hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｍ．ポランニーの「学問の自由」に関する思想史的研究－バナールとの論争を手がかりに

その意味で、本年度の資料収集は、これからの研究に向けての材料集めとして有意義であったといえる。実際、リサーチセンターに所蔵されている資料数は、収集したものだけでも数千点にわたり、これからその分析を行う予定である。今年度は、「学問の自由」の政治性を、「文化自由会議」から1954年に派生して設立された「科学と自由についての委員会」におけるマイケル・ポランニーの活動に着目して考察した。第二次世界大戦の前後、共産主義批判を行うことは、知識人たちの中では困難なことであった。この中で反共左翼と呼ばれる知識人たちが「文化自由会議」を設立し、ソヴィエト圏の共産主義政権下で抑圧されていた知識人・大学人の言論の自由や学問の自由を擁護するための活動を行った。委員会は1954年に当会議の派生的団体として設立される。委員会は、高等教育機関における「学問の自由」の擁護とその普及を目的とし、雑誌『科学と自由』の発行や、「学問の自由」に関わる問題を議論する会議の開催を行った。しかしながら、「文化自由会議」は設立当初から、いわゆるCIAから資金援助を受けていたということが暴露され、大きな批判を受ける。その批判とは、知識人の文化的活動の自由を外部の政治的権力から擁護するという理念と、実際の活動自体が政治的権力と協働していたという矛盾についてであった。この問題は委員会の活動とも無縁ではない。しかし、報告者は『科学と自由』や会議におけるポランニーの発言録などから、会議や委員会に向けられた批判が単純には当てはまらないことを明らかにした。なぜなら、その活動には必ずしもCIAやアメリカ政府の方針と反しないようなアパルトヘイト政策への抗議活動や、反共政策の一つであるマッカーシズムに対する批判なども含まれていたからである。報告者は以上から「学問の自由」の概念は、確かにある政治的権力に対抗し、またその限りにおいてある政治的権力と協同することもあり得る。しかしながら、それは特定の政治的権力における道具的価値あるいは政策の一部となるものではなく、それ独自の目的を目指した政治性であると結論づけた。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究内容としては、研究計画の目的以上の内容まで踏み込めている。ただし、研究計画の予定であった雑誌への投稿が遅れているので、今後はその成果の投稿を予定している。本年度は、資料収集が主立った活動であったため、学会発表数論文数は少ないものの、来年度以降のための資料が豊富に手に入った。研究計画の大幅な変便はなく、順調に進展している。今後の計画は、第一に現在までに達成された二つの研究成果の雑誌への投稿である。この点に関しては、現在『教育哲学研究』および『教育学研究』に投稿予定であり、執筆が勧められている。第二に、シカゴ大学ジョセブ・レゲンスタイン図書館でのマイケル・ポランニーの未公刊の論文・書簡などの史料調査を行うことである。
異種木構造データベースに対する制約問合せ処理の研究

本研究では,概念階層関係などの蓄積に利用される木構造データベースに関して,データベースの構築目的が同じでも異なる考え方で構築されている場合があることに着目し,二つの異種木構造データベースを効果的に利用するための制約問合せ処理の基礎技術について研究を行った.そして,以下の研究成果が得られた.(1)我々が扱った制約問合せでは,各データベースから部分木の選択および選択された2つの部分木から構成されるグラフに対する最小交差を要求する制約式として表現できることがわかった.また,この制約式は,空間データベースを扱う従来の制約式とは異なり,最小交差を表現するための順序関係を計算する制約式であることがわかった.(2)このグラフ対して最小交差を求めるためのデータ構造として,部分木の葉節点部分を結合行列で表現した.この結合行列を単位行列に近づけることは,最小交差に近づけることと同等であり,そのためには深さ優先探索法が利用できる.我々の深さ優先探索では,部分木の枝の間にゼロ交差を維持する機能が含まれている.(3)制約問合せ処理の結果に対して,どこからでもビジュアルな閲覧を可能にするために,Java言語を用いたWebシステムを提案した.このWebシステムを利用すると,制約問合せ処理の結果として得られる最小交差のグラフの利用が簡単になることがわかった.(4)グラフの最小交差の計算をさらに高速化するために,遺伝的アルゴリズムを導入する方法を検討した.その結果,深さ優先探索法と組み合わせて利用することにより計算速度の向上が期待できることがわかった.(5)データベースの巨大化に伴い,制約問合せ処理の結果としてのグラフのサイズも大きくなる.計算速度向上のため,グラフの最小交差の計算に利用されている深さ優先探索法を複数台のPCで計算するための基礎技術の研究が重要である.ここでは,通常の深さ優先探索法を1クラスターのコンピュータ(ネットワークで接続された8台のPC)で計算する方法を検討した.その結果,簡単な実験によりPCの台数効果を得ることができた.本研究では,概念階層関係などの蓄積に利用される木構造データベースに関して,データベースの構築目的が同じでも異なる考え方で構築されている場合があることに着目し,二つの異種木構造データベースを効果的に利用するための制約問合せ処理の基礎技術について研究を行った.そして,以下の研究成果が得られた.(1)我々が扱った制約問合せでは,各データベースから部分木の選択および選択された2つの部分木から構成されるグラフに対する最小交差を要求する制約式として表現できることがわかった.また,この制約式は,空間データベースを扱う従来の制約式とは異なり,最小交差を表現するための順序関係を計算する制約式であることがわかった.(2)このグラフ対して最小交差を求めるためのデータ構造として,部分木の葉節点部分を結合行列で表現した.この結合行列を単位行列に近づけることは,最小交差に近づけることと同等であり,そのためには深さ優先探索法が利用できる.我々の深さ優先探索では,部分木の枝の間にゼロ交差を維持する機能が含まれている.(3)制約問合せ処理の結果に対して,どこからでもビジュアルな閲覧を可能にするために,Java言語を用いたWebシステムを提案した.このWebシステムを利用すると,制約問合せ処理の結果として得られる最小交差のグラフの利用が簡単になることがわかった.(4)グラフの最小交差の計算をさらに高速化するために,遺伝的アルゴリズムを導入する方法を検討した.その結果,深さ優先探索法と組み合わせて利用することにより計算速度の向上が期待できることがわかった.(5)データベースの巨大化に伴い,制約問合せ処理の結果としてのグラフのサイズも大きくなる.計算速度向上のため,グラフの最小交差の計算に利用されている深さ優先探索法を複数台のPCで計算するための基礎技術の研究が重要である.ここでは,通常の深さ優先探索法を1クラスターのコンピュータ(ネットワークで接続された8台のPC)で計算する方法を検討した.その結果,簡単な実験によりPCの台数効果を得ることができた.本年度は,(1)制約データベースのパラダイムに多大な影響を及ぼした制約論理プログラミングの最新の研究動向調査,(2)制約データベースと空間データベースとの関わりについての検討,(3)制約問合せ言語と演繹オブジェクト指向言語との関係についての検討,(4)制約データベースのグラフィカルインタフェースの検討,(5)制約問合せ処理の最適化および高速化に関する基本検討を行った.(1)については,制約論理プログラミングで利用されている制約式の中で,どのような種類の制約式が制約データベースに採用されているかについて調査検討を行った.(2)については,空間データベースには,代数式やグラフ表現が多く導入されているが,グラフ表現に順序の概念が導入されていないことがわかった.(3)については,演繹データベースの部分に着目し,制約問合せを非再帰ルールで表現する方法を検討した.この,制約問合せは,調停に必要な2種類の部分木の選択,および部分木間の最小交差指示から構成される.(4)については,制約データベースの遠隔地からの利用も考慮し,制約問合せの際に有用な入力インタフェースおよび制約問合せ処理の結果を効果的に表示するために有用な出力インタフェースなどについて,Java等を用いて実現する方法の検討を行った.これは,ビジュアルデータベースの考え方とも一致するものと思われる.(5)については,計算時間のかかる部分木間の最小交差問題に着目し,確率的方法の導入について検討を進めている.例えば,遺伝的アルゴリズムにより,解く方法の検討を行っている.

