hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
曲指数型分布族の軸確率密度関数における情報量損失構造の研究

平成17年12月末に行われたマレーシアのマラヤ大学がクアラルンプールで主催したInternational Statistics Conference 2005に参加して、論文となったExact Information Lossに関する発表を行い、加えて研究部会での座長を行った。アジア地域の研究者に加えてアメリカ、カナダ、イタリア、スイスなどから研究者との活発な意見交換も行った。このために本年度ではノートパソコンの購入などが必要であった。
ＰＥＴ／ＣＴと癌増殖シグナル伝達因子を用いた肺癌１５０例の生存率と予後解析

研究の目的は非小細胞肺癌で手術を受けた患者150名の摘出標本に癌増殖シグナル伝達因子の免疫染色を行い、FDG集積と癌増殖シグナル伝達因子との相関性を明らかにし、非小細胞肺癌の生存率に関係する最適なFDG集積の評価方法(SUV max, MTV, TLG)とシグナル伝達因子を明らかにする事で再発や転移リスク患者の層別化が可能か検討した。Western blotでFDGの集積規定因子のGlut-1に関するシグナル伝達因子はStat-1, Stat-3であり、FDG集積との相関性が見られたのはGlut-1, Stat-3で関連性が見られた。予後はSUV max, MTV, TLG共に関連が見られた。この研究の目的は過去8年にFDG-PET/CTと非小細胞肺癌で手術を受けた150名の患者の摘出標本を用いて癌増殖シグナル伝達因子(EGFR, YB-1, Akt, MAPK, CXCR4, NDRG/Cap 43)の免疫染色を行い、FDG集積と癌増殖シグナル因子の関係を明らかにすることである。FDG集積の評価はSUV max, TLG, PVCSUVmaxを用い、生存率とFDG集積、癌増殖シグナル伝達因子の総合的関係から予後を見る最適のFDG集積評価法と癌増殖シグナル伝達因子を明らかにし、再発や転移リスク患者の層別化が可能か検討する。同時にFDG集積関連因子(GLUT-1, VEGF, HIF1-α)と癌増殖シグナル伝達因子の総合的な病理学的関連性を免疫染色とWestern blot法でのmRNA発現の両方で証明する事である。平成25年度では非小細胞癌患者150名に関するデータベースの作成を行った。この中でPET/CTデータが使えないものや重複癌や以前に肺癌以外の癌の既往がある患者、6ヶ月未満しか経過観察を行えなかった患者は除外し、最終的には90例前後で解析した。予後を見るパラメータとしてはSUV max, SUV mean, total lesion glycolysis (TLG), metabolic tumor volume (MTV)を用いて検討する。予後解析に関しては現在、久留米大学バイオ統計センターで解析を行っている最中である。また、分子病理に関してはバイオ細胞を用いてGLUT-1とmTOR pathwayとの関連性を検討している途中であり、これと平行して患者の摘出標本を用いての免疫染色を行っている。この研究の目的は過去5年にFDG-PET/CTと非小細胞肺癌で手術を受けた150名の患者対象に摘出標本に細胞増殖シグナル伝達因子の免疫染色を行い、FDG集積と増殖シグナル因子の関係を検討することである。FDG集積の評価はSUV max, TLG,PVCSUVmaxを用い、患者の生存率とFDG集積の関連、細胞増殖シグナル伝達因子と生存率の関係を調べ、予後を見る最適のFDG集積の評価法とシグナル伝達因子の組み合わせを検討する。今年度の研究実施計画としては当施設でFDG-PET/CT検査を行い、肺癌で手術を行った150名の患者のデータベースの構築を過去の診療録から作成し、さらにその患者の肺癌原発巣のFDG集積を測定する。FDG集積の測定方法としてはSUV max, TLG, PVCSUV maxを用いて行うが、これらはPET/CTのワークステーション上や当施設とPhilips社が開発した自動計算ソフトで算出する。また、病理組織の染色を始めるのに際し、Western blotによるバイオ細胞のmRNAの発現でEGFRとGLUT-1, EGFRとHIF1-αの発現の関連性の検討も行い、この結果をみて切除された肺癌組織に対して免疫染色を行う。実際に今年度の実績内容としては150名の患者のデータベースの構築を過去の診療録から当施設呼吸器外科と協力して作成している途中である。Western blotによるEGFRとGLUT-1, EGFRとHIF1-αの発現の関連性の検討は病院病理部や呼吸器内科と共同で現在遂行中である。この研究の目的は過去8年の非小細胞癌で手術を受けた患者150名の患者の摘出標本を用いて癌増殖シグナル伝達因子の免疫染色を行い、FDG集積と癌増殖シグナル因子との関係を明らかにすると共に、FDG集積と癌増殖シグナル因子を用いて非小細胞癌の生存率に関して総合的に検討し、生存率に最も関係するFDG集積の評価方法と癌増殖シグナル因子を明らかにする事である。FDGの取り込みに関係するGLUT-1に関係する癌増殖シグナル因子を調べるため細胞株を用いて検討した。Westan blotを用いてGLUT-1をノックダウンした結果、Stat-1. Stat-3がGLUT-1と関係する癌増殖シグナル因子である事がわかった。このことからGLUT-1、Stat-1. Stat-3の免疫染色を摘出標本に対して染色を行う事となった。非小細胞癌で手術患者に関しては肺癌の根治術(葉切除、全摘出術)を行い、PET検査を受けた最終的な患者の数は140名であった。

