hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マネーストック統計の遡及とその問題点の検討

資料収集については、郵政省編『郵政統計年報(為替貯金編)』(『郵政行政統計年報』は継続誌)と『郵政統計月報』(『郵政経営統計』と『郵政行政統計月報』は継続誌)を古書店から購入する予定であったが、現物を入手することはできなかった。そのため、所蔵する機関において資料複写を行った。また、マネーストック関連の書籍を購入し、問題点の検討を行った。集めた郵便貯金データに関して、データベースの構築を行った。公表データの欠損部分を埋めることができた。前年度に郵便貯金データの欠損部分の推定を行った。今年度は、このデータに関して簡単な統計分析を行った。その結果、構成項目の貯金額にトレンドが見られた。制度の変更により、項目の貯金額の増減が激しいことが分かった。郵便貯金データの分析結果が想定してものとは違い、その解釈に時間がかかってしまった。そのため、郵政関係者とのインタビューを予定していたが、質問項目を決めることができず、インタビューを設定できなかった。郵政関係者とのインタビューを予定していたが、東日本大震災のため、インタビューを設定できなかった。また、郵政省編『郵政統計年報(為替貯金編)』(『郵政行政統計年報』は継続誌)と『郵政統計月報』(『郵政経営統計』と『郵政行政統計月報』は継続誌)を古書店から購入する予定であったが、現物を入手することができず、所蔵する機関において資料複写を行ったため、データ収集が予定以上に時間がかかった。前年度分析した郵便貯金データから、構成項目の貯金額に激しい変動がみられたが、これは、制度の変更により、項目の貯金額が増減したものと思われる。データの連続性が小さいため、統計分析を続けることが困難である。そのため、郵便貯金の制度面での変更を調べ、貯金項目を整理する必要がある。本年度は、郵便貯金データの歴史面を精査し、データとの突き合わせを行いたい。また、郵政関係者へのインタビューを行い、データの整備の方向性を確認したい。ゆうちょ財団(旧郵政総合研究所)に出張し、資料収集の方向性とデータに関する問題点を検討する。ゆうちょ財団に昔のデータについて詳細を知っている人がいないことも考慮して、郵便貯金データ作成に携わっていた旧郵政関係者の紹介を依頼する。現在作成している郵便貯金データについての疑問を、当時のデータ作成者に相談する。旧郵政関係者へは、以下の点についてヒヤリングを行う予定である。『郵政統計年報』などに発表していたデータの作り方、『郵政統計年報』などの欠損値などの背景について、日本銀行へ報告していた数字と『郵政統計年報』などで発表していたデータの関係について、旧植民地の郵便貯金の取り扱いについて、郵便貯金の金融商品についての情報について、『郵政統計年報』と『郵政統計月報』で発表されていたデータとの誤差について、集計の実際と問題点について(特定郵便局長へのインタビュー)、データの信頼性について、ヒヤリングを行いたい。初年度の予定していたインタビューを行い、データの整備の方向性を確認したい。
省資源・省エネルギー教育に用いる教材・教具及びカリキュラムの開発

資源・エネルギーの節約の大切さと環境保全の重要性を認識し、適確に対応する姿勢を身につけるためには、実験的手法を採ることは極めて適切な手段である。原理が理解しやすく、かつ容易に整備可能な教材・教具(測定装置)として簡易導電率計及び粘度計を開発し、教育現場への堤供を試みた。さらに環境教育カリキュラムの作成を試みた。(1)ステンレス電極、豆電球及び光電池から構成された新しい原理に基づく導電率計(簡易電解質測定装置:本学において開発)の電極部の改良と、本装置を多分野への応用のために測定方法を検討した。・電極を改良し、低濃度の電解質(1030ppm)の測定を可能とした。環境水中の電解質濃度の定量→雨水、河川水中の電解質濃度決定。・洗剤濃度の定量→生活廃水の汚染・測定方法を改良(希釈法)し、10ppm以下の電解質量の定量を可能とした。大気中の電解質の採取法として布懸垂法と結露法を考案した。(2)簡易導電率計の教育現場への堤供・教育現場における本装置の活用の確認・・徳島県立板野高校13年生40名による中和滴定、沈殿滴定実験の実施(1992年11月)。・徳島県中学校家庭科教員による装置の製作実習及び洗濯排水中の洗剤濃度の測定(1992年8月)。(3)土中並び河川水中の微生物の分解作用の測定装置として簡易粘度計を開発し、天然高分子(ゼラチン)及び合成高分子(界面活性剤)水溶液の微生物による分解反応の測定が可能であることを明らかにした。人間生活と自然環境とのかかわりや資源・エネルギーの大切さと節約を認識させる環境教育のカリキュラムの作成の検討を継続している。
細菌数の変化による齲蝕の進行に関する研究

本研究は、微小漏洩の全くない状態を想定し、細菌がどの程度存在した場合に齲蝕の進行がみられるか、その細菌数を特定することを目的としている。研究計画時には、試料としてヒト抜去大臼歯を使用する予定であったが、同一時期、同一年齢の試料を多数入手することが困難であったため、新鮮ウシ抜去前歯を用いた。予備実験にて仮封に使用する材料からは細菌は採取されなかった。次に、実験計画の状態で歯髄方向に細菌が増殖し得るか否かを観察することを目的として、規格窩洞中に5.4×10^7/2ulのStreptococcus mutansをピペットにて注入して仮封、培養を行った。1週間後に、全ての試料中より細菌を回収した。010^<-5>までに希釈した細菌をそれぞれ寒天平板培地に嫌気培養した。培養は、オートデシケーター内を真空にして行った。3日後、コロニー数より算出したところ、5.4×10^7/2ulとほぼ同等な値が得られた。これにより、今回の実験条件は、Streptococcus mutansの発育が可能であることが示唆された。今後の課題として、以下のことが挙げられた。1)窩洞の深さを今回の2mmで設定した場合、ガス滅菌中に約半数の試料に亀裂が生じた。2)試料よりStreptococcus mutansを分離するのは非常に困難であった。Streptococcus mutansは運動性の細菌ではないため、仮封は除去し易いものとする。今後、以上のことを加味し、細菌数を徐々に減少させ、増殖の様子を観察していく所存である。
MAC呼吸器感染症の病態解明と治療介入に関する研究

