hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規イメージング技術による疾患モデルマウスの解析

動物が新しいことを経験し学習や適応をする際に、脳に変化が起きる。この変化のことを可塑性と呼ぶ。グルタミン酸シナプスは脳内シナプスの約9割を占めており、精神神経活動において中心的な役割を果たしている。グルタミン酸受容体の中ではAMPA型受容体とNMDA型受容体が主に研究が進んでいる。グルタミン酸受容体の一つであるAMPA受容体はグルタミン酸シナプスの機能を中心的に担っており、従って精神神経機能発現の主役とも言える分子である。虐待のひとつである養育放棄(ネグレクト)は全虐待の約40%を占めると言われている。虐待を受けた子どもはその後重篤な精神疾患に罹患することが多い。ネグレクトにおいては、子供は母親や他の子供との接触が著しく減少し、「社会的隔離」状態に陥ることが多い。社会的隔離はシナプスの成熟にどのような影響をもたらすのであろうか?筆者らは生後まもなくのラットに社会的隔離(1日6時間生後4日から7日)を施し、生後12日から14日の間におけるAMPA受容体のシナプスへの移行(バレル皮質の第IV層からII/III層錐体細胞にかけて形成されるシナプス)を調べた。その結果、社会的隔離によりバレル皮質におけるひげ入力依存的なAMPA受容体のシナプス移行が阻害されることを見出した。このような精神疾患のヒトにおける分子レベルでの解析を進めるため、申請者らはシナプス機能分子のヒトにおけるイメージング技術を開発することを目標としている。シナプス機能分子へ結合する候補化合物のスクリーニングにより特定した化合物を用いてPET Probeを作製中である。すでに有望な化合物は見出しており、今後そのvalidationを行っていく27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はグルタミン酸受容体であるAMPA受容体を認識するPET (ポジトロン断層撮影)プローブを開発し、脳全体のイメージングを長期間にわたって行い、精神疾患モデルマウスの解析を行うことを目的としている。AMPA受容体のシナプスへの移行はシナプス可塑性のメカニズムの一つとして広く認識されている。AMPA受容体シナプス移行は細胞表面のAMPA受容体の提示量と密接に関係していることが知られている。本研究ではAMPA受容体の細胞表面提示を反映するPET Probeの作製を目指している。文脈恐怖条件付けの一つであるinhibitory avoidance test (IA test:暗い部屋と明るい部屋を隣接して作製し、ねずみが両者を自由に行き来できるようにする。ねずみは通常暗いボックスに入ろうとするが、暗いボックスに入ったときに電気ショックを与え、入らないように条件付けする海馬依存的学習)において、海馬におけるAMPA受容体の細胞表面提示量が増えていることは見出している。この系を用いて、既存のAMPA受容体結合化合物をラットにinjectionし、質量分析器を用いて海馬における化合物の量が増えている化合物をスクリーニングした。その結果、compound AがIAにおいて海馬組織における含有量が増加していることが明らかになった。その化合物を放射性ラベルし、ラットにおいて撮像したところ、顕著なシグナルが海馬、線条体に見られた。さらにこの結合が特異的であることを示すため、同じ化合物の過剰量のcold体と放射性ラベルされた化合物を同時にinjectionして撮像したところ、シグナルのintensityが顕著に下がった。このことはcompound Aによるシグナルが特異的であることを示している。すでに有望な化合物は見出しており、今後そのvalidationを行っていくAMPA受容体のPET Probeを開発することは記憶のメカニズムを解明する上で非常に大きな技術開発であり、その候補化合物を同定し、特異的シグナルが撮像できたことは予想を上回る進展であると考える。

既知のAMPA受容体結合化合物のスクリーニングは20種類近くにおよび、IAを用いたスクリーニング系の確立と合わせると非常に大きな労力になる。その中で有望な候補化合物を絞り込めたことは大きな成果であると信じている。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後はこの技術を用いて、自閉症モデルマウスに代表される精神疾患モデルマウスの解析を行っていく。精神疾患モデルマウスに頚静脈的に放射性ラベルした化合物を投与し、PET撮像する。吸入麻酔により入眠させ、尾静脈より標識化合物を投与する。その後PETカメラを用いて経時的に撮像を行う。一部の自閉症モデルマウスではAMPA受容体の細胞膜表面提示量が低下しているとの報告があるが、社会性行動に伴うAMPA受容体の動的変化については何もわかっていない。横浜市立大学医学部生理学教室ホームページ
RNA干渉を用いたCCN遺伝子ファミリーの包括的機能解析とその応用

・マウス15日胚の頸骨成長板軟骨におけるCCNファミリータンパク質の局在を免疫染色で調べたところ、成長板に6つのメンバーすべての分布がみられた。しかし、その分布には差異があり、CCN2/CTGFとCCN5は肥大軟骨細胞層全域で強染し、CCN1/Cyr61とCCN4/WISP1は前肥大化軟骨細胞層で強染し石灰化層では染色性が減弱した。一方、CCN3と6は前肥大化軟骨細胞層で強染し、肥大軟骨細胞層で一旦染色性が減弱したのち再び石灰化層で染色性が増強した。・ヒト軟骨細胞様細胞株HCS2/8で、CCNファミリーのmRNAレベルをRT-PCRで調べたところ、すべてのメンバーが定量可能なレベルで発現していた。特に、CCN2が顕著に高く、続いてCCN1とCCN6が高発現していた。・マウス軟骨細胞、骨芽細胞および線維芽細胞の3種の細胞でCCNファミリーの発現を比較したところ、CCN2は軟骨細胞にほぼ特異的に、CCN4と6は軟骨細胞と骨芽細胞とで強く発現しており、CCN4は線維芽細胞で強い発現が見られた。CCN1およびCCN5の発現は3種の細胞間で大差は無かった。・軟骨培養細胞において、軟骨分化を促進させるデキサメサゾンにより、CCN2のみならずCCN1,4および5の発現も転写段階で亢進することを見出した。・CCN2のノックアウトマウスから初代軟骨細胞を分離培養し、他のCCNファミリーメンバーの発現を調べたところ、CCN3は著明に上昇し、CCN6は著明に低下していた。また、線維芽細胞の場合ではCCN1,3,4および6で著明な低下が見られた。即ち、これらのCCNメンバーの発現がCCN2により調節されていること、またその調節機構には組織特異性が見られることが明らかになった。1)ヒト軟骨細胞様培養細胞株HCS-2/8、ヒト骨肉腫由来骨芽細胞株Saos-2および非骨・軟骨系細胞株数種を用いて、CCN16の発現をRT-PCR法で調べた。その結果、HCS-2/8細胞では他の細胞と比較して、特にCCN2/CTGFとCCN6が高発現していた。また、CCN1とCCN4の発現はSaos-2で高く、HCS-2/8では中等度であった。一方、CCN3とCCN5の発現はHCS-2/8細胞では軽微であった。2)CTGF/CCN2のsiRNAを設計し、リポフェクタミンを用いて軟骨細胞様細胞株HCS-2/8に導入し、CCN2のmRNAレベルに対する影響を検討したところ、6.25nMから有為の抑制効果が認められ、その際、HCS-2/8細胞の細胞形態は脱分化した状態に変化した。この結果は、CTGF/CTGFリコンビナントタンパクが軟骨細胞の分化促進作用を示した過去の我々の研究結果と一致するものである。なお、対照もやや脱分化傾向を示したので、今後、siRNA導入をFuGENEに変えるなり検討を予定している。3)CCN遺伝子ファミリーの包括的機能解析の一環として、CCN1の遺伝子発現に対する種々のホルモン・サイトカインイの影響をCCN2のそれと比較した。まず、HCS-2/8細胞をデキサメサゾンで刺激すると、CCN2mRNAレベルは2倍強に、CCN1mRNAは2倍弱に上昇した。また、TGF-βでは、CCN2mRNAは約1.6倍に達したが、CCN1は約1.3倍にしか増加しなかった。TNF-αはCCN2のmRNAレベルを40%に低下させたが、CCN1mRNAレベルは60%にまでしか低下させなかった。エストロージェンは両者ともに影響を与えなかった。これらの結果はCCN1とCCN2とは同じホルモン・成長因子により同様の影響を受けるがその程度はCCN2の方が大きいことを示唆している。

