hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在日タイ人の健康に関するフィールドワーク:社会階層の形成と格差の広がりの中で

在日タイ人コミュニティーは、1990年代には在日外国人の中で最も非合法滞在者の割合が高かったが、現在では日本人を配偶者に持つ人、主婦、日本語専門学校留学生、事業経営者、元非合法滞在者だが現在は正規の滞在許可を得て子育てをする人など、多様な人々が暮らすコミュニティーへと変化していた。また組織化された自助グループが設立され、日本の人的および社会的資源だけでは対応しきれない社会的役割を果たしていた。そうした中で健康課題も実に多様化していた。かつて多くの感染者が報告されたHIV感染などの感染症のみならず生活習慣病の課題も大きいことが推察されるとともに、実際のケースとしては、乳がん、精神不安、栄養バランスの欠如したライフスタイル、受動喫煙、失業や離婚による生活基盤の不安定化などの課題を抱える人、また、社会的居場所が見つからない呼び寄せの子どもなどの事例がみられた。そうした健康や生活面でのこうした課題は、日本人の配偶者がいるかどうかや、日本人とのかかわりがあるかどうかよりも、本人または配偶者の社会経済的安定、および滞在資格の有無の方が、より明確に関連していると推察された。H21年度は初年度であり、まずは研究開始のための基盤づくりを行った。4-6月・先行研究情報の収集:論文・書籍等から関連データを収集・研究立上げ会議:6月中旬及び下旬内容:(1)フィールドに関して研究協力者より聞き取り(2)現状に合わせた調査手順の確認と共有7月以降・打合せ会議:7月内容:倫理委員会申請書作成に向けた詳細打合せ・医の倫理委員会:申請書作成:7-9月、申請書提出:10月、申請承認:12月・学会出席による情報収集、研究者ネットワークの構築:10月、11月・インタビュー対象者のリクルート:1月・インタビュー・データ書起し・分析の実施:期間:2月今年度も引き続きインタビューを実施し、在日タイ人とその家族の日常生活及び健康上の問題等について情報を収集した。インタビュー・データは原語(タイ語)で書き起こし、邦訳、邦訳のチェックを行い、その後分析を行った。在日タイ人の生活実態の多様性が明らかになった。しかし、書き起こし・邦訳・邦訳チェックのプロセスは、そこで必要とされる言語能力やインタビュー回答者の個人情報保護の観点から対応できる人数が限られていて時間がかかり、スムーズな情報集積の妨げとなっている。それを補完する可能性が見出されたのが、在日タイ人支援グループのメンバーを対象に今年度新たに行った課題検討会である。本年度は呼び寄せの子どもをテーマに取り上げ、メンバーが日頃の活動を通して得られた情報を共有し、対応策を検討した。その過程で支援者は課題を再認識し、研究者は幅広い情報を得ることができた。この方法では、短時間で多様な視点から多くの情報を得ることができるうえ、情報の性質から記録及び邦訳が比較的容易であるというメリットがあった。一方で個別の詳細な情報を得ることができないというデメリットはあったが、その後に個別のインタビューにつなげることで補える可能性が十分考えられた。一方、新たな問題にも直面した。対象者からインタビューの了解を得ながらも最終的に協力を得ることができなかったケースが2件あった。いずれも研究目的の観点からぜひともインタビューを行いたかったケースであり、本研究の対象者へのアクセスの困難さが改めて認識された。次年度はインタビューを継続する一方で、そこでの問題点を補完するため、支援者を対象にした特定課題検討会の実施及び継続を積極的に検討する。今年度は最終年度であるので、遅れていたインタビューデータの書き起こし・邦訳・邦訳チェックのプロセスを終了させた。書き起こし・邦訳・邦訳チェックは、いわばデータクリーニングの段階であるが、必要な言語能力や回答者の個人情報保護の観点から対応できる人数が限られており、その遅れは前年度に引き続き懸案事項であった。データクリーニングの終了を受けてデータ解析を行った。インタビューを行った女性12人、男性3人のうち、女性1人を除く14人が既婚者で、配偶者はタイ人である場合も日本人である場合もあった。年齢は30代から50代で、在日期間は1年数カ月から20年以上と幅広く、半数以上が10年を超えていた。深刻な健康問題を抱える事例はいなかったが、食事をとらずに健康ドリンクに頼る事例や、家族が精神不安を抱えている事例、日本人との結婚の破たんによって食や住に困窮する事例などが見られた。また今年度は引き続き在日タイ人支援グループの会議に参加して関連情報を収集した。

年度当初直前の東日本大震災の発生を受け、誤った情報で在日タイ人のコミュニティーの一部に混乱が生じた。母国語(タイ語)で得られる災害関連情報が限られる中、タイ本国の親族からの不確実な情報が混乱の原因だった。こうした中、在日タイ人支援グループの今年度の活動はこうした緊急事態への対処が主流となった。タイ大使館からの協力要請を受け、被災地及びその周辺在住の在日タイ人に関する情報収集、支援物資の配布、および地震、とりわけ放射能に関する情報提供と不安に関する相談受付・精神的支援などにあたり、日本の資源だけでは対応しきれない重要な社会的役割を担っていた。年度の前半に、在日タイ人支援グループのメンバーを対象とした特定課題検討会を昨年度同様に実施することを予定していたが、前述のような東日本大震災への対処が優先されたため、検討会は実施することができなかった。
アブラムシ細胞内共生系におけるHSP60の挙動に関する研究

1.HSP60化学修飾実験アブラムシ細胞内共生微生物の産生するHSP60(シンビオニン)は大腸菌のHSP60であるgroELとアミノ酸配列で90%近い相同性がある。しかしながら、その生化学的性質に関しては、シンビオニンは自己リン酸化活性を有しリン酸化の都度によりシャペロン活性が変化するがgroELタンパク質にはそのような性質は認められないという違いがある。そこでシンビオニンのリン酸化部位の構造を解析するため、アミノ酸の修飾試薬を用いてリン酸化を受けるアミノ酸の同定を試みた。その結果、Hisの修飾試薬であるジエチルピロカーボネートおよびメチルp-ニトロベンゼンスルホネート処理によってシンビオニンのリン酸化が顕著に阻害され、His残基がリン酸化されることが強く示唆された。シンビオニンには3ヶ所His残基が存在するが、そのうち、133番目のHis残基は、大腸菌のgroELタンパク質で保存されておらず、このアミノ酸が修飾を受けている可能性が高いと考えられる。現在、ジエチルピロカーボネート処理シンビオニンのトリプシン分解物をHPLCで分離し、修飾アミノ酸残基の同定を進めている。2.共生細菌単離の試み共生細菌をアブラムシ細胞や他の培養細胞系に移植する実験系を確立するため、アブラムシから共生細菌の単離精製を試みた。共生細菌は、アブラムシを軽くホモゲナイズした後パーコール密度勾配遠心分離によって高純度に精製されたが、タンパク質合成機能は著しく低下していた。そこで、現在、移植実験に用いるためのintactなアブラムシ共生細菌が得られるような精製条件の検討を行なっている。
難成形板材の創形創質技術としてのレーザ援用局所加熱逐次張出し成形技術の開発

