hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロテオーム解析を用いた新規生理活性物質による新しい心血管病態機構の解明

心血管疾患は我が国を含む先進諸国では死因の上位を占める主要な疾患である。心血管系はペプチド性生理活性物質による制御を通してホメオスターシスを維持し、その破綻時は病態発症を来す。プロテオミクス解析、特に質量分析計の技術進歩により微量蛋白質の高感度測定が近年可能になった。本研究では心血管疾患特異的生理活性物質を標的とし、冠動脈疾患病態における病態解析を行うことにより、バイオマーカーとしての診断的有用性が示された。質量分析技術を用いて心血管領域の新規生理活性物質を単離・同定する。また、病態における機能を明らかにし、さらに診断・治療への応用展開を図る。まず、血液等サンプルの前処理を通して目的となる物質を濃縮、分画化する最適法を検討する。これら解析法を開発・確立したうえで、ディファレンシャルプロテオミクス法を中心に、心血管疾患の病態を反映する蛋白質因子を同定する。さらに、イムノ・マス法を用いた生理活性ペプチドの質的変化の検出も行う。方法論を確立した上で、実際の心血管疾患(虚血性心疾患、心不全等)患者の血液サンプルについて検討し、蛋白質の同定を同時に行う。本解析方法を用いて、心血管細胞全般を包括的に解析するとともに臨床検体での解析も実施し、測定法の臨床的有用性についてまで検証する計画である。まず、生理活性物資の単離・同定がもっとも重要な課題である。生理活性を指標に精製、純化を進める研究アプローチとは異なり、微量サンプルから病態特異的な蛋白質ないしペプチドの単離が目的となる。実際には、生理活性物質の単離よりも生理活性を有さないバイオマーカーの候補となる因子を単離する可能性が高い。質量分析計は質量を測定するため、従来は検出しにくかった部分蛋白質の検出に適している。活性を中心とした精製を基準としてきた従来の精製はオーソドックスなアプローチであるが、このように質量分析を通して今までには検出できなかった因子の発見に期待したい。既知の生理活性物質が単離された場合は、機能解析を進めるが、フラグメント因子については、リコンビナントを作製し、心血管細胞ないし病態モデルへ導入して、機能を解析する。平成22年度は診断バイオマーカー候補について、臨床的検討を行った。心血管疾患を中心に臨床試料で検討した。狭心症、心筋梗塞を中心とする虚血性心疾患ならびに心不全等の患者試料(血液)で検討した。活性を中心とした精製を基準としてきた従来の精製はオーソドヅクスなアプローチであるが、このように質量分析を通して今までには検出できなかった因子の発見が期待される。平成23年度は診断バイオマーカー候補について、臨床的検討を行った。心血管疾患を中心に臨床試料を用いた。さらに、一部症例においては経時的に採血し、解析した。
クラウド側とエッジ側機器の動的な協調に基づく自律分散共進化AI基盤技術の研究開発

クラウド側とエッジ側が共進化する分散AI基盤システムを構築する。クラウド側では、エッジ側で収集する様々なデータを用いて継続的な学習を行い、その結果をエッジ側に動的に転移して、エッジ側での知的センシング能力を最大化する。エッジ側すなわち移動中の車両等の側では、常に最新の学習済みモデルを用いて画像や音声を含む様々なセンサデータをリアルタイムに知的に処理し、大規模広域に自律分散かつ並列な実時間知的センシングを可能とする。
脳の符号化機構としての動的セル・アセンブリー仮説の数理的研究

●脳の符号化、情報表現に関する最新の理論的、生理学的知見をまとめた論文集である『脳の情報表現-ニューロン、ネットワークと数理モデル』を編者として出版した。●ユニタリー事象"内的認知"にともなう発火率の変動を伴わないongoing activity中に、内的な認知に関する"情報"が埋め込まれている可能性として、Aertsenらが提唱したユニタリー事象について、動力学的な観点から検証作業をおこなった。この結果は、The 3rd Riken-Tamagawa International Forum on Dynamic Brain '98において報告した。●Joint PSTH伊藤らは、生理学実験データからの動的セル・アセンブリーの検出、統計的記述の方法論としてのJoint PSTHの理論的基礎づけを行った。●意識下知党と裏セル・アセンブリーに関する考察知覚や推論の過程とは、脳内においていかなる内的な表現をもち、どのような脳内ダイナミクスによって担われているのか?非意識下の"統合イメージ"、知覚バインディング("裏アセンブリー)は成立するか?非意識下の知覚を切り口として、問題の提起と理論(モデル)と実験の試みを議論した。●過渡的シンクロニーに関する実験的・理論的立場からのレビュー脳の情報表現の基本的な要素であり、未解決問題のひとつである情報の統合("バインディング")の機序をテーマとして"過渡的シンクロニー"とその機能的意味について、最近のデータを踏まえたレビューをおこなった。●大脳新皮質における抑制性介在細胞のギャップ・ジャンクション結合系の動力学の研究-Gap Junction結合系のもつ時空カオス脳の情報表現の研究への基礎作業として、大脳新皮質におけるFS細胞のGJ結合系の動力学の検討をおこない、新皮質における"GJ結合抑制系は時空カオスを内包する"と言う原理的可能性を提示した。この研究成果は、特定領域研究『先端脳』研究集会において速報した。また、現在、論文を準備中である。●ユニタリー事象と集団的コインシデンスヂテクションの様相内的な認知過程に関連して一定の細胞集団が作業グループを形成し、同時的発火の確率をあげているとするユニタリー事象は、最近、A.Rieleらが報告した。本研究では、あるレベルの生理学的基礎をもったスパイク・ニューロンの大規模な神経ネットワークを構成し、予備的シミュレーションを遂行した。ここでは、Markramらが報告した皮質ニューロンのシナプス学習を仮定し、このような一回限り生じるような心理学的、内的事象の内部表現が、必ずしも発火率の変動を伴わない動的なセルアセンブリーとして如何に形成されるのかを主題としている。その結果、集団的なコインシデンスヂテクションによる動的なセルアセンブリーの形成の様相、また、いわゆるongoing activityの役割、選択的注意の動力学的な意味等について、極めて示唆的な結果を得た。●動的セル・アセンブリーの検出、統計的記述-神経細胞活動における関係性符号化の解析のための方法論の検討伊藤らは、同時計測された細胞のスパイク発火間の相関関係のサブセカンドレベルでの変動を視覚化する方法の統計的検証を行った。この解析において現在最も優れているとされるJoint Peir-Stimulus Time Histogram法においてスパイクデータから発火率の変動と相関の変動を分離する数学的構造を再検討して、この分離には普遍的な方法が存在しないことを指摘した。この結論により、「実験データから実際の脳で生じている神経ネットワークの現象を理解するためには、データをいかに解析するのかというモデルを研究者自らが選択して、議論を始めなくてはならない」という脳研究に普遍的に存在する問題点を再確認する事となった。

