hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学における専攻分野と就業行動の関連性について-ミクロ計量分析による世代間比較-

具体的課題としては-分析で使用するパネルデータ(National Longitudinal Survey of Youth 79/97, US)のラウンドを拡大し(NLSY97にかんしてはround15を追加, NLSY79にかんしてはround16-24を追加)、データクリーニングを行う-賃金の定義の見直し-就業状態の定義の見直し-そのほか変数の定義の見直し-データを拡大したうえで、推定を再実装。-推定方法を、これまでのサンプルアナログによるものから、Chernozhukov Lee and Rosen(2013)で提案された方法に変更する-バウンドを縮めるためのさらなる仮定を考案する-論文全体を推敲するといった項目に取り組んだ。本研究は、私が修士課程より継続して取り組んでいる研究で、大学教育が個々人にもたらす金銭的便益を、個人の通時的な意思決定プロセスを考慮したうえで定量的に評価する手法を、提案するものである。1990年代より研究の蓄積が進んでいるbound approachを採用しており、数学的に子細な仮定を用いずに推定を行う、という特徴を持つ。このアプローチは、今後私が使用したいと考えている「構造推定アプローチ」と相互補完的な役割を果たすアプローチでもあり、博士課程のはじめに取り組む課題として価値があるものと考えている。平成26年6月14日(土)に開催された日本経済学会春季大会にて、上述の研究("Estimation of college premium controlling forendogeneity in educationalchoice and workingdecision using nonparametric bounds")をポスター発表し、労働経済学・教育経済学の実証および計量経済学理論の各方面からコメントを得、論文改訂の方向性を定める上で貴重な経験を得た。Boundアプローチへの関心が高まっていること、そうした中で「バウンドがここまで狭まることを示したことは一つの貢献である」というコメントをいただいたことは、研究が進捗していることを客観的に把握する機会となった。平成26年7月末に特別研究員を辞退させていただいており、平成26年度が本研究課題の最終年度にあたるため、記入しない。
転写制御の符号論的理解

本研究は、転写制御を符号論的に解釈した場合に出現する偽発現の概念を提案するものである。偽発現とは遺伝子がシス制御因子のパターンのみに従って発現すると仮定した場合に、純粋に理論上のみで発生する現象である。本年度は前年度に引き続きシス制御因子パターンと遺伝子発現パターンを含むモデル化を行い、シス制御因子のパターン干渉について検討した。前年度までに、プロモーター配列から保存部分配列を検出するようなモチーフ抽出の手法を開発し、比較ゲノムの情報、および既知のモチーフ情報との統合を行うことによって、シス制御因子の推定に関する高精度化を行った。本年度はさらに既知のデータベースとの比較を行い、他の手法に比べても十分な性能を有することを検証した。また、様々な組織の細胞から得られた発現データをもとに、組織特異的モチーフおよび各組織に共通するモチーフの検出も行った。結果、既知の組織特異的モチーフとの相関もみられ、生物学的に十分有意な情報が得られていることが分かった。他方、組織特異的および組織に共通するモチーフは、それを有する遺伝子間の発現量に非常にバイアスがみられ、必ずしも偽発現が起こり得るあるいは起こり得ない証拠を得るまでには至らなかった。しかしながら、本研究で開発したモチーフ抽出の手法は顕著な優位性がみられ、今後のシス制御因子研究の発展に向けて十分貢献しうると期待できる。またモチーフ抽出ソフトウェアは、ウェブアプリケーションとして公開している。平成20年度においては、シス制御因子のパターンを推定するために、プロモーター配列から保存部分配列を検出するようなモチーフ抽出の手法を開発した。本研究では、従来とは異なり、網羅的にシス制御因子を抽出する必要があるため、特に大規模なプロモーター配列からのモチーフ抽出手法を開発した。大規模な配列群に対して適用しなければならないために、高速なアルゴリズムが必要となる。本手法では、等確率オリゴマーおよびグレイ・コードの手法を採用し、高速なモチーフ抽出を実現した。従来の手法では処理に数日を要するデータに対して、本手法では数分のオーダーでの処理が可能となった。モチーフ抽出の手法は一般に多くの偽陽性を含み得る。そこで比較ゲノムおよび既知のモチーフ情報と比較することによって、シス制御因子の推定の高精度化を行った。それぞれの手法で推定されたモチーフを客観的に比較するために、潜在クラスモデルを元にした解析法を開発し適用した。潜在クラスモデルでは、複数のデータ群から、それに潜在する観測されないクラスを推定することができる。ここでは潜在クラスは、推定されたモチーフが真であるか偽であるかである。潜在クラスモデルを適用することによって、それぞれの手法の精度が推定できると共に、それぞれの手法を統合しモチーフ部位を推定することが可能となった。従来の潜在クラスモデルでは、個々のデータ間は独立であることが仮定されるが、本研究の対象であるモチーフは、塩基レベルでは相関を有する。そこで本研究では、潜在クラスモデルを拡張し、隠れマルコフモデルを適用することによって解析を行った。本研究の目的は、なぜ偽発現が実際の細胞では起こらないのかを、モデル解析によって明かにすることである。具体的にはシス制御因子を網羅的に推定することによって偽発現に相当するパターン干渉が観測できるか、および回避モデルとして転写因子の相互作用モデルを提案し、パターン干渉が回避できるかを検証する。本年度は、プロモータ配列から保存部分配列を検出するようなモチーフ抽出の手法に関して、既知のモチーフ抽出手法との性能比較等を行った。通常、モチーフ抽出の手法は、比較的少ない配列セットに関して適用され、かつ単一のモチーフを抽出することを目的に行われる。しかしながら、本研究では全ゲノムのモチーフパターンを対象とするため、必然的に大規模な配列セットを扱い、かつ複数のモチーフを抽出しなければならない。従来の評価手法では、このような大規模かつ複数モチーフ抽出の性能を評価することは困難であるため、新たに評価手法を確立した。結果として、少数の配列セットに関しては、従来法が提案法に比べ高性能であるものの、本研究が対象としている大規模な配列セットに関しては、提案法が有利であることが示された。本提案手法を用いて、抽出されたモチーフをシス制御因子とみなして、シス制御因子パターンの解析を行う。

他方、組織特異的および組織に共通するモチーフは、それを有する遺伝子間の発現量に非常にバイアスがみられ、必ずしも偽発現が起こり得るあるいは起こり得ない証拠を得るまでには至らなかった。しかしながら、本研究で開発したモチーフ抽出の手法は顕著な優位性がみられ、今後のシス制御因子研究の発展に向けて十分貢献しうると期待できる。またモチーフ抽出ソフトウェアは、ウェブアプリケーションとして公開している。
オステオカルシンノックアウトマウスを用いた骨および糖代謝制御の解明

