hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PETを用いたヒト脳の正常・異常老化の神経薬理学的研究

アルツハイマー病は神経細胞の消失、アルツハイマー神経原線維変化、老人斑など特有の神経病理学的所見を持つ痴呆症であり、治療法はもとより病因・病態も十分に解明されていない難病である。神経伝達物質の異常としては古くからアセチルコリン系、とくにマイネルトの基底核における神経細胞脱落とコリン・アセチルトランスフェラーゼ活性の低下が知られている。アルツハイマー病におけるヒスタミン・ニューロン系の変化についてはほとんど報告がなく、どのような変化があるのが解っていない。本研究により、老化促進マウス(SAM)においてヒスタミンニューロン系に異常のあること、ヒスタミン神経系を賦活するH_3受容体アンタゴニスト投与によりSAMの学習能が回復することを明らかにした。このような研究から我々はアルツハイマー病患者脳のヒスタミンH_1受容体をPET(ポジトロン・エミッション・トモグラフィー)を用いて測定した。中程度進行例と初期数例のアルツハイマー病と年齢・性の一致した対照例において、^<11>C-ドキセピンを用いてヒスタミンH_1受容体を測定し、アルツハイマー病においては^<18>F-フルオロデオキシグルコースを用いた局所脳糖代謝率測定を併用しておこなった。ヒスタミンH_1受容体はアルツハイマー病中等度進行例においては年齢・性の一致した対照より有意に大脳皮質全体において減少したのに対し、局所脳糖代謝率は連合野においては減少するが、一次感覚野や一次運動野においては保たれていた。しかしアルツハイマー病の初期症例においては年齢・性の一致した正常例と変わりない症例と進行例と同様に減少する症例があることが明らかになった。アルツハイマー病脳においてヒスタミンH_1受容体結合量が減少するメカニズムを明らかにする必要性があると思われる。アルツハイマー病におけるヒスタミン・ニューロン系の変化についてはほとんど報告がなく、どのような変化があるのか解っていない。ヒスタミンH_1受容体アンタゴニスト投与によりラットの学習能が低下することや老化促進マウス(SAM)においてヒスタミンニューロン系の異常があることなどから、アルツハイマー病において何らかのヒスタミンニューロン系の異常があることが考えられる。このようなことから、我々は本研究を受けてアルツハイマー病患者の脳のヒスタミンH_1受容体をPET(ポジトロン・エミッション・トモグラフィー)を用いて測定した。3例のアルツハイマー病と年齢・性の一致した対照3例において、^<11>C-ドキセピンを用いてヒスタミンH_1受容体を測定した。アルツハイマー病においては^<18>F-フルオロデオキシグルコース(FDG)を用いた局所脳糖代謝率の測定を併行しておこなった。^<11>C-ドキセピンによるヒスタミンH_1受容体測定では、正常な老化に伴って10年にて13%づつH_1受容体が現象する^<3)>。ヒスタミンH_1受容体はアルツハイマー病においては年齢・性の一致した対照より有意に大脳皮質全体において減少したのに、局所脳糖代謝率は連合野において減少するが一次感覚野や一次運動野においてはかなり保たれていた。我々はアルツハイマー病においてPETによるヒスタミンH_1受容体測定をおこない、特異的に大脳皮質全体にわたってヒスタミンH_1受容体の減少を認めた。

現在剖検脳研究をおこない比較することを試みている。アルツハイマー病は神経細胞の消失、アルツハイマー神経原線維変化、老人斑など特有の神経病理学的所見を持つ痴呆症であり、治療法はもとより病因・病態も十分に解明されていない難病である。神経伝達物質の異常としては古くからアセチルコリン系、とくにマイネルトの基底核における神経細胞脱落とコリン・アセチルトランスフェラーゼ活性の低下が知られている。アルツハイマー病におけるヒスタミン・ニューロン系の変化についてはほとんど報告がなく、どのような変化があるのか解っていない。ヒスタミンH3受容体アンタゴニスト投与により老化促進マウス(SAM)の学習能が回復することや老化促進マウス(SAM)においてヒスタミンニューロン系の異常があることなどを基礎実験から明らかにした。このようなことから、我々は本研究を受けてアルツハイマー病患者の脳のヒスタミンH1受容体をPET(ポジトロン・エミヅション・トモグラフィー)を用いて測定した。進行例と初期数例のアルツハイマー病と年齢・性の一致した対照例において、^<11>C-ドキセピンを用いてヒスタミンH1受容体を測定した。アルツハイマー病においては^<18>F-フルオロデオキシグルコース(FDG)を用いた局所脳糖代謝率の測定を併行しておこなった。ヒスタミンH1受容体はアルツハイマー病中等度進行例においては年齢・性の一致した対照より有意に大脳皮質全体において減少したのに、局所脳糖代謝率は連合野において減少するが一次感覚野や一次運動野においてはかなり保たれていた。しかしアルツハイマー初期においてはH1受容体が減少する症例と変化しない症例があることが明らかになり、そのメカニズムを現在明らかにしている。
ＥＳ／ｉＰＳ　由来心筋細胞における代謝を利用した新規分化誘導法及び精製法の構築