(a.)コインシデンス・ディテクタ系における過度的シンクロニーの機構の研究脳内における情報統合(バインディング)と主観的知覚の標識として、過度的シンクロニーが局所ならびに領野間の異モダリティ間で観測されている。このような過度的シンクロニーが階層性と過渡性をもつ新皮質における情報表現の普遍的原理である可能性があり、本年度においては過度的シンクロニーの神経メカニズムについて、ニューロンのコインシデンス・ディテクター性など神経生理学的データに整合した描像を提案し、その力学系としての記述について研究を開始した。このような立場に立って、従来の情報表現、バインディング問題、動的相関、シンクロニー現象、ユニタリー事象、などを包摂すると情報表現の過程を、Milnorアトラクター的擬似アトラクタとして、(カオス理論をふくむ)ダイナミカル・システムの見地からの記述をもこころみ、脳の情報表現の原理を追及する。(b.)テトリードアレイ電極の開発伊藤らは、テトロード電極を3本配列したテトロードアレイを開発した。ラット大脳皮質に対して、2台のテトロードアレイ電極をもちいた24電極多細胞の同時測定技術を検証した。脳の情報表現の基本的な要素であり、未解決問題のひとつである情報の統合("バインディング")の機序をテーマとして動的セル・アセンブリー仮説の数理的研究を主題とする。この一環として、皮質内GABAa+GAP junction抑制系との相互作用などを考慮し、脳内の動的過程-リアルダイナミクスの理論的考察と大規模なスパイク・ニューロン系によるモデル論的研究を現在行っている。準備作業の一つとして、過渡的"シンクロニー"とその機能的意味について、最近のデータを踏まえたレビューをおこなった。まず、機能的リンクの指標とされる過渡的"シンクロニー"とその機能的意味について、C.グレィとW.ジンガー、A.ダマジオ、F.ヴァレラ、タロン=ボードリーらの仕事と主張を紹介、問題点を述べた。次に、実験的に示されている"シンクロニー"の時間、空間構造について、レビューをおこない、過渡的"シンクロニー"の時間的構造、スパイク・シンクロニーとその過渡性についてのC.グレイ('92)の仕事、バッタ(LOCUST)嗅覚系にかんするG.ローランら、またアリエリら、ヴァーディアらの立場を述べた。次に、脳内のリアルダイナミクスの神経基盤-皮質ニューロン像にかんする最近の知見として、皮質ニューロンにかんするコインシデンス・ディテクター性にたいするソフトキーとシャドレンの論争、マクラム、プーによるシナプス入力と細胞発火のタイミング関係によるLTP/LTDの知見などを紹介し、つぎに抽象コインシデンス・ディテクターの単純系について一つの動作原理を示した。最後に、過渡的シンクロニーについて、その形成の機序についての知見を述べ、閾値下の集合膜電位間(Local Field Potential)の位相同期のメカニズムについて考察した。
要支援・要介護在宅高齢者の脱水指標探索と熱中症防止意識向上に向けた取り組み

近年,高齢者に対する熱中症防止の認識は高まった.しかし,要支援・要介護高齢者は個別性の高いサポートを必要とするにもかかわらず,健康な高齢者と同様にエアコン利用や水分補給促進など一様な注意喚起がなされるにとどまっている.そこで,今後増加する要支援・要介護高齢者の熱中症を未然に防ぐことを目的として,夏季における要支援・要介護高齢者の脱水状況把握と脱水のアセスメント確立を行い,支援家族や介護員の熱中症防止に対する意識・関心を高める試みを提案する.近年,高齢者に対する熱中症防止の認識は高まった.しかし,要支援・要介護高齢者は個別性の高いサポートを必要とするにもかかわらず,健康な高齢者と同様にエアコン利用や水分補給促進など一様な注意喚起がなされるにとどまっている.そこで,今後増加する要支援・要介護高齢者の熱中症を未然に防ぐことを目的として,夏季における要支援・要介護高齢者の脱水状況把握と脱水のアセスメント確立を行い,支援家族や介護員の熱中症防止に対する意識・関心を高める試みを提案する.
原子力損害と労災補償

本研究の当初の計画では、1原子力「損害」の概念、2原子力損害と労災補償、及び、3イギリスにおける原発関連訴訟とその意義、について資料を収集し、それぞれ検討を行うことを予定していた。1、2については、「原子力損害賠償制度に関する基礎的考察(覚書)」において、原子力損害賠償制度の意義と問題点、原子力損害の類型論的検討などを取り上げ、「原子力労災と損害賠償に関する基礎的考察」において、原子力災害と原子力労災の特質、原子力労災の実態などを検討し、必ずしも十分とはいえないまでも、一定の成果を上げることができた。3は、今後の課題として残されている。我が国の原発労災事故も訴訟や労災申請というかたちで表面化するものは、ごく一部であり、闇で「処理」される紛争についての全容の調査・解明はかなり困難である。なお、放射線による被害に関する疫学調査が、財団法人放射線影響協会によって進すめられており、今後、これらの研究成果をも含めて再度検討する予定である。ところで、本年3月の動力炉・核燃料開発事業団東海再処理工場において多くの労働者が被曝する事故が発生した。国際評価尺度(暫定)3という我が国では最大級の「事故」である。その後、ウラン廃棄物屋外ピットにおけるずさんな管理の問題が発覚し、次々と問題が生じている。短期間にこれらの問題串を検討する余裕がないので、これらについての詳細な検討は、今後の課題としたい。平成6年度の研究実施計画は、(1)原子力損害賠償制度に関する文献収集とその検討、(2)原子力に起因する被害に関する訴訟資料の収集とその検討、等であった。(1)については、特に理論的な問題に関する文献の収集と検討、関連する文献、判例集、辞典等の資料の整備を図ることができ、この作業に基づき、別紙論文「原子力損害賠償制度に関する基礎的考察(覚書)」を発表することができた。同論文では、まず、原子力「損害」に関する類型論的検討を行うとともに、次に、原子力事故の被害者に対する国の責任の理論的根拠について検討を行い、これを損失補償的に理解することが妥当であること、さらに、これに、原子力事業者が負う賠償責任を前提とする国の一定の賠償責任が伴った「責任の二重構造」として理論化できるのではないかという試論を提起した。詳細な理論化は今後の課題である。なお、(1)については、外国文献の収集・検討がまだ十分になされていないので、次年度以降において検討したい。(2)については、いわゆる「風評被害」に関する国内の訴訟資料の収集・検討に止まっており、また、原子力「損害」概念における理論的位置づけの検討もまだ十分ではない。さらに、労災補償に関連する訴訟資料の収集・検討は、資料収集がまだ完了しておらず、アンケート調査、インタビューを含め、次年度において、集中的に行う予定である。日本における諸問題の検討の他に、外国、特に、イギリスにおける訴訟の動向の検討も次年度の課題となった。平成7年度の研究実施計画は、(1)資料収集(原子力損害賠償制度に関連する文献、原子力施設に起因する被害に関する訴訟資料、及び、核エネルギーをめぐる動向に関する資料)、(2)資料の検討、及び、(3)研究報告(準備作業、研究論文の作成、学会などの研究会における研究報告)であった。(1)原子力損害賠償制度に関連しては、昨年度に引き続き、関連する分野を含めた文献の収集、判例集の整備など資料の整備を図ることができたほか、原子力損害賠償法等制定時における立法作業での資料を新たに収集することができた。理論的な問題に関しては、昨年度からの作業に基づき、既に、「原子力損害賠償制度に関する基礎的考察(覚書)」を発表した。この論文では、原子力事故の被害者に対する国の責任の理論的根拠を損失補償的に理解することが妥当であること、さらに、これに、原子力事業者が負う賠償責任を前提とする国の一定の賠償責任を加えた「責任の二重構造」として把握すべきであるという試論を提起した。この理論の詳細な検討は、今後の課題である。(2)原子力施設に起因する被害に関するものとしては、昨年度に引き続き、関連する分野を含めた資料の収集と分析作業を行った。また、「原発被爆労働」に関する短い書評を発表した。