AZ31マグネシウム合金板および純チタン板を用いてレーザ援用局所加熱逐次張出し成形法による円錐台・正四角錐台成形実験を行い,局所加熱条件(レーザ出力,デフォーカス,ピーク温度)と成形条件(工具速度,斜面傾斜角)が成形性や製品形状精度に及ぼす影響を調査した.また局所加熱・成形プロセスが成形品の微視組織と機械的特性に及ぼす影響についても調査した.AZ31合金板では局所加熱温度の上昇が成形性の向上をもたらすが,純チタン板では微小孔欠陥の発生により高温での成形性は悪化した.AZ31合金板成形品の硬さは成形中の加工硬化,動的再結晶および粒成長により変化し,局所加熱温度が低いほど高硬度となった.1.基本的材料試験検討対象材料として軽量で比強度が高く成形が容易でないAZ31マグネシウム合金板(板厚0.8mm)とチタン板(板厚1mm)を選定し,種々の温度における単軸引張試験を実施することで延性,成形性,変形抵抗の温度・速度依存性を把握した.チタン板については加熱による酸化が材料特性に及ぼす影響も調査した.AZ31マグネシウム合金板は温度上昇に伴い延性が単調に向上するが,チタン板では延性が低下し極小値を取る温度域(大気中試験では400°C付近,酸化防止アルゴンガス雰囲気中では500°C付近)が存在する.2.局所加熱条件と工具運動条件が成形性や製品形状精度に及ぼす影響の解明上記の材料特性等取得結果に基づいて延性向上と変形抵抗低下が見込める温度域を選択し,レーザ動的局所加熱逐次張出し成形試験を行った.レーザ出力,デフォーカス(=焦点外し距離)などの加熱条件,工具速度などを種々変更させた円錐台成形試験を実施し,成形性と成形品形状精度を調査した.その結果,AZ31マグネシウム合金板では,逐次張出し成形における成形性に及ぼす局所加熱温度の影響を材料延性の温度依存性により説明できたが,チタン板では逐次張出し成形における成形性と単軸引張りにおける材料延性が必ずしも対応しないことがわかった.すなわち,材料延性が極小値を取る400°Cに局所加熱をした場合の逐次張出し成形結果と,材料延性が大幅に向上する600°Cに局所加熱をした場合の逐次張出し成形結果を比較すると,むしろ前者の方が良好な成形性を示した.また加熱条件,工具速度が成形品の残留応力や形状精度に及ぼす影響についても調査を実施しデータ取得を進めているところである.おおむね順調に当初予定していた材料試験,成形実験を実施している.ただし実験に使用するレーザ装置が複数研究室の共用設備であることに加え,成形試験装置の部品損傷といったトラブルもあり,実験実施数(実験条件の消化率)についてはやや不満足な状態である.今年度も引き続いて材料試験,成形試験を継続する必要がある.1.局所加熱条件と工具運動条件が成形性や製品形状精度に及ぼす影響の解明平成27年度に引き続きAZ31マグネシウム合金板(板厚0.8mm)およびチタン板(板厚1mm)を対象としてレーザ動的局所加熱逐次張出し成形試験を行った.平成27年度から継続している円錐台成形に加えて正四角錐台成形も実施し,レーザ出力,デフォーカス(=焦点外し距離),工具速度などの諸条件および成形形状が成形性と成形品形状精度に及ぼす影響を調査した.その結果,AZ31合金板の円錐台成形・正四角錐台成形において成形限界はおおむね同等で成形限界に及ぼす製品形状の影響は小さいこと,双方とも局所加熱温度が高くデフォーカスが大きいほど成形性が向上することがわかった.また円錐台成形品の成形部形状精度は良好であるがフランジ部のたわみによる成形高さ誤差があり,局所加熱温度が高くデフォーカスが大きいほどこの高さ誤差が小さくなることがわかった.正四角錐台成形品では平面であるべき斜面部がわずかに内側にへこむ独特の形状不良が見られた.さらに円錐台成形品の周方向(工具進行方向)および斜面方向の残留応力(残留曲げモーメント)は十分小さいこと,周方向の残留応力は局所加熱温度が高くデフォーカスが大きいほど小さくなることがわかった.チタン板の円錐台成形においては,逐次張出し成形における成形性と単軸引張りにおける材料延性が必ずしも対応しない予想外の結果が得られていたが,これは材料延性が向上する高温時に板材に微小な貫通孔が生じるためであることがわかった.しかしその原因はまだ明らかでない.2.形状精度向上のための最適工具経路の検討成形品形状を予測し適正な工具経路を決定することを目指して有限要素解析による検討を開始した.まだ予備的検討の段階だが,例えば正四角錐台成形品の斜面部が内側にへこむ形状不良が解析でも再現されることが確かめられた.実験に使用するレーザ装置が複数研究室の共用設備であることに加え,成形試験装置のベースとなっているフライス盤に不具合が生じたことから実験の進捗に遅れが生じている.平成27年度から継続している局所加熱条件と工具運動条件が成形性や製品形状精度に及ぼす影響の調査に関しては一部の条件を残しておおむね順調に実験を実施できたが,平成28年度に取り掛かる予定であった局所加熱逐次張出し成形後の板材の強度特性の調査については実施が遅れている状況である.現在,装置の不具合は解消できたので,遅れている実験を早急に実施する予定である.また,チタン板の局所加熱逐次張出し成形においては,高温時に板材に微小な貫通孔が生じるという成形不良が見られた.これは予期していなかった現象であり,その原因の調査を行う必要が生じている.

