hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
火星気候史解明に向けてのサイクリックステップの実験的研究

冷媒液を取り込む水路は複雑で制作が難しいため,専門の業者に特注で依頼する.今年度は,侵食と堆積が同時に起こるセッティングで,氷上でのCS形成条件を調べる.3.理論モデルについては,間欠的な流れ(時間的に周期的な流れ)と連続した“背景堆積"の組み込みの検討,ならびに,熱交換のCS発達モデルへの組み込みの検討を行う.4.これらの結果の一部を12月に行われるアメリカ地球物理学連合秋季大会で発表する.これらの計画に対し,平成24年度は「研究実績の概要」に述べたような研究結果が得られた.これらの結果は,「研究発表」にある通り,学会での発表及び論文で結果を公開している.以上のことから,平成24年度の研究はおおむね順調に進展しているといえる.平成24年度の結果を踏まえ,平成25年度は,次の事項を行う予定である.1.これまで比較的深い海底谷でのみ観測されていた混濁流によるサイクリックステップの形成と同じ現象が,カナダ・ブリティッシュコロンビアのスコーミッシュ河口のデルタ上で観測されることがわかった.この場所は比較的水深が浅いため,観測が容易である.この現象を発見したカナダ・ニューブランズウィック大学のJohn Hughes Clarke教授と伴に現地観測を行い,平成24年度に行った実験1 (c)の結果などと比較して,混濁流によるサイクリックステップの形成条件を探る.必要に応じて,平成24年度の実験1(b)と(c)を組み合わせた追試実験を行う.2.実験2では,周囲大気>流体>氷の温度分布を保ちつつ,堆積優勢となる実験が行えるように装置を改良し,実験を行う.実験は北海道大学で行う.3. 1,2の結果を踏まえて,平成24年度に作成した理論モデルを検証し,必要であれば改良を加える.また火星環境の情報と照らし合わせ,火星の気候史復元に本研究の物理モデル・理論モデルから与えられる制約条件について検討を行う.これらの結果の一部はRCEM(国際河川沿岸環境地形形態力学シンポジウム)などで発表するほか,随時論文として公表する予定である.該当なし
マウス雄生殖幹細胞におけるGDNFニッチシグナルの同定と幹細胞維持の解析

雄生殖幹細胞は生体外での長期培養系が確立していることから、完全とはいえないまでもニッチをin vitroで再構築できている組織幹細胞系列であるといえる。これまでにマウス、ショウジョウバエ、ゼブラフィッシュで生体外培養系が確立されている中で、マウスにおいてのみ必須の条件がGDNFという単一の因子に絞り込まれており、雄生殖幹細胞維持のニッチシグナルと捉えることができる。研究代表者は生体外培養系の存在と、ニッチシグナルがGDNFとして同定されている、という特徴に着目し、ニッチシグナルGDNFの下流で働く作用因子の同定を試みた。piggy Bacトランスポゼースおよび認識配列であるTIR(Terminal Inverted Repeat)配列でプロモーター領域(CAGGS)を挟みこんだプラスミドベクター(TIR-SA-CAGGS-SD-TIR-SA-neo)を作成した。GDNF非存在下ではGS細胞は増殖できないので、このランダムミュータジェネシスの結果、増殖してくる細胞はいずれかの遺伝子の発現が強制的に誘導されたためだと考えることができる。これらの増殖してきた細胞から候補遺伝子の単離を試みた。しかしながら、現在までのところGS細胞のコロニーは得られていない、遺伝子道入.に関してはInvitrogenのNeonを使うことで他の強制発現系のGS細胞安定株が得られているので問題ないと考えられた。可能性として、使用したSDがGS細胞で働いていないことが考えられ、SD配列が異なるものを複数用意して再度GDNF非依存性に増殖するコロニーの単離を行う。申請者は生体外培養系の存在と、ニッチシグナルがGDNFとして同定されている、という特徴に着目し、ニッチシグナルGDNFの下流で働く作用因子の同定を行う。piggyBacトランスポゼースおよび認識配列であるTIR(Terminal Inverted Repeat)配列でプロモーター領域(CAGGS)を挟みこんだプラスミドベクター(TIR-SA-CAGGS-SD-TIR-SA-neo)を作成した(。
Ｘ線円形多層膜ゾーンプレートによる高フラックスｐｉｎｋナノビームの生成

本研究は申請者の研究グループが開発したX線円形多層膜ゾーンプレート(CMZP)の高性能化を図り、その集光ビームサイズを25 nm程度まで縮小することを目的とした。初年度はCMZP作製工程の最適化とマニュアル化、Coupled-Wave Theoryに基づく光学特性計算プログラムを用いたCMZPのパラメータの決定法を確立した。2年目、3年目では、設計集光性能を30 nm、25 nmと段階を踏んで高度化を進めた。設計性能30 nmのCMZPでは集光サイズ30.0 nmを、設計性能25 nmのCMZPでは集光サイズ24.2 nmを得た。以上の結果より当初の目的とした25 nm程度の集光を実現できた。平成25年度の研究は、NTTアドバンステクノロジ株式会社でX線集光用の円形多層膜ゾーンプレートの作製を行った。マニュアルに従って、最外線幅が25 nmと20 nmの円形多層膜ゾーンプレートの作製を行った。主な作業内容は、以下の通りである。Coupled Wave Theoryに基づく光学特性のプログラムを用いて、円形多層膜ゾーンプレートの最外線幅、光軸方向厚さを決定した。次に、直径約2 mmのガラス棒に1時間MoSi2とSiを各々成膜し、段差計を用いて成膜量を測定し、成膜レートを算出した。スパッタリング装置に成膜プログラムを転送し、寸法測定器で予め直径を測定しておいたガラス芯線にMoSi2/Si多層膜を成膜した。最外線幅が狭くなるほど、層数が増え、最外線幅20 nmの円形多層膜ゾーンプレートの成膜には半日を要した。多層膜積層後、補強のため6時間程度MoSi2を積層させた。次に多層膜を積層したガラス芯線の包埋作業を行った。ガラス芯線を粘土で固定し、直径1 cmのアルミ筒をかぶせ、樹脂を流し込んだ。8時間放置することで樹脂が硬化し、ガラス芯線が固定される。包埋したガラス芯線を精密切断器で1 mmに切断し、研磨機で目的の厚さまで研磨を行った。研磨の具体的な作業内容は以下の通りである。複数の包埋したガラス芯線を1度に研磨を行うので、全てのサンプルの厚さを整える面出しを行い、砥粒の大きさを、段階を踏んで小さくしていき、目的の厚さまで研磨を行った。最後に薄片化したものに補強を行うことで、円形多層膜ゾーンプレートが完成する。大型放射光施設SPring-8にて評価実験を行い、昨年度作製した最外線幅30 nmの円形多層膜ゾーンプレートにおいて、30 nmの集光サイズと24%の回折効率が得られた。また、最外線幅25 nmの円形多層膜ゾーンプレートにおいて、25 nmの集光サイズと24%の回折効率が得られた。平成24年度の研究では、NTTアドバンステクノロジ株式会社でX線集光用の円形多層膜ゾーンプレートの作製を行った。初回は、成膜装置、膜厚測定装置、研磨機の使用方法について学び、使用するための練習を行った。2回目以降は、マニュアルに従って、最外線幅が30ナノメートルの円形多層膜ゾーンプレートの作製に取り掛かった。主な作業の流れとしては、以下の通りである。まず、Coupled-Wave Theoryに基づく光学特性の計算プログラムを用いて、円形多層膜ゾーンプレートのパラメータを決定した。次に、直径2ミリメートルのガラス棒へ1時間MoSi2/Si多層膜の成膜を行い、段差計を用いて成膜量を測定し、成膜レートを算出した。ここで求めたレートを芯線への成膜レートとみなした。次に、スパッタリング装置へ成膜プログラムを転送し、寸法測定器で予め直径を測定しておいた芯線へMoSi2/Si多層膜を成膜した。こちらの作業はおよそ8時間10時間かかることがわかった。次に、多層膜を成膜したファイバーの包埋作業を行った。ファイバーを粘土で固定し、直径1cmのアルミ筒をかぶせ、樹脂を流し込んだ。このまま8時間放置することで完全に固定される。次に、包埋したものを、精密切断機で1ミリメートルに切断し、予め計算しておいた適切な厚さまで研磨し、薄片化した。具体的な研磨過程は、面出し、粗研磨、中間研磨、仕上げ研磨である。この作業を表面、裏面の両方について行った。最後に、薄片化したものを測定できるように、補強作業を行った。NTTアドバンステクノロジ株式会社でX線円形多層膜ゾーンプレートの作製を行った。最外線幅が25 nmの円形多層膜ゾーンプレートを作製した。

