hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
80万年前に東南アジアで起きた小天体衝突の位置、規模、様式特定と環境への影響評価

本年度は先ず2月4日に研究分担者および協力者が集まり、多田隆治(代表者)が研究計画の概要と初年度の計画を説明し、研究実施計画の改善点の議論をおこなった。その議論の結果を取り入れて、代表者と2名の研究協力者(Wickanet Songtham,多田賢弘)が2月16-22日までタイ東北部の、代表者と3名の研究協力者(Paul Carling, Wickanet Songtham,多田賢弘)が2月23日-3月1日までラオス南部の、更に研究協力者2名(Paul Carling,多田賢弘)が3月2-4日まで再度タイ東北部の調査及び試料採取を行なった。タイ東北部調査においては、調査域南部のHuai Omにおいてイジェクタ層を認定し、3つの岩相ユニットに細分した。また、Huai OmからNakhon Phanomの南北約350kmの区間についてイジェクタ層を連続的に追跡し、北に向かって層厚が減少しつつも3つの岩相ユニットが維持されている事を確認した。また、基盤岩の採取も行った。更に、Huai Om近傍地点のユニットII上部においてlayered tektiteの密集部を発見し、その一部を基質ごと試料採取した。ラオス南部調査では、Chong MekからAttapuに至る東西約100kmの区間、PakseからSi Phan Donに至る南北130 kmの区間について基盤岩の採取を行うと共にPakse東部およびAttapu北方25kmの2地点において厚さ10mを越えるイジェクタ層を発見した。これまでの調査結果と併せると、衝突地点がPakse-Attapu間に位置する可能性を示唆する。3月12-14日にかけては、IODP日本海掘削U1422地点においてmicrotektiteの産出が報告された層準及びU1424, 1426地点のそれに対比される層準の試料採取を高知コアセンターで行った。初年度は、当初の計画通り、タイ東北部およびラオス南部の調査を行い、基盤岩試料の採取を南北400km、東西150kmのトランセクトについて行うと共に、タイ東北部南東端のHuai Om地点においてイジェクタ堆積物の認定と岩相ユニット区分を行った。また、イジェクタ堆積物中の石英の衝撃変成石英の産出頻度、pdfの方位分布や粒度分布を調べ、その堆積機構の推定を行った。現在、その結果を論文原稿にまとめている所である。更に、高知コアセンターにおいて、IODP日本海堆積物のmicrotektite層準の試料採取を行い、現在、それらの試料の前処理中である。当初の計画から唯一遅れた点は、2019年度のJpGU-AGU Joint Meetingに、オーストラリア-アジア・テクタイト・イベントの特別セッションの提案をしなかった点である。これは、セッション提案の締め切りである10月下旬の時点で、まだ、このプロジェクトの提案が採択されたかどうかが判明していなかったことによる。セッション提案とセッションの開催を当初の予定から1年遅らせて行なう方向で計画変更を進めている。今回の調査で、イジェクタ堆積物の層厚分布から、小天体衝突地点がPakseとAttapuの間に位置する可能性が高くなった。その可能性を更に検証するために、以下の事を行なう。1ラオス南部に位置すると推定される衝突地点の近傍の基盤岩の変形構造のより詳細な観察および試料採取、イジェクタ堆積物の層厚、粒度、組成、堆積構造のより詳細な観察、試料採取を今年度後半に行う。また、スペースシャトルによる合成開口レーダの高解像度地形データを元に地形データ解析を行い、衝突クレーターの特定を試みる。2これまで十分な調査や試料採取が行われていなかった衝突推定地点南方のカンボジアやベトナム南部におけるイジェクタ堆積物や基盤岩の調査を今年度後半に行い、これまでの調査結果と併せて、イジェクタ堆積物の層厚、粒度、組成の空間分布を明らかにする。3これまでに採取した基盤岩試料について、石英のpdf、電子スピン共鳴信号強度、結晶化度、カソードルミネッセンススペクトルなどを用いた衝突に伴う温度や圧力の推定を試み、その空間分布を明らかにする。4これらの結果を元に、衝突の規模や様式を推定し、衝突実験および数値シミュレーションによる推定結果の説明を試みる。また、衝突の時期とグローバルな気候変動の時期の関係を明らかにすると共にために、4日本海堆積物において存在の可能性が示唆されたオーストラリアーアジア・テクタイトイベント(AATE)起源のmicrotektite層準を明らかにし、千葉セクションにおいて、AATEが推定される前後の層序区間の連続試料採取を行って、それに含有される浮遊性有孔虫の酸素同位体比およびMg/Caの測定を行なって表層水温及び塩分変動の復元を行い、日本海堆積物との詳細な対比を通じて、AATE層準をより厳密に推定した上でmicrotektiteの抽出を試みる。

また、Huai OmからNakhon Phanomの南北約350kmの区間についてイジェクタ層を連続的に追跡し、北に向かって層厚が減少しつつも3つの岩相ユニットが維持されている事を確認した。また、基盤岩の採取も行った。更に、Huai Om近傍地点のユニットII上部においてlayered tektiteの密集部を発見し、その一部を基質ごと試料採取した。ラオス南部調査では、Chong MekからAttapuに至る東西約100kmの区間、PakseからSi Phan Donに至る南北130 kmの区間について基盤岩の採取を行うと共にPakse東部およびAttapu北方25kmの2地点において厚さ10mを越えるイジェクタ層を発見した。これまでの調査結果と併せると、衝突地点がPakse-Attapu間に位置する可能性を示唆する。3月12-14日にかけては、IODP日本海掘削U1422地点においてmicrotektiteの産出が報告された層準及びU1424, 1426地点のそれに対比される層準の試料採取を高知コアセンターで行った。初年度は、当初の計画通り、タイ東北部およびラオス南部の調査を行い、基盤岩試料の採取を南北400km、東西150kmのトランセクトについて行うと共に、タイ東北部南東端のHuai Om地点においてイジェクタ堆積物の認定と岩相ユニット区分を行った。また、イジェクタ堆積物中の石英の衝撃変成石英の産出頻度、pdfの方位分布や粒度分布を調べ、その堆積機構の推定を行った。現在、その結果を論文原稿にまとめている所である。更に、高知コアセンターにおいて、IODP日本海堆積物のmicrotektite層準の試料採取を行い、現在、それらの試料の前処理中である。当初の計画から唯一遅れた点は、2019年度のJpGU-AGU Joint Meetingに、オーストラリア-アジア・テクタイト・イベントの特別セッションの提案をしなかった点である。これは、セッション提案の締め切りである10月下旬の時点で、まだ、このプロジェクトの提案が採択されたかどうかが判明していなかったことによる。セッション提案とセッションの開催を当初の予定から1年遅らせて行なう方向で計画変更を進めている。今回の調査で、イジェクタ堆積物の層厚分布から、小天体衝突地点がPakseとAttapuの間に位置する可能性が高くなった。その可能性を更に検証するために、以下の事を行なう。1ラオス南部に位置すると推定される衝突地点の近傍の基盤岩の変形構造のより詳細な観察および試料採取、イジェクタ堆積物の層厚、粒度、組成、堆積構造のより詳細な観察、試料採取を今年度後半に行う。また、スペースシャトルによる合成開口レーダの高解像度地形データを元に地形データ解析を行い、衝突クレーターの特定を試みる。2これまで十分な調査や試料採取が行われていなかった衝突推定地点南方のカンボジアやベトナム南部におけるイジェクタ堆積物や基盤岩の調査を今年度後半に行い、これまでの調査結果と併せて、イジェクタ堆積物の層厚、粒度、組成の空間分布を明らかにする。
マメ科樹木由来の根粒形成細菌の多様性とその動態

