hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
伝統的な枯山水庭園の雨水管理機能の評価に基づく都市型雨庭のデザイン

地球温暖化にヒートアイランド現象が加わり,都市型水害が頻発している.その対策として,小規模分散型水管理の,グリーンインフラの技術が世界的に注目され,各地で実装されつつある.本研究は日本の風土に適した分散型水管理のあり方を追究するものである.そのために,伝統的な枯山水庭園の雨水管理機能を実測により評価して,日本の風土にあった,魅力的な分散型水管理の要素技術としての,都市型雨庭のモデルを開発することを目的とする.本年度はまず,伝統的枯山水庭園の雨水管理機能の実測評価に取り組んだ.まず,京都の相国寺裏方丈庭園の雨水管理機能を検討した.そのために,雨水貯留量を実測し,庭園の3Dモデルを作製した.その結果,枯山水庭園の雨水処理機能はとくに浸透機能が顕著であり,約50%の雨水を浸透処理できる可能性があることがわかった.またこの浸透を考慮せずとも,一つの降雨イベントの総雨量として,430mmを貯留して処理できることが明らかになった.さらにこの高い浸透率(48.7%)に基づけば,総雨量850mmまでを,処理できる可能性があることが示唆された.つぎに伝統的枯山水庭園の形態と治水蓄雨性能との関連を調べるために,京都市の眞如寺と太宰府市の光明寺において,ジンバルカメラとドローンカメラを使った,庭園,建物および周辺地形の実測を行った.その結果をもとに,それぞれの対象庭園の3Dモデルを作製した.さらに,雨水管理の形式を確認するために,それぞれの排水システムの調査を行った.これらに加え,調査地域を含む地質データとの照合を行い,庭園形態と,排水形態との関係性を分析している.また,次年度の観測のために,H30年度末に,眞如寺の雨水貯留排水システムに,水位計と定点観測カメラを設置して観測を開始した.眞如寺と光明寺の観測を開始して,3Dモデルを完成した.2019年の梅雨時期の雨水収支の観測結果を得ることで,形態の異なる枯山水庭園の機能を把握することができるようになる.眞如寺と光明寺の雨水貯留浸透観測が終了したら,雨水収支の分析に移行する.これに並行して,他の枯山水庭園の形態を,簡易の踏査と文献調査により収取して,立地と形態の関係についての作業仮設を準備する.地球温暖化にヒートアイランド現象が加わり,都市型水害が頻発している.その対策として,小規模分散型水管理の,グリーンインフラの技術が世界的に注目され,各地で実装されつつある.本研究は日本の風土に適した分散型水管理のあり方を追究するものである.そのために,伝統的な枯山水庭園の雨水管理機能を実測により評価して,日本の風土にあった,魅力的な分散型水管理の要素技術としての,都市型雨庭のモデルを開発することを目的とする.本年度はまず,伝統的枯山水庭園の雨水管理機能の実測評価に取り組んだ.まず,京都の相国寺裏方丈庭園の雨水管理機能を検討した.そのために,雨水貯留量を実測し,庭園の3Dモデルを作製した.その結果,枯山水庭園の雨水処理機能はとくに浸透機能が顕著であり,約50%の雨水を浸透処理できる可能性があることがわかった.またこの浸透を考慮せずとも,一つの降雨イベントの総雨量として,430mmを貯留して処理できることが明らかになった.さらにこの高い浸透率(48.7%)に基づけば,総雨量850mmまでを,処理できる可能性があることが示唆された.つぎに伝統的枯山水庭園の形態と治水蓄雨性能との関連を調べるために,京都市の眞如寺と太宰府市の光明寺において,ジンバルカメラとドローンカメラを使った,庭園,建物および周辺地形の実測を行った.その結果をもとに,それぞれの対象庭園の3Dモデルを作製した.さらに,雨水管理の形式を確認するために,それぞれの排水システムの調査を行った.これらに加え,調査地域を含む地質データとの照合を行い,庭園形態と,排水形態との関係性を分析している.また,次年度の観測のために,H30年度末に,眞如寺の雨水貯留排水システムに,水位計と定点観測カメラを設置して観測を開始した.眞如寺と光明寺の観測を開始して,3Dモデルを完成した.2019年の梅雨時期の雨水収支の観測結果を得ることで,形態の異なる枯山水庭園の機能を把握することができるようになる.眞如寺と光明寺の雨水貯留浸透観測が終了したら,雨水収支の分析に移行する.これに並行して,他の枯山水庭園の形態を,簡易の踏査と文献調査により収取して,立地と形態の関係についての作業仮設を準備する.相国寺での追加観測を予定していたが,先方の都合で実現できなかった.次年度はこの点を補うために,相国寺での交渉を継続しつつ,他の類似する枯山水庭園の観測に注力する現実的な対応をする.このために使用することに変更した.
口腔細菌叢の解析による口臭症の病因解明

本研究では、口臭評価と口腔内細菌叢との関連性について、まだ明らかにされていない点に注目し、口腔内細菌叢の解析を行うことにより、口臭症の病因を解明することを目的としている。これまで、口臭患者の口腔内試料から口腔細菌由来のDNAを採取する系を作成し、一般PCR法により代表的歯周病細菌を検出し、さらにリアルタイムPCR法による解析をすすめてきた。特に、黒色色素産生口腔Prevotella属に注目し、Subtractive PCR法を応用したリアアルタイムPCR法による定量検出系を開発した。LAMP法は、簡便、精確、安価、迅速な遺伝子検査法であり、精確な遺伝子検査に基づく口腔感染症の正確な診断および治療は、歯科治療の予後を飛躍的に向上させる可能性を秘めている。これまで開発した検出系が、さらなる口腔内細菌叢の解析および病因の解明に応用されることが期待される。また、最近、栄研化学よりPCR法に代わる簡易、迅速、精確、安価な遺伝子増幅法としてLoop-mediated Isothermal Amplification(LAMP)法が開発され、これを口腔領域に応用し、前述の歯周病細菌の中で特にPorphyromonas gingivalis, Tannerella forsythia, Treponema denticolaについて、迅速検出法を開発した。遺伝子学的検査法は、特殊な装置および試薬を必要とする欠点があるが、LAMP法による簡易、迅速、精確、安価な歯周病細菌の検出は、チェアサイドにおける遺伝子検査を可能にするものであり、歯周病のリスク評価、診断、治療効果の判定といった局面において非常に役立つものであると考えている。今後これらの技術をさらに応用し、口腔内細菌叢の解析をすすめ、口臭症の病態との関連を明らかにしていく予定である。今後これらの技術をさらに応用し、口腔内細菌叢の解析をすすめていく予定である。また、口臭患者の口腔内試料から口腔細菌由来の全RNAを抽出する系を開発し、メチオニンからメチルメルカプタンを産生するメチオニン分解酵素や、システインから硫化水素を産生するシステイン分解酵素をコードする遺伝子(mglおよびlcd)のmRNAの発現を調べていく予定である。
脳の適応を誘導する人・機械・相互適応技術の開拓