Coupled Wave Theoryに基づく光学特性のプログラムを用いて、円形多層膜ゾーンプレートの最外線幅、光軸方向厚さを決定した。次に、直径約2 mmのガラス棒に1時間MoSi2とSiを各々成膜し、段差計を用いて成膜量を測定し、成膜レートを算出した。スパッタリング装置に成膜プログラムを転送し、寸法測定器で予め直径を測定しておいたガラス芯線にMoSi2/Si多層膜を成膜した。多層膜積層後、補強のため6時間程度MoSi2を積層させた。次に多層膜を積層したガラス芯線の包埋作業を行った。ガラス芯線を粘土で固定し、直径1 cmのアルミ筒をかぶせ、樹脂を流し込んだ。8時間放置することで樹脂が硬化し、ガラス芯線が固定される。包埋したガラス芯線を精密切断器で1 mmに切断し、研磨機で目的の厚さまで研磨を行った。研磨の具体的な作業内容は以下の通りである。複数の包埋したガラス芯線を1度に研磨を行うので、全てのサンプルの厚さを整える面出しを行い、砥粒の大きさを、段階を踏んで小さくしていき、目的の厚さまで研磨を行った。最後に薄片化したものに補強を行うことで、円形多層膜ゾーンプレートが完成する。SPring-8の兵庫県IDビームライン(BL24XU)にて集光性能評価実験を行った。集光ビームの線像分布関数(LSF)を測定した。LSFには振動構造が観察されており、この振動構造は焦点の理論集光パターンに生じるサイドピークに起因すると考えられる。レーリーの定義より主極大周りの第一極小間の距離の半値を集光ビームサイズと定義すると、得られた値は24.2 nmであった。開口形状(輪帯開口:開口比=0.84)を考慮した理論集光サイズは21.1 nmであり、回折限界に近い集光が達成できていることが確認された。回折効率は24%が得られた。工学円形多層膜ゾーンプレート(CMZP)作製の手順もほぼ確立し、作製精度も向上した。最外輪帯幅25 nm程度のCMZPを試作することが当初の当該年度の目標であったがこれを達成し、本研究の最終目標とする最外輪帯幅20 nm程度のCMZPを試作するところまで進めた。放射光を用いた集光性能評価でも、最外線幅30 nmのCMZPにおいて、30 nmの集光サイズと24%の回折効率が得られた。また、最外線幅25 nmのCMZPにおいて、25 nmの集光サイズと24%の回折効率が得られた。当初の目的は、多層膜ゾーンプレートを作製し、SPring-8での集光特性評価を行うことであったが、作製が思うように進まず、完成には至らなかった。しかしながら、作業工程はこの一年でほぼ把握することができ、今後は作業がスムーズに進めることができると考えられるので、「やや遅れている」とした。今年度も引き続き、最外線幅が20 nmのCMZPの作製を進める予定である。それに伴って、SPring-8での集光特性評価もあわせて行い、性能の確認を行う。また、電子顕微鏡を用いた膜の観察も行う。今年度も引き続き、最外線幅が30ナノメートルの円形多層膜ゾーンプレートの作製を進める予定である。また、電子顕微鏡を用いた膜の観察も行いたいと考えている。最外線幅が30ナノメートルで性能の良いものを作製することができた場合、さらに最外線幅を25ナノメートルまで狭めたゾーンプレートの作製を行う予定である。
政治空間としての選挙区―区割りは何をもたらすのか

