hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ROS応答性転写因子による新たな根の成長制御メカニズム

MYB30は極長鎖脂肪酸(VLCFA)の輸送に関わる遺伝子であるLTP5,LPTG1, LTPG2の発現を直接正に制御することで根の細胞伸長をコントロールしていることがわかった。さらにMYB30誘導発現株を用いたイメージング解析からも、MYB30によって起動される遺伝子発現ネットワークが根の伸長を抑制することがわかった。また、MYB30は植物病害応答時に免疫応答を活性化する因子としての報告もあった。病害応答時のMAMPエリシターであるFLG22で処理すると、植物の根の伸長は抑制される。しかし、myb30変異株や、その下流因子であるltpg2変異株ではその抑制度合いが緩和され、また、MYB30やその下流因子はFLG22によって発現誘導されることが明らかになった。この時の根におけるROSレベルは野生型株とmyb30変異株中で変化なく、FLG22によって誘導される細胞内ROSレベルの変化がMYB30遺伝子発現ネットワークを起動し、根の伸長を制御していることが明らかになった。以上のことから、根の細胞伸長制御と病害応答といった一見全く異なる植物成長様式がROSを介してMYB30に集約されているという新たな成長ロジックを明らかにすることができ、論文として発表した。また、LTPGが根の成長に関わるという次に繋がるデータも得ており、さらにLTPGの気質候補分子も根の成長に重要な役割を果たしているという結果も得られている。今年度に作成したRFRT2誘導発現株やRFRT1プロモーター結合転写因子の過剰発現株を用いた根の伸長に関わる遺伝学的解析を進める。これにより、RFRT2とRFRT1の関係を明らかにし、ROSによる根の成長制御機構に新たな知見をえる。RFRT1の標的因子の研究に関しては、引き続きタイムラプスイメージングを行いそれらの発現様式をより詳細に解析を進める。特にLTPG1やLTPG2に関しては偏差成長並びに側根形成時における役割の解析を進める。これらの制御には植物ホルモンであるオーキシンが深く関わっている。そこで、ltpg1,ltpg2変異株とオーキシンレポーターであるDR5::GFPを導入する植物体を作成する。この植物体を用いて、オーキシンシグナルとltpgの関わりを調査する。また、オーキシンを直接ltpg1,ltpg2変異株に処理することで、その表現型の解析を進める。特に側根原基の数の変化や重力屈性に与える影響を調べる。オーキシンの影響のみならず、極長鎖脂肪酸の合成阻害剤や、直接極長鎖脂肪酸を投与する実験も試み、極長鎖脂肪酸が果たす根の成長制御に関する新たな知見を得る。ROSシグナルと極長鎖脂肪酸との関わりを明らかにすることも重要になるので、ROS生成に関わる酵素の変異株や過酸化水素除去に関わるペルオキシダーゼ遺伝子の過剰発現株を用いた解析も進めることとする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア海事工学会(仮称)設立のための企画調査研究

海事分野における最近の国際的課題は次の3点である.(1)海洋環境に対する負荷の低減(2)海上における人命の安全(3)グローバルな運輸体系の中での効率的海上輸送本研究は,これらの国際的課題についてアジア地域で取組むために,国内およびアジア各国の海事関連学協会の連携機関としての「アジア海事工学会(仮称)」の設立を目指すものである.具体的には,本研究の代表者および分担者がアジア各国の海事関連学協会を訪問し,それらの代表者らとじかに協議し,要約すれば次の2つの事項を行うことにより,2002年5月に開催予定のアジアフォーラムの内容を明確化することであった.(1)国内およびアジア各国の学協会関係者との協議(2)研究代表者・分担者間の打合せその結果,アジア海事工学会設立時の組織,運営方法,事務局,定期刊行物,幹事会メンバーなどが概ね決定した.本工学会に参加の意向を示しているのは,国内造船3学会,航海学会,舶用機関学会,そして韓国・上海・香港などのアジア各国の船舶関連学会である.2002年5月にはAPMC(Asia Pacific Maritime Forum)を頂点とした3つの国際会議,すなわち材料・構造関係のTEAM,流体力学関係のAPHYDRO,そして造船・海事工学一般の新技術を対象としたNew S-Tech2002が開催される.これらにも参加するアジア各国の学協会代表者はアジア円卓会議に出席し,本研究の所期の目的であるアジア海事工学会の立上げ宣言を行う予定である.このようにアジア海事工学会の骨格の形成,そして具体的にそれを実現化する準備が完了したことによって,本研究の所期の目的は達成できたと考えられる.海事分野における最近の国際的課題は次の3点である.(1)海洋環境に対する負荷の低減(2)海上における人命の安全(3)グローバルな運輸体系の中での効率的海上輸送本研究は,これらの国際的課題についてアジア地域で取組むために,国内およびアジア各国の海事関連学協会の連携機関としての「アジア海事工学会(仮称)」の設立を目指すものである.具体的には,本研究の代表者および分担者がアジア各国の海事関連学協会を訪問し,それらの代表者らとじかに協議し,要約すれば次の2つの事項を行うことにより,2002年5月に開催予定のアジアフォーラムの内容を明確化することであった.(1)国内およびアジア各国の学協会関係者との協議(2)研究代表者・分担者間の打合せその結果,アジア海事工学会設立時の組織,運営方法,事務局,定期刊行物,幹事会メンバーなどが概ね決定した.本工学会に参加の意向を示しているのは,国内造船3学会,航海学会,舶用機関学会,そして韓国・上海・香港などのアジア各国の船舶関連学会である.2002年5月にはAPMC(Asia Pacific Maritime Forum)を頂点とした3つの国際会議,すなわち材料・構造関係のTEAM,流体力学関係のAPHYDRO,そして造船・海事工学一般の新技術を対象としたNew S-Tech2002が開催される.これらにも参加するアジア各国の学協会代表者はアジア円卓会議に出席し,本研究の所期の目的であるアジア海事工学会の立上げ宣言を行う予定である.このようにアジア海事工学会の骨格の形成,そして具体的にそれを実現化する準備が完了したことによって,本研究の所期の目的は達成できたと考えられる.
雲仙岳溶岩流出の予知に関する観測研究

