hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域と大学が連携した産後の母親に対する包括的な食育プログラムの開発に関する研究

-方で産後現在のBMIが18.522.0の対象者では79%、BMIが≦18.5の対象者でも53%が減量を希望していた。また、食事面ではカルシウム、鉄などの栄養素をほとんどの者が適正量を摂取していなかった(カルシウムでは75.9%が不足、鉄では83.2%が不足)。産後の母親では体重が妊娠前に戻っている者が大半であったが、やせ願望が強く、一般的な同年代の女性と比較しても顕著なことが明らかになった。また、食事についてもこの時期に必要な栄養素の摂取量が不足していることが考えられた。次年度は今回明らかになった問題点を基に、有効な事業計画を開発・実施し、有効性を検討する予定である。本研究では産後の母親の妊娠前からの体重変化と減量希望について把握し、このライフステージの特徴を明らかにすることを目的とした。徳島県下7市町の乳児健診対象者(1ヶ月15ヶ月)の母親1,229名に妊娠前から現在までの体重状況、ボディイメージ図を用いた体型認識、減量希望に関する調査を実施した。その結果、産後の女性では、体重が産前に戻っているにもかかわらず、やせ願望が強いことが明らかになった。また、食事への関心は母親自身だけでなく、子供に対しても高かったが、母親の摂取量については、ビタミン、ミネラルなど平均値で不足している栄養素があった。また、育児に関するサポートについては食への関心、栄養素摂取量と相関は見られなかった。地域の事業や施設に対しては、育児に対する不安や離乳食、母親の食事のレシピに関する指導、市販品の栄養成分表示、託児所の設置など様々な要望が得られた。一方で、自身、子供の食事両方に関心がない等、健康面で将来的に問題をもつリスクが高い母親も存在していた。本研究で得られたデータから、妊娠中から産後まで継続した栄養指導の必要性とともに、食事や育児について、何らかの問題をもった母親のスクリーニングとそれに対応するプログラムの必要性が明らかになった。これは地域の保健事業を妊娠中から産後まで継続して行うことで母子共にフォローする重要性と病院などの連携の必要性を示唆していた。また、産後の母親のニーズ、問題点に対応した教育プログラムの開発が可能になり、今後はその有効性検討が今後の課題である。
一次元鎖状構造をとるシッフ塩基-オキソバナジウム(IV)錯体

四座のシッフ塩基(L)を配位子とするオキソバナジウム(IV)錯体[VO(L)]は、通常、四角錐の単核構造をとるが、配位子Lのジアミン部分が6員キレート環を形成する場合、結晶中で分子がV=0...V=0...V=0のように連なった一次元鎖状構造を形成する。本研究では、ジアミン部分に(R,R)-2,4-pentanediamineを導入したシッフ塩基-V(IV)錯体、[VO(L_1)](図1)を合成し、6員キレート環部分のメチル基の立体的な効果により、6員キレート環の配座ならびに錯体の構造がどのように変化するか調べた。配位子H_2L_1とVOSO_4.5H_2Oを反応させ、錯体を合成した。得られた錯体は一次元鎖状構造をとることが1Rスペクトル(ν_<(V=0)>=868cm^<-1>)から明らかになった。さらにこの錯体をCH_2Cl_2から再結晶し、単核構造の錯体(ν_<(V=0)>=985cm^<-1>)を得た。(図2)ジアミン部分に6員キレート環を含むシッフ塩基-V(IV)錯体で、このような単核構造の錯体が得られたのはこれが初めてである。この錯体の6員キレート環は扁平な舟形をとり、一方のメチル基がターミナル酸素(V=0)と反対方向のアキシャル位に配向している。また、サリチルアルデヒド部分の二つのエトキシ基は互いに反発を避け、上下のアキシャル位に配向している。このようにメチル基とエトキシ基がそれぞれアキシャル位にに突き出ているため、分子のターミナル酸素が別の分子のV原子に近づきにくく、単核構造を形成すると考えられる。
悪性神経膠腫における異常EGFRの機能に影響を与える細胞外マトリックスの解析

我々は最初異常EGFRと正常EGFRをChinese Hamstar Ovary (CHO) cellに組み込み、ヌードマウス皮下に植え込み、研究を開始した。しかしこの系ではどうしてもxenogroftic tumorを作成することができなかった。そこでmalignant gliomacell line (U-87MG)に異常EGFRと正常EGFRを再度組み入れ、各2クローンずつ作成、各々をヌードマウス皮下に植え込んだところ、うまくxenogroftic tumorを作成することができた。そこでこれら腫瘍において実験を開始した。まず腫瘍増殖能に関しては、in vitroではcell count法を、in vivoでは腫瘍体積、及びMIB-1陽性率にて計測を実施した。結果は、異常EGFRを組み込んだ、クローンはin vitroでは正常EGFRを組み込んだクローンと比較し、差異は認めなかったが、in vivoでは移植1ヵ月後には腫瘍体積にて100-150倍の差が確認された。またMIB-1陽性率でも差は認められたが、腫瘍体積の差ほどの差は確認されず、この実験からMIB-1陽性率と増殖能についての信頼性についての再検討も現在実施している。またアポトーシスについてもTunel法を使用して実験を行ったところ、異常EGFRを発現しているクローンではアポトーシスがまったく認められなかった。一方正常EGFRを過剰発現しているクローンではわずかにアポトーシスが確認されたが、この結果からだけで、腫瘍体積の差異はとうてい説明されなかった。また電子顕微鏡を使っての細胞構造の解析も実施したが、特に差異は確認されなかった。以上の結果より、現在どのような細胞外マトリックスが最も腫瘍増殖能に影響を与えるのかをヌードマウスとヒトとに類似して発現している細胞外マトリックスに狙いをつけて調査している段階である。
心不全、動脈硬化性疾患における老化促進代謝物質の病的意義の解明

様々な特性を有した臓器が、ほぼ同じ時相で加齢に伴い機能低下をきたすがその分子機序はわかっておらず、「加齢同期」メカニズムを明らかにすることで革新的な知見が得られる可能性がある。様々な加齢性疾患の血液や臓器を用いてメタボローム解析を行い、バイオインフォマティクスの手法を用いて検討を重ねた結果、心不全や肥満、加齢に伴い機能不全に陥った臓器に由来する代謝物質が血液中で増加することがわかった。老化形質を促進する代謝物質が存在することも明らかとなり、これらを「老化促進代謝物質」と位置づけ「加齢同期」の中心的基盤を形成するという仮説のもと、その制御メカニズムと病的意義を本研究課題において明らかにしたい。
東北地方の中小都市における中心商店街空洞化の現状と活性化策