ヒトES細胞およびiPS細胞はさまざまな細胞に分化可能であるため、再生医療への応用が期待されている。ヒトES細胞およびiPS細胞におけるエネルギー代謝は、おもにグルコースの代謝に依存することが知られているが、アミノ酸の役割に関する報告は少ない。我々は、ヒトES細胞およびiPS細胞におけるアミノ酸の代謝を解析することにより、グルタミンが重要な役割を担うことを明らかにした。ヒトES細胞およびiPS細胞をグルコースおよびグルタミンを除去した条件において培養した場合、グルコースのみを除去した場合に比べ、ATPが短時間で著明に低下しすみやかに死滅した。また、トランスクリプトーム解析およびメタボローム解析により、ヒトES細胞およびiPS細胞はピルビン酸ではなくグルタミンを効率よく利用してATPを合成していることがわかった。その原因として、ヒトES細胞およびiPS細胞において、アコニターゼ2およびイソクエン酸脱水素酵素2/3の発現が著明に低下していること、ATPクエン酸リアーゼが著明に上昇していることが示唆された。一方、心筋細胞は乳酸を効率よく利用することにより生存が可能であることがわかった。この代謝の特性を利用することにより、ヒトES細胞およびiPS細胞を分化した際に混入する未分化幹細胞を完全に除去した安全性の高い心筋細胞を作製することが可能となり、今後の再生医療の実現に貢献することが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。我々は2013年に心筋細胞と未分化幹細胞における代謝の特性をメタボローム解析により明らかにすることで、無糖乳酸添加培地にて培養するという極めて簡便な方法によって効率よく心筋細胞のみを選別する方法を確立することに成功している(Tohyama et al. Cell Stem Cell 2013)。その手法が大量培養システムにおいても適応可能かを調べるために、我々はまずスピナーフラスコを用いて心筋細胞を分化誘導することができるかを確認する実験を行った。その結果、スピナーフラスコを用いた場合、培養皿を用いて分化誘導する場合に比べてより均一な胚様体が得られることがわかった。また、スピナーフラスコを用いて心筋細胞を分化誘導した場合、培養皿を用いた場合に比べてアポトーシスを引き起こす細胞がより少ないことが明らかとなった。次に、スピナーフラスコを用いて心筋分化誘導した細胞を無糖乳酸添加培地により純化精製したところ、純化精製前には心筋細胞の純度が25%であったが、純化精製後には99%以上まで上昇することを確認した。純化精製後のヒトiPS由来心筋細胞を免疫染色したところ、ほとんどすべての細胞がα-アクチニン陽性の心筋細胞であった。以上の結果から、無糖乳酸添加培地を用いた心筋細胞の純化精製システムは大量培養の系でも適応可能であることが示され、今後の再生医療においても大いに活用できる手法であることが示された(論文投稿中)。平成26年度以降はこれらの成果を踏まえ、代謝の特性を利用した新規心筋分化誘導法および純化精製法の確立を目指している。心臓再生医療を実現化するためにはおよそ数億個もの心筋細胞を移植しなければならず、大量培養系の確立が求められている。したがって、我々は大量培養システムにおいても適応可能かを調べるために、まずスピナーフラスコを用いて心筋細胞を分化誘導することができるかを確認する実験を行った。また純化精製後のヒトiPS由来心筋細胞を免疫不全マウスの皮下に移植したところ、純化精製後のヒトiPS由来心筋細胞は全く腫瘍を形成しなかったのに対して、ヒトiPS細胞は90%以上、純化精製前の胚様体は50%以上の頻度で腫瘍形成を来した。以上の結果から、無糖乳酸添加培地を用いた心筋細胞の純化精製システムは大量培養の系でも適応可能であることが示され、今後の再生医療においても大いに活用できる手法であることが示された(Hemmi, Tohyama, et al. Stem Cells Transl Med 2014)。さらに我々はヒトES細胞における網羅的代謝解析を行うことにより、腫瘍形成の原因となる未分化幹細胞除去条件をさらに効率化し、より短期間で未分化幹細胞を完全に除去し、さらに心筋細胞のみを純化精製可能な代謝条件を確立した(現在論文準備中)。本手法は以前に我々が報告した無糖乳酸添加培養による未分化幹細胞除去法よりもさらに未分化幹細胞除去効率が高いため、細胞移植治療を臨床応用する上で極めて重要な技術になると考えている。

また、トランスクリプトーム解析およびメタボローム解析により、ヒトES細胞およびiPS細胞はピルビン酸ではなくグルタミンを効率よく利用してATPを合成していることがわかった。その原因として、ヒトES細胞およびiPS細胞において、アコニターゼ2およびイソクエン酸脱水素酵素2/3の発現が著明に低下していること、ATPクエン酸リアーゼが著明に上昇していることが示唆された。一方、心筋細胞は乳酸を効率よく利用することにより生存が可能であることがわかった。この代謝の特性を利用することにより、ヒトES細胞およびiPS細胞を分化した際に混入する未分化幹細胞を完全に除去した安全性の高い心筋細胞を作製することが可能となり、今後の再生医療の実現に貢献することが期待される。『無糖乳酸添加培地を用いたヒトES/iPS由来心筋細胞における純化精製法』をより大量スケールで行うために、バイオリアクターを用いた心筋細胞の純化精製システムを構築し、昨年度Stem Cells Translational Medicine誌に発表しており、大きな課題である大量の心筋細胞を作製する方法を構築したことは大きな進歩であると考えている。また、新規の純化精製法に関しても代謝解析およびメカニズム解析を終え、今後論文投稿予定であり、期待通り研究が進展していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。代謝の解析に大量の心筋細胞が必要であり、平成26年度に大量純化精製システムの確立を行った。また、さらにヒトES細胞iPS細胞の代謝解析およびヒトES/iPS由来心筋細胞における網羅的代謝解析を既に行っており、新規心筋純化精製法を確立している。平成27年度は新規心筋純化方法における残存未分化細胞の詳細な評価および新規分化誘導方法を構築することを目標としている。分化誘導法に関しては既存の方法と比べて心筋細胞の分化誘導効率がよいかどうか、純化精製法に関しては未分化幹細胞除去能が無糖乳酸添加培地に比べて優れているかどうかを評価する予定である。平成26年以降の代謝の解析に大量の心筋細胞が必要であり、平成25年度に大量純化精製システムが確立できたことは大きな進歩であると考えている。今後は、大量純化精製システムから得られる心筋細胞を用いた代謝解析を行っていく予定である。代謝の解析に大量の心筋細胞が必要であり、平成25年度に大量純化精製システムの確立を目指した。平成26年度からは、ヒトES細胞iPS細胞の代謝解析およびヒトES/iPS由来心筋細胞における網羅的代謝解析を行い、新規心筋分化誘導法あるいは純化精製法の確立を目指す。
医療における患者の安全確保を実現化するための法制度に関する研究－北欧法からの示唆

