hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
簡易理科実験教材の開発とその教授法研究の定着過程

本研究では,わが国の伝統的な理科教育研究の一分野にまでなった簡易実験の開発研究の盛衰とその研究の継続への努力の跡を明らかにすることができた。(1)1880年代前半には,自然科学関係の初等用教科書の巻末に,著者が独自に選定した実験器具・薬品の目録を付したものが出現し,「理化器械」や「簡易器械」を採り上げた実験書の出版ブームを迎えている。(2)そのブームは,文部省による実験器具や実験教授法の普及と密接に結びついたものであったこと,また,教育博物館による実験器械の斡旋・普及,科学啓蒙とも結びついたおおがかりな動きであったことを明らかにした。(3)その実験奨励は,1880年代の後半に影を潜めている。ところが、本研究では,高等師範学校にあって簡易理化器械の制作・指導にあたっていた後藤牧太が,その弟子たちとともに,簡易理化器械の開発研究を継続していたことを明らかにした。(5)他方,1900年前後に「理科」教材の選択・配列研究に取り組んだ棚橋源太郎は,1908年に国定理科書が発行されて教育現場での教材選択の大勢が決すると,「教具」の研究へと移っている。その教授用教具の研究で簡易実験を取り入れようとしていた。(7)また,「教育品研究会」の結成は,棚橋の教具研究と後藤らの簡易理科実験研究との連携を密にとる場になった。その中での研究成果が,第一次大戦直後に起こった「生徒実験奨励」を研究面で支えることになったことを明らかにした。(8)「生徒実験奨励」の動きは,設備・器具の調達に中心的な関心が移り,すぐに消え去ってしまったが,簡易理科実験教材の開発研究だけは,教育現場での研究を中心に定着していったことを明らかにすることができた。本研究のための「理科実験教材を論じた教授法書の発行点数の年次変化」を予備調査した結果から,これまで知られている1880年代後半の「理化実験奨励ブーム」と1920年前後の「理化学生徒実験奨励ブーム」との間に,実験法及び実験・教材研究が盛んになった時期ー1900年代後半〉があることが分かっているが,本年度は,1917年までの理科実験教材を論じた著作を悉皆調査し,いくつかの雑誌を追跡調査して,つぎのことを確認することができた。(1).その結果,1908前後に初等・中等教育における理化実験法開発がさかんに取り組まれていたことが分かった。(2).1908年は,国定理科書の教師用書が発行された年であり,理科教育研究者が,理科教材の選択・配列研究から実験法改良研究へと研究分野を変更している可能性を仮定したが,『教育研究』所載の論文・雑報を追跡したところ,少なくとも東京高等師範学校附属小学校の研究者についてはほぼまちがいないといってよいことが分かった。他の研究者についても追跡中である。(3).1908年の直前にわが国に紹介されたアームストロングの「発見的教授法」や欧米の実験教授法の紹介との関係では,互いに密接なつながりがあって,それらに棚橋源太郎の仕事が介在していることを確認することができた。さらに,その内容的なつながりを追跡したい。今年度は,1910年前後に盛んになった実験法及び実験・教材研究の特徴とその成果とを明らかにすることができた。つまり,平成4年度に調査した「1917年までの理科実験教材を論じた著作を悉皆調査」に加えて,その実験法の悉皆的な調査によってつぎのことを明らかにできたのである。

(1).1910前後におきた理化(学)実験法の研究は,1880年代に「理化簡易試験」の開発に尽力した東京高等師範学校の後藤牧太が,その弟子たちとともに継続して研究発表されていたものがクローズアップされたものであること。(2).1908年は,国定理科書の教師用書が発行された年であり,それまで教科書やそれに準ずる出版物を作成販売していた会社が実験教材・教具の販売へと進出しようとしていたこと。また,日露戦争直後の経済成長策・国産奨励策とによってその必要が注目されていたこと。(3).1906年に東京高等師範学校附属教育博物館主事兼務となった棚橋源太郎は,「簡易理科器械」を教具研究の中心的な分野に位置づけていたこと。(4).アームストロングの「発見的教授法」の紹介は,上記,実験教材の開発と教具研究の必要が叫ばれることによって注目されるようになったものであることが分かった。第一次世界大戦直後の「理化学生徒実験奨励」は,1917年の帝国臨時議会による師範学校・中学校への理化学生徒実験設備補助費支出決議とそれを受けて出された「中学校/師範学校物理及化学生徒実験要目」(1918年)に端を発している。しかし,その奨励の効果は,中等教育以上に初等教育における実験室教授の普及と理科実験教授法研究の高揚を生み出した。その背景を追跡することに成功した。つまり,(1) 1920年前後の初等理科実験法研究は,日露戦争下の経済成長政策と理科教科書の使用禁止とによって試みられた,教育品開発研究および簡易理科実験の開発を引き継いで,時局に対応して盛んになったものであること。(2)その中で,1880年代後半に簡易理化器機の開発に尽力した後藤牧太の門下生たちが,簡易理科実験の開発研究を継承し続けていた年代の簡易実験の開発研究の成果を引き継いでいたことが,時局に機敏に対応できた要因であった。(3)また,heuristic methodをわが国に紹介した棚橋源太郎は,「教育品研究会」での活動を通して,その「実験室教授法」を後藤牧太らの仕事と結合する努力を行っていたことが明らかになった。
超伝導探針を用いた非接触型局所スピン分極率測定に関する理論的研究

