hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IgE陽性B細胞の特異な分化・維持・動態の制御機構の解明

IgEはアレルギーの主因であるが、IgE陽性B細胞の分化機構、そのアレルギー疾患との関連は不明である。正常マウスの免疫応答ではIgE陽性B細胞は短命のプラズマ細胞に分化しやすく記憶B細胞や長期生存プラズマ細胞にはならない。本研究では、膜型IgEが胚中心B細胞上に発現するだけで短命のプラズマ細胞への分化を誘導し、そのシグナル伝達にはSykの下流でBLNKとCD19を介する2つの経路が重要であること、また、mIgEがCD19と結合し、CD19-PI3K-Akt経路を介してプラズマ細胞分化を誘導すること、BLNK, CD19を介したシグナル経路の欠陥がアレルギーの原因となることを明らかにした。IgEはアレルギーの主因であるが、IgE陽性B細胞の分化・活性化機構は不明である。また、アレルギー疾患に存在すると思われるIgE陽性B細胞の免疫記憶の実体も不明である。正常マウスのT細胞依存性免疫応答ではIgE陽性B細胞は短命のプラズマ細胞に分化しやすく記憶細胞、すなわち、記憶B(Bm)細胞や長期生存プラズマ(LP)細胞にはならないとされているが、BLNK欠損マウスではIgE陽性の記憶細胞が多数蓄積することを私たちは見出した。この結果をもとに、本研究はIgE陽性B細胞特有の分化・維持・体内動態の制御機構の解明を目標とし、まず、私たちが確立したiGB細胞培養系を用いて、IgE発現がプラズマ細胞分化を促進するメカニズムについて研究した。1.内在性IgH鎖を消失可能なiGB細胞(iGBΔH)を誘導し、εH鎖とγ1H鎖の各ドメインをそれぞれ置換した変異体をそれに導入してプラズマ細胞誘導能を検証した。その結果、εH鎖内の責任領域は細胞外領域のC3-C4ドメインにあることが分かった。また、IgEは抗原非依存的にCD19やBLNKと会合して、Aktの活性化、IRF4およびBlimp1発現を増強するシグナルを発することも分かった。2. IgEの発現はp16INK4aおよびp19Arfの発現を強く上昇させた。そこで、p16・p19をiGB細胞に強制発現させたところ、IgG1陽性細胞においてもプラズマ細胞分化が促進された。さらに、p16/p19遺伝子領域のノックアウトマウスとB細胞欠損マウスとの骨髄キメラマウスをT依存性抗原で免疫し、免疫応答を解析したが、IgE陽性のBm細胞やLP細胞の数はp16/p19が正常であるマウスと同等であった。3.BLNK欠損マウスをNP抗原で免疫し、4週後のIgE陽性およびIgG1陽性プラズマ細胞における抗NP抗体Vh186.2遺伝子の塩基配列を調べた。その結果、両者に同程度の頻度で体細胞突然変異、およびNP高親和性を示すW33L変異が認められた。よって、IgE陽性LP細胞は胚中心を経て産生されたことが分かった。この結果をもとに、本研究はIgE陽性B細胞特有の分化・維持・体内動態の制御機構の解明を目標とし、私たちが確立したiGB細胞培養系を用いて、IgE発現がB細胞の短命化とプラズマ細胞分化を促進するメカニズムについて研究した。1.内在性IgH鎖を消失可能なiGB細胞(iGBΔH)にεH鎖あるいはγ1H鎖を導入し、これらの細胞を予め免疫しておいたマウスに移入したところ、mIgG1を発現させたB細胞は胚中心B細胞として維持されるがmIgEを発現した細胞は維持されないことが分かった。εH鎖とγ1H鎖のドメイン置換変異体を用いた同様の解析から、その責任領域はεH細胞外領域のC3-C4ドメインであることが分かった。2.IgEは抗原非依存的にBLNKと会合して、BLNKのチロシンリン酸化を誘導することが分かった。また、BLNK欠損マウス由来のB細胞では、自発的mIgEシグナルによるPLCγ2のリン酸化、IRF4の発現上昇、およびプラズマ細胞分化誘導が抑制された。正常マウスのT細胞依存性免疫応答ではIgE陽性B細胞は短命のプラズマ細胞に分化しやすく記憶細胞、すなわち、記憶B細胞や長期生存プラズマ細胞にはならないとされているが、BLNK欠損マウスではIgE陽性の記憶細胞が多数蓄積することを私たちは見出した。この結果をもとに、本研究はIgE陽性B細胞特有の分化・維持・体内動態の制御機構の解明を目標とし、私たちが確立したiGB細胞培養系を用いて、膜型IgE(mIgE)発現がB細胞の短命化とプラズマ細胞分化を促進するメカニズムについて研究した。その結果、以下のことを明らかにした。

1.内在性IgH鎖を欠失可能なiGB細胞培養系を構築し、その細胞に種々のmIgEとmIgG1のH鎖キメラ受容体を強制発現させたところ、mIgE発現による自発的なアポトーシスの誘導にはmIgEの細胞外領域Ch1-Ch4ドメインのすべてが、プラズマ細胞分化にはそれに加えてmIgEの細胞膜直上のEMPDドメインが必要であることが分かった。2.上記の細胞を用いてキメラ受容体発現による自発的シグナル伝達を生化学的に解析した結果、SykとBLNKのリン酸化にはmIgEのCh1-Ch4ドメインのすべてが、CD19のリン酸化にはそれに加えてEMPDが必要であることが分かった。さらに、mIgEとCD19との結合にはmIgEのEMPDが必要であった。3.iGB細胞を用いた解析により、mIgE発現によるアポトーシスおよびプラズマ細胞分化の誘導にはSyk, BLNK, JNK, p38が必要であり、また、プラズマ細胞分化誘導にはCD19, PI3K, Akt, IRF4が必要であることが分かった。4.CD19+/-マウスの免疫応答を解析したところ、CD19+/+マウスと比べてmIgE陽性の胚中心B細胞が有意に増加し、血清IgE抗体が長期に維持された。IgEはアレルギーの主因であるが、IgE陽性B細胞の分化機構、そのアレルギー疾患との関連は不明である。正常マウスの免疫応答ではIgE陽性B細胞は短命のプラズマ細胞に分化しやすく記憶B細胞や長期生存プラズマ細胞にはならない。本研究では、膜型IgEが胚中心B細胞上に発現するだけで短命のプラズマ細胞への分化を誘導し、そのシグナル伝達にはSykの下流でBLNKとCD19を介する2つの経路が重要であること、また、mIgEがCD19と結合し、CD19-PI3K-Akt経路を介してプラズマ細胞分化を誘導すること、BLNK, CD19を介したシグナル経路の欠陥がアレルギーの原因となることを明らかにした。IgEとIgG1のH鎖のドメインスワップピングおよびdeletion変異体の解析から、εH鎖内のプラズマ細胞誘導の責任領域は細胞外領域のC3-C4ドメインにあることを前年度に明らかにしたが、今年度の研究から、ほぼ同じ領域がin vivoにおけるB細胞の短命化の責任領域でもあることが分かった。しかし、このIgE C3-C4ドメインに結合する蛋白の同定には至っていない。また、プラズマ細胞分化を誘導するIgE下流の細胞内シグナルに関してはIgEにBLNKが結合し、BLNKがリン酸化され、その下流でPLCγ2活性化を介してIRF4の発現が誘導されることが分かった。さらに、自発的IgEシグナルによる、Bach2発現抑制を介したp16INK4a/p19Arfの発現誘導がB細胞の短命化を惹起していることを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。免疫学1.IgE細胞外領域-H-2膜貫通ドメイン融合蛋白をiGB細胞に発現させ、これと結合する分子を免疫沈降・質量分析法により特定する。その蛋白とIgEとの結合を免疫沈降法などにより確認した上で、iGB細胞においてその蛋白の発現を変化させた時の、IgE陽性細胞のプラズマ細胞分化および短命化への影響を調べる。2.自発的IgEシグナルが形成されるメカニズムとして、膜型IgEが自己架橋して、あるいは、1.で探索している結合蛋白を介して架橋されて、2量体ないし多量体を形成する可能性がある。
炭素固定機能の向上に向けた沿岸域の生態系相互作用の解明