本研究は、東北地方の人口510万人程度の中小都市(横手、気仙沼、須賀川、五所川原、黒石、久慈、釜石、喜多方、能代、三沢など)の中心商店街に調査に赴き、市役所や街づくり関係者の聴き取り調査を行うことによって、その空洞化の実態や活性化への取り組みの現状について分析したものである。調査の結果次のような地方中小都市に共通の事態が明らかになり、またそれに対して必要とされる対策の方向性についても明らかにすることができた。第一に、ほとんどの中小都市は、1990年代以降の規制緩和に伴う郊外への大型ショッピングセンターの進出により短期間に空洞化が進行している。さらに、この時期の不況の深刻化と地方人口の減少による消費(商品売上高)の低迷が、事態をいっそう悪化させていた。また、最近では第二,第三の大型ショッピングセンターの出店もみられ、郊外大型店の中にも過当競争によって経営が悪化しているところが増えているが、これは大型店の過剰な立地に対する一定の規制が不可欠なことを示唆するものである。人口減少が著しい地方の中小都市にとっては、コンパクトでバランスのとれた街づくりが不可欠であり、その観点からの計画的な対策が必要であると思われる。第二に、多くの地方中小都市では、交流人口の増加による中心市街地の活性化を目指し、観光客の中心市街地への呼び込みに工夫を凝らすようになっている。その試みは全国的に観光需要が低迷するなかで、まだ十分な成果を上げるには至っていないが、増加傾向にある外国人観光客の誘致も含めた取り組みを中長期的な視点で取り組んでいくことが必要と思われる。本研究は、東北地方の人口510万人程度の中小都市の中心商店街の実態を明らかにし、その抱えている問題や活性化策の内容および効果について分析するものである。平成18年度においては、秋田県、宮城県、福島県の3県の5都市(能代、横手、大仙、気仙沼、須賀川、白河)の資料を収集し、うち横手、気仙沼、須賀川の各都市については市役所や商工会議所などにおいてまちづくり担当者等のインタビューを行い、中心商店街の空洞化と活性化策の実状について詳しい話を聞くことができた。以上の調査から各都市の中心商店街の状況については次のような共通の現状および課題が明らかになった。第一に、ほとんどの都市の郊外に大型店を核とするショッピングセンターが進出しており、それに伴い、中心商店街からは大型店の撤退と空き店舗の増加、歩行者通行量の減少など空洞化が進んでいること。第二に、最近では郊外の複数のショッピングセンターどうしの競争が激化し、それによって中心商店街は一層の打撃を受けていること。第三に、商業集積のみならず、住宅地も郊外に広がっているため、中心市街地の居住人口も減少を続けており、それがまた中心商店街の空洞化を促進していること、である。いずれの都市も行政や中心商店街による活性化のための取組みが行われているものの、それがどの程度空洞化の進行に歯止めをかけているのかについては、さらに立ち入った分析が必要である。平成19年度の調査研究においては、その点の解明を含め、さらに青森、岩手、山形の各県の中小都市の調査を行いたい。平成19年度においては、岩手県、青森県、福島県の3県の8都市(十和田、黒石、五所川原、久慈、釜石、喜多方、能代、須賀川)の資料を収集し、また五所川原、久慈、釜石、喜多方、能代、須賀川の各都市について現地に赴き、中心商店街の空洞化と活性化策の実状について聴き取り調査等を行うことができた。さらに久慈市、須賀川市、五所川原市、須賀川市の中心商店街の空洞化の実態と活性化策について、これまでの調査結果をもとに研究成果報告書にまとめ、発行することができた。なお、今回の調査から各都市の中心商店街の状況について明らかになったのは次の点である。

第一に、多くの中小都市における空洞化の要因は、規制緩和に伴う郊外への大型ショッピングセンターの進出であるが、それに加え、人口の減少も深刻な原因となっているということである。人口減少時代の街づくりのあり方との関係で、中心商店街の活性化策を位置づけていくことが重要であると思われる。第二に、多くの地方中小都市では、交流人口の増加による中心市街地の活性化を目指し、観光客の中心市街地への呼び込みに工夫を凝らすようになっていることである。その試みは全国的に観光需要が低迷するなかで、まだ十分な成果を上げるには至っていないが、交流人口増加に向けた取り組みは短期的な動向に一喜一憂することなく、長い目でとらえていくことが必要と思われる。
生物(遺伝子)多様性を理解するためのカリキュラム開発

目的本校の生物IIの履修者に対して行った生物多様性に関する調査では、「種」や「生態系」の多様性の理解度は高かったが、「遺伝子」の多様性については、ほとんど理解されていないことが判明した。新学習指導要領でも「遺伝子の多様性」の扱いは極めて薄く、実験教材も開発されていない。そこで、遺伝子攪乱が問題となっているゲンジボタルのミトコンドリアND5遺伝子について、近畿地方における遺伝子の多様性を調査し、その結果をもとに「遺伝子の多様性」に関するカリキュラムの開発を試みた。方法と結果次の3段階で実施した。1.遺伝子攪乱の実態調査。福井工業大学草桶氏が開発したミトコンドリアND5遺伝子のプライマーを用いた解析方法により、近畿地方の3地点でゲンジボタルの遺伝子多様性を分析した。その検証を行うため、外注によるシークエンス解析も実施した。その結果、プライマーによる判定とシークエンス解析は一致し、有効な方法であることが再確認された。しかし、この3地点においては、遺伝的変異はみられたが、すべて在来種であり、遺伝子攪乱は確認できなかった。2.生徒実習のための実験方法の開発とカリキュラム作成。そこで、福岡県および静岡県産の幼虫を資料に、プラーマーによる遺伝子多様性の教材開発を試みた。その結果、次の4点が判明した。(1)DNA抽出については、昆虫DNA抽出キットを利用することで15分で済み、純度は低いが解析に用いることが可能である。(2)授業での実践により、プライマーによる遺伝子解析の原理は、十分高校生に理解可能である。(3)解析で用いたソフトMEGAも使いこなせ、分子系統樹も容易に作成できる。(4)さらに実習を通して遺伝子多様性の理解が促進される。3.授業実践を通してのカリキュラムを評価。授業実践の結果、本開発カリキュラムは「遺伝子の多様性」の理解に有効であると判断できる。しかし、より詳細な事前指導を行う時間の必要性や、費用が高価である点が今後の検討課題である。
精子発生能不全精巣における精祖細胞cell kineticsの研究

