hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業組織再編手続における労働者保護規範の解釈論・立法論的提案

本研究の目的は、企業組織再編手続における労働者保護規範の解釈論・立法論を提案することである。企業組織再編のなかでも、特に、労働契約の帰趨や労働条件の変更等の労働関係に大きな影響を与える事業譲渡および会社分割に焦点をあてている。企業組織再編は労働契約関係に大きな影響を与えるのみならず、企業組織再編時の労働者の扱いは、その実施過程においても重大な位置づけを占めるものである。そこで本研究では、ドイツ法研究による比較法的見地もふまえながら、日本法についての企業組織再編手続における労働者保護規範を分析し、解釈論・立法論両面から課題の解決に向けた試論を提示することを最終目的としている。以上の研究目的のもと、本年度は、日本における会社分割時の労働契約の帰趨に関する論文や、企業組織再編と労働契約の帰趨に関わる判例評釈を学術誌へ公表した。また、東京大学や東北大学の判例研究会等で研究発表や判例評釈等を行うなど、今年度は特に日本法に関する研究を進め、その成果を公表した。一方、本研究課題申請当初は、本年度を最終年度として、研究の取りまとめ作業を行う予定であった。しかしながら、諸般の事情により、ドイツ法研究の不足や比較法的見地による分析が遅れてしまったため、本研究課題を1年延長することとなった。本研究課題最終年度である本年度は以下の研究に取り掛かる予定であった。すなわち、2016年度および2017年度に行った日本法およびドイツ法研究をもとに、日本法への解釈論・立法論的提案へ向けて以下の要領で取りまとめの作業を行うことを予定していた。1.ドイツ法との比較法的見地に立って、企業組織再編手続における労働者保護規範の課題の析出作業を行う。2.1の作業をふまえ、日本における企業組織再編手続の労働者保護規範のあり方を分析し、解釈論・立法論両面からの課題の解決に向けた試論の提示を試みる。3.1、2の作業を通じ、企業組織再編手続の労働者保護規範への特別の配慮の必要性を基礎付ける。しかしながら、当初の計画を遂行できない事情が発生したため、上記研究を1年間延長することとなった。本研究課題を申請した当初の計画では、3年で研究を完了する予定であった。しかしながら、上記のとおり、諸般の事情により1年延長することとなった。4年目となる最終年度は、若干手薄となっているドイツ法の最新判例等を補強する。そして、当初の計画通り、1、ドイツ法との比較法研究の手法により、企業組織再編手続の労働者保護規範の課題抽出、2、日本における労働者保護規範のあり方の分析および課題解決に向けた試論の掲示、3、企業組織再編手続の労働者保護規範への特別の配慮の必要性について検討を行う予定である。本研究は、企業組織再編手続における労働者保護規範の解釈論・立法論を提案することを目的としている。企業組織再編のなかでも特に、事業譲渡及び会社分割の実施は、労働契約の帰趨や労働条件の変更等の労働関係に大きな影響を与えるものである。また、企業組織再編時の労働者の扱いは、その実施過程においても重大な位置づけを占める。そこで、本研究では、比較法的見地もふまえながら、日本法についての企業組織再編手続における労働者保護規範を分析し、解釈論・立法論両面から課題の解決に向けた試論を提示することを最終目的としている。以上の研究目的をふまえ、今年度は以下の研究を進めた。すなわち、日本法に関して、事業譲渡時の労働契約承継及び労働条件の不利益変更・整理解雇に関する学説・判例の分析を行った。また、会社分割についても、労働契約承継法制定の立法経緯、2005年会社法制定がもたらす影響、会社分割時の労働契約承継及び労働条件の不利益変更・整理解雇に関する学説・判例の分析を行った。以上をふまえ、企業組織再編という類似の事象である事業譲渡と会社分割とが、なぜ労働契約の承継などに関して異なるルールを設けているのか、経済的な見地も加えながら分析をし、労働者には具体的にどのような不利益が発生するのかを検討した。これらの研究成果は、研究論文や判例評釈として、一部公表している。また、次年度以降に計画していたドイツ法の検討についても、今年度、前倒しして文献調査を中心に進めた。今年度は、文献調査および各種研究会に出席することにより、本研究課題を遂行するために、基礎的準備に時間を割いた。東京大学・東北大学・北海道大学でそれぞれ行われた研究会に出席し、本研究課題に近接した分野を研究する研究者や実務家等の研究報告を受け、議論に参加し、また、自ら研究報告を行うことによって、有益な知己を得ることができた。また、本研究課題のドイツ法研究については、中央大学および労働政策研究・研修機構が主催する国際シンポジウムに出席することにより、有益な知己を得ることができた。本研究の目的である、企業組織再編手続における労働者保護規範の解釈論・立法論を提案するために、2017年度は以下の研究実績をあげた。すなわち、研究実施計画に掲げているとおり、比較法的見地の獲得を目指して、EU及びドイツの企業組織再編における労働者保護規範の構造を分析した。ドイツでは、1事業譲渡時の労働契約の承継に関して、労働契約の自動承継及び一年間の労働条件の不利益変更・解雇が禁止されている(民法典613a条)。一見すると、労働者に対して事業譲渡を理由とする何らの不利益も生じない制度設計になっている点が注目される。日本法とは大きく異なる制度である。

次に、2日本と同様に権利義務一般の承継を(部分的)包括承継としている会社分割についても、会社法分野である組織再編法のなかに、事業譲渡の場合と同様の労働者保護に関する実体規制が設けられている点が特徴である。一見すると労働者保護と企業再編実施の調整がうまく図られているような制度であるが、ドイツでもこのような法規制がうまく機能しているわけではなく、EUの企業譲渡指令の国内法化を果たしているかどうか、また、労働者を過度に保護する法規制は、企業組織再編の柔軟な実施の妨げになるのではないか、などの多くの議論や争いが存在する。このように、複雑に絡み合ったドイツの企業組織再編時の労働法規制を、EUの企業譲渡指令の制度と比較考察しつつ、立法資料や学説の議論及び判例等を参考に、その制度の特徴や問題点を明らかにすることを試みた。上記研究を行うためには、所属機関には所蔵されていないドイツ語文献を収集する必要があった。そのため、日本国内でも随一の所蔵を誇る東京大学付属図書館へ数回赴き、必要な資料の収集、検討に研究の大部分を費やした。2017年度は、ドイツへ赴き資料収集や聞き取り調査を行う予定であった。しかしながら、本研究課題のためのドイツ出張は他の研究出張との兼ね合いから2017年度中は叶わなかった。日本国内で収集した資料の検討はおおむね順調に進んでいる。