hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正統医学と代替医療の境界設定にみる近代医学の形成

(1)『ヴィクトリア朝文化研究』第16号にエッセイ「『正統医学』と『代替医療』の境界線」が掲載された。このエッセイでは,これまでの代替医療に関する研究史,特に正統医学と代替医療との相違,境界線についてどのような議論がなされてきたのかを紹介した。特に鍼灸などの西洋にとっての異文化医学と近代医学との関係性を,近年注目されているトピックとして取り上げた。(2)2019年の初夏に,この3年間の研究の成果をまとめた『ホメオパシーとヴィクトリア朝イギリスの医学ー科学と非科学の境界』を刀水書房から出版する予定である。本書では,ヴィクトリア朝イギリスのホメオパシーを事例として,科学と非科学の境界線の構築過程を考察した。より具体的には,医学雑誌,医学会,篤志病院,薬品業などの様々な場における,ホメオパシーの排斥と,それをめぐる論争を分析している。従来の研究では,正統を自任する多数派の医師がホメオパシーのような異端医学を排斥し,科学と非科学の境界線が社会的に構築される過程に着目する傾向があった。これに対し本書は,当時の医師や世論に「正統」と「異端」という構図を忌避する傾向が見られたことに着目した。この構図を非科学的なセクト主義に由来するものと批判し,排斥ではなく,寛容な態度をもって議論に臨むことこそ科学的であると主張していたのである。そうした主張の根底には,ヴィクトリア朝イギリス社会の支配的な風潮であった自由放任主義の影響があった。このように従来の研究が取り上げてきたものとはことなる境界線の存在を明らかにすることで,科学としての医学の形成過程に再検討を加えたのである。(1)ロンドンで11日間にわたる史料調査を行った。主にメトロポリタン・アーカイヴスにおいて,ロンドン・ホメオパシー病院の19世紀後半における運営状況に関する史料を収集した。差し当たり注目すべき史料として、病院の年次報告書が挙げられる。この報告書から,病院が1870年代以降の病院日曜基金に参加していたことが明らかになった。病院日曜基金とは,特定の日曜日に,キリスト教の各宗派の教会やユダヤ教のシナゴーグを訪れた人々から任意の寄付金を募り,これを集計て市内の病院に分配する取り組みであり,これに参加していたということは,正統医学によるホメオパシーの排斥,周縁化について,地域社会がそれを額面通りに受け容れていたとは限らないことが示唆される。。(2)本研究の一環として,論文「ハーネマンとは何者か?ヴィクトリア朝イギリスにおけるホメオパシーの受容と再構築ー」『駿台史学』第158号を執筆した。この論文では,イギリスのホメオパシー医たちが,ホメオパシーの創始者ハーネマンが体系化した理論を取捨選択しながら受容し,さらにはハーネマンのイメージを自分たちに好ましい形で,すなわち「科学的治療の創始者」として構築しようとしていたことを明らかにした。(3)本研究の一環として,博士学位請求論文「医学における『正統』と『異端』ーヴィクトリア朝イギリスにおける科学的医学の形成ー」を執筆した。従来の研究は,ホメオパシーと正統医学との対立関係から生まれる境界線が,科学的医学の輪郭を浮かび上がらせていたと主張してきた。これに対しこの論文では,そうした対立による境界設定の動きを「セクト主義」と批判し,より「寛容な」態度こそが科学的医学には必須と主張した人々の存在を明らかにすることで,科学的医学の形成過程を再検討した。ロンドンでの史料収集は,当初の予定よりも多少期間を短縮したが,ホメオパシー病院の運営の内実を示す史料が見つかるなど,一定の収穫を得ることはできたと考えている。また研究成果の一部について,雑誌論文と博士学位請求論文という形でまとめられたことも,概ね順調に進展していると考えられる理由である。(1)2017年5月27日に慶應義塾大学で開催された社会経済史学会・全国大会において,「商機としての異端医学ーヴィクトリア朝イギリスのホメオパシーと科学的医学の形成」というタイトルで,自由論題報告を行った。この報告では,ヴィクトリア朝イギリスにおける科学的医学の形成過程について,当時「異端医学」として議論を呼んでいたホメオパシーと,薬剤師の存在が及ぼした影響に着目しながら,再検討した。ホメオパシーと正統医学の対立については,これまで主に「医師対医師」,もしくは「医師対素人」という構図で捉える傾向があったが,薬剤師が及ぼした影響を分析することで,彼らが正統医学とホメオパシーの理論を支持しようがすまいが,それらに需要があれば,商売になれば積極的に販売していたこと,それによって医師が構築しようとしていた正統医学とホメオパシーの境界線が曖昧になっていたことを明らかにした。(2) 2017年7月29日に同志社大学で開催された同志社大学人文科学研究所第5研究会の例会で「ディズレイリの死とホメオパシーヴィクトリア朝イギリスの科学的医学に関する一考察ー」というタイトルで研究報告を行った。この報告では,瀕死の元首相ディズレイリの診療をめぐる騒動を取り上げた。この当時,正統医学の医師にとって,ホメオパシー医と共に診療に当たることはタブーであった。それゆえディズレイリの主治医がホメオパシー医であるとの疑惑が持ち上がった時,彼に協力を求められた医師たちは,引き受けることを逡巡したり,拒否したりした。