成熟骨芽細胞から産生される非コラーゲン性蛋白であるオステオカルシン(osteocalcin : OC)は、ビタミンK存在下でGla化され、このGla残基を介してリン酸カルシウム結晶と結合し骨基質石灰化に関与すると考えられている。近年、Karsentyらにより作製されたOC KOマウスでは、骨形成が亢進、骨量および骨強度が増加、体重増加と耐糖能異常をきたし、精巣でのテストステロン産生低下によりオスの生殖能が低下すると報告されている。平成30年度は、これまでのOCが骨形成を抑制するという報告について検証を行うため、我々が作製したOC KOマウスについて、14, 24, 36週齢の野生型マウス、OC KOマウスで血清P1NP、CTXを測定、real-time RT-PCRで長管骨における骨芽細胞分化マーカー遺伝子発現を検討した。大腿骨の海綿骨および皮質骨のマイクロCT解析・骨形態計測を行った。その結果、OC KOマウスは、海綿骨骨量・皮質骨厚・骨形成・骨吸収について、野生型マウスと差を認めなかった。最も時間のかかる時系列を追った野生型マウスおよびOC KIOマウスのサンプル採取が順調に進んでおり、学内共同利用であるマイクロCTの撮影および解析を集中的に行うことによって、骨に関する定量的な表現型解析を行うことが出来た。OC KOマウスの骨質、コラーゲン線維・アパタイト結晶(BAp)配向性、c軸結晶サイズ、骨強度について詳細な解析を行う予定で、具体的には大腿骨サンプルを用いて3点曲げ試験を行い、AFM-ラマン顕微分光システム(Nanofinder HE)による骨質解析、微小領域X線回折装置(R-axis BQ: Rigaku)によるBAp-c軸の配向性およびc軸方向の結晶サイズ解析等を行う予定である。平成30年度は形態解析が主であり、これまで使用していた試薬や物品も利用出来たため、次年度使用額が生じた。平成31年度の解析において、樹脂包埋用の試薬の購入に用いる。
有機自己組織化単分子膜の成膜プロセスとメカニズム

高度情報化社会に向けて、エレクトロニクスやフォトニクス分野においては、機能性有機薄膜の開発が重要な課題である。特に、自己組織化単分子膜(SAM)法や流動配向法を用いたLangmuir-Blodgett(LB)膜法は、新しい有機薄膜作製手法として注目されている。しかし、これらの成膜プロセスやメカニズムについては不明な点が多い。新たなデバイス開発の応用には、これらをナノスケールで明らかにすることが極めて重要である。本研究では、特異な光学特性を示す金属フタロシアニン分子のLB膜を作製した。従来のLB膜作製手法を駆使しても、それらのLB膜を成膜することはできなかった。しかし、我々の開発した流動配向法と溶液希釈法を用いることで、水面上に高秩序の膜を作製することに成功した。膜中における分子配向は、中心金属の種類に依存することが示唆された。LB膜は熱処理によって、構造がより高秩序化したことから、中心金属に配位した水分子が構造欠陥を引き起こす可能性があることを見出した。希釈溶液下に金(111)単結晶面を浸漬させることで、チオフェンを重合したポリアルキルチオフェンの自己組織化過程を検討した。水晶振動子マイクロバランス(QCM)法による測定結果から、低濃度域におけるポリ(3-アルキルチオフェン)の吸着等温線の形状は、急激に立ち上がりを示す高親和力型となった。これは高分子特有の強いファン・デル・ワールス力が、ポリ(3-アルキルチオフェン)の金表面への吸着を促進したと考えられる。しかし、ポリ(3-アルキルチオフェン)の金表面への吸着力は強いものの、そのSAM成膜には約1週間を要し、単量体アルキルチオフェン(約1時間)に比べて極めて長時間であった。これは高分子の自己組織化過程が低分子に比べて極めて複雑であることに由来する。具体的には、吸着初期に見られる溶媒分子の抱え込み吸着やループ形態の形成など、低分子で見られない高分子効果が見られる。
薄膜固体電解質燃料電池の基礎的研究

固体電解質燃料電池(SOFC)の研究開発において高効率固体電解質セルの作製およびその積層技術は最も重要である。本研究では、薄板型セルの積層化技術を開発し、燃料電池を構成することを第一の目的とする。すなわち、機械的強度、温度分布、熱膨張、ガスシールなど平板型セルの積層化に対する基本的問題について充分に検討し電池設計を進める。以下に研究成果を記す。1)平板型スタック内部に発生する熱応力の検討スタック内の応力緩和に向けて、基礎データとなる合金セパレータと平板型ジルコニアセル間の接触界面における摩擦係数の温度依存性を測定した。この結果を基に、薄型セルを補強法、スタック法などをコンピュータシミュレイションを導入し、検討した。2)空気極集電法の開発と平板型熱応力緩和型スタックの提案コイル状に加工した耐熱、耐酸化性合金線(インコネル)の頂点を空気極内(ランタンマンガナイト)に焼き付けることにより、電気的接触抵抗が少なく、かつ集電部がフレキシブルなため積層時に応力が緩和され安定な集電を可能にした新しい集電法を開発した。1)、2)の結果に基ずき平板型セルのソフトタック法を開発した。すなわち薄板セルをジルコニア支持リングで挟み、支持リングと合金セパレータの間に滑り面をを導入しシール部分の熱応力を緩和する構造である。また集電子にはNi-Cr合金薄板を櫛形形状に加工し柔軟性を保ちセルにかかる応力を緩和と同時に、集電効率が高くすることができる。固体電解質燃料電池(SOFC)の研究開発において最も重要なことは、固体電解質および酸化物カソードの薄膜化および積層技術である.さらに基板との密着性や熱膨張の整合およびガスシールなどの問題解決も重要である.本研究者らは,従来より電子ビーム蒸着法により,緻密でかつ強靭な部分安定化ジルコニア薄膜の作製法を開発してきた.本研究では,これらの現在までの蓄積した技術に立脚して,新たにセルの積層化技術を開発し,燃料電池を構成することを第一の目的とする,すなわち,機械的強度,温度分布,熱膨張,ガスシールなど極薄型セルの積層化に対する基本的問題について充分に検討し電池設計を進める.以下に研究成果を記す.1)熱応力緩和機能を有するジルコニア薄膜電子ビーム蒸着法により波型にプレス成形したニッケル箔上にジルコニア薄膜も作製することによって,箔の形状を精密にレプリカした,襞構造を持つ極薄型ジルコニアセルを考案した.このセルは熱膨張により発生するひずみの自己緩和機能をもつためセルの大型化を可能にする大きな特徴を持つ.2)空気極集電法の開発コイル状に加工した耐熱、耐酸化性合金線(インコネル)の頂点を空気極内(ランタンマンガナイト)に焼き付けることにより、電気的接触抵抗が少なく,かつ集電部がフレキシブルなため積層時に応力が緩和され安定な集電を可能にした新しい集電法を開発した.本研究は当初の目的,計画にそってほぼ順調に達成しつつある.しかし,電子ビーム蒸着法で作製したジルコニア薄膜セルの発電特性が現時点で目標に達していない.原因について現在究明している.固体電解質燃料電池(SOFC)の研究開発において最も重要なことは、高効率固体電解質セルの作製およびその積層技術である.さらにセル,セパレータとの熱膨張の整合およびガスシール,集電効率などの問題解決も重要である.本研究者らは,従来より,緻密でかつ強靱な部分安定化ジルコニア薄膜の作製法を開発してきた.本研究では,これらの現在までの蓄積した技術に立脚して,新たにセルの積層化技術を開発し,燃料電池を構成することを第一の目的とする,すなわち,機械的強度,温度分布,熱膨張,ガスシールなど平板型セルの積層化に対する基本的問題について充分に検討し電池設計を進める.以下に研究成果を記す.1)平板型スタック内部に発生する熱応力の検討