本研究の目的は、企業組織再編手続における労働者保護規範の解釈論・立法論を提案することである。企業組織再編のなかでも、特に、労働契約の帰趨や労働条件の変更等の労働関係に大きな影響を与える事業譲渡および会社分割に焦点をあてている。企業組織再編は労働契約関係に大きな影響を与えるのみならず、企業組織再編時の労働者の扱いは、その実施過程においても重大な位置づけを占めるものである。そこで本研究では、ドイツ法研究による比較法的見地もふまえながら、日本法についての企業組織再編手続における労働者保護規範を分析し、解釈論・立法論両面から課題の解決に向けた試論を提示することを最終目的としている。以上の研究目的のもと、本年度は、日本における会社分割時の労働契約の帰趨に関する論文や、企業組織再編と労働契約の帰趨に関わる判例評釈を学術誌へ公表した。また、東京大学や東北大学の判例研究会等で研究発表や判例評釈等を行うなど、今年度は特に日本法に関する研究を進め、その成果を公表した。一方、本研究課題申請当初は、本年度を最終年度として、研究の取りまとめ作業を行う予定であった。しかしながら、諸般の事情により、ドイツ法研究の不足や比較法的見地による分析が遅れてしまったため、本研究課題を1年延長することとなった。本研究課題最終年度である本年度は以下の研究に取り掛かる予定であった。すなわち、2016年度および2017年度に行った日本法およびドイツ法研究をもとに、日本法への解釈論・立法論的提案へ向けて以下の要領で取りまとめの作業を行うことを予定していた。1.ドイツ法との比較法的見地に立って、企業組織再編手続における労働者保護規範の課題の析出作業を行う。2.1の作業をふまえ、日本における企業組織再編手続の労働者保護規範のあり方を分析し、解釈論・立法論両面からの課題の解決に向けた試論の提示を試みる。3.1、2の作業を通じ、企業組織再編手続の労働者保護規範への特別の配慮の必要性を基礎付ける。
ヌクレオシド・アナログによる突然変異誘起とその機構

我々は新たな変異原性ヌクレオシド、P-ヌクレオシドを見出し、大腸菌におけるその変異メカニズムを明らかにした。BrownらによりN^4-methoxydeoxycytidineのアナログとして合成されたP-ヌクレオシドの変異原性テストを行ったところ、大腸菌やサルモネラ菌に対して高い変異原性を示した。そこで、その機構に興味を持ち、研究を開始し、その変異メカニズムをほぼ明らかにすることができた。すなわち、P-ヌクレオシドは大腸菌に取り込まれると、チミジンキナーゼによりリン酸化されモノリン酸体となって、細胞内のヌクレオチド代謝系に入り、DNAに取り込まれる。次に複製エラーを起こすことにより、変異を引き起こす。このとき、培地に加えたP-ヌクレオシドの濃度に比例してDNAへの取り込みが上昇する。また、大腸菌DNA polymerase I large fragmentを用いて、P-ヌクレオシドのトリリン酸体の取り込みを調べたところ、P-ヌクレオシドはアデニンの相手としてもグアニンの相手としても取り込まれることがわかった。さらに、ニッケルイオンによる変異ならびに、DNAポリメラーゼによる取り込みの修飾を解析した。また、我々は、従来より研究を行っていたN^4-アミノシチジンの変異原性について、ニッケルイオンによる増強メカニズムを検討した。ニッケルイオンの共存により、最高10倍近くにまで変異頻度が上昇する。N^4-アミノシチジンとニッケルイオンを混合すると、N^4-アミノシチジンの紫外吸収が変化したことから、複合体の形成が示唆された。この複合体形成は可逆的で、N^4-アミノシチジン2分子とニッケルイオン1分子が結合するらしい。この複合体形成の結果、N^4-アミノシチジンの分解の阻害と複製エラーの促進が起こり、変異が増強されるのではないかと考え、現在実験を進めている。このとき、培地に加えてP-ヌクレオシドの濃度に比例してDNAへの取り込みが上昇する。また、大腸菌DNA polymerase I large fragmentを用いて、P-ヌクレオシドのドリリン酸体の取り込みを調べたところ、P-ヌクレオシドはアデニンの相手としてもグアニンの相手としても取り込まれることがわかった。
イネ種子の発芽調節におけるエチレンシグナル伝達系のレドックス制御

本研究ではイネにおいてエチレンレセプターOsERS1の休眠・発芽における機能解析を行っている。平成30年度には以下の実験を行った。ゲノム編集によって作出したOsERS1ノックアウト変異体系統について、平成29年度に観察された休眠性の上昇が、後代でも見られるかどうかを調査するため、T2個体を育成し、得られたT3種子を用いて完熟直後における休眠性を調査した。その結果、育成したT2個体の約1/4の個体のみで発芽率の低下が見られた。また作出した変異体全3系統のうち、1系統のみで発芽率の低下が見られ、他の2系統では発芽率の低下は見られなかった。以上の結果から、休眠性の上昇はOsERS1の変異とは直接関係しないことが示唆された。そこで休眠性が上昇していた系統については、新規な休眠性変異体の候補として、令和元年度以降解析を行うこととした。またOsERS1の変異によって、発芽や初期生長に影響が見られるかどうかを調査するため、変異体のT2種子を播種し、発芽試験を行った結果、変異体系統はいずれも非変異体系統と比べて発芽特性に差は見られなかった。さらにエチレン前駆体(1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸)処理条件で、芽生えの初期生長を調査した結果、エチレン処理/無処理のいずれにおいても、シュートの伸長が変異体では促進されていた。これらの結果から、OsERS1はシュートの伸長抑制に機能していることが示唆された。またタンパク質レベルでの解析を進めるため、OsERS1に対する抗体の作製を進め、合成ペプチドを抗原に用いて、特異的な抗体を得た。OsGRXC2;2によるレドックス調節と発芽調節との関連を調べる目的で、酸化還元活性を持たない変異型OsGRXC2;2を過剰発現する形質転換系統の作出を進めているが、形質転換体はまだ得られていない。またOsERS1に対する抗体を用いて、OsERS1変異体系統における発現抑制をタンパク質レベルで確認する計画であったが、未実施である。この状況をふまえ、当初の計画は平成30年度で終了の予定であったが、研究期間を1年間延長することとした。OsERS1変異体において、エチレン応答が恒常的に上昇している可能性が考えられることから、変異体系統の芽生えにおいてエチレン応答性遺伝子の発現を調査する。また変異型OsGRXC2;2の過剰発現系統の作出を継続し、形質転換系統を得る。形質転換体が得られ次第、後代の種子(T1種子)を用いて、発芽抑制が見られるかどうかを調査する。植物の発芽は植物ホルモンであるエチレンにより調節されているが、イネを初めとする主要穀物ではその調節機構について不明な点が多い。