hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害、発達障害の教育目標・教育評価に関する研究－資質・能力論の観点から

学習指導要領改訂が求める「新しい時代に必要となる資質・能力(コンピテンシー)」の概念規定とその特徴を、知的障害、発達障害の教育との関係において明らかにする研究である。特別支援学校、特別支援学級の先進的授業において、学校教員はどのような資質・能力(コンピテンシー)観をもって授業を構想しているかを実際の授業実践を検討し、あわせて、学校卒業後の障害者の実態を調査することで研究を試みた。障害児教育として本来的に求められている資質・能力(コンピテンシー)は、教育学的、心理学的にどのように解釈可能であるかを、教育実践を素材に集団的検討を行った。また、中央教育審議会での議論を答申の内容や会議録を詳細に検討することで集団的に理解し、討論を行った。検討した教育実践は、知的障害特別支援学校高等部の自治的活動、重症心身障害者の特別支援学校卒業後の福祉事業での実態、小学校通常学級における学力テストの実態と資質能力観、イギリスの特別支援学校と初等学校の実際、などである。研究の総括として三木裕和(鳥取大学、障害児教育学)、研究分担者として山根俊喜(鳥取大学、教育方法学)、寺川志奈子(鳥取大学、発達心理学)、別府哲(岐阜大学、教育心理学)、越野和之(奈良教育大学、障害児教育学)、赤木和重(神戸大学、発達心理学)、川地亜弥子(神戸大学、教育方法学)、國本真吾(鳥取短期大学、青年期教育学)が加わった。招聘した学校教員、研究者は下記「現在までの進捗状況」に記した。本研究は、基盤研究C一般、課題番号15K04231「自閉症児の授業づくりにおける教育目標・教育評価に関する研究」を引き継ぐ形で行われており、特別支援学校、特別支援学級等の学校教員との共同研究も、その成果を受け継いでいる。先の研究目的をもとに、2018年度は3回の合宿研究会を予定した。そのうち1回は荒天のため中止し、2回の開催となった。いずれも鳥取大学を会場として実施した。第1回研究会の内容は以下のとおりである。報告1中央教育審議会、教育再生実行会議文書から見る「資質・能力論」と障害児教育、三木裕和(鳥取大学)、関連報告、澤田淳太郎(鳥取大学大学院)2「人生再発見障害の重い人の生活介護の実践」原田文孝(NPO法人ささゆり会理事長)3自分と向きあい、生き抜く子どもたち高等部の生徒から学んだこと塩田奈津(京都府立与謝の海支援学校)4青年期の学びと発達保障、國本真吾(鳥取短期大学)。以上4本の報告をもとに参加者20名で討論を行った。第2回研究会の内容は以下のとおりである。報告1「資質・能力のモデルと評価の問題」松下佳代(京都大学・高等教育研究開発推進センター)2「小学校教育の現状と課題、資質能力論と学力テスト」高橋翔吾(大阪・泉大津市旭小学校)3「発達保障論における教育実践の構想」越野和之(奈良教育大学)4「インクルーシブな学校づくりーイングランドの特別支援学校と初等学校、中等教育の事例からー」川地亜弥子(神戸大学)。教育実践検討では、特別支援学校高等部の軽度知的障害の青年が中学校などでの競争的な環境の中で自信を失い、他者への信頼を損なっている実態をもとに、自分自身を向き合う教育実践の在り方が集中的に討論できた。小学校での学力テストが児童だけでなく、教師の疲弊も招いている実態が明らかとなった。中央教育審議会での議論についても詳細な報告を受け、各専門分野からの意見交換を行った。予定していた研究会が1回中止となったものの、豊富な検討内容が用意でき、討論も活発に行えた。当初の計画を順調に進めることができている。2019年度も、初年度の計画を踏襲し、3回の合宿研究会を予定している。第1回では、小学校特別支援学級の授業実践を検討する。粘土を素材とした図工の授業に発達障害児、知的障害児がどのように臨むかを見る。奈良教育大学附属小学校教諭を招聘する。また、課題番号15K04231「自閉症の授業づくりにおける教育目標・教育評価に関する研究」で取り扱った高機能自閉症女子のその後の成長についても検討する。第2回では、特別支援学校幼稚部における自閉症児の発達的変化を資質・能力論の観点から検討する。発達診断に基づく教育実践の試みと、自閉症の特性論との兼ね合いを討論する。この他に、課題番号15K04231で扱った目標・評価論と資質・能力論の整合性について討論を試みる。第3回研究会の内容は検討中である。資質・能力論が障害のない人を前提に構想されたものであることから、障害のある人において、その資質・能力論がそのままで展開されることはありえない。特別支援学校での教育実践は、職業検定の取り組みに見られるように、特定の場面に対応した特定スキルを機械的反復的に習得させる方向に傾きやすく、今回学習指導要領が提起する資質・能力論とは異質な能力観が強い。障害のない人もある人も、共通して貫く資質・能力観を本研究で明らかにする予定である。今後、特別支援教育分野の若手の教員を積極的に招聘し、挑戦的実践を報告してもらう予定である。教育目標論、教材論、指導方法論、評価論を討論する中で、それらを貫く資質・能力観を検討する予定である。

