hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校における青少年の危険行動サーベイランスシステム開発のための基礎研究 -評価尺度および調査マニュアルの作成-

前年度の成果を踏まえ,高校生あるいは大学生に対する調査の実施可能性を検討した結果,調査項目を一部修正した上で,大学生を対象に予備的評価を実施した。予備的評価の概要は,次の通りである。1999年7月上旬に,大学生を対象とし,保健体育科目の時間を利用して,調査者が体育館へ出向き,調査実施マニュアルに基づいて調査を行った。調査の実施にあたっては,対象者のプライバシーを保証するとともに,可能な限り,調査結果の信頼性を高めるために,次のような対応を行った。(1)自記式無記名の調査票を用いる。(2)以下の説明をする-1)データは,青少年に対する健康教育の改善以外に利用されることはない,2)調査票に名前を書かないので,個人に迷惑をかけることはない,3)全体として統計的に処理されるため,個人を特定することはできず,また,回答によって,授業の成績が左右されることはない。(3)お互いに2m以上の間隔を空けて座り,回答する。(4)回答終了後,シール付きの封筒を自分で密封した上で,各自が回収箱に投函する。調査項目は,喫煙,飲酒,薬物乱用,運転(ヘルメット・シートベルトの着用),飲酒運転,性行動,食事,体重のコントロール,運動,武器の携帯,自殺願望,暴力についてで,一部では,その行動を避ける自信や学習経験等を加えた。さらに,危険行動とSelf-Esteemの関連を検討するために,Self-Esteem Scaleの邦訳版を加えた。全体として,青少年の危険行動を避けるスキルの習得に有効な包括的健康教育を強化する必要性が示唆される等,本研究で用いた評価尺度および調査マニュアルは,青少年の危険行動を包括的に評価するために一定の成果が認められた。今後は,より簡便で実行可能性の高いサーベイランスシステム開発に向けて,調査内容の精選を進めるなどの検討が必要と思われる。以上の成果を踏まえ,評価尺度として,(1)性行動,(2)喫煙,(3)飲酒,(4)薬物乱用,(5)交通安全,(5)武器.(7)暴力,(3)自殺,(9)無理なダイエット,(10)朝食,(11)運動.(12)支援要因,(13)自己肯定感の領域を設定し,評価尺度のプロトタイプを作成した。これらについては,医師,健康教育研究者等により,内容の妥当性に関しても検討した。特に,自己肯定感を測定する尺度については,調査票全体の分量等に配慮し,教員,親,友人,自分自身の4領域(各3問,計12問)を独自に作成した。これらについては,高校生を対象として,Rosenberg(1965)によって確立された自尊感情(Self-eSteem)尺度との信頼性も検討し,全体として,男女とも0.5以上の有意な相関が認められた,また,調査方法を標準化するための調査実施マニュアル案についても作成した。
Rb経路とp53経路を統合する哺乳類G1期制御の解明

哺乳類の細胞周期のG1期制御においてCOP9シグナロソームがどのようにしてRb経路とp53経路を制御するかに焦点を当てて解析を行った。その結果、COP9シグナロソームは第5サブユニット(Jab1/CSN5)を介して、ヒストンメチル化酵素SMYD3がp16のプロモーターに結合して発現を制御することを見いだした。これにより、Jab1-SMYD3-p16-cyclin D-Cdk4/6-Rb経路が体性幹細胞の調節に関与する知見を得た。また、第3サブユニット(CSN3)がMLF1を介してCOP1. p53経路を制御することを見いだした。本申請研究では、哺乳類の細胞周期のG1期制御においてCOP9シグナロソームがどのようにしてRb経路とp53経路を制御するかを、Jab1(CSN5)-Jab1BP2-Cdkインヒビター-Rb経路と、CSN3-COP1-p53経路に焦点を当てて解析する。必要に応じて多面的なアプローチを取り入れるが、COP9シグナロソームのサブユニット(CSN5、CSN2、CSN3)のノックアウトマウスやノックアウト細胞、トランスジェニックマウスやそれから樹立した培養細胞系を実験材料として用い、あくまでも生体内の状況を反映させた実験系での検証を重視する。その後、Jab1(CSN5)-Jab1BP2-Cdkインヒビター-Rb経路と、CSN3-COP1-p53経路のそれぞれの解析で得られた実験結果をもとに、両経路間でのクロストークを検証し、Rb経路とp53経路を統合するシグナル経路の実態を解明する。Jab1がCdkインヒビターを制御しRb経路の上流で機能する具体的機構を知るために、Jab1の新規相互作用因子(Jab1BP)を酵母のツーハイブリッド法を利用してcDNAライブラリーのスクリーニングにより網羅的に単離し、その中からCdkインヒビター制御にかかわる候補分子を割り出した。(2)CSN3-p53経路の解析基本的には上記「Jab1-Rb経路の解析」と同じ研究手法で、CSN3,COP1の新規相互作用因子(それぞれCSN3BPとCOP1BP)を酵母のツーハイブリッド・スクリーニング法により網羅的に単離し、その中からp53制御にかかわる分子の候補を割り出した。基本的には上記「Jab1-Rb経路の解析」と同じ研究手法で、CSN3,COP1の新規相互作用因子(それぞれCSN3BPとCOP1BP)を酵母のツーハイブリッド・スクリーニング法により網羅的に単離し、その中からp53制御にかかわる分子の候補を割り出した。Jab1がCdkインヒビターを制御しRb経路の上流で機能する具体的機構を知るために、酵母のツーハイブリッド法を利用して得たJab1の新規相互作用因子(Jab1BP)をJab1トランスジェニックマウスモデルをふまえて解析し、in vivoにおける細胞周期に関わるJab1の機能の一端を明らかにした。(2)CSN3-p53経路の解析これまでにCOP9シグナロソームの第3サブユニットであるCSN3がユビキチンリガーゼCOP1を介してp53の上流で働くことを明らかにしていたので、酵母のッーハイブリッド.スクリーニング法を利用し、CSN3,COP1の新規相互作用因子(それぞれCSN3BPとCOP1BP)を単離して解析した。特に、COP1BP-1に着目し特異的抗体を作製して種々の細胞応答における役割をCSN3-COP1経路との関係に留意しながら解析した。また、CSN3とp53との協調関係をマウスモデルを用いて検証している。CSN5がCdkインヒビターを制御しRb経路の上流で機能する具体的機構を知るために、酵母のツーハイブリッド法を利用して得たCSN5の新規相互作用因子(CSN5BP)をCSN5トランスジェニックマウスモデルをふまえて解析し、in vivoにおける細胞周期に関わるCSN5の機能を明らかにした。その結果、COP9シグナロソームは第5サブユニット(CSN5/Jab1)を介して、ヒストンメチル化酵素SMYD3(=CSN5BP)がCdkインヒビターp16のプロモーター領域に結合して発現を制御することを見いだした。これにより、CSN5-SMYD3-p16-cyclin D-Cdk4/6-Rb経路が体性幹細胞の調節に関与する知見を得た。(2)CSN3-p53経路の解析