・CCN2のノックアウトマウスから初代軟骨細胞を分離培養し、他のCCNファミリーメンバーの発現を調べたところ、CCN3は著明に上昇し、CCN6は著明に低下していた。また、線維芽細胞の場合ではCCN1,3,4および6で著明な低下が見られた。即ち、これらのCCNメンバーの発現がCCN2により調節されていること、またその調節機構には組織特異性が見られることが明らかになった。
戦後日本における〈社会的包摂〉をめぐる歴史社会学的考察－生存権の視点から－

近代以降の日本において、公的な生活保障はほとんど常に社会的包摂ーシティズンシップーを基本理念として意味づけられてきた。しかし、社会的包摂つまりシティズンシップは、「生存権」を基礎づけうる唯一の論理というわけではない。歴史を振り返れば、公的救済をめぐって異なる考え方があったことを知ることができる。本研究は、日本の近世および近代の歴史のなかの「生存権」を探求し、その結果、シティズンシップとは異なる二つの「生存権」の理念ーモラル・エコノミーと「人」権ーを見出した。そして、多様な「生存権」論のせめぎ合いを歴史社会学的な視点から分析することによって、〈救貧の近代化〉の論理と政治を描き出した。平成25年度は、1先行研究の検討と本研究の問題設定の明確化および分析枠組みの構築と、2資料の収集と一次分析を行うという計画に沿って研究を実施した。1に関しては、戦後日本における「生存権」についての問題設定と分析枠組みをより深く考察するために、近代以前の時代まで範囲を広げて先行研究を検討した。それによって、「生存権」や「生活権」につながる発想や実践が近代以前の社会にもあったとも考えられること、そして個人の生存をめぐる困難が近代社会への移行期においてどのように出来してきたのかを、学び、考察した。また、「生存権」や「生活権」の概念をより広くとらえる視点を得た。そして、「生存権」という窓口から日本近代を問う本研究の問題意識をより明確にし、分析の視野を広げることができた。2に関しては、1950年代から1960年代を中心に、「生存権」をめぐる運動の資料を収集・分析し、特に朝日訴訟運動における「生存権」の追求を日本戦後史の社会的・政治的背景のなかに位置づけて解釈した。その成果は貧困研究会の大会で報告し、論文にまとめた。この論文においては、「生存権」を追求することの困難さの在りかを、朝日訴訟運動の歴史的解釈の再検討を通じて描き出した。これまでの作業を通じて、高度経済成長期以降の生活保障をめぐる言説や運動へのつながりおよび転換についての問いを明確化することができた。この後の作業に向けて、地域や生活の場を基盤とした運動や、コミュニティや共同体をめぐる議論や政策を分析するための枠組みについての検討に取りかかった。戦後日本における「生存権」に関する資料として、1950年代1960年代を中心に、生活保護の行政および運動をめぐる議論を収集した。この作業と同時に、これらを分析するための枠組みを近代以前も視野に入れた歴史的文脈のなかで検討するため、共同体における生活権や、労働の価値をめぐる問題の変容、コモンズと生活保障の関係などについて学び、「生存権」の概念をより広く捉えることをした目指した。生活保護法に規定された生活保障の理念を、制度として実践として運用していく役割を担った、厚生省官僚、自治体のケースワーカー、民生委員、そして当事者運動を担った人びとは、戦前・戦中の生活保障の理念や実践からのなんらかの変容を、政治的・社会的状況からの外圧として、あるいは内発的な自己革新として迫られた。その過程で、彼らは生活保護法による生活保障をいかなるものとして解釈し、それをいかなる実践として運用していったのか。そして、こうした人びとによるさまざまな議論や実践の交錯のなかで、個人の「生存権」が保障されるための論理と「場」が、どのように形成されていったのか。戦後改革から1960年代頃までの時期においてこれらの問いを探究することを第一の課題とした。また、1960年代以降の変化をも視野に入れて分析を行うために、この時代に関する先行研究の検討を進めた。経済成長を経て、貧困という言葉によってとらえられる問題の内容は変化し、「生存権」の概念や理念をめぐる状況も変化していった。この時期の「貧困」や「生存権」の意味づけをめぐる言説実践において、どのような主体が、どのような価値を求めていったのか。こうした問いを念頭におきながら検討を進めた。戦後日本の生活保護制度による生活保障の理念と実践が、戦前の生活保障の理念と実践からどのような変容、変革を経て形成されていったのかを明らかにすることを課題としたが、この課題に取り組むためには、戦前および近代以前の日本における生活保障の理念と実践の再検討が前提として必要であると考えた。そこで、近世日本における生活保障のあり方、近代への移行期における生活保障の変容の過程を、主に歴史学の研究成果から学び、「生存権」の視点から考察した。その結果、近世的な意味での「生存権」と近代的な意味での「生存権」とを、それぞれ「モラル・エコノミー」と「シティズンシップ」の概念を鍵として捉えることが出来るのではないかという仮説を得た。そして、この枠組みを用いて、近世的な意味での「生存権」の終焉であり、同時に近代的な「生存権」獲得の始点として位置づけられる1918年米騒動について、文献、資料の分析を進めた。戦後日本における「生存権」をめぐる議論と運動の分析をより精緻に、より厚く行うため、当初の研究課題に加えて、戦前および近代以前の日本における「生存権」の理念と実践についても再考することが必要となった。研究課題の追加のため、研究期間が当初の予定よりも長くなっている。戦後日本における生活保障の理念と実践が、戦前からのどのような変容、変革を経て形成されていったのかを明らかにするという研究課題のため、戦前および近代以前の日本における生活保障の理念と実践の再検討を行ってきた。

