hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近赤外レーザー補聴器の開発

また、レーザー刺激と音刺激を同時に再生した場合には、ともに閾値に満たない強度の刺激であっても、上述のFFRを誘発できることがわかった。これは、音への応答をレーザー刺激によって増強できる事を示している。今後レーザー刺激により難聴者の聴覚を補助する手法をより詳細に検討することが可能となった。本年度は、ヒトを対象とした心理学実験と齧歯類を用いた生理実験を並行して実施した。先ず、ヒトを対象とした実験では、昨年に引き続き赤外線レーザー補聴器の「聴こえ」シミュレーションした音刺激を作成し、その音声としての認識率および、刺激が引き起こす神経学的な応答(Frequency Following Response:FFR)を記録した。この音声は原音声のフォルマント周波数のピーク(F1、F2、F3)および振幅の時間変化を抽出し、その情報にもとづきクリック列のピッチおよび振幅を変調させ作成したものである。日本語母国語者を被験者として、4モーラの単語を原音として作成したシミュレーション音声をテスト刺激とした。結果、被験者全体の平均正答率はチャンスレベルより統計学的に有意に高かった(p<0.05)。またフォルマント情報が増えるほど、すなわちF1単独やF2単独より、F1F3までを含むシミュレーション音声において認識率が向上することが分かった。後者の動物実験では、齧歯類(スナネズミ)を被験体とし、光ファイバーを外耳道に挿入し経鼓膜的に卵円窓をレーザーにより刺激する方法と、耳骨胞(auditory bulla)に穿孔し光ファイバーを挿入し、卵円窓を刺激する方法との2種類を採用した。赤外光レーザーを聴神経に照射し、神経学的応答(FFR)を記録した。上述のヒトの心理実験に用いたシミュレーション音声を作成したのと同様なコーディング方法によって作成したレーザー「音声」刺激に対するFFR応答を分析した結果、ヒトから記録したFFRと時間・周波数構造的に極めて類似することが判明した。これはヒトにおいてもレーザー刺激を使用して音声知覚を再建できる可能性を神経学レベルで示すデータである。以上のように、レーザー補聴器に必要なデータの蓄積は順調に進んでいる。本研究の目的は、低侵襲かつ非接触で聴覚を回復・補助する、近赤外レーザー補聴器を開発することである。近年、赤外光レーザーを神経に照射することで活動電位が生じることが明らかとなった。神経細胞膜中のイオンチャネルは一般に熱に対する感受性を持つため、レーザー光を神経細胞に照射し熱すること(5°C程度)で活動電位を誘発可能である。聴覚末梢(蝸牛神経)を生体外よりレーザーにより刺激することで、低浸襲・非接触で神経活動を誘発し、聴力を回復・補助することが可能になると私達は考えている。聴覚生理学における標準モデル動物であるスナネズミを対象として、聴覚末梢へのレーザー刺激に対する行動応答および神経応答の記録と、ヒトを対象とした心理学実験を並行して実施した。前者の動物を被験者とした実験では、レーザー刺激と音刺激と同時に再生した場合には、ともに閾値に満たない強度の刺激であっても、聴覚伝導路(脳幹部)の神経活動を誘発できることがわかった。
心房細動・自律神経節アブレーションのメカニズム解明と臨床応用

1)心房細動アブレーションの際に末梢血・左心房血の同時採血を行い、D-dimer陽性率が、左心房で有意に高率かつ定量値が高いこと、左心房D-dimer陽性の規定因子は、左心房容量であることを確認した。抗凝固薬により、左心房D-dimer陽性率が低下することを報告した。2)自律神経節アブレーション前後で心臓MIBGの値は変化しなかった。MIBGシンチグラムは心臓全体の交感神経機能を評価するため、相対的に心筋量の少ない心房の交感神経機能だけを検討することが難しかった可能性がある。3)アブレーション後にプラセボ群とbeta遮断薬使用群に割り振り、ランジオロールが早期再発を減らすことを確認できた。検討-Iとして、「末梢血・左心房血の自律神経機能・炎症・凝固能の差異を明らかにする」ことを掲げた。我々は連続100例の心房細動患者で末梢血・左心房血の同時採血を行い、D-dimer陽性(>0.5μg/mL)率が、左心房で有意に高率であること(23% vs. 10%, p=0.0026)、D-dimer値が左心房で高いことを確認した。また多変量解析の結果、左心房D-dimer陽性の規定因子は、左心房容量であることも確認した。興味深いことに厳密な抗凝固薬コントロールにより、左心房D-dimer陽性率が低下する(23%⇒4%)ことも確認できた。検討-IIとして、「自律神経節アブレーションが、心臓自律神経機能に及ぼす影響を明らかにする」ことを目標にした。15例の心房細動患者で、自律神経節アブレーション前後の心臓MIBG検査を施行した。アブレーション後に交感神経機能が低下する可能性がある。現在も症例数を増やしている途中である。検討-IIIとして、「自律神経節アブレーションの早期再発とβ遮断薬の有効性について検討」している。連続50例において、アブレーション後にプラセボ群(n=25)とβ遮断薬使用群(n=25)に割り振り、β遮断薬(ランジオロール)が安全に早期再発を減らすことが確認できている。検討-IVとして「自律神経節アブレーションを長期に経過観察し、心房細動再発の予測因子を調査する」ことを目標にしている。長期予後を確認するため術後も定期的に観察中である。100例の心房細動患者で末梢血・左心房血の同時採血を行い、1D-dimer陽性率が、左心房で有意に高率であること、2D-dimer値が左心房で高いこと、3左心房D-dimer陽性の規定因子は、左心房容量であることを確認した。4抗凝固薬コントロールにより、左心房D-dimer陽性率が低下する(23%⇒3.7%)ことも確認した。20例の心房細動患者で、自律神経節アブレーション前後の心臓MIBG検査を施行したが、自律神経節アブレーションにより心臓MIBGの値は変化しなかった。検討-IIIとして、「自律神経節アブレーションの早期再発とβ遮断薬の有効性について検討」した。連続50例において、アブレーション後にプラセボ群(n=25)とβ遮断薬使用群(n=25)に割り振り、β遮断薬(ランジオロール)が早期再発を減らすことを確認できた。またMIBGの値の変化が長期予後と関連するかも経過観察の予定である。検討-I:「末梢血・左心房血の自律神経機能・炎症・凝固能の差異を明らかにする」は、英文で報告することができた(Circ J 2015;79:61-9,英文・査読有)。現在は、新規抗凝固薬と左房凝固機能について検討を続けており、約200例のデータを蓄積している。米国心臓協会の学会(AHA)や日本循環器学会で発表を行ったため、英文論文を準備中である。検討-II:「自律神経節アブレーションが、心臓自律神経機能に及ぼす影響を明らかにする」ことを目標に検討したが、自律神経節アブレーション前後で心臓MIBGの値は変化しなかった。Negative dataとして動態核医学2014; 31: 21-24(日本文・査読なし)に掲載された。検討-III:「自律神経節アブレーションの早期再発とβ遮断薬の有効性について検討も英文で報告することができた(J Arrhythm. 2015; 31: 279-285,英文・査読有)。結果を報告するには引き続き経過観察が必要である。検討IIVを目標に掲げている。検討Iは、英文論文でアクセプトされた。検討IIは、日本語の論文にアクセプトされた。検討IIIは、英文論文でアクセプトされた。

