hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
義足のアライメント設定に影響を及ぼす因子と評価項目の分析

今後は,アライメント変化に対する主観と動作分析に加えて,足底の接地圧力の分布や,ソケット内に生じる圧力を計測し,総合的にアライメント変化による影響を明らかにしてアライメント評価における指標を検討したいと考える.現在まで,5名の切断者を対象とした計測を終え,主観的な足底荷重推定位置と床反力の左右方向成分において,アライメント変化に対応した結果になることが明らかとなった.さらに,立位時の足幅を規定した規定立位と足踏みをした自由立位の条件でも計測し,臨床のアライメント調整の状況に近い自由立位においても足底荷重位置推定票がアライメント変化に対応した結果を示した.自由立位では,足踏み動作中により姿勢の自立調整機能や代償動作などを用いて補正していると考えられる.対して規定立位では,姿勢の不安定さを改善しにくいため,アライメントの設定不良が顕著に現れると考えられる.足底荷重推定位置の認知は,ソケット内部に接触する皮膚面,残存する関節,筋・腱の感覚受容器からの情報を総合して行っているものと考えられる.以上のことから,足底荷重推定位置は,義足のアライメントと規則的な関係にあり,臨床評価に有効なパラメータであると考える.切断者が装着する義足は,失われた身体機能を代償するパーツの組合せで構成されている.これらのパーツの位置関係は,立位の姿勢や歩行の安定性に大きな影響を与え,現在では,この位置関係の設定は,リハビリスタッフが切断者ごとに姿勢などを評価して判断している.そこで本研究は,義足のパーツの位置関係における評価パラメータを解明し,適切なアライメントを得るための評価指標を明らかにすることを目的とした.今回は,臨床でも広く用いられている義足の足底接地状況とアライメントの関係を分析することとした.分析の方法には,切断者に足底荷重位置を記録するための評価票として「足底荷重位置推定票」を考案した.さらに三次元動作分析によって,足部と荷重位置の計測をおこない分析した.計測では,被験者ごとに計測用義足を製作し,アライメントは,適合した状態をNormalとした.計測水準のアライメント変化は内外側方向だけとし,Normalの状態からケットに対して足部を内側へ10mm偏位したものをInset,外側へ10mm移動させたものをOutsetとした.さらに,立ち方を2種類として,静止立位で行い足幅を規定した規定立位と足踏みをした自由立位とした.結果,主観的な足底荷重推定位置と床反力において,アライメント変化に対応した結果になることが明らかとなった.さらに,立位時の足幅による違いでは,臨床のアライメント調整の状況に近い自由立位においても足底荷重位置推定票がアライメント変化に対応した結果を示した.今後の展開として,アライメント設定は,歩行や立位姿勢に影響を及ぼすだけでなく,ソケット内圧力にも影響を与えると考える.そこでソケット内圧力を計測するために,小型3軸力覚センサを用いて,アライメント変化におけるソケット内圧力・動作分析・切断者の主観を分析し,アライメント設定の力学的パラメータを明確にしていきたいと考える.本研究では,義足のアライメント調整に関する新たな評価法を提案した.臨床における義足のアライメント調整では,義肢装具士の評価とともに,切断者の足底荷重位置の主観的評価が用いられている.我々はアライメント調整時に,切断者が足底荷重位置を記録する評価票を考案した.計測では,義足の内外側方向のアライメントを変化したとき,評価票および力学的パラメータに与える影響について調べた.結果,足底荷重推定位置は,適切なアライメントで踵とつま先を結ぶ線分付近に存在したが,内外側方向に変化すると,それに対応して有意に偏位した.結果から足底荷重位置の評価票が内外側方向のアライメント評価に有効である可能性を示唆した.
日本語ネイティブ教師のための東京語アクセント自習ツール作成

初年度である今年度は、練習ツールの公開に向けて、(1)スマートフォン対応のアクセント聞き取りプログラムのプロトタイプを作成し、(2)アクセント聞き取りに与える母方言別の特徴を知るため、既存のテストを利用して東京語アクセントの聞き取り調査を行った。(1)開発している東京語アクセント自習ツールのベースとなる「日本語アクセント聞き取り練習プログラムNALA-J」を各種ブラウザーで動作するよう作り替えた。従来のプログラム開発時には、短い音声の再生に適したJavaScriptタグが存在せず、Microsoftの開発した特殊タグ<bgsound>を使ったため、動作するブラウザーがInternetExplorerに限定されていた。一方、今回開発し、2018年9月に公開した試作版はGoogle ChromeやMicrosoft Edgeなどブラウザーを選ばず動作し、パソコンのほかスマートフォン上での練習も可能となった。インターネットに接続できる環境であれば、教室や廊下など場所を選ばず、世界中どこからでも、ポケットから取り出した小型端末で練習を始める環境が整った。(2)東京語アクセントの聴取能力に関して二型式アクセント方言の母語話者の特徴を調べるため、鹿児島方言話者23人を対象に「東京語アクセントの聞き取りテスト」を8回行った。結果を分析したところ、撥音や促音に比べて、長音を含む音節にアクセント核がある場合に正答率が低いことが分かった。これまで、研究分担者により、東京式、京阪式、および無アクセント地域のデータ分析が終わっている。二型式アクセント方言の調査結果を加えることにより、日本全国の特徴を捉えることができた。アクセント聞き取り練習プログラムのスマートフォン対応版を試作し、授業で練習課題として出すとともに、フィードバックを得て改良を重ねている。使い勝手が良くなっており、今後、練習パターンの拡張に着手する見込みがついた。練習プログラムのメニューを拡張し、多様な練習方法を選ぶことができるようにする。長音、促音、撥音、母音の無声化、疑問イントネーションなど、聞き取りにくい要素を持った設問を集中的に練習できるようにする。文中の語に関してアクセントを問う練習を加える。練習語リストを作成し、東京出身の声優による発話の収録を行う。練習プログラムに加え、東京語アクセントについて理論的に学ぶことができるWebページを作成し、説明文に合わせた音声を再生したり、例題を埋め込むなどする予定である。研究代表者の所属機関変更に伴い、2月より研究の速度を遅めた。ただし生じた次年度使用額は、前倒し支給を受けた部分について発生したものであり、次年度も当初計画より研究が早く進む見込みである。
階層的ボトムアップ法による機能性分子結合ナノ界面の構築

