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医療訴訟判決の解析に基づく診療科別・疾患別医療安全工学的対応策の検討

民間判例データベース(TKCローライブラリー)及び東京地方裁判所医療集中部より得られた平成11年以降に出された医療訴訟判決をデータベース化した。得られた医療訴訟判決は全1386件であった。これらを診療科ごと、疾患ごとに分類した。診療科別では産婦人科(197件)が最も多く、以下、消化器科(187件)、循環器科(119件)と続いた。各診療科における疾患別訴訟件数を基に、紛争化しやすい疾患において、頻度が高かった訴訟上の争点を明らかにした。その上で、各争点に対する事故原因を分析し、医療安全工学的対応策を検討した。平成25年度は、当初の研究実施計画以上の進行が得られた。具体的には、1平成11年以降に出された民間判例データベース及び東京地方裁判所医療集中部より得られた医療訴訟判決全1386例すべてにつき、診療科ごと、疾患ごとに分類した。診療科別判決件数が一番多かったのは内科(267件)であった。以下、産婦人科(193件)、外科(164件)と続いた。最高裁判所が出している「医事関係訴訟事件(地裁)の診療科目別既済件数(平成24年度)」では、最も多い診療科が内科であり、以下、外科、整形外科と続いており、私たちが集計した結果とおおむね一致していた。最高裁判所が公表しているデータでは、内科、外科といった大きな枠での分類しかしていないが、本研究においては、内科の中でも消化器内科、循環器内科、呼吸器内科と詳細に分類しており、診療科細目別判決件数としては、産婦人科(193件)が最も判決件数が多いという結果となった。以下、脳神経外科(98件)、整形外科(96件)と続いた。医療が高度専門化している現在、大学病院を中心として、内科、外科といった大きな分類ではなく、消化器内科、循環器内科というように臓器別に診療科が分かれており、医師も当該細分化された診療科を専門として業務を行っている。このような現状に合わせた、詳細な診療科別の訴訟リスクを検討することが、現場医療者のニーズであるといえる。また、本研究では、詳細な診療科だけでなく、疾患別及び争点別の訴訟リスクを検討することとしている。これは、診療科偏在といわれている中、漠然と産婦人科、整形外科は訴訟リスクが高いといわれているが、当該診療科において、どのような疾患を診療する際に何に気を付けなければいけないかという具体的な注意喚起がなされなければ、抽象的なイメージで特定の診療科が忌避されてしまう結果となることから、検討が強く求められる研究といえる。平成26年度は、概ね当初の研究実施計画通りの進行が得られた。具体的には、民間判例データベース及び東京地方裁判所医療集中部より得られた、平成11年以降に下された医療訴訟判決全1386例全てにつき、診療科ごと、疾患ごとに分類したデータベースを基に内科系診療科における診療科別、疾患別の判決文の争点を明らかとして、それらの争点に対し、医療安全上の視点から具体的、実用的な対応策を検討した。本データベースでは、診療科別、疾患別に分類していることから、各診療科において、どのような疾患が訴訟となりやすいのかが明らかになるとともに、各疾患における診療過程において、どのような点に注意が必要となるかが明らかとなる。消化器内科を例に挙げると、下部消化管疾患については、訴訟が多い順に大腸癌(20件)、イレウス(12件)、虫垂炎(6件)となった。この中でイレウスに関する訴訟の勝訴率は約66.7%と医療訴訟全体の勝訴率約33%より高く、平均請求額は約6700万円、平均認容額は約2100万円であり、医療訴訟全体の平均認容額よりも高額であった。これは、虫垂に関する訴訟における患者死亡転帰事例が75%と高いことが原因と考えられた。虫垂炎に関する訴訟で争点となっているのは、1診断2説明義務であった。その中で最も争われているのは、絞扼性イレウスの診断の見落としであった。裁判所は、初診時、入院後という時的要素を加味した患者の容態、便通状況、バイタルサイン、X線検査、CT検査、腹部エコー検査、鎮痛剤の効果等を考慮して総合的に判断を行おうという努力は認められるものの、絞扼性イレウスという診断が難しい疾患に対し、結果論で判断しているのではないかという疑念が残った。このような裁判所の傾向をみるに、絞扼性イレウスの診断見落としを回避するためには、小児の全身状態の悪いイレウス患者に対しては造影CTを撮影すべきと考えた。本研究では、平成11年以降に出された医療訴訟判決を既存の民間判例データベースに加え、東京地方裁判所医療集中部設立以来の全判決より収集し、データベース化を行った上で、診療科別・疾患別に分析し、具体的、実用的な医療安全対策を検討した。得られた医療訴訟判決は1386件であった。診療科別では、内科(267件、19.3%)が最も多く、以下、産婦人科(193件、13.9%)、外科(164件、11.8%)、脳神経外科(98件、7.1%)、整形外科(96件、6.9%)と続いた。内科をさらに詳細に分類したところ、消化器内科が67件(25.1%)と最も多く、以下、循環器内科58件(21.7%)、呼吸器内科32件(12.0%)と続いた。