本研究では、スウェーデンの患者安全を推進するための法制度からの知見をもとに日本の患者安全を推進するための制度への示唆を得た。スウェーデンでは、患者安全に関する法改革(患者安全法)が行われ、医療・ケア監督庁が設立され、保健・医療サービス提供者への監督を通じて、患者安全や医療の質が保証されている。同庁は、医療機関の組織調査を行い、医療事故の原因を解明し再発防止を図る。患者安全法に基づき、保健・医療サービス提供者は、患者安全に組織的に取り組む義務が課されている。他方、医療者の過失を問わない医療事故補償制度(患者損害法)でも、医療事故情報を収集し、原因を分析し、再発防止の取り組みが行われている。本研究の目的は、我が国の医療における安全を推進するための制度の在り方を考察することにある。そのために、本研究では、北欧、特にスウェーデンの医療安全のための諸制度の在り方や医療事故をめぐる法制度を検討し、医療事故の予防や医療における質の保証を実現するための施策を考慮し、具体的提言を行う。2013年度は、研究実施計画に基づき、この問題に関する国内外の研究動向をふまえ、北欧の医療安全に関わる法制度を比較した上で、スウェーデンの医療安全に関わる法制度やそれを支える社会制度について検討した。スウェーデンではじまった医療事故補償制度は、北欧諸国へと拡大し、北欧諸国は、医療事故に関して類似の制度を有している。医療者の過失を問わない医療事故補償制度の枠組みの中で、医療事故の原因解明と再発防止の取り組みが行われてきたほか、医療における苦情申し立て制度においても医療事故の抑止が行われてきた。スウェーデンでは、2011年患者安全法が施行され医療苦情申立て制度は改革された。また、保健・医療サービス等における監督が強化されるべきとされ、2013年に医療・ケア監督庁が設立され、医療事故を取り巻く法状況は新しい局面を迎えている。患者安全法では、保健・医療サービス提供者に患者安全に積極的に取り組む義務を課している。また、同法により、国民(患者)が医療に苦情がある場合には、原則としてすべての事案が医療・ケア監督庁に申し立てられることになった。医療者は、レックスマリア法に基づき、医療事故による深刻な傷害を同庁に通告することが義務付けられている。医療事故情報は医療・ケア庁に集約され、調査権限をもって原因分析が行われ医療事故防止の取り組みが行われている。改革により、医療者個人の責任は縮小され、医療機関の責任が拡大し、懲戒制度は、保護観察を中心とする制度になったが、同改革には批判もある。近年、先進諸国は、医療における安全の確保に取り組んでいる。医療事故の予防、再発防止、医療における質の保証を実現できる制度が模索されている。本研究の目的は、わが国の医療における安全を確保するための制度のあり方を考察することにある。具体的には、北欧における医療事故の原因分析と予防および医療における質の保証を実現するための法制度を検討し、有益な制度を構築するための提案を行なう事にある。2012年度は、研究実施計画に基づき、この問題に関する国内外の研究動向をふまえ、スウェーデンの医療安全に関わる法制度とそれを支える社会制度について考察した。文献に基づく研究を行い、実態調査は行わなかった。スウェーデンでは、医療安全を確保するために、2013年6月に医療・介護調査機関(行政機関)が設立されるため、実態調査は、今年度以降に行う。北欧では、医療者の過失を問わない医療事故補償制度の枠組みの中で、医療事故の原因解明と再発防止の取り組みが行われてきた。また、患者らが医療に関する苦情がある場合には、1患者オンブズマン、2患者委員会、3保健・医療責任委員会、4社会福祉庁に申立てを行うことができた。近時、患者の安全の確保と医療における質を保証するために、法改革が行われている。スウェーデンでは、2011年、患者安全法が施行さた。同法に基づき、患者らの苦情は原則として社会福祉庁(2013年6月からは、医療・介護調査機関)に申立てられることになった。また、医療機関は、改革前と同様に、医療事故による深刻な傷害について、社会福祉庁(2013年6月からは、医療・介護調査機関)への届出義務を課されている。これらの事故情報は、集約され、調査権限をもって原因分析が行われ、データベース化され、医療事故の防止の取り組みが行われている。2012年度の研究成果については、学会で報告したほか、論文を執筆した。先進諸国は、患者安全の確保に取り組んでいる。医療事故の予防、再発防止、医療における質の保証を確保できる制度が模索されている。本研究では、スウェーデンの患者安全のための法制度からの知見を下に日本における患者安全を推進するための法制度への示唆を得た。

スウェーデンでは、患者安全に関する法改革が行われ、2011年に患者安全法(2010:659)が施行された。医療・ケア監督庁(2013年設立の行政機関)は、保健・医療サービス提供者への監督を通じて、患者の安全や保健・医療サービスの質を保証しなければならない。同庁は、苦情に関し客観的な組織調査を行い、事故などの原因を解明し、再発防止を図らなければならない(患者安全法11条)。保健・医療サービス提供者(ランスティング等)には、患者の安全に組織的に取り組む義務が課されている(患者安全法3章1条から3条)。保健・医療サービス提供者は、高度な患者安全を確保するために、医療事故を生じさせたまたは生じさせえた事象を調査し、医療事故の抑止しなければならならず、現在様々な取り組みが行われている。患者らは、医療事故等の医療における苦情を医療・ケア監督庁に申し立てることができる。また、医療・保健サービス提供者は、医療事故による深刻な傷害について医療ケア監督庁への届出義務を課されている。これらの医療事故情報は全て、医療ケア監督庁に集約され、調査権限をもって原因究明が行われ、データベース化され、医療事故防止のために役立てられている。他方、スウェーデンは、医療者の過失を問わない医療事故補償制度の枠組みの中でも(患者損害法(1996:799))、医療事故の原因究明と再発防止のための取り組みを続けている。同制度では、医師の過失が問われないため、正確な医療事故情報を医療者から収集することが可能であり、患者安全の推進において大きな役割を果たしてている。医事法2013年度は、2012年度に引き続き文献に基づく研究を中心に行った。スウェーデンでは、医療安全に関わる制度について改革が行われた。2011年に患者安全法が施行されたため、最新の状況を把握した上で同法の内容や問題点について検討することができた。医療安全において、新しい行政機関である医療ケア庁がどのようや役割を担うかについても調査することができた。また、医療における苦情申立て制度と医療事故補償制度の関係についても考察した。さらに、デンマーク、ノルウェー、フィンランドにおける医療事故補償制度と医療安全の制度についても比較検討できた。これらの研究成果は、学会誌等において論文を発表することができた。しかし、2013年度は実態調査を行うことができず、改革後の実態を把握することはできなかった。これらについては、今年度の課題としたい。2012年度は、文献に基づく研究を中心に行った。文献に基づく研究を行うことより、スウェーデンやデンマークにおける医療安全に関わる法制度についての全体像を把握し、検討することができた。医療安全に関わる法制度を検討する中で、医療における苦情申立て制度については、その内容や問題点を考察することができた。これらの研究成果については、学会等において、発表することができた。しかし、医療者の懲戒制度や再教育のあり方については、さらに調査・検討することが必要である。また、2012年度は、実態調査を行わなかったため、法改革後の実態を把握することはできなかった。これらについては、今年度以降の課題としたい。今年度は、文献に基づく研究と北欧での実態調査を合わせて行う。
財務会計における保守主義の合理性についての理論的探究