検討IVは継続中である。また全体を通しての総説の依頼があり、科学評論社の雑誌「循環器内科」に、心臓細動と交感神経系について総説を詳述した。検討-I:「末梢血・左心房血の自律神経機能・炎症・凝固能の差異を明らかにする」は、Circ J 2015;79:61-9(英文・査読有)に方向した。新規経口抗凝固薬(DOAC)と左房凝固機能について、周術期のDOAC活性の検討を続けている。2017年にDOACの活性について日本心電不整脈学会やアブレーション研究会で発表予定である。検討-II:「自律神経節アブレーションが、心臓自律神経機能に及ぼす影響を明らかにする」ことを目標に検討した結果、自律神経節アブレーション前後で心臓MIBGが変化しなかった。動態核医学2014; 31: 21-24(日本文・査読なし)に掲載された。心房細動以外にもMIBG検査を広く行うきっかけになり、現在は心臓リハビリの効果や経カテーテル大動脈弁植え込み術前後における自律神経機能についてもデータを蓄積中である。検討-III:「自律神経節アブレーションの早期再発とbeta遮断薬の有効性について検討も英文で報告することができた(J Arrhythm. 2015; 31: 279-285,英文・査読有)。検討-IVとして「自律神経節アブレーションを長期に経過観察し、心房細動再発の予測因子を調査する」ことを目標にしている。心臓MRIを使って両心房を評価することが長期予後の予測に有効であることが判明し、英文投稿前である。1)心房細動アブレーションの際に末梢血・左心房血の同時採血を行い、D-dimer陽性率が、左心房で有意に高率かつ定量値が高いこと、左心房D-dimer陽性の規定因子は、左心房容量であることを確認した。抗凝固薬により、左心房D-dimer陽性率が低下することを報告した。2)自律神経節アブレーション前後で心臓MIBGの値は変化しなかった。MIBGシンチグラムは心臓全体の交感神経機能を評価するため、相対的に心筋量の少ない心房の交感神経機能だけを検討することが難しかった可能性がある。3)アブレーション後にプラセボ群とbeta遮断薬使用群に割り振り、ランジオロールが早期再発を減らすことを確認できた。検討IIVを目標に掲げている。検討Iは、英文論文でアクセプトされた。検討IIは、日本語の論文で投稿中である。検討IIIは、英文論文でアクセプトされた。検討Iの論文を元に、新規経口抗凝固薬と左心房の凝固機能の関連を検討中である。検討IVは、長期予後に関する検討であるため、さらに1-2年を要すると予測している。循環器内科検討Iの論文を元に、新規経口抗凝固薬と左心房の凝固機能の関連を検討中である。検討IIVを目標に掲げたが、検討Iは現在、英文論文投稿し、査読を終えて再審査中である。検討IIIは、現在、英文論文を作成している。予定されていた予算はほぼ使用したが、20,616円とわずかに残金が生じた。自律神経節アブレーション前後のMIBGシンチグラムで、有意な研究結果が出ない印象であり、アブレーションの直接的な影響を確認するMIBGの研究(治療前後の2回のMIBGシンチグラムを施行する研究)は現在行っていない。
細胞集団挙動を介した発生時間軸制御の遺伝的基盤

多細胞生物の個体発生は、時間軸に沿った精密かつ計画的な形作りのプロセスである。種々の内的・外的撹乱により、個体発生の時間軸に歪みが生じた際、その歪みを補正する頑健な仕組みが存在すると考えられるが、その実体は不明である。当研究室は最近、幼虫期のショウジョウバエが内的・外的撹乱によって成長遅延を起こした際に、その遅延(時間軸の歪み)を補正する細胞集団挙動「細胞ターンオーバー(細胞死と細胞増殖による細胞の入れ替え)」が翅原基で誘発されることを見いだした。本研究では、RNA-seqや遺伝学的スクリーニングを起点とした遺伝学的解析を行い、この未知の細胞集団挙動の分子基盤とその役割を明らかにする。
分散型水素供給・利用システムの環境・経済影響分析手法の開発

CO2排出量削減は限りあるエネルギー資源の効率的利用を示す一つの指標として重要な意味を持ち、積極的なCO2排出削減技術の開発および制度設計が進められている。一方、部門別の最終エネルギー消費に目を向けると、産業部門に比較して民生部門の増加の割合が高く、とりわけ家計部門におけるエネルギー消費量の増加が著しい。市民生活におけるエネルギー消費抑制を実現するため、一つの有力なオプションとして分散発電システムに大きな期待が寄せられている。分散発電の特徴としてエネルギー利用効率アップ、排熱の有効利用、送電ロスの回避、天然ガス転換・水素燃料利用によるCO2排出削減等が期待されている。中でも使用時にCO2を排出しないクリーンエネルギーとして水素燃料電池が着目されており、その実用化のために急速な技術開発が進められている。しかし水素燃料が社会的に普及した社会である「Hydrogen-energy Oriented Society」を実現させる際に、水素の発生・貯蔵・使用およびそれを支えるエネルギー供給インフラ整備も含めてどのような資源が要求され、その結果発生する環境負荷は社会全体として増えるのか減るのかといった包括的な議論は少ない。環境負荷とは化石燃料消費量・埋立地消費量やCO2排出量だけではなく、触媒に用いられるレアメタルの使用量や、レアメタル製錬時に要求される資源消費・CO2発生等のエコリュックサックも考慮したうえでライフサイクル視点からみた評価を行う必要があると考える。本研究は分散型水素供給・利用システムの環境・経済影響分析手法の開発を目的とする。より具体的には水素製造・貯蔵・利用に関わるプロセスに着目しつつ費用・資源エネルギー投入・環境負荷発生について、原料ターゲットのマテリアルフローならびにその利用に関わるライフサイクル環境影響評価を行った。一方、部門別の最終エネルギー消費に目を向けると、講産業部門に比較して民生部門の増加の割合が高く、とりわけ家計部門におけるエネルギー消費量の増加が著しい。しかし水素燃料が社会的に普及した社会である「Hydrogen-energy Orierlted Society」を実現させる際に、水素の発生・貯蔵・使用およびそれを支えるエネルギー供給インフラ整備も含めてどのような資源が要求され、その結果発生する環境負荷は社会全体として増えるのか減るのかといった包括的な議論は少ない。より具体的には水素製造・貯蔵・利用に関わるプロセスに着目しつつ費用・資源エネルギー投入・環境負荷発生について、産業連関表をベースとした環境影響評価手法の開発を行う予定である。本年は特に水素製造に関わる環境・経済影響分析を行った。
自明な結び目を識別する結び目不変量の表現論的構造解析