同様に外科をさらに分類したところ、消化器外科が88件(53.7%)と最も多く、次いで循環器外科28件(17.1%)と続いた。消化器疾患に関する判決は、内科外科合わせると計155件あり、これを疾患別に分類すると、最も多い疾患が肝細胞癌で23件(14.8%)あり、以下、大腸癌20件(12.9%)、胃癌17件(11.0%)、腸閉塞12件(7.7%)、食道癌5.2%(8件)と続いた。肝細胞癌に関する訴訟の争点で最も多いのが、サーベイランスであり、43.5%(10件)を占めていた。次いで手術適応6件(26.1%)、手技ミス4件(17.4%)と続いた。サーベイランスに対する医療安全対策として、電子カルテシステム上、B型肝炎やC型肝炎、慢性肝炎、肝硬変といった病名が入力された場合、自動的に6か月ごとに腫瘍マーカー及び腹部超音波検査がオーダーされるようなシステムとし、主治医が不要と判断した場合に削除することとすれば、人の注意力に依拠せず、システムとして同種事故の発生が防止できると考えられた。同様に各疾患について医療安全上の対策が検討され、今後、実装に向けた研究を行う予定である。民間判例データベース(TKCローライブラリー)及び東京地方裁判所医療集中部より得られた平成11年以降に出された医療訴訟判決をデータベース化した。得られた医療訴訟判決は全1386件であった。これらを診療科ごと、疾患ごとに分類した。診療科別では産婦人科(197件)が最も多く、以下、消化器科(187件)、循環器科(119件)と続いた。各診療科における疾患別訴訟件数を基に、紛争化しやすい疾患において、頻度が高かった訴訟上の争点を明らかにした。その上で、各争点に対する事故原因を分析し、医療安全工学的対応策を検討した。平成26年度は、概ね当初の研究実施計画通りの進行が得られた。具体的には、民間判例データベース及び東京地方裁判所医療集中部より得られた、平成11年以降に下された医療訴訟判決全1386例全てにつき、診療科ごと、疾患ごとに分類したデータベースを基に内科系診療科における診療科別、疾患別の判決文の争点を明らかとして、それらの争点に対し、医療安全上の視点から具体的、実用的な対応策を検討した。本データベースでは、診療科別、疾患別に分類していることから、各診療科において、どのような疾患が訴訟となりやすいのかが明らかになるとともに、各疾患における診療過程において、どのような点に注意が必要となるかが明らかとなる。例えば、上部消化管疾患については、訴訟が多い順に胃癌(17件)、食道癌(8件)、胃潰瘍(2件)となっている。胃癌に関する訴訟の勝訴率は56%と医療訴訟全体の勝訴率約33%より高く、平均請求額は約6200万円、平均認容額は約3300万円であり、医療訴訟全体の認容額よりも高額であった。これは、胃癌に関する訴訟における患者転帰(死亡率)が約82.3%と高いことに起因していると考えられた。胃癌に関する訴訟の争点となっているのは、1診断2転送義務3説明義務であった。このように、各診療科、疾患ごとに裁判において何が争点となっているかを明らかにすることで、診療実務に寄与する対策を検討した。なお、研究分担者である山田奈美恵が平成26年に妊娠、出産したため、循環器内科の検討を中心として、研究の一部に大幅な遅れが発生するとともに、山田担当分の研究予算の執行が一部繰り越されているが、現在、復職の上、研究を再開しており、年度末から現在にかけ、順次対応がなされ、全体としてみるとおおむね当初の研究実施計画通りの進行が得られていると評価できた。医療安全当初の研究計画通り、研究を進めていく方針である。
液相法による超リチウムイオン伝導体の創製に関する研究

チタン酸リチウム(Li_2TiO_3)は核融合炉におけるトリチウム増殖材料の第1候補材料であるが、化学的安定性等の観点から、Li_2TiO_3よりLi/Ti比が大きい(Li/Ti>2)、結晶構造を持つ超リチウムイオン伝導体Li_<2+x>TiO_3が望まれている。これまでLi_<2+x>TiO_3の合成は極めて困難であったが、始発原料に水酸化リチウム一水和物(LiOH・H_2O)とメタチタン酸(H_2TiO_3)を用いることで、常温にて始発原料同士のゲル化反応が生じ、結晶構造安定性が高いと考えられるLi_<2+x>TiO_<3+y>単一相が大量合成できることを世界で初めて明らかにした。核融合炉の燃料となるトリチウムは自然界には殆ど存在しないため、核融含炉ブランケット内に装荷されるリチウムセラミックス(Li_2TiO_3)中のリチウム(Li)と中性子との核反応(6^Li(n,α)3H)により、自ら炉の中で生産しなければならない。核融合発電では高温・長時間の条件で使用されるため、Li_2TiO_3よりLiの蒸発及び核的燃焼に対する耐久性が高い等の材料特性が向上した材料が要求される。そこで、Li_2TiO_3よりLi添加量の大きい超リチウムイオン伝導体Li_<2+x>TiO_<3+y>とLi_4TiO_4の液相合成法の探索を行った。リチウムエトキシド(LiO-C_2H_5)またはリチウムプロポキシド(LiO-i-C_3H_7)とテトラチタンプロポキシド(Ti(O-i-C_3H_7)4)をLiとTiの始発原料とし、Li_2TiO_3のLi_2O/TiO_2比であるLi_2O/TiO_2=1.00とLi量を多くしたLi_2O/TiO_2=2.00になるようにエタノール溶媒中で溶解混合後、加水分解を行ってゲル状態にし、水素雰囲気中にて合成を行った。得られた試料の結晶構造は、XRD及びICPによる分析を行った。今後はよりLi成分が損失しない超リチウムイオン伝導体の合成法の探索を行うと共に、得られた粉末試料を核融合炉材料、電子・電気材料、Li同位体分離技術等、様々な研究分野で活用できるように成型する技術開発を行う。核融合炉の燃料となるトリチウムは、核融合炉ブランケット内に装荷されるトリチウム増殖材料(チタン酸リチウム)中のリチウム(Li)と中性子との核反応により自ら炉の中で生産しなければならない。この核反応によりチタン酸リチウム中のLiが核的燃焼により損失する。更に、トリチウムを回収する際に使用する水素添加ヘリウムガス中ではLiの蒸気圧が高いことから、チタン酸リチウム中のLiが蒸発により損失してしまう。そこで、チタン酸リチウムであるLi_2TiO_3よりLi/Ti比が大き<(Li/Ti>2)、しかもLi_2TiO_3の結晶構造を持つ超リチウムイオン伝導体の一つと考えられるLi添加型Li_2TiO_3(Li_<2+πTiO_<3+y>)が必要とされる。そこで、前年度の課題であるLiを添加しても単一相な結晶構造のLi_<2+x>TiO_<3+y>合成法の開発を行った。Li/Ti比を任意に制御するために、始発粉末として水酸化リチウム-水和物(LiOH・H_2O)とメタチタン酸(H_2TiO_3)を用い、無添加Li_2TiO_3のLi/Ti比であるLi/Ti=2.0及びLi量をより多くしたLi/Ti=2.2,2.4になるよう始発原料を調整し、回転混合機で混合放置後500°Cにて仮焼後再び粉砕混合してから1200°Cで焼成する工程で試料合成を行った。得られた試料の結晶構造をエックス線回折(XRD)で、Li/Ti比をICP分析で測定し解析した。始発原料である水酸化リチウム-水和物とメタチタン酸を数日間混合させることにより、常温にて始発原料同士の固相反応が進行し、水分を多く含むゲル状となった。このゲル状試料を焼成した試料について、合成前Li/Ti比が2.2のLi添加型Li_2TiO_3は無添加Li/TiO_3のXRD回折ピークと一致し、他の不純物相は観察されなかった。更に、Li/Ti分析結果から、合成前後のLi/Ti比はほぼ一致しており、Liの添加を確認した。

