hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジアにおける国民国家、民族集団及び宗教の関わりに関する文化人類学的研究

特に慣習法的な意味での母系社会が、イスラム法や国家法との関わりで変容していく過程を分析し、慣習法、イスラム教、国家法の三者の視点から国民化の問題を明らかにした。3.フィリピンでは綾部恒雄がミンダナオ島スリガオ地区とルソン島中部の千年王国運動を調査し、フィリピンに百種以上も活動する千年王国運動の現世否定的思想とフィリピンの国民国家的理念との相違を分析した。フィリピンの場合その8000にも及ぶ島から構成されているという地勢学的状況と400年にわたるキリスト教の支配という事実が、深く千年王国運動に関係していることが明らかにされた。またレスリ-・バウゾンはミンダナオ中西部に住む少数民族マノボ族の民族誌的調査を行い、マノボの伝統文化の国民化の過程を明らかにしているが、フィリピン政府の民族政策が多文化主義的方向へ向かうことを期待するものとなっている。寺田勇文の研究は、フィリピン人口の90%以上がカトリック教徒である中で、異端なキリスト教セクトとして急激に勢力を伸ばしてきたイグレシア・ニ・クリスト教会の国民化過程における役割を明らかにしている。荒木美智雄の行ったマニラ南部ボナハウ山麓にあって盛んな千年王国運動を展開しているシュダ-・ミスティカ信徒国の研究はフィリピンにおけるフォーク・カトリシズムの変形と国民化過程の関係についての貢献である。研究協力者の森正美によるパラワン島南部のマラナオ族、タウスグ族などの民族間関係と慣習法、イスラム法、国家法の三重構造の研究も国民国家の実態を明らかにする上での著しい貢献であろう。4.マレーシアについては、シャムスル,A.B.が、これまで比較的等閑視されてきたインド系コミュニティの調査を綿密に行い、ブミプトラ政策下に芽生えてきたマレーシアにおける多文化主義的傾向を明らかにした。平成6年度の研究実績を研究対象国毎に箇条書きにまとめる。研究課題は「東南アジアにおける国民国家、民族集団及び宗教の係わりに関する文化人類学的研究」である。1.国民国家タイに関しては、200年前に移住したベトナム系カトリック教徒とベトナム系仏教徒の国民過程におけるエスニシティの変化の比較及び華人系タイの動乱Tahg-ki(シャーマン)の研究によって、同系統の民族集団においても宗教の相違によって、そのエスニシティに違いがみられることが確認された。2.インドネシアはイスラム教が優越した国であるが、華人社会では、儒教の復興など、なお民族的宗教の力が大きいこと、スマトラはミナンカバウ社会の母系性原理のように、慣習法がなお強力に機能していることが確認された。ミナンカバウでは、慣習法、イスラム法、国家法の三重構造が認められる。3.フィリピンは一般に宗教的にはカトリックの優越と少数派ムスリムの反抗とソラニ分法で捉えられている。しかしキリスト教徒側の内部も複雑であり、今回の調査ではボナハウ山麓の千年王国運動グループやディナガ島を中心とする千年王国運動グループなど、カトリックの一元的支配に対する一種の抵抗運動が数多く観察された。従来のフォーク・カトリシズムの研究とソラシンクレティズムの視点のみでなく、キリスト教マイノリティ側の千年王国主義という周縁性の視点を導入することが、国民国家論との関係で重要である。
統合失調症の大脳皮質抑制性介在ニューロン変化におけるGABA受容体遺伝子の役割

統合失調症の大脳皮質におけるパルブアルブミン(PV)陽性ニューロンの変化とGABA-A受容体α1サブユニット(GABA-Aα1)の発現低下の因果関係を明らかにするために、それぞれの変化を再現した遺伝子操作マウスの大脳皮質を解析した。GABA-Aα1ノックアウトマウスでは、GABA合成酵素GAD67やPVの発現に変化は認められなかった。PVニューロン特異的GAD67ノックアウトマウスでも、GABA-Aα1の発現に有意な変化は認められなかった。統合失調症におけるPVニューロンの変化とGABA-Aα1の発現低下の間の因果関係は支持されず、両者は他の上流メカニズムにより生じていると考えられた。統合失調症の大脳皮質では、パルブアルブミン(parvalbumin, PV)を発現する抑制性介在ニューロンのサブタイプ(PVニューロン)にて、その機能異常を示す所見が多く報告され、認知機能障害の病態生理に関与していると考えられる。本研究では、このようなPVニューロンの変化が、発達過程におけるGABA-A受容体α1サブユニットの発現低下により生じるという仮説を、マウスにおける時期特異的遺伝子不活化により検証する。本年度はまず時期特異的に遺伝子不活化を誘導する系を確立するためGABA合成酵素であるGAD67をコードするGAD1遺伝子の一部が遺伝子組み換え酵素Creの認識するloxP配列で挟まれたfloxed-GAD1マウスと、遺伝子組み換えCre酵素遺伝子と改変プロゲステロン受容体遺伝子を含む遺伝子断片(Cre-PR)を発現するマウスを交配し、プロゲステロン受容体に作用するRU486投与によりCre遺伝子の発現を誘導し、GAD1遺伝子の不活化を試みた。生後28-32日の発達期にあるマウスにRU486 (0.5mg/g body weight/day)を4日間連続で投与し、生後56日でマウスの脳より切片を作成し前頭前野にてGAD1 mRNAの発現をCre-PR遺伝子を発現するマウスとそうでない同性同腹のマウス(各5匹)の間で比較した。GAD1 mRNAの発現量は、Cre-PR+マウスで0.68±0.07(uCi/g)でCre-PR-マウスで0.61±0.06(uCi/g)であり、有意な差は検出されなかった(t4=2.8, P=0.19)。RU486は水溶性が低いことから、界面活性剤を含む生理食塩水に懸濁して、効果が発現することが報告されている量を腹腔投与した。しかし体重あたりの投与量が多く、投与後にマウスが死亡することもあった。このような高容量でも遺伝子不活化の効果は認められなかったことから、導入したCre-PR遺伝子を介して時期特異的に遺伝子発現を不活化することは困難と考えられた。本年度は、前年度の結果を踏まえ、Cre-PR遺伝子を導入した遺伝子改変マウスによる時期特異的遺伝子ノックアウトを行わず、GABA-A受容体α1サブユニットをコードするGABRA1遺伝子のノックアウトマウスの大脳皮質における抑制性神経伝達関連遺伝子の発現解析を行った。その結果、抑制性神経伝達物質GABAを合成する酵素であるGAD67の発現には、野生型とGABRA1ノックアウトマウスの間で有意な差は認められなかった。また、大脳皮質の抑制性神経細胞の約半数を占めるパルブアルブミン陽性細胞の特異的マーカーであるParvalbuminの遺伝子発現も、ノックアウトマウスで有意な変化は検出されなかった。以上より、統合失調症におけるGABA-A受容体α1サブユニット受容体の発現変化は、ほかの抑制性神経伝達関連遺伝子の変化を引き起こしている上流メカニズムではないことが示唆された。RU486の投与方法の確立に時間がかかったことと、実験に用いたマウスが途中で死亡し、実験条件の再検討が必要になったことなどで遅れが生じた。このような時期特異的な遺伝子発現不活化の誘導は困難であることが判明し、実験の進行が遅れている。精神神経科学今後は時期特異的なノックアウトではなく、GABA-A受容体α1サブユニットをコードするGABRA1遺伝子の通常のノックアウトマウスを入手する。このマウスでは発達の初めからGABA-A受容体α1サブユニットの発現が低下しており、発達期におけるこの受容体の発現低下がPVニューロンに及ぼす影響を調べる目的のためには有用と考えられる。GABRA1ノックアウトマウスと同性同腹のマウスが成熟後に脳を取り出し前頭前野にてPVニューロンに発現し、統合失調症で発現低下が報告されているPVやGAD67などの発現を評価する。時期特異的な遺伝子ノックアウトの実験系が確立できず、その後予定していた解析に必要な費用が生じなかった。GABRA

