hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチ・フィード多段化UASB反応器による超快速の嫌気性廃水処理プロセスの実現化

新規のマルチ・フィード多段化UASBリアクターをアルコール蒸留廃液の高温(55°C)処理プロセスとして適用し,これまで生物処理では前代未踏であった有機物容積負荷100kgCOD/m3・d以上の“夢の超高速"バイオリアクターを実現した(廃水強度CODcr5000mg/lの場合、HRT(水理学的滞留時間)は僅かに1.2時間で除去率85%以上の処理を達成した)。この多段型高温UASBリアクターの許容負荷速度は,従来型中温UASB反応器の510倍程度,従来型の好気性廃水処理装置(活性汚泥法)の2030倍程度に相当し,超高速嫌気性処理特性が実証された。本研究課題で開発した多段化UASB反応器は、生物保持能にすぐれ、反応器容量基準で40000mgVSS・L-1の高濃度生物を保持しており、最大汚泥負荷は3.4gCOD・gVSS-1・d-1であった。さらに、本プロセスの処理特性,保持汚泥の生物学的特性,物理性状を把握し,設計操作方法に関するノウハウを確立した。さらに、高温UASB反応槽保持汚泥の生態学的構造(ミクロフローラ)の時間推移を次の手法によって明らかにした:(1)各トロフィック・グループ((a)メタン生成菌,(b)アセトジェニック菌,(c)硫酸還元菌)のバイアル活性試験と生菌数計測,(2)16SrRNAをターゲットとした蛍光標識モレキュラー・プローブのInsitu Hybridization(FISH)法による種レベル,属レベルでの菌叢分布の定量化し,各ポピュレーションのグラニュレーションへの寄与度を評価した。複数個のGSS(固液分離装置)を多段に配置した新規のUASB反応器を高温(55°C)条件下でアルコール蒸留廃水に適用したスタートアップ実験を行い以下のような知見を得た。1.スタートアップ後約80日で、COD容積負荷は100kgCOD-m^<-3>・d^<-1>の超高速負荷に到達し、長期間(6ヶ月)COD除去率8590%の安定運転を許容した。多段化UASB反応器は生物保持能にすぐれ、反応器容量基準で40000mgVSS・L^<-1>の高濃度生物を保持しており、最大汚泥負荷は3.4gCOD-gVSS^<-1>・d^<-1>であった。本研究で開発した多段型高温UASBリアクターの許容負荷速度は、従来型中温UASB反応器の510倍程度、従来型の好気性廃水処理装置(活性汚泥法)の2030倍程度に相当し、超高速嫌気性処理特性が実証された。2.多段化UASB反応器は発生ガスを生成原位置付近ですみやかに反応器系外に排除する機構を有している。そのために反応器内の水素分圧を低く維持して、プロピオン酸分解(酢酸生成)反応が有利になる。また、生成バイオガスの引き抜きによる上昇線速度の軽減が流出生物の低減にも有用であることが示された。3.保持汚泥のメタン生成活性値は、COD負荷の上昇(運転の継続)に伴い、いずれのバイアル基質においても増加する傾向を示した。最終的な活性値は、酢酸基質:2.9gCOD・gVSS^<-1>・d^<-1>(活性増加率1.7倍、対植種汚泥)、プロピオン酸基質:0.69gCOD-gVSS^<-1>・d^<-1>(14倍)、H2/CO2基質:16.2gCOD・gVSS-^<-1>・d^<-1>(3.3倍)であり、高活性な高温グラニュール汚泥が形成された。プロピオン酸分解活性は、酢酸利用メタン生成活性の1/4であり、水素利用メタン生成活性のわずか1/23の大きさであり、プロピオン酸の分解ステップが律速段階になる傾向が強い。さらに、高温UASB反応槽保持汚泥の生態学的構造(ミクロフローラ)の時間推移を次の手法によって明らかにした:(1)各トロフィック・グループ((a)メタン生成菌,

(b)アセトジェニック菌,(c)硫酸還元菌)のバイアル活性試験と生菌数計測,(2)16SrRNAをターゲットとした蛍光標識モレキュラー・プローブのInsitu Hybridization(FISH)法による種レベル,属レベルでの菌叢分布の定量化し,各ポピュレーションのグラニュレーションへの寄与度を評価した。
医療化社会におけるうつ病治療の広がりと被害構造の社会学的研究

不眠や不安などの症状から精神科を受診したが、治療を通じて悪化したために、断薬をして回復した人たちにインタビューを行った。調査協力者とともに治療過程を振り返っていくと、治療開始時点よりも、体調が悪化していることがわかった。そして、それらは原疾患の悪化ではなく、不適切な治療を通じて生み出される医原性の被害であることがわかった。精神科医療には、不必要な治療や過剰投薬を修正する自律的機能が存在していないため、当事者は治療の悪循環を脱するために断薬を行っていた。精神科医療は不適切な治療による患者への被害を認め、被害者たちに謝罪し、被害防止に取り組むべきである。精神科医療における過剰診断や過剰投薬、漫然処方等の不適正な治療による被害実態を明らかにするために、被害当事者への聞き取り調査を実施した。調査を始めるにあたって、研究班を組織した。処方内容と転帰との関係性を明らかにするために、中川聡氏(NPO法人薬害研究センター、精神医療被害連絡会代表)と野田正彰氏(精神科医、元関西大学教授)に分担研究者に入ってもらった。また、薬害当事者への支援や、薬害を生み出さない当事者支援について検討するために、大下由美氏(県立広島大学准教授)にも参加していただいた。調査計画書を作成し、所属大学の研究倫理委員会での承認を得た上で、聞き取り調査を開始した。本年度は5名の方々に対して聞き取り調査を実施した。インタビューガイドに沿って以下の項目を時系列でお伺いする方法をとった。「1.治療経過(処方内容、診断名、体調の変化について)」「2.処方についての説明と服用の影響」「3.社会的転帰について」「4.服薬に関する悩みについての相談先や情報源」「5.減断薬の過程について」「6.精神科での治療や向精神薬に対する認識や評価」。これらの項目にはさらに詳細な項目が設定されている。治療を通じての転帰(病状・体調の変化ならびに社会的役割や社会適応の変化)と処方内容との因果関係を明らかにするため、過去の処方歴がわかる資料(カルテ、レセプト、お薬手帳等のコピー)を提供していただいた。聞き取り調査の内容は調査協力者の同意を得た上でICレコーダーに録音し、個人情報保護契約を交わした民間業者にテキスト化を委託した。テキストデータに関しては、時間軸に沿って小見出しを付して内容整理を行った上で、協力者に随時郵送し、内容のチェック(修正や追加等)をお願いしている。それらデータの分析に関しては次年度以降の課題である。被害当事者に対する聞き取り調査を継続した。今年度、新規に3名からの聞き取り調査を行い、2名には2回目の聞き取りを実施した。現在までで8名からの聞き取り調査を終えた。調査データの詳しい分析はこれからであるが、この研究を通じておよそ以下のことが指摘できるだろう。従来、不適正処方の問題に関しては、医師の責任のみならず、患者にも責任があるとされてきた。患者が薬物に依存しているために、医師は処方せざるを得ない、薬を減らせないなどの医療側の訴えは、患者への不当な非難であり、医療側による責任転嫁である。患者は治療と信じるからこそ服用しており、薬物の効果に疑問を感じた場合に、医師、薬剤師、福祉関係者などから服薬を続けるよう促されている場合が多い。現在、精神科処方薬による薬物依存者の増加が報告されているが、処方薬依存の問題は、依存症と見なされていない患者の間にも相当に広がっている可能性を本調査から明らかにできるだろう。通常の診療範囲内であれば、患者は医師の指示通りに服薬を続けている限り、処方薬依存症とは見なされにくい。だが、ひとたび過量服薬等の問題を起こすと、薬物依存患者とか人格障害等のレッテルを貼られる。また、服薬治療によって育児や就労の能力が低下し、育児ネグレクトや解雇、離婚などの否定的結果がもたらされている事例が多く見られた。精神科の治療において問題にすべきは、医師の処方権の乱用である。そして、製薬会社と精神医学が結託して作り出した、生物学的精神医学という仮説に基づいた精神疾患の定義や薬物治療の正当化によって、薬害患者が歴史的にも多く生み出されていることである。精神科領域においては、薬害が精神疾患と混同され続けている点が問題である。薬害の結果を患者の病気やパーソナリティに帰責していくしくみにより、精神医療被害が表面化しづらくなっている。本研究の目的は、被害者への聞き取り調査とレセプトの分析を通じて、精神科医療による過剰診断・過剰投薬による被害を明らかにすることである。3年間の研究を通じて、10名の当事者の語りを得た。得られたデータを、精神科の治療に対する認識の変化に焦点をあてて分析・考察した。当事者は医師の診断や薬の処方は適切であると信頼したうえ、医師の指示に従って服薬や療養を行っていた。平均受診期間は89年間だった。長期間の治療に関わらず、回復せずより重篤化している。断薬のきっかけとして、インターネット等による情報を挙げる人が多かった。2000年代後半より、精神科治療による被害を問題化する言説が増え、自らの経験を「薬害」という観点から捉え返せるようになったことが大きい。調査協力者らが断薬に至ったのは、その治療経過の中で主治医とのやりとりを通じて醸成された不信感や疑問の蓄積があったことが指摘できる。それらの経験や思いに対して、精神医学批判の言説は視点や言葉を与えるものになっているのだ。