これらの結果より、回転混合よる始発粉末の常温反応を用いた水分を多く含むゲル状試料化を合成過程に取り入れることで、結晶構造安定性が高く、超リチウムイオン伝導体としても期待されるLi添加型Li_2TiO_3が合成可能となることを初めて明らかにした。核融合炉の燃料となるトリチウムは、核融合炉ブランケット内に装荷されるトリチウム増殖材料(チタン酸リチウム)中のリチウム(Li)と中性子との核反応により自ら炉の中で生産しなければならない。この核反応によりチタン酸リチウム中のLiが核的燃焼により損失する。更に、トリチウムを回収する際に使用する水素添加ヘリウムガス中ではLiの蒸気圧が高いことから、チタン酸リチウム中のLiが蒸発により損失してしまう。本年度では、液相法を用いてチタン酸リチウムのLiサイトにLiを過剰に導入した超リチウムイオン伝導体を創製し、核的燃焼によるLi損失及び蒸発によるLi損失に対する化学的安定性の向上を目指すと共に、結晶構造解析にて添加されたLiの状態を解明し、各種リチウムセラミックス材料への合成法の適応を検討した。LiOH・H2OとH2TiO3を始発原料とし、定比組成(Li/Ti=2.0)よりLi添加量の多い、超リチウムイオン電導が期待されるLi添加型Li2TiO3(Li/Ti>2.0)の試料合成を行い、得られた試料の結晶構造とLi添加量を、エックス線回折、中性子回折、誘導結合プラズマ発光分光法等にて分析した。その結果、Li添加量がLi/Ti=2.2の場合、定比のチタン酸リチウムであるLi2TiO3(Li/Ti=2.0)と同等な結晶構造の単一相であること、更に、よりLi添加量を多くした(Li/Ti>2.2)場合ではLi4TiO4相も混在する二相混合物になることが判明した。これらの結果より、始発原料としてLiOH・H2OとH2TiO3を用いる新たに発案した液相法によるLi添加型Li2TiO3合成では、混合時のLi添加量の上限をLi/Ti=2.2とすることで、核融合炉にて高温長時間使用可能なITER-TBM用トリチウム増殖材料として最適な単一相のLi添加型Li2TiO3であるLi2.2TiO3+yの合成に成功した。また、核融合材料の新機能性材料合成に成功したことは、発案した本液相合成法を用いることで、リチウムイオン電池等の他の研究分野においても必要とされるLi添加量の多い超リチウム伝導性セラミックス合成への波及効果も期待できる。
ナノ多結晶ダイヤモンドアンビルを用いた超高温高圧発生-鉄の融解実験への応用-

高い硬度を誇るナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)をレーザー加熱ダイヤモンドアンビルセルのアンビルとして使用した超高温高圧発生試験を行った.NPDアンビルを用いた場合,単結晶ダイヤを用いた従来の場合に比べて,優れた高温発生効率が得られ,約100GPa,170GPaの高圧下においてそれぞれ5000K,3500K以上の試料加熱が可能であることが分かった.また放射光を用いたその場X線回折を組み合わせることで,純鉄の融解温度を決定する実験にこのシステムが有用であることを確認した.高い硬度を誇るナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)をレーザー加熱ダイヤモンドアンビルセルのアンビルとして使用した超高温高圧発生試験を行った.NPDアンビルを用いた場合,単結晶ダイヤを用いた従来の場合に比べて,優れた高温発生効率が得られ,約100GPa,170GPaの高圧下においてそれぞれ5000K,3500K以上の試料加熱が可能であることが分かった.また放射光を用いたその場X線回折を組み合わせることで,純鉄の融解温度を決定する実験にこのシステムが有用であることを確認した.本研究の目的は,単結晶ダイヤモンドを凌ぐ硬度と高い断熱性能を持つナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)をレーザー加熱ダイヤモンドアンビルセル(LHDAC)のアンビルとして使用し,地球の中心核に相当する圧力条件下において,従来のLHDACの限界を超える高温発生技術の開発を行うことである.さらに,その技術を高圧下における鉄の融解実験へ応用し, 200 GPa以上の圧力下における鉄の融解曲線を決定し,核-マントル境界から内核における温度分布や地温勾配を明らかする.昨年度は, NPDアンビルの断熱性能とレーザー加熱による高温発生効率を確認するために,同一先端径(0.3mm)のNPDアンビル,および単結晶アンビルを用いて同一試料部構成で加熱テストを行い,それぞれの加熱効率の定量的データを収集した.実験は大型放射光施設SPring-8のBL10XUビームラインにて行い,放射光X線を用いて試料(純鉄)の溶融の様子も同時に観察した.実験の結果,約110GPaの圧力下において,前者を用いた場合で最高5000K程度,後者を用いた場合で2800Kの高温発生を観察し,両者のレーザー加熱効率に明確な差があることを確認した.またNPDアンビルを用いた実験では,約3000Kの温度条件において鉄の溶融を観察した.このようなメガバール条件下において5000Kを超える高温を発生させた研究例はほとんどなく,地球中心核条件における実験的研究を進める上で, NPD-LHDACが高いポテンシャルを持つことを再認識した.今後は,より先端径の小さなNPDアンビルを使用して200 GPaまでの圧力下における超高温発生を目指し,広い圧力領域において鉄の溶融温度のデータを蓄積してゆきたい.本年度は,約170GPaまでの高圧条件下においてナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)アンビルを通したレーザー加熱試験を行い,単結晶ダイヤモンド(SCD)アンビルを用いた場合との加熱効率の定量比較,および鉄の融解のその場観察を行った,約100GPaにおける加熱実験において,NPDアンビルを用いた場合,SCDアンビルの場合に比較して有意に高い加熱効率を示し,5000K以上の高温発生が可能であることが分かった(昨年度行った実験の再現性を確認した),これは,SCDよりも一桁低い熱伝導率を有するNPDの断熱性の良さを実証する初めての実験データであり,レーザー加熱NPDACによる超高温高圧発生のポテンシャルの高さを示しているといえる,昨年度までに得られた結果と合わせて,これらの成果を2編の論文としてまとめ,有名国際誌に発表した.一方,約170GPaにおける2度の実験では,約3500Kまでの高温発生を確認したが,残念ながら2度とも加熱中にアンビルが激しく破損し,それ以上の高温発生は不可能となり,純鉄の融解は観察できなかった.アンビルの破壊は,どちらの場合もベベル部を起点として発生しており,SCDアンビルで一般的に使用されているベベル形状(仕様)は,NPDアンビルでは最適仕様とはならない可能性が示唆された.今後,ベベル形状(特にテーパー角度)を再検討する必要がある.しかしながら,ここまでの技術開発は順調に進んでおり,また鉄の融点についてもレーザー出力に対する発生温度の変化から明瞭に読み取れることを繰り返し確認しており,今後はその手法をより高圧領域へ応用し,広い圧力領域において鉄の融解温度データを収集したい.また,アンビル材としてのNPD自身の硬度,靭性の向上(高品質化)および,パルスレーザーを用いた形状加工特性についても基礎研究を進め,こちらも3編の論文として国際誌に発表した.本年度は,キュレット径100,150μmのベベル付のナノ多結晶ダイヤモンド(NPD)アンビルを用いた200GPa超の圧力領域におげる高温発生を目指して,放射光施設SPring-8における実験を行った.その結果,110120GPaにおけるレーザー加熱では4000Kを超える高温発生に成功し,X線回折から鉄の溶融(回折線の強度の著しい減少)を観察することができた.一方,150GPaを超える圧力条件では,加圧中もしくは2000K程度の加熱中にアンビルが激しく破壊され,安定した高温発生を行うことは不可能であった.