昨年度の作業を踏まえて、本年度は1918年の米騒動を「生存権」の視点から分析し、論文にまとめた。この研究では、米騒動を、民衆による伝統的社会におけるモラル・エコノミーの復活要求と、知識階級による近代的シティズンシップ拡張要求とが交錯・交替していった過程として捉えた。米騒動は伝統的世界における民衆の「生存権」を求める道の終点であり、同時に近代社会における市民的権利としての「生存権」への道の始点であった。米騒動をめぐる知識階級の言論活動は、「生存権」を近代化する言説実践としての意味をもっていた。それは、近代に対抗して伝統的社会関係を求める民衆を近代社会へ包摂していく企てに他ならなかったのである。平成25年度より取り組んできた課題ー戦後日本における「生存権」をめぐる議論と運動、近世民衆の伝統的な「生存権」の論理と実践、そして米騒動における二つの「生存権」ーを通じて、日本近代における社会的包摂の動態を「生存権」の近代化の過程として分析する視座を得た。そして、その過程で近代社会へと包摂されていかなかったものー近代に抵抗し、あるいは近代から排除されていったものーのなかに、日本近代において失われた「生存権」を見出すことができた。最後に、この後の研究課題にもつながっていくテーマとして、敗戦直後の闇市における「生存権」の考察を進め、次に取り組むべき課題を確認した。近代以降の日本において、公的な生活保障はほとんど常に社会的包摂ーシティズンシップーを基本理念として意味づけられてきた。しかし、社会的包摂つまりシティズンシップは、「生存権」を基礎づけうる唯一の論理というわけではない。歴史を振り返れば、公的救済をめぐって異なる考え方があったことを知ることができる。本研究は、日本の近世および近代の歴史のなかの「生存権」を探求し、その結果、シティズンシップとは異なる二つの「生存権」の理念ーモラル・エコノミーと「人」権ーを見出した。そして、多様な「生存権」論のせめぎ合いを歴史社会学的な視点から分析することによって、〈救貧の近代化〉の論理と政治を描き出した。戦後日本における生存権をめぐる言説や運動についての資料収集を進めるとともに、生存権に広くかかわるものとして、共同体やコモンズをめぐる議論を検討し、これらを有機的に関連づけながら戦後日本の生存権のあり方をどのように描き出していくかを模索中である。近世的な意味での「生存権」の終焉であり、近代的な「生存権」獲得の始点でもあると考えられる米騒動の歴史的意味について考察を深める。また、敗戦直後、闇市によって人びとが自らの生存を護っていた時期から、国家の生活保障制度が形成される1960年代までの時期に、「生存権」保障における国家の正統性と機能がどのように変容していったのかを、当時における「福祉国家」をめぐる議論などから検討する。国家の法秩序の外側で「生存権」が求められた米騒動および闇市の時期を考察することを通じて、生活保護制度による生活保障の歴史的意味を明らかにすることを目指す。社会学共同体における生活保障と国家による生活保障との関係に着目しながら、戦後日本における生存権の意味を歴史的に位置づけるための分析を行う。生存権が保障される根拠と場が、だれによって、どのように構想され、形成されようとしてきたのかを、生活保護制度をめぐるさまざまな議論や実践から読み取っていく。
在宅療養者の予期せぬ入院の予防・回避に向けた訪問看護指標開発の基礎的研究

本研究は,在宅における「予期せぬ入院」の定義、また、訪問看護が予期せぬ入院を予防できるかを検討した。成果として、自宅死率が国内で低い佐賀県の調査結果を以下に示す。佐賀県の在宅療養支援診療所/病院の活動状況の経年変化から,死亡場所に影響を与える要因を検討した.その結果,佐賀県の二次医療圏すべての地域において自宅死は増えていなかった.死亡場所に影響する在宅療養支援診療所/病院の活動は,訪問看護との連携が多いほど,自宅死(p<.001)での死亡が増えていた.このことから,訪問看護と在宅療養支援診療所/病院の連携,自宅死増加に影響し,訪問看護は予期せぬ入院の回避に貢献できる蓋然性が示唆された.本研究は、在宅療養者の予期せぬ入院回避を揺るぎないものとする訪問看護実践指標の開発と、実践評価可能な介入モデルの構築を図る基礎的研究を3年間で行う予定である。平成26年度においては、在宅における介護保険利用者の「予期せぬ入院」の明確化を図る事を目的とした。第一に、専門家会議を開催したところ、医療機関における医療職種が捉える予期せぬ入院は、DPC機能評価(すぐに退院/入院させる病院を明確化させるために、退院後6週以内の再入院を「予期せぬ入院」という定義している)を基にした考えがある。しかし、これは入院医療機関側の見方であり、在宅医療・在宅ケアとの見方とは異なるとの意見がでた。そのため、在宅ケアを担う職種が「予期せぬ」をどのように捉えているか、まずは、インタビューにて明らかにしていくことが重要であるとの意見がだされた。また、在宅医療は、各地域により異なるため、インタビューを行う際の在宅医療状況を把握することが必要であるとの方向性が示された。「予期せぬ入院」のインタビュー調査を行うにあたって、二段階の調査を実施することにし、倫理委員会承認と調査依頼を行った。また、調査対象地域における在宅医療状況調査は、在宅療養支援診療所の看取り数の年次変化、訪問看護ステーションの医療処置実施可能状況等の項目を二次資料分析にて行い、対象地域の在宅医療状況を把握した。本研究は、在宅療養者の予期せぬ入院回避を揺るぎないものとする訪問看護実践指標の開発と、実践評価可能な介入モデルの構築を図る基礎的研究を3年間で行う予定である。平成27年度は2年目にあたり、予期せぬ入院(計画的な入院ではない者、急変した者)を経験した在宅療養者とその家族を対象に、急変を起こし入院に至った際の予兆の有無や、急変時の体調の変化、その要因として考えられる内容について明らかにすることを目的としインタビュー調査を行った。調査対象は、65歳以上の在宅療養高齢者(主要疾患が、循環器疾患、呼吸器疾患のいずれかに罹患している者)で認知症の診断がなく入退院歴がある者を対象とした。調査協力が得られた在宅療養者は5名であった。対象者の平均年齢は80.4歳、性別は男性2名、女性3名であった。5名の対象者の急変から入院に至るまでの様子について、得られたデータを分析した結果、58のコードが抽出された。類似性や関連性により分類を行うと、41の小カテゴリー、22の中カテゴリー、6つの大カテゴリー(中カテ22項目、小カテ41項目)【1.急性病態症状の出現】【2.自分の取るべき行動に対しての理解不足】【3.治療を受けていることによる自己の健康への過信】【4.日常生活の継続】【5.在宅サービスを利用していることでの安心感】【6.療養者の生活信条】が導き出された。今回の調査より、急変が起こった際に自覚症状を感じていても在宅療養高齢者自身での受診につながりにくいということ、さらには、予兆を捉えていても療養者の我慢しがちな性格などが受診の妨げとなっていることが明らかとなった。勤務先移転に伴い、質的研究から量的研究を行う準備が遅れている。本研究は、在宅療養者の予期せぬ入院回避を揺るぎないものとする訪問看護指標の開発と実践評価可能な介入モデルの構築を図る基礎的研究を行う計画である。平成28年度は、在宅療養の要となる在宅療養支援診療所が、どの程度、訪問看護事業所と連携をし、住み慣れた地域で安心して暮らせることに貢献しているかを調査した。調査場所は自宅死率が国内でも低い佐賀県とし,佐賀県の在宅療養支援診療所/病院の活動状況の経年変化から,死亡場所に影響を与える要因を検討した.九州厚生局に佐賀県における「在宅療養支援診療所に係る報告書」の開示請求を行い,同局に登録されていた在宅療養支援診療所2010年(140件),2011年(145件),2012年(147件),2013年(154件),2014年(158件)の活動状況に関する情報を収集した.なお,統計解析は,経年変化は対応有のt検定,死亡場所はステップワイズ法による重回帰分析を行った.有意水準5%未満とし,SPSSver23.0で行った.2010年から5年間において,佐賀県の二次医療圏すべての地域において自宅死は増えていなかった.死亡場所に影響する在宅療養支援診療所/病院の活動は,訪問看護との連携が多いほど,自宅死(p<.001)での死亡が増えていた.