54例の無精子症あるいは高度乏精子症例の精巣生検標本を用い、精祖細胞増殖の指標として精祖細胞数をSertoli細胞数で除した値(精そ細胞/Sertoli細胞)を、精祖細胞分化の指標として各精細管での精子細胞数を精祖細胞数で除した値(精子細胞/精祖細胞)を求め、それぞれの指標が正常か低値かで不妊症例を計4群に分類した。すなわちA群:増殖正常、分化正常、B群:増殖低下、分化正常、C群:増殖正常、分化低下、D群:増殖低下、分化低下、である。その結果A群10例(31.3%)、B群6例(18.8%)、C群7例(21.9%)、D群9例(28.1%)となった。この中でB群は明らかに精祖細胞の増殖障害を有するもののその後の分化成熟は正常であるという興味ある症例群と考えられた。さらにB群の血中FSH値は10.7±9.8mIU/mlと正常であることから、B群における精祖細胞増殖低下はSertoli細胞機能低下によるものではないことが推測された。この精祖細胞の増殖障害の原因をDNA合成と細胞死の両面から検討してみた。4群におけるPCNAlabelling indexはA群36%、B群40%、C群35%、D群35%、正常コントロールは42%であり、DNA合成能には差が認められないことが判明した。次に細胞死(apoptosis)をTUNEL法を用いて検討した。各群におけるApoptosis indexはA群4.0%、B群6.3%、C群6.3%、D群8.9%、正常コントロール4.3%であり、さらにApoptotic index/PCNA labelling indexはA群0.111、B群0.164、C群0.200、D群0.261、正常コントロール0.103であり有意ではないがB群ではapoptosis/PCNA比が高い傾向にあることから、細胞死の程度がDNA合成に比して高いことが、幹細胞である精祖細胞増殖低下の原因であることが示唆された。本研究により特発性精子発生能不全精巣の原因の一つとして幹細胞である精祖細胞の増殖障害を示すが、以後の分化は正常である群が存在することが初めて明らかにされた。平成2年から平成4年までの間に、当科において経験したoligozoospermia症例10例、non-obstructive azoospermia23例、controlとしてobstructive azoospermia7例の精巣標本を用いて検討した。第一にHE染色標本でSertoli細胞数および各成熟段階のgerm cell数を算定した。その結果、特発性男子不妊症では精祖細胞の減少あるいは精祖細胞後の精子発生能の低下が関与することが示唆された。特に、前者の一部では血中FSHが正常であり精祖細胞自身の増殖能の傷害が示唆された。第二に抗PCNAマウスモノクローナル抗体を用い、ABC法によりPCNA labeling indexを算定した。PCNAlabelingindexは、control群では0.7-1.2%(n=6)であったが、特発性不妊症40例中6例では0.2-0.3%と極端に低下していた。

本研究では血中FSHが正常であるにもかかわらず、精祖細胞およびその後の精子細胞数が減少している症例の存在が明らかとなった。この結果は、精祖細胞自身の増殖能の低下が精子発性能不全の原因となる可能性を示唆すると考えられた。PCNAlabelingindexは、精巣内の全細胞に対する染色細胞立を算定したものであるが、特発性不妊症例では15%と顕著な低下を示しており、この結果も精子細胞の分裂増殖能の異常を示唆する所見と考えられた。平成2年から平成4年までの間に、当科において経験したoligozoospermia症例10例、non-obstructive azoospermia22例、controlとしてobstructive azoospermia5例の精巣標本を用いて検討した。第一に、HE染色標本でSertoli細胞数および各成熟段階のgerm cell数を算定し、精祖細胞の減少あるいは精祖細胞後の精子発生能の低下を認めた。前者の一部では血中FSHが正常であり精祖細胞自身の増殖能の障害が示唆された。第二に、抗PCNAマウスモノクローナル抗体を用いたABC法によりPCNAlabeling indexを算定したところ、control群では0.7-1.2%(n=5)であったが、特発性不妊症32例中6例では0.2-0.3%と極端に低下していた。第三に、TUNEL法により精細胞のapoptosis inexを検討し、特発性不妊症32例中13例(40%)で亢進を認めた。血中FSHが正常であるにもかかわらず精祖細胞およびその後の精子細胞数が減少している症例の存在は、精祖細胞自身の増殖能の低下が精子発性能不全の原因となる可能性を示唆する。特発性不妊症例でのPCNAlabeling indexは15%と低下しており、精子細胞の分裂増殖能の異常を示唆した。さらに、これらの要因に加え、apoptosisnの亢進が精子発生能障害に重大な影響をおよぼすと考えられた。本年度は、昨年度までに検討したPCNA染色により明らかにしたDNA合成能とTUNEL法により明らかにしたapoptosisが精祖細胞cell kineticsにどのように関与しているかを多角的に分析、検討した。Spermatogenesisとは精祖細胞の増殖(proliferation)と精母細胞や精子細胞への分化(differentiation)である。1 Sertoli細胞あたりの精祖細胞数はその精細管における精祖細胞増殖の程度を反映し、1精祖細胞あたりの精子細胞数はその精細管での精祖細胞分化の程度を反映する。この2つのindexを用いて男子不妊症例を計4群に分けると、精祖細胞増殖は低下、精祖細胞分化は正常という特徴的な群の存在が明らかとなり、さらにその群のFSH値が正常であることから、その原因として従来男子不妊症の原因として広く提唱されているSertoli細胞機能不全以外の原因が推測された。この特徴的な群における精祖細胞のDNA合成能とapoptosisとを検討したところ、PCNA染色にて得られたDNA合成能の結果は正常であるが、TUNEL法にて得られたapoptosisの程度は亢進していた。そしてDNA合成能/apoptosis比は正常に比して有意に低下していた。すなわちこの症例群では、精祖細胞のapoptosisの亢進が精祖細胞数の低下を引き起こし、しかし、その後の分化は正常に進むものと類推された。このapoptosisの原因は不明であるが、もちろんFSHが正常であるからといってSertoli細胞機能は正常とは言えない。
荷重と乾湿繰り返し複合作用におけるFRPシートとコンクリート界面の性能評価