しかし、労災補償に関連する訴訟資料等の収集は、平成7年度において集中的にこれを行う予定であったがまだ十分ではなく、平成8年度においてこの作業を完了させることが課題となった。(3)なお、研究報告については、準備作業を行った。本研究の当初計画では、1.原子力「損害」の概念、2.原子力損害と労災補償、および、3.イギリスにおける原発関連訴訟の現段階とその意義について、それぞれ検討を行うことを予定していた。(1)に関しては、「原子力損害賠償制度に関する基礎的考察(覚書)」において、原子力「損害」に関する類型論的考察、原子力事故の被害者に対する国の責任の論理的根拠について検討を行い、これを損失補償的に理解することが妥当であること、さらに、これに、原子力事業者が負う賠償責任を前提とする国の一定の賠償責任が伴った「責任に二重構造」として理解できるのではないかという試論を提起した。その詳細な展開は、今後の研究課題としたい。(2)に関しては、わが国における労働災害事故の関係者へのヒアリングを含めて具体的な事例を対象とする検討は、ヒアリング予定であった関係者の死亡という予期しない事情が発生し、当面は、公表されている資料の範囲内での検討に止まらざるをえなかったが、引き続き、検討を行う予定である。(3)に関しては、現時点では、資料収集、検討の作業中であり、研究成果を報告するには、また時間が必要である。これらについては、今後、成果がまとまり次第報告する予定である。本研究が目標とした原子力損害についての「損害」概念の再構成、原子力損害における「被害構造」の調査・分析などは、困難ではあるが重要な意義を有するものであり、引き続き研究テーマとしたい。
高性能イミュノトキシンによるEGFR阻害薬耐性肺腺癌に対する標的化治療の開発

私たちはジフテリア毒素(DT)とプロテインG(3C)を含むリコンビナントタンパクであるDT3Cを開発した。この系を応用した選択法でEGFR阻害薬耐性肺腺癌に特異的なMoAbを187個樹立した。これらのMoAbはいずれも高いイミュノトキシン活性を示し、抗体薬候補抗体が含まれており、ADC型抗体薬として開発中の抗原分子が多く含まれていた。以上から、この方法が抗体薬の選別法として優れていることが示された。この研究において、私たちはCD98hc, CD155, CD224, ACE2, EGFR, ICAM1などのADC候補抗体を樹立した。これらの抗体は今後臨床応用へ進めたいと考えている。近年、モノクローナル抗体に抗癌剤を結合することで直接的に癌細胞殺傷効果を示す抗体薬剤結合体(Antibody drug conjugate: ADC)が注目され開発が進められている。私たちはプロテインGのIgG結合ドメインとジフテリア毒素を含むリコンビナント複合タンパクを作製しDT3Cと名付けた。このDT3Cは抗体と混合するだけでADCと類似な抗体毒素結合体を簡便に形成できるタンパク質である。抗体-DT3C結合体が癌細胞に細胞死を誘導した場合、その抗体はADCに必須の機能である内在化能を有すると判定できる。本研究では、EGFR阻害薬耐性を獲得した肺腺癌細胞に対し内在化能を有する抗体を探索し、EGFR阻害薬耐性細胞を効果的に細胞死に誘導させうる抗体を樹立し、新規ADC型抗体薬の開発を目指すものである。平成27年度はDT3Cを用いた抗体スクリーニングでADC型抗体薬に適したモノクローナル抗体を100個以上得ることを目標とした。ハイブリドーマとして19,290クローンをスクリーニングして187クローンの独立したハイブリドーマ株を樹立できた。この187クローンのハイブリドーマ株は、さらにADC型抗体薬として不向きな抗原(CD59, CD71, ITGA2, ITGA3, ITGB1, CD147, HMC-ClassIおよびClassIIなど)をELISAで選択し排除した。これらの方法で選択されたハイブリドーマ株は現時点で72クローン(72/19,290;0.37%)が樹立できている。これらの樹立されたモノクローナル抗体は内在化能に優れており、全ての抗体が新規ADC型抗体薬の候補といえる。現在、これらのモノクローナル抗体の抗原同定を進めADC型抗体薬への有用性を評価している。EGFR阻害薬耐性細胞株に対する内在化能に優れ、さらにADC型抗体薬として不向きと考えられるCD59, CD71, ITGA2, ITGA3, ITGB1, CD147, HMC-ClassIおよびClassIIなどに対する抗体を除いたモノクローナル抗体が、現時点でも72クローン樹立できている。この中には新規ADC型抗体薬に有用なモノクローナル抗体が含んでいると考えられる。現在、抗原同定の第一のステップである免疫沈降を行いパンドパターンで抗原予測を進めている。現時点で72クローン樹立できたのはおおむね順調に進展していることの証といえる。本研究では、EGFR阻害薬耐性を獲得した肺腺癌細胞(HCC827GR2)に対し内在化能を有する抗体を探索し、EGFR阻害薬耐性細胞を効果的に細胞死に誘導させうる抗体を樹立し、新規ADC型抗体薬の開発を目指すものである。平成27年度はDT3Cを用いた抗体スクリーニングでADC型抗体薬に適したモノクローナル抗体を100個以上得ることを目標とし、187クローンの独立したハイブリドーマ株を樹立できた。さらにADC型抗体薬として不向きな抗原をELISA法で選択し排除した。これらの方法で樹立できたハイブリドーマ細胞株は72クローンであった。樹立されたクローンの中にアンギオテンシン変換酵素2(ACE2)に対する抗体を産生するハイブリドーマ細胞株が含まれた。ACE2はレニンーアンギオテンシン系の主なエフェクター分子であり、高血圧、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞などに関係する分子である。また、重症急性呼吸器症候群(SARS)関連コロナウイルスの受容体としても知られている。ACE2発現はHCC827GR2で親株であるHCC827よりもはるかに高く、正常肺細胞では低発現であることから、EGFR阻害薬耐性を獲得した肺腺癌の治療標的として有効と考えられた。EGFR阻害薬耐性細胞株に対する内在化能に優れ、ADC型抗体薬に適した抗体が現在までに72クローン樹立されている。現在は抗原同定と同定できた抗体の性質ならび機能解析を進めているところである。早期に抗原が決定したモノの中にADC型抗体薬として有望と考えられるACE2に対する抗体が含まれた。現在、機能解析等を行っているところである。