本研究課題では,自明な結び目を識別する指標多様体(charactervariety)の構造が本質的に結び目群のどの様なSL2(C)-表現に由来しているのかを追及し,以下の成果を上げることができた.第1の成果として,trace-free断面の幾何構造を完全に記述するtrace-free断面の方程式族を決定した.これにより,abelian knot contact homologyの次数0の部分の表現論的特徴付けが可能となった.第2の成果として,2橋結び目に対し,指標多様体の既約性の判定法を,非常に初等的な方法により記述し,結び目群の順序に関する最小元のいくつかを決定した.本研究課題では,自明な結び目を識別する指標多様体(charactervariety)の構造が本質的に結び目群のどの様なSL2(C)-表現に由来しているのかを追及し,以下の成果を上げることができた.第1の成果として,trace-free断面の幾何構造を完全に記述するtrace-free断面の方程式族を決定した.これにより,abelian knot contact homologyの次数0の部分の表現論的特徴付けが可能となった.第2の成果として,2橋結び目に対し,指標多様体の既約性の判定法を,非常に初等的な方法により記述し,結び目群の順序に関する最小元のいくつかを決定した.本年度は,昨年度に引き続き,結び目群の表現を用いた『結び目のpartial order』について研究を行った.『結び目のpartial order』は創価大学の北野晃朗氏と秋田大学の鈴木正明氏,また欧米の多くの研究者によって活発に研究されており,研究代表者の研究テーマの1つであるcharacter varietyとの深い関わりのあることがわかっている,非常に興味深い研究対象である.本年度の主な研究成果として,まず,あるタイプのツイスト結び目が極小元であることを決定付けた昨年度末の結果を更に拡張することができた.これは,代表者の以前の研究における,ツイスト結び目に対するcharacter varietyの定義多項式のChebyshev polynomial表示から得られるものである.この研究成果を『International Conference Japan-Mexlco on Topology and its Applications』において発表することができた.また,同研究集会参加者であった,UNAM,MexicoのFrancisco Gonzalez-Acuna氏と,結び目群の全射準同型の存在性について活発に議論することができた.特にAlexander多項式に関しての貴重なコメントを頂けたことは非常に有益であった.また,同参加者である日本大学の茂手木公彦氏からは,サテライト結び目に対する表現についてのコメントを頂き,同大学の市原一裕氏には,この研究課題に関する周辺の興味深い結果を紹介して頂いた.こういったことからも伺える様に,国際研究集会での講演は,研究成果の今後の展開を考えると,非常に有意義であったということができる.本年度の研究では,指標代数多様体が非自明な結び目を識別する構造について,特に非自明な結び目に対するSL(2,C)既約trace-free表現の存在性の解析を「同変」という性質をもつ指標からアプローチを行った.研究代表者などにより,既約trace-free表現は,行列式が3以上の結び目,またはA-多項式の性質からsmallである結び目に対しての存在性は示されているため,行列式が1なるlarge非交代結び目とサテライト結び目にターゲットが絞られる.これらの結び目に対し2重分岐被覆を考える.研究代表者らの研究により,結び目群の既約trace-free表現の指標集合S_0から3次元球面内の結び目で分岐する2重分岐被覆の基本群のSL(2,C)表現の指標代数多様体Xへの2対1写像が構成でき,既約trace-free表現はXの非自明な指標に写ることが確認できる.ここで,有理タングル自明化数が1なる結び目(上記のサテライト結び目の一部を含む)に対し,Xは必ず非自明な指標を含むことが,2重分岐被覆のデーン手術による表示とゲージ理論によりわかる.ただし,写像φの像は同変な指標(被覆変換が自然に作用する表現の指標)であることが重要で,上記非自明な指標が同変であるかは不明であるため,S_0に既約trace-free表現が存在するかわからないという現状である(研究遂行中).また,この同変指標は,一般には存在すると思われるもので(存在性について共同研究中),任意の結び目に対するφの全射性を望むことは難しいということもわかった.更に,L. Ng氏により提案されたabelian knot contact homologyとXとの同型予想については,Xの同変指標集合との同型について考えるのが自然であるという考察を行うことが出来た(この予想についての研究も現在遂行中である).本研究課題は,結び目の非自明性を識別する結び目不変量,特にSL(2,C)-character variety(指標多様体)について,その構造が本質的に結び目群のどの様なSL(2,C)表現に由来しているのか追及することを目的として,平成22年度より研究を推進してきた.一連の研究を受け,平成24年度は以下の様な成果を上げることができた.第1の成果として,指標多様体のtrace-free断面を記述する方程式族を決定した.この結果により,組み合わせ的に導入されたabelian knot contact homologyとtrace-free断面との関係,特に,abelian knot contact homologyの幾何学的意味付けができるようになる.この成果について,2012年5月に箱根で開催された研究集会において講演を行った.また,この成果は,ある特殊な指標が,abelian knot contact homologyをtrace-free断面の双対として捉えるための障害になることを示している.

