hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
福祉コミュニティ形成に資するソーシャルワークの開発-ワーカー養成をめぐって-

本研究は近年日本の社会福祉の分野において中心的な考え方になりつつある小地域における住民参加を通した社会福祉の推進(これを福祉コミュニティ形成とする)およびその仕組みを構築するための理論と方法論、さらにはそうした実践を可能にする専門職を養成する方法に関して国際比較の視点を通して調査研究するものである。研究期間は分担研究者を中心に定期的な研究会を開催し、公開シンポジウムおよびワークショップを開催した。また、国内外の調査対象地域において専門職を対象としたインタビュー調査を実施し、さらに連携研究者の協力を得て国内外の社会福祉専門職養成校を対象に質問紙調査を実施した。これらの研究成果をふまえて、本研究では地域を基盤としたソーシャルワークの方法論およびそれを可能とするガバナンスの構築、またそうした実践を持続可能なものとする専門職養成のあり方について検討した。本年度は3年間の研究枠組みを確立するために、研究会(計6回)を通した情報と各研究者間の見解の共有、研究全体の方向性の確認を行った。一方、次年度に行う国際シンポジウムにむけて、海外の研究協力者との情報交換及び本研究における役割の明確化を図るために、2007年8月と2008年2月にアメリカ、スウェーデンを訪問し、今年度の研究の進行状況の確認を行った。また、研究枠組みの確立を目指して、国内及び海外研究対象都市におけるヒアリング調査を実施した。島根県松江市では2007年9月、12月、2008年3月にヒアリング調査を蜜施した。大阪府茨木市では本研究会と共同で2007年に3回のワークショップ、2008年3月に地域福祉フォーラムを開催し、市内における実践の整理を行った。ワーカー養成調査に関しては、アメリカ、イギリス、韓国の大学における養成カリキュラムのデータベースを作成し、これらの翻訳を通してワーカー養成における国際比較の枠組みの設定を試みた。以上を通して、本年度は次年度以降の研究枠組みの確立を行った。近年めまぐるしく変化する地域におけるソーシャルワークの実践を、国内の先駆的な事例、海外の動向、養成課程の調査を通して分析枠組みを設定したことは、次年度以降の研究基盤を整えたことは大変意義がある。また、2008年3月に厚生労働省から「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」が提出されたが、本研究会では、国際比較を通した本研究会独自の「地域福祉のあり方」の分析を予定している。今後の日本における地域福祉実践および政策に関する議論に寄与する意味でも、本研究による分析は重要である。2年目である本年度は、初年度に確立した研究枠組みに沿って、各研究分担者が自身の担当分野の研究を進める傍ら、研究会を6回、ワークショップを6回、国際シンポジウムを1回開催した。国内調査においては、宮崎県都城市と島根県松江市において、地域福祉計画策定および地域におけるソーシャルワーク実践の側面からヒアリング調査を実施し、現在も継続している。養成プログラムの開発においては、国内にて実践者および院生を対象とした中規模のワークショップを計6回開催し、これらのワークショップを通した教授法の開発を進めた。一方、昨年度設定した分析枠組みを、国際比較の視点で捉えなおすことを目的に、スウェーデンとアメリカ、イギリスの調査対象都市におけるワーカーに対するヒアリング調査および、海外連携研究者との情報交換をおこなった。また、10月にスウェーデンの連携研究者を招へいし、公開研究会を、1月にアメリカとイスラエルの連携研究者を招へいし、国際シンポジウムを開催した。公開研究会には約20名が、国際シンポジウムには約80名が参加した。公開研究会では、事例検討の国際比較を通して、ソーシャルワーカーの援助方法や倫理観、専門職としての役割分担の違いなどを明らかにした。国際シンポジウムでは、地域福祉における学際連携をキーワードに、日本、アメリカ、イスラエルの社会福祉教育における学際連携についての意見交換をした。本年度は、国際比較を通して分析枠組みの検証をおこなったが、それらを通して、日本独自の実践と、国際的に共通する地域福祉実践の基盤を確認することができたことは、日本の社会福祉研究において大変意義のある研究蓄積となった。3年間の研究事業の最終年度にあたる本年度は、主にこれまでの研究活動のまとめを行う一方、本研究事業がテーマとしてきた「福祉コミュニティ形成」と「ワーカー養成」に関する現状を把握する目的で国内調査をおこない、また海外の研究協力者との情報交換をおこなった。研究活動のまとめとしては、全体での研究会を2回、小グループに分かれての研究会を6回開催し、報告書執筆に向けての準備を行った。研究成果としては、国内では島根県松江市や三重県松坂市における地域福祉実践について、また海外研究対象国であるイギリス、アメリカ、スウェーデンにおける地域福祉の実践状況に関する研究成果をまとめることができた。量的調査に関しては、1つは国内の市区町村社会福祉協議会を対象にしたアンケート調査と、国内の社会福祉士養成校(大学および短大)を対象にしたアンケート調査を実施した。

前者は、本研究会のテーマの1つである「福祉コミュニティ」の形成状況について社会福祉協議会が把握している範囲内で全国の実態について調査するものであった。後者は、海外研究協力者が社会福祉の養成過程における学際性に関してアメリカ、カナダ、イスラエル、ハンガリー、香港で既に実施した調査を日本国内で実施するものであった。両調査ともに、本研究事業がテーマとしてきた内容に関して国内の実態を把握する点において意義深いものとなった。2009年11月には、アメリカのテキサス州で開催されたCSWEの大会において研究協力者と研究交流会を開催し、調査結果の分析および今後の連携体制について議論を積み重ねた。今回の研究事業を通して地域福祉の実践に関して国際比較研究をおこなう基盤を構築することができたことは、日本の社会福祉研究、とりわけ地域福祉の領域において目覚ましい成果であったといえる。
能動的視覚情報処理の神経回路モデルによる研究