これは正統医学の中では科学と非科学の境界を誇示したと賞賛されたが,世論はその姿勢を不寛容で非科学的なものとみなした。科学的医学の確立を目的とした正統医学による境界設定の試みは,それ自体が非科学的と見られる可能性があったのである。当初計画していた海外での史料収集を,諸般の事情で実施できなかった。これに関しては,今後の史料調査とオンライン史料の活用で挽回は可能と考えている。(1)『ヴィクトリア朝文化研究』第16号にエッセイ「『正統医学』と『代替医療』の境界線」が掲載された。このエッセイでは,これまでの代替医療に関する研究史,特に正統医学と代替医療との相違,境界線についてどのような議論がなされてきたのかを紹介した。特に鍼灸などの西洋にとっての異文化医学と近代医学との関係性を,近年注目されているトピックとして取り上げた。(2)2019年の初夏に,この3年間の研究の成果をまとめた『ホメオパシーとヴィクトリア朝イギリスの医学ー科学と非科学の境界』を刀水書房から出版する予定である。本書では,ヴィクトリア朝イギリスのホメオパシーを事例として,科学と非科学の境界線の構築過程を考察した。より具体的には,医学雑誌,医学会,篤志病院,薬品業などの様々な場における,ホメオパシーの排斥と,それをめぐる論争を分析している。従来の研究では,正統を自任する多数派の医師がホメオパシーのような異端医学を排斥し,科学と非科学の境界線が社会的に構築される過程に着目する傾向があった。これに対し本書は,当時の医師や世論に「正統」と「異端」という構図を忌避する傾向が見られたことに着目した。この構図を非科学的なセクト主義に由来するものと批判し,排斥ではなく,寛容な態度をもって議論に臨むことこそ科学的であると主張していたのである。そうした主張の根底には,ヴィクトリア朝イギリス社会の支配的な風潮であった自由放任主義の影響があった。このように従来の研究が取り上げてきたものとはことなる境界線の存在を明らかにすることで,科学としての医学の形成過程に再検討を加えたのである。平成29年度は,まずオンライン史料を用いた新聞報道などの分析を行う。近年,英国図書館は18世紀以降の全国各地の新聞の全面的なデジタル化を推進し,これをオンラインのアーカイヴスとして広く一般に提供している。このアーカイヴスを利用することで,全国各地で見られた,正統医学とホメオパシーとの対立の内訳を把握することができるだけでなく,両者の対立に関する一般紙の見解,ひいては一般社会の反応を垣間見ることが可能となる。またこの他にも,明治大学図書館が所有している,全国紙『タイムズ』のデジタル・アーカイヴスやイギリス議会史料をオンライン化した『ブリティッシュ・パーラメンタリー・ペーパーズ・オンライン』なども用いる。これらの取り組みによって,ホメオパシー関連の報道に対する全国レヴェルでの世論の反応や,ホメオパシーを非合法化しようとする正統医学の取り組みに,イギリス議会が示した反応を分析していく。加えて海外での史料調査も検討している。現時点で候補に挙がっているのは,リヴァプールである。19世紀のリヴァプールは,ホメオパシーを支持する医師の数がロンドンに次いで多く,それゆえに正統医学との軋轢が絶えず,地元の医師会ではホメオパシー支持者の排斥も行われていた。そこでリヴァプール文書館での史料収集を計画している。
脳動脈瘤の発生・増大・破裂およびその防御機構

脳動脈瘤発生に関する流体力学的検討を、われわれの開発した脳動脈瘤誘発モデルラットの摘出脳血管分岐部、および生体での脳底部脳血管分岐部を用いて行った。摘出脳血管分岐部にラテックス粒子を定常流で流し、高速拡大シネ撮影を行った。血管分岐部尖端内膜隆起の遠位端に流れの停滞を認め、初期動脈瘤開口部近位側では急速な減速のあることより、大きな圧が加わっていることが示唆された。また動脈瘤壁内では流れが遅く、動脈瘤開口部遠位端ではずり応力が最大であることを示した。さらに生体での脳底部脳血管分岐部露出法を考案し、同様の経静脈的に蛍光粒子を注入し、蛍光顕微鏡下に同部の流れを観察した。動脈瘤の発生に伴い、血管分岐部の近位側および分岐側に乱流が生じ、動脈瘤の増大に伴いその程度を増すことが確認された。これらの結果から、血流の停滞、ずり応力の増大などが内膜障害をもたらし、動脈瘤の初期病変を起こさせる。動脈瘤初期病変としての陥凹が生じることにより、さらに乱流が生じて内膜障害をさらに増悪させると考えられる。さらに脳動脈瘤発生の第一段階である内皮細胞障害と内皮細胞の再生、増殖能を検討することが必要と思われるため、内皮細胞の増殖能につき、in vitroの実験を行った。自然発症高血圧ラットの大動脈より内皮細胞を採取し、大量培養を行った培養液よりactive fractionを決定し、さらにその分画をwestern blot法により既知の増殖因子と比較した。培養液上清中にはPDCFの有意の上昇を認めた。新たな増殖因子と考えられる活性蛋白の存在は検知できなかった。ラット脳動脈瘤誘発動物モデルの脳血管分枝部を摘出し、定常流にラテックス粒子を浮遊させた液を同部に流して、粒子の動きを高速拡大シネにて撮影することにより脳動脈瘤発生に関する流体力学的検討を行った。脳動脈瘤は一側総頚動脈結紮、腎性高血圧症誘発、ベ-タアミノプロピオニトリル投与の三者を併用して誘発した。無処置(動脈瘤非発生)ラット脳血管分枝部では、内膜隆起が整流作用を有していると判断された。実験群(動脈瘤発生分枝部)では内膜隆起の遠位側に流れの停滞を認めた。また初期動脈瘤開口近位側では急速な減速を認め、大きな圧隔差のあることを示すと考えられた。小動脈瘤壁内では流れは遅く、また動脈瘤開口遠位端ではずり応力が最大であった。過去の実験が実際を正確には反映しないガラス管モデルを用いたり、動脈瘤発生との関係が解らない剖検標本を用いていたのに比べ、本実験は動脈瘤の発生する、あるいは発生しかかった脳血管分枝部を用いた点で大きな意義のあるものと考えられる。さらに、生体での実際の流れを観察するために、ラット脳底部動脈血管分枝部を手術的に露出する方法を確立した。動脈瘤誘発処置を行った上で、尾静脈より蛍光粒子を注入することにより、脳血管分枝部での、また脳動脈瘤の誘発された脳血管分枝部での流れの可視化に成功した。流れの速度は標出標本での実験に比べて約2倍であり、拍動流であることによると思われる流れの複雑化は認められるが、基本的に標出標本一定常流から得られたデ-タと基本的には同じと思われる。現在流線をトレ-スすることによって生体での流れと動脈瘤の発生を検討中である。

血管分岐部尖端内膜隆起の遠位端に流れの停滞を認め、初期動脈瘤閉口部近位側では急速な減速のあることより、大きな圧が加わっていることが示唆された。また動脈瘤壁内では流れが遅く、動脈瘤閉口部遠位端ではずり応力が最大であることを示した。さらに生体での脳底部脳血管分岐部露出法を考案し、同様に経静脈的に蛍光粒子を注入し、蛍光顕微鏡下に同部の流れを観察した。動脈瘤の発生に伴い、血管分岐部の近位側および分岐側に乱流が生じ、動脈瘤の増大に伴いその程度を増やすことが確認された。これらの結果から、血流の停滞、ずり応力の増大などが内膜障害をもたらし、動脈瘤の初期病変を起こさせる。動脈瘤初期病変としての陥凹が生じることにより、さらに乱流が生じて内膜障害をさらに増悪させると考えられる。さらに脳動脈瘤発生の第一段階である内皮細胞障害と内皮細胞の再生、増殖能を検討することが必要と思われるため、内皮細胞の増殖能につき、in vitroの実験を行った。自然発症高血圧ラットの大動脈より内皮細胞を採取し、大量培養を行った培養液よりactive fractionを決定し、さらにその分画をwestern blot法により既知の増殖因子と比較した。培養液上清中にはPDCFの有意の上昇を認めた。新たな増殖因子と考えられる活性蛋白の存在は検知できなかった。
公共財供給の新たなモデル構築をめざして : 理論と実験