1990年11月に噴火を開始した雲仙岳は,翌年5月20日に溶岩を流出し,1992年3月現在依然として溶岩ド-ムを成長させている。本研究では,多種目にわたる総合的観測によって,溶岩流出・ド-ム形成過程と,それにともなった物理的,化学的諸現象の把握に努めるとともに,火砕流発生のメカニズムの究明を試みた。これまでの主な成果は,つぎの通りである。1.地震・微動観測現在までのところ,6個の溶岩ド-ムが形成されているが,それぞれの出現に際しては,極めて顕著な前駆的地震群発が確認された。21地点による高密度観測によって,精密な震源決定がなされ,火口直下から溶岩ド-ム内に分布しているこが明らかになった。2.地磁気熱消磁溶岩流出開始約10日前より,急激な消磁傾向が検知され,以後も,継続的なマグマの供給を反映し,緩慢な消磁傾向が続いている。マグマの供給停止にともなう帯磁への反転が期待される。3.地穀変動観測西麓海岸ル-トでの水準測量の結果,噴火開始後15箇月間で約3cmの沈降が認められ,マグマ溜りが火口より西側に潜在することが推定された。4.火山ガス観測CI^-/SO_4 ^<2->比に,1991年78月を境に変化がみられた。SO_2放出量は,1991年6月以降,約200t/日であった。5.地質学的観察・調査溶岩ド-ム成長の推移を,空中・地上から目視観察,写真・セオドライト測量によって記録するとともに,火砕流堆積物の分布と体積を明らかにし,溶岩流出率がほぼ30万m^3/日,これまでの流出総量が約8千万m^3であることを明らかにした。また,溶岩はディサイト質で,構成鉱物の化学成分から,温度が800°C程度であることが推定された。
免疫学的肝細胞

自己免疫性肝炎(autoimmune hepatitis,AIH)においてアシアロ糖蛋白受容体(asialoglycoprotein receptor,ASGPR)は免疫学的肝細胞傷害の標的抗原として最も可能性が高いとされている.ASGPRに対する抗体がAIHにおいて高率に認められるとの報告が欧米でなされているが,わが国では認められないとされており,一致した見解を得るに至っていない.さらに,こうした報告は少数施設のみからの報告であり,追試を試みた成績は寡少である.そこで,ヒト肝ASGPRの精製およびそれに対する抗体測定系の確立について検討を加えた.従来報告されているヒト肝ASGPRの精製法は充分なものでなく,この方法で得られたASGPR分画を用いたウエスタンブロット法による抗体の検出は報告とは異なり不良であった.そこで,既知のヒト肝ASGPRのcDNA配列より合成ペプチドを作成,このペプチドに対するAIH症例末梢血リンパ球の反応性を検討した.今回作成した合成ペプチドでは末梢血リンパ球の明らかな増殖反応は得られなかった.この理由として,1.標的抗原エピートプが今回の合成ペプチドに含まれなかった,2.末梢血にはASGPRに特異的リンパ球が認められないか非常に少ない,などが考えられる.そこで,AIH症例の末梢血,および肝内浸潤リンパ球のT細胞受容体のVβレパトアを指標として,両者に差異があるか否かをVβレパトアに特異的なプライマーを作成して検討した.その結果,両者間には明らかな相違が認められ,AIHにおいては特異的T細胞受容体Vβレパトアを有すT細胞が浸潤していることが明らかとなった.しかし,このレパトアは症例によって異なっており,その病因的意義についてはさらに検討が必要である.一方,今回の検討で明らかに出来なかった抗ASGPR抗体測定系の確立については現在ウサギ抗ASGPR抗体を用いてさらに検討を進めている.自己免疫性肝炎(autoimmune hepatitis,AIH)においてアシアロ糖蛋白受容体(asialoglycoprotein receptor,ASGPR)は免疫学的肝細胞傷害の標的抗原として最も可能性が高いとされている.ASGPRに対する抗体がAIHにおいて高率に認められるとの報告が欧米でなされているが,わが国では認められないとされており,一致した見解を得るに至っていない.さらに,こうした報告は少数施設のみからの報告であり,追試を試みた成績は寡少である.そこで,ヒト肝ASGPRの精製およびそれに対する抗体測定系の確立について検討を加えた.従来報告されているヒト肝ASGPRの精製法は充分なものでなく,この方法で得られたASGPR分画を用いたウエスタンブロット法による抗体の検出は報告とは異なり不良であった.そこで,既知のヒト肝ASGPRのcDNA配列より合成ペプチドを作成,このペプチドに対するAIH症例末梢血リンパ球の反応性を検討した.今回作成した合成ペプチドでは末梢血リンパ球の明らかな増殖反応は得られなかった.この理由として,1.標的抗原エピートプが今回の合成ペプチドに含まれなかった,2.末梢血にはASGPRに特異的リンパ球が認められないか非常に少ない,などが考えられる.そこで,AIH症例の末梢血,および肝内浸潤リンパ球のT細胞受容体のVβレパトアを指標として,両者に差異があるか否かをVβレパトアに特異的なプライマーを作成して検討した.その結果,両者間には明らかな相違が認められ,AIHにおいては特異的T細胞受容体Vβレパトアを有すT細胞が浸潤していることが明らかとなった.しかし,このレパトアは症例によって異なっており,その病因的意義についてはさらに検討が必要である.一方,今回の検討で明らかに出来なかった抗ASGPR抗体測定系の確立については現在ウサギ抗ASGPR抗体を用いてさらに検討を進めている.肝レクチンであるアシアロ糖蛋白受容体(ASGPR)に対する抗体測定系において必要なヒト肝アシアロ糖蛋白受容体の精製を行った。従来報告されていた精製法では、ASGPRの収量は著しく低く、orthomucoidを用いたアフィニティーバッチ処理法にてより優れた収量を得られることを明らかにした。今回検討した精製法で得られたASGPRはアクリルアミド電気泳動で一本のバンドを示し、既知の分子量と一致した。現在この精製ASGPRを用いたイミュノプロット法により慢性肝炎症例の抗ASGPR抗体を検討中である。またこの精製過程において、肝細胞膜糖蛋白であるannexinIVを得ることができた。このannexinIVは、組織学的に正常肝組織の肝細胞、および胆管上皮に認められ、ウイルス肝炎等、肝細胞障害を認める組織では、表出の明らかな減弱を認めた。抗ASGPR抗体とともに、このAnnexinIVと肝障害病態との関連についても検討を加える予定である。肝レクチンであるアシアロ糖蛋白受容体(ASGPR)に対する抗体測定系において必要なヒト肝アシアロ糖蛋白受容体の精製について引き続き検討を加えた.昨年度報告したように,従来報告されていた精製法では、ASGPRの精製は困難であることが,多くの追試により再確認された.昨年度報告したorthomucoidを用いたアフィニティーバッチ処理法による精製により,電気泳動上比較的均一な分画を得ることは可能となったが,ウエスタンブロット法による抗体測定系の確立には至らなかった.得られたヒトASGPRを用いて抗ASGPRウサギ抗体を作成,この抗体によるアフィニティカラムによるさらなるASGPRの精製と,ウエスタンブロットによる抗ASGPR抗体の測定計の開発をさらに検討中である.しかし,

