hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大変形地盤挙動の高精度予測評価:合理的解析手法の開発と現行設計基準への反映

本研究では,地盤-基礎構造系に関する合理的数値解析手法を確立すると共に,数値解析研究者の立場から現行設計基準を見直し,合理的な設計基準の確立とコスト低減方策に寄与することを目的としている.平成1617年度の2ヶ年に渡る研究により,強い非線形性を有する地盤材料の局所変形挙動に対する安定的求解が可能な陰解法有限要素法解析コードの開発,地盤材料の大変形挙動を精緻に表現しうる構成モデル導入の基本作業は,当初の計画通り完了した.最終年度に当たる本年度は,地盤工学の実務における諸問題に対する上記数値解析コードの適用性向上に向けて,解析モデル作成・結果評価など解析周辺環境の整備や,解析精度の評価,各種問題に対する適用性の検証を実施した.パラメトリック・スタディが容易に実施可能であるという数値解析の利点を最大限に活用し,これまでの実務設計指針では詳細に考慮されていない様々な条件下での地盤-基礎-上部構造系の耐荷挙動の検討を行った.とくに送電鉄塔施設の耐風安定性を検討対象として取り上げた.従来の研究や現行設計では,基礎単体の鉛直荷重に対する耐荷力しか検討されていないが,本研究では実際の基礎の設置条件に即した解析を行い,群杭効果や各種方向荷重による影響を定量的に評価した.また,送電線から鉄塔を介して基礎工そして地盤へと伝達される風荷重に対する評価を行い,送電鉄塔施設の各構成要素間の相互連成作用を明らかにした.その結果,通常の現行設計では考慮されていない地盤-基礎-鉄塔構造から構成される全体系の力学挙動を各種の外力モードに対して評価でき,設計上クリティカルとなる構成要素が外力条件によって変化することを示した.このことは現行設計のように各構成要素の個別検討では不十分となりうることを示唆しており,本研究で開発した数値解析コードによる全体系の統合的な安定性評価の有用性が示された.本研究では,地盤-基礎構造系の耐荷挙動に関する合理的数値解析手法を確立すると共に,数値解析研究者の立場から現行設計基準を見直し,合理的な設計基準の確立とコスト低減方策に寄与することを目的としている.研究の初年度である本年度は,従来の地盤解析手法が抱える問題点を改善し,計算精度・効率の向上を図った.具体的には,最新の計算力学・非線形連続体力学で主流となっている陰解法有限要素法を地盤解析に適用すべく,弾塑性有限変形コードの改良および地盤材料構成式ルーチンの開発を行った.すべり面形成を伴う大変形地盤挙動は複雑であり,弾塑性構成式による表現に際しては,数多くの内部変数の導入と共に,強い非線形性を有する関数を用いる必要がある.このことは同時に,つり合い状態の求解の不安定さを増すことにもなり,解析アルゴリズムの定式化とコーディングには細心の配慮を施し,ロバストな解析手法の確立が不可欠となるが,これについても求解アルゴリズムの改良により対応を図った.地盤材料の構成モデルについては,降伏規準に応力の第3不変量を導入し中間主応力の影響を表現しうる構成モデル,過圧密粘土の軟化挙動を表現しうる複数層の降伏面・負荷面を導入した構成モデルについて,陰解法アルゴリズムの定式化と解析コード作成を行った.同時に,有限変形問題の取り扱いでは構成式の表現にどのような種類の応力を用いるのが適切であるかが問題となるが,数学的合理性および地盤変形挙動の表現性能を検討した.以上述べた数値解析アルゴリズム・コードの開発・改良のほか,本年度は今後の研究の進展に向け,設計基準への反映を念頭に置いて,地盤-基礎工の耐荷挙動に対する解析手法の適用性検証にも着手した.各種の地形地質条件・荷重条件に関する検討を行うと共に,従来設計基準における基礎の設置法についても検証を行い,設計基準の考え方について新規の知見を得た.本研究では,地盤-基礎構造系の耐荷挙動に関する合理的数値解析手法を確立すると共に,数値解析研究者の立場から現行設計基準を見直し,合理的な設計基準の確立とコスト低減方策に寄与することを目的としている.特に本年度は,様々な条件に対するパラメトリック・スタディが容易に実施可能であるという数値解析の利点を最大限に活用し,これまでの実務設計指針では詳細に考慮されていない様々な条件下での地盤-基礎構造系の耐荷挙動の検討を行った.あわせて,数値解析結果を随時反映し,局所的大変形を伴う地盤の力学挙動を合理的に表現しうるよう,解析アルゴリズムや弾塑性構成モデルの改善,ならびに有限変形理論による分岐挙動の解明も行った.本年度は3箇年の研究期間の2年目であり,昨年度の研究で開発・改善が済み,強い非線形性を有する地盤材料の局所変形挙動に対する求解の安定性を図った陰解法有限要素法の数値解析コードを用いて,各種の地形地質条件における地盤-基礎構造系の耐荷挙動評価を行った.検討対象として,送電線鉄塔基礎にしばしば用いられる逆T型基礎の引揚げ支持力問題を取り上げた.傾斜地盤・頂上地形・尾根地形など山間部における送電ルートの敷設において注意深い検討が必要とされる地形条件や,互層地盤などの現実の基礎施工場所で遭遇する複雑な地質条件,また,根入れ深さなどの基礎設置方法など,各種条件について支持力の検討を行った.その結果,本研究で開発した有限要素解析コードにより,実験結果を定量的に精度良く再現できることを確認し,また,地形・地質などの各種条件による最大支持力や変形・破壊の進展挙動の変動を定性的に把握できた.その際,地盤内部の局所的な応力・ひずみの変化も調べることにより,基礎近傍地盤の力学的挙動を詳細に把握できた.また,その結果を地盤材料の構成モデルの更なる高度化に反映させるための基本情報も得ることが出来た.

