hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パルスオキシメトリを用いた非侵襲的自律神経機能測定装置の開発

1.パルスオキシメータ脈波出力よりの瞬時心拍数,脈波高の計測法の開発パルスオキシメータの脈波アナグロ出力を,A/Dコンバータを介して1msの頻度でマイクロコンピュータに取り込んだ。一心拍における脈波波形の最低点,最高点を決定するアルゴリズムを作成し脈波高を求めると共に,最高点の間隔より瞬時心拍数を算出した。最低点,最高点の値が一心拍前の値に比べて脈波高の3分の1以上変動したものは,雑音の混入があると評価して除外することとした。これにより体動やプローブの振動などによる基線のゆらぎによる測定値への影響を除くことができた。2,実時間2項目高速フーリエ変換法の開発瞬時心拍数,脈波高の2つの測定項目を同時にバッファメモリに収納し,512個の値を対象に高速フーリエ変換を行い,さらに30秒経過ごとに最新の512個の値を対象に解析を行うプログラムを作成した。フーリエ解析より得られた周波数スペクトラムにおいて,0.15Hz以下の低周波成分と0.15Hz以上の高周波成分の電圧ならびにエネルギーの積分値を算出すると共に低周波成分と高周波成分との比率を演算することを可能とした。グラフィック表示装置の開発心拍数変動,脈波高変動の周波数スペクトラムの経時的な変化をマイクロコンピュータのディスプレイ上に三次元グラフィック表示することを可能とした。
アジア太平洋地域における国際協力未発達の国内政治要因

今年度は(2)貿易協定の締結を規定する「2国間の関係」の要因として、2国間の経済援助、経済政策、WTOでの貿易紛争、援助と軍事協力、武器取引をダイアード分析が可能なデータセットとして整理した。このダイアード分析をもって計量分析の部分が完成する。各国別の貿易協定参加の規定要因に関するパネル分析は昨年度にすでに一応、完成を見ている。(3)中南米、東欧・旧ソ連。東南アジアでの政治的民主化、あるいはその欠落・逆行が、経済改革や貿易協定にどのような影響を与えたか、その「政治体制要因」をめぐる仮説をより説得的にさせるため、特に政治体制変動と経済政策選択について、近年目真ざましい研究成果が出ている、中南米諸国に関する(大学出版会発行の)専門学術書を網羅的に検討した。(4)1990年代以降、日本を含めた各国の(WTOの場を含めた)貿易協定をめぐる動きに関する膨大な資料の収集、整理、解読を行った。資料は新聞記事を中心に政策関係の2次資料、政府や国際機関、国際会議の声明などからなる。(1)成果本の全体のテーマ、構成、各章の内容、長所などを本の企画書としてまとめた。(2)計量部分の2本の柱のうちの、2本目の柱である貿易協定のダイアード分析についてデータセットを完成させた。(3)先行研究については特に、研究が多い中南米諸国に関するものを渉猟し、ほぼ読み終わった。(4)事例分析に必要な資料の大部分を収集して、日本に関してはほぼ読み終わった。(1)計量分析を完成させる。特にダイアード分析を完成させ、併せて既に終了しているパネル分析の結果を点検する。(2)事例に関する資料収集に遺漏がないか確認する。資料の整理を経て、できるだけ読み進める。(3)残る先行研究、特にWTOやIMFの動向がそれぞれの国・政治体制の国内経済改革と対外経済戦略にどのような影響を与えるかを検討し終える。(4)企画書に従って、各章を書き始める。1.今年度、当初の計画通り本研究の「従属変数」である、1980年度の経済関係と安全保障関係のデーターセットの作成を進めた。合わせて、主要「独立変数」である政治体制の種類と変遷についても、既に作成してあるデーターセットをアップデートした。経済関係のデーターセットは貿易協定の「深度」に関する2つのデータセットを整理した。一つはそのDESTAデータセットでもう一つはWTOデーターセットを使えるようにした。前者については記述統計も作成し、予想遠い近年のと貿易協定には深度の深いものと浅いものに2分できることを確認した。安全保障のデータセットに関しては、適当な指標を探すのに時間を費やしたが、現在はアメリカの研究者が整理してアップロードした軍事演習のデーターセットを使えるように整理している。今後、政府首脳の相互訪問のデータセットが作成可能か調査している。政治体制データを競争的多党制、競争制限的多党制、一党支配、その他に整理した。2.民主化の進展に伴う地域政治経済協力の拡散の問題は、地理的.空間的概念なので、関係する経済地理学、政治地理学(地政学)、空間統計の研究を始めた。民主国同士は国内経済改革の必要上と安全保障の連携上、信頼できる政治体制同士が関係を強化するという仮説をより説得的にするため、80年代以降のラテンアメリカ、90年代以降の旧東欧に関する、民主化と国際政治経済関係の研究動向を研究した。本研究の構想について2016年5月にイェール大学で開催されたワークショップで発表した。1.経済関係のデータ(従属変数1)と政治体制データ(独立変数)の整備はほぼ順調にすすんでいる。2.安全保障関係の係のデータ(従属変数2)の整理は、予想されたとはいえ、時間がかかっているが、これも確実に進展している。3.想定外の問題として、政治経済の地域的拡散に関しては、ある程度、経済地理学、政治地理学(地政学)、空間統計と地理データと可視化に関する最新の研究が参考になることを発見して、その習得にとりかかった。4.民主化の拡散・経済国際化と地域政治経済変動に関する研究を時代・地域に分けて研究動向をさぐった。1.本年度は貿易協定の複雑さ(WTO plusの範囲・完全実効までの期間)の政治体制別要因の部分の研究を終了した。「深く・長い」貿易協定は21世紀に入ってからの貿易協定の特徴をなす。時系列のパネル分析を実施することにより得られた成果は、資本自由化が進展し、国際金融変動に伴う不況を経験した「先進民主国」が、国内経済改革の一環として、深く・漸進的な貿易協定を締結するというものである。その理由は国際金融不況に直面して、先進諸国の政府首脳は国内の経済構造改革を通した国際競争力の強化による貿易・投資の拡大による経済成長戦略を選択するためである。その際、当然、国内の多国籍企業の利害を反映した協定を指向することが、深い貿易協定を推進する理由である、貿易の自由化に反対する国内利害を反映することが、完全実施までの期間が長い、漸進的な協定を指向させる。2.これに対して、「新興民主国」も「深く・長い」貿易協定の締結を締結するが、その契機は国際金融不況ではなく、単に貿易投資主導の経済成長を指向するためである。その結果、国際金融変動と「深く・長い」貿易協定と関連がない。即ち、選挙により指導者が経済業績評価される度合いの違いが両民主制違いである。

