hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本のホームレスの特異性に関する実証研究‐中年単身労働者の失業問題として

本研究の目的は、今日のホームレス問題の中核である中年単身労働者の失業問題としてホームレス問題を把握し、日本のホームレスの社会的性格を明らかにすることである。今年度は1.2002年に実施した川崎市野宿生活者実態調査結果の再分析、2.川崎市簡易宿泊所及び宿所提供施設「臨港苑」関係者からの聞き取りとデータ収集、3.千葉県下野宿生活者宿泊所調査を実施した。以下に研究実績を報告する。1.従来ホームレスの就労は、直前職に建設日雇労働者が多いことから、主として大規模な寄せ場との関係、建設業の変容との関係で考察されてきた。しかし、川崎ホームレスの3分の2は大規模な寄せ場経験はない。そこで、寄せ場経験の有無で就労実態を再度分析した結果、川崎ホームレスの母体は都市で働く建設業、製造業の現業労働者であり、その中心は日雇労働者であった。このことから、ホームレスへのルートは大規模な寄せ場労働者だけではなく、都市全域へ拡散していることが確認できた。2.次に、簡易宿泊所及び宿所提供施設「臨港苑」関係者からの聞き取りとデータ収集により工都川崎において日雇労働者の位置づけを行った。日雇労働者は長年基幹産業を支える周辺労働力として必要とされた労働力であった。しかし、基幹産業の空洞化、衰退に伴う就業構造の変化、日雇労働市場の縮小による就業機会の減少により路上生活を余儀なくされていることが明らかになった。3.このように都市現業労働者としての性格を持つホームレスに緊急的・即応的に対応しているのがNPO法人による自立支援を目的とした施設である。千葉県下での調査の結果、「救護を主たる目的」とする施設と「就労自立支援を主たる目的」とする施設に分化していていることをつかむことができた。
オートファジー異常に着目した原発性胆汁性肝硬変の新たな解析

本研究では,原発性胆汁性肝硬変(PBC)の障害胆管細胞には細胞老化に先行してオートファジー異常が認められること,PBCの胆管病変では、オートファジー異常がミトコンドリア抗原の異常発現をおこし、ミトコンドリア抗原に対する免疫反応異常の要因になる可能性があることが明らかになった。培養胆管細胞を用いた検討でも、ストレスによるミトコンドリアのオートファジーが検証された。さらに、PBCにおけるオートファジー異常,細胞老化の発生には,小胞体ストレスが関与することが示唆された.本研究では、原発性胆汁性肝硬変(PBC)における胆管細胞のオートファジー異常の発生要因と役割を明らかにして、オートファジー異常の制御による新たなPBC治療法の分子基盤の確立をめざしている。本年度は、肝臓病肝組織を用い、免疫組織化学的手法で、PBCと対照肝の胆管細胞におけるオートファジー異常とミトコンドリア抗原の発現の関連について、オートファジーマーカーLC3,オートファジー異常マーカーp62/SQSTM1、ミトコンドリア抗原:PDC-E2, cytochrome C oxidase (CCO)を指標に検出した。培養胆管細胞に飢餓状態などの細胞ストレスを加えてオートファジーを誘導し、さらに各種薬剤によるオートファジー機構の阻害を試み、オートファジーとミトコンドリア抗原発現の関連を検討した。また、小胞体ストレスとオートファジー異常の関連についても検討した。その結果、PBCの胆管病変部胆管では、オートファジー異常を示すp62/SQSTMの蓄積とミトコンドリア抗原の顆粒状発現が疾患特異的に見られた。2重免疫蛍光染色では、ミトコンドリア抗原の顆粒状発現は、異常蓄積したオートファゴソーム内のミトコンドリアによることが示唆された。PBCの胆管病変では、オートファジー異常によるミトコンドリア抗原の異常発現が生じており、抗ミトコンドリア抗体(AMA)などのミトコンドリア抗原に対する自己免疫反応野発生に関与する可能性が示唆された。さらに、PBCでは、単球系細胞や形質細胞にもオートファジー異常とミトコンドリア抗原の異常発現が生じており、免疫病態形成に関与する可能性が示唆された。また、培養細胞に胆汁酸GCDCや飽和脂肪酸を加えると小胞体ストレスが亢進すること、オートファジー、細胞老化が亢進すること、TUDCA前処理によって,小胞体ストレスの有意な抑制が見られることが明らかとなった。本年度は、肝臓病肝組織を用い、免疫組織化学的手法で、PBCと対照肝の胆管細胞におけるオートファジー異常の発生状況を,オートファジーマーカーLC3,オートファジー異常マーカーp62/SQSTM(オートファジー不全状態で異常蓄積)を指標に検出した。また、オートファジー異常とミトコンドリア抗原発現の関連を検討した。その結果、PBCの胆管病変部胆管では、疾患特異的にLC3の小胞状発現、p62/SQSTM陽性沈着物を示すオートファジー異常が生じていることを明らかにした。また、PBCの胆管病変部胆管では、特異的に、ミトコンドリア抗原の顆粒状発現が見られた。2重免疫蛍光染色の結果では、ミトコンドリア抗原の顆粒状発現は、異常蓄積したオートファゴソーム内のミトコンドリアによることが示唆された。飢餓状態などの細胞ストレスによって培養胆管細胞にはオートファジーが誘導された。さらに、ライソゾーム阻害剤によるオートファジー機構の障害によってミトコンドリア抗原の顆粒状発現、胆管細胞表面のミトコンドリア蛋白の異常発現がみられた。これは、PBCの胆管病変にはオートファジー異常が関与すること、オートファジー異常がミトコンドリア抗原の異常発現をおこし、ミトコンドリア抗原に対する免疫反応異常の要因になる可能性を世界で初めて明らかにするものである。本研究では,原発性胆汁性肝硬変(PBC)における胆管細胞のオートファジー異常の発生要因と役割を明らかにして,オートファジー異常の制御による新たなPBC治療法の分子基盤の確立をめざしている.PBCの肝内小型胆管では,胆管炎部を中心に,高率に, PDI, GRP78発現亢進,オートファジー亢進と異常,細胞老化指標p16INK4a, p21WAF1/Cip1発現亢進を示した. GCDC, TMなどを加えた培養胆管細胞には,小胞体ストレス指標mRNA発現の亢進,オートファジー亢進と異常,細胞老化誘導を認めた.

