hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケアワーカーの職務ストレス尺度の開発と燃え尽き症候群および離職に与える影響の分析

本研究は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等に勤務する介護職員のストレスを把握し、それらが燃え尽き症候群および離職行動へ及ぼす影響について、検討することを目的として行われた。調査の結果、介護の職務から発生するストレスのうち、「仕事の量的負担」「適切な評価の不足」「仕事の質的負担・範囲拡大」「適性への葛藤」として類型化されたストレスが、燃え尽き症候群へ影響していることが明らかとなった。本年度は高齢者福祉施設におけるケアワーカーの職務ストレス尺度を作成するために必要な探索的検討を行った。平成18年度の具体的な研究実績は以下の2点である。1.介護に関するストレス尺度に関する探索的検討ケアワーカーの職務ストレスを測定する尺度について検討するために、欧米における既存の介護負担感尺度の収集を行った。また、高齢者施設に勤務するケアワーカーにとって重要となると思われる、認知症患者を介護する際の援助希求行動や対処行動を検討するために、わが国の一般生活者のデータを用いて分析を行った。その結果、ケアワーカーの職務ストレス尺度作成に資する知見を得ることが出来た。同じく、高齢者を介護する状況におけるストレスについて検討するために、家族介護者の身体的健康についてもデータを用いて検討を行った。その結果、家族介護者の多くが慢性的疲労に悩んでいる現状が明らかとなった。ケアワーカーの職務ストレスについて検討する際にも、精神的ストレスだけではなく、身体的ストレスを考慮することが重要であることが示唆された。2.体系的文献収集に基づく、ケアワーカーの職務ストレス尺度準備項目の作成医学中央雑誌やMedlineなどのデータベースを用いて、高齢者福祉施設におけるケアワーカーの職務ストレスの内容について体系的に文献収集を行った。それら体系的文献収集によって得られた項目を基礎的資料とし、共同研究者とKJ法及びブレインストーミングによる検討を行った。その結果、ケアワーカーの職務ストレス尺度およびその関連要因であるサービスの質に関する尺度の準備項目が作成された。今後は、この準備項目を用いて調査を行い、尺度の信頼性及び妥当性について検討を加えていく予定である。本年度は高齢者福祉施設におけるケアワーカーの職務ストレスの実態を明らかにするための調査を行い,データの分析を試みた。平成19年度の具体的な研究実績は以下の2点である。1.ケアワーカーの離職意志とバーンアウトケアワーカーの離職に関連する要因を探索するために,岐阜県内の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に勤務する介護職員を対象とした調査を行った。調査方法は,郵送による自記式質問紙調査であり,第1次調査を2007年5月に実施し,第2次調査を2007年8月に実施した。調査によって得られたデータを分析した結果,ケアワーカーの離職意志と,燃え尽き症候群(バーンアウト)との間に有意な相関が認められた。よって,ケアワーカーの離職を防ぐためには,まずは燃え尽き(バーンアウト)に至らないような職場環境の整備が必要であり,関連要因をさらに探索することが必要であると考えられた。2.施設におけるサービスの質とバーンアウトケアワーカーの離職意志とバーンアウトとの関連が認められたため,バーンアウトに影響を与えている諸要因について検討した。特に,職場環境との関連について検討するために,介護老人福祉施設において提供されているサービスの質を職員自身が評価する尺度を開発し,バーンアウトとの関連について検討した。その結果,職員自身が評価するサービスの質とバーンアウトとの間に有意な相関が認められたため,よりよいサービスの提供が高齢者のみではなく,職員にも肯定的な影響を及ぼす可能性が示唆された。本年度は、高齢者福祉施設におけるケアワーカーの職務ストレスが燃え尽き症候群及び離職に与える影響について詳細に分析し、燃え尽き症候群及び離職を防ぐ方略に関する提言を行った。具体的な研究結果・実績を以下に記す。1.ケアワーカーの職務ストレスと燃え尽き症候群の関連前年度調査によって得られたデータを用いて、ケアワーカーの職務ストレスと燃え尽き症候群との関連を検討した。具体的には、職務ストレスの原因となる職場環境ストレッサー尺度を開発し、基本属性及び燃え尽き症候群を含んだ包括的モデルを構築した上で、構造方程式モデリングを用いて分析を行った。その結果、ケアワーカーの精神的健康を維持するためには、過重労働や時間外労働などの仕事における量的負担を軽減しつつ、仕事に対する適性を高める必要があることが示唆された(安部・大橋, 2008,日本心理学会第72回大会発表)。2.ケアワーカーの燃え尽きに関する新たなモデルの構築ケアワーカーの燃え尽き症候群との関連要因として、介護施設において提供しているサービスの質に着目して分析を行った。その結果、サービスの質とケアワーカーの精神的健康(GHQ-12)及び燃え尽き症候群(MBI-GS)との間に有意な関連があることが認められた(Abe & Ohashi, inpress, Journal of American Medical Directors Association)。

本研究によって、それぞれの職員が働く施設のサービスの質が、燃え尽き症候群へ影響を与えていることが示唆されたため、今後は職員に対する研修や教育体制の向上が、高齢者のQOL向上のみではなく、職員に対して与える影響についても、ストレスや離職防止の観点から検討していく必要があると考えられた。
胎児性癌特異的抗原6E2の精製