公共財の存在する経済においては公共財の提供するサービスにただ乗りをする主体が発生するため,パレート効率な配分を達成するのは容易でない.ところが,1977年にグロブズとレッジャードは,彼らのデザインしたメカニズムにおけるナッシュ均衡配分がパレート効率になることを示した.この研究は経済学における70年代の最も輝かしい成果のひとつであった.この後,グロブズ=レッジャード・メカニズムよりも性能のよいメカニズムが数多く開発された.グロブズ=レッジャード以降の研究においては,各主体がメカニズムに参加することを暗黙のうちに仮定していた.しかし,たとえば地球温暖化防止京都議定書のように,議定書には署名はしても批准はしない(メカニズムそのものは認めてもそれには参加しない),という国々が出現している.この問題は地球温暖化防止や平和という国際公共財供給などの国際条約における共通の問題である.我々は,上述のメカニズムに参加するかどうかも戦略変数にとりいれ,理論モデルの構築を行ってきた.残念ながら,すべての主体が参加するようなメカニズムをデザインすることは不可能であるという基本的な不可能性定理を証明している.このことを検証するために実験室にてさまざまな実験を実施した.日本における実験では,参加をせずにフリーライドをする主体を参加者がパニッシュするという行為を通じて,自分の利得が下がるのにも関わらず,ほぼすべての主体が参加するということを観察している.一方,アメリカにおける実験では,進化論的に安定的な均衡という理論の予測どおりに被験者が行動している.この極端に異なる実験結果の分析は今後の課題となろう.公共財の存在する経済においては公共財の提供するサービスにただ乗りをする主体が発生するため,パレート効率な配分を達成するのは容易でない.ところが,1977年にグロブズとレッジャードは,彼らのデザインしたメカニズムにおけるナッシュ均衡配分がパレート効率になることを示した.この研究は経済学における70年代の最も輝かしい成果のひとつであった.この後,グロブズ=レッジャード・メカニズムよりも性能のよいメカニズムが数多く開発された.グロブズ=レッジャード以降の研究においては,各主体がメカニズムに参加することを暗黙のうちに仮定していた.しかし,たとえば地球温暖化防止京都議定書のように,議定書には署名はしても批准はしない(メカニズムそのものは認めてもそれには参加しない),という国々が出現している.この問題は地球温暖化防止や平和という国際公共財供給などの国際条約における共通の問題である.我々は,上述のメカニズムに参加するかどうかも戦略変数にとりいれ,理論モデルの構築を行ってきた.残念ながら,すべての主体が参加するようなメカニズムをデザインすることは不可能であるという基本的な不可能性定理を証明している.このことを検証するために実験室にてさまざまな実験を実施した.日本における実験では,参加をせずにフリーライドをする主体を参加者がパニッシュするという行為を通じて,自分の利得が下がるのにも関わらず,ほぼすべての主体が参加するということを観察している.一方,アメリカにおける実験では,進化論的に安定的な均衡という理論の予測どおりに被験者が行動している.この極端に異なる実験結果の分析は今後の課題となろう.経済環境におけるメカニズム・デザインにおいては,私的財,公共財に関わりなく,パレート効率性,公平性などの社会目標の遂行に成功している.換言すれば,これらのメカニズム・デザインにおいては,私的財と公共財のどこが違うのかを明確にできないでいる.この一つの要因として,従来のメカニズム・デザインにおいては,各主体がメカニズムに参加することを暗黙のうちに想定しているいことに着目したのがSaijo-Yamato(1996)である.とりわけ,公共財の場合には,メカニズムに参加せずに他の主体が供給する公共財のベネフィトをフリー・ライドできる.Saijo-Yamatoはこの点を考慮に入れると,公共財の存在する経済においては分権的に社会目標を達成することができないという不可能性定理を提示している.上記の不可能性定理ゆえに,我々は,分権的な社会の制度をデザインするという手法を放棄せねばならないのだろうか.この問いかけに対する解答のひとつの手がかりがSaijo-Yamato-Yokotani-Cason(1997)の経済実験である.公共財の自発的支払メカニズムにおいて,メカニズムへの参加の自由を認めた実験を実施したところ,被験者たちは進化論的に安定的なナッシュ均衡に到達するよりもむしろ互いに協力したのである.さらには,この協力の源泉が被験者間の報復的な行為にあることも判明した.既存の協力に関する理論とは異なり,有限期間のうちに協力が創発(emerge)したのである.本年度は,公共財の一形態として,地球温暖化をテーマに取り上げ,京都会議で提案された排出権取引の理論研究を行いあわせてその実験も実施した.京都会議で提案された排出権取引においては,参加国の非対称性が重要なポイントになっている.すなわち,排出権を大量に供給できるロシアがある反面,排出権を大量に需要するアメリカがあり,その他の国々は,ロシア・アメリカに比して,相対的にその重要度が低い.このように,少数の国々でしか取引がなされない場合でも,効率的な取引になるような制度を設計した.この制度の理論的な特性は,必ずパレート効率性を達成できる,という点にある.この理論モデルをもとに,被験者を用いて経済実験を実施した.この理論モデルの比較のために,当事者が交渉により排出権の価格を決めるという実験もあわせて実施した.実験においては,理論モデルによる予測がはずれ,効率的な配分は達成できなかった.

現時点では,なぜ達成できなかったのかに関する理論分析を始めているところだが,理論モデルにおけるサブゲーム・パ-フェクト均衡がユニークである一方,ナッシュ均衡は多数存在し,これがサブゲーム・パ-フェクト均衡に到達しない主な理由であると思われる.本年度における理論研究における第一の成果は,公共財供給メカニズムにおける参加の自発性に関するものである(Saijo and Yamato,forthcoming in Journal of Economic Theory).メカニズムそのものには同意するが,それに必ずしも参加しなくてもよい場合の均衡の特徴付けを行った.複数の均衡が存在することになり,そのうちのどの均衡に到達するのかは定かでない.今後の課題である.第二の成果は,衡平性やワルラス均衡対応を社会目標をできるだけ自然なメカニズムで遂行するための必要・十分条件の提示である(Saijo,Tatamitani,and Yamato,forthcomig inGames and Economic Behavior).衡平対応は自然なメカニズムで遂行できないが,ワルラス対応は自然なメカニズムで遂行できる.実験研究は,京都会議で提案された排出権取引の具体的な取引方法をとりあげた(Hizen andSaijo,forthcoming in Environmental Modelling and Software).合衆国における二酸化窒素の排出権市場においては,相対取引において大半の排出権が売買されている.経済学研究者の間では,一般に相対取引の効率性は低いとされているが,我々の相対取引実験では非常に高い効率性を観測している.相対取引ではなく,ダブル・オークションを用いても高い効率性を得ることができるが,契約価格のばらつきは相対取引のほうが大きく,同じものを同じ価格で購入可能という公正性の公準を満たすのはダブル・オークションであることを確認している.両者の取引方法の高い効率性については,同じ主体が排出権を売ることも買うこともできる(duaI roIe property)点に着目し,さらなる実験研究を継続している.
弱結合系におけるカイラリティを秩序変数とする相転移の研究