学習指導要領改訂が求める「新しい時代に必要となる資質・能力(コンピテンシー)」の概念規定とその特徴を、知的障害、発達障害の教育との関係において明らかにする研究である。特別支援学校、特別支援学級の先進的授業において、学校教員はどのような資質・能力(コンピテンシー)観をもって授業を構想しているかを実際の授業実践を検討し、あわせて、学校卒業後の障害者の実態を調査することで研究を試みた。障害児教育として本来的に求められている資質・能力(コンピテンシー)は、教育学的、心理学的にどのように解釈可能であるかを、教育実践を素材に集団的検討を行った。また、中央教育審議会での議論を答申の内容や会議録を詳細に検討することで集団的に理解し、討論を行った。検討した教育実践は、知的障害特別支援学校高等部の自治的活動、重症心身障害者の特別支援学校卒業後の福祉事業での実態、小学校通常学級における学力テストの実態と資質能力観、イギリスの特別支援学校と初等学校の実際、などである。研究の総括として三木裕和(鳥取大学、障害児教育学)、研究分担者として山根俊喜(鳥取大学、教育方法学)、寺川志奈子(鳥取大学、発達心理学)、別府哲(岐阜大学、教育心理学)、越野和之(奈良教育大学、障害児教育学)、赤木和重(神戸大学、発達心理学)、川地亜弥子(神戸大学、教育方法学)、國本真吾(鳥取短期大学、青年期教育学)が加わった。招聘した学校教員、研究者は下記「現在までの進捗状況」に記した。本研究は、基盤研究C一般、課題番号15K04231「自閉症児の授業づくりにおける教育目標・教育評価に関する研究」を引き継ぐ形で行われており、特別支援学校、特別支援学級等の学校教員との共同研究も、その成果を受け継いでいる。先の研究目的をもとに、2018年度は3回の合宿研究会を予定した。そのうち1回は荒天のため中止し、2回の開催となった。いずれも鳥取大学を会場として実施した。第1回研究会の内容は以下のとおりである。報告1中央教育審議会、教育再生実行会議文書から見る「資質・能力論」と障害児教育、三木裕和(鳥取大学)、関連報告、澤田淳太郎(鳥取大学大学院)2「人生再発見障害の重い人の生活介護の実践」原田文孝(NPO法人ささゆり会理事長)3自分と向きあい、生き抜く子どもたち高等部の生徒から学んだこと塩田奈津(京都府立与謝の海支援学校)4青年期の学びと発達保障、國本真吾(鳥取短期大学)。以上4本の報告をもとに参加者20名で討論を行った。第2回研究会の内容は以下のとおりである。報告1「資質・能力のモデルと評価の問題」松下佳代(京都大学・高等教育研究開発推進センター)2「小学校教育の現状と課題、資質能力論と学力テスト」高橋翔吾(大阪・泉大津市旭小学校)3「発達保障論における教育実践の構想」越野和之(奈良教育大学)4「インクルーシブな学校づくりーイングランドの特別支援学校と初等学校、中等教育の事例からー」川地亜弥子(神戸大学)。教育実践検討では、特別支援学校高等部の軽度知的障害の青年が中学校などでの競争的な環境の中で自信を失い、他者への信頼を損なっている実態をもとに、自分自身を向き合う教育実践の在り方が集中的に討論できた。小学校での学力テストが児童だけでなく、教師の疲弊も招いている実態が明らかとなった。中央教育審議会での議論についても詳細な報告を受け、各専門分野からの意見交換を行った。
インターンシップを中心とする建設現場人材教育に関する研究

本研究は、大学や専門学校等の教育機関でのインターンシップ制度における、生産現場での仕事をそのまま体験できると考えられている教育の状況を確認し、その教育効果をとりまとめたものに基づき、施工管理技術者や上級技能者を育成するための方法を確立し、新しい教育方法に対応した教育内容を構築することが目的である。本研究では、これからの建設現場の即戦力になりうる若者たちの実践教育の効果を調査し、就職した企業やその企業での仕事の内容をとりまとめ、その評価を行うことが重要であると考え、新しい教育方法に対応した教育内容を構築し、各建設業の団体との連携教育やインターンシップ型教育のあり方を明らかにした。本研究の目的は、大学や専門学校等の教育機関でのインターンシップ制度における、生産現場での仕事をそのまま体験できると考えられている教育の状況を確認し、その教育効果をとりまとめたものに基づき、施工管理技術者や上級技能者を育成するための方法を確立し新しい教育方法に対応した教育内容を構築することである。本研究では、まず、全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する調査を行うために、各大学にアンケートを実施し、施工管理技術者および建築技能者教育の内容を把握した。次に、総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況および就職した卒業生の現在の仕事の内容と状況の把握に関する調査を行うために、各企業または団体にアンケートを実施した。1.全国の建築系大学におけるインターンシップ教育の概要,インターンシップを中心とする建設現場人材教育に関する研究その1,第28回建築生産シンポジウム論文集pp.197-204,2012.7,(社)日本建築学会本研究は、大学や専門学校等の教育機関でのインターンシップ制度における、生産現場での仕事をそのまま体験できると考えられている教育の状況を確認し、その教育効果をとりまとめたものに基づき、施工管理技術者や上級技能者を育成するための方法を確立し、新しい教育方法に対応した教育内容を構築することが目的である。その研究方法は、教育機関における授業と長期就業型のインターンシップ制度が、一般教養と専門教育に対応づけた生産現場での仕事をそのまま習得できる現場人材教育としての機能を果たしているかどうかを、教育機関へのアンケートおよび企業へのヒアリング調査の結果を踏まえて、新たな教育方法と内容の策定をするものである。最終年度の研究では、平成23-24年度に実施した全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する各大学へのアンケート調査に基づき、建築施工管理技術者および建築技能者の教育の内容を明らかにし提示した。次に、総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況および就職した卒業生の現在の仕事の内容と状況の把握に関する調査では、各企業または団体におけるインターンシップの受け入れ態勢や受入時の状況等、さらにはインターンシップの実施の有無に対する教育効果の比較と教育方法と内容に関する検討を行った。今年度の研究に関して特筆すべき点は、インターンシップの教育効果と新しい技術技能教育の評価を行い、連携教育の重要性を検証した上で、新しい技術技能教育の方法と内容の構築を行い提示した。本研究の目的は、大学や専門学校等の教育機関でのインターンシップ制度における、生産現場での仕事をそのまま体験できると考えられている教育の状況を確認し、その教育効果をとりまとめたものに基づき、施工管理技術者や上級技能者を育成するための方法を確立し、新しい教育方法に対応した教育内容を構築することである。本研究の方法は、教育機関における授業と長期就業型のインターンシップ制度が、一般教養と専門教育に対応づけた生産現場での仕事をそのまま習得できる現場人材教育としての機能を果たしているかどうかを、教育機関へのアンケートおよび企業へのヒアリング調査の結果を踏まえて、新たな教育方法と内容を策定するものである。平成23年度は、以下の2項目に関するアンケート調査を実施した。1.全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する調査2.総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況に関する調査建築系学科のある大学への調査票の回収状況(52大学/229大学中回収率22.7%)、ゼネコンへの調査票の回収状況(25社/145社中回収率17.2%)、ハウスメーカーへの調査票の回収状況(4社/19社中回収率21.1%)、工務店への調査票の回収状況(14社/187社中回収率7.5%)、サブコンへの調査票の回収状況(97社/370社中回収率26.2%)。これらのことから、生産系技術者に関する基本的な情報をとりまとめることができた。平成24年度の研究の達成度は、100%である。これは、以下の2項目に関するアンケート調査を実施し、これに基づき、建築学会や海外における国際会議に発表を行い、成果を収めることが出来たからである。

