hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多重自動性モデルに基づく意識と無意識の制御

日本、アメリカ、イスラエルの研究者たちの協力のもと、医療選択場面、育児場面、対人認知場面など、日常の自己制御場面における意識と無意識の働きを検討する実験が行われた。これまでの研究では、意識されない心の働きはすべて無意識とひとくくりにされてきたが、本研究では、多重自動性モデルの想定に基づき、生得的な自動性と獲得された自動性という2つの自動性を区別し、日常の自己制御場面においてその比較を行った。生得的な自動性は、意識的にアクセス可能な文脈情報に影響されない頑健な特徴を持ち、獲得された自動性は意識的にアクセス可能な文脈情報の変化に柔軟に対応する性質を持つことが見出された。本研究の初年度にあたる平成24年度には、以下の目的に沿い多重自動性モデルの精緻化、および、モデルの妥当性の検証を主として進めた。目的1:多重自動性モデルの精緻化。多重自動性モデルに基づき、これまでの自動性研究の知見を、生得的な自動性を扱うものと、獲得された自動性を扱うものとに整理し、知見の混乱を解消する。平成24年度には、研究の第一段階として、多重自動性モデルの理論的な枠組みを精緻化させ、このモデルの枠組みに沿って自動性研究の知見を分類した。また、年度末には、この分野の先端研究者である共同研究者とシンポジウムを行い、モデルの精緻化を深めた。目的2:多重自動性モデルの妥当性を検証するため、種類の異なる自動性を測定する潜在指標、また、直接的な比較が可能な顕在指標(感情誤帰属手続きによる直接-間接測定法)を開発した。本年度には、種類の異なる自動性に依存した二つの潜在態度指標と、顕在態度指標を、直接比較が可能な形で測定することのできる、新たな測定法(感情誤帰属手続きによる直接-間接測定法)を開発し、大学生参加者を対象としたデータの収集を実施した。具体的には、獲得された自動性のみを低減すると考えられる、プライム帰属の条件(『アンプライミング条件』)を被験者内要因で組み込んだ測定手続きを開発した。その他、モデルの外的妥当性を確保するために現実場面における縦断調査を行った。すなわち、社会的役割が劇的に変化し、自己観、社会的役割および日常生活において自己制御を余儀なくされている者、出産経験者、を対象に3ヶ月間の質問紙調査、面接、観察などを行った。平成25年度は、前年度の研究成果(精緻化された多重自動性モデルとその調査データ)を踏まえて、多重自動性モデルから導かれる新たな仮説の検証を行った。2つの研究(実験・調査)が行われた。まず、種類の異なる自動性に依存した潜在態度の測定を、異なる文化圏(アメリカ、イスラエル、日本)で実施した。これにより、文化依存性/文化独立性(通文化性)の観点から、生得的な自動性と獲得された自動性の特徴の違いについて実証的な検討がなされた。心的過程には、文化を問わず同様の結果をもたらす経路と、文化に応じて結果が異なる経路が存在すると考えられる。多重自動性モデルに基づけば、生得的な自動性は意識的にアクセス可能な文脈情報に影響されない頑健な特徴を持ち、一方で、獲得された自動性は意識的にアクセス可能な文脈情報の変化に柔軟に対応する性質を持つものと考えられる。このことから、生得的な自動性は文化を問わず一定の結果を導くが、獲得された自動性は文化に応じて異なる結果を導くことが予測される。日本人参加者と他文化参加者とでは、報告されるエージェンシー感覚の程度が異なるが、この国別の差は主に意識的な内省過程の働きに起因したもので、意識を必要としない自動的過程を通じて生じるエージェンシー感覚には、国別の差が認められないことを見出した。また、自動性の発達を検討するために、乳幼児(0歳から5歳)とその母親を対象に、縦断的調査及び実験が行われた。約60組の対象者は平均3カ月ほどで3回の面接と課題調査を受け、日常における自己制御における自動性がどのように発達していくかを記録された。この調査により、自動性の生得的な側面が明らかにされた。平成26年度前期には、医療選択場面における自動的過程に対する意識的な介入の可能性を検討するために、アメリカの研究者の協力のもと、各国の大学生それぞれ100名前後を対象とした実験が行われた。日本とアメリカのそれぞれの国の参加者は、不快な音声ノイズを呈示された後、その嫌悪感を緩和するための処置を複数のプラセボの中から選択するように求められた。その結果、多重自動性モデルの想定と整合して、生得的な自動性を反映するものと考えられる嫌悪反応は意識的な統制に左右されない特徴を持つが、獲得された自動性を反映するものと考えられる効力感に関してはその限りではないことが見出された。

平成26年度後期には、対人認知場面における生得的な自動性の通文化妥当性、ならびに獲得された自動性の文化依存性を検討するために、イスラエルの研究者の協力のもと、各国の大学生それぞれ80名前後を対象とした刺激作成、ならびに、各国の大学生それぞれ100名前後を対象とした実験が行われた。日本とイスラエルそれぞれの国の女性の顔写真をデジタル合成した平均顔が作成され、それぞれの顔の配分の異なるデジタル・モーフィング画像の印象評定を各国の参加者に求めた。その結果、多重自動性モデルの想定と整合して、生得的な自動性を反映するものと考えられる魅力評定には通文化妥当性が認められる一方で、獲得された自動性を反映するものと考えられる信頼評定には文化差が認められることが見出された。また、平成26年度後期には、育児場面における自動性の発達を検討するための母子面接・調査が行われた。乳幼児(1歳5歳)とその母子40組を対象として、日常における意識的な編集が育児に対する顕在態度ならびに潜在態度に及ぼす影響が検討された。その結果、意識的な編集の効果は、獲得された自動性のみに見られ、生得的自動性には見られないことが見出された。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会心理学26年度が最終年度であるため、記入しない。初期調査、および初期実験は順調に行われた。しかし、モデルと計画に若干の修正を行う必要が出た。多重自動性モデルに基づく仮説の検証を目的とした実験および調査は、当初より計画されていた研究はおおむね順調に進展している。また、その成果は国内外の学会発表で一定の注目を集めており、また、平成24年度の研究成果の一部は社会心理学領域において基礎と応用を結ぶ研究として、国際誌にも掲載された。種類の異なる自動性に依存した、潜在態度ならびに顕在態度を測定するために開発された実験手続きや心理尺度の妥当性を検証することを目的とした一連の調査ならびに実験は、オランダ、イギリス、アメリカ、イスラエル、日本の各国において、ほぼ計画通りに実施された。ただし、海外の共同研究者の都合などにより、研究実施のための期間がもう1年間延長されることとなった。また、乳幼児とその母親を対象とした、自動性の発達を検討するための調査および実験が実施された。この研究の追跡調査は、次年度も継続される予定である。当初の研究計画に基づき、本年度は実験および面接調査を中心にデータ収集を進めていく。協力国での研究実施が遅れているため、早期に調整を図る。海外の共同研究者の都合などにより、平成25年度に予定されていた研究の実施が次年度に先送りされることとなった。また、これまでの結果成果を踏まえた追跡調査の実施が予定されている。平成26年度は、次に示す通り、当初の研究計画に基づくこれらの研究の推進にあてられることとなる。生得的な自動性と獲得された自動性の文化比較については、オランダ、イギリス、アメリカ、イスラエル、日本での調査および実験の実施が予定されている。また、乳幼児とその母親を対象とした、自動性の発達を検討するための調査および実験の追跡調査の継続が予定されている。海外の研究協力者の在外研究期間と重なったため、年度内の実施が見送られた研究のための助成金に繰り越しが発生した。翌年度の研究と合わせて、当初計画されていた研究の実施に使用される予定である。海外の共同研究者の都合などにより、平成25年度に予定されていたオランダ、アメリカ、イスラエル、日本における研究の実施が一部次年度に先送りされた。
エピジェネティクス制御の解析を基軸とした食道癌の診断・治療法の開発