本調査結果では,在宅療養支援診療所/病院と訪問看護との連携が増えることにより,佐賀県の自宅死が増加することが示唆された.勤務先移転、また、カリキュラム再編等により、予期せぬ業務が増えたため、研究期間の延長を1年間申請した。本研究は,在宅療養者の予期せぬ入院回避を揺るぎないものとする訪問看護実践指標の開発に向けた基礎調査研究である.在宅における「予期せぬ入院」を定義づけるため,在宅医療専門家へのインタビュー調査を行った.その結果,DPC機能評価を基にした考えは医療機関側の見方であり,在宅医療・在宅ケアの見方は異なる,また,在宅医療の整備状況が予期せぬ入院の定義づけを困難にしていることが示唆された.そのため,本研究では,予期せぬ入院を「計画的な入院ではない」「急変」とし,それらを体験した療養者と家族を対象に,入院に至った際の予兆等や,その要因として考えうる内容について調査を行った.その結果,以下の6大カテゴリーが在宅の予期せぬ入院に関連しており,療養者や家族が予兆を捉えていても,療養者の我慢しがちな性格などが受診の妨げとなり,予期せぬ入院に至ったことが示唆された.【1.急性病態症状の出現】【2.自分の取るべき行動に対しての理解不足】【3.治療を受けていることによる自己の健康への過信】【4.日常生活の継続】【5.在宅サービスを利用していることでの安心感】【6.療養者の生活信条】.また,在宅医療の要となる在宅療養支援診療所が,どの程度,訪問看護事業所と連携をし,住み慣れた地域で安心して暮らせることに貢献しているかを調査した.調査場所は自宅死率が国内でも低い佐賀県とし,佐賀県の在宅療養支援診療所/病院の活動状況の経年変化から,死亡場所に影響を与える要因を検討した.その結果,2010年から5年間において,佐賀県の二次医療圏すべての地域において自宅死は増えていなかった.死亡場所に影響する在宅療養支援診療所/病院の活動は,訪問看護との連携が多いほど,自宅死(p<.001)での死亡が増えていた.このことから,訪問看護と在宅療養支援診療所/病院の連携,自宅死増加に影響し,訪問看護は予期せぬ入院の回避に貢献できる蓋然性が示唆された.本研究は,在宅における「予期せぬ入院」の定義、また、訪問看護が予期せぬ入院を予防できるかを検討した。成果として、自宅死率が国内で低い佐賀県の調査結果を以下に示す。佐賀県の在宅療養支援診療所/病院の活動状況の経年変化から,死亡場所に影響を与える要因を検討した.その結果,佐賀県の二次医療圏すべての地域において自宅死は増えていなかった.死亡場所に影響する在宅療養支援診療所/病院の活動は,訪問看護との連携が多いほど,自宅死(p<.001)での死亡が増えていた.このことから,訪問看護と在宅療養支援診療所/病院の連携,自宅死増加に影響し,訪問看護は予期せぬ入院の回避に貢献できる蓋然性が示唆された.本研究のエフォートは30%であるが、今年度は、大学業務等により本研究の調査実施に向けて十分な時間をつくることができなかった。来年度に向けて可能な限り本研究が遂行できるよう、大学業務の調整を図っていく予定である。平成27年度に行った、急変を経験した在宅療養者のインタビューをもとに、在宅における予期せぬ入院事例を作成し、在宅介護職、看護職におけるアセスメントの視点の違いを量的調査にて明らかにしていく予定である。なお、量的調査の方法は、インターネットサーベィを行うと回収率が悪くなるようであるため、郵送法にて行う予定である。
日・タイ教育系大学間の環境分析と環境教育の研究交換

1.日・タイ両国の環境教育の実情を研究しながら、日本の小中学校指導要領(理科)の元で、環境教育をどのようにしてゆけるか、そのあり方にっいて、研究をした。2.タイ初等局傘下県教育事務所段階の現職教員研修会で環境教育の指導・講演を行った。3.日・タイ両国で、水道水のESRによる分析研究が行なった。また、チェンライ地域総合大学の理科学教育センターでの環境分析研究の支援を行った。4.日・タイの中学校生徒の環境問題に対するアンケート調査分析を行い、結果を、スペインにおける教科教育関係国際学会(WCCI)で発表した。5.タイ側研究者による研究も進んだ。ペンパン氏による地域植物の環境分析、ブンヤン氏の飛行場の騒音環境問題実測研究、マリー氏は、廃棄サトウキビがらによる、紙の生成の研究が進み、日・タイ環境教育シンポジュームで発表した。6.日・タイ環境教育シンポジュームが行われた。日程は2001年10月12日から9日間で、基調講演、ポスターセッションの発表を含め、20件の発表が行われた。また、各地の学校や、環境関係施設の見学会が行われた。タイ側から、研究分担者以外にも、環境教育研究学者、(環境)教育行政責任者、(環境)教育実践者(中学校教員)などが参加し、日本側からも、分担者以外の環境関係学者が集まった。その論文集は印刷されたが、環境教育学会の別冊論文集として申請予定である。7.結果として、この研究に関係してシンポジュームやセミナーで日・タイ間の、両国研究者の往復が多数回行われ、国際交流が進展した。・タイ側共同研究者3名を本学へ招き、本学での環境教育に関する研究設備、研究内容、本学附属幼稚園、小学校、中学校、高等学校における環境教育に関する設備、及び授業を見学してもらい、日本における環境教育の実態を把握してもらった。・理科教育には、当然、環境教育も含むので、同共同研究者たちに、本学で開催された「21世紀におけるアジアの理科教育」国際シンポジュームにも参加してもらい、アジアの環境教育の実情について知見を加えてもらった。当然、日本側メンバーにとっても、重要な知見となった。・同研究者たちに、日本の自然環境を見てもらい、タイと日本での環境教育の社会的、自然的相違要因を把握してもらった。・タイ王国での環境教育実態調査を行うための調査手法確立のため、日本側から予備調査項目(タイ語)を送り、タイ側メンバーで予備調査を行った。・タイ国ラチャパットインスティチュートチェンライを訪問し、同大学の理科教育センターでの環境測定機器の使用指導と、授業見学を行った。・同チェンライ職業大学を見学し、同大学における環境測定研究の実情を視察した。同大学は、このプロジェクトの対象校ではないが、本学へ留学し、研究代表者の研究室に在籍したことのある優秀なスタッフがいるため、タイの環境教育実情把握という意味で、視察したものである。・同チェンライ県内のドンマダ中等学校を訪問し、タイの中等学校での環境教育の授業や実験設備を見学した。・同国サトウーン県教育事務所における、現職教育研修セミナーの内容を指導し、指導書(タイ語)を作成した。・同、現職教育研修セミナーに参加し、中等教育における環境教育のあり方と生徒向け演示実験の指導を行った。今年度は具体的な研究が多く行われた。1.日・タイ両国で、飲料水に含まれる不純物のESRを使った研究が行われた。日本においては、愛知県の5地区、タイ王国では15ヶ所近くの水道水が集められ、ESR測定がおこなわれた。また、付加的に、ケニアのナイロビの水道水も測定された。この成果は、2001年度のスペインにおける教科教育関係国際学会で発表される予定である。2.日・タイの中学校生徒の環境問題に対するアンケートが行われた。その対象生徒数は1500名にのぼった。

