hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経栄養因子を介する中脳ドパミン神経活動調節の異常に関与するチャネル機構の解明

本年度は、EGF、NRG投与動物の急性スライス標本ならびに麻酔下in vivo記録によってシナプス伝達、自発活動性の検討を実施した。EGF投与マウスのドパミン神経の生理特性に関しては、発火特性への影響が見出されている。この生理特性変化はドパミン神経の興奮性の亢進に寄与する可能性がある。NRG投与マウスではEGF投与マウスで見られた発火特性での生理的変化を認めることができなかった。またペースメーカー発火頻度を調節する過分極活性型カチオン電流においても同様であった。その一方で微小シナプス電流解析の結果より、その活動性を増加させる方向にシナプス変化を示していた。実際、スライス標本から自発性発火活動を記録した際には、NRG投与群でその平均発火頻度が増加していた。このようにして、EGF、NRG投与動物では影響を受ける生理的変化が異なっている可能性がある。このようにして両因子はともにドパミン神経の活動を亢進させる方向に影響を持つ可能性が示唆された。またこれら生理機能の影響が行動異常にまで反映されるかという点を議論するため、in vivoでのドパミン活動性を検討する計画であった。そのための備品として手術用顕微鏡を購入し、麻酔下でのin vivo神経活動を計測するための実験系を構築した。本年度の実施として、EGF、NRG投与の両マウスを用いた麻酔下活動記録を行い、終末領域でよりドパミン放出を引き起こすバースト活動の増加が検出されている。これにより昨年度に明らかになった生理特性変化が、in vivo活動性に反映される可能性が示されたという点で計画は進行しているといえる。特にEGF投与はNRGと比べより著明なバースト亢進を引き起こしていた。このことは、in vitro培養系やスライス実験の結果と一致し、EGFが中脳ドパミン神経の生理特性の発達、成熟後の生理機能に対して持続的かつ著明な作用を持つ可能性を示唆するものである。NRG投与マウスのin vivoドパミン活動性に関しても記録部位を考慮したより詳細な解析の結果、VTA側方からSNc内側部でバースト活動が亢進しており、シナプス入力変化がin vivo活動亢進にも寄与する可能性が示された。EGF投与動物では、ドパミン神経の生理特性変化としてspike after-hyperpolarizationを構成する外向き電流の低下が見出されてきている。当初計画に基づき、その生理特性を決定付けるチャネルの同定を試みた。当該年度は、ドパミン神経特異的に発現するチャネル分子(カルシウム活性型Kチャネル:SK3)に着目し、ウェスタンブロットによる蛋白発現の検討を試みたものの、著明な影響は検出されていない。行動と生理特性の関連付けとして、抗精神病薬などによる行動改善に伴う生理特性変化あるいはin vivo活動変化の検討はまだ進められていない。このような点で、当初計画よりも進行はやや遅れている。本計画初年度の研究実施を通して、EGFとNRGの両者の栄養性刺激が、ドパミン神経のチャネル機能やシナプス入力に対して、各々の因子に特異的な影響を持つことで、自発活動を増加させる可能性が見出されてきている。しかしながら、この調節に関わる分子機序の解明までには至っていない。
プラズマ中クーロン結晶の構造変化に関する研究

カーボン微粒子がメタンプラズマ中で成長する過程で形成されるクーロン結晶の構造変化の解析を、ビデオ画像およびミー散乱エリプソメトリを利用して行った。結晶の立体的構造は、上と横の2方向から同時に同位置をCCDビデオカメラを用いて観察した。その結果、まず微粒子の粒径が小さい(1.21.5μm)ときは面心立方や休心立方の3次元的構造を、大きい(>1.8μm)ときは単純六方の2次元的構造をとることがわかった。また、3次元構造から2次元構造へと遷移するとき、一旦、構造が乱れ、液体状となることがわかった。さらに3次元構造への遷移は電極シース近傍からプラズマ側へと移行していくのに対して、2次元固体における微粒子の電極面垂直方向への直列化は逆にプラズマ側からシース側へと移っていくことがわかった。3次元構造のクーロン結晶の格子定数を精密に調べた結果、正確にはこれまで考えられてきた休心立方格子ではなく、面心斜方格子であることがわかった。また、一旦、面心立方格子の電極面に平行に形成された(111)面に"すべり"が生じ、さらにその面内でクーロンエネルギーが最低になるように微粒子の最構成が起きたことが、実験および簡単な計算から理解された。2次元の構造では、レーザー光の放射圧や光泳動力による外力を与え特定の微粒子のみを移動させることにより、それに働く力の定性的解析を行った。また、形成されたクーロン結晶中の微粒子をガス流れを利用して振り落とし微粒子の密度を減少させ、単純六方格子の格子定数の変化を調べた。これらの結果から、電極面垂直方向に何らかの引力の原因があり、微粒子に対してクーロン斥力との合成力が働いていることが示唆された。カーボン微粒子がメタンプラズマ中で成長する過程で形成されるクーロン結晶の構造変化の解析を,ビデオ画像およびミ-散乱エリプソメトリを利用して行なった.その結果,微粒子の粒径が小さく密度が高いときは3次元的な結晶構造をとりBCC様構造やFCC構造となるが,粒径が大きく密度が低くなると2次元的な単純6方構造となることがわかった.また,3次元結晶構造から2次元結晶構造へと遷移するとき,一旦,配列が乱れることがわかった.モンテカルロシミュレーションによる結果と対応させて,3次元構造は固体相,2次元構造はヘキサティック相または固体相,この間の乱れた配列は液体相であることを確認した.また,横方向からの配列の変化を調べると,3次元固体への遷移は電極シース近傍からプラズマ側へ移行していくのに対して,3次元固体から液体への変化,および微粒子の電極面垂直方向への直列化は,逆にプラズマ側からシース側へと移っていくことがわかった.こうした原因として,電極に垂直な方向に働く何らかの引力が関与しているものと考えられる.また,形成されたクーロン結晶中の微粒子にレーザー光による外力を与え,その配列を乱すことによって,プラズマ中で微粒子に働く力の定性的解析を行なった.その結果,2次元構造を有し電極面垂直方向に整列した微粒子が,電極シース電極シース電界で加速される正イオン流の下流方向には追随して同時に移動するが,上流方向には追随しないことがわかった.こうしたことから,微粒子が電極面垂直方向に整列する理由について,正イオン流などの荷電粒子の流れの異方性が引力を誘起しているのではないかと思われる.微粒子プラズマ中のクーロン結晶の立体的構造変化を解析するため、メタンプラズマ中で成長する微粒子の粒径をミー散乱エリプソメトによりモニタリング・制御しながら、上と横の2方向から同時に同位置をCCDビデオカメラを用いて観察した。その結果、まず微粒子の粒径が小さい(1.21.5μm)