従来の方法によるASGPR精製とそれにもとずく慢性肝疾患特に自己免疫性肝炎症例における抗ASGPR抗体の測定法の開発は本研究期間中には困難と考え,既知のASGPRペプチド部分を合成し,この合成ペプチドに対する自己免疫性肝炎(autoimmune hepatitis,AIH)症例末梢血リンパ球の増殖性をトリチウムチミジンの取り込みを指標として検討した.また同一の症例について,末梢血および肝生検組織より分離したリンパ球のT細胞受容体(TCR)Vbetaのレパトアを解析した.合成ペプチドに対するAIH症例末梢血リンパ球の増殖反応は明瞭ではなく,ASGPRの標的抗原エピトープはASGPRの立体構造部分に存在する可能性が示唆された.AIH症例の末梢,肝内浸潤リンパ球のTCRVbetaレパトアはそれぞれ異なっており,AIHの病態形成には肝内浸潤T細胞の特異的TCRVbetaレパトアが関与している可能性が明らかとなった.
地震減災と環境負荷低減を実現する丸太杭による既設戸建住宅の液状化対策

2011年東北地方太平洋沖地震では広域で液状化が生じ,特に戸建住宅に甚大な被害を及ぼした.発生の逼迫が懸念される首都圏直下,南海トラフの地震は,人口や資産が集中している埋立地や沖積低地が広域に分布した地域が対象であり,戸建住宅の液状化対策は喫緊の課題である本研究課題は,1CO2吸収・貯蔵効果,2CO2排出削減効果,3林業活性化に貢献,4健全な山の育成に貢献,5軽量,加工が容易で狭隘地での施工や現場での融通性が高い,6木材を地下水位が高い地盤で利用することで腐朽という木材の短所も克服するといった木材の特徴を検証して,既設戸建住宅の液状化対策法の開発を行った.研究計画のうち,宅地に適した液状化評価法・地盤調査法の提示に関しては,丸太打設液状化対策工法の施工地点で,各種のサウンディングを実施することでその効果の検証を行うとともに,簡易なサウンディング手法で効果の把握ができるかの検討を進めた.丸太による既設戸建て住宅の液状化対策工法の開発に関しては,振動台実験を用いて,構造物周辺地盤に,丸太を打設した場合の液状化対策効果について,配置列数,配置間隔,配置形状などをパラメータとして沈下抑制効果などの検討を進めた.その結果,過剰間隙水圧の発生の抑制,せん断剛性の向上などによって,液状化の抑制が図れること,沈下の抑制,不同沈下の抑制につながることなどを明らかにした.また,丸太の打設領域の大きさと効果の関係を定量的に把握する検討も進めた.さらに施工に関しては,狭隘地での施工という課題に対して,小型の施工機械の可能性について調査・検討を行った.丸太による戸建て住宅の液状化対策の環境・経済面での有効性の検証では,丸太打設液状化対策を実際に施工した地点(対象は既設戸建てではない)において,用いた丸太に貯蔵される炭素と工事などで排出される炭素を比較し,炭素貯蔵量,炭素収支原単位の検討を進めた.7地点のデータを基に,丸太打設間隔と,液状化対策単位面積,単位体積当たりの炭素収支の関係を明らかにした.工事による炭素排出は,丸太に貯蔵される炭素量に比べわずかであり,丸太の容積密度から求めた貯蔵量と大きく変わらないことが明らかとなった.戸建て住宅の液状化対策を推進する制度の研究に関しては,液状化対策そのものの推進,木材利用の推進といった課題があるが,それらについて,一般消費者や工務店,設計事務所,住宅保証関係機関などへのヒアリングなどにより調査,整理を行った.平成26年度は,研究計画のそれぞれのテーマに関して研究を進めた.宅地に適した液状化評価法・地盤調査法に関しては,丸太打設液状化対策工法の施工地点で,標準貫入試験に加えて各種のサウンディングを行い,それらの適用性を検討した.簡易な手法で,精度よく液状化対策効果の評価を行うには,いくつかの課題があることも判明し,適用していく上での注意点をまとめるデータが蓄積された.丸太による既設戸建て住宅の液状化対策工法の開発に関しては,振動台実験による検討を推進し,データを蓄積した.また,振動台実験だけでは効果の定量的な評価にはデータが不足するため,数値解析による検討を並行して行い,定量的評価のためのデータを蓄積した.小型の施工機械による施工は十分可能ではあるが,丸太の圧入にはどうしても機械の重量がある程度必要であり,既設住宅間の非常に狭いエリアでの施工には困難が伴うことも判明した.丸太による液状化対策の環境・経済面での有効性の検証では,いくつかの施工地点での実際の炭素貯蔵量を算定し,炭素貯蔵量データの蓄積と炭素貯蔵量原単位の検討を進めた.また,丸太を用いた構造物のライフサイクルでの炭素貯蔵と経済的効果の検討も実施した.戸建て住宅の液状化対策を推進する制度の研究に関しては,不動産の購入などを行う際にさまざまな情報がどのように入手できるか,日本と欧米での土地・建物の評価の仕方を比較・検討し,さらに,住宅の持続的維持管理の観点からの住宅の継続的維持管理に関わる検討,また維持管理のための追加的投資を誘引する社会的仕組について検討を行った.宅地に適した液状化評価法・地盤調査法に関しては,丸太打設液状化対策&カーボンストック工法の施工地点で,標準貫入試験(以下SPTと呼ぶ)に加えて,各種のサウンディング,表面波探査,微動調査などを実施した.戸建て住宅の地盤調査で用いられるスウェーデン式サウンディングでもある程度の判定は可能であるが,静的なサウンディングよりもSPTと機構がよく似た動的なサウンディングのほうが精度よく判定できることが分かった.価格的な課題はあるが動的なサウンディングによる判定が望ましいと考えられる.既設戸建て住宅に対する液状化対策工法は,振動台実験・数値解析でその効果の検証した.効果の程度は,建物下の全面改良に比べると小さいものの,明瞭な効果があることが分かった.また,建物周囲との連結などでその効果が大きくなることがわかった.設計法については,建物下を全面的に改良する場合と同様に行うことができると判断した.施工機械は,丸太圧入にどうしても反力が必要で,それは施工機械の重量に依存することから,小型化には限界があり,既存の小型杭打ち機程度は必要なことが分かった.炭素貯蔵については,実際の施工地点でのデータ取得により,打設本数や施工面積と一定の関係があることを見出した.

