hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織のエスカレーティング・コミットメントに関する理論的・実証的研究

本研究では,近年の日本の造船業に携わる個別企業に注目した定量研究と事例研究を通じて,組織内の行為者たちの「信念体系」と「組織構造」とを明らかにし,それらの相互作用を分析することによって,組織が過去の誤った戦略に固執・執着してしまう組織的なメカニズム(「コミットメントの組織的なエスカレーション:Organizational Escalation of Commitment」)を解明する理論研究と実証研究を行った.本研究では,近年の日本の造船業に携わる個別企業に注目した定量研究と事例研究を通じて,組織内の行為者たちの「信念体系」と「組織構造」とを明らかにし,それらの相互作用を分析することによって,組織が過去の誤った戦略に固執・執着してしまう組織的なメカニズム(「コミットメントの組織的なエスカレーション:Organizational Escalation of Commitment」)を解明する理論研究と実証研究を行った.今年度は,組織内の行為者たちの「信念体系」と「組織構造」とを明らかにし,それらの相互作用を分析することによって,組織が過去の誤った戦略に固執・執着してしまう組織的なメカニズムについての考察を試みた.より具体的には,沼上(2003)で定式化された分析手法を応用して,製品差別化戦略を追求することで収益性の低迷に苦しんでいる企業が更なる製品差別化戦略を「再生産」してしまうメカニズムを,企業内の行為し行為者たちの意図に基づく因果モデルの構築を通じて試論的に提示した.この研究の結論として,「製品差別化戦略は経営成果を高める」という信念と,「新技術を開発することは良いことだ」という信念を企業内の多くの人々が共有している場合,「製品差別化戦略」が経営成果を高めない,という事実が観察されたとしても,上述の信念は修正されず,むしろ経営成果を高めないような製品差別化戦略が繰り返されてしまうことがありうる,というメカニズムを提示した.また,組織的なエスカレーティング・コミットメントが生じている事例を導出するために,造船業における製品戦略と経営パフォーマンスとの関係について限定的ながら実証分析を行った.この研究の結論として,造船業において製造リードタイムの長い製品の製造比率を高めるような製品多様化戦略は,生産ラインにおける単位時間あたりの製品の生産数量を低下させてしまい,習熟効果の達成も阻害するため,収益率にマイナスの効果をもつ.またこの点で,もし製造リードタイムの長い製品が単品として見ると利幅の厚いものであったとしても,製品の生産数量の効果と習熟効果は,直感的な予想よりも大きいため,このマイナス分を埋め合わせることが難しいという結論を導出した.本研究の試論的考察と実証分析は,平成21年度に発刊された近畿大学経営学部の研究紀要『商経学叢』に発表した.(776字)今年度は,企業内の行為者たちの「信念体系」とそれらの「信念体系」が維持される「組織構造」を分析することによって,業績の低迷に苦しんでいる企業(事業部)が,たとえその意思決定者(CEOないし事業部長)が途中で変更したとしても,その低迷状態の原因となっている戦略を「再生産」してしまう組織的なメカニズムについて考察を試みた.より具体的には,日本の代表的な総合重工業メーカーを事例として,以下のような結論を導出した.企業の持続的成長と収益性の安定を目指して行われた総合重工業メーカーの造船事業を起源とする多角化戦略の追求は,企業内における造船事業の相対的地位を低下させるだけでなく,企業全体の成長に伴い造船事業の人件費などの固定費も上昇させたため,国内外の新興造船メーカーと比較して高コスト体質になってしまった.他方,企業内における造船事業の相対的地位の低下は,造船事業に対する企業内の資源配分プロセスを変化させるため,造船事業に対する大胆な設備投資が行なわれにくい状況が作られてしまう.その結果,造船業が一度衰退し再成長局面に入った際,不況期に低コスト体質で経験を積み,ローエンド型破壊的技術の特性を帯びた国内外の造船メーカーが急速に成長したため,総合重工業メーカーの造船事業部は,設備投資が行われない状況の中で,事業部内の固定費を回収しなければならないため,粗利益率の高い製品しか製造せざるをえなくなり,低迷状態の原因となっている戦略を「再生産」してしまった,ということである.なおこの調査結果は,平成22年度に発行された近畿大学経営学部の研究紀要と,組織学会の研究発表大会で発表された.
サイクロフィリンD抑制による幹細胞由来心筋分化誘導促進機構の解明とその臨床応用

はじめにヒトiPS細胞からの心筋分化誘導法の安定化を目指してルーチンかつ大量に心筋細胞の分化誘導を行い、継続している。このヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量安定供給の中で得られた拍動心筋細胞を用いて、その形態および機能解析を行った。また、安定した分化誘導環境の中で、種々の薬剤添加試験を行い、その分化誘導に及ぼす影響について比較検討を行った。心筋細胞の安定した分化誘導が行える環境を整えた上で、サイクロスポリンによる心筋分化誘導増幅効果を再現した。次に、ヒトiPS細胞の内因性のサイクロフィリンDに対して、ノックダウン操作を加えるべく実験を行った。まず、ヒトサイクロフィリンDに対するRNA干渉技術を用いた抑制を行うべく、3つの遺伝子配列を選択し、それぞれに対するshRNAを作製。この3つの候補を用いてヒトサイクロフィリンD抑制効果を検討したところ2つのshRNA配列で非常に強力なヒト細胞におけるサイクロフィリンD抑制効果が得られることが分かり、このうちの一つのshRNAを組み込んだレンチウィルスベクターの作製を現在行っており、完成間近な段階である。shRNAを組み込んだレンチウィルスベクターが完成した暁には、未分化ヒトiPS細胞への導入を行い、これにより内因性のサイクロフィリンD抑制ヒトiPS細胞株を作製し、ルーチンの心筋分化誘導システムに乗せて、心筋細胞分化誘導実験を行い、ヒトiPS細胞内の内因性サイクロフィリンD抑制の心筋細胞分化過程に及ぼす影響を検討する予定であるが、現在殘念ながらその直前段階までの進捗状況である。これは、ヒトiPS細胞の維持管理および分化誘導実験においてその安定性および分化効率が実験毎に変動する不安定な基礎によっている為であり、この部分を安定化させるために想定以上の時間を要したが、当初の実験目的の主体である、内因性サイキロフィリンD抑制ヒトiPS細胞の作製段階まで、こぎ着けることができた。(782文字)はじめにヒトiPS細胞からの心筋分化誘導法の安定化を目指してルーチンかつ大量に心筋細胞の分化誘導を行い、継続している。(782文字)
新生児期開心術における安全な心筋保護法確立のための実験的研究