本研究は,人が自分の手として扱えるような人・機械相互適応型の筋電義手の研究開発を行った.高伸縮性を持つエラストマーゲル材料を用いて,手指表面のテクスチャをリアルに再現した人工皮膚を開発し,導電性シリコンで作った全方位センサを内蔵することで感圧機能を持たせ,機能的電気刺激を用いた感覚フィードバック機能を実現した.ワイヤ干渉駆動機構を用いて,高い把持力および運動自由度と軽量性とを両立した義手用ハンドとアームを開発した.脳波P300を用いた注目箇所の意図推定を行い,脳波による筋電義手制御について検討した.本研究課題に対する今年度実施項目は、以下3テーマに対し実施した.A-1)触覚,位置感覚,滑り感覚を計測できる全方位センサの開発導電性を付与したスポンジ素材における感圧性の実現とそれを人工指に配置した時の特性を検証した.人工指へ指腹面および指背面にそれぞれ面電極を配置し、それを覆うように導電性スポンジおよび対となる電極を配置することで、外力に対する感圧センサを構築し、スポンジ厚および付加する導電性(炭素粒子濃度)を変化させた時の特性変化を明らかにし、また9方向からの外力に対するセンサ出力を計測することにより人工指に対する特性を明らかにした.B-1)拇指内外転により並立と対立の切り替え,長拇指屈筋の筋電の抽出法の開発.従来採用していた拇指の2自由度干渉駆動関節では関節可動域、駆動出力のさらなる最適化が困難であったため,拇指の内外転と伸展・屈曲機構をそれぞれ独立自由度にて設計することで把持における拇指への外力を部材で支え、かつ拇指球筋部のスペースを有効活用した牽引ワイヤの動力伝達機構を開発した.これにより他の4指と対立する拇指にその役割を果たすために十分な負荷トルクを与えることが可能となった.C-1)感覚フィードバックの時間進みと遅れの制御を用いた自己所有感の誘導.筋電義手の動作に対する自己所有感に関する基礎実験として、人の操作性を逆転させた時の快不快状態を脳波信号から獲得可能かの検証実験を行った.マウスポインタをターゲット領域に移動させるタスクにおいて、マウスポインタの移動方向を反転させる条件を一定割合で行わせることによって操作の困難さを導入し、その際の脳波から快不快信号の検出を試みた.その結果、反転させた直後(1[s])に脳波の変化が確認された.本年度は,研究計画に沿って,下記の3課題に対して研究を実施した.A-2)手指表面のテクスチャを模倣し,全方位センサを内蔵した人工皮膚の開発.高伸縮性を持つエラストマーゲル材料を用いて,指紋,掌紋,しわ,および血管による突起などをリアルに再現した人工皮膚を開発した.シリコーンゲルとカーボンブラックとを配合した導電性材料を人工皮膚の内側に塗布することで,コスメティック性,伸縮性,導電性を有した人口皮膚を実現した.触圧機能を有するコスメティックグローブの実現可能性の検討を行った.加圧されると導電性材料率の導電率が変化するので,全方位の触圧機能の実現可能性が明らかになった.B-2)干渉駆動構造を用いた肩と肘,手首の関節の構築と制御法の開発.高い把持力および運動自由度と,軽量性とを両立するためにワイヤ牽引機構を採用し,パラレルワイヤ型干渉駆動関節機構を考案した.干渉駆動関節の角度の制御精度を向上させるため,関節独立駆動の場合と干渉駆動の場合のワイヤ牽引量と関節角のモデル,およびモーター回転角とワイヤ牽引量とのモデルを構築した.またモデルにあるパラメータの最適化を行うため,パラメータのキャリブレーションの方法を提案した.このモデルに基づいたオープンループ制御は,関節角度を従来手法より高い精度(85%91%)で制御できた.C-2)脳波P300を用いた注目箇所の意図推定法の開発.指にランダムに点滅するLEDを取り付け,LEDを注目する際に被験者の脳波P300を小型ワイヤレス脳波計Emotive Epocで計測し,脳波P300に基づいて,被験者を動かしたい指を特定する意図推定法を開発した.意図推定の精度の個人差があるものの,長期間(3ヶ月)の訓練により,90%の精度が得られる可能性が示された.本年度は最終年度であり,下記の3課題を実施することで本研究の目的を達成した.A-3)人工皮膚を製作するため,指紋や皺のテクスチャの再現を設計目標とし、ヒトの手を石膏モデルで採型し、その石膏モデルから指紋やしわのテクスチャを再現し、樹脂製金型を作成した。人工皮膚の厚さは、義手の把持性能と動作時の反力を影響するため、安定した把持ができることと、動作時の反力を抑えることを目標に、手の甲側については皺の部分を薄くすることで曲げやすくできるようにしたり、指の中腹よりも指先や母指の付け根を肉厚にしたりするなどして、義手と追従し自然な曲げや掴みを行えるものとした。インジェクション成型によって、内型と外型のクリアランスを調整することで、厚みをコントロールすることを可能とした。B-3)上腕切断者もロボットアームとハンドを利用できるように、意図推定に利用する信号として、大胸筋と広背筋の筋電限らず、頭部の生体信号(筋電、眼電、EEG)も併用するシステムを構築した。