これまでにCOP9シグナロソームの第3サブユニットであるCSN3がユビキチンリガーゼCOP1を介してp53の上流で働くことを明らかにしていたので、酵母のツーハイブリッド・スクリーニング法を利用し、CSN3,COP1の新規相互作用因子(それぞれCSN3BPとCOP1BP)を単離して解析した。特に、COP1BP-1に着目し特異的抗体を作製して種々の細胞応答における役割をCSN3-COP1経路との関係に留意しながら解析した。
染色体凝縮と分離・分配の制御機構

今年度は本重点研究が始まって二年目で計画が軌道にのってきたところである。それぞれのグル-プにおいて大きな進展があった。特に前年度、マウスcdc2温度感受性変異株について優れた研究を行った安田氏を今年度から計画研究員にくわえた。夫々の研究成果をつぎに述べる。西本はRCC1タンパクの機能ドメインの研究に着手した。その手始めにDNA結合ドメインがN端にあり、この領域を欠いたcDNAがtsBN2変異を相補する活性を持っていることを明らかにした。清水は独自の蛍光in situ hybridization法を開発し肝細胞増殖因子(HGF)の遺伝子を高い精度で、第7番染色体のq21.1にマップした。花岡は精製したタンパクからなるSV40染色体複製系を確立し、染色体複製時に親鎖ヒストンは均等にリ-ディング鎖とラギング鎖に分配されることを明らかにした。佐方はCSFとしてのcーmosタンパクの分解がMPF活性の低下より遅く起こる事を明らかにした。東江はNINI遺伝子産物が核構造の維持に働くタンパクであることをその温度感受性変異株を用いることにより明らかにした。丹羽は分裂酵母動原体DNAの構造を反復配列の編成という観点からすべて決定し、その塩基配列を明らかにした。その結果、この部位のDNAが染色体の正確な分配に大切な役割をしていることが明かとなった。安田はマウス由来のFM3A株の温度感受性cdc2変異株を用いてG1/S期境界で働くcdc2類縁キナ-ゼを明らかにした。堀田は減数第一分裂前期に出現する相同染色体間に出現するシナプトネマ構造タンパクを分離しその抗体を作成した。黒岩はミトコンドリア融合プラスミットがミトコンドリア染色体との間で477bpの相同配列を介して新たな染色体末端となる機構を解明した。
既婚女性の就業とパーソナルネットワークに関する研究

本研究の目的は,既婚女性の就業の様態および継続の有無について,都市度の効果は見られるのか,親族ネットワークを含むパーソナルネットワークはいかなる支援的機能を果たしているのか,また,パーソナルネットワーク以外の諸変数(就業に関する意識,夫婦の役割分担,保育サービスの利用可能性等)は就業継続に対していかなる効果を有しているのか,といった諸点を明らかにすることにある.1.こうした研究目的に基づき,平成14年度にはこれらを明らかにするための調査票の検討・作成を行い,平成15年9月に福岡市(西区を除く6区)・徳島市(全域)の2都市において2,200人ずつのサンプル(3049歳の女性)を抽出,11月下旬に郵送法による質問紙法で調査を実施した.有効回収票は,福岡市754票,徳島市874票であり,有効回収率は,それぞれ34.3%,39.8%であった.2.この調査結果の分析から得られた主な知見は,以下の通りである.(1)福岡市と徳島市とを比較すると,都市度の低い徳島市の方が,既婚有子女性の就業率は有意に高い(既婚女性の就業率は,福岡市68.0%に対し徳島市74.3%である).(2)(1)の結果について,福岡市の夫の方が高収入に位置する者の比率が高く,ダグラス=有沢の法則が成立していることを確認できる(配偶者の収入の高さは,就業抑制要因である).(3)(2)以外の要因で,徳島市既婚有子女性の就業を促進している要因としては,地理的移動が少なく,三世代家族が多いこと(福岡市14.5%に対し徳島市30.7%)をあげることができる.(4)また,別の要因として,世帯外の親族関係ネットワークが豊かであり,空間的に狭く,接触頻度の高い,密なネットワークを構成していることを指摘できる(親との同居,サポート提供できる世帯外親族の存在は,就業促進要因である).(5)対象者本人が「国公立」大卒である場合の方が,同じ大卒でも,「私立」大卒より就業継続効果が有意に高い.本研究の目的は,既婚女性の就業の様態および継続の有無について,都市度の効果は見られるのか,親族ネットワークを含むパーソナルネットワークはいかなる支援的機能を果たしているのか,また,パーソナルネットワーク以外の諸変数(就業に関する意識,夫婦の役割分担,保育サービスの利用可能性等)は就業継続に対していかなる効果を有しているのか,といった諸点を明らかにすることにある.1.こうした研究目的に基づき,平成14年度にはこれらを明らかにするための調査票の検討・作成を行い,平成15年9月に福岡市(西区を除く6区)・徳島市(全域)の2都市において2,200人ずつのサンプル(3049歳の女性)を抽出,11月下旬に郵送法による質問紙法で調査を実施した.有効回収票は,福岡市754票,徳島市874票であり,有効回収率は,それぞれ34.3%,39.8%であった.2.この調査結果の分析から得られた主な知見は,以下の通りである.(1)福岡市と徳島市とを比較すると,都市度の低い徳島市の方が,既婚有子女性の就業率は有意に高い(既婚女性の就業率は,福岡市68.0%に対し徳島市74.3%である).(2)(1)の結果について,福岡市の夫の方が高収入に位置する者の比率が高く,ダグラス=有沢の法則が成立していることを確認できる(配偶者の収入の高さは,就業抑制要因である).(3)(2)以外の要因で,徳島市既婚有子女性の就業を促進している要因としては,地理的移動が少なく,三世代家族が多いこと(福岡市14.5%に対し徳島市30.7%)をあげることができる.(4)また,別の要因として,世帯外の親族関係ネットワークが豊かであり,空間的に狭く,接触頻度の高い,密なネットワークを構成していることを指摘できる(親との同居,サポート提供できる世帯外親族の存在は,就業促進要因である).(5)対象者本人が「国公立」大卒である場合の方が,同じ大卒でも,「私立」大卒より就業継続効果が有意に高い.平成14年度には,調査対象候補地(鹿児島市・松山市・高知市・山口市・広島市・福岡市・東京都府中市)でのヒアリング・情報収集,全体研究会(1回),研究代表者が調査対象候補地に出張した際,現地の研究分担者と実施した個別研究打ち合わせ(計4回)を行った.全体研究会では,i)調査対象地の選定,ii)調査方法,iii)サンプリング方法,iv)仮説の明確化と調査票の作成,v)実査の予定・スケジュール,の5点について議論した.i)については,当初の予定通り,福岡市,鹿児島市,松山市では実施を決定,高知市と東京は保留とした.理由は,高知市については,すでに同じ四国の松山を決定したこと,東京については巨大都市であるため,都市度の効果について他都市との比較可能性に疑問が出されたためである.研究会では,高知・東京の代替案として,広島・山口市が候補地として挙げられた(このため,後に,研究代表者が現地へヒアリング・情報収集に出張した).

