hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
論理的・物理的完全可逆回路を用いた逆問題計算機の創生

本研究では我々が提案した可逆断熱量子磁束パラメトロン(AQFP)を利用することで、逆問題の計算を低消費電力で実行できる計算機の創生を目指す。我々は可逆AQFP多数決ゲートを用いて可逆加算器を設計・試作し、回路の正常動作を実験により検証した。また、可逆ゲートを用いた可逆演算回路の消費エネルギーの数値解析を行い、これらの回路がLandauer限界を超える超低消費電力で動作することを示した。前年度に得られた可逆演算に関する知見に基づいて、本年度の前半にまず、可逆AQFPゲートを用いた加減算・乗除算回路の実現を目指す。これまでに開発した可逆AQFP多数決ゲートを用いて可逆加減算、乗除算器を設計・試作する。加算器/乗算器に対して出力側から信号を入力することで、減算/除算が可能であることを示す。年度の後半では、可逆AQFPゲートを用いた逆行列計算アルゴリズムを検討する。可逆回路を用いて入力(x, A)と初期データから出力(z = Ax, A)ならびに中間出力を出力する行列計算器を構成する。本演算回路を可逆回路を用いて実現できれば、入力(z = Ax, A)からAの逆行列を計算できる逆行列演算器を構築できる。ここで可逆回路からの中間出力の生成が問題となるが、研究では不要な中間出力を低減し、逆行列計算を効率的に行うための演算アルゴリズムを構築する。更に可逆演算ゲートの規模と、計算コストならびにエネルギーコストとの関係を評価し、効率的な逆行列計算器の設計方法論を確立する。電子工学、超伝導エレクトロニクス、集積回路工学
地方民間企業のCRE(企業不動産)戦略に関する研究

CRE(Corporate Real Estate)戦略は、この数年注目され、大手メーカーを中心に実践されつつある中で、2008年3月には国土交通省が「CRE戦略を実践するためのガイドライン(案)」を発表した。昨年着手された本研究は、学術面でのCRE研究の先駆的な試みと位置づけられる。初年度の昨年度は、CREの概念整理を行った上で、多数の店舗で事業展開する地場食品スーパーマーケットと地方銀行について、財務諸表などの公開情報分析とアンケート調査を行い、土地・建物の所有・賃貸の実態、不動産管理上重視するリスク、不動産管理情報の流れ・電子化・意思決定の流れについて調査した。今年度は、昨年度にアンケート回収率が低かった地場食品スーパーマーケットに、ドラッグストアとホームセンターを加え、さらに土地・建物自体が商品となる装置型産業の代表例として地場資本の多機能ホテルについて、昨年度と同様に財務諸表などの公開情報分析とアンケート調査を行った。その結果、土地・建物の所有・賃貸の傾向が業種で大きく異なるのは当然として、重視するリスク、不動産管理情報の電子化・建物の長期保全計画への取り組みなども大きく異なることがわかった。特にホテルでは、業績好調なホテルほど合理的な取り組みを行っていることが明らかとなった。CRE (Corporate Real Estate企業不動産)戦略は、企業・団体が不動産の有効活用やその適正化、業務効率の向上などの観点から、戦略的に資産の保有(投資)や管理を行なおうとする経営管理活動である。この数年、わが国でも大手企業を中心にCRE戦略が注目され、調査研究も金融機関系研究機関、ビジネスコンサルタントや大手不動産会社などで行なわれるようになった。平成18年度は、民間企業によるCREコンソーシアムが設立されたほか、国においても、国土交通省が民間も交えた企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会(CRE研究会)を組織し、平成19年4月にその検討結果が公表されるなど、わが国のCRE戦略研究が大きく前進した年となった。同年度に着手された本研究は、そうした動きを先取りしたものである。