hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒートポンプサイクルにおけるナノ流体の動特性の解明

(4)圧力損失については,粘性係数と表面張力両方の影響を受ける結果が得られた.(5)表面処理(疎水性処理、親水性処理)を施したガラス管内における気液二相流の流動様式の変化が見られた.液膜厚さと圧力損失の実験値大きさは疎水性,表面処理なし,親水性の順で大きくなる.(6)気液界面における乱れを考慮すことよって,液相の物性による影響を考慮した液膜厚さ予測モデル提案した.液膜挙動の数値計算手法および理論モデルの構築を行い,VOF-Levelsetモデルを用いてスラグ流の気泡速度および環状流の波動特性を再現できた.また,物理モデルを用いて広い管径,流体物性条件における矩形管内の液膜分布の予測ができた.研究概要:外国人特別研究員の研究テーマは,当初「ヒートポンプサイクルにおけるナノ流体の動特性の解明」として申請したが,来日後,本人の希望により,マイクロ伝熱機器の開発に重要である微細流路内の気液二相流動の薄液膜挙動の計測に変更した.具体的に,内径0.52 mm程度の微細流路を対象として,スラグ流および環状流における壁面付近形成する薄液膜の直接計測および理論モデリング,数値解析による薄液膜の挙動を検討した.研究成果:1.スラグ流における液膜厚み計測:まず,微細流路を流れるスラグ流の気泡速度と液膜厚さをレーザー共焦点変位計で計測し、液相の物性や微細流路の寸法の影響を評価した.液膜厚み計測値はキャピラリー数が大きいほど厚くなる傾向が見えるが,液相が水,エタノール,KF-96L-2csの場合は従来モデルとよく一致した結果が得られた.ただし、表面張力が低いあるいは液気密度比が小さい条件ではキャピラリー数の大きい乱流膜領域では大きいずれが生じる.詳細な検討が必要と示唆される.2.環状流における液膜厚み計測:本研究における実験条件の多くは,液相気相共にレイノルズ数が2300以下であるが,液相の乱れの影響を考慮することで実験値と一致した結果が得られた.ただし,5種類の液相内で表面張力および粘性が最も小さいFC72と,液気密度比の小さい潤滑油においては,他の液相と比べ予測の精度が悪くなり,液相の表面張力と粘性の影響に関する更なる詳細の検討が必要である.3.微細流路内の薄液膜挙動の数値計算:流動速度,物性による液膜厚みの変化を理解するため,自由界面流れの数値解析を行った.自由界面追跡はVOFーLEVEL SET法を用いた.計算結果からは、液膜の乱れが蒸気流速に従って大きくなり,液膜厚みが蒸気流速に従って薄くなる結果が得られた.計算した液膜厚みと実験計測との平均誤差は4.1%20%程度であった.本研究の目的は非共沸冷媒の微細流路における凝縮伝熱特性のメカニズム解明のための薄液膜の直接計測と理論モデルの構築である.まず断熱状態において,気液二相流の流動様式,薄液膜厚さ,気泡速度と圧力損失についての管径,冷媒物性と表面特性の影響を実験と数値計算両面から検討した.予定の研究目的以上の成果が得られた.来年度には凝縮実験を中心に行う予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。矩形管,三角管における凝縮伝熱特性の実験計測と数値計算の実施と理論モデルの構築を行う予定である.まず断熱過程で得られた結果を整理して、細管内の流動様式遷移と薄液膜厚みの予測モデルの提案と数値解析における最適な自由界面捕獲モデルと乱流モデルの検証を行う。その結果を凝縮過程に拡張して、純冷媒の凝縮過程の実験と数値解析を行う。更に、純冷媒の数値計算モデルに,蒸気,液相内での物質移動モデルを追加し混合冷媒の凝縮伝熱性能の予測および実験結果との比較を行う.
視野領域が機能分化した視覚系に関する研究

人間の視野領域は低解像度の視野全体の中から低次は特徴を用いて興味対象を捜し出す周辺視と,対象を注目した後,詳細に認識する中心視に大まには分類される。我々はこの二つの視野領域における機能の分化・協調動作を、効率的で能動手な情報処理の本質と捉え,このような視覚系をモデル化した。本年度は特に次の二つの課題を集中的に研究した。その一つは周辺視の機能として興味対象を学習してこれを提示画面から抽出する特徴抽出ネットワークの構築である。第二の課題は低次な特徴抽出と符号化をニューラルネットワークが分担し,高次な記号処理的理解を従来のAI技法が分担するというハイブリッド構成の視覚システムの構築である。本年度はシーンの中から特定の趣味対象物体を周辺視によって検出するシステムを構成した。また直線,曲線,頂点といった特徴検出と符号化を階層的なニューラルネットワークによって処理するシステムを構築した。さらに低次な特徴抽出をニューラルネットワークが行い,高次な記号処理的な解釈を人工知能の研究で従来よりよく知られる線画解釈アルゴリズムによっt行うという新しい発想に基づく認識機構を開発した。このようにして低次ながら柔らかな認識処理が要求される機構をニューラルネットワークに,また意味論手な解釈あるいは推論を必要とする機構をAI的記号処理にそれぞれ分担させるハイブリッド認識システムによって全体としては高度な処理機構が構成されることを確認した。
HTLV-1による細胞がん化の分子機構

細胞の不死化およびがん化におけるHTLV-1の役割について、特にその転写活性化因子であるTaxの機能を中心に解析し、以下の研究成果が得られた。1。Taxの新たな標的遺伝子としてSLP76を同定した。SLP76はT細胞抗原受容体を介するNFAT活性化ひいてはIL-2発現誘導に関わっている可能性が示唆された。2。HTLV-1感染T細胞がFas誘導アポトーシスに対して抵抗性を示すことを明らかにした。この抵抗性にはTax発現とFas-associated phosphatase(FAP-1)が関わっていることが示唆された。3。Tax変異体を用いた解析から、TaxによるT細胞増殖亢進がTaxによるNFkB活性化を介したIL-2Rα鎖の発現誘導と相関することを明らかにした。4。TaxによるRat-1細胞トランスフォーメーションと相関して発現増強する遺伝子として、cyclophilin C-associated protein(CyCAP)を同定した。5。HTLV-1プロウイルスTaxの一次構造多様性と転写活性化能とを調べ、40-70%のクロンにアミノ酸置換を含む塩基置換が証明された。6。HTLV-I感染細胞と血管内皮細胞の接着分子としてOX40を同定した。ATL白血病細胞、さらにそれらの皮膚浸潤細胞にもOX40が発現することを証明した。HAMラットの脊髄の病理組織学的解析から、欠突起細胞のアポトーシス、TaxやTNFαの発現ならびにbcl-2の発現抑制が観察された。HTLV-IによるT細胞腫瘍化の分子機構を明らかにするため、Taxの作用機作と動物モデルでのHTLV-I感染疾患の発症機構を解析した。Taxが、新たなNF-κBファミリー分子(p120)とPABP-1様ポリA RNA結合因子(p70)に会合していること、また、erythroid-potentiating activity遺伝子の発現を促進することを見い出した。また、SRFとの会合に必要なTaxの領域を決定した。さらに、TaxのCREBファミリーへの作用は選択的であることを認めた。Taxにより発現が促進されるIL-2受容体γ鎖に、JAK3チロシンキナーゼが会合し、JAK3はIL-2からの増殖シグナルに必須であった。Taxを正常T細胞に導入して樹立したIL-2依存性細胞株は、抗CD3抗体刺激によりチロシンリン酸化が正常細胞より亢進しており、長期培養ではCD3、Lckの発現が低下しHTLV-I感染細胞の特徴を示すようになった。SCIDマウスでの造腫瘍化能は、HTLV-I感染細胞の内、ATL由来細胞株のみにみられた。pX遺伝子導入トランスジェニックラットの乳癌に既知の乳癌関連遺伝子の変異は見られず、env-pXトランスジェニックラットは胸腺萎縮と、多くの臓器で炎症を示した。脱髄病変に先行して、局所にアポトーシスを起こしている細胞が、HAMラットに認めら、神経系で高率にTNFαが発現していた。上記のように、in vitroでもin vivoでも解析は進展した。しかし、HTLV-Iによる発がん機構の全容解明には至っていない。更なる前進が必要である。1。2。3。4。5。6。
フィラリア感染における好中球遊走因子とアレルゲンの役割とそれらの相互作用ーフィラリア虫体の免疫回避との関連についてー