本研究では,沿岸域における二酸化炭素の吸収・放出(炭素フロー)および炭素固定(炭素ストック)に関わる生態系の相互作用を明らかにすることを目的としている.特に,大阪湾における複数のサイトを対象に水面のCO2収支,堆積有機物,藻類・動物による炭素固定,さらに藻類から底生生物の炭素転送に関して定量化する.また,炭素収支に関わる堆積物,水質,生物の相互作用について堆積有機物の形成過程・分解の特性の把握,二酸化炭素の動態に及ぼす動植物の役割を明らかにすることで,ブルーカーボン効果を維持・向上させるための沿岸域の環境保全・管理手法を考える.本研究では,沿岸域における二酸化炭素の吸収・放出(炭素フロー)および炭素固定(炭素ストック)に関わる生態系の相互作用を明らかにすることを目的としている.特に,大阪湾における複数のサイトを対象に水面のCO2収支,堆積有機物,藻類・動物による炭素固定,さらに藻類から底生生物の炭素転送に関して定量化する.また,炭素収支に関わる堆積物,水質,生物の相互作用について堆積有機物の形成過程・分解の特性の把握,二酸化炭素の動態に及ぼす動植物の役割を明らかにすることで,ブルーカーボン効果を維持・向上させるための沿岸域の環境保全・管理手法を考える.
筋弾性蛋白質コネクチン母分子の単離と性質

骨格筋の弾性蛋白質コネクチンの研究をおこなって、次のような結果を得た。1ウサギとニワトリ骨格筋からコネクチン母分子(αーコネクチン,3000kDa)を始めて単離できた。今まで抽出できなかったαーコネクチンをpH7の0.2Mリン酸ナトリウム液で可溶化し,しかも4M尿素存在下でα-コネクチンをβーコネクチンから分離することに成功したCDEAEトヨパ-ル・カラム)。2ウサギ骨格筋から,αーコネクチンがβーコネクチン(2000kDa)に分解するさい切断される1200kDaペプチドを単離することができた。そして,この1200kDaペプチドに対するポリクロ-ン抗体を得ることができた(Pc(1200))。Pc(1200)はαーコネクチンにのみ反応し,βーコネクチンとは反応しない。3 Pc(1200)は、免疫抗体法により、工帯に結合してサルコメアの長さに依存してその位置が変化することがわかった。さらに免疫電子顕微鏡法によって、Pc(1200)は2線とN_2線附近に結合することが示された。したがって、βーコネクチンは、工帯のN_2線附近からA帯のM線附近まで局在することになる。4 αーコネクチン,1200kDaペプチド,βーコネクチンの円偏光二色性測定から,いずれも60%のβシ-ト,30%のβータ-ンからなることが判明した。これらはすべてフィラメント状を示す。5 βーコネクチン・ファイバ-の赤外偏光ラマンスペクトル測定から,βーシ-ト構造がファイバ-の長軸と平行であることが示された。そこで、コネクチンの弾性はβーシ-トの折りたたまれた構造の変化によることが示唆された。少くともβーシ-トのらせん構造によるものではないことが示された。骨格筋には、分子量300万におよぶ巨大な弾性蛋白質コネクチンが存在し、Z線とミオシンフィラメントを連結していることがわれわれの研究によって明らかにされ、ドイツ、アメリカなどの研究者により追試確認されている。弾性蛋白質コネクチンの分解物β-コネクチン(分子量、200万)については、1983-4年に、われわれ、アメリカのK.Wang,イギリスのJ.Trinickによって単離された。しかし、母分子α-コネクチンは、難溶性、分解されやすさのため、単離されなかった。われわれは、0.2Mリン酸ナトリウム液(PH7.0)によってα-コネクチンがウサギ骨格筋から溶出されること、ならびに4M尿素存在下でDEAEトヨパ-ル・カラムクロマトグラフィでβ-コネクチンから分離されることから、α-クネクチンの単離に成功した。単離されたα-コネクチンは、分子量、ならびに各種モノクロ-ン抗体による反応性からみて、筋肉内に存在するコネクチン母分子と同一であることが確認された。また、カルシウム活性化中性プロテア-ゼの作用によって、すみやかにβ-コネクチンに分解された。問題は、調製時に4M尿素を用いることによって、α-コネクチンが多少とも変性していないかということである。円偏光二色性の測定からβ-シ-ト60%、β-タ-ン3%の二次構造をもっており、4M尿素によって影響されないことから、変性していないとの結論が得られた。