1.局所加熱逐次張出し成形後の板材の組織と機械特性:レーザ局所加熱逐次張出し法により成形されたAZ31マグネシウム合金板(板厚0.8mm)の円錐台形シェルからサンプル小片を切り出し,サンプル断面における微視組織の光学顕微鏡観察とマイクロビッカース硬さ試験を実施した.また正四角錐台成形品の斜面部から切り出した小試験片による引張試験を実施し機械特性を調査した.これまでの検討範囲内では,成形後のAZ31円錐台形シェルの硬さは全体的に成形前の素板硬さ(60.6HV)よりも高く,硬化していた.レーザ出力(局所加熱温度)が高くなるほど,またデフォーカス(焦点外し距離)が大きくなるほど成形品の硬度は低下する傾向があり,条件によっては成形前の素板硬さに近い値(63.5HV)となることもあった.また板厚方向の硬さ分布をみると,若干の例外はあるが全体的に冷却側(工具接触側)の硬度がやや高く,加熱側(レーザ照射側)の硬度がやや低い傾向が見られた.このような成形品硬さの変化は,成形中の動的再結晶および粒成長と関連していることが組織観察結果から推測される.2.チタン板特有の成形不良:前年度までの研究で,チタン板(板厚1mm)のレーザ局所加熱逐次張出し成形において,材料延性が向上する高温時に板材に微小な貫通孔が生じ成形が失敗するという事例が見つかった.引き続き調査を行った結果,レーザ出力が高くデフォーカスが大きい条件下で微小孔欠陥が生じることがわかったが,その原因を明らかにするには至っていない.3.成形品の形状精度:前年度までの研究で,AZ31正四角錐台成形品では平面であるべき斜面部が内側にへこむという形状不良が生じることがわかっている.そこでデジタル画像計測により成形品全体の3次元形状データを取得し,形状誤差の傾向を明らかにした.AZ31マグネシウム合金板および純チタン板を用いてレーザ援用局所加熱逐次張出し成形法による円錐台・正四角錐台成形実験を行い,局所加熱条件(レーザ出力,デフォーカス,ピーク温度)と成形条件(工具速度,斜面傾斜角)が成形性や製品形状精度に及ぼす影響を調査した.また局所加熱・成形プロセスが成形品の微視組織と機械的特性に及ぼす影響についても調査した.AZ31合金板では局所加熱温度の上昇が成形性の向上をもたらすが,純チタン板では微小孔欠陥の発生により高温での成形性は悪化した.AZ31合金板成形品の硬さは成形中の加工硬化,動的再結晶および粒成長により変化し,局所加熱温度が低いほど高硬度となった.1.局所加熱条件と工具運動条件が成形性や製品形状精度に及ぼす影響の解明前年度に引き続いて,レーザ出力,デフォーカス(=焦点外し距離)などの加熱条件,工具速度などの工具運動条件を種々変更させたレーザ動的局所加熱逐次張出し成形試験を実施し,成形性と成形品形状精度,残留応力を調査する.2.局所加熱逐次張出し成形後の板材の強度特性の調査局所加熱逐次張出し成形において材料は逐次的塑性変形を受けることで加工硬化し,このことは成形品の降伏強さや硬さを向上させる効果を持つ.しかしその一方で加工硬化による変形余裕の低下や残留応力の発生が製品の破壊や疲労強度に悪影響を及ぼす可能性もある.
入院中の末期がん患者の在宅療養・在宅死を実現するための継続看護支援に関する研究

2年計画で行う本研究の1年目にあたる昨年度は、全国調査にて対象の在宅療養移行実現の関連要因を明らかにし、その結果をエビデンスとして、入院中の末期がん患者の在宅療養移行を促進するための継続看護支援法(介入法)を開発した。そして、最終年度である本年度は、昨年度開発した支援法を用いて無作為比較試験を行い、その有効性を検討した。すなわち、調査対象を、関東圏のがん診療連携拠点病院のうち研究協力の得られた3病院(NTT東日本関東病院、亀田総合病院、小田原市立病院)に入院中の末期がん患者、家族、受持病棟看護師とした。対象病院ごとに、対象を介入群と対照群の2群に病棟ごとに無作為に割り付け、介入群には昨年度開発した介入法を、対照群には通常のケアを提供し、対象それぞれに計2回のQOLおよび満足度を尋ねるアンケート調査を実施した。介入内容・方法は、在宅で利用可能な制度、生活ケア法、症状緩和法、医療処置法の4種類を解説した4冊子を作成し、これらを対象に配布する形式とした。なお、対象への倫理的配慮として、調査協力を依頼する際、プライバシーの保護を明記し、調査への参加は自由意思であることを説明した上で協力の同意を得た。これらの内容にて現在データ収集を行っているが、各病院の倫理委員会の承認を得るのに時間がかかり、データ収集開始が平成19年の1月となったことから、データ収集期間を平成19年度6月末までと延長した。このため現在データ収集中である。今後は、データ収集が終了し次第、量的には、共分散分析にて介入の有効性を分析していく。また、統計学的な分析とともに、各対象の受持看護師へインタビュー調査を併せて実施し、対象個々の詳細な状況、本研究のデザイン上の課題、および病棟という実践現場での問題点についても明らかにする。そして、これらの成果をまとめ、学会発表および学術誌への投稿という形で公表を行う予定である。2年計画で行う本研究では、初年度である本年度は、入院中の末期がん患者の在宅療養移行を促進するための継続看護支援法を開発することを目的に、全国調査にて対象の在宅療養移行実現の関連要因を明らかにした。調査対象を、末期がん患者を受け持つ機会をもつ病棟看護師とし、対象機関は全国の100床以上の病院から無作為抽出した265施設のうち看護部長より研究協力の承諾の得られた病院とした。調査方法は、調査票の郵送法とした。質問項目は、在宅療養移行の実現の状況および、1)病棟の体制、2)病棟看護師の属性および学習状況、3)受け持った末期がん患者の状況、4)家族の状況とした。倫理的配慮として、調査票にはプライバシーの保護を明記し、対象者の調査への参加は自由意思であることを明記した。分析は、在宅療養移行の実現と上記4分類の項目との関連をロジスティック回帰分析にて行った。分析対象は53病院の看護師865人のうち有効回答の得られた441名とした。うち、入院中に在宅療養移行が実現したケース数は61人(13.8%)であった。患者の平均年齢は65.0±14.8歳、性別は男性51%であった。在宅療養移行の実現に有意に関連した要因として、1)病棟の末期がん患者の入院期間が短い、2)病棟内でインフォームドコンセントを徹底させる必要性を病棟全体が高く認識している、3)病棟看護師が継続看護に関する学習を専門の書籍や雑誌により常に行っている、4)患者が点滴をしていない、5)患者の呼吸苦がコントロールできている、6)家族が患者の在宅療養を希望している、7)副介護者がいるの7項目が挙げられた。本研究の結果から、今後は、末期がん患者の在宅療養移行を促進するために、上記で得られた項目を中心として、病院・病棟が看護スタッフの支援体制を整えるとともに、患者・家族の支援体制を整えていくことが重要であることが示唆された。

また、統計学的な分析とともに、各対象の受持看護師へインタビュー調査を併せて実施し、対象個々の詳細な状況、本研究のデザイン上の課題、および病棟という実践現場での問題点についても明らかにする。そして、これらの成果をまとめ、学会発表および学術誌への投稿という形で公表を行う予定である。
「包括性」と「多元性」に基盤をおいた社会科カリキュラムの再構築

