hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本手話と台湾手話の歴史変化の解明：歴史社会言語学の方法論の確立に向けて

12月9日から10日にかけて大阪で開催された「歴史言語学会」では、「日本手話、台湾手話、韓国手話の数の表現の構成とその変化:「10」「100」「1000」に着目して」のテーマで研究発表を行った。これらのフィールド調査や国内外での中間報告等を通して、歴史変遷の解明に向けて必要なデータや論文構想が整ってきたため、最終年は更なる分析を進め、歴史変化の解明についての研究報告をまとめていく。研究成果として、『歴史言語学』に論文が採択され、本研究の成果を外部へ示すことができた点、フィールドワークが順調に進み、国内では、北海道や山口でも変種を収集できた点など、おおむね予定通り進展していると考えている。また、台湾へ2度目のフィールドワークが実現し、日本統治時代の教育を受けた経験のある手話話者の表現を引き出すことができた。今後はこれらのデータを基にして、古くから使用されている表現と現在使用されている表現の比較を通し、音韻、形態、意味的観点から分析を進めていく。データの記述法については、手話の「動き」の記述についての課題が残っているが、国内外の研究者とも議論を交わしながら、手話の記述法および分析のあり方についてじっくり検討していきたい。本年度は、7月20日から8月6日にかけて、韓国にてフィールドワークを行った。2016年度に実施したソウルでの調査に加えて、釜山、済州島で同様の調査を行い、地域変種が見られるかどうか検証した。その結果、釜山、済州島においても、ソウルから教員が派遣されたり、話者自身がソウルで教育を受けるなどの教育的背景を受けて、韓国手話は、日本手話、台湾手話と比較すると、地域変種が少ないことがわかった。8月22日から25日にワルシャワで開催された「SIGN9 conference」で研究成果を発表した。そこでは、数詞、親族表現の手話語彙に、融合、消失の音韻変化が起こったことを示した。また、台南では、古くから日本で使用されている数表現が今でも使用され続けられていることがわかり、比較的変化が遅いことが推測された。11月18日に、第157回日本言語学会では、「日本手話、台湾手話、韓国手話の語における意味の変化」について発表を行った。音声言語では、意味の向上・下落・拡大・縮小・分岐・推移など様々な種類の変化が知られているが、手話言語においても、意味の縮小・拡大・意味の分岐がみられることを示した。さらに、利き手の手のひらを非利き手の腕に沿って上から下へなでるように動かす表現と、非利き手の甲を利き手の手のひらで腕側にこすり挙げる表現は、ともに三言語すべてでみられるが、それぞれ意味が様々であり、分岐後に意味変化がおこったことがわかった。日本言語学会での発表にあたっては、分担研究者の原、菊澤とも議論を行った。平成29年度は、収集したデータを基にして、分析を進めていく。予定していた通りの数多くのインフォーマントからのデータが得られたが、一部、中文手話使用者のデータも混ざっているため、有効なデータを整理し、分類しながら分析につなげていく。それぞれの地域における、数詞「10」「100」「1000」の分布状況と両手話における語彙構造の違い、また、語彙リスト200語の中で語彙変化がみられたものについて、どのような語彙変化のパターンがみあるのか、言語学的視点から分析を進める。
大規模公的試験の解像度分析と資格試験データベースの整備に関する研究

潜在ランク理論(latent rank theory)を用いて、大学入試センター試験の解像度分析を行うことが本科研費研究の主旨である。また、分析を通じてデータベースを構築することが本研究の目的である。潜在ランク理論とは、学力を段階評価するためのテスト理論である。また、解像度とは、テストが、何段階で評価できるかを示す統計的指標である。本年度は、理論的には、潜在ランク理論の設計に関する新展開を模索した。当初目的では、科研年度の最終年度に行うことではなかったが、重要な発展を期待できるため取り組んだ。具体的には、双方向クラスター分析(biclustering, coclusterin)とベイジアンネットワークのメカニズムを潜在ランク理論に組み込めるかどうかを検討した。また、専用ソフトMathematicaを用いたソフトウェア開発に着手した。理論的統合が可能であれば、新しいテストデータ解析手法の開発につながる。これは、テストデータ解析に新しい選択肢をもたらすことになるので有益である。引き続き、次年度も検討を続ける予定である。応用面では、2018(平成30年)年1月実施のセンター試験の「英語(筆記)」試験と「リスニング」試験を中心に分析を行った。成果の一部は、第58回英語教育メディア学会、大学入試センター内の作題部会に報告するとともに、大学入試センター報告書や東京大学高大接続研究開発センター主催シンポジウム「大学入学者選抜における英語試験のあり方をめぐって(2)」などで発表し、多くの方々に関心を持っていただいた。本来、本研究の主旨はデータベースを作成するところまでが範囲であるが、理論的研究の深化を優先することに傾注しており、データベース作成が着手できていない。しかし、研究開始時には予期できなかった理論的な深化であり、理論的研究を行っている中で気づきえたことであった。そのため、理論的研究を引き続き優先させることはゆくゆくの応用研究やデータベース作成においても意義が大きいと考えている。理論的研究における深化が見込めそうであるので、こちらを推進したいと考えている。成果の発表は、国内では行動計量学会やテスト学会、海外では19th European Conference on Developmental Psychology (ECDP)などを考えている。潜在ランク理論(latent rank theory, LRT)を用いて、大学入試センター試験の主要科目を分析し、データベースを構築することを念頭に研究を行うことが本研究の目的である。本研究では、まず、データを効率よく分析するためのプラットフォームを開発・整備し、その後、分析の枠組みを検討する。しかし、プラットフォームの開発が思いのほか進まなかったため、分析の枠組みを決定することを今年度行うことにした。今年度は、どのような分析枠組みを用いたら、科目横断的に分析できるかについて、多角的に検討した。検討する点は、標本サイズ、潜在ランク数の範囲、分析方法の種類、事前分布の有無、目標分布の有無などである。上記のうち、標本サイズは10,000くらいが良いと思われた。科目によって受験者数は異なるので、受験者数が多い科目ほど、潜在ランク数を多くとってしまう。なぜなら、最適な潜在ランク数を情報量基準で決めており、受験者数が多いほど複雑なモデル(潜在ランク数が多いモデル)を選好するからである。したがって、どの科目も受験者数によらず、10,000人の標本をランダム抽出して分析することが良いと判断した。潜在ランク数の範囲は、おおむね630くらいが妥当であると思われた。また、分析方法の種類は生成トポグラフィックマッピング(GTM)を用いることに資、事前分布や目標分布は設定しないことが良いと判断した。本務先である大学入試センターにおいて、センター試験の再設計を行っている最中であり、エフォートを十分に割り当てることができなかった。しかし、当初予定について、おおむね順調に進展していると言ってよい。本年度は、前年度の成果を受けて、ソフトウェアの開発と改良を行った。前年度では、多種多様なセンター試験の分析結果を受けて、データを効率的に分析していくため、また、センター試験のような大規模データを分析するために、特別なソフトウェアの仕様を決定する必要があった。その前年度の分析結果を受けて得られた情報からソフトウェアの設計を行った。しかし、分析と実際のソフトウェアは必ずしも即応しないため、本年度は、プログラムの開発と修正を繰り返しながら、データを分析しつつ、調整していくということを行った。また、それと並行して、データの本分析に着手しだした(パラメタを変更してやり直す可能性がある)。その結果、センター試験のデータの科目による性格の違いが見えてきた。たとえば、概して、数学や理科(とりわけ物理と化学)などの理系科目ほど解像度が高い。一方で、文系科目、特に、国語・地理歴史・公民などは解像度が低いことなどが分かった。なお、ここでいう解像度とは、最適ランク数のことであり、解像度の高い科目ほど最適ランク数が大きいという前提で分析を行っている。各科目の受験者数を1万人とし、その1万人を何段階に分類することが適当であるかをConsistent Akaike Information Criterion (CAIC)やBayesian Information Criterion (BIC)などの情報量基準を頼りに決定したものである。関連する成果は、国際学会や書籍にて発表を行った。本年度の目標は、前年度の分析結果を受けたソフトウェアの開発と改良であり、目標は概して達成したと言える。ただし、細かい部分の修正は残しているので、次年度に引きついでいきたいと考えている。大規模公的試験の標準化研究を行うにあたり、たとえば、大学入試センター試験ならば現在素点のみを点として記録し、以降の出願や選抜に利用している。