この抗体の他にもEGFR,CD276,CD155などの分子が同定されていることから、これらの機能解析を進める事で新規ADC型抗体薬のベースとなるモノクローナル抗体が多数樹立できると考えられる。以上のことからおおむね順調に進展していると考える。近年、モノクローナル抗体に抗癌剤を結合することで直接的に癌細胞殺傷効果を示す抗体薬剤結合体(Antibody drug conjugate: ADC)が注目され開発が進められている。私たちはプロテインGのIgG結合ドメインとジフテリア毒素を含むリコンビナント複合タンパクを作製しDT3Cと名付けた。このDT3Cは抗体と混合するだけでADCと類似な抗体毒素結合体を簡便に形成できるタンパク質である。抗体-DT 3C結合体が癌細胞に細胞死を誘導した場合、その抗体はADCに必須の機能である内在化能を有すると判定できる。本研究では、EGFR阻害薬耐性を獲得した肺腺癌細胞(HCC827GR2)に対し内在化能を有する抗体を探索し、EGFR阻害薬耐性細胞を効果的に細胞死に誘導させうる抗体を樹立し、新規ADC型抗体薬の開発を目指すものである。平成27-28年度でADC型抗体薬として有力な抗体を産生するハイブリドーマ細胞株が72クローン樹立できた。この中にはアンギオテンシン変換酵素2(ACE2)に対する抗体を産生するハイブリドーマ細胞株が含まれた。ACE2はレニンーアンギオテンシン系の主なエフェクター分子であり、重症急性呼吸器症候群(SARS)関連コロナウイルスの受容体としても知られている。ACE2発現はHCC827GR2で親株であるHCC827よりもはるかに高く、正常肺細胞では低発現であることから、EGFR阻害薬耐性を獲得した肺腺癌の治療標的として有効と考えられた。その他の有力な候補としEGFR,ICAM1, CD155, CD224, CD98hcなどが樹立され、改めてこのスクリーニングの系が優れていることが示された。これらの抗体についてはADC型抗体薬としての有効性を引き続き評価したいと考えている。私たちはジフテリア毒素(DT)とプロテインG(3C)を含むリコンビナントタンパクであるDT3Cを開発した。この系を応用した選択法でEGFR阻害薬耐性肺腺癌に特異的なMoAbを187個樹立した。これらのMoAbはいずれも高いイミュノトキシン活性を示し、抗体薬候補抗体が含まれており、ADC型抗体薬として開発中の抗原分子が多く含まれていた。以上から、この方法が抗体薬の選別法として優れていることが示された。この研究において、私たちはCD98hc, CD155, CD224, ACE2, EGFR, ICAM1などのADC候補抗体を樹立した。これらの抗体は今後臨床応用へ進めたいと考えている。予定通り計画を進める。平成28年度は、モノクローナル抗体の樹立も継続し、平成27年度までに樹立したモノクローナル抗体の抗原同定を優先的に進める。抗原同定が済んだモノクローナル抗体については臨床薬としての可能性を評価すると共に実用化に必要な担癌マウスにおけるin vivo評価を進める。また、in vivo評価に必要な薬物リンカー等の開発も平行して進める。
肝性脳症における脳幹シナプトソーム・ミトコンドリア機能の異常

神経細胞シナプトソームにおける抑性性(GABA)と興奮性神経伝達アミノ酸(グルタミン酸)の供給に最も重要なグルタミナーゼ(Glnase)活性をラットの脳幹部(延髄と橋)と大脳皮質のミトコンドリア分画を用いてPrusinerらの方法にて測定した。1.in vitroの研究.リン酸により強く活性化されるGlnase活性は脳各領域で高く、大脳と脳幹ではシナプトソーム分画が非シナプトソーム分画より明らかに高い。生理的変動範囲であるアンモニア濃度(0.1,1mM NH_4Cl)で、大脳、脳幹とも5778%に活性が低下した。しかし非シナプトソーム分画のGlnase活性には有意の低下はみられなかった。他の肝性脳症誘起物質であるオクタノエート(低級脂肪酸)とメタネチオール(肝不全時に血中に増加。メチオニンの腸管細菌の代謝物)、反応産物であるグルタミン酸やGABAについても検討した。0.11mMのオクタノエートではシナプトソーム分画のGlnase活性は73ー86%と低下し、また1mMのメタネチオール、グルタミン酸やGABAでも6479%に活性を低下させた。2.in vivoの研究.DーガラクトサミンやCCl_4を投与して作製したラットの急性肝不全モデルの脳幹シナプトソーム・ミトコンドリア分画のGlnase活性を測定した。しかし、肝不全モデルのGlnase活性は対照ラットと比較して有意の低下はみられなかった。シナプトソーム、ミトコンドリアの分離操作中の低アンモニア下で可逆的にアンモニア抑制が解除されたと考えられる。以上の成績から、Glnase反応の産物であるアンモニアで抑制効果がみられたことから、in vivoのシナプトソーム内で高アンモニア状態に対するフィードバック機構の存在が示唆された。また、他の毒性物質によっても抑制をうけたことから、肝不全モデルのシナプトソーム内でのグルタミン酸産生の低下にGlnase活性の低下が関与する。ラット脳幹のアンモニア濃度が血液より数倍高く,同領域のシナプトソーム・ミトコンドリア分画のグルタミナーゼ活性を抑制する可能性を示唆する成績を得たので,本研究を企画した.昭和62年度の研究計画では,ラット脳幹(延髄と橋)からシナプトソーム・ミトコンドリア分画を採取し,神経伝達アミノ酸(GABA, GIUなど)の供給に最も重要なグルタミナーゼ活性を測定し,アンモニアによる阻害作用があるか否かを明らかにすることを目的とした.脳幹シナプトソーム・ミトコンドリア分画はWhittakerらの方法によりおこない,その純度は電子顕微鏡により確認した.グルタミナーゼ活性に及ぼすアンモニアの影響をみるためには,基質^<14>C-グルタミンから産生される^<14>C-グルタミン酸を分離・定量するPrusinerらの方法を検討しなければならなかった.脳幹シナプトソーム・ミトコンドリア分画のグルタミナーゼ活性は0.1mMアンモニアイオンで,約30%阻害がされた.他の産物であるグルタミン酸やGABAでも同様の阻害観察された.しかし,このような阻害は,非シテプトソーム・ミトコンドリア酵素では認められなかった.以上の成績は,アンモニアなどによる阻害が,神経伝達アミノ酸の供給に調節的機能を発揮しているのか,あるいはシナプトソーム内アンモニア濃度の調節