その特徴は、固定資産が量的に膨大で、かつ意思決定の過程が複雑であったり、大きく分社化されている巨大企業よりも、数十から数百件程度の固定資産で事業活動を行ない、意思決定の過程も比較的簡素な地方民間企業を調査対象としていることである。初年度は、まずCREに関わる調査研究の先駆者複数にヒヤリングし、文献調査と合わせてCREの概念整理を行なった。並行して国内の地場スーパーマーケットと地方銀行に着目し、企業・店舗数、市場動向について既存資料による調査を行ない、全国展開の巨大企業と、本研究の対象である地方民間企業を分類した。その上で、地方民間企業について財務諸表が公開されているもの全てについて、その経営方針、リスク、固定資産に関わる各種指標の分析を行なった。さらに地場スーパーマーケットについては地方性が大きい北海道、北陸、九州の企業について、地方銀行については、経営再建中であったり、統合が公表されている銀行、大都市圏に本店を置く銀行以外の銀行に対して、出店・撤退の基本方針、固定資産管理の実態等についてアンケート調査を行なった。本研究のまとめとして、業種ごとに以上の点を整理し、明らかにする予定でる。
情報社会における法益の国際的保護：東アジアからの新しいアプローチ

経済のグローバル化や第四次産業革命の進展は、ビッグデータのように、従来の知的財産権の枠では処理しきれない、新たな「法益」の国際的保護を必要としている。本研究は、これら情報社会における新たな「法益」の保護に関し、日本のみならず、韓国や中国といった東アジア諸国からみても妥当する、財産法分野の国際私法ルールの定立を目的とする。具体的には、インターネット事案を中心とする東アジア諸国の比較法的研究(第一の柱)と、遍在的ないし拡散的な利用が想定される「法益」につき国際私法でどのような保護が可能かを探究する国際私法理論研究(第二の柱)に分けて、研究を進める。
巨大磁気抵抗と軟磁性が共存するグラニュラー磁性体のクラスター堆積による合成

ナノメータサイズの磁性体微粒子が非磁性金属中に分散したグラニュラー磁性体において巨大磁気抵抗GMRが観測されるが,低磁場における変化率が小さいことが応用上大きな欠点となっている.グラニュラー磁性体においても,粒子間の磁気的相互作用が強く働く系において低磁場で感度の高いGMR効果が現れる可能性がある.ところが,従来のグラニュラー磁性体は,非固溶の関係にある合金を熱処理することにより磁性粒子を析出させることにより作製していたために,粒子径と分散量を独立に制御できず,相互作用に支配された磁気的秩序は実現できていなかった.本研究では、独自のクラスター堆積技術を用いて,粒子径と分散量を独立に制御したFe/Ag薄膜を作製し,その磁性とGMR特性を詳細に調べた.そして,以下の結果を得た.1.平均粒径が5nmのFe粒子をAg中に0から100%の範囲で厳密に制御して分散できた.2.分散量の増加に伴い粒子間の相互作用が強くなりフェロ的に働くようになることが分かった.3.Feの分散量が35at%程度において,5Oe程度の低磁場で磁化反転がおき,しかも10%程度のGMR変化率を示す薄膜が作製できた.4.粒子系において典型的なキュリー・ワイス型の磁気秩序とフェロオーダーリングを初めて観測できた.5.アンチフェロ的な相互作用が導入できれば,ランダムな磁気秩序がえられる可能性があり,より大きなGMR変化率が期待できる.以上のように,軟磁性とGMRが共存するグラニュラー磁性薄膜が作製できることを初めて明らかにできた。今後,より大きなGMRを発現させるための研究が求められる。ナノメータサイズの磁性体微粒子が非磁性金属中に分散したグラニュラー磁性体において巨大磁気抵抗GMRが観測されるが、低磁場における変化率が小さいことが応用上大きな欠点となっている。粒子間の磁気的相互作用が働く領域において、低磁場で感度の高いGMRが発現する可能性がある。従来のグラニュラー磁性体は、非固溶の関係にある合金を熱処理することにより磁性粒子を析出させることにより作製していた。