hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
震災リスクの認知バイアスが家計の意思決定と防災・都市政策に及ぼす影響に関する研究

一方,土地利用の側面を考慮したヘドニック価格関数の推定は小谷・浅田(2017, 2018)で,区分所有建物に限定されるが建て替えの困難さが資産価値に及ぼす影響はYamazaki and Sadayuki(2018)で検討している.(2)に関しては,文献レビュー及び宅間・浅田・森岡(2017)の世帯の転居意思決定に関する実証研究などを参考にしてアンケート調査票設計を検討している.(3)に関しては,世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析の基本モデルとなる,Ehrlich and Beckerの消費者行動モデルでは,災害リスクに対する客観的評価と主観的評価のズレである認知バイアスが考慮されていないため,その点について拡張した実証理論の枠組みを構築するための文献レビューを行った.初年度は研究代表者が後期半年間の在外研究に赴くことになったため,研究体制上で若干の遅れが生じた.初年度の研究計画は,世帯の防災行動の意思決定に関する文献調査やその実証理論の検討,アンケート調査の設計が中心であり,それぞれ研究代表者及び研究分担者が分担していたため進度は遅れるものの研究は進めたが,その遅れを30年度に完全に取り戻すことができず,当初の研究計画から若干の遅れが生じている.しかし,30年度に実証した研究成果と設計したアンケート調査を組み合わせた実査を31年度前半に実施する予定であり,31年度において十分に研究計画の遅れを回復可能な範囲であると考える.h30年度には,前半に,初年度の実証理論とアンケート調査項目の間の整合性の確認・検討を踏まえ,本調査のためのアンケート調査票を再設計する.調査票の再設計は,認知バイアスを適切にコントロールすることを目的とし,文献レビューや社会心理学の知見等を参考に検討する.また並行してデータベースの見直しを行い,h29年度に検討したヘドニック価格関数の精緻化を行う.後半は,再設計したアンケート調査票を用いた本調査を実施する.世帯の防災行動の意思決定に関する実証は,調査個票データをベースにして,小地域単位の様々な社会経済統計データを追加したデータベースを構築し,実証分析に用いる.最終年度には,前半に,h30年度までの実証分析を踏まえて,震災リスクの認知バイアスが世帯の防災行動の意思決定にもたらす歪みを検証するため,実証分析理論およびデータベースの見直しを行い,実証分析の精緻化を行う.後半は,認知バイアスを適切にコントロールできるように精緻化した実証モデルを用い,防災や都市政策の評価に適用し,認知バイアスが意思決定にもたらす歪みが政策評価に与える影響を検証し,震災・都市政策の実務への提言を検討する.h31年度は,前半に,h30年度までに検討した実証理論とアンケート調査項目の間の整合性を検討し,認知バイアスを適切にコントロールすることを目的とし,文献レビューや社会心理学の知見等を参考に再設計したアンケート調査の実査を行う.世帯の防災行動の意思決定に関する実証は,アンケート調査の個票データをベースにして,小地域単位の様々な社会経済統計データを追加したデータベースを構築し,実証分析に用いる.後半は,認知バイアスを適切にコントロールできるように精緻化した実証モデルを用いた実証分析を行う.なお,その際には実証分析から得られる推定結果等の検討から得られる知見をデータベースの再構築にフィードバックさせて,実証分析の精緻化を行う.精緻化された実証モデルは,防災や都市政策の評価に用いられ,認知バイアスが意思決定にもたらす歪みが政策評価に与える影響を検証し,震災・都市政策の実務への提言を検討する.理由は二つある.一つは研究代表者が初年度後半に在外研究に行くことになったことである.
ホウ素中性子捕捉療法における新しい熱中性子フルーエンス測定法の開発

(1)検出器システムの小型化: SOF検出器システムは光電子増倍管、波形整形増幅器、波高弁別器、計数器といった一般的な機器で構成されていることから、従来のCAMACやNIMのモジュールを使用せずに、市販のフォトンカウンティングユニットをシステムに取り込むことによって、安定かつ小型なシステムの構築に成功した。(2)検出プローブの改良:昨年度までは、シンチレーションファイバと光ファイバを光学セメントで接続させて検出プローブを構成していたが、光学セメントの放射線耐性が良好ではないことから、液状固化タイプのプラスチックシンチレータ使用を検討した。液状固化タイプの場合、様々な核種の中性子増感剤を混入または塗布することによって、種々の検出プローブ作製が可能となる。これまで、ホウ酸(B-10濃縮度99%)および弗化リチウム(Li-6濃縮度95%)による熱中性子の検出を試み、いずれも有効な測定が可能であることを確認した。また、中性子増感剤をシンチレータ表面に塗布した検出プローブは、シンチレータに混入した場合に比べてより大きな発光量が得られるが、作製したプローブ間のバラツキは、シンチレータに混入した場合の方が小さいという知見を得た。(3)校正用絶対光源の作製:シンチレータの発光波長(425nm)と近い発光波長を持つ青色LEDを用いて構成用光源を作製した。LED光源は、シンチレーション光に比べて格段に強度が大きいが、適当な遮光を施すことによって、シンチレーション光レベルの光源作製に成功した。また、作製したLED光源を用いた校正は、簡便かつ充分な精度を有していることを確認した。放射線癌治療法の一つであるホウ素中性子捕捉療法では、癌にホウ素化合物を取り込ませ、ホウ素と中性子の核反応エネルギーを利用して選択的に癌を死滅させるため、正常組織へのダメージが少なく、特に後遺症の残りやすい脳腫瘍への治療に効果をあげている。現在行われているホウ素中性子捕捉療法では、腫瘍付近に埋め込まれた金線から評価された熱中性子量(フルーエンス)と、血中ホウ素濃度から推測された腫瘍のホウ素濃度を用いて吸収線量を評価している。この方法では、金線の放射化に約15分程度が必要であり、さらに放射化量の測定及び熱中性子量の評価まで含めると、最低でも30分程度が必要となる。最終的な熱中性子量の評価は照射終了後に取り出された金線によって行われているが、治療に必要な照射時間は、照射中に取り出した金線から評価された熱中性子量を用いて推測しているため、時には熱中性子量の評価が間に合わず、過照射となった例もある。そこで、本研究では、プラスチックシンチレータからの光信号を光ファイバーで伝達することにより、小型かつ電気ノイズの影響を受けないSOF検出器(Shintillator with Optical Fiber Detector)を構築し、吸収線量評価に必要な熱中性子の量をリアルタイムで測定することを目的とする。シンチレータ材料として、ホウ素入りのプラスチックシンチレータを使用したSOF検出器で熱中性子の検出を試みたが、γ線の寄与が無視できなかった。そこで、ホウ素無しのプラスチックシンチレータを使用したSOF検出器でγ線の寄与を補償することにより、10^610^9[n/cm^2/s]の熱中性子場において精度の高い測定が可能となった。また、実際のホウ素中性子捕捉療法にSOF検出器を適用し、リアルタイム熱中性子束モニターとして十分機能することを確認した。
多孔性媒質としての断層帯内の流体圧変化と温度変化が断層破壊に与える影響

