hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタボリック症候群における新指標を用いた高リスク非アルコール性脂肪性肝疾患の抽出

本邦では、肥満を背景に食習慣や生活様式の欧米・近代化に伴う生活習慣病を合併したメタボリック症候群(metabolic syndrome; MS)が増加している。MSは高血圧、脂質異常、耐糖能異常を合併し、心血管系疾患発症のリスクを高めるだけでなく、非アルコール性脂肪性肝疾患(nonalcoholic fatty liver disease; NAFLD)発症にも関与することが明らかとなり、健康対策上の大きな課題となっている。そこで本研究では申請者らがこれまでに行ってきた研究成果をもとに質的内臓脂肪とメタボローム解析に着目し、MS該当者を質的内臓脂肪からMS内臓脂肪優位型(内臓型)とMS皮下脂肪優位型(皮下型)に区別し、NAFLDに対するメタボローム解析の結果を加味することで健診における高リスクなNAFLDを伴うMS該当者を抽出することを目指している。H29年度からH30年度にかけて本研究対象者であるMS該当者からNAFLD症例を抽出し質的内臓脂肪の観点から内臓型と皮下型に分類し比較検討した。どちらの型も同じMS該当者であるが、内臓型は皮下型に比べ肝酵素上昇例やNAFLD罹患率などが有意に多いことが明らかとなった。さらに内臓型と皮下型の2群をそれぞれ肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例に分類し、各群の臨床データを比較したところ前者では内臓脂肪に加え全脂肪やインスリン抵抗性・肝線維化に関するマーカーなどが、後者では脂質に加えインスリン抵抗性・肝線維化・炎症に関するマーカーなどが異なる傾向を示したが、メタボローム解析では有意差が認められなかった。そこでMS該当者を肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例で比較したところニコチンアミドなどのいくつかの代謝関連物質において異なる傾向を示した。そこで本研究では申請者らがこれまでに行ってきた研究成果をもとに質的内臓脂肪とメタボローム解析に着目し、MS該当者を抽出するだけでなく、MS該当者を質的内臓脂肪からMS内臓脂肪優位型(内臓型)とMS皮下脂肪優位型(皮下型)に区別し、NAFLDに対するメタボローム解析の結果を組み合わせることにより健診におけるより高リスクなNAFLDを伴うMS該当者を抽出することを目指している。平成28年度には本研究対象医療機関において健診を受け、かつ本研究対象者の除外基準を満たさないMS該当者の中からNAFLD症例を抽出した。これまでの申請者らが行ってきた研究成果をもとに、質的内臓脂肪の観点から抽出対象者を非侵襲的な腹部超音波検査法を用いて内臓型と皮下型に分け、その臨床的背景を比較した。どちらの型も同じMS該当者であるが、内臓型は皮下型に比べ、肝酵素上昇例やNAFLD罹患率などが有意に多いことが明らかとなった。また現在、血液検査結果から2群を肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例に分け、各群の消化器症状、生活習慣、血液データなどの臨床データを比較検討しており、各群の特徴的な因子が明らかになりつつある。平成28年度においては健診受診者の中から本研究対象者を選定し、MS診断基準を満たしたMS該当者を抽出した。その後、非侵襲的な超音波検査法を用いて、これまでの申請者らが行ってきた研究成果をもとに質的内臓脂肪に着目し、MS該当者を内臓型と皮下型に分類し、その臨床的背景を比較することができた。この結果から同じMS該当者であっても内臓型と皮下型では肝酵素の上昇を伴う症例の頻度やNAFLD罹患率を含めた様々な臨床的背景が異なることを明らかにすることができた。更に、この成果をもとに内臓型・皮下型の2群を肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例に分類し、各群の消化器症状、生活習慣、血液データなどの臨床的背景の違いを調査しており、現在までのところ本研究はおおむね順調に進展していると思われる。H28年度からH29年度にかけて本研究対象者であるMS該当者の中からNAFLD症例を抽出し、質的内臓脂肪の観点から腹部超音波検査法・生体インピーダンス法を用いて内臓型と皮下型に分け、その臨床的背景を比較した。

どちらの型も同じMS該当者であるが、内臓型は皮下型に比べ、肝酵素上昇例やNAFLD罹患率などが有意に多いことが明らかとなった。さらに内臓型と皮下型の2群をそれぞれ肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例に分類し、各群の臨床データを比較したところ前者では内臓脂肪に加え全脂肪やインスリン抵抗性・肝線維化に関するマーカーなどが、後者では脂質に加えインスリン抵抗性・肝線維化・炎症に関するマーカーなどが異なる傾向を示しており、各群の特徴的な因子が明らかになりつつある。平成29年度においては前年度に明らかとなった同じMS該当者でも内臓型は皮下型に比べ、肝酵素上昇例やNAFLD罹患率などが有意に多いことや臨床的背景において異なる因子が存在することをふまえたうえで、更に一歩研究を進め、内臓型と皮下型の2群をそれぞれ肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例に分類し、各群の臨床データを比較した。前者では内臓脂肪に加え全脂肪やインスリン抵抗性・肝線維化に関するマーカーなどが、後者では脂質に加えインスリン抵抗性・肝線維化・炎症に関するマーカーなどが異なる傾向を示した。またこの違いの原因を探索する方法として近年注目されている総代謝産物を網羅的に解析できるメタボロミクスを用いて測定中であり、現在までのところ本研究はおおむね順調に進展していると思われる。本邦では、肥満を背景に食習慣や生活様式の欧米・近代化に伴う生活習慣病を合併したメタボリック症候群(metabolic syndrome; MS)が増加している。MSは高血圧、脂質異常、耐糖能異常を合併し、心血管系疾患発症のリスクを高めるだけでなく、非アルコール性脂肪性肝疾患(nonalcoholic fatty liver disease; NAFLD)発症にも関与することが明らかとなり、健康対策上の大きな課題となっている。そこで本研究では申請者らがこれまでに行ってきた研究成果をもとに質的内臓脂肪とメタボローム解析に着目し、MS該当者を質的内臓脂肪からMS内臓脂肪優位型(内臓型)とMS皮下脂肪優位型(皮下型)に区別し、NAFLDに対するメタボローム解析の結果を加味することで健診における高リスクなNAFLDを伴うMS該当者を抽出することを目指している。H29年度からH30年度にかけて本研究対象者であるMS該当者からNAFLD症例を抽出し質的内臓脂肪の観点から内臓型と皮下型に分類し比較検討した。どちらの型も同じMS該当者であるが、内臓型は皮下型に比べ肝酵素上昇例やNAFLD罹患率などが有意に多いことが明らかとなった。さらに内臓型と皮下型の2群をそれぞれ肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例に分類し、各群の臨床データを比較したところ前者では内臓脂肪に加え全脂肪やインスリン抵抗性・肝線維化に関するマーカーなどが、後者では脂質に加えインスリン抵抗性・肝線維化・炎症に関するマーカーなどが異なる傾向を示したが、メタボローム解析では有意差が認められなかった。そこでMS該当者を肝酵素上昇を伴うNAFLD症例と肝酵素上昇を伴わないNAFLD症例で比較したところニコチンアミドなどのいくつかの代謝関連物質において異なる傾向を示した。
口語英語コーパスを利用した会話の相互行為的言語現象の研究と教科書教材への応用