筆者はレドックス制御に関わる酵素グルタレドキシンに着目し、これまでにイネグルタレドキシンGRXC2;2が発芽調節に関与していることを明らかにした。また酵母two-hybridスクリーニングによりGRXC2;2の相互作用因子としてERS1を同定している。本研究ではGRXC2;2とERS1の相互作用による発芽調節機構の解明を目的とし、平成27年度には以下の3つの実験を行った。1 GRXC2;2形質転換イネの解析:筆者は、これまでにGRXC2;2の過剰発現による発芽抑制を観察している。GRXC2;2による発芽調節にエチレンが関与しているかどうかを明らかにするため、GRXC2;2過剰発現イネの種子を、エチレン前駆体(ACC: 1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸)で処理し、発芽が促進されるかを調査した。その結果、過譲発現系統ではエチレンによる発芽の促進がコントロール系統に比べ低下していた。これによりエチレンによる発芽調節にGRXC2;2が関与していることが示唆された。2 GRXC2;2とERS1の相互作用の解析: ERS1がイネ細胞内で実際にGRXC2;2と相互作用することをBiFC (Bimolecular Fluorescence Complementation)法により確認するため、両者を植物細胞で発現するコンストラクトを作製中である。今後イネ培養細胞プロトプラストでそれらを発現させ、相互作用を調査する。3形質転換イネの作出:これまでに作出しているGRXC2;2発現抑制系統の後代(T1世代)を育成し、発現抑制を確認した。平成28年度にさらにT2世代を育成し種子を増殖させ、以降の実験に必要な量を確保する。平成27年度の研究実施計画では、BiFC法によるGRXC2;2とERS1の相互作用の確認を予定していたが、現在コンストラクトの作製途中であり、植物培養細胞での発現と相互作用の観察は未実施である。また研究実施計画では、ERS1の発現抑制形質転換イネの作出を予定していたが、未着手である。これは上記のGRXC2;2とERS1の相互作用を確認した後、実施する計画であったためである。本研究ではイネにおいて、レドックス制御に関わる酵素グルタレドキシンGRXC2;2とエチレンレセプターERS1の相互作用による発芽調節機構の解析を行っている。平成28年度には以下の3つの実験を行った。1 GRXC2;2形質転換イネの解析:GRXC2;2過剰発現系統と抑制系統の登熟種子において、休眠誘導に関与する遺伝子ABI3とSdr4の発現を調査した。その結果、GRXC2;2の過剰発現/発現抑制により、これらの休眠関連遺伝子の発現が上昇/低下していた。

またこれと一致して、エチレン応答性遺伝子ERF61とADH1の発現も上昇/低下していた。さらに、GRXC2;2抑制系統の完熟直後の種子を発芽させたところ、コントロール系統に比べ発芽率が高かったことから、休眠が弱まっていることが示された。以上の結果から、GRXC2;2はエチレンの作用を介して種子休眠を調節することで、発芽を抑制していることが示唆された。2 GRXC2;2とERS1の相互作用の解析:ERS1がイネ細胞内でGRXC2;2と相互作用することをBiFC法により確認するため、両者をイネ培養細胞プロトプラストで発現させたが、相互作用を示す明確な蛍光は観察されなかった。各タンパク質の発現量が十分でなかった可能性や、ERS1が膜タンパク質であることが原因として考えられることから、今後コンストラクトの改良が必要と思われた。3形質転換イネの作出:ERS1の発芽調節における役割を明らかにするために、ERS1の発現抑制系統を作出した。具体的には、CRISPR/Cas9ゲノム編集技術を用いてERS1のコード領域に変異を導入した形質転換イネを作出した。得られた形質転換体(T0世代)において、ERS1遺伝子の標的部位に変異が導入されていることを確認した。BiFC法によるGRXC2;2とERS1の相互作用確認については、明確な結果がいまだ得られていない。前述の通り、導入したタンパク質の発現量が十分でなかった可能性や、ERS1が膜タンパク質であることが原因として考えられる。またイネ培養細胞プロトプラストでERS1とGRXC2;2を共発現させ、ERS1がGRXC2;2により酸化還元を受けるかどうかを調査する計画となっていたが、未着手である。これは上記のGRXC2;2とERS1の相互作用を確認した後、実施する計画であったためである。また酸化還元活性を持たない変異型GRXC2;2の過剰発現系統の作出を平成28年度に計画していたが、着手していない。これはERS1の抑制系統作出を優先して実施したためである。またERS1に対する抗体の作製については現在進行中であり、特異的な抗体はまだ得られていない。本研究ではイネにおいて、レドックス制御に関わる酵素グルタレドキシンOsGRXC2;2とエチレンレセプターOsERS1の相互作用による発芽調節機構の解析を行っている。平成29年度には以下の実験を行った。1 OsGRXC2;2形質転換イネの解析:本研究ではこれまでに、OsGRXC2;2の過剰発現による発芽の抑制と、休眠関連遺伝子OsABI3とSdr4の発現上昇を明らかにしている。OsABI3とSdr4はアブシジン酸(ABA)による種子休眠の誘導に関与することから、OsGRXC2;2過剰発現イネにおいてABA含量を測定した。開花後14日目の登熟種子を採取し、ABA含量を測定した結果、過剰発現系統ではコントロール系統に比べABA含量が高かった。この結果から、OsGRXC2;2はABAを介して種子休眠を調節することで、発芽を抑制していることが示唆された。2 OsERS1形質転換イネの解析: OsERS1の発芽調節における役割を明らかにするために、ゲノム編集によりOsERS1に変異を導入した形質転換イネを作出し、平成28年度末にT1種子が得られていた。この系統のT1個体を育成し、OsERS1遺伝子の標的部位に変異が導入されていることを確認した。
群集としての協調代謝を明らかにするための土壌細菌群集解析