1.全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する調査,2.総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況に関する調査建築系学科のある大学への調査票の回収状況(52大学/229大学中回収率22.7%)、ゼネコンへの調査票の回収状況(25社/145社中回収率17.2%)、ハウスメーカーへの調査票の回収状況(4社/19社中回収率21.1%)、工務店への調査票の回収状況(14社/187社中回収率7.5%)、サブコンへの調査票の回収状況(97社/370社中回収率26.2%)2012年11月中国深セン大学において行われた建設管理国際会議CRIOCM2012において、私が投稿し発表を行った論文が、論文賞に選ばれ表彰された。平成23年度の研究の達成度は、100%である。これは、以下の2項目に関するアンケート調査を実施し、計画通り完了したからである。1.全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する調査2.総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況に関する調査建築系学科のある大学への調査票の回収状況(52大学/229大学中回収率22.7%)、ゼネコンへの調査票の回収状況(25社/145社中回収率17.2%)、ハウスメーカーへの調査票の回収状況(4社/19社中回収率21.1%)、工務店への調査票の回収状況(14社/187社中回収率7.5%)、サブコンへの調査票の回収状況(97社/370社中回収率26.2%)上記のとおり、生産系技術者に関する基本的な情報をとりまとめることができた。平成25年度1.インターンシップの教育効果と新しい技術技能教育の評価(ここでは、各総合工事業の施工管理技術者や各専門工事業の上級技能者の仕事の状況を踏まえて、その教育効果をとりまとめ、新しい技術技能教育に関する評価を行う。)2.連携教育の重要性と新しい技術技能教育の方法と内容の構築(ここでは、総合工事業または専門工事業と連携して行うインターンシップ型教育の重要性を検証し、これまでの調査の結果を総合的にとりまとめ、新しい建築技術技能教育の方法と内容の構築を行い、新たな現場人材を育成するための教育の基礎データとして提示する。また、国外の建設現場人材教育に関して、現地調査を踏まえ比較研究する。)3.具体的な研究内容は、英国のレディング大学中心とする建設マネジメント教育を行っている英国の大学のカリキュラムを調査し、日本のマネジメント教育と比較する。平成24年度1.総合工事業および専門工事業の現場人材育成に関する教育に関する調査(大手ゼネコン5社および中小地方ゼネコン数社の施工管理技術者教育の内容ヒアリング調査を行う。また、専門工事業団体の各登録基幹技能者教育の内容についてヒアリング調査を行う。その後、現場人材育成に関する教育機関との連携教育の状況に関してとりまとめる。また、国外の建設現場人材教育に関して、現地調査を踏まえ、比較研究する。)
コンピュータを利用した数学試験において証明問題を出題するための問題形式開発と評価

本研究では中学校・高等学校の数学試験を対象とし,コンピュータ上で実施する試験(CBT)において証明問題を出題することを考え,その問題形式を開発し,生徒の思考力・判断力・表現力が評価できるかという観点で評価することを目的としている。本年度は,昨年度の成果に基づいて,CBTで提示する中学校・高等学校の数学証明問題の要件を定義し,その問題形式の開発を行うことを目的とした。平成29年度は,大規模共通試験において数学証明問題を出題するための課題として,(1)選択式問題でも記述式と同様の評価(受験した生徒の学力評価)ができるのか,(2)証明問題を選択式問題として出題できるのか,(3)解答および採点に用いる媒体はどうするのか,(4)解答のバリエーションへの対応はどうするのかの4点について問題提起した。これらは,CBTで実施する場合にも考慮すべき課題であることから,本年度はこれらをもとに要件について検討した。その結果,本研究で平成29年度に実施した教育・学習用システムにおける人間の行動観察,および大学入試センターが実施した大学入学共通テスト試行調査(平成29年度および平成30年度)等の結果から,「数学に関わる知識等や思考力等を問うこと以外の認知的な負荷をできるだけ受験生に与えずに出題すること」を最低限の要件として定義した。そのため,選択式問題や空欄穴埋め問題等のできるだけシンプルな問題を提示しつつ,生徒の思考力・判断力・表現力を評価する方針で研究を進めている。現状は大学入試センター試験で出題された数学証明問題に関する問題(数学的帰納法等)を参考に,CBTで空欄穴埋め問題を出題することを検討しており,(a)どの程度の空欄が必要か,(b)どのような解答を受験生に求めれば良いのか等について検討を進めるとともに,CBTとしての実装を進めている。CBTで提示する中学校・高等学校の数学証明問題の要件を定義できた。また,次年度実施予定の実証実験についても,実施日程・方法や実験参加者(被験者等)の目途が立ったことから,本研究はおおむね順調に進展している。交付申請書に記載したとおり,次年度では本年度までの成果に基づいて,本研究で開発した問題形式の実証実験を通した評価および改良を行う。実験参加者は「研究代表者が所属する大学(以下,本学)の推薦入試合格者」を予定しており,本学入学者の特徴(平井ら,大学入試研究ジャーナル,2019;平井ら,信州大学総合人間科学研究,2019;平井ら,入研協大会研究会,2019;平井ら,入研協大会研究会,2018)を踏まえつつ実証実験を行う予定である。なお,次年度ではヒト対象実験(インタビュー含む)を行うため,個人情報の保護に関する法律を遵守し,信州大学ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会の承認を得てから適切に実施する。これに加え,当該実験協力者およびその関係者とのインフォームド・コンセントを徹底し,実験目的・内容・手法等について十分説明した上で,同意を得てから行う。また,個人情報を含む実験結果や分析データをUSBメモリに保存しない,やむを得ずそれらを保存する場合は暗号化する等,「国立大学法人信州大学における情報機器及び外部記憶装置にかかる情報の格納及び外部への持ち出しに関する管理要項」に則り適切に管理する。本研究では中学校・高等学校内の数学試験を対象とし,コンピュータ上で実施する試験(CBT)において証明問題を出題することを考え,その問題形式を開発し,生徒の思考力・判断力・表現力が評価できるかという観点で評価することを目的としている。本年度では,証明問題について,現状「CBTでどう出題しているのか」「人間はどう採点しているのか」などについて文献調査,インタビュー,および保存されている採点答案を分析することで明らかにして,CBTで証明問題を提示する場合の課題を洗い出す。最終的には本研究で対象とする証明問題(図示して回答する問題は除く)をいくつかに分類し,生徒の思考力等を評価するために必要な要件を定義することを目指した。まず,大規模共通試験において数学証明問題を出題するためには現状何が問題か,その問題を解決するためにはどのような研究・実践が必要かについて検討した。その結果,出題者側の問題として,(1)選択式問題でも記述式と同様の評価(受験した生徒の学力評価)ができるのか,(2)証明問題を選択式問題として出題できるのかについて問題を提起した。また,採点者側の問題として,(3)解答および採点に用いる媒体,(4)解答のバリエーションへの対応について問題を提起した。現在は,平成29年12月に大学入試センターが発表した大学入学共通テスト試行調査(平成29年11月実施分)の結果も踏まえ,成果を論文としてまとめている。一方で,教育・学習用システムにおける人間の行動を観察し[Hasnineら, 2017; Ondaら,2017; Tanakaら,2018(印刷中)],特に,数学証明問題の学習システム上では,証明問題を学習するという点で一定の効果があることが認められたものの,CBTとして利用するには,利用者がシステムの使い方を熟知しているか否かで問題解決までの時間が大きく異なることを観察した。現在は成果を論文としてまとめている状況ではあるものの,CBTで証明問題を提示する場合の課題を洗い出し,本研究で対象とする証明問題をいくつかに分類できているため,研究はおおむね順調に進展している。

