hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1990年代以降のデンマークの経済政策と雇用政策-福祉国家の持続可能性の研究

これら前年度・当該年度の調査を踏まえて、2012年度は、1990年代以降のデンマークの雇用政策と経済政策の交錯関係について、デンマーク労働市場の歴史的・構造的特質に配慮しつつ、グローバル化に対して労働組合と経営者団体がどのような対応をとって来たのか、当該団体の刊行資料や声明をもとに分析を行った。その暫定的な成果として立教大学社会福祉研究所主催公開講演会「グローバル化に向き合うデンマーク福祉国家と労働組合ーデンマーク労使関係の伝統といまー」にて講演を行った。この講演では、デンマークの労使関係の歴史的特質を分析しつつ、グローバル化に向けて労使が人材育成に向けて共同で取り組んでいること、経済政策の一環として人的資本投資としての教育訓練制度が充実していることを明らかにした。また、2012年5月開催の社会政策学会第124回大会(駒沢大学)において「社会的投資としての育児・介護サービスーデンマークと日本」分科会のコーディネーターとして分科会を統括した。この分科会ではロスキレ大学ベント・グリーヴ教授、東京大学大澤真理教授、国立保健医療科学院森川美絵氏にご参加いただき、社会サービスへの投資が経済成長にどのようなプラスの効果をもたらすのか、デンマークと日本を事例に比較研究を行った。今年度の研究全体を通じて、デンマークの経済政策は、教育訓練と家族政策を人的投資・社会的投資として位置づけており、これが国際競争力の高い高度福祉国家を支える重要な要因であることを明らかにした。1990年代以前の歴史的背景まで調べることができたことは、計画以上に進展した部分があったと考えられる。また、労使関係の構造を明らかにできたことは、研究テーマを深く掘り下げるために重要な成果が上げられたと考えられる。だが、雇用政策については、資料の収集と整理が一定進んだ段階であり、また、経済政策については資料収集は進んだものの、整理する段階に達していない。この点ではやや遅れている点があり、全体として順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、研究計画の最終年であり、雇用政策と経済政策の関連をまとめる。その際、労使関係と労働市場の実態に留意しつつ、コムーネ雇用委員会、労働組合の職業紹介機能、職業訓練プログラムの実態を明らかにする。また、経済諮問委員会の報告書の各号を分析し、1990年以降のデンマークの雇用政策と経済政策の関連を明らかにする。
始原的新口動物Ｈｏｘ／ＰａｒａＨｏｘ遺伝子群の包括的研究

HoxおよびParaHox遺伝子群は、動物に共通する前後軸に沿った体制構築とその進化に深く関わるとされている。本研究では、始原的な新口動物である半索動物ギボシムシ類と棘皮動物ウミシダ類において、HoxおよびParaHox遺伝子群の染色体上のクラスター構造と発生期の発現パターンを解析した。その結果、これらの動物には新口動物および脊索動物へ至る体制構築機構の基本的プログラムが保存されていることが示唆された。24年度は本研究の目的である、始原的歩帯動物におけるHox/ParaHox遺伝子群の発現、構造、機能の包括的理解へ向け、以下の研究を行った。1,ヒメギボシムシ(P. flava)Hox遺伝子クラスターの構造解析:23年度に解読した、Hox遺伝子クラスターのゲノム配列について、シンテニーやトランスポゾンおよび詳細な分子系統解析などを行い、米国のグループと共同で論文発表した。2,ヒメギボシムシParaHox遺伝子群の発現とクラスター構造の解析:23年度に解読した、ParaHox遺伝子クラスターのゲノム配列について、シンテニーやトランスポゾンおよび詳細な分子系統解析などを行い、さらに、他の多くの生物のゲノム情報を収集してParaHox遺伝子クラスターの状況を網羅的に調べ、脊索動物以外ではヒメギボシムシが始めて、intactなクラスター構造をもつ例となる事を確認した。台湾、イタリア、日本、米国の研究グループと共同で解析を終え、論文を投稿し、審査中である。3,ニッポンウミシダ(O. japonicus)ParaHox遺伝子群の発現とクラスター構造の解析:遺伝子発現の定量的解析のため、定量PCRの実験系を検討、確立した。定量解析に使用するプライマーの検討を行った。クラスター構造解析のためのBACライブラリースクリーニングに用いるプライマーの検討を行った。BACクローン塩基配列全長解読のため、次世代シークエンサー(Ion PGM)の使用条件を検討、確立した。以上の解析により、P. flavaにおけるHox/ParaHox遺伝子群の状況は、脊索動物との共通祖先におけるクラスターに近い状態が保存されていると推測された。平成25年度は本研究の目的である、始原的歩帯動物におけるHox/ParaHox遺伝子群の発現、構造、機能の包括的理解へ向け、以下の研究を行った。1.ヒメギボシムシ(Ptychodera flava)ParaHox遺伝子群の発現とクラスター構造の解析:平成24年度に投稿した、ParaHox遺伝子クラスターのゲノム構造と発現パターンについての論文の非受理をふまえ、データと本文の再整理を行い、台湾、イタリア、日本、米国の研究グループと共同で再投稿して受理、発表に至った。本種がintactなParaHox遺伝子クラスター構造を持ち、発現パターンにおいても、動物一般で見られるものと共通性があることを報告した。2.ニッポンウミシダ(Oxycomanthus japonicus)ParaHox遺伝子群の発現とクラスター構造の解析:遺伝子発現の定量的解析のため、各発生段階の胚のサンプリングを行った。クラスター構造解析のためのBACライブラリースクリーニングを行い、ParaHox遺伝子群を含むいくつかのBACクローンの候補が挙がり、現在同定に向け解析を進めている。Whole mount in situハイブリダイゼーション(WISH)による発現パターンの解析も開始し、動物一般で見られるパターンとの類似性について、興味深い結果が得られている。ふ化前の胚におけるWISH法の確立へ向け、卵膜除去の方法の検討を行った。結果、効果的に未受精卵の卵膜を除く条件を見つけたが、受精や発生への影響の評価は今後の課題となった。3.ニッポンウミシダParaHox遺伝子の機能解析へ向け、未受精卵へのマイクロインジェクション法の検討を行い、少なくとも卵内に任意の試薬を導入できることを確認したが、受精や発生への影響の評価は今後の課題となった。23年度は本研究の目的である、始原的歩帯動物におけるHox/ParaHox遺伝子群の発現、構造、機能の包括的理解へ向け、以下の研究を行った。1、ヒメギボシムシP. flava BACシークエンス:既にHox遺伝子が含まれることが分かっている2つのBACクローン、およびParaHox遺伝子が含まれることが分かっている1つのBACクローンについて、文部科学省科学研究費新学術領域研究(研究領域提案型)『生命科学系3分野支援活動』"ゲノム支援"の支援を受け、全塩基配列のシークエンス解読を行った。研究成果は米国のグループとの共著で間もなく論文投稿の予定である。2、P. flava Hox/ParaHox遺伝子発現解析:Hox遺伝子に関しては、BACシークエンスの結果得られたゲノム配列情報をもとに、WISHのプローブテンプレートを作成し、現在台湾の研究グループと共同で解析中である。ParaHox遺伝子に関しては、台湾、イタリア、日本、米国の研究グループと共同で解析をほぼ終え、現在論文投稿へ向け準備を進めている。3、B. simodensis遺伝子発現解析準備:既に同定されている全てのHox/ParaHox遺伝子のコード領域の塩基配列情報をもとに、WISHに使用するプローブテンプレートを作成した。台湾の研究グループと共同で解析を進めている。以上の解析により、P. flavaにおけるHox/ParaHox遺伝子群は比較的コンパクトなクラスター構造を持つ事が分かり、脊索動物との共通祖先におけるクラスターに近い状態が保存されていると推測された。一方発現に関しては、特にParaHox遺伝子ではクラスターとのコリニアリティが希薄であることが分かった。