FRPシートは力学性能や耐食性が優れるとともに,シートの外部接着により腐食因子を遮断する効果がある.このため,FRPシート接着工法に期待される補修・補強効果を十分に得るためには,FRPシートーコンクリートの接着性能を確保することが最も重要である.しかし,一般に桟橋上部工などの港湾RC構造物は,海水飛沫による乾湿繰返しの影響を受ける環境下に建設されることが多く,陸上で使われる接着材料をそのまま用いた場合,補修・補強効果が十分に得られない懸念がある.また,繰返し荷重が作用する部材においては,長期的に接着性能が確保されているかどうか未だ明確でない部分もあり,補修・補強効果の持続性について明らかにすることが重要である.そこで本研究では,荷重と乾湿繰返し複合作用下におけるFRPシートとコンクリート界面の接着性能評価手法を提案し,FRPシートによる補修・補強効果の持続性について検討を行った.以下のような研究成果が得られた:(1)コンクリート表面が湿潤状態の場合では,プライマーのコンクリートへの含浸層が薄くなることを確認したが,特殊なプライマーの使用により,FRPストランドシートとコンクリートの付着性能の低下が抑制可能であることを確認した.さらに,非線形接着材を使用することで,シートとコンクリートの付着性能が著しく改善できることを確認した.(2)湿潤な使用環境がFRPとコンクリート界面の接着の耐久性に及ぼす影響を調べるために,高温海水による乾湿繰り返し促進劣化試験を実施し,促進暴露後の界面の接着性能の経時変化を調べた.(3)非線形な材料特性を持つ接着材(以下「非線形接着材」とする)の使用により,FRPシートの付着性能が向上し,曲げ補強の効果が向上することを確認した.また,FRPストランドシートと非線形接着材のハイブリッドの使用によって,FRPシートで曲げ補強したRC部材の終局強度の増加および変形能力の向上が図れることを確認した.(4)非線形接着材および線形な材料特性を持つ接着材のハイブリッド使用によって,FRPシートとコンクリート界面との付着性能がハイブリッド的に向上することが確認できた.つまり,FRPシートで曲げ補強したRC部材の使用状態の要求性能(ひび割れの制御性能)の向上と終局状態の要求性能(部材の終局強度と靱性)の向上が同時に図れることが確認された.FRPシートは力学性能や耐食性が優れるとともに,シートの外部接着により腐食因子を遮断する効果がある.このため,FRPシート接着工法に期待される補修・補強効果を十分に得るためには,FRPシートーコンクリートの接着性能を確保することが最も重要である.しかし,一般に桟橋上部工などの港湾RC構造物は,海水飛沫による乾湿繰返しの影響を受ける環境下に建設されることが多く,陸上で使われる接着材料をそのまま用いた場合,補修・補強効果が十分に得られない懸念がある.また,繰返し荷重が作用する部材においては,長期的に接着性能が確保されているかどうか未だ明確でない部分もあり,補修・補強効果の持続性について明らかにすることが重要である.そこで本研究では,荷重と乾湿繰返し複合作用下におけるFRPシートとコンクリート界面の接着性能評価手法を提案し,FRPシートによる補修・補強効果の持続性について検討を行った.以下のような研究成果が得られた:(1)コンクリート表面が湿潤状態の場合では,プライマーのコンクリートへの含浸層が薄くなることを確認したが,特殊なプライマーの使用により,FRPストランドシートとコンクリートの付着性能の低下が抑制可能であることを確認した.さらに,非線形接着材を使用することで,シートとコンクリートの付着性能が著しく改善できることを確認した.(2)湿潤な使用環境がFRPとコンクリート界面の接着の耐久性に及ぼす影響を調べるために,高温海水による乾湿繰り返し促進劣化試験を実施し,促進暴露後の界面の接着性能の経時変化を調べた.(3)非線形な材料特性を持つ接着材(以下「非線形接着材」とする)の使用により,FRPシートの付着性能が向上し,曲げ補強の効果が向上することを確認した.また,FRPストランドシートと非線形接着材のハイブリッドの使用によって,FRPシートで曲げ補強したRC部材の終局強度の増加および変形能力の向上が図れることを確認した.(4)非線形接着材および線形な材料特性を持つ接着材のハイブリッド使用によって,FRPシートとコンクリート界面との付着性能がハイブリッド的に向上することが確認できた.つまり,FRPシートで曲げ補強したRC部材の使用状態の要求性能(ひび割れの制御性能)の向上と終局状態の要求性能(部材の終局強度と靱性)の向上が同時に図れることが確認された.
数学の教授・学習過程に関する比較文化的研究－日独両国の比較を中心に－

本研究の目的は、日本の数学科授業改善のための指針を得るために、日独両国の数学科授業における相互作用にみる発問の特質を視点とした比較文化的考察から、日本の数学の教授・学習過程の特徴を明らかにすることである。この目的を達成するために、平成23年度に行ってきた日独両国の社会的・文化的差異を視野に入れた、数学科授業における教師と学習者の相互行為をとらえる分析枠組みの構築に関する理論的考察を基礎として、平成24年度は、一連の系列からなる日独両国の数学科授業データの分析に関する実証的考察を展開した。一連のTIMSSビデオ研究の結果にみる日独両国の数学科授業の特徴のうち、次の2点に着目した。1)数学的概念が教師と生徒の相互作用によって展開的に与えられる点に日独両国の類似点が認められる。2)一連の発問・応答過程にみる構成要素が異なる。特に、ドイツの授業では事実を引き出すために解き方の説明を求める教師の発問の割合が高く、日本の授業では生徒の着想や考え方を引き出すための発問が多い。これらの結果を踏まえた上で、量的分析では言及しえなかった詳細な描写や、時系列を視野に入れたLPS授業データの質的分析を行った。特に、教師の発問に焦点をあてて授業を分析し、次の類似点及び相違点が明らかになった。すなわち、前時の学習内容の復習や学習した手続きの練習、宿題の確認といった機能を有する授業事象においては、発問の特質に類似点を指摘できるのに対し、新たな数学的内容の導入に関わる授業事象においては、発問の特質に相違がみられるということである。本研究の目的は、日本の数学科授業改善のための指針を得るために、比較文化的観点から、日独両国の数学科授業における発問-応答過程の特徴を比較し、日本の数学の教授・学習過程の特徴を明らかにすることである。この目的を達成するために、次の2点について研究を展開した。1.授業に関する研究における研究成果および研究上の課題の特定授業に関する先行研究における成果、及び今後の研究上の課題の整理を行った。その結果、教室における教師の教授行動と生徒の学習行動を対象とした実証的研究にみる研究方法論は、量的研究法から質的研究法へ、さらに文化概念の導入へと展開したことを指摘し、特に1980年代後半の一連のTIMSSビデオ研究と、この研究の成果の補完を意図した「学習者の観点からみた授業研究(LPS)」の展開を整理した。そして、教師と生徒の相互作用にみる数学的内容の扱い、あるいは発問の型と生徒の学びとの関連といった質に関わる問いを追求していき、教室を取り巻く社会の文化にみる価値観をも視野に入れた立場から、日本の数学の教授・学習過程の特徴を捉えていく必要があるという研究上の課題を特定した。2.数学の教授・学習過程における相互行為をとらえる分析枠組みの構築数学科授業における相互作用を顕在化するための理論的基礎をシンボリック相互作用論に置き、分析枠組みを構築した。具体的には、まず、一連の授業を形態(form)と機能(function)を視点とした「授業事象」に分割する。次に、授業事象における一連の発話を、参加者によって共通に注意が向けられている対象に含まれる数学的内容を視点に「エピソード」に分割する。さらに、話者交代、及び発話対象の変化を区切りとして発話単位を設定する。この発話単位をもとに、当事者の解釈を検討していく。研究計画に従い、先行研究にみる成果と課題を明らかにすること、及びデータの分析に向けた枠組みの構築に取り組むことが出来た。また、国内学会においてその研究成果の一部を発表するとともに、国際学会においては共同研究者らと研究発表及び情報交換を行うことができた。構築した分析枠組みに即して、LPSで収集された一連の系列における日独両国の授業データの分析とその比較文化的考察から、日本の数学の教授・学習過程を特徴づける。
英国の大学剣道における指導上の問題点とその改善に関する方法論的・文化論的研究