配位プログラミングによりポテンシャル傾斜を持たせた分子ヘテロ積層デバイスの作製により,伝導性の制御を目指した。4個のボスホン酸基をアンカー配位子XPとして多点で酸化物表面に吸着できる分子として、4個のホスホン酸基をアンカー配位子XPとしてもつレドックス活性な2核錯体[M_2(XP)_2(BL)](BL=tppz,tpb;それぞれRu-N,Ru-Cと略記する)を合成した。Ru-N錯体は+0.84Vと+1,05V、Ru-C錯体は-0.37Vと+0.09Vに2段の1電子酸化波が観測され、混合原子価状態が安定に存在する。これらの錯体を、ITO電極上に逐次積層法によりナノメートルサイズで縦方向に配向の揃った逐次積層膜を構築した。[M_2(XP)_2(BL)]錯体とZrイオンとの逐次積層化により基板上で膜は縦方向に規則的配列を作製できる。この積層構造内に電位勾配を持たせたRu-N錯体とRu-C錯体を組み合わせたヘテロ分子膜のサイクリックボルタモグラム(CV)において、Ru脳錯体をn層(n=1,3)、Ru-C錯体を1層の順に積層したCV測定から,n=1の時にはRu-N錯体およびRu-C錯体の両錯体の可逆な酸化還元波が2個の組として観測される。しかし、n=2のときには、Ru-C錯体は電極との直接の電子移動ができず、内側のRu-N錯体を電子メディエーターとする酸化電流のみが大きく正側にシフトして前置波として現れる。この前置波は還元方向に走査後にしか現れないことから分子ダイオードとして働くことがわかった。さらに,ITO電極||分子積層膜||PEDOT電極という2端子構成での固体膜での電流-電位(1-V)プロットにおいてヘテロ積層膜では積層順番に依存した整流性が現れることが明らかになり,今後の分子デバイス設計への配位プログラミングの優位性を示せた。表面での多脚アンカー基の自己組織化膜の作製法が数年前に確立したので,これを用いたデバイス設計ができるようになり,分子積層膜での伝導性,メモリデバイス機能,ポテンシャル傾斜を持ちせた整流機能などの設計ができるようになってきた。基本的な分子の伝導性や表面での吸着安定性など基礎的な点での理解を深める必要を感じているので,デバイスと合わせて,単一分子レベルから集合体レベルへのそれぞれのレベルでの研究の深化をはかりたい。生体膜構造に組み込まれている機能から学んだ人工の超分子デバイスを「配位プログラミング」を用いて作ることが本研究の最終的な目標である。そこで、レドックス活性あるいは光機能性の金属錯体を分子ユニットとして配位プログラミングにより逐次積層法させた集合体を表面に構築し、それを光イメージセンサや積層膜の蓄電能を利用した光メモリデバイスなどに応用した新たな分子デバイスの創製を目指している。本年度は錯体に4個のホスホン酸基をもたせた表面錯体は、固体表面で垂直に分子配向する。この錯体修飾電極にRu(II)のままの状態で500nmの可視光を照射すると、アノード光過渡電流が観測されるが、Ru(II)からRu(III)、そしてRu(II)にもどるOV→+1.0V→0Vの電位パルスを印加した後に同様に500nmで光照射するとカソード光過渡電流が観測されることがわかった。修飾電極に印加する電位がRu(II)からRu(III)への酸化を起こすかどうかにより、光電流の方向が異なることが明らかになった。さらに、カソード光電流は錯体の分子長に依存し、分子長が大きいと増加することから、印加する電位により分子が酸化されたかどうかをメモリする新しいタイプのデバイスになることが明らかになった。さらに強い金属間相互作用をもつ二核錯体系として2,3,5,6-テトラ(ピリジル)ピラジンをもつ新規二核錯体を合成し、X線構造解析から架橋配位子は大きな歪みをもつことを明らかにした。二核錯体を表面固定化し、その混合原子価状態が積層化について今後検討する予定である。また、固体表面へのナノ物質の位置を決めた集積化のためにレーザー光をガイドとした金表面へのDNA配線およびナノ微粒子のナノリング形成に成功した。この手法は、新たなナノ物質の位置と数をプログラミングして固定化できる可能性をもっている。機能性分子ユニットを「配位プログラミング」を利用して組み上げて超分子集合体デバイスを作ることが本研究の最終的な目標である。そこで、レドックス活性あるいは光機能性の金属錯体を分子ユニットとして表面錯形成法により任意の順序で逐次積層化させた集合体を表面に構築し、それを光イメージセンサや積層膜の蓄電能を利用した光メモリデバイスなどに応用した新たな分子デバイスの創製を目指している。本年度は昨年度に引き続き、表面で垂直に分子配向する4個のホスホン酸基をアンカー基としてもつ表面錯体を固定した修飾電極での酸化電位パルス印加に伴い、それまでアノード光過渡電流を示していた状態からカソード光過渡電流への反転が観測されるメモリ効果が観測された。この現象を詳しく調べた結果、表面固定されたRu(II)錯体がRu(II)からRu(III)に酸化されるのに伴い、錯体膜中にイオンの取り込みが起こり、これが表面状態での履歴として残ることがわかった。

カソード光電流は錯体の分子長に依存し、分子長が大きいと増加することから、表面に印加された電位をメモリする電位による書き込み-光電流による読み取りという新しいタイプのデバイスになることが明らかになった。さらに2,3,5,6-テトラ(ピリジル)ピラジンを架橋基にもつ新規二核錯体を合成し、この二核錯体を表面固定化し、表面集合構造をX線小角散乱(GISAXS)により検討したところ、予想される積層構造が出来ていることがわかった。また、固体表面へのナノ物質の位置を決めた集積化のためにレーザー光をガイドとした金表面へのDNA配線およびナノ微粒子のナノリング形成に成功した。この手法は、新たなナノ物質の位置と数をプログラミングして固定化できる方法論となる。「配位プログラミング」によるナノ分子集積体からなるデバイスの作製を目指して、本年度は表面での分子膜のデバイス特性およびナノ集積化で以下の成果を得た。これまで用いてきた4個のホスホン酸基をアンカー基としてもつルテニウム錯体を用いて、表面に自己組織化した分子膜の伝導性に関して、1.酸化チタンナノ微粒子上に錯体を固定した微粒子をナノギャップ電極にはさみ錯体を関して電子ホッピング速度を2×10^<-15>m^2s^<-1>であると推定できた。2.微細加工により作製したITO基板上でのルテニウムに核錯体分子を金電極間に挟んで測定した伝導性に関して、金属錯体を介することで20nm以上でも遠距離電子移動が可能となる機構として、"飛び石"(stepping-stone)機構を計算化学者との共同研究で提案した。3.分子膜電極への酸化電位パルス印加に伴うメモリ効果に関して、種々の積層膜系に拡張してその動作原理について検討した。その結果、酸化に伴い錯体膜中に取り込まれるイオンの電荷量が膜を構成する分子長およびその空隙サイズに依存することを明らかにした。4.安定な混合原子価状態をとる2,3,5,6-テトラ(ピリジル)ピラジンを架橋基にもつルテニウム二核錯体を表面固定化し、その積層膜では各層間の相互作用が小さく混合原子価状態が生成できることを示した。また、ナノ集積化に関して、(a)固体表面へのナノ物質の位置を決めた集積化のためにレーザー光を金やITO表面に照射した時にできるマイクロナノバブルを利用して、プルシアンブルーや酸化亜鉛のナノ細線を溶液から基板上に直接作製することに成功した。この手法は、新たなナノ物質の集積化に関して位置と数をプログラミングして固定化できる手法となることから、日経産業新聞〔2012年4月4日付朝刊〕に掲載された。配位プログラミングによりポテンシャル傾斜を持たせた分子ヘテロ積層デバイスの作製により,伝導性の制御を目指した。4個のボスホン酸基をアンカー配位子XPとして多点で酸化物表面に吸着できる分子として、4個のホスホン酸基をアンカー配位子XPとしてもつレドックス活性な2核錯体[M_2(XP)_2(BL)](BL=tppz,tpb;それぞれRu-N,Ru-Cと略記する)を合成した。Ru-N錯体は+0.84Vと+1,05V、Ru-C錯体は-0.37Vと+0.09Vに2段の1電子酸化波が観測され、混合原子価状態が安定に存在する。これらの錯体を、ITO電極上に逐次積層法によりナノメートルサイズで縦方向に配向の揃った逐次積層膜を構築した。[M_2(XP)_2(BL)]錯体とZrイオンとの逐次積層化により基板上で膜は縦方向に規則的配列を作製できる。
亜熱帯における島嶼型アグロフォレストリーシステムに関する研究