能動的視覚パターン認識に関連した脳の種々のメカニズムに関して、神経回路モデルの構成した.そのなかでも特に,形と動きの結びつけ機構の神経回路モデルの発展と,地図の連想機構の神経回路モデルの構築に重点を置いて研究を進めた.哺乳動物の視覚系では、形の情報を処理する経路と動きの情報を処理する経路とが別々に存在し,並列的に働いている.そこで,視野内の複数の物体を認識する場合には,別々の経路で処理された形と動きの情報を何らかの方法によって結びつけなければならない.筆者らは以前,この結びつけが選択的注意機構で行われているとの仮説を立てて神経回路モデルを提唱したが,本年度は,生物の脳により忠実なモデルにするために回路構造を改良した.脳損傷患者の半視野無視の症例などをみると,地図のような空間パターンは,脳の中でもそのトポロジーを保ったまま,やはり空間パターンとして表現されていると考えられる.そこで,地図のような空間パターンを,断片的な形で取り込み,その記憶をもとに広範囲の空間のイメージを次々と連続して想起する神経回路モデルを構築した.このモデルの能力を試すために,鉄道線路の記入されたヨーロッパ全域の地図を,重なり合った多数の断片的な地図に分割し,これをモデルに記憶させてみた.その後,スコットランドからイタリアまで汽車で旅行する状況を想定し,スコットランドの地図の一部をイメージ層(頭の中に思い浮かべているイメージが現われる細胞層)に入力した.すると,この初期パターンが引き金になって,パリを経由しイタリア南部に至る経路の地図がとぎれることなく想起されてきた.能動的視覚パターン認識に関連した脳の種々のメカニズムに関して、神経回路モデルの構成した.そのなかでも特に,形と動きの結びつけ機構の神経回路モデルの発展と,地図の連想機構の神経回路モデルの構築に重点を置いて研究を進めた.哺乳動物の視覚系では、形の情報を処理する経路と動きの情報を処理する経路とが別々に存在し,並列的に働いている.そこで,視野内の複数の物体を認識する場合には,別々の経路で処理された形と動きの情報を何らかの方法によって結びつけなければならない.筆者らは以前,この結びつけが選択的注意機構で行われているとの仮説を立てて神経回路モデルを提唱したが,本年度は,生物の脳により忠実なモデルにするために回路構造を改良した.脳損傷患者の半視野無視の症例などをみると,地図のような空間パターンは,脳の中でもそのトポロジーを保ったまま,やはり空間パターンとして表現されていると考えられる.そこで,地図のような空間パターンを,断片的な形で取り込み,その記憶をもとに広範囲の空間のイメージを次々と連続して想起する神経回路モデルを構築した.このモデルの能力を試すために,鉄道線路の記入されたヨーロッパ全域の地図を,重なり合った多数の断片的な地図に分割し,これをモデルに記憶させてみた.その後,スコットランドからイタリアまで汽車で旅行する状況を想定し,スコットランドの地図の一部をイメージ層(頭の中に思い浮かべているイメージが現われる細胞層)に入力した.すると,この初期パターンが引き金になって,パリを経由しイタリア南部に至る経路の地図がとぎれることなく想起されてきた.
GLP-1の糖尿病腎症予防効果に関する研究

GLP-1の糖尿病腎症に対する予防効果を検討するため、糖尿病腎症モデルマウスにおいてGLP-1受容体欠損させたところ、腎症の悪化を認めた。また同モデルマウスに対しGLP-1受容体作動薬を投与したところ、酸化ストレスマーカーの抑制を伴った腎症進行予防効果を認めた。よってGLP-1は酸化ストレス改善を介し、糖尿病腎症の予防に関与していることが示唆された。消化管ホルモンであるGLP-1の糖尿病腎症に対する腎保護効果を検証するため、GLP-1受容体欠損C57BL/6-Akitaマウスの作成を行った(尚、GIP受容体欠損C57BL/6-Akitaマウスの作成については、これまでGIP受容体の腎臓での発現が認められておらず、今回は試行しなかった。)現在のところ第4世代まで交配が進んでおり、年内に完成予定である。作成終了次第、腎合併症の評価を行う予定である。GLP-1はその血糖降下作用とは独立して、何らかの腎保護作用を発揮しているものと期待されるが、腎におけるその詳細な機能については十分に解明されていないのが現状である。本研究では、GLP-1の腎保護作用と腎における酸化ストレス改善効果を検証し、糖尿病性腎症に対する防御機構におけるその役割について詳細に解明することに意義があると考える。近年新たに発見されたインクレチンは、食事摂取に伴い消化管から分泌されるホルモンで、小腸上部のK細胞から分泌されるGIPと小腸下部のL細胞から分泌されるGLP-1が存在する。インクレチンは、膵β細胞に作用しグルコース濃度依存性にインスリン分泌を促進することで血糖降下作用を示す。近年、GLP-1受容体作動薬やDPP-IV阻害薬が欧米で開発され、本邦でもすでに新たな糖尿病治療薬として臨床的に使用され、期待通りの効果が得られている。このようなインクレチンの受容体は、膵β細胞のみならず、生体内各所で発現し、それぞれの臓器で固有の生理的な役割を有しているものと想定されている。我々の教室では、マウスの腎臓の集合管及び糸球体係蹄壁に沿ってGLP-1受容体の発現を認め、GLP-1はその血糖降下作用とは独立して、何らかの腎保護作用を発揮しているものと期待されるが、腎におけるその詳細な機能については十分に解明されていないのが現状であるそこで今回我々は消化管ホルモンであるGLP-1の糖尿病腎症に対する腎保護効果を検証するため、GLP-1受容体欠損糖尿病マウスの作成を行った。マウスはKK/Taマウス、KK/ITa-Akitaマウスの2種を用い、GLP-1受容体欠損マウスと交配を繰り返し、これまでそれぞれ11、4匹作成した。現在観察期間と腎症の進行度合いについて尿中アルブミン排泄、GFR、腎組織など確認しながら適切な評価の時期を検討中である。
ダムにおける赤潮の集積機構解明に関する研究