本研究では,英国の大学剣道クラブ指導者を対象とし,指導者の修練観や指導観,指導上の問題点などを質問紙及びインタビュー手法によって明らかにした。指導者の考えは,「修練観」「使命感」「指導観」「ギャップ感」といったカテゴリーに分けられ,各カテゴリーに関する内容が構築されるに至った過程も解釈された。これにより今後,英国大学剣道の更なる普及と発展に貢献する指導・修練の方法論を構築するための価値ある研究資料が蓄積された。平成22年度は,平成22年5月にエジンバラ大学剣道クラブの指導者が来日した際に,同クラブの活動状況,同指導者の修練観,指導観に関する質問紙調査及びインタビュー調査を実施した。同年6月には国内在住の元ロンドン大学剣道クラブ指導者に同様の調査を実施した。同年9月には英国のエジンバラ大学,インペリアル大学を訪問し,各クラブでの稽古・指導のあり方についての参与観察を行うとともに,エジンバラ大学の指導者においては前回からの継続インタビュー調査,インペリアル大学の指導者においては,質問紙調査とインタビュー調査を実施した。上記の調査結果と,前年度までの調査結果を基に,英国や他国における大学クラブに適用可能なイントロダクションコースのコースモデルについて検討した論文を執筆し,同論文は,同年9月にポーランドの武道系国際ジャーナルArchives of Budoに掲載された。平成23年2月には,オックススフォード大学,グロースターシャー大学,ロンドン大学を訪問し,上記同様の参与観察と質問紙調査,インタビュー調査を実施した。また,この期間中はロンドンで開催された英国大学剣道選手権大会に審判長として参加するとともに,上記及び上記以外のクラブ指導者にインフォーマルなかたちでの補足調査を実施した。ここまでの調査結果は,英国大学クラブ指導者の修練観,使命感,指導観,部員とのギャップ感といった観点から分類され,この内の一つである修練観について分析・考察した論文を執筆し,同論文は,平成23年3月に福岡教育大学附属体育研究センター紀要に掲載された。同論文執筆後は,残りの観点の内容についての分析を継続している。平成23年度に実施した英国大学剣道クラブ指導者へのインタビュー調査や部員、の質問紙調査,指導や稽古の参与観察より得られたデータは,前年度までの調査結果とともに整理,分析され,考察が進められた。指導者の剣道観は,前年度創出した「修練観」「使命感」「指導観「ギャップ感」といつたカテゴリーから構成されるという分析結果に変化はなく,平成23年度は継続中であった「使命感」「指導観」「ギャップ感」のカテゴリーの考察を進めた。「使命感」は,大学クラブの存続と発展のために指導者が果たさなければならないと捉える考えにより構成された。そこでは,入部希望者や新入部員を歓迎し,継続へ導くための様々な工夫を行いながらも,既所属部員の稽古の機会を犠牲にすることなく,保証しなければならないといった使命感が明らかになった。「指導観」は,部員にどのような取り組みをさせ,何を学ばせたいかに関する考えにより構成された。基本習得を重視する指導のあり方は,剣道を長く続けるために不可欠なものであるという考えを背景にするものであった。また,継続的に稽古に取り組ませることを通して,自分の目指す剣道に向かって真剣に取り組んでいくことに楽しみを感じるようさせたい,剣道の修養的価値に気づかせたい,といった考えも示された。これらについては指導者たちの修練観と深く結びついていうと解釈された。「ギャップ感」については,入部希望者,初心者,経験者の剣道の重みや剣道のあり方についての認識が,自分たちのそれとは異なると捉える対象者の考えが示された。また,初心者の稽古における学びの姿勢や,初心者が感じる運動感覚,経験者が求める稽古の楽しみ方に関して対象者が感じる意識のずれが明らかになった。特に,運動感覚に関するギャップについては,対象者が感じる指導上の困難点や課題ともなっていた。
胎盤におけるマイクロRNA発現メカニズムと機能解析:IUGRの新しい分子基盤研究

ヒト胎盤栄養膜特異的miRNA遺伝子はその上流域にあるDNAメチル化サイトのメチレーションと相関しており、胎盤栄養膜の部位特異的なヒト胎盤栄養膜特異的miRNA発現のエピジェネティック制御が示唆された。そのうちの一つのmiRNAがカルシニューリンを標的とすることを見出した。この結果は、ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAによる新たな転写後翻訳調節機構の解明につながることができる。本研究はヒト胎盤栄養膜において特異的に発現しているmicro RNA(miRNA)遺伝子の分子機能および発現制御の解析を主に分子生物学および細胞生物学の手法を用いて行った。さらに、この胎盤特異的miRNAが、周産期医学において大きな課題の一つである子宮内胎児発育遅延(Intrauterine growth restriction : IUGR)においてどのような役割を果たしているかを明らかにする分子基盤研究を目的に研究を行った。1)ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAの分子機能解析:これまでにヒト胎盤栄養膜特異的に発現していると明らかになっているmiRNAのいくつかをヒト胎盤絨毛癌由来の細胞株BeWoなどの培養細胞に過剰発現させたところ、そのうちの一つが配列特異的にアポトーシスを誘起するということが分かった。このことは胎盤でこのmiRNAが胎盤栄養膜の成熟、妊娠の生理的終結、胎盤不全による異常妊娠などに重要な役割を担っていることを示唆する結果なのではないかと考えている。2)ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAの発現制御解析:ヒト胎盤栄養膜特異的miRNA遺伝子はゲノム上でクラスターを形成しており、その上流域にDNAメチル化サイトが存在する。そこで、このmiRNA遺伝子を発現していない細胞(HeLaなど)にDNA脱メチル化剤5-aza-2'-deoxycytidineを添加し、RNAを回収してリアルタイムPCRを行ったところ、miRNAクラスター遺伝子の発現の上昇を確認した。このことはヒト胎盤栄養膜特異的miRNAがエピジェネティックな制御を受けて胎盤特異的に発現していることを示している。本研究は、ヒト胎盤栄養膜において特異的に発現しているmicro RNA(miRNA)遺伝子の分子機能および発現制御の解析を主に分子細胞生物学の手法を用いて行った。さらに、この胎盤特異的miRNAが、胎児発育遅延においてどのような役割を果たしているかを明らかにする分子基盤研究を目的に研究を行った。1)ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAの分子機能解析:これまでにヒト胎盤栄養膜特異的に発現していると明らかになっているmiRNAの一つをいくつかの培養細胞に過剰発現させると、アポトーシスを誘起するということを見出している。さらに詳細なカスペース解析を進めたところ、ミトコンドリアを経由したアポトーシスが惹起されていることが分かった。このことは胎盤でのアポトーシスがシグナルによって厳密に制御されていることを示していると考えられる。2)ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAの発現制御解析:ヒト胎盤栄養膜特異的miRNA遺伝子の上流域にはDNAメチル化サイトが存在する。これまでに、このmiRNA遺伝子を発現していない細胞(HeLaなど)にDNA脱メチル化剤5-aza-2'-deoxycytidineを添加したところ、発現の上昇を確認している。そこで、ヒト胎盤絨毛癌由来の細胞株BeWo、JEG3およびHeLa細胞からDNAを単離し、Bisulfite sequencing法によって、メチル化状態を解析した。その結果、胎盤特異的miRNAを発現するBeWo、JEG3細胞では脱メチル化状態であったのに対し、miRNAを発現していないHeLaではメチル化されており、発現とメチル化状態が相関していた。この結果より、胎盤特異的miRNAの発現がエピジェネティックな制御を受けていることが示唆された。本研究は、ヒト胎盤栄養膜において特異的に発現しているmicroRNA(miRNA)遺伝子の分子機能および発現制御の解析を主に分子細胞生物学の手法を用いて行った。A)ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAの発現制御解析:ヒト胎盤栄養膜特異的miRNA遺伝子の上流域に存在するDNAのメチル化状態は発現と相関している。今回、ヒト胎盤由来の絨毛外栄養膜細胞の細胞株HTR8/SVneoおよびHChEpC1bを用いて発現とメチル化状態を解析したところ、ヒト胎盤絨毛組織、絨毛栄養膜細胞株(BeWoなど)で発現していたヒト胎盤栄養膜特異的miRNA遺伝子は、発現しておらずDNAはメチル化されていた。したがって、胎盤栄養膜の部位特異的なヒト胎盤栄養膜特異的miRNA発現のエピジェネティック制御が示唆された。またこの結果は、今後のクロマチン免疫沈降法による転写制御因子の解析にこれらの細胞をコントロールとして用いることができると考えられた。