芳香族化合物を添加した土壌の細菌群集について時系列でメタゲノム解析を行ったデータを独自の解析手法で解析することで、芳香族化合物の分解に伴いどのような系統および遺伝子が、互いに相関して時系列で群集中における頻度が変動するのかの概要を記述することが出来た。また、様々な遺伝子の配列が混ざったメタゲノム配列データ中から高精度な系統組成推定を行う際に利用可能な、16S rRNA遺伝子配列のみを抽出して系統推定を行い、そのサンプルの系統組成を推定すると共にサンプル間での系統組成の類似性や各サンプルで特徴的な系統を抽出することが可能なツールVITCOMIC2を開発した。様々な系統の細菌の集合体である細菌群集は、多くの細菌が培養困難であるため、未だその生態および機能については不明な点が多い。特に、捕食被食の関係がほとんど見つかっていない細菌において、異なる系統の細菌間で群集中でどのような相互作用が存在するのかを明らかにすることは、細菌の群集中での生態を理解する上で意義深い。本研究では、芳香族を添加した土壌由来の細菌群集から時系列でDNA・RNAのサンプリングを行い、メタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行うことによって、細菌がそれらの芳香族化合物を代謝する過程で生じた中間代謝産物の一部を、他の種の細菌が取り込み利用する「協調代謝」について、その種間相互作用の詳細を解明することを目的としている。平成25年度は、テスト用にサンプリングした土壌からのDNAおよびRNA抽出と、メタゲノム解析のためのバイオインフォマティクス手法の開発を行った。DNA抽出には、MO BIO社のPowerSoil DNA Isolation kit、RNA抽出には、同じくMO BIO社のPowerSoil RNA Isolation kitを用いることで、kitを使わないマニュアル抽出と比べると多少収量が落ちるが、ある程度の量のDNAおよびRNAを土壌から抽出できることを確認した。バイオインフォマティクス解析については、新型シーケンサーから得られるリードデータからクオリティフィルタリング、アセンブル、遺伝子予測、各遺伝子が由来した系統及び遺伝子機能の推定、およびサンプル間比較を一通り行える解析パイプラインを開発した。細菌は環境中で群集を形成し、個体間・種間で相互作用しながら生息している。しかしながら、環境中の細菌の多くは培養困難であるため、細菌間の相互作用の詳細はほとんどわかっていない。本研究では、芳香族を添加した土壌由来の細菌群集から時系列でDNA・RNAのサンプリングを行い、メタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行うことによって、細菌が化合物を代謝する過程で生じた中間代謝産物の一部を、他の種の細菌が取り込み利用する協調代謝について、その種間相互作用の詳細を解明することを目的としている。平成24年度は、実験的なバイアスの少ないメタトランスクリプトーム解析を行うために、土壌からのRNA抽出法の検討と、rRNAの実験的フィルタリング手法の検討を行った。土壌中には、様々な夾雑物が存在するためバイアスの少ないDNA・RNA抽出法を慎重に検討する必要があり、現在Earth Microbiome Project等の国際的な大規模プロジェクトにおいて、標準となるDNA・RNA抽出法が検討されている。それらのプロジェクトでの検討結果を参考にして、出来るだけバイアスの少ないDNA・RNA抽出法の選定を行った。また、抽出出来たRNAの約70-90%を占めるrRNAについては、シーケンスの前に実験的にフィルタリングする手法が広く用いられているが、rRNAと共にmRNAの一部も除去され、mRNAの組成にバイアスを与える危険性が高いことがわかったため、本研究では実験的なフィルタリングは行わず、当初の計画よりも大量にシーケンスすることで、残りの10-30%のmRNAからでも十分な本数のシーケンスを確保する戦略に変更した。現在、芳香族化合物を添加した土壌の時系列でのDNA・RNAのサンプリングを行っており、サンプリングが完了し次第、シーケンスを行う予定である。多種多様な細菌の集合体である細菌群集は、細菌の多くが培養困難であるため、未だその生態および機能については不明な点が多い。特に、土壌は非常に多様な細菌から群集が構成されており、そのような複雑な群集中で異なる系統の細菌間がどのように相互作用して生息しているのかを明らかにすることは、細菌の群集中での生態を理解する上で重要である。本研究では、芳香族化合物を添加した土壌由来の細菌群集から時系列でDNA・RNAのサンプルを取得し、メタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行うことによって、細菌がそれらの芳香族化合物を代謝する過程で生じた中間代謝産物の一部を、他の種の細菌が取り込み利用する「協調代謝」について、その種間相互作用の詳細を解明することを目的とした。最終年度は、サンプリングした土壌からDNAおよびRNAを抽出し、メタゲノム・メタトランスクリプトームのシーケンシングを試みた。得られたメタゲノムシーケンスデータから16S rRNA遺伝子配列を抽出して系統組成を推定するツールの開発を行い各サンプルの系統組成を推定すると共に、リードデータをアセンブルし遺伝子予測後に遺伝子機能の推定を行った。

推定したサンプルごとの系統組成と遺伝子機能組成を基に、サンプル間で比較メタゲノム解析を行い、どのような系統や遺伝子がサンプル間で変動するのかを明らかにし、協調代謝の詳細を理解するための足がかりとなる知見を得ることが出来た。微生物生態学・バイオインフォマティクス手法の開発は一通り終わったが、未だ時系列でのサンプリングが完了していないため、目的の達成度は、やや遅れているとした。実験的なバイアスの少ないメタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行うために、土壌からのDNA・RNA抽出法の検討に時間をかけたため、土壌にフェナントレンを添加し、細菌群集から時系列でDNA・RNAのサンプリングを行う実験は、24年度には取りかかれなかった。DNA・RNA抽出法の検討は完了したが、実際のサンプリングは24年度中に出来なかったため、目的の達成度は、やや遅れているとした。フェナントレン添加後の土壌について、時系列でDNA・RNAのサンプリングを行い、新型シーケンサーを用いてメタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行う。得られたシーケンスデータについては、既に開発した解析パイプラインを用いてサンプル間で比較メタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行い、フェナントレン代謝過程における複数の系統の細菌間での協調代謝の有無を明らかにし、細菌群集中における化合物を介した細菌間の相互作用の詳細を解明したいと考えている。フェナントレン添加後の土壌について、時系列でDNA・RNAのサンプリングを行い、メタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行う。シーケンス後、データベースへの配列相同性検索を用いて各配列の系統および遺伝子機能を推定し、フェナントレン代謝関連の遺伝子や、その他の遺伝子が時系列でどのような変動パターンを示すのかを明らかにする。さらに、配列ごとの系統推定と遺伝子機能推定の結果を組み合わせ、群集中において代謝経路中のどの機能遺伝子が、どの系統に主に担われているのかを、メタゲノム解析の結果とメタトランスクリプトーム解析の結果の両方で、それぞれ推定する。メタゲノム解析とメタトランスクリプトーム解析の両結果を用いることによって、群集中の遺伝的ポテンシャル、群集中で主にActiveな系統、群集中のあるタイムポイントで各代謝経路を担う系統、の3つの情報が得られると期待出来る。これらの情報から、フェナントレン代謝過程における複数の細菌間の協調代謝の有無を明らかにし、群集中における化合物を介した細菌間の相互作用の詳細を明らかに出来ると考えている。時系列でのDNA・RNAのサンプリングが未だ完了していないため、その後のシーケンシングの際に使用する試薬を購入していないことが、次年度使用額が生じた理由である。新型シーケンサーの試薬は数ヶ月で劣化してしまうため、全てのサンプリングが終了した段階で、これらの試薬を購入し、サンプルを即シーケンスする予定である。