研究2年目となる2018年度は、下記のとおり研究を進めた。戦前研究ユニットでは、昨年に引き続き基盤研究(C)においてレヴァイアサン・データバンクに所収されている「衆議院総選挙候補者選挙区統計(18901990)」を補正して作成した1919年1945年の選挙区編成に関する定量的データを基盤に定性的データの収集を重ね、戦前中選挙区制への移行がもたらした影響を検討した。日本政治学会で「『初の本格的政党内閣』の歴史的制度分析」として報告したほか、『中央公論』『法律時報』などでその成果を公開することができた。戦後研究ユニットでは、昨年度に進めたデータ整備を踏まえて、1994年の中選挙区制から小選挙区制への移行に焦点を当てて研究を進めてきた。東アジア日本研究者協議会国際学術大会にてパネル報告を行い、次年度に向けた展開につなげることができた。理論研究ユニットでは、2年かけて選挙区制度構築のプロセスとその区割りの実態を理論的に論じた。東アジア日本研究者協議会国際学術大会にてパネル報告を行ったほか、地理情報システム学会で報告を行い、後者では報告に当たった研究補助者の中島氏が受賞した。論文としてはMathematical Social Science誌に成果を発表することができた。最大の成果は、東アジア日本研究者協議会国際学術大会においてパネル報告を行い、本研究プロジェクトの折り返し点としての課題、展望を持つことができたことである。関係各位に御礼を申し上げたい。選挙区の地理的データの整備はほぼ終えることができた。これにより、区割りの分析を本格化できる環境、条件が整った。現在、これに加えて、戦前戦後の候補者、代議士の変更データを作成し、地理的データに重ね合わせる作業をはじめている。研究全体の進捗としては、戦前研究ユニットは定性的な研究での進捗が多き一方で、定量的なデータを用いた研究はこれからという状況である。戦後研究ユニットでは若手研究者との共同研究により、成果が表れつつある。理論研究ユニットは研究分担者と研究補助者による共同研究が順調に進捗し、国内外での成果が表れつつある。以上の理由から、長短はあるものの、全体として概ね順調に進捗していると考えている。プロジェクト全体としては、昨年度に全体でパネルを組んで今後の課題、方向性、展開を確認することができたことを踏まえ、今年度は個別の研究を深め、最終年度となる来年度に向けたさらなる展開を広げる年としたい。進捗状況に記したとおり、選挙区の地理的データの整備はほぼ終えることができ、区割りの分析を本格化できる環境、条件が整った。今年度に作成する戦前戦後の候補者、代議士の変更データと重ね合わせ、より具体的な定性、定量、地理データの複合分析を進めていく。また、北米を中心として、地理データを用いた政治、歴史研究が盛んになってきていることから、これらの研究者との連携も進めていく。具体的には年度末に行われる国際学会での共同報告に向けて準備に着手している。戦前研究ユニットでは、レヴァイアサン・データバンクに所収されている「衆議院総選挙候補者選挙区統計(18901990)」を補正して作成した1889年1924年の選挙区編成に関する定量的データを基盤に定性的データの収集を重ね、この大選挙区制への移行がもたらした影響の検討を進めた。特にArcGISを用いた地図データの作成を重点的に進め、1900年の大選挙区制、1919年の小選挙区制、1925年の中選挙区制についてデータを整備することができた。戦後研究ユニットでは、戦前研究ユニットと同様に地図データの作成を重点的に進め、1945年の大選挙区制、(1947年の中選挙区制)、1994年の小選挙区制についてデータを整備することができた。上記2ユニットは基本的なデータの作成に重点を置いたが、そのなかでも2年目以降の研究に示唆を与える地理的差分と仮説を多く得ることができたのは収穫であった。理論研究ユニットでは、選挙区制度構築のプロセスとその区割りの実態を理論的に論じていく準備として、各国との比較を進めた。研究会も3回開催することができた。とりわけ、ハーバード大学で政治地理学を研究するダニエル・コス氏を2回にわたって招き、情報交換をできていること、第3回研究会に若手軽量政治学者2名をオブザーバーとして迎えられたことは、今後の展開について大きく期待できる要素となった。また、選挙区割り改定をめぐる議論が盛んになるなか、研究代表者が『日本経済新聞』『公研』で発信することで、社会貢献も進めることができている。以上のとおり、初年度はデータ整備を軸に、研究プロジェクトの順調なキックオフを行うことができた。研究実績の概要に示したとおり、おおむね順調に進んでいる。

東アジア日本研究者協議会国際学術大会にてパネル報告を行い、次年度に向けた展開につなげることができた。理論研究ユニットでは、2年かけて選挙区制度構築のプロセスとその区割りの実態を理論的に論じた。東アジア日本研究者協議会国際学術大会にてパネル報告を行ったほか、地理情報システム学会で報告を行い、後者では報告に当たった研究補助者の中島氏が受賞した。論文としてはMathematical Social Science誌に成果を発表することができた。最大の成果は、東アジア日本研究者協議会国際学術大会においてパネル報告を行い、本研究プロジェクトの折り返し点としての課題、展望を持つことができたことである。関係各位に御礼を申し上げたい。選挙区の地理的データの整備はほぼ終えることができた。これにより、区割りの分析を本格化できる環境、条件が整った。現在、これに加えて、戦前戦後の候補者、代議士の変更データを作成し、地理的データに重ね合わせる作業をはじめている。研究全体の進捗としては、戦前研究ユニットは定性的な研究での進捗が多き一方で、定量的なデータを用いた研究はこれからという状況である。戦後研究ユニットでは若手研究者との共同研究により、成果が表れつつある。理論研究ユニットは研究分担者と研究補助者による共同研究が順調に進捗し、国内外での成果が表れつつある。以上の理由から、長短はあるものの、全体として概ね順調に進捗していると考えている。研究を進めていくなかで、制度変化の際の質的な情報がまだ不足していることが明確になってきた。このため、第2年度は、予定していた研究を進めるほか、関係者へのインタビューを行っていく必要がある。プロジェクト全体としては、昨年度に全体でパネルを組んで今後の課題、方向性、展開を確認することができたことを踏まえ、今年度は個別の研究を深め、最終年度となる来年度に向けたさらなる展開を広げる年としたい。進捗状況に記したとおり、選挙区の地理的データの整備はほぼ終えることができ、区割りの分析を本格化できる環境、条件が整った。今年度に作成する戦前戦後の候補者、代議士の変更データと重ね合わせ、より具体的な定性、定量、地理データの複合分析を進めていく。また、北米を中心として、地理データを用いた政治、歴史研究が盛んになってきていることから、これらの研究者との連携も進めていく。具体的には年度末に行われる国際学会での共同報告に向けて準備に着手している。
重症心身障害児の家族のQOLとその支援に関する研究