本年度は、新生児家兎摘出心への改良UW液による心筋保護効果に関する研究として、UW液の構成成分であるハイドロキシエチルスターチ(HES)を心筋保護液に加え、その効果を研究中である。I群St.Thomas液(ST2)単独、及びII群ST2+HES(50g/l)、III群ST2+HES(100gl)の3種類の心筋保護液を用いて実験した。新生児家兎より摘出した心臓をworking heart灌流装置に接続し、I群からIII群について、それぞれ心筋保護液の反復投与による、20°C、120分の虚血再灌流実験を行った。2分間の平均心筋保護液注入量は、I群、II群、III群で(以下同順)それぞれ11.6±3.4、7.55±1.19、4.07±1.18で、HES濃度を上げるほど注入抵抗は増加する。水分含有率は、各群0.819±013、0.821±0.004、0.790±0.033であり、心筋浮腫抑制効果は、III群から強くなり、II群ではI群と差がない傾向が認められた。次に、大動脈流量の%回復率は、各群94.2±28.4、85.4±27.3、54.4±19.5で、I群、II群に比べ、III群で低下する傾向をみとめた。さらに心拍数の%回復率は、各群98.9±8.9、92.8±7.3、93.0±16.3で、収縮期動大動脈圧の%回復率は各群95.3±3.8、94.0±5.9、91.1±8.2、冠動脈流量の%回復率は、77.5±5.5、80.0±13.4、73.0±4.0となっており、各群で有意差は認められていない。以上のことから、HESの添加量として、50g/l程度以下が適切である可能性が示唆されている。現在さらに実験中である。【目的】University of Wisconsin Solution(UW液)は、良好な臓器保存液として認められつつある。我々は,新生児期開心術中の心筋保護への応用の可能性を探るため、低カリウム型のUW液(以下LPUW液;K:16mM,Na:140mM,Ca:1.2mM)と、ほぼ従来型のUW液(以下HPUW液;K:125mM,Na:30mM,Ca:0.5mM)の心筋保護効果について、実験的検討を行った。【方法】実験系として、新生仔家兎(生後3から6日)摘出心によるKrebs-Henseleit bicarbonate bufferで灌流したIsolated working heart modelを用いた。心筋保護液として、(1)HPUW群:HPUW液、(2)LPUW群:LPUW液、(3)STS群:St,Thomas(No.2)液、(4)KH群:冷却灌流液(低温のみ)の4群に分け、それぞれ4°C、10mlを冠動脈注入することにより心停止さた。15°C、3時間の虚血ののち再灌流させ、血行動態(心停止前値に比較)の測定、灌流終了後心筋採取による心筋水分含量の測定を行った。【結果】心筋保護液の注入時間は、HPUW群、LPUW群で、他のに群より長くなり、心停止までの時間は、KH群のみ有意に長かったが、他の3群には差がなかった。%大動脈流量はHPUW群73.2±9.5(m±SD)、LPUW群96.4±8.2、STS群92.0±6.2、KH群86.5±7.4とHPUW群は他の3群に比べて有意に低かったが、LPUW群はSTS群、KH群に比して、高い傾向を示した。【結論】細胞内液型であるUW液は、心筋保護液として不適当であるが、これを低カリウムの細胞外液型の電解質組成にすることで、新生仔期開心術で従来の心筋保護液よりも良好な効果を得る可能性がある。
NAFTAでの日系自動車メーカーによる国際事業展開の経済・社会環境に関する研究

1.米国の1960年以降の対外赤字の原因が日本に主に起因すると当初考えられ、米国政府は以下の政策を講じた。(1)国際収支の調整、具体的には1971年にIMF-GATT体制の崩壊離脱や1985年のプラザ合意による為替調整、(2)貿易相手国、とくに日本に対し、通商障壁の撤廃と自由化の推進、(3)地域経済統合化。NAFTAを形成し協定国相互での市場開放とともに、域外国からの輸入を関税差別した。2.一方、日本では1950年代から政府が機械・電子工業を重点とする産業政策を導入した。その後石油危機、円高、輸出自主規制を経た後、日本の自動車メーカーはNAFTA形成により大きな影響が出ると予想して先駆けて直接投資の形で1980年代末までに北米への進出をほぼ果たした。この結果、日本式経営が一方で北米の社会や企業の経営スタイルに異文化接触に基づくパラダイムシフトを生じさせ、新たな学習効果をもたらすとともに、両者の経済・社会的な相違を浮き立たせた。3.同時に、自動車産業は以下の新たな産業課題に直面している。(1)排気ガス等への環境保護対策、(2)リサイクルによる資源の活用、(3)知能技術運転システム(ITS)開発、(4)燃料電池車開発など。4.これらの新たな産業課題はどれも研究開発面で人的・技術的、資金的に莫大な経営資源が必要であり、個々の企業で可能なことは極めて限られている。このため国境を越えて戦略的な提携と連携への動きが見られる。5.以上、本研究はNAFTAへ進出した日系自動車メーカーの新たな経済・社会環境についての日本と北米の研究者の共同実態調査研究である。投資国・受け入れ国双方の視点からの分析を行うことができ、この分野で先行する調査・研究を補う点が少なからずあると思われる。今後はアジアやヨーロッパにおける調査も必要である。1調査した日系自動車メーカーは、カナダがトヨタTMMCとホンダHCM、米国がトヨタ・GM合弁企業NUMMI、ホンダHAM、三菱MMMA、富士重工・いすゞSIA、メキシコが日産メキシコ,日産クエルナバカである。同様に、調査した日系自動車部品メーカー等は、米国がカンタスとイ-グルウィングス、メキシコがアツギ・メキシカ-ナ、レア、およびマキラド-ラ地域である。2資料収集は上記の各企業のほか、米国通商代表部(USTR)と米国印刷局(USGPO)で行った。3今回の調査でえられた知見の主なものは以下の点である。(1)NAFTA域内へ進出している日系自動車・同部品メーカは資本財の輸入先を日本から現地国へ急速に移行させるとともに、例えばカナダでエンジンをつくり米国へ輸出するなど域内の取引を拡大させている。(2)日系企業は米国への進出が厳しい競争と企業環境に直面しているが、カナダとメキシコへの進出では概ね現地国での受入れが良好である。なお、米国経済が良好であるので、米ビッグ3との競合は一息ついている。(3)NAFTA域内への進出企業の事業成果を決める重要なポイントは、現地国での受入れ態勢と進出企業の現地化の程度である。日系企業は現地国スタッフの起用が一般に低いが、現地国スタッフの登用方法とその内容が今後ますます重要となる。これに関し最も重要な点は、企業が国際的な視野に立ち、雇用や環境等、地元に配慮したグローカルリズムに基づくグローカル戦略の一層の展開とそのための企業内コミュニケーションの深化がますます重要となろう。経済・社会環境の変化に対応し、日本人と現地国のスタッフ・従業者との間の充分なコミュニケーションの機会と密な意志疎通の深まりが問われている。