ところで、素点以外にどのような点を報告するかは重要な課題である。諸外国を見ると、大規模公的試験で何らかの尺度化を行ったうえでの標準化得点を利用している先進国や中進国は多い。標準化得点を利用するのは、選択科目間の公平性や年度間の公平性を向上させるためである。来る新テストにおいても、素点以外にどのような点を計算し記録すれば、選択科目間でより公平・公正な点として扱うことができるのか、あるいは、同一科目でも年度間で異なる点同士を比較可能にすることができるのかを検討することは重要である。本年度では、既存のセンター試験データを分析しながら、来る新テストにおいてどのような標準化得点を計算すべきかの検討を行った。検討したのは、標準化得点・正規化得点・千分位得点などであった。また潜在ランク理論を用いた既存センター試験の分析を通じて、センター試験主要科目の分析が進んでいる。今年度は、英語筆記とリスニングのデータ分析に特に注力した。特筆すべき結果としては、英語筆記とリスニングの分析結果である。2018年度の英語筆記とリスニングの同時分布は、非線形な関係を示しており、英語筆記の上位層をリスニングテストで識別し、リスニングの下位層を英語筆記が識別しているという補完関係にあった。来る新テストに向けて、本務において検討すべきことが多いが、本務研究を通じて、当科研にとって得ることも多い。作業としては遅々として進まないものもあるが、全体としては得ることも多く、おおむね順調に進んでいると言ってよい。潜在ランク理論(latent rank theory)を用いて、大学入試センター試験の解像度分析を行うことが本科研費研究の主旨である。また、分析を通じてデータベースを構築することが本研究の目的である。潜在ランク理論とは、学力を段階評価するためのテスト理論である。また、解像度とは、テストが、何段階で評価できるかを示す統計的指標である。本年度は、理論的には、潜在ランク理論の設計に関する新展開を模索した。当初目的では、科研年度の最終年度に行うことではなかったが、重要な発展を期待できるため取り組んだ。具体的には、双方向クラスター分析(biclustering, coclusterin)とベイジアンネットワークのメカニズムを潜在ランク理論に組み込めるかどうかを検討した。また、専用ソフトMathematicaを用いたソフトウェア開発に着手した。理論的統合が可能であれば、新しいテストデータ解析手法の開発につながる。これは、テストデータ解析に新しい選択肢をもたらすことになるので有益である。引き続き、次年度も検討を続ける予定である。応用面では、2018(平成30年)年1月実施のセンター試験の「英語(筆記)」試験と「リスニング」試験を中心に分析を行った。
母子保健および少子化対策は、いかなるソーシャルキャピタルを活用すべきか

地縁型ソーシャルキャピタルが高い地域では、合計特殊出生率が高く、一部の母子保健指標が低調な傾向がみられた。個々の母親の豊富なソーシャルネットワークや地域社会へのポジティブな認知は、理想子ども数や予定子ども数が多いこととは関連がみられたが、低調な母子保健行動とは関連がみられなかった。高い合計特殊出生率と低調な母子保健指標には、低い初産年齢等の共通の要因が推察されたが、ソーシャルキャピタルの影響についてはさらなる検討が必要である。<研究1>母子保健指標とソーシャルキャピタル(以下、SC)関連要素についての地域相関研究「平成2024年人口動態保健所・市区町村別統計(厚生労働省)」「平成24年度地域保健・健康増進事業報告(厚生労働省)」「地域別のソーシャルキャピタルに関する指数2007年(日本総合研究所)」等のデータを統合し、地域相関研究を実施した。合計特殊出生率に対して、婚姻率、離婚率、1歳6月/3歳児健診受診率、3歳児平均う歯数/う歯有病率等は正の相関を、人口死産率、妊娠11週以内届出割合は負の相関を示した(市町村単位の解析)。また地縁型SCに関連の深い項目に対して、合計特殊出生率、1歳6月/3歳児健診受診率が正の相関を、妊娠11週以内届出割合が負の相関を示した(都道府県単位の解析)。<研究2(1)>高出生地域における質的研究対象地域として鹿児島県A島を選定した。同島は全国有数の合計特殊出生率が高い地域であるが、妊娠11週以内届出割合、1歳6月/3歳児健診受診率、1歳6月/3歳児平均う歯数/う歯有病率等の母子保健指標がやや低調な傾向がある。このA島に居住または出身の成人女性30名、および同島で母子保健活動に従事する専門職6名を対象に聞き取り調査を実施し、内容を質的・帰納的に分析した。その結果、高出生の要因として「子が何よりの財産という価値観」「強固な相互扶助」「出産や育児への不安に対する楽観性」「寛容な地域性」「若年出産傾向」等が抽出された。一方、他地域と比べるとやや低調な母子保健指標の要因としては、「情報・知識の質・量・流通等の問題」「従来の育児の成功体験と楽観性」「保健サービスへのアクセスや信頼感の問題」等が抽出された。これらは保護者や家族個々の特性のみならず、地域の強い影響が観察され、強固な地縁型SCを有する地域の正負両面がうかがわれた。前年度調査した<研究2(1).高出生地域における質的研究>のデータ解析を更に進め、「高出生」や「調査地の特徴的な母子保健指標」と、「強固な相互扶助」「子が何よりの財産という価値観」「出産や育児への不安に対する楽観性」「若年出産傾向」「寛容な地域性」「旧来の育児の成功体験」「健康関連情報の質・量・流通」等の要素の関連について帰納的に分析、考察した。この結果と前年度実施した<研究1.母子保健指標とソーシャルキャピタル(以下、SC)関連要素についての地域相関研究>の結果を元に、以下の調査で用いる調査票を開発した。次に、<研究2(2).Feasibility研究>として、前段の調査票を用いて、A島15組、B市21組の幼児と保護者に対して、幼児健診会場で小規模な調査を実施した。この結果や状況等をふまえ、調査票や調査方法を改定した。その上で、本調査である<研究2(3)高出生地域と対照地域における量的研究>を開始した。調査地域は、鹿児島県A島(合計特殊出生率:高位、乳幼児健診受診率・う歯有病率等の母子保健指標:低位)、鹿児島県B市(同:中位、同:中位)、鹿児島県C市(同:低位、同:高位)の3地域である。それぞれの調査地の起始日以降の1歳6月および3歳児健診の全ての受診児と保護者を対象として、調査を行っている。また、調査結果は逐一電子化している。当該年度の調査数は、A島227組、B市225組、C市349組であった。次年度もこの調査を継続した上で、結果を解析する。上記の本調査<研究2(3)高出生地域と対照地域における量的研究>について、A島とB市で地元自治体との調整や調査員確保等に時間を要し、調査の開始が遅れた(C市については既に予定数を達成し調査終了)。また、第4の調査地と考えているD島(合計特殊出生率:高位、乳幼児健診受診率・う歯有病率等の母子保健指標:高位)については、調査員確保の目途はたったが、地元自治体との調整等が遅れており、当該年度中に調査を開始できなかった。27年度までに完了した<研究1.母子保健指標とソーシャルキャピタル(以下、SC)関連要素についての地域相関研究> <研究2(1).高出生地域における質的研究> <研究2(2).Feasibility研究>の結果をもとに、27年度から引き続き主調査である<研究2(3)高出生地域と対照地域における量的研究>を継続している。計画した4つの調査地域のうち3地域(1鹿児島県A島:合計特殊出生率/高位、乳幼児健診受診率・う歯有病率等の母子保健指標/低位、2鹿児島県B市:同/中位、同/中位)3鹿児島県C

