hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続型低炭素製鉄を目指した高温プロセス内原料軟化融着挙動可視化技術の開発

変わりゆく原料事情に対応しながらCO2排出量削減技術を実現するためには、化学反応のみならず物理現象の側面から見た高炉内現象の正しい理解が必要不可欠であると言える。本課題では、高炉融着帯生成挙動解析システムによる震災起因木質系バイオマスの製鉄利用最適化研究(課題番号24686084)」において申請者が開発した「革新的軟化溶融シミュレーター」と、本申請課題で構築する「高温融体物性その場測定システム」を組み合わせ、それらの知見をフィードバックして作成する「粒子法による数値シミュレーションモデル」により、持続型低炭素製鉄を目指した高温プロセス内原料軟化融着挙動可視化技術を開発することを目的としている。平成28年度は、各担当者により以下の点が明らかとなった.九州大学の大野により、革新的軟化溶融シミュレーターとマイクロCT撮影を組み合わせた、窒素ガス流通条件下球状黒鉛充填層内における試薬スラグの溶融挙動を評価が行われ、ガス最大圧損を示す時点において形成される通気路の形状とガス圧力損失値についての相関関係が示唆された。東北大学の助永により,スラグの表面張力に及ぼすガス組成の影響についての評価手法の再検討を行なわれ、本課題では、粘度の高いスラグにも対応できる点でリング引き上げ法よりも静滴法または懸滴法が適当であることが明らかになった。また、既存のモデルを利用した試薬スラグの表面張力の推算を行い、酸化鉄を含まない高炉炉下部のスラグ組成においては、大気中で測定された実測値をおおよそ再現できることが確認された。北海道大学の夏井により、コークス等製鉄原料の持つ複雑な座標情報3Dデータを抽出され、DEMシミュレーションに供することで、高炉下部充填層の境界条件が得られた。さらに局所的な滞留液滴量と粒子形状との関係性を見出された。これまでに各担当者により以下の点が明らかとなった.九州大学の大野により,H27年度に革新的軟化溶融シミュレーターとマイクロCT撮影を組み合わせた,窒素ガス流通条件下黒鉛粒充填層内における試薬スラグの溶融挙動を評価が行われ,スラグの表面張力が充填層内のガス圧力損失挙動に及ぼす影響についての相関関係が示唆された.H28年度には,ガス最大圧損を示す時点において形成される通気路の形状とガス圧力損失値についての相関関係が示唆された.東北大学の助永により,H27年度に高炉系スラグの表面張力が大気中で測定され,表面張力の発現メカニズムを融体表面の構造モデルとともに提案された.また,酸化物融体の表面張力に関する文献調査が行われた結果,スラグの表面張力は気相組成に依存することが明らかにされた.H28年度には,スラグの表面張力に及ぼすガス組成の影響についての評価手法の再検討を行なわれ,本課題では,粘度の高いスラグにも対応できる点でリング引き上げ法よりも静滴法または懸滴法が適当であることが明らかになった.
共感の構造と進化に注目した養育の実証研究：子育て支援の実践に向けて

10ヶ月齢児をもつ母親を対象に、共感性と育児困難感に関する質問紙調査をおこなった。具体的には、産前・産後での共感性の経時変化を検討するため、産前から継続調査への協力に承諾をいただいていた方を対象に、産後10ヶ月時に再度調査をおこなった。そのさい、母子の行動観察と、子どもの行動に関する質問紙調査も同時に実施した。本調査については、当初の予定よりも期間を延長して協力者を募り、より多くのデータを収集できるよう努めた。これらの調査実施に並行して、05歳児をもつ母親を対象に実施した共感性と育児困難感に関する質問紙調査の分析作業を進めた。これまでの研究により、共感は複数の情動的・認知低要素により成るものとされる。それら共感の各構成要素や、育児感情に関わるとされるさまざまな要因(母子の属性、養育環境など)と、母親の育児困難感との関連を分析した。その結果、共感の構成要素には、その程度やバランスに個人差があり、それらは他の関連要因に比べて、母親の感じる育児困難との関連が強いことが示唆された。ほぼ計画のとおり、産後10ヶ月時の母親にたいする継続調査と得られたデータの分析をおこなった。しかし調査期間中は、年間をとおして異常気象が繰り返し散発し、予定していた調査の中止を余儀なくされることが続いた。このため、当初の予定よりも期間を延長してデータ収集を継続することとなった。これにともない、研究成果の公表についても遅れが生じた。妊婦の方への継続調査協力依頼は既に終えている。今後は、平成31年度に産後10ヶ月を迎える母子を対象に、行動観察と質問紙調査を逐次実施していく。産後10ヶ月時の調査実施が完了し次第、共感性の経時変化、育児困難感と母親の共感性、子どもの行動特性などとの関連について、更なる分析をおこなう。また、05歳児をもつ母親を対象におこなった調査の結果とあわせ、共感の構造と進化についての包括的な考察を試みる。それらの成果について、学術集会や論文での公表を目指す。そのための費用(研究協力謝金、データ入力・分析費、学会参加費、旅費等)として交付金を使用する。近年、注目すべき心の働きとして、共感についての議論が盛んだ。その視点は、乳幼児の養育や人間進化との関連、脳内機序など多岐にわたる。心理学の分野において、共感は、他者の視点に立って他者を理解する「認知的側面」と、他者の情動を知覚し、それにたいして情動的反応を示す「情動的側面」に大別される。他者への共感の程度には個人差があり、養育者の共感性は養育行動と関連することが指摘されている。共感の「情動的側面」は、比較的自動的なシステムであり、子どもへの速やかな応答を促すものとして重要だろう。しかしその応答が、子どものおかれた特定の状況への適した対応につながらなければ、適切な養育行動として機能しない可能性が考えられる。共感が適切な養育行動につながるか否かを検討するためには、共感の「認知的側面」と「情動的側面」をわけて、養育行動や育児負担感との関連を調べる必要がある。そこでまず、共感の「認知的側面」と「情動的側面」の関係性を調べ、それらと育児困難感の関連を検討した。具体的には、主に05歳児をもつ母親を対象に、共感性と育児困難感に関する質問紙調査を実施した。質問紙は自治体や幼稚園をとおして配布した。回収率は45%であり、分析対象となった有効回答数は966だった。分析の結果、共感の「認知的側面」と「情動的側面」には正の相関がみられた。いずれも育児困難感と負の相関がみられたが、認知的側面との相関がより強かった。計画のとおり質問紙調査を実施し、十分な回答数を得て分析を進めることができた。得られた結果をもとに、対象を拡充した新たな質問紙と観察調査に着手できる。このことから、順調に進行しているといえる。主に05歳児をもつ母親を対象とした、共感性と育児困難感に関する質問紙調査を継続して実施した。母親が感じる育児困難感と、育児環境との関連を分析したところ、援助者や近居者の数と育児困難感の間に関連のあることが示唆された。調査協力者の98%が、「家事や子育て、仕事について、相談できる人がいる」と回答したいっぽうで、「家事や子育ての手伝いをしてくれる」他者の数には、個人によりバラつきがみられた。「家事や子育ての手伝いをしてくれる」のが、夫、夫の親、自分の親、親戚、友人のうち、いずれか1件以下であると回答した場合や、夫の親、自分の親、親戚、友人のいずれについても近居者がいないと回答した場合、母親の感じる育児困難感は高い傾向にあった。また、産前から産後にかけての縦断調査を実施するため、妊婦の方を対象に質問紙の配布と研究への継続協力依頼をおこなった。質問紙の配布数は約440部、回収率は31%だった。さらに一部の方に、出産後の継続した調査協力に承諾をいただいた。計画のとおり妊婦の方への質問紙調査を実施し、産後の継続調査をおこなう基盤を築くことができた。出産後の母子を対象とした行動観察も順次開し、当初の計画のとおり、質問紙調査と行動観察を組み合わせたデータを蓄えつつある。さらなるデータの収集が望まれるものの、おおむね順調に進行しているといえる。