この指標について,カリフォルニア大学サンタバーバラ校のD. Cooper氏を訪問し,セミナーでの講演,研究打合せを行うことができた.更に,この指標をghost characterとよぶことを提案し,賛同を得ることができた.第2の成果として, 2橋結び目に対し,指標多様体のChebyshev多項式による表示についてA. Tran氏との研究を行い,指標多様体の既約性の判定法を,非常に初等代数的な方法により記述することができた.この成果については論文にまとめ,現在,国際学術雑誌に投稿中である.以上が平成24年度の研究成果である.科学研究費補助金の支援により,最終年度までの一連の研究を計画通りに遂行することができた.この場を借りて,感謝申し上げたい.「同変」という性質を用いる手法で問題を明らかにするアプローチができた.本年度の研究では,写像φの性質の深化を目標としており,その意味で,おおむね順調に進展していると判断できる.また,この研究により,「同変」というアイデアが,contact homologyに結びつく重要な概念である可能性が出てきた様に(新たな性質を証明するところまでは到達していないが)新たな研究も展開してきている.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,指標代数多様体の国外の専門化との研究交流,研究打ち合わせ等が殆んど出来なかったこともあり,来年度は,国内外の専門家との研究打ち合わせ等を積極的に行いたい.特に,アメリカの専門家との打ち合わせ等は,私にない研究視点を取り入れる上で非常に重要であると思われるため,是非,機会を見つけて行いたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
1830、40年代イギリスにおける物語詩的抒情詩の研究

平成21年度においては、前年度の研究の成果を発展させつつ、物語詩的抒情詩の分析研究を進めた。前年度に引き続きアルフレッド・テニスンの詩を主たる研究対象とし、ロバート・ブラウニング及びエリザベス・ブラウニングの詩も適宜参照したが、その他にもウォルト・ホイットマンとジョン・キーツの作品群にも焦点を当てることで、物語詩的抒情詩を歴史的な座標軸において捉えるべく努めた。具体的には、まずはテニスンの物語詩的抒情詩について、「待つ」ことを扱った詩であるという結論を導き出した。テニスンの詩においては、誰かの到来を待つ人物が描かれていることが多いが、待つという状況設定が物語的枠組の中で提示され、またその待つ人物の焦燥感に満ちた心理が抒情的に語られることで物語詩的抒情詩が成立をしている点を論証した。「待つ」という様態に注目をすることで、一見何の関係性もないように見えるテニスンの初期詩三篇の類似性と連続性を指摘した点がこの議論の最大の成果である。次いで、テニスンの抒情性について明確に把握するために、ホイットマンとの比較研究を行った。ホイットマンによるテニスン論を参照しつつ、テニスンの抒情性には空疎さが見られる点を明らかにした。空疎さとはこの場合、ある感情を詩の中で指し示す場合に、その感情の理由や根拠を不明瞭にしていることを指す。テニスンの物語詩的抒情詩において描かれている感情は、詩人本人のものなのかそれとも語り手のものなのか不分明であることが多いが、そのような境界の曖昧さを支えるものとして空疎さが見られるのだと考えられる。そしてその上で物語詩的抒情詩の系譜を再確認し、テニスンが持っていた問題意識の萌芽はキーツのLamiaにおいて見られる点を指摘した。平成20年度においては、アルフレッド・テニスンの「物語詩的抒情詩」の分析研究を行った。具体的には、Poems(1842年)所収の"St Simeon Stylites"をはじめとする劇的独白詩、及び長編詩The Princess(1847年)に焦点を当て、前者においては「精神」と「身体」、後者においては「ゴシック(中世主義)」と「古典主義」という対立する二つの軸のあいだを揺れ動き、どちらの立場に荷担するのか決定できずに逡巡する話者像について考察を加えた。いずれの詩においても、逡巡の先に明確な結論が据えられたり、弁証法的止揚が導きだされたりするということはなく、逡巡自体がドラマティックに提示され、それが話者の心理を立体的に浮かび上がらせるものとなっている。それを、保守か革新かという明確な政治的・宗教的態度表明を保留したテニスンの態度(この点についてはSeamus Perry,Alfred Tennyson(2005年)に拠る)と連続性を持つものであると捉え、詩的創作と政治的・宗教的傾向との接点を示唆した点に20年度の研究の意義があると考えられる。テニスンの作品においては、"penultimate moment"、すなわち結論に至る前に寸止めで詩を終わらせる点が特徴的であることはChristopher Ricks,Tennyson(1972年)において既に指摘されている通りであるが、そのような詩の結末における保留という側面について、文体論的・修辞的に論じるのみならず、以上のように政治的・宗教的視点をも包含して捉え直した点に本研究の重要性はあり、21年度も継続して議論を行う。
体外受精において着床の成功を予知する診断マーカー開発への応用

本研究では体外受精における成功・不成功を予知する母体側の分子診断マーカーの開発を目指した。体外受精の成功・不成功の患者群において、患者の侵襲の少ない検体を用いて解析することは重要である。我々は頸管粘液に分泌されるmiRNAの発現の違いが上記分子診断マーカーの候補になるのではないかと考えた。そこで、体外受精後に、結果的に妊娠した5例と妊娠しなかった8例の採卵時の検体を用い、マイクロアレイにて網羅的miRNAの解析を行った。その結果20種類のmiRNAが抽出された。そのなかで特に両群間で得られた発現レベルの値の差が大きいmiR-376a-3p,-6739-3p,-4648はそれぞれ、妊娠群を1とした場合に、18.3,9.6,5.2倍の値を示した。この3種のmiRNAについてはrealtime RT-PCR法でその発現量を解析したところ、それぞれ、妊娠時に比べ、3.2,3,6,1,3倍の値を示し、マイクロアレイの結果を裏付ける結果となった。そこで、この3種のmiRNAの共通ターゲットを探索するためにin silico解析を行ったところ、42種類の標的タンパク分子が挙げられた。そのなかで、特に接着や着床に関連があるIGF1R,BMPR2,PALG1が候補として挙げられた。そこで、これらについて妊娠、非妊娠患者の多数検体を用い、realtime RT-PCR法を用いて両群間で発現の違いを検討した。しかしながら、いずれの分子においても妊娠と非妊娠群では遺伝子発現レベルの差を認めなかった。このことは今回選択されたmiRNAは遺伝子発現調節の段階でなく、翻訳の段階で調節している可能性を示唆している。今後はタンパクレベルでの解析が必要と示唆された。この研究から、接着・着床に関連すると思われる分子が発現の差があるタンパクとして候補に挙げられてきたことは意義深い。本研究では体外受精における成功・不成功を予知する母体側の分子診断マーカーの開発を目指す。体外受精の成功・不成功の患者群において、頸管粘液に分泌されるmiRNAの発現が異なることを明らかにした。体外受精後に結果的に妊娠した5例と妊娠しなかった8例の採卵時の検体を用い、マイクロアレイにて網羅的miRNAの解析を行った。そのなかで、特に接着や着床に関連があるIGF1R,BMPR2,PALG1について妊娠、非妊娠患者の多数検体を用い、realtime RT-PCR法を用いて両群間で発現の違いを検討した。本研究では4つの課題に分けている。1)体外受精の成功・不成功の患者群において、頸管粘液に分泌されるmiRNAの発現が異なることを明らかにする。(2)候補となるmiRNAが血清中にも検出可能か解析し、血清診断としての有用性を検証する。(3)miRNA標的タンパクの着床における分子機構の解明をおこなう。(4)miRNA標的タンパクと関連したタンパクの発現が着床に関する診断薬として有用か否かを解析する。進捗状況として、(1)体外受精の成功・不成功の患者群において、頸管粘液に分泌されるmiRNAの発現が異なることを明らかにした。その標的タンパクは妊娠と非妊娠群では遺伝子発現レベルでは有意差を認めなかった。このことは今回選択されたmiRNAは標的遺伝子の発現調節でなく、翻訳調節にかかわっている可能性を示唆している。(2)血清診断としての有用性を検証することについては解析準備中である。(3,4)着床における妊娠と非妊娠における分子機構の違いを明らかにすることは重要である。そこで、子宮外妊娠患者の子宮内膜と非妊娠患者の子宮内膜における遺伝子発現の違いを調べることにした。両群における検体を複数採取したのち、プール検体として両群間における遺伝子発現の違いをRNA-sequenceを用い網羅的に解析した。その結果、IGF1R,BMPR2,PALG1においては、その遺伝子発現レベルの変化は両群において認められなかった。やはり、これらの分子は遺伝子発現レベルでなく、翻訳調節にかかわっている可能性がある。一方、RNA-sequence解析では新たにプロスタグランジン合成に関連する遺伝子発現の違いを認めた。この分子は先行研究においてマウス妊娠初期において重要な働きをしていることが明らかになっている。今回の我々の結果からもヒトでも同様の働きをしている可能性があり、更なる解析を行うことにした。