TUDCA前処理によって,小胞体ストレスの有意な抑制,細胞老化の抑制が見られた.PBCにおけるオートファジー異常,細胞老化の発生には,小胞体ストレスが関与することが示された.また, TUDCAは小胞体ストレス抑制を介してオートファジー異常,胆管細胞老化を抑制し,胆管障害や胆管を中心とする免疫病態を軽減する可能性が示唆された.人体病理学当初の計画通り、免疫組織化学的手法で、PBCの胆管病変部の胆管ではオートファジー異常が生じていることを明らかにした。また、当初の予定に先んじて、オートファジー異常に関連する因子として、胆汁酸GCDCや飽和脂肪酸によって生じる小胞体ストレスが関与する可能性が示唆された。当初の計画通り、免疫組織化学的手法で、PBCの胆管病変部の胆管ではオートファジー異常が生じていることを明らかにした。また、当初の予定に先んじて、オートファジー異常に関連してミトコンドリア抗原発現異常が生じることを明らかにした。小胞体ストレスのオートファジー異常、ミトコンドリア抗原発現異常における役割を明らかにする。免疫組織化学的手法で、PBCの胆管病変部の胆管における小胞体ストレスとオートファジー異常の関連を検討する。また、胆管細胞などの培養細胞を用いた実験も行う。オートファジー異常によるミトコンドリア抗原発現異常の病態形成における役割を明らかにする。また、オートファジー異常の発生要因を解明する。これらの検討には、胆管細胞などの培養細胞を用いた実験も行う。次年度も引続き、オートファジー異常とミトコンドリア抗原発現異常のPBC病態形成における意義について、1)ヒト肝組織を用いた検討、2)培養細胞を用いた検討を行う。研究費は、物品費として、主に試薬や実験器具など消耗品の購入にあてる。
妊娠糖尿病の発症予防を目的とした妊婦の身体活動支援プログラムの構築

妊娠糖尿病は周産期の母児だけでなく、出産後の母親の健康にも影響を及ぼす。妊娠糖尿病既往女性は産後5年以降に2型糖尿病を発症する割合が高く、妊娠糖尿病は将来の2型糖尿病発症のハイリスク因子とされている。ゆえに、生涯の健康を支援するためには、妊娠期より生活習慣への介入が必要である。しかし、海外では妊娠期の特別な運動プログラムによる血糖管理の効果は示されているものの、日常生活を改善する視点に基づいた、軽度な身体活動の血糖値上昇を抑制する効果については未だ明らかにされていない。そこで、妊娠中期に妊娠糖尿病妊婦の日常歩行と血糖値の関連を分析し、日常歩行が妊娠糖尿病妊婦の管理に有益であるかどうか評価を行った。さらに、妊娠中期の健康な妊婦の日常歩行と血糖値の関連と比較することで、健康な妊婦が妊娠糖尿病の発症を予防するために必要な日常歩行量の予測を行った。これらの基礎的データを基に、これから行う前向き観察研究の研究デザインについて助産師や研究者とディスカッションを重ね、洗練された研究デザインに仕上げた。さらに、研究者が所属する部署の倫理審査を申請し、審査を通過したため、研究実施施設と研究実施の調整を行った。サンプルサイズは、申請者らの先行研究よりGDM発症率は8%、独立変数を4つと想定し、500人の解析対象者が必要と計算している。また、研究協力率は50%と推測し、研究対象者は1000人と計算している。昨年度に基礎的資料の作成が必要となり、研究に遅れが見られたが、その後の研究準備は順調に進めることができ、さらなる遅れは生じなかった。研究を開始しデータを収集する。アジア人妊婦は遺伝的にインスリン分泌能が低く、晩婚化や高年齢出産でインスリン抵抗性は増大する。日本人の妊娠糖尿病の発症率は12%と試算され、妊娠糖尿病既往女性の25%は産後10年間で2型糖尿病を発症している。日本人妊婦には妊娠糖尿病予防対策が喫緊の課題である。糖代謝異常の治療管理には、食事療法、薬物治療とともに運動療法が挙げられるが、妊婦に対する安全性や実現可能性への懸念から、運動療法は一般的ではない。しかしながら、歩行などの軽度の身体活動の支援は妊婦にも実施でき、より効果的な治療法となり得る可能性がある。本研究は、妊娠糖尿病予防対策の中で、これまで注目されていなかった運動療法の視点から日常の身体活動の調査し、その効果の検証を実施する。平成29年度は、妊娠糖尿病妊婦の日常の身体活動量を検討し、基礎的資料を作成した。研究計画書を立案する際に必要な妊娠糖尿病妊婦の基礎的データが不足しており、まず基礎的データの作成を行った。リクルートを依頼予定の病院には、口頭で内諾をいただいており、平成30年度は研究計画の倫理申請を行い、調査を開始する所存である。平成29年度は調査開始に至らなかったため、経費に余剰が出た。平成30年度は調査を開始するため、助成金を計画通り使用予定である。次年度使用額が生じた理由は、研究を実施するための基礎的資料の作成が必要となり、研究を開始することが出来なかったからである。本研究の対象者は健康な妊婦であり、妊娠経過が順調であっても健康には特に注意を要する時期であり、妊婦の安全性を担保するために基礎的資料は事前に準備する必要があった。現在、基礎的資料は作成が済み、その資料を基に研究デザインを修正し、倫理審査が通過し、研究実施施設との調整が行われているため、研究は実現可能な状況である。ゆえに、今後の使用計画としては、必要な物品の補充や、データ収集に必要な費用を使用し、研究結果の発表にかかる費用について、当初の予定通り使用する見込みである。
エスニック集団への教育保障に関する基礎研究-グローバルな貧困問題との関連分析-