本年度は,昨年度の成果に基づいて,CBTで提示する中学校・高等学校の数学証明問題の要件を定義し,その問題形式の開発を行うことを目的とした。平成29年度は,大規模共通試験において数学証明問題を出題するための課題として,(1)選択式問題でも記述式と同様の評価(受験した生徒の学力評価)ができるのか,(2)証明問題を選択式問題として出題できるのか,(3)解答および採点に用いる媒体はどうするのか,(4)解答のバリエーションへの対応はどうするのかの4点について問題提起した。これらは,CBTで実施する場合にも考慮すべき課題であることから,本年度はこれらをもとに要件について検討した。その結果,本研究で平成29年度に実施した教育・学習用システムにおける人間の行動観察,および大学入試センターが実施した大学入学共通テスト試行調査(平成29年度および平成30年度)等の結果から,「数学に関わる知識等や思考力等を問うこと以外の認知的な負荷をできるだけ受験生に与えずに出題すること」を最低限の要件として定義した。そのため,選択式問題や空欄穴埋め問題等のできるだけシンプルな問題を提示しつつ,生徒の思考力・判断力・表現力を評価する方針で研究を進めている。現状は大学入試センター試験で出題された数学証明問題に関する問題(数学的帰納法等)を参考に,CBTで空欄穴埋め問題を出題することを検討しており,(a)どの程度の空欄が必要か,(b)どのような解答を受験生に求めれば良いのか等について検討を進めるとともに,CBTとしての実装を進めている。CBTで提示する中学校・高等学校の数学証明問題の要件を定義できた。また,次年度実施予定の実証実験についても,実施日程・方法や実験参加者(被験者等)の目途が立ったことから,本研究はおおむね順調に進展している。交付申請書に記載したとおり,次年度では本年度の成果に基づいて,CBTで提示する中学校・高等学校の数学証明問題の要件を定義し,その問題形式の開発を行う。特に,開発した問題形式が,生徒の思考力等を評価できるか否かについて十分な検証を行う予定である。次年度ではヒト対象実験(インタビュー含む)を行うため,個人情報の保護に関する法律を遵守し,信州大学ヒトを対象とした研究に関する倫理委員会の承認を得てから適切に実施する。他大学で実験を行う場合も同様の手続きを行う。これに加え,実験やインタビューを行う場合は,当該協力者およびその関係者とのインフォームド・コンセントを徹底し,実験目的・内容・手法等について十分説明した上で,同意を得てから行う。また,個人情報を含む実験結果や分析データをUSBメモリに保存しない,それらを保存する場合は暗号化する等,信州大学情報機器の学外持ち出しの禁止および制限に関する管理要項などに則り適切に管理する。交付申請書に記載したとおり,次年度では本年度までの成果に基づいて,本研究で開発した問題形式の実証実験を通した評価および改良を行う。実験参加者は「研究代表者が所属する大学(以下,本学)の推薦入試合格者」を予定しており,本学入学者の特徴(平井ら,大学入試研究ジャーナル,2019;平井ら,信州大学総合人間科学研究,2019;平井ら,入研協大会研究会,2019;平井ら,入研協大会研究会,2018)を踏まえつつ実証実験を行う予定である。
ヴェトナム黎朝期における明清法受容の実態

本研究では厳密な資史料考証により、ヴェトナム前近代法制史に存在する二つの通説、すなわち115世紀前半に成立したヴェトナム黎朝の根本法である『国朝刑律』が、黎朝前期の最盛期を築いた5代聖宗期(1460-97)の「洪徳律」に概ね基づくものである、2「黎朝根本法」すなわち『国朝刑律』とそれに続く「阮朝根本法」である『皇越律例』には大きな「断絶性」がある、を完全否定し、新しいヴェトナム前近代法制史像を構築することを目的とする。この目的に沿い、1については研究代表者は2019年度中に『国朝刑律』校合本を公刊するべく、調査の済んでいないヴェトナム史学アカデミーと漢喃アカデミーで史資料調査を行い、公的機関では同書の校合に使用できるものはもうないと確信し、校合を完成させ、解説に加えて同書の来歴に関連する黎聖宗期に出された法令集原文(天南餘暇集や洪徳善政など)を付録とする校合本原稿を完成させた。同原稿は汲古書院より出版に関する同意を得て、現在出版に係る費用や出版にかかる日程調整を行っている。2については本科研申請後発足した「慶應義塾大学言語文化研究所漢喃資料研究会」に学外研究者として参加し、月一度の頻度で『皇越律例』の民間ダイジェスト版(字喃(チュノム)対訳付き)講読会に参加している。そして同会では開始1年を経ずして早くも同書が『大清律例』の単なるコピーに過ぎないとする説に異論が続出し、同書には黎朝後期の法制史料に見える条文がいくつか見られることなどが明らかとなっている。そもそも民族文字である字喃の対訳があること自体が、この律例を受容しようとする民間側の意志の表れであり、通説2が崩れるのもそう遠くないであろう。「研究実績の概要」に記した通り、本科研研究の基礎となる『国朝刑律』校合本原稿を作成させ、他の律書(餘暇集、洪徳善政など)を付録とした出版準備を整えるまでに至った。いままでの研究代表者の同書に関する議論整理も同書の「解題」部分(雑誌論文3本分に相当)で行った。黎朝後期の法制書収集に関しては、最近ヴェトナム側の制限が厳しくなり、時間がかかっているが、慶大斯道文庫に蔵されている旧ガスパルドン教授蔵本『国朝刑律』に『百家公案』が合綴されており、黎聖宗期や黎朝後期の法令が収められていることが明らかとなり、研究2年目の研究対象重要資料の一つとなるであろう。「研究実績の概要」に記した12の誤った通説に関して、1の方は研究自体は終わったと考える。ただヴェトナム人研究者の大半はまだまだ1に拘っており、同書の校合本を公刊するとともに、研究代表者の説を述べた「解題」の部分をハノイ国家大学及びホーチミン国家大学で講演ないし、講義の形で公開したい。幸い、部局の入試担当研究課長補佐の立場にあるということで、両大学と学術交流関係を結んでいる両大学史学部・東洋学部では留学生獲得という形で「模擬講義」「公開講演」を行うことが許されている。2の克服に関しては、引き続き慶大の研究会を通して『皇越律例』独自の正文・条例抽出を行い、黎朝後期の法令集との比較作業を行う。