ときは面心立方や体心立方の3次元的構を、大きい(>1.8μm)ときは単純六方の2次元的構造をとることがわかった。3次元構造のクーロン結晶の格子定数を精密に調べた結果、正確にはこれまで考えられてきた体心立方格子ではなく面心斜方格子であることがわかった。また、電極面に平行に形成された格子面内での微粒子の移動は垂直方向よりも起こりやすいことがわかり、格子面全体が移動する"すベり"の現象も観察された。これより、一旦、(111)面が電極面に平行に形成された面心立方格子に"すベり"が生じ、さらにその面内でクーロンエネルギーが最低になるように微粒子の最配列が起きたことが、簡単な計算から理解された。2次元の構造では、形成されたクーロン結晶中の微粒子をガス流れを利用して振り落とし微粒子の密度を減少させ、単純六方格子の格子定数の変化を調べた。その結果、微粒子密度が高いときは電極面垂直方向の格子定数の変化が大きいが、ある密度を境として水平方向の格子定数が大きく変化することがわかった。これについては、昨年度の研究実績でも示されたように、電極面垂直方向に何らかの引力の原因があり、微粒子に対してクーロン斥力との合成力が働いているためであると考えると良く理解できる。
児童養護施設に求められる新たな專門性に関する研究―被虐待児への対応を通して―

I.児童養護施設職員への支援1.研究の目的社会的養護の主翼を担っている児童養護施設では、入所児にしめる被虐待児の割合が増え、被虐待児への対応に苦慮する児童養護施設の職員への支援を通して、研究を推進していく。2.研究の方法児童養護職員、研究者が同席する講演会、事例研究会、調査報告研究会を主宰する。3.研究の成果調査研究報告により、埼玉県下の児童養護施設の現状等が把握できた。(1)在籍児に占める被虐待児の割合は48.2%、虐待の種類はネグレクトが53.8%と最も高かった。(2)被虐待児を処遇する上で強化したいこととして、個別指導・保護者への援助があげられた。(3)被虐待児の処遇上、必要な要件として、研修の充実・スーパーヴィジョンの充実があげられた。(4)児童養護施設職員の3.4%がバーンアウト状態にあり、さらに情緒的消耗感が高くなる状態にある者を加えると、11.8%であった。II.児童養護職員へのスーパーヴィジョン1.研究の目的児童養護施設で求められるスーパーヴィションをあり方について検討する。2.研究方法グループ・スーパーヴィジョンの事例研究(スーパーヴィジョンは3か月に1回の頻度で行われた)3.研究の成果児童の生活の問題の背景に、家族復帰の問題が介在していると理解される事例に対して、家族再統合に向けてスーパーヴィジョンが展開した。(1)職員連携の拠点としてのスーパーヴィジョンを行った。(2)ファミリー・ソーシャルワークに焦点をあてた。(3)ソーシャルワーク活動において、親訪問と児童帰省の活用を図った(4)毎回のスーパーヴィジョンにおいて、援助目標を明確にした。(5)ロールプレイを活用した。児童養護施設では、被虐待児の割合が増え、生活の上での対応や発達援助にとどまらず、心理的な治療も踏まえた対応が必要となっている。このような状況下にあって、児童養護施設は、その役割と専門性の変革を求められている。本研究では、4つの視点から児童養護施設の役割と専門性について検討することを目的としている。(1)児童養護施設職員のバーンアウトについて現状を把握する。(2)児童の発達状況とその変容過程について、生活場面面接を適用して現状を把握する。(3)被虐待児のトラウマ体験の治療にあたる心理職員へのスーパーバイズについて検討する。(4)家族再統合への取り組みの現状を把握する。本年度は、(1)2名の講師(椎名敦子氏、田中康雄氏)を招聘し、施設職員との研究会を主宰し、児童虐待および児童養護施設の専門性について理解を深めた。また、この研究会は、次年度に計画している調査研究において質的アプローチが遂行できることをもねらいとして実施した。(2)施設職員との事例研究会を行ない、事例検討とともに、目的(1)、(2)、(4)の観点からも検討した。また、事例の一場面を取り上げてロールプレイを実施し、このようなブリーフセラピーが施設職員の専門性を高める可能性について検討を試みた。(3)児童養護施設心理職員との事例研究会を行ない、心理職へのスーパーバイズの検討を重ねた。(4)児童の発達状況とその変容過程について、本研究の先行研究調査データを異なった視点から分析し、調査研究の質的アプローチの方法について検討した。次年度は、(1)児童養護施設職員との事例研究会と児童養護施設心理職員との事例研究会は引き続き回を重ね、事例研究として成果を出す。(2)本年度の実績を踏まえて、質問紙を作成し、6月から8月にかけて質問紙調査と半構造化面接調査を実施する計画である。

児童養護施設では、被虐待児への割合が増え、生活上での対応や発達援助にとどまらず、心理的な治療も踏まえた対応が必要となっている。このような状況下にあって、児童養護施設は、その役割と専門性の変革を求められている。本研究では、4つの視点から児童養護施設の役割と専門性について検討することを目的としている。(1)児童養護施設職員のバーンアウトについて現状を把握する。(2)児童の発達状況とその変容過程について、生活場面面接を適用して現状を把握する。(3)被虐待児のトラウマ体験の治療にあたる心理職員へのスーパーバイズについて検討する。(4)家族再統合への取り組みの現状を把握する。本年度は、(1)本研究の施設職員との研究会は、研究分担者の安藤健一氏が、児童養護施設職員のバーンアウトについて報告を行った。また、森望氏を講師として改正された児童虐待防止法の成果と今後の課題について理解を深めた。ここで得られた知見は、質問紙の作成に反映され、事例研究会の議論を活性化させた。(2)施設職員との事例研究会を行い、目的(1)、(2)、(3)、(4)の観点からも検討した。(3)心理職員との事例研究会を重ね、心理職へのスーパーバイズの検討を行った。(4)児童養護施設職員のバーンアウトについては、心身の健康度の意識と自らの感情をコントロールする感情労働との関連を明らかにするために質問紙を作成し、実施した。
脳組織におけるジストログリカンの糖鎖付加の細胞群による差異と異常の機能的意義