精神科治療における医原病被害については、すでに複数論者が問題にしているが、被害者は未だ社会的に放置されたままである。本研究の調査協力者らは全員が「精神医学には害しかないので、なくなったほうがよい」と自らの経験に依拠して回答した。このような強烈な医療不信を招く精神科薬物療法のありかたは見直す必要が迫られている。多剤大量処方に対しては社会的な批判も多く、診療報酬においても一定の規制が実行されたが、被害を防止するのに十分ではない。いまだ処方のルールが判然とせず、抜け道も用意されているからだ。薬理学的な観点、そして患者の人権の観点から、健康を害さない処方のルールが確立されなければならない。ルールの違反に対しては厳しい罰則を設け、ルールが遵守されるようなしくみを整備する必要がある。不眠や不安などの症状から精神科を受診したが、治療を通じて悪化したために、断薬をして回復した人たちにインタビューを行った。調査協力者とともに治療過程を振り返っていくと、治療開始時点よりも、体調が悪化していることがわかった。そして、それらは原疾患の悪化ではなく、不適切な治療を通じて生み出される医原性の被害であることがわかった。精神科医療には、不必要な治療や過剰投薬を修正する自律的機能が存在していないため、当事者は治療の悪循環を脱するために断薬を行っていた。精神科医療は不適切な治療による患者への被害を認め、被害者たちに謝罪し、被害防止に取り組むべきである。昨年度の前半において入院治療を要したため、一定期間、研究を実施できなかった。社会学あと数名から聞き取りを実施する予定である。インタビューデータの分析や考察を行っていく。また、治療を通じての社会的転帰の悪化過程と処方との関連についても分析を行う。平成25年度はパイロット調査の実施を目標としたが、実際に聞き取り調査を実施したところ、インタビューガイドによる聞き取りが順調に進むことがわかったため、5名の方への聞き取り調査を行うことができた。人数的にも、内容的にも、調査研究の目標を達成できていると評価できる。ただし、聞き取り内容をテキスト化し、その内容をチェックする作業に予想以上の時間を要することがわかった。そのため、分析作業にまでは至っていない。今後、聞き取り調査を並行しながら、分析作業についても研究分担者と連携して進めていくことが課題となる。昨年度の前半に入院治療を要したため一定期間研究を実施できなかった。そのため聞き取り調査計画がやや遅延しており、費用を繰り越すことになった。本年度は、精神医療被害連絡会等、精神医療被害者団体を通じて調査協力者を広く募集し、聞き取り対象者を拡大する予定である。研究を遂行する上での課題として、聞き取り調査を実施するインタビュアーが少数であること、聞き取り対象者は全国に広がっていること、詳細な聞き取り内容であるため聞き取り調査やデータの整理や分析に時間を非常に要すること、調査にかかる費用(旅費、謝金、テキスト化委託費等)が想定以上にかかっていること等が挙げられる。
レトロウイルスベクターの細胞特異的組み込み領域の解析