1遺伝子の通常のノックアウトマウスを入手し、統合失調症における大脳皮質PVニューロンの変化に関連した遺伝子の発現を放射活性でプラベルされたプローブを合成しin situ hybridization法で定量評価する。
脳発達期におけるミクログリアのFcγ受容体を介したシナプス形成制御の可能性

胎生期に母体から流入するIgG抗体とその受容体であるFcγ受容体によるミクログリアの機能制御を通して、これまでに不明な点が多い脳発達期におけるミクログリアの生理的役割について解析することを目的とした。その結果、母体由来IgG抗体が実際に胎児脳内に流入し、特に胎生初期にミクログリア上で発現の高いFcγ受容体を介して、脳発達期に大量に生じる神経細胞などによる死細胞の貪食除去に関わることを明らかにした。即ち、ミクログリアがIgGーFcγ受容体経路を介した貪食活性により生理的に脳機能構築に関わる可能性を示唆したと同時に、生体防御の要である抗体とその受容体の、脳内における新たな役割を提示した。本研究では、(1)FcγRIおよびSykのミクログリア特異的な遺伝子欠損マウス、または抗体が存在しない免疫不全マウスを用いて、FcγRIーITAMーSykによるシグナル伝達経路の破綻が、脳発達期における神経細胞によるアポトーシス除去や、変性シナプスの貪食除去を介したシナプス形成に与える影響をin vivoで検討する。各遺伝子欠損マウスの胎生期から生後初期にかけての経時的な脳組織切片を用いて、アポトーシスおよびシナプス形成を可視化し野生型と比較検討する。また、(2)初代培養ミクログリアを用いて、IgG抗体、Syk阻害剤またはFc阻害剤がミクログリアの貪食活性に与える影響をin vitroで検討する。最後に、(3)Fcγ受容体経路と補体経路との相互作用の有無を、FcγRI欠損マウスおよび補体成分C1q、C3または補体受容体CR3の遺伝子欠損マウスをそれぞれ掛け合わせた二重欠損マウスを作出し(1)と同様にin vivoで検証する。本研究は、大きく6つのステップに分けて進める。平成26年度では、本研究を開始する動機として重要となる、脳発達期のミクログリアにおけるFcγ受容体の発現量を解析し、胎児脳内における母体由来のIgG抗体の有無を確認する(Step1および2)。また、ミクログリア特異的なFcγRIおよびSykの遺伝子欠損マウス作出の準備をする(Step3)。平成27年度より、得られた遺伝子欠損マウスを用いて、FcγRIおよびその下流のシグナル経路が破綻した際のミクログリアによる貪食活性をin vitroおよびin vivoで解析し、シナプスを可視化してシナプス形成に与える影響を検討する(Step4および5)。また、これまでにシナプス刈り込みへの関与が示唆されている補体経路との相互作用を、二重欠損マウスを作出してStep4および5と同様に解析する(Step6)。本研究は、FcγRIおよびその下流のシグナル伝達分子Sykのミクログリア特異的な遺伝子欠損マウス、または抗体を持たない免疫不全マウスを用いて、IgG抗体とその受容体経路が脳発達期に果たす役割の解明を目指す。平成26年度では、主に、脳内におけるFcγRの発現を検討し、ミクログリア特異的に発現していることを突き止めた。一方、脳内のIgG抗体量を検討したところ、胎生初期により高く、その後徐々に減少し、出生後においてはあまり多く存在しないことが判明した。一方、平成27年度では、平成26年度より導入を開始したFcγRの遺伝子欠損マウスおよび免疫不全マウスNSGを用いて、in vivoにおけるミクログリアの貪食機能を解析した。具体的には、ミクログリアは、胎生期の胎児脳内において、大量に生じる神経細胞による死細胞を貪食除去することが示唆されていることから、胎児脳内の死細胞の割合を組織染色(TUNEL法)で確認した。その結果、死細胞発生のピークである胎生14日前後において、胎児脳内の死細胞の割合が、抗体不全マウスNSGで顕著に多いことが分かった。これは、ミクログリアによる死細胞の貪食除去が遅れた結果ではないかと推察された。しかしながら、胎生後期である胎生18日目や、出生後4日目における脳内の死細胞の割合自体少なく、また野生型および抗体不全マウスでは違いが認められなかった。FcγRの遺伝子欠損マウスについては現在解析中であるが、予備的検討から、免疫不全マウスと同様に、胎児脳内における死細胞の割合が、野生型に比し増加していることが明らかになってきている。以上の結果から、胎生期に胎盤を介して胎児脳内に流入する母体由来IgG抗体が、その受容体であるFcγRを介して、貪食機能を含めたミクログリアの活性化を制御している可能性が示唆された。本研究では当初、胎生期および出生初期の脳発達期における母体由来IgG抗体とその受容体の機能に着目するため、胎生期おに大量に生じる神経細胞による死細胞と、出生初期に顕著に観察されるシナプスの刈り込み(不要なシナプスの除去)を解析する予定であった。しかしながら、前年度において、胎児および出生後マウスの脳内に存在するIgG抗体量を測定したところ、胎生初期に高く、その後徐々に減少し、出生後においては抗体量としてかなり低いことが判明した。一方で、IgG抗体の受容体であるFcγRIは、胎生初期にミクログリアの細胞表面で高発現し徐々に低下するが、依然として成熟脳においても、ミクログリアに特異的に発現することから、何らかの機能を保持している可能性は考えられる。