肺Mycobacterium avium complex(MAC)感染症の病態解明を解析するために、抗酸菌感染者の細胞性免疫と液性免疫を同時に測定した。細胞性免疫は活動期、治療後、潜伏期の患者において有意な相違は見られなかったのに対し、液性免疫は健常人で高く活動期の患者で有意な低下がある抗体を発見した。これらの抗体では治療前のCRP値やアルブミン値と有意な相関が見られ、液性免疫が抗酸菌の防御に関連することが示唆された。肺Mycobacterium avium complex(MAC)症患者40名の末梢血単核球(PBMC)を使用し、様々な抗原を使用して宿主抗原提示細胞を刺激しPBMCから分泌されるIFN-gammaをELISPOT法で測定した。コントロールとして活動性肺結核の患者(30名)と正常健常者(30名)のPBMCを使用した。ESAT6、CFP10は結核感染診断(QuantiFERONなどのinterferon gamma releasing assay)に使用される結核菌特異的なタンパクである。またTB-Ag85は結核菌特異的タンパクで強い抗原性を持つ。Tuberculinはツ反に使用される結核菌培養液抽出物である。ESAT6、CFP10、TB-Ag85、Tuberculinと結核患者PBMCの共培養でIFN-gammaがより分泌されることが判明した。また正常健常者においてもBCG接種の影響かTuberculin刺激でMAC患者よりIFN-gammaが分泌されていることが判明した。MAC-Ag85はMAC特異的タンパク、SensitinはMAC培養液抽出物である。これらとMAC症患者PBMC共培養で有意に多いIFN-gamma分泌が見られているが、結核患者や正常健常者でも分泌は見られている。環境からの暴露があり、免疫記憶が存在していることが示唆される。この結果から肺MAC症患者はIFN-gammaの分泌は見られるが絶対量が不足しているのか、その効果を減弱・抑制させる作用が働いてMACを体内から排除できないことが予想された。平成25年度の研究に引き続き、抗酸菌感染者の末梢血単核球(PBMC)および同時に採取された血漿を利用して、ヒトの抗酸菌感染症に対する細胞性免疫と液性免疫を同時に評価した。具体的には各種抗酸菌抗原とPBMCを共培養して分泌されたInterferon gamma (IFN-g)をEnzyme-Linked ImmunoSpot(ELISPOT)法を利用して定量した。同時に同じ抗酸菌抗原を利用してEnzyme-Linked ImmunoSorbent Assay(ELISA)の系を作成し抗酸菌抗原に対するIgGとIgAを定量した。また患者の臨床病態をエントリー時のスメア、培養陰性に要する日にち、エントリー時のアルブミン値、エントリー時のCRP値、治療60日後のCRP値、単純レ線の学会分類などを利用して定量化した。その結果患者臨床病態は統計学的有意にエントリー時のCRP値と相関がみられた。またエントリー時の細胞性免疫と液性免疫を患者臨床病態との相関を解析した結果、いくつかの抗酸菌抗原に対するIgAとエントリー時のアルブミン値やエントリー時のCRP値との相関が認めれられた。これらの結果から抗酸菌感染症における抗酸菌特異的IgAは臨床マーカーと相関し菌抑制性に作用する可能性が示唆された。平成26年度の研究に引き続き、抗酸菌感染者の末梢血単核球(PBMC)および同時に採取された血漿を利用して、ヒトの抗酸菌感染症に対する細胞性免疫と液性免疫を同時に評価するシステムを開発した。今年度は抗酸菌感染者の治療前と治療後、そして治療一年後の3ポイントのサンプルを使用して評価を行った。細胞性免疫は抗酸菌抗原を使用してenzyme linked immunospot (ELISPOT)法を使用し、液性免疫については抗酸菌抗原に対するenzyme linked immunosorbent (ELISA)法を使用して評価した。また患者の臨床病態を把握するために、各ポイントのアルブミン値、CRP値を測定した。その結果患者臨床病態と抗酸菌抗原に対するIgAは相関を認め、患者病態の改善と共にIgA値が上昇することが示された。このことは抗酸菌抗原に対するIgAは病態改善のための治療手段となることが示唆された。特にマウスなどを使用した動物実験ではIgAは治療終了後も低下したままであるのに対し、今回のヒトでの解析結果は動物実験とは異なる挙動を示しており、今後の検討課題であると考えられた。平成25年度は患者の末梢血単核球と血漿を利用して患者の細胞性免疫と液性免疫の両方を利用して患者臨床マーカーとの相関を解析することができた。そして驚くべきことに患者液性免疫であるIgAが菌抑制性に採用する可能性を発見した。これはいままでに知られていないことであり、抗酸菌感染症における新たな治療法に結びつく可能性が示唆されたため。呼吸器内科学

平成25年度におこなった研究はcross-sectionalなものであったので、今後はこれを同一患者を使用した経時的なものにして、知見を強固なものにしていきたい。肺MAC患者由来のPBMCを使用して、IFN-gammaのイミュノアッセイを行い、MAC特異抗原に対するIFN-gammaの分泌能力は保たれていることを明らかにしたため。研究費節約に努めた結果、次年度使用額が生じたが、その分は平成27年度に使用する予定である。また年度末納品等にかかる支払いが平成27年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定である。使用したMAC抗原をペプチドとして、ペプチドと患者由来PBMCを共培養することで詳細なエピトープを決定する作業を行う予定である。平成27年度には、全ゲノム解析など予算額の大きな出費が予想される。研究所が本年度より入札制度を導入したため、消耗品購入額が予想よりも少ない額で調達することができた。次年度においては、カスタムメイドオーダーで高額となることが予想されるペプチド合成が予定されるため、その調達金を増額することを予定している。
塩分感受性と糖脂質代謝をつなぐWNK4の機能探究

