hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイ・コンケン市における生物多様性ポテンシャルマップの作成と活用施策の提案

本研究は、途上国の典型的な地方都市であるタイのコンケン市を対象として、緑地(緑被率)の経年分析や、保全の重要性が高いLeopard cat、Green peafowl、Butterfly lizardの3種を代表種として生物多様性ポテンシャルマップを作成し、インフラ整備に伴う自然環境への影響について定量的に評価を実施した。その結果、2011年及び2015年を比較した場合、森林面積は1,935ha(41%)、緑被率は11%減少し、3種の生物種の生息適性モデルを統合して作成した生物多様性ポテンシャルマップにより、保全の必要な生物種の生息環境も約41%も減少していることが示された。平成26年度は途上国の地方都市であるタイ・コンケン市を対象として,自然との共生を目指した都市の構築に向けて,将来の都市計画や土地利用計画等の策定や自然環境への影響を評価するための土地利用に関するデータベースを構築した.具体的には,平成26年10月および平成27年1月の2度の現地調査、コンケン市役所やコンケン大学の先生方へのインタビュー調査などを行い,50mメッシュの地理情報システム(GIS)のデータベースを構築した.GISデータの構築にあたり,まず2011年に撮影されたGoogle Earthの衛星写真を基に,土地利用状況を50mメッシュで分類した.その後,現地調査結果を基に2014年現時点のGISデータへの更新作業を行った.また,コンケン大学から2008年の市街地区画データを提供頂き,構築した2011年のGISデータやインタビュー調査の結果を基に,2008年当時の土地利用を推計しGISデータを構築した.次に,都市化に伴う自然環境の影響を分析するため,経年変化に伴う緑被率や森林,湿地等の面積の推計,都市の二酸化炭素固定量,大気浄化機能等の一部の生態系サービスの評価を行った.その結果,2008年から2014年にかけて都市化や都市のスプロール化により,緑被率やCO2固定量,大気浄化機能は大きく減少していることが示された.また,生息域適性指数モデルの構築に向けてコンケン大学へのインタビュー調査を行い,森林や湿地などに生息し,保全の重要性の高い生物種の選定と生息環境条件の基礎的な情報の収集を実施した.平成27年度は、コンケン大学のDr.Thanedの協力の下、タイ・コンケン市の土地利用に関する現地調査を実施し、2011年および2015年の土地利用に関するデータベースをGISで構築した。また、コンケン大学の生物学者であるDr.Adcharapornの協力の下,森林に生息している絶滅危惧種9種の中で,特に保全の重要度が高く、森林に生息しているButterfly lizardを評価対象生物として選定し、各種文献データを基に、生息必須環境条件として、「森林の気温」、「照度」、「森林密度」、「地表温度」の4項目を抽出し、適性指数モデルを構築した。次に、市内に存在する50ha以上の森林12箇所を対象として、10mメッシュのコドラートを設定し、これらの生息必須条件に関する現地調査を実施した。現地調査で得られたデータを構築した適性指数モデルに適用して適性指数値を求め、これらを算術平均することで、総合的な質を表すハビタット適性指数値を算出し、GISを用いて生物多様性ポテンシャルマップを作成した。これにより、絶滅危惧種を指標種とした場合の潜在的な生息地の質や面積を推計し、道路整備や都市化に伴う絶滅危惧種の生息地への影響を定量的に分析した。その結果、2011年と2015年を比較すると緑被率は11%、森林面積は41%も減少していることが明らかとなった。また、ハビタット適性指数値と森林面積を乗じて算出したトータルハビタットユニットで比較した場合、2015年は2011年と比較して約40%も減少していることが示された。これにより、Butterfly lizardの潜在的な生息環境が都市化に伴って顕著に減少しており、保全対策が必要であることが示された。これまで、現在の土地利用に関するGISのデータベースの構築に加え、森林に生息し、保全の重要度の高い絶滅危惧種であるButterfly lizardを指標種とした生物多様性ポテンシャルマップの作成を既に実施しており、おおむね順調に研究は進展しているといえる。発展途上国の多くの地方都市では、急速な経済発展に伴うインフラ整備や都市のスプロール化などにより、多くの生物多様性や生態系が消失し、絶滅の恐れのある生物種が増加傾向にある。この主な原因として戦略的に生態系を保全するための土地利用に関する基礎的なデータや情報が十分整備されていないことや、生態系評価手法が確立していないことが原因としてあげられる。そこで本研究では、タイの典型的な地方都市の一つであるコンケン市を対象として、土地利用に関するインタビュー調査や現地調査を通して市街地、緑地(緑被率)の経年分析や、特に消失が顕著な森林生態系に着目し、保全の重要性が高いLeopard cat、Green peafowl、Butterfly lizardの3種を代表種として生息環境に関する文献調査や現地調査により生息域適性指数モデルを新たに構築するとともに、生物多様性ポテンシャルマップを作成し、インフラ整備に伴う自然環境への影響について定量的に評価を実施した。

その結果、2011年及び2015年を経年比較した場合、特に都市中心部での都市化の進展により、森林面積は1,935ha(41%)、緑被率は11%減少し、道路延長面積は802ha(27%)増加、市街地面積は527ha(10%)増加し、都市化に伴うスプロール化の影響が顕著であることが示された。次に、上述した3種の生物種の生息域適性指数を算出した結果、0.670.87となり、比較的、質の高い森林生態系が現存し、都市のスプロール化による脅威に晒されていることが示された。また、3種の生物種の生息適性を統合することにより作成した生物多様性ポテンシャルマップを基にトータルハビタットユニット(THU)で比較した場合、41%の減少が示され、森林生態系が著しく消失し、保全の必要な生物種の生息環境も顕著に減少していることが示された。本研究は、途上国の典型的な地方都市であるタイのコンケン市を対象として、緑地(緑被率)の経年分析や、保全の重要性が高いLeopard cat、Green peafowl、Butterfly lizardの3種を代表種として生物多様性ポテンシャルマップを作成し、インフラ整備に伴う自然環境への影響について定量的に評価を実施した。その結果、2011年及び2015年を比較した場合、森林面積は1,935ha(41%)、緑被率は11%減少し、3種の生物種の生息適性モデルを統合して作成した生物多様性ポテンシャルマップにより、保全の必要な生物種の生息環境も約41%も減少していることが示された。現在、2008年、2011年、2014年の土地利用に関するGISデータの構築ができており、生物多様性ポテンシャルマップ作成時に必要なデータが揃いつつある。また生息域評価モデルを構築するための生物種の選定も現地の専門家と協議して絞り込みつつある。今後、複数の絶滅危惧種を指標種とした生物多様性ポテンシャルマップの作成に向けて、森林等に生息するその他の指標種を選定し、適性指数モデルの構築と、その評価対象生物種の生息必須条件に関する現地調査を実施する必要がある。現在、コンケン大学の生物学者であるDr.Adcharapornと協議し、その他の指標種の選定に向けた打ち合わせを実施しており、上記について検討していく予定である。環境影響評価今後、選定した生物種の生息環境条件の情報を収集するとともに、生息域適性指数モデルの構築が必要となる。また、生息環境条件に関する現地調査を各所で行い、生息域の質の評価を行い、GISを活用して生物多様性ポテンシャルマップの作成を進める必要がある。ほぼ当初の予定通り、予算を使用しており、端数として2,032円の残額となったため。ほぼ当初の予定通り、予算は使用しており、端数として331円の残額となったため。2,032円と少額であることから、次年度の使用計画に大きな修正や変更はない予定である。331円と少額であることから、基本的に次年度の使用計画に大きな修正や変更はない予定である。
中華人民共和国における泥炭地の形成過程と生態に関する研究