「島嶼型アグロフォレストリーシステム」に関する研究の一環として下記の通りの成果を得た。島嶼における林地空間を有効利用するために,森林生態系へ牛を放牧し,さらに,熱帯果樹を導入して,肉生産と果樹生産システムの確立をめざす。牛を放牧した林地に熱帯果樹の幼苗を移植した場合,放牧牛がそれらを摂食するため,果樹は枯死に至る。その食害防御対策としてワイヤーメッシュケージ法(琉大農学報1997,食害率0%)を確立した。しかし,この方法ではケージで囲まれた部分の果樹下部の雑草が繁茂するため果樹の生育に多大な影響を及ばすことがわかった。果樹下草を防除するにはどうしたらよのか。今年度は内部の雑草を防除するためにワイヤーメッシュを上部にスライドさせ地際から30cm,45cm,60cmの3段階の処理を設けて実験を行った。その結果,30cm区において放牧牛による果樹の食害率が最も低く,下草の採食時間,採食量(防除)も多かった。また,牛によるケージ被害率も低かった。成牛より子牛の方が長い時間下草を採食していた。以上の結果からワイヤーメッシュケージ法はワイヤーメッシュを地上から30cm上部に移動させて林地に設置する事が望ましいことがわかった。次に,林地に薬草(ウコン)を栽培したことを想定して,食肉鶏が人間や殺草剤の代替としてウコン畑の雑草の防除能力及び食肉鶏(ブロイラー)の放飼管理のあり方について検討した。その結果,夜間に野犬による放飼鶏の被害を防ぐために食餌性条件反応(笛)を利用して鶏小屋に収容することが100%確実にできるようになった。食肉鶏による除草は,ウコンより雑草の方をより好むため除草の効果がみられた。「島嶼型アグロフォレストリーシステム」に関する研究の一貫として本年度は下記の通りの成果を得た。島嶼における林地空間を有効利用するために、森林生態系へ牛を放牧し、さらに、熱帯果樹を導入して、肉生産と果樹生産システムの確立をめざす。牛を放牧した林地に熱帯果樹の幼苗を移植した場合、放牧牛がそれらを摂食するため、果樹は枯死に至る。その食害防御対策としてワイヤーメッシュケージ法(琉大農学報1997、食害率0%)を確立した。しかし、この方法ではケージで囲まれた部分の果樹下部の雑草が繁茂するため果樹の生育に多大な影響を及ぼすことがわかった。今年度は内部の雑草を防除するためにワイヤーメッシュを上部にスライドさせ地際から30cm、45cm、60cmの3段階の処理を設けて実験を行った。その結果、30cm区において放牧牛による果樹の食害率が最も低く、下草の採食時間、最食量(防除)も多かった。また、牛によるケージ被害率も低かった。次年度は林地に薬草(ウコン)を栽培したことを想定して、食肉鶏が人間や薬剤の代替としてウコン畑の雑草を防除することが可能かどうか、もし、可能であれば食肉鶏の放飼管理のあり方について検討する。「島嶼型アグロフォレストリーシステム」に関する研究の一環として本年度は下記のとおりの成果を得た。

牛を放牧した林地に熱帯果樹の幼苗を移植した場合,放牧牛がそれらを摂食するため,果樹は枯死に至る。その食害防御対策としてワイヤーメッシュケージ法(琉大農学報1997,食害率0%)を確立した。しかし,この方法ではケージで囲まれた部分の果樹下部の雑草が繁茂するため果樹の生育に多大な影響を及ぼすことがわかった。果樹下草を防除するにはどうしたらよいのか。今年度は内部の雑草を防除するためにワイヤーメッシュを上部にスライドさせ地際から30cm,45cm,60cmの3段階の処理を設けて実験を行った。その結果,30cm区において放牧牛による果樹の食害率が最も低く,下草の採食時間,採食量(防除)も多かった。また,牛によるケージ被害率も低かった。成牛より子牛の方が長い時間下草を採食していた。以上の結果からワイヤーメッシュケージ法はワイヤーメッシュを地上から30cm上部に移動させて林地に設置する事が望ましいことがわかった。次に,林地に薬草(ウコン)を栽培したことを想定して,食肉鶏が人間や殺草剤の代替としてウコン畑の雑草の防除能力及び食肉鶏(ブロイラー)の放飼管理のあり方について検討した。その結果,夜間に野犬による放飼鶏の被害を防ぐために食餌性条件反応(苗)を利用して鶏小屋に収容することが100%確実にできるようになった。食肉鶏による除草は,ウコンより雑草の方をより好むため除草の効果がみられた。
ヨーロッパ古典古代における伝統主義の変容

