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超新星元素合成と超新星起源プレソーラーグレインの重元素同位体比の再現

本研究は超新星混合モデルを用いて超新星起源プレソーラーグレインの同位体比を再現することを目的とする.最終的には重元素まで含めた元素同位体比を再現する超新星混合物の特徴を明らかにする.重元素同位体比の再現については,重元素合成を追う核反応ネットワークが完成し,現在,4,8太陽質量He starモデルを用いて恒星進化時および超新星爆発時の元素合成過程を数値計算により求めている.そして,数値計算結果を他の研究グループの結果と比較,検討している.超新星元素合成に関して,超新星で生成される軽元素の生成量に対する超新星ニュートリノの依存性についても調べた.我々は超新星ニュートリノのニュートリノ振動を考慮して超新星における^7Liや^<11>Bという軽元素の生成量を調べた.その結果,順質量階層かつ混合角sin^22θ_<13>が0.002以上の場合にニュートリノ振動を考慮しない場合よりも^7Li/^<11>B比が大きくなることが得られた.これにより,将来超新星起源プレソーラーグレインで軽元素生成量比が測定されると,その値がニュートリノ振動パラメータに対する制限のひとつになる可能性があると考えられる.本研究では超新星起源presolar grainの同位体組成を再現するために超新星元素合成の計算を行い,超新星内部の大規模な不均一混合を考えることによりgrain同位体比を再現する混合組成の特徴について調べた.我々はまずHe star恒星進化モデルと超新星爆発モデルを用いて13,15,20,25太陽質量の星の進化と超新星爆発を数値的に求めるとともに詳細な元素合成計算を行った.そして,得られた超新星ejectaの元素組成分布をNi層,Si/S層,O/Si層,C/O層あるいはO/C層,He/C層,He/N層の7層に分割した.我々は従来の4層混合モデルを用いて超新星起源grainのSi同位体比を再現する超新星の特徴を調べた.その結果,13,15太陽質量程度の超新星の中でも比較的軽いものがgrainのSi同位体比を再現しやすいことが得られた.超新星元素合成に関して超新星ニュートリノの性質に対する軽元素合成とその生成量の依存性についても調べた.我々はまず超新星ニュートリノの温度に対する^7Liと^<11>B生成量の依存性を調べ,銀河の化学進化に対する^<11>B生成量から超新星爆発時に照射されるニュートリノの温度について制限を与えた.次に我々はニュートリノ振動を考慮して^7Liと^<11>Bの超新星元素合成を調べ,これら軽元素の生成量がニュートリノ振動パラメータに依存することを示した.本研究は超新星混合モデルを用いて超新星起源プレソーラーグレインの同位体比を再現することを目的とする.最終的には重元素まで含めた元素同位体比を再現する超新星混合物の特徴を明らかにする.重元素同位体比の再現については,重元素合成を追う核反応ネットワークが完成し,現在,4,8太陽質量He starモデルを用いて恒星進化時および超新星爆発時の元素合成過程を数値計算により求めている.そして,数値計算結果を他の研究グループの結果と比較,検討している.超新星元素合成に関して,超新星で生成される軽元素の生成量に対する超新星ニュートリノの依存性についても調べた.我々は超新星ニュートリノのニュートリノ振動を考慮して超新星における^7Liや^<11>Bという軽元素の生成量を調べた.その結果,順質量階層かつ混合角sin^22θ_<13>が0.002以上の場合にニュートリノ振動を考慮しない場合よりも^7Li/^<11>B比が大きくなることが得られた.これにより,将来超新星起源プレソーラーグレインで軽元素生成量比が測定されると,その値がニュートリノ振動パラメータに対する制限のひとつになる可能性があると考えられる.
多点相互作用反応・場として機能する新規環状構造の開発

分子認識や自己認識化には、当該分子が分子形状を維持する剛直性と状況に適応し得る柔軟性を併せ備えていることが求められる。本研究では、5員環部が還元されたインダセンがそのような特性を備え、適切に異なる官能基によって構造修飾することにより、三次元的な相互作用を制御できる点に着目した。1.インダセン骨格を利用した新規ホスト化合物の合成5員環はenvelop型配座をとっており、(Z)-置換体では嵩高さの小さな基はaxial位をとってπ-πstacking構造の錯体を形成するのに適した約7.0Aの距離をおいてほぼ平行に配列される。(Z)-置換誘導体の結晶構造解析は、計算による予測を裏付けた。また、2分子が歯車のように互いに噛み合った興味深い結晶構造を明らかにした。若干の置換アリールエチニル体を合成し、そのホスト分子としての機能に検討を加えた。その結果、CT吸収強度に(Z)-体と(E)-体では約9倍の差が認められ、(Z)-体とのより強い錯体形成が認められた。対応する(E)-置換体では、より嵩高い置換基がequatorial配座をとって逆方向に配列される。4-ピリジル/メトキシカルボニル置換体のX線構造解析は、このことを実証した。共有結合あるいは金属への配列を利用して大環状構造を構築すれば、官能基を大環状構造の環内方向に配列させることができる。大環状の構築とその基質の取り組みの選択性と触媒機能を継続課題として解明する計画である。2.官能基化したパラフェニレン/エチニレン型マクロサイクルの合成先に合成を報告したジクロロDewarベンゼンが、官能基化したメタおよびパラフェニレン構造をその折れ曲がり構造を利用して大環状構造に組み込むための合成素子として有用であることを見い出した。1, 2-ジエチニルベンセンとの交互(2:2)環化カップリング、および1,3-ジエチニルベンゼン等価体との(2:4)環化カップリング、保護基の交換、光芳香環化によって官能基化したパラフェニレン/エチニレン型マクロサイクルが得られた。それらのキラル性、空孔への基質特異的取り組みと官能基による活性化は今後の検討課題である。
植物培養細胞の馴化(ハビチュエーション)の分子機構の解明