泥炭地の開発・利用の進展にともない、泥炭中の古環境情報・湿原植生の遺伝資源が急速に失われつつあるが、それらの情報・資源の保全は世界的な視野からみても重要な課題である。上記の観点から、中国吉林省靖宇地区の三道湖泥炭地と柳河地区の哈尼泥炭地を対象地に選んで現地調査を実施した。さらにこれら泥炭地との比較検討を目途として、昭和63年度に調査をおこなった中国四川省若爾盖泥炭地の資料を活用し、また北海道サロベツ泥炭地と釧路泥炭地を調査地として考察を進めた。哈尼泥炭地と三道湖泥炭地は、中国東北地方長白山東部に位置する。これらは大規模な山間盆地、あるいは大小の谷や浅い窪地等にできた泥炭地で、その形成過程は地理的条件と気象的条件に大きく規定されたものと考えられる。現在、これら泥炭地は大部分未利用地として残されているが、例えば三道湖泥炭地では、明渠排水路の掘削・地下水位の低下が進められ、林業利用が意図されている。三道湖泥炭地の調査地は、ほぼ南北に走る道路で区切られた半円形の泥炭地で、南北に幅約300m、西側奥行き約400mの範囲を調査対象とした。植生はヨシ、スゲ類からなり、カラマツ、シラカンバからなる森林が泥炭地よりやや小高く周囲を囲んでいる。カラマツ林内に設けた15m×15mの精査区内には、46本の成立、22本の伐根跡が認められた。カラマツの樹齢は最大39年、最小20年、3134年生にピ-クを持つ一斉更新型であった。樹齢はほぼ均一であるにもかかわらず、樹高は215mと様々であった。分散構造は、伐根を含めると集中分布を示すが、伐採によってランダム分布に近づいており、種間競争は軽減されたように見える。しかし、被圧木は樹高、胸高直径共に、間伐後も成長不良が続いており成長の変化は認められず、間引きによる樹木成長の変化は全く認められない。これらは、泥炭地における森林構造の決定要因としては光よりむしろ土壌条件の方が重要であることを示唆している。三道湖泥炭地の地層は泥炭、火山灰混り粘土、粘土の層序をなす。泥炭の厚さは中央部で6080cm、周囲の林地に近づくに従い薄くなり、林地との境界付近では10cm程度である。泥炭はスゲを主構成植物とするものであり、分解度はvon Post法でHー4、水洗法で70%程度で分解の程度は軽微であるが、下層泥炭ではHー7、80%と分解が進んでいる。泥炭の比重は1.601.85であり、強熱減量と比重の関係は日本の泥炭で得られた関係の範囲内にあり、四川省若爾盖泥炭を含めて一定の傾向にある。間隙比は下層泥炭で8.7、表層で1523で、若爾盖泥炭より非常に大きく、北海道の泥炭に類似した値を示した。透水係数は10^<-1>10^<-3>cm/sのオ-ダ-にあり、間隙比が大きいこともあって、かなり大きな値となっている。簡易縮試験による圧縮性は、北海道のそれと比較すると小さな値を示し、排水履歴の無い泥炭とある泥炭の中間的な値を示している。なお若爾盖泥炭は排水履歴もあるためこれらより著しく小さな値を示す。三道湖泥炭地の排水路と排水路の中間地点および自然状態地点の地下水位は、調査期間中に降雨が無かったこともあって変動がきわめて小さく、共に緩慢な下降を示し、蒸発散による水位変動も認められない。また、排水路の開通に伴い1日後に水路内では約20cmの水位低下をみた。それに対応する地下水位の低下は水路から2m地点で約3cmであった。泥炭地から流出する流量は、水路開削前はほぼ0.01m^3/sであったものが、開削にともない2倍以上となった。この流況は翌朝にかけて開削前の流量に低下し、新たな排水路の開削とともに増加する。サロベツ泥炭地および釧路泥炭地では、地下水位の変動・泥炭構成植物と泥炭の物理性および力学性との関連性について調査・実験を進め、中国と北海道の泥炭の性質の比較などを検討した。

三道湖泥炭地の調査地は、ほぼ南北に走る道路で区切られた半円形の泥炭地で、南北に幅約300m、西側奥行き約400mの範囲を調査対象とした。植生はヨシ、スゲ類からなり、カラマツ、シラカンバからなる森林が泥炭地よりやや小高く周囲を囲んでいる。カラマツ林内に設けた15m×15mの精査区内には、46本の成立、22本の伐根跡が認められた。カラマツの樹齢は最大39年、最小20年、3134年生にピ-クを持つ一斉更新型であった。樹齢はほぼ均一であるにもかかわらず、樹高は215mと様々であった。分散構造は、伐根を含めると集中分布を示すが、伐採によってランダム分布に近づいており、種間競争は軽減されたように見える。しかし、被圧木は樹高、胸高直径共に、間伐後も成長不良が続いており成長の変化は認められず、間引きによる樹木成長の変化は全く認められない。これらは、泥炭地における森林構造の決定要因としては光よりむしろ土壌条件の方が重要であることを示唆している。三道湖泥炭地の地層は泥炭、火山灰混り粘土、粘土の層序をなす。泥炭の厚さは中央部で6080cm、周囲の林地に近づくに従い薄くなり、林地との境界付近では10cm程度である。泥炭はスゲを主構成植物とするものであり、分解度はvon Post法でHー4、水洗法で70%程度で分解の程度は軽微であるが、下層泥炭ではHー7、80%と分解が進んでいる。泥炭の比重は1.601.85であり、強熱減量と比重の関係は日本の泥炭で得られた関係の範囲内にあり、四川省若爾盖泥炭を含めて一定の傾向にある。間隙比は下層泥炭で8.7、表層で1523で、若爾盖泥炭より非常に大きく、北海道の泥炭に類似した値を示した。透水係数は10^<-1>10^<-3>cm/sのオ-ダ-にあり、間隙比が大きいこともあって、かなり大きな値となっている。簡易縮試験による圧縮性は、北海道のそれと比較すると小さな値を示し、排水履歴の無い泥炭とある泥炭の中間的な値を示している。なお若爾盖泥炭は排水履歴もあるためこれらより著しく小さな値を示す。三道湖泥炭地の排水路と排水路の中間地点および自然状態地点の地下水位は、調査期間中に降雨が無かったこともあって変動がきわめて小さく、共に緩慢な下降を示し、蒸発散による水位変動も認められない。また、排水路の開通に伴い1日後に水路内では約20cmの水位低下をみた。それに対応する地下水位の低下は水路から2m地点で約3cmであった。泥炭地から流出する流量は、水路開削前はほぼ0.01m^3/sであったものが、開削にともない2倍以上となった。この流況は翌朝にかけて開削前の流量に低下し、新たな排水路の開削とともに増加する。サロベツ泥炭地および釧路泥炭地では、地下水位の変動・泥炭構成植物と泥炭の物理性および力学性との関連性について調査・実験を進め、中国と北海道の泥炭の性質の比較などを検討した。
異質性受容を可能にする思想と環境の要件─秋田県仙北市における事例調査研究─