本研究は、インドネシアにおいて木材資源として有用な樹木マメ科植物(モロッカネム)に共生する根粒菌についてその多様性と動態について研究を行ったものである。さらに、国内亜熱帯地域、沖縄に着目し、国内に生息するマメ科根粒菌についても同様に研究を行った。インドネシア産樹木マメ科根粒菌については、これまで16S rDNA塩基配列の解析の結果、Rhizobium tropici type bとBradyrhizobium属の二系統が存在することを明らかにしていた。それらに加え、n ifH遺伝子解析の結果、その分子系統は16S rDNAの分子系統とほぼ一致したが、より多様性に富んでいることが明らかとなった。また、Rhizobium tropiciに近縁であった株は、R.tropiciとは異なるn ifH遺伝子を有することを明らかにした。沖縄に生息する25種のマメ科植物の根粒菌の多様性解析を行った。沖縄にて採集を行ったマメ科植物根粒より21株の根粒菌を分離し、さらに農業生物資源研究所に保存されている株を研究の対象とした。16S rDNA分子系統解析の結果、Rizobium属、Sinorhizobium属、Mesorhizobium属、Bradyrhizobium属に広く分布し、新規分類群が多く存在することを明らかにした。沖縄産根粒菌が単一系統群ではなかったが、新規系統が多く見つかったことから、種レベルにおいて地域特異性、あるいは宿主特異性があることも考えられた。モダマの根粒より分離された株は、これまでの根粒および茎粒形成菌とは全く異なる系統であり、新属であることが分類学的研究より明らかになった。本研究で、樹木マメ科植物の根粒より多くの新規細菌を分離することができた。マメ科樹木由来の根粒形成細菌の多様性とその動態を明らかにし、樹木に対する生物肥料としての根粒菌の利用に資することを目的とした。本年度は、東南アジアに広く生育する熱帯性マメ科木本植物モロッカネム(Paraserianthes fakataria)から根粒菌を分離を行い、その代表株12株について、植物感染性試験、分子系統的分類について検討した。分離株のモロッカネムに対する感染性を確認したところ、総てに根粒形成が認められた。分子系統関係を検討するため、16SrDNAをPCRで増幅し、塩基配列を決定した。既知の塩基配列をも含め分子系統樹を作成をしたところ、供試12株は大きく2つのグループに分かれた。1つはRhizobium tropiij型(clusterl)、他方はBradyrhizobium型で、そのψで3クラスターに分かれており、B.elkanii型(clustcr2)、B.japonicum型(cluster3)、B.japonicumとB.elkaniiの中間型(cluster4)となった。このことから、モロッカネムに共生する根粒菌には大きく2系統があり、その宿主特異性は低いことを明らかとなった。一方、宿主植物との関係を明らかにするために、根粒形成遺伝子の一つで植物との共生における感染初期のシグナル交換の役割を果たすnodDlgencに着目し、16SrDNAと同様の方法を用い、分子系統樹を作成した。16S rDNAの系統解析の結果からB.elkanii型であった供試株は、nodDl geneにおいてもB.elkaniiに近縁な塩基配列を有していた。しかし、B.japonicum型であったPF21株、また中間型であったPF8株、PF28株はnodDl gene系統樹においては、他の株とは明らかに異なる単独の系統を示した。

全ての株において、nodDl geneの解析結果が得られてないが、供試菌株は同一の宿主から分離したにも関わらず、nodDl geneが多様性に富んでいることが推測された。自然生態系における微生物による窒素固定は、環境保全の立場から重要であり、本研究では研究が未開拓なマメ科樹木に共生する根粒に焦点をあて、その多様性と動態を明らかにすること、また、根粒菌の多様性の大きさを検討することを目的とし、インドネシアで分離された樹木根粒菌を用いた研究を行っている。窒素固定遺伝子の多様性を明らかにするため、窒素固定遺伝子の多様性を、窒素固定遺伝子発現にかかわるnifH並びに根粒形成遺伝子nodD遺伝子の遺伝子配列解析から検討し、Bradyrhizobium属については、多様な系統を示すことを明らかにした。また、根粒細菌と共生する植物の関連性を検討することを目的とし、無菌的に各種宿主植物に、根粒菌を移植し、その宿主特異性を検討し、分離株が広い宿主特異性を持つことを明らかにした。また、国内樹木根粒菌を比較のため沖縄地方に置いて分離し、現在系統解析を進めている。根粒細菌の土壌中での動態を解析手法を開発するため、PCR法により土壌より直接16SrRNA遺伝子を単離し、土壌中の各種根粒菌の存在を明らかにする手法の確立を検討したが、組替え体配列の出現、増幅比率の不均一などの問題点があることを明にした。本研究は、インドネシアにおいて木材資源として有用な樹木マメ科植物(モロッカネム)に共生する根粒菌についてその多様性と動態について研究を行ったものである。さらに、国内亜熱帯地域、沖縄に着目し、国内に生息するマメ科根粒菌についても同様に研究を行った。インドネシア産樹木マメ科根粒菌については、これまで16S rDNA塩基配列の解析の結果、Rhizobium tropici type bとBradyrhizobium属の二系統が存在することを明らかにしていた。それらに加え、nifH遺伝子解析の結果、その分子系統は16S rDNAの分子系統とほぼ一致したが、より多様性に富んでいることが明らかとなった。また、Rhizobium tropiciに近縁であった株は、R.tropiciとは異なるnifH遺伝子を有することを明らかにした。沖縄に生息する25種のマメ科植物の根粒菌の多様性解析を行った。沖縄にて採集を行ったマメ科植物根粒より21株の根粒菌を分離し、さらに農業生物資源研究所に保存されている株を研究の対象とした。16S rDNA分子系統解析の結果、Rizobium属、Sinorhizobium属、Mesorhizobium属、Bradyrhizobium属に広く分布し、新規分類群が多く存在することを明らかにした。沖縄産根粒菌が単一系統群ではなかったが、新規系統が多く見つかったことから、種レベルにおいて地域特異性、あるいは宿主特異性があることも考えられた。今後、根粒形成遺伝子の解析、植物への感染試験をあわせこれらを明らかにしていく予定である。
高線量場計測を目指した近赤外発光シンチレータの開発