スピントロニクスデバイスの開発に必要となるスピン分極率測定法の1つであるPoint-contact-Andreev-Reflection(PCAR)法は探針に超伝導体を用いるため、精度の良いスピン分極率の測定を行うためには系を極低温に冷やす必要があるという制限を持つ。そこで我々は探針に高温超伝導体を用いることにより、比較的高温において測定を行うことが出来ると考えた。平成24年度では、d波高温超伝導体を考えた強磁性/d波超伝導接合系について、一次元モデルにおけるコンダクタンスのバイアス電圧依存性を様々なスピン分極率の値に対して計算を行った。計算の結果、強磁性体とd波超伝導体におけるフェルミ波数の差より超伝導ギャップの範囲が制限され、その範囲の下限を境としてコンダクタンスの値が変化すること、またギャップの下限は強磁性体の交換エネルギーの関数で与えられることが確かめられた。これは、入射電子のエネルギーがギャップの下限より大きい場合、入射電子は電子のエネルギーより小さなギャップに対しては準粒子としての透過、電子のエネルギーより大きなギャップに対してはAndreev反射を、それぞれ起こす一方で、入射電子のエネルギーがギャップの下限より小さい場合は、電子のエネルギーより小さなギャップは存在しないため、全ての入射電子はAndreev反射しか起こせないこととなり、ギャップの下限より小さなエネルギーを持つ電子は透過が制限されるためである。これより、コンダクタンスが変化するエネルギーの値より交換エネルギーの大きさを見積もることが可能であることが示された。スピントロニクスデバイスの開発に必要となるスピン分極率測定法の1つであるPoint-contact-Andreev-Reflection(PCAR)法は、測定時に超伝導探針を試料に接触させるため試料表面を損傷するという欠点を持つ。そこで我々は走査トンネル顕微鏡と同様の原理を用いた、非接触型のスピン分極率測定法を開発することにより上記の欠点を克服することが出来ると考えた。また、この手法は原子スケールでの測定が可能となる点においてもPCAR法より優れている。本研究の遂行には超伝導体から強磁性体への真空を介したクーパー対トンネルを記述する理論・数値シミュレーション技術を構築する必要がある。そのため、まず平成22年度では一次元モデルについてAndreev反射確率、及び通常反射確率を計算することにより、強磁性/真空トンネル/超伝導接合系におけるコンダクタンスのバイアス電圧依存性が、どの様にして強磁性体のスピン分極率に依存するのかを明らかにした。さらに、今後の研究においては探針の形状を考慮に入れた計算を行う必要があるため、フーリエ変換を用いたrecursion転送行列を適用した計算手法の確立が要求される。そこで、まずrecursion転送行列法の超伝導体を含んだ接合系への拡張を行い、さらに一次元モデルにおける結果を先の計算結果と比較することで計算手法の整合性を確認した。これにより、さらに現実のモデルに近い詳細な計算の実行が可能となった。しかし、高温超伝導体は超伝導ギャップに異方性を持つことから、スピン分極率の測定結果が接合の面方位に依存する可能性があるため、その影響を確認する必要がある。平成23年度では、まず高温超伝導体として拡張s波を考えた強磁性/拡張s波超伝導接合系について、一次元モデルにおけるコンダクタンスのバイアス電圧依存性を様々なスピン分極率の値に対して計算を行った。計算の結果、電子ポケットとホールポケットで超伝導ギャップの符号が同じであるs_<++>波では、通常の超伝導体を用いた場合に近い結果となる一方で、電子ポケットとホールポケットで超伝導ギャップの符号が反対であるs_±波ではコンダクタンスが大きく抑制される結果となった。しかしゼロバイアス近傍においては、各交換エネルギーにおけるコンダクタンスの値を交換エネルギーの大きさが0の場合におけるコンダクタンスで規格化した式は、s^<++>波・s_±波共にどのような接合の面方位を考えた場合においても一定であることが解った。これより、接合の面方位に関わらずスピン分極率の測定が可能であることが示された。

これは、入射電子のエネルギーがギャップの下限より大きい場合、入射電子は電子のエネルギーより小さなギャップに対しては準粒子としての透過、電子のエネルギーより大きなギャップに対してはAndreev反射を、それぞれ起こす一方で、入射電子のエネルギーがギャップの下限より小さい場合は、電子のエネルギーより小さなギャップは存在しないため、全ての入射電子はAndreev反射しか起こせないこととなり、ギャップの下限より小さなエネルギーを持つ電子は透過が制限されるためである。これより、コンダクタンスが変化するエネルギーの値より交換エネルギーの大きさを見積もることが可能であることが示された。一年目に当初の計画以上に進展したため、当初の計画にはなかった探針に高温超伝導体を用いた系を考えた。計算の結果、探針に高温超伝導体を用いたとしてもスピン分極率が測定されることが確認されたので、これより、極低温下でしか測定できないという問題点が解消され、より優れたスピン分極率測定法の構築が期待される。今年度は鉄系超伝導を想定した拡張s波の高温超伝導体について解析を行った。しかし、高温超伝導体には銅酸化物高温超伝導体等のd波超伝導体が存在する。一般に銅酸化物高温超伝導体の方が鉄系超伝導体に比べて転移温度が高いため、より高温での測定が期待される。そこで、来年度においては、このd波超伝導体を探針に用いた系について解析を行い、スピン分極率の測定が可能であるか否かについて確認を行う。
大細胞神経内分泌肺癌の標的遺伝子解析による新しい治療法の探索

