリチウムなどのLi塩基を用いたとき最も高いことがわかっている。このためキラル触媒としてはリチウムへの配位能力が大きく、立体制御が可能なものを選ぶこととし、乳酸エチル、スパルテインを用いることとした。反応温度(-78度、-78度0度、0度、0度室温)や溶媒(THF、トルエン)、キラル触媒などの種類によりトランス:シス比は大きく変化したが(3.7:142:1)、光学純度についてはほぼゼロであり、ほとんど不斉反応は起こらなかった。次に1とBuLiより調整したジフェニルホスホノ酢酸エチルのアニオンを用いるHorner-Emmons反応を行った。これについても反応温度、溶媒等検討したが不斉反応は起こらなかった(シス:トランス=56:1)。一般にジエチルホスホノ酢酸エチルを用いた場合には平衡によりトランス体が主に生成し、ジフェニルホスホノ酢酸エチルを用いると平衡を起こすことなく反応するためにシス体が主に生成すると言われている。これらのことより初めのアニオンについても中間体アニオンについても不斉環境の構築がうまくいっていないと考えられる。そこでより不斉環境の構築がうまくいくようにS-ビナフトールをリン酸エステル部分に組み込んだS-ビナフチルホスホノ酢酸エチルを合成し、これとラセミ体乳酸アルデヒドを反応させることとした。しかし、反応条件や塩基について種々検討したにもかかわらず、不斉収率は2030%eeと低いものであった。
ボールミル法により金属複合した木質バイオマスの炭素化における生成物の特性

酸化チタン,水酸化カルシウム,酸化鉄(III),硫酸鉄(II)をボールミル処理によりスギおが屑に複合し,炭素化して金属複合炭素化物を作製した。金属複合が炭素化による固体生成物,気体生成物に与える影響を評価した。ボールミル処理により簡便に様々な金属化合物を炭素化物に複合でき,得られた固体生成物には従来の炭素化物にはない機能性が確認された。本研究成果が,木質バイオマスの利活用推進のための新たな技術として期待される。二酸化チタンおよび酸化鉄(Fe2O3)を複合した木質バイオマスの炭素化におけるガス化効率および固体生成物表面特性への影響について検討した。二酸化チタンおよび酸化鉄(Fe2O3)複合におけるボールミル処理と金属複合がガス化効率および固体生成物表面特性に与える影響を検討するために,様々な製造条件におけるボールミル処理により金属化合物を複合した木質バイオマスを炭素化し,影響を評価した。二酸化チタンの複合炭素化において,ボールミル処理時間が速いとBET比表面積や細孔容積が低下する傾向が見られたが,チタンの化学形態には大きな変化はなかった。処理時間の増大により,炭素化物表面の破壊が大きくなり,BET比表面積や全細孔容積が減少し,また,SEM観察から処理時間の増大により二酸化チタン粒子の凝集による粒子径増大の傾向が見られた。炭素化温度について,炭素化温度の上昇によりBET比表面積や細孔容積,二酸化チタン含有量の増大が見られた。メチレンブルーの分解性能により評価した光触媒性能については,特に700°C炭素化時において光触媒性能が確認された。400°C炭素化時は細孔の発達が悪く,1000°C炭素化時は,二酸化チタンの結晶相が光触媒活性の小さいルチル型に転移したことが確認された。鉄複合炭素化においては,ガス化効率に影響を与えた。Fe2O3を複合して1000°Cで炭素化すると,水素と一酸化炭素の発生量が増加した。BET比表面積と全細孔容積は低下したが,メソ孔容積はわずかに増加し,これに伴い平均細孔径も増大した。電子顕微鏡で観察した結果,鉄化合物表面を移動したような跡が観察され,鉄の触媒効果によりガス化効率が増大し,細孔構造も変化したことが考えられた。粉末X線回折の結果,固体生成物にはFe, Fe3O4, Fe2O3のピークが確認され,炭素化中に発生した水素や一酸化炭素によって還元されたことが示唆された。二酸化チタンおよび鉄化合物を複合した木質バイオマスの炭素化におけるガス化効率および固体生成物表面特性への影響について検討した。二酸化チタンおよび鉄化合物複合においてボールミル処理と金属複合がガス化効率および固体生成物表面特性に与える影響を検討するために,様々な製造条件でのボールミル処理により金属化合物を複合した木質バイオマスを炭素化し,影響を評価した。二酸化チタンの複合炭素化において,今年度はガス化効率に与える影響を評価した。700°C炭素化時は,水素,一酸化炭素,二酸化炭素,メタンが検出されたが,二酸化チタンの複合による各ガス発生量への影響は認められなかった。また,1000°C炭素化時は,水素ガスにおいて二酸化チタンの複合によるガス発生量の増加が見られた。二酸化チタンの複合によりBET比表面積や全細孔容積が減少していたことからガス化効率の向上による水素ガス発生の増加ではないと考察されたが,詳細なメカニズムについては検討中である。鉄の複合炭素化において,今年度は鉄複合炭素化物の表面特性を中心に評価した。Fe2O3の複合炭素化において,粉末X線回折の結果,固体生成物にはFe, Fe3O4, Fe2O3が検出され,炭素化時に発生した水素や一酸化炭素によりFe2O3が還元されたと考察された。