本研究「植物培養細胞の馴化(ハビチュエーション)の分子機構の解明」では、タバコBY-2細胞に由来する2B-13細胞を用いて馴化の機構解明に関わる研究を行った。すなわち、BY-2細胞は増殖に関してオーキシンを必要とするが、馴化細胞2B-13はオーキシンを必要としない。ところが、2B-13細胞の細胞培養濾液をオーキシン飢餓状態で増殖を停止しているBY-2細胞に加えると、細胞増殖が再度開始した。ところが、この細胞濾液中のオーキシンやサイトカイニンの濃度は通常と変わりないことから、培地中の他の因子が細胞分裂に関わっていると推定された。そこでヒドロキシアパタイト、アフィニティイー、ゲル濾過カラムクロマトグラフィーをこの順序で行い、精製を試みたところ、この活性因子は30kDaの糖タンパク質であると同定された。このような高分子でオーキシン作用を持つ物質は知られていないので新奇細胞活性因子であると推定された。一方、BY-2細胞がこのような性質を持つ可能性を追求したところ、精製の結果二種類の糖タンパク質が同定され、それぞれの分子サイズは25kDa、40kDaであった。いずれもオーキシン飢餓BY-2細胞に細胞分裂誘導活性を与えた。上記のように2B-13細胞はBY-2細胞より誘導されたものであるので、これら三種類の糖タンパク質の関係が大変興味がある。また、オーキシン信号伝達の経路における位置関係も興味のあるところであり、オーキシン研究にも新展開を与えた結果となった。結論として、これまで全く研究の手掛かりの無かった馴化の指標となりうる高分子物質が発見されたので、これを下にして1942年の発見以来不明点の多い馴化の分子機構が解明されると判断される。本研究の目的は、タバコ馴化細胞2B-13培養液中に見出された、オーキシンに代わって、細胞分裂を誘導する物質の同定とその遺伝子を確定することである。オーキシン飢餓により分裂を停止したタバコ培養細胞BY-2へ2B-13細胞の培養液を加えると分裂誘導することで発見されたこの物質は、これまで知られていない全くの新奇物質と予想され、熱に強いがタンパク質であり、ゲル濾過から想定される分子質量は39kDaである。ところが、これまでのゲル濾過による精製法では、カラムが容易に詰まってしまうので、新たに本年度予算でFPLCクロマトクロフィー装置を入手した。9月のニューヨークテロ事件の影響で入手が2ヶ月ほど遅れたが、最近になって順調に稼動し始め、目標に後一歩というところまで到達した。なお、予備的ながらこのタンパク質には糖が結合した糖タンパク質であることが分かった。近日中に精製度を高めた資料をアクリルアミドゲル電気泳動にかけるところまで到達した。一方、馴化細胞2B-13は、オーキシン(この場合合成オーキシンである2, 4-D)を加えずに、20年以上増殖しているので、新たに合成オーキシンを加えて細胞がどのような反応をするかは興味のあるところである。実際2, 4-Dを加えたところ、極めて低濃度では細胞分裂誘導が見られるが、BY-2細胞に加えるような濃度では(0.2mg/l)、細胞分裂の阻害が見られた。従って、このような馴化細胞への2, 4-Dの添加でどのような変化が起るかは大変興味があるので、この点も今後詳細に調べることとした。

本年度は、2B-13株より分泌され、オーキシン飢餓により分裂を停止したタバコ培養細胞BY-2の細胞分裂活性を誘導する物質の精製に確実な進歩が見られた。まず、このタンパク質が、糖鎖を持っていることが、細胞分裂活性に必須であることが、グリコシダーゼ処理により示され、また、DEAE-Sephacel樹脂への結合とイオン条件による脱離から、その当電点が8.5と推定された。これらの情報を下に精製に入ったが、ヒドロキシアパタイト、アフィニティーカラム、ゲル濾過クロマトグラフィーの後、SDS-PAGEにかけたところ、銀染色で単一バンドを得ることができ、その分子サイズは30kDaと推定された。一方、同様な物質がBY-2細胞にもあるかどうか探索したところ、上記ヒドロキシアパタイト、アフィニティーカラム、ゲル濾過クロマトグラフィーにより活性物質は精製されたが、そのSDS-PAGEで与える物質は、分子サイズ25と40kDaとの二つであった。特記すべきは、精製されたこれらのタンパク質のいずれもが、オーキシン飢餓BY-2細胞に分裂誘導活性を与えることであった。現在、これらのタンパク質構造解析に入っているが、オーキシンの信号伝達系にあって、オーキシンの下流にあると予想されるこれらのタンパク質は、いずれもこれまでに知見のない新奇物質であるので、その結果が待たれる。現在その解析に入っているとともに、オーキシン信号伝達における新しい経路の提案が出来ると考えている。本研究の目的は、オーキシン独立栄養のタバコ2B-13細胞の分泌する、オーキシン欠乏で細胞分裂を停止したBY-2細胞に細胞分裂を誘導する物質の決定であるが、究極的には1942年にR.Gautheretによって発見された現象でありながら、その機構がほとんど明らかにされていない馴化(ハビチュエーシヨン)の分子機構について明らかにすることである。前年度までに、2B-13株の分泌する細胞分裂誘導(以下CDFと略す)として30kDa糖タンパク質が同定された。また、同様な性質を持つ糖タンパク質はBY-2細胞にも見出されたが、それは30kDaではなく、25kDaと40kDaであった。今年度は、精製の順序として、ヒドロキシアパタイト、アフィニティーカラム、ゲル濾過クロマトグラフィー法により目指す物質が精製でき、その結果SDS-PAGEで単一バンドとなることが確定したので、更に糖とタンパク質の結合様式を決定することに力を注いだ。その結果、まず、ConAと特異的に結合することが判明した。根拠は、methyl-α-D-glucopyranosideによりConAより解離することからであった。そこで、Glycosidease F、Endo-acetylglucosaminidase処理を行ったところ、Glycosidease Fによってのみ、この糖タンパク質の細胞分裂誘導活性が無くなることが判明した。従って、糖鎖はN-glycoside結合により、タンパク質のアスパラギンに結合すると推定された。また、これらのタンパク質構造解析に入っており、トリプシン処理の後、TOF-MSにかけることによりアミノ酸配列の決定を行っているが、CDFは、塩基性アミノ酸であるリジンやアルギニンが多く含まれることが判明した。オーキシンの信号伝達系にあって、オーキシンの下流にあると予想されるこれらのタンパク質は、いずれもこれまでに知見のない新奇物質であり、オーキシン信号伝達における新しい経路の提案が出来たと考えている。
ゲ-ム理論に基づく経済学の再構築