このようなintactなクラスターでコリニアリティが見られない例は初めてであり、クラスター構造の保存機構について、新たな課題が示された。平成26年度は本研究の目的である、始原的歩帯動物におけるHox/ParaHox遺伝子の発現、構造、機能の包括的理解へ向け、以下の研究を行った。1.ニッポンウミシダ(Oxycomonthus japonicas)ParaHox遺伝子群のクラスター構造の解析:ニッポンウミシダゲノムBACライブラリーのスクリーニングを行ない、Gsx, Xlox, Cdxの3つのParaHox遺伝子を含むクローンを同定した。スクリーニングから、ニッポンウミシダにおけるParaHox遺伝子クラスターの保存性について興味深い結果が得られた。さらにクラスター構造の詳細を解析するため、同定されたBACクローンについて、IonPGM次世代シークエンサーによる全長解読を行なった。しかし、多くの繰り返し配列のため完全長のアセンブルには至らず、現在Gap-filling作業中であり、クラスターの規模や遺伝子の配置・向きなどは今後の課題となった。2.ニッポンウミシダParaHox遺伝子群の発現解析:遺伝子発現の定量的解析のため、幾つかの代表的発生段階の胚からtotalRNAを抽出し、qPCR解析を開始したが、遺伝子構造の把握とプライマー設計の検討に時間を要しており、最終的な結果は得られていない。また、前年度に引き続きwhole mount in situハイブリダイゼーション(WISH)による解析を進めた。しかし、卵膜除去胚の正常発生は確認できず、ふ化前の胚におけるWISH法の確立とそれを用いた解析には至らなかった。さらに、多光子レーザー顕微鏡による蛍光深部観察を利用して発現部位の重複関係を把握することを目指し、サンプルの透明化の手法について条件検討を進めた。平成27年度は本研究の目的である、始原的歩帯動物におけるHox/ParaHox遺伝子の発現、構造、機能の包括的理解へ向け、以下の研究を行った。1.ニッポンウミシダ(Oxycomonthus japonicas)ParaHox遺伝子群のクラスター構造の解析:26年度、IonPGMによる解読ではで多くの繰り返し配列のため全長解読に至らなかった、ニッポンウミシダGsx, Xlox, Cdxの3つのParaHox遺伝子を含むBACクローンについて、Illumina MiSeqにてペアードエンドによる再解読を行なった。その結果、数カ所のGapは残ったものの、各遺伝子のエクソン・イントロン構造、転写方向、クラスターの規模などの詳細が明らかとなった。既に知られているヒトデ類やギボシムシ類と比較して、興味深い知見が得られた。2.ニッポンウミシダParaHox遺伝子群の発現
統計的手法を用いた知識情報モデルに基づく知的信号処理手法に関する研究

(1)繰り返し発声の統合手法の研究通信路においてパケットロスが生じた場合でも,同一話者が「く_いわ,くろ_わ,_ろいわ」(_がパケットロスし失われた音節と仮定)と繰り返し発声した音声を用い音声を復元,認識する手法の研究開発を行った。日常会話中から繰り返し発声を高精度で検出する手法としては,HMMよりもDPマッチングが有効であることを明らかとした。また,複数の発声を統合する際に生じる不連続性を低減するために,音声スペクトルを包絡情報と音源情報に分離した上で包絡情報を中心に統合を行う手法を開発した。擬似日常会話音声データによる実験により開発手法の有効性を確認した。(2)音声の広帯域化手法の研究帯域制限された音声を音声認識することで,音素状態を推定し,さらに推定された音素状態から高域のスペクトルを推定し,元の音声と統合することで広帯域音声を作成する手法を開発・改良した。改良点のうち特に音質改善に有効だったのは,音源情報と包絡情報の分離を行うこと,及び,音源情報の広帯域化を行うことであった。新聞読み上げ発声により開発手法の有効性を確認した。(3)音声の話者内変動の調査と話者性抽出法の研究音声欠落部に合成音声を補間した場合の違和感を低減させる研究の一環として,同一話者の音声がどの程度ばらつくかを音声認識率の変動という観点から調査した。さらに,本人の気分や周囲の環境により音声がどのように変動するかを調査した。また,話者認識実験(気道音と骨導音の両方を利用)を通じ話者性がどのような特徴空間に現れるかを検討した。本研究では,欠落が生じても認識性能が低下しない音声認識手法の研究開発、および音声認識結果に基づき欠落区間の音声信号を音声合成により生成し自然音声に接続・補完する手法の研究開発を行っている。以下に,本年度の研究成果を研究項目ごとに示す。(1)欠落に影響を受けにくい音声認識手法の研究音声が欠落した区間の音響確率を等確率とし,言語モデルの確率および欠落前後数秒の音響確率を用いることで、0.2秒程度の音声欠落があった場合でも誤り増加率を1割程度までに抑制できることを確認した。一方で,欠落前のみの情報だけでは誤り率の増加を抑制できないことも明らかとなり,今後の検討の必要がある。(2)音声認識用高速サーチエンジンの研究サフィックスアレーを用いた高速サーチエンジンの基本設計を終了した。(3)音源波形の推定法および話者性の抽出に関する研究欠落していない区間の音声から音源波形を抽出するとともに、欠落部の前後のピッチから欠落区間のピッチを推定し、声道モデルに対応する音響モデルを励振するための音源波形を生成する手法をインプリメントし実験を行ったが,音質の改善はほとんど観測できなかった。一方、合成音声用の音響モデルをMLLRにより話者適応する実験では,僅かながら音質の改善を観測した。(4)滑らかな波形の接続時間軸上での滑らかな波形接続のための手法として、相互相関最大基準による接続法を開発した。これにより,接続部の不連続感を大幅に改善することに成功した。(5)研究用音声データの収集話者性の研究の一環として、同一話者が繰り返し同じ単語を発声した音声データを収集した。収集したデータを用い,複数の発声から一つの発声を合成する実験を行ったところ,同一話者の同一単語発声を結合した場合でも違和感が生じてしまうことが明らかとなり,話者性の問題の大きさを改めて確認する結果となった。本研究では,通信路上で欠落信号を知的信号処理により復元するための手法に関する研究を進めている。(1)繰り返し発声の統合手法の研究パケットロスが生じた回線においても,同一話者が「く_いわ,くろ_わ,_ろいわ」(_がパケットロスし失われた音節と課程)と繰り返し発声を用いれば,正しい情報を再現できる可能性は高い。そこで,音声認識を利用することで時間軸の非線形伸縮を行うと共に,音源分離を行い,スペクトル上で音声を統合し頑健な音声認識を開発した。簡易防音室で収集した10名の音声データを用い、予備実験の結果、2回の繰り返し発声を用いることで、誤り率を4分の1程度まで削減できることを確認した。現在、残された課題である繰り返し発声の検出法を中心に研究を進めている。(2)音声の広帯域化手法の研究帯域制限された音声を音声認識することで、音素状態を推定し,さらに推定された音素状態から高域の音声のスペクトル包絡を推定する手法を構築した。現在までに、客観評価実験では音質の向上が確認されたが、主観評価実験では満足な結果を得るに至っていない。現在、音源情報の広帯域が鍵となると考え研究を進めている。(3)音声の話者内変動の調査音声欠落部に合成音声を補間した場合の違和感を低減させる研究の一環として,同一話者の同一音素の音声がスペクトル上でどの程度ばらつくかを調査した。その結果、音素により変動に違いがあることが明らかとなった。しかし、その変動の規則性を特定するには至っておらず、引き続き調査を進めている。一方、話者間の特徴の違いも音素毎に異なることから、音素もしくは音響的な部分空間に依存した話者性抽出法の検討を開始した。