環境面での優位性を定量的に表現できる.戸建住宅の液状化対策を推進する制度としては,2011年東北地方太平洋沖地震で液状化により大きな被害を受けた浦安市を対象に,民間賃貸住宅における被災への対応,液状化被害を受けた浦安市の住宅市場と住宅政策について検討した.また,丸太を用いる液状化対策の二酸化炭素貯蔵効果や他の材料を用いた対策に比べ省エネルギーであることなどの環境優位性に対して何らかの評価を与えたり,インセンティブを与えることへの提言を行った.2011年東北地方太平洋沖地震では広域で液状化が生じ,特に戸建住宅に甚大な被害を及ぼした.発生の逼迫が懸念される首都圏直下,南海トラフの地震は,人口や資産が集中している埋立地や沖積低地が広域に分布した地域が対象であり,戸建住宅の液状化対策は喫緊の課題である本研究課題は,1CO2吸収・貯蔵効果,2CO2排出削減効果,3林業活性化に貢献,4健全な山の育成に貢献,5軽量,加工が容易で狭隘地での施工や現場での融通性が高い,6木材を地下水位が高い地盤で利用することで腐朽という木材の短所も克服するといった木材の特徴を検証して,既設戸建住宅の液状化対策法の開発を行った.宅地に適した液状化評価法・地盤調査法の提示に関しては,これまで,実際に丸太打設液状化対策を実施した地点における地盤調査結果の蓄積に努めた.最終年度は,これらを分析することで,適切な評価法・地盤調査法の提示,簡易な手法を適用する場合の課題や注意点をまとめる予定である.丸太による既設戸建て住宅の液状化対策工法の開発については,これまでに,振動台実験や数値解析により,定性的・定量的な効果を示すデータの蓄積を行った.それぞれの実験で実験条件が必ずしも一致していないことなどから,最終年度は系統的な実験および数値解析を行うことでより定量的な効果の評価に結び付けたい.また,施工に関しては,ある程度の小型機械での施工は十分可能なことを確認しているが,丸太圧入にはどうしてもそれなりの機械重量が必要であり,既設戸建て住宅が隣接するような非常に狭隘な場所での施工には課題があることも判明した.どの程度まで施工できるかといった点を明らかにしていく予定である.丸太による液状化対策の環境・経済面での優位性の検討においては,これまで実際の施工地点において,炭素貯蔵量のデータを蓄積してきた.これらにより,施工によりおおよそどの程度の炭素貯蔵が可能かは予測可能となった.また,ライフサイクルの面からも検討を進めつつある.経済的な効果についても直接的なもの間接的なものの整理分析を進めている.戸建て住宅の液状化対策を推進する制度に関しても,現在の不動産価値を決める要因の分析,日本と欧米での不動産価値の評価の違いを検討し,どういう制度が望ましいかの検討を進めつつある.以上,研究は,いずれもおおむね計画にそった進捗状況であるといえる.27年度が最終年度であるため、記入しない。地震工学,地盤工学,災害軽減工学最終年度の平成27年度は,これまでの研究を継続し,定量的な評価を目指すとともに,成果のとりまとめを行う.宅地に適した液状化評価法・地盤調査法の提示に関しては,これまで蓄積したデータを基に分析を行い,適切な評価法・地盤調査法の提示,簡易な手法を適用する場合の課題や注意点をまとめる予定である.丸太による既設戸建て住宅の液状化対策工法の開発については,系統的な実験および数値解析を行うことでより定量的な効果の評価に結び付ける.また,施工に関しては,既設戸建て住宅が隣接するような非常に狭隘な場所での施工がどの程度までできるかといった点を明らかにしていく予定である.丸太による液状化対策の環境・経済面での優位性の研究に関しては,これまでの成果を取りまとめる.
小規模映画における保存と修復及びアーカイヴに関する研究

本年は小規模映画の保存と修復及びアーカイヴに関する調査を多角的に行ってきた。国立映画アーカイブの冨田氏とは大学における学生映画のデジタル保存と、山形市がドキュメンタリーのフィルムアーカイヴの拠点となる可能性について共に模索してきた。映画保存協会の石原氏とは映像アーカイヴとその活用について、また日本における映画保存活動について意見を交わすことが出来た。地域映像アーカイヴという観点から沖縄アーカイブ研究所の真喜屋氏とミーティングを行い、研究所の視察・地域映像アーカイヴの実態を調査した。上記の調査から、各方面の専門家同士を集め、意見を集約することがとても重要だと思い至った。本年10月に開催される山形国際ドキュメンタリー映画祭2019において本研究でデジタイズした「O氏シリーズ3部作」をDCPで上映予定であるが、それと同時期に本研究の調査結果をふまえてシンポジウムを開催し、現実的に我々が可能な小規模映画の保存活動について明らかにする予定である。現在は「O氏シリーズ3部作」のDCP上映とシンポジウムの開催準備の他、フィルムを直接撮影する形でデジタルデータへ変換するフィルムスキャナーを目白大学の馬場講師により開発中である。ハイアマチュアがテレシネする上でとても実用的であり、環境が整備されればフィルムスキャンにかかるコストを1/100に抑えることも可能になるかもしれない。このフィルムスキャナーを使った発表やワークショップも今年度開催することを目標に調整中である。また、山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーのフィルム保管室に温湿度計を一年以上設置している。フィルムを保管する上でどういう保存環境が望ましいのか調査するため、フィルムをより正確に保管するための環境を模索している。本年10月に開催される山形国際ドキュメンタリー映画祭2019において、これまでの3年間の研究成果を発表する。主に以下の4項目の発表を検討中で準備を進めている。1、研究1年目の成果として、長野千秋監督作品「O氏シリーズ3部作」を、フィルムからデジタルデータに変換することが出来た。この作品をDCPで上映して、デジタイズした経緯の報告と、作品内容の解説を行う。2、映像作品の保存修復・アーカイヴに関する理論的な指針を探るシンポジウム。3、新たなフィルムアーカイヴ設立へ向けての可能性を探る現実的なシンポジウム4、この研究で開発することが出来た「簡易フィルムスキャナー」を使ったデジタイズ作業の実践を御見せして、その性能の詳細と、使用可能性について発表する。映画祭終了後には、上記の発表についてを含んだ、3年間の研究成果をまとめた最終報告書を編集発行する。この研究の成果が、映像文化創造都市としてユネスコから認定を受けている山形市にとって、成長発展の足掛かりとなることを目指している。29年度は、大きくいって2つの実績を残したといえる。1つは長野千秋監督作品「O氏シリーズ3部作」のデジタイズ作業に取り組んだことだ。実際に古いフィルム作品をデジタイズする過程において、著作権問題等も含め様々な現実的問題点が浮かび、それらをひとつずつ解決していくことが、今後の先行的事例となるはずであり、しっかりと記録に残していくことが重要だ。2つ目は、山形国際ドキュメンタリー映画祭2017におけるシンポジウムの開催と、その内容が非常に斬新かつ充実した物であったということだ。かつて映像の保存・修復、アーカイヴィングについて多方面からの専門家を集めて、これほど充実した内容の話し合いが公開の場で行われたことはなかったのではと考える。このシンポジウムの内容は既に文字おこしができているが、最終報告書に掲載することを目指しての編集が期待される。本研究の初年度にあたる平成29年度は、具体的な小規模映画の保存・修復の調査研究のため、NPO法人ダンスアーカイヴ構想との共同により、長野千秋監督作品のフィルム調査とデジタル化を行なった。これによって、小規模映画フィルムの保存状況からデジタル化作業のプロセスとそのクオリティを把握し、現在、小規模映画がどのような状況下にあるかを具体的に考察することができた。また、認定NPO法人山形国際ドキュメンタリー映画祭事務局との共同により、2017年10月9日、山形国際ドキュメンタリー映画祭2017において、「イメージの時空間ー映像アーカイヴの多角的展開にむけて」と題した国際シンポジウムを開催することができた。登壇者には、本研究の研究分担者である田口かおりのほか、アルゼナール映画・ビデオアート研究所共同ディレクターであるステファニー・シュルテ=ストラートハウス氏、映画研究者の堀潤之氏(関西大学文学部教授)、写真家・映像人類学者の港千尋氏(多摩美術大学美術学部教授)を招聘した。本シンポジウムでは、フィルムアーカイヴ活動の実践的な報告に留まらず、諸分野からの保存・修復に関わる問題提起から映像アーカイヴのもつ創造的な可能性まで、領域横断的な議論を世界的な視野で展開することができ、本研究課題をより掘り下げることとなった。ここで得られた知見をもとに、次年度はさらに保存と修復及びデジタル化に関わる倫理的且つ理論的研究に取り組み、認定NPO法人山形国際ドキュメンタリー映画祭事務局との共同のもと、小規模映画アーカイヴや映画ライブラリーの活用について、研究を深めていきたい。