胎児性癌細胞(EC細胞)が分化または増殖する際細胞膜分子が重要な機能を担っているという想定のもとに我々はEC細胞株(NCR-G3細胞)を免疫原として性格の異なる種々の抗体を確立した。本研究では確立したモノクロナール抗体の認識する抗原を明らかにし、胚細胞腫瘍亜群の病態診断、治療法の新しい手段を開発することを目的とした。確立されたモノクロナール抗体のうち6E2抗体および4C4抗体は胚細胞腫瘍の中でも胎児性癌に特異的に反応する事が見いだされた。生化学的検討を加えた結果、6E2抗体の認識する抗原は、シアル酸を持つ糖鎖であることが分かった。又6E2抗原は塩基性エタノール:クロロホルム混液に溶出されてきたことにより6E2抗原は非還元末端にシアル酸を持つ酸性糖脂質であることが示唆された。4C4-Mabの認識する抗原(4C4抗原)は免疫組織学的検索において、胎児性癌に特異的に発現していて、その他の胚細胞腫瘍や非胚細胞腫瘍においてはその発現は認められなかった。正常組織においては、下垂体、胃、膵における内分泌細胞に発現していた。EC細胞において4C4抗原は細胞膜に強く発現しており、免疫電子顕微鏡的検索においても細胞膜外層に局在することが分かった。生化学的に4C4抗原は細胞をTunicamycin処理することによって消失すること、また、過ヨウ素酸処理、蛋白分解酵素処理によって抗原性を失うことにより糖蛋白を認識していてゲルクロマトグラフィで2000kDa以上の分子量を持つ巨大分子であった。細胞粗抽出液を4Mguanidineで処理した非会合条件で4C4抗原は陰イオン交換力ラムに吸着し0.5MNaClで溶出される分画に存在した。これをchondroitinaseABC消化すると約85kDaの分子量を持つ蛋白が生成することから酸性プロテオグリカンのコア蛋白であることが明らかとなった。胎児性癌細胞(EC細胞)が分化または増殖する際細胞分子が重要な機能を担っている想定のもとに我々は樹立EC細胞株(NCR-G3細胞)を免疫原として性格の異なる種々の抗体を確立した。本研究では確立したモノクロナール抗体の認識する抗原を明らかにし、胚細胞腫瘍亜群の病態診断、治療法の新しい手段を開発することを目的とする。確立されたモノクロナール抗体うち6E2抗体および4C4抗体は胚細胞腫瘍の中でも胎児性癌に特異的に反応しする事が見いだされた。生化学的検討を加えた結果、6E2抗体の認識する抗原は、過塩素酸処理及びneuraminidase処理で抗原性を失うことによりその認識部位はシアル酸を持つ糖鎖であることが分かった。又6E2抗原はエタノール:クロロホルム混液に溶出されてきたことにより6E2抗原は非還元末端にシアル酸を持つ糖脂質であることが示唆された。4C4抗体の認識する抗原は、蛋白分解酵素および過塩素酸処理で抗原性を失うことにより抗体の認識部位は糖蛋白質の糖鎖部分であることが分かった。しかしneuraminidase処理では抗原性は失われなかったためその糖鎖の非還元末端にはシアル酸は含まれていないと思われる。G3細胞をTriton X-100を含むlysis bufferで溶解し、粗抽出液を陰イオン交換カラムに通すと抗原性はとんど吸着しなかった。次に、陰イオン交換カラム通過画分を陽イオン交換かラムに通し、吸着画分をNaClの段階濃度で溶出したところ4C4抗原は、0.2Mと1.0M NaClとの間に溶出された。

4C4抗原は通常のSDS-polyacrylamidegel電気泳動では200kDa以上の高分子の画分に検出された。即ち4C4抗原はシアル酸のない糖鎖を持つ塩基性高分子蛋白質であることが示唆された。現在更に糖鎖エピトープの詳細な分析を進めている。胎児性癌細胞(EC細胞)が分化又は増殖する際、膜細胞分子が重要な機能を担っている想定のもとで、ヒト精巣由来胚細胞腫瘍から樹立した多分化能を有するEC細胞(NCR-G3)を免疫原としてモノクロナール抗体6E2-Mabおよび4C4-Mabを作製した。これまでの研究で6E2-Mab抗原は糖脂質であることが示された。本年度は主に4C4-Mabについて研究を行った。免疫組織学的検索において、4C4-Mabの認識する抗原(4C4抗原)は胎児性癌に特異的に発現していて、その他の胚細胞腫瘍や非胚細胞腫瘍においてはその発現は認められなかった。正常組織においては、下垂体、胃、膵における内分泌細胞に発現していた。EC細胞において40F抗原は細胞膜に強く発現しており、免疫電子顕微鏡的検索においても細胞膜外層に局在することが分かった。生化学的には、4C4抗原は細胞をTunicamycin処理することによって消失すること、また、過ヨウ素酸処理、蛋白分解酵素処理によって抗原性を失うことにより糖蛋白を認識していてゲルクロマトグラフィで2000kDa以上の分子量を持つ巨大分子であった。細胞祖抽出液を4M guanidineで処理した非会合条件で4C4抗原は陰イオン交換カラムに吸着し0.5 M NaClで溶出される分画に存在した。これをchondroitinaseABCで消化すると約85kDaの分子量を持つ蛋白が生成することから酸性プロテオグリカンのコア蛋白であることが明らかとなった。
視線の段階的言語化理論の構築

日本手話の視線には言語的(文法的)なものがある。またインド舞踊にも言語的な視線に近い視線の規則がある。本研究ではアイマークレコーダーを使って視線の動きを測定し、また画像上の瞳の軌跡をマークする方法を開発して、それら二つの方法で視線測定を行った。手話の視線は母語とする者と早期習得者にしか完全に習得できない言語性の高い記号であること、後期習得者や非手話者は手話表出中に非言語的視線の表出が多いこと等が明らかになった。手話者の複数の種類の視線を言語性を基準に分類して,音声言語話者にも言語的視線に極めて近いものが存在していることを示し,視線の言語記号化までの段階的メカニズムを解明し,視線の言語化は人間の言語能力のひとつであることを証明する.日本手話を母語とする手話者(ネイティブサイナー)の手話表出の中の視線を取り出し,整理した.また手話に酷似したインド舞踊の視線を抽出した.一方,理論の研究として手話音韻論(MHモデル・HTモデル)やイントネーション音韻論等の言語学的理論を調べた.また視線についての脳科学的な研究結果も調べた.視線認知の神経基盤として扁桃体とSTS上側頭溝領域がはたらいていることが明らかになってきた.しかしこれは表情の認知の一部とも考えられ,かならずしも言語的な意味を認知しているという意味ではない.しかし視線の方向を認知するには右STS上縁が働いていることまでは明らかになってきた.(視線方向に注意を転導するしくみについては明らかになっていない.)言語的理解のメカニズムが脳科学的にすぐに明らかになるとは考えにくい.現段階では言語学的な分析によるべきと考えられた.視線以外の表情を排除したPC上のキャラクター画像を作成し,日本手話表現を示すキャラクターの視線を変えて,その自然さ・不自然さを,日本手話のネイティブサイナーに判断してもらう方法も考えたが,日本手話の視線の規則を発見するのに有効かどうかは今後判断する.これまでネイティブサイナーの視線とインド舞踊の視線や日本語にともなう感情の視線と比較してきたことは,視線が段階的に言語的になっていくことを証明するために重要である.手話者の複数の種類の視線を言語性を基準に分類して、音声言語話者にも言語的視線に極めて近いものが存在していることを示し、視線の言語記号化までの段階的メカニズムを解明し、視線の言語化は人間の言語能力のひとつであることを証明するのが研究の目的である。日本手話を母語とする手話者(ネイティブサイナー)の演劇・手話語りの映像を利用して、手話表出の中の視線を取り出した。インド舞踊の視線の研究をするために南インドケーララ州クーリヤッタムのレクチャー・デモンストレーション(Gopal Venu & Kapila Venu)に参加した。クーリヤッタムは演劇とも舞踊とも言えるもので、視線が54種類あり、視線は明らかに記号化されている。表すものは感情であるため、感情の普遍的視線との比較をすることが可能になった。しかしこれが言語性をもつと言えるかどうかの検証が必要である。それには音韻論的アプローチが有効であるかもしれない。手話の音韻論としてはMPモデルについて検証した。MPモデルは音声言語の音韻論の音節構造を使用している点で音声言語との比較に長けているため、手話音韻論に使われているがアメリカ手話による研究に偏っており、日本手話及び日本手話の視線を分析するのにふさわしいか、インド舞踊やインド演劇の視線の規則を分析できるかどうかはさらなる検討を要することが明らかになった。視覚記号からの社会的認知とSTSの関係も調べたが、言語と視覚の関係については先行研究がない。しかし早期失聴・早期手話習得と手話にともなう視線の関係は明らかになっている(Bavellier,D. et,al)。これと音声言語の習得の一致は、視線の言語性の証明のひとつと言えると思われる。日本手話やアメリカ手話において、視線は文法の一部である。その視線は何かを見るための視線や意識的・無意識的表情としての視線とは違い、発話の意味を一義的に決定するのである。本研究では(1)言語学の研究で得た知見と(2)インド舞踊パラタナティアムの手話に酷似した視線の分析と(3)視線計測と(4)視線以外を駆使して、脳科学的には分析が極めて困難な複数機能が混在する視線の表出を、言語性を基準に分析した。手話者の複数の視線を分類し、パラタナティアムの視線を分析した。そして視線の言語記号化までの段階的メカニズムを解明し、視線の言語化は人間の言語能力のひとつであることを証明した。(1)ネイティブサイナーと長じて手話を習ったノンネイティブ・サイナー(複数)の視線を比較し(2)ノンネイティブ・サイナーのエラーとその話者が手話を習得した年齢との関係を調べ、(3)言語的視線の習得を音声言語の音声学的・音韻論的・統語論的レベルの習得やイントネーションの習得に照らして考察した。録画した手話者・踊り手の視線を再生した画面上で、その軌跡を追う方法を編み出し、同時にアイトラッカーにより、測定したデータと合わせて分析した。