右手系・左手系を区別する量カイラリティ(キラリティ)で特徴付けられる相転移が存在する可能性の検証を、スピンとカイラリティを結びつける役割を果たすジャロシンスキー-守谷型異方性を制御する実験を行うことにより試みた。その結果、金属スピングラスと呼ばれるランダム磁性体で、カイラリティを秩序変数とする相転移の可能性を強く示唆する結果を得るとともに、異常ホール効果がカイラリティ研究に非常に有用であることを示した。カノニカルスピングラスではジャロシンスキー-守谷(D-M)型異方性は、スピングラス転移の性質に強く影響を与えると考えられている。この異方性の大きさは、ホスト金属の原子の軌道半径と異なる非磁性金属原子のドープで制御できることが知られている。この手法を用いD-M型異方性を系統的に制御した試料で、我々がAuFeで行ってきたカイラリティ起源異常ホール効果の測定を行うことを計画した。D-M型異方性が比較的弱いとされるAgMnにAu,PtをドープしD-M異方性を徐々に大きくした試料で、ホール抵抗率-磁化の同時測定を行った。また、D-M異方性の大きさがAgMnの約1/3程度であるCuMnをべースにした試料の作製、測定を試みた。異方性がAuFeなどに比べ弱いこれらの試料での測定は、シグナルが非常に小さくまだ十分なS/Nでの測定を行えていないが、ホール係数の非平衡成分と同時に測定した磁化の非平衡成分の異方性依存性が異なるという重要な知見を得た。この結果は、ホール効果にカイラリティが寄与し、カイラリティが磁化と結合し実効エネルギーが生じるとする理論的な予測を支持するとともに、磁化-カイラリティの結合定数がD-M異方性の大きさに強く依存していることを示していると考えられる。これらの知見より、物理的に重要なD-M異方性がゼロの、つまりハイゼンベルグスピン極限へ向かってのカイラリティ起源異常ホール効果のD-M異方性依存性を調べることができ、スピングラス転移の本質を解明できると考えている。この異方性の大きさを、ホスト金属の原子の軌道半径と異なる非磁性金属原子のドープで制御し、カイラリティ起源異常ホール効果の測定を行った。この測定より、カイラリティ起源異常ホール効果は、D-M異方性の大きさに比例することが分かった。この結果は、弱結合系の理論的な予測と一致し、D-M異方性がカイラリティと磁化の結合常数の役割を果たしていることを示すものである。この成果は現在論文投稿中である。今年度は新たに、金属的な振る舞いが観測されているパイロクロア酸化物Ca_2Ru_2O_7の、スピグラス様転移の詳細解明のために、精密磁化測定を試みた。代表的パイロクロア酸化物R_2Ru_2O_7(Rは希土類元素)は、幾何学的フラストレーションによりスピングラスが発生すると考えられている興味深い化合物で、Rの原子半径の大きさにより金属絶縁体転移を起こし、金属相でカイラリティ起源による異常ホール効果が報告されている。また、絶縁体はスピグラスであるが、その起源は未だ不明である。Ca_2Ru_2O_7は、金属的でスピングラスが観測された最初のパイロクロア酸化物で、我々が研究を行ってきた合金糸のカノニカルスピングラスとの対応が興味深い。試料は中央大学佐藤研究室から提供していただき、精密磁化測定から臨界指数の決定を試みている。その成果の一部は、9月にドイツで開催された国際会議で発表した。カノニカルスビングラスではジャロシンスキー-守谷(D-M)型異方性は、スピングラス転移の性質に強く影響を与えると考えられ、異方性依存性を詳細に研究することによりカイラリティを秩序変数とする相転移の有無を調べることができると考えられている。今年度は既にデータを取得しているAgを母合金とするスピングラスの異方性の制御に加え、Cuを母合金とするスピンクラスの詳細な実験を行い、既に得たデータと定性的に一致する結果を得た。現在定量的な評価を行っているが、予備的な解析から今まで得たデータが転移温度でスケールされることが明らかになってきた。転移温度は相互作用の分布の幅に対応していると考えられることから、カノニカルスピングラスは、特徴的なパラメータ:異方性の大きさ/転移温度、すなわち異方性と相互作用の比で特徴付けられることを意味する。
2次元の可解格子模型の代数的構造の研究

可解格子模型は可換な遷移行列を与えるYang-Baxter方程式の解、または、Yang-Baxter方程式の解に付随した反射方程式の解を与えることにより構成される。現在のところ、Yang-Baxter方程式のmaster solutionは、BelavinによるZ_N対称な頂点模型であると考えられるが、反射方程式の解に対しては、今のところ、ほとんど知られているところがない。criticalな場合の対角解(Kojima)楕円型の場合の解の例(Hikami-Komori, Quano)等が知られているのみである。本研究期間において、我々はBelavinによるZ_3対称な頂点模型のciticalな場合のR行列に対して、反射方程式の解の分類を与えた。解の全体は射影空間P^5中のSegre threefoldP^2×P^3でパラメトライズされる。今年度は、Belavinによる楕円型R行列の三角極限に関する模型の考察を行った。Belavinの楕円型R行列はYang-Baxter方程式の楕円型の解のうち、もっとも基本的なものである。このR行列によって可解性が保証されるL作用素の構成法にはSklyaninによるreflection equation(反射方程式)の解を用いるものがある。反射方程式は、Yang-Baxter方程式の解であるR行列に対して、境界行列Kを定める方程式であり、これらのRとKから、L作用素が構成されるのである。しかし、現今までのところ反射方程式の解の例は多くは知られておらず、その分類には程遠い状態である。今年度は、Belavinによる楕円型R行列の三角極限に対する反射方程式の解の分類に関する研究を行った。R行列はスペクトラルパラメーター以外に加法的にはよくηと書かれる模型の異方性を示すパラメーターを持つが、R行列のランクが一般の場合に、対応するK行列はこのηに関して独立であることを示した。さらに、特にランクが3の場合にはK行列の解を分類し、その解空間がSegre threefold P^1(C)×P^2(C)となっていることを示した。
水素結合系の外部電場応答と分子間相互作用による振動スペクトル変化の統一理解