この140名の摘出標本に対して免疫染色を行った。GLUT-1, Stat-1, Stat-3の評価はscore法と発現領域の測定と両方で行った。FDG集積と相関性が高かったのはGLUT-1とStat-3でFDG集積とGLUT-1は正の相関であったが、Stat-3はFDG集積と逆相関を呈する事がわかった。FDG集積と予後の関係性はFDG集積の評価方法はSUVmax, SUV mean, MTV, TLGで予後の解析を行った。予後解析ではSUVmax, SUV mean, MTV, TLGいずれも非小細胞癌の予後と関係することがわかった。以上の成果報告の一部をEuropean Association of Nuclear Medicine 2015(ドイツ)で発表予定である。放射線医学(核医学)分子病理の免疫染色が終了していない事やバイオの細胞を用いてGLUT-1とmTOR pathwayとの関連性の結果がでていないため。Western blotによるEGFRとGLUT-1, EGFRとHIF1-αの発現の関連性の検討や肺癌で手術を行った150名の患者のデータベースの構築を過去の診療録から作成中であるが、患者のデータベースの構築がまだ不十分であることや、FDG-PET/CT検査のワークステーション上の肺癌の原発巣のFDG集積の測定が進んでいない点もやや遅れている原因と考える。バイオ細胞を用いてGLUT-1とmTOR pathwayの関連性の結果から、患者の摘出標本に対して免疫染色を行い、免疫染色の結果とFDG集積パラメータ(SUV max, SUV mean, TLG, MTV)と非小細胞肺癌の予後との関連性を検討し、最終的には予後と最も関連性があるFDG集積パラメータと癌シグナル伝達因子を見いだす予定である。今後の研究の方策としては患者のデータベースの構築の完成と原発巣のFDG集積の測定(SUVmax, TLG, PVCSUV max)を終了させ、Western blotによるEGFRとGLUT-1, EGFRとHIF1-αの発現の関連性の検討結果と併せて免疫染色の開始し、免疫染色終了後には統計の専門家を入れて解析を行いたいと考える。GLUT-1とmTOR pathwayに関するバイオ細胞による検討と、肺がんの免疫染色がまだ十分に進んでいないため、バイオ細胞の検討や免疫染色に用いる抗体や染色キットの購入ができていない。バイオ細胞による検討や免疫染色に用いる抗体や染色キットの購入に用いる予定である。Western blotの検討が途中でありEGFRとGLUT-1、HIF1-αのようなシグナル伝達因子に関する抗体の購入やWestern blotの結果に基づいて肺癌組織の免疫染色を行う。次年度は免疫染色に必要な抗体や染色キット、分子生物試薬の購入予定である。
環太平洋北部地域における狩猟獣の捕獲,分配,儀礼

大井・西本・天野は、(1)礼文町目梨泊遺跡出土の動物遺体の分析、(2)斜里町ポン別遺跡の踏査を行った。目梨泊では、ヒグマを対象とする儀礼・狩猟活動の荷負者・季節性について一定の見通しを得るにいたった。ポン別遺跡の踏査は、集落の構成などの面から、目梨泊との比較対照資料を得る目的で実施したものである。西本・大井はイヌ・イノシシを対象として歯牙年輪による齢査定・死亡季節推定を試み、実施にあたっての問題点を確認するとともに、これらの種についても歯牙年輪法が適用可能であるという見通しを得た。林・西本は山武姥山貝塚出土の動物遺体の検討を行い、シカ・イノシシの遺体が特定の地点に大量に集績していること、シカは前肢・後肢が平均した出土量をしめすのに対し、イノシシは後肢の出土量がいちじるしく少いことから、シカ・イノシシに対する取扱いが異っていることを確認した。黒田は文献資料にもとづく動物儀礼を分析し"ethnic group"の違いを超えて基本的に共通する構造をもつことを確認した。北構もアイヌ族についてほぼ同一の結果を得ている。煎本は、二風谷で過去の狩猟を中心とする儀礼・習俗に関する聞き込み調査を行うと共に、江戸時代の文書資料によって、アイヌ族の狩猟活動に和人との交易が大きな影響を及ぼしていたことを確認した。以上の成果の詳細については、成果報告書を参照されたい。
血小板凝集に関与する蛇毒由来タンパク質の構造・活性相関

本年度は、Trimeresurus albolabris蛇毒より精製したアルボアグレギン-Bの全一次構造の解析を行った。アルボアグレギン-Bはジスルフィド結合によるヘテロダイマーであるため、まず、還元ピリジルエチル化を行い、逆相HPLCを用いてα鎖とβ鎖を分離した。イオンスプレー質量分析の結果、各々の分子質量は、α鎖が16,320±4.7、β鎖が15,085±2.7であった。また、ピリジルエチル化タンパク質のアミノ酸配列分析により、α鎖についてはN末端44残基を、β鎖についてはN末端40残基を決定することができた。その後、ピリジルエチル化β鎖については、AchromobacterプロテアーゼI、アルギニルエンドペプチダーゼ、エンドプロテイナーゼAsp-Nを用いて得られたペプチドの解析により、全一次構造を決定することができた。その結果、β鎖を構成するアミノ酸は123残基であり、アミノ酸配列から計算された分子質量は、上記の測定値とほぼ一致した。また、Bothrops jararaca蛇毒タンパク質であるボトロセチンβ鎖との相同性は56.1%であった。一方、ピリジルエチル化α鎖は、pH8.0-9.0のトリス-塩酸緩衝液およびリン酸緩衝液に対する溶解液が極めて低く、尿素やアセトニトリルの存在化でも低溶解性のため、中性・弱アルカリ性で作用するプロテアーゼで分解することができなかった。そこで、ギ酸中で反応を行うことのできる臭化シアンおよびペプシンを用いて分解を行った。また、ギ酸に溶解後、pHを中性に調整してAchromobacterプロテアーゼI分解を行った。それぞれの分解により得られたペプチドの解析により、α鎖を構成するアミノ酸は133残基であり、アミノ酸配列から計算された分子質量は、上記の測定値とほぼ一致した。また、ボトロセチンα鎖と51.9%の相同性を有することが判明した。
中東地域政治システムとイスラエル