また,今後,並列処理の方法についてもさらに検討していく予定である.本年度は,(1)制約データベースに順序グラフを導入する方法の検討,(2)制約問合せ言語の演繹的観点からの検討,(3)制約データベースのグラフィカルインタフェースの設計と部分試作,(4)制約問合せ処理の最適化および高速化に関する概念設計を行った.(1)については,木構造データベースを階層グラフの特殊な場合とみなし,各階層に存在する節点集合を順序化した.木構造の一部である部分木を検索結果として表示する場合,枝の間に交差がないように順序化することは,見易さという観点がら重要である.(2)については,問合せ文を演繹的に表現する方法を検討した.特に,順序に関する制約表現が重要であることがわかった.(3)については,2種類の異種木構造データベースからの検索結果をビジュアルに表示するために,Java言語を用いたユーザインタフェースを設計しその一部分を試作した.これにより,2種類の部分木から構成される調停グラフの全体を眺めるのに大変有効であることがわかった.(4)については,制約問合せでは,調停グラフの交差を高速に減少させる手法の開発が重要であるという認識のもとに,すでに提案済みのクラスタ交換法に遺伝的アルゴリズムを導入する方法について検討を開始した.最終年度である本年度は,調停グラフにおける交差数減少処理の計算時間を短縮するために,今まで検討が進められてきた深さ優先探索法に対して,(1)遺伝的アルゴリズム(GA)との関係についての検討,(2)遺伝的プログラミング(GP)との関係についての検討,(3)2つ以上の探索手法を組み合わせる方法の検討,(4)並列処理の可能性についての検討を行った.(1)については,深さ優先探索法により計算された近似解が悪い場合,その解からさらに最適な解を見つけるために遺伝的アルゴリズムによる探索手法を適用する方法を検討した.(2)については,各木構造の葉節点集合に適用した遺伝的アルゴリズムは,木構造を直接操作対象とする遺伝的プログラミングに似ているが,遺伝的プログラミングの節点名を変更する操作が不要であるという違いがあることが明らかになった.(3)については,両探索手法を組み合わせて使用する場合,遺伝的アルゴリズムによる探索手法を先に利用するよりも深さ優先探索法を先に利用する方がより短い時間で準最適解を見つけることができた.(4)については,深さ優先探索法の高速化に着目し,簡単な探索問題を8台のPCで分散並列処理をする方法について検討し,動的負荷分散方式の基礎技術を明らかにした.
ライ症候群発症機構の解明:Valproic acid投与ラットを実験モデルとして

バルプロ酸(以下VPAと略す)は、1分子の酢酸に2個のプロピオニル基が結合した分枝鎖脂肪酸のひとつで、近年、有効な抗痙攣剤として利用されている。しかしながら一方、重篤な副作用としてライ症候群に類似した肝性脳症,高アンモニア血症,高グリシン血症等を引き起こすことが知られている。今回、VPA投与によるin vitroでの肝ミトコンドリアの形態及び機能的影響について調べた。Wister系ラットにVPA66.4mg/100g体重1日皮下に連日投与すると、肝ミトコンドリア蛋白量が増加し、5日間でplateauに達し対照の約1.5倍に増加した。肝湿重量,肝蛋白量及びDNA量には対照と有意差を認めなかった。この肝を、電子顕微鏡で観察すると、巨大化したミトコンドリアが認められた。ミトコンドリア画分の標識酵素活性を対照と比較すると、グルタミン酸脱水素酵素,【NAD^+】特異的イソクエン酸脱水素酵素のマトリックス酵素の比活性は有意の変化を認めなかったが、外膜酵素モノアミンオキシダーゼ(65%),内膜酵素コハク酸脱水素酵素(79%)及びチトクロームオキシダーゼ(70%)の膜結合酵素活性が有意に低下していた。更に、チトクローム【aa_3】の含量が対照の71%と減少し、呼吸はstate3で対照の83%、state4で対照の72%と障害され、ミトコンドリア内に於ける蛋白合成能も対照の平均75%と有意に低下していた。以上のことは、VPAの投与により、ラット肝ミトコンドリアが形態的及び機能的に障害されることを示している。しかし、服用者には殆んど障害を認めないことから、服用者に特に問題がある場合のみ、これらの変化が重篤な副作用発症引き金のひとつとなり得るものと思われる。
染色体ドメインの機能構造

12名の班員で標記課題の研究を行ったが、そのうちの主要な成果を以下に記す。水野はニワトリW染色体DNAの約65%を占めるXhoIおよびEcoRIファミリー反復配列がいずれもソレノイド構造をとる高度湾曲DNAであること、核内で最も顕著なヘテロクロマチンボデイーの構成成分であること、細胞周期において著しい後期複製を示すことを明らかにし、さらに、MSB1細胞の核からWヘテロクロマチンを部分的に濃縮する方法を確立し、この画分中にXhoIファミリー配列に高親和結合する数種の非ヒストンタンパク質成合が含まれることを示した。吉川は出芽酵母第VI染色体上の9個の自己複製配列(ARS)の位置決定を行い、さらにこれらの配列の構造を調べ、コア配列、エンハンサーエレメントの存在様式が多様であることを明らかにした。また、これらのうち、ARS606が染色体の強い複製開始点として機能していることを証明した。舛本はヒトのセントロメア抗原タンパク質CENP-BをHeLa細胞の核から製制し、N末から125アミノ酸残基までに4つのαヘリックス形成部位が存在し、これらの領域がDNA結合活性に必須であること、C末側411599アミノ酸残基の領域にCENP-Bの2量体形成に必須の配列が含まれることを示した。広瀬はショウジョウバエのDNA超らせん化因子のcDNAクローンを解析し、原核生物のDNAジャイレースAサブユニットの一部やカルシウム結合領域と相同性の高い配列を含むことを示した。米田は精製した熱ショックタンパク質hsc70に対する抗体を作製し、核タンパク質とともに培養細胞の細胞質ヘインジェクションすると核タンパク質の核内移行が阻害されることなどの実験結果からhsc70が核内移行に重要な役割を果たすことを示した。筒井は核骨格に含まれるDNA結合タンパク質p120のcDNA配列を決定した。
近代ユダヤ文化の学際的総合研究