具体的には,昨年度の結果を参考に,アンビルのベベル部のテーパー角度を10度から7度に変更して繰り返し実験を行ったが,結果の改善には至らなかった.NPDアンビルではキュレット径を100μm以下と小さくした場合,キュレット先端への応力集中が顕著になり,その結果,150GPa超の圧力領域(かつ特に高温条件下)でアンビル先端の塑性変形が進み,破壊へとつながると考えられる.これら一連の実験に使用したNPDアンビルは,ナノダイヤの粒径が100200nmとオリジナルのもの(ヌープ硬度140GPa,Irifune et al., 2003)よりも5倍10倍程度粒径が大きく,硬度および靱性が低い可能性が考えらえる.現在出発物質の厳選によるNPD微細組織のコントロールを試験しており,近い将来より高硬度,高靱性のNPDアンビルを作成することは可能であるといえる.本研究では,100GPaの実験においては,単結晶ダイヤアンビルを凌ぐNPDの断熱効率(高温発生効率)を確認し,X線回折を用いた鉄の溶融温度の決定におけるNPDアンビルの有効性を確認し,2編の論文として報告した.一方,より高圧条件では,応力集中部によるアンビル先端の破壊のため目的としていた超高温発生には至らなかったが,新規硬質材料として広く応用が期待されているNPDのポテンシャルを具体評価し,問題点を明確にした点においては,重要かつ初めての成果であり,今後の展開が期待される.
ヒトデの卵成熟と受精におけるGTP結合タンパク質の機能

動物細胞の細胞膜表面上にはホルモン,神経伝達物質などの細胞外刺激物質(アゴニスト)と結合する種々の受容体が存在し,アゴニストのもたらす情報を認識受容している。受容体にアゴニストが結合するとその情報の多くは,GTP(またはGDP)と結合する制御タンパク質(Gタンパク質)を介して,細胞膜の内側に向いて存在する膜結合性酵素やイオンチャネルなどの効果器系へと伝達され,細胞内に新しい情報伝達物質を生成する。ヒトデ卵母細胞は,第一次減数分裂前期で停止している未成熟卵で,卵を取り囲む濾胞細胞から放出されるホルモン,1-メチルアデニン(1-MA)によって卵成熟を再開する。1-MAが卵母細胞の表層に結合すると,細胞内のmaturation promoting factor(MPF)が活性化されて卵核胞が崩壊するが,百日咳毒素を予め卵に注入しておくと,1-MAによる卵核胞の崩壊現象は阻害されることが報告されている。百日咳毒素は,Gタンパク質をADPリボシル化することで受容体との連関を断ち,情報伝達を阻害することが知られているので,上記の知見はヒトデ卵母細胞の1-MA刺激以下の情報伝達系において,1-MA受容体と共役する百日咳毒素感受性のGタンパク質が関与する可能性を暗示している。このような背景に基づいて,本研究では卵成熟におけるGタンパク質の役割の解明を目的とした。1.ヒトデ未成熟卵の細胞膜には,百日咳毒素によってADPリボシル化される41-kDaα,37-kDaβ,及び8-kDaγから成る三量体型のGタンパク質が比較的多量に存在し,そのタンパク質を均一にまで精製した。精製されたGタンパク質の諸種の物理特性(グアニンヌクレオチド結合活性やGTP水解活性)は,先に哺乳動物において見い出されたものと極めて類似していた。2.精製ヒトデGタンパク質のαサブユニットをコードすると考えられるcDNAを単離することに成功し,そのアミノ酸配列を哺乳動物のGタンパク質αサブユニットと比較した結果,G_<i-1>αのファミリーに属することが明かにされた。3.このGタンパク質は,ヒトデにおいて卵成熟ホルモンとして機能する1-メチルアデニンの受容体と機能的に共役する可能性が以下の知見より示唆された。一般にGタンパク質と共役する受容体は,アゴニストに対して高親和性結合を示すが,Gタンパク質をGTPγSなどのGTP非水解性アナログを用いて活性化すると,αとβγサブユニットに解離して受容体との共役が弱まり,受容体へのアゴニストの結合が低親和性へと移行する現象が観察される。ヒトデ卵母細胞の細胞膜に対する[^3H]標識1-MA結合実験においても,細胞膜をGTPγSで処理すると,結合曲線は低親和性側に移行した。一方,いくつかの細胞においてはアゴニストの存在下でのみ,G_iのαサブユニットがコレラ毒素によってADPリボシル化されることが知られている。ヒトデ卵母細胞の細胞膜においてもコレラ毒素によって1-MA存在下に39kDaのポリペプチドがはじめてADPリボシル化された。哺乳動物のG_<i-1>αC末端に対する抗体を用いて免疫沈降反応を行ったところ,コレラ毒素によってADPリボシル化された39kDaのポリペプチドが特異的に回収された。4.ヒトデ卵母細胞より精製したGタンパク質のβγサブユニットを卵母細胞に注入したところ,卵核胞の崩壊が観察された。この作用は哺乳動物より精製されたβγサブユニットを注入しても再現された。また,βγサブユニットによって誘起される卵核胞の崩壊現象は,1-MA刺激の場合同様に30-60分程度の潜伏期を有した。以上の知見から,1-MAがヒトデ卵母細胞の細胞膜表層の受容体に結合すると,百日咳毒素感受性G蛋白質が活性化され,そのβγサブユニットがMPFの活性化に至る情報伝達経路に重要な役割を果たすことが明らかにされた。

