hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウシ乳腺上皮細胞のアポトーシス誘導および抑制機構の解明

乳牛の泌乳量は、ミルクを生産する細胞である乳腺上皮細胞の数によって規定される。したがって乳腺上皮細胞の増殖・分化を促進し細胞死(アポトーシス)を抑制することは乳量の増加につながる。成長ホルモンや催乳ホルモン(デキサメサゾン、インスリン、プロラクチン)は、乳腺上皮細胞の増殖・分化を促進しアポトーシスを抑制するが、その作用機構においてIGFBP-3と-5が重要な役割を果たしている可能性が明らかになった。乳牛の泌乳量は、機能的な乳腺上皮細胞の数に比例すると考えられている。乳腺上皮細胞の数は、泌乳期間を通じて増殖・分化とアポトーシスにより制御されている。泌乳後期の乳量低下を抑制するためには、乳腺上皮細胞の増殖・分化促進とアポトーシス抑制が重要であると考えられる。そこで本研究では、乳腺上皮細胞の増殖・分化とアポトーシスのメカニズムについて細胞レベルで詳細に検討することを目的とする。本年度は、乳量増加作用のある成長ホルモン(GH)、催乳ホルモン(インスリン、プロラクチン、デキサメサソン)の作用およびアポトーシス制御にかかわるとされる基底膜成分(細胞外マトリクス)の作用について検討を行った。(1)ウシ乳腺上皮細胞の増殖・分化に及ぼす催乳ホルモンの影響Matrigel+催乳ホルモンにより分化した乳腺上皮細胞の生存維持(アポトーシス抑制)にはデキサメサソンが重要な役割を果たしていた。デキサメサソンは生存維持だけではなく、Matrigel上で培養した細胞の増殖を濃度依存的に促進した。(2)ウシ乳腺上皮細胞のカゼイン合成に及ぼすGHおよび催乳ホルモンの影響α-s1カゼインmRNA発現はGHおよび催乳ホルモンにより増加した。GHRmRNA発現は催乳ホルモン処理により増加した。GHおよび催乳ホルモンによりカゼインの分泌は増加した。(3)ウシ乳腺上皮細胞のカゼイン合成に及ぼすコラーゲンI、IVおよびラミニンの影響コラーゲンIVおよびラミニンコート上で培養したときの乳腺上皮細胞のカゼイン分泌は、コラーゲンIコート上培養に比べて有意に増加した。泌乳最盛期をすぎると乳量が徐々に低下するが,この低下はおもに乳腺上皮細胞数がアポトーシスにより減少することに起因するとされており,この低下を抑制することができれば乳量増加という経済的なメリットだけではなく,泌乳期内の乳量の変化が少なくなり乳牛個体への負担軽減にもつながる.本研究では,泌乳中後期の乳腺上皮細胞のアポトーシス制御機構を明らかにし,最終的にこのアポトーシスを抑制し持続型の泌乳曲線となるような飼養管理技術の開発や,乳牛育種の指標を提供するために、培養ウシ乳腺上皮細胞を用いて、細胞レベルでのアポトーシス制御機構について検討することを目的とする。(1)IGF-1、GH刺激時の細胞増殖およびアポトーシス抑制重要な役割を果たしている細胞内因子であるMAPKおよびAktのリン酸化の変化に及ぼすインスリン様成長因子-I(IGF-I)、成長ホルモン(GH)の影響について、それぞれの特異抗体を用いたWestern blot法により解析をおこなった。IGF-IはAktのリン酸化を増加させ、GHはその作用を増強した。(2)ウシ乳腺上皮細胞(BMEC)のIGF結合タンパク質(IGFBP)発現に及ぼすGHの影響について、Western ligand blot法により検討した。GHはIGFBP-3の発現には影響しなかったが、IGFBP-5の発現を抑制した。(3)MAPK、Aktのリン酸化に及ぼすIGF-結合タンパク質-5(IGFBP-5)の影響についてWestern blot法で検討した。IGFBP-5はIGF-1によるAktリン酸化増加を抑制した。【目的】乳腺の発達や分化にはさまざまなホルモンや成長因子などが関与しており、なかでもIGF-Iは乳腺上皮細胞の増殖や生存維持に重要であるといわれている。乳腺上皮細胞においてはIGF結合タンパク質(IGFBP1-6)が発現しており、IGF-Iの作用に影響していることが知られているが、ウシ乳腺上皮細胞のIGFBP発現の調節機構についてはほとんど明らかにされていない。そこで本研究では培養ウシ乳腺上皮細胞のIGFBP発現に及ぼす催乳ホルモンの影響について検討した。【方法】ウシ乳腺上皮細胞は妊娠102日のホルスタイン種乳牛より単離したものを用いた。細胞を催乳ホルモン(デキサメサゾン: D、インスリン: I、プロラクチン: P)で刺激したのちtotal RNAを回収し、逆転写後、定量的PCR法にてIGFBP2-5およびIGF-I-RのmRNA発現量を測定した。【結果】DIP刺激によりIGFBP-3発現は約3.5倍に増加し、IGFBP-5は逆に1/4以下に減少した。IGFBP-2、-4およびIGF-I-Rはほとんど変化しなかった。

Dは単独でIGFBP-3発現を増加しIGFBP-5発現を抑制したことから、DIPの作用はおもにDの作用によるものと考えられる。【結論】DIPによりIGFBP-3と-5発現が大幅に変化したことから、乳腺でのIGFBP-3および-5発現が、乳腺上皮細胞の分化過程においてなんらかの役割を果たしているのではないかと考えられる。
日本と韓国の中等教育機関における隣国語教育の意味と課題に関する研究