我々は頸管粘液に分泌されるmiRNAの発現の違いが上記分子診断マーカーの候補になるのではないかと考えた。そこで、体外受精後に、結果的に妊娠した5例と妊娠しなかった8例の採卵時の検体を用い、マイクロアレイにて網羅的miRNAの解析を行った。その結果20種類のmiRNAが抽出された。そのなかで特に両群間で得られた発現レベルの値の差が大きいmiR-376a-3p,-6739-3p,-4648はそれぞれ、妊娠群を1とした場合に、18.3,9.6,5.2倍の値を示した。この3種のmiRNAについてはrealtime RT-PCR法でその発現量を解析したところ、それぞれ、妊娠時に比べ、3.2,3,6,1,3倍の値を示し、マイクロアレイの結果を裏付ける結果となった。そこで、この3種のmiRNAの共通ターゲットを探索するためにin silico解析を行ったところ、42種類の標的タンパク分子が挙げられた。そのなかで、特に接着や着床に関連があるIGF1R,BMPR2,PALG1が候補として挙げられた。そこで、これらについて妊娠、非妊娠患者の多数検体を用い、realtime RT-PCR法を用いて両群間で発現の違いを検討した。しかしながら、いずれの分子においても妊娠と非妊娠群では遺伝子発現レベルの差を認めなかった。このことは今回選択されたmiRNAは遺伝子発現調節の段階でなく、翻訳の段階で調節している可能性を示唆している。今後はタンパクレベルでの解析が必要と示唆された。この研究から、接着・着床に関連すると思われる分子が発現の差があるタンパクとして候補に挙げられてきたことは意義深い。体外受精における妊娠、非妊娠の群においてmiRNA発現プロファイルが異なることがわかり、そのターゲット分子も明らかとなった。そこで、標的タンパクの機能解析については培養細胞を用い、miRNAに対するmimic遺伝子を導入し、ターゲットタンパクの発現レベルの変化をウエスタンブロット法で解析する予定である。さらに、マウス受精卵を用い、標的タンパクの発現レベルの違いが子宮内膜に対する接着や着床にどのように影響を与えるのか、接着モデル実験法を用いて解析する。血清診断については、適切な検体を用いマイクロアレイにて網羅的解析を行い、その後、realtime RT-PCR法を行い、その正当性を確認してゆく。
被災地目線で検討するeデモクラシーに関する基礎的研究

東日本大震災では多くの被災者が生じ、彼らの多くは政治弱者となった。本研究は、彼らの視点から電子民主主義の可能性について検討を行った。とりわけ、彼らの投票参加を容易にする電子投票・インターネット投票について注目した。福島県民意識調査の結果から、回答者の多くは電子投票・インターネット投票に肯定的であることが明らかとなった。しかし、選管事務局職員は、こうしたICTを活用した取り組みに難色を示す傾向が見られた。ICTを利用した投票参加システムを整備するにあたっては、彼らが持つ懸念を払拭する必要があることが肝要であり、財源の担保に加えシステムの信頼を高める努力が必要であることが明らかになった。東日本大震災によって避難を余儀なくされている者が被災三県には数多くいる。彼らは情報弱者であるとともに、政治弱者でもある。彼らの声を政治に届けやすくする環境はどのようなものであるかを検討することが我々には求められており、情報技術をどう活用すべきかを意識し、本研究は進められている。また本研究は、選挙と政治をめぐる言説を検討するMEPユニット、電子投票のあり方や選挙運動に関する効果を検討するCVEユニット、選挙と政治をめぐる表象やあるべき政治参加について検討するCVEユニットが連携しながら研究活動を進めている。MEPユニットは既存のテキストコーパス等を利用しながら、被災地の言説の分析を進めた。また福島県や宮城県で実施された地方選挙の公約等の情報を収集し、その傾向を検討した。その結果、被災地で選挙が行われるたびに復興政策にからむ主張は減退することがわかった。また、ネット選挙運動が解禁になったが、選挙運動にインターネットを活用する動きは被災地では低調であることが確認できた。CVEユニットでは、平成28年度に実施する予定のサーヴェイに向け、被災地の地方政治家や自治体職員、有権者に対するヒアリングを実施した。とりわけ、平成27年度は統一地方選挙の年であり、実際に行われている選挙の動態について分析した。調査の結果の一部は、月刊選挙に「被災地選挙の諸相」として連載・報告した。また、IT企業と連携をしながら、被災者支援システムの意義について調査をし、学会にて報告を行った。REPユニットは、海外のeデモクラシーや電子投票システムの動向を調査し、また「公共圏」をめぐる議論を検討した。マイナンバー制度の導入もあったので、マイナンバーの導入と選挙との関連性についても検討、学会にて報告を行った。CVEユニットは、ヒアリング等を通じて、被災地の選挙の特徴について数多くの知見を発見した。東日本大震災からの復興が長期化する中で、これまで想定されていなかった選挙管理の課題が顕在化したからである。たとえば、有権者の本人認証と二重投票の防止の視点はこれまで研究者の間ではあまり議論されてこなかったが、実際の被災地の現場をみると、投票環境以上に重要であることが明らかになった。また研究成果を研究代表者が月刊選挙にて行っている連載(被災地選挙の諸相)で発信することで成果の還元も既に試みられている。以上から、CVEユニットは、当初の計画以上に進捗していると評価できる。REPユニットは、文献調査や海外の実態把握が中心であるので当初の計画どおりに研究が進んでいると言える。また電子投票システムの導入の課題を整理するための研究会を情報ネットワーク法学会内にたちあげ、学会の研究大会でパネルを設置するなど、成果の発信も始めている。MEPユニットの進捗状況であるが、次年度に向けた資料の収集の部分に関しては、統一地方選挙などがあったこともあり、順調に進んでいると言える。言説分析に関しては、若干の遅れが生じている。理由は、「安保法制」が政局として立ち上がってしまった、またマスメディアが被災地の選挙を安保法制を判断する選挙として位置づけ報道してしまったことで、当初の計画とは異なる政治状況が生まれてしまったためである。各ユニットの進捗を総合すると、本研究はおおむね順調に進展していると評価できるだろう。2016年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙に向け、選挙権年齢引き下げや共通投票所制度の導入といった制度改正が行われた。とりわけ、東日本大震災後の被災地選挙で積極的に行われた「交通の『足』をもたない有権者に対する移動支援」や「巡回型の期日前投票所の設置」に対する予算措置が明文化されたことは、被災地選挙の経験が制度創設に影響を与えた1つの事例として注目されるものであった。また2016年参院選は、東日本大震災被災地を含む東北六県の選挙結果が、全国的な傾向と異なり、与党が苦戦した点でも注目された。一般的には、政府に頼る有権者が多い被災地では与党志向が強くなると予想されるが、この予想を覆すものであった。2016年度は、選挙環境の変化に注目して記述的な分析を行った。また、彼らの意識の中にある政治的な態度や、彼らの政治参加行動について明らかにするため、先行して実施された被災地有権者に対する意識調査データの分析を行った。ただし、先行した行われた調査の質問項目は、本研究の意図と異なる部分もあるため、2016年参院選の終了後、福島県の有権者を対象とする意識調査を実施した(これについては2017年度に分析する予定である)。