microRNA(miR)、ヒストンメチル化制御に着目した。血清中のmiR-1246が食道癌患者において有意に発現が高くSCCを超える新規のバイオマーカーとしての有用性を示した。miR-1246の腫瘍からの分泌にエクソソームが媒介し、癌進展に関与する可能性を見出した。miR発現プロファイリングにて、食道癌組織中で発現が減弱するmiR-375が強い抗腫瘍効果を有することを確認し、新たな治療ツールと成り得るものと考えられた。miR-375の発現制御にヒストン修飾が関与することが示された。ヒストン脱メチル化酵素阻害剤である、NCL1は強い抗腫瘍効果を有し、新規分子標的治療薬として可能性が示された。LSD1(Lysine Specific Demethylase 1)とJMJD(Jumonji Domain-Containing Protein)はいずれもヒストンのKDM(脱メチル化酵素)として報告されており、うちLSD1はH3K4me3(転写活性化)、JMJDはH3K27me3(転写抑制化)の脱メチル化を起こすとされる(Cell. 125 : 315-326, 2006)。我々は術前未治療の食道扁平上皮癌切除例の切片を用いて、癌部、非癌部での発現の検討を行い特にLSD1が癌部において強い発現を認めることを確認した。次いで、食道扁平上皮癌細胞株、T.TnとTE2を用いてin vitroでのLSD1 inhibitor(LSD1I)、JMJD inhibitor(JMJDI)の抗腫瘍効果を確認し、LSD1Iが強い抗腫瘍効果を有し、アポトーシスの誘導を行うことも確認した。腫瘍抑制microRNAであるmicroRNA-375(miR-375)のin vivoでの抗腫瘍効果の検討を行った。我々はリボソームを用いた消化器癌の診断・治療の開発を行っており、これまでに癌特異的な粒子の集積を確認しそのデリバリーシステムとしての有用性を検証している。今回、同リボソームが腹膜播種等の1mm以下の小結節内にも集積しさらに1週間以上滞留することを蛍光顕微鏡学的に確認した。また、同時に他のデリバリーシステムとしてアテロコラーゲンの有用性も検討した。具体的には、アテロコラーゲンと蛍光標識したmicroRNAの複合体を作成しマウスの皮下腫瘍モデルに投与した結果、腫瘍特異性の取り込みを確認している。今後実際にmiR-375を化学合成した上でマウスモデルによる抗腫瘍効果を検討する予定である。血清中のmiR-1246について、食道扁平上皮癌患者血清中において発現が有意に高く、その感度・特異度が既知のバイオマーカーであるSCC抗原より高く、新規のバイオマーカーとして有用である可能性を示し発表を行った(Takeshita N, Hoshino I. Br J Cancer. 2013 Epub)。また付随的発見として、miR-1246がエクソソーム中に多く含まれることを超遠心法によって確認した。LSD1はH3K4me3(転写活性化)の脱メチル化を起こすとされる(Cell.2006)。次いで、食道扁平上皮癌細胞株、T.TnとTE2を用いてin vitroでのLSD1 inhibitor(LSD1I)の抗腫瘍効果を確認し、LSD1Iが強い抗腫瘍効果を有し、アポトーシスの誘導も確認した。ヒストン蛋白メチル化による制御遺伝子の同定をMicroarrayにて行った。発現の低下する遺伝子ついてsiRNAの手法にて機能解析を行った。その結果、18および9の遺伝子の発現が亢進ならびに低下していた。PHLDB2遺伝子についてその発現をknock downした結果、増殖、浸潤能が低下した。切除例を用いて免疫組織学的検討を行った結果、PHLDB2高発現群は予後不良であり、その発現が有意な予後不良因子であった(Br J Cancer投稿中)。デリバリーシステムの検証としてアテロコラーゲンと蛍光標識miRの複合体を作成しマウスの皮下腫瘍モデルに投与した結果、局所投与にて腫瘍における持続的な集積を認めた。次いでmiR-375を化学合成し抗腫瘍効果を検討した。miR-375投与群においてはコントロールmiR投与群に比し有意な腫瘍増殖抑制効果が得られた(Cancer Sci、Oncology投稿中)。

血清中miR-1246について、食道扁平上皮癌患者血清中において発現が有意に高く、その感度・特異度が既知のバイオマーカーであるscc抗原より高く、新規のバイオマーカーとしての有用性が確認された(Br J Cancer. 2013)。これまでにヒストン脱メチル化酵素であるLSD1の阻害剤(NCL1)が食道扁平上皮癌において抗腫瘍効果を有することを確認した。臨床検体を用いた免疫染色法における検討にてLSD1は食道扁平上皮癌において正常部に比し高い発現を認めた。NCL1により細胞内でのヒストン蛋白のメチル化が生じその結果複数の遺伝子の発現が変動することをmicroarrayを用いた網羅的な検討にて確認した。さらに、次世代型シーケンサーを用いてChIP-seq(クロマチン免疫沈降法-シーケンス)を施行し、ヒストンメチル化により直接的に発現が変動する遺伝子群を検索した。先のmicroarrayのデータとChIP-seqのデータを統合的に解析することで、PHLDB2遺伝子がヒストンメチル化の直接的な標的であることが明らかとなった。PHLDB2を複数の食道扁平上皮癌細胞株(T.Tn、TE1、4、12、13)を用いてknock downを行ったところいずれの細胞株においても有意に増殖、移動、浸潤能が低下することが明らかとなった。また、real time-PCR法による検討ではPHLDB2高発現群は有意に予後不良であることが確認された(Ann Surg Oncol, 2015 Mar 20.)。また、microRNAに関して、これまでの網羅的な検討から食道扁平上皮癌において切除標本および血清中の発現の多寡を網羅的に検討し、それらの各因子についての検討を行った(Int J Oncol. 2015 Mar;46(3):1059-66.、Oncology. 2014;87(6):351-63.)。血清中のmiR-106bは有意に食道癌患者にて低下しており新たなバイオマーカーとなることが期待された。26年度が最終年度であるため、記入しない。消化器外科26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した当初の研究の目的に照らし合わせても、ほぼ順調に計画は達成しているものと考えられる。リボソーム内にmicroRNAを封入し実際に抗腫瘍効果を得るためにはリボソームからの確実な核酸のリリースが必要と考えられ現在検証中であるが、デリバリーシステムの代替として現在アテロコラーゲンについても並行して検討中である。これまでのところ予想以上の腫瘍集積が確認されており十分に今後の展開が期待される。LSD1阻害剤はその有効性がin vitro、in vivoにおいて確認され、将来的な実臨床の場での応用に向けたtranslational researchとしての役割を果たしつつあるものと考える。またmiRについても新規バイオマーカーとしての有用性を報告、さらに治療法としての可能性についても検討を重ね紙面上の報告の段階にある。これまで同様に基本方針としては交付申請書に沿っての研究推進ということになる。
耐熱性DNA 修復促進タンパク質の構造機構解析による実用化アプローチ

