hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経皮的動脈血酸素飽和度のADL動作による変化分析の機能改善と地域医療連携への活用

日常生活関連動作(ADL)における動脈血酸素飽和度(SpO2)の変化を評価し、リハビリテーションにおける有効性を検討することを目的とした。在宅酸素療法を施行あるいは施行が予定されており、呼吸リハビリテーションを施行している入院中の患者6人に対して、SpO2モニターにより、ADL動作中のSpO2の変化を測定評価したADL動作は、歩行とセルフケア項目に大別した。歩行は10m、60m、160mの連続歩行を患者の動作能力に応じて実施し、セルフケア動作は、更衣、食事、整容、入浴、排泄の生活関連動作を対象として、SpO2を連続測定した。測定中には動作の観察を行い、経時的に記録した。動作終了後に自覚的な呼吸困難度をBorgのスケールを用いて評価した。その記録のために評価票を作成した。対象者に対しての測定からは、自覚症状とSpO2の変化について、A:動作によりSpO2の低下があり自覚症状の悪化が生じるもの、:SpO2の低下はあるが自覚症状の悪化はみられないか動作後遷延して現れるもの、C:SpO2の低下は顕著ではないが自覚症状の悪化はみられるものとがあった。例数が少なくそれぞれの群の差を検討するには至っていない。評価結果の活用としては、SpO2が低下するA:及びB:群に対しては、歩行距離の設定を主治医と連携して行う、ADL動作をSpO2の低下がより少ない範囲で行える動作方法の検討指導を行うことなどが可能であり、A群では、自覚症状による動作程度の調節、B群では症状によらない動作パターンの設定などが考えられた。現状での主要な課題は、動作中の測定アーチファクト、評価検討に要する所要時間等のほか、この評価は薬物治療など内科的治療の指標として利用するための検討が不十分であること、C群に対しての適用についての問題などである。
路線別特性評価手法に基づくバス路線網再編システムの開発と適用

1.地方民鉄の都心結節・LRT化・既存バス路線再編計画実施後の需要予測と費用便益分析地方鉄道の廃止が相次いでいる一方で,LRTへの期待が高まっており,各地でその導入が計画されている.熊本電鉄でも,路線の都心乗り入れとシステムのLRT化・既存バス路線再編を骨子とした計画案を発表した.沿線住民を対象に実施したアンケート調査より,沿線住民のLRTへの転換や自治体の財政支援に対する意向を明らかにした.また,最新の技術を用いた総合的な需要予測,および費用便益分析を行った.その結果,本LRT化計画案は社会経済的効率性だけでなく事業採算性も高いプロジェクトとなる可能性があることが示された.2.地方バス路線再編の検討と公的補助負担の公平性の検証平成13年に地方バス補助制度,平成14年には道路運送法の改正が行われたが,熊本県では,それらに加えて県単独補助制度を平成19年に改正することを予定している.バス事業を取り巻く環境は,このような制度の変更の影響に加えて,平成の大合併として加速度的に進んでいる市町村合併による地域構造の変化の影響も受けている.そこで,バス事業の規制緩和,市町村合併,および熊本県単独補助制度の改正を踏まえた生活交通対応の状況を把握するために,熊本県下の全市町村に生活交通対策の現状についてアンケート調査を実施した.熊本県下の各市町村の生活交通対策の取組みへ道路運送法や補助制度の改正,市町村合併が及ぼした影響を分析し,今後の地方部における生活交通の再編の課題を探った.3.公共交通利用促進ためのMD法,および需要予測のためのBI法の適用可能性熊本電鉄は計画している市電入れとシステムのLRT化を骨子とした鉄道活性化計画のような新規交通施策に対する需要予測手法としては,従来は四段階推計法が用いられている.本計画案に対して,非集計型のRPモデルによる交通機関分担と公共交通機関ネットワークへの確率配分を組み合わせた需要予測を行った.一方で,低床車両による乗りやすさや車両デザインなど,LRT固有の特徴を手段選択モデルに導入したりすることが難しいなどの問題点もある.そこで,行動意図法(BI法)を本計画案に対する需要予測に適用し,従来法による予測結果と比較することにより,新規交通施策の導入による交通需要予測にBI法を適用する際に考慮すべき知見を得た.1.地方民鉄の都心結節・LRT化・既存バス路線再編計画実施後の需要予測と費用便益分析地方鉄道の廃止が相次いでいる一方で,LRTへの期待が高まっており,各地でその導入が計画されている.熊本電鉄でも,路線の都心乗り入れとシステムのLRT化・既存バス路線再編を骨子とした計画案を発表した.沿線住民を対象に実施したアンケート調査より,沿線住民のLRTへの転換や自治体の財政支援に対する意向を明らかにした.また,最新の技術を用いた総合的な需要予測,および費用便益分析を行った.その結果,本LRT化計画案は社会経済的効率性だけでなく事業採算性も高いプロジェクトとなる可能性があることが示された.2.地方バス路線再編の検討と公的補助負担の公平性の検証平成13年に地方バス補助制度,平成14年には道路運送法の改正が行われたが,熊本県では,それらに加えて県単独補助制度を平成19年に改正することを予定している.バス事業を取り巻く環境は,このような制度の変更の影響に加えて,平成の大合併として加速度的に進んでいる市町村合併による地域構造の変化の影響も受けている.そこで,バス事業の規制緩和,市町村合併,および熊本県単独補助制度の改正を踏まえた生活交通対応の状況を把握するために,熊本県下の全市町村に生活交通対策の現状についてアンケート調査を実施した.熊本県下の各市町村の生活交通対策の取組みへ道路運送法や補助制度の改正,市町村合併が及ぼした影響を分析し,今後の地方部における生活交通の再編の課題を探った.3.公共交通利用促進ためのMD法,および需要予測のためのBI法の適用可能性熊本電鉄は計画している市電入れとシステムのLRT化を骨子とした鉄道活性化計画のような新規交通施策に対する需要予測手法としては,従来は四段階推計法が用いられている.本計画案に対して,非集計型のRPモデルによる交通機関分担と公共交通機関ネットワークへの確率配分を組み合わせた需要予測を行った.一方で,低床車両による乗りやすさや車両デザインなど,LRT固有の特徴を手段選択モデルに導入したりすることが難しいなどの問題点もある.そこで,行動意図法(BI法)を本計画案に対する需要予測に適用し,従来法による予測結果と比較することにより,新規交通施策の導入による交通需要予測にBI法を適用する際に考慮すべき知見を得た.1.路線別特性評価に基づくバス路線網再編手法バス輸送の持つ平均生産性構造と実績費用とを比較することによる当該路線の生産効率性,および路線沿線の潜在需要と実際に獲得した乗車人員との比較による潜在需要の顕在化可能性という2つの視点から,バス路線別の特性評価を行なう方法を提案した.さらに,この特性評価法による路線の分類,および分類された路線を改善する合理的でシステマティックな路線再編方策を示した.熊本都市圏を対象として,汎用交通需要パッケージJICA STRADAを利用し,この路線分類別改善方策に基づくバス路線網の再編を試みた.さらに,再編バス路線網に対して交通需要予測を行なった後路線別,および路線網全体の乗車人員や営業係数などについて効果分析を行い,本手法の実用可能性と有用性を検証した.2.路線別バス事業経営評価手法の開発