日常会話中から繰り返し発声を高精度で検出する手法としては,HMMよりもDPマッチングが有効であることを明らかとした。また,複数の発声を統合する際に生じる不連続性を低減するために,音声スペクトルを包絡情報と音源情報に分離した上で包絡情報を中心に統合を行う手法を開発した。擬似日常会話音声データによる実験により開発手法の有効性を確認した。(2)音声の広帯域化手法の研究帯域制限された音声を音声認識することで,音素状態を推定し,さらに推定された音素状態から高域のスペクトルを推定し,元の音声と統合することで広帯域音声を作成する手法を開発・改良した。改良点のうち特に音質改善に有効だったのは,音源情報と包絡情報の分離を行うこと,及び,音源情報の広帯域化を行うことであった。新聞読み上げ発声により開発手法の有効性を確認した。(3)音声の話者内変動の調査と話者性抽出法の研究音声欠落部に合成音声を補間した場合の違和感を低減させる研究の一環として,同一話者の音声がどの程度ばらつくかを音声認識率の変動という観点から調査した。さらに,本人の気分や周囲の環境により音声がどのように変動するかを調査した。また,話者認識実験(気道音と骨導音の両方を利用)を通じ話者性がどのような特徴空間に現れるかを検討した。
Ｊ．デリダにおける〈存在〉と〈他者〉：Ｒ．ラポルトの音楽概念との関わりを中心に

本年度の研究は次の2点に集約される。第一に、2015年5月から6月にかけて、ファタ・モルガナ社でラポルトの1960年代から90年代までの草稿すべてにくわえ、デリダをはじめとする同時代人たちとの書簡を閲覧、複写した。結果、ラポルトにおけるビオグラフィ(生記述)概念の形成時期がソレルス、デリダ、バルトとの交遊が密である時期と重なることが判明した。第二に、『来たるべき書物』(1959)に納められた論考を中心に、ブランショにおける「歌」概念を引き続き精査した。これにより、来たるべきものとしての歌がメタモルフォーゼの時間という主題と分かち難いことが明らかになった。これは、1979年以降のデリダの著作に顕在する音楽の郵送不可能性・還元不可能性・計算不可能性と通じる議論であるため、ラポルトを経由しての思想史的な連関を提示する手がかりとなった。以上を通して、「存在することなく存在すること」が「音楽」という「残滓なき残滓」であるという1980年代に複数回あらわれるデリダの記述がラポルト論「音楽の力のおかげで残るもの」(1979)を発端としているのではないかという当初の仮説が裏付けられ、なおかつ、デリダにおける音楽的モチーフとビオグラフィの連関もあきらかになった。聴取にかかわる「他者」概念の再考をうながす問題系ではないかという見通しは裏切られたが、むしろ書く行為に際する一人称「わたし」の立ち位置が問われているということが前景化した。上述の成果は表象文化論学会ウェブニューズレターに研究ノートを寄稿したが、テーマの依拠する文脈が極めて広範にわたるため、書物としての公表を計画している。ほかに特筆すべき点としては、報告者が調査過程で発見したラポルトの国際哲学コレージュにおける講演原稿が編集者の目にとまり、ファタ・モルガナ社から2015年秋に出版されたことがあげられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、当初の計画通り、ジャック・デリダの中期著作群に散見される音楽的なモチーフと〈存在〉および〈他者〉の結びつきを明らかにするという本研究の目的に沿い、ロジェ・ラポルトにおける音楽概念の射程をめぐる研究をおこなった。本年度の前半は、デリダが「音楽の力のおかげで残るもの」(1979)で言及するラポルトの著作の読解をおこなったほか、ラポルトがモーリス・ブランショを論じる際に着目する聴覚的な要素の位置づけを分析した。後者の成果は比較思想の観点から論文としてまとめ、UTCP-Uehiro Booklet1に発表した(2013年8月)。夏以降は、1980年代にデリダが展開した「歌」をめぐる思考を同時代の思想史に位置づける布石として、ブランショにおける歌概念の分析および音楽の問題に集中的に取り組んだ。ブランショにおける声楽的な歌概念については、表象文化論学会『表象』に論文を発表し、今年度中に受理された(2014年4月刊行)。音楽の問題については、2014年3月にハワイ大学で開催された第14回Uehiro Graduate Student Conferenceに参加し、成果を口頭発表した。なお、研究指導委託制度を利用して9月末よりパリに渡航し、パリ第8大学で指導を受けると同時に、日本では収集することができなかったラポルトの資料を入手し、音楽概念の生成過程について包括的に分析する手はずを整えることができた。それ以外の主な成果としては、2013年10月・11月にブルガリアで行われた国際シンポジウム「変身とカタストロフィ」において、ブランショにおける変身の問題についての口頭発表をおこなったことがあげられる。本研究課題の二年目にあたる平成26年度は、主にロジェ・ラポルトの音楽概念の変遷をめぐる研究調査を行った。昨年度に引き続き、研究指導委託制度を9月まで利用し、パリ第8大学においてブリュノ・クレマン教授の指導のもと研究を進め、フランス国内での資料収集・分析に取り組んだ。とくに、ラポルトにおいて音楽と結びつきが強いと考えられる「ビオグラフィ(伝記、生記述)biographie」の性格を明らかにするため、1940年代から1990年代の著作におけるこの語の用法を調査した。これらの成果は、2014年5月にポルトガルのリスボンで開催された国際学会6th Global Conference Storytelling: Global Reflections on Narrative、および同年11月のEast Asian Research Seminar for Graduate Students in Musicology(於東京大学)にて口頭発表した。また、上記の主題と連動するモーリス・ブランショにおける音楽、および聴覚的な要素の読解を継続し、この成果を2014年7月の表象文化論学会第9回大会(於東京大学)および2015年1月のUTCP若手研究者ワークショップ「サルトルと共生の哲学」(於東京大学)において発表した。今年度の夏、ラポルトの手稿分析に着手することがかない、上記の問題系をより緻密に見る基盤が整ったことも、大きな成果であった。