会計上の保守主義は長い歴史があるのにもかかわらず、その合理性については明らかになっておらず、繰り返しその妥当性が問題となってきている。近年の理論研究は、もっともらしい設定の下で、会計上の保守主義が自生的に生成されるプロセスを明らかにしてきた。この研究は、経営者報酬に上限を付けた有限責任制約付きバイナリ・モラル・ハザード・モデルを使い、会計上の保守主義が企業のどのような特性と関係しているのかを分析した。この研究は、条件付き保守主義が自生的に生成されることも示している。昨年度までの研究により、起こりうるキャッシュ・フロー(世界の状態)、エージェントの努力水準、実現キャッシュ・フローについての情報をもたらすシグナルのそれぞれが2つの値しか取らないバイナリ・モラル・ハザード・モデルの分析が進んでいる。リスク中立的なエージェントを想定しているので、プリンシパルがエージェントに大きなペナルティを課すことが可能であれば、プリンシパルがエージェントの努力水準を観察できる情況(ファースト・ベストのケース)をいくらでも近似できることになる。そこで、先行研究でも一般的なように、エージェントが有限責任制約に直面しているものと想定している。一方、実現したキャッシュ・フローについて情報をもたらすシグナルは、より精緻な連続シグナルを要約したバイナリ・シグナルであると仮定している。この基となる精緻なシグナルが、平均が異なり分散が等しい2つの正規分布から生成される連続シグナルのように単調尤度比条件を充たす2つの確率分布から生成されたものであった場合、カットオフ値によってバイナリ・シグナルを生成する会計システムが一様最強力検定を構成する。このような場合、プリンシパルは無限に保守的な会計システムを採用することにより、プリンシパルが実現キャッシュ・フローを観察できる情況(セカンド・ベストのケース)をいくらでも近似できることになる。そこで、本研究では、エージェントの報酬に上限を導入している。この設定の下で、唯一の最適会計システムが存在して、それが保守的であることを示すことができるが、具体的な関数形を求めることはできない。そこで、陰関数定理を使って、すべての外生変数についての比較静学を行ない、さらにキャッシュ・フローの期待値と分散についても比較静学を実施した。現在、有限責任制約付きバイナリ・モラル・ハザード・モデルにおいて、契約可能な会計シグナルが、それよりも精緻な連続シグナルに依拠している設定で分析を進めている。会計シグナルの基となる連続シグナルは、企業業績の実現値に基づいて、平均が異なり分散の等しい正規分布にしたがって実現する。会計システムは、この連続シグナルの実現値とあらかじめ決定しておいたカットオフ値に基づいて、良いシグナルと悪いシグナルのどちらかを生成する。この会計シグナルだけが契約目的に利用可能であるとする。有限責任制約の設定では、プリンシパルは、無限に保守的な会計システムを選好する。これは、正規分布の単調尤度比特性のため、極端な実現値には非常に多くの情報が含まれているため、プリンシパルがこれを利用しようとするからである。しかし、明らかにこの設定は、現実的ではない。そこで、エージェントの報酬金額に上限を導入することで、有限な会計システムが最適となる設定で分析を進めた。この設定の下で、プリンシパルは有限に保守的な会計システムを選択する。保守主義を特徴付けるカットオフ値は、好業績の生起確率、企業規模、エージェントの報酬の変動性について増加し、エージェントの努力コストについて減少する。会計システムがある程度以上保守なとき、カットオフ値は会計エラーの標準偏差について増加し、ある程度以上リベラルなとき、カットオフ値は会計エラーの標準偏差について減少する。また、企業業績の平均と分散について、カットオフ値はともに増加することがわかった。他方、カットオフ値ではなく、保守主義の程度がどのように変化するのかを分析すると、好業績の生起確率、エージェントの報酬の変動性について増加し、エージェントの努力コストについて減少することがわかる。面白いことに企業の収益性は保守主義の程度について中立的である。会計システムのインストール費用がかかる有限責任制約付きバイナリ・モラル・ハザードのモデルの分析については、概ね作業が終わり、投稿準備段階にある。会計システムがより詳細なシグナルを要約してバイナリ・シグナルを生成するような、有限責任制約付きのバイナリ・モラル・ハザードのモデルについては、無条件保守主義の設定に対しては比較ゲーム分析その他、詳細な分析が終了している。しかし、条件付き保守主義の設定に対しては、解の存在証明や条件付き保守主義の証明で障碍にぶつかっている。以前、簡略化した設定で証明が得られているので、最終的には簡略化した設定を分析することも考えたい。簡略化した設定であっても比較静学ができれば、十分な意義があると考える。また、共同研究で、確定決算主義が利益マネジメントと節税に与える影響をモラル・ハザードの設定で分析し、一定の成果を得た。こちらの成果は国際学会で報告したときのコメントを受けて、追加分析を実施する予定である。これに加えて、バイナリ・ステートの完備市場のディスクロージャー・モデルにおける保守主義の意義の分析を開始している。意思決定影響機能の文脈において保守主義を評価するだけでなく、意思決定促進機能の文脈において保守主義を評価することも重要である。具体的には、リスク選好に違いのある経営者と投資家を考えて、企業業績についてノイズを含んだ会計情報が先に得られるとき、リベラルな会計システムが選好されるか、保守的な会計システムが選好されるのか、また、もし保守的な会計システムが選好されるとしたら、それはどのような条件下であるかを調査している。このモデル分析は、財務会計の概念フレームワークにおいて、近年、保守主義が取り除かれたことに対して、直接的な政策インプリケーションを与えることが期待できる。

会計上の保守主義は「予想の利得は計上するべからず。予想の損失は計上すべし」という格言で表わされるような利得と損失の非対称的な取扱いのことである。近年、保守主義は、収益と費用を非対称的に取り扱うことで、利益数値に意図的にバイアスを取り込むものであるから、意思決定有用性の観点から問題があるとされている。しかし、会計の意思決定促進機能(情報提供機能)だけでなく、意思決定影響機能(利害調整機能)まで考えたとき、保守主義がどのような役割を果たしているのかについては十分に理解されていない。そこで、本研究課題では、有限責任制約付きバイナリ・モラル・ハザード・モデルを使って保守主義の契約支援機能について分析した。プリンシパルもエージェントも観察できないシグナルを考える。このシグナルは実現した業績を平均とする正規分布にしたがう。このシグナルの実現値が、一定のカットオフ以上なら良いニュースを生成し、そのカットオフ未満だと悪いニュースを生成する会計システムを考える。契約の締結に先だって、プリンシパルが会計システムのカットオフを決定する。契約にあたっては、会計システムが生成するニュースを使うことができるが、企業の業績は使うことができない。このモデルにおいて、プリンシパルは無限に保守的な会計システムを選好する。極端に低い確率で発生する良いニュースに対して巨額の報酬を支払うことにすれば、有限責任制約に直面してはいるもののリスク中立的なエージェントを動機付けるのに十分である。そして、極端に低い確率で発生する良いニュースは、観察できない企業の業績をほとんど明らかにし、いわゆるセカンド・ベスト解にいくらでも近い解を作ることができる。また、利用可能な報酬に上限を課すと、プリンシパルは有限に保守的な会計システムを選択することが証明できる。各種の外生変数についての比較静学の結果も示すことができた。会計上の保守主義は長い歴史があるのにもかかわらず、その合理性については明らかになっておらず、繰り返しその妥当性が問題となってきている。近年の理論研究は、もっともらしい設定の下で、会計上の保守主義が自生的に生成されるプロセスを明らかにしてきた。この研究は、経営者報酬に上限を付けた有限責任制約付きバイナリ・モラル・ハザード・モデルを使い、会計上の保守主義が企業のどのような特性と関係しているのかを分析した。この研究は、条件付き保守主義が自生的に生成されることも示している。当初より、一般的な設定で分析するなど、いくらか野心的な目標を掲げたため、分析が難航しているが、より簡略化した設定における結果はすでに出ているので、設定を簡略化することで、比較的短期間で成果をまとめることができるように思う。会計学
培養細胞シートを利用した再生組織への血管新生を誘導する環境因子の基礎的検討

