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戦後日本における輸出カルテルの機能に関する研究

本研究は、第二次大戦後の日本における輸出カルテルの実態に関して実証的に研究するものである。具体的には、3年間にわたり、1輸出組合に対するアンケート調査、2陶磁器関連輸出組合資料に対する個別調査、3これらに基づく資料発掘を行い、輸出入取引法に基づく輸出カルテルがいかなる機能を果たし、輸出組合が輸出カルテルの形成・実施においてどのような役割を果たしたのかを明らかにするものである。補助期間中に陶磁器輸出カルテルに関する1本の論文をまとめたが、編集者の都合により未公開である。平成27年度は、第一に、前回調査で応答のあった輸出組合(後継団体含む)11団体への追加アンケート調査を行った。当初紙媒体、郵送という手段を想定していたが、収集済み資料の整理に予算を取られることが予想されたことと、対象団体数が少ないことから、メールによるヒヤリング調査に切り替えて、節約することとした。アンケートの結果、ほとんどの団体において前回調査に比べて資料の保存状況に変化はなかった。第二に、個別訪問調査についてであるが、日本陶磁器センタービルにおいて陶磁器関連団体調査を2日間行った。今回の成果としては、タイル輸出関係の資料が日本陶磁器産業振興協会(旧輸出組合)および全国タイル業協会にかなり保存されていることが判明した。次年度においてこれら資料群についてデジタルカメラによる撮影等による資料収集を行う予定である。第三に、今年度特に進めたこととして、過去にデジタルカメラ等で収集した資料について紙媒体に起こしてクリアファイルおよび卓上製本機によって整理する作業を行った。この整理作業にかなりの労力と予算を割いた。そのため、論文等の成果を出すところまでは到達できなかったが、基礎的な資料の整理を相当程度進めることが可能となった。次年度においては、引き続き陶磁器関連の輸出組合関係資料の収集に努めるとともに、戦後におけるアジア向け陶磁器輸出カルテルの変遷とその意義に関してまとめる。また、タイル業界に関する資料の収集も進め、その場合の輸出カルテルの有した意義についても考察することとしたい。先行して行った資料収集において未整理なものについて整理を行うとともに、新規の資料収集にも着手しており、成果とりまとめに向けて着実に前進している。平成28年度は、通常の資料調査に加えて、陶磁器産業振興協会および陶磁器センター所蔵の資料リスト(手書き)を謝金業務によりすべて入力し、関係研究者および関係機関に配布した。また、論文として「戦後北米向け陶磁器輸出における輸出カルテルの実態ー1954年のバンブーチャイナ問題を事例としてー(補筆版)」を作成した。ただし本稿は現時点では未公開である。本稿では、従来拙稿において公表済みのバンブーチャイナ問題の経緯に加えて、同問題を理解する前提となる1950年代における陶磁器産業の概観と陶磁器輸出の意義についてあらかじめ考察している。そもそも輸出力が不足し、国際収支の天井に悩まされていた当該期における陶磁器輸出は、輸出総額の23%を占めていただけではなく、原材料のほとんどが国産であることから外貨手取り率が高く、政策的にも陶磁器産業は重点産業であった。さらに陶磁器輸出においては、北米と東南アジアが2大輸出地域であり、北米には日本陶器をはじめとする少数国内大企業グループが生産する「白素地」ディナーウェアが輸出され、東南アジア地域には美濃や瀬戸に多数存在した中小企業=「窯屋」が生産する「並素地」食器が輸出された。いわば「市場の分割=棲み分け」が事実上成立していた。これを崩す動きには猛烈な軋轢が生ずることになる。これがバンブーチャイナ問題の背景にあり、今回の補筆により、いっそうこの点が明確になった。また、市場の棲み分けが国際的にも成立していたことに関しても実証的に明らかにしている。平成28年度は、陶磁器産業輸出カルテルに関わる論考をまとめるとともに収集資料リストの電子化を行っており、計画どおり順調に成果を上げつつある。平成29年度は、陶磁器産業振興協会および陶磁器資料センター所蔵の資料につき引き続き調査を行い、主としてタイル関係の輸出カルテル関係資料について写真撮影等による資料収集を行った。成果についてはとりまとめ中であり、30年度の早い時期に公開する。なお、昨年度脱稿している「戦後北米向け陶磁器輸出における輸出カルテルの実態ー1954年のバンブーチャイナ問題を事例として(補筆版)」は、編集者の疾病の影響で未公開のままであるが、本年度は更に改訂を行った。同稿では、従来拙稿において公表済みのバンブーチャイナ問題の経過に加えて、同問題を理解する前提となる1950年代における陶磁器産業の概観と陶磁器輸出の意義についてあらかじめ考察している。そもそも輸出力が不足し、国際収支の天井に悩まされていた当該期において、陶磁器輸出は輸出総額の23%を占めていただけではなく、原材料のほとんどが国産であることから外貨手取り率が高く、政策的にも陶磁器産業は重点産業であった。さらに、陶磁器輸出においては、北米と東南アジアが2大輸出地域であり、北米には日本陶器(ノリタケ)をはじめとする少数国内大企業グループが生産する「白素地」ディナーウェアが輸出され、東南アジア地域には美濃や瀬戸に多数存在した中小企業=「窯屋」が生産する「並素地」食器が輸出された。したがって、これを崩す動きに対しては猛烈な軋轢が生ずることになる。これが、バンブーチャイナ問題の背景にあり、今回の改訂により、いっそうこの点が明確となった。

具体的には、3年間にわたり、1輸出組合に対するアンケート調査、2陶磁器関連輸出組合資料に対する個別調査、3これらに基づく資料発掘を行い、輸出入取引法に基づく輸出カルテルがいかなる機能を果たし、輸出組合が輸出カルテルの形成・実施においてどのような役割を果たしたのかを明らかにするものである。補助期間中に陶磁器輸出カルテルに関する1本の論文をまとめたが、編集者の都合により未公開である。戦後の東南アジア向け陶磁器輸出カルテルに関して、収集資料に基づいて論文を早い段階でまとめる。引き続き戦後急速に伸びたタイル輸出において輸出カルテルが果たした役割に関して資料収集および成果とりまとめを行い、最終的にはこの10年来取り組んできた輸出入取引法の成立過程と合わせてて単著としてとりまとめて発表する。今後は資料リストに基づき、生資料の写真撮影を更に進め、東南アジア向け輸出カルテルの実態および効果について考察するとともに、食器以外のタイル等の輸出カルテルに関しても資料を収集し、考察をすることにより、より幅広く戦後日本における輸出カルテルの実態を明らかにする。日本経済史
現代英文学におけるディストピアの表象とその批評機能をめぐって