第二に、『来たるべき書物』(1959)に納められた論考を中心に、ブランショにおける「歌」概念を引き続き精査した。これにより、来たるべきものとしての歌がメタモルフォーゼの時間という主題と分かち難いことが明らかになった。これは、1979年以降のデリダの著作に顕在する音楽の郵送不可能性・還元不可能性・計算不可能性と通じる議論であるため、ラポルトを経由しての思想史的な連関を提示する手がかりとなった。以上を通して、「存在することなく存在すること」が「音楽」という「残滓なき残滓」であるという1980年代に複数回あらわれるデリダの記述がラポルト論「音楽の力のおかげで残るもの」(1979)を発端としているのではないかという当初の仮説が裏付けられ、なおかつ、デリダにおける音楽的モチーフとビオグラフィの連関もあきらかになった。聴取にかかわる「他者」概念の再考をうながす問題系ではないかという見通しは裏切られたが、むしろ書く行為に際する一人称「わたし」の立ち位置が問われているということが前景化した。上述の成果は表象文化論学会ウェブニューズレターに研究ノートを寄稿したが、テーマの依拠する文脈が極めて広範にわたるため、書物としての公表を計画している。ほかに特筆すべき点としては、報告者が調査過程で発見したラポルトの国際哲学コレージュにおける講演原稿が編集者の目にとまり、ファタ・モルガナ社から2015年秋に出版されたことがあげられる。本年度の研究は、当初の計画通り、ラポルトにおける音楽概念の精査に費やされた。細かい文献収集・分析が進んだだけでなく、南仏における手稿分析が予想以上に実り多いものであったため、本研究は当初の計画以上に進展したと言うことができる。27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度以降も、引き続き資料調査とその成果の継続的な発表をおこなっていく予定である。とりわけ次年度は当初の研究計画にしたがい、ジャック・デリダにおける聴覚的な主題の分析を、これまでの研究成果とつなげる形で進めてゆくことを課題としたい。プランショにおける音楽をめぐる問題の解明が進んだことに加え、予定より早く渡仏できたために、資料収集および研究動向の把握という点から、当初の計画以上にラポルト研究は進展している。デリダのテクスト読解はやや遅れているが、総合すると本年度の研究はおおむね順調に進展している。来年度も引き続き、資料調査・読解と成果の発表を継続的におこなっていく。今後は、ラポルトにおける音楽概念と「ビオグラフィ」との結びつきの解明が望まれるだろう。自伝的なものと、聴覚的なモチーフが担う倫理的な主題とのかかわりを問うことも必要となる。
宇宙電磁環境計測システムの開発及び小型集積化

本研究の目的は、宇宙空間において電磁環境を計測するシステムの小型化・集積化である。具体的には、特定用途向集積回路(ASIC : Application Specific Integrated Circuit)技術を用いて、プラズマ波動と呼ばれる電波の観測機器を小型化する。平成24年度は、昨年度までに開発を行った、科学衛星に搭載されるプラズマ波動の波形を観測する「波形捕捉受信器」について、そのシステムの詳細と、過去の惑星探査機に搭載された受信器に比べて観測チャンネル面積を1/20にまで縮小することに成功した成果をEurope Geophysics Union General Assembly 2012において発表し、また学術論文Measurement Science and Technologyに投稿した。投稿した論文は、査読、修正の結果、掲載されることが決定している。この論文の発表により、広帯域で高感度、低雑音な性能を要求されるプラズマ波動受信器においてもASICによる小型化の有効性が確認されることになり、今後の深宇宙探査ミッションあるいは同時多点観測ミッションにおいて、ASICを搭載したプラズマ波動受信器の採用とそれによる新たな科学的成果が期待される。並行して開発を進めている「周波数掃引型スペクトル受信器」については、観測周波数帯域を掃引するために必要不可欠な周波数シンセサイザの設計・試作を行った。周波数シンセサイザであるPhase-Locked Loop (PLL)に必要な電圧制御発振器、ループフィルタ、位相比較器、分周器の回路設計、レイアウト設計を行い、TSMCO.25μmCMOSプロセスを用いて試作を行い、動作の確認を行った。その結果PLLとして所望の周波数にロックする動作が確認され適切に動作していることが確認された。また、周波数掃引型スペクトル受信器の開発の進捗状況について、Japan Geophysics Union Meeting 2012において発表を行った。平成22年度は、プラズマ波動観測器である「波形捕捉受信器」および「周波数掃引型スペクトル受信器」の小型・集積化を目的とし、開発環境を整備するとともに両受信器に用いるアナログASIC(特定用途集積回路,Application Specific Integrated Circuit)の開発を行った。小型のプラズマ波動観測器の実現は、複数の衛星による同時多点観測や、深宇宙探査において重量などの制約、複数の同一観測器が必要となる点で非常に重要である。波形捕捉受信器についてはASICを搭載する50mm×90mmの基板の設計と評価を行った。本研究で開発するスペクトル受信器は、周波数シンセサイザの実現とディジタル処理により、従来の受信器より高い時間分解能と精度を両立することができる。本年度は、周波数掃引型スペクトル受信器の性能を大きく左右する周波数シンセサイザに用いる電圧制御発振器の設計・試作を行った。これの評価は来年度以降に行う。この受信器と設計した回路について学会発表を行った。波形捕捉受信器については、受信器内で信号が入出力される一連の回路について、電磁界合計6成分の信号を処理できるASICの試作を行った。試作された回路の評価において全チャンネルの利得に一様に大きな誤差が出るなど、設計およびこれまでに試作で生じなかった問題が起こっており引き続き評価を行う必要があるが、他の基本的な動作は実現された。波形捕捉受信器用ASICについては、IEEE Aerospace Conferenceへ投稿し査読を経て口頭発表を行った。また、設計し製作された波形捕捉受信器用ASICを搭載した基板は、グラウンドの処理に改善が必要であることが明らかになったが、所望の動作を実現した。本年度製作した基板の評価を踏まえて、さらに小型化した波形捕捉受信器も実現可能であることが示唆された。平成23年度は、プラズマ波動観測器の小型集積化として、周波数掃引型スペクトル受信器及び波形捕捉受信器のアナログ回路部の開発を特定用途向集積回路(Application Specific Integrated Circuit)技術を用いて進めた。また小型プラズマ波動観測器を用いた新しい観測システムの概念検討を行った。「周波数掃引型スペクトル受信器」の開発では、その中で重要な役割を担う周波数シンセサイザに用いる電圧制御発振器の設計・試作を進めるとともに、分周器・比較器の設計、ループフィルタの設計と試作及びその評価行った。電圧制御発振器・ループフィルタについては、試作を行った結果回路毎にばらつきが大きく生じたが、概ね要求通りの動作が確認され周波周シンセサイザの完成に向けての知見を得た。「波形捕捉受信器」は、前年度開発したシステムチップ内部におけるクロストークと搭載基板上のA-D変換器由来のノイズの除去を目的とし、システムチップの改良と搭載基板の再設計を行い、同時に更なる小型化を追求した。その結果クロストークの改善を確認し、搭載基板は前年度開発したものに比べてその面積を約56%に縮小した規模で実現した。概念検討を行った新しい観測システムは、プラズマ圏と呼ばれる低温・高密度のプラズマが存在する領域において、人工衛星から直線偏波の電波を発射し、他の衛星で受信したその電波の偏波の方向から、ファラデー回転を利用して受信点の電子密度を求めるものである。小型プラズマ波動受信器の実現と小型衛星のバスシステム開発技術により、50kg程度の小型衛星と複数の10kg程度の超小型衛星により実現することが可能であることを明らかにした。また、開発期間の短い超小型衛星を用いることで従来の規模の人工衛星を用いるよりも容易に多数の受信点を設けシステムの空間分解能を向上させることが可能であることを明らかにした。