本研究は、「包括的な」(inclusive=国家等の上位集団への所属感や関係性)市民性と「多元的な」(plural=個々のアイデンティティや個別集団への所属感)市民性との関係性に着目し、「多文化共生社会」を前提とした新しい意味での公教育のあり方と、具体的な社会科教育カリキュラム再構築のための理論的・実践的枠組みを提示するものである。本研究では、イングランドのシティズンシップ教育の変容や展開にヒントを得て、1.多様な集団が新しい「包括性」を築いていく過程として教える歴史教育や、2.そのような歴史を基盤として変化していく地理的広がりを論じた地理教育を提唱し、いくつかの実践を開発した。本年度は、研究のスタート年として「包括性」と「多元性」に基盤をおいたカリキュラムの理論的背景の解明を中心に行った。著書については、これまでの日本におけるシティズンシップ教育の理論的背景を明らかにする活動を中心とした。その結果は、Citizenship Education in Japanをはじめとする洋書、および和書で、研究分担者がそれぞれのクラスターでの成果を公表している。学会発表では、「包括性」と「多元性」に基盤をおいたカリキュラムの理論的背景の解明が活動の中心であった。本年度の理論的解明としては、「包括性」とは、(1)人々が帰属意識を感じ、(2)それを通して政治的参画を行い、(3)安全保障を得る範囲と明らかにした。また、この「包括性」の概念規定が、時代ごと地域ごとに異なることを明らかにした。特に「社会科教科書における「包括性」とシティズンシップ観に関する一素考」では、日韓の高等学校の歴史教育において、現状の国境線を基準として自国史を教える日本と、民族史として国境線の範囲を時代ごとに変化させながら教える韓国の違いについて言及した。今後、カリキュラム開発において、「包括性」の連続的形成史としての自国史を考える理論的基盤を得た。また、学術論文を中心として、上記のような「包括性」の概念が、実際の社会系教科書でどのようにとらえられているかを、アメリカおよびイギリスの実践から抽出する作業を行った。これらは、査読付き論文として公開されている。さらに、テスト的なカリキュラム開発を行い、小規模であるが11月には仙台市内の中学校で予備的な実践を行っている。本年度は、平成23年度の理論的研究成果に基づき、実際のカリキュラム開発を行った。学会発表(「シティズンシップと歴史教育に関する一考察-包括性と政治的リテラシーを視点として-」)では、EUおよびアジア諸国の歴史教科書分析を基にして、「包括性」の連続的拡大の歴史としての日本史のカリキュラムを提言した。「包括性」は、前年度までの研究で、(1)人々が帰属意識を感じ、(2)それを通して政治的参画を行い、(3)安全保障を得る範囲と明らかにした。今年度は、これを基に「ムラからクニへ」「朝廷と蝦夷」「幕府と藩」「明治維新」「日本分割論」などの具体的単元を構想し、人々がどのように現在の日本に至るまでに、(1)(3)の範囲を拡大させてきたかという観点から歴史を物語ることを提案した。これによって、将来、EUのような地域共同体に参加した場合にも、このカリキュラムの拡大として歴史教育ができるようになろう。また、論文(「英国シティズンシップテキストブックの内容構成研究-政治的リテラシーの育成を中心に-」)では、政治的リテラシーの育成から構成するための理論を明らかにした。さらに1年間、イギリスのシティズンシップ教育を基にして仙台市内三か所の小中学校および市民を対象として、コミュニティにおける多様性と、そこで合意し参画ができるような市民としてのリテラシーを育む授業実践の展開とカリキュラム開発を行った。この事業は報告書「防災教育を通じた市民性育成のための教育」(全76頁)、毎日新聞社の「ぼうさい甲子園」で受賞した。この実践は、次年度、仙台市内五か所の小中学校でカリキュラムの開発とともに行い、商業出版を目指す予定である。本研究の成果は以下の三点にまとめられる。第一に「多文化共生社会」を前提とした「公」は、「個人」にとって、1.政治的権利行使の基盤として、2.人間の安全保障の基盤として、3.所属感、の三つの意味を持っている。例えば、現在の、「多文化共生社会」を前提とした日本の公民的教科書は、国家以外のアクター(国連、地域社会、NPOなど)の視点も採り入れられている。

その中で、依然として我々が政治的権利を行使する上で依然最も有効なアクターである国家は、日本の場合上記の2,3の点での記述が重視され、本来の1.的な「公」と「個人」の関係が不明瞭であるとの結果が出ている。第二に「国民形成」を超えた社会科教育は、「歴史」では上記の意味での「まとまり」を徐々に拡大してきたオープンエンドの歴史教育として設計できること、「地理」では、それら歴史的変容の中で地域をとらえなおす授業として設計できることを明らかにした。上記13の視点で「公」と「個人」の関係を捉えなおすと、例えば明治維新は、「藩」に安全保障を求め所属感を感じていた人々が維新の危機にあたって「まとまり」を拡大し「日本」にそれらを求めた歴史と説明することができる。これの「まとまり」は遠い将来変わいるることから、「現在の自国の成立を必然ととして描かれる自国史」とは異なり、オープンエンドな自国史教育も可能となる。第三に、これらの成果を具体化するカリキュラムの提案だけではなく、先に挙げた「明治維新」などいくつかの実践例も提示した。本年度は、四年間の研究機関の三年目にあたり、最終年度へ向けて、これまでの研究の見直しと一部修正を行った。本年度の研究実績は、以下の三つとなる。第一に、「包括性」と「多元性」のバランスを取った歴史カリキュラムについて、現在からみた歴史ではなく「包括性の拡大過程としての歴史カリキュラム」で、現在の国家をまとまりとした自国史を肯定しながらも、今後の国際化や多文化化にオープンエンドな自国史のカリキュラムを作成できるとの提言を行うに至った。この過程で、アジア諸国の教科書における自国史が、同様の構造を持つのではなく、異なった原理から「自国史」を描き出していることを明らかにした。第三に、各国のシティズンシップ教育観がどのように異なるかを明らかにするために、地域における社会参画を通じて国や国際社会と自分たちの関係を子どもたちがどのようにとらえているか明らかにする試みを始めた。この実証研究は、平成24年度、日本における五つの小中学校で実践し、今後、海外との比較研究に発展させる予定である。四つのクラスターである「成立史クラスター」「地理的包括性クラスター」「世界史・政治史クラスター」「シティズンシップ・クラスター」については、ほぼ予定どおりの発表および作業を行っている。国際学会の発表に関しても、アメリカおよびモンゴルで予定通り行った。なお、計画段階で次年度以降と想定しそれほど考慮していなかった実際のカリキュラムが、東日本大震災後、各小中学校からの共同開発の申し出が活発となり、かなりの広がりを見せた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「1成立史研究クラスター」「2地理的包括性クラスター」「3世界史・政治史クラスター」「4シティズンシップクラスター」の四つからなる。この四つのクラスター間で、やや進度に差がある。「3世界史・政治史クラスター」「4シティズンシップクラスター」は一年目、二年目から活発に口頭発表や論文執筆を重ね、計画以上に順調に進んだ。さらに、「包括性」と「多元性」のバランスを得るようなカリキュラム開発に関しても、一定の提言が可能なような理論的結論を得ることができた。
キサンチン酸化酵素のモリブデン配位子の構造と機能