3.これに対して、「競争的権威国」「一党支配国」では、政治指導者はその経済政策の問われることも、様々国内利害が自由に代表されることもないため90年代の自由貿易協定の代表である「浅く・短い」貿易協定を締結が中心で、21世紀型の「深く・長い」協定は締結しない。4.従来の貿易協定の先行研究は、貿易協定の質を問わず、その締結数と政治体制の関係を分析するか、質に着目して国内の経済改革の一環としてそれを推進すると主張する場合、政治体制の影響を見ていないかのいずれかで、貿易協定の質と政治体制による国内構造改革との関連性を明確にしたのが本研究の成果である。1.本年度を持ってこのプロジェクトの3本の柱の一つである。貿易協定の複雑さ(WTO plusの範囲・完全実効までの期間)の政治体制別要因の部分の研究を終了した。2.更に、本年度はプロジェクトの3本の柱の2つ目である、先進民主国の経済援助や経済制裁が、前者は、先進諸国と新興民主諸国の「深く・長い」貿易協定を推進させ、後者は、先進諸国と権威制諸国の「深く・長い」貿易協定を困難にしているという仮説の検証のためのダイアード・パネルデータの整備を行い、それをほぼ終えた。3.加えた、本年度はプロジェクトの3本の柱の3つ目である、民主国の間の「深く・長い」貿易協定の交渉は、それらの国々の間の政治的・軍事的緊密さを基盤としており、さらに、そうした政治的・軍事的緊密度を一層深めるという仮説実証のためのデーターセット作成に入った。具体的には、共同軍事行動や共同軍事演習など、これまで体系的なデータのない領域でのデータセット作成を続けた。これは来年度も継続される。今年度は(2)貿易協定の締結を規定する「2国間の関係」の要因として、2国間の経済援助、経済政策、WTOでの貿易紛争、援助と軍事協力、武器取引をダイアード分析が可能なデータセットとして整理した。このダイアード分析をもって計量分析の部分が完成する。各国別の貿易協定参加の規定要因に関するパネル分析は昨年度にすでに一応、完成を見ている。(3)中南米、東欧・旧ソ連。東南アジアでの政治的民主化、あるいはその欠落・逆行が、経済改革や貿易協定にどのような影響を与えたか、その「政治体制要因」をめぐる仮説をより説得的にさせるため、特に政治体制変動と経済政策選択について、近年目真ざましい研究成果が出ている、中南米諸国に関する(大学出版会発行の)専門学術書を網羅的に検討した。(4)1990年代以降、日本を含めた各国の(WTOの場を含めた)貿易協定をめぐる動きに関する膨大な資料の収集、整理、解読を行った。資料は新聞記事を中心に政策関係の2次資料、政府や国際機関、国際会議の声明などからなる。(1)成果本の全体のテーマ、構成、各章の内容、長所などを本の企画書としてまとめた。(2)計量部分の2本の柱のうちの、2本目の柱である貿易協定のダイアード分析についてデータセットを完成させた。(3)先行研究については特に、研究が多い中南米諸国に関するものを渉猟し、ほぼ読み終わった。(4)事例分析に必要な資料の大部分を収集して、日本に関してはほぼ読み終わった。1.データーセットに完成と軽量分析への着手。予備的分析は、本課題研究開始前の準備段階で進めたが、荒手めてそれを引き継ぐ形で再開する。
水質規制政策が内湾の水質環境に及ぼす影響の評価

本研究の目的は、水圏政策に起因する海洋環境の変化が赤潮指標(水質・生物環境の指標)にもたらす影響力を検証することにある。伊勢湾(三河湾)には北半球一の規模を誇る碧南石炭火力発電所があるが、水産学・海洋環境学的知見からの温排水利用を想定した検証はまだ十分になされておらず、火力発電所(石炭火力発電所)と赤潮指標との関係を水産学・海洋環境学的な知見から検証することの必要性が求められてきた。本研究では、規制要因(温排水による水温の変動)と赤潮指標との関係性について、モデル解析による検証をおこなった。1020年程度の海洋環境調査に基づくデータを参考にしつつ、重回帰分析に供することで寄与率の変化から温排水による水温の変動と赤潮との関係性を明らかにしていった。昨今、震災の影響により、発電所に起因した多くの研究成果が社会的にも強く求められてきているが、火力、原子力に限らず発電所から放出される温排水の影響検証もそのひとつと考えられる。研究は3月末で終了したが社会要請を踏まえ、両者の関係性をより強く明言し、その発展として水圏における政策措置の新たな評価方法の確立を求めるためには、複数モデルの構築も踏まえたさらなる検証が必要であるとの結論に達している。22年度は大学の移動による体制の再構築、震災の影響(文献収集)なども踏まえ、逐次、体制の立て直しをはかりながら研究を推進していったが今後も臨機応変に本年度の解析を踏まえた応用的検証と研究発表を続けていきたい。富栄養な東京湾や伊勢湾では水質総量規制による水質の改善と赤潮発生との間に関係性は見られないと言う論点があるが、規制による全リンの流入負荷と赤潮の動態においては両者の関係を見出しつつある。平成21年度は閉鎖性水域である東京湾、伊勢湾を対象とした水質規制と赤潮指標との関係性について検証をおこなった。その結果をもとに地球温暖化の影響をも含めた水圏における政策措置の新たな評価方法の確立を目指した。なお、方法としては研究を推進していく中で「数理統計解析手法」に焦点をあてていくこととなった。東京湾においては、単純相関および標準化重回帰の係数の比較から、T-Pは規制の前後において赤潮指標と関連する有意な説明変数であり、さらに、赤潮指標を説明する変数群にも規制の前後で変動があった。N、P総量規制のタイミングで赤潮指標PONおよび説明変数、そして「重回帰モデル」の説明率が変化したことから、N、P総量規制によってT-N、T-Pの排出量が変わり環境要因連関に変化が起こり、赤潮指標にも変化が起こった可能性が高い。伊勢湾においても単純相関および標準化重回帰の係数の比較からT-Pは規制の前後において赤潮指標と関連する有意な説明変数であり、さらに、赤潮指標を説明する変数群にも規制の前後で変動があった。赤潮指標log(Chl-a)や説明変数の変化に関連すると考えられる最大の原因は、N、P総量規制のタイミングで赤潮指標log(Chl-a)が変化したことN、P総量規制によってT-N、T-Pの排出量が変わり環境要因連関に変化が起こったことが挙げられた。T-N、T-Pの排出規制は閉鎖性海域の赤潮の減少に寄与するものであり、引き続き、東京湾及び伊勢湾においてT-N、T-Pの総量規制を行っていくことが必要である。
種々の尺度における固体表面間の接触に関する研究