平成24年度は、昨年度までに開発を行った、科学衛星に搭載されるプラズマ波動の波形を観測する「波形捕捉受信器」について、そのシステムの詳細と、過去の惑星探査機に搭載された受信器に比べて観測チャンネル面積を1/20にまで縮小することに成功した成果をEurope Geophysics Union General Assembly 2012において発表し、また学術論文Measurement Science and Technologyに投稿した。投稿した論文は、査読、修正の結果、掲載されることが決定している。この論文の発表により、広帯域で高感度、低雑音な性能を要求されるプラズマ波動受信器においてもASICによる小型化の有効性が確認されることになり、今後の深宇宙探査ミッションあるいは同時多点観測ミッションにおいて、ASICを搭載したプラズマ波動受信器の採用とそれによる新たな科学的成果が期待される。並行して開発を進めている「周波数掃引型スペクトル受信器」については、観測周波数帯域を掃引するために必要不可欠な周波数シンセサイザの設計・試作を行った。周波数シンセサイザであるPhase-Locked Loop (PLL)に必要な電圧制御発振器、ループフィルタ、位相比較器、分周器の回路設計、レイアウト設計を行い、TSMCO.25μmCMOSプロセスを用いて試作を行い、動作の確認を行った。その結果PLLとして所望の周波数にロックする動作が確認され適切に動作していることが確認された。また、周波数掃引型スペクトル受信器の開発の進捗状況について、Japan Geophysics Union Meeting 2012において発表を行った。本研究の平成23年度の目的のうち、波形捕捉受信器の改良と更なる小型化は達成された。また、新たな電磁環境計測システムの提案と検討について国際会議において発表を行い、新たなプラズマ波動観測器の可能性を見出した。その他、周波数掃引受信器に用いる周波数シンセサイザを実現させることが本年度の研究の目的として挙げられるが、これは部分的試作の評価を行っている段階にあり実現したとは言いがたい。しかしながら電圧制御発振器としての知見を得、またその他回路についても設計を進めており、大幅な遅れではない。以上の理由により概ね順調に進展していると判断する。今後は、周波数シンセサイザの速やかな完成に向け設計、試作・評価を行う。ASICによる周波数シンセサイザの完成は、従来の周波数掃引型スペクトル受信器に比べて良好な時間分解能を周波数分解能の劣化なしに実現させるために必須である。この問題点としては、チップ毎の発振特性のばらつきが挙げられる。これに対してはロバストな設計思想を取り込み狙った特性を得られる可能性を高める対策を講じる。
ラット心筋細胞における蛋白燐酸化酵素Cの活性化と,その心筋保護効果に関する研究

