hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子、タンパク機能評価のための新しいセンシング概念の創製

さらに,幾つかのAキナーゼのアゴニストや阻害剤で,正確にシグナル強度変化を評価できることを見出した。この手法は,薬物スクリーニングなどに有用であると期待している。また,細胞シグナルとしての一酸化窒素の検出用プローブ分子を開発した。これは,ラジカル交換法という独自の概念に基づくもので,従来のEPR法に比べ格段の感度で一酸化窒素を計測可能であることが分かった。さらに、表面プラズモン共鳴(SPR)センサーに関しては、SPRマイクロセンサの評価法として、いままで、屈折率の異なる液体にSPRマイクロセンサを浸して応答を測定する「ディップ法」を使ってきたが、センサ表面に薄い空気層が形成される問題点があった。本年度は、SPRマイクロセンサに対してマイクロ流路系を導入し、その問題点を解決した。そして、水溶液測定で興味のある屈折率領域(屈折率1.33-1.40)に応答を示すSPRマイクロセンサを実現した。本研究では、高速かつ高性能に遺伝子やタンパクの機能評価を行える全く新しいセンシングシステムの開発を目的としている。前年度はエストロゲン受容体を固定化したバイオセンサを開発したが、同様にタンパクへのリガンド結合をスクリーニングできるシステムとして甲状腺ホルモン受容体及びダイオキシン受容体のリガンド結合ドメインを遺伝子組み換えにより発現し、これを金電極上に固定化したバイオセンサを開発した。これらのセンサは、各々の受容体に対するリガンド存在下で選択的に応答し、その感度はRI法に匹敵した。また、2次元SPR法により、細胞内シグナルをプロファイリングするためのバイオチップの開発を検討し、各種プロテインキナーゼに対する基質ペプチドを固定化して、単離酵素による反応後、抗リン酸化抗体を用いて、基質のリン酸化を検出することに成功した。また、昨年度開発した質量分析法を用いる細胞シグナル評価法に関して、種々の薬物刺激による計測結果を、標的シグナルに対するプロモータを用いるレポーター遺伝子発現実験の結果と比較した。その結果、細胞表現型としての遺伝子発現結果と、本手法で求めたプロテインキナーゼ活性変化の結果は、完全に相関性があり、当該手法が、細胞機能の指標となりえることが示唆された。これらの手法は、多種類のプロテインキナーゼを同時に評価できるシステムとして、遺伝子やタンパクの機能解析、薬物のスクリーニング法として期待できる。また、近接場光学顕微鏡のファイバープローブ製作技術を用いて、微細な円錐構造を有するSPRマイクロセンサの開発に成功した。また、円錐構造のマイクロセンサでのSPR検出に関する応答メカニズムを理論的に明らかにすることに成功した。
在宅ターミナルケアに関する地域ネットワークシステムモデルの開発

本研究の目的は、終末期がん患者と家族の在宅ケアを支える「在宅ターミナルケアに関するネットワークシステムモデル」を開発することである。第一段階の研究において、一般病院でがん看護を5年以上実践している看護師15名に半構成的面接方によりデータを収集し、質的帰納的に分析した。結果より、終末期がん患者在宅ケア移行に向けての取り組みを阻む医療従事者側の要因として【在宅ターミナルケアに対する医療従事者の態度・姿勢】【在宅ターミナルケアへの移行を支える看護実践力の不足】【人間の生死について語り合うことのできない人間関係】【患者や家族の意向を確認しないままでの判断基準】【在宅ターミナルケアに関する医療従事者の知識・情報・資源の少なさ】【ターミナルケアを実践出来る看護師育成の不足】の6つが明らかになり、ネットワークシステムモデルを構築する上での基礎資料を得た。第二段階では、終末期がん患者の在宅移行への移行に向けての取り組みを阻む家族側の要因として、【家で看ることの自信のなさ】【家で看ることへの不安】【介護する家族のマンパワー不足】【介護時間のやりくりの困難さ】【家族が行えるケア技術の限界】【入院が当然とされる価値観】【家族関係における密着と分離】の7つを明らかにし、ネットワークシステム構築への基礎資料を得た。第三段階では、第一、第二段階で明らかにした結果をもとに、I.終末期がん患者の在宅移行に関する経験、II.終末期がん患者の在宅移行に関する考え方、III.終末期がん患者の在宅移行に関する課題で構成した独自の質問紙を作成し、326名の看護師の協力を得て、ネットワークを構築するうえでの課題と取り組みを明らかにした。第一段階第三段階の結果より、地域の中で在宅緩和ケアや在宅ターミナルケアに関する考え方や実践活動の不十分さが浮き彫りになった。そこで、看護職者の継続教育に焦点を当てて、在宅ターミナルケア教育に関するネットワークシステムモデルを構築した。このモデルの活用においては、まず地域のがん拠点病院や緩和ケア病棟をもつ医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター等が、緩和ケアの質向上を目指して協働し、緩和ケアを中心に看護師や訪問看護師、保健師の教育を相互に支援しあうネットワークの構築、ネットワークを推進していく人材育成が重要である。在宅ターミナルケアに関するK県下の地域住民の考え方やニーズ、在宅ケアシステムに対する考えや期待などを明らかにするためのアンケート、及び、K県下の保健所、病院、診療所、訪問看護ステーション、民間のケア提供施設の医療従事者の在宅ターミナルケアに関する状況、医療従事者の状況を分析し、在宅ターミナルケアを進めていく上での問題点や課題を明らかにするためのアンケートを作成するために、文献検討を行った。文献検討として、がん患者の動向を踏まえた在宅がん看護の必要性、在宅ホスピス、在宅がん患者に関する看護研究の動向、終末期がん患者の家族に関する研究の動向、終末期がん患者を持つ家族の経験に関する内容をレビューし、次の内容が明らかになった。(1)価値観の変化や保健医療制度改定に伴う在院日数の短縮などを背景に、がん患者の治療・療養環境は入院から在宅へとシフトしている。(2)在宅医療促進の国の動きに合わせて在宅への体制が整備され始め、訪問看護ステーションを活用するがん患者数も1996年2341人から1999年7302人に増加している。