本研究計画では、経済学の主要な領域について、その理論的前提をゲ-ム理論の観点から、制度的・技術的・社会的な側面を踏まえて再検討すると共に、同時に新しい経済分析の枠組みを構築することを試みた。1。まず第一に、経済主体の行動様式とかれらをめぐる制度的・技術的・社会的制約を明示的に考慮したゲ-ム理論の展開を試み、それによって社会制度一般を、たんなるモデルの与件としてではなくさまざまな形態をとりうる均衡の特性の違いとして分析するくつかの枠組みを提供した。たとえば、寡占産業における情報構造の違いと、それが競争と協調とのくみあわせに与える効果および厚生経済学的な帰結や政策的な含意をあきらかにした。またゲ-ム論的な立場から労働契約の形態・企業組織・企業間関係を分析し、さらにはヨリ一般的な立場から社会的規範という概念を機軸としたゲ-ム論的な均衡概念の再構築を試みた。2。さらに、このような一連の研究は、行動様式や契約形態を明示的に分析の対象にすることによって、貿易保護政策、終身雇用、年功序列、企業系列、株式持ち合い、メインバンクといったいわゆる日本的な経済制度や社会慣行を分析する枠組みを提供することになり、日本と欧米とのあいだの比較経済体制分析を可能にした。3。また、不完全競争モデルを基礎にしたマクロ経済学モデルの構築や均衡論的景気循環論に連関しうる非凸性や不確実性さらには内生的な人口変動を組み入れた経済成長モデルの構築をおこなった。4。最後に、ゲ-ム理論の方法論にかんする研究がおこなわれ、従来の均衡概念にたいしてとくに情報の構造に注目した検討がさまざまな角度からくわえられた。また、自由主義的権利という概念を再考することによって社会選択理論の再構築を企てる試みもなされることになった。1。2。3。4。本年度の研究実施計画に従って、ほぼ毎月2回の頻度で研究会を開催し、研究経過の報告を受けた。また、3月に本年度研究を総括するコンファレンスを開催する。1.日本企業の組織形態・行動様式を論理的に説明しようとするいくつかの試みを行った。青木は日本企業で、経営戦略面での金融機関コントロールと生産活動面での企業の労働者管理の両面で、情報処理上は重層度の低い組織を通じた、しかしランク競争によるインセンティブを重視した管理が行われていることを指摘した。またゲーム理論、契約理論、エージェンシー理論を使用してこの対称性が理論的に整合的であることを論証した。藤原・金本は、日本企業の労働契約の特質--終身雇用制、多機能工など--をゲーム理論、契約理論などを使って論理的に説明した。これらの特質を支える社会慣習、情報のシェアリング、契約可能性(contractibility)などの重要度が明らかにされた。小林は、日本企業の成長指向を、従業員持ち分と年功序列賃金体系の存在に伴う従業員主権企業という側面から論証した。2.限定合理性の観点からゲーム理論を再解釈しようとした。特に藤原は、ゲーム理論の主要な解概念であるナッシュ均衡に、安定的な社会慣習としての慣習均衡という再解釈を与えた。この概念を使って社会的・制度的制約を明示的に分析することが期待される。3.マクロ経済学にゲーム理論や非線形動学を使用して、制度的・社会的制約を含めた分析を行おうとした。西村和雄による非線形動学の理論を使った経済循環・経済成長の分析・西村清彦の独占的競争のマクロ経済モデルの分析などがそれである。4.そのほか、情報のシェアリング(酒井)、公共財の再販売可能性のゲーム理論的分析(武藤)などで新たな知見が得られた。本年度の研究実施計画に従って、ほぼ毎月1回の頻度で研究会を開催し、研究経過の報告を受けた。

また、6月に関連分野の外国人研究者が多数来日したので、研究成果を交換するコンファレンスを、2月に本年度研究を総括するコンファレンスを開催した。1.経済社会における競争と協調の分析のために、経済主体の非協力モデルを通じて、自己の効用最大化を目的とする複数の経済主体間で協調が如何に実現するかを考察した。また、長期契約の可能性の有無が交渉結果に及ぼす影響を明らかにした。(岡田)2.社会的決定の理論において、有名なセンのリベラル・バラドックスを、個人の自由を社会的に強制する自由と個人が拒絶する自由を峻別することによって、解決することに成功した。本年度の残された時間と来年度を使って、個人が拒絶する自由という観点からの社会的選択の理論の再構築を研究する予定である。(鈴村)3.西村和雄・Benhabibと共同で、出産する子供の数が社会的な環境によって決定されるという、内性的な入口成長モデルを構築することにより、経済活動の成長と循環を考察した(西村和雄)。4.貿易摩擦を例に取り、政治経済的な政策決定がゲ-ム理論的にどの様な経済厚生上の含意を持つかを考察した。具体的には、複数の輸入産業がロビ-イング活動を通じて自己の関税率を決定できるとき、競争的な決定と交渉による決定の厚生上の比較を行った。(上田・藤原)5.寡占企業の情報のシェアリング(酒井)、情報の再販売可能性(中山・武藤)について、昨年度の成果を更に発展させ、新しい知見を得た。本研究プロジェクトは、経済学の主要な領域について、その理論的前提をゲ-ム理論の観点から、制度的・技術的・社会的な側面を踏まえて再検討するとともに、新しい経済分析の枠組みを構築することを試みるものであった。それは同時に日本や西欧のあいだの経済制度の違いを視野にいれた比較経済体制論の可能性を探ることにもなるはずであった。本年度はこの研究計画の最終年度にあたるので、今までの研究成果の取りまとめに力を注ぐとともに、今後の研究の発展にたいして新たな展望を与えるような研究を奨励した。たとえば、ゲ-ムの理論と制度派学派経済学との関連を探ったり、社会規範を明示的に導入することによるゲ-ム理論の均衡概念の再検討を試みたり、自由主義のパラドックスの問題を深く考察することによって社会選択の理論を再構築する試みなどが精力的に行われた。また、1990年の11月に開催されたコンファレンスでは、情報と投資と交換のメカニズムの関係を内生的に分析する試みや、非協調的な市場環境のもとで契約の履行を監督する機関がどの様に内生的に生まれてくるかを分析する試み、階層的な組織のなかでの協調の構造を理論的に検討する試み、さらには当事者が限定された合理性をもつオ-トマタであることを明示的に想定したゲ-ム理論の展開などが発表された。また従来数学理論偏重であったゲ-ム理論のなかに実証研究を導入する試みとして、日本をふくむ複数の国民を対象として異なった文化環境のなかでのゲ-ム的交渉パタ-ンの違いを実験的に探る研究も開始された。これらはいずれも本プロジェクトのひとつの目標である制度派的ゲ-ム論研究の新しい方向を示唆するものであると思われる。
「いま」の拡がりの程度、方向性と「状況」との関係について

本研究では、矛盾の認知と解決という内的過程とそこで生み出される心理的時間との関連性について検討をすゝめてきた。矛盾は、主体が自らをとりまく様々な状況とのかかわりを通して生み出してゆく認知過程である。そして、そのかかわりのなかから、主体にとっての心理的時間もまた生み出されてゆく。人はそうして自らが生み出した心理的時間の拡がりのなかで、自らの矛盾を解決へと導いてゆく。ここではそのような心理的時間を“いま"の拡がりとして捉え、88名の被調査者に24項目の矛盾事態を提示し、それぞれの矛盾事態において主体が感じている“いま"の拡がりの程度を、“いま"を中心として左側に過去、右側に未来の、秒、分、時間、日、週、月、年、世代、世紀、無限という時間単位で等間隔に目盛った直線上に表現するよう求めた。24項目の矛盾事態に対する“いま"の拡がりの評価を双対尺度法を用いて分析した結果、3つの次元をみいだした。この3次元の解釈を通して、第1の次元からは、自らの矛盾を未来指向的に解決しようとするときに、より広く拡がる“いま"が生み出されること、第2の次元からは、矛盾を矛盾として肯定的に捉えるときに、より“かかわり"の濃厚な“いま"が生み出されること、第3の次元からは、“いま"の“方向性"が解決指向性軸や矛盾成立可能性軸とは独立で、第3の次元の存在が示唆されること、が示された。
老化関連長鎖ncRNAとp53転写複合体による細胞老化の制御機構の解析