スタック内の応力緩和に向けて,基礎データとなる合金セパレータと平板型ジルコニアセル間の接触界面における摩擦係数に温度依存性を測定した.この結果を基に,薄板セルの補強法,スタック法などをコンピュータシミュレイションを導入し,検討した.2)空気極集電法の開発と平板型熱応力緩和型スタックの提案コイル状に加工した耐熱,耐酸化性合金線(インコネル)の頂点を空気極内(ランタンマンガナイト)に焼き付けることにより,電気的接触抵抗が少なく,かつ集電部がフレキシブルなため積層時に応力が緩和された状態で,安定な集電を可能にした新しい集電法を開発した.1),2)の結果に基づき平板型セルのソフトスタック法を開発した.すなわち薄板セルをジルコニア支持リングで挟み,支持リングと合金セパレータの間に滑り面を導入しシール部分の熱応力を緩和する構造である.また集電子にはNi-Cr合金薄板を櫛形形状に加工し柔軟性を保ちセルにかかる応力を緩和と同時に,集電効率が高くすることができる.
非対称持ち上げ作業時の筋骨格系障害発生の予防をめざした許容基準の検討

非対称持上げ作業に関する労働現場の問題点の解明及び、筋骨格系障害予防に関わる人間工学的諸要因・の実験的検討により許容基準を考察するための基礎資料を得ることをめざした。1,現場調査結果の集計と評価:社会福祉施設職員及び物流企業職員、保育短大生について、腰痛有訴率および非対称持上げの有訴率等を検討した。その結果より、対人介護作業、物流作業いずれにおいても非対称保持の問題が大きく、作業管理上の諸対策が必要であると判断された。2,実験的検討結果の集計と評価:(1)物体位置の非対称性の影響:非対称の程度が増加するほど、発揮可能な持上げ力(Strength)が低下し、非対称側の大腿部や膝、上肢、全身等の自覚的負担感(RPEs)が対称性持上げ時よりも高くなった。持上げ方法が静的の場合と動的の場合では、結果が類似していたが一部に静的筋力が対称時よりも高い傾向を示し、動的測定の結果と異なる場合もあった。(2)物体に対する手の位置の非対称性の影響:物体の角を対角状に持つ場合は、取っ手や底部を対称的に持つ場合に較べ、発揮可能な持上げ力が著しく低下し、上肢の目覚的負担感が著しく高かった。(3)非対称な物体位置と足との水平距離の影響:非対称な位置からの持上げ時は、物体からの足の距離が遠い程、発揮可能な筋力が低下する傾向が見られ、それは特に膝伸展姿勢(Stoop)での持上げ時に顕著であった。物体からの足の距離が遠い程、腰部の自覚的負担感が高く、膝伸展姿勢(Stoop)では大腿部についても同様な結果が得られた。以上の基礎的資料を得て、非対称持上げ時の許容基準について考察した。今後、動的持上げ時に重量を変えた場合の影響、反復長時間持上げ時の影饗等の検討課題が残った。平成2年度は、作業現場における非対称持ち上げ作業による負担を把握するために、以下の調査を行った。1.保育および調理作業者、物流産業での作業者、自治体社会福祉施設職員合計約2500名を対象にアンケ-トを実施し、非対象持上げによる腰背部症状への影響を把握した。2.上記対象者(但し物流産業では重量物取扱い作業者のみ)約2000名について体力条件にの把握を行った。背筋力、握力、最大酸素摂取能、柔軟性(立位体前屈、伏臥上体そらし)、腕力、下肢筋力等を測定した。3.保母、物流産業での重量物取扱い作業者職場作業者約25名を対象に作業時の負担の把握(心拍数、歩行数、疲労自覚症調査)と作業状況の記録(作業のVideo撮影、環境温度測定)を実施した。なお、酸素摂取量測定のために携帯用酸素消費量計を購入したが、経時的記録方法について改良が必要であり、接続記憶装置を併せて開発中である。4.以上の結果、アンケ-ト結果から女性保育所保母(N=305)の場合、非対称持上げ作業動作をしばしば行うとの回答が15%、時々の者が26%であった。また、非対称持上げ作業後に腰部のだるさと、腰痛を経験した者が各々35%、28%と少なくないことが判明した。また、腰痛や頚肩部痛の有訴者(保母)には、「非対称持上げ作業動作に伴う躯幹ひねり姿勢あり」との回答が、有意に高率であった。この結果は、保母の作業負担に関する研究の一部として発表した。