近代ユダヤ文化を理解するに当たっては、各地の離散ユダヤ人社会の地域的多様性とラビ・ユダヤ教の伝統的枠組との両面から、しかも複数のデシプリンを組み合わせることによって、理解が格段に深まることが明らかになった。それとともに、ユダヤ文化の多様性の理解は、各地域における近代化の特徴を浮き彫りにするという意味で、ユダヤ研究の重要性が認識された。共同研究の成果としては、『ユダヤ人と国民国家』(岩波書店2008)の出版があるが、各自の個別研究においても飛躍的な研究業績を積み重ねることができた。加えて、アジアにおける一神教研究の発展を見据えて、イスラエルのバルイラン大学との国際シンポジウムを実施した。世界各国に住むユダヤ人が、近代の市民権取得以来、どのような帰属意識をもち、ユダヤ教をどのように近代化して、帰属する国家とユダヤ教への忠誠心の危機を克服してきたか、この問いを、宗教学、思想史、歴史学、社会学、文学、国際政治学等の諸学の専門家13名によって体系的に把握する試み近代ユダヤ文化を理解するに当たっては、各地の離散ユダヤ人社会の地域的多様性とラビ・ユダヤ教の伝統的枠組との両面から、しかも複数のデシプリンを組み合わせることによって、理解が格段に深まることが明らかになった。文化を、人間社会が生きていくための包括的な手段の全体像と捉えるとき、文化と宗教は不可分の関わりを有する。ユダヤ人解放以前のユダヤ人社会は、ラビ・ユダヤ教という強固な宗教文化の基盤に依拠しえた。しかし、近代のユダヤ人は、もはや宗教的統一を維持することはできなくなった。各地に出現した主権国家に帰属することが、その市民のもっとも強固なアイデンティティを形成したからである。本年度の研究は、この「アイデンティティの危機」に遭遇したとき、世界各地のユダヤ人がどのような主張を闘わし、どういう帰結に至ったのかを主題に、5つの論題と討論を実施した。論題は、「ナチスドイツ時代の混血ユダヤ人が積極的にナチスに協力したが、戦後の裁判でどう裁かれたか」「ロシア極東の都市ハルビンになぜユダヤ人が引き寄せられ、周辺諸国、特に日本とどういう関係を築こうとしたか」「合衆国のユダヤ人が、第2次大戦中にどういう動機でシオニズム支援を決定したか」「イスラエル生まれのユダヤ人作家が作品で離散ユダヤ人を否定的に扱った意図とはなにか」「ユダヤ思想の普遍主義と特殊主義のそれぞれの立場が、20世紀の歴史的事件に対して示した態度の対立点はなんだったか」である。ユダヤ人市民がイデオロギー国家へ忠誠を示す事例は、その国家が滅び体制変革が起こったとき、道義的責任を厳しく追及され、人格破壊のような深刻な精神的危機さえ生じた。これは極端な事例だが、近代主権国家が程度の差はあれイデオロギー性を帯びる以上、普遍的に起こりうる事態である。イスラエル国家建設もシオニズム・イデオロギーに起因し、その理念の提唱段階からユダヤ人社会の世論を二分する深刻さを学んでいたことが理解される。第2次大戦前から、合衆国のユダヤ人社会では、シオニズム支持に傾き建国を歓迎するが、イスラエル国家がその独立宣言において、捕囚(ガルート)の民の帰還を謳い、アメリカのユダヤ人青年層に大々的に帰還を呼びかけたことは、合衆国のユダヤ人社会の代表者たちには心外この上ないことであり、両者の確執が表面化した。こうして、近代ユダヤ文化史には、国家への帰属をめぐる論争が一貫して認められるのであり、今後もこれを軸に考察が進められる。2月16日,17日に同志社大学において研究成果報告会を実施した。ユダヤ人のアイデンティティ問題は,近代ユダヤ文化には不可欠であるため,本共同研究者が中心となって本年度中に論集『ユダヤ人と国民国家』(仮題)を出版する計画を立て,それに沿って中間報告を行った。内訳は,市川裕「近代憲法とユダヤ,アイデンティティ-Judaismは宗教か」,高尾千津子「ソヴィエトユダヤ人/ロシアユダヤ人」,高木久未「中世ユダヤ思想における聖俗分離の端緒」,手島勲矢「ユダヤ教と政治アイデンティティ:古代史研究の基礎的問題群から」,長田浩彰「ナチ政権とユダヤ,アイデンティティ」である。討論では,アイデンティティ問題は,古代,中世,近現代に分けてその特徴を比較考察することの重要性が共有された。今年度の全体主題は「現代イスラエルのナショナル,アイデンティティと安全保障」であったが,これに関して,池田明史「イスラエル安全保障観の変遷」,奥山眞知「兵役拒否をめぐる動向と課題」,辻田真理子「イスラエル社会の変遷-コンセンサスの喪失」の報告があった。現代イスラエルの国土防衛の問題は,ショアーを体験したユダヤ人が自衛のために費やすエネルギーの大きさを測る重要な指標である。そして,男女の若者の兵役は,一つの社会的身分であり,その後の予備役兵の制度も含めて,イスラエル国民の連帯意識の創出に不可欠の要素であった。しかし近年,兵役拒否や世俗と宗教との対立が表面化し,コンセンサスの喪失が著しく,さらに徴兵制,予備役兵が戦略上下利であることが軍事的にも実証されたため,国家的アイデンティティの危機が指摘された。研究協力者の高尾氏と高木氏が年度中に研究者番号を取得された。