これは,県庁所在都市としての共通性は有するが,人口量は異なる,という基準に基づいて出された候補地である.この点も含め,調査対象地の最終確定については,次回研究会で行うこととなった.ii)については,郵送法による調査,iii)についてはサンプル数を1地点1,600程度とすることとした.iv)については,都市度と,ネットワーク量との関連性,親族ネットワーク量の減少との関連性,パーソナルネットワーク以外の要因(就業形態,就業先の規模,通勤時間等)との関連性など,さまざまな仮説が設定されうるため,それらを明確化し,対応した調査票を作成することが重要であることが確認された.この点については,次回研究会までに,研究代表者が原案を作成し,事前に送付することとなった.v)については,平成15年度夏から秋での実施を目安とすることとなり,実査前に調査対象各地で分担してサンプリングを実施することとした.平成15年度には,1.全体研究会の開催(1回),2.調査の実査(郵送法),回収票による調査データの作成を行った.1.全体研究会の開催7月に開催した全体研究会では,調査票の検討および調査対象地の最終決定を行った.調査対象地は,前年度の段階では,4都市または5都市とする方針となっていたが,研究会で,サンプルを分散させるのではなく,少ない都市で集中的に調査を実施し,都市間比較を行う方が良いとの意見が多く出され,最終的に福岡市(西区を除く6区),徳島市(全市)の2都市のみで実施することとした.サンプル数は,それぞれ2,200サンプル,郵送法で実施することとした.2.調査の実査(郵送法),回収票による調査データの作成調査の実査(郵送法)については,7月の研究会での調査票の最終検討を受けて,8月にプリテストを実施,その結果から設問・選択肢に若干の変更・修正を加え,調査票最終案を確定,印刷に回した.その後,9月末に,徳島市と福岡市においてサンプリングを実施,徳島市は市内全域から,福岡市は西区を除く6区から,比例配分方式で,3049歳の女性を,各地点2,200サンプル抽出した.11月中旬に調査票を発送,10日後に督促状を発送した.回収票は,福岡759票(うち有効回収票754票,無効票5票),徳島879票(うち有効回収票874票,無効票5票),有効回収率は福岡34.3%,徳島39.8%であった.1月初旬に回収票のチェック,ナンバリング作業,1月中旬に業者にデータ入力を委託,その後,2月に,入力されたデータのエラーチェック,職業コーディングのチェック,3月にデータクリーニングを実施し,調査データ(Ver.1)を完成,試験運転を実施した.以上が,今年度の研究実績である.来年度は,このデータをもとにそれぞれの分析担当を決め,基礎集計,クロス集計,統計的分析を行って,報告書を執筆する.平成16年度には,1.調査データの完成版の作成,2.全体研究会の開催(1回),3.報告書の執筆・作成を行った.1.調査データの完成版の作成昨年度に実施した調査では,福岡市(西区を除く6区),徳島市,各都市2,200サンプルに対し,福岡759票(うち有効回収票754票,無効票5票),徳島879票(同,874票,5票)の回答を得た.有効回収率は,福岡市34.3%,徳島市39.8%であった.回収票のデータ入力後,データクリーニング,エラーチェックを重ねて,データの完成版を作成した.2.全体研究会の開催(1回)1.と並行して,各自に,執筆テーマの設定を求めるとともに,分析で使用する変数データの特定を求めた.研究代表者の方で,各自の分析テーマの重複を調整するとともに,テーマ・分析仮説の明確化を要請し,各自の分析の進行状況について定期的に連絡を取り合った.その上で,9月の全体研究会では,それぞれが得た知見について中間報告をしてもらい,議論を行った.3.報告書の執筆・作成各執筆者には,全体研究会での議論をふまえた上で,原稿を執筆してもらった.報告書の章構成は,以下の通りである.第1章「調査研究の課題」,第2章
浮稲節間のジベレリンによる細胞伸長と細胞壁合成の関係

UDP-糖を可逆的に結合する能力がありゴルジ体膜に存在することよりヘミセルロース性多糖の合成に関与している可能性が示唆されているReversibly Glycosylated Polypeptide(RGP)と細胞伸長との関係を明らかにするため,ジベレリン処理により節間の急激な伸長能力を示す浮稲茎切片を実験材料に用いて研究を行い,以下の結果が得られた.1アラビドプシスから得られたRGP抗体を用いて,イネ節間中の伸長に伴うRGPタンパク量の変化を調べた.イネ節間中の可溶性タンパク質および膜タンパク質中のRGPのレベルは,節間の急速な伸長をもたらす浸水およびジベレリン処理によりほとんど変動しなかった.現在イネRGPタンパク質の抗体を作成中であり,これを用いて再調査する予定である.2イネRGP遺伝子(OsRGP)をクローニングした結果,イネにおいて二つのRGP遺伝子(OsRGP1,OsRGP2)が得られ,エンドウRGP(PsRGP1)との比較でOsRGP1では86%,OsRGP2では43%の相同性(アミノ酸レベル)が認められた.3 OsRGP1の遺伝子特異的配列をプローブとして,この遺伝子の様々な器官での発現量を調べた.この遺伝子は,成長中の節間・幼葉鞘・根端で発現しており,節間では細胞の分裂組織と伸長部位で高い発現量が認められた.浮稲茎切片をジベレリン処理すると,処理8時間以降にOsRGP1のmRNAの蓄積が節間基部において認められた.以上の結果ならびに昨年度得られた結果より,OsRGP1遺伝子の発現は,イネの様々な器官の生長と相関があり,ジベレリンによって伸長が促進される節間組織での増大する細胞壁合成と関係があることが考えられる.高い深水適応能力を有する浮稲茎切片を実験材料に用いて研究を行い,以下の結果が得られた.1ジベレリン処理による節間の伸長量の変化を,アングル型差動トランスを用いて連続的に記録測定した.ジベレリン(50μM)処理後2時間のラグタイムの後,成長速度は次第に増大し始め,処理後8時間で最大に達し(2mm/h),その後その速度を維持することが明らかとなった.2ジベレリン処理した節間に,処理後4-6時間,6-8時間,8-10時間に^<14>Cでラベルしたグルコースを与え,細胞壁への取り込み量を調査した.ジベレリン処理後6時間以降でジベレリン処理によって放射活性の細胞壁への取り込みが増大し,ジベレリンが細胞壁合成を促進することが明らかとなった.また取り込み量の増大はセルロース画分とヘミセルロース画分の両方で起こり,差は見られなかった.3 ^<14>C-グルコースを用いてパルスチェイス実験を行い,節間の細胞壁のターンオーバー速度のジベレリン処理による変化を調査した.パルス投与後の細胞壁中の放射活性の減少速度には処理による差はほとんどなく,ジベレリン処理による細胞壁のターンオーバーの促進は見られなかった.4 Bacillusu subtills由来のβ-グルカナーゼを用いて節間細胞壁における(1→3),(1→4)-β-グルカン量分布を調査した.ジベレリン処理した節間において,節間の分裂組織に隣接する細胞の伸長が促進されている部位において細胞壁中のβ-グルカナーゼ含量は増大し,さらに節間上部の細胞の分化部位では減少していた.UDP-糖を可逆的に結合する能力がありゴルジ体膜に存在することよりヘミセルロース性多糖の合成に関与している可能性が示唆されているReversibly Glycosylated Polypeptide(RGP)と細胞伸長との関係を明らかにするため,ジベレリン処理により節間の急激な伸長能力を示す浮稲茎切片を実験材料に用いて研究を行い,以下の結果が得られた.1アラビドプシスから得られたRGP抗体を用いて,イネ節間中の伸長に伴うRGPタンパク量の変化を調べた.イネ節間中の可溶性タンパク質および膜タンパク質中のRGPのレベルは,節間の急速な伸長をもたらす浸水およびジベレリン処理によりほとんど変動しなかった.現在イネRGPタンパク質の抗体を作成中であり,これを用いて再調査する予定である.2イネRGP遺伝子(OsRGP)をクローニングした結果,イネにおいて二つのRGP遺伝子(OsRGP1,OsRGP2)が得られ,エンドウRGP(PsRGP1)との比較でOsRGP1では86%,OsRGP2では43%の相同性(アミノ酸レベル)が認められた.3 OsRGP1の遺伝子特異的配列をプローブとして,この遺伝子の様々な器官での発現量を調べた.この遺伝子は,成長中の節間・幼葉鞘・根端で発現しており,節間では細胞の分裂組織と伸長部位で高い発現量が認められた.浮稲茎切片をジベレリン処理すると,処理8時間以降にOsRGP1のmRNAの蓄積が節間基部において認められた.以上の結果ならびに昨年度得られた結果より,OsRGP1遺伝子の発現は,イネの様々な器官の生長と相関があり,ジベレリンによって伸長が促進される節間組織での増大する細胞壁合成と関係があることが考えられる.
地域集積性サイログロブリン遺伝子異常症の臨床像解析と甲状腺癌発症機構の解明

