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絶対独立栄養性・好熱性水素細菌のゲノム情報を基盤とした生理生化学的研究

ゲノム情報を基盤としたTK-6株の進化系統的位置づけの明確化、絶対独立栄養性の分子基盤、高度好熱性の分子基盤、新規窒素代謝経路の分子基盤、呼吸代謝能多様性の分子基盤、新たな代謝系の探索とその分子基盤、に関して、当初の計画以上の結果を得た。具体的には、原著論文15件、学会発表27件、そして産業財産権の出願1件、という誇るべき成果を出せたものと自負している。(1)ゲノム情報を基盤としたTK-6株の進化系統的位置づけの明確化○TK-6株のゲノムを中心にAquificales間、さらに他の細菌菌株も含めた詳細なゲノム解析を行った。○アノテーションされた遺伝子の内、炭素代謝や窒素代謝など中心的代謝に関わるものを選択し、他の細菌菌株も含め、個々に系統樹を作成した。さらに、作成した系統樹内のTK-6株のトポロジーを統合的に解析し、各種のパターンに分類した。(2)絶対独立栄養性の分子基盤○マイクロアレイシステムを立ち上げた。○ミニジャーファーメンターを用い、二酸化炭素ガス濃度を種々変化させてTK-6株を培養した。経時的にサンプルを調製し、マイクロアレイ解析を行った。。(3)新規窒素代謝経路の分子基盤TK-6株のゲノム中にはニトロゲナーゼ遺伝子群が検出されている。果たして、TK-6株で窒素固定系が機能しているのか否かを知るために、転写解析実験を行った。(4)呼吸代謝能多様性の分子基盤TK-6株の培養には通常水素ガスをエネルギー源として用いている。また、TK-6株のゲノム中にはヒドロゲナーゼ遺伝子が複数見出されている。そこで、本菌のヒドロゲナーゼついて、その発現性を詳細に知るために、水素ガス濃度を変化させて培養を行い、かつ経時的にサンプルを調製すた。得られたサンプルに対し、ヒドロゲナーゼの転写解析を行い、時期特異的に発現している分子種あるいは水素ガス濃度依存的に発現している分子種を特定しつつある。(1)ゲノム情報を基盤としたTK-6株の進化系統的位置づけの明確化TK-6株の進化系統に関して統合的考察を行った。(2)絶対独立栄養性の分子基盤何故TK-6株が絶対独立栄養性を示すのかをここまでの解析をもとに検討を加えた。一番大きな理由としては、解糖系の内2箇所の酵素が存在せず、糖新生の方向にのみ機能していることと考えられた。(3)新規窒素代謝経路の分子基盤窒素代謝と炭素代謝の代謝的関連性を明らかにする過程で、糖新生ならびにアミノ酸生合成に着目した。糖新生経路においては、Fructose-1,6-bisphosphataseに着目した。本菌の無細胞抽出液を各種カラムクロマトグラフィーに供することにより、Fructose-1,6-bisphosphataseを精製し、その性状を明らかにした。また、アミノ酸生合性においては、セリン生合成に着目した。本菌の無細胞抽出液を各種カラムクロマトグラフィーに供することにより、ホスホセリンホスファターゼを精製し、その性状を明らかにした。(4)呼吸代謝能多様性の分子基盤本菌は好気性菌であるにもかかわらず、還元的TCAサイクルにより炭酸固定を行うことができる。そのため、強い酸化防御システムを有していることが予想される。実際、FNR(Ferredoxin:NADP oxidoreductase)が反応に関与しルブレリスリンが還元され、還元型ルブレリスリンがペルオキシダーゼを有することで酸化防御システムとして機能している、ということが示された。なお、この推論はルブレリスリン変異株を用いた実験により、実証されている。本菌が三価鉄を電子受容体として生育できることも示した。(1)絶対独立栄養性の分子基盤Hydrogenobacter thermophiles TK-6株においては、同一の酵素がアルドラーゼとフルクトースビスホスファターゼの両方の活性を触媒することを、タンパク質化学的実験から明らかにした。フルクトースビスホスファターゼについては、上記ポリペプチドよりも動力学的に優れた酵素が存在していることを酵素の精製により明らかにし、炭素代謝の流れが糖新生側に偏っていることを示した。(2)新規窒素代謝経路の分子基盤グリシンとセリン間の触媒を司るセリンヒドロキシメチルトランスフェラーゼを精製し、その性質を明らかにした。本酵素は、セリンを基質としてグリシンを生成する方向に傾いていることを動力学的解析により明らかにした。この時に生成する葉酸関連化合物は、DNA等の生合成に使われるものと推定れた。また、セリンヒドロキシメチルトランスフェラーゼはスレオニンアルドラーゼ活性も触媒すること、さらには、その活性が温度依存的であることなどから、スレオニンアルドラーゼとしての触媒機構を提唱した。ホスホセリンホスファターゼについては、結晶化さらには構造解析を行い、高分解能での結晶構造解析に成功した。(3)呼吸代謝能多様性の分子基盤本菌を水素あるいはチオ硫酸をエネルギー源として培養し、得られた菌体に対してトランスクリプトーム解析を行い、本菌のエネルギー代謝機能について、知見を得た。