対相関を取り込んだ多体ダイナミックスと２核子放出崩壊現象への応用

時間に依存する平均場理論による重イオン多核子移行反応の記述を、入射核と標的核の両方が超流動状態となっている場合に拡張した。このような系では入射核と標的核の両方が粒子数保存を破るが、そのような場合でも移行確率を求めることができる量子数射影法を新たに開発した。この方法は原子核におけるジョセフソン効果および重イオン反応における障壁分布に対する新しい知見をもたらすものである。この方法を簡単な模型に適用し、方法の妥当性を確認した。この研究成果に関する投稿論文を現在準備中である。また、核子移行反応と重イオン核融合反応を同時に記述する現象論的模型を構築した。これまでの模型では、これらの反応過程の断面積の実験データを同時に再現することができなかった。本研究で、核子移行後の原子核の集団励起状態の変化を考慮することによって、40Ca+96Zr系及び40Ca+64Ni系に対する核子移行反応と核融合反応の実験データを同時に再現することに成功した。さらに、フランスの国立加速器研究施設(GANIL)の実験グループと共同研究を行い、各移行チャンネルに対して重心系のエネルギーの関数としてフラグメントの励起エネルギーを決定する方法を開発した。この方法では、時間に依存する平均場理論を用いて核子移行の確率及び平均的な励起エネルギーを求める。この方法を12C+238U反応に適用し、最近GANILで測定された実験データの解析を行った。核融合反応との競合をきちんと考慮すると、この方法で計算された励起エネルギーが実験データをよく再現することを明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。原子核の自発核分裂は多次元量子トンネル現象の典型的な例であり、また、対相関がそのダイナミックスに重要な役割を果たす。これに関連して、時間依存アプローチに基づき崩壊幅を求める新しい方法を提唱し、それを自発核分裂に対する2次元模型に適用した。この方法では、遠方において外向きフラックスを吸収する吸収ポテンシャルを導入し、それを含めたハミルトニアンを対角化することにより共鳴状態の波動関数と共鳴エネルギーを求める。この吸収ポテンシャルは共鳴状態(ガモフ状態)に対する外向き波境界条件を実効的にシミュレートするものであり、そのように求めた共鳴エネルギーの虚部が崩壊幅に対応する。また、得られた波動関数から2次元フラックスを求め、フラックスの主要な成分が半古典的なトンネル経路に沿うこと、また、そのフラックスが半古典的なトンネル経路の量子揺らぎを自然な形で含むことを明らかにした。さらに、初期時刻においてポテンシャル障壁の内部に閉じ込められている波束の時間発展を追うことにより、系の時間発展を視覚的にとらえ、多次元トンネルのダイナミックスを議論することができる。この方法を半古典近似と比較し、半古典的なトンネル経路に沿って系の密度が時間発展することも明らかにした。これらの成果は原著論文としてPhysical Review C誌に発表するとともに、12月に原子力研究開発機構(JAEA)で行われた核分裂に関する国際ワークショップ等で発表した。クーロン障壁近傍のエネルギーにおける2中性子移行反応の研究を行い、反応のダイナミックスに対する標的核の対相関の効果を議論した。この目的のために、半古典近似に基づく現象論的な計算を行い実験データと比較するとともに、量子力学的な結合チャンネル法の計算も行った。これらの方法を用いて核融合反応断面積及び対移行断面積を同時に説明することを試み、対移行過程が1中性子の連続的移行ではなく主に2中性子の同時移行で起きることを明らかにした。また、対相関による対移行反応率の増幅係数に関する議論を行い、対相関がない場合の増幅係数が通常用いられているものの1/4になることを指摘した。また、核分裂に対する慣性質量を求める方法を開発した。これは各変形形状における平均場波動関数を微小ブーストすることにより求める方法であり、微視的な平均場近似と巨視的なダイナミックスを結ぶものである。この慣性質量を258Fm核の核分裂に適用し、断熱近似を超える高次の効果が重要になることを明らかにした。当初予定していた核分裂に対する慣性質量の計算が終了し、成果をPhys. Rev. C誌に発表することができた。これをもって時間に依存する生成座標法(TDGCM)の計算に進めることができる。また、関連課題として予定していた重イオン対移行反応の研究も順調に進み、Phys. Rev. Cに2本の原著論文としてまとめることができた。

この方法では、時間に依存する平均場理論を用いて核子移行の確率及び平均的な励起エネルギーを求める。この方法を12C+238U反応に適用し、最近GANILで測定された実験データの解析を行った。核融合反応との競合をきちんと考慮すると、この方法で計算された励起エネルギーが実験データをよく再現することを明らかにした。当初予定していた2核子放出崩壊に対する対相関の研究を行う前に、対相関が重要となる別の動的プロセスである自発核分裂の計算を行った。新しい方法の提唱や半古典近似とのよい対応などの興味深い結果が得られ、Physical Review C誌への掲載決定に至った。順調に研究が進んでいると判断している。時間に依存する生成座標法(TDGCM)の計算をより具体的に行い、核分裂の微視的な記述を試みる。特に、TDGCM法を用いて、核分裂途中の原子核の励起の効果を明らかにし、断熱近似の妥当性を明らかにする。また、対移行反応の研究もさらに進め、時間に依存する平均場近似(TDHFB法)におけるゲージ角の取り方に対する反応確率の依存性を詳細に調べる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。来年度前半は核分裂の計算を引き続き行い、その後2核子放出崩壊及び2中性子移行反応の計算に進みたいと考えている。特に、対相関を敏感に反映する核分裂の慣性質量の研究を進める予定である。時間依存アプローチに基づく慣性質量の新たな計算法の検討をはじめており、予備的な結果が既に出始めている。