本研究の概要は、新規近赤外発光シンチレータの開発を行うことである。シンチレータは放射線を紫外・可視・近赤外域の光子に即発的に変換する機能性材料であり、陽電子断層撮影装置(PET)やX線CTといった医療装置をはじめ、資源探査、セキュリティ、原子炉モニタリングなど幅広く利用されている。本研究では自身でシンチレータの材料設計を行い、実際に作製、特性評価を行うことで、上記で述べたように新規近赤外発光シンチレータの開発を行う。
コンピテンシーに基づくナショナルカリキュラム開発に関する国際調査研究

変化の激しい予測のつかない知識基盤社会の中で、コンピテンシーを定義し、育成し、評価することが、経済的に競争の激しい世界のための国家戦略として教育改革をデザインする必須の領域となっている。本研究では、コンピテンシーをめぐる概念や教育課程改革が諸外国においてどのように展開してきたのかを明らかにするとともに、日本においてイノベーションや創造を生み出す教育課程改革を構想するための示唆を提示する。次期の学習指導要領の改訂にあたっては、コンピテンシーの育成が焦点となることが予想され、先行して展開する諸外国の動向を把握することが直近の課題となっている。一方、これまでの海外調査から、コンピテンシーに基づく教育改革が世界的な潮流となっていることがわかっている。このような背景から、本研究では、諸外国におけるコンピテンシー教育課程改革の動向を、1教育課程、2評価システム、3教育方法、4教師教育の4観点を中心に把握し、それらを国際的に比較検討することを通して、次期の学習指導要領の開発についての基礎的な資料を得ることを目的としている。そのため本年度は、文献研究を進めるとともに、香港訪問調査(平成25年8月1日7日)、イギリス訪問調査(10月7日15日)、シンガポール訪問調査(平成26年2月20日22日)、ニュージーランド訪問調査(2月23日27日)、韓国訪問調査(3月10日14日)、フィンランド訪問調査(3月17日21日)の現地調査を実施した。研究成果の一部は、国立教育政策研究所・国際研究成果報告会(5月8日)、文部科学省「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」(6月27日、11月22日)、日本カリキュラム学会第24回大会(7月8日)、国立教育政策研究所(NIER)・JICA地球ひろば共同プロジェクト国際シンポジウム(8月30日)などで報告を行った。そのため本年度は、文献研究を進めるとともに、香港訪問調査(平成26年9月16日19日)、韓国訪問調査(10月28日30日、12月16日18日)、フランス訪問調査(平成26年11月5日12日)、イギリス訪問調査(平成27年2月23日3月1日)、オーストラリア訪問調査(3月9日15日)の現地調査を実施した。研究成果の一部は、日本カリキュラム学会第25回大会(6月28日)、第32回学校社会学研究会(9月6日)、先進講話・静岡大学教育学部附属静岡中学校(1月28日)、北海道大学多文化交流科目シンポジウム(2月21日)、文部科学省「中央教育審議会・教育課程企画特別部会」(3月26日)などで報告を行った。また、研究の中間的なまとめとして、『21世紀型スキルとは何かーコンピテンシーに関する教育改革の国際比較』(明石書店)を出版した。そのため本年度は、文献研究を進めるとともに、カナダ調査(11月28日)、イギリス調査(12月712日)、韓国調査(12月2125日)、オーストラリア調査(3月611日)の現地調査を実施した。研究成果の一部は、第50回全国特別支援学校知的障害教育教頭研究大会東京大会(7月31日)、静岡市教育センター教科リーダー研修会(9月4日)、第22回教育展望札幌セミナー(1月9日)、国際交流基金日本語国際教育センター(1月31日)などで報告し、文部科学省高大接続システム改革会議「『思考力・判断力・表現力』を構成する能力概念等の検討に関する作業グループ委員」などで知見を提供した。1教育課程、2評価システム、3教育方法、4教師教育をめぐって、これまでの文献研究や現地調査などで残された課題に関して、調査を進めることができたため。次期学習指導要領の改訂にあたっては、コンピテンシーの育成が焦点となることが予想され、先行して展開する諸外国の動向を把握することが直近の課題となっている。これまでの海外調査から、コンピテンシーに基づく教育改革が世界的な潮流となっていることがわかっているが、1教育課程、2評価システム、3教育方法、4教師教育など、コンピテンシーを育成する質保証のデザインの詳細についてはまだ十分に明らかにされていない。そこで、本研究では、コンピテンシー教育改革の動向を上述の4観点から把握し、それらを国際的に比較検討することを通して、次期の学習指導要領に向けた基本的な枠組みを開発することを目的としている。

