hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規細胞表面線溶活性発現機構の血管内皮バリア機能制御における役割の可視化解析

血栓溶解開始因子であるtPAは血管内皮細胞から活性型酵素として分泌される。tPAの分泌動態の可視化解析から得られた知見をもとに、申請者は細胞上の血栓溶解活性発現-増幅機構を明らかにし、さらにその活性に伴う細胞機能修飾の可能性が明らかとなった。これまでに培養血管内皮細胞からの線溶活性化因子tPAの分泌動態の可視化解析を通して、分泌後のtPAが重鎖を介して細胞表面に滞留する現象を報告してきた。22年度研究では、分泌後の滞留tPAの酵素活性発現の解析を進め、血管内皮上で高い線溶活性を維持する機構を明らかにすることを目的とした。tPA-GFP発現血管内皮細胞に蛍光標識プラスミノゲンを添加し経時的に観察すると、プラスミノゲンは滞留tPAと共局在を示すほか、細胞表面/周囲基質蛋白にも経時的な集積増強を示し、これはリジン結合部位を介した特異的結合であることが判明した。プラスミノゲン集積増強は、tPA活性あるいはプラスミン活性依存的であったことから、細胞表面で生成されたプラスミンが、細胞表面/周囲基質蛋白を分解することで新たなC末端リジンが露出し、更なるプラスミノゲン結合の場を供給するという細胞表面でのプラスミノゲン活性増幅機構が明らかとなった。また単層培養血管内皮上に蛍光標識フィブリノゲン、トロンビン、蛍光標識プラスミノゲンを添加して作成したフィブリン網の溶解過程を共焦点レーザ走査顕微鏡にて可視化したところ、tPA-GFP発現細胞を起点にフィブリン溶解は拡大し、先行する溶解縁に限局してプラスミノゲンが集積することが明らかとなった。以上を血管内皮細胞表面における線溶活性発現-増幅機構として報告した(*23年: Suzuki Y.et al. Blood 118:3182-3185,2011)。さらに23年度以降、血管内皮機能に対する線溶酵素の役割の解析を進める予定である。健常な血管内皮細胞は、様々な機構を通して血管壁の恒常性の維持に寄与する。我々は、血管内皮細胞から活性型酵素として分泌される線溶活性化因子(tPA)による血管内線溶系の活性化に着目し、血管内皮細胞からのtPA分泌動態を解析してきた。線溶系は、血栓溶解作用のみならず、蛋白分解作用による細胞間基質分解やプロテアーゼ活性化受容体を介した細胞応答などに関与し、多彩な作用を発揮することも明らかになりつつあるが、その詳細は不明である。本研究は、リアルタイム蛍光イメージング手法により血管内皮細胞表面における線溶活性調節機構ならびに細胞機能修飾の可能性を時空間的に解析することを目的とし、進めてきた。22年度までの研究では、血管内皮細胞表面における線溶活性発現-増幅機構を明らかにし、23年度論文にまとめ報告した(研究発表:雑誌論文・学会参照)。さらに、23年度に本補助金にて設置したオートフォーカス機能搭載電動顕微鏡を用いて、(1)血管内皮細胞における調節性開口放出機構の解明、および(2)細胞表面生成プラスミンによる細胞機能修飾の検討に関する実験を進めてきた。(1)に関しては、tPA-GFPの開口放出に伴う輝度変化をパターン化することで、種々のアゴニストにより惹起される細胞内シグナルとの関連性について検討中である。また(2)に関しては、プラスミンシグナルによる細胞形態変化の可視化解析として、蛍光共鳴エネルギー移動:FRETに基づいたsmall GTPaseバイオセンサーを入手し、RhoA/Rac1/cdc42などの活性化の検出を試みている。最終年度(24年度)は、これらをさらに詳細に検証予定である。24年度研究では23年度に引き続き、1.血管内皮細胞における組織型プラスミノゲンアクチベータ(tPA)の調節性開口放出の可視化解析、ならびに、2.内皮細胞表面に集積したプラスミノゲンのプラスミン作用によるさらなる集積増幅による内皮細胞機能修飾の可能性に関して検討を進めた。1.に関しては、培養血管内皮細胞にGFP融合tPA(tPA-GFP)遺伝子を導入し、細胞内に発現したtPA-GFP分泌顆粒の挙動を全反射蛍光顕微鏡にて可視化解析をした。(1)分泌顆粒の開口放出頻度、(2)開口に伴う輝度値増加率、(3)開口後の輝度(tPA-GFP)残留率をアゴニスト刺激前後で解析した。また(3)に関して、分泌後のtPA-GFPの細胞表面滞留要因を検索する中、tPA-GFP分泌顆粒中に共存する蛋白が明らかとなり、該当蛋白とtPAとの直接的結合に関して検討を進めることができ、現在結果をまとめている。2.に関して、培養血管内皮細胞にプラスミンを添加すると細胞内カルシウム濃度の上昇がカルシウム指示薬により検出することはできたが、細胞形態変化の可視化解析ツールとして入手した蛍光共鳴エネルギー移動:FRETに基づくsamll GTPaseバイオセンサーによる可視化は、その変化量が微量であることから難航し落射蛍光顕微鏡では不可能であると判断した。細胞膜近傍の微小輝度変化検出感度に優れる全反射蛍光顕微鏡での解析が望まれるが、新たな励起レーザを含む顕微鏡システム一式の導入が必要であり本研究では遂行しきれなかった。本研究の目的の前半部分は既に論文として報告した。後半部分に関して現在検討を進めており、最終年度に結果を得、まとめていく見通しがたっている。

24年度が最終年度であるため、記入しない。血管内皮機能と線溶酵素との関連性を検証するにあたり、時空間的な制御を十分に考慮する必要がありそのためにはリアルタイムイメージング手法が必須である。微少な変化を確実に検出するために、より高感度な画像取得装置を用いて検討を進めていくなどの対応を考慮している。
非営利法人法の再構成　―健全な民間非営利活動の一層の促進を目指して