「ペプチド基の,水素結合が強い会合体のアミドIモードが,しばしば高振動数に位置する」という通常概念とは逆の結果が,申請者の最近の研究で得られている。スペクトルを正しく解釈するための理論的基盤の必要性は高く,改良を続行する必要がある。本研究では,他振動モードに対象を広げて,且つ関連現象である振動シュタルク効果などとの相関を理論的に解析し,一般的且つ統一的理解と凝縮相系スペクトルシミュレーションへの発展を主旨とした研究を展開する。平成30年度には,前年度までの解析結果を受けて,シアン化物イオン(ヘム鉄のリガンドとなっている状態を含む)を対象に,水素結合形成および空間的に均一な静電場の伸縮振動数およびNMR化学シフトへの効果を中心に,理論的解析を進めた。空間的に均一な静電場による伸縮振動数の変化の程度は,ヘム鉄との相互作用の有無や,ヘム鉄の価数により異なるが,どの場合も(ヘム鉄と相互作用している一酸化炭素の場合よりは小さいものの)十分な大きさを持っており,その周囲の静電環境の良いプローブとなっていることが示された。そして,CN伸縮振動モードの振動数,13Cおよび15N NMR化学シフトについて,CとNの2原子のみを相互作用点として取り入れた静電相互作用モデル(2P2F map)の構築を行い,水素結合形成と空間的に均一な静電場のケースを包含する良好な結果を得た。特に,シアン化物イオンと水の1:1会合体について,CとNのどちらに水素結合する場合においても,水素結合が直線的であるほどCN伸縮振動が高振動数となっており,静電相互作用モデルにスカラー成分とベクトル成分の両方を取り入れることが必要であるという,前年度までに得られた静電相互作用モデルの構築方針を支持する結果となった。これまでに「水素結合形成に対する振動モードのレスポンスの解析」「振動Stark効果および13CNMR化学シフトとの相関の理論的解析」について,ニトリル化合物・アミド化合物のほか,ヘム鉄のリガンドとしての一酸化炭素・一酸化窒素・シアン化物イオンを対象とした解析を進めることができた。つまり,平成28年度には,代表的なニトリル化合物の1つであるアセトニトリルを対象とした解析の結果を,J. Phys. Chem. A誌に論文として発表し,平成29年度には,代表的なアミド化合物の1つであるNーメチルアセトアミド,およびヘム鉄のリガンドとしての一酸化炭素・一酸化窒素を対象とした解析の結果と,静電相互作用モデルの構築方針の議論を,J. Phys. Chem. B誌に論文として発表し,平成30年度には,シアン化物イオン(ヘム鉄のリガンドとなっている状態を含む)を対象とした解析の結果をJ. Mol. Liq.誌に論文(in press)として発表したところである。その結果,伸縮振動数とNMR化学シフトの静電的レスポンスをモデリングする上での戦略を論じて確認するレベルにまで達することができた。このことから,「おおむね順調に進展している」と考えられる。本研究で得られた結果をまとめた形での国際会議での招待講演を,2019年7月に予定しており,そこでの議論を踏まえながら,必要に応じて官能基例の追加など補助的解析を行い,モデルの構築方針の一般性についての議論を深める。平成28年度には,ニトリル化合物のCN伸縮振動モードについて,振動数と赤外強度が溶媒水分子との水素結合構造にどのように依存しているかを解析したのち,当初の予定を部分的に先取りして,振動シュタルク効果およびNMR化学シフトとの相関の理論的解析を進めた。その結果,水素結合形成によるCN伸縮振動モードの高振動数シフトについて,従来は静電相互作用以外の要因によると言われていたものが,実は静電相互作用の空間的不均一性によるものであることを明らかにした。また,空間的均一静電場の影響(振動シュタルク効果)およびNMR化学シフトを含めて,妥当な静電相互作用モデルを構築することができた。このほか,ペプチドのアミドIモードについては,従来から考慮しているC=Oへの水素結合形成の影響に加えて,NHへの水素結合形成や均一静電場の影響を取り入れて,振動数シフトの静電相互作用モデルの改良を実施した。「水素結合形成に対する振動モードのレスポンスの解析」「振動Stark効果および13C NMR化学シフトとの相関の理論的解析」について,ニトリル化合物とアミド化合物を対象として,当初の予定を部分的に先取りして解析を進めることができ,今後の解析の進行に重要な知見を得ることができたことから,「おおむね順調に進展している」と考えられる。

平成29年度には,前年度のニトリル化合物対象の解析結果を受けて,ペプチドを対象とした解析に立ち戻って,水和による振動数と赤外強度の変化が,振動シュタルク効果およびNMR化学シフトとどのように相関しているかを中心に,理論的解析を進めた。その結果,アミドIモードの振動数と13Cおよび17O NMR化学シフトについて,C=O上の水素結合形成,N-H上の水素結合形成,空間的に均一な静電場の3種のケースを包含する妥当な静電相互作用モデルを構築することができた。この結果をもとに,振動数とNMR化学シフトの静電的レスポンスをモデリングする上での戦略を論じた。特に,ペプチドのO原子について,部分電荷は(当然のことながら)負符号であるが,C=O伸縮に伴う電荷フラックスに寄与する電子密度を差し引くと,振動数シフトのスカラー成分においては,むしろ正符号の電荷をもった粒子であるかのような性質をもつことを明らかにした。研究計画調書の「研究計画・方法」欄に記載した主題のうち,これまでに「水素結合形成に対する振動モードのレスポンスの解析」「振動Stark効果および13C NMR化学シフトとの相関の理論的解析」について,ニトリル化合物とアミド化合物を対象とした解析を進めることができた。つまり,平成28年度には,代表的なニトリル化合物の1つであるアセトニトリルを対象とした解析の結果を,J. Phys. Chem. A誌に論文を発表し,平成29年度には,代表的なアミド化合物の1つであるNーメチルアセトアミドを対象とした解析の結果(および他種の化合物と合わせて一般論に一歩踏み出した議論)を,J. Phys. Chem. B誌に論文を発表したところであり,両種の化合物について,振動数とNMR化学シフトの静電的レスポンスをモデリングする上での戦略を論ずるレベルにまで達することができた。このことから,「おおむね順調に進展している」と考えられる。「ペプチド基の,水素結合が強い会合体のアミドIモードが,しばしば高振動数に位置する」という通常概念とは逆の結果が,申請者の最近の研究で得られている。スペクトルを正しく解釈するための理論的基盤の必要性は高く,改良を続行する必要がある。本研究では,他振動モードに対象を広げて,且つ関連現象である振動シュタルク効果などとの相関を理論的に解析し,一般的且つ統一的理解と凝縮相系スペクトルシミュレーションへの発展を主旨とした研究を展開する。平成30年度には,前年度までの解析結果を受けて,シアン化物イオン(ヘム鉄のリガンドとなっている状態を含む)を対象に,水素結合形成および空間的に均一な静電場の伸縮振動数およびNMR化学シフトへの効果を中心に,理論的解析を進めた。空間的に均一な静電場による伸縮振動数の変化の程度は,ヘム鉄との相互作用の有無や,ヘム鉄の価数により異なるが,どの場合も(ヘム鉄と相互作用している一酸化炭素の場合よりは小さいものの)十分な大きさを持っており,その周囲の静電環境の良いプローブとなっていることが示された。そして,CN伸縮振動モードの振動数,13Cおよび15N NMR化学シフトについて,CとNの2原子のみを相互作用点として取り入れた静電相互作用モデル(2P2F map)の構築を行い,水素結合形成と空間的に均一な静電場のケースを包含する良好な結果を得た。
骨盤傾斜と寛骨臼骨頭被覆率は発育性股関節形成不全の新たな基準となりうるか？