本研究では細胞老化誘導のエピゲノム制御機構の解明を目的として、p53クロマチン複合体解析と細胞老化関連lncRNAの同定、機能解析を通して、転写因子-lncRNA複合体の視点から細胞老化の分子メカニズムに迫ることを目的としている。p53を中心とした細胞老化のシグナルに着目し、(A) LC-MS/MSを用いたp53クロマチン複合体のエピゲノム制御因子の生化学的な探索、(B)次世代シーケンサーを用いたRNA-seqとChIP-seqの連結解析による細胞老化特異的lncRNAの探索、さらに(C) RIP(RNA immunoprecipitation)-seqを組み合わせて、p53転写因子-RNA複合体解析を行って新規のlncRNA候補を絞り込み、(D) p53クロマチン複合体のエピゲノム制御候補分子及び細胞老化関連lncRNAの細胞老化形質獲得における機能解析を行う予定である。今年度は、ヒト線維芽細胞株を用いて、老化細胞のRNA-seq解析で高発現のlncRNA候補配列を同定した。またヒストンコードの特異抗体(AcH3, H3K4me 3, H3K9me3, H3K27me3)で免疫沈降して、ChIP-seqでヒストンコードのプロファイルの網羅的解析を行い、細胞老化特異的lncRNA候補を同定するという成果を得た。この成果を元に、細胞老化誘導におけるp53の翻訳後修飾および、RNA免疫沈降を用いたp53や老化調節クロマチン会合分子に巻き付いているRNAの網羅的の解析に進む予定である。今後は、タンパク複合体の生化学的解析を行う予定である。また、RNA免疫沈降により、p53や老化調節クロマチン会合分子に巻き付いているRNAをゲノムワイドに高速シークエンサーで解析する。そして、今年度得られた老化関連長鎖ncRNAの候補配列の中から、転写因子複合体となって機能するlncRNAを抽出して、細胞老化関連lncRNA候補20個に絞り込み、当該研究の目的である細胞老化誘導のエピゲノム制御機構の解明を進めていく予定である。
ＲＮＡアジュバントによる腫瘍浸潤免疫細胞の機能修飾

免疫アジュバントによる自然免疫シグナルの活性化が、腫瘍の成長を促進するミエロイド由来抑制性細胞(MDSCs)に与える影響について解析した。RNAアジュバントは、MAVS経路を介してMDSCsを活性化し、その結果産生されるIFN-αにより抗がんエフェクター細胞であるNK細胞を活性化した。加えて、RNAアジュバントはTICAM-1 (TRIF)経路を介してMDSCsに抗腫瘍活性を付与した。しかし、Pam2リポペプチドによるtoll-like receptor 2の活性化は、MDSCsの生存と免疫抑制活性を増強した。自然免疫シグナル経路は、MDSCsの生存や機能調節に深く関係することが示唆された。本研究では、RNAアジュバントが、免疫抑制性のミエロイド系細胞の機能を変化させて抗癌作用を発揮する新規メカニズムの解明を目的としている。本年度は、腫瘍内マクロファージ(tumor-associated macrophages, TAMs)によるNK細胞の活性化に関する解析を中心に行った。さらに、新たな抗癌エフェクター細胞の探索を行った。RNAアジュバントpoly I:Cを担癌マウスに投与し、腫瘍内のF4/80陽性TAMsの機能変化を調べたところ、炎症性サイトカインや1型インターフェロン(IFN-β)などの各種サイトカイン産生が増強することが分かった。さらに、活性化TAMsにおいて成熟化マーカーや抗癌エフェクター細胞の活性化に関わる細胞表面分子の発現上昇を検出した。Poly I:Cによって活性化されるTICAM-1(TRIF)およびIPS-1(MAVS)シグナル伝達経路の活性化とTAMsの応答との関係を明らかにした。次に、担癌マウスにpoly I:Cを投与した後、腫瘍からF4/80陽性TAMsを単離し、NK細胞と混合培養した。活性化したTAMsは、NK細胞の細胞傷害活性とIFN-γ産生を増強した。TICAM-1およびIPS-1の遺伝子ノックアウトマウスを用いた解析から、それらのシグナル伝達経路は、いずれもTAMsの活性化に関与していることが分かった。加えて、IFNARを介したシグナルは、in vivoでのTAMsの活性化とin vitroでのTAMsによるNK細胞の活性化に極めて重要であることが明らかとなった。さらに、RNAアジュバントによる新たな抗癌エフェクター機構を探索するために、担癌マウスにおいて、各種免疫細胞の表面マーカーに対する特異的抗体を用いたin vivo depletion実験を行った。それにより、既知のエフェクター細胞を介さないと考えられる機構で抗癌効果を発揮するモデルを見出し、解析を進めている。本研究では、RNAアジュバントが、癌の進展を促進する働きをもつ免疫抑制性のミエロイド系細胞の機能を変化させて抗癌作用を発揮する新規メカニズムの解明を目的としている。本年度は、RNAアジュバント刺激によるミエロイド由来サプレッサー細胞(myeloid-derived suppressor cells, MDSC)の機能変化についてNK細胞の活性化能を中心に解析した。合成2本鎖RNAアナログであるpolyI:Cを投与した担癌マウスの腫瘍や脾臓からMDSCs(CD11bおよびGr1陽性)を単離し、各種遺伝子の発現解析を行った。その結果、アジュバント投与によってMDSCsから1型インターフェロン(IFN)が強く産生されることが分かった。1型IFNは、抗癌免疫応答の誘導に関与していることから、さらに詳細に調べたところ、NK細胞の活性化に関わる遺伝子群の発現と細胞表面でのNK細胞の活性化因子の発現が上昇することが分かった。PolyI:C投与後の担癌マウスからMDSCsを単離し、NK細胞と混合すると、NK細胞の活性化を示すCD69の発現上昇とIFN-γの産生が起こったが、細胞傷害活性には変化がなかった。NK細胞の活性化には、polyI:Cで活性化したMDSCsから産生される1型IFNが必要十分であったが、それ以外の機構も関与している可能性が示唆された。またこのMDSCsの活性化には、polyI:CによるIPS-1とIFNARシグナルの活性化が必須であった。以上の結果から、2本鎖RNAは、従来から知られている樹状細胞の活性化を介する経路に加えて、MDSCsの活性化により抗癌エフェクターNK細胞を誘導し、抗癌作用を発揮する可能性があると考えられた。本研究では、免疫アジュバント[toll-like receptor(TLR)リガンド]による自然免疫シグナルの活性化を起点とした免疫系の抗がん作用について、腫瘍内に浸潤するミエロイド系免疫細胞の機能修飾の観点から解析している。本年度は、がんの成長を促進することが知られるCD11b+Gr1+ミエロイド由来抑制性細胞(myeloid-derived suppressor cells, MDSCs)が、TLR刺激に応じて、その機能を著しく変化させることを明らかにした。