本プロジェクトはイランの核開発によってイスラエルが直面する状況を研究するものである。採用したアプローチは地域レベルに適用した国際システム理論に基づいており、勢力均衡の変化に応じて紛争の蓋然性が変化することを論じている。さらに安全保障政策がパレスチナ人に過酷な生活状況を強制し、移動の自由を制限していることも検討した。本研究計画の初年度はイスラエルの外交政策と世論の関係について基礎的な研究を進める予定であった。この計画は達成されているが、一方でイスラエルが敵国からどのように見なされているのか、という観点からの研究を進めることにも成功した。この成果は青山弘之との共著論文「シリア国民の「政治的認知地図」」として結実した。この成果はシリア・アラブ共和国で初めて実施された大規模な対面形式の世論調査データを用いて、シリア国民の国際政治認識すなわち自国と敵国であるイスラエルの相対的な位置づけを可視化し、彼らの認識を成立させていると思われる諸要因がどの程度規定しているのかを回帰分析で明らかにしたものである。なお当初計画に従って、イスラエルの外交政策ならび国防政策、そして国際政治学理論や分析ツールに関する基本書籍は整備されつつある。同時に2008年12月の現地調査によって2006年の第二次レバノン戦争に関する現地語資料を収集した。また世論調査データに関しても現地調査機関の協力によって集計された時系列情報を入手することができた。これらの資料を踏まえて現在、抑止理論を基礎にしたイスラエル世論の戦争支持の持続を進化ゲーム理論でモデル化した論文を執筆中である。世論を構成する国民ひとりひとりをエージェントと考えたとき、全体のダイナミックスを把握する上で進化ゲーム理論は格好のツールである。また通常の非協力ゲームではなく、進化ゲームを応用した国際政治研究はあまり例がないため、政治学方法論の立場からも新局面を切り開くことが可能だと自負している。本研究計画の2年目は半年間、現地研究機関に客員研究員として滞在する形で計画が遂行されることになった。イスラエルのレバノン政策に関する研究は現地研究者の助言を受けて実施された。またイスラエルがパレスチナ人からどのように見られているのか、という観点からパレスチナ人の「政治的認知地図」を作成する研究を行い、国際会議で発表した。主に現地研究機関に所属して遂行された二つの研究論文は英文で執筆したため、校正や改訂に時間を要する。そのため当該年度中の公刊には至らなかった。その一方で、中東地域政治システムを構成する主要因のひとつ、イスラーム政治潮流を代表するムスリム同胞団とエジプトおよびヨルダンの現政権との関係を分析した研究論文、ならびに中東地域をめぐるシリア人の国際移動を分析した研究論文を公表した。これらと平行して、本研究課題の表題を戴く研究論文を執筆中である。これは中東地域政治システムをRobert Powell(1999)In the Shadow of Pomer.Princeton U.P.のフォーマルモデルで記述することによって、イランの核開発疑惑が核兵器の保有に至ったシナリオにおいていかなる事態が発生するのかを推論するものである。この研究は研究代表者が主催する共同研究プロジェクト「中東地域における経済自由化と統治メカニズムの頑健性に関する比較研究」の研究会において発表される予定である。本年度は研究計画の最終年度であるため、予定通り研究成果の公表・報告を中心とする活動を行った。本研究課題と同名の報告論文を作成して地域研究統合情報センターの共同研究プロジェクト「中東地域における経済自由化と統治メカニズムの頑健性に関する比較研究」にて報告を行った。また日本国際政治学会研究大会・「理論と方法」分科会において「世論と抑止」に関する研究報告を行った。これらに関連してイスラエルの外交・占領政策がパレスチナ人からどのように受け止められ、そして彼らの生活・行動をどのように制約しているのか、という観点から行われた「パレスチナ人の政治的認知地図」ならびに「パレスチナ人の越境移動に関する意識と経験」という二つの研究成果を公表した。「政治的認知地図」はWorld Congress for Middle EastStudiesという国際学会で報告し、評価を受けた。「越境移動」は地域研究の有力査読誌『アジア経済』に掲載されている。研究会ならびに学会で報告した論文は欧文学術誌ならびに紀要に投稿中である。このうち紀要に投稿した「中東地域政治システムとイスラエル」は次号の掲載が決定している。この論文は国際システム理論の数理モデルから導出した仮説をイスラエル-イラン関係に照射するものであり、イスラエルによる核施設の先制攻撃が困難であること、およびイランの核開発が成功した時には中東地域の低強度紛争が増大するとの予測を得ている。
医療法人病院のガバナンスに関する研究-病院ガバナンス論の確立のために

本研究では、研究期間全体を通じて以下の点を解明した。第一に、近年における医療制度改革の具体的内容と医療法人ガバナンスとの関係である(平成23年度に実施)。第二に、東北6県における医療法人経営の実態(損益状況と財務的特徴)である(平成23年度、平成24年度に実施)。第三に、医療法人経営のありかたに影響を与える「医の倫理」に関する行政の認識とその対応についてである(平成24年度に実施)。研究期間全体を通じて明らかにしたのは以下の3点である。具体的には、1第5次医療法改正に至る医療法人制度改革の経緯と、医療法人をガバナンスする目的、2医療産業の特性を踏まえたうえで、医療法人をガバナンスする仕組み、3医療法人をガバナンスする主体(主権者)、以上について明らかにした。特に本年度は医療法人の財務的特徴について明らかにした。1黒字法人では、法人の開設する施設の土地や建物、医療設備を自己取得している可能性が高い、2順調に利益を蓄積している黒字法人であっても、単年度レベルでは、赤字を計上する危険性は存在する、3黒字法人において積極的な設備投資がなされている可能性がある、4黒字法人、赤字法人とも自己資本比率は決して高いものではない、5都市部において設備投資の過大傾向の可能性がある、6一般に黒字法人の方が短期の支払い能力が高い、7都市部において借入金負担の重圧がある、8赤字法人は利益率の低さを資本の回転率でカバーしようとしている傾向にある、以上である。近時における、医学の進歩や政治、社会、経済の構造的変化による医療環境上(少子高齢化の進展や家族構成、社会保障を支える財政基盤)の変動は、医療と福祉の垣根を低めるとともに、より日常生活に溶け込んだ医療・福祉サービスの必要性を喚起した。このような状況下において医療サービス提供者に求められるのは、サービス需要者のライフスタイルをも加味した包括的な視点からのケアであることを明らかにした。わが国医療提供体制において中核的な役割を果たしている医療法人の経営の実態に関する調査としては、社団法人日本病院会や社団法人全日本病院協会などの団体による経営分析統計や、厚生労働省による「病院経営指標」などの調査が存在するが、それら調査では、詳細な経営情報を読み取ることが困難であったり〈前2者〉、全体の傾向は把握できるものの、個々の法人の経営的特色が見えづらい〈とくに病院経営指標〉などの問題点が存在していた。そこで今年度は、東北6県〈青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県〉において、少なくともひとつの病院を経営する医療法人の経営実態〈とりわけ財務状況〉を探るべく、該当する医療法人計266法人について、平成20年度から平成22年度にわたる3ヵ年度分の決算届〈事業報告書、貸借対照表、損益計算書、財産目録〉を収集し、エクセルファイルに入力、データベースを作成した。その成果の一部は2012年3月開催の日本経営学会東北部会において報告した。明らかとなったのは以下の4点である。(1)「医療と福祉の複合的経営が医療法人の経営に正の影響を与える」という先行研究の結論には若干の修正が必要である。医療・福祉複合的経営の法人のなかでも、とくに病床種別が複合的な法人において、慢性的な赤字体質の法人が少なくない、(2)複数年度にわたる収支状況では、大規模な医療法人を除き、いずれの規模においても満遍なく赤字の法人が存在する。各地域の実情に応じた、医療法人経営にとっての適正規模というものが存在している可能性がある、(3)医療法人の同族経営は経営パフォーマンスにさほど影響を与えていない、(4)法人種別赤字法人数・赤字法人率の結果によれば、一般に公益性が高いとされる種の医療法人ほど赤字法人率は低い。当初、東北6県において少なくともひとつの病院を経営する医療法人に対する、ガバナンスに関するアンケート調査の実施を、24年度5月に予定していたが、調査協力機関とのスケジュール調整の為、9月に実行するよう計画を変更した。それにともなって、本調査の準備は24年度初頭に行い、24年度に行う予定であった東北6県の医療法人決算届の収集・分析については、計画を前倒しして、23年度に実施した。また、国立国会図書館所蔵の占領軍文書をもとにした、医療法人制度の個々の規定の形成論理についての検証は、資料収集については完了しているものの、その分析については50%程度の進捗状況である。これは資料分析の途上で、1950年前後より日本における病院ガバナンス論の萌芽が見られ始めたことが明らかとなった為、日本の医療関係者の議論についても検討する必要が生じたことによるものであり、現在も国立国会図書館憲政資料室所蔵のプランゲ文庫の所蔵調査を行っているところである。