レトロウイルスベクターによる遺伝子治療においてinsertional mutagenesisによる白血病が発生した。レトロウイルスベクター挿入高頻度部位、High incidenceregion(HIR)が原がん遺伝子LMO2以外でも存在することを、CCND2を例に取り、明らかにした。HIRの包括的解析を行うために、次世代シークエンサーを用いた解析条件検討を行い、また、ベクター挿入の標的となる原がん遺伝子および細胞増殖関連遺伝子の候補を600個同定した。遺伝子治療による治療の完全な成功例は、2000年に報告されたMLVベクターに組み込んだIL-2レセプターγc鎖によるX連鎖重症複合免疫不全症の治療である。しかし、成功のわずか2年後に治療を受けた小児が白血病を発症した。insertional mutagenesisによる原がん遺伝子、LMO2の活性化が発癌に大きく関わっていると推定されている。これまでLMO2遺伝子近傍へのベクター挿入確率を含め、個々の遺伝子のプロモーター領域のベクター組込みの定量的解析は行われていない。従って本研究は、遺伝子のプロモーター領域に的を絞った定量的ベクター組込み解析としては初めての試みとなる。23年度は染色体に組込まれたベクターを検出する安定的条件を確立したことから、LMO2以外の原がん遺伝子の中から1つを選び、本方法でプロモーター領域解析を行った。原がん遺伝子の上流で100kb間に3個のベクター組み込みが報告されているCCND2を選択した。CCND2の上流1.5kbにprimerを設定し、同様にLMO2の上流1.5kbに設定したprimerをコントロールとした。LMO2のprimerとウイルスベクター3'LTRのprimer間のPCRを行ったところ24/112(検出数/サンプル数)の結果を得、CCND2のprimerとウイルスベクター3'LTRのprimer間のPCRを行ったところ8/91であった。同様にLMO2のprimerとウイルスベクター5'LTRのprimer間のPCRを行ったところ31/112であり、CCND2のprimerとウイルスベクター5'LTRのprimer間のPCRを行ったところ19/98の結果を得た。研究者間で100kb間に3個のベクター挿入のある領域をhotspotする場合が多いが、今回の結果はhotspot領域の解析に本方法が適用できることを示唆した。これまで報告してきたようにPCR法を応用した本方法で、ようやくプロモーター領域を解析出来る基盤が整ったが、プロモーター領域を一つずつ解析するので、他のプロモーター領域との比較、特に染色体上の多数のプロモーター領域を包括的に解析することは困難を伴う。近年次世代シークエンサーの活用が進展してきたことから、次世代シークエンサーを用いて、ウイルスベクター挿入部位の網羅的検出系の開発を試みた。ヒトTリンパ球株細胞に挿入されたウイルスベクターの配列を次世代シークエンサーで解読することで、ゲノムにおけるベクター挿入部位の決定が技術的に可能となってきた。しかしながら、次世代シークエンサーの開発はゲノム解析に指向して進められており、外来遺伝子を含む本研究に適応するには、改めて条件を検討することが不可避である。現在、外来遺伝子を含む配列の解析ツールの構築に成功し、シークエンシング条件を設定中である。そこでヒトリンパ球細胞を用いて染色体にベクターが挿入された1135個の細胞クローンを得た。Mouse retroviral taggedcancer genedatabase (RTCGD)はMLVを感染させたマウスから生じた腫瘍細胞からゲノム上のウイルス組込み位置を特定したデータベースである。即ち、RTCGDにおけるウイルス組込み部位はポテンシャルなproto-oncogeneと考えられているので、決定したベクター挿入位置とこのデータベースを比較検討し、一致するBLK、ITGA4、LMO4、MEF2C、NFKB1、PTK2B、RGS1、RUNX1、DUSP2、PLAG1などを見出した。

また、同じ遺伝子座に複数の組込みのあるhotspotとして、多いものからRGS1(8個)、TMEM49(7個)、ITGA4(5個)、BRMSIL(5個)、TNIK(4個)、NOX3(4個)、Raptor(4個)、MYC(3個)、GPR15(3個)、RDX(3個)、EDG1(3個)、TNFSF4(3個)などを見出した。以上よりPCRによって染色体に組込まれたベクターを検出する条件は、ほぼ確立できたと考えられる。本年度のポイントは原がん遺伝子のプロモーター領域の解析が実際に可能かどうかを確認することである。レトロウイルスベクターが挿入される領域は数百キロ塩基対に亘り、一方、PCR法を用いた我々の方法は2キロ塩基対前後が有効な探索範囲である。100キロ塩基対当たり3個のベクター挿入が、いわゆるhotspotと呼ばれる領域で、ベクターの挿入確率が高いと考えられている。しかし、100kbと探索可能な2kbの間の格差は大きく、我々が開発した方法の有効性を確認する必要性がある。そこで既に述べたように、現在報告されているhotspot領域の中から、原がん遺伝子CCND2のプロモーター領域に焦点を当てて、PCRを用いた本方法を試み、本方法の有効性を確認することができた。PCR法を用いてレトロウイルスベクターの遺伝子上流域の挿入確率を調べているが、PCRの基準遺伝子を既に同定しているため、この基準遺伝子を常にコントロールとして実験を進めることが出来る。また、これまで報告のあったウイルスベクター組込みのデーターと比較しても、我々が得た組込み部位の頻度はほぼ同等であることから、今後PCRを用いたデーターの蓄積によってさらに精度が高まると期待できる。一方、high incidence region同定のための解析基盤とするためのhotspotを同定した。従って、このhotspotにおいて先ずhigh incidence region探索を行い、さらに検出条件を整える必要があるが、その手筈が整った。我々がhigh incidence regionと名付けた領域の同定には、hotspot領域よりレトロウイルスベクターの挿入頻度の高いが、それでも相当量のPCRを行わなければならない。今回のCCND2のプロモーター領域の結果は、全てのhotspot領域に当てはまらないとしても、いくつかのhotspot領域は我々のPCR法が有効に働くことを示唆した。従って、今後の解析はhotspot領域が検出されていない、つまりベクター挿入確率が低いにも関わらず、insertional mutagenesisに関わっていると思われる遺伝子の解析が重要となる。その一つがIL-2レセプターγc鎖である。IL-
藝道思想の現代的意義について-日本的展開を焦点として

申請書の研究の目的に示したように、藝道に代表される日本の伝統的藝術観は、西欧の近代的藝術観から疎外される形で成立したが、現代文化に於いて重要な意義を担っており、作品に結実する独創性の美学とは別の藝術的実践の美学を支えている。その藝道思想の現代的活用の探求を進め、美的文化の日常的実践やその身心観を考察した。天才や独創性の神話を離れて展開した藝術は、複製技術の普及と絡み広範な美的実践として姿を現し、従来の藝術の境界を突き崩し拡大している。この点の探究を、研究の実施計画に従い、各分担者が進めた。その具体的内容を記す。青木は、上記の事態を習い事や美的教養の伝統に即して解明し、また文化の日常的な実践や礼儀・作法など藝道の名では呼ばれていない、実践するアートの享受と自己涵養の思想的解明に尽力した。樋口は現代の文化的実践が前提する東洋的身心観の特性を西欧との比較の上に探究を進め、知的藝術観とは異なる身心の涵養に関わる東洋的身心観及び藝術観を考察した。原は、現代の文化実践を支える東洋の礼楽思想や音楽的実践などを、東西の古典に即し比較学的に推進した。桑島は、現代文明が生み出した美的理念でもある崇高が、所謂藝術現象に限定されない広汎な文化現象と関わることに着目し、その淵源を理論的歴史的に探究し、なお現代文明に於ける文化実践の意義を検討した。以上を受けて青木が総括した。本研究の意義について簡単に述べる。習い事や美的教養また東洋的身心観の解明を進め、人間性の身心両面に亘る涵養と表現の問題を、何よりもまず〈藝術〉として了解してきた日本の伝統を解明した。以上を基礎に、その発展的形態である藝道・武道・礼法・躾け・嗜み・スポーツなど、広義のアートと呼ばれるべき文化的実践の意義を現代的文脈に於いて解明し、それが現代文明が必要とする身心の全面的「教養」即ち涵養と関わることを解明した点が格別重要である。青木孝夫は、藝道思想の日本的展開を探究する課題の一環として江戸時代に於ける日本的美学の成立の機制や<藝術>表象の変貌を巡って近世日本の藝術思想の基本的枠組みの解明を行った。そのことを通して、専門家に限らない藝術実践の伝統を掘り起こすと共に、明治修養主義から大正教養主義への展開の中で藝術的実践が読書的実践として変貌する問題を検討した。市民の美的実践の意義・思想的解明は、現代においてこそ必要である。というのも独創牲の神話を離れた藝術は、とりわけ(ポスト)複製技術の普及と絡み美的実践として姿を現しつつある。藝術は、作ることも、味わうことも、携わる人間にとっては時間を費やす藝術経験であり、その経験は、主体に学習として享受としてまた自己涵養としてはたらきかける。藝術ないしアートの実践は日々の生活や現代的コミュニケーションの枠の中でも考えられるべきである。この点に関し、樋口聡は「教育思想における<学び>の位置」を通じ、またアートの隣接領域ともいうべきスポーツを巡りサッカーを論じ問題を探究した。