ヒドロゲナーゼの発現性は、エネルギー基質利用性に依存しているが、硫黄化合物代謝に関わる多くの遺伝子の発現性は、エネルギー基質利用性には依存していなかった。(4)TK-6株代謝の応用的展開本菌を応用的に利用するための展開性について、検討を行った。(1)新たな代謝系の探索とその分子基盤:フェレドキシンの還元系に関しては、ヒドロゲナーゼ欠損変異株が単離できたことから、ヒドロゲナーゼ反応が直接的に関与するのでなく、膜を介したプロトン勾配を利用する系などであろうことが絞り込まれてきている。電気化学的な培養としては、AQDSなるメディエーターを用いて、-0.6Vの電位を与えると、菌体に電子が流れ込んでいることなどが実験的に確認できたため、水素細菌に直接電気エネルギーを与えることが可能であることが示された。本菌の活性酸素除去システムについては、さらに精査を進め、BCPなるタンパク質が関与していることを示すことができた。さらに、本菌の硫黄代謝系についても研究を進め、チオ硫酸代謝にヘテロジスルフィドレダクターゼが関与していることが明らかとなり、本菌がテトラチオン酸を代謝できることと合わせ、本菌の硫黄代謝全体像を描けるようになってきた。ホスホセリンホスファターゼに関しては、細胞内にA-AのホモダイマーとA-Bのヘテロダイマーが存在していることを明らかにし、さらにS-S結合が酵素の熱安定性に大きく貢献していることが明らかとなった。(2)代謝フラックスの解析:本菌におけるエネルギー代謝解明の一環として、水素ガスをエネルギー源、酸素ガスを最終電子受容体とした時の、ガス消費を経時的に測定し、酸素ガス濃度が上昇すると活性酸素を除去するような方向にエネルギー代謝が変化していることが判明した。(3)TK-6の特質の応用展開:電気化学的培養とあわせ、乳酸生成性などを検討した。(4)研究の取り纏め:現在も含め、鋭意取り纏めをおこなっている。(1)新たな代謝系の探索とその分子基盤本菌のセリン生合成系について、missing linkとなっていた部分をタンパク質化学的に明らかにし、さらに結晶構造解析的手法により詳細な解析を加えた。また、本菌は水素だけでなく、硫黄化合物もエネルギー源として生育できる。そこで本菌のエネルギー代謝解明の一環として、チオ硫酸酸化系について研究を進めたところ、これまで硫黄酸化に関わっていることが知られてはいなかった酵素タンパク質が本菌の硫黄代謝に関わっていることが、遺伝子破壊実験などから明らかとなった。さらに本菌は、好気的に生育するにも関わらず、その機能性のためには強い還元状態が必要な還元的TCAサイクルを機能させている。そのため、活性酸素除去システムが旺盛に機能していることが予想された。実際、フェリパーオキシンと名付けた酵素タンパク質が本菌の好気的生育能を根幹的に支えていることが、フェリパーオキシン遺伝子破壊株の調製とその性状解析などから明らかになった。(2)TK-6株の特質の応用的展開本菌の水素酸化で主要な役割を担っているヒドロゲナーゼについて、どの遺伝子が重要な働きをしているのかを明らかにするために、個々のヒドロゲナーゼの破壊株を得、その生理生化学的性状解析を行った。また、本菌の代謝を電気化学的手法により制御できる可能性が示唆された。
植民地時代メキシコにおける先住民の歴史叙述

研究実施計画に従って、1)17世紀18世紀の先住民系歴史文書の分析を継続するとともに、2)クリオーリョ知識人の歴史叙述に関する調査を行った。まず、1)に関して、今年度は3本の論文を発表し、5度の口頭発表を行った。3本の論文のうち、2本(西文)は昨年までの調査内容を論文としてまとめたもので、残る1本(和文)は今年度分析を進めてきた文書に関するものである。5度の口頭発表に関しては、日本西洋史学会(5月)、日本ラテンアメリカ学会(6月)、ウィーンでの国際シンポジウム(6月、代読発表)、メキシコ市での国際会議(9月)、日本ラテンアメリカ学会東日本部会(11月)において発表を行った。6月のウィーンでの国際シンポジウムは教員公募の面接(結果は不採用)のため、出席の見送りを余儀なくされたが、メキシコ人類学高等研究院(ベラクルス州ハラパ)所属の研究員、米田恵子氏の協力により、代読という形で参加を認められた。ウィーンおよびメキシコ市での発表内容は、いずれも論文集として出版予定で、現在は原稿の審査中である。9月のメキシコへの出張では、上述の発表とあわせて、3週間の古文書の調査(メキシコ国立公文書館)、および研究対象となる先住民共同体の現状のフィールドワークを行い、未公刊の先住民系文書を見つけることができた。2)に関しては、文献の探索から始め、相当量の既刊史料および研究書・論文を集めることができた。現在はそれらを読み進める作業を行っている。また、3月には再度、渡墨し、欠けている文献をメキシコ国立自治大学等の研究機関で参照し、来年度の分析に役立てるべく、現地の研究者と意見交換をした。
春秋戦国時代銅器の研究

中国春秋・戦国時代の青銅資料に関して、化学組成および鉛同位体比の測定を進めた。購入したポータブル蛍光エックス線分析装置の持つ特性を理解し、標準物質の測定などを通して、実用できるまでに機器を整備し、応用した。この装置を用い、東京国立博物館の収蔵庫に所蔵されている資料、また展示中の資料に関して化学組成の測定を進めた。従来の方式(大きな資料を博物館から搬出し、測定器のある施設まで運ぶこと)と比較すると、機器を資料のあるところへ運ぶことができる点で、能率的に測定が進められた。また貴重な資料は館外へ運び出しがほとんど不可能である。このことを考えると単なる時間だけの問題ではない。約100点の資料に関して化学組成を測定した。鉛の同位体比は資料材料の産地推定に利用できる。すなわち、春秋戦国時代の各国がどのように金属を生産していたかの情報を得ることができる。また中国北方地域の人々が持つ金属文化に対して中国文化がどのように影響していたかの情報を与えてくれる。約100点の春秋・戦国時代資料に関して、鉛同位体比を測定した。なおまだ、試料を採取しただけの資料もある。これらは今までの測定値と比較するために基礎的に非常に重要な成果であった。新彊地区における資料に関して化学組成の測定を進めることができ、中原地域、あるいは中国北方地域の資料との比較材料として有意義であった。特に銅〓に関しては、その形態ばかりでなく、化学組成にも微妙に変化があり、中国国内、および中国北方地域に住む民族(草原地域)との関連性を示唆した点重要であった。関西方面などに数回の調査旅行を行い、春秋戦国時代青銅器の写真資料などを作製し、関連する情報を収集した。それぞれの青銅器の製作地や国について、考古学の発掘報告などから型式学的に類似した資料を集めることにより考察を進めている。青銅器の蛍光X線による成分分析と鉛同位体比の測定については、幾つかの美術館・博物館に我々の調査に協力して頂くよう依頼し、快諾を得ることができた。また東京国立博物館保管の青銅器50点ほどの成分を分析し、同時に鉛同位体比測定のための試料を採取した。鉛同位体比測定のための試料を採取する際に、成分の分析をも行えば、青銅器に含まれている鉛の割合を考慮しながら試料を採取することができ、効率よく調査を行うことができる。これからもこの方式で試料を採取し、総合的に分析を進める予定である。今年度東京国立博物館でその成分を分析し、試料を採取した青銅器は、中国北方系青銅器と中原系の青銅器の双方を含んでおり、中原の国別のみならず北方草原地帯との相互の関連についても、鋳造技法や原料の方面から考察を進める計画である。すでに採取した試料の分析とその結果の整理は、現在アルバイトなどを使って行っているが、興味ある結果が出ている。ポータブル蛍光X線分析装置を東京国立博物館以外の機関へ持参して測定することはまだ行っていないが、既に設置は終わり、使用法も了解したので、来年度からはいよいよ本格的に他機関所蔵の青銅器の成分分析と鉛同位体比測定をも実施する予定である。春秋戦国時代に相当する中国北方系青銅器および中国青銅器の組成分析および鉛同位体比の測定を行なっている。これは中国およびその周辺地域の青銅器の成分と鉛同位体比を知ることにより、これらの地域の青銅器について、型式学の方面からだけでなく、青銅の成分などの技術的方面や、用いられた金属の産地という側面からも情報を集め、当時の諸地域間の文化的、技術的な交流関係や、経済的な関係などの実態を明らかにしようとする試みである。今回の研究では、持ち運びのできる組成分析の機器を導入することにより、測定の能率を大いに上げることができた。今年度は前年度に続き、東京国立博物館所蔵の青銅器を中心として既に60以上の資料の組成分析および鉛同位体比の測定を行い、興味ある結果を得ている。