プラトンの『国家』以来、「現実に存在しない理想社会」としてのユートピア像がさまざまな思想家や作家によって提示されてきた。そうしたユートピアの系譜をたどってみると、20世紀に至って、従来のユートピア像の対極に立つ「反ユートピア」、すなわち「ディストピア(dystopia)」を描いた作品が多く出現していることに注意を引かれる。代表作として、ザミャーチン『われら』(1924年)、オールダス・ハクスリー『素晴らしい新世界』(1932年)、ジョージ・オーウェル『一九八四年』(1949年)といった小説があげられる。これらは、本来、理想社会=ユートピアの理念をもとに構築されたはずの共同体が、その強大な権力機構によって民衆を管理し、不自由化するというモチーフに貫かれており、ソヴィエトやナチス・ドイツの体制を典型とする全体主義イデオロギーの脅威に反応した文学表現であった。現代においては、テクノロジーの飛躍的発展が人間の制御能力を超える地点に至ってしまったという危倶が強く自覚され、「ディストピア」を描く文学表現がますますそのアクチュアリティをもつものとなっている。本研究では、従来ユートピア思想史の文脈で、その一変種として扱われていた「ディストピア」に特に注目し、近年のフェミニズム、ポストコロニアリズム、カルチュラル・スタディーズなどの研究成果を援用しつつ、「ディストピア文学」の特質をより多角的に考察することにつとめた。また、「ディストピア」を描く作品群がほぼ例外なく言語的問題に関心を示すことに注目し、バフチーンらの言語理論をふまえて、「ディストピア」の言語論を展開することをはかった。さらに、20世紀の最後の四半世紀において、「ポストモダン」小説や「ヤングアダルト」小説にまで「デイストピア」が扱われている現状を示し(後者については、特にロバート・コーミアの作品を検討し)、この主題がきわめて今日的な意義と有用性を備えていることを確認した。1先行研究の整理・検討を進めた。「ユートピア文学/思想」の研究書やモノグラフから当該テーマに有用と思われる業績を洗い出し、それらの着眼点および、分析法、評価の傾向を把握することに努めた。2 (1)女性作家による作品。(2)児童文学(もしくは「ヤング・アダルト」)のジャンルに入る作品。(3)「ポスト・モダン」の作品群の3つを対象として、当該テーマに関連する作品をリスト・アップし、その読解を進めた。特に(2)の児童文学について、アメリカの「ヤング・アダルト」小説の調査に時間をかけた。最も注目したのが、アメリカ「ヤング・アダルト」の代表的作家ロバート・コーミア(Robert Cormier)であった。『デジタル月刊百科』2001年3月号に寄せた論文「ロバート・コーミアの最初の死のあとで」において、少年犯罪等の今日的問題と関連させてその小説世界を論じた。そこでコーミアがディストピアの類型をヤングアダルト文学の世界にもちこみ、定着させた功績を強調した。また、『週刊朝日百科』72号の「ユートピアと反ユートピア」特集に掲載された論考「ディストピアの言語学」においては、ジョージ・オーウェル(George Orwell)の『動物農場』と『一九八四年』を取り上げ、以下の点を論証した。(1)『動物農場』と『一九八四年』はどちらも権力と言語の関係を重要な問題として考察している。(2)どちらのディストピアでも、権力者は言語の濫用によって支配を永続化の一手段にしようとしている。

すなわち、言語の制約によって現体制をゆるがす危険なイデオロギーを抱かせぬようにしようとする戦略が取られている。(3)しかし言語のポリフォニックな作用のため、そうした戦略にはどうしても裂け目が生じうる。ディストピア世界を描きながら、オーウェルはその裂け目を広げる道を示唆したと思われる。従来、ユートピア思想史の文脈で、その一変種として扱われていた「ディストピア」を単独に取り上げ、近年のフェミニズム、ポストコロニアリズム、カルチュラル・スタディーズなどの研究成果を援用しつつ、「ディストピア文学」の特質をより多角的に考察した。特に、「ディストピア」を描く作品群がほぼ例外なく言語的問題に関心を示すことに注目し、バフチンらの言語理論をふまえて「ディストピア」の言語の諸特徴を考察した。さらに、20世紀の最後の四半世紀において、「ポストモダン」小説や「ヤング・アダルト」小説にまで「ディストピア」が扱われている現状を概観し、この主題がきわめて今日的な意義と有用性を備えていることを確認した。21世紀を迎えた現代においては、テクノロジーの飛躍的発展が人間の制御能力を超える地点に至ってしまったという器具が強く自覚され、「ディストピア」を描く文学表現がますますそのアクチュアリティをもつものとなっている。平成12年度の準備作業をふまえて、13年度においては、主として英米で発表された「ディストピア」小説の代表的な作品群を具体的に取り上げた。作品名を一部列挙するとこうである。George Orwell, Animal Farm, Nineteen Eighty-Four ; Katharine Burdekin, Swastika Night ; Robert Cormier, The Chocolate Warと。これらの作品を比較検討し、「ディストピア」小説に共通して社会批判の機能が備わっていること、それがこのジャンルの特徴であることを明らかにした。
フィンランド語の統語論的研究とウラル語比較研究のための言語コーパスの構築

本研究の目的は、フィンランド語の統語論的研究およびウラル諸語の統語論的な比較研究に向けてウラル諸語の言語コーパスを構築することにあるが、ウラル諸語と一口に言っても多様な言語が含まれ、電子化に当たって解決しなければならない問題も一様ではないため、今年度も、前年度に引き続き、フィンランド語・エストニア語のコーパスの構築を中心に作業を進めた。入力作業は、補助金で購入した資料を主な対象とし、大学院生に謝礼を支払って入力を依頼したほか、前年度の補助金で購入したイメージスキャナーおよびOCRソフトによる入力も行って作業の効率化を図った。ところで、コーパスを使って検索を行うときに、必要なデータの絞り込みを容易にするには、入力した言語資料をさらに加工し、各形態素にその機能を表すタグと呼ばれる標識をつける必要がある。とはいえ、すべての形態素にタグをつけるには膨大な時間がかかるため、当面は、必要最小限のタグにしぼって、入力した言語資料の更なる加工を進めることとした。一方、二年度にわたる作業の結果、小規模ながらも資料の集積がなったため、それを用いて、フィンランド語の所有接尾辞の分布に関する研究も行った。その結果、所有接尾辞の分布が分詞構文と時相構文で異なっており、その違いが両構文の統語的な性質の違いと関連していることが明らかになった。この成果は、別記の通り論文にまとめてある。本研究は、別途計画しているフィンランド語およびウラル語の統語論的研究の準備段階に当たるものである。時間や人手の制約から、ウラル語のうちの一部の言語のコーパスの構築にとどまったとはいえ、準備段階としての成果は十分にあげることができた。今後は、コーパスをさらに充実させていきながら、それを活用して、フィンランド語およびウラル諸語の統語論的研究を進めていきたい。本研究は二年計画であり、今年度はその初年度に当たる。本研究の目標は、フィンランド語の統語論的研究およびウラル諸語の統語論的な比較研究に向けてウラル諸語の言語コーパスを構築することにあるが、今年度はその第一段階として、言語資料の入力作業を中心に研究を進めた。入力に当たっては、英語のアルファベットにない文字を英数字以外のアスキー文字で置き換えなければならないため、比較的文字種が少なく置き換えの容易なフィンランド語、エストニア語の入力から始め、他の諸言語については、既存のコーパスとの互換性も考慮に入れながら、適切な換字の方法を研究した上で順次入力作業を進めることとした。また、コーパスのフォーマットについては、ヘルシンキ大学一般言語学科で管理しているフィンランド語コーパスに準拠することとした。入力作業は補助金で購入した資料を主な対象とし、大学院生に謝金を支払って入力を依頼したほか、同じく補助金で購入したイメージスキャナーおよびOCRソフトによる入力も行って作業の効率化を図った。入力した資料を検索プログラムなどによって処理できるようにするためには、文番号を付したり、句読点を取り除いたりしなければならないが、こうした作業については、大学院生の協力を得てプログラムを作成し可能な限り自動化した。また、コーパスを使って検索を行う際に、必要なデータの絞り込みを容易にするには、入力した言語資料をさらに加工し、各単語を形態素境界で区切って、各形態素にその機能を表すタグと呼ばれる標識をつける必要がある。タグのつけ方はコーパスの使い勝手に大きく影響するので、適切なタグのつけ方についても、既存の各種コーパスを参考に研究を進めた。来年度は、今年度の研究成果を生かして、入力作業をさらに進めるとともに、既に入力した。言語資料を加工することによって、より有用なコーパスの構築を目指したい。
フラボノイドの生体利用性に及ぼす難消化性糖質、特にペクチンの影響に関する研究