本研究は,外国人のグリーン・ツーリズム受入を成功させてきた,秋田県仙北市の農家を対象に聞き取り調査を行い,その成功の思想的要因を明らかにするものである。中でもA夫妻の事例を分析した結果,自らとは異質な存在であるからこそ,その他者と伝え合い出会い続けたいと願うという,他者認識のあり方が描き出された。ただしこの他者認識において,外国人であることに特別な重みは付与されていなかった。他者とコミュニケーションしようとする意志は,特定のカテゴリーの重視からは生まれてこない。こうした他者認識のあり方が,今後の外国語教育や異文化間コミュニケーション教育がめざすべき新たな教育的課題である。2014年度は,本研究の実施内容の第一段階である,グリーンツーリズム(=GT)運営農家へ聞き取り調査を行った。この調査によって,異質な他者を自然かつ双方が満足する形で受け入れるという農業体験が可能になるまでに,いかなる思想をどのような経緯で構築してきたのかを,一人ひとりの個人史から跡付けることをめざした。具体的には2014年8月10日,11日の二日間,仙北市西木町でGTを営む6農家を訪問し,1軒につき90分程度,合計11名に聞き取り調査を実施した。具体的には,GTを始めるに至るまでに,どこでどのような教育経験や就労経験を経てきたのかについて尋ねた。今年度は,聞き取りの録音データの大半を,現地出身の秋田大学学生の協力を得て文字化することができた。当初は,この文字化資料の考察までを予定していたが,12月から2015年3月まで産前産後の臨時休暇を取得したため,詳細な考察については次年度に行うこととする。また,8月9日,12日には,たざわ湖芸術村内の民族芸術研究所,仙北市田沢湖図書館郷土資料館,仙北市学習資料館にて,演劇集団わらび座および仙北市地域の文献資料を閲覧した。資料に関しては,短時間の滞在だったためどのような資料があるのかの確認にとどまった。他方,民族芸術研究所では,所長より,わらび座が秋田に定住するようになった初期の様子を聞くことができ,また研究所の閉架書庫内にわらび座の定期刊行物などの豊富な資料があることを確認できた。2015年度は,2014年度に実施した聞き取り調査結果の考察を行い,その結果の一部を下記講演で紹介した。考察は,具体的には,仙北市西木町のグリーン・ツーリズム運営農家6軒,11人を対象に実施した聞き取り調査の文字化資料を,対象者の移動経験,異質な他者に対する考え方の点から振り返った。その結果,グリーン・ツーリズム運営農家のうち,特に男性の多くは,冬期の農閑期に日本国内の他地域で就業した経験をもつ,農作物関係で他県への出張機会が多いなど,予想以上に出身地から離れての居住や旅行経験を豊富に有することがわかった。中には,地域の様々な組織の業務として,海外視察を行っている者もあった。一方で,女性については,出身地域内または県内で生活を営んできたものが大半だということを確認した。さらに,演劇集団「わらび座」に関する発言などから,異質な他者をステレオタイプ化して排除するのではなく,個別的に捉え柔軟に受け入れようとする傾向が浮かび上がった。2015年度の終わりには,こうした考察結果の一部を,関西学院大学大学院言語コミュニケーション文化研究科2015年度第2回言語コミュニケーションフォーラムにて「ことばが堪能でないと創造的交流はできないのか」として講演するとともに,本研究課題の前段階の研究調査成果の一部である『農家に学ぶ留学生受入の思想と方法ー秋田県仙北市西木町のグリーン・ツーリズム事例集』の第3版を刊行し,当該講演でも紹介した。申請当初は,2014年度に,調査I:GT運営農家の個人史に関する聞き取り調査すべてと,調査II:GTの開始およびわらび座定着の経緯に関する文献収集調査の前半を終え,2015年度には調査IIの結果を踏まえ,キーパーソンに対する補足的な聞き取り調査を実施することとしていた。しかし,2014年度は出産のため調査Iの2回目の聞き取り調査と,調査II前半を終えることができなかった。2015年度は,こうした調査の続きを予定していたが,出産後まもなく職場復帰し教育業務優先となったこと,また自身の予想以上に,長期で出張に出かけることが難しく,秋田でのフィールド調査を実施することができなかった。そのため,調査Iの中間的な考察として,2014年度中に実施した聞き取り調査の結果を概括するにとどまった。2016年度には,「調査I GT運営農家を対象とした他者受容の思想群と個人史についての聞き取り調査」として,2014年度に実施した第1回の聞き取り調査の考察を踏まえ,それを補足するための第2回の聞き取り調査を実施した。2014年度の聞き取り調査では,グリーン・ツーリズム(以下,GT)運営農家の県外・海外への移動経験について,事実の概要を把握したにとどまり,経験の詳細や認識を確認するには至らなかった。また,第1回目の調査では,男性に比べ女性は県外・海外への移動経験が圧倒的に少ないこと,婚姻による移動もごく近距離であったこと,にもかかわらず,他者受容に対する関心や許容度が非常に高いことが明らかとなった。また,本研究は,こうした異質な他者の受入に積極的な地域を一事例とすることで,将来の日本で広く起こりうる,過疎地域での外国人との共生のあり方に対し,示唆を得ることも目的としている。