昨年度信頼できる抗体が作成できなかった,ジス卜ログリカンのbackboneのペズチド部に対する抗体を再度作製した。8種類の血清のうち数種類で,筋、脳組織のWestern blotで予想位置付近にバンドが見られ,また胎生期マウスのパラフィン切片で脳・筋・肺・賢・腸管などのジストログリカン発現部位に(市販の糖鎖付加認識抗体と共通する)染色性が見られた。今後これらの抗体をcharagterizeし,神経細胞・グリア細胞の培養細胞を用いたWestern blotや免疫染色を試みる。今回の研究目的のスタートラインにようやく達した段階だが,細胞種による糖鎖構造の差異の同定への-助として期待できる。この抗体を用いて,昨年度の検討で見られたFCMD繊維芽細胞でのジストログリカンの発現を証明でき,実験系が確立できると,糖鎖付加の代償機構の検討も容易になる。一方,FCMDに似る多小脳回とMRI白質信号変化を有しながら筋症状を欠く例を2例経験した。神経細胞とグリア細胞の差異以前に,ジストログリカン糖鎖付加の差異が病的状態で筋と脳組織の間での機能的破綻の偉いをもたらす可能性を示唆すると考え,その病態を追究した。1例ではcutis laxaを伴い,ジストログリカン(mannnosyl型)とは異なるmucin型o-glycosylationの異常が判明し,この疾患単位の世界で2報目の論文報告をした。もう1例は現在fukutin,FKRPの遺伝子解析中である。各細胞種でのジストログリカンの発現を確認するため、線維芽細胞,グリア細胞,神経細胞(小脳顆粒細胞)を分離培養して免疫染色およびウェスタンブロットによる検討を行った。α-ジストログリガンの糖鎖を認識するVIA4-1,IIH6抗体,またペプチド部分に対するcranin抗体のいずれも各細胞種で胞体に染色性を示し、α-ジストログリカンがグリア細胞だけではなく神経細胞(これから遊走を開始する小脳外顆粒細胞)にも存在することが裏付けられた。線維芽細胞におけるは予想外であったがVIA4-1およびfukutinによる色性が山型筋ジストロフィー患者からの線維芽細胞で低下しており、この細胞種でも糖鎖修飾を受けたジストログリカンが存在している可能性が示唆された。ウエスタンブロットでこれらに対応する所見(各細胞種におけるジストログリカンの存在および細胞種間の分子量=糖鎖付加形式の差異)を確認するため、糖鎖ではなくα-ジストログリカンのペプチドに対する抗体(市販のcranin抗体)を試みた.しかし、この抗体ではマウスの筋および脳組織に関して信頼できる結果が得られなかった。このため、独自にペプチド抗体を作製した。この抗体の信頼性を筋や脳組織に対するウェスタンブロットで検討中である。また、福山型筋ジストロフィーに類似した脳奇形を有しながら筋症状を欠く複数の症例に出会ったことから、これらの方の病態について遺伝子検査を開始した。
リンパ節転移に対するリンパ系インターベンション：直接リンパ管内化学療法の新規開発

がんは日本人の死因の第一位である.がんの多くはまずリンパ管を介して所属リンパ節に転移することが知られており,これに対して全身化学療法が行われている.しかし,リンパ系への抗がん剤の分布は不十分で,充分な治療効果が得られない上に全身の副作用が問題となる事も多い.申請者らは先行研究でウサギの経膝窩リンパ節リンパ管造影の実験動物モデルを確立した.この際に使用する油性造影剤(リピオドール)に抗がん剤が混合できることに着目し,申請者らはリンパ管造影の手法を応用しリンパ系に直接抗がん剤を注入する「直接リンパ管内化学療法」の開発を目指す.本研究では動物モデルで直接リンパ管内化学療法の安全性と有効性を検討する.がんは日本人の死因の第一位である.がんの多くはまずリンパ管を介して所属リンパ節に転移することが知られており,これに対して全身化学療法が行われている.しかし,リンパ系への抗がん剤の分布は不十分で,充分な治療効果が得られない上に全身の副作用が問題となる事も多い.申請者らは先行研究でウサギの経膝窩リンパ節リンパ管造影の実験動物モデルを確立した.この際に使用する油性造影剤(リピオドール)に抗がん剤が混合できることに着目し,申請者らはリンパ管造影の手法を応用しリンパ系に直接抗がん剤を注入する「直接リンパ管内化学療法」の開発を目指す.本研究では動物モデルで直接リンパ管内化学療法の安全性と有効性を検討する.
金融市場の不完全性とマクロ経済分析

金融市場の不完全性がマクロ経済に与える影響を以下の観点から分析を行った。(1)金融市場の非完備性により労働者が労働所得変動のリスクを十分に軽減できないときに、望ましい税制とはいかなるものか。(2)労働市場と金融市場の不完全性のために非自発的失業が存在するような状況で、金融政策は如何に運用されるべきか。(3)金融市場の不完全性のために、企業による運転資金の借入が十分にできないような状況が景気変動においてどのような含意をもつだろうか。金融市場が非完備なケースにおける財政・金融政策を考察するためのモデルの構築とその理論的・数量的分析を行う。当該年度においては、まず、特に流動性の罠に陥る可能性のある状況において、国際経済における金融政策の協力の可能性とその意義についての研究結果をまとめ、それをJournal of the Japanese and International Economies誌に発表した。この研究は、まさに我が国が1990年代の後半以降直面してきた状態に関連するものであり、今後の金融政策の運営を考える上で意味のある研究であると言える。続いて、担保制約モデルにおいて、ニュース・ショックにより景気循環が生じる可能性についての研究をワーキング・ペーパーにまとめ、経済産業研究所のディスカッション・ペーパーシリーズに発表した。ニュース・ショックによる景気循環理論とは、将来に関する情報や期待、例えば、将来は現在よりも経済成長率が高まる(低まる)というような楽観的(悲観的)な期待によって、現在の経済活動の変動を説明しようとする理論である。そのような理論は、1980年代後半から1990年代にかけての、いわゆる資産価格バブルとその崩壊とそれに伴った長期的な景気の低迷を経験した我が国のマクロ経済を考える上で極めて示唆するところが多いものと思われる。我々の理論は、それまでのニュース・ショック・モデルが効用関数や投資の調整コスト関数を修正することに力点を置いていたのと異なり、担保制約に起因する金融市場の不完全性を強調している点が新しい。最後に、失業保険が不完全なために、失業が非自発的なものになるようなモデルにおいて、最適な金融政策の性質を調べ、その成果をワーキング・ペーパーにまとめた。そこでは、金融政策にとって重要なのは非自発的失業の存在自体ではなく、失業リスクのシェアの度合いがどう変動するかであることが示された。当該年度においては、第一に、"Optimal monetary policy with imperfect unemployment insurance"の改訂を行い、国際的な査読誌に投稿するとともに、その成果を経済産業研究所(RIETI)のディスカッションペーパーとして発表した。続いて、"Optimal monetary policy when assetmarkets are incomplete"を、CEPRとRIETIが共催した国際コンファレンスにおいて発表した。これら二つの論文は、金融市場が完備でないモデルで、最適な金融政策を考察するという共通のテーマを扱っている。近年、ニューケインジアンモデルと呼ばれる、価格硬直性をもつ一般均衡モデルが、金融政策の分析に用いられる標準的なフレームワークとして活発に研究されているが、そこでの主要な結論は、伝統的に金融政策が直面するとされてきたインフレと生産の間のトレードオフは、実は非常に簡単で、金融政策はインフレ率をゼロに保つことで、(少なくとも近似的には)社会的厚生を最大にできるというものである。したがって、インフレ率がゼロに保たれている限りにおいて、生産がどれだけ変動しようとも、金融政策は反応すべきでないということになる。この結論に対してありうる批判の一つは、それが得られたモデルが、金融市場の完備性を仮定していることである。よく知られているように、完備市場モデルにおいては、そもそも景気循環による生産の変動が社会的厚生にもたらす損失が無視し得るほどに小さいからである。上述の二つの論文では、それぞれ異なる方法で非完備市場をニューケインジアンモデルに導入し、最適な金融政策について分析を行った。その結果、インフレ率をゼロに保つことで社会的厚生が近似的に達成されるという、標準的なモデルで得られた結論は、市場の非完備性のもとでも成り立つことが示された。
非放射性DNAプローブの開発と歯周病診断および予後判定の確立に関する研究