市:同/低位、同/高位)で調査が完了した。調査員確保困難のため開始が遅れていた4鹿児島県D島(同:高位、同:高位)においても第2四半期に調査開始。それぞれの調査地の起始日以降の1歳6月および3歳児健診の全ての受診児と保護者を対象に調査を行い、調査結果は逐一電子化している。28年度までの調査数は、A島420組、B市478組、C市349組、D島159組であった。次年度もこの調査を継続した上で総合的に結果を解析するが、調査が完了したC市のデータを用いて、母親の「理想子ども数」と「予定子ども数」について一部解析を行った。これによると母親の「初産年齢」が低いほど理想/予定子ども数が多い傾向にあったが、母親の「年齢」「きょうだい数」「学歴」「就業の有無」との関連はなかった。母親の「ソーシャル・ネットワーク」が大きいほど、また「地域社会に対する認知」がポジティブなほど、理想/予定子ども数が多い傾向にあった。わが国の平均理想子ども数と平均予定子ども数の減少が続く現状では、経済・雇用環境保育・教育環境のみならず、ソーシャル・ネットワークやソーシャル・キャピタルとの関連にも注目して、研究・対策を進めていく必要があることが示唆された。上記の本調査<研究2(3)高出生地域と対照地域における量的研究>について、第4の調査地D島において、調査員確保の遅れ等により調査の開始が遅れ、当初予定していた28年度内に調査が完了しなかった。<研究1地域相関研究>既存データを統合し地域相関研究を実施。合計特殊出生率に対して、婚姻率、幼児健診受診率、3歳児う歯有病率等は正の相関を、人口死産率、妊娠11週以内届出割合は負の相関を認めた。また地縁型SCに関連が深い項目に対して、合計特殊出生率、幼児健診受診率が正の相関を、妊娠11週以内届出割合が負の相関を示した。<研究2(1)高出生地域における質的研究>A島の女性30名、専門職6名を対象に質的研究を実施。高出生の要因として「子が宝という価値観」「出産や育児への楽観性」「強固な相互扶助」「若年出産傾向」等が抽出された。低調な母子保健指標の要因として「情報・知識の問題」「従来型育児の成功体験と楽観性」等が抽出された。これらに基づき調査票を作成し<研究2(2).Feasibility研究>を経て、<研究2(3)高出生地域と対照地域における量的研究>を4地域で実施。対象は期間内の1歳6月と3歳児健診の全受診児と保護者。全対象1602件中、1556件(97.1%)から回答を得た。うち母親が回答した1,526件について地域をマクロレベルとしたマルチレベル解析を実施。母親の「理想子ども数」の増加は「初産年齢が若い」「母の兄弟数が多い」「ソーシャルネットワークが豊富」「地域をポジティブに認知」「楽観的」「ポジティブ志向」等と関連。「予定子ども数」の増加は「理想ことも数が多い」「初産年齢が若い」「就業時間が短い」「世話を頼める人数が多い」「ポジティブ志向」等と関連。低調な母子保健指標は「児のきょうだい順位が大きい」「母の初産年齢が若い」「母の学歴が低い」「母のソーシャルネットワークが少ない」等と関連していた。「高出生」と「低調な母子保健指標」には共通/独立の要因があり、調査地の保健センターやNPO職員等と共有および討議し、今後の対策にいかしていくこととなった。地縁型ソーシャルキャピタルが高い地域では、合計特殊出生率が高く、一部の母子保健指標が低調な傾向がみられた。
修飾炭素系電極による高能率電極反応