フラボノイドは抗酸化活性等の保健効果が期待されているが、吸収性が低い。我々は、ペクチンがフラボノイドの吸収を促進する作用とそれによる生理的影響について検討した。その結果、フラボノイドの水酸基が多いことやカルボニル基の有無等が作用に関与していることを明らかにした。また、ケルセチンの吸収はペクチンの摂取量依存的に増加し、それによって低密度リポタンパク質(LDL)の酸化抵抗性も強まることも明らかになった。これらの結果は、ペクチンの新しい作用を示す可能性があると共に、フラボノイドの吸収性向上にアプローチするものである。フラボノイドは抗酸化活性など種々の保健効果が期待されているが、その生体利用性の低さが難点である。我々は、フラボノイドの吸収を検討する中で、ペクチンがケルセチンの吸収を増大させることを見出した。そこで本研究では、ペクチンの吸収増大作用の有益性を明らかにするために、ペクチンによってケルセチンの生理機能が向上するか否か、またペクチンの吸収増大作用を受けるフラボノイドの構造相関性などメカニズムの解明を目的とした。平成23年度は「ペクチンおよびフラボノイドによる相加・相乗的な保健効果の検討」として、ケルセチン摂取によりLDLの酸化が抑制され、さらにペクチン摂取量に依存してその酸化抵抗性は増強することを見出した。平成24年度は「ペクチンによる吸収増大作用を受けるフラボノイドの構造相関性の検討」を行い、B環水酸基の数と位置が異なる5種類のフラボノールをセルロースまたはペクチンとともに配合した飼料をラットに摂取させ、経時的な血漿中濃度および尿中排泄率の結果から、ペクチンによる吸収増大作用がB環水酸基数の多いフラボノールに強く発現すること、ならびにオルトよりもメタ水酸基の方が効果を強く受けることを見出した。さらに、同じ構造のB環を有し、骨格の異なるフラボノイド5種類をセルロースまたはペクチンと共に配合した飼料をラットに摂取させ、血液および尿中の各フラボノイドを定量し、ペクチンによる吸収増大作用の発現を評価中である。本研究は、難消化性糖質の新しい生理機能を示す可能性があるとともに、低吸収なフラボノイドの吸収性向上にアプローチするものである。さらに、フラボノイドと難消化性糖質を共に豊富に含む野菜や果物などを摂取した際の生理作用を高める点から、人々の健康増進にも寄与し得ると考える。フラボノイドは抗酸化活性など種々の保健効果が期待されているが、生体利用性の低さが難点である。そこでペクチンの作用を明らかにするために、ペクチンによってケルセチンの生理機能が向上するか否か、また作用を受けるフラボノイドの構造相関性などペクチンの吸収促進作用の解明を研究の目的とした。最終年度にはカテコール基をB環に有する各種フラボノイド(フラボン,フラバノン,フラボノール,フラバノールおよびフラバンオール)の吸収に及ぼすペクチンの影響を検討し、C環カルボニル基が吸収増加に必須であることを明らかにした。また、ケルセチンの各種配糖体(グルコシド,ガラクトシド,ルチノシドおよびラムノシド)の吸収は、ペクチンの作用を受けないことも明らかになった。本研究によって、フラボノイドの構造活性相関からペクチンの吸収増大作用はフラボノイドB環の水酸基数が多いほど顕著であり、C環にカルボニル基を有することが必須で、さらにC環の二重結合と水酸基の存在が作用を強めることが示唆された。また、フラボノイドの種類により強弱はあるもののペクチンによってフラボノイドの吸収が増加すると低密度リポタンパク質(LDL)の酸化抵抗性も強まることも明らかになった。特に、ケルセチンはペクチンの摂取量依存的に吸収性が増大し、それによってLDLの酸化抵抗性が増強することを明らかにした。これらの結果は、難消化性糖質の新しい作用を示す可能性があると共に、吸収の低いフラボノイドの吸収性向上にアプローチするものである。さらに、フラボノイドと難消化性糖質を共に豊富に含む野菜や果物などを摂取した際の生理作用を高める点から、人の健康増進にも寄与し得ると考える。初年度は「ペクチンおよびフラボノイドによる相加・相乗的な保健効果の検討」および「ペクチンによる吸収増大効果を受けるフラボノイドの構造相関性の検討」を行った。

