hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極低出生体重児の学習困難に対する医教連携による超早期教育支援

この研究では、1991年からの学習困難児に対する教育支援の研究を発展させて、極低出生体重児の学習困難、特に(1)不器用、(2)算数の学習困難、(3)集団参加の困難に対する超早期教育支援を行い、子どもがもつ課題の発見法と支援モデルの雛形を作りました。また、遠隔地の教育支援のために遠隔双方向ビデオ会議システムを定期的に使用し、その効果的な活用法を明らかにしました。平成21年度には研究計画について、以下の成果をあげることができた。1.不器用に対する支援モデルに関して、極低出生体重児用の6歳児健診の不器用チェック基準をリハビリの専門家と話し合ってつくるために、まずは標準化されているJMAPを使ってみることなり、現在症例を集積している。また、リハビリ担当の研究協力者は現在の子ども療育センターのリハビリを再検討して、教員や家族ができる支援モデルのひな形を準備している。2.算数学習の支援モデルに関しては、K/ABC検査で境界域、著しい認知の偏りのあった子どもを対象にした公開講座の案内と共に算数や他の学習についてアンケートを行い、気になる問題のある子どもの保護者と担当教員に参加を勧めた。そして、希望のある保護者や教員に対して、専門家の助言を教育相談で伝えた。3.集団参加の支援モデルに関しては、6歳児の健診時に子どもや保護者からの情報、学年末の学習習熟度テスト、学校での生活状況をうかがうアンケートの回答などから、集団参加の困難を早期に発見する試みをした。支援の希望がある子ども・保護者に対して、学校や地域の集団活動について助言をした。以上の研究に研究代表者が効率よく参加するため、遠隔地の学校と大学とで遠隔双方向ビデオ会議システムを活用した。県下の各学校を訪問しての直接的指導も行った。この際、学校や教員と協力して支援の具体的成果を上げる方法として、同じ症例について3回の繰り返し支援を行った。また、初年度には通信システムを活用している先行研究施設:国立特殊教育総合研究所を見学し、そこと大学との通信テストを行った。以上の研究の成果の一部を日本小児神経学会、日本特殊教育学会、アジア・オセアニア小児神経学会で発表した。平成22年度は、研究計画の中で以下の成果をあげることができた。1.不器用の支援モデルに関しては、標準化されているJMAPを実施し、症例を蓄積した。まだ、詳細な分析ができていないが、周産期要因とJMAPの成績とを比較検討中である。現時点では、片足立ち15秒がチェックポイントであろうという印象を持っている。2.算数学習の支援モデルについては、公開講座に参加した子どもと家族、教員と共に効果的な指導方法を模索している。10歳時点で受診した子どもの学習の成果を見る限り、著しい学習上の問題は生じていなかった。3.集団参加を促すための支援モデル作りでは、教育学部学生が実際に支援者として学級に入って、支援を試みた。その結果、極低出生体重児にも発達障害がある子どもに対する支援方法が有効であった。以上のように、極低出生体重児が持つことの多い3つの課題に対して、実践研究を進めている。平成23年度は遠隔地の小学校に在籍する極低出生体重児に対してICTを活用して大学と家庭、学校を結び支援を試みる。なお、平成22年度の成果はフォローアップ研究会、日本発達障害学会、日本小児神経学会等で発表した。平成23年度は3年計画の最終年度で、極低出生体重児の教育・療育支援として、以下の成果をあげることができた。1.不器用の支援モデルに関しては、6歳児検診で標準化されているJMAPを継続して実施し、問題点が明らかとなった事例については、小児リハビリテーションの専門機関である子ども療育センターの理学療法、作業療法部に紹介した。そして、そのリハビリテーション施設で極低出生体重で出生した不器用な子どものグループ指導を定期的に行った。2.算数の支援モデルについては、公開講座に参加した子どもに対する一斉指導による支援、また個別相談での支援と担任との連携を図った。そして、子どもと保護者の希望があり、学校の了解が得られた3事例については、学校を訪問しての学習支援も行った。その結果、個に応じた支援の工夫をすれば、極低出生体重児も算数をはじめ学習上の問題を改善できることが分かった。3.集団参加を促すための支援モデル作りでは、学生支援員が学校に入って支援することで、子どもの困難さを改善することができた。このやり方は、他の理由で集団参加が難しい場合と同じ方法で、子どもの興味関心を大切にして、支援者と一緒に入り、少しずつ周囲の子どもを巻き込んでいく方法で学級全体への参加につながった。4.ICTを活用した支援を1例について、通年で行うことができた。その結果は、学習や学校生活全般で成果が見られた。また、ICTの活用法も明らかとなり、学術論文にも投稿した。以上の成果は、日本小児神経学会、日本発達障害学会、フォローアップ研究会、日本特殊教育学会、日本小児科学会愛媛地方会などで発表した。
骨微小環境での腫瘍間質相互作用を制御するｍｉｃｒｏＲＮＡの同定とその機能解析