多文化主義を掲げる国々は、個々人の尊厳さや集団ごとの多様性を重視し、目標や水準や時限を掲げて、その拡充に努めている。しかし、社会保障はともかく、言語や文化や宗教の多様性に焦点化している具体的な教育保障は、当該集団の自立よりも基礎的段階の補償であり、あくまで多文化主義教育の育成であり、その創造ではない。しかも、グローバルな経済的逼迫、福祉国家の低迷、地方の大都市の集中的に現象している「貧困化」など、社会的教育的不平等は克服されておらず、少数派出身青少年におけるアイデンティティの形成はなおも容易ではない。コミュニティと学校との連携、包括的施策などが望まれる。イギリスもカナダも、多様性や他民族・人種への寛容の尊重では共通している。イギリスも、コヴェントリー市も、差別や不平等の解消の多文化主義を試行し、主流の文化価値の容認と共に、各民族・人種の存続をめざしている。カナダは、多文化の普遍性原理による多民族・人種集団の併存を構想しているが、ケベック州は、連邦に対する独自性の発揮と民族・人種の多様な共存という重層的な多文化主義である。多文化社会を表明していない日本が諸外国に学ぶことは、諸少数派集団に対する低保障が、じつは多数派集団への保障も不十分にしか実現させていないという実態である。多文化主義教育の課題は、公教育制度における保障整備の内実である。また、低位におかれた少数派集団が生涯学習機会を通じて、資格・技能の習得に開かれ、不平等、格差、「貧困」の克服である。生活、就労、居住など、広範で多様なニーズを踏まえた施策、各集団の伝統、文化、生活スタイル、宗教、習慣、価値などを尊重する多様性の自己実現機会が積極的に導入され、学校教育・生涯教育における整備と一貫性が要請されている。エスニック少数者集団の教育現実を把握するための参考に足る有効な実態調査例は少なく、しかも少数者集団出身者の実態に即応した現状や課題を確認するために、個人的な面接をも含めた綿密な調査が不可欠である。現在、少数者集団出身者にとっては、言語、信仰、価値、教育経験、学歴、資格など、社会的生存の享受とアイデンティティの獲得に関わる教育条件は極めて厳しい。労働や生活やコミュニティなどとの関連から都市問題と重複しており、貧困という低位性の悪循環の結果からの脱却は相当な困難性に直面している。そのために、先進諸国では多文化体制が模索されているが、国及び地方公共団体の行政サイドからの積極措置や保障計画、並びに正しい情報に基づく市民レベルの教育機会を通じた日常的な理解と交流が前提であるという認識が一般的になっている。一方、学校教育ではいわゆる多文化教育が取り組まれており、就学前後、通・就学期、進学・就職時、卒業後など、出身者及びその他の集団出身者に対する適切な教育的取り組みと、他文化を促進する学校条件の整備・拡充が要望されている。殊に、学校適応、学習達成、進学などには、現在でも大きな困難性があり、学力問題がネックとなっている。また、諸集団間における交流や集団相互におけるアイデンティティの確保や出身者の主体形成の道筋は多様さの動向が顕著に認められた。そこで、共存の過程における多様な自立の方向性とその教育的手だてが教育課題として模索されねばならない。先進諸国は、国・連邦・地方の各レベルにおける民族・人種(エスニック)問題に直面している。イギリスなどでは、宗主国問題に起因する少数派出身移民の保障体制が課題である。滞在に際して、当該国文化への統合と自前集団の文化保持との葛藤が存在する。日本では、朝鮮半島出身の後世代集団の文化的社会的葛藤は未解決である。

さらに、近年アジアなどから渡日する外国籍の人びとは、前掲集団も含めて、中心圏近隣都市に増加・集住傾向にあり、受け入れ保障が課題である。一方、「制限的」移民を進めるカナダでは、「可視的」移民の増加によって、自前の文化保持とカナダへの文化統合は両義的であり、平等化も未克服である。社会的な大転換の現段階にあって、就労、生活、社会保障、教育分野など、少数派社会集団における顕著な貧困の再生産・増加がみられ、格差は是正されていない。多文化主義政策はグローバルな課題であり、教育分野でも、多文化教育方針の採用は各種施設・機関で不可避である。昨年度のエスニック集団調査に基づき、本年度、カナダのケベック州で研究計画のレヴューとともに、少数派集団に対する教育の現状に関する資料収集を試みた。ケベック州では、60年代の「静かな革命」による調和的統合、80年代半ばの多文化統合、90年代中葉以降の普遍的な異文化間「市民性」協同教育へと進展し、仏・英公用語の二重言語政策の枠組みのなかで多文化教育は浸透しつつある。促進学級、言語補償計画、伝統言語教育計画、ステレオタイプの教材の解消、大学での多文化教員養成、現職教育、積極差別解消政策などのサーヴィスも措置されているが、政策と実施との間隙は十全に埋められてはいない。学級・学校経営、学力、不適応など、看過できない問題もあり、カナダ、ケベック、自前集団文化に関するアイデンティティ形成のあり方が模索されている。エスニック問題の克服をめざす多文化主義はグローバルな課題であり、多文化主義教育は各国・各地域・各種施設=機関で模索され施行されつつある。エスニック少数者集団に対する教育保障に関する海外動向の一端の把握が本研究の趣旨である。対象事例は、3国(イギリス・カナダ・日本)のコヴェントリー・ケベック・八尾の3地区である。3地区における政策立案や方針の先進・積極・普遍性にもかかわらず、多文化主義教育ないしエスニック集団に対する教育保障は、特に都市・貧困問題など、不平等の悪循環を打破していない。従って、イギリス・コヴェントリーでもカナダ・ケベックでも、財政の逼迫の中で生活・労働・文化・居住などの社会保障とともに、手厚い特徴的な教育保障を策定・推進している。昨年度、カナダ・ケベック地区に関する調査を試みたが、本年度は、先行研究の整理とともに、イギリス・コヴェントリー地区における現地調査を試み、ロンドン大学・キングズ・コレッジにおいて研究計画のレヴューを受けた。イギリスでは、教育科学省補助金は「エスニック少数集団達成補助金」に一括され(1999年初頭)、2000年4月からは学校への直接交付の「エスニック少数集団・短期滞在者達成補助金」に変更された。掲げた計画の成果・達成に見合う補助金体制の中で、コヴェントリー地区では、エスニック少数者集団に対する従来の多文化主義支援の教育活動を継承している。補助金の変更、国際学校の創設(1998年9月)などを契機に、エスニック出身者が居住しない地区・通学しない学校でも活発化の兆候が見られている。イギリスやカナダでは、教育保障の低下が貧困・格差の是正にかげりを生んでいる。イギリスでは、外国人保護を抑制する入国管理・外国人保護法(2000年施行)により、保護を求める外国人の自助努力の奨励、低支給、分散化が施策された。対エスニック援助は、一昨年に教育雇用省管轄を離れ、昨年1月からエスニック少数者集団・旅行者達成補助部から学校への直接補助となった。
超音波ドプラ法による冠短動脈血流の直接評価とその臨床応用