サイログロブリン(Tg)遺伝子異常症は稀な甲状腺疾患であるが、高知県S町O地区に本症の集積が認められ、申請者らの研究により同地区の患者は高率に甲状腺癌を合併することが判明した。しかしながら、Tg遺伝子異常症において甲状腺癌を発症しやすい原因は不明である。本研究の目的は、1Tg遺伝子異常症における臨床像、特に甲状腺癌の発症頻度を明らかにすること(データベース作成および定期的なフォローアップ)、2本症甲状腺(癌部、非癌部)における発現遺伝子の解析により新規甲状腺癌誘導遺伝子を解明すること、および、3甲状腺細胞株を用いた甲状腺癌誘導候補遺伝子の機能解析を実施することである。S町O地区の担当役場の方および地区住民代表の方と協議を重ねている。現在日程を調整中であるが、2019年度中には初回の現地健診を実施する見通しである。なるべく多数の方に参加いただきたいので、どのような形態で健診を行うか細部を調整中である。S町O地区の担当役場の方および地区住民代表の方との協議を重ねた上で日程を調整中であるが、2018年度には現地健診の実施は難しく、2019年度中には実施できる見通しである。現地健診にはなるべく多数の方に参加いただきたいので、どのような形態で健診を行うのか細部を調整中であり、研究協力に対する謝礼も含めて検討中である。S町O地区の担当役場の方および地区住民代表の方と協議を重ねているが、2018年度には現地健診の実施が困難である。2019年度中には初回の現地健診を実施する見通しであり、繰越分も含めて次年度の研究実施に充てる予定である。なるべく多数の方に参加いただきたいので、研究協力に対する謝礼についても検討中である。
倒産企業に対する債権の流動化に伴う法的諸問題の研究

本研究課題は倒産企業(不良債権の債務者)の倒産処理という観点からみる場合と、銀行などの不良債権の債権者の立場からみる場合とで、問題の性格がはっきりと異なってくる。もっとも、後者の「不良債権の流動化」は、多様な債権流動化の促進のための環境を整えるという意味で、前者の「倒産債権の流動化」の発展の基礎となるべきものである。研究初期には両者の関係につき漠然とした部分が残ったが、上記のような一応の考察の立脚点が得られたことは本研究の成果の一つであった。本研究の主たる対象は、上記二つの考察点のうち主として「倒産債権の流動化」という点に置かれたが、これに関する成果は以下の通りである。わが国でアメリカのような倒産債権の流動化を発展していない理由としては、(1)すべての債権譲渡につき現行の対抗要件(民法467条参照)を備えるのは煩瑣であること、(2)倒産債権を売買するということが、ビジネスとして成立する基盤がわが国では十分存在しないこと、(3)従来のわが国の企業には、社債権など大量・多額の債権譲渡に適する債権が存在しなかったことなど考えられる。しかし、(1)については「特定債権等にかかる事業の規制に関する法律」からさらにすすめて、一般的に債権譲渡の対抗要件を緩和しようとする立法の動きが具体化しつつあるし、(2)についてはアメリカなどからの倒産債権への投資の動きなどに対応するなかで、今後は倒産企業への投資に対する考え方も変わって行かざるをえないと思われる。さらに(3)についても最近の社債市場の改革と発展は目を見張るほどであり、ここでも状況は大きく変わりつつある。このような種条件の変化に伴って、わが国でも「倒産債権の流動化」をめぐる本格的な議論が必要な時期に来ていることを主張していきたい。
一人親世帯における親の行動・子供の成長

近年、母子家庭は増加している。母子世帯の年収は他の世帯に比べて低いが、一つの要因は、母子家庭の母親の非正規就業率が高いからである。本稿では、労働政策研究・研修機構「母子家庭の母への就業支援に関する調査」2008を用い、母子家庭の母の就業選択に関する分析を行なった。母子家庭になる直前に無業の者の就業選択については(1)正規就業確率を低めるのは末子6歳以下で年齢が高く死別である場合である、(2)非勤労収入は非正規就業の確率を下げるがその大きさは小さい、(3)母子家庭になった直後の就業形態は現在の就業形態に対して履歴効果を持つ、(4)ヘルパーの資格が正規就業確率を高める、ことが明らかになった。また、母子家庭になる直前に非正規就業の者についてもほぼ同様の傾向が見られた。以上より母子家庭になった直後の就業支援、現在労働需要のある資格取得の支援の充実が就業促進に必要であると考えられる。また、特に正規就業促進に必要なことは保育の充実と女性が年齢等によらずに正規就業しやすくすることである。
ホール型推進機実用化のための不安定現象の解明