αーヘリックス含量は0であった。したがって、長さ1μmにおよぶα-コネクチン・フィラメントは、β-シ-トの折れまがった構造をもっているものと考えられる。筋弾性蛋白質α-コネクチンが単離され、その性質が明らかにされた本研究は、この分野の一応のまとめをなすものといえよう。コネクチンは、分子量が300万という巨大なフィラメント状タンパク質で筋原線維内のZ線とミオシンフィラメントとを連結している。ミオシンフィラメントの中央のM線まで達している。その作用はゴムのスプリングのように,ミオシンフィラメントを両側から支えてサルコメア中央に保持することである。コネクチン(母分子αーコネクチン)は、筋肉内で分子量200万のβーコネクチンに容易に分解される。βーコネクチンは塩に溶けやすい。αーコネクチンとβーコネクチンの境界は、モノクロ-ン抗体の反応性からZ線からわずか0、05μmほど離れた部域とドイツのウエ-バ-らが報告している(1989年)。筋原線維を0°C24時間置くと,αーコネクチンは、βーコネクチンに分解すると同時に1200kDaペプチドを生ずる。この1200kDaペプチドをαーコネクチン純化法で単離して(ウサギ骨格筋),ヤギに注射したところ,αーコネクチンと特異的に反応する抗体が得られた。この抗体Pb(1200)はβーコネクチンとは反応しない。蛍光抗体法は、Z線と工帯中ほどと、計2本の抗体染色を示した。さらに免疫電顕法で調べたところ,休止長の筋原線維で,Z線から約0、3μmはなれたところに抗体が蓄積した縞が観察された。この縞はβーコネクチンが切断される部位とみなされる。なぜならばβーコネクチンと弱く反応するモノクロ-ン抗体SMIが結合する縞よりややZ線側だからである。このようにして,αーとβーコネクチンの境界線が確定した。現在1200kDaペプチドを未変性で単離してその性質を研究している。この知見は、われわれがすでに詳細に研究したβーコネクチンと比較することによって巨大な弾性タンパク質の機能ドメインを明らかにすることになろう。骨格筋のサルコメア内では、Z線からバネのような弾性フィラメントのコネクチンが出て、ミオシンフィラメントを両側から支え、サルコメア中央に位置させている。そのためアクチンフィラメントが両側からミオシンフィラメントに滑走することができる。コネクチンは、長さ1μm、分子量300万におよぶ巨大なフィラメント蛋白質である。分解物のβーコネクチン(200kDa)は、われわれ(1983)、Wang(1984)、Trinickら(1984)によって単離された。しかし、母分子のαーコネクチンは、1989年、本研究ではじめてウサギ骨格筋から単離された。ニワトリ胸筋では、ウサぎ骨格筋の方法では、αー,βーコネクチンが分離できなかった。そこで、分離條件が検討された。その結果,ニワトリのαーコネクチンは、0.11Mリン酸カリウム(PH7.0)ー4'M尿素大でDEAEトヨパ-ル・カラムに吸着されることがわかった。吸着されないβーコネクチンを溶出したあと、0.1M NaClを加えると、αーコネクチンが得られた。ニワトリ胸筋コネクチンは、ウサギのそれとよく似た性質をもっていることが示された。ただし、αーコネクチンがβーコネクチンに分解されるときに切断されるペプチドは、ウサギでは1200kDaなのに、ニワトリでは900kDaとやや小さかった。われわれは、この900kDaと特異的に反応するモノクロ-ン抗体α7を作成することができた。α7は、ニワトリ胸筋サルコメアI帯のN_2線部位に結合することが免痩電子顕微鏡法によって明らかにされた。
小胞体ストレス可視化植物を用いたタンパク質管理機構の解明

小胞体ストレス応答と呼ばれる細胞内のタンパク質管理機構を理解するため、この応答の活性化を蛍光観察で判別できるシロイヌナズナを作製し、植物においてこれまで困難であった関連する変異体の探索を実現させた。変異体集団の中から蛍光パターンに異常のある個体を探し、野生株がストレスを感じない条件でストレス応答が活性化してしまう変異体や、ストレス応答の抑制が効きにくい変異体の分離に成功した。得られた変異体の特徴づけと原因遺伝子探索をさらに進め、未知の機構を解明することで、植物にタンパク質を効率的に生産させる技術等の開発に繋がる。医薬品等の有用なペプチドまたはタンパク質の生産系として、植物細胞はその一翼を担っている。生産工程で必ず生まれてしまう不良タンパク質の更生・除去・生産抑制等を担う小胞体のタンパク質管理機構がこれらの生産性を大きく左右するが、その詳細は十分にわかっていない。その全容を理解し制御するため、この未知の機構に異常が生じた突然変異体の分離と解析に取り組んだ。平成28年度は、小胞体への不良タンパク質の蓄積を蛍光タンパク質で可視化したシロイヌナズナ形質転換体を用いて、蛍光パターンに変化のある突然変異体のスクリーニングを行なった。この形質転換体の種子に変異原処理を施し、自殖させて得たM2世代の幼植物体をスクリーニングに用いた。通常の生育条件において蛍光を強く発し、小胞体タンパク質管理機構の異常を示唆する個体を探索し、遺伝的に独立した数十個体の突然変異体の分離に成功した。強い蛍光を発する部位は、全身のもの、地上部または根だけのもの、維管束、メリステム、根毛細胞等の特定の細胞だけのもの等であった。これら多様な突然変異体が得られたことから、植物の成長や発達において小胞体は非常に大きな負荷を受ける潜在的リスクにさらされており、通常はこれを巧みに抑えていることが示唆された。得られた突然変異体の形質を正しく評価するため、変異原処理を施していない親株または野生株との戻し交配を行ない、系統化を進めた。また、目的の形質と連鎖するゲノム領域を調査(連鎖解析)し原因遺伝子を同定するため、突然変異体とは異なる生態型の株との交配を行なった。計画通り、平成28年度では多数の突然変異体の分離に成功した。得られた突然変異体の中には生育・発達・稔性等に異常がありそのままでは形質の評価や連鎖解析が困難なものが含まれていたため、系統によっては、戻し交配や世代間の形質比較を研究開始当初の予定よりも時間をかけて行なうことになった。いくつかの系統については、計画通り、連鎖解析の準備を進めることが出来ているため、おおむね順調に進展していると言える。小胞体への不良タンパク質蓄積に応答して蛍光タンパク質が作られるシロイヌナズナ形質転換体を用いて、蛍光パターンに変化のある突然変異体の分離と解析を行なった。前年度に分離した通常生育条件下で蛍光を強く発する複数の突然変異体について、野生株との戻し交配を行ない、目的の表現型とは無関係の変異の除去を試みた。さらに、変異体とは異なる生態型の株との交配を行ない、原因遺伝子同定のための連鎖解析用種子を獲得した。分離した突然変異体には、生育不良や不稔性を示す系統や、交配により表現型が不明瞭になる系統が多く含まれていた。生育や稔性に問題がなく表現型が明瞭な1つの系統に絞り、多型を利用した連鎖解析を行ない、目的の変異を含むと推定される染色体を決定した。次世代シークエンス解析により全ゲノム配列を野生型と比較し、注目する染色体の領域に生じた複数の変異を把握した。目的の変異を絞り込むため、より精密な連鎖解析を試みたが、表現型の指標となる蛍光タンパク質の遺伝子座との連鎖が解析の妨げとなった。蛍光タンパク質に頼らない表現型観察を可能にしてこの問題を解決するため、蛍光タンパク質と蓄積レベルに相関のある内生タンパク質を検出するための抗体を作製した。今後、この抗体を用いたイムノブロット法等を駆使し、原因遺伝子の同定と機能解析を進める。また、さらなる突然変異体の分離も試みる。医療品等の有用なペプチドまたはタンパク質の生産系として、植物細胞はその一翼を担っている。生産工程で必ず生まれる不良タンパク質の更生・除去・生産抑制等を担う小胞体のタンパク質管理機構がこれらの生産性を大きく左右するが、その詳細は分かっていない。分離した突然変異体の原因遺伝子は、このような管理機構に関わる可能性が高く、本研究成果を基に得られる知見は、その全容解明と制御技術の開発に役立つと考えられる。平成29年度は、計画の通り、前年度に得られた突然変異体について原因遺伝子探索を進める。育成スペースに限りがあり多くの突然変異系統を同時に扱うことは困難であるため、興味深い形質または識別しやすい形質を示す数系統についての解析を先行させる。突然変異体の探索はまだ全てのM2種子(由来するM1植物の違いで分けている)で実施していないため、新しい突然変異体の分離も引き続き行なう。