今年度の研究で大きな成果は、被災地と呼ばれる地域であっても、非被災者は存在し、原子力災害の避難者を受け入れている被災地の非被災者の中には、被災地全体の復興支援を望みながらも,原発事故避難者に対して「複雑な感情(原子力災害の被災者に対して同情する一方で、生活を賠償に依存することへの反発を同時に併せ持つ)」を持つ者がいることが明らかになった点である。民主制下で長期にわたって復興を進めるためには、被災者の民意を把握するだけではなく、非被災者の民意にも配慮する必要があり、研究結果から合意形成の難しさが改めて明らかになったことは収穫であった。福島県民に対する意識調査は研究計画よりも遅れて実施し、分析が次年度持ち越しとなった点はマイナスである。しかしながら、被災者と非被災者双方に意識調査を実施した取り組みはきわめて少なく、東日本大震災の復興過程を将来振り返るにあたって貴重なデータを収集できた。調査が遅れた原因は、研究計画時には予期しなかった制度変更(共通投票所の導入など)があったからである。ただし、研究を進めるにあたっては柔軟に対応でき、年度をまたがずに済んだ。研究成果については、国内を中心に着実に発表できていると自己評価する。また、最終年度に研究成果を書籍化して社会に還元するのが一般的かと思われるが、本課題では最終年度を待たずに、『被災地選挙の諸相現職落選ドミノの衝撃から2016年参院選まで(河村和徳・伊藤裕顕、河北新報出版センター、2017年)を上梓できた。また本課題では、学術的な成果だけではなく、社会に対しても成果を既に還元できている。たとえば、都道府県選挙管理委員会連合会が刊行する『月刊選挙』に成果の一部を連載することで、選挙管理委員会事務局職員の知識向上に役立っている。また研究成果に基づいた講演を市町村アカデミーなどで行われる自治体職員研修で行うことで、選挙管理業務の改善に役立ててもらっている。更に意識調査の結果は、平成29年度の早い時期を通じて新聞などで福島の有権者に対して知らせることが決まっている。以上から、研究は順調に進展していると判断する。東日本大震災の発生によって、統一地方選挙に行われる予定であった被災三県のほとんどの選挙は延期となった。そして、延期されたそれらの選挙のうち、津波災害や原子力災害の影響で避難者が数多く出た自治体の選挙は、全国からの支援を受けて行われた。その際、仮設住宅から本来の投票所にまで赴く「足」のない被災者のため、被災自治体の選管の中には、期日前投票所を仮設住宅団地内の集会所に設置したり、投票所までの移動支援を試みたりするところもあった。東日本大震災は、投票環境を考える重要な機会となった。総務省投票環境の向上方策等に関する研究会報告書(2016)が述べるように「投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそのような制約についてはできるだけ解消、改善し、有権者一人一人に着目した更なる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきである。」本研究は、そうした問題意識の中、被災地における意識調査などを実施し、課題克服のための研究を試みた。とりわけ、彼らの投票参加や選挙管理においてICTをいかに活用するか、という視点を強く意識して研究を行った。福島県で行った意識調査の結果から、高齢者には一部否定的な声はあるものの、電子投票に対する抵抗感は少なく、インターネット投票に対して前向きな声が少なくないことが明らかになった。
毛根部のない毛髪を用いたDNAタイピング-HLADQA1および性別判定-

1本の毛髪、しかも毛根部のない試料を用いてDNAタイピングを行う目的で、毛幹部からのDNA抽出方法を検討した。研究計画に記載した方法、即ち毛髪を圧挫して緩衝液に浮遊させ、95°C加熱、氷冷を2回繰り返し、エーテル抽出により脂溶性の夾雑物を除去した後、エタノール沈殿にてDNAを調製する方法では、充分量のDNAが抽出されず、HLA-DQA1遺伝子型判定ならびに性別判定ともに不可能であった。そこで、Higuchiらの方法によって、proteinaseKを用いてDNAを抽出する方法を試みた。この方法で抽出したDNAを使用して、性別判定用のプライマーでPCRを行った後、電気泳動し、エチジウムブロマイド染色した。その結果、明瞭なバンドは確認されず、性別判定は不可能であった。しかし、HLA-DQA1のプライマーを用いてPCRを行い、逆ブロットハイブリダイゼーションすると、HLA-DQA1の遺伝子型判定が可能な場合があった。HLA-DQA1遺伝子型は、性別よりも高感度で検出できる場合が多かったが、常に正確な判断ができるとはいい難かった。これは、この方法であっても、抽出されるDNA量が少なすぎるためと思慮される。DNAの分解をより抑えるために、抽出温度を室温・37°C及び55°Cとして検討した結果、抽出温度が高いほど抽出液が黒褐色を呈し、メラニンが混入してくることが判った。これを用いてPCRしたところ、メラニンのPCR反応阻害が著明であり、DNA増幅がなされなかった。そこで、吉井らの方法によって水溶性メラニンの簡便除去法を行った後PCRした結果、PCR反応阻害はなくなったが、上記同様、常に正確な判定ができる程のDNA量を得ることができなかった。PCRの増幅回数を30回から50回に増加した場合でも、型判定の正確度を高めることはできなかった。今後、プライマー及びPCRの反応条件を再検討したい。
Ca^<2+>が関与する口腔常在細菌の代謝調節機構の基礎的研究