WNK4は遺伝性高血圧疾患PHAIIの原因遺伝子であり、遠位尿細管でのNaCl再吸収を制御し、PHAIIのみならず塩分感受性高血圧の病態に深く関わる。一方WNK4の腎外での機能は不明であった。我々は脂肪細胞への分化能を有する3T3-L1繊維芽細胞やヒト間葉系胚細胞を分化させ、またWNK4ノックアウト(WNK4KO)マウスを解析しWNK4の機能を解析した。その結果、WNK4は脂肪細胞におけるPPARγやC/EBPαの発現を制御し、WNK4KOマウスは高脂肪食誘発性肥満に抵抗性でインスリン感受性にも優れていることが分かり、WNK4が脂肪細胞分化を制御することが示された。WNK4KOマウスの糖代謝に関わる詳細な表現型を解析した。WNK4-KOマウスの成熟後の長期経過について記録し、成長曲線、体長、各臓器重量、皮下脂肪厚、内臓脂肪重量などのパラメータを採集した。各臓器への脂肪蓄積の評価のため、HE染色やOil-red O染色を行い、野生型およびKOマウスにおける脂肪蓄積の評価を行った。全身の脂質代謝評価のため、中性脂肪・コレステロール等、各パラメータについても採血・定量によって測定を行った。我々は今回、マウス表現型からとくに脂肪での機能に着目し、脂肪細胞への分化能を有するマウス3T3-L1培養細胞を用いて検討を行った。その結果から、WNK4が脂肪細胞において重要な働きをしていることが示唆された。その分子生物学的機序を明らかにするため、マウス由来の培養細胞である3T3-L1線維芽細胞を用いて、WNK4が脂肪細胞蓄積を制御する仕組みの解明を試みた。WNK4のノックダウンに限らず、他のWNKリン酸化シグナル構成因子であるWNK1、OSR1/SPAKのノックダウン実験による解析、bumetnideによる阻害実験等の追加実験を行った。またその他WNK4によって制御を受ける下流の因子を一部明らかにしている。これらの結果を以て現在論文投稿中であり、修正実験を行っている。細胞実験の結果から、WNK4が脂肪細胞において重要な働きをしていることが示唆された。これをもとに、その分子生物学的機序を明らかにするため、マウス由来の培養細胞である3T3-L1線維芽細胞を用いて、WNK4が脂肪細胞蓄積を制御する仕組みの解明を試みた。またその他WNK4によって制御を受ける下流の因子を一部明らかにした。同様に、当科が有する野生型WNK4過剰発現マウス(WNK4トランスジェニックマウス)の解析を行い、同様の表現型の解析を行った。これらのデータをもとに現在論文投稿中である。【研究の目的】WNK4は遺伝性高血圧疾患偽性低アルドステロン症II型(PHAII)の原因遺伝子の一つであり,遠位尿細管においてOSR1/SPAKを介してNa-Cl共輸送体を制御し,PHAIIのみならず塩分感受性高血圧の病態に深く関わる.一方WNK4の腎以外における知見は乏しく,特に代謝との関与は不明である.このため我々はWNK4の新たな機能解明を目的とした.【方法】脂肪細胞への分化能を有する3T3-L1繊維芽細胞やヒト間葉系胚細胞を分化させ,WNK4のノックダウン,定量PCR等を行いWNK4の機能を解析した.またWNK4ノックアウト(WNK4KO)マウスを解析した.【結果】WNK4は3T3-L1繊維芽細胞には殆ど発現していないが,脂肪細胞分化に伴い急速に発現量が増大した.WNK4ノックダウンは脂肪細胞のマスターレギュレーターであるPPARγやC/EBPαの発現を抑制し,これらはヒト間葉系胚細胞でも再現された.さらにWNK4KOマウスは野生型に比べ高脂肪食誘発性肥満に抵抗性で,インスリン感受性にも優れていた.【結論】WNK4が脂肪細胞分化を制御することが示された.WNK4の抑制はメタボリックシンドロームなど高血圧と肥満を合併した病態の治療に有用と考えられた.WNK4は遺伝性高血圧疾患PHAIIの原因遺伝子であり、遠位尿細管でのNaCl再吸収を制御し、PHAIIのみならず塩分感受性高血圧の病態に深く関わる。今後、特にWNKと脂肪細胞におけるレニン・アンジオテンシン系(RAS系)との関わりについて検証を行っていく予定である。アンジオテンシンIIやアルドステロンはいずれも腎臓においてWNK4の上流の制御因子である。またRAS系は脂肪細胞において、インスリン抵抗性および肥満の病態に重要であることが知られる。

脂肪はRAS系の構成因子をすべて内在性に有しており、アンジオテンシンII受容体(ATI、ATII)のKOマウスが抗肥満を示すことや、アルドステロン拮抗薬をCKDモデルマウスに投与することでCKDに伴う糖代謝異常・肥満の病態が改善されることが実験的に示されている。その一方、アンジオテンシンII・アルドステロンとも受容体以下のシグナルは十分に解明されておらず、WNK4がこれらのRAS系に伴う肥満の病態に寄与している可能性も考えられる。このことから、WNK4 KOマウスのRAS系を賦活し、これに伴う糖代謝異常に対する抵抗性の有無について検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。腎臓内科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
量子ドットの電子スピン光操作による量子演算の研究

量子ドットの電子スピンは将来の大規模量子コンピューティング実現へ向けての有力候補の1つである。報告者らはすでに量子ドットの電子スピンの光支援トンネルとそのクーロン・ブロッケイドを用いた普遍量子ゲートを提案している。この提案の妥当性を検証するための実験的検討を行った。また量子コンピューティングは量子情報光通信との整合性が必須と考えられる。そこで電子スピンと光子の間の量子ビット変換の手法を提案し、その実験的検討を行った。実験に先立ち、普遍量子ゲートの計算機シミュレーションを行った。この結果、100ps程度のスピンコヒーレンスが有ればCNOTの実験的検証が可能であることが分かった。次に、電子スピンのコヒーレンスを実験的に確認するため、4波混合によるスピン緩和時間の測定技術を立ち上げた。まず、ポンプ・プローブ法によるスピン緩和測定法が確立している量子井戸の電子スピンについて、スピン回折4波混合を適用し、従来のポンプ・プローブ法と矛盾しない結論を得られることを確認した。次にこの方法をInAlAs/AlGaAs量子ドットに適用、最長で7nsにおよぶ緩和時間を観測した。これは従来、量子ドットに対して便宜的に用いられた非共鳴的観測であるストリーク・カメラによるものよりも数倍長く、4波混合のような共鳴的な観測の必要を明示したものでもある。量子ビット変換の新しい方法として核磁場による縮退した電子準位とエネルギーの異なる正孔準位の形成を提案した。実際にInAlAs/AlGaAs量子ドットにおいて核磁場の形成実験を行ったところ、量子ビット変換に必要なバンド構造が形成可能であることが分かった。量子ドットの電子スピンは将来の大規模量子コンピューティング実現へ向けての有力候補の一つである。特に光半導体を用いた量子ドットでは、光による電子スピンの制御が容易で量子情報光通信との整合性が良いという大きな長所を持つ。報告者らは量子ドットの電子スピンの光支援トンネル(ラビ振動)とそのクーロンブロッケイドを用いた量子演算を独自に提案している。本研究では、InAs/GaAs量子ドットの電子スピンを用いた量子演算について、その量子コンピューティングヘの可能性を調べる。今年度は基本構成となる3重結合量子ドットについてハミルトニアンを導出しリュウヴィル方程式を数値的に解いて量子演算をシミュレートした。また電子スピンのデコヒーレンスに関する理解を深めるために量子ドットより理解の進んでいる量子井戸について4光波混合によるスピン緩和時間の測定を行った。1.量子演算のシミュレーション提案している量子ドットの電子スピンを用いた量子演算ゲートについて、ハバードタイプのモデルハミルトニアンを用いた制御NOT演算の計算機シミュレーションを行い、提案通りに動作することを確認した。電子スピンの任意回転は通常の電子スピン共鳴の手法により実現できるため2電子スピンの制御NOTと合わせて、量子演算の、いわゆる普遍ゲートが実現できることが確認できた。2.量子井戸における電子のスピン緩和時間の測定電子スピンのデコヒーレンスを実験的に調べる手段として3パルスのスピン回折4光波混合を量子井戸の電子スピンに適用した。スピン緩和計測に通常の用いられるポンプ・プローブ法との比較、およびスピン緩和時間の励起強度依存性を調べた結果、この手法をスピン緩和の計測に用いることができるという見通しを得た。量子ドットの電子スピンは将来の大規模量子コンピューティング実現へ向けての有力候補の一つである.特に光半導体を用いた量子ドットでは,光による電子スピンの制御が容易で量子情報光通信との整合性が良いという大きな長所を持つ.