本研究では、重症心身障害児(以下、重症児)とその家族が、地域でより豊かにQuality Of Life(以下、QOL)の高い生活が享受できるよう(1)主たる養育・介助者である母親、(2)きょうだい、(3)家族を地域で支援する事業実践の視点から、先行する諸外国の訪問調査から得られた知見も踏まえ検証し、地域における重症児の「家族支援」の必要性とサービス内容のあり方について方向性を示した。本研究は、重症心身障害児とその家族が、地域でより豊かにQuality Of Life(以下、QOL)の高い生活が享受できるよう、QOLに視点をおいた家族支援のあり方について検証することを目的としている。研究の全体構想としては、障害がある子、きょうだい児、及び保護者のQOLの実態を明かにし、家族全体としてのQOLを高める地域家族支援のあり方を考え、地域家族支援モデル事業の立ち上げと、その実践研究を通して検証するものである。研究期間初年度は、二つの研究を行なった。第一は、「重症心身障害児の保護者(母親)のQOLに関する研究」であり、重症心身障害児の主たる介護者である母親のQOLの実態を明らかにすることで、潜在的な支援のニーズを掘り出すことを目的とした。まず、調査を実施する上での国内外のQOL研究に関する文献研究を行い、QOLアンケート調査票の作成を行なった。プレテストを実施後、地域を絞って調査を実施した。第二は、「重症児のきょうだい児のQOLに関する基礎調査」である。今年度は、基礎調査として、母親がきょうだい児に対してどのような思いを抱いているのかを明らかにすることを目的に、母親のQOL調査の中に、きょうだい児に関する質問項目を加えて実施した。母親のQOL及びきょうだい児に関するアンケート調査については、0才から学齢期までのお子さんの母親のデータの入力と分析を終え、この年代の子どもを持つ母親の実態について見通しを得た。この成果は、平成22年9月に日本特殊教育学会で、12月にタイで開催予定の10th ISQOLSConferenceで発表する。さらに、成人の障害がある子どもを持つ母親の実態を明らかにすることの必要性が認められたことから、加えて調査を実施したところである。今年度は、研究初年度として、まだ成果を報告する段階には至らなかったが、研究最終年度に予定している、重症児在宅支援モデル事業に関する中間報告を、平成21年11月に沖縄県で開催された、第51回日本学校保健学会において行なったところである。研究の全体構想としては、障害がある子、きょうだい児、及び親のQOLの実態を明かにし、家族全体としてのQOLを高める地域家族支援のあり方を考え、先行研究で立ち上げ継続中の地域家族支援モデル事業における実践研究を通して検証するものである。二年目にあたる平成22年度は、「重症心身障害児のきょうだい児のQOLに関する基礎調査」その2「きょうだい児およびその支援に関する研究」に着手した。ここでは、当初予定していたきょうだい児へのアンケート調査に変えて、個別のヒアリング調査(平成23年度も継続予定)を実施すると共に、国内外のきょうだい児への支援の実態について、文献調査及びインターネット検索を通して情報収集を行なった。その中から、米国のシアトル及びロサンジェルス近郊地域で実践されている、きょうだい児支援を含めた家族支援サービスの意義に着目し、視察調査を実施した。家族支援という視点や包括したサービス体系は、国内では緒についたばかりであり、米国の先駆的な取組みから得た知見を基に、日本の福祉情勢や地域性に照らし合わせてその方向性を一考察できたことは大きな成果であった。これは、平成23年度に学会で発表予定である。研究の成果発表として、米国の重症児の地域支援に関する調査報告を「東京福祉大学・大学院紀要」(査読有)で発表した。また、前年度に実施した母親のQOLに関する調査研究の成果の一部を、9月に長崎にて開催された第48回日本特殊教育学会(会場長崎)にて発表すると共に、母親の年代別でQOLを比較分析し明らかになった実態報告を12月にバンコクで開催された10th ISQOLS Conferenceにて発表した。本研究は、重症心身障害児(以下、重症児)とその家族が、地域でより豊かにQuality Of Life(以下、QOL)の高い生活が享受できるよう、QOLに視点をおいた家族支援のあり方について検証することを目的とした。研究の全体構想としては、障がいがある子、きょうだい、及び親のQOLと家族全体としてのQOLを高める地域家族支援のあり方を考え、先行研究で立ち上げ、継続中の地域家族支援モデル事業における実践研究を通して検証するものである。最終年度は、昨年度に引き続き、重症児のきょうだいへの支援に関する研究を行った。昨年度は、米国の取り組みを訪問調査し報告したが、今年度は、イギリスの先駆的な取り組みについても訪問調査を実施し、両国の取り組みから得た家族支援としてのきょうだい支援の必要性とその支援体系およびプログラム内容について検討した。

この研究については、第50回日本特殊教育学会および富山大学紀要(2012年第7巻1号)で発表する。次に、過去2年間にわたり実施してきた、主たる介護者である母親のQOLに関する調査やきょうだい児に関して得た知見をふまえながら、地域で重症児と家族のよりQOLの高い生活実現をめざした家族支援サービスのあり方に関するシンポジウムを開催し、地域社会へと発信した。このシンポジウムでの成果をふまえた上で、これまで5年間におよび実践してきたモデル事業の検証を行い、法改正のもと、障がい児者の福祉施策が変わる平成24年度からの新たな事業の方向性にも言及し、報告書としてまとめた。研究の成果発表として、第49回日本特殊教育学会(会場弘前)にて「米国における障がい児の家族支援-きょうだい支援を含めた取り組みから-」の研究テーマで発表した。また、平成23年11月3日に上記した内容でシンポジウムを開催し、これまでの研究成果の報告を行うと共に、モデル事業の実践研究を報告書にまとめた。
糖尿病性網膜症におけるリポプロテインの役割と治療への応用

本研究は糖尿病の3大合併症の一つである糖尿病性網膜症の発症機序解明とリポプロテインによる新たな治療法開発を目的とした。糖尿病性網膜症では、視神経を構成する網膜神経節細胞が障害されることが知られていることから、培養網膜神経節細胞に障害を誘導し、リポプロテインによる神経細胞保護機構を詳細に解析した。その結果、リポプロテインの受容体を介した新たな神経保護機構を明らかにした。本研究は糖尿病の3大合併症の一つである糖尿病性網膜症の発症機序解明とリポプロテインによる新たな治療法開発を目的としており、初年度にあたる平成20年度は、2つの研究実施計画の遂行ための準備段階として、以下のような成果を得た。1.網膜由来リポプロテインの生化学的・生理学的解析網膜を用いる解析に先立ち、同じ中枢神経系で、試料を大量に得ることができる大脳皮質を用いて、グリア細胞由来のリポプロテインの単離方法を確立した。具体的には、新生児マウスの大脳皮質からグリア細胞を初代培養し、その培養上清からショ糖密度勾配超遠心法を用いてリポプロテインを単離した。ここで用いた大脳皮質由来初代培養グリア細胞の細胞種の構成を免疫組織学的に解析した。また、リポプロテインのコレステロール量およびアポリポプロテインを解析した。さらに網膜神経節細胞を用いて、このリポプロテインが神経細胞死を抑制する生理活性を持つことを確認した。2.網膜におけるリポプロテインの生理学的および病態生理学的役割の検討本研究で使用するアポリポプロテインE欠損マウスを本学の実験動物飼育施設に導入し、実験に十分な匹数を得るために交配を行い、コロニーを確立した。また、本研究で使用する視神経障害モデルを作製するために、マウス視神経切断手術の手技を学び、研究遂行のための準備を整えた。以上の研究成果は、平成21年度より実施する実験に向けた重要な予備研究であり、平成20年度には非常に意義のある成果が得られたと考えている。本研究は糖尿病の3大合併症の一つである糖尿病性網膜症の発症機序解明とリポプロテインによる新たな治療法開発を目的としている。平成21年度は、当初、疾患モデル動物を用いた研究を行う予定であったが、培養網膜神経節細胞を用いた研究で、糖尿病性網膜症の治療法開発に繋がると考えられる研究結果が得られたため、培養網膜神経節細胞を用いた研究を中心に行い、以下に記す研究成果を得た。本研究成果は雑誌論文(The Journal of Biological Chemistry、査読付)に掲載された。糖尿病性網膜症では、視神経を構成する網膜神経節細胞が障害されることが知られている。このことから培養網膜神経節細胞に酸化ストレスおよび栄養因子欠乏による細胞障害を誘導し、リポプロテインによる神経細胞保護メカニズムを詳細に解析した。本研究から、アポリポプロテインEを含有するグリア細胞由来リポプロテインは、神経細胞表面のリポプロテイン受容体の一つであるlow density lipoproteinreceptor-related protein 1(LRP1)に結合し、細胞内に取り込まれることなしに、細胞内シグナル伝達を誘導して、神経保護効果を発揮することが明らかとなった。以上の研究成果は、グリア細胞由来アポリポプロテインE含有リポプロテインによる新たな神経細胞保護メカニズムを明らかにしたものであり、今後、さらに本研究を発展させることで、糖尿病性網膜症の治療法開発に寄与できる重要な成果であると考えている。
アミミドロの網状群体形成における細胞接着分子の役割