分子生物学的な特徴がほとんど知られていない大細胞神経内分泌肺癌(LCNEC)78例を対象として、切除例(65例)と進行例(13例)の両者で標的遺伝子解析を行い、LCNEC遺伝子変化の全体像を把握した。小細胞肺癌(SCLC)と同様、がん抑制遺伝子TP53、RB1に高頻度に遺伝子変異を認めた。一方PI3K/AKT/mTOR経路の遺伝子異常は13例(17%)に認められ、またEGFR、ERBB2遺伝子に、それぞれ1例(1%)、1例(1%)の既知の活性型変異を認め、いずれも治療標的の候補と考えられた。LCNECとSCLCの遺伝子プロファイルは似通っており、本研究で有望な治療標的候補を同定できた。1.対象症例の臨床因子の抽出国立がん研究センター東病院、肺癌データベース(肺癌全体約14000例)の中から、肺切除術が行われていて、術後病理診断が大細胞神経内分泌肺癌(LCNEC)であった症例を抽出したところ、65例が抽出された。これら65例につき、年齢、性別、喫煙指数、病理病期、腫瘍マーカー、再発の有無、生命予後等の臨床因子を抽出した。更にHE標本を再度レビューして、形態学的にLCNECの特徴を有していることも確認した。このうち51例に関して、遺伝子変異に伴う関連タンパク発現の変化を検証するためにTissue microarrayを作成し、10個の受容体チロシンキナーゼ蛋白の免疫染色を行った。この結果、受容体チロシンキナーゼ蛋白の、症例毎に異なる発現パターンが明らかとなった。2.ゲノムDNAの抽出と標的遺伝子のエクソン解析LCNECと同様に神経内分泌学的性格を有する、小細胞肺がん切除検体の網羅的遺伝子解析の結果、細胞増殖(疾患の発生)に関連が深いと考えられた候補遺伝子群(約245遺伝子)を選出し、標的遺伝子をターゲットとしたカスタムパネル(約1.5Mb)を作成した。1.で対象としたLCNEC切除例65例において、ホルマリン固定もしくはメタノール固定のパラフィン包埋病理組織標本のブロックからゲノムDNAを抽出し、上述のカスタムパネルを用いた標的遺伝子のエクソン解析を行い、候補遺伝子群の頻度と変異部位を確認した。この結果、小細胞肺がんと同様に、がん抑制遺伝子:TP53、RB1遺伝子に高頻度に変異を認めた。一方、PI3K/AKT/mTORパスウェイを構成する9遺伝子に変異を認めたのは、19例(29%)であった。またKRAS、HRAS、KITに、それぞれ3例(4%)、1例(1%)、1例(1%)の既知の活性型変異を認めた。更に、シークエンスのリード数を基に、遺伝子増幅の解析を行った。1.進行例での確認国立がん研究センター東病院、肺癌データベース(肺癌全体約14000例)の中から、生検により大細胞神経内分泌肺癌(LCNEC)と診断された症例を抽出したところ、13例の進行例が抽出された。これら13例につき、年齢、性別、喫煙指数、病期、腫瘍マーカー、再発の有無、生命予後等の臨床因子を抽出した。更にHE標本を再評価して、形態学的にLCNECの特徴を有していることも確認した。このLCNEC進行例13例において、ホルマリン固定のパラフィン包埋病理組織標本のブロックからゲノムDNAを抽出し、244個の候補遺伝子によるターゲットシークエンスを実施した。またシークエンスのリード数を基に、遺伝子増幅の解析を行った。2.機能解析1.で対象とした13例のLCNEC進行例の遺伝子解析結果と、平成26年度に解析した65例の切除例の解析結果を統合し、日本人LCNEC遺伝子変化の全体像(全78例)を把握した。統合解析の結果、LCNECでは小細胞肺癌と同様に、がん抑制遺伝子:TP53、RB1遺伝子に高頻度に変異を認めた。一方、PI3K/AKT/mTOR経路を構成する遺伝子群に変化を認めたのは、14例(18%)であった。またKRAS、EGFR、ERBB2遺伝子に、それぞれ3例(4%)、1例(1%)、1例(1%)の既知の活性型変異を認めた。3.研究計画の達成度平成27年度までに、LCNEC切除例及び進行例の両者で合計78例の標的遺伝子解析を行い、日本人LCNEC遺伝子変化の全体像を把握した。またPI3K/AKT/mTOR経路に加え、EGFR遺伝子やERBB2遺伝子にも活性型変異を認め、いずれも有望な治療標的の候補と考えられた。これらにより、当初予定していた研究目的が2年間でほぼ全て達成されたため、研究は順調に進展した。

当初予定していた平成26年度の研究実施計画の中で、まず大細胞神経内分泌肺癌(LCNEC)切除例65例の臨床因子を抽出し、51例で受容体チロシンキナーゼ蛋白の免疫染色を行った。またLCNEC切除例65例全例で、約245遺伝子をターゲットとした標的遺伝子解析を行うことができ、候補遺伝子群の頻度と変異部位の確認を行うことができた。これによりLCNEC切除例における候補遺伝子変異の全体像をつかむことができ、小細胞肺がんとの変異頻度の比較を行うこともできたため、研究計画はおおむね順調に進展している。呼吸器内科学1.進行例での確認国立がん研究センター東病院、肺癌データベースの中から、生検によりLCNECもしくは高悪性度神経内分泌癌(HGNEC)-probable LCNECとの診断が得られた進行例を抽出する。その中から比較的十分な量の組織が得られている10-20例を選択しDNAの抽出を行う。この進行例10-20例に関しても、小細胞肺がんの網羅的解析の結果得られた245遺伝子により作成したカスタムパネルを用いて標的遺伝子のエクソン解析を行い、進行例の生検標本での標的遺伝子の変異頻度を確認する。2.機能解析上記で検出された遺伝子群について、症例間での重複、遺伝子産物の機能等を加味した二次集計による特徴づけを行う。遺伝子変異(標的遺伝子のエクソン解析)、遺伝子増幅が見られた遺伝子を統合的に収集し、既知の細胞内シグナル経路へのマッピングや、遺伝子産物のもつ機能ドメインによる分類を行い、LCNEC(HGNEC-probable LCNECを含む)で重複して異常が検出される遺伝子群の同定を行う。この中から、細胞増殖(疾患の発生)に関与すると考えられる遺伝子変異を中心に、治療標的となり得る新しいドライバー遺伝子変異候補の同定を行う。
16-18世紀の東地中海世界における自然環境と都市社会