次年度における中心的な研究課題は、東北6県における医療法人の所有構造の実態解明である。(1)社員(出資者)の構成比率及び社員総会の運営状況、(2)役員(理事)の構成比率及び理事会の運営状況、(3)監事の出自と監査の状況、(4)経営上何を重視した経営を行っているのか、(5)経営機構(組織構造)の現状と改善の取り組み状況、についてアンケート調査をもとに分析を行う。ただし、東北6県において少なくとも1つの病院を経営する医療法人は、本年度に実施した医療法人決算届の回収により、全部で266法人であることが明らかとなっている。したがって、アンケートの回収状況によっては十分な分析が困難な場合が予想される。その場合には、東北6県に加え、北関東エリアも調査対象に組み込むことを考えている。また、平成23年度における研究の途上で、1950年前後より日本における病院ガバナンス論の萌芽が見られ始めたことが明らかとなった為、平成24年度には、国立国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ資料の収集とあわせて、プランゲ文庫の所蔵調査を実施することとした。GHQ資料とあわせて分析を行うことで、医療法人制度の確立と、日本の病院におけるガバナンスの問題との関係性ついて明らかにし、現在の医療法人におけるガバナンスの問題の根源について明示できると考えている。次年度使用額は、当初予定していた、東北6県において少なくともひとつの病院を経営する医療法人に対する、ガバナンスに関するアンケート調査の実施を、9月に実施するよう計画を変更したことにより生じたものであり、延期したアンケート調査に必要な経費としてあわせて使用する予定である。なお、アンケート調査の準備にかかる物品の購入は平成24年度6月までに完了する予定である。
身体イメージを基礎とする社会的認知過程の自由エネルギー原理による統一的理解

本研究の概要は、自己身体イメージを基礎とする社会的認知過程について、行動実験、脳イメージング実験を通じてその詳細を明らかにし、2005年にFristonによって提案された脳の統一理論である自由エネルギー原理に基づき脳内ネットワークモデルを提案する。具体的には、自己身体イメージの形成過程、1人称的・3人称的自己イメージの主観的自己評価、他者行動と他者感情理解過程について個人差を重視した検討を行い、これらの間の関係を統一的に理解する理論の構築を行う研究である。自己身体イメージの形成過程を基礎として社会的知覚認知メカニズムを明らかするだけでなく、社会的認知機能の個人差が生じる原因をより深く理解することを目的とする。特に内受容感覚(内臓感覚)と外受容感覚の統合過程を重点に研究を進め、自己身体イメージの形成過程、1人称的・3人称的自己イメージの主観的自己評価、他者行動と他者感情の理解過程について検討する。本研究は自己身体イメージを基礎とする社会的認知過程について明らかにすることを目的としており、学術的にも重要な課題である。研究の手続きも具体的であり、研究組織との関連も明確であるため成果が十分に期待される研究である。また、波及効果として発達障害児の理解にも繋がると考えられる。
衝動性行動抑制における前頭前皮質によるトップダウン制御のマルチスケール的理解

衝動性行動の抑制は、前頭前皮質にその神経基盤を持つと考えられている脳機能で、その異常は、統合失調症や双極性障害(特にその躁病相)に広く認められる。しかし、前頭前皮質がどの下流脳領域をどのような神経活動により制御することで、この機能を果たしているか明らかになっていない。本研究では、衝動性行動抑制という行動レベルの事象を、前頭前皮質細胞とそれらと神経連絡を持つ下流脳領域細胞の連携という、神経細胞レベルから神経回路レベルのマルチスケールにわたる脳活動により説明することを目指す。当該研究領域内の連携により、分子から神経回路、そして行動までを有機的につなげて精神病態を理解することが期待できる。
爆薬を用いたダイヤモンド粉末の合成と焼結について

平成9年度研究計画のうち、従来の爆発合成実験装置に、新たに設計製作した消音設備を配備した。その結果、隣地境界での騒音を85db以下まで軽減することが可能となり、本装置を用いた月産10万カラットの実機製造試験を、1998年4月に開始し、10月には実機稼働を始める計画が決定した。この消音設備の開発によって、ダイヤモンド粉末の大規模生産が可能となった。また実機稼働にともなって、衝撃ダイヤモンドの大規模酸処理、分級処理等の化学処理システムや、公害処理施設等の設計にかかれるようになり、最終的には、月産10万カラット生産体制の総合的な確立を行う予定である。熊本大学では藤田を主として、ダイヤモンド粉末の高温衝撃固化実験を行ってきた。この実験の大きな特長は、ダイヤモンド粉末に高温(真空中でおよそ1000°C程度)をかけ、ダイヤモンド粒子の塑性変形能を低下させ、爆薬の爆轟によって発生した超高圧で粘結剤を用いずに直接固化させようとするものである。本年度は、高性能爆薬(爆速8.5km/sec)のHMX系爆薬を用いて衝撃固化実験を試み、極めて良好な結果を得た。この成果は平成9年10月、熊本大学にて開催された「衝撃・衝撃波および超高圧現象とその応用に関する国際ワークショッブ」にて公表された。精製・分級されたダイヤモンドを用いた各種素材の研磨特性については、実験についたばかりである。現在のところ、ハードディスクの素材であるアルミニウム合金材料の加工は少し難点が認められるが、超硬鋼の研磨には極めて良い特性を示している。論文等への発表は1998年度中に行う予定である。平成7年度研究目的のうち、ダイヤモンド合成装置の消音化については、二度にわたる現地試験を行って基本的な設計資料が収集出来た。この設計資料に基づいて消音装置の設計試作し、平成8年度の製造を行い、騒音測定を実施する予定である。またダイヤモンド粉末の分級については界面活性剤を用いた新しい方法による分級の目途をつけ、従来に比して極めて有効な分級方法を確立した。しかしながら爆発合成ダイやモンド粉末は製作過程での加圧時間が短いためダイアモンド結晶の成長が妨げられて一般にその粒度が小さい。このため静圧型ダイアモンド粉末に比べて再凝集の程度が大きい。その結果分級されたダイヤモンドが時間の経過とともに再凝集する問題が大きな課題となってきた。純水をはじめとする水溶液にはその程度が大きくはないが、油性溶液にはうまく分散が行えない結果も出ており、この問題の解決も新たな問題となってきている。粉末の焼結実験については30GPaを越える超高圧発生装置を試作した。それにより各種粉末の衝撃固化実験を実施した。その結果を公表する予定である。公表予定論文については研究業績一覧を参照されたい。分級技術についての特許を日本・中国の共同で提案することを計画中である。ダイヤモンド合成については粉末粒度の大きいダイヤモンドの要請もあり、加圧時間を長くし、粒度の大きいダイヤを製造する工夫が必要である。このダイヤモンド合成技術については、新た加圧時間の長い合成方法を提案し、その成果を共同で公表する予定である。平成8年度研究目的のうち、分級設備を有する爆発合成ダイヤモンド製造ミニプラントが製作できた。さらに、あらたに設計された消音装置を用いて、極めて低騒音でこの装置を稼働させることができるようになった。そのことにより、月産5万カラットの衝撃合成ダイヤモンドの製造が可能となった。昨年度新たに間題となった、分級されたダイヤモンドの使用時における最凝縮の間題については、新しい界面活性剤の開発により、基本的な間題点は解決できた。特に油性溶液に対する分散については、極めて有効な活性剤が関発でき、実用化の目途がついた。