しかしながら、本研究は母体由来IgG抗体とFcγRの相互作用が果たす役割の解明になるため、母体由来IgG抗体があまり認められなかった出生後における、ミクログリアのシナプス刈り込みへの影響や補体経路との相互作用の解析には進まず、胎生期における生理的なミクログリアの機能として、死細胞の貪食除去に与える影響について解析を進めることにした。実際、抗体不全マウスやFcγR遺伝子欠損マウスの胎児脳内では、死細胞の割合が増えていたことから、ミクログリアによる貪食活性が減弱している可能性が考えられた。このように、母体由来IgG抗体とその受容体経路が無い状況下におけるミクログリアの貪食活性の減弱が、FcγRIを経由した貪食経路の破綻に起因するのか、または、FcγRI下流のシグナルの破綻によるのか、今後明らかにしていく必要がある。本研究は、FcγRIおよびその下流のシグナル伝達分子Sykの遺伝子欠損マウス、または抗体を持たない免疫不全マウスを用いて、IgG抗体とその受容体経路が脳発達期に果たす役割の解明を目指す。平成26年度では、脳内においてFcγRがミクログリア特異的に発現していることを突き止めた。一方、脳内のIgG抗体量の検討では、胎生初期により高く、その後徐々に減少し、出生後においてはあまり多く存在しないことが判明した。引き続き、平成28年度では、FcγR遺伝子欠損マウスおよび免疫不全マウスNSGを用いたin vivoにおけるミクログリアの貪食機能の解析を行った。ミクログリアの脳発達期の役割については、胎児脳内において大量に生じる神経細胞による死細胞や、出生後の脳発達期に生じる不要なシナプスを貪食除去することが予測されている。実際に、胎児脳内の死細胞の割合をTUNEL法で確認した結果、死細胞発生のピークである胎生14日前後において、胎児脳内の死細胞の割合が、NSGで顕著に高いことが分かった。これは、ミクログリアによる死細胞の貪食除去が遅れた結果ではないかと推察された。しかしながら、胎生18日目や、出生後4日目における脳内の死細胞の割合自体少なく、また野生型およびNSGでは違いが認められなかった。この死細胞蓄積が、出生後の脳発達期に影響を与える可能性については検討課題であるが、HE染色結果から、NSGの脳内における器質的な異常は認められなかった。FcγR遺伝子欠損マウスの検討では、NSGと同様に、胎児脳内における死細胞の割合が、野生型に比し増加していることが明らかになってきている。以上の結果から、胎生期に胎盤を介して胎児脳内に流入する母体由来IgG抗体が、その受容体であるFcγRを介して、貪食機能を含めたミクログリアの活性化を制御している可能性が示唆された。平成27年10月より、国立研究開発法人理化学研究所から、東京大学医科学研究所に異動することになり、それに伴って、研究の場をすべて移動する必要性が出てきた。本研究では、胎生期および出生初期の脳発達期における母体由来IgG抗体とその受容体の機能に着目するため、抗体不全マウスNSGやFcγR遺伝子欠損マウスなどの遺伝子改変マウスを使用している。実際、遺伝子改変マウスの移動およびその後の繁殖維持などにある程度の時間を要し、また各実験を行うための設備や機器などが異なってくることから、それらのセットアップなどに本年度は時間を要した。特に、これまでの年度で出してきた研究成果と同等に比較解析するために、ほぼすべての実験の再現性を、新しい環境で確認する必要もあった。
蛋白質の着目した標的部位に特異的に結合する小分子化合物の高効率探索技術の開発

ケミカルバイオロジーにおいて、小分子化合物は生体システムを研究するための重要なツールであり、化合物ライブラリーの中から目的の蛋白質に特異的に結合する小分子化合物を、より効率的に探索するための戦略が重要である。本研究では、ケミカルアレイの検出能の向上に資する技術開発を行い、蛋白質に結合する小分子化合物の中から蛋白質の着目した標的部位に特異的に結合する化合物を効率的に探索する手法を開発した。ケミカルアレイは、目的蛋白質と小分子化合物との物理的相互作用を網羅的かつハイスループットに解析するツールとして非常に有用である。本研究では、ケミカルアレイの検出能の向上に資する技術開発を行い、蛋白質に結合する小分子化合物の中から蛋白質の着目した標的部位に特異的に結合する化合物を効率的に探索する手法を確立する。ケミカルアレイの検出能の向上のための技術開発として、プロリンリンカーの最適化およびバックグラウンドの低減により、シグナル/バックグラウンド(S/B)比の向上を行い、ケミカルアレイの検出性能を高めた。具体的には、ケミカルアレイのリンカーの根元に剛直な構造を取るプロリンロッドを長さを変えて導入し、基板表面の化合物のタンパク質へのアクセシビリティを向上させることにより、p38αMAPキナーゼとその阻害剤であるSB203584との結合シグナルを上昇させた。また、p38αMAPキナーゼで処理することによりアレイ表面への蛋白質の非特異的吸着によるバックグラウンドの上昇が観察される問題があり、これによって、シグナル/バックグラウンド(S/B)比の低下をもたらし、アレイの検出性能を低下させていた。そこで、p38αMAPキナーゼのアレイへの非特異的吸着を抑制するために、ブロッキング効果のある各種ポリマーの添加実験を行い、MPCポリマーの一種にアレイ上においてタンパク質の非特異的吸着の高い抑制能を有することを見いだし、これを用いて、S/B比の高い蛋白質の処理条件を確立した。本研究では、ケミカルアレイの検出能の向上に資する技術開発を行い、蛋白質に結合する小分子化合物の中から蛋白質の着目した標的部位に特異的に結合する化合物を高効率に探索する手法を確立する。昨年度は、ケミカルアレイの検出能の向上のための技術開発を行った。本年度は、昨年度に確立した条件に基づき、約3万種類の天然化合物および天然化合物誘導体、合成化合物を搭載したケミカルアレイを作製した。本手法の実用性を実証するために、標的とする蛋白質としてp38MAPキナーゼを用い、p38のアイソフォームに特異的に結合し、キナーゼ阻害活性を有する化合物の取得を目指した。p38には、4つのアイソフォーム(α, β, γ, δ)があり、p38α/βはゲートキーパーと呼ばれるアミノ酸がThrであるのに対して、p38γ/δではMetとなっている。p38α/β特異的な阻害剤であるSB203580は、p38γ/δに対して阻害活性を示さない。この違いは、ゲートキーパーのアミノ酸に起因しており、p38αにおいてゲートキーパーをThrからMetに変異させたp38αT106M変異型では、SBに対して非感受性になる。そこで、p38αT106M変異型に特異的に結合する化合物を探索するために、p38αT106M変異型およびp38α野生型の両方をそれぞれケミカルアレイに処理し、p38α野生型には結合せずp38αT106M変異型のみに結合している化合物を同定し、4つの候補化合物を得ることに成功した。今年度計画していたケミカルアレイによるスクリーニングを完了し、平成28年度に計画している化合物の阻害活性評価に取り組みだしている。昨年度まにで、ケミカルアレイの検出能の向上のための技術開発及び蛋白質の着目する部位の1アミノ酸を置換した変異型の蛋白質を用いることで着目する標的部位に結合する化合物を探索する手法を確立してきた。この手法の実用性を実証するために、標的とする蛋白質としてp38MAPキナーゼを用い、p38のアイソフォームに特異的に結合し、キナーゼ阻害活性を有する化合物の取得を目指した。