また,複合された鉄量は17 wt%であった。鉄の複合により,固体生成物のBET比表面積と全細孔容積は低下していたが,鉄複合量を考慮すると,鉄化合物を除く炭素化物のBET比表面積および全細孔容積に大きな低下はないと推察された。また,鉄の複合により,メソ孔容積と平均細孔径が増大した。電子顕微鏡観察の結果から鉄化合物が表面を移動し,複数の細孔を貫通したような跡が観察された。また,表面が破壊されているところに多く鉄化合物が存在する傾向が観察された。ボールミル処理により水酸化カルシウムを複合した木質バイオマスの炭素化において,ボールミル処理,炭素化温度等の製造条件が,ガス化効率および固体生成物の表面特性に与える影響ついて検討した。ガス化効率に与える影響として,湿式のボールミル処理の場合は, 1000°C炭素化時において発生する水素,一酸化炭素量が,水酸化カルシウム複合の有無に関わらずボールミル処理により有意に増加し,冷ガス効率も向上したことから気体生成物を回収することによりエネルギーとして有効利用できる可能性が示唆された。また,水酸化カルシウムをボールミル処理により複合し600°Cと1000°Cで炭素化して得られたカルシウム複合炭素化物の表面特性を評価した。ボールミル処理のみでは,カルシウム化合物の化学形態変化は見られず,炭素化プロセスにおいて化学形態が変化する結果が得られ,600°C炭素化時はCaCO3,1000°C炭素化時はCaCO3とCaOの形態が検出された。また,複合されたCa量は炭素化温度の上昇により増加した。

細孔特性に関しては,600°C,1000°C炭素化においていずれもカルシウム複合によりBET比表面積と全細孔容積が増加し,これは,水酸化カルシウムの賦活効果によるものと考えられた。電子顕微鏡観察の結果から,ボールミル処理により表面が破壊され,カルシウム化合物が全体的に分散している様子が観察された。作製したカルシウム複合木質バイオマス炭素化物による水中のリン除去性能を評価した。通常の炭素化物にはリン除去効果がほとんどなかったが,カルシウム複合により水中のリン除去効果が大きく増大し,代表的な富栄養化の原因物質であるリンの除去材,あるいは枯渇性資源であるリンの回収材等として利用できる可能性が示唆された。酸化チタン,水酸化カルシウム,酸化鉄(III),硫酸鉄(II)をボールミル処理によりスギおが屑に複合し,炭素化して金属複合炭素化物を作製した。金属複合が炭素化による固体生成物,気体生成物に与える影響を評価した。ボールミル処理により簡便に様々な金属化合物を炭素化物に複合でき,得られた固体生成物には従来の炭素化物にはない機能性が確認された。本研究成果が,木質バイオマスの利活用推進のための新たな技術として期待される。本研究の目的は,ボールミル処理金属複合木質バイオマスの炭素化が,生成物に与える効果をガス化効率と炭素化物表面特性の両面から解明することである。当初の研究計画では,平成25年度に二酸化チタン,平成26年度にカルシウム化合物,平成27年度に鉄化合物の影響を検討することを予定していた。平成25年度の時点で,研究設備の使用状況から,実施順序を入れ替え,計画を変更した。平成26年度は,新しい計画に従い研究を実施し,二酸化チタンおよび鉄化合物について処理条件とガス化効率および固体生成物の表面特性との関係について多くの知見を得た。最終年度の平成27年度にカルシウム化合物の影響を実施すれば,当初の計画とおり研究が完了する。全体として概ね順調に進展している。バイオマス資源工学本研究の目的であるボールミル処理金属複合木質バイオマスの炭素化が,生成物に与える効果の解明をガス化効率と炭素化物表面特性の両面から計画通り実施する。実施順序の変更はあったが,実施内容や項目等,研究全体としての変更はない。本研究の目的は,ボールミル処理金属複合木質バイオマスの炭素化が,生成物に与える効果をガス化特性と炭素化物表面特性の両面から解明することを目的としている。平成25年度の計画では特に二酸化チタンを複合した木質バイオマスの炭素化のけるガス化効率および固体生成物表面特性への影響について検討することであった。炭素化物表面特性については,ボールミル処理速度,処理時間,ボールサイズ,複合金属量,炭素化温度等について条件検討し,窒素ガス吸着による細孔特性評価,粉末X線回折による化学形態と結晶相評価,蛍光X線分析によるチタン含有量,走査型電子顕微鏡による表面特性評価等について処理条件と得られる炭素化物の表面特性の関係を評価し,多くの知見を得た。二酸化チタン複合によるガス化特性の評価についてはあまり,進んでおらず当初計画から遅れているが,研究設備の使用状況から,代わりに平成27年度に実施を予定していた鉄化合物を用いたガス化効率の評価に関する実験を先に実施し,処理条件とガス化特性の関係について多くの知見を得ている。当初計画した順序とうりの実施ではないが,全体として概ね順調に進展している。