非営利の団体活動に関する現行法の問題点について、一般法人に関する法を中心に、幅広く検討した。それにより、一般法人が公益認定を受ける場合の目的の公益性について、社会常識に頼った判断以上のことはされていないものの、それは制度の目的にかなうともいること、非営利法人による収益事業・営利法人における公益事業の両方を活発にするために法的工夫の余地があること、非営利法人に関する通則規定の抽出が不十分であり、それが法人制度間の規律の不整合を生じている疑いがあること、などが明らかになった。非営利法人法の現状を客観的に見定めるための研究をし、主として次の成果を得た。非営利法人に対する助言をしている星さとる氏(パブリックベネフィット研究所代表)を招いた研究会を通して、非営利法人にとり法人運営の自由度が制度改革によりむしろ低下した面があること、公益認定のハードルが高いこと、公益認定の方針・基準が行政庁により異なる現状があること、これらの問題を改善しようとする際には非営利法人、特に一般法人のガバナンスに大きな問題があること、その問題の克服は必ずしも容易でないこと等を確認した。京都府公益認定等審議会事務局の桑谷正之氏(京都府総務部政策法務課副課長)を招いた研究会を通して、一般法人の制度について、公益目的財産額が数字上十分存在しても、財産の内容次第で公益目的支出計画の作成・実施が容易でない場合があること、一般法人の実態は様々であり外部からの監視・監督が必要であるところそのための法的手段が欠けていること、「社団法人」「財団法人」という旧来からの名称が公益性の希薄な一般法人についても公益的性格のある法人であるとの誤解を一般人に生じさせていること等を確認した。松元暢子氏(学習院大学法学部准教授)を招いて行った研究会を通して、非営利法人、特に一般法人のガバナンスを実効化する方策を検討する必要があること、その際アメリカ法との比較検討から有力な示唆を得られる可能性があること、具体的にたとえば法人への寄付者に一定の監督権を付与することが考えられること等を確認した。藤井秀樹氏(研究分担者)の報告による研究会を通して、非営利法人に関する会計制度も法人類型ごとに区々である現状であること、もっともその統一に向けた試みがみられること、その動きが法制度の統一の試みに参考になりうること、会計制度の適切な整備により法人のガバナンスの向上を期待しうること等を確認した。非営利法人法の現状を客観的に見定めるとともに、その問題点を明らかにして解決の方向を明らかにするため、実務家を招いた研究会を開き、主として次の成果を得た。(公財)公益法人協会理事長の太田達男氏を招いた研究会を通して、公益法人制度改革の法人側からみた評価として、とりわけ、非営利法人全般における財政基盤の充実の必要性、一般法人における実効的なガバナンス体制の構築の必要性を確認した。内閣府公益認定等委員会事務局総務課長の明渡将氏および同総務課長補佐の鈴木優一氏を招いた研究会を通して、公益法人制度改革の行政側からみた評価として、新制度への移行がほぼ順調に進んだこと、ただし一部法人において問題がみられ、効率的かつ実効的な監督の必要性が高いことを確認した。これらの成果を踏まえつつ、本研究の代表者及び分担者が報告を担当する研究会において次の諸問題を検討した。1公益法人を一般法人と別に設ける意義の考察の前提として、現行の公益認定基準の問題点を明らかにしたうえで、フランスにおける公益認定基準との比較法的検討(横山美夏)、2非営利法人の不法行為に関する責任の問題として、代表者の不法行為に対する法人の責任を非営利法人の社員の不法行為にも拡大する可能性、公益事業性・無償性の観点から非営利法人の不法行為責任を軽減する可能性等の検討(橋本佳幸)、3法人以外の団体についての規律を明確化するため、組合やパートナーシップからの脱退可能性に関するドイツ法・アメリカ法との比較法的検討(西内康人)、4一般法人法と会社法の規律のうちガバナンスに関する部分を中心として、規律の異同およびその理由の検討(山下徹哉)、5法人通則、とりわけ非営利法人通則の可能性とその表し方の検討(佐久間毅)。このほか、西内康人がアメリカに出張し、最近における事業規制の強化とその背景及び理論的基礎について情報収集をした。本研究は、3年間の研究期間を、基礎研究期(1年目)、各論研究期(2年目から3年目前期)、統合研究期(3年目後期)に分けて進めることとしている。本年度は、研究2年目であり、各論研究期にあたる。本年度も、昨年度に引き続き、法人運営側と法人監督側のそれぞれから文字通り第一線で活躍する実務家を招き、非営利法人制度に関する現状認識と課題について知見を得た。これによって、本研究の課題を設定した際に考えていた非営利法人制度の現状と課題がほぼ適切であったことを確認することができた。その確認を基礎として、研究代表者・研究分担者が、研究計画において主として担当することとしていた問題について、各自研究を進め、「研究実績の概要」に記したとおり、5つの項目について研究会を設定し、全員で議論をした。これにより、各問題についてさらに検討を進めるにあたっての方向性を確認することができた。また、比較法的検討も概ね予定どおりに進めることができた。これらの成果を踏まえて来年度前期に各論研究を継続し、来年度後期に予定している統合研究を経て、民間非営利活動の一層の促進を支援することにつながりうる非営利法人法制の透明性の向上に資する研究成果を得ることができると思われる。成果の取りまとめに向けて、研究目的にかかる研究を全般的に行った。

非営利法人通則に関するものとして、法人の目的による権利能力の制限(民法34条)の問題と法人代表者の代表権の内部的制限の対第三者効の問題を検討した。前者は外形上法人通則の一つであるが実質は法人の種類により異なりうること、後者は民法に規定はないものの実質的には法人通則の一つをなすこと(その唯一の例外であるNPO法には問題があること)が明らかになった。また、公益法人制度の意義および課題につき、とくに比較法的観点から検討した。フランスでは、最近、一定の公益性を有する非営利法人が、安定的収益を得ながら本来の目的を遂行する必要性と活動の透明性を両立させるため、会社を保有することができるとする法律が制定された。同法の分析により、その方向性がわが国の公益法人制度のあり方を検討する際にも有力であることが分かった。反対に、営利法人による公益活動について、アメリカにおけるBenefit Corporation制度に着目した検討も行った。つぎに、法人の役員に重大な任務懈怠があった場合の役員の第三者に対する責任について、もともと会社に関するものであったとところ、非営利法人に拡大されて一般化しつつあることを確認し、会社法の規律・解釈との異同について検討を行うとともに、非営利法人におけるその拡大の立法論的当否を吟味した。これを通して、ガバナンス不足の現状にある非営利法人については、とりわけ同制度に期待される役割が大きいことを確認した。このほかに、非営利法人の財務的存立基盤をなす反対給付のない収益(寄付、会費、補助金等)の会計上のあるべき認識基準について検討により、日本公認会計士協会が検討しているような統一モデル会計基準のもとに資源を受領する蓋然の識別基準を組み込むことが有力な方策となることが明らかになった。非営利の団体活動に関する現行法の問題点について、一般法人に関する法を中心に、幅広く検討した。それにより、一般法人が公益認定を受ける場合の目的の公益性について、社会常識に頼った判断以上のことはされていないものの、それは制度の目的にかなうともいること、非営利法人による収益事業・営利法人における公益事業の両方を活発にするために法的工夫の余地があること、非営利法人に関する通則規定の抽出が不十分であり、それが法人制度間の規律の不整合を生じている疑いがあること、などが明らかになった。本研究は、3年間の研究期間を基礎研究期、各論研究期、統合研究期に分けて進めることとしている。平成26年度は、このうちの基礎研究期として、本研究全体の基盤固めとして、非営利法人法の現状の客観的評価を定めるための研究を行い、実務家等を招へいして新たな非営利法人法制の実務上の意義と問題点を確認したうえで、非営利法人のガバナンスにかかる現行法の問題点を確認することとした。より具体的には、1キックオフ研究会において本研究の目的・計画を再確認する、2実務家を招へいして実務からみた新制度の問題点を把握する、3非営利法人のガバナンスにかかる法規制の問題点を整理する、ということを計画していた。1は、「研究実績の概要」欄に字数制限の関係から記していないものの、研究開始直後にこれを行っている。23については「研究実績の概要」欄に記した通りであり、所期の目的をほぼ達したということができる。
冒険遊び場の活動による安全・安心のまちづくりの推進に関する研究