冠動脈の血流を超音波パルスドプラ法を用いて非侵襲的評価を試みた。初年度は経胸壁からのアプロ-チによるもので、使用装置は主として3.6MHzの超音波断層ドプラ装置である。その結果左前下行枝に於いては12mm径の血管とその中に血流ドプラ信号が見いだされた。血流パタ-ンは拡張期第二音に引続き急速に流速を増し、拡張期全般にわたり速い流速が続く特徴的なものであった。これにより各種心疾患の冠血流速を見た。肥大型心筋症では4471cm/secと拡張型心筋症の2543cm/secより速く、その病態を反映し、ニトログリセリン負荷により流速は低下するのが見られた。この様に経胸壁からのアプロ-チにても冠動脈血流が評価できたが、検出率は低く、血管径の測定に難があるなど問題点は残された。第二年度には経食道法によりアプロ-チした。これは外径9mmの胃カメラ先端に超音波探触子を装着したものである。左冠動脈主幹部の描出は容易で検出率は概ね80%であり、いずれもパルスドプラ法にて冠血流が検出し得た。これによる拡張期最大血流速度は40±14cm/secであった。開心術後に大動脈内バル-ンパンピングを行なった例では、その作動中に拡張期冠血流の増大が見られ、バル-ンパンピングの体循環補助に加えて、冠循環補助の効果が明らかとなった。一方右冠動脈に関しては、解剖学的位置関係や装置の出力感度の問題からなお検出率は低かった。将来、探触子の改良が進めば冠動脈血流の総合評価が可能となろう。最終年度はカテ-テル先端に20MHzの超小型探触子を装着した装置にて観血的に冠動脈血流を検討した。まず測定方法のFFT処理のゼロクロス法に対する優位性を明らかにし、それにより種々病態に対し測定を行なった。冠動脈狭窄例では正常例と異なり、拡張期最大流速の低下が見られた。本法は引続き検討中である。以上の如く種々のアプロ-チにより超音波ドプラ法による冠動脈血流の評価を行ない、その有用性と今後への展望を開いた。冠動脈の血流を超音波パルス・ドプラ法を用いて非侵襲的評価を試みた.対象は左室肥大や拡大があり比較的良好な心エコー図が得られる例,肥大型心筋症20例,拡張型心筋症10例,大動脈狭窄,閉鎖不全20例,大動脈弁置換例28例の合計78例である.使用装置は36MHzの超音波断層ドプラ装置(東芝SSHー40A)である.冠動脈の検索は種々のアプローチにて,断層心エコー図にて血管の描出とその血管内でのドプラ法による血流検出を行った.しかし,検出は左冠動脈主幹部および左前下行枝にて可能性が見い出された.左冠動脈主幹部は,血管像は得られたがドプラ入射角が90°近くになるため,ドプラ血流計測が困難であった.そこで左冠動脈前下行枝を目標に検討した.

結果:78例中26例にて12mm径の血管様エコーと血流ドプラ信号が心臓表面,前室間溝近くで検出された.血流パターンは,拡張期,第II心音に引きつづき急速に流速を増し,拡張期全般にわたり速い流速がつづく特徴的なものであった.この特徴的血流は,この血管以外の部位では検出されず,また,電磁流量計にて報告されている冠動脈血流パターンと同じであり,それに加え,心カテーテル法により直接左冠動脈へ注入されたコントラストにてこのドプラ信号は増強されたこと,また位置関係より,これら超音波法にて検出した血管は左冠動脈前下行枝と考えられた.各疾患における冠動脈の最高流速は左大型心筋症で4471cm/recと拡張型の2543cm/recより速かった.また,大動脈弁置換例の2471cm/recよりも速い傾向があった.以上,超音波法による冠動脈血流の検出には,まだ検出率が低値であり,検出手技も複雑である.それに加えて血管径の計測が難しいなどの問題点が残されてはいるが,血流の検出,血流速度の計測の途が開かれたものと考えられる.冠動脈疾患の病態重症度や臨床薬効の評価に際しては冠血流動態を解析することが重要である。本研究者らは超音波ドプラ・エコー法を用い冠動脈血流計測を試みてきた。本年度は、経食道アプローチにより冠動脈血流評価を試みた。対象例は各種心疾患患者39例である。経食道ドプラ・エコー装置は外径9.8mmの胃カメラ先端に超音波探触子(3.75MHz)を設置した食道探触子を断層エコー・パルスドプラ複合装置、東芝SSH-60A、65Aに接続したものである。超音波走査断面は探触子長軸に対して直角方向となるよう設定した。被検者は心臓手術後の麻酔挿管下であり、3例では血行動態維持のため大動脈内バルンパンピングが施行されていた。仰臥位にて食道探触子を挿入の後、大動脈付近で冠動脈を検索した。次いで描出された左前下行枝近位部ないし、右冠動脈近位部中央にサンプルボリュームを設置し、パルスドプラ法による血流解析を行った。左冠動脈主幹部ないし、前下行枝近位部は39例中30例(77%)で描出可能であり、これらの症例全例で冠血流が描捉し得た。拡張期最大血流速度を計測したところ40±14cm/sec(平均±標準偏差)との成績を得た。一方右冠動脈においては10例(26%)でのみその評価が可能であった。大動脈内バルンパンピング作動中の冠血流速を計測したところ、パンピング作動中の拡張期体血圧の上昇に一致して冠血流速も有効に増大することが明らかになった。今回の検討により、経食道アプローチを用いれば左冠動脈近位部についてはかなりの頻度で血流評価が可能であることが明らかとなった。右冠動脈はその解剖学的関係から現在のところ検出率は低い。しかし、将来探触子の改良、例えば走査断面を任意に設定可能な探触子の使用が可能になれば、本血管の評価をもさらに容易になろう。超音波ドプラ法により冠血流の分析を本年度はカテ-テル先端に採触子を装着した20MHzの高周波ドプラ装置にて観血的に施行した。特に狭心症や心筋梗塞における冠動脈狭窄における血流評価を的した。冠動脈に高度狭窄が進展すると、安静時既に血流速パタンに変化が生じ得ることが開胸時臨床モデルの解析から明らかにされつつある。今回はかかる血流異常の問題を非開胸下で解析するため以下の検討を行った。心臓カテ-テル検査に際してカテ先にドプラ血流計(3F2OMHz)を左前下行技近位部に留置し、血流速パタンを補捉した。パルスドプラのサンプルボリウムを採触子から3mm5mmの部位で血流シグナルを検出すると収縮期に小さな流速ピ-クと拡張期に台形を呈する速い血流パタンが記録された。これ冠動脈血流の特徴的パタンであるが、冠動脈狭窄を有する病的血流パタンは多少変化が認められた。
レーザーサポーテッドデトネーションの実証実験