出産・育児にともなう共感性の経時変化を検討するため、妊婦の方を対象に質問紙の配布と継続調査への協力依頼をおこなった。それと並行して、前年度の依頼により継続調査に同意いただいていた方について、産後10ヶ月時に、母子の行動観察と母親への質問紙調査をおこなった。平成29年度に産後10ヶ月時の調査へ参加協力をいただいた母子は24組だった。質問紙への回答を産前・産後で比較したところ、共感性の認知的側面をあらわすとされる「視点取得(他者の視点にたって物事を考える)」は、産後低くなる傾向がみられた。また、産後10ヶ月時における母親への質問紙調査をもとに、母親の育児困難感と、子どもの属性(性別、出生順)、行動特性(IBQ-R日本版)との関連を検討した。その結果、子どもの出生順や行動特性と育児困難感の間で相関傾向がみられた。育児中の10ヶ月齢児が第一子であるよりも第二子以降である場合に、母親の育児困難感は高かった。また、乳児の行動特性を示す各尺度得点間の個人内偏差が大きい場合に、より育児困難感の高い傾向があった。平成29年度は、当初の予定よりも期間を延長して妊婦の方への質問紙配布をおこない、可能な限り多くの方に継続調査へ協力をいただけるよう努めた。上記の結果について、今後データ数を増やした上でさらなる分析をおこなう。平成28年度までの調査により、共感性を構成するとされる各側面と育児困難感の関連を検討しており、出産・育児にともなう経時変化をふまえて包括的に結果を捉えるための材料を蓄えつつある。計画のとおり妊婦の方への質問紙調査と、産後10ヶ月時の継続調査をおこなった。さらなるデータの収集が望まれたため、当初の予定よりも期間を延長して妊婦の方へ質問紙を配布し、産後の継続調査への協力依頼をおこなった。このため平成30年度にも継続して、産後10ヶ月時の調査を逐次実施する必要が生じたが、平成30年度内にはデータの収集を終える予定だ。当初の計画のとおり、質問紙調査と母子の行動観察を組み合わせたデータを蓄えつつあり、おおむね順調に進行しているといえる。10ヶ月齢児をもつ母親を対象に、共感性と育児困難感に関する質問紙調査をおこなった。具体的には、産前・産後での共感性の経時変化を検討するため、産前から継続調査への協力に承諾をいただいていた方を対象に、産後10ヶ月時に再度調査をおこなった。そのさい、母子の行動観察と、子どもの行動に関する質問紙調査も同時に実施した。本調査については、当初の予定よりも期間を延長して協力者を募り、より多くのデータを収集できるよう努めた。これらの調査実施に並行して、05歳児をもつ母親を対象に実施した共感性と育児困難感に関する質問紙調査の分析作業を進めた。これまでの研究により、共感は複数の情動的・認知低要素により成るものとされる。それら共感の各構成要素や、育児感情に関わるとされるさまざまな要因(母子の属性、養育環境など)と、母親の育児困難感との関連を分析した。その結果、共感の構成要素には、その程度やバランスに個人差があり、それらは他の関連要因に比べて、母親の感じる育児困難との関連が強いことが示唆された。ほぼ計画のとおり、産後10ヶ月時の母親にたいする継続調査と得られたデータの分析をおこなった。しかし調査期間中は、年間をとおして異常気象が繰り返し散発し、予定していた調査の中止を余儀なくされることが続いた。このため、当初の予定よりも期間を延長してデータ収集を継続することとなった。
化学合成共生システムからエピジェネティクスの可能性を探る