1.長年継続して研究した成果として、日本で最初ともなるユダヤ学研究論集として、『ユダヤ人と国民国家』岩波書店、2008年9月、を発刊した。共編者は、本研究代表者の市川裕、本連携研究者の臼杵陽、同じく手島勲矢、そして外部から、東京外国語大学教授の大塚和夫の4名によった。2.年度末の3月下旬に、水戸の常磐大学で研究会合を開催。主たるテーマとして、イスラエル建国後、イスラエル以外の地域に住なユダヤ人にとって、イスラエルの軍事力とその政策が及ぼす影響、とりわけ、臨戦態勢のイスラエル社会に対してどのようなスタンスを取るのか、それが本人のユダヤ・アイデンティティに与える意味についで考察を行った。これは、伝統的な問題としての「二重の忠誠心」の現代的展開ともいえる主題であり、世界各地の国家で市民となったユダヤ人の、その国家への忠誠心が今日どのような展開を見せているか、その輪郭を類型的に把握するための基礎的な作業である。これは、最終年度の研究に引き継がれる。1.本科件最終会合の報告:平成22年3月28,29日の両日、最終合宿を三島市民文化会館と湯ヶ島落合楼セミナールームにおいて実施し、以下のテーマで各自の研究発表を行った。本研究に関係する成果の一部は、既に2008年9月に、論文集『ユダヤ字と国民国家』(岩波書店)として刊行されており、それを基礎にして、今後も息の長い共同研究を続けていくことで参加者の意見は一致した。今後も、時間が許す限り研究会を開催して相互の理解を深め、研究成果を実らせるよう鋭意努力することが確認された。「イスラエルの軍事力とショア-教育との関係」池田明史、「現代イスラエル市民のユダヤ・アイデンティティ」奥山眞知、「ドイツの混血ユダヤ人の戦後」、長田浩彰「日本は反ユダヤ主義か親ユダヤ主義か」徳永恂「イブン・エズラの名詞論」、手島勲矢、「現代スピノザ・ルネサンスの意義」高木久夫、「旧ソ連崩壊後のユダヤ・アイデンティティ問題」高尾千津子、「現代ヘブライ文学にとっての離散社会のユダヤ人」村田靖子、「リトアニアの正統派ユダヤ教の伝統とその現代的影響」市川裕2.バルイラン大学との共催シンポジウム:これは、バルイラン大学アジア学科と東京大学宗教学研究室との共催で平成22(2010)年8月30、31日に、東京大学本郷キャンパスで実施された。本企画は、平成21年10月に先方より市川に打診があり、科学研究費の繰越使用制度を利用して開催した。本科研費研究では、ユダヤ文化のアジアにおける意義や展開に関する研究や、ユダヤ系のアジア研究者との研究交流が十分果たせなかったので、この申し出はわれわれにとってこの上ない僥倖であった。このシンポジウムの成果は、本科件の一環として『Monotheism in Asia』として報告書にまとめた。
剖検における動脈石灰化の評価と遺伝的背景

大動脈解離や虚血性心疾患といった突然死の基礎病変である動脈石灰化について、大動脈の組織切片に対し石灰化の性状を検討した。顕微鏡下での観察から、微小なびまん性石灰化、粥腫形成と共に塊状化したもの、核ないし骨髄形成を伴うもの等に大別され、5段階の石灰化評価法を新たに考案した。アテローム性硬化の評価法として米国心臓協会AHA分類が知られているが、石灰化の程度はこの分類とは必ずしも一致せず、進展したV型とVI型では、様々な段階の石灰化が形成されていた。検査法としては、一般染色とコッサ染色を中心に石灰化病変を検出し、さらに抗MGP、抗AHSG抗体を用いた免疫組織化学を追加してゆくのが適当と考えられた。動脈の石灰化は、大動脈解離や虚血性心疾患の原因となり、法医学領域で遭遇する機会の多い内因性急死の重要な基礎病変である。血管への異所性石灰化は、従来アテローム性動脈硬化の進行型と捉えられてきたが、全身的な炎症に伴うアパタイト溶解能の低下から、脈管へ沈着することが主な原因であることが解明されてきた。すなわち、動脈硬化とは異なる病態であることから、石灰化に焦点を当てた組織学的評価法を確立することを本研究の目的とした。当領域で施行した過去の剖検161例の大動脈を検体とし、脱灰処理から包埋された組織につき、切片をH&E染色、コッサ染色等の特殊染色、抗MMP抗体等を用いた免疫組織化学検討を行い、石灰化の形態と程度を顕微鏡下に観察評価した。石灰化形成は、中膜を中心に81%(130/161)で観察され、びまん性に微細なものが106例、塊状に拡大したものが24例あった。動脈硬化性変化である粥腫形成を126例に認め、粥腫を欠いても24例で石灰化を認め、人工透析患者を中心に核を伴う骨化や骨髄形成を8例に認めた。動脈硬化性変化の評価法として米国心臓協会AHA分類が知られているが、石灰化の程度はこの分類とは必ずしも一致せず、特に硬化性変化が軽度のものにおいて相違を認めた。組織切片における石灰化部位の検出法には、抗AHSG、抗MGP抗体による免疫組織化学は、全例で陽性であったのに対し、抗MMP抗体の陽性率は40%にとどまり、コッサ染色を中心に検出し、必要ならば免疫組織化学を追加してゆくのが適当であった。これらのことより、動脈石灰化に関して、アテローム性硬化とは別の評価法が可能と考えられ、我々は5段階評価法を考案した。最終的な成果を論文としてまとめている途中で、近日中に投稿予定である。動脈石灰化は、大動脈解離瘤形成や虚血性心疾患の原因となり、法医学領域で遭遇する機会の多い内因性急死の重要な基礎疾患である。本研究は、剖検例を用いた顕微鏡下での、動脈硬化性変化とは独立した動脈石灰化に焦点を絞った形態学的な評価法を確立することを目的としている。20072010年の4年間にわたり161症例を集め、AHA分類に従って6段階に動脈硬化病変を分類した。薄切標本に対しH&E、EVG、コッサ染色、並びにMGP,AHSG、MMPの骨細胞外マトリックスタンパクに対する一次抗体に用いた免疫組織化学検討を行った。粥腫形成を認めたものは126例で、そのうちびまん性石灰化106例、微細な石灰化24例、粥腫を欠く内膜の広範な石灰化24例、骨化して骨髄形成を認める8例に大きく分けられた。粥腫を伴う石灰化には、60%に中膜の断裂を認めた。コッサ染色は、いずれの石灰化例でも一部ないし全体に陽性を示した。免疫組織化学的検討は、粥腫に伴うびまん性石灰化、粥腫を伴わない石灰化では、MMP群の抗体の陽性率は40ー50%であり、石灰化部位および粥腫内にびまん性に陽性を示した。AHSG,MGPはほぼ全例で陽性であった。骨髄形成を認める石灰化および微少石灰化例では、MMP群で全例陰性、MGP,AHSGは全例陽性であった。組織学的に大動脈の石灰化は、粥腫に伴うびまん性石灰化、粥腫内の微細石灰化、粥腫を欠く内膜の広範な石灰化、骨化し骨髄形成を伴う石灰化の4タイプに分類できると結論付け、分類化にはコッサ染色や抗MMP抗体を用いた免疫組織化学が有効と判断した。