保健効果の検討では、生理機能としてケルセチンの抗酸化作用を指標とし、LDLの酸化抵抗性を評価した。まず、ラットLDLの酸化抵抗性評価法を確立し、ケルセチンの酸化抑制作用を確認した。その後、ペクチン含量を変えたケルセチン含有飼料を調製し、これを摂取させたラットのLDLの酸化抵抗性を評価した。その結果、ケルセチン摂取によりLDLの酸化が抑制され、さらにペクチン摂取量に依存してその酸化抵抗性は増強した。吸収増大のフラボノイド構造相関性の検討では、B環水酸基数の異なる5種類のフラボノールの定量法を確立し、セルロースまたはペクチンとともに配合した飼料をラットに摂取させ、血液および尿を採取した。現在、各フラボノイド濃度を定量し、ペクチンによる吸収増大効果の発現を評価中である。本研究は、難消化性糖質の新しい生理機能を示す可能性があると共に、低吸収なフラボノイドの吸収性向上にアプローチするものである。さらに、フラボノイドと難消化性糖質を共に豊富に含む野菜や果物などを摂取した際の生理作用を高める点から、人々の健康増進にも寄与し得ると考える。ペクチンの吸収増大作用が及ぼす効果として、ケルセチンによるラットLDLの酸化抵抗性がペクチン摂取によって摂取量依存的に増強することを見出した。このラット血漿およびLDL中ケルセチンおよび代謝物濃度をHPLCで定量することでペクチン摂取時のケルセチンおよび代謝物濃度が増加したことを確認し、LDLの酸化抵抗性の増強はペクチンの吸収増大作用によってケルセチンの濃度が増大したためであることを証明した。次に、セルロースまたはペクチンと共に5種類のフラボノールを配合した飼料を調製し、ラットに摂取させ、血漿および尿を経時的に採取した。これらフラボノールの血漿および尿中濃度の定量法を確立し、HPLCで定量した結果、B環水酸基数の多いフラボノールほどペクチンの吸収増大作用を受けることを見出した。また、同じ水酸基数であればオルト水酸基よりもメタ水酸基を有するフラボノール方が作用を強く受けることを見出した。そこで、ケルセチンを基準として、カテコール型のB環を有し骨格の異なるフラボノイド5種類を準備し、血漿および尿中濃度の定量法を確立した。セルロースまたはペクチンとともにこれらのフラボノイドを配合した飼料を調製しラットに摂取させ、血漿および尿を経時的に採取した。ラットLDLの酸化抵抗性を測定するとともに、血漿、尿およびLDL中フラボノイドおよび代謝物濃度を測定中である。ケルセチン配糖体の分析法および腸肝循環を検討するための胆管カニューレ実験に着手している。以上のことより、おおむね予定通りに進行していると考えている。フラボノイドの生理活性としてLDLの酸化抵抗性を指標とし、その評価法を確立し、実験を行うことができた。この評価法が困難な場合は別の評価法を考えねばならなかったが、予定通り評価可能な方法として確立できたため、ペクチンとケルセチンによる生理活性の相加・相乗効果を評価し、仮定した生理活性の増強を見出すことができたためである。また、生理活性の検討が順調に進捗したため、フラボノイドの構造活性相関を評価するための各種フラボノイドの定量法を確立し、ラットに摂取させ、試料を採取する作業を円滑に行うことができた。2年目までの研究がほぼ予定通りに進捗していることから、今後の研究も基本的には当初の計画通りに進める予定である。
極低濃度硫化水素を検知するための半導体ガスセンサの開発に関する研究

CuO-SnO_2系センサは、CuOのH_2Sに対する高い反応性とCuO(p型)-SnO_2(n型)間に形成されるp-n接合の消失、再生によりH_2Sを高感度、高選択的に検知できる。しかしながら、H_2S濃度がppmレベルまで小さくなると応答特性がやや低下する問題点がある。これを改善するには、CuO微粒子をSnO_2表面に高分散担持することや薄膜素子を採用することが有効であることがわかった。CuOの高分散担持による低濃度H_2S検知特性の改善効果についてCuO-SnO_2間のp-n接合による電子的相互作用をXPSを用いて調べたところ、CuO担持量や担持方法によって相互作用の大きさが大きく変化することがわかった。すなわち、p-n接合のフェルミレベルはCuO担持量とともに連続的にシフトすること、ならびにCu錯体の固定化法により高分散担持したCuO-SnO_2試料では含浸法により調製した試料に比べて少ない担持量で大きなフェルミレベルシフトが得られること、がわかった。したがって、CuO微粒子がSnO_2表面に高分散した素子では、CuOが有効にp-n接合に関与しており、わずかなH_2Sにより効果的にp-n接合が消失して低濃度H_2Sに対して高い感度と大きな応答速度が得られるものと考えられる。また、H_2SはCuOとの反応により消費されながら素子内部に拡散していくため、低濃度H_2Sの検知には薄膜化することが望まれる。薄膜素子は、金属極を備えた石英基板上にSnO_2ゾルをスピンコーティングすることにより20150nmの膜厚で作製した。膜厚が小さい方がH_2Sが素子内部にまで拡散しやすいため、低濃度H_2Sに対して良い応答特性を示した。このようなCuO-SnO_2素子の改良により、0.11ppmの極低濃度H_2Sを良好に検知できるセンサを開発した。
教師視点を生かしたユビキタス映像記録視聴システムを活用した授業実践能力育成支援

教員を目指す教職課程履修生及び若手教師の授業実践能力育成を支援するためにこれまで開発し運用してきている「ユビキタス映像記録視聴システム」を改良し、本システムを学生時代に経験した、教諭の授業を継続的に授業収録を実施する。さらに、収録する授業も若手教員と熟練教員等のTT(ティーム・ティーチング)の形式、自身の担任クラスと担任以外のクラス(授業が想定通り実施できないクラス)等に適用していく。これらの分析・考察を通して、「教職授業」の提示教材の活用を含めたカリキュラムマネジメント、「教員育成指標」の教員の授業実践力育成のモデルを提唱していく。
ミエロイド系抑制性細胞によるT細胞機能不全の発生機序の解明