(3)既存の調査結果によれば、70-80%の者が死亡場所として在宅を希望しているにもかかわらず、自宅死の割合は、2000年にはわずか6%にすぎない。ホスピス・緩和ケア病棟の死亡は全がん死の2-3%を占めるに過ぎず、増えゆくがん患者に対する施設数は十分とは言えない。(4)在宅ホスピスに関する研究として、在宅ケアシステムに関する各施設の取り組みの報告がみられる。(5)自宅死では、病状の進行と共に一日一回以上の訪問や24時間の支援体制が取れないと、患者の病状の変化や介護者の不安に対応できない。(6)在宅ホスピスケアを遂行していく上で、対象者の病院から在宅へのスムーズな移行、スタッフ教育の充実、連携システム作りなどが必要。現在、文献検討を参考にアンケート作成を行っている。在宅ターミナルケアを支援する地域ネットワークシステムを開発していくために、K県の医療従事者の在宅ターミナルケアシステムを推進していく上で直面している課題を明らかにする目的で、病院、訪問看護ステーションの看護職13名を対象に面接を行い、録音した面接内容の逐語録を作成し質的帰納的に分析した。その結果、終末期がん患者の在宅ターミナルケアへの移行を困難にしている5つの要因が明らかになった。【在宅ターミナルケアに対する医療従事者の態度・姿勢】という要因とは、在宅ターミナルケアに対する医療従事者の消極的な態度や必要な情報を提供できていない状況を意味している。【在宅ターミナルケアへの移行を支える看護実践力の不足】の要因とは、在宅ケアへの移行を進めていく上での看護師の技術や知識、行動力が不十分出る状況を表している。【人間の生死について語り合うことのできない人間関係】の要因とは、看護師が患者と最期をどこで迎えたいかといった内容の話をできる関係性にないと考えていることである。【患者や家族の意向を確認しないままの判断基準】の要因とは、終末期の療養の場を決定していく上で、患者や家族の意向を十分確認できないまま医療者のこれまでの経験や地域の終末期医療に対する考え方などを判断基準に用いることを意味している。【在宅ターミナルケアに関する医療従事者の知識・情報・ネットワークの少なさ】の要因とは、在宅ケアへの移行を進める上で必要ながん終末期の緩和ケアに関する知識、情報、また在宅療養を送る上で利用可能な訪問看護ステーション等のネットワークの不足を意味している。すなわち、看護職者は、患者や家族が求めれば在宅ケアへの移行が可能と考えながらも、在宅ターミナルケアへの移行に向けての取り組みを阻む要因についても認識し、支援が十分にできていないことが明らかになった。在宅ターミナルケアを支援する地域ネットワークシステムの開発をめざし、K県の在宅ターミナルケアの現状と課題を把握するために、次の2段階のプロセスをたどった。第1段階:調査用紙の作成K県内の施設で勤務している看護職者(病院勤務の看護師、訪問看護ステーションの訪問看護師)が直面している終末期がん患者の在宅ターミナルケアへの移行を困難にしている5つの要因-
ドイツ語テキスト及び文における語彙出現予測分析とその和独辞典・教材への応用

文を理解するために聞き手は出現する語彙の予測を行っていると想定する。そのひとつはある語からそれ以降の語を予測する場合で,これについてはコーパスを用いてさまざまなコロケーションを調査した。もうひとつは語彙の出現そのものの予測で,それはテキストの種類,分野などから予測できるのではないかと仮定した。そこで,分野別コーパスを構築し,その語彙頻度を大規模コーパスと比較することによりいくつかの実例を提示した。これらの結果を独和,和独辞典や教材に反映することを試みた。今年度は方法論の検討と来年度からの本格的実施に向けての試行調査を行った。方法論については、これまでの先行研究も踏まえ、テキストや文に現れた語彙は連想に基づくネットワークを作っていると仮定し、本研究をイディオムや狭い意味でのコロケーションとは異なる「連想コロケーション」の探求と位置付けた。実際にコーパスを利用して、環境保護と自動車関連分野でこの「連想コロケーション」がドイツ語の語彙に関してどのように現れているかを試行的に調査した。他方、インフォーマントを用い、自由な会話において連想がどのようにつながっていくかを語彙的観点から調査した。この結果、テーマが定まったテキストでは連想がある程度コントロールされ、特定の語彙が用いられる傾向にあるが、そのテキスト内で1回限りしか使われない語彙(専門的な用語など)もかなりあることがわかった。また、自由な会話では連想が予想外の展開を遂げるが、それぞれの小さなテーマどうしは語彙的に関連があることが裏付けられた。ただし、「テーマ」というのはきわめて曖昧な概念であり、聞き手は何を手掛かりにそのテーマを知り、その中での語彙を予測するのかという点は大きな問題である。この点に関しては、ドイツ語動詞beginnen(...を始める)のコーパスの調査により、4格目的語をとる場合には開始だけではなく、その後の継続や終了も話題にされる可能性があり、mit+3格をとる場合には開始だけが焦点化される傾向にあることが判明し、話し手は何らかの明示的な方法で聞き手にテーマに関する信号を送っている可能性があることが判明した。このような手掛かりを見つけることが今後の研究にとって必要であると思われる。なお、これら成果の一部はそれぞれが編集に加わった独和辞典の記述に反映させた。昨年度の試行調査では、テキストや文に現れた語彙は連想に基づくネットワークを作っていると仮定し、本研究をイディオムや狭い意味でのコロケーションとは異なる「連想コロケーション」の探求と位置付け、これに基づいて次の3点に関して本格調査を開始した。(1)環境保護と自動車関連の分野別コーパスを拡大させた。その際、国立国語研究所で行われた医療用語の難解語・重要語の抽出方法を参考にした。これに基づいて「連想コロケーション」のいくつかの例について調査を行った。分野によって語の意味が限定されること、それにより限定的な語彙の連鎖が見られることなどが明らかになった。今後さらに分野別コーパスの拡充が必要である。(2)「連想コロケーション」の概念をさらに精密にするために、ドイツ語の程度副詞(形容詞の表す状態の程度が高いことを表す副詞)と形容詞の結びつきを大規模コーパスを用いて調査した。これにより、(1)単なる語の結合として記憶されていると思われる例(recht herzlich,sehr wohlなど)と(2)程度副詞と形容詞が意味的に関連していると思われる例があり、(2)はさらに(2a)ある語とある意味範囲が関連していると思われる例(denkbar+knapp,schlechtなど)と(2b)ある意味範囲とある意味範囲が関連していると思われる例(besonders,sehr+gut,wichtigなど)があるとの仮説に達した。詳しい調査結果は井口(2011)で報告している。(3)文における語彙の現れはどのような情報からどの程度予測できるのかという観点から、beginnen+4格とbeginnen mit+3格の違いを目的語名詞に含意された「行為の明示性」(動詞派生名詞かどうかの形態的特徴を手がかりとした意味的分類)や副詞規定、文脈などに基づいてより詳しく検討した。詳しい調査結果は恒川(2011)で報告している。上記のような調査を考慮しながら、和独辞典や教材への応用という観点からも検討を始めた。テキストや文に現れた語彙は連想に基づくネットワークを作っていると仮定し、本研究をイティオムや狭い意味でのコロケーションとは異なる「連想コロケーション」の探求と位置付けて調査を続行した。1自動車関連の分野別コーパスをさらに拡大させ、200万語を目指している。この分野で特有の語彙を取り出し、分野別語彙表を作成した。その語彙をドイツ語研究所(IDS)のコーパスを用いて検索し、これを自動車関連分野別コーパスに現われる意味と比較した。自動車関連分野別コーパスにおいては、意味はきわめて限定されており、それが語彙出現予測に役だっていると考えられる。2ドイツ語の程度副詞と比較級の結びつきを大規模コーパスを用いて調査した。