今後この分類法により、石灰化進行群と非進行群に分け、動脈石灰化の危険因子を探索していく予定である。目標とした200検体には至らなかったが、161例の大動脈パラフィン包埋された組織片を準備することができている。年齢・性別・病歴・喫煙の有無・人工透析の有無のみを確認可能な条件で、連結不可能な状態にして利用している。これらを用いた大動脈組織標本における石灰化の病理学的評価は、段階をつけておおむね評価可能なクライテリアは確立できたと考えている。しかし、グループ分けした上で統計解析するにはさらなる症例数の積み重ねの必要とも考えている。本年度中に学会発表の予定であるが、論文にまとめる時間の確保が難しいのが現実であるが、取り組みを始めている。前年度に161症例に基づき動脈石灰化を大きく4タイプに分類できることを確認できたので、本年度はこの分類に適した特殊染色や免疫組織化学の方法を確立し、顕微鏡下での特徴的な所見を提示できるように、さらに症例数を増やして探ってゆきたい。さらに取り組むべき課題は、年齢を補正した上で、動脈石灰化を評価する系に従い分類行い、DNA解析に進展させることである。異所性石灰化に関連するとされる遺伝子群として、アパタイト形成に直接関与するとされるfetuin、MMP類と、動脈石灰化の関連要素としてはサイトカインなど炎症性因子など30余りが想定されている。いくつかの遺伝子は、エクソンが20以上と巨大であり、解析は容易ではないので、次世代シークエンサーを用いて、メガベースレベルの大量配列決定を一度に行ってゆく。得られた配列情報を解析し、タンパク欠損につながるような変異や非同義置換などの特異な変異を見つけ出し、意味づけを加えてゆく。さらに、症例数が不十分かもしれないが、SNPに対しては石灰化の程度を段階付けした評価群に対し連鎖解析を実施してゆき、統計学的処理の上、有意なSNPを同定してゆく。最終的に、動脈石灰化の遺伝的リスクファクターの同定までもってゆくことを目標としている。該当なし
土壌根圏における窒素収支基本構造の解明

土壌も気象条件も同じで施肥が異なる4つの試験区畑地(堆肥区、化学肥料標準量区、化学肥料半量区、無施肥区)および長年、施肥も収穫もない雑草区において、根圏下の土壌水を採取して年間の地下水への窒素流出量と収支を求めた結果、流出量は施肥量の10-25%であるが、収支としては、過去に根圏に蓄積された窒素の消費が流出量を超えるレベルで一定施肥管理後約10年でもなお続いていること、雑草区では降雨流入と脱窒がほぼ釣り合う定常状態であることがわかった。東京田無の東京大学生態調和農学機構内の小麦・トウモロコシ輪作の農地の施肥の異なる4区画および雑草地において、根圏下(約2m)までの土壌を深度別に採取して土壌水中の全窒素濃度分布を求めた。根による吸収がある根圏内の窒素濃度は高く時期と深度による変動があるが、深度1m以下の濃度は根圏内より小さくの時期と深度による変動が少ない。この濃度に浸透水量(1000mm/y)を乗じて根圏下における浸透水によって溶脱され地下水に向かう全窒素フラックスを算定し、別途得られている施肥と収穫窒素量から収支算定をした。この結果、単位面積当たりの年間の浸透流出量は、標準施肥区(施肥N:240ha^<-1>y^<-1>),施肥1/2区(施肥N 130kg ha^<-1>y^<-1>),堆肥区(施肥N 277kg ha^<-1>y^<-1>),無施肥区(施肥なし,収穫あり)、雑草区(施肥なし、収穫なし)のそれぞれにおいて、32、11、20、10.6、6.6kg ha^<-1>y^<-1>となり、施肥量が多いほど浸透流出量は多く、肥料の溶脱率は施肥3区においてそれぞれ、13%、11%、20%となった。また、窒素収支残差(=施肥量+降雨流入-収穫-浸透流出)は、農地5区において、それぞれ-50、-20、-161、-137、26kg ha^<-1>y^-となった。この窒素収支残差は、土壌中の窒素増加量と大気損失(脱窒)の和である。雑草区の残差は脱窒量を表すが、農地で残差が負であることは、対象農地が過去に施肥量が多かったため、土壌に蓄積された窒素が施肥を上回る収穫と浸透流出によって年々減少する過程にあることを意味する。農地の窒素収支は、一定施肥を数年間続けた程度の期間では定常状態にはならない。福島第1原発事故に伴い、土中の窒素移動測定手法に準じて、農地土壌中における放射性セシウムの移動モニタリングを緊急に加え、結果を公表した。主たる調査地である、東大生態調和農学機構(西東京市)において、施肥が異なる小麦・トウモロコシ輪作畑地(標準区、1/2区、堆肥区、無施肥区)および雑草区において、吸引式土壌水採水で、施肥の異なる4区画の圃場と雑草地の5区画のそれぞれにおいて、近接して(約1m離す)2つの採水器を設置して、根圏下(深さ1.3m)の土壌水を2週間おきに4ヶ月間の採水してイオンクロマトグラフで分析して硝酸濃度を求めた。この結果、4ヶ月間の硝酸濃度の推移において、(1)各区でばらつきの少ない濃度変化を測定することができ、(2)硝酸の流出量(濃度に比例)は、施肥窒素量の順(堆肥区>標準区>1/2区>無施肥区,雑草区)となり、(3)根圏内の濃度とは一致せず、(4)年変動をうかがわせる時間変化がみられた。また、寒冷乾燥地であるモンゴルに草原における土壌水分調査によって、ステップ草原では通常、降雨は20cm程度までの深さの土壌水分を増加させるものの根の吸水(蒸散)と土壌面蒸発で失われ、根圏下への水分フラックスは事実上、ゼロといえること、従って、土壌水とともに根圏下に流出する窒素も事実上、ゼロといえることを確認した。本研究の主たる調査地の東京大学農学生命科学研究科付属生態調和機構(西東京市)は透水性の高い関東ロームの台地上にあって、表面流出が生じることがなく、降雨量(および水田では潅漑水量)から蒸発散量を差し引いた残り(約1000mm/y)は全て根圏下に浸透して地下水に至る。ここの小麦とトウモロコシの輪作が行われている畑地において、1)化学肥料の通常量施肥区、2)1/2施肥量区、3)無施肥区、4)堆肥区、を設定して数年間同一管理をしてきた試験区があり、この4つの区画と、長年にわたって非農地で施肥も収穫も行われていない草地の5カ所で、根圏下の土壌水の全窒素(TN)濃度を土壌サンプリングによって測定し、水の根圏下への年間フラックスを乗じてTNフラックスを求める測定を行ってきた。