本研究は、口語英語コーパスを利用して会話の相互行為的言語現象(話順交替を含む発話の即興的やりとりに関わる語彙や文法)、特に、並列的に使われるbecause節の談話機能や、別の話者による統語単位(副詞節)の拡張について調査し、それらの使用が、話者同士の即興的な話順交替や協同的談話構築に深く関わっていること示した。さらに、会話の相互行為的な側面に対する学習者の意識を高める教材として話し言葉コーパスが持つ可能性を探り、コーパスの会話を、現実の言語使用の実態に意識を向けさせる観察材料として利用する方法を提案した。当該年度は、会話という動的な相互作用の中で語彙や文法がどのように話者交替システムに関わっているかということを明らかにするため、口語英語コーパスを利用して調査を行うところから開始した。特に、従属接続詞としてではなく独立した談話標識として並列的に発話を連結するbecause節が、会話の中でどのようなパターンで生起し、どのような談話的役割を果たしているかということを、口語コーパスを用いて調査し、論文にまとめた。その結果、会話におけるbecause節には、ターンの維持や発話の仕切り直し・自己修復をマークすることが多い一方で、相手の無反応によってターンの拡張を迫られて生じることもあることや、話者のターンの拡張を迫るようなタイプの相手の反応によってbecause節が生起することも指摘した。また、別の話者がbecause節を付け加えるタイプは協同発話の言語現象の一種を表し、話者同士の連帯感や収斂を促す効果がある。さらに、対立的な議論や意見の相違が起こっている会話においては、論点の主張や反駁、競合的なターンの獲得・継続と密接に関わっていることを示した。以上の結果は、文に構造的に統合されていない並列的なbecause節は、相手の反応に応じて即興的に行うターンの維持・獲得・拡張などのマネジメントや談話構築に深く関わっていることを裏付けるものである。さらに、高等学校用・英語教科書の編纂に加わる中で、教科書のモデル会話にリアルタイムな談話構築を表す諸特徴がどの程度反映されているかを考察した。この面に関しては具体的な調査がまだ進んではいないが、今後、response tokens(返答語句)を切り口として、聞き手として話者が会話の進展にどのように寄与しているかという点について、実際の会話と教科書の会話を比較したいと考えている。当該年度はまず、英語の話し言葉コーパスを英語教育に応用する様々な方法や問題点を検討した。特に、自然発生的な会話に特徴的な相互行為的特徴に対する学習者の意識を高める教材として話し言葉コーパスが持つ可能性を探り、論文にまとめた。英語教育・英語教科書への口語コーパスの応用は直接的応用と間接的応用に大別されるが、教科書やテキストにおけるモデル会話の役割・意義を検討した結果、話順交替に関わる相互行為的言語現象を学習者に示す方法として、口語コーパスからある一定の長さの連続した会話を編集なしでそのまま用いる方法を提案した。教材用に創作されることが通常のモデル会話が持つような産出(模倣)の模範としての役割を担わせるのではなく、現実の言語使用の実態に意識を向けさせるための観察材料としてコーパスを利用する。この方法は、学習者に会話の相互行為的な側面への気づきをもたらし、学習者の言語意識を高めることができる。International Corpus of English: Great Britain (ICE-GB)の会話を用いた実際の利用例も示した。さらに、高等学校用英語教科書の編纂に関わる中で、教科書には聞き手が発するあいづちなどのresponse tokens(返答語句)のヴァリエーションが少ないことに気づき、backchannel(バックチャネル)やresponse tokensの定義や分類を再検討した。そして、話者が発話を協同で構築する協同発話、特に、聞き手による統語単位の拡張(先の話者の発話にbecause, if, which節などを聞き手が付け加えて統語的に拡張する)を取り上げ、聞き手の役割(リスナーシップ)という観点から調査した。口語英語コーパスを使って実例を調査した結果、そのような協同発話の話順交替への影響やあいづちとしての役割は拡張の種類によって異なることを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。談話分析、コーパス言語学26年度が最終年度であるため、記入しない。9月以降の交付だったこともあり、約半年間で、口語英語コーパスを利用した会話の相互行為的言語現象の研究はある程度行えたが、教科書のモデル会話の調査や教科書への研究結果の応用までは至らなかった。今後は、教科書の言語の調査に比重を移し、遅れを取り戻したいと考えている。教科書の編纂に関わる中で教科書の会話例の相互行為的側面には常に目を向けていたが、それに特化した研究を行うまでには時間が足りなかった。新課程用に発刊された主要な英語の教科書は入手済なので、今後は26年度用に新たに発刊された「コミュニケーション英語II、III」「英語表現II」の教科書を入手し、リアルタイムな談話構築を表す諸特徴がどの程度、教科書の言語に反映されているか調査する。

さらに、口語英語コーパスを用いた会話の言語の分析結果と、上記の結果を付き合わせ、教科書の言語に含めるべき相互行為的な語彙・文法の要素を選択し、モデル会話例やタスクの提案を行いたい。会話の即興性を表す相互行為的言語現象には、あいづち、談話標識、重複、言い淀み、修復、出だしの間違いなど多岐にわたり、全てを網羅するのは現実的ではない。だが、当該年度に行ったbecause節の分析で明らかになったように、上記現象は個別というよりは重なり合って生起し、会話の即興性・対人関係的側面・話者交替システムと複合的に関連している。今後の調査でもこれらの現象に多角的に目配りをしたいと考えている。研究対象は主として日本の英語教科書だが、会話の教材は海外の出版社からも豊富に発行されている。どのようなタスク・問題を取り上げているか、参考にすべき点も多いと考えられるので、海外出版物にも目を向けていくつもりである。
太陽電池モジュール内酢酸の非破壊検出用局在表面プラズモン共鳴センサの開発