他の対象者については、現在(1991年3月)も調査が進行中もしくは集計中であり、結果を数か月後に報告予定である。今後、模擬作業での実験的取組みにより、各種非対称持上げにおける筋力測定や負担感の評価、携帯用酸素消費量計を含む生理学的評価を実施予定であり、準備を開始した。1.平成2年度に行った現場の非対称持上げ作業の実態調査に引き続き、平成3年度は、モデル実験による非対称持ち上げ動作時の発揮筋力、負担感、力学的指標や生理学的指標の把握を行った。2.18ー32歳の男性を実験の被験者とし、体格と体力条件の測定を行った。測定項目は身長、体重、上腕二頭筋、大腿直筋を中心とする筋力、肩部挙上時筋力、背筋力、立位体前屈、腰部や足首の柔軟性等である。3.LIDO LIFT(LOREDAN社)に箱を設置して、各作業条件での非対称持ち上げ動作を被験者に課した。作業条件を現場の動作分析に基づき、(1)物体の位置の対称性(正面、右90度、右45度、左90度)、(2)箱に対する手の位置(取っ手把持、底面把持、対角点把持)、(3)箱の高さ(床上、挙高)、(4)持つ上げ方法(膝曲げ、膝伸し)、(5)足の位置(平行、非平行)等の変数について諸種の条件を組合せた実験を行った。測定項目は、各条件での持ち上げ時の静的・動的筋力、自覚的負担感、心拍数、筋負担、姿勢変化、床反力等である。以上を条件の組合せにより3つの実験(各実験の被験者は1213名)に分けて行った。4.現在、第1実験のみ得られた資料を部分的に検討できているが、その結果では、(1)非対称持上げは、かならずしも対称持上げに比べて筋力が低下しないが、大腿部の負担感が大きくなる。(2)箱に対する手の位置により発揮筋力や負担感が大きく異なる。(3)動的筋力評価は静的筋力評価と類似の結果を得るが、静的筋力測定よりも負担感が少なくて済む等のことが見出された。他の実験資料は現在検討中である。5.今後、さらに女性労働者を主対象とする実験を行い、これまでの実験結果と合せて、作業上の変数や、体力変数と身体負担、発揮筋力との関連を解析し、非対称持ち上げ作業に関する許容基準を考察する予定である。非対称持上げ作業に関する労働現場の問題点の解明及び、筋骨格系障害予防に関わる人間工学的諸要因の実験的検討により許容基準を考察するための基礎資料を得ることをめざした。1、現場調査結果の集計と評価:社会福祉施設職員及び物流企業職員、保育短大生について、腰痛有訴率および非対称持上げの有訴率等を検討した。その結果より、対人介護作業、物流作業いずれにおいても非対称保持の問題が大きく、作業管理上の諸対策が必要であると判断された。2、実験的検討結果の集計と評価:(1)物体位置の非対称性の影響:非対称の程度が増加するほど、発揮可能な持上げ力(Strength)が低下し、非対称側の大腿部や膝、上肢、全身等の自覚的負担感(RPEs)が対称性持上げ時よりも高くなった。持上げ方法が静的の場合と動的の場合では、結果が類似していたが、一部に静的筋力が対称時よりも高い傾向を示し、動的測定の結果と異なる場合もあった。(2)物体に対する手の位置の非対称性の影響:物体の角を対角状に持つ場合は、取っ手や底部を対称的に持つ場合に較べ、発揮可能な持上げ力が著しく低下し、上肢の自覚的負担感が著しく高かった。(3)非対称な物体位置と足との水平距離の影響:非対称な位置からの持上げ時は、物体からの足の距離が遠い程、発揮可能な筋力が低下する傾向が見られ、それは特に膝伸展姿勢(Stoop)での持上げ時に顕著であった。物体からの足の距離が遠い程、腰部の自覚的負担感が高く、膝伸展姿勢(Stoop)では大腿部についても同様な結果が得られた。以上の基礎的資料を得て、非対称持上げ時の許容基準について考察した。
多文化社会におけるシティズンシップ教育と道徳教育：リベラリズム教育哲学の立場から

現代の多文化社会において、市民性教育と道徳教育が果たしうる役割と、その限界および留意点を一定程度明らかにすることができた。役割としては、正義とケアの能力の育成や、様々な価値の間で対立が生じた場合に自らのとるべき行動を判断する力の育成、現代の社会の(論争的で)公的な問題に関心を持ち公の場で議論・熟議する能力の育成などについて論じることができた。限界および留意点では、論争的で公的な問題を授業で扱う際に、偏向とインドクトリネーションを避けるため、法的枠組、教師の専門性、生徒自身に偏向を見抜く能力を身につけさせること、教材の問題点の同定に専門家の手助けを求めること、といった対応策が必要であると論じた。平成24年度は、昨年度の教育哲学会第54会大会における研究討議「教育における正義とケア」における報告をふまえて、その内容を修正・発展させて、教育哲学会の学会誌『教育哲学研究』第105号において「教育における正義とケアーその基本的構図」というタイトルで発表した。また、研究テーマに関連する古典的文献として、アメリカの代表的教育哲学者であるジョン・デューイの論文の翻訳に取り組んだ。具体的に翻訳した文献は、次のとおりである。プラグマティズム・道具主義・実験主義と呼ばれる理論の主要部分を明確にした「アメリカにおけるプラグマティズムの発展」という論文。プラグマティズムの立場から法人の人格という概念について、その歴史的背景を踏まえて論じた「法人の人格」という論文。価値および価値の判断について検討し、そこにはある特定の対象を指し示すことが含まれていることを主張するとともに、批評の目的は外見上よいものが本当によいものかどうかを見定めることだと論じた「価値・対象を指し示すこと・批評」という論文。以上の論文の翻訳を東京大学出版会から『デューイ著作集』の一部として出版すべく準備中である。さらに、学校でのシティズンシップ教育を通じて徳を育成することに対する反対論を展開している論者の議論を検討し、シティズンシップ教育の限界を明らかにする研究に取り組んだ。その成果を論文の形にまとめ、発表するべく準備中である。平成25年度は、学校でのシティズンシップ(市民性)教育への反対論を検討することで、現代の社会において市民性教育を行う上での留意点を明らかにする研究を論文の形にまとめ、「学校での市民性教育への反対論の検討ー左派の立場への偏向・論争的な問題・『不都合な真実』ー」というタイトルの論文として発表した。また、熟議民主主義の観点から、市民性教育における望ましい議論・熟議のあり方を検討する研究を行った。その成果の一部を現在、「市民性教育における議論・熟議ー熟議民主主義と議論・熟議の基本的ルールー」という論文にまとめており、印刷の準備中である。研究期間全体を通して、現代の価値観が多様化した多文化社会において、市民性教育と道徳教育が果たしうる役割と、その限界および留意点を一定程度明らかにすることができた。役割としては、正義とケアの能力の育成や、正義とケアを含む様々な価値の間で対立が生じた(ように少なくとも見える)場合に自らのとるべき行動を判断する力の育成、現代の社会の(論争的で)公的な問題に関心を持ち公の場で議論・熟議する能力の育成などについて論じることができた。限界および留意点としては、論争的で公的な問題を授業で扱う際に、偏向とインドクトリネーションを避けるため、(1)法的枠組、(2)教師の専門性、(3)生徒自身に偏向を見抜く能力を身につけさせること、(4)映画『不都合な真実』のように問題のある部分の同定に高度な専門的知識が求められる場合には専門家の手助けを求めること、といった対応策が必要であると論じることができた。平成23年度は、教育哲学会第54回大会における研究討議「教育における正義とケア」における報告に向けて、教育における正義とケアのかかわりの基本的構図を明らかにする研究を行った。まず、原理的なレベルで、教育における正義の概念とケアの概念とのかかわりは、教育のどの領域における、どの問題を取り上げ、どのような判断や主張をするかに応じて異なってくることを、教育哲学者のネル・ノディングズの議論に言及しながら明らかにした。次に、本音で話し合える雰囲気や人間関係をつくるという道徳教育の基本においては、正義の姿勢とケアの姿勢は表裏一体となっており、道徳教育において正義とケアの両方のスキルを育成することが必要であることを明らかにした。そして、多文化社会における正義とケアにかかわる問題として、マイノリティーの文化やアイデンティティをどのように扱うべきかという難しい問題があることを指摘した。その上で、多様な文化やアイデンティティへの理解を深め、寛容と相互尊重の精神を育成するとともに、(ピアスの是非といった)学校における多文化共生の在り方について議論し、合意形成を図っていくことをシティズンシップ教育として位置づけることを提案した。