本研究の目的は、小型軽量かつ高い推進性能を持つ宇宙ロケット推進用ホール型推進機について、その耐久性に支障となる放電振動ならびに振動電流の要因を明らかにすることである。1W級のホール型推進機を試作し、放電電圧、放電電流の測定に加えて、静電プローブ及びイオンコレクタの時間的変化の様子をスペクトラムアナライザ等を用いて調べ、出力レベル、推進剤質量流量等の作動パラメータに対する振動割合、振動周波数の依存性を調べた。実験の結果、放電電圧や空間電位は時間的に変化しないが、その一方で、放電電流については、1030kHzの帯域を主体とした振動現象が観察された。さらにこの放電振動現象の正体がイオンビーム電流の振動、ひいてはプラズマ生成量の振動に起因することか実験ならびに理論から示唆された。また、加速チャネル内のイオン飽和電流の振動測定の結果、同様の振動数でのプラズマ密度の振動が示唆された。1030[kHz]の放電振動現象について、中性粒子密度とプラズマ密度の保存式を出発点に、波数をもって伝播する微小擾乱を仮定して、新たに物理モデルを構築した。これと過去にM.Sanchezらの提唱された波数を考えない物理モデルから計算される振動数と実測の振動数を比較したところ、本研究で構築した物理モデルのほうがオーダー的に実測値に近いものとなった。これらの実験結果ならびに理論モデルから得られた計算結果から、ホール型推進機における不安定現象の要因は主として電離不安定性によるものであることがわかった。ホール型推進機は,発生出力の割には軽量・コンパクトで,高い推力密度と推進効率が得られるため,実用化に向けての耐久性試験が世界各国の研究機関で進められている。しかしながら,この過程で明らかになったことは,ホール推進機は高い推進効率を発生することができるが,放電電流に振動成分が現れプラズマ加速部の壁に損傷を及ぼし,長時間作動を困難とする問題が生じた。本研究では,こうした推進機の耐久性に支障となる振動現象の要因を明らかにするために,プラズマ粒子シミュレーションモデルの構築とホール推進機の光学計測実験をはじめた。前者では,これまでに開発してきた不安定解析可能な二次元プラズマシミュレーションモデルを更に発展させて,三次元モデルを構築し,ホール型推進機プラズマ加速部に起きる放電不安定やプラズマシミュレーションを開始した。このコードの作成とシミュレーションを実施するため,演算速度の極めてはやいコンピュータとグラフィック用のパソコン及びカラープリンタを新規に購入した。現段階では,開発途中であるため,十分に満足できる結果は得られていないが,振動現象をシミュレートすることができた。また,後者では,現有のデジタルメモリスコープによる放電特性の観測とモノクロメータ等を用いた分光計測によるプラズマ密度変動に加えて,新規に購入したスペクトラムアナライザによって,振動スペクトルの解析を行いはじめた。これまでの結果では,10-30kHzの低周波領域に比較的大きな振動成分が観測された。近年の宇宙開発・宇宙活動の発展にともなって,より効率的でかつ耐久性の優れた推進システムの導入が必要になってきている。宇宙開発に経済性・コストダウンを優先的に要求される昨今の状況から,高比推力の電気推進機の実用化に向けての開発が世界の各国で進められている。なかでも,ホール型推進機は,発生出力の割には軽量・コンパクトで,高い推力密度と推進効率が得られるため,実用化に向けての耐久試験がNASAの研究所などで行われている。しかしながら,耐久試験を通じて明らかになったことは,高い推進効率は得られたが,放電電流の振動成分が発生しプラズマ加速部の壁に損傷を与え,長時間作動を困難とする問題が生じた。本研究では,これまでに開発してきた,振動現象の分析可能なPIC法を用いた二次元プラズマシミュレーションモデルの三次元化を計ると共に,光学計測を中心とした実験によって,推進機の耐久性に支障となる振動電流の要因を明らかにするための研究を進めた。本年度は,前年度に引き続き,数値シミュレーションコードの開発を進めた。新規に購入した高速のパーソナルコンピュータを用いて,広範囲の作動条件のもとで,三次元数値解析を行った。

これにより,いかなる条件で不安定が現れるか,また不安定を引き起こす要因は何かを調べた。また,この粒子加速モデルの妥当性を検証するため,前年度に引き続き,これまでに試作したホール型推進機を用いて,推進機内部のイオンの密度分布と空間電位の分布を調べた。さらに,静電プローブにより空間電位の時間変動を観測した。これに加えて,1次元の理論モデルを構築して,電離不安定性が振動電流の原因になっていることを推論して,上記モデルから予測される振動数と実験で得られる振動数の比較を行い,モデルの妥当性を検証した。本研究の目的は、小型軽量かつ高い推進性能をもつ宇宙ロケット推進用ホール型推進機について、その耐久性に支障となる放電振動ならびに振動電流の要因を明らかにすることである。1W級のホール型推進機を試作し、放電電圧、放電電流の測定に加えて、静電プローブ及びイオンコレクタの時間的変化の様子をスペクトラムアナライザ等を用いて調べ、出力レベル、推進剤質量流量等の作動パラメータに対する振動割合、振動周波数の依存性を調べた。実験の結果、放電電圧や空間電位は時間的に変化しないが、その一方で、放電電流については、1030kHzの帯域を主体とした振動現象が観察された。さらにこの放電振動現象の正体がイオンビーム電流の振動、ひいてはプラズマ生成量の振動に起因することが実験ならびに理論から示唆された。また、加速チャンネル内のイオン飽和電流の振動測定の結果、同様の振動数でのプラズマ密度の振動が示唆された。1030[kHz]の放電振動現象について、中世粒子密度とプラズマ密度の保存式を出発点に、波数をもって伝播する微小擾乱を仮定して、新たに物理モデルを構築した。これと過去にM.Sanchezらの提唱された波数を考えない物理モデルから計算される振動数と実測の振動数を比較したところ、本研究で構築した物理モデルのほうがオーダー的に実測値に近いものとなった。これらの実験結果ならびに理論モデルから得られた計算結果から、ホール型推進機における不安定現象の要因は主として電離不安定性によるものであることがわかった。
バイオハザード対策専用防護服の性能と用途基準の策定に関する研究