今年度は日本で自動車メーカーおよび系列企業の調査研究をおこなった.その内容は以下のとおりである。l調査・インタビューした企業は、本社に関してはトヨタ自動車、三菱自動車工業、富士重工業、および本田技研工業である.また,工場および系列企業に関してはトヨタ自動車堤工場、デンソー、三菱自動車工業岡崎工場、タチエス、本田技研工業狭山工場、日産自動車九州工場である。2日本の自動車メーカーの国際事業展開は新たな時期に差しかかっている。米国をはじめとする先進市場経済にあっては車の新規需要がほぼ頭打ちの状態にある。中国を中心とする新たな市場が注目されているが、まだ実需をともなうかたちで事業計画を実施する段階ではない.国内の景気が落ち込んだままの状態で米国を中心とするNAFTAで事業展開している日系自動車メーカーは、米国ビッグ3との過激な競争にたたされている。3複数の日本の自動車メーカーは米国、欧州、日本を中心とするアジアの3極構造で、製品開発から販売までをてがけているが、日系企業にとっては日本式経営スタイルの現地化の進展に係わる問題に加え、現在ならびに今後のキーポイントとして2つのことがもっとも重要である.第1は、技術改良・開発であり、とくにエンジン廻りでの技術の改良が急務である.第2は、環境保護を視野に入れた事業展開が強く求められている.4上で述べた技術改良・開発に関しては、単に省エネルギーを探求するだけに止まらずに、クリーンなエンジンをいかに効率的にしかも経済的につくるかが、今後の企業の生き残りのスレッシホールドとなる。また社会環境問題に関しては、生産の場においてISO基準をどの程度クリアするのか、さらに環境保護を推進するために廃車からの回収資源の再利用をどの程度具体化できるかが重要なポイントとなる.本調査研究は、日系自動車メーカーのNAFTAでの海外事業展開の経緯ならびに原因分析を社会・経済環境の観点から分析し、その結果を評価する会議を米国とカナダで行った。明かにした主な内容は以下の点である。1日本の自動車メーカーの海外進出を促進した国内要因は、政治・経済要因が非常に大きかった。2 NAFTAでの日系自動車メーカーの国際事業展開にとり社会・経済的な要因は大きな作用を及ぼしている。3日系自動車メーカーの国際事業展開は新たな時期にさしかかっている。とくに米国をはじめとする先進市場経済では車の新規需要がほぼ頭打ち状態にある。顧客価値満足追究の経営戦略がますます重要になるとともに、製品の品質のみならず、生産過程における効率性、品質管理、技術革新・改良の必要性が極め高くなっている。環境問題が大きくクローズアップされてきており、その対策が火急な問題である。4 NAFTAへ進出した自動車メーカーは進出国の雇用の拡大と所得の上昇に役立っているが、現地化(ローカリゼーション)への努力は並なみならぬものがある。具体的には、進出国の地理的、文化的、社会環境にあわせて日本式経営の一部をうまく適合させたり、同時に現地国企業の経営方法の一部を取り入れて現地の社会環境への適応が図られている。一例を挙げれば、部品の納入システムは単にJIT法を採用するのではなく、広大な地理条件に適合すべくシステム・インテグレーター制を開発・採用することで成果につなげている。このような例は他にも人事管理面等幾つかの面に及んでいる。
グルタミン酸受容体の遺伝子発現とその調節の分子的解析

近年、培養細胞は勿論、動物個体の脳内にさえ直接、外来の遺伝子を導入・発現できる分子神経生物学的アプローチが神経科学研究において、また更に神経疾患の遺伝子治療用技術としても望まれ、研究され、また試みられつつある。単純ヘルペスウイルス1型(Herpes simplex virus 1,HSV-1、ここではHSVと略す)は上述の目的の神経親和性ウイルスベクターとしての有力な候補の一つとして期待されている。まず、本ウイルスに由来する欠損型非増殖性HSVベクター発現系の一般的な検討を行い、方法論的に改良、発展させることを進め、そのプロトコールを成書にまとめた。また、本発現系を用いて、グルタミン酸受容体チャネル(GluR)の解析を更に進めた。NMDA型グルタミン酸受容体チャネルは、2種(ε,ζ)のサブユニットファミリーにより構成され、εサブユニットの分子的多様性がその機能的多様性の基盤を担っている。本研究ではCMVプロモーターの下流にζ1,ε1,ε2各サブユニットcDNAを組み込んだHSVクローンを構築・解析した。すなわち、各HSVクローンを感染させたRabbit skin cellについて、RT-PCR、ドットブロット及びウェスタンブロット解析により、その高い発現が確認でき、発現した各サブユニットタンパクを分子的、機能的に解析するとともに、ζ1とε1又はε2サブユニットとを組み合わせて、in vivoでの感染実験を進めつつある。また、ζ1サブユニットやAMPA型GluRα1サブユニットタンパク分子の種々の部位の欠損変異体や部位特異的変異体を発現するバキュロウイルスクローンを構築して、各リガンドの結合領域の解析を進めた。また、遺伝子治療用ベクターとしての可能性も視野に入れ、インターフェロンγ、インターロイキン2や神経細胞死に阻害的に機能している未知遺伝子のHSVクローンを構築して、in vitro、in vivoでの解析を進めている。本研究の目的は感染域が広く、細胞への障害性は少なく、遺伝子治療を含めた基礎的な動物実験を行えることが期待できる欠損型Herpes Simplex Virus Type I(HSV)ベクターを用いてグルタミン酸受容体遺伝子の発現とその調節の基礎的な知見を得ることにあるが、本年度、ベクターの改良、その発現系の基礎的な実験、ζ1サブユニット遺伝子5'上流域のクローニングが進んだ。NMDA型グルタミン酸受容体チャネルζ1サブユニット遺伝子発現とその調節をHSVベクターを用いて解析すべく、まずζ1サブユニットcDNAの5'非翻訳領域断片、膜貫通領域を含む断片をプローブとしてマウスゲノムライブラリーをスクリーニングし、数個の陽性クローンを得て塩基配列等の解析を行いつつある。次にHSVベクターを用いて神経系の細胞のみならず、他の細胞でも感染可能かどうかPC12細胞(ζ1の発現が報告されている)、Rabbit skin細胞、Vero細胞などへの感染実験を行い、β-ガラクトシダーゼをマーカーとした発色実験でこれを確認した。更に、MOIを変化させるなどして種々の条件下においての定性、定量実験を行った。また、今後の使用を考えて数種類のクローニング部位を付加したり、プロモーターアッセイを行うにあたり、CAT、ルシェフェラーゼ遺伝子の挿入等行い、ほとんど情報のないHSVベクターを用いた発現系の基礎的な感染、発現実験を進め、本受容体の発現及びその調節の分子的解析を培養細胞及び動物個体レベルで進めていく準備を整えた。本ベクターを用いた報告は今のところあまり多くなく、発現系としての情報が十分とはいえず、本系の基礎実験を進めるとともに、他の系では得られない重要な知見の発現につなげていきたい。