太陽光発電コストの低減は、我が国の電力エネルギ確保の観点から喫緊の課題である。太陽光発電コストを低減するためには、太陽電池(PV)セルの発電効率向上と共に、PVモジュール長寿命化による発電総量の向上が必要である。しかし、現状のPVモジュール耐久性は20年程度であり、耐久性を損なう主要因として、封止材エチレン酢酸ビニル共重合樹脂(EVA)から発生する酢酸による問題が報告されている。そのため、PVモジュールの耐久性向上につなげるためには、PVモジュール内の酢酸濃度分布をモニタリングし定量評価する必要がある。現在、PVモジュール内の酢酸濃度の定量評価には、イオンクロマトグラフ分析法が用いられている。しかし、本手法は破壊測定であり、試料取り出し時の酢酸蒸発に起因する測定結果のばらつき、同一PVモジュールの経時評価不可能などの問題がある。近年、ラマン散乱分光法による非破壊酢酸検出が試みられているが、定性評価に留まっている。そのため現在、PVモジュール内の酢酸濃度を非破壊・定量評価する手法が全くない状態である。本研究では、太陽電池モジュール外部から光によるリモートセンシングが可能な局在表面プラズモン共鳴(LSPR)酢酸検出センサを開発し、高温高湿試験中のPVモジュール内の酢酸濃度を非破壊・経時的・定量的に明らかにする。そこで本年は、LSPR酢酸検出センサの開発を進めた。まず、有限差分時間領域法電磁場解析によりLSPRセンサ構造の設計・最適化を行った。その結果、直径1 μmシリカ粒子の六方最密充填構造に金50nmを蒸着したセンサが最適であった。次に作製したLSPRセンサの屈折率感度、耐熱性評価を行い、PVモジュール製造時およびダンプヒート試験中の高温環境に十分耐えられるLSPRセンサを開発した。
日本の近代家族における「家事労働」の生成過程に関する歴史社会学的研究

本研究の目的は申請時においては、明治中期から大正期に出版された婦人雑誌、家政書の収集、整理を通して「家事労働」というカテゴリーおよび「家事」と愛情を結合させるイデオロギーの生成過程などを、「家事」という言葉に対する意味付与に注目して明かにすることにおかれていた。本年度は、研究テーマに関連する先行研究の収集および整理、分析対象とする資料の選定を行った。日本の「近代家族」における家族、家事、性別役割分業等の実態を、婦人雑誌、総合雑誌など時系列的に検討可能な資料を用いて明かにした先行研究を検討した。そこで明らかになったことは、婦人雑誌、総合雑誌等を資料とした研究の焦点はもっぱら都市新中間層に当たっており、農村部の社会変容と家族および生活変動との関連を明かにした研究は手薄であるということである。そこで本年度の研究では、都市部新中間層に焦点を当てるという当初の計画を変更し、都市労働力の供給源である農村部において「近代家族」的な家族・生活価値観がいかに受容されたかを明らかにする資料選定をすることとした。主要資料として選定したのは雑誌「家の光」復刻版ある。当誌は産業組合中央会が1925年に創刊した家庭雑誌である。本年度は1996年-97年に出版された復刻版第I期および第II期配本分(1925年-1935年分)を資料として購入した。この資料を用いて、家族、家事、生活をめぐる「正統文化」が形成される過程を、農家の階層差および都市への労働力供給に注目して分析するのが今後の課題である。
東アジアにおける地域通貨単位の役割と可能性:実務的側面からのアプローチ

昨今の米国の景気低迷を受け、日本企業の輸出の最終消費地としてアジアのシェアが高まり、アジア通貨のエクスポージャーは年々増大している。その結果、将来的には米ドルに代わりアジアにおける独自の基軸通貨を創設するニーズは年々高まっており、アジア通貨で構成された地域通貨単位の果たす役割は重要である。当面はアジア通貨単位を域内通貨のサーベイランスに利用することにより、アジア通貨間の為替相場を安定させる政策提言を国内外の学会、ASEAN+3リサーチグループの国際会議、及び省庁の研究会で行った。平成21年度は、これまでの清水の研究成果の中でも本研究のテーマであるアジア通貨における地域通貨単位の可能性に関わる論文を中心に国際学会で研究報告を行ったが、そのような場でディスカッションすることによりアジアにおいて将来地域通貨単位が果たす役割について実務的な側面から議論する論点を抽出したことが第一の成果であった。具体的には、日本企業が選択する貿易建値通貨を決める要因の一つとして通貨の利便性(取引コスト)が指摘されること、特にアジア通貨については資本・為替取引規制の存在により取引コストが高いために米ドルが主に使用されているが、アジア間での貿易で米ドルが使用されていることにより、日本サイドではドル対円の、アジアサイドではドル対アジア通貨の為替リスクが存在していること、さらに昨今の米国の景気低迷を受けて日本企業にとって最終消費地としてアジアのシェアも近年高まっていることから、アジア通貨のエクスポージャーは年々増大していること、結果として将来的には米ドルに代わってアジアにおける独自の基軸通貨を創設するニーズも高まってくることが期待されることなどが確認された。また、現地調査として訪問したベトナムでは、ベトナム・ドンと米ドルの為替取引が規制されている現状において、ベトナム・ドンが対ドルで切り下げ圧力が強まっていることからベトナム国内ではドル需要が逼迫しており、その結果リーマンショック後は日本企業との取引で円を扱うニーズが生じている、という興味深い事実も確認された。これらの確認事項は、今年度以降の研究で予定されるインタビューなどの質問事項として役立てる所存である。平成22年度は、清水がリサーチメンバーとして参加するASEAN+3リサーチグループの研究テーマが東アジアの為替協調政策と地域通貨単位に関することであり、「地域通貨単位の有用性をより具体的に実証するという目的で報告書作成に携わった。ASEAN10カ国と日中韓の研究者、政策担当者が集まる国際会議においても地域通貨単位の可能性に関わるディスカッションが行われ、アジアにおいて将来地域通貨単位が果たす役割について実務的な側面から議論する論点を抽出したことが第一の成果であった。具体的には、アジア通貨単位が域内為替協力のサーベイランス指標として果たす役割は認められているものの、アジア各国の合意を得るためには今しばらく時間が必要であること、さらにサーベイランス指標としてではなく、民間に利用される通貨単位としての道を開くためには、まず地域通貨建て債券の建値として利用される可能性を目指して今後政策主導で進めていくことが考えられるが、そのためにはアジア各国通貨の資本取引規制がより一層緩和される必要性がある。一方で、相場の乱高下が続く日本企業にとっては、貿易建値として米ドル偏重から徐々にアジアの現地通貨を利用する可能性が生まれており、中国元をはじめとするアジア通貨の取り扱いが今後増えることが期待され、それに伴いアジア通貨の資本規制緩和が今後どのように進展するかが注目される。平成23年度は、これまでの研究成果を基に経済産業研究所や財務総合政策研究所での研究会において、これまでの研究成果を基に政策提言を行ってきた。具体的には、アジア通貨については資本・為替取引規制の存在により取引コストが高いために米ドルが主に使用されているが、アジア間での貿易で米ドルが使用されていることにより、日本サイドではドル対円の、アジアサイドではドル対アジア通貨の為替リスクが存在していること、さらに昨今の米国の景気低迷を受けて日本企業にとって最終消費地としてアジアのシェアも近年高まっていることから、アジア通貨のエクスポージャーは年々増大していること、結果として将来的には米ドルに代わってアジアにおける独自の基軸通貨を創設するニーズも高まってくることが期待されることなどを指摘するとともに、アジア通貨単位を用いたサーベイランスの必要性に関する提言を行った。2011年末に行ったシンガポールの金融機関を対象としたヒアリング調査では、アジア諸国が日本円を貿易建値通貨として選択しない理由として日本円対アジア通貨の為替相場変動が激しすぎることが挙げられていること、取引時間はオーバーラップしていても決済上の問題があり、当日決済ができないなどの不備があることなどが明らかになった。今後アジア域内間の経済取引に円をはじめとするアジア域内通貨を利用するためには、アジア通貨間の為替相場安定に向けた域内為替協調政策と共に、アジア市場全体でReal Time Gross Settlementを構築する必要があることなどが確認された。これらの確認事項は、今後の研究計画として取り上げる予定である。
近代文学に描かれた「風景表象」の精神史的研究