我々は2年間にわたって好中球遊走因子とアレルゲンの役割とそれらの相互作用を、フィラリア虫体の免疫回避との関連において研究してきた。今回の研究で、フィラリアの好中球遊走因子とアレルゲンを精製することができ、それらの生化学的諸性質をある程度明らかにすることができたが、虫体の免疫回避の点から両物質の宿主体内における相互作用を明確にすることはできなかった。また、一方では虫体の免疫回避現象を知るため、宿主の感染防御能から研究をすすめ、フィラリア感染におけるマクロファージや好酸球の役割について数々の新しい知見を得たが、それらを虫体の免疫回避現象に解析のために理論づけることに必ずしも成功しなかった。しかし、今回の研究でフィラリア虫体が宿主の免疫回避に働らいている因子について、いくつかの知見を提示することができた。それらをまとめると次のようになる。1)、フィラリア虫体は好酸球遊走活性をほとんど持たず、宿主の好酸球による感染抵抗性をなるべく発揮させないようにしている。2)、フィラリア虫体は常に多量に放出されているアレルゲンによって、宿主のB細胞をたえず刺激し、そのため免疫細胞系の疲弊を誘導している可能性がある。3)、ミクロフィラリアは好酸球応答を抑制し、そのため宿主の感染防御能を低下させている。4)、フィラリア感染は宿主のT細胞に作用し、宿主の免疫能に積極的に干渉し、虫体が宿主体内で長時間生存しやすいような環境を作っている。寄生蠕虫が他の病原生物と大きく異なる点の一つは,寄生蠕虫の宿主の免疫応答に逆らってぬくぬくと生き続ける術を備えていることであろう.我々はこれまで,宿主の免疫の中心の場であるリンパ系に寄生しながら,他の寄生虫に比べて長期間寄生するという特徴をもつフィラリアを用いて,虫の免疫回避に重要な役割を演ずる因子について研究してきた.そして,虫体の周辺に好中球を集積させる因子,好中球遊走因子(NCF)が重要な因子の一つであることが判明した.本年の研究目的は,まず,フィラリア虫体がもつ好中球遊走因子について,その物理・化学的性状を明らかにすることであった.まず,本年度,フィラリアの一種, Dirofilaria immitis成虫抽出物をDE52anion-exchange chromatographyやSephacryl S-200でゲル濾過することによって精製したNCFを得ることができた.このNCFは, polyacrylamidegelelectrophoresis(PAGE)やsodium dodecylsulfate(SDS-PAGE)で一本の蛋白バンドであることが証明された.この物質の分子量はSephadex G-150で約17,000, SDS-PAGEで14,000となり,我々が光に精製したアレルゲンとほぼ同じ大きさであることがわかった.さらに,この物質は等電点4.5の酸性蛋白で,レクチンやコンカナバリンとも吸着しない物質であった. NCFのchemotactic活性は56°C1時間で失活したがperiodate oxidationには抵抗し,活性を保持した.以上の事実はNCFは糖をほとんど含まないペプチドであることを意味している. NCFのアミノ酸構成をみると, Glutamic acidが最も多く,次いでAsparatic acid, Threonine, Serineの順となり,先に我々が精製したアレルゲンとよく似ていることがわかった.現在,このNCFの由来や精製アレルゲンとの差異について検討中である.フィラリアは,宿主の免疫の中心の場であるリンパ系に寄生しながら,他の寄生蠕虫に比べて長期間寄生するという特徴を持っている。我々はこれまで,このフィラリアを用いて虫の免疫回避に重要な役割を演ずる因子について研究してきた。そして,虫の分泌・排泄抗原(アレルゲン)と虫の周囲に好中球を集積させる因子(NCF)が,重要な因子の一つであることを見出し,それらの物理科学的性状について明らかにした。

本年度は,62年度に得られた知見をもとに,Brugia pahangiを感染させたジャード,ラット,マウスを用いて,実際の感染の場でNCF及びアルゲンのフィラリア感染における役割とそれらの相互作用について研究を行った。その結果,BALB/Cマウスにおいて,B.pahangi感染に対する感染感受性に性差がみられ,雌マウスに著るしい感受性の低下がみられた。この性差の発現は感染510日後という早い時期から認められ,第III期幼虫のステージが性差の発現に重要であることが,そして,エフェクター細胞としては好酸球とマクロファージが重要な役割を果たしていることがわかった。次いで,これらの細胞の動態はテストステロンによって規定されていることが明らかになり,これがフィラリア感染に性差が見られる原因となっていることがわかった。又,エフェクター機構はフィラリア第III期幼虫にのみ認められ,感染防御機能は感作脾細胞移入によっても可能であった。B.pahangi感染ジャードはミクロフィラリア血症後16週以降,好酸球の応答が著るしく低下することが知られているが,この好酸球応答の抑制はB.pahangiに特異的な抑制であり,ミクロフィラリアが抑制性物質を有していることがわかった。以上,感染防御の点からは好酸球とマクロファージが重要であり,虫の免疫回避という点から好中球やIgE抗体が重要であることが判明した。
JSNET・JSRT合同頭部IVR診断参考レベル策定プロジェクト