また、バキュロウイルスベクター系を用いてζ1サブユニットの高効率発現系を構築し、本受容体タンパク質を分子的、機能的に解析し、既に知見を得つつある。近年、培養細胞は勿論、動物個体の脳内にさえ直接、外来の遺伝子を導入・発現できる分子神経生物学的アプローチが神経科学研究において、また更に神経疾患の遺伝子治療用技術としても望まれ、研究され、また試みられつつある。単純ヘルペスウイルス1型(Herpes simplex virus 1,HSV-1、ここではHSVと略す)は上述の目的の神経親和性ウイルスベクターとしての有力な候補の一つとして期待されている。個体脳を含んだ神経系細胞に感染・発現できる本HSV系によりグルタミン酸受容体の解析を進めるため、NMDA受容体εファミリーサブユニットについてHSV系を構築し、解析しつつある(分子生物学会年会発表(1944年、1955年)、FEBS Meeting発表予定(スペイン、1996))。ε1及びε2サブユニットcDNAをパッケージング用ベクタープラスミド(amplicon plasmid)のCMVプロモーターの下流に組み込み、組換え型HSVを作製した。まず、得られたウイルスについてRT-PCR、ドットブロットを行いDNAの組み込まれていることを確認した。次に、Vero細胞に感染させ、ウェスタンブロットを行い、それらの発現を確認できた。発現した本受容体について生化学的な解析を行うと共に、本ウイルスを用いて、それらのノックアウトマウスを含め、in vivoでの感染実験を計画している。更に、遺伝子の転写開始点より5'上流域をβ-ガラクトシダーゼ・レポーター遺伝子の上流につなぎ、個体における遺伝子発現制御を調べる、いわゆるin vivoプロモーター解析は従来、トランスジュニックマウス等を用いて行われてきたが、本HSV系を用いて、個体脳内in vivoプロモーター解析を行うべく、NMDA型ζ1サブユニット等の遺伝子5'上流域をβガラクトシダーゼ・レポーター遺伝子の5'上流につないだHSVクローンを構築し、PC12細胞を用いて解析を進めている。単純ヘルペスウイルス1型(Herpes simplex virus 1;ここではHSVと略す)は、in vivoおよびin vitroでヒトを含め、非分裂細胞である神経細胞内で長期にわたる潜伏感染を成立させうる神経親和性ウイルスベクターとしての有力な候補の一つとして期待されている。本ウイルスに由来する欠損型非増殖性HSVベクター発現系の一般的な検討を行い、方法論的に改良、発展させることを進め、そのプロトコールを成書にまとめた(シュプリンガー・フェアラーク東京)。また、本発現系を用いて、グルタミン酸受容体チャネル(GluR)の解析を更に進めた。NMDA型グルタミン酸受容体チャネルは、2種(ε,ζ)のサブユニットファミリーにより構成され、εサブユニットの分子的多様性がその機能的多様性の基盤を担っている。εファミリー
大腸菌細胞を中心とした蛋白質透過機構の先端的研究

1.SecGはSecAと機能的に相互作用し、SecAの膜内への挿入・脱離に共役して膜内配向性の反転・復帰を繰り返すことを明らかにした。2.SecY-SecE-SecG複合体の相互作用を、ヒスチジンタグ法を用いて明らかにした。SecY-SecA間の相互作用部位を変異体を用いて明らかにした。3.葉緑体ゲノムにコードされたシトクロムfのチラコイド内への輸送にはSecAが関与していることを明らかにした。エンドウ葉緑体SecYがチラコイドの内在性膜蛋白質であることを証明した。4.リン脂質平面膜にSecY,SecEを再構成し、SecY/Eより構成されたイオンチャンネルの検出に成功した。チャンネルは、SecAとATP、前駆体蛋白質の添加で順次閉鎖することを見出した。5.不連続蛋白質膜透過反応は、前駆体蛋白質の疎水性領域に依存するものであることを明らかにし、SecYによって疎水性領域が認識されることを示した。6.枯草菌シグナル認識粒子の構造と機能を明らかにした。さらにSRP複合体と前駆体蛋白質や蛋白質合成身長因子EF-Gとの相互作用を明らかにした。7.大腸菌の蛋白質膜透過装置を新たな視点から再構成することを試み、極めて活性の高い再構成プロテオリポソームを得た。再構成活性は、SecA,ATP,SecB,シグナルシークエンスに依存であることを明らかにした。蛋白質膜透過反応中に、SecGの膜内配向性は反転・復帰を繰り返していることを見出した。この構造変化によって、SecAの膜内への挿入と離脱が促進され、膜透過反応の効率が上昇することを示している(徳田)。変異蛋白質の膜透過をin vitroで解析し、膜透過は約30アミノ酸残基単位で段階的に進行することを明らかにした(森)。膜透過反応初期過程を詳細に解析する系を開発した。SecEとSecGは直接結合していること、この結合にはsecYのそれぞれ異なる領域との相互作用が重要であることを明らかにした。SecAの膜挿入に影響するSecY変異を見出した(伊藤)。エンドウ葉緑体SecAと、シロイヌナズナ葉緑体SecYの遺伝子のクローニングに成功した。エンドウSecAはシアノバクテリアSecAと一次構造上、高い相同性を示し、両者の進化的近縁性が示唆された。エンドウSecAがタンパク質のチラコイド膜透過に直接関与していることを証明した。(遠藤)。リン脂質平面膜法を用い以下を明らかにした。精製SecYおよびSecEはイオンチャンネルを形成し、SecAはこのチャンネルを閉鎖する。SecGはチャンネルのコンダクタンスを上昇させる(平田)。枯草菌のSRP様粒子の構成成分、Ffhが前駆体蛋白質と複合体を形成すること、またFfhは枯草菌のscRNAとも結合することを明らかにした。Ffh変異株を用い、蛋白質前駆体とscRNAの結合部位は異なることを示した(山根)。SecGはSecAと機能的に相互作用し、SecAの膜内への挿入・脱離に共役して膜内配向性の反転・復帰を繰り返すことを明らかにした(徳田)。SecY-SecE-SecG複合体の相互作用を、ヒスチジンタグ法を用いて明らかにした。FtsHがSecYのクオリティーコントロールに果たす役割を明らかにした(伊藤)。葉緑体ゲノムにコードされたシトクロムfのチラコイド内への輸送にはSecAが関与していることを明らかにした。エンドウ葉緑体SecYがチラコイドの内在性膜蛋白質であることを証明した(遠藤)。リン脂質平面膜にSecY,SecEを再構成し、SecY/Eより構成されたイオンチャンネルの検出に成功した。