「研究実績の概要」に記した通り、本科研研究の基礎となる『国朝刑律』校合本原稿を作成させ、他の律書(餘暇集、洪徳善政など)を付録とした出版準備を整えるまでに至った。いままでの研究代表者の同書に関する議論整理も同書の「解題」部分(雑誌論文3本分に相当)で行った。黎朝後期の法制書収集に関しては、最近ヴェトナム側の制限が厳しくなり、時間がかかっているが、慶大斯道文庫に蔵されている旧ガスパルドン教授蔵本『国朝刑律』に『百家公案』が合綴されており、黎聖宗期や黎朝後期の法令が収められていることが明らかとなり、研究2年目の研究対象重要資料の一つとなるであろう。「研究実績の概要」に記した12の誤った通説に関して、1の方は研究自体は終わったと考える。ただヴェトナム人研究者の大半はまだまだ1に拘っており、同書の校合本を公刊するとともに、研究代表者の説を述べた「解題」の部分をハノイ国家大学及びホーチミン国家大学で講演ないし、講義の形で公開したい。幸い、部局の入試担当研究課長補佐の立場にあるということで、両大学と学術交流関係を結んでいる両大学史学部・東洋学部では留学生獲得という形で「模擬講義」「公開講演」を行うことが許されている。2の克服に関しては、引き続き慶大の研究会を通して『皇越律例』独自の正文・条例抽出を行い、黎朝後期の法令集との比較作業を行う。2018年度は部局の入試担当研究科長補佐となり、種々の会議が夏季・冬季の休暇期間中にも開かれ、それらへの参加が要求されたため、史資料収集のための日程を圧縮せざるをえず、結果として「次年度使用額」が生じてしまった。2019年度もヴェトナムや東京での長期科研活動は制限されるが、短期でも活動回数を増やすことで、史資料の収集や研究報告につとめたい。
近赤外広帯域ガラス蛍光体の原子レベルミクロ構造の制御と高発光効率化

本研究では、高発光効率近赤外ガラス蛍光体の開発のため、希土類イオン周辺局所構造及びガラス骨格構造と発光効率の相関関係を明らかにすることを試みた。ホウ酸系ガラス蛍光体に対して広域X線吸収微細構造測定をおこなった結果、希土類イオンの第1近接に酸素が存在しており、その次にホウ素が比較的多く存在する場合に、発光効率が低下することが示唆された。また、高エネルギーX線回折測定をおこなった結果、ガラスが中距離構造を有している場合に、発光効率が比較的高いことが明らかとなった。近赤外広帯域ガラス蛍光体とLEDとを組み合わせた新しい近赤外広帯域小型光源の実現を目指し、高発光効率近赤外ガラス蛍光体の開発をおこなっている。本研究では、希土類イオン周辺局所構造及びガラス骨格構造と発光効率の相関関係を明らかにし、高効率化の指針を得ることを目指した。昨年度は、ガラス形成酸化物をB2O3とし、修飾酸化物をBi2O3、ZnO、CaOと変化させた試料に対して広域X線吸収微細構造(EXAFS)測定とX線回折(XRD)測定をおこなった。EXAFS測定の解析結果より、Bに対してBiがSm3+に近接しているBi2O3ーB2O3系ガラスの発光効率が高いことを明らかにした。また、XRD測定結果より、2原子間距離より長い中距離の構造を有しているBi2O3ーB2O3系ガラスの発光効率が高いことを明らかにした。今年度は、昨年度のXRD測定結果に対する逆モンテカルロシミュレーション(RMC)解析とBi2O3ーB2O3系ガラスの組成を変化させた試料のEXAFS測定及びその解析をおこなった。RMC解析では、発光効率が比較的高いBi2O3ーB2O3系ガラスとZnOーB2O3系ガラスの構造が比較的良く似ているのに対し、発光効率が低いCaOーB2O3系ガラスは構造が異なる可能性を示した。また、Bi2O3ーB2O3系ガラスの組成を変化させた試料のEXAFS解析結果では、Bi2O3組成が高い場合に、Biに対してBがSm3+に近接し、発光効率が低下することを明らかにした。このように、希土類イオン周辺局所構造とガラス骨格構造と発光効率には、相関関係が見られる。このことは、さらに多くの試料に対して実験を継続することによって、高効率化の指針が見い出せる可能性を示唆している。平成24年度は、「修飾酸化物等を系統的に変化させたSm3+添加ガラス蛍光体を作製し、発光効率を測定する」、「広域X線吸収微細構造(EXAFS)測定の実験条件を明らかにする」ことを、主目的に研究を進めた。まず、ガラス蛍光体の作製では、ガラス形成酸化物をB2O3とし、修飾酸化物をBi2O3、ZnO、CaOと変化させた試料、及び修飾酸化物をBi2O3とし、ガラス形成酸化物をB2O3とP2O5と変化させた試料を作製した。これらの発光特性を測定したところ、スペクトル形状に大きな変化はなく、発光効率のみ変化することがわかった。また、Bi2O3ーB2O3ガラスが最も高い発光効率を示した。次に、ガラス形成酸化物をB2O3とし、修飾酸化物をBi2O3、ZnO、CaOと変化させた試料に対して、透過法と蛍光法でEXAFS測定をおこなった。また、測定時間がスペクトルに与える影響を調査した。その結果、蛍光法で、1試料5時間程度の測定で、全ての試料に対して解析可能なスペクトルを取得できることを明らかにした。解析の結果、Sm3+の第1近接原子は酸素で、その距離はどの試料でもほぼ同じであった。また、Bに対してBiはSm3+に近接していることを明らかにした。さらに、本年度はX線回折(XRD)測定についても試行的な実験をおこなった。測定は、ガラス形成酸化物をB2O3とし修飾酸化物をBi2O3、ZnO、CaOと変化させた試料に対して行った。その結果、Bi2O3ーB2O3ガラスには、2原子間距離よりも長い中距離で何らかの構造を有していることが明らかとなった。このように、ガラス構造と希土類イオン周辺局所構造と発光効率が密接に関係していることの手がかりを得ることができ、ガラス蛍光体の物性理解や設計手法確立に向けて重要な知見が得られた。本研究では、希土類イオン周辺局所構造及びガラス骨格構造と発光効率の相関関係を明らかにし、近赤外ガラス蛍光体の高発光効率化を目指すことを目的にしている。平成24年度の研究によって、修飾酸化物やガラス形成酸化物を変化させた試料の作製と発光効率の測定をおこない、EXAFS測定やXRD測定で比較可能な試料を得た。また、これらの試料に対するEXAFS測定やXRD測定も実施し、解析可能なスペクトルを得た。さらに、これらの測定データを解析することにより、発光効率、周辺局所構造、ガラスの中距離構造の間に、何らかの相関関係があることがわかった。