中国北方系青銅器の中では、夏家店上層文化と思われる資料、春秋戦国時代相当の河北・北京地区と推定される資料、内蒙古中南部と思われる資料、寧夏・甘粛地方と思われる資料があり、また中国青銅器の中では、山西省などの華北地方のもの、楚の系統の青銅器などがある。加えて、四川・雲南地方の青銅器の分析をも行なっている。前回の研究の結果、中国北方系青銅器の鉛同位体比は、中原の同時期の青銅器とほぼ同じであり、鉛に関する限り、同様の材料を使用したことが明らかになっているが、それをさらに地域ごとに詳細に跡付けることが今回の研究の目的の一つであり、現在その分析を進めている。本年度の活動として、中国の春秋・戦国時代の青銅資料に関して、化学組成および鉛同位体比の測定を進めた。購入したポータブル蛍光エックス線分析装置の持つ特性を理解し、標準物質の測定などを通して、実用できるまでに機器を整備し応用した。そこで、この装置を用い、東京国立博物館の収蔵庫に所蔵されている資料、また展示中の資料に関して化学組成の測定を進めた。従来の方式を用いると、大きな資料を博物館から搬出し、測定器のある施設まで運ぶことと比較して、機器を資料のあるところへ運ぶことができる点で、能率的に測定が進められた。数10資料の化学組成、また鉛同位体比測定用の資料採取を進めることができた。これらは今までの測定値と比較するために基礎的には非常に重要な成果であった。また、梅建軍氏から新彊地区における資料の提供があり、これら資料に関して化学組成の測定を進めることができ、中原地域、あるいは中国北方地域の資料との比較材料として有意義であった。特に銅〓に関しては、その形態ばかりでなく、化学組成にも微妙に変化があり、中国国内、および中国北方地域に住む民族(草原地域)との関連性を示唆した点重要であった。大阪久保惣博物館、Miho Museum、泉屋博古館などの展示品と、東京国立博物館所蔵品との比較検討することができ、今後の検討課題について、これら博物館の学芸員と研究交流を行った。
家族性大腸ポリポーシス患者の試料の収集と分子遺伝学的解析

高発がん性遺伝性疾患である家族性大腸ポリポーシスの発現に関与する主遺伝子およびその遺伝子産物を解明することを目的とし、特に試料の収集に重点をおくとともに以下のような成果を得た。1)試料の収集および細胞株の樹立本疾患11家系(Gardner症候群2家系を含む)において、患者および非罹患者につき、皮膚線維芽細胞を21例、Bリンパ芽球様細胞を25例樹立した。また東京医科歯科大学ポリポーシス腸疾患研究センター登録12家系より、Bリンパ芽球様細胞株を患者9例、非罹患者13例につき樹立した。さらに14例につき樹立中である。患者大腸のがん細胞培養株を1例現在樹立中である。2)患者組織におけるがん遺伝子解析患者大腸病変におけるがん遺伝子の発現を検討するとC-Ha-ras遺伝子がポリープ部位、がん化部位で正常部位大腸粘膜の510倍、C-myc遺伝子が正常部位に比してポリープ部位で24倍、がん化部位で5倍発現増加していることを明らかにした。染色体DNAの解析から、これらの遺伝子に増幅は認められず、またポリープ部位、がん化部位のDNAによるN1H/3T3細胞の形質転換も認められなかった。さらに患者皮膚線維芽細胞にHa-ras,V-myc遺伝子を発がんプロモーターであるTPA存在下に導入したが形質転換はみられなかった。3)ポリポーシス発症遺伝子およびその遺伝子産物同定のための大腸粘膜特異的単クローン抗体の作成間接螢光抗体法により大腸がん組織のみに反応する単クローン抗体24種、大腸がん組織、正常大腸粘膜の両方に反応するもの295種、正常大腸粘膜にのみ反応するもの118種を得た。二次元ゲル電気泳動法を利用し、これら単クローン抗体と反応する分子を、正常大腸粘膜、ポリープにつき、比較検討中である。
復帰後の沖縄と日米関係、1972-2002年-「本土並み」化への追求

今年度(最終年度)の研究業績の要約は別紙の通りであるが、それ以外に、同テーマについて約30点の日英両語の論点やインタビュー、研究会・講演会の発表がある。極めて、生産的な一年であった。最も大きかったのは、戦後日米関係と沖縄(および奄美)に関する3冊の出版(別紙)であった。なお、一冊目の『沖縄問題の起源』は、第15回アジア・太平洋賞(特別賞)および第25回サントリー学芸賞(思想・歴史部門)のダブル受賞した。以上の活動は、本研究に深い関連性をもっている。すなわち、歴史的背景や基盤に基づいて、復帰後の沖縄と日米関係を理解し、考察するのに欠かせない視点となったからである。今年度、予定どおり、数回にわたって国内外の調査を行ない、極めて重要な資料や情報を集めた。特に、復帰後の世論や政治についてより深い理解ができた。少なくとも二点の新しい見解ができた。一つは、知事選だけでみるのは、不十分であることと、反基地運動(およびその関係する人物・組織)の一貫性があり、したがって、より長いスパンでみる必要があること。今年度、それを導入しようとしてきた。さらに、今問題になっている基地再編の問題について徹底的に調査を行ない、信頼できる情報を得ていた。今動いている課題であるので、報告書にはどこまで入れられるかわからないが、沖縄の今後の方向性をきめるという意味では、結論に部分に触れたいと考えている。現在、「復帰後の沖縄と日米関係地元政治と基地問題についての考察、1972-2002」と仮題する数部構成の報告書を用意している。それに基づいて、来年度の5月15日(復帰記念日)にむけて、本として刊行する準備をしている。著書だけでなく、より広くかつ早く見られるために、PDFという形で、大学のホームページに掲載してだれでもどこでもアクセスできるようにしたいと考えている。今年度は、沖縄が日本復帰してから、30周年であった。幸いに、復帰30周年は、沖縄の返還とその後歩んできた道を考えて研究する機会を与えた。本研究の実績(沖縄と日米関係に関する主な論文)は、別紙のとおりである。それ以外に、同テーマについて約15点の日英両語の論点やインタビューもある。今年、研究発表と、調査という二つの柱で研究を進めた。研究発表として、歴史的(50年代と60年代)の沖縄と日米関係についての研究発表をしてから、現在の安全保障関係やいわゆる沖縄問題も紹介した。特に、21世紀にむけて、沖縄政策の改善策を提示していた。調査として、沖縄返還史、70年代と90年代の基地再編計画、復帰後の沖縄の社会と政治などを調べてきた。歴史的な背景や実際の政策、政治過程の理解は、現在の問題を理解するために欠かせないからである。ほぼ計画通りに実施してきたが、テーマ別(基地再編、知事選などの復帰後の政治)を徹底的に調べることによって、とりあえず区切りとなっていた冷戦終焉(1989年)後まで調査するようになった。調査方法として、当時の関係者にインタビューをし、当時の資料および新聞記事などを閲覧してきた。沖縄、東京、米国などまでは数回にわたって資料収集を行った。来年度に、以上の調査を踏まえて、70年代、80年代、そして90年代の復帰後の沖縄と日米関係を調べ続け、研究発表(復帰後の政治、復帰後の知事選など)を行う予定である。なお、出版する予定の本(7章前後構成)の下書きも開始した。
床反力推定機能を有する制御系設計法の提案とけり動作を実現する短下肢義足の開発