さらに、日本文化の中では不道徳な行為をうやむやのままに許すことが多く、それが他者に対する思いやり(ケア)ととらえられるという議論を批判的に検討した。現在、報告の内容を教育哲学会の学会誌『教育哲学研究』にて発表すべく準備中である。教育哲学会の学会誌に「教育における正義とケアーその基本的構図」という論考を発表するとともに、ジョン・デューイの翻訳やシティズンシップ教育への反対論を検討した研究成果の発表を準備しているため。教育哲学会の研究討議「教育における正義とケア」に合わせて、研究課題のうち特に関連する部分の研究を進め、研究討議での報告・指定討論者との討論・研究討議参加者との質疑応答を行うとともに、学会誌での発表を準備しているため。平成25年度は、シティズンシップ教育への反対論を検討した研究の成果を発表するとともに、シティズンシップ教育と道徳教育の関係性を明らかにし、カリキュラムの中でどのように位置づければよいのかを提言する研究に取り組む。平成24年度は、特にシティズンシップ教育および道徳教育を通じて徳を育成することに対する反対論を検討し、シティズンシップ教育と道徳教育の限界を明らかにする研究に取り組む予定である。平成24年度は外国での調査研究ができなかったため、平成25年度は外国での調査研究もしくは学会発表を行う予定である。また、政治哲学・シティズンシップ教育・道徳教育関連資料・図書を購入するとともに、国内外の学会への参加、助言・専門的知識の提供への謝金等を予定している。平成23年度は外国での調査研究ができなかったため、平成24年度は外国での調査研究もしくは学会発表を行う予定である。また、政治哲学・シティズンシップ教育・道徳教育関連資料・図書を購入するとともに、国内の学会への参加、助言・専門的知識の提供への謝金等を予定している。
生体関節における多モード適応潤滑機構と自己組織化機構の解明

超高齢化社会における関節症患者の急増を防ぐために,関節の潤滑機構と変性・修復機構の関連を解明することを試みた.とくに,多モード適応潤滑機構の視点にたって関節摩擦面の修復過程における自己組織化機構の総合的な解明をめざし,損傷進行・修復を左右する吸着膜・ゲル膜形成における自己組織化現象や軟骨組織の圧縮ひずみ挙動に着目して,原子間力顕微鏡や新規購入の走査型レーザ顕微鏡を駆使して観察研究を行った.代謝挙動を支配する軟骨細胞が力学的環境に対していかに応答するかを探求するために,軟骨細胞の存在を考慮した軟骨モデルを構築し,3次元有限要素応力解析を実施した.生体軟骨の摩擦試験では,リン脂質や蛋白成分(とくにγ-グロブリン)から構成される吸着膜とプロテオグリカンから構成される表面層ゲル膜が低摩擦・低摩耗機能を有することに関して,AFM観察から構造との関連を評価した.混合吸着膜やゲル膜形成では,自己組織化が重要な役割を演じるものと推測された.軟骨/人工軟骨材料(PVAハイドロゲル)の往復動試験により関節液構成成分の有効性を探求した.とくにヒアルロン酸と蛋白成分の寄与に着目して評価したところ,両成分の共存が最も良好な耐摩耗性を示した.成分別に評価すると,γグロブリンは軟骨の損傷防止に有効で,増粘性物質のヒアルロン酸はPVAハイドロゲルの損傷防止に有効であった.混合吸着膜の有効性や自己組織化と潤滑性との関連を総合的に考察した.軟骨細胞の力学的応答の変化を調べる前段階として,共焦点レーザ走査型顕微鏡蛍光計測により軟骨内部と表層近傍の軟骨細胞の3次元画像再構成を試み,表層・中間層・深層における細胞形態や分布の相違を評価した.また,有限要素解析により軟骨細胞モデルに対する力学環境の影響を明らかにするとともに,ひずみ・応力応答と細胞の存在の関係を調べ,透過率や弾性率を考慮する必要性を示した.とくに,軟骨の一定ひずみ圧縮試験では,負荷直後に局所的に大きいひずみが発生し軟骨細胞への刺激を強めることが示唆された.超高齢化社会における関節症患者の急増を防ぐために,関節の潤滑機構と変性・修復機構の関連を解明することを試みた.とくに,多モード適応潤滑機構の視点にたって関節摩擦面の修復過程における自己組織化機構の総合的な解明をめざし,損傷進行・修復を左右する吸着膜・ゲル膜形成における自己組織化現象や軟骨組織の圧縮ひずみ挙動に着目して,原子間力顕微鏡や新規購入の走査型レーザ顕微鏡を駆使して観察研究を行った.代謝挙動を支配する軟骨細胞が力学的環境に対していかに応答するかを探求するために,軟骨細胞の存在を考慮した軟骨モデルを構築し,3次元有限要素応力解析を実施した.生体軟骨の摩擦試験では,リン脂質や蛋白成分(とくにγ-グロブリン)から構成される吸着膜とプロテオグリカンから構成される表面層ゲル膜が低摩擦・低摩耗機能を有することに関して,AFM観察から構造との関連を評価した.混合吸着膜やゲル膜形成では,自己組織化が重要な役割を演じるものと推測された.軟骨/人工軟骨材料(PVAハイドロゲル)の往復動試験により関節液構成成分の有効性を探求した.とくにヒアルロン酸と蛋白成分の寄与に着目して評価したところ,両成分の共存が最も良好な耐摩耗性を示した.成分別に評価すると,γグロブリンは軟骨の損傷防止に有効で,増粘性物質のヒアルロン酸はPVAハイドロゲルの損傷防止に有効であった.混合吸着膜の有効性や自己組織化と潤滑性との関連を総合的に考察した.軟骨細胞の力学的応答の変化を調べる前段階として,共焦点レーザ走査型顕微鏡蛍光計測により軟骨内部と表層近傍の軟骨細胞の3次元画像再構成を試み,表層・中間層・深層における細胞形態や分布の相違を評価した.また,有限要素解析により軟骨細胞モデルに対する力学環境の影響を明らかにするとともに,ひずみ・応力応答と細胞の存在の関係を調べ,透過率や弾性率を考慮する必要性を示した.とくに,軟骨の一定ひずみ圧縮試験では,負荷直後に局所的に大きいひずみが発生し軟骨細胞への刺激を強めることが示唆された.超高齢化社会における関節症患者の急増を防ぐために,関節の潤滑機構と変性・修復機構の関連を解明することを試みた.とくに,多モード適応潤滑機構の視点にたって関節摩擦面の修復過程における自己組織化機構の総合的な解明をめざし,損傷進行・修復を左右する吸着膜・ゲル膜形成における自己組織化現象を,原子間力顕微鏡や新規購入の走査型レーザ顕微鏡を駆使して観察研究を行った.また,代謝挙動を支配する軟骨細胞や滑膜細胞が力学的環境に対していかに応答するかを探求し,軟骨細胞については,3次元有限要素応力解析を実施した.生体軟骨の摩擦試験では,吸着膜と表面層ゲル膜が低摩擦・低摩耗機能を有することに関して,AFM観察から構造との関連を評価した.軟骨/人工軟骨材料(PVAハイドロゲル)の往復動試験により関節液構成成分の有効性を探求した.とくにヒアルロン酸と蛋白成分の寄与に着目して評価したところ,両成分の共存が最も良好な耐摩耗性を示した.成分別に評価すると,γグロブリンは軟骨の損傷防止に有効で,増粘性物質のヒアルロン酸はPVAハイドロゲルの損傷防止に有効であった.混合吸着膜の有効性や自己組織化と潤滑性との関連を総合的に考察した.軟骨細胞の力学的応答の変化を調べる前段階として,共焦点レーザ走査型顕微鏡蛍光計測により軟骨内部と表層近傍の軟骨細胞の3次元画像再構成を試み,表層・中層・深層における細胞形態や分布の相違を評価した.