本研究では、冒険遊び場づくり活動が「安全・安心のまちづくり」を推進するための有用な手段のひとつとして位置づけ、(1)冒険遊び場活動における行政関与のあり方、(2)冒険遊び場活動を支える大人(プレーリーダー)の養成方法および社会的位置づけの方向、(3)地域における子どもの遊び場に対するニーズ、遊び場整備のあり方、について明らかにすることを目的として研究を進めてきた。以下に各年度の結果を要約する。1.平成16年度:全国的にみると、自治体として冒険遊び場事業に取組んでいるところは少数であったが、自治体によっては、開設当初から常設、常駐プレーリーダーの雇用を実現しているところもあらた。行政が事業を実施する場合、財政的な面でプレーリーダーの雇用などに貢献していたが、事業の継続を考える場合、継続的に予算を確保することができるのかが大きな課題となっていることもわかった。2.平成17年度:冒険遊び場における常駐プレーリーダーの役割は、世田谷区のプレーリーダー経験者や冒険遊び場関係の有識者に対しヒアリング調査を実施し、20項目の役割および資質を整理した。プレーリーダー養成講座のプログラム開発からは、地方では首都圏と異なり、プレーリーダーという職業自体への認識が低いこと、世話人とプレーリーダーの役割が曖昧であること、子どもの自由な遊びに対する理解が少ないことなどが明らかになった。3.平成18年度:都市における保護者と子ども達の双方が求める子どもの遊び環境について明らかにした。保護者は、住宅内での遊びでは、子どもの発生する音を気にする家庭が多く、地域に対しては、大人の見守る目がありアクセスの良い公園を求めていることがわかった。冒険遊び場とは、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーとし、廃材を利用した木工、たき火、料理、穴掘り、木登り等、子どもの遊び心を刺激する遊びを可能にする子どものための遊び場である。2005年2月現在、190箇所を超える冒険遊び場が活動を展開している。世田谷区では、中間支援組織に委託する方法により冒険遊び場事業に取り組んでいるが、このような事業方法による運営を行っている冒険遊び場は少数である。一方、近年では、子どもを取り巻く環境の変化や、冒険遊び場が次世代育成支援対策推進法や子どもの居場所づくり事業の実施事例として取り上げられるなどの背景から、行政が主導的に冒険遊び場づくりに取り組む事例がみられはじめてきた。行政が冒険遊び場活動に関与する方法は多岐に亘ると考えられるが、その全般的な実態についてはこれまで明らかになっていなかった。本研究では、全国の自治体における冒険遊び場事業への取り組み実態を明らかにし、住民と行政のパートナーシップによる冒険遊び場を推進するための課題を抽出することを目的とした。全国的にみると、自治体として冒険遊び場事業に取組んでいるところは少数であった。自治体によっては、開設当初から常設、常駐プレーリーダーの雇用を実現しているところもあったが、事業の展開があまりにも早い場合は、地域住民との連携や協働体制がなかなか築けず、住民主体の運営への移行を含め事業の将来性に対し多くの課題を抱えているという実情もみえてきた。また、行政が取り組む場合は、財政的な面でプレーリーダーの雇用などに貢献していたが、事業の継続を考える場合、継続的に予算を確保することができるのかが大きな課題となっていることもわった。また、冒険遊び場事業に着手したいという要望はあっても、遊び場の安全確保に対する行政としての責任問題から躊躇している自治体の存在も明らかになった。平成16年度の全国の自治体を対象とした冒険遊び場事業実態調査の結果より、プレーリーダーの養成が今後の冒険遊び場の活動推進には大きな課題であることも明らかになってきた。しかし、プレーリーダーの役割は非常に多岐に亘り、一朝一夕で習得できるものではない。また、冒険遊び場を事業化するにあたり、プレーリーダーの人件費を予算化することに対してその根拠となるものが求められることも明らかになった。そこで、今年度の本研究では、冒険遊び場における常駐プレーリーダーの役割と資質について検証を行うとともに、プレーリーダー養成講座のプログラム開発を行った。

冒険遊び場における常駐プレーリーダーの役割は、世田谷区のプレーリーダー経験者や冒険遊び場関係の有識者に対しヒアリング調査を実施し、20項目の役割として整理した。これに合わせて、プレーリーダーの資質についても整理した。プレーリーダー養成講座のプログラム開発は、日本冒険遊び場づくり協会が実施してきたプレーリーダー養成講座「遊育プログラム」について検証を行い、普及させていくためのプログラム開発や、全国各地での実施方法について、検討を行った。そしてこれらの検討に基づいた実践として、神戸市と佐賀市において講座を開催した。講座受講者からその評価や各地の活動への応用方法、今後の課題を抽出した。その結果、地方では首都圏と異なり、プレーリーダーという職業自体への認識が低いこと、世話人とプレーリーダーの役割が暖昧であること、子どもの自由な遊びに対する理解が少ないことなどが明らかになった。また、地方都市においても子どもがいきいきと遊べない状況にあるとともに、子育て不安を感じる保護者も多いため、冒険遊び場へのニーズは高いことがわかった。冒険遊び場づくりに関わる活動団体数は、年々増加しており、2006年度末には、その活動団体数が200団体を越えた。行政が主体となる冒険遊び場もその数が増えており、冒険遊び場づくりに対する関心は高まっているとともに、その運営方法も多岐にわたってきている。ただし、その整備については、冒険遊び場のハードとしての整備に主眼が置かれることが多く、冒険遊び場づくりという活動をとおして、どのようにまちづくり、仲間づくりを行っていくのかといった点、自分たちの団体が目指すものは何であるのかという最も重要なテーマを置き去りにしている団体も少なくない。このような点から、冒険遊び場づくりに関わる大人の研修プログラムの開発は急務であるといえる。本年度の研究では、平成17年度より2回の実践において検証してきた「プレーリーダー養成講座」のプログラムについて、冒険遊び場におけるプレーリーダーの役割に限定するのではなく、冒険遊び場づくりに関わるすべての大人を対象としたプログラムへと再構築を行った。そして、「根っこ編(基礎編)」に引き続き、まちづくりにおける参画者の「共有」を重視したプログラムとして、「幹・枝編(応用編)」の開発を行い、実施を行った。その結果、日本において冒険遊び場づくりに関わる大人は、まだまだその人数が限られており、対象者を絞りきることが困難であることがわかった。また、地域の実状に応じて、各冒険遊び場団体が抱える課題も異なるため、効果的なプログラム開発には更なる検討が必要であることが明らかになった。一方、本研究では、都市における子どもたちの遊びの現状について改めて調査を実施し(調査対象:神戸市立西須磨小学校)、保護者と子ども達の双方が求める子どもの遊び環境について明らかにした。保護者は、住宅内での遊びでは、子どもの発生する音を気にする家庭が多く、地域に対しては、大人の見守る目がありアクセスの良い公園が求められていることがわかった。
西南アジア・東南ヨーロッパ間の基底物質文化の類似性に関する歴史地理学的研究