日本近代の文学と美術との相関に留意しながら、文学作品に描かれた自然や都市、さまざまな風景を「風景表象」としてとらえ、その近代における変遷、いくつかの典型的な事例における特色を分析し、ひいてはそうした見方を支える精神のありかたを歴史的に明らかにした。あわせて、風景を描く文体、表現の特色をも考察した。中でも、明治中期の都市貧民窟を描いた松原岩五郎、小諸の自然を描いた島崎藤村、明治大正の東京を描いた永井荷風などの作品については、詳細な分析を加えて、論文・著書のかたちで公表した。平成17・18年度の科学研究費での研究を基盤に、それを発展させ、さらに体系化することが、今回の研究の骨子である。近代における文学と美術との相関の視点を軸に、これまで、堀辰雄・水野葉舟・永井荷風などを中心に論文発表の形で成果を公表してきたが、今年度はそれに加えて、島崎藤村・柳田国男・梶井基次郎へと対象を広げ、個個の作家における風景表象の諸問題を探求しつつ、その体系化の問題、とりわけ美学的・哲学的な論理基盤や、近代文化史・思想史にかかわるような視点の発掘に努めた。風景表象概念の市民権を確かなものにするための論文執筆はまだ試みていないが、個個の作家については従来論じられて来なかった視点からのアプローチが出来てきたと考えている。今年度特に研究を深めた点を、以下に記す。(1)島崎藤村の風景表象藤村の作品はどれをとっても風景表象が豊かで、近代文学の中でも一つの典型となっている、信州千曲川流域の風景が見事に文章化されている『千曲川のスケッチ』を丹念に論ずることで、その特色を明らかにした。→論文化スミ(2)柳田国男の風景造型前年の水野葉舟と対応させつつ、柳田の自然描写の幻想性を明らかにした。→論文化はまだであるが、平成20年度に計画している実地踏査を組み込みながら、完成させたい。(3)梶井基次郎における風景と人間平成18年度の伊豆及び三重県松阪の実地踏査に加え、19年度には京都での梶井の足跡を辿った。→作家出発期の業績について、風景表象の視点からもう一度整理出来ればと念じている。論文化の努力を進める。(4)風景表象の諸問題の追求大学院の講義科目「比較文学」、学部の講義科目「近代の文学と文化」で、一年間研鑽の成果を講義の形で披露した。平成19年度に引き続き、近代文学に描かれた「風景表象」の位相を分析しつつ、個個の事例を近代の精神史の-環として体系づける事を試みた。事例としては、昨年度の島崎藤村に続き、松原岩五郎・夏目漱石・永井荷風・水野葉舟などの作家の営為を資料的に分析、跡づけ、近代全体の体系の中に位置付ける試みを継続した。まだ、個個の文学者単位で論文化しただけで、総体的な精神史的記述は準備中だが、核になる文学者についてはかなり見通しが出来てきており、数年後の著書刊行に向けて更に研鑽を続けたい。今年度、特に研究を深めた点は、以下の通りである。(1)松原岩五郎の東京風景の表象明治の東京の貧民窟を記録した『最暗黒の東京』は、都市の「風景表象」の特異な事例である。数年がかりで、この作品に詳細な注釈を加え、論じた。(2)永井荷風の描く都市表象東京の「風景表象」を考える時、『日和下駄』に代表される荷風の作品は落せない。その成立の経緯を丹念に分析して、論文化した。(3)夏目漱石の描く風景漱石と自然風景の関係を『思ひ出す事など』を通して考え、そこに込められた視点や、読書体験を分析した。口頭発表がすんでおり、間もなく論文化したいと考えている。(4)水野葉舟の描く印旛沼東京郊外の自然描写として、葉舟のえがく印旛沼の風景を、実地踏査を通して意味付けた。近く論文化したい。(5)風景表象の諸問題の追求大学院の講義科目「比較文学」、学部の講義科目「近代の文学と文化」、鎌倉漱石の会などで、一年間の研鑽の成果を講義・講演した。
飲酒による口腔内常在菌叢の変化ならびにアセトアルデヒドの発癌機構に関する研究