特に日本手話の表現中の視線の測定は、視線の文法を解明することに役立った。その表出はネイティブサイナーとノンネイティブサイナーで相違が明らかであった。手話の視線とインド舞踊・インド演劇の視線の分析が進んでいる。脳科学における視線の解明も調べが進んでいる。感情の視線と感情を表す規則的視線に焦点を当てていくという方針が定まった。24年度が最終年度であるため、記入しない。日本手話の中の視線の文法を明確にすること、その際の音韻論的説明が可能かどうかを明らかにする予定である。またクーリヤッタムの感情表現としての視線の規則が、生物学的に普遍のものと考えられる視線と関係があることを証明できれば、それと日本手話の中の視線との関連を見出すことによって、視線の段階的な言語性を明らかにできると思われる。
ダイズの開花期関連遺伝子型構成の改変による収量性の向上

開花期関連遺伝子座の遺伝子型が大きく異なる品種間の交雑に由来する分離集団を用いて、各開花期関連遺伝子が栽培期間全体に与える効果を明らかにした。その際に、各開花期遺伝子型を簡便かつ正確に判別可能な分子マーカーを設計した。さらに、同程度の栽培期間を示す開花期関連遺伝子型構成が複数存在することを見出し、開花まで日数が長い遺伝子型構成の方が多収になる傾向を認めた。しかし、この傾向を確かめるためには、さらに詳細な調査が必要である。国産品種「エンレイ」と中国の在来種「Peking」は、現在までに同定された開花期関連遺伝子座のうち6座(E1, E2, E3, FT-B1, FT-H, Dt1)の遺伝子型が異なる。まず、これらの交雑に由来する戻し交雑自殖集団(E/P//E BILs、BC1F2世代)から、同じ組合せの両親に由来する組換え自殖系統(EP RILs)の開花期遺伝子型と成熟期のデータを参考に、つくば地区において標準的な作期となることが推測される開花期関連遺伝子型構成をもつ系統を選抜した。選抜に必要な遺伝子型情報を簡便に得られるよう、遺伝子内部および近傍の塩基長多型に着目し、6座の遺伝子型を一度に調査する解析システムを開発した。次に、選抜した系統を2反復で栽培を行い、成熟期と開花期遺伝子型構成との関係を調査した。その結果、既知の開花期関連遺伝子の効果により、開花期と同等の精度で成熟期の推定が可能であることがわかった。各開花期関連遺伝子について、開花迄日数および開花後成熟迄日数に与える影響を算出したところ、E1, E2, FT-Hは両方の日数に影響を与えることがわかった。一方、E3は開花迄日数への影響が大きく、FT-B1は開花後成熟迄日数への影響が大きかった。以上から、開花期遺伝子型構成を改変することにより、作期を大きく変えずに開花前と開花後の期間を変えられることがわかった。さらに、個体間での比較において、ほぼ同じ成熟期となる開花期関連遺伝子型の組合せを複数見出した。一方、遺伝子型構成が同一であっても成熟期が大きく異なる場合があり、未同定の成熟期関連遺伝子の存在が示唆された。農業現場では作物の栽培期間(作期)が限定されるため、収量性の育種的改良では成熟期を変えずに多収を実現する必要がある。最近、ダイズにおいて主要な開花期関連遺伝子が単離され、日本品種と収量性に優れた米国品種では、それらの遺伝子型構成が大きく異なることがわかってきた。一方、開花期関連遺伝子群と成熟期との関係はよくわかっていない。この関係を明らかにすることにより、開花期関連遺伝子型の構成を改変し、作期を大きく変化させずに生育特性や収量性を向上できる可能性がある。そこで、開花期関連遺伝子型の構成から成熟期を推定し、一定の作期において高い収量性を示す遺伝子型構成とその生育特性を明らかにすることを目的とした。国産品種「エンレイ」と中国の在来系統「Peking」は、現在までに同定された7座の開花期遺伝子座のうち6座(E1, E2, E3, FT-B1, FT-H, Dt1)の遺伝子型が異なる。これらの交雑に由来する戻し交雑自殖集団(E/P//E BILs、BC1F4世代)から、つくば地区において極早生となり収量性を評価できない開花期関連遺伝子型構成を除いた系統を選び、遺伝子型構成と作期との関係を調査したところ、重相関係数R=0.965を示し、開花期関連遺伝子型構成により作期を推定できることがわかった。この中で、「エンレイ」あるいは、茨城県の奨励品種「タチナガハ」並の作期を示した遺伝子型構成、2および3組合せを選定し、これらの遺伝子型構成間で収量性を比較したところ、開花まで日数が長い遺伝子型構成が多収になる傾向を認めた。しかし、収量性の調査は単年の調査によるものであり、調査した遺伝子型構成数が少なく、また、遺伝背景が限られている。以上の点から、さらに詳細な調査を行うことにより、多収化に寄与する開花期関連遺伝子型構成を明確にできると考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝育種科学26年度が最終年度であるため、記入しない。イネでは出穂期により成熟期がほぼ決定し、出穂期関連遺伝子により成熟期がほぼ推定できるが、ダイズでは開花後も栄養生長が継続することから、開花期関連遺伝子群と成熟期との関係はよくわかっていない。そこで、開花期関連遺伝子型による成熟期の予測の有効性を検証し、既知の開花期遺伝子により開花期と同程度の精度で成熟期を予測できることがわかった。さらに、ほぼ同じ成熟期であっても開花期が大きく異なる開花期関連遺伝子型構成があることがわかり、遺伝子構成を改変することにより生育特性を変えられることを示唆した。