チャンネルのコンダクタンスは約100pSであり、SecAとATP、前駆体蛋白質の添加で順次閉鎖することを見出した(平田)。不連続蛋白質膜透過反応は、前駆体蛋白質の疎水性領域に依存するものであることを明らかにし、SecYによって疎水性領域が認識されることを示した(森)。枯草菌シグナル認識粒子の構造と機能を明らかにした。さらにSRP複合体と前駆体蛋白質や蛋白質合成身長因子EF-Gとの相互作用を明らかにした(山根)。大腸菌の蛋白質膜透過装置を新たな視点から再構成することを試み、極めて活性の高い再構成プロテオリポソームを得た。再構成活性は、SecA,ATP,SecB,シグナルシークエンスに依存であることを明らかにした(渡邊)。
準周期構造のスペクトル問題

J. Y. Leeとの共同研究でPisot Family条件を満たす自己アファインなタイル張りの平行移動に関する軌道閉包のなす力学系の純離散性決定のアルゴリズムを与えた。自己誘導構造のdilation定数がピゾ数となる現象は興味深い。関連した図形の分割問題を岡崎, J. Luo, J. Thuswaldner, W. Steiner等と考察した。タイル張りの境界の記述に関してB. Loridantとともに境界の標準的なパラメータ付けを行いその有効性を確認できた。準周期構造のスペクトルを調べるため、自己アファインなタイル張りの平行移動に関する軌道閉包のなす力学系が強エルゴード的な場合を考察し、実際に与えられたタイル張りのデータ(拡大的行列と平行移動の集合)から純離散性を判定するための実際的なアルゴリズムを作成した(J.Y.Leeとの共同研究)。この問題にはフラクタルの境界の次元の研究が深く関係している。自己誘導構造が強制するフラクタルのさまざまなdilationの定数がピゾ数となる。これと関連した図形の分割問題を岡崎,J.Luo, J.Thuswaldner, W.Steiner等とし考察た。臨界的なパラメータにピゾ数が現れるのはとても印象的と思われる。タイル張りの境界の記述に関してはG.Dorfer, R.Winkler, J.Thuswaldnerとともにその組み合わせ論的、群論的構造を研究した。またB.Loridantとともに、フラクタルタイルの境界の標準的なパラメータ付けという問題に着手した。Dumont-Thomas数系と接触グラフを用いて、多くのクラスに通用するパラメータ付けに成功した。準周期構造のスペクトル構造の研究のため、Pisot Family条件を満たす自己アファインなタイル張りの平行移動に関する軌道閉包のなす力学系の純離散性についてJ.Y.Leeとの共同研究をすすめた。Pisot family条件を満たしていれば相対稠密な点スペクトルが存在するが、連続スペクトルが生ずる場合もあり、これはタイル張り力学系のcocycleと深く結びついていることがわかってきた。これと関連した図形の分割問題を岡崎,J.Luo,J.Thuswaldner,W.Steiner等と考察した。臨界的なパラメータにピゾ数が現れることの本質的な理由は不明である。またE.Harrissと共同で自己誘導構造を持つある種の領域交換の力学系の詳しい性質をしらべた。タイル張りの境界の記述に関してはB.Loridantとともに、フラクタルタイルの境界の標準的なパラメータ付けを行いその有効性を確認できた。置換規則を持つMeyer集合の研究と関連しV.Komornikと共に高さの与えられた整数多項式の値による一次元の点集合の位相構造の問題を研究した。準周期構造のスペクトルを調べるため、自己アファインなタイル張りの平行移動に関する軌道閉包のなす力学系が強エルゴード的な場合にし、拡大的行列と平行移動のデータより純離散性を判定するための実際的なアルゴリズムを作成した(J.Y.Leeとの共同研究》。このアルゴリズムの妥当性の証明のためフラクタルの境界の次元が空間次元よりも真に小であることを証明する必要があった。タイル張りの境界の記述に関してB.Loridantとともに、フラクタルタイルの境界の標準的なパラメータ付けという問題にとりくんだ。Dumont-Thomas数系と接触グラフを用いて、平面上の多くのクラスに通用するパラメータ付けに成功した。このパラメータ付けは円周の長さを境界のハウスドルフ測度に対応させるという意味で標準的なもので、タイルが円盤と同相のときは同相写像を与える。また円盤と同相でない場合には単射でない点が現れるがこれらはBuchi Automatonで記述される。
心理療法・心理カウンセリングにおける負の効果に関する研究