本研究では,地盤-基礎構造系に関する合理的数値解析手法を確立すると共に,数値解析研究者の立場から現行設計基準を見直し,合理的な設計基準の確立とコスト低減方策に寄与することを目的としている.平成1617年度の2ヶ年に渡る研究により,強い非線形性を有する地盤材料の局所変形挙動に対する安定的求解が可能な陰解法有限要素法解析コードの開発,地盤材料の大変形挙動を精緻に表現しうる構成モデル導入の基本作業は,当初の計画通り完了した.最終年度に当たる本年度は,地盤工学の実務における諸問題に対する上記数値解析コードの適用性向上に向けて,解析モデル作成・結果評価など解析周辺環境の整備や,解析精度の評価,各種問題に対する適用性の検証を実施した.パラメトリック・スタディが容易に実施可能であるという数値解析の利点を最大限に活用し,これまでの実務設計指針では詳細に考慮されていない様々な条件下での地盤-基礎-上部構造系の耐荷挙動の検討を行った.とくに送電鉄塔施設の耐風安定性を検討対象として取り上げた.従来の研究や現行設計では,基礎単体の鉛直荷重に対する耐荷力しか検討されていないが,本研究では実際の基礎の設置条件に即した解析を行い,群杭効果や各種方向荷重による影響を定量的に評価した.また,送電線から鉄塔を介して基礎工そして地盤へと伝達される風荷重に対する評価を行い,送電鉄塔施設の各構成要素間の相互連成作用を明らかにした.その結果,通常の現行設計では考慮されていない地盤-基礎-鉄塔構造から構成される全体系の力学挙動を各種の外力モードに対して評価でき,設計上クリティカルとなる構成要素が外力条件によって変化することを示した.このことは現行設計のように各構成要素の個別検討では不十分となりうることを示唆しており,本研究で開発した数値解析コードによる全体系の統合的な安定性評価の有用性が示された.
理論計算に基づくタキソ-ル骨格の分子設計・合成および生合成ルートの解明

タキソ-ルは、末期癌に非常によく効く新規の制癌剤として世界的に注目を集めている化合物である。しかし、タキソ-ルは西洋イチイの木から極微量抽出されるのみで、自然保護の観点から、天然からの供給は困難な状況にある。そのため、タキソ-ルおよびその類縁体の合成法の開発、分子レベルでのタキソ-ルの生合成ルートの解明が急務となっている。本研究では、1)理論計算による立体配座解析や反応解析に基づき、タキソ-ルの合成中間体の設計を行う。2)その設計された合成中間体を用いて、実際に天然タキソ-ルや類縁体を効率的に合成する。3)タキソ-ルの仮想生合成中間体を合成し、酸触媒による渡環反応を検討することを目的とする。1.理論計算を基にデザインした12員環1,5-ジエンモノエポキシドの酸触媒を用いた生合成類似の渡環反応を試みた。その結果ルイス酸としてBF_30・Et_2Oを用いると目的の環化反応が進行し、タキソ-ルC環部に相当する骨格の合成に成功した。2.フリーデルクラフツ反応によりAC環部位を連結し、保護したシアノヒドリンによる分子内アルキル化反応によりB環の閉環を検討した。その結果、80%と高収率でB環の構築に成功し、この方法がタキサン骨格の合成に有用であることを明らかにした。3.[3+2]環化付加反応による光学活性なA、C環合成について検討を行った。MM2遷移状態モデルを用いた環化付加反応の立体選択性の理論計算に基づき、2つの水酸基を環状に保護すると望む立体化学でC環部位の立体選択的合成に成功した。さらにこの合成中間体からC環部だけでなく、A環部が得られると予測した。実際、[3+2]環化付加反応により、予測通り望む立体化学を有するC環部位の合成も達成した。このA環部とC環部を連結後、B環の分子内アルキル化法による閉環反応でタキソ-ルへ導けると考えている。タキソ-ルは、西洋イチイの木から極微量(200-300mg/1本)抽出される微量生理活性天然物である。タキソ-ルは抗癌剤として精力的に研究開発されており、これまで行なわれた臨床試験の結果、末期癌に非常によく効く新規の抗癌剤として最も有望視されている。しかし、タキソ-ルの抗癌剤としての開発研究の最大の問題点は、複雑な構造を持つタキソ-ルの大量かつ安定供給である。そこで、高度に歪んだタキサン骨格を合成するために、生合成類似な大環状化合物の渡環反応を基盤とするタキソ-ル骨格の合成について検討を行った。その際、理論計算による立体配座解析や反応解析手法を用いて渡環反応に適した合成中間体の分子設計を行うことにした。酸触媒を用いた生合成類似な渡環反応によるタキソ-ルBC環の合成を行うために、分子力場計算を利用して、渡環反応が進行し易く、正しいBC環トランス立体配置を与える12員環化合物の分子設計を行なった。渡環反応に必要な12員環化合物は、5員環ラクトンとゲラニオールから容易に導ける不飽和アルデヒドとのアルドール縮合、および保護したシアノヒドリンによる分子内アルキル化反応により構築した。12員環化合物のX線結晶解析で得られた

3次元構造とMM2で得られた最安定配座を比較検討したところ、両者の構造はよく一致しており、タキソ-ル系化合物の配座解析にMM2が非常に有用であることが確かめられた。現在分子設計を行なった合成中間体の渡環反応について検討を行ない、理論計算を用いた分子設計手法の正当性を検証している。タキソ-ルは西洋イチイの木から極微量抽出される生理活性天然物で、末期ガンによく効く新規の抗ガン剤としてもっとも有望視されている。しかし、タキソ-ルを抗ガン剤として実用化するための最大の問題点は、複雑な構造を持つタキソ-ルの大量かつ安定供給である。そこで本研究では、タキソ-ルの合成ルートを開発し、生合成ルートを分子レベルで解明することを目的として、1)理論計算による立体配座解析や反応解析に基づき、タキソ-ルの理想的な合成中間体の分子設計、2)その設計された合成中間体を用いて、実際にタキソ-ルや多くの類縁化合物を敏速かつ効率的な合成、3)タキソ-ルの仮想生合成中間体を合成し、酸触媒によるin vitro系での渡環反応の検討を計画した。実際には理論計算を基にデザインした12員環1,5-ジエンモノ・エポキシド(合成は昨年度報告した)の酸触媒を用いた生合成類似の渡環反応を試みた。その結果ルイス酸としてアルミニウムフェノキシドを用いた場合、エポキシドの開環反応のみが進行し、フェノール付加体が得られることがわかった。フェノール付加体の生成を抑えるためペンタフルオロフェノキシドを用いたところ予期せぬフラン環の生成と共にアルケンの転位した化合物が得られた。一方BF_3・Et_2Oを用いると目的の環化反応が進行し、タキソ-ルC環部に相当する骨格の合成に成功した。しかしながら、本反応中B環に存在するアルコキシ基が離脱し、A環部の転位を伴い、結果としてB環が8員環から7員環へと縮小されることがわかった。この転位反応を抑える条件を整えることでタキソ-ル合成中間体の簡便な合成方となり得るものと考えている。タキソ-ルは、末期癌に非常によく効く新規の制癌剤として世界的に注目を集めている化合物である。しかし、タキソ-ルは西洋イチイの木から極微量抽出されるのみで、自然保護の観点から、天然からの供給は困難な状況にある。そのため、タキソ-ルおよびその類縁体の合成法の開発、分子レベルでのタキソ-ルの生合成ルートの解明が急務となっている。本研究では、1)理論計算による立体配座解析や反応解析に基づき、タキソ-ルの合成中間体の設計を行う。2)その設計された合成中間体を用いて、実際に天然タキソ-ルや類縁体を効率的に合成する。3)タキソ-ルの仮想生合成中間体を合成し、酸触媒による渡環反応を検討することを目的とする。フリーデルクラフツ反応によりAC環部位を連結し、保護したシアノヒドリンによる分子内アルキル化反応によりB環の閉環を検討した。その結果、80%と高収率でB環の構築に成功し、この方法がタキサン骨格の合成に有用であることを明らかにした。また、[3+2]環化付加反応による光学活性なA、C環合成について検討を行った。MM2遷移状態モデルを用いた環化付加反応の立体選択性の理論計算に基づき、2つの水酸基を環状に保護すると望む立体化学でC環部が得られると予測した。実際、[3+2]環化付加反応により、予想通り望む立体化学を有するC環部位の立体選択的合成に成功した。さらにこの合成中間体からC環部だけでなく、A環部位の合成も達成した。このA環部とC環部を連結後、B環の分子内アルキル化法による閉環反応でタキソ-ルへ導けると考えている。
複雑ネットワーク解析に基づく物質・材料探索