1.ヒトデ未成熟卵の細胞膜には,百日咳毒素によってADPリボシル化される41-kDaα,37-kDaβ,及び8-kDaγから成る三量体型のGタンパク質が比較的多量に存在し,そのタンパク質を均一にまで精製した。精製されたGタンパク質の諸種の物理特性(グアニンヌクレオチド結合活性やGTP水解活性)は,先に哺乳動物において見い出されたものと極めて類似していた。2.精製ヒトデGタンパク質のαサブユニットをコードすると考えられるcDNAを単離することに成功し,そのアミノ酸配列を哺乳動物のGタンパク質αサブユニットと比較した結果,G_<i-1>αのファミリーに属することが明かにされた。3.このGタンパク質は,ヒトデにおいて卵成熟ホルモンとして機能する1-メチルアデニンの受容体と機能的に共役する可能性が以下の知見より示唆された。一般にGタンパク質と共役する受容体は,アゴニストに対して高親和性結合を示すが,Gタンパク質をGTPγSなどのGTP非水解性アナログを用いて活性化すると,αとβγサブユニットに解離して受容体との共役が弱まり,受容体へのアゴニストの結合が低親和性へと移行する現象が観察される。ヒトデ卵母細胞の細胞膜に対する[^3H]標識1-MA結合実験においても,細胞膜をGTPγSで処理すると,結合曲線は低親和性側に移行した。一方,いくつかの細胞においてはアゴニストの存在下でのみ,G_iのαサブユニットがコレラ毒素によってADPリボシル化されることが知られている。ヒトデ卵母細胞の細胞膜においてもコレラ毒素によって1-MA存在下に39kDaのポリペプチドがはじめてADPリボシル化された。哺乳動物のG_<i-1>αC末端に対する抗体を用いて免疫沈降反応を行ったところ,コレラ毒素によってADPリボシル化された39kDaのポリペプチドが特異的に回収された。4.ヒトデ卵母細胞より精製したGタンパク質のβγサブユニットを卵母細胞に注入したところ,卵核胞の崩壊が観察された。この作用は哺乳動物より精製されたβγサブユニットを注入しても再現された。また,βγサブユニットによって誘起される卵核胞の崩壊現象は,1-MA刺激の場合同様に30-60分程度の潜伏期を有した。以上の知見から,1-MAがヒトデ卵母細胞の細胞膜表層の受容体に結合すると,百日咳毒素感受性G蛋白質が活性化され,そのβγサブユニットがMPFの活性化に至る情報伝達経路に重要な役割を果たすことが明らかにされた。動物細胞の原形質膜表面上にはホルモン、神経伝達物質などの細胞外刺激物質(アゴニスト)と結合する種々の受容体が存在し、アゴニストのもたらす情報を認識受容している。受容体にアゴニストが結合するとその情報の多くは、細胞膜の内側に向いて存在する膜結合性酵素やイオンチャネルなどの効果器系へと伝達され、細胞内に新しい情報伝達物質(セカンドメッセンジャ-)が生起する。こうした受容体から細胞内効果器系への情報伝達には、共役因子としてGTP(GDP)と結合する制御タンパク質(Gタンパク質)の介在する系が存在する。本研究においては、系統発生上重要な位置を占めるヒトデをモデル系として、卵成熟と受精の分子機構におけるGタンパク質の役割の解明を目的とした。本研究計画の初年度である平成3年度においては、主にヒトデ未成熟卵よりのGタンパク質の精製とその特性について研究し、以下の点を明かにした。卵の細胞膜には、百日咳毒素によってADPリボシル化されるαβγ三量体型のGタンパク質が比較的多量に存在し、そのタンパク質を均一にまで精製した。
周生期の内分泌攪乱物質投与によるマウス子宮、膣への影響

1.エストロゲンレセプター(ER)によるリガンド依存的な転写調節には、正負それぞれの方向においていくつかの転写共役因子が関わっている。成熟マウスの子宮、膣における、ホルモン投与後のERといくつかの転写共役因子のmRNAの発現変化を調べた。3μgのdiethylstilbestrol(DES)を1回投与すると、子宮、膣のERα,ERβ,SRC-1,GRIP1,SRC-3およびP300のmRNAの発現は減少する傾向を示した。RIP140のmRNA発現はDESを投与して3時間後に一過性に増加し、その後減少した。2mgのbisphenol-A (BPA)を1回投与しても、DESと同様の結果が得られた。以上より、卵巣摘出成熟マウスの子宮、膣において、DESまたはBPA投与によってRIP140の発現が一過性に誘導されることが明らかとなった。このRIP140のmRNAの発現誘導は、DES、BPAともに濃度依存的であった。また、抗RIP140抗体を用いた免疫組織化学法を行ったところ、子宮および膣の上皮において、強い陽性反応を示す細胞が認められた。さらに、DESまたはBPAの1回投与により、間質や平滑筋層で陽性細胞が増加する傾向が見られた。ERαKOマウスにDESまたはBPAを1回投与しても、転写共役因子のmRNA発現には変化はなかった。ERおよび転写共役因子のmRNA発現のパターンがDESとBPA投与とで類似していることから、DESとBPAのマウス生殖器官への作用メカニズムに共通点があることが考えられる。さらにERαKOマウスを用いた実験結果は、DESおよびBPAによる転写共役因子の発現調節にERαが関与していることを強く示唆している。2.卵巣摘出後の子宮、膣の退縮は、アポトーシスによるものであり、その際、TNF-αおよびFASが関与していることを明らかにした。1.エストロゲンレセプター(ER)によるリガンド依存的な転写調節には、正負それぞれの方向においていくつかの転写共役因子が関わっていることが明らかとなっている。成熟マウスの子宮、膣における、ホルモン投与後のERといくつかの転写共役因子のmRNAの発現変化を調べ、器官や時期による違いを比較、検討した。その結果、3μgのdiethylstilbestrol (DES)を1回投与すると、子宮、膣のERα,ERβ,SRC-1,GRIP1,SRC-3およびp300のmRNAの発現は減少する傾向を示した。一方、RIP140のmRNAはDESを投与して3時間後に一過性に増加し、その後減少した。このRIP140のmRNAの発現誘導は、DES, BPAともに濃度依存的であった。また、抗RIP140抗体を用いた免疫組織化学法を行ったところ、子宮、膣の上皮において、強い陽性反応を示す細胞が認められた。2.IGF-Iノックアウトマウスの生殖器官は未成熟だが、その子宮を正常マウスの腎臓皮膜下に移植したところ、エストロゲンに対して正常に反応することが明らかとなった。このことから、従来考えられていたエストロゲン刺激によって間質でIGF-Iがつくられ、それが上皮に作用するという経路は必ずしも必要ではないことが示唆された。3.卵巣摘出後の子宮、膣の退縮は、アポトーシスによるものであり、その際、TNF-αおよびFASが関与していることを明らかにした。
超高精度年代測定による地殻内フラクチャー形成の時空解析