研究の最終年にあたる2018年度は、11月4日京都大学文学部において開催された東洋史研究会大会において、「1660年のイスタンブル大火とその歴史的評価」と題する研究発表を行った。また、2019年2月と3月にも、それぞれ学習院大学と国文学研究資料館において研究報告を行った。それに先立つ8月には、最後の現地調査として、イタリア南部のプーリア地方からアドリア海を挟んで対岸に位置するアルバニアにかけての地域において現地調査を実施した。またこの間、ドイツのデュースブルク・エッセン大学でサバティカル中のアッティラ・アイテキン准教授(中東工科大学)とともに、オスマン朝において主要燃料が薪炭から石炭へと切り替わる時期や要因について、今後の共同研究の可能性について協議を行った。また、経由地であるイスタンブルにおいても、イスタンブル・オカン大学のメフメト・アーキフ・ポロイ教員の招請で同大学に赴き、現学長も交えて今後の研究課題のひとつとして考えているオスマン朝の法制史におけるハラーム・ハラール問題についての罰則適用についての共同研究にかかわる会合を実施した。加えて、研究論文としては「16世紀後半のイスタンブルにおける人口規模」が『歴史学研究』no.977に、「イスタンブルの「イスラーム化」と「教会」のモスクへの転用ーモスク転用の時期の分析を中心にー」が『ヨーロッパ文化史研究』第20号に、それぞれ掲載された。最後に、いまだ「研究実績」として結実してはいないものの、オーガナイザーとして苦労を重ねてきたにもかかわらず、2017年7月に発生したトルコ共和国におけるクーデタ未遂事件の影響で中止のやむなきに至った国際シンポジウムについて、本科研による研究期間が終了する直前にあらためて開催するめどをつけることができたことを付記して、最終年度における研究実績の概要を締めくくることにしたい。初年度にあたる平成27年度は、トルコ共和国のイスタンブルにある首相府オスマン文書館に赴き、本研究課題に関わる一次史料の調査を実施した。具体的には、16世紀後半から17世紀初頭に作成された勅令の写しを集めた『枢機勅令簿』を中心に、本研究の根幹にかかわるイスタンブルの都市火災と復興に際しての木材需要についての文書史料を収集した。その結果、これまで必ずしもあきらかではなかった16世紀後半のイスタンブルにおける都市火災の詳細についてのデータを収集するとともに、1660年に発生した「イスタンブル大火」後の材木供給についての史料を新たに発見することができた。同時に、本来は平成28年度に予定していたトプカプ宮殿博物館文書館所蔵の史料についても包括的に調査し、関連する文書をCD-ROMに記録して持ち帰ることができた。ただし、18世紀に作成された関連史料については、所蔵史料の点数が予想以上に多かったために限られた滞在期間のうちに調査を完了させることはできなかった。そのため、18世紀の史料については、来年度以降にあらためて調査を再開することとした。さらにイスタンブル滞在中には、新たに出版された1894年のイスタンブル大火についての研究書を含む多くの関連書籍を購入することができた。研究成果の発信としては、3月にギリシャのイオニア大学で行われた国際シンポジウムにおいて、イスタンブルで発生した自然災害史研究の現状と今後の課題について英語で発表したことをはじめ、国内外の複数の研究会において、本研究課題に関わる成果の一部を報告した。「研究実績の概要」においても述べたように、平成27年度に実施予定であった首相府オスマン文書館における関連史料の調査・収集のほかに、本来は平成28年度に予定していたトプカプ宮殿博物館文書館に所蔵されている史料についても調査と収集を行うことができた。また、研究協力者として参加している他の科研(基盤研究A:地中海世界における市民の危機対応とグローバル・ネットワーク、研究代表者:大月康弘一橋大学教授)よって企画された国際シンポジウムや、他のプロジェクト(人命環境アーカイブズの過去・現在・未来に関する双方向的研究、研究代表者:渡辺浩一国文学研究資料館教授)による研究会のおかげで、予想よりも早い段階で中間報告を行う機会を得ることができた。以上の理由によって、「現在までの進捗状況」を(1)当初の計画以上に進展している。とした。研究の二年目にあたる平成28年度は、前年度に引き続いてイスタンブルにある首相府オスマン文書館における一次史料の調査を夏期に予定していた。またこの時には、現地の史跡調査に加えてイスタンブル大学において国際シンポジウムを開催する予定であった。しかし、2016年6月にアタテュルク国際空港で爆破テロが起き、7月にはイスタンブルとアンカラにおいて大規模なクーデタ未遂事件が発生するに及んで、残念ながら中止の決断をせざるを得ない状況となった。このため、夏期には行き先をマケドニアとギリシアおよびハンガリーに変更するかたちで、史料と史跡の調査を実施することになった。もちろんトルコ共和国の情勢が落ち着き始めた2017年3月には、短期間ではあったがイスタンブルの首相府オスマン文書館とパリの国立図書館を訪問し、一次史料の調査・収集を実施した。これらの史料調査によって、本研究課題に関連する史料をデジタルカメラで撮影し、あるいはCD-ROMに焼き付けるかたちで持ち帰ることができた。同時に、前年度に引き続いて、トルコ共和国で出版された多くの関係書籍を購入し、日本に郵送した。研究成果の発信としては、2016年11月にロンドン大学の歴史研究所で開催された国際シンポジウムにおいて、16世紀後半のイスタンブルにおける自然災害について英語で報告したことをはじめ、前年度にギリシャのイオニア大学において行った英語での報告を活字にして雑誌Mediterranean Worldに掲載することができた。

上記の「研究実績の概要」でも述べたように、トルコ共和国で相次ぐテロとクーデタ未遂が発生したことによって、夏期にイスタンブルにおける史料調査や国際シンポジウムの開催ができなくなったことは研究活動にとって痛手となった。しかし一方で、この予想外の事態にともなって、これまで行うことができなかったマケドニアやギリシャの西トラキアあるいはハンガリーにおいて、史料および史跡調査を実施することが可能になったことも事実である。また、こうした研究活動から得られた成果の一部は、早速2016年11月に東京で開催された東欧史研究会による研究集会に招かれた際に行った研究発表において、これまで交流する機会が少なかった東欧史研究者たちの前で披瀝することができた。今後、東欧を専門とする研究者たちとの共同研究を行う基礎をかたちづくることができた点は、本研究課題にとっても大きな進展であったといえる。以上の理由によって、「現在までの進捗状況」を(2)おおむね順調に進展している。とした。研究の三年目にあたる平成29年度は、5月にイスタンブル大学で開催された第9回国際トルコ海上商業史シンポジウムにおいて、研究成果の一部をトルコ語で報告した。毎年、開催地を変えながら継続的に開かれてきた同国際シンポジウムにおいては、トルコをはじめ、欧米からの多くの参加者と研究上の情報交換を行い、交流を深めることができた。現地調査としては、9月に約10日間をかけて、前半においては主としてモンテネグロにおいて、後半においてはイスタンブルにおいて史料と史跡についての現地調査を実施した。同時に、前年度に引き続いて、トルコ共和国で出版された多くの関係書籍を購入し、日本に郵送した。4年間の研究期間も後半に差し掛かったため、研究成果の発信にも時間と労力とを費やした。まず口頭発表としては、上述の第9回国際トルコ海上商業史シンポジウムのほか、12月に東北学院大学ヨーロッパ文化総合研究所が開催したシンポジウム「中近世の東地中海世界における諸民族の混交」においても報告を行った。また研究論文としては、「1586年のアマスラ近海の海難事故と黒海における商業活動」が川分圭子、玉木俊明編『商業と異文化の接触ー中世後期から近代におけるヨーロッパ国際商業の生成と展開ー』に採録されて出版されたほか、1660年のイスタンブル大火についての研究である「1660年のイスタンブル大火とユダヤ教徒コミュニティ」が査読付き学術雑誌である『桜文論叢』96巻に、1656年のダーダネルス海峡封鎖によるイスタンブルとオスマン朝への影響を論じた「ヴェネツィアによる1656年のダーダネルス海峡封鎖とオスマン朝ー女人政治の時代からキョプリュリュ家の時代へー」が『小田淑子先生退職記念論文集』にそれぞれ掲載された。さらに『歴史と地理世界史の研究252』には「ボスフォラス・ダーダネルス両海峡問題について教えてください」と題した解説も執筆した。2016年度にトルコ共和国で相次ぐテロとクーデタ未遂が発生したことにともなう研究計画の遅れは、少なくとも史料収集の点においては、2017年度における研究活動によって、おおむね解消できたと考えている。
ユビキタス社会における循環器疾患患者への継続的な自己管理支援システムの構築