本研究では、人の歩行動作のように、接地状態に応じて足関節を制御し、足先に力を加えてけり動作を発生させる義足の実現のため、足の裏面が接地したときの反力を推定することができる制御系設計法を提案した。理論面においては制御器の低次元化の可能性についても明らかにした。また、提案する制御系設計法の有効性を確認するために、腱駆動型の能動型短下肢義足の試作機を製作した。さらに、実験により床反力を推定することができ、適切なけり動作を生成できることを確認した。短下肢義足の提案は種々のものがなされているが、最も新しいものについても、足の接地状態に応じてオンオフ制御により足関節のまわりの後背屈動作が基本であり、けり動作についての従来の材質のこわさに依存した形で実現することに限られている。短下肢において人の歩行動作のように、能動的に接地の状態に応じて足関節を制御し、足先に力を加えてけり動作を発生させる義足の実現のためには、足の面が接地したときの反力を推定する必要がある。足裏反力の推定を可能とする制御技術に、内部モデル制御の追いようが有効であると考えられる。しかしながら、義足の力制御に応用可能か否かは明確でなく、制御技術も未だ確立されていない。本研究では、人の短下肢と同様に、足関節の後背屈運動と同時に足裏面のけり動作の自然な動きを実現するワイヤー駆動型短下肢義足を試作するとともに、内部モデル制御を応用した新しい制御技術を提案することを目的とする。平成21年度の成果として、人の短下肢と同様に、足関節の後背屈運動と同時に足裏面のけり動作の自然な動きを実現するワイヤー駆動型短下肢義足の設計及び製作を行い、マイコン制御を実装した試作機を完成した。さらに、実験により足裏反力を推定し、これによりけり動作が実現可能なことを確かめ、提案する制御系設計法の有効性を確認した。昨年度までに,人の短下肢義足と同様に,足関節の後背屈運動と同時に足裏面のけり動作の自然な動きを実現するワイヤー駆動型短下肢義足の設計及び製作を行い,マイコン制御を実装した試作機を完成した.さらに,実験により足裏反力を推定し,これによりけり動作が実現可能なことを確かめ,提案する制御系設計法の有効性を確認している.これらの研究成果を踏まえ,本年度はつぎの成果をあげた.まず,制御理論については,内部モデル制御に関する理論の拡張・発展を行うとともに低次元設計方式の新方式の導出とその一般化を行った.また,制御プログラムを実装し,シミュレーションによりその有効性を確認した.つぎに,昨年度製作した試作機の動作試験,評価試験の追加実験を行うとともに,制御結果をもとに試作機の機構構造,駆動回路等の設計の見直しを行った.さらに反力推定値,外乱の影響による制御性能に係るデータの解析と評価を充実し,短下肢義足に最適なけり動作を実現する構造,制御パラメータを調整し,実用化のための基礎データを収集した.昨年度までに,制御理論については,内部モデル制御に関する理論の拡張・発展を行うとともに低次元設計方式の新方式の導出とその一般化を行った.また,制御プログラムを実装し,シミュレーションによりその有効性を確認した.つぎに,昨年度製作した試作機の動作試験,評価試験の追加実験を行うとともに,制御結果をもとに試作機の機構構造,駆動回路等の設計の見直しを行った.さらに反力推定値,外乱の影響による制御性能に係るデータの解析と評価を充実し,短下肢義足に最適なけり動作を実現する構造,制御パラメータを調整し,実用化のための基礎データを収集することができた.これらの結果を踏まえ,本年度は被験者(健常者)が可能な試作機を完成させ実装実験によるデータの取得と歩行状態の観察を行い,義足装着時のユーザーへの負担や,歩行速度や路面状況の影響についての知見を得た.さらに,小型化と実用化へ向けて義足の再設計を行い,コンパクトで確実なけり動作を実現するあらたな試作機を完成させた.この試作機に対しても,制御系設計及びプログラムの実装を行い,歩行状態の観察を行い,本研究の目的とした床反力の推定とけり動作が実現できることを確認した.
変調骨導超音波の知覚メカニズムと補聴システムについての研究

骨導超音波は通常の補聴器では音の聴取ができないような重度難聴者であっても、その約半分の症例で聴取が可能なことが知られている。さらに骨導超音波を語音信号で変調させることで語音情報の伝達が可能であることから、この骨導超音波の特性を利用した重度難聴者用の補聴器の開発が行われるようになった。現状のシステムでは重度難聴者で約30%の語音正答率が得られているが、十分とは言えず性能の向上が望まれる。変調骨導超音波から語音情報が聴取されるメカニズムは十分には解明されていないため、変調超音波の知覚メカニズムを解明することができれば、変調方式の最適化や語音情報伝達の向上につながると考えられる。変調骨導超音波の知覚メカニズムの解明と重度難聴者に対する骨導超音波補聴器の臨床応用を目的とする。本年度はDSB-TC方式の変調骨導超音波の知覚メカニズムを調べるために、マスキング負荷が骨導超音波語音の語音明瞭度に与える影響について検討を行なった。変調超音波の知覚メカニズムに復調音が関与しているのであれば、健聴者では超音波以外にも復調音によって語音弁別を行っている可能性があり、マスキング負荷に応じて語音弁別が低下することが考えられる。単音節語音を用いた67-s語音検査で、マスキング負荷量に応じて骨導超音波語音の弁別能が低下することが確認できたことから、変調超音波の知覚メカニズムに復調音が関与していることがわかった。マスキングを用いて、復調音の影響をマスクした状態で、異なる組み合わせの2音節の語音をランダムに呈示し、弁別がしやすい語音と、弁別がしにくい語音についての検討を行ない、骨導超音波語音の異聴の傾向についての検討をすすめている。H28年度の骨導超音波に関する研究成果の一部を日本聴覚医学会と5th JointMeeting ASA/ASJ(第5回日米音響学会ジョイントミーティング:国際学会)で発表した。DSB-TC方式の変調骨導超音波については実験系の構築がほぼ整い、おおむね計画どおりにに進展していると考えられる。当初計画していた中枢聴覚に関する産総研での脳磁図の検討は、共同研究者の退職に伴い、終了となった。そのため、以前から当科で行っている骨導超音波知覚に関する動物実験を継続しておこなっていく。骨導超音波補聴器を改良の為の費用、語音検査装置用のパソコン購入費用に充てる。脳磁図測定の経費は動物実験に割り当てる。骨導超音波補聴器を改良の為の費用、語音検査装置用のパソコン購入費用を次年度に繰り越したため。脳磁図測定の経費の残高の繰り越し。
フランス語文型体系の抽出 ： 統辞機能・語彙と他動性・属詞性を基軸として