スジアオノリにおける同所的種分化・繁殖様式の適応進化・無性生殖化機構の解明

これまでの研究で、多様な塩濃度環境が形成されている三方五湖にはスジアオノリ(Ulva prolifera)が広く生育し、水域間でhsp90遺伝子型の組成に違いが見られること、上流域で採集される藻体は生殖細胞が正の走光性を示すことが多く、下流域で採集される藻体は負の走光性を示す傾向があることが明らかとなった。本研究では、生殖細胞の走光性の違いが各遺伝子型の分布を分ける一因となっているのかを明らかにするため、三方五湖の上流域と下流域に毎日スライドガラスを設置・回収し、そこに付着した生殖細胞の遺伝子型を特定し、各水域の各遺伝子型の供給の有無を調べた。その結果、三方五湖の下流域に設置したスライドガラスから88サンプルの発芽体の単離と遺伝子型解析が完了し、天然藻体の生育が確認されていたB0/C0型・B6/C0型が全体の78.4%を占めたが、上流域でしか検出されていない遺伝子型(A0/B0型・B0/B7型・B0/E0型)も検出された(20.5%)。このことは上流域に特有の遺伝子型の生殖細胞も下流域まで拡散していることを示唆している。下流域については遺伝子解析が進んでいないが、母藻が生育していない水域にも各遺伝子型の生殖細胞が供給されていたことから、着底後の成長の過程で淘汰されている可能性が高いことが想定される。スジアオノリ種内で成長特性が分化し、各水域の塩濃度環境に合った個体が生き残った結果、現在見られるような遺伝子型組成の違いが生じているのだろう。29年度が最終年度であるため、記入しない。三方五湖(福井県)に生育する無性型スジアオノリは、hsp90遺伝子型が多様化しており、水域によって優占する遺伝子型が異なっていた。また、生殖細胞の光集合方向を観察したところ、上流域ほど正型が増加し、負型が減少する傾向が示された。これまでアオサ属藻類の生殖細胞の走光性は配偶子同士の接合と着底を促進するのが主な役割と考えられていたが、無性型においても生殖細胞の光集合形質に多型が見られることから、他の生態的機能がある可能性がある。このような生理的分化が汽水域内で隣接して生じているのであれば、海藻類における同所的種分化の好例を示せるが、他の汽水域では調べられていない。そこで2016年度は三方五湖と同様に汽水湖である涸沼(茨城県)、宍道湖(島根)の複数地点で採集を行い、hsp90遺伝子型解析および光集合型観察を行い、分布パターンを比較した。その結果、各地点で合計16遺伝子型が検出され、5遺伝子型が三方五湖と共通して検出された。特に、太平洋側に位置する涸沼でも同じ遺伝子型が検出されたことは、スジアオノリの分散力が非常に高いことを示唆している。各遺伝子型の分布パターンを比較したところ、涸沼では三方五湖と共通する遺伝子型が同様な水域に検出されたが、宍道湖では上流域でも三方五湖下流域の遺伝子構成に類似していた。三方五湖や涸沼は上流側と下流側で塩濃度の変化が大きく異なることが分かっていることから、塩濃度変化が各遺伝子型の生存率に影響している可能性がある。また光集合型に関しても、涸沼では三方五湖と同様の結果が得られたことから、無性型スジアオノリの生殖細胞の光集合型が環境に合わせて適応している可能性が高まった。以上のことから、汽水湖の塩濃度環境の異なる水域ごとに適した生理特性が異なっており、各水域に特有の成長特性や繁殖特性を持った遺伝子型が分布していることが分かった。当初、各遺伝子型の成長特性の分化の検証までが目的にあったが、成長率の測定誤差が大きく、実験方法を変えて、再実験が必要だと考えている。スジアオノリ

種内で成長特性が分化し、各水域の塩濃度環境に合った個体が生き残った結果、現在見られるような遺伝子型組成の違いが生じているのだろう。現段階では下流側の分布制限要因と思われる海水暴露の影響は分かっていない。また、個体間の成長率のばらつきが大きいという問題も未解決のままとなっている。そこで次年度は海水暴露が与える影響について、成長率と併せて光合成活性についても調べることで、海水暴露が各遺伝子型に与える影響の違いを明らかする。また、同じ遺伝子型内においても生殖細胞の光集合型に多型が見られることから、生殖細胞の光集合型が遺伝的に固定されているのか環境によって変化する形質なのか不明なため、継代培養や異なる培養条件が光集合型に与える影響を検証する。さらに、実際の環境下で運動特性が異なる生殖細胞が各水域にどの程度供給されているのか、三方五湖の上流地点と下流地点で着底実験を行うことで検証したい。以上の結果を今回の生態情報と照らし合わせることで、スジアオノリの生理的分化が汽水域での繁栄にどう寄与しているのか明らかすることを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ガス分子による赤血球代謝制御技術の確立と光学的微小循環計測に基づく医療への展開