本研究の目的はLaser Supported Detonation (以下LSDと称す)を実験的に実現することである。LSDとはプラズマ化した気体にレーザー光を照射し、プラズマが吸収したエネルギーにより、衝撃波がその背後のエネルギー吸収帯(衝撃波によって電離した気体からなる)とともに自走する現象である。また、その伝播速度は10000m/sに達するため、外部から照射されるレーザー光を用いて発生させたLSDにより気体(推進剤)を加速すれば、少ない推進剤で大きな推力を得ることができることが知られているが、未だこれを実現した研究報告は存在しない。本研究では、これを実証することにある。これを実証するためには気体を何らかの方法でプラズマ化させ、それにレーザーを入射させることが必要であるが、気体中に強い衝撃波を入射させてアルゴンをプラズマ化させそれに炭酸ガスレーザーを入射させてLSDを生させることをめざした。具体的な研究実績は以下のとおりである。1)アルゴンを封入させた管内に強い衝撃波を発生させるためには、フリーピストン衝撃波菅による方法もあるが、ピストンの減速による強い衝撃が抑えることが出来ないという難点があるため、水素・酸素混合気によるデトネーション駆動衝撃波管の利用によって強い衝撃波をアルゴン中に発生させ、その背後にプラズマを生成できる方法を提案し、アルゴン中でマッハ数12.7以上を発生させた。しかしながらアルゴン中の強い衝撃波の減衰が激しく、このままではレーザーを照射してもLSDを充分に起爆するには不十分であることが明らかとなり、その原因を明らかにする必要が明らかとなった。2)二次元ナビエストークス方程式による数値計算を実施した。その結果、菅径を大きくすることにより強い衝撃波の減衰を抑えられることが明かとなった。3)上記方法を考慮して実験装置の修正を実施すると共に、発生したデトネーション燃焼ガスによるガラス管の破損を防止するためにデトネーション菅の上流側に大きめのダンプタンクを配置する設計変更を行った。4)1)3)を考慮してLSD実証実験を行うための改良した実験装置を設計、製作した。以上により、今年度の予定をほぼ達成することができた。本研究の目的はLaser Supported Detonation(以下LSDと称す)を実験的に実現することである。これを実証するためには気体を何らかの方法でプラズマ化させ、それにレーザーを入射させることが必要である。今年度は、気体をプラズマ化させLSDを生じることができる条件を実現することとした。1)CFDとの比較検討も考え、比較的電離しやすいアルゴンを試験気体とした。2)レーザーを照射する前にアルゴンをプラズマ化する方法を種々検討した。3)その結果、水素・酸素混合気によるデトネーション駆動衝撃波管の利用によって強い衝撃波をアルゴン中に発生させ、その背後にプラズマを生成できる方法を考案した。4)上記方法を実現する装置を製作し、実験を行い、現存する強力なパスル炭酸ガスレーザーを用いればLSDを達成しうると予想される最低入射衝撃波マッハ数11.2を十分越える12.7の強い衝撃波を発生させることに成功した。5)4)の結果を踏まえ、LSD実証実験を行うための実験装置を設計、製作した。

3)上記方法を考慮して実験装置の修正を実施すると共に、発生したデトネーション燃焼ガスによるガラス管の破損を防止するためにデトネーション菅の上流側に大きめのダンプタンクを配置する設計変更を行った。4)1)3)を考慮してLSD実証実験を行うための改良した実験装置を設計、製作した。以上により、今年度の予定をほぼ達成することができた。
前立腺癌リンパ節転移の術中迅速分子診断法の開発

最近急激に症例が増加している前立腺癌に対して、現時点で最も有効な治療法は、癌組織の摘出、つまり手術療法である。しかし、手術療法によって完全摘除がなされたと判断された後も再発や転移を起こす症例をしばしば経験する。これらの再発転移は、現在の優れた画像診断法でも診断困難なほど微少なリンパ節転移の存在や、血液中の遊離前立腺癌細胞により惹起されていると考えている。実際の臨床に治療現場においては、低侵襲の腹腔鏡を用いて所属リンパ節切除を行い、術中迅速診断によって病理組織学的に癌の転移がないことを確認し、根治性の期待できる症例に対して前立腺全摘除術を行っている。しかしながら、我々は、術中迅速の病理組織学的検査で局所限局前立腺癌と診断された症例においても、微小リンパ節転移が認められることを、RT-PCR法を用いたPSAmRNAの検出により確認した。同様に、骨髄血液中にも遊離前立腺癌細胞が存在すること確認した。RT-PCR法は、反応開始から結果判定までに時間がかかり、現時点では迅速診断にはそぐわないものである。現在、より反応時間が短くて、迅速診断に有用な分子生物学的検査法を検討中である。一方、前立腺組織以外にPSAを検出した症例でも、長い経過をみても再発転移に至らないものもある。また、組織学的に前立腺肥大症である症例においても、血液中に、PSMmRNAを認めることも確認できている。RT-PCR法が定性検査であるための検査としての限界であり、臨床的に有意の遊離癌細胞、微小リンパ節転移と判定するためには、RT-PCR法の定量性が必要と考えられている。現在、前立腺癌の進行に伴い、血液中のPSMmRNA検出遊離細胞数が増加することまでは確認しており、より反応時間の短い、特異性の高い、そして定量性を有した検査法を開発検討中である。キャピラリー内でのPCR法が開発され、30分で増幅反応を終えることが可能となってきており、術中迅速診断への応用が検討可能となってきており、また、定量性については、二本鎖DNAに特異的に結合する蛍光色素SyberGreenIを用いたReal Time Monitoring Quantitative PCR System (LightCycler System)を用い、基礎的検討として前立腺癌細胞を定量的に検出することが可能となってきた。今後、定量的な癌細胞検出が微小転移の臨床的意義の解明に役立つものと考えられた。固形腫瘍である前立腺癌にとっては、癌組織の外科的摘除が最も有効な治療である。しかし、外科的治療、手術療法によって完全摘除がなされたと判断された後も再発、転移起こす症例をしばしば経験する。これらの再発転移は、現在の優れた画像診断法でも診断困難な微少リンパ節転移や血液中の遊離前立腺癌細胞により惹起されていると考えている。実際の臨床に治療現場においては、低侵襲の腹腔鏡を用いて所属リンパ節切除を行い、術中迅速診断によって病理組織学的に癌の転移のないことを確認し、前立腺全摘除術を行っている。

我々は、術中迅速の病理組織学的検査で局所限局前立腺癌と診断された症例においても、微小リンパ節転移が認められることを、RT-PCR法を用いたPSAmRNAの検出により確認した。同様に、骨髄血液中にも遊離前立腺癌細胞が存在することを確認した。RT-PCR法は、反応開始から結果判定までに時間がかかり、現時点では迅速診断にはそぐわないものである。現在、より反応時間が短くて、迅速診断に有用な分子生物学的検査法を検討中である。一方、前立腺組織以外にPSAを検出した症例でも、長い経過をみても再発転移に至らないものもある。また、組織学的に前立腺肥大症である症例においても、血液中にPSMmRNAを認めることも確認できている。RT-PCR法が定性検査であるための検査としての限界であり、臨床的に有意の遊離癌細胞、微小リンパ節転移と判定するためには、定量性が必要と考えられている。現在までに、前立腺癌の進行に伴い、血液中のPSMmRNA検出遊離細胞数が増加することまでは確認できている。今後、より反応時間の短い、特異性の高い、そして定量性を有した検査法の検討を行う予定である。最近急激に症例が増加している前立腺癌に対して、現時点で最も有効な治療法は、癌組織の摘出、つまり手術療法である。しかし、手術療法によって完全摘除がなされたと判断された後も再発や転移を起こす症例をしばしば経験する。これらの再発転移は、現在の優れた画像診断法でも診断困難なほどの微少なリンパ節転移の存在や、血液中の遊離前立腺癌細胞により惹起されていると考えている。実際の臨床に治療現場においては、低侵襲の腹腔鏡を用いて所属リンパ節切除を行い、術中迅速診断によって病理組織学的に癌の転移のないことを確認し、根治性の期待できる症例に対して前立腺全摘除術を行っている。しかしながら、我々は、術中迅速の病理組織学的検査で局所限局前立腺癌と診断された症例においても、微小リンパ節転移が認められることを、RT-PCR法を用いたPSAmRNAの検出により確認した。同様に、骨髄血液中にも遊離前立腺癌細胞が存在すること確認した。RT-PCR法が定性検査であるための検査としての限界であり、臨床的に有意の遊離癌細胞、微小リンパ節転移と判定するためには、RT-PCR法の定量性が必要と考えられている。現在、前立腺癌の進行に伴い、血液中のPSMmRNA検出遊離細胞数が増加することまでは確認しており、より反応時間の短い、特異性の高い、そして定量性を有した検査法を開発検討中である。
中国・四国経済活性化の課題と展望ー交通体系・流通拠点の整備をふまえてー