更に、生体信号から識別できるパターン数が少ない場合でも、対象物を操作できるために、対象物をカメラで自動検知し、逆運動学に基づいてアームとハンドの関節角を推定し、自動的に制御する方法を開発した。C-3)義手に感覚フィードバック機能を持たせるため、人工皮膚の内面に導電性のカーボン粒子を配合した導電性シリコンを転写し、義手骨格に導電性不織布電極を取り付けることで装飾性、軽量、薄型、柔軟、省配線な全方位感圧センサを開発した。提案するセンサは配置方向に対応した選択性のあるセンサであり、それぞれ線形的な圧力特性を示すことを確認した。機能的電気刺激を使った感覚刺激を行うために、電気刺激によって生じる感覚の種類から電気刺激で生じる不快感を定義し、不快感の軽減ができるパラメータの存在が示された。本研究は,人が自分の手として扱えるような人・機械相互適応型の筋電義手の研究開発を行った.高伸縮性を持つエラストマーゲル材料を用いて,手指表面のテクスチャをリアルに再現した人工皮膚を開発し,導電性シリコンで作った全方位センサを内蔵することで感圧機能を持たせ,機能的電気刺激を用いた感覚フィードバック機能を実現した.ワイヤ干渉駆動機構を用いて,高い把持力および運動自由度と軽量性とを両立した義手用ハンドとアームを開発した.脳波P300を用いた注目箇所の意図推定を行い,脳波による筋電義手制御について検討した.本研究課題の研究要素は,全方位センサの開発と感覚フィードバック,アームとハンドとでなる義手の開発と制御,脳の適応状態の計測および意図推定との3つに分けられる.本年度は,それぞれの研究要素計画した項目を遂行した上,最終年度に向けた研究開発も行ったので,「当初の計画上に進展している」とした.27年度が最終年度であるため、記入しない。ロボット工学,福祉医用機械研究計画通りに進めて行く.開発した個々の技術要素を統合し,上肢・前腕を対象とした筋電義手を構築し,全方位感覚と感覚フィードバックによる自己所有感の誘発方法を明らかにする.開発した筋電義手を異なる年齢層の被験者に適用することにより,技術の高度化と研究成果の実用化に向けた改善を行う.本研究課題「脳の適応を誘導する人・機械・相互適応技術の開拓」においては、脳の可塑性を最大限活用する方法論の開発と人の意図を理解し適応する機械システムの開発を主題としている.この主題に対して3か年計画の初年度においては、人への適応を念頭に置いたロボット技術の検討と開発、また人の脳適応状態を推定する技術・方法論の検討と開発が必要となる.そのため3つの課題に分類し、それぞれにおいて基礎技術の開発及びそれによるロボット技術の改良と脳状態の推定方法の検討を行い、これらの評価が可能になったため「当初の計画以上に進展している」とした.27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度開発した技術の統合およびその技術による人適応時の特性検証とともに,それぞれの開発技術の研究計画に示した他方法論との比較検討とそれぞれの高度化を実現する.また、この方法論を実装した応用機器として感覚フィードバック付き筋電義手による被験者適応への評価試験進めることにより、実証評価ベースに技術レベルを向上させることを目指す.
複合パラダイムによるマルチメディアユーザインタフェースの研究

マルチメディアを扱うユーザインタフェース(Multimedia User Interface,以下ΜI)は,今やコンピュータシステムの最大要素の一つといっても過言ではないが,ΜIのシステムを系統的に記述し,そのシステムを構成するための理論的基礎はほとんど研究されていない。その結果として,もともとは場当り的なシステム作りで作られたごく小数のΜI(PCにおけるウインドウ利用など)が業界標準となってしまっている。本研究では,ΜIの高度化をまずその理論的基礎の部分から解明し,オブジェクト指向・関数型プログラミング・データベース手法などを複合化した構築パラダイムによる系統的な実現を目的とした。具体的な研究目標と対応する研究実績は以下のとおりである。(1)基礎研究・調査...マルチメディア情報の核心である図と画像および時間の扱いについての基礎を研究した。図や画像の生成については,宣言的記述を制約処理的に扱う方式を発展させ,単純な集合関係を可視化する方式に的を絞り,単階層及び多階層の集合の可視化についての研究を行なった。具体的な処理系を作成して有効性を確認するとともに,様々な可視化が多様な集合階層の設定によって可能であることを示すことができた。(2)時間の扱い...ΜIではデータ及び同期の手段としての時間の扱いが重要であるが,時間の性質等の明確化はほとんどなされてこなかった。本研究ではこの一方法として時間を「以前時間」及び「以後時間」に分離し,時刻と時間の2概念を統一することに成功した。これを用いると時刻と時間に対する演算や,時刻にイベントを付随させたデータのデータベース化などが可能となる。(3)連続時間によるイベント系列の表現...イベントに時間間隔を結合した記号列表現を確立し,それを用いたイベント列の表現やパタンマッチングの機構の実現可能性を示した。この方式により,ビデオデータの高度な編集などの,マルチメディアデータの高レベルな取扱いが可能となる。研究の目的ユーザインタフェースに関する理論構築および複合的なパラダイムの結合的な適用を行なうことによって,マルチメディアユーザインタフェースシステムを系統的に作成するための方策提案を行なうことが本研究の目的であり,コンピュータシステムと人間との対話の構造を解明し,ユーザインタフェースシステムにおけるオブジェクト指向および関数型パラダイムの適用方法とその効果とを明らかにした.今年度における概要は以下のとおりである.1.図形・画像の意味の研究(川合)...抽象的な意味を図形・画像の大きさや配置で表現するための意味論を研究し,一般的なデータの可視化に関するこれまでの研究の,本研究への適用を検討した.2.マルチメディア情報生成に関するオブジェクト指向システム研究(米澤)...マルチメディアデータの扱いでとくに重要な制約処理の,オブジェクト指向パラダイムの研究を調査し,同期や図形配置というインタフェースのキ-ポインととなる項目についての要求仕様を明らかにした.3.マルチメディア情報生成に関する関数型パラダイムの研究(武市)...関数型パラダイムが実現する極めて健全なユーザインタフェースシステムにおけるマルチメディアデータの扱い,とくに制約処理の実現方法について研究を行ない,見通しを明らかにした.4.マルチメディアインタフェースにおけるデータベース支援の研究(山口)...マルチメディアユーザインタフェースの構築に必須である,種々のパラダイムに適度合するデータベース作成の研究を行なった.データベースとマルチメディアデータの記述面での関連性も明らかにした.マルチメディアを扱うユーザインタフェース(Multimedia User Interface,以下ΜI)は,今やコンピュータシステムの最大要素の一つといっても過言ではないが,ΜIのシステムを系統的に記述し,そのシステムを構成するための理論的基礎はほとんど研究されていない。マルチメディアを扱うユーザインタフェース(Multimedia User Interface,以下MUI)は,今やコンピュータシステムの最大要素の一つといっても過言ではないが,MUIのシステムを系統的に記述し,そのシステムを構成するための理論的基礎はほとんど研究されていない.