(1)秋期に青蓮寺ダムの河川流入部において、淡水赤潮を形成していたペリディニウム群集の空間分布パターンおよび現存量の変動を観測した。ペリディニウム群集は、(a)昼間において表層に集積する、(b)夜間において下層および下流へ広がる、(c)潜入点付近で下方へ分散するという空間分布パターンを示した。ペリディニウム現存量は、経日的には増殖に相当する速度で増加し、一日の間では流動による輸送よってほぼ24時間周期で増減することが明らかとなった。以上より、赤潮は移出入と増殖のバランスで発達あるいは減衰することが示された。(2)水槽内におけるペリディニウム細胞の遊泳を顕微鏡下で観察し、温度および光強度を変化させた場合の遊泳速度ベクトルを測定し、温度変化および光強度変化に対してペリディニウム群集の垂直移動速度を予測するモデル式を構築した。さらに、赤潮発生域を想定した水槽装置および数理モデルを用いて、ペリディニウム群集の集積・分散過程を検討した。垂直移動モデルを組み込んだ数理モデルは、ペリディニウム群集の集積・分散および移出現象を再現した。以上より、ペリディニウム群集の垂直移動過程を数式で表現することが可能となった。(3)淡水赤潮の集積機構を数値解析する流動型の数理モデルを開発した。モデルでは、水域の流速および水温を数値解析する流動モデルによって藻体の輸送を、垂直移動モデルによって藻体の浮上・拡散を、増殖モデルによって藻体の増殖を表現する。モデルを青蓮寺ダムへ適用したところ、河川流入部におけるペリディニウム群集の空間分布変動を再現することができた。以上より、淡水赤潮の集積機構を工学的に取り扱うことが可能となった。1.秋期にPeridiniumによる淡水赤潮が発生している青蓮寺ダムの河川流入部付近に測線を4本設け、各測線で3点、総計12の測定ポイントを設け水域内のPeridinium生物量および水温を、またその内1点にて鉛直方向の流速分布を2時間毎、26時間連続で測定した。またエンクロージャー内に湖水を囲い込み、現場におけるPeridiniumの増殖速度を測定した。観測データより、淡水赤潮が形成されている水域において、Peridinium現存量は夜間に減少し昼間に増加する周期変動を示すことが明らかとなった。この変動は現存量ピーク時の2/3の振幅を持ち、増強による増加分よりも大きかった。流速から推定した観測水域内外へのPeridiniumの輸送量からこの現存量の経時変動を説明することができ、観測水域内のPeridinium現存量の周期変動が、赤潮生物の走光性による垂直移動と流動による移出および移入によって引き起こされることが実証された。2.現場で赤潮を形成しているPeridinium群集を温度および光強度を制御した水槽に入れ、顕微鏡およびCCDカメラ、VTRを用いて遊泳パターンを観察した。遊泳パターンは大きさと角度を持った遊泳速度ベクトルとして定量化した。遊泳速度ベクトルの大きさは温度上昇とともに増加した。Peridiniumは基本的に光源方向に定位して遊泳したが明確な走光性を示さない個体も存在し、それらは光強度および温度に依存して変動した。これら環境条件の変動に対応した垂直方向での移動速度を予測するために、遊泳速度ベクトルの大きさ、細胞の重力沈降速度並びに群集の中で上昇する個体の割合から構成される垂直移動モデルを構築した。モデルは実測されたPeridinium群集の垂直移動速度を再現し、数式によってPeridiniumの垂直移動能を記述することが可能となった。ペリディニウム群集は、(a)昼間において表層に集積する、(b)夜間において下層および下流へ広がる、

(c)潜入点付近で下方へ分散するという空間分布パターンを示した。ペリディニウム現存量は、経日的には増殖に相当する速度で増加し、一日の間では流動による輸送によるほぼ24時間周期で増減することが明らかとなった。以上より、赤潮は移出入と増殖のバランスで発達あるいは減衰することが示された。(2)水槽内におけるペリディニウム細胞の遊泳を顕微鏡下で観察し、温度および光強度を変化させた場合の遊泳速度ペクトルを測定し、温度変化および光強度変化に対してペリディニウム群集の垂直移動速度を予測するモデル式を構築した。さらに、赤潮発生域を想定した水槽装置および数理モデルを用いて、ペリディニウム群集の集積・分散過程を検討した。垂直移動モデルを組み込んだ数理モデルは、ペリディニウム群集の集積・分散および移出現象を再現した。以上より、ペリディニウム群集の垂直移動過程を数式で表現することが可能となった。(3)淡水赤潮の集積機構を数値解析する流動型の数理モデルを開発した。モデルでは、水域の流速および水温を数値解析する流動モデルによって藻体の輸送を、垂直移動モデルによって藻体の浮上・拡散を、増殖モデルよって藻体の増殖を表現する。モデルを青蓮寺ダムへ適用したところ、河川流入部におけるペリディニウム群集の空間分布変動を再現することができた。以上より、淡水赤潮の集積機構を工学的に取り扱うことが可能となった。
難聴マウス、nsマウス原因遺伝子のポジショナルクローニング

(1)コンソミック系統を用いた加齢性難聴原因遺伝子(ahl)の遺伝解析系の立ち上げ準備を行ってきた。B6マウスは生後8ヵ月以内では顕著な聴力低下は認められないが、生後10ヵ月齢以降になると90dB以上の高度難聴を示す。一方、MSMは聴力低下を18ヵ月齢でも示さない。MSMマウスから1本の染色体をB6マウスに置換したコンソミック系統をABRで測定した結果、6番、10番および17染色体番が置換したマウス系統は1年を経過しても難聴を示さないことが分かった。すなわち、これらの染色体上に加齢性難聴原因遺伝子が存在する。18ヵ月齢の13番染色体および17番染色体が置換したマウス系統のコルチ器と聴覚細胞を顕微鏡観察した。どちらも老化に伴う軽度から中等度の細胞障害がみられたが、予想に反し両者に大きな差を認めなかった。17染色体番をMSM由来染色体で置換したコンソミック系統をさらにB6マウスと交配し、約150頭のマウスを作製し、聴覚検査を行っている。同時に、得られた個体の遺伝子型をタイピングし、異なった2cM-4cM領域のMSMゲノムを含むコンジェニックマウス群を選択する準備が整った。(2)遺伝性聴覚障害モデルjsのゲノム解析を行い、その新規原因遺伝子・Sansを単離した。Sansはankyrin repeatsとSAMドメインをもつ蛋白をコードし、聴覚細胞で発現する。本遺伝子はヒト難聴を主訴とするUsher type 1G症候群の原因遺伝子であることも判明した。(3)ICR系統が早期に難聴を示すことが分かった。すなわち、生後3-6ヵ月には高度難聴を示す。その内耳を調べると、有毛細胞の欠落が観察された。ICR系統はoutbledであるため、純系化し新しい加齢性難聴モデルになるかどうかを検討している。Ns (Niigata shaker)マウスはICRマウスから突然変異により誕生した聴覚・平衡感覚障害を示す変異マウスである。我々はこの変異マウスの原因候補遺伝子、23型カドヘリンをポジショナルクローニング法により単離し、1塩基欠損によるフレームシフト変異を見出した。このマウスの聴力をABR (Auditory Brainstem Response聴性脳幹反応)を用いて測定した。ホモ個体は生後4週令において既に8kHz, 16kHz, 32kHzのいずれの音域においてもABRが消失しており、聴力を全く持つことがない。それに対して、ヘテロ個体は生後4週令においては野生型マウスと同程度のABRを示すが、生後半年を経過すると、ABRがほぼ消失してしまうことがわかった。このことは遺伝性難聴だけではなく、23型カドヘリンが加齢による難聴の原因遺伝子にもなり得る可能性を示唆している。また、我々は23型カドヘリンのトランスジェニックマウスを作製し、この遺伝子がnsマウスの表現型を抑制することができるかどうかを調べている。まず、この遺伝子の全長のcDNA配列をクローニングした。cDNA配列は全長で10065bpある巨大な遺伝子であるため、全体を2.4kb, 2.2kb, 3.6kb, 2.5kbの4つに分割した。内耳以外にも心臓、睾丸、脳などで23型カドヘリンの発現が見られるが、心臓のRNAを用いて、RT-PCRを行い、4つのDNA断片を、それぞれクローニングした。BglII, SalI, XhoIの3つの制限酵素を用い、4つのDNA断片を連結させた。この全長のcDNAクローンを23型カドヘリンのプロモーター配列と、サイトメガロウイルス・プロモーターの下流にそれぞれ連結させた。これらのプラスミッドをC57Bl/6マウスの受精卵に注入し、23型カドヘリンを高発現するマウスを作製し、nsマウスと交配を行っている。