地域の生活交通確保のために必要な路線に対して,路線毎に投入されることになった補助金は,従来,路線を評価する指標として営業係数や輸送密度が用いられてきた.しかし,これらの指標による評価には営業費用を最小にする投入や産出がなされているかという企業努力は不問とされていた.そこで,生産性と集客性で構成される「企業努力面」と,公共性と収支性で構成される「経営・環境面」とにより路線を分類し,さらに運行サービス水準等の路線の特性による主成分分析を行い,路線改善策を抽出する方法の提案を行なった.この方法により,公的補助投入対象路線を効率的に絞り込むことが出来るとともに,補助対象外の路線を維持するための具体的な改善策を示すことが出来た.3.地方小都市における公共交通の利用実態調査人口が3万人程度の地方都市において,独自に簡易型パーソントリップ調査を実施し,バス輸送需要とバス路線との比較分析を行った.ODだけでなく時間帯まで考慮することで,バス利用者の細かいニーズに対応することが求められる地方都市の公共交通サービスの設計への展開が可能となることを検証した.また,観光地とのアクセスと生活交通の維持についての調査・考察も行った.1.地方民鉄の都心結節・LRT化・既存バス路線再編計画実施後の需要予測と費用便益分析地方鉄道の廃止が相次いでいる一方で,LRTへの期待が高まっており,各地でその導入が計画されている.熊本電鉄でも,路線の都心乗り入れとシステムのLRT化・既存バス路線再編を骨子とした計画案を発表した.沿線住民を対象に実施したアンケート調査より,沿線住民のLRTへの転換や自治体の財政支援に対する意向を明らかにした.また,最新の技術を用いた総合的な需要予測,および費用便益分析を行った.その結果,本LRT化計画案は社会経済的効率性だけでなく事業採算性も高いプロジェクトとなる可能性があることが示された.2.地方バス路線再編の検討と公的補助負担の公平性の検証平成13年に地方バス補助制度,平成14年には道路運送法の改正が行われたが,熊本県では,それらに加えて県単独補助制度を平成19年に改正することを予定している.バス事業を取り巻く環境は,このような制度の変更の影響に加えて,平成の大合併として加速度的に進んでいる市町村合併による地域構造の変化の影響も受けている.そこで,バス事業の規制緩和,市町村合併,および熊本県単独補助制度の改正を踏まえた生活交通対応の状況を把握するために,熊本県下の全市町村に生活交通対策の現状についてアンケート調査を実施した.熊本県下の各市町村の生活交通対策の取組みへ道路運送法や補助制度の改正,市町村合併が及ぼした影響を分析し,今後の地方部における生活交通の再編の課題を探った3.地方小都市における公共交通の利用実態調査人口が3万人程度の荒尾都市圏,八代都市圏において,独自に簡易型パーソントリップ調査を実施し,バス輸送需要とバス路線特性との比較分析を行った.これによって,バス停間需要だけでなく,利用時間帯まで考慮することで,バス利用者の細かいニーズに対応することが求められる地方都市の公共交通サービスの設計への展開が可能となることを検証した.また,観光地とのアクセスと生活交通の維持についての調査・考察も行った.
高齢者に対する歯科リハビリテーションの有効性

咀嚼機能の回復が脳にどのような影響を及ぼすかについて、脳の事象関連電位(ERP)等を測定し検討を行った。義歯治療予定を含む被験者に対して義歯装着直後および安定後1ヶ月の測定を行った。測定の結果、脳の情報処理の一つであるパターン認知に関与するN200潜時の短縮、及び認知判断に関与するといわれるP300振幅が増大する傾向が認められたことから脳の情報処理能力の向上が示唆された。咀嚼と脳の高次機能の関係を明らかにすることは、歯科治療がリハビリテーションとしての健康科学に位置づけできる重要な意味をもっている。そこで、高齢者に対して補綴学的な介入をして、その治療効果が高齢者の行動特徴である「行動の遅延」において注視点の移動経路でどのような変化が生じているか。また、外的な課題刺激に対して意識を向けて、注意、評価、意思決定といった情報処理をした場合どのような変化が生じるかについて、これまでのADL指標に対してさらに客観的な脳の事象関連電位(ERP)を測定して、歯科特有の咀嚼機能の回復が脳の高次機能に対してどのような影響を及ぼすかについて検討している。平成22年度は、ERPと眼球運動記録解析システムの構築を行った。ERP記録解析システムは、脳波データを購入したEEGマッピング研究用プログラムを用いて、頭皮上における等電位の変化を視覚的に瞬時に確認できるように改善した。今までは、電極単位での電位変化計測だけであったが、当システムにより脳の活動部位などを考慮した機能局在を含めた検討が可能となった。眼球運動記録システムでは、眼球運動データを購入したEMR解析プログラムを用いることにより、従来よりも詳細な注視点や運動軌跡解析を行えるようになった。これまでカメラの画角面積に応じた制限された部分のみの解析であったが、当システムにより任意に指定した眼球運動の範囲に対する解析が可能となり、より精度の高い解析が可能となった。また購入した統計解析ソフトを使用することにより、統計処理以外にも様々な解析が可能となり多面的な検討ができるようになった。以上のERPと眼球運動記録解析システムを用いて、次年度より実際的な被験者による測定を実施していく予定である。患者の咀嚼機能が改善することにより、社会生活に変化がおこることを経験することがある。これは、歯科治療が単に咀嚼機能の回復のみならず高次脳機能へ影響を及ぼすことを示唆しており、歯科治療にリハビリテーションの効果があることを示している。そこで、歯科特有の咀嚼機能の回復が脳の高次機能に対してどのような影響を及ぼすかについて検討するため、高齢者に対して補綴学的な介入を行い、その治療効果が高齢者の行動特徴である「行動の遅延」や外的な課題刺激に対する「注意」「評価」「意思決定」においてどのような変化が生じるかについて、これまでのADL指標以外にもさらに客観的な脳の事象関連電位(ERP)等を測定し検討を行っている。平成23年度は、平成22年度に構築したERP記録解析システムを使用して、治療予定の被験者に対して義歯作成直後および安定後1ヶ月に測定を行った。被験者は、日本大学松戸歯学部付属病院に来院している患者であり、医療面接により脳に気質的疾患を有していないこと、また実験に支障がない程度の視力を有しているものとし、現在の口腔状態は、疼痛を有する歯や進行した歯周疾患がないものとした。また義歯の不具合による変化を防止するため義歯を装着した患者のうち、歯科QOL検査であるGOHAIで義歯に支障を感じていないもの、また精神的なストレス指標である唾液アミラーゼ活性値が作成直後に比べ安定後1ヶ月のほうが軽減しているものを対象とした。脳波測定は視覚刺激による事象関連電位を測定した。測定の結果、脳の情報処理容量を反映するP300振幅が安定後1ヶ月のほうが上昇傾向であることから情報処理能力や認知機能の向上が認められた。しかし、被験者数が少ないことから義歯形態による違いなど詳細な検討ができなかったため、次年度は被験者数を増やし引き続き検討していく予定である。平成24年度は、平成23年度に引き続きERP記録解析システムを使用して、義歯治療予定を含む被験者に対して義歯装着直後および安定後1ヶ月の測定し被験者数の追加を行った。