A.actinomycetemcomitansは特に早期発症型の歯周疾患の原因菌と考えられているが遺伝型に多様性があることが報告されている。AP-PCR法により、今回検討した20のプライマーのうちの1つ(GAAACGGGTG)を用いればA.actinomycetemcomitansの菌株の違いを見分けることが可能であることを確認した。加えて、非放射性DNAプローブ法(Affirm DP^<TM>)の歯周病原性細菌の検出能について検討した。P.gingivalisの検出における10^4 cut-off値では感度は76.8%、特異度88.7%、一致度0.661であった。B.forsythusの検出においては感度88.7%、特異度68.3%、一致度0.480であった。A.actinomycetemcomitansについてはAffirm DP、培養法とも検出数が少なく低い感度であった。Affirm DPの発色を0から3の4段階で評価し、その発色度と細菌培養法において得られた細菌数との相関について検討を行ったが、P.gingivalis、B.forsythusにおいて有意な相関が認められた。両細菌に対する本キットの有用性が示唆された。口腔内におけるPorphyromonas gingivalis(Pg)の分布ならびに血清中抗体価との関連性について検討した。成人性歯周炎(AP)患者15名(男性6名、女性9名、平均53.8歳)、早期発症型歯周炎(EOP)患者8名(男性4名、女性4名、平均29.5歳)、健常者6名(男性3名、女性3名、平均37.2歳)の合計29名を被験者とした。Pgの検出はスルホン基による非放射性ラベリングによるwhole genomic DNAプローブ法によった。各被験者の全残存歯について1歯につき4部位から歯肉プラークサンプルを採取した。サンプルをフィルターにブロットし、P.gingivalis ATCC33277株より抽出した全染色体DNAのプローブとハイブリッドさせた。Pgの量は、同じフィルター上にP.gingivalis ATCC33277株を10^5,10^4,10^3個ずつブロットしたポジテイブコントロールと比較して、+++,++,+,-(>10^5,>10^4,>10^3,<10^3)の4段階で判定した。Pgに対する血清中抗体価の測定は各被験者より採血を行い、Pgの超音波抽出抗原に対する血清中IgG抗体価をELISA法により測定した。その結果、AP患者群およびEOP患者群すべてからPgは検出され、その検出率はAP患者群で平均31%(5-69%)、EOP患者群で平均49%(8-80%)、全体では平均37%であった。健常者群においてはPgは6名中3名から検出された。検出量の平均はAP患者群で3.26x10^5(4.00x10^3-1.61x10^6)、EOP患者群で9.56x10^5(1.60x10^4-2.52x10^6)であった。一方、抗体価の平均はAP患者群で10.73(7.56-12.76)、EOP患者群で10.70(9.33-13.26)、健常者群で8.27(6.73-10.52)であった。Pgの検出率、検出量と血清中抗体価との相関を統計学的に検討したところ、ともに有意な相関が認められた。成人性歯周炎患者および健常者の口腔内のすべての残存歯から歯肉縁下プラークサンプルを採取し、DNAプローブ法でP.gingivalisを検出した。さらに臨床パラメーターとしてサンプリング部位におけるプロービングデプス(PD)とプロービング時の出血(BOP)の有無(+、-)を記録し、P.gingvalisの検出率、検出量と臨床パラメーターとの関連について統計学的に検索した。その結果、P.gingivalisは患者全員および健常者群の半数から検出され、患者群における検出率の平均は31%であった。

臨床パラメーターとの関連については、患者群においてPDが4,6mm以上あるいはBOP_+の部位では有意に高い率でP.gingivalisは検出され、逆にP.gingivalisがよく多く検出された部位では、PDが4、6mm以上あるいはBOP_+の部位の比率が増加する傾向が認められた。しかしながらその一方で臨床的には健常である部位からもP.gingvalisは検出され、またPDの深い、あるいはBOP_+でもP.gingivalisが検出されない部位も認められた。以上のことから、P.gingivalisは成人性歯周炎における歯周組織の破壊において重要な役割を果たしているが、P.gingivalisのみによって破壊が起こされているのではないことが示唆された。P.gingivalisについては、さらにその分布と歯周疾患の臨床的な病態や、私共が従来から行っている免疫学的なデータとの関連性や、遺伝子レベルにおける多様性と病原性などについて検索することにより、歯周疾患において本菌の果たす役割についてより明確にしていく必要があると考えている。DNAプローブキットによる細菌検出を培養法による検出と比較すると以下のような結果が得られた。P.gingivalisの検出における10^4 cut-off値では感度は76.8%、特異度88.7%、一致度0.661であった。B.forsythusの検出においては感度88.7%、特異度68.3%、一致度0.480であった。A.acinomycetemcomitansについてはAfiirm DP、培養法とも検出数が少なく低い感度であった。Affirm DPの発色を0から3の4段階で評価し、その発色度と細菌培養法において得られた細菌数との相関について検討を行ったが、P.gingivalis、B.forsythusにおいて有意な相関が認められた。DNAプローブを用いいた歯周病原性細菌の検出キットは測定に要する時間がわずか40分であり、今後、迅速、簡便な細菌の検出が要求される臨床の場において有用であろう。
BRAFがん遺伝子変異は腫瘍微小環境に関わるhallmarksを誘導する