そのため粒子径と分散量を独立に制御できないため、その点に関する研究がなされていなかった。本研究では、独自のクラスター堆積技術を用いて、粒子径と分散量を独立に制御したFe/Ag薄膜を作製し、その磁性とGMR特性を詳細に調べた。そして、以下の結果を得ている。1.平均粒径が5nmのFe粒子をAg中に0から100%の範囲で厳密に制御して分散できた。2.分散量の増加に伴い粒子間の相互作用が強くなりフェロ的に働くようになることが分かった。3.Feの分散量が35at%程度において、10Oe以下の低磁場で磁化反転がおき、しかも10%程度のGMR変化率を示す薄膜が作製できた。4.粒子系において典型的なキュリー・ワイス型の磁気秩序とフェロオーダーリングを初めて観測できた。5.アンチフェロ的な相互作用が導入できれば、ランダムな磁気秩序がえられる可能性があることが推察された。ナノメータサイズの磁性体微粒子が非磁性金属中に分散したグラニュラー磁性体において巨大磁気抵抗GMRが観測されるが,低磁場における変化率が小さいことが応用上大きな欠点となっている.現在までに実現されていないが,粒子間の磁気的相互作用が働く系において低磁場で感度の高いGMR効果が現れる可能性がある.従来のグラニュラー磁性体は,非固溶の関係にある合金を熱処理することにより磁性粒子を析出させることにより作製していたために,粒子径と分散量を独立に制御できず,相互作用に支配された磁気的秩序は実現できていなかった.

そのため,その点に関する研究がなされていなかった.本研究では、独自のクラスター堆積技術を用いて,粒子径と分散量を独立に制御したFe/Ag薄膜を作製し,その磁性とGMR特性を詳細に調べた.そして,以下の結果を得た.1.平均粒径が5nmのFe粒子をAg中に0から100%の範囲で厳密に制御して分散できた.2.分散量の増加に伴い粒子間の相互作用が強くなりフェロ的に働くようになることが分かった.3.Feの分散量が35at%程度において,5Oe程度の低磁場で磁化反転がおき,しかも10%程度のGMR変化率を示す薄膜が作製できた.4.粒子系において典型的なキュリー・ワイス型の磁気秩序とフェロオーダーリングを初めて観測できた.5.アンチフェロ的な相互作用が導入できれば,ランダムな磁気秩序がえられる可能性があり,より大きなGMR変化率が期待できる.
超伝導臨界電流の一軸圧縮/引張歪依存性とその非対称性＝工業化技術の完成に向けて＝

臨界電流の一軸歪依存性等の機械ー超伝導特性を調べるため新しくスプリングボード用いて圧縮から引張側まで臨界電流を測定する方法を完成し、J-PARC「匠」に極低温一軸性応力負荷装置を設置した。臨界電流の一軸歪依存性を(a)単純に引張歪を印加する方法、(b)スプリングボードにより圧縮から引張の全一軸歪を印加する方法で測定した。量子ビーム回折による歪測定と計算により超電導層に加わる熱歪を考慮した局所歪と臨界電流の関係は(a),(b)の両データを合理的に説明できることを示した。実用的な観点から除荷時の規格化されたIcr/Ic0が99%に戻るときの引張応力・歪を可逆限界値と定義することの妥当性を示した。超伝導複合線材の臨界電流の歪依存性は2つの要因から負荷歪に対して非対称となると考えられる。最近の理論的取扱いによれば臨界電流は超伝導成分に生起する歪がゼロを中心に圧縮歪と引張歪に対して非対称に変化することが予測されている。さらに複合成分である金属からの影響で超伝導成分には圧縮性の熱残留歪が生起するため超伝導成分が破断して臨界電流が劣化する負荷歪は圧縮と引張側で異なる。この複雑さを解決するため回折実験から求めた超伝導成分に生起する歪に対する臨界電流の依存性を調べることにより、提唱される理論がすべての超伝導材料で可逆歪領域における臨界電流の歪依存性を統一して説明できるかどうか検証することを目的とした。さらに圧縮破断歪、引張破断歪、可逆負荷歪範囲等の機械ー超伝導特性を体系的に調べ、その制御・改良方法を考案し産業応用に資する基礎データを収集を行った。