従来の関連研究においては,仮定されている方程式系に,多くの場合,問題があるので,まず,熱多孔性媒質中の破壊現象について基本方程式系の厳密な導出を行った.その上で,この方程式系に基づいて1次元および2次元の断層モデルについて数値計算を行った.なお,いずれの場合も,mode III型の変形様式を仮定した.まず,方程式系についての定性的考察により,非線形性のため2種類のフィードバックが断層滑りに作用することがわかった.1次元断層モデルの解析は,断層滑りの基本的機構の解明に有用である.この解析において,熱流体および断層滑りの間の相互作用により滑り弱化が生ずることがわかった.なお,熱や流体の拡散が無視できる場合には,滑り弱化距離を解析的に求めることが可能であり,これは,地震波データの解析で得られたものとほぼ一致することが示された.2次元断層モデルの解析においては,断層端の動的成長を仮定した.なお,断層端は一定距離進むと突然停止すると仮定した.弾性体中のグリフィス型亀裂を仮定し,その振る舞いから断層破壊過程を理解しようとすることが多いが,我々のモデルの振る舞いは様々な点で,これとは大きく異なることがわかった.まず,断層滑りの継続時間は,グリフィス型亀裂から期待されるものより長いことがわかった.これは,流体圧が時間とともに上昇するためだと理解される.さらに,断層面上の平均的応力降下量は,小規模な破壊よりも大規模な破壊のほうが大きいということもわかった.これは,地震学的事実とも一致する.なお,グリフィス型亀裂においては,そもそも応力降下量を初めから時間によらないと仮定しており,このような現象の解明には不適切なモデルである.また,大規模地震と小規模地震の間のスケーリング関係は,これまで想定されてきたものより複雑であることを本研究は,示唆している.従来の関連研究においては,仮定されている方程式系に,多くの場合,問題があるので,まず,熱多孔性媒質中の破壊現象について基本方程式系の厳密な導出を行った.その上で,この方程式系に基づいて1次元および2次元の断層モデルについて数値計算を行った.なお,いずれの場合も,mode III型の変形様式を仮定した.まず,方程式系についての定性的考察により,非線形性のため2種類のフィードバックが断層滑りに作用することがわかった.1次元断層モデルの解析は,断層滑りの基本的機構の解明に有用である.この解析において,熱流体および断層滑りの間の相互作用により滑り弱化が生ずることがわかった.なお,熱や流体の拡散が無視できる場合には,滑り弱化距離を解析的に求めることが可能であり,これは,地震波データの解析で得られたものとほぼ一致することが示された.2次元断層モデルの解析においては,断層端の動的成長を仮定した.なお,断層端は一定距離進むと突然停止すると仮定した.弾性体中のグリフィス型亀裂を仮定し,その振る舞いから断層破壊過程を理解しようとすることが多いが,我々のモデルの振る舞いは様々な点で,これとは大きく異なることがわかった.まず,断層滑りの継続時間は,グリフィス型亀裂から期待されるものより長いことがわかった.これは,流体圧が時間とともに上昇するためだと理解される.さらに,断層面上の平均的応力降下量は,小規模な破壊よりも大規模な破壊のほうが大きいということもわかった.これは,地震学的事実とも一致する.なお,グリフィス型亀裂においては,そもそも応力降下量を初めから時間によらないと仮定しており,このような現象の解明には不適切なモデルである.また,大規模地震と小規模地震の間のスケーリング関係は,これまで想定されてきたものより複雑であることを本研究は,示唆している.動的な地震破壊における熱的・水力学的効果を、熱多孔質弾性体を仮定して理論的に考察した。支配方程式は過去の研究者が導いたものを用いたが、一部の重大な点を修正した。モデルパラメタが断層滑りの時間変化に与える効果を詳細に調べるために、まずは、1次元モデルを仮定して考察を行った。クラック端の成長の効果や断層滑りの時空間変化を考慮に入れる際には2次元モデルを用いた。数値シミュレーションにより、温度、流体圧及び空隙率の間の非線形なフィードバックが、動的な地震破壊の多様性の出現において決定的な役割を演じることが示された。たとえば、高速と低速の動的地震破壊は固相の体積弾性率の違いによって現れることがわかった。また、媒質の体積弾性率や熱膨張率の空隙率依存性が、断層滑りの時間変化に重要な役割を果たすと言うことも示された。過去の研究者はそれらの量は空隙率に依存しないと仮定しており、そこで得られた結果については問題も多いと言える。我々のシミュレーションにおいては、断層すべりは自発的に停止するという現象(self-healing slip)が普遍的に観察されたが、これはそのような依存性から導き出される重要な結果であるということを強調する必要がある。さらに、地震波観測で発見されたHeaton pulseという現象や、ゆっくりとした破壊の開始もまた上記の非線形フィードバックによって出現することも示された。このように、熱的・水力学的効果を考えることにより、従来の弾性論の枠内では説明が困難であった地震破壊現象が統一的に説明可能であることが示された。熱と流体の効果を考慮にいれた、断層の動的破壊についての理論的研究例は、いくつかある。しかし、そのいずれにおいても支配方程式の導出に問題があるか、または、任意性のある仮定をしているなど、大きな問題をかかえている。