心理療法における負の効果について3つの調査研究、(1)負の効果学習度尺度の開発、(2)臨床心理士訓練生における負の効果の学習度とリアリティ・ショックとの関連性の検討、(3)経験3年以上の臨床心理士を対象としたインフォームド・コンセントにおける負の効果(不快体験)への言及に関する実態調査を行った。その結果、以下の知見が得られた。(1)負の効果学習度尺度は、15項目・4下位尺度から構成された。(2)負の効果学習度尺度得点が高い訓練生ほど、リアリティ・ショック体験尺度得点は低い、という仮説は、一部支持された。(3)ほとんどの臨床心理士は、負の効果に関するインフォームド・コンセントを文書ではなく口頭で行っていた。本研究の目的は、臨床心理士ならびに臨床心理養成指定大学院在学中の訓練生を対象とした質問紙調査ならびにインタビュー調査により、本邦における心理療法・心理カウンセリングにおける負の効果(negative effects;Mays&Franks,1985など)の実態とその対処法を明らかにすることにある。平成21年度は予備調査を行ったところ、(1)流派の違いによって負の効果の認識に差異があるという問題、(2)本調査の項目に関する方法論的な問題、が明確化された。予備調査は、臨床経験8年10年の中堅臨床心理士を対象とした臨界事象法に基づく詳細なインタビュー調査と、同じく中堅臨床心理士を対象としたインターネットによる質問紙調査であった。(1)は、なかでも、エビデンスを重視する認知行動療法と、心的現実を重視する精神分析的アプローチとの違いが際立っていた。両者は、面接開始時における負の効果(副作用)の説明内容についても違いがあった。(2)は、負の効果に関して事例担当者本人に回顧的に報告させる方法論上の問題である。負の効果は(1)心理療法・心理カウンセリングの経過にともなう必然的なもの(面接者にとって予測可能なもの)と、(2)面接者側の誤った対応(多くの場合、無自覚に行ってしまった対応)によるもの、に二分される。予備調査で報告されたのは、圧倒的に(1)に偏っていた。質問項目の構成を根本的に見直し、(1)・(2)ともバランスよく聴取できる質問項目を再検討する必要がある。こうした結果を踏まえ、当初予定していた訓練生対象の質問紙調査(負の効果に関する知識と自己効力感について回答を求める)についても、大幅変更を加えることとする。本研究の目的は、臨床心理士訓練生を対象に、「負の効果の学習度」ならびに「内的作業モデル」と「リアリティ・ショック」との関連性を明らかにし、臨床心理士養成プログラムの課題を明確化することである。具体的には、以下の仮説を検討する。(1)心理療法の負の効果について教育を受けて、認識を深めている訓練生は、リアリティショック尺度得点が低い。(2)訓練生の内的作業モデル(対人関係のパターン)によって、リアリティショック得点は変わる。アンビバレント型がもっともショックを受け、回避型がもっともショックを受けない。(財)臨床心理士資格認定協会第1種指定大学院144校に調査を依頼、69校の協力を得て、初任臨床心理職者および大学院修士課程2年生に質問紙1538部を配布、郵送法により回収した(2010年12月2011年3月)。質問紙の構成は、以下のとおりであった。修了生用:(1)リアリティ・ショック尺度(予備調査に基づき作成)「職場の人間関係」「心理臨床実践能力」「クライエントとの面接関係に」「仕事のやりがい」「研修体系」計5因子27項目から構成される。(2)負の効果学習度尺度(先行研究により作成)「面接機序」「心理面接の誤用」「クライエント側の要因」「技法・理論の適用上の限界と禁忌」計4要因17項目から構成される。(3)内的作業モデル(戸田,1988)(4)バーンアウト尺度(久保・田尾1992)院生用:(1)リアリティ・ショック尺度(同上)(3)負の効果学習度尺度(同上)(4)内的作業モデル(戸田,1988)大学院生調査票の回収率は45.2%(365票)であったが、初任者調査票の回収率は19.5%(143票)に留まった。そこで、修了生を対象とした調査は延長し、引き続き協力者を募集する。院生データについては、現在解析中である。心理療法における負の効果について3つの調査研究、(1)負の効果学習度尺度ならびに臨床心理士訓練生におけるリアリティ・ショック体験尺度(初任者用・院生用)の開発、

(2)臨床心理士訓練生における負の効果の学習度とリアリティ・ショックとの関連性の検討、(3)経験3年以上の臨床心理士を対象とした心理療法のインフォームド・コンセントにおける負の効果(不快体験)への言及に関する実態調査を行った。その結果、以下の知見が得られた。1)負の効果学習度尺度は、15項目・4下位尺度「専門家としての理解・対処」、「心理面接導入に対する反応」、「内省にともなう不快反応」、「技法適用上の注意」から構成された。2)リアリティ・ショック体験尺度(初任者用)は、22項目・4下位尺度「職場の人間関係」、「バックアップ体制の弱さ」、「クライエントとの関係・見立てに関する困難」、「喜び・やりがいの減退」から構成された。院生用尺度は、12項目・4下位尺度「見立て・目標に対する不安」、「面接技能に関する効力感の低さ」、「喜び・やりがいの減退」、「評価・適性に関する悩み」から構成された。3)重回帰分析の結果、「負の効果学習度尺度得点が高い訓練生ほど、リアリティ・ショック体験尺度得点は低い」という仮説は、一部支持された。すなわち、初任者群においては「技法適用上の注意」が「クライエントとの関係・見立てに関する困難」とリアリティ・ショック尺度合計得点に負の影響を、「専門家としての理解・対処」が「クライエントとの関係・見立てに関する困難」に負の影響を与えていた。院生群においては、「技法適用上の注意」が「見立て・目標に対する不安」、「面接技能に関する効力感の低さ」、リアリティ・ショック尺度合計得点に負の影響を与えていた。4)ほとんどの臨床心理士は、負の効果に関するインフォームド・コンセントを文書ではなく、口頭で行っていた。また半数の心理士は、クライエントに対して負の効果について言及するかどうかを、その後の面接経過に応じて判断し、面接開始時に言及することはなかった。
レドックスを利用した消化管に対する機能性放射線防護食品の開発

レドックスを可変させる物質としてVitamin K3を用いてフリーラジカルを発生させ、癌細胞と正常細胞に与える影響に関して検討した。Vitamin K3は少量ではミトコンドリア呼吸機能を可変させ、多量では急激な細胞死を来す結果も得た。一方で類似構造を持ち、食品にも含まれるVitamin K1はレドックスをあまり可変させず、癌細胞、正常細胞ともに細胞死を誘導しない。また同様に類似構造を持つVitaminK2では一部の癌細胞では細胞死を誘導した。本研究の目的は、Redox regulationというIonizing Radiationに特徴的な生物学的・生化学的な反応に着目し、その制御を目的とした新規の経口配合薬を食物成分より開発し、放射線照射の消化管に対するダメージを軽減させ頭頚部癌や食道癌などの術後照射が必要な症例に対しても、より副作用の少ない根治的な新規の放射線治療戦略を確立することである。本年度の成果は、(1)数々の臨床的知見から本申請課題の実験モデルの指摘条件の検討、(2)数種の機能性食品の抗腫瘍効果の検討、(3)動物実験のモデルの準備に大別できる。(1)では線種の差異(陽子線等)による腸管障害を臨床知見から解析し、その成果をInt. J. Radiation Oncology Biol. Phys.に論文報告している。また頭頚部腫瘍に対する咽頭粘膜の影響に関しても、分担者の西村等がInt. J. Radiation Oncology Biol. Phys,に論文報告している。(2)では、数種類の機能性食品から化合された物質の抗腫瘍効果を検討し複数の論文報告をしている。これらの物質との組み合わせで放射線との併用療法を検討しており、至適条件設定を実施などを検討中である。(3)実験モデルには非担癌マウスを用いて線量を変化させてその腹部に対して照射する予定であるが、腸管への影響の分子機序、特にアポトーシスの関与と機能性食品の効果を検討する目的でp53のノックアウトマウスの系統のモデル作成に取り組んだ。機能性放射線防護食品を用いた群と用いなかった群での効果の比較を実施する目的で、現在はWild type, hetero, homoのそれぞれに10Gyを腹部に対してのみ照射し、体重の変化、食事量、摘出した腸管の組織学的変化を現在解析中である。放射線治療による生体反応にはレドックスが深く関与しているが、レドックスを介してフリーラジカルをより発生させる物質としてVitamin K3を用いてがん細胞と正常細胞のレドックスの関与について検討し、放射線抵抗性に関してVitaimin K3の反応に関して基礎的研究を実施し、Sasakiらと共にCancer Science誌に成果報告が掲載された。また臨床腫瘍も出るとしてはレドックスの生体反応として多数の報告がある転写因子のNF-kdppa Bに関して喉頭癌の臨床生検サンプルを用いて検討し、NF-kappa Bの発現が多い腫瘍ほど放射線抵抗性を示すことを明らかにし、吉田らが日本癌治療学会で充表し、優秀発表賞として選出された。その結果は現在、英文雑誌に投稿中である。この検討の中で消化管の一部である咽頭粘膜のNF-kappa Bの発現を免疫染色で判定を試みたが、癌組織と正常組織ではNF-kappa Bの発現の程度があまりにも差異があり、放射線に貴院するNF-kappa Bの発現を確認できなかった。更なる有用な判定法の検討が必要であると考えられた。動物実験を実施し、放射線照射の生体反応が機能性食品の投与によって軽減されるか否かを検討したが、生存率に関しては有意な差を確認できなかった。腸管の摘出標本ではNF-kappa Bの允現に差異を認めたが、生存率に寄与しなかった理由はサイトカインなどを含む、様々な他の因子の関与があると考えられた。上記の如く、動物実験で有意では無かったので、臨床試験への秒行は行っていないが、今後機能性食品の配合割合を変えることや停滞しやすい条件を作るなど実験条件を再検討した上での仮説の証明を再度実施する予定である。
光遺伝学による神経回路標識と、その遺伝子発現解析への応用