被験者は、日本大学松戸歯学部付属病院に来院している患者であり、医療面接により脳に気質的疾患を有していないこと、また実験に支障がない程度の視力を有しているものとし、現在の口腔状態は、疼痛を有する歯や進行した歯周疾患がないものとした。また義歯の不具合による変化を防止するため義歯装着前後に歯科QOL検査であるGOHAIを測定し、治療後で義歯に支障を感じていないもの、また精神的なストレス指標である唾液アミラーゼ活性値を測定し、作成直後に比べ安定後1ヶ月のほうが軽減しているものを対象とした。脳波測定は視覚刺激による事象関連電位を測定した。測定の結果、脳の情報処理の一つであるパターン認知に関与すると言われるN200潜時が安定後1ヶ月に短縮傾向が認められた。情報処理時間の短縮が認められたことから情報処理能力の向上が示唆された。課題遂行にあたり、患者の欠損状態から被験者を選定していったが、必要な欠損状態の被験者が少ないため被験者選定に時間がかかったことや患者の予定などから義歯作製に時間がかかってしまったこともあり、当初予定していた被験者数よりも検討できた人数が少なく検討が不充分であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通りに研究を遂行していく予定である。その際、前年度に被験者の選定において時間がかかってしまったことから、患者とのラポールの形成やインフォームド・コンセントが得られた患者を優先して実験の被験者に採用していくようにし、同時に足らない症例についても引き続き被験者を採用していく予定である。
個体サイズと花成制御における概日時計とブラシノステロイドホルモンの役割

成長にともない、側生器官として葉を形成する栄養成長メリステムは、生殖成長メリステムに相転換し、花を発生・分化させる,この過程は花成とよばれ、光周期、植物ホルモン、温度の影響を受ける。本研究では、内因性の約24時間周期の制御機構(概日時計)による植物発生過程の制御に焦点をあてた、我々の仮説「LHY/CCA1によるブラシノステロイドホルモン応答の制御」を検証し、「内因性リズムと外因性リズムの相互作用による個体サイズと花成の新規な統合制御メカニズムの探索」を研究目的とした。本研究課題では、課題1:lhy;cca1及び35S:SVPの器官長短縮形質の解析(顕微鏡観察による組織学的解析、植物ホルモン応答性に関する解析)、課題2:lhv;cca1の器官長短縮形質の増強変異体petanko(pta)の分子遺伝学的解析(pta1-6の解析)、課題3:PTA7の機能解析の3課題を実施した。課題1については、SEN解析により、lhy;cca1の葉表皮細胞サイズが野生型よりも小型化することを確認した。また、lhy;cca1、35S:SVPともに、発芽後の胚軸長がBR以外の植物ホルモンの影響を大きく受けないことを見出した。課題2では、pta1に関する遺伝学的解析を行った。また、pta3,4の染色体座上位置に関してラフマッピングを行った.課題3については、酵母two-hybrid法により、PTA7結合因子を探索し、3種の候補タンパク質(PTA7 Interacting Factor 1-3;PTA71F1-3)を単離した.これらのうちの1つ、PTA7IF1は興味深いことに、時計遺伝子LHY及びcca1と共発現し、日周期的に発現変動する遺伝子の1つであることが分かった。PTA7IF1の機能欠損変異体の花成時期を解析したところ、早期花成形質を示すことが分かった、成長にともない、側生器官として葉を形成する栄養成長メリステムは、生殖成長メリステムに相転換し、花を発生・分化させる。この過程は花成とよばれ、光周期、植物ホルモン、温度の影響を受ける。本研究では、概日時計による植物発生過程の制御に焦点をあてる。我々の仮説「LHY/CCA1によるブラシノステロイドホルモン応答の制御」を検証し、「内因性リズムと外因性リズムの相互作用による個体サイズと花成の新規な統合制御メカニズムの探索」を研究目的とした。課題1:lhy;cca1及び35S:SVPの器官長短縮形質の解析(顕微鏡観察による組織学的解析、植物ホルモン応答性に関する解析)、課題2:lhy;cca1の器官長短縮形質の増強変異体petanko(pta)の分子遺伝学的解析(pta1-6の解析)、課題3:PTA7の機能解析の3課題を実施した。課題1については、SEM解析により、lhy;cca1の葉表皮細胞サイズが野生型よりも小型化することを確認した。課題2では、pta3,4の染色体座上位置に関してラフマッピングを行った。課題3では、PTA7IPsのT-DNA挿入株を用いて、遺伝子破壊の胚軸長と花成時期への影響を解析した。本研究と関連分野研究の有機的な結合・相互作用により、植物工場ばかりでなく特殊環境下における作物生産や家畜繁殖の実現に向けた研究を加速すると期待される。PTA7IF1の機能欠損変異体の花成時期を解析したところ、早期花成形質を示すことが分かった、おおむね計画にそって研究は進展した。研究計画に沿って、今後も推進する。順次データを整理し、論文にまとめ、発表していきたい。
学際的方法による吃音の発生・進展・自然治癒と基礎的治療情報に関する研究

吃音は多種の要因が関与した障害であり、いまだ病因は不明である。幼少時の実態についても十分な研究が行われていない。また、日本では治療成績が不良である。本研究では、幼少期の吃音を対象とし、遺伝学的・医学的(脳生理学的・耳鼻咽喉科学的)・言語病理学的・聴能学的・心理学的・言語学的・工学的手法を有機的に統合した学際的チームによって、吃音の病因、進展のメカニズムを考究するとともに、吃音児を類別化することによって、基礎的治療情報の抽出を行うことを目指した。平成14年度に続いて、就学前の吃音幼児33名、吃音学童17名総計50名、およびこれに対応する健常児50名を対象として、以下の課題を実施した。(吃音児に対してのみは、吃音歴に関して、保護者および対象児から、資料を得た)。(1)遺伝的要因の検討:保護者から回答を得た遺伝的情報の分析、検討。(2)吃音症状の重症度および症状分析:母子場面および父子場面の観察、分析、検討。(3)心理的特性の検討:対象者の特性や能力<(気質、情緒的問題行動、性格、言語能力、構音能力、親子関係の状況>について、検査および質問紙で評定、検討。(4)社会的環境の検討:生育歴情報および社会性検査の結果を分析、検討。(5)声帯運動および発語協調運動の検討:5母音および持続発声させた母音の音響的指標の分析により、声帯運動および発語時の呼吸と声帯の協調運動の分析、検討。(6)聴覚的機構の検討:聴力検査を行うとともに、語音聴取による両耳分離聴実験を実施し、両耳の聴覚的機構について分析、検討。(7)運動機能の検討:日本版ミラー検査の実施、分析、検討。(8)言語情報処理の脳内活動の検討:言語情報処理時の両半球の活動状態についての計測、吃音症状との関連の検討。吃音の進展については、8割の吃音児が小学1年生までに自分の発話の非流調性を自覚し改善することを望んでいた。言語能力の発達では、生活年齢に比べ有意な遅れは認められなかった。母子相互作用では、吃音児は発話数が少なく、発話速度も遅く、pause timeが長い傾向があり、母親は、発話長・発話速度・pause timeからみて、会話を統制している傾向がみられた。声帯活動に関する分析では、成人吃音者にみられる呼気と喉頭の制御不全が示唆された。また、両耳分離聴実験の学齢児への実施方法、脳内活動の分析方法を検討した。現在、遺伝学的、生理的(脳内活動、発語調整機能、聴覚的特性)、心理的、言語的、社会環境的則面の各種資料を統合して総合的な検討を続けており(全員が担当)、この結果は平成17年3月印刷の報告書に掲載する。