弁的機能を示すものとして興味深い.今後さらに,肝性脳症の発現材序における意義について検討を進めなければならない.従って,次年度は,急性肝不全モデルにアンモニアを負荷し,分枝鎖アミノ酸輸液で,本酵素活性がどのうように変化するかを検討するとともに, in vitraでプロスタグランデイン,ロイコトリエン,エンドトキシンや胆汁酸などの添加の影響について観察しなければならない.肝不全時にみられるアミノ酸やアンモニアの代謝異常が肝性脳症の発現機序に関与することが指摘されている。脳内シナプトソームにおける抑制性(GABA)、興奮性(グルタミン酸)神経伝達物質の合成が、ミトコンドリアのグルタミナーゼ活性によって調節されている。そこで、今年度は、アンモニアなど肝不全時に血中や脳内で増加する毒性物質がグルタミナーゼ活性に対してどのような影響を及ぼすかin vitroを中心に検討した。リン酸により強く活性化されるグルタミナーゼ活性は脳各部位で高く、大脳と脳幹ではシナプトソーム分画が非シナプトソーム分画より明らかに高い。生理的変動範囲であるアンモニア濃度(0.1、1mMNH_4Cl)で、大脳、脳幹とも5778%に活性が低下した。しかし、非シナプトソーム分画のグルタミナーゼ活性には有意の活性低下はみられなかった。他の肝性脳症〓起物質であるオクタノエート(低級脂肪酸)とメタネチオール(メチオニンの腸内細菌代謝産物)、反応産物であるグルタミン酸やGABAについても検討した。0.11mMのオクタノエードではシナプトソーム分画のグルタミナーゼ活性は7386%と低下し、また1mMのメタネチオール、グルタミン酸やGABAでも6479%に活性を低下させた。以上、ラットの脳グルタミナーゼ活性をシナプトソームと非シナプトソームに分けて測定した結果、1mMのアンモニウムイオン、オクタノエート、メタネチオールなど添加することにより5780%に活性が低下した。今後、さらに、アンモニアの阻害機構を明らかにし、他の毒性物質との相加的、相乗的作用の有無について詳細に検討する必要がある。
３次元アトムプローブと透過電子顕微鏡を組み合わせた単一ナノワイヤの解析法の確立

将来の量子デバイス構造の候補であるナノワイヤの最先端研究において、不純物添加時に導入される欠陥が電気的特性に与える影響を理解するためには、ドーパントと欠陥の位置関係を明確にする必要がある。本研究では、シリコンとゲルマニウムで構成するコアーシェル型に着目し、原子レベルの位置分解能で元素の実空間分布を得る3次元アトムプローブと透過電子顕微鏡を同一の試料に適用した。任意のナノワイヤを集束イオンビーム装置のマニピュレータを用いて拾い上げ、測定用の試料台に効率良く設置する手法を確立し、ナノワイヤを構成する元素の実空間分布を得ることに成功した。ドーパントー欠陥の位置関係を明らかにする研究体系を構築した。将来実用的な半導体量子デバイス構造の候補としてナノワイヤ素子が注目されている。この素子において、不純物添加時に導入される結晶欠陥が電気的特性に与える影響を理解するためには、ドーパントと欠陥の空間的な位置関係を明確にする必要がある。本研究では、最新のナノワイヤ構造に着目し、原子レベルの位置分解能で元素の実空間分布を得る3次元アトムプローブと透過電子顕微鏡を同一の試料に適用して、ドーパントー欠陥の位置関係をサブナノスケールで明らかにするとともに、予め得た電気的特性との因果関係を明らかにすることを目的とする。これにより単一ナノワイヤ中のドーパントー欠陥ー電気的特性の三者の関係を明確にすることができ、ドーパント位置制御に繋がる重要な知見や指導原理を得ようとするものである。本年度(初年度)は、3次元アトムプローブ測定に適したサイズのゲルマニウムーホウ素添加シリコン(開発段階のコアーシェル構造)のナノワイヤに着目した。まず、この単一のナノワイヤを集束イオンビーム装置のマニピュレータを用いて1本ずつ拾い上げ、3次元アトムプローブ測定試料台に設置する手法を確立した。次に、3次元アトムプローブ測定条件の最適化を図り、予備的な結果であるがナノワイヤを構成するシリコン・ゲルマニウム・添加ホウ素(ドーパント)の実空間分布を得ることに成功した(論文発表準備中)。本研究では、単一に電気的特性評価したナノワイヤに対して、3次元アトムプローブ法と透過電子顕微鏡観察を適用し、ドーパントー欠陥ー電気的特性の三者の関係を明確にする。ここでは現在開発段階のゲルマニウムーホウ素添加シリコン系のコアーシェル構造を持つナノワイヤに着目した。平成27年度中に、研究支援としてナノワイヤの育成や専門知識を持つ深田直樹博士((国研)物質・材料研究機構)、固体材料中のナノ組織解析技術のノウハウを持つ永井康介教授と井上耕治准教授(東北大学金属材料研究所)、多量の3次元データ取得においては大学院生の協力を得る体制を整えた。具体的に以下の4点の順に実験を推進できた。1)ゲルマニウムーホウ素添加シリコンのコアーシェル構造のナノワイヤを設計した。この段階では、ナノワイヤ径(50100 nm程度)・ドーパント量(3次元アトムプローブ検出下限:1E18 cm-3)などを考慮する必要がある。この条件を満たすよう、化学気相堆積法を用いて、3次元アトムプローブ法に適用しうる多量のナノワイヤ試料を作製した。2)高精度な集束イオンビーム装置のマニピュレータを駆使して、ナノワイヤを1本ずつ拾い上げて3次元アトムプローブ用の試料台に垂直に設置する技術ノウハウを蓄積した。3)マニピュレータを用いて設置したナノワイヤに対して、ホウ素(ドーパント)・シリコン・ゲルマニウムの実空間分布を得るべく3次元アトムプローブ測定条件の最適化を行った。ナノワイヤ試料の先端から原子を1個ずつ剥ぎ取るための測定条件(パルスレーザー強度、レーザー周波数、イオンの蒸発速度、試料温度など)を設定できた。4)ナノワイヤ試料の組成分析の高精度化に向けて、分析チャンバーの残留ガス分析装置を導入した。これにより、残留するバックグラウンドノイズを精度良く定量化し、微量ドーパントの感度向上を図れるよう設備を整えた。本年度は、3次元アトムプローブ測定に適したサイズのゲルマニウムーホウ素添加シリコン(開発段階のコアーシェル構造)のナノワイヤを対象に、この単一のナノワイヤを集束イオンビーム装置のマニピュレータを用いて1本ずつ拾い上げ、効率良く3次元アトムプローブ測定試料台に設置する手法を確立した。最適な3次元アトムプローブ測定条件を見出し、ナノワイヤを構成するシリコン・ゲルマニウム・添加ホウ素の実空間分布を得た。平成27年度に導入した残留ガス分析装置を用いて、3次元アトムプローブ測定中に分析チャンバー内に残留するバックグラウンドノイズの精度良く定量化し、微量ドーパントの感度向上を図った。これまでの成果はNanoscale誌に掲載された。