脳神経回路の発生・機能を正確に理解するためには、脳を構成するそれぞれの細胞群の遺伝子発現情報を取得、整理することが必須となる。本研究では、ショウジョウバエの脳をモデルとして、脳内で任意に標識した神経細胞の遺伝子発現プロファイルを取得可能にする技術基盤開発と研究例提示を目標とした。その結果、脳内の特定の神経細胞における遺伝子発現情報を得ることに成功した。平成25年度は、「脳内で任意に標識した神経細胞の遺伝子発現プロファイル」を行うための準備として、「脳内の任意神経細胞の標識」を中心に研究を進めた。まず、光活性化GFP (Photoactivatable GFP: PA-GFP)を用いて特定の投射神経標識を試みた。解剖後の脳マウント法、レーザー強度の調節など様々な条件を検討した結果、最終的に特定のPNを標識することが可能になった。しかし、その成功率は低く、実際に脳神経細胞を分散して回収するのに十分な簡便さを得ることはできなかった。よって、次に示す遺伝学的方法による投射神経標識を試みた。ショウジョウバエにはGal4/UAS, LexA/LexOP, QF/QUAS法など様々な遺伝子過剰発現法が存在する。特に私は、Gal4/UAS法とFLP/FRT法を組み合わせることにより、一部の投射神経を特異的に標識することを試みた。様々なGal4, FLPの組み合わせを試すことにより、一部の投射神経を標識するのに適したGal4とFLP系統の組み合わせを見出した。更に、この手法によって標識された投射神経を単離・回収し、total RNAの抽出、線形増幅を行った結果、投射神経の系譜依存的な遺伝子発現プロフェイルを得ることに成功した。本研究では、「脳内で任意に標識した神経細胞の遺伝子発現プロファイル」を取得可能にする技術基盤開発と研究例提示を目標としている。これまで、発生過程にあるショウジョウバエ嗅覚系2次神経PNを分散・単離し、そこから線形性を保った状態でのcDNAラベル・増幅に成功した。よって本年度は、得られた遺伝子プロファイルの有効性検証を行った。まず、これまでの私の研究で扱っているEph/Ephrinの発現に関して検証した。これまでEph/Ephrinに関しては、PN樹状突起ターゲティングに関わる事を示している。しかし、Eph/Ephrinに対する良い抗体が存在しないため、その発現解析は困難であった。今回得られた遺伝子発現データを解析すると、Eph、Ephrin共にPNにおける顕著な発現が確認された。この事実は、抗体作成が困難なタンパク質に関しても、今後は本遺伝子発現データを解析することでその発現量を確認することができることを意味している。更に、興味深い結果として、免疫システムで働くことが知られているTollレセプターファミリーに属する遺伝子の発現が確認できた。特に、Toll-6, 7の発現が顕著であった。ところが、本研究中に「PN樹状突起ターゲティングにToll-6, 7が強く関与すること」が国際科学雑誌に発表された(Neuron 85, 1013-1028, 2015)。研究成果が先に報告されたことは残念であるが、これは同時に、本遺伝子発現データが樹状突起ターゲティングに関わる新奇分子の探索に有効であることを示唆している。今後は、本遺伝子発現データを元に、どのような遺伝子がPN樹状突起ターゲティングに関わっているかを検証していく予定である。神経発生遺伝学PA-GFPによる投射神経標識は成功したものの本研究目的には適さないことが判明した。一方、Gal4/UAS法とFLP/FRT法を組み合わせることで、PA-GFPと同等レベルの解像度で、しかも簡便に投射神経を標識する手法を見出した。現在、この手法を用いて特異的な投射神経集団の遺伝子発現プロファイルを得ることに成功している。現在、当初の研究目的の達成に向けて順調に研究は進んでいる。今年度は、昨年修得した技術(標識法、細胞分散、回収、total RNA抽出法、増幅法)を更に改良し、遺伝子発現プロファイルのデータ信頼性を高める。更には、得られた遺伝子リストから、投射神経樹状突起ターゲティングに関わる可能性のある遺伝子の機能解析を開始する。当初予定していたPA-GFPによる標識法から、Gal4/UAS, FLP/FRT法を用いた標識法に手法を変更したため、予算使用に時間的なズレが生じたため。私が見出したGal4/UAS法とFLP/FRT法の組み合わせにより特定の投射神経が標識できるようになったため、本年度は効率的にRNA抽出、マイクロアレイ解析等を行うことができる。よって、これら研究に必要なマイクロアレイチップ、及びtotal RNAからの線形増幅に必要な試薬等を購入する必要がある。
ドイツとイギリスにおける戦後歴史教育の比較研究:歴史教科書の調査を中心に