p38には、4つのアイソフォーム(α, β, γ, δ)があり、p38α/βはゲートキーパーと呼ばれるアミノ酸がThrであるのに対して、p38γ/δではMetとなっており、p38α/β特異的な阻害剤であるSB203580は、p38γ/δに対して阻害活性を示さない。p38αT106M変異型に特異的に結合する化合物を探索し、4つの候補化合物を得た。この4つの候補化合物のうち、化合物SU-002がp38αを阻害せず、p38αT106M変異型を特異的に阻害することを見出した。さらに、この化合物の誘導体を合成し、より強いp38αT106M変異型のキナーゼ阻害活性を示すSU-005を見出した。この化合物SU-005はp38αを阻害せず、p38γ/δを阻害することを見出した。ケミカルバイオロジーにおいて、小分子化合物は生体システムを研究するための重要なツールであり、化合物ライブラリーの中から目的の蛋白質に特異的に結合する小分子化合物を、より効率的に探索するための戦略が重要である。本研究では、ケミカルアレイの検出能の向上に資する技術開発を行い、蛋白質に結合する小分子化合物の中から蛋白質の着目した標的部位に特異的に結合する化合物を効率的に探索する手法を開発した。今年度計画していたケミカルアレイの検出能の向上のための技術開発を完了し、平成27年度に計画している高効率探索技術の開発に向けた実証研究に取り組みだしている。同定されたp38αT106M変異型に結合する化合物に関して、p38αT106M変異型およびp38α野生型のキナーゼ活性に与える影響をin vitroキナーゼアッセイにより評価し、p38αT106M変異型を特異的に阻害する化合物を同定することにより、このスクリーニング系の有用性を評価する。また、同定された化合物の各種キナーゼに対する阻害効果の特異性を明らかにする。ケミカルバイオロジー平成27年度においては、今年度に確立した条件に基づき、約30,000種類の天然化合物および天然化合物誘導体を搭載したケミカルアレイを作製し、p38MAPキナーゼの着目した標的部位に特異的に結合する小分子化合物の高効率探索技術の実証研究を進める。平成27年度では当初の計画通りスクリーニングを順調に遂行することができ、目的の阻害剤を取得することができた。平成28年度ではこの取得した有望な阻害剤の各種キナーゼに対する阻害効果の特異性を明らかにするために費用が必要なため、平成27年度の研究費の使用を極力抑えた。平成26年度では当初の計画以上に技術開発を順調に遂行することができたため、平成26年度の研究費の使用を極力抑え、次年度に行う実証研究のスクリーニングのために備えたためである。次年度使用額と平成28年度分の助成金と合わせて、平成28年度に行う化合物の各種キナーゼに対する阻害効果の特性の評価および開発したスクリーニング系の有用性の評価のために使用する。次年度使用額と翌年度分の助成金と合わせて、次年度に行う実証研究であるスクリーニングのために使用する。
遺伝子改変マウスを利用した長期記憶保持に関する神経制御機構の解析

記憶形成は、複数の脳領域およびそれらを連絡する経路における神経系のダイナミックな可塑的変化を基盤とする。ノルアドレナリン神経伝達は、情動学習課題における記憶形成に重要な役割を持つ。我々は、カテコールアミン合成経路の律速段階を触媒するチロシン水酸化酵素(TH)をコードする遺伝子の変異ヘテロ接合体マウスの行動学的解析から、ノルアドレナリンが条件記憶の保持に必須の役割を持つことを報告した。本研究では、記憶保持におけるノルアドレナリン作用の時間依存性とこの作用に関与する脳内領域を明らかにするために、TH遺伝子変異マウスにおける味覚嫌悪条件学習の記憶障害に対するノルアドレナリン再吸収阻害剤(デシプラミン)の回復効果について詳細な検討を行なった。TH変異マウスは、味覚嫌悪条件学習課題において条件付けの1日後の記憶保持テストでは正常な学習成績を示したが、その後のテストにおいて成績が顕著に低下した。種々の時間帯でデシプラミンを投与し、TH変異マウスにおける記憶障害の回復効果を検討した結果、.変異マウスにおける記憶障害は想起の障害である可能性が示唆された。次に、ノルアドレナリンの記憶再生増強を媒介する脳領域を特定するために、変異マウスの扁桃体にデシプラミンを投与した結果、記憶保持障害の回復することが明らかとなった。以上の結果から、ノルアドレナリン神経伝達は、条件記憶学習の想起の過程に必須の役割を持ち、この効果は少なくとも扁桃体へのノルアドレナリンの作用によって媒介されることが明らかとなった。
近代オリンピックの教育的意義に関する研究