連鎖解析による原因遺伝子の絞り込みが困難である場合は、代替策として全ゲノム配列決定による変異の探索を検討する。原因遺伝子候補の同定後は、相補性試験やアリル変異体の解析を行ない、目的の原因遺伝子であることを遺伝学的に検証する。また、原因遺伝子産物の小胞体タンパク質管理機構における役割を、生化学的、生理学的、遺伝学的手法を駆使して調べる。原因遺伝子候補が未同定である期間は、遺伝子発現解析による小胞体のストレス状態評価等を行ない、突然変異体の特徴づけを進める。一定の研究成果が得られ次第、学会発表や論文発表を行なう。29年度が最終年度であるため、記入しない。植物分子生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
非天然型基質群の設計・酵素変換による多環式アルカロイド群の迅速合成

シンプルな基質群から中間体を単離せずに,五環式骨格を迅速構築できるNRPSの長所と基質/中間体の構造や反応性を合理的に改変できる有機合成化学の利点を相乗的に活かして,多官能性の生理活性分子群を人工的に創出する次世代の創薬基盤技術を開発する。既往の生合成研究は解析的な視点での研究が主流であった。これに対し本研究では,天然物全合成や骨格多様化合成研究で培った合成化学者の視点を融合した研究を推し進める。合成化学者が生合成システムをリデザインし,有効活用していくための基盤整備に貢献する。
日本的内部労動市場の変質に伴う失業問題への雇用・産業政策の協調的運用の研究

2002-4年度の実績は以下のとおりである。1)企業グループ研究トヨタグループの労使研究機関である中部産政研を媒体として、2003年1月から2月にかけてグループ企業106社に対して調査票「広域的雇用調整システムのあり方」を配布し、そのうち52社から回答を得られた。データのデジタル入力を2003年度内に完了し、2004年度にはこれらの分析を行った。2)若年雇用の研究大田を中心に、A:若年失業・フリーター問題のマクロ・ミクロ的インパクト、B:若年の進学と労働市場の関係、C:失業率の粘着性に関するコーホート効果の検証、D:若年の地域間移動と地域別失業率、について研究を進め、研究会で報告、討論を行い、太田が複数の論文を出版した。3)雇用形態の多様化と家庭内の役割分業の相互関係研究八木、田中を中心に研究を進め、八木は雇用形態の多様化がもたらすマクロ的人的資源の水準に関する共同論文を2本作成し、ともに国際的に高い評価を受けている国際学術雑誌に投稿、受理された。また、田中はオランダとスエーデンの生活時間調査データを用いて、雇用形態の進展と家庭内の役割分業の関係を詳細に検討し、成果を「生活時間調査に見る仕事時間と家庭生活時間の変化(未定稿)」としてまとめた。4)教育と雇用の関係研究山田と八木が中心に教育と雇用および給与の関係について研究を進め、成果を複数の論文として公表した。5)その他関連研究上記研究以外に、企業の雇用調整の近年の変化、およびマクロ労働市場の新たな展開としてのNPO労働市場について中田、竹広がPDの宮本と共に研究を進めともに論文として刊行した。また、土田が上記1)から3)の労働市場の変化に対応する、近年の雇用関連法の変化について研究を進め、成果を単行本として出版した。本年度は以下の各点について検討を行った。1)中田、Whittakerが中心となりトヨタグループの雇用戦略の調査を行った。具体的にはトヨタグループの調査機関である中部産政研研究員および全トヨタ労働組合幹部に対する聞き取りを行うとともに、入手した各種資料を分析し、その成果を論文「企業グループにおける雇用調整に関する事例研」を作成。2)八木、太田、竹廣の3名が中心となり京都府および愛知県の経済および雇用実態、とりわけ若年者に関する雇用実態についての地域情報を当該職安における担当者に対する面接を通して収集し、基本情報を図表化する。3)Whittaker、竹廣および寺井が中心となり英国、オランダ、スエーデン、およびアメリカ合衆国に関する雇用政策、とりわけ若年者に対する雇用政策についての情報を関係機関を訪問し、収集する。2003年度の実績は以下のとおりである。1)企業グループ研究:トヨタグループの労使研究機関である中部産政研を媒体として、2003年1月から2月にかけてグループ企業106社に対して調査票「広域的雇用調整システムのあり方」を配布し、そのうち52社から回答を得られた。データのデジタル入力も年度内に完了し、2004年度にはこれらの分析を行う体制が整った。2)若年雇用の研究:大田を中心に、A:若年失業・フリーター問題のマクロ・ミクロ的インパクト、B:若年の進学と労働市場の関係、C:失業率の粘着性に関するコーホート効果の検証、D:若年の地域間移動と地域別失業率、について研究を進め、研究会で報告、討論を行い、論文出版へ向けて改善を進めた。3)雇用形態の多様化と家庭内の役割分業の相互関係研究:八木・田中を中心に研究を進め、八木は雇用形態の多様化がもたらすマクロ的人的資源の水準に関する共同論文を2本作成し、ともに国際的に高い評価を受けている国際学術雑誌に投稿、受理された。

また、田中はオランダとスエーデンの生活時間調査データを用いて、雇用形態の進展と家庭内の役割分業の関係を詳細に検討し、成果を「生活時間調査に見る仕事時間と家庭生活時間の変化(未定稿)」としてまとめた。4)その他関連研究:上記研究以外に、企業の雇用調整の近年の変化、およびマクロ労働市場の新たな展開としてのNPO労働市場について中田、竹広が研究を進めともに論文として刊行した。2002-4年度の実績は以下のとおりである。1)企業グループ研究トヨタグループの労使研究機関である中部産政研を媒体として、2003年1月から2月にかけてグループ企業106社に対して調査票「広域的雇用調整システムのあり方」を配布し、そのうち52社から回答を得られた。データのデジタル入力を2003年度内に完了し、2004年度にはこれらの分析を行った。2)若年雇用の研究大田を中心に、A:若年失業・フリーター問題のマクロ・ミクロ的インパクト、B:若年の進学と労働市場の関係、C:失業率の粘着性に関するコーホート効果の検証、D:若年の地域間移動と地域別失業率、について研究を進め、研究会で報告、討論を行い、太田が複数の論文を出版した。3)雇用形態の多様化と家庭内の役割分業の相互関係研究八木、田中を中心に研究を進め、八木は雇用形態の多様化がもたらすマクロ的人的資源の水準に関する共同論文を2本作成し、ともに国際的に高い評価を受けている国際学術雑誌に投稿、受理された。4)その他関連研究上記研究以外に、企業の雇用調整の近年の変化、およびマクロ労働市場の新たな展開としてのNPO労働市場について中田、竹広がPDの宮本と共に研究を進めともに論文として刊行した。
中枢神経系回路網およびシナプス形成に関与する細胞膜関連分子の同定と機能解析