地殻内フラクチャーは主に地殻浅所に蓄積された応力歪が地震として解放されるとき生成し、同じフラクチャーが繰り返し活動することが多い。このようなフラクチャーがどれくらいの時間間隔で発生するのか、あるいはその時間間隔や発生から終了までの活動期間がどのような応力条件を反映しているのか、これまでにほとんど明らかにされていない。フラクチャー発生域で鉱化作用が起こると、通常は保存されないフラクチャーが鉱脈として保存される。数多くの鉱脈には繰り返し活動した形跡が認められ、多くのバンド(縞)が保存される。鉱脈の中に年代測定可能な物質が含まれていれば、フラクチャーの形成史を詳細に求めることが出きる。菱刈鉱床には異なる応力場を反映した2種類の鉱脈パターンがあり、これらの生成メカニズムを明らかにすることが目的のひとつである。これまで行った50個の試料の^<40>Ar/^<39>Ar年代測定に加え、さらに13個の^<40>Ar/^<39>Ar年代測定を行った。このために鉱脈群のシステマティックな試料採取を実施した。試料については蛍光X線分析装置、X線粉末回折装置にて試料のキャラクタリゼーションを行った。オランダの原子炉において中性子放射を行い、その後、さらにスウェーデン・ルンド大学でAr同位体質量分析装置を用いて年代測定を実施した。得られた年代データを整理し、フラクチャーの発達過程の空間的および時間的性質を考察した。これらはフラクチャーの化石といえる。従来行った41個の試料の40Ar/39Ar年代測定に加え、さらに8個の40Ar/39Ar年代測定を行った。これまで共同研究を継続している米国オレゴン州立大学にて速中性子照射を行い、さらにAr同位体質量分析装置を用いて年代測定を実施した。従来行った45個の試料の^<40>Ar/^<39>Ar年代測定に加え、さらに5個の^<40>Ar/^<39>Ar年代測定を行った。米国オレゴン州立大学にて速中性子照射を行い、さらにAr同位体質量分析装置を用いて年代測定を実施した。

このために鉱脈群のシステマティックな試料採取を実施した。試料については蛍光X線分析装置、X線粉末回折装置にて試料のキャラクタリゼーションを行った。オランダの原子炉において中性子放射を行い、その後、さらにスウェーデン・ルンド大学でAr同位体質量分析装置を用いて年代測定を実施した。得られた年代データを整理し、フラクチャーの発達過程の空間的および時間的性質を考察した。
疑似体験の場としてのふり遊びの有効性：直接体験や間接体験との比較から

従来,幼児がふり遊びの中で一般的な知識を得ることはないと考えられてきた.なぜなら,ふり遊びの中で示された新しい情報を現実世界でも使えるものとみなせば,幼児が概念的に混乱すると考えられてきたからだ.しかし最近の研究(Sutherland & Freidman , 2012, 2013; Hopkins et al., 2015)は,時には,幼児が大人とのふり遊びの中で一般的知識を獲得しうることを示している.そこで本研究では,ふり遊びの中での幼児の新奇な事物に関する学習が,いかに柔軟であるかを調べた.そのために,日常的なふり遊びでよくある,1つの物が多様な物(食物,道具)に見立てられるという状況を設定した.そして,見立てられている新奇な事物のカテゴリ(食物,道具)によって,幼児が代用物(積木)の色,形,機能などの沢山の情報の中から,特定の情報のみを抽出し学習するかどうかを調べた.本研究において,幼児は積木がふり遊びの中で大人が新奇な「道具」に見立てるとき,幼児は積木の「形」を本物の事物に般化した.一方で,大人が積木を新奇な「食物」に見立てるときには,幼児は積木の「形」と「色」を本物の事物に般化した.このように,本研究の結果は,幼児がふり遊びの中で新奇な事物を弁別するための重要な知覚的な特徴を効率的に学習できることを示した.上記の結果を論文としてまとめて投稿したが,不採択となった.現在は論文を修正中である.本研究は,ふり遊びの中での学びが,直接体験もしくは間接体験による学びなどの他の学びと比較して,どのような特徴や利点を持つのかを明らかにすることを目的とする。本年度は,ふり遊びや絵本など架空の世界から幼児が新しい知識を獲得することや,その特徴に関連する国内外の研究をレビューし,実験デザインを立て,実験実施前の準備を行った。実施する予定であった実験と類似の成果が報告されたことなどから,計画を修正する必要が生じた。ゆえに,実験のための準備を終えたところで,年度が終わってしまった。幼児がふり遊びの中で新奇な食物についての一般的知識を獲得するかどうかを検討した。特に,現実的なふり遊び文脈と非現実的なふり遊び文脈を比較し,幼児が後者より前者の文脈で新しい情報を学ぼうとするかどうかを調べた。実験では,幼稚園年中児23名(平均=60.64か月),年長児22名(平均=72.05か月)の計45名を対象とした。参加児に,映像中の大人が,玩具によって見立てられた食べ物を食べるふりをする様子(現実的ふり場面)や,非食べ物を食べるふりをする様子(非現実的ふり場面)を見せた。その映像に連続して子ども達は,同じ大人がふり遊びの中で新奇な事物の食用性と味に関する情報を提示(例:Xと命名した粘土を食べるふりして,酸っぱいと言う)のを見た。最後に子ども達は,本物のXの写真の同定(食べ物か道具)とその食用性,さらに味についてのテスト質問を受けた。この一連の流れを,1人の子どもにつき,現実的ふり場面で3施行,非現実的ふり場面で3施行の,計6施行を実施した。その結果,次のことが示された。(1)大人が食べ物を食べるふりをしている現実的なふり遊びの場面に比べると,別の大人が非食べ物を食べるふりをするという現実から逸脱しているふり遊び場面の方で,幼児は新奇な事物の食用性や味の情報を,現実世界でも使える一般的な知識とみなしにくい。つまり場面の切り換えは可能なようである。(2)切り換えは可能であるものの,どちらの場面でも幼児は,大人が食べるふりをしていた新奇な事物として,「食べ物」の写真を選ぶ傾向があった。しかしながら,幼児は現実的なふり遊び場面を見た場合に,それを本当に「食べられる」と判断しやすかった。予定していた実験を遂行することはできたが,実験の精度が安定せず想定された結果が示されなかったため。従来,幼児がふり遊びの中で一般的な知識を得ることはないと考えられてきた。なぜなら,ふり遊びの中で示された新しい情報を現実世界でも使えるものとみなせば,幼児が概念的に混乱すると考えられてきたからだ。しかし最近の研究(Sutherland & Freidman , 2012, 2013; Hopkins et al., 2015)は,時には,幼児が大人とのふり遊びの中で一般的知識を獲得しうることを示している。本研究では,ふり遊びの中での幼児の新奇な事物に関する学習が,いかに柔軟であるかを調べた。そのために,日常的なふり遊びでよくある,1つの物が多様な物(食物,道具)に見立てられるという状況を設定した。そして,見立てられている新奇な事物のカテゴリ(食物,道具)によって,幼児が代用物(積木)の色,形,機能などの沢山の情報の中から,特定の情報のみを抽出し学習するかどうかを調べた。本研究において,幼児は積木がふり遊びの中で大人が新奇な「道具」に見立てるとき,幼児は積木の「形」を本物の事物に般化した.一方で,大人が積木を新奇な「食物」に見立てるときには,幼児は積木の「形」と「色」を本物の事物に般化した.このように,本研究の結果は,幼児がふり遊びの中で新奇な事物を弁別するための重要な知覚的な特徴を効率的に学習できることを示した。