NOやCOの低分子のガスを利用してヘモグロビンの立体構造を人為的に制御し,解糖系による赤血球内のエネルギー産生を制御する方法論と,その応用について分子レベルから細胞実験,さらに霊長類への投与実験までを遂行した.本課題における成果は主に以下のようにまとめられる.(1)ガス分子を結合させたヘモグロビンを含む赤血球の網羅的代謝解析の結果,COによる解糖系の抑制,NOによる促進といった,立体構造変化に伴う代謝の変動を解糖系の酵素反応ステップごとに捉えることに成功した.また,生体シミュレーションの結果から,ヘモグロビンの立体構造変化は組織への酸素輸送を目的とした赤血球内のエネルギー産生をコントロールするトリガーとして機能し,それは赤血球の酸素センシング機構の一端を担うことを示唆する結果を得た.これらの実験結果を基に,NOヘモグロビン含有赤血球の出血性ショックへ治療への可能性を検討した結果,(2)ヘモグロビン□鎖にNOを結合させた□-NO赤血球は循環内半減期が約1時間であり,ショックに対する酸素供給,血流改善が十分であることが明らかになった.また,ショック前の血圧まで十分回復し,対照として用いた洗浄自己赤血球群より増大する傾向が認められた.(3)また霊長類のコモンマーモセットを用いて輸血実験を行った結果,良好な血圧の回復を示し,霊長類においてもその効果を確認した.さらに輸血後の血液分析から,血漿pH,乳酸値は正常範囲まで回復することが明らかになった,これは□-NO赤血球が組織における酸素の需要に対して十分供給されていることを示す結果である.以上より,赤血球の酸素センシングメカニズムに関する成果と,□-NO赤血球の輸血効果に関する成果を得た.赤血球が酸素運搬や酸塩基平衡の調節に関与するだけでなく,積極的に微小循環血流維持作用を発揮している可能性が示唆されてきている.具体的には赤血球が血管内の酸素濃度を感知してNOなどの低分子のガスや有機酸を活発に放出・回収を行い,その一部が血管拡張や血小板活性化制御に関与する可能性が示されつつある.本研究は血管作動物質のシンクリザーバーとしての赤血球の分子機構解明を試みることにより,高い酸素運搬能と微小循環血流保持機能を付与した新しい赤血球製剤開発に必要不可欠な理論基盤を構築することを目的とし赤血球の微小循環における酸素運搬能と血流改善効果を出血性ショックモデルを用いて解析を行った.ヘモグロビンα鎖にNOを結合させたα-NO赤血球は循環内半減期が約1時間であり,ショックに対する酸素供給,血流改善が十分であることが明らかになった.また霊長類のコモンマーモセットを用いて輸血実験を行った.(1)出血性ショックに対してα-NO赤血球を輸血した結果,ショック前の血圧まで十分回復することが明らかになった。また対照として用いた洗浄自己赤血球群より増大する傾向が認められた.これまでの齧歯類による実験結果においてもα-NO赤血球による輸血は良好な血圧の回復を示したが,霊長類においてもそれが確認された.(2)輸血後の血液分析から,血漿pH,乳酸値は正常範囲まで回復することが明らかになった.これはα-NO赤血球が組織における酸素の需要に対して十分供給されていることを示す結果である.これまでの齧歯類の実験から,α-NO赤血球は代謝性アシドーシスを改善する効果を有することを示したが,今回のコモンマーモセットの実験からはその優位性を示すには至らなかった.これは動物種によるショックに対する抵抗性の違いによるものと思われた.以上よりα-NO赤血球の輸血効果は対照として用いた自己血液群と同等の効果を有することを示すに至った.NOやCOの低分子のガスを利用してヘモグロビンの立体構造を人為的に制御し,解糖系による赤血球内のエネルギー産生を制御する方法論と,その応用について分子レベルから細胞実験,さらに霊長類への投与実験までを遂行した.本課題における成果は主に以下のようにまとめられる.(1)ガス分子を結合させたヘモグロビンを含む赤血球の網羅的代謝解析の結果,COによる解糖系の抑制,NOによる促進といった,立体構造変化に伴う代謝の変動を解糖系の酵素反応ステップごとに捉えることに成功した.また,生体シミュレーションの結果から,ヘモグロビンの立体構造変化は組織への酸素輸送を目的とした赤血球内のエネルギー産生をコントロールするトリガーとして機能し,それは赤血球の酸素センシング機構の一端を担うことを示唆する結果を得た.これらの実験結果を基に,NOヘモグロビン含有赤血球の出血性ショックへ治療への可能性を検討した結果,(2)ヘモグロビン□鎖にNOを結合させた□-NO赤血球は循環内半減期が約1時間であり,ショックに対する酸素供給,血流改善が十分であることが明らかになった.また,ショック前の血圧まで十分回復し,対照として用いた洗浄自己赤血球群より増大する傾向が認められた.(3)また霊長類のコモンマーモセットを用いて輸血実験を行った結果,良好な血圧の回復を示し,霊長類においてもその効果を確認した.さらに輸血後の血液分析から,血漿pH,乳酸値は正常範囲まで回復することが明らかになった,これは□-NO赤血球が組織における酸素の需要に対して十分供給されていることを示す結果である.以上より,赤血球の酸素センシングメカニズムに関する成果と,□-NO赤血球の輸血効果に関する成果を得た.