我々はmicroRNA-205 (miR205)の発現低下を見いだした。miR205の過剰発現株を作成し、miR205過剰発現株では薬剤感受性を増大させることが判明した。以上より、miR205は骨微小環境での生存および薬剤耐性に関与し、その発現を低下させることで腫瘍間質相互作用を誘導する腫瘍細胞にCathepsin Dの発現を上昇させることが判明した。欧米で罹患率の高い前立腺がんや乳がんは高率に骨転移巣を形成する。臨床的に転移巣は治療抵抗性を呈するため、その進展は患者にとって致命的なものとなる。病理組織学的に骨転移巣では腫瘍細胞の増殖像に加え、破骨細胞による骨破壊像や骨芽細胞による骨基質の形成が観察され、骨微小環境における腫瘍間質相互作用が骨転移の進展に重要な役割を果たしていると考えられる。我々は骨微小環境における前立腺がんや乳がんの増殖を解析できる動物モデルを開発した。このモデルを用いて、Receptor activator of NF-kB ligand (RANKL)は破骨細胞を誘導し溶骨性変化を拡大すること、TGFβreceptor1は骨基質由来のTGFβのシグナルを腫瘍細胞に伝達し増殖促進作用を示すことが判明した。RANKLやTGFβR1などの既知の骨転移関連因子の発現量は環境により異なり、培養下や皮下移植では低く骨微小環境では高いことから、腫瘍細胞は骨微小環境で転移関連因子の発現制御を行っていると考えられる。そこで我々は骨微小環境において腫瘍細胞は、microRNAによる発現制御により微小環境に適応し増殖すると仮説をたて、増殖促進作用に関与するmicroRNAの同定とその機能解析を行った。その結果、骨微小環境ではmicroRNA-205(miR205)の発現が経時的に減少することを見いだした。さらにmiR205を過剰発現する細胞株を樹立し様々な抗がん剤に対する感受性を検索すると、ER阻害剤に対し感受性を示したMock株は、AR, HER2, EGFRなどの阻害剤に対し耐性を示したがmiR205過剰発現株ではこれらに対し感受性を示した。このように、原発巣から骨微小環境へ移動した腫瘍細胞は、miR205による発現制御メカニズムにより微小環境に適応し増殖を続けた結果骨転移巣が形成されることが示唆された。我々は、骨転移の進展に重要な役割を果たす腫瘍間質相互作用のメカニズムを、前立腺がんおよび乳がん細胞を用いた動物モデルにより解析している。ラット前立腺がん組織を同系ラットの頭蓋骨直上に移植すると、腫瘍と頭蓋骨が接する骨浸潤先進部で、ヒト前立腺がんの造骨性骨転移巣と同様の組織像がみられ、破骨細胞から分泌されたMMP7は骨芽細胞に発現する膜貫通型タンパクであるRANKLを切断し、生成された可溶性RANKL(sRANKL)は破骨細胞の分化誘導を促進することを明らかにした。マウス乳がん細胞株を用いた同様のモデルにおいて破骨細胞由来のCathepsin Gにより生成されたsRANKLは溶骨性変化の促進作用に加え、乳がん細胞の増殖促進作用を示すことが判明した。骨微小環境における前立腺がん・乳がんの細胞増殖率は、腫瘍間質相互作用を伴わない領域に比べ上昇していた。いずれも骨微小環境ではTGFβ1 receptorの発現が上昇しており、溶骨性変化の進展に伴い骨微小環境に放出された骨基質由来のTGFβは、骨微小環境における前立腺がんおよび乳がんの細胞増殖率を促進すること、また破骨細胞の分化誘導を促進することを見いだした。さらにTGFβシグナルとERK1/2、PTEN、AKTおよびBMPのシグナルの関連を乳がんのモデルを用いて検索した結果、TGFβは腫瘍細胞におけるERK1/2,間質細胞におけるPTENおよび骨微小環境におけるAKTと連動することが判明した。また、TGFβのレセプターであるTGFβレセプター1の発現は、時間とともに上昇することも判明した。このように、骨微小環境においては、遺伝子発現を制御することにより、骨微小環境に適応して増殖することが示唆された。これまでに我々は動物モデルを開発し、骨転移巣の進展に、Receptor activator of NF-kB ligand (RANKL)やTGFβが関与することを明らかにした。MicroRNA-Array解析では骨微小環境ではmicroRNA-205(miR205)の発現が低下していた。動物モデルを用いたin vivoの経時的な発現解析では、miR205の発現量は経時的に減少し、TGFβreceptor1の発現と逆相関していた。miR205を過剰発現する細胞株においては、Mock株に比べTGFβ-receptor1のmRNAの発現量が低下しており、100p moleのrecombinant TGFβによるin vitro細胞増殖促進作用が確認できた。

様々な抗がん剤の感受性を検索すると、ER阻害剤に対し感受性を示したMock株は、AR, HER2, EGFRに対し耐性を示したがmiR205過剰発現株ではこれらに対し感受性を示した。miR205過剰発現株を用いた動物モデルにおける解析では、骨微小環境において増殖する像が観察されたが、miR205過剰発現株では増殖像は観察できなかった。以上より、骨微小環境における腫瘍細胞の増殖促進作用には、miR205の発現低下によるEMTの誘導、TGFβの反応性の増大および薬剤耐性に関与することが判明し、がん幹細胞に似た形質が関与することが示唆された。腫瘍生物学本年度の目標は、腫瘍細胞は骨微小環境において、適応する際に発現上昇する遺伝子の同定、ならびに、その発現が制御されることの確認であった。その結果、原発巣から骨微小環境へ移動した腫瘍細胞は、miR205による発現制御メカニズムにより微小環境に適応し増殖を続けた結果骨転移巣が形成されることが示唆された。さらにmiR205過剰発現株を作成し、in vitroにおいてmiR205は薬剤感受性に関与することも明らかにした。本年度の目標は、腫瘍細胞は骨微小環境において、適応する際に発現上昇する遺伝子の同定、ならびに、その発現が制御されることの確認であった。その結果、TGFβレセプターの発現上昇が、適応するメカニズムに関与することが明らかとなり、これを制御するmicroRNAも同定できた。我々は、骨微小環境に到達した腫瘍細胞は、miR205により遺伝子発現を調節し、腫瘍間質相互作用が誘導され溶骨性変化が促進される可能性が示唆されたので、今後miR205の骨微小環境における機能を我々の開発した動物モデルを用いて解析する。さらに、樹立したmiRN205Aを強制発現時に発現が低下する遺伝子をmicroarray解析により同定する。また、同定された遺伝子発現をsiRNAにより抑制し、骨微小環境における腫瘍細胞の増殖や溶骨性変化が抑制されるかどうかを我々の動物モデルで検証する。我々は、骨微小環境に到達した腫瘍細胞は、miRNAにより遺伝子発現を調節し、腫瘍間質相互作用が誘導され溶骨性変化が促進される可能性が示唆されたので、今後、これを検証する目的で同定したmiRNA(MIR205)の強制発現株を樹立し、このmiRNAの骨微小環境における機能を我々の開発した動物モデルを用いて解析する。さらに、miRNAを強制発現時に発現が低下する遺伝子をmicroarray解析により同定する。必要な抗体(6万円)を購入するには不足していたため。平成26年度と併せて消耗品に使用する予定次年度使用額の192,259円と平成25年度請求額の1,950,000円と併せて、消耗品に使用する予定である。
前頭眼野と上丘の固視領域と急速眼球運動の発現と抑制