また,有限要素解析により軟骨細胞モデルに対する力学環境の影響を明らかにするとともに,ひずみ・応力応答と細胞の存在の関係を調べ,透過率や弾性率を考慮する必要性を示した.超高齢化社会における関節症患者の急増を防ぐために,関節の潤滑機構と変性・修復機構の関連を解明することを試みた.とくに,多モード適応潤滑機構の視点にたって関節摩擦面の修復過程における自己組織化機構の総合的な解明をめざし,損傷進行・修復を左右する吸着膜・ゲル膜形成における自己組織化現象や軟骨組織の圧縮ひずみ挙動に着目して,原子間力顕微鏡や新規購入の走査型レーザ顕微鏡を駆使して観察研究を行った.代謝挙動を支配する軟骨細胞が力学的環境に対していかに応答するかを探求するために,軟骨細胞の存在を考慮した軟骨モデルを構築し,3次元有限要素応力解析を実施した.生体軟骨の摩擦試験では,リン脂質や蛋白成分(とくにγ-グロブリン)から構成される吸着膜とプロテオグリカンから構成される表面層ゲル膜が低摩擦・低摩耗機能を有することに関して,AFM観察から構造との関連を評価した.混合吸着膜やゲル膜形成では,自己組織化が重要な役割を演じるものと推測された.軟骨/人工軟骨材料(PVAハイドロゲル)の往復動試験により関節液構成成分の有効性を探求した.とくにヒアルロン酸と蛋白成分の寄与に着目して評価したところ,両成分の共存が最も良好な耐摩耗性を示した.成分別に評価すると,γグロブリンは軟骨の損傷防止に有効で,増粘性物質のヒアルロン酸はPVAハイドロゲルの損傷防止に有効であった.混合吸着膜の有効性や自己組織化と潤滑性との関連を総合的に考察した.軟骨細胞の力学的応答の変化を調べる前段階として,共焦点レーザ走査型顕微鏡蛍光計測により軟骨内部と表層近傍の軟骨細胞の3次元画像再構成を試み,表層・中層・深層における細胞形態や分布の相違を評価した.また,有限要素解析により軟骨細胞モデルに対する力学環境の影響を明らかにするとともに,ひずみ・応力応答と細胞の存在の関係を調べ,透過率や弾性率を考慮する必要性を示した.とくに,軟骨の一定ひずみ圧縮試験では,負荷直後に局所的に大きいひずみが発生し軟骨細胞への刺激を強めることが示唆された.
微小変位領域での非線形摩擦特性を考慮した転がり案内の減衰機構の解明と定量的予測

本年度は,案内面に塗布された潤滑剤が転がり案内の動特性に及ぼす影響を実験的に解明するとともに,前年度に妥当性を示した提案摩擦モデルに潤滑剤による剛性・減衰の変化を組み込み,潤滑の影響を理論的に検討した.まず,潤滑剤の種類や性状が転がり案内の動特性に及ぼす影響を明らかとするため,油およびグリースを塗布した状態で転がり案内単体の周波数応答関数を測定した.油の場合は動粘度を,グリースの場合は基油動粘度並びにちょう度をそれぞれ変化させ,摩擦に起因する共振(摩擦共振)の振動数と減衰比を評価した.その結果,潤滑剤を塗布することで摩擦力が安定化し,送り方向に生じる摩擦共振の振動数やモード減衰比のばらつきが小さくなることを示した.また,動特性に対して,グリースの場合は印加力が小さい領域(数十μmの変位領域)ではちょう度が支配的となり,印加力が大きい領域では基油動粘度が支配的となった.これは,増ちょう剤がスポンジの役割を果たしており,ちょう度(スポンジの硬さ)が,摩擦により生じる見かけの剛性・減衰に影響するためだと考えられる.次に,実験で得られた結果を基にして,提案摩擦モデルに潤滑剤の影響を組み込むことを検討した.潤滑状態で準静的な摩擦力と変位との関係を実験的に測定し,それを基にして摩擦モデルの根幹となる初負荷曲線に修正項を加えた.潤滑剤による影響は,すべて摩擦-変位曲線に現れるため,潤滑剤の複雑なレオロジー特性をモデル化する必要ない.しかし,レオロジー特性と修正項との関係を理論的に示すことが課題である.本研究で得られた知見を基盤とすることで,非線形摩擦を考慮した転がり案内の動特性予測モデルの構築がが可能となった.本研究をさらに発展させることで,これまでノウハウに頼っていた定量的な転がり機械要素の減衰予測,転がり案内が組み込まれた機械システムの高精度動特性解析手法の開発に応用できる.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,転がり案内の周波数応答に及ぼす摩擦の影響を実験的,理論的に解明した.具体的には,転がり案内を送り方向へ加振し,その時の周波数応答関数を測定する.そこには,摩擦剛性に起因する共振と,接触部剛性に起因する共振とが発生する.そこで,これら共振ピークにおけるモード減衰比を評価することにより,摩擦が周波数応答に及ぼす影響を明らかにした.その結果,転がり案内に印加される力が小さい領域では,摩擦剛性・減衰によって,力の増大に伴って減衰比が大きくなった.また,印加される力が大きい領域では摩擦剛性に起因する共振は消失し,接触部剛性に起因する共振のモード減衰比は力の増大に伴って増大することが明らかとなった.さらに,複素ばねを用いて摩擦剛性・減衰を数学モデル化して解析を行ったところ,理論と実験とがよく一致する結果を得た.本成果は,摩擦によって転がり案内の周波数応答が複雑に変化することや,異なる減衰機構が複合することを実験により示した,転がり案内の動特性研究において重要なものである.また,今後,定量的に転がり案内の周波数応答を予測するうえで,実験的に摩擦剛性・減衰の影響を検討し,それを理論的にモデル化したことは,本研究を産業応用する上で非常に意義のあることである.当初通りの計画に沿って,研究を遂行しており,兼ね計画通りに成果を上げている.また,学会発表も国内・国外において行っており,成果を広く世の中へ公開することもできた.本年度は,案内面に塗布された潤滑剤が転がり案内の動特性に及ぼす影響を実験的に解明するとともに,前年度に妥当性を示した提案摩擦モデルに潤滑剤による剛性・減衰の変化を組み込み,潤滑の影響を理論的に検討した.まず,潤滑剤の種類や性状が転がり案内の動特性に及ぼす影響を明らかとするため,油およびグリースを塗布した状態で転がり案内単体の周波数応答関数を測定した.油の場合は動粘度を,グリースの場合は基油動粘度並びにちょう度をそれぞれ変化させ,摩擦に起因する共振(摩擦共振)の振動数と減衰比を評価した.その結果,潤滑剤を塗布することで摩擦力が安定化し,送り方向に生じる摩擦共振の振動数やモード減衰比のばらつきが小さくなることを示した.また,動特性に対して,グリースの場合は印加力が小さい領域(数十μmの変位領域)ではちょう度が支配的となり,印加力が大きい領域では基油動粘度が支配的となった.これは,増ちょう剤がスポンジの役割を果たしており,ちょう度(スポンジの硬さ)が,摩擦により生じる見かけの剛性・減衰に影響するためだと考えられる.次に,実験で得られた結果を基にして,提案摩擦モデルに潤滑剤の影響を組み込むことを検討した.潤滑状態で準静的な摩擦力と変位との関係を実験的に測定し,それを基にして摩擦モデルの根幹となる初負荷曲線に修正項を加えた.潤滑剤による影響は,すべて摩擦-変位曲線に現れるため,潤滑剤の複雑なレオロジー特性をモデル化する必要ない.しかし,レオロジー特性と修正項との関係を理論的に示すことが課題である.本研究で得られた知見を基盤とすることで,非線形摩擦を考慮した転がり案内の動特性予測モデルの構築がが可能となった.