本研究最終年度の今年度の成果は、ロンドン大学教育大学院図書館(英)及びゲオルク・エッカート・インスティテュート(独)において、初年度に調査した教科書と、二年目に行った教科書内容に重要に関わる政府による指導指針の文書について、不足していた部分や補足したい資料について集中的に調査したことである。このことで、技術的問題等で欠損していた部分や、コピーやスキャン文書が不鮮明であった部分、また調査の当時に文書が不在であったなどの理由で欠けていた箇所を補充することができた。この研究の意義は、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国が、各々いかなるアプローチでその歴史を公教育という場で解釈し伝えてきたかということを探るとともに、両国の事例を比較検討することを通して、アジアにおける歴史対話という重要な政治的・教育的課題を抱えるわが国の歴史教育のあり方について再考するひとつの手がかりを提示することであった。よって、本年度の論文・口頭での研究発表は、上記調査結果を踏まえ、日本の歴史教育への取り組みについて議論をする内容となった。この三年間の研究を通して発見できたことは、当初の予想とほぼ同様で、ドイツの教科書記述の詳細さ・綿密さ・分量の多さからして歴史教育に対する重点政策が読み取れ、イギリスに関しては第二次世界大戦とはナチス・ドイツが中心的アクターとして理解できる記述がほとんどであった。独英両国の大戦に関わる歴史教育の実態を詳細に調べられたことは、全体として大きな成果であったと考えるが、一方で、前期・後期中等教育の教諭であった本研究者は、活字で認識する歴史としての教科書が、各学校・各教室・各教員により様々な環境・解釈で用いられ、当然のことながら教育内容を把握する上ではひとつの方法・側面に過ぎないことを現場で強く認識してきた。よって、本研究に今後つながる研究として、学校の教室外であるが広い意味で公の場で行われている歴史教育について、本件と同様とくた第二次世界大戦の歴史において、わが国と深く関わる国々を対象に調査したいと考える。3年間を目途に、ドイツとイギリスにおける第二次世界大戦に関わる戦後の歴史教育を調査し分析する本研究の第1年にあたる平成19年度は、1990年代以降に出版された後期中等教育用歴史教科書の調査に焦点を絞った。この時代は、両国が位置するヨーロッパにおいて、冷戦の終結、それに伴う東西ドイツ統一、EUの組織と機能の飛躍的発展等、時代の変革を象徴する重大な政治的・経済的・社会的変動があったからであり、その前後における歴史観の相違を検討することに集中した。研究計画に従い、平成19年夏季(第1回)と平成20年春季(第2回)の休業中の2回にわたり、現地調査を行った。ただし、第1回は、所属する筑波大学と学術交流のあるバイロイト大学に招聘されたことで、イギリスでの調査は第2回海外調査に行い、ドイツでの調査も同大学のあるバイエルン州で行った。このことは、保守州として従来からは所謂「ホロコースト教育」の遅れを指摘されてきた同州が90年代以降、遅ればせながらしかし急速に「過去の克服」に取り組む政治的・教育的姿勢を取り出したことへの把握に繋がり、むしろ研究上大変有効であった。具体的には、ニュールンベルクにあるナチ党大会会場跡を利用した「ドキュメンテーション・センター」と、ナチ党第2の拠点とされたベルヒテスガーデンにある「ドキュメンテーション・オーバーザルツベルク」で、従来の強制収容所跡を利用した歴史博物館とは異なる歴史観・教育館を見て取り館研究員へのインタビューも行った。第2回海外調査では、計画通り、歴史教科書の調査を、ドイツではゲオルク・エッカート・インスティテュートで、イギリスではロンドン大学教育大学院図書館にて行った。またドイツでは、本研究の開始前から継続訪問をしていたテオドア・ボイス・ギムナジウムの歴史授業を見学し、教員にインタビューを行った。2年目にあたる本平成20年度は、初年度調査の継続として夏期に、ロンドン大学教育大学院図書館(イギリス)とゲオルク・エッカート・インスティテユート(GEI)(ドイツ)における両国の歴史教科書調査を行なった。昨年度調査に新たに加えた視点としては、政府の歴史政策と教科書内容の変遷という点で、今年度は日本の学習指導要領に当たる政府や公的教育行政機関が提示してきた学習・教育の指針となる文書を丹念に追い、それらと採択教科書を照らし合わせる作業を行なった。具体的には、イギリスに関しては、1989年から導入されたナショナル・カリキュラムを、それ以前は各個別の高等教育機関や複数のそれらを統括する教育行政機関が入学試験に必要な学習内容を示したエグザム・シラバスを取り上げた。ドイツは前年度同様、ニーダーザクセン州を取り上げ、レアー・プラン(教授計画)およびシュールブーフ・フェアツアイヒニス(州教育省が毎年示す採択教科書リスト)を、終戦直後の時期から2007-8年度版までを調査した。ロンドンからGEIまでの空路の確保が出来なかったという物理的条件が、結果陸路を用いたことで途中のベルギーでの歴史教育の実態も調査できたことは、国際的比較の視野を広げることができたという点でも、またドイツの侵略を直接受けた国の歴史教育の一端を垣間見ることができたという点でも成果があった。また、GEIが閉まる週末を利用し、ベルギー同様ナチスに侵略されたが、西欧とは異なる歴史認識を示してきた東欧旧共産主義国のチェコで調査を行なうことができたことも、今年度の海外調査で展開できた研究の広がりであったと考える。他方、このために今年度は旅費に偏った経費の支出となった。

本研究最終年度の今年度の成果は、ロンドン大学教育大学院図書館(英)及びゲオルク・エッカート・インスティテュート(独)において、初年度に調査した教科書と、二年目に行った教科書内容に重要に関わる政府による指導指針の文書について、不足していた部分や補足したい資料について集中的に調査したことである。このことで、技術的問題等で欠損していた部分や、コピーやスキャン文書が不鮮明であった部分、また調査の当時に文書が不在であったなどの理由で欠けていた箇所を補充することができた。この研究の意義は、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国が、各々いかなるアプローチでその歴史を公教育という場で解釈し伝えてきたかということを探るとともに、両国の事例を比較検討することを通して、アジアにおける歴史対話という重要な政治的・教育的課題を抱えるわが国の歴史教育のあり方について再考するひとつの手がかりを提示することであった。よって、本年度の論文・口頭での研究発表は、上記調査結果を踏まえ、日本の歴史教育への取り組みについて議論をする内容となった。この三年間の研究を通して発見できたことは、当初の予想とほぼ同様で、ドイツの教科書記述の詳細さ・綿密さ・分量の多さからして歴史教育に対する重点政策が読み取れ、イギリスに関しては第二次世界大戦とはナチス・ドイツが中心的アクターとして理解できる記述がほとんどであった。独英両国の大戦に関わる歴史教育の実態を詳細に調べられたことは、全体として大きな成果であったと考えるが、一方で、前期・後期中等教育の教諭であった本研究者は、活字で認識する歴史としての教科書が、各学校・各教室・各教員により様々な環境・解釈で用いられ、当然のことながら教育内容を把握する上ではひとつの方法・側面に過ぎないことを現場で強く認識してきた。よって、本研究に今後つながる研究として、学校の教室外であるが広い意味で公の場で行われている歴史教育について、本件と同様とくた第二次世界大戦の歴史において、わが国と深く関わる国々を対象に調査したいと考える。