臨界電流の一軸応力依存性の実験に関して応用科学研究所に所有する応力負荷環境下での臨界電流測定装置の試料ホルダー部分を本研究で提案するスプリングボードに交換し、圧縮側から引張側まで一軸性の応力を負荷して、無磁場のもとで臨界電流を測定する方法を完成した。これにより試料に貼り付けた歪ゲージにより負荷歪の関数として臨界電流を測定できるようになった。また磁場中臨界電流測定のため現有の臨界電流測定装置を改良して試料に磁場を印加するため、長さ50mm,幅20mmの試料範囲に均一磁場が印加でき、また磁場強度を変動できる装置の製作の検討を行った。提唱される理論がすべての超伝導材料で可逆歪領域における臨界電流の歪依存性を統一して説明できるかどうか検証することを目的とした。本年度は次のような研究成果を得た。Superpower, SuNAM等の実用REBCO超電導線の臨界電流の一軸歪依存性を(a)単純に引張歪を印加する方法、(b)springboardに貼り付けて圧縮から引張の全一軸歪を印加する方法で測定した。A>0の領域で両者の臨界電流の印加歪依存性を見ると、その依存性に違いがあることが解る。Tape onSBでは臨界電流の歪依存性に極大が現れている。この顕著な相違は試料テープをスプリングボードにハンダ付けすることによりREBCO超電導層に生起する局所歪が変化したことに起因すると考えられる。そこでTapeそのもの、スプリングボードにハンダ付けしたTapeの各々について室温で測定した局所歪をもとに計算により77 KにおけるREBCO超電導層に生起する局所歪AREBCOを求めた。一方計算により(a), (b)の条件により生ずる77Kにおける超電導層に加わる熱歪を考慮した局所歪に対して臨界電流をプロットすると(a),(b)の両データを合理的に説明することができた。つまり臨界電流の真の歪依存性を知るためには、超電導層そのものに加わる局所歪に対する考察が必要であることを実証した。臨界電流の一軸応力依存性の実験に関して応用科学研究所において圧縮側から引張側まで一軸性の応力を負荷して、無磁場のもとで臨界電流を測定する方法を完成し、これによりBSCCO系およびREBCO系実用超伝導線について測定を実施した。その成果を2015年12月4日に低温工学・超電導学会で口頭発表するとともに、2016年4月に、Supercond. Sci. Technol.誌発表した。本研究では超伝導複合線材の臨界電流の歪依存性は2つの要因から負荷歪に対して非対称となることを解明することに取り組んできた。提唱される理論がすべての超伝導材料で可逆歪領域における臨界電流の歪依存性を統一して説明できるかどうか考察してきた。さらに圧縮破断歪、引張破断歪、可逆負荷歪範囲等の機械ー超伝導特性を体系的に調べ、その制御・改良方法を考案し産業応用に資する基礎データの収集を行った。最終年度には次のような研究成果を得た。

REBCOおよびBSCCOテープ線材は超伝導層/フィラメントを複数の金属機能層と組み合わせた典型的な複合材料である。これらの機能層は臨界電流の応力・歪特性に著しい影響を与える。応力を負荷した状態で測定した臨界電流Icと応力をゼロに戻した時の回復臨界電流Icrを測定し、臨界電流を初期値で規格化した値、Ic/Ic0, Icr/Ic0についてそれらの応力・歪依存性について解析を行った。引張負荷により試料が破断等により劣化しなければ、除荷時の値Icr/Ic0は1になるはずである。しかし観測されたIcr/Ic0は荷重の増加とともに最初は徐々に減少し、ある荷重以上では急激に減少する。この急激な現象は超伝導層/フィラメントの破断によるものと考えられる。さらに超電導の破断によるかを確認するため繰り返し荷重負荷試験を行った。実用的な観点から除荷時の値Icr/Ic0が99%に戻るときの引張応力・歪と定義した。一方従来行われてきたIc/Ic0が95%維持される時の引張応力・歪は妥当性が無いことを明らかにした。