日本の睡眠薬等の向精神薬処方状況と比較するため、米国の外来医療における催眠鎮静剤等の向精神薬の処方状況を米国CDCが提供する全国外来医療調査(NAMCS)および全国病院外来医療調査(NHAMCS)の個票データ(20032004年の合計11万6727件)を分析した。催眠鎮静剤ではゾルピデムが最も多く推定処方回数486万回、坑不安薬ではアルプラゾラム529万回、坑うつ薬ではパロキセチン591万回とそれぞれ推計され、同一薬効分類内の重複投薬の頻度が高いことが示唆された。本研究では、バイオハザード対策専用防護服の性能評価のために、防護服素材の液体浸透防護性能評価試験装置及び浮遊粒子浸透防護性能試験装置を新たに開発し、現存のバイオハザード対策用防護服素材の性能評価試験を行った。その結果、防護服素材としての織布と不織布共に、製造方法や表面処理方法により人工血液の浸透防護性能に差異が認められ、さらに同一素材においても微生物を用いた方が漏れの検出感度が高いことが確認された。浮遊粒子に対しては、素材により浮遊粒子捕集効率が異なることが確認され、用途ごとに素材を使い分ける必要性が指摘された。また、これらの結果を基に、各素材の防護性能をクラス0から最高度のクラス6に分類した。さらに、各素材を用いた全身型防護服の着用時における粒子漏れ率試験及び動作時の内圧の変化を測定し、動作に伴う内部圧力の変化が漏れ率に影響することが確認された。これらの実験結果と考察を基に、推奨すべき全身型防護服を試作し、その防護性能を検証した。各防護服の着用時の生理負荷を検証するため、モデル実験として防護服素材の熱・水分透過性(スキンモデル)及び各種防護服の熱抵抗性(サーマルマネキン)を測定した。さらに、実際の全身型防護服着用時の生理負荷を測定し、防護服の形状、素材、衣服内気流の影響をした。また、種々の防護服の防護性能並びに快適性に関する国内外の規格や文献及び海外を含めた関連学会、施設・設備などの調査を行った。これらの研究結果を基に、バイオハザード対策用の防護服に求められる基本防護性能と基本的な形状について検証し、その性能評価方法と用途基準の原案を作成した。なお、研究結果の一部は、欧州バイオセーフティ学会、米国バイオセーフティ学会、日本バイオセーフティ学会学術総会・学術集会、防護服研究会・学術総会、国際織物シンポジウム、国際呼吸保護学会ISRPアジア支部大会など関連学会にて発表した。本年度は、バイオハザード対策用防護服の現状調査と既存の性能評価試験方法の検証から研究を開始した。現在、種々の防護服や関連器具がバイオハザード対策として用いられ、ある程度の効果を発揮している。しかしながら調査の結果、個々のバイオハザードリスクに対応した防護服と器具の使い分けについては、科学的根拠に基づいて整理されているとはいえない状況であることが確認された。

今後は、各ハザードの発生様式とリスクに対応した防護服のクラス分けや選択基準並びに根拠となる性能評価が必要であり、各防護服の科学的な性能データを充実させる重要性が指摘された。クラス分けには、個々の試験方法の検証と総合的な防護性能評価試験方法の確立が必須である。そこで、現存の試験方法について、国内外の規格や文献並びに海外を含めた関連学会、施設・設備などの調査を行った。さらに、既存の試験方法の妥当性を評価するために、現在使用されている主要な防護服およびマスクの素材数種について、国内外で採用されている細菌ろ過試験(JIS L1912付属書)、血液浸透試験(JIS L1912付属書ASTM F1670-95)、ウイルス浸透試験(JIS L1912付属書ASTM F1671)を実施した。その結果、これらの試験方法では、大まかな防護性能は判断できるものの、クラス分けに必要な各素材の性能を細かく比較できないことが確認された。そこで本年度は、感染性エアロゾルの防護性能を評価する為の新たな試験装置を開発し、試作機を作製した。今後は、本試作装置の有用性を確認し、エアロゾル防護性能を精査する予定である。さらに、液体中の感染性粒子に対する試験機も開発中である。また、防護服の性能評価の一環として、作業性や生理学的負荷量についても試験する必要があり、関連文献、国内の各研究施設や測定装置の調査を行った。今後、実際の防護服による負荷試験などを実施する予定である。本年度は、バイオハザード対策用防護服の性能評価試験方法の検証を行った。現在、種々の防護服がバイオハザード対策として用いられているが、防護性能ならびに快適性に関する科学的な根拠に基づいたデータはあまり蓄積されていない。そこで、国内外の規格や文献並びに海外を含めた関連学会、施設・設備などの調査を継続的に行っている。また現在、ISOにて審議されている試験方法やJIS記載の試験方法について検証を行ったところ、現状の試験方法でもある程度の試験はできるものの、より詳細な液体浸透防護性能、浮遊粒子浸透防護性能の評価ならびに防護機序の解明には試験装置の改良が必要であると判断した。そこで昨年度より、新たな試験装置を開発し、液体浸透防護性能用1機および浮遊粒子浸透防護性能用1機の試作機をそれぞれ作製した。現在使用されている防護服の素材は、織布と不織布に大別される。さらにフィルムなどによってコーティングされた素材もある。これらの素材について、今回開発した試験装置を用いて浸透防護性能評価を実施した。その結果、織布と不織布において、人工血液に対する浸透防護性能には差異が認められた。さらに化学粒子を用いた浮遊粒子捕集効率を検討したところ、現存の素材については、織布、不織布に限らず、粒子捕集効率の高いものと低いものが存在した。今回の浮遊粒子捕集効率はPSLを用いたが、今後負荷粒子として用いる予定の不活化ウイルス粒子の開発を行い、その有用性について検討している。さらに防護服の快適性評価の一環として、防護服素材の熱・水分透過性を人体皮膚の発熱・発汗を模擬したスキンモデルを用いて検討している。測定条件としては皮膚密着と空気層設定の2条件を設定し、現存防護服素材の特性を測定している。
子どもたらの興味・関心を高めるデジタル教材開発と授業及び家庭学習での活用研究

理科の授業は直接体験を基本とするが、直接体験ができない素材がある。ICT環境の整備により、多くの教材がWEB上にあるが、身近な自然の映像コンテンツの不足は否めない。そこで、静止画や動画のデジタル教材を開発し、授業の場面で視聴する場を位置づけた。(1)観察・実験が困難で、動画や静止画が必要であると考えられる学習場面を洗い出した。(2)身近な自然を対象にし、より鮮明な映像でデジタル教材を制作した。(3)開発した映像コンテンツをWEB上に掲載した。(4)実際の授業で開発したデジタル教材を授業で活用して、授業を受けた児童・生徒にアンケートを行い、デジタル教材の有効性について分析した。(5)学習者が授業だけではなく、家庭でも映像コンテンツを視聴して学習に生かす方策を模索した。子どもの意識に適した静止画や動画や身近な地域の静止画や動画のデジタルコンテンツを視聴することで子ども達の自然への関心が更に高まり学習効果があがった。静止画のデジタル教材は、印刷物で大きく引き伸ばして提示すると効果があがり、動画のデジタル教材では、音があり、変化のある現象を提示すると効果があがることが分かった。学習で活用したデジタル教材は、授業で見るだけではなく、家庭学習で復習として視聴できるようにインターネット上に掲載した。不登校児童生徒が学習するのにも大変効果があった。授業では、直接体験できるものはデジタル教材で視聴するのではなく、観察・実験を実際にすると学習効果があがるが、不登校児童生徒にとっては、教科書で観察・実験をすることになっている教材のデジタル教材があると、家庭においても学習することができる。今後、学習者の実態に適したデジタル教材の開発を考えていきたい。
単分散オリゴ及びポリペプチドの合成法の開発研究