我々は、本研究においてまず、厳密な支配方程式系を導いた。従来のほとんどすべての研究では、断層の動的滑りについては、弾性体を仮定した解をそのまま、用いていたが、我々は、熱多孔性媒質についての運動方程式を解くことにより、その表現を得た。1次元および2次元のモデルを用いて、支配方程式系を数値的に解いた。1次元モデルは、断層先端の成長を考慮に入れないという意味で、破壊の基本的機構を理解するのに役立つ。このモデルを用いた計算により、断層の動的滑りの立ち上がりは、弾性体のモデルから期待されるものよりも、はるかにゆっくりとしたものであることがわかった。したがって、流体が関与するか否かで、その立ち上がりの程度は大きく異なることになる。2次元モデルにおいては、断層先端の成長と停止の効果を考慮に入れることができる。もっとも簡単なモデルとして、破壊が媒質中の一点から始まり平面上を左右に一定速度で広がり、破壊先端がある距離まで達したら、その成長が停止する、というものを仮定する。弾性体中の被壊については、このモデルについての解はよく知られており、滑りの方向の逆転が起こらない限り、破壊の停止端で発生した回折波の到着とともに滑りは停止する。しかし、我々のモデルでは、温度と流体圧が断層面上で時間変化するため、応力降下量も時間変化することになる。場合により応力降下量の効果が、回折波の効果に打ち勝ち、弾性体のモデルから期待されるよりもずっと長い時間、断層滑りが続くことがありうる。これは、断層滑り継続時間の多様性を説明しうる。
細胞の初期化と未分化状態の維持におけるIKK/NF-κBシグナル伝達系の機能解明

申請者は、IKK/NF-κBシグナル伝達系を中心としたシグナル伝達系の機能解析に従事してきた経験とiPS細胞研究所教員兼務という機会を得たことを機に細胞初期化におけるIKK-NFκBシグナル伝達系の関与に関する研究を展開した。その結果、IKKβが山中4因子によってATMキナーゼ依存的に活性化され、細胞初期化の効率を亢進することを見出した。このシグナル機軸の機能の分子機序に関しては、所謂、oncogenic stressに対する生体反応であることを見出した。iPS細胞作出技術の開発により、細胞初期化という現象が、複数の転写因子の強制発現という一見単純な操作で成し遂げられることが判明した。しかし、その過程において生じている分子機序については不明な点が数多く残っており、その解明は幹細胞生物学の重要なテーマである未分化状態の維持機構の理解のみならず、iPS細胞の再生医療への応用にとっても必要不可欠な課題であり、我々は、IKKβ-NFκBシグナル伝達系を中心としたシグナル伝達系の機能解析に従事してきた経験とiPS細胞研究所教員兼務という機会を得たことを機に細胞初期化におけるIKK-NFκBシグナル伝達系の関与に関する研究を展開した。その結果、1)山中因子の導入によってIKK-NFκBが活性化されること2)Ikkβ遺伝子を欠失させた細胞では初期化の効率が低減すること3)逆に、構成的活性化型のIKKβを山中因子と共に細胞に導入すると初期化の効率が上昇することを見出した。更に初期化におけるIKKβの活性化はATMキナーゼ依存的であることも見出し、IKKβが細胞への山中因子導入によって生じるoncogenic stressによって活性化され、それを軽減するように作用することで、初期化の効率を高めていると考えられた。では、実際にどのような標的を介してoncogenic stressに対処しているかであるが、候補になる因子は同定できた。山中因子導入によるoncogenic stressによって活性化され、それに拮抗して初期化効率を高めるシグナル伝達系を明らかにできたことは、その逆の反応がp53の経路で制御されていることが山中等を始め世界の数グループによって明らかにされ、Nature誌に一度に5編の論文が発表されたことからも大変大きな成果であると考える。
騒音環境下でも利用可能な軟骨伝導補聴器の実用化研究

我々は耳軟骨の振動で音情報を伝える全く新しい補聴器を開発した。リング状振動子を用いれば外耳道を塞ぐことなく装用できるので、利用者の耳閉感を大きく低減するが、その反面、環境騒音に対する脆弱性が課題となる。そこで本研究は、騒音環境下での軟骨伝導補聴器の有用性を評価することを目的としている。騒音環境を再現し、軟骨伝導音の語音明瞭度を計測した結果、特に低音域にエネルギーがある子音が聞きとりづらいことが判明した。一方で、振動子と耳軟骨との接触圧を上げると、明瞭度が著しく改善することも明らかとなった。また軟骨伝導メカニズムを模擬するシミュレーターを開発し、今後の軟骨伝導研究の利便性を大きく向上させた。本研究は、騒音環境下でも利用できる軟骨伝導補聴器の開発を目的としている。軟骨伝導補聴器とは耳軟骨を振動させて音情報を伝える新しい補聴器である。この補聴器は、これまでの気導・骨導とは異なる新しい伝導ルート(軟骨伝導)を利用したものであり、既存補聴器のデメリットを解消しうる画期的な補聴器として期待できる。この補聴器の大きな特徴は、外耳道を開放したまま音聴取が可能な点である。一般的な気導補聴器はイヤホンを外耳道に挿入する必要があるが、軟骨伝導補聴器は耳軟骨に軽く接触するだけで音聴取が可能なので、リング状の振動子を採用すると、外耳道を開放したまま装用できる。その反面、外部騒音が外耳道に混入しやすく、騒音環境に弱いという弱点を有している。初年度(平成27年度)は、騒音が入ることによってどの程度語音明瞭度が低下するのか、健聴者を対象に聴取実験を行った。その結果、特に低音域にエネルギーのある子音が聞き取りづらいことが明らかになった。一方で、振動子を耳珠に強く押し当てると、耳珠によって外耳道が閉塞し、騒音の混入を抑制しながら、より大きな音を外耳道に放射するため、90dBの高い騒音環境下でも言葉が聞き取れることが明らかになった。これは外耳道を開放するという従来の軟骨伝導補聴器のメリットを損なうが、騒音環境下に強い軟骨伝導携帯電話の開発につながる重要な知見である。心理実験を重ねることで、次年度への課題が明らかとなった。本研究は、騒音下でも利用できる軟骨伝導補聴器の開発を目的としている。一般的な気導補聴器はイヤホンを外耳道に挿入する必要があるが、軟骨伝導補聴器は耳軟骨に軽く接触するだけで音聴取が可能なので、リング状の振動子を採用すると、外耳道を開放したままで装用が可能である。その反面、外部騒音が外耳道に混入しやすく、騒音環境に弱いという指摘を受ける。初年度(平成27年度)は、騒音が入ることによってどの程度語音明瞭度が低下するのか、聴取実験を行った。その結果、騒音下においては特に高音域にエネルギーのある子音が聞き取りづらいことが明らかになった。そこで平成28年度は、一般的な難聴者がどういった子音を聞き取りづらいと感じているのか、自己相関解析を用いて評価した。自己相関解析とはパターンマッチングなどに用いられる解析手法の一つで、我々の聴神経でも同様の解析が行われている。解析の結果、自己相関関数から得られる有効継続時間が短い語音ほど、難聴者にとっては聞き取りにくいことが明らかとなった。言い換えれば、語音に含まれる周期性(純音成分)が曖昧であるほど聞き取りづらい。よって騒音下の語音弁別においても、この有効継続時間を計算しながら、装用者の明瞭度について検討していく必要がある。難聴者にとって聞き取りづらい語音が判明し、次年度への課題が明らかとなった。その反面、外部騒音が外耳道内に混入しやすく、騒音環境に弱いという指摘を受けている。その結果、騒音下においては特に高音域にエネルギーのある子音が聞きとりづらいことが明らかとなった。そこで次年度(平成28年度)は、一般的な難聴者がどういった子音を聞きとりづらいと感じているか、自己相関解析を用いて評価した。その結果、自己相関関数から得られる有効継続時間が短い語音ほど、難聴者にとっては聞きとりにくいことが判明した。最終年度(平成29年度)は物理的に噪音影響が判断できるよう、軟骨伝導を模擬できるモデルの開発に取り組んだ。シリコンゴムで形成された耳介モデルの、外耳道長さ、硬度などを変化させながら、実際の人間の軟骨伝導音と同等となるよう調整を行った。