本課題では,複雑な物質・材料を階層ネットワークとみなし,複雑ネットワーク科学とデータ科学の手法を活用して解析することで,物質・材料の構造と機能の相関を解明する.ネットワークという共通言語を通して領域内の研究を俯瞰した解析を行い,各研究を有機的に結びつけ,抽象化した複雑ネットワークの数理の視点から考察することで材料科学の新たな知見を見出すことを目指す.本年度は,主に解析手法の検討を行う.原子・分子を頂点,相互作用(結合)を枝とみなし,頂点から頂点への枝の強さ(または有無)を隣接行列で表現することで,複雑な物質・材料をネットワークとして解析することが可能になる.領域内の他の研究グループと議論を行い,このような抽象化が有効である対象・現象を検討した.現実の物質・材料のネットワーク構造を詳細に観測した実験データを取得するのは容易ではないため,まずは,分子動力学シミュレーションで作成された物質・材料のシミュレーションデータを解析対象として検討した.対象とする材料としてはネットワークポリマーに注目した.ネットワークポリマーは複雑なネットワーク構造を持ち,日常的に広く使用されている材料である.その力学物性は高分子鎖の繋がり方に大きく依存すると考えられるが,ネットワーク構造を加味したモデルはほとんど提案されていない.ネットワーク構造が力学物性に及ぼすネットワーク効果を解析するために,次数,パス長,クラスタ係数,次数相関,中心性などの複雑ネットワーク理論に基づくネットワーク指標の検討も行った.さらに,伸長破壊による物質・材料の脆弱性を測るために,ネットワーク構造の変化を検出する手法についても検討した.領域内の他の研究グループとの議論を通じて,解析手法を十分に検討することができ,ネットワーク解析が有効となる物質・材料の対象・現象をうまく選定することできたため,今年度の目的が順調に達成された.分子動力学法を用いて様々なネットワーク構造を持つ架橋高分子を調製し,生成したネットワークポリマーの力学物性を評価する.ネットワーク構造が力学物性に及ぼすネットワーク効果を解析する.本課題では,複雑な物質・材料を階層ネットワークとみなし,複雑ネットワーク科学とデータ科学の手法を活用して解析することで,物質・材料の構造と機能の相関を解明する.ネットワークという共通言語を通して領域内の研究を俯瞰した解析を行い,各研究を有機的に結びつけ,抽象化した複雑ネットワークの数理の視点から考察することで材料科学の新たな知見を見出すことを目指す.本年度は,主に解析手法の検討を行う.原子・分子を頂点,相互作用(結合)を枝とみなし,頂点から頂点への枝の強さ(または有無)を隣接行列で表現することで,複雑な物質・材料をネットワークとして解析することが可能になる.領域内の他の研究グループと議論を行い,このような抽象化が有効である対象・現象を検討した.現実の物質・材料のネットワーク構造を詳細に観測した実験データを取得するのは容易ではないため,まずは,分子動力学シミュレーションで作成された物質・材料のシミュレーションデータを解析対象として検討した.対象とする材料としてはネットワークポリマーに注目した.ネットワークポリマーは複雑なネットワーク構造を持ち,日常的に広く使用されている材料である.その力学物性は高分子鎖の繋がり方に大きく依存すると考えられるが,ネットワーク構造を加味したモデルはほとんど提案されていない.ネットワーク構造が力学物性に及ぼすネットワーク効果を解析するために,次数,パス長,クラスタ係数,次数相関,中心性などの複雑ネットワーク理論に基づくネットワーク指標の検討も行った.さらに,伸長破壊による物質・材料の脆弱性を測るために,ネットワーク構造の変化を検出する手法についても検討した.領域内の他の研究グループとの議論を通じて,解析手法を十分に検討することができ,ネットワーク解析が有効となる物質・材料の対象・現象をうまく選定することできたため,今年度の目的が順調に達成された.分子動力学法を用いて様々なネットワーク構造を持つ架橋高分子を調製し,生成したネットワークポリマーの力学物性を評価する.ネットワーク構造が力学物性に及ぼすネットワーク効果を解析する.
末梢性ベンゾジアゼピン受容体PET・SPECT・蛍光イメージング剤の開発

末梢性ベンゾジアゼピン受容体(peripheral-type benzodiazepine receptor, PBR)は末梢のみならず、脳内にもその存在は認められている。近年、PET(positron emission tomography)を応用し、アルツハイマー病などに伴う脳内マイクログリアの活性化によってPBRの変化に焦点を当てた研究は多く行われている。申請者はPBRに特異性を示し、in vivoのリガンドとして極めて有効性が高い新規なPBRのPETイメージング剤[11C]AC-5216を創出することができ、臨床研究に使用されている。さらに[11C]AC-5216をLead Compoundとし、数種のPETリガンドを開発することができた。末梢性ベンゾジアゼピン受容体(peripheral-type benzodiazepine receptor or recognition site, PBR)は末梢のみならず、脳内にもその存在は認められている。申請者はPBRに特異性を示し、in vivoのリガンドとして極めて有効性が高い新規なPBRのPETイメージング剤[11C]DAA1106([11C]1)と[18F]FEDAA1106([18F]2)を創出することができた。現在申請者は他の研究者と共同でこれらの分子プローブを使用し、脳炎及びアルツハイマー病患者に対する診断研究を進めている。しかしながら、[11C]1および[18F]2は脳内で平衡に達する時間が遅く,脳内への移行に個人差が大きいため、これらの問題を改善する必要があった。そこで申請者は[11C]AC-5216の開発を行い,動物における検証をおこなった。[11C]AC-5216は[11C]1に比べマウスおよびアカゲザルにおいて脳内からの消失が速やかであった。この結果から、[11C]AC-5216はヒトにおいても同様に脳内からの消失が速やかであると予想され、検査時間の短縮化により被験者の負担軽減につながると期待される。現在、[11C]AC-5216は申請者所属機関でアルツハイマー病等の患者の診断に利用されている。末梢性ベンゾジアゼピン受容体(peripheral-type benzodiazepine receptor or recognition site,PBR)は末梢のみならず、脳内にもその存在は認められている。申請者はPBRに特異性を示し、in vivoのリガンドとして極めて有効性が高い新規なPBRのPETイメージング剤[^<11>C]AC-5216を創出することができた。現在^<11>C]AC-5216は申請者所属機関でアルツハイマー病等の患者の診断に利用されている。また、炎症、アルツハイマー病モデル動物を用いたイメージング研究を進めている。今回、[^<11>C]AC-5216をリード化合物として、1つのメチル基を減らした[^<11>C]DAC及び2種類の^<18>F誘導体[^<18>F]FEAC及び[^18F]FEDACを設計し、標識合成を行った。これらの新しい誘導体のPBRに対する親和性を調べたところ、いずれの化合物もPBRに対し、高い親和性を示した。また、小動物PET及びオートラジオグラフィーを用い、炎症ラットモデルに対する評価を行い、in vitro及びin vivoともに、高いPBRに対する特異結合が認められた。従い、これらのPETプローブは脳内ミクログリアの活性化に対する効率的な検出に有効であることが確認された。
フィブロネクチンフラグメントの肝細胞増殖促進作用に関する研究