また、6座の開花期関連遺伝子型を一度に簡便に判別できるシステムを開発した。以上の点においては、当初の研究目的を達成した。一方、開花後成熟までに至る細かな生育ステージは判別が難しく、多数の個体を評価するには至らなかった。また、病害虫の発生などにより収量や草型関連形質の調査を行えなかった。本年度は、作期がほぼ同じで開花期が大きく異なっていた個体を中心に、後代を系統として展開することにより、当初の目的の調査を行うことは可能である。国産品種「エンレイ」と中国の在来種「Peking」は、現在までに同定された開花期関連遺伝子座のうち6座(E1, E2, E3, FT-B1, FT-H, Dt1)の遺伝子型が異なる。これらの交雑に由来する戻し交雑自殖集団(E/P//E BILs、BC1F3世代)から、ほぼ同じ成熟期となる複数の開花期関連遺伝子型構成を見出し、作期を大きく変えずに開花期を大きく変化させられることがわかった。本年度は、これらの個体の後代を系統にして展開し、開花期関連遺伝子型構成を改変することによる収量性向上の可能性を検討する。開花から成熟に至る各生育ステージの期間および収量関連形質について詳細に調査し、収量の向上に有効な開花期関連遺伝子型構成とその要因を見出す。E/P//E BILsにおいて、「エンレイ」と同じ開花期関連遺伝子型構成であるにも関わらず、「エンレイ」と大きく異なる開花期・成熟期を示した個体を見出した。既知の開花期関連遺伝子座の効果だけではその差異を説明できないことから、本年度は、これらの個体の後代を系統として展開し、開花から成熟に至る各生育ステージの期間について「エンレイ」と比較することにより新規の開花期関連遺伝子の存在を確認するとともにその効果を明らかにする。E/P//E BILsの6座の開花期関連遺伝子型を簡便に判別できるよう、遺伝子内部および近傍の断片長多型に着目し、DNAシーケンサーのフラグメント解析を利用して一度に調査する解析システムを開発した。しかし、このシステムを用いて、突然変異で生じた新規の対立遺伝子型を判別することは難しい。そこで、遺伝子配列そのものを識別できるよう、リアルタイムPCR装置の高精度融解曲線(HRM)解析を利用して、より簡便で適用範囲の広い遺伝子型判別システムを開発する。
新たに同定したセメント芽細胞特異マーカーを用いたセメント質形成過程

セメント質形成における、アクアポリンの発現解析により、有根歯のセメント質形成過程では無細胞セメント質形成時に歯根表面出現する細胞がアクアポリンを発現し、形態学的および免疫組織化学的所見からこれがセメント芽細胞であることを明らかにした。また、固有歯槽骨の発生では、アクアポリンは歯根膜-歯槽骨境界面の線維芽細胞様細胞に発現していた。これらの細胞はセメント芽細胞とは異なる形態を示し、翼状の細胞突起を発達させていた。これらの所見からアクアポリンは歯周組織の発生に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。齧歯類切歯の舌側歯根相当部は無細胞セメント質でおおわれ、その歯周組織は萌出する切歯とともに切縁方向に移動する。切歯付着歯肉部位には持続的に細胞成分や歯根膜線維の流入が起こっているにもかかわらず、萌出した切歯舌側歯根相当部表面には細胞成分や歯根膜線維は見られない。付着上皮直下でこれらが処理されることが推測されるがその機序については不明な点が多かった。我々はこれまで、臼歯の歯根発生を詳細に観察しセメント質表層のAQP1陽性細胞が、形態学的、免疫組織学的、発生学的な検討によりセメント芽細胞であることを明らかにした。また、AQP1をセメント芽細胞のマーカーとして持続的にセメント質形成が起こる齧歯類無根歯付着上皮直下でのセメント芽細胞の動態について観察した。付着上皮直下に来たAQP1陽性細胞は付着上皮を越えられずにセメント質表面を離脱して歯肉上皮下へ流れていく象が観察された。また、舌側歯肉上皮直下には多数のアポトーシス像が観察され、それらの中にはAQP1陽性を示す物も見られた。また、下顎切歯の切縁を削合して切歯の萌出速度を変化させた実験群ではAQP1陽性細胞は付着歯肉境界部に到達することなくアポトーシス様変性を起こして消失していく像が観察された。また、付着上皮直下にはED1陽性細胞が多数存在しAQP1陽性細胞を貪食しているような像が観察された。これらのことから、無根歯セメント芽細胞は萌出直前に生理的条件下および非生理的条件下でアポトーシスを起こして消失することが明らかになった。歯根周囲に存在する歯槽骨は、歯根膜が埋入された特殊な骨組織で固有歯槽骨とよばれている。組織像からその形成過程は、Sharpey線維の合成とその石灰化が起こることが予測されるが、どのように形成されているのかについては不明な点が多い。我々はラット歯根の発生過程を観察することにより、歯根表層歯周組織にAQP1陽性細胞が存在することを確認し、発生学的、および形態学的な検索によりセメント芽細胞であることを明らかにした。その実験の過程で、歯槽骨の発生過程において、固有歯槽骨の発生時期に一致してAQP1陽性細胞が歯槽骨上に出現することを発見した。この細胞は、生体ラベリングおよび、免疫組織化学的検索の結果、硬組織形成能を有し、骨芽細胞分化マーカーを発現していることを確認した。このAQP1陽性細胞は15日齢歯胚周囲の固有歯槽骨形成時期に出現し線維芽細胞様を呈しALP陽性を示していた。18日齢になると歯槽頂部からSharpey線維の形成が見られるようになり、その近傍にはAQP1陽性細胞が観察された。この時期に歯槽骨上には骨芽細胞は観察されなかった。20日齢になると、歯根膜主線維が観察されるようになり、それと同時に骨芽細胞が歯槽骨に埋入される主線維の間に観察されるようになった。また、このAQP1陽性細胞は様々な線維芽細胞マーカーにも陽性を示していた。以上のことより、固有歯槽骨の形成には歯根膜におけるAQP1陽性細胞が歯槽骨に埋入されるSharpey線維を作り、その後骨芽細胞に分化して固有歯槽骨を形成する可能性が示唆された。セメント質は歯牙-歯根膜を連結する組織である、また固有歯槽骨は支持歯槽骨と歯根膜とを連結する組織である。セメント質形成における、アクアポリン1(AQP1)の発現解析により、有根歯のセメント質の形成過程では無細胞セメント質形成時に歯根表面出現する細胞がAQP1を発現し、形態学的および免疫組織化学的所見からこれがセメント芽細胞であることを明らかにした。また、これらの細胞はセメント質に埋入される歯根膜線維の成熟に伴ってその形態を変化させ、無数の細胞突起を発達させることから、歯根膜線維のセメント質の埋入に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。また、歯根形成後期では有細胞セメント質形成時の有細胞セメント芽細胞に発現が見られた。