関連して、我々と問題意識を共有するところ多いR.シュスターマン(樋口翻訳・解題)「美学的問題としての「娯楽」」(『第53回美学会全国大会・報告書』2003年、249-269頁)を公表した。原正幸は、中国の紹興文理学院蔡元培芸術学院で講演を行い、東アジア音楽と宇宙論の考察をし、藝術実践の最中に於ける身心を核とした美的受容性と創造性を省察した。また琴学史上に名高い東皋心越の江戸時代に於ける受容とその展開を扱って中国浙江省芸術研究所で講演を行い、音楽実践と養生思想の関連について歴史哲学的な考察を展開した。これらの講演はいずれ版行される予定である。また薛羅軍氏や萱のり子氏また戦暁梅氏らの気鋭の研究家と協力して、藝道思想の歴史的社会的な広がりと厚みについて、研究会を催しまた議論を通して研究を展開した。青木は日本の美学思想の成立経緯を中国や西欧思想の受容と変容という場面で検討し、関連する科研で論文や報告書をまとめ、本科研の基礎を固めた。次いで西欧の影響下での身心文化の変貌を「能楽」を例に解明し、美的国民性に関し研究した。更に現代社会に於ける身心的実践の意義付けの試みとして、韓国で消費社会に於ける芸術陶冶論を発表し著した。またアジアの神話と芸術に関する講演を台湾国立芸術学院で行った。原も同じく台湾国立芸術学院を訪れて、中国の音楽・舞踊論にっいて意見交換をし、また東北大学等で伝統的音楽観を発掘する研究・資料調査を行った。樋口はドイツを訪れ、研究発表・意見交換し、また「美学とスポーツ」「美学の変容」などの論文を通し、身心を核とする美学の変容を扱った。更に新規のメンバーとして桑島を加え、文化「後進国」に於ける美学の受容や芸術の近代化をめぐり、日本とトルコの比較研究を行った。四者で共同して身心文化の近代化の問題並びに植民地主義と絡む美意識上の帝国主義を扱い、昨年来の課題である東洋的身心論を軸に「美学のパラダイム転換」に関し研究を推進した。このように各自、旅費は招待や自弁などで賄いつつ、国内外で活発に研究交流を展開した。弓道の国際化に関し角谷昌則(東京大学教育学研究員)、中国の伝統的美的教育に関し杜衛(浙江師範大学教授)、日欧の比較芸術観に関しG.Cipriarni(イギリス中央学院大学講師)、藤田治彦(大阪大学教授)らを招き、共同で研究した。2004年8月、日韓美学研究会と、合同研究会を広島大学で開催し、浜下昌宏(神戸女学院大学)、閔周植(嶺南大学)、T.Lundemo(ストックホルム大学)、萱のり子(大阪教育大学)、津上英輔(成城大学)らと共同研究を行った。その成果をこの5月に報告書としてまとめる予定である。市民による日常的な美的実践の意義の解明を念頭に、藝道思想の歴史的研究と現代への活用の哲学の探求を目的として研究を進めた。独創性の神話を離れた藝術は、複製技術の普及と絡み広範な美的実践として姿を現し、他方で身心の関与する実践が従来の藝術の境界を突き崩して拡大している。拡大する美的領域に於ける<藝術実践による自己探求の営み>という基本的発想の下、各分担者は次のように研究を進めた。青木孝夫は2005年8月大邱近郊で開催された日韓美学研究会で藝術教育に関する発表を行い、翌9月岡山大学で開催された日本文化の諸相を巡るシンポジウムで藝道概念の創出と特性を分析し、藝道概念の脱構築を提唱した。樋口聡は2005年の10月オーストリアのグラーツで「子供のための哲学」の国際学会で身心を核とするアートと美的教育の関係について発表し、また『身体教育の思想』の著作を10月に刊行して、身体の契機に着目する現代的なパラダイムでの教育思想に関する研究成果を公刊した。原正幸は2005年9月、上海湖南師範大学で開催された中国音楽文化比較研究国際会議で東アジア音楽の藝術実践について研究交換をした。
炎症性刺激を活用した新規の骨修復・再生治療法の研究と開発