1.カーボンフェルトは表面積が大きく電解合成用の新しい電極としての利用が期待されている.この表面に官能基を導入する方法として,電解酸化,試薬酸化,空気酸化による含酸素基の導入,クロルスルホン酸などによるスルホン基の導入を検討した.カーボンフェルト表面の官能基量は10^<-8>10^<久>個/cm^2の値が得られたが,官能基の導入反応と同時に分解反応も進行し,これ以上の値にならなかった.またこれらの官能基を利用してTEMPO(テトラメチル-1-ピペリジニロキシジカル)を化学修飾し,その電極反応挙動を解析した.しかし修飾基の安定性に問題があり,なお検討中である.そこで,ポリアクリル酸を4-アミノTEMPOでアミド化したポリマーを炭素およびカーボンフェルトに溶液GHした修飾電極を製作した.この電極はTEMPOの可逆的電極反応挙動を示し, 2,6ルチジンの存在下ネロールは選択的にネラールに酸化され, TEMPOのターンオーバー数は1001hr以上の値となった.ビオローゲン,フェロセンの電気化学的レドックス種(メディエーター)の化学修飾についても検討中である.2.生物電気化学反応器(バイオエレクトロケミカルリアクター)を構築するために,ジアホラーゼの酸素をアルブミンおよびグルタールアルデヒドを用いて架橋したポリマーをグラシーカーボンに被履したポリマー電極を用い,メチルビデオローゲンをメディエーターとしてNAD^+のNADHへの還元を研究した.選択的にNADHが生成し,さらにNADHにより生化学的に還元される基質を共存させると,その基質の選択的還元反応をカップルさせることができ,目的の反応器を実現できた.現在メディエーターをジアホラーゼ膜に固定した複合機能電極の製作,種々の基質への利用などを展開中である.1.カーボンフェルトは表面積が大きく電解合成用の新しい電極としての利用が期待されている.この表面に官能基を導入する方法として,電解酸化,試薬酸化,空気酸化による含酸素基の導入,クロルスルホン酸などによるスルホン基の導入を検討した.カーボンフェルト表面の官能基量は10^<-8>10^<久>個/cm^2の値が得られたが,官能基の導入反応と同時に分解反応も進行し,これ以上の値にならなかった.またこれらの官能基を利用してTEMPO(テトラメチル-1-ピペリジニロキシジカル)を化学修飾し,その電極反応挙動を解析した.しかし修飾基の安定性に問題があり,なお検討中である.そこで,ポリアクリル酸を4-アミノTEMPOでアミド化したポリマーを炭素およびカーボンフェルトに溶液GHした修飾電極を製作した.この電極はTEMPOの可逆的電極反応挙動を示し, 2,6ルチジンの存在下ネロールは選択的にネラールに酸化され, TEMPOのターンオーバー数は1001hr以上の値となった.ビオローゲン,フェロセンの電気化学的レドックス種(メディエーター)の化学修飾についても検討中である.2.生物電気化学反応器(バイオエレクトロケミカルリアクター)を構築するために,ジアホラーゼの酸素をアルブミンおよびグルタールアルデヒドを用いて架橋したポリマーをグラシーカーボンに被履したポリマー電極を用い,メチルビデオローゲンをメディエーターとしてNAD^+のNADHへの還元を研究した.選択的にNADHが生成し,さらにNADHにより生化学的に還元される基質を共存させると,その基質の選択的還元反応をカップルさせることができ,目的の反応器を実現できた.現在メディエーターをジアホラーゼ膜に固定した複合機能電極の製作,種々の基質への利用などを展開中である.
中枢刺激によるネコ発声中の求心性発射の解析

ネコの橋発声中枢にタングステン電極を刺入し微小電気刺激することによって、随時、麻酔下のネコを発声させることができる。その後、上喉頭神経内枝を切断、その末梢端より発声中のネコ喉頭知覚受容器からの求心性発射を記録した。その結果、発声中において喉頭知覚受容器からの求心性発射の著しい増加を観察した。さらに上喉頭神経内枝末梢端を分割して単一求心性発射を求め、その発射頻度とネコの鳴き声の基本周波数との相関を検討した。その結果、一回の発声に際しネコの鳴き声の基本周波数と一致して発射頻度が増減するグループ、発声中に発射頻度が増加するが鳴き声の基本周波数とは一致しないグループ、発声中に逆に発射頻度が低下してしまうグループ、発声開始時のみ発射するグループの少なくとも4種類の喉頭知覚受容器からの求心性発射が観察された。発声中に実際にどの様な求心性発射が中枢に送られているか今まで報告されていなかった。。また喉頭の知覚受容器が発声の際の声帯振動をどの程度感知しているかも不明であった。発声中の声帯は音声の基本周波数で振動することが知られており、今回得られた知見では喉頭知覚受容器が発声中の声帯振動を極めて忠実に感知して中枢に情報を送っていることが明らかとなり、この点で価値あるものと思われた。今後は発声中の基本周波数以外のパラメーター、例えば声門下圧、気流速度なども記録したうえで基本周波数との相関がみとめられないクループが何を感知しているのかを明らかにしていきたい。。
環境応答型徐放特質を持つ抗菌性香気物質包接シクロデキストリン被膜材料の開発

環境応答型徐放特質を持つ抗菌性香気物質包接シクロデキストリン被膜材料の開発に関して以下の研究課題を遂行した.1.MCT反応基を有するβ-シクロデキストリン(MCT-β-CD)の和紙およびセルロース粉末表面への結合量の測定MCT-β-CDを和紙およびセルロース粉末に固着させる手法を開発した.固着温度,に関する検討を行った.和紙およびセルロース粉末へのMCT-β-CDの固着量は,固着前の含水率,固着温度,及び溶液MCT-β-CDに依存した.固着反応はセルロース材料へMCT-β-CDの吸着と0次固着反応によって起こることがわかった.2.和紙およびセルロース粉末に固着したMCT-β-CDへのヒノキチオールの包接和紙またはセルロースに固着させたMCT-β-CDは抗菌物質のヒノキチオールを包接した.和紙に固着したMCT-β-CDにはヒノキチオールはMCT-β-CD1モルに対して約0.85モル包接された.この包接量はnativeなβ-CDのヒノキチオール包接量と同等であった.3.抗菌性香気物質包接CDからの抗菌物質徐放特性の解析MCT-β-CDおよび和紙やセルロース粉末固着MCT-β-CDに包接されたヒノキチオールの徐放特性を,50°Cで種々の関係湿度で測定した.ヒノキチオールの関係湿度の増加につれて著しく増加した.徐放速度定数はAvrami式でうまく相関できた.固着したMCT-β-CDに包接されたヒノキチオールの徐放速度は,固着なしの場合に比べて徐放速度が低下し,徐放制御特性が観察された.4.菌体の死滅速度の測定落下細菌を対象に微生物増殖阻止特性を測定し,ヒノキチオール包接MCT-β-CDにその効果が著しいことを見いだした.環境応答型徐放特質を持つ抗菌性香気物質包接シクロデキストリン被膜材料の開発に関して以下の研究課題を遂行した.1.MCT反応基を有するβ-シクロデキストリン(MCT-β-CD)の和紙およびセルロース粉末表面への結合量の測定MCT-β-CDを和紙およびセルロース粉末に固着させる手法を開発した.固着温度,に関する検討を行った.和紙およびセルロース粉末へのMCT-β-CDの固着量は,固着前の含水率,固着温度,及び溶液MCT-β-CDに依存した.固着反応はセルロース材料へMCT-β-CDの吸着と0次固着反応によって起こることがわかった.2.和紙およびセルロース粉末に固着したMCT-β-CDへのヒノキチオールの包接和紙またはセルロースに固着させたMCT-β-CDは抗菌物質のヒノキチオールを包接した.和紙に固着したMCT-β-CDにはヒノキチオールはMCT-β-CD1モルに対して約0.85モル包接された.この包接量はnativeなβ-CDのヒノキチオール包接量と同等であった.3.抗菌性香気物質包接CDからの抗菌物質徐放特性の解析MCT-β-CDおよび和紙やセルロース粉末固着MCT-β-CDに包接されたヒノキチオールの徐放特性を,50°Cで種々の関係湿度で測定した.ヒノキチオールの関係湿度の増加につれて著しく増加した.徐放速度定数はAvrami式でうまく相関できた.固着したMCT-β-CDに包接されたヒノキチオールの徐放速度は,固着なしの場合に比べて徐放速度が低下し,徐放制御特性が観察された.4.菌体の死滅速度の測定落下細菌を対象に微生物増殖阻止特性を測定し,ヒノキチオール包接MCT-β-CDにその効果が著しいことを見いだした.環境応答型徐放特質を持つ抗菌性香気物質包接シクロデキストリン被膜材料の開発に関して以下の研究課題を遂行した。1.MCT反応基を有するβ-シクロデキストリン(MCT-β-CD)の和紙およびセルロース粉末表面への結合量の測定MCT-β-CDを和紙およびセルロース粉末に固着させる手法を開発した。固着温度、固着法(空気乾燥、圧着加熱乾燥)に関する検討を行った。MCT-β-CDの固着量は、CHNS元素分析装置を用いた元素分析法を検討した。和紙およびセルロース粉末へのMCT-β-CDの固着量は、固着温度の上昇と共に増加したが、160°C以上で固着した場合には固着MCT-β-CDへのヒノキチオール包接量が漸次減少した。2.和紙およびセルロース粉末に固着したMCT-β-CDへのヒノキチオールの包接和紙またはセルロースに固着させたMCT-β-CDへのヒノキチオールの包接量の測定を行った。和紙に固着したMCT-β-CDにはヒノキチオールはMCT-β-CD1モルに対して約0.5モル包接された。これに。対してセルロースに固着された場合には約1:1のモル比で包接された。3.抗菌性香気物質包接CDからの抗菌物質徐放特性の解析MCT-β-CDおよび和紙やセルロース粉末固着MCT-β-CDに包接されたヒノキチオールの徐放特生を、一定温度湿度で解析した。和紙やセルロース粉末に固着したMCT-β-CDからの徐放速度は、固着なしの場合に比べて徐放速度が低下し、徐放制御特性が観察された。