本研究は、脳血管撮影検査や血管内手術で患者さんが受ける被ばく防護の最適化と低減を目的としている。IVRの診断参考レベルはH27年医療被ばく研究情報ネットワーク(通称J-RIME)よりIVR基準点での透視線量率20mGy/minと公表された。この値はナショナルデータとして世界に発信されることとなったが、頭部領域の実質的治療団体である日本脳神経血管内治療学会(JSNET)では、この値に臨床的要素が全く加味されていないことから、対処するためJSNET内にH27年12月に放射線防護委員会を設置した。H28年にはJSNETと日本放射線技術学会(JSRT)の共同研究として、IVR基準点における積算線量値と面積線量値の疾患別、手技別線量情報の収集と活用を目指したプロジェクトを発足させた。また、術者水晶体被ばく線量測定に関しては、データ収集を終了し、その解析と論文化を行った。頭部IVR患者の被ばく線量マッピングの技術に関しては、RADIREC(ラジレック:登録商標)のさらなる改良が進み、ガラス線量計リーダーから出力される読み取り線量ファイルをWeb-systemに簡単にdrag & dropするだけで2D-mappingとDICOMへの直接変換する機能が完成し、頭部/胸部用測定装具とともに市販化へと進めた。H30年度には、このRADIRECを用いた全国多施設での被ばく線量測定データの測定、収集と解析をすすめた。データが膨大であり、作業は継続中である。まとまり次第、学会発表と論文作成を計画している。被ばくに関する啓蒙活動も行い、今後もIVRによる医療被ばく防護の最適化と低減に貢献したい。本研究は、IVRによる検査や手術で受ける患者被ばく防護の最適化と低減に貢献しようとするものである。IVR(診断・治療を含む)の診断参考レベルは、H27年6月に医療被ばく研究情報ネットワーク(通称J-RIME)よりIVR基準点での透視線量率20mGy/minと公表された。しかしながら、日本脳神経血管内治療学会(JSNET)では、この値に臨床的要素が全く加味されていないことから、これに対処するため学会内に放射線防護委員会をH27年12月に設置した。H29年度は最終年度であり、本プロジェクト成果の公表をめざしている。頭部IVR患者の被ばく線量マッピングの技術に関しては、RADIREC(ラジレック)のさらなる改良が進み、ガラス線量計リーダーから出力される読み取り線量ファイルをWeb-systemに簡単に2D-mappingとDICOMへの直接変換する機能が完成し、頭部/胸部用測定装具とともに市販化をめざしている。また、術者水晶体被ばく線量測定に関しては、データ収集が終了しており、現在その解析と論文化を進めている。このRADIRECを用いた全国多施設での被ばく線量測定データ収集については、今後も継続し、解析後、学会発表や論文作成の予定である。最終的には本研究の成果を広く公開し、さらなる啓蒙活動を通じて、IVRによる医療被ばく防護の最適化と医療従事者の職業被ばくの低減に貢献したい。すでにいくつかの成果が得られた。(1)日本脳神経血管内治療学会放射線防護委員会と日本医学放射線技術学会との共同研究プロジェクトを開始できた(2)倫理審査は当初虎の門病院で申請・了承を得たが、その後研究代表の異動に伴い現在再申請中である(3)関連するIVR被ばく防護技術の開発に関して、分担研究者からは論文と学術誌への掲載が達成できた(4)手技別、疾患別のIVR被ばく線量のデータを継続して蓄積している本研究は、脳血管撮影検査や血管内手術で患者さんが受ける被ばく防護の最適化と低減を目的としている。頭部IVR患者の被ばく線量マッピングの技術に関しては、RADIREC(ラジレック:登録商標)のさらなる改良が進み、ガラス線量計リーダーから出力される読み取り線量ファイルをWeb-systemに簡単にdrag & dropするだけで2D-mappingとDICOMへの直接変換する機能が完成し、頭部/胸部用測定装具とともに市販化への準備中である。このRADIRECを用いた全国多施設での被ばく線量測定データについては、測定を継続すると共に、データ収集と解析をすすめ、今後も学会発表と論文化を予定している。

H30年度(最終年度)には、本研究の成果を広く公開し、さらなる啓蒙活動も行い、IVRによる医療被ばく防護の最適化と低減に貢献したい。(1)日本脳神経血管内治療学会(JSNET)放射線防護委員会と日本医学放射線技術学会との共同研究プロジェクトを開始した(2)倫理申請に関して筑波大学での審査が終了し、承認を得た(3)各疾患別被ばく線量データシートの作成が終了した(4)現在データシートの入力テストを行っている本研究は、脳血管撮影検査や血管内手術で患者さんが受ける被ばく防護の最適化と低減を目的としている。IVRの診断参考レベルはH27年医療被ばく研究情報ネットワーク(通称J-RIME)よりIVR基準点での透視線量率20mGy/minと公表された。この値はナショナルデータとして世界に発信されることとなったが、頭部領域の実質的治療団体である日本脳神経血管内治療学会(JSNET)では、この値に臨床的要素が全く加味されていないことから、対処するためJSNET内にH27年12月に放射線防護委員会を設置した。H28年にはJSNETと日本放射線技術学会(JSRT)の共同研究として、IVR基準点における積算線量値と面積線量値の疾患別、手技別線量情報の収集と活用を目指したプロジェクトを発足させた。また、術者水晶体被ばく線量測定に関しては、データ収集を終了し、その解析と論文化を行った。頭部IVR患者の被ばく線量マッピングの技術に関しては、RADIREC(ラジレック:登録商標)のさらなる改良が進み、ガラス線量計リーダーから出力される読み取り線量ファイルをWeb-systemに簡単にdrag & dropするだけで2D-mappingとDICOMへの直接変換する機能が完成し、頭部/胸部用測定装具とともに市販化へと進めた。H30年度には、このRADIRECを用いた全国多施設での被ばく線量測定データの測定、収集と解析をすすめた。データが膨大であり、作業は継続中である。まとまり次第、学会発表と論文作成を計画している。被ばくに関する啓蒙活動も行い、今後もIVRによる医療被ばく防護の最適化と低減に貢献したい。今後は下記の内容を予定している(1)倫理審査の早期完了とプロジェクトの実施を目指す(2)プロジェクトの成果を頭部IVRの疾患別・手技別診断参考レベル値としての採択を目指す(3)関連する被ばく防護技術を冊子やWebでの公表を行い、医療被曝研究情報ネットワーク(J-RIME)に情報集約し、国内のみならず国際機関(IAEA, WHOなど)への情報発信も行う(1)JSNET会員宛に被ばく線量データシートを配布(2)データ収集し、産業医科大学にてデータ解析(3)医療被曝研究情報ネットワーク(J-RIME)にて情報を集約し、国内のみならず、国際機関(IAEA, WHO)への情報発信(4)関連する被ばく防護技術を冊子やWebでの公表購入予定であった端末用パソコン2台の購入が遅れた。また被ばく測定装置であるRADIREC頭部装具とそれに付属するガラス線量計素子(GD-302M)を現在改良中であり、購入を少し見合わせている。これらのことから次年度使用額が生じた。
レイアウト情報を用いたＳＯＣ市場不良率予測の高精度化手法に関する研究