本研究は,固体表面間の接触において,マクロスケールからメゾスケールまでの真実接触部をスパッタ薄膜の移着を利用して,数nmの精度で検出することが本研究の一つめの目的である.二つめの目的としては,MD法(分子動力学法)を用いた接触シミュレーションとSPM(走査型プローブ顕微鏡)を用いた接触実験を行ない,原子・分子間の相互作用の及ぶミクロスケールの接触を見極めることである.1.真実接触部の検出については,滑らかな鋼球を滑らかなガラス平面にヘルツ接触させる実験を行なった.この結果,スパッタ薄膜を用いる方法により,横方向で数nmの精度で接触部を検出できることを確認できた.2.MD法を用いた接触シミュレーションとSPMを用いた接触実験については,次の通りである.(1)MD法によるシミュレーションは,SPMでの実験を考慮して,SPMのカンチレバーの先端と平面試料が接触するモデルを作成した.モデルは,先端半径が10nm,材質を金とし,押し付け速度なども考慮しながら計算した.結果は,接触圧力が負のときにおいても接触がみられた.これは,原子間相互作用力によるもので,マイクロスケールの領域において特に顕著になる力であると考えられる.(2)SPMによる接触実験は,金をコーティングしたカンチレバーとガラス表面に金をスパッタした試料間の吸着力をSPMのフォースカーブにより測定した.シミュレーション結果の値は測定値の範囲に含まれるものの,明確に一致する結果を得ることができなかった.このことは,真空中で実験を行なったり,表面の水吸着分子の除去も行なったりしているが,十分に水分が取り除かれているか,試料の静電気の影響,カンチレバー先端のチップ形状の影響などによるものと考えられるため,今後もさらにデータを積み重ねるとともに,試料表面のエネルギーを考慮した解析とも併せて検討を行っていく予定である.本研究は,固体表面間の接触において,マクロスケールからメゾスケールまでの真実接触部をスパッタ薄膜の移着を利用して,数nmの精度で検出することが本研究の一つめの目的である.二つめの目的としては,MD法(分子動力学法)を用いた接触シミュレーションとSPM(走査型プローブ顕微鏡)を用いた接触実験を行ない,原子・分子間の相互作用の及ぶミクロスケールの接触を見極めることである.1.真実接触部の検出については,滑らかな鋼球を滑らかなガラス平面にヘルツ接触させる実験を行なった.この結果,スパッタ薄膜を用いる方法により,横方向で数nmの精度で接触部を検出できることを確認できた.2.MD法を用いた接触シミュレーションとSPMを用いた接触実験については,次の通りである.(1)MD法によるシミュレーションは,SPMでの実験を考慮して,SPMのカンチレバーの先端と平面試料が接触するモデルを作成した.モデルは,先端半径が10nm,材質を金とし,押し付け速度なども考慮しながら計算した.結果は,接触圧力が負のときにおいても接触がみられた.これは,原子間相互作用力によるもので,マイクロスケールの領域において特に顕著になる力であると考えられる.(2)SPMによる接触実験は,金をコーティングしたカンチレバーとガラス表面に金をスパッタした試料間の吸着力をSPMのフォースカーブにより測定した.シミュレーション結果の値は測定値の範囲に含まれるものの,明確に一致する結果を得ることができなかった.このことは,真空中で実験を行なったり,表面の水吸着分子の除去も行なったりしているが,十分に水分が取り除かれているか,試料の静電気の影響,カンチレバー先端のチップ形状の影響などによるものと考えられるため,今後もさらにデータを積み重ねるとともに,試料表面のエネルギーを考慮した解析とも併せて検討を行っていく予定である.粗さをもつ実際の表面間の接触において,マクロスケールからメゾスケールまでの真実接触部をスパッタ薄膜の移着を利用して,数nmの精度で検出することが本研究の一つめの目的である.二つめの目的としては,MD法(分子動力学法)を用いた接触シミュレーションとSPMを用いた接触実験を行ない,原子・分子間の相互作用の及ぶミクロスケールの接触を見極めることである.本年度は以下の2点について検討を行った.(1)接触実験I(マクロスケールからメゾスケール):試料表面の吸着分子の影響を考察するために,中真空中(約101Pa)での接触の検討を行うために,真空中に押し付け実験装置を入れ,滑らかな鋼球を滑らかなガラス平面にヘルツ接触させる実験を行なった.この結果,現時点では真空中の接触になると薄膜の移着がし難くなる傾向が見られた.この原因としては,接触界面の水分子によるメニスカス力の影響などが考えられる.しかしながら,真空中で水分子の影響がなくなることによって,大気中では現出し難かった高さ数nm以下の微細な突起の接触がより詳細に現出されるようになったことも考えられるため,今後もさらにデータを積み重ねるとともに,試料表面のエネルギーを考慮した解析とも併せて検討を行っていく予定である.(2)接触実験II(ミクロスケール):ミクロスケールの接触を検討する上でも表面の水分子の影響を取り除いて実験を行なうために,固体表面の吸蔵水の離脱するピーク温度150°Cから水素結合して吸着している水分子が離脱するピーク温度340°Cに加熱し,固体表面の水吸着分子を除去するために,SPM用の温度制御ユニットを導入し,装置の性能の試験を行ない,温度制御が可能であることを確認した.

今後は,SPMを用いてカンチレバーと試料間の凝着力をフォースカーブによって測定し,MD法で計算した結果と比較検討する予定である.本年度は,MD法(分子動力学法)を用いた接触シミュレーションとSPM(走査型プローブ顕微鏡)を用いた接触実験を行ない,原子・分子間の相互作用の及ぶミクロスケールの接触について検討を行った.(1)MD法によるシミュレーション:ミクロスケールの接触問題をシミュレーションする上で,SPMによる接触実験を考慮して,カンチレバーの先端と平面試料が接触するモデルを作成した.モデルは,先端半径が10nm,材質を金とし,押し付け速度なども考慮しながら計算した.結果は,ヘルツの計算値では連続体を前提としているため接触圧力が負のときに接触する部分は生じないが,原子間力を考慮したシミュレーションから得た今回の値は接触圧力が負のときにおいても接触がみられた.これは,原子間相互作用力によるもので,マイクロスケールの領域において特に顕著になる力であると考えられる.また,試料が接近していくときに発生する吸着力の値は,今回のシミュレーション条件では約250nNであった.(2)SPMによる接触実験:金をコーティングしたカンチレバーとガラス表面に金をスパッタした試料間の吸着力をSPMのフォースカーブにより測定した.今回実験した範囲では,15390nNの値が得られた.(1)のシミュレーション結果の値はこの範囲に含まれるものの,明確に一致する結果を得ることができなかった.このことは,真空中で実験を行ったり,表面の水吸着分子の除去も行っているが,十分に水分が取り除かれているか,試料の静電気の影響,カンチレバー先端のチップ形状の影響などによるものと考えられるため,今後もさらにデータを積み重ねるとともに,試料表面のエネルギーを考慮した解析とも併せて検討を行っていく予定である.
ストップトフローX線散乱法による技能時のアロステリック蛋白質の動的構造解析法