1.西南アジアと東南ヨーロッパはともに回廊的な性格をもち、古来、文化と民族の往来が相互にみられ、とりわけオスマントルコ帝国が200年前後にわたって東南ヨーロッパを支配していた歴史もあって、双方には共通した物質文化が今日でも顕著にみられる。本研究は、この両域の基底物質文化の中にみられる相互影響的な類似性を、文献・資料・現物などを手掛かりに、歴史地理学的に検証しようとしたものである。2.今回の研究では、製粉技術、繊維製品加工技術、民族衣裳、民具、灌漑水利技術を対象に、トルコ的要素の発見・析出をおもな目的とした。なお、調査研究地域は、全員がトルコ的要素確認のために訪れたトルコと、民族衣裳・民具研究のメンバーが赴いたユーゴスラヴィア、ブルガリア、および残りのメンバーが赴いたハンガリーである。3.(1)ハンガリーにおける灌漑水利技術は、自然条件の差もあってか、トルコとの間の共通性をあまり示さない。唯一、馬を用いた井戸水汲み上げ装置が多少の類似性をもっているとみなされるが、しかしその名称はトルコを名付けず「ブルガール車」Bulgar Kerekと呼ばれ、ブルガリアでの発祥かあるいはブルガリアからの間接伝来を物語っている。(2)製粉業が産業革命の口火を切ったといわれる程に、穀倉地ハンガリーでは伝統的に製粉技術は進んでいる。人手によらない伝統的な製粉法としては馬23頭牽きのdry mill(szarazmalom)があるほか、垂直型の製粉水車water mill(vizimalom)、塔型の製粉風車wind mill(szelmalom)、およびドナウ川上に浮かべた舟水車boat mill(hajomalom)がハンガリーにはみられる。これらのうちdry millはハンガリー独特の製粉法で他に類をみない。また、舟水車は古代ローマ帝国末期にローマで発明されたものの伝来で明らかに西方起源である。他方、垂直型製粉水車と塔型風車はともにドイツ起源がうたわれ、トルコで一般的な水平型水車や綿布羽根をもつ塔型風車とは異質である。(3)ハンガリーの繊維産業に関しては、東北部のサトマール地方の亜麻加工業と、西北部のパーパの手捺染業をおもに調査の対象とした。調査の結果では、パーパの技法は19世紀初期にドイツから伝えられたものであり、サトマール地方の亜麻加工業もその技術は西方起源のものとみなされ、ともにトルコとの関連は明らかにしがたい。(4)いうまでもなく、東南ヨーロッパにおけるトルコの文化的影響は、地理的位置関係やオスマントルコ帝国の領有期間の長短とも関連し、ハンガリーのような北方地域よりもブルガリアやユーゴスラヴィア中南部のような南方地域に、より強くその影をとどめている。民族衣裳・民具に関する実地調査に際しても、ユーゴスラヴィアのボスニア、ヘルツェゴヴィナ、マケドニア、およびブルガリアにおいては、たとえば農具やカーペット文様などを通じて、トルコの影響は十分に確認された。4.今回の研究は単年度、短期間のものであったため、その成果は十分であったとはいえない。しかし研究を継続する意図は有しており、今後はハンガリー、ユーゴスラヴィア、ブルガリアでのインテンシヴ調査の実施、ルーマニア、ギリシアへの調査地域の拡大、農耕技術などの新たな調査項目の追加、などを計って、より一層問題の解明に当たりたい。

調査の結果では、パーパの技法は19世紀初期にドイツから伝えられたものであり、サトマール地方の亜麻加工業もその技術は西方起源のものとみなされ、ともにトルコとの関連は明らかにしがたい。(4)いうまでもなく、東南ヨーロッパにおけるトルコの文化的影響は、地理的位置関係やオスマントルコ帝国の領有期間の長短とも関連し、ハンガリーのような北方地域よりもブルガリアやユーゴスラヴィア中南部のような南方地域に、より強くその影をとどめている。民族衣裳・民具に関する実地調査に際しても、ユーゴスラヴィアのボスニア、ヘルツェゴヴィナ、マケドニア、およびブルガリアにおいては、たとえば農具やカーペット文様などを通じて、トルコの影響は十分に確認された。4.今回の研究は単年度、短期間のものであったため、その成果は十分であったとはいえない。しかし研究を継続する意図は有しており、今後はハンガリー、ユーゴスラヴィア、ブルガリアでのインテンシヴ調査の実施、ルーマニア、ギリシアへの調査地域の拡大、農耕技術などの新たな調査項目の追加、などを計って、より一層問題の解明に当たりたい。
モース・コレクションの陶磁器に関する調査研究

本年度は、名古屋ボストン美術館にて平成15年11月より平成16年3月まで開催された「モース・コレクションの陶磁器-尾張」に出品された30作品を対象として調査研究を進め、所見、資料をまとめた報告書を作成した。1ボストン美術館における作品調査(於:米国ボストン美術館、平成15年7月21日23日)ボストン美術館にて、国内研究者4名及び国外研究者3名が参加し、本年度研究対象としている30作品を中心に調査し、所見をまとめた。また、ボストン美術館に保管されているモースが残したノートなど関連資料について調査した。2作品調査会(於:名古屋ボストン美術館、平成15年11月16日)名古屋ボストン美術館において作品が展示公開される前に、国内研究者7名による作品調査会を開催し、制作年代、様式、窯の問題について検討し、新たな所見を得た。3名古屋ボストン美術館にて開催された展覧会における成果の公開(展覧会への協力)本研究の成果を生かして、名古屋ボストン美術館にて「モース・コレクションの陶磁器-尾張」(平成15年11月22日平成16年3月21日)が開催された。その際、展示作品についての調査研究による所見(1の項目参照)を収録した作品目録をまとめた。4文献資料の調査研究会(於:東京国立博物館、平成16年2月13日)海外招聘者1名及び国内研究者4名が参加し、研究対象作品のうち特に鳴海茶入に注目し、江戸から明治にかけての文献にどのように記載されているかを調査した。ボストン美術館より招聘した研究者よりボストン美術館に保管されている資料の提供を受け、国内資料と比較検討し、数々の新しい知見を得た。5報告書作成ボストン美術館における調査の際の調査記録、鳴海茶入にかかわる資料、モースに関わる資料、調査会の記録、さらに研究成果を反映した名古屋ボストン美術館における展示記録等をまとめ、報告した。平成14年度は、名古屋ボストン美術館にて開催された「モース・コレクションの陶磁器-志野・織部」展(平成14年3月16日平成15年2月16日)出品作品16点の調査を行い、その調査結果の検討、及び一般公開のシンポジウムを開催した。また、シンポジウムの内容をまとめた報告書を作成した。1.検討会:「モース・コレクションの陶磁器-志野・織部」展開始時に行った出品作品の調査会の結果について、国内研究者6名参加により、主に制作年代、様式、窯の問題について検討した。2.公開シンポジウム:本年度調査対象作品16点の調査・検討の成果を踏まえ、モース・コレクションの陶磁器の意味を問うシンポジウム「特別シンポジウムモース・コレクションの陶磁器」(平成14年10月27日、於:名古屋都市センター大研修室)を一般公開で開催した。プログラム:「ボストン美術館のモース・コレクション-歴史と現状」;「陶磁史におけるモース・コレクション-今問い直されるその意味」;「明治前期に形成された在外日本陶磁コレクション-モース・コレクションを考えるために-」:「元屋敷窯、窯ヶ根窯跡とモース・コレクション」;「瀬戸陶磁研究の現状瀬戸における志野・織部」3.作品実測図作成及び作品調査:「モース・コレクションの陶磁器-志野・織部」展終了時に、出品作品16点のうち9点について実測図を作成した。国外研究者を1名招聘し、また国内研究者3名が作品調査を行った。4.公開シンポジウム報告書作成:「特別シンポジウムモース・コレクションの陶磁器」(2.参照)の発表内容と作品実測図(3.参照)を掲載した報告書を作成した。
非中性プラズマを用いた多体系緩和過程の実験的研究