衝撃固化装置の設計のうち、30Gpaを越える超高圧発生装置の製作は完了し、その成果を学会に公表した。公表論文については、研究発表を参照されたい。ところで、ダイヤモンドは硬度が極めて高いため、常温ではこの装置を利用しても、その固化が難しいことが本年度の予備的実験で確認された。そのために、ダイヤモンド粉末に温度を加え衝撃固化させる、高温衝撃固化装置の開発を試みた。この装置を用いて、SiCセラミックスや、cBN等の粉末の衝撃固化についての基礎的な実験を行った。設計したこの装置では、およそ700°Cまで昇温可能であったが、ダイヤモンド粉末の焼結には、約1000°Cまで温度を上げる必要があると考えている。そのため、昇温部の設計が極めて重要であり、本年度の実験結果に基づき、今後あらたな昇温装置の設計を行うことが必要である。さらに今年度分級されたダイヤ粉末を用いて、金属材料の研磨試験を行った。このダイヤモンドの特徴である球形状が生かされた非常に滑らかな研磨面が確認され、将来の研磨剤としての有用性が認められた。しかしながら、研磨特性についての本格的な実験研究は、平成9年度に行う予定である。平成9年度研究計画のうち、従来の爆発合成実験装置に、新たに設計製作した消音設備を配備した。その結果、隣地境界での騒音を85db以下まで軽減することが可能となり、本装置を用いた月産10万カラットの実機製造試験を、1998年4月に開始し、10月には実機稼働を始める計画が決定した。この消音設備の開発によって、ダイヤモンド粉末の大規模生産が可能となった。また実機稼働にともなって、衝撃ダイヤモンドの大規模酸処理、分級処理等の化学処理システムや、公害処理施設等の設計にかかれるようになり、最終的には、月産10万カラット生産体制の総合的な確立を行う予定である。熊本大学では藤田を主として、ダイヤモンド粉末の高温衝撃固化実験を行ってきた。この実験の大きな特長は、ダイヤモンド粉末に高温(真空中でおよそ1000°C程度)をかけ、ダイヤモンド粒子の塑性変形能を低下させ、爆薬の爆轟によって発生した超高圧で粘結剤を用いずに直接固化させようとするものである。本年度は、高性能爆薬(爆速8.5km/sec)のHMX系爆薬を用いて衝撃固化実験を試み、極めて良好な結果を得た。この成果は平成9年10月、熊本大学にて開催された「衝撃・衝撃波および超高圧現象とその応用に関する国際ワークショップ」にて公表された。精製・分級されたダイヤモンドを用いた各種素材の研磨特性については、実験についたばかりである。現在のところ、ハードディスクの素材であるアルミニウム合金材料の加工は少し難点が認められるが、超硬鋼の研磨には極めて良い特性を示している。論文等への発表は1998年度中に行う予定である。
小津久足紀行文の総合的研究

小津久足の紀行文は、道中記録・草稿本・清書本がそれぞれ小津家・日本大学図書館・天理図書館に残存しており、詳細で正確な記述によって、近世後期の時代状況を生々しく現代に伝えている。江戸時代後期を代表する戯作者馬琴と小説批評をやりとりし、自身も多くの和歌を詠み、古今の稀書を蒐集した小津久足の記す紀行文は、文学作品としても極めて高い完成度を示している。一方で、現代では失われてしまった風俗や土地の記憶を多く含み、歴史学や民俗学からしても第一級の史料となっている。このような多方面に活用の見込まれる小津久足の紀行文に対して、資料収集・内容分析・生成過程の解明を行うことで、近世後期の文化状況を明らかにする。
半溶融加工によるアルミニウム基傾斜機能材料の成形

継続的に改良を加えてきた自製の真空遠心鋳造装置を用いて遠心力法により作製するAl-Al _3NiFGMとAl-Al_3Fe FGMの2種類の外径90mm、長さ90mm、肉厚18mmの厚肉円筒管を作成した。これを半径方向に垂直に4等分し、約600°Cでの熱間鍛造にて厚さ方向に組成傾斜を有する平板にした後、切り出したビレットを自製のコンテナ中に入れ、650°C690°Cの間、10°C毎の設定温度に30分間保持した後、プレス加工を行い溶湯後方押し出し法にて、外径38mm、底の肉厚5mm、壁厚3.5mmのFGM中空容器を成形し、その組織の流動状態と組成傾斜を調べ、半溶融加工の可能性とその最適加工条件を求めた。Al-Al_3Ni FGMにおける最適加工温度は660°Cであった。このとき、Al _3Ni粒子全体の微細化と滑らかな組織の流動の様相を観察することができる。660°Cより加工温度が低いとビレット自体が硬くてプレスできないし、加工温度が高いとポンチ接触部近傍でのみAl_3Niの微細化と流動の様相が観察でき、容器底の厚さ方向中間部に微細化していないAl_3Niが残留する。この微細化しないAl_3Niが残留する傾向は、加工温度が高くなるほど顕著になる傾向が認められる。Al-Al_3Fe FGMでは、Al-Al_3Ni FGMの660°Cにおけるような金属間化合物すべてが微細化した組織を得ることはできなかった。最も微細化が達成されている割合の大きい組織は660°Cでの結果と思われ、それより加工温度が低いとビッレトが硬すぎて加工できないし、高いとAl_3Fe同士の間隔が狭まって凝縮されるのみでありAl_3Fe粒子の微細化は達成されない。
生徒主体型学習に有用なマイクロスケール実験教材の開発と改良