声帯活動に関する分析では、成人吃音者にみられる呼気と喉頭の制御不全が示唆された。また、両耳分離聴実験の学齢児への実施方法、脳内活動の分析方法を検討した。現在、遺伝学的、生理的(脳内活動、発語調整機能、聴覚的特性)、心理的、言語的、社会環境的則面の各種資料を統合して総合的な検討を続けており(全員が担当)、この結果は平成17年3月印刷の報告書に掲載する。吃音は多種の要因が関与した障害であるが、いまだ病因は明らかではない。本研究では、吃音の病因、進展および自然治癒のメカニズムについて、遺伝学的・医学的(脳生理学的・耳鼻咽喉科学的)・言語病理学的・聴能学的・心理学的・言語学的・工学的手法を有機的に統合した学除的チームによって研究を進めてきた。音声・映像が鮮明に録画・録音できる観察システムを設置し、対象児およびその保護者に以下のような項目について、観察・実験・面接・資料収集を行った。対象児:吃音症状(養育者との遊戯場面の観察=母子場面・父子場面)(2)吃音重症度(3)言語能力検査(新版K式発達検査、ITPA言語学習能力診断検査)(4)構音検査(5)吃音体験聴取(6)運動能力(7)養育者との交流状態(8)声帯活動検出用発話サンプルの採取(9)聴力検査(10)両耳分離聴実験(11)利き手検査(12)脳内活動検査。保護者:(1)気質の質問紙(2)生育歴質問紙と面接(3)吃音歴質問紙と面接(4)愛着関係質問紙(5)遺伝的要因質問紙(6)緒的問題行動質問紙(7)TS式幼児・児童性格検査(8)SM社会成熟度検査(9)親子関係検査。吃音症状の進展では、重症群で2歳代に発症した男児14名と女児12名の吃音歴を検討し、3歳代までに注目を集めやすい吃音症状であるblockingと随伴症状が全員にみられることを見出した。2歳4ヶ月8歳9ヶ月の吃音児12名の実験・観察・検査・資料収集の結果では、2歳で既に多様な症状の生起、声帯の緊張を推定し得る症状がみられ、89歳(学童中期)の比較的重症児で、情緒反応や回避反応がみられた。これらの症状の初発・進展過程に関して今後検討を続けていく予定である。言語能力の発達では、生活年齢に比べ有意な遅れは認められなかった。母子相互作用では、吃音児は発話数が少なく、発話速度も遅く、pause timeが長い傾向があり、母親は、発話長・発話速度・pause timeからみて、会話を統制している傾向がみられた。声帯活動に関する分析では、成人吃音者にみられる呼気と喉頭の制御不全を示唆する結果が得られた。また、発声前の声門の開閉状況、逆フィルタ分析による声帯振動波形の観測方法、両耳分離聴実験の学齢児への実施方法、脳内活動の分析方法を検討した。吃音は多種の要因が関与した障害であり、いまだ病因は不明である。幼少時の実態についても十分な研究が行われていない。また、日本では治療成績が不良である。本研究では、幼少期の吃音を対象とし、遺伝学的・医学的(脳生理学的・耳鼻咽喉科学的)・言語病理学的・聴能学的・心理学的・言語学的・工学的手法を有機的に統合した学際的チームによって、吃音の病因、進展のメカニズムを考究するとともに、吃音児を類別化することによって、基礎的治療情報の抽出を行うことを目指した。平成14年度に続いて、就学前の吃音幼児33名、吃音学童17名総計50名、およびこれに対応する健常児50名を対象として、以下の課題を実施した。(吃音児に対してのみは、吃音歴に関して、保護者および対象児から、資料を得た)。(1)遺伝的要因の検討:保護者から回答を得た遺伝的情報の分析、検討。
根寄生雑草ストライガの宿主養水分収奪機構の解析

ストライガは主要な作物を宿主とする根寄生雑草であり、アフリカでの農業生産を阻害する深刻な生物的要因となっている。本研究はストライガが宿主植物ソルガムから養水分を収奪する機構を解明することを主な目的とした。ストライガの上位展開葉の光合成速度に対する呼吸速度の割合はソルガムに比べて非常に高く、呼吸速度は土壌乾燥による低下がほとんどなかったため、土壌が乾燥するほどストライガはソルガムの同化産物への依存を高めると考えられた。また、ソルガムに比べ、ストライガの蒸散速度、気孔抵抗および気孔開度に土壌乾燥の影響が小さいことを見出した。さらに、ストライガはソルガムよりも効率的な光化学系を有しているにもかかわらずソルガムに比べ光合成速度が顕著に低かったことから、ストライガの光合成速度は炭酸同化系が律速になっていることを明らかにした。これらの事実は、土壌乾燥条件下でもソルガムからストライガへの同化産物の転流が高く維持されることを示唆しており、ストライガによる被害が乾燥した地域でより深刻であることを合理的に説明できる。根寄生植物ストライガが宿主植物ソルガムから養水分を収奪する機構を明らかにするために、両植物の気孔反応について、スーダン科学技術大学の実験圃場でポット栽培実験を行った。ストライガ感受性のソルガム品種Dabarを供試し、ポットにストライガ種子を混入した区としない区を設けた。播種後55日目から、潅水を停止した無潅水区と2日毎に潅水を続けた潅水区の2処理区を設けた。潅水処理開始後3日目に、寄生関係にあるソルガムとストライガの完全展開葉の表裏の気孔密度と気孔開度を型取り観察法により測定した。ストライガの寄生によりソルガムの葉の裏側の気孔密度は1.4倍増加した。ストライガの気孔密度は、ストライガに寄生されたソルガムよりも葉の表側が1.5倍、裏側が1.2倍高かった。一方、気孔開度は、ストライガのほうがストライガに寄生されたソルガムよりも葉の表側で1.5倍、裏側で1.6倍大きかった。両種とも乾燥ストレスにより気孔開度が低下したが、葉の裏側の気孔開度の低下はストライガよりもストライガに寄生されたソルガムのほうが著しかった。その結果、乾燥ストレス下での単位葉面積当たりの気孔開度はストライガのほうがストライガに寄生されたソルガムよりも2.6倍大きかった。両者の気孔密度および開度の違いは、乾燥ストレス下でのストライガの蒸散速度の高さ、さらにはソルガムからの養水分の収奪に関係すると考えられた。ストライガの宿主植物からの養水分収奪機構を明らかにするために、S.hermonthicaとソルガム(品種Davar)をスーダン科学技術大学でポット栽培実験を行った。播種後120日目から、土壌水分処理およびABA葉面散布処理を行った。播種後117日目および122日目に、ソルガムとストライガの完全展開葉の表裏の気孔密度・開度およびクロロフィル蛍光を測定した。ストライガの葉の裏の気孔密度はソルガムよりも約1.5倍高かった。気孔開度は、葉の表裏ともに、ストライガの方がソルガムよりも約1.5倍大きかった。乾燥ストレスにより両種とも気孔開度が低下した。一方、ABA処理に対しては、両種とも水処理に関わらず葉の表側の気孔開度は低下したが、葉の裏側の気孔開度はソルガムでは無灌漑処理区で低下したのに対し、ストライガでは葉の裏側の気孔開度は増加し、表側での低下を補償していた。したがって、ストライガは葉の裏側の気孔数が多く、無灌漑およびABA処理条件下での葉の裏側の気孔開度が高いことが、乾燥ストレス下での宿主からの養水分の収奪に関係すると考えられた。一方、光合成特性に関しては、光化学系の健全度を示す最大量子集率、および光エネルギー利用効率を反映する光化学的消光値のいずれもストライガの方がソルガムのものに比べ高かった。これらは高温・乾燥というスーダンの自然環境に対してソルガムの光化学系がダメージを受けているのに比べ、ストライガの光化学系が高い耐性を有しているということを示している。