1.酵素のX-線結晶解析による構造解析ミルク酵素を前年までに結晶化させたが、結晶がX-線に弱いこと、結晶そのものが単結晶としての性質がないなどの問題点があった。本年度結晶化の吟味と筑波高エネルギー研究所のサイクロトロンを使用することにより問題がほぼ解決し、space groupを求めるのに成功した。現在重金属置換法を検討中である。2.キサンチン酸化酵素の硫黄配位子合成機構の検討メルカプトピルビン酸硫黄転移酵素を精製し、その部分アミノ酸配列を決めた。そのクローニングを試みたが、量が少ないためクローンをとるまでには至らなかった。しかし、アミノ酸配列がロダネーゼと極めて類似しているので、そのcDNAクローンを得、それを改変して転移酵素を作成中である。3.キサンチン酸化酵素cDNAの酵素蛋白発現系の開発前年までに開発系の確立に既に成功している。本年その発現酵素の精製とその分析を行った。発現酵素は二つの分画に分離され、一方は活性のないデモリブド型であったが、一方は活性のある型であった。その性質を詳細に検討した。さらに天然酵素からモリブデンコファクターを抽出し、デモリブド型を再構成するのをここみたが、結果は常には成功しない。その原因を追求するとともに、モリブデンコファクターの精製を試みその構造決定を行いつつある。4.パルスラジオリシスによるキサンチン脱水素酵素の反応機構解析(2班小林一雄博士との共同研究)キサンチン脱水素酵素の分子内電子伝達機構を明らかにした。従来分子内電子伝達はMo→Fe/S→FADと考えられてそれが定説となっていたが、新しいラジカルを用いその定説と異なる結果が得られた(Mo→FAD【double half arrows】Fe/S)。それは、今までの様子な実験結果とも合致し、この酵素の反応機構に新しい視点を与えるものとなった。またこの酵素の非ヘム鉄の役割についても新しい視点が1.酵素のX-線結晶解析による構造解析ミルク酵素を前年までに結晶化させたが、結晶がX-線に弱いこと、結晶そのものが単結晶としての性質がないなどの問題点があった。またこの酵素の非ヘム鉄の役割についても新しい視点が
遺伝統計学アルゴリズムを高速実行する再構成可能LSIシステムの開発

本研究では,複数の遺伝統計学アルゴリズムを高速に実行するLSIを搭載したシステムを構築することを主たる目的とする.このために本年度は昨年度に引き続き,まず,遺伝統計学アルゴリズム,再構成可能LSI,および,CAD技術に関する調査を行った.その後、SIMD型プロセッサコアにおける演算並列度最適化手法の開発とその評価、SIMD命令分割をともなったSIMD命令生成および機能ユニット合成手法、SIMD型プロセッサコア向けHW/SW協調合成システムにおけるパイプライン演算ユニット生成手法、SIMD型プロセッサコアの自動合成におけるパイプライン構成最適化手法、IP再利用を考慮したシステムLSI設計におけるインタフェース回路生成手法、画像処理向けシステムLSI設計における設計ナビゲーションを考慮したHW/SW分割手法、レジスタ分散・共有アーキテクチャを対象としたフロアプラン指向高位合成手法、インダクタンスを考慮した配線遅延の近似式による見積もり手法の開発、重回帰分析による1次式によるインダクタンスを考慮した配線遅延の見積り手法、テストデータ圧縮のためのビット選択手法、テストコスト削減を目的としたマルチスキャン設計におけるテスト圧縮手法、モンゴメリ乗算器を用いた楕円暗号LSI設計、動的フローに対応したネットワークプロセッサの改良とその評価、などを行い、その研究成果を学会において発表した。また、再構成可能LSI用アーキテクチャの設計と評価をシミュレーションにより行った。目的である、複数の遺伝統計学アルゴリズムを高速に実行するLSIを搭載したシステムの構築には至らなかったが、その要素技術に関しては十分な研究成果を得ることが出来た。本研究では,複数の遺伝統計学アルゴリズムを高速に実行するLSIを搭載したシステムを構築することを主たる目的とする.このために本年度は,まず,遺伝統計学アルゴリズム,再構成可能LSI,および,CAD技術に関する調査を行った.その後,再構成可能LSI用アーキテクチャの概略の検討およびシミュレーションにより検証を行った.また,ハードウェア/ソフトウェア分割CAD手法として,与えられた演算を面積,演算時間を考慮して,ハードウェアもしくはソフトウェアに分割する手法のための基本アルゴリズムの検討を行った.機能・高位設計CAD手法として,C言語のサブセットによって記述された動作仕様を入力とし,RT(状態遷移図)レベルのハードウェア記述言語を出力する機能・高位設計CAD手法のための基本アルゴリズムの検討を行った.この手法は,動作記述から複数のDFG (Data Flow Graph)を生成する.各DFGに対してハードウェア量,性能,消費電力の見積り値等を算出する,複数のスケジューリング,アロケーションを高速に実行する等の点において新規性がある.論理設計CAD手法として,論理合成のテクノロジーマッピング工程において有効となるCAD手法のための基本アルゴリズムの検討を行った.レイアウトCAD手法として,すでに提案している配置・概略配線手法を開発する再構成可能LSIに適用できるように改訂した.ここでは,配線混雑度の最小化,配線遅延の制御を行うことを目標としている.これにより,来年度以降の研究のための準備が出来たといえよう.本研究では,複数の遺伝統計学アルゴリズムを高速に実行するLSIを搭載したシステムを構築することを主たる目的とする.このために本年度は昨年度に引き続き,まず,遺伝統計学アルゴリズム,再構成可能LSI,および,CAD技術に関する調査を行った.その後、SIMD型プロセッサコア向けHW/SW分割における内部演算並列度最適化手法、IP再利用を考慮したシステムLSIにおけるプロセッサコア合成システム、消費電力最適化をめざしたスレッド分割手法、フロアプランとタイミング制約に基づくレジスタ間データ転送を考慮した高位合成手法、レジスタ分散型アーキテクチャを対象とするフロアプランを考慮した高位合成手法、ランレングス符号化を利用したスキャンチェイン再構成手法、マルチスキャンを対象としたテストデータ圧縮手法、Invader Assay法の出力結果の自動クラスタリング手法・最短距離法を初期値としたMCMCによる手法、ゲノムワイドなcase-control association studiesにおける多重比較手法などに関する研究を行い、その研究成果を学会において発表した。また、再構成可能LSI用アーキテクチャの詳細の検討およびシミュレーションにより検証を行った.来年度はさらに研究を発展させてゆく。本研究では,複数の遺伝統計学アルゴリズムを高速に実行するLSIを搭載したシステムを構築することを主たる目的とする.このために本年度は昨年度に引き続き,まず,遺伝統計学アルゴリズム,再構成可能LSI,および,CAD技術に関する調査を行った.