報告者らは量子ドットの電子スピンの光支援トンネル(ラビ振動)とそのクーロンブロッケイドを用いた量子演算を独自に提案している.今年度は、結合量子ドットにおける電子スピンのトンネルをフォトン支援トンネリングにより実現することを目的に,まずは自己組織化量子ドットにおける共鳴励起条件でのスピン緩和時間の測定および結合量子ドットの作製とその(フォノン支援)トンネルによるスピンの分極と緩和の測定を行った.提案している量子ドットの電子スピンを用いた量子演算ゲートの実現に向けて,四光波混合による量子ドットの共鳴励起でのスピン緩和時間測定,および構想の基本となる結合量子ドットの作製を行い,その光学特性を評価した.結合量子ドットからの発光の時間変化にはキャリアのトンネルの効果が明瞭に認められ、スピン緩和の層間厚依存性がk^3項(いわゆるドレッセルハウス項)によって説明できることがわかった.特に低エネルギー側に基底準位があるドットにおけるスピン緩和特性を調べたところ3nsという長い緩和時間を得た.また四光波混合法による共鳴励起下での量子ドットのスピン緩和を測定し、共鳴励起下でスピン緩和時間が2倍程度長くなることを確認した。さらにドット内の電子スピン偏極を通して形成される原子核スピン偏極の電子エネルギー準位への影響を調べるために、偏光依存磁気発光測定を行い、0.3Tの核磁場を観測し、その制御性についての実験的研究をおこなった。量子ドットでの共鳴励起での電子スピン緩和時間の測定法として、スピン回折4光波混合の研究を進め、スピン緩和時間の導出を行った。非共鳴励起条件でのスピン緩和時間の導出に通常行われる時間分解発光による結果と比較したところ、5倍程度長い緩和時間が得られることがわかった。量子ドットでの電子スピンを用いた量子演算のために極めて有益なデータである。InAlAs量子ドットで超微細相互作用により形成される核磁場を観察し、励起光の円偏光度を用いてこの核磁場が制御できることを確認した。これによるゼーマン分離のエネルギーシフト、いわゆるオーバーハウザーシフトは、バリアを励起した場合には19マイクロeV程度と小さいが、ヌレ層を励起して共鳴励起に近づけることにより87マイクロeVまで増加できる。これは、これまで報告された量子ドットのオーバーハウザーシフトとしては最大級のものである。核磁場の1つの応用としての光Qubitから電子スピンQubitへの変換の提案をした。これは量子ドットの電子スピンの光学的初期化の手法を与えるだけでなく、電子スピン系の光ネットワークへの接続可能性を示唆する。また、光Qubitへの電子スピン、核スピンメモリの付加をも示唆するものである。オーバーハウザーシフトの実験結果に基づいて、この提案の実現可能性の検討を行った。量子ドットでの2光子過程によるスピン操作の一環として、磁場を印加した単一の量子ドットにおけるスピン回転の検討を行った。2つの直交した直線偏光のパルスを量子ドットの励起状態に共鳴的に照射したところ、ゼーマン分離した基底励起子の発光がスイッチングすることが見出された。また並行な直線偏光の場合にはこのようなスイッチングは起こらないことが分かった。前年度までにInAlAs量子ドットで超微細相互作用により形成される核磁場を観察し、励起光の円偏光度を用いてこの核磁場が制御できることを確認した。
中国農村における就業構造の変容と日本農業の経験 ―東アジア農村型就業モデルの構築―

本年は、中国における農村就業構造の変化について考察を行うために補足的なフィールドワーク及び昨年までのとりまとめ作業を行った。まず、9月に山西省における農村労働力の就業実態の調査を実施した。昨年は沿海地域の調査を中心に行ってきたため、内陸地域という新しい視点から問題にアプローチを行った。さらに、2月に中国において最も農村労働力流動が活発な地域の一つである四川省においても調査を実施した。調査から大規模な流出労働力によって、村における就業構造が著しく変化を遂げていたこと、土地流動化など農業分野において新たな動きが見られたこと等、いくつかの興味深い点が明らかになった。中国だけでなく、日本においても補足調査を実施し、12月に千葉県三芳村においてヒヤリング調査を行い、昨年まで調査を実施した地域との比較を行った。さらに、こうしたフィールド・ワークに加えて、昨年まで実施してきた政府機関のヒアリング調査結果のとりまとめ、自治体レベルの条例・通達の分析、農村労働力の就業にかんする条例についても分析を行った。これらの調査結果、制度面でのアプローチから、現在、本研究の最終目的である東アジア農村型就業モデルの構築に関する論文を執筆中である。
歯周病の発症、進展とマクロファージ遊走阻止因子について

マクロファージ遊走阻止因子(MIF)はマクロファージ、線維芽細胞など多くの細胞で産生され、炎症反応、免疫反応のイニシエーターとして、また細胞の分化増殖能を促すサイトカインの一つとして機能することが明らかにされている。今回、MIFが歯周病の発症、進展にどのように関わっているのか明らかにするために、MIFの歯周組織の局在、ならびに歯周病の発症、進展とMIF,PGE_2,IL-6の関係について研究した。さらにMIFの分泌機構についてヒト線維芽細胞を用いて解析した。その結果、MIFは歯周病の発症、進展に関係なく正常歯肉にも存在し、増殖活性が高い部分に強く発現していることがわかった。また歯周炎患者歯肉およびLPS投与ラット実験から、MIFは既知の炎症ケミカルメデイエーターであるPGE_2,IL-6,TNF-αと相関しないことが明らかとなった。そして培養ヒト線維芽細胞に対する過酸化水素実験から、MIFの分泌、放出は細胞内に貯えられていたMIFが細胞死により漏出するためであることが形態学的、生化学的に証明することができた。従って、MIFの生理機能については細胞免疫、炎症反応だけでなく、細胞増殖、組織再生の面から今後、さらに解明する必要がある。マクロファージは歯周病原性因子の一つ、グラム陰性細菌によりMIF, MMP, PGE_2, IL-1β,活性酸素など100種類のケミカルメデイーターを産生し、歯周病の発症、進展に大きく関与している。しかしながら、MIF(マクロファージ遊走阻止因子)が歯周病の発症、進展にどのように関わっているのか不明である。今回、この点を明らかにするためにMIFの歯周組織の局在、ならびに歯周病の発症、進展とMIF, PGE_2,IL-6の関係について研究した。その結果、次のことが明らかになった。(1)MIFは抗ヒトMIF抗体を用いる免疫組織化学染色から歯肉上皮に発現していることが解った。(2)ラット腹腔細胞より分離したマクロファージのMIF産生は歯周病原性因子の一つ、リポポリサッカライドの刺激により濃度依存的に増加した。そしてその産生はTNF-α,PGE_2,IL-6産生と相関した。(3)歯周病の進展にともない歯周組織のPGE_2産生量は増加した。
原子核反応における「しきい値」近傍での反陽子・K中間子生成