国際化社会の中でのナショナル・アイデンティティーの形成過程の研究

本研究は,平成元年度3年度の3年間にわたって実施されたもので,今年度はその最終年度である。また,本研究においては,概念規定研究班,国際比較研究班,データベース作成班の3つの作業グループによる研究,および,研究分担者の個別研究の両面からの検討が進められた。今年度の研究の成果はいくつかあるが,その第一として「ナショナリズム-パトリオティズム尺度」と幼児期の愛着体験との関係を調査し(対象は大学生817人),アメリカの研究結果と比較する研究が行なわれた。調査データの因子分析結果によると,(a)ナショナリズム-パトリオティズム尺度では,日米の共通点もあるが,日本の大学生では因子構造に未分化な点があること,(b)愛着体験尺度では,愛着の対象(父母)や被験者の性別(男女)を越えた共通した因子が抽出されたこと,(c)ナショナリズム-パトリオティズム尺度と愛着体験の関連性は男子被験者のみで観察され,愛着体験の強さが愛国心の強さと結びつくこと,などが明らかにされた。次に,第二の研究成果として,帰国子女におけるナショナル・アイデンティティー形成の問題がある。この研究では,京都市内の中学校2年生の帰国子女学級生徒への面接調査が実施された。帰国子女は,帰国子女である前に1人の中学生であり,1人の人間であるはずだが,「帰国女子」というカテゴリーが一人歩きし「帰国子女〈問題〉」として問題視されるのは,むしろ日本社会の排他性の側に問題があることを明らかにした。さらに,ナショナル・アイデンティティーに関するデータベース作成が試みられた。教育学関連のデータベースERICに`nationalism'や`citizenship education'などのキーワードでアクセスして文献を検索した他,ナショナル・アイデンティティーに関する文献を収集した。本年度の研究目標は、第一に問題の設定と調査研究事項の確定であった。まず、研究代表者と研究分担者を「概念規定研究班」「国際比較研究班」「デ-タ-ベ-ス作成班」の3つに分け、それぞれの班ごとに3年度にわたる研究の見通しについて検討した。研究目標の第二は、「パ-トリ-(パトリオティスム)とナシオン:フランス語史から」「帰国子女教育からみた日本の生徒のナショナル・アイデンティティ-」「児童期から青年期のナショナル・アイデンティティ-概念の発達的変化」の3つの研究テ-マについて深めることにあった。「パ-トリ-とナシオン」については、「中川教授を報告者とする研究集会を開催し、活発な討議を行った。「帰国子女教育」については、京都教育大学付属桃山中学校の帰国子女学級において生徒数名を対象に面接調査を実施し、今後の研究に対する有益な示唆を得た。「児童期から青年期への発達的変化」については、先行研究の文献展望を行い、次年度に実施予定の質問紙調査のための調査票のプロトタイプを作成した。この他、オ-ストラリア人も箱庭(Sard Play)の作品を出身地と宗教の視点からまとめ、日本との違いを比較する研究についても資料を得、分析を進めている。また、アメリカ及びドイツとの国際比較研究に必要な外国人研究者との研究交流も順調に進められている。平成2年度は、主に次の4点について研究を進めた。(a)戦後の日本の教育におけるナショナル・アイデンティティ-観の歴史的変遷。(b)青年期のセルフ・アイデンティティ-とナショナル・アイデンティティ-の関連性。(c)ナショナリズムーパトリオティズム測定尺度の作成,及び、同尺度と両親の養育態度との関連性。(d)箱庭表現における日本人の反応の独自性からみたナショナル・アイデンティティ-。特に(c)に関して、大学生約800名を対象に、民族主義,愛国心,国際主義、市民の権利についての質問紙と、幼児期における母親及び父親に対する愛着行動についての質問紙を用いた調査結果の詳しい分析が行われた。それによると、次のような結果が見られた。

(1)この2つの質問紙について、アメリカでの先行研究との比較を因子分析的研究により行った結果、基本的な因子構造において両者に共通点があるものの、日本人では民族主義と愛国心とがアメリカに比べて未分化であること、及び、日本独特の反応を見出すことができた。(2)性差に関して、男子学生では愛国心の高さと幼児期における両親に対する愛着的関係の高さとの間に有意な関係を見出すことができたが、女子学生ではこれらの関係が稀薄であった。この他、ERIC(デ-タベ-ス)により、nationalism,citizenship educationなどに関する文献検索を行った。本研究は,平成元年度3年度の3年間にわたって実施されたもので,今年度はその最終年度である。