このように、本年度は、本研究の目的の第1段階である、「サンプルの作製」、「EXAFS、XRD測定とデータ解析」をおこなうことができ、今後、何に注目すべきかの指針を得ることができた。このように、本研究は概ね順調に進展しているものと考えられる。平成25年度は、これまでに作製したサンプル及び今後作製するサンプル(例えば、高い発光効率が得られたBi2O3ーB2O3系ガラスの母体組成変化)について、「EXAFS測定」及び「XRD測定」をおこなう。EXAFS測定では、平成24年度に得られた実験条件を基に、ガラス形成酸化物の構成元素であるBと、修飾酸化物であるBi(場合によっては、CaやZn等も)の距離と配位数に注目し、何が発光効率向上に寄与するのか明らかにする。XRD測定では、平成24年度の実験条件を用い、ガラスの中距離構造の変化に注目し、解析を進める。可能であれば、逆モンテカルロシミュレーションを行い、具体的な構造解析にも着手したい。そして、ガラス構造の何が、発光効率向上に寄与するのか明らかにし、高発光効率を実現可能な希土類イオン周辺局所構造とガラス骨格構造を推定し、Sm3+添加ガラス蛍光体の高発光効率化を実現する。該当なし
新しい表面原子配列構造観察装置の開発と半導体表面超格子構造の研究

本研究は,電子ビーム及びイオンビームで結晶表面を照射した際に発生するX線を, X線全反射角分光法(TRAXS)という我々の開発した新しい方法で測定し,表面の超構造の解析を行なうことである.この研究計画に沿って,我々独自のアイデアを盛込んだ[電子ビームTRAXS装置(60年度)], [光電子回析装置(60年度)], [イオンビームTRAXS装置(62年度)], [表面原子配列構造観察装置(61年度)]などを作製し研究を進めた.先ずTRAXS自身の性質を詳しく調べ,その機構の解明を行なった.その結果,この方法は, (1)ビームの照射地点の元素分析や, (2)吸着量が0.01原子層から10,000原子層までの広い範囲の元素分析が可能であることの外に,(3)蒸着膜の成長の形態によらず測定が可能,(4)検出層の深さの制御が可能,(5)界面における元素分析や構造の研究が可能など,多くの優れた特徴があることを明らかにした.それらの特徴を適切に利用することにより,電子ビームTRAXS法,イオンビームAES法,イオンビームTRAXS法の3つの新しい方法を開発し,それぞれ表面の構造解析において優れた情報をもたらすことを実証した.電子ビームTRAXS法に関連した光電子回析の研究も進めたが,その際に新しい型の優れた電子分光器を発明した.この分光器は試料表面の1点より放射状に放出された荷電粒子について,ある一定のエネルギーをもつ荷電粒子の強度の方向分布を写真撮影できるという画期的なものである.この装置も作製し,さまざまな場合に適用して性能を確認した.電子ビーム径が5〓で超高真空中で作動する新しい表面構造観察装置も作成した.従来の走査電子顕微鏡では,真空度が悪くてコンタミネーションが著しく,清浄表面の研究には適さなかったが,本装置では1.7×10^<-10>Torrの超高真空が得られた.これによりほぼ2.0〓の分解能が得られ,表面原子配列構造の観察ができるようになった.本研究は,電子ビーム及びイオンビームで結晶表面を照射した際に発生するX線を, X線全反射角分光法(TRAXS)という我々の開発した新しい方法で測定し,表面の超構造の解析を行なうことである.この研究計画に沿って,我々独自のアイデアを盛込んだ[電子ビームTRAXS装置(60年度)], [光電子回析装置(60年度)], [イオンビームTRAXS装置(62年度)], [表面原子配列構造観察装置(61年度)]などを作製し研究を進めた.先ずTRAXS自身の性質を詳しく調べ,その機構の解明を行なった.その結果,この方法は, (1)ビームの照射地点の元素分析や, (2)吸着量が0.01原子層から10,000原子層までの広い範囲の元素分析が可能であることの外に,(3)蒸着膜の成長の形態によらず測定が可能,(4)検出層の深さの制御が可能,(5)界面における元素分析や構造の研究が可能など,多くの優れた特徴があることを明らかにした.それらの特徴を適切に利用することにより,電子ビームTRAXS法,イオンビームAES法,イオンビームTRAXS法の3つの新しい方法を開発し,それぞれ表面の構造解析において優れた情報をもたらすことを実証した.電子ビームTRAXS法に関連した光電子回析の研究も進めたが,その際に新しい型の優れた電子分光器を発明した.この分光器は試料表面の1点より放射状に放出された荷電粒子について,ある一定のエネルギーをもつ荷電粒子の強度の方向分布を写真撮影できるという画期的なものである.この装置も作製し,さまざまな場合に適用して性能を確認した.電子ビーム径が5〓で超高真空中で作動する新しい表面構造観察装置も作成した.従来の走査電子顕微鏡では,真空度が悪くてコンタミネーションが著しく,清浄表面の研究には適さなかったが,本装置では1.7×10^<-10>Torrの超高真空が得られた.これによりほぼ2.0〓の分解能が得られ,表面原子配列構造の観察ができるようになった.昭和60年度は研究計画に治って「電子ビーム励起X線全反射分光法による新しい表面原子構造の解析法」の研究を行なった。この研究には(1)超高真空槽(電子ビーム励起X線全反射角分光装置)、(2)試料準備構造測定装置、(3)エネルギー分散型X線分析装置などを必要とする。(1)については電子線の入射方向を変えるために真空中で電子銃を自由に回転させることのできる構造にした。(2)はVG社製の光電子分光装置において、本体及び試料準備室にRHEEDが取付けられるように改造し、試料ホルダーはX線光電子回折を行ない易いように設計した。(3)は、測定の感度を上げるために、検出管を特別に長く設計した。これらの装置の設計や発釈は順調に行なわれたが、いずれも複雑な装置であり、その製作に長期間を要し、納入は60年度末になる予定である。本研究のように新しい方法とその装置の開発的要素の強い研究では、新しい装置によるデータを年度内に出すのは難しく、本格的な成果は61年度に出ると予想される。そこで本年度は我々が従来開発してきた装置により研究を推進させた。