本研究は日本と韓国の間の社会的文脈の中で隣国の言語を学び、教えてきた在日コリアン、韓国人、日本人の高校教師たち、および教育現場を対象とした質的調査を通し、中等教育段階における日本語教育と韓国語教育の意味を考察したものである。日本と韓国の中等教育における第二外国語教育の制度は大きく異なるものの、教師たちが隣国の言語を学び、教える過程が自己、教室、学校、社会を変革する人間形成の過程でもあったという点には共通点があることが明らかとなった。この知見は英語以外の外国語教育が軽視される傾向にある日本と韓国の中等教育の現場において、複言語・複文化を身に付けた人材の育成の重要性を浮かび上がらせるものである。日本も韓国も外国語教育と言えば、第一に「英語」の教育が挙げられ、英語教育熱は高い。そうした中で、現在韓国で日本語を、あるいは日本で韓国語を学び、教えるということにはどのような意味があると考えられているのか、中等教育段階における隣国語教育が持つ意味について質的研究の手法を用いて探ることが本研究の目的である。具体的には韓国における日本語教育、日本における韓国語教育の歴史や教育政策を整理したうえで、中等教育機関で教える複数の日本語教師、韓国語教師を対象にライフストーリー調査を行い、1日本語/韓国語観、2日本語学習/韓国語学習観、3子どもに対する日本語教育/韓国語教育観、4日韓交流へのまなざしを探り、現代、日韓の中等教育において隣国のことばと文化を教えることが持つ意味は何か、その意義と課題について明らかにしていく。平成27年度にはこの研究目的と計画に基づき、日本の韓国語教師に対するライフストーリー調査(A・B・C・D教師)、韓国の日本語教師に対するライフストーリー調査(E・F・G・H・I教師)、フィールドワーク日韓教師交流会の参与観察、フィールドワーク韓国の高校生と日本の大学生間における交流活動の参与観察を行った。こうした日韓の隣国語教育に携わる教師たちのライフストーリー、2つのフィールドワークで報告した事例から、共通のキーワードとして「交流」が浮かび上がったことから、次年度以降は日韓のことばの教育における「交流」の定義や目的、内容、成果についてフィールドワークを取り入れながらより詳細な調査が必要になってくることを確認した。教師の語り、そして授業や交流現場のフィールドワークを通して日韓の隣国語教育の意味と課題を明らかにしようという研究は従来にないものであり、その点に独自性と意義が認められると考える。当初計画していた日韓の隣国語教育に携わっている教師たちのライフストーリーインタビュー調査は計画通り実施され、データの分析を行うことができた。さらに、日韓教師交流や日韓の学生交流の場の参与観察などのフィールド調査も実施することができ、ライフストーリー調査の結果を補うものとしてその報告を活用することができたと考える。こうした調査から次年度以降の研究の展開をより具体的に考えることができたことから、当初の計画以上に進展していると評価することができる。本研究の目的は日本と韓国の中等教育段階における隣国語教育の意味と課題を探ることであり、今年度は昨年度に行った教師に対するライフストーリー調査の結果を論文として公表、さらに日本と韓国の高校を訪問しての授業参与観察を行い、文化人類学的な手法を用いてのフィールドワークを実施した。特にここではフィールドワークの内容について報告する。平成28年度に実施したフィールドワークの内容は以下のようなものであった。1調査者自身による日韓交流学習の実施。日本で韓国語を学ぶ高校生と韓国で日本語を学ぶ高校生との間における交流学習を実践し、そこでの生徒たちの学びの様子を観察した。2日韓校長・教師交流会の参与観察。平成28年8月に韓国のソウルで開催された日本と韓国の高校の校長と教師に情報交換、交流の会に参加し、互いに隣国語教育や交流に対しどのような意識を持っているのかを調査した。3韓国の中等日本語教師、日本の中等韓国・朝鮮語教師の全国規模の研修会に参加し、研修に参加する教師への聞き取り調査の他、日韓交流に関する実態、意識を探る質問紙調査を実施した。428年9月に韓国の高校の日本語クラスを、9月29年1月にかけて日本の高校の韓国・朝鮮語クラスを定期的に訪問し、授業の参与観察を行った。生徒たちの学びの様子や教師の取組について観察した。27年度に実施した教師に対するライフストーリー調査においては「交流」が隣国語教育のキーワードとして見出されたため、28年度は実際の教育現場において日韓交流がどのように取り入れられているか、そこでどのような学びが生み出されているか、課題は何かなどを教育現場でのフィールドワークを通して探っていった。調査を通し、第二外国語として位置づけられる不安定さ、それを乗り越える可能性としての交流活動、それを難しくする教育環境の問題が浮かび上がった。29年度は本研究の総合的考察を行う。様々な協力者(個人・団体)の協力を得ることができ、順調に調査が進められた。平成29年度は、追加の日本及び韓国の教育現場と教師研修会におけるフィールドワークを行い、分析作業と成果発表のための作業を中心に行った。特にここでは韓国にルーツを持ち、日本で生まれ育った在日コリアン三世の日本語教師一名のアイデンティティ変容の物語を事例研究の報告を行う。本研究においては言語教師のアイデンティティを多層的で時とともに変容する動態的なものであると定義づけ、教師の個人史と具体的な授業実践の中に見られるアイデンティティを探ることを試みた。

具体的には、1990年代、在日コリアン二世の父親とニューカマーの韓国人の母親のもとに日本で出生し、日本語環境の中で育った在日三世の女性が、いかに自身のルーツがある国(韓国)やその国の言語(韓国語)を位置づけ、韓国語学習や日本語教師資格取得を志すようになり、「自身のルーツの国で教える日本語教師」というアイデンティティを構築していったか、自身が蓄えてきた複言語・複文化をどのように意味づけ、価値づけているか、またそのアイデンティティは授業の中にどのように表出されているかをライフストーリー・インタビューと授業参与観察の2つの研究手法より得られたデータから考察した。本研究は限られた対象の事例を示したものにすぎないが、その結果は、外国にルーツを持つネイティヴ日本語教師の教育実践が、日本と祖国の複雑な関係性やイデオロギーなど様々な外部の力に揺さぶられ、時にアイデンティティの葛藤にもがきながら、複言語・複文化を自身の中に蓄積し、周囲の友人やネットワークの力を活用しながら「なりたい自分」に近づくという個人の生き方と隣り合わせにあるものであるということを示唆した点で、貴重な事例を示したと考えられる。本研究は日本と韓国の間の社会的文脈の中で隣国の言語を学び、教えてきた在日コリアン、韓国人、日本人の高校教師たち、および教育現場を対象とした質的調査を通し、中等教育段階における日本語教育と韓国語教育の意味を考察したものである。日本と韓国の中等教育における第二外国語教育の制度は大きく異なるものの、教師たちが隣国の言語を学び、教える過程が自己、教室、学校、社会を変革する人間形成の過程でもあったという点には共通点があることが明らかとなった。この知見は英語以外の外国語教育が軽視される傾向にある日本と韓国の中等教育の現場において、複言語・複文化を身に付けた人材の育成の重要性を浮かび上がらせるものである。平成27年度の研究成果を論文にて発表することと並行して、28年度はライフストーリー調査を引き続き行うことと、日韓のことばの教育の現場のフィールドワークや教師交流、学習者交流の場のフィールドワークをさらに継続的に行っていく。具体的には、28年度の前期に筆者自身による日韓交流授業の教育実践(高校生が対象)を行い、日本と韓国の生徒たちの学びのプロセスや学びの内容について授業記録などの資料をもとに分析していく計画である。28年度夏には、日韓教師の交流の場についてフィールドワークを行う。28年度後期には、日本語教育、韓国語教育の授業の参与観察を行う計画である。これらのフィールドワークの記録を分析し、今年度は「日韓のことばの学び」の現場から見える隣国語教育の意味と課題に迫りたい。教師に対するライフストーリー調査と教育現場や教師や学習者が集う現場のフィールドワークの結果を総合的に考察していく。特に、日本と韓国において隣国語を学ぶ意味について、アイデンティティ形成の観点から考察していきたいと考えている。前半期はこれまでの調査に関する補足的な調査を行い、後半期にはそれらの結果を総括し、報告書をまとめていきたい。教育学研究計画通りに順調に使用していたが、端数が生じてしまったため。文房具等の購入に使用させていただく計画である。
複数の社会システムの影響を受けるイノベーション移行研究の研究：小型無人機のケース