さらに、これらの細胞での遺伝子発現も確認された。また、固有歯槽骨の発生を解析することにより、AQP1は歯根膜-歯槽骨境界面の線維芽細胞様細胞に発現していた。これらの細胞はセメント芽細胞とは異なる形態を示し、翼状の細胞突起を発達させていた。また、セメント芽細胞と同様に歯根膜線維の発達とともにAQP1発現が上昇することから、これらの細胞は歯根膜線維の歯槽骨への埋入に大きく関与している可能性が示唆された。さらにこれらの細胞は多数の高いアルカリフォスファターゼ活性を示し、その他の骨芽細胞分化マーカーも発現していたことから、歯根膜表層のAQP1陽性細胞は歯槽骨に埋入されたシャーピー線維の石灰化さらに、固有歯槽骨の形成に関与している可能性が示唆された。
インスリン作用とGTP結合蛋白質

インスリンは標的組織である筋、脂肪組織におけるインスリン反応性グルコーストランスポーター(GLUT4)を細胞内分画から細胞表面上へトランスロケーションさせることにより、他の細胞増殖因子には見られない血糖降下という特徴的な作用をもつ。すなわちインスリンに反応して細胞表面上に移行してきたGLUT4が血中から細胞内にグルコースを取り込むことにより血糖値を降下させる。我々はGLUT4のトランスロケーションを高感度かつ簡便に定量するまったく新しい方法を開発し、インスリン刺激によるGLUT4のトランスロケーションにはPI3-キナーゼが関与していること、またPDGFやEGFなどの細胞増殖因子も潜在的にGLUT4のトランスロケーションをPI3-キナーゼを介して起こしてくることを明らかにした。すなわちインスリンの特徴的な作用は細胞増殖因子の共通のシグナル伝達因子を用いていたことになる。今年度はGLUT4のトランスロケーションがGTPγS刺激でも起こることからGTPγSのtarget分子は何であるのかを検討した。その結果、rab,rho,radなどの低分子量タンパクをcDNAを介して我々の開発した細胞系に大量発現させたがインスリン刺激によるGLUT4のトランスロケーションはほとんど影響を与えなかった。したがってはGLUT4のトランスロケーションにおける関与の可能性は低く、むしろ三量体Gタンパクが関与している可能性が強いことが明らかになってきた。
武家文化圏で製作された古往来についての研究

日本人が、何をどのように学んできたか、どんな文章を規範とし、どんな知識内容を必須のものと考えてきたかについての研究である。往来物は、時代によって、所属する社会、階層、性別等によって異なるであろう諸々の常識・知識・教養の典型を示す。実用性と文学性の程良い融合の中に折り合いをつけたその文章は、現代日本の文章規範の原型でもある。平安時代から南北朝・室町にかけての400年ほどを視野に入れて、古往来の成立をとらえ、制作者と読者(学習者)の双方を含み込む社会を「成立文化圏」と名付けた。対象としたのは、古往来成立の場が寺院文化圏から武家文化圏へ移行していく過渡期の作品、『異制庭訓往来』と『新札往来』である。制作者は僧である場合が多いが、主たる学習者は武家の子弟と見られ、内容は、新たな支配層として台頭してきた「武士の教養」である。武家文化圏の古往来と位置づける所以である。寺院文化圏の作品の一つ『新撰遊覚往来』については平成9-11年度の研究成果報告書に収めたところであるが、『異制庭訓往来』はこれと密接する内容を持つ。両者の関係を明らかにすれば、寺院文化圏と武家文化圏の質の違いを明確にすることができると考え、まず本文確定のために、伝本の収集と整理に努めた。次に、作品全体の構成と一通毎の書状の構成を整理した。その上で、話題ごとに『新撰遊覚往来』との対応関係を調査し、「かさなり」と「ずれ」を計るよう努めた。その結果、「かさなり」の部分には伝統的な公家文化が受継がれており、「ずれ」の部分に武家らしい力への信頼が謳われていることが明確になった。『新札往来』は成立年代と制作者が分かるという点で極めて貴重な作品である。制作の背景から内容の真意をあぶり出すことができる。作者の素眼は時宗金蓮寺の僧であり、連歌師としてまた書家としての活動がある。彼の生きた文化圏の中に作品を位置づけることにより、単なる雑多な語句集団とする従来の皮相的な見方を脱し、必然的なまとまりを持つ一作品として解釈できることを示した。「武家文化圏で製作された古往来」として、本年度手がけた作品は、次の8点である。1、『異制庭訓往来』2、『庭訓往来』3、『雑筆往来(雑筆抄)』4、『新札往来』5、『消息往来』6、『鎌倉往来』7、『賢才往来』8、『会席往来』計画の段階では、1と『新撰遊覚往来』との話題別本文比較を重点的に行う予定であったが、話題を共有する作品を、一通り広い範囲で比較しておく作業を先行させた。このため、本年度の中心作業は、作品ごとに話題・内容を整理・分類すること、分類した話題別に一覧表を作成し、作品間の相互関連を見ること、話題別本文比較のために、原文の打ち込み作業をすることに費やした。打ち込みは、3・4・5・6・7が終了している。伝本収集を平行して行っているが、整理には至らない。