比較級に用いられる程度副詞は限られているが、比較級の場合には程度副詞と形容詞の組み合わせに関して、原級ほど特徴的なものは見られなかった。これは形容詞の意味ではなく、比較級そのものを修飾しているためと思われる。これは「連想コロケーション」の存在を示唆している。3beginnenの各用法と特定の副詞との共起を、IDSコーパスからの事例に基づき検証した。その結果、beginnenの特定の用法と特定の副詞との間に一定の共起傾向が認められた。4基本語彙リストTschirner(2008)と恒川(2008)の語彙調査結果との比較を通して、樺島(1981)の日本語名詞についての指摘をドイツ語名詞についても確認した。名詞語彙は基本語彙リストとの重なりが低く、文脈予測を可能にすると考えられる特定分野語彙の多くが名詞語彙であることが判明した。5これまでの調査に基づき、和独辞典の編集と執筆を行い、『アクセス和独辞典』を刊行するに至った。テキストや文に現れた語彙は連想に基づくネットワークを作っていると仮定し、本研究をイディオムや狭い意味でのコロケーションとは異なる「連想コロケーション」の探求と位置付けて実際にコーパスでの調査を続行した。予測に基づき、特定の語彙を活性化させる「心的辞書」のモデル化という形で全体の総括を行い、論文にまとめた。また、その応用として、辞書記述のあり方と教材における利用を検討した。【コーパス調査】自動車関連の分野別コーパスをさらに拡大させた。これに基づき分野別語彙表を作成し、その語彙をドイツ語研究所(IDS)のコーパスを用いて検索し、これを自動車関連分野別コーパスに現われる意味及びコロケーションと比較した。また、雑誌Der Spiegelにおける原発事故関連記事をコーパス化し、その語彙出現頻度により語彙表を作成した。【応用】Der Spiegelの原発事故関連記事の語彙出現頻度と原発事故関連の教科書の語彙を比較調査し、その教材としての適切性を評価し、教材のあり方を検討した。また、あらかじめ特定語彙を活性化しておき、それを基に授業を行うための教材の開発を行い、実際に授業でも応用した。昨年度すでにこの研究の応用として、和独辞典を書籍及び電子辞書版として作成したが、実際の調査に基づき、特に特定分野の語彙及びコロケーションの面から改訂を検討した。【総括】この4年間の研究成果を代表者が「文の理解における予測について」という論文にまとめた。これはこれまでの予測研究を概観し、予測研究におけるコーパス利用およびコロケーションとの関係も考察した。さらに、実際の調査内容も紹介している。最後には、今後の方針として「心的辞書」の解明とその電子辞書への応用を提案している。最終的にはこの研究の成果を和独辞典や教材に反映することとしていたので、本プロジェクトの3名が編集執筆者となる和独辞典を今年度刊行できたことは当初の計画以上の成果である。そこには質量ともこれまでの和独辞典をはるかに超える句例、文例が収められている。
ヘモグロビン異常症のルーチン診断法の確立と実地医療への応用

<対象>H18年度中に学内外から依頼のあった異常ヘモグロビン症およびサラセミア疑い症例16検体、およびH17年度より継続分析中の症例7検体の合計23検体。<方法>1.異常Hbおよびサラセミアの有無の検出2.検出された異常Hbの構造解析3.検出されたサラセミアの遺伝子解析<結果>依頼検体23検体のうち、異常ヘモグロビン15検体(β鎖変異13症例、α鎖変異2症例)、サラセミア4検体(αサラセミア2症例、β鎖サラセミア2症例)を検出した。βサアラセミアは-31A→G 1症例、654C→T 1症例を同定した。αサラセミア2検体は現在遺伝子変異の解析中である。<対象>H17年度中に学内外から依頼のあった異常ヘモグロビン症およびサラセミア疑い症例24検体<方法>1.異常Hbおよびサラセミアの有無の検出2.検出された異常Hbの構造解析3.検出されたサラセミアの遺伝子解析<結果>依頼検体24検体のうち、異常ヘモグロビン12検体、サラセミア2検体を検出した。サラセミア検体は現在遺伝子変異の解析中である。
ジェネラリスト捕食者が農業ダニ類に及ぼす影響