本研究の目的として,活性化した蛋白燐酸化酵素C(PKC)が,虚血再灌流時の心筋細胞内Ca^<2+>濃度に与える影響と,その調節機構としての筋小胞体(SR)及びNa^+-Ca^<2+>交換系の関与について,さらに細胞内pHへの影響についても検討を行った.実験対象として,単離した成熟ラットの心筋細胞を用いた.細胞にCa^<2+>及びpHの測定用蛍光色素である,Fluo-3とSHARF1をそれぞれ負荷した後,NaCNを加えブドウ糖を除去した灌流液による化学的低酸素とそれに続く再酸素化を行った.この結果,PKCを活性化群では,対照群に比べ虚血中のFluo-3の蛍光強度が有意に低値であった.この作用は,筋小胞体によるCa^<2+>の汲み上げを抑制しても見られたが,Na^+-Ca^<2+>交換系を抑制すると,消失した.また,PKC活性化群で,虚血中の細胞内pHの低下が有意に抑制された.これらの結果より以下の知見を得た.1.PKCを活性化することによって,虚血再灌流時の細胞障害の原因と一つといわれるCa^<2+>過負荷が抑制された.2.活性化PKCによるCa^<2+>過負荷の抑制作用において,筋小胞体の関与は否定的であったが,Na^+-Ca^<2+>交換系が重要な役割を果たしていることが示唆された.3.活性化PKCは虚血中の細胞内アシドーシスの進行を抑制した.細胞内アシドーシスの抑制は,Na^+-Ca^<2+>交換系の機能を維持し,これによる細胞内Ca^<2+>濃度の調節に寄与していると考えられた.本研究の目的として,活性化した蛋白燐酸化酵素C(PKC)が,虚血再灌流時の心筋細胞内Ca^<2+>濃度に与える影響と,その調節機構としての筋小胞体(SR)及びNa^+-Ca^<2+>交換系の関与について,さらに細胞内pHへの影響についても検討を行った.実験対象として,単離した成熟ラットの心筋細胞を用いた.細胞にCa^<2+>及びpHの測定用蛍光色素である,Fluo-3とSHARF1をそれぞれ負荷した後,NaCNを加えブドウ糖を除去した灌流液による化学的低酸素とそれに続く再酸素化を行った.この結果,PKCを活性化群では,対照群に比べ虚血中のFluo-3の蛍光強度が有意に低値であった.この作用は,筋小胞体によるCa^<2+>の汲み上げを抑制しても見られたが,Na^+-Ca^<2+>交換系を抑制すると,消失した.また,PKC活性化群で,虚血中の細胞内pHの低下が有意に抑制された.これらの結果より以下の知見を得た.1.PKCを活性化することによって,虚血再灌流時の細胞障害の原因と一つといわれるCa^<2+>過負荷が抑制された.2.活性化PKCによるCa^<2+>過負荷の抑制作用において,筋小胞体の関与は否定的であったが,Na^+-Ca^<2+>交換系が重要な役割を果たしていることが示唆された.3.活性化PKCは虚血中の細胞内アシドーシスの進行を抑制した.細胞内アシドーシスの抑制は,Na^+-Ca^<2+>交換系の機能を維持し,これによる細胞内Ca^<2+>濃度の調節に寄与していると考えられた.心筋細胞の蛋白燐酸化酵素C(以下PKC)活性化による、虚血・再灌流中の心筋保護効果について、細胞内Ca^<2+>、pH及び収縮拡張能の指標である細胞長といった面から対照群と比較検討した。以上の結果より、虚血前にPKCを活性化することにより、虚血-再灌流時の細胞障害の原因の1つである、細胞内Ca^<2+>過負荷や、細胞内の酸性化が抑制されることを明らかにした。その結果として、再灌流時の心筋細胞の不可逆的な障害である、過収縮を防止し細胞長を保つことができたと考えられた。今回の実験により、PKCの活性化による、虚血再灌流時の心筋保護作用が確認された。今後の研究の展開として、PKCによる細胞内Ca^<2+>過負荷抑制のメカニズムを探るため、筋小胞体やNa^+-Ca^<2+>交換系等の阻害薬を用いて、それらの関与について検討していく予定である。これまで,蛋白燐酸化酵素C(以下PKC)の活性化による、虚血・再灌流時心筋保護効果について、細胞内Ca^<2+>、pH及び収縮拡張能の指標である細胞長といった面から対照群と比較検討を行ってきた.その結果活性化PKCは,虚血中のCa^<2+>過負荷や細胞内の酸性化を抑制し,再灌流時に心筋細胞の不可逆的な障害である過収縮を防止することを明らかにした.虚血中の細胞内Ca^<2+>の制御に関して,細胞質Ca^<2+>の汲み上げと,放出を行う筋小胞体と細胞膜にあるNa^+-Ca^<2+>交換系が関与しているといわれている.今回の実験では,PKCを活性化した心筋細胞の筋小胞体をthapsigarginによって阻害したaPKC+thaps群と,Na^+-Ca^<2+>

交換系をdichlorobenzamilによって阻害したaPKC+DCB群を設定して虚血/再灌流時の細胞内Ca^<2+>と細胞長の変化を測定した.この結果、aPKC+thaps群では細胞内Ca^<2+>・細胞長ともに前回の実験でPKCを活性化したのみの群と有意差がなくPKCの効果に対し影響はなかった.一方,aPKC+DCB群では細胞内Ca^<2+>は高値となり前回のPKCを活性化していない対照群と有意差がなく,再酸素化時に過収縮がみられたことからPKCの効果が消失する結果となった.以上の結果より,活性化PKCの虚血時におけるCa^<2+>過負荷抑制機構には,筋小胞体の関与は否定的であったが,Na^+-Ca^<2+>交換系は重要な働きをしていることが推察された.本年度の研究内容としては,実際の短時間の虚血を用いたischemic preconditioningにおいて,どのような機序でPKCが活性化され心筋保護効果をもたらすかという点について実験を行った.対象及び虚血再灌流モデルとして,これまでと同様に8週齢のWistarラットより単離した心筋細胞を用いてNaCNによるchemical Hypoxiaを行った.実験群としてランゲンドルフ装置を用いて単離前に5分間の虚血と、10分間の再灌流を行ったWhole heart群,単離後にchemical Hypoxiaによる同様のpreconditioningを行ったChemical群,phorbol easterを用いて薬物的にPKCを活性化したphorbol群及び対照群を設定した.これらの単離心筋にPKCに対する蛍光指示薬fin-1を用いてPKCの局在を観察すると,whole heart群とphorbol群でtranslocationが見られ,PKCの活性化が確認された.それに対し,chemical群と対照群では明らかな変化が見られなかった.実際に虚血再灌流を行ってみても,whole heart群とphorbol群のみにpreconditioning効果が見られ,Ca^<2+>の過負荷や過収縮が抑制された.これらの結果よりischemic preconditioningによるPKCの活性化には,ATPの欠乏のみでは不十分であり,細胞内外で何らかのchemical mediatorの存在が不可欠であることが示唆された.文献的にはinsulinや,H^+preconditioning効果をもつ物質が報告されており,今後さらなる研究が必要である.
抗ウイルス薬開発を指向するアシクロヌクレオシド類の合成研究

受入研究者の研究室では、抗ウイルス薬の開発を目的に化学合成および遺伝子工学の手法を用いて多角的に研究を進めている。最近、抗ウイルス薬開発の標的分子となると考えられているアデノシルホモステイン加水分解酵素(SAH hydrolase)を発現・精製した。更に、本酵素の阻害活性が期待されるアシクロヌクレオシド類の新規合成法も開発している。本件究では、抗ウイルス薬開発を目的に化学修飾アシクロヌクレオシド誘導体を合成し、それらのSAH hydrolase阻害活性を評価するとともに抗ウイルス活性も調べる平成15年度は、以下の研究を実施した。1.そこで、当研究室で開発した合成法を用いて、ヒトSAH hydrolase阻害活性が期待される塩基部および糖部を修飾したアシクロヌクレオシドを合成中である。2.新規アシクロヌクレオシド誘導体の合成法を開発する目的で、ブタジエンを出発原料とするアシクロヌクレオシド糖部の新規合成法を開発中である。現在butadieneから1-acetoxy-4-chloro-2-butene (1)などを合成し、アデニンなど塩基部とのカップリング反応を検討している。3.一方、原料(1)をホスホネート誘導体へ変換した。そこで、これを用いて対応するヌクレオチド誘導体への誘導法を開発中である。
磁気共鳴・レーザ計測の先進化による発電モードでの燃料電池の物質移動・劣化機構解明