申請者らはこれまでに犬尿路上皮癌(UCC)においてBRAF遺伝子変異がERK/MAPKの活性化を介してCOX2発現を誘導する可能性を見出し、当該変異はCOX2を介した炎症環境の誘導を通じて腫瘍の悪性化に関与する新たなタイプのがん遺伝子ではないかと仮説を立てた。そのため本年度はUCC症例検体を用いてCOX1/2,CD3, CD20, MPO, IBA-1, CD8, Foxp3, CD204に関する免疫染色を行い、UCC内における炎症環境と腫瘍の悪性化との関連、並びにCOX発現と炎症環境の相関を調べた。その結果、UCCのステージ進行と腫瘍内の抑制性T細胞浸潤には正の相関があり、またM2型マクロファージ浸潤は負の予後因子であった。このことからUCC進行には癌促進性の炎症環境構築が深く関わっていることが示唆された。またCOX1発現とM2マクロファージ浸潤には正の相関があり、COX2発現と腫瘍内のCD8T細胞及びM2マクロファージ浸潤にはそれぞれ正及び負の相関が認められた。さらに手術前のネオアジュバントNSAIDs治療は腫瘍内に浸潤するCD3細胞、特にCD8細胞の数を増加させた。以上より、UCCの進行に癌促進性炎症環境の構築は非常に重要であり、特にCOX2がその中心的な役割を担っていることが示唆された。今後はBRAF変異並びにMAPK経路の活性度とこれら腫瘍微小環境との関連を解明していく予定である。
美術史におけるポロックの新たな意義―無意識・東洋の書芸術・装飾との関わりから

本研究は、2年間を通して、ジャクソン・ポロックのオールオーヴァー絵画の装飾性と、そうした性質が持つ美術史上の意義を明らかにするものである。採用第2年度目においては、ポロックの作品における装飾的特徴の解明と、後の世代への影響を考察することを課題として、以下の3点について研究を行った。なお、本年度の成果については、学会へ論文を発表するとともに、博士論文として京都大学に提出した。1オールオーヴァー絵画の制作過程の解明:ポロックの制作過程を撮影したハンス・ネイムスによる写真、映像を入手し、分析することで、制作過程を解明した。その結果、オールオーヴァー絵画を制作するにあたって、ポロックが2通りの制作方法を持っていたことが明らかとなった。すなわち、オールオーヴァー絵画には、初層に描いた形象を線描の網目で覆う方法で描かれたものと、最初から線描の反復のみによって層を構成していくものの2種類があることがわかった。2オールオーヴァー絵画に見られる装飾的特徴の解明:1の成果は2の解明へとつながった。上記のうち前者の描き方において、ポロックは人体像や、数字や円といった記号的形象を並列的に画面全体に敷きつめるように描いていた。上層の線描は、こうした下層の形象を覆い隠すように施されるために、下層の形象の並列的で全体的なリズムに応じて、画面全体を覆う反復的なリズムが形成されていたことが明らかとなった。3オールオーヴァー絵画の装飾性が後世の作家へ与えた影響:フランク・ステラ、アラン・カプロウへポロックが与えた影響に着目して考察を行った。ステラは学位論文において、ケルトの彩飾写本の装飾模様とオールオーヴァー絵画とを同列に扱い、両者の空間性に抽象絵画の新しい可能性を見出していた。一方でカプロウはオールオーヴァー絵画が室内の「環境」を作り出すことに着目し、1961年に《庭》を制作していたことを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、アメリカの抽象表現主義の画家ジャクソン・ポロック(1914-1956)の作品について、その装飾的性質を明らかにするものである。ポロックのオールオーヴァー絵画は、発表当時「装飾模様」という言葉で評されていた(レイフ・アシュトンほか「モダンアートについての座談会」1948)。しかしモダニズムの批評では、装飾はものの本質を覆い隠す不要なものとみなされ、高度な精神性を伴う抽象芸術とは区別された。そのため、ポロックの作品の装飾的性質について、これまで詳細に考察されることはなかった。しかし、ポロックの後の世代であるフランク・ステラやパターン&デコレーションの作家たちは、ポロックの作品にあらわれる模様などの装飾的要素からの影響を示唆している。またポロックの作品は、例えば個人の邸宅を飾る壁画や、教会の天窓の飾りとして用いられていた。以上のことから、本研究では、ポロックの作品における装飾性を、記号の反復や模様の挿入といった作品内容の側面、および建築装飾といった作品形態上の側面の二つの側面から明らかにすることを目的とする。一点目については、ポロックの作品を装飾と形容する批評を読解することで、作品のどのような特徴が装飾的だと見なされているのかを明らかにする。二点目については、ポロックが壁画や建築の装飾を制作することに関心を持った契機を明らかにするとともに、モダニズム批評の中で、ポロックの装飾性がいかに否定されてきたかを明らかにする。本研究の特色は、従来のモダニズム的美術史観とは異なるポロック作品の美術史上の意義を指摘する点にある。すなわち、ポロックは、ピカソやマティスの装飾性に影響を受け、また後のフランク・ステラやパターン&デコレーションという装飾を主要なモチーフとする動向に影響を与えたと考えられる。以上のように装飾を軸とした新しい美術史の系譜を想定する点に本研究の意義がある。1年目においては、ポロックの作品における装飾的特徴の解明と、後の世代への影響を考察することを課題として、次の3点について研究を行った。1オールオーヴァー絵画(以下AO絵画)の装飾的性質にまつわる批評・研究史、2OA絵画の装飾的性質としての反復性とその由来、3AO絵画の装飾的利用、である。1ヴィクトリア&アルバート美術館のディレクターであるレイフ・アシュトンや小説家オルダス・ハクスリーらが、AO絵画を壁紙模様と比較して評価していたことを確認した。ところが、ポロックを戦後美術史の代表的画家として位置づけた批評家クレメント・グリーンバーグや、それに続くモダニズムの議論の中では、ポロックの作品を装飾と形容することは忌避されていた。モダニズムの芸術観においては、絵画の自律性を重要視するゆえに、他の物を飾りつける役割を持つ装飾は、絵画より劣るものとして区別されたのである。2上記のアシュトンやハクスリーは、AO絵画に見られる反復性に装飾的性質を見ていた。そこで、本研究では、その反復性がポロックの師であるトーマス・ハート・ベントンの構図法に由来するものであることを明らかにした。また、AO絵画の制作過程を記録した映像・写真を分析することで、ポロックが制作にあたって2通りの方法を持つこと、そしてそのどちらにおいても線描を反復させていることを確認した。3建築家ピーター・ブレイクが設計を試みていたポロックの美術館と、写真家セシル・ビートンがファッション写真の背景としてポロックの作品を利用したことに着目して考察した。