がんを攻撃する免疫担当細胞であるT細胞を活性化することにより、がんを排除しようとする免疫療法は、副作用が少なく、長期的効果が期待されることから、有効な治療法として有望視されている。一方、がん患者では、がん細胞を攻撃するT細胞がうまく機能しないことが、免疫療法の障壁となっている。本研究課題で我々は、T細胞の活性化を抑制する細胞として注目されているミエロイド系抑制性細胞(MDSC)の、T細胞の機能的分化に対する影響を検討した。そして、MDSCが、腫瘍の増大を助ける炎症性サイトカイン、IL-6の供給源であることを見出した。このMDSCが産生するIL-6は、腫瘍を攻撃する上で重要な機能を果たすエフェクターT細胞への分化を著しく阻害することを発見した。この結果は、新たなMDSCの抑制メカニズムを示唆するものであり、MDSCおよびIL-6を標的としたがん免疫療法の効率化に、有用な情報を提供すると考えられる。腫瘍を有する個体においては、腫瘍に対する免疫応答を惹起するCD8^+および、CD4^+T細胞の機能の減弱が観察され、このことが腫瘍を排除できない原因の一つであると考えられる。申請者は昨年度まで、担癌固体において誘導され、CD8^+T細胞の活性化を抑制すると報告されているミエロイド系抑制性細胞(Myeloid-derived suppressor cells ; MDSC)と呼ばれる細胞群に着目し、MDSCのCD4^+T細胞に対する影響について検討を行ってきた。そして、担癌固体においてMDSCを除去した場合には、除去しない場合に比べてIFN-γ産生CD4^+T細胞の割合が増加することを見出した。その結果はin vitroにおいても再現され、MDSC非存在下で抗原刺激を受けて増殖したCD4^+エフェクターT細胞に比べて、MDSC存在下で活性化されたT細胞では、その後の再刺激に伴うTh1サイトカインの産生能および、これを司るマスター遺伝子T-betの発現が減少していた。これらの結果よりmSCは抗腫瘍効果を発揮するTh1細胞への機能的分化を抑制することが示唆された。実際に、モデル抗原であるOVA発現腫瘍を有する個体へ、OVAを特異的に認識し活性化されるCD4^+エフェクターT細胞を移入すると腫瘍の増生が抑制されるが、MDSC存在下で誘導されたCD4^+エフェクターT細胞を移入した場合にはこの抑制効果が観察されなかった。さらに、MDSC存在下で活性化されたT細胞では、持続的な抗腫瘍効果を発揮するために重要な記憶T細胞の形成能が減弱していた。このことから、MDSCに感作されたエフェクターCD4^+T細胞は、抗腫瘍免疫を惹起できない機能不全T細胞に分化することが示唆された。現在、担癌固体において誘導されるCD4^+T細胞機能不全の原因を解明するため、MDSC存在下で誘導される機能不全CD4^+T細胞と正常活性化T細胞の遺伝子発現の差異について検討して、機能不全が誘導される分子メカニズムのさらなる解析を行っている。担がん個体ではT細胞の機能不全が誘導され、抗腫瘍免疫が効率的に機能しない一因となっていることが示唆されている。申請者はこの分子メカニズムを明らかにするため、腫瘍抗原特異的なT細胞の機能不全と、担癌個体に誘導されるGr-1^+CDllb^+ミエロイド系抑制性細胞(Myeloid-Derived Suppressor Cells : MDSC)との関係について研究を進めてきた。その結果、MDSCの存在下で活性化したCD4^+T細胞は、抗腫瘍効果を担うサイトカインであるIFN-γ産生性のTh1エフェクターT細胞への分化が阻害されることを見出した。そして、エフェクターCD4+T細胞の養子移入により腫瘍を拒絶できるマウスモデルを用いて、MDSC存在下で分化したエフェクターCD4^+T細胞の抗腫瘍効果を検討したところ、腫瘍拒絶効果が減弱していた。このことから、担癌個体においてMDSCがCD4^+T細胞の機能不全誘導に関与することが示唆された。この分子メカニズムを詳細に解析した結果、MDSCはIL-6を産生し、このIL-6シグナルの阻害により、Th1エフェクターCD4^+T細胞の分化抑制が解除されることを見出した。これと合致して、野生型MDSCを移入したマウス内で抗原刺激を受けたCD4^+T細胞は、Th1への分化が抑制されるのに対して、IL-6欠損MDSCを移入したマウス体内では、Th1への分化阻害は起こらず、強い抗腫瘍効果を示すことが分かった。

以上の研究結果から、これまで考えられてきたT細胞の一次応答の抑制効果に加えて、MDSCはIL-6の産生を介して、抗腫瘍効果を示すエフェクターCD4^+T細胞への機能的分化を阻害するという、新たな抑制メカニズムが示唆された。そして、担癌個体におけるIL-6の阻害は、T細胞による効果的な抗腫瘍免疫療法の開発において解決すべき課題である"担癌個体における免疫抑制の是正"のための標的として有用な候補であると考えられた。申請者は現在、上記研究結果の論文発表の準備をしている。
赤外多角入射分解分光法の展開研究:分子自己組織化過程を構造異方性からとらえる

新しい計測原理を提案し,計測法として実用化することを目標に,薄膜の構造解析を念頭に置いた新しい分光分析法を考案して2002年にJ.Phys.Chem.B上に公表した,これは,光の進行方向に平行な電場振動を持つ`仮想光'を回帰式に組み込んだ特異な考え方に基づいており,計測理論そのものは幾分わかりにくい側面を持っていた.一方,実際の測定では,薄膜への入射角を変えていくつかのシングルビームスペクトルを測定するだけでよく,きわめて簡単に実施できる.この方法を,多角入射分解分光法(multiple-angle incidence resolution spectrometry ; MAIRS)と名づけ,本研究の基礎が出来上がった.その後,MAIRS法の基礎研究を開始し,基本原理の従来理論との対応関係の整理と,適用範囲の探索を開始した.赤外MAIRS法は,仮想光と回帰式という特殊な発想に基づくため,得られる成果も特殊なもので,少なくとも次のものが成果として得られた.(1)非金属表面で純面外振動スペクトルの測定が可能(2)面内振動スペクトルと面外振動スペクトルが同時にひとつの試料から測定可能(3)透過光学系から反射スペクトル相当の結果が得られる(4)偏光子なしに偏光スペクトル相当が得られる(5)光学定数なしに分子配向を定量的に解析できるなどである.そこで,こうした可能性を応用研究にも展開し,異常プリオンの分子凝集解析,非共有結合性ポリマー材料の創出に関する研究,マイクロチップ上での表面コーティング解析に関する研究などに展開した.本基盤研究による研究展開は概ね順調に推移し,研究成果が出始めた初期の段階で科学技術振興機構・さきがけ「構造機能と計測分析」に採択され,研究がさらに加速した.また,MAIRSの原理とその応用的成果について,堀場雅夫賞を頂くことにもつながった.新しい計測原理を提案し,計測法として実用化することを目標に,薄膜の構造解析を念頭に置いた新しい分光分析法を考案して2002年にJ.Phys.Chem.B上に公表した,これは,光の進行方向に平行な電場振動を持つ`仮想光'を回帰式に組み込んだ特異な考え方に基づいており,計測理論そのものは幾分わかりにくい側面を持っていた.一方,実際の測定では,薄膜への入射角を変えていくつかのシングルビームスペクトルを測定するだけでよく,きわめて簡単に実施できる.この方法を,多角入射分解分光法(multiple-angle incidence resolution spectrometry ; MAIRS)と名づけ,本研究の基礎が出来上がった.その後,MAIRS法の基礎研究を開始し,基本原理の従来理論との対応関係の整理と,適用範囲の探索を開始した.赤外MAIRS法は,仮想光と回帰式という特殊な発想に基づくため,得られる成果も特殊なもので,少なくとも次のものが成果として得られた.(1)非金属表面で純面外振動スペクトルの測定が可能(2)面内振動スペクトルと面外振動スペクトルが同時にひとつの試料から測定可能(3)透過光学系から反射スペクトル相当の結果が得られる(4)偏光子なしに偏光スペクトル相当が得られる(5)光学定数なしに分子配向を定量的に解析できるなどである.そこで,こうした可能性を応用研究にも展開し,異常プリオンの分子凝集解析,非共有結合性ポリマー材料の創出に関する研究,マイクロチップ上での表面コーティング解析に関する研究などに展開した.本基盤研究による研究展開は概ね順調に推移し,研究成果が出始めた初期の段階で科学技術振興機構・さきがけ「構造機能と計測分析」に採択され,研究がさらに加速した.また,MAIRSの原理とその応用的成果について,堀場雅夫賞を頂くことにもつながった.多角入射分解分光法(MAIRS)は,仮想的な縦波光を考え,従来の計測理論にはない回帰式による理論構築を用いた,他に例の無い薄膜解析のための分光測定法である.本基盤研究では,この新しい概念に基づくMAIRS法を実験的に確立するとともに,応用範囲を探索する目的で1年間の検討を行った.MAIRS法を実験技術として確立するため,赤外分光法に適用して理論どおりの動作が実現するかどうかを確かめた.これにはFT-IRの光学系の特長を生かして実験を行い,また基板の光学的性質も選んだ結果,MAIRS法の理論で予測されたとおりのスペクトルを得ることに成功した.従来法では,基板の面内および面外方向のスペクトルを得るため,透明および金属といった二種類の異なる基板を必要としたが,MAIRS法では光に透明な基板一つから,二種類のスペクトルを同時に引き出すことができる.このため,従来不可能とされてきた,非金属基板上での純面外スペクトルの測定に世界で初めて成功した.また,この理論を発展させ,面内スペクトルを更にx, y二つの軸に分解し,Cartesian座標での3次元スペクトルを得るアルゴリズムも構築した.この結果,配向状態が明瞭に議論できるだけでなく,無配向試料を実験的に無配向であると断言できる道が拓かれた.また最近,この技術を生命化学に応用し,ロイシンファスナー機構を持つ分子集合系の解析に適用した.その結果,これまでいかなる方法を用いても実証できなかった分子ファスナーの存在を,はじめて明確にスペクトル変化として捉えることに成功した.多角入射分解分光法(MAIRS)は,仮想的な縦波光を考え,従来の計測理論にはない回帰式による理論構築を用いた,他に例の無い薄膜解析のための分光測定法である.そこで萌芽研究での基礎研究に引き続いて本基盤研究では,この新しい概念に基づくMAIRS法を実験的に確立するとともに,応用範囲を探索する目的で2年目の検討を行った.