しかし,第1回目の聞き取り調査を通し,GTは,基本的には1日から数日間の短期の他者受入事業であり,長期間の外国人との共生に示唆的な事例研究となりうるかという新たな課題が浮上した。したがって2016年度には,(1)移動経験の詳細と,(2)大きな移動がなかった女性が,なぜ他者を自宅に招くGTに積極的なのか,(3)長期の外国人との共生についてはどのような認識をもつのか,という課題をもって,第2回の聞き取り調査を実施した。その結果については,現在,すべての文字化を終了し,考察に着手したところである。(1)(2)は,今後の詳細な考察を要するが,(3)については,聞き取り調査時点で,GT運営農家は,将来自身が外国人の介護を受けることに対し抵抗感が薄いという結果が得られた。長期的な外国人との共生のあり方にも,示唆的な事例研究となり得ることを示す結果であり,今後も考察を進める。当初の予定では,2014年度に「調査I GT運営農家を対象とした他者受容の思想群と個人史についての聞き取り調査」のすべてと,「調査II他者受容を可能にする秋田県仙北市の地域史についての文献および聞き取り調査」の前半を実施し,2015年度に「調査II」の後半と,「調査III『他者受容を可能にする農村コミュニティの思想』刊行による個人史と地域史の統合」を行うことを予定していた。しかし,2014年度後半に産前産後の臨時休暇を取得し,2015年度は産前産後の臨時休暇取得直後に職場復帰した。そのため,教育業務が優先となり,また育児の都合でフィールドでの聞き取り調査が実施できなかった。2016年度には,「調査I」の後半にあたる第2回目の聞き取り調査を実施し,GT運営農家個人の移動経験や他者受容の思想群については詳細なデータを収集できた。しかし,こうした移動経験や他者受容の思想の背景を理解するための「調査II」については実施できなかった。育児の都合で,聞き取り調査の考察が遅れていることと,フィールド調査を複数回実施することが難しい状況が続いていることが理由である。前年度まで継続的に実施してきた,グリーン・ツーリズム運営農家対象のインタビュー調査を,異質性認識のあり方という視点で考察した。中でも,共同研究者とともグリーン・ツーリズム運営場面のフィールド調査も実施したA夫妻に焦点をあて,夫妻それぞれが,自らにとって異質な他者をいかなる存在として位置付けてきたのかを分析した。その結果,A1(妻)の他者認識の特徴として,(1)他者を,他の多様な地域の出身者,他の多様な職業従事者として捉えている,(2) (1)の他者の目により,自身の身近な周囲に,新たな価値を見出している,(3) (1)で発見した新たな価値を,他者に知らせたいという希望をもっている,(4) (1)(2)(3)の循環が,新たな他者の受入継続の動機づけになっている,という特徴が導出できた。また,A2(夫)の他者認識の特徴として,(1)他者=子どもたちを次のように捉えているーa.国籍や年齢にかかわらず,共通に「かわいい」,b.属性ごとに,異なる背景をもつ,c.個人ごとに,異なる性格・特技をもつ,d.自分自身と,共通する部分をもつ,(2) (1)の子どもと,加えてそれにつながる他者との親密な関係作りを希望している,という結果が得られた。以上の結果は,新たな異言語・異文化の教育機会を得難いものの,しかし被介護/被看護者として身近に外国人と暮らす可能性のある高齢者にとって,外国人をどのように捉えるべきかという認識の在り方にヒントを与える。
新興国におけるICT産業の産業集積地域の形成過程と構造変化に関する比較研究

本研究課題はアジアの新興国、とくにインドと中国におけるICT産業の集積地域の形成過程と構造変化を明らかにすることを目的としている。この研究目的を成するために、これまで、三つの段階に分けて、調査分析を行ってきた。第一段階としては、新興国国内のICT産業集積地域における企業集積の構造とその動態について把握するための基礎となる資料収集を行うことにあった。続いて、第二段階としては、前述の収集された資料を分析し、ICT産業の集積地域の形成過程と構造変化の解明に接近することである。さらに、第三段階としては、ICT産業の集積過程を人的資源の動向から把握することを試みること、とくにICT産業技術者のライフヒストリーに注目して、ローカルな人的資源の蓄積過程を企業レベルにおいて捉えることである。こうした大まかな研究計画の元で、平成30年度においては、前述の第二段階にあった、ICT産業の集積地域の形成過程を把握することに努めた。その後、在日インド系企業および在米インド系企業の立地動態とそれらに所属するインド系技術者の動向に関しての資料収集を行った。これにより、概ね、ICT産業の集積過程を人的資源の動向から把握することが可能となった。しかしながら、予定していたインド系ICT企業における雇用状況と技術者のライフヒストリー分析についての詳細な実態調査は十分行えておらず、平成31(令和元)年度に継続した調査および資料収集を行いたいと考えている。平成30年度の当初計画は、在日インド系企業および在米インド系企業の立地動態とそれらに所属するインド系技術者の動向に関しての資料収集を行うことにあった。結果としては、ICT産業の集積過程を人的資源の動向から検討するには、完全ではないが、分析に耐え得る資料を収集できたと考えている。しかしながら、当初予定していたインド系ICT企業における雇用状況と技術者のライフヒストリー分析についての詳細な実態調査は十分行えていない。そのため、研究全体の進捗状況に関しては、やや遅れている感は否めないものの、とくに問題ないものと考えている。平成31(令和元)年度においては、インド系ICT企業における雇用状況と技術者のライフヒストリー分析についての詳細な実態調査を引き続き行い、資料収集に努めるとともに、当初計画通り、今年度に予定している研究計画に沿った調査分析を行い、研究目的の達成に接近したいと考えている。この研究目的を達成するために、概ね二段階の調査分析を行う研究計画を予定していた。第一段階として、新興国国内のICT産業集積地域における企業集積の構造とその動態について把握するための基礎となる資料収集と収集された資料を分析することにより、ICT産業の集積地域の形成過程と構造変化の解明に接近すること、第二段階として、ICT産業の集積過程を人的資源の動向から把握することを試みること、とくにICT産業技術者のライフヒストリーに注目して、ローカルな人的資源の蓄積過程を企業レベルにおいて捉えることである。こうした大まかな研究計画の元で、平成28年度の当初の研究計画は、インドにおいて企業集積の構造とその動態に関する基礎資料の収集に努めることにあった。しかしながら、国内外の情勢に照らし、平成29年度に予定していた国内での調査と資料の収集を先行させることとした。具体的には、日本国内でのアジア新興国企業についての基礎資料の収集を行った。とくに、在日インド系企業の動向の把握に努めるとともに、その立地動態について検討を行った。結果としては、インド系企業の立地動向が概ね明らかとなり、今後予定しているインド系ICT企業における雇用状況と技術者のライフヒストリー分析についての詳細な実態調査を行う上での基礎資料の収集することができたと考えている。平成28年度の当初計画は、インドにおいて企業集積の構造とその動態に関する基礎資料の収集に努めることにあった。結果としては、平成28年度に予定していた調査を行うことはできなかったが、平成29年度に予定していた調査及び分析を先行させることにより、研究全体の進捗状況に関しては、とくに問題ないものと考えている。こうした大まかな研究計画の元で、平成29年度の当初の研究計画は、インドにおいて企業集積の構造とその動態に関する基礎資料の収集に努めることにあった。しかしながら、国内外の情勢に照らし、平成30年度に予定していた国内での調査と資料の収集を先行させることとした。また、アメリカ合衆国におけるインド人技術者の動向が本研究課題の分析において必要であることが判明し、同国において資料収集に努めた。