1)ストップトフローX線散乱法により,アロステリック蛋白質(ATCase)のT->R転移を観測した。従来,既に基質アナログである琥珀酸とカルバミル燐酸の反応については,論文として刊行することができたが,基質であるアスパラギン酸とカルバミル燐酸の反応については,論文にしていなかった。今回のデータを基に論文として刊行することができると思われる(Stanford大・鶴田らとの共同研究)。2)ATCaseのミュータントを使った実験を行い,T型,R型にそれぞれ偏った構造を示す状態を作り,X線散乱で反応を追跡した。予期したような結果が得られたと思われる。現在データ解析中である。3)上記の反応を,アロステリック転移と並行的に反応を直接捉えるプローブで追跡するために,化学緩和法の装置を試作した。これが今回の科学研究費で最もサポートとして使わせていただいた部分である。まだテスト反応測定中であるが,10msのオーダーの反応であれば,追跡できるようである。4)X線散乱用のストップフロー装置の改良を行った。特に不等量混合の場合に向いたミキサ-を開発した。その結果は,秋の生物物理学会で発表した。5 )ここで開発したストップフローX線散乱法は,その他蛋白質の折り畳み過程の解明にも用いられ,大きな力を発揮した。
南米ボリビア国の障害児教育における教師教育モデルの構築と展開

国際協力機構および筑波大学附属特別支援学校5校との連携協力のもと、筑波大学特別支援教育研究センターで展開してきた現職教員研修事業と青年海外協力隊派遣現職教員へのサポート事業の実績をいかして、ボリビア国の研修生を対象に教育実践型の本邦研修を実施した。研修生による研修評価をもとに、国際教育協力における教育実践型研修の今後の方向性について検討を試み、研修前後の指導の重要性とフォローアップ体制の構築の必要性を改めて確認した。本研究は、ボリビア国における特別支援教育の教師教育モデルを構築し、アクションプログラムの策定とこれに基づく展開を行うことを目的とした。実施期間を2年間とし、一年次では、1ボリビア国の障害児教育における教師教育の現状分析と並行して、2筑波大学特別支援教育研究センター(以下、センターとする)で実施してきた現職教員研修プログラムの再評価を行い、教師教育モデルの構築と展開を行う。二年次では、3本邦及びボリビア国において展開したプログラムの評価と検証を行い、4その成果をもとに教師教育モデルを再構成する。本研究は、筑波大学における学術研究機能を有するセンターと実践研究の機能を有する附属特別支援学校を活用した教師教育モデルの構築と展開を行うものである。一年次(平成23年度)はJICAを通じて受け入れた、ボリビア国における視覚障害及び聴覚障害の教員養成機関等の教員を対象に、これまでセンターが培ってきた現職教員研修プログラムに基づいた本邦研修を実施するとともに、帰国後のボリビア国におけるアクションプログラムのフォローアップを行った。本邦研修及びボリビア国でのフォローアップ研修の知見、研修者による評価を得て、二年次の教師教育養成プログラムにフィードバックした。二年次(平成24年度)は、附属知的障害特別支援学校及び肢体不自由特別支援学校の協力の下、修正した研修プログラムを導入、実践した。2年間の取り組みを通じて、学校経営・制度・教育課程等の基礎的な知識の教授の場としての養成機関のみならず、授業におけるデザイン・実践・評価を一体的に具現し、検証する場としての附属学校等の存在が注目された。研究及び実践の資源が制限される途上国において、研究機能と実践機能との密な往還を想定した機関の整備がきわめて重要となることが示唆された。本研究は、わが国の特別支援教育の知の成果を整理することにより、ボリビア国における特別支援教育の教師教育モデルを構築し、アクションプログラムの策定とこれに基づく展開を行うことを目的とするものである。次に示すような内容から構成し、実施期間を2年間とした。一年次では、(1)ボリビア国の障害児教育における教師教育の現状分析と並行して、(2)筑波大学特別支援教育研究センター(以下、センターとする)で実施してきた現職教員研修プログラムの再評価を行い、教師教育モデルの構築と展開を行う。二年次では、(3)本邦及びボリビア国において展開したプログラムの評価と検証を行い、(4)その成果をもとに教師教育モデルを再構成する。なお、本研究は、JICAとの連携により取り組むものである。一年次である平成23年度はJICAを通じて受け入れた、ボリビア国における視覚障害及び聴覚障害の教員養成機関の教員及び将来教員養成に関わることが期待される教員を対象に本邦研修を実施するとともに、ボリビア国におけるアクションプログラムのフォローアップを行った。本邦研修は、センターにおける、特別支援教育に関する制度と動向、教員養成における附属学校の使命並びに自立活動・個別の指導計画に関する講義・演習と、附属視覚及び聴覚特別支援学校における参加・実習から構成した。研究と実践の往還に基づく教師教育モデルの構築のために、筑波大学における学術研究機能を有するセンター及び実践研究の機能を有する附属特別支援学校を活用した。本邦研修及びボリビア国でのフォローアップ研修の知見、研修者による評価を得て、二年次の教師教育養成プログラムの再構成などに供する資料を得ることができた。教師教育モデルの構築に当たり、(1)センターにおいてはすでに附属学校との協働による現職教員研修プログラムを実施した成果があること、そして(2)研究パートナーであるJICAとの連携により、ボリビア国におけるモデル適用のための情報、資料等を得ることができたこと、(3)ボリビア国における実地踏査及びフォローアップ研修により次年度のプログラム修正の資料が得られたことから、一年次における研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。二年次には、ボリビア国からの知的障害教育及び肢体不自由教育に関わる教員養成機関の教員などを受け入れ、修正したプログラムに基づいて関係の附属特別支援学校との協働して研究を展開するものである。一年次はボリビア国での現地情報の収集及びフォローアップのための現地訪問を行ったが、二年次では配分された予算の範囲では困難な状況である。得られた研究結果のとりまとめや成果の発表などに旅費や謝金、報告書の刊行に使用の予定である。
ブラストシスチスの遺伝子多型と人畜共通性、および感染伝播に関する研究