複数の実験を行い,おおむね予想される結果が得られた。しかしながら,複雑な実験事態であったため,幼児の実情にあった実験を計画できるようになるまでに時間がかかった。その結果,研究成果を論文にまとめ投稿するまでに至らなかった。従来,幼児がふり遊びの中で一般的な知識を得ることはないと考えられてきた.なぜなら,ふり遊びの中で示された新しい情報を現実世界でも使えるものとみなせば,幼児が概念的に混乱すると考えられてきたからだ.しかし最近の研究(Sutherland & Freidman , 2012, 2013; Hopkins et al., 2015)は,時には,幼児が大人とのふり遊びの中で一般的知識を獲得しうることを示している.そこで本研究では,ふり遊びの中での幼児の新奇な事物に関する学習が,いかに柔軟であるかを調べた.そのために,日常的なふり遊びでよくある,1つの物が多様な物(食物,道具)に見立てられるという状況を設定した.そして,見立てられている新奇な事物のカテゴリ(食物,道具)によって,幼児が代用物(積木)の色,形,機能などの沢山の情報の中から,特定の情報のみを抽出し学習するかどうかを調べた.本研究において,幼児は積木がふり遊びの中で大人が新奇な「道具」に見立てるとき,幼児は積木の「形」を本物の事物に般化した.一方で,大人が積木を新奇な「食物」に見立てるときには,幼児は積木の「形」と「色」を本物の事物に般化した.このように,本研究の結果は,幼児がふり遊びの中で新奇な事物を弁別するための重要な知覚的な特徴を効率的に学習できることを示した.上記の結果を論文としてまとめて投稿したが,不採択となった.現在は論文を修正中である.まずH27年度に実施する予定であった実験を速やかに行い,その結果がまとまり次第H28年度に実施する予定の実験を行う。具体的には,幼児がふり遊びの中で新しい知識を獲得する仕組みやその特徴について検討する予定である。同一被験児に,大人が現実的なごっこ遊びをする場面と,非現実的なごっこ遊びをする場面の両方を提示し,幼児が後者より前者で示された情報を現実世界でも汎用可能な知識とみなすのかを検討する。研究成果をまとめ,国内外の学会にて発表を行う。実施する予定であった実験と類似の成果が報告されたことなどから,計画を修正する必要が生じたため,実験のための準備を終えたところで年度が終わってしまった。そのため,実験に必要な機材等を購入するための物品費や,実験に係る人件費・謝金などを使用することができなかった。また,旅費に関しては,参加する予定であった学会の開催が例年の開催時期と異なり,年度末から年度始めに変更となったため,使用することができなかった。実験の精度が安定せず,想定された結果が示されなかったため,研究成果の発表ができなかった。そのため,予定していた国際学会への渡航費や,英文校正費を使用することができなかったため。ゆえに,研究成果を論文にまとめ投稿するまでに至らなかった。ゆえに,研究費を国内外の学会での発表や,英文校正代などに使用できるようにするために,1年の延長を申請した。速やかに実験を行い,それに伴い必要な物品を購入するための物品費,実験参加者や補助者への謝金を使用する予定である。また,いくつかの学会に参加する予定であるため,旅費も速やかに使用する予定である。主に英文校正費として使用する予定である。
擬似電子透かしによる利用者情報の埋め込み方法の最適化に関する研究

本研究は、動画像の不正コピーを抑止するために、動画像に利用者情報埋め込む電子透かしに関するものである。提案する電子透かしは、情報埋め込み時間を、動画像配信時のハードディスクアクセス程度に短縮することができる。本研究期間では、放送のように、複数の利用者に透かし入りの同じ動画像を配信しても、利用者に固有の動画像を配信できる擬似電子透かし方式を提案した。また、擬似電子透かし方式で埋め込んだ情報を確実に読み出せる方式も提案した本研究では、ネットワーク上のコンテンツを配信する際に、利用者ごとに異なるコンテンツを配信することを目的とする擬似電子透かし技術を確立することを目的とする。本研究で検討する擬似電子透かしは、従来の電子透かし手法と異なり、非常に高速に秘匿性のある利用者ごとの情報をコンテンツに埋め込むことを可能にする。本手法の第一プロセスで、個別化のための元データとなる電子透かし入りのサブコンテンツを複数作成する。第二プロセスでは、複数のサブコンテンツから、異なるサブコンテンツを組み合わせることによって、利用者ごとに異なる電子透かしを含むコンテンツを再構成することができる。本期間は、第一プロセスの擬似電子透かしの埋め込み方法にについて明らかにした。第一プロセスでは、画像を分割した画像ブロックを作成する。このとき、ブロックサイズを、電子透かしを違法に変形する行為に対する耐性を考慮して決定する必要がある。200万画素(HDの映像フレームに対応)クラスの画像では、改ざんへの耐性の観点から、128x128画像程度以上のブロックサイズを維持することが必要であることが明らかになった。このことから200万画素クラスの画像では、120x120のブロック程度が最小であり、144以下の分割数を選択する必要があることが明らかとなった。分割数は、電子透かしを埋め込む場所とも関連がある。最適な埋め込み場所であっても、埋め込みエリアが前述の最小ブロックサイズより小さい場合には、電子透かしを埋め込むことができない。複数ブロックからなるブロックグループを構成して、電子透かしを埋め込む手法を開発した。これにより、最小ブロックサイズを維持しながら、最適な場所に電子透かしを埋め込むことを可能にした。(1)最終年度に実施した研究の成果最終年度は、本研究で提案する擬似電子透かし手法を使用して、コンテンツを個別化するためのシステム構成を検討した。コンテンツとしては、ハイビジョンの4倍の解像度をもつ4K動画像を対象として、従来のテレビ番組のような放送型、インターネットでのオンデマンドでの視聴のようなダウンロード型、両方に対応できる擬似電子透かしによる個別化手法を開発した。また、提案方式により、配信した動画像コンテンツが流出した場合に、透かし埋め込み情報が全くなくても、流失コンテンツから擬似電子透かしを高速に検出し、流出元を特定できる手法を検討した。(2)研究期間全体を通じて実施した研究の成果本研究は、従来の電子透かしよりも埋め込み時間を大幅に短縮することができる擬似電子透かしに関するものである。提案する手法の第一プロセスで、電子透かし入りのサブコンテンツを複数作成し、第二プロセスで、複数のサブコンテンツから、利用者ごとに異なる電子透かしを含むコンテンツを再構成することができる。まず、提案する擬似電子透かし手法の第一プロセスにおいて、画像品質への影響を最少にする透かし埋め込み方法を提案した。つぎに、第一プロセスと第二プロセスの組み合わせ方法に関して、一つの画像を分割して電子透かしを埋め込むことで、個別化数を向上する手法を検討した。これらの基本的な擬似電子透かし埋め込み方法を応用し、テレビ番組のように同じ動画像コンテンツを配信しながら、利用者側では個別化される仕組みを開発した。また、個別化数を増加するために画像分割したコンテンツが流出した場合にも、その流出元を特定できる、電子透かし検出方法を開発した。これらの開発技術により、利用者ごとに異なる電子透かしを埋め込み、不正なコンテンツ流通を抑止することができる、コンテンツ配信システムを実現した。また、擬似電子透かし方式で埋め込んだ情報を確実に読み出せる方式も提案した本研究は、ネットワーク型コンテンツ配信サービスへの適用を目的に著作権管理の一手法である擬似電子透かし技術を確立することを目的とする。擬似電子透かしは、ふたつのプロセスから構成される。第一のプロセスではコンテンツを分割しサブコンテンツを作成する。このサブコンテンツごとに、従来型電子透かしを使用して異なる基本情報を埋め込み複数サブコンテンツを作成する。つぎに第二のプロセスでは、複数のサブコンテンツからひとつを選択し、選択されたすべてのサブコンテンツをつなぎ合わせて、元のコンテンツを再構成する。サブコンテンツの選択パターンを変えることで、最終的につなぎ合わされた元のコンテンツを識別することができる。本期間は、第一のプロセスについて検討した。この第一のプロセスにおいて、コンテンツを画像に関係なく一律に分割してサブコンテンツを作成すると、第二プロセスで元のコンテンツを生成するときに、サブコンテンツ間に不連続な部分が発生し,画像が劣化する可能性があることが明らかになった。これを解決するために、視覚的に目立たない場所を選択し,優先的に電子透かしを入れることと,この選択領域を分割することで,個別化コンテンツの画像劣化を防ぐ手法を明らかにした。