従来見逃されていた配線系の故障を検出するVLSIのテスト手法を検討した.VLSIチップのセル間配線,コンタクトおよびビアに生じる故障を対象として,クリティカルエリア情報に基づく重み付き欠陥カバレージ(WFC: Weighted Fault Coverage)を提案した.この尺度を用いて,目標とする信頼性を維持しつつテストパターンを圧縮する技術を開発した.3重冗長化手法は,従来,システムの信頼性向上のために用いられてきた.本研究では,パイプライン構成プロセッサの歩留り向上と市場不良率改善へ適用した.集積回路の市場不良率を高精度に見積もるための一手法として,レイアウト情報を用いた故障カバレージの算出法について研究を進めた.対象とした回路は以下に示す8個のISCASベンチマーク回路であり,そのネットリストに対し論理合成とレイアウト設計(NANGATEライブラリ)を実施した:c880(114ゲート),c1355(227ゲート),c1908(198ゲート),c2670(377ゲート),c3540(464ゲート),c5315(663ゲート),c6288(1844ゲート),c7552(857ゲート).これらの回路に対してATPGツール(TetraMAX)を用い縮退故障用のテストパターンを生成した.このツールでは,対象故障としてネットリスト上の故障を用いている.本研究では,回路のレイアウト情報から対象とするブリッジ故障およびオープン故障に発生しやすさを考慮した重みを付加した.この故障モデルに基づく故障カバレージの計算手法を提案した.上記で得られたATPGパターンを削減するアルゴリズムを考案した.その結果,上記ベンチマーク回路に対して,例えば故障カバレージ95%を達成するテストパターンを従来と比較して1/101/2程度へ,99%の場合1/201/5程度へ削減できることを示した.テストパターン数の削減はテストコスト削減に直結し産業的なインパクトも大きい.また,配線が中間電位となる場合についても故障モデルを提案し,その解析を実行した.歩留り早期改善のためにTMR(3重冗長化)を用いる手法に関して提案し評価を進めてきた.論文を執筆し現在査読中である.集積回路の市場不良率を高精度に見積もるための手法として,レイアウト情報を用いた故障カバレージの算出法について研究を進めている.25年度はISCAS89ベンチマーク回路のうち27個の回路について以下の条件でレイアウト設計を実行した:配置の使用率70%,クロック優先配線,Via冗長化.得られたレイアウト情報からオープン故障およびブリッジ故障についてクリティカルエリア(CA)を求めた.更に,配線のダブルビアには故障が生じないとみなし,配線毎のシングルビアの個数を求めた.これに基づき重み付き故障カバレージを求め,同じテストパターンに対して故障カバレージが改善されることを示した.よりテストコストの低いテストパターンの作成につながる.CAは欠陥の粒径に依存し,小さい粒径の欠陥ほど発生しやすいことが知られている.本研究では,2個程度の粒径に対してCAを求めることにより,欠陥の発生確率を考慮したCAを求めることができることを示した.CAの正確な値を求めるためにはレイアウト情報が必要であるが,設計のより早い段階,すなわちネットリストの段階である程度のCAを推定できれば,テストパターン設計が容易になる可能性がある.本研究では,ゲートのファンアウトが大きいほどCAが大きくなる傾向があることを示した.入出力ポートからの最大/最小段数および到達可能な入出力ポート数についてはCAとの相関は見られなかった.ゲートのファンアウト数に基づきCAを推定し,より大きなCAを持つノードを対象故障とすることにより,より迅速なテストパターン設計か可能となる.従来見逃されていた配線系の故障を検出するVLSIのテスト手法を検討した.VLSIチップのセル間配線,コンタクトおよびビアに生じる故障を対象として,クリティカルエリア情報に基づく重み付き欠陥カバレージ(WFC: Weighted Fault Coverage)を提案した.この尺度を用いて,目標とする信頼性を維持しつつテストパターンを圧縮する技術を開発した.3重冗長化手法は,従来,システムの信頼性向上のために用いられてきた.本研究では,パイプライン構成プロセッサの歩留り向上と市場不良率改善へ適用した.レイアウトデータにおける任意の配線および配線対に対して,複数の欠陥粒径を仮定してクリティカルエリア解析を実行した.得られたクリティカルエリアから,オープン故障およびブリッジ故障に対して,各故障の発生頻度に基づく重み付き故障カバレージを導出した.カバレージ計算の対象とする故障モデルは以下の4通りとした.(1)AND型/OR型ブリッジ故障モデル,(2) IDDQ型ブリッジ故障モデル,(3) 0/1縮退型オープン故障モデル,(4)IDDQ型オープン故障モデル.これらのそれぞれに対してクリティカルエリア(CA)を求め,本研究で提案した重み付き故障カバレージを算出し,重みなし故障カバレージと比較した.対象回路は,ISCAS'85 C17(6ゲート)ベンチマーク回路およびC432(オリジナル160ゲート, NANGATEライブラリ108ゲート)ベンチマーク回路である.クリティカルエリアの算出に際しては,NANGATEの45nm opencell libraryを適用して作成されたレイアウトを用いた.多くの場合に,重み付き故障カバレージは重みなし故障カバレージより高い値を示した.言い換えると,従来からの重みなし故障カバレージによるテスト品質の見積,すなわち欠陥レベルの見積が,実際より悲観的な値となっている可能性があることが分かった.また,歩留りの早期改善のためにパイプラインプロセッサにTMR(三重冗長構成)を適用する手法も検討した.

TMRには,ボータの数や配線によっていくつか種類が考えられるため,ステージの取り得る構造として12種類の構造を考慮した.面積コストを考慮し遺伝的アルゴリズムを用いて構成探索を行った.元のチップと探索構成の比較結果から,元のチップの歩留まりが低い場合に,TMRの適用によって歩留り,良品1チップあたりの面積,欠陥レベルが改善されることを示した.本研究の1年目では,ISCASベンチマーク回路のうちc17(6ゲート)およびc432(オリジナル160ゲート,NANGATEライブラリ108ゲート)という小さい回路について検討した.2年目となる24年度には,前述のように100ゲート1800ゲート規模を対象として研究を進めた.また,オープン故障によって配線部分が中間電位となる場合についても故障モデルを提案し,その解析を実行した.規模の小さいベンチマーク回路C17(6ゲート)およびC432(オリジナル160ゲート, NANGATEライブラリ108ゲート)に対してレイアウトを入手してクリティカルエリアを求めた.提案した尺度に基づいて故障カバレージを求め,より短いテストパターンでより低い市場不良率を達成できる可能性を示した.3年目となる25年度においては,さらに大きなベンチマーク回路を対象とする.既に,数万ゲート級のマイクロプロセッサに対するネットリストを入手済みである.これをNANGATEライブラリで論理合成およびレイアウト設計を実施する予定である.テストパターン数が従来法と比較して1/201/10程度に削減できることを期待している.さらに,従来のATPGパターンを基にテストパターンを削減することも重要であるが,レイアウト情報に基づいてテストパターンを生成する手法にていも検討を進める予定である現在は100ゲート規模のベンチマークを対象としているが,24年度には1Mゲート規模の回路に対して適用できるように検討する.ブリッジ故障によってフィードバックを含む回路が構成されることもあり,更に充実した故障モデルを検討する.TMRの構成探索に関しては,適応度を算出するための評価関数の改善,探索アルゴリズムにおける交叉・突然変異・選択手法の吟味などが考えられる.半導体データベースの整備,論文別刷代金,学会参加費および旅費に使用する予定である.24年度までは与えられたレイアウトとテストパターンからより実用的な故障カバレージと市場不良率を求めるが,25年度には目標とする市場不良率を与えてより短いテストパターンを得る手法を開発する.ターゲットとする対象故障およびテストベクトルの選択手法を検討しなければならない.
非営利組織の存続価値と存続能力に関する会計学的研究