1.ニワトリ視蓋において、免疫グロブリンスーパーファミリー細胞接着分子のSC1はその視神経受容層に特異的に発現している。視神経節細胞軸策終末の視蓋での層特異的な結合におけるSC1の役割を調べる目的で、網膜片と視蓋スライスの共培養系にSC1特異抗体を添加し、培養下で再現される視神経節細胞軸策末端の特異受容層への留まりが乱され、対照群と比較して非視神経受容層へのはみ出しが多くなることを見出した。一方で、末端の分枝の程度には影響を与えなかった。2.哺乳類中枢神経シナプス形成過程における膜表面分子の機能を、できるだけ生体に近い神経連絡様式を保った系で調べるために、新生マウス海馬スライスを有孔疎水性膜上で3週間以上培養可能な系を確立した。3.このスライス標本にアデノウィルスを用いてGFP遺伝子を発現させ、シナプス形成期の神経細胞の形態変化を観察した。その際、グリア細胞への感染を避けるために、Cre組み換え酵素を神経特異的なCaMKIIのプロモーターで発現するトランスジェニックマウスを使用し、組み換えによって遺伝子がはじめて発現するようなベクターを利用して神経細胞への導入特異性を高めた。この系において、二光子励起蛍光顕微鏡を用いてPSD95-GFP、Zip45-GFPの動態を観察し、樹状突起中の棘突起におけるシナプス部位への集積と拡散が、分散培養系とほぼ同様であることがわかった。4.N-カドヘリンのC末端にGFPを融合させた遺伝子のアデノウィルスベクターを作成した。現在、そのスライス培養神経細胞内での動態を検討中である。上記の培養、遺伝子導入、観察法を用いて、シナプス形成、維持におけるN-カドヘリンの役割を調べる目的で、アンチセンスオリゴDNAの効果を調べている。ニワトリの網膜神経節細胞の軸策投射の大部分は中脳の視蓋に投射し、その末端は視蓋表層側のSGFS-AF層で分枝し、終末を形成する。免疫グロブリンスーパーファミリー細胞接着分子のSC1はその視神経受容層に特異的に発現している。平成12年度は、視蓋での層特異的な視神経の結合におけるSC1の役割を調べる目的で、網膜片と視蓋スライスの共培養系に特異抗体を添加し、その効果を解析した。その結果、抗体添加によって培養下で再現される視神経節細胞軸策末端の特異受容層への留まりが乱され、対照群と比較して非視神経受容層へのはみ出しが多くなることを見出した。また、中枢神経シナプス形成過程における膜表面分子の機能を調べるためのシステム作りを行った。胎生5日のマウス海馬のスライスを有孔疎水性膜上で培養し、3週間後でも錐体細胞が生存しており、電気生理学的応答を検知することができた。現在、アデノウィルスベクターを用いた緑色蛍光蛋白質(GFP)遺伝子の錐体細胞への導入発現によって、スライス培養下でのシナプス形成過程における形態的変化を解析中である。また、機能分子としてはN-カドヘリンに着目し、N-カドヘリンのC末端の終始コドンを除いてGFPと融合させた遺伝子の発現ベクターを作成した。このベクターを線維芽細胞株に導入し、GFP蛍光の顕微鏡観察、SDS電気泳動およびイムノブロット、さらには免疫細胞化学染色において、目的分子の細胞内での発現を確認した。

現在、接着能の保存と、スライス培養への感染のためのアデノウィルスベクターを作成中である本研究の代表者、分担者らは、中枢神経細胞間でのシナプス後部に特異的に存在して膜を裏打ちすることで知られるPSD95やZip45、あるいは前部に存在するシナプス小胞のたんぱく質(synaptophysin)などを、遺伝子工学的に蛍光たんぱく質(GFP)で標識することによって、げっ歯類胎児海馬由来神経細胞の分散培養系において、生きた状態でシナプスを可視化し、その経時的変化を解析してきた。本研究では、同様な解析を、より生体内に近い神経連絡を保った状態で観察し、かつシナプスの形成、維持に重要だと示唆されているN-カドヘリンの機能を調べる目的で・海馬スライス培養系を確立を目指した。マウス胎児海馬スライスを多孔膜上に静置して13週間培養して、アデノウイルスを用いてGFP遺伝子を発現を試みた。しかし、標識の輝度がシナプスの動態の詳細を観察するには不十分であったため、回転培養系へと変更することによって、アデノウイルスの感染効率が、特に培養1週目あたりの培養の早期で改善した。また、二光子励起蛍光顕微鏡を用いた観察の際のバックグラウンドも下がったため、樹状突起中の棘突起における、蛍光分子が観察できるようになった。そこで、PSD95-GFP、Zip45-GFPを発現させたところ、ほぼ分散培養系と同様のシナプス部位への集積と、動態をとることがわかった。遺伝子発現のさらなる効率の上昇を目指し、シンドビスウィルスベクターを試したところ、海馬スライス中で、主に神経細胞において、感染後強い発現が見られた。これらの培養、遺伝子導入、観察法を用いて、シナプス形成、維持におけるN-カドヘリンの役割を調べる目的で、N-カドヘリン分子の、ホモフィリック結合阻害ペプチドの投与や、N-カドヘリンの細胞内領域に結合するタンパク質の結合阻害ポリペプチドの細胞内導入などの実験について準備中である。
コーカサス新石器文化の起源：中石器遺跡の検討