この結果、根圏下土壌水のTN濃度(およびフラックス)は施肥のTN量にほぼ対応するものの、数年以上前の過去に大量に施肥された窒素の影響が残っており、根圏における年間の窒素収支は、根圏内の窒素蓄積量の年間の増減がフロー(インプットとアウトプット)に比べて無視できてインプットとアウトプットが釣り合うような定常状態ではないことが明らかになった。根圏下土壌水のTN濃度(およびフラックス)を経年的な変化を継続して測定する必要があため、これまでのサンプリングした土壌から土壌水を加水抽出してTN等の水質を測定する方法に加えて、素焼き付きパイプを土中に挿入してポンプで負圧を与える構造の土壌水採取器を試したところ、約1日負圧ポンプで吸引すれば必要な土壌水を採取できることがわかった。また、当初の計画外ではあるが、福島県の農地土壌における放射性セシウムの降雨浸透による鉛直移動速度を測定し、5-10mm/yであることが分かった。東大生態調和農学機構内の畑地及び雑草地で、施肥履歴の異なる畑地および施肥も収穫もない雑草地において、根圏下の土壌溶液のサンプリングを年間を通して行い、窒素の流出量を求めて比較した。畑地では4つの区すなわち、堆肥区(施肥量277NKg/ha)、化学肥料標準量区(240)、化学肥料半量区(120)、無施肥区)夏作としてトウモロコシ、冬作としてコムギを栽培している。雑草地は長年、施肥も収穫も行われておらず、自然状態の土地の窒素流出と収支を示すと考えられる。各区のそれぞれに2カ所ずつ、先端に素焼きカップに細いチューブを接続したパイプを約120cmの深さに埋設し、負圧ポンプで吸引して素焼きカップ周囲の土壌溶液を採取した。2013年の12月から2週間おきに継続して行い、採取した土壌水は全窒素計にて窒素濃度測定を行った。この結果、畑地根圏下の窒素濃度が8・9月と1・2月に濃度が高く(617 mg/L)、46月と10・11月に濃度が低い(3 mg/L以下)のは、2つの作物の窒素吸収によると思われる。特に8・9月のピークは、根圏地温が上昇して無機化が進むにも関わらず5・6月に根の窒素吸収がないために、上昇した濃度が遅れて120cm深度に達したと思われる。(濃度の下方への伝達速度は、間隙流速(=約2m/year)以下である)。次に、T年間の窒素流出量、流出率等を求めたところ、窒素流出量は堆肥区(54.8 NKg/ha)が化学肥料標準量区(32.5)の約1.7倍、無施肥区(14.6)が雑草区(4.7)の約2倍となり、畑地では2007年以前に多くの窒素肥料が与えられ土壌蓄積量が多いためと考えられる。次に、以下の根圏窒素収支式の残差⊿Sを求めたところ、、雑草区では⊿S=20 NKg/haの脱窒があると考えられるが、畑里では⊿Sが負(貯留量の減少)で、堆肥区と無施肥区で約-100 NKg/haもの大きさとなり、過去に蓄積された土壌中の多量の有機体窒素が無機化されて流出していることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。農地環境工学26年度が最終年度であるため、記入しない。予定どおり、施肥の異なる農地と雑草区において根圏下への窒素浸透フラックスを算定することができた。素焼きカップの吸引式土壌水採水で、施肥の異なる4区画の圃場と雑草地の5区画のそれぞれにおいて、近接して(約1m離す)2つの採水器を設置して、根圏下(深さ1.3m)の土壌水を2週間おきに採水してイオンクロマトグラフで分析して硝酸濃度を求めた結果、4ヶ月間の硝酸濃度の推移において、同一区画の2カ所が近い値でパラレルに変化し、区画ごとに濃度に明確な差が見られた。これより、この土壌水サンプリング方法で2週間に一回程度の土壌水サンプリングを年間を通して行えば、根圏下への硝酸流出量の時間変化と年平均量を各施肥区画ごとに求めることができる見通しができた。当初予定の、土壌サンプリングと加水抽出水の分析による、根圏下窒素フラックスを、5つの異なる施肥農地と非農地で比較する成果は得られている。
ニオイの感性予測能力を持つ嗅覚神経回路モデルの提案と人工官能検査装置の開発

近年,においを的確に評価し得る方法の検討が重要な課題となってきている.本研究では,人が行ってきた官能検査を代行する人工官能検査装置を提案する.最終年度は,ラットの神経活動から人間の嗅感覚が予測できるという仮説の根拠をより強固にするために追加実験を行い,その結果に対して検討を行った.そして,初年度に実施したヒトに対する官能検査の結果と, 2年度目に構築したラットの神経活動とヒトの感覚の対応付けアルゴリズムをまとめ,学術論文として発表した(Chemical Senses).また,昨年度に引き続き,化学受容が誘発する生物の行動メカニズムを探るために,もっとも単純な多細胞生物である線虫を模した連結型ロボットを用いて,その化学走性の実環境シミュレーションを実施した.具体的には以1下のとおりである.【ラットの神経活動とヒトの感覚の対応付けアルゴリズムの提案とヒトの感覚予測モデルの構築】これまで,データベース(http://gara.bio.uci.edu/)からラット嗅球の神経活動パターンを取得し,活動パターン間の類似度を定める指標を抽出し,ヒトが感じるニオイの類似度を比較してきた.そして, Log-linearizedGaussianMixtureNetwork (LLGMN)を用いてヒトの感覚予測を試みた。これらの結果は,ラット嗅覚系の活動パターンから人間の感覚を予測できるという可能性を示している.しかしながら,これまでに匂いの濃度依存性については検討していなかった.そこで,濃度が異なる同一の匂いを嗅がせたときにおけるラット嗅球の神経活動パターンをデータベースより取得し,これまでと同一の手法で人間が感じる匂いの類似度を予測できるか検証した.その結果,これまでと同等の予測精度が得られることを確認した.以上を学術論文として発表した,また,これまでに構築したラット嗅球の神経活動予測モデルを用いてガスクロマトグラフィーを用いて同定した匂い分子から神経活動パターンを予測し,複数分子で組み合わされた匂い同士の類似度の予測を試みた.(抄録なし)近年,ニオイは人の情動や記憶に働きかけることが明らかにされ,ニオイが持つ情報や効果が注目されたことで,ニオイを的確に評価し得る方法の検討が重要な課題となってきている.ワインのソムリエに代表されるように,ニオイを的確に評価するためには,そのニオイに特化した専門家が必要である.ヒトの主観性に影響されず,ニオイを安定かつ簡易に評価するためには,専門家の研ぎ澄まされた感覚を再現するモデルを構築し,ニオイを機械的に評価する技術が必要不可欠であるが,ヒトの感覚を統合的に表現できるモデルが提案されていなかったため,このようなニオイの評価システムは存在しない.そこで,本研究では,ニオイの専門家の嗅覚特性をモデル化し,機械的な官能検査によって感覚や感性を評価可能な人工官能検査装置を構築する.本年度は,単分子で構成されるニオイを対象として,ヒトの感覚とニオイの脳内表現である嗅覚系の神経活動パターンを比較し,ニオイ間の類似度を神経活動から予測できるか検討した.ただし,ヒトの神経活動を計測することは技術的に困難であるため,データベースが公開されているラットの嗅覚糸球体の神経活動を用いた.まず,ヒトに対して官能検査を実施し,22種類のニオイ間の類似度を計測した.次に,神経活動の間の類似度を表す特徴量(相関,オーバーラップ率,ヒストグラム間の距離)を定義し,ヒトの官能検査結果と比較した.その結果,両者の間に中程度の相関(0.6-0.7)を見出した.さらに,定義した3種類の指標を入力とし,ニューラルネットを用いてニオイ同士が似ているか,似ていないかを予測した.その結果,6080%の正答率が得られた.以上の結果は,神経活動パターンを用いることでヒトのニオイの感覚を予測・評価できる可能性を示している.近年,においを的確に評価し得る方法の検討が重要な課題となってきている.本研究では,人が行ってきた官能検査を代行する人工官能検査装置を提案する.本年度は,これまでに実施したヒトに対する官能検査の結果に基づき,当初の予定であるラットの神経活動とヒトの感覚の対応付けアルゴリズムについて検討をおこなった.また,化学受容が誘発する生物の行動メカニズムを探るために,もっとも単純な多細胞生物である線虫に着目し,その走化性行動シミュレーションを実施した.【ラットの神経活動とヒトの感覚の対応付けアルゴリズムの提案とヒトの感覚予測モデルの構築】公開されているラット嗅球の神経活動パターンデータベース(http://gara.bio.uci.edu/)から,ヒトの官能検査に用いたニオイに対するラット糸球体層の活動パターンを取得し,活動パターン間の類似度とヒトの官能検査結果を比較した.活動パターン間の類似度は,相関,オーバーラップ率,および,ヒストグラムの差という3つの指標で定義した.指標空間におけるユークリッド距離と,ヒトが感じるニオイの類似度を比較した結果,中程度の相関が存在することを確認した.以上の結果は,ラットの神経活動から人のニオイ感覚を予測できる可能性を示唆している.そこで,3つの指標を入力として,Log-linearized Gaussian Mixture Network (LLGMN)を用いてヒトの感覚予測を試みた.LLGMNは,統計モデルの一つである混合正規分布モデルを内包したニューラルネットであり,サンプルデータから統計分布を推定できるため,一般的なMultilayer Perceptron (MLP)と比較して高い学習・識別能力が実現できる.ニオイ間の類似度を似ている・似ていないという2クラスに分類する課題を与えた結果,33%から79%という識別精度が得られた.33%という低い識別率が得られた原因は,データセットのサイズが小さかったためであると考えている.(日本味と匂学会論文賞受賞)