我々は股関節寛骨臼形成不全の評価法の確立をめざして、CT撮影を用いた3次元的な骨頭被覆状態評価と実際の関節面にかかる応力との関係性が明らかにすることを目的とした研究を進めている。本研究の3つの柱として未固定遺体を用いた応力評価と有限要素解析による応力評価との整合性の検討、寛骨臼骨頭被覆率と有限要素解析による応力評価の関連性の検討、骨盤傾斜による関節面応力評価への影響の検討がある。今年度は寛骨臼骨頭被覆率の評価と有限要素解析による寛骨臼応力解析をすすめるとともに、前年度に実施できなかった未固定遺体を用いた応力評価と有限要素解析による応力評価との整合性の検討を進めた。今年度は有限要素法による寛骨臼応力評価においては、前年度と同じデータベースを用いて解析を行い、骨頭被覆率と平均相当応力には負の相関(Pearson's r = -0.655 ;p < 0.01)が見られる事を明らかにした。また前年度に骨頭被覆率と骨盤後傾角度の間には相関関係が見られたが、骨盤後傾0度の状態で被覆率の低い例(寛骨臼形成不全を有する例)においてはより強い相関関係が見られることが明らかになった。さらに骨盤後傾角度と相当応力には股関節症状を有する例において強い相関(Pearson's r = 0.823 ;p < 0.01)が見られた。今年度から未固定遺体を用いた応力解析を開始し、有限要素解析結果と同様に骨盤後傾が増加するほど応力が増加する傾向が見られているが、研究に使用可能な未固定遺体の不足により、解析症例数がまだ少なく有意性の検討はまだ実施できていない。未固定遺体を用いた応力評価と有限要素解析による応力評価との整合性の検討にはさらなる研究が必要である。本研究の3つの柱として未固定遺体を用いた応力評価と有限要素解析による応力評価との整合性の検討、寛骨臼骨董被覆率と有限要素解析による応力評価の関連性の検討、骨盤傾斜による関節面応力評価への影響の検討がある。研究予定では本年度はまず未固定遺体を用いた応力評価と有限要素解析による応力評価との整合性の検討を実施することとしていたが、未固定遺体を用いた解析準備などに時間を要したため、寛骨臼骨頭被覆率の評価と有限要素解析による寛骨臼応力解析を中心に研究をすすめた。まず寛骨臼骨董被覆率についての解析は我々がこれまでに得ている実臨床から得られた一般日本人1000例を越える大規模な関節形態調査のCT画像を用いて行い、3次元的な被覆率評価がこれまでの単純X線を用いた寛骨臼形成不全の評価基準と有意に相関(骨頭被覆率とCE角:r=0.767, p<0.001)(骨頭被覆率とACE角:r=0.585, p<0.001)している事が明らかになった。また骨盤が後傾するにしたがって骨頭被覆率が減少する傾向(r=-0.334, p<0.001)も認められた。また有限要素法による寛骨臼応力評価では骨頭被覆率が減少するほど平均相当応力が増加し、骨盤後傾が増加するほど平均相当応力が増加する傾向が見られているが、解析症例数がまだ少なく有意性の検討はまだ実施できていない。本年度の検討で骨盤後傾と骨頭被覆率、有限要素法による応力解析との関連性が解明されつつある。しかし、有限要素解析による応力評価はあくまでシミュレーションのため、今後もう一つの柱である未固定遺体を用いた応力評価との整合性評価を進めていく。研究予定では本年度はまず未固定遺体を用いた応力評価と有限要素解析による応力評価との整合性の検討を実施することとしていたが、使用可能な未固定遺体の確保が予定通り進まなかった。しかし、研究計画を変更してCT画像評価による骨頭被覆率の算出や有限要素解析による応力解析を進めることができたため、研究全体では概ね順調に進展していると思われる。

今年度から未固定遺体を用いた応力解析を開始し、有限要素解析結果と同様に骨盤後傾が増加するほど応力が増加する傾向が見られているが、研究に使用可能な未固定遺体の不足により、解析症例数がまだ少なく有意性の検討はまだ実施できていない。未固定遺体を用いた応力評価と有限要素解析による応力評価との整合性の検討にはさらなる研究が必要である。使用可能な未固定遺体の確保していくとともに、準備が完了したものからフィルム型センサーシートを用いた応力解析を進め、有限要素解析による応力評価との整合性の検討を進める。本検討から再現性の高い有限要素解析の条件設定を再考し、実際の応力負荷試験に即した設定で有限要素解析を再度実施していく。本年度に予定していた未固定遺体を用いた応力解析が予定通りに実施できなかったため、次年度に行う予定としたため次年度使用額が発生している。次年度使用額は主に応力負荷試験に関わる経費として使用する予定としている。
キターブの地域間比較と時代的変容からみる東南アジア・ムスリムの思想・社会の動態