ジェネラリスト捕食者のコウズケカブリダニとアミメアリが、カンザワハダニが餌植物へ定着することを妨げる効果を検証した。餌植物に侵入・定着するハダニの雌成虫は、カブリダニの存在痕がある餌植物葉面や、アリの(道しるべフェロモンを含む)腹部抽出物を塗布した餌植物の葉面に定着しなかった。またジェネラリスト捕食者が空腹時にハダニ以外の餌として利用する花粉や蜂蜜がある葉面にもハダニの雌成虫は定着しなかった。花粉や蜂蜜それ自体はハダニの生存率と産卵数を下げないことを確認したので、ハダニはそれら代替餌の周辺で捕食者と遭うリスクを評価して定着を避けると思われた。以上より、ハダニは餌植物上に点在するカブリダニの痕跡やアリの通路、代替餌の周辺を避けていると思われ、ハダニが安全に利用できる餌植物資源は見かけよりも少ないことがわかった。これまで本課題では、ハダニの網に侵入した捕食者に対して、ハダニの雌が捕食されにくい網上に逃げて産卵する行動の機能を解明してきたが(H28,29年度成果)、本年度は雌の網上退避がハダニ雄の配偶行動に及ぼす影響を調べた。カンザワハダニの雄は、捕食者のケナガカブリダニの存在時に網上の雌に対して配偶行動(交尾前ガード)を示しやすかった。また、捕食者とハダニ雌がいるパッチからハダニ雄が逃げ出せる装置で雄の居場所を観察すると、捕食者存在時に網上にいる時間が有意に長くなり、逃げ出した雄は多くなかった。つまり、雄は捕食者存在時に保身のために網上に逃げるのではなく、捕食者から逃れたハダニ雌がいることを見越して網上を探索すると考えられた。一方で、餌植物葉面の食痕上に産まれたハダニ卵がカブリダニに捕食され難いこと(H29年度成果)の至近要因を解明すべく、食痕上とそれ以外の部位の局所的な匂いの違いの検出を試みたが、再現性のある結果を出せなかった。実験成果自体は順調である。ハダニがジェネラリスト捕食者であるアリの道しるべフェロモンが付着した餌植物葉や、およびジェネラリスト捕食者が代替餌として利用する花粉と蜜源の周辺の葉面に定着するのを避けることを当年度内に新たに発見した。ただ、アリの活動期である夏季にしか収集できない腹部抽出物のサンプルを年度後半に操作上のミスで蒸発させてしまい、追加実験ができなかったことだけが悔やまれる。結論を支持する統計的有意差は出ているものの、論文投稿に耐えられる反復が確保できていない。また前年度からハダニの食痕上とそれ以外の部位の局所的な匂いの違いを検証中だが、未踏の領域ゆえに実験方法の試行錯誤が続いている。一方で、研究成果の公表がやや遅れている。当年度内に複数の国内学会で成果を口頭発表できたことは計画通りだったが、年度内に受理された論文がなかったためである。その理由は、複数の論文が長い審査の末にリジェクトされた不運に加え、Scientific Reports誌(オープンアクセス誌)に投稿した論文の審査が、担当編集者が不在になるという理不尽によって3ヶ月以上停止したためである。これらの論文の掲載料のために確保していた予算は次年度に繰り越したが、年度がかわった直後にScientific Reports誌の論文が受理・公表されたため、繰越金の一部をその掲載料の支払いに充てた。ただしこの論文はH30年度の成果には含むことができない。リジェクトされた他の論文は、R1年5月現在いずれも再投稿・審査中であり、R1年度内に公表できることが見込まれる。以上の状況を踏まえ。当初計画よりやや遅れていると判断した。H30年度に追加実験できなかったアリの腹部抽出物に対するハダニの忌避性を検証するための再実験を行い、十分な反復を確保したのちに成果を投稿する予定である。その一方で、抽出物をさらに分画・単離したサンプルに対してもハダニの忌避性を検定し、ハダニが嫌う物質の特定を目指す。特定を目指す物質がアリの道しるべフェロモンではない可能性もあるが、将来的にアリ由来の天然物質でハダニの定着を防ぐ利用法を考える上では問題がないはずである。ハダニの食痕上と他部位の局所的な匂いの再現性が低い理由については、GCマス分析に耐えるサンプル量が捕集できていない可能性が排除できない。これを明らかにするために、ハダニに加害された餌植物葉全体から多量に発生することが分かっている既知の匂い物質が現在の捕集方法で検出できることを確認した上で捕集方法の改良を図り、結果次第では食痕上と他部位の局所的な匂いが違わない(仮説が支持されない)可能性も想定して臨む。研究成果の公表については、前年度内の受理が間に合わなかった論文が新年度開始早々に受理・公開されたため、前年度からの繰越金によってオープンアクセス誌の掲載料を無事に支払うことが出来た。現在も他の研究成果をオープンアクセス誌に投稿中なので、予算の残額の大部分をそれらの掲載料で消化する計画である。R1年度に国内で開催される複数の学会にて研究成果を口頭発表する一方で、当大学広報が主催する記者発表などの手段を通じて研究成果を社会へ発信することにも努めたい。分散できる環境でのハダニと捕食者の攻防を有限な実験室空間内で解明するために、彼らが自らの意志で餌場内/餌場間を分散できる「疑似開放系」装置を確立した。

カンザワハダニの雌成虫は捕食者のケナガカブリダニが侵入した網を出て分散し、カブリダニの雌成虫も移動力が低い子のために網内のハダニ卵を食べ残して分散する。その後に残される両者の子(幼虫、若虫)の攻防を上記の装置を用いて検証した。ハダニの幼虫は捕食者を認知するが、常に網内に留まった。ハダニの若虫は捕食者が多い時だけ網を出て餌場内に分散したが、餌場の外には分散しなかった。ハダニの若虫は、捕食者そのものではなく仲間が捕食される匂いを感知して網を脱出するようだった。母親が残した網の有無でハダニの子の発育速度が違わない一方、母親の網がないと網に侵入できないジェネラリスト捕食者に殺される子が格段に多いことから、ハダニの幼若虫が網を出たがらない理由は網を自分で造るコストの節約ではなく、網が彼らをジェネラリスト捕食者から守るためと考えられた。さらに、多数の餌葉片を非餌基質のパラフィルムで架橋した直列型の人工生態系を確立し、この装置を用いて、ハダニの網に侵入するケナガカブリダニから分散するカンザワハダニの雌成虫は、分散した物理的距離ではなく分散中に通過した餌場の数で定着先が決まること、分散中に方向転換を強いられる場合よりも直線的に分散する場合の方が遠くまで分散すること、分散中に仲間の網がある餌場に出会うと分散を止めて定着することがわかった。また研究途上で、太ったカブリダニは痩せたカブリダニに比べて産卵数が多く飢餓耐性が高い一方で、高次捕食者であるアリに多く捕食されるというトレードオフの存在を発見した。平成27年度には、ハダニとカブリダニが餌パッチから移出する過程を観察するための擬似開放系装置、移動・定着過程を観察するための直列型人工生態系装置を確立することに成功した。初年度につき、実験装置を確立するための試行錯誤に時間を費やすことは想定内であった。今後はこれらの装置を用いた研究の進展が期待できることは明らかであり、すでにいくつかの成果が得られつつある。同年度内に原著論文の受理には至らなかったが、現在投稿中の原稿が数編あり、今年度以降の成果となる見込みである。本課題は前課題(H2125年度、代表者矢野)の研究内容を継続するため、その成果発信にも力を入れた。2015年11月に東京農業大学総合研究所研究会にて開催された生物的防除部会平成27年度第2回講演会に招待され、ハダニ類と天敵カブリダニ類の攻防に関するこれまでの研究成果を発表した。特に、これまで閉鎖系環境での観察から無能だとみなされてきたジェネラリスト捕食者が、ハダニが分散できる開放系環境では、ハダニの拡散を抑止するという我々の問題提起は、生物的防除の現場で活躍する多くの研究者から大きな反響を得た。これは、ハダニに対する現行の生物的防除の常識を問い直すという、本課題の目的を十分に満たす成果だと考える。一方で、京都大学理学研究科生物多様性コロキウム(同年12月)にも招待されて講演し、こちらでは基礎科学の視点から研究成果を発信した。以上の成果等により、本課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断する。ハダニの防御網に侵入できる捕食者は、両者とも分散できない閉鎖環境ではハダニを必ず皆殺しにするが、ハダニが餌場から分散できる環境では多くのハダニを取り逃がす。ハダニは1匹からでも大きな個体群を作る増殖力を持つため、捕食者が餌場から取り逃がすハダニの割合は、ハダニに対する生物的防除の成否を大きく左右する。ハダニと捕食者のカブリダニが自らの意志で餌場間を分散できる「疑似開放系」装置を確立し、これを用いてカブリダニがハダニを分散させる割合が(1)カブリダニの種と(2)採餌履歴によって異なることを明らかにした。
オピオイド製剤の耐性、副作用発現を克服する新規μ/δ二量体特異的アゴニストの創製