動物は,視野周辺部に出現した興味ある物体を注視する為,速い眼球運動(サッケード)を行い視標を中心窩に捉え、その後その物体を網膜の中心に固定する(固視)。その際、視野内に現われる他の視標に視線を移動しないように眼球運動の抑制が起こっている。本研究は、この一連の過程に関わる前頭眼野と上丘の固視領域とサッケード発現機構との関係を明らかにすることを目的とする。今年度は、微小電流刺激によりサッケードの誘発される古典的前頭眼野及びサッケードの発現を抑制する抑制野(JNP,2004 I, II)を明らかにしたサルにおいて、その部位を組織学的に同定した。また次のサルに視覚誘導性と記憶誘導性サッケードの訓練を開始し、頭部国定具を取り付けた。さらに、ネコを用いてin vivo急性実験を行い、上丘内の交連興奮及び抑制入力の解析を行った。実験は上丘出力細胞から細胞内記録を行い、対側脳幹の抑制性バーストニューロン(IBN)領域及びオムニポーズニューロン(OPN)領域の刺激に対する逆行性応答により投射先をまず同定し、次に対側上丘の注視関連領域である頭側部及びサッケード関連領域である尾側部の微小電流刺激に対する応答を調べた。その結果、IBN領域に投射している上丘尾側部の出力細胞は、対側上丘の頭尾側方向に広い範囲から単または2シナプス性の抑制性入力を受けていた。一方、IBN領域又はOPN領域に投射している上丘頭側部の出力細胞は、対側上丘や頭側部から単シナプス性の興奮性入力を受け、頭尾側方向の広い範囲から単または2シナプス性の抑制性入力を受けていた(JNP,2005)。この上丘内の交連性抑制結合は、固視の際のサッケードの抑制に関与していると考えられるので、今後サルを用いた慢性実験で明らかにして行きたいと考えている。今年度は、視覚誘導性と記憶誘導性サッケードを訓練したサルを用いて前頭眼野及びその近傍において微少電流刺激を行い、サッケードの誘発される古典的前頭眼野及びサッケードの発現を抑制する抑制野を明らかにした(JNP,2004I, II)。また、ネコを用いてin vivo急性実験を行い、上丘から水平眼球運動系の抑制性バースト細胞に至る神経回路を同定した。実験は抑制性バースト細胞の細胞内記録を行いながら、上丘の注視関連領域である頭側部及びサッケード関連領域である尾側部の微少電流刺激に対する応答を調べた。さらに脳幹の切断実験と、トレーサー注入による解剖学的方法とを組み合わせて上丘から抑制性バースト細胞への入力経路を同定した。その結果、脳幹の抑制性バースト細胞は対側の上丘尾側部から単シナプス性の興奮性入力、同側の上丘尾側部から対側、抑制性バースト細胞を介する2シナプス性の抑制性入力、そして両側の上丘頭側部から脳幹のポーズニューロンを介する2シナプス性の抑制性入力を受けていることが明らかになった(JNP,2005)。この上丘から脳幹のバースト細胞への抑制性入力は、固視の際のサッケードの抑制に関与していると考えられるので、今後サルを用いた慢性実験で明らかにして行きたいと考えている。
オミックス解析とノトバイオート技術を基軸としたインプラント周囲炎治療戦略

口腔乾燥症は細菌感染に対する抵抗性の低下や創傷治癒不全を引き起こし、歯周疾患を増悪させる。その影響は天然歯周囲に留まらず、インプラント周囲においても同様である。インプラント治療を受ける患者は増加しており、また口腔乾燥症罹患者は加齢とともに増加するため、既に超高齢社会に突入した本邦では口腔乾燥症を有する高齢者は飛躍的に増加し、それに伴うインプラント周囲炎の増加は必然である。本研究は、口腔乾燥症患者におけるインプラント周囲炎を増悪させる原因を明らかにし、有効な治療のターゲットを明らかにすることを目的とする。
過誤と帰責をめぐる政治行政分析：事後検証機関を中心に

本研究は,不祥事や失敗などの事象に対して設置されることの多い事後検証機関について,政治学・行政学の観点から考察を行った。具体的には,特に1990年代以降における日本における展開とその特質を探るため,設置された機関について,その機能と設置形態に着目した。その結果,設置形態としては,内部調査モデル・審議会モデル・第三者委員会モデルという3つの定型と政府内第三者モデルという派生型が存在し,基本的な性格が異なることを明らかにした。本研究は,近年とみに設置されることの多い「事後検証機関」に焦点をあてることで,何が行政の過誤かをめぐる政治構造を浮き彫りにするとともに,それへの行政的対応のパターンを同定することを目的とする。第1年度である平成25年度は以下の4点について研究を進めた。第1に,研究体制の構築については,テキストデータの解析を行うためのソフトウェア等を導入した。これに関連して,ソフトウェアの利用に習熟するためにいくつかのデータを試行的に分析することを進めた。第2に,事後検証機関のデータベース作りについては,1990年代を中心に新聞データベースを使用しつつ構築を進め,多様な組織形態の存在を認めるとともに,今後の分析の軸とするべく類型化を進めつつある。また関連する資料についてはウェブサイトで収集できるものを中心に整理した。第3に,理論動向サーベイに関しては,本年度はオーストラリアを中心に調査を進め,関係する研究文献の渉猟を行った。第4に,これまでの研究蓄積に今年度の研究の進捗を追加することにより,事後検証機関に関する設置形態の変化に関する分析を行うことができた。さしあたり自民党政権期における国レベルでの代表的な事後検証機関についてみると,外部化と司法化の傾向があることがわかり,「事後検証機関の設置形態とその変化」(『現代社会研究』16号)として論文発表した。本研究は「事後検証機関」に焦点を当てることで,行政の過誤を規定する政治構造を浮き彫りにするとともに,それへの行政的対応パターンを同定することを目的としている。平成26年度は,第1に,前年度に引き続き,新聞データベースによる過誤事象の収集と解析を進めた。第2に,前年度に積み残しとなっている行政資料に関しては,厚生関係行政を中心に,国立図書館等の所蔵文献の収集及び解析に着手した。第3に,理論動向のサーベイに関しては,近年,蓄積されつつあるreputation論を中心に調査を進めた。これらの成果の一部として,リスクガバナンスに関する小論を公表するとともに,日本公共政策学会で開催された生活保護行政に関するテーマセッションでの討論を担当した。本研究課題は,不祥事や事件事故などが発生した後に,しばしば設置される「事後検証機関」に焦点をあて,設置形態や報告書の実態分析を行った上で,そのパターンを同定し,日本の特性を国際比較の中に位置づけることを目的としている。第3年度となる平成27年度は,これまでの成果を踏まえ,さしあたり2000年代以降に関して事後検証機関の設置形態を横断的に検討し,そのパターンの同定と変容を解明した。具体的には,1990年代まで「内部調査モデル」が主流であったところ,2000年代より事後検証機関の設置がほぼ標準装備化されたことを示した。これは民間企業における場合と軌を一にする動きである。もっとも,行政機関の場合重要なことは,設置形態には「審議会モデル」と「第三者委員会モデル」という異なる2つの系譜があることである。そして,おおむね,内部調査モデル→審議会モデル→第三者委員会モデルという流れがあることを明らかにした。その上で,政権の課題に直結するような特殊な場合にはそれらから派生した「政府内第三者委員会モデル」があることをも把握することができた。この成果については,関西行政学研究会にて研究報告(手塚洋輔「事後検証機関の政治行政分析」)し,広い観点から検討を行った。加えて,理論研究については,オーストラリア・カナダ等を対象した研究文献を検討し,国際比較に展開可能な枠組みの検討を進めたほか,研究課題全体の成果とりまとめに関して,書籍の出版に向けた準備を進めている。設置形態のパターンに関してはおおむね予定どおり進捗させることができたと考えられるが,報告書内容の横断的分析が課題として残っている。第4年度となる平成28年度は,前年度までに進めた設置形態のパターンに関する分析を一区切りし,研究課題全体の成果とりまとめとして出版の企画の内諾を得ている書籍の執筆作業に注力した。具体的には,書籍化を進めるにあたっては事後検証機関の経緯を再評価することが不可欠との認識から,これまで十分に実証されていないいくつかの断面に着目してそれらの資料収集・分析を行った。例えば,事後検証機関の設置の端緒という点では,1990年代に叢生した地方自治体における食糧費等公費不正問題への対応が重要となるが,新聞記事データベースが整っている全国紙レベルではその捕捉が困難であることに鑑み,地方紙を重点的に渉猟するといった作業を行った。また,内閣レベル・省庁レベルにおいては,不祥事対応の内情は必ずしも新聞記事からだけでは明らかにできないところについて,これまで行われてきた内閣レベルのオーラル・ヒストリーを読み返す作業を進めた。この成果の一部は,オーラル・ヒストリーという観点から,韓国で行われた東アジア日本研究者協議会国際学術大会で報告した。