結果としては、インド系企業の立地動向が概ね明らかとなり、今後予定しているインド系ICT企業における雇用状況と技術者のライフヒストリー分析についての詳細な実態調査を行う上での基礎資料の収集することができたと考えている。平成29年度の当初計画は、インドにおいて企業集積の構造とその動態に関する基礎資料の収集に努めることにあった。しかしながら、国内外の情勢に照らし、平成30年度に予定していた国内での調査と資料の収集を先行させることとした。結果としては、平成289年度に予定していた調査を十分に行うことはできなかったが、平成30年度に予定していた調査及び分析を先行させることにより、研究全体の進捗状況に関しては、やや遅れている感は否めないものの、とくに問題ないものと考えている。本研究課題はアジアの新興国、とくにインドと中国におけるICT産業の集積地域の形成過程と構造変化を明らかにすることを目的としている。この研究目的を成するために、これまで、三つの段階に分けて、調査分析を行ってきた。第一段階としては、新興国国内のICT産業集積地域における企業集積の構造とその動態について把握するための基礎となる資料収集を行うことにあった。続いて、第二段階としては、前述の収集された資料を分析し、ICT産業の集積地域の形成過程と構造変化の解明に接近することである。さらに、第三段階としては、ICT産業の集積過程を人的資源の動向から把握することを試みること、とくにICT産業技術者のライフヒストリーに注目して、ローカルな人的資源の蓄積過程を企業レベルにおいて捉えることである。こうした大まかな研究計画の元で、平成30年度においては、前述の第二段階にあった、ICT産業の集積地域の形成過程を把握することに努めた。その後、在日インド系企業および在米インド系企業の立地動態とそれらに所属するインド系技術者の動向に関しての資料収集を行った。これにより、概ね、ICT産業の集積過程を人的資源の動向から把握することが可能となった。しかしながら、予定していたインド系ICT企業における雇用状況と技術者のライフヒストリー分析についての詳細な実態調査は十分行えておらず、平成31(令和元)年度に継続した調査および資料収集を行いたいと考えている。平成30年度の当初計画は、在日インド系企業および在米インド系企業の立地動態とそれらに所属するインド系技術者の動向に関しての資料収集を行うことにあった。結果としては、ICT産業の集積過程を人的資源の動向から検討するには、完全ではないが、分析に耐え得る資料を収集できたと考えている。しかしながら、当初予定していたインド系ICT企業における雇用状況と技術者のライフヒストリー分析についての詳細な実態調査は十分行えていない。そのため、研究全体の進捗状況に関しては、やや遅れている感は否めないものの、とくに問題ないものと考えている。国外の情勢にもよるが、平成29年度においては、平成28年度に予定していたインドもしくは中国における現地調査を行う予定である。
新規ヒトAPエンドヌクレアーゼの機能

DUF2228familyは線虫からヒトまでの真核生物(酵母やカビを除く)に分布し、よく保存された配列を持つタンパク質で、機能が未知のprotein familyである。昆虫や線虫の一部では保存された配列以外にアミノ酸配列N端側にCYR motif (C2H2 zinc finger motif)を持っている。CYR motifは初めDNA修復酵素のPALF(APLF)で我々が同定したモチーフで、アミノ酸配列N端あるいはC端に単独であるCYRmotifはDNA damageによって活性化されたPARP1によって作られるpoly(ADP-ribose)鎖(PAR)に結合する性質を持っている。我々は、このfamilyメンバーのうちアミノ酸配列N端側にCYR motifをもつショウジョウバエのCG1218-PAとCYR motifを欠いたタイプのヒトのC4orf27(APNX)をクローニングしその機能を解析した。その結果、1)GFP-CG1218-PAはPAR依存性に核内のDNA損傷部位に集積するがヒトGFP-APNXはPAR非依存性に損傷に集積する。2)APNXはヒト細胞内でPARP1とヘテロダイマーを形成し、PARP1依存的に損傷に集積する。3)CG1218-PAおよびAPNXは脱塩基部位(APサイト)の5'側に3'-OHのニックを入れるAP-endo/exonuclease活性をもつ酵素であること。などが明らかになった。さらにAPNXのノックダウンでヒト細胞がアルキル化剤MMSに感受性になることからこのタンパク質は塩基除去修復やDNA単鎖切断修復に関わる新規のDNA修復酵素であることが明らかになった。細胞は絶えず活性酸素によるDNAの損傷を作り出しているが、その中でも最も細胞に影響のある損傷は塩基を喪失した部位、APサイトである。これまで、APサイトを認識してその5'側にニックを入れて塩基除去修復を開始するヒト酵素はAPE1と呼ばれる酵素のみであると考えられていた。我々は一昨年、全く新しい構造を持ち、APサイトの5'側にAPE1と同じようなニックを入れ、さらに3'-5'への強いエキソヌクレアーゼ活性を持つ新規の酵素蛋白PALFを発見した。この酵素に続いてPALFと良く似た活性を持つAPエンドヌクレアーゼを発見し、これをAPENXと名付けた。いずれもポリADPリボースポリメラーゼ(PARP1)と結合し、単鎖切断の修復に関わっていると考えられる。これらの酵素のヒト細胞での役割を詳しく調べるために、それぞれの遺伝子の発現を抑えた細胞を作製し、それらの種々のDNA損傷物質に対する感受性を解析した。その結果、PALFのノックダウンは塩基損傷や単鎖切断を作るMMSに高感受性となる事が判明した。PALFの結合タンパクの中にはDNAの二重鎖切断のnon-homologous end joining(NHEJ)による修復に関わる修復蛋白であるKU蛋白やXRCC4及びLIGASE4が見つかった。これらの結合はPALFがNHEJでのDNAの末端の修飾或は修復に関わり合っている事を示唆する。PALFが実際に二重鎖切断の修復の際にどのような働きをするかをin vitroの実験系で解析した所、末端を平滑化することが分った。現在、アメリカのグループと共同研究でNHEJでの役割を詳しく解析中である。活性酸素によるDNAの損傷はゲノムの不安定性の主な原因と考えられているが、塩基を喪失した部位、APサイトは最も影響のあるDNA損傷である。我々は全く新しい構造を持ち、APサイトの5'側にAPE1と同じようなニックを入れ、さらに3'-5'への強いエキソヌクレアーゼ活性を持つ新規の酵素蛋白PALFを発見した。PALFの酵素活性を担うドメインはZinc fingerの用な配列がならび、幾つかの生物種を越えた遺伝子で保存されている。