(3)ICR系統が早期に難聴を示すことが分かった。すなわち、生後3-6ヵ月には高度難聴を示す。その内耳を調べると、有毛細胞の欠落が観察された。ICR系統はoutbledであるため、純系化し新しい加齢性難聴モデルになるかどうかを検討している。
有限型凝凸領域上のL^2正則関数に関する複素解析

多変数関数論における様々な問題に関して研究を行った。特に、L2正則関数の境界における挙動に関して、様々な考察を行い、いくつかの結果を得た。具体的に述べると、重要な積分核である、ベルグマン核とセゲー核の境界挙動を調べたわけであるが、特に興味を持ったのは、有限型とよばれる擬凸領域の場合である。よく知られているように、強擬凸領域の研究に関しては、C.Feffermanによる決定的な強い結果が得られており、さらに関連した研究があるわけであるが、レビ形式が退化した場合に関しては、現在までのところ、あまり強い結果は得られていない。そこで、我々は、特異点論の視点から、境界を幾何学的に考察し、解析が行えるような設定を行った。実際、有限型領域のD'Angeloによる定義は、代数幾何学によるものであり、このような議論は極めて自然であると考えられる。境界上の幾何学を表すのに、ニュートン図形という概念を、導入した。このニュートン図形は、非常に定量的に境界の退化の具合を表しており、有用となる。実際に、ベルグマン核とセゲー核の特異性を、漸近展開という形に表すことに成功したわけであるが、この際、ニュートン図形からトーリック多様体の理論を用いて、特異点解消を行い、古典的な漸近解析を用いることにより、今までに得られていなかった成果が得られたわけである。さらに、ピーク関数の構成にも、ニュートン図形が有用であることを理解した。本年度は、特異点論からの視点から,ベルグマン核とセゲー核の領域の境界における挙動を漸近解析的な意味で、明確にすることを目標とし,ある成果を得た。我々は,有限型領域の場合に興味を持つ.領域に付随するニュートン図形を定義し,その幾何学的な性質が,どのように,ベルグマン核とセゲー核の特異性に反映しているかを調べ,論文にまとめた.その成果は,すでに深い研究が行なわれている振動積分の解析に類似するものである.我々の得た結果は,上の積分核の漸近展開の主要部に,ニュートン図形の幾何学的な量が現れ,現在までに知られていた多くの奇妙と思われるような例がどのように解釈できるかを示している.ただし,現在までのところ,領域にまだ強い条件が必要となっているところが残念である.その条件をはずすため,ある意味で双正則不変なニュートン図形を定義することを試み,その困難な問題に直面した.このような問題は,他の複素解析の問題とも関連しており,特に,Peak関数の存在に関する研究を行なった.これらは,斉次性のある領域には,すでに強い結果が得られているが,一般の場合には,たいへん難しい問題となっている.これらをニュートン図形を使った解析を用いて調べた.さらに、上で述べた振動積分そのものの研究にも取り組んだ.フーリエ変換がどのようにある種の急減少関数の漸近挙動に影響を及ぼすかについて,ある仮定のもとで,興味深い結果を得た.きれいな双対性をみることができる.本年度は、昨年度と同様引続き,特異点論からの視点から,ベルグマン核とセゲー核の領域の境界における挙動を漸近解析的な意味で、明確にすることを目標とし,ある成果を得た。我々は,有限型領域の場合に興味を持つ.まず,柱状領域と呼ばれる領域に関してこれらの積分核の特異性を漸近展開の形で明確に表すことに成功した.この領域の特徴から,実解析的な解析が有効であり,特にある種のラプラス積分の解析がたいへん興味深いものになる.