本研究においては、古典期アテナイ、共和政末期から帝政初期にかけてのローマ、そしてユダヤ人およびキリスト教会の伝統主義がそれぞれどのような歴史的経緯で形成し、その後、特に文化的混淆と相互干渉が顕著な形で現れた帝政後期に至ってどのような展開を見せたのか、その各々の伝統主義の変容に関する基礎的データを収集し、一定の見取り図を作成することができた。1.社会集団に対するアテナイとローマの対処姿勢における顕著な対照性の原因を探るべく、双方の伝統主義の成立過程を精査した結果、前者の伝統主義成立には多分に政治的動機が、後者のそれには民族的同一性意識を形成する文化的動機が深く関与することが判明した。したがって異質文化に対する前五世紀後半アテナイの弾圧の激しさと不寛容さは、当時の政治力学を反映する一時的なものにすぎず、長期間に渡り継承されることはなかった。2.それに対し共和政末期にヘレニズム化に対する反動として生まれたローマの伝統主義は多分に文化的動機に起因するため、異文化に対する弾圧は外観上は穏健な形態をとり、帝国の広域支配という現実も手伝って実質的に寛容であり続けたが、それは民族的同一性意識を規定する通奏低音として長く彼らの意識下に留まった。この点は1世紀から4世紀にかけての帝国のキリスト教迫害においても確認された。3.一方ユダヤ・キリスト教の伝統主義も第一義的には文化的に規定されていたため、大迫害後の帝国と教会の接近時代においても両者の関係に実質的変化はなく、対立は継続された。ただし民間では文化的混淆が進捗し、双方の指導者は文化的異物の峻別に尽力するも成功せず、時代は"異教的中世"へと突入する。4.上記の各々の文脈が描出する伝統主義の変容の軌跡は、学問技芸の受容という側面においても相似形を呈することが確認された。前五世紀後半アテナイにおける自然探求の受容を巡る諸問題、ヘレニズム期アレクサンドリアおよびローマ帝政期におけるギリシア的普遍教養の具体的変容に焦点をあて、古典古代世界の伝統主義の変容に関する個別的例証を提示した。今年度は主に、古代アテナイの伝統主義の成立過程を文献資料に基づき検証するために不敬罪訴訟の起源に着目し、その生成の歴史的経緯を明らかにした。前76世紀のソロンの時代には存在しなかった不敬罪および不敬罪訴訟はアテナイ民主政の発展と歩調を合わせながら次第にその輪郭を明瞭にしたことが「敬虔」の用語法の分析から読み取れる。これは「敬虔」が5世紀後半に至って共同体の規範の弛緩を補うべき社会的紐帯としての役割を担わされたことの結果であり、公職者資格審査において市民的義務と並んで家族的および氏族的義務の履行が重要な要件と見なされたことと軌を一にする。伝統主義が外国文化との接触によって触発されたローマの場合とは異なり、アテナイでは内政上の、および制度上の理由が大きな非常を占めた点で対照的である。この研究成果の一部は「古代アテナイにおける不敬罪訴訟の起源」と題する論文で発表した。またキリスト教文化がローマ文化を如何に摂取し、自らの伝統を創造していったかの問題をも取り扱い、教会文化を象徴するクリスマスに着目してその成立過程を考察した。その成果は「クリスマスの起源」と題する論文で発表した。

また紀元前5世紀ペリクレス期アテナイ当時復活した父祖伝来の各種の祭儀の由来およびその実質的伝統について、とりわけスパルタの伝統主義との比較から検討を加え、アテナイにおける復古主義の台頭の背景およびその意図の在処を描出する証拠としての文献史料を収集調査した。特に、ペリクレス周辺の哲学者、自然哲学者諸家に対して向けられた無神論の咎に言及する史料の文献学的位置づけを再査定した。今年度は古代地中海文化圏における伝統の形成と変容の様相について、基礎資料を駆使して種々の観点から詳細に検討した。1.ローマ帝政初期の伝統的な宗教政策が三世紀のセウェルス朝および他の軍人皇帝時代に至っても変化せず、基本的には治安政策の一環として位置づけられることが明かになった。それにより240250年代のデキウス帝期において宗教政策は帝国主導の政策に転換したとの従来の定説には多分に疑義が生じたため、再検討の必要性が生まれた。この点は「セウェルス朝期のキリスト教迫害」(発表済み)および「デキウス帝のキリスト教迫害」(来年度発表予定)と題する論文で論証した。2.キリスト教の死生観がローマ帝政期を通じて旧来のモーセ律法の影響を受けずに異教的な性格を維持し続けてきたことを、教父文献の他、教会会議資料、殉教者および聖者伝、墓碑銘、そして地下墓地の図像を使って学術的に跡づけることができた。その成果は『ローマ史のなかのクリスマス』および『多文化空間のなかの古代教会』の二冊の著作で公刊した。3.また、古代地中海世界における学問伝統の形成に関する一考察として「天空と地下の事象を探究する」知識人達が不敬罪の咎で告訴された前五世紀後半のアテナイの状況に焦点をあて、ソクラテス裁判を当時の学問伝統の形成の局面という観点において解釈する試みを提示し論文にまとめた(「再考ソクラテス裁判:天空の事象に関する探求と不敬罪を巡る素描的試論」発表済み)。天文学、幾何学が不敬罪の論拠として遡上にのぼる背景には、これらの学問が、伝統的国家宗教の正当性を唱える潮流とは相容れない世界観を提供する分野として危険視されたという事由に加えて、シケリア・南イタリアと深い関係を持つ天文学者・幾何学者達とアテナイの政治的関係が関与することを指摘した。天文学・幾何学は、その後アテナイを離れて、ヘレニズム世界の地中海を舞台に学問伝統を形成していったのである。今年度は古代地中海文化圏における伝統の形成と変容の様相を解明するため、昨年度着手した作業を継続する形で3世紀後半から4世紀初頭にかけての帝国の対キリスト教政策を分析し、これをもって1世紀から4世紀に時代が推移するに従って生じた帝国の教会に対する姿勢の変化に関する鳥瞰図の作成を試みた。また一方で教会内における民間信仰の受容状況を調べ、4世紀におけるキリスト教皇帝による帝国キリスト教化の限界の調査した。1.後期迫害においても帝国の対教会政策は治安対策的側面を決して失っていないこと、しかし同時に祭儀への強制参加によって帝国秩序回復を目指すという、迫害史において新しい局面が現れたことを明らかにした。2.4世紀になって帝国はそれまで軽んじてきた教会の組織力を初めて認知するに至り、この認知が弾圧の動機であり、同時に迫害終了後の教会保護政策への転換の動機でもあった。にもかかわらずコンスタンティヌス以降帝国のキリスト教化が遅々として進まなかったのは、一方で皇帝の異教的宗教意識の存続に、他方では教会の古き伝統、すなわち世俗への不服従の原則の堅持に原因があったことを明らかにした。
優れた骨再生療法を開発するための基礎的研究

1.遺伝子導入した培養細胞を移植した骨再生部の解析マウス由来培養皮膚線維芽細胞にアデノウイルス発現ベクターでBMP-2、cbfa1、又はLacZを遺伝子導入させ、担体とともにマウス頭頂骨の自然治癒不可能な円形骨欠損部へ移植した。BMP-2群では移植後6週で欠損部の大半が再生骨で置換され、GFPトランスジェニックマウス由来細胞を用いた場合には再生部に存在する骨細胞骨芽細胞の約15%がGFP陽性であった。以上から、BMP-2を導入した皮膚線維芽細胞自身も骨芽細胞に分化するが、産生されたBMP-2が宿主由来細胞にもパラクリン的に作用することで骨再生を誘導すると考えられた。一方、cbfa1群ではLacZ群と同様に骨形成は観察されなかった。Cbfa1はBMPシグナリングの下流に存在するが、すでに分化した線維芽細胞を骨芽細胞にトランスディファレンシェーションさせるにはcbfa1を介さない伝達経路の重要性が示唆された。2.力学的負荷軽減が骨再生に及ぼす影響の解析成長期ラットの大腿骨骨幹部と頭頂骨に自然治癒可能な円形骨欠損作成後、尾部懸垂群と非懸垂群に分けた。非懸垂群の大腿骨骨幹部では7、14日目の骨髄領域に骨再生、21日目の皮質骨領域にほぼ完全な骨再生が観察された。懸垂群では初期の骨髄領域の再生骨が減少しその後の皮質骨領域の再生骨は非薄化しており、ALP、von Kossa染色性は減弱した反面、TRAP染色陽性の多核細胞数が増加していた。osterix、ALP、OCのmRNA発現量は懸垂群で低下していた。一方、非懸垂群の頭頂骨では7日目に膜様組織、21日目にほぼ完全な骨再生が観察された。14日目の再生骨は懸垂群で増加傾向を示した。以上から、荷重骨である大腿骨骨幹部では、懸垂群で骨形成低下と骨吸収増加が観察され、最終的に再生された骨が非薄化することが示唆された。
フードチェーンアプローチに基づく日本養殖の分析：グローバル認証と輸出戦略の再構築