原子核反応では、陽子、陽子反応で粒子を生成するのに必要な入射エネルギー以下でも粒子を生成することができる。これを「しきい値」以下の粒子生成(subthreshold particle production)と呼んでいる。「しきい値」以下の粒子生成は、これまで主にπ生成について研究が行われ、原子核内部を探るプローブとして重要な役割を果たしてきた。1990年前後からは反陽子生成について、また、90年代後半からはK中間子生成についての研究が盛んになってきた。我々は、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の陽子シンクロトロン(PS)を用いて、陽子、重陽子、α粒子(^4He原子核)を入射する原子核反応で、「しきい値」以下の反陽子生成の研究を行い、重陽子入射で反陽子生成が異常に増加していることを発見した。核子の内部運動を考慮したモデル計算と比較して3GeV入射では100倍も多いのである。反陽子生成が増加する理由については諸説が提案されているが、まだはっきりしない。理由を特定するためには、より系統的な測定、特にK中間子など他の粒子生成や広範な運動量領域での測定が必要となる。我々は、本科学研究費を用いて、GSIなどで近年行われたK中間子生成のデータとの比較を行うとともに、KEK-PSにガスジェット標的などの新しい装置を導入する可能性の検討を行ってきた。その結果、KEK-PSで実験を遂行するには、少し長期的な展望が必要となることが分かった。そこで、放射線医学総合研究所(放医研)の重イオン加速器を用いてK中間子を測定することを計画し、2000年2月に放医研の重イオンビームを用いた初めての測定を行った。データの解析は現在実行中であるが、K中間子の測定が充分に可能であることが分かり、今後さらに系統的な実験を遂行する予定である。原子核反応では、陽子・陽子反応で粒子を生成するのに必要な入射エネルギー以下でも粒子を生成することができる。我々は、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の陽子シンクロトロン(PS)を用いて、陽子、重陽子、α粒子(^4He原子核)を入射粒子とし、炭素、アルミニューム、銅を標的核として「しきい値」以下の反陽子生成を系統的に測定した。その結果、重陽子入射で反陽子生成が異常に増加していることが判明した。フェルミ運動を取り入れたモデル計算と比較して、核子あたり4GeVで約1桁、核子あたり3GeVでは約2桁も実験データが多いのである。重陽子入射反応での反陽子生成は、これまでの我々の知識では説明ができない。重陽子・原子核反応において反陽子生成が異常に増加する原因を探るために、研究対象を反陽子生成だけではなくK中間子生成へも広げ、より系統的に調べることが重要である、との認識の基に研究を進めている。本年度は、「しきい値」以下のK中間子生成の測定を行っているドイツ・重イオン研究所(GSI、ダームシュタット)の研究者と意見交換や我々とのデータの比較を行い、実験計画を練るとともに、KEK-PSにガスジェット標的を設置して、K中間子生成実験を実施する可能性を検討した。後者については、かなりの困難が予想されるものの、不可能ではないと考えられ、より詳細の検討を開始した。来年度も引き続き、検討を続ける。

原子核反応では、陽子・陽子反応で粒子を生成するのに必要な入射エネルギー以下でも粒子を生成することができる。これを「しきい値」以下の粒子生成(subthreshold particle production)と呼んでいる。「しきい値」以下の粒子生成は、これまで主にπ生成について研究が行われ、原子核内部を探るプローブとして重要な役割を果たしてきた。1990年前後からは反陽子生成について、また、90年代後半からはK中間子生成についての研究が盛んになってきた。我々は、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の陽子シンクロトロン(PS)を用いて、陽子、重陽子、α粒子(^4He原子核)を入射する原子核反応で、「しきい値」以下の反陽子生成の研究を行ない、重陽子入射で反陽子生成が異常に増加していることを発見した。粒子の内部運動を考慮したモデル計算と比較して3GeV入射では100倍も多いのである。反陽子生成が増加する理由については諸説が提案されているが、まだはっきりしない。理由を特定するためには、より系統的な測定、特にK中間子など他の粒子生成や広範な運動量領域での測定が必要となる。我々は、そのような測定の実現を目指してKEK-PSにガスジェット標的などの新しい装置を導入する可能性の検討を行なった。その結果、加速器の改造などを考慮すると、この計画の実現には少し長期的な展望が必要となることが分かった。そこで、放射線医学総合研究所の重イオン加速器を用いてK中間子を測定することを計画した。2000年2月に実施した最初の実験で、K中間子の測定が充分に可能であることが実証され、今後系統的な実験を遂行する予定である。
アモルファスSi中のErの発光に対するダングリングボンドの役割