赤外MAIRS法の重要な特徴として,不均一な薄膜についても分子配向解析が行える点があげられる.これは,理論的に予想していたことで,実際に成り立つかどうかを検証するため,キャスト膜の構造解析を行った.解析の対象とした膜は,ロイシンファスナーと水素結合の強相関によって自己組織化が期待されている分子で,これまでキャスト膜中で分子の配列がどうなっているかわからなかったものである.解析の結果,キャスト膜中でも水素結合により平行β-シート構造が生じ,自己配向性も示していることがわかった.また,これまで帰属の明らかでなかった3070cm^<-1>付近のアミドBバンドのMAIRS異方性が,アミドIIバンドの異方性と定量的に一致したことから,アミドBバンドはアミドIIバンドの倍音によるFermi共鳴バンドであることが,実験的に始めて結論できた.このほか,アミロイド病の原因物質とされるIIGLMペプチドを含む人工ペプチドが繊維状の凝集体を作る機構を,赤外MAIRS法で検討した.これまで表面圧-面積曲線測定やエピ蛍光画像観察などでしか議論できなかった分子凝集機構を,初めて分光学的に詳細に捕らえて議論することに成功した.また,水素終端化したシリコン基板表面のSi-H伸縮振動の配向角を,赤外MAIRS法によって初めて実験的に決定することなどにも成功した。こうした一連の成果が認められ,第2回堀場雅夫賞を受賞することができた.新しい計測原理を提案し,計測法として実用化することを目標に,薄膜の構造解析を念頭に置いた新しい分光分析法を考案して2002年にJ.Phys.Chem.B上に公表した.これは,光の進行方向に平行な電場振動を持つ`仮想光'を回帰式に組み込んだ特異な考え方に基づいており,計測理論そのものは幾分わかりにくい側面を持っていた.一方,実際の測定では,薄膜への入射角を変えていくつかのシングルビームスペクトルを測定するだけでよく,きわめて簡単に実施できる.この方法を,多角入射分解分光法(multiple-angle incidence resolution spectrometry ; MAIRS)と名づけ,本研究の基礎が出来上がった.その後,MAIRS法の基礎研究を開始し,基本原理の従来理論との対応関係の整理と,適用範囲の探索を開始した.赤外MAIRS法は,仮想光と回帰式という特殊な発想に基づくため,得られる成果も特殊なもので,少なくとも次のものが成果として得られた.(1)非金属表面で純面外振動スペクトルの測定が可能(2)面内振動スペクトルと面外振動スペクトルが同時にひとつの試料から測定可能(3)透過光学系から反射スペクトル相当の結果が得られる(4)偏光子なしに偏光スペクトル相当が得られる(5)光学定数なしに分子配向を定量的に解析できるなどである.そこで,こうした可能性を応用研究にも展開し,異常プリオンの分子凝集解析,非共有結合性ポリマー材料の創出に関する研究,マイクロチップ上での表面コーティング解析に関する研究などに展開した.本基盤研究による研究展開は概ね順調に推移し,研究成果が出始めた初期の段階で科学技術振興機構・さきがけ「構造機能と計測分析」に採択され,研究がさらに加速した.
ナノゲル工学による新規ヒドロゲル複合材料の創製とバイオマテリアル応用