本研究の目的は、日本の海面養殖産業がグローバル化した食品安全システムにどのように対応すべきか、フードチェーン・アプローチの視点で分析し、国際競争力を発揮できる産業として再生するための発展の方向性を検討することである。本年度は、対EU輸出水産食品取扱要領に基づいてEU向け水産物輸出に取り組む水産加工場を事例に、どのようにフードチェーン全体の管理を行っているのか実態把握をおこなった。対象としたのは、北海道、愛媛県、大分県、広島県である。また、昨年度に引き続き、タイのフードチェーン・アプローチの実態について現地調査を行った。水産加工場のEUHACCP認定は、加工施設と保管する倉庫の認定、養殖場や漁船、水揚げ場の登録が必要である。認定や登録業務は、対EU水産物取扱認定施設取扱要領に沿って行われ、要求事項に適合しているかどうか審査され、認定後は定期的に監視・監査が行われる。公的管理に関する業務の大半は厚生労働省認定の場合は都道府県の保健所や水産部局が担っている。地方行政の負担は大きいが、申請する企業にとっては認定後の維持費用が最小限にとどめられる。一方、水産庁認定の場合は、民間検査機関が監視業務を行っており、一部受益者負担となる。EU向け輸出量はまだ多くはないため、維持コストについて重く感じる企業もある。タイでは養殖エビ、マンゴスティン、ドリアンのGAP(Good Aquaculture & Agricultural Practice)の普及状況について調査を行った。重要な輸出品目を中心にフードチェーンの発端にある生産現場から工程管理手法が導入されている。特に養殖エビでは輸出までのトレーサビリティも厳格である。タイでは経営規模や経営者の学歴などを問わず全ての経営体がGAPに対応できる仕組みが農業協同組合省や水産局によって構築されている愛媛県の養殖ブリ、北海道のアキサケを対象に輸出に取り組む産地水産企業の輸出動向とHACCP等の食品安全衛生や資源の持続的利用を目指す認証の取得に関する企業戦略について聞き取り調査を行った。研究計画では北海道のホタテを扱う予定であったが、研究蓄積があるサケをメインにおき、補足的な調査に留めることとした。輸出企業を支える公的認証の実態を把握するため、EUHACCPの審査、認定、監視業務等に関わる厚生労働省及び、担当する都道府県の水産部局と衛生部局(北海道、広島、愛媛、大分)の運営体制について聴き取り調査を行った。海外の先進事例調査では、タイの輸出向け養殖エビ、果樹のフードチェーン・アプローチの運営体制、支援体制、取引上における認証の活用状況等について現地調査を行った。養殖ブリについて、九州の産地水産企業の輸出動向とグローバル認証の考え方を把握する。同様にサケについても北海道オホーツク及び道東を中心に現地調査を行う。フードチェーン・アプローチの内容理解を深めるため、EUHACCPの審査や監査に係わる運営体制について、北海道の振興局単位での取組を調査するとともに、九州の事例を深める。海外の先進事例調査では、引き続きタイを対象として公的認証を取得する養殖場、果樹農場の実態調査を深めるとともに、生産現場を対象とした民間認証の普及状況、公的認証との組み合わせを模索するタイ政府の輸出戦略について調査する。本研究の目的は、養殖ブリの輸出調査の成果をもとに、日本の海面養殖産業がグローバル化した食品安全システムに、いかに対応すべきか検討することである。本年度は、次の3つの課題について研究を進めた。第1は、海面養殖業における、食品安全に関わる生産管理システムがどのように構築されているかの検討をした。大分県で、ブリを主な対象魚種とした養殖経営、流通加工企業を調査した。養殖場では、漁場改善計画に基づく生産がおこなわれ、生産履歴に関する情報が記録されていた。GAP(養殖生産工程管理)を導入している養殖場はみられなかったが、加工場のHACCP認証をもつ企業が自社養殖場も対象としていた。第2は、養殖ブリの生産から加工、出荷までの品質管理や食品安全のシステムがどのように連携しているか、大分県で調査した。加工場段階では、EUHACCPや民間のHACCP認証を取得している。養殖段階では加工企業が取引先生産者にGAPや養殖場のHACCP認証を求める動きはない。その代わり、加工場は原料調達基準をもうけ、年に1回、生産者が基準を守っているか確認をおこなっている。また、生産履歴のないものは扱わない。養殖生産の現場では、取引先の第二者点検による品質管理・食品安全システムの仕組みが主流となっている。第3は、東アジアの輸出指向型水産業がどのように食品安全のグローバル標準化に対応しているかを検討した。タイの重要な輸出品目である養殖エビを生産する養殖経営者、グローバル標準への対応を担う農業協同組合省水産部局担当者等を調査した。Codexが定める一般衛生管理の実施を基本として、ふ化場、養殖場ではGAP、加工場ではHACCPの第三者認証の取得が進んでいる。ふ化場、養殖場から加工場を経て輸出されるまでは、各主体が生産工程管理に責任をもち、その取組を第三者認証によって保障するフードチェーン・アプローチが実践されている。大分県で養殖ブリの品質管理や食品安全のシステムがどのように形成されているか、養殖経営者、流通加工企業、県行政への聞き取りと、関連する資料や情報収集をした。また、タイの養殖エビのフードチェーン・アプローチの導入について、同国チャンタブリ県クンカベーン地区等の養殖業者、普及センター、行政機関への聞き取りと関連する資料や情報収集をおこなった。タイ政府は、養殖エビの公的認証によるGAPの普及を推進し、グローバル民間認証によるGAPの導入で零細生産者が輸出市場から閉め出されることがないようにした。