例えばSi(111)表面にAu,Ga,Al,Mg,Geなどを吸着させたときに生ずる様々な表面超構造やその相転移をRHEEDにより研究した。Si(111)表面にAu,Gaを吸着させたときに生ずる5×2-Au,α-【√!3】×【√!3】-Au,β-【√!3】>【√!3】-Au,【√!3】×【√!3】-Gaなどの構造についてはシンクロトロン放射X線を用いて光電子回折の実験を行なった。このデータを解析し【√!3】×【√!3】-Gaについては新しい原子配列構造模型を提晶した。また電子線のエネルギーを変えたり、入射角を変えてもビームが常に試料の同一点を照射することのできる新型の電子銃の設計及び製作を行なった。更にイオンビーム散乱装置を作成し、イオンビーム励起オージェ電子分光により、Si(111)表面上の7×7、【√!3】×【√!3】-Al【√!7】×【√!7】-Al構造などの研究を行なった。昭和61年度の研究計画では、「新しい表面原子配列構造観察装置の開発」及び「S;Ge上の表面構造の解明」を行なうことであり、研究はほぼこの目的に沿って進められてきた。前者の装置を作成するには、(1)電子ビーム径が5【A!°】、(2)ビーム電流が7×【10^(-11)】A,(3)ビームの高度の安定化,(4)ビームのドリフトの除去,(5)【10^(-10)】Torrの超高真空,(6)大きな立体角でのX線の検出など多くの困難をともなう。これらのうち(3),(4),(5),(6)は本装置に要求される新しい条件であり、これらを克服するために以前より検討を加えてきたが、本年度に具体的に作成を行なった。上記条件のうち(1)と(2)については、試料を対物レンズの中に挿入する「インレンズ方法」を採用して、試料付近で特にビームを集束させるようにした。(3)については各種の電源の安定化,冷却水の温度制御,電気的及び磁気的シールド,除振対策などを行なった。(5)については装置全体をベーキングできるようにし、(6)については特別なX線の検出器の開発を行なった。更に走査像のデータ処理をしたり画像処理を行なうための「電顕データー処理装置」を購入し、これにより条件(4)も解決の見通となった。これらを組合わせて「表面原子配列構造観察装置」は作成されたが、まだ調整不充分であり、新しいデータが得られるには到っておらず、引続き研究を続行する予定である。次に「Si,Ge上の表面構造の解明」を目的とした研究では、我々は「新しい原理に基づく粒子線アナライザー」を発明した。これに関する2つの特許の申請を行なうと同時に、この新型アナライザーによる実験のできる「光電子分光用超高真空槽」を購入し、実験中である。さらに従来の装置による研究としては、我々の開発したRHEED-TRAXS法の機構や応用的研究、イオンビーム励起オージェ電子分光によるSi(111),(001)表面の研究などを行ない、多くの新しい成果が得られた。
微細加工技術を用いて作製したシリコンゴム膜の機械的特性の評価

本研究は、MEMSデバイスで多く用いられているシリコンゴム膜の信頼性や耐久性を向上するため、シリコンゴム膜のナノ領域での機械特性を評価する新しい手法の開発を目的とする。粘弾性体であるシリコンゴム膜の信頼性を実際に評価するためには、ヤング率だけでは不十分であり粘弾性率の測定が必要不可欠と考えられる。本研究では、モデル化したシリコンゴム膜に対して以前に開発した解析的手法を応用することにより、シリコンゴム膜の粘弾性率の測定を可能とする新しい手法の開発を行う。さらに、上記の成果を踏まえて、薄膜材料のナノ領域での機械特性を定量評価する手法を開発する。本年度はシリコンゴム膜の粘弾性特性を測定可能な実験システムの構築を行い、以下の実績を得た。PZT振動子の上にシリコンゴム膜を設置し、201000Hzの低周波数で振動させ、一方原子間力顕微鏡(AFM)のカンチレバーの探針部に微小な粒子を装着し、シリコンゴム膜の表面に接触させ、シリコンゴム膜を介してカンチレバーが受けた振動により発生するカンチレバーのたわみの変化を高精度変位計により検出し、シリコンゴム膜の粘弾性特性を計測するシステムの構築を実施した。さらにPZTの振動周波数、カンチレバーの寸法、探針部微小粒子の寸法および重量と粘弾性特性の計測感度の関係の解明や、粘弾性体の振る舞いを表現するのに最も適する力学モデルとして知られているケルビンモデルを用いてシリコンゴム膜の粘弾性率の定量評価等を着手した。
分子間力プローブ顕微鏡技術を用いた細胞壁ミクロフィブリル傾角測定システムの開発

分子間力プローブ顕微鏡のミクロフィブリル傾角等の木材物性評価への応用可能性を検討するために、ヒノキ仮道管壁縦断面を観察した。長径150600nm、短径100300nm程度の楕円形の構造や直径100300nmの円形の構造が認められた。ミクロフィブリルの束の横断面が円形であると仮定すると、断面形状は傾角により楕円形として観察される。したがって、この構造にはミクロフィブリル傾角情報が含まれると考えられる。本研究では、ミクロフィブリル傾角の測定等、細胞壁の物性評価等への分子間力プローブ顕微鏡の利用の可能性を検討するために、25年度は、まず、ヒノキのミクロトーム切片を分子間力プローブ顕微鏡で観察した。飽水状態にしたヒノキ材の板目面をスライディング・ミクロトームで切削し、切片を分子間力プローブ顕微鏡(生体分子計測研究所製、SXM)で観察した。また、観察時に既存の実体顕微鏡を用いてプローブの走査領域を確認する方法も検討した。ヒノキ仮道管の細胞内腔の分子間力プローブ顕微鏡画像には、突起状の構造が見られた。同一切片でも観察位置の違いにより、形状や大きさの異なる突起状の構造が見られた。今後、突起状構造物の同定とそれらの頻度などの形状がミクロフィブリルとどのような関係があるかを明らかにする。原子間力顕微鏡(分子間力プローブ顕微鏡は本研究で用いた機器の名称であり、研究タイトルとしてこれを用いているが、本報告書ではより一般的な名称である原子間力顕微鏡を使用する)のミクロフィブリル傾角等の木材物性評価への応用可能性を検討するために、原子間力顕微鏡(FM検出方式の分子間力プローブ顕微鏡)を用いてヒノキ仮道管壁縦断面を観察した。飽水状態のヒノキ木片のスライディング・ミクロトーム板目切削面の仮道管壁縦断面を観察したところ、長径150600 nm、短径100300 nm程度の楕円形の構造や100300 nmの円形の構造が認められる視野があった。スライディング・ミクロトームを用いた切削や、飽水処理と乾燥処理による非結晶領域内の水溶性成分の除去や細胞壁の膨潤・収縮によって楕円形や円形の構造の存在が強調されたために、観察された可能性がある。ミクロフィブリルの束の横断面が円形であると仮定すると、断面形状は傾角が小さいほど楕円形に、傾角が大きいほど円形に近い形状になると考えられる。観察された楕円形や円形の構造がミクロフィブリルの束に由来するものであれば、そこに傾角等の情報が含まれると考えられ、傾角測定の検討が期待できる。今後は、構造を安定的に観察できる条件を検討する必要がある。植物材料物性学初年度の研究の目的は、1)被測定面の処理方法の検討、2)プローブ操作方法の検討、3)画像処理によるミクロフィブリル傾角の測定方法の検討、である。1)および2)については放水処理木材(ヒノキ)のスライディングミクロトーン切削面である程度有効な画像が得られることが確認できた。3)については突起状構造の画像処理により、ミクロフィブリル構造が評価できる可能性があり、次年度でのより多くの画像の取得により評価を行うための道筋が見えた。26年度は、引き続き、1)被測定面の処理方法の検討、2)プローブ操作方法の検討、3)画像処理によるミクロフィブリル傾角の測定方法の検討、を行い、4)ミクロフィブリル傾角測定の評価を行い、測定システムとしての確立を行う。5)異常の研究をまとめ報告書を作成する。
環境化学物質の慢性・晩発性中枢神経毒性メカニズムにおける神経新生の役割