そのため、諸外国のナショナルカリキュラムの実施に関する最新の情報を収集するために、アメリカ調査(4月714日)、シンガポール調査(6月1316日)、韓国調査(8月13日)、アメリカ調査(8月2126日)を実施した。残された課題に応えて、ナショナルカリキュラムを支える支援体制の動向を中心に、ドイツ他(10月29日)、カナダ(11月712日)、シンガポール(2月68日)において海外調査を実施して最新の情報を収集した。研究成果の一部は、「知識社会とコンピテンシー概念を考えるーOECD国際教育指標(INES)事業における理論的展開を中心に」『教育学研究』、「21世紀に求められるコンピテンシーと教育課程に関する一考察」『国立教育政策研究所紀要』などの論文を執筆した。変化の激しい予測のつかない知識基盤社会の中で、コンピテンシーを定義し、育成し、評価することが、経済的に競争の激しい世界のための国家戦略として教育改革をデザインする必須の領域となっている。本研究では、コンピテンシーをめぐる概念や教育課程改革が諸外国においてどのように展開してきたのかを明らかにするとともに、日本においてイノベーションや創造を生み出す教育課程改革を構想するための示唆を提示する。これまでの文献研究や現地調査などを通して、中間的なまとめ『21世紀型スキルとは何かーコンピテンシーに関する教育改革の国際比較』(明石書店)を出版できたため。28年度は、これまでの調査研究において残された課題を明らかにするとともに、これまでの成果を整理して、1教育課程、2評価システム、3教育方法、4教師教育の観点から研究の取りまとめをしたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。カリキュラム27年度は、研究成果の中間的な取りまとめをもとに、残された課題を明らかにするとともに、28年度以降の調査研究において焦点化していくテーマを具体化することにしたい。これまでの文献研究や現地調査などを通して、各国・地域の教育課程改革との関連で、1教育課程、2評価システム、3教育方法、4教師教育などの概要がおおむね把握できたため。カナダ調査(11月28日)、イギリス調査(12月712日)、韓国調査(12月2125日)、オーストラリア調査(3月611日)を実施したが、残金については次年度の調査の充実にあてることが有効であると考えたため。海外調査の計画が変更になったため。使用額に見合うように、本年度の調査計画を調整し、4月、9月、11月、2月を中心に海外調査を実施する。26年度は、これらの研究成果の中間的な取りまとめをしたい。その際、教育改革の歴史的展開、教育システムの概要、資質・能力と教育改革、特徴ある取り組み(資質・能力を促すその他の施策)などの視点から整理し、残された課題を明らかにするとともに、27年度以降の調査研究において焦点化していくテーマを絞ることにしたい。次年度の海外調査において調整する。
CNRカドヘリン分子群の分子間相互作用の解析

CNRカドヘリン分子群は、高次脳機能に重要なFynチロシンリン酸化酵素の結合分子である多様化したカドヘリン型の受容体ファミリーである。CNRカドヘリン分子群はマウス脳に広く発現しており、神経細胞分画法および免疫電顕法によりシナプス部位に存在する。また、神経細胞ごとに組み合わせをもってCNR遺伝子が発現することが示されている。マウス個体発生過程においては大脳皮質皮質板における発現が認められ、大脳皮質形成機構に重要なReelinの受容体の一つとしての役割を担っている。CNRカドヘリン分子群はそのアミノ酸構造から接着分子としての機能が想定されるが、これまでCNRカドヘリン分子の細胞接着活性は明らかではなかった。そこで、CNR1をHEK293T細胞に強制発現させホモフィリックな細胞接着活性を調べたところCNR1を発現させた細胞においてカルシウム依存的な細胞接着能が認められ、また、その機能ドメインはReelin結合領域と同じEC1領域に存在した。しかしながら、CNR1の細胞接着能はCNR1を発現させていないHEK293T細胞との間にもみとめられ、ホモフィリックな結合性ではない可能性が示唆された。そこで、CNR1と結合するHEK293T細胞に既存のタンパク質の同定を試みβ1インテグリンとのヘテロフィリックな結合性が示された。また、マウス発生段階の小脳においてCNRタンパク質とβ1インテグリンタンパク質との局在の一致が認められ、マウス生体内においてもCNR分子とβ1インテグリン分子が結合して機能していることが示唆された。以上の結果はCNR分子がβ1インテグリン分子とヘテロフィリックな結合により細胞接着能を有すること、および、CNR分子がβ1インテグリン分子との結合により機能していることを示す。この結果を論文にまとめ報告した(Mutoh et al.,2004)。
内因性プロスタグランジンによる神経機能の調節

自律神経活動に対するプロスタノイドの作用を、モルモット輸精管に分布している下腹神経(アドレナリン作動性神経)と,腸壁内神経叢(主としてコリン作動性神経)を用いて検討した。輸精管による実験:摘出モルモット輸精管において、下腹神経の節前あるいは節後刺激により,速い一過性の収縮(ATP由来)と,それに続く持続性の収縮(ノルエピネフリン由来)よりなる二相性の収縮がみられる。インドメタシン(IND)は節前刺激による収縮を抑制するが,節後刺激の効果に対しては影響がない。このINDによる抑制はPGE_2により回腹する。PGE_2は又,第一相の収縮の立ち上がりを遅らせると共に,第一,第二両相の収縮を強める。外部より投与したATPおよびNE収縮もPGE_2により増強される。節前刺激による収縮はホスホリパ-ゼ抑制薬であるメパフリン,あるいはPGE_2受容体の拮抗剤であるSCー19220処理によっても抑制される。PGE_2,アラキドン酸はこれらの抑制を回腹させる。壁内神経叢よりのACh放出:ニコチンあるいはサブスタンスPによるACh放出はINDにより対照の40%に迄抑制されるが,5ーHTあるいは経壁刺激によるそれは影響されない。メパクリンも,IND同様ニコチン,SPによるACh放出を抑制する。IND抑制はPGE_2,PGI_2により回復し,PGI_2の方がより有効である。これらの回復効果はAーキナ-ゼ抑制薬であるHー89によって消失する。PGD_2,PGF_<2α>,TXA_2はIND抑制を回復させない。PGI_2はPGE_2の約5倍量組織から放出される。経壁刺激によるACh放出は5ーリポキシゲナ-ゼ抑制業により抑制され,抑制はアラキドン酸,5HETE,LTD_4,LTE_4により回復するが,LTB_4,LTC_4は無効である。以上より,種々の内因性プロスタノイドが細胞内サイクリックAMP系を介して自律神経活動の維持に必須であるが、その種類は、対象となる神経および神経刺激の種類により著しく異なると結論できる。アドレナリン作動性神経における内因性PGSの影響:下腹神経前線維を20Hzで7秒間刺激すると速い立ち上がりの収縮に続いて持続性の収縮が見られる。前者は主としてATP,後者はノルアドレナリン(NAd)由来の収縮である。PGE_2は,収縮の発現を遅らせ,最大収縮高を高める。標本をプラゾシンで前処置しておいた場合にも同様の現象が見られた。又,α,βーメチレンATP前処置によりATP相をブロックしておいた場合にはPGE_2は濃度依存性に特続性の収縮相を中等度に増強した。以上の事実はPGE_2がATP収縮を著しく,又,NAdを中等度に増強すめ事を示唆する。この示唆は,authernticなATP及びNAdが収縮に対するPGE_2の影響からも確かめられた。(発表論文No.2)モルモット腸節神経叢よりのACh放出に対する内因性PGsの影響:P物質(SP)及びニコチン様刺激薬DMPPによるACh放出はインドメタンシンにより抑制され,PGE_2により回復する。