その結果、ブレイクは絵画が装飾的な壁として機能するよう意図していたこと、ビートンはモデルと衣装の色彩を作品の色彩に合わせることで、作品を不可欠な要素として組み込んでいたことが明らかとなった。両者は、ポロックの作品を単なる付加物ではなく、必須の要素として装飾的に使用していたのである。本研究は、2年間を通して、ジャクソン・ポロックのオールオーヴァー絵画の装飾性と、そうした性質が持つ美術史上の意義を明らかにするものである。採用第2年度目においては、ポロックの作品における装飾的特徴の解明と、後の世代への影響を考察することを課題として、以下の3点について研究を行った。なお、本年度の成果については、学会へ論文を発表するとともに、博士論文として京都大学に提出した。1オールオーヴァー絵画の制作過程の解明:ポロックの制作過程を撮影したハンス・ネイムスによる写真、映像を入手し、分析することで、制作過程を解明した。その結果、オールオーヴァー絵画を制作するにあたって、ポロックが2通りの制作方法を持っていたことが明らかとなった。すなわち、オールオーヴァー絵画には、初層に描いた形象を線描の網目で覆う方法で描かれたものと、最初から線描の反復のみによって層を構成していくものの2種類があることがわかった。2オールオーヴァー絵画に見られる装飾的特徴の解明:1の成果は2の解明へとつながった。上記のうち前者の描き方において、ポロックは人体像や、数字や円といった記号的形象を並列的に画面全体に敷きつめるように描いていた。上層の線描は、こうした下層の形象を覆い隠すように施されるために、下層の形象の並列的で全体的なリズムに応じて、画面全体を覆う反復的なリズムが形成されていたことが明らかとなった。3オールオーヴァー絵画の装飾性が後世の作家へ与えた影響:フランク・ステラ、アラン・カプロウへポロックが与えた影響に着目して考察を行った。ステラは学位論文において、ケルトの彩飾写本の装飾模様とオールオーヴァー絵画とを同列に扱い、両者の空間性に抽象絵画の新しい可能性を見出していた。一方でカプロウはオールオーヴァー絵画が室内の「環境」を作り出すことに着目し、1961年に《庭》を制作していたことを明らかにした。本年度の研究の結果、ポロックの作品に装飾的性質が備わっていることが明らかとなった。また、その作品はモダニズムの議論が見なしていたような、単なる視覚的な付加物としての装飾として利用されたわけではないことも明らかになった。それゆえ、今後は、絵画と装飾という区分についてより詳細に考察を行い、ポロックの作品をその区分を揺るがす存在として位置づけることを試みる。その際に重要な参照項となるのが、ポロックの後の世代の芸術家であるフランク・ステラである。ステラは自身がマティスの装飾的絵画から強く影響を受けていると言明し、抽象芸術の発展にとって装飾が重要であることを説いていた(ステラ『ワーキング・スペース』1986)。またポロックのAO絵画を、ケルトの装飾模様と同一視することによって、両者がともに芸術として高い位置にあることを語ってもいる。
生涯学習の基礎基本を培うための教科教育の枠組みと内容の再構成

本研究の目的は、生涯学習において対象とされる学習内容について、その学習時期、内容の程度、興味関心の生起のメカニズムや時間性などを検討しながら、教科教育の基礎基本を捉える枠組を明確にし、教科内容の再編案の提案を試みることにある。この目的を達成するため、本研究においては当該研究期間中に以下の3調査を行なった。1.成人を対象として、義務教育段階において獲得されたと思われる知識や生活スキルについて、義務教育終了段階及び現在における興味・関心及び達成度を質問紙により調査した。2.前項の成人調査の結果と比較・検討するため、同様な調査を中学校3年生に対しておこなった。3.さらに、前2調査と対比させるため、日本教科教育学会に所属する教科専門家を対象に同様の調査を行なった。これら3調査のデータを中核とし、その他の資料・データを附加し、教科再編課題に関する通教科的分析及び各教科の現状と課題を明らかにした。まず、通教科的分析に於いては、3調査を元に、因子分析及びクラスター分析を用いて、一般成人、中学生、教科教育研究者の中に潜在している「教科観」を明らかにし、教科再編の可能性を追究した。各教科においては主として次の事項についての提案・指摘を行なった1.国語科における大胆な<解体/再構築>の提案2.社会科教育における問題点と改善の必要点の指摘3.生涯学習の基礎基本を培う算数・数学教育を構築する際の方向性と原理4.理科教育における概念の必要性の重視5.保健体育科における学習意識の特徴6.「現実を総合的・批判的に検討し判断できるリテラシーを育成する教科」としての家庭科教育7.「科学技術科」の構想8.今後の生活科固有の課題、総合的な学習固有の課題及び生活科教育と総合的な学習との接続を巡る課題。予備段階として、「これから求められる学力とは何か」をテーマとするシンポジウム及び「未来の教育課程への提言」をテーマとする課題研究(いずれも日本教科教育学会第28回大会)において、研究分担者も参加して提言と討論を行った。この議論を通して、学力の問い直しや教科の見直しについてさまざまな視点が得られ、本研究にも有益な示唆が得られた。また、生涯学習を見通した教科教育のあり方をさぐるための基礎調査として、成人を対象に、各人が中学校段階で各教科の学習をどう考えていたか(好き嫌い、得意不得意、学習内容の有用感)や、各教科で学習した事柄のなかから抽出した内容(各教科5項目ずつ)について、1.それが当時理解できたかどうか、2.現在も理解できるかどうか、3,学習した事柄が今も役立っているかどうかを、アンケート方式で調査し、約4,000名から回答を得た。今年度はそのデータの集計を終えたところである。この調査から、1.中学生の時にもよく理解でき、成人になった現在もよく理解でき、しかも仕事に役立っているとする学習内容、2.中学生の時にはよく理解できなかったが、成人になった現在はよく理解でき、しかも仕事にも役立っている内容、3.中中学生の時にはよく理解できたが、成人になった現在はよく理解できず、仕事にも役立っていない内容、4.中学生の時にもよく理解できず、成人になった現在もよく理解できないが、だからと言って現在有用とも思えない内容といった事柄が、それぞれ統計的に明らかになるはずである。次年度にはデータの解析を進め、議論を深める予定である。本年度は、昨年度に実施した調査結果の整理・分析・考察を行った。