我々は京都大学の構造解析の研究室と共同研究をして、このドメインのNMRによる構造決定を行なった。さらにPALFと良く似た活性を持つヒト第3番目のAPエンドヌクレアーゼを発見し、これをAPENXと名付けた。さらに、APENXには殆どアミノ酸配列の違わない遺伝子がヒトには存在する事が分りこれをAPENXLと名付けた。このことは、これらの活性がヒト細胞に極めて重要である事を示している。いずれもポリADPリボースポリメラーゼ(PARP1)と結合し、単鎖切断の修復に関わっていると考えられる。そこで、これらの酵素のヒト細胞での役割を詳しく調べるために、それぞれの遺伝子やその組合せで発現を抑えた細胞を作製し、それらの種々のDNA損傷物質に対する感受性を解析している。ゲノムの安定性は様々なDNA修復機構とチェックポイント機構により維持されている。私は二重鎖切断のDNA修復機構であるnon-homologous endjoining(NHEJ)に関わるタンパク質のバイオインフォマティクス解析から新規のDNA修復酵素PALFとCYR domainを発見した。さらに、CYR domainの解析から新規DNA修復酵素APNXを発見した。APNXは線虫からヒトまでよく保存されたタンパク質で、in vitroのアッセイでAP endo/exonuclease活性を示した。また、siRNAによるノックダウンでDNAの一本鎖切断を引き起こすMMSに感受性になることから新規のDNA修復酵素であることがわかった。APNXの安定発現細胞を樹立し、相互作用タンパク質を解析したところAPNXはPARP1とヘテロダイマーを形成していることがわかった。PARP1はDNAの損傷で活性化し塩基除去修復や一本鎖切断修復に必要なDNA修復酵素をDNA損傷部位にリクルートする役割を持っている重要な酵素である。PARP1の活性化にはDNAの二重鎖切断か、ギャップ構造が必要であることが知られている。APNXはDNAのAP siteや一本鎖切断部位にギャップを入れることができることから、PARP1のactivatorとして機能していることが予想された。In vitroでAPNXがPARP1を活性化すること、また、U2OS cellにおいてAPNXのノックダウンでMMSによるPARP1の活性化が著しく阻害されたことから、APNXがPARP1のactivatorとして機能していることが明らかになった。PARP1は抗がん剤のターゲットとして現在精力的に研究されている。PARP1のactivatorのAPNXも抗がん剤のターゲットになりうると考えられる。
ハッシュ法を統合した多様で大規模な言語データの解析技術に関する研究

多様なドメインの文、文書の内容理解を効率的に行うことは自然言語処理の重要な課題である。ここではハッシュ法や行列分解に基づく手法によりこれらの課題解決に取り組んだ。まず、新聞記事の談話構造を高速、かつ、高精度に解析する手法を考案し、文書要約での有効性を示した。また、音声対話/新聞データを対象とした高速かつ高精度な単語省略補完システムを考案し、崩れた文の整形が行えるシステムを開発した。さらに、単語シソーラスを使った単語の類似度検索を高速、かつ、高精度に行う手法を考案した。これらは文、文書の高度な内容理解を行うもので、今後も自然言語処理の様々なアプリケーションへの応用が期待される。本申請では入力データ長が長く複雑な場合における高速な自然言語解析手法に関する研究を行う.特に,これまでの自然言語処理では1文を対象とした解析手法が研究されてきたが,近年では文間の関係を明らかにするため,文よりも複雑な文書の解析が重要性を増してきている.このような文書に対する解析は文書要約システムなどに応用される.当該年度ではまず,英語文書に対して,その構文構造を自動解析するための仕組みを研究した.ここでは文書の構文構造として修辞構造木と呼ばれる表現を採用し,その自動解析装置を開発した.対象としている新聞記事では1文書が200文程度(単語数では5000単語程度)から成ることもあり,実時間で動作する文書要約システムなどへの応用を考えると,その解析効率の向上は必須となる.そこで,この構文解析装置では計画書で予定していた通り,素性ハッシュ法を導入することで解析効率の向上をはかった.開発した装置では200文程度から成る文書でも平均1cpu秒程度(従来のオープンソースシステムでは3cpu分程度)で解析できることがわかった.また,開発したシステムは世界最高精度の従来システムと遜色ない精度を達成することもわかっており,実時間で動作する文書要約システムへの応用が強く期待できる.この研究成果は現在,国際会議EMNLP2015(または,国際ジャーナルTACL)へ提出するため,原稿を執筆中である.上記成果の一部として,文書要約への応用に最も有効な文書構造表現を調べるため,様々な文書構造コーパス(修辞構造木,談話依存構造木,談話接続項構造)について分析を行っている,この成果は2015年3月に行われた言語処理学会年次大会で発表を行っている.(このテーマから派生した談話接続項構造解析に関する研究成果は国内特許へ出願予定である.)文書における文間の関係を表す構造や音声言語データにおける主語等の省略が起きた崩れ文を高速に自動解析することは文書要約や音声翻訳などへの応用において重要な課題となっている。当該年度では、文の省略表現を補完しながら文を線形時間で解析する技術を考案し、分野最難関の国際会議ACL16に採択された。この技術は音声翻訳などへの応用が期待される技術であり、さらに東北大学が行うKeyakiツリーバンクプロジェクトにその技術を導入することが今年度予定されている。当該年度ではさらに、昨年度に開発した文書の関係構造を高速に解析する技術を文書要約へ応用することで、文書要約の精度や速度を改善することに成功した。この内容は国際会議SIGDIAL16に投稿を予定している。この技術は、東京工業大学の奥村、高村研究室に利用可能な形で提供している。開発した技術は全てオープンソース化して公開することを予定していたが、現在はバイナリ化したコードを東北大学や東京工業大学など研究への問い合わせがあった機関のみに利用可能にした状態で留まっている。この原因はソフトウェア開発、実験、論文執筆に予想以上の時間がかかり、プログラムの整備に時間を割くことができていないためである。また、所属機関が私的な会社であるため、ソフトウェアの一般公開には多くの内部手続きを経る必要があることも予定が遅れる原因の1つとなっている。最終年度では「文書の構造処理」、「高速なK-best構造予測アルゴリズム」、「低次元埋め込みモデル」に関する研究を行った。「文書の構造処理」では文書を修辞構造木と呼ばれる構造に変換する技術について研究を行った。これは文書要約や文書データマイニングなどに応用される。この課題では文書のような長い系列を効率的に処理する仕組みが必要とされるため、統計モデルの特徴量表現をハッシュ化し、また、探索中に発生する冗長な解をハッシュ法で取り除く技術を開発した。その結果、英語の新聞記事に対する修辞構造木を精度の低下なく平均0.05cpu秒で解析することを可能とし、文書要約システムの高速化に大きく貢献した。「高速なK-best構造予測アルゴリズム」では文の句構造や文書の修辞構造解析の最適な上位K個の解を高速に求めるアルゴリズムを考案した。信頼性の高いK個の解を高速に求めることで、機械翻訳や文書要約などの精度や速度向上を可能にする。ここでは分枝限定法をK-best構造予測問題に応用することで高速化を可能にした。「低次元埋め込みモデル」では知識グラフなどのラベル付き有向グラフを低ランク近似するための分解法について理論的な分析を行った。知識グラフは情報抽出、セマンティックウェブ、質問応答などへの応用が期待されている。低ランク近似モデルでは知識グラフをそのentityやrelationに関する行列に分解し、低次元ベクトルに埋め込んだ上で、内積などのベクトル演算を使ってentity間のrelationをスコア化する。このスコアは単純にはリンク予測問題に使われ、情報抽出や質問応答にも拡張することができる。ここでは複素数を使った埋め込み法が従来法と比較して、低次元、高速、かつ、高精度であることを理論的に分析した。