スーダンでポット試験を行い、異なる土壌水分条件下でストライガとソルガムの上位展開葉の光化学系IIの活性、光合成速度、呼吸速度、蒸散速度、気孔抵抗、および気孔開度・密度を調べた。ストライガの上位展開葉の呼吸速度は光合成速度に比べて高く土壌乾燥による低下がほとんどなかったため、土壌が乾燥するほどストライガはソルガムの同化産物への依存を高めると考えられた。また、ソルガムに比べ、ストライガの蒸散速度、気孔抵抗および気孔開度に土壌乾燥の影響が小さいことを見出した。さらにストライガはソルガムよりも効率的な光化学系を有しているにもかかわらず湿潤区のソルガムに比べ光合成活性が顕著に低かったことから、ストライガの光合成活性は炭酸同化系が律速になっていることを明らかにした。これらの事実は、土壌乾燥条件下でもソルガムからストライガへの同化産物の転流が高く維持されることを示唆しており、ストライガによる被害が乾燥した地域でより深刻であることを合理的に説明できる。日本国内では、アカクローバーに寄生して様々な分化段階にあるオロバンキ組織に蓄積するホルモンを定量分析した。その結果、オロバンキの瘤状組織では、発芽種子と比較して、オーキシンは40倍、サイトカイニンは80倍に蓄積量が増加した。根の発生初期ではオーキシン量は瘤状組織よりもさらに増加した一方、サイトカイニン量は減少した。シュート形成段階ではジベレリンが高濃度で蓄積し、花の形成段階ではABAの蓄積が飛躍的に高くなった。各組織で発現している遺伝子を網羅的に解析した結果、植物ホルモンの生合成と代謝に関わるいくつかの遺伝子が見出されたが、ホルモン蓄積量と遺伝子発現の間に明確な関係は認められなかった。オロバンキの形態を制御するホルモンの量が自律的に調節されているのか宿主の生産するホルモンに依存しているのかは、今後に残された興味深い課題である。
ミクログリア－ニューロン直接分化転換機構の解明と新規脊髄損傷治療法開発の試み

本研究では、ミクログリアをニューロンへのダイレクトリプログラミングの源細胞と定め、ニューロン分化誘導性転写因子NeuroD1の発現により、どのようなメカニズムで分化転換が誘導されるかを明らかにする。同時に、脊髄損傷モデルマウスの脊髄にNeuroD1を発現するウィルスを注入し、損傷脊髄内でもミクログリアからニューロンへのダイレクトリプログラミングを誘導できるかどうか、及びその運動機能改善効果を検証する。
遺伝子欠損マウスを用いたサリドマイドの催奇形性の機序の解析

催奇形性の機序を解析する実験系として胎児線維芽細胞が有用であるかを評価するため、催奇形性物質あるいは発がん物質であるthalidomide、phenytoin、DMBA、benzo[a]pyrene、naphthalene、PhIP、MeIQxについてマウスの胎児線維芽細胞における細胞毒性を生細胞数の測定により検討した。これら7種の化学物質の毒性発現には代謝活性化が必要と考えられているが、DMBAおよびPhIPのみで細胞毒性が認められ、他の5種の化学物質では毒性が認められず胎児線維芽細胞はある種の代謝活性化能力を欠いている可能性が示唆された。そこで、代謝活性化能力を補うために動物の肝ミクロソームを用いるプレインキュベーション法の導入を検討した。直接処理では毒性の認められなかったbenzo[a]pyreneにおいて、マウスの肝ミクロソームの存在化でプレインキュベーションした後、遠心上清を胎児線維芽細胞に処理したところ細胞毒性が認められた。さらにthalidomideにより催奇形性を誘発する妊娠ウサギの肝ミクロソームを用いることでthalidomideの濃度依存的な細胞毒性が検出された。一方、マウスの肝ミクロソームを用いた場合、毒性は検出されず、本検出法はthalidomideの催奇形性における種差を再現した。さらにthalidomideの胎児線維芽細胞における毒性発現におけるチトクロームP450の関与を阻害剤により検討した。P450阻害剤である1-aminobenzotriazoleおよびCYP1Aの阻害剤であるでα-naphthoflavone(α-NF)はthalidomideによる細胞毒性を抑制した。またthalidomideによる細胞毒性が細胞増殖阻害に起因しているかを検討するために、^3Hラベルしたチミジンの細胞内への取り込みを指標に解析したところ濃度依存的な細胞増殖の抑制が認められ、この細胞増殖抑制作用は1-amino-benzotriazoleおよびα-NFにより阻害された。またthalidomideの催奇形性にmicrosomal epoxide hydrolase(mEH)が関与するかどうかを明らかにするため、mEH欠損マウスとその野生型マウス胎児線維芽細胞におけるthalidomideの効果についても検討したが、現在までのところ有意な差は認められていない。以上の結果より本検出系におけるthalidomideの毒性は細胞増殖抑制により起こっており、その毒性発現にはチトクロームP450による代謝活性化を必要とすることが示唆された。マウス胎児繊維芽細胞の増殖抑制試験において7,12-dimethylbenz[a]anthraceneは1μMで細胞増殖を約50%抑制することが示されている。マウス胎児繊維芽細胞にサリドマイド100μMを処理したが、胎児繊維芽細胞の細胞増殖の抑制は認められなかった。サリドマイドの毒性発現には代謝活性化が必要と考えられるため、種々の動物の肝ミクロゾームを用いるプレインキュベーション法を細胞増殖抑制試験に導入することを試みた。サリドマイドと同様に直接処理しても胎児繊維芽細胞の細胞増殖に影響を与えないbenz[a]pyrereneを用い、β-naphthoflabone処理したマウス肝ミクロゾームによりプレインキュベーションした後、胎児繊維芽細胞に処理したところ濃度依存的に胎児繊維芽細胞の細胞増殖を抑制した。