この場合の領域に付随するニュートン図形は,非常に簡単ではあるが,さらに一般の場合にも有用と思われる解析ができたので,今後の研究に役に立つであろう.さらに,昨年度から引き続いて行なっているニュートン図形の幾何学的な性質から特異性の様子を明確にするという研究には現在までのところ,領域にまだ強い条件が必要となっているところが残念であるが,その条件をはずすため,ある意味で双正則不変なニュートン図形を定義することを試みた.まだ,その困難な問題が多々残っているが,他の複素解析の問題とも関連しており,特に,Peak関数の存在に関する研究を行なった.これらは,斉次性のある領域には,すでに強い結果が得られているが,一般の場合には,たいへん難しい問題となっている.これらをニュートン図形を使った解析を用いて調べた.我々の研究は,偏微分方程式論,や実解析の研究とも関連しており,これらの分野への応用のため,多くの研究者と議論したり書物により多くの情報を得た.本年度は、昨年度と同様引き続き、特異点論の視点から、多変数複素解析のさまざまな問題に取り組んだ。特にピーク関数と呼ばれる、領域で正則となり境界まで連続に拡張される関数で、境界上にある一点で最大値をとるような関数の構成を、特異点論の視点から研究を行った。具体的には、領域の境界に関するニュートン図形というものを定義し、そのニュートン図形の幾何学的な性質を、ピーク関数の構成にどのように反映させるか、という問題を考えた。ピーク関数の構成に関しては、強擬凸領域の場合には、すでによく知られており、レビ形式の退化した場合、すなわち弱擬凸領域の場合に関してはまだ特別な場合にしかよく知られていない。本質的に重要な研究は、ベッドフォードとフォルナイスによるブローイングアップを用いた方法と、フォルナイスとシボニーによるL^2評価式を用いた方法と、フォルナイスとマクニールのベルグマン核の特異性を用いた方法などがある。最新の重要な結果は、ディードリッヒとヘルボルトと独立にユにより得られた、セミレギュラーと呼ばれるクラスの領域に関する上のフォルナイスとシボニーのアイデアを用いた構成である。彼らの結果をさらに一般化するためには、ニュートン図形の一つ一つの面に関してどのように解析するかがかぎとなる。この観点からいくつかの成果は得られた。また、引き続き、ベルグマン核とセゲー核の特異性も同様な観点から行って、比較的易しいクラスの領域について、いくつかの成果を得た。これらの研究と分担者の研究は、深く関連しており、私の研究に多くの影響を与えた。本年度は、平成14年度から引き続き、特異点論の視点から,多変数関数論における重要な問題である,正則関数の境界の挙動を調べた。特に、領域として有限型と呼ばれるものに興味を持ったわけであるが、境界のレビ形式が退化した場合に関して特に集中して研究を行った。解析の際、重要となるのは、ニュートン図形と呼ばれる、ある種の境界のトポロジカルな条件を示す図形であり、トーリック多様体の理論を用いて、計量的に特異点解消を行い、ベルグマン核とセゲー核の特異性を解析している。今年度は、さらに、最近たいへん盛んに研究されている複素幾何的な興味から、ベルグマン核とセゲー核の漸近展開を、研究してみた。チアン-ヤオ-ゼルディッチの展開と呼ばれる漸近展開は、強擬凸領域に対応するものであるが、エルミート計量が退化した場合に関しては、現在までのところ、研究がまったくなされていない。ある種の問題の設定を行った後、さらにいくつかの条件をつけて、新しい漸近展開を計算することに成功した。その展開をみると、常微分方程式論における、確定特異点型をした特異性が現れることがわかるが、どのような理由でこのようなものが現れるのかを、理解しようと努めたが、大きな成功は得られていない。さらに、この展開の係数の計算を試み、幾何学的な意味を考察した。複素幾何的な研究においても、ニュートン図形は、非常に強い道具になっている。
超小形スイッチトキャパシタデジタル電力増幅器の開発

本研究では,キャパシタ(コンデンサとも言う)間の接続を半導体スイッチで高速に切り換えることで電圧変換を行うスイッチトキャパシタ回路を用いて,コイルを使わない新しいデジタル電力増幅器を開発した.本回路は,各キャパシタの充電電圧が2進数の各桁の重みに比例するように充電して,デジタル入力信号により放電するキャパシタを直列接続するので,瞬時にデジタルからパワー用のアナログ出力電圧に変換できる.設計した16ビットのデジタルアンプは,直流から20kHzまでの周波数特性はフラットで,軽負荷時と8Ω負荷時の電力変換効率はそれぞれ99%および95%以上の高効率が得られた.本研究では,デジタル選択方式のスイッチトキャパシタ(SC)を用いたデジタル電力増幅器を開発する.25年度前半は5ビット入力のシミュレーションを行い,次のことが明らかになった.(1)電源投入時後は30μsで,負荷急変時は10μsで定常状態になる.(2)入力デジタル信号を1kHzの正弦波状に変化して,オン抵抗および負荷抵抗を変化した場合,27Wの最大出力電力と94.6%の高効率が得られる.(3)電力変換効率および相対利得の周波数特性に関して,直流から20kHzまで利得の減少は3%以内で,効率は4kHzまで90%以上である.次に,25年度後半は5ビット入力の回路の改良して,16ビットの実用化に向けたデジタル電力増幅器を開発する.16ビットの回路をシミュレーションした結果,次のことが明らかになった.(1)最大出力時の放電時定数は5ビットの場合の3.75分の1に短くなり,出力電圧リプルが増加する.(2)各状態の継続時間が短くなりキャパシタの充放電を完了させるために,スイッチのオン抵抗を小さくする必要がある等の改良すべき点が明確になった.そこで,電荷配分を2相クロックで行えるように回路を改良したデジタル選択方式SCを提案し,入力ビット数が増えてもクロックの相数が増加しない回路を新たに開発する.この回路方式によって,5ビットから16ビットに増やすことで出力電圧の精度を2の11乗(=2048)倍に向上できる見通しがついた.本研究では,デジタル入力信号から直接パワー用のアナログ出力が得られるデジタル電力増幅器を開発する.開発する電力増幅器は,N個のキャパシタを2進数の各桁に比例するように充電し,キャパシタ間の接続をスイッチで高速に切り換えることで対応するアナログ出力が得られる.本増幅器はコイルやトランス等の磁性部品を用いていないので,(a)小形・軽量・高効率である,(b)磁性雑音の発生が極めて少ない,(c)負荷変動に対する応答が早い,(d)発振しない,などの特長がある.従来のデジタル選択方式スイッチトキャパシタ(SC)回路は,各キャパシタ電圧が2進数の各桁に比例するように電荷配分するために,N相のクロックが必要であった.ここで,Nはデジタル入力信号のビット数で電荷転送用キャパシタの数とも等しい.このため,このまま,16ビットのデジタル増幅器を作成すると,クロックの総数が増えて期待する特性が実現できないことが分かった.26年度は,デジタル入力信号のビット数に関係なく2相クロックで各キャパシタの電圧配分ができるSC回路を用いた新しいデジタル増幅器を提案し,その特性を明らかにした.シミュレーションの結果,新しい回路は従来回路より,電力変換効率が最大7%,出力電流0.1Aのときの出力電圧リプルが4.3%から3.6%に減少した.また,周波数特性はほぼフラットで,直流から20kHzまで利得の変動は3%以内であった.本研究では,デジタル選択方式のスイッチトキャパシタ(SC)を用いたデジタル電力増幅器を開発した.初年度(H25)は5ビット入力のデジタル電力増幅器の特性を明らかにして,実用化に向けた16ビットの回路を設計解析した.その結果,設計通り動作することは確認できたが,軽負荷時の効率低下と出力電圧リプルにより16ビットの精度を保てないことが分かった.次年度(H26)は,これらの問題点を解決するために,キャパシタの充電方法を見直し,電荷配分を2相クロックで行えるように回路を改良し,入力ビット数が増えてもクロックの相数が増加しない回路を開発した.最終年度(H27)は前年度の改良に加え,放電時のデッドタイムをなくし,平滑キャパシタを取り除いた回路を提案し,その特性を明らかにした.その結果,従来方式との比較により,以下の成果が得られた.(1)動作速度が等しいスイッチを用いた場合,クロック周波数を約8.5倍に高速化し,出力電圧のステップ数を増加できた.(2)負荷抵抗1.2kΩの軽負荷時では,出力周波数を直流から20kHzまで変化しても99%以上の極めて高い効率の周波数特性が得られた.(3)負荷抵抗を8Ωにした場合では,100Hzの出力周波数において従来回路よりも約0.8V高い出力電圧で,効率は約4.4%改善された.これは提案回路で平滑キャパシタを除去したことによる影響が大きく,また,クロックの相数を減少させてクロック周波数を高速化し,出力電圧リプルを減少させることができたためである.本研究の原理は各キャパシタ電圧が2進数の各桁の重みに比例するように充電されることを利用している.本研究を行う中で,この原理をn進数に拡張することで,入力電圧あるいは電源電圧をJの±K乗倍で昇降圧できる冪乗昇降圧形SC電源を考案できた(JとKは整数).今後の研究の展開としてこの回路について,開発を行う予定である.