フォスフォリパ-ゼA_2阻害薬であるメパクリンはDMPP,SPによるACh放出をインドメタンシンと同程度に抑制し,その作用はアラキドン酸により拮抗される。5ーHT,電気刺激によるACh放出も又,メパクリンにより抑制されるがアラキドン酸によっては回復しない。此等の結果は,腸筋神経叢よりのACh放出の維持には,PGsが寄与するものとアラキドン酸が寄与するもの2つの機序がある事を示している。(発表論文No.3)ニコチン誘導性ACh放出におけるPGsの効果は,アデニ-ルシクラ-ゼ刺激薬(フォルスコリン),細胞内cAMP分解抑制薬(IBMX)により模放される。一方,自発性ACh放出はPGE_2では回復するのに上記薬物では回復しない。此等の結果は,内因性PGはニコチン等による刺激に知するニュ-ロンの興奮性維持に重要であが,その効果は,細胞内cAMPレベルを上昇さす事によって行われている事を示している。(発表論文No.4)腸筋神経叢の付着したモルモット縦走筋標本を、37°Cで通気したタイロ-ド氏液中に懸垂し,浴液中のACh量をバイオアッセイにより、又、PGE_2及びPGI_2量をラジオイムノアッセイにより測定した。リポキシゲナ-ゼ阻害薬であるETYA(1ー10μM),5ーリポキシゲナ-ゼ阻害薬であるAA861(3ー30μM)は、いずれも経壁刺激によるACh放出を濃度依存性に抑制した。アラキドン酸(10μM)はAA861により抑制されたACh放出を完全に回復した。一方,12ーリポキシゲナ-ゼの特異的阻害剤であるバシカレイン(3μM)は刺激によるACh放出に全く影響しなかった。又、5ーリポキシゲナ-ゼ系代謝物である5ーHETE(31.2nM),LTD_4(20nM)およびLTE_4(22.6nM)はAA861(10μM)による抑制をほぼ完全に回復させたが、LTB_4(30nM)。LTC_4(16nM)は無影響であった。これらの結果は、経壁刺激によるACh放出が、5ーHETE,LTD_4,LTE_4等の5ーリポキシゲナ-ゼ系代謝物により調節されていることを示す。インドメタシンによって抑制されたニコチンーおよびサブスタンスPー誘発性ACh放出は、PGI_2アナログであるOPー41483(10ー100nM)によって濃度依存性に回復した。この回復効果は、Aキナ-ゼ阻害薬であるHー89の処置により消失した。一方、PGD_2(100nM),PGF_2α(100nM)およびTXA_2アナログであるONOー11113(100nM)はインドメタシンによる抑制に影響しなかった。標本から遊離してくるPGI_2量は、PGE_2量の約5倍で、これらの遊離はいずれもインドメタシンにより抑制された。以上、PGE_2に加えテ内因性PGI_2もモルモット回腸壁内神経叢のコリン作動性神経細胞の興奮性を調節しており、この作用には細胞内サイクリックAMP系が関与していることが明らかになった。
漢語語彙史における複音節化現象の総合的研究

本研究は、古代漢語の史的変遷過程にみられる語彙の複音節化現象を研究対象としたものであり、次の成果を得た。1複音節語が単音節語と共存しつつも、次第に数量的・機能的に勢力を拡大していく過程の一端を明らかにし、2類義並列構造の複音節(二音節)動詞や複音節疑問数詞の具体的な生成メカニズムを明らかにし、3現代漢語の「V給」構造やパラウク・ワ語の複音節形式についても分析を進め、古代漢語の複音節形式と比較対照し得る環境を整えた。松江崇は、上古後期の『史記』や中期の早期漢訳仏典を資料として、古漢語における同義並列複音節語の形態素排列と声調との相関関係の問題に取り組んだ。同義並列複音節のうち、形態素が中古漢語の平・上・去・入という声調の順序に配される「声調原則」に符合するものと、同一の形態素からなるが、その配列が声調原則に反するものとの間において、前者が意味的に無標的、後者が意味的に有標的という差異が存在することを確認し、且つこの現象が一般的な「傾向」とみとめられ得る可能性があることを発見した(国際学会にて発表予定)。さらに、語彙の複音節化の進展を考える場合、語彙拡散の地域的な方向性を考慮に入れる必要があるため、この点について、上古後期の『方言』を資料として窺われる、当時の方言的な差異、語彙拡散の方向性について整理した(“Old Chinese dialects according to Fangyan"Dialectologia Special issue IV)。今井俊彦は、現代中国語における複音節化(複合化)現象のうち、「動詞+給」を主たる考察の対象とし、「給」を付加できる動詞を従来よりも詳細に分類することで、動詞の意味によって「給」との適合性や使用頻度に差があることを指摘した。現在は「給」との適合性の高い動詞から順に、多くの実例を収集しており、これらを分析することで、「給」の意味や用法を従来よりも正確に抽出できると期待される。連携研究者の山田敦士は、タイ王国北部地域においてモン・クメール系言語に対するフィールド調査を実施した。特に類似並列構造をもつ複合語の確認とその音韻的、形態統語論的特徴を精査し、これまでの分析について再検討をおこなった本科研による公開国際シンポジウム「漢語における複音節化と複音節語に関する諸問題」(漢語複音節化和複音詞相関問題)を北海道大学で開催した(すべて中国語での発表)。松江崇は、複音節の結果構文であるV+在/到"型使成式の歴史的生成過程について、中古の『雑宝蔵経』を主資料とし、中古期に当該形式の萌芽がみられると指摘した。今井俊彦は、現代漢語の複音節“V+給"構造の周辺的事例として、情報伝達を表す動詞との組み合わせについて調査を行い、この類の動詞は直後に“給"を付加できるものが限られていることや、“V+給"が使われる構文が限られていることを指摘した。その上で、情報伝達を表す動詞を用いた“V+給"構造は、動作の結果としての状態を述べるものであると説明した。山田敦士は、比較・対照の観点から、孤立的特徴を示すパラウク・ワ語(モン・クメール語族)の事例を検証し、その複音節語の歴史的生成過程において、類似並列表現法が関与している可能性を指摘した。その他、漢語史の専門家として招聘した杭州師範大学の姜黎黎氏が「“偸盜"概念場詞彙系統中同素單雙音節動詞的競爭與替換」という題目で発表を行い、さらに北海道大学院生の楊安娜氏が「動結式与重動句小議」という発表を行った。以上のように、複音節化をキーワードに、古代漢語、現代漢語、ワ語について広範な議論が行われた。以上のシンポジウムの他、松江崇は、中古漢語における同義並列構造の複音節語につき、内部の形態素配列と各形態素の意味や声調との関係について検討し、声調レベルでの形態素配列原則の例外となるものは、有標的な意味を表示するために配列順序を変更した特殊な派生語とみなし得るとの説を提出した。また、山田敦士は、諸言語の準動詞特徴を比較対照する共同研究会において、通時・共時の視点から、パラウク・ワ語の動詞の形態統語的特徴について報告をおこなった。松江崇は、中古漢語の〈のぞむ〉という意味を表す動詞の体系、および疑問代詞体系を題材として、漢語語彙の複音節化が漸次的に進行する際、単音節語と複音節語とが共時的には「共存」しつつ、通時的には「競争」していくという「共存/競争」現象が一定期間持続すること、そして「共存」の過程では複音節語の生起がしばしば特定の文法的/機能的条件のもとでのみ可能であること、「競争」の過程では時間の推移に従って複音節語の生起する文法的/機能的条件が拡大するという現象がみられることを指摘した。さらに、漢語の複音節化研究には、中古漢語の主要資料たる早期漢訳仏典の使用が重要であるが、早期漢訳仏典の言語を中心とする仏教文献言語に関する国際シンポジウムを北海道大学で開催した。