網状群体形成時に遊走子の接着部に局在する細胞接着分子について、遊走子の破砕液を抗原として作製されたモノクローナル抗体を用い、解析を行った。イムノブロット解析では検出された分子の多くは群体形成時の細胞接着前後に発現した。細胞接着分子は遊走子が動きだすと細胞表面に均一に観察されたが、この分子が局在する部分が1箇所存在した。遊走子が多面体になると、他の遊走子と接触している角ばった部分が強く染色された。この時期には1束の微小管が鞭毛基部から細胞後方へ伸び、細胞が角張った部分より太くなる。この分子はこの微小管の束が太くなりはじめた領域に局在した。遊走子の動きが止まった直後では、3細胞が集まった接着部分付近が局所的に染色された。網状群体形成20分後には太い微小管の束が細胞接着面付近を通り、この分子は細胞接着面の微小管の束付近に局在し、1細胞につき2箇所が強く染色された。コルヒチン処理した遊走子ではこの分子は表面全体に一様に分布し局在しなかった。形成直後の群体では細胞は不規則に接着し、細胞接着分子は細胞内には取り込まれた鞭毛に由来する微小管の束付近に分布した。免疫電子顕微鏡観察では、金粒子はゴルジ体、小胞、原形質膜上に検出された。また多面体の遊走子の接触部分や群体形成直後の細胞接着部に検出された。マウス腹水よりIgGを精製し、母細胞から取り出した遊走子を含む培養液に添加した。コントロールでは約9割が正常な網状群体を形成し、IgG存在下では約7割が細胞接着様式が異常な群体となった。これらの結果から遊走子の原形質膜下の微小管の束の配列様式により、この細胞接着分子の細胞表面における分布が制御され、この分子が局在して細胞の接着位置を決定し、六角形の網目状のパターン形成に大きな役割を果たしていることが示唆された。アミミドロ遊走子の破砕液を抗原として作製されたモノクローナル抗体のうち、網状群体形成時に遊走子の接着部に局在する分子を認識する抗体を用い、その抗原分子について解析を行った。1.イムノブロツト解析では、97kDaの分子は遊走子形成初期から群体形成2時間後まで発現していたが、群体形成2日後には検出されなかった。53kDaと30kDaの分子は遊走子形成初期から群体形成直後まで発現し、2時間後には検出されなかった。55kDaの分子は群体形成2時間後のみ、15kDaの分子は群体形成1日後のみに検出された。検出された分子の多くは群体形成時の細胞接着前後に発現していた。2.抗原分子の細胞内分布の変化を調べた。抗原分子はまず母細胞内の原形質領域分割後の遊走子表面に粒状に分布し、遊走子が動きだすと細胞表面に均一に観察された。遊走子が多面体に形を変えると他の遊走子との接触部分付近に局在しはじめ、やがて遊走子の接着部に局在した。3.抗原分子と微小管の細胞内での位置関係について共焦点レーザー顕微鏡で解析した。多面体の遊走子では1束の微小管が鞭毛基部から細胞後方へ伸び、細胞が角張った部分より太くなる。

抗原分子はこの微小管の束が太くなりはじめた領域に局在した。遊走子の接着直後には太い微小管の束が細胞接着面付近を通り、抗原分子はこの細胞接着面の微小管の束付近に局在した。4.マウス腹水よりIgGを精製し、母細胞から取り出した遊走子を含む培養液に添加した。コントロールでは約9割が正常な網状群体を形成し、IgG存在下では約7割が細胞接着様式が異常な群体となった。このように発現や分布様式が遊走子接着のパターン形成との関わる新規の分子の動態が明らかとなった。網状群体形時に遊走子の接着部に局在する細胞接着分子について、免疫電子顕微鏡法により、細胞内局在部位を解析した。包埋後標識法を用いた。形成途中の遊走子では、金粒子はゴルジ体、小胞、原形質膜上に検出された。多面体の遊走子では、金粒子はゴルジ体と細胞全体の原形質膜上に検出された。また遊走子の接触部分に多数の金粒子が見られ、その領域の原形質膜下に配列した微小管の束の近くに分布するものも検出された。群体形成直後には、細胞接着部に多数の金粒子が観察された。この分子はゴルジ体を経由して生合成され、小胞により原形質膜上に運ばれ、遊走子が接触し細胞が接着する時期に細胞接着部に蓄積すると考えられる。この細胞接着分子の分布と微小管との関わりについて、蛍光抗体染色法により接着分子と微小管を二重染色し解析した。遊走子が動き出す1-2時間前より、培養液中に2X10^<-3>Mのコルヒチンを加えると、遊走子は多面体に変化せず、六角形の網目状に接着しなかった。この処理中、球形の遊走子では短くなった鞭毛は観察されたが、細胞内には微小管はほとんど見られなかった。この遊走子ではこの分子は遊走子表面全体に一様に分布し局在しなかった。形成直後の群体では細胞は不規則に接着し、細胞内には取り込まれた鞭毛に由来する微小管の束が観察された。細胞接着分子はその微小管の束付近に分布した。この分子は細胞内に微小管の束が存在するとそれに近接して局在分布することがわかった。これらの結果から遊走子の原形質膜下の微小管の束の配列様式により、この細胞接着分子の細胞表面における分布が制御され、この分子が局在することにより細胞の接着位置を決定していると考えられる。
政治学と歴史学の対話：冷戦期北朝鮮帰国事業の大規模化に関する政治学研究