課題としていた『異制庭訓往来』と『新撰遊覚往来』との話題別本文比較については、一通りの作業を終えている。しかし、両作品それぞれに異本があるので厳密な比較は複雑を極める。ここに、他の作品の影響関係を重ねてみようとしているので、いまだ全体像を示すことができない。異同が明らかになってきている話題については、次年度に公刊を予定している。武家文化圏の把握については、地方に目を向ける必要があり、対象の絞り方に苦慮している。「武家文化圏で製作された古往来」として、本年度の主な仕事としては、次のようであった。1,『異制庭訓往来』の本文校合作業の内、懸案として残っていた陽明文庫本を終えた。これによって、話題別物品一覧表の異本校合表を完成した。2,これまで考察してきた『新撰遊覚往来』と『異制庭訓往来』との比較作業に『庭訓往来』を加えて、話題の有無、扱い方の違いについて考察した。また、『新撰遊覚往来』にはない話題、即ち、『異制庭訓往来』に登場し、『庭訓往来』に引き継がれた、武家文化に特有と予測される話題について、品物の固有名詞等を中心に、分布の状況を調査中である。3,武家文化圏の価値観の把握に難渋していて、本年度は、中世前期の武家家訓・『関東御成敗式目』等、近接した資料の状況を調査した。武家文化圏の価値観については、予想外に幅が大きい。それが、個人差なのか、時代差なのか、また、地域差なのか測りかねている状況である。『新札往来』のように、京中で僧侶が書いたことが知られる作品もあるが、一方で、『十三湊往来』『十三湊新城記』のように、地方都市在住者の手になると推測される物もある。今少し、背景の調査に時間をかけたい。「武家文化圏で制作された古往来についての研究」として本年度はまとめの年にあたるが、予定した成果を出すには至らなかった。『新撰遊覚往来』と『異制庭訓往来』との本文校合の成果を踏まえ、主として、両者の重なりとずれを見ることに力を注いだ。まず、「重なり」を見ること、すなわち、共通する話題につき、語群提示の仕組み、語句増補の方法等に焦点を当て、『異制庭訓往来』の一通一通がどのようにして書かれ、編集されたかについて考察した。その結果、『異制庭訓往来』の本文制作は、『新撰遊覚往来』の持つ語彙群を、往状・返状にとどまらず複数の月にわたって縦横に選び取りつつ一通に仕立てていること、また、仕立てられた一通は、記主に独自の理論を中国・本朝故実の典型例を数え上げることによって展開される場合が多いことが見えてきた。
幼少期ストレスが成体海馬神経細胞新生に及ぼすエピジェネティクス作用の解析

1.幼少期ストレスが成体海馬神経幹細胞においてDNAメチル化を増加させるメカニズムを検討し、miRNAの成熟に関与する複数の分子が関与している可能性を見出した。2.ゲノム網羅的なDNAメチル化解析を行い、幼少期ストレスがDNAメチル化を顕著に増加させるゲノム上の領域Xを見出した。また、領域XのDNAメチル化の程度とストレス感受性が相関している可能性を示した。3.領域XのDNAメチル化の程度とヒト患者の幼少期ストレスのスコアの間に相関が存在する可能性を示しつつある。まず、母子分離ストレスがDNAメチル化を増加させる遺伝子のゲノム網羅的な解析を行った。生後2週間母子分離ストレスを負荷した雄ラットが8週齢に達した時に海馬を取り出し、ゲノムDNAを精製した。このゲノムDNAを用いてMBD-seqというメチル化DNA特異的結合タンパク質と次世代シークエンサーを用いたゲノム網羅的な解析により、プロモーター部位のDNAメチル化が母子分離ストレスにより顕著に増加する興味深い遺伝子を4個同定することに成功した。これら4つの遺伝子はいずれも中枢神経系での機能はまだ十分に知られていないが、確かに海馬に多く発現していることが知られており、そのDNAメチル化増加→発現量減少が母子分離ストレスによる行動表現型変化に関与している可能性が十分にあると考えられる。現在、それら4遺伝子のより詳細な機能解析を行っている。H27年度の最大のテーマであったゲノム網羅的解析が順調に進んでおり、また、まだ結果が出ていないが、母子分離ストレスによるDNMT1発現増加の分子メカニズムに関する研究も着実に進みつつある。従って、概ね順調に進展していると考えられる。H27年度の報告書に記載した、成体ラット海馬において母子分離ストレスによりDNAメチル化が増加する可能性がある4つの遺伝子についての機能解析を試みたが、残念ながらDNAメチル化の変化と発現量変化が相関せず、機能解析は頓挫した。しかし、データを再解析した結果、あるnon-cording regionにてDNAメチル化が母子分離ストレスにより劇的に変化していることを見出した。non-cording regionであるため解析は困難を極めているが、現在その機能的意義を解析しているところである。また、ストレスホルモンであるグルココルチコイドがDNMTの発現に及ぼす作用とそのメカニズムの解析は順調に進んでいる。更に、母子分離ストレスが成体ラット海馬と血清の双方において増加させるmiRNAを網羅的解析により同定することに成功した。その機能解析を現在行っているところである。期待通りの結果が出なかった面もあるが、予想外の興味深い結果も得られており、全体的には概ね順調に進展していると思われる。1幼少期ストレスが神経幹細胞においてDNAメチル化を増やし、その背景にはDNAメチルトランスフェラーゼ(DNMT)の発現量増加が存在しているという、申請者の過去の研究結果に基づき、幼少期ストレスにより増加するストレスホルミン・グルココルチコイドがDNMTの発現を増加させる分子メカニズムについて検討を行った。その結果、miRNAの成熟に関与する複数の分子がグルココルチコイドによるDNMT増加に関与していることを見出した。現在、その詳細なメカニズム(どのmiRNAが関与しているかなど)について検討を行っているところである。2ゲノム網羅的なDNAメチル化解析により同定した、幼少期ストレスによってDNAメチル化が著しく増加する遺伝子部位XのDNAメチル化が実際に幼少期ストレスにより増加することを別の手法によって確認した。更に、行動実験とDNAメチル化解析を同時に行うことにより、ストレス感受性と遺伝子部位XのDNAメチル化の程度が相関することを見出した。次のステップとして、遺伝子部位XのDNAメチル化をCRISPR/Casにより選択的に操作することにより、幼少期ストレスによるストレス感受性と遺伝子部位XのDNAメチル化の間の因果関係を詰めていく予定である。3ヒトにおいて遺伝子XのDNAメチル化の程度と幼少期ストレスのスコアに相関が認められるかどうかを検討しているが、症例数が十分でなく、まだ結論は得られていない。今後、更に症例を増やすことにより、検討を行っていく予定である。上記のゲノム網羅的解析により同定された4遺伝子の機能解析を強力に進めていく。また、DNMT1発現増加の分子メカニズムに関する研究も着実に進め、今年度には何らかの結果を出したいものである。母子分離ストレスで劇的にDNAメチル化が変化するnon-cording regionの機能解析を進めていく。また、グルココルチコイドがDNMTの発現に及ぼす作用とそのメカニズムの研究を固め、論文化を目指していく。母子分離ストレスにて海馬と血清の両方で同様に変化するmiRNAは病態メカニズムの解明のみならず幼少期ストレスのバイオマーカーになる可能性も期待され、基礎的な検討に加えて臨床サンプルを用いた検討も行っていく。精神医学、神経科学、精神神経薬理学
深部付加体における付加・上昇テクトニクス