今井俊彦は、現代漢語において、主に授与を表す動詞の直後に置かれる“給"が、情報伝達を表す動詞とも共起する現象について、多くの用例を調査しつつ、動詞の前に置かれる前置詞の“給"など類似する成分との比較を行った結果、情報伝達動詞はさらにいくつかに分類できることを指摘し、そうすることで“給"の生起条件についても相補分布をなすことを明らかにした。山田敦士は、パラウク・ワ語(モン・クメール語族)を主な対象に、次の三点に関する研究活動をおこなった。すなわち1.共時的な派生法の整理、2.多音節単純語の通時的解釈、3.音節の弱化現象に関する音響音声学的分析である。1.および2.の考察により、多音節単純語の通時的方向性に関する一つの仮説を提示することができた。その中で、音節の弱化という音声現象が重要な視点であることが示唆されたため、周辺言語との比較対照を念頭に、音節の弱化現象に対する音響音声学的分析にも着手した。中古漢語やパラウク・ワ語については、語彙の複音節化のメカニズムの検討という理論面での議論にまで着手し得たことなど、研究代表者・分担者それぞれの専門分野における研究は、着実に進展しつつあると考えられるため。松江崇は、中古の新出の複音節疑問代詞“多少"の生成過程について検討を行い、元来不定数を表していた“多少"が、間接疑問文における補文に生起する用法を媒介として、文脈の意味を取り込むことで疑問代詞としての機能を獲得したこと、しかし中古段階では単独で疑問文を構成できないなどの制約があったことを明らかにした。この成果は海外の雑誌に投稿予定である。今井俊彦は、動詞の直後に“給"がくる“V給"からなる構文について、本年度は主に、「(1)非典型的な授与を表す動詞と共起する“給"について」と「(2)“V給"構文の総合的な使用状況の整理と分析」について研究を行った。前者については、“給"の補助なしには与格目的語をとれない“寄"や、本来は授与の意味さえ持たない“[手+乃]"などの動詞について用例を収集・分析し、“V給"構文における“給"の意味を抽出することに成功した。また後者については、“V給"構文となりうるすべての動詞や、授与及び情報伝達に関連する動詞から可能な限り用例を収集し、“V給"構文が選択される状況を総合的に整理した。その結果、“V給"構文の“給"は、前置詞の“給"とは異なる方向で発達していることを明らかにした。この成果は現在執筆中の論文において公開される予定である。山田敦士は、パラウク・ワ語(モン・クメール語族)を主な対象に、「(1)反復的技法の整理・分析」と「(2)語類の整理」に関する研究活動をおこなった。前者について、複音節化現象を考える場合、「反復」という表現技法は通言語的に重要となる。そこでパラウク・ワ語の状況を分析し、類型論的課題に対する研究方向性を示した。後者については、語の内部構造と音節構成との関係を分析するため、語類の整理をおこなった。その結果、複音節化の手法と語類との関係はかなり条件付けされていることが明らかになった。それぞれの成果は論文として公開している。本研究は、古代漢語の史的変遷過程にみられる語彙の複音節化現象を研究対象としたものであり、次の成果を得た。1複音節語が単音節語と共存しつつも、次第に数量的・機能的に勢力を拡大していく過程の一端を明らかにし、2類義並列構造の複音節(二音節)動詞や複音節疑問数詞の具体的な生成メカニズムを明らかにし、3現代漢語の「V給」構造やパラウク・ワ語の複音節形式についても分析を進め、古代漢語の複音節形式と比較対照し得る環境を整えた。本科研による公開国際シンポジウム「漢語における複音節化と複音節語に関する諸問題」(漢語複音節化和複音詞相関問題)を、北海道大学で開催することができた。代表者・分担者全員の他、中国からの招待参加者を含む二名の関連分野の研究者の発表も行われた。とりわけ動補構造(使成複合動詞)の通時的、共時的研究に関しては、一定の学術的成果が得られたと考える。
界面制御による高温・低温超伝導層の高強度超伝導接続