医療用麻薬であるオピオイド鎮痛薬は、長期使用により耐性および副作用を惹起し、がん患者に安定的な鎮痛作用を求める上での大きな課題となっている。近年μ、δ、κからなるオピオイド受容体が二量体を形成し、μ/δ二量体化受容体選択的アゴニストであるML335はオピオイド耐性、副作用を引き起こしにくいことが報告され、二量体化受容体特異的アゴニスト製剤への開発の道が開かれた(PNAS, 110: 12072-, 2013)。しかしながら、これまでの報告ではML335はμ/δ受容体のパーシャルアゴニストにとどまり、また現時点で臨床開発は行われていない。申請者は、μ、δアゴニスト骨格に基づく新規概念に基づき合成された化合物を用いて、μ/δ二量体アゴニストのスクリーニングを行った。その結果、ML335に比較しμ受容体およびδ受容体への親和性は低く、μ/δ受容体に対してはML335の親和性を上回るμ/δ受容体選択性の化合物を82種類の化合物の中から数種見出すことができた。その手法として、μおよびδ受容体を1:1で共発現する細胞を構築し、また二量体化GPCRアッセイとして高度かつ迅速なCellKeyアッセイシステムを確立しμ、δ、μ/δ受容体発現細胞を用いてスクリーニングを行った。現在、作用活性の詳細な解析のため、これらの化合物を構造の違いに基づいて分類し、μ/δ二量体化受容体アゴニストの構造ー活性相関をさらに詳細に解析する目的でrelated-compoundsを作製中である。スクリーニングで見出したμ/δ二量体化受容体アゴニストのrelated-compoundが作製され次第、構造ー活性相関に基づくデータをCellKeyアッセイにより取得する。結果に基づき効果的化合物を選択した後、その化合物を用い、鎮痛に対する動物実験を行う。並行して、有望なシーズの確保のため、3Dシミュレーション設計に基づき新たに合成を展開していく。最終的に得られた開発候補化合物を用いて、鎮痛薬製薬企業と臨床開発を行うための共同研究提案を行う。本研究では候補化合物の非臨床試験を完遂させ、First in human(FIH)試験を行う段階まで研究を進めるための基盤研究を行う。μ/δ二量体化受容体アゴニストをスクリーニングし、候補化合物を得たが、そのrelated-compoundの合成に時間がかかっているため、合成終了後のnext stepとしての解析実験を待機させている状態である。平成30年度はrelated-compoundの作製に時間がかかっており化合物を待っている状況であるため、今後その作製の後に行うCellKeyアッセイへの費用を次年度に繰越しすることとした。
前近代から近代にかけての中国政権構造の変遷に関する基礎的研究

1.本研究のうち、前近代の研究を担当したグループは、昭和59、60年度以来作成・点検・補遺にあたってきた『雍正しゅ批諭旨』総合索引(カード12万枚)を完成させた。これについては小野が「雍正しゅ批諭旨索引稿について」を発表し(『東洋史研究』45-3)、これが中国政権構造の解明に寄与するのみならず、制度史・社会経済史の研究にも大いに貢献するであろうことを論じている。さらに前近代担当グループは、前年に引続いてこの索引等を利用して研究にあたり、小野・井上は雍正期を中心とする明清時代の政治・思想史を、梅原・堀川は制度・社会史の研究を分担、4月14日,7月7日,9月22日,12月2日に研究会を開催し、小野,堀川,梅原,井上がそれぞれ研究を報告した。そこでは明清期の中国政権構造の諸側面ー社会経済制度における土地制度・商業政策,思想統一政策,君主独裁制などが討論され、個別的な研究(例えば小野「張居正と山西商人」『東方学報』58)も発表されている。2.本研究の近代担当グループは、「イギリス外務省保存記録F.0.371文書」の1926年度分の目録を完成させ、さらに旧陸軍省文書「密大日記支那情報」(大正12-15年)の目録をも完成させた。近代担当グループは、これら目録のほか収集した日本・中国の新聞・雑誌および档案などの第一次資料を利用し、狭間・江田は軍閥期中国の政治史を、竹内は社会史を、古屋・山本は外交史の各分野を担当、4月25日,6月13日,9月26日,10月31日,12月5日に研究会を開催、狭間,江田,古屋,竹内,山本がそれぞれ研究を報告した。各人がテーマとしたのは軍閥政権の政策、諸軍閥間の相互関係、外国列強と諸軍閥との関係、軍閥打倒をめざす革命・民衆運動等があり、各々その成果を個別的研究(例えば狭間「孫文思想における民主と独裁」『東方学報』58)として発表している。3.前近代・近代の両グループは、7月25日,12月19日に研究会をもち、成果を討論した。
ユビキチンサイクルが支配するがん細胞の増殖と染色体不安定化

ユビキチン活性化酵素E1の温度感受性変異株をマウスFM3A細胞から多数分離した。代表的なE1変異株を出発点にヒトおよびマウスE1cDNAをクロ-ン化し、構造決定した。両蛋白質とも1,058個のアミノ酸をコ-ドし、アミノ酸配列で両者は95%のホモロジ-を示した。各変異株を制限温度下に培養すると細胞周期上違った点で停止した。すなわち、蛋白質のユビキチン化が細胞周期に多岐にわたって関与することを示唆した。E1cDNAによる形質転換効率は変異株によって極端に異なり、概してS期停止型変異株はG2期停止型変異株に比べ形質転換され易い傾向を示した。E1変異株6株を選び、E1コ-ド領域の変異点をPCRーdirect sequencing法で決定したところ、変異点はいずれもアミノ酸置換をもたらし、また、変異点はC末端領域に集中した。しかし、S期停止型株とG2期停止型株との間で変異点領域に有意な規則性は見られなかった。CHOーK1細胞由来の温度感受性変異株tsTM13は制限温度下にM期後期における染色体の分配と脱凝縮、紡錘体の脱凝縮が起こらない。その際、正常細胞では低下するヒストンH1およびH3のリン酸化が高く維持されたまま、cdc2キナ-ゼも脱リン酸化型のまま高い活性を示した。cdc2キナ-ゼの活性に必要なサイクリンB蛋白質も分解されずに存在した。したがって、本変異株はユビキチン依存分解系の欠損をもつ可能性が示唆された。出芽酵母のG1期サイクリンがプロテア-ゼによる分解を受けない変異を多コピ-で抑圧する遺伝子HMD1を分離解析した。ホモロジ-検索の結果、G2期特異的サイクリンに見出されるユビキチンによるdestruction boxを有していた。HMD1蛋白質がG1サイクリンを分解するか解析中である。
多重線形スパースモデリング法による多元医用データの解析