本研究プロジェクトでは,深部付加体としての高圧変成帯の付加・上昇テクトニクスを,四国中西部の三波川変成帯を例に研究した.以下にその結果を簡潔にまとめる.(1)従来,大きく6種類に区分されていた三波川変成岩類の原岩を,鉱物組み合わせおよび全岩化学組成に基づいて,22種に細分した.(2)細分した原岩種層序に基づいて,三波川変成岩中のいわゆる"海洋プレート層序"を復元し,三波川変成岩の原岩層序の上下判定に用いた.(3)海洋プレート層序に基づく上下判定によって,Bannoet al.(1978)の熱構造によって提案された大規模横臥褶曲の存在が確認された.(4)海洋プレート層序を保存していない原岩層序のあるものは,本来の一連の層序中に泥質片岩が層状に挟まっているものが認められた.これらから泥質片岩を除くと海洋プレート層序が復元されることから,この構造は海洋プレートがアンダープレートする際に形成されたと判断される.本研究プロジェクトでは,この構造を'シャッフルカード構造'と呼ぶ.(5)深部付加体としての三波川変成帯では,脱水反磁によって放出された流体は,ナップ境界の剪断帯を通過して上昇した.その際に,周辺の岩石にホウ素を付加し,酸素・炭素同位体の変質を引き起こしている.本研究プロジェクトでは,深部付加体としての高圧変成帯の付加・上昇テクトニクスを,四国中西部の三波川変成帯を例に研究した.以下にその結果を簡潔にまとめる.(1)従来,大きく6種類に区分されていた三波川変成岩類の原岩を,鉱物組み合わせおよび全岩化学組成に基づいて,22種に細分した.(2)細分した原岩種層序に基づいて,三波川変成岩中のいわゆる"海洋プレート層序"を復元し,三波川変成岩の原岩層序の上下判定に用いた.(3)海洋プレート層序に基づく上下判定によって,Bannoet al.(1978)の熱構造によって提案された大規模横臥褶曲の存在が確認された.(4)海洋プレート層序を保存していない原岩層序のあるものは,本来の一連の層序中に泥質片岩が層状に挟まっているものが認められた.これらから泥質片岩を除くと海洋プレート層序が復元されることから,この構造は海洋プレートがアンダープレートする際に形成されたと判断される.本研究プロジェクトでは,この構造を'シャッフルカード構造'と呼ぶ.(5)深部付加体としての三波川変成帯では,脱水反磁によって放出された流体は,ナップ境界の剪断帯を通過して上昇した.その際に,周辺の岩石にホウ素を付加し,酸素・炭素同位体の変質を引き起こしている.平成12年度の研究実績の概要な以下の通りである.1)四国中央部の愛媛県新居浜市国領川ルートおよび高知県土佐山村汗見川ルートの三波川変成岩を対象として,精密な野外調査を行った.その結果,三波川変成帯の緑泥石帯およびザクロ石帯においては,塩基性片岩-緑色珪質片岩-珪質片岩の順に累重する海洋プレート層序が識別されることが明らかになった.一方,黒雲母帯では,緑泥石帯およびザクロ石帯で見られたような海洋プレート層序は認められなかった.このことは同一の深部付加体においても,アンダープレーティングの付加プロセスが付加深度に応じて異なっていることを示唆している.2)備品として購入した携帯型コアピッカーも使用して,系統的な試料採取を行った.採取したすべての試料の岩石薄片を約300枚作成し,既存の偏光顕微鏡を用いて岩石記載を行った.3)1)で識別された海洋プレート層序を構成する岩石の構成鉱物のモードを既存のポイントカウンターを用いて計測した.その結果,海洋プレート層序を構成する岩相の構成鉱物の量比,特に緑色鉱物,は漸移的に変化することが明らかになった.このことは識別された海洋プレート層序が三波川変成作用後もそのまま保存されていることを示唆している.4)復元された海洋プレート層序に基づき,三波川変成帯の深部付加体としての地質構造の推定が可能であることが明らかになった.1)昨年度行った四国中央部の愛媛県新居浜市国領川ルートおよび高知県土佐山村汗見川ルートに加えて,愛媛県川内町の滑川および中山川ルートにおいて,精密な野外調査を行った.その結果,三波川結晶片岩は塩基性片岩-緑色珪質片岩もしくは石灰質緑色珪質片岩-石灰質珪質片岩の順に累重する海洋プレート層序が識別されることが明らかになった.このことは深部付加体においても,海洋プレート層序が保存されており,現在の三波川変成帯の付加体としての構造を理解する上で最も重要な情報である.2)備品として購入した携帯型コアピッカーも使用して,系統的な試料採取を行った.採取したすべての試料の岩石薄片を約100枚作成し,既存の偏光顕微鏡を用いて岩石記載を行った.3)1)で識別された海洋プレート層序を構成する岩石の構成鉱物のモードを既存のポイントカウンターを用いて計測した.その結果,海洋プレート層序を構成する岩相の構成鉱物の量比,特に緑色鉱物,は漸移的に変化することが明らかになった.

このことは識別された海洋プレート層序が三波川変成作用後もそのまま保存されていることを示唆している.4)採取した代表的試料の全岩化学組成を測定した.測定は既存の蛍光X線分析装置を用いて,主要元素および微量元素を,また京都大学原子力実験所における放射化分析によって希土類元素の濃度を測定した.また,各構成鉱物のEPMA分析も行った.本年度の研究の目的は、深部付加体における海洋プレート層序の復元およびその付加プロセスの解明、結晶片岩中の電気石の分布による付加体内部の流体による物質移動の解明、および過去2年間の成果をまとめて上昇テクトニクスを考察することである。本年度の研究の結果は以下の通りである。(1)昨年度に行ってきた愛媛県新居浜市および土居町周辺から高知県本山町にかけての三波川変成岩の補足的な地質調査を行った。(2)既存の波長分散型およびエネルギー分散型EPMAを用いて、非平衡組織、各鉱物の累帯構造、および各変成鉱物の化学組成を検討した。(3)新居浜地域において、電気石の3次元的分布を明らかにした。その結果、電気石はナップ境界のメランジュ帯に濃集することが明らかになった。(4)既存の全自動蛍光X線分析装置を用いて、分析用サンプルの全岩化学組成を分析した。その結果、三波川結晶片岩は原岩である遠洋性堆積物や陸源砕屑物の組成をほぼ保存していることが明らかになった。(5)これらのデータおよび過去2年間のデータを解析し、沈み込み帯における浅部から深部にかけての岩石構成、地質構造および付加過程の時空変遷、付加体に流入した流体による物質の流れと温度構造の形成過程および上昇テクトニクスについて考察した。
社会基盤施設の機能障害を対象とした多次元リスク許容基準評価手法の開発