小型無人機の応用案は、研究提案時と比較して、市場にて風呂敷が大きく広げられ、そして一部ビジネス的観点より淘汰が始まった段階と言える。また、社会実装に向けて、農業や宅配など、産官学の検討会が開催され、環境整備の細分化が始まっている。分野横断の課題解決や社会実装マネジメントを試みる本研究とその研究者して、各検討会や上位の官民協議会に参加する立場とネットワークを活かし、30年度は我が国そして世界で欠けているそれぞれのイノベーションファンクションを洗い出し、その整備に関して、国内外の専門家と議論し、学会プロシーディングや解説書の発行などを行い、各機関でのロードマップへの反映を行うことができた。我が国の小型無人機の環境整備を行う主要機関である官民協議会にて発言を続けることで、多視点での価値やリスク評価を行うアプローチの重要性が浸透し、リスクに基づいた環境整備の議論が30年度行われた会議で議題の中心になった。そのため社会貢献への効果として、進捗の進展を評価できると考えた。さらに、小型無人機の多面性/多くの産業との関わりを整理していたことから、30年度に出現した空飛ぶクルマへの社会的関心に対して、提言を行うことができ、我が国のロードマップにも一部反映することができた。実用的な知見を提供できたので、やはり計画以上の進展と評価した。30年度の成果をモデル化し、論文化を目指す。その中で、ドローンの社会トランジッションに大きく影響を与えかねないのは、国内外ですすむ規制案であることがわかった。例えばわが国では、一昨年前に発生した首相官邸屋上でのドローン発見を発端として航空法が改正されたが、イノベーションを阻害せず(イノベーションにefficient)、しかし社会の安心安全をしっかりまもる(安心安全にeffective)ための政策の設計が重要であり、いかにefficiencyとeffectivenessを両立するか、国内外で近々の課題となっている。平成28年度は、effectiveだがefficientな規制設計には、適切なリスク分析手法が必要であり、MITのLeveson教授が提唱し、NASAやGEなどが研究開発にとりいれているシステム論を応用し政策評価手法を提案し、日本、フランス、米国の最新の規制案の分析をおこなった。現在、その分析結果をまとめ、Technology Forecasting and Social Changeに投稿し、マイナーリビジョンを3月に回答している最中である。平成28年度は、小型無人機(ドローン)に関する専門家とのネットワークを国内のみならず国外にも広げることができ、その結果、世界で期待されているドローンのアプリケーション方法や、その課題、そして政策議論について最先端の情報を得る環境を構築できている。そのため、予定していた論文/特許情報分析による潜在的応用先や課題の抽出よりも、ドローン全体のトランジッション課題の分析を優先し、その結果、リスク評価手法の提案までいたった。したがって、一部予定の項目を達成していないが、リスク評価手法の構築や評価に関しては、予定以上の進捗をとげていて、"おおむね順調に進展している"と評価した。また、Technology Innovation Systemsの先行研究をベースに、ここ数年の日本におけるドローンの発展/普及に関する官民の活動や政策を整理し、俯瞰的に、その発展の程度と今後の課題について整理を行った。社会全体として利益を享受できるよう発展する、関係者の協調とつなげるインフラが必要であるとわかり、つなげる仕組みについて議論を行うネットワーク構築と、コンセプト設計を世界のステークホルダー(ICAO, NASA, JAXA,METI, NEDO等)と行なうなど、現在進行形の分野横断型イノベーションの発展を、イノベーション研究者として内部から分析、関与できている。ドローンの普及は、国家安全、地域経済発展、そして、地域や空中の安全に大きくかかわり、一つの分野のイノベーションの普及が、他の分野に大きく相互作用することは、本研究を提案した時よりも、より濃く認識されて社会全体最適化に向けた政策議論や産官学連携が進んでおり、いちはやく他分野への影響を考え、技術視点でなくイノベーション普及として関わった本研究者は、現在、国内外の制度設計に深く関わることができており、上記のような著書や論文、招待発表のよう成果につながっている。今後は、当初の計画どおり、個別のアプリケーションのトランジッションと、その他のアプリケーショントランジッションとの相互関係を研究したいと思っている。その中で、物流事業と航空輸送事業にかんして考察を深めたい。

労働者不足がさけばれるなか、物流事業でのドローンのアプリケーションと、空の安全知識をもった航空事業者がドローンを社内外の課題に適用しようとする中、航空事業者の知見が、物流ドローン実現課題を解決する可能性もあり、しかし、競合してしまう可能性も秘め、複雑な関係性が予想される。さらに、ドローンのトランジッションに対して、重要と考えられている運航管理システムの開発動向や、また規制面では、欧州のなかで柔軟な姿勢がめだつスイスの物流事業実現にむけたとりくみも、イノベーション移行マネジメントに有益な考察を提供できると考え、今後すすめていきたい。進化する社会でのドローンの利用や要素技術、インフラとそれにともない変化する社会と、そこでのドローン利用の価値やリスクを分析し、社会全体での最適設計となるような、マネジメント手法と政策提言に寄与する知見の整理を行う。また、イノベーション普及モデルの制度設計への反映、国や地域の影響評価、及び、対象技術や制度の違いによるモデルへの影響評価を行う。30年度の成果をモデル化し、論文化を目指す。一部の調査を、各国の政策動向を鑑みて、翌年おこなうこととした。
介護現場における外国人介護労働者との異文化コミュニケーションに関する研究