その結果は、先ずは研究室の学生の卒業論としてまとめられた。2001年度には、このプロジェクトの最終年度として、日・タイ国際セミナーが計画されており、この結果はそこで発表される予定である。3.タイ王国において、環境教育セミナーを行った。ラジャバットインスティチュートチェンライではラジャバットインスティチュート学生・教官に対して講演をし、南部サトーンでは、現職教員にたいする講演会を持ち、各地の環境関係の視察をおこなった。4.タイ側研究者による研究も進んでいる。ペンパン氏による地域植物の環境分析、ブンヤン氏の飛行場の騒音環境問題実測研究等が進んでいる。マリー氏は、廃棄サトウキビがらによる、紙の生成の研究が進んでいる。これらも、計画されている日・タイ国際セミナーで発表される予定である。今年度はプロジェクトの最終年度のため、まとめのシンポジュームが、日・タイ環境教育関係者を招いて行われた。具体的には、1.日本の小中学校指導要領(理科)の中での、環境教育をどのようにしてゆけるか、そのあり方について、研究をした。2.日・タイ両国で、飲料水に含まれる不純物のESRを使った研究が行われた。日本においては、愛知県の5地区、タイ王国では15ヶ所近くの水道水が集められ、ESR測定がおこなわれた。3.日・タイの中学校生徒の環境問題に対するアンケートの結果について、スペインにおける教科教育関係国際学会で発表された。4.タイ側研究者による研究も進んだ。ペンパン氏による地域植物の環境分析、ブンヤン氏の飛行場の騒音環境問題実測研究、マリー氏は、廃棄サトウキビガラによる、紙の生成の研究が進み、日・タイ環境教育シンポジュームで発表された。5.日・タイ環境教育シンポジュームが行われた。日程は2001年10月12日から20日までの9日間で、基調講演、ポスターセッションの発表を含め、20件の発表が行われた。また、各地の学校や、環境関係施設の見学会が行われた。タイ側から、研究分担者以外にも、環境教育研究学者、(環境)教育行政責任者、(環境)教育実践者(小学校教員)などが参加し、日本側からも、分担者以外の環境関係学者が集まった。その論文集は印刷されたが、別に環境教育学会の別冊論文集として申請する予定である。
真核生物のタンパク質伸長機構の新たなモデルの構築-酵母のタンパク質伸長因子EF-3のATP水解機構と伸長反応との共役の研究-

EF-3のATP水解機構:EF-3のATPaseは、共通のATP結合配列を持つ点、バナジン酸で阻害される点で、Na^+-K^+ATPaseなど酵素-リン酸中間体をとるものと似ている。そこで、EF-3が実際にATPを水解する条件下で、EF-3-リン酸複合体が生成するかどうか調べた。純化したEF-3を〔gamma-^<32>P〕ATPと保温した後、SDS-PAGEにかけ、オートラジオグラフィーで調べたところ、EF-3にリン酸のラベルが移っていることが分かった。反応系にはProtein Kinaseは添加していないため、これはEF-3自身による自己リン酸化である。次に、このリン酸化がATP水解の際のEF-3-リン酸中間体であるかどうかを確かめるため、ATPaseの阻害剤であるバナジン酸とヌクレオシド三リン酸の影響を調べた。その結果、これらはEF-3の自己リン酸化を阻害することが分かった。これらの結果から、EF-3がATPを水解する際には、EF-3リン酸中間体をとることがわかった。EF-3とリボソームとの相互作用:125I-EF-3をリボソームと保温後、超遠心で沈殿したリボソーム上のカウント測定からEF-3の結合活性を測る系を作った。この系で調べたところ、結合は、MgCl_2の濃度増加とともに低下した。従って、両者の結合にはリボソームのサブユニットが適度に結合した状態が必要であると考えられる。ATPはこの結合に影響を与えなかったので、ATPase活性とリボソームへの結合とは無関係であると思われる。また、リボソームとの相互作用にはEF-3のC端に存在する、Lysine clusterを含む塩基性の領域が必要である。そこで、この領域と類似する、poly-L-(Lys)とpoly-L-(Arg)、あるいはこれと相互作用すると思われる、poly-L-(Asp)とpoly-L-(Glu)の影響を調べたところ、4つともEF-3とリボソームの結合を阻害した。このことから、EF-3とリボソームとの結合には静電気力が働いていることが分かった。
コ・ハウジングの日韓比較研究 -東アジア地域における住民主導型住宅の可能性-