その後、SIMD型プロセッサコアにおける演算並列度最適化手法の開発とその評価、SIMD命令分割をともなったSIMD命令生成および機能ユニット合成手法、SIMD型プロセッサコア向けHW/SW協調合成システムにおけるパイプライン演算ユニット生成手法、SIMD型プロセッサコアの自動合成におけるパイプライン構成最適化手法、IP再利用を考慮したシステムLSI設計におけるインタフェース回路生成手法、画像処理向けシステムLSI設計における設計ナビゲーションを考慮したHW/SW分割手法、レジスタ分散・共有アーキテクチャを対象としたフロアプラン指向高位合成手法、インダクタンスを考慮した配線遅延の近似式による見積もり手法の開発、重回帰分析による1次式によるインダクタンスを考慮した配線遅延の見積り手法、テストデータ圧縮のためのビット選択手法、テストコスト削減を目的としたマルチスキャン設計におけるテスト圧縮手法、モンゴメリ乗算器を用いた楕円暗号LSI設計、動的フローに対応したネットワークプロセッサの改良とその評価、などを行い、その研究成果を学会において発表した。また、再構成可能LSI用アーキテクチャの設計と評価をシミュレーションにより行った。目的である、複数の遺伝統計学アルゴリズムを高速に実行するLSIを搭載したシステムの構築には至らなかったが、その要素技術に関しては十分な研究成果を得ることが出来た。
麻酔・手術後の睡眠、認知障害機序と治療法の研究：覚醒、回復、周術期トータルケアへ

麻酔・手術後の睡眠、認知障害は予後に影響しうる障害であり、看過できない。ニューロペプチドS(NPS)は覚醒、抗不安作用を有する内因性神経ペプチドであるため、麻酔後の睡眠、認知障害の治療に応用できる可能性を秘めている。また、オレキシンは強力な内因性覚醒物質であり、麻酔後の睡眠、認知障害の治療に応用できる可能性を秘めている。本研究ではSD系雄性ラットを対象とし、ケタミン(100mg/kg)、プロポフォール(80mg/kg)麻酔前後のこれ等の物質動態が麻酔によって影響されることを検証した。NPSを脳室内投与し、各種麻酔薬の持続時間に及ぼす影響を検討した。更にNPS受容体拮抗物質は睡眠促進した。体重300-350g、750-900gのSD系雄性ラットを対象とし、ケタミン(100mg/kg)、プロポフォール(80mg/kg)、をそれぞれ腹腔内投与し麻酔を行った。ラットを所定の方法に基づき断頭、摘出した脳から大脳皮質、視床下部、海馬、橋を分別、OXおよびMCH含量をELIZAで定量した。これらの部位は睡眠-覚醒、記憶に関与する部位であり、また、麻酔機序にも関与する部位である。各時点での血液中のOX含量も同様に測定した。測定時点は麻酔前、麻酔後20分(麻酔中)、麻酔後60分、麻酔後120分の4点とし、含量変化の推移を検討した。また、ニューロペプタイドS (NPS)を脳室内投与し、各種麻酔薬の持続時間に及ぼす影響と麻酔後の睡眠動態を検討した。また、体重300-350gのSD系雄性ラットを対象とし、NPS受容体拮抗物質を脳室内投与し睡眠に与える影響を定量した。その結果NPS受容体拮抗物質は睡眠促進した。NPS自体は生理的な覚醒物質であり、これを阻害することにより睡眠が促進されたと考えられた。この結果NPS系をコントロールすることで麻酔後の麻酔後睡眠障害を内因性の物質を通じて調整できる手がかりが得られたと考えられる。ニューロペプチドS(NPS)は覚醒、抗不安作用を有する内因性神経ペプチドであるため、麻酔後の睡眠、認知障害の治療に応用できる可能性を秘めている今年度はNPS受容体アンタゴニスト(NPSRA)の[d-Cys(tBu)5]NPSが睡眠リズムと自発行動に与える影響を検討する事で、内因性NPS自体が睡眠リズムと自発行動に関与するか否かを検証、上記NPSの可能性について知見を得ることに努めた。体重350-450gの雄性SDラットに所定の方法で脳波、筋電図導出用の電極と脳室内投与(icv)用のカニューレを留置、室温25°C、12時間の明暗周期下に一週間飼育(回復期間)後にデータを収集した。睡眠測定群は上記環境の個別飼育で24時間の睡眠測定(対照値)後、NPSRA(nmol) 0(n=8)、0.2(n=8)、2.0(n=8)をicv投与、更に24時間の睡眠測定を行った。行動測定群はNPSRA 0nmol(対照: n=8)、20nmol( n=11)icv30分後に5分間open fieldで自発行動の測定を行った。統計はRM 2wayANOVA(睡眠)、Mann-Whitney Utest(行動)を用いた。NPSRA 20nmolは覚醒時間を減少させた(NPSRA 20nmol:764+/-52.7分、対照値802.5+/-44.5分:p=0.008)。覚醒、NonREM、REM睡眠のリズムは対照値と異なる様相を示した(time x treat interaction<0.05,図1)。自発運動(総移動距離と中心滞在時間)に関しては有意差は認められなかった。内因性NPSは自発運動に大きく影響しないが、睡眠リズム形成には関与することを示唆した。麻酔・手術後の睡眠、認知障害の治療にNPS作動系を応用する事で、異常行動を起こさず睡眠リズムの是正が可能である事が示唆された。当初の計画では吸入麻酔薬を対象とする予定であったが、近年、Melanin-concentrating Hormone (MCH)の生理作用のうち睡眠に与える影響が注目されている。MCHはREM睡眠を促進する。また、解剖学的な存在部位がオレキシン作動性神経の近傍に位置する。