1多重線形代数の枠組で以下の2つの手法(MOPMとK-CPD)を開発し、多元データを一つのテンソルとして取り扱える多重線形スパースモデリング法の理論を開発した。3.同じ患者から撮影されたCT画像(低解像度画像)とMicro CT画像(高解像度画像)を学習ペアとし、Micro CT画像をガイド(事例)としたCT画像の高解像度化フレームワークを提案した。元のCT画像と比較してよりMicro CT画像に近い高周波成分が推定された。本成果は、2017年5月に開催される電子情報通信学会医用画像研究会にて発表する予定である。なお、本研究は企画班の佐藤先生のグループとの共同研究である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、多元医用データを一つのテンソルとして取り扱い、Tensor Sparse Coding法を基盤とする多重線形スパースモデリング(MSM: Multilinear Sparse Modeling)による多元医用データ解析の体系化を目的とする。MSMは、多元データを少数な特徴的なパターン(特定な意味&#183;効果)をもつテンソル基底(個々のデータを表す基底とデータ間の関係を表す基底)の線形結合として表現できる。各基底の解析により病気に寄与する成分の特定が期待できる。平成27年度の研究実績概要を以下に示す。2.スパースモデリング(スパース表現)を用いた医用画像の超解像技術を開発した。高解像度医用画像と低解像度医用画像のペアを用いて、高解像度画像と低解像度画像のjointスパース基底を学習し、入力された低解像度医用画像の高解像度化に成功した。本成果は電子情報通信学会の学術誌に掲載された。3.医用類似画像検索技術の研究開発を中国浙江大学付属病院及び浙江大学計算機学院と共同で行っている.5種類の肝臓腫瘍(FNH, HCC, Cyst, HEM, METS)のmulti-phaseCTデータベースを構築した.スパースモデリング等を用いて画像の時空間特徴を抽出し,類似画像検索による診断(識別)実験を行った.識別精度は約70%前後であった。本成果は、国際学会InMed2016にてBest Student Paper Awardを獲得した。1年目において、多重線形スパースモデリングの理論枠組を開発した。また、スパースモデリングが医用画像解析(医用画像の高画質化、多位相CT(4次元時空間画像)の特徴抽出)にきわめて有効である事を示した。2年目は、理論的に開発した多重線形スパースモデリングを実装し、多元医用画像解析に適用して行く予定である。2年目において、以下のように研究を推進して行く予定である。(1)1年目で理論的に開発した多重線形スパースモデリングを実装し、その有効性を検証していく。(2)企画班の佐藤先生のグループと連携し、マイクロCTデータと一般CTデータを学習データとして、1年目で開発したスパースモデリングベース超解像技術を用いてCTデータの高画質化を行う。(3)多位相CTデータ(時空間画像)を4次元テンソルとして取り扱い、多重線形スパースモデリング法を用いて特徴抽出し、高精度な類似医用画像検索システムを開発する。
子どもの危機克服に備えた生活臨床に関する臨床教育学的研究

以下の内容の高等学校調査を行うとともに、兵庫県内の小学校4校において2011年度に実施した健康睡眠教育の実践研究および、2017年度に実施した明石市立中学校に在籍する中学生を対象とした生活実態調査の結果を分析し、論文の執筆および関係学会での発表を行った。1.高校生とその保護者対象の生活実態調査の実施(1)対象:学校長などの調査協力が得られた兵庫県内の公立高等学校23校の1年生から3年生の高校生約12000名とその保護者(2)成果:高校生約11000名、保護者約8200名のデータを収集し、単純集計までを行った。2.論文の執筆(1)「小学生における睡眠健康教育の効果に関する研究ー睡眠習慣改善の実践による心の健康状態の変化ー」『こども環境学研究』第14巻第1号(2018年8月・査読あり)・2018年度(第14回)こども環境学会賞(論文・著作奨励賞)受賞論文(2019年3月)(2)「子どもの睡眠習慣と心身の状態の関連に関する研究」『教職教育研究』第24号2019年3月(査読なし)3.学会での発表(1)「カウンセリングに活かす生活臨床に関する調査研究(IV)ー小学生の睡眠習慣と心的状態の関連についてー(日本カウンセリング学会第51回大会・単独・2018年9月)(2)「“食事の楽しさ"と生活の諸側面の関係に関する研究(II)ー中学生を対象とした生活実態調査の結果をもとにー」(日本臨床教育学会第8回研究大会・筆頭発表者・2018年9月)(3)「インターネット利用と生活の諸側面の関係に関する検討(II)ー中学生対象の生活実態調査の結果からー」(日本生徒指導学会第19回大会・筆頭発表者・2018年11月)以下の内容の小学校調査を行うとともに、日本の高校生(平成22年度)およびデンマークの小中学生(平成24年度)を対象とした生活実態調査の結果を分析し、論文などの執筆および関係学会での発表を行った。1.小学生の保護者対象生活実態調査の実施(1)対象:明石市教育委員会および学校長などの調査協力が得られた兵庫県明石市立小学校28校の3年生から6年生の小学生約10,500名の保護者(悉皆調査)(2)成果:小学生の保護者約8900名のデータを収集し、単純集計までを行った。2.論文・報告書の執筆(1)「高校生の自尊感情と生活の諸側面の関係に関する研究ー生活実態についての質問紙調査を通してー」『こども環境学研究』第12巻第2号(2016年8月・査読あり)(2)「高校生のキャリア教育に関する研究ー生徒4,069名の生活実態調査の結果をもとにー」『教職教育研究』第22号(2017年3月)(3)「子どもの睡眠を中心とした生活臨床に関する実証的研究研究報告書ー国際比較調査(デンマーク編)ー」(平成24年度科学研究費補助金・2017年2月発行)3.学会などでの発表(1)「カウンセリングに活かす生活臨床に関する調査研究(II)ー丁日の小学校5・6年生を対象とした生活実態調査の結果をもとにー」(日本カウンセリング学会・単独・2016年8月)(2)「国際比較による生活臨床の意義に関する検討ー丁日の中学生を対象とした生活実態調査の結果をもとにー」(日本臨床教育学会・筆頭発表者・2016年9月)(3)「デンマークの子どもたちにおける生活臨床の可能性ーフォルケスコーレ59年生対象の生活実態調査の結果をもとにー」(日本発達心理学会・筆頭発表者・2017年3月)小学校調査において、教員対象の調査を行うことはできなかったが、保護者対象の調査では当初予定していた規模で実施することができた。また、平成29年度の中学校調査の準備も計画通り進んでいる。以下の内容の中学校調査を行うとともに、兵庫県内の小学校4校において2011年度に実施した健康睡眠教育の実践研究および、昨年度に実施した明石市立小学校に在籍する小学生を対象とした生活実態調査の結果を分析し、論文の執筆および関係学会での発表を行った。1.中学生とその保護者対象の生活実態調査の実施(1)対象:明石市教育委員会および学校長などの調査協力が得られた兵庫県明石市立中学校13校の1年生から3年生の中学生約7600名とその保護者(悉皆調査)(2)成果:中学生約5400名、保護者約5300名のデータを収集し、単純集計までを行った。2.論文の執筆(1)「小学生における睡眠健康教育の効果に関する研究ー睡眠習慣改善の実践による心の健康状態の変化ー」『こども環境学研究』第14巻第1号(2018年8月掲載決定・査読あり)(2)「今後の特別支援教育の方向性に関する検討(I)ー平成29年度版学習指導要領の内容と児童対象生活実態調査の結果をもとにー」『教職教育研究』第23号(2018年3月)3.学会での発表(1)「カウンセリングに活かす生活臨床に関する調査研究(III)ー小学生対象「睡眠健康教育」の実践調査の結果をもとにー」(日本カウンセリング学会・単独・2017年9月)(2)「“食事の楽しさ"と生活の諸側面の関係に関する研究ー