本研究課題では,次世代自動車用動力源として期待される固体高分子形燃料電池の内部における物質移動と劣化機構解明に関する研究を実施した.新たに核ラベリング磁気共鳴イメージング法を開発し,燃料電池内部の水分輸送現象の基礎的解明を行い,電解質膜の乾燥を抑制するために,微細孔層の導入が有用であることを示した.さらに,燃料電池流路内ガス流動計測のために,オゾン光吸収を用いたレーザ計測技術を開発し,サーペンタイン流路において,非発電・発電状態ともに多孔質ガス拡散層(GDL)を供給ガスが透過することを実験的に明らかにし,燃料電池の高性能化,高耐久化のために均一な発電を実現するための基礎的な知見を得た.燃料電池の電解質膜は,水分を十分に含んでプロトン伝導性を高く保つ必要があるため,水分制御技術の確立が不可欠である.そのためには,電解質膜,触媒層,拡散層における水分輸送現象を基礎的に明らかにする必要がある.本研究課題においては,電解質膜内に存在する水分が,水素を起源とする生成水,水素に加湿される水分,ならびに酸素に加湿される水分のどの入力経路からの寄与が支配的であるのか,高度化したMRI計測技術を新たに開発する.その方法として,分子に"印"をつける方法,すなわち磁気共鳴イメージング(MRI)は水素(H_2),水(H_2O)からの信号を取得できるが,重水素(D_2),重水(D_2O)はできないことを用いて,水素の替わりに重水素を,水で加湿する替わりに重水を使用する実験をさまざまな組み合わせで行うことにより,膜内の水分の入力経路を明らかにし,水分制御の知見を得る.本研究課題では,次世代自動車用動力源として期待される固体高分子形燃料電池の内部における物質移動と劣化機構解明に関する研究を実施した.新たに核ラベリング磁気共鳴イメージング法を開発し,燃料電池内部の水分輸送現象の基礎的解明を行い,電解質膜の乾燥を抑制するために,微細孔層の導入が有用であることを示した.さらに,燃料電池流路内ガス流動計測のために,オゾン光吸収を用いたレーザ計測技術を開発し,サーペンタイン流路において,非発電・発電状態ともに多孔質ガス拡散層(GDL)を供給ガスが透過することを実験的に明らかにし,燃料電池の高性能化,高耐久化のために均一な発電を実現するための基礎的な知見を得た.磁気共鳴イメージング(MRI)法は、水分子とプロトンに含まれる水素原子核に共鳴する電磁波を照射することにより、非破壊・非侵襲で物体内部の状態を計測できるという他の計測法にはないアドバンテージを有している。本研究では、我々のグループが開発した電磁波を透過させない電極で挟まれた電解質膜内の水分のモニタリングを電磁波の照射を高度に制御する手法により計測する技術をさらに発展させ、これまで把握が困難であった膜内の水分が、水素を起源とする生成水、水素に加湿される水分ならびに酸素に加湿される水分のどの寄与が支配的なのかを明らかにすることを目的としている。研究初年度は、磁気共鳴イメージング(MRI)装置(現有設備)内での計測が可能な非磁性材料から構成される燃料電池セルに、温度と湿度を高度に制御する機能が付与された燃料電池評価システム(現有設備)から水素と酸素が供給されるが、これに新たに水素または酸素に加湿する水(H_2O)の替わりに重水(D_2O)を、水素(H_2)の替わりに重水素(D_2)を切り替えて供給可能なシステムを構築し実験を行い、以下の知見を得た。(a)非発電状態において、アノード,カソード共に供給ガスとしてD_2Oで加湿した窒素を供給した場合、MR画像の時間変化から、電解質膜内の信号強度が外側から、ほぼ左右均等に減少していく様子の可視化に成功した。このことから、加湿されたD_2Oが膜側面に達し、膜内を満たしていたH_2Oと置き換わっていく過程の計測が可能となり、さらに、左右両側からほぼ均等に信号強度が減少していたことから、非発電時においては、アノード、カソード両側からほぼ均等にD_2Oが膜内に入っていくことが明らかになった。(b)水素を燃料とした発電状態(加湿相対湿度は両側共に85%,電流密度は0.15A/cm^2)において、アノード、カソード共にD_2Oにて加湿した場合のMR画像の時間変化から、非発電時に比較して膜内H_2OがD_2Oに置き換わるのに要する時間が長くかかることがわかった。これは、カソード側において発電によってH_2Oが発生しているため、膜内のH_2Oに対するD_2Oの比の増加率が小さくなるためである。(c)発電時において、アノード側では信号強度があまり減少しておらず、カソード側は大きく信号強度が減少していた。このことより、本条件においては、アノードからではなく、カソードからD_2O,つまり加湿水が膜内に入っていることが明らかになった。これより、本実験においては、PEM内の水分移動方向はカソードからアノードの方向であり、電解質膜の含水に寄与しているのは生成水およびカソード側加湿水であり、アノード側加湿水はアノード側からの膜内水分の蒸発を防ぐ役割を担っているにすぎないことが示された。