日本とアジア諸国とのEPAによって2008年から外国人介護福祉士の受け入れが始まり、在日外国人の就労への期待が高まっている。介護の仕事では、相手を尊重し、寄り添う気持ちをもってよりよい人間関係を築くため、コミュニケーションの方策は極めて重要である。今後の日本の介護の領域において、外国人介護福祉士は必要不可欠な存在であることから、介護福祉の専門日本語教育の確立は急務である。本研究では、現場の談話活動を通して、介護に特有な談話ストラテジー(高齢者理解や尊重に基づく)や、談話構造を明らかにし、効果的な教育法や教材の開発に向け手鄭玄を行った。具体的には、高齢者尊重や理解に基づく談話展開や談話技術(相手の発話を待つ、引きだす)、地域語の理解に加え、高齢者の世代を踏まえた日本の歴史や文化などが盛り込まれた体系的な学習について言及した。平成21年度は、本研究の初年度にあたり、研究全体の基盤となる調査を中心に行った。具体的な内容は、以下のとおりである。1.介護現場、異文化コミュニケーションに関する先行研究の調査日本語学および社会福祉学関係の文献を中心に、介護現場におけるコミュニケーションに関する先行研究の調査を行った。今年度以降は、これらを体系的に整理し、介護現場で必要とされる異文化コミュニケーションスキルについて具体的に考察を行っていく。2.介護・看護分野への外国人労働者受け入れに関する実態把握-フィリピン・インドネシアの事例を中心に-EPA(経済連携協定)により受け入れが開始された外国人介護福祉士、看護師候補者の受け入れの実態を、資格要件、研修、労働現場での実情、さらに資格取得に向けての方策など多面的に調査した。今年度は、これをもとに、浮かびあがってきた問題点やそれに対する方策などを考察する。3.予備調査に基づく介護現場におけるコミュニケーションの特徴の整理2008年度に行ったパイロット調査をもとに、介護現場に特化して観察されたコミュニケーションの特性を整理した。この調査結果に基づき、仮説を立て、今年度収集したデータにおいて詳細な分析を進めていく。4.介護場面におけるコミュニケーション活動のデータ収集高齢者介護施設における介護者と利用者とのコミュニケーションの様子について、参与観察の形をとり、ビデオカメラとICレコーダを用いて、データ収集をした(収集場所は富山県の特別養護老人ホームである)。データ収集にたっては、あらかじめ、施設に対して、研究の目的やプライバシーの保護等について十分説明し、了解を得た上で行った。今年度以降は、収集したデータに関して確認・検証を行った上で、DVD化し、分析効率の高いExcelファイルにデータベース化を行う。これを利用して、さらに具体的な分析を進めていきたい。平成22年度は、本研究の2年目として、EPA受け入れによる外国人介護福祉士候補者の就労及び日本語学習の実態、また収集したデータの確認と検証、およびそのデータ化を行った。1. EPA受け入れによる外国人介護福祉士候補者の実態調査6か月の一斉研修を経て介護現場での就労を開始した外国人介護福祉士候補者の勤務の実態、また日本語学習の実態を調査した。さらに国際社会において外国人介護労働者がどのような形で就労しているかも調査した。特に今回のEPAにおける日本語学習では、就労後は候補者各人の自学によるところが大きいことが明らかとなり、その上で実際的な学習に最も即していると考えられる教科書教材に加え、E-Learning開発の実際とその教材としての特性についてまとめた。2.介護現場における異文化コミュニケーションに関する聞き取り調査実際に外国人介護福祉士受け入れの実績のある介護施設に協力をいただき、受け入れに伴う問題点や利点について、対面の形でヒアリングを行った。特に、日本語運用について現場で発生した具体的な事例を、ディスコース、テクストのそれぞれの側面からあげていただき、今後の外国人介護福祉士候補者に対する専門日本語教育に向けての現場からの要望を整理した。3.介護現場のコミュニケーション活動のデータ化と分析の開始収集したデータの文字化を行い、それをデータ化した。文字化にあたって、必要とする情報について検討し、また音声の聞き取りが難しい部分などについては、映像やフォローアップインタビューなどをもとに再現を行った。またその一部を用いて、談話の分析を開始した。研究最終年度となる来年度は、このデータをもとに、介護現場特有の談話技術の洗い出し、その日本語教育への応用について具体的に研究を進めたい。本研究の最終年度にあたり、前年度までの成果(EPAによる外国人介護福祉士に向けた日本語教育の現状や就労の実態調査、介護臨床談話の収集とデータ化等)をもとに、以下のような内容の研究を行った。

1,介護現場における高齢者と介護者とのコミュニケーションの特性について高齢者の発話は、発音自体が不明瞭であることに加え、しばしば地域語が含まれており、後者が外国人介護士にとっては理解しにくい要素となることが明らかになった。また、介護現場での介護士の言語活動では、plain styleが中心であり、頻用される依頼表現には、高齢者と対等な立場を構築しながらも相手に寄り添う姿勢や、様々な表現のヴァリエーションが用いられていた。現場の日本人介護士からは、介護士としての日本語教育では、文法的な正しいやりとり以上の「状況を踏まえた上で会話を行う」能力の育成、また高齢者との信頼関係のため、積極的な地域語理解が求められていた。2.外国人介護福祉士候補者に対する日本語・日本文化教育について日本人高齢者にとって、若い外国人介護士に介護を受けることは文化的に抵抗があることが予想されたが、現実では外国人介護士候補者の就労姿勢や人間性、基礎能力などから受け入れは比較的スムーズになされていた。しかし、現場で介護士という専門職に就く以上、日本語や日本文化については体系的な教育が必要である。まず日本語の音声については、談話内容から予測を行う能力が必要であり、いわゆる典型的な会話の習得に加え、ある程度のまとまった内容の展開ができるための教育が必要であり、また文字については介護記録や計画書などを作成できる力をつけることが仕事のモチベーションをあげることにつながると考えられる。文化的コミュニケーションについては、日本特有の「察し」や高齢者が親しんできた言葉(地域語)や文化を尊重しながらも、外国人介護士自身の持つ文化的背景を生かすことが、深い相互理解につながると考えられる
ホップ代数のゲージ不変量とテンソル圏の研究