中等度好熱性の放射線抵抗性細菌デイノコッカス・ジオサーマリス由来のDNA修復促進タンパク質PprAの構造・機能について、分子遺伝学、構造生物学、生化学的解析を行い、PprAタンパク質が当該菌のDNA修復機構に重要な役割を持つことを明らかにした。また、PprAタンパク質と同様にDNA損傷に応答するDdrAタンパク質のX線結晶構造解析から、デイノコッカス・ラジオデュランスDdrAタンパク質の基本7量体構造を明らかにした。放射線抵抗性の好熱菌デイノコッカス・ジオサーマリス(Deinococcus geothermalis)のDNA修復促進タンパク質PprAの機能解析のため、ゲノム上のpprA遺伝子(Dgeo_<2628>)及びその上流の231bpプロモーター領域をカナマイシン耐性遺伝子と二重交叉で交換し、遺伝子破壊株XGPA1を作製した。XGPA1株は、野生株に比べて、ガンマ線、紫外線、マイトマイシンCに感受性を示した。このことから、pprA遺伝子は、デイノコッカス・ジオサーマリスのDNA修復機構に重要な役割を持つことが明らかになった。次に、ゲノム上のpprA遺伝子及びその上流の231bpプロモーター領域を含む計1140bpをPCR増幅し、予め構築しておいたデイノコッカス・ジオサーマリス-大腸菌シャトルベクターpGEC1のEcoRV部位に挿入し、発現ベクターpDG2628L1を作製した。この発現ベクターを遺伝子破壊株XGPA1に導入したプラスミド相補試験株XGA1(pDG2628L1)は、XGA1株の感受性を相補し、ガンマ線、紫外線、マイトマイシンCに対して、野生株レベルに耐性を示した。この結果は、pprA遺伝子発現がデイノコッカス・ジオサーマリスのDNA修復にとって重要であることを裏付けるものである。今後は、放射線照射前後におけるデイノコッカス・ジオサーマリス細胞内のPprAタンパク質プロファイルを調べるとともに、組換え大腸菌を用いてデイノコッカス・ジオサーマリスPprAタンパク質を精製し、タンパク質構造解析を進める予定である。放射線抵抗性細菌由来のDNA修復促進タンパク質PprAの構造解析を進め、PprAのホモポリマー形成に関わるアミノ酸残基に変異を導入し、ホモ2量体を形成するタンパク質変異体の結晶を用いて、2.5Å分解能のX線回折データを取得し、分子置換法により結晶構造解析に成功した。この構造をもとに、PprAのホモポリマー形成のモデルを構築した。このモデルでは、PprAがホモポリマーを形成したときタンパク質モノマー8分子で螺旋1回転し、その距離は約400から420Åであった。また、この螺旋構造の内側に正電荷を持つアミノ酸残基が集積していた。この結果から、PpfAタンパク質はDNAを取り巻くように結合し、上記の正電荷を持つアミノ酸が集積する領域がDNAとの結合ドメインを形成しているものと考えられた。一方、相同組換え修復経路で機能するRecF、RecO、RecRの機能解析を進め、RecFORタンパク質複合体の中でも、RecFタンパク質が組換え修復に一番重要で、相同組換え修復機構の初期過程において、相同組換え反応を司るRecAタンパク質の活性化を担っていることを明らかにした。また、RecRタンパク質は組換え反応の基質となるDNAの安定性に寄与していることが分かった。さらに、RecAタンパク質について、機能の類似性を評価するための方法を開発し、放射線抵抗性の好熱菌デイノコッカス・ジオサーマリス(Deinococcus geothermalis)、常温菌デイノコッカス・ラジオデュランス(Deinococcus radiodurans)並びに高度好熱菌サーマス・サーモフィルス(Thermus thermophilus)のRecAタンパク質の機能類似性を評価した。その結果、デイノコッカス・ジオサーマリスのRecAタンパク質をサーマス・サーモフィルスで発現させた場合に、十分に機能が発現するであろうことが予測できた。好熱菌デイノコッカス・ジオサーマリスのpprA遺伝子(Dgeo_2628)を常温菌デイノコッカス・ラジオデュランスで発現させる系を構築した。このためにまず、デイノコッカス・ラジオデュランスのゲノム上に存在するpprA遺伝子(DR_A0346)及びその上流の216bpプロモーター領域をスペクチノマイシン耐性遺伝子と二重交叉で交換し、遺伝子破壊株XPA2を作製した。H22年度に作製したデイノコッカス・ジオサーマリスー大腸菌シャトル発現プラスミドpDG2628L1は、デイノコッカス・ラジオデュランスで複製できなかったため、デイノコッカス・ジオサーマリスpprA遺伝子及びその上流の231bpプロモーター領域を含む計1140bpをPCR増幅し、デイノコッカス・ラジオデュランスー大腸菌シャトルベクターpRADN1に挿入し、発現プラスミドpRAD-DG2628L1を作製した。この発現プラスミドを遺伝子破壊株XPA2に導入したプラスミド相補試験株XPA2(pRAD-DG2628L1)は、XPA2株のガンマ線感受性を相補し、野生株レベルに耐性を示した。

この結果は、Dgeo_2628がDR_A0346の機能ホモログであることを示すと同時に、好熱菌由来のPprAタンパク質が常温でも安定に機能を発揮することを示すものである。今後は、耐熱性PprAタンパク質の機能を利用した新たな遺伝子工学試薬の開発を目指し、pprA遺伝子が存在しない近縁種高度好熱菌サーマス・サーモフィルスでデイノコッカス・ジオサーマリスpprA遺伝子を発現させ、遺伝子シャッフリングによってランダムDNA組換えを繰り返すことで、高耐熱化したPprAタンパク質を進化分子工学的に獲得することを計画している。当初の計画通り、DNA修復促進タンパク質PprAの構造・機能について、分子遺伝学及び構造生物学的解析を実施した。これに加えて、組換え修復経路に関わるRecFORタンパク質複合体及びRecAタンパク質の機能性についての研究をとりまとめ、当初の計画以上に研究が進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。DNA修復促進タンパク質PprAの野生型タンパク質に加えて変異型タンパク質を含めた生化学的解析を実施するとともに、高度好熱菌でのPprA遺伝子発現実験を行うことで、PprAタンパク質の構造・機能の解明及び応用に向けた研究を推進する。
バルプロ酸ナトリウム胎内曝露が大脳皮質発生に与える影響に関する研究