具体的には、以下の知見を得た。(1)RNAアジュバント(TLR3リガンド)投与による腫瘍成長の阻害効果には、樹状細胞や細胞傷害性T細胞が関与する機構とは別に、CD11b+Gr1+ MDSCsが主として関与する機構がある。TLR3-TICAM-1(TRIF)シグナル経路の活性化により、CD11b+Gr1+ MDSCsはがん細胞に対する傷害活性を獲得する。(2)Pam2リポペプチド(TLR2リガンド)の刺激は、CD11b+Gr1+ MDSCsの生存期間を延長し、細胞分化を促進する。Pam2リポペプチドによってCD11b+Gr1+ MDSCsは活性化して炎症性サイトカイン等のメディエーターを産生する。さらに、活性化したCD11b+Gr1+ MDSCsでは、免疫抑制活性すなわちT細胞の抗原特異的な増殖に対する抑制活性が著しく強まる。これらの結果から、アジュバントが活性化する自然免疫シグナル伝達経路の違いによってCD11b+Gr1+ MDSCsの機能は大きく変化し、腫瘍成長に影響を与えることが示唆された。腫瘍免疫学RNAアジュバントによる抗癌作用は、ミエロイド系の免疫抑制性細胞の機能変化を伴うことを明らかにしつつある。本年度は、TAMsによるNK細胞の活性化に着目して解析し、シグナル伝達経路との関係性を概ね明らかにすることができた。RNAアジュバントで活性化したMDSCsやTAMsのin vivoでの作用や獲得免疫系の機能に与える影響についての解析は、今後の課題として残った。本年度は、マイクロアレイによる遺伝子発現解析をメインとし、polyI:C刺激によって発現が変化する遺伝子の同定をもとに腫瘍随伴ミエロイド細胞の機能変化を明らかにする予定であった。しかし、個別の遺伝子に対する定量PCRを用いた発現解析により、2本鎖RNAの刺激がMDSCsにNK細胞の活性化に関わる遺伝子の発現誘導を引き起こすことを見出したので、その機能変化について先行して解析を進めた。In vivoでのMDSCs活性化シグナルの同定や、ex vivoでのNK細胞の活性化メカニズムに関して、主軸となるメカニズムは同定できたことから、当初の計画以上に進展していると考えられる。RNAアジュバントの投与によりMDSCsやTAMsに起こる機能変化が、in vivoでの抗癌効果やCTL誘導に与える影響を解析する。また、in vivoでのスクリーニングの結果、新規のエフェクター細胞を介したRNAアジュバントの抗癌メカニズムを見出しつつあるので、ミエロイド系細胞との関係性にも着目しながら解析を進める。前年度に引き続き、2本鎖RNAによるMDSCsの機能変化の詳細とNK細胞の活性化メカニズムについて解析する。In vivoでの腫瘍増殖抑制効果への寄与についても担癌マウスモデルを使用して解析する。今後さらに、腫瘍内に多く存在する腫瘍内マクロファージについても2本鎖RNAによる遺伝子発現の変化、表面マーカーの発現変化、NK細胞および細胞傷害性T細胞の活性化能等について検討する。
肝移植後の進行性C型肝炎再発における肝内自然免疫の関与の解明と新規免疫療法の開発

1.肝移植後C型慢性肝炎症例の肝組織中NK細胞分画NK細胞はCD56の発現強度により機能の異なるCD56^<+bright>とCD56^<+dim>分画に分けられるが、肝移植後の症例では肝内NK細胞中のCD56^<+bright>分画は、肝移植症例(LDLT)では肝移植ドナー(p<0.05)、通常のC型慢性肝炎症例(CHC)(p<0.01)と比較して有意に減少していた。また、肝移植後の肝組織中においてはCD56^<+dim>分画におけるCD69発現が高く、高活性化状態にあると考えられた。NK細胞レセプターについては、CD56^<+bright>分画における抑制性レセプターであるNKG2A発現がCD56^<+dim>分画と比較して有意に高く、LDLTでは肝移植ドナーと比較して有意に高値を示した(p<0.05)。免疫抑制剤使用下であっても肝内NK細胞におけるTRAILやCD69発現などは通常のCHCと同様であり、移植後CHCにおいてもNK細胞、特にCD56^<+dim>分画が肝細胞障害に関与している可能性が示唆された。2.肝生検組織中の遺伝子発現網羅解析検討可能であったのは肝移植後CHC症例5例であり、通常のCHC症例の肝組織中と比較して著明な発現の違いは認められなかったものの、発現の違いが認められた一部の遺伝子について今後も症例数を増やして検討する。3.インターフェロンとリバビリン併用療法前後におけるCHC肝臓内のNK/NKT細胞の検討通常のCHC症例においては、インターフェロンとリバビリン併用療法前後の肝生検組織の解析によりNK細胞の変動と治療効果との関連を明らかにした。4.新規免疫調節療法の開発現時点で免疫調節療法の標的となりうる細胞群・分子は明らかに出来なかったが、CHCに対する治療効果との関連からもNK細胞の制御による治療法開発の可能性について今後も検討を続けたい。1.研究対象とする症例の選定および肝生検組織と末梢血の採取研究分担者である移植外科医の協力の下,生体肝移植後のC型慢性肝炎再発症例から同意を得て肝生検組織と末梢血の採取を実施中であるが,現在までのところ目標とする症例数には至っておらず,次年度も継続して採取を行う予定である。2.肝臓内NK細胞,NKT細胞の分布,活性化マーカーやケモカインレセプター,NK細胞レセプター発現の解析移植後症例の肝生検組織を用いての検討は今のところ十分ではないものの,対照とするC型慢性肝炎症例の解析では,末梢血中および肝組織中におけるNK細胞上の抑制性NK細胞レセプターであるNKG2Aの高発現が確認された。肝移植後においては,末梢血中のNK細胞におけるNKG2Aの高発現は認めない症例が多く,肝組織中のNK細胞における発現の解析とともに検討を継続している。細胞障害性に関与する分子としてはTRAILの発現が,ケモカインレセプターでは以下に述べるCXCL10のレセプターであるCXCR3発現が肝組織中の照細胞において有意に高く,病態への関与が示唆される結果と考えている。