純電子プラズマを用いて,複数個の渦糸が格子状配列に並ぶ現象「渦結晶」が観測されており,背景渦度の存在が影響を及ぼしている可能性が示唆されている.本研究では,薄く広がった電子プラズマの背景渦中に,様々な初期配位で三本の渦糸を入射し,その時間発展について細密な画像計測を行うことで,秩序化の過程における背景渦度分布の寄与について考察を行った.その結果,以下の事実を明らかにした.a)三本の渦糸の運動を詳細に計測して,背景渦は任意の初期位置に置かれた渦糸を正三角形の頂点の位置に移動させ,しかもその対称性の高い配位を準定常的に維持する働きを持つことを定量的に示した.更に,渦糸が対称位置に落ち着くまでに要する時間は,背景渦の循環が大きいほど短くて,分布の微細な構造には強く依存しないことを示した.b)既存の理論によれば,対称的な渦糸の配意は,境界壁がなければ維持される.しかし実験では不可避的に境界壁があるから,鏡像渦糸の効果によって渦糸の対称配位は不安定になると予想される.これに対して本実験は,渦糸は不安定であるが,背景渦は壁による不安定効果を抑制して,対称配位にある渦糸の相対位置を保つ働きを持つことを示した.c)対称性の高い構造形成の理論解析において採用される,いくつかの積分量を実験的に評価して,その保存性の強さの序列を示した.通常極値化の対象となるエントロピーとエンストロフィーの緩和は確かに速いが,変化の速いのは背景渦ではなくて,渦糸の変形に由来する成分であること,従って統計的な緩和理論だけでなく力学的検討も加えなければならないことを示した.この成果は,物理学会他,複数の研究会で報告している.また,この成果をとりまとめた論文は,Phys.Rev.Eに掲載された.純電子プラズマを用いて,複数個の渦糸が格子状配列に並ぶ現象「渦結晶」が観測されており,背景渦度の存在が影響を及ぼしている可能性が示唆されている.前年度までに,その秩序化の過程において,背景渦度分布の寄与が重要である事を明らかにしてきた.本年度は,薄く広がった電子プラズマの背景渦中に,様々な初期配位で三本の渦糸を入射し,その時間発展について細密な画像計測を行った.真空中においては,渦糸に非対称な初期配位を与えた場合,軌道は定まらず,渦糸の合体や破壊が起こり渦糸の数が減少してしまう.それに対し,背景渦中に入射した場合は,渦糸の位置関係が急速に対称的(正三角形)となる.この現象に注目し,渦結晶形成における背景渦度分布の効果について考察を行った.その結果,以下の事実を明らかにした.a)背景渦は,渦糸を対称な位置に移流する効果がある.b)渦糸が三本の場合,秩序化の時間な背景渦度が高い程早い.c)渦糸間の相対速度,及び対称構造からのずれは,時問に対してpower lawを持つ.d)背景渦度の存在が境界壁と渦糸の相互作用を緩和し,渦糸の動きが安定な領域を広げる効果がある.この成果は,物理学会他,複数の研究会で報告している.また,この成果をとりまとめた論文を,現在Phys.Rev.Eに投稿中である.純電子プラズマを用いて,複数個の渦糸が格子状配列に並ぶ現象「渦結晶」が観測されており,背景渦度の存在が影響を及ぼしている可能性が示唆されている.本研究では,薄く広がった電子プラズマの背景渦中に,様々な初期配位で三本の渦糸を入射し,その時間発展について細密な画像計測を行うことで,秩序化の過程における背景渦度分布の寄与について考察を行った.その結果,以下の事実を明らかにした.a)三本の渦糸の運動を詳細に計測して,背景渦は任意の初期位置に置かれた渦糸を正三角形の頂点の位置に移動させ,しかもその対称性の高い配位を準定常的に維持する働きを持つことを定量的に示した.更に,渦糸が対称位置に落ち着くまでに要する時間は,背景渦の循環が大きいほど短くて,分布の微細な構造には強く依存しないことを示した.b)既存の理論によれば,対称的な渦糸の配意は,境界壁がなければ維持される.しかし実験では不可避的に境界壁があるから,鏡像渦糸の効果によって渦糸の対称配位は不安定になると予想される.これに対して本実験は,渦糸は不安定であるが,背景渦は壁による不安定効果を抑制して,対称配位にある渦糸の相対位置を保つ働きを持つことを示した.c)対称性の高い構造形成の理論解析において採用される,いくつかの積分量を実験的に評価して,その保存性の強さの序列を示した.通常極値化の対象となるエントロピーとエンストロフィーの緩和は確かに速いが,変化の速いのは背景渦ではなくて,渦糸の変形に由来する成分であること,従って統計的な緩和理論だけでなく力学的検討も加えなければならないことを示した.この成果は,物理学会他,複数の研究会で報告している.また,この成果をとりまとめた論文は,Phys.Rev.Eに掲載された.
再生途切れのない没入型コンテンツの放送型配信に関する研究