4.菌体の死滅速度の測定落下細菌を対象に微生物増殖阻止特性を測定し、ヒノキチオール包接MCT-β-CDにその効果が著しいことを見いだした。環境応答型徐放特質を持つ抗菌性香気物質包接シクロデキストリン被膜材料の開発に関して以下の研究を遂行した。1.MCT反応基を有するβ-シクロデキストリン(MCT-β-CD)の和紙への結合量に与える含水率および結合温度の影響MCT-β-CDを和紙固着させる時の和紙の含水率および固着温度に関する検討を行った。MCT-β-CDの結合量は含水率2.5以上の高含水率域で含水率に比例して減少したが、含水率が2以上では含水率依存性は無く、MCT-β-CD濃度に対して一定の結合量を示した。また、MCT-β-CDの結合量は、結合温度および浸漬する水溶液のMCT-β-CD濃度にほぼ比例して増加した。2.和紙に結合させたMCT-β-CDへのヒノキチオールの包接和紙に結合したMCT-β-CDへヒノキチオールを包接量させるため、10mg/mLのヒノキチオール水溶液にこの和紙を浸責し、50°Cで2時間振とうした。ヒノキチオールの包接率は和紙に結合したMCT-β-CD1モル当たり約0.9モルとなり、セルロースに結合したMCT-β-CDの包接率に等しくなった。3.和紙結合MCT-β-CDに包接されたヒノキチオールの徐放特性和紙結合MCT-β-CDに包接されたヒノキチオールの徐旅特性を、温度50°C、関係湿度7,50,75,90%で測定した。徐放速度は関係湿度に著しく依存し、30日間の徐放実験では関係湿度7%の時は初期量の約3%のヒノキチオールが徐放するのに対して、90%では約80%のヒノキチオールが徐放した。4.菌体の死滅速度の測定ヒノキチオール結合和紙を室温で机上に置き、和紙表面に落下する細菌の増殖阻止特性を測定した。ヒノキチオールが結合した和紙を用いた場合は、細菌の増殖が完全に阻止され、その効果が著しいことを見いだした。
シュタイナー学校のアビトゥアクラスに関する研究

平成17年度においては、6月25日に日本大学文理学部において開かれた第41回日本比較教育学会大会において、今井重孝・坂野慎二の連名で、「シュタイナー学校の高大接続について-ドイツの場合」と題して、今までの調査結果の報告を行った。予想以上に活発な質疑がなされ、学会員のこのテーマに対する関心の深さが実感できた。平成18年1月の調査も含んだ総合的な研究実績としては、以下の点が明らかとなった。幼稚園の教育において模倣環境を整えているということ、言い換えると子どもの身体模倣活動が阻害されていないことが、結果的に高い総合力、判断力に関係があること。7歳から14歳の間に尊敬できる大人に出会うということ、またこの年齢の間に十分な芸術的体験を得るということが、生徒の総合力や共感力を育てるということ。言い換えると、0歳から7歳までは、身体を動かすことによる意志の教育を行い、7歳から14歳までは、教師への畏敬の念や、芸術的な豊かな体験による感情の教育を行い、14歳から、思考や論理に訴える教育を行うという、シュタイナー教育の考え方にのっとって教育したほうが、早い時期から知的な働きかけをするよりも、結果的には、総合的な力、生きる力が養われ、短い期間の受験勉強をするだけで、ギムナジウムの卒業生にまさるとも劣らない成績を上げることが、確認された。この結果により、現在の学力向上運動の方向性を、真の学力向上につなげるひとつの有力な方法が示されたといえる。今井は、8月24日から9月1日まで、ベルリンの文部省、教員養成ゼミナール、シュタイナー学校の訪問調査にでかけ、資料を収集するとともに、クロイツベルクのシュタイナー学校のアビトゥアクラスの授業、とシュタットミッテの授業を参観するとともに、来年度のアンケート調査の了承を得ることに成功した。授業参観をすることにより、アンケート原案をさらにブラッシュアップすることができた。坂野は、2004年1月12日から18日まで、バーデン・ヴュルテンベルク州文部省、自由ヴァルドルフ学校連盟、ヴァルドルフ学校バーデン・ヴュルテンベルク州協会、ヴァルドルフ教員ゼミナール、シュタイナー学校を訪問し、資料を収集するとともに、来年度のアンケート調査の了解を得た。坂野のシュトゥットガルトにある自由ヴァルドルフ学校連盟訪問に際しては、当研究が、相手方にも高く評価され、シュタイナー学校の機関紙『教育芸術』2004年2月号に、我々の調査研究に関する記事が掲載された。その中では、アンケート原案も紹介されており、ヴァルドルフ学校側もその研究成果に着目している、との高い関心が示されている。また、2004年1月19日(月)の地方紙「プフォルツハイム・クーリエ」にも、我々の研究が紹介された。他方、州レベルにおける教育改革の動向についても把握することが出来、とりわけシュタイナー学校関連では、PISAショックと呼ばれるドイツの低学力問題を引き金とした学力調査の導入に対して、シュタイナー学校としてどう対処したらよいかという問題、また、大学入学までの教育年限をEU全体にあわせるために13年から12年に減らす動きがあり、これとの関係で、シュタイナー学校における13学年のアビトゥアクラスをどうするかという問題が浮上していることがわかった。8月に今井が、ベルリンの四つのシュタイナー学校、具体的には、クロイツベルクのシュタイナー学校、シュタットミッテのシュタイナー学校、ダーレムのシュタイナー学校、メルキッシェス・フィアテルのシュタイナー学校を訪問し、アンケート調査を実施するとともに、学生へのインタビュー調査を行なった。インタビューの結果、平均的な力つまり、判断力とか、記憶力とか、理解力とかが優れているから、短い試験準備期間でも対応できると考えていることがわかった。シュタイナー学校は、試験はしないけれども、基礎的な力が育っているので、アビトゥア試験にも合格できる、というわけである。