そこで妊娠18日雌ウサギ肝及び胎児肝のミクロゾームを調製し、上記の方法でサリドマイドをウサギ肝ミクロゾームとプレインキュベーションし胎児繊維芽細胞に処理したところ胎児繊維芽細胞の細胞増殖を濃度依存的に抑制した。この結果は、本実験系がサリドマイドの催奇形性の機構を解析するために有用である可能性を示している。そこで現在種々の動物種のミクロゾームを用いてプレインキュベーション法を行い、サリドマイドの催奇形性における動物種差と本実験系の結果が相関するか検討している。今後ウサギ肝ミクロゾームによるサリドマイドの代謝物と催奇形性を起こさない齧歯類のミクロゾーム代謝物の比較を実施する予定である。昨年度確立した動物の肝臓ミクロゾームを用いるプレインキュベーション法を組み込んだ胎児繊維芽細胞の細胞毒性検出系によりthalidomideの細胞毒性を検討した。thalidomideにより催奇形性を誘発する妊娠ウサギの肝ミクロソームを用いることでthalidomideの濃度依存的な細胞毒性が検出された。一方、マウスの肝ミクロソームを用いた場合、毒性は検出されず、本検出法はthalidomideの催奇形性における種差を再現した。さらにthalidomideの胎児線維芽細胞における毒性発現におけるチトクロームP450の関与を阻害剤により検討した。P450阻害剤である1-aminobenzotriazoleおよびCYP1Aの阻害剤であるでα-naphthoflavone(α-NF)はthalidomideによる細胞毒性を抑制した。またthalidomideによる細胞毒性が細胞増殖阻害に起因しているかを検討するために、^3Hラベルしたチミジンの細胞内への取り込みを指標に解析したところ濃度依存的な細胞増殖の抑制が認められ、この細胞増殖抑制作用は1-aminobenzotriazoleおよびα-NFにより阻害された。またthalidomideの催奇形性にmicrosomal epoxide hydrolase(mEH)が関与するかどうかを明らかにするため、mEH欠損マウスとその野生型マウス胎児線維芽細胞におけるthalidomideの効果についても検討したが、現在までのところ有意な差は認められていない。以上の結果より本検出系におけるthalidomideの毒性は細胞増殖抑制により起こっており、その毒性発現にはチトクロームP450による代謝活性化を必要とすることが示唆された。
近現代日本の米穀市場における時変効率性と情報完備性の計測と比較

本研究では,戦前期日本の米穀市場における効率的市場仮説の成否を検証するために,時間に対して相対的な市場効率性を計測すると同時にそれらが変動する要因の解明を試みた.具体的には,まず戦前期日本の米穀市場における長期価格データを作成すると共に新たに開発された時変計量経済モデルを用いて市場効率性が時間を通じて変化していたことを明らかにした.そして,その計測結果について1次史料を利用した考察を加え,戦前期日本において内地の米穀「自給」達成を目的とした植民地からの政策的米穀移入は内地米穀先物市場の効率性を低下させ,同市場が現物価格の指標価格を形成し得ない点で機能不全に陥る要因となったことを明らかにした.まず,研究代表者である野田と連携研究者である伊藤は,研究分担者である井奥と前田が昨年度に作成した戦前期東京・大阪市場における米穀取引に関する価格データを用いた計量分析を行った.具体的には,(1)戦前期東京米穀商品取引所および大阪堂島米穀取引所における定期米取引価格について,昨年度までに構築した時変計量経済モデルを用いて結合された市場効率性を計測した,(2)昨年度までに構築した時変計量経済モデルを,Wilkinson-Rogers formで書き下すことのできる,より一般的な統計分析の枠組みに拡張すると同時に,拡張されたより一般的な時変計量経済モデルを用いて,戦前期東京・大阪市場において正米取引価格を形成するために定期米取引価格が効率的に価格付けられていたかどうかについて検証した.上記2つの分析について研究分担者である井奥と前田は,それぞれ平成24年度から継続的に収集を進めてきた記述史料に基づき,経済史的考察を進めた.第1の分析については,政府の市場に対する政策的介入に着目し,米穀政策の実施は先物市場における情報効率性を低下させていたことを明らかにした.そして,第2の分析については,先物価格の現物価格に対する指標価格形成機能が通時的に変化した要因として,市場における輸移入米流通量の推移に着目した.本研究では,戦前期日本の米穀市場における効率的市場仮説の成否を検証するために,時間に対して相対的な市場効率性を計測すると同時にそれらが変動する要因の解明を試みた.具体的には,まず戦前期日本の米穀市場における長期価格データを作成すると共に新たに開発された時変計量経済モデルを用いて市場効率性が時間を通じて変化していたことを明らかにした.そして,その計測結果について1次史料を利用した考察を加え,戦前期日本において内地の米穀「自給」達成を目的とした植民地からの政策的米穀移入は内地米穀先物市場の効率性を低下させ,同市場が現物価格の指標価格を形成し得ない点で機能不全に陥る要因となったことを明らかにした.まず,研究代表者である野田と連携研究者である伊藤は,本研究課題の分析を進めていくための時変計量経済モデルの開発を中心に行った.具体的には,時系列解析における既存の自己回帰モデルやベクトル自己回帰モデルを拡張し,頻度論統計学に基づいた時変計量経済モデルを開発すると同時にそれらモデルの漸近特性について理論的検証を行った.また,頻度論統計学に基づいた時変計量経済モデルを構築したことで,(ベイズ統計学に基づいた既存の手法を用いた場合とは大きく異なり)単に恣意的なパラメータの事前分布に依存することなく分析が可能になっただけではなく,多くの既存の検定統計量(F統計量など)が利用可能となることも示された.以上で開発した手法を,戦前期東京市場における米穀取引データ(東京米穀商品取引所定期取引価格(当月限)・東京深川市場正米価格)に適用し,現物価格および先物価格におけるFama(1970, Journal of Finance)の意味での市場効率性が時間を通じてどのように変化しているかを計測した。そして,上記分析結果について、記述史料による経済史的考察を進めた.今回の分析結果のなかで重要視すべきは,1918年米騒動の前後に市場効率性が急速に低下した点である.研究史においても,1910年代後半の定期米相場は「狂騰相場」であり,それへの対応として農商務省は1916年以降に暴利取締令発布に代表される取引所取引への取締・介入を強化したことが指摘されてきた.これらの史実を踏まえると,市場効率性の低下は介入政策の強化と市場の混乱とによる複合的な要因によりもたらされたと捉えるべきであろう.以上の要因を解明できれば,近年において市場の強靱性を強調する潮流にある経済史研究に対しても意義深い問題提起が可能となろう.本年度は,前年度までに行った時変計量経済モデルによる分析結果について,記述史料を用いた経済史的考察を中心に進めた。記述史料には,平成24年度から継続的に収集を進めてきた国立国会図書館所蔵書籍類のほか,平成26年度に新たに収集した農林水産省農林水産技術会議筑波事務所所蔵農林省米穀局作成史料も用いた。上記の農林省米穀局作成史料は,既往研究で多くは利用されてこなかったものの入手が難しい行政機関内部の史料であり,その史料的価値は極めて高い。それら史料群のなかには,農林省が米穀取引所へ対する調査を実施した際の報告書も含まれ,米穀先物取引の実態を知る上で貴重な情報が数多く含まれる。