Siダングリングボンドの果たすEr発光に対する役割を調べるために、Siダングリングボンドのある場所と発光に関わるErのある場所を空間的に分離することを考え、Erを光学ギャップの大きい薄膜材料に添加して、その上にダングリングボンド密度を制御してアモルファスSiを作製した。光学ギャップの大きな材料としてLiNbO_3結晶薄膜とアモルファスAl_2O_3薄膜を用いたが、界面が1層だけの場合は、Erの発光に対するa-Si:H堆積の発光強度の増大は観測されなかった。観測の感度を上げるために、Erを添加したアモルファスAl_2O_33薄膜のあいだに約20nmの厚さのa-Si:H層を挟んだErのまわりの結晶場の影響を配位子場理論に基づいて考察し、低温(19K)での実験で得られたスペクトルと比較することにより、Erの入り方を明らかにしてきた。素性のはっきりしないパラメータを用いるのではなく、波動関数に基づいてシュタルク準位を計算して、Erを囲む酸素の作る正8面体が歪んだ構造がErの発光スペクトルと矛盾しない結果を与えることを示した。また、発光スペクトルが低エネルギー側ほど広い幅を示すのは、アモルファス物質固有の構造乱れがその主な原因であることを示した。水素化アモルファスSi(a-Si:H)中に添加されたErのフォトルミネッセンス(PL)強度とSiダングリングボンドとの相関を調べてきた従来の研究の継続として、ErのPLスペクトルを成分波形に分離し、遷移に関わるStark準位の同定を行った。19Kの低温においては、遷移の始状態^4I_<13/2>はその一番下の準位だけが発光に関与するものと考えられるので、分離した成分波形を解析することによって、遷移の終状態^4I_<15/2>のStark準位が同定される。これらの準位は試料によってもわずかに差はあるが、アルミノ珪酸ガラスの中のErで観測された値に近く、a-Si:H中でもErは酸素に配位している可能性が大きい。酸素は試料作製中および試料作製後に入り込んだものと思われる。アニールによってErのPLは350°Cまでは増加し、500°Cでは急激に減少する。500°Cでは、Stark準位の位置も変化しているので、Erのまわりの環境が変化したことを示唆している。透明材料中でのErの発光に対して、隣接したSiダングリングボンドを介した励起の可能性を検討するために、ホスト材料としてLiNbO_3を選び、Erを添加した薄膜を作製して、ErのPLの温度変化を調べ、遷移に関与するStark準位の同定を試みた。さらに、Er添加LiNbO_3薄膜の上にa-Si:H薄膜を堆積して、ErのPLの変化を調べることを試みたが、1200nm付近に幅の広い強いPLピークが出現しているほかは、ErのPLには顕著な変化は観測されていない。1200nm付近のPLピークは、LiNbO_3薄膜がa-Si:H堆積中にこうむった損傷による可能性と、a-Si:H薄膜中のSiダングリングボンドによる可能性が考えられるが、現時点でははっきりしない。SiダングリングボンドのEr発光に対する役割を調べるために、Siダングリングボンドのある場所と発光するErのある場所を空間的に分離することを考える。そのためにErを添加した透明材料の上に水素化アモルファスSiを堆積してその影響をみることを試みた。透明材料としてA1203を選び、Fr添加A1203薄膜を作製した。薄膜作製はA1203ターゲット上にErを置いて、Ar雰囲気中、基板温度200度で、マグネトロンスパッタ法を用いて行った。作製した膜を種々の温度でアニールしてフォトルミネッセンス測定を行ったが、1.5ミクロン帯における特徴的なErの発光は観測されていない。今後、製膜条件を精査し、Erの発光を確認した上で、さらにこの上に水素化アモルファスSiを堆積してSiダングリングボンドの影響を調べる予定である。

水素化アモルファスSi中に不純物として入り込んだ酸素がErに配位している可能性について調べてきたが、さらに酸素に囲まれたErについて、酸素の作るEr位置での結晶場によって、Erのエネルギー準位がどのように分離するかを調べた。酸素の作る8面体の中心にErを置いたときのEr位置での電位を位置の変数の6次まで展開してこれに等価演算子法を用いて基底状態に対して16x16の摂動行列を作りこれを対角化してシュタルク分離を計算した。さらに、正方対称の成分を入れると2個ずつに縮退した8個の固有値が得られる。さらにErの位置をわずかに動かした時のエネルギー準位の変化を調べた。このようにして、基底状態^4I_<15/2>および励起状態^4I_<13/2>の準位がどのようにシュタルク分離するかを計算し、Erのフォトルミネッセンスのスペクトルとの対比を行った。フィッティングパラメータの任意性を考えると確定的なことは言えないが、Erの配置について、酸素の作る8面体の中で中心からわずかにずれた位置を考えるとフォトルミネッセンススペクトルと矛盾しない。Siダングリングボンドの果たすEr発光に対する役割を調べるために、Siダングリングボンドのある場所と発光に関わるErのある場所を空間的に分離することを考え、Erを光学ギャップの大きい薄膜材料に添加して、その上にダングリングボンド密度を制御してアモルファスSiを作製した。光学ギャップの大きな材料としてLiNbO_3結晶軸膜とアモルファスAl_2O_3薄膜を用いたが、界面が1層だけの場合は、Erの発光に対するa-Si : H堆積の発光強度の増大は観測されなかった。観測の感度を上げるために、Erを添加したアモルファスAl_2O_3薄膜のあいだに約20nmの厚さのa-Si : H層を挟んだの多層構造を作製し、300度Cでアニールした所、Erの発光が観測された。a-Si : Hを挟まないAl_2O_3:Erの3層構造だけでは同じアニール条件でErの発光は観測されないことから、a-Si : Hが空間的には離れたErの励起に何らかの影響を及ぼすことを示している。しかし、これがSiダングリングボンドを介した励起エネルギー移行によるものかどうかは分からない。Er添加Al_2O_3とa-Si : Hの厚さを変えて詳細な発光特性を調べる必要がある。Erのまわりの結晶場の影響を配位子場理論に基づいて考察し、低温(19K)での実験で得られたスペクトルと比較することにより、Erの入り方を明らかにしてきた。素性のはっきりしないパラメータを用いるのではなく、波動関数に基づいてシュタルク準位を計算して、Erを囲む酸素の作る正8面体が歪んだ構造がErの発光スペクトルと矛盾しない結果を与えることを示した。また、発光スペクトルが低エネルギー側ほど広い幅を示すのは、アモルファス物質固有の構造乱れがその主な原因であることを示した。
南アジアにおけるイスラーム的社会開発の研究