循環器疾患患者の継続的、かつ効果的な自己管理方法の構築をめざして,ユビキタス社会の情報管理に基づいた自己管理支援システムを検討した。自己管理支援システムは、ICT(information and communication technology)を用いて、患者特性に応じた教育プログラムとディバイスを用いた運動のモニタリングとを合わせ、患者・看護職双方が活用できる内容として策定し、身体的、心理的効果を検証した。看護師によるICTを用いた循環器疾患患者への自己管理支援は、QOL、心理面の改善やモチベーションの維持への効果が示され、循環器疾患患者の継続した自己管理に有用な方法であることが示唆された本研究では循環器疾患の急性期から維持期にかけての継続し,かつ効果的な自己管理方法の構築をめざして,ユビキタス社会の情報管理に基づいた自己管理支援システムを検討する。循環器疾患患者の個別性や行動変容の段階に応じた,急性期,回復期,維持期へと連携した継続介入プログラムの開発により、教育効果をモニタリングできる自己管理支援システムの構築を行いその効果について検証する。生活習慣是正のリスク階層化を行い、患者特性に応じての教育内容の提供と、行動変容の過程に添った継続的な教育プログラムを作成する。作成した教育プログラムと対象の健康状態に即した循環器疾患の自己管理モニタリング情報とを、IT(information technology)を用いた自己管理方法として策定し、患者・看護職双方が活用できる、循環器疾患患者の自己管理能力を高めるための支援システムを開発する。看護師によるICTを用いた循環器疾患患者への自己管理支援は、QOL、心理面の改善やモチベーションの維持への効果が示され、循環器疾患患者の継続した自己管理に有用な方法であることが示唆されたユビキタス社会における循環器疾患患者への継続した看護支援による教育システムの構築をめざして、再発のリスク階層化に基づいた患者教育システムの確立にむけ、平成20年度は、急性期からの連続した看護職の患者教育状況、看護職の疾病管理状況、看護の専門性について調査および文献検討を実施した。研究協力が得られた各都道府県の循環器治療施設、心大血管リハビリテーション実施施設を対象とし、現在の急性期からの患者教育の状況、課題について実態を明らかにするために、患者教育実態調査を実施した。調査内容は、施設特性、患者教育の方法、教育内容、教育の実施と評価方法、患者教育の阻害要因と工夫等について調査し、わが国の循環器看護分野の教育状況と課題について明らかにした。さらに、国内外における虚血性心疾患の患者教育に関する文献から、急性期治療施設、回復期(外来、継続診療施設)、維持期(継続診療施設、循環器疾患対象者運動施設)においての患者教育内容の特性と教育内容・方法、その効果について検討し、現在明らかにされている患者教育内容、効果的な手法について、エビデンス判定を実施し、国内外における循環器疾患の患者教育を取り巻く課題について検討した。さらに米国の心臓リハビリテーション・循環器施設において、循環器看看護職の役割や専門的な機能についてヒアリングを実施した。今年度の研究成果は、平成21年度5th ISPRM、日本心臓リハビリテーション学会等に公表予定である。これらの結果を基に、次年度は急性期、回復期、維持期へと連携するプログラムの内容、および機能要件について検討・作成を行う。冠危険因子を是正するための継続教育が必要な循環器疾患患者を対象に、循環器疾患の急性期から維持期にかけての継続し,かつ効果的な自己管理方法の構築をめざして,ITを用いた自己管理支援システムの検討を実施した。循環器疾患患者の効果的な自己管理に向け、患者・看護職双方が活用でき、循環器疾患患者の自己管理能力を高めるための支援として策定した。教育内容は、虚血性心疾患の再発予防を中心として設定し、昨年度の検討をもとに、行動変容の過程に基づいた標準化教育内容を作成した。センサーディバイスにより生体情報をセンシングするモニタリングシステムを導入し、1)日々の生活状況が簡便にモニタリング可能であり、2)エビデンスに基づいた看護支援のための情報と連携し、3)個々の健康情報を統合し自己管理に対するフォローアップシステムの3項目を基盤としWEBシステムと教育内容との連動をはかった自己管理支援システムを作成した。システム運用については連携研究者との密な連携の基に検討し、臨床施設での今後の運用方法についての確認を行った。ITを用いた介入は,行動変容においては特に行動期・維持期に対する効果が期待され、本研究は特に患者特性に応じた継続した教育プログラムの実施を可能にするものである。本研究を通し、急性期から、回復期、維持期へと移行した循環器疾患患者の継続支援を可能とすることにより,将来的には急性期からの一貫した継続看護の実施とともに、医療の効率化を可能にするものと考える。ITを用いての循環器疾患患者の健康管理システムの内容を詳細に構築し、実証実験に着手した。この健康管理システムはセキュリティ管理構築のもと、健康管理情報、健康データ管理、健康教育内容の出力の3つの構成からなる。健康管理情報では、基本情報、行動変容ステージ、生活活動強度、食事、運動習慣、嗜好品状況、身体項目(身長、体重、BMI、血圧、脈拍)、ストレス評価票等を入力項目とした。健康データ管理は,日々の運動記録,健康状態,食事内容の推移について項目を設定し、体重,運動負荷量等の6カ月までの推移について数値化した。

これらのデータは、グラフ化しサマリーとして取得できるように設計した。運動負荷量のモニタリングにはセンサーディバイスとして脈拍計、加速度付万歩計を用いたデータマイニング処理に基づいた。健康教育内容は心疾患患者の疾病理解、生活の再調整、冠危険因子の是正による内容としている。以上のシステム内容を踏まえ、実証実験は、宮城大学看護学部・看護学研究科倫理委員会承認、連携研究者施設における倫理委員会承認のもとに、維持期・回復期心臓リハビリテーション患者を対象として、本システムを用いた心臓リハビリテーション参加者への患者教育、プログラム運用と教育効果の評価に着手している。対象者に自己管理支援システムに基づいた患者教育を実施し、食事、運動習慣、嗜好品状況の生活習慣の項目、身体的項目、ストレス等の評価など、本プログラムの短中期効果について検証中である。循環器疾患患者へのICTを用いた自己管理支援プログラムを作成し、そのプログラムを用いて虚血性心疾患患者への看護師による介入を実施し、臨床施設にて身体的、精神的効果を検証した。自己管理支援プログラムはセキュリティ管理構築のもと、健康管理情報、健康データ管理、健康教育内容の出力の3つの構成からなり、健康データ管理は,日々の運動記録,健康状態,食事内容の推移について項目を設定し、運動負荷量のモニタリングにはセンサーディバイスとして脈拍計、加速度付万歩計を用いてデータマイニングを行い、サマリーとして患者にフィードバックを行った。虚血性心疾患治療後の患者を対象として本プログラムを使用しての看護師による自己管理支援を6か月後まで実施した。この結果を、通院型心臓リハビリテーションへの参加を希望した“外来リハ群"、ITプログラムを希望した“IT群"、食事指導のみを希望した“食事指導群"、これらのいずれも希望しなかった“不参加群"の4群と、身体的効果と精神的効果を介入時、3ヶ月後、退院後6ヵ月時点でのQOL(SF-36)と職業性ストレス調査票)とともに評価を実施した。検証にあたり、所属施設・研究協力施設の倫理委員会の承認を得た。運動耐容能、脂質などの身体的効果については、群間での差は認められなかったが、ICTを用いた介入は精神面への効果が示唆され、日記などの記述的なデータの内容分析からは心理的な要因で活動が制限されることが少なかった。本研究により看護師によるICTを用いた循環器疾患患者への自己管理支援は、今後の在宅などへの継続的な自己管理に有用な方法であることが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。
焦点調節誤差の観点に基づく老眼者の為の適応的視覚インターフェース設計に関する研究