本研究では,キャパシタ(コンデンサとも言う)間の接続を半導体スイッチで高速に切り換えることで電圧変換を行うスイッチトキャパシタ回路を用いて,コイルを使わない新しいデジタル電力増幅器を開発した.本回路は,各キャパシタの充電電圧が2進数の各桁の重みに比例するように充電して,デジタル入力信号により放電するキャパシタを直列接続するので,瞬時にデジタルからパワー用のアナログ出力電圧に変換できる.設計した16ビットのデジタルアンプは,直流から20kHzまでの周波数特性はフラットで,軽負荷時と8Ω負荷時の電力変換効率はそれぞれ99%および95%以上の高効率が得られた.26年度の当初計画では,実際のオーディオ用CDに用いられている16ビットのデジタル増幅器を設計試作する計画であったが,「研究実績の概要」に記したように,そのまま16ビットに増やすと,クロックの総数が増えて現有のスイッチ素子では期待通りの特性が実現できないことが明らかになった.そこで,デジタル入力信号のビット数に関係なく2相クロックで動作するよう充電トポロジーを改良し,シミュレーションでは,ほぼ設計通りの定常特性を得ることができた.過渡応答に於いては,デジタル入力信号が変化した瞬間に,出力電圧にスパイク状のノイズが発生することが分かった.この原因は,デジタル入力信号とデジタル増幅器のクロックが同期していないためである.実機の試作に関しては,2相クロックで動作するようにするため,スイッチ数を約2倍に増加している.このためFETドライバ回路の占有面積が増えて,個別部品で新しい回路を設計すると1枚の基板には収まらなくなることが分かった.元々集積化を目標にしているので,今後は集積化した場合の特性をシミュレーションによって明らかにしていく.従って,現在までの達成度は「(3)やや遅れている.」としている.スイッチング電源「研究実績の概要」と「現在までの達成度」に記したように,16ビットに増やした場合の課題とその対策が明かになったので,今後の研究の推進方策としては,デジタル入力信号とデジタル増幅器のクロックが同期する回路を付加する.集積化した場合の特性をシミュレーションによって明らかにしていく.また,実験では2相クロックで電荷配分が行えるデジタル増幅器を試作して,実験によってその動作と特性を確認する.25年度は,16ビットのデジタル増幅器のシミュレーションと並行して,個別部品を用いて5ビットのデジタル増幅器を試作して,実験によってその動作と特性を確認し,シミュレーション通りの特性が得られることを確認する計画であったが,研究実績の概要に記したように,そのまま16ビットに増やすと,クロックの総数が増えて現有のスイッチ素子ではシミュレーション通りの特性が実現できないことが明らかになった.そこで,入力ビット数を16ビットに増やしてもクロックの相数が増加しない回路を新たに開発する.この回路方式で5ビットのデジタル増幅器を試作してシミュレーションの結果を実験によって確認することにする.現在,試作の途中で,計画より若干進捗状況が遅れているが,シミュレーションによって改良した回路は現有のスイッチ素子を用いて,目標とする特性を達成できる見通しがついている.従って,現在までの達成度は「2)おおむね順調に展開している.」としている.
学校教育における「減災」教育の体系化とカリキュラム開発