上記の調査から、各方面の専門家同士を集め、意見を集約することがとても重要だと思い至った。本年10月に開催される山形国際ドキュメンタリー映画祭2019において本研究でデジタイズした「O氏シリーズ3部作」をDCPで上映予定であるが、それと同時期に本研究の調査結果をふまえてシンポジウムを開催し、現実的に我々が可能な小規模映画の保存活動について明らかにする予定である。現在は「O氏シリーズ3部作」のDCP上映とシンポジウムの開催準備の他、フィルムを直接撮影する形でデジタルデータへ変換するフィルムスキャナーを目白大学の馬場講師により開発中である。ハイアマチュアがテレシネする上でとても実用的であり、環境が整備されればフィルムスキャンにかかるコストを1/100に抑えることも可能になるかもしれない。このフィルムスキャナーを使った発表やワークショップも今年度開催することを目標に調整中である。また、山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーのフィルム保管室に温湿度計を一年以上設置している。フィルムを保管する上でどういう保存環境が望ましいのか調査するため、フィルムをより正確に保管するための環境を模索している。研究1年目の成果として、長野千秋監督作品「O氏シリーズ3部作」を、フィルムからデジタルデータに変換することができた。この作品を2019年の山形国際ドキュメンタリー映画祭で公開することに向けて準備をしていく。山形国際ドキュメンタリー映画祭2019における応募体制がデジタルデータ化されることに伴い、応募の利便性という技術的な問題のみならず、映画祭開催の根本的な目的をアーカイブ構築へ向けたものへシフトする可能性を探る。映画祭開催の理念とアーカイブ構築の理念とが合致することが、小規模映画の保存への近道になるはずだ。最終年度に発行される報告書制作に向けて、2017映画祭におけるシンポジュウムの採録の編集作業はじめ、今年度中にできる作業をなるべく進めておく。デジタルデータによる映像アーカイブ構築における、著作権等の倫理的問題点を検討し実践的な運用方法とその課題を探る。先行して行われている美術品をはじめとする映像以外の文化財の保存・修復の研究との比較から、その倫理・理論を応用しフィルム保存に適用できる可能性を見出す。特に修復活動における、オリジナルとは何か?という問いかけは、美術作品や歴史的文化財における事例が、重要な参考になってくると考えられる。また、映像アーカイブは、ただ保存、管理するためだけのものではいけない。その映像データをどのように公開し利用を可能にしていくかも重要な課題である。国内外を含め既存の映像アーカイブの利用実態を調査し、積極的な活用システムを見つけだす。昨年度から開発を進めてきた映像デジタル化のためのフィルムスキャナーを実際に作品全編を変換可能な実用レベルにし、試行実験を行う。
自己組織化配向体のグラフト化による新規キラル界面の創出とキラルHPLCへの応用