加えて,行政学全般に関する教科書(共著)及び公共政策に関する教科書(共著)を刊行したが,本研究課題の成果を十分に活かした内容・構成にすることができた。その意味において,一定の学術的貢献を果たし得たと考えている。本研究は,不祥事や失敗などの事象に対して設置されることの多い事後検証機関について,政治学・行政学の観点から考察を行った。具体的には,特に1990年代以降における日本における展開とその特質を探るため,設置された機関について,その機能と設置形態に着目した。その結果,設置形態としては,内部調査モデル・審議会モデル・第三者委員会モデルという3つの定型と政府内第三者モデルという派生型が存在し,基本的な性格が異なることを明らかにした。前年度に引き続いて,事後検証機関の調査及び理論動向サーベイはおおむね順調に進展している。加えて,過去への遡及を一部開始することができた。ただ,報告書の横断的分析による政策領域ごとの特性把握にまでは至らず次年度に積み残しとなった。本研究課題の成果を取りまとめるにあたり,さしあたり日本の実態分析とその変容を解明することに注力することとしたい。行政学最終年度となる平成27年度は,当初の計画に沿って,報告書の横断的分析を中心に進めて,過誤のドクトリンの発見・抽出につとめる。加えて,その過程において必要となる資料調査・文献調査をあわせて行うことで,さらなる精緻化を目指すとともに,その成果は論文等による発表をするべく進める。研究体制の構築及び理論動向サーベイについては予定通りに進めている。事後検証機関の調査については新聞データベースとウェブサイトで入手可能な情報が思いの外多かったことからまずはこれに注力することとし,関係機関の実地調査や情報公開請求まで至らなかった。他方でこれまでの研究蓄積に一部を依拠したとはいえ,本研究課題の成果を使った研究論文を執筆することができた。本年度は,本年度配分額以上を書籍費等により使用したとはいえ,前年度からの未使用額もあり,また,研究機関の異動によって学生アルバイト等の雇用が必要性が減じたことも影響して人件費等での未使用額が生じた。今年度は,前年度の積み残しも含めて調査を進めたところ,計画よりも多くの既公表資料を収集できたことから,当初予定していた情報公開を行うまで至らなかった。そのため,これらに要する費用に未使用額が生じた。研究期間を延長することで,事例収集範囲を拡げる等,研究の精緻化を行いつつ書籍化に向けた準備をすすめる。そのために必要な物品・旅費等にも適宜振り分けつつ使用する。(1)本研究の中核となる事後検証機関の情報収集及び資料解析に全力を尽くす。特に平成26年度はこれまでの作業に加え,過去に遡及することへと視野を広げ可能な限りその構造の把握につとめる。(2)これらの作業の知見をもとに事後検証機関報告書そのものの分析にも取りかかる。(3)理論サーベイについても計画にしたがって着実に進める。今年度の研究成果を踏まえて,情報公開費用等に使用する予定である。
呼吸筋の緊張性振動反射による呼吸の促進効果、胸腔内圧の変化の臨床応用に関する研究

昨年に引き続き、胸部手術後の症例を対象に、胸腔内圧と呼吸に関しての測定を行い、さらに振動刺激の投与を行なった。胸腔内圧の測定方法は昨年から統一して行なっている。結果(1)安静呼吸時のmean圧の平均は-6.77mmHg、peek圧の平均は-11.06mmHgであった。(2)術式で比較すると、肺切除の大きい症例の方が肺切除が小さい症例に比べてmean圧・peek圧ともに陰圧がやや強い傾向が見られたが、有意差は認めなかった。しかし、肺切除をまったく行っていない症例では、mean圧・peek圧の陰圧はともに平均より有意に弱かった。この差は肺切除症例で術後急性期に残存肺の再膨張が充分でないため横隔膜が収縮したことによる胸腔内の陰圧に肺が充分に緩衝していないことによると考えられた。(3)また肺を切除していない症例のデータは健常成人の胸腔内圧に近いものとして扱うことができると考えられる。さらに本年度の検討では性別・年齢・身体の大きさ・術創の大きさなどによる、胸腔内圧の有意差はみられなかったが、胸腔内圧の値は症例によって大きく異なることが明らかとなった。以上の結果・新たな知見については、平成15年度にすでに発表を行い、書面上でも報告している。胸壁振動刺激の呼吸に対する効果・影響については以前からの研究を踏まえ、今回の研究結果を加味して、さらに比較検討を行なっている。本年度は振動刺激を与えない対照群として、術後急性期(手術当日第二病日)における安静呼吸時の胸腔内圧について検討した。対象としたのは、昭和大学横浜市北部病院呼吸器センターにおいて胸部手術をうけ、術後に胸腔ドレーンが留置中の状態で気漏を認めなかった症例20例である。胸腔ドレーンを圧モニターに接続し、仰臥位の状態で安静呼吸に伴う胸腔内圧の変化を測定した。圧モニターは観血的動脈圧測定用のものを使用した。この測定装置では呼吸性に変動する胸腔内圧の3呼吸分の平均値が記録できる。最大陰圧(吸息時:peek圧)・最低陰圧(呼息時)・平均胸腔内圧(mean圧)それぞれの平均値を7分間以上記録し、さらにその平均値を求め検討した。次年度は振動刺激の投与を行って、これらの結果と比較検討する予定である。
麹菌マルトース資化遺伝子クラスターの構造と機能及び発現制御機構