帰国事業とは、冷戦期北東アジアで、日本赤十字社、朝鮮赤十字社、赤十字国際委員会の三者による、在日朝鮮人、及びその配偶者らの北朝鮮への帰還事業である。本研究では、在日朝鮮人団体、及び、その周縁部に位置する日本の市民社会といったサブナショナルな政治アクターに関する分析を行い、帰国事業の大規模化に帰結する(1)北朝鮮政府/朝鮮総連、(2)北朝鮮政府/北朝鮮ロビーの関係性の変容過程、二つの政治アクターがサブナショナルな政治領域において、帰国事業の大規模化にどの程度影響力を行使したのか、韓国・北朝鮮エスニック・マイノリティの勢力関係が変容した点を明らかにした。北朝鮮帰国事業研究では、これまで政府アクターに分析レベルが集中し、その重要性にもかかわらず、市民社会、在日朝鮮人団体といった国内政治・市民社会といったトランスナショナルなアクターに関する分析が等閑視されてきた。また、歴史学としての蓄積が数多く認められる反面、政治学理論や概念的な枠組みを適用して同事業を分析した研究例がなかった。いわば、歴史学と政治学を融合させる学際的な地域研究が必要となっている。こうした課題を受けて、平成27年度においては「被管理大衆団体」と「ロビー」というふたつの政治学理論を援用しつつ同事業の普遍性・一般性を確認する作業を進め、概念の修正・再構築を行った。くわえて、冷戦期資本主義国から社会主義国への大量移民という過去に類例のない本事業の特殊性に鑑み、平成27年度はソウル大学中央図書館、及び、農文協図書館「寺尾文庫」所蔵の一次史料の収集作業を一通り終わらせることが出来た。以上のような理論的・実証的作業を相互に実施していく過程で、博士号学位請求論文を完成させ所属機関に提出した(なお、同論文は「平成27年度第1回東アジア研究論文鶴峰奨学賞」を受賞)。他方で、帰国事業の大規模性を検証するため、市民社会における世論に着目する研究も進めている。特に、ウォルター・リップマンが提唱する「疑似環境」という概念を援用し、日本の議会資料を分析する作業を行った。この作業の一部について、東アジア学会第68回定例研究会(於西南学院大学)で口頭発表をする機会を得た。研究遂行上必要な一次資料を比較的早期に収集することができ、また、研究協力者による政治学理論、歴史学的手法に基づく支援もあり、平成27年8月研究成果の一部をソウル大学大学院博士論文として提出することができた。平成28年度は、主に、北朝鮮帰国事業研究の論文公刊に向けた執筆作業を行った。特に、1950年代末から1960年代初頭にかけて、韓国政府と民団組織との間に見られる「受益・与益」の要因がどのように同時代の在日韓国・朝鮮人政治家に適用されたのかを中心に文章化する作業を推進した。具体的には、1960年四月革命勃発後に発生した民社同の解散が、政府とディアスポラの関係性を崩壊寸前の状態にしたこと、そして、この結果、関係性の再構築が求められたことを明らかにした。その後、民主党政権を率いた張勉国務総理は、失墜した在日本大韓民国民団(民団)からの信頼回復を急ぎ、中小企業育成政策や教育支援費の増額等を実施し民団政策を拡充している点は、注目に値する。朴正煕政権は統制と支援を織り交ぜ、在日韓国人社会内部では、権逸が政敵の排除や在日韓国学生同盟(韓学同)の組織再編に着手し、政治基盤の安定化に向けた活動が展開された。結局、「国是の遵守」を掲げ結成された民団は、必ずしも創設期から政府に対する従順な与益者ではなかったといえる。資本主義という政治理念を共有する在外組織であっても、時に矛盾や葛藤を内包しながら利害調整や関係の復元が試みられたのである。他方で、ウォルター・リップマンの疑似環境の政治概念を援用し、総連と北朝鮮ロビーがいかにして日本国内に帰国推進の言論を形成していったのかについて文章化した。これについては、平成29年4月日本国際政治学会編『国際政治』特集論文に掲載される。冷戦期北朝鮮帰国事業の事例を通じて、歴史認識をはじめとする市民社会の認識が世論や議会政治の場においてどのような役割を果たしたのか考察した。本研究では、大量帰国の背景にあたる一九五八年から一九六〇年までの経緯を在日本朝鮮人総聯合会と「北朝鮮ロビー」という媒介者の役割に着目し、政治学の概念を援用しながら考察した。平成28年度末から平成29年度初頭にかけて、北朝鮮帰国事業に関する二本の論文が公刊されることになっている。前年度までの研究成果を踏まえて、帰国事業研究には、歴史学としての蓄積が見られる反面、政治学理論や概念的枠組を適用して同事業を分析した研究例が存在しない等の限界が確認された。また、国際構造、政府間レベルでの分析水準が中心となった結果、帰国運動の主要アクターである在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)やその周縁部に位置する革新系知識人たちの役割に関する分析がほとんどなされてこなかった点を明確化した。この根源的な理由には、本来であれば明確に区別されるべき「帰国事業」と「帰国運動」という似て非なる概念が混用されている点が課題として浮上した。また、帰国者の97%は朝鮮半島南部の出身者によって構成されており、北朝鮮との間に地縁的・血縁的関係がまったくなかったにもかかわらず、約9.3万人(日本人配偶者約6,800人を含む)の帰国者が生じるに至った大規模化のプロセスが解明されて来なかった。

そこで、在日朝鮮人団体、及び、その周縁部に位置する日本の市民社会といったサブナショナルな政治アクターに関する分析を行うことで、帰国事業の大規模化現象を解明するための基礎的作業を進め、帰国事業研究に関するレビュー論文を執筆・公刊した。具体的には、民主主義体制と権威主義体制下での政治アクターの組織化の差異を包摂した概念的枠組の構築が必要であると考え、「被管理大衆団体(Administered Mass Organization)」と「エスニック・ロビー(Ethnic Lobby)」という二つの政治学上の理論・概念に着目し、帰国事業における“大規模化"プロセスを明示的に分析した。以上のようなリサーチデザインを設定することで、これまで歴史的叙述や事例の特殊性ばかりに耳目が集まっていた帰国事業における一般性・普遍性を示し、歴史学と政治学研究の接点を探った。帰国事業とは、冷戦期北東アジアで、日本赤十字社、朝鮮赤十字社、赤十字国際委員会の三者による、在日朝鮮人、及びその配偶者らの北朝鮮への帰還事業である。本研究では、在日朝鮮人団体、及び、その周縁部に位置する日本の市民社会といったサブナショナルな政治アクターに関する分析を行い、帰国事業の大規模化に帰結する(1)北朝鮮政府/朝鮮総連、(2)北朝鮮政府/北朝鮮ロビーの関係性の変容過程、二つの政治アクターがサブナショナルな政治領域において、帰国事業の大規模化にどの程度影響力を行使したのか、韓国・北朝鮮エスニック・マイノリティの勢力関係が変容した点を明らかにした。前述したとおり、現在、帰国事業の大規模性を検証するため、市民社会における世論に着目する研究を進めている。今後、ウォルター・リップマンが提唱する「疑似環境」という概念を援用しながら、日本の議会資料をデータマイニング手法に基づく分析を行い、学会誌への投稿準備を進めたい。5月、6月に所属学会へ投稿し国際政治学・地域研究に対する貢献を果たしていきたい。帰国事業がなぜ大規模化したのかという問題設定に関して、今後、10月頃に学内研究紀要論文への投稿を推進する。また、本研究において主要な政治学概念として援用している被管理大衆団体から朝鮮総連の組織化を分析する論文を執筆する予定である。国際関係論前年度においては、旅費及び物品購入のための費用が大半を占めており、その他資料収集代等の費用が予想よりも低い水準であった。来年度の調査では、韓国調査をはじめ米国での調査・発表を希望しているためこれを積極的に充当し研究発表に努めたい。外部研究との兼ね合いから、使用計画に若干の変更点が生じたため、次年度使用額が生じた。平成28年度においては、前年度に執筆してきた研究論文を国内外の学会誌に投稿することを目標としている。また、内外の資料館に補完すべき資料が散在しており、調査によってこれらを収集する必要がある。調査・発表を円滑に行うため、助成金を活用したい。物品費、消耗品費を中心に再検討し、平成29年度内の効率的な研究費の使用を心掛ける。
蛋白質の吸着構造のH-D交換による解析法の開発