従って、MCHの動態をオレキシンと共に定量することはこの課題、即ち、麻酔・手術後の睡眠、認知障害機序と治療法の研究の研究目的に合致するのみならず、さらに知見を拡げうると考え、これまで知見が得られた静脈麻酔薬でさらに探究できた。当初の計画ではin vitroの研究でラットに対しケタミン(100mg/kg)、プロポフォール(80mg/kg)、をそれぞれ腹腔内投与し麻酔を行った上で、所定の方法に基づき断頭、摘出した脳から大脳皮質、視床下部、海馬、橋を分別、OX含量をELIZAで定量し、評価する計画であった。これは終了した。他の麻酔薬も余裕が有れば検討する計画であったが、これは次年度以降の検討課題としたい。また、ニューロペプタイドS (NPS:1.0 nmol:文献上の覚醒量)又はNPS受容体拮抗薬の[Aib5]NPS(20 nmol:文献上の拮抗量)投与脳室内投与し、各種麻酔薬の持続時間に及ぼす影響と麻酔後の睡眠動態を検討した。これも当初の計画通りである。その結果NPS受容体拮抗物質は睡眠促進した。NPS自体は生理的な覚醒物質であり、これを阻害することにより睡眠が促進されたと考えられた。この結果NPS系をコントロールすることで麻酔後の麻酔後睡眠障害を内因性の物質を通じて調整できる手がかりが得られたと考えられる。平成24年度と同様に体重300-350gのSD系雄性ラットを対象とし、青班核由来中枢ノルアドレナリン作動性神経の特異的毒素であるDSP4を50mg/kgを腹腔内投与、上記の方法で脳波、筋電図用電極、脳温測定用サーミスタ、脳室内投与用カニューレを留置する。DSP4の作用発現までの10日間を環境温24゚C、明暗周期12時間の恒温ケージ内で1週間飼育し環境馴化を図る。その後平成24年度と同様のプロトコールで麻酔時間、睡眠を評価し、OX、NPSによる修飾に中枢ノルアドレナリン作動性神経が関与するか否か検討する。In vitroではOXとその生理作用において相補的なmelanin-concentrating hormone (MCH)をH24年度と同様の方法で定量する。用いる麻酔薬はケタミ(100mg/kg)、プロポフォール(80mg/kg)とする。これら麻酔薬の量は標準量であり、麻酔時間(正向反射消失から復元まで)は約30分と力価を統一してある。対照とするラットを若年、老年に拡張し、年齢によるOXとMCHの反応の差異を検討し麻酔・手術後の睡眠、認知障害機序ラットを所定の方法に基づき断頭、摘出した脳から大脳皮質、視床下部、海馬、橋を分別、OX、MCH含量をELIZAで定量する。これらの部位は睡眠-覚醒、記憶に関与する部位であり、また、麻酔機序にも関与する部位である。各時点での血液中のOX含量も同様に測定する。測定時点は麻酔前、麻酔後20分(麻酔中)、麻酔後60分、麻酔後120分の4点とし、含量変化の推移を検討する。ニューロペプタイドS (NPS)、OXと麻酔の相互作用についての更に検討範囲を拡張し、また、麻酔機序、睡眠-覚醒に密接な関係が有る脳内ノルアドレナリン作動性神経とNPS、OXとの干渉を検討、両者の麻酔に対する作用機序について解明を進める。平成23年度と同様に体重300-350gのSD系雄性ラットを対象とし、青班核由来中枢ノルアドレナリン作動性神経の特異的毒素であるDSP4を50mg/kgを腹腔内投与、上記の方法で脳波、筋電図用電極、脳温測定用サーミスタ、脳室内投与用カニューレを留置する。
伝染性軟属腫ウイルスにおけるチミジンリン酸化酵素遺伝子の同定

本研究では遺伝子工学的手法を用いて伝染性軟属腫ウイルス(molluscum contagiosum virus,MCV)DNAのクローニングを行い、チミジンリン酸化酵素(thymidine kinase,TK)をコードしている遺伝子(TK gene)の同定を試みた。まず患者より摘除した伝染性軟属腫より蔗糖勾配法によりMCVのウイルス粒子を分離、精製した。ウイルス粒子よりMCV-DNAを抽出し、制限酵素Hind III、BamH I、Cla Iで切断したところ、アガロースゲル電気泳動にてMCV type 1のvariantに一致したDNAの切断パターンがみられた。このDNA断片をプラスミドpUC19、pBR322またはコスミドcharomid9に挿入しクローニングを行い、最終的に両端ヘアピン部を除くMCV-DNAの全領域をコードするgene libraryを作製した。過去の報告によればボックスウイルスの間ではTK遺伝子の塩基配列の相同性が高いとされているので、Southern hybridationによるTK遺伝子のscreeningを試みた。ワクチニアウイルスのJ fragment内にはTK遺伝子がコードされているが、これをプローブとしてSouthern hybridationを行ったところCla IのF断片とhybridizeした。Cla IのF断片をTK-negativeのワクチニアウイルスに挿入し、methtrexate存在下でこの遺伝子組み換えウイルスの継代を試みたが継代は不可能であり、TK遺伝子の機能は確認出来なかった。Cla IのF断片の塩基配列を調べたところワクチニアウイルスのJ fragmentと非常に相同性の高い塩基配列がみられたが、TK遺伝子に類似した配列はみられなかった。従ってMCVにはTK遺伝子は存在しないと考えたが、その完全な証明にはMCV-DNAのfull sequenceが必要である。
自然科学領域における女性有期雇用研究者のインポスター現象に関する研究