その結果として,もともとは場当り的なシステム作りで作られたごく小数のMUI(PCにおけるウインドウ利用など)が業界標準となってしまっている.本研究では,MUIの高度化をまずその理論的基礎の部分から解明し,オブジェクト指向・関数型プログラミング・データベース手法などを複合化した構築パラダイムによる系統的な実現を目的とした.具体的な研究目標と対応する研究実績は以下のとおりである.(1)基礎研究・調査...マルチメディア情報の核心である図と画像および時間の扱いについての基礎を研究した.図や画像の生成については,宣言的記述を制約処理的に扱う方式を発展させ,単純な集合関係を可視化する方式に的を絞り,単階層及び多階層の集合の可視化についての研究を行なった.具体的な処理系を作成して有効性を確認するとともに,様々な可視化が多様な集合階層の設定によって可能であることを示すことができた.(2)時間の扱い...MUIではデータ及び同期の手段としての時間の扱いが重要であるが,時間の性質などの明確化はほとんどなされてこなかった.本研究ではこの一方法として時間を「以前時間」及び「以後時間」に分離し,時刻と時間の2概念を統一することに成功した.これを用いると時刻と時間に対する演算や,時刻にイベントを付随させたデータのデータベース化などが可能となる.(3)連続時間によるイベント系列の表現...イベントに時間間隔を結合した記号列表現を確立し,それを用いたイベント列の表現やパタンマッチングの機構の実現可能性を示した.この方式により,ビデオデータの高度な編集などの,マルチメディアデータの高レベルな取扱いが可能となる.
データ処理とエネルギーの時空間上制御モデルの研究

データに対して処理すべき内容と利用可能なエネルギーが状況に応じて大きく変動する、広域分散センシング・コンピューティングにおいて、時空間上でのデータ処理を最適化する実行モデルを提案した。まず、処理タスクの実行時間が実行時に決定する場合に、性能制約を満たしつつ消費エネルギーを最小化するタスクスケジューリングを提案し、既存手法に対する有効性を示した。次に、収集可能な電力が環境に応じて変動するエネルギーハーベスティングセンサーノードにおいて、設置場所によらず収集した電力を浪費することなく高い性能を達成できる動作スケジューリングを、強化学習を用いることで実現し、その有効性を示した。IoTに代表される広域分散センシング環境での処理を対象として、2種類の問題クラスに対する処理の制御モデルを検討した。1つは、電源供給は安定であるが、データに対する処理時間がデータに依存し実行時に決定する問題である。ただし処理量の最大値と最小値は既知であるとした。これは、IoT環境では処理はあらかじめ規定されているため妥当な家庭である。この場合の総消費エネルギーをモデル化し、目的関数を総消費エネルギーの最小化とし、時間軸上の処理の最適な制御を導出するアルゴリズムを作成した。初期評価により、処理時間が常に最悪値、すなわち処理量が常に最大値をとってもデッドラインを守るような保守的なスケジューリングに比べ、提案手法は総消費エネルギーを大きく低減できることを明らかにした。もう一つは、移動体においてGNSS(Global Navigation Satellite System)により位置情報を定期的に得るシステムである。この場合、電源供給はバッテリー駆動で安定ではない。また処理中において、衛星の補足に要する時間が変動する。ただしこの場合、衛星補足に要する時間はデータに依存するのではなく、待機時のセンサーの電力モードに依存する。つまりDeep Sleepモードでは衛星の位置情報を追随できず、再起動時に衛星補足に要する時間が長くなり、再起動に要するエネルギーが大きくなる。従って、待機時間が長い場合には、Deep Sleepモードで待機し、待機中のエネルギーを削減することが重要となるが、待機時間が短い場合には、起動後にすぐに衛星を補足できるように、Shallow Sleepモードで待機する方が有利である。電力モード自体が処理の制御方法の結果であるため、このクラスの問題ではこの点を考慮した最適化が必要となる。この問題に対し、総消費エネルギーをモデル化し、最適な制御方法の初期検討を実施した。本年度の計画で最も重要であった、データ処理と消費エネルギーの関係のモデリングを、処理時間が実行時に決定するという新しい問題に対して行うことができた。処理時間が実行時に決定する問題に対し、処理の時空間上でのスケジューリングと消費エネルギーの関係を導出できたのは、大きな成果である。平成28年度は、移動体において衛星ナビゲーションを用いて位置情報を定期的に得るシステムを対象とし、shallow sleepとdeep sleepの得失利害をあらかじめモデル化し、処理と待機の時間軸上のスケジューリングを行った。平成29年度は、強化学習を用いて、環境発電駆動センサーノードの動作を時空間上で最適にスケジューリングすることによって、収集可能な電力に応じてできるだけ高い性能を達成する方法を検討した。提案する手法は、強化学習の中でQ学習と呼ば絵るものであり、各状態と行動の組に対しQ値を割り当て、それをテーブルに保持するものである。評価では、太陽光パネルとセンサノードとバッテリーからなる構成を想定し、静的なスケジューリング、収集可能なエネルギーを予測するスケジューリング、提案手法の比較を行った。動作率(高い方が性能が高い)と浪費エネルギー(低い方が良い、バッテリーがフルなのに充電した場合のエネルギーが該当)を評価指標とした。その結果、提案手法は、他の手法より動作率が高く、浪費エネルギーが低くなることが分かった。また、環境変動への体制も強く、季節が変わり日照時間が変化する場合、場所が移動して天候がよりダイナミック変化する場合においても、環境にもっともよく追随できることが分かった。これらの成果は、場所が固定された場合に時間軸上で動作を最適化するスケジューリングと、場所移動を伴った場合の時空間軸上での動作最適化スケジューリング手法を提案に成功したこと、すなわち、当初の目的である、データ処理とエネルギーの時空間上制御モデルにより物理的に分散されたセンシング・コンピューティング環境での飛躍的低電力化、を達成することができたことを意味する。基本的な最適化アルゴリズムは構築できたので、より広いパラメータ空間の問題に適用するとともに、実際のシステムの実測値を用いることでより精度の高い消費エネルギーを求められるように評価ツールを完成させることで、提案手法の有効性検証に注力する。計算機アーキテクチャ研究の遂行に必要となる最低限のものに対してのみ支出をする努力を払ったために、若干の額が次年度使用額となった。次年度使用額は小さいため、当初予定通りの研究を遂行することですべて使用できる予定である。
シオニズム研究-イスラエルにおける生成・変容と日本での受容-