文構成の基本には文型があり,フランス語の文型は他動詞,自動詞,代名動詞,受動,属詞動詞,非人称動詞,非動詞述辞に基づく。方向性位格は中核項に相当し,項の「必須性」だけでは文型限定の規準とはならない。他動と属詞が重要で他はこれらと密接な関係を保つ。「主辞ー述辞ー直接目的ー属詞」構文で属詞が名詞,形容詞に相当するものは「第二直接目的」とするのが統辞機能的には適切である。属詞の範列には種々の要素が含まれていて,この構文自体がより大きな構文の下位クラスに過ぎない。属詞自動詞文での形容詞属詞の「二重主題」や非人称構文で主辞なしの属詞の認定は注意すべきである。コーパスの整備・分析。種々の文型の代表となる動詞述辞分析のための高頻度動詞の実例コーパスは,上位1000動詞についてかなり整備することが出来た。また,過去の分析の代表的なもの(Tresor de la langue francaiseの記述,等)についても整理しえた。これらには2013年度の対象の次の文型クラスの典型となるものも多く含まれている。(1)直接目的他動詞文:N0-V-N1-(V:動詞),(2)間接目的他動詞文:N0-V-prepN1-(prep:前置詞),(3)代名動詞文:N0-se1-V-,(4)受動態文:N0-etreVe-(Ve:過去分詞)。最終的には他文型も加えて典型的な動詞30種程度と更に非動詞文の種々の文型について網羅的分析を行う。直接目的と間接目的(以下,仏語アクサン省略):文型特徴の認定において、直接目的-間接目的-方向性位格-非方向性位格状況項の対立が問題になる。他動詞regarderでは間接目的は注目されないが、場所表示には注目すべきである。a. On regarde le toit, b. Onregarde sur le toitで、bは直接目的が省略された文とすることも可であろうが、直接目的のle toitと間接目的のsur le toitの対立とする方がより自然である。通常、regarderの対象が場所の時は前置詞句で表す方がより自然である。「ドアの方を見ろ」はRegarde vers laporte,「テーブルの下を見ろ」はRegarde sous latableで、名詞の直接目的での表示は不自然か不可能でさえある。このようにして、直接目的と両立する時は非方向性位格状況項(On regarde la table dans la chambre)と見なされているものも、直接目的が不在の時には動詞との結びつきが強まり方向性位格の間接目的となりうる。これは個別の動詞次第である。本研究の三本柱は(1)文型抽出の規準の検討,(2)広範なコーパスの整備・分析と既存の分析・記述の整理,(3)均質コーパスの分析(新聞社説の分析)である。(1)は,これまでの統辞分析(機能統辞論,語彙・文法理論,等)の検討を中心にして,2014年度は特に属詞動詞構文と他構文との関係を調査して来た。(2)は高頻度動詞(1,000動詞)の既存の記述とコーパスの整備を終えて,中・低頻度の動詞の既存の記述の整理にまで拡張している。これまでの類似研究との違いを見るためにも,出来るだけ網羅的な整備を目指してかなり時間をかけている。(3)は一定量の均質なコーパスの全例分析を目指しており,(1)とも関連して本研究の基盤ともなるものである。(3)はこれまでの積み重ねに更に実例を増加して充実しようとしている。(1)の属詞動詞構文と非動詞文との関係の検討が遅れている。また, (3)の分析にも遅れが出ている。これらの遅れの主たる理由は(2)に時間を割いていることである。(2)は,既存の記述の整備だけでも動詞全体が10,000にもなるので時間がかかるが,出来るだけ広範なものを目指している。人文学先ず,均質コーパスの分析(新聞社説の分析)を出来るだけ進める。次に,中・低頻度動詞のコーパスと既存の記述の整理を出来るだけ網羅的に行う。三番目に,無主辞定形動詞文(N'importe,等)と非動詞文(=無定形動詞文)の分析を進め,動詞文との関連を検討する。四番目に,10文型の再検討をする。