近年,においを的確に評価し得る方法の検討が重要な課題となってきている.本研究では,人が行ってきた官能検査を代行する人工官能検査装置を提案する.最終年度は,ラットの神経活動から人間の嗅感覚が予測できるという仮説の根拠をより強固にするために追加実験を行い,その結果に対して検討を行った.そして,初年度に実施したヒトに対する官能検査の結果と, 2年度目に構築したラットの神経活動とヒトの感覚の対応付けアルゴリズムをまとめ,学術論文として発表した(Chemical Senses).また,昨年度に引き続き,化学受容が誘発する生物の行動メカニズムを探るために,もっとも単純な多細胞生物である線虫を模した連結型ロボットを用いて,その化学走性の実環境シミュレーションを実施した.具体的には以1下のとおりである.【ラットの神経活動とヒトの感覚の対応付けアルゴリズムの提案とヒトの感覚予測モデルの構築】これまで,データベース(http://gara.bio.uci.edu/)からラット嗅球の神経活動パターンを取得し,活動パターン間の類似度を定める指標を抽出し,ヒトが感じるニオイの類似度を比較してきた.そして, Log-linearizedGaussianMixtureNetwork (LLGMN)を用いてヒトの感覚予測を試みた。これらの結果は,ラット嗅覚系の活動パターンから人間の感覚を予測できるという可能性を示している.しかしながら,これまでに匂いの濃度依存性については検討していなかった.そこで,濃度が異なる同一の匂いを嗅がせたときにおけるラット嗅球の神経活動パターンをデータベースより取得し,これまでと同一の手法で人間が感じる匂いの類似度を予測できるか検証した.その結果,これまでと同等の予測精度が得られることを確認した.以上を学術論文として発表した,また,これまでに構築したラット嗅球の神経活動予測モデルを用いてガスクロマトグラフィーを用いて同定した匂い分子から神経活動パターンを予測し,複数分子で組み合わされた匂い同士の類似度の予測を試みた.ヒトの感覚と神経活動パターンの関係性を評価できた点.本年度の成果とこれまでに構築した神経活動パターン予測モデルを融合させれば,ニオイ分子の構造からヒトの感覚を予測できるモデルが開発できると考えられるため,当初の設定目標である人工官能装置の開発に向けて一定の進捗が認められたため.当初の計画通り,2年目にラットの神経活動とヒトの感覚の対応付けアルゴリズムの提案とヒトの感覚予測モデルの構築が実施できたため.人工官能検査装置を実現するためには,単分子のニオイだけでなく,複数の分子が混合したニオイに対する感覚を予測する必要がある.そこで,これまでに構築した複数分子のニオイに対する感覚がある程度予測できるマウスの嗅覚モデルを改良し,ヒトに応用することを考える.まず,複数分子から構成されるニオイの官能検査をヒトに対して実施し,ヒトの感覚特性を明らかにする.そして,得られた結果を用いてモデルのパラメータや構造を調節する.以上により,ヒトのニオイ感覚を予測できるモデルを構築する予定である.
新しいタンパク質再構成法に基づくタンパク質動態解析法の開発

本研究では(1)新しい相補的タンパク質再構成法の確立,および(2)プロテアーゼ活性を検出するための環状ルシフェラーゼ,の開発を行った。(1)において,生細胞内でのホスファチジルイノシトール3,4,5-三リン酸(PIP3)産生を高精度で可視化検出することに成功した。(2)において,生細胞内でのカスパーゼ-3およびカスパーゼ-8活性化を高感度でリアルタイム検出することに成功した。本研究は,(1)新しい相補的タンパク質再構成法の確立,および(2)細胞外のプロテアーゼ活性を検出するための環状ルシフェラーゼの開発,を目的としている。(1)の開発により,「タンパク質の再構成法」に基づくタンパク質動態解析の精度および感度の向上が期待できる。平成25年度は申請課題のうち,主に(1)に取り組んだ。ジャマイカ産ヒカリコメツキムシ由来の赤色発光ルシフェラーゼ(CBR)は,動物組織を効率よく透過する赤色発光を呈する。CBRを適切な位置で分割したCBR断片は発光活性を示さないが,CBR断片同士が近接すると,再び発光活性を回復する。これらのCBR断片を用い,生きた細胞内でのホスファチジルイノシトール3,4,5-三リン酸(PIP3)産生の高感度で可視化検出するためのインジケーターを作製した。細胞膜近傍で産生されるPIP3を認識するプレクストリン相同ドメイン(PHD)にCBR断片および赤色蛍光タンパク質mCherryを遺伝子工学的手法で連結する。もう一方のCBR断片に緑色蛍光タンパク質GFPおよび細胞膜局在シグナルを連結する。蛍光タンパク質の蛍光強度を内部標準として再構成したCBR発光活性を評価することで,精度および感度の高いアッセイが可能である。これらのインジケーター対を発現する細胞を血小板由来増殖因子(PDGF)で刺激したところ,細胞膜近傍でのPIP3産生に基づく発光活性の回復が観察された。また,本研究で開発したインジケーターを用いれば,1細胞レベルでのPIP3産生を顕微鏡下で観察できるだけでなく,96穴マイクロタイタープレートを用いたハイスループット様アッセイも可能であることを実証した(Anal. Chem., 2013, 85, 11352&--11359)。(1)不活性な完全長ルシフェラーゼを用いた相補的タンパク質再構成法の確立,および(2)細胞外のプロテアーゼ活性を検出するための環状ルシフェラーゼ,を開発する.(1)の開発により,「タンパク質の再構成法」に基づくタンパク質動態解析が高感度することが見込まれる.(2)は,これまでに報告例がない,細胞膜貫通型の環状ルシフェラーゼを開発し,細胞外プロテアーゼ活性を高精度で検出できることを実証する.平成24年度は申請課題のうち,主に(2)に取り組んだ.ジャマイカ産ヒカリコメツキムシ由来の赤色発光ルシフェラーゼ(CBR)は,動物組織を効率よく透過する赤色発光を呈する.動物個体内のプロテアーゼ活性を検出することを見据え,これまで使用していた北米産ホタル由来ルシフェラーゼ(Fluc)に代えてCBRを利用し,プロテアーゼの1つであるカスパーゼ-3の活性を検出するインジケーターを作製した.このインジケーターを発現する細胞を抗Fas抗体およびシクロヘキシミド(CHX)で刺激したところ,カスパーゼ-3活性化に基づく約20倍の発光強度の増大が観察された.次に,2種類のプロテアーゼ活性を同時検出することを見据え,CBRをジャマイカ産ヒカリコメツキムシ由来緑色発光ルシフェラーゼ(CBG)に置き換えたカスパーゼ-8活性インジケーターを作製した.このインジケーターを発現する細胞を抗Fas抗体およびCHXで刺激したところ,カスパーゼ-8活性化に基づく約10倍の発光強度の増大が観察された.また,カスパーゼ-3およびカスパーゼ-8の活性化の同時検出にも成功している.平成24年度は,細胞外プロテアーゼ活性を高精度で検出するインジケーターの開発において重要な課題の1つである,インジケーターの高感度化を達成できた.また,2種類の異なるプロテアーゼ活性を同時検出することにも成功している.これらの取り組みは平成25年度に行う予定であったが,平成24年度内に達成している.もう一方の申請課題の進捗が遅れている状況を踏まえると,平成24年度は研究目的の8割程度の達成度であったと考える.平成25年度は,不活性な完全長ルシフェラーゼを用いた相補的タンパク質再構成法の確立を方策の中心に位置づけ,研究に取り組む.レニラルシフェラーゼ(Rluc)のAsp120,Glu144,His285が発光反応に重要であることは既知である.この知見に基づき,Asp120とGlu144の2カ所,もしくはHis285の1カ所をAla置換したRluc(それぞれiRluc1およびiRluc2)を作製する.タンパク質間相互作用などの積極的な外的