麹菌Aspergrillusoryzae ESTデータベースに見出されたマルターゼ遺伝子(malT)を含むファージクローンの10-kbのDNA断片についてシークエンスした結果、マルトース・パーミアーゼ(malP)、マルターゼ(malT)、さらに転写因子に典型的なzincbinuclearmotifを有するタンパク質をコートする遺伝子(malR)の3個の遺伝子がクラスターを形成していることが判明した。ノーザン解析により発現解析を行ったところ、malPおよびmalTはマルトース存在下で強い発現が認められ、グルコースやグリセロール存在下ではほとんど発現が見られなかったが、malRはいずれの炭素源でも弱いながらも同じ程度の発現が認められた,malPのcDNAをマルトースパーミアーゼ欠損酵母に導入したところ、MALPはマルトースの細胞内への取り込み活性を有することが分かった。malPおよびmalRの遺伝子破壊株を作成して表現型を調べた結果、malPは麹菌のメジャーなマルトーストランスポーター遺伝子であり、malTはmalPおよびmalTのマルトースによる誘導発現に必要とされる転写因子遺伝子であることが示唆された。一方、麹菌全ゲノム解析の結果、このMALクラスターに非常に相同性の高いクラスター構造をもつDNA配列が見出された。しかし、このクラスター内の遺伝子の発現をノーザン解析によって調べたが、マルトースを炭素源とした場合にもほとんど発現が認められなかった。また、遺伝子ライブラリーからスクリーニングされた別のファージクローンでは、A parasiticusのsugar utilization gene clusterで認められたヘキソースパーミアーゼ(hxtA)、α-グルコシダーゼ(glcA)、さらに転写因子(sugR)の遺伝子群がクラスターを形成していた。これらはいずれもアミノ酸レベルで90%以上の相同性を示し、麹菌のcounterpartと考えられる。しかし、このクラスターの遺伝子の発現はほとんど認められなかった。1.マルトース資化遺伝子クラスターを含む周辺領域の全塩基配列の決定単離された2種類のマルトース資化遺伝子クラスターの周辺領域の塩基配列を決定したが、MALおよびGLCクラスターの周囲に新たな糖資化に関与する遺伝子群は見出されなかった。一方、麹菌EST解析結果からMALクラスターに存在する不完全な転写因子遺伝子ΔmalRのzincfinger motifを含むN末端領域と一致するESTクローンを見出した。このESTクローンの全塩基配列を決定したところ、465アミノ酸残基からなる典型的な転写因子タンパク質をコードしていることが分かった。不完全型遺伝子との関係について種々検討した結果、麹菌染色体内では完全な転写因子遺伝子(malR)がMALクラスター内にあり、不完全型はファージクローン作製の際に偶然に別のDNA断片が挿入されたために生じたものと判明した。2.マルトース資化遺伝子クラスターの遺伝子群の機能解析MALクラスターは酵母のMAL領域と構造だけでなくタンパク質の相同性が高い。そこで、酵母におけるマルトース資化関連遺伝子欠損変異株、特にマルトース、パーミアーゼと転写因子の欠損株を宿主にして、パーミアーゼ(malP)およびmalRのcDNAを導入して相補実験を行った。malPを導入した株ではマルトース資化性が復帰することから、マルトースの取込活性を有していることが示された。malRについては現在検討中である。また、マルターゼ(malT)を麹菌で高発現させたところ、マルターゼ活性の顕著な増加が認められた。3.クラスターに含まれる遺伝子の発現プロファイルクラスターに含まれている個々の遺伝子の炭素源の違いによる発現をRT-CRにより調べたところ、malPとmalT、hxtAとglcAはグルコースでも発現が認められた。今後ノーザン解析で詳細な解析を行う予定である。

麹菌(Aspergillus oryzae)において、酵母マルトース資化遺伝子クラスター(MALクラスター)に高い相同性をもつクラスター中に存在する遺伝子の機能及び発現を解析した。クラスター中のマルトースパーミアーゼ遺伝子(malP)、菌体内マルターゼ遺伝子(malT)、および転写因子遺伝子と考えられるmalR遺伝子について、種々の炭素源における発現プロファイルを調べたところ、どの遺伝子もマルトース培地で発現が高かったが、グルコース培地でも発現が認められた。また、グリセロール培地ではmalT及びmalRはほとんど発現していなかったが、malPはグルコース培地と同じ程度の発現が認められ、3種類の遺伝子の発現様式が異なることが示された。一方、マルトースパーミアーゼ遺伝子(MAL61)を欠損した酵母にmalPを導入した結果、マルトース培地における生育が回復したことから、麹菌のmalP遺伝子はマルトース取込み活性を有することが示唆された。さらに、麹菌においてmalP遺伝子破壊株を作製し、デンプンやマルトースの資化能などの表現型を観察した。ところが、malP破壊株はマルトースを唯一の炭素源とする培地においても野生株と変らない生育を示した。これは、麹菌が菌体外にα-グルコシダーゼを常に発現し、マルトースをグルコースにまで分解しているためであると考えられた。そこで、malP破壊株にグルコアミラーゼ遺伝子プロモーターの制御下にある大腸菌β-グルクロニダーゼ(GUS)遺伝子を導入し、菌体内GUS活性を測定したところ、マルトースの存在下でのGUS活性はグルコース培地とほぼ同じとなり、マルトースの誘導活性が認められなくなった。アミラーゼ遺伝子の発現に関与する転写因子AmyRpの活性化が、MalPp欠損によりマルトースを菌体内に取込めなくなったために起こらなくなったものと考えられた。
積層機能と光電変換機能を併せ持つ分子集積体の創製と特性評価