本研究では自己組織化ナノゲル法をさらに発展させ、構造制御された新規ナノゲルの設計法の確立、およびナノゲルをビルディングブロックやテンプレートとして活用し、ナノ構造制御された機能性ヒドロゲルの設計法(ナノゲル工学)を確立し、新規バイオマテリアルへの応用展開を目的とした。平成17年度においては、1.ナノゲル架橋ヒドロゲルの設計、2.ナノゲル-量子ドット複合体の形成機構と細胞内取り込み挙動の検討、3.ナノゲル-リン酸カルシウム複合微粒子調製法の確立を行い、それぞれ今後の有用な展望を見いだした。平成18年度においては主に、ナノゲル架橋ゲルへのタンパク質への取り込みと放出挙動および分子シャペロン活性評価、および塩基性ナノゲルと核酸との複合体形成について検討を行った。ナノゲル架橋ゲルは、ナノゲルを架橋点に有していることから、架橋点にタンパク質を効率的に内包可能であることを見いだした。内包されたタンパク質は持続的に放出させ得ること、またシクロデキストリンの添加により内包したタンパク質を急激に放出させることが可能であった。この結果を基にナノゲル架橋ゲルの分子シャペロン活性をモデルタンパク質(炭酸脱水素酵素など)の化学変性からのリフォールディング活性により検討したところ、有効に機能し得ることを明らかとした。今後タンパク質リフォールディングカラムとしての展開が期待される。一方でカチオン性アミノ基を有するCHPナノゲルとプラスミドとの相互作用をゲル電気泳動法およびAFM観察により調べたところ、カチオン性CHPナノゲルは種々のプラスミドと複合体を形成し100nm程度の微粒子を形成すること、さらにはシクロデキストリンを複合体に対し添加すると、複合体が解離することを見いだした。このことはDNAの動的構造制御への利用が期待される。本研究では、ナノゲルに関するこれまでの知見をもとに、自己組織化ナノゲル法をさらに発展させ構造制御された新規ナノゲルの設計法の確立およびナノゲルをビルディングブロックやテンプレートとして活用し、ナノ構造制御された機能性ヒドロゲルの設計法(ナノゲル工学)を確立し、新規バイオマテリアルへの応用展開を目的とする。機能性ナノゲルの設計と評価CHPナノゲルを生分解性を有する結合で架橋することにより、組織の再生に伴い分解し、長期にわたって薬物を効率よく徐放する人口細胞外マトリクスの合成法の確立を図った。具体的には、アクリロイル基修飾CHP(CHPA)ナノゲルをメルカプト基修飾ポリエチレンオキシド(PEOSH)を生理条件下で反応させてヒドロゲルを調整し、そのゲル化挙動、ゲル構造および分解性について詳細に調べた。CHPAとPEOSHを混合することにより、CHPA終濃度10-30mg/mlにおいて透明なヒドロゲルを得た。ゲル化速度および調整されたゲルの含水率は、CHPAのゲル調整時の終濃度およびアクリロイル基修飾率に依存した。CHPA終濃度30mg/mlにおいては、10分以内の完全にゲル化が進行した。また、得られたヒドロゲルはいずれも90%以上の高い含水率を有していた。CHPA-PEOSHゲルの断面をフリーズフラクチャー法により観察したところ、CHPAナノゲルと考えられる15-20nm程度の構造が確認できた。よって、CHPAナノゲルはその構造を維持したままヒドロゲル内に固定されていることが分かった。このゲルについて分解挙動を調べたところ、10%血清中では数日、PBS中では数種間程度で分解されることが分かった。以上の結果より、生分解性ナノゲル架橋ヒドロゲルは、再生治療において薬物を徐放する人口細胞外マトリクスとして機能することが期待できる。ナノゲル-Qdot複合体の設計塩基性のナノゲルがQdotの効率の良いキャリアになることを報告してきたが、本年度はナノゲル-Qdot複合体の形成機構と細胞内取り込み挙動の詳細を検討し、再生医療における細胞のトラッキングに用いるシステムの確立を図った。

ナノゲルはQdot表面のタンパク質と相互作用して複合体を形成することまたナノゲルにより運ばれたQdotは、毒性が低く3週間にわたって細胞内にとどまり蛍光を発することが明らかになった。ナノゲル-アパタイト複合体の設計希薄ヒドロキシアパタイト水溶液からナノゲルを核としてナノゲル-CaP複合微粒子(粒径約30nm)を得る新規な手法を見いだした。この複合微粒子は水中で数ヶ月間安定に分散状態を保持した。ナノゲル内に種々の薬物やタンパク質を取り込ませることが可能なことから、このナノゲルとCaPの複合体はpH応答性徐放能を有する新規ドラッグキャリアとして期待できる。本研究では自己組織化ナノゲル法をさらに発展させ、構造制御された新規ナノゲルの設計法の確立、およびナノゲルをビルディングブロックやテンプレートとして活用し、ナノ構造制御された機能性ヒドロゲルの設計法(ナノゲル工学)を確立し、新規バイオマテリアルへの応用展開を目的とした。前年度においては、1.生理条件下で調製可能な生分解性ナノゲル架橋ヒドロゲルの設計と分解挙動、2.ナノゲル-Qdot複合体の形成機構と細胞内取り込み挙動の検討3.ナノゲル-リン酸カルシウム複合微粒子調製法の確立を行い、それぞれ今後の有用な展望を見いだしている。本年度は主に、ナノゲル架橋ゲルへのタンパク質への取り込みと放出挙動および分子シャペロン活性評価、および塩基性ナノゲルと核酸との複合体形成について検討を行った。ナノゲル架橋ゲルは、ナノゲルを架橋点に有していることから、架橋点にタンパク質を効率的に内包可能であることを見いだした。内包されたタンパク質は持続的に放出させ得ること、またシクロデキストリンの添加により内包したタンパク質を急激に放出させることが可能であった。この結果を基にナノゲル架橋ゲルの分子シャペロン活性をモデルタンパク質(炭酸脱水素酵素など)の化学変性からのリフォールディング活性により検討したところ、有効に機能し得ることを明らかとした。今後タンパク質リフォールディングカラムとしての展開が期待される。一方でカチオン性アミノ基を有するCHPナノゲルとプラスミドとの相互作用をゲル電気泳動法およびAFM観察により調べたところ、カチオン性CHPナノゲルは種々のプラスミドと複合体を形成し100nm程度の微粒子を形成すること、さらにはシクロデキストリンを複合体に対し添加すると、複合体が解離することを見いだした。このことはDNAの動的構造制御への利用が期待される。
癌抑制遺伝子p53クロマチン複合体を構成する分子群の同定とその機能解析

まず、Sp110がp53クロマチンと複合体を形成することを確認するため、ヒト線維芽細胞を用いて免疫染色およびconfocal顕微鏡による解析を行った。Sp110は核内にドット状に分布し、一部p53と共局在が認められ、クロマチン複合体のコンポーネントであることが示唆された。次に、細胞老化誘導におけるSp110の役割を検討した。ヒト線維芽細胞株を用い、Sp110をサイレンシングした際、細胞老化に及ぼす影響を検討した。Sp110のノックダウンにより、細胞増殖抑制とSA-βga1染色、senescence-associated heterochromatin foci(SAHF)形成による細胞老化誘導が認められた。その時の老化シグナルを解析すると、Sp110サイレンシングにより、p53、p21/CDKN1Aの発現誘導とRbの脱リン酸化が観察された。また、Sp110とp53を同時にノックダウンすると、細胞老化誘導はrestoreされ、Sp110サイレンシングによる細胞老化誘導がp53依存的であることが示された。Sp110はヒストンのアセチル化やメチル化の部位を特異的に認識するBromodomainやPHD zincfinger dominを有している。そこで次に、細胞老化に伴うp21プロモーター領域のヒストン修飾動態をChIP assayにより検討した。ヒト線維芽細胞を用いて、コントロールとSp110をサイレンシングした老化細胞を比較すると、p53結合領域やTATA boxにおいて、後者ではH3K4me3やAcH3の上昇が認められた。以上よりSp110は、ヒストン修飾を介して、p53の転写調節に影響を与え、細胞老化を調節する可能性が考えられた。p53欠失細胞株が存在するヒト大腸癌細胞株HCT116細胞を用い、種々の薬剤によるDNA傷害を細胞に与え、Western blotting、RT-PCR、FACS解析によりp53と下流遺伝子の発現変化、アポトーシス誘導を検討した。その結果、p53の活性化とそれに続く下流遺伝子の発現誘導が認められ、異なる細胞応答がp53依存的に引き起こされた。次に、上述のモデルでSp110のsiRNAを行い、p53転写活性化能に及ぼす影響を検討した。Sp110をサイレンシングした上でDNA傷害を与え、p53およびいくつかの下流遺伝子の発現変化を検討した結果、p53の発現量にはほとんど影響を与えなかったが、PIG3の発現が抑制され、Sp110がp53転写活性化能の調節に関与することが示された。同時にFACS解析でアポトーシス誘導への影響を検討したところ、逆にSp110のサイレンシングにより、p53依存性の細胞死は増強した。一方、siRNAの問題点として、リポフェクション法による細胞毒性や遺伝子のノックダウン効率の安定性の不十分さにより、データ評価と解釈に課題が残った。そこで導入効率とノックダウン効率をあげるため、shRNA-Lentivirusを作成しその効果を検討している。今後は下流遺伝子の中でもどの分子がより強く影響されるかを調べ、p53シグナルの調節因子としての機能を明らかにしたい。Sp110がp53クロマチン複合体のコンポーネントであることの確認については、Sp110のcoding sequenceをPCR法を用いてクローニングして発現ベクターを作成し、H1299細胞にトランスフェクションした。さらにp53を過剰発現させIP westernを行い、Sp110がコンポーネントの一部であることを確認した。今後は内因性にSp110を発現した系でも複合体形成を確認する予定である。
建築材料の吸音特性に着目した施工管理システムの開発