多くの生産者は認証取得コストが安く、支援体制が充実する公的GAPを取得した。エビ養殖場のGAP取得率は40%を超える。一方、日本の養殖ブリは、生産履歴書に必要な内容の記録と、取引先が求める調達基準を第二者点検によって確認する仕組みが主流である。一般の生産者は、各種法令を遵守しているが、GAPに取り組む場合は、養殖生産工程ごとに、食品摂取による健康被害や労働事故につながるリスクを特定し、それへの対応をルール化して実行、検証が必要である。ただし、GAPが求める書類をほぼ整えている経営体は少なくない。環境保全、アニマルフェルフェアに関する検討は、次年度以降とする。当初計画との相違点は2点ある。海外調査は平成30年度以降の計画だったが、国内調査と平行することで情報収集の効率化が図られると判断し前倒して取り組んだ。また、GAPの仕組みや内容をより実態に即して理解する必要があると考え、国内で普及し始めた農場GAPを対象に実態調査をおこなった。本年度の研究成果の一部は、関係する学会で報告した。タイの養殖GAPについては、共同研究者として論文を投稿し、受理された(2018年4月13日)。また、水産加工場のグローバル標準への対応、国内の農業分野におけるGAPについて学会報告の準備をおこなっている。本研究の目的は、日本の海面養殖産業がグローバル化した食品安全システムにどのように対応すべきか、フードチェーン・アプローチの視点で分析し、国際競争力を発揮できる産業として再生するための発展の方向性を検討することである。本年度は、対EU輸出水産食品取扱要領に基づいてEU向け水産物輸出に取り組む水産加工場を事例に、どのようにフードチェーン全体の管理を行っているのか実態把握をおこなった。対象としたのは、北海道、愛媛県、大分県、広島県である。また、昨年度に引き続き、タイのフードチェーン・アプローチの実態について現地調査を行った。水産加工場のEUHACCP認定は、加工施設と保管する倉庫の認定、養殖場や漁船、水揚げ場の登録が必要である。認定や登録業務は、対EU水産物取扱認定施設取扱要領に沿って行われ、要求事項に適合しているかどうか審査され、認定後は定期的に監視・監査が行われる。公的管理に関する業務の大半は厚生労働省認定の場合は都道府県の保健所や水産部局が担っている。地方行政の負担は大きいが、申請する企業にとっては認定後の維持費用が最小限にとどめられる。一方、水産庁認定の場合は、民間検査機関が監視業務を行っており、一部受益者負担となる。EU向け輸出量はまだ多くはないため、維持コストについて重く感じる企業もある。タイでは養殖エビ、マンゴスティン、ドリアンのGAP(Good Aquaculture & Agricultural Practice)の普及状況について調査を行った。重要な輸出品目を中心にフードチェーンの発端にある生産現場から工程管理手法が導入されている。
超高温高圧下における鉄融体の粘性および密度の決定と火星中心核形成の解明

放射光X線とダイヤモンド複合体アンビルを使った落球実験システムの構築とコーティングマーカー球の開発を行い、これまで困難であった高温高圧下の鉄合金融体の粘性測定を可能にした。ダイヤモンド複合体アンビルについては合成法の改善によって、従来よりも硬いアンビルの製作が可能になった。落球実験による粘性・密度同時測定法を開発し、硫黄融体の圧力変化を明らかにした。この結果、火星中心核において硫黄はほとんど影響を与えないことが示唆された。本研究は、ダイヤモンド複合体アンビルを利用して、これまで到達できなかった超高温高圧条件(2000°C、40GPa)において、火星中心核組成である鉄合金融体の粘性および密度測定を行い、火星の内部構造や中心核形成過程を解明することを目的とする。本年度は、1.超高速・高分解能検出器を用いたX線落球法実験システムの構築"2.ダイヤモンド複合体アンビルの作成、3.落球マーカーの作成と高温高圧実験用セル開発を重点的に行い、粘性/密度測定を行うための実験環境の整備を中心に行った。1.超高速.高分解能検出器を用いたX線落球法実験システムの構築1/1125秒以下で撮影可能な超高速度撮影カメラ装置と動画解析ソフトを組み合わせたシステムを構築し、SPring-8の高温高圧ビームラインに導入した。これにより、X線落球法による粘性/密度測定を行う準備が整った。2.ダイヤモンド複合体アンビルの作成反応温度・圧力、真空度、酸素濃度などを制御することによってダイヤモンド複合体を合成し、高温高圧実験に使用する14mm角立方体アンビルを作成した。このアンビルを使った高温高圧発生試験を行った結果、1800°C、13GPaの温度圧力発生に成功した。3.マーカー球の作成と高温高圧実験用セルの開発X線落球法実験用に用いるためのマーカー球は、金属球と試料である鉄合金融体との化学反応を防ぐ必要がある。このため、金属球の表面を鉄合金融体と無反応なアルミナでコーティングする技術開発を行い、アルミナをターゲットにしたスパッタリングを行うことで、数ミクロン厚のアルミナ膜コーティングに成功した。また、高温高圧実験の鍵となる実験用セルのヒーター材、試料カプセル材の試験を行った結果、1900°Cまでの温度発生に成功した。本研究では、ダイヤモンド複合体アンビルと放射光X線を使った高温高圧落球法実験技術を開発し、火星中心核組成である鉄-硫黄系融体の粘性および密度測定から組成依存性と温度ー圧力変化を系統的に調べることによって、鉄融体における硫黄の効果を明らかにすることを目的としている。今年度は、鉄-硫黄系融体における高温高圧落球法実験を成功させるための最重要課題である1.ダイヤモンド複合体アンビルの製作と、2.落球マーカーの製作技術開発を重点的に行い、さらに並行して端成分である3.硫黄融体についての粘性測定とX線回折測定を行った。1.ダイヤモンド複合体アンビルの製作技術開発:昨年度に引き続き、1800°C以上の高温でも安定に実験が可能なダイヤモンド複合体アンビル製作の技術開発を継続して行った結果、14mm角立方体形状アンビルの合成条件はほぼ確立され、安定供給が可能となった。2.落球マーカーの製作技術開発:これまでアルミナスパッタリング法による金属落球マーカーのコーティング技術の開発を行ってきたが、コーティング面に微細な亀裂が入ってしまうため、金属落球マーカー表面を完全に絶縁させることが困難であった。そこで、スパッタリング後にIPA洗浄して一旦アルミナ粒子を溶解させ、再度スパッタリングを繰り返し行う技術を開発した結果、表面を完全絶縁した落球マーカーの製作に成功した。来年度はこのマーカー球を使った粘性測定を開始する予定である。3.硫黄融体についての粘性測定とX線回折測定:9GPaまでの硫黄融体の粘性測定を行った結果、8GPa以上で粘性係数が急激に上昇することがわかった。しかし同様の圧力領域でX線回折測定を行ったが回折パターンの変化は観測されなかった。これまで8GPa付近に硫黄融体の構造相転移があることが報告されているが、本研究からこれは二次の相転移であることが明らかとなった。本研究では、ダイヤモンド複合体アンビルと放射光X線を使った高温高圧落球法実験技術を開発し、火星中心核組成である鉄-硫黄融体の粘性および密度測定を行うことを目的とする。今年度は、高温高圧落球法実験を行うための1.ダイヤモンド複合体アンビルの製作、2.落球マーカーの製作技術開発を重点的に行い、3.並行して火星中心核成分の一つである硫黄融体の高温高圧粘性・密度測定を行った。1.ダイヤモンド複合体アンビルの製作技術開発:より高い温度圧力発生が可能なダイヤモンド複合体アンビルを製作するため、合成条件(ダイヤモンド粒径、反応温度・圧力、真空度)を変えた14mm角立方体形状アンビルを製作し、高圧プレス装置を使って高温高圧発生試験を行った。