コロネンに代表される平面型多環芳香族炭化水素はπ電子共役に起因する特徴的な光・電子物性と積層型集合体特性を有するため、電子デバイス等への応用展開が期待できる。しかしながら、電子アクセプター材料の知見は電子ドナー材料に比べて限られている。今回、基本骨格としてコロネンおよびベンゾペリレンに着目し、イミド基の配置部位と数およびベンゼン環の数、さらに複素環内の炭素数の変化に伴う物性の違いを考慮して一連の誘導体合成を行い、分光および電子移動特性の制御に成功した。また、ドナー分子の連結による光エネルギー変換機能の発現にも成功した。我々は電子アクセプター材料としてコロネン骨格に電子求引性置換基であるイミド基を導入したコロネンイミド誘導体に注目している。本研究では、基本骨格としてコロネンおよびコロネンからベンゼン環が一つ欠損したベンゾペリレンに着目し、イミド基の配置部位と数およびベンゼン環の数、さらに複素環内の炭素数の変化に伴う物性の違いを考慮して一連の誘導体合成を行った。合成は既報に基づきペリレンまたはペリレンカルボン酸二無水物を出発物質として利用し種々のマレイン酸類とのDiels-Alder反応およびアルキルアミンによるイミド化により合成した。次に合成したコロネンイミド誘導体の電気化学特性を評価するためにサイクリックボルタンメトリー測定を行った。それぞれの第一還元電位を比較したところ、コロネン骨格に導入した置換基の電子求引性の強度に応じて順に第一還元電位は正の方向にシフトし、コロネンテトライミドでは約-0.6 V vs. SCEとなった。無置換コロネンの第一還元電位と比較して約1.4 Vもの正へのシフトに成功し、電子アクセプター性を大幅に向上させることに成功した。その他、フラーレン、カーボンナノチューブ、グラフェンなどの関連カーボン材料についても同様の電気化学および分光特性評価を行った。本年度は光エネルギー変換機能を有する分子集合体構築へ向けて多環芳香族炭化水素に着目した。通常、多環芳香族炭化水素は電子ドナー性を有するが、骨格にイミド基等の電子求引基を導入することにより、電子アクセプター性が高まる。そこで、本研究ではコロネンおよびベンゾ[ghi]ペリレン誘導体の電子求引基の種類・数・導入位置などに着目しながら、系統的な電子アクセプター分子の物性評価を行った。さらに、良好なアクセプター性が期待されるコロネンテトライミド(CorTIm)を用いて、電子ドナー分子との組み合わせによる光誘起電子移動系への展開を試みた。紫外可視吸収スペクトル測定では無置換のベンゾ[ghi]ペリレンと比較して置換基の導入により吸収波長の長波長化および0-0遷移に対応するピークの増大が観測された。次に、各化合物の電子アクセプター性をサイクリックボルタンメトリーにより評価した。電子求引基の導入するにしたがって第一還元電位の段階的な正へのシフトとイミド基の数に応じた可逆な酸化還元波が観測された。さらに、各化合物の光ダイナミクスを検討するために蛍光および項間交差の量子収率と蛍光寿命測定から各光物理過程の速度定数を算出した。その結果、イミド基の導入により蛍光放射速度定数が1桁ないしは2桁程度増大した。これは上述の0-0遷移の吸収ピークのモル吸光係数εの増大と関連している。一方で、項間交差速度定数の増大も確認されたことから、カルボニル基の導入によりスピン-軌道相互作用が促進されていることが示唆される。本研究では、最後にポルフィリンをドナー分子として共有及び非共有結合を駆動力とするドナー/アクセプター集積体の構築に成功した。本年度はまず昨年度合成に成功したコロネンテトライミドの分光及び電気化学特性を系統的に評価するために、各種ベンゾペリレン及びコロネン誘導体の合成に取り組んだ。具体的に電子吸引性基であるイミド基やエステル基の数が異なる誘導体を計9種類合成した。また、コロネンイミド体とドナー分子との連結体を合成するためにの反応条件の探索も進めた。一方、ポルフィリン集合体に関してはこれまでに亜鉛テトラピリジルポルフィリンZnP(Py)4によって構成される特異な六角柱型結晶特性を利用して中空構造を有するナノチューブ状棒状分子集合体作製と光エネルギー変換系への展開を行ってきた。

本年度は新たにZnP(Py)4ナノチューブ(外層)の高い光捕集および酸化還元機能と内包されるPt/TiO2ナノ粒子の光触媒機能を組み合わせた新規なポルフィリンナノロッド[Pt/TiO2- ZnP(Py)4 nanorod]の作製を行い、光水素発生系への展開を行った。また、上記の系以外にもPaddle Wheel (PW)型配位結合を利用し、ポルフィリンシートによって高次集積化した分子集合体や昨年度から引き続き行っているナノカーボン材料を用いた集合体系などについても集合体作製とエネルギー変換特性評価を進めた。当初、合成作業を開始するにあたり様々な技術的問題が生じたが、丹念に条件検討等を行った結果その多くは解決することができ、結果として一連の化合物群を合成することに成功した。また、エネルギー変換材料として重要な還元電位も系統的に制御することが分かり、翌年の研究展開を行う上で重要な基礎的知見が明らかとなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。六角柱構造を有するポルフィリン系分子集合体やポルフィリン/ナノカーボン(フラーレン・カーボンナノチューブ・グラフェン)複合分子集合体については集合体合成と物性評価は順調に進行している。一方、ベンゾペリレン及びコロネンイミド誘導体の合成展開については技術的に克服すべき課題が予想以上に多く、当初の予定より少し遅れている。今後は確立した合成技術と新規反応を加えて、有機色素が共有結合および非共有結合で連結した分子集合体を構築してその光および電子物性の詳細を明らかにしていく予定である。六角柱構造を有するポルフィリン系分子集合体やポルフィリン/ナノカーボン複合分子集合体については大方集合体作製に成功し、特性評価まで行うことができた。最終年度はベンゾペリレン及びコロネンのイミド体の物性評価とドナー分子を導入した光エネルギー変換系まで当初の計画通り進める予定である。
薄膜太陽電池の実負荷寿命評価と劣化モデリングの研究