ヒト大動脈血管内皮細胞、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞、ウシ大動脈血管内皮細胞、ヒト肺線維芽細胞、ヒト大動脈血管平滑筋細胞、ラット心筋細胞、ラット肝実質細胞などからなる細胞シートを得るため温度応答性培養皿を適用した。どの細胞においても本培養表面から低温処理で細胞シートが回収された。これらの細胞シートのヌードラット皮下への導入による生着性、周囲組織の変化などについて経時的に観察した。導入3日後、7日後、14日後のいずれにおいても導入した部位に細胞シートが残っている様子が観察された。細胞シート導入部近くには血管が周囲より多く存在した。同一個体の細胞シート導入部位の切開のみでは観察されない現象であることから、本結果は細胞シートの導入による生体の応答性であると、考えられた。さらに細胞シート条件による血管誘導作用の差異を検討するため、線維芽細胞シート、血管内皮細胞シートを用い、各々単層および二重層で導入した場合の現象を、組織切片(断層方向)のHE染色像およびAzan染色像より比較した。単層よりも二重層、さらに線維芽細胞シートよりも血管内皮細胞シートで導入部周囲組織中に多くの血球が認められる傾向があった。重層化共培養組織(心筋細胞シート/血管内皮細胞シート、平滑筋細胞シート/血管内皮細胞シート、肝細胞シート/血管内皮細胞シートなど)についても皮下組織への導入が可能であり、導入7日後においても細胞シートが残っている様子が確認された。単層で導入した細胞シート同様に、シート導入部位周辺で血管様組織が多く認められた。同一個体に導入した平滑筋細胞シート/血管内皮細胞シートと肝細胞シート/血管内皮細胞シートとの比較では、前者に細かい血管が数多く認められるのに対し、後者では比較的少ない傾向が観察された。細胞シートの生体への導入がシート条件による局所的応答性を誘導し得る可能性が示唆された。
単為生殖系サソリ個体群内の個体変異

沖縄県西表島のヤエヤマサソリを実験室内で3年間足かけ3世代にわたり個別継代飼育し,雌性産生単為生殖を確認するとともに,いくつかの表現型(櫛状器の歯数や脱皮の回数など)に見られる特定の個体変異の遺伝性と遺伝様式を追究した.また卵の減数分裂時の核型や極体の形成から消失までの組織学的観察にもとづいて,単為生殖によって遺伝子型の変異の組合せが生じる理由を考察した.西表島で採集されたヤエヤマサソリの成熟した個体は全て雌で,年間を通じて妊娠中または妊娠間期の卵巣をもっていた.平成6年7月に採集した妊娠雌(第1世代)の出産した1齢若虫(第2世代)を実験室内で個別飼育すると,5回または6回の脱皮を経て約15カ月後の平成7年末に成熟し,他の個体との接触なしにすべての個体が妊娠した.約8カ月の妊娠の後平成8年夏に産まれた若虫(第3世代)を同じく個別飼育し,平成9年3月現在5齢または4齢となっている.組織学的な検討により,これらの雌個体に雌雄同体や無性生殖の兆候はなく,卵巣内で形成され減数分裂を経て成熟した卵が,第2極体と接合することによって核相を回復し,発生を開始するものと結論された.同じ母虫から産まれた若虫にも,櫛状器の歯数や成熟までの脱皮回数に違いが見られたが,現在足かけ3世代目までの結果からは,これらの差異の遺伝様式を結論するには至っていない.しかし,ある遺伝形質についてヘテロの母親から,減数分裂と極体との接合を経て発生した若虫には,ホモとヘテロの個体が一定の割合で生じると考えられ,西表島のヤエヤマサソリ個体群はいわゆるクローン個体群ではなく,自家受精による個体群と同等の変異を含む個体群であることが推定された.沖縄県西表島のヤエヤマサソリを実験室内で3年間足かけ3世代にわたり個別継代飼育し,雌性産生単為生殖を確認するとともに,いくつかの表現型(櫛状器の歯数や脱皮の回数など)に見られる特定の個体変異の遺伝性と遺伝様式を追究した.また卵の減数分裂時の核型や極体の形成から消失までの組織学的観察にもとづいて,単為生殖によって遺伝子型の変異の組合せが生じる理由を考察した.西表島で採集されたヤエヤマサソリの成熟した個体は全て雌で,年間を通じて妊娠中または妊娠間期の卵巣をもっていた.平成6年7月に採集した妊娠雌(第1世代)の出産した1齢若虫(第2世代)を実験室内で個別飼育すると,5回または6回の脱皮を経て約15カ月後の平成7年末に成熟し,他の個体との接触なしにすべての個体が妊娠した.約8カ月の妊娠の後平成8年夏に産まれた若虫(第3世代)を同じく個別飼育し,平成9年3月現在5齢または4齢となっている.組織学的な検討により,これらの雌個体に雌雄同体や無性生殖の兆候はなく,卵巣内で形成され減数分裂を経て成熟した卵が,第2極体と接合することによって核相を回復し,発生を開始するものと結論された.同じ母虫から産まれた若虫にも,櫛状器の歯数や成熟までの脱皮回数に違いが見られたが,現在足かけ3世代目までの結果からは,これらの差異の遺伝様式を結論するには至っていない.しかし,ある遺伝形質についてヘテロの母親から,減数分裂と極体との接合を経て発生した若虫には,ホモとヘテロの個体が一定の割合で生じると考えられ,西表島のヤエヤマサソリ個体群はいわゆるクローン個体群ではなく,自家受精による個体群と同等の変異を含む個体群であることが推定された.1994年(第1年目)7月に西表島で約300のヤエヤマサソリ雌成体および各齢期の若虫を採集した.これらを実験室内で約28°Cで個別飼育し,そのうち約40の雌成体が合計約800の若虫を出産した.これらの若虫も同条件で個別飼育され,各齢期ごと,また長い齢期ではその前・中・後期ごとの代表例を固定保存し,櫛状器の歯数などの個体ごとおよび齢期ごとの変異が記録された.この他にもまた途中で死ぬものもあり,1995年3月8日現在,約480個体を飼育中で,最も早い個体は6齢(成体または亜成体)に達しているが,まだ次の妊娠の徴候の見られるものはない.また出産後の雌や新たに成体になった雌の,次の妊娠直前の卵巣を摘出し,卵母細胞の減数分裂の過程を組織学的に観察し,減数分裂像および第一,第二極体を確認し,卵母細胞では減数第二分裂まで進行することがわかった.また減数分裂期の染色体をエア-ドライ法で観察し,第一分裂中期の二価染色体を観察した.この観察に用いるノ-カバー型対物レンズの購入の直前に,主として使用してきたオリンパスの顕微鏡が故障したため,購入品をオリンパス製からニコン製に変更し,別に現有するニコン製の顕微鏡に装着して使用した.この後は半減した染色体数の回復の過程を明らかにし,表現型の遺伝的変異の起因を解明することが残された課題である.平成6年夏季に沖縄県西表島においてヤエヤマサソリ約300個体を採集し,実験室内の28°Cの恒温器内でシロアリを餌として個別飼育した結果,雌成体約40個体が合計約800の若虫を出産した.