第20回近畿地区化学教育研究発表会,The 25th IUPAC International Conference on Chemistry Education (ICCE),日本理科教育学会第68回全国大会,日本教材学会第30回研究発表大会,日本理科教育学会近畿支部大会(奈良大会),日本化学会第99春季年会に出席して,マイクロスケール実験(MSE)や生徒主体型学習に関する資料収集:研究に関する最新情報を入手した.また,School Science Reviewや化学と教育,日本理科教育学会理科教育学研究等のキージャーナルにも目を通し,研究に必要な情報収集にも努めた.点眼瓶,プラスチック容器,金属電極,試薬等,MSE教材の開発・改良に必要な器具・試薬を購入した.また,ペットボトルのキャップを用いた水溶液の電気伝導性の確認など,MSE教材の開発・改良を行った.ペットボトルのキャップを収容する実験容器も試作した.研究代表者の勤務校である神戸女学院大学のオープンキャンパスの模擬授業やSSH特別講義,高校訪問授業を実施して,高校生を対象としたMSEに関する普及・啓発活動を実施した.また,科研費の成果還元事業であるひらめきときめきサイエンスによる実験講座の開催や,青少年のための科学の祭典(神戸大会)等のイベントにも参加して,主に小学生を対象とした普及・啓発活動も実施した.MSEに関する研究成果を,The 25th IUPAC ICCEや日本理科教育学会第68回全国大会等で口頭発表した.さらに,神戸女学院大学論集や神戸女学院大学教職センター研究紀要等の学術刊行物にも誌上発表した.概ね交付申請書に記載した「研究実施計画」の内容に従い進展している.これは,上述の研究実績の概要からも明らかである.中でも,オーストラリアのシドニーで開催されたThe 25th IUPAC ICCE,岩手県盛岡市で開催された日本理科教育学会第68回全国大会,兵庫県神戸市で開催された日本化学会第99春季年会等に参加し,実際に国内外の研究者や教育者と交流して,MSEの研究成果を紹介できたのは,評価に値する.さらに,MSE教材の開発・改良に留まらず,実際に小学生や高校生に行った授業を通して,MSEに関する普及活動を行なえたことも,理科教育,化学教育の視点から有意義であろう.今後の研究は,交付申請書の記載内容に従い,研究を推進させる予定である.研究の推進方策の概要は,下記の通りである.近畿地区化学教育研究発表会,IUPAC International Conference on Chemistry Education,日本理科教育学会全国大会,日本教材学会研究発表大会,日本理科教育学会近畿支部大会,日本化学会春季年会等に出席して,MSEや生徒主体型学習に関する最新情報を入手する.MSEの研究に必要な器具・試薬を購入する.さらに,MSE教材の開発・改良を継続して行う.オープンキャンパスの模擬授業,SSH特別講義,高校訪問授業,ひらめきときめきサイエンスによる普及・啓発活動も実施する.MSEに関する研究成果を,日本理科教育学会全国大会や日本化学会春季年会等で口頭発表する.さらに,学術刊行物にも誌上発表する.1.研究組織の編成と研究協力者の依頼:マイクロスケール実験(MSE)や生徒主体型学習に興味・関心を持つ中学校・高等学校教員や理科教育法を担当する教員へ研究協力者としての参加を呼びかけ,研究組織を編成した.研究組織編成後,研究協力者とは主に電子メールで討議して研究を推進させた.ただし,実験を伴う場合は中川が研究協力者の勤務先を訪問して直接討議した.2.MSEや生徒主体型学習に関する資料収集:日本化学会第98春季年会,日本地学教育学会第71回全国大会,日本教材学会第29回研究発表大会,日本理科教育学会近畿支部大会(滋賀大会),第9回MSEシンポジウム,第7回アジアにおける化学教育ネットワーク(Network of Inter-Asian Chemical Education)に出席して研究に関する最新情報を入手した.また,School Science Reviewや化学と教育等のキージャーナルにも目を通し,研究に不可欠な情報検索に努めた.3.MSE関係の実験器具の購入:ウェルプレートや点眼瓶,金属電極等,MSE教材の開発・改良に必要な実験器具を購入した.4.MSEに関する普及・啓発活動:これまでの科研費の研究成果を利用して,勤務校の実験講座や模擬授業,学校訪問授業等により,小学生や高校生を対象とした授業実践を行った.同時に,ひらめきときめきサイエンスによる実験講座の開催や,青少年のための科学の祭典(神戸大会)等のイベントにも参加して,主として小学生へのMSEの普及活動を行った.5.MSE教材の開発・改良:化学に関するMSE教材,とりわけマロウブルーとペットボトルのキャップを用いた水溶液の液性の識別実験教材を開発し,授業実践も実施した.研究開始時から現在に至るまで,概ね交付申請書の「研究実施計画」の内容に従い進展している.これは,上述の研究実績の概要からも明らかである.とりわけ,第9回MSEシンポジウムや第7回アジアにおける化学教育ネットワークに参加して,海外のMSE関係の情報を入手できたことや,科研費の成果還元事業であるひらめきときめきサイエンスの実験講座を開催したり,青少年のための科学の祭典(神戸大会)に参加して,小学生にMSEの利点を紹介できたことは,大きな成果であった.第20回近畿地区化学教育研究発表会,The 25th IUPAC International Conference on Chemistry Education (ICCE),日本理科教育学会第68回全国大会,日本教材学会第30回研究発表大会,日本理科教育学会近畿支部大会(奈良大会),日本化学会第99春季年会に出席して,マイクロスケール実験(MSE)や生徒主体型学習に関する資料収集:研究に関する最新情報を入手した.また,School Science Reviewや化学と教育,日本理科教育学会理科教育学研究等のキージャーナルにも目を通し,研究に必要な情報収集にも努めた.