固体表面において重要な働きをしている蛋白質の存在が近年知られるようになってきた。骨組織中のオステオカルシン等は無機質(ハイドロキシアパタイト)に吸着して骨組織の吸収・成長を制御しており骨粗しょう症のマーカーとしても有名である。幼若歯牙エナメル質に存在するアメロゲニンにも同様の働きが知られている。他にも固体表面における蛋白質の振る舞いが問題になる場合は多く、クロマトグラフィー担体への蛋白質の吸着様式、人工血管に対する血液蛋白の吸着等が挙げられる。これら吸着した蛋白質の吸着部位の同定と吸着コンフォメーションの解析は重要な課題でありながらこれまで方法論の困難さから研究はほとんど進展していない。我々はH-D交換と2次元NMRを組み合わせた新しい方法を開発した。すなわち吸着剤を充填したカラムに蛋白質の軽水溶液を流して吸着させ、中性の重水バッファーで置換することによってH-D交換反応を開始させる。一定時間インキュベートした後、酸性の重水バッファーを流して蛋白質を溶離させるとともに反応を停止させる。2次元NMRを測定することにより交換の遅くなったアミドプロトン即ち吸着部位を決定することができる。ハイドロキシアパタイトに対するニワトリリゾチームの吸着部位をこの方法で検討したところLys-13を中心とした正電荷の集団がアパタイト表面のリン酸基の負電荷と結合することが推定された。この結果を検証するためLys-13の側鎖をLeu-129のC端カルボキシル基とアミド結合させたところ、吸着の強さには変化がなかったことからLys-13の正電荷とC端の負電荷は塩橋を作ることによって打ち消しあっており吸着には直接寄与していないことがわかった。またCM-Toyopearlに対するニワトリリゾチームの吸着はアパタイトに対するよりも10倍強く吸着部位は複数の部位にわたっており、CM基が自由度を持っていることにより効果が考えられた。ヒトリゾチームのアパタイトに対する吸着は生理的にも重要であること、またニワトリと比べてArg-128が欠如していることから同様の実験を行ったところ、ヒトとニワトリはほぼ同じ結果であり、正電荷の密度がアパタイトに対する吸着において重要であることが示唆された。今後はオステオカルシン等のより生理的に重要な情報認識蛋白質に研究を広げていく予定である。
『仮想地球空間』の創出に基づく地域研究統合データベースの作成

諸科学が提示するグローバルな認識、イメジと、地域研究で集積されるミクロな情報とのギャップを埋め、両者を統一的に理解してく道筋の一つとして、可変的なスケールをもつ『仮想地球空間』を想定し、地域情報をインタラクティブに集積していくツールの開発と、データ集積を行なった。地域研究が提示する地域のメッセージを、地点情報、主題図の形で地球上に貼り付けていくことによって、地球を多様な世界観からなる地域のモザイクとして描き出し、グローバルな認識と接合させる道が開かれた。1.仮想地球空間の構築:地球の3D表示によるデータの提示方法を検討した結果,様々なツールが開発されつつあるグーグルアースをビュアとして用いることが決定され,KML言語,ArcView-Google Earth変換ツールを用いて,フレームを作成する作業が開始された.2.結合型データシステムの開発:どのようなコンテンツを作成するかについて検討した結果,初年度として,高谷好一,山田勇本学名誉教授の地域研究情報,東南アジアにおける華人の移動とネットワークおよび漁具データベースの作成を開始した.フレームはこれまでに開発した,京大式地点情報入力/閲覧ツールを用いる.3.『仮想地球』研究会:研究分担者と本学大学院生有志が『仮想地球』研究会を組織し,4回の研究会がもたれた.講師は中沢新一(多摩美術大学),蛭川立(明治大学),森洋久(大阪市立大学),上田洋平(滋賀県立大学),田中基(多摩美術大学)で,講演内容はHP掲載およびデータベース化の作業中である.中沢新一氏が計画している世界の神話アーカイブ構想と本プロジェクトは共同してコンテンツを開発することが決定された.4.ArcView京都大学全学ライセンス契約およびサーバの購入:地理情報データネットワークを造る目的で,汎用地理情報システムであるArcView, ArcInfoの全学ライセンス契約を行ない,購入した3台のサーバに移植した(1台はHPおよびデータサーバ)5.海外渡航:ジンバブウェ(荒木),コモロ(水野),タイ(王),カメルーン(大学院生大石),シリア(研究員新井)がコンテンツ作成のための資料収集を行なった.6.展望:初年度に確立された軌道に乗って作業を継続し,10月には中間報告書を作成して最終年度前年度の申請に備える.(1)平成20年度には6回の仮想地球研究会を開催し、その内容をデータベース化した。その内容は、「人類の起源と拡散」、「映像作品製作と地域の論理」、中沢新一講演会、「イネ科雑穀の起源と伝播」、「生命と地球の歴史」、「宗教的地球観会議」と多岐におよび、地球史から神話にいたる、地球上の諸活動の広範な領域を俯瞰するものとなった。特に7月に開催された中沢新一講演会「脳内トポロジーとしての地図学」は、150名の参加者を得、芸術人類学研究所の神話アーカイブ計画と連携して研究を行なう発端ともなった。(2)「人類の故郷としての氾濫原」、「人間活動と植生をめぐるバーチャル・エリア・ミュージアム」、「人為アルビダ植生の地域間比較」、「日本の基層文化」を主題としたデータベースと地図作成がほぼ完成し、早々に、HP,データベース、グーグルアースKnlコンテンツとして公開の予定である。(3)高谷好一氏「デポジタリプロジェクト」、山田勇氏「世界の森林紀行」の写真のディジタル化は8000枚におよび、現在記載情報、位置情報の入力が進みつつある。本年度中に公開の予定である。(4)地理情報システムArcView, Arclnfoの京都大学全学ライセンス契約による運用をサポートし、地理情報研究の普及、進展に貢献していることは高い評価を得た。(5)情報公開ツールとしての、グーグルアースKmlプログラム,『仮想地球』データベース・プログラムを完成させ,汎用ツールとして公開した。(6)本研究の活動は、NHK教育「地球データマップ」,帝国書院「世界の諸地域NOW」からの情報交換の意向を受け、以来研究会情報の共有と、将来の出版計画についての打ち合わせを行なっている。【連携研究者】有川正俊(東京大学空間情報科学センター・准教授),池谷和信(国立民族学博物館民族社会研究部・教授),竹川大介(北九州市立大学文学部・教授)(1)平成21年度には3回の仮想地球研究会を開催し、その内容をーデータベース化した。その内容は「アジア・アフリカにおける地球と生命の共進化」、「地域情報データベース構築と地域ドキュメンタリー映画製作にみる『物語』」、「トランスナショナルアジアに生きる華人エスニシティ・アイデンティティの交錯」と多岐にわたり、自然・人文科学、映像論をカバーした。(2)11月には、京都大学総合博物館・学術映像博2009に参加し、1か月間にわたるブース展示と、姫田忠義氏をまじえてた「地域と地域イメージ」と題するトークイベントを行なった。ブース展示には、これまで集積した仮想地球統合データベースと、クリッカブルマップ、Kmlによるグーグルアース表示などの複数メディアを用いたメッセージの紹介を行なった.(3)地域から発信されるメッセージ「人類の故郷としての氾濫原」