3.肝組織中および血清中におけるサイトカイン・ケモカイン測定活性化T細胞やNK細胞などの遊走に重要なケモカインであるCXCL10の血清中濃度をELISAにより測定したところ,C型慢性肝炎症例では健常人と比較して有意に高値であり,移植後の再発症例も同様に高値を示していた。肝組織中の解析は,分離したmRNAを用いてreal-time PCR法により定量を行う予定である。4.cDNAマイクロアレイを用いた肝組織中の網羅的遺伝子発現解析採取された肝生検組織については網羅的遺伝子発現解析を実施済みであるが,さらに検討症例を増やすとともに,移植していないC型慢性肝炎症例の肝組織との比較検討を計画している。1.肝移植後C型慢性肝炎(CHC)症例の肝組織中NK細胞分画NK細胞はCD56の発現強度により機能の異なるCD56^<+bright>とCD56^<+dim>分画に分けられるが,CD56^<+bright>NK細胞は末梢血中と比較して肝組織中で有意に増加しており,肝内NK細胞中のCD56^<+bright>の割合は正常肝と比較して有意に低下して活性化CD56^<+dim>NK細胞の増加が認められたが,通常のCHC症例との有意差は認められなかった。NK細胞レセプターではCD56^<+bright>における抑制性レセプターNKG2A発現が正常肝と比較して有意に高値を示した。肝内CD56^<+dim>におけるCD69発現は正常肝と比較して有意に増加しており,高活性化状態にあると考えられたが,通常のCHCとは有意な違いは認められなかった。通常のCHC症例においては,インターフェロンとリバビリン併用療法前後の肝生検組織の解析によりNK細胞の変動と治療効果との関連を明らかにしたが,免疫抑制剤使用下であっても肝内NK細胞におけるTRAILやCD69発現などは通常のCHCと同様であり,移植後CHCにおいてもNK細胞が肝細胞障害に関与している可能性が示唆された。2.肝生検組織中の遺伝子発現網羅解析検討可能であったのは肝移植後CHC症例5例であり,通常のCHC症例の肝組織中と比較して著明な発現の違いは認められなかったものの,発現の違いが認められた一部の遺伝子について今後も症例数を増やして検討する。3.新規免疫調節療法の開発現時点で免疫調節療法の標的となりうる細胞群・分子は明らかに出来なかったが,CHCに対する治療効果との関連からもNK細胞の制御による治療法開発の可能性について今後も検討を続けたい。
ヒト肝癌細胞に生ずる腫瘍増殖因子によるアポトーシスの分子機構の解明

継代肝癌細胞(HuH2,HuH7,Hep3B)に対してTGF-bを添加し、経時的及び濃度依存性にアポトーシスをFACSにおけるsubGl populationとして測定すると、TGF-bは0.10.5ng/mlでアポトーシスを招来し、48時間後にピークに達した。TGF-b添加前にEGF(上皮増殖因子)やHGF(肝細胞増殖因子)を前もって加えておくとアポトーシスは抑制された。これらの分子機構を明らかにするために、MAPK抑制剤もしくはAKT抑制剤をEGF、HGF添加前に培養液中に加えておくと、再びアポトーシスが観察されるようになった。一方HepG2細胞はTGF-bでアポトーシスを来さない。そこでこの細胞培養液中にMAPK抑制剤もしくはAKT抑制剤を前添加し、その後TGF-bを加えてアポトーシスの割合を測定した。すると他の3肝癌細胞株と同様にアポトーシスが観察され、しかもMAPK抑制剤もしくはAKT抑制剤の濃度依存性にアポトーシスの割合は増加した。これらの結果は肝癌細胞はTGF-bに感受性があり、アポトーシスとして増殖抑制されることを示している。またHepG2細胞の結果から、内在性にMAPKやAKTのシグナル伝達系が活性化されている場合にも、またHuH2,HuH7,Hep3Bのように細胞外部からこれらの情報伝達経路が活性化される場合においても、TGF-bによるアポトーシスを抑制できる事が判明した。肝細胞の急激かつ激烈な細胞死は劇症肝炎や急性肝炎をもたらし、10年以上の経過で緩徐に生ずる細胞死は慢性肝炎をもたらす。この過程に関与する分子は多様なものが知られているが、その中でもTGF-βは非実質肝細胞から分泌されparacrine的に周囲の肝細胞に作用し、アポトーシスを惹起することが知られている。この現象は初代肝細胞を用いた時だけではなく、継代肝癌細胞株を使用しても同様に観察され普遍的に起こる肝細胞特異的な現象と考えられる。本研究では継代肝細胞株Hep3B,HuH2,HuH7の3種類を用いてTGF-βの作用を検討している。いずれの肝癌細胞株もTGF-β濃度依存性に細胞数が減少し、FACSによる解析では、subG1の細胞数が増加しており、アポトーシスにより細胞死が生じていることが分った。また経時的に観察するとアポトーシスはおよそ12時間後より開始する事が判明した。肝細胞に対してmitogenicに作用する肝細胞増殖因子、上皮増殖因子、インスリンがこのアポトーシスを抑制できるかどうかも解析した。おおよそ総ての肝癌細胞株がこれら3種類のサイトカインにより、濃度依存性にアポトーシスを抑制した。これらの結果は、炎症により刺激され放出されるTGF-βによる2次的細胞死を回避する機構が生体中に複数存在し、細胞に対して保護的に働いていること窺わせる。現在これらのサイトカインがTGF-βの情報伝達系のどの部分を抑制するのか、またMAPK系やPI3K系がこれらmitogenic signalの下流にあるのかどうかを解析中である。
都市空間における地域コミュニティ形成の可能性についての文化人類学的研究