近年普及している3D放送の次は没入型コンテンツである。没入型コンテンツとは視聴者が映像の空間に没入して楽しめるコンテンツである。データサイズが莫大なため、従来の放送方式で没入型コンテンツを放送すると再生途切れ時間が非常に長くなる問題があった。そこで本研究では、あらかじめデータを受信しておいて後で再生する蓄積再生を用いて、再生途切れのない没入型コンテンツの放送型配信を実現した。電波放送や端末伝送配信といった様々な放送設備を想定し、没入型コンテンツをモデルデータとモデルに変化を与える動作データに分けて送受信する手法を提案した。評価の結果、再生途切れを発生させないことができることを確認した。没入型コンテンツとは視聴者が映像の空間に没入して楽しめるコンテンツであり、没入型ディスプレイに表示される。データサイズが莫大なため、従来の放送方式で没入型コンテンツを放送すると再生途切れ時間が非常に長くなる問題がある。再生途切れ時間とは、再生開始時刻までにデータの受信が間に合わず、再生が途切れている時間の合計を示す。本研究では、この再生途切れ時間を短縮するだけでなく、再生途切れのない没入型コンテンツの放送型配信を目的とする。この目的を達成するために、従来、放送帯域の無駄使いと考えられていた「蓄積再生」を用いる。これまでに、我が国の地上波デジタル放送を想定して、没入型コンテンツを連続変化データと非連続変化データに分けて放送スケジュールを作成していた。しかし、連続的に変化するデータであっても、繰り返し用いる場合には蓄積再生が有効である。そこで今年度は、没入型コンテンツを、モデルデータと、モデルデータに変化を与える動作データに分けて配信する手法を提案した。これらのデータは、データの初めの部分に識別子を付加することでどちらのデータか認識できる。同じモデルデータを用いる部分をシーンと呼び、シーンの開始時までにモデルデータをできる限り受信完了できるように各再生端末はデータを受信する。動作データは各動作が始まる時刻までに受信完了することで没入型コンテンツを再生できる。それぞれのデータに設定された受信完了時刻を考慮して、再生に途切れが発生する原因となりえるデータを優先的に受信することで、再生途切れ時間を短くできることを明らかにした。これまでに、我が国の地上波デジタル放送を想定して、没入型コンテンツを、モデルデータと、モデルデータに変化を与える動作データに分けて配信する手法を提案してきた。単純に最初から最後まで通常速度で再生する場合を想定していたが、再生が途切れると他のデータを再生することや、早送りや巻き戻しといった再生方法が考えられる。そこで今年度は、あらかじめ予備のデータを蓄積しておき、再生が途切れると予備のデータを再生する手法を提案した。予備のデータは、再生端末が通信できる状況にあるが没入型コンテンツを再生していないといった、空き時間に配信する。予備データを再生することで、再生が途切れても映像の表示を続けられる。また、電波放送だけでなく、インターネット放送も想定して研究を進め、没入型コンテンツのスケジューリング手法を提案、評価して提案手法の有効性を確認した。放送帯域や放送チャネル数が異なる様々な放送設備が考えられる。放送設備ごとに再生途切れのない没入型コンテンツの放送型配信を実現する放送スケジュールが異なるため、初めからすべての放送施設に対して有効な手法を考案することが困難である。そこで本年度は、我が国の地上波デジタル放送を想定して研究に取り組んだ。提案手法では、没入型コンテンツを連続変化データと非連続変化データに分けて放送スケジュールを作成する。シーンごとに連続変化データと非連続変化データがあり、再生端末は繰り返して再生する非連続変化データを蓄積再生する。

余剰帯域を用いて将来のシーンの非連続変化データを配信しておくことで、再生途切れ時間を短くできることを明らかにした。さたに本年度は、地上波デジタル放送だけでなく、インターネット放送を想定して研究に取り組んだ。インターネット放送では、再生端末間でデータを送受信するP2P技術を用いることで、再生途切れ時間を短くできる。シーンの再生に必要な非連続変化データを連続変化データよりも優先して受信することで、再生途切れ時間を短縮できることを明らかにした。当初の計画では、放送型配信としてテレビや衛星放送といった電波放送のみを想定していた。しかし、研究が予想以上に進展し、電波放送だけでなくインターネット放送を想定して没入型コンテンツを放送型配信する手法の提案にも至った。さらに、連続的に変化する連続変化データと変化しない非連続変化データに分けるだけでなく、連続変化データであっても繰り返し用いる場合には蓄積再生が有効であうことから、モデルデータとモデルに変化を与える動作データに分けて没入型コンテンツを配信する手法を提案している。これらの点で、本研究は当初の計画以上に進展しているといえる。モデルデータと動作データでは、再生開始時刻が異なるため、再生途切れが発生しない最長の受信完了時刻(デッドライン)が異なる。例えば、あるシーンの初めまでにモデルデータを受信する必要があり、シーンが進むにつれて動作データを受信する。様々なデッドラインがあるため、これらの違いを考慮して受信するデータ決定する点が非常に難しい。提案手法では、データの優先度を算出し、優先度に基づいて受信するデータを決定している。優先度の算出には、再生開始時刻や、通信帯域といった再生の途切れやすさを指標として用いている。提案手法を用いることで再生途切れ時間を短くすることを確認した。研究成果は情報処理学会マルチメディア、分散、協調とモバイルシンポジウムにおいて特に優秀と認められ、論文誌への推薦を得ている。この点で、本研究は当初の計画以上に進展しているといえる。電波放送では、放送帯域や放送チャネル数が決まっており、連続変化データや非連続変化データの配信にかかる時間を正確に計算できる。提案手法では、これらのデータの配信にかかる時間と再生開始時刻を考慮して再生途切れ時間が短くなるように放送スケジュールを作成している。あらかじめ計算で配信完了時刻を求められるため、再生途切れ時間を確実に短縮できる。
災害科学に関連する各種データベースの現状把握と総合化に関する研究