社会基盤の機能障害発生時における企業の事業継続や人命損失回避の観点から,リスク許容基準設定にかかわる調査・分析方法を開発した.より具体的には,地震災害後の現地企業の調査結果をもとに,社会基盤の機能支障発生時における各企業の事業継続可能性ならびに操業レベルを推計するための統計モデルを作成したほか,各種災害統計データとアンケート調査結果をもとに,生命損失に対する個人のリスク許容基準を設定する方法を提案し,有効に機能し得ることを実際の調査を通して確認した.社会基盤の機能障害発生時における企業の事業継続や人命損失回避の観点から,リスク許容基準設定にかかわる調査・分析方法を開発した.より具体的には,地震災害後の現地企業の調査結果をもとに,社会基盤の機能支障発生時における各企業の事業継続可能性ならびに操業レベルを推計するための統計モデルを作成したほか,各種災害統計データとアンケート調査結果をもとに,生命損失に対する個人のリスク許容基準を設定する方法を提案し,有効に機能し得ることを実際の調査を通して確認した.リスク許容基準に関する既往の研究成果(各国の原子力に関するガイドライン,安全工学やリスクマネジメント分野における心理学的,ミクロ経済学的,政策工学的アプローチに関する理論的、実証的研究)をレビューし,リスク許容基準に影響を及ぼす要因の抽出を行った。また,人々の許容リスクに影響を及ぼす大きな要因である社会基盤の機能障害発生確率(道路,鉄道,電力,水道,ガス,下水道,通信網等)を評価するために,公表資料に基づいて過去数年の間に実際に発生した社会基盤の機能障害事例の整理を行った。得られた要因を説明変数とした個人の許容リスク評価のための調査票を作成し,大学生46人を対象としたパイロット調査を実施した。その結果,被害(人的被害)の大きな事象ほど,実際よりもその発生頻度を低く見積もる等の,リスク認知のずれに関する既往研究成果と整合的な結果が確認され,そのことが個人の許容リスクに影響を及ぼしていることが明らかとなった。また,経済的影響も含めた社会基盤機能障害の影響の大きさを,より客観的に評価するために,既往の研究成果を基に,各種社会基盤の機能障害に対する社会経済影響の評価手法について,供給系(電力,水道,ガス),交通系(鉄道,道路),通信系(携帯,固定電話),その他(下水道等)に分類し,各社会基盤分類に応じた個別の被害影響の分析手法について整理を行った。さらに,2004年に発生した新潟県中越地震による被災の経験がある企業を対象とした調査結果を踏まえ,各種社会基盤が複数同時に被災した場合における,個別の企業活動が受けた影響の大きさについて基礎的な分析を行った。2007年7月16日に発生した新潟県中越地震後による個別企業への経済影響調査の結果をとりまとめ,電力,上下水道,ガス,通信,交通被害等の各種インフラの被害影響の大きさとその継続時間を明らかにした.特に,企業の所有する建物や設備などの被害と各社会基盤被害の影響を分離して推計していることが本調査の特徴であり,自社の施設に要求される対策水準と社会基盤に要求される対策水準とのバランスや優先順位を検討するための貴重な資料となっている.また,各企業が実施した被害軽減対策についても整理を行い,これら被害対策の事前準備の状況,実際の実施状況と被害軽減効果の関係について検討を行った.得られた分析結果は,各社会基盤の機能支障による個別企業への影響を計測し,各対策導入の効果を検討する上で重要なデータベースとなる.次いで,各社会基盤被害が地域全体に及ぼす経済的影響をシミュレーションするための準備を行った.対象地域として,近年において大規模災害が発生した地域であり,シミュレーション結果の検証が比較的行いやすい新潟県と兵庫県を抽出した.これら地域を対象に,企業や人口分布に関する小地域統計や企業間取引を分析するのに重要となる交通ネットワークデータの整備を行った.分析モデルとして,地域間産業連関モデルと交通量均衡配分モデルをベースとした地域経済モデルを用い,公表されている地域間産業連関表をベースにパラメーターの推計を行った.このモデルと前述の調査結果を統合することで,社会基盤の機能支障の継続時間に応じた被害影響評価のマップを作成することができるため,今後の地域全体の社会基盤の性能を検討するための基礎資料となる.大規模な地震災害を経験した新潟中越地域における企業の調査結果に基づき,社会基盤(電力,水道,ガス,道路)の機能支障発生時における各企業の事業継続可能性ならびに操業レベルを推計するための統計モデルを作成した.各企業が事業継続を停止せざるを得ない限界の社会基盤の機能被害状態を推計モデルに含めることで,災害時の企業の操業状態をより精度よく把握できることが示された.本モデルとこれまでに検討してきた地域経済モデルを組み合わせることで,災害時における地域全体の経済的影響を把握し,各社会基盤の機能障害対策や復旧早期化の便益を推計することに役立てられる.しかし,従来の地域経済モデルは分析の空間スケールが大きく,局所的な社会基盤被害の影響を充分に反映することが困難となっていた.そこで比較的空間スケールの小さな1kmメッシュ単位の事業所・企業統計調査データならびに国勢調査データを活用し,新潟県中越地震の実際の被害状況を対象とした社会基盤被害の経済的影響を評価するマップを試作した.一方,社会基盤の機能障害に伴って発生する人命リスクについても考慮し,初年度に行った生命に関するリスク許容基準を設定するためのパイロットスタディについて追加検討を行った.

具体的には個人属性などを含めた多次元要因からなる個人のリスク許容基準を検討するための調査方法を提案し,大学生を対象とした追加のアンケート調査を実施した.本調査では,自然・技術的災害を含めた17種類のリスクを対象とした.調査結果の集計分析ならびに非集計分析を通じて,発生頻度などのリスクを規定する基本的な要因のほか,災害経験の有無やリスクの科学的解明状況に関する知識などが有意に影響を及ぼしていることが示された.本調査モデルは,リスク許容基準の決定だけでなく,より精度の高いリスク情報の提供がもたらす個人のリスク許容基準形成への影響評価にも活用できると考えられる.