NF-κBデコイを浸潤させるためのコラーゲン担体を作製し、ラット頭蓋骨の規格化骨欠損に埋入した。担体は埋入後3日で完全に分解され消失した。さらに、埋入後4週で、骨欠損にコラーゲン担体を埋入したラットと埋入していないコントロール・ラットの骨修復を組織学的に比較検討した。コントロールでは、骨欠損部の大部分に修復骨を認めたのに対し、担体を埋入した欠損には修復骨がほとんど見られなかった。コラーゲン担体の適用条件のさらなる検討が必要である。本研究で当初目的とした完全には修復されず残存した骨欠損の周囲に二次欠損を作製する実験系とNF-κBを標的とするデコイ核酸を用いる実験系の確立には至らなかった。本研究は、ラット頭頂骨規格化骨欠損モデルを利用し、修復が不完全のまま停止し残存した骨欠損に新たな炎症を与えることで、骨修復が再開して残存した欠損が治癒するか否か、また、骨欠損修復における炎症性サイトカインの役割を調べることを目的に実験を進めている。これまで、骨の修復過程について詳しい知見を得るため、ラット頭頂骨に規格化骨欠損を作製し、修復骨の石灰化について検討した。修復骨の骨密度と構成元素の分布および濃度を解析した。その結果、修復骨の骨密度は術後週齢が増すに従い上昇することが分かった。また、修復骨におけるカルシウム(Ca)の元素分布はリン(P)の元素分布にほぼ対応し、炭素(C)の元素分布とは相補的であった。術後週齢が増すに従い、CaとPの元素分布はその範囲を拡大し、Cの元素分布は縮小した。また、術後週齢とともに元素濃度比Ca/Pは上昇した。修復骨の骨基質は、始めは石灰化が未熟な状態であるが、骨修復が進むにつれて、徐々に石灰化が進み成熟した骨基質に近づくという、骨の修復過程についての新たな知見が得られた。本年度は、これまでの研究成果をまとめ、Oral Diseasesに投稿し、受理された。現在、骨欠損修復における炎症性サイトカインの役割を調べるために、規格化骨欠損モデルにデコイ核酸を適応してnuclear factor-kappa B(NF-κB)を阻害し、NF-κBに発現を支配される炎症性サイトカイン(IL-1やTNF-α等)の作用を一括して抑制する実験系の確立を目指しているが、現在これに関連して、本実験に適切な骨欠損の大きさを決定するための予備実験を行っている。また、デコイ核酸を浸潤させるコラーゲン担体の適切な大きさ、形状、厚み等を検討するための試作品の作製を業者に依頼している。本研究は、申請者が従来の研究で利用してきたラット頭頂骨規格化骨欠損モデルを利用し、修復が不完全のまま停止し残存した骨欠損に新たな炎症を与ることで、骨修復が再開して欠損が治癒するか否かを検討するという目的で実験計画を進めている。今年度は、まず、骨の修復過程について詳しい知見を得るため、ラット頭頂骨に規格化骨欠損を作製し、修復骨の骨密度と構成元素の分布および濃度を解析した。全身麻酔下に、生後12週齢ラットの頭頂骨に直径3.8mmの規格化骨欠損を作製し、術後1週、2週、4週および8週の段階でラットを4%パラホルムアルデヒドで灌流固定後、頭蓋骨を摘出し、規格化骨欠損部に形成された修復骨の骨密度をマイクロCTで定量解析した。さらに試料を非脱灰で凍結包埋して修復骨中央の切片を作製し、組織学的に検討した。また、切片を得た凍結包埋試料を凍結乾燥し、修復骨中央断面を対象に走査電子顕微鏡によるエネルギー分散型X線分析(SEM-EDX)を用いて構成元素の分布と相対的な濃度を解析した。マイクロCT画像と組織像との検討で、術後1週で欠損部に修復骨の形成が認められ、修復骨の骨密度は術後週齢が増すに従い上昇した。SEM-EDXによる分析では、修復骨におけるCaの元素分布はPの元素分布にほぼ対応し、Cの元素分布とは相補的であった。また、術後週齢とともに骨基質における元素濃度比Ca/Pは上昇した。平成26年度は、頭蓋骨修復に関する研究の基礎となる頭蓋骨の発生・成長に関する研究に携わった。胎生16日齢から生後6週齢におけるラット頭蓋骨の発生・成長過程を検討した。組織切片上で、胎生16日に頭蓋骨の形成が認められた。エネルギー分散型X線分析(SEM-EDX)による分析では、CaとPの元素分布は骨組織に一致して見られ、Cの元素分布とは相補的であった。骨基質における元素濃度比Ca/Pは胎生16日で低く、発生・成長に伴い上昇する傾向が見られた。また、C/Ca、C/Pは胎生16日で高く、胎生18日以降は低下した。X線回折(XRD)および赤外分光法(FT-IR)でXRDによる解析では、胎生16日以降生後6週に至る発生・成長過程で骨基質の結晶構造が成熟するのに伴い、ミネラルに対するタンパク質の割合が低下することが示された。このことから、発生・成長過程で、タンパク質等の有機質の減少を伴いながら石灰化が進行することが示された。これらの成果は論文にまとめJournal of Bone and Mineral Metabolismに投稿し、受理された。

さらに本年度は、完全には修復されない大きな骨欠損(一次欠損)を作製し、一次欠損修復停止後に、残存欠損より大きい欠損(二次欠損)を作製して実験的に新たな炎症を起こし、骨修復が再開して欠損が完全に治癒するか否かを検討するため、実験系を確立する予備実験を開始したが、妊娠・出産のため現在育児休業中で、研究活動を中断している。平成27年度の期間は出産に伴う育児休業で、研究活動を行わなかった。骨が自己修復して治癒できる大きさには限界があり、治癒しない大きな骨欠損の治療が重要な課題である。骨欠損修復は炎症により活性化され、炎症反応の消退に伴い低下する、との仮説を検証するために、ラット頭蓋骨規格化骨欠損モデルを利用して、完全には修復されない大きな欠損(一次欠損)を作製し、一次欠損の修復停止後に、残存欠損より大きい欠損(二次欠損)を作製して実験的に新たな炎症を起こし、骨修復が再開して欠損が完全に治癒するか否かを検討すること、また、骨欠損修復過程における炎症性サイトカインの役割を調べるため、前述の規格化骨欠損モデルに、nuclear factor kappa B(NF-κB)を標的とするデコイ核酸を浸潤させたコラーゲン担体を埋入して、NF-κBに発現を支配される炎症性サイトカインの作用を一括して抑制し、骨修復量への影響を検討することを目的とした。まず、炎症抑制実験系の確立に着手した。NF-κBデコイを浸潤させる担体としてコラーゲンシートを用いた。規格化骨欠損のサイズに合わせて、コラーゲンシートの形態・厚み・分解速度などの調整を行った。厚さ1.0mmまたは2.0mmのコラーゲンシートを3.0mmまたは6.0mmのパンチでくり抜き、ラット頭頂骨の規格化骨欠損に埋入し、翌日・3日後・1週間後でその分解状態を調べた。担体は埋入後1日でほとんど溶解しており、3日後では完全に認められなかった。さらに、術後4週で、コラーゲン担体を埋入したラットと埋入していないラットの骨修復を組織学的に比較検討した。コラーゲン担体を埋入していないラットでは、骨欠損部の大部分に修復骨を認めたが、担体を埋入したラットでは、修復骨がほとんど見られなかった。コラーゲン担体の適用条件の検討が必要と考えられた。一次欠損作製後に二次欠損を作製する実験系については、現在予備実験の段階で実験系の確立には至らなかった。NF-κBデコイを浸潤させるためのコラーゲン担体を作製し、ラット頭蓋骨の規格化骨欠損に埋入した。担体は埋入後3日で完全に分解され消失した。さらに、埋入後4週で、骨欠損にコラーゲン担体を埋入したラットと埋入していないコントロール・ラットの骨修復を組織学的に比較検討した。コントロールでは、骨欠損部の大部分に修復骨を認めたのに対し、担体を埋入した欠損には修復骨がほとんど見られなかった。コラーゲン担体の適用条件のさらなる検討が必要である。本研究で当初目的とした完全には修復されず残存した骨欠損の周囲に二次欠損を作製する実験系とNF-κBを標的とするデコイ核酸を用いる実験系の確立には至らなかった。平成25年度に引き続き、東日本大震災で被災した研究棟改修による研究室移転のため実験が中断した。その後、妊娠に伴い産前産後休暇および育児休業を取得し、再度、実験が中断した。復帰後の平成28年5月以降は、二次骨欠損修復実験系確立のための実験を再開する。また、骨欠損修復機構の基盤を理解するため、骨発生系の実験も併せて計画している。口腔解剖学復帰後のH28年度は、本年度中断した、二次欠損修復実験系確立ための予備実験を行う予定である。
東アジアの観光と歴史認識：植民地台湾における沖縄系移民をめぐる記憶の継承