本研究では,建築物の内装材を施工する現場で,施工された内装材が要求される吸音性能を発揮できているかを検証する,施工状態管理システムの開発に向けた検討を行った.まず,一般的な単層の建築材料を対象とした持ち回り試験により,システムで用いる吸音特性の現場測定法の普遍性を確認した.続いて,施工状態を想定した複層の数種の試験体の測定を行い,吸音特性から施工状態の差異を捉えうることを確認した.最後に,材料開発の施工現場に提案手法を適用し,材料の施工状態の管理に対する有効性を示した.本研究では,建築物の内装材を施工する現場で,施工された内装材が要求される吸音性能を発揮できているかを検証する,施工状態管理システムの開発に向けた検討を行った.まず,一般的な単層の建築材料を対象とした持ち回り試験により,システムで用いる吸音特性の現場測定法の普遍性を確認した.続いて,施工状態を想定した複層の数種の試験体の測定を行い,吸音特性から施工状態の差異を捉えうることを確認した.最後に,材料開発の施工現場に提案手法を適用し,材料の施工状態の管理に対する有効性を示した.本研究では,申請者らが提案してきた環境騒音の利用による材料の吸音特性測定法(EA法)を用いて,建築物の内装材を施工する現場で,その音響特性を十分な精度で簡易に計測し,その施工状態あるいは室内音響設計・計画の妥当性を検証するための吸音特性計測システムの開発を目指している.平成25年度は,研究の初年度として,種々の建築空間における同一試料に対する測定値の普遍性の確認,ならびに,提案システムの適用範囲の明確化に向けた以下の検討を実施した.1.種々の建築空間における,同一試料に対する測定値の普遍性の検討:まず,一般的に使用されている建築材料のうち,可搬性を考慮して,グラスウール,化粧石膏ボード,ロックウールボードの3種を持ち回り試験に用いる試料として選定した.同試料を,室容積(約60約700立方メートル)および壁面の吸音性能の異なる3室にそれぞれ設置し,EA法により吸音特性測定を実施した.その結果,一部の周波数・室で測定値に差異が認められたが,測定値は概ね一致し,基本的な普遍性が確認された.2.実験室(残響室)実験による適用可能な内装材の種類の明確化:1.で選定した材料を音の拡散性の良いとされる残響室内に設置して吸音特性を測定し,多孔質型吸音材の厚さの変化による吸音特性の変化を捉えうることを確認した.さらに,開発段階にあるポーラスモルタルを活用した内装材を用いて,クロス等の表面仕上げを変化させた場合の測定を行い,その変化を捉えうる可能性を示した.本研究では,申請者らが提案してきた環境騒音の利用による材料の吸音特性測定法(EA法)を用いて,その音響特性を十分な精度で簡易に計測し,その施工状態あるいは室内音響設計・計画の妥当性を検証するための吸音特性計測システムの開発を目指している.平成26年度は,最終年度として,以下の検討を実施した.1.適用可能な内装材の種類の明確化:昨年度に引き続き,内装材として開発中のポーラスモルタルに対して吸音特性測定を行い,EA法により細骨材粒径および空隙率の違いを捉えられることを確認した.また,従来,単層材料を主たる対象としてきたが,現場施工状態を想定して,それらを組み合わせた複層材料に対して吸音特性の測定を試みた結果,表面の材料が有孔板の場合,その背後構造の違い(裏打ち材の有無,背後空気層厚の違い,裏打ち材の設置位置の違い)をEA法で捉えうることを明らかにした.2.施工状態の差異による測定値の差異の検証:ポーラスモルタルの開発の現場で,その施工状態の評価にEA法による吸音特性測定を適用した結果,同一の方法で製作された3つの試験体のうち,1つの試験体のある受音点で他と比べ低い吸音率となった.試験体の切断により,同受音点で40%程度材厚が薄くなっていることが判明し,表面からの目視では判別困難なポーラスモルタルの厚さの差異を吸音率測定結果より推測でき,施工状態管理への適用可能性を示した.工学研究体制も機能しており,研究実施計画に記載した項目が概ね順調に実施できているため.まず,前年度の普遍性に関する検討で測定値に差異が認められた室・周波数について,要因の解明とともに解決策を探る.続いて,前年度に引き続き,以下の検討を実施する.1.実験室(残響室)実験による適用可能な内装材の種類の明確化:文献調査を行い,多孔質型,板振動型,共鳴器型など吸音機構の異なる建築材料を数種選定し,引き続き,実験室実験によって提案システムの適用範囲をさぐる.この際,適宜,残響室法や音響管法といった既存の測定手法との比較により,測定値の妥当性についても検討する.

2.施工状態の差異による測定値の差異の検証:背後構造も含め,建築材料の構成が明確な内装材に対して,数種の測定試料を製作し,EA法による吸音特性の計測を行い,施工状態の差異による吸音特性の差異の基礎資料を得る.同試料に対して,残響室法吸音率や垂直入射吸音率の測定も併せて実施し,比較する.また,同様の施工状態の内装材を持つ室で,その内装材の吸音特性の測定を行うとともに,残響時間など室内音響指標も測定し,測定結果の妥当性の検証も行う.なお,必要に応じて研究テーマの取捨選択を行うが,適用可能な内装材の種類の明確化および施工状態の差異による測定値の差異の明確化を優先的に行う.一部の消耗品について,本年度に納品されたものの,支払いが次年度となったため.上記の理由のため,次年度開始直後に執行予定である.