健常者と老眼者の視知覚特性に及ぼす焦点調節誤差の影響を実験的に明確化するため,瞬間提示画像知覚実験と情報単語間隔最適値導出実験を行った.さらに,焦点調節機構モデルを用いた最適文書構造の理論的導出と,CT画像の最適表示法の基礎検討(視覚インターフェース)も行なった.その結果,画像知覚・認識には焦点調節誤差の存在が重要な役割を果たすこと,読み易い情報単語間隔には最大値が存在すること,焦点調節機構モデルから導出した最適文書構造が実測とよく一致し,CT画像表示サイズに最適値が存在する可能性が示された.本研究の目的は,健常者と老眼者の焦点調節誤差特性の違いと両者の視知覚特性の違いの関係を実験的に明確化し,これを定量的にシミュレート可能な視覚系モデルに基づいて老眼者用の視覚インターフェース設計法を確立することにある.1.健常者と老眼者の視知覚特性(見え方特性)の違いの明確化健常者と老眼者の焦点調節誤差特性の違いが両者の視知覚特性に及ぼす影響を調べるため,最適行間隔と最適文字間隔の導出実験と瞬間提示画像知覚実験を行った.前者の実験では,日本語文書の行間隔と文字間隔を任意に設定し,インクジェットプリンタから出力する文書作成システムを構築し,健常者に対する最適行間隔と最適文字間隔をシェッフェの一対比較法を用いて導出した.その結果,我々の実験結果は従来結果と定性的には一致するが,定量的にはかなり異なることを明確化した.これは,従来結果の精度の悪さが原因と考えられる.一方後者の実験では,3つのドットが並んだ画像や誤差拡散画像を作成し,任意に設定した時間だけ表示する瞬間画像提示システムを構築し,健常者に対して提示時間と画像知覚の関係を導出した.実験結果では,提示画像の性質に依存して知覚時間が変化し,これが焦点調節機構の動特性によるものと考えられた.2.焦点調節機構モデルを用いた最適行間隔の導出我々は既に提示画像の性質に合わせて焦点調節誤差が適応的に変化する焦点調節機構モデルを開発しており,このモデルに文書画像を観測させることにより,健常者に対する最適行間隔を理論的に導出する手法を開発した.その結果,理論的に導出した最適行間隔が実測結果と良く一致することがわかり,最適行間隔に及ぼす焦点調節誤差の影響が理論的に議論できることを確認した.以上は,老眼者用の視覚モデルが完成すれば,健常者と老眼者の見え方の違いが理論的にシミュレート可能になることを意味する.1.健常者と老眼者の視知覚特性(見え方特性)の違いの明確化健常者と老眼者の焦点調節誤差特性の違いが両者の視知覚特性に及ぼす影響を調べるため,英文書に対する最適行間隔・最適文字間隔の導出実験と瞬間提示画像知覚実験と読み易い情報単語間隔導出実験を行った.第1の実験では,昨年度と同様に,行間隔と文字間隔を設定した英語文書を印刷し,最適行間隔・最適文字間隔をシェッフェの一対比較法を用いて導出した.その結果,ばらつきは大きかったが,日本語文書に対する結果とほぼ同様の特性が得られた.第2の実験は,3つのドットが並んだ画像や誤差拡散画像を作成し,任意の時間だけ表示する瞬間画像提示システムを構築し,提示時間と画像知覚の関係を導出する実験であり,昨年度よりも提示時間の種類を増やし,昨年度の不備を改善した.その結果,提示画像の性質に依存して画像知覚時間が変化し,これが焦点調節機構の動特性によるものであることをより明確化した.第3の実験は,意味のある数字の塊(情報単語)を複数並べて表示するシステムにおいて,読み易い情報単語間隔を導出する実験であり,表示画面中にランダムに配置した情報単語間隔を探索する時間を実測するシステムを開発した.その結果,情報単語間隔と探索時間の関係から情報単語間隔の上限が存在し,数字サイズと情報単語内の数字間隔に依存して変化することが示された.2.焦点調節機構モデルを用いた最適文字間隔の導出我々は既に,提示画像の性質に合わせて焦点調節誤差が適応的に変化する焦点調節機構モデルを開発しており,このモデルに文書画像を観測させ,昨年と同様にして,日本語文書の最適文字間隔を理論的に導出する手法を開発した.その結果,理論的に導出した最適文字間隔が実測結果とほぼ同様の特性であり,最適文字間隔に及ぼす焦点調節誤差の影響が理論的に議論できることを確認した.但し,定量的な多少のずれが生じた.1.健常者と老眼者の視知覚特性(見え方特性)の違いの明確化最適行間隔と最適文字間隔を導出する心理実験では,6種類の文字と4種類の文字サイズを組み合わせた24種類の心理実験(シェッフェの一対比較法)を行なう必要があり,多くの時間を要すると同時に被験者に負わせる負担も大きくなる.さらに,シェッフェの一対比較法では,左右に提示した2つの文書のどちらがどの程度文書として適切かを判断しなければならず,正しく判断できるまでにある程度の練習も必要となる.本研究では,老眼者にこの様な実験を依頼する訳であるが,この様な時間と労力を要求する実験を老眼者に依頼するのは非常に困難であり,場合によっては倫理的問題に発展する可能性も否定できないと判断される.そこで,最適行間隔・文字間隔を導出する心理実験の代わりに,読み易い情報単語間隔を導出する実験(上記研究実績の概要の1.の第3の実験)を考案した.