本年度は、まず昨年度から行っていた有限的テンソル圏のユニモジュラー性に関する研究を行い、これまで得ていた結果を単位対象が既約とは限らない場合へと拡張した。また、ユニモジュラーな有限的リボン圏はVirelizierの意味での代数的Kirby元を持つことを示し、これによって有限次元ユニモジュラーホップ代数から構成される閉三次元多様体のHennings-Kauffman-Radford不変量を有限的リボン圏へと一般化することにも成功した。一般に、その右随伴と左随伴が同型であるような関手はフロベニウス関手であると言われる。上述の結果においては、有限的テンソル圏Cの中心Z(C)からCへの忘却関手のフロベニウス性が『モジュラー対象』と呼ばれる、有限次元ホップ代数上のモジュラー関数の圏論的類似物によって記述されるという結果が重要であった。そこで、本年度は、テンソル関手の随伴に関する研究を行い、有限的テンソル圏の間のある種の条件を満たすテンソル関手F : C →Dの右随伴と左随伴の『差』を、CとDのモジュラー対象を用いて記述することに成功した。この結果は、有限次元ホップ代数の拡大のフロベニウス性に関するFischman, Montgomery, Schneiderの結果を一般化するものであり、応用として彼らの結果の『組みひも版』も得られている。以上の研究においては、有限的テンソル圏C上の『C-加群圏』を扱うテンソル圏の表現論とでも言うべき理論が重要である。特に、上述の結果を得る上では、C-加群関手のフロベニウス性が重要であることがわかってきた。そこで、このような理論におけるC-加群関手の随伴を統括的に扱うために、C-加群圏に対する『セール関手』およびその一般理論について研究を行った。有限次元ホップ代数及び有限的テンソル圏の理論において重要であるRadfordのS4-公式や、上述のテンソル関手のフロベニウス性に関する定理はセール関手の一般的性質から得られるということが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、有限次元ホップ代数のゲージ不変量を研究することを通して、ホップ代数およびそれらの表現のなす圏として現れるテンソル圏を理解することである。本年度は、まず、重要なゲージ不変量であるFrobenius-Schur indicatorおよびその一般化に関する研究を行った。これはそもそも、群論において、与えられた既約表現が実か、複素か、あるいは四元数的かを判別するために導入されたものである。LinchenkoとMontgomeryは、この理論を半単純ホップ代数に対して一般化しているが、そもそもホップ代数の実・複素・四元数的表現とは何であるかが明らかではなかったため、彼らの一般化は群論におけるそれとは少し異なった形で定式化されている。本年度は、群論におけるFrobenius-Schurの定理をより直接的な形でホップ代数へと拡張するために、まず『双対を持つ圏』におけるFrobenius-Schur理論を整理した。次に有限次元(弱)ホップC*代数に対してその標準的実型と呼ばれる実部分代数を導入し、それを用いて有限次元(弱)ホップC*代数の実・複素・四元数的表現を定義し、さらに与えられた既約表現が実・複素・四元数的のうちどれであるかをFrobenius-Schur indicatorによって判定できることを示した。以上の結果は既に学会において講演を行い、また部分的にではあるが論文誌に掲載されている。次に、Kashina,Montgomery,Ngらによって導入された有限次元ホップ代数のindicatorに関する研究を行った。この量に関しては、既に平成23年度にプレプリントを書き終えていたが、今年度にはこのプレプリントの内容を大幅に改良することができた。特に、新しい結果として、整数性や、Drinfeld doubleに対する公式などが得られている。以上の結果は既に新しいプレプリントにまとやられており、現在投稿を準備中である。また、結果の一部は既に学会において発表した。本年度は、Kashina、Montgomery、Ngらによって導入された有限次元ホップ代数のインディケータに関するこれまでの研究をまとめ、論文誌に投稿し、受理された。次に、有限次元ホップ代数の随伴表現を一般化する概念である『随伴対象』およびそのインディケータを一般の有限的テンソル圏に対して定義し、その性質を研究した。随伴対象は恒等関手やテンソル積関手の自己準同型の空間と密接に関係しているが、インディケータはそのような空間上のある作用そのトレースとして理解できる。この観点から、インディケータの整数性などを示すことができな。以上の結果は、現在論文誌に投稿中である。有限次元ホップ代数の随伴表現の概念は、そのドリンフェルトダブルの『シュレディンガー表現』とも密接に関係している。本年度は、関西大学の和久井氏と共同で、この表現から得られる組みひも群の表現について研究した。特に有限次元半単純ホップ代数の既約表現の数や、有限次元ホップ代数のユニモジュラー性などがこの組みひも群の表現の『組みひもトレース』として出現することが分かった。以上の結果も現在論文誌に投稿中である。これまでの研究の中で、ホップ代数のユニモジュラー性が表現論的にも、またトポロジーの観点からも重要であることがわかった。

有限的テンソル圏に対してもユニモジュラー性が定義されているが、今年度は、有限的テンソル圏のユニモジュラー性をその中心からの忘却関手を用いて特徴付けることができた。また、この結果を用いることで、石井・増岡による有限次元ユニモジュラーホップ代数を用いたハンドル体絡み目の不変量の構成をユニモジュラーな有限的テンソル圏へと一般化できた。本年度は、まず昨年度から行っていた有限的テンソル圏のユニモジュラー性に関する研究を行い、これまで得ていた結果を単位対象が既約とは限らない場合へと拡張した。また、ユニモジュラーな有限的リボン圏はVirelizierの意味での代数的Kirby元を持つことを示し、これによって有限次元ユニモジュラーホップ代数から構成される閉三次元多様体のHennings-Kauffman-Radford不変量を有限的リボン圏へと一般化することにも成功した。一般に、その右随伴と左随伴が同型であるような関手はフロベニウス関手であると言われる。上述の結果においては、有限的テンソル圏Cの中心Z(C)からCへの忘却関手のフロベニウス性が『モジュラー対象』と呼ばれる、有限次元ホップ代数上のモジュラー関数の圏論的類似物によって記述されるという結果が重要であった。そこで、本年度は、テンソル関手の随伴に関する研究を行い、有限的テンソル圏の間のある種の条件を満たすテンソル関手F : C →Dの右随伴と左随伴の『差』を、CとDのモジュラー対象を用いて記述することに成功した。この結果は、有限次元ホップ代数の拡大のフロベニウス性に関するFischman, Montgomery, Schneiderの結果を一般化するものであり、応用として彼らの結果の『組みひも版』も得られている。以上の研究においては、有限的テンソル圏C上の『C-加群圏』を扱うテンソル圏の表現論とでも言うべき理論が重要である。特に、上述の結果を得る上では、C-加群関手のフロベニウス性が重要であることがわかってきた。そこで、このような理論におけるC-加群関手の随伴を統括的に扱うために、C-加群圏に対する『セール関手』およびその一般理論について研究を行った。有限次元ホップ代数及び有限的テンソル圏の理論において重要であるRadfordのS4-公式や、上述のテンソル関手のフロベニウス性に関する定理はセール関手の一般的性質から得られるということが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はFrobenius-Schur indicatorに関する研究を大きく進展させることができた。当初の年次計画とは異なった形ではあるが、研究課題の目的であるゲージ不変量の研究という観点からは、おおむね順調な進展がみられたと判断してよいと思われる。本年度は、トポロジーに由来する構成を代数学的な見地から見直すことで、シュレディンガー表現に関する多くの結果を得られた。また、有限的テンソル圏のユニモジュラー性に関する結果は、ハンドル体絡み目の新しい不変量を生み出すという、興味深い応用が得られた。
Verbal Syntax from Alfred to Malory