本研究の目的は、その実態を掴む事が出来ていない化学合成共生系における共生機構の構築、維持メカニズムに対して、これまでとは異なるアプローチで取り組むことである。共生系メカニズムには、エピジェネティクス的な制御が関わっているという仮定のもと、共生細菌ゲノムのメチロームを明らかにし、エピジェネティクス的な制御を探索することである。そのワークフローは、メタン酸化細菌の共生型と自由生活型のゲノムを解読し、メチル化プロフィルを明らかにし、共生型と自由生活型の遺伝子発現差を誘引するすると推定されるメチル化サイトを探索することである。最終年度は、シンカイヒバリガイおよびヘイトウシンカイヒバリガイエラ組織に共生するメタン酸化共生細菌とメタンリアクター連続培養系で優先する自由生活型のメタン酸化細菌(自由生活型細菌)のロングリードシーケンスを追加し、アセンブル後、4.16Mb、5.52 Mb、4.38 Mbのゲノム配列を再構築することに成功した。さらに、メチローム解析を実施し、20,00028,000箇所のm6A位とm4C位メチル化サイトを推定できた。これらゲノム配列をリファレンスとし、三者の比較トランスクリプトーム解析を実施した結果、生育や細胞死を制御するtoxin-antitoxinsystemの発現パターンにて共生細菌と自由生活型細菌に相違が見出され、今後、メチロームパターンとの相関を検証することが可能になった。初年度は、共生細菌ゲノムのメチローム解析とトランスクリプトーム解析の情報取得のためのシーケンシングを計画した。メタン酸化細菌を共生させる2種類のシンカイヒバリガイ(シンカイヒバリガイとヘイトウシンカイヒバリガイ)のエラ組織から、共生細菌ゲノムが高分子(20Kb以上)でかつ濃縮される方法について検討し、DNAを調整した。メチロームプロファイルを得るために、一分子シーケンサーPacBio RSIIにてシーケンスを実施し、約10万リード、総塩基数1.3Gbのシーケンスを取得した。一方、両シンカイヒバリガイのエラ組織における宿主及び共生細菌を対象としたデュアルトランスクリプトーム解析を実施した。現場RNA保存処理したシンカイヒバリガイ類の鰓組織から全RNAを抽出し、Illumina社Ribo-Zero rRNA Removal kitを使用し、宿主および共生細菌のリボソーマルRNA除去後、ライブラリーを作製し、Ion Torrent systemにてシーケンシングを実施した。取得した約2千万RNA-seqリード内、宿主リボソーマルRNAが約半数程度、除去されずに残っていたのに対して共生細菌リボソーマルRNAはほとんど検出されず、効率良く除去されていることが確認された。その他、共生細菌由来のリードは全体の5-10%であった。本研究課題は、2種類(DNAとRNA)のシーケンシングデーターを取得することが最も重要な課題であり、サンプルからDNAあるいはRNAを、状態の良く(自己分解が少ない)、高収率よく、取得するための抽出方法を確立することが重要である。しかしながら、シンカイヒバリガイのように、深海に生息する生物の飼育方法は、未だに確立されていないため、サンプリングの機会も限られた中、抽出方法の条件検討のための時間を予想以上に費やした。そのため、当初の計画よりやや遅れている。しかしながら、PacBio RSIIシーケンシングに必要な数マイクログラム以上の高分子DNAを取得し、PacBioのカタログスペックに見合うデーター量が取得できるライブラリーの作成に成功した。一方、シンカイヒバリガイ共生系のデュアルトランスクリプトーム解析においても、現場環境での遺伝子発現を固定するため、我々は現場での生物固定を実施した。その結果、抽出されたRNAのBioanalyzerによる電気泳動解析からリボソーマルRNA由来のピークが確認され、RNA-Seqライブラリー作製が可能なRNAであることが確認された。しかしながら、予想外に宿主リボソーマルRNAの除去率が低く、さらに共生細菌由来のmRNA量も低かったため、目標リード数に達していないため、さらなるシーケンス追加が必要である。これについても、数日間のシーケンスをする時間を要するのみであるため、必要データ量を取得する事が出来る。本年度は、昨年度の共生細菌の比較対象となる自由生活型であるメタン酸化細菌のゲノム解析、メチローム解析、そしてトランスクリプトーム解析を実施した。本菌は、シンカイヒバリガイの鰓組織を分離源としたメタンリアクター連続培養系にて優占(2030%)してくる微生物であり、16SリボソーマルRNAをもとにした系統学的位置は、メタン酸化共生細菌等と同属レベルの近縁であり、クラスターを形成する。そのゲノム解析により、サイズ4.3 Mb、GC含量は39.8%のゲノム再構築に成功した。続いて、遺伝子発現解析のために、リアクター連続培養系において形成されるバイオフィルム(他の従属栄養細菌群が混在)に対してメタトランスクリプトーム解析を実施した。

全RNAを抽出し、Illumina社Ribo-Zero rRNA Removal kitにより、リボソーマルRNA除去後、ライブラリーを作成し、シーケンシングを実施した。その結果、シーケンシングは、リボソーマルRNAはほとんど検出されず、メタン酸化細菌由来のリードが大半を占めた。メタン酸化及び同化に関する主要遺伝子の高発現が確認された。最後に、メチロームプロファイルを得るために、一分子シーケンサーPacBio RSIIにてシーケンスを実施し、約10万リード、総塩基数1.3Gbのシーケンスを取得した。本研究課題は、シンカイヒバリガイの共生型と複合バイオフィルムの自由生活型といったライフスタイルの異なるメタン酸化細菌を研究対象としている。これらの、メチローム解析やトランスクリプトーム解析を成功させるには、分解が少ないDNAあるいはRNAを調整する必要があり、その条件検討のために昨年度の計画進捗がやや遅れる状況であった。しかしながら、その方法が確立したことにより、本年度においてトランスクリプトーム解析に十分なシーケンシグを実施できた。また、メチローム解析におけるシーケンスにおいても、カタログスペックに見合うデータ量が取得できるライブラリーの作成に成功し、シーケンシグを実施できた。しかし、データ解析を進めている過程において、メタン酸化細菌のメチローム解析において十分なデータ量(ゲノムサイズの50倍)が得られていないことが判明してきた。これは、シンカイヒバリガイやバイオフィルム内でのメタン酸化細菌の割合が予測より低くかったためと考えられた。しかしながら、さらなるシーケンシグを追加をすることにより、メチローム解析が可能となるため問題とはならない。本研究の目的は、その実態を掴む事が出来ていない化学合成共生系における共生機構の構築、維持メカニズムに対して、これまでとは異なるアプローチで取り組むことである。共生系メカニズムには、エピジェネティクス的な制御が関わっているという仮定のもと、共生細菌ゲノムのメチロームを明らかにし、エピジェネティクス的な制御を探索することである。そのワークフローは、メタン酸化細菌の共生型と自由生活型のゲノムを解読し、メチル化プロフィルを明らかにし、共生型と自由生活型の遺伝子発現差を誘引するすると推定されるメチル化サイトを探索することである。最終年度は、シンカイヒバリガイおよびヘイトウシンカイヒバリガイエラ組織に共生するメタン酸化共生細菌とメタンリアクター連続培養系で優先する自由生活型のメタン酸化細菌(自由生活型細菌)のロングリードシーケンスを追加し、アセンブル後、4.16Mb、5.52 Mb、4.38 Mbのゲノム配列を再構築することに成功した。さらに、メチローム解析を実施し、20,00028,000箇所のm6A位とm4C位メチル化サイトを推定できた。これらゲノム配列をリファレンスとし、三者の比較トランスクリプトーム解析を実施した結果、生育や細胞死を制御するtoxin-antitoxinsystemの発現パターンにて共生細菌と自由
知的特別支援教員の実感に基づいた愛着障害児対応教育モデルの探索的研究