本研究は、中国・四国地方をとりまく各地域での経済情勢の変化や高速道路や空港などの高速交通整備のもとで中国・四国経済の活性化をいくつかの側面から総合的かつ実証的に検討したものである。本研究の共通テーマである「中国・四国地域の発展構想」については研究代表者がセンター長である広島大学経済学部附属地域経済研究センターを場として、2年間にわたる研究会の都度、研究発表と意見交換を通じて報告書にみられるようにまとめた。この発展構想はこれまで既に県・市などの行政界や経済連合会や商工会議所にその成果を問うており各界から一定の評価を得ている。中国・四国地域の今後の展開について研究者独自の方向性を示し得たものと考えている。また、本研究プロジェクトの遂行にあたっては、上述の共通テーマのほかに、各自で個別のテーマを設け、一定のとりまとめができたものについて、報告書では個別論文としてまとめている。その内容は、(1)中国・四国地域の産業構造と県都の役割(2)横断交流の影響と展望ー中国横断道尾道松江線を軸としてー(3)中国四国地方の都市における産業集積と成長特性の分析(4)全国の地域経済活性化プロジェクトにおける中国・四国地方の位置づけであり、産業構造、地域中心都市、都市成長、高速交通整備、地域活性化プロジェクトというキーワードで示されるように、地域経済を検討するために重要な側面はほぼ網羅されている。地域経済を検討する場合、各々地域事情を熟知した専門家が協力して地域や分野をこえた総合的な体制が必要である。本研究では分担者は経済学・工学の両分野から参加してもらっており、文字通り学際的な組織のもとで実質的な成果が得られたものと考える。具体的には提出した成果報告書を参照されたい。本研究では、現在、国や県・市などの地方公共団体などで構想もしくは計画されている高速道路や空港など、各種の広域的な交通体系や流通拠点整備のもとで、中国・四国地方の産業構造や物流構造がどのように変化し、各地域経済がどのように変化するかを定量的かつ定性的に分析することをとりあえずの目的としている。そのため、平成3年度には12ケ月に一度のペ-スで広島にて定期的な研究会を設け、当初に分担した研究計画の進行状況の報告と相互の調整を行った。研究内容は大きくは2つに分けられ、高速交通や流通拠点の整備が中国・四国内の各地域経済にどのような影響を及ぼすかを計量モデルを用いてマクロ的に検討するものと、産業の立地動向や経済圏域構成をミクロ的に分析するものに区別できる。本年度は、前者の内容を検討することに加え、特に後者の点から各分担者から研究報告をし、それに関する議論に多くの労力と時間を費やした。裏面の研究発表論文はその中から生まれてきたものであり、都市圏の成長と衰退、モノとサ-ビスの動向、産業構造の変化、都市開発や都市基盤整備などの各側面から中国・四国地方における地域経済を全国的な視野のもとでとらえて分析を行っている。これらはいずれもこの3月に発行予定の「広島大学経済学部附属地域経済研究センタ-研究紀要『地域経済研究』」に掲載されることになっている。来年度はこれらの成果をふまえ、中国・四国地方の地域経済のマクロ的な分析を行うとともに、各地域ごとの経済活性化のための課題をまとめ、政策提言を行うこととしている。本研究は、中国・四国地方をとりまく各地域での経済情勢の変化や高速道路や空港などの高速交通整備のもとで中国・四国経済の活性化をいくつかの側面から総合的かつ実証的に検康したものである。

この発展構想はこれまで既に県・市などの行政界や経済連合会や商工会議所にその成果を問うており各界から一定の評価を得ている。中国・四国地域の今後の展開について研究者独自の方向性を示し得たものと考えている。また、本研究プロジェクトの遂行にあたっては、上述の共通テーマのほかに、各自で個別のテーマを設け、一定のとりまとめができたものについて、報告書では個別論文としてまとめている。その内歩は、I.中国・四国地域の産業構造と県都の役割II.横断交流の影響と展望ー中国横断道尾道松江線を快としてーIII.中国四国地方の都市における産業集積と成長特性の分析IV.全国の地域経済活性化プロジェクトにおける中国・四国地方の位置づけであり、産業構造、地域中心都市、都市成長、高速交通整備、地域活化プロジェクトというキーワードで示されるように、地域経済を検討するために重要な側面はほぼ網羅されている。地域経済を検討する場合、各々地域事情を熟知した専門家が協力して地域や分野をこえた総合的な体制が必要である。本研究では分担者は経殊学・工学の両分野から参加してもらっており、文字通り学際的な組織のもとで実質的な成果が得られたものと考える。具体的には提出した成果報告書を参照されたい。
近代の神社建築行政に関する研究