ヒト劇症肝炎においては血漿フィブロネクチン(FN)の低下が認められ、網内系機能の低下に寄与し、合併症の出現、予後に影響を与える可能性がある。私達は先に、グラクトサミンにより惹起したラットの肝不全において、FN補充は肝障害および生存率に対して改善効果を有することを報告した。このFNの効果の機序として、非特異的オプソニンとして網内系機能を賦活することがまず第一に考えられるが、FNが線維芽細胞におけると同様に増殖因子として作用する可能性を考え、初代培養ラット肝細胞を用い、FNおよびFNフラグメントの肝細胞DNA合成に及ぼす影響を検討した。ラット肝細胞を無血清培地で培養した場合,インスリン,EGFの存在しない場合は、FN添加によるDNA合成促進効果は認められなかったが、インスリンあるいはEGFあるいはその両者の存在下で10FN添加はラット肝細胞のDNA合成を促進した。FNを除去した牛胎児血清を含む培地でラット肝細胞を培養した場合は、インスリン、EGFの存在の有無にかかわらずFN添加のDNA合成促進に対する効果は認められなかった。FNフラグメントめを用いた実験では、ラット肝細胞のDNA合成を促進するフラグメントと抑制するフラグメントが存在する可能性が示唆された。これらの結果より、FNおそらくcompetence factorとして肝細胞増殖に作用するものと考えられるが、その効果は、血清中に含まれる他の同様な因子に比べ弱いものと考えられる。また、FNフラグメントが生じるような状態では、FNフラグメントにより肝細胞増殖が抑制される可能性が考えられる。
２０世紀初頭の北部ハンガリーにおける政治意識の「国民化」に関する研究

2017年度には、20世紀初頭のハンガリー王国北部において広がりを見せたスロヴァキア国民主義運動における、「国民」と「宗派」の関係の解明に取り組んだ。とくに、1905年にカトリックとルター派の両宗派を包摂する政党として設立されながらも、その後1913年に純粋なカトリック政党へと再編されたスロヴァキア人民党を中心とする展開に焦点を当てた。その結果、さしあたり以下の結論を得た。スロヴァキア国民主義運動の内部には、20世紀初頭の時点で、ルター派、カトリックおよび世俗主義者という三つの潮流が存在していた。そこで、これら諸潮流間の理念的または感情的な隔たりを克服して、「スロヴァキア国民」の利益という統一の価値基盤の上に互いに提携していくことが、自覚的な取り組みとして目指された。1905年のスロヴァキア人民党結成は、そのひとつの成果であった。そののちに発生したスロヴァキア人民党とカトリック人民党との対立は、当事者たちが主張するような「国民」間の対立でも、また「宗派」間の対立でもなく、「国民」と「宗派」のいずれを中心的な利害主体に据えるか、という問題における立場の違いに起因するものであったと考えられる。しかし、スロヴァキア国民主義運動においても、宗派の違いという問題を完全に克服することはできなかった。スロヴァキア人民党の結成によって解消されたかに見えたカトリックとルター派ないし世俗主義者とのあいだの隔たりは、1911年に金銭スキャンダルをきっかけとして再び表面化した。この結果、カトリック系国民主義者は、1913年にスロヴァキア人民党を独自のカトリック系国民主義政党として再編することとなった。こうして、宗派を超えた共通の利害を有する「スロヴァキア人の一体性」を追求するという方向性は後退する結果となったことが判明した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。2016年度は、米国の社会運動理論における「フレーム化」という概念に着目しつつ、20世紀初頭のスロヴァキア国民主義の言説が、人々の社会認識の構築に効果的に作用するフレーム(国民的フレーム)として機能し、広範な影響力を獲得していく過程(国民化)の検証に取り組んだ。具体的には、国民的フレームの共有化プロセスにおける主要なツールとなった印刷メディアとしての新聞に着目し、その一つとして1903年に創刊された『スロヴァキア週報』を取り上げた。とりわけ、フレームの共鳴/調整の場として機能した集合的な言説空間の例として、同紙の主要な記事である論説と、一般読者が自身の属する地域共同体(自治体)の社会的・政治的状況について書き送った読者通信の分析を試みた。論説においては、「スロヴァキア人」といった国民的カテゴリーで一括される人々の権利が、ハンガリー王国の支配階層によって抑圧・侵害されているというレトリックが用いられていた。一方の読者通信には、自治体運営に介入する地方行政当局者などが、「スロヴァキア人」の抑圧者、敵対者として数多く登場する。すなわち、論説において国家レヴェルの政治的・社会的文脈と関連づけて提示された国民的フレームが、読者通信では地域社会の文脈に応用されていたといえる。さらに読者通信には、ローカルな支配層を指す「旦那衆」というカテゴリーが登場し、「スロヴァキア人」の敵対者として扱われている。この「旦那衆」を集合的利害主体である“我々"の抑圧者・敵対者として位置づけるフレームは、国民的フレームの登場以前にすでに民衆の間に存在していた。ここから、国民的フレームが国民主義者の言説によって提示され、その受信者たる読者層によって共有化されていく過程で、後者の間ですでに定着していた既存の諸フレームとの共鳴/調整の関係が成立していた点を指摘しうる。2016年度は、20世紀初頭のスロヴァキア国民主義運動による北部ハンガリー住民を対象とした「国民化」の取り組みについて、ナショナリズム研究の最近の動向や米国の社会運動理論などを参照しつつ、「フレーム化」という独自の視点から分析を試みた。主な分析対象としたのは、新聞を中心とするスロヴァキア語の印刷メディアであり、加えてハンガリー王国内務省資料等の未刊行史料も適宜参照した。年度前半の2016年4月から8月にかけては、ナショナリズムや社会運動に関する理論的研究に取り組んだ。その後、9月前半にスロヴァキア国内の文書館・図書館において行った資料収集の成果をもとに、年度後半には上記資史料の分析を行った。さらに、こうした理論・実証両面での研究において得られた知見をまとまった形にして公表すべく、学会・研究会での報告や、論文の執筆を行った。研究報告は、2016年5月の日本西洋史学会第66回大会、同年11月の歴史学研究会近代史部会2016年度秋例会、2017年2月の2016年度仙台中東欧研究会などにおいて行った。論文の執筆は、2016年10月から12月にかけて行った。同論文「20世紀初頭のスロヴァキア語印刷メディアによる「国民化」の展開ースロヴァキア国民主義系新聞『スロヴァキア週報』の分析からー」は、2017年5月に書籍として刊行予定の論集(井内敏夫編『ロシア・東欧史における国家と国民の相貌』晃洋書房)に収録されることとなった。以上に述べた研究進捗状況に鑑み、本研究課題は、これまでのところおおむね順調に進展していると考える。