18世紀イタリア・オペラ台本の女性像に見る社会の変容と作者の創作理念

今年度は、国内での資料収集を中心に研究を進め、雑誌論文3本を発表した。昨年度の「モンテヴェルディ生誕450年記念シンポジウム」で発表した内容を発展させ、論文「《ポッペーアの戴冠》の解釈をめぐって-ブゼネッロによる地上の生の賛歌-」として、国内初のオペラ専門学術誌である「早稲田オペラ/音楽劇研究」(創刊号)上で発表した。歴史上の人物が登場人物となる初のオペラ台本を書いたブゼネッロの詩作に、カステルヴェトロやマスカルディ等が与えた影響を考察し、またブゼネッロが属していた「知られざる者たちのアカデミー」の作品への思想的影響、さらに歴史的背景を分析し、過去の研究者達による解釈を考察しつつ、この作品の解釈を再考した。「演劇学論集」第67号には、論文「ルイージ・リッコボーニの『演技術について』ーイタリアにおける演技論の伝統を背景にー」を発表した。リッコボーニの1728年の「演技術について」が、「弁論術から解放」されているとする過去の研究者たちの指摘を前提に、「演技術について」やそれ以前のイタリアの演技論を、古代の弁論術と照らし合わせることを通じて、どの点でリッコボーニの演技論が弁論術から解放されたと言えるのかを検証した。その結果、これまで指摘されてこなかったことであるが、「演技術について」にはアリストテレスやホラティウスに基づく詩学の理論が取り入れられていることが判明した。また演技における「理想の表象」の主張により「自然の模倣」に「人間の創造性」が導入され、「感受性」の主張により演技論にフランスの新しい思想が取り入れられていることが分かった。「東京藝術大学音楽学部紀要」第44号には、論文「ゴルドーニとオペラ・セーリアーメタスタージオ作品との関係を中心にー」を発表し、ゴルドーニのオペラ・セーリア、オペラ・ブッファに見られる、メタスタージオ・オペラの影響を検証した。ブゼネッロの創作理念に影響を与えた、カステルヴェトロやマスカルディによる詩学理論を分析することで、その後のオペラ台本においてもその創作理念の中心となっている詩学の理論に関する理解が深まった。18世紀の演技論である「演技術について」に、弁論術というよりむしろ詩学の理論が色濃く反映しているという新たな発見も、18世紀の劇作における詩学の重要性を認識するに十分なものであった。当時のオペラ台本作家たちが、上演の実際に合わせて創作を行っていたことを考えると、詩作面だけでなく俳優達の演技にも詩学の理論が応用されていたという発見は、台本作家の創作理念を捉える上で重要であったと思われる。さらに「ゴルドーニとオペラ・セーリアーメタスタージオ作品との関係を中心にー」での、ゴルドーニが自作でメタスタージオ作品をパロディ化し、喜劇的要素として活用していたという発見は、詩学の理論から離れたところでオペラ台本が創作されるようになったことの証左でもあり、18世紀における台本作家の創作理論の変遷を捉える上で有効であった。2019年7月にエジンバラで開催される国際18世紀学会で、ゴルドーニ作品についての報告を行う予定であるが、18世紀のゴルドーニ作品に見られる、彼以前のヴェネツィア・オペラ台本の影響を分析することを通して、18世紀イタリアの喜劇やオペラ台本に見られる伝統と革新についての研究を深めたい。また、2017年度に「啓蒙とフィクション」研究会で口頭発表した「ゴルドーニのオペラ『スタティーラ』をめぐって」の論文化を目指す。さらに、現在刊行に向けて準備が進められている論文集に発表予定の、イピゲネイアの変貌に関する研究を進めたい。この研究では、古代のエウリピデスや17世紀のラシーヌの悲劇、また18世紀のデュ・ルレやギヤールの台本によるグルックのオペラ等に登場する女性人物、イピゲネイアの変遷を扱う予定である。初年度は、まず国内で入手可能な資料を中心に研究を進め、2本の雑誌論文と1冊の共著、学会発表1回とヴェネツィアでの資料の調査と収集を行った。論文『オペラ『アルチェステ』をめぐって:ヒロインの人物像を中心に』では、ゴルドーニと同時代に活躍し、グルックと共にオペラ・セーリアの改革を行ったことで知られるカルツァビージが、グルックと共に改革オペラの第2弾として発表したオペラ『アルチェステ』について、そこに表われたヒロイン像、女性像を中心に分析した。そしてオペラ『アルチェステ』が改革オペラとして評価される理由に、従来指摘されてきた音楽や詩作面における新しさだけではなく、アルチェステの人物像の新しさも挙げられることを検証した。共著『キーワードで読むオペラ/音楽劇研究ハンドブック』では「オペラ・セーリア」と「オペラ・ブッファ」の項を担当し、「オペラ・セーリア」ではメタスタージオ、「オペラ・ブッファ」ではゴルドーニを中心に、それぞれのジャンルの成り立ちやその特徴、歴史について解説した。平成28年6月18日に愛知県立大学で開催された日本18世紀学会全国大会における学会発表「ゴルドーニとオペラ・セーリアーメタスタージオ作品との関係を中心に」では、ゴルドーニがオペラ・セーリアを制作していた時代を焦点に議論を行い、ゴルドーニ作品へのメタスタージオ・オペラの影響を検証した。

平成29年2月にはヴェネツィア、Casa di Carlo Goldoniで1週間の資料の調査と収集を行い、ゴルドーニが1734年にヴェネツィア貴族グリマーニの二つの劇場(サン・ジョヴァンニ・グリゾストモ劇場、サン・サムエーレ劇場)の座付き作家となってから、その職を辞す1742年までの間にヴェネツィアで上演されたメタスタージオ台本によるオペラの上演を調査、その際に出版されたリブレットを収集した。メタスタージオのオペラ・セーリア台本の、ゴルドーニ作品への影響については、学会発表に向けて一定の成果が得られた。ただし、国内で入手可能な資料に頼った発表であったため、上演された内容の語彙レベルでの分析は、やはり当時出版されたリブレットに目を通す必要があった。そのため当初の計画通り、ヴェネツィアでの資料調査を行った。現在調査で収集したリブレットの解読と研究に取り組んでいる。ただし、メタスタージオ・オペラの分析に当初の計画より時間を割いたため、ゼーノ作品の分析については次年度の課題となる。女性像研究の面では、カルツァビージ台本による『アルチェステ』を、過去のエウリピデスの悲劇や、同時代のフランスのデュ・ルレによる台本と比較することで、18世紀イタリア・オペラの台本における女性像の特徴を浮かび上がらせることができた。また、共著の執筆に参加したことで、「オペラ・セーリア」と「オペラ・ブッファ」、両ジャンルの特質をはっきりと捉え直すことができたことも収穫であった。