その結果、人間と同じ、外耳道長さ10cm、硬度A15で軟骨伝導音の周波数特性が一致し、人間の実寸に合わせたモデル開発の重要性を確認できた。我々は耳軟骨の振動で音情報を伝える全く新しい補聴器を開発した。リング状振動子を用いれば外耳道を塞ぐことなく装用できるので、利用者の耳閉感を大きく低減するが、その反面、環境騒音に対する脆弱性が課題となる。そこで本研究は、騒音環境下での軟骨伝導補聴器の有用性を評価することを目的としている。騒音環境を再現し、軟骨伝導音の語音明瞭度を計測した結果、特に低音域にエネルギーがある子音が聞きとりづらいことが判明した。一方で、振動子と耳軟骨との接触圧を上げると、明瞭度が著しく改善することも明らかとなった。また軟骨伝導メカニズムを模擬するシミュレーターを開発し、今後の軟骨伝導研究の利便性を大きく向上させた。今年度、健聴者を対象に聴取実験を行うことによって、次年度の課題が明確になったと共に、振動子を耳珠に押し当てて外耳道を閉塞すれば、かなりうるさい騒音環境下(90dB程度)でも会話が可能という、意図していなかった軟骨伝導の新しい可能性を見いだすことが出来た。この発見は、新幹線のデッキのような劣悪な騒音環境でも明瞭に言葉が聞き取れる、新しい携帯電話の開発につながる。よって今後は、従来の研究計画を遂行する一方で、この知見をさらに検証する心理実験を進めていく予定である。昨年度の研究成果により、難聴者にとって聞き取りづらい語音が明らかになり、それを軟骨伝導補聴器で伝えるためには、1高音域の出力の強化、2語音に含まれる周期性の安定化、といった軟骨伝導振動子の改良点が明確となった。今年度はこれら課題を克服するための、デバイス開発、信号処理等の検討を行っていく。音響学・聴覚振動子による耳軟骨の振動を計測する加速度ピックアップとシステムを購入する予定であったが、予算額に収まるものが見つからなかった。振動子による耳軟骨の振動を計測する加速度ピックアップと付随するシステムが当初の想定よりも安価に購入出来たため。同様の計測が可能でより安価なシステムを関連研究者に紹介頂いたので、次年度はそのシステムの購入に当てる。研究成果還元のため国際会議での研究発表を行う。
非線形物理学としての自己重力系と宇宙の構造形成

現代宇宙論における最大の課題は,宇宙の構造がどのように形成されるかという問題である.COBEなどの観測衛星からのデータで宇宙初期の非一様性が観測され,重力不安定説が最も有力な理論になったといえるが,ヴォイドやフィラメント構造などの大規模構造に関してはまだ完全に満足すべき理論がないのが現状といえる.また,銀河分布などに見られるフラクタル的構造に関してもまだその成因など分かっていないことが多い.そこで,本研究では,自己重力系の基本的性質の理解を、特にその統計力学的観点から考察する.そのためには,非常に精度の高い数値シミュレーションが必要不可欠である.そこで,パリ天文台のCombes教授のもとで学位を取り,自己重力系の研究で著名なde Vega教授と仕事をしてきたB.Semelin特別研究員とともに本研究テーマを遂行した.最終年度の本年度は,研究代表者がこの数年,宇宙の構造形成問題に関連して研究している非線形物理学,特に自己重力系とフラクタル構造の形成についていくつかの成果を得た.そのため,Semelin特別研究員はツリー法を用いたN体シミュレーションのプログラムを開発し,それにより自己重力系における構造形成問題の詳細な研究を行うことが可能になった.前年までは,非線形動力学としての自己重力系における非線形現象の普遍的側面について調べていたが,本年度は,それをより具体的かつ重要な宇宙の構造形成問題に適用し,構造形成の本質的な理解を得た.その結果,宇宙の構造形成において見られるフラクタル構造や非ガウス的分布などの非線形現象が自己重力系の普遍的な性質となることが明らかになり,そのようなアプローチの重要性を再確認した.また,自己重力系における自己相似解の重要性に関しても数値計算で明らかにした.今後は,この研究成果を基礎に構造形成全般に共通した普遍的性質の解明に迫りたい.現代宇宙論における最大の課題は,宇宙の構造がどのように形成されるかという問題である.COBEなどの観測衛星からのデータで宇宙初期の非一様性が観測され,重力不安定説が最も有力な理論になったといえるが,ヴォイドやフィラメント構造などの大規模構造に関してはまだ完全に満足すべき理論がないのが現状といえる.また,銀河分布などに見られるフラクタル的構造に関してもまだその成因など分かっていないことが多い.そこで,本研究では,自己重力系の基本的性質の理解を、特にその統計力学的観点から考察する.そのためには,非常に精度の高い数値シミュレーションが必要不可欠である.そこで,パリ天文台のCombes教授のもとで学位を取り,自己重力系の研究で著名なde Vega教授と仕事をしてきたB.Semelin特別研究員とともに本研究テーマを遂行した.最終年度の本年度は,研究代表者がこの数年,宇宙の構造形成問題に関連して研究している非線形物理学,特に自己重力系とフラクタル構造の形成についていくつかの成果を得た.そのため,Semelin特別研究員はツリー法を用いたN体シミュレーションのプログラムを開発し,それにより自己重力系における構造形成問題の詳細な研究を行うことが可能になった.前年までは,非線形動力学としての自己重力系における非線形現象の普遍的側面について調べていたが,本年度は,それをより具体的かつ重要な宇宙の構造形成問題に適用し,構造形成の本質的な理解を得た.その結果,宇宙の構造形成において見られるフラクタル構造や非ガウス的分布などの非線形現象が自己重力系の普遍的な性質となることが明らかになり,そのようなアプローチの重要性を再確認した.また,自己重力系における自己相似解の重要性に関しても数値計算で明らかにした.今後は,この研究成果を基礎に構造形成全般に共通した普遍的性質の解明に迫りたい.
高信頼社会は幸福か－信頼の機能と社会階層の実証研究－