2017年度には、20世紀初頭のハンガリー王国北部において広がりを見せたスロヴァキア国民主義運動における、「国民」と「宗派」の関係の解明に取り組んだ。とくに、1905年にカトリックとルター派の両宗派を包摂する政党として設立されながらも、その後1913年に純粋なカトリック政党へと再編されたスロヴァキア人民党を中心とする展開に焦点を当てた。その結果、さしあたり以下の結論を得た。スロヴァキア国民主義運動の内部には、20世紀初頭の時点で、ルター派、カトリックおよび世俗主義者という三つの潮流が存在していた。そこで、これら諸潮流間の理念的または感情的な隔たりを克服して、「スロヴァキア国民」の利益という統一の価値基盤の上に互いに提携していくことが、自覚的な取り組みとして目指された。1905年のスロヴァキア人民党結成は、そのひとつの成果であった。そののちに発生したスロヴァキア人民党とカトリック人民党との対立は、当事者たちが主張するような「国民」間の対立でも、また「宗派」間の対立でもなく、「国民」と「宗派」のいずれを中心的な利害主体に据えるか、という問題における立場の違いに起因するものであったと考えられる。しかし、スロヴァキア国民主義運動においても、宗派の違いという問題を完全に克服することはできなかった。スロヴァキア人民党の結成によって解消されたかに見えたカトリックとルター派ないし世俗主義者とのあいだの隔たりは、1911年に金銭スキャンダルをきっかけとして再び表面化した。この結果、カトリック系国民主義者は、1913年にスロヴァキア人民党を独自のカトリック系国民主義政党として再編することとなった。こうして、宗派を超えた共通の利害を有する「スロヴァキア人の一体性」を追求するという方向性は後退する結果となったことが判明した。これまでの研究により、「国民化」のプロセスにおいては、先行する諸フレームと後発の国民的フレームとの間に、集合的な言説実践や民衆動員の場における競合、接合または共鳴/調整といった相関関係が存在していた可能性が示された。今後は、この観点をいっそう確実なものとすべく、引き続き上記の関係性についての論証作業に取り組む予定である。これに際しては、上記の「フレーム化」理論に加えて、二宮宏之らによる「エトノス」と「ネーション」の関係性についての議論も取り入れていきたい。二宮によれば、エトノス(アプリオリな日常世界の場において、言語・宗教・慣習といった文化的契機を紐帯とする、社会的結合の次元)と、ネーション(エリートのヘゲモニーにより「上から」もたらされ、何らかのイデオロギーのもとで政治的統合の機能を発揮する擬制/作為的な集団概念:政治的支配の次元)は、原理的には結合の方向性を異にする概念である一方で、必ずしも対抗的な関係にあるのではなく、むしろ相即的な、互いに交錯する関係にあるとされる。ただしこの場合、エトノスをネーションに比してより本質的な、非歴史的な概念とみなすべきではなく、むしろ中・長期的な発展プロセスにおける歴史的形成物、歴史的状況の産物として理解することが必要となる。以上から敷衍するならば、エトノスとネーションの相即的関係を、上述の既存フレームと国民的フレームとの共鳴/調整関係として捉えなおすことが可能である。ただしこれまでの研究では、このエトノス=既存フレームについて、上述のごとく歴史的な形成物として把握する視点が不十分であった。
システム分析的手法を適用したバラアーチング栽培における樹形管理の最適化