本研究の目的は、多様な人々が集まり移動する流動的な都市において、地域社会とは何か、そこでの家族や対面的な地縁関係を超えた、しかし、地域を基盤とした人と人とのつながり、住民の組織作り、地域コミュニティ形成の可能性を具体的な事例研究に基づき探ることである。ロンドン西部、ハマースミスの住宅地に1970年代に設立されたNPOのコミュニティ・センター、Grove Neighborhood Centre(以下GNCと記す)の活動に注目し、2004年07年の毎年8月に現地での調査を行い、センターの活動に関わりながら、関係者への取材と資料収集を続けてきた。調査地域は、かつてワーキングクラスが多数を占める住宅地であったが、1990年代以降、ジェントリフィケーションが急速に進み、現在ではミドルクラスが多数を占めている。住民構成が大きく変わり、新旧住民のあいだの経済的階層意識が複雑に交錯する。最終報告書では、GNCが設立された経緯、目的、地域におけるセンターの位置づけの変化を追い、GNCの活動(多目的スペースの提供、地域の人と情報をつなぐネットワークつくり、住民グループの活動、個々人への社会的支援)を紹介し、今日、GNCが直面する組織運営、財政基盤の危機的状況を明らかにした。そして、基盤となる特定の住民組織をもたず、権利獲得や反体制を唱える住民運動でもなく、コミュニティ・センターという物理的な空間とその運営が、地域の様々な住民グループや孤独な個人を受け入れつなぐ場所になりうるのか、GNCの実験的試みの厳しい現状と存続のための戦略、今後の活動の展開の可能性をまとめた。1.実地調査平成16年8月4日から12日にかけて、英国、ロンドンのハマースミス・フラム・バラ(インナー・ロンドン西端の行政区)においての実地調査を行った。ここに(旧)グローブ区に1973年に設立されたグローブ・ネイバーフッド・センター(非営利住民組織のコミュニティセンター、以下GNCと記載)について、以下の3点について資料収集を行い、都市部における地域コミュニティ形成の可能性について探った。1)ドキュメント収集(GNCが発信する広報資料、センター運営に関する書類など内部資料、新聞、雑誌、行政などの報告書)2)関係者へのインタビュー(GNC関係者にセンターの発足、および活動の変化について、センターの利用者を含む住民に、センターの活動、地域の住環境の変化についてきく)3)参与観察(GNC運営委員会、親睦パーティ、さまざまな教室への参加)2.資料整理、報告現地で収集した資料、調査記録は、日本で整理、日本とロンドンのあいだで、郵便、Emailで連絡をとりながら意見交換を行った。調査でえた知見、問題提起は、英文報告書にまとめた。本学社会学科のWebサイト(社会調査工房オンライン)のなかでデジタル・コンテンツとして2005年3月に公開される予定である。これにより、海外の調査地と日本との双方向的な情報交換が可能となる。今後、調査を展開するうえでおおきな足がかりとなる。実地調査平成17年8月2日から9月8日にかけて、英国、ロンドンのハマースミス・フラム・バラにおいて、都市の地域コミュニティについての実地調査を行った。調査活動の内容は以下のとおりである。1)コミュニティ・センターを中心とした地域住民との情報交換:昨年度までの調査の成果をまとめた英文レポート(甲南大学HPで公開)をもとに、調査地域の住民、コミュニティセンター関係者との双方向的な情報交換を行った。また、センターの運営委員会への出席、諸イベント(住民交流会、バザーなど)にも参加した。2)1990年代末に結成された住民組織(Brackenbury Resident Association)へのアプローチ:ジェントリフィケーションが進む地域社会において、近年転入してきた新興ミドルクラスの住民を中心とした住民組織への調査を行った。ニュースレターなどのドキュメント収集とともに、組織の運営委員や、会員へのインタビューを実施した。3)タウンホール:2001年センサスの報告書などの文献資料収集と、担当者へのインタビュー。資料整理・報告情報教育センターHPの社会調査工房オンラインに本調査の英語版報告書をデジタル・コンテンツとして掲載した。

これにより、調査対象地域の住民がWebサイトによって報告書を読むことでき、調査をとおしてえた資料、知見を調査対象となった地域、住民とも共有することが可能となった。平成18年8月6日から9月10日にかけて、英国、ロンドンのハマースミス・フラム・パラ(H&Fバラ)において、都市の地域コミュニティについての実地調査を行った。(1)昨年度に引き続き、Grove Neigbourhood Centre (GNC:非営利住民組織のコミュニティセンター)の活動の参与観察を行った。GNC設立に深く携わったRevd.David Masonを取材し、彼が携わった1960年代のコミュニティ活動についての文献資料を収集した。(2)GNCと同地域において、1990年代末に、ミドルクラスの住民たちが自発的に結成したBrackenbury Residents' Association (BRA))の関係者(BRA設立者、前代表、現代表、セクレタリー)を取材し、設立の経緯、組織、運営、活動についての情報収集を行った。(3)同じ行政区内にあるGNCは別のコミュニティ・センター(Masbro Centre)を視察した。このセンターは、若者と杜会人の教育プログラムに重点をおいた活動を行っている。(4)この他、2001年国勢調査資料や、2006年5月に行われた自治体の議会選挙結果などの資料(地方新聞記事など)をタウンホールや地方の図書館で収集した。2006年選挙では、H&Fバラにおいて長く政権をにぎってきた労働党が敗北、保守党が過半数を占めた。地域の住民層の変容(ジェントリフィケーション)を象徴する選挙結果となった。以上の調査のうち、(1)に関しては、論文「ロンドン、ノッティングヒルにおける1960年代初めのコミュニティ活動の試み-あるメソジスト教会牧師とニュー・レフト活動家の取り組み」(西川2007)をまとめた。本研究の目的は、多様な人々が集まり移動する流動的な都市において、地域社会とは何か、そこでの家族や対面的な地縁関係を超えた、しかし、地域を基盤とした人と人とのつながり、住民の組織作り、地域コミュニティ形成の可能性を具体的な事例研究にもとづいて探ることである。ロンドンの西部、ハマースミスの住宅地に1970年代に設立されたNPOのコミュニティ・センターの活動に注目し、2004年07年の毎年8月に実地調査を行ってきた。2007年度は、これまでの調査のインタビュー記録や収集したドキュメントを整理し、英訳を含む3本の論考からなる報告書を作成した。調査地域は、かつてワーキングクラスが多数を占める住宅地であったが、1990年代以降、ジェントリフィケーションが急速に進み、今日はミドルクラスが多数を占めている。住民構成が大きく変わり、新旧住民のあいだの経済的階層意識が複雑に交錯する。
小児気管支喘息発症と回虫感染の関係―バングラデシュにおける疫学調査と免疫学的解析