燃料電池の物質移動ならびに劣化機構の解明のためには,発電モードでの燃料電池内における水分輸送を基礎的に明らかにする必要がある.本年度は,前年度に開発しその有効性が示された,磁気共鳴イメージング(MRI)法に重水(D_2O)および重水素(D_2)による水分区別手法を組み合わせた高分子電解質膜内水分の入力経路の可視化手法の開発を行った.さらに,0.3A/cm^2までの低電流密度領域における発電時の高分子電解質膜内水分流入経路の解明を行い,以下の知見を得た.(1)アノード・カソード加湿水量が同等の場合,相対湿度を84%と高く設定したとしても加湿水は電解質膜内には流入せず,電解質膜内水分のほとんどが発電生成水に起因するものであり,このとき加湿水は電解質膜内水分を蒸発させにくくするキャップの役割を果たしている.(2)アノードフル加湿・カソード無加湿条件の場合,アノード加湿水が電解質膜内水分の1/3程度を占めている.このことから,アノードの相対湿度をカソードに比べ高く設定することでアノードの加湿水を積極的に電解質膜内に取り込むことが可能である.(3)アノード無加湿・カソードフル加湿条件の場合,カソード加湿水は電解質膜内に直接取り込まれていない.しかし,電解質膜内水分分布が(2)の場合よりもよりフラットになる.このことから,カソード加湿水は発電生成水を液水に保ち,カソードからアノードへの水の流れを助長する,重要な役割を担っている.これより,加湿水が電解質膜に直接取り込まれる条件は非常に少なく,加湿水に代わって膜内水分の蒸発を抑制するような物理的機構,すなわち,微細孔層の挿入などが加湿水量の低減を図るのに有効である可能性が示された.燃料電池の物質移動ならびに劣化機構の解明のためには,発電モードでの燃料電池内における水分輸送を基礎的に明らかにする必要がある.本年度は,前年度までの研究において開発した核ラベリング磁気共鳴イメージング(NL-MRI)法を用いて,とくに微細孔層(MPL)を有する膜電極複合体(MEA)について,水分輸送現象の基礎的な解明を行った.NL-MRIにおいては,重水(D_2O)および重水素(D_2)を用いることで高分子電解質膜内水分の入力経路の可視化を行い,酸素極側加湿水の膜湿潤への寄与がMPLによって減少する一方で,発電生成水の膜湿潤への寄与がMPLによって増加することが明らかになった.このことから,酸素極側のMPLが低加湿運転下における膜湿潤の確保へ向けて効果があることが示された.燃料電池の物質移動ならびに劣化機構の解明のためには,発電モードでの燃料電池内における水分輸送を基礎的に明らかにする必要がある.本年度は,磁気共鳴画像法を用いた電解質膜内含水量分布計測によって,微細孔層が膜含水の向上に効果があることを明らかにした.さらに,前年度までの研究において開発した核ラベリング磁気共鳴イメージング(NL-MRI)法による燃料電池内水分輸送解析を用いて,加湿水と発電生成水による膜含水への寄与を分離して可視化を行った.その際,触媒上での同位体交換反応について定量化する手法をあわせて開発した.これにより,微細孔層によって発電生成水による膜含水が促進されることが明らかになった.さらに,オゾンの光吸収を用いた燃料電池ガス流路内の流動計測手法の開発を行い,サーペンタイン流路において,非発電・発電状態ともに多孔質ガス拡散層(GDL)を供給ガスが透過する可能性が示された.
義足のアライメント設定に影響を及ぼす因子と評価項目の分析

本研究では,義足のアライメント調整に関する新たな評価法を提案した.臨床における義足のアライメント調整では,義肢装具士の評価とともに,切断者の足底荷重位置の主観的評価が用いられている.我々はアライメント調整時に,切断者が足底荷重位置を記録する評価票を考案した.計測では,義足の内外側方向のアライメントを変化したとき,評価票および力学的パラメータに与える影響について調べた.結果,足底荷重推定位置は,適切なアライメントで踵とつま先を結ぶ線分付近に存在したが,内外側方向に変化すると,それに対応して有意に偏位した.結果から足底荷重位置の評価票が内外側方向のアライメント評価に有効である可能性を示唆した.切断者が装着する義足は,失われた身体機能を代償するパーツの組合せで構成されている.これらのパーツの位置関係は,立位の姿勢や歩行の安定性に大きな影響を与え,現在では,この位置関係の設定は,リハビリスタッフが切断者ごとに姿勢などを評価して判断している.そこで本研究は,義足のパーツの位置関係における評価パラメータを解明し,適切なアライメントを得るための評価指標を明らかにすることを目的とする.動作分析と足底荷重位置の主観評価の再現性を高めるため,アライメント設定時の動作分析を行い,足部の踵とつま先のマーカー座標値に対する床反力圧力中心の座標値から,アライメントと床反力圧力中心の位置関係を明確にし,足底荷重位置推定票の座標値と動作分析の座標値について,踵とつま先のを基準に2つの座標を統合し整合性を検証する.被験者ごとに計測用義足を製作し,アライメントは,一般的な臨床術式に従って3名の義肢装具士(臨床歴10年以上)が協議して決定する.適合した状態をNormalとした.計測水準のアライメント変化は内外側方向だけとし,Normalの状態からケットに対して足部を内側へ10mm偏位したものをInset,外側へ10mm移動させたものをOutsetとした.計測は静止立位で行い足幅を規定した規定立位と足踏みをした自由立位とした.結果,主観的な足底荷重推定位置と床反力の左右方向成分において,アライメント変化に対応した結果になることが明らかとなった.さらに,立位時の足幅による違いでは,臨床のアライメント調整の状況に近い自由立位においても足底荷重位置推定票がアライメント変化に対応した結果を示した.今後は,アライメント変化に対する主観と動作分析に加えて,足底の接地圧力の分布や,ソケット内に生じる圧力を計測し,総合的にアライメント変化による影響を明らかにしてアライメント評価における指標を検討したいと考える.おおむね順調に伸展している現在まで,5名の切断者を対象とした計測を終え,主観的な足底荷重推定位置と床反力の左右方向成分において,アライメント変化に対応した結果になることが明らかとなった.さらに,立位時の足幅を規定した規定立位と足踏みをした自由立位の条件でも計測し,臨床のアライメント調整の状況に近い自由立位においても足底荷重位置推定票がアライメント変化に対応した結果を示した.自由立位では,足踏み動作中により姿勢の自立調整機能や代償動作などを用いて補正していると考えられる.対して規定立位では,姿勢の不安定さを改善しにくいため,アライメントの設定不良が顕著に現れると考えられる.足底荷重推定位置の認知は,ソケット内部に接触する皮膚面,残存する関節,筋・腱の感覚受容器からの情報を総合して行っているものと考えられる.以上のことから,足底荷重推定位置は,義足のアライメントと規則的な関係にあり,臨床評価に有効なパラメータであると考える.切断者が装着する義足は,失われた身体機能を代償するパーツの組合せで構成されている.これらのパーツの位置関係は,立位の姿勢や歩行の安定性に大きな影響を与える.現在では,この位置関係の設定は,リハビリスタッフが切断者ごとに姿勢などを評価して判断している.そこで本研究は,義足のパーツの位置関係における評価パラメータを解明し,適切なアライメントを得るための評価指標を明らかにすることを目的とした.今回は,臨床でも広く用いられている義足の足底接地状況とアライメントの関係を分析することとした.分析の方法には,切断者に足底荷重位置を記録するための評価票として「足底荷重位置推定票」を考案した.その票は,切断者の主観を,visual analog scaleの方法に準じて記録するものである.さらに三次元動作分析によって,足部と荷重位置の計測をおこない分析した.計測では,被験者ごとに計測用義足を製作し,アライメントは,適合した状態をNormalとした.計測水準のアライメント変化は内外側方向だけとし,Normalの状態からケットに対して足部を内側へ10mm偏位したものをInset,外側へ10mm移動させたものをOutsetとした.さらに,立ち方を2種類として,静止立位で行い足幅を規定した規定立位と足踏みをした自由立位とした.結果,主観的な足底荷重推定位置と床反力の左右方向成分において,アライメント変化に対応した結果になることが明らかとなった.さらに,立位時の足幅による違いでは,臨床のアライメント調整の状況に近い自由立位においても足底荷重位置推定票がアライメント変化に対応した結果を示した.