ここでは現在開発段階のゲルマニウムーホウ素添加シリコン系のコアーシェル構造を持つナノワイヤに着目した。平成27ー28年度に、研究支援としてナノワイヤの育成や専門知識を持つ深田直樹博士((国研)物質・材料研究機構)、固体材料中のナノ組織解析技術のノウハウを持つ永井康介教授と井上耕治准教授(東北大学金属材料研究所)、多量の3次元データ取得においては大学院生の協力を得る体制を整えており、具体的に以下の2点に焦点を当てて実験を推進できた。1)3次元アトムプローブ用の試料準備および測定の最適化平成27年度に予備的な結果を得たが、統計精度を上げるためのデータ取得までは至っていない。さらに継続して、集束イオンビームを用いた試料準備方法の最適化、透過電子顕微鏡による3次元結晶欠陥分布観察のための測定条件の最適化、3次元アトムプローブ測定の最適化を並行して実施し、特定のナノワイヤ素子から歩留まり良くドーパント分布を得た。また、3次元アトムプローブ装置に導入した残留ガス分析装置を用いて、残留するバックグラウンドノイズを精度良く定量化し、微量ドーパントの感度向上を図った。2)結晶欠陥とドーパント分布の相互作用の解明ここまで得られたデータを鑑み、局所的な結晶欠陥と微量ドーパント分布の位置関係を明確にする方法を確立しつつある。平成28年度の段階で成果をまとめることができ、Nanoscale誌への掲載に至った。将来実用的な半導体量子デバイス構造の候補としてナノワイヤ素子が注目されている。この素子において、不純物添加時に導入される結晶欠陥が電気的特性に与える影響を理解するためには、ドーパントと欠陥の空間的な位置関係を明確にする必要がある。本研究では、最新のナノワイヤ構造に着目し、原子レベルの位置分解能で元素の実空間分布を得る3次元アトムプローブ法と欠陥分布を得る透過電子顕微鏡法を同一の試料に適用し、ドーパントー欠陥の位置関係をサブナノスケールで明らかにするとともに、予め得た電気的特性との因果関係を明らかにすることを目的とする。これにより単一のナノワイヤ中のドーパントー欠陥ー電気的特性の三者の関係を明確にすることができ、ドーパント位置制御に繋がる重要な知見や指導原理を得ようとするものである。半導体ナノワイヤの研究を専門とする深田直樹博士((国研)物質・材料研究機構)の協力を得て、ゲルマニウムーホウ素添加シリコン(開発段階のコアーシェル構造)のナノワイヤを対象に実験を遂行した。第1に、透過電子顕微鏡で観察した特定のナノワイヤを高精度集束イオンビーム装置のマニピュレータを用いて拾い上げ、3次元アトムプローブ測定用の試料台に効率良く設置する手法を確立した。これにより、ナノワイヤ素子を構成する元素(シリコン・ゲルマニウム・ホウ素)の実空間分布を歩留まり良く得るための実験体系を構築できた。第2に、本研究費で導入した残留ガス分析装置を用いて、3次元アトムプローブ測定中に分析チャンバー内に残留するバックグラウンドノイズを精度良く定量化し、微量ドーパントの感度向上を図れるようになった。
摂動系における第一積分および周期軌道の保存

可積分なハミルトン系の摂動系に対し可積分性の必要条件を与えるポアンカレの定理は、可積分判定における代表的な結果の一つであるが、適用可能な系は限定的で、かつ、適用には複雑な条件を要するという難点がある。本研究では、この定理を一般の高次元摂動系に拡張し、さらに実用的な可積分判定条件を与えることを目指す。そのため、摂動系において(可積分性のために必要な)第一積分と可換なベクトル場が保存するための必要条件を与える。また、類似した手法により、周期軌道が保存するための必要条件を与えるとともに、横断的ホモクリニック軌道や周期軌道の存在を解析するメルニコフ解析との関連を可積分判定の立場から明らかにする。
人口減少社会における女性の雇用、出産及び子ども・子育て支援政策の検証

【実施計画】本年度は,特徴ある子育て支援事業を実施する地方公共団体に対して聞き取り調査を実施し,当該政策が家計の経済行動に与える効果を示すことを計画とした.【実施内容】1)聞き取り調査:本年度は兵庫県の協力を得て,特徴ある事業を実施する養父市,尼崎市,姫路市に対して聞き取り調査を実施した.具体的には人口5万未満の養父市における移住から子育てへの一貫支援,尼崎市における発達障害・登校拒否・児童虐待を対象とする子どもの育ち支援センターの設置,姫路市での民間企業による保育運営について,関係部局に対して聞き取り調査を行い,Yahooニュースなどで情報発信を行った.2)洋書の刊行:本研究では、人口減少を見据え,将来を踏まえた社会保障制度の財源の確保と適切な給付のあり方と家計の経済効果について検証を行ってきた。本年度は,今まで掲載された論文を体系的にまとめ,洋書として刊行に至った(Yoshimi Adachi"The Economics of Tax and Social Security in Japan" Springer,2018, pp.1-260).第1章では,現在の社会保障財政の財源と給付の実態と政策の変遷について説明したのち,社会保障財政の抱える課題について論じた.第2章から第4章にかけて,税と社会保障負担の推移,間接税・消費税の世帯別年齢階級別負担の推移,若年層に関わる雇用・出産・子育て政策が家計の労働供給に与える効果について実証的に検証を行った.第5章から第9章にかけて,社会保障給付の多くを占める保健・医療・介護を取り上げ,税および社会保険料の制約された財源に対して,適切な社会保障給付のあり方について論じた.最終章では,第1章から第9章における税・社会保障負担の政策評価を纏め,新たな財源である消費増税の指針などを踏まえ,今後の税と社会保障負担の展望について説明をした.本研究の目的は,人口減少を背景に厳しい財源制約のなかで適切な給付が求められる社会保障政策に対して,雇用・出産・子ども・子育て支援政策に注目し,望ましい財政運営のあり方と家計の経済行動への影響について検討を行ってきた.当該研究期間のなかで「全国消費実態調査」「国民生活基礎調査」の家計のマイクロデータの情報公開請求を行うとともに,「市町村決算状況調」「国勢調査」などの公開されたデータなども用いて,財源と給付のあり方ついて実証的に検証し論文として刊行したのち,それらを体系的にまとめ邦書の出版を目標としていた.前年度には邦書(足立泰美(2017)「雇用と結婚・出産・子育て支援の経済学:女性のワーク・ライフ・バランス」『大阪大学出版会』pp.1-247)の刊行に至ったことに加え,本年度は洋書の出版(Yoshimi Adachi(2018)"The Economics of Tax and Social Security in Japan" Springer,pp.1-260)を刊行を行い,日本の税・社会保障負担の財源と給付のあり方について,国内に留まらず国外に対しても情報発信を行うに至った.最終年度である本年度は,雇用・結婚・出産・子育て支援政策に関わる本研究において,若年層の貧困の視点から深めていく.具体的には,第1に兵庫県の協力を得て引き続き県内の特徴ある子育て支援政策を実施する地方公共団体に聞き取り調査を実施し、県内の子育て支援政策の在り方ついて検討する。第2に,全国健康保険協会兵庫支部の協力を得て,中小企業の事業所および従業者に対してアンケート調査を実施し,若年層の就業と健康の実態を明らかにする.さらに第3に,全国消費実態調査を使用し,教育の無償化および就学支援金が若年世帯の消費に充てる影響を検証する.平成27年度は、女性の雇用、出産、子ども・子育ての各分野で、施設配置の集約化を実施する北海道、送迎ステーションを行う神奈川県厚木市と婚活政策を実施している兵庫県ならびに大阪府に聞き取り調査を実施しました。併せて、行政データをコホート化およびパネル化しデータセットを実施しました。またマイクロデータの入手を実施し検証を進めました。第1に女性の雇用および婚姻が出産に与える影響を世代別に検討を行いました。第2に、税制や社会保障給付が女性の就業に与える効果をマイクロデータを使用し明らかにしました。最後に子ども・子育て支援政策が自治体間でどのように決定されているかを検証を行いました。マイクロデータの入手および行政データのコホート化などの整理が滞りなく実施できたため、統計的な検証を行うところまで進めることができたことが理由となります。少子高齢化を伴う人口減少が加速化するなかで、安定した財源確保と適正な社会保障給付を目指し、税・社会保障制度の改革が繰り返し行われてきた。しかしながら、将来の制度のあり方を検討するうえで、過去に実施された社会保障体制のなかで財源制約における適切な給付がなされていきたのかを実証することは重要な課題であると考えられながらも、その評価は十分なされているとは言い難い。一方で、それぞれの自治体が提供する保育・医療・介護などの社会保障給付を受け、税・社会保険料を負担する家計への社会保障制度からの影響は異なる。世年齢や世帯構造などの属性はもちろんであるが、就業行動、消費行動そして貯蓄行動も世帯によって多様である。同一の税・社会保障制度の改革を行ったとしても、家計に与える影響は異なる。このような個人の属性を踏まえて、制度改革の影響を明らかにするには、個票データによる分析で検証を行うことが望ましい。にもかかわらず、個票データによる検証は殆どなされてこなかった。そこで本研究は、自治体の政策評価と家計の経済行動の2つの視点から検証を行った。