本研究に際して同意が得られた一般健常者121人に対し、疫学調査による飲酒歴の同定ならびに血液サンプルからアルデヒド脱水素酵素2(ALDH2)の遺伝子型を解析した。その結果飲酒率25.0%、ALDH2のヘテロ欠損型が30.1%であった。これに対し、口腔癌患者215例では飲酒率57.6%であり、ヘテロ欠損型が32.5%であった。以上より飲酒が口腔癌患者のリスクファクターであることが確認された。またアルコールを分解する酵素であるALDH2の欠損者は口腔癌患者単独では一般健常者と差はなかったものの、食道との重複癌患者では41.7%と高い結果となりALDH2欠損者の飲酒が口腔癌、重複癌の発症を高め、飲酒による発癌物質がアセトアルデヒドである可能性が高いと考えられた。また唾液中の常在菌はアルコールを基質として、アセトアルデヒドを産生することから、飲酒に加えて口腔衛生状態が不良な場合、口腔癌の発癌リスクを高める可能性が示唆された。続いてラットを用いたin vivoの系で、Lieber処方によるアルコール飼料を6ヶ月間与えて口腔粘膜の変化を観察した結果、対照群とくらべ有意にPCNA陽性率が高く、さらに舌にアセトアルデヒドを塗布した群では異形上皮の発現率が上昇し、一部が癌化するという結果を得た。さらにin vitroの系としてヒト口腔扁平上皮癌細胞株SAS, HSC-3, HO-1-N-1について、培養液のなかに40100μMのアセトアルデヒドを加え,37°C,湿度100%,CO2濃度5%のインキュベーター内で2496時間培養した。そしてMTT assayで生細胞数をカウントしてコントロールと比較した結果、時間依存性に増殖活性が増加していく傾向が見られた。このことからin vitroにおいてもアセトアルデヒドがアルコール関連口腔癌の発癌因子であることが確認された。飲酒による口腔癌の発癌メカニズムとして我々は、アルコール代謝産物であるアセトアルデヒドが直接口腔粘膜上皮に接触し、悪性転化するものと仮説し実験を開始した。第一段階として我々は被験者の抽出を正確に行うため、あらかじめインフォームドコンセントを得た健康な同大学職員121人に対し、アンケート調査をおこない、口腔内の清掃度、喫煙の有無、飲酒習慣について調査した。その結果常習喫煙率46%、常習飲酒率が28.9%であった。またALDH2遺伝子型をDNA産物より解析し、正常型66.6%、ヘテロの欠損型30.1%、ホモの欠損型3.3%であることを確認した。今後これら被験者の中から(1)非喫煙者、(2)口腔の清掃状態が良好な者、(3)ALDH2正常型である被験者を抽出し、常習飲酒群と非常習飲酒群における飲酒によるアセトアルデヒド濃度ならびに常在菌叢を解析する予定である。一方培養細胞を用いてアセトアルデヒドによる悪性癌化能を測定する目的で、まずマウス口腔扁平上皮癌由来の細胞株SCCVIIとヒト口腔扁平上皮癌由来の細胞株SAS,HSC-3,HO-1-N-1を入手し、培養を開始した。そしてこれらin nitroにおける培養の基礎は確立した。またSCCVIIについてはマウス咬筋内に移植し、癌組織を形成するin vivoの系を確立した。この際、同腫瘍は顎骨を吸収、浸潤するなど極めて悪性度の高い性質が認められたため、マイクロCT、免疫染色、RT-PCRを用いてサイトカインの発現を解析し、平成13年度癌学会で新たな口腔癌モデルとして発表をおこなった。またヒト健常線維芽細胞の培養樹立にも着手し、これらの細胞株をもちいたアセトアルデヒド投与実験を開始し、至適投与量および投与期間の調整を現在検討中である。
市場性と「政治的」許容度から見た1980年代以降の原油価格についての研究

最近の約15年間における世界の原油・NGLの生産・貿易・消費について、以下の点の統計的確認を行った。1.非OPEC産油国における原油生産の頭打ちと、北米における輸入原油への依存度の上昇、2.原油供給の中心が、徐々にOPEC諸国、とりわけサウディ・アラビアへ移りつつあること、3.OPEC主要諸国の1980年代後半以降の石油化学基礎製品生産能力の拡大と、財政状態の改善、である。これらの点から、OPECは原油市場での影響力を回復する可能性を強めている、との見通しを得た。また、当該社会の特性を踏まえた上で課題に取り組む必要があるため、当初の計画にはないイスラーム経済と資本主義との比較検討を行った。A.スミスとバーキルッ=サドルの代表的著作の比較から、以下の知見を得た。1.欧米型の開発政策がとられた場合、要求される対外経済政策と、イスラームの基本的価値観に基づく国内経済政策との間に相違が生じる可能性が理論的に存在する、2.イスラーム経済体制においては、国際収支管理、等、国家間の諸問題に対する関心が希薄である、3.中東産油国が属するイスラーム世界において意識される「市場」は、必ずしも欧米型の自由競争市場を意味しない、4.イスラーム的価値観において貧困ではないとされる生活水準の下限は、不安なく生活しうる一般的な水準であり、富者との比較において定められるものではない、である。尚、様々な要因により、1980年代後半から実質原油価格は「石油危機」以前の状態に近づいたが、この水準は産油国の開発と安定には不十分であり、また、社会経済構造の変化の結果、産油国の安定条件として原油意外からの収入の重要性が増しつつあるが、関連する統計分析は確定するに至っていない。研究途上に明らかになった重要な論点である金融システムの安定性とともに、継続する課題としたい。世界の原油・NGLの生産・貿易・消費に占めるOPEC諸国の位置を最近の約15年間について見ると、(1)生産では、「OPEC諸国」の生産量はほぼ一定、「アメリカ合衆国」での生産量は急激に減少し、総生産の増加分は「USを除く非OPEC産油国」が賄っている、(2)輸入では、「アメリカ合衆国」における輸入の急増、「USを除く非OPEC産油国」における輸入はほぼ一定である.(3)輸出では、「OPEC諸国」の輸出量は若干の減少、「USを除く非OPEC産油国」が急激に輸出を伸ばし、(4)原油消費量は、「OPEC諸国」に於ける原油精製量の急激な拡大、「アメリカ合衆国」における原油精製量の頭打ち、「USを除く非OPEC産油国」における原油精製量の頭打ち、あるいは漸減、が見て取れた。この傾向は今後10年から15年間続くことが予想されており、原油供給の中心は、徐々にOPEC諸国、とりわけサウディ・アラビアへ移りつつある。また、1980年代後半から石油化学基礎製品の生産能力の拡大が著しい地域は、アジア地域とサウディ・アラビアであり、OPEC内部の主要国であるイラン、サウディ・アラビア、ヴェネズェラでは財政状態の改善が見られる。この傾向から、将来、OPECが価格に対する主導権を再び握る可能性を否定できない。ただし、この点については否定的な立場をとる者が多い。原油価格の変動が産油国・消費国双方の国民経済に与える影響については、統計作業を継続中である。