また,本研究においては,概念規定研究班,国際比較研究班,デ-タベ-ス作成班の3つの作業グル-プによる研究,および,研究分担者の個別研究の両面からの検討が進められた。今年度の研究の成果はいくつかあるが,その第一として「ナショナリズムーパトリオティズム尺度」と幼児期の愛着体験との関係を調査し(対象は大学生817人),アメリカの研究結果と比較する研究が行なわれた。調査デ-タの因子分析結果によると,(a)ナショナリズムーパトリオティズム尺度では,日米の共通点もあるが,日本の大学生では因子構造に未分化な点があること,(b)愛着体験尺度では,愛着の対象(父母)や被験者の性別(男女)を越えた共通した因子が抽出されたこと,(c)ナショナリズムーパトリオティズム尺度と愛着体験の関連性は男子被験者のみで観察され,愛着体験の強さが愛国心の強さと結びつくこと,などが明らかにされた。次に,第二の研究成果として,帰国子女におけるナショナル・アイデンティティ-形成の問題がある。この研究では,京都市内の中学校2年生の帰国子女学級生徒への面接調査が実施された。帰国子女は,帰国子女である前に1人の中学生であり,1人の人間であるはずだが,「帰国子女」というカテゴリ-が一人歩きし「帰国子女〈問題〉」として問題視されるのは,むしろ日本社会の排他性の側に問題があることを明らかにした。さらに,ナショナル・アイデンティティ-に関するデ-タベ-ス作成が試みられた。教育学関連のデ-タベ-スERICに`nationalism'や`citizenship education'などのキ-ワ-ドでアクセスして文献を検索した他,ナショナル・アイデンティティ-に関する文献を収集した。
巨大コロイド単結晶の発現機構

1.単分散性がもっともすぐれているポリスチレンおよびシリカ粒子を入手し,バイオラド社製イオン交換樹脂で3週間以上分散液を脱塩すれば完全な脱塩状態になることを見い出した。2.最大10mmにも及ぶ巨大なコロイド単結晶が発現する最適な粒子濃度,粒子径,粒子の単分散性度,脱塩の程度,分散液中の低分子イオン濃度などを明確にした。3.巨大コロイド単結晶の近接カラー写真を約5000コマ撮影し,合計30時間のビデオテープに収めた。またコロイド単結晶の光学顕微鏡撮影を行った。そして,巨大単結晶の形態と大きさ,色調などを系統的に記録した。4.液中に発現する均一核生成にもとずくブロック状の単結晶と,容器の壁面から不均一核生成し生長した柱状の単結晶に2種類が共存することを見い出した。5.現有装置を用いた透過光および反射光スペクトル測定により巨大コロイド単結晶の結晶格子の型や格子定数,ブラッグ面の数などを決定した。特に,結晶の内部構造と単結晶の形との相関関係を明らかにした。6.一連のコロイド単結晶の融解臨界濃度と融解温度を決定し,コロイド結晶の相図を完成させた。また,本申請者により初めて開発された沈降平衡法により巨大コロイド単結晶の結晶弾性率を求めた。7.本報告者により世界で初めて見い出された巨大コロイド単結晶の発現機構を平成4年度内にほぼ明確にすることが出来た。
自己修復機能を有するシリカメソ構造体の設計

自己修復材料は様々な分野への応用が期待されている。本研究では、ラメラ構造のシリカ系薄膜および有機シロキサン系薄膜の自己修復挙動を調査した。シリカ系薄膜では、サブマイクロメートル幅のクラックが室温、高湿度条件下で自発的に修復され、吸湿によるラメラ構造の膨潤がクラック閉塞の駆動力であることが明らかとなった。また、ラメラ構造の有機シロキサン系薄膜では、より幅の広いクラックや基板から剥がれた箇所の修復も確認され、修復性の向上が達成された。自己修復材料とは、外部から受けた損傷を温和な条件下で自発的に修復可能な材料のことであり、様々な分野への利用が期待されている。シリカ系材料はガラスやコーティング等として広く利用されているが、脆弱性による微小なクラックやひびの発生が大きな欠点としてあげられる。本年度は、メソ構造制御されたシリカ-有機複合体薄膜におけるクラックの修復について検討を行った。シリカ源にテトラエトキシシランを用い、二鎖型のカチオン性界面活性剤存在下、エタノール溶媒中、酸性条件下で加水分解して得られた溶液をSi基板上にスピンコートすることによって、厚さ1マイクロメートル程度で透明なシリカ-有機メソ複合体薄膜を作製した。得られた薄膜はラメラ構造を有することがX線回折分析により示された。また、シリカ骨格の形成が固体29Si NMRにより確認された。この薄膜表面にシリンジ針で傷をつけた後、50-80度、多湿条件下にて一定時間静置すると、傷周囲に存在していたサブマイクロメートル幅のクラックの多くが塞がった様子が観察された。