小学生を対象とした生活実態調査の結果をもとにー」(日本臨床教育学会・筆頭発表者・2017年10月)(3)「インターネット利用と生活の諸側面の関係に関する検討ー小学生対象の生活実態調査の結果からー」(日本生徒指導学会・筆頭発表者・2017年11月)中学校調査において、教員対象の調査を行うことはできなかったが、保護者対象の調査では当初予定していた規模で実施することができた。また、平成30年度の高等学校調査の準備も計画通り進んでいる。以下の内容の高等学校調査を行うとともに、兵庫県内の小学校4校において2011年度に実施した健康睡眠教育の実践研究および、2017年度に実施した明石市立中学校に在籍する中学生を対象とした生活実態調査の結果を分析し、論文の執筆および関係学会での発表を行った。1.高校生とその保護者対象の生活実態調査の実施(1)対象:学校長などの調査協力が得られた兵庫県内の公立高等学校23校の1年生から3年生の高校生約12000名とその保護者(2)成果:高校生約11000名、保護者約8200名のデータを収集し、単純集計までを行った。2.論文の執筆(1)「小学生における睡眠健康教育の効果に関する研究ー睡眠習慣改善の実践による心の健康状態の変化ー」『こども環境学研究』第14巻第1号(2018年8月・査読あり)・2018年度(第14回)こども環境学会賞(論文・著作奨励賞)受賞論文(2019年3月)(2)「子どもの睡眠習慣と心身の状態の関連に関する研究」『教職教育研究』第24号2019年3月(査読なし)3.学会での発表(1)「カウンセリングに活かす生活臨床に関する調査研究(IV)ー小学生の睡眠習慣と心的状態の関連についてー(日本カウンセリング学会第51回大会・単独・2018年9月)(2)「“食事の楽しさ"と生活の諸側面の関係に関する研究(II)ー中学生を対象とした生活実態調査の結果をもとにー」(日本臨床教育学会第8回研究大会・筆頭発表者・2018年9月)(3)「インターネット利用と生活の諸側面の関係に関する検討(II)ー中学生対象の生活実態調査の結果からー」(日本生徒指導学会第19回大会・筆頭発表者・2018年11月)1.平成28年度の調査・研究の結果を踏まえ、睡眠を中心とした生活全体の立て直し(生活臨床)の重要性をさらに明らかにすることを目的とし、中学生本人の睡眠、食事、人間関係などの諸要因と心身の状態との関係を構造的に分析(多変量解析)するとともに、中学生・保護者の回答の関連性を検討するため、以下の内容の生活実態調査を行なう。(1)調査方法:自記式質問紙(アンケート用紙)を用いた生活実態調査(悉皆調査)(2)調査内容:睡眠、食事、遊び、学習などの生活環境および自尊感情などの心身の状態(3)対象:明石市立中学校13校に在籍する中学生(13年生)約8,000名および、その保護者(4)調査時期:2017年9月2.平成28年度および主に平成2325年度の調査・研究の結果を詳細に分析し、論文を著すとともに関係学会で発表する。(今後の推進方策)
保型表現とガロア表現の研究

Wilesの仕事に触発され岩沢理論と代数体の場合のラングランヅ予想に取り組み始めた.そこではガロア表現の普遍変形環とヘッケ環の同一視(メーザー予想と呼ばれる)が中心的な役割を果たす.一般の総実代数体上のGL(2)から作られたヘッケ環が完全交差性であること及びそれがあるmod pモデュラー表現の普遍変形環であることを示した.この仕事で本質的であったのはテイラーとワイルスの議論において本質的に使われていたコホモロジー群がヘッケ環上自由加群であるという性質がより緩い公理系から導かれることを示したことにある.この公理系をTaylor-Wiles系と名付けた(F.Diamondも同様のアイディアを独立に見つけている.)Taylor-Wiles系を構成することにより志村曲線を使って一般の総実代数体でもヘッケ環が普遍変形環であることを証明した.この結果をレヴェルを降下させる議論(特に、次数が偶数の時にMazur原理といわれるものを示すのが難しい)と結びつけるとガロア群の2次元1-進表現が保型表現から作られていることがかなりの場合に示せる.特に,そのHasse-WeilL-関数が解析接続及び関数等式を持つことが証明される.これを用いると谷山-志村予想の一般化をかなりの場合に示すことができる.以上の研究については最近の発展を報告したもの以外にも,詳細をプレプリント(Deformation rings and Hecke algebras in the totally real case)として公表,投稿しており,またこの他にも2編準備中である.対応するガロア群の剰余表現が既約でない場合にも総実代数体を固定したときに普遍変形環との関係が導ける可約な表現が無限個存在することを証明した.Wilesの仕事に触発され岩沢理論と代数体の場合のラングランヅ予想に取り組み始めた.そこではガロア表現の普遍変形環とヘッケ環の同一視(メーザー予想と呼ばれる)が中心的な役割を果たす.一般の総実代数体上のGL(2)から作られたヘッケ環が完全交差性であること及びそれがあるmod pモデュラー表現の普遍変形環であることを示した.この仕事で本質的であったのはテイラーとワイルスの議論において本質的に使われていたコホモロジー群がヘッケ環上自由加群であるという性質がより緩い公理系から導かれることを示したことにある.この公理系をTaylor-Wiles系と名付けた(F.Diamondも同様のアイディアを独立に見つけている.)Taylor-Wiles系を構成することにより志村曲線を使って一般の総実代数体でもヘッケ環が普遍変形環であることを証明した.この結果をレヴェルを降下させる議論(特に、次数が偶数の時にMazur原理といわれるものを示すのが難しい)と結びつけるとガロア群の2次元1-進表現が保型表現から作られていることがかなりの場合に示せる.特に,そのHasse-WeilL-関数が解析接続及び関数等式を持つことが証明される.これを用いると谷山-志村予想の一般化をかなりの場合に示すことができる.以上の研究については最近の発展を報告したもの以外にも,詳細をプレプリント(Deformation rings and Hecke algebras in the totally real case)として公表,投稿しており,またこの他にも2編準備中である.対応するガロア群の剰余表現が既約でない場合にも総実代数体を固定したときに普遍変形環との関係が導ける可約な表現が無限個存在することを証明した.楕円モジュラー曲線とそのヘッケ環についてのTaylorとWilesの仕事を可換環論の議論を使って公理化することに成功した。得られた公理系をTaylor-Wiles系と名付けたが、これは現在まで有効であったKolyvaginによるEuler系よりも条件が緩いため、全てのモジュラー多様体に適用可能であると思われる実際には研究目的としてあげた総実、代数体上の志村曲線の場合Taylor-Wiles系が作れることを示し、剰余表現の既約性の仮定の下でヘッケ環が完全交差であること、及びそれがガロア表現の普遍変形環である(Fontaine-Mazur.予想)ことを証明した.さらに、コホモロジー群がヘッケ加群として自由であることも示した.従来の方法では8展開を使わなければ示せなかったため、志村曲線に対して初めて得られた結果である.これらの結果はプレプリントにまとめられている.また、モジュラー形式のレベルを下げる議論をヒルベルトモジュラー形式に対しても展開し、成果を得た.上述の結果を総合することにより、総実代数体上の楕円曲線が比較的緩い条件の下にモジュラー形式から作られており(谷山-志村予想)GL(2)に対するラングランズ予想についての知見を得ることができた.現在はより多くのモジュラー多様体に対しTaylor-Wiles系を作ることを考察中である.Wilseの仕事に触発され岩沢理論と代数体の場合のラングランヅ予想に取り組み始めた.そこではガロア表現の普遍変形環とヘッケ環の同一視(メーザー予想と呼ばれる)が中心的な役割を果たす.一般の総実代数体上のGL(2)から作られたヘッケ環が完全交差性であること及びそれがあるmod pモデュラー表現の普遍変形環であることを示した.この仕事で本質的であったのはテイラーとワイルスの議論において本質的に使われていたコホモロジー群がヘッケ環上自由加群であるという性質がより緩い公理系から導かれることを示したことにある.この公理系をTaylor-Wiles系と名付けた(F.Diamondも同様のアイディアを独立に見つけている).