11月に坂野が、バーデン・ヴィッテンベルク州の四つのシュタイナー学校、具体的には、フィルダーシュタットのシュタイナー学校、プフォルツハイムのシュタイナー学校、ノイトリンゲンのシュタイナー学校、エスリンゲンのシュタイナー学校を訪問し、インタビューとアンケート調査を行なった。基礎学校4年を終了してからシュタイナー学校に入学してくる子どもは、ギムナジウム進学を推薦されていない生徒なのだが、結果的には50%程度はアビトゥアに到達することが判明した。これは、シュタイナー学校の教育の優秀さを傍証するものと見られる。現在、アンケート調査の入力は終え、分析に入る準備がととのったところである。アンケート結果とインタビュー結果をもとに、6月下旬に開かれる日本比較教育学会第41回大会で報告予定である。平成17年度においては6月25日に日本大学文理学部において開かれた第41回日本比較教育学会大会において、今井重孝・坂野慎二の連名で、「シュタイナー学校の高大接続について-ドイツの場合」と題して、今までの調査結果の報告を行った。予想以上に活発な質疑がなされ、学会員のこのテーマに対する関心の深さが実感できた。平成18年1月の調査も含んだ総合的な研究実績としては、以下の点が明らかとなった。幼稚園の教育において模倣環境を整えているということ、言い換えると子どもの身体模倣活動が阻害されていないことが、結果的に高い総合力、判断力に関係があること。7歳から14歳の間に尊敬できる大人に出会うということ、またこの年齢の間に十分な芸術的体験を得るということが、生徒の総合力や共感力を育てるということ。言い換えると、0歳から7歳までは、身体を動かすことによる意志の教育を行い、7歳から14歳までは、教師への畏敬の念や、芸術的な豊かな体験による感情の教育を行い、14歳から、思考や論理に訴える教育を行うという、シュタイナー教育の考え方にのっとって教育したほうが、早い時期から知的な働きかけをするよりも、結果的には、総合的な力、生きる力が養われ、短い期間の受験勉強をするだけで、ギムナジウムの卒業生にまさるとも劣らない成績を上げることが、確認された。この結果により、現在の学力向上運動の方向性を、真の学力向上につなげるひとつの有力な方法が示されたといえる。さらに大規模な調査が期待される。
マイクロ波の伝搬速度と減衰量を用いる土壌の含水率・イオン濃度測定装置

本研究課題は、マイクロ波の特性を活かして、土壌の含水率および土壌に含有する塩分等のイオン濃度を同一の測定器を用いて同時に計測できる新しい測定方法の探究および装置の開発を目的としたものであり、当初の研究計画を研究期間内にほぼ達成することができた。初年度(平成16年度)は上記センサの実現に向けて、1.土壌の含水率および密度変化に対するマイクロ波特性(減衰・伝搬速度(位相))2.土壌測定に適したマイクロストリップ線路型測定系の検討3.土壌の密度および測定長に影響されない測定法の確立4.測定に最適な周波数の選定の基礎データを汎用のマイクロ波ベクトルネットワークアナライザを用いて収集した。この結果を基に平成17年度は、将来センサとして使用する際の問題点を把握するための試作基板を、個別マイクロ波デバイス・汎用電子デバイスを組み合わせて製作した。全ての部品を入手できなかったことにより、既存の測定器を併用したこと、周波数の異なるマイクロ波回路を同一基板上に組み込むまでに至らなかったことこと等の未解決な課題はあるが、高価なアナライザを使用した場合と同様な測定結果が得られることが確認でき、汎用性のある水分およびイオン濃度センサ実現の可能性が見いだされた。今回の試作で、含水率測定に関しては十分精度の高い計測ができた。イオン(塩分)濃度に関しては、測定はできるが、農場における水資源の節約、塩化の防止に本センサを活用するためには、測定精度を更に高めることが必要であることが分かった。試作センサの基本仕様は、以下のとおり。構造:マイクロストリップ線路を用いた準透過型検出精度:含水率±1.6%、塩分濃度:±0.6%詳細は、電子情報通信学会論文誌、ドイツで開催の国際会議ISEMA 2005で世界に向けて公表した。本研究課題では、マイクロ波の物質への浸透性と水分およびイオン化物質に対して異なった特性を有することを活用して、現在は測定が困難な土壌の含水率およびイオン濃度を同一の測定器を用いて同時に測定することを目的とし、農作物に適切な地中の水分保持と塩害を起こさない灌漑に役立ち,環境を破壊しない適切な施肥の制御を可能にするなど、土壌の健康状態を監視するセンサを実現することを目指している。平成16年度の実施計画は本研究課題の初年度であり、上記センサの実現に向けての基礎データを実験的に収集し、基盤を確立することであり、ほぼ計画通りの成果を上げることができた。平成16年度の計画調書に記載してあり実施した具体的な研究項目は、下記の通りであり、初期の研究項目のほとんど全てを実施した。1.土壌の含水率および密度変化に対するマイクロ波特性(減衰・伝搬速度(位相))データを収集する。2.土壌測定に適した特性インピーダンスのマイクロストリップ線路形測定系の検討および試作,実測を行う。3.地中では同質土壌でも,耕され方,耕してからの経過時間,計測場所の深さ等で土壌の密度が異なるので,密度変動を想定した基礎データを収集する。4.土壌の密度および測定長に独立な(影響を受けない)測定を可能にするデータ処理法の確立。5.含水率計測およびイオン濃度測定に最適な周波数を決定する。項目1については、水分と塩水の誘電率周波数特性の差異について平成16年度電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会で公表した。項目2以降の項目についてはその成果を用いたセンサを試作し、所期の目的実現の可能性を確認した。これについては、平成17年5月29日からドイツでISEMAが開催する国際会議「Electromagnetic Wave Interaction with Water and Moist Substances」で公表する。