本研究では、抗てんかん薬バルプロ酸の胎内曝露が大脳皮質構築に与える影響について、皮質の厚さや皮質内の投射神経細胞の数・分布を中心に解析した。バルプロ酸ナトリウムを胎内曝露された大脳皮質は対照群と比較して肥厚化し、投射神経細胞数が増加すること、神経前駆細胞の細胞分裂動態に変動を生じることを明らかにした。本研究では、抗てんかん薬であるバルプロ酸ナトリウム(VPA)の胎内曝露がヒストン脱アセチル化酵素阻害作用を介して神経前駆細胞の細胞分裂動態に与える影響と、その結果大脳皮質内の投射神経細胞の数、大脳皮質内分布に与える影響について解明する。本年度は、妊娠母マウスにVPAを経口投与し、VPA胎内曝露により大脳皮質層構造に生じる異常と、神経前駆細胞より産生された投射神経細胞数を解析した。VPAを高容量投与すると胎児に奇形を生じるとの報告があることから、まず受胎直後の妊娠マウスに50、100、200mg/kgのVPAを投与し、死産数、外表奇形を調べた。200mg/kg投与群においても死産数の増加や明らかな外表奇形を認めず、母親のVPA血中濃度は23.8±6.85μg/mlと先行研究の結果とほぼ同様であった(平均±SEM,n=4)。よって以後は200mg/kgを胎内曝露した。生後21日目マウスの一次体性感覚野の大脳皮質の厚さは、正常コントロールに比較してVPA曝露群では796±8.81μmと6%増加することが判明した(平均±SEM,n=9,p=0.007)。また、大脳皮質内の投射神経細胞数を、GABA抗体による免疫組織染色により計測した結果、暫定値でVPA曝露群において約4.0%増加すること、増加した細胞は主に表層のII-IV層に分布することがわかった。一方、GABA陽性の介在神経細胞数・グリア細胞数には変化を認めなかった。以上の結果は、VPA胎内曝露により胎児の大脳皮質構築に異常を生じること、さらにその異常が投射神経細胞数の変化により生じる可能性があることを示している。これらの大脳皮質構築異常は、VPAを胎内曝露されたヒトで観察された知能低下の原因となっている可能性がある。本研究では、抗てんかん薬バルプロ酸ナトリウム(VPA)の胎内曝露がピストン脱アセチル化酵素阻害作用を介して神経前駆細胞の細胞分裂動態に与える影響と、その結果大脳皮質内の投射神経細胞の数、大脳皮質内分布に与える影響について解明する。昨年度の研究で、VPAを胎内曝露した生後21日マウスの一次体性感覚野の大脳皮質の厚さが、正常コントロールに比較して6%増加すること、その原因が主に大脳皮質表層のII-IV層内GABA陰性投射神経細胞数の増加であることを明らかにした。そこで本年度は、これら投射神経細胞数が増加したメカニズムを神経前駆細胞の細胞分裂動態に着目して以下の二項目を解析した。(1)神経前駆細胞から分化した幼弱神経細胞(Q細胞)の数をS期特異的トレーサーであるldUとBrdUによる2時間コホート法で解析した。胎生14日のVPA胎内曝露群胎児では、Q細胞数が正常コントロールと比較し約15%減少した。一方、胎生16日では約60%増加することを明らかにした。(2)神経前駆細胞の細胞周期長の変化をBrdUによるCumulative Labeling法で解析した。胎生14日のマウス胎児において解析した結果、VPA胎内曝露群では正常コントロールと比較してG1期が約1.5時間短縮することを明らかにした。以上の結果は、VPA胎内曝露が神経細胞産生過程の中期において神経細胞産生数を減少させ、その後後半において増加させることを示唆しており、成体マウスにおいて認められた大脳皮質の肥厚化の原因となっている可能性がある。本研究では、抗てんかん薬バルプロ酸ナトリウム(VPA)の胎内曝露がヒストン脱アセチル化酵素阻害作用を介して神経前駆細胞の細胞分裂動態に与える影響と、その結果大脳皮質内の投射神経細胞の数、大脳皮質内分布に与える影響について解明する。これまでの研究で、VPAを胎内曝露した生後21日マウスの一次体性感覚野の大脳皮質の厚さが、正常コントロールに比較して6 %増加すること、その原因が主に大脳皮質表層のII-IV層内GABA陰性投射神経細胞数の増加であることを明らかにした。さらに、神経前駆細胞から分化した幼弱神経細胞の数が、胎生14日と16日において変動することを明らかにした。また神経前駆細胞の細胞周期長を解析したところ、胎生14日のマウス胎児ではVPA胎内曝露群において正常コントロールと比較してG1期が約1.5時間短縮することを明らかにした。

本年度は、クロマチンを構成するヒストン蛋白質のリジン残基特異的アセチル化状態にVPA曝露がヒストン脱アセチル化酵素阻害作用を介して与える影響について、アセチル化ヒストン特異的抗体によるウエスタンブロット法により確認した。その結果、VPAを曝露された胎生16日胎児の神経前駆細胞のアセチル化ヒストンH3量がVPA曝露群でコントロール曝露群と比較し有意に増加することが判明した。以上の結果は、VPA胎内曝露が神経前駆細胞核内クロマチン構造に変化を生じ、その結果神経細胞産生過程の中期において神経細胞産生数を減少させ、その後後半において増加させることを示唆している。これらの異常がヒトで認められたVPA胎内曝露後の知能低下に関連している可能性がある。交付申請書に記載した二つの実験を完了し、研究成果を得ることができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度も研究実施計画に則り着実に研究を実施する。実験をさらに効率的かつ客観的に進めるうえで、研究支援者の雇用を検討する。
完全人工心臓に伴う病態生理機構の解明と人工心臓の最適制御方法の確立に関する研究