バングラデシュ国の農村部小児の喘息症状が16.2%に見られ、抗回虫IgE抗体高値がその危険因子であることを2001年調査で報告している。今回は同じバングラデシュ農村部小児の反復喘鳴とTh1, Th2, Tregサブポピュレーションやサイトカインプロフィール、そして抗回虫IgE抗体の関連、国家施策として実施中の駆虫の影響などを検討することとした。農村部であるマトラブ地区の5歳児の同意を得られたものを対象とし、1658名中145名(8.7%)が喘鳴群であった。前回調査よりも有意の低下であった。回虫感染率は喘鳴群に多かった。駆虫の影響か否か、免疫応答の非喘鳴群との比較など研究途上である。研究計画の変更:研究計画書の完成、外部査読、RRCとERCの承認、研究協定の締結が平成27年度へずれ込んだ。これに伴い現地調査の開始は2015年8月になることが予測される。当初は2015年時に5歳の小児と、2001年に5歳だった2015年に19歳になる青年を対象者とし、調査を行う予定にしていたが、為替レートの変動によるドル建て予算減少の関係で19歳の青年を対象から外さざるを得なくなった。さらにフローサイトメトリーによるT細胞検査も対象者数を、全例(200例×2)から65例×2群に減らさざるを得ない。また海外研究協力者にも変更があった。カレク・ザマン研究員がぬけ、ショマール・ホーレ研究員が加わった。また当初は、駆虫群、非駆虫群で対比させる予定であったが、現在では非駆虫群はほとんど存在しない状況であり、駆虫の影響の有無については統計解析で対応することになった。免疫学的検査に要する試薬の一部を購入した。本研究は、バングラデシュ国際下痢性疾患研究所(International Centre for Diarrhoeal Disease Reesearch, Bangladesh/icddr,b)との共同研究であるため、26年度における議論に基づき研究計画書を作成した。それを外部の査読を受けたのちに、icddr,bのResearch Review Committee (RRC)の審査とEthical Review Committee (ERC)による倫理的な審査を受け、認可された。その後、共同研究機関(東京家政大学、東京大学、icddr,b)間における研究協定書を作成し、各研究機関の長の承認を受けた。一方、以前の調査では倫理審査としてicddr,b内でのERCによるもののみが必要とされたが、今回は各研究機関での審査が必要とされ、東京家政大学倫理審査委員会並びに東京大学大学院における倫理審査委員会の審査に時間を要した。その他、当初予定では、平成26年度中に上記の研究は計画通りに進捗する予定であったが、実際には円安の予想以上の進行に伴って研究費そのものがドル換算をすると(現地へはドルで送金するため)大幅に目減りしたために研究計画規模の縮小を余儀なくされ、計画書作成並びに審査が遅延した。具体的には2015年時点で19歳になる、2002年時調査対象者の追跡調査を諦め、フローサイトメトリーによるT細胞分画測定の対象者数を大幅に減らさざるを得なかった。研究計画書の作成に際し、2013年の研究費申請時点における為替レートが1ドル108円程度であったものが2015年度になると1ドル123円と円安の進行が激しく、現地への送金はドルであるため必然的に研究費規模の縮小があり、研究計画そのものの変更を余儀なくされ、調査規模の縮小と細胞性免疫能の測定検体数の減少という手直しが必要であった。その結果、icddr,b内のRRC及びERCの審査が2015年度にずれ込んだ。さらにその過程で、以前行った同様の研究では要求されなかった共同研究機関における倫理審査も必要であることが判明し、東京家政大学と東京大学大学院のそれぞれの倫理審査を経て研究計画が認可されるに至った。これらの諸条件のため、現地調査の開始が2015年12月とずれ込んだ。バングラデシュ農村のマトラブ地区の5歳児全員のうち同意の得られた児を対象とし、質問票で喘鳴群と非喘鳴群を同定し、それぞれの群のThリンパ球サブセットの解析、便検体での寄生虫感染の有無の検査、サイトカイン用解析用の血液検体の採取を計画した。結果:1800人に調査への参加を依頼し1685名から同意を得た。喘鳴群全員145名と無作為抽出した同数の非喘鳴群のうち、それぞれ126名と110名より血液・便検体を、それぞれ64名と57名よりリンパ球サブセット用検体を採取した。同定された現在喘鳴群は8.9%であり、2001年の16.2%(1587名中)から有意に減少した(p<0.0005)。2001年のこの地域の反復喘鳴の危険因子は、抗回虫IgE抗体・幼少時の下気道感染の既往・遺伝素因・燃料としての枯葉の使用であった。2001年からこの間、この地域では公衆衛生対策としてHib・肺炎球菌ワクチンの普及と国家寄生虫対策による駆虫が進んだ。解析はまだ途上ではあるが、有病率の減少にはこれらの対策が寄与している可能性がある。また2変量解析で、抗生剤の使用経験群で喘鳴のある率が有意に高かったのも新事実である(p<0.0005)。

バングラデシュ国の農村部小児の喘息症状が16.2%に見られ、抗回虫IgE抗体高値がその危険因子であることを2001年調査で報告している。今回は同じバングラデシュ農村部小児の反復喘鳴とTh1, Th2, Tregサブポピュレーションやサイトカインプロフィール、そして抗回虫IgE抗体の関連、国家施策として実施中の駆虫の影響などを検討することとした。農村部であるマトラブ地区の5歳児の同意を得られたものを対象とし、1658名中145名(8.7%)が喘鳴群であった。前回調査よりも有意の低下であった。回虫感染率は喘鳴群に多かった。駆虫の影響か否か、免疫応答の非喘鳴群との比較など研究途上である。遅れの理由とその対策:海外共同研究者を通してのメールのやり取りでは、icddr,b内のフローサイトメトリー検査の実施者が海外転出すると連絡があり、フローサイトメトリーが実施できなくなる可能性が出現したが、現地を訪れて直接話し合いをしたところ、フローサイトメトリーの研究者にも研究に興味を持ってもらえ、2015年8月以降なら調査に協力してもらえることになった。なお、フローサイトメトリーの機種は、FACSCaliburと説明されていたが、現地を訪問したところFACSDivaソフトウェアを備えたFACSAria IIIが使われていることがわかった。よく実施されている検査であることがわかった。制御性T細胞の検査のための方法が日本語版しか見つからず、プロトコール作成が滞った。最終的には試薬会社の支援を受け、日本語版方法を英訳ソフトで英訳して用いることになった。この問題の解決に1か月半かかった。調査地区と検査室のあるダッカの距離は約55kmで、交通渋滞が激しい時には片道4時間以上かかることが多い。検体の搬送が大きな課題であったが、早朝(8時)の採血と、搬送専用車両(研究者も使用可)の確保で解決することとした。交付内定時の予算削減と為替相場の影響で、予算が大きく減り、研究計画を変更しても、双方の大まかな予算の主張に、100万円程度の隔たりがあり埋まらなかった。フローサイトメトリーの対象者数を130例に減らしたところ、日本で購入する試薬の費用が約150万円減り、フィールド調査に回せるようになった。研究協力予定者であった日本人大学院生の研究内容の調節に時間がかかり、その影響でプロトコールの完成が先延ばしになってしまった。これら回答で得られたデータの入力作業を行い、検体検査の対象者の抽出を行う。症例対照研究部分の検体検査を開始する。7月症例対照研究部分の検体検査が終了する予定である。血算、フローサイトメトリーによるT細胞分画、虫卵検査等は現地で実施するが、サイトカイン及びIgE抗体検査の血清検体は予算を調達できるまで冷凍保存する。既に述べたように、円安の影響で現地へ送金すべき金額(ドル)を確保することを優先した結果、サイトカイン及びIgE抗体検査については、必要な予算の獲得を目指し、調達でき次第保存検体の検査を行うこととする。検査終了後、データの解析を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。小児科学、アレルギー・臨床免疫学<平成27年度の予定>2015年5月:プロトコールは外部査読に回っている。そのコメントを反映させてプロトコールを修正し、6月のRRCとERCに提出する。6月:RRCとERCの審査を受け承認を受けることが必要である。フローサイトメトリーの予備実験を開始し至適条件を設定する。7月:研究協定を結ぶ。フローサイトメトリーの予備実験を継続する。810月:日本で購入予定の試薬を購入する。