本研究は台湾・基隆市立和平島海浜公園に沖縄系移民を記念する目的で建立された「琉球ウミンチュ像」を取り上げ両地域の市民がいかに日本の台湾統治を解釈して公共的なモニュメントを構築し、それはテーマパークという文脈においていかに解釈されているのか検討する。インタビュー調査と資料調査の結果から、私は「琉球ウミンチュ像」が、現代沖縄と基隆の理念化された公的な地域アイデンティティを具象化していると考えた。「琉球ウミンチュ像」建立は、東北アジア地域の市民的交流の成果として評価されるべき点もあるが、一方で実業家が主体となって建立する歴史モニュメントの建立には限界があることも浮き彫りになった。本研究の目的は日本の植民地支配の経験の記憶が、現在の東アジアの政治、経済、社会的利害関係のもとで再構築される様相を明らかにし、現代世界における歴史認識のあり方を検討することである。とりわけ本研究では、沖縄県と台湾の間の日本帝国期から現在に至るまでの関係に着目する。事例として2011年に台湾北部の基隆市立和平島海浜公園に沖縄系移民を記念する目的で建立された「琉球ウミンチュ像」をとりあげ、その建立をめぐる沖縄、台湾双方における社会、経済、政治関係を分析する。当初は2014年8月に実施する予定であったが、現地の研究者の協力により、14年3月に、和平島海浜公園の開発と管理を担当する基隆市文化局の局長にインタビュー調査を実施し、基隆市が「琉球ウミンチュ像」を公園内に建立した経緯と、日本の植民地支配と沖縄県民の関与に対する見解を聞くことができた。さらに、文化局から、本研究に関連がある市販されていない資料の提供を受けた。また基隆市内にある国立海洋大学で沖縄と台湾の間の人の移動について研究しているペン・ホウケイ教授と研究について意見交換することができた。台北市にある中央研究院図書館と台湾大学図書館において文献資料を収集した。2014年3月に沖縄県内において「琉球ウミンチュ像」の建立で指導的な役割を果たした女性に約2時間にわたるインタビュー調査を実施し、建立の経緯や建立後の台湾との関係について詳細に聞くことができた。とりわけ本研究では、沖縄県と台湾の間の日本帝国期(1895-1945年)から現在に至るまでの関係に着目した。日本帝国期に数多くの沖縄県出身者が植民地台湾に渡ったことは、近年の研究によって広く知られるようになった。本研究は、日本の植民地支配のもとで行われた沖縄県から台湾への移動経験の記憶が、沖縄県と台湾においてどのように継承されているのか検討した。本研究で事例として取りあげたのは台湾北部に位置する基隆市にある和平島海浜公園の開発と、公園内に建立された「琉球ウミンチュ像」をめぐる沖縄県と台湾双方の市民と政治の動向である。基隆市の和平島は、日本統治期は沖縄県出身の漁業関係者の集住地区として広く知られていた。戦後は、漁港としてだけでなく軍事拠点のひとつとして軍事施設が建設された。しかし近年になって、台湾で観光産業が推進されるなか急速に開発が進んでいる。2011年よりバーベキュー施設などが併設される和平島海浜公園の建設が進められ、その中央部に日本統治期に和平島に移住した沖縄系移民を記念する「琉球ウミンチュ像」が据え付けられている。本研究は、その「琉球ウミンチュ像」が建立された経緯を、沖縄と台湾それぞれの関係者にインタビュー調査を実施して明らかにした。本事例研究を通じて、近年の沖縄と台湾の政治的、経済的関係を背景に、両地域の市民がいかに日本の台湾統治を解釈して公共的なモニュメントを構築し、それはテーマパークという文脈において沖縄と台湾双方の市民によっていかに解釈されているのか検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。東アジア地域研究26年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた沖縄でのインタビュー調査は実施することができたが、文献調査はあまり進めることができなかった。だが一方で、2014年度に予定していた基隆市内でのインタビュー調査を前倒しで実施することができ、重要な文献も収集することができた。2014年3月にフィラデルフィアで開催されるアジア研究学会で発表する予定だったが、予算やスケジュールの関係で参加することができなかった。このように、当初の予定と若干のずれは生じているが、研究目的は今年度中におおむね達成できると考えている。昨年やり残した沖縄での文献調査に力を入れるとともに、昨年度には実施できなかった、台湾の沖縄コンベンションビューロの職員に対する聞き取り調査を実施したい。すでにインタビューへの協力はお願いしており、先方の予定が合えば次回のフィールド調査で実現できると考えている。

申請当時はオーストラリアで開催されるアジア研究学会で報告する予定だったが、スケジュールの関係などから参加をとりやめた。代わりに、6月に米国・ウィスコンシン大学で開催される北米台湾学会において報告予定である。それをふまえて、夏期休暇中に、これまでの研究を英文でまとめる予定である。また2015年3月に米国・シカゴで開催されるアジア研究学会で研究報告し、本研究の最終的な成果を英語で口頭発表することを計画している。現在、米国在住の研究者らと、パネルを組織することを相談している。
Er:YAGレーザーによる耐酸性層の物理化学的特性