本研究は,キラル分子配向構造を用いた新規な分子認識材の開発を目的としている。光重合性基を有する自己集合性分子の合成および高分子化(pLGN)について検討しており,pLGNをシリカ微粒子に固定化することでカラム充填剤(Sil-pLGN)を作製した。本年度は作製したSil-pLGNカラムの分子認識能を逆相HPLCにて評価を行ったので,それについて報告する。幾何異性体(o-,m-,p-ターフェニル)を用いたSil-pLGNの評価では,市販の疎水化シリカ(ODS)に比べ,約1.3倍の識別能を示した。pLGNはπ電子部位と相互作用し,また,疎水性分子を選択的に保持するが,幾何異性体において著しい効果を示すには至っていない。平面分子トリフェニレンと非平面分子o-ターフェニルでの評価では,トリフェニレンに対してODSよりも高い識別能を示した。さらに,Sil-pLGNの分子形状識別能を4員環分子(トリフェニレン,クリセン,ベンズアントラセン,ナフタセン)を用いて評価した。最も直線的なナフタセンに対して保持係数は高く,ディスク状のトリフェニレンは低い。同数のπ電子を有する4員環幾何異性体でも同様の傾向を示し,ターフェニル異性体のL/B比(長軸と短軸の比)が大きいほど保持係数は高い。多環芳香族分子(ベンゼン,ナフタレン,アントラセン,ピレン)の場合は,最もL/B比の小さなピレンの保持係数が高いことから,分子の大きさだけではなく,pLGNのポリマー鎖のスリット効果により,平面分子や細長い分子ほどより保持されると考えられる。また,Sil-pLGNのキラル分子やジアステレオマーの識別能については,(-),(+)-ヘキサヘリセンと(1S,2S)-(+)-ジアミノシクロヘキサン誘導体の分離および2-(2,3-アントラセンジカルボキシイミド)シクロヘキサン誘導体の分離に,ODSよりも高い効果が得られた。本研究はキラル分子配向構造を用いた分子認識材の開発を目的とし,配向性分子の重合,重合物の無機担体への固定化および液体クロマトグラフ法(HPLC)を用いた界面機能の評価を行う。本年度はL-グルタミド脂質を基本骨格とした光重合性基を有するモノマーを合成,高分子化およびシリカ微粒子への固定化を行い,多環芳香族類や構造異性体への分子識別能を評価した。1.光重合性基のβ-ニトロスチレン部位を導入した配向性モノマー(LGN)を合成し,元素分析,FT-IR,^1H-NMR分析により確認した。円二色性スペクトル法,ケイ光プローブ法によるLGNの配向状態の評価から,不斉性が分子会合により著しく増大することが確認された。また,透過型電子顕微鏡観察からLGNは有機溶媒中でナノサイズの繊維状会合体を形成することが確認された。2.モノマーLGN,シランカップリング剤,開始剤AIBNをモル比10,2,2で混合し,紫外線照射(315-400nm)によるテロメリゼーションを行い,LGNのオリゴマー(PLGN)を得た。3.PLGNをシリカ球状粒子表面へ固定化し,元素分析の結果からシリカヘの固定化(Sil-PLGN)が確認されるとともに,炭素含有率が8.3%であることを確認した。4.Sil-PLGNを固定相,メタノールー水混合溶媒を移動相とし,多環芳香族水素類をゲスト分子としたHPLC測定の結果,Sil-PLGNは市販ODSと類似した挙動を示し,PLGNの長鎖アルキル基によりODSと同様の効果を得た。また,Sil-PLGNは多環芳香族水素類に対する保持係数は高く,平面分子に対する識別能はODSよりも高いことを確認した。5.Sil-PLGNのo-,p-ターフェニルおよびcis-,trans-スチルベンなどの異性体に対する識別能測定の結果,Sil-PLGNはODSに比べ,それぞれ約1.2,1.3倍の異性体識別能を示した。

多環芳香族分子(ベンゼン,ナフタレン,アントラセン,ピレン)の場合は,最もL/B比の小さなピレンの保持係数が高いことから,分子の大きさだけではなく,pLGNのポリマー鎖のスリット効果により,平面分子や細長い分子ほどより保持されると考えられる。また,Sil-pLGNのキラル分子やジアステレオマーの識別能については,(-),(+)-ヘキサヘリセンと(1S,2S)-(+)-ジアミノシクロヘキサン誘導体の分離および2-(2,3-アントラセンジカルボキシイミド)シクロヘキサン誘導体の分離に,ODSよりも高い効果が得られた。
合衆国における道徳・宗教教育と発達心理学について

「合衆国における道徳・宗教教育と精神分析的発達心理学について」と題された本研究では、神学的な道徳・宗教教育ではなく、とくに神学的な専門職にかかわりのない一般大衆における道徳・宗教教育の現状について検討した。米国中産階級の価値観において、協会や神学の及ぼしうる影響力は減少の傾向にあるが、一方、道徳・宗教的情操の教育はけっして軽く考えられてはいない。そのことは、荒れた公立学校ではなくより安全な私立学校へ児童を就学させようという傾向の他に、米国社会全体において小集団small-group活動が広く見うけられることから示される。小集団活動は、子どもをもつ親の話し合いの場や、趣味の集まり、なんらかの障害や病いをかかえた人々のわかちあいの場など、さまざまな形態をとっているが、それらの諸形態に共通して見いだされるのは、それが集団の目的を実現させることのみでなく、参加する個人の道徳的・宗教的な情緒の函養と、活動を通じての彼らの生の方向づけができるとの期待である。このような期待がいだかれている理由については、社会心理学における小集団研究(方法概念としてであり、本研究が史的概念として小集団を捉えるのとは異なる)と社会学的な小集団の分析を踏まえる必要がある。同時に、中産階級を核とした米国文化が小集団活動という形で宗教的情緒を函養するにいたった宗教史的経緯を合わせ考えなければならない。上述の社会学・社会心理学的分析と宗教史的経緯の検討とは、2本の論文および2度の学会発表において問われた。当初目的としていた文献収集は進展し、関連文献目録を作成中である。一方、文献を中心とした調査のみでなく、参与観察・面接調査・質問紙調査などの手法で刻々とかわりつつある現状を捉えることも必要であったが、本年度はそこまで到達できなかったため、引き続き調査を継続する。
国際連合と日米関係

本研究では、以下のように各研究分担者に研究テーマを割り当て、それぞれが担当テーマについてオリジナリティーを有する研究を試み、研究会において、総合を試みるという手法をとった。野林健は、冷戦後の国際連合と国際経済レジームの相関関係が、冷戦期のそれからどのように変容したのかについて、国際政治経済学の立場から理論的な分析を試みた。大芝亮は、冷戦終焉期において国際連合の活動および機構がどのような変質を遂げ、それが、現在どのような国際政治上の意味を持っているのかについて、理論的実証的研究を試みた。この両者の研究により冷戦後の国連の政治経済的意味について検討を試みる一方で、井上寿一と田中孝彦は、歴史的視覚から日本の国連外交と日米関係の相関性について、分析を試みた。井上は、戦後初期から冷戦期全体における日本の国連外交について史的分析をふまえたうえで、、その展開過程におけるアメリカの影響について明らかにすることを試みた。田中は、冷戦の変容期である1980年代から90年代初頭にかけての日本の国連外交について、アメリカ・ファクターに焦点をあわせ、分析を試みた。研究代表者の石井修は、本研究の大テーマである「国際連合と日米関係」の全般的構造について、各研究分担者の研究報告とも照応させつつ研究を試みた。より具体的には、冷戦期から冷戦終焉期までの国際政治変動について、構造的分析を試みるとともに、その中で、日米関係の構造がどのように変化したのか、そして、その変動の中で、国連の変貌と日米関係がどのように交錯したのかについて、大局的分析を試みた。なお、研究の成果については、本報告書の末尾に掲げた研究業績一覧を参照されたい。今年度は初年度につき.各研究分担者は文献及び資料の収集と検討を中心に行った.同時に,各研究分担者はそれぞれの研究の視点とモデル構築の試みを行っている。また全体的には,アルバイトを使って関連資料の電子化(重要資料・年表)を試みている.具体的には、石井は戦後日米関係の変動過程を明らかにするべく,1950年代末から60年代初期にかけての日米関係の史的展開につき資料の編集等を試みつつ分析を進めている。大芝は.現在国連の活動が,冷戦期においてどのように変容し,冷戦後にその受容局面がどのように現出したのかについて,理論的分析を試みている。井上は.日本の国連加盟について.アメリカおよびイギリスの資料にもあたりながら.単に日本の外交政策のみならず.国際政治環境全般にまで視野を広げた研究を進めている.田中は.冷戦のみならず,長期的なタイム・スパンの中で,国際政治の構造変動と日本外交の相互連関性に注目し.次年度における日本と国連との関係の推移分析の前提作業として,大局的な歴史解釈を試みている。なお,各研究分担者は.一橋大学内に於いてアド・ホックな研究会合を数回持ち,研究の進行状況を確認しあった.そして,年度末に於いては.日本の安全保障における国連の位置に深くかかわる日米安保条約の成立過程についての研究者を招き.関係分野の研究者も招いた上で,研究会を開催した.研究分担者は、初年度においては、国連と日米関係に関する基本的文献と第一次資料を渉猟し、各自で分析を試みたが、第二年度においては、その分析に基づき、研究を深め研究会を通じて、それぞれの分析についての意見交換を試みた。研究代表者である石井は、冷戦の終焉が日米関係に安全保障および経済的関係についても重要な影響を及ぼし、特にアメリカのパワーの低落状況が、日本の国連でのプレゼンスの上昇を招いた過程について明らかにした。野林は、冷戦の終盤からのアメリカのパワーの低落状況が、国際経済体制の変容をもたらし、それが、日米間の経済摩擦とどのような相関関係にあるのかについて、分析を試みた。