平成24年度の研究活動は次の3つである。(1)繰り返し信頼ゲームをおこない、信頼とパートナーへのポイント投資量およびサンクション量の関係を見ることで信頼の逆機能の可能性を検討した。実験で採取したデータをもとに、被験者を信頼の水準ごとに4分類してパートナーへの投資量とサンクションのパターンを比較した。その結果、4群の間にポイント投資量の差は統計的に有意ではなかった。しかし、信頼高群では一度でも裏切りを働いた相手に対しては次回のゲームにおいて投資量を減らし、その上で多くサンクションを与える傾向が見られた。なお、ゲームにおいて自身・パートナーともに最も平均獲得利得が高かったのは信頼中高群であり、次点で信頼中低群、信頼高群は信頼低群と同程度の獲得利得であった。このように、繰り返し信頼ゲームにおいて高すぎる信頼感は自他ともに利得を減少させる可能性があることが明らかとなった。ここから、継続的な対人関係も存在する現実社会においては、高すぎる信頼が不利益をもたらす場合があるというインプリケーションが導出される。(2)ISSP国際比較データを用いて階層要因等と信頼感の関連性を分析した。すると、学歴などの階層要因の効果は維持されていたものの、それ以上に信頼感に影響する要因として現状に対する幸福度が存在していた。このことは、高信頼社会が実現することで幸福な生活が実現するというよりも、幸福度を感じることができる体制・社会制度のもとで高信頼社会が実現するということを示している。(3)インターネット調査をおこない、東日本大震災後の一般的信頼の変化についてのパネルデータを収集した。それを用いてパネルデータ分析をおこなったところ、地域への関与が深く、地域に対する信頼感を高く持つ者ほど、他者一般に対する一般的信頼感を高く持つようになることが明らかとなった。この知見は、地域への関与が他者一般への信頼感を生成することを示している。グローバル化・流動化の進展により、現代社会では社会的不確実性と機会費用が増大している。このような状況下では、見知らぬ他者に対する信頼感を高く持つことが、より適応的であるとされている。また、高信頼者は多くの認知的資源を投資することで信頼性の欠如を示す情報に注意しているため、裏切りに敏感で、裏切りを働く者との関係を即座に解消可能であることが検証されてきた。しかし、裏切りに対して関係の即時離脱や多量の罰を与えるという反応は、場合によっては効果的でない可能性がある。なぜならば、現実社会における関係は自らの意思に関係なく長期的に継続するものも多数あり、そこで多量の罰を与えるといった行為は相手の態度を硬化させ、一層困難な状況を招く可能性があるためである。そこで、本研究では実験を通じて、信頼と賞罰の方法、および賞罰の量の関係を見ることにより、高信頼の逆機能の可能性について検討した。本研究のように、必ずしも高信頼が有効に働くと限らないことを検討した研究はこれまで行われておらず、研究の遂行により信頼理論の発展に貢献することが期待される。被験者は東北大学の学部生・大学院生100名であり、経済実験ソフトz-treeを通じて、2人ペアを組みポイントを委託/分配し合うという信頼ゲームの形態をとる取引を行った。なお、この取引は、終了時点が被験者に分からないような操作を施した上で、3回継続して実施された。また、実験後に信頼感や公平感が質問紙によって測定された。単純集計の結果から、高信頼者は2回目の取引において、取引相手へポイント委託量を減らすのではなく、多量の罰を与える傾向が見られた。これはゲーム理論の中でTit for two tats戦略として知られる方略と類似した反応傾向であった。

東日本大震災の影響により、大学が閉鎖されるなどしたため、実験の実施に遅れが生じた。そのため、現段階では得られたデータの分析が十分に行えていない。従って、信頼の逆機能の研究については、次年度も継続して実施していく予定である。ただし、上記のような状況の中でも、100名という多くの被験者を集めて実験を遂行できたことは、評価に値するものと考えられる。今後は、実験データを多変量解析によって詳細に分析し、本研究の研究目的である信頼の逆機能について検証を行っていく。なお、本来の研究予定には無かったが、昨年度は東日本大震災における復興と信頼の関係や、住民の信頼感の推移について調査を実施した。これに関して次年度は第2波調査を実施して分析する予定である。また、従来の研究計画にあったように、次年度は世界価値観調査などをはじめとする社会調査データを用いて、信頼感と幸福度の関連についての研究も推進して行きたい。以上のように研究を進めていくことで信頼感の逆機能のみならず、包括的な機能やその生成過程についても検討して行く予定である。
生業が人体に与える影響に関する先史人類学的研究