Taylor-Wiles系を構成することにより志村曲線を使って一般の総実代数体でもヘッケ環が普遍変形環であることを証明した.この結果をレヴェルを降下させる議論(特に、次数が偶数の時にMazur原理といわれるものを示すのが難しい)と結びつけるとガロア群の2次元1-進表現が保型表現から作られていることがかなりの場合に示せる.特に,そのHasse-Weil L-関数が解析接続及び関数等式を持つことが証明される.これを用いると谷山-志村予想の一般化をかなりの場合に示すことができる.以上の研究については最近の発展を報告したもの以外にも,詳細をプレプリント(Deformation rings and Hecke algebras in the totally real case)として公表,投稿しており,またこの他にも2編準備中である.対応するガロア群の剰余表現が既約でない場合にも総実代数体を固定したときに普遍変形環との関係が導ける可約な表現が無限個存在することを証明した.
カンボジアにおける地域社会の復興と生活世界の編成:ポルポト期以後の構築過程の研究

平成19年度は、まず、論文ポル・ポト時代以後のカンボジアにおける地所有の編制過程」を公表した。本論文では、ポル・ポト政権の集産化政策によって白紙化された農地をめぐる所有関係が1979年以後にいかに再確定したのかを、一村落の悉皆調査で蒐集した資料をもとに分析した。そして、1980年代の人民革命党政権が政策として実施した集団農業生産体制(クロムサマキ)が大枠としての経路をつくったこととともに、農村に生きる人々が内戦以前から保持していた慣習法的な占有権の認識が基礎としてあったことにより、農地の所有権が目立った混乱のないまま再編制されてきたことを明らかにした。他方で、研究協力者として4年前から活動に参加してきた科研プロジェクト「東南アジア大陸部・西南中国の宗教と社会変容一制度・境域・実践一」(研究代表者、林行夫、京都大学地域研究統合情報センター教授)の最終報告書に、論文「現代カンボジアにおける宗教制度に関する一考察-上座仏教を中心として-」を発表した。さらに、その論文の内容を発展させて、第75回東南アジア史学会において「ポル・ポト時代以後のカンボジア仏教における僧と俗」という研究発表を行なった。これらは、ポル・ポト時代にいったん断絶したカンボジアの人々の仏教徒としての活動の復興状況を、国家が策定する制度と生活の中の宗教実践の両面から、総合的に考察しようという取り組みである。本年度は、さらに、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科へ博士学位論文「ポル・ポト時代以後のカンボジアにおける地域社会の復興」を提出した。現在は、その原稿を出版に向けて改訂している。また、カンボジアに渡航し、プノンペン大学人文社会学科の教官諸氏とともに首都プノンペン近郊の農村の短期調査を行った。1975年4月から1979年1月までカンボジアを支配したポルポト政権は、20世紀の世界史上でも特異な全体主義的支配を行ったことでよく知られる。具体的には、市場や貨幣を廃止し、農地などの財を集産化した。また、政治的基準に従って人口をカテゴリ分けし、別々の居住地を指定した。強制的な移住政策も、多くの地域で突然・頻繁に行った。さらに、政治的理由による粛清、劣悪な食糧状況による餓死、医療システムの不備に起因する病死などを含め、わずか4年に満たない期間に生み出された国内の死者数は、150万人を超えたといわれる。本研究は、現地語を用いてカンボジア農村で行った長期フィールドワークに基づき、ポルポト政権下の社会状況の実態と、その後の社会復興の具体的過程を解明した。上述した政策が示唆するように、ポルポト政権の支配は、既存の社会編成を根底から覆すことを目的としていた。よって、その後の地域社会の復興過程の考察は、タンザニアや旧ソ連領中央アジア諸国などかつて社会主義体制を経験した国や、長期にわたって独裁型の強権支配を経験したインドネシアなどの、多くの他国社会との間に、比較社会学的な関心を惹く。そこでは、国家権力の強圧的支配に対抗する、コミュニティの自己再生能力とでも言うべき社会動態と、個々人の生活世界の再構築、文化的伝統の再編といった局面が問題となる。論文「カンボジア、トンレサープ湖東岸地域農村における集落の解体と再編」では、以上の関心に基づき、一村落社会の1970年以降の歴史経験を検証した。そこでは、結婚後の妻方居住選択の傾向という社会編成上の特徴が、内戦とポルポト政権の支配の前後を通して一貫して見出されることを実証的に指摘した。また、ポルポト時代後ごく早い時期にみられた強制移住先からの住民の自発的な帰還こそが、その後の社会復興の方向を決定付ける役割を果たしていた点を明らかにした。