大芝は、冷戦の終焉期にあって、明確になった、国連自体のもつ機能的問題点について整理し、同時に日本の国連におけるプレゼンスの現状について分析したうえで、日本が国連に対して果たしうる役割と、それが日米関係に及ぼしうる影響について、分析を試みた。井上は、日本の国連加盟時における日米関係の意味について歴史的に分析し、冷戦の終焉期における日本、および日米関係と国連との相関関係との比較の視点を提供した。田中は、冷戦の終焉期において現れた日本の国連安全保障理事会への常任理事国入りの問題について、冷戦構造の変質と冷戦後の国際政治構造の変動というマクロ的な視角から、その意義につき分析を試みた。なお、各研究分担者は、この二年間の分析の結果につき、それぞれ、研究報告または論文の形で成果の発表をめざし、そらに研究を継続中である。また、資料として収集したものの内のいくつかは、各研究者間で今後も利用可能なように、電子化を試みた。本研究では、以下のように各研究分担者に研究テーマを割り当て、それぞれが担当テーマについてオリジナリティーを有する研究を試み、研究会において、総合を試みるという手法をとった。野林健は、冷戦後の国際連合と国際経済レジームの相関関係が、冷戦期のそれからどのように変容したのかについて、国際政治経済学の立場から理論的な分析を試みた。大芝亮は、冷戦終焉期において国際連合の活動および機構がどのような変質を遂げ、それが、現在どのような国際政治上の意味を持っているのかについて、理論的実証的研究を試みた。この両者の研究により冷戦後の国連の政治経済的意味について検討を試みる一方で、井上寿一と田中孝彦は、歴史的視覚から日本の国連外交と日米関係の相関性について、分析を試みた。井上は、戦後初期から冷戦期全体における日本の国連外交について史的分析をふまえたうえで、その展開過程におけるアメリカの影響について明らかにすることを試みた。田中は、冷戦の変容期である1980年代から90年代初頭にかけての日本の国連外交について、アメリカ・ファクターに焦点をあわせ、分析を試みた。研究代表者は石井修の、本研究の大テーマである「国際連合と日米関係」の全般的構造について、各研究分担者の研究報告とも照応させつつ研究を試みた。より具体的には、冷戦期から冷戦終焉期までの国際政治変動について、構造的分析を試みるとともに、その中で、日米関係の構造がどのように変化したのか、そして、その変動の中で、国連の変貌と日米関係がどのように交錯したのかについて、大局的分析を試みた。現時点では、3年間にわたる本研究の成果を各自が整理再検討をしている段階だが、各研究分担者が公表、発表した研究成果のなかに部分的にではあるが、本研究の成果が一定の反映をみせている。
転写制御系で働く新規亜鉛フィンガーペプチド

【亜鉛フィンガー数の拡張による長鎖DNA配列の認識とDNA湾曲の誘起】3つの亜鉛フィンガーを有するヒト転写因子Splを用い、その亜鉛フィンガーの数を6から9に拡張してより長いDNA配列の認識を試みたところ、亜鉛フィンガーのフィンガー数の増減により認識配列の拡張が容易に行え、亜鉛フィンガーが人工リプレッサーの基本構造となりうることが示された。遺伝子の転写過程での転写開始複合体の形成に不可欠であるDNA湾曲に着目し、Spl亜鉛フィンガーをつなぐリンカーの長さを適当に調節し、1分子のSplを離れた2ヶ所でDNAに結合させることにより、DNA湾曲の人為的誘発を試みた。その結果、リンカーをグリシン7残基とした場合、最も大きなDNA湾曲を誘発した。このような亜鉛フィンガーによるDNA認識・DNA湾曲を基礎にした遺伝子発現制御分子の創製は、近い将来、遺伝子に関わる疾病などに対して、多大な貢献をする期待が持たれる。【新規金属フィンガーのデザイン】亜鉛フィンガー型転写因子のDNA結合の制御もまた、遺伝子発現制御の1つの標的となりうる。例えば亜鉛の代わりに酸化還元の起こりやすい銅が結合した銅フィンガーをDNAに結合させることができれば、酸化還元によりDNAへの結合を制御することが可能となる。そこで、亜鉛フィンガーの2つのシステイン残基と2つのヒスチジン残基とをすべてヒスチジン残基に置換し、タンパク質に対する酸化還元の影響を排除したH_4Splを構築した。その結果、H_4Splの亜鉛結合体は標的DNA配列に野生型と同様の結合様式を示した。これを基にすることにより、酸化還元型転写因子という新たな遺伝子制御分子の構築が可能となる期待が持たれる。
ユニットネットワーク固体の構築工学展開による新機能触媒物質群形成