平成9年度には、最近の約15年間における世界の原油・NGLの生産・貿易・消費について、統計的確認を行い、原油供給の中心は、徐々にOPEC諸国、とりわけサウディ・アラビアへ移りつつあり、1980年代後半以降の石油化学基礎製品生産能力の拡大と、主要加盟国の財政状態の改善により、OPECは市場での影響力を回復する可能性を強めている、との見通しを得た。その後、統計数値だけではなく当該社会の特性を踏まえた上で課題に取り組む必要に迫られた。このため、平成10年度には、当初の計画にはないイスラーム経済と資本主義との比較検討を行わざるを得なくなった。この比較検討のためにA.スミスとバーキルッ=サドルを取り上げ、本課題に関連して確認しえたのは次の点である。1.欧米型の開発政策がとられた場合、要求される対外経済政策と、イスラームの基本的価値観に基づく国内経済政策との間に相違が生じる可能性が理論的に存在する。2.中東産油国が属するイスラーム世界において意識される「市場」は、必ずしも欧米型の自由競争市場を意味しない。3.イスラーム的価値観において貧困ではないとされる生活水準の下限は、不安なく生活しうる一般的な水準であり、富者との比較において定められるものではない。以上である。尚、研究日程の遅れが、サウディ・アラビア王国に関する資料の整理と解読作業、および、先物市場価格のデータ処理作業、において生じている。市場におけるこれらの傾向と相違を踏まえ、資料解読とデータ処理作業を急ぎ、当初の計画に従い順次成果を発表する予定である。
RNA編集酵素ADAR1が関与するゲノム安定化機構の解明

平成29年度にクロマチン免疫沈降法(ChIP assay)の実験結果の再現性に問題が生じたため、使用していたHT1080-Ippo1細胞を再びクローニングし、ChIP assayを用いてADAR1のDNA切断部位への集積性を検討した。再現性の問題はHT1080-Ippo1細胞の4-OHT処理後のDNA二重鎖切断の誘導が不完全な細胞が混在していることが考えられたため、リクローニングを行なった。その後、4-OHT処理したHT1080-Ippo1細胞をADAR1抗体を用いて免疫沈降し、IPPo1カッティングサイトのプライマーを用いてPCRを行なったところ、4-OHT処理細胞ではクリアなバンドがみられた。前年度はADAR1がDNA二重鎖切断部位由来の短鎖RNAを介してDNA修復に関与している可能性を検証するため、培養細胞にRNase処理を行い、RNAを分解した際のADAR1のDNA損傷部位への集積能の変化をタンパク蛍光染色を行ったところ、RNase処理した場合にADAR1のDNA損傷部位への集積性が低下する傾向が見られた。しかし、RNase処理後のADAR1のDNA損傷部位への集積において、再現性に問題が生じ、RNAseの濃度と処理時間を様々検討したが、結果のばらつきが非常に大きく、問題を解決できなかった。RNaseまたChIP assayを用いてRNase処理後の集積性においてもタンパク蛍光染色と同様、結果のばらつきが大きく、クリアな結果を得ることはできなかった。RNAのみを破壊することを目的としたRNAse処理を行ったことが再現性に問題があった可能性を調べるため、DNAとRNAのハイブリッドを破壊するRNAse Hを処理してADAR1のDNA損傷部位への集積をタンパク蛍光染色およびChIP assayで調べたが、結果のばらつきが大きく、クリアな結果を得ることはできなかった。ADAR1タンパク質がDNA二重鎖切断部位の修復に関与しているかを検証するため、正常ヒト細胞HDFnにsiControl処理した対照細胞、及びsiADAR1によってADAR1をノックダウンしたsiADAR1処理細胞に2GyのX線を照射したのち、DNA二重鎖切断損傷の継時的な定量化を行なった。蛍光免疫染色によりDNA二重鎖切断損傷マーカーであるγH2AX及び53BP1フォーカスを検出し、各フォーカスの数的変化を比較したところ、siControl処理した対照細胞と比較して、siADAR1処理細胞においては、時間とともにフォーカス数が減少せず、対照細胞よりも有意に高い頻度でみられた。また、siCont処理細胞、及びsiADAR1処理細胞の両細胞に1Gy4GyのX線を照射し、コロニー形成法により放射線感受性試験を行ったところ、siADAR1処理細胞では対照細胞と比べて高い放射線感受性を示した。次に、ADAR1タンパク質のDNA二重鎖切断部位への集積性を調べるため、タモキシフェン誘導体4-OHTを処理することによってDNA二重鎖切断を誘導することが可能なHT1080-Ippo1を使用し、γH2AX及び53BP1フォーカスとADAR1の局在を調べた。4-OHTを処理した際、γH2AX及び53BP1フォーカスが出現し、かつそれぞれのフォーカスにADAR1も共局在することが判明した。さらに、クロマチン免疫沈降法を用いて、ADAR1のDNA切断部位への集積性を検討した。4-OHT処理したHT1080-Ippo1と未処理の細胞をADAR1抗体を用いて免疫沈降し、IPPo1カッティングサイトのプライマーを用いてPCRを行なったところ、4-OHT処理細胞ではクリアなバンドがみられた。これらの結果から、ADAR1タンパク質はDNA二重鎖切断部位に集積していると考えられる。該年度における当初の研究計画事項がおおむね遂行されているため。前年度にクロマチン免疫沈降法(ChIP assay)を用いて、タモキシフェン誘導体4-OHTを処理することによってDNA二重鎖切断を誘導することが可能なHT1080-Ippo1細胞におけるADAR1のDNA切断部位への集積性を検討した。しかし、今年度にChIP assayの結果の再現性に問題が生じたため、実験条件の検討を行った。結果、HT1080-Ippo1細胞の4-OHT処理後のDNA二重鎖切断を誘導が不完全な細胞が混在しており、再び細胞をクローニンングする事でChIP assayの結果に再現性が見られた。また、ADAR1がDNA二重鎖切断部位由来の短鎖RNAを介してDNA修復に関与している可能性を検証するため、培養細胞にRNase処理を行い、RNAを分解した際の、ADAR1のDNA損傷部位への集積能の変化をタンパク蛍光染色およびChIP assayを行ったところ、RNase処理した場合にADAR1のDNA損傷部位への集積性が下がる傾向が見られた。ChIP assayの結果の再現性に問題が生じたため、原因追求のために時間を要した。使用していたHT1080-Ippo1細胞を再びクローニングする事で問題は解決したため、現在HT1080-Ippo1細胞を用いた実験を行っている。