多様なドメインの文、文書の内容理解を効率的に行うことは自然言語処理の重要な課題である。ここではハッシュ法や行列分解に基づく手法によりこれらの課題解決に取り組んだ。まず、新聞記事の談話構造を高速、かつ、高精度に解析する手法を考案し、文書要約での有効性を示した。また、音声対話/新聞データを対象とした高速かつ高精度な単語省略補完システムを考案し、崩れた文の整形が行えるシステムを開発した。さらに、単語シソーラスを使った単語の類似度検索を高速、かつ、高精度に行う手法を考案した。これらは文、文書の高度な内容理解を行うもので、今後も自然言語処理の様々なアプリケーションへの応用が期待される。長く複雑な言語データを効率的に解析するため,ハッシュ法(特に素性ハッシュ法)の有効性を調べることについては,システムの開発も円滑に進み,一定の成果を達成できている.一方で,当初予定していた助成金額よりも金額が少なくなったことで,研究対象として予定していたblogやtwitterなどの文へのアノテーションが行えなくなった.そのため,対象とするデータを既にアノテーションが存在する新聞文書へと変更している.これにより,文書解析に関する調査,及び,開発する解析装置も文から文書解析用に一部変更するなど,計画書には予定していなかった作業が発生している.当該年度中において,これらの作業にも概ね対応することはできたが,計画書で予定していた論文投稿の時期が遅れている.これまでに開発したソフトウェアの整備を進め、オープンソースとして公開することを目指す。システム内部で他のソフトウェアを利用しているため、それらのライセンス問題や再開発を行うことで公開可能な形にソフトウェアを整備する。研究としては、省略補完を行う文の高度な解析から談話構造の解析まで統一した解析の枠組みを検討し、そのための高速な解析アルゴリズムの開発を目指す。自然言語処理ハッシュ法に基づき,長く複雑な文書データを効率的に解析する装置の開発,及び,実験は進んでいる.今後はこれらの成果を論文としてまとめることに尽力する予定である.現在,国際会議×1本,国内論文誌×1本を執筆中であり,これらの投稿が最重要課題であると考えている.国際会議や国内全国大会への参加旅費を計上していたが、論文投稿が遅れたことにより、前年度での使用が行われなかったため。計画では主記憶64GBのCPU8コアの計算機を130万円程度,15年3月半ばに京都大学で行われる国内会議への参加旅費及びその他で10万円を確保していた.前者については,実際の計画遂行中にデータストレージ,デスクトップ計算機,ノート計算機に分割して購入し,用途ごとに使い分ける方針に切り替えて計132万を使用した.一方,後者の10万円は国内会議の旅費として年度末まで確保していたが,学会側から本申請とは異なる研究成果により招待論文講演の依頼を受けたため,所属機関から旅費が支給され,残額8万円は未使用となった.本年度は国際会議ACL16に採録された論文や国際会議SIGDIAL16への投稿済みの論文があるため、それらの内容を拡充して国内論文誌へ投稿することを予定している。
抗菌薬併用時の標的臓器ＰＫモデル解析と微生物学的ＰＤ評価に基づく感染治療の最適化

抗菌薬・抗真菌薬の併用投与時における標的臓器での薬物動態(PK)モデル解析と微生物学的な薬力学(PD)評価に基づいて,特に多剤耐性菌に対する併用療法を最適化することを目的とした。その結果,抗菌薬単剤および2剤投与時における患者の組織中濃度を測定し,標的臓器PKモデルを構築することができた。一方,多剤耐性緑膿菌臨床分離株に対する抗菌薬2剤および3剤のin vitro併用効果をPD評価することができた。そして,PKーPD解析により,多剤耐性緑膿菌に対するコリスチン併用療法の有効妥当性を定量的に予測評価することができた。また,モデリング・シミュレーションに用いるツールを作成することができた。抗菌薬・抗真菌薬の併用投与時における標的臓器(感染組織体液)での薬物動態(PK)モデル解析と微生物学的な薬力学(PD)の評価に基づいて,とりわけ多剤耐性菌に対する併用療法を最適化することを目的とする本研究では,平成25年度に下記のとおり実施した。各薬物の臓器別濃度の生理学的な標的臓器PKモデルによる解析:薬物ごとで組織体液中濃度および血中濃度の同時あてはめ解析により,基礎モデルの決定(臓器容積,血流量など文献報告値の収集・検討),母集団解析法の決定(standard two stage法,nonlinear mixed effect model法など),共変量モデルの構築(年齢,体重,肝・腎機能など),モデルバリデーション(visual predictive check法など)を行って,適切な標的臓器モデルの構築に取り組んだ。抗菌薬・抗真菌薬の併用投与時における標的臓器(感染組織体液)での薬物動態(PK)モデル解析と微生物学的な薬力学(PD)の評価に基づいて,とりわけ多剤耐性菌に対する併用療法を最適化することを目的とする本研究では,平成24年度に下記のとおり実施した。臨床サンプルの採取・搬送システムの完備:研究協力施設において,広島大学大学院医歯薬保健学研究院臨床薬物治療学(当研究室)との協力連携の整備を進め,各種の臨床サンプルを採取し,安全・確実に搬送できるシステムを構築した。気管支鏡下マイクロサンプリング法などによる経時連続的な間質液の採取:研究協力施設において,気管支鏡下マイクロサンプリング法による肺胞上皮被覆液を経時連続的にモニターした。各種の抗菌薬の感染組織体液中・血中濃度測定システムの完備:抗菌薬(カルバペネム系,キノロン系等)および抗真菌薬(アゾール系,ポリエン系等)などの薬物濃度測定を,感染組織体液に適した前処理や定量方法に修正・完備した。病原微生物株を用いた併用in vitro効果の静的・動的なPDデータの収集:患者の各種材料から病原微生物(多剤耐性緑膿菌も含まれる)を分離し,独自に作成した「2剤または3剤抗菌薬添加の最小発育阻止濃度(MIC)測定プレート」を用いて,単剤,2剤,3剤存在下でのMIC値の変化を計測した。その値にもとづいてfractionalinhibitory concentration indexを算出し,併用効果を相乗/相加/不関/拮抗に分類して評価した。抗菌薬・抗真菌薬の併用投与時における標的臓器(感染組織体液)での薬物動態(PK)モデル解析と微生物学的な薬力学(PD)の評価に基づいて,とりわけ多剤耐性菌に対する併用療法を最適化することを目的とする本研究では,平成26年度に下記のとおり実施した。各種薬物の感染組織体液中・血中濃度データ:抗菌薬および抗真菌薬などの薬物濃度測定を,感染組織体液に適した前処理や定量方法にさらに改良したうえで,臨床検体中濃度を測定した。病原微生物株を用いた併用in vitro効果の静的・動的なPDデータ:臨床検体から緑膿菌などの各種病原微生物を分離し,独自に作成した「2剤または3剤抗菌薬添加のチェッカーボードプレート」を用いて,単剤,2剤,3剤存在下でのminimuminhibitory concentration値の変化を計測した。その値にもとづいてfractionalinhibitory concentration indexを算出し,併用効果を相乗/相加/不関/拮抗に分類・評価した。PKーPDモデリング&シミュレーション:各種薬物の感染組織体液中・血中濃度データをPK解析し,PDデータを組み込んだ統合モデルを構築した。このモデルを用いたモンテカルロ法ランダムシミュレーションに基づき,感染治療の最適化について検討した。例えばコリスチンの場合,薬剤耐性緑膿菌感染症患者に対しては2.5 mg/kgを1日2回投与すること,さらにリファンピシンを併用投与することにより,高い有効率が得られることが明らかとなった。最適投与法設計支援ツール:上記と並行して,患者特性や原因菌薬剤感受性などから,最適投与法の設計を支援するツールの構築手法について検討した。例えば抗MRSA薬や抗真菌薬に関してのツール作成技術を開発し,感染症患者に対してプロスペクティブに臨床適用し,医療現場からのフィードバックを得ることができた。