この研究は、現代社会において重要性が増している非営利組織を対象として、その存続価値と存続能力について検討している。ここで存続価値とは社会が認める組織の価値を意味し、存続能力とは狭義には現金創出能力であろうが、その前提となる組織目標達成のための機能そのものを意味している。この研究では、「存続価値」と「存続能力」あるいは「存続可能性」をキーワードにして、営利組織との対比の下で、さまざまな非営利組織を取り上げている。具体的には、非営利組織の会計構造と財務諸表の研究、地方公共団体、社会福祉法人の財務諸表の経営状態の分析、医療法人の改革と会計機能、医療法人の情報開示と格付けをその内容としている。本年度の研究計画は、準備段階として、各チームで問題意識の共有と各組織が抱えている基礎的な問題点の抽出をおこなうことであった。その目的の達成のために、日本経営分析学会第28回年次大会において、3つのチームを代表して向山・柴・小西の3名が報告をおこなった。それぞれのテーマは、「非営利組織の評価とKPI」・「非営利組織会計・政府会計・公会計の峻別と開示-「公」と「私」の会計研究序説-」・「非営利組織の財務諸表の体系と機能」であるが、そこでの質疑応答・討論を通じて、3つのチームの問題意識と問題点がより明確になった。森はドイツにおける医療機関へのインタビューをおこない、国際比較に向けての準備を進めている。また、向山はスペインにおけるSR(Social Responsibility)研究のため、先進的研究をおこなっている大学を訪問し、ヨーロッパにおけるCSR事情について調査している。11月2526日にはほぼ全員で、地方自治体(瀬戸内市役所)・医療法人・社会福祉法人(特別会後老人ホーム)へのインタビューをおこない、各組織が抱えている問題点を抽出した。とくに、社会福祉法人は介護スタッフの定着率やキャリアアップの問題、第三者評価制度の有効性など、次年度に向けた問題点を確認することができた。同時に、田村・森による研究報告をおこなった。2012年2月には非営利組織会計と社会福祉法人の第三者評価についての研究会を開催するとともに、次年度に向けた研究打ち合わせをおこなった。本年度は3年間の研究期間の最終年度であり、目に見える成果を生み出すことを目指した。非営利組織の実態・事業分析をおこなうチームは、昨年度におこなった大阪府下の社会福祉法人へのアンケート調査に続いて、公文書請求によって大阪府下の社会福祉法人の財務諸表を入手し、財務諸表を手作業によってデータベース化した。このデータベースを用いて、大阪府下の社会福祉法人の財務状況の分析をおこなった。また、医療法人の研究では、公立病院改革の一環としての民間的経営手法の導入における会計の役割に関する研究をおこなった。非営利組織による情報開示と格付けの研究をおこなうチームは、医療機関の格付けと評価に関する研究をおこなった。日本経営分析学会第30回年次大会(2013年7月1314日:立教大学)において、「非営利組織の経営分析」をテーマにして、宮本・宗岡が「地方自治体の存続可能性に関する事例分析」、向山(黒木淳との共同報告)が「社会福祉法人の経営実態の分析」、柴・田村が「医療機関の資金調達と信用格付け」と題する研究成果をそれぞれ報告した。2013年10月5日と2014年3月10日に研究会を開催し、各チームの成果を報告し、意見交換をおこなった。本年度は3年間の研究期間・研究計画の展開段階と位置づけ、各チームでの研究の進展を目指した。非営利組織の実態・事業分析をおこなうチームは、チームの研究に必要な資料・データを整備し、医療法人へのインタビュー、ドイツ・スペインでの研究調査、社会福祉法人関係者へのインタビュー、大阪府下の社会福祉法人へのアンケート調査及び公文書請求による財務諸表の収集、そのデータベース化などをおこなった。その成果の一部は、本年度に論文の形で公表されている。全員での問題意識の共有と各研究成果の統合のために、日本経営分析学会第29回年次大会において、向山・柴が前年度のインタビュー調査の成果を「瀬戸内市及び高松市所在非営利組織の訪問調査」と題して共同報告をおこなうとともに、向山と森は同大会において、「CSRの戦略的位置づけと経営分析」、「病院経営分析の課題ードイツ・コンツェルン医療機関の経営分析を中心としてー」というテーマで統一論題のパネラーとして研究成果を発表した。そこでの質疑応答・討論を通じて、4つのチーム間での問題意識と問題点がより明確になった。また、非営利組織の会計構造と財務諸表の研究をおこなうチームは、キャッシュ・フローの視点から理論的研究をおこなっている。2012年9月13日と2013年3月2日に研究会をおこない、各チームの成果を報告し、意見交換をおこなったが、キャッシュ・フローの視点は「存続価値」と「存続能力」を概念的に整理する際に重要な論点になると考えられる。

共同して学会報告をおこない、各チームでの問題意識を共有化することができた。また、地方自治体・医療法人・社会福祉法人へのインタビューを通じて、各組織が抱える問題点を明らかにすることができた。各チームでの次年度以降の成果を期待することができ、初年度の成果としては、まずまずの滑り出してあると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は問題意識の共有化のため、全メンバーで地方自治体・医療法人・社会福祉法人へのインタビューをおこなったが、今年度は各チームでのテーマ研究の進展に委ねた。医療法人へのインタビュー、海外での研究調査、社会福祉法人関係者へのインタビュー、アンケート調査、財務諸表の収集などをおこない、その成果については研究報告や論文の形で公表しており、進展状況は順調と言える。ただし、4つのチーム間で進展に若干の差ができていることが、来年度に向けた課題である。次年度は、引き続き各チームでの問題意識をもとにして調査研究を進める。なかでも、非営利組織に関する情報ニーズに関するアンケート調査が研究の中心になる。また、非営利組織に関連する白書・資料・データ類を系統的に収集し、データベース化する予定である。加えて、社会福祉法人を対象にしたアンケートを実施したいと考えている。財務情報に加えて、第三者評価や介護スタッフの問題について調査をおこないたい。また、営利組織が進出しつつある領域(例えば、介護・医療)における営利組織の視点を、非営利組織との比較において、調査したいと考えている。最終年度も引き続き、4つのチームごとにテーマ研究を進める。会計構造と財務諸表の分析・研究をおこなうチームは理論的な精緻化を目指すが、他の3チームはこれまで収集した資料・データの分析をおこなう。とくに、医療機関については、日本とドイツでのインタビューをおこない、外部資金調達と格付け、医療経営、情報開示について日本とドイツの比較が可能となる。また、社会福祉法人については、アンケート調査結果の分析と、データ化した財務諸表の経営分析をおこなう。さらに、全体を貫く概念である「存続価値」と「存続能力」についての概念整理をおこなうチームを設定する。
回転状スロッシングを利用した矩形タンク内衝撃荷重軽減技術に関する研究