今年度、主な研究拠点をエルサレムに置くことで、パレスチナとイスラエルの歴史認識において最大の論争を呼んでいる歴史的出来事である、「1948年戦争」についてのイスラエル国内におけるヘブライ語研究文献を大量に入手することができた。これらの研究において採用されてきた方法論を分析する上で不可欠なのが、これらが基づいているヘブライ語一次史料を検証することである。こちらについても、本研究に必要な資料の大部分を、国家アーカイヴスから収集することができた。これらの史資料を用いて、本年度に到達したのは、1980年代以降イスラエルに登場した「新しい歴史学」以前に生み出されていたイスラエルの歴史記述の方法論の内在的展開の過程を検証することができたという点てある。この到達によって、本研究の目的である、イスラエル社会の支配的イデオロギーであるシオニズムの生成過程を検証する作業を行うことができた。この作業において、シオニズム・イデオロギーを作り上げるうえで、シオニズム運動以降イスラエルにおいて新たに立ち上げられた歴史研究が果たした役割を明確化した。この点は、これまでの日本におけるイスラエル研究に存在してこなかった新たな視点を提供するものだと考える。本年度の研究の到達は、まだ発表の機会を見ていないが、2009年9月には立命館大学先端総合学術研究科紀要『Core Ethics』への投稿によって発表をすることを予定している。平成18年度の実績の概要をまとめると、2つの報告と、1つの論文の発表を行った。報告は、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所(以下、AA研)が主催する「中東イスラーム研究セミナー」、および「中東イスラーム研究セミナー」にて行ったものである。報告内容は、交付申請書に記載した「研究の目的」の1つと「研究実施計画」に即する形で日本におけるパレスチナ/イスラエル研究史および言説を整理したものである。前者は、博士論文の執筆を予定している博士後期課程の院生を対象としてセミナーで、平成18年7月24日27日の4日間にかけて行われた。報告者は7月26日に、「日本におけるパレスチナ研究・イスラエル研究の動向」を発表題目として報告を行った。後者については、博士前期課程の院生を対象としたセミナーで、同じくAA研のスタッフからのコメントを受ける形で、平成18年9月19日22日の4日間にかけて行われた。報告者は9月22日に、「日本におけるイスラエル研究の動向」を発表題目として発表を行った。論文は、立命館大学先端総合学術研究科紀要「Core Ethics」第3号(平成19年3月刊行)にて、「イスラエルにおける歴史記述とパレスチナ難民問題--ベニー・モリスの歴史記述を中心に--」を論題として発表を行った。これは研究実施計画に記載した通り、イスラエルで収集した史料を基に、今日の「新しい歴史学」を巡る論争と、それがパレスチナ人との対話においてどのような可能性を持っているのかという点についての考察を行った。報告者の研究内容は、イスラエルにおけるシオニズム・イデオロギーの歴史的な生成・変容過程、および日本における受容過程を考察するものである。報告者は、前年度より、1990年代にイスラエルにおいて登場した「ポスト・シオニズム」と呼ばれる潮流についての分析作業に取り組んできており、今年度、「日本中東学会」での口頭発表においてその成果を発表した。ここでの発表では、伝統的シオニズムの差別的性格を脱却する可能性を持つものとして評価されてきた「ポスト・シオニズム」の思想が、その内実において、それ以前のシオニズムの論理を内在させてきたことが論じられた。また、今年度の新たな作業としては、1990年代以降の「ポスト・シオニズム」の潮流を背景として展開された、イスラエル建国史についてのイスラエル人・パレスチナ人の歴史認識論争を取り上げた。この両者の歴史認識については、研究ノート(先端総合学術研究科紀要『CORE ETHICS』)において、論争史の記述を行った。これまでの国内の研究において、シオニズム・イデオロギーは決して一枚岩ではなく、重層的・多様であることが指摘されつつも、その内容に踏み込まれることは少なかった。今年度の研究成果では、1990年代において登場したシオニズム・イデオロギーの新しい形を、従来的なシオニズム・イデオロギーとの関係から論じたことは、イスラエル研究において新しい問いを投げかけるものだと考えている。
競争法上の不当な排除の識別に関する日米欧比較研究

前年度の成果をもとに、独占禁止法2条5項における「排除」概念に関する検討を行い、博士論文としてその成果を纏め、所属機関に提出した。具体的には、不当廉売と単独の取引拒絶に焦点をあて、平均可変費用以上・平均総費用未満の廉売や、単独事業者による直接かつ一方的な取引拒絶が独禁法上不当となりうるのはどのような場合か、そして、その根拠は何かを探究することで、日本の最高裁が示した排除概念の定義の解釈論を展開した。当初予定していた「すべての行為類型に普遍の排除の識別基準の探究」という研究の射程を変更し、検討対象を不当廉売と単独の取引拒絶とした。しかし、対象を絞って検討を行ったことで、かえって、単独の取引拒絶の分類のあり方や、総費用を上回る廉売の不当性に関する議論のような、日本では見過ごされてきた論点を見出し論じることができた。このように、当初予定していなかった成果を得られたため、今年度の研究進捗については期待以上であったと考えている。なお、不当廉売に関する議論について詳細な検討を行ったものを2018年度中に法学論叢に投稿済みであり、当該論文は2019年度中の掲載が決定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本では私的独占として規制される、支配的事業者等による排除行為の規制において、競争者排除型の行為の不当性識別は予てからの重要課題の一つである。競争事業者の事業活動を困難にするという意味での競争者の排除は、活発な競争の反映に過ぎないとも言える。そのため、競争法上非難に値するような不当な排除と正当な競争行動を通じた排除の識別が重要である。現在の日本においては各行為類型に普遍化できるような排除識別基準の検討が必要であるが、終始抽象論を展開することにならないようにするためには、個別の行為類型に固有の問題を論じることを通じて普遍的な排除識別の議論を立体的に見るための準備を行う必要もある。そこで、不当廉売や取引拒絶といった行為類型に固有の排除行為識別の問題を論じることを通じて、各基準の有用性に関する検討をもとに、最終的に排除行為の識別基準の在り方を論じるための多角的な視座を得る事を目指す。当初の研究計画では、初年度に各行為類型に普遍する排除識別基準の検討を行い、そのうえで次年度に競争者排除行為の各類型に固有の問題に着目して従来の識別基準の有用性を確認する予定であった。しかしながら、検討対象とする予定であった行為類型のうち、特に不当廉売行為に関しては、計画当初に想定していたよりも多くの論点を取り上げる必要があることがわかった。そこで、計画を変更し、先に競争者排除行為の各類型に固有の問題に着目した検討を行い、その検討を踏まえて各行為類型に普遍する排除識別基準のあり方を論じることにした。そのため、初年度は、変更後の計画に従い、まず、米欧における低価格設定行動に関する規制との比較に基づき、低価格設定が不当とされる理論的根拠を整理し、従来検討されてこなかったタイプの低価格販売における不当性の識別方法を検討した。この検討の成果は、2018年度中に公表論文として学内紀要に投稿する予定である。本研究は、独禁法の各行為類型に固有の議論に関する検討を通じて、競争者排除型の行為の不当性識別に用いられる普遍的な排除の識別基準の確立を目指すものである。しかし、各行為類型に固有の問題に関する検討には、研究計画策定当初に想定していたよりも多くの労力が必要であることがわかり、先にその検討を行い、そのうえで、各行為類型に普遍的な排除の識別基準の評価を行い、それらを踏まえて普遍的な排除の識別基準の確立、及び、世界の競争法に普遍化可能な議論の提起を行うというように計画を変更した。そのため、初年度に遂行するはずであった各行為類型に普遍的な排除の識別基準の評価に関する検討については、これまでの研究の蓄積はあるものの、当初予定していたよりも遅れている。今後、まずは、拙稿「排除型私的独占行為の認定における意図の役割:米国の単独行為規制からの示唆(1)及び(2)」青山ローフォーラム(2016-17)での研究を深化させ、取引拒絶行為規制における、経済的有意味性基準やRRCといった不当な排除の識別基準の役割及び有用性を整理する。