ユニットが平面性および球状のポリ酸を合成系中で発生させ、水熱条件下でそれぞれ2次元平面ネットワーク構造、3次元立体ネットワーク構造を構築した。前者は6族、5族、4族のほとんどの元素の組み合わせが可能となり、ナノレベルで5員環状ポリ酸ユニットのネットワーク化を達成し、合成を一般化した。後者の3次元構造形成では、ε型ケギンユニットと金属酸素八面体リンカーが三次元的にネットワーク化した新しいゼオライト様の結晶物質の合成に成功し、構造の確定、対象元素の拡張、ミクロ細孔特性の解析を進めた。二酸化炭素やエタンに対する特異的な親和性を示した。得られた物質の非対称性ミクロ細孔場は新しい触媒機能を示した。研究では、ユニットネットワーク固体が様々な分野での利用されるようになるための構築工学の方法論を確立し、同時に新しい触媒機能を持った触媒物質群として登場させることを目的とする。具体的には、ユニットが単独ないしは混合して有するポリ酸類を合成し、これをもとに可能な2次元平面ネットワーク構造を抽出し、実際のユニットの縮合過程を追跡しつつ、反応条件を最適化し、固体合成を達成するものである。本年度は、5員環の酸化モリブデンユニットと単独のバナジルユニットを基本に、そのユニットの高次化を目指し、ユニットのフレームワーク自体の構造安定化剤として、(1)有機アンモニウム存在下でのユニット固体合成、および(2)異種イオン存在下でのユニット固体合成を遂行した。ユニットネットワーク固体ではユニット自体が構造規制しているため、有機アンモニウムイオンは構造安定化剤として働くことが判明したが、同時にその有機物の分子形状は平面ネットワーク形成に大きく影響を与え、有機アンモニウムイオンによるユニット縮合方向の規制が示唆され、物質合成の展開幅が広がることとなった。一方、異種イオン存在かでは、これまでの2次元平面ネットワーク構造とは異なり、5員環の酸化モリブデンユニットが3次元的にネットワーク化した構造が示唆される全く新しい物質構築に成功した。この点からでも、物質合成の展開幅がさらに広がることとなった。後者の物質は、小分子を特異的に収蔵するミクロ細孔を有する物質であることも判明し、ユニットネットワーク形成法の有効性を検証することとなった。ユニットが平面性ポリ酸および球状のポリ酸ユニットを合成系中で発生させ、水熱条件下でそれぞれ2次元平面ネットワーク構造、3次元立体ネットワーク構造を構築した。前者は構成元素として6族、5族4族の元素の組み合わせで可能となり、ナノレベルで5員環状の平面性ポリ酸ユニットのネットワーク化を達成し、対象元素を広げ合成を一般化した。HAADF-STEM法で構造を観察した。一方、3次元立体ネットワーク構造形成では、ε型ケギンユニットと金属酸素八面体リンカーが三次元的にネットワーク化した全く新しいゼオライト様の結晶物質の合成に成功し、構造の確定、対象元素の拡張、ミクロ細孔特性の解析を進めた。さらに、まだ研究途上であるが、6員環状の平面性ポリ酸ユニットが1次元的に連結してユニットロッドを形成し、これが弱い相互作用でスタックした結晶が形成されることを見いだした。その他様々な新物質を見いだし、ユニットネットワーク法の有効性を確実なものにした。加えて、種結晶法によるユニットネットワーク合成法を展開し、従来ではできなかった濃度条件、元素条件などで物質合成が可能となった。特に顕著な例は、斜方晶Mo3VOxの合成でMoのみでも同じ構造体が合成できることを見いだしたことである。触媒機能形成では、様々な酸触媒反応にW系の酸化物が有効であることを見いだした。ミクロ細孔の触媒反応場としての有効性は、非対称性ユニットの導入で確立することを試みたが、非対称性ミクロ細孔場の構築は合成的には達成することはできなかった。しかしながら、対称性ミクロ細孔場を還元格子酸素を取り除くことでそれが可能であることを見いだし、実際、触媒物質と強く相互作用する場所(触媒反応部位)と分子の移動する場所(拡散部位)を同時に確保できるような構造環境が成立することを見いだした。本研究は、細孔性の無機化合物固体結晶触媒の合成を構造ユニット単位の連結で達成する方法論を開発するものである。これは、研究室で見いだしたMo-V-O複合酸化物の基礎研究に立脚している。すなわち、水中で生成する酸素八面体の縮合ユニットが水熱条件下でリンカー八面体を介して連結し、細孔性の結晶構造体が形成される。この方法をユニット合成と称する。これを様々な系で系統的展開をしたところ、Mo-V-O複合酸化物の合成と同様の条件で水酸化Biを存在させると、新規の結晶が得られ、MoとVがε型のポリオキソメタレートを形成し、この開口部の三個の酸素イオンにBiが結合し、さらにこのBiが他のポリオキソメタレートを連結して、三次元構造体となることがわかった。

まさにポリオキソメタレートが構造ユニットとなり、Bi酸素八面体がリンカーの働きをして、結晶を形成している。注目は、このユニットとリンカーの配列はゼオライトで良く知られたFAU型の構造単位配置と同様で格子単位中心にケージを持ち、これはチャネルで連結されていることである。このミクロ細孔径は0.55 nmであった。また、ゼオライトと同様にイオン交換性能を有し、特にチャネルにイオンが位置するとチャネルが塞がれ、ミクロ細孔性は消失し、イオン交換で除去するとミクロ細孔性が回復する。明らかに、この物質がミクロ細孔性を有する結晶複合酸化物であることを示している。ポリオキソメタレートを基材とした細孔性結晶の合成は数多く進められてきたが、ほとんどは有機分子の介在が必須で、細孔性も明確でないものが多い。本研究の結果は、純無機物質の全く新しい細孔性結晶を生み出したもので、また酸素八面体を連結した細孔性の三次元的複合酸化物結晶は極めて限られ、本研究により無機物質合成に大きな進展をもたらした。概要で述べたとおり、新しい物質創成につながったことは、大きな成果であり、かつ研究方向自体に高い将来性を持つことを実証したものでもあり、達成度は高いと評価できる。加えて、計画当初に設定していた有機アンモニウムイオン添加は想定以上の効果を持つことが明らかになっており、物質合成の幅を広めたことに意義は高い。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究成果は、当初想定していた2次元的細孔物質の合成を超えた三次元的細孔性複合酸化物結晶の登場を与えたもので、極めて学術的価値は高いが、本研究の方針は各種合成ユニットを整備して設計的な最高物質合成を目指しており、本年度の偶然的発見は重要としても、本筋の研究は依然展開途上にある。物質合成の具体的な成果事例を示すことができ、方法論の拡大が示唆されたが、反面ユニットネットワーク形成のより具体的な化学反応の中身は判然としておらず、一般化するための系統的な研究が欠かせない。より多くの系での系統研究に加え、ユニット自体のバリエーションを今後増やして、多面的な研究を遂行する。これまでの研究の中で既に様々な新しい物質が、ユニット合成の方法論を展開することで生まれている。今後はよりいっそうの国際協力関係でこれらの物質の構造を早急に明確にし、ユニット合成方法論の確立をはかる。