ブラストシスチスは1912年に初めてヒトの消化管より発見された腸管寄生性の原生動物であり、ヒト以外の哺乳類や鳥類、爬虫類、両生類、昆虫に至るまで様々な動物種の盲腸や大腸に寄生していることが知られている。ヒトや様々な動物から分離されたブラストシスチス株のSSU rRNA遺伝子による分子系統解析では、系統的に異なる7種類のクレードが確認され、ほとんどのクレードにヒト由来株と動物由来株が混在するため、ブラストシスチスは人畜共通感染性の寄生虫であると思われてきた。しかし、これまでに行われたヒト由来株の種々の実験動物への感染実験では、感染が成立したとは判断できないものばかりであった。一方、我々の研究成果では、ラットとモルモット由来ブラストシスチス株を使い、ラットがブラストシスチスの感染動物として適している事が明かとなった。さらに、ニワトリはアヒル、ガチョウ、ニワトリより分離されたブラストシスチス株に容易に感染することが判明し、ニワトリも感染動物として有用であることが示された。これらの動物を用いた研究から、ブラストシスチスの感染伝播はシスト型のみが担っていること、糞便内に排出されたシスト型を経口的に摂取することで容易に感染が成立することなどが判明した。さらに本研究では、ヒト由来株の人畜共通感染性を検討するために、種々の遺伝子型のヒト由来ブラストシスチス株を感染源に用い、ラットとニワトリへの感染性を調べた。その結果、ヒト由来株の多くの株がニワトリのみ、またはニワトリとラットの両方に感染したことから、ヒト由来ブラストシスチス株の人畜共通感染性が動物実験により初めて実証された。ブラストシスチスは1912年にヒトから見い出されて以来、種々の哺乳類・鳥類・爬虫類・両生類からも見い出されている。これら種々の動物由来のブラストシスチス株は、形態的に類似しているため、それらを区別・分類することは困難であるが、我々がすでに開発した特異プライマーによる遺伝子型同定のシステムが応用可能である。一方、我々の研究成果から人畜共通性の株がニワトリに存在することが世界で始めて判明し、その後、ヒトや動物由来のブラストシスチス株間に遺伝子多型知られるようになった。さらに我々の研究成果から、ヒトから分離・株化されたブラストシスチス株と同じ遺伝子型を示す株が、ヒト以外の様々な動物由来株に見い出されたことから、このような遺伝子型に含まれる株は人畜共通性のブラストシスチス株と考えられ、種々の動物がヒトへの感染源となっている可能性が示された。ブラストシスチスは、消火器症状を引き起こす可能性も指摘されていることから、ヒトへの感染源となりうる動物種の同定や人畜共通性を実証することは重要なことである。我々はすでにラットとモルモット由来株を使って、世界で始めてブラストシスチスの感染動物モデルを作製した。さらに、動物間での感染伝播にはシスト型のみが担っていることを証明し、糞便内に排出されたシスト型を経口的に摂食することで感染が成立することを証明した。従って、様々な動物にブラストシスチスが高率に感染している事実は、他の腸管内寄生原虫と同様に感染動物が排出したシスト型がヒト感染源となりうることに注意する必要がある。ブラストシスチスは1912年にヒトから見い出されて以来、種々の哺乳類・鳥類・爬虫類・両生類・昆虫類からも見い出されている。

これら種々の動物由来のブラストシスチス株は、形態的に類似しているため、それらを区別・分類することが困難であり、様々な動物に寄生するブラストシスチスが一種一属なのか、あるいは異なった種のブラストシスチスがいくつか存在するのかが議論されている。しかし、我々の研究成果から1996年に世界で始めて人畜共通性の株がニワトリに存在することが判明した。その後、ヒトや動物由来のブラストシスチス株間に遺伝子型多型知られるようになり、開発した遺伝子型同定システムにより、ヒトから分離・株化されたブラストシスチス株と同じ遺伝子型を示す株が、ヒト以外の様々な動物由来分離株に見い出された。すなわち、このような遺伝子型に含まれる株は人畜共通感染性のブラストシスチス株と想定され、種々の感染動物がヒトへの感染源となっている可能性が示された。ブラストシスチスは、消化器症状を引き起こす可能性も指摘されていることから、ヒトへの感染源となりうる動物種の同定や人畜共通感染性を実証することは重要なことである。我々は、本研究成果によってラットとモルモット由来分離株を使って、世界で始めてブラストシスチスの感染動物モデルを作成した。このモデルでは、動物間での感染伝播にはシスト型のみが担っていること、糞便内に排出されたシスト型を経口的に摂取することで容易に感染が成立することなどが判明した。本年度は、ヒト由来株の人畜共通感染性を検討するために、種々の遺伝子型のヒト由来株を感染源に用い、これら実験動物モデルへの感染性を調べた。その結果、ヒト由来株の多くの株は、ニワトリのみ、またはニワトリとラットの両方に感染した。従って、本研究によって、ヒト由来ブラストシスチス株の人畜共通感染性が初めて動物モデルの感染実験によって証明された。ブラストシスチスは1912年に初めてヒトの消化管より発見された腸管寄生性の原生動物であり、ヒト以外の哺乳類や鳥類、爬虫類、両生類、昆虫に至るまで様々な動物種の盲腸や大腸に寄生していることが知られている。ヒトや様々な動物から分離されたブラストシスチス株のSSU rRNA遺伝子による分子系統解析では、系統的に異なる7種類のクレードが確認され、ほとんどのクレードにヒト由来株と動物由来株が混在するため、ブラストシスチスは人畜共通感染性の寄生虫であると思われてきた。しかし、これまでに行われたヒト由来株の種々の実験動物への感染実験では、感染が成立したとは判断できないものばかりであった。一方、我々の研究成果では、ラットとモルモット由来ブラストシスチス株を使い、ラットがブラストシスチスの感染動物として適している事が明かとなった。さらに、ニワトリはアヒル、ガチョウ、ニワトリより分離されたブラストシスチス株に容易に感染することが判明し、ニワトリも感染動物として有用であることが示された。これらの動物を用いた研究から、ブラストシスチスの感染伝播はシスト型のみが担っていること、糞便内に排出されたシスト型を経口的に摂取することで容易に感染が成立することなどが判明した。さらに本研究では、ヒト由来株の人畜共通感染性を検討するために、種々の遺伝子型のヒト由来ブラストシスチス株を感染源に用い、ラットとニワトリへの感染性を調べた。その結果、ヒト由来株の多くの株がニワトリのみ、またはニワトリとラットの両方に感染したことから、ヒト由来ブラストシスチス株の人畜共通感染性が動物実験により初めて実証された。
高効率アト秒分光のための次世代高強度レーザーの開発