本研究は、日本におけるオリンピック教育の構築を目指して、オリンピックの教育的な意義を明らかにする事を目的とした。その結果、以下の事が研究成果としてまとめられた。1.オリンピック教育とはオリンピック憲章の理念実現に向けて展開される教育活動である。オリンピックカリキュラムにはスポーツ教育に平和教育、グローバル教育、マルチカルチャー教育並びに美的教育が組み込まれていくものと理解できる。スポーツを通しての相互理解が平和の構築に貢献していくことを実感し、.自己の最善を尽くすことを信条としていく道を開くという意味で、教育的な意義が高いといえる。2.各国のオリンピック教育のテキストの内容を分析したところ、オリンピックの理念、歴史、著名なオリンピック選手の紹介のほか、異文化理解、ジェンダー、ドーピング教育など多岐にわたっていた。またCD-ROMやビデオ教材などをインターネットを併用しての教材も多く見られた。映像メディアを活用する際には、メディアリテラシー教育を施す事も重要である事が示唆された。3.日本においては、1998年に長野市で実施された「一校一国運動」がオリンピック教育に当たる。「一校一国運動」を実践した小学校の子どもたちのうち、異文化理解を実感した子どもたちは、平和への貢献や人類の連帯感などに通じるオリンピックの理念を、よく理解していた事が明らかになった。4.ジェンダーについては、オリンピックと女性に関わる教育内容として、.スポーツと社会の双方における女性の役割の変化を認識させるとともに、性差別を含む、他のあらゆる偏見や差別にまで視野を広げることが重要であることが明らかになった。単にオリンピック大会に関する知識を提供するに留まらず、日常生活や人生に結びつく知恵として、あるテーマに関する事象を深く理解させ、またそれについて思考する教育的契機を与えるものとして注目される。このような視点でのオリンピック教育の構築が重要である。5.オリンピック教育はオリンピックの優れた面のみだけではなく、功と罪の両面について生徒達に教え、自らの考えをまとめさせることが、教育的な意義から大切であるといえる。今後の課題としては、長野市、シドニー、ソルトレークで行われたオリンピック教育がその後どのように展開されているのかを調査しながら、日本における学校教育の中での展開例を具体的に構築することである。1.長野オリンピックの際に長野市の小・中学校等で実施された「1校1国運動」についての子どもたちのアンケート調査の結果を、異文化理解の観点から分析した。その結果、「1校1国運動」を実践した小学校の子どもたちのうち、異文化理解を実感した子どもたちは、平和への貢献や人類の連帯感などに通じるオリンピックの理念を、よく理解していた事が明らかになった。さらにそれを異文化理解の理論と照らし合わせたところ、長野市で実施された「1校1国運動」は、理想的な異文化理解のプロセスを示していたことが示唆された。一方、オリンピック競技会自体の歴史的な事柄やオリンピック理念についての知識は、より充実させる必要があることがうかがえた。2.上記の事柄を、1999年9月に行われたシドニーで開催された国際会議で発表し、オリンピックを教育学的見地から研究している多くの研究者と交流ができ、オリンピック教育に関する人的ネットワークが拡大した。3.各国のオリンピック教育の資料を収集することができた。アメリカ、カナダ、ニュージーランドやオーストラリア、ドイツなどの国で実践されているオリンピック教育のプログラムを入手することができた。その内容を、オリンピックの理念や歴史、ドーピング、異文化理解、女性の参加などの項目に分類して、今後、吟味していく予定である。

4.さらに今後の計画としては、長野市の小学校を対象にして、オリンピック後に「1校1国運動」がどのように展開されているのかを調べ、それと各国のオリンピック教育の内容を吟味して、わが国におけるオリンピック教育の内容をプログラム化していく予定である。1.アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ギリシャにおけるオリンピック教育に関するテキストを入手し、その内容について吟味した。オリンピックの理念や歴史、異文化理解教育(グローバル精神)、ドーピングの内容、女性の参加、映像の扱われ方、学校教育との関連などについて分類し、それぞれの国でどのような内容が書かれているかを整理した。どの国でも、基本的に上記の内容が扱われているが、それらに加えて、パソコン上でのインターネットとの接続やCD-ROMを用いた画像を、最近のテキストでは用いられていて、いかに効果的な映像や画像を活用するかが、重要であることが確認された。2.シドニーオリンピックにおいて、オーストラリアでどのようなオリンピック教育が行われたのかについて、シドニーオリンピック組織委員会の関係者から、直接聞き取り調査を行うとともに、関連の資料を提供してもらい、その内容を整理した。CD-ROMやパソコンを全学校に配置して行われたオリンピック教育の展開の背景には、全豪および各州の教育行政、オリンピック関係者、スポンサーらのオリンピック運動についての理解があったことが確認された。3.オリンピック教育の原理について、Siedentop(Sport Education.1994)やGrupe(Olympic Values. 2001)らの論文をもとに整理した。1.長野オリンピックで行われた「一校一国運動」がソルトレークシティ・オリンピックでもオリンピック教育の一つとして継続されていることに注目し、実際にどのような活動が展開されているのかを調査した。それによると、ユタ州で600校程の小・中・高等学校が参加して、異文化理解、国際理解教育として、さまざまな交流活動が行われている実態が明らかになった。長野市の小学校と交流している学校も多くあり、一方でIOCが「一校一国運動(One School One Country)」をIOCの正式なプログラムに組み入れようとする動きもある事から、今後この「一校一国運動」については、さらに研究を深めて行く必要があることが確認された。2.アメリカ、オーストラリア、ギリシャ、IOCにおけるオリンピック教育に関するテキストの内容について分析した。
高温,低温環境下におけるウォーミングアップとパフォーマンス

本研究は,高温環境(30°C)や低温環境下(10°C・0°C)において効果的なウォーミングアップ(以下W-up)強度および時間について,人工気候室を用いて検討した。同時に,夏季種目として陸上競技の中・長距離種目,冬季種目としてクロスカントリースキーおよびボブスレ-競技を対象として,W-upの実態について調査した。実験からは,高温・高湿度下における高強度のW-upは,主運動に対してマイナス要因となる可能性が大きいと思われた。しかし,高温・低湿度の場合には,その影響が小さかった。日射のある場合は体重減少量が多く,運動効率が低下する可能性もあり,W-up前から十分に給水することが望ましいと思われた。低温下においても,W-upは低強度で実施したほうが望ましく,高強度の場合には発汗量の増加により,皮膚温と深部温との温度差を大きくする可能性があると思われた。主運動の運動形態が,ある程度の時間で継続されるような運動種目では,高温,低温下のいずれにおいても,W-upは低強度で実施すべきであり,高温下では短時間に,低温下でもあまり長時間にならないように注意すべきであると思われた。陸上競技の中・長距離種目の夏季競技会では,かなり長時間のW-upが行われており,過度の体温上昇とW-upによる疲労が懸念された。ボブスレ-におけるW-upでは,ブレーカー,プッシャーともに過度の体温上昇と休息による体温の低下,さらに疲労が懸念された。またドライバーにおいては,外国選手との比較で最も長時間であり,疲労が懸念された。クロスカントリースキーにおいては,種目によってW-upの強度と時間が異なっていたが,競技までの休息時に体温の低下が大きな場合も見られ,休息方法に対する注意が必要と思われた。スポーツ現場におけるW-upは,かなりの長時問で実施されており,夏季では疲労と高体温,冬季は疲労と休息時の体温の低下がパフォーマンスを低下させる可能性があり,問題として指摘された。1,実験室(1)気温30°C:主運動を90%Vo2max強度5分間,ウォーミングアップ(以下W-up)時間10分間とし,強度(50%・70%Vo2max),湿度(40%・70%),日射(有り・無し)の8条件で5名の被験者により検討した。高湿度下にて70%強度のW-upを実施した場合には,主運動,回復期の酸素摂取量および回復期の心拍数が高値を示した。(2)気温10°C:湿度40%,主運動を90%Vo2max強度5分間とし,W-up時間(10分・20分),強度(50%・70%Vo2max),日射(有り・無し)の8条件で4名の被験者により検討した。70%強度によりW-upを実施した場合には,主運動,回復期ともに心拍数が高値を示した。いずれの温度条件においても高強度によりW-upを実施した場合には,マイナス効果となる可能性が考えられた。2,スポーツ現場の実態(1)夏季:陸上中・長距離(大学選手23名):試合前のW-up時間は練習前よりも15分程度長く,また終了の基準は「時間」によるものが最も多かった。練習前と試合前では,方法,時間はかなり異なるが,いずれも個人の経験や感覚により実施されていた。(2)冬季:(1)ボブスレ-(全日本ナショナルチーム所属選手1名):W-