本研究の目的は,完全人工心臓の駆動時に発生する種々の病態生理の発生機構を解明し,それらを解決すると共に,その最大の要因となっている人工心臓の制御に関して生体の生理機構を加味した最適の制御方法を確立することである。この4年間に得た主な成果を以下に記す。1血液ポンプの抗血栓性を改善するために,Jellyfish弁と称する新しい高分子膜性人工弁を開発した。これによって抗血栓性は著しく改善されると共に,種々の病態の著しい改善を見た。これはこの弁の種々の特性によるものと考えられ,病態生理の機構の解明の一つの手掛をつかむと共に,国際的にも注目され多くの共同研究が開始された。2病態生理機構の解明としてはこの他に,手術時の上行大動脈切断によって強度な神経反射が生じることをヤギで見い出した。また,心房性利尿ホルモン(ANP)の動態についても詳細な研究を行い,ANPの分泌量そのものは人工心臓装着によっても低下しないが,ANPに対する循環系の感受性が低下していることを見出した。さらに人工心臓装着後の腎機能については,腎血流量,糸球体濾過量,尿量などが低下するがその原因が中心静脈圧の上昇によるものであるという確証をつかんだ。血液ポンプ内の血栓の発生機構についても,材料表面の吸着タンパクを種々に同定することにより,抗血栓性発現機序に関する多くの知見を得た。3制御に関しては,完全右心バイパスや上下半身の分離循環など独自の動物モデルを作成し,生体の制御機構の解明を行い,自然心臓や循環系が何を指標に制御しているかということに関し新しい知見を得た。これらに基づいて,末梢抵抗の変化を人工心臓の拍出量にフィ-ドバックするという新しい自動制御方法を考案し,長期の実験を行った結果,極めて良好な循環動態が得られ,病態生理の改善も見られた。本研究は、完全人工心臓駆動に伴う種々の病態の成因が人工心臓の制御方法の不完全さにあるという仮説の下に、完全人工心臓駆動時の血行動態、呼吸状態、ホルモン系、神経系に関するデータを総合的に解析し制御方法との相関を調べることにより、完全人工心臓の駆動に伴う種々の病態の発生機構を解明すると共に運動時まで含めた人工心臓の最適制御方法を確立することを目的としている。本年度は以下の研究を行った。1.ヤギの右房ー肺動脈に人工心臓を装着し肺動脈の起始部を完全に遮断して完全右心バイパスとし、人工心臓の拍出量を一定に保った場合、拍出量を種々に変化させた場合の血行動態、ホルモン動態、左心系の反応などを慢性実験により調べた。その結果、右の人工心臓は静脈圧の上昇などの病態の発生に関係ないこと、安静時に右心の拍出量を増やしてやると左心もそれに追従するが心拍数は増加しないこと、運動時には右心からの還流と無関係に心拍数は増し、左心の拍出能力が増すことなどが明らかになった。2.ヤギの左房ー下行大動脈に人工心臓を装着し、大動脈弓部を完全遮断し、上半身と右心は自然心臓、下半身は人工心臓で分離循環したヤギを作成し、人工心臓の拍出量の変化に対する自然心臓や全身の応答を調べた。この結果、下半身血流量、上半身血流量、総心拍出量のいずれも心拍数と相関がなく、右心拍出量はCVPとの相関も見られないことが明らかになった。これらの結果は、人工心臓の病態生理の解明や人工心臓の制御のみならず、自然心臓や生体循環系のメカニズムの解明に多大な示唆を与えるもので、今後より長期の動態を調べる予定である。

本研究は、完全人工心臓駆動に伴う種々の病態の成因が人工心臓の制御方法の不完全さにあるという仮説の下に、完全人工心臓駆動時の血行動態、呼吸状態、ホルモン系、神経系に関するデ-タを総合的に解析し制御方法との相関を調ベることにより、完全人工心臓の駆動に伴う種々の病態の発生機構を解明すると共に運動時まで含めた人工心臓の最適制御方法を確立することを目的としている。本年度は以下の研究を行った。1.昨年に引き続きヤギの左房一下行大動脈に人工心臓を装着し、大動脈弓部を完全に遮断し、上半身と右心は自然心臓、下半身は人工心臓で分離循環したヤギを作成し、人工心臓に種々の制御をかけた場合の生体系の応答を調べた。その結果、人工心臓の駆動条件を固定とした場合、上半身では血流量は心拍数にほぼ比例して増減し、下半身では血流量と心拍数との関係は見られなかった。人工心臓の駆動陽圧を心拍数に比例して制御してやると、はじめは上半身及び下半身の両者の血流量とも心拍数に比例して増減しているが、一週間後には上半身の血流量は心拍数と関係なくなることが判った。2.新たに開発した高分子膜製人工弁(Jilly fish弁)を挿入した人工心臓ポンプをヤギに装着し、完全人工心臓下での血行動態、血液生化学的変化を従来用いてきたBーS弁との間で比較した。最長141日までの実験では、本弁を用いたヤギでは従来完全人工心臓装着動物で必ず見られていた中心静脈圧の上昇、軽度の貧血、甲状腺ホルモンの減少、肝障害などの病態生理像が全く見られないことが明らかになった。本弁の静脈系に及ぼす圧力波形を計測して見ると、BーS弁で見られるような収縮期初期での逆流量によると思われる高い圧力波が出ないことが判ったが、この圧力波が静脈系の緊張を招き種々の病態を発生させていたことが想像され、今後研究を続ける。本研究は、完全人工心臓駆動に伴う種々の病態の成因が人工心臓の制御方法の不完全さにあるという仮説の下に、完全人工心臓駆動時の血行動態、呼吸状態、ホルモン系、神経系に関するデ-タを総合的に解析し、制御方法との相関を調べることにより完全人工心臓の駆動に伴う種々の病態の発生機構を解明すると共に運動時まで含めた人工心臓の最適制御方法を確立することを目的としている。本年度は以下の研究を行なった。1.完全人工心臓駆動時の腎機能の変化とそれに関与する因子について検討を行なった。その結果、完全人工心臓を装着したヤギでは腎血流量、腎血漿流量、糸球体濾過量、時間尿量が減少する傾向にあり、その原因として手術侵襲、静脈圧の上昇、血漿総タンパク量などが主として関与していることが明らかになった。2.完全人工心臓駆動時の心房性利尿ホルモン(ANP)の動態に関しての研究では、駆動中ANPの分泌の低下は特に認められないが、ANPの外部からの注入実験では、完全人工心臓装着によってANP注入による尿の排泄量は減少し、腎のANPに対する感受性が低下するらしいことが明らかになった。3.人工心臓の制御に関しては、昨年までに開発した、上半身は自然心臓で、下半身は人工心臓で潅流する上下分離循環動物実験モデルにおいて、人工心臓の駆動圧を心拍数に比例制御する実験を行なった。その結果、駆動圧を心拍数に正比例させても逆比例させても生体は心拍数と末梢抵抗を巧みに使い分けて異なった方法で上半身の確保すべく適応していくことが判った。4.昨年度報告したJellyfish弁による人工心臓の病態生理の改善は米国やチェコなどから興味を寄せられ、来年度からチェコと国際共同研究を行なうことになった。
東欧・黒海周辺地域における教会・修道院建設とその保存継承に関する研究