B)ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAによるアポトーシス誘導に関連する標的mRNAの同定とシグナル伝達解析:これまでにヒト胎盤栄養膜特異的miRNAをBeWo細胞に過剰発現させると、ミトコンドリアを介したアポトーシスの誘起を見出したが、実験が安定せず、実験条件の再検討を行った。BeWo細胞の過剰発現実験から見出された他の標的mRNA候補の解析を進め、ルシフェラーゼを用いた3'-UTRレポーター解析から、ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAがカルシニューリンを標的とすることを見出した。この結果は、ヒト胎盤栄養膜特異的miRNAによる新たな転写後翻訳調節機構の解明につながることができる。アポトーシスのシグナル解析が進展したこと、および、miRNA遺伝子のメチル化サイト解析が進んでいることから、本研究は胎盤特異的miRNAの機能面および発現メカニズムの両面から達成度はおおむね順調と考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はさらなるアポトーシスシグナルの解析を進める。またmiRNA遺伝子のエピジェネティックな制御についても詳細を解析する予定である。さらに胎盤の臨床サンプル解析も進めていく予定である。
地方食料品製造業の高付加価値化と収益化の定量・定性研究

本年度は、昨年度の定量分析の結果を受けて、定性分析に重点を置いた。具体的には、近年になって新市場の創出がみられる国産紅茶に焦点を当て、その誕生から衰退、そして復活の軌跡を辿りつつ、現在の飲料ビジネスにおける紅茶の置かれた状況について考察を行った。さらに、国産紅茶生産の現場の状況をしっかりと踏まえた上で、今後の国産紅茶の辿るべき道筋を検討した。また、国産紅茶の市場開拓を1つのケースとしてメタから捉え,食品産業における新市場開拓について,イノベーション論的見地から考察を行った。その結果、一旦は完全に消失した産業がここまで復活した要因として、一旦は消失した技術の復活と改良、当該技術の伝承、そしてそれを基にした新製品開発が鍵であったことがわかった。特に技術伝承は、先進的な国産紅茶の生産者たちが国内の製品の水準をあげるべく率先して行われたものであり、起業家精神を発揮した事例と言える。日本全国における紅茶生産者は2000年頃には数えるほどだったが,2008年には91軒,2016年には586軒にまで達している。これらの背景にはやや消極的な国内の緑茶産業の行き詰まりがあったが,一時の壊滅的な状況を経て復活し一定の市場を創出するまでに至っている。さらに本研究では,独自に収集した国産紅茶の価格データを用いて,既存市場である緑茶との比較や主産地間の比較を行い,各地における生産過程の違いや新製品の価格づけにおける考察を行った。その結果、同じ国産紅茶生産者でも地域によって価格設定に差があることがわかった。例えば、現地調査を行った九州では,茶の主産地である静岡と異なり,多くの国産紅茶製品は緑茶よりも高価に設定しているケースが多かった。事例分析のもととなるインタビューにはやや想定以上の時間と手間を要したが、論文執筆に至ってからは関係者の協力もあり、全体的におおむね順調に進展していると言える。本研究はいよいよ最終年度となるため、これまでの総括を意識しつつ、得られた成果の相互の関連性や、まだ分析しきれていないデータの分析に尽力する。現在,国内外を問わず,食品市場の構造の変動が激しくなっている。そのため,これに対応できない食品企業の収益性は低下の一途を辿っている。そこで本研究ではまず,「第3回全国イノベーション調査」を用いて,食品企業がイノベーション活動を実施する際に弊害となる要因やそれを克服するための内的・外的要因等を探った。日本国内の食料品製造業はすでに他製造業と比較して低収益化が進行している。この理由には複数の要因が考えられるが,そのうちの1つとして海外売上高割合の低さが挙げられる。イノベーション調査からは,食料品製造業の海外進出割合の低さが明らかになっており,これは企業規模によらない。その一方で,プロダクト・イノベーション,プロセス・イノベーションともに従事する企業の割合は他製造業と比較しても低くはない。特に中規模の食品企業では,大規模の食品企業以上に活発にイノベーション活動を行っていることが明らかになった。中規模の食品企業は地方に拠点を置いている場合が多く,彼らのイノベーション創出力がその地域の経済活性化に直結する例も少なくない。ただし,残念ながら現在のところでは,イノベーション活動の成果が当該企業の競争力や地方の競争力に結びついているとは言えない状況にあることがわかった。しかし,数は少ないながらも,企業や地域が保有するコア・リソースを活用し成功を収めた企業や団体が存在することも明らかになっている。彼らが対象としたコア・リソースは、農産物、原材料や素材、天然化合物、製造技術など多岐に渡っており,それらをベースとして事業を展開する仕組みを自ら構築している。現在は,定量・定性の両面から分析を行っている。定量分析としては,食料品製造業に属する企業の知的財産と企業パフォーマンスの関係性を検証している。分析母集団として,日本の食料品・飲料品製造業企業の中から上場企業101社、企業四季報未上場版2008年度2014年度掲載企業92社の計193社を抽出し,その中からOEMや飼料や食品素材等のBtoBを主たる業とする企業を除外し、最終消費者に向けた製品製造を行っている企業を選定することで,分析データベースを構築した。分析期間については2009年2013年に限った。ただし、特許や意匠については保有件数を調査するため、1990年からデータを取得した。この際、文部科学省科学技術・学術政策研究所が公表するNISTEP企業辞書に依拠して各企業の過去の出願人名の変遷を追跡した。特許、意匠はPatentSQUAREから取得した。意匠の権利消滅日についてはNISTEP意匠DBから取得したが、一部に欠損が見られたことから、J-PlatPatより手作業で取得して補完した。現在は,企業パフォーマンスに関する各指標(売上高,営業利益額等)を被説明変数として重回帰分析を行ったところである。各企業のビジネスモデルの違いなど企業固有の要素を考慮できていないことから、5年間の期間の企業ごとのパネルデータとして取り扱い、固定効果モデルで推計を行った。推計の結果、特許の保有件数が増えることは、売上高、営業利益額の何にも有意な寄与をしていないことがわかった。本分析からは、少なくとも特許権による排他性の確保が、他社との競争優位に対して常に効果的であるとは限らないということができる。仮に出願件数が有意な寄与をするとしても、研究開発の成果による短期的な差別化の効果であると推測できる。当該年度は主に,産学連携・デザイン開発・品質衛生管理認証取得が企業パフォーマンスに与える影響について,実証的な分析を行った。