LNG燃料船の燃料タンクにメンブレンタイプの適用を想定した場合、常に変化する燃料を考慮しカーゴタンクで適用されている積載条件の緩和が必要となる。そのためには燃料タンク等の比較的コンパクトなタンク形状に特有のスロッシング現象を十分に把握し、その対策を講じる必要がある。本研究では、水平断面形状が正方形に近いコンパクトな矩形タンク模型内に数種類のスペーサーを入れてタンク形状を変更し強制動揺試験を行った。試験結果から、低液位では二方向のスロッシング現象が重畳する場合や、付加物により段波に直交するような流動を励起させた場合に、衝撃荷重が軽減される傾向にあることを示した。H27年度は、簡易動揺試験によるスワーリング励起因子の抽出を実施するため、簡易動揺装置を設計、導入し、小型アクリルタンク模型を使用した動揺試験を実施した。また本研究で得られたスワーリングの知見をもとに特許出願1件を行った。1.簡易動揺装置、タンク模型等の製作及び簡易動揺試験の実施手動で並進運動(SWAY)及び回転運動(ROLL)の加振が可能な簡易動揺装置を製作した。併せて簡易動揺装置搭載用の小型アクリルタンク模型及びタンク模型の水平断面形状を変更するためのスペーサーを製作した。これらを使用し、タンク内の液位及びスペーサーの配置をパラメータとして発生する波の挙動を確認する簡易的な動揺試験を実施し、スワーリング状の波が形成される試験条件の抽出及び各試験条件下における波の特徴や衝撃圧が生じると思われる部位についての観察を行った。結果として、スワーリング状の波が発生する水平断面のアスペクト比はおよそ1:1.25以下であること、タンクコーナー部に斜板を入れることによりスワーリング状の波の進行方向を制御できることを確認した。2.特許出願「スワリング発電装置」の申請各種タンク形状のスワーリング特性を把握するための簡易試験で得られた知見として、回転体形状を有するタンク内の液体に生じるスワーリングの流動が、実海域で生じる様な不規則動揺時にも維持される傾向が強いことを確認したため、この特性を利用しタンク内にスワーリングが発生した際の流体の運動エネルギーを、タンク内に設置した回転翼等により回収し発電する発電装置、スワーリングを効率良く励起する機構等の励起手段並びに上記タンクの浮体式海洋構造物等への設置方法等を請求項とする特許出願を行った。簡易動揺試験は、タンク形状及び液位等をパラメータして、強制動揺時におけるタンク内の液体の挙動の把握を目的としており、種々の試験条件を迅速かつ網羅的に実施するために手動で加振する強制動揺試験であるが、本研究で必要なスワーリング状の波を励起する場合、タンク長手方向及びタンク幅方向それぞれの固有振動数付近での加振が必要となり、加振速度の微調整が必要となることから、当初の計画よりも時間を要している。また試験結果によっては、当初用意したスペーサー以外に別途製作が必要になるなどしているため、申請時の研究進行計画からすると約1ケ月遅れの進捗となっている。1.簡易動揺試験及び三次元タンク模型の製作スワーリング励起因子を抽出するため、H27年度に製作した簡易動揺装置及び小型矩形タンク模型を使用した手動加振試験(簡易動揺試験)を前年度に引き続き実施し、スワーリングが発生するタンク形状や加振周期範囲等についての観察を実施した。小型矩形タンク模型内に複数のスペーサーを挿入しタンク長さを変更することで、タンク長さとタンク幅の比率を4種類(L/B:1.5,1.33,1.25,1.17)に変更し、液位についてはタンク長さ:Lを変更する影響を考慮し液位:Hとタンク長さ:Lの比としてH/L:20%、40%の2種類を設定した。また加振条件は本研究の進捗状況を考慮し並進運動のみに絞ることとした。簡易動揺試験の結果として、スワーリングは液位H/L:20%ではL/B:1.33以下で、液位H/L:40%ではL/B:1.25以下で発生し、更にタンクコーナー部に三角形のスペーサーを設置した際に、スワーリングを励起しやすい傾向を確認した。これらを踏まえ衝撃圧力計測用の三次元タンク模型をL/B:1.33に設定し製作した。2.特許出願準備上記簡易動揺試験の横揺れ(ROLL)加振時の知見として、タンク内の液体が高速で旋回する際にタンク模型を搭載した動揺台の横揺れが比較的早く収束する傾向にあることを確認した。これを検証するため、円筒容器中の水が容器内壁に沿って高速に旋回する機能を有した簡易模型を製作し、上記動揺台に搭載した状態で旋回流れの流速を変化させた場合の動揺台の減衰特性について確認したところ、旋回流れが高速であるほど横揺れが早く収束することが分かった。またこの簡易模型を大型水槽に浮かべ外乱を与えた場合についても、旋回流れが浮体の姿勢安定に寄与することを確認した。これらの知見を発展させて、船舶や浮体式海洋構造物等に適用可能な減揺装置の特許出願準備を進めた。簡易動揺装置を使用した動揺試験の加振方法として、事前の試験計画のとおり並進運動(SWAY)及び横揺れ運動(ROLL)の二種類の加振を実施した。試験は両運動とも液位と加振周期をパラメータとして実施したが、横揺れの場合には回転軸の位置(高さ)により、上記試験条件が同じ場合でもタンク内部の液体の挙動が異なること、また上記動揺試験試験が手動の簡易試験であり、ある程度のバラつきを許容する必要があることなどから、各試験条件に対するタンク内の液体の挙動を明確にすることが困難であった。