点眼瓶,プラスチック容器,金属電極,試薬等,MSE教材の開発・改良に必要な器具・試薬を購入した.また,ペットボトルのキャップを用いた水溶液の電気伝導性の確認など,MSE教材の開発・改良を行った.ペットボトルのキャップを収容する実験容器も試作した.研究代表者の勤務校である神戸女学院大学のオープンキャンパスの模擬授業やSSH特別講義,高校訪問授業を実施して,高校生を対象としたMSEに関する普及・啓発活動を実施した.また,科研費の成果還元事業であるひらめきときめきサイエンスによる実験講座の開催や,青少年のための科学の祭典(神戸大会)等のイベントにも参加して,主に小学生を対象とした普及・啓発活動も実施した.MSEに関する研究成果を,The 25th IUPAC ICCEや日本理科教育学会第68回全国大会等で口頭発表した.さらに,神戸女学院大学論集や神戸女学院大学教職センター研究紀要等の学術刊行物にも誌上発表した.概ね交付申請書に記載した「研究実施計画」の内容に従い進展している.これは,上述の研究実績の概要からも明らかである.中でも,オーストラリアのシドニーで開催されたThe 25th IUPAC ICCE,岩手県盛岡市で開催された日本理科教育学会第68回全国大会,兵庫県神戸市で開催された日本化学会第99春季年会等に参加し,実際に国内外の研究者や教育者と交流して,MSEの研究成果を紹介できたのは,評価に値する.さらに,MSE教材の開発・改良に留まらず,実際に小学生や高校生に行った授業を通して,MSEに関する普及活動を行なえたことも,理科教育,化学教育の視点から有意義であろう.交付申請書の平成30-33年度の記載内容に従い,研究を推進させる予定である.研究の概要は,下記の通りである.1.学会・研究会における情報収集:近畿地区化学教育研究発表会,日本化学会春季年会,日本理科教育学会全国大会,日本理科教育学会近畿支部大会等に参加して,MSEや生徒主体型学習に関する情報収集を行う.2.生徒主体型学習に有用なMSE教材の開発・改良:化学領域,物理領域を中心として.3.MSEに関する普及・啓発活動:ひらめきときめきサイエンス,青少年のための科学の祭典(神戸大会),学内の実験講座等.4.研究成果の公表:研究成果を近畿地区化学教育研究発表会,日本化学会春季年会,日本理科教育学会全国大会,日本理科教育学会
無限次元群の表現論と測度論および関連した話題

当該研究年度においては,位相群上の正の定符号関数を二つの異なる視点から調べた.第1のものは,G-N-S構成法として知られている局所コンパクト群についての結果の無限次元群への拡張である.筆者はHaar測度の代わりに,稠密な部分群の元による平行移動を許容する群上の準不変測度をとることにより,G-N-S構成法に匹敵する構成が無限次元群でも可能なことを示した.このような測度が存在する無限次元群の代表例として,滑らかな多様体上の微分同相写像の群がある.この結果は裏面の1番目の論文として発表済みである.第2の視点は以下の主題に関わる:局所コンパクトな位相群上の正の定符号関数の端点分解はいかなる場合に対応するユニタリ表現の既約分解に相当するか.現在,この問題に関する必要・十分条件は得られているが,その叙述がそれほど明快でないため,これに代わる他のより具体的な条件をさがしている.上記の問題は無論いつでも肯定的ではない.その興味ある否定的な例として次に拳げるものがある.1964年にドイツの数学者Thomaは無限対称群のcharacter(II型のfactor表現のnormal trace)を研究してその完全な分類を得た.その後30年程して,Obataはそれらのcharacterのある種の端点分解を得た.問題はこの端点分解が既約分解に相当するか否かである.筆者が今回得た結果をここに記せば,それは各characterを分類するThoma parameterに依存し,ある場合には否定的な結果となる.いつでも否定的か否かは,上記のより良い必要・十分条件の開拓と共に今後の課題である.当該研究年度においては,位相群上の正の定符号関数を二つの異なる視点から調べた.第1のものは,G-N-S構成法として知られている局所コンパクト群についての結果の無限次元群への拡張である.筆者はHaar測度の代わりに,稠密な部分群の元による平行移動を許容する群上の準不変測度をとることにより,G-N-S構成法に匹敵する構成が無限次元群でも可能なことを示した.このような測度が存在する無限次元群の代表例として,滑らかな多様体上の微分同相写像の群がある.この結果は裏面の1番目の論文として発表済みである.第2の視点は以下の主題に関わる:局所コンパクトな位相群上の正の定符号関数の端点分解はいかなる場合に対応するユニタリ表現の既約分解に相当するか.現在,この問題に関する必要・十分条件は得られているが,その叙述がそれほど明快でないため,これに代わる他のより具体的な条件をさがしている.上記の問題は無論いつでも肯定的ではない.その興味ある否定的な例として次に拳げるものがある.1964年にドイツの数学者Thomaは無限対称群のcharacter(II型のfactor表現のnormal trace)を研究してその完全な分類を得た.その後30年程して,Obataはそれらのcharacterのある種の端点分解を得た.問題はこの端点分解が既約分解に相当するか否かである.筆者が今回得た結果をここに記せば,それは各characterを分類するThoma parameterに依存し,ある場合には否定的な結果となる.いつでも否定的か否かは,上記のより良い必要・十分条件の開拓と共に今後の課題である.本年度は主に,位相群上の正の定符号関数を異なる二つの視点から調べた.第1のものは,G-N-S構成法として知られている局所コンパクト群についての結果の無限次元群への拡張である.筆者はHaar測度の代わりに,稠密な部分群の元による平行移動を許容する群上の準不変測度をとることにより,G-N-S構成法に匹敵する構成が無限次元群でも可能なことを示した.このような測度が存在する無限次元群の代表例として,滑らかな多様体上の微分同相写像の群がある.この結果は裏面の4番目の論文として発表予定である.現在までに,端点分解が既約分解となるための必要十分条件は得られているが,もう少し周辺の事情をしらべてから,論文として発表する予定である.また,無限対称群のregular表現の既約分解についても研究中ではあるが,今のところはっきりとした成果はでていない.本年度は以下の主題にテーマをしほって研究した:局所コンパクトな位相群上の正の定符号関数の端点分解はいかなる場合に対応するユニタリ表現の既約分解に相当するか。例えば、Choqetの定理を応用した端点分解などがこれに当たる。現在までに筆者はこの問題に関する一つの必要・十分条件を得たが、その叙述がそれほど明快でないため、これに代わる他のよりよい具体的な条件をさがしている。例えば、分解の因子として現れる各正の定符号関数が、分解にもちいた測度に関する二乗可積分関数が作る空間の中でどのような位置を占めるか、その簡明な叙述ができれば十分である。上記の問題は無論いつでも肯定的ではない。その興味ある否定的な例として次に挙げるものがある。1964年にドイツの数学者Thomaは自然数上の有限置換のなす無限対称群の空間上のcharacter(II型のfactor表現のnormal trace)を研究してその完全な分類を得た。その後30年程して、Obataはそれらのcharacterを整数環の無限直積測度を使って、上記の問題に相当する端点分解(disintegration)を得た。

問題はこの端点分解が既約分解に相当するか否かである。筆者が今回得た結果をここに記せば、それは各characterを分類するThoma parameterに依存し、重複のあるThoma parameterの場合には否定的な結果となる。いつでも否定的か否かは、上記的より良い必要・十分条件の開拓と共に今後の課題である。
悪性腫瘍手術における希釈式自己血輸血の免疫系に及ぼす影響