パキスタンならびにインドのNGOについての研究を進めた。特に、この二つの国において、長い歴史を有し、独自の活動を展開していると評価の高いハムダルド財団に焦点を当てて、調査をおこなった。この財団の特徴は、イスラーム的な価値観に根ざしている点にある。その特徴は、ワクフと呼ばれるイスラーム的な慈善制度に基盤を置いていることにある。具体的には、営利企業であるハムダルド製薬よりもたらされる利益を、「公共の福祉のために用いる」ことを、神の名のもとに宣言している。そして、製薬会社からもたらされる資金を、活用するために設立されたのが、ハムダルド財団である。パキスタンでの活動の規模は、おおよそ次のとおりである。ハムダルド製薬の社員が1350名、ハムダルド財団の職員が100名である。財団が最も力を入れている学園都市建設の中核を担うハムダルド大学の学生が5000名、教員280名、職員320名、そしてハムダルド高校・カレッジの生徒が2400名、教員170名、職員60名である。パキスタンとインドの両国において、財団本部でのインタビューを中心に、工場、ハムダルド大学、その卒業の営む薬局等をも訪れることで、活動の社会的広がりを確認することができた。この研究分野は、文化人類学、イスラーム地域研究、南アジア研究の諸領域において注目されており、今後さらに多くのNGOや財団の事例を収集することによって、大きく発展する可能性を有している。また研究者ばかりでなく、日本の複数の財団からも問い合わせを受けるなど、社会的意義をも有している。本研究において、とりわけ重要なケーススタディとなるのが、インドとパキスタンで活動をおこなうハムダルド製薬である。もともとインドのデリーで発足した会社であるが、インド・パキスタンの分離独立に際して、パキスタンでも独立企業として活動を開始した。ハムダルド製薬は2つの点でイスラーム的な特徴を備えている。まず、その製品がイスラーム医学(ユーナーニー)にもとづいて製造されている。そして、イスラームの慈善制度であるワクフにのっとって、収益を社会福祉事業に供することを定めている。社会福祉事業を制度的におこなうために設立されたハムダルド財団(インドとパキスタンにそれぞれ独自に活動)によって、医療・教育の分野で大きな実績を残している。2年計画の最初の年である平成15年度においては、インドのハムダルドの調査をおこなった。ハムダルド製薬、ハムダルド財団、そして財団の設立したハムダルド大学等の主要機関を訪れ、関係者のインタビューをおこなった。この調査によって、ハムダルドの活動の具体的な様相を明らかにすることができた。調査成果は、平成15年度の日本南アジア学会(平成15年10月5日、京都大学)において、「正義('adl)の社会的表現-イスラーム的慈善の観点から」と題して報告した。また、ハムダルドの主力商品であるルーフ・アフザに関して論文を作成した。「パキスタンの嗜好品とイスラーム的慈善制度」として、『嗜好品の文化人類学』(講談社。2004年4月刊行)に収録される。
大判木質パネルの特性を最大限に活かした高可用型木質混構造の性能把握と評価

本研究ではロッキング機構を活用すべく、大判パネルを縦使いし、複数層にまたがる連層壁とし、さらに連層壁に様々な可用性を付加した構法を提案する。各層においてモーメント負担をさせることで耐力性能を高める通し柱効果、パネル間をダンパー連結し壁間のせん断ずれに伴う制振答低減効果、損傷を復旧可能な一部分のみに生じるように誘導する損傷制御機構などについて複合的な検討を行う。その力学メカニズムの解明を通じて基礎的な性能を評価するとともに、地震時応答性状について評価を行う。混構造を含む実際の建物に導入した場合の耐震挙動、施工上の合理性についても合わせて検討を行う。本研究は中層建物の木造化技術において、大判木質パネルを複数層にまたがる連層壁とすることで、そのせん断性能を最大限に発揮しうる高耐震性能を持つ構法を提案するものである。具体的には大判木質パネルを連層壁とする際の接合や施工などの問題解決を図るとともに、通し柱効果、制振機構、損傷制御機構などの様々な性能を付与しようとするものである。建築用の構造材としての木材利用は地球環境の見地からも喫緊の課題であり、本研究によって耐震性のある木構造が実現の可能性が開ける。また、本工法は形を柱脚部や鉛直構面に集中させて破壊を制御する損傷制御機構など単純な原理を活用しており、レジリエントな建築が実現できると思われる。
世界のヨシノメバエ属の種分化に係わる交尾信号の研究

世界のヨシノメバエ属の種分化、系統発生、配偶者認知システムに係わる雄の交尾信号と雌の受諾信号を日本産とヨーロッパ諸国、ソ連邦産について音響学的、行動学的に追求した。採録した音響データは既知種8種、未記載種3種の総計611個体、86地域集団、5万個余りの信号数に達した。さらに、本属に近縁の属の交尾信号を波形パターンの原始性の決定に比較検討した。交尾信号の音響学的特性をオシログラムや周波数スペクトルから測定し、異種間、異地域同種間について、多変量解析の諸法によって有意性の検定や非類似度、群別化を行った。同種の異地域集団では、信号の物理的性質が様々の程度で遺伝的に固有化し、これが過去のヨシ湿原の地理的連続性がもたらすジーンプールの共有性の程度や、湿原の歴史性やヨシノメバエの侵入の起源に由来する場合と、隔離の成立の古さによって、近接集団と類似性のないランダムな特性として固定化している場合とが認められた。ヨーロッパの種類の中には、信号の時間軸特性が地理的隔離の程度が大きいほど、特異性が顕著であり(例えばブルガリア、ラトビア、イギリス産)、一方、地史的に連続性の新しい東ドイツ、チェコ、ハンガリー間には有意な差は認められなかった。このことは、孤立した遺伝子集団において、信号発生に係わる遺伝子系の変異の累積的蓄積に起因すると思われた。国内の1種では、中国大陸要素と考えられる集団が対馬、北九州、吉野川産に認められた。本州や北海道産では多群の正判別率が九州産よりも12.7%高く、地理的障壁の豊富なことを示した。多変量解析によるとrufitarsisはヨーロッパ産と日本産で明瞭に異なる数値が得られ、妊性交雑によっても別種であった。また、この群に東北・北海道に分布する種と、長野県に分布する2新種の存在が信号特性から判明した。音響特性や雌の反応性、交尾成功率、妊性からソ連産の1種がシブリング種として確立された。当初計画の通り,本年度は九州各県と北海道地方のヨシノメバエ属の材料収集を行い,日本産6種のうち4種を確保した.現在国外の材料として西ドイツ産の2種,イギリス産の1種,チェコスロバキア産の4種が手元に送付されており, 4月の実験開始までにハンガリー,ソ連邦,ベルギー,東ドイツ産の4種が輸入されることになっている.これまでの研究成果をもとに,日本産全種の雄交尾信号の物理的特性について解析を行い,交尾受諾に係わる重要なパラメータを抽出した.このデータを基礎にして科研費補助により購入した任意波形作成ファンクションシンセサイザを用いて信号の時間軸・周波数軸のプログラム化されたモデル信号を作成した.これは地理的に隔離された同種の雌集団に対する鍵刺激パラメータを決定するための人工信号となる.人工信号波形はプログラム化した数値からの出力を小型加振器によって実際に雄が発する信号振動として再現できることがはっきりした.国外の種類のデータを解析した結果,ヨーロッパに普通に分布するlucens Meigenという種はイギリスにおいてすでに大陸の個体群と明瞭に区別できる信号特性に変化しているという興味ある事実が明らかになった.