これらの母虫にはすべて番号をつけ,外部形態の特徴を記録した.産まれた若虫にもすべて番号をつけて個別飼育し,各齢期ごとの代表例を固定保存し,櫛状器の歯数など外部形態の個体ごとおよび齢期ごとの変異を記録した.飼育の途中で死ぬものもあり,特に1995年4月には恒温器の異常高温のため多くの飼育個体を失い,1996年3月10日現在の継続飼育個体は56で,最も早い個体は昨年3月に,他は昨年5月今年3月の間に成体(6齢または7齢)に達して単為的に妊娠し,現在までに4個体が合計49の若虫を出産した.これら3世代目の若虫には,現在18個体の2齢若虫がいる.これらの資料から,姉妹の若虫間の特徴および,母虫の特徴とその娘虫が成体になった時の特徴をそれぞれ比較して,表現型の変異の遺伝性と遺伝様式を推定しつつある.まだ母-娘間や3世代目の比較の資料は少ないので,結果の集計は最後の年度に行なう.一方,妊娠開始直前(最終脱皮または出産の直後)の雌個体を時間を追って解剖し,卵母細胞の成熟分裂を確認するとともに,成熟分裂後の極体の消長を組織学的に追究した.すでに組織学的には,成熟分裂中期の二価染色体像が観察されているので,空気乾燥法により染色体数の半減を確認し,さらに組織学的に成熟卵と極体の核の融合を確認し,成熟分裂によるヘテロの遺伝子の分離および成熟卵と極体の核の融合による遺伝子の組み換えが,本種の表現型の変異の原因であることを推定する予定であるが,空気乾燥法による減料を得て,最終年度(平成8年度)には結論を出したい.平成7年7月に西表島から新たに成体と各齢期の若虫約200を採集し,補充した.沖縄県西表島のヤエヤマサソリを実験室内で3年間足かけ3世代にわたり個別継代飼育し,雌性産生単為生殖を確認するとともに,いくつかの表現型(櫛状器の歯数や脱皮の回数など)に見られる特定の個体変異の遺伝性と遺伝様式を追求した.また卵の減数分裂時の核型や極体の形成から消失までの組織学的観察にもとづいて,単為生殖によって遺伝子型の変異の組合せが生じる理由を考察した.西表島で採集されたヤエヤマサソリの成熟した個体は全て雌で,年間を通じて妊娠中または妊娠間期の卵巣をもっていた.平成6年7月に採集した妊娠雌(第1世代)の出産した1齢若虫(第2世代)を実験室内で個別飼育すると,5回または6回の脱皮を経て約15ヵ月後の平成7年末に成熟し,他の個体との接触なしにすべての個体が妊娠した.約8ヵ月の妊娠の後平成8年夏に産まれた若虫(第3世代)を同じく個別飼育し,平成9年3月現在5齢または4齢となっている.組織学的な検討により,これらの雌個体に雌雄同体や無性生殖の兆候はなく,卵巣内で形成され減数分裂を経て成熟した卵が,第2極体と接合することによって核相を回復し,発生を開始するものと結論された.同じ母虫から産まれた若虫にも,櫛状器の歯数や成熟までの脱皮回数に違いが見られたが,現在足かけ3世代目までの結果からは,これらの差異の遺伝様式を結論するには至っていない.しかし,ある遺伝形質についてヘテロの母親から,減数分裂と極体との接合を経て発生した若虫には,ホモとヘテロの個体が一定の割合で生じると考えられ,西表島のヤエヤマサソリ個体群はいわゆるクローン個体群ではなく,自家受精による個体群と同等の変異を含む個体群であることが推定された.
デジタル教材の内省的学習を促進するノートパッド開発と教材での動的情報の利用指針

最近のデジタル教材による学習では理解度が思ったほど上がらない。そこで,本研究では,学習者の思考を阻害しないデジタル教材学習用のDigitalノートパッドの実現を最終目標に,(i)内省的学習を促進するノートパッドの様々なプロトタイプを開発し評価を行う実証実験的な研究,および,(ii)教材における動的情報の利用指針を得るための認知実験的な研究を行った。思考をまとめるという過程に着目し,Digital Paperコンセプトを提唱しDigitalノートバットを開発するとともに,マルチモーダル情報の認知能力や手書きユーザインタフェースが思考に与える影響に関して認知実験を行ってきた。例えば,人間は情報を読む際に、「アノテーション(注釈)」を行っている。アノテーションをつけることによって、本(情報)の不明瞭な部分を自ら補うことは、情報を理解する上で必須なことである。しかし現在、マルチメディア・情報システム技術の発達により、情報の形態はデジタル化の方向へ進んでいる。その結果我々は、以前の紙ベースの情報から、デジタルな情報を扱うことが多くなってきた。デジタル情報の特質はダイナミックかつインタラクティブ性にあり、この特質を持つデジタル情報へ自由にアノテーションでき、再生できるシステムを提案した。次に,メモ書きから清書までの多くの状況を行える広範な用途に対応できるシステムのコンセプトとして,デジタルペーパーコンセプトを提案した。本コンセプトは、「シームレスなメモ書き⇔清書のトラバース」、「ペン先中心オペレーション」、「計算機的処理での支援」の三つから構成される。本コンセプトに沿ったペンユーザインタフェースを設計し、その一部をプロトタイプシステムとして実装した。インターネットに公開されている教育用シミュレータ「おもりの衝突」上に自由にアノテーションを書きながら試行錯誤することにより,理解が深まることを示した。さらに,手書きアノテーションの有効性,及びペン入力デバイスとアノテーションの関係を定量的に検証した。アニメーションやビデオなどの動画や音声からなるデジタル教材へのアノテーションの記入,およびその逆操作であるアノテーションに対応付けられた動的情報の再生、ペンでの教材の直接操作を可能としたシステムを基本に拡張を行った。旧システムでは「動的」なデジタル情報にアノテーションをすることは可能ではあるが、ペンによる手書きアノテーションでは高速に変化している情報には対応できない場面がある。ペンで行うアノテーション以外に、音声を使ったアノテーションも利用できるべきである。旧システムでは音声を録音できるが、ペンアノテーションがない時点の音声に直接アクセスして再生することはできない。そこで、任意の時点の音声を再生できるための手段として、タイムラインを考案した。タイムライン上の音声アノテーションが行われた時点に、簡単な音声の波形を描画することで、音声アノテーションにアクセスする手がかりとなる。またデジタル教材に不要な動く画像や、不要な音を用いてしまうと、学習に集中できず、学習効率が低下する場面が散見されている。どのような動的な情報を提示すると認識にどのように影響するかを定量的に測定する手法が必要となる。従来、様々な形態・形式を持つ複数の独立した情報を同時提示し,それらの情報を認知した場合,対応するボタンを押す実験を行うことにより,被験者の認知特性が実験により分析されている。しかし、ボタンの操作自体に認知負荷がかかってしまい、また、莫大な組み合わせで提示実験を行う必要がある、などの問題点を持っている。本研究では認知容量を,同時提示数Nの情報を一度に認知できる限界数Lと定義する.認知確率PはN>Lの時、L/N,それ以外の時1になり,これより認知容量が推定できる。そこで、最小の実験数で誤差最小の限界数Lを導くことを目的に、様々な実験手法・計算手法を想定しコンピュータシミュレーションにより評価を行った。
ニッケル水素電池電極材料の微細構造解析と高機能化