本研究では、バルカン半島からトルコ、カフカス諸国にいたるまでの黒海周辺地域に残された、中世の東方キリスト教教会・修道院遺構を対象に、「建設技術の地域間交流の解明」、「ポスト社会主義時代の歴史遺産の保存と活用に向けた遺産の評価」という2つのテーマを並行して行う。前者は、ビザンツ文化圏の周縁世界として偏った建築史研究上の位置づけを「地域性」と「技術者交流」という観点から再考することを目的とする。後者は、社会主義時代における宗教遺産の興廃と劇的な周辺環境の変化を経て、今後保存と活用にむけた遺産の再評価を行うことを目的とする。本年度はルーマニア・文化省歴史遺産保存局(ブカレスト)、イオンミンク工科大学にて保存修復に関する資料収集を行い、スチャヴァ、イアシ、アルゲシュの周辺に残る中世教会・修道院遺産を対象にフィールドワークを行った。教会・修道院建設における技術者交流のなかで、ドーム架構にみられるカフカス建築の影響に着目し、その分類を行った。各部屋の用途、平面形式、および壁画のプログラムと用いられるドーム架構の形式との間に相互関連があることを確認し、カフカス建築からの影響とみられる「星型ドーム」の導入と発展過程を知ることができた。またイスラームの影響を受けた装飾の付加、および19世紀のフランス人修復家による増改築・保存修復に着目した事例研究を行った。修復記録、図面および古写真から修復前と現在の姿を対照し、修復の理念と技術に関する時代的特徴を把握した。創建当初の正教の遺産としての価値に対する、他宗教の様式との混在、近代のデザインの介入など、異なる遺産価値を併せ持つ遺産としての評価とが課題となる。本研究は、東欧・黒海周辺地域におけるビザンチン東方キリスト教・イスラーム時代の修道院に関する、建築史、美術史、考古学的研究と、それらの保存継承に向けた政策的視点という二段階の構想で行われている。申請者は昨年度までに、1)教会建築様式の系譜、2)教会・修道院経営、3)ルーマニア・スチャーヴァ市中心部を対象とした都市形成と教会・修道院建設過程、という3つの大枠に沿った研究を行っており、現地政府と共同で進めているバリネシュティ教会修復事業における現場を通じた研究を行っている。2006年5月、グルジアとルーマニアにおいてフィールドワークを実施した。両都市では社会主義時代の都市改造によって歴史的環境の多くが失われてしまったことをふまえて、修道院の様式と今日の遺産保護に関する現状調査を行い、CADによる調査図を作成した。またこれまで現地、欧米文献に頼っていたが、7月のモスクワ大学文学部における調査では、カフカスとバルカンを結ぶ地域一帯のロシア語史資料収集を行った。9月12月にかけては、パリのコレージュ・デ・フランスにおけるビザンチン資料館にて歴史、調査報告書の収集を行い、イコモス資料室では保存に関する制度と現状に関するドキュメントの収集を行った。現在は絵図資料、修復図面とフィールドワークの成果を合わせた分析を進めており、その中間成果を日木建築学会全国大会(関東、8月)にて発表した。申請者は昨年度までに、1)教会建築様式の系譜、2)教会・修道院経営、3)文化遺産としての教会・修道院の保存継承、という3つの大枠に沿った研究を行っており、現地政府と共同で進めているバリネシュティ教会修復事業における現場を通じた研究を行っている。4月末6月末にかけて、フランス・パリ・コレージュ・デ・フランス・ビザンチン研究所における資料収集では、ビザンチンポスト・ビザンチン時代への移行について、関連の建築史・美術史・考古学資料を収集することができた。7月中旬9月中旬にかけては、イスタンブール大学、ドイツ研究所における資料収集を行い、及びアルメニア・グルジア・ルーマニアにおいて、建築技術の交流に焦点を当てたフィールドワークを行った。フィールドワークの成果は、2008年3月の建築学会関東支部研究会にて発表し、現在査読論文が審査中である。2月末3月上旬にかけて、ギリシア・テッサロニキ・ビザンチン・ポスト・ビザンチン欧州研究センターにて資料収集を行った。現在は、調査成果、及びバリネシュティ教会修復事業の成果の出版作業を進めている。

修復記録、図面および古写真から修復前と現在の姿を対照し、修復の理念と技術に関する時代的特徴を把握した。創建当初の正教の遺産としての価値に対する、他宗教の様式との混在、近代のデザインの介入など、異なる遺産価値を併せ持つ遺産としての評価とが課題となる。
細胞内生態解析に基づいた樹状細胞選択的DNAワクチンの開発

前年度は、タンパク質抗原を用いた樹状細胞へのデリバリーを行い、抗原提示と抗腫瘍効果の評価を行った。本年度では、DNAワクチンの前段階としてsiRNAを樹状細胞に導入し、機能を示すキャリアを見出した。R8/GALA-DMENDを用いた樹状細胞におけるSOCS1のノックダウンDNAワクチンの前段階としてsiRNAを樹状細胞に導入し、その効果を調べた。当研究室で開発されたR8/GALA-DMENDはエンドソーム脱出のための機能性素子であるGALAと膜枚数の制御により、培養細胞で高いRNAi効果を示すことが明らかになっている。本年度では、樹状細胞においてサイトカインシグナルの抑制因子であるSOCS1を標的としたR8/GALA-DMENDの機能評価を行った。siRNAを封入したR8/GALA-DMENDを樹状細胞に導入した結果、未処理の樹状細胞と比較して87.5%の発現抑制が認められた。またSOCS1をノックダウンした樹状細胞ではTNF-αやIL-6産生が増加した。さらにSOCS1をノックダウンした樹状細胞をマウスに投与した後、癌細胞をマウスに移植し、その増殖を観察した。その結果、コントロールsiRNAを用いた場合と比較して著しい腫瘍増殖抑制が認められた。以上のことから、R8/GALA-DMENDは樹状細胞においても十分なRNAi効果を誘導できるキャリアであることが明らかになった(Akita H et al.J.Control.Release)。本年度は、抗原封入リポソームを用いた樹状細胞における抗原提示制御を行った。また、経口粘膜ワクチンの開発を目的とし、経口免疫用のキャリアーの構築を行った。1、オクタアルギニン(R8)修飾リポソームの抗原提示評価膜透過性ペプチドであるR8を修飾したリポソームに抗原を封入し、樹状細胞における抗原提示を調べた。その結果、従来型のカチオン性リポソームに比べて、高いMHCクラスIへの抗原提示効率を示した。さらにMHCクラスIIへの提示は殆ど認められなかったことから、R8修飾リポソームがMHCクラスIへの提示に高い特異性を示すことが明らかになった。(Nakamura T, et. al. revise中)2、R8修飾リポソームの細胞内動態解析R8リポソームのMHCクラスIへの特異的抗原提示が、何に起因するかを調べた。取り込み経路は、従来型のカチオン性リポソームと同じくマクロピノサイトーシスであった。一方、細胞内動態観察からR8修飾リポソームは、カチオン性リポソームに比べて、非常に効率よく内封物を細胞質に送達できることが明らかになった。以上の結果より、R8修飾リポソームのMHCクラスI特異性は、効率のよい抗原の細胞質送達に起因することが示唆された。(Nakamura T, et. al. revise中)3、経口ワクチン用キャリアーの構築経口投与で、粘膜ワクチンとして機能させるためには、腸管に存在するパイエル板に抗原を送達させなければならない。R8修飾リポソームをベースに検討を行った結果、in vitroで胃や腸内の環境を模した条件化において、高い安定性を有するキャリアーの構築に成功した。本年度は、抗原タンパク質を封入したオクタアルギニン(R8)修飾リポソームのin vivoにおける抗腫瘍効果評価と腸管における粘膜免疫誘導を目指した経口ワクチンキャリアーの構築を行った。1、R8修飾リポソームのin vivo抗腫瘍効果前年度(平成19年度)、抗原タンパク質を封入したリポソーム表面に膜透過性ペプチドであるR8を修飾することで、樹状細胞の細胞質に効率よく抗原を送り込み、MHCクラスIに提示できることを明らかにした。本年度では、in vivoにおける細胞性免液誘導の評価として、抗腫瘍活性を調べた。その結果、抗原を封入したR8修飾リポソームで免疫したマウス群は、未処理のマウス群と比較して著しい腫瘍増殖抑制が認められた。このことから、R8修飾リポソームは、抗腫瘍ワクチンキャリアーとして有用であることが示された(Nakamura et al.Molecular Therapy)。2、腸管における粘膜免疫誘導を目指した経口ワクチンキャリアーの構築前年度(平成19年度)、試験管内の胃・腸内環境において比較的安定なリポソームキャリアーの構築に成功したが、腸内環境における粒子径の増大といった課題があった。本年度では、リポソームに機能性素子を搭載することで、胃・腸内環境においても殆ど物性の変化しないリポソームキャリアーの構築に成功した。このリポソームを経口投与して、腸管における体内動態を調べた結果、パイエル板や絨毛への送達が認められた。