1.定形動詞なし(2.以下は定形動詞あり), 2.無主辞動詞ー, 3.非人称主辞ー動詞ー, 4.人称主辞ーetreー, 5.人称主辞ーetre以外の属詞自動詞ー, 6.人称主辞ー自動詞, 7.人称主辞ー受動態動詞ー, 8.人称主辞ー代名動詞ー, 9.人称主辞ー動詞ー間接目的ー(直接目的なし), 10.人称主辞ー動詞ー直接目的ー。コーパス・既存記述の整備・分析と文型規準の検討,そして,文型全体の見直しを通して,文型構文辞典の核となるものをまとめることが2015年度の目標となる。文型抽出基準については,項の不可欠性(ある必須項が文型特徴となりうるか)についての分析・検討はある程度なしえた。統辞構造の中核たる文型体系の基盤をより明確にするためにも文型抽出の他の基準についても検討する必要がある。例えば,当該述辞形の異なる記号内容の指標となる構成要素は文型特徴となりうるかどうか(Luc apprend1 la lecon - Luc apprend2 la lecona Leaでa Leaはapprend2の指標になる)。構成要素の配列(動詞文型の特徴項は動詞の右に来る),両立可能な特徴項(特に間接目的項:Luc herite de cela de ses parents)の数,等。文型分析の動詞の実例コーパスの構成(Le Monde紙1994年を基にして各動詞毎に実例1000例を収集したもの)と既存の分析・記述(Tresor,等の大規模辞書の記述)の整理も高頻度動詞についてはかなり進んでいる。以上の文型の理論的問題の検討とコーパスの全体像把握のための作業に時間をかなり費やしたため,対象個別動詞の選択とその実例の具体的構文分析が遅れている。これまでに蓄積されている分析例(charger, planter, traiter, approcher, payer, faire, laisser, juger,等の構文)とは異なった直接目的他動詞文,間接目的他動詞文,代名動詞文,受動態文(これらの文型の各々には多くの下位クラスがあり,その各々に代表的動詞がある)の個別の分析とそれらの構文の相互関係の検討が遅れている。更に,個別動詞の分析とは別に,均質コーパス(Le Monde紙の社説に限る)の全テキストを対象とした文型分析(全般的にどのような文型がどのような頻度で出現するかの調査)も分析対象の一つであるが,これも遅れている。初年度の遅れている点(特に他動詞直接目的・間接目的文と他文型との関連での個別動詞の具体例の分析)を進めながら,2014年度の主対象である属詞文型と他文型との関係の分析を代表的動詞の具体例で実施する。直接目的他動詞文の一部の他動詞属詞文:N0-V-N1-[A/N](A:形容詞),自動詞属詞文:N0-V-[A/N]-,非動詞文:A,-N (Chauds,les marrons!); PrepN-,N(De cela,la revolution!),等,と他文型(特に動詞文文型)との関係が特に対象となる。属詞と直接目的との違い(N0-V-Natt.1 - N0-V-Nobj.1(att:属詞,obj:目的項))は属詞とみなされる要素が文の統辞的中心,つまり,述辞であるか,動詞述辞の項の一つであるかを見極めるという意味で重要になる。また,他動詞属詞文(N0-V-N1-A2: Je trouve Luc gai)と自動詞属詞文(N0-V-A1: Luc est gai)との関係は,属詞文の根幹にコピュラ(etre)の潜在を想定するかどうかという意味で,これも属詞概念の定義に関連してくる。更に,間接目的属詞文(Je juge de cela
研究者の現場コミットメントの地域福祉大学教育への活用に関する研究

地域福祉計画現場にかかわる3人の研究者のコミットメントに関して、文献調査やインタビュー調査、事例調査を用いて、比較分析を行った。その結果、各研究者は、(1)時代の要請に応じつつ、(2)現場のアセスメントを実施しながら、(3)コミットメントの成果を自分の研究枠組みの形成に活用していた。とくに、地域福祉のアセスメントの重点の置き方において、大きな差が現れ(小地域福祉・専門職・行政職員への重点)、同時にそのことが、各研究者の枠組みの差に結びついている。さらに、こうした研究者のコミットメントの経験は、新たな枠組みの形成を経て、地域福祉の大学教育教材に反映される可能性がある。本研究は、地域福祉研究者の現場へのコミットメントの内容を地域福祉の大学教育にどのように活用するかを検討するものである。地域福祉研究者のコミットメントの前提となるものとして、当該地域の地域福祉の現状を把握するアセスメントがある。アセスメントの内容に着目して研究者のインタビュー調査や事例調査を実施した。地域の主体性を重視する地域福祉において、アセスメントの重要なポイントは、地域のさまざまなアクターである。アクターとしての住民・社協職員・行政職員等が地域の課題にどのように向き合って取り組んでいるのか。個々の主体性にとどまらず、地域社会の関係性づくりとしてアクター間のチームづくりまで視野に入れた地域福祉の総合的なアセスメントが必要となる。具体的な内容として、地域福祉の主体に変わり得る地域のアクター、それをサポートするインキュベーションのようなもの、自治体の政策的な支援等が挙げられる。このような地域福祉のアセスメントには、地域の主体性を高めるプログラム性(=研究者の現場へのコミットメント)が伴われる。つまり、単なるアセスメントで終わるのではなく、地域福祉の主体形成にまでつながり得るのである。アセスメントのプロセス≒コミットメントのプロセスとなり、コミットメントのための技術・方法≒アセスメントの技術・方法につながる。研究者のアセスメントと同時にコミットメントが行われる場をメタ現場(実践と研究の中間領域として、実践者と研究者が分析的な作業を共有する場)と名付け、地域福祉のメタ現場の形成プロセスを研究者のコミットメントのプロセスと想定することを試みた(朴・平野2010)。今まで明確に提示されなかった地域福祉のアセスメントの内容をメタ現場での研究者のコミットメントのプロセスから具体化することによって、地域福祉を捉える視点を教育現場に明確に示すことができる。本研究では、地域福祉研究者の現場へのコミットメントの内容を地域福祉の大学教育にどのように活用するかを検討した。地域福祉研究者の現場へのコミットメントにおいて、代表的な場となっているのが地域福祉計画の場である。地域福祉計画が社会福祉法に明記された以後、その傾向はより著しい。現場にかかわった研究者は、そこから得られた体験等を自分の研究にフィードバックし、それによって、現場へのかかわりと研究の循環が起こる。本研究では、地域福祉計画の現場にかかわる地域福祉研究者のなか、岡村理論や右田理論につながる理論的背景及び時代的な研究の背景を共有している研究者を選定し、インタビュー調査や文献調査を用いて、その循環を明らかにした。その結果、地域福祉計画へのコミットメントの内容の背景に、それ以前の地域福祉実践へのかかわりがあることが分かった。そこに現れた現場へのかかわりと研究の循環を3段階に示すことができる。第1段階では、住民福祉運動・住民参加によるコミュニティケア・当事者運動のような実践現場にかかわり、地域福祉実践を分析した研究があった。第2段階では、社協による地域福祉計画にかかわり、民間機関の実践としての地域福祉計画に関する研究が示された。第3段階では、法定化以後の行政の地域福祉計画策定にかかわり、民間計画と異なる地域福祉計画に関する研究が行われた。第3段階の地域福祉計画の現場からすると、地域福祉研究者のコミットメントは、1、アセスメント、2、計画策定の場の組織化、3、計画枠組みの提案という3つのレベルに分けることができる。そこに、研究者は地域福祉推進の政策枠組みと活用できる計画福祉行政、地域の福祉力、地域福祉行政というキーワードを示している。以上の段階ごとに示される現場へのかかわりと研究の循環は、段階的な地域福祉の捉え方として、大学教育に活用できる。
３つの系統的アプローチの有機的な組み合わせによる様々な重力理論の検証