これにより高温安定性が改善され、1800°Cで2倍近い23 GPaまでの高圧発生に成功した。2.落球マーカーの製作技術開発:金属製マーカーと試料との化学反応を防ぐため、本研究で開発したスパッタリングによるコーティング法によって、数ミクロン厚のアルミナ膜コーティングした2種類の落球マーカー(白金、モリブデン)を製作して実験を行った。しかし、試料が融解する直前にコーティング面の微細な亀裂から鉄融体が浸透して反応してしまうことがわかった。対策として、アルミナ膜のほかにシリカなどを重ねた多層膜コーティングを行い、反応を防御する方法を検討している。3.硫黄融体の高温高圧粘性・密度測定:SPring-8のBL04B1ビームラインに整備した超高速・高分解能X線CCD検出器システムを使って硫黄融体の高温高圧落球法実験を行った。3種類以上の落球マーカーを使って落下終端速度を求め、ストークス式を使って9 GPaまでの粘性と密度を求めることに成功した。また得られた密度についてバーチ・マーナガン式でフィッティングを行い、初めて硫黄融体の状態方程式を決定した。本年度は、昨年度までと同様に1.ダイヤモンド複合体アンビルの製作技術開発と2.落球マーカーの製作技術開発を重点的に行い、これらを使って3.純鉄および硫黄融体の高温高圧落球法実験を行った。1.ダイヤモンド複合体アンビルの製作技術開発:昨年度に引き続き14mm角立方体アンビル製作のための焼結体の合成条件を検討し、組織および機械的性質の評価を行った。この結果、原料となるダイヤモンド粉末においては、単一粒径を使用する場合は9μm、複数の粒径(6.5、9, 13、29μm)を混合使用する場合は1:1:1:3の割合で焼結したものが、抗折強度、圧縮破壊強度において最も高くなることがわかった。2.落球マーカーの製作技術開発:金属製落球マーカーと融体試料との反応を防ぐため、アルミナスパッタリングによる落球マーカーのコーティング法を検討した。この結果、これまで問題となっていたコーティング面の亀裂は解消され、2μm厚のアルミナを完全絶縁コーティングした落球マーカーを製作することに成功した。3.純鉄および硫黄融体の高温高圧落球法実験:SPring-8のBL04B1ビームラインにおいて、1のダイヤモンド複合体アンビルと2の落球マーカーを使って、純鉄および硫黄融体の高温高圧落球法実験を行った。純鉄についてはこれまで達成できなかった融点近傍の5 GPa、1800°Cまで安定に加圧・加熱することができるようになったが、それより高い温度条件になるとブローアウトが発生し、落球法実験を成功させることができなかった。一方、硫黄融体については14.7 GPaまでの落球法実験に成功した。一連の実験から、硫黄融体の密度は加圧とともに滑らかに増加するが、粘性においては9 GPa付近で急激に変化することがわかった。同時に行ったX線回折測定から、この圧力領域で硫黄融体中の重合構造に何らかの変化が生じていると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。高圧地球科学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の根幹となる超高速・高分解能検出器システムが完成し、粘性/密度測定を行うための実験環境を整備できた。
新たな癌抑制遺伝子(FEZ1)の口腔癌における構造異常と発現調節異常の検索

第8番染色体短腕上の対立遺伝子の欠失は多くの種類の腫瘍で頻繁に起こっており、これらの欠失領域には癌抑制遺伝子が存在するものと推定されている。口腔癌では未だに第8番染色体の詳細な異常状況が検索されていなかったため、私達の研究グループは第8番染色体短腕上の異常状況を詳細に検討したところ、2ヵ所(8p22,8p12)の共通欠失点領域を口腔扁平上皮癌において同定した。これらの共通欠失領域のうち、8p22に一致してFEZ1(F37/Esophageal cancer related genecoding leucin-zipper motif)遺伝子が単離された(Hideshi Ishii, et a」.,1999)。そこで、FEZ1遺伝子が口腔扁平上皮癌の発生、進展に果たす役割を検討し以下の結果を得た。結果:1)RT-PCR法により、口腔扁平上皮癌組織31例のうち、11例(35%)、細胞株8種中全て(100%)においてFEZ1遺伝子の発現減弱・消失が認められた。2)これら癌組織31例のうち3例でRT-PCRにより得られたcDNAのサイズが他とは異なり短かった。塩基配列を調べて比較したが、特徴のある異常パターンは認められなかった。3)5-aza-2'-deoxycytidineによる脱メチル化により8種類全ての細胞株でFEZ1遺伝子が回復した。以上の結果から、口腔癌の発生・進展には癌抑制遺伝子FEZ1の発現減弱・消失が関与しており、その転写制御メカニズムとしてメチル化が挙げられることが明らかになった。多数の口腔扁平上皮癌組織と同一患者から採取した正常組織、および、それらから抽出・精製したDNAとRNAを用いて、以下の実験を行った。1)免疫染色により口腔癌におけるFEZ1タンパクの発現と局在を調べたところ、69%でタンパク発現の低下、あるいは、消失を認めた。2)Western blotting法でも、FEZ1タンパクは70%近くのケースで発現が消失、低下していたり、異常なサイズのバンドが検出された。3)FEZ1遺伝子の発現をRT-PCR法で検討したところ、約66%%のケースで低下、ないしは、消失していた。以上の結果から、FEZ1遺伝子は口腔癌発生に関与していることが唆された。今後、genomic DNAとcDNAについての解析を行い、発現異常のメカニズムを検討する。これらの共通欠失領域のうち、8p22に一致してFEZ1(F37/Esophageal cancer related genecoding leucinzipper motif)遺伝子が単離された(Hideshi Ishii,et al.,1999)。そこで、FEZ1遺伝子が口腔扁平上皮癌の発生、進展に果たす役割を検討するために、以下の実験を行なった。2)上記cDNAの電気泳動パターンから、FEZ1遺伝子が発現減弱・消失している頻度を調べた。3)上記cDNAの電気泳動パターンから、FEZ1遺伝子のmRNAのサイズの異なるものについて、その塩基配列を調べ、口腔扁平上皮癌におけるFEZ1遺伝子の発現異常の種類を調べた。4)以上を基に、口腔扁平上皮癌におけるFEZ1遺伝子の発現異常の種類と頻度を明らかにし、口腔扁平上皮癌発生・進展に果たすFEZ1遺伝子の役割を考察した。結果:1)口腔扁平上皮癌50例のうち、36例(72.0%)においてFEZ1遺伝子の発現減弱・消失が認められた。