siRNAを封入したR8/GALA-DMENDを樹状細胞に導入した結果、未処理の樹状細胞と比較して87.5%の発現抑制が認められた。またSOCS1をノックダウンした樹状細胞ではTNF-αやIL-6産生が増加した。さらにSOCS1をノックダウンした樹状細胞をマウスに投与した後、癌細胞をマウスに移植し、その増殖を観察した。その結果、コントロールsiRNAを用いた場合と比較して著しい腫瘍増殖抑制が認められた。以上のことから、R8/GALA-DMENDは樹状細胞においても十分なRNAi効果を誘導できるキャリアであることが明らかになった(Akita H et al.J.Control.Release)。
ITと環境問題-電気・電子機器廃棄物を中心として-

ITと環境問題を3の側面から検討した。第1は.IT製品・IT部品の生産による環境影響である。いわゆるハイテク汚染問題そして半導体生産に必要な原料やエネルギー需要の問題である。第2は, IT製品の消費によるエネルギー需要である。とくにサーバによる電力需要が増加傾向にある。第3は, IT製品のリサイクルと廃棄による環境問題である。日本と世界の家電リサイクル制度について比較検討を行った。吉田文和はe-waste(電気電子機器廃棄物)の国内外の調査研究を行った。海外では中国,韓国,EUの実態調査と関係者に対する聞き取りを行い,関係学会に参加し学術報告を行った。E-waste問題の経済的背景としては,国内および国際的に所得格差とカスケード利用が存在すること,そしてインフォーマルセクターとダブルスタンダードにより,不適正処理が行われ,環境汚染が起きる。それに対する対策としては,多元的回収と集中処理が必要であり,この考えかたに基づき中国の家電リサイクル法(廃旧家電処理管理条例)が準備されている。日本国内の家電リサイクル法の見直しにおいても,家電生産者に回収されない使用済み家電が約半数あると推定され,これが「見えないフロー」として問題となっている。この問題については、吉田文和・寺西俊一・山下英俊が共同で調査している。これらの中間報告として,吉田文和・小島道一他「急がれるe-wasteの適正処理」『アジア環境白書2006/07』東洋経済新報社,2006年10月,63-85頁を公表している。また電子廃棄物が多く含まれる自動車のリサイクル問題については,外川健一が国内外の調査研究を続けている。外川健一「リサイクル産業の形成と雇用創出」(所収下平尾勲・伊東維年・柳井雅也編著『地域産業の再生と雇用・人材』日本評論社)2006年,81-102頁,外川健一「日本の自動車リサイクルシステムの変革とアジア・太平洋諸国の自動車リサイクルの状況」小島道一編『アジアにおける循環資源貿易』調査研究報告書,アジア経済研究所,2006年として公表している。今年度は、各メンバーが担当分野で研究をかさねつつ、2008年2月には第3回アジア環境資源経済研究会を一橋大学で開催し、本研究費の支援もあって成功裏に行われた。そのProceedingsも刊行された。そのPlenary Sessionのテーマは、本研究のアジアにおける環境ガバナンスと電気電子廃棄物問題であり、本研究メンバーを中心に、中国・韓国・台湾の専門研究者を交えた研究報告と討論が行われたことは意義深い。この会議をきっかけに、3月には中国浙江省における電気電子廃棄物のリサイクルの実態調査を日中共同で行うことができたのは成果である。その調査報告はできるだけ早い機会に公表する予定である。次ぎに各メンバーの中心研究課題について述べる。吉田は、アジアの廃棄電気電子廃棄物問題、日本の家電リサイクル制度について、EUとの比較研究を行って、研究報告を行っている。また、日本の循環型社会と中国との比較も行っている。寺西は、アジアの環境国際協力について、NGOを含めた多様な主体間の協力の可能性について研究している。外川は、アジアにおける自動車リサイクルと電気電子廃棄物の比較・関係の調査研究を行っている。山下は、金属のアジアにおける資源循環について理論的かつ実証的に研究を行っている。さらに、全体として、第五次『アジア環境白書』刊行に向けた準備を行いながら、まとめる方向である。ITと環境問題には,いくつかの側面がある。第1は. IT製品・IT部品の生産による環境影響である。原料の貴金属の生産や,鉛・銅などの生産による環境影響,半導体生産に係る化学物質による汚染いわゆるハイテク汚染問題そして半導体生産に必要な原料やエネルギー需要の問題である。IT利用によるエネルギー節約を上回るエネルギー消費増加があるかが問題で,単品のエネルギー効率向上があっても,利用台数増加がそれを打ち消してしまう傾向がある(リバウンド効果)。この課題は「グリーンITJ問題として最近,注目を浴びている。現在,日本では,家電リサイクル制度によって,年間約400万台の使用済みTVが回収・リサイクルされているが,これとは別に,その半数近くの約200万台の使用済みTVがベトナム,フィリピン,マカオなど海外へ輸出されている。輸出先での中古とリサイクルの実態も不明部分が多い。TVの地上デジタル化によって,大量のCRTTVが使用済みとなり,その回収・処理体制も課題である。各国別にリサイクル制度を構築中であるが,海外流出の実態把握と対策が大きな問題である。ITのリサイクルと廃棄日本国内では家電4品(TV,空調,洗濯機,冷蔵庫)については,家電リサイクル法の制度のもとで,使用済み家電4品の年間発生量約2200万台のうち,約1100万台が回収され,リサイクルされている。残りが国内中古,国内リサイクル,海外も中古・リサイクルされていると見られるが,正確なところは不明である。