アインシュタインが一般相対性理論を発表して100年以上になるが,その間に多くの実験・観測によりその理論の正しさは年々確かめられてきている。それにもかかわらずダークエネルギーなどの宇宙論の新しい謎やミクロ・スケールでの重力の基本的問題などを解決しようと,次々と新しい重力理論が提唱されている。どの重力理論が本当に正しいかを判断するには,個々の重力理論をひとつひとつ検証していくより,提唱されている理論を系統的な方法で解析するのがより効率的で,適切であると考える。本研究では3つの系統的な手法([I]有効理論的アプローチ、[II]基礎理論的アプローチ、[III]一般相対論的アプローチ)を提案し,その手法を有機的に組み合わせ,宇宙の加速膨張の説明やインフレーションモデルの適否などの総合的な観点から様々な重力理論の検証を行う。2018年度は、前年度に引き続き[II]の基礎理論に基づくモデルの研究を行った。αアトラクター型のインフレーションモデルで複数のインフラトン場が存在する場合に、複数場特有の密度ゆらぎの特徴を明らかにし、観測から制限されるモデルパラメータ領域が広がることを示した。また、リーマン多様体を拡張した計量アフィン多様体に基づく重力理論においては、これまで観測的に否定されていたインフレーションモデルでも観測と矛盾しないパラメータ領域が存在することを明らかにした。また[III]に関連して、階層的3体系における重力波の影響を解析し、ハルス・テイラー連星系において重力波の間接的根拠を与えたパルサーの近星点移動曲線に古在・リドフ振動に伴う屈折が現れることを示した。この変化が観測されれば、3体系からの重力波の確認および一般相対性理論のさらなる検証を与える。今後は相対論的効果やPPNパラメータの制限などについても考察する。アインシュタインが一般相対性理論を発表して100年以上になるが,その間,多くの実験・観測によりその理論の正しさは年々確かめられてきている。初年度の2016年度は、[II]の基礎理論に基づくこれまでのモデルの再解析を行うことから始めた。(I)インフレーションに関しては、素粒子標準理論を基礎にしたヒッグス・インフレーションの再解析を行い、従来の2つのモデルの組み合わせたハイブリッド・ヒッグス・インフレーションを提唱した。その解析法としては、[III]の一般相対論的アプローチを用いるため、disformal変換によりアインシュタイン重力の形に書き換えることで解析を行った。このモデルは、計画されている観測計画でスカラー・テンソル比(r)が発見された場合には、観測に合うモデルを与える。(II)ダークエネルギー問題に関しては、素粒子統一理論の現象論的モデルと考えられているDBI理論を拡張したD-BIonicモデルを解析し、物質との結合を考えることで宇宙の加速膨張だけでなくダークマター量との比(coincidence problem)も説明可能であることを示した。3つの系統的な手法のうち[II] (基礎理論的アプローチ)と[III] (一般相対論的アプローチ)の有機的な組み合わせによる研究成果を得たこと、また、学術論文を5報出版し、2回の国際研究集会でも招待講演としてその成果を発表していることなどから、当初の予定通り研究がうまく進んでいることを示している。2017年度は、前年度に引き続き[II]の基礎理論に基づくモデルの解析を行った。この研究により、近い将来の観測で期待されるテンソル・スカラー比によりモデルの結合定数が決まることを示した。(II)宇宙のダークサイド問題(ダークマターおよびダークエネルギー)に関しては、bigravity理論に基づき,有質量重力子が局在化したgeon構造をつくることを指摘し、ダークマターとしての可能性を議論した。

3つの系統的な手法のうち[II] (基礎理論的アプローチ)と[III] (一般相対論的アプローチ)の有機的な組み合わせによる研究成果を得たこと、また、学術論文を5報出版し、4回の国際研究集会でも招待講演としてその成果を発表していることなどから、当初の予定通り研究がうまく進んでいることを示している。アインシュタインが一般相対性理論を発表して100年以上になるが,その間に多くの実験・観測によりその理論の正しさは年々確かめられてきている。それにもかかわらずダークエネルギーなどの宇宙論の新しい謎やミクロ・スケールでの重力の基本的問題などを解決しようと,次々と新しい重力理論が提唱されている。どの重力理論が本当に正しいかを判断するには,個々の重力理論をひとつひとつ検証していくより,提唱されている理論を系統的な方法で解析するのがより効率的で,適切であると考える。本研究では3つの系統的な手法([I]有効理論的アプローチ、[II]基礎理論的アプローチ、[III]一般相対論的アプローチ)を提案し,その手法を有機的に組み合わせ,宇宙の加速膨張の説明やインフレーションモデルの適否などの総合的な観点から様々な重力理論の検証を行う。2018年度は、前年度に引き続き[II]の基礎理論に基づくモデルの研究を行った。αアトラクター型のインフレーションモデルで複数のインフラトン場が存在する場合に、複数場特有の密度ゆらぎの特徴を明らかにし、観測から制限されるモデルパラメータ領域が広がることを示した。また、リーマン多様体を拡張した計量アフィン多様体に基づく重力理論においては、これまで観測的に否定されていたインフレーションモデルでも観測と矛盾しないパラメータ領域が存在することを明らかにした。また[III]に関連して、階層的3体系における重力波の影響を解析し、ハルス・テイラー連星系において重力波の間接的根拠を与えたパルサーの近星点移動曲線に古在・リドフ振動に伴う屈折が現れることを示した。この変化が観測されれば、3体系からの重力波の確認および一般相対性理論のさらなる検証を与える。今後は相対論的効果やPPNパラメータの制限などについても考察する。基本的にはこれまで計画していたとおりに研究を進める。但し、2016年度は9月の学内の業務が忙しく予定していた長期の海外出張を取りやめたが、次年年は当初計画していたGibbons教授達との議論をするため、3週間程度ケンブリッジ大学への研究出張を行う予定である。また、[I]の有効理論的アプローチに関してはその手法も含め、本年度から具体的な研究をスタートする。また、[I]の有効理論的アプローチに関しては近年UVでの振舞いの完全性から有効理論を制限する方法が注目されており、[II]の基礎理論的アプローチとの連携を考えることで独自の方法を確立する。今年度は9月の学内の業務が忙しく当初計画していた長期の海外出張を取りやめ、次年度に回したため。
連用節の意味および機能の相互関係に関する記述的研究