1初年度行った投影性同一化力動を頻用する指導困難な児童生徒に対し,教師が発達促進的関わりを持つための教師側の要因を検討する研究を再検討し,児童生徒・教員双方が成長できるような関わりを持つための教員個人の要因として,主体性を位置づけ,病理的関係から発達促進的関係への転換を一連のプロセスとして描いた。2単一事例研究を通して教師集団が攻撃性や愛着障害児からの投影物を抱えることで,間接的に愛着障害児が成長することをNegative Capability概念を主に用いて考察した。3M-GTAを用いて,知的特別支援学校で児童生徒との対応の中で無力感を持った教師が,児童生徒の成長を促進できたと自負できるようになるプロセス(安心と忍耐の相互作用)を描いた。そして,4実験的複数事例研究では,児童との関わりに無力感に陥っていた教師が「怒りの表現」を契機として「内省力(Reflective Functioningの回復」プロセスを経て,短期間で主体性を取り戻し児童の集団適応力や自己表現力を成長させるに至った。これらの結果から,病理的対象関係に陥った教師の自由な(欲求不満の表現としての)怒りの表現を促すことが一つの初期介入法として有効であり,またその後,教師の内省力を維持させるための介入を維持することで病理的対象関係の反復から発達促進的関係に移行できることが傍証された。これら一連の研究は,2019年度金剛出版より書籍として出版予定である。昨年度発表した,投影性同一化力動を頻用する児童生徒と知的障害特別支援学校教師の間に起きる力動を描いたモデルEMADISが東日本大震災後の東北の地で起きている,暴力的な幼児に対応する保育者、幼稚園教諭への介入モデルとして援用されるなど,本研究結果が知的障害特別支援学校のフィールドを越えて応用され始めている。本研究は、知的特別支援学校における教員たちの実感に近い愛着障害児対応モデルを探索的に構築することを目的としたものである。そのためにまず、1申請者の知的特別支援学校での臨床活動から得られた2つのパイロット事例を基盤に、愛着障害児と教師の間に起きる問題力動を説明するモデルを構築した。その後、2先述のモデルで強調されていない、愛着障害児に発達促進的関わりを持つための教師側の要因を検討するために、1人の愛着障害児に巻き込まれ疲弊した教員集団および、この愛着障害児を発達成長させた教員集団それぞれの観察とインタビューデータをKJ法を用いて分析した。そして、愛着障害児・教員双方が成長できるような関わりを持つための教員個人の要因を抽出し、またその要因を、巻き込まれから発達促進的関係性への転換プロセスの中に位置づけた。さらに、この研究では教員が愛着障害児との関わりにおいて「見通し」を持てることの重要性と持つに至るプロセスを示した。こちらは今論文執筆中である。また3単一事例研究を通して、教師集団が攻撃性や愛着障害児からの投影物を抱えることで、間接的に愛着障害児が成長することを、ネガティブ・ケイパビリティ概念を用いて考察した。こちらは2018年国際学会での発表の中で、さらにこの力動の考察を深めたうえで論文化する予定である。さらに、4教師が対応に窮する愛着障害児の興奮現象についての理論研究を途中報告として研究ノートとして公刊し、5愛着障害児の指導経験を持つ特別支援学校教師たちへのインタビューデータのM-GTAによる分析の途中経過の報告も行った。そして研究での知見を現場に還元し、また、さらなる研究協力者を求めるために、小冊子「愛着障害と特別支援」を作成し、埼玉県内の教育委員会や特別支援学校、放課後等デイサービス職員や市役所等に郵送配布し、ネットワークづくりにも努めた。初期に良い理論モデルを形成できたと評価している。そのため、こちらのモデルについて各方面から多くのコメントをいただくことができ、まさに探索的に、それらに基づいて当初予定していた以外のいくつかの研究を立ち上げることができた。上記の24がそれにあたる。多くのコメントや協力を寄せていただいたこともあり、モデルの精緻化が予想以上に進んでいると評価している。ただし、モデルが多面的になったため、今後の研究の推進法は計画とは異なるものになる予定である。

昨年度発表した,投影性同一化力動を頻用する児童生徒と知的障害特別支援学校教師の間に起きる力動を描いたモデルEMADISが東日本大震災後の東北の地で起きている,暴力的な幼児に対応する保育者、幼稚園教諭への介入モデルとして援用されるなど,本研究結果が知的障害特別支援学校のフィールドを越えて応用され始めている。2017度は、前項の通り、予定していた以上に様々な要因についての検討を進めることができた。2018年度、これらの研究に基づいた介入を新たな学級集団及び教師を対象に行い、モデルを精緻化していこうと考えているのは、当初の予定の通りである。しかし、変数が複雑化しているため、実験的な操作よりむしろ、アクションリサーチの手法を用いるつもりである。具体的には、第一段階として、ここまで得られた知見に従って、特別支援学校教員に対するスーパービジョンや申請者自身の臨床的介入を新規に学級編成が行われる2018年度初めから行い、観察・教師へのインタビューデータを用いた実験的複数事例研究を行う。それによって、今まだ統合されていない、いくつかの研究を統合したモデルを構築する予定である。第二段階として、アクションリサーチを、上記の統合されたモデルの妥当性を検討することを目的として行う。そのために、1評価すべき変数の同定と測定評価方法の検討(1学期)、2研究協力者の決定(対象となる愛着障害児童生徒の抽出と研究依頼)と実施準備(1学期末から夏休み)、32018年2学期開始に合わせリサーチの開始。研究協力者と対象となる児童生徒のアセスメントを申請者が行い「モデルに準じた指導ができたか」「指導を行えた場合、その手ごたえ、反応、工夫した点など)」「指導を行えなかった場合その理由」といった記述や、1で同定された測度への回答結果を研究協力者に報告してもらう。また、週1回、毎日の資料に基づいた研究協力者とのディスカッションの時間を設ける(メールかSKYPE)。4上記のデータに基づいてモデルの修正を行う。現在すでに、第一段階の調査が上記の通り始まっている。11円であれば特に説明の必要ないものと考えます。
鹿児島・奄美における沖縄返還運動の実証的研究