そのうえで、取引拒絶行為規制における不当な排除の識別を巡る固有の課題について、特にRRCを中心に検討を行う予定である。上記の検討を終えた後、平成29年度の研究成果である不当廉売に関する議論(2018年中に公表予定)を踏まえ、私的独占として規制されうる競争者排除型行為の規制一般に普遍化可能な排除の識別の議論を発展させていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
秦漢代税役制の研究

過去3年間の研究成果の全体像は、本研究の「報告書」に示されている。当初予定した研究計画はほぼ終えることができた。そのなかで特に時間を費やしたのは、復除に関わる諸問題である。その結論は、泰代の「復」は、徭役や兵役で家を離れた人が、それを免除されて家に帰ることを本来的には意味したが、前漢時代後期になると、「復除」「復」は税の免除にも使われてくるようになり、後漢時代では、依然としてそれが徭役・兵役免除に使われつつも、同程度に税の免除にも使われるようになったし、また復除そのものの対象も拡大傾向を示すようになった。この復除の研究によって、泰漢代税役制度に関係する諸史料を考察する基礎が得られ、それを基にして、前から研究を進めてきた田租、徭役、兵役、算賦、専売制などの諸研究を終えることができた。田租研究においては、泰代の前216年の土地申告問題について新見解を示したし、前漢文帝代の田租免除問題については、全免の時期が前167年以後、前156年までであったことを改めて確認した。算賦については、「賦」という言葉の変遷について述べた上で、算賦をめぐる諸問題について言及した。更にその他の税についても、論争点を中心にして研究結果の要約を述べた。そして塩・鉄の専売制については、最も大きな論争点である『史記』平準書の記述に対する新見解を提示し、かつ泰漢代の塩・鉄専売の変遷について略述した。このような財央諸収入についての研究を基にして、税役収入の全体的概算を行った。その結果、泰漢代の財政収入においては、銭物によるものよりも、労働形態でのものの比重が非常に大きいこと、とりわけ兵役部分の比重が大きいことなどを指摘することができた。また、泰漢代の税の性格としては、あらゆる面で抽出税的性格が濃厚であるということを指摘した。税役制は当該時代の経済・社会・政治全般に関係する。それ故、まず論文「馬車と牛車とにおいて支配階層の存在形態を探り、秦漢時代全体を理解するための一基礎研究とした。次いで論文「中国古代の商と賈」において、前漢武帝代に実施された商工業に対する特別税の内容を確定するためにも、中国古代で使われている商と賈という言葉そのものを吟味し、商は行商、賈は店舗商人とする通説的理解は誤りであり、秦漢時代の専業商人を指す法制上の用語は賈及び賈人であったこと、及びそれにも拘らずなぜ儒学者によって通説的理解が主張されたのかについて思想史的背景を解明した。これによって税役史料上に見える商と賈を分析するための確かな理解を得ることになった。また論文「前漢武帝代の三銖銭の発行をめぐって」によって、武帝代発行の三銖銭の発行年次を確定した。これは武帝代の財政・税徴収に関係する問題である。論文「『水経注』引用の『魏土地記』について」は前漢代の塩の専売を考察するための基礎研究の一つで、塩官設置状況確定のために朔方郡朔方県に塩官があったか否かを考察した。そして論文「王林十簡と王杖招書令」は、税役免除を意味する復除という言葉が、本来役の免除だけを意味したものがいつから税の免除も含意するようになるのかという問題解決のための基礎研究であり、税役制研究上極めて重要なこの2史料を分析したものである。

これら刊行した成果とは別に授業などの形を通じて基礎研究を進めたが本年度は田租と関税を中心とした。田租についてはそれに関係する諸問題を解明し、また徴収が規定されていた田律についてもその考察を行った。関税については関の設置状況及びその官僚機関にも含めた全般的考察を行い、漢代においては後漢後期を除き財政関税は実施されていないことなどを明らかにした。田租・関税に関する成果はすぐにも発表できる状況にある。魏晋以降は基礎研究を断続中。前年度に引き続き、奏漢時代の税役制に関わる諸問題を多方面から検討する作業を進め、ほぼ十分な成果を挙げ、次年度に報告書の形で発表しうる準備はととのった。今年度は、学会発表として、「奏漢時代の工官」と題して古代学協会東北支部大会で、また「奏漢時代の金・布帛・銅銭」と題して東洋史研究会大会でそれぞれ発表した。前者は財政収入の一環を占める官営手工業を検討したもので、官営手工業と民間手工業者との関係も論じたが、これは手工業税収入と関係する。後者は漢代貨幣史全般に関わるものであり、これによって税収入と貨幣あるいは貨幣的機能をもつ諸物との関係が一層明白になった。論文「奏漢時代の復除(一)は本研究の最も重要な基礎作業の成果であり、税役免除に使われる復除という用語のうち、奏代の復は本来的には家を離れて徭役兵役に従事した者を家に帰す、役の免除を意味するものであったことを明らかにした。次年度発表予定の(二)によって、漢代にはそれが拡大して税の免除にも使われるようになることを論ずるつもりである。「『漢書』の「資料」を求めて」は、その(二)を論ずるための史料論的基礎研究でもある。英文論文は、奏代の工官・市官・田官を論ずことによって、手工業税・市税及び田租などがどのらうに徴収されるかについても触れたものである。また講義においては奏・前漢時代の財政収入全般を再検討し、それにって税役問題にかんする若干の新見解を得ることができた。要するに個別的側面からと、全体的側面からと、ともにほぼ当初の計画通りに研究を勧めることができたのである。なお魏普以降の税役制については史料上の問題もあるために基礎研究を継続中である。前年度に引き続き、秦漢時代の税役制に関わる諸問題を多方面から検討する作業を進め、その成果を、重要な論点に対する検討結果の要約という形で、かなりの分量の報告書にまとめた。今年度発表した論文「秦漢時代の復除(二)」は、本研究の最も重要な基礎作業の一つである、「復除」という役や税の免除に関わる言葉の変遷について、漢代での展開を解明し、本来、役・兵役の免除に用いられたものが、前漢時代の後半には税の免除にも用いられるようになり、後漢代ではそれが一層拡大したこと、またこのような税役免除の対象者を分類整理した。これを以て復除に関する研究を終えた。また「後漢における貨幣経済の衰退」と題して、東北中国学会39回大会で発表し、後漢代税役収入検討の基礎として、後漢一代を通じて貨幣経済が衰退してゆき、末期には良銭と悪銭による貨幣的二重構造が生ずるに至ったことを論じた。また税役制の背後にある思想問題のなかでも、とりわけ儒教の影響が問題となるが、その儒教が国家数学となる諸要因を追究したのが論文「儒学の国教化」である。これらの関係する成果とともに、最終年度として全体的叙述を行ったものが本報告書である。このなかで、学説史的検討、田租・蒭藁税、賦の意味、算賦・算緡・告緡、徭役・兵役、その他の諸税としての口銭・山沢園池の税・市井の税・関税、国営商業、塩鉄専売、及び前漢末段階の税役収入の概算などについて、要約的に述べた。そのなかには、塩鉄専売の基礎史料に対する新見解も提示されている。要するに、秦漢代の税役制研究に関しては、ほぼ当初の目的を達成することができたといってよい。
精神分裂病患者における個別精神症状などの早期発見に関する分子生物学的研究