本申請者の研究目的は、生業が人体に与える影響を、筋骨格ストレスマーカー(Musculoskeletal Stress Markers : MSMs)を用いて検討し、生業から対象集団の社会像を再構築することである。まず、対象集団の四肢骨のMSMsを観察・評価し、そのデータをもとに各集団の主要な身体活動について検討していく。さらに、考古学・民俗学・文献史学などから生業・生活様式を復元し、MSMsの分析結果との対比を行う。これらの分析を通して古人骨集団の生業を推察し、性分業や年齢階梯など集団内の組織がどのように構成されていたか、集団間の違いはどのようなものか、等、生業を行うにあたって各集団が整えた社会組織の復元を試みることを目的としている。本年度は、東北大学・田原市渥美資料館・新潟大学所蔵の資料収集を行った。これにより今年度までで縄文時代と弥生時代の資料収集は概ね終了することができた。日本国内の研究においては、渡来人の流入という観点からの研究が主流であったが、それ以外にも縄文と弥生という文化期は、狩猟採集から農耕へと生業転換がなされた時期であり、漸次的に生業や生活様式が大きく変化した時期の1つである。この2つの文化期の比較検討を行うことで、狩猟採集農耕移行に伴う生業転換や生活様式の変化がどのように人体に影響を与えたかを検討する。この問題は、bioarchaeologyの主要なテーマの1つとして、多くの研究者によって西アジアや新大陸を対象として検討が行われている。これらの研究結果との通文化的比較を行うことで、日本列島の地域的特性を明らかにすることができる。25年度に観察を予定していた資料に関しては調査を終了し、研究遂行に必要な資料は概ね収集し終えているが、結果の考察にまだ若干の時間がかかることが見込まれている為。論文執筆に必要な資料は全て収集済みであるため、今後はこれらの資料を用い論文に纏めていく作業を行う。本申請者の研究目的は、生業が人体に与える影響を、MSMs・関節炎というストレスマーカーを用いて検討し、生業から対象社会像を再構築することであり、古人骨集団の生業に基づくソダリティの復元を試みることである。さらに一連の議論を通じて、人骨から個人・集団の活動の質や量を特定する方法論を確立することをその射程としている。23年度には、まず弥生時代人骨(九州大学総合博物館・筑紫野市教育委員会)・縄文時代人骨(京都大学)の資料調査を行った。さらに国立民族博物館所蔵の村松白根中世人骨の調査を行った。村松白根中世人骨は中世の製塩民であることが考古学、文献記録から指摘されている、活動がある程度既知の貴重な資料である。また、中国吉林大学所蔵の古人骨の調査を行った。これらの資料調査を行うことで、縄文時代人骨と弥生時代人骨の比較が可能となる。縄文に関しては未検討資料があり、今後東京大学および京都大学で資料調査を行う必要があるが、縄文時代で現在発見されている大規模サンプルはほぼ検討し終えているため、一応の分析は可能となった。縄文と弥生という文化期は、日本列島において、渡来人の流入を契機として狩猟採集から農耕へと、一大生業転換の起きた時期であり、漸次的にではあるが生業や生活様式が大きく変化した時期である。この2つの文化期の比較検討をとおして、狩猟採集農耕移行に伴う生活様式の変化がどのように人体に影響を与えたかを検討する。この問題は、西アジアや新大陸でも海外の研究者によって数多く行われているテーマであり、これらの研究結果との比較を行うことで、日本列島の地域的特性を明らかにすると共に、狩猟採集農耕移行に伴う変化のモデル化を試みることが可能となる。23年度には、中近世の生業復元について日本人類学会大会で口頭発表を行い、その成果をまとめた論文は現在査読中である。本申請者の研究目的は、生業が人体に与える影響を、筋骨格ストレスマーカー(Musculoskeletal Stress Markers:MSMs)を用いて検討し、生業から対象社会像を再構築することであり、古人骨集団の生業の復元を試みることである。24年度には、縄文時代人骨の資料調査を行った。所蔵機関は、京都大学・東京大学・新潟大学・愛知県田原市博物館・長野県立歴史館である。これらの資料調査を行うことで、縄文時代人骨と弥生時代人骨の比較が可能となった。この問題は、bioarchaeologyの主要なテーマの1つとして西アジアや新大陸を対象として多くの研究者が検討してきた。その中で、狩猟採集農耕移行に伴う生活様式の変化に関する検討を日本列島出土資料を用いて行うことの利点として、海外の資料よりもはるかに資料のコンテクストに関する考古学的情報が多いという点が挙げられる。

出土地点や層位、共伴遺物や立地、環境などの考古学的情報を子細に検討し、得られたMSMsデータと突き合わせて、狩猟採集農耕移行に伴う生活様式の変化がどのように人体に影響を与えたかに関する考察を行っていくことで、汎世界的に起きた一大生業転換期への理解を、日本を1つのモデルケースとして、深めることが可能となる。本申請者の研究目的は、生業が人体に与える影響を、筋骨格ストレスマーカー(Musculoskeletal Stress Markers : MSMs)を用いて検討し、生業から対象集団の社会像を再構築することである。まず、対象集団の四肢骨のMSMsを観察・評価し、そのデータをもとに各集団の主要な身体活動について検討していく。さらに、考古学・民俗学・文献史学などから生業・生活様式を復元し、MSMsの分析結果との対比を行う。これらの分析を通して古人骨集団の生業を推察し、性分業や年齢階梯など集団内の組織がどのように構成されていたか、集団間の違いはどのようなものか、等、生業を行うにあたって各集団が整えた社会組織の復元を試みることを目的としている。本年度は、東北大学・田原市渥美資料館・新潟大学所蔵の資料収集を行った。これにより今年度までで縄文時代と弥生時代の資料収集は概ね終了することができた。日本国内の研究においては、渡来人の流入という観点からの研究が主流であったが、それ以外にも縄文と弥生という文化期は、狩猟採集から農耕へと生業転換がなされた時期であり、漸次的に生業や生活様式が大きく変化した時期の1つである。この2つの文化期の比較検討を行うことで、狩猟採集農耕移行に伴う生業転換や生活様式の変化がどのように人体に影響を与えたかを検討する。この問題は、bioarchaeologyの主要なテーマの1つとして、多くの研究者によって西アジアや新大陸を対象として検討が行われている。これらの研究結果との通文化的比較を行うことで、日本列島の地域的特性を明らかにすることができる。23年度に観察を予定していた資料に関しては調査を終了しており、また中国や中世人骨資料などの資料も検討し終えているため。学会での口頭発表も行っており、論文も現在査読中であるため、概ね順調に進展しているといえる。24年度に観察を予定していた資料に関しては調査を終了しているため。学会での口頭発表も行っており、投稿論文も掲載済みであるため、概ね順調に進展しているといえる。25年度に観察を予定していた資料に関しては調査を終了し、研究遂行に必要な資料は概ね収集し終えているが、結果の考察にまだ若干の時間がかかることが見込まれている為。まず、東京大学所蔵の縄文人骨の資料調査を6月までには終わらせ、次に、夏季長期休暇中に網走の博物館所蔵のオホーツク人骨や沖縄の近世人骨資料を観察する計画である。収集したデータに関しては随時分析を行い、まず縄文と弥生における生業転換が人体にどのような影響を与え、人骨にどのようにのこっているかを検討することで、海外の諸先行研究との比較を行っていき、論文としてまとめる。論文執筆に必要な資料は全て収集済みであるため、今後はこれらの資料を用い論文に纏めていく作作業を行う。論文執筆に必要な資料は全て収集済みであるため、今後はこれらの資料を用い論文に纏めていく作業を行う。
血小板インテグリン活性化の分子機構および血管病変形成における意義の解明