駆動力がなければ,iRluc1とiRluc2との間で相補的な活性回復は起こらないと考えられる.ラパマイシン存在下で相互作用するタンパク質対FKBPおよびFRBをモデルとして,作製する改変Rlucがタンパク質間相互作用検出に利用できるか検証する.iRluc1およびiRluc2にFKBPおよびFRBを連結したキメラタンパク質を作製する.これらのキメラタンパク質を培養細胞内に発現させ,ラパマイシン刺激依存的に発光活性が回復するか検証することで,新たなタンパク質の再構成法としての実用性を示す.以上の課題と並行し,引き続き,細胞外プロテアーゼ活性インジケーターの開発も行う.MMP-12を標的としたインジケーターを作製する.作製したインジケーターを発現する培養細胞を,生きたマウス個体の皮下に注射する.発光基質D-luciferinを腹腔注射した後,発光強度を測定する.その後,活性化MMP-12を静脈注射し,発光強度を測定する.MMP-12刺激前後での発光強度を比較することで,開発したインジケーターがin vivoイメージングに応用可能であることを実証する.平成25年度の交付予定額1,400千円(直接経費)および次年度使用額(B-A)1,168千円(直接経費)の合計2,568千円を,以下の内訳で本申請課題に使用する予定である.消耗品費として,機能的発光タンパク質分子のcDNA作製に使用するDNAポリメラーゼや制限酵素・DNA精製に使用する試薬等の購入に368千円,細胞培養のための液体培地・血清等の購入に400千円,発光タンパク質分子の機能評価に使用するルシフェラーゼアッセイキット等の購入に500千円,本申請研究全般で必要な使い捨てプラスチック器具の購入に400千円必要である.研究成果を国内・外の学会で発表するため700千円の旅費が必要である.その他,文献の印刷および学会参加登録費等に200千円必要である.
国の文化財に指定されない全国社殿の寿命推定と維持保全手法に関する研究

東北・関東・中部地方の神社データベースは42,520件となり、宗教年鑑の神社数と概ね同様となった。アンケートが届く割合を高める為に、宮司のいる可能性が高いと考えられる神社を抽出し、4,469件に送付した結果、有効回答は932件(20.9%)得られた。ただし、返戻数も659件(14.7%)と想定よりも多くなった。これら平成30年度の研究成果「神社社殿の竣工時代と地方別の構法的特徴東北・関東・中部地方の神社を対象として」は、8月に金沢工業大学で行われる建築学会大会にて発表する予定。主な内容は、3.1社殿(本殿・拝殿・幣殿)の構成、3.2前社殿(本殿・拝殿)の竣工時代、3.3前社殿(拝殿)を建替えた時代と建替え理由、3.4現社殿(本殿・拝殿)の竣工時代、3.5現社殿(本殿)の竣工時代と今後の使用予定期間、3.6.1現社殿(本殿)の構造材(柱材)、3.6.2現社殿(本殿)の屋根葺材以上をまとめ、「江戸以前に竣工した現存する古い社殿の一部は国や地方の指定文化財であるが、半数以上の社殿は築80年を超えた未指定である。地域の歴史を受け継いできたこれらの社殿は過疎等の影響で維持が難しい地域も多い。一方、維持修繕をせずに次世代に建物を継承することは難しいだけに、建物の状況に応じた今後の対策が期待される。」と総括した。このほか、3月に「全国社殿の構成と維持保全の実態に関する研究」として、関東支部報告で発表した。その内容は、3.神社の実態(由緒、移転履歴、移転理由、氏子、参拝者、氏子総代の役割、神社境内建物の構成、社務所の複合用途)、4.神社社殿の実態(現社殿の竣工年、構造、組み合わせ、屋根形式など)とした。当初、最初の3年で全国の神社のデータベースを作成し、順次、一次(アンケート)調査の調査票を送付する予定であったが、初年度で半数のデータベース作成を完了し、一次調査を1年前倒して2年で完了する目処が立った。そこで、交付頂いた額よりも多くの直接経費が必要となったため、前倒し支払い請求を依頼し受理された。2年目の平成31年度は北海道、近畿、中国、四国、九州地方の一次調査と経過発表を行う計画。3年目は、一次調査の発表を行い、二次調査(一次調査の補足アンケート)と現地調査を行う計画。さらに、最終年の4年度は現地調査を行い、一次調査と二次調査で得られた結果をとりまとめ、研究成果の発表を国内外で行う計画である。」と総括した。前倒し支払い申請前は予算オーバーの恐れがあり、近隣の神社調査の交通費の計上をしていなかった。結果として余ってしまったので、今年度以降は現地調査の交通費を計上する予定。