ドパミンD3受容体遺伝子座位上にあるBal I多型は精神疾患との関連で注目されているが,これまでにその多型の精神症候学的意義については,一定した結論が得られていない。われわれは精神分裂病の疾病異質性から,このBal I遺伝子多型が特定の精神医学的変数と関連のある可能性もあると考え,精神分裂病患者にみられる個別の初発症状とこの遺伝子多型の出現頻度との間の関連性について検討するとともに,この遺伝子多型が抗精神病薬で発症する遅発性ジスキネジア(TD)の脆弱性に関連した要因であるかどうかについても検討した。対象は文書及び口頭で本研究についての説明を行い,書面での同意の得られた精神科患者で抗精神病薬服用歴のある124名と,これまでに抗精神病薬服用歴のない正常対照群48名であり,精神科患者124名の診断内訳は精神分裂病113名,精神遅滞9名,感情障害2名である。これらの被検者から採取した血液から,D3受容体遺伝子座位のエクソン1を含む部位をPCRにて増幅し,その産物を制限酵素Bal Iで切断し,その遺伝子多型について調べた。その結果,精神分裂病群全体(n=113),及び精神分裂病患者の初発症状として,(1)幻覚妄想(n=60),(2)奇異な行動(n=71),(3)思考障害(n=48),(4)陰性症状(n=68)の症状がみられた各群と正常対照群(n=48)との間では,Bal I多型の出現頻度に有意な差は認められなかった。また抗精神病薬服用患者におけるTDに脆弱性のある患者群(n=49)とそうでない患者群(n=56)との間にも,その多型出現頻度に有意差はみられなかった。以上のように,今回の調査結果からはドパミンD3受容体遺伝子多型と特定の精神医学的変数との間に有意な相関所見を見いだすことはできなかったが,精神疾患でドパミン神経系の異常が想定されていることから,今後さらにドパミン神経系に関連した他の遺伝子多型についても検討の価値があるものと考えられた。
酸化物ガラスにおける電気双極子の配向凍結と光変調素子への応用

本研究では、酸化物ガラスにおける光第二高調波強度を増大させる目的で強誘電体結晶微粒子をガラス中に分散させ、かつ、透明度を保持することを試みた。強誘電体結晶として大きな2次非線形光学係数を有するBaTiO_3を選択し、この結晶とほぼ等しい屈折率を持つテルライトガラスをマトリックスとして用いた。結晶粒子とガラスマトリックスの屈折率差を小さくすることにより、入射光の散乱を押え透光性を向上させることができる。具体的な研究成果を以下に要約する。1.15BaO・15TiO_2・70TeO_2組成のガラスを作製し、BaTiO_3結晶が析出するための最適核生成温度を推測した。そのためにガラスを種々の温度で1時間熱処理したのち示差走差熱量計を用いて結晶化温度を見積った。結晶化温度の熱処理温度依存性から最適核生成温度が380°Cと推定された。そこでこの温度でガラスの熱処理を行ったのち、430°Cで結晶成長を行わせた。得られた結晶化ガラスは透光性に優れ、BaTiO_3が析出していることがX線回析により確認された。また、詳細なX線回析測定の結果、析出しているBaTiO_3は立方晶であり、その格子定数は文献値よりやや大きいa=0.4045nmとなった。2.以上の過程で得られた透明結晶化ガラスの光第二高調波強度を、Nb:YAGパルスレーザーを光源とし、Makerフリンジ法を用いて測定した。光第二高調波発生が観察され、その強度はポーリング処理を施したテルライトガラスと同程度であった。光第二高調波強度は、入射角が0°Cのとき最大であり、高角度側ではその強度は減少した。これは高角度側において反射率が高いために試料を透過する光の強度が減少したことによる。また、析出結晶が立方晶であるにもかかわらず光第二高調波発生が見られたのは結晶構造が立方晶からわずかに歪んでいるためと推察される。
幼児期から科学への憧れと探究心を育てるための科学絵本デザイン論の構築