この実験は,最適行間隔と最適文字間隔を導出する心理実験よりも実験回数が少なく,情報単語間隔を見つける実験なので,シェッフェの一対比較法よりもわかり易い実験内容であると同時に,老眼者への負担も軽減されるはずと考えられる.以上より,本年度は読み易い情報単語間隔を導出する実験を追加し,実験に用いる画像の作成と実験条件の設定・調整に関しても試行錯誤を繰り返したため,健常者に対する実験は行えたが,老眼者に対する実験は次年度に繰り越す結果になった.2.焦点調節機構モデルによる最適文字間隔導出昨年度は,日本語文書に対する最適行間隔の理論的導出を行なったので,本年度は,最適文字間隔の理論的導出をほぼ予定通りに行なった.その結果,理論的導出結果は心理実験結果とほぼ同様の特性であり,最適文字間隔に及ぼす焦点調節誤差の影響が理論的に議論できることを確認した.但し,定量的な多少のずれが生じる原因についての検討は今後必要である.1.焦点調節誤差特性と視知覚特性の違いの明確化焦点調節誤差特性の違いと視知覚特性の違いの関係を調べるため,以下の2つの実験を行った.第1の実験は,焦点調節誤差の誘導量が異なる2枚の画像を瞬間的に切り替え,2枚目の画像の提示時間を様々に変化させて,画像の内容を答えさせる実験であり,瞬間画像提示システムの完成版を作成した.画像は,3点ドット画像(焦点調節誤差誘導量が小)と誤差拡散画像(焦点調節誤差誘導量が大)であり,提示順序を変えて実験を行なった.その結果,同じ種類の画像を提示した場合,2枚目の画像知覚・認識に必要な時間は短いが,異なる画像を提示した場合,2枚目の画像知覚・認識に必要な時間は長くなった.これは,焦点調節機構の動特性によるものと考えられ,画像知覚・認識には焦点調節誤差の存在が必要であることを示す.第2の実験は,速度や温度などの情報を表す数字や文字の集合体(情報単語)を複数並べる情報提示システム(例えばカーナビや車の前面パネルなど)において,読み易い情報単語間隔の最適値を導出する実験である.具体的には,情報単語を並べた画像で,情報単語間隔が異なる場所をランダムに配置した画像を作成し,被験者には,情報単語間隔が異なる場所を探索させ,探索に必要な時間を測定する実験システムの完成版を開発した.その結果,読み易い情報単語間隔として必要な最大値が存在し,数字や文字サイズと情報単語内部の文字間隔に依存して変化する法則の存在が示された.2.CT画像の最適表示法焦点調節誤差特性が再現可能な焦点調節モデルを,医療画像診断用CT画像の最適表示法(インターフェース)確立に応用した.CT画像中に病変を人工的に追加し,これを焦点調節モデルで解析した.その結果,病変の大きさや,モニター上の表示サイズに依存してモデル出力が変化し,CT画像診断に適した最適表示法に繋げられる基礎が確立できた.健常者と老眼者の視知覚特性に及ぼす焦点調節誤差の影響を実験的に明確化するため,瞬間提示画像知覚実験と情報単語間隔最適値導出実験を行った.さらに,焦点調節機構モデルを用いた最適文書構造の理論的導出と,CT画像の最適表示法の基礎検討(視覚インターフェース)も行なった.その結果,画像知覚・認識には焦点調節誤差の存在が重要な役割を果たすこと,読み易い情報単語間隔には最大値が存在すること,焦点調節機構モデルから導出した最適文書構造が実測とよく一致し,CT画像表示サイズに最適値が存在する可能性が示された.(1)心理実験システムの構築最適行間隔と最適文字間隔の導出実験では,日本語文書の行間隔と文字間隔を任意に設定可能な文書を作成する実験システムの開発に時間を要した.
p53の熱力学的不安定性が個体に与える影響

放射線照射前後の発現量に差があるp21遺伝子をレポーターとして、p53のDNA結合領域の変異体三種の転写活性をRT-PCRにより測定した.また、哺乳動物のp53変異体で温度感受性になることが試験管内で知られている、I127AおよびA122V変異をp53欠失メダカに導入した.減数分裂を詳細に解析するために、大腸菌で発現させたメダカBlm、Spo11、Dmc1タンパク質ををモルモットに免疫し、ウェスタンブロットと免疫抗体染色に使える特異性の高い抗体を得た.放射線照射前後の発現量に差があるp21遺伝子をレポーターとして、p53のDNA結合領域の変異体三種の転写活性をRT-PCRにより測定した.また、哺乳動物のp53変異体で温度感受性になることが試験管内で知られている、I127AおよびA122V変異をp53欠失メダカに導入した.減数分裂を詳細に解析するために、大腸菌で発現させたメダカBlm、Spo11、Dmc1タンパク質ををモルモットに免疫し、ウェスタンブロットと免疫抗体染色に使える特異性の高い抗体を得た.メダカは幅広い温度耐性を持ち、多くの温度感受性変異が得られる可能性を秘めているが、今まで実際に同定されているものはほんの数例である。変異p53の温度感受性を鋭敏に測定するために、放射線照射後の鰓細胞に出現する小核(micronuclei)の数、および、real time PCRによるp21の発現誘導測定の系を構築した。野生型の魚を用いて、各種放射線線量と培養温度におけるキネティックスを決定した。ENUによりp53のDNA結合領域に誘発されたN221D、N221S、S223P変異体の凍結精子を人工授精した。生じたヘテロ接合体は、p53遺伝子以外の変異を取り除くために、野生型に3回戻し交配をした後、兄妹交配をしてホモ接合体を得た。この仔にγ線10Gyを照射して、20°C、28°C、36°Cの3種類の温度により培養し、RNAを抽出してp21の発現誘導をreal time PCRで測定した。現在、観測された変化が有意なものかどうか、さらなる検討を加えている。前記3種類の変異はENUによって偶然に誘発されたアミノ酸置換変異であるので、確実に温度感受性変異体を得るために、文献上哺乳動物で温度感受性になることが知られているアミノ酸置換を導入したBACクローンを、p53ノックアウトメダカに導入した。ナショナルバイオリソースから、プロモーターを含めてp53遺伝子座をカバーするBACクローンを入手し、Neal Copelandの大腸菌内での相同組換えを用いたBAC改変技術を用いて、I127A、A122V変異を導入した。さらに、トランスジェネシスの効率を高めるために、ベクターのバックボーン部分にI-SceI部位を導入した。このコンストラクトをp53ノックアウトメダカの受精卵にI-SceIヌクレアーゼとともにインジェクションした。ゼブラフィッシュやメダカといった小型魚類は、脊椎動物でありながら、取り扱いが容易なモデル動物として汎用されている。メダカは、4°Cから40°Cまでの温度変化に耐えることができるが、この性質と、近年開発された特定遺伝子破壊体を得る変異メダカ作製の系を利用して、本課題では、温度感受性のタンパク質を個体レベルで発現する変異メダカの作製を目的とする。また、魚類タンパクに対して交差性のある抗体は数が少ないため、抗体産生の系を立ち上げる。1、p53変異体の温度感受性の評価種間で高度に保存されているp53のDNA結合領域の変異体三種(N221D(221番目のアスパラギンがアスパラギン酸に変化した変異体、以下同様)、N221S、S223P)を野生型メダカに4回以上戻し交配した上で、兄妹交配によりホモ化した。放射線照射前後の発現量に差があるp21遺伝子をレポーターとして、これら変異体p53の転写活性をリアルタイムPCRにより測定した。また、哺乳動物のp53変異体で温度感受性になることが試験管内で知られている、I127AおよびA122V変異をp53欠失メダカに導入した。2、抗体の作製減数分裂時の染色体分配に問題があるBLMヘリカーゼ遺伝子欠損メダカを詳細に解析するために、メダカのBLMヘリカーゼ、および、Spoll、Dmcl、Mlhlタンパク質にHisタグを付けたものを大腸菌で発現させ、ニッケルカラムを用いてタンパクを精製した。BLMとDmclは可溶性画分に分離したが、Spollは不溶性画分に分離した。また、Mlhlは発現量が極めて少なかった。Mlhl以外の精製タンパクをモルモットに免疫し、それぞれ特異性の高い抗体を得ることができた。これらは、ウェスタンブロットに使用できるのみならず、減数分裂時の染色体標本の免疫抗体染色にも使えることがわかった。
フードシステムの構造変動に伴う新農業技術の普及に関する研究