食品製造業(ここでは食料品および飲料品製造業を指すこととする)は古くから中小企業の比率が高く、研究開発の比率が低いことや、類似商品が多く出回っていることなどから、他の製造業に比べ食品製造業は技術的変化に乏しい産業と位置づけられている。その一方で,消費者のニーズが多様になっていることを背景に、新商品開発や商品差別化、高付加価値化に向けた様々な活動が取り組まれている。個別事例で見た場合、実際にこれらの取組が功を奏している企業も多い。日本国内における特定保健用食品市場の台頭や、北米におけるサプリメント市場の拡大などは、これらの企業を後押しする代表的市場と言える。地方に拠点を置く中堅企業においても、これらの取組で成功している企業も頻繁に見られるようになった。そこで本研究では,産学連携活動、デザイン開発活動、品質衛生管理認証取得に着目して、これらの活動に取り組むことが企業の業績向上に寄与しているのかを定量的に検証した。食品メーカー193社の財務データとそれぞれの活動の代理指標として産学連携機関数、グッドデザイン賞受賞数、ISOなどの品質衛生管理認証の情報を用いて分析を行った。その結果、グッドデザイン賞の受賞数は非上場企業の営業利益伸び額および上場企業の営業利益率に対して正の影響を与えていることが明らかになった。また、品質衛生管理認証のうちISO9001/9002の取得は非上場企業の売上高成長率に対して正の影響を与えていることが明らかになった。一時期には,複数のデータベースからデータを抽出していることに起因した名寄せ等の問題から,データベースの構築に手間取り,想定よりも時間を要したが,その後の分析では新たな発見等が得られたことから,全体的にはおおむね順調に進展していると言える。本年度は、昨年度の定量分析の結果を受けて、定性分析に重点を置いた。具体的には、近年になって新市場の創出がみられる国産紅茶に焦点を当て、その誕生から衰退、そして復活の軌跡を辿りつつ、現在の飲料ビジネスにおける紅茶の置かれた状況について考察を行った。さらに、国産紅茶生産の現場の状況をしっかりと踏まえた上で、今後の国産紅茶の辿るべき道筋を検討した。また、国産紅茶の市場開拓を1つのケースとしてメタから捉え,食品産業における新市場開拓について,イノベーション論的見地から考察を行った。その結果、一旦は完全に消失した産業がここまで復活した要因として、一旦は消失した技術の復活と改良、当該技術の伝承、そしてそれを基にした新製品開発が鍵であったことがわかった。特に技術伝承は、先進的な国産紅茶の生産者たちが国内の製品の水準をあげるべく率先して行われたものであり、起業家精神を発揮した事例と言える。日本全国における紅茶生産者は2000年頃には数えるほどだったが,2008年には91軒,2016年には586軒にまで達している。これらの背景にはやや消極的な国内の緑茶産業の行き詰まりがあったが,一時の壊滅的な状況を経て復活し一定の市場を創出するまでに至っている。さらに本研究では,独自に収集した国産紅茶の価格データを用いて,既存市場である緑茶との比較や主産地間の比較を行い,各地における生産過程の違いや新製品の価格づけにおける考察を行った。
ADAにおける「容貌の障害」を理由とする差別―日本への示唆を中心に