本研究では、沖縄返還運動の経験が日本本土の人々にもたらした意味を、旧薩摩藩であるところの鹿児島、および米軍政下とそこでの復帰運動の経験を沖縄と共有する奄美という二つの地域に即して検討した。地理的に沖縄に隣接する鹿児島は、沖縄返還運動の主要な舞台の一つとなり、施政権返還によって「隣県」となる沖縄との新たな関係性を模索する動きがみられた。また、奄美の沖縄返還運動は、奄美自身の復帰運動の経験が還流するという独自の特徴を有していた。両地域における沖縄返還運動は、当該地域の沖縄との関係性を色濃く反映しながら展開されたことが明らかとなった。本研究は、沖縄の施政権返還と沖縄返還運動の経験が、日本本土の人々にもたらした意味を、鹿児島と奄美という二つの地域に即して明らかにするものである。平成25年度は、奄美地域における沖縄返還運動の特徴について調査検討を行った。戦中まで鹿児島県大島郡でありながら戦後に日本から切り離されて「北部琉球」として米軍政下に組み込まれた奄美諸島では、日本への復帰を目指す運動が広汎に展開され、1953年12月に日本復帰を果たした。その奄美自身の復帰運動の経験が、1960年代後半の沖縄返還運動にどのような特徴を与えることになったのかという点が主たる考察の焦点であったが、米軍政下とそこでの復帰運動の展開という経験を沖縄と共有する奄美こそが沖縄返還運動の先頭に立つべきだとする意識や、奄美自身の復帰運動が超党派で展開されたがゆえに成功したとの評価から沖縄返還運動においてもその再現を目指す点において、奄美の沖縄返還運動と奄美自身の復帰運動の経験との連関がみられた。他方で、当初は講和条約第三条の撤廃というかたちで沖縄・小笠原とともに復帰しようとする志向を有していた奄美の復帰運動は、最終的には鹿児島県大島郡への復帰という方針に転換したことで沖縄切り捨ての側面をももったが、この点が1960年代の沖縄返還運動において省みられ、沖縄との関係性を模索する動きがみられた。とりわけ2013年12月に日本復帰60周年を迎えて復帰運動を振り返る機運が高まるなか、奄美と沖縄との関係性を改めて考えようとする動きもみられる。沖縄返還(復帰)の歴史的評価をめぐっては、沖縄戦後(思想)史研究や日米関係史研究での蓄積があるのに対し、人々の歴史経験においていかなる位置を占めるのかという点はこれまで検討されてこなかったが、沖縄返還運動の経験が奄美という地にもたらした具体的な意味を明らかにすることができた。本研究の目的は、沖縄返還運動という歴史経験がもつ意義を、鹿児島と奄美という二つの地域に即して明らかにすることであり、平成26年度は、旧薩摩藩にあたる鹿児島地域における沖縄返還運動の調査を中心に行った。まず、『南日本新聞』に掲載された沖縄返還をめぐる連載記事を分析したところ、施政権返還によって「隣県」となる沖縄との新たな関係性を模索する動きがみられた。このことは、沖縄返還(運動)が、それまでの鹿児島ー沖縄関係を再考する機会を鹿児島の人々にもたらしたことを示している。そのうえで、鹿児島および奄美における2回にわたる現地調査を実施し、鹿児島県立図書館、同奄美分館、鹿児島大学附属図書館等において資料調査を行った。地理的に沖縄に隣接する鹿児島地域は、日本本土における沖縄返還運動の主要な舞台の一つとなった。よって、『南日本新聞』や『南海日日新聞』、現地の労働運動団体・民主団体の刊行物における沖縄返還運動の関連記事を精査することで、全国紙や中央団体の記念誌では記述が乏しい1960年代前半から半ばにかけての初期の沖縄返還運動の様相を明らかにすることができた。また、鹿児島県教職員組合による「沖縄を教える」運動を検討した結果、子どもたちに「沖縄とは何か」を教える教育実践が、教師みずからの対沖縄認識にひそむ無知や無関心の問題を問いなおす契機ともなっていたことがわかった。旧薩摩藩にあたる鹿児島と奄美地域における沖縄返還運動を連続的に検討することで、鹿児島が日本全体の沖縄返還運動の牽引役となり、さらにそのなかでも奄美地域が鹿児島全体の運動展開を促進する役割を果たすという入れ子の関係がみられた。このことから、沖縄返還運動は中央の動向のみで一様にとらえられるものではなく、当該地域における沖縄との関係性を色濃く反映しながら展開されるものであることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本史26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、沖縄(琉球)と日本との間で境界の変更による帰属先の変遷を経験してきた奄美地域における沖縄返還運動の特徴について調査検討を行った。まず、その中心的な実行主体であった「沖縄返還奄美郡民会議」の結成経緯や活動内容について、予備調査で収集した基礎資料を分析した中間成果を、7月の日本国際文化学会第12回全国大会(龍谷大学)自由論題において「奄美における「日本復帰運動」と「沖縄返還運動」ー奄美/沖縄/日本」として報告した。

また9月と12月の二度にわたって名瀬市および与論町における現地調査を予定通りに実施し、奄美における沖縄返還運動についての資料調査および関係者への聞き取り調査を行うことができた。中間報告に二度の現地調査の成果をあわせて奄美における沖縄返還運動の特徴について執筆した論文を『沖縄文化研究』(法政大学沖縄文化研究所)に投稿する予定である。平成26年度は、旧薩摩藩にあたる鹿児島地域における沖縄返還運動の展開過程とその特徴を明らかにし、それまでの鹿児島(薩摩)と沖縄との関係性に沖縄返還運動の経験がどのような変容をもたらしたのかを検討する。4月から7月にかけては、沖縄返還を控えた時期の『南日本新聞』に掲載された「近くて遠い島沖縄ー新しい隣県関係をめざして」(全12回)、「隣県・沖縄」(全61回)などの連載記事を中心に、予備調査で収集した資料の整理分析を行う。8月から10月にかけて、鹿児島市および運動の資料や関係者の存在が確認できる地域にて資料調査および聞き取り調査を実施し、11月から12月にかけては鹿児島県教職員組合による「沖縄を教える」運動の考察を行う。予備調査で収集した鹿児島県教職員組合の年度報告書、『県教研の報告書』、『教育かごしま』といった資料に、8月から10月に実施する現地調査の成果を加え、「沖縄を教える」運動を担った教師たちの実践を検討する。1月から3月にかけては再度の現地調査による資料の確認を経たうえで、鹿児島地域における沖縄返還運動の特徴と沖縄との関係性の変容について考察し、論文を執筆する。
戦後ソ連のアラル海流域環境史―人間活動と生態危機