本研究では,バラ"ローテローゼ'をアーチング栽培し,環境要因と光合成・物質生産との関係を明らかにし,樹形ならびに環境要因の最適化のための情報を明らかにしようとした.バラの群落光合成速度は,光合成有効放射束が約500μmol・m^<-2>・sec^<-1>で飽和に達し,花らいを着生していない場合には25°C,花らい着生した枝では20°C近辺に最適温度が存在する.また,バラの開花周期や切花の総新鮮重と,温室内の変動する環境要因のデータとの関係解析から,最も生産性が上がる栽培適温が25°C近辺であり,光合成に適温と一致することが示された.本年度は,特に湿度環境ならびに群落周辺の風速が生産性に及ぼす影響を調査した.栽培湿度が高まると,収穫枝群落の総新鮮重が増加することが明らかとなり,これは水ストレスが軽減されることにより,気孔の開度が大きくなり,ガス交換が円滑になった結果と考えられた.一方,葉周辺の風速を上げることにより,光合成速度が低下することが示された.ただし,低湿度あるいは葉への送風栽培は,気孔の小型化と健全な開閉機能を付与し,これは切花としての収穫後の花持ちに大きく影響することも示された.これまでの研究で収集した知見を基に,システムダイナミックモデル作成のベースとして,光合成専用枝および光・温度・風速などの環境条件が,群落の純同化率,呼吸速度等の収量形成要因に及ぼす影響についてのダイヤグラムの作成を行った.さらに,このダイヤグラムを基に,これまで得られた環境要因,生育ステージと光合成との関係式を組み込んだシステムダイナミクスモデルをコンピュータ上にシステム解析ソフトウェアを用いて展開した.実験1管理法の異なる光合成専用枝群落の葉面積指数の季節的変動と切り花収量バラアーチング栽培における光合成専用枝として折り曲げる枝の強弱,更新や折り曲げのサイクル,収穫方法(基部ならびに切り上げ収穫)を変えて光合成専用枝群落を管理し,画像解析による葉面積指数の推移と切り花収量を調査した.これらの結果をもとに折り曲げや季節的な気象変動に伴う光合成専用枝群落の葉面積指数の変化と生産性との関係について基礎的な知見を得ることができた.実験2光合成専用枝の機能評価光合成専用枝を23本として群落を形成させ,光合成専用枝群落の上層枝あるいは下層枝のいずれかを切除し,切除した光合成専用枝と同等の葉面積を持つダミー枝へ置き換えること(光合成機能と蓄積養分の再転流機能の除去)や,これらの枝を存置した上での遮光処理(光合成機能のみの除去)が生産性に及ぼす影響を観測し,枝ごとの機能を評価した.その結果,上層枝は光合成機能を,下層枝は蓄積養分の再転流が主たる機能であることが明らかとなった.実験3光合成専用枝・収穫枝の純同化率・呼吸速度の計測収穫枝が出芽から開花までの様々な段階にある植物群落を準備し,これを大型の光合成・呼吸測定用チャンバー(本研究費で購入予定)に入れて環境制御装置内に置く.光強度や温度環境を変えて光合成群落全体の純同化率と呼吸速度を計測(現有の赤外線二酸化炭素分析装置を使用)した後,収穫枝を切除する,あるいは光合成専用枝の一部をダミー枝に置き換える,などの操作を行って同様の測定を行い,各層の光合成専用枝ならびに収穫枝の純同化率と呼吸速度を明らかにした.層別光合成機能は上層枝が占める割合が著しく高く,PPFDが500μmol/m^2/sec程度で光飽和した.一方,下層枝では光量が著しく大きくなっても飽和点に達しなかった.バラ品種`ローテローゼ'を供試した.栽培ベッドは内寸幅20cm,深さ7.5cmとし,株間10cmで定植した.南西方向片側折り曲げ方式のアーチング仕立てとし,1/2園試処方培養液を給液した.冬季は最低気温16°C以上に加温した.挿し木苗をロックウールマットに15株を植え付けた.既存の収穫枝をすべて切除し,新たな収穫枝を発生させ,以後,開花とともに収穫した.切り花の収穫日,長さおよび新鮮重,栽培温度および日射量を測定した.1年にわたる測定期間中に開花期は周期的に8回確認され,ある開花期の平均収穫日から前の開花期の平均収穫日までを生育期間とした.開花期あるいは生育期間ごとの切り花に関するパラメータと環境に関するパラメータの相互の関係を解析した.主成分分析を行ったところ,第1主成分の寄与率は0.70となり,その固有ベクトルは切り花重,切り花長,生育期間日数,収穫新鮮重が大きな正の値,平均温度,1日あたりの日射量,収穫本数で大きな負の値となった.栽培環境に関するパラメータの中で,温度が日射量よりも固有ベクトルの絶対値が大きかったので,平均温度と切り花に関するパラメータを回帰分析したところ,生育期間日数,収穫新鮮重,切り花長,切り花重は温度の上昇に伴って値が小さくなり,生産性を示す指標である1日あたりの収穫新鮮重,収穫本数,1日あたりの収穫本数は25°C付近での値が最も大きくなった.

別途温度と光合成との関係をみた実験では,群落光合成の最適温度が25°C付近となることが示され,実際の生産性と光合成の適温とが一致することが判明した.以上のような特性は,アーチング仕立て植物群落全体の光合成や呼吸のバランスが関与しているものと考えられる.また,栽培温度と生育期間日数,収穫本数および切り花品質の関係が定量的に示されたことから,栽培温度から収穫時期や切り花品質の予測が可能であると考えられ,システム分析的手法の適用による樹形管理ダイヤグラムのための重要なリソースが得られた.本研究では,バラ"ローテローゼ'をアーチング栽培し,環境要因と光合成・物質生産との関係を明らかにし,樹形ならびに環境要因の最適化のための情報を明らかにしようとした.バラの群落光合成速度は,光合成有効放射束が約500μmol・m^<-2>・sec^<-1>で飽和に達し,花らいを着生していない場合には25°C,花らい着生した枝では20°C近辺に最適温度が存在する.また,バラの開花周期や切花の総新鮮重と,温室内の変動する環境要因のデータとの関係解析から,最も生産性が上がる栽培適温が25°C近辺であり,光合成に適温と一致することが示された.本年度は,特に湿度環境ならびに群落周辺の風速が生産性に及ぼす影響を調査した.栽培湿度が高まると,収穫枝群落の総新鮮重が増加することが明らかとなり,これは水ストレスが軽減されることにより,気孔の開度が大きくなり,ガス交換が円滑になった結果と考えられた.一方,葉周辺の風速を上げることにより,光合成速度が低下することが示された.ただし,低湿度あるいは葉への送風栽培は,気孔の小型化と健全な開閉機能を付与し,これは切花としての収穫後の花持ちに大きく影響することも示された.これまでの研究で収集した知見を基に,システムダイナミックモデル作成のベースとして,光合成専用枝および光・温度・風速などの環境条件が,群落の純同化率,呼吸速度等の収量形成要因に及ぼす影響についてのダイヤグラムの作成を行った.さらに,このダイヤグラムを基に,これまで得られた環境要因,生育ステージと光合成との関係式を組み込んだシステムダイナミクスモデルをコンピュータ上にシステム解析ソフトウェアを用いて展開した.
heme oxygenaseの心筋保護作用について