修復箇所断面の電子顕微鏡観察の結果、シロキサン骨格の再配列によってナノメートルレベルでクラックが修復されたことが示された。メソ構造を持たないアモルファスシリカ膜や、二次元ヘキサゴナルなどの他のメソ構造を有するシリカ-有機構造体薄膜では修復が見られなかったことから、ラメラ構造が重要な役割を果たしていると考えられた。このように修復材や触媒を添加せず、百度以下の比較的温和な条件下でシリカ系材料の自己修復を達成した例はこれまで報告されておらず、自己修復材料研究の新たな展開につながると期待される。研究計画時の狙い通り、シリカの構造をナノレベルで制御することによって自己修復性が発現することを確認することができたため。自己修復材料とは、損傷を温和な条件下で自発的に修復可能な材料のことであり、様々な分野への応用が期待されている。シロキサン(Si-O-Si)系材料は光学材料やコーティング等として広く利用されているが、微小なクラックの発生が材料破壊の原因となるため、その自己修復は重要な課題である。昨年度は、ラメラ構造のシリカ-界面活性剤メソ複合体薄膜における微細なクラックが、高温(50-80度)、高湿度下で修復される現象を見いだした。本年度は、修復メカニズムに関する調査を行い、薄膜の吸湿による膨潤がクラック閉塞の駆動力であることをin-situ X線回折測定によって明らかにした。室温下であっても、約90%RHの高湿エアの吹きつけによって、サブマイクロメートル幅のクラックが1秒以内に閉塞した。湿度が低下してもクラックが再形成されなかったことから、クラックの閉塞と同時に、破断面におけるシロキサン結合の再形成が起こっていると考えられた。このような室温下でのシリカ系材料の修復は本研究が初めての報告である。さらに、修復性のさらなる向上を目的として、シリカ骨格中への有機成分の導入についても検討を行った。1,2-bis(triethoxysilyl)ethaneを第四級アンモニウム型界面活性剤とエタノール溶媒中で混合し、酸性条件下で加水分解し、Si基板上にスピンコートすることでラメラ構造の薄膜を作製した。高湿エア吹きつけ時のd値の変化から、シリカ系と比較して本系では高い膨潤率が示された。この薄膜の自己修復性について調べた結果、上記のシリカ系と比較して幅の広い幅10マイクロメートルを超える裂け目や、めくれた箇所が修復する様子も観察された。以上の結果から、シリカ系よりも修復性の高い自己修復性薄膜の作製に成功した。修復メカニズムの解明と、より温和な条件下での自己修復の実現に注力する。また、自己修復コーティングとしての応用を目指し、複合体の機械的特性の向上についても検討を行う。無機合成化学
再生紙マルチングによる雑草防除法の開発研究

本研究の目的は,1)湛水直播における出芽および苗立ちを安定させること,2)水田雑草の光合成特性を解明すること,3)圃場レベルでの再生紙マルチ直播栽培の可能性を検証することであり,その結果の概要は以下のとおりである.1.過酸化石灰に各種薬剤を混合して種子を被覆し,土中2cmに埋め,3cm湛水して出芽経過を調査した.過酸化石灰にほう酸と硝酸マグネシュウムをそれぞれ1%ずつ混合したものが,過酸化石灰単用のものよりも出芽率が良好であり,深水,深播きなどの不良環境下では特に効果が高かった.ほう酸は滅菌効果,硝酸マグネシュウムは酸素ならびに無機栄養源として効果があるものと推察された.2.9種の主要水田雑草について光-光合成曲線を求め,快晴日の照度日変化を当てはめて光補償点を計算してみると,相対照度が10%以下では雑草は生長し得ないと推定できた.3.圃場レベルでの直播栽培実験は,代かき後再生紙を敷き,播種穴をあけてここに上記した薬剤を過酸化石灰に添加して被覆した種子を播種するという方法で行った.無マルチ区での出芽率は約80%であったのに対し,マルチ区では50%台にとどまった.これは,水深が深いところではマルチ紙が水に浮き,播種孔と種子の置床位置がずれて発芽種子を被覆することと,出芽しても紙が苗を庇陰してしまうことが主な原因であった.この対策としては,紙と土とを密着させることであった.このため,代かき作業を入念に行い,できるだけ田面を均平にすることと潅漑水位を1cm以下に保つことが栽培技術上の留意点であった.これらを実施することにより,良好な出来率を得ることができた.本研究の目的は,1)湛水直播における出芽および苗立ちを安定させること,2)水田雑草の光合成特性を解明すること,3)圃場レベルでの再生紙マルチ直播栽培の可能性を検証することであり,その結果の概要は以下のとおりである.1.