研究2年目にあたる本年度は、各自の役割分担に基づいてキターブの内容や出版状況について調査研究を進め、その成果を研究会で発表して共有し、共同研究を深化させた。具体的には「イスラ・ミッラージュ物語(マレー語、アラビア語、タイ語)」、「墓場の唄」、「魚の唄」(マレー語)等のテキストの講読、翻訳、分析を各自で進め、その成果を1月の勉強会や研究会を通じて共有した。さらに、マレーシア、サバ州のイラヌン人コミュニティーで6月と8月に2名で共同調査を行い、この地域で作成、使用されてきたキターブについて聞き取り調査や写真撮影を行うとともに、イスラーム教育、および、マレー半島や南部フィリピンとの人的、知的交流についてデータ収集を行った(川島、久志本担当)。8月にはエジプト、カイロで預言者ムハンマドのミウラージュ物語に関する資料調査を通じて関連文献を収集した(茂木担当)。9月にはフィリピンのマニラとミンダナオ島カガヤン・デ・オロ市にてキターブやイスラーム知識の伝達、イスラーム教育についてデータ収集を行った(川島担当、別財源による)。さらに2月にはインドネシア、ジャカルタのシャリフ・ヒダヤトゥラー国立イスラーム大学を訪問し、キターブやイスラーム思想に関する資料収集を行うとともに現地研究者との研究打ち合わせを通じて研究上のネットワーク形成を進めた。1月には「イスラ・ミッラージュ物語勉強会」、および、「東南アジアのキターブ比較研究会」を開催し、各自の研究成果を共有し、今後の研究の発展の基盤を固めることができた。これらの成果にもとづく英語論文集を編集中であり(川島担当)、2019年度前半に上智大学イスラーム研究センターよりワーキングペーパーとして刊行予定である。本年度は各自が担当するキターブのテキストの講読・分析をほぼ予定通り進め、その成果を勉強会(1回)と研究会(1回)で共有することができた。研究分担者の所属先変更に伴い、新勤務先での業務や移動のため、本年度に予定されていたタイでの海外調査は2019年度に変更したが、それ以外の4回の海外調査は予定通り遂行することができ、研究会での海外調査報告を通じてその成果を研究参加者で共有することができた。英語論文集の編集作業には遅れが生じているが、2019年度夏までに刊行の予定である。このように、部分的には若干の遅れが生じているものの、他の面では当初の予定どおり研究を進めることができ、全体としては概ね順調に進展している。最終年度である2019年度は、引き続き研究参加者間で緊密に連絡を取りつつ、各自の研究課題を精力的に進めるとともに、その成果を年2回の研究会で報告し、その成果を英語論文集として刊行する予定である。また、本年度から延期されたタイでのキターブ出版・流通状況に関する調査も実施する。これまで続けてきたイスラ・ミッラージュ物語の各言語テキストの読み合わせを継続するとともに、ジャワ、マレーシア半島部、フィリピン・ミンダナオ島ラナオ地方等のイスラーム来世観に関するテキストの比較研究も行う。これらの研究活動の成果を取りまとめて研究会で最終報告を行い、英文論文集を刊行する。研究初年度である本年度は、研究打ち合わせと3回の研究会を通じて、各自の役割分担と研究課題を確認し、お互いの研究内容への理解を深め、共同研究の基盤を固めることができた。さらに、マレーシア(サバ州のイラヌン人コミュニティー:8月、11月、12月、計3回)、ブルネイ(1月)、インドネシア(パダン、パレンバン、バンダ・アチェ、スラバヤ:3月)で海外調査を実施し、これらの地域において保存・使用されているキターブ(写本、刊本)の種類や内容、儀礼における朗誦を含め、キターブの利用、出版活動等についてのデータを収集した。サバ州の調査では、今後の研究の資に供することを目的として、キターブ朗誦や諸儀礼を動画により記録した。これらの研究成果を共有するとともに、関連分野を専門とする外部の研究者との研究上のネットワーク形成を目的として、上智大学アジア文化研究所との共催により、4月20ー21日、7月22ー23日、1月28日に合計3回にわたり、「東南アジアのキターブ比較研究会」を開催し、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、マレーシア、エジプト、ブルネイにおけるキターブとその利用やテキスト朗誦、および、キターブからみた中東・南アジアと東南アジアとのつながりに関する研究報告を行った。さらに、同じトピックを扱ったキターブの各言語テキストの比較研究を目的として、イスラ・ミッラージュ物語のアラビア語、マレー語、ジャワ語、マラナオ語、タイ語テキストの読み合わせを行う勉強会を立ち上げた。以上に加え、これらの研究活動の成果の一部として英語論文論文集草稿を執筆した。この論文集は、2018年度前半に上智大学イスラーム研究センターよりワーキングペーパーとして刊行を予定している。研究打ち合わせ(1回)と研究会(3回)を予定通り開催したほか、研究参加者間でメール等を通じて密接に連絡を取り合い、共同研究をスムーズにスタートさせることができた。さらに、研究会には関連分野において実績のある研究者や若手研究者を招いて報告や議論の機会を設け、本研究参加者にとどまらず、この分野の研究に関心のある研究者とのネットワークを形成することができた。海外調査については、エジプトでの調査を次年度に延期したほかは、予定通りに遂行することができ、研究会での海外調査報告を通じてその成果を研究参加者間で共有することができた。

当初、本年度中に刊行予定であった英語論文集は、編集作業に当初の予測以上に時間が必要となったために、本年度中に印刷することができなかったが、編集作業は着実に進んでおり、次年度夏までに刊行予定である。このように、若干の遅れが生じた部分はあるものの、他の面では当初の予定どおり、あるいはそれ以上に研究を進めることができ、全体としては概ね順調に進展している。研究2年目にあたる本年度は、各自の役割分担に基づいてキターブの内容や出版状況について調査研究を進め、その成果を研究会で発表して共有し、共同研究を深化させた。具体的には「イスラ・ミッラージュ物語(マレー語、アラビア語、タイ語)」、「墓場の唄」、「魚の唄」(マレー語)等のテキストの講読、翻訳、分析を各自で進め、その成果を1月の勉強会や研究会を通じて共有した。さらに、マレーシア、サバ州のイラヌン人コミュニティーで6月と8月に2名で共同調査を行い、この地域で作成、使用されてきたキターブについて聞き取り調査や写真撮影を行うとともに、イスラーム教育、および、マレー半島や南部フィリピンとの人的、知的交流についてデータ収集を行った(川島、久志本担当)。8月にはエジプト、カイロで預言者ムハンマドのミウラージュ物語に関する資料調査を通じて関連文献を収集した(茂木担当)。9月にはフィリピンのマニラとミンダナオ島カガヤン・デ・オロ市にてキターブやイスラーム知識の伝達、イスラーム教育についてデータ収集を行った(川島担当、別財源による)。さらに2月にはインドネシア、ジャカルタのシャリフ・ヒダヤトゥラー国立イスラーム大学を訪問し、キターブやイスラーム思想に関する資料収集を行うとともに現地研究者との研究打ち合わせを通じて研究上のネットワーク形成を進めた。1月には「イスラ・ミッラージュ物語勉強会」、および、「東南アジアのキターブ比較研究会」を開催し、各自の研究成果を共有し、今後の研究の発展の基盤を固めることができた。これらの成果にもとづく英語論文集を編集中であり(川島担当)、2019年度前半に上智大学イスラーム研究センターよりワーキングペーパーとして刊行予定である。本年度は各自が担当するキターブのテキストの講読・分析をほぼ予定通り進め、その成果を勉強会(1回)と研究会(1回)で共有することができた。研究分担者の所属先変更に伴い、新勤務先での業務や移動のため、本年度に予定されていたタイでの海外調査は2019年度に変更したが、それ以外の4回の海外調査は予定通り遂行することができ、研究会での海外調査報告を通じてその成果を研究参加者で共有することができた。英語論文集の編集作業には遅れが生じているが、2019年度夏までに刊行の予定である。このように、部分的には若干の遅れが生じているものの、他の面では当初の予定どおり研究を進めることができ、全体としては概ね順調に進展している。次年度以降も、研究参加者間で緊密に連絡を取りつつ、各自の研究課題に精力的に取り組み、中間報告を含めその成果を年2回程度の研究会とシンポジウムで報告し、外部の研究者を含めて活発に議論を行い、研究を進めていく方針である。国内遠方や海外在住の研究参加者が東京に出張することが困難な場合もあるので、スカイプ等を利用して遠隔で研究会に参加できるようにし、いっそう共同研究を深めていく。
ハーフメタル薄膜材料を用いたナノ狭窄磁壁型MRに関する研究