Ni基の水素化物を形成する合金は再充電可能な電池として水素エネルギーの活用の鍵を握っている材料である。水素吸蔵合金の水素化特性は合金の表面状態と密接に関係するため、合金の表面状態を制御することは重要である。微細構造に関わる基礎的な研究があまり行われていないのは、合金粉末の電顕試料作製が困難なためである。これを克服するために、試料作製には集束イオンビーム加工を利用した。LaNi_5合金およびMmNi_5合金の平均粒径50μmの粉末を、蒸留水中を通気したArガス気流中あるいは乾空気中で流動化させることによって、酸化させた。この試料の表面酸化層に含まれるニッケルなどの生成量を磁気測定によって求めた。SEM観察と比表面積測定によって酸化層の形態を調べた。試料粉末の表面近傍におけるTEM断面観察を行った。水蒸気あるいは乾燥空気の雰囲気中で試料粉末を加熱することにより、酸化されやすい元素が選択的に酸化し、合金の分解反応が生じ、Niが金属状態で析出した表面層が形成されていることが磁気測定から推察された。TEM観察から、酸化膜からなる表面改質層の厚みは時間の3乗根に比例して成長することがわかった。この酸化膜中にはニッケルが分散しており、この分散しているニッケルが全体として方位がそろっていて、単結晶状の回折図形を呈している。この表面改質層では数nmオーダーの結晶質であるニッケル相と非晶質である酸化物相が入り組んで存在していると考えられる。粉末本体(LaNi_5)と表面改質層のニッケル(Ni)には、(111)Ni//(001)LaNi_5、[110]Ni//[110]LaNi_5なる方位関係が存在する。水蒸気処理は表面に方位のそろったニッケル相を制御しながら形成でき、活性化処理に利用できる。
更年期男子の性機能が受ける,プロラクチンからの影響とその治療の試み

この研究の目的は,更年期男子の性機能低下に対しての、薬物療法による改善の試みである。過去10年以上に亘る男子高プロラクチン(P)血症の研究に基いて、私は更年期男子(45-60才未満)の性機能低下の一つの原因が高P血症にあると仮定した。何故なら、高P血症の頻度が加令と共に上昇し、その高P血症が性機能を抑制するからである。若しこの仮定が正しいなら、更年期男子の性機能低下は高P血症を是正する薬物、ブロモクリプチン(Brc)で改善されることになる。実験方法は、20才代から60才代の健常男子100人集め各人から早朝空腹30分間安静后に1回だけ採血した。同時に全ての参加者から性機能に対するアンケ-トを取った。男子更年期世代52人のうち4人に明らかな高P血症が発見された。これら4人に対して、2ケ月間に亘ってBrc5mg/日を経口投与して血中のP濃度を正常化し、これに伴う諸ホルモンの代謝の変化やアンケ-ト調査による性機能の改善状態や夜間膨起度の変化などを観察した。その結果は、高P血症を示した4人のうち1人だけにBrc投与中に体の調子がよくなって仕事がし易くなり、薬物投与前には夜間自然膨起しなかったものが、投与后は自然膨起が起るようになった。私のこの実験結果から52人の更年期男子のうち1人(1.9%)がBrcによって性機能のみならず一般生活も改善されたことが判明した。このことは、日本全国に約1千万人の更年期男子が居ることから単純に計算してみても約20万人(1千万人の1.9%)の性機能や一般生活の改善がBrcによってもたらされることを示唆しているようである。結論としては、この研究を通じて高P血症が更年期男子の間脳-下垂体-性腺系に及ぼす影響について明確にはならなかった。しかし、52人中1人の高P血症更年期男子例にBrc治療が奏効したことは、臨床家であるわれわれにとっては無視出来ない結果と考える。
超臨界水中でのセルロースの分野による化学原料回収

超臨界水中でのバイオマスの分解・化学原料回収プロセスの開発を最終的目的とし、超臨界水中でのセルロース分解反応について機構論的または速度論的研究を行った。まず始めに、セルロース水スラリーを連続供給できるスラリーポンプを独自に開発した。それを用いることでセルロースの超臨界水中での分解反応を詳細に検討できるようになった。超臨界水中では、低温下での反応と比較して、高い加水分解生成物収率が得られることがわかった。また、セルロースの加水分解反応速度を広い温度範囲で評価したところ、臨界点以上で急速に反応速度が増大することがわかった。グルコースの反応速度は、低温下では常にセルロースの加水分解速度よりも高く、そのため加水分解によりグルコースが生成してもさらにその熱分解が生じるため、高い加水分解生成物収率が得られない。しかし超臨界水中では、セルロース加水分解速度がグルコース分解速度よりも高くなった。これが高い加水分解生成物収率が得られた原因であることがわかった。次に、より詳細な検討を行うために、グルコース、グライコールアルデヒド、ダイヒドロキシアセトン、セロビオース、セロトライオース、セロペンタオース等のモデル化合物を用いた実験も行った。これらの実験を通して、セルロース分解の主反応経路を明らかにできた。また明らかとなったそれぞれの反応経路の反応速度も評価した。得られた反応速度とモンテカルロ法を用いることで、セルロース分解により時々刻々得られる生成物の変化を記述することに成功した。本研究では、超臨界水を反応溶媒としてバイオマスの主構成成分であるセルロースの高速・大量処理プロセスの開発を目的とする。いままでの研究からセルロースの分解反応経路が判っている。そこで、超臨界水中のセルロース分解反応を詳細に解明するために、モンテカルロ・シミュレーションの手法を用いて、生成物分布の予測、推算法について検討を行なった。セルロースはグルコースの重合体であることから、本研究では、モデル化合物としてセロビオース(グルコース2量体)とセロトリオース(グルコース3量体)を用いた。セロビオースの実験結果から速度定数を評価し、これより求めた速度定数を用いて、MCシミュレーションによりセロトリオースの分解生成物の評価を行なった。実験は高温・高圧用の流通式反応装置を用い、反応温度は、300°C400°C、圧力(25,30,35,40MPa)に調整した。また、得られた生成物は、HPLC-RI/UVにより同定・定量した。セロビオース分解反応において、実験より活性化エネルギーは90.3kJ/molとなり、文献値と良好に一致しており、実験方法に健全性が確認された。実験より得られた速度定数を用いて、セロトリオースの分解反応のモンテカルロシミュレーションを行なったところ、実験結果と良好な一致した。本シミュレーション法により、より重合度の大きいひいてはセルロースの生成物分布の予測ができると考える。超臨界水中でセルロースを加水分解することでオリゴ糖や単糖を高収率で回収する手法の開発を進めている。本研究では、まず、セルローススラリーを連続的に機器できるスラリーポンプを開発し、セルロースの分解速度の評価、および生成物分布の時間的変化およびその温度・圧力依存性の評価を行った。その結果、亜臨界条件から超臨界条件になると、急にセルロース分解反応速度が1桁以上も増大することが確認できた。また、亜臨界条件下では、セルロースがほぼ100%分解した時点では、グルコース熱分解生成物の収率が比較的多かったが、超臨界条件では小さく、オリゴ糖およびグルコースの収率が増大した。また、亜臨界条件下では、オリゴ糖はせいぜい6量体程度であったが、超臨界状態では数重量体も確認できた。すなわち、亜臨界条件では、セルロース粒子表面から加水分解が進行するため、セルロース粒子が消失した時点では、初期の生成物の熱分解が進行し、熱分解生成物収率が多くなる。