本研究は、内務省管轄の官国幣社を中心にその営繕行政について考察したもので、以下のことを明らかにした。明治初年の国の神社営繕行政には一貫性が見られないが、官費支給を定めた明治7年の太政官布告や、10年の「官営箇所指定」(太政官布告)をもとに、19年度までの営繕費が支出された。10年代は神社側の要望にかなり応じられる状態にあったと思われる。明治20年前半はその後の営繕行政を方向づけた時期で、経常営繕費と各社共通金が支出された。各社共通金は本来大規模修理のための費目だったが、実際にはそれに応じきれず、「臨時神社費」が大規模営繕の枠組みとして、明治44年度から定常的に支出された。これらは昭和9年の神社制度調査会答申を受けて大幅に増額された。その後の昭和10年代は官国幣社の営繕事業がもっとも盛んだった。「制限図」は、官国幣社社殿の配置と面積を制限するためのもので、かなり厳密に適用され、その影響はかなりの範囲に及んだ。内務省は、個別の神社の由来や多様性を重視する意向は持っていたが、営繕行政にはあまり反映されなかった。その実態は、規模と予算・決算という、数字重視の行政だった。神社側も、その枠内で、それに制約され、時にはそれを利用しつつ、社殿整備を行った。明治神宮と乃木神社は、祭神と社殿の様式の関係を問う機会になったことで注目される。その間に必然的関係を見いだすことはできなかったので、祭神の嗜好や事績を頼りに様式が決められた。角南隆は、神社建築行政の最重要人物で、制限図を批判しつつ、「現代の神社」を求めた。それは、各社殿の形式をとらえ直し、過去との連続性にも配慮しつつ、全体を、気高さを感じさせる、有機的で一体的な建築群として構成することだった。彼が指導していたのはもっとも営繕が盛んだった時期であり、造営課の設置、人員増、民間事務所への設計委託などが行われた。神社本廳所蔵の史料をもとに,下記の調査・分析を行った(カッコ内は担当者)。1.角南隆史料のうちの営繕関係文書・図面を調査・分析し,角南が大正末期から昭和戦前にかけての官国幣社営繕事業の指導者であったこと,その方針は,神社制限図批判をもとに,各社殿の有機的関係や多様性,機能性,神社らしさの表現を重視するもので,昭和戦前の内務省の神社営繕にはその方針がよく反映されていることを明らかにした(藤岡)。2.「府県別官国幣社土地建物台帳」(仮題)の考証を行い,データベースを作成した(藤岡)。同台帳は大正13年頃に内務省神社局によって作成され,全部で189社の情報が掲載されていること,その後も台帳として改訂され続けたと考えられること,貴重な史料といえることを明らかにした。(藤岡)3.官国弊社営繕予算について調査し,予算が十分であったのかどうかについて,分析している。(藤岡,調査中)4.官国弊社のうち,国宝建造物の営繕は内務省神社局で行っていたことを確認し,仕様書などから,その内容を分析し,いい材料を用いてていねいな修理をしていたことを明らかにした。(藤岡,稲葉)

5.明治初期から大正初期にかけて,官国弊社の営繕に用いられたとされる神社制限図について,谷重雄史料をもとに分析している(藤原,調査中)以上について,阪本は随時,近代の神社行政の歴史や史料などについて助言し,他の研究者を指導している。今年度は、1)官国幣社営繕費についてのより詳細な調査研究と、2)乃木神社の様式についての研究を行った(いずれも藤岡が主に担当)。まず、1)については、神社本廳所蔵角南資料だけではなく、国立公文書館所蔵の『公文類聚』や『内務省年報』、さらには神社法規に関して内務省が戦前に刊行した書籍などをもとに、戦前の官国幣社の営繕費について、前年度に引き続き研究を進め、明治10年代まではかなり細かい営繕にまで国費が支払われていたこと、明治20年代前半に各社共通金制度が導入されたが、30年代にはそれが需要に対応できないことが顕在化し、44年度から内務省が大規模営繕のために「臨時神社費」制度を導入したこと、その後も慢性的な営繕予算不足が続いたが、神社制度調査会の答申を受けて昭和10年代前半にはかなり営繕費が増加したことを明らかにした。また、特別保護建造物(昭和4年からは国宝建造物)のうち、官国幣社に関しては、文部省ではなく内務省が営繕を行っており、それは文部省管轄のものと同様の文化財的価値を重視したものであったことを明らかにした。また、2)の乃木神社は、官国幣社ではないが、大正初期から全国にあいついで創建された神社であって、しかもそれらの様式が異なることから、祭神と神社様式の関係について、どのように考えられていたかを知る上で、興味ある対象と考えられる。明治以降も神社の創建が行われたが、そこでその様式をどうするかが問題になった。明治神宮創建の際にそれをめぐる熾烈な議論があったことはよく知られている。乃木神社は、それを複数の事例について比較検討できる点で注目される。大正年間には那須の乃木神社(大正4年)をはじめ、4つの乃木神社が創建されたが、その経緯を調査しつつ、それらの様式が祭神(乃木希典)の嗜好や、天皇に殉じたことを手がかりに決められたことを明らかにした。本研究は、内務省管轄の官国弊社を中心にその営繕行政について考察したもので、以下のことを明らかにした。明治初年の国の神社営繕行政には一貫性が見られないが、官費支給を定めた明治7年の太政官布告や、10年の「官営箇所指定」(太政官布告)をもとに、19年度までの営繕費が支出された。10年代は神社側の要望にかなり応じられる状態にあったと思われる。明治20年前半はその後の営繕行政を方向づけた時期で、経常営繕費と各社共通金が支出された。各社共通金は本来大規模修理のための費目だったが、実際にはそれに応じきれず、「臨時神社費」が大規模営繕の枠組みとして、明治44年度から定常的に支出された。これらは昭和9年の神社制度調査会答申を受けて大幅に増額された。その後の昭和10年代は官国弊社の営繕事業がもっとも盛んだった。「制限図」は、官国弊社社殿の配置と面積を制限するためのもので、かなり厳密に適用され、その影響はかなりの範囲に及んだ。内務省は、個別の神社の由来や多様性を重視する意向は持っていたが、営繕行政にはあまり反映されなかった。その実態は、規模と予算・決算という、数字重視の行政だった。神社側も、その枠内で、それに制約され、時にはそれを利用しつつ、社殿整備を行った。明治神宮と乃木神社は、祭神と社殿の様式の関係を問う機会になったことで注目される。その間に必然的関係を見いだすことはできなかったので、祭神の嗜好や事績を頼りに様式が決められた。角南隆は、神社建築行政の最重要人物で、制限図を批判しつつ、「現代の神社」を求めた。
組積造の地震時破壊挙動の数値解析手法の開発と耐震補強法の提案