レーザーによる耐酸性層の形成は,齲蝕予防の臨床応用において有効な手段と考えられる.しかしEr:YAGレーザーで窩洞形成を行い,現在のコンポジットレジンの接着システムにおける表面処理法を用いると,形成された耐酸性層がその効果を阻害することが考えられる.そこでEr:YAGレーザーをより効果的に臨床応用していくために,本研究では蒸散歯質の酸による形態変化と化学的特性を検討した.レーザー発振装置はEr:YAGレーザー(Erwin,モリタ社製),実験歯は新鮮抜去ヒト大臼歯を用いた.照射条件はコンタクトチップ先端出力25,50,100,150mJ/pulse,繰り返し速度10pps,供給水量25ml/minの注水下とした.コンタクトチップを実験歯のエナメル質頬側面に垂直になるように接触させ,レーザー照射を行った.照射面にネイルバニッシュにて一定の面積(window)を規定し,HCl水溶液を滴下,1分間脱灰した.脱灰した歯質に対し,走査電子顕微鏡にて照射歯質と照射後さらに酸処理した歯質の形態観察を行った.また同部位を,エネルギー分散X線分光法(EDX)にて元素組成分析を行った.その結果,Er:YAGレーザーを照射した歯質では微細な凹凸を伴う脆弱な構造物が認められた.この構造物は出力が高くなるほど顕著にみられた.照射面にさらに酸処理した場合では,微細な構造物はやや滑らかな形態となるが,除去することはできなかった.この形態は接着システムを阻害すると思われる.また同部位のEDXではCaとPの定性分析を行ったが,試料間に顕著な差は認められなかった.これらより本レーザーを照射した歯質は,化学的な変化が生じた可能性は低く,形態学的な変化が大きいと考えられる.よって照射後の歯質には,より浸透性の高い接着システムを用いるか,脆弱な構造物を機械的に除去する方法を検討する必要があると考えられる.レーザーによる耐酸性層の形成は,齲蝕予防の臨床応用において有効な手段と考えられる.しかしEr : YAGレーザーで窩洞形成を行い,現在のコンポジットレジンの接着システムにおける表面処理法を用いると,形成された耐酸性層がその効果を阻害することが考えられる.そこでEr : YAGレーザーをより効果的に臨床応用していくために,本研究では蒸散歯質の酸による形態変化と化学的特性を検討した.レーザー発振装置はEr : YAGレーザー(Erwin,モリタ社製),実験歯は新鮮抜去ヒト大臼歯(4°C冷蔵保存)を用いた.照射条件はコンタクトチップ先端出力150mJ/pulse,繰り返し速度10pps,供給水量25ml/minの注水下とした.コンタクトチップを実験歯のエナメル質頬側面に垂直になるように接触させ,レーザー照射を行った.照射面にネイルバニツシュにて一定の面積(window)を規定し,HC1水溶液を滴下,1分間脱灰した.脱灰した歯質に対し,走査電子顕微鏡にて照射歯質と照射後さらに酸処理した歯質の形態観察を行った.また同部位を,エネルギー分散X線分光法(EDX)にて元素組成分析を行った.その結果,Er : YAGレーザーを照射した歯質では微細な凹凸を伴う脆弱な構造物が認められた.照射面にさらに酸処理した場合では,微細な構造物を除去することはできなかった.形態的には接着システムを阻害すると思われる形態を酸処理によって除去することは難しいと考えられる.また同部位のEDXではCaとPの定性分析を行ったが,試料間に顕著な差は認められなかった.これはレーザー照射した歯質は酸処理で化学的性質に変化を及ぼす可能性は低いと考えられる.レーザーによる耐酸性層の形成は,齲蝕予防の臨床応用において有効な手段と考えられる.しかしEr:YAGレーザーで窩洞形成を行い,現在のコンポジットレジンの接着システムにおける表面処理法を用いると,形成された耐酸性層がその効果を阻害することが考えられる.そこでEr:YAGレーザーをより効果的に臨床応用していくために,本研究では蒸散歯質の酸による形態変化と化学的特性を検討した.レーザー発振装置はEr:YAGレーザー(Erwin,モリタ社製),実験歯は新鮮抜去ヒト大臼歯を用いた.照射条件はコンタクトチップ先端出力25,50,100,150mJ/pulse,繰り返し速度10pps,供給水量25ml/minの注水下とした.コンタクトチップを実験歯のエナメル質頬側面に垂直になるように接触させ,レーザー照射を行った.照射面にネイルバニッシュにて一定の面積(window)を規定し,HCl水溶液を滴下,1分間脱灰した.脱灰した歯質に対し,走査電子顕微鏡にて照射歯質と照射後さらに酸処理した歯質の形態観察を行った.また同部位を,エネルギー分散X線分光法(EDX)にて元素組成分析を行った.その結果,Er:YAGレーザーを照射した歯質では微細な凹凸を伴う脆弱な構造物が認められた.この構造物は出力が高くなるほど顕著にみられた.照射面にさらに酸処理した場合では,微細な構造物はやや滑らかな形態となるが,除去することはできなかった.この形態は接着システムを阻害すると思われる.また同部位のEDXではCaとPの定性分析を行ったが,試料間に顕著な差は認められなかった.

これらより本レーザーを照射した歯質は,化学的な変化が生じた可能性は低く,形態学的な変化が大きいと考えられる.よって照射後の歯質には,より浸透性の高い接着システムを用いるか,脆弱な構造物を機械的に除去する方法を検討する必要があると考えられる.
新規窒化物系セラミック蛍光体の合成開発

ポリマープレカーサー法などの化学的手法を利用した新規なセラミック蛍光体の合成開発を実施した。その結果、Si-M-O-N:Re(M:Y,Al、Re:Eu,Ce)系を対象とした新たな材料合成基礎技術を構築するとともに、青色発光機能を有する表面コーティング膜の形成にも成功した。また、Si-Y-O-N:Ce系を対象に、発光特性のCeの置換固溶量依存性を詳細に検討し、酸窒化物系ホスト化合物の利点を生かした発光波長の制御についての知見を得た。新規なセラミック蛍光体の合成開発を目的とし、従来の粉末冶金法では合成が困難な低温、かつ常圧でのプロセスを可能とする化学的手法を利用したセラミック材料の合成手法の構築と、蛍光体の探索合成および評価解析を開始した。その結果、以下の成果を得た。(1)窒化物・酸窒化物系セラミック材料の合成手法の構築と、新規材料の合成市販のポリシラザンを出発原料として、有機金属モノマーによる化学改質反応を種々検討した。その結果、金属アルコキシド、金属アミド、および金属塩化物がポリシラザンの改質に有用であることが分かった。また、これらのモノマーによる改質で、最終的に無機材料として変換した後、母材を構成するヘテロ原子や賦活元素としての機能が期待できる添加量に調整可能であることを確認した。一方、ポリシロキサンを出発原料とした場合は、上記のモノマー前駆体に加えて、金属硝酸塩も利用できることが分かった。また、ポリシロキサンが有するメチル基は、不活性雰囲気中加熱処理することで、還元窒化反応に必要なカーボンソースとして利用できることを確認した。(2)加熱処理(有機・無機変換プロセス)化学改質したポリシラザンは、窒素中、1000°C以上の高温で熱処理することで、目的とするヘテロ原子含有アモルファス窒化ケイ素へ変換できることを確認した。一方、化学改質ポリシロキサンの窒化には、1500°C以上の高温プロセスが必用であった。今後は、アンモニア雰囲気などの利用も視野にいれて継続検討して行く。なお、検討の過程で見出した酸化物系材料の赤色蛍光特性にも着目し、特性機能発現に関する基礎データや、周辺材料に関する蛍光特性についても検討を行った。1、窒化物・酸窒化物系セラミック材料の合成手法の構築と、新規材料の合成市販のポリシラザンを出発原料として、有機金属モノマーによる化学改質反応を種々検討した。その結果、ポリシラザンとしては、特に置換基がすべて水素となったペルヒドロポリシラザンが種々の有機金属モノマーとの反応性に優れることを確認した。そして、金属アルコキシド、および金属塩化物モノマーによる改質で得られる多元素系ポリマーは、オキシナイトライド系材料を母材とする新規な蛍光体の合成に有用であることを確認した。2、加熱処理(有機・無機変換プロセス)化学改質したポリシラザンは、窒素中、1500°C以上の高温で熱処理することで、目的とするオキシナイトライド系多結晶体へ変換できることを確認した。今後は、約600°Cでのアンモニア窒化を併用して、最終的に高温熱処理して得られる材料の化学組成を積極的にコントロールすることで、蛍光特性の向上を図って行く。また、昨年に引き続き、検討の過程で合成可能な酸化物系材料の赤色蛍光特性にも着目し、特性機能発現に関する基礎データや、周辺材料に関する蛍光特性についても検討を行った結果、アルミノシリケート系材料で、興味ある知見が得られた。下記(1)(2)のサブテーマ研究を系統的に実施して、新規蛍光体の合成開発を進める。(1)ポリマープレカーサーを利用した新規窒化物・酸窒化物系セラミック系材料の合成(1)化学改質反応:市販のポリシラザン、あるいはポリシロキサンを出発原料として、これを有機金属モノマーで化学改質した多元素系ポリマーを利用した材料開発を検討する。(2)ケイ素非酸化物系セラミックスの合成が可能なゾルゲル法によるSi-C-N系ポリマープレカーサーの合成法を利用した新化な蛍光体の合成を検討する。ここでは、出発原料モノマーや賦活元素をドープする際に用いる有機金属モノマーの種類や量を系統的に変化させる。さらにポリマー/ハイブリッド/セラミックスの変換条件を詳細に検討する。(3)ゼオライトなどの複合酸化物、あるいは金属炭酸塩、硝酸塩などを出発原料とし、これに賦活元素を添加した酸化物系セラミックス中間体に利用した合成法を検討する。(4)加熱処理:化学改質したポリマーは、1000°C以上の高温まで加熱処理してアモルファス、あるいは多結晶セラミックスへ変換する。