従来、一定方向の輝度値の変動が大きい場所に電子透かしを埋め込む手法が提案されているが、この場合、視覚的に重要な画像の輪郭部分に透かしを入れてしまうと画像品質が低下する。そこで、どの方向でも輝度の分散が大きくなる場所に電子透かしを埋め込む手法を考案した。この方式では精密な輝度分散の計算に時間がかかるために、従来の電子透かし手法では採用できなかったが、本研究で提案する擬似電子透かしでは、サブコンテンツの作成時間の制限がゆるいために、この方式は第二プロセス後の画像品質を向上する有効な手法である.第一プロセスにおける画像分割方法、とくに分割されるブロック数については最適分割数を明らかにした。また、最適な電子透かし埋め込み場所と、最適ブロック数を両立する手法について開発し、第一プロセスの手順をほぼ決定した。しかし、第二プロセスについては、高速なファイルアクセス方法についての検討が進んでいない。擬似電子透かしを埋め込んだ画像再構成方法については、平成25年度に行うこととなった。第一のプロセスにおける擬似電子透かし埋め込み場所決定方式については、新しい手法を提案し有効な手法であることを明らかにした。しかし、上記の検討に時間を要したために、最適な埋め込み情報の検討、階層型ネットワークにおけるキャッシュサーバ内での処理については、平成24年度に行うこととなった。平成25年度も、第一プロセスにおけるサブコンテンツ作成方法の検討、その後の第二プロセスにおける画像再構成手法の検討を行う。とくに、第一プロセスで生成したサブコンテンツを保存されているハードディスクから読み出し、元の画像にもどす画像再構成を行う際の変換速度向上を目指す。サブコンテンツ作成には、前年度購入した従来型電子透かしソフトウエアを使用するので、ソフトウエアの保守契約費用が必要となる。また、平成25年は、本研究の最終年度となるため、研究成果発表のための出張費用が必要となる。平成23年度末に、擬似電子透かし処理、コンテンツ保存用のサーバを購入したので、これを使用して、階層型ネットワークにおける画像コンテンツ処理方式の検討を行う。また、実際のネットワーク環境において、コンテンツ配信サービスネットワークとしての検討を行う予定である。前年度購入したサブコンテンツへの従来型電子透かし埋め込み用ソフトウエアを、平成25年度も継続して使用するので、ライセンス維持費用を計上する。また、研究結果の発表のための出張費用を計上する。前年度購入できなかったサブコンテンツへの従来型電子透かし埋め込みよ用ソフトウエアを購入し、実際に画像コンテンツへの擬似電子透かし埋め込みシステムを作成する。
L関の特殊値の研究

大域体のアーベル拡大におけるL関数の特殊値に関するグロス予想の研究として、次の三点に重点を置いて研究した。(1)エタールコホモロジーを用いたグロス予想の定式化とそれによる一般化。(2)代数体の場合のグロス予想と岩沢理論との関係。(3)代数的トーラスや楕円曲線のL関数の特殊値との関係。(1)について:代数体の場合にグロス予想を一般的に証明することに成功した。その際、グロスのレギュレーターのエタールコホモロジーによる定式化が重要な点であったと思われる。実際に証明したのは、より強い形の関係式であり、グロス予想自身はその関係式から容易に導かれる。この関係式は、このタイプの関係式としては最も強い形をしており、定式化も自然なので、より本質的なものであると思われる。従って、関数体の場合のグロス予想、あるいは楕円曲線のメイザーとテイトの予想に対しても、この形の精密化が可能であると期待できる。(2)について:グロス予想の証明においてもう一つ重要であったことは、巡回2巾拡大においてシュテッケルベルガ-元をあるフィッチングイデアルで表せるという事実であった。一般のアーベル拡大においては、これは岩沢理論における未解決問題の一つであり、この方向からの研究が今後の課題である。又、関数体の場合は、それに対応する等式はすでに知られているので、それを用いてグロス予想が証明できると期待される。(3)について:論文"Selmer groups and idealgroups"において、楕円曲線のセルマ-群と代数体のイデアル類群との関連を調べた。この結果を用いて、特別な形の楕円曲線に対して、そのテイト=シャファレビッチ群の位数に関するバーチ=スイナ-トンダイヤー予想の弱い形の合同式が証明できた。