高温超伝導体の表面・界面における超伝導オーダーパラメーターは構造欠陥や歪みによって急激に減衰する。本研究では、高温超伝導層における理想表面に実現よるオーダーパラメーターの減衰抑制、低温超伝導層との反応抑制が高強度な高温・低温超伝導接続の実現のための鍵であることに注目し、有望なエレクトロニクス材料と見なされているYBa2Cu307(YBCO)高温超伝導薄膜を対象として1)開発した高密度酸素原子ビーム源を用いた清浄化処理、2)光電子分光による「その場」評価、3)貴金属層挿入による界面反応抑制を試み、以下の成果を得た。i)清浄化処理において、表面の超伝導性を支配する電子状態密度が雰囲気圧力にも敏感であることを新たに見い出し、処理条件の最適化を行うことにより、a-軸配向膜のみならずデバイス応用に重要なc軸配向膜においても単結晶の極低温劈開面に匹敵する電子状態密度を有する本質的表面を得るための手法を確立した。本研究における最適条件は処理温度450°C、処理圧力1mTorr以下、酸素原子ビーム密度5×10^<15>atoms/cm^2・secであった。ii)上述の最適化によりYBCO処理表面と「その場」堆積したAu層間の接合において、配線コンタクト等の応用のために十分な15×10^<-9>Ω・cm^2の低コンタクト抵抗を達成した。iii)Pb-In/Ag(拡散防止層)/Au/c-YBCO積層構造の臨界電流密度がa)貴金属層厚に対して指数関数的、b)c-YBCO表面の電子状態密度に対してほぼ線形の依存性を示すことを見出し、高い状態密度の表面上に形成した接合でAu;12nm+Ag;12nmの場合、7×10^5A/cm^2(4.2K)を越える臨界電流密度を達成した。このような表面において4.2Kにおける走査トンネル分光を行ったところ、ゼロバイアス近傍でコンダクタンスの抑制が見い出され、YBCO表面の超伝導性が改善されたことにより挿入層最外面まで超伝導近接効果が到達しているものと考えられた。得られた特性は回路設計上の要請値を満たすものであるとともに、表面電子状態の「その場」観察と開発した高密度酸素原子ビームを用いた高温超伝導層の表面清浄化技術を組み合わせた手法が高温超伝導体を含むヘテロ界面の電子構造接続の優れた制御手法であることを示している。以上から当初の目的は達成されたものと考える。銅酸化物系高温超伝導体の表面・界面における超伝導性の強さを表すオーダーパラメーターは表面反応層・不純物等の構造欠陥や界面歪みによって急激に減衰する。従って、高強度な高温・低温超伝導接続を実現するためには、まず、高温超伝導層において理想的表面を形成し、オーダーパラメーターの減衰を抑制する必要がある。

今年度は、最も有望なエレクトロニクス用高温超伝導材料と見なされているYBa2Cu307(YBCO)薄膜を対象として、この薄膜の低温での清浄化のために開発した高密度酸素原子ビーム源を用いた処理、X線及び紫外光電子分光による処理表面の「その場」評価を行い、処理条件と表面電子状態の関連を調べた。その結果、表面の超伝導性と正相関の関係にあるフェルミ準位における電子状態密度が、従来から指摘してきた処理温度のみならず雰囲気圧力にも敏感であることが見出された。雰囲気圧力10mTorr以上の処理条件では不純物除去に有効な活性酸素原子の入射密度が高いにも拘わらず、処理後にも炭酸基関連の不純物が残存するとともに電子状態密度は比較的低かった。一方、低圧力条件で処理した表面における不純物は検出限界以下となるととも高い電子状態密度が得られた。処理時の反応気相を診断したところ、低雰囲気圧力領域では1015eVのエネルギーを持つイオンの被処理面入射の急増が観測された。これらの結果は、活性な酸素原子を用いた化学的処理(表面変質層の揮発化、超伝導層の再酸化)に加えて低エネルギー粒子照射(アルカリ金属炭酸化物等の非揮発性不純物のダメージレスな除去)が低温での清浄化に有効であることを示唆している。今年度の実験から得られた最適条件は処理温度450°C、処理圧力1mTorr以下、酸素原子ビーム密度5×10^<15>atoms/cm^2・secであった。これらにより、薄膜試料において単結晶の極低温劈開面に匹敵する電子状態密度を有するイントリンシックな表面状態を得るための手法を確立できたと言える。上述の最適化によりYBCO処理表面と「その場」堆積したAu層間の接合において、15×10^<-9>Ω・cm^2程度のコンタクト抵抗が再現性良く得られるようになった。これは現在貴金属/高温超伝導体のコンタクト抵抗における最小のレベルに属しており、高強度超伝導接続のための足掛かりが得られたものと言える。高強度な高温・低温超伝導接続を実現するためには、まず、高温超伝導層において理想的表面を形成し、オーダーパラメーターの減衰を抑制する必要がある。高温超伝導エレクトロニクスにおける基幹材料であるYBCO薄膜に注目し、化学的に安定な面が得られ易いことを見出していたa軸配向膜において、昨年度は独自に開発した高密度酸素原子ビーム源を用いた清浄化処理により単結晶の極低温劈開面に匹敵する電子状態密度を有するイントリンシックな表面がえられること、この清浄表面とAu層間の接合において15×10^<-9>Ω・cm^2程度のコンタクト抵抗が得られることを明らかにした。今年度は、良好な表面・接合が得られれば回路レイアウトに高い自由度を持たせることができる、一方、化学的に不安定とされるC軸配向膜について研究した。その結果、C軸配向膜において明瞭なフェルミ端を示すイントリンシックな電子状態を持つ表面を得るには酸素原子フラックス密度5×10^<15>atoms/cm^2・sec以上、処理室の残留H_2O圧力3×10-<-11>Torr以下、処理温度550600°C程度が必要なことが明らかとなった。これらの条件はa軸膜処理条件と比較して、酸素原子フラックスが5倍、残留H_2Oが約1桁低圧力、処理温度が約100°C高くなっていた。これらの要件が満たされない場合、X線光電子スペクトルのBa内殻信号に不純物成分が残存した。角度分解光電子分光により表面層組成の深さ依存性を評価したところ、最適条件外で処理された表面では1nm程度のBa-richな層が見出され、一方、最適処理後にはCu-richとなることが見出された。これらはc軸膜表面
地域保健の向上のための住民教育のあり方に関する国際保健学的研究