本研究課題の目的は、高平均出力・高繰り返し固体レーザーを励起源とする次世代極短パルス光パラメトリック増幅光源を開発し、高次高調波として発生するアト秒軟X線パルスの平均出力を増大させることである。これにより、広く普及している高出力チタンサファイアレーザーを励起源とした極短パルス光パラメトリック増幅光源では実現不可能な、高いフォトンフラックスでのアト秒軟X線パルス発生が実現され、原子・分子を対象としてきたアト秒科学を物性科学へ展開させることが期待出来る。平成30年度4月から7月までの期間において、以下の二つの研究開発を実施した。(1)既存のYb固体レーザーシステムを用いて、固体薄板中での非線形伝搬を利用したパルス圧縮の予備実験を行った。簡便なセットアップで、時間幅180 fsのフェムト秒パルスのスペクトル幅を広帯域化することに成功した。また、適切な分散補償を行うことにより、時間幅10 fs程度までのパルス圧縮が可能という見通しを得た。本手法は、今後開発予定のYb固体レーザーをベースとした高出力光パラメトリック増幅光源におけるシードパルス発生手法として有望であり、今後、差周波発生による超広帯域赤外フェムト秒パルス発生等に適用する予定である。(2)米国University of Central Florida(UCF)のChangグループとの共同実験を行い、凝縮系薄膜に対する炭素K吸収端(光子エネルギー280 eV付近)での軟X線吸収分光実験を試行した。本実験を通して、既存光源の高度化によって「水の窓」の長波長側における超高速軟X線吸収分光が実現可能であるという見通しが立ったため、光源開発と平行して、軟X線分光ビームラインの整備に着手した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
第二次世界大戦後の日本の核物理学研究史のための新資料発掘のための基礎調査研究

第二次世界大戦後の日本の核物理学研究史の資料は、これまで公開されて来た研究論文や関係者の「伝記」・「聞き書」を中心にしたものであったが、10年程前から第2次世界大戦後の、占領軍関係の文書が公開されるようになって以来、利用可能な資料の質と量に大巾な変化が見られるようになった。これは、占領期間中の我が国の核物理学研究が占領軍による強い規制下で行われたものであったという事情からくる。「日本の核物理学の動向にかヽわる情報」が占領軍機密文書として保管されていたという状況によるものである。その結果これまでそれほど明確にされていなかった敗戦直後の日本の核物理学研究者の動向が明らかとなった。本研究は、前述の状況に触発され、「公的」文書の性格を有しながらも、これまで公開されて来なかった、各国立大学から毎年度転出される概算要求書を核物理学史研究の資料として利用する可能性を調査研究することを目的として行われた。調査結果の予備的報告は「会津大学短期大学部研究年報第54号」に行ったが、保存状況は極めて悪く早急に資料の確保、保存を行わなければ早晩廃棄、散逸の可能性が高いと判断されるにいたった。平成6年度は、東京工業大学経理部に保管されていた.文部省あての概算要求書の写しの収集と整理を行った.資料の保存状況は、おゝむね良好であったが欠落している部分もあり、この種の資料収集は出来るだけ速かに行う必要のあることが明らかとなった.当面の研究目標を第2次世界大戦後の日本の核物理学研究の歴史資料の発堀においているが、資料に含まれている内容は当然の事ながら多分野にわたっており、総合的な科学技術政策史の資料としても意味を持つことが明らかとなった。核物理学研究史上の資料としては、占領期の末期(昭和25年)の概算要求書に核物理学研究のための実験施設の予算要求が占領軍(GHQ)の同意を示唆する内容のメモを添付して提出されていたことが明らかとなった。これは、占領期間中は、一切の核物理学の研究を不許可とするという極東委員会(FEC)の合意・決定とある意味で矛盾するものであり、占領軍の日本における占領政策の性格の一端を示すものとして興味深い。本年度は昨年度に引き続き、東京工業大学概算要求書の整理を行った。また、資料整理の手段としてデータの電子化の試みを行った。対象資料のような文書の電子化には、その文書内容をテキスト形式のデータとして保存する方法と資料を画像形式のデータとして保存する方法とがあり、それぞれ用途に応じた選択が必要となってくることはいうまでもないが、科学史の資料としては両形式を併せ用いることが必要であると考えられる。画像形式のデータからテキスト形式のデータを作成することも試みたが本資料の場合は不適切であることが明らかとなった。更にテキストデータと画像データとを併せ用いるデータベースシステムの構築を試みた。また、東京工業大学以外の大学の概算要求書の調査も行った。大阪大学京都大学における資料の保存は、昨年度の口頭での確認では「存在する」との回答を得ていたが、今年度の調査では、大阪大学からは「既に廃棄処分しており利用に供せられない」との文書回答があり、資料消滅の進行が確認された。第2次世界大戦後の日本の核物理学研究史の資料は、これまで公開されて来た研究論文や関係者の「伝記」・「聞き書」を中心にしたものであったが、10年程前から第2次世界大戦後の占領軍関係の文書が公開されるようになって以来、利用可能な資料の質と量に大幅な変化が見られるようになった。これは、占領期間中の我が国の核物理学研究が、占領軍による強い規制下で行われたものであったという事情からくる、「日本の核物理学の動向にかわる情報」が占領軍文書として保管されていたという状況によるものである。

本研究は、前述の状況に触発され、「公的」文書の性格を有しながらもこれまで公開されて来なかった、各国立大学から毎年度提出される概算要求書を核物理学史研究の資料としての利用可能性を調査研究することを目的として行われた。調査結果の予備的報告は「会津大学短期大学部研究年報第54号」に行ったが、保存状況は極めて悪く早急に資料の確保・保存を行わなければ、早晩廃棄・散逸の可能性が高いと判断されるにいたった。
性ホルモンおよび外因性ホルモン様化学物質の粘膜系免疫機構に対する影響