東日本大震災は壮絶な災害であった。災害は、通常の緊急事件とは異なり、我々の建造物、共同体、政治活動、国家に極度に重圧を加える非日常な事態である。非日常であるが故に、災害に備える行動は、警告されているにもかかわらず一向に進まない現実がある。本研究は、災害のリスクや衝撃を減少させる減災(Mitigation)に焦点をあて、災害に強い人間を育てることを目標とした減災教育の学校教育への導入を目的としている。2010年度は、3つの課題に取り組んだ。課題1.2009年度に滋賀県小・中学校の教職員(1070名)を対象に実施した「学校の減災と減災教育」についての調査の分析・考察を進めた。結果の一部を2011年度日本建築学会大会にて「滋賀県小・中学校の地震災害に対する備災と学校の減災意識の現状」の題目で報告する。課題2.「滋賀大学減災セミナー」を開催した。日本とカリフォルニアの減災の取り組みについて日米両講師の講演・対談の後「家庭の自助力(Family-preparedness)を高めるために何が必要か」と題した公開討論会を行った。災害の衝撃から早期に回復できる状態に戻すResilientの概念、児童・生徒が学校で学んだことを家庭に持ち帰ることにより地域の災害対応力を向上させる可能性など多くの知見を得た。課題3.2008年度に構築した減災教育の理論を基に、課題1、2で得た結果を踏まえ「小・中学校12年間を見通した教科を主軸とした減災教育カリキュラム」を作成した。作成したカリキュラムは、2011年度滋賀県教育委員会主催の学校安全研修会「防災教育指導者研修」にて、2008年度より継続して整備している滋賀大学減災教育教材・コンテンツ資料室の紹介とともに、教材演習を交えながら提案を行い、さらにカリキュラムの問い直しを行う予定である。日本は地震の活動期に入り、誰もが巨大地震に遭遇する可能性が高まっている。本研究は、災害に備えて、一人でも多くの命と、少しでも多くの生活を守ることを目標に、自助力と共助力を育む減災教育カリキュラムの開発を目的としている。初年度2008年度は、以下の課題に取り組んだ。課題1.減災教育カリキュラムを開発するために、既往の文献430件を収集、減災教育のデータベースを作成し、その詳細なレビューに基づき、教科横断的・学年縦断的減災教育の理論を構築した。減災教育は危機に遭遇した時に必要な5つの能力「正確な技術」、「科学的理解」、「リスクの予測とリスクを回避する判断力」、「他者の痛みへの共感」、「コミュニケーション・地域活動」の向上をめざす。既往の実践研究では、5つの能力を獲得する過程で児童・生徒が「知識と行動を統合する総合的認識」を深め「自立の確立」と、「共生力の醸成」に到達することが明らかにされている。課題2.構築した減災教育の理論に基づき、「生きる力」をはぐくむことを理念として掲げている学校教育において「減災」教育プログラムの提案を行った。減災教育は、知識、技術、人間性などの要素を統合した総合的な教育である。その様々な要素を含む特徴を生かし、平成20年3月告示の小学校学習指導要領の全ての内容の中に分散している「減災」の要素を拾い集め、それらをつなぎストーリー性を持たせ、教科を主軸に「減災」を学習体系に組み込んだ。「総合的な学習の時間」を活用した防災教育とは異なり、通常の教科の中で、どの教師も実施可能である。2009年度は、教師を対象に調査を行い、小学校減災教育カリキュラムの問い直しを行うとともに、引き続き中学校減災教育カリキュラムの開発を進める。日本は地震の活動期に入り、大地震の発生が予測されている。本研究は、一人でも多くの命と少しでも多くの生活を守ることを目標に、学校教育において自助力と共助力を育む減災教育カリキュラムの開発を目的としている。2009年度は、以下の課題に取り組んだ。課題1.2008年度に構築した減災教育の理論に基づき、危機に遭遇した時に必要とされる能力として挙げられる「科学的理解」、「正確な技術」、「他者の痛みへの共感」、「リスクの予測とリスクを回避する判断力」、「コミュニケーション・地域活動」の向上をめざす減災教育プログラムの提案を試みた。小学校におけるプログラム案は2008年度に作成したため、2009年度は中学校を中心にプログラム案を作成し、小学校、中学校あわせて、児童・生徒の発達段階に応じたものとした。提案したプログラムは、平成20年3月告示の学習指導要領すべての内容の中に分散している減災の要素を拾い集め、それらをつなぎ、教科を主軸に減災を学習体系に組み込んだ。そのため「総合的な学習の時間」を活用した減災教育とは異なり、減災に熱心な教員が学校にいなくても、通常の教科の中で、どの教師もが無理なく実践できるようにした。課題2.滋賀県内で琵琶湖西岸断層帯上に位置する地域と、断層帯上から外れる地域において、小・中学校管理職130名と管理職以外の教職員940名を対象として、学校の減災と減災教育に関する調査を実施した。2010年度も引き続き分析・考察を進め、この調査を踏まえて、提案した減災教育プログラムの問い直しを行う。得られた減災教育プログラム案は、滋賀県教職員に還元する。

災害は、通常の緊急事件とは異なり、我々の建造物、共同体、政治活動、国家に極度に重圧を加える非日常な事態である。非日常であるが故に、災害に備える行動は、警告されているにもかかわらず一向に進まない現実がある。本研究は、災害のリスクや衝撃を減少させる減災(Mitigation)に焦点をあて、災害に強い人間を育てることを目標とした減災教育の学校教育への導入を目的としている。2010年度は、3つの課題に取り組んだ。課題1.2009年度に滋賀県小・中学校の教職員(1070名)を対象に実施した「学校の減災と減災教育」についての調査の分析・考察を進めた。結果の一部を2011年度日本建築学会大会にて「滋賀県小・中学校の地震災害に対する備災と学校の減災意識の現状」の題目で報告する。課題2.「滋賀大学減災セミナー」を開催した。日本とカリフォルニアの減災の取り組みについて日米両講師の講演・対談の後「家庭の自助力(Family-preparedness)を高めるために何が必要か」と題した公開討論会を行った。災害の衝撃から早期に回復できる状態に戻すResilientの概念、児童・生徒が学校で学んだことを家庭に持ち帰ることにより地域の災害対応力を向上させる可能性など多くの知見を得た。課題3.2008年度に構築した減災教育の理論を基に、課題1、2で得た結果を踏まえ「小・中学校12年間を見通した教科を主軸とした減災教育カリキュラム」を作成した。作成したカリキュラムは、2011年度滋賀県教育委員会主催の学校安全研修会「防災教育指導者研修」にて、2008年度より継続して整備している滋賀大学減災教育教材・コンテンツ資料室の紹介とともに、教材演習を交えながら提案を行い、さらにカリキュラムの問い直しを行う予定である。
浮屋根式石油タンクスロッシングの入力地震動と解析に関する研究

(1)線形連成解析:研究協力者の坂井ら(1980)による線形化した流力連成振動解析の手法を用いて、容量6万5千klの、シングルデッキとダブルデッキの2つの浮屋根モデルに対してSv=100kineの地震力に対する浮屋根の応答(変位、動液圧、曲げモーメント、応力など)を計算し、応答に何が効くかをパラメトリックに調べた。その結果、(1)1次固有周期、1次の液面最大上昇量は、屋根の剛性にあまり関連せず、自由表面の解析解で近似できる、(2)シングルデッキ2次モードではデッキ板に大きい変位(したがって膜力)が生じ、ポンツーンの座屈の原因となる、(3)同1次モードでポンツーン外側に働く圧縮応力は96MPa程度、(4)ダブルデッキの2次モードでは固有周期が短くなり、デッキに大きい応力が発生するので、その帯域の成分を多く含む地震動に対してはこの形式を採用したことが反って危険になることも有り得る、などの諸点を定量的に示した。(2)商用の非線形FEM構造解析ソフト(ABAQUS)による解析:ポンツーンの座屈を防ぐための2つの補強案を、ポンツーン部の一部を切り出して、一方向解析(相互作用の結果を流体側にフィードバックしない)により検討した。(1)リブによる補強効果:過大なスロッシングが発生すると仮定して、切り出した部分に周方向の単純曲げ荷重(が加わるように下向きの強制変位)を加えていったとき、まず「線形座屈解析」を行い、引き続き「複合非線形性」を考慮した「Riks解析(弧長増分法の一種)」を行い、上板の局部座屈から崩壊に至るまでの過程を追い、ポンツーンの耐荷力を求めた。(2)免震ゴム:バルクヘッド部に免震ゴムを配し、ポンツーン部に、荷重でなく下向きの「強制変位」を加えたとき(注:浮屋根の応答は屋根の剛性に依存するため)の免震ゴムの効果を調べた。このとき上板に発生する圧縮応力度は大幅に低減し、免震ゴムが有効であることが示された。TLCDによる制振効果も,剛浮屋根との連成解析により併せて検討した。(3)長周期地震動特性の簡単なパラメータによる予測法の検討:現在同帯域の強震動予測で主流の3次元差分法によるものがスロッシングの応答解析を簡便に行うなどの工学的目的には適さないため、表記の予測法の検討を行った。具体的には、2003年十勝沖地震(M8.0)の余震群によるK-netなど高ダイナミックレンジ、高密度、広帯域の観測網の(盆地上の)苫小牧近傍での記録を使って、(1)同近傍の揺れやすさ〔半経験式(工藤1989)と観測スペクトルの比、および岩盤での観測スペクトルとの間の比など〕を求め、(2)各地点の観測スペクトルにおけるコーナー周期のスケーリング則が揺れやすさに及ぼす影響を検討し、(3)Love波励起関数(工藤1989)が伝播経路の地下構造を最新のものに置き換えるとどの程度変わるか、などを検討した。この結果、(K-net観測点から少し離れているが)気象庁苫小牧観測点における一倍変位強震計記録を用いたの揺れやすさ(座間1998)に比べ周期78秒において大きい値が得られ、本震時における苫小牧での石油タンクの被害とより合うようになった。