本研究は,ハードディスクドライブの1Tbit/inch^2を超える高記録密度化を実現するために,強磁性原子数個から構成される1nm級の強磁性ナノ接点を有する極薄の酸化物層(NOL:Nano-Oxide-Layer)を作製することで,ナノ接点中で発現するナノ狭窄磁壁型MR効果を用いた新規な次世代磁気読み取りヘッドの開発を行う.昨年度までの研究成果により,Fe_<0.5>Co_<0.5>(以下FeCo)強磁性体のバルクスピン非対称性(β)が、ハーフメタルを示すフルホイスラー合金と同程度の0.81という値を示したため、本年度はFeCoを用いたナノ接点磁壁型MR素子の開発に注力した.conductive-AFM(atomic force microscopy)によるナノ接点の直接観察により,素子面積抵抗(RA:resistance area product)が1.5Ωμm^2のサンプルにおいて,200nm×200nmの領域にナノ接点が18個,その平均直径が1.4nmであることがわかった.得られたナノ接点の個数,並びに直径は理論で示されている最適なナノ接点の形状と同等であった.しかし,このサンプルで得られたMR変化率はわずか5%程度と小さい値が得られた.申請者はこの低MR変化率の原因追究が高MR変化率の指針になると考え,FeCo内部に酸素が取り込まれた際の比抵抗の増加とβの低減について詳細に調べた.RAが1.5Ωμm^2で18個のナノ接点を有した場合,一個のナノ接点の拡散抵抗分の比抵抗は,60μΩcmと計算することができる.純FeCoの比抵抗が16.3μΩcmであることを考慮すると,作製したナノ接点の比抵抗は非常に高い値となっている.そこで人工的にFeCo内部に酸素を取り込ませたFeCoO膜を作製しそのβを求めた.純FeCoでは0.81と求められたβが,比抵抗が60μΩcm程度のFeCoO膜では0.5程度に低減していることがわかった.この結果からFeCoナノ接点中から酸素を還元させることができれば高MR変化率が得られるという指針が得られた.本研究では,還元効果として高温加熱を試み,サンプルを380°Cという高温加熱を施すことで酸素の還元効果を実証し,MR変化率も二倍の10%にまで上昇させることがきた.本研究は,ハードディスクドライブの1Tbit/inch^2を超える高記録密度化を実現するために,強磁性原子数個から構成される1nm級の強磁性ナノ接点を有する極薄の酸化物層(NOL:Nano-Oxide-Layer)を作製することで,ナノ接点中で発現するナノ狭窄磁壁型MR効果を用いた新規な次世代磁気読み取りヘッドの開発を行う。更に本研究では,高MR変化率を得るために,強磁性体にハーフメタル性フルホイスラー合金(Co_2FeSi:CFS)を用いる.2009年度は,CFSの単層膜の研究を主に行った.CFSが高いスピン分極率を有するためにはL2_1構造という高規則構造となる必要がある.これまでホイスラー合金は単結晶基板上でフルエピタキシー成長させることでL2_1構造が得られたという報告はされてきた.しかし、実際の磁気ヘッドでは単結晶基板を用いることができない.そこで,本研究では非単結晶の熱酸化Si基板を用いて実験を行った.多くの下地層を試した中,Ta/Ruという下地層を積層することで,規則度63%のCFSを作製することに成功した.これはhcp構造であるRuの(001)とCFSの(220)との格子不整合が3.9%と非常に整合が良いため,高規則化することが可能となったと考えられる.また上記のCFSに対し,CrOx-NOLの作製を試みた.得られたMR変化率はわずか1.5%と,高規則なCFSを用いたにも関わらず低MR変化率となってしまった.断面観察からナノ接点は観察されたものの,組成分析よりCFS中のSiの多くが酸化物となっていることが確認された.これは,ナノ接点を構成する強磁性体が,Siが抜けてしまったCFS,すなわちフルホイスラー合金ではない低スピン分極率の強磁性体となってしまったためMR変化率が低迷したと考えられる.今後は,CFSが酸化しないNOL作製プロセスを考案する必要がある.本研究は,ハードディスクドライブの1Tbit/inch^2を超える高記録密度化を実現するために,強磁性原子数個から構成される1nm級の強磁性ナノ接点を有する極薄の酸化物層(NOL:Nano-Oxide-Layer)を作製することで,ナノ接点中で発現するナノ狭窄磁壁型MR効果を用いた新規な次世代磁気読み取りヘッドの開発を行う。理論で示されているMR変化率とバルクスピン非対称性(β)との関係を実験的に明らかにするため,FeCo合金(Fe濃度10%,30%,50%,70%)を用いたCPP-GMRからバルクスピン非対称性を,AlO_χ-NOLを用いたスピンバルブからナノ狭窄磁壁型MR変化率を求めた.これらの結果より,Fe_<50>Co_<50>において最も高いβ(0.81)が算出され,更にβ同様Fe_<50>Co_<50>において最も高いMR変化率(5%)が得られた.実験から得られたβとMR変化率の関係は,理論値と絶対値が大きく異なるものの,βの増加に対するMR変化率の増加率は理論とほぼ同じとなった.