有限要素法の空間離散化の考え方を,個別要素法の要素間接触の接触面の離散化に適用することによって,ばね定数と減衰定数を理論的に決定する方法を開発した.減衰モデルとして,要素重心に作用する減衰と,要素間に作用する減衰に分け,前者には質量比例減衰とLocal dampingの2つ,後者には臨界減衰と,瞬間剛性比例減衰の2つを考えた.要素変形を考慮に入れた個別要素法のプログラムも作成した.自重のポアソン効果によって,水平方向に連続する要素間に圧縮力が発生し,これがプレストレスとして作用することにより,若干ではあるが,要素変形を考慮しない場合に比べて破壊が遅れることを確認した.レンガや石材などを積み上げて建設する組積造は,地震の揺れに対して非常に脆弱であるにも関わらず,地震の多発地帯に多く建設されている.これらの組積造は,地域で調達できる材料を使い居住者自身によって建設されるなど,工学的な配慮がほとんどなされていない.工学的な配慮を施した耐震補強法を開発することにより,地震による建物被害を軽減することが重要であると考えられる.耐震補強法の確立のためには,実験と数値解析の両面からの検討が重要であると考えるが,数値解析による検討は未だ手つかずのままである.なぜなら,現状では,組積造に適した,弾性挙動から破壊後の崩壊挙動までを追える数値解析手法が確立されていないためである.個別要素法は,構造物を剛体要素の集合体としてモデル化し,要素同士をばねとダッシュポットでつなぐことによって,連続体としての挙動を疑似的に表現する.破壊の発生は,要素間のばねとダッシュポットを切断することによって表現する.このように,個別要素法は,弾性挙動から,破壊の発生,そして破壊後の挙動までを取り込むことが出来,組積造に適した数値解析手法となる可能性を有している.しかしながら,要素同士を繋ぐばねのばね定数の決定や,ポアソン効果を表現性,減衰のモデル化などの点で課題があり,数値解析手法としては未成熟である.H25年度は,個別要素法を用いた破壊解析に適した減衰モデルについて検討を行った.要素重心に作用する減衰モデルと要素間に作用する減衰モデルの2通りの減衰モデルを考えた.前者の要素重心に作用する減衰モデルには,質量比例型減衰とローカルダンピングの2通り,後者の要素間に作用する減衰モデルには,臨界減衰と瞬間剛性比例型減衰の2通りを考えた.これらを組み合わせた時の解析結果を比較することによって,各減衰モデルが持つ特徴を明らかにし,個別要素解析における減衰モデルの選択について知見を整理した.有限要素法の空間離散化の考え方を,個別要素法の要素間接触の接触面の離散化に適用することによって,ばね定数と減衰定数を理論的に決定する方法を開発した.減衰モデルとして,要素重心に作用する減衰と,要素間に作用する減衰に分け,前者には質量比例減衰とLocal dampingの2つ,後者には臨界減衰と,瞬間剛性比例減衰の2つを考えた.要素変形を考慮に入れた個別要素法のプログラムも作成した.自重のポアソン効果によって,水平方向に連続する要素間に圧縮力が発生し,これがプレストレスとして作用することにより,若干ではあるが,要素変形を考慮しない場合に比べて破壊が遅れることを確認した.レンガや石材などを積み上げて建設する組積造は,地震の揺れに対して非常に脆弱であるにも関わらず,地震の多発地帯に多く建設されている.これらの組積造は,地域で調達できる材料を使い居住者自身によって建設されるなど,工学的な配慮がほとんどなされていない.工学的な配慮を施した耐震補強法を開発することにより,地震による建物被害を軽減することが重要であると考えられる.耐震補強法の確立のためには,実験と数値解析の両面からの検討が重要であると考えるが,数値解析による検討は未だ手つかずのままである.なぜなら,現状では,組積造に適した,弾性挙動から破壊後の崩壊挙動までを追える数値解析手法が確立されていないためである.個別要素法は,構造物を剛体要素の集合体としてモデル化し,要素同士をばねとダッシュポットでつなぐことによって,連続体としての挙動を疑似的に表現する.破壊の発生は,要素間のばねとダッシュポットを切断することによって表現する.このように,個別要素法は,弾性挙動から,破壊の発生,そして破壊後の挙動までを取り込むことが出来,組積造に適した数値解析手法となる可能性を有している.しかしながら,要素同士を繋ぐばねのばね定数の決定や,ポアソン効果を表現性などの点で課題があり,数値解析手法としては未成熟である.以上の問題点を解決するため,個別要素法の改良を行った.要素を2分し,要素の周面部分を接触を考慮する領域とし,接触を表すばねを導入し,ばね定数を応力-ひずみ関係から決定する式を提案した.要素の内側を要素変形を考慮する領域とし,有限要素法の剛性行列を導入した.以上の理論をプログラムに実装したところ,弾性領域は有限要素法による解析結果とほぼ一致し,ポアソン効果も表現することができた.要素変形を考慮に入れた場合は考慮しない場合に比べて,破壊時間が遅くなったが破壊モードに違いは確認できなかった.個別要素法のばね定数を理論的に決定する方法を開発した.接触面積が違えば接触力も違うはずであるので,ばね定数を決定するには接触面積を考慮する必要があると考えられるので,有限要素法の空間離散化の概念を,個別要素法の接触面の離散化に適用することで,理論的にばね定数を決定できるようにした.また,従来の個別要素法は,剛体要素を用いており,要素自身の変形を考慮していなかった.

この問題点を解決するため,要素を,要素間の接触を考慮する領域と,要素自身の変形を考慮する領域とに分けた.要素の周面部分を接触を考慮する領域とし,要素の内部を変形を考慮する領域とした.そして,要素の周面部分には個別要素法の接触のモデル化を導入した.そして,要素変形を考慮する領域に,有限要素法の考え方を導入した.以上により要素変形を考慮に入れた新しい個別要素法のプログラムを開発した.要素変形を考慮すると,ポアソン効果が考慮できるため,自重によって煉瓦が水平方向にはらみ出し,それに伴う圧縮力により破壊開始時間が遅れることがわかった.さらに,個別要素法の減衰のモデル化について検討した.要素の重心に作用する減衰力と,要素間に作用する減衰力の2通りに分け,要素重心に作用する減衰力としては,質量比例減衰とローカルダンピングの違い,要素間に作用する減衰力としては臨界減衰と瞬間剛性比例減衰を比較した.モデル化によって結果が違うことを確認し,それぞれのモデルを採用するときの注意点を確認した.耐震補強法としては,梁や柱で建物を外から巻くことで補強する方法を検討した.柱がないとRing Beamで一体となった壁が塊のまま倒壊するが,柱があると屋根の倒壊を抑制できた.しかし,壁自身の破壊には効果がなく,面的な補強の必要性が明らかになった.地震工学計画した内容に基づいて,様々な減衰モデルを扱えるように個別要素法を改良し,プログラムを実装することができた.解析結果は,減衰だけでなくばねのモデル化の影響も強く受けるので,破壊に伴うばねのモデル化についても注意を払う必要のあることが課題となった.計画した内容に基づいて,要素変形を考慮できるように個別要素法を改良し,プログラムを実装することができた.しかし,改良手法では,計算時間間隔を非常に細かく設定する必要が生じ,また計算が不安定であるため,小さな壁モデルの解析を行うにとどまっている.建物レベルの解析が行えるよう,手法に改良を施したいと考えている.実際の組積造の挙動を調べ,それを再現可能なモデルへと改良する.開発したプログラムを用いて,組積造の補強方法について検討する.現状では小さな壁モデルの解析しか行えていないので,プログラムの並列化により,より大きな建物モデルの解析を行えるようにしたい.建物モデルの解析を通して,要素変形のモデル化の影響などを詳細に検討したい.当初は,高性能パソコンで大規模なモデルの解析を実施することを予定していたが,現象が複雑なため,大規模なモデルでは現象を解明することが困難であったことから,小規模な単純なモデルの解析を中心に行ったため,解析パソコンの購入を次年度に繰り越すこととした.小規模モデルでミクロな現象の解明を試みるとともに,高性能パソコンを用いてより大きな規模のモデルを解くことで,マクロな現象を分析していく予定である.該当なし