(3)長周期地震動特性の簡単なパラメータによる予測法の検討:現在同帯域の強震動予測で主流の3次元差分法によるものがスロッシングの応答解析を簡便に行うなどの工学的目的には適さないため、表記の予測法の検討を行った。具体的には、2003年十勝沖地震(M8.0)の余震群によるK-netなど高ダイナミックレンジ、高密度、広帯域の観測網の(盆地上の)苫小牧近傍での記録を使って、(1)同近傍の揺れやすさ〔半経験式(工藤1989)と観測スペクトルの比、および岩盤での観測スペクトルとの間の比など〕を求め、(2)各地点の観測スペクトルにおけるコーナー周期のスケーリング則が揺れやすさに及ぼす影響を検討し、(3)Love波励起関数(工藤1989)が伝播経路の地下構造を最新のものに置き換えるとどの程度変わるか、などを検討した。この結果、(K-net観測点から少し離れているが)気象庁苫小牧観測点における一倍変位強震計記録を用いたの揺れやすさ(座間1998)に比べ周期78秒において大きい値が得られ、本震時における苫小牧での石油タンクの被害とより合うようになった。(1)線形連成解析(モード解析法):研究協力者の坂井ら(1980)が川崎重工(株)で開発した線形(流体)-線形(浮屋根)の流力連成振動解析のFORTRANプログラムに少し手を加えて、(実在の浮屋根をモデル化した)シングルデッキと剛性の異なるダブルデッキの種々の屋根モデルに対し、固有周期、減衰定数によらず一律に速度応答スペクトルSv=100kine(自治省告示119号(1983)、危険物に関する消防庁通達44号(1983))の地震力を加えたときの1次3次の各モードにおける屋根の応答(変位、動液圧、曲げモーメントなど)を計算し、屋根モデルが応答に及ぼす影響を数値計算によりパラメトリックに調べた。その結果、(1)シングルデッキの場合、1次モードの動液圧の最大値はポンツーン部に生じ、(同じ径の;以下略)剛体浮屋根の最大値の約半分であること、2次、3次の動液圧は1次に比べはるかに小さいこと、(2)剛性の大きいダブルデッキ浮屋根の場合、1次モードの動液圧は剛体浮屋根のそれと同じ位であること、2次以上のモードでは動液圧がはるかに大きくなり、屋根中央部に非常に大きい曲げモーメント(従って応力)を引き起こすため、ダブルデッキ形式を採用したことが反って危険になることも有り得ること、などを定量的に示した。(2)ABAQUSによる浮屋根の幾何学的非線形構造解析:浮屋根の非線形応答解析を簡易的に行なうため、平成17年度の初めに導入した商用の非線形FEM構造解析ソフトABAQUSを用いて、簡単な屋根モデルに(1)の(線形-線形連成解析の)結果として得られた(各次のモード応答の)浮屋根下部における動液圧や変位の値を「静的に」かつ「一方向に」加えたときの屋根の断面力や応力などを計算し、(1)の線形応答解析の値と比べた。その結果、屋根の大変形による幾何学的非線形性により(屋根に大きい膜応力が発生して見かけの曲げ剛性が増加し)、断面力(曲げモーメント)が線形の場合に比べて顕著に大きくなることが分かった。(1)線形連成解析:研究協力者の坂井ら(1980)による線形化した流力連成振動解析の手法を用いて、容量6万5千klの、シングルデッキとダブルデッキの2つの浮屋根モデルに対してSv=100kineの地震力に対する浮屋根の応答(変位、動液圧、曲げモーメント、応力など)を計算し、応答に何が効くかをパラメトリックに調べた。その結果、(1)1次固有周期、1次の液面最大上昇量は、屋根の剛性にあまり関連せず、自由表面の解析解で近似できる、(2)シングルデッキ2次モードではデッキ板に大きい変位(したがって膜力)が生じ、ポンツーンの座屈の原因となる、
ラン科ウチョウラン属植物の遺伝子解析による品種・系統間関係の解明

ウチョウラン類{ウチョウラン(Ponerorchis graminifolia)およびその変種とされているクロカミラン(Pnr.graminifolia var.kurokamiana)、アワチドリ(Pnr.graminifolia var.suzukiana)、サツマチドリ(Pnr.graminifolia var.micropunctata)、そして近縁種のヒナチドリ(Pnr.chidori)、およびそれらの交雑種}の流通している系統、品種の効率的育種および種苗生産推進のため、種間関係、系統間類縁関係を整理する目的で、まずウチョウラン属植物の原記載情報(protolog)の収集をおこなった。同時に国内所在の基準標本の確認作業をおこなった。更にウチョウラン類の国際品種登録の実態調査をおこなった。ウチョウラン類の植物名記載情報を検討した結果、サツマチドリ(Pnr.graminifolia var.micropunctata)については国際植物命名規約に基づく有効(valid)な原記載が存在せず、調査をおこなった2003年時点では植物名として無効(invalid)であり、植物名の記載、ないしは品種としての新規登録が必要であること明らかとした。国内所在のウチョウラン類の基準標本の確認をおこない、所存不明だったクロカミランの基準標本を発見した。