近年、合成ポリペプチドがタンパク質のモデルとして用いられ、多くの成果が得られてきているが、これまでのモデルペプチドは分子量が不均一な多分散試料であって、その分子量分布のためにポリペプチドの微細構造についての厳密な議論ができなかった。したがってそのためには、分子量が均一でアミノ酸配列の明らかな単分散試料の合成が是非とも必要になってくる。しかしながら、このように正確なモデルペプチドは、今までは、そのペプチドの有機溶媒への溶解度の低さのために合成することが困難であった。そこで本研究では、申請者が既に報告した改良活性エステル(DCCーONSu)法を用いて、特に、特定部位の局所的コンホメ-ションや分子内及び分子間相互作用を調べるために、ペプチド鎖中に^<13>Cや^<15>N標識アミノ酸を組み込んだ単分散モデルペプチドの合成方法を開発することを目的とした。本研究では、^<13>C標識Lーアラニン(Cα及びC=O炭素を標識したもの)を、各々γーベンジルーLーグルタメ-トの特定の場所に組み込んだモデルペプチド(18量体及び9量体)と、^<15>N標識Lーアラニン残基とLーロイシン残基及び^<15>N標識Lーロイシン残基とLーアラニン残基とからなるオリゴペプチド(各々6量体:10種類)の合成を改良活性エステル法を用いて行った。その結果、目的とした試料はこの方法を用いることで十分合成できることが明らかになった。また、高価な^<13>Cや^<15>N標識アミノ酸を用いた単分散モデルペプチドを合成する場合、この方法は反応段階が少なく得られる試料が多いことから、固相法よりも優れていることが分かった。特に。γーベンジルーLーグルタメ-トを基礎としてこの方法を用いれば、種々の単分散モデルペプチドが得られることが期待される。また得られた試料については、今後その^<13>C及び^<15>N NMRスペクトルを測定して、それらの微細構造を調べる予定である。特に。タンパク質の三次元構造を解明するためには、その正確なモデルペプチドを合成し、それらの性質を明らかにする方法が最も有効な手段とされている。しかるに、これまでのモデルペプチドは、主に分子量が不均一な多分散試料であって、ポリペプチドの内部構造及び分子末端の構造、あるいは分子内及び分子間相互作用などの厳密な議論をする上では、不適当なモデルであった。したがってこれらのことを議論するためには、^<13>Cや^<15>N標識アミノ酸が組み込まれた、分子量が均一で、アミノ酸配列の明らかな単分散試料の合成が、不可欠である。そこで本研究では、筆者らが既に報告した、改良活性エステル(DCCーONSu)法を基礎として、rーベンジルーLーグルタメ-トに^<13>Cや^<15>N標識Lーアミノ酸を組み込んだ、αーヘリックス構造やβーシ-ト構造などの二次構造を取り得る単分散のモデルペプチドを合成し、そのキャラクタリゼ-ションを明らかにする。具体的には、^<13>C標識Lーアミノ酸を組み込んだモデルペフチドとして、γーベンジルーLーグルメ-トに、^<13>C標識Lーアラニンを特定の場所に組み込んだ試料(αーヘリックス構造を取る試料:18量体、βーシ-ト構造を取る試料:9量体)を

分子設計し、改良活性エステル法を用いて、それらの試料の合成を行う。また、^<15>N標識アミノ酸を組み込んだモデルペフチド(βーシ-ト構造を取るモデル:6量体)として、^<15>N標識LーアラニンやLーロイシンを、Lーアラニン残基とLーロイシン残基からなるオリゴペプチドに組み込んだ試料(10種類)の合成を行う。これらの試料は、現在、^<15>N標識Lーアミノ酸を含むオリゴペプチドの一部については合成されており、セファデックスゲルによる分別を行っている途中である。また他のものは合成途中であるが、もう少しで完了する。したがって、この合成方法に問題はなく、この研究もほぼ当初の計画通りに進められる。近年、合成ポリペプチドがタンパク質のモデルとして用いられ、多くの成果が得られてきているが、これまでのモデルペプチドは分子量が不均一な多分散試料であって、その分子量分布のためにポリペプチドの微細構造についての厳密な議論ができなかった。したがってそのためには、分子量が均一でアミノ酸配列の明らかな単分散試料の合成が是非とも必要になってくる。しかしながら、このように正確なモデルペプチドは、今までは、そのペプチドの有機溶媒への溶解度の低さのために合成することが困難であった。そこで本研究では、申請者が既に報告した改良活性エステル(DCCーONSu)法を用いて、特に、特定部位の局所的コンホメ-ションや分子内及び分子間相互作用を調べるために、ペプチド鎖中に^<13>Cや^<15>N標識アミノ酸を組み込んだ単分散モデルペプチドの合成方法を開発することを目的とした。本研究では、^<13>C標識Lーアラニン(Cα及びC=0炭素を標識したもの)を、各々γーベンジルーLーグルタメ-トの特定の場所に組み込んだモデルペプチド(18量体及び9量体)と、^<15>N標識Lーアラニン残基とLーロイシン残基及び^<15>N標識Lーロイシン残基とLーアラニン残基とからなるオリゴペプチド(各々6量体:10種類)の合成を改良活性エステルを用いて行った。その結果、目的とした試料はこの方法を用いることで十分合成できることが明らかになった。また、高価な^<13>Cや^<15>N標識アミノ酸を用いた単分散モデルペプチドを合成する場合、この方法は反応段階が少なく得られる試料が多いことから、固相法よりも優れていることが分った。特に、γーベンジルーLーグルタメ-トを基礎としてこの方法を用いれば、種々の単分散モデルペプチドが得られることが期待される。また得られた試料については、今後その^<13>C及び^<15>N NMRスペクトルを測定して、それらの微細構造を調べる予定である。
光格子中の冷却原子気体における新奇超流動現象の研究