【方法】各種濃度(0.03mg3mg/mlコーンオイル)に調整した、エストラジオール(E)、ビスフェノール-A(Bis-A)、ゲニステイン(G)を、動物用胃ゾンデを用いて、ウイスター系6週齢の卵巣摘出ラットに1日あたり1mlを、14日間強制連続投与した。コントロール群には、1mlのコーンオイルのみを投与した。動物は、投与開始から、24時間後、48時間後、72時間後、5日後、7日後、14日後の午前に屠殺、小腸(空腸・回腸)を摘出し、常法通りの方法で、光学顕微鏡標本および透過型電子顕微鏡標本を作製し観察した。また、一部の標本は、免疫組織化学的手法およびIn Situハイブリダイゼーション法にてタンパクレベル・mRNAレベルの解析を行った。【結果】光学顕微鏡的観察では、0.03mgの低用量E投与群でも、投与後48時間以降の標本で、パイエル板内のリンパ球密度の低下が観察された。電子顕微鏡的観察においては、マクロファージによって貪食されているリンパ球が多数観察され、投与時間に依存してその数は増加した。さらに、それらのリンパ球の変化がアポトーシスによるものか否かを明かにするため、アポトーシス初期シグナルとして発現する7A6抗原をタンパクレベル・mRNAレベルの両面から検討した。その結果、Eの経口投与は、パイエル板におけるリンパ球のアポトーシスを強く誘導することが明らかになった。また、E様作用を有するBis-A、Gについても同様の観察を行なった結果、Bis-Aにおいては、Eの1000倍投与量より、Gにおいては、Eの100倍投与量以上で、Eとほぼ同様の現象をパイエル板に惹起することがわかった。【まとめ】以上結果より、経口投与されたエストロゲンおよびエストロゲン様化学物質は、生体の最初の異物バリアーである腸管系の形態的微小変化を惹起すること、またその形態的変化は、おもにパイエル板の主たる構成要素であるリンパ球のアポトーシスによるものであることが判明した。生後3周齢のウイスター系ラットの卵巣を除去し、2週間飼育したのち、エストラジオール(E)、ビスフェノール-A(BA)、メトキシクロール(Mx)を、それぞれ8mg充填したシリコンチューブを14日間背部皮下に埋め込み、パイエル板および胸腺の機能形態的変化を検討した。その結果、パイエル板においては、1)E、BA、Mxとどの投与群も非投与群と比べて有意(P<0.05)にパイエル板の大きさを減少させた。またその強さは、E>Mx>BAの順で大きい。2)組織学的には、胚中心のリンパ球密度が著しく減少し、投与の影響は、主に、胚中心に生じることが示唆された。またTUNEL法によるアポトーシス細胞の解析では、TUNEL陽性細胞の数が有意(P<0.05)に上昇し、電子顕微鏡的観察においても、アポトーシス小体を認める多数のリンパ球が投与群において認められた。また、胸腺においては、1)E、BA、Mxとどの投与群も非投与群と比べて有意(P<0.01)に胸腺の重量減少を引き起こした。その強さは、E>Mx>BAの順で大きい。2)組織学的には、皮質におけるリンパ球密度が著しく減少し、投与の影響が、主に皮質領域に起こることが示唆された。電子顕微鏡的観察においても、マクロファージに貧食された多数のアポトーシスを認めるリンパ球が観察された。

3)次に、胸腺におけるTリンパ球の分化・成熟に重要な働きのある胸腺因子のmRNAの発現量は、投与群において、著しく抑制された。以上の結果より、これらの化学物質は、パイエル板および胸腺の微小環境に影響を及ぼし、引いては、生体の免疫応答に強く影響を及ぼすことが示唆された。【方法】各種濃度(0.03mg3mg/mlコーンオイル)に調整した、エストラジオール(E)、ビスフェノールーA(Bis-A)、ゲニステイン(G)を、動物用胃ゾンデを用いて、ウイスター系6週齢の卵巣摘出ラットに1日あたり1mlを、14日間強制連続投与した。コントロール群には、1mlのコーンオイルのみを投与した。動物は、投与開始から、24時間後、48時間後、72時間後、5日後、7日後、14日後の午前に屠殺、小腸(空腸・回腸)を摘出し、常法通りの方法で、光学顕微鏡標本および透過型電子顕微鏡標本を作製し観察した。また、一部の標本は、免疫組織化学的手法およびIn Situハイブリダイゼーション法にてタンパクレベル・mRNAレベルの解析を行った。【結果】光学顕微鏡的観察では、0.03mgの低用量E投与群でも、投与後48時間以降の標本で、パイエル板内のリンパ球密度の低下が観察された。電子顕微鏡的観察においては、マクロファージによって貪食されているリンパ球が多数観察され、投与時間に依存してその数は増加した。さらに、それらのリンパ球の変化がアポトーシスによるものか否かを明かにするため、アポトーシス初期シグナルとして発現する7A6抗原をタンパクレベル・mRNAレベルの両面から検討した。その結果、Eの経口投与は、パイエル板におけるリンパ球のアポトーシスを強く誘導することが明らかになった。また、E様作用を有するBis-A、Gについても同様の観察を行なった結果、Bis-Aにおいては、Eの1000倍投与量より、Gにおいては、Eの100倍投与量以上で、Eとほぼ同様の現象をパイエル板に惹起することがわかった。【まとめ】以上結果より、経口投与されたエストロゲンおよびエストロゲン様化学物質は、生体の最初の異物バリアーである腸管系の形態的微小変化を惹起すること、またその形態的変化は、おもにパイエル板の主たる構成要素であるリンパ球のアポトーシスによるものであることが判明した。【方法】各種濃度(0.03mg3mg/mlコーンオイル)に調整した、エストラジオール(E)・ビスフェノールーA(Bis-A)、ゲニステイン(G)を、動物用胃ゾンデを用いて、ウイスター系6週齢の卵巣摘出ラットに1日あたり1mlを、14日間強制連続投与した。動物は、投与開始から、24時間後、48時間後、72時間後、5目後、7日後、14日後の午前に屠殺、小腸(空腸・回腸)を摘出し、常法通りの方法で、光学顕微鏡標本および透過型電子顕微鏡標本を作製し観察した。電子顕微鏡的観察においては、マクロファージによって貧食されているリンパ球が多数観察され、投与時間に依存してその数は増加した,さらに、それらのリンパ球の変化がアポトーシスによるものか否かを明かにするため、アポトーシス初期シグナルとして発現する7A6抗原をタンパクレベル・mRNAレベルの両面から検討した。
17世紀末から18世紀前半のフランスにおける藝術と道徳 混合感情の主題を基点に