本研究では、我が国における研究者のインポスター・シンドロームは、雇用形態により差異が認められないこと、また理系女性よりも文系女性の方がやや強い傾向にあることが明らかになった。また、インポスター・シンドロームは女性研究者・技術者だけに見られるものではなく、男性の中にも経験する者が少なからず存在すること、また理系研究者に関しては男性の方がインポスター・シンドロームを経験する傾向が強いのに対し、文系研究者では女性の方が強いことが示された。さらに、女性研究者と技術者に共通して、インポスター・シンドロームには仕事の多忙さと心理的ディストレスが関係していることが明らかになった。本研究の目的は、大学や公的研究機関において有期雇用契約により研究に従事する自然科学系女性研究者に着目し、彼女らのキャリア継続と持続的イノベーションの創出を可能にする要因を明らかにすることにある。特に、1女性有期雇用研究者のインポスター現象の実態、2将来設計に関する不安とインポスター現象の関連性、そして3有期雇用研究者に対するキャリア・マネジメントが持つインポスター現象の抑制・緩和効果について、日本とイギリスにおける男女比較調査をもとに明らかにする。本研究の特徴は、わが国ではほとんど研究されていないインポスター現象を女性有期雇用研究者のキャリア形成と関連づけ、どのような心理的制約のもとで女性研究者がキャリアの意思決定を行うかを解明する点にある。平成26年度は以下の3点を中心に研究を進めた。1わが国の大学および公的研究機関に在籍する若手女性研究者を対象とするインタビュー調査を実施した。特に任期付雇用の若手研究者(ポストドクター)を中心に調査を行った。調査では、対象者の経歴、研究内容、研究環境、キャリア形成に関する期待や不安、ワーク・ライフ・バランスの状況等に関して聞き取りを行った。平成27年度についても同様の調査を実施し、データの追加を試みる。2日本との比較を目的に、英国ケンブリッジ大学の自然科学系ポストドクター研究者(計11名)に対して、若手の研究環境の実態やキャリア形成上の課題等についてインタビュー調査を行った。平成27年度についても同様の海外調査の展開可能性を検討する。3平成25年度に実施したインターネット調査のデータを用いて分析を行い、論文として取り纏め学会報告を行った。本研究は、大学や公的研究機関において有期雇用契約により研究に従事する自然科学系女性研究者に着目し、彼女らのキャリア継続と持続的イノベーションの創出を可能にする要因を明らかにする。特に、(1)女性有期雇用研究者のインポスター現象の実態、(2)将来設計に関する不安とインポスター現象の関連性、そして(3)有期雇用研究者に対するキャリア・マネジメントが持つインポスター現象の抑制・緩和効果について、日本とイギリスにおける男女比較調査をもとに明らかにする。平成27年度は以下の4点を中心に研究を進めた。1わが国の大学に在籍する女性研究者を対象とするインタビュー調査を実施した。平成26年度調査と異なる点は、理工系分野の若手研究者との比較を目的に、社会科学系分野における中堅以上の女性研究者に対して聞取りを行ったことである。調査では、自身のキャリア形成上の問題解決方略(解決出来たか、出来なかったか、どのように解決したか)、若手研究者のキャリア支援のあり方等に関して聞取りを行った。平成27年度についても若手研究者および中堅・シニア研究者に対して聞取り調査を実施し、データの蓄積を試みる予定である。2日本および英国との比較を目的に、米国の大学の自然科学系女性研究者(計6名)に対して、特にプリ・テニュア、ポスト・テニュアのキャリア・ステージにおける課題等についてインタビューを行った(於カリフォルニア大学ロサンゼルス校、2016年3月)。平成28年度についても同様の海外調査の展開可能性を探る。3平成25年度に実施した自然科学系研究者に対するインターネット調査のデータを用いて統計分析を行い、論文として取り纏め学会報告を行った(2015年10月)。42016年1月3月にインターネット調査を実施した。今回の調査では特に職場環境とインポスター現象の関連性を探るために新規の質問項目を盛り込み調査を展開した。平成27年度は聞取り調査の対象者の範囲を広げたこと、および新規項目を盛り込んだインターネット調査を実施することにより、女性研究者のインポスター現象に関する理解が深まり、本研究の課題を深彫りすることが可能となった。特に自然科学系と社会科学系の女性研究者の比較を行うことにより、キャリア形成とインポスター現象の克服(自信形成)が、文理の違いを越えて女性研究者に共通する問題であることの可能性が見えた点は今後の研究活動の方向性を探るうえで大きな収穫だったといえる。年度前半には、インタビュー対象者の範囲を拡大することを目的に複数の理工系学会関係者に接触し調査協力の依頼を行ったが、これについては良い結果が得られなかった。各学会内の意見調整の難しさや、個人情報の取り扱いに関わるハードル等、数万人規模の学会組織から個人研究者の科研研究に対して協力を得ることは総じて困難であり、仮に協力を取り付けたとしても調査展開時にさまざまな制約がかかることになり、協力者を個人的に確保する場合よりも遥かにコストが大きいことがわかった。しかし逆にこの結果を受けて、学会組織を通すのではなく、研究目的に賛同いただける個人協力者をスノーボール式に地道に確保していくことの重要性が改めて確認された。また、米国で実施した女性研究者に対する聞取り調査では、時間的制約が大きいなかでの調査ではあったものの、国際比較の観点から研究課題に対して重要な示唆を得ることが出来た。

さらに平成27年度のインターネット調査では調査票に新たな設問を設けたことにより、過去の調査データでは分析することが出来なかった問題点にも触れることが可能になった。平成28年度はこのデータを活用して国内学会での研究発表をめざす。本研究は、大学や公的研究機関において有期雇用契約により研究に従事する自然科学系女性研究者に着目し、彼女らのキャリア継続と持続的イノベーションの創出を可能にする要因を明らかにする。特に、(1)女性有期雇用研究者のインポスター現象の実態、(2)将来設計に関する不安とインポスター現象の関連性、そして(3)有期雇用研究者に対するキャリア・マネジメントが持つインポスター現象の抑制・緩和効果について、日本とイギリスにおける男女比較調査をもとに明らかにする。本研究の特徴は、わが国ではほとんど研究されていないインポスター現象を女性有期雇用研究者のキャリア形成と関連づけ、どのような心理的制約のもとで女性研究者がキャリアの意思決定を行うかを解明する点にある。平成28年度は以下の3点を中心に研究を進めた。12016年13月に実施したオンライン調査のデータを用いて統計解析を進めた。特に、前年度までは検証することが出来なかった職場の特性と女性研究者・技術者の自信形成の関係性に焦点をあてて分析を行った。2これまでの分析結果を論文として取り纏め国内外の学会で研究発表を行った。(「女性研究者・技術者の職場風土とインポスター・シンドローム」、経営行動科学学会第19回年次大会、明治大学、2016年11月)。3日本との比較を目的に、セルビア共和国・ベオグラードのふたつの研究機関(国際政治経済研究所および政治学研究所)に在籍する女性研究者(計8名)に対して仕事と私的生活の両立における課題等についてインタビュー調査を実施した(2016年9月)。調査では、対象者の研究歴、自身のキャリア形成上の問題解決方略(解決出来たか、出来なかったか、どのように解決したか)、研究者のキャリア支援のあり方等に関して聞取りを行った。本調査では未婚者と既婚者の両方に、また若手研究者に加えてシニア研究者に対しても聞取りを実施し比較を試みた。平成28年度は、新規質問項目を盛り込んだオンライン調査(平成27年度実施分)のデータを解析することにより、女性研究者のインポスター現象に関する理解が深まり、研究を深化することできた。特に、女性研究者と女性技術者の比較を行うことにより、インポスター現象が、職種を越えて理工系女性に共通する問題であることの可能性が発見できた点は今後の研究活動の方向性を探るうえで大きな収穫といえる。また、2016年9月に旧社会主義国におけるインタビュー調査が実現した点も大きい。セルビアで実施した女性研究者に対するインタビューでは、時間的制約が大きいなかでの調査ではあったものの、国際比較の観点から研究課題に対して重要な示唆を得ることが出来た。対象者の範囲を社会科学系の女性研究者に拡大したことにより、これまでの調査結果との比較が可能となり、今後の調査研究の方向性に関して新たな展望を得ることが出来た点は重要である。