up強度は最高で86%Vo2maxを示したが,平均では46%Vo2max,時間は50分であり,W-upによる直腸温の上昇は1°Cであった。(2)クロスカントリースキー(大学選手4名):W-up時間は個人,また競技種目により違いがみられるが,20分50分程度を費やしていた。強度は最高で72%96%Vo2maxを示したが,平均では35%54%Vo2maxであり,W-upによる直腸温の上昇は0.51.1°Cであった。実際のスポーツ現場におけるW-upは,瞬間的には高強度で実施されているが,平均ではかなり低強度であり,ある程度の時間が費やされている。今後,実験室において相対的負荷によりW-upを実施させる場合には,低強度により時間条件を変えながら検討していく必要があるものと思われた。1.実験室,(1)気温:30°C、10°C、相対湿度:50%、気流:走速度同等、日射:有りの環境下にて、主運動を90%Vo2max強度10分とし、ウォーミングアップ(以下W-up)の生理的効果について、W-upなしのコントロールと50%Vo2max強度で時間を15分、30分自由の計4条件により比較検討した。30°Cでは、主運動の酸素摂取量に差はみられなかったが、回復期において30分が高値を示した。握力は自由で高値を示し、高温下では短時間のW-upが有効であると思われた。10°Cでは、30分が主運動5分までの酸素摂取量が高値を示し、回復期では底値を示した。全身反応時間は30分と自由で短く、低温下では長時間のW-upが有効であると思われた。(2)気温:10°C、相対湿度:50%、気流:走速度同等、日射:有りの環境下にて、主運動を80%Vo2max強度60分とし、W-up条件を(i)と同様にてW-upの生理的効果について比較検討した。主運動の酸素摂取量に差はみられなかったが、回復期では30分が底値を示し、長時間のW-upが有効であると思われた。2.ボブスレ-競技:コースコンディションによりスタート時刻が予定よりも遅くなった場合、W-upの終了から競技開始までの身体コンディションの保持が重要となるが、日本人選手の場合では、W-upの終了から競技開始までに約0.5°Cの直腸温の低下がみられ、その間の休息のとりかたが課題とされた。ワールドカップにおける各国のドライバーのW-upについては、外国人選手は15分55分の範囲で実施していたが、日本人選手は最も長く83分であり、W-upによる疲労が懸念された。3.陸上中、長距離:夏季の某競技会は気温が約30°C、WBGTが約26°Cの厳しい環境下で実施されていたが、走運動中心のW-upは、41.5±3.8分間行われており、疲労および過度の体温上昇が懸念された。同様の環境条件下において競技会を想定した練習におけるW-up時間は46.1±5.6分であり、競技開始前の直腸温は38.03±0.1°Cを示していた。高温および低温環境下における効果的なウォーミングアップ(以下W-up)について検討した。着衣は、それぞれの条件下で一般的に用いられる着衣量とした。1,気温:30°C、10°C、相対湿度:50%、気流:走速度同時、日射:有りの条件下でW-up条件をW-upなしのコントロールと50%Vo2max強度で時間を15分、30分、および自由の4条件で実施した。負荷装置にはトレッドミルを用い、主運動は10分間の最大努力走とした。さらに5分間の休憩をはさんで最大無酸素パワーを測定した。
内部告発を支援する情報セキュリティ技術に関する研究

多くの「企業不祥事」が「内部告発」によって明らかになっている.欧米では内部告発者を保護する法律が制定されており,日本でもそのような法律の制定を求める動きがある.しかし,このような法律があったとしても,内部告発者は自分自身を守るため,自分の身元を隠しつつ,告発文書の正当性を第三者に示したいと考えるだろう.本研究では,このようなシステムを実現するために必要な情報セキュリティ技術の研究を行った.平成16年度は,提案システムを実現するための要素技術として.署名の匿名化と身元・内容の段階的開示のために必要な新しい暗号用ハッシュ関数を考案した.TRCHFを用いると,もし内部告発者が身元・内容を段階的開示している途中でその開示をやめたいと考えたならば,あたかも開示を続けているかのようにしつつ,開示をやめることができる.平成17年度は,文書内容が開示されていないときに,第三者がその文書の真偽を確認するために,あるキーワードがその文書に含まれているかどうかを検査できるブラインド検索機能の研究を行った.そのために,乱数の生成方法について検討を行ったが,安全なブラインド検索機能の実現には,まだ解決すべき課題が残っている.本システムには,告発者だけが知り得る暗号技術に関する秘密情報がある.通常,このような秘密情報は定期的に変更することが望ましいとされている.しかし,本システムの場合,その秘密情報は告発者と告発文書を結びつけるものであり,安易には変更できない.まず,告発者のバイオメトリック情報を利用して秘密情報の更新を行うことを検討したが,バイオメトリック情報は変更が難しいので,一旦それが漏洩すると極めて危険な状態になる.そこで,告発者であることを物理的に示すことができる方式の検討を行い,スライドに印刷された画像を用いて安全に認証が行うことができることを示した.多くの「企業不祥事」が「内部告発」によって明らかになっている.欧米では内部告発者を保護する法律が測定されており,日本でもそのような法律の制定を求める動きがある.このような法律が制定される理由は,内部告発者が社会的に極めて不利な状況におかれることが多いからである.しかし,このような法律があったとしても,内部告発者は自分自身を守るため,自分の身元を隠しつつ,告発文書の正当性を第三者(担当機関・マスコミなど)に示したいと考えるだろう.本研究では,このようなシステムを実現するために必要な情報セキュリティ技術の研究を行う.平成16年度は,提案システムを実現するための要素技術の考案・改良に重点をおいた.署名の匿名化と身元・内容の段階的開示のために必要な新しい暗号用ハッシュ関数を考案した.その暗号用ハッシュ関数(Three-Collision Resistance Hash Function : TCRHF)は,同じ出力を与える二つの入力を容易に発見できるが,同じ出力を与える三つの入力を発見することが難しい,という極めて特異な性質をもつ.TRCHFを用いると,もし内部告発者が身元・内容を段階的開示している途中でその開示をやめたいと考えたならば,あたかも開示を続けているかのようにしつつ,開示をやめることができる.そして,高性能ワークステーションを購入し,実際的な安全性の検証を行っている.また,文書内容が開示されていないときに,第三者がその文書の真偽を確認するために,あるキーワードがその文書に含まれているかどうかを検査できるブラインド検索機能の研究を行った.しかし悪意のある第三者が適応的に内部告発者に問い合わせを行うことにより,安全性に問題が生じることが判明し,平成17年度の課題として残された.多くの「企業不祥事」が「内部告発」によって明らかになっている.欧米では内部告発者を保護する法律が制定されており,日本でもそのような法律の制定を求める動きがある.しかし,このような法律があったとしても,内部告発者は自分自身を守るため,自分の身元を隠しつつ,告発文書の正当性を第三者に示したいと考えるだろう.本研究では,このようなシステムを実現するために必要な情報セキュリティ技術の研究を行った.平成16年度は,提案システムを実現するための要素技術として.署名の匿名化と身元・内容の段階的開示のために必要な新しい暗号用ハッシュ関数を考案した.TRCHFを用いると,もし内部告発者が身元・内容を段階的開示している途中でその開示をやめたいと考えたならば,あたかも開示を続けているかのようにしつつ,開示をやめることができる.平成17年度は,文書内容が開示されていないときに,第三者がその文書の真偽を確認するために,あるキーワードがその文書に含まれているかどうかを検査できるブラインド検索機能の研究を行った.そのために,乱数の生成方法について検討を行ったが,安全なブラインド検索機能の実現には,まだ解決すべき課題が残っている.本システムには,告発者だけが知り得る暗号技術に関する秘密情報がある.通常,このような秘密情報は定期的に変更することが望ましいとされている.しかし,本システムの場合,その秘密情報は告発者と告発文書を結びつけるものであり,安易には変更できない.まず,告発者のバイオメトリック情報を利用して秘密情報の更新を行うことを検討したが,バイオメトリック情報は変更が難しいので,一旦それが漏洩すると極めて危険な状態になる.そこで,告発者であることを物理的に示すことができる方式の検討を行い,スライドに印刷された画像を用いて安全に認証が行うことができることを示した.
新型予備電離方式によるArF,ArCl用エキシマレーザの試作