本研究は、コーカサスにおける新石器文化の起源を探求するために、新石器文化に先行すると考えられる中石器(完新世初頭)遺跡の文化内容を検討することを目的とした。そのために主としてアルメニアにおいて中石器遺跡を発見するための踏査と発見された遺跡の試掘調査を行った。その結果、前6800年頃のレルナゴーグ遺跡を発見し、さらに同遺跡の試掘調査によって、中石器遺跡と新石器遺跡との間には石器製作において大きな違いがあることが明らかとなった。現段階では、中石器集団と新石器集団との間に物質文化の上で繋がりが確認できないことから、中石器集団を前6千年紀の新石器集団の起源に位置づけられないと結論付けた。本研究の目的は、コーカサスにおいて未だ明らかとなっていない中石器文化について考古学調査により明らかにすることである。コーカサスでは、紀元前5千年紀に登場する新石器文化がどのようなプロセスを経て出現したのか明らかでない。その原因は、新石器文化に先行する中石器文化の実態が解明されていないからである。本研究により、コーカサスの中石器文化から新石器文化へのプロセスを明らかにすることで、西アジア・コーカサスにおける農耕の起源や拡散に関する問題の解明に大きく寄与することになるだろう。コーカサスの新石器文化集落の多くは、アララト盆地やクラ盆地といった沖積平野に立地し、地山の直上に集落が営まれた。つまりこれら低地の新石器文化に先行する文化は、同じ低地には存在しない可能性が高い。そこで本研究で注目した地域が、盆地を取り囲む丘陵地帯である。本年度は、アルメニア、グルジアの丘陵地帯で考古学踏査を開始した。グルジアのパラヴァニ湖周辺とアルメニアのアラガツオツン地域で完新世初頭遺跡の確認を行った。パラヴァニ湖周辺では旧石器時代の開地遺跡をいくつか発見したものの、完新世初頭遺跡は発見することができなかった。一方、アルメニアでは当該時期の複数の岩陰遺跡、開地遺跡を発見することができた。これらの遺跡では土器、黒曜石石器、動物骨などの遺物が採集された。これらの採集資料とアルメニア考古・民族学研究所に保管されている過去の調査資料と比較を行った。その結果、類似した遺物があるものの、採集遺物の中には、これまでに知られていない土器や黒曜石製石器の組み合わせがあることから、今回発見した遺跡には、未知の中石器文化の遺跡が含まれている可能性が高いことが判明した。次年度の調査では、今回アルメニアで確認された遺跡において試掘調査を行い、文化内容の検討を行う予定である。本研究は、コーカサスにおける新石器文化の成立に関与していると推測される中石器文化の解明を目的として、アルメニア、アラガツ山南麓の丘陵地帯において考古学調査を行ってきた。2014年度までに当該地域で踏査を行った結果、中石器文化また新石器文化に帰属すると考えられる遺跡を数か所確認できた。その内、2015年度の調査では、レルナゴーグ(Lernagog)遺跡とノラヴァン(Noravan)遺跡において試掘調査を実施した。レルナゴーグ遺跡は、マスタラ川の川沿いに位置する岩陰遺跡である。遺跡地表面において、黒曜石製石器、中でもカムロ・トゥールと呼ばれる石器が採取されたことから、紀元前6千年紀の新石器文化よりも古い時期の遺跡であることが推測された。試掘調査を実施したところ、現在までのところ厚さ約1mの文化層を確認することができ、黒曜石製石器、動物骨、炭化物などが発見された。黒曜石製石器には、カムロ・トゥール、押圧剥離石刃、細石器が含まれていた。炭化物2点の放射性炭素年代測定では、いずれも6900ー6700 calBCの値が得られ、同遺跡がコーカサス新石器文化より古い時代の遺跡であることが裏付けられた。ノラヴァン遺跡は、丘陵地帯とアララト盆地の境に位置する開地遺跡である。地表面には、円形、楕円形の礎石がいくつも見られ、また大型の石刃を主体とした黒曜石製石器が多数採取されたことから、新石器時代または銅石器時代の遺跡であることが推測された。試掘調査の結果、人工遺物を含む文化層は地表下2030cmの比較的薄いものであることが判明した。出土遺物は、黒曜石製の規格的な石刃が主体であり、その他に数点の土器片が得られた。同遺跡の時期については、今後のさらなる調査と遺物の分析が必要であるが、土器型式から判断すると、原クラ・アラクス文化(前5千年紀末前4千年紀前半)に帰属する可能性が高い。本研究が目的とする中石器文化の解明は、レルナゴーグ遺跡の発見と、2015年度の同遺跡の試掘調査によって大きく前進したといえるので、本研究は順調に進展していると評価される。本研究は、コーカサスにおける新石器文化の起源を探求するために、新石器文化に先行する中石器遺跡の文化内容を検討することを目的とした。そのために主として中石器遺跡(完新世初頭)の分布調査を行うことと分布調査や試掘調査で得られた考古資料の分析を行った。初年度の調査においてジョージアのパラヴァニ湖周辺地域で完新世初頭に属する遺跡を発見できなかったことから、以後の調査をアルメニアのアラガツオツン地域に集中することとした。同地域においてこれまでに先史時代遺跡の発見はほぼ皆無であった。しかし、これまでの研究により丘陵地帯に中石器遺跡が存在する可能性が高いとの予測を得ていたことから、当該地域に着目することにした。

遺跡踏査の結果、旧石器時代から中世に至る多種多様な遺跡を約60カ所発見することができた確認された遺跡の中には完新世初頭に属すると推測される遺跡がいくつかあった。そこで包含層の確認のために、レルナゴーグ遺跡とノラヴァン遺跡において試掘調査を行った。試掘の結果、レルナゴーグ遺跡は前7千年紀前半、ノラヴァン遺跡は前5千年紀後半ごろの遺跡であることが推定された。本研究の成果として特筆すべきは、レルナゴーグ遺跡の発見である。前7千年紀前半、つまり既知の新石器遺跡に先行する中石器遺跡(完新世初頭)がアラガツオツン地域で発見されたのである。レルナゴーグ遺跡からは黒曜石石器、動物骨、炭化物などが発見された。黒曜石石器にはカムロ・トゥール、押圧剥離石刃、細石器などが含まれており、2000年代に発掘されたカムロ遺跡の石器組成と類似する。こうした石器組成がアルメニアの中石器文化の特徴であることが確認された。一方でこれら中石器遺跡の石器の特徴は、アララト盆地の新石器遺跡のそれとは大きく異なる。現段階では中石器文化と新石器文化の間には石器製作伝統において差異が大きいと考えている。本研究は、コーカサスにおける新石器文化の起源を探求するために、新石器文化に先行すると考えられる中石器(完新世初頭)遺跡の文化内容を検討することを目的とした。そのために主としてアルメニアにおいて中石器遺跡を発見するための踏査と発見された遺跡の試掘調査を行った。その結果、前6800年頃のレルナゴーグ遺跡を発見し、さらに同遺跡の試掘調査によって、中石器遺跡と新石器遺跡との間には石器製作において大きな違いがあることが明らかとなった。現段階では、中石器集団と新石器集団との間に物質文化の上で繋がりが確認できないことから、中石器集団を前6千年紀の新石器集団の起源に位置づけられないと結論付けた。初年度の調査により、アルメニアにおいて本研究が目的とする中石器文化に位置づけられる遺跡を複数発見することができたこと、また次年度以降の試掘調査の許可や実施体制において現地調査機関の支援が得られていることから、研究の達成度はおおむね順調であると評価できる。今後の研究では、レルナゴーグ遺跡の発掘調査の規模を拡大し、より多くの考古学的データを入手することと、レルナゴーグ遺跡の同時代遺跡の考古学調査を進めることを計画している。その結果、コーカサスの中石器文化の位置づけを評価できるような考古学的データが蓄積できると考える。考古学アルメニアにおいては、アルメニア考古・民族学研究所と従来通りの協力関係を維持し、丘陵地帯における共同調査を継続する。グルジアにおいては、初年度に行った考古学踏査で完新世初頭の遺跡が発見できなかったことから、今後現地協力機関であるグルジア国立博物館と協議の上、新たな調査地域を探す予定である。
吸入療法イノベーションの実現：高分子・抗体医薬の経気道投与による肺癌治療戦略