今年度は第2次選考ということで、夏休み以後に交付が通知されたため、申請書の実施計画は申請者が来年度と混同したための内容であることをまずお断りせねばならない。今年度の渡英の際には、まだ交付が確定していなかったため、海外渡航承認書(横国大国第7-20号)によって申請した通り、この一般研究(C)での申請と同じテーマでの基礎的資料収集及びOxford大学のDr.Bruce Mitchell,London大学のDr.Jane Robertsとの会見を目的としていた。Dr.Mitchellには1981年以来advisorになっていただいており、今回もこの研究には始めから賛同して下さっていた。1ケ月の滞在中、contentsについて5回のtutorialをして下さり、何とかこの遠大な計画の骨格を定めることができた。さらにLondon大学に於てDr.RobertsとともにProtessor Janet Batelyと会見する機会を得、この研究への支持を得るとともに引き続いての資料の提供を要請した。また出発直前に会見の約束をしたManchester大学のDr.David Denisonからは、新言語学の研究者達の古英語・中英語文法の研究に関する最新情報を得ることができた。交付の決定を通知されてからは実質的に3ケ月半程度しか時間が残っておらず、必要最低限の書籍の購入と、渡英中コピーした絶版の本や1920世紀初頭のdissertationなどのコピーの製本、東大(駒場)の中世イギリス資料センター等から借りたGospelsとChronicleのマイクロフィルムのコピーと製本、さらに京都大学、九州大学、広島大学、神戸大学での洋雑誌とdissertation等外国のphilology関係の書物の収集状況を調べることに費やした。実際に執筆を終えたのはintroductionの部分と、specimen textsの一部分のみである。以上のようにこの計画は完成までにまだ年数を要し、申請者も3年計画で一般研究(C)に申し込んでいたことをご考慮の上、あと2年、科学研究費での研究の継続の許可を、切に希望するものである。
マルチアンテナ分子の設計と機能

本研究は、複数の認識サイトの共同効果により高度な分子認識を達成し得るマルチアンテナ分子の開発を目的として行い、以下の成果を得た。1.新規非環状三鎖型多座配位子(トリポード)を合成し、アルカリ金属イオンに対する錯形成能を評価した。グリセロール単位を中心の基本骨格に有し、末端に剛直な3つのキノリン側鎖をもつトリポードは、鎖長に応じて形成される空孔サイズに適合したカオチン選択性を示すことを見いだした。2.二本の親油性側鎖をもつクラウンエーテル誘導体を設計、合成し、アルカリ金属イオン存在下での、空気-水界面でのπ-A変化を測定した。気液界面における当該イオンに対する錯形成挙動は、15-クラウン-5ではNa^+選択性、18-クラウン-6ではK^+選択性を示した。3.16-クラウン-5、19-クラウン-6並びに22-クラウン-7環のトリメチレン中央炭素上に電子供与性側鎖としてオキシキノリン環を有する一連のC-ピボットラリアートエーテルを合成し、アルカリ金属イオンに対する錯形成能を評価した。いずれも未置換誘導体に比して、大幅な錯形成能の向上が認められた。4.新規なC2対称キラルクラウンエーテルを開発した。化学合成したtrans-2,12-ビス(ブロモメチル)-2,12-ジメチル-18-クラウン-6をアセチル化後、加水分解して対応するクラウンジオールのラセミ混合物を得、さらにリパーゼ触媒アセチル化反応により、化学収率30%、光学純度>98%eeで光学分割を行った。その絶対配置は、誘導体のX線結晶解析により(S,S)配置をとることが明らかとなった。5.15-クラウン-5環上の異なる位置に2本のオキシキノリン環を導入した二鎖型クラウンエーテルを合成し、Na^+に対して高い錯形成能と選択性を発現させることに成功した。本年度は、複数の認識サイトの共同効果により高度な分子認識を達成し得る新規人工イオノホアの基本骨格の開発を目的として、新規非環状三鎖型多座配位子であるトリポ-ドを合成し、アルカリ金属イオンに対する錯形成能を液液溶媒抽出、UVスペクトル変化に基づく均一系における錯安定度定数、液膜輸送などにより評価した。グリセロール単位を中心の基本骨格に有し、末端に剛直な3つのキノリン側鎖をもつトリポ-ドは、鎖長に応じて形成される空孔サイズに適合したカチオン選択性を示すことを見いだした。特に、最も短い鎖長の誘導体では、15-クラウン-5をはるかに上回る優れたナトリウムイオン選択性と錯形成能を示し、非環状多座配位子であったも適切な分子設計を施すことにより高度な識別能が達成できることが明かとなった。金属イオンへの錯形成能の向上に対するこのグリセロール骨格選択の重要性はC-ピボットラリアートエーテルの分子設計においても確かめられた。即ち、16-クラウン-5環のトリメチレン中央炭素上に二本の電子供与性側鎖をもつラリアートエーテルを新たに合成した。ここで、二本の側鎖の内一つは中央炭素に直接結合しており、今一つは炭素原子を一つ介して結合しているが、前者の側鎖が優先的にクラウン環に取り込まれたアルカリ金属イオンに配位することを見いだした。この場合、C-ピボット付近の構造はまさにグリセロール骨格を形成している。また、二本の親油性側鎖をもつクラウンエーテル誘導体を設計、合成し、アルカリ金属イオン存在下での、空気-水界面でのπ-A変化を測定した。