臨床薬理学各薬物の臓器別濃度の生理学的な標的臓器PKモデルによる解析に関しては,薬物ごとで組織体液中濃度および血中濃度の同時あてはめ解析により,基礎モデルの決定,母集団解析法の決定,共変量モデルの構築,モデルバリデーションを行って,適切な標的臓器モデルの構築に取り組んだ。In vitroデータの感染臓器別PKーPDモデリングによる併用投与抗菌効果予測に関しては,薬物ごとの標的臓器PKモデルに併用in vitro効果データを組み込んだ後,臓器ごとに線形加算することで,併用時における感染臓器での抗菌効果予測に取り組んだ。各薬物の標的臓器PKモデルに基づくことで,PKーPDパラメータを算出し,in vitro試験データを代入することで,併用投与時のPKーPDパラメータ値を算出し,各臓器でのPKーPDパラメータ値の総和を求め,感染臓器別での併用投与抗菌効果予測に取り組んだ。以上のとおり,おおむね順調に進展していると考える。臨床サンプルの採取・搬送システムに関しては,研究協力施設において,当研究室との協力連携の整備を進め,各種の臨床サンプルを採取し,安全・確実に搬送できるシステムを構築した。経時連続的な間質液の採取に関しては,研究協力施設において,気管支鏡下マイクロサンプリング法による肺胞上皮被覆液を経時連続的にモニターした。感染組織体液中・血中濃度測定システムに関しては,カルバペネム系,キノロン系等抗菌薬およびアゾール系,ポリエン系等抗真菌薬などの濃度測定を,感染組織体液に適した前処理や定量方法に修正・完備した。病原微生物株を用いた併用in vitro効果の静的・動的なPDデータの収集に関しては,患者の各種材料から病原微生物を分離し,独自に作成したプレートを用いて,単剤,2剤,3剤存在下でのMIC値の変化を計測した。その値にもとづいて併用効果を評価した。以上のとおり,おおむね順調に進展している。今後はまず,併用投与時における感染臓器での予測抗菌効果に対して,実測の有効性データ(菌量,β-Dグルカン量,体温,白血球,C反応性タンパク,プロカルシトニンなどの変化率)を用いたベイズ推定を行うことにより,PKーPD関係式およびそのパラメータ値を修正する。次に,構築した感染臓器別PKーPD関係式に基づいて個別的で至適な併用投与法を設計し,その妥当性をプロスペクティブに検証する。具体的には,感染臓器別PKーPD関係式に基づき,患者特性や原因菌薬剤感受性等の情報から最適な併用投与法を設計するソフトウェアを開発する。そして,抗菌薬併用投与設計ソフトウェアを各協力施設に配布し,感染症患者に対してプロスペクティブに適用する。その併用投与法での有効性データをフィードバックすることによりPKーPD関係式を修正し,より妥当性のある抗菌薬併用療法の個別化・至適化を図る。以上のとおり,今後の研究を推進する方策である。今後は「薬物併用投与時のPK(標的臓器モデルを用いた臓器別薬物濃度の統合化)ーPD(併用in vitro効果および併用臨床効果の定量化)」解析によって,PKーPDをモデル数式化する。
神経筋疾患における特異蛋白の超微形態局在:コロイド・ゴールド法による検討

1.プロテインA・コロイドゴールド(PAG)法による免疫電顕法の開発(1)生検筋をグルタールアルデヒド固定した。動物は灌流固定した。(2)脱水後、-20°Cにてメチルメタクリレート包埋、紫外線重合した。(3)PAGはクエン酸ソーダ法にて8nm粒子のものを調整した。(4)超薄切片を一次抗体、次いでPAGに反応させ、オスミウム酸後固定後に電顕観察した。2.ミトコンドリア(Mit.)・ミオパチーMit.ミオパチーの生検筋に出現する異常Mit.を、電子伝達系の複合体【I】,【III】,【IV】の抗体を用い、PAG法による免疫電顕にて観察した。抗体は牛心筋から複合体を精製し、家兎に免疫して作成した。電顕では結晶状封入体をもつMit.内膜や渦巻状Mit.のクリステにはPAG沈着を証明した。しかし結晶構造自体には酵素蛋白を欠如していることをはじめて明らかにした。3.Mit.ミオパチーの生検筋の組織化学、酵素活性、免疫組織化学Mit.ミオパチーの生検筋の組織化学では複合体【IV】の陰性線維がみられる。しかし、免疫組織化学では複合体蛋白は認められることを明らかにした。またアルコール・ミオパチーでは酵素活性、蛋白共に欠損していた。4.モデル動物としてのMottledマウスメンケス病は銅イオン吸収障害のため脳のMit.の複合体【IV】の活性が低下する。そのモデル動物としてMottledマウスが知られている。このマウス小脳のMit.の複合体【IV】の生化学的酵素活性は対照の【1/2】に低下していた。光顕レベルでの組織化学では複合体【I】および【III】は正常、【IV】は染色性が著明に低下していた。免疫電顕でも同様に複合体【I】,【III】におけるPAG沈着は正常、【IV】の抗体のみPAG沈着がMottledマウスで著明に低下していた。銅イオン欠乏が酵素蛋白形成に影響していることを明らかにした。動物は灌流固定した。