過酸化石灰に各種薬剤を混合して種子を被覆し,土中2cmに埋め,3cm湛水して出芽経過を調査した.過酸化石灰にほう酸と硝酸マグネシュウムをそれぞれ1%ずつ混合したものが,過酸化石灰単用のものよりも出芽率が良好であり,深水,深播きなどの不良環境下では特に効果が高かった.ほう酸は滅菌効果,硝酸マグネシュウムは酸素ならびに無機栄養源として効果があるものと推察された.2.9種の主要水田雑草について光-光合成曲線を求め,快晴日の照度日変化を当てはめて光補償点を計算してみると,相対照度が10%以下では雑草は生長し得ないと推定できた.3.圃場レベルでの直播栽培実験は,代かき後再生紙を敷き,播種穴をあけてここに上記した薬剤を過酸化石灰に添加して被覆した種子を播種するという方法で行った.無マルチ区での出芽率は約80%であったのに対し,マルチ区では50%台にとどまった.これは,水深が深いところではマルチ紙が水に浮き,播種孔と種子の置床位置がずれて発芽種子を被覆することと,出芽しても紙が苗を庇陰してしまうことが主な原因であった.この対策としては,紙と土とを密着させることであった.このため,代かき作業を入念に行い,できるだけ田面を均平にすることと潅漑水位を1cm以下に保つことが栽培技術上の留意点であった.これらを実施することにより,良好な出来率を得ることができた.本年度の研究目的を,1)湛水直播における出芽および苗立ちを安定させること,2)水田雑草の光合成特性を解明すること,3)圃場レベルでの再生紙マルチ直播栽培を実地に検証することの3点にしぼり,その実験結果は以下のとおりである.1.過酸化石灰に各種薬剤を混合して種子に粉衣し,土地2cmに埋め,3cm湛水して出芽経過を調査した.期間中の日平均地温は1923°Cの範囲であった.その結果,過酸化石灰にほう酸と硝酸マグネシュウムをそれぞれ1%ずつ混合したものが,過酸化石灰単用のものよりも出芽率が良好であった.ほう酸は滅菌効果,硝酸マグネシュウムは酸素ならびに無機栄養源として効果があるものと推察された.2.9種の主要水田雑草について光-光合成曲線を求め,快晴日の照度日変化を当てはめて光補償点を計算した結果,相対照度10%で雑草は生長し得ないと推定できた.3.圃場レベルでの直播栽培実験は,代かき後再生紙を敷き,播種穴をあけてここに上記の薬剤を粉衣した種子を播種するという方法で行った.無マルチ区での出芽率は約80%であったのに対し,マルチ区では50%台にとどまった.これは,水深が深いところではマルチ紙が水に浮き,播種孔と種子の置床位置がずれて発芽種子を被覆したことが主な原因であった.そこで,均平に代かきし,播種後の水管理を適切にすると良好な出芽率となった.

また,再生紙マルチ区と無マルチ区では地温に大差がなかったが,両区の土壌溶液中のアンモニア態窒素濃度の推移を比較すると,マルチ区の濃度が高く,マルチによる脱窒抑制効果を認めた.前年度の試験では,再生紙を水田に敷きつめて,湛水土中に水稲を播種する方法(これを以下では再生紙マルチ直播栽培法と呼ぶ)の確立を目指して,これの実施上の問題点を明らかとし、それの克服の方策を探った.その結果,再生紙マルチ直播栽培では,均平に代かきし,播種後の水管理を適切にすることで良好な出芽率が得られることを明らかとした.残された課題は,湛水直播種栽培の泣き所である出芽・苗立ちを安定させることである.そこで本年度は,出芽率の向上に関する実験に重点をおいて,1)籾に粉衣する剤の量と粉衣後の乾燥時間の最適条件の探索と,2)播種後の水深と播種深度が出芽に及ぼす影響を調査した.1)種子に粉衣する剤としては,前年度の実験で高発芽率を示した過酸化石灰にそれの1%量のほう酸を混合したものを用いた.この粉衣剤の量を60120mg/粒(乾燥種子重の約24倍量)として,粉衣後の播種までの時間を12,24,36および48時間として,それらが発芽率に及ぼす影響を見た.粉衣量が90mg/粒以上では出芽率の低下が認められ,粉衣後36時間おくと,すべての処理で発芽率が低下した.したがって,粉衣量は6090mg/が適当で,粉衣後の播種までの時間は24時間以内に止めるのがよいとの結論を得た.2)播種深度2cmとして,水深を1cmと3cmとして圃場で再生紙マルチ直播栽培を行い,発芽率と出芽率を調査したところ,無粉衣籾の発芽率は粉衣籾よりも勝ったが,水深1cmの播種後5日における出芽率は粉衣籾が75%,無粉衣籾が60%と粉衣籾の方が高い値であった.したがって,過酸化石灰にほう酸を混合した粉衣剤は出芽率向上に効果があると言える.3)上記の剤を粉衣した種籾は,水深15cm,播種深度3cmという不良環境条件下でも,良好な出芽率を示すことを確認した.