臨界電流の一軸歪依存性等の機械ー超伝導特性を調べるため新しくスプリングボード用いて圧縮から引張側まで臨界電流を測定する方法を完成し、J-PARC「匠」に極低温一軸性応力負荷装置を設置した。臨界電流の一軸歪依存性を(a)単純に引張歪を印加する方法、(b)スプリングボードにより圧縮から引張の全一軸歪を印加する方法で測定した。量子ビーム回折による歪測定と計算により超電導層に加わる熱歪を考慮した局所歪と臨界電流の関係は(a),(b)の両データを合理的に説明できることを示した。実用的な観点から除荷時の規格化されたIcr/Ic0が99%に戻るときの引張応力・歪を可逆限界値と定義することの妥当性を示した。臨界電流の一軸応力依存性の実験に関して応用科学研究所において圧縮側から引張側まで一軸性の応力を負荷して、無磁場のもとで臨界電流を測定する方法を完成した。これによりBSCCO系およびREBCO系実用超伝導線について測定を実施した。その成果を5月28日に低温工学・超電導学会で、9月にEUCASで発表する。一方低温一軸性応力負荷のもとでの歪測定環境の整備のためJ-PARC「匠」に一軸応力環境下で超伝導成分に生起する局所歪の測定を可能にする極低温一軸性応力負荷装置を設置したが、J-PRACの運転が中止されたため実証実験を実施できなかった。応用科学研究所に初年度で整備した圧縮側から引張側まで一軸性の応力を負荷して無磁場のもとで臨界電流を測定する装置を用いて、前年度に引き続き臨界電流の一軸歪依存性を調査するとともに、磁場印加装置の製作を完了して磁場中一軸応力負荷環境下で試料に貼り付けた歪ゲージにより負荷歪の関数として臨界電流を測定することを計画する。機械ー超伝導特性予測モデルの構築のため、複合材料である実用超伝導線材の力学特性、熱特性をもとに複合体の弾塑性挙動を求め、可逆負荷歪を推定し、その範囲における臨界電流の変化の予測方法を開発する。大同大学において実測された応力ー歪関係を定量的に解析し、ヤング率、弾性限、0.2%耐力、引張強度、破断歪を試料毎に整理する。これらのデータを上記の機械ー超伝導特性予測モデルの構築に反映させる。J-PARC「匠」において前年度で整備したスプリングボードで置きかえた低温引張試験機により臨界電流を測定したと同じ温度でBSCCO, REBCO, Nb3Sn線材中の超伝導成分に生起する局所歪の測定を行う。
日本的企業間関係での脱系列化にみられる連結度と信頼関係の変動のネットワーク分析

今年度は、企業間での信頼関係が、そこでの社会的ネットワークにおけるコミュニケーションにより発展するメカニズムについて「新しい経済社会学」の「埋め込み」理論に基づいて理論的検討や実証的分析を行った。Rowley et al. (2002)は、Uzzi(1996)やGulati(1998)らの「埋め込み」理論に基づき、企業間での社会ネットワークは二つの次元で信頼関係を発展させると整理した。まず個別的な関係に発展する互酬関係が、企業間での互いの互恵性の意思を発達させて「関係的信頼」を高める。第二に評判情報を高度流通させられる企業間ネットワークがある場合には、企業間で相互の能力や行為成果についての期待が形成しやすい。この議論に基づき、前年の電機メーカー東北リコーと東北パイオニアでの企業間の生産系列における外注企業協力会の品質管理をめぐるコミュニケーション・ネットワークの構造とその組織間信頼への影響について分析をした。その結果、外注企業協力会も二つのグループに分かれていた。まず相互に多元的な相互作用を行い強い紐帯を持っグループと、2社的な取引関係に留まり弱い結びつきを持つグループである。前者は紐帯の強さや凝集性の高さという個別的関係の強さを持つグループであり、非常に高い関係的信頼性を持ち、長期的取引や協力関係への無限定的な貢献の期待が高かった。この中核グループは、発注大手企業の加工過程を請け負い、品質改善への長期的取り組みを行っているものの数が限定されていた。