真核細胞の代謝調節へのCa^<2+>の関与は、生命科学分野の中心課題である。一方、原核細胞では、グラム陰性のε.coliの細胞内遊離Ca^<2+>量がRosenら(JBC、262、'87)より90±10nMであると報告されたが、代謝系におけるCa^<2+>の関与は不明である。我々はエナメル質の溶解によって生じた高いCa^<2+>環境に口腔細菌がいかに適合するかにも興味を持ち、グラム陽性のStr.mutansの細胞内遊離Ca^<2+>量の測定を試みた。ε.coliの場合と同様の5μMのfura2-AMを負荷したが、OD当りの蛍光強度がε.coliの1/10程度の試料しか得られなかった。そこでfura2-AMを濃度を変えて、負荷したところ、蛍光強度はシグモイド状に増加し、50μMで飽和した。この蛍光強度は、2価イオンイオノフォア(49μMグラミシジン)と41μM Ca^<2+>存在下で約2倍に増加した。一定条件下での細胞内遊離Ca^<2+>濃度を知るために集菌後fura2-AMを負荷し、測定を行った。緩衝液に懸濁された菌の細胞内遊離Ca^<2+>濃度は、0.09μMと推定された。グラミシジンの添加で、細胞内遊離Ca^2+濃度は、2.2μMに増加した。外液Ca^<2+>濃度の変化に応じて細胞内遊離Ca^<2+>濃度は変化したが、20μM以下のCa_<2+>では、細菌細胞内のCa^<2+>濃度は約0.1μMに保たれていることが示唆された。グラム陽性のStr.mutansの細胞内遊離Ca^<2+>濃度は、グラム陰性のε.coliとほぼ同一であることがわかった。次に細胞質膜のみを有するMycolplasmaの遊離Ca^<2+>の測定を試みた。その結果、Mycoplasamaのpreliminaryな細胞内遊離Ca濃度がグラム陽性菌、陰性菌に比べ46倍、多いという結果を得たことは、今後、詳細に検討する余地があるものと思われる。今回、細胞内遊離Ca^<2+>濃度測定に成巧したが、今後の計画として、種々の環境下でのStr.mutansおよびMycoplasmaのカルシウムの細胞内局在をX線マイクロアナライザ-と電顕下で観察し、細胞内の遊離Ca^<2+>量の変動と生理機能との相関を細胞構造に基づいて考察したい。
食道癌への臨床応用を可能にする抗がんウイルスの新規開発と最適化研究

しかし、前年と同様、研究再開後、サブクローニングを終えた時点でのベクター発現解析実験において、survivin promoterの機能が前回と同様に減弱していること、ヒト食道癌細胞株や食道癌切除標本における免疫染色でのsurvivin発現の強度についても同時に評価する中で、期待よりも低いsurvivin活性を示すことを再確認した。これは既報と乖離していると結論した。したがって、survivin分子のみを焦点絞る研究を継続することは、最終的アウトカムに繋がらないリスクがあると判断し、前年度後半から開始していた、すでに胃癌細胞株で効果を確認済みの抗がんウイルスの研究にエフォート移行した。つまり、研究代表者らがすでに作成かつ胃癌細胞株の治療効果を確認している他の抗がんウイルス(T-SOCS-3, T-hTERT)を用いて、食道癌細胞株を中心に研究を行った。現時点では、胃癌細胞株と同様に、T-SOCS-3とT-hTERTは、食道癌細胞株に対しても、強い細胞傷害活性を示すことが判明し、食道癌手術新鮮切除標本でのin vitroアッセイを継続中である。研究開始前の仮説ならびに推測では、あらゆる癌にsurvivin分子が高発現していることであったが、研究者らの実際のスクリーニングでは、予想反して、その発現が低いことが判明したため、研究の軌道修正を余儀なくされた。また、本件については、研究開始後も数回にわたり検証したものの、既報とは大きな乖離があり、既報論文の信憑性については懐疑的である。しかし、本件は想定内の範囲で、内容の変更が可能であったため、研究期間3年の2年目としてはおおむね順調に進展していると考えている。研究初年度と2年目の研究結果から、想定内の研究内容の変更があったが、T-SOCS-3とT-hTERTの2種類の抗がんヘルペスウイルスが食道癌細胞に強い障害作用を有することが判明したので、この採用機序や臨床サンプルを用いた前臨床的解析を最終年度に推し進めて行く予定である。研究見込みとして、上記概要の計画の推進については、最終年度期間内で結果を導くことは可能と考えている。当該年度は、survivin promoterを抗がんヘルペスウイルス作成のためのコンストラクトにクローニングする実験から開始した。しかし、研究開始後、サブクローニングを終えた時点での、ベクター発現解析実験において、survivin promoterの機能が非常に弱いことと、ヒト食道癌細胞株や食道癌切除標本における免疫染色でのsurvivin発現の強度についても同時に評価する中で、期待よりも低いsurvivin活性を示すことが判明した。この時点で、survivin分子だけに着目しながら研究を継続することは、最終的アウトカムに繋がらない可能性があると判断し、並行して抗がんウイルスの研究を前倒しした。そこで、研究代表者らがすでに作成かつ胃癌細胞株の治療効果を確認している他の抗がんウイルス(T-SOCS-3, T-hTERT)を用いて、食道癌細胞株を中心にアッセイを行った。胃癌細胞株と同様に、T-SOCS-3とT-hTERTは、食道癌細胞株に対しても、強い細胞傷害活性を示すことが判明した。研究開始前の仮説ならびに推測では、あらゆる癌にsurvivin分子が高発現していることであったが、研究者らの実際のスクリーニングでは、予想反して、その発現が低いことが判明したため、研究の軌道修正(若干の内容変更)を余儀なくされた。しかし、本件については、研究開始後も早期に理解出来たので、想定内の範囲で、内容の変更が可能であったため、研究初年度としてはおおむね順調に進展していると考えている。研究初年度に軽微な研究内容の変更があったが、T-SOCS-3とT-