本研究は、「20世紀最悪の環境破壊」とも称されるアラル海での生態危機について「災害」と定義し、1960年代から現在に至るその環境史を包括的に明らかにした。公文書資料・新聞・雑誌を一次資料とするソ連史学的な手法を取ると共に、境界研究、環境社会学、人文地理学などのディシプリンも取り入れ、学際的な研究を目指した。アラル海災害への対応策やアラル海の将来をめぐる「スケールの政治」、災害を防げなかった理由としての時間的・機能的・空間的「ミスフィット」、災害復興と持続可能性の問題など、アラル海災害の個別事例に留まらない、比較検証可能な形での歴史記述を行った。平成25年度は、小アラル海を中心とするカザフスタン領アラル海での漁業の実態と、アラル海危機が1970年代後半に最終的に災害化してからの、小アラル海漁業に対するソ連中央および共和国当局による初期対応について主に研究し、その成果を論文の形でまとめた。アラル海漁業の実態については『アジ研ワールド・トレンド』誌に論考を掲載し、アラル海災害への初期対応についての論文は、平成26年度中に共著として出版予定である。またこれまでの研究代表者が行ってきた研究による知見に、さらに科研費研究で得た新たな知見を加味することで、アラル海の過去・現在・未来に関する論考を『境界研究』誌に執筆した。また、同じカザフスタンのバルハシ湖流域の環境史について、本研究の主要研究課題の一つである「自然改造」理念との関連からまとめた英語論文をCahiers du monde russe誌に投稿し、掲載許可をすでに受けている。学会報告は、国内学会で1度、国際学会で3度(うち1回はイギリス)行った。これら学会では、アラル海やバルハシ湖流域のソ連時代の環境史について報告をし、貴重なコメントを得た。国外調査は11月下旬から12月上旬にかけてカザフスタン共和国アルマトゥ市に赴き、カザフスタン共和国中央国立公文書館、カザフスタン共和国国立図書館にて調査を実施した。公文書館では1970年代のカザフ共和国漁業省の文書を閲覧した。また、数度にわたり、国内出張を行い、関連研究会に出席すると共に、東京海洋大学附属図書館に所蔵のある、1970-80年代を中心とするソ連時代の『漁業(Rybnoe khoziaistvo)』誌や『漁撈と養魚(rybolovstvo i rybovodstvo)』誌の閲覧および複写を行った。以上から、平成25年度は、アラル海災害の実態と、その漁業への影響、ソ連当局による漁業への初期対応について概ね明らかにすることができたと考えている。平成26年度は、前年度に引き続き、1970年代に顕在化したアラル海災害に対するソ連政府・カザフ共和国政府による初期対応策と災害下での小アラル海漁民の対応について研究を継続した。まず、カザフスタンへの国外出張を行い(9月)、小アラル海地域及び大アラル海地域でのフィールド調査(巡検及び聞き取り)を実施し、アラリスク地区公文書館にてアラル海災害の漁業への影響に関する資料収集も行った。この調査成果を、昨年度に草稿を書き上げた論文の修正稿に反映させ、アジア経済研究所双書の所収論文として刊行した(3月)。また、この国外調査により、小アラル海地域での災害復興と漁業の現状についてのある程度の見取り図を描くこともできた。国際学会・会議報告については、オランダ・ライデン大学のInternational Institute for Asian Studies主催の国際会議にて、アラル海災害と漁業の現代史について英語報告を行った(8月、モンゴル・ウランバートル)。また、Association for borderlands studies 1st World Conferenceにて、関連テーマである、中央アジア地域での水資源協力の現状について英語報告を行った(6月、フィンランド・ヨエンスー)。国内の学会・研究会報告については、まず、4月、環境政策史研究会にて前述の日本語論文の内容について報告を行い、貴重なコメントを受けた。2月、地域研究コンソーシアム次世代ワークショップを企画組織し、アラル海災害における境界の問題について報告をした。3月には、日本中央アジア学会年次大会にて災害復興と小アラル海漁業の現状について報告を行った。また、ソ連時代の社会主義的近代化の顛末としてのカザフスタンでの環境問題について小論を刊行した(3月)。アラル海流域での水資源利用・管理制度についても資料収集を開始している。平成27年度は、アラル海流域の水資源利用に関する制度、ペレストロイカ時代のアラル海救済・災害緩和策をめぐる政策形成過程、そして、今日のウズベキスタン領のアラル海周辺地域の社会・経済状態の現状について重点的に調査を行った。まず、9月にウズベキスタンとロシアに調査を行い(別財源)、1月にロシアのモスクワで追加調査を実施した。ウズベキスタンでは、大アラル海南岸のカラカルパク共和国を訪れ、当地での水資源利用の現状、大アラル海の開発状況についてフィールド調査を行い、複数のインタビューを聴取した。ロシアでは、ロシア国立経済文書館で1970年代のアラル海周辺地域での水利政策について公文書資料を、ロシア国立公文書館ではペレストロイカ時代のソ連最高会議エコロジー委員会の資料を収集した。また、ロシア国立図書館別館にてカラカルパク自治共和国で刊行された新聞資料(1988-1991)の収集を行った。国内では、東京大学社会科学研究所図書室でウズベク共和国の新聞資料の収集を複数回行った。本研究が、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタンとの共同研究であることを付言しておく。

本年度は、フィールド調査と資料収集を共に行い、特に、ペレストロイカ後半の時期のアラル海災害への対応策についてほぼ材料が出そろった。懸案であった、アラル海流域水利用の制度面については、公文書資料収集に着手し、確実な手ごたえを感じている。ただし、後者については本格的な資料収集に着手したという段階であり、よって「おおむね順調に進展している」という自己評価である。平成28年度は、ソ連時代の自然改造理念、ソ連時代のアラル海流域での水資源管理の実態について重点的に調査を行うと同時に、カザフスタンでのインタビュー調査を通じて、小アラル海地域の復興の現状と問題点についてサーベイをした。また、これまでの研究成果のアウトプットとブラッシュアップに注力した。ソ連時代の自然改造理念については関連する英語・ロシア語書籍(二次文献を含む)の収集を継続的に行った。1月にカザフスタン出張を行い、カザフスタン共和国中央国立文書館及びアラリスク地区国立公文書館にて水利関係の公文書資料の閲覧・収集を実施した。これにより、ソ連水利・土地改良省がハブとなって、アラル海流域の共和国間の水資源配分を行うメカニズムが存在していたことが明らかになった。また、同じ国外出張では、アルマトゥ、タラズ、アラリスク、シムケントの四都市を訪問し、水利ならびに漁業関係者からの聞き取りを実施した(カザフスタンとの共同研究)。これにより、ここ数年、順調に復興していたと考えられていた小アラル海地域について、漁業資源の枯渇問題などその持続可能性に疑問があるということが分かった。研究成果のアウトプットについては、4月にアメリカ・リノで開催されたAssociation for Borderlands Studies年次大会にてアラル海災害と復興の現状について報告した。5月にドイツ・ハンブルグで開催されたBorder Region in Transition第15回大会では災害復興におけるアクター間の関係の通時的な変遷について報告した。5月、香港で開催された“Empire of Water"国際会議では、アラル海災害の初期対応策について報告をし、環境史の専門家から幅広いコメントをいただいた。10月、ロシア史研究会年次大会で、ペレストロイカ期のアラル海災害への対応策についての議論について報告した。本研究は、「20世紀最悪の環境破壊」とも称されるアラル海での生態危機について「災害」と定義し、1960年代から現在に至るその環境史を包括的に明らかにした。公文書資料・新聞・雑誌を一次資料とするソ連史学的な手法を取ると共に、境界研究、環境社会学、人文地理学などのディシプリンも取り入れ、学際的な研究を目指した。アラル海災害への対応策やアラル海の将来をめぐる「スケールの政治」、災害を防げなかった理由としての時間的・機能的・空間的「ミスフィット」、災害復興と持続可能性の問題など、アラル海災害の個別事例に留まらない、比較検証可能な形での歴史記述を行った。本年度は、フィールド調査を重点的に行い、アラル海災害と生態危機の問題について、災害復興の問題についても視野に入れながら、漁業セクターへの影響についてはほぼ明らかにすることができた。
一般化された複素構造の幾何学とT-duality