生産系列はこのように2種類に分かれ、脱系列化においては、むしろ強い連結を持つ中核的な外注グループとそうでない流動的グループに分かれる傾向が強まるだろう。こうした点を組織学会や日本社会学会などで報告し、多くの研究者が支持的な評価を受けることが出来た。今後はこれが情報化・国際化でどのように変わるかを検討したい。今年度は、系列におけるネットワークの構造特性、特に直接結合の程度が高いことやそれによる企業間協力や信頼関係にある特徴について、文献研究と比較事例研究での基礎的検討を行った。ネットワークが閉鎖的であり、その紐帯の密度が高い場合については、多くの経済社会学者(Burt,2001;Mizruchi,1992)は、そこにおいて情報交換が密となり多くの他者から似たような意見を受け取る可能性が高くなるために、知識、意見、情報の同質性が高まり、規範の共有度が高くなることが指摘されている。そうしたネットワークでは埋め込み水準が高いとされ、信頼性が高くなることの確率が高くなることが指摘されている。系列関係に見られる高密度で強い結合度の固定的ネットワークでは、高い埋め込みがおきており、組織間での信頼性が高まっていたことが理解され、脱系列化での変化を検討する基盤を得た。こうした点を日英の自動車部品産業における購買関係での外注品質管理活動の事例において国際比較分析として検討してみた(若林,2001)。それによると、英国ではそもそもサプライヤーと発注企業との間のネットワークは希薄で結合度も低かったが、産業政策により、人工的にネットワークの形成された場合には、両者の間でコミュニケーションも活発化し、埋め込みの水準を高めることが出来、ある程度当事者間に信頼性が高まった。それに対して、ある日本企業では、近年の脱系列化の中で生産系列に対する構造疲労が認識されて、むしろネットワークの解体が行われて、埋め込みの水準を全体的に低下させることがおきていた。これは、サプライヤーの信頼性の低下につながったとも考えられる。このようなネットワークにおける密度や遷移性の影響について検討するために、東北の電機メーカー2社の生産協力会加盟企業に対して、ネットワークと協力、信頼の度合いについてアンケート調査を実施し、分析を行っている。
婦人科悪性腫瘍に対する治療が及ぼす心血管リスクのサーベイランスと予防法確立

婦人科悪性腫瘍患者47例を対象とし、1)TC(抗癌剤)の直前直後で%FMDを測定した。2)TC中、高TG血症を生じた群に対しベザフィブラート(Fib)を投与し、%FMDの変化を比較した。3)HUVECsを用い基礎的検討を行った。【結果】1)TCで血清TGの増加と%FMDの低下を認めた。2)Fib前投与で%FMDが改善した。3)HUVECsにTCを添加するとPPARα抑制、eNOSーAKT-NOカスケードの抑制を認めたがFibで改善した。【結論】TC後の血清TG上昇と血管内皮傷害は、PPRAα阻害が原因の一つであり、抗癌剤前のフィブラート投与は血管内皮機能低下を予防できると考えられた。卵巣癌、子宮内膜癌、子宮頚癌に対する集学的治療の進歩に伴い癌患者の長期生存が期待されるようになったが、一方で、白金製剤を含む抗癌剤治療を受けた精巣癌の癌克服男性において、循環器疾患の罹患率が高いことが多数報告されている。よって、同様の薬剤を用いる婦人科悪性腫瘍患者においても予想される心血管系の疾患を、抗癌治療早期からスクリーニングし、追跡する意義を本研究で臨床的に証明することを第一の目的としている。さらに、血管内皮細胞を用いたin vitro実験を行ない、基礎的検討で裏付けされた予防法を確立するのが本研究の第二の目的である。婦人科悪性腫瘍に対する抗癌剤治療としてPaclitaxelとCarboplatinによるTC療法が選択されることが多いが、TC療法で血管内皮傷害がおき、将来の血管硬化につながる可能性があることを以前に報告してきた(Climacteric 14; 31-40, 2011)。そこでは、TC療法を受けた患者のなかに高中性脂肪血症を呈する場合が多く、これが血管硬化の原因の一つではないかということを考察していた。