一方、酸化物系セラミックス中間体は、この段階での蛍光特性を詳細に調べるとともに、更に高温で処理してアモルファス、あるいは窒化処理条件を詳細に検討する。(5)微構造組織と蛍光特性の関係を詳細に検討する。(2)蛍光特性評価、および材料因子との相関性・解析合成した酸化物、酸窒化物、および窒化物セラミックスの蛍光特性評価は、紫外線励起光を連続的に試料に入射して、目的とする発光特性が得られるかどうか詳細に評価する。また、一部の材料を対象に、電子励起による発光特性の評価も進める。
高度情報化社会に対応する数学教育カリキュラムの開発に関する総合的研究

本研究は,高度情報化社会に対応した数学教育カリキュラムの開発のために,テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発を行う応用実践的研究と,それらを総合的に考察し,新しいパラダイムの構築を目指す理論的研究とで展開されてきた。本研究の成果は,主として次の3点にまとめられる。1.新しい数学教育カリキュラムの開発のためのパラダイムの構築2.テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発とその評価3.数学教育におけるインターネットの活用の試行第一に,高度情報化社会における数学教育のあり方についての考察,および数学的問題解決過程におけるテクノロジーの役割とその意義についての考察を踏まえ,新しいパラダイムの構築を行ったことである。テクノロジーの役割を重視した新しい数学教育カリキュラムの開発は,数学を道具として用いながら身の回りの事象を解析していく活動を軸に展開される必要がある。また,例えば従来は指導目標であった「関数」が,事象を調べるための手段になるというように,教科内容の扱いについての新しいとらえ方をする必要があることが明らかになった。第二に,数学的モデル化過程を中心とするモデル単元を,中学校・高等学校の内容について開発し,それらについてはグラフ電卓の積極的活用による試行・評価を行った。第三に,インターネットを数学教育研究・実践のための情報発信・交流の場として位置づけ,その利用のあり方についての考察を行い,ネットワーク上で数学的探究活動の記録・公開・共有を支援するためのシステムの開発・運用の試行を行った。以上の研究成果については,関連諸学会で発表する一方で,数学科教師や大学教官を対象とした「公開セミナー」を開催するとともに,研究成果報告書(冊子体)を作成した。本研究は、テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発を行う応用実践的研究と、それらを総合的に考察し、高度情報化社会に対応した数学教育カリキュラムのための新しいバラダイムの構築を目指す理論的研究とで構成される。本年度は、次の2点に焦点を当てて展開された。1高度情報化社会の進展に対応する問題解決能力の育成を志向したカリキュラム開発2テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発1については、「高度情報化社会」「テクノロジー」などの基本概念を研究討議会で詳細に検討し、理論的基盤を築く準備をおこなった。また、カリキュラム開発の視点を「国民の数学的素養」の構築とし、高等学校第1学年の数学内容を検討した。2については、米国におけるテクノロジー利用教材として定評のあるComputer Intensive Algebra(CIA)を取り上げて詳細に検討し、わが国の数学カリキュラムや生徒の実態を考慮して実践プランを作成した。実践プランの中で「一次関数」についてはモデル単元のレベルまで具体化し授業実践を行った。次年度以降も基本的には上記の研究枠組みで研究を展開していく。特に、モデル単元の構築とその試行によるカリキュラム開発を、より具体的にかつ積極的に展開していく予定である。本研究は、テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発を行う応用実践的研究と、それらを総合的に考察し、高度情報化社会に対応した数学教育カリキュラムのための新しいパラダイムの構築を目指す理論的研究とで構成される。本年度は、第1年次の研究を受け、次の3点を中心に研究が行われた。1.テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発2.インターネットの活用とその課題の検討3.諸外国における数学教育改革の動向の検討上記1については、高度情報化社会における教科教育のあり方についての考察、および数学的問題解決過程におけるテクノロジーの役割とその意義についての考察を踏まえ、2次関数・指数関数等の内容について、数学的モデル化過程を中心とするモデル単元を開発し、その一部についてはグラフ電卓の積極的活用による試行を行った。上記2については、インターネットを教育研究・実践のための情報発信・交流の場として位置づけ、その利用のあり方についての考察を行い、次年度における検討課題を確認した。上記3については、欧米諸国の数学教育におけるカリキュラム改革の動向を、特にテクノロジーの活用に焦点化して把握した。

その結果、これらの国では、テクノロジーの活用に対応したカリキュラムの開発が進められる一方で、例えば大学入試においてもグラフ電卓が導入されている実態などが確認された。以上の研究成果について、「資料集」(研究の中間まとめ)を作成した。本研究は,高度情報化社会に対応した数学教育カリキュラムの開発のために,テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発を行う応用実践的研究と,それらを総合的に考察し,新しいパラダイムの構築を目指す理論的研究とで展開されてきた。研究の最終年度に当たる本年度は,次の2点に焦点を当てて研究を実施した。1.新しい数学教育カリキュラムの開発のためのパラダイムの構築2.テクノロジーの活用を志向したモデル単元の開発とその評価3.数学教育におけるインターネットの活用とその課題の検討まず,高度情報化社会における数学教育のあり方についての2年次までの考察,および数学的問題解決過程におけるテクノロジーの役割とその意義についての考察を踏まえ,新しいパラダイムの構築について考察した。その結果,テクノロジーの役割を重視した新しい数学教育カリキュラム開発は,身の回りの事象を数学を道具として解析していく活動を軸に展開される必要があり,例えば従来は指導目標であった「関数」が,事象を調べるための手段になるという新しいとらえ方をする必要があることが明らかになった(上記1)。また,数学的モデル化過程を中心とするモデル単元を,中学校・高等学校の内容について開発し,それらについてはグラフ電卓の積極的活用による試行・評価を行った(上記2)。さらに,インターネットを数学教育研究・実践のための情報発信・交流の場として位置づけた利用のあり方についての考察を行った。特に,数学的探究活動のネットワーク上での記録・公開・共有を支援するためのシステムの開発・運用の試行を行った(上記3)。以上の研究成果について,関連諸学会で発表するとともに、研究成果報告書を作成した。