これらの史料を考察に用いることで,平成25年度までにおける本研究より明らかにされた戦前期米穀市場の不安定性,即ち米穀先物市場の情報効率性と先物価格の現物価格に対する指標価格形成機能が経時的に変化する特徴は,植民地米の内地米穀市場における流通拡大,植民地米が内地米と同質の品種へ「改良」されたことに規定される側面を強く有していたことが明らかになった。つまり,既往の米穀史研究は政策的な植民地米移入により供給不足分を補填することで内地の米穀「自給」が達成されていたことを指摘してきたが,そうした政策的米穀移入は,内地における米穀先物市場の効率性を低下させ,同市場が現物価格の指標価格を形成し得ない点で機能不全に陥る要因となっていたことが本研究により解明された。計量ファイナンス時変計量経済モデルの開発および同モデルを用いた計量分析を担当する野田と伊藤は,前項「研究実績の概要」に示した2点についての分析を進めた.第1に,戦前期東京米穀商品取引所および大阪堂島米穀取引所における定期米取引価格の結合された市場効率性を計測した.具体的には,戦前期東京・大阪の定期米取引市場における効率性が時間を通じて大きく変動していたことを示した.第2に,先に開発した時変計量経済モデルをより一般的なWilkinson-Rogers formの枠組みに理論的に拡張すると同時に,戦前期東京・大阪市場において正米取引価格を形成するために定期米取引価格が効率的に価格付けられていたかどうかについて検証した.具体的には,定期米取引の期限によっては効率的な価格付けがなされてきたかどうかが大きく異なること,そして,定期米が効率的に価格付けられるかどうかは時間を通じて変動することなどを明らかにした.以上のように,本研究課題の中心的な研究となりうる分析を完了できた点において,現在までの達成度は概ね良好であると判断できる.分析結果の経済史的考察を担当する井奥と前田は,前項「研究実績の概要」に示した2点の解釈を進めた.第1は戦前期米穀先物市場の情報効率性へ対する米価政策の影響について,第2は戦前期米穀先物価格の指標価格形成機能へ対する米穀輸移入量の変化による影響についてである.これら2点の考察より現在までに,戦前期米穀先物市場が有効に機能するための条件が部分的に解明された.すなわち,第1に米穀政策に基づく市場への政策的介入が実施されないこと,第2に現物市場において流通している米穀と品質的に同質な標準品によって先物市場の取引が実行されていることである.頻度論統計学に基づく時変計量経済モデルの開発を担当する野田と伊藤は,第一に,これまでに行った共同研究の成果を踏まえて時変自己回帰モデルおよび時変ベクトル自己回帰モデルの漸近特性について検証した.具体的には,上記の時変計量経済モデルにおけるパラメータの識別可能性について数理的に厳密な証明を行った.第二に,先に開発した時変計量経済モデルで推定されたパラメータに対応する検定統計量を提案した.具体的には,推定された時変パラメータが統計的にゼロと有意に異なるかどうかを検証するため,単にF統計量を用いた検定を行うだけではなく,モンテカルロ標本を生成して統計的検定を行う手順について新たに提案した.以上のように,本研究課題における分析手法の構築を完了できた点において,現在までの達成度は概ね良好であると判断できる.分析結果の経済史的考察を担当する井奥と前田は,第一に,先行研究のサーベイを行った.但し,前項「研究実績の概要」で考察の重要性を強調した1910年代後半には,他の商品取引や株式取引にでも深刻な混乱が生じていたことが既往研究により指摘されている.そのため,本研究課題と直接的に関連する流通史,農業史のみならず,金融史など近接領域も含むサーベイを行った.第二に,米穀取引所が公刊した基礎的な史資料(例えば,指田義雄『米穀取引に就て』
社会性記憶という「概念」を表象する海馬の神経メカニズムの解析

社会を共に構成する他者と適切な関係を構築するためには、まずその相手を識別・記憶し、それぞれの個人に関連付いた社会性記憶を想起する能力が不可欠である。他者の認識には複数の感覚モダリティが用いられる。そのような抽象度の高い「表象」を海馬で形成するために、どの脳領域がどのようにして、異なるモダリティの情報を統合しているのかを明らかにする。さらに、聴覚手がかりが嗅覚手がかりを用いた個体認識に影響を与えるのかどうか、すなわち複数のモダリティをまたぐような「クロスモーダル性」が社会性記憶想起の際に利用されているかどうかを検討し、その神経メカニズムに迫る。
視神経障害モデルにおける抗緑内障薬の神経保護効果の電気生理学的検討