血小板インテグリンαIIbβ3は、生理的止血および病的血栓形成の中心的役割を担う。αIIbβ3のリガンド結合能は活性化シグナルにより誘導される構造変化により制御されているが、その詳細は依然として不明な点が多い。また血小板が血栓形成以外に多彩な生理的役割をもつが、それらにおけるαIIbβ3活性化の意義に関しても十分な解析がなされていない。本研究では、我々が開発した活性化解析システムおよび遺伝子改変マウスを用いることにより、αIIbβ3活性化のメカニズムおよびその生体内、特に血管病変形成における役割を明らかし、新たな抗血小板療法の開発とその臨床的応用の可能性を明らかにすることを目的としている。
地盤改良工法を用いた版築による土塀の築造方法に関する研究

本研究は、地盤改良工法に基づく版築技術を用いて、土塀として適切な土の物理的性質、セメントの種類、セメントの添加量、混和剤及び繊維材の種類とその配合量を明らかにすることを目的として行われたものである。版築技術とは土を締固める技術である。まず、強度と耐久性の両面について版築に適している土を一軸圧縮試験及び暴露試験から調べた結果、これらの土は共通して粘土含有量が30%程度、最適含水比が10%30%で湿潤密度が1.8g/cm^3以上の値を示すことがわかった。また、固化材として高炉セメントを用いると、古代から用いられてきた生石灰や消石灰に比較して3倍の強度を有することがわかった。さらに、固化材の添加量は80kg/m^3100kg/m^3が風化や施工性の面から適切であることを明らかにした。混和材に関しては、古代から用いられてきたにがりと現在高流動コンクリートに用いられているメチルセルロースをそれぞれ1%混入した供試体を作製し、その効果を一軸圧縮試験、体積収縮率試験及び水密性試験の3つの実験より検討した。その結果、いずれもメチルセルロースは、にがりを用いた試験体より優れた性能を示すことがわかった。繊維材に関しては、古代から用いられてきたわらと現在コンクリートの靭性の確保を目的として用いられているビニロン繊維を混入した試験体(土の体積に対して1%添加)に対して12ヶ月の暴露試験を行った結果、わらの試験体は表面に風化が見られたのに対し、ビニロン繊維の試験体にはほとんど風化は認められなかった。以上のように、古代から用いられてきた材料を現在のコンクリート工学の分野での新材料に置き換えると、きわめて耐久的に優れた土塀が再現できることを明らかにした。版築工法にとってまず必要となる知識は、土を締固めた時に最大の密度となる含水比、すなわち最適含水比を設定することにある。砂の場合には、締固め試験によってそれを求めることは容易であるが、粘性土にとっては含水比が大きいことと締固めにくいこともあって、その設定は難しい。そこで、6種類の粘性土に対して、締固め試験により最適含水比を求め、土の物理的諸元との関連性を調べてみた。用いた試料土の土粒子の密度は2.522.68、液性限界は37.192.5%、塑性限界は12.4%58.2%である。試験は試料土をφ50mm×100mmのモールドに均一になるよう木製の角棒で突き固めて、乾燥密度含水比との関係曲線から求めた。その結果、最適含水比は液性限界と塑性限界のほぼ中間に位置していることが判明し、さらにこの状態は土をボール状にできる限界の含水比であることがわかった。これにより、事前に土の自然含水比、液・塑性含水比を調査しておくことにより、必要な水分量を計算して求めておくことが可能となった。また、計算した含水比が妥当かどうかは、ボール状が1つの判定基準になるとわかった。このように、締固めを伴う土の一軸圧縮強さは、粘土分の含有量により強度と材令との関係が異なり、強度は砂分が多いほど密度の影響を受け、粘土分が多いほどポゾラン反応による影響が大きいことがわかった。さらに、一軸圧縮強さと固化材(ここでは高炉セメント)添加量との関係を調べたところ,土1m^3に対して80kg(80kg/m^3)の添加量によって最大強度を示すことがわかった。100kg/m^3以上になると、逆に締固めにくくなり、強度が低下することがわかった。

そして、それぞれ固化材添加量が40kg/m^3、60kg/m^3、80kg/m^3、100kg/m^3の4つの壁面を持つ版築小屋を2棟築造し、3ヶ月にわたる暴露試験を実施したところ、80kg/m^3以上の添加量であれば、耐久性の面においても問題がないことが判明した。版築とは、石灰を混ぜた粘土と砂の層を交互に締固めて造る1種の地盤改良土である。実際には土と石灰の他に、にがりやわらを固化補助材として用いられたことが知られている。本年度は固化材として、高炉セメント、生石灰、消石灰、フライアッシュセメント、セメント系固化材を用い、これに固化補助材としてにがりやわら、セルロースやビニロン繊維などを加え、8種類の粘性土にこれらを混入して版築土を作製し、一軸圧縮試験や吸水試験および曝露試験を実施した。固化材添加量は土1m^3当り60・80・100kg/m^3の3種類とし、にがりやセルロースは容積比として14%混入した。また、わらは約10mm程度にカットしたものを使用し、ビニロン繊維はカット径が12mmのものを使用した。繊維の混入量は固化補助材と同様に容積比として1%とした。一軸圧縮試験に供した試験した試験体はφ50mm×高さ100mmの鋼製型枠に土を投入して締固めた。曝露試験用試験体は100mm×100mm×200mmの大きさであり、これを屋外に6ヵ月間放置した。吸水試験に供した試験体も同じ大きさである。吸水は試験体の底部から行った。一軸圧縮試験の結果では、古代の材料(生石灰、にがり、わらなど)を用いた版築試験体の強度が0.1N/mm^2であったのに対し、本研究で用いた現代の材料(高炉セメント、セルロースなど)では0.31N/mm^2と3倍の強度を示した。また、曝露試験では、古代の材料で作製した試験体の劣化が進んでいたのに対して、現代の材料で作製した試験体ではほとんど劣化は見られなかった。さらに、吸水試験から古代と現代の材料による版築の最小壁厚を検討したところ、古代の材料では225mm、現代の材料では160mmとなり、本研究で用いた現代の材料による版築はいずれも古代の材料による版築土より、格段にすぐれた性能を有することが明らかになった。平成18年度は実大土塀を築造して材齢3ヶ月間の暴露試験を実施した。また、平成17年度の研究により本研究で用いた現代の材料(高炉セメント、セルロースなど)によって築造された土塀は従来から用いられてきた日本古来の材料(生石灰、にがり、わらなど)で用いられた土塀より強度・耐久性とも優れていることを実証したが、本年度は長期材齢においても同様な結果が得られるかを実証した。配合条件としては、従来の土塀では生石灰を80kg/m3、にがりを容積比として1%、わら(繊維長515mm)を容積比として1%とした。一方、本研究で対象とする土塀は、高炉セメントB種が80kg/m3、メチルセルロースが容積比として1%、ビニロン繊維(繊維長15mm)が容積比として1%とした。試料土は千葉県より採取した砂質土の現場発生土である。実験条件としては従来及び本研究の土塀とも、それぞれ仕上げを施したものとそうでないもの及び屋根を設けたもの(仕上げせず)の3種類とした。また、一軸圧縮供試体を作製して3ヶ月間の強度を測定するとともに試験前に複数回吸水試験を行って強度の測定を行った。3ヶ月の暴露試験の結果、本研究の方法で築造した土塀は劣化がほとんど見られなかったのに対し、従来の土塀には激しい劣化が認められた。ただし、本研究で対象とした土塀の方には、より多くの苔が付着していた。仕上げや屋根を設けた試験体にはほとんど苔の付着はなかった。特に、屋根は苔の発生を抑制する効果が大きいことが判明した。
航空交通システムのための監視データ統合の最適化