hTERTの2種類の抗がんヘルペスウイルスが食道癌細胞に強い障害作用を有することが判明したので、この採用機序や臨床サンプルを用いた前臨床的解析を次年度に推し進めて行く予定である。研究初年度と2年目の研究結果から、想定内の研究内容の変更があったが、T-SOCS-3とT-hTERTの2種類の抗がんヘルペスウイルスが食道癌細胞に強い障害作用を有することが判明したので、この採用機序や臨床サンプルを用いた前臨床的解析を最終年度に推し進めて行く予定である。研究見込みとして、上記概要の計画の推進については、最終年度期間内で結果を導くことは可能と考えている。当該年度における研究(事業)計画において、survivin promoter発現型抗がんウイルスの作成費用が、予算の大半を占めることになっていたが、軽微な研究計画の変更が必要になったため、次年度使用額が生じました。当該年度における研究(事業)計画において、survivin promoter発現型抗がんウイルスの作成費用が、予算の大半を占めることになっていたが、2年目の研究実績と研究結果から、研究計画の変更が必要になったため、2年度における使用総額が当初の見積りより減額となり、差額(次年度繰越)が生じましたが、最終年度(3年目)の計画では、全額執行の見込みである。
網膜構造をふまえた視覚的3次元構造の復元過程と情報選択性

われわれの視覚系は眼球運動間の瞬間的な観察により外界の情報を取り込む。この瞬間観察は0.2秒程度とされるが、これまでの研究から瞬間視の限界が示されている。例えば被験者にある目標刺激を妨害刺激の中から探させる視覚探索課題では、目標刺激が目立ちにくいと刺激数が増えるにつれ見落としが頻発する。この問題に対応するため視覚系は、現在生体にとって有用な情報を効果的に選択する機能として視覚的注意を用いていると考えられる。これまでの研究から瞬間視状況では、目標刺激の目立ちやすさに応じる形で視野中心部に優先的な視覚的注意の効果(注意のセントラル・バイアス)がみられることが明らかになっている(白間・石口,2009b)。それ以外にも観察時間を制限しなければ刺激の色などの視覚特徴に基づいた選択性により、視覚探索を効率化できることも知られている。しかしこれら複数の視覚的注意の働きが、瞬間的な観察状況においてもみられるのかは明らかになっていなかった。また複数の注意が単一の課題に作用すると、一方の機能が一方の機能を無効化することがたびたび報告されており、複数の注意が協調的に働きうるのかも不明であった。そこで本研究は、色と形態の組み合わせにより目標刺激を探索する結合探索課題という視覚探索課題を用いて、瞬間視における視覚的注意の働きを検討した。この課題では特徴基盤の注意により,ターゲットの属性(例えば色)を共有する刺激が優先されることが知られる。研究では妨害刺激の半数が目標と同じ色の結合探索とすべての妨害刺激が目標と同色の条件が比較された。その結果、特徴基盤の注意のよる探索成績の向上と、セントラル・バイアスの出現がみられた。このことから瞬間視状況では、特徴基盤の注意が目標刺激の検出確率を向上するとともに、セントラル・バイアスによって視野中心部に刺激数の効果によらず目標刺激が高確率で検出できる領域が形成されることが示唆される。われわれは何か興味がひかれたときや,重要なことがらを確認するとき,じっと対象を「みつめる」。従来この行動は,単純に視力のよい視野中心部を対象に向けることと解釈されてきた.しかし本研究から,状況に応じた柔軟な視覚的注意の制御過程が,この行動に重要な役割をもつことが示唆される。われわれの視野は、眼球の網膜上の視細胞の分布特性や、複数の視覚野における視野の投射特性等により、空間的に不均一な構造をもつ。本研究では、視野の空間的不均一性が視覚課題に及ぼす影響を視覚探索課題により検討した。研究1不均一視野と注意制御過程視覚探索課題において、目標刺激の提示される偏心度の増加に伴い視覚探索効率は低下する現象を偏心度効果とよぶ。本研究では数種類の刺激サイズの調整方法から、高偏心度刺激の視認性、視野の空間的不均一性、ターゲットの弁別性、の3要因が偏心度効果に及ぼす影響を検討した。その結果、ターゲットの弁別性に関わりなく高偏心度の視認性の低下は偏心度効果を引き起こすことが示唆された。ところが、高偏心度刺激の視認性は高いが、視野の空間的不均一性が維持される条件では、偏心度依存性の注意バイアスの存在が示唆された。加えてこの注意バイアスはターゲット弁別性が低いときにのみ見られ、弁別性が高い場合にみられる効率的な探索を阻害しない性質があった。研究2アモーダル補完が視覚探索に及ぼす影響は網膜偏心度に独立か感覚入力がないにも関わらず、遮蔽部分が補完されて知覚される現象をアモーダル補完とよぶ。Rensink&Enns(1998)は視覚探索課題を用いてアモーダル補完が視覚過程の比較的初期、かつ視野横断的に成立すると主張した。研究2では,Rensink&Enns(1998)と同様の課題を用い、アモーダル補完の生じる目標刺激が提示される網膜偏心度の効果を調べた。その結果、アモーダル補完が視覚探索に及ぼす影響は、偏心度の増加と共に変化した。高速なアモーダル補完過程を成立させる基盤は、ある程度広域な視野領域に存在するが,補完を経て形成される視覚表現は偏心度に依存して一様でないようだ。以上の研究から、視野の構造的特性が視覚的注意の制御過程と視覚表象の形成過程に複雑な影響を及ぼすことが明らかになった。

そこで本研究は、色と形態の組み合わせにより目標刺激を探索する結合探索課題という視覚探索課題を用いて、瞬間視における視覚的注意の働きを検討した。この課題では特徴基盤の注意により,ターゲットの属性(例えば色)を共有する刺激が優先されることが知られる。研究では妨害刺激の半数が目標と同じ色の結合探索とすべての妨害刺激が目標と同色の条件が比較された。その結果、特徴基盤の注意のよる探索成績の向上と、セントラル・バイアスの出現がみられた。このことから瞬間視状況では、特徴基盤の注意が目標刺激の検出確率を向上するとともに、セントラル・バイアスによって視野中心部に刺激数の効果によらず目標刺激が高確率で検出できる領域が形成されることが示唆される。われわれは何か興味がひかれたときや,重要なことがらを確認するとき,じっと対象を「みつめる」。従来この行動は,単純に視力のよい視野中心部を対象に向けることと解釈されてきた.しかし本研究から,状況に応じた柔軟な視覚的注意の制御過程が,この行動に重要な役割をもつことが示唆される。