本研究の目的は、一般化された複素構造の幾何学及びT-dualityを、複素幾何学的、シンプレクティック幾何学的な視点から調べ解明することである。本年度は、前年度に引き続きHamilton的群作用を持つ一般化された複素多様体についてさらに詳しく調べた。Yi Lin、Susan Tolmanらによって導入された、一般化された複素多様体上のHamilton的作用は、symplectic多様体上のHamilton的作用を一般化した形で与えられ、運動量写像を通して空間のsymplectic幾何学的な情報を引き出すことが出来る。その一方で複素構造を考えた場合、Hamilton的作用は自明なものしか現れず、複素幾何学的な情報はそのままでは引き出されないように思える。そこで、本年度は一般化されたケーラー多様体上のHamilton的作用について、複素幾何学の立場から調べた。一般化されたケーラー構造はある種の双エルミート構造と同値であることが知られており、このことから一般化されたケーラー多様体に現れる諸概念は双エルミート構造の、即ち複素幾何学の言葉を用いて翻訳することが出来る。その結果、一般化されたケーラー多様体上のHamilton的群作用を双エルミート幾何学の言葉で特徴付ける事が出来た。また、このことから直接得られる系として、双エルミート多様体上の"Hamilton的作用"に関する簡約定理が成立することを示すことも出来た。これらの結果は、一般化されたケーラー多様体上のHamilton的作用について、その運動量写像から複素幾何学的な情報を引き出すための足掛かりになると期待することが出来る。本研究の目的は、一般化された複素構造の幾何学及びT-dualityを複素幾何学的、シンプレクティック幾何学的な視点から調べ解明することである。本年度は群作用を持つ一般化された複素多様体について詳しく調べた。一般化された複素多様体が自由な群作用を持つ時そのTarget spaceにT-dualityが定義され、その推移はMarco GualtieriやGil Cavalcantiらによる先行研究によって非常によく理解されている。しかし、群作用が固定点を持つ場合を考えた途端にT-dualitvは定義を与えることさえ出来ず、理解する糸口を掴むことすら出来ない状況にある。そこで、今年度はHamilton的作用という特別な群作用について詳しく調べた。一般化された複素多様体がHamilton的作用持つ時は自然に運動量写像が定義されるため、群作用のもつ解析的な性質を詳しく調べることが出来る。その解析的な情報を通してT-dualityの理解を得る手掛かりが得られると期待することが出来る。その結果、一般化された複素多様体がHamilton的な群作用を持つときに、その作用に関する運動量写像について凸性が成り立つことを証明することが出来た。これより、一般化された複素多様体を凸多面体という非常に扱いやすい対象に帰着することが出来るようになり、一般化された複素多様体の解析的性質を調べる土台を手に入れたということが出来る。これらの結果は"Convexity properties of generalized momentmaps"としてJournal of the Mathematical Society of Japanに掲載が決定している。この結果は現在プレプリントサーバーであるArxiv.orgにおいて確認することができる。
ダニ抗原誘発生気管支喘息に対するディーゼル排気の影響とマウス系統差に関する研究

本研究では、ダニ抗原の気管内投与と共にディーゼル排気ガスをマウスに吸入暴露し、ダニ抗原誘発性の喘息様病態が増強されるか否か、また、ダニ抗原に対して遺伝的に抗体発現の異なるマウスの系統(BALB/c, ICR, C3H/He)では、ディーゼル暴露による病態発現に違いが生じるか否かについて検討した。その結果、ダニ抗原による気道粘膜下への好酸球浸潤と気管支上皮細胞の粘液細胞化がDE暴露で増強され、その強さの順はBALB/c<ICR<C3H/Heマウスの順であった。この時、肺組織中のIL5やeotaxin等のサイトカイン類の誘導が認められ、これらの各マウスの誘導量と好酸球性気道炎症の程度とよく対応していた。一方、血中のIgE抗体価は誘導が見られず、IgG1はDE暴露によるアジュバント作用が観察された。その産生量もBALB/c<ICR<C3H/Hマウスの順であった。これらの結果から、ディーゼル暴露は感受性の高いマウスほどサイトカイン発現やIgG1抗体産生を強く誘導し、それによって抗原誘発性の喘息用病態を強く起こし、また、感受性の引いマウスほどこれらの誘導が低く、病態が起こりにくいことが明らかとなった。これまで、ディーゼル排気微粒子(DEP)と気管支喘息の高リスク因子であるダニ抗原を気管内投与した場合、ダニ抗原誘発性気管支喘息病態をDEPが増強する作用があることを見い出している。本研究では、ダニ抗原を気管内投与して、実際にディーゼル排気ガスをマウスに吸入暴露した場合でも気管内投与と同じように喘息様病態が増強されるか否か、また、ダニ抗原に対して遺伝的に抗体発現の異なるマウスの系統(IgE抗体産生系とIgG1抗体産生系)では、ディーゼル暴露による病態発現に違いが生じるか否かについて検討する。12年度はこれまで使用してきた国立環境研究所のディーゼルエンジンを現在の排出基準に適合した新しいものに交換した。これによって暴露チャンバー内の微粒子成分やガス成分の濃度調整が必要となり、これまでその調整を行ってきたが、ほぼ安定した状態で暴露が可能となった。現在、BDF/1マウス、CBAマウス、BALB/cマウスの3系統を用いて3mg/m^3の濃度で暴露を進行中である。また、これらの3系統のマウスを用いたDEPとダニとの気管内投与実験の分析も平行して行っている。これまでの結果では、遺伝的にダニ抗原に対して高IgE抗体価を示すCBAマウスが肺の傷害が強いとはかぎらず、むしろIgE抗体価が低く、IgG1抗体価が高いBDF1マウスの方が肺の気道傷害が強い傾向を示している。前年度はディーゼルエンジンを新しい規制法に基ずいた新型エンジンに交換したため、ガス暴露チャンバー内での粒子経やガス濃度調整に正時間を費やした。暴露可能となった前年度後半から本年度にかけて、ディーゼル排気(31mg/m^3)をBALB/c、ICRマウス、C3H/Heの3系統のマウスに8週間暴露した。その間、気管内チューブを用いて2週間間隔でダニ抗原(コナヒョウダニ:Derf)を4回気管内投与して、喘息様病態の増強作用を調べた。また、これらマウスの血清抗体価を調べ、病態発生の強さとの関連性を調べた。これらの結果から、気管支上皮の傷害は暴露により誘導されたIL-5やeotaxin等による好酸球誘導が強く関与し、IgG1抗体も気道の病態発現に重要であることが示唆された。本研究の結果から、ディーゼル暴露は感受性の高いマウスほどサイトカイン発現を強く起こし、それによって抗原誘発性の喘息用病態を強く起こすことが明らかとなった。
J×B駆動回転プラズマを用いた同位体遠心分離法の開発研究