航空交通システムは交通量の増大と多様化するニーズに対応してより安全で効率的な運航が求められており,そのために通信と情報技術を駆使した新しい航空交通管理の研究開発が進められている.監視データは航空交通を制御するためのセンサ情報であり,その精度と信頼性の確保は新しい航空交通管理の実現にとって必須である.監視装置は多種多様なものがあり,現在は収集したデータの簡単な切り替えによって対応している.航空交通の精密な制御を行うためにはモデルと理論に基づいた監視情報の統合が必要であり,その技術を開発することが本研究の目的である.昨年度は,計測された位置データを用いて航空機の飛行状態を推定する技術を応用して位置データの最適推定を行う方法を提案し,国土交通省が公開したCARATS Open Data(日本空域のエンルート2次レーダデータを統合した監視情報)を機内で計測記録したGPSデータを用いて監視データの誤差の性質を解析した.今年度は,実際のデータを用いて推定技術の検討を行った.具体的には貨物輸送機に搭載された飛行記録装置(QAR)の位置データを用いて飛行状態推定を行い,QARに記録された高精度な飛行状態と比較して推定方法の妥当性を検証した.また,推定に必要な誤差モデルを導くために実際の監視データを解析した.具体的にはCARATS Open Dataの新しく追加された2013年度および2014年度データについて昨年度の解析と同様にGPSデータを用いて誤差の性質を調べた.離着陸時に空港の滑走路上を走行する航空機のADS-Bデータを用いてADS-Bの誤差のモデルを導いた.位置情報に付帯する時刻データの誤差を考慮する推定方法も提案した.多様な異なる性質を持つ監視データに対応する推定技術にまとめていくことは今後の課題であり,研究は継続して進めていく必要がある.航空交通システムは交通量の増大と多様化するニーズに対応してより安全で効率的な運航が求められており,そのために通信と情報技術を駆使した新しい航空交通管理の研究開発が進められている.監視データは航空交通を制御するためのセンサ情報であり,その精度と信頼性の確保は新しい航空交通管理の実現にとって必須である.監視装置は多種多様なものがあり,現在は収集したデータの簡単な切り替えによって対応している.航空交通の精密な制御を行うためにはモデルと理論に基づいた監視情報の統合が必要であり,その技術を開発することが本研究の目的である.研究の初年度にあたる本年度は,関連する既存の理論および応用研究の成果を調査した.また,国土交通省が公開したCARATSオープンデータ(日本空域のエンルート2次レーダ情報)を用いて旅客機の飛行状態推定を行い,監視データの誤差の性質を明らかにするとともに,旅客機の通常の運航における運動モデルを利用した位置情報の推定が有効であることを確認した.さらに,今後の監視データ統合において期待されている新しい監視情報であるADS-B(放送型自動位置情報伝送・監視機能)について共同研究を行う電子航法研究所の協力を得て,航空機からの信号の受信を行い,その誤差について基本的な性質を調査した.理論面での調査および多様な監視データへの応用については残されているものがあるが,それ以外は順調に進展している.航空交通システムは交通量の増大と多様化するニーズに対応してより安全で効率的な運航が求められており,そのために通信と情報技術を駆使した新しい航空交通管理の研究開発が進められている.監視データは航空交通を制御するためのセンサ情報であり,その精度と信頼性の確保は新しい航空交通管理の実現にとって必須である.監視装置は多種多様なものがあり,現在は収集したデータの簡単な切り替えによって対応している.航空交通の精密な制御を行うためにはモデルと理論に基づいた監視情報の統合が必要であり,その技術を開発することが本研究の目的である.昨年度は,計測された位置データを用いて航空機の飛行状態を推定する技術を応用して位置データの最適推定を行う方法を提案し,国土交通省が公開したCARATS Open Data(日本空域のエンルート2次レーダデータを統合した監視情報)を機内で計測記録したGPSデータを用いて監視データの誤差の性質を解析した.今年度は,実際のデータを用いて推定技術の検討を行った.具体的には貨物輸送機に搭載された飛行記録装置(QAR)の位置データを用いて飛行状態推定を行い,QARに記録された高精度な飛行状態と比較して推定方法の妥当性を検証した.また,推定に必要な誤差モデルを導くために実際の監視データを解析した.具体的にはCARATS Open Dataの新しく追加された2013年度および2014年度データについて昨年度の解析と同様にGPSデータを用いて誤差の性質を調べた.離着陸時に空港の滑走路上を走行する航空機のADS-Bデータを用いてADS-Bの誤差のモデルを導いた.位置情報に付帯する時刻データの誤差を考慮する推定方法も提案した.多様な異なる性質を持つ監視データに対応する推定技術にまとめていくことは今後の課題であり,研究は継続して進めていく必要がある.初年度の研究は,気象予報情報や機体の運動を考慮する詳細モデルを用いて航空機のオフライン飛行状態推定を行うことをベースに位置推定解析を行った.実際の運用においては,リアルタイムの位置推定が求められるので,今後は,性能劣化を評価して遅れ時間や計算量の制約を考慮したアルゴリズムを検討する.具体的にはモデルの簡易化を行い,最適推定を行って詳細モデルによる結果と比較評価を実施する予定である.

また,これらの研究成果に基づいて多様で膨大な監視データへの応用を電子航法研究所との共同研究により実施する.膨大かつ多様な監視データを用いた解析を実施する可能性があったので学生謝金を計上していたが,平成28年度に共同研究先から提供を受けることとしたため,平成27年度分と合わせて平成28年度に実施する.理由にも述べたとおり,学生謝金分を必要とする解析は平成28年度に平成27年度分と合わせて実施する.