この横揺れ時の動揺試験をある程度網羅的に実施したために時間を要した。また上記試験中に得た特許出願につながる事象について、検証用の簡易模型の製作や検証試験の実施等、当初の研究計画には含まれない作業に時間を費やしたため、進捗としては申請時の計画から2カ月ほど遅れている。1.三次元タンク模型を使用した強制動揺試験H28年度に製作した三次元タンク模型(以下、タンク)に複数のスペーサーを挿入することにより、強制動揺時におけるタンク長さ並びにタンク水平断面形状の違いによるタンク内部液体の挙動の確認やタンク内壁の変動圧の計測を実施した。タンク長さは前年度までの試験結果をもとに、タンク長調整用スペーサーを用いてタンク長/タンク幅(L/B)の比率で3種類(1.33, 1.25, 1.17)に設定し、加えて1対の三角柱スペーサーをタンク対角に設置することでタンク水平断面形状を変更した。タンク内の液位は液位:Hとタンク長さ:Lの比として、H/L:20%及び40%の2種類に、加振周期は各液位に対するタンク長手方向の同調周期(TL)及びタンク幅方向の同調周期(TD)とした。強制動揺試験の結果として、特に液位H/L:20%、L/B:1.17、TLでの加振の際、タンク長手方向に発生する段波の影響によりタンクコーナー下部に高い衝撃圧が計測されたが、L/B:1.33,1.25ではタンク長手方向の段波とタンク幅方向の2次モードの波が重畳し衝撃圧が緩和される傾向を確認した。また三角柱スペーサーを設置した場合、タンク長手方向に進行する段波の一部がタンク幅方向へと方向を変え元の段波と合流することで衝撃圧が緩和される傾向を確認した。一方、L/B:1.17、TDでの加振では激しいスワーリングが生じ、タンクコーナー下部に高い衝撃圧が発生することも確認した。2.特許出願前年度までに実施した手動加振試験時に得た"タンク内部の液体が高速で旋回する円環タンクを動揺台に搭載した際、動揺台の横揺れが早く収束する傾向にある"という知見を船舶等の減揺装置に用いるための手法として纏め「旋回流れを利用した減揺装置、及び旋回流れを利用した減揺方法」として特許出願を行った。LNG燃料船の燃料タンクにメンブレンタイプの適用を想定した場合、常に変化する燃料を考慮しカーゴタンクで適用されている積載条件の緩和が必要となる。そのためには燃料タンク等の比較的コンパクトなタンク形状に特有のスロッシング現象を十分に把握し、その対策を講じる必要がある。本研究では、水平断面形状が正方形に近いコンパクトな矩形タンク模型内に数種類のスペーサーを入れてタンク形状を変更し強制動揺試験を行った。試験結果から、低液位では二方向のスロッシング現象が重畳する場合や、付加物により段波に直交するような流動を励起させた場合に、衝撃荷重が軽減される傾向にあることを示した。実施中の簡易動揺試験の結果をもとに、H28年度製作予定の三次元タンク模型の形状を決定する必要があるため、多少の時間を要しても引き続き簡易動揺試験を丁寧に行う。例えば実施済みの簡易動揺試験の結果では、並進運動時と回転運動時では同調周期に若干の差異があることや、回転運動時の液位と回転軸との位置関係により、同液位でも発生する同調現象に大きな差が見られること等を確認していることから、今年度の1/4半期については引き続き簡易動揺試験を継続し、これらの現象の把握や原因の特定に努める。
酸化促進剤の添加による文化財建造物用油性塗料の塗膜形成研究

中世の文化財建造物の塗装には酸化促進剤が入った油性塗料が使用されている。文化財の修理のためには油性塗料の特徴を知る必要がある。そこで、酸化促進剤の量を変化させて試料を作製した結果、表層と内部で重合乾燥が異なることが分かった。具体的には、表層は添加量が少なくても重合乾燥するが、添加量が0%1%では塗膜の内部は重合乾燥が進行しないこと、添加量が10%、15%の試料では内部の重合乾燥も早く進むが、塗膜の収縮が顕著になり表層に波模様が発生することが分かった。この結果は実際の油性塗料による施工時に参考になると考えられる。塗膜の形成状況に関する知見を得るため、木材片を支持体として調査研究をおこなった。その結果、酸化促進剤を添加しなかった塗料は重合乾燥に非常に長い時間がかかり、表面に近い部位のみ膜が形成されることを明らかにした。酸化促進剤(一酸化鉛)の添加量としては、乾性油に対する重量比で0%,0.1%,1%,5%,10%とした。その結果、添加量0%では支持体への塗布から6ヶ月経過後、表面の重合乾燥は見られたが塗り層の内部から支持体直上にかけて塗料はゲル状のままであった。添加量1%では塗布数日で塗膜表面の重合乾燥が顕著に見られ、支持体への塗布から6ヶ月経過後、内部から支持体直上についても重合乾燥が認められた。添加量5%,10%では塗布数時間で塗膜表面の重合乾燥が顕著に見られ、特に添加量10%では1ヶ月経過後、表面から支持体直上まで重合乾燥が認められた。添加量10%では急速な重合乾燥の影響によって塗膜の一部にクラックが発生した。この結果から、酸化促進剤を添加しなかった塗料は重合乾燥に非常に長い時間がかかり、表面は塗膜が形成されても、内部の重合乾燥は不十分であることがわかった。また酸化促進剤の添加量によっては、重合乾燥が早すぎるため塗膜の収縮が発生し塗り層全体に細かなクラックが発生することがわかった。また、談山神社権殿など、油系塗料を使用した塗装修理の経過を確認しており、塗膜の堅牢性や色調の変化について目視調査をおこなった。その結果、柱の正面といった常時日光や風雨に当たっており、暴露時間が長い部位と、柱の背面などの暴露時間が少ない部位とでは特に光沢の度合いが大きく異なっていることがわかった。塗膜の劣化については柱正面の暴露時間が長い部位でも塗膜自体の大きな剥離等は認められず、比較的堅牢性を保っていることが分かった。近年の研究から油性塗料は国内各地の文化財建造物で確認されており(例:談山神社,比叡山延暦寺,東大寺など)、油性塗料は漆と同様に外装塗装の材料として普及していたことがわかっている。油性塗料の確認例の増加とともに、油性塗料による修理も着目されるようになった。修理を行うためには塗料の性質や特徴を検証し、当時と同様かそれに近い方法を選択する必要がある。しかしながら油性塗料は、油に対する松脂の添加量や酸化促進剤の添加量について複数の製作方法がある。そのため同じ油性塗料でも制作方法の違いによって塗膜の特性や劣化の違いがあると考えられた。そこで本研究では油性塗料の酸化促進剤に着目した実験を行い、塗膜の特性理解と強制劣化試験から塗料の性質について検証を行った。本研究は実際の修理にも役立てられる予定である。酸化促進剤を添加した各試料作製を完了させ、現在は試料の経過観察おこなっていることから、本年の研究計画を満たすことができたといえる。次年度も継続して暴露実験と各種分析調査をおこなう予定である。