自然災害に関連する資料は、観測記録災害地における調査聞き込み記録・地図・写真・標本・関連地域の地形図・地質図・航空写真・新聞記事、官公庁の記録、災害統計などが有り、その体裁が多種多様である。自然災害の研究では、社会の要請に応えて、速やかに災害要因を明らかにするとともに災害の予知・予測にその成果を速やかに反映させることが重要な課題である。このためには、多種多様な災害資料を有効に利用できるシステムの構築が不可欠である。本研究には異なった災害研究領域における、一線の若手研究者を中心として、自然災害研究におけるデータベースの在り方を議論し構築のための問題点を抽出し、検索システムの構築にはどのような問題点があるかを明確にし、実現の可能性を模索することを目的としている。災害に関連するデータベースの現状を把握するとともに、利用可能なデータベースのリストと使用法に関する便覧を作成した。調査したデータベースについてその運用ソフトの問題点、データ作成用のフォーマットならびに検索上の問題点について詳細な検討を加えた。大学間ネットワークを通して公開し、利用可能になっている文献データベース「SAIGAI」で用いられているキーワードの体系化を図った。研究分担者の専門分野別に、文献データベース、数値データベース、イメージデータベースとしてどのようなものが必要かを検討し、理想的なデータベースの構想がどう有るべきかを検討し、その構成要素相互の関連を明確にした。さらに、災害科学の研究領域全体として、共通のデータベースはどう有るべきかについて検討を加え、専門分野別のデータベースとの関連性を明確にした。2年間の議論と検討を総合して、自然災害科学におけるデータベースの在り方を答申した。自然災害に関連する資料は、観測記録、災害地における調査聞込み記録・地図・写真・標本、関連地域の地形図・地質図・航空写真、新聞記事、官公庁の記録、災害統計などが有り、その体裁が多種多様である。本研究では異なった災害研究領域における、一線の若手研究者を中心として、自然災害研究におけるデータベースのあり方を議論し構築するための問題点を抽出し、検索システムの構築にはどの様な問題点があるかを明確にし、小規模の具体例を作成することによって、実現の可能性を模索することを目的としている。平成5年度に3回の会合を持ち、災害に関連するデータベースの現状を各専門分野ごとに調べ、利用可能なデータベースについてその利用法を調査した。さらに、調査したデータベースについてその運用ソフトの問題点、データ作成用のフォーマットならびに検索場の問題点についての検討を行った。さらに大学間ネットワークを通して公開し、利用可能になっている文献データベース「SAIGAI」で用いられているキーワードについて、各分野ごとに再検討しキーワードの体系化を図った。自然災害に関連する資料は、観測記録災害地における調査聞き込み記録・地図・写真・標本、関連地域の地形図・地質図・航空写真、新聞記事、官公庁の記録、災害統計などが有り、その体裁が多種多様である。調査したデータベースについてその適用ソフトの問題点、データ作成用のフォーマットならびに検索上の問題点について詳細な検討を加えた。

研究分担者の専門分野別に、文献データベース、数値データベース、イメージデータベースとしてどのようなものが必要かを検討し、理想的なデータベースの構想がどう有るべきかを検討し、その構成要素相互の関連を明確にした。さらに、災害科学の研究領域全体として、共通のデータベースはどう有るべきかについて検討を加え、専門分野別のデータベースとの関連性を明確にした。2年間の議論と検討を総合して、自然災害科学におけるデータベースの在り方を答申した。
磁性元素を含む半導体超格子における磁気光学特性の空間的制御とその応用

当該の研究課題で得られた成果は以下の通りである。CdTe/Cd_<1-x>Mn_xTe超格子における磁場誘起typeI-typeII転移に関しては、Mn濃度が約30%と比較的大きい試料のパレス強磁場下での吸収測定でheavy hole励起子の吸収強度の減少及びエネルギーのred shiftという明瞭な変化を観測し、計算との比較によりこれらの変化がtypeI-typeII転移に伴うものであることを確認し、転移磁場から価電子帯不連続量が3040%と見積もられた。一方、Mn濃度が10%程度と比較的小さい試料で、強磁場下吸収測定を行い、3540Tにおいて、Faraday配置では励起子エネルギーのred shiftを、またVoigt配置では吸収強度の減少を観測した。これらの変化は、上記のMn濃度30%の試料で観測された現象と似ていることから、typeI-typeII転移に伴うものであると考えられる。2.ヘテロ界面におけるMnの拡散昨年度に引き続き、CdTe/Cd_<1-x>Mn_xTe界面における急峻性の欠如(界面のbroadening)による界面でのMn^<2+>磁化の増大を原因とする励起子の巨大Zeeman分裂エネルギーの増大に焦点をあて、研究を行った。様々な成長条件で作製した試料において、巨大Zeeman分裂エネルギーの測定から界面のbroadeningの程度を評価したところ、broadeningを生じる要因はCd/Te fluxの供給量比により大きく異なることがわかった。すなわち、・Te flux過剰供給下で成長させた試料では、界面のbroadeningの生じる原因は主としてCd,Mn原子の熱拡散であり、broadeningの程度は成長温度により大きく異なり、また試料作製後の熱アニールにより、顕著に増大する。・Cd flux過剰供給下で成長させた試料では、界面のbroadeningの生じる原因は主として成長表面におけるMnの偏析であり、broadeningの程度は成長温度にあまり依存せず、また試料作製後の熱アニールによってもあまり増大しない。Mn濃度10%程度の試料のFaraday配置下での磁気光吸収測定により、typeI→II転移が起こると予想される磁場付近での量子井戸内の励起子準位のエネルギーを調べたところ、転移磁場の前後で励起子エネルギーの磁場依存性にキンク等の特徴的な構造は認められなかった。これは以前フランスのDeleporteらのグループによる報告と相反する結果であるが、我々は有効質量近似に基づく計算を行い、typeI→II転移磁場の前後において励起子エネルギーは磁場に対して滑らかに変化することを明らかにし、実験結果が矛盾なく説明できることを示した。一方、Mn濃度の比較的大きい(30%程度)の試料に対しては、一巻きコイル法によるパルス強磁場下での吸収測定を行い、120T付近において、typeI→II転移と思われる励起子ピークの特徴的振舞いを見い出した。2.超格子界面のMn^<2+>の磁化量子井戸層に閉じ込められた励起子の磁場中でのZeeman分裂エネルギーの大きさが、励起子波動関数の障壁層への染み出し量から予測されるよりも大きいことを見い出した。その原因として、障壁層界面付近のMn^<2+>の磁化が、バルク結晶中のMn^<2+>と異なる振舞いをするためと考えられ、その原因としては超格子界面に位置するMn^<2+>の低次元性による反強磁性相互作用の抑制及び界面でのMnの拡散の2つ要因が考えられることを指摘した。