本研究では、主としてアモルファスシリコンの太陽電池モジュールを対象として、実動作環境下での劣化ならびに寿命決定要因を定量的に把握し、システム設計に反映させる方策を探るとともに、長期にわたる劣化現象のモデリング手法を確立して最適システム運用、寿命予測、劣化防止などのために有用な太陽電池モジュールの評価指針を明らかにする。初年度は精密全天日射計(MS-801)温湿度センサー(HS151)とデータ収集のために長期測定用のデータロガー(LS-3000PtV)を導入、太陽電池の性能評価に重要なパラメータとなる太陽光到達エネルギーの長期にわたる計測システムができ、観測を始めた。その後、太陽電池の実動作環境における性能および寿命評価をするため、アモルファス太陽電池パネルとSi多結晶太陽電池パネルを屋上に設置した。実負荷としては年間を通して一定負荷変動幅がある冷暖房エアコンを用い商用電源と併用した。太陽電池の余剰電力は小さくまた簡素化のため蓄電池は省いた。アモルファス(18W)解放時、負荷接続時の電圧・電流を一定時間間隔でデータロガーに取込み、長期間観測出来るようになった。また、一月に数回程度の晴天の日を選び、I-V特性を観測するようにした。観測データは全て一般の表計算ソフト(エクセル)で集計して、データ処理した。夏季の方法で観測データから劣化現象を追跡・評価出来る簡易的な方法が確立できた。“(1)"太陽電池パネルの短絡電流は電池の劣化とほぼ比例して減少することが報告されており、現在連続観測中の短絡電流を直達日射量およびパネル温度で補正することによって、劣化の様子を簡易的に評価出来る。“(2)"晴天の日を選んで観測したI-V特性から求めた最適動作点の出力を直達日射量およびパネル温度で補正して、相対的な変換効率を求めた。上記の方法で長期間の観測データを蓄積することによって、アモルファス太陽電池の劣化現象が見られ、実負荷時の性能、寿命評価のための観測が可能となった。本研究では、主としてアモルファスシリコンの太陽電池モジュールを対象として、実動作環境下での劣化ならびに寿命決定要因を定量的に把握し、システム設計に反映させる方策を探るとともに、長期にわたる劣化現象のモデリング手法を確立して最適システム運用、寿命予測、劣化防止等のために有用な太陽電池モジュールの評価指針を明らかにする計画である。平成6年度(初年度)計画1)全天型日射計と温湿度計を導入して気象データの収集を始める。2)過去の気象データを収集し、データベース化する。3)所有の計測器とパソコンによるデータ処理システムの構築をはかる。4)パソコンによるデータ解析ソフトの開発に着手する。上記の計画に基づいて、精密全天日射計(MS-801),温湿度センサ(HS151)とデータ収集のために長期測定用のデータロガー(LS-3000PtV)を平成6年10月導入することができ、またデータはRS232Cによってパソコンに取り込み、データ解析ができるようになった。装置の納期および立ち上げに期間を要したため、現在観測データはわずかではあるが、最終年度の次年度はアモルファス太陽電池システムを設置して、継続の気象データと併せてデータ解析をする計画である。本研究では、主としてアモルファスシリコンの太陽電池モジュールを対象として,実動作環境下での劣化ならびに寿命決定要因を定量的に把持し,システム設計に反映させる方策を探るとともに,長期にわたる劣化現象のモデリング手法を確立して最適システム運用,寿命予測、劣化防止等のために有用な太陽電池モジュールの評価指針を明らかにする計画である。

平成6年度(初年度)においては精密全天日射計(MS-801),温湿度センサ(HS151)とデータ収集のために長期測定用のデータロガー(LS-3000PtV)を導入した。太陽電池の性能評価に重要なパラメータとなる太陽光到達エネルギーの長期にわたる計測システムができ、観測を始めた。平成7年度は太陽電池の実動作環境における性能および寿命評価をするため、太陽電池パネル(Si多結晶:500W)とソーラー用インバータ-を設置した。実負荷としては年間を通して一定負荷変動幅がある冷暖房エアコンを用い、商用電源と併用した。太陽電池の余剰電力は小さく、また簡素化のため蓄電池は省いた。電力用の大型アモルファスシリコン太陽電池モジュールはまだ多くは生産されていない。また、アモルファスシリコン太陽電池だけで500W程度の規模とするにはモジュールの占有面積が広くなり、設置が困難であった。従って、上記の多結晶太陽電池モジュールで冷暖房エアコンを起動して、別にアモルファス電池と小模擬負荷を組み合わせ、エアコンの長期間の負荷状態(天候等)によって変化する多結晶モジュールの出力を検出し、その量と比例するようにアモルファス電池側の負荷をコントロールした。これによって、小規模であるがアモルファス太陽電池の実負荷時の性能、寿命評価のための観測が可能となった。アモルファス太陽電池は単結晶および多結晶の太陽電池と比較して寿命が短く、早いものは3年程度で使用限界まで劣化する。初期劣化現象や太陽光中の高エネルギー成分の照射が主な原因とされている。また、外気温度等の気象条件等も原因となる。最低期間3年以上の日射量等の気象データおよび太陽電池の出力データを観測して、期間内にも随時、システム設計に役に立つ結果を報告する予定である。
インスリン抵抗性に関わる新規液性因子遺伝子の同定とその糖尿病発症における意義

肥満におけるインスリン抵抗性(インスリン感受性の低下)には脂肪細胞から分泌される液性因子が関与することが示唆されている。そこで、本研究では脂肪細胞が分泌する新たな液性因子遺伝子を同定し、そのインスリン抵抗性における役割を検討することを目的とした。培養脂肪細胞の分化の各段階、および肥満、非肥満マウスの脂肪組織(傍睾丸周囲、皮下、大網の各脂肪組織)からmRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ解析により遺伝子発現パターンを比較した。培養脂肪細胞のDNAマイクロアレイ解析では成熟脂肪細胞に特異的に発現する液性因子遺伝子を約40個同定し、そのうち22個はかつて脂肪細胞に発現することが報告されていなかった遺伝子である。なかでもα1acid glycoproteinは肥満患者、糖尿病患者で血中濃度が優位に上昇することが以前から知られており、肥満におけるインスリン抵抗性に関与する可能性が示唆される。現在、中和抗体の作成やリコンビナント体の大量調整等の通じてα1acid glycoproteinの生体における糖代謝への関与について検討中である。また、肥満マウスと非肥満マウスから得た脂肪組織を用いた解析では、肥満マウスの脂肪組織において優位に増加する遺伝子を約60個同定した。そのような遺伝子の中には、代謝調節関連蛋白、転写因子・核蛋白、細胞内情報伝達分子、アポトーシス関連蛋白などをコードする遺伝子が含まれており、また、分泌遺蛋白遺伝子も少なくとも8個存在した。現在、肥満で優位に増加する液性遺伝子の機能を培養細胞系を用いた検討を行っている。
農村地域活性化の実践に向けたソーシャルキャピタルの有効性と限界に関する実証的研究