本研究により、オゾン層破壊化学溶剤の代替物質1-ブロモプロパンへの曝露がラット脳歯状回におけるニューロン新生を抑制し、その作用機序としてノルアドレナリン、Glucocorticoid receptor(GR)、brain-derived neurotropic factor(BDNF)の抑制が考えられた。ノルアドレナリンの変化に対し、セロトニン系の変化は小さかった。歯状回における増殖ニューロン数、ノルアドレナリン、GRまたはBDNFレベルが1-ブロモプロパン中枢神経毒性のバイオマーカーとして利用可能かもしれない。1群12匹、4群の雄ウィスターラットを0、400、800、1000ppmの1ーブロモプロパンに、一日8時間、週7日、1週曝露した。もうひとつの4群のラットを、最初の2週間は0,400、800、1000ppm、引き続く2週間は0,200,400ppmの1ーブロモプロパンに曝露した。曝露終了時に5-bromo-2'-deoxy-uridine(BrdU)を腹腔注射し、歯状回において増殖する神経数を計測することで神経新生に対する1ーブロモプロパンの影響を調べた。神経新生と関係する因子として、モノアミンレベル、brain-derived neurotropic factor(BDNF)とglucocorticoid receptor(GR)のmRNAレベルを脳の様々な部位で計測した。BrdU陽性細胞は、4週間曝露の最高濃度群で有意に減少していた。800ppmと1000ppmの1ーブロモプロパンに1週間曝露された群ではノルアドレナリンレベルが線条体で有意に減少していた。4週間曝露の最高濃度群では、海馬、前頭皮質、線条体においてノルアドレナリンレベルが減少していた。1ーブロモプロパンは、海馬におけるBDNFおよびGRのmRNAレベルを低下させた。1ーブロモプロパンへの4週間曝露が歯状回における神経新生を抑制することが本研究によって明らかとなった。BDNFとGRのmRNAの低下と、海馬における低ノルアドレナリンレベルは、神経新生の減少に少なくとも部分的に貢献していると考えられる。48匹のF344雄ラットを日本クレアから購入し、1週間馴化の後、名古屋大学医学部動物実験施設に設置された小動物用有機溶剤曝露装置を用いて、1-ブロモプロパン0、200、400、800ppmに一日8時間、週5日、4週間吸入曝露した。曝露終了時に麻酔下で頭蓋骨と第一頸椎の間に注射針を挿入し、脳脊髄液を採取した。すみやかに脳を剖出し、脈絡叢を採取するとともに、大脳皮質、海馬、小脳、中脳に切り分け、急速凍結保存を行った。Transthyretinの免疫組織染色を行うとともに、ELISAを用いて血漿中、脳脊髄液中の遊離triiodothyronine, thyroxineを測定した。その結果、血漿中遊離triiodothyronineは変化せず、thyroxineが減少した。甲状腺ホルモンはニューロン新生を促進することが知られており、本研究結果は1-ブロモプロパンによるニューロン新生減少に甲状腺ホルモンが関与している可能性を示した。また、我々のこれまでの研究で、1-ブロモプロパンがノルアドレナリン神経線維を減少させることが分かっているが、ノルアドレナリン神経線維に甲状腺が集まってくるとの研究報告もあり、1-ブロモプロパンによるノルアドレナリン神経線維変性作用において甲状腺ホルモンが重要な役割を果たしている可能性も示唆された。一方Transthyretinは、脳内甲状腺ホルモン輸送に貢献するとともに、甲状腺ホルモン減少が脱髄を促進することがわかっていることから、1-ブロモプロパンによるヒト脳MRI上での脱髄様所見を説明する可能性が考えられたが、少なくとも免疫組織的なレベルでは曝露による顕著な変化が見いだせなかった。今後、定量的な方法を用いて同蛋白の動態を調べる必要がある。1-ブロモプロパンを一日8時間、7日間吸入暴露した(0、400、800、1000ppm)ラットから取り出した脳の前頭皮質、線条体、海馬、扁桃核におけるニューロトランスミッター、ノルアドレナリン、ドーパミン、セロトニンおよびそれらの代謝物の変化高速液体クロマトグラフィーによって調べた。1週間暴露において、線条体におけるノルアドレナリンレベルが400、800ppmで有意に減少したが、セロトニンとその代謝物は変化しなかった。DOPAC/DA比は線条体で量依存的に減少した。HVA/DA比は、400、800ppmで前頭皮質で減少していた。4週間暴露(0、200、400、800ppm)では、1週間暴露で見られた変化がさらに顕著であった。HVA、DOPAC/DA、HVA/DA、(DOPAC+HVA)/DA比は800ppm群で上昇していた。しかし、海馬セロトニンレベルは濃度と暴露期間に関わらず変化しなかった。一方、海馬ドーパミンレベルはすべての暴露濃度において減少していた。

1-ブロモプロパン800ppm暴露では、ノルアドレナリン、5-HIAAレベルを減少させた。前頭皮質では、HVAとHVA/DA比が増加した。線条体ではノルアドレナリンレベルの減少が見られたが、他の神経伝達物質量は変化しなかった。。1週間暴露と4週間暴露でコルチコステロンは変化しなかった。ラット体重は量依存的に減少したものの副腎皮質重量は変化がなかった。神経新生の抑制が観察され、それと関連する因子についても評価ができた。昨年度はニューロトランスミッターへの影響を検討した。ニューロジェネーシスへの影響の定量化も一部が終わっており、次年度に解析が終了する見込みである。神経新生抑制のメカニズム、酸化ストレスと神経新生抑制との関係について検討する。1-ブロモプロパンに吸入暴露した後BrdUを腹腔注射し、24時間後に4%パラフォルムアルデヒド中性緩衝液を用いて左心室から灌流固定したラットの脳から凍結切片をクライオスタットで作成する。BrdU染色を行い、歯状回におけるBrdU陽性細胞を計測することで、神経新生を定量する。他の種類の有機溶剤、中枢神経作用があると考えられる化学物質についても検討する。効率良く予算を執行し、当該研究費が生じた。翌年度以降は、これまでの研究成果の上にたって神経新生抑制のメカニズム解明のために新たな仮説をたて、新しい実験を行う。吸入暴露装置運転費用:消耗品(ポンプ、噴射装置部品)購入費用、ガスクロマトグラフ運転費用:消耗品(シリンジ、窒素ガス)、実験動物購入費用、飼育費用、BrdU染色用試薬、有機溶剤、中枢神経作用を有する化学物質、粒子購入費用