平成30年度の研究目標は次の2点であったが、いずれも下記の通り実施することができた。(1)異なる意味分野に属する複文形式が同一の文脈に出現する接近的な事例(例:部屋に入ると、上着を脱いだ。←→部屋に入って、上着を脱いだ)を網羅的に採集するために、現代日本語の新書(日常レベルの客観的な文章)の例文調査を行った。(2)時間節と条件節の接近(例:父が帰ってきたら、聞いてみよう←→父が帰ってきた時に、聞いてみよう)を調査するために「たら」節の分析を行った。またこれらの調査の中間報告として、当初の目標通り、夏季国際学会での研究発表を行った(下記b)。それを含め、本年度は以下のように成果発表を行った。(a1)講演:Japon Dili ve Egtimi Uluslararasi Sempozyumu(JADEUS)2018(日本語教育国際シンポジウム)、2018.6.21-22、カイセリ:トルコ(a2)論文「文法研究・文法教育における新たな視点」ATAY,Aysegul(ed.)Japon Dili Incelemeleri(日本語学諸論究). JDI Serisi IV. Transnational PressLondon. pp.1-14 (b)研究発表:ヴェネツィア2018年日本語教育国際研究大会Venezia ICJLE 2018、2018.8.3-4、ヴェネツィア:イタリア(c)講演:東京外国語大学2018年度連続講演会国際日本学がめざすもの:その多面性と可能性(第三回)、2018.11.30(d)研究発表:第12回国際日本語教育・日本研究シンポジウム「多言語世界における日本語教育の変遷」、2018-12.8-9、香港(e)講演:実在の誤用に基づく類義表現研究会第6回研究発表会、2019.1.26、日本学生支援機構大阪日本語教育センターほぼ当初の予定のとおりに進行したが、研究成果発表については、条件表現を中心にしたものにとどまったため。最終年度となる来年度は、本年度に採集したデータの全体を対象としてまとめることをめざしたい。既に集めたデータのうち、特に時間表現と条件表現との関わりについての分析を深めることを今後の第一の目標とする。現代日本語は時間を表す名詞を形式的に使用した時間表現が発達しており、またその時間的段階も様々に表現し分けているので、そのような時間名詞の分析を進めつつ、これまで蓄積してきた条件表現との関連について丁寧に考察していく。平成29年度の研究目標は、次の3点であったが、いずれも下記の通り、実施することができた。(1)これまでの複文研究・複文の分類の歴史を整理する:これについては、12月に単著論文「『基本文型の研究』における条件文の分類」(『時間の流れと文章の組み立てー林言語学の再解釈』ひつじ書房)を刊行した。この論文は、日本語の記述研究の先駆者の一人でありながら、これまでさほど注目されることがなかった林四郎氏の複文研究について、現代の研究視点から照射したものであるが、本論文では特に条件文の研究に焦点を当て、その問題点を指摘するとともに、林言語学の先見性を改めて示すことになった。本年度はほかにも、本課題に関わる2本の研究論文を発表した。(2)意味的な研究を参考に、また実例を観察しつつ、事例を幅広く集め、どのような意味分野同士に接近が見られるかを、網羅的に調査する:これについては、大学院生の協力を得て、接続助詞資料を収集した。本年度は「標準語」が使用され、言語使用にゆれがなく安定している現代の散文(近現代の小説)をデータに用例を収集した。(3)「ばほど」に関する記述を進める:これについては、8月に東京外国語大学において「日本語教育と複文研究ー「ばほど」と「ばだけ」をめぐってー」を口頭発表した。この発表では、条件接続辞「ば」を含む複合辞の中で、研究がそれほど進んでいない「ばほど」「ばだけ」それぞれの意味・機能を記述し、両者の意味的・文法的な違いについて分析・考察したものである。「ばほど」は他の条件接辞には置き換えられず「ば」によってしか表されない特殊な条件複合辞である点が特筆すべきであり、研究の結果、形態的には後者に近い「ばそれだけ」が、機能的には後者ではなく前者に近いことなども新たに判明した。当日は参加した研究者から多くのコメントを頂戴することができた。本年度は「研究実績の概要」に示した通り、3つの目標を立てていたが、いずれも実現することができた。さらに、それだけでなく、当初の予定を超えて新たに2本の研究論文を発表することができた。これはいずれも本年度の研究成果としてだけでなく、本課題に応募する準備段階として、それ以前から積み重ねてきた研究の成果が、本年度の研究課題として改めて完成し、発表することができたということでもある。(2)時間節と条件節の接近(例:父が帰ってきたら、聞いてみよう←

→父が帰ってきた時に、聞いてみよう)を調査するために「たら」節の分析を行った。またこれらの調査の中間報告として、当初の目標通り、夏季国際学会での研究発表を行った(下記b)。それを含め、本年度は以下のように成果発表を行った。(a1)講演:Japon Dili ve Egtimi Uluslararasi Sempozyumu(JADEUS)2018(日本語教育国際シンポジウム)、2018.6.21-22、カイセリ:トルコ(a2)論文「文法研究・文法教育における新たな視点」ATAY,Aysegul(ed.)Japon Dili Incelemeleri(日本語学諸論究). JDI Serisi IV. Transnational PressLondon. pp.1-14 (b)研究発表:ヴェネツィア2018年日本語教育国際研究大会Venezia ICJLE 2018、2018.8.3-4、ヴェネツィア:イタリア(c)講演:東京外国語大学2018年度連続講演会国際日本学がめざすもの:その多面性と可能性(第三回)、2018.11.30(d)研究発表:第12回国際日本語教育・日本研究シンポジウム「多言語世界における日本語教育の変遷」、2018-12.8-9、香港(e)講演:実在の誤用に基づく類義表現研究会第6回研究発表会、2019.1.26、日本学生支援機構大阪日本語教育センターほぼ当初の予定のとおりに進行したが、研究成果発表については、条件表現を中心にしたものにとどまったため。最終年度となる来年度は、本年度に採集したデータの全体を対象としてまとめることをめざしたい。当初の研究計画においては、2か年目は(1)データの収集を進めること、(2)条件表現と時間表現との関連についての検討を開始することを目標としていた。よって、本年度はこの2点を中心に、加えて、昨年度の研究成果をまとめること、昨年度の成果から新たに展開した問題点について検討することを目標とする。本年度は、まず第一に、昨年収集した散文データに加えて科学的評論文から用例を収集する。第二に、昨年度に口頭発表を行った「ばだけ」「ばほど」に関する研究を、論文として発表することを目標とする。第三に、当初の予定の通り、条件表現と時間表現との関連に関する研究を開始する。具体的には、条件表現として「と」節・「たら」節、時間表現として「て」形節を取り上げ、手始めとして「と」「たら」「て」の前に授受表現が出現する場合、すなわち、授受表現が複文従属節に出現する場合を中心に検討を開始する。授受表現が主文末に出現する場合については、授受動詞が本動詞として使われる場合であれ、補助動詞として使われる場合であれ、これまでも数多くの研究がある。というよりも、主文末に出現する授受表現しか研究されて来なかったといってもよく、従属節に出現する場合についての研究はほとんど見られない。よって、本研究はこの点に注目していく。従属節に出現する場合、最も多いと予想されるのは「て」形節であるが、それと意味的に類似した「と」節・「たら」節の場合を検討することにより、3つの従属節の相違についての新たな研究となることが期待できる。それとともに「授受表現がなぜその従属節で使用されるのか」を検討することにより、授受表現が持つ意味的な機能だけではなく文法的な機能についても考察していく。