これらの報告は学会発表と講演会をおこなっており、中期計画に沿った結果の公開をおこなっている。次年度も経過観察を継続しつつ、各種分析結果について発表する予定である。文化財科学実験サンプルを作製し、乾燥作業をおこなっており、本年は経過観察中である。ただし、色調変化の調査や成分変化に対する検証は随時おこなっている。来年度は塗膜形成状態が良好だったサンプルと最も悪かったサンプルについて、乾燥作業の温湿度など重合乾燥条件を変更することによる塗膜形成を検証するため追加実験をおこなう予定である。実験が多岐にわたったため、実験器具の購入が予定よりもやや多くなり、調査に必要な画像解析ソフトが本年度予算内で購入できなかった。そのため本年度予算を繰り越し次年度予算と合わせて購入をおこないたいと考えている。また、次年度も前述の追加実験をおこなう必要があり、手板などの実験用試料(物品)を購入する予定である。経過観察画像データの解析ソフトを購入する。追加実験用の物品(手板、塗料)を購入する。
マルチ磁気パラメータを用いた圧力容器鋼の非接触・非破壊照射脆化評価技術の確立

試料と磁気ヨークの間の空隙幅が変化する場合のヒステリシスループ計測,磁気ヨークを用いたインピーダンス計測,レーザー変位計を用いた変位計測について,その振る舞いを実験的に明らかにし,非接触・非破壊磁気的非破壊評価の可能性を実証した.続いて,その手法を用いて中性子照射材を評価し,マクロ領域における照射損傷組織と磁気物理量との相互作用について検討した.試料と磁気ヨークの間の空隙幅が変化する場合のヒステリシスループ計測,磁気ヨークを用いたインピーダンス計測,レーザー変位計を用いた変位計測について,その振る舞いを実験的に明らかにし,非接触・非破壊磁気的非破壊評価の可能性を実証した.続いて,その手法を用いて中性子照射材を評価し,マクロ領域における照射損傷組織と磁気物理量との相互作用について検討した.本年度は磁気アコースティックエミッションを非接触で計測するための計測技術開発及びその他の磁気特性(ヒステリシスループ、透磁率、バルクハウゼンノイズ)変化を非接触で評価する手法の検討を中心に研究を遂行した。以下、成果をまとめる。1.レーザードップラー振動計、レーザー変位計および高速デジタイザを導入し、非接触で磁気アコースティックエミッションを計測可能な測定系を構築した。このことは、従来の磁気アコースティックエミッション計測の問題であった接触状態に起因した測定ばらつきを改善可能にするものである。一方で、磁気アコースティックエミッションによる材料変形は非常に小さく、磁気アコースティックエミッション信号とノイズとのSN比が悪いことが明らかとなり、SN比の改善あるいは信号処理方法の改善が次年度の課題である。また、磁界印加によるマクロな磁歪変形による信号と磁気アコースティックエミッション信号との分離も信号処理手法の課題である。2.磁気ヨークおよびコイルを用いて、磁気ヨークと試料間にギャップを設けた場合においても試料の保磁力、透磁率、バルクハウゼンノイズ等の磁気特性変化を反映した信号変化が得られることを明らかにした。このことから、非接触計測による試料の磁気特性変化の評価が可能となった。3.従来の試料と磁気ヨークを接触させる磁気計測手法により照射材の非接触磁気計測の予備実験を行い、非接触計測を行う上での課題抽出を行った。この結果と2.の結果を非接触磁気計測装置設計に反映させて、次年度に装置を作製し照射材計測を行う。本年度は磁気アコースティックエミッションを非接触で計測するための計測技術開発を継続して行い、また、予備実験として磁気ヨークと試料を接触させた場合について照射材の計測を行った。1.昨年構築した非接触で磁気アコースティックエミッションを計測可能な測定系により、材質変化を導入した試料に対して磁気アコースティックエミッションの評価を試みた。磁壁移動に伴う局所的な不連続な変形の変位量は非常に小さく、磁気アコースティックエミッション信号とノイズとのSN比の改善には至っていない。次年度も継続して検討する。一方、磁気アコースティックエミッションではなく、レーザー変位計を用いた計測において、磁界印加時の試料の変位特性が試料の材質変化に敏感であることが見出された。2.従来の接触型の計測手法を用いて、照射材の磁気計測を行った。照射脆化模擬材として未圧延および圧延したFe-Cu合金を用いた。バルクハウゼンノイズでは、未圧延材において顕著な磁気特性変化は見られなかった。一方、圧延材においてはパラメータの低下が見られた。透磁率変化では、圧延材において低周波側で透磁率の増加が観測された。この変化はバルクハウゼンノイズの変化と対応する。未圧延材において、低周波では透磁率の値に変化はなかったが、高周波領域において変化が観測された。これは、銅の析出による抵抗率変化を反映しているものである。この結果は、従来容易でなかった未圧延材の照射脆化を磁気的非破壊技術で評価可能であることを示したものである。本年度は圧延材に対して複数の磁気パラメータを非接触で計測し、磁気的非接触・非破壊評価技術の有用性を検討した。引き続いてそれらの手法を用いて照射材の計測を行った。以下、その成果をまとめる。1.冷間圧延した低炭素鋼を用いて、試料と磁気ヨークの空隙幅を変化させた場合について磁気的非接触・非破壊評価技術の検討を行った。パラメータとしてヒステリシスループから得られる保磁力、インピーダンス計測から得られる透磁率変化を用いた。空隙幅の増加とともに各パラメータの信号変化量は減衰するが、空隙幅を制御すれば、非接触の計測を用いても各磁気パラメータが圧延率の変化と相関を持つことを明らかにした。また、複素透磁率と磁気回路解析に基づいた理論式を用いて定性的かつ定量的にこれら非接触磁気計測におけるパラメータ変化の振る舞いを説明することを可能した。2.磁気ヨークと試料から構成される回路において磁界印加時の試料の変位をレーザー変位計を用いて計測し、その振る舞いを実験的に明らかにした。変位が最大になるときの磁界強度がヒステリシスループにおける保磁力と対応しており、非接触磁気計測の有効なパラメータであることが示された。3.非接触型の計測手法を用いて、照射材の磁気計測を行った。照射脆化模擬材として未圧延あるいは圧延した純鉄及びFe-Cu合金を用いた。圧延材においては照射によりパラメータの増減が見られ、磁気特性の軟化が示された。未圧延材においては、純鉄で顕著な変化は観測されなかったが、Fe-Cu合金では、一部のパラメータにおいて銅析出を反映した信号変化が見られた。

以上、原子炉圧力容器の磁気的非接触・非破壊評価に適用可能な計測技術についてその有用性を示すことができた。ただし、実用化のためには、より詳細な脆化メカニズムの解明とそれらに基づいた脆化評価式の構築が課題である。非接触の磁気アコースティックエミッション計測技術開発が遅れているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。レーザードップラー振動計を用いた非接触磁気アコースティックエミッション評価技術開発はSN比の改善が進んでおらず、遅れ気味であるが、この課題克服を今年度前半に集中的に行う。一方、レーザー変位計を用いた新たな非接触計測手法の可能性が見出されたので、こちらも同時進行で開発を進める(非接触磁気アコースティックエミッション評価技術開発の進展度合いによっては代替手法とする可能性を含む)。照射材の非接触計測用装置により8,9月に照射材の計測を実施する。年度後半に照射材計測の結果に基づき脆化評価手法を検討する。