悪性腫瘍患者の手術時に輸血を行うことによる免疫能の低下、および希釈式自己血輸血を行うことによる免疫能の維持について、術前術後のフローサイトメトリーを用いたリンパ球サブセットの測定によって比較検討を行うこととなった。腫瘍免疫に関する種々のパラメーターのうち、LAK活性などの標的細胞障害反応試験はリンパ球サブセットの測定によっても置き換えられる物と考えられたため、今回の検討項目から除外し、検討項目を簡略化して目的を明らかにした。また今回は希釈式自己血輸血の適応患者が十分揃わなかったこと、コントロールが揃わなかったこと、さらには測定時の検体処理についての予備実験に多くを費やしたことなどのため、現在は予備データが得られた段階であり、最終結果は平成6年秋頃となる予定である。研究方法;悪性腫瘍患者の手術時の術直前、および術直後に数ml採血し、モノクロナール抗体(CD4/CD8;T細胞サブセット、CD8/CD56;NK細胞、CD8/CD11a;CTL、CD25;活性化マーカー)を反応させ、フローサイトメトリー(EPICS ELITE)にて測定する。現在までに得られたデータは全て希釈式自己血輸血を行った患者のものであったが、術前術後に大きな差はなかった。しかし今後ともコントロール群との比較を症例の蓄積とともに引き続き行い検討を重ねる。
気分障害の病態・発症機序における情動ストレス神経回路の役割に関する研究

情動ストレスの動物モデルである恐怖条件付けストレスを用いて、気分障害治療薬の作用機序を神経回路の観点から明らかにした。SSRI、SNRIやmirtazapineなどの新規抗うつ薬の不安行動、神経伝達物質に対する効果を減弱、増強する併用薬物を明らかにした。さらに、扁桃体基底核のグルタミン酸神経が恐怖条件付けにおいて重要な役割をはたしていることを明らかにした。1.恐怖条件付けストレスモデルを用いて、SSRIの不安に対する効果の作用機序、増強療法の可能性について検討した。SSRIの効果をα2遮断薬は軽度増強し、α1遮断薬は抑制した。また、臨床で併用されることが多い非定型抗精神病薬はSSRIの効果を増強することはなく、むしろ減弱する傾向を示したが、α1遮断作用が影響している可能性が考えられた。SSRIの効果を新規抗うつ薬であるmirtazapine併用が顕著に増強したが、その作用機序の一部はmirtazapineのα2遮断作用を介している可能性が考えられた。2.恐怖条件付けストレスで扁桃体基底核のc-Fos蛋白発現が増加するが、その大部分はグルタミン作動性神経における発現であった。したがって、恐怖条件付けストレスにより条件刺激である文脈情報の入力部位である扁桃体基底核のグルタミン作動性神経で最初期遺伝子が駆動されることが細胞レベルで証明された。3.本邦臨床で用いられている3種類のSSRI(paroxetine,fluvoxamine,sertraline)の細胞外モノアミン濃度を脳内透析法により測定し、SSRI間の違いについて検討した。測定した脳部位は前頭前野、側坐核、線条体の3脳部位である。いずれのSSRIも3脳部位で細胞外セロトニンを増加させた。さらに3つのSSRIともに側坐核で細胞外ノルアドレナリンも増加させたが、その作用機序は現時点では不明である。さらに、sertralineのみがそのドパミン再取り込み阻害作用により側坐核、線条体で細胞外ドパミン濃度を増加させた。SSRI間の生化学的相違がみられることは、SSRI間の変更の妥当性の理論的根拠となりうる。恐怖条件付ではセロトニンのみならず、グルタミン酸も強く関与することから、グルタミン酸に作用する薬物のSSRIの効果に対する効果をまず検討した。脳内の細胞外グルタミン酸濃度を下げる作用を有するlamotrigine併用およびNMDAアンタゴニストであるMK-801併用はSSRIの効果に有意な影響を与えなかった。2.恐怖条件付けストレスで新規抗うつ薬であるmirtazapineが抗不安作用を有し、その効果はα1拮抗剤、セロトニン1A拮抗薬で阻害されることを報告した。臨床ではmirtazapineとリチウムを併用することが多いため、mirtazapineの抗不安作用に対するリチウム前投与の影響を検討した。その結果、リチウムはSSRIに対する効果と同様にmirtazapineの抗不安作用を増強することが明らかになった。3.ラットの脳内透析実験を用いて、選択的MAO-A阻害剤であるRo 41-1049と選択的MAO-B阻害剤であるlazabemideの細胞外セロトニン及びノルアドレナリン濃度に対する併用効果を内側前頭前野で検討した。Ro 41-1049はセロトニンとノルアドレナリン濃度を増加させたが、lazabemideは両アミンの濃度に影響を与えなかった。両者の併用はRo 41-1049によるノルアドレナリン濃度増加作用をさらに増強したが、セロトニン濃度増加作用には影響を与えなかった。1.新規抗うつ薬であるmirtazapineが恐怖条件付けストレスで抗不安作用を有し、その効果はリチウム亜慢性投与により増強した。一方、類似の四環系抗うつ薬であるmianserinは恐怖条件付ストレスで抗不安作用を示さず、リチウム亜慢性投与により効果が増強することもなかった。Mirtazapineとmianserinの作用の違いはmianserinの有するα1遮断作用をmirtazapineが有さないためと考えられた。2. SSRIと同様に、mirtazapineの恐怖条件付け発現過程に及ぼす効果はフットショックからの時間に依存しており、フットショック後1日では効果はみられるが、1週間後には見られなくなった。3. β遮断薬であるpropranololが文脈的恐怖条件付けストレスへの再暴露後の恐怖記憶の再固定化を阻害することが報告されているため、再暴露前後にpropranololをラットに全身投与したが、恐怖記憶の再固定化に及ぼす効果は追試できなかった。ノルアドレナリン系に対して、propranololと反対の作用を有するノルアドレナリン再取り込み阻害薬であるreboxetineの恐怖記憶再固定化に及ぼす影響も検討したが効果はみられなかった。4.グルタミン酸受容体のサブタイプのうち、NMDA受容体遮断薬CPPとAMPA受容体遮断薬IEM-1460をそれぞれ単独あるいは併用で投与したところ、両者の交互作用はみられず、IEM-1460のみが恐怖条件付ストレスの獲得過程を抑制した。

5.うつ病の増強治療に用いられる甲状腺ホルモンをラットに1週間投与したところ前頭前野の細胞外セロトニン濃度が増加し、SNRIであるmilnacipranによる細胞外セロトニン濃度増加に対して相加的に作用した。