この調査は、成人を対象に、各人が中学校段階で各教科の学習をどう考えていたか(好き嫌い、得意不得意、学習内容の有用感)や、各教科で学習した事柄のなかから抽出した内容(各教科5項目ずつ)について、1.それが当時理解できたかどうか、2.現在も理解できるかどうか、3.学習した事柄が今も役立っているかどうかを、アンケート方式で調査したもので、この調査の結果とその分析・考察の一部は、日本教科教育学会第29回大会における課題研究「未来の教育課程への提言(その3)」で報告し、討論を深めた。この課題研究では、成人調査から教科再編について考えるとともに、学力の保持と剥落の実態及び今後の教科課程の在り方仁ついて提言を行った。しかしながら、調査標本に年代的な偏り、性別の偏り、学歴の偏りがみられたため、それを補正する追加調査が必要であることも明らかになり、本年度はその追加調査を行う予定で準備は整えたが調査を実施するには至らなかった。また、本年度は、小学生と中学生を対象に、前学年で学習したことが1年後どの程度保持され、あるいは剥落しているかを調査する予定であったが、調査問題作成の困難さに加えて、で調査を引き受けていただける学校を見つけることができず、挫折してしまった。そこで方針を変更し、成人調査の結果と比較できる内容で調査をすることとし、年度末に至ってようやく調査問題の作成、検討に入った。次年度は、この調査をなるべく早く実施し、調査結果の整理・分析・考察を進め、日本教科教育学会第30回大会の課題研究で発表できるようにしたいと考えている。本年度は、中学校3年生約2,000名を対象に、一昨年に行った成人対象の調査とほぼ同じ内容・形式の調査を行った。この調査は、各人が中学校段階で各教科の学習をどう考えているか(好き嫌い、得意不得意、学習内容の有用感)や、各教科ですでに学習した事柄のなかから抽出した内容(各教科5項目ずつ)について、1.それが当時理解できたかどうか、2.現在も理解できるかどうか、3,学習した事柄が将来役立つと思うかを、アンケート方式で調査し、成人調査と比較してどのように異なるかを調べようとしたものである。調査結果は集計してCD-ROMに記録し、共同研究者に配付して分析・考察を行っているところである。また、3月には、日本教科教育学会の会員に対して同様のアンケート調査を行った。これらの調査の一部については、日本教科教育学会第30回大会における課題研究「未来の教育課程への提言(その4)」で報告し、討論を深めた。また、同大会のシンポジウム「教科課程を問い直す」においても問題提起を行った。その他、各個人がデータを分析・考察して発表したものもある。また、一昨年に行った成人調査には、調査標本に年代的な偏り、性別の偏り、学歴の偏りがみられたため、それを補正する方法についても検討した。来年度は研究計画の最後の年になるので、これまで行った調査結果の分析・考察を急ぎ、まとめを行う予定である。まとめ方の構想については、すでに原案の作成を終え、その検討に入っているところである。なお、本課題研究から得られた成果については、日本教科教育学会第31回大会の課題研究で発表し、討論を深め、何らかの提案ができるところまで進めたいと考えている。過去3年間、成人、中学生、教科教育研究者に対して、各教科それぞれについて、「好悪感」「得意度」、及び各教科の代表的な学習内容の「理解度」「有用感」「学習意欲」を、アンケート法によって調査し、分析・考察を行ってきた。
その場重量測定による窒化アルミニウム基板表面反応メカニズムの解明

アルミニウム(Al)原料に金属Alと塩化水素(HCl)ガスとの反応で選択的に発生させた三塩化アルミニウム(AlCl_3)ガス、窒素(N)原料にアンモニア(NH_3)ガスを用い、この両者の反応により窒化アルミニウム(AlN)単結晶を成長するハイドライド気相エピタキシー(Hydride Vapor Phase Epitaxy : HVPE)法によるAlNの高速成長技術を確立した。初期基板としてシリコン(Si)の(111)面を用い、この初期基板上にAlNの単結晶厚膜を成長後にSi初期基板をエッチャントで溶解除去して(0001)面を有するAlN自立基板作製を再現性良く実現した。AlNはc軸方向に結晶構造的に非対称であり、互いに表裏の関係にあるAl極性面とN極性面が存在するが、最適条件で成長されたAlN自立基板の表・裏面はそれぞれAl極性面、N極性面となっていることを確認した。AlN自立基板の転位密度は3×10^9cm^<-2>と比較的低く、室温フォトルミネッセンス測定において209.4nmにバンド端発光を示した。次に、AlN成長においてAl極性面が安定面となることを初年度に構築したその場重量測定システムにより検討した。AlNの成長条件としては1300°C以上が好適であったが、このような高温下では、AlNが原料ガスのキャリアとして用いる水素(H_2)ガスと反応し、水素化アルミニウム(AlH_x)とNH_3に分解すること、また、N極性面の分解速度がAl極性面の分解速度にくらべ大きいことが明らかとなった。以上の事実から、極性を有さないSi(111)面上では、AlN成長初期過程でAl極性面、N極性面の両者が出現する可能性があるものの、分解速度の大きいN極性面は成長の駆動力が大きくならず、Al極性面のみが選択的に成長することが明らかとなった。ハイドライド気相成長(Hydride Vapor Phase Epitaxy:HVPE)法によりサファイア(0001)面単結晶基板上に窒化アルミニウム(AlN)単結晶厚膜を成長する際に、成長開始時の条件制御により結晶構造的に互いに表裏の関係にあるAl極性,N極性のAlN(0001)面成長を実現できることがわかった。極性を制御して成長したAl極性、N極性のAlN結晶の高温雰囲気下での分解メカニズムをその場重量測定により検討するため、原子・分子レベルの重量変化に対する感度を持つ"その場重量変化測定装置"の基板加熱機構を改良した。AlNのHVPE成長は1100°C以上の高温下で行われるが、これに対応する温度範囲でのAlN分解挙動を検討するため、"その場重量変化測定装置"の加熱上限温度を1500°Cまで可能とした。これと平行し、その場では無い手法(予備実験)として、光集光加熱によるAlNの加熱により不活性ガスおよび水素気流中でAlNを1500°Cまで加熱できる装置を構築し、AlNの分解の雰囲気および温度依存性を検討した。実験結果より、AlNは不活性ガス雰囲気下では分解しないこと、水素雰囲気下では水素との反応により分解することがわかった。また、1300°C以上の高温ではAl極性AlNよりもN極性のAlN結晶の分解が速いこと、1300°C未満では逆にN極性AlNよりもAl極性AlNの方が分解速度が大きくなることが分かった。つまり、AlN厚膜の成長を行う高温下では、分解速度の小さいAl極性のAlN結晶を成長することが有利となることがわかった。現在、AlNと水素の反応の極性依存性を結晶表面の原子配置から説明すべく検討を行っている。