第1の視点においては、人口減少に直面している地方自治体の雇用、出産、子ども・子育て支援のあり方について検討し蓄積していた論文を書籍に纏めるに至った(足立(2017))。第2の視点では、雇用・出産・子ども・子育て支援政策が家計の経済行動に与える影響を明らかにするために、匿名データで家計の消費行動をレセプトデータで家計の健康行動に注目して分析を行い論文を執筆し報告を行った。具体的には、2004年度の総務省『全国消費実態調査』の匿名データを使用し、税負担および社会保険料負担に世代間格差が生じていることを明らかにしたり、税制度が労働供給に影響を与えているかどうかについて実証的に検証を行なってきた(足立・上村(2016)、足立(2016))。アンケートデータの入手ならびにデータセットが迅速に進められたことで当初の計画よりも早い時期に書籍の執筆に着手することができた。本研究では、今後直面する人口減少問題に対し、必要な財源の確保と適切な給付という視点から、今後の望ましい財政運営のあり方と家計の経済的効果について検証を行っている。5年間の研究期間のうち,初年度および次年度は主に『市町村決算状況調』『国勢調査』『レセプトデータ』『アンケートデータ』などを使用してサービスの供給側である各自治体が行う,雇用,婚活,子ども・子育て支援政策を検証してきた.各項目ごとに,実施した内容を記載する.テーマ1:女性の雇用地方自治体が実施する雇用政策の財源と給付の実態を明らかにする.女性の雇用状況の調査分析及び潜在的女性雇用の実態について聞き取り調査を行う.『市町村決算状況調』『国勢調査』などのデータを用い、年齢階級別の女性就業者の割合と従事する地域について検証を行った.テーマ2:出産地方自治体の結婚・出産に関する政策の効果を検証する.具体的には,大阪府のアンケート調査および兵庫県協会健康保険組合の医科レセプトデータなどを用い,府内の結婚支援政策や県内の未熟児状況を検証した.テーマ3:子ども・子育て地方自治体の子ども・子育て支援政策の実態を貧困の連鎖から検証を行った.兵庫県全国保険協会健康保険組合の歯科レセプトデータを用いて,子のう蝕状態から世帯の健康意識や健康の連鎖が生じているかを実証的に分析を行った.3年目の当該年度では,需要側に注目し,家計のマイクロデータを使用して,就業に対して配偶者控除や住民税といった税制度が与える影響や家計内に要介護者が出現した場合の影響について検証を行い,学会等で報告を行った.加えて,初年度から当該年度まで検証してきた税・社会保険料負担の論文を洋書でまとめる作業を実施しており,現在校正段階にまで至っている.当初の計画では雇用,婚活,子ども・子育て支援政策について,複数の論文を統合・整理することで,国内の社会保障政策全体の評価を行うこととしている.この点について,本研究では書籍でまとめる作業を最終年度に想定していたが,現在洋書での校正段階にまで至っている.【実施計画】本年度は,特徴ある子育て支援事業を実施する地方公共団体に対して聞き取り調査を実施し,当該政策が家計の経済行動に与える効果を示すことを計画とした.【実施内容】
糖蛋白質ヒトαガラクトシダーゼのX線結晶構造解析