本研究は,「地域の特性」に着目しながら農村地域活性化とソーシャルキャピタル(SC)との関連を実証的に明らかにし,より頑健な科学的理論を構築することを試みた。地域活性化に実践的に役立つ「日本型SC」の概念を検討するために,「低炭素社会構築」,「幸福感」,「地域の交流施設の活用」の視点からそれぞれSCとの関連について研究を実施した。その結果,SCを政策等で活用するためには,地域の文脈を様々な側面から考慮することが重要であることが示唆された。科学的議論が成熟されていない中,近年,ソーシャルキャピタル(以下,SC)は実際に政策の中に重要な要素として取り入れられつつある。我が国のSCに関する研究は未だに発展途上にあり,SCを定量化する方法,SCを高める方法,政策への応用などがSC研究の最前線にある。いずれの場合もSCを高める(あるいは低くする)要因を明確にする必要があるが,現段階ではSCは無形で曖昧模糊とした概念であるため既存のデータとの関連性がわかりにくい。こうした要因を抽出するための質問項目について欧米型の先行研究で用いられたものに加え,地域独自の社会構造,その運営,歴史や環境によって形成された地域独自の風土を測定できる調査項目を独自に設定し,アンケート調査や悉皆調査を通じて捉えるための準備を中心に活動した。SCの測定は,地域資源に関する意識,地域社会・住民に対する信頼感,友人等との面会ないし連絡・交流の頻度や場所,個々人の健康感等を想定し,これらを尋ねるアンケート調査票の検討を行った。自治組織への参加状況,まちづくり活動への参加(活動の運営等への参加)度合いについても回収率を鑑みて質問項目に取り入れるべきか検討した。理論的枠組を確認し,アンケート調査に活かすため,2006年に研究代表者らが行った大規模アンケート調査の結果を用いて分析を行った。具体的には,SCを形成する信頼の要素を一般的信頼と地域内住民に対する信頼に分けて,それらの相互関係の検証をマルチレベル分析により行った。また,SC形成量の地域差に関してボンディング型,ブリッジング型のSCの比較分析も実施した。これらの結果を用いて,さらに精緻な調査票の質問項目を作成すべく,検討を行った。本年度は最終年度にあたり,研究の取りまとめを主に行った。低炭素社会構築とソーシャルキャピタル(SC)に関して,兵庫県中山間地域の自治体の統計データを用いて地域社会の低炭素化設計の可能性を検討した。また,地域住民の環境配慮行動を促進するための要因を検討するために,3種類のインターネット掲示板でのコミュニケーションのデータを用いて参加者の親密化プロセスを解析した。さらに,親密性増進の要素解析結果をもとに,この低炭素社会で最も重要な環境配慮行動を促進するために,インターネット・コミュニティを組み込んだ地域環境コミュニティのモデルを提案し,その中でのSC,ソーシャルネットワークの役割を考察した。幸福感とSCに関しては四国・中国・近畿に三重県を加えた範囲を調査範囲と定めて実施した大規模な質問紙調査のデータ解析を通じて,1メンバー同士の信頼関係や,どんな人の意見でも受け入れる雰囲気などで測定される「ヨコ社会的つながり」は農業者で漁業者よりも高かった。2上下関係の有無や,決まり事を守らなかったときに居場所がなくなる,などで測定される「タテ社会的つながり」は漁業者で農業者よりも高かった。3農業者でも漁業者でも「自分が他者一般に対する信頼感を持っている(一般的信頼)」こと,ならびに「コミュニティメンバーから自分が信頼されている」ことが,幸福感の高さと関連しているという結果が示された。地域の交流施設の活用とSCに関しては,各種統計情報を用いた空間データを用いて東海地方のいくつかの市町村を対象にして分析を実施した。全体でみると,集会所・公民館等の交流施設の500m圏にカバーされる人口は,対子どもボランティア,国際協力ボランティア以外の全てのボランティア活動参加割合と有意に関連していたことがわかった。我が国のソーシャル・キャピタル(以下,SC)に関して,SCを定量化する方法,SCを高める方法,政策への応用などの研究がSC研究の最前線にある。いずれの場合もSCを規定する要因を明確にする必要があるが,現段階ではSCは無形で曖昧模糊とした概念であるため既存のデータとの関連性がわかりにくい。本研究では,こうしたはっきりとしないものの要因を抽出するため,アンケート調査及び盛岡市の事例研究を行った。アンケート調査では欧米型の先行研究で用いられた質問項目に加え,地域独自の社会構造,その運営,歴史や環境によって形成された地域独自の風土を測定できる調査項目を独自に設定し,アンケート調査や面接による悉皆調査にて捉えることを試みた。こうした目的を完遂するための大規模調査を実施するため質問項目の検討を行った上で,質問紙の配布を行い,かつ年度中に,回収がほぼ完了した。具体的には,近畿・中国・四国地方の集落の中から無作為抽出された413集落を対象に,タウンプラスサービスを介して,全42,804世帯に質問紙を配布した。

また,同時並行して,研究内容に関する理論的枠組も検証し,2006年度に実施したSCの大規模アンケート調査を元に,地域資源管理への参加に対する要因の分析,およびSCの定量化を図った上で,空間的な分布を規定する関連因子を特定し,原著論文として発表した。本論文の成果は上述の質問項目に反映させ,学術的成果を背景とした質問紙を作成することができた。盛岡市の事例では郊外地域における高齢者の活動性とSCについての研究の一環として,高齢者の主要な外出目的の一つである買物行動に着目し,小売店データと道路ネットワーク,国勢調査小地域データを用いて買い物施設へのアクセシビリティが低い地域の抽出と買い物不便・困難者人口の推計を行った。アンケート調査を配付するための適切な研究対象地域の選定,および質問項目の設定に関して当初の予定よりも時間を要したため,アンケートを実施することができなかった。そのため,アンケート紙の発送を次年度送りとし補助金を繰り越したことから,予定よりは「やや遅れている」状況となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の中心課題であるアンケート調査は,大規模に実施するため慎重な調査対象地域の選定,及び科学的知見に基づく質問紙の作成が重要であった。この2点について平成24年度中に達成し,質問紙の配付まで完了したため,当初の目的通りに進んでいると判断できる。理論的な枠組みを整理したうえで、早急に質問紙の質問項目を設定してアンケート実施に向けて精力的に活動する。質問項目によっては、倫理的な問題が生じる可能性もあるが、大学内の倫理委員会等に審査をしてもらい、適切なアンケートを作成するよう配慮する。また、大規模なアンケート調査であることから、可能な限り郵送料を安価におさめるべく宅配業者、郵便局などを比較して経費削減に努めることとする。また、理論的な整理を行うために質問紙作成と並行して、過去のアンケート結果を利用した分析も行うこととする。今後は最終年度として,回収した質問紙調査のデータから,地域文化とSCの関連に対する多角的検討を行うと共にこれまでの研究の取りまとめを行う。地域文化の重要性はこれまでにも指摘されてきたが,その重要性の実証的な検討は十分ではなかったため,農村,漁村,さらには都市といった異なる地域の生業類型に根付いた,いわゆる「地域文化」のデータをその特徴別に振り分けを行い,地域文化に応じた幸福感ならびに地域の環境保全活動のあり方を実証的に検証する。データ分析,事例検証や地域間比較から,地域に元々ある地域資源や文化,および地域の個性とSC等との関連を探り,新たな価値の創造に向けた農村地域活性化のあり方を提案する。これらの成果は,学術誌への投稿および,関連学会での発表を予定している。盛岡市においての事例研究は,引き続き高齢者の活動性・健康とSCの関連についての分析を行う。なお,研究を遂行する上での問題点は,現時点では特にない。