光格子中の冷却原子気体における新奇超流動現象を理論的に研究した。Bose原子気体については、ヒッグスモードに対するポテンシャル障壁の効果を調べ、ヒッグス束縛状態の存在と南部・ゴールドストーンモードのトンネル現象におけ非対称ピークの出現を見出した。また、スピン-1Bose気体の量子相と素励起スペクトルの関係を明らかにした。Fermi原子気体については、カゴメ格子中において非一様な超流動状態が実現すること、蜂の巣格子中では安定なヒッグスモードが出現することを示した。1.スピン-1内部自由度を持つBose気体の光格子中研究:超流動-絶縁体相転移近傍における基底状態および励起スペクトルを,Gutzwiller近似と呼ばれる平均場近似を用いて解析した。基底状態では絶縁体相と超流動相の両方において内部自由度に起因した多様な量子相が表れる。得に絶縁体相では,格子点あたりの平均粒子数(フィリング)が偶数であるか奇数であるかによって性質が極めて異なる状態が表れる。励起スペクトルも基底状態を反映した様々な分散が表れることを見出した。したがって励起スペクトルを調べることが量子相の探索において有効であることを示した。この系の励起スペクトルを計算した結果,絶縁体相に励起スペクトルにもフィリングの偶奇による違いが顕著に表れることを発見した。また,超流動-絶縁体量子相転移における励起スペクトルの変化を明らかにした。2.光格子中のFermi超流動気体の研究:籠目格子中において有限の超流動流が存在する場合には空間的変調を伴う超流動状態が出現することを発見した。また,蜂の巣格子中では集団励起にギャップを伴う「ヒッグス」モードが表れ,実験的にも十分に観測可能であることを示した。1,光格子中のBose原子気体におけるHiggs束縛状態と南部-Goldstoneモードの非対称共鳴トンネル現象:光格子中の超流動ボース気体の集団励起に対するポテンシャル障壁の効果を調べた。整数充填率の超流動-Mott絶縁体転移近傍において、Bose-Hubbard模型から微視的に導かれるGintzburg-Landau(GL)方程式を用いて超流動秩序変数の集団モードを解析した。ポテンシャル障壁が無い一様系においては、ギャップレスの南部-Goldstone(NG)モードほほかに有限のエネルギーギャップを持つHiggsモードが存在することが知られている。本研究ではポテンシャル障壁が系の励起に与える影響を調べた。その結果、障壁近傍に局在したHiggsモードの束縛状態(Higgs束縛状態)が現れることを明らかにした。また、障壁にNGモードを照射した場合のトンネル問題を考えた。その結果、NGモードとHiggs束縛状態の結合によりNGモードのトンネル確率が非対称な共鳴ピークを示すことを明らかにした。この現象は、ファノ効果として知られている現象と類似している。2. Fermi超流動気体における粒子ペア放出の理論:BCS-BECクロスオーバー領域におけるFermi原子気体の実験が盛んに行われ、理論的にも広く研究されている。BCS-BECクロスオーバー領域における超流動の性質を理解するためには、その超流動を構成する凝縮原子対が弱く束縛されたクーパー対であるか強く束縛された二原子分子であるかを特定することが重要である。本研究では原子対の性質を調べる手段としてDouble-Photoemission-Spectroscopy(DPE)を提案した。DPEでは光による原子の内部状態遷移を利用して原子対を放出し、その流れ密度(DPE current)を測定する。本研究ではFermi超流動から放出されたDPE currentの表式を導出し、そのエネルギー依存性や角度依存性に凝縮対の性質が強く反映されることを示した。1.有限温度におけるBose凝縮気体における量子渦格子生成のダイナミクスを数値シミュレーショにより調べた。凝縮体秩序変数に対するGross-Pitaevskii方程式と熱的に励起された非凝縮体原子に対する運動論方程式(Boltzmann方程式)を連立させて数値的に解くことにより、Bose凝縮気体を回転させると非凝縮成分(常流動成分)が最初に角運動量を持ち、その角運動量が凝縮成分(超流動成分)に受け渡されることにより量子渦が生成されることがわかった。以上のように、量子渦生成において常流動成分が担う役割を明らかにした。2.トラップポテンシャル中のBose凝縮気体の集団励起モードの実験において近年、四重極モードとシザースモードを同時に励起した際にモード間の非線形結合が示唆される結果が得られた。この結果を理解するために、Gross-Pitaevskii方程式の数値解析および摂動論の二つのアプローチにより四重極-シザースモード間の非線形結合効果について調べた。その結果として、実験的に観測された非線形結合が確かに起こり得ることが明確に理解できた。3.質量、粒子数が異なる二成分Fermi混合系における集団励起の振る舞いを、Boltzmann方程式にモーメント法を適用することによって理論的に調べた。特に、無衝突領域から流体力学領域への移行に伴う音波の振舞の変化に着目した。流体力学領域では、同位相で揺らぐ第一音波は伝搬するが逆位相のスピン波は粒子拡散、熱拡散の効果により著しく減衰する。しかし、量子統計性が顕著な極低温での無衝突領域ではスピンモードの伝搬が可能であることを示した。また、粒子数差があるとスピンモードが流体力学領域でも現れることがわかった。

また、スピン-1Bose気体の量子相と素励起スペクトルの関係を明らかにした。Fermi原子気体については、カゴメ格子中において非一様な超流動状態が実現すること、蜂の巣格子中では安定なヒッグスモードが出現することを示した。上述のように光格子中のBose気体およびFermi超流動気体についてそれぞれ研究成果を得ている。これらの成果については学会で発表し、論文として欧文誌に出版した。以上より研究はおおむね順調に進展したと自己評価した。原子・分子・量子エレクトロニクス1.光格子中Bose気体のHiggsモードにおける量子揺らぎの効果: 26年度の研究ではGintzburg-Landau理論を用いた、所謂「古典」近似の範囲内での計算を行った。27年度は量子効果を取り入れた計算を行い、古典近似では考慮されなかった異なるモード間の結合による散逸効果などを取り入れ、より厳密な理論を構築する。2.内部自由度を持つ光格子Bose気体の量子相の研究:スピン1の内部自由度を持つBose気体の光格子中の量子相は今までに理論的研究がなされてきたが、磁場中の相図の理解は不十分である。本研究では、拡張Gutzuwiller近似(平均場近似をサイト間の相関を取り入れられるように拡張したもの)を用いて、スピン1Bose原子気体の磁場中相転移を調べ、新奇量子相の探索を行う。3.光格子中のFermi超流動原子気体におけるHiggsモード:近年、Fermi超流動気体にHiggsモード(超流動秩序変数の振幅が振動するモード)が注目を集めている。研究では、時間依存Bogoliubov-de Genne方程式、時間依存GL方程式、線形理論等を用いてFermi超流動気体の動的性質を調べ、光格子中のFermi超流動気体におけるヒッグスモードの観測可能性について検証する。上述のように光格子中のBose気体およびFermi気体についてそれぞれ研究成果を得ている。これらの成果については学会で発表し,論文として欧文誌に出版した。最後に使用予定であった論文英文校閲料が残額を予算残高をオーバーしていたため、別の経費で支払いを行った。1.内部自由度を持つBose気体の光格子中研究:(a)初年度の研究で得られた光格子中Bose気体における様々な量子相における動的性質を、時間依存Gutzwiiler近似等の手法を用いて調べる。外場に対する動的応答関数(動的構造因子)を線形応答理論により計算し,前年度で得られた励起スペクトルの実験的な観測可能性について定量的に検証する。動的構造因子はBragg散乱などの手法によって実験的にも測定可能であり,重要な物理量である。多成分Bose気体においてヒッグスモードがどのような実験手段により観測可能であるかを理論的に検証する。