本研究をさらに発展させることで,これまでノウハウに頼っていた定量的な転がり機械要素の減衰予測,転がり案内が組み込まれた機械システムの高精度動特性解析手法の開発に応用できる.現在までに,転がり案内の摩擦が転がり案内の周波数応答に及ぼす影響を実験的,理論的に明らかにしてきた.しかし,これらの成果はほとんどが無潤滑状態において得られたものである.より,実用的な研究とするためには,潤滑剤の影響を検討する必要がある.そこで,今後は潤滑剤を塗布した状態で実験及び理論解析を行い,潤滑剤の種類や性状の差異が転がり案内の周波数応答に及ぼす影響を明らかにする.また,理論計算においては,潤滑剤をどのようにモデルに組み込むべきかについて実験データをもとにして検討する.最終的に,摩擦特性と動特性との関係を解明し,潤滑条件下での定量的な減衰特性及び周波数応答の予測を達成する.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
バキュロウイルスを用いたサイトカイン遺伝子導入によるウイルス肝炎治療法の開発

インターフェロンγ(IFNγ)をもつ組み換えバキュロウイルスとアデノウイルスを作製した。ヒトインターフェロンγ遺伝子をもつプラスミドとバキュロウイルス、アデノウイルス遺伝子とそれぞれ組換えを行ない、目的とするウイルス株を得た。コレラを用いて、まずヒト肝癌細胞HepG2での発現、活性を確認した。次いで、HBV粒子を産生するヒト肝癌細胞株2.2.15を用いて、組み換えバキュロウイルス感染によるHBV増殖の変化を検討した。IFNγ産生組み換えバキュロウイルスの感染によってHBV増殖は著明に抑制された。in vitroにおけるこのシステムの有用性が確認された。モデルとするトランスジェニックマウスについては、B型肝炎ウイルス(HBV)X遺伝子、C型肝炎ウイルス(HCV)コア遺伝子、エンベロープ遺伝子をそれぞれ発現するトランスジェニックマウスを用いた。エンベロープ遺伝子トランスジェニックマウスにおいては、肝に24か月間にわたって、炎症、腫瘍等の変化は全く見られなかった。コア遺伝子トランスジェニックマウスにおいては初期より脂肪肝が発生し、マウスの寿命の後半において肝細胞癌が発生した。肝腫瘍は、脂肪化した正常肝細胞の中から生じ、それを圧排するように存在した。さらに、脂肪化の強い比較的良性な腫瘍の中から、悪性度の高い肝癌が「結節中結節」の形で発生してきたが、後者にはほとんど脂肪が認められなくなっていた。肝の脂肪化、早期肝癌の脂肪化、「結節中結節」としての悪性度の上昇と脂肪化の消失は、ヒトC型肝炎関連肝癌における性状と酷似している。HCVのコア蛋白、エンベロープ蛋白を発現する組み替えアデノウイルスを作製しマウスに接種したところ、微弱ながら抗体反応が認められたが肝炎は惹起されないかった。バキュロウイルスのマウス尾静脈内投与では、充分な免疫原性の確認が現在のところ成功していない。バキュロウイルスがマウス体内で不活性化される可能性があり、なお検討を行なっている。本年度は、インターフェロンγ(IFNγ)をもつ組み換えバキュロウイルスとアデノウイルスを作製した。ヒト肝癌細胞HepG2での発現、活性を確認した。次いで、HBV粒子を産生ずるヒト肝癌細胞株2.2.15を用いて、組み換えバキュロウイルス感染によるHBV増殖の変化を検討している。モデルとするトランスジェニックマウスについては、B型肝炎ウイルス(HBV)のエンハンサー、X遺伝子のプロモーター、ポリAシグナルを用いて、HCVコア遺伝子、エンベロープ遺伝子を発現するトランスジェニックマウスの5-6匹のファウンダーマウスが得られた。これらからそれそれ34コピーの導入遺伝子をもつマウスを3匹選び、掛合わせを行ない、F1マウスを得た。これらのF1マウスにおける各導入遺伝子の発現をチェックして発現の良好なマウスをコア、エンベロープのそれぞれについて2系統ずつ選び、独立したトランスジェニックマウスのラインを樹立した。HCVのコア蛋白、エンベロープ蛋白を発現する組み替えアデノウイルスを作製しマウスに接種したところ、微弱ながら抗体反応が認められたが、肝炎は惹起されないかった。アデノウイノレスの場合は、一度の投与で免疫が成立してしまうため、追加投与によるブースターをかけることか不可能である。現在、バキュロウイルスによる免疫を行なっている。一方、唾液腺においてシェーグレン症候群類似の唾液腺炎を発症した。