本研究の目的は回転プラズマの遠心力を利用したプラズマ遠心分離法の特性を詳しく吟味し、コンパクトな同位体分離法としての実用化の可能性を探ることであった。そのため、新たに同軸回転プラズマ銃を考案し、2種類の放電方式、ガスパフグロー放電方式(GII実験装置)および真空放電方式(GIII実験装置)によりそれぞれ、希ガス回転プラズマ(Ar,He)および金属回転プラズマ(Zn/Cu,Cu,Mg/Al,Ag)を生成した。次に実験理論の両面から回転プラズマの駆動特性、回転プラズマの平衡と不安定性、粒子輸送と遠心分離係数を検討した。その結果、プラズマ密度、速度の磁場強度、放電電流に対するスケール則を確立した。特に回転速度は磁場強度に比例し放電電流に反比例するので、大電流パルス放電によるプラズマ生成よりもむしろ超伝導マグネットを用いた強磁場運転のほうがメリットが大きいことがわかった。次に、高速回転プラズマの表面に巨視的不安定性が成長し、特異なスパイラル構造に発展することを発見した。プラズマ遠心分離の性能向上のためにこの不安定性は是非とも解決する必要がある。回転プラズマと残存する中性ガスとの間に強い相互作用があると、プラズマ境界付近に速度シア-が発生し、遠心力不安定性が発生する。スパイラル構造はこの遠心力不安定性の結果である。実験ではガスの種類、圧力等を変化させて不安定性の成長度、振幅、モード構造の変化等を詳しく調べた。また、予備的ながら約1テスラ以上の磁場強度でイオンが十分磁化するようになると、不安定性が安定化されることがわかった。最後に、Zn/Cu混合プラズマを用いた遠心分離実験で濃縮率9を得た。この値はガス遠心分離法の0.1と比べると約100倍という大きな値である。上記の実験結果に、装置のエネルギー効率や経済性の観点をつけ加えると、超伝導マグネットを用いたテスラ級の強磁場で定常または準定常の回転プラズマを用いるシステムがもっとも有望であることがわかった。本年度の目標は、次年度からの本格的な遠心分離実験に備えて実験装置の整備を行うと共に、回転プラズマの加速のスケール則や巨視的安定性などの基礎データを収集することである。以下にそれらの概要を述べる。1.現有の回転プラズマ実験装置(G-II)に質量分析器、光ファイバープローブなどの高度な計測機器を装着するために大口径(8cm×20cm)角形ポートを有するステンレス製真空容器を製作した。さらに巻数を増やした磁場コイルを2枚製作し、真空容器の内部に1割程強い磁場を発生できるようにした。また、光ファイバープローブに石英集光レンズを装着し、分光計測における空間分解能を向上した。なお、光ファイバープローブ、分光器とも光学特性の詳しいデータを収集している。その他にも、多チャンネルファラデーカップ、反磁性プローブなどを製作している。2.回転プラズマの密度と速度の制御法を確立するため、放電電流、磁場強度、作動ガス圧を変化してプラズマ密度、回転速度、軸方向速度を詳細に測定した。その結果、プラズマ密度は電流の2乗に比例し、回転速度は磁場強度に比例するという結果を得た。この結果は、密度と速度の独立制御が可能であることを示すものである。3.磁場強度が3kGを越えると、巨視的不安定性の成長のために、回転速度の飽和が認められた。不安定性は、プラズマ遠心分離の分離性能を低下すると考えられるので安定化が必要である。安定化法としては、磁気シアーの印加や極小磁場配位などが知られている。本年度は磁気シアーを試みた。

現段階では安定化効果を確認するには至っていないので、次年度も観測を継続する予定である。本年度は主な研究成果は、回転プラズマに発生する巨視的不安定性とその非線形発展についてイメージ計測、反磁性計測など多くの診断法を駆使して詳しく調べた結果、不安定性の物理機構が明らかになった点である。1.実験は一様磁場の一端に設置した同軸プラズマ銃からAr回転プラズマ(密度10^<14>cm^<-3>、軸方向速度2×10^4m/s、回転角度速<10^6rad/s)を磁場に沿って射出し、5cm下流の平板ガラスターゲットに当てる。そして、ターゲット上のプラズマ像を高速度フレーミングカメラで撮影する。さらに、磁気プローブでプラズマ中の反磁性磁場を測定する。磁場強度を0.3,0.6,0.9,1.2,1.8,2.4,3.6kGと変化して実験を行った。2.実験結果低磁場領域(0.31.2kG):磁場なしでは不安定性の発生はみとめられなかった。磁場0.30.6kGでは、反磁性効果でプラズマ内部の磁場が打ち消され(ベータ値が1以上)完全反磁性空洞が形成された。この時プラズマほとんど回転せず、むしろ磁場を横切る膨張が顕著であった。膨張の過程で、プラズマ表面にm=3040の径方向ジェット(フルートモード)が現れ、ほぼ10^4m/sの一定速度で成長した。この不安定性はプラズマの膨張の過程で発生しフルートモードであること、また波長が密度勾配長にほぼ等しいなど、Ripinらがレーザー生成膨脹プラズマで観測した特徴と一致している。従ってLLRレイリー・ティラ-不安定性がジェット形成の原因であるとと結論できる。強磁場領域(2.43.6kG):強磁場ではプラズマの膨脹は小さく(ベータ値が1以下)、むしろθ方向にJ×B駆動力が働いてプラズマは角速度0.8×10^6rad/sで高速回転し、回転プラズマとなる。射出された直後にはプラズマの表面にm20の径方向ジェットが一時的に現れる。その後、径方向ジェットはプラズマの回転とともに合体融合し、m=2の大規模なスパイラルジェットに発展する。m=2スパイラルジェットは一旦形成されると放電時間中(この間プラズマは上記の角速度で回転している。)持続するという興味深い特徴を示した。ガラスターゲットを取り除くm=20×m=2への変化が認められず(たぶん、長時間で変化している)、一方プラズマ近傍に中性ガスを注入すると、銃から射出後即座にm=2となった。この間、角速度はほとんど変化いていない。従って不安定性の機構は、Netzlinらが浅い回転流体中で観測した様に、回転速度のシア-に起因するケルビン・ヘルムホルツ不安定性に遠心力効果が重畳した遠心力不安定性と考えられる。なお、プラズマ中で遠心力不安定性が観測された報告は今回が初めてである。本年度の研究は、1.回転プラズマの巨視的不安定性に対する背景ガス圧の効果を調べたこと、2.回転プラズマの回転速度を増大するための新しい方法を提案し、その原理を検証したことである。1.回転プラズマと背景ガスとの相互作用。昨年の研究で、回転プラズマをターゲットに照射したところ、ターゲットとの摩擦による速度シア-が原因と考えられる強い不安定性が発生しスパイラル構造が現れた。