気液界面における当該イオンに対する錯形成挙動は、15-クラウン-5ではナトリウムイオン選択性、18-クラウン-6ではカリウムイオン選択性を示し、均一溶媒系よりはむしろ液液抽出系のそれに近いことを明らかにした。16-クラウン-5、19-クラウン-6並びに22-クラウン-7環のトリメチレン中央炭素上に電子供与性側鎖としてオキシキノリン環を有する一連のC-ピボットラリアートエーテルを合成し、その各種アルカリ金属イオンに対する錯形成能を、液液抽出、THF中における錯形成定数、UVスペクトル変化、バルク液膜輸送により評価した。16-クラウン-5では、電子供与性側鎖を導入することにより、アルカリ金属イオンに対する選択性がナトリウムイオンからカリウムイオンへと変化した。19-クラウン-6誘導体ではカリウムイオン選択性、22-クラウン-7誘導体では、ルビジウムイオン選択性をそれぞれ示した。いずれも未置換誘導体に比して、大幅な錯形成能の向上が認められ、側鎖が効果的に配位していることが明らかとなった。また、新規なC_2対称キラルクラウンエーテルの開発にも成功した。化学合成したtrans-2,12-ビス(ブロモメチル)-2,12-ジメチル-18-クラウン-6をアセチル化後、加水分解することにより対応するクラウンジオールのラセミ混合物を得た。さらにリパーゼ触媒アセチル化反応により、化学収率30%、光学純度>98%eeで光学分割を行なった。その絶対配置は、ジアセチル体を加水分解して、ジオールとし、さらにオキシキノリン側鎖をもつ誘導体へと変換した後、KI錯体のX線結晶解析により決定し、ジアセチル体としては(S,S)配置をとることが明らかとなった。またオキシキノリン誘導体のX線結晶解析結果は、C-ピボットラリアートエーテルで側鎖のカチオンへの配位が認められた最初の例である。予備的な分子認識実験として、この誘導体のナフチルエチルアミン塩酸塩に対するキラル識別能をNMRにより評価したところ、約2倍程度の選択性を示すことがわかった。15-クラウン-5環上の異なる位置に2本のオキシキノリン環を導入した3種の二鎖型クラウンエーテルを合成し、その各種アルカリ金属イオンに対する錯形成能を、液液抽出、THF中における錯形成定数、各種スペクトル変化、バルク液膜輸送により評価した。トランス体とシス体の比較では、シス体の方が2本の側鎖が配位に関与することができるため高い錯形成能を示した。また、位置異性体である3種のシス体同士を比較すると、側鎖の結合位置の違いによりその選択性は大きく変化し、クラウン環に取り込まれたカチオンに対して2本の側鎖が配位する場合と1本のみが配位する場合があることが^1H-NMRから示唆された。この分子設計により、ナトリウムイオンに対して高い錯形成能と選択性を有する人工ホスト分子の開発に成功した。次に、16-クラウン-5環のトリメチレン中央炭素上に、末端にピレニルメチル基をもつオキシエチレン鎖を2つもつC-ピボットラリアートエーテルを合成し、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン存在下での蛍光特性を評価した。金属塩を添加した場合には、金属塩を加えない場合に比していずれもピレンのモノマー発光が増大し、エキシマー発光が減少することが観測された。これは一方の側鎖が、クラウン環に取り込まれた金属イオンに配位することによりオキシエチレン鎖の両末端にある2つのピレン環がフリーの時に比べ離れた位置に置かれることによる。
フラクタル解析を利用した作物根の総合評価システムの構築

本研究はフラクタル幾何学の視点から作物の根の形態を定量化し,土壌中から採取した根サンプルからの迅速・簡便な形態パラメータ収集法の開発,根の部分データによる根系全体の形態の推定法の吟味を目的とし,コンピュータ援用による簡易で効率的な根の生育診断法の可能性を探ろうとした。1.フラクタル次元による根の形態の定量化が可能であること,すなわち根のフラクタル次元に影響を及ぼす主パラメータは根長,根端数およびトポロジーであることを明らかとした。トポロジーは従来の手法では定量化の非常に困難なパラメータであるが,フラクタル次元と根長および根端数の測定を併用することにより効率的に定量化可能であり,根の構築構造の解析手法として有効であることをマメ科作物について示した。2.根のフラクタル次元に影響を及ぼす主パラメータである根長,根端数およびトポロジーの影響力の割合は根の発育状態によって変化することを明らかとし,根の生育診断の指標として利用可能であることを示した。また植物種によってもこれらパラメータ間のウエイトが異なることを示した。3.水稲の根の形態のフラクタル次元は土壌中に均質に分布しているのではなく,土壌深度によって異なるプロフィルを有し,これは品種により特徴的であることを示した。また,単位土壌体積あたりの根量とそれに含まれる根のフラクタル次元との間に高い相関が存在することから,サンプルの一部のフラクタル次元の測定値から根系の分布密度の推定が可能であることが示唆された。以上のことから,フラクタル次元は根の分枝状態の定量化と土壌中の根系分布密度の推定のための有効なパラメータであること,および根の生育診断の指標としての有望であることが示された。フラクタル解析による根系解析法の有効性について検討を行った。その結果ある種の植物の根系では,2mm付近のフケ-ルを境に異なるフラクタル次元を有する場合が認められた。小スケールでのフラクタル次元では大スケールでのそれと比較して小さかった。さらに生育段階および遮光処理の影響による両者の挙動は平行的ではなく,対立的であった。種々の根パラメータとこれらの次元との相関を調べた結果,大スケールでのフラクタル次元と根長,根投影面積,トポロジーパラメータとの間に密接な正の相関が認められた。このことから根系は,2mm以上のスケールとそれ以下のスケールとで異なる根系構造を有すると推定された。また、根の生長変化がフラクタル次元に及ぼす影響を調べた結果,フラクタル次元は根の生長速度と密接な関係を有することが示され,根系の生長の良否を判定する指標の一つといて有効であると考えられた。現地圃場からコアサンプラーによって採取した水稲根系について,その形態と分布を調べた。その結果根のフラクタル次元は採取する土壌深度によって異なっており,日本型水稲では上層で高く下層で低かった。いっぽうインド型水稲ではこの逆であった。さらに各土層を平均した根のフラクタル次元は品種間において差が認められた。また窒素施肥量の違いによって,根のフラクタル次元が変化することが示された。以上のことは,現地から採取した根系の一部をもとに,土壌中での根系の根系構造を定量的に再構築する方法を開発する上で,フラクタル次元が有効なパラメータの一つであることを意味する。現地水田圃場からコアサンプラーを用いて採取した,異なる品種の水稲不定根の断片(長さ35cm)についてその形態と分布を解析した.