ヒトαガラクトシダーゼを発現する酒精酵母をファメンターで培養してヒトαガラクトシダーゼを大量に発現させ、ブルーカラムとConAカラムを用いて粗精製試料を得た。ヒトαガラクトシダーゼのアスパラギン結含型糖鎖をエンドグリコシダーゼHfにより短鎖化し、HPLCによる精製を進めて結晶化用試料を得た。ポリエチレングリコールを結晶化の沈殿剤として用いたところ、ヒトαガラクトシダーゼの斜方晶系結晶が析出した。斜方晶系結晶を種々の重原子試薬溶液に浸潤して重原子誘導体結晶の作成条件を検索し、白金または水銀が結合した良好な重原子誘導体結晶を得た。斜方晶系結晶と白金及び水銀誘導体結晶のX線回折強度データから重原子同型置換法により位相を決定し、分解能3.0Åの斜方晶系結晶の電子密度を計算した。得られた電子密度を基にして分子モデルを構築し、結晶学的構造精密化を進めたところ分解能2.5ÅでR因子は0.22に収束した。ヒトαガラクトシダーセのモノマーは約300アミノ酸残基からなるα/βバレル構造からなるドメインと約100アミノ酸残基からなる小さなドメインの二つからなる構造を形成しており、非対称単位にはモノマーが二個含まれている。二つのモノマー構造には分子表面を除いて大きな偏差は見られない。浸潤法により結晶内のヒトαガラクトシダーゼに結合させた基質類以阻害剤はα/βバレル構造のC末端側に存在する分子表面の窪みに結合した。したがって、ヒトαガラクドシダーゼの活性部位は他のα/βバレル構造を持つ酵素と同様にβバレル構造のC末端側に存在すると考えられる。既に構築したヒトαガラクトシダーゼを発現する酒精酵母をファメンターで培養してヒトαガラクトシダーゼを大量に発現させ、ブルーカラムどConAカラムを用いて粗精製試料を得た。ヒトαガラクトシダーゼのアスパラギン結合型糖鎖をエンドグリコシダーゼHfを用いて短鎖化し、HPLCによる精製を進めて結晶化用試料を得た。得られた電子密度から、斜方晶系結晶の非対称単位にはヒトαガラクトシダーゼのダイマー一分子が含まれていることが明らかとなった。この情報を基にして電子密度中の溶媒領域の平滑化とタンパク質部分の電子密度の平均化を行ったところ、分子モデルを構築できる程度まで電子密度を改良することができた。改良した電子密度は、ヒトαガラクトシダーゼが約300アミノ酸残基からなるドメインと約100アミノ酸残基からなる小さなドメインの二つからなる構造を形成している事を明瞭に示していた。現在、得られた電子密度を基に分子モデルの構築及び修正を行い、分解能2.6Åで結晶学的構造精密化を進めている。また、ヒトαガラクトシダーゼの酵素反応機構を解明するために、斜方晶系結晶に基質類似阻害剤を浸潤させて複合体を形成させる条件も検討している。
医療空間における医療従事者と患者のストレス緩和のための環境デザイン

高度救急医療部門に就労する医療スタッフは他診療科に比べ、ストレスフルな環境に置かれている。医療スタッフのストレスを軽減し、満足感を持って仕事に取り組む環境を整えることが適切な医療の提供につながる。最終年度は救急医療部門のスタッフのストレスを把握し、救急現場の特性に合わせた環境整備の基礎的知見を得ることを目的とした。第二次医療を担う地方中核病院の医療スタッフを対象に調査を実施した。第1にスタッフの仕事中の休憩状況を把握し、休憩に求める環境要素を把握した。第2にスタッフの休憩が業務の中でどう取られているかを、1日の業務の流れで把握した。その結果1回の平均休憩時間について、日勤は「4560分」が一番多いが救急センター、ICU、手術部など部門毎に偏りがあった。夜勤では休憩時間60分以下のスタッフがおり、十分に仮眠を取る休憩時間を確保出来ていない。休憩室では「会話」や「食事」の目的での利用が多い。それ以外に「スタッフ専用スペース」「横になれるスペース」「患者や他人の視線が気にならない」が強く求められていた。救急センタースタッフは、他部門より休憩時間が短く、休憩が十分に取れていないと感じている。救急搬送が続く時はまとまった休憩時間を取れないことから、短い休憩時間の中でも身体を休められる環境整備は喫緊の課題であろう。救急病棟ではICUの現場の音がうるさく、空き病床で仮眠している事例もある。救急部門では患者状況を把握しやすい事などからスタッフスペースが現場近くに配置される事が多いが、音問題に注意する事は必要であろう。近年はオフィスでの快適性やリフレッシュの必要性などが労働生産性の視点で問われるようになってきた。病院は患者第一で計画されていることが多く、医療スタッフの視点を重点として計画された事例は少ない。患者視点で病院を計画することは、病院の役割や経営上最も重要である。病院建築では、医療機能の充実が優先され、利用者にとっては非日常性や閉鎖性が表出しがちである。結果として利用者である医療従事者や患者にとっては、療養環境あるいは職場環境に求められる人間と空間の親和性、快適性が欠如しがちで、ストレス要因となる。本研究は、病院の高度医療空間における医療従事者の労働と患者の治療・療養生活におけるストレスを緩和する環境デザイン要素を明らかにし、最終的には利用者の満足度向上に寄与する整備指針を目的とする。研究目的、計画に沿って、病院内の機能別にインテリアの要素毎にどのような緩和要素が見られるかを整理した。機能については、医療が主体となって治療や検査などが行われる医療空間と、患者が院内に滞在したり、あるいは入院生活をしながら病気の回復を待つ療養空間とでとらえることで環境整備に向けた理解が進むことがわかった。前者では、医療者、患者とも高度な医療空間から強いストレスを受ける。したがって、一時的な「紛らわし」や「気晴らし」が求められ、後者では、患者自身の療養が快適で安心な環境が基盤となった、心理的な側面からの「受入れ」や「居心地の良さ」が求められることが明らかになった。また、インテリアデザインを部位別にとらえると、建築要素、家具要素、装飾要素として整理することができる。建築要素は、病院環境の基盤を形成する。家具要素は、利用者の活動に直接関連する。装飾要素は、生活空間に彩りを与える。これら医療と療養の2つの機能空間と、建築、家具、装飾の3つのインテリア要素で構成されるマトリックスによってデザイン指針を効果的に示しうることがわかってきた。この研究では、総合病院の患者の療養環境向上に関する実践と研究成果をふまえ、病院の高度医療空間における医療従事者の労働と患者の治療・療養生活においてストレスを緩和する環境デザイン要素を明らかにし、満足度向上に寄与する整備指針を導き出すものである。整備指針を導き出すにあたっては、概ね以下の3段階(1高度医療環境における医療従事者と患者別の緩和的環境要素の抽出、2緩和的環境要素の導入普及の実態把握、3緩和的環境要素の導入整備体制)のステップを踏む。初年度は、1高度医療環境における医療従事者と患者別の緩和的環境要素の抽出の段階で、高度医療を実施する人工環境で囲われた医療施設において、医療従事者と患者が潜在的に、どのような緩和的環境要素を求めているかを探り出す計画を立てた。ここでは、手術部、集中治療室、病棟などの部門毎に、スペース、道具、アート、自然などの要素別に抽出を試みる予定を組み立てた。この段階までは、医療と療養の2つの機能空間と、建築、家具、装飾の3つのインテリア要素で構成されるマトリックスによる環境整備指針の提示が可能であること示し、概ね予定通り調査を進めることができた。その後、医療従事者と患者で異なると予想される要素を分類するとともに、活用に向けて場所別、人別に緩和的環境要素の体系的類型化を行う予定であったが、医療従事者と患者の差異の分析にまでは至っておらず、人別の分析については継続的に進める予定である。医療施設は、患者のみならず医療従事者にとってもストレスフルな環境となりがちである。患者にとっては、非日常的あるいは閉鎖的な環境が療養環境としての不安感をあおり、医療従事者にとっては人工的な緊張空間が、職場環境としての余裕を欠いた状況を引き出す。本研究は、医療従事者の労働と患者の治療・療養生活におけるストレスを緩和する環境デザイン要素を明らかにし、最終的には利用者の満足度向上に寄与する整備指針を目的とする。