本研究課題では、マイクロ波の物質への浸透性と水分およびイオン化物質に対して異なった特性を有することを活用して、今までは測定が困難であった土壌の含水率およびイオン濃度を同一の測定器を用いて同時に測定できることを目的とし、農作物に適切な地中の水分保持と塩害を起こさない灌漑に役立ち,環境を破壊しない適切な施肥の制御を可能にするなど、土壌の健康状態を監視するセンサを実現することを目指している。平成17年度は、前年度に実施した本研究課題遂行に必要な基礎データの実験的収集成果を踏まえて、将来センサとして使用するのに解決すべきことを把握するための試作センサ基板を、個別マイクロ波半導体デバイス、汎用電子デバイス等を組み合わせて製作した。全ての部品を入手できず、既存の測定器を併用したことおよび周波数の異なるマイクロ波回路を同一基板上に組み込むことができなかったことにはなったが、高価なマイクロ波ベクトルネットワークアナライザを使用した場合と同様な測定結果が得られることが確認でき、汎用性のある水分及びイオン濃度検出センサとして将来活用される可能性が示された。試作センサー基板の基本的仕様は、以下のとおり。センサの構造:マイクロストリップ線路を用いた準透過型使用するマイクロ波:周波数2.6GHzおよび8GHz、出力約10mW研究成果に関連して、第6回電磁波と水および含水物質との相互作用に関する国際会議(ドイツ)および電子情報通信学会論文誌C(Vol.J88,No.12,2005)で公表し、特許申請中である。
咀嚼運動が脳機能に及ぼす効果の神経性機序

咀嚼運動が脳機能に及ぼす効果の神経性機序を、認知機能と脳血流調節に重要な前脳基底部コリン作動系に着目して調べた。麻酔したラットの咬筋の筋電図、大脳皮質の血流と神経活動、前脳基底部神経活動を同時記録した。咬筋活動と脳波低振幅化の出現に伴い、大脳皮質血流が増加した。血流反応に先行して前脳基底部神経活動が増加した。筋弛緩薬投与後にも、咬筋運動神経活動に伴い、大脳皮質血流が増加した。大脳皮質血流反応は、前脳基底部への神経活動抑制薬あるいはコリン作動性神経毒投与により半減した。以上より、咀嚼筋活動に伴い、前脳基底部コリン作動性血管拡張系が賦活されること、その賦活には、中枢指令が関与することが示された。1.咀嚼が脳血流に及ぼす効果とその神経性機序を、動物を用いて調べた。ペントバルビタール麻酔下のラットにおいて、咬筋活動の出現に伴い、大脳皮質血流が増加することがわかった。体動を伴わない咬筋自発的活動の場合には、脳波・血圧・大脳皮質血流の増加はわずかであった。咬筋自発的活動に加え体動も起こる場合には、脳波低振幅化と昇圧を伴って、特に著しい大脳皮質血流増加反応が見られた。体幹部を受動的に動かす非侵害性体性感覚刺激を加えると、脳波低振幅化とわずかな咬筋活動に伴い、大脳皮質血流が著しく増加した。2.マイネルト核から大脳皮質に投射する血管拡張神経の関与を調べるため、大脳皮質へ投射するマイネルト核ニューロン活動を同定して記録した。自発的運動あるいは体性感覚刺激に伴う大脳皮質血流の増加の際には、マイネルト核ニューロン活動頻度の増加が見られた。マイネルト核ニューロン活動応答の時間経過は、大脳皮質血流増加反応に約2.5秒先行した。この潜時は、マイネルト核を電気刺激した際の血流増加反応の潜時と一致する。大脳皮質血流増加は、一側マイネルト核への、ムシモール注入による神経活動抑制あるいは神経毒(192-IgG saporin)注入によるコリン作動性ニューロンの選択的破壊、により減弱した。3.中枢からの運動指令(セントラル・コマンド)の関与を調べるため、人工呼吸下で非動化し、三叉神経運動核の咬筋運動ニューロン活動と大脳皮質血流との関係を調べた。咬筋運動ニューロン活動に伴い、大脳皮質血流増加が見られた。4.以上の事実から、運動時の大脳皮質血流増加反応は、マイネルト核に起始するコリン作動性ニューロンの活動亢進によって引き起こされることが示された。さらにその神経経路には、セントラル・コマンドと運動によって生じる体性感覚刺激の両者が関与する可能性が示唆された。咀嚼などの口の運動は脳局所血流を増加させ、認知症予防にも効果があると言われている。しかし、その神経性機序はほとんどわかっていない。本研究では、咀嚼運動が脳機能に及ぼす効果の神経性機序を、認知機能と脳血流調節に重要な、前脳基底部コリン作動系に着目して調べることを目的とした。本年度はラットを用いて、1咀嚼筋活動時の大脳皮質局所血流の変化、2その変化における前脳基底部の関与について調べた。本研究は、経験に依存してきたリハビリテーション技術に対して、明確な科学的論証を与える。ラットをペントバルビタール麻酔下し、咀嚼筋の自発活動が現れやすい麻酔深度で実験を行った。体温と呼吸をモニターし、体温コントローラと人工呼吸器を用いて体温と呼吸を生理的状態に維持して実験を行った。細く柔らかい金属線電極を筋に刺入・固定して活動電位を導出し、主な咀嚼筋の一つである咬筋の筋電図を記録した。レーザー・ドップラー法で大脳皮質局所血流の時間的変化を連続測定し、筋活動に伴う脳局所血流変化を調べた。大腿動脈にカテーテルを挿入し、一般動脈圧を観血的に連続記録した。咬筋活動前後の各パラメータの記録波形をコンピュータに取り込んで加算平均し、反応の潜時や時間経過を調べた。神経細胞活動抑制薬(GABA受容体作動薬ムシモール)を、一側マイネルト核に微量注入した。