その結果,土層別に見た水稲根のフラクタル次元は品種によって特徴的に異なっていた.すなわち株直下では,日本型品種の日本晴とアメリカ型品種のブルーベルにおいて上層よりも下層で根のフラクタル次元が高く,日印交雑品種のアケノホシはこの反対であった.いっぽう株間では,ブルーベルとアケノホシが株直下と同じ傾向なのに対して,日本晴では株直下とは逆に上層で根のフラクタル次元が高くなった.また単位不定根当たりの側根長に関してもフラクタル次元と同様な傾向であった.このことはアメリカ型のブルーベルの根系では上層よりも下層において不側根の発達が盛んであり,日印交雑品種のアケノホシではこの逆に上層の方が側根の発達は良好であり,日本晴ではこの中間であることを示している.これらの品種に加えて,インド型品種のIR8,アメリカ型品種のリモント,グラベリマイネについても調査した.これらの株間における根系の特徴はIR8とグラベリマイネがアケノホシと,ルモントがブルーベルと,それぞれ良く似たフラクタル次元の分布を示した.また単位不定根当たりの側根長も同様であった.これらのことから,インド型品種では土壌の上層において下層よりも側根の発達が相対的に盛んであり,アメリカ型品種ではこれとは逆に下層において側根の発達がより盛んであり,日本型品種ではこの中間であるという作業仮説を作成した.試験水田からコアサンプラーを用いて採取した土壌中に含まれる水稲(品種キヌヒカリ)の不定根の断片(35cm)についてその形態と分布を調べた。処理区は直播栽培区としてラジコンヘリによる2kg/10a播種区(HH区),同1.5kg/10a播種区(HL区),条播機による2kg/10a播種区(J区),および背負い式動力散布機による2kg/10a播種区(D区),そして機械移植区(T区)であった。1)ボックスカウンティング法とダイレーション法を用いて根のフラクタル次元(それぞれDbとDd)を測定して比較した。その結果両者の次元の間にはほぼ1:1の高い正の相関(r2>0.958)が認められた。2)各区における根の平均DbはHL区とT区でもっとも高く,HH区,J区,D区の順序であった。3)土層別の根のDbはHH,HL,J区では下層に行くほど低下したが,T区では変化しなかった。4)全土層のコアに含まれる根の総根長および乾物重はT区でもっとも高く次いでHL区であったが,HH,J,D区では低かった。5)各処理区・土層を通じてDbと総根長・乾物重との間には有意な正の相関が認められた。しかし根長比との間には相関が認められなかった。6)根のDbとLAIおよび草丈との間に有意な正の相関が認められた。また根のDbと単位面積あたりの穂数,稔実歩合,玄米収量との間に有意ではないが高い正の相関が存在した。これらの相関はいずれもDbと総根長および根乾物重との間の相関よりも高かった。以上のことから,フラクタル次元で表される根の形態の複雑さの程度は,土壌中の根長や根乾物分布密度の推定のための良い指標となりうること,根のフラクタル次元がイネの地上部の生育と玄米収量とも密接に関連していることが示された。
非妊時ふつう体重妊婦の周産期予後の検討-ふつう体重の上限・下限に着目して-

妊婦の体重管理には妊婦の非妊時Body mass index(BMI)をもとに低体重又はやせ(BMI18.5未満)・ふつう(BMI18.5以上25未満)・肥満(BMI25以上)の3区分で体格評価を行い、体各区分別に妊娠中の推奨体重増加量と妊娠中期から末期の1週間の推奨体重増加量を示した日本産婦人科学会や厚生労働省(健やか親子21)の指標が使用されている。これらの基準をもとにBMIと周産期予後について検討した研究の多くはやせ妊婦や肥満妊婦を対象にしたものであり、ふつう体重妊婦を対象にした研究は少ない。本研究の目的は、ふつう体重妊婦のBMIに焦点をあてて周産期予後との関連を明らかにすることである。平成30年度は、収集したデータ(年齢、身長、非妊時の体重、非妊時のBMI、妊娠中の体重増加量、嗜好品の有無(喫煙・アルコール)、職業、運動状況(マタニティビクスなど)妊娠経過(切迫流早産、貧血、PIH、GDM)分娩経過(妊娠週数、分娩各期の所要時間・分娩所要時間、分娩時出血量、分娩様式;吸引分娩・帝王切開、出生時体重、アプガースコアなど)、経産婦は前回の分娩様式、産褥経過(エディンバラ産後うつ病テスト(EPDS)得点)等)について分析を行った。ふつう体重妊婦の中でBMIが下限のものが多く、やせ傾向にある妊婦が多いことが明らかになった。ふつう体重妊婦の中でBMIがやせに近い下限群の割合が高いことが明らかになった。下限群と上限群の周産期予後の検討を行っている。平成31年度はデータのまとめと論文作成を行う予定である。また成果報告を行う予定である。妊婦の体重管理には妊婦の非妊時Body mass index(BMI)をもとに低体重又はやせ・ふつう・肥満の3区分で体格評価を行い、体各区分別に妊娠中の推奨体重増加量と妊娠中期から末期の1週間の推奨体重増加量を示した日本産婦人科学会や厚生労働省(健やか親子21)の指標が使用されている。肥満妊婦とやせ妊婦の周産期異常との関連は知られており、この指標に基づいた周産期管理が行われている。一方、ふつう体重妊婦に焦点をあて周産期異常との関連を報告した研究は多くはない。本研究の目的は、非妊時ふつう体重妊婦のBMIに焦点をあて、1体重分布2体重と周産期予後との関連を明らかにすることである。平成29年度は、カルテ情報を匿名化するための調査票を作成し、分娩取扱い施設において妊娠期・分娩期・産褥期の経過を診療録・助産録からデータ収集を行った。調査対象は、合併症がなく単体妊娠で分娩した日本人女性とした。主な調査内容は、身長、非妊時の体重、非妊時のBMI、妊娠中の体重増加量、嗜好品の有無(アルコール・喫煙)、職業、妊娠経過(切迫流早産、妊娠各期のヘモグロビン、PIH、GDM)分娩経過(妊娠週数、分娩各期の所要時間・分娩所要時間、分娩時出血量、分娩様式;吸引分娩・帝王切開、出生時体重、性別、出生週数、アプガースコアなど)、経産婦は前回の分娩様式、産褥経過(エディンバラ産後うつ病テスト:EPDS得点)についてである。3か所の分娩取扱い施設で調査を行い、2100名のデータが得られた。現在データの詳細な分析を進めている。初年度に予定施設3か所での調査を実施できたため、計画通り順調に進展している。調査が終了したデータの分析を行い、成果を関連学会等で報告する。助産師を対象に、体重管理についての調査を実施する。調査のアシスタントを2名予定していたが、1名となり人件費が抑えられた。

次年度、助産師の体重管理についての調査を実施する。次年度実施する調査に必要な物品の購入、旅費等として使用する。研究協力者との打ち合わせを予定していたが、研究協力者が別費用で研究責任者の施設に来られた時に打ち合わせを実施したため、旅費を使用しなかった。調査結果の分析と論文執筆に至らなかったため、論文投稿費用や翻訳料、学会発表経費が使用できずに次年度に繰り越すことになった。