2)これら50例のうち3例でRT-PCRにより得られたcDNAのサイズが他の症例とは異なって、短かった。塩基配列を調べて比較したが、特徴のある異常パターンは認められなかった。これらの結果と臨床的所見との相関関係を調べると共に、リンパ節転移巣についても検討中であり、また、今後、さらに症例を重ねて発現異常パターンに何らかの特徴が潜んでいないかどうかも検討する予定である。第8番染色体短腕上の対立遺伝子の欠失は多くの種類の腫瘍で頻繁に起こっており、これらの欠失領域には癌抑制遺伝子が存在するものと推定されている。口腔癌では未だに第8番染色体の詳細な異常状況が検索されていなかったため、私達の研究グループは第8番染色体短腕上の異常状況を詳細に検討したところ、2ヵ所(8p22, 8p12)の共通欠失点領域を口腔扁平上皮癌において同定した。これらの共通欠失領域のうち、8p22に一致してFEZ1(F37/Esophageal cancer related genecoding leucin-zipper motif)遺伝子が単離された(Hideshi Ishii, et al., 1999)。そこで、FEZ1遺伝子が口腔扁平上皮癌の発生、進展に果たす役割を検討した。1)RT-PCR法により、FEZ1遺伝子の発現減弱・消失頻度を調べた。2)上記cDNAの電気泳動パターンから、FEZ1遺伝子のmRNAのサイズの異なるものについて、その塩基配列を調べ口腔扁平上皮癌におけるFEZ1遺伝子の発現異常の種類を調べた。3)5-aza-2'-deoxycytidineにより脱メチル化を行ない、FEZ1遺伝子の発現減弱・消失のメカニズムを調べた。結果:1)口腔扁平上皮癌組織31例のうち、11例(35%)、細胞株8種中全て(100%)においてFEZ1遺伝子の発現減弱・消失が認められた。2)これら癌組織31例のうち3例でRT-PCRにより得られたcDNAのサイズが他とは異なり短かった。3)5-aza-2'-deoxycytidineによる脱メチル化により8種類全ての細胞株でFEZ1遺伝子が回復した。
食生活への関心と自己管理能力を高めることを目指した調理実験導入の試み

女性の社会進出とともに食の外部化が急速に高まったが,これによってこれまで家庭の中で行われてきた食教育もその場を失いつつあり外部化してきており,学校教育においても食教育の必要性が高まってきている。主な受け皿となる家庭科においては,男女等しく食への関心を引き出し,学んだ知識が自身の食生活に活かされる教育内容の検討が必要になってきており,本研究では,学校家庭科食物分野における教育の改革の可能性について検討した。本研究はH18・H19年度の2年計画によるものであり,H18年度の段階で,現在の小中学校家庭科調理実習の内容について,重複等があり見直しが必要なこと,理科の応用学習的要素を取り入れた調理実験の教育効果が,ある程度調理経験を積んだ女子において,より効果的であること等が明らかになった。また,男子の食への関心の低さが女子より家庭での調理経験が少ないことに起因することが推察可能となったため,H19年度ではこのこの点についてさらに追究することを試みた。すなわち,食への知識及び関心があまりないと判断された男子大学生を対象に,調理技術をあまり要さず行える菓子作りを題材として,調理実験と実習を兼ねた実践的テストを行い,その教育効果を検討した。結果は,調理による食材の変化や味の違いを理科で学んだ知識を利用して理論的に理解できたことの喜びを主な理由とし,食への関心が高まることが認められた。学校家庭科調理実習においては,必要な技術習得のための教育と並行して,理解できる楽しさが味わえることを主眼とした調理実験的要素も,食生活経験の少ない現在の子どもたちの食への関心を高め積極的に学ぶ姿勢を作りだすために必要であると考えられた。また,これらの調理実験の実践的検討内容と学校家庭科食物分野の教育の変遷については大学研究紀要として発表し,調理実験の運用の仕方について指針を与えることができた。日本では食生活における自己管理能力の性差が大きく,特に男性の食生活に対する関心をより引き出すための教育改革が必要であり,これまで小中高の学校家庭科教育で行われてきた食物分野の教育の改革の可能性について研究を行った。本研究はH18・H19年度の2年間の研究計画に基づくものであり,H18年度では,学校家庭科教育の食物分野における歴史と実際の教育問題における文献調査,家庭科男女共修以降に学校家庭科教育を受けてきた男子大学生を対象とした食生活に関するアンケート調査,調理科学実験の要素を取り入れた場合の教育効果についての実践的研究の3方向からのアプローチを試みた。その結果,調理実習内容に関して,戦後生活の変化に合わせた内容の質的見直しは行われておらず,小中における実習内容のダブリが認められたこと,男女共修に伴い家庭科食物分野にかけられる時間が十分ではないことから大幅な内容削減と技術的レベルダウンが図られたことが問題点として考えられた。20代の男子大学生を対象としたアンケート調査では,小中高の学校家庭科教育における調理実習について,現在の生活に役立っていると答えた者は約20%と少なく,逆に実生活に全く役立っていないと答えた者は17%おり,実生活への応用を主眼とした学校家庭科教育における調理実習の内容見直しの必要性を示唆する結果と推察された。調理科学実験の導入については,公立中学校2年生を対象に実際に実験授業を行った。実験後の確認テストから,ある程度調理経験のある学生では調理を科学的な目で見ることができるようになり,調理への関心がより高まる効果のあることが明らかになった。しかし一方,調理経験のほとんどない学生においては理解が追いつかないためか調理実習以上の効果は認められなかった。H19年度はこれらの結果を踏まえ,男子の食の見方を変えるキーポイントについてさらに研究を深めていく予定である。
植物ウイルス病防除の新境地を切り拓く「ウイルス社会学」の確立

1 CMVを用いたMOI進化の検証実験キュウリモザイクウイルス(CMV)のRNA3の外被タンパク質遺伝子コード領域を蛍光タンパク質遺伝子(YFP遺伝子またはCFP遺伝子)に置換した誘導体を作製し、野生型RNA1, RNA2とともにNicotiana benthamianaおよびN. tabacumに接種してMOIを推定したところ、それぞれ5.51±0.25、4.29±0.32という値が得られた。また、RNA2でも同程度のMOIであると推察された。これらの結果は45程度のMOIがウイルスにとって最適であるというシミュレーション結果を支持する。シミュレーションに基づく解析の結果、分節ゲノムを持つウイルスの最適MOIは非分節ゲノムをもつウイルスの最適MOIよりも高くなることが示唆された。ただしその程度は大きくなく、非分節ゲノムをもつウイルスで最適MOIが4.4とすると、3分節ゲノムのウイルスでおよそ5.5、12分節ゲノムのウイルスでおよそ6.9が最適なMOIと推定された。2変異率の進化シミュレーションMOIだけでなく、変異率も進化により変化すると仮定して進化シミュレーションを行ったところ、変異率が下がりMOIが大きくなる方向に進化する予測が得られた。しかし、変異率が実際に報告されているよりも小さい値に進化する予測であったことから、環境の変化を適切にモデル化できていない可能性が考えられた。3分節間の複製量の葛藤CMV RNA3の細胞間移行タンパク質コード領域の3'側99塩基を欠失させた誘導体を野生型RNA1およびRNA2とともにN. benthamiana葉に接種した場合、野生型RNA1, RNA2, RNA3を接種した場合に比べてRNA3の蓄積が低く、RNA1の蓄積がやや多いことが示唆された。このことから、上述の領域は分節間の蓄積量比に関与する可能性が考えられた。27年度が最終年度であるため、記入しない。