本年度の後半は、韓国のコ・ハウジングのデータ、日本と北欧のコーポラティブをどの既往研究データの分析及び研究方針を確定するためのフィールドワークの予備調査を行うことを目的として研究を遂行した。具体的にはコ・ハウジングにおける入居前の設計から完成までのプロセス、入居後のコミュニティ形成の管理上の課題などを重点的に分析し考察を行った。併せて、次年度のフィールドワークのための予備調査を行った。1.日韓におけるコ・ハウジングのニーズに関する基礎的なデータ調査と現状を把握日韓両国の既往研究から、時代の変化によって「共同」「協同」の意味はどのように捉えられたのか、また既存のコ・ハウジングの居住者たちはどのような意味で参加(あるいは、参与)を求めていったか、参加のニーズとは具体的に何か、などについて把握した。また、コ・ハウジングの先進的事例(アメリカのコーポラティブハウジングとスウェーデンのコレクティブハウスなど)について、文献や事例を通して、住民が主体となった事業制度・方法などを考察した。2.予備調査フィールドワークの予備調査地として、都住創が提案した関西地域の都心型コ・ハウジング5件、奈良で初めて造られたコーポラティブ住宅「つなね」、公団と連携し造られた京都市の「ユーコート」、関西での初のスケルトン定借事業の「塚口コーポラテイブハウス」、宇治市のタウンハウス型の「あじろぎ横丁」を訪問し、専門家や居住者からヒアリング調査を行った。これらのコ・ハウジング住宅は、住民自らが主体的に自主管理を行っているところが多く、近隣や地域とのコミュニティも継続していることが分かった。
酸化還元電位の反復振動に伴う黒雲母からのセシウム再放出挙動の解析（国際共同研究強化）

:黒雲母に固定されたセシウムイオンの酸化還元反応に伴う再放出機構を明らかにすることを目的として、好気的、嫌気的条件での風化黒雲母からのセシウム脱着挙動を分析した。その結果、好気的条件での風化により、黒雲母中の二価鉄の酸化と層構造の乱れが検出されたものの、層間からのセシウム脱着はほとんど示されなかった。一方で、還元が進むにつれてセシウムイオンの再放出量が増加した。この結果から、水田における還元反応の進行はセシウムイオンの再溶出リスクを上昇させ得ると結論された。内定年度:2016H28年度には、希望の研究室との受け入れに関する条件の詳細検討、所属する国内研究室における代替要員の確保、文化交流ビザ(J1ビザ)の取得など、H29年度の渡航に向けた準備を計画通り進めた。具体的な研究活動は、次年度に開始する予定である。H28年度には、希望の研究室との受け入れに関する条件の詳細検討、所属する国内研究室における代替要員の確保、文化交流ビザ(J1ビザ)の取得など、H29年度の渡航に向けた準備を計画通り進めることができた。土壌中で放射性セシウム(RCs )を固定する媒体として黒雲母に着目した。三八型雲母に属する黒雲母は、二八型雲母と比べると化学風化しやすい。特に水田のように酸化還元が繰り返される環境では、骨格構造中の鉄(Fe)が還元溶出し酸化鉄を生成する反応が促進されるため、黒雲母に吸着したRCsは、長期的にはRCsを再放出する可能性が高い。そこで本研究では、黒雲母からのセシウムの脱着に対する酸化還元反応の影響を明らかにすることを目的として,アリゾナ大学での共同研究を行った。まず、予め安定セシウムを固定態として吸着させた風化黒雲母(Cs固定黒雲母)を調整した。これを,水田土壌試料と混合し,嫌気条件を制御できるチャンバー(嫌気性チャンバー)内にて一定期間培養した結果,還元が進むにつれて溶存セシウム濃度が上昇する傾向が確認された。これは還元に伴うアンモニウムイオンの増加がCs+⇔NH4+のイオン交換を促進させた可能性が高い。また,アリゾナの標高系列に沿って1年間埋設したCs固定黒雲母を回収し,構造中のFeの化学状態について放射光分析を行うとともにセシウムの脱着率について調べた。その結果,乾燥が強い低標高ほどFeの価数変化(Fe(II)→Fe(III))が進んでおり,それと対応して層間のセシウムやカリウムの脱着率が増加する傾向が示された。これは,構造中の鉄の酸化反応が進むことで層負電荷の総量が減少し,層間陽イオンの保持力が低下した可能性が考えられる。このように,アリゾナ大学の室内設備およびフィールド環境を利用することで,黒雲母からのセシウム脱着に酸化・還元の両方が関わり得ることを明らかにした。H29年度の4月末に渡航予定である。渡航後は,実験に必要な機器および消耗品の調達を図るとともに,実験計画に関する詳細について受け入れ研究者と詰めていく予定である。土壌化学
発達障害児者における強みの探索的研究と精神的健康・社会適応との関連の検証

2018年度の活動として、本研究の調査対象の中核となる発達障害児者・家族の当事者が所属する会における倫理審査申請と、調査対象者となりうる本人・家族らとの関係構築、地域の子育て機関・小中学校との連携構築を中心に進めた。本研究の目的である「発達障害児者における強み」について探索するため、国内外の先行研究を調べるとともに、幼児期から児童・青年、成人期まで、発達段階や人生の各ステージにおける個人や社会との関わりも含めて検討することが必要であると考え、発達障害児者本人とその家族へのインタビュー調査に加え、社会的場面で関わる保育士・教師等へのインタビューの追加を検討している。実現への足がかりとして、今年度は地域の保育園・小中学校との連携強化・拡大に取り組んだ。その結果、保育士・教師を対象とした子育て支援・教員研修の実施による地域貢献を提供する一方、協力可能な保育園・学校における調査協力の実施を相談できる関係を構築することができた。2019年度には、発達障害児者・家族に加え、保育士・教師へのインタビュー調査により「発達障害児者における強み」の多面的な探索を進めていきたい。また、発達障害に関する知見の収集・研究連携においては、従来の連携研究者に加え、他地域の医療・心理等の専門家らとのネットワーク強化を進めることができた。これらは別途の発達障害研究プロジェクトとして進行するが、その過程で得られる知見・研究連携は、本研究の進展にも大きく貢献するものと考えている。本研究の進捗状況について「やや遅れている」としたのは、本来2018年度で実施予定の発達障害児者・家族らへのインタビュー調査が遂行できていないためである。遅れている一つの要因として、先行研究であたった「強み」が性格特性や価値観など、やや抽象的な概念に偏ったことで、精神的健康や社会適応に関連しうる具体的な行動レベルの知見が少なくなってしまったことが挙げられる。本研究は、日本の発達障害児者における強みを探索的に検証する取組みであることから、海外での先行研究を流用するものでは不十分であるため、より広い視野での知見収集に加え、発達障害児者・家族らだけでなく、当事者に関わりうる保育士・教師らの視点からの強み探索を追加することとした。遅れているもう1つの要因に、研究計画当初の想定以上に、発達障害支援に関する地域や研究者らとの連携が広がり、遂行計画を再編成していることが挙げられる。先述の研究実績の概要で記したように、従来の研究連携地域に加え、保育園・小学校における発達障害理解・支援の研修実施やさらなる研究連携を想定した関係を構築している地域を増やすことができた。また、全国の発達障害研究・支援に携わる専門家とのネットワークを強化することも可能となったことから、これらの研究協力を本研究の向上にも反映することが期待され、研究内容や実施スケジュールの見直しを進めているところである。進展はやや遅れているものの、上記の理由から、本研究は「発達障害児者における強み」に関して、当初の想定以上に多面的で専門的な視点から検証しうることが可能になったと考えている。今後は、研究に協力していただける発達障害児者・家族や地域の保育士・教師らへの還元ができるように、信頼関係の構築と地域連携も並行して進めながら本研究を遂行していくこととする。上記の実績と進捗状況を踏まえ、本研究の遂行にあたっては以下のことに注力して進める。1)「強み」に関する多様な先行研究の参照として、発達障害児者における性格特性や価値観、生物学的特徴などの個人要因に加え、社会的集団やチーム活動において発揮される強みなど、精神的健康と社会適応に関連しうる広い視野から先行研究の知見を参照する。2)調査対象者との信頼関係を基にした、強み要因の探索と健康・生活への影響の検証を可能とする継続的な調査の実施を行う。本研究のインタビュー調査対象となりうるのは、すでに関係づくりを進めている発達障害児者・家族や保育士・教師らとなるため、単発の調査にとどまらず、本研究で検討された強み要因に関する意見交換や、健康・生活への影響の継続的把握調査なども実施可能となりえる。関係づくりが遅れの一要因ともなっているが、むしろ本研究の特徴として研究協力者らにも還元しうる成果につながる継続的調査として計画する。3)研究成果の社会貢献として、研究知見を活かした保育士・教員研修の試行的開発につなげる。研究計画の拡大にもなった地域の保育士・教員らとの連携を活用し、発達障害理解・支援の知見を地域職員による支援効果の向上につなげるため、保育園や学校で実施可能な研修の検討を、保育士・教師らとの意見交換を進めながら開発していく。なお、この取組は研究協力地域から出されたニーズへの対応ともなっており、実現に向けて該当地域が積極的に関わっているものである。4)発達障害研究・支援に携わる専門家らとの連携・交流から、最新の発達障害研究を踏まえた本研究の妥当性確認や内容修正を可能とし、よりよい成果が出せるように様々なプロジェクトの知見を連動させていく。これにより、本研究単独の成果だけでなく、将来的には発達障害理解・支援に関する体制整備に資する取組みの一端を担うことが期待される。