それに対し、超臨界条件でのセルロースの分解速度の向上は、セルロースの溶解により均一相反応が生じるため、高い加水分解生成物収率が得られる。次に、セルロースモデル物質としてセロビオース、セロトライオース、セロペンタオースを取り上げ、これらの分解実験を行い、反応速度の詳細な検討を行った。反応は、いずれの場合も、還元末端グルコースの熱分解とグルコシド結合の加水分解からなること、それぞれの分解速度はほぼ同じ程度であることがわかった。またグルコースの分解機構、分解速度についての評価も行った。以上の結果より、セルロースの分解にともなう生成物分布の評価が可能となった。
人神・慰霊の祭祀とその形成──記念・記憶の歴史

今年度は近現代における慰霊の事例として広島長崎における原爆死者や東日本大震災における犠牲者の慰霊がどのようになされてきたかを軸に研究を進めた。特に東日本大震災については現在進行形の問題であり、現地の大学や宗教関係者を中心にして学問的な分析や生者のケアをも含めた取り組みがなされている。東日本大震災の犠牲者のための慰霊祭をめぐっては、福島県双葉町や南相馬市をはじめとして官民問わず全国で取り組みが進んでおり、東日本大震災における慰霊の問題は本研究に関連する最も今日的な問題の一つであるが、思想史に限らず宗教学や歴史学など学際的な視点からの分析が今後さらに必要とされることを今年度の研究を通じて痛感した。本研究では(1)人神祭祀・慰霊祭は、日本の歴史の中でどのように形成され変遷してきたか。(2)その流れの中で人神祭祀・慰霊祭はそれぞれの祀り手のいかなる思いを表現するものとし機能したか。(3)人神祭祀・慰霊祭の、近代以降における連続面/非連続面の検討。(4)以上の流れを踏まえた、人神信仰・慰霊祭が現代に投げかける意義の検討という四点を目標に掲げ、従来のような時代別/宗教別の個別研究に留まらず、より広い視野から、日本における人神祭祀の形態とその行方を連続面/断絶面を含めて明らかにしようとするものであるが、現時点では各時代ごとの分析に止まっており、特に(3)の連続面/非連続面の分析に遅れが出ている。28年度が最終年度であるため、記入しない。「人神・慰霊の祭祀とその形成ー記念・記憶の歴史」という研究テーマのもと、平成26年度は以下の通り研究を実施した。まず、これまでの研究では主に近世における人神祭祀に焦点を当て、地域における義人の祭祀や藩祖祭祀などさまざまな人神祭祀の形態について考察してきたが、今年度は近世の人神祭祀の問題に関する考察をさらに深化させ、特に、世俗化が進んだとされる近世に、なぜそれ以前の時代に類を見ないほどさまざまな人びとが神として祀られる現象が可能になったのか、また、学者達はそのような時代において、人間の位置付けや人の霊魂、また祭祀についてどのように考え、立論したのか、という問題に関心を絞って研究を進めた。そしてこのような、近世における人神祭祀の背景となる思想状況をより明確にするために、近世の仏教唱導で用いられた説話や、人神や死後の霊魂に関わる当該期の学者の議論、またさまざまな形態をとってなされた人神や慰霊の祭祀の事例について分析した。この分析の成果については、「近世の学者における『人』『神』『祭祀』をめぐる立論:新井白石・本居宣長・平田篤胤を中心に」と題した論文としてまとめ、学術雑誌『思想史研究』第19号に発表した。また、今年度は従来の研究では取り扱うことの出来ていなかった、近世以降の人神・慰霊の祭祀にも視野を広げ、靖国神社における過去の戦争や英霊の扱いについて、また広島・長崎での原爆による民間の死者に関する記憶の仕方についての調査を行った。前年度まで、近世に限らずそれぞれの時代において、前後する時期の人神祭祀・慰霊祭の形態との比較・相互関係の検討に留意しながら、研究を行ってきた。人神祭祀に関連する史料の分析を主な作業とし、祀られる対象者の人物像、祀り手の人物像、対象人物を祀る動機、という三点に注目し、人神祭祀・慰霊祭の各事例の性格を検討した。現在のところ特に近世を中心に検討が進んでいる。平成27年度は、近世を代表する思想家を取り上げ、それぞれの学者の人神祭祀をめぐる立論を考察した。具体的には、新井白石(1657-1725)・本居宣長(1730-1801)・平田篤胤(1776-1843)ら三人の学者の立論の、特に正祠(是非とも祭祀の対象にすべきもの)と淫祠(祭祀すべきでない、取るに足りない対象)に関する議論に注目し、人神祭祀をめぐる言説を、そこから排除される祭祀をも含めて検討することを目指した。新井白石の立論では対象によってある程度明確に祭祀すべきものとそうでないもののレベルが想定されていることが窺えた。本居宣長もまた、祭祀に分限を設定している一方で、宣長が度々批判を加える儒仏老の道も、全ては悪神のしわざによるものであると記しているおり、宣長の立論が正祠/淫祠の構造で捉えることのできない全てを神の働きに包摂するものであると分かった。宣長の後を受けた平田篤胤は、天津神に授かった性質によって、人は誰でも鬼神を敬うのであるとして、貴賎の別なく、人を祀りという行為の主体として位置付けている。このように、新井白石、本居宣長、平田篤胤の立論を正祠・淫祠の観点から検討することで、祭祀の対象、祀り手がともにその分限を超えて開かれていくことがわかった。本研究を、日本宗教学会2015年度学術大会にて発表した。現在のまでに検討してきた対象がまだ限定的であり、今後さらに分析の枠を広げる必要がある。例として、本年度の研究は取り上げることのできなかった儒家神道の学者の立論や、仏教思想との関わりについての検討、淫祠解除に関わった村田清風らに関する分析が挙げられる他、これら近世のあり方と対照させた際に、靖国神社の英霊に代表される近代以降の人神祭祀から抜け落ちている要素に、どのようなものがあるかについての検討がある。来年度以降の課題としたい。