磁場誘起typeI→typeIIに関して、昨年度までの研究により、Mn濃度が10%以下の量子井戸では転移磁場の前後で励起子のエネルギー及び振動子強度は滑らかに変化し、特にキンク等の特徴的な変化は認められないことが明らかになった。一方、Mn濃度の比較的大きい(30%程度)の試料では、typeI→typeII転移は100T以上の強磁場で起こると予想されるが、我々は一巻きコイル法によるパルス強磁場下での吸収測定を行い、typeI→typeII転移磁場付近で励起子の吸収強度が急激に減少し、また励起子エネルギーの磁場依存性に明らかな折れ曲がりが生じることを見い出した。有効質量近似による励起子エネルギー・振動子強度の計算と比較し、詳しい解析を行った。超格子界面のMn^<2+>の磁化超格子界面付近に位置するMn^<2+>スピンによる磁化は、Cd_<1-x>Mn_xTe障壁層内部におけるMn^<2+>の磁化よりも大きくなり、量子井戸層に閉じ込められた励起子のZeeman分裂エネルギーは、主に界面のMn^<2+>の磁化によって支配され、Cd_<1-x>Mn_xTe障壁層の磁化から予想される値より大きくなることが最近になって明らかになってきた。この界面でのMn^<2+>の磁化の増大の要因としては、(1)非磁性のCdTe層側に隣接するMn^<2+>を欠くことに起因するMn^<2+>間の反強磁性相互作用の抑制、及び(2)結晶成長時のMn原子の拡散ないし偏析による界面の急峻性の欠如の2つの原因が考えられている。本研究では、(2)の要因の磁化の増大に焦点を当て、MBE成長時の基板温度を変える、ないし結晶作製後に熱アニールを施す等の方法で、Mnの拡散の程度を意図的に変えた試料の磁気光吸収測定を行い、観測された励起子のZeeman分裂エネルギーを有効質量近似計算の結果と比較することにより、Mn原子のCdTe層内への拡散の程度を見積もった。これから得られた拡散係数と基板温度との関係は熱活性化型の関係式で表され、結晶成長時の急峻性欠如の原因はMn原子の熱拡散であり、その活性化エネルギーが2.7eV程度であることがわかった。CdTe/Cd_<1-x>Mn_xTe超格子における磁場誘起typeI-typeII転移に関しては、昨年度までの研究において、Mn濃度が約30%と比較的大きい試料のパルス強磁場下での吸収測定でheavy hole励起子の吸収強度の減少及びエネルギーのred shiftという明瞭な変化を観測し、計算との比較によりこれらの変化がtypeI-typeII転移に伴うものであることを確認し、転移磁場から価電子帯不連続量が3040%と見積もられた。一方、Mn濃度が10%程度と比較的小さい試料で、強磁場下吸収測定を行い、3540Tにおいて、Faraday配置では励起子エネルギーのred shiftを、またVoigt配置では吸収強度の減少を観測した。これらの変化は、上記のMn濃度30%の試料で観測された現象と似ていることから、typeI-typeII転移に伴うものであると考えられる。2.ヘテロ界面におけるMnの拡散昨年度に引き続き、CdTe/Cd_<1-x>
矯正歯科治療患者の細菌叢変化を含む口腔内環境変化の解明と新たな予防システムの構築

矯正歯科治療中に生じる医原性障害として、う蝕・歯周病等の細菌感染が挙げられる。我々は次世代シークエンサーを用いて、口腔内に生息する全ての細菌種を対象とし、矯正歯科治療による口腔内細菌叢の変化について解析を重ねてきた。これまでの検討において我々は、矯正歯科装置の装着により、口腔内の歯周病原因菌を含む嫌気性菌の割合が増加するとともに、口腔内の常在菌やう蝕原因菌の割合は減少していることを解明した。しかしながら、矯正歯科治療中の長期的な細菌叢変化は未だ不明である。以上の背景より本研究では、矯正歯科治療によって生じる細菌感染による医原性障害を予測し、新規のリスク管理法を確立することを最終的な目的とする。
受動態の文法化と構文的意味機能の拡大について

本研究では,構文的意味と語彙的意味の相互作用をテーマに,主に英語受益者受動構文の発達に着目し,研究を進めた。この受動態構文の発達を説明するには,語彙的意味および構文的意味のいずれかだけに着目する形をとるのは不十分である。まず,受益者受動という現象が二重目的語構文の構文的特徴だけに帰されるわけではなく,受動態の発達そのものとの関係を見る必要がある。次に,一口に語彙的意味と言っても,構文の機能拡張を引き起こすきっかけは「構文とそこに現れる語彙(この場合は動詞)のミスマッチ」にあるのではないかと考えた。本研究では加えて英語法助動詞canの「発話行為用法」の発達についても考察を行った。研究計画2年目の予定を一部,平成23年度に行ったため,研究2年目にあたる平成24年度は本来,研究計画1年目に行うはずだった「tough構文,it分裂文,wh疑問文,話題化構文それぞれの情報構造と二重目的語構文の情報構造を調査し,先行研究の妥当性を検討する」を中心に研究を進めた。現代英語の二重目的語構文に適用される移動操作に関しては,いわゆる非有界依存を形成できないことが指摘されてきた。すなわち,間接目的語(以下,O1とする)は移動操作の対象とはできない。ところが直接目的語(以下,O2とする)を移動対象とすると,大幅に容認度が上がる。一方,受動化の場合はこれとは逆に,O1は移動の対象となりうるが,O2は受動化に抵抗する。この現象を認知言語学の枠組みで扱う場合,二重目的語構文におけるO1とO2の情報構造的ステータスや参照点構造に言及することが多かった。本研究では上記のような立場とは一線を画し,各々の移動操作構文に特有の事情をより考慮した分析の必要性を指摘した。例えば話題化操作であれば,O2よりもO1が移動に抵抗することを,無理に二重目的語構文の意味に還元せずに,話題化構文そのものの特性と考えた方が,二重目的語構文・話題化構文双方の構文を解明するのに有益なのではないか。このようなアプローチは,「各々の構文にはその構文自体の意味がある」とする構文文法(Goldberg 1995)の趣旨にも反するものではない。以上のように,二重目的語構文の受動化を分析する際には,二重目的語構文の意味機能だけでなく,むしろ受動構文そのものに着目する必要があると考えた。また,このようなアプローチは,古い英語ではO1よりもむしろO2が受動態の主語となっていた事実(O2に代わってO1が受動態の主語となるようになったのはせいぜい14世紀後半である)を説明するにも都合がよいという結論に至った。研究計画最終年度に当たる平成25年度は,二重目的語構文(DOC)の動詞主導の変化と構文主導の変化をさらに解明するために,De Smet氏によるThe Corpus of Late Modern English Texts, ver. 3.0. [CLMET 3.0] (2013)をコーパスとして使い,give, lend, pay, sell等のDOC構文を採りうる動詞について受益者受動(直接目的語(O2)ではなく,間接目的語(O1,あるいは受益者項が受動態文の主語となる)のデータを採った。これらのデータにさらに他の動詞の例を追加し,2014年10月下旬に行われる学会シンポジウムにて議論に付す予定である。また,(間)主観化の問題がDOCの受益者受動発達に絡んだ可能性を,平成24年度に行った研究成果として既に執筆論文にて述べたが,さらに(間)主観化・(間)主観性と語彙的意味主導の変化及び構文主導の変化の関係を探るため,平成25年度は追加のケーススタディとして,英語法助動詞canの「発話行為」用法の発達についても調べてみた。その結果,発話行為のcan用法には他のcan用法から差別化される決定的な意味特性が存在しないこと,canを使った例に間主観化的意味が感じられることがあるとしても,それは語用論的解釈レベルにとどまっており,さらには典型的に生起するbut構文から来る意味と法助動詞の意味が混同されている可能性があることを指摘した.発話行為のcanとよく似た表現としてしばしば言及される「真実のmay」と比較しても,発話行為のcanの間主観化は進んだ段階にあるとはいえないことも,あわせて主張した。しかしながら,(間)主観化のメカニズムおよび構文主導の文法化,さらには構文主導の文法化と構文化はどのような関係にあるのかついては,さらにデータを採って調査を続ける必要がある。二重目的語構文の間接目的語(以下,O1)・直接目的語(以下,02)の受動態主語のなりやすさという言語現象を手がかりに,受動態の文法化と構文機能の発達を分析した。