本研究の目的である「発達障害児者における強み」について探索するため、国内外の先行研究を調べるとともに、幼児期から児童・青年、成人期まで、発達段階や人生の各ステージにおける個人や社会との関わりも含めて検討することが必要であると考え、発達障害児者本人とその家族へのインタビュー調査に加え、社会的場面で関わる保育士・教師等へのインタビューの追加を検討している。実現への足がかりとして、今年度は地域の保育園・小中学校との連携強化・拡大に取り組んだ。その結果、保育士・教師を対象とした子育て支援・教員研修の実施による地域貢献を提供する一方、協力可能な保育園・学校における調査協力の実施を相談できる関係を構築することができた。2019年度には、発達障害児者・家族に加え、保育士・教師へのインタビュー調査により「発達障害児者における強み」の多面的な探索を進めていきたい。また、発達障害に関する知見の収集・研究連携においては、従来の連携研究者に加え、他地域の医療・心理等の専門家らとのネットワーク強化を進めることができた。これらは別途の発達障害研究プロジェクトとして進行するが、その過程で得られる知見・研究連携は、本研究の進展にも大きく貢献するものと考えている。本研究の進捗状況について「やや遅れている」としたのは、本来2018年度で実施予定の発達障害児者・家族らへのインタビュー調査が遂行できていないためである。遅れている一つの要因として、先行研究であたった「強み」が性格特性や価値観など、やや抽象的な概念に偏ったことで、精神的健康や社会適応に関連しうる具体的な行動レベルの知見が少なくなってしまったことが挙げられる。本研究は、日本の発達障害児者における強みを探索的に検証する取組みであることから、海外での先行研究を流用するものでは不十分であるため、より広い視野での知見収集に加え、発達障害児者・家族らだけでなく、当事者に関わりうる保育士・教師らの視点からの強み探索を追加することとした。遅れているもう1つの要因に、研究計画当初の想定以上に、発達障害支援に関する地域や研究者らとの連携が広がり、遂行計画を再編成していることが挙げられる。先述の研究実績の概要で記したように、従来の研究連携地域に加え、保育園・小学校における発達障害理解・支援の研修実施やさらなる研究連携を想定した関係を構築している地域を増やすことができた。また、全国の発達障害研究・支援に携わる専門家とのネットワークを強化することも可能となったことから、これらの研究協力を本研究の向上にも反映することが期待され、研究内容や実施スケジュールの見直しを進めているところである。進展はやや遅れているものの、上記の理由から、本研究は「発達障害児者における強み」に関して、当初の想定以上に多面的で専門的な視点から検証しうることが可能になったと考えている。今後は、研究に協力していただける発達障害児者・家族や地域の保育士・教師らへの還元ができるように、信頼関係の構築と地域連携も並行して進めながら本研究を遂行していくこととする。上記の実績と進捗状況を踏まえ、本研究の遂行にあたっては以下のことに注力して進める。1)「強み」に関する多様な先行研究の参照として、発達障害児者における性格特性や価値観、生物学的特徴などの個人要因に加え、社会的集団やチーム活動において発揮される強みなど、精神的健康と社会適応に関連しうる広い視野から先行研究の知見を参照する。
DNAアレーデータから枯草菌転写ネットワークを情報学的に再構成する試み

枯草菌の転写制御システムの全体像に迫るために、昨年度までに、野性株168株における遺伝子発現の変動について12の培養条件での時系列データ、また既知の転写因子を中心に約80の転写制御因子の変異株の遺伝子発現プロファイルを取得している。そこで、これらのデータをジーンスプリング・ソフトウエアで解析したところ、12の培養条件下では、枯草菌のもつ4,100遺伝子のうち約2,000遺伝子が何らかの発現の変動を示すこと、そのうちの約1,500遺伝子の発現変動が約80転写因子によって説明可能なことが分かった。生育に必須で実験することが難しい主要シグマ因子σ^A単独で転写されている遺伝子が多数存在することを考えると、取得したデータは枯草菌転写ネットワークを解析するのに十分であると考えられた。そこで、さらに情報学的に正確な解析を行うために、いくつかの情報解析の専門グループに解析を依頼した。しかし、私自身の望む解析と情報学を専門とする研究者の興味、また解析スピードの乖離が大きく、共同研究はうまく機能しなかった。異分野の研究者との共同研究の難しさを痛感させられた。結果として、非常に多くのデータは取得したが、十分な解析が行えず世界の競合グループからは大きく後れをとってしまった。一方、枯草菌の転写制御因子の半分以上を占める機能未知の転写因子については、これまでの解析ではごく一部しかその機能を明らかにすることはできなかった。その原因の一つとして本研究で使用した168株は、変異処理によりtrpC2マーカー付与された実験室株であり、本来の野性株が持っていた機能を失っている可能性が考えられた。そこで、自然界から単離された枯草菌野性株であるATCC6051株に転写制御因子の変異を導入し、解析したところ、168株では表現型が見つからなかった表現型がいくつかの変異株で観察できた。現在、すべての転写因子の変異を野性株に導入し、さらに解析を進めている。枯草菌の転写制御の全体像を明らかにするために、これまでに様々な培養条件下における遺伝子発現の変化をDNAアレー法で解析してきた。そこで、次に遺伝子発現の変化と転写因子の関係を明らかにすることをめざした。枯草菌のゲノム情報から転写因子と考えられるもののうち、細胞増殖に必須のsigA,yycF,birA,bkdR以外の280の転写因子について、遺伝子破壊株を作製した。これらの転写因子のうち既知のものなど機能する条件が明らかか、もしくは推定できる転写因子について、遺伝子破壊株を用いてDNAアレー解析を行い、75の転写因子についてそのレギュロンを決定した。また、機能未知の転写因子について調べるために、レプレッサー型の転写因子について、対数増殖機の遺伝子破壊株の発現プロファイルを解析した。その結果、機能未知の転写因子が制御する遺伝子は、各1数遺伝子と非常わずかで、またそれらは、通常実験室で取り扱う培養条件では,発現しないことが分かった。遺伝子破壊株を用いたDNAアレー解析では、転写因子自身のオートレギュレーションについては、情報を得ることができない。そこで、転写因子のオートレギュレーションについて調べるために、各転写因子遺伝子上流にpMutinプラスミドを挿入することで、転写因子のプロモーター活性をlacZレポーターでモニターし、同時に転写因子の発現をIPTGで誘導できるspacプロモーターの制御下においた。この株を用いてIPTGの有無によるβ-ガラクトシダーゼ活性の違いを調べた結果、約70の転写因子でオートレギュレーションが確認された。
高日持ち性トマトにおける成熟制御の分子機構解明