前年度に引き続き、古典主義から啓蒙期にかけてのフランスを中心として、藝術の道徳上の位置づけがどのようになされたのかについて研究をおこなった。具体的には、まず17世紀後半の宗教思想家ボシュエによる図像崇拝擁護論を検討課題とし、その成果を論文にまとめた(≪Bossuet et le culte des images≫)。そこでは、対プロテスタントの論争を背景とする複数のテクストの分析をつうじて、宗教上の観点から為される藝術(この場合は絵画と彫刻)の擁護が、図像への崇拝と神への崇拝の一体性を確保するという要請するという要請の帰結として、逆説的にも、作品のものの効果を理論上はほとんど無化する理路と相即することを示した。また、研究ノート(思惟の罪)では、精神分析家ジャック・ラカンによるサド読解のなかに現れた「停止快(delectatio morosa)」の概念を手がかりとし、近世の決疑論へと遡りつつ、作品への快があくまでも想像的な「表象の快」と定義されることで、道徳を侵犯する仮構作品の権利が一定の枠内で擁護されるにいたった理路を歴史的に概観した。以上二点の研究発表をつうじて、道徳神学の内部における藝術についての理論的考察について、とくに作品のもたらす効果の相対的な縮減という観点から検証し、古典主義における道徳理論と啓蒙期の美学理論との接点と隔たりを新たに理解するための基盤を整えたものと考える。17世紀末から18世紀初頭にかけてのフランスにおける藝術と道徳の関係を検討するという所期の計画を1踏まえ、今年度は、とくにマルブランシュの中期哲学を集中的に調査し、その成果を論文「救済と籠絡」として発表した。処女作『真理の探究』で厳しい文学批判を展開したマルブランシュの思想は、一六九四年に始まる雄弁術論争において主に雄弁術を批判する著作家たちにとっての有力な参照軸となったとされる。しかし、その中期の思想は、感性的な印象のもたらす誤謬の危険を強調する点で初期のそれを引き継ぎながら、神ならぬ人間存在が避けがたく抱え込む不完全性に対応する手段としての言語一般、より特定的に言語の感性的な側面に一定の評価を与える方向へ確実にシフトし、結果として、上記論争における雄弁術擁護派--とくにアルノー--にとっても暗黙裡の参照対象となった。また、論攷「仮構と省察」において、デカルトの『情念論』および王女エリザベート宛書翰における関連箇所を検討しながら、演劇の道徳的な意味をめぐる一個の思想立場の内実を確認した。自己に降りかかる災厄や不幸を距離の意識とともに突き放すことで、直接の利害関心の支配から離脱することの重要性を説いたデカルトの思想は、17世紀後半、演劇の道徳的中立性を主張する理路のうちに変形をともないつつ取り込まれる。以上、ふたつの作業によって、近世の藝術論を支える哲学的基礎の一端を明らかにしえたと考える。これらを補完するものとして、論放「表象とその条件」において、現代の哲学者ジャンニリュック・ナンシーが強制収容所の表象を論じたテクストを題材としつつ、表象の可能性を臓滅するかのごとき歴史的な出来事を、なおも感性的な形式のもとで表象するための条件と障碍について考察し、思想史研究から得られた問題関心を今日的な思想課題に即して展開することを試みた。
摂食過程における生体機能と食塊物性の変化を追う

本研究では咀嚼運動と嚥下反射の関係を検索し,最終的には咀嚼嚥下過程および嚥下反射惹起時の食物物性を明らかにすることを目的としていた.初年度,次年度の研究結果によって,咀嚼運動が嚥下反射惹起のタイミングに影響を与えることが示唆された.最終年度の研究結果より,嚥下直前の物性は食物,個人で異なっているものの,個人内の再現性は高いことが示された.本研究より,咀嚼嚥下時の食物物性に関する基礎的データが明らかとなった。今後は,本データを使用することにより,摂食嚥下障害を持つ患者さんの臨床データから問題点を抽出し,安全な食形態の提供や効果的な摂食嚥下リハビリテーションを提供することが期待できる.本研究では咀嚼・嚥下過程における食塊の物性変化と咀嚼・嚥下運動機能,さらに嚥下反射惹起に至るトリガー要素の関係を明らかにすることを目的としている.本年度は健常若年者を対象として,咀嚼・嚥下過程における咀嚼運動と嚥下運動の関係を明らかにすることを目的に,実験のセットアップと記録開始までを行った.生体記録として舌骨上筋群,咬筋の表面筋電図,嚥下内視鏡を用いた.8Frの経鼻チューブを口腔より1本挿入し第一大臼歯付近に,鼻腔より8Frの経鼻チューブを2本挿入し,1本を喉頭蓋谷に,もう1本を梨状窩に留置した.反対の鼻腔より嚥下内視鏡を挿入し咀嚼・嚥下動態を記録した.次に安静時,無味無臭のガム咀嚼時(自由咀嚼,自由咀嚼の1.5倍の速さで咀嚼),舌運動時,疑似咀嚼時にとろみ付液体0.5mlを口腔内,喉頭蓋谷,梨状窩にそれぞれランダムに2回ずつ滴下した.とろみ付液体注入から嚥下内視鏡によって計測された嚥下反射誘発までの時間を嚥下反射誘発までの潜時として算出し,施行間で比較した.その結果,安静時・ガム咀嚼時ともに口腔内注入時の潜時と比較して下咽頭の値は短縮したのに対して,中咽頭注入時の潜時には明らかな傾向がみられなかった.また,咀嚼時の潜時はいずれの部位への注入時にも安静時と比較して短縮した.咀嚼運動によって嚥下反射誘発のタイミングが変調していた.次年度は,食物を用いて咀嚼過程を経た後に至る嚥下反射惹起直前に食塊がどのような移送を示すのか,その際の筋活動パターンは再現性をもった一定のものであるか,個人間や個人内でもばらつきがあるかないかを探るとともに本年度のサンプル数を増やす予定である.本研究の成果を日本老年歯科学会,日本摂食嚥下リハビリテーション学会、米国で開催されるDysphagia Rehabilitation Societyにて発表し,国際誌への論文投稿を予定している.本研究では咀嚼・嚥下過程における食塊の物性変化と咀嚼・嚥下運動機能,さらに嚥下反射惹起に至るトリガー要素の関係を明らかにすることを目的としている.前年度,本年度は健常若年者を対象として,咀嚼・嚥下過程における咀嚼運動と嚥下運動の関係を明らかにすることを目的に,前年度は実験のセットアップと記録開始まで,本年度はさらなる解析と成果発表を行った.セットアップには生体記録として舌骨上筋群,咬筋の表面筋電図,嚥下内視鏡を用いた.8Frの経鼻チューブを口腔より1本挿入し第一大臼歯付近に,鼻腔より8Frの経鼻チューブを2本挿入し,1本を喉頭蓋谷に,もう1本を梨状窩に留置した.反対の鼻腔より嚥下内視鏡を挿入し咀嚼・嚥下動態を記録した.次に顎顔面運動時にとろみ付液体0.5mlを口腔内,喉頭蓋谷,梨状窩にそれぞれランダムに2回ずつ滴下した.前年度は滴下時の顎顔面運動を安静時,無味無臭のガム咀嚼時(自由咀嚼,自由咀嚼の1.5倍の速さで咀嚼),舌運動時,疑似咀嚼時としていたが,本年度は嚥下を要する食物を使用したグミ,米飯,餅咀嚼運動を追加した.とろみ付液体注入から嚥下反射誘発までの時間を嚥下反射誘発までの潜時として算出し,施行間で比較した.結果,安静時・ガム咀嚼時には口腔内注入時の潜時と比較して中咽頭,下咽頭の順に潜時が短縮したのに対して,1.5倍咀嚼時には中咽頭と下咽頭の潜時に差がみられなかった.咀嚼を要する食物では滴下部位での潜時に違いはみられなかった.筋電図記録は安静時・ガム咀嚼時(自由,1.5倍)と比較して咀嚼を要する食物を嚥下した際の筋活動時間が延長していた.