本年度の研究成果本年は研究期間の最終年度に該当するため、実験の総まとめ及び論文作成を中心に行った。具体的には、これまでの基礎データを基に全身麻酔下でのマウス網膜の電気生理学的変化を研究するためのERG記録の実験系を確立し、正常マウスを用いた正常データベースの集積を行った。次いで、眼球内に薬物注入を行い網膜変性症や緑内障発症モデルを作成し、これらの眼障害モデルでは正常とどのような差異を生じているのかを詳細に検討し、解析した。これらの研究成果の一部を、第54回日本臨床視覚電気生理学会のシンポジストとして報告した。また、その要旨を論文にまとめ報告した。以上の研究により、「明順応下ERGで、ヒトでは網膜神経節細胞由来とされたPhNRの成分がマウスではアマクリン細胞由来であること。明順応下a波には主としてOFF型双曲細胞が関与(視細胞成分ではない)していること」を発見した。また「暗順応下ERGでは、b波やOP波を含む全ての陽性波が双曲細胞より中枢側の網膜内層成分の関与によって構成されていること」を報告した。本研究の意義と重要性マウスは近年、実験動物として医学研究の分野で頻用され様々な疾患の病態解明や治療に重要な情報を提供している小動物となっている。眼科領域でも緑内障や網膜変性症を発症する実験モデルが作成可能となり、これらのモデル動物を用いて生体下(in vivo)で網膜の電気的挙動を研究することにより、生体における疾患罹患時の網膜の電気生理学的変化を明らかし、この結果をもとにヒトにおける眼疾患の治療開発や病態解明に有用な情報を提供しうるものと予想され、非常に重要性の高い研究と位置づけられる。平成17年度に行った研究成果としては以下の2点である。(1)実験緑内障モデルの確立a.上強膜焼却による慢性高眼圧モデル生後16-32週のWistar系ラットを用いて、パクレンにより強膜の上強膜静脈焼却を施行し、慢性高眼圧モデルを作成した。モデル動物は術後2日目より眼圧が上昇し、高眼圧が約3週間持続することを確認した。成熟マウス(C57BL6/J)に網膜内層障害モデルとして1.5-3.4μmol/mlNMDA硝子体注入モデル作成を行った。約20匹の正常マウスに投与を行ったが、ERGの検討では電位変化のばらつきが大きく、内層障害の程度がモデル動物によって著しく異なっていたことから、同モデルは本研究には不適と考え、現在は作成を行っていない。c.視神経挫滅モデルマウス視神経を血管クリップにより視神経挫滅を行い逆行性軸策輸送障害を生ずる視神経挫滅モデルによる網膜神経節細胞のアポトーシス誘導モデルを作成した。組織学的に網膜神経節細胞の減弱が確認されており、今後は多くのモデルを作成し電気生理学的な検討を行っていく予定である。(2)小動物用ERG記録法の確立ラット、マウスなどの小動物専用の網膜電図記録システムをほぼ確立し、現在も若干の修正を加えている。従来、小動物の網膜電図記録そのものが困難であったが、現在の我々の有するシステムであれば、4時間以内の記録なら問題なく生体下で網膜電図記録を連続記録可能である。今後もこのシステムを発展させていく予定である。緑内障性視神経障害の最大の危険因子である「眼圧」に対し、臨床の現場においても様々な眼圧測定装置が研究され使用されてきている。近年、眼圧値に関しても角膜厚によりその影響を受けることが報告されており角膜厚を考慮した眼圧測定法が提唱されている。本年では、臨床面ではこの眼圧測定法について研究を行い、新しく発売されたrebound tonometerの有用性について発表し報告した。また、高眼圧症と初期の開放隅角緑内障の早期発見に対し、共焦点レーザー検眼鏡のうち現在臨床応用されている、SLO,OCT,HRTの3種について視神経乳頭陥凹の程度と網膜神経線維層厚の変化を早期に検出する能力について検討し、視野変化とどのような相関関係があるのかを報告した。また緑内障に関する様々な著書(分担著書)を執筆した。基礎実験については、マウスERGについてはphotopic ERGにおける網膜内層成分の検討を行ったが、残念ながら現在までのところphotopic ERGではサルやヒトでは網膜神経節細胞(GC)関連であるPhNRもマウスでは認められず、引き続き検討を行っていく予定である。またマウスのscotopic ERGおける至適条件の設定の確認が不十分であり、未だ結果のバラツキが大きく発表できる状態にまでは進歩していない。今後、マウスERGのうち網膜内層成分とされるSTRとOPs波を抽出するのに最適な条件の設定の検討を行っていく予定である。可能であれば薬剤を用いたpharmacological dissectionを用いたERGも検討したい。また、これまでにマウスERGの一連の実験で得られた知見を報告すべく論文作成の準備中である。

これらの研究成果の一部を、第54回日本臨床視覚電気生理学会のシンポジストとして報告した。また、その要旨を論文にまとめ報告した。以上の研究により、「明順応下ERGで、ヒトでは網膜神経節細胞由来とされたPhNRの成分がマウスではアマクリン細胞由来であること。明順応下a波には主としてOFF型双曲細胞が関与(視細胞成分ではない)していること」を発見した。また「暗順応下ERGでは、b波やOP波を含む全ての陽性波が双曲細胞より中枢側の網膜内層成分の関与によって構成されていること」を報告した。本研究の意義と重要性マウスは近年、実験動物として医学研究の分野で頻用され様々な疾患の病態解明や治療に重要な情報を提供している小動物となっている。眼科領域でも緑内障や網膜変性症を発症する実験モデルが作成可能となり、これらのモデル動物を用いて生体下(in vivo)で網膜の電気的挙動を研究することにより、生体における疾患罹患時の網膜の電気生理学的変化を明らかし、この結果をもとにヒトにおける眼疾患の治療開発や病態解明に有用な情報を提供しうるものと予想され、非常に重要性の高い研究と位置づけられる。
LA-ICP-MSを用いた微量元素三次元分析による超高圧試料の精密解析

超高圧で合成した試料を、LA-ICP-MSを用いて2次元分析を繰り返し行う事により、三次元微量元素分析を行った。本研究で開発したソフトウエアを用いる事により、三次元分析結果から均一と判断出来る部分を切り出し、定量分析計算を行った。得られた分析結果を基にメルトと鉱物間の元素分配係数を計算し、従来法により求められた結果と比較したところ、良い一致を示していた。本研究では従来と同じ面分析を用いたため、試料表面状態の影響で切削量が変化するなどの問題があったが、将来は定量分析に適したレーザー照射法を開発する事により、より精密な定量分析が実現できると期待される。当初予定していたガルバノ光学系を採用したレーザーが初期段階で故障し、その後研究期間中では復旧できなかったため、急遽、通常の試料移動方式により、三次元測定を試みた。基本的動作は通常行われている面分析法を用いたため、空間分解能が数十ミクロン程度になってしまった。このため、結晶の大きさが数百ミクロン程度以上あれば、分配係数測定が可能な定量分析値がえられる事が出来たが、本研究の本来の目的である、10ミクロンを切るような高い空間分解能での分析は出来なかった。その結果、複雑な組織を持った高圧実験試料の分析を行った場合には、近傍にある結晶からの干渉のため、充分な定量分析結果を得られなかった。本研究を行った結果、今後より精密な測定を行うための、三次元分析特有の問題点も明らかになった。それは3次元分析を行うと、第1層目とそれ以降の層の分析で、信号強度に差が認められた事である。この原因は、一層目の測定では表面を研磨した状態の試料を分析しているが、二層目以降はレーザー照射後の荒れた表面状態で分析しているため、レーザー照射により切削される試料量が表面状態により異なるためと考えられる。各層ごとの切削量を正確に求めようとすると、各層を測定するごとに毎回試料を取り外して高分解能顕微鏡等で詳しく観察する事が必要であるが、顕微鏡観察のために試料を移動させると、試料位置を正確に元に戻すことが困難であるため、三次元分析としての位置精度が悪化してしまう。このため各層の切削量を物理的に直接測定するのではなく、主成分元素の測定量などを用いた補正計算法を今後開発する必要がある。また現時点では、ICP-MSデータとレーザー照射位置との照合は、最終的には人間が目視で微調整しているが、今後三次元測定の位置精度を向上させるためには、精度良く自動的に照合する技術も開発する必要がある。超高圧地球化学