トマト果実の成熟を制御するRIN遺伝子産物とそのrin変異の効果について検討した。RINは核局在タンパク質であり、特異的なDNAに対する結合性を示し、転写活性化能を有していた。一方rin変異により、遺伝子産物はDNA結合性はあるが転写活性化能を失っていた。この機能の喪失が、rin変異体で成熟が抑制される原因であり、変異タンパク質が正常型タンパク質に対して競合して阻害することがヘテロ型植物が高日持ちを示す原因であることが示唆された。果実の成熟開始はrin遺伝子座におけるLeMADS-RINという転写因子遺伝子が制御していることが知られており、この転写因子の分子機能を明らかにするために、19年度は本タンパク質の細胞内局在性、結合するDNA配列の同定、さらに本タンパク質と複合体を形成して転写制御するタンパク質のスクリーニングを行った。トマト果実の総ダンパク質と核タンパク質をサンプルとしてRIN特異的抗体によるウェスタンブロッティングによる解析を行った結果、あるいはGFP融合RINタンパク質のタマネギ表皮細胞における一過的発現解析の結果より、本タンパク質は細胞内で核に局在することが明らかとなった。さらにランダム配列のオリゴDNAから本タンパク質に結合する配列をスクリーニングし、(T/a)(T/a)(-C)C(C/t)A(T/A)(A/t)(A/T)ATAG(T/C)AAという配列に特異的に結合することを明らかにした。さらにRIN結合タンパク質を見出すために、成熟果実から調整したcDNAから酵母ツーハイブリッド法を用いてスクリーニングを行ったところ、多種類の遺伝子が候補として得られた。さらに確認を行い、2種のMADS-boxタンパク質をコードする遺伝子が得られた。MADS-boxタンパク質は同ファミリーのタンパク質と複合体を形成して転写制御していることが予想されており、スクリーニングで得られた遺伝子はRINと協調して成熟を制御している可能性が高い。なお本研究による成果を含む論文をThe Plant Journal誌に投稿し受理され、印刷中である(研究発表の欄には載せていない)。果実の成熟開始はrin遺伝子座におけるLeMADS-RINという転写因子遺伝子が制御していることが知られており、この転写因子の分子機能を明らかにするために、20年度は本タンパク質の転写活性化能の評価を行った。転写活性可能の有無を評価できる系を酵母を利用して構築し、本タンパク質の活性の有無を評価したところ、明確な活性が見られた。さらに活性に重要なドメイン解析を進め、本タンパク質のC末端27アミノ酸を削ると転写活性が失われることから、本タンパク質の転写活性化部位はC末端に存在することが明らかになった。また19年度に酵母ツーハイブリッド法により見出したLeMADS-RINに結合するタンパク質について、20年度は免疫沈降法により結合を確認したところ、本法でも結合が確認されたため、今回見出したタンパク質がLeMADS-RINと協調して成熟を制御するタンパク質である可能性が高まった。果実の灰熟開始を制御しているLeMADS-RINという転写囚子遺伝子の機能解析を行うと共に、この遺伝子座におけるrin変異の影響によって果実成熟が変化する原因を明らかにすることが本研究の目的である。21年度は変異型の遺伝子がコードする遺伝子産物について機能解析を行った。ゲルシフトアッセイによるタンパク質ーDNAの結合性について検討した結果、変異型タンパク質には正常型と同様のDNA結合性が認められた。その一方で酵母を用いた転写活性化機能の解析において、正常型タンパク質にみられる転写活性化能が変異型タンパク質には失われており、その原因はタンパク質のC末端部分が欠失したことによることが明らかになった。以上の結果から、rin変異体の果実が成熟を開始しないのは、変異によりRINタンパク質のDNA結合性は維持されるが、転写を活性化する機能を失ったことにより成熟に必要な遺伝子の転写が誘導されないためであると結論付けられた。このことは、RIN/rinタイプのヘテロ系統の果実が正常型と変異型の中間の成熟の表現型を示すのは、変異型タンパク質が正常型に対して阻害的に働くためであるという仮説を強く支持する結果である。また正常型ダンパク質が成熟開始期に発現誘導する遺伝子を同定するためにクロマチン免疫沈降法を適応して解析を行い、RINは果実細胞中において成熟期のエチレン生成に必要な遺伝子のプロモーター部に結合していることを明らかにした。これはRINが直接転写制御している遺伝子を同定した世界で初めての例である。さらに、この研究の派生成果として、果実と植物体をつなぐ果梗部分に形成される離層構造について、その形成を制御している新たな転写因子を発見した。
全盲者の内的視線矯正システムの開発

本研究では、全盲かそれに近い重度の視覚障害者の見た目の視線を、ビデオベースの視線計測器を用いて測定し、この位置のフィードバックにより、彼らの内的視線による空間定位の精度を向上させるシステムを開発する。先行研究により明らかになった課題の一つである全盲者の見た目の視線の大きなズレと不安定さに注目し、これを矯正し安定化させる訓練システムの開発を研究の中心に据えた。これまで、重度視覚障害者の視線についての研究は、皆無に等しい。ともすれば、全盲の本人たちにとっては無用の長物とさえ考えることのある自らの眼球を、意義深い行動支援に用いるということが、彼らの精神的安寧にも繋がると期待される。