このうち,使用済みTVについては,年間発生量約800万台のうち,約400万台が国内で回収・リサイクルされているが,それ以外の約200万台以上が,ベトナム,フィリピン,マカオなどに中古品とし、て輸出されている。輸出先で電圧調整して,中古品として利用されているものも多いが,なかには部品・金属が回収され,最終的にはリサイクルされる。しかし,そのリサイクル処理プロセスが正式に確認できるわけではない。一方, IT機器については,年間出荷量は最近2007-2008年に約17万トン前後で,使用済みIT機器の年間発生量は約15万トン程度と推定されている。内訳は, PCと周辺機器(9. 7万トン),ワークステーション他(約6万トン)で,ユーザは事業系ユーザ(リース,レンタル,売り切り)で約10万トン,家庭系ユーザは5万トンである。流通ルートの推定によれば,国内リユースは約2万トン,国内資源再生6. 4万トン,海外輸出(中古品輸出とスクラップ輸出の双方)3. 7万トン,最終処分0. 8万トンである。この調査によっても,国内発生使用済みIT機器の約4分の1が海外流出していることがわかる。
口腔機能および栄養摂取の改善に対する有床義歯治療およびインプラント補綴治療の効果

近年,高齢者の低栄養が問題になっており,要介護者・要支援者のおよそ30%が栄養改善を必要とするとの報告もある.低栄養は,衰弱のみならず,免疫力の低下,骨の脆弱化,そしてサルコペニアの危険因子であり,補綴治療,特にインプラント治療の果たす役割は非常に大きい.これら背景からインプラント治療による栄養摂取を含めた包括的な機能改善効果を明らかにすることは非常に重要である.本研究では,これらの点を踏まえ,唾液分泌,味覚,口腔感覚や嚥下機能など様々な口腔機能へのインプラント治療の効果ならびに食品の摂取可能度や嗜好(好き嫌い)の変化,栄養摂取状況についての包括的な検討を行うとともに,影響が大きいと考えられる摂食指導の介入効果の検証を目的とした.具体的には,大阪大学歯学部附属病院にインプラント治療を希望し来院した患者(固定性インプラント補綴装置,可撤性インプラント補綴装置あるいは可撤性義歯適応患者)を対象とし,各種口腔機能,各栄養素の摂取量に基づく栄養調査,全身評価および栄養指導の効果についてベースライン(治療前)を基準に2年間の縦断調査を有床義歯患者の比較とともに行うこととした.昨年度の引き続き,固定性インプラント補綴装置装着患者,可撤性インプラント補綴装置装着患者ならびに可撤性義歯装着患者に対して,ベースライン時ならびに補綴装置装着後における各口腔機能評価,患者満足度,認知既往評価,体組成評価ならびに栄養評価を合計30名で行った.昨年度に引き続き,精力的に患者データの採得を行っており,おおむね順調と言える.一方で,可撤性インプラント補綴装置装着患者数は昨年度と同様に現状やや少なく状況であるすでに補綴装置を装着した患者に関しては,研究計画通りに経年的な栄養・摂食評価を行っていく.次年度は,縦断評価が中心となるが,ベースライン時および装着後早期における口腔機能および栄養摂取状況の変化についても可能な限り評価を行うために,引き続き患者データの採取を行っていく予定である.なおすでに採取されたデータに関しては,順次統計学的分析を行い,それぞれの口腔機能や栄養素の摂取に対するインプラント治療の影響を明らかにする予定である.近年,高齢者の低栄養が問題になっており,要介護者・要支援者のおよそ30%が栄養改善を必要とするとの報告もある.低栄養は,衰弱のみならず,免疫力の低下,骨の脆弱化,そしてサルコペニアの危険因子であり,補綴治療,特にインプラント治療の果たす役割は非常に大きい.これら背景からインプラント治療による栄養摂取を含めた包括的な機能改善効果を明らかにすることは非常に重要である.本研究では,これらの点を踏まえ,唾液分泌,味覚,口腔感覚や嚥下機能など様々な口腔機能へのインプラント治療の効果ならびに食品の摂取可能度や嗜好(好き嫌い)の変化,栄養摂取状況についての包括的な検討を行うとともに,影響が大きいと考えられる摂食指導の介入効果の検証を目的とした.具体的には,大阪大学歯学部附属病院にインプラント治療を希望し来院した患者を対象とし,各種口腔機能,各栄養素の摂取量に基づく栄養調査,全身評価および栄養指導の効果についてベースライン(治療前)を基準に2年間の縦断調査を有床義歯患者の比較とともに行うこととした.研究初年度の本年は,可撤性義歯装着患者35名,固定性インプラント補綴装置装着患者20名,可撤性インプラント補綴装置装着患者13名のベースライン時ならびに補綴装置装着後における各口腔機能評価,患者満足度,認知既往評価,体組成評価ならびに栄養評価を終了している.今後さらに対象患者の評価を行うとともに,すでに補綴治療が終了した患者に対しては,ランダムに2群に振り分けたうえで,一方については管理栄養士による栄養・摂食指導を行う予定である.研究計画時に予定した患者のうち,可撤性義歯装着患者ならびに固定性インプラント補綴装置装着患者数については十分確保ならびに測定できている.一方で可撤性インプラント補綴装置装着患者数が現状やや少ないものの,同処置を本年度に施行予定である患者がすでに5名存在していること,また今後も処置希望患者が増加する見込みがあることから,概ね研究の進捗は順調であると判断できる.近年,高齢者の低栄養が問題になっており,要介護者・要支援者のおよそ30%が栄養改善を必要とするとの報告もある.低栄養は,衰弱のみならず,免疫力の低下,骨の脆弱化,そしてサルコペニアの危険因子であり,補綴治療,特にインプラント治療の果たす役割は非常に大きい.これら背景からインプラント治療による栄養摂取を含めた包括的な機能改善効果を明らかにすることは非常に重要である.本研究では,これらの点を踏まえ,唾液分泌,味覚,口腔感覚や嚥下機能など様々な口腔機能へのインプラント治療の効果ならびに食品の摂取可能度や嗜好(好き嫌い)の変化,栄養摂取状況についての包括的な検討を行うとともに,影響が大きいと考えられる摂食指導の介入効果の検証を目的とした.具体的には,大阪大学歯学部附属病院にインプラント治療を希望し来院した患者(固定性インプラント補綴装置,可撤性インプラント補綴装置あるいは可撤性義歯適応患者)を対象とし,各種口腔機能,各栄養素の摂取量に基づく栄養調査,全身評価および栄養指導の効果についてベースライン(治療前)を基準に2年間の縦断調査を有床義歯患者の比較とともに行うこととした.昨年度の引き続き,固定性インプラント補綴装置装着患者,可撤性インプラント補綴装置装着患者ならびに可撤性義歯装着患者に対して,ベースライン時ならびに補綴装置装着後における各口腔機能評価,患者満足度,認知既往評価,体組成評価ならびに栄養評価を合計30名で行った.昨年度に引き続き,精力的に患者データの採得を行っており,おおむね順調と言える.