本研究の目的は,脳科学,児童文学,デザイン学,幼児教育の研究者と科学教育の研究者が学際的に共同することで,幼児の発達的基盤を踏まえた科学教育のための科学絵本デザイン・スタンダードを策定し,それに基づいて幼児期から科学への憧れと探究心を育てるための優れた科学絵本プロトタイプを開発・評価することであった.本研究の研究成果は,幼児期から科学への憧れと探究心を育てるための暫定的な科学絵本デザイン・スタンダードを策定できたこと,そのスタンダードに基づいて優れた科学絵本のプロトタイプを選定できたことであった.本研究の目的は,脳科学,児童文学,デザイン学,幼児教育の研究者と科学教育の研究者が学際的に共同することで,幼児の発達的基盤を踏まえた科学教育のための科学絵本デザイン・スタンダードを策定し,それに基づいて幼児期から科学への憧れと探究心を育てるための優れた科学絵本プロトタイプを開発・評価することである.平成24年度では,科学絵本の主要なデザイン要素である内容・絵・言葉についての暫定的なデザイン・スタンダード策定を実施するともに,そのスタンダードに基づいて優れた科学絵本のプロトタイプを選定し,その有効性について評価を行うための実証実験を実施した.年度の前半においては,遠隔会議とともに対面の研究打ち合わせを実施し,幼児の発達的基盤,科学絵本デザインという分担の明確化及び研究計画の詳細を協議した.同時に,科学絵本の観点から先駆的な取り組みを行っている国内外の事例に関する研究資料収集ならびに実地調査を行った.年度の後半においては,神戸大学附属幼稚園および神戸大学附属小学校の協力により,約5ヶ月にわたる期間の実証実験を実施した.本年度における研究成果は,幼児期から科学への憧れと探究心を育てるための暫定的な科学絵本デザイン・スタンダードを策定できたこと,そのスタンダードに基づいて優れた科学絵本のプロトタイプを選定できたことである.これらの成果は,日本科学教育学会における年会の課題研究や研究会発表として公表された.本研究の目的は,脳科学,児童文学,デザイン学,幼児教育の研究者と科学教育の研究者が学際的に共同することで,幼児の発達的基盤を踏まえた科学教育のための科学絵本デザイン・スタンダードを策定し,それに基づいて幼児期から科学への憧れと探究心を育てるための優れた科学絵本プロトタイプを開発・評価することであった.本研究の研究成果は,幼児期から科学への憧れと探究心を育てるための暫定的な科学絵本デザイン・スタンダードを策定できたこと,そのスタンダードに基づいて優れた科学絵本のプロトタイプを選定できたことであった.将来の科学技術を担う子どもたちを育成するために,幼児期からの科学教育は極めて重要な役割を担うことが実証的に明らかにされている.幼児期の科学教育を拡充する方法として,「科学絵本」が高い注目を集めている.しかし,科学への憧れや探究心,創造性を育成するという観点から,現存する科学絵本の中から有効なものを発掘したり,将来に向けて優れた絵本を新たに作り出したりするための拠り所となる科学教育の学術的な知見が欠落している.この現状を打開するために,本研究では,脳科学,児童文学,デザイン学,幼児教育の研究者と科学教育の研究者が学際的に共同することで,幼児の発達的基盤を踏まえた科学教育のための科学絵本デザイン・スタンダードを策定する.平成23年度は,下記を実施した.(a)文献・資料の収集とデータベース整理:科学絵本や脳科学・幼児教育などの関連分野の学術図書・学術論文を収集,レビューし,幼児の発達的基盤を踏まえた科学絵本デザイン・スタンダード策定のための基礎資料を得た.関連図書や学術論文に関する研究資料は,データベース化し,基礎資料の有効活用を目指した.(b)科学絵本デザインに関する実地調査:研究機関,美術館等を訪問し,科学絵本デザインに関する文献資料や関係者を訪問してインタビュー資料を収集した.(c)科学絵本のユーザを対象とした小規模な調査:幼稚園や小学校の教員,子ども,保護者などを対象とした小規模な調査を実施し,科学絵本のユーザ側の視点からニーズを収集した.科学絵本デザイン・スタンダードの策定は準備中である.科学絵本のユーザを対象とした調査は,小規模の実施に留まっている.その他の計画は予定通り実施できている.科学絵本のユーザを対象とした本格的な調査,科学絵本デザイン・スタンダードの策定,研究成果の学会における公表,最終報告書の作成に着手する予定である.次年度使用額が生じた理由は,科学絵本のユーザを対象とした調査が小規模でしか実施できていないためである.次年度にこの調査を本格的に実施する.次年度使用額と翌年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画は,以下の通りである.物品費:科学教育関連図書,電子資料閲覧装置,データ格納用HDD,記録メディア,ファイル類,論文別刷人件費・謝金:調査補助,分析補助,外国語文献の校閲旅費:成果発表旅費,調査・研究旅費その他:印刷費,研究成果投稿料
腸炎ビブリオの毒素遺伝子発現に関する総合的研究

腸炎ビブリオの重要な毒素遺伝子はtdh(thermostable direct hemolysin)とtrh (tdh-related hemolysin)の2つの溶血素遺伝子であると考えられる。従来はtdh遺伝子を2コピー(tdh1,tdh2)有し、強い溶血を呈する神奈川現象(KP)陽性株が患者分離株のほとんどを占めた。しかし近年、アジアで分離された患者由来株中にKP陰性でtrh遺伝子を保有する株の割合が増加している。本研究では米国の分離株でも同様の傾向を確認した。しかしtrh保有株のうちかなり多くの菌株はtdh遺伝子も保有していた。両遺伝子保有株においてtdh遺伝子の発現レベルは、KP陽性株より低いが、菌株によってかなり差があった。さらにごく最近になってtdh遺伝子のみを保有するKP陽性株で、O3:K6血清型に属する新しいクローンが出現し、アジアを中心に世界的大流行をおこしていることを発見した。このクローンのtdh遺伝子の発現レベルは、従来のKP陽性株とほぼ同程度であった。また本研究において、KPはtdh2遺伝子のみが高レベルに転写されるためにおこることを確認した。tdh1遺伝子や、KP陰性株にまれに検出されるtdh遺伝子(tdh3tdh5)では転写レベルが極めて低かった。これらのtdh遺伝子の低レベル転写はプロモーターの活性が低いためであり、しかもプロモーター塩基配列中の1塩基置換によりtdh2遺云子と同レベルの転写がおこることを明らかにした。したがってKP陰性であってもtdh遺伝子を保有している菌株は、1塩基置換により、KP陽性株に変化しうる。このようなプロモーター変異は生体内で選択プレッシャーが存在すれば、高頻度で起こりうると考えられるので、KPの表現形質にかかわりなくtdh遺伝子保有株は病原性株と判断すべきであると結論した。これにより、KP陰性ながらtdh遺伝子を保有する株が患者から分離されることを説明できる。さらに本研究においてtrh遺伝子はtdh2遺伝子に比べてかなり転写レベルか低いことを確認した。今後は、tdh遺伝子の場合と同様の様式あるいは他の機構により、trh遺伝子の転写が上昇するか否かを調べる必要がある。腸炎ビブリオからクローン化した毒素遺伝子tdh1,tdh2,trh1,およびtrh2遺伝子についてtacZ遺伝子をレポーター遺伝子とする融合遺伝子を作成し、minitransposonを利用して大腸菌の染色体中に1コピー組み込んで発現をモニターした。その結果、それぞれの遺伝子の発現レベルの差は主として転写レベルの違いを反映していることを確認した。各遺伝子の転写レベルの違いがbasal levelすなわちプロモタ-の強さの違いによるものではないかと考え、この点を検証した。最も転写レベルの高いtdh2遺伝子とtacZ遺伝子の融合遺伝子を利用して、primer extenshion法によりプロモーターを同定した。次に、融合遺伝子を利用して、tdh1およびtdh2遺伝子のプロモタ-および周辺部の塩基配列を部位特異的変異法により変異させ、発現レベルへの影響を調べた。その結果tdh2遺伝子以外の遺伝子のプロモーターの活性が低いのは、プロモーター内の1塩基に変異が起こっているためであることを示唆する結果が得られた。そこでtdh1遺伝子のプロモーターの変異部位をtdh2の塩基タイプに置換すると、発現レベルがtdh2の発現レベルに匹敵するレベルまで上昇した。