再現性の問題はHT1080-Ippo1細胞の4-OHT処理後のDNA二重鎖切断の誘導が不完全な細胞が混在していることが考えられたため、リクローニングを行なった。その後、4-OHT処理したHT1080-Ippo1細胞をADAR1抗体を用いて免疫沈降し、IPPo1カッティングサイトのプライマーを用いてPCRを行なったところ、4-OHT処理細胞ではクリアなバンドがみられた。前年度はADAR1がDNA二重鎖切断部位由来の短鎖RNAを介してDNA修復に関与している可能性を検証するため、培養細胞にRNase処理を行い、RNAを分解した際のADAR1のDNA損傷部位への集積能の変化をタンパク蛍光染色を行ったところ、RNase処理した場合にADAR1のDNA損傷部位への集積性が低下する傾向が見られた。しかし、RNase処理後のADAR1のDNA損傷部位への集積において、再現性に問題が生じ、RNAseの濃度と処理時間を様々検討したが、結果のばらつきが非常に大きく、問題を解決できなかった。RNaseまたChIP assayを用いてRNase処理後の集積性においてもタンパク蛍光染色と同様、結果のばらつきが大きく、クリアな結果を得ることはできなかった。RNAのみを破壊することを目的としたRNAse処理を行ったことが再現性に問題があった可能性を調べるため、DNAとRNAのハイブリッドを破壊するRNAse Hを処理してADAR1のDNA損傷部位への集積をタンパク蛍光染色およびChIP assayで調べたが、結果のばらつきが大きく、クリアな結果を得ることはできなかった。平成24年度も引き続き、前年度の研究進捗状況を踏まえて当初の研究実施計画を実施する予定である。本年度はHT1080-Ippo1細胞を用いて、DNA損傷後にADAR1タンパク質と結合しているDNA修復酵素(DNA-PKcs, ATM, Rad51等)を探査する。また、RNase処理した場合にADAR1のDNA損傷部位への集積性が下がる傾向が見られたため、DNA損傷部位由来のRNAを介してADAR1が修復に関与している可能性が考えられる。そのため、DNA損傷誘導後IPPo1カッティングサイト近傍の配列をプローブとしてノザンブロットを行うとともに、RNA-ChIPを行いADAR1がDNA損傷部位由来のRNAを介してDNA損傷部位に集積している可能性を検討する。
生物系廃棄物を原材料とするバクテリアセルロース合成とその循環型社会創成への利用

植物のセルロース繊維にはない特徴を有するバクテリアセルロースの利用を目的として、さらにその原材料として塩分含量が高い生物系廃棄物の有効利用を目指し、耐塩性セルロース合成細菌を探索してきた。その結果、1.5%NaClに対しても耐性を示す523株を土壌から分離することが出来た。平成16年度の本研究課題においては、(1)523株の種レベルの同定、および(2)セルロース合成量の向上、を目的として研究を進めた。(1)16SrDNAのほぼ全長シークエンスに成功し、さらに形態学的ならびに生理学的性質について詳細に調べ、523株が根粒菌の1グループであるSinorhizobium属に属する細菌であることを明らかとした。(2)これまでの本研究課題において、523株が合成するセルロースは古紙の紙質向上に有効であることが明らかとなっている。しかしながら、本菌株のセルロース合成は、報告例のある酢酸菌に比べ低く、培養条件についてさらに検討を加えることが必要であった。Sinorhizobium属細菌は植物の根に根粒を形成する際に、菌体外に伸長させたセルロース繊維が支持体として有効に機能することが報告されている。そこで、523株においても、培地成分、培養容器、培地容量、担体の有無などの諸条件を変化させ、その時に形成されるセルロース膜の形成を詳細に調べた。その結果、これまでの液体培養における生育にくらべて高いセルロース合成を可能とする生育環境を見出すことができた。Sinorhizobium sp.523株は、従来の酢酸菌と比べ、NaClが存在するより過酷な条件でセルロースを合成できること、またその繊維が酢酸菌のものよりも微細であることなど、これまでに実用化されているものとは異なる特徴のあることが明確となり、今後の応用が可能な素材であることが明らかとなった。さらに、微生物を用いて塩分を含むバイオマスを再利用し資源を再生することによって、それを循環型社会の創成に役立たせることを可能とした。これまでの研究成果を総括し、学術雑誌へ発表する。バクテリアセルロース(BC)には、通常のセルロース繊維には見られない優れた特性を有することから、セルロース合成遺伝子の解析、セルロースの物性、発酵生産などについて研究され、工業製品への利用が図られてきた。BC合成細菌の培養には、廃糖蜜に含まれる残存糖などが汎用されているが、産出国が限定されること、廃糖蜜の値段も変動することなどから、価格の高いものになりやすい。BCを汎用性の高い生物資源とするためには、より安価で供給の安定した原料を使用することが必要である。食品加工、農水産業、都市生活に伴いさまざまな生物系有機性廃棄物が発生する。これらの多くは化石燃料を費やし焼却処分されるなど、再資源化プロセスに乗った有効利用の割合は高くはない。しかし、循環型社会創成のためには、生物系廃棄物も重要な資源として捉え有効利用してゆくことが必要である。本研究の目的は、国内での処理で問題となっている生物系有機性廃棄物をBC合成の材料とする事である。特に、生物系廃棄物には塩分を含むものが多いが、すでに利用されているBC合成酢酸菌は塩濃度の増加に伴い生育セルロース合成量共に強く抑制されることから、塩に対して耐性を示すセルロース細菌を新たに取得し、塩含有廃棄物への適用を目指した。海藻、土壌、果実、花卉から純粋分離した細菌、2053株のうち60株に菌叢形成が見られ、その中のstrain523にBC合成能のあることが確認された。