本研究では、(1)フードシステムの構造変動要因に関する理論的研究、(2)水産業の産地における水産物流通、(3)消費地における水産物流通、(4)食品産業のTFPの計測、(5)産業立地論的にみたフードシステムの6項目について扱った。について検討した。(1)伝統的な経済理論では「家計」は消費主体であり労働を通じて所得をうると考えられてきた。しかし、労働が希少となり社会進出するに従い、家事労働を家計内の生産と見なして調理済み食品の購入、育児その他の家事を労働の市場での調達を経済学的に分析する研究がなされるようになった。ここではベッカーらによる「家族の経済学的研究」のサーベイをおこなった。(2)水産物産地流通の変遷、現状と課題、(3)では量販店における水産物取り扱い、消費地卸売市場の動向と問題などについて検討した。水産業でのフードシステムでは養殖技術の進歩が在来の生産様式に与える影響が問題となり、輸入増加とも関連する問題である。フグは養殖技術が確立しつつあり、天然のフグと市場において競合する関係にある。他の魚種についても同様の問題がある。ほかに岩手県の三陸沿岸の養殖漁業についても調査をおこなった。(4)では食品産業の総要素生産性の計量分析、(5)は地域経済論的にみた計量分析である。について検討した。本年度は(1)フードシステムの構造変動と家族の生活様式に関する理論的研究の展望、(2)農業関連の事例として国内産糖のフードシステム、(3)水産業関連事例としての水産養殖に関連するフードシステムについてとりあげた。伝統的な経済理論では「家計」は消費主体であり労働を通じて所得をうると考えられてきた。これは目下準備中の「フードシステム全集」の一部に位置づけることを意図している。食糧消費は実質所得の増加に伴って変化する。甘味としての砂糖は一人当たり年間20キロを切るようになっているが、代って異性化糖の消費が増加している。砂糖消費量が減少する中でビート糖、甘しゃ糖の生産調整が困難な状況にある。この問題に関して沖縄において甘しや糖、ビート糖生産とビート糖の生産調整をめぐるコンフリクトの発生に関する調査・研究をおこなった。ほかに岩手県の三陸沿岸の養殖漁業についても調査をおこなづた。本年度は(1)フードシステムの構造変動と家族の生活様式に関する理論的研究の展望、(2)北海道畑作と食料需要の変化と北海道畑作、(3)水産業関連事例としての水産養殖に関連するフードシステムについてとりあげた。(1)経済学における家計の研究の新動向をサーベイし、わが国の家族のありかたの変化とどのように対応しているかについて検討した。労働が希少となり社会進出するに従い、家事労働を家計内の生産と見なして調理済み食品の購入、育児その他の家事を労働の市場での調達を経済学的に分析する研究がなされるようになった。(2)では北海道の食料供給のありかたが畑作の場合、生鮮食料品の供給へシフトしつつあること、そのための流通の変化、食品加工への原料供給の新動向について明らかにした。(3)魚類養殖のフードシステムはこれまで産地買い付け業者、及び中央市場の卸売資本の連係を軸に展開してきた。しかし、ノルウェーやチリにおけるサケの企業的養殖の興隆に伴う我が国への輸出ラッシュが、養殖ブリ・マダイ・カンパチといった成魚価格の暴落や経営悪化・廃業をもたらすに至り、これまでの商業資本による産業的発展の仕組みの限界をさらけ出すようになっている。養魚を巡る国際間競争激化が、我が国の養魚業界仕組みそのものの抜本的改革を迫っているといってよい。

こうした状況下で、流通資本に依存しない販売手段や、漁協・系統とは一線を画したグループ化といった新たな動きが愛媛県や高知県で出現中である。本研究では3年間にわたり、(1)フードシステムの構造変動要因に関する理論的研究、(2)水産業の産地における水産物流通、(3)消費地における水産物流通、(4)食品産業のTFPの計測、(5)産業立地論的にみたフードシステムの6項目について扱った。について検討した。(1)伝統的な経済理論では「家計」は消費主体であり労働を通じて所得をうると考えられてきた。しかし、労働が希少となり社会進出するに従い、家事労働を家計内の生産と見なして調理済み食品の購入、育児その他の家事を労働の市場での調達を経済学的に分析する研究がなされるようになった。ここではベッカーらによる「家族の経済学的研究」のサーベイをおこなった。(2)水産物産地流通の変遷、現状と課題、(3)では量販店における水産物取り扱い、消費地卸売市場の動向と問題などについて検討した。水産業でのフードシステムでは養殖技術の進歩が在来の生産様式に与える影響が問題となり、輸入増加とも関連する問題である。フグは養殖技術が確立しつつあり、天然のフグと市場において競合する関係にある。他の魚種についても同様の問題がある。ほかに岩手県の三陸沿岸の養殖漁業についても調査をおこなった。(4)では食品産業の総要素生産性の計量分析、(5)は地域経済論的にみた計量分析である。