本研究は肺癌吸入治療の臨床応用可能性を探る挑戦的課題である。先行研究で、我々は中分子医薬素材として合成核酸を用いた経気道的免疫療法の有用性を実証しており、本研究では肺癌免疫療法の主役である抗体医薬を用いた経気道的免疫療法の検証を行う点が特色である。平成30年度は、遺伝子組換え乳酸菌を用いた抗体作成技術を応用して、肺癌免疫療法の標的となる免疫チェックポイント阻害作用を有する候補抗体の作成とその生理活性解析、さらに肺癌モデルに対する経気道投与を実施した。作成する抗体は、末梢気道への高い送達性を考慮したマイクロサイズの粒子体としての投与方法を可能とするべく、分子量の調整を行った一本鎖低分子抗体(single chain variable fragment: scFv)としたところが特色である。平成30年度は、臨床で肺癌の一次治療の選択肢として用いられるようになった免疫チェックポイント阻害剤を念頭に、Programmed cell death (PD)- 1阻害作用を有する一本鎖低分子抗体:抗PD-1 scFvの開発をすすめ、in vitroでPD-1分子への結合と阻害作用を確認した。さらに、ルイス肺癌細胞株の同所移植による原発性肺癌モデルを使用したin vivoの検証を行った。本検証で用いた原発性肺癌モデルは50%生存が21日22日の致死的モデルであるが、抗PD-1 scFv産生乳酸菌菌体破砕物の反復経気道投与により有意な生存率向上が確認されたため、現在追試による再現性を確認するとともに、新たな一本鎖低分子抗体産生乳酸菌(抗PD-L1 scFvおよび抗Cytotoxic T-Lymphocyte-associated protein (CTLA)-4 scFv)の開発を行いin vitro活性ならびにin vivoでの抗腫瘍効果の検証をすすめた。平成30年度は、低分子抗体の包埋に適した経気道投与用粒子体の開発に一定の目処を立てることも目標とした。現時点で、乳酸菌菌体破砕物のリポソーム包埋化(片山化学工業社製Lipocapsulater FD-U-PE使用)による最適化を進めている段階で、やや検証に時間を要している。一方で、Lipocapsulaterは経鼻投与あるいは直接気管投与の検証をすすめ、忍容性が高く小動物用エアロネブライザーによる投与可能性の検証は終えており、包埋効率の最適化を平成31年度の上半期にすすめる方針である。肺癌免疫治療に用いる乳酸菌の作成に関しては、生理活性を有する抗PD-1 scFv抗体産生乳酸菌の開発に成功し、実際の肺癌モデルを用いた検証でも有用性が示されたことから、予定通りその他の免疫チェックポイントに関わる標的分子の一本鎖低分子抗体産生乳酸菌の開発に取り組んでいる。現時点で、抗PD-L1 scFv抗体産生乳酸菌、および抗CTLA-4 scFv抗体産生乳酸菌の開発を行い、最適菌株の抽出を行っている段階で、やや検証に時間を要している。抗VEGF-Aあるいは抗VEGF-R2 scFv抗体産生乳酸菌の開発は平成31年度に持ち越してすすめる方針である。一方で、in vitroでの活性やin vivoの検証手段に関する技術的要素は抗PD-1 scFv抗体産生乳酸菌で収得しており、時間的制約の中でも予定通りに実行可能と考えられる。平成30年度は、ヒト臨床で肺癌の一次治療としても用いられるようになったPD- 1阻害作用に着目し、同様の阻害作用を有する一本鎖低分子抗体である抗PD-1 scFvの開発をすすめ、抗PD-1 scFv産生乳酸菌菌体破砕物の反復経気道投与により致死的肺癌モデルの有意な生存率向上を確認した。この結果を受けて、より効果的な経気道投与法に着目したドラッグデリバリーシステムを構築することが本研究の最大の挑戦的課題であるが、さらにその先を見越してヒト臨床試験へ向けた行程の着手に取り組んでいる。具体的には、臨床試験への登用可能性を検証する目的で、米国テキサス大学MDアンダーソンがんセンターの研究者と本研究内容を発展させる共同研究計画を立案している(現在、米国のR01グラントおよび本邦の国際共同研究加速基金に申請準備中)。この共同研究では、自然発癌モデルを使用した予防的投与の有用性検証を行う予定であり、安価で忍容性の高い乳酸菌由来製剤の臨床応用を飛躍的に発展させる可能性を有しており、挑戦的な前臨床課題の萌芽を果たし、ヒト臨床への還元に向けた挑戦を引き続き継続する方針である。