523株はグラム陰性桿菌でオキシダーゼ陽性で呼吸鎖の電子伝達系としてQ-10を含む。本菌株は1.5%NaClを含む培地中でもBCを生成することが可能であり、耐塩性を有するBC合成細菌が本研究によってはじめて単離された。今後はこの細菌株を用いて、BC合成条件ならびにその利用などについて検討を行う計画である。バクテリアセルロース(BC)には通常のセルロース繊維には見られない優れた特性があることから、工業製品への利用が図られている。本研究では廃糖蜜に替わるより安価な生物系廃棄物の利用をめざし、塩分存在下においてもBCを合成する細菌の単離とその培養を目指している。昨年度、2053株の中から選抜されたBC合成細菌strain 523を用いて、本菌株の分類ならびにBCの性質について調べた。Strain 523はユビキノン10を含むグラム陰性桿菌で16S rRNA遺伝子の塩基配列の解析の結果、アルファプロテオバクテリアのSinorhizobium属に属することが確認された。炭水化物やアミノ酸類に対して広い資化性を有したが、有機酸類の利用能は低く、培地のpHは6.5で、そしてNaCl濃度が1.5%以内であれば極めて安定にBCを合成する。電子顕微鏡による観察の結果、strain 523の合成する微細繊維は510nmの細さであり、これまでに酢酸菌で知られているBCよりも更に細い繊維であることが明らかとなった。このBCをリサイクルLBKPおよび新聞古紙に対して1%または5%(w/w、乾燥重量)添加し、手すきシートを作成した後に引張強さ、破裂強さ、耐折強さなどの物性を測定した。その結果、BCを添加していないシートにくらべて明らかに強度の向上が認められ、その割合は酢酸菌が合成したBCを添加したものとほぼ同等であり、紙添加材としての有効性が確認された。本菌株によるBC合成は、すでに工業化されている酢酸菌と比べた場合、まだ15分の1程度であり、培養条件の検討などによってその向上を図ることが課題である。しかしながら、酢酸菌と比べた場合に、より過酷な条件でBCを合成できること、その繊維がより微細であるため繊維間結合の強化においては優れることが考えられることなどから、今後の応用が期待される素材といえる。片山葉子植物のセルロース繊維にはない特徴を有するバクテリアセルロースの利用を目的として、さらにその原材料として高い塩分含量の生物系廃棄物の有効利用をめざし、耐塩性セルロース合成細菌を探索してきた。その結果、1.5%NaClに対しても耐性を示すSinorhizobium sp.523株を得た。平成16年度の本研究課題においては、(1)523株の種レベルの同定、および(2)セルロース合成量の向上、を目的として研究を進めた。(1)16S rDNAのほぼ全長シークエンス、ならびに生理学的性質について詳細に調べ、種レベルの同定が可能なまでのデーターを得た。しかし、Sinorhizobium属の中で本菌株が該当すると考えられる菌種に分類学上の問題が存在することも明らかとなり、523株の種同定までには至らなかった。今後の研究の継続が必要と考えられる。(2)523株によって合成されたセルロースは紙質の向上に有効であることがこれまでの研究によって明らかとなっている。
胎盤特異的な遺伝子操作による妊娠高血圧症モデルの作製と病因遺伝子の機能解析

本研究ではCRISPR/Cas9システムを用いて、妊娠高血圧症患者(PE : Preeclampsia)で変異が知られている遺伝子(PE関連遺伝子)のノックアウト(KO)マウスを作製して表現型解析を行い、ヒト産科疾患モデルの作製を行った。PESNPdb (Pre-eclampsia SNP database)から妊娠高血圧症患者の胎盤で変異がある遺伝子(4種類)を選定し、切断したい標的塩基配列を含むguide RNAを発現するpX330プラスミドをマウス受精卵へ注入し、遺伝子改変マウスを作製した。ヘテロ欠損マウス同士の交配実験では、産仔数及びKOマウスの出生率は正常であったが、ホモ欠損マウス同士を交配させると野生型に比して産仔数が約半数になることがわかった。また各遺伝子型のマウスを交配させて胎仔重量を測定したところ、雌のホモ欠損マウスの交配でのみ、胎仔発育が低下することが確認できた。このPE関連遺伝子は、胎盤の免疫組織染色により母体由来の脱落膜細胞に発現が確認できたことから、胎仔側だけでなく母体側の遺伝子欠損が病態を引き起こす可能性が示唆された。さらに、CRISPR/Cas9システムではguide RNAと一本鎖オリゴDNAを同時にマウス受精卵へ注入し、点変異を導入できることから、ヒト胎盤で妊娠高血圧症の病態を呈することが示唆されているミスセンス変異マウスを作製した。今後は、点変異と病態との関係性を生体レベルで解析する予定である。PE関連遺伝子KOマウスの表現型解析により胎仔発育の低下が確認できており、また、点変異を導入したマウスを作製できたため、おおむね順調に進展していると判断した。作製したPE関連遺伝子の変異マウスの表現型解析は妊娠高血圧症候群に着目して行う。出生率や胎仔・胎盤の重量測定を行い、子宮内発育不全を検討する。また、胎仔だけでなく母体の表現型を確認するため、妊娠マウスの血圧及びタンパク尿の測定を行う。得られた胎盤や腎臓は組織病理学的解析(PAS染色法、妊娠高血圧症マーカータンパク質の免疫組織染色法)等を行い、妊娠高血圧症様の表現型を解析する。
RHIC-SPINにおけるハドロンの内部構造の研究

RHIC-SPINにおけるスピン観測量に対する断面積の量子色力学に基づいた導出と評価をおこなった。特に、偏極陽子と無偏極陽子の衝突において終状態に大横運動量をもったπ中間子のみを観測する(P+P^↑→π+X)シングルスピンアシンメトリーA_Nと無偏極核子同士の衝突から偏極Aハイペロンが生成される(P+P→Λ^↑+X)際の偏極P_Λの研究を継続した。いずれもパートン描像では記述できないハドロン中のクォーク・グルーオン相関を反映する「ツイスト3」観測量として注目されている。QCDに基づいた解析をするとA_Nに対しては(i)入射偏極陽子からツイスト3分布関数が寄与するもの、(ii)標的の無偏極陽子からツイスト3分布関数が寄与するもの、(iii)生成されるパイオンからツイスト3破砕関数が寄与するものの3種の寄与があり、P_Λに対しては(a)入射無偏極核子の一方からツイスト3分布関数が寄与するもの、(b)Λからツイスト3破砕関数が寄与するものの2種の寄与がある。これらすべてに対し断面積の導出とモデルに基づいた評価を行なった。更に、この手法をセミ・インクルーシヴ深非弾性散乱におけるパイオン生成e+p^↑→π+XとΛの偏極e+p→Λ^↑+Xにも応用した。次に、レプトン-核子衝突において、終状態にレプトンとともに大きな横運動量をもったハドロンを捕獲するセミ・インクルーシヴ深非弾性散乱におけるダブル・スピン・アシンメトリーの研究に拡張した。考察したのはツイスト2の過程で、(i)e+p^^→→e'+Λ^^→+X,(ii)e+P^↑→e'+Λ^↑+X,(iii)e^^→+p^^→→e'+π+X,(iv)e^^→+P→e'+Λ^^→+Xの4とおりあるが、これらすべてについて断面積を導出し、既存のパートン分布・破砕関数をもとに評価して特徴を議論した。クォークのツイスト3分布関数の完全系9T(x),h_L(x),e(x)の一次のモーメント∫^1_<-1>dxf(x)(f=gT,h_L,e)に関する和則について考察した。特に、クォークを標的とした分布関数への摂動論的1ループ補正を調べたが、h_Lとeには、x=0にδ(x)関数が現れるため、一次のモーメントにこれまで成立すると予想されていた和則がやぶれていることを示した。gTについてはそのようなδ(x)関数の寄与は1ループの範囲内ではなかった。