Heme oxygenaseはこの内的防御因子のなかでも現在、次第に注目されつつある重要な因子のひとつと考えられる。Heme oxygenaseはhemeを分解してCO(一酸化炭素)を生成する。このCOはNOと同様にcGMPを上昇させ血庄降下作用、血管拡張作用を有すると考えられている。Heme oxygenaseは抗酸化物質であるbilirubinを生成させるとともに、細胞内Feイオンをキレートするferritinの誘導を強力に促進しfree radicalによる細胞の障害を予防することが近年報告されている。昨年度の研究において心筋梗塞の予防効果がhemeoxygenase 1におることを証明した。本年度の研究において心筋梗塞の成因に活性酸素がとり深くかかわっていることが証明された。すなわち再環流障害がなくとも心筋は長期の虚血で酸化ストレスにより心筋の障害が進行すること、酸化ストレスの阻止はその進行を抑制することが証明された。このことよhemeoxygenase-anti-oxidantの経路は心筋の保護に大きな役割を担っていることが証明された。さらに我々はheme oxygenaseが腎臓障害や動脈硬化の進行の抑制効果があることを発見し、現在研究中である。心筋系の酸化ストレスの抑制因子としてはsuperoxide dismutase(SOD),gultathion reductase等はよく知られているが、heme oxygenase 1に関してはあまり知られない。この酵素は酸化ストレスもしくは過剰な遊離heme(hemin)等により多くの細胞において誘導されることが明らかになっている。またhemeを分解してCO(一酸化酸素)を生成する。このCOはcGMPを上昇させNOと同様、血圧降下作用、血管拡張作用を有すると考えられている。heme oxygenaseの機能として注目すべきは抗酸化系への重要な役割である。hemeoxygenaseは抗酸化物質であるbirilubinを生成させるとともに、細胞内Feイオンのchelateであるferritinの誘導を強力に促進しfree radicalの生成を阻害することが近年報告されている。さらにこの酵素が心移植モデルにおける拒絶反応や、胸膜炎症モデルにおいても炎症細胞を押さえる働きがあることが明らかになっている今回我々は心筋虚血再灌流モデルにおけるHO-1遺伝子の誘導、導入によるその役割の解明に努めた。我々はin vivo実験としてHO-1の酵素の拮抗薬であるTTPの使用によりラット心筋梗塞モデルにおいてその障害が増加している。すなわち内因性のHO-1が虚血時の心筋障害に保護的に働いていることを確認している。またheminの前投与による心筋でのheme oxygenaselの誘導で心筋梗塞の程度の減少が見られ、これがTTPの投与により拮抗することよりheme oxygenaseが虚血時の心筋保護に大きな役割をもっていることが明らかになった。今後adeno-virusを使用した実験や、培養心筋の実験でその役割をさらに明らかにしてゆく予定である。このCOはNOと同様にcGMP)を上昇させ血圧降下作用、血管拡張作用を有すると考えられている。COにはNOと同様にcGMP以外の作用メカニズムでも細胞のシグナルに作用しているのではないかと言われているがまだ明らかではない。それでも次第に明らかになりつつあることはheme oxygenase(特にtype1)の抗酸化系作用を含めた細胞への保護効果である。Heme oxygenaseは抗酸化物質であるbilrubinを生成させるとともに、細胞内Feイオンをキレートするferritinの誘導を強力に促進しfree radicalによる細胞の障害を予防することが近年報告されている。本研究においてはこのheme oxygenaseの心筋での役割を検討した。われわれは心筋においてもheme oxygenaseの誘導が心筋障害の抑制をもたらすことを証明した。すなわちheminという物質によりheme oxygenaseの誘導が心筋の再還流障害を抑制することを証明した。さらにhemeoxygenase 1は心筋梗塞後に内因性に誘導されることも証明した。以上の結果よりheme oxygenaseは心筋の虚血時の内因性の重要な防御因子であることが証明された。
「福祉制御工学」の体系化に関する基礎的研究

本研究は「福祉制御工学」という新しい学問体系を確立することを目的とし,計測・制御工学上の深くかつ原理的な議論をベースとして,高齢者・障害者支援技術に貢献できる新しい可能性を見出すことを目標としており,下記の成果を得ることができた。(1)高齢者支援を目的としたパワーアシストロボットの制御法位置制御と力制御をベースとしたパワーアシストロボットの新しい制御手法を提案し実験的検討を行った。力の増幅や操作性,操作者に対する環境変動の認知についても被験者評価を通して有効性を確認した。力センサレス化の実現や操作性の向上についても議論し,介護ロボット等に有用なパワーアシストロボットの制御系設計指針を示した。(2)パワーアシスト車椅子の多機能制御法ユーザの行動範囲を広げる移動支援技術として期待の大きいパワーアシスト車椅子の高・多機能化を目指し,基本となるアシスト制御手法,走行時に問題となる後方転倒を防止する制御法,段差越え時のウィリー動作を安全に実現する手法を提案し,製作した実機による検討を行った。(3)動力義足の新しい制御・設計法動力義足などの歩行支援装具による歩行動作をより安全に実現するための構成や設計法,軌道予測法を提案し,また人間の歩行を実験的に解析することで,動力義足への応用の可能性を実証した。(4)高齢者モニタリングシステムの提案簡単なカメラを用いて高齢者の非日常動作を検出するモニタリングシステムを提案した。関連研究の調査に基づき本システムの意義を明確にした上で,固有空間法等に基づく検出アルゴリズムを検討した。またこれを産業用ロボットの異常動作を検出するモニタリングシステムに適用し,短時間での異常動作検出,速度解析を実現した。各研究項目を通して,人間機械協調システムにおける制御系設計の一つの指針を見出したこと,福祉制御工学の体系化を目指した第一歩の研究として,将来にもつながる可能性を示したことが本研究の成果であるといえる。本研究の目的は「福祉制御工学」というパラダイムを確立し,大学の中にその受け皿を作ることである。多岐にわたる分野の中でも特に,制御と計測の面から高齢者や障害者の支援を目指し研究を行っている。これまで福祉制御工学の体系化への第一歩として,後述のような研究項目を設定し,いずれも「福祉」と「制御」を結び付ける重要な要素(安全性,使いやすさ,ロバスト性,安価など)を抽出し考察を加えており,最終目標である体系化へつながる成果が得られている。これまで具体的に進めている研究項目は以下のとおりである。(1)高齢者支援のためのパワーアシストシステム外乱オブザーバなど本研究室で研究実績のあるロバスト制御という観点からパワーアシストロボットの新しい制御手法について検討している。特に,介護動作補助や労働補助など実際の応用場面を大いに考慮し,力センサレス化やインピーダンス制御の応用などいくつかの成果があがっている。(2)パワーアシスト車椅子の多機能制御システム障害者の行動範囲を広げうるパワーアシスト車椅子の多機能制御システムの研究として,段差越えのためのウィリー機能の実現を目指している。ヤマハ製パワーアシスト車椅子JWIIを用いた実験的検討を行っている,(3)動力義足による歩行支援技術開発歩行困難者の歩行を安全にし,かつ疲労を軽減することを目的として,歩行支援技術の確立を目指している。歩行中の歩容推定を基本技術に,駆動装置を有した動力義足における歩行制御法を提案し,平坦面や階段,坂における検討を行っている。(4)独居老人や高齢者施設における異常行動モニタリングシステム簡単なカメラを用いた高齢者モニタリングのための新しいシステムを提案し,非日常性を自動的に検出する研究を行っている。固有空間法を応用した検出手法により,ある程度の異常動作が検出可能であることを示し,さらに,工場で動く産業用ロボットの異常動作検出にも応用できることを示している。