以上の事実から、極性を有さないSi(111)面上では、AlN成長初期過程でAl極性面、N極性面の両者が出現する可能性があるものの、分解速度の大きいN極性面は成長の駆動力が大きくならず、Al極性面のみが選択的に成長することが明らかとなった。
即時調整した脂肪細胞由来幹細胞組み込み型遺伝子活性化基質による 顎骨の再生

脂肪組織からコラゲナーゼ消化と遠心という簡単な操作で幹細胞(ADSC)を調整することが可能であり、これを、培養を経ずにBMPとともに移植することによって、BMPの量を大幅に減じて骨誘導が可能であった。一方、BMPやWntを発現するプラスミドをADSCに導入することによって骨芽細胞への分化が見られ、カルシウム沈殿法を応用しアテロコラーゲンを基質としたBMP組み込み遺伝子活性化基質はin vivoで骨形成を誘導し、ADSCを搭載することによって骨形成が促進した。本研究の目的は、培養操作を経ずに脂肪組織から採取した間葉系幹細胞を、硬組織を誘導するたんぱく質の遺伝子を組み込んだ基質と共に移植し、骨組織を再生する技術を開発することにある。その第一段階として、ヒト頬脂肪体をコラゲナーゼで処理を行い単離した細胞を培養・増殖し、これをリン酸カルシウムの基質と共にヌードマウス背部皮下へ移植した。この際。培養期間中にBMPたんぱく質を作用させ、骨芽細胞への誘導を行った群では、旺盛な骨誘導が見られたが、骨芽細胞分化誘導を行わなかった対照群では、骨組織の形成は認められなかった。次に、ヒト頬脂肪体をコラゲナーゼで処理を行い単離した細胞を、培養操作を経ずに直接移植した。この際、担体に少量のBMPたんぱく質を添加しておき移植したものに骨組織の形成が認められた。BMPを添加しない対照群では骨形成は見られなかった。担体にBMPを添加し、細胞を加えなかったものには、僅かに骨組織の形成が見られた。これらの結果から、BMPのシグナルがあれは、培養操作を経ずに脂肪組織から採取した幹細胞を直接移植をしても骨形成がなされることが分かった。一方、本研究のもう一つのテーマである遺伝子活性化基質の調整のために、GFPを組み込んだプラスミド遺伝子の、ラット脂肪由来MSCへの導入を試みた。In vitroではエレクトロボレーション法が最も効率よく、約50%の細胞に導入できることが分かった。次に、RunxlI,BMP4遺伝子を組み込んだプラスミドを作成し、これを脂肪由来MSCに導入することによって、in vitroで骨芽細胞への誘導が可能であるか検討中である。1)脂肪由来幹細胞の分離Zukらの方法に準じマウズ、ラットの鼠径部脂肪体ならびにヒト頬脂肪体から、コラゲナーゼ処理によって幹細胞画分を回収することに成功し、骨分化培地およびBMP-2を作用させることによってALP活性の上昇、osteocalcin, RunxII等の骨分化マーカーが上昇することを見出した。細胞表面マーカーの解析ではCD29, 90, 105, 146が陽性で,田の組織由来の間葉系幹細胞と同様の特性を示した。また、これらの細胞をβTCPを担体として移植することによって、in vivoで骨形成が有出来ることを明らかにした(Shiraishi, et al. JDR, accepted)。2)遺伝子クローニングと導入新たにマウスBMP-4, RunxII遺伝子をクローニングし、発現ベクターpETに組み込み遺伝子導入実験を行った。対象の細胞として,マウス、ラットの脂肪ならびに骨髄由来間葉系幹細胞を用いた。また導入方法としてリポフェクチン法、およびエレクトロポレーション法、さらにアデノウイルスベクターを用いた遺伝子導入を試みた。それぞれの組み合わせによって遺伝子導入効率は異なり、ラット骨髄由来幹細胞に対してはBMP-2遺伝子の効率はよいものの、マウス細胞に対しては効率が低く、反対にRunxII遺伝子はマウス由来細胞に対して効率よく導入された。またBMP-2よりもRunxIIを導入したものにALP活性の上昇が顕著であった。3)幹細胞の即時移植マウス頭蓋骨上への培養操作を経ない幹細胞移植による骨再生実験を行った。その結果、骨髄由来単核球細胞移植によって、対象に比べ有意に骨形成の促進が見られた。しかし、その効果は末梢血由来多血小板血漿移植との有意差は見られなかった。(Zhang, et al. PloS ONE, submitted)本年度は遺伝子活性化基質(GAM)の調整を中心に研究を遂行した。BonadioらのオリジナルによるGAMはコラーゲンを基質としている。そこで、GFPを持つ発現プラスミドに、先にクローニングしたBMP-4を組み込んだものを、牛真皮由来2%アテロコラーゲンに混和し、さらに担体としてのβTCP顆粒を加え、凍結乾燥したGAMを調整した。これをマウス頭蓋部および背部皮下に移植、2,8週後に、共焦点レーザー顕微鏡でGFPの発光を確認するとともに、組織学的に観察を行った。その結果、2,8週とも蛍光および組織学的に骨形成ともに観察できなかった。そこで、カルシウム沈殿法のin vitro遺伝子導入用キットを用い、プラスミド30μgを試薬に溶解後、アテロコラーゲンと混和、凍結乾燥し移植した。その結果、2週後には十分な蛍光が観察できた。移植8週後には僅かではあるが新生骨の形成を認めた。

しかし、同様の実験でBMP-2たんぱく質1μgを移植したもの比べ、その骨形成量は10分の1程度であった。より遺伝子の導入効率を上げるために10μmサイズオーダーのαおよびβTCP粉末とプラスミドを混和指導用の移植実験を行ったが、GFPの発現、新生骨形成ともに、カルシウム沈殿法の場合と同程度であった。現在、ナノサイズオーダーのHAを用いた効果を検討中である。今後、当初の実験計画にあったように鮭皮由来のアテロコラーゲンが入手可能となったので、これについても検討予定である。さらに、BMP-4を含むGAMに10万個のADSCを播種し、移植実験を行った。GFPの発現は、ADSCを搭載しないGAMに比べ2030%程度の上昇を認めたが、これがADSCに導入されたのか、ホストの細胞に取り込まれたのか明確ではなかった。また、移植8週後には骨形成を認めたが、ADSCの有無による骨形成量の差異に関しては、現在、精査中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。