アメリカ障害差別禁止法(ADA)における「障害」の定義を検討し、障害者差別解消法が施行された日本への示唆を得た。ADA改正前、法の趣旨に反して「障害」の定義が狭く解釈されたため、原告が「障害」をもっているとは認められない事例が頻出し、ADAに違反する差別を受けていることを証明する機会が奪われた。ADA改正のいきさつから日本が学べるのは、障害の社会モデルの考え方を採用し、「心身の機能の障害」(インペアメント)そのものが原因で社会的不利を被っている人のみならず、インペアメントに対する他者の否定的態度によって社会的不利に直面している人も含めて障害差別の解消に取り組む必要性である。本研究の目的は、あざや傷痕など、容貌の障害をもつ人々を含めて障害差別の解消に取り組んでいるアメリカの裁判記録に注目して、容貌の障害を理由とする差別の具体的事例を収集すると同時に、「容貌の障害」の範囲を明らかにすることである。平成26年度の前半は、後半に実施する裁判記録の収集・分析の準備作業として、「障害をもつアメリカ人法(Americans with Disabilities Act: ADA)」の基本的枠組みと概要に対する理解をよりいっそう確かなものとするための文献調査に取り組んだ。具体的には、ADAの基本的枠組みと「障害」の定義、同法が定める具体的な差別禁止措置について概説した文献、障害学および障害法学の観点からADAにおける「障害」の定義と保護対象の範囲を検討した文献、ADAが障害者の雇用に与えたインパクトを批判的に考察した文献などの調査を進めた。年度の後半は、ADAを根拠として「容貌の障害」を理由とする差別が争点になった裁判の記録を収集した。連邦裁判所のうち、地方裁判所、控訴裁判所、さらに最高裁判所で行なわれた裁判の中から、容貌の障害をもつ人およびその代理人が原告となった裁判であり、雇用分野での「容貌の障害」を理由とする差別が争点になったという条件を満たすものを収集した。収集した裁判記録に関しては、訴訟当事者名(事件名)、ドケット番号(事件整理番号)、管轄裁判所、サイテーション番号、当該判決の結果などの基本情報をエクセルに入力し、分析対象とする裁判記録の一覧表を作成した。2016年4月に施行された障害者差別解消法が実効性を発揮するには、「障害」の範囲を障害差別の現実に照らして設定する必要があるが、容貌の障害を含めてどこまでを「障害」の範囲に含めるべきかは曖昧である。そこで本研究は、1990年に成立したアメリカ障害差別禁止法(Americans with Disabilities Act:以下、ADA)に注目して、容貌の障害を含む「みなし障害」を理由とする個別事例を収集し、事例分析から「障害」の定義を明らかにすることを目的として設定した。平成27年度は、雇用機会均等委員会等のサイトを用いて、ADAにおいて容貌の障害を含む「みなし障害」が焦点となった事例の収集・分析を実施した。ADAの下で法的保護を得るには、単にインペアメントをもっているだけでは不十分で、そのインペアメントが1つ以上の主要な生活活動を実質的に制約するものでなければならない。容貌の障害に関して、「主要な生活活動の実質的な制約」の証明が障壁となって「みなし障害」が認定されなかった事例としては、Talanda v. KFC National Management Co.がある。原告は、多くの歯が欠けている部下を接客係から調理担当に異動させるようにとの命令を聞き入れなかった自分を解雇したのは、部下(みなし障害者)に対する差別であると会社側を訴えたが、部下が仕事を遂行するうえで実質的な制約があったことを示すよう求められた。部下自身が仕事を遂行する能力は制約されていないと主張したことから、原告は部下がみなし障害者ではないと認めざるを得なかった。このように、従来のADA訴訟においては、裁判所が「主要な生活活動を実質的に制約する」を狭く解釈する傾向にあり、原告が「障害」をもっているとは認められない事例が頻出した。特に、容貌の障害を含む「みなし障害」について、ADAの趣旨に反して「障害」の定義が狭められ、原告が差別を受けていることを証明する機会が奪われてきたことが明らかとなった。平成27年度の課題として計画していた、容貌の障害を含む「みなし障害」を理由とする個別事例の収集・分析とそれらの理論的検討はある程度達成することができたため、おおむね順調に進展していると判断した。ただし、発表が決まっていた国際学会がキャンセルになったことについては、当初予期していなかったことであり、国際学会での発表は次年度の課題である。最終年度である平成28年度は、前年度までに実施したアメリカ障害差別禁止法(Americans with Disabilities Act:以下、ADA)における「障害」の定義の批判的考察をふまえ、日本社会への示唆を検討した。具体的には、2016年4月に施行された障害者差別解消法(以下、差別解消法)および改正障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)の「障害者」の定義を検討し、容貌の障害の位置づけを探った。差別解消法の定義によると、「障害者」とはインペアメントと社会的障壁によって活動制限を受ける状態にある者をいう。一方、雇用促進法の定義によると、「障害者」とはインペアメントによって活動制限を受ける者を指し、社会的障壁への言及はない。障害のモデルの観点から整理すると、障害者の活動制限の原因をインペアメントに還元している雇用促進法は「障害の個人モデル」を採用しており、障害者の活動制限の原因をインペアメントと社会的障壁に求めている差別解消法は「障害の社会モデル」に基づいていると言える。

容貌の障害を持つ人々がこれらの法の「障害者」の定義に含まれるには、まずは活動制限を受けている状態にあると認められる必要がある。ただし、容貌の障害は機能的な制約を伴わない場合が多く、その活動制限はもっぱら他者の否定的反応(=社会的障壁)によって生じている。つまり、容貌の障害を持つ人々は、差別解消法の「障害者」の定義には含まれうるが、雇用促進法のそれからは排除されてしまう。ADA訴訟においては、原告が「活動制限を受けている」という条件を満たすかどうかに注目するあまり、差別行為の有無に関する審査が行なわれない事態が相次いだ。ADAの辿った歴史から学べるのは、法の趣旨に照らし、差別行為を受けている者が広く保護される必要があり、そのためには障害の社会モデルに基づく「障害者」の定義が求められるということである。アメリカ障害差別禁止法(ADA)における「障害」の定義を検討し、障害者差別解消法が施行された日本への示唆を得た。ADA改正前、法の趣旨に反して「障害」の定義が狭く解釈されたため、原告が「障害」をもっているとは認められない事例が頻出し、ADAに違反する差別を受けていることを証明する機会が奪われた。ADA改正のいきさつから日本が学べるのは、障害の社会モデルの考え方を採用し、「心身の機能の障害」(インペアメント)そのものが原因で社会的不利を被っている人のみならず、インペアメントに対する他者の否定的態度によって社会的不利に直面している人も含めて障害差別の解消に取り組む必要性である。予定していた文献調査と、資料の収集・整理をおおむね終えることができたため。最終年度となる平成28年度は、まず年度の前半において、昨年度に収集した事例のうち、容貌の障害がとりわけ焦点化した裁判の事例を集中的に分析すると同時に、障害の社会モデルの観点からADA訴訟における「障害」の定義に見られる傾向を批判的に検討する。後半では、これらの作業を踏まえ、障害差別禁止法の先達であるADAが歩んだ歴史から私たちは何を学ぶべきか、障害者差別解消法が施行された日本社会への示唆を整理する。また、分析の精度や完成度を確認するために、専門分野や問題関心を同じくする研究者による研究会で成果の発表を定期的に実施する。社会学平成27年度の前半は、前年度の後半に収集した裁判記録の分析を継続する。前年度の作業が、「容貌の障害」を理由とする差別の個別事例を蓄積・整理することであったのに対し、今年度行うのは、ADAにおける「容貌の障害」の定義の実質的な基準を明らかにするための分析である。年度の後半は、ADAにおける「容貌の障害」の定義について、障害学や障害法学の立場から理論的に検討している先行研究の調査を実施する。ADAにおける「障害」の定義と極度の肥満との関係を考察したRhode(2009, 2010)、Thompson(2009)、Korn(2010)などの先駆的論文を精査することで、ADAの「容貌の障害」の定義は、障害者の不利の原因を心身の機能障害それ自体に求める「障害の医学モデル」を温存しているのではないか、という仮説を検証する。平成27年度に発表を予定していた国際学会がキャンセルになったため、計上していた旅費を翌年に繰り越すこととした。新たに国際学会での発表を計画し、その際の旅費として使用する。