以上についてはまだ課題も多く,今後も研究を進める予定である。本研究は「福祉制御工学」という新しい学問体系を確立することを目的とし,計測・制御工学上の深くかつ原理的な議論をベースとして,高齢者・障害者支援技術に貢献できる新しい可能性を見出すことを目標としており,下記の成果を得ることができた。(1)高齢者支援を目的としたパワーアシストロボットの制御法位置制御と力制御をベースとしたパワーアシストロボットの新しい制御手法を提案し実験的検討を行った。力の増幅や操作性,操作者に対する環境変動の認知についても被験者評価を通して有効性を確認した。力センサレス化の実現や操作性の向上についても議論し,介護ロボット等に有用なパワーアシストロボットの制御系設計指針を示した。(2)パワーアシスト車椅子の多機能制御法ユーザの行動範囲を広げる移動支援技術として期待の大きいパワーアシスト車椅子の高・多機能化を目指し,基本となるアシスト制御手法,走行時に問題となる後方転倒を防止する制御法,段差越え時のウィリー動作を安全に実現する手法を提案し,製作した実機による検討を行った。(3)動力義足の新しい制御・設計法動力義足などの歩行支援装具による歩行動作をより安全に実現するための構成や設計法,軌道予測法を提案し,また人間の歩行を実験的に解析することで,動力義足への応用の可能性を実証した。(4)高齢者モニタリングシステムの提案簡単なカメラを用いて高齢者の非日常動作を検出するモニタリングシステムを提案した。関連研究の調査に基づき本システムの意義を明確にした上で,固有空間法等に基づく検出アルゴリズムを検討した。またこれを産業用ロボットの異常動作を検出するモニタリングシステムに適用し,短時間での異常動作検出,速度解析を実現した。各研究項目を通して,人間機械協調システムにおける制御系設計の一つの指針を見出したこと,福祉制御工学の体系化を目指した第一歩の研究として,将来にもつながる可能性を示したことが本研究の成果であるといえる。
明治初期の新聞による公論形成と東アジア国際秩序

本研究では、明治維新直後に誕生した日本の新聞が、公開の言論による政治空間を形成した過程について、近隣諸国との関係・紛争をめぐる議論を中心に分析した。征韓論と民権論の結合に象徴されるように、言論の自由(政府批判を含む)の追求とナショナリズムとは親和的だったが、"国益のための避戦"論のように議論には多様性があり、公に異論を戦わせること自体に重きが置かれていた。コミュニケーションの形態にも多様な模索があり、琉球併合問題をめぐっては中国の新聞との相互参照もみられた。(1)1870年代に「征韓」と「民権」をめぐる急激な言論を展開し、政府から度重なる弾圧を蒙ったことで知られるジャーナル『評論新聞』について、データベース化を一つの中間目標に設定して分析した。その過程で、同ジャーナルが政府の処分で廃刊した後、発行元の集思社が『中外評論』『文明新誌』『草莽雑誌』といった同種のジャーナルを繰り返し発行し、そのたびに政府に処分されたことに着目し、集思社の言論活動全体を通観することの重要性を認識した。結果として、集思社の全刊行物の全記事を網羅した記事の総覧を作成したうえで、当該期の政治外交状況の動向をにらみつつ、論調や言論活動の形態の変化を分析した論文の執筆に到った。政府の言論政策との相互作用や、日朝関係の緊迫・緩和、士族反乱から西南戦争へといった状況の変化を、言論活動の重要な規定要因として指摘した。また、記事に「評」を付すという独特な言論のスタイルが、集思社ジャーナルの一貫した特徴だったが、署名の有無などは政府の規制に対応して変化したことを指摘した。(2)1870年代の新聞(『日新真事誌』『東京曙新聞』『横浜毎日新聞』『東京日日新聞』『郵便報知新聞』など)を精読し、近隣地域との外交や領土問題に関する議論を中心に、論説、投書、建白書などの政論を整理収集した。次年度以降、史料収集を継続するとともに、(1)の成果とも比較・対照しながら、琉球・台湾所属問題や日朝国交刷新問題についての言論分析を行ってゆく。今年度の本研究では、征韓論政変(1873年末)以後、江華島事件(1875年9月)から日朝修好条規締結(1876年3月)にかけての日朝国交刷新問題をめぐる各新聞の論調を収集・分析した(『日新真事誌』『東京曙新聞』『横浜毎日新聞』『東京日日新聞』『郵便報知新聞』『評論新聞』など)。とりわけ、江華島事件直後から日朝修好条規締結までの各新聞のあいだで盛んに交わされた「征韓」「非戦」をめぐる論争について検討を加えた。各新聞は政治的自由の拡大という課題を共有しながら、対外政策の次元においては「征韓」「非戦」の両陣営に二分して論戦を展開した。その過程は、公開の政治的コミュニケーションにおいて異論の並存をどう受け入れるかという、「公論」をめぐる慣習形成の過程でもあったと評価できる。政治の民主化と外交政策決定との相関という普遍的論点からも、重要な事例である。また先行研究において、不平士族の処遇という問題がこの時期の「征韓」「非戦」論議を規程していたことはある程度指摘されているが、外交政策論議としての分析、特に江華島事件がもたらした「問罪」という選択肢の意味は充分明らかにされていない。本研究では、非戦論者よりも征韓論者のほうが政府の遣韓使節の意図(問罪=非戦→国交刷新)を正確に推測していたこと、また論争の展開を見ても争点が次第に「問罪」の是非へと推移していったことを見出した。以上の論点を踏まえて、さらに分析を深めつつ論文を作成中である。明治初年の台湾出兵およびその収拾過程(1874年)について、各新聞の論調を収集・分析した(『日新真事誌』『横浜毎日新聞』『東京日日新聞』『郵便報知新聞』など)。1874年初頭の民撰議院設立建白書の『日新真事誌』掲載を契機として、新聞は開かれた政治論議の空間としての期待を急激に集めていた。各新聞の論説や投書からは、台湾出兵自体の論評だけでなく、なぜ出兵に至ったのか情報公開を求める要望が見てとれる。木戸孝允が参議辞任に際し出兵批判を含む文書を公表したことや、居留地経由で香港・上海の中国語新聞や欧文紙の主張が紙上で精力的に紹介されたことも論議を活発にした。出兵への賛否両論が新聞で論じられたこと自体は既に先行研究で指摘されているが、本研究では出兵をめぐる論議の構造を、一方では政府支持・批判の文脈から、他方では外交論議としての観点から分析することに努めた。

同年に並行して民間で論争となった征韓問題との比較の中で、台湾出兵は「問罪」の正当性の有無(日清間における琉球王国・台湾の所属如何)という次元と、出兵に伴う得失(国内の不平士族の処遇、日清戦争の危険性、内治優先論など)という次元との違いが意識されながら論じられたことを確認した。また、前年度に引き続き朝鮮開国問題・征韓論争についての新聞論議を分析した。これまでの分析を踏まえて、明治初年の「公論」形成と東アジア国際秩序についての総括を試みた。新聞における外交論議は、特に西南戦争以前は民権論および不平士族問題と直結していたため、政府への批判/支持によって規定される傾向が強かったが、同時に、日本の正当性の有無、主権国家体制と中華帝国秩序との異同、国益の所在如何などを弁別しようとする側面も有していた。それは日本国家の外交が、政策決定過程自体は政府に独占され続けたとはいえ、民間での論評の対象としては開放されたことへの歓迎の表現と見るべきだろう。