マイネルト核から大脳皮質への投射は一側性(同側性)であるため、健常側半球と抑制・破壊側半球とで大脳皮質における反応を比較して、前脳基底部コリン作動系の関与の有無とその程度を調べた。咀嚼などの口の運動は脳局所血流を増加させ、認知症予防にも効果があると言われている。しかし、その神経性機序はほとんどわかっていない。本研究では、咀嚼運動が脳機能に及ぼす効果の神経性機序を、認知機能と脳血流調節に重要な、前脳基底部コリン作動系に着目して調べることを目的とした。ラットを用いて、咀嚼筋活動時の大脳皮質局所血流と神経活動の変化、その変化における前脳基底部の関与、咀嚼筋活動と前脳基底部とを機能的・形態的につなぐ脳内神経回路、について電気生理・神経化学・神経薬理学的手法を組み合わせて多角的に解析した。その結果、麻酔下のラットにおいて、咬筋活動の出現に伴い、脳波低振幅化と昇圧を伴って、大脳皮質血流が増加すること、大脳皮質血流増加反応に約2.5秒先行して大脳皮質へ投射するマイネルト核ニューロン活動頻度が増加すること、が明らかとなった。この潜時は、マイネルト核を電気刺激した際の血流増加反応の潜時と一致する。大脳皮質血流増加は、一側マイネルト核への、ムシモール注入による神経活動抑制あるいは神経毒(192-IgG saporin)注入によるコリン作動性ニューロンの選択的破壊、により減弱した。非動化状態で三叉神経運動核の咬筋運動ニューロン活動と大脳皮質血流との関係を調べた結果、咬筋運動ニューロン活動に伴い、大脳皮質血流増加が見られた。以上の事実から、運動時の大脳皮質血流増加反応は、マイネルト核に起始するコリン作動性ニューロンの活動亢進が関与すること、さらにその神経経路には、運動によって生じる体性感覚刺激に加えて、セントラル・コマンドが関与する可能性が示唆された。本研究は、経験に依存してきたリハビリテーション技術に対して、明確な科学的論証を与える。自律神経生理学ほぼ計画通りに、咀嚼筋の活動と大脳皮質局所血流、全身血圧を同時記録し、咀嚼筋の自発活動に伴う各パラメータの変化の特徴を詳細に解析してその時間的関係を調べることができた。筋活動に伴いマイネルト核が活性化されることを明らかにした。筋活動に伴う脳局所血流の変化に前脳基底部マイネルト核が関与する可能性を、マイネルト核の局所的神経細胞活動抑制や選択的破壊、マイネルト核の神経細胞活動の記録から明らかにした。マイネルト核神経活動と咀嚼筋活動との時間的関係の解析などから、中枢司令(セントラルコマンド)と末梢からの求心性情報の寄与を明らかにした。当初の計画に沿って、予定通りに実験を進めることができた。1.麻酔薬の影響を確かめるため、一部の動物では意識下で調べ、麻酔下での結果と比較する。2.自発的筋活動の他に、脳内(咀嚼運動を誘発する中枢)の電気刺激による筋活動の誘発も試す。3.マイネルト核の神経興奮抑制により、大脳皮質において血流反応のみが影響を受けるのか、神経活動の反応の変化を伴うのか明らかにするため、大脳皮質の神経細胞の活動についても調べる。大脳皮質局所神経活動の測定フィルターの設定を変えることで、local field potentialと、multi unit activityを同時に記録する。4.咀嚼筋活動とマイネルト核をつなぐ脳内神経回路を明らかにする。マイネルト核に逆行性トレーサーを注入し、大脳皮質咀嚼野、三叉神経中脳路核などに順行性トレーサーを注入し、逆行性および順行性の各トレーサーで標識された神経突起同士のシナプスをレーザー顕微鏡下で観察する。見つからない場合には、咀嚼に伴い活性化する脳領域を神経活動マーカーであるc-FosやERKの組織化学的検出によって調べ、手がかりとする。咀嚼筋活動とマイネルト核をつなぐシナプス部位が形態的に明らかとなったら、電気生理と神経薬理実験により、機能的な連絡を確認する。平成25ー26年度は、咀嚼筋活動に伴うアセチルコリン放出量およびマイネルト核の神経細胞活動応答を調べ、さらに筋活動とマイネルト核との間の脳内神経回路を同定する。
在米日系自動車・電機工場現地調査の整理・分析ーアメリカ製造業の日本企業による「代替化」の研究ー

本研究は、在米日系製造企業の現地共同調査のデ-タを使って、わが国の主軸産業が弱体化しつつあるアメリカ製造業にどのように「代替化」しつつあるか、その日米経済にとっての含意はなにかを分析することにあった。本研究への取組みとその実績の形成は、平成2年度末の現時点においておよそ次のようなものである。(1).上記調査デ-タが平成1年秋のものであるので、それ以後の日系現地企業の活動状況に関する情報を、新聞、雑誌、各種文献資料を収集し、整理した。(2).関係日本製造企業の本社サイドにアプロ-チし、在米工場と日本親工場のパフォ-マンス(生産性、品質、納期、収益性など)の比較を中心に、その企業戦略と見通しなども含む諸問題についてフォロ-アップ・インビュ-とアンケ-ト調査を行った。(3).以上の新規収集・整理した情報を原調査デ-タと合わせて分析・評価して一定の成果をえ、なお継続中である。その現時点までに得られた主な知見とそれを部分的に発表した成果は以下のとおりである。1.まず、自動車組立、同部品、家電、半導体の4業種の主要現地工場の生産性をそれぞれの日本親工場と比較すると、各目平均で7580%、プロダクトニックス、派遣日本人や品質、メンテ要員のコスト差など調整して、実質6570%という評価を得た。2.他方、にもかかわらずこれら日本現地工場は、アメリカ市場において着実にアメリカ企業の工場のシェアを奪っている。統計的に確認できる平成2年の数字で、自動車組立が13%(輸出含め30%)、CTV約45%、これに輸出を含めた日本企業のアメリカ市場のシェアは急速に高まりつつあり、これは一方で米産業を支えつつ、投資摩擦問題を同時に大きくクロ-ズアップしている。
IT時代のコンテンツ流通制度に関する法と経済学的研究

本研究は、法と経済学の視点から、音楽、放送用コンテンツ、映画、書籍等の大衆消費著作物の既存流通及び制度について詳細かつ実証的に分析を行い、それに基づきIT時代の著作物流通のあり方を考察するものである。それらに対するITの影響を分析し、IT時代の豊かなコンテンツ育成の環境形成(産業政策や競争政策)の一助となることを目的としている。本年度は、まず、音楽著作物の流通に関するこれまでの研究(樺島[2001])を基礎に、著作権等管理事業法に基づく報酬請求権的な著作権許諾のあり方が、通信カラオケ・着メロ等の、ITを活用した新規流通事業の成立に寄与したことを明らかにする論文を執筆した。この論文は、林[2004]第7章に収録された。次に、出版物流通に関して、インタビュー調査を行い、返品制度や入金制度に関する慣行を把握した。また、映画の流通に関して、既存文献に基づく事実の把握に努めた。上記のような現状の把握から、著作物の特徴的な販売のあり方を考察し、これを前提としてITによる流通販売はどのように位置づけられるかを明らかにすることを試みる論文を、現在、執筆中である。今後は、さらに映画、書籍、放送用コンテンツの流通の実態の把握に努めるとともに、執筆中の論文のアイディアをベースに、ITによる流通を促進する制度についての考察を進める予定である。樺島榮一郎[2001]「経済学からみた音楽著作権及び著作隣接権使用料徴収方法についての考察」『情報文化学会論文誌』,2001年12月,第8巻第1号,pp.61-69林紘一郎[2004]『著作権の法と経済学』勁草書房本研究は、法と経済学の視点から、音楽、放送用コンテンツ、映画、書籍等の大衆消費著作物の既存流通及び制度について詳細かつ実証的に分析を行い、それに基づきIT時代の著作物流通のあり方を考察するものである。次に、出版物流通に関して、インタビュー調査を行い、返品制度や入金制度に関する慣行を把握した、また、映画の流通に関して、既存文献に基づく事実の把握に努めた。樺島榮一郎[2001]「経済学からみた音楽著作権及び著作隣接権使用料徴収方法についての考察」『情報文化学会論文誌』,2001年12月,第8巻第1号,pp.61-69林紘一郎[2004]『著作権の法と経済学』勁草書房