このことは,日本にヨーロッパ大陸に匹敵する種分化が見られることと同様に,地理的に大陸と隔離されたイギリス産でも音響学的形質で種分化のプロセスが進んでいることを示している.その他の音響解析の結果,前述のlucensと近縁の1新種をソ連邦カスピ海沿岸から発見し,国内ではやはり広域分布するrutitarsisと姉妹種の1新種を青森県と北海道で発見した.この結果は日本昆虫学会大会で発表した.ヨシノメバエ属は年1化性であるため,ほとんどの実験は昭和62年度の補助で収集した材料をもとに昭63年度中に実施することになるため,実績は本年度に現われることになる.農水省禁止品輸入許可により以下の8ケ国からヨシノメバエ属の生きた材料を入手した。イギリス(1種)、ベルギー(4)、東ドイツ(4)、西ドイツ(1)、チェコスロバキア(4)、ハンガリー(4)、ブルガリア(2)、ラトビア(1)。羽化した成虫雌雄を、同地域や異地域のペアで雄の交尾信号と雌の反応信号を録音し、配偶行動と雌の反応性、交尾成功率を調べた。別に、強制交雑によってこれら4種の異地域間、日本産の同種あるいは近縁種との妊性率を調べた。録音した個体はlucensが100頭(信号数17,287個)、ソ連邦産新種8頭(897個)、similis4頭(225個)、rufitarsis16頭(1,358個)、Pullitarsis 16頭(22個)に達した。これらの信号の数、オシログラム、周波数スペクトルの音響特性を全種について解析した。得られた数値データは、多変量解析法の2群間の平均値の差の検定、2群及び多群の判別分析、クラスター分析の諸法によって、信号パラメータの差の比較や集団の非類似度、群別を計算した。異地域雄の信号に対する雌の応答信号の程度、交雑による妊性も、ヨーロッパと日本産の組み合せで調査し、雄の信号に含まれるリリーサー部分の決定や、その変異性、地理的固有性から考察した。交尾失敗が配偶者認知システムのどのような機序に係わっているかを調べた。リリーサー要素の決定は人工的な振動信号を可変して雌に再生し、反応性を知ることで決定した。国内の種類について新旧のデータをまとめ、japonicaで31地域305頭(信号21,857個)、rufitarsisで25地域80個体(1,358個)、未記載種のainoで3地域24個体(2,327個)、brevipilosaで2地域19個体(1,196個)、vallicolaで4地域16個体(220個)等を測定した。新しく、長野県塩沢湖からrufitarsis群の1新種と、石垣島から南西諸島で初めて1種を発見した。ヨシへの強制加振する種的パターンを、体のサイズ、飛翔音、生活形の違いから考察し、種分化や系統発生の歴史性を考察した。
会社更生と資本市場の合理性に関する実証研究-オプション評価モデルの応用-

1952年に施行された会社更生法の機能を実証的に検証することが本研究の目的である。とりわけ、会社更生法による更生計画が経済合理的な内容になっているか否かを、オプション評価理論を応用し、資本市場での評価の観点から検証すること、データとして官報で公告される会社更生事件の内容、とくに更生計画のデータをデータベース化して、用いていることが本研究の特色である。分析の中心であるオプション評価モデルによる分析は、企業の自己資本(株式価値)は、企業資産を原資産とするコール・オプションとみることができるという点を利用し、更生会社の資本の評価に応用したものである。ただし、多くの場合、それは概念レベルにとどまり、実際に応用した例はほとんどない。本研究は、実際に利用できるデータを用いて分析している。上場会社23社について、上記の分析を行った。Black-Scholesモデルを用い、Mertonによる自己資本ボラティリティーと資産ボラティリティーとの関係式と連立させ、非線形連立方程式の解を数値解析によって求めた。数値解析の方法面で工夫した結果、すべての事例について解が収束し、推計値が得られた。ただし、基準日のバランスシートデータは5社分しか利用できなかった。それら5社については、推計値がバランスシートの資産額を下回るものが3件、ほぼ同一のものが1件、上回るものが1件であった。下回ったものは、資産額を過小評価したものと言え、それは新株式の過小評価を意味し、よって新株主に有利な条件となる。これは、会社更生の公平性の面での問題を示唆している。企業倒産の処理法の中心的役割を期待されている会社更生法の機能を実証的に検証することが本研究の目的である。とりわけ、会社更生法による更生計画が経済合理的な内容となっているか否かを、オプション評価理論を応用し、資本市場での評価の観点から検証することが特色である。当初の予定では、1970年1997年の28年間の会社更生法に基づく更生計画を分析することとしていたが、より完全な分析を行うため、対象期間を拡大し、会社更生法が施行された1952年から1997年までの46年間とした。また、更生会社の業種を標準産業分類の産業小分類のレベルまで分類して分析することとした。作業量は、当初計画の数倍になったが、データベースとしての価値も増大した。平成10年度は、官報掲載の会社更生公告の収集作業を行い、更生計画の開始・認可内容・終結(変更・廃止)に関するデータを集め、デバッグの作業を残し、一次データベースの作成を完了した。データの記述統計的観察だけからも、(1)旧資本金が100%減資されるようになった、(2)大企業への会社更生法適用の傾向が強まったことなどを統計的に裏づけることができた。経済理論、ファイナンス理論に基づく仮説の統計的検証の作業は平成11年度に行うこととなる。また、統計データを補完するために、更生企業に関する定性的データの収集を行う。更生事件は地方裁判所の管轄下で処理されるため、更生企業所在地での出張調査も必要となる。関係人集会への出席を承認されている事件(静岡地裁での事件等)に関連する調査を中心とするが、事件数の多い大阪での調査も行う予定である。当初の予定では、1970年1997年の28年間の会社更生法に基づく更生計画を分析することとしていたが、より完全な分析を行うため、対象期間を拡大し、会社更生法が施行された1952年から1998年までの47年間とした。平成10年度は、官報掲載の会社更生公告の収集作業を行い、更生計画の開始・認可内容・終結(変更・廃止)に関するデータを集め、平成11年度前半にデータベースの作成を完了した。データ分析は、記述統計分析と主としてオプション理論に基づく計量的実証分析を行った。

記述統計分析によって検出した主要な事実は、(1)旧株主比率(旧株主所有株式/新会社資本金)は1975年までは高いが、それ以後は0のケースがほとんどになっている。(2)更生計画の成功率(債権者に不利な変更等がなく、終結したケース)は、1960年代まではやや低く、バブル期以降はやや高い、などである。計量的実証分析は、効率性(更生計画の成否決定要因)の分析と公平性(利害関係者間の分配への影響)の分析とに分けて行った。効率性の分析ではTobitモデルおよびLogitモデルを用い、公平性の分析では、オプションモデルを利用して旧株主・債権者間および新株主・債権者間および新株主・債権者間の分配の公平性を計量的に検証した。