そこでこの知見を踏まえ、TC療法後に中性脂肪が上昇し、治療域に達した症例を対象にベザフィブラートを内服させ、血管内皮傷害の予防効果を確かめた。興味深いことにTC療法を受けた患者のおよそ2/3の割合で高中性脂肪血症となった。結果としては、ベザフィブラート群ではTC療法の直後に確認されるFMDの優位な低下が認められなかった。HUVECSを用いた基礎的検討で、TC療法はAKT-eNOSカスケードを抑制しNO産生を抑制するが、ベザフィブラートを前添加することで抑制が解除された。大阪医科大学産婦人科で2006年から2013年までに外科的根治術および術後TC (paclitaxel + carboplatin)療法を行った患者の内、当院倫理委員会の承諾を得た書面にて同意を得られた109例(内卵巣癌42例、子宮内膜癌57例、子宮頸癌10例)を対象に行った。

まず治療前と各TC療法後の動脈硬化リスク因子、脂質プロファイリングを測定し、TC療法に伴う変化を確認した。次にTC療法と動脈硬化の関係を検討するため、2006年4月2010年3月にTC療法を行い、各TC直前直後で血流依存性血管拡張反応検査( flow-mediated dilatation:FMD)を行った28例をコントロール群とした。2010年4月2012年5月までにTC療法を行った15例の内、TC療法中に高TG血症( TG>150 mg/dl )を呈した10例をフィブラート群としベザフィブラート®(Fib) 400mg /日を投与し、同様に各TC直前直後でFMDを行い、血管径の拡張率である%FMDを算出し、TC療法による血管内皮機能に対する影響を比較検討した。各群のTC療法前後の脂質プロファイリングの変化についても比較した。【成績】TC療法中の動脈硬化リスク因子の変化として、TC療法中に高TG血症を67%に認めた。特にTC2コース目以降、治療前と比べ有意な上昇を継続した。コントロール群で認められたTC療法直後の%FMDの低下がフィブラート群では認められず、TC療法による血管内皮障害が軽減された。また、TC療法中の血清中性脂肪値は%FMDと有意な負の相関を認めた。【結論】TC療法は血清TGの上昇と血管内皮障害をきたすが、Fibを投与することで血清TGの上昇を抑制し、TC療法誘因の血管内皮障害が予防できる可能性があることが臨床的検討で明らかとなった。婦人科内分泌当初の目標である症例数があつまり、臨床データ、およびin vitroデータも出揃い、現在論文執筆中である。さらなる理解のために、ラットを用いた検討を行なっている。臨床的にも症例が順調に集まっていることと、in vitroのデータも集まりつつある。また、第64回日本産科婦人科学会各術集会、第27回日本女性医学学会学術集会で報告の機会をいただいた上に、日本女性医学学会学術集会では優秀最優秀演題賞を受賞することができた。有経女性、閉経後女性に対する悪性腫瘍治療の影響についてラットを用いて検討するために、有経女性の若年モデルとして13週令の、閉経後モデルとして73週令のWister系雌ラットを用いる。それぞれ開腹のみで終了するSham群と、開腹しBSOを行なうOvx群に分け、3%えた後cisplatin 20 mg/kg腹腔内投与、以上12グループ、各4匹ずつ準備する。腹腔内投与後は採尿ケージに収容し、フィブラート投与群以外は通常飼料を、フィブラート群はbezafibrate 0.1%混合飼料を与える。採取された尿は一日量を計測し、液体窒素で解析時まで保管しておく。4日後、isofluraneで安楽死ののち採血、腎摘出、大動脈摘出を行ない以後の実験に使用する。摘出した腎は、片側をホルマリン固定しのちの組織学的検討へ、片側を液体窒素で凍結しのちのタンパク抽出、mRNA抽出を行ないのちの分子生物学的検討へ用いる。Cisplatinによる腎障害とフィブラートによる改善効果についての組織学的検討は、HE-PAS染色を行ない、腎障害の程度をa)