紫外線予備電離型横方向放電励起(TEA)エキシマレーザは、大気圧以上の気圧下で予備電離用電極及び主放電電極間で高エネルギー密度の放電を起すため、レーザ媒質の劣化が激しい。特に、ArFやArClを利用したものは、数十回のパルスレーザ発振を行うと出力光が、数十%低下することが知られている。予備電離の役割は、媒質の高エネルギー密度グロー放電を安定に形成することにあると考えられるため、本研究は予備電離をレーザ媒質と隔離された空間で行い、そこから発する紫外光のみを主放電空間に供給し、均一なグロー放電を得ようとするものである。そこで、予備電離空間を単結晶アルミナセラミックス管(光の透過特性は波長150nm以上で90%)で主放電空間と分割し、まず安定で出力の高い発振が得られているXeClで発振実験を行った。セラミックス管を使用する前は、出力は約30mJ/【cm^2】であったものが、使用後(予備電離、主電極印加電圧不変)には約3mJ/【cm^2】に減少した。この原因として、1.セラミックス管により紫外光の透過量が減少した。2.予備電離による150nm以下のエネルギーの高い光がしゃ断された。3.管に電荷が蓄積し、主放電に悪影響を与えた等のことが考えられる。Neガスの火花放電により1nm程度の特性X線が発生するという報告もあるため、本予備電離からも150nm以下の高エネルギー紫外光が発生し、これが主放電空間のガスを電離するとともに、また陰極からの光電子注入が、均一な放電を維持しているものと考えられる。従って、今後研究の目的である媒質の長寿命化のためには、予備と主放電隔壁に構成ガスの電離確率が最大になる100eV程度に対応する波長の光を透過する材料の開発が必要となる。また、隔壁に蓄積した電荷が主放電にどのように影響するか等についても検討する必要があると思われる。
体育授業を中核とした肯定的な学級集団の育成についてのアクション・リサーチ

本研究では、(1)高橋(2010)の「体育授業の基礎的条件」および河村(2010)の「集団を規定する要因」をもとに、体育授業と学級集団づくりを結びつける要点を考察するとともに、(2)実践者と研究者の共同によるアクション・リサーチの手法を用いた授業実践を展開し、体育授業と学級集団づくりの関係の生成過程を記述分析した。(3)加えて、その過程を通して、実践者と研究者の共同によるアクション・リサーチの意義と役割について考察した。平成21年度は,本研究課題についての理論的基盤を固めるための文献資料収集を行った.同時に,小学校5年生1クラスを対象にフィールドワークを行った.理論研究については,体育授業の特性の理解,特に体育授業と学習集団の形成に関する文献の収集を行った.学級経営については,学級経営の目的,学校教育における学級の意義および学級集団づくりの要点について,これまでになされた主張に関する資料収集を行うとともに,その整理に着手した段階である.フィールドワークについては,小学校5年生1クラスを対象に,ほぼ1年間,毎週1日のペースで教室に入り込んでデータ収集を行った.具体的には,朝の会,体育授業,帰りの会,学級活動の各場面における教師の言語的・非言語的行動を観察した.また対象学級の児童に対して,毎月1回,体育授業態度評価票(高橋ほか,1994)と学級集団意識調査票(日野ほか,2000)を実施して,児童の体育授業および学級集団に対する愛好的態度を調査した.同時に,学級担任であり体育授業者である教師には,随時,学級経営や体育授業に対する考え方や現状の確認をインタビュー形式で行った.調査票により児童の心情的側面の実態を把握し,インタビューの内容を踏まえて授業場面で見られた教師の言語的・非言語的行動の具体的事実を分析し考察することから,体育授業を中核とした肯定的な学級集団の生成過程の特徴を明らかにするのが平成22年度の課題となる.研究2年目であった本年度は,研究課題に迫るために「体育授業と学級経営の関係についての理論研究」「体育授業と学級経営の関係を導く要因についての検討」「収集したデータの分析および考察」「フィールドワークおよびアクション・リサーチ:映像の実施」の4点について研究を展開した.現段階での研究成果としては,以下のことがらがあげられる;・体育授業の特性を理論的に検討することから,運動学習を通して子ども同士の凝集性を高める可能性について考察するとともに,その背景等について整理考察した.また学級集団をより肯定的に変容させるための体育授業の計画・実践の要点についても考察した.・収集したデータを分析・考察することから,周到に計画・実践された体育授業に参加することで,学級集団がより肯定的に変容するという事実を,子どもの意識および行動の分析から確かめた.・特定の教師/子ども(抽出児)に着目して観察分析を行うことから,体育授業を中核に学級集団を育成しようとする際の教師の働きかけの特徴を整理するとともに,そのような授業における抽出児の学習行動の具体的事実について考察した.平成23年度は最終年度となるので,上記の研究成果のほか・さらにいくつかの事例分析を加え,最終的な研究成果を取りまとめたい.平成23年度は,本研究課題の最終年度であった.体育授業と肯定的な学級集団の育成についての理論的な結びつきについて検討するとともに,東京都,埼玉県,千葉県の現職教員とともに「共同研究者」としてともに授業研究を展開する組織体制を確立し,授業実践および観察記録,分析考察を行った.その概要を以下に示す;○体育授業と学級集団づくりの結びつきについて:このことについては従来から指摘されてきたが,本研究ではこの両者を結ぶ共通項として,高橋(2010)の「体育授業の基礎的条件」および河村(2010)の「集団を規定する要因」に求め,クラスの「ルール」(約束事)と肯定的な「リレーション」(人間関係)の確立が,学級集団の育成において共通する前提であることを導いた.そして体育授業の特性を踏まえて,この「ルール」「リレーション」の確立された中で意味のある体育的内容の課題解決が行われることによって,体育授業が学級集団づくりに対して,より大きな影響力をもつことを指摘するに至った.○アクション・リサーチの意義について:本研究における実践研究を通して,佐藤(1998),秋田ら(2000)が示唆するように,研究者と実践者が同じ地平に立ち,「共同研究者」として授業改善に取り組むことは,実践者の立場からすると,自分一人では捉えきれない部分まで研究者の目も用いながら子どもの実態を把握でき,その上で次善の策を講じることが可能になること,しかもより適切な改善策を合議の上,導出できることが確認された.研究者にとっては,これまで示されてきた多くの知見を,実際の教育実践に適用することで,従来の知見をより効果的に応用することができるとともに,それによって新たな実践的知識を蓄積することができるといった利点があげられた.
ユニークな実験動物スンクスの甲状腺ホルモン機能解析モデルとしての評価