一般に開発途上国における住民健康教育活動として、(1)母子健康手帳の導入、(2)村落共同薬局活動、(3)保健従事者(助産婦)の教育研修、(4)IEC教材の作成、(5)IECを用いた健康知識の啓蒙普及活動、(6)ヘルスボランティアの養成活動、(7)活動の評価活動、(8)マイクロクレジットなどが重要であり、また効果的であると言われている。本研究では、フィリピン国ターラック州及びそれを含むリージョン3をフィールドとして、母子健康手帳の一般の母親教室への適用、母子健康手帳のヘルスボランティア活動への適用、IEC教材の製作と街頭上映活動の展開(TV99)、人形劇による住民健康教育の展開(テアトロ99)、プレシード・プロシード・モデルをレトロスペクティブにこれらの活動に適用し、評価をする試み、及びアンダーファイブクリニックにおける親の教育程度と家族計画の受容度の関係調査や疾患の予防に関する意識調査を行った。その結果、母子健康手帳は住民健康教育の手段として母親学級等で利用することが有効であること、母子健康手帳やヘルスボランティア活動にプレシード・プロシード・モデルをレトロスペクティブに適用することによる評価活動は事前にこのモデルを適用した活動でなくとも十分可能であり、意義深い結果を得ることができること、TV99やテアトロ99は住民健康教育に対してきわめて有効性の高い方法であり、ことに住民自身にテーマを選択させ、脚本を作り、人形の製作、上演までを自主的に行わせることは、制作側、鑑賞側の双方にとってきわめて有効な住民健康教育の手段であり、ことに子どもを通じた親の教育がきわめて有効であることが明らかとなり、親の教育程度と家族計画や疾患の予防意識には密接な関係があることが明らかとなった。開発途上国において、ある健康問題に対し住民教育を実施する際、最も重要なことは住民の自発的な行動をいかに引き出すかである。これまで種々の健康教育活動が先進国のドナーにより実施されてきた。しかし、多くの場合、多くの効果を上げることを目指すあまり住民の受容度がなおざりにされ、住民の自発的な行動を引き出すことができずに終わっている。本研究においては、フィリピン国ターラック州において母子保健手帳の活用、薬剤回転資金による共同薬局活動、ヘルスボランティアの養成とその持続的活動に対する支援、バランガイ・ヘルス・ステーションに駐在するミドワイフの研修によるエンパワメントの試みなど、住民の自発的な活動を引き出すことを主眼においた地域保健活動が行われているので、ここをモデル地区として、住民に対する健康教育活動の効果調査を実施することとした。すなわち、健康教育ビデオの上映の効果測定、住民自身により演じられる健康教育人形劇の効果測定、ヘルスボランティアの養成による当該地域の住民の健康意識の向上に関する調査等に着手した。また、すでに経験が集積されている薬剤回転資金による共同薬局活動に関する概況の把握を行い、さらにすでに始まっている健康教育活動にプレシード・プロシードモデルをレトロスペクティブに適用し、効果測定を実施することを試みている。これらは、10年度にプレ調査を行い、11年度に本調査を実施することとしているが、健康教育及び公衆衛生に関する国内学会や国際学会において研究成果の一部を公表している。

その結果、母子健康手帳は住民健康教育の手段として母親学級等で利用することが有効であること、母子健康手帳やヘルスボランティア活動にプレシード・プロシード・モデルをレトロスペクティブに適用することによる評価活動は事前にこのモデルを適用した活動でなくとも十分可能であり、意義深い結果を得ることができること、TV99やテアトロ99は住民健康教育に対してきわめて有効性の高い方法であり、ことに住民自身にテーマを選択させ、脚本を作り、人形の製作、上演までを自主的に行わせることは、制作側、鑑賞側の双方にとってきわめて有効な住民健康教育の手段であり、ことに子供を通じた親の教育がきわめて有効であることが明らかとなり、親の教育程度と家族計画や疾患の予防意識には密接な関係があることが明らかとなった。
シナプス形成におけるＧｌｕＲδ２ーＣｂｌｎ１ーＮＲＸＮ三者複合体の構造学的解析

シナプス形成は、脳神経回路網の発達において要のステップであり、正確な神経情報の情報伝達や脳の高次機能に極めて重要である。本研究では、小脳シナプス形成を担うグルタミン酸受容体GluRδ2ーCbln1ーNeurexin三者複合体の構造解析によって相互作用の特異性と機能制御のメカニズムを明らかにし、脳におけるシナプス形成機構の構造基盤に基づく厳密な理解と制御機構の基本原理を解明することを目的に、複合体の結晶構造解析を試みた。H23年度の研究で明らかとなった複合体の化学量論比のデータ(GluRδ2:Cbln1:Neurexin=1:2:4)を基に、GluRδ2-NTD (N-terminal domain)ーCbln1ーNeurexin1β-ECD(Extra cellular domain)三者複合体およびGluRδ2-NTDーCbln1、Cbln1ーNeurexin1β-ECD二者複合体を調整し、結晶化を試みた。Cbln1ーNeurexin1β-ECDについてはCbln1ーNeurexin1β-ECD二者複合体と期待される微小結晶を得ることができた。一方、GluRδ2-NTDおよびCbln1についてはそれぞれ単体の高分解能結晶が得られ、結晶構造を分解能2.8オングストロームおよび2.2オングストロームで決定することに成功した。小脳シナプス形成を担う受容体および分泌タンパク質の構造が明らかになり、引き続き受容体複合体の結晶構造を明らかにしていくことで、三次元構造に基づいた相互作用の特異性、構造変化による機能変換を解析していくことが可能になると期待される。24年度が最終年度であるため、記入しない。シナプス後部のGluRδ2がシナプス前部のNeurexinと分泌蛋白質Cbln1を介して結合することにより三者複合体を形成することで小脳シナプス形成を調節していることが明らかとなった。この分子複合体がどのようにシナプス形成のシグナルを伝えるかを解明するためにGluRδ2-Cbln1-Neurexin三者複合体の化学量論的解析を行った。HEK293T細胞にGluRδ2を発現させ、細胞膜画分を抽出しNative-PAGEにて解析した結果、GluRδ2は他のイオンチャネル型グルタミン酸受容体と同様に細胞膜上で4量体を形成していることが明らかになった。さらに、Cbln1との結合部位であるGluRδ2のN末端細胞外領域(N-terminal domain;NTD)はそれ自身で2量体を形成していることが明らかになった。GluRδ2-NTD-Cbln1複合体の化学量論的解析をゲルろ過クロマトグラフィーと等温滴定型熱量測定を用いて解析した結果、GluRδ2-NTDとCbln1は1:1の化学量論比の複合体を形成していた。また、同様にCbln1-Neurexin複合体の化学量論的解析を行った結果、Cbln1とNeurexinは1:2の化学量論比の複合体を形成していることが明らかになった。培養小脳顆粒細胞に抗体を用いて4量体化したGluRδ2-NTDを添加するとアクティブゾーン蛋白質Bassoonの集積が促進された。しかしながら、2量体のGluRδ2-NTDを添加した場合にはこの効果は認められなかった。これらの結果から、GluRδ2、Cbln1、Neurexinは1:2:4の化学量論比の複合体を形成し、GluRδ2はCbln1を介してNeurexinを4量体化することによりシナプス前部の分化誘導を引き起こすことが示唆された。GluRδ2-Cbln1-NRXN

三者複合体の化学量論的解析及びシナプス結合制御機構の解析については当初の計画通りに進展しているが、Cbln1-NRXN複合体及びGluRδ2-Cbln1複合体の結晶化には至っておらず、さらなる条件検討が必要である為。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度調製した組換え蛋白質は全て精製の為にHis tagが付いており、今後His tagを取り除いた組換え蛋白質を調製することを予定している。さらに、結晶化に用いる組換え蛋白質についてはそれぞれの蛋白質について結合に必要な最小領域を同定し用いることを予定している。