「『民俗映画』地図」「アフリカの人為植生」「地点から読むFaidherbia albida」「水と原生林の間」「世界のドア」「日本の里100選」「高谷好一フィールドノート」「山田勇世界生態資源紀行」「東南アジア島嶼部における住民と生態資源のかかわりの現在」を、データベース、クリッカブルマップ、グーグルアースKml化による3種類の表現方法をもちいてホームページ公開を行なった。(http://virtual-earth.asafas.kyoto-u.ac.jp)集積した地点情報数は、世界版、日本版をあわせて2000点余りとなった。(4)以上の活動をもとにして、報告書を作成した。これはデータベースの構成、内容紹介に加えて、『仮想地球』というコンセプトを、異なった視点から論じたもので、今後『仮想地球』を展開させていく基礎となった。その主な論点は、1)地域研究のミクロな視点と、グローバルな視点とを結合させる媒体として、2)文理融合を、一貫したロジックとして構築する手段として、3)映像、人々の日常経験を定着・交錯させるツールとして、4)地域研究者が地域を超えて関心事を広げ、創発的に視野を広げていく可能性を秘めたものとして、である。
ギリシア・ローマ文学における他者像の変容に関する研究

本研究では、個人および共同体・社会階層・文明としての人間とその社会のあり方を、空間的・時間的にそれらの内外に存在する「他者」とのかかわりという観点からとらえ、その諸相を古代ギリシア・ローマの古典文学やその伝統を継承した西洋文学の中に探った。具体的には、主に次の点に研究成果を要約することができる。1.ギリシア・ローマ文明が他者との関係を軸として固有の人間観・社会観を発展させたプロセスを、他の古代文明の場合との比較にもとづいて概観した。2.他民族との関係を戦争と平和という両極の状況としてとらえた場合、ホメロスのギリシア叙事詩では戦争と平和の間に乗り越えがたい溝が存在し、他方ウェルギリウスのローマ叙事詩では、戦争の価値は平和の確立という明確な目的によって相対化されたことが明らかになった。3.奴隷と女性という社会の内側の他者に対する見方の変容過程を、ギリシア古典期の通念と両者の地位に顕著な変化をもたらしたヘレニズム・ローマの人間観との比較によって、および、そうした社会的・思想的変化を背景として創作されたローマの劇文学と恋愛詩の分析によって浮かびあがらせた。4.国家の君主がとるべき他者に対する寛容な態度や、人間が他者に恩恵を与えるときの精神的なあり方について、ローマのストア哲学者セネカの論説を中心に検討した。5.異教文化と古典文学の伝統を代表するローマ詩人ウェルギリウスが、キリスト教化した西洋中世を代表するダンテの叙事詩において他者としてどのように扱われ、またどのように評価されたかを検証し、西洋文化固有の他者概念にもとづくヨーロッパ文明の特質について考察した。西洋古典の原点をなす前8世紀末のホメロスの叙事詩には、その後のギリシア古典期(前54世紀)に高度化する「自己と他者」の二項対立の構図の原型がすでに成立していた。とりわけ「人間と神」の峻別は特徴的であり、また「夫と妻」「男性と女性」「老年と若年」の優劣・上下関係も比較的明瞭である。しかし「自民族と異民族」「自由人と非自由人」「主人と奴隷」などの対立的概念についてはどの程度発達していたのか十分明確ではない。それは、ギリシア・アルケイック時代の民族意識と社会的階層化の歴史的実態がいまだ明らかになっていないことと関係している。そのため、前8世紀末7世紀初めの世相を反映したホメロスの英雄叙事詩とヘシオドスの教訓叙事詩のテクストを素材として、当時の人間社会の実相に照らしつつ、問題となるそれらの対立的概念の起源について考察した。次にポリス社会が高度に発達した前54世紀のギリシア古典時代にはいかなる他者像についての変化が観察できるのかについて、悲劇作品にもとづいて検討した。すなわち、他者なる神と対決した人間の自我のドラマであるソポクレスの『オイディプス王』、またポリスの中の他者としての老人をテーマとした同じくソポクレスの『コロノスのオイディプス』を中心にして他者像の様相について考察した。さらにのちのローマ時代の他者像についても検討を開始した。まず雄弁家キケロの代表的政治弁論『カティリーナ弾劾』を対象として取り上げ、中央政府の権力奪取をねらう上層市民を共和政末期のローマ社会が「国家の敵」として他者化するプロセスを分析し、ついでウェルギリウスの『牧歌』における奴隷としての牧人のあり方について考察した。ヘレニズム時代からローマ時代のさまざま文学作品を対象にして他者像を探求した。1.前4世紀後半から3世紀初めは、他者の位相を鮮明に規定していたポリス共同体の解体にともない、自己と他者の関係意識にも大きな変化が現れた。とくにギリシア・アッティカ新喜劇のメナンドロスの現存4作(『気むずかし屋』『調停裁判』『髪を切られる女』