1)平常時のスンクスのD1活性はラットに比べて低いのに対し,著しく高いD2活性をもつことから,血中のT3濃度がD2によって維持されており,絶食時においても血中T3濃度が低下しないことが考えられた.2)その原因を探るため,スンクスのD1,D2 cDNAのクローニングを行い,その構造を調べ,他動物種のD1,D2と比較・検討を行ったが,D1,D2は他動物種のものと似た構造をもっており,分子レベルでの異常は観察されず,スンクスのD2の高活性の原因が,その発現レベルにあると考えられた.3)絶食試験では,スンクスの血中T3濃度は,マウス・ラットの報告とは異なり,絶食試験において低下する傾向がみられなかった.肝臓のD1 mRNA発現量および褐色脂肪組織のD2のmRNA発現量ならびに活性は低下する傾向がみられたのに対し,大脳皮質のD2 mRNA発現量ならびに活性は,増加する傾向がみられた.スンクスの血中T3濃度が絶食によって減少しない要因の一つとして,大脳皮質のD2活性が増加していることが考えられた.4)砂漠性の動物は基礎代謝率が低いことで,水分消費量を低下させ,環境に適応していると考えられている.絶食試験に用いたスンクス全てが,水分自由摂取状態での4日間の絶食に耐えられたことから,スンクスが絶食に弱いと考えられる原因は,エネルギーそのものの不足にあるのではなく,血中T3濃度が低下せず,基礎代謝率が低下せず,水分要求量が減少しないことによる,水分不足の結果である可能性が示唆された.以上のように,スンクスは甲状腺ホルモンの代謝において,マウス・ラットで報告されていないような特殊な機能を発達(あるいは低下)させており,ユニークな実験動物となりうることが明かとなった.1)平常時のスンクスのD1活性はラットに比べて低いのに対し,著しく高いD2活性をもつことから,血中のT3濃度がD2によって維持されており,絶食時においても血中T3濃度が低下しないことが考えられた.2)その原因を探るため,スンクスのD1,D2 cDNAのクローニングを行い,その構造を調べ,他動物種のD1,D2と比較・検討を行ったが,D1,D2は他動物種のものと似た構造をもっており,分子レベルでの異常は観察されず,スンクスのD2の高活性の原因が,その発現レベルにあると考えられた.3)絶食試験では,スンクスの血中T3濃度は,マウス・ラットの報告とは異なり,絶食試験において低下する傾向がみられなかった.肝臓のD1 mRNA発現量および褐色脂肪組織のD2のmRNA発現量ならびに活性は低下する傾向がみられたのに対し,大脳皮質のD2 mRNA発現量ならびに活性は,増加する傾向がみられた.スンクスの血中T3濃度が絶食によって減少しない要因の一つとして,大脳皮質のD2活性が増加していることが考えられた.4)砂漠性の動物は基礎代謝率が低いことで,水分消費量を低下させ,環境に適応していると考えられている.絶食試験に用いたスンクス全てが,水分自由摂取状態での4日間の絶食に耐えられたことから,スンクスが絶食に弱いと考えられる原因は,エネルギーそのものの不足にあるのではなく,血中T3濃度が低下せず,基礎代謝率が低下せず,水分要求量が減少しないことによる,水分不足の結果である可能性が示唆された.以上のように,スンクスは甲状腺ホルモンの代謝において,マウス・ラットで報告されていないような特殊な機能を発達(あるいは低下)させており,ユニークな実験動物となりうることが明かとなった.スンクスは食虫目トガリネズミ科ジネズミ亜科ジャコウネズミ属ジャコウネズミの実験動物名であり,主に熱帯・亜熱帯地域に分布し,北限が日本の長崎となっている.この動物の分布域の特徴から甲状腺機能に何らかの特性がないかを検討した.その結果,従来使用されてきたラットなどの実験動物とは大きな相違が発見された.ヒトにおいては最近の研究からD1よりD2の働きが優位ではないか,と考えられるようになってきているが,ラットよりもスンクスがD2動物の可能性があり,ヒトのモデルとして有用になってきた.1.体温維持の点からT3の低下によるlow-T3 syndromeを想定したが,甲状腺ホルモンの定量の結果はラットやヒトと大きな差はみられなかった。すなわちヒトでT3は80-190ng/dl, T4は5-12ug/dlが正常値であるが,スンクスもこの範囲にはいっていた.2.脱ヨード酵素D1およびD2活性の組織内分布をみたところ,ラットにおいては肝臓,腎臓,甲状腺にD1の高い酵素活性がみられた.一方,スンクスにおいては肝臓に活牲があるものの腎臓や甲状腺では活性がないか,またはきわめて低かった.これに対してD2活性はスンクスではラットに比較すると褐色脂肪組織で著しく高く,また大脳皮質でも高かった.このことからラットなどは血中T3は主にD1によって供給されているのに対し,スンクスではD2によって供給されていることが推定された.3.脱ヨード酵素D1およびD2のクローニングを行ったが,他種の動物のものとほぼ同じであつた.D2についてもノザンブロット解析の結果、活性の確認されている大脳皮質,下垂体,BATにおいてmRNAの発現が確認された.