今年度は、国内での資料収集を中心に研究を進め、雑誌論文1本と、2回の学会発表、および講演会を1回行った。「啓蒙とフィクション」研究会における発表「ゴルドーニのオペラ『スタティーラ』をめぐって」では、1641年にゴルドーニが発表した『スタティーラ』台本を扱うにあたり、それに先立つスタティーラをヒロインとする複数のイタリアのオペラ作品を、ブゼネッロ台本・カヴァッリ作曲の1656年の作品を嚆矢として歴史順に概観し、それぞれの台本の持つ特徴を浮かび上がらせた。その後それらの作品を、ゴルドーニ作品と比較して、ゴルドーニのオペラのヒロイン像の新しさについて論じた。「〈モンテヴェルディ生誕450年記念シンポジウム〉モンテヴェルディのオペラから広がるバロック・オペラの世界」では、「《ポッペーアの戴冠》の台本作家ブゼネッロについてー歴史上の人物を扱った最初のオペラ作家ー」とのタイトルで発表を行い、歴史上の人物を扱った最初のオペラ台本を書いたブゼネッロの創作理念や、《ポッペーアの戴冠》に見られる彼の思想を分析し、過去の研究者達の解釈を考察しつつ、この作品の解釈を再考した。この発表をもとに、「〈モンテヴェルディ生誕450年記念シンポジウム〉モンテヴェルディのオペラから広がるバロック・オペラの世界報告書」に「《ポッペーアの戴冠》の台本作家ブゼネッロについてー歴史上の人物を扱った最初のオペラ作家ー」を発表した。「知求アカデミーオープンカレッジ」における発表「イタリアの演劇人とフランス演劇とオペラにおける文化交流」では、16世紀から18世紀にかけての、イタリアの演劇人のフランスにおける活動について、主にコンメディア・デッラルテとオペラに焦点を絞って論じた。まず、学会発表「ゴルドーニのオペラ『スタティーラ』をめぐって」において、ゴルドーニの台本に先立つ台本として、前年度に研究を進められなかったゼーノの執筆した台本『スタティーラ』(パリアーティとの共同台本)を取り上げることで、ゼーノの台本やその女性像の特質を考察することができた。同時に、ブゼネッロの『スタティーラ』(1656年発表)も取り上げたことで、初期オペラの研究も着手することができた。
植物培養細胞における代謝的全能性発現の解明

植物培養細胞における代謝全能性を研究するためのモデル系としてニンジン培養細胞におけるアントシアニン合成誘導系を用いた。この系においてはアントシアニン合成の誘導と抑制は2、4-Dにより制御されている。2、4-Dはフェニルアラニン、アンモニア・リアーゼ(PAL)およびカルコン・シンターゼ(CHS)の両酵素の核遺伝子からの転写レベルでアントシアニン合成系の発現を制御していることがわかっている。これら核遺伝子が2、4-Dによりどのような制御を受けているか調べるため、両酵素に対するcDNAを得た。CHSは2、4-Dによってのみ制御されるのに対し、PALは2、4-Dにより制御されているものの他に、希釈効果により誘導されるものがある。そこで、2、4-Dにより制御されているPALおよび希釈効果により誘導されるPAL各々に対するcDNAを得て、各々塩基配列を調べた。その結果、希釈効果により誘導されるPALの塩基配列は12クローンすべてが同一であり、同一の核遺伝子から転写されてきていることが示唆された。これに対し、2、4-Dによって制御されているPAL cDNAの塩基配列は、希釈効果により誘導されるPAL cDNAの塩基配列と全く異なっていた。しかも塩基配列を改定した20クローンのうち、9クローンと11クローンとが各々同一であった。このことから2、4-Dによって制御されているPAL核遺伝子は希釈効果によって誘導されてくるPAL核遺伝子とは全く異なっており、しかも、それが2種類あることが示唆された。このことは、植物細胞における代謝全能性の発現において、PAL遺伝子は、同一の酵素活性をもつにもかかわらず、希釈効果と2、4-Dによる制御という、異なったtriggerに対応して各々核遺伝子を持っていて、trigger特異的にこれら遺伝子が誘導されてくることがわかった。
脂肪酸代謝物と脂肪酸受容体群による包括的エネルギー代謝ネットワークの解明

本研究課題として、腸内細菌による脂肪酸代謝物群の脂肪酸受容体を介した宿主エネルギー代謝に与える影響について検討を行った。脂肪酸代謝物によるエネルギー代謝ネットワークへの関与解明を目指し、生体細胞膜上脂質受容体GPCR、脂肪酸受容体群に着目し、我々の得意とする脂肪酸受容体-リガンドスクリーニングアッセイおよび各種脂肪酸受容体遺伝子改変マウスを用いた生体生理機能解析を行った。結果、長鎖脂肪酸受容体であるGPR40, GPR120を介した血糖上昇抑制作用の分子メカニズムを明らかにした。さらにリノール酸の腸内細菌代謝脂肪酸であるHYAの長期投与は高脂肪食誘導肥満に対して抵抗性を示した。加えて、内因的な腸内細菌からのリノール酸ーHYA変換が宿主側の恒常性維持に重要であるかを無菌マウスとノトバイオート実験により検討を行った。また、我々の有するGPR40KOマウスやGPR120KOマウスを用いてHYAによる代謝機能改善効果について、同様の検討を行うことによって、HYAの作用標的受容体の特定とその分子メカニズムの確定を行った。また、短鎖脂肪酸受容体GPR43が腸内細菌産生代謝物によりマクロファージからの脂肪組織慢性炎症に関わることを明らかにした。脂質ステロイドホルモン、プロゲステロンの新規細胞膜受容体がGPCRではない生理活性を有することを証明した。以上の研究成果により、脂肪酸を対象とした代謝疾患解明や脂肪酸受容体を標的とした創薬応用のみならず、“医食同源"の概念による生活習慣病や免疫疾患を対象とした機能性食品応用への新たな知見を提供するものと期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究テーマは、新たに同定された腸内脂肪酸代謝物に関し、従来から我々の研究対象とする脂肪酸受容体群に対する親和性およびエネルギー代謝調節に与える分子メカニズムの証明を目的としている。近年、腸内細菌代謝酵素によりリノール酸から変換される新規脂肪酸代謝物HYAが見出されたが、我々は独自にこのHYAの長鎖脂肪酸受容体に対する親和性に着目し、各種脂肪酸受容体群強制発現細胞株を用い、GPR40に対する高親和性の証明を行った。そして、共同研究者らと共に腸内細菌と脂肪酸代謝物が関与する腸管バリア保護作用を明らかにした(Miyamoto et al. JBC 2015)。次なる展開として、本研究年度において、腸内細菌による脂肪酸代謝物群の長鎖脂肪酸受容体を介したエネルギー代謝に与える影響について検討を行った。結果、オメガ脂肪酸受容体であるGPR40、GPR120を介した血糖上昇抑制作用の分子メカニズムを明らかにした。さらにHYAの長期投与は高脂肪食誘導肥満に対して抵抗性を示した。現在、内因的な腸内細菌からのリノール酸ーHYA変換が宿主側の恒常性維持に重要であるかを無菌マウスとノトバイオート実験により検討中である。また、我々の有するGPR40遺伝子欠損マウスやGPR1200遺伝子欠損マウス等を用いてHYAによる代謝機能改善効果について、同様の検討を行うことによって、HYAの作用標的受容体の特定とその分子メカニズムの確定を行う。20種類程度の脂肪酸代謝物に関するリガンド-受容体親和性スクリーニングを完了させたことと、現在、焦点を当てて研究を進めているリノール酸、腸内細菌代謝脂肪酸HYAに関しても、in vivo経口長期投与試験等により、その生体生理活性の絞り込みが完了したことによる。最終年度では、リガンドスクリーニングにより得られた脂肪酸代謝物群の中から、新たに生体エネルギー代謝機能に強く影響を及ぼす可能性のある脂肪酸代謝物の絞り込みを行う。またHYAについては宿主側の生体生理機能への影響を明らかにするために無菌マウスやHYA変換酵素を有する腸内細菌のノトバイオート実験等の腸内細菌関連の解析をすすめると同時に長鎖脂肪酸受容体遺伝子欠損マウスを用いて、その生体側への分子シグナルの確定を行う。研究室のホームページ29年度が最終年度であるため、記入しない。
セルフ・アドボカシー・スキルの高次化とその教育的方策に関する実証的研究

本研究は、発達障害のある人のセルフアドボカシースキル(SAS)の獲得と活用状況を発達的観点からアプローチし、新たな力の獲得が次のSASを向上させ活用していくとする高次化仮説に対して理論的、臨床的に検討を試みるものである。しかし、2016年より産前産後休暇並びに育児休業に入り、また2019年度より復帰予定としていたが、新たに2018年より産前産後休暇並びに育児休業に入ったために、現在も引き続き研究を中断している状態にある。2018年度は、2017年度に続き、丸一年間研究中断期間にあったが、セルフアドボカシー(SA)プログラムの実施は、研究チームにより継続され、主に9,10歳の節目、また12歳の発達段階にある対象児のデータ収集にあたった。また、2017年度から試行段階に入ったグループプログラムの実施についても、引き続き可能性を探ることになったが、対象児間の調整などから、2018年度は単発的に行うにとどまった。データ分析については、一部をまとめ7月に開催された国際学会で発表を行い、アメリカ、台湾、日本の研究者と議論を交わすことができた。また8月にはSAプログラムについて国内学会で発表、さらに継続して行っている自主シンポジウムにおいても青年期発達障害者の内面世界について自己理解をテーマに議論を行い、知見を高めることができた。文化的差異については、これまで情報収集を続けてきたスロベニアのインクルーシブ教育についてまとめあげ、論文として発表した。スロベニアは、社会主義から民主主義へと転換を遂げた国であり、EUに属して国独自の発展と並行してEUのルールのもと教育改革が行われている。このことからもその変革の様子は興味深く、本研究の中でも特に提唱力や自己理解において示唆を与えるものと考える。2016年度より産前産後休暇並びに育児休業にあり、2017年度、2018年度と丸二年間研究を中断することとなったが、休業中もプログラムを継続的に実施しており、2017年度には書籍として先行研究をまとめ、本年度もデータ分析の一部を国際学会で発表するなど成果をあげている。とりわけ本年度は、文化的差異についてこれまでの情報収集の成果として2本の論文にまとめて発表できた。以上より、昨年度に引き続き、「やや遅れている」状態と考えた。しかし、本研究の中心であるSASの高次化に関する理論的検討については、引き続きデータ収集、分析を要することから、今後、一層進める必要がある。当初、2019年度から再開する予定であったが、新たに育児休業を取得したことにより、2020年度からの研究再開予定となっている。これについては、研究再開後の実施計画を提出済み(様式F-13-2)である。2019年度については、可能な限りセルフアドボカシープログラムを継続したいと考えているが、チーム体制について変更をせざるを得ない状況にあることから、保護者への聞き取りや単発的なかかわりになることが見込まれる。しかし、これまでのデータについては2019年度も国際学会や国内学会での発表を予定しており、成果の公表と研究者間での議論を進めていく予定としている。研究中断中につき制限も多く、研究を進めていくことは容易ではないが、文献等による最新情報へのアップデートや、研究チームとの連携など、復帰後に円滑に研究を再開できるようできる限りの努力をしたいと考えている。本研究は、発達段階による変容とセルフアドボカシースキル(SAS)の活用経験がSASの高次化を促すと仮定し、プログラムを通じて仮説の実証と教育的方策を検討することを目的としている。平成27年度は本研究の初年度にあたり、次の2点を主な内容としていた。1点目は、発達に着目したプログラムを実施するため対象者を募り(A群)、既存のSASプログラムを実施すること、2点目は、既習のB群に対してSASの状態の確認と追跡調査を行うことである。1点目については、8歳児と14歳児について新たに3名の対象者を得て実践を開始できた。対象とした8歳児童は、当初計画にあった発達段階9歳には満たないが、9歳の節目をどのように超えていくかを見極める上でも適当な対象者であると考えている。2点目については、14歳児に対して継続的にプログラムを実施し、自己理解を中心にその認識の把握と提唱力を身につけるための支援方策を試行してきた。現在これらの事例については、分析を深めているところである。また、成人期にある対象者については、3度にわたり聞き取り調査を行うとともに、現在おかれている環境の把握、SASの行使状況とその結果、周囲の理解と対応について調査を行った。この結果の一部はすでに学会で発表しており(例えばSNE学会)、今後分析を深めると共に、論文としてまとめる。計画にあった、合理的配慮の現状や提唱力(意志の表明)に関わる文化的差異の検討については、7月にバンクーバー(カナダ)で行われた国際LD学会への参加時の意見交流や、9月に赴いたスロベニアでの現地調査において多くの情報を得ることができた。とりわけスロベニアでは、年齢幅、障害種ともに広く設定して関連施設・学校をまわり、教員、教員養成に関わる指導者、大学教員、心理士等と意見交換を行うことができ、研究への示唆を得た。この内容については、分析でき次第、公表する。本年度は、発達段階を意識したA群へのプログラム開始と既習のB群への追跡調査を行うことを中心としていた。A群においては、8歳児と14歳児の新規3名へのSASプログラムを実施できた。B群に対しては、14歳児に対してのSASプログラムを継続的に実施すると共に、追跡調査として、成人へのインタビューを3度にわたって行い、データ収集できた。