コア遺伝子導入トランスジェニックマウスでは、3か月齢から肝において脂肪滴の著明な蓄積を認めた。この脂肪化は(steatosis)進行性であり、9が月齢で(肝重量の50%近くが脂肪となっていた。しかし、自然には、肝炎は発症してこない。これらのマウスを用いて、バキュロウイルスの投与を行なっているところである。インターフェロンγ(IFNγ)をもつ組み換えバキュロウイルスとアデノウイルスを作製した。ヒトインターフェロンγ遺伝子を持つプラスミドとバキュロウイルス、アデノウイルス遺伝子とそれぞれ組換えを行ない、目的とするウイルス株を得た。これらを用いて、まずヒト肝癌細胞HepG2での発現、活性を確認した。次いで、HBV粒子を産生するヒト肝癌細胞株2.2.15を用いて、組み換えバキュロウィルス感染によるHBV増殖の変化を検討した。IFNγ産生組み換えバキュロウイルスの感染によってHBV増殖は著明に抑制された。In vitroにおけるこのシステムの有用性が確認された。モデルとするトランジェニックマウスについては、B型肝炎ウイルス(HBV)X遺伝子、C型肝炎ウイルス((HCV)コア遺伝子、エンベロープ遺伝子をそれぞれ発現するトランスジェニックマウスを用いた。エンベロープ遺伝子トランスジェニックマウスにおいては、肝に24か月間にわたって、炎症、腫瘍等の変化は全く見られなかった。コア遺伝子トランスジェニックマウスにおいては初期より脂肪肝が発生し、マウスの寿命の後半において肝細胞癌が発生した。肝腫瘍は、脂肪化した正常肝細胞の中から生じ、それを圧排するように存在した。さらに、脂肪化の強い比較的良性な腫瘍の中から、悪性度の高い肝癌が「結節中結節」の形で発生してきたが、後者にはほとんど脂肪が認められなくなっていた。肝の脂肪化、早期肝癌の脂肪化、「結節中結節」としての悪性度の上昇と脂肪化の消失は、ヒトC型肝炎関連肝癌における性状と酷似している。HCVのコア蛋白、エンベロープ蛋白を発現する組み替えアデノウイルスを作製しマウスに接種したところ、微弱ながら抗体反応が認められたが肝炎は惹起されなかった。バキュロウイルスのマウス尾静脈内投与では、充分な免疫原性の確認が現在のところ成功していない。バキュロウイルスがマウス体内で不活性化される可能性があり、なお検討を行っている。
大学生における不登校傾向と対人恐怖心性との関係

実際に不登校状態にある大学生の心理的側面を理解しその状況に応じた対応を図ることは重要である。その一方で、予防的観点からは、不登校になる以前、すなわち不登校の心理的傾向を有した大学生に着目し、その理解を深めることも意義があると考えられる。本研究は大学生の不登校傾向を客観的に測定する心理尺度を利用し、大学生の不登校傾向は対人恐怖心性に規定されるという仮説に基づき、両者の関係を数量的に検討することを目的とした。1.予備調査:大学生の不登校傾向を測定する尺度として不登校心性尺度(第1因子「不安」、第2因子「大学生活への不満感」、第3因子「学業脱落」、第4因子「心身疲労」、第5因子「言語化困難」、及び不登校傾向尺度(第1因子「登校回避行動」、第2因子「登校回避感情」)を構成した。2.本調査:大学生5,165人(平均20.17歳、SD1.81)を対象に上記の不登校傾向を測定する尺度及び対人恐怖心性を測定する尺度等を実施した。統計分析の結果、不登校傾向は総じて対人恐怖心性によって説明されうる結果が得られた。特に「登校回避感情」は対人恐怖心性の「孤立・親密恐怖」によってかなり規定され、「登校回避行動」は対人恐怖心性の「被害恐怖」によって規定される傾向にあることが示唆された。不登校心性の「不安」「大学生活への不満感」と対人恐怖心性の「孤立・親密恐怖」、不登校心性の「学業脱落」と対人恐怖心性の「劣等恐怖」、不登校心性の「心身疲労」と対人恐怖心性の「被害恐怖」はそれぞれ有意な関連を示した。他の諸要因との関連性を踏まえた調査結果においても、大学生の不登校傾向は対人恐怖心性に規定されうることを示唆する結果が得られた。大学生の不登校を予防する一手段として対人恐怖心性に焦点をあて、その低減を目指すことの重要性が示された。近年、大学生の不登校問題が顕在化し、平成12年当時文部省による答申「大学における学生生活の充実方策について」の中で不登校の大学生を援助することの重要性が指摘された。しかし、予防的側面を重視するならば、いわゆる不登校予備軍、すなわち不登校傾向にある大学生に着目しその理解を深めることも重要であり、それは大学生の不登校問題を解明する手がかりを得ることにつながると考えられる。本研究(2年間)は大学生の不登校傾向を理解するための基礎研究の一環として、不登校心性を客観的に測定する尺度の開発を行う。また、臨床経験によると大学生の不登校傾向の形成には諸要因の中でも対人恐怖心性が強く影響を与えるという仮説を有する。そこで大学生の不登校傾向と対人恐怖心性との関連性について検討を行う。初年度は前者の研究に着手し、以下のような結果が得られた。1.予備調査-尺度項目の収集大学生の不登校に関する従来の文献および自験例から不登校心性を表す記述を網羅的に収集し、さらには大学生5,587人(平均20.2歳、SD1.88)を対象とした質問紙調査から不登校心性を収集し項目化した。専門家による内容的妥当性の検討を経た上で138項目の予備尺度を構成した。2.本調査-尺度項目の決定大学生544人(平均19.7歳、SD1.32)を対象に予備尺度を実施した。項目分析を行った後に因子分析を行った結果、5因子が抽出された。第1因子は不安、第2因子は大学生活への不満感、第3因子は学業脱落、第4因子は心身疲労、第5因子は言語化困難を意味した。この結果に基づき下位尺度化を図り、5尺度42項目から成る尺度が作成された。尺度は十分な内的整合性を有し、関連尺度との相関も予測通り有意であり、尺度の信頼性と妥当性の確認がなされた。以上の結果より、大学生における不登校心性尺度が開発された。

不登校心性の「不安」「大学生活への不満感」と対人恐怖心性の「孤立・親密恐怖」、不登校心性の「学業脱落」と対人恐怖心性の「劣等恐怖」、不登校心性の「心身疲労」と対人恐怖心性の「被害恐怖」はそれぞれ有意な関連を示した。他の諸要因との関連性を踏まえた調査結果においても、大学生の不登校傾向は対人恐怖心性に規定されうることを示唆する結果が得られた。大学生の不登校を予防する一手段として対人恐怖心性に焦点をあて、その低減を目指すことの重要性が示された。