さらに、ルイス肺癌細胞株の同所移植による原発性肺癌モデルを使用したin vivoの検証を行った。本検証で用いた原発性肺癌モデルは50%生存が21日22日の致死的モデルであるが、抗PD-1 scFv産生乳酸菌菌体破砕物の反復経気道投与により有意な生存率向上が確認されたため、現在追試による再現性を確認するとともに、新たな一本鎖低分子抗体産生乳酸菌(抗PD-L1 scFvおよび抗Cytotoxic T-Lymphocyte-associated protein (CTLA)-4 scFv)の開発を行いin vitro活性ならびにin vivoでの抗腫瘍効果の検証をすすめた。平成30年度は、低分子抗体の包埋に適した経気道投与用粒子体の開発に一定の目処を立てることも目標とした。現時点で、乳酸菌菌体破砕物のリポソーム包埋化(片山化学工業社製Lipocapsulater FD-U-PE使用)による最適化を進めている段階で、やや検証に時間を要している。一方で、Lipocapsulaterは経鼻投与あるいは直接気管投与の検証をすすめ、忍容性が高く小動物用エアロネブライザーによる投与可能性の検証は終えており、包埋効率の最適化を平成31年度の上半期にすすめる方針である。肺癌免疫治療に用いる乳酸菌の作成に関しては、生理活性を有する抗PD-1 scFv抗体産生乳酸菌の開発に成功し、実際の肺癌モデルを用いた検証でも有用性が示されたことから、予定通りその他の免疫チェックポイントに関わる標的分子の一本鎖低分子抗体産生乳酸菌の開発に取り組んでいる。現時点で、抗PD-L1 scFv抗体産生乳酸菌、および抗CTLA-4 scFv抗体産生乳酸菌の開発を行い、最適菌株の抽出を行っている段階で、やや検証に時間を要している。抗VEGF-Aあるいは抗VEGF-R2 scFv抗体産生乳酸菌の開発は平成31年度に持ち越してすすめる方針である。一方で、in vitroでの活性やin vivoの検証手段に関する技術的要素は抗PD-1 scFv抗体産生乳酸菌で収得しており、時間的制約の中でも予定通りに実行可能と考えられる。平成30年度は、ヒト臨床で肺癌の一次治療としても用いられるようになったPD- 1阻害作用に着目し、同様の阻害作用を有する一本鎖低分子抗体である抗PD-1 scFvの開発をすすめ、抗PD-1 scFv産生乳酸菌菌体破砕物の反復経気道投与により致死的肺癌モデルの有意な生存率向上を確認した。この結果を受けて、より効果的な経気道投与法に着目したドラッグデリバリーシステムを構築することが本研究の最大の挑戦的課題であるが、さらにその先を見越してヒト臨床試験へ向けた行程の着手に取り組んでいる。具体的には、臨床試験への登用可能性を検証する目的で、米国テキサス大学MDアンダーソンがんセンターの研究者と本研究内容を発展させる共同研究計画を立案している(現在、米国のR01グラントおよび本邦の国際共同研究加速基金に申請準備中)。この共同研究では、自然発癌モデルを使用した予防的投与の有用性検証を行う予定であり、安価で忍容性の高い乳酸菌由来製剤の臨床応用を飛躍的に発展させる可能性を有しており、挑戦的な前臨床課題の萌芽を果たし、ヒト臨床への還元に向けた挑戦を引き続き継続する方針である。
幼児の「共助力」を育てる居場所に関する研究―地域子育て支援センターに注目して―

子どもが社会の一員として生きる共助力を調べるため、利他行動に注目し、子育て広場におけるエスノメソッド調査を行った。子どもは、まねを通して人と関わり始め、無意識に利他行動をし、相手から利他行動を引き出しながら、他者との一体感/違和感を体験していた。ワロン理論では、一体感は他者への肯定感、違和感は自己形成につながる。遊びの中で自己形成した子どもは、自発的に利他行動をとるようになると考えられた。さらに、1子どもの利他行動は、挑戦・危険を伴う遊びに表れやすく、2そのような遊びが可能な広場では、大人同士利他的人間関係を築いており、3保育者が記録を書くことがそのような広場を生成するため有効であった。本研究は、乳幼児の「共助力」が育つ親子関係や社会条件を明らかにする目的を持つ。「共助力」とは、乳幼児が遊びを通して身につける他者への思いやりや忍耐力等を指す。そのため「共助力」の芽生えには、まずは乳幼児同士が出会う「居場所」が必要である。本研究では、現代の親子の「居場所」の一つである「地域子育て支援センターY」の「子育て広場」に注目し、エスノグラフィーによる記録、インタビュー、アンケートを組み合わせる質的研究を行っている。本年度は、参与観察を月に2回・合計24回実施、参与観察の記録の分類・体系化のため研究会を年に4回実施、参与観察結果の中間報告会を「地域子育て支援センターY」のスタッフに対し実施、当該施設利用者へのアンケート調査を実施した。参与観察の結果、乳幼児は身体的同調性が高いため、他児の真似をして動く傾向があり、善悪の判断は事後的にしか及ばない場合が多いことがわかった。そのため一般の親は、事前に危機を回避する行動をとりがちであると思われた。しかし、「地域子育て支援センターY」では、見守り行動を取る親が多かった。その理由として、「子育て広場」における親子関係の特徴、(1)親子の身体的同調性が高いと子どもが親と離れて安心して遊び始める(2)親同士が関わりはじめると子ども同士も遊び始める(3)親同士がさらに親密になった場合は子ども同士がダイナミックな遊びをし始めても見守る行動をとる、という点が挙げられた。つまり、親が互いを肯定的に認め合う時、子どもの遊びが持続し、内容が豊かになり、共助を経験する可能性が広がった。親へのアンケートからは、"子どもが当該「子育て広場」に通うことによりできるようになったと思う事項"として、「真似をして行動に移す」「他の子どもと一緒に遊べる」「自分の気持ちを抑えたり我慢する」等が高い確率で選ばれ、観察結果の妥当性を裏付けていると考えられた。近年、きょうだい・近隣との関わりが減少し、子ども同士が遊びを通して成長する機会や親同士の助け合いが減っている。本研究は、こうした事態を改善するための施設である、親子の居場所、広場型地域子育て支援センターに来所する子どもは、どのような体験をし育っていくのか、遊ぶ環境が充実している地域子育て支援センター「Yひろば」を研究対象とし、エスノグラフィーによって探ることを目的としている。本年度は、参与観察、利用者や近隣園保育者へのアンケートとインタビュー、「Yひろば」スタッフとの意見交換会、2回の学会発表等を行った。その結果、第一に「Yひろば」では、子ども達が家族や年齢の枠を超え、まねしたり・されたり(模倣)しながら遊び、親たちは「お互い様感」をもって見守っている。比較認知発達学や、発達心理学の観点から、模倣は、子ども達の共感性の育ちに重要な役割を果たしていると考えられた。第二に、親たちは、「Yひろば」には「親同士のお互い様感があること」を魅力に感じ、それは、スタッフの共感的態度から親が学んでいる姿勢であると感じている。また、スタッフの態度は、子育て当事者でありつつ本施設を設立・運営してきた経緯と関係があるととらえている。第三に、近隣園の保育者の多くが「Yひろば」の存在を意識しているが、そこでの経験が入園後の子どもの人間関係や遊ぶ力に活かされているという意識は薄い。一方、親たちは就園後も「Yひろば」での経験が活かされ、子どもの人間関係に成長が見られたと感じている。つまり、「Yひろば」の子ども達は、共助的な親同士をとりまく共助的なスタッフの環境において、共助力の元になる他者に共感する心を成長させている。このような環境が他にも生成されるには、その運営主体に関わらず、親自身が自立的かつ親密な関係を築くことのできる「公共」空間が必要であると考えられ、この点はさらに追究する必要がある。本研究は、乳児の「第三者」への利他行動は、「生活の場」においてどのように表れるのか、またその際の周囲の大人の関わりはどのようなものか明らかにする。近年、子ども達の世界は、共感にあふれていると同時に、排除にさらされているといわれる。子どもは、仲間のノリや相互承認と同時に、イジメや、格差社会による断絶感を体験している。そのため、価値観の違う他者ー同一化しやすい相手とは異なる「第三者」ーを受け入れ、共に生きようとする姿勢(共助力)、を乳幼児期から形成することが改めて重要になっている。近年の実験では、乳児であっても、他者への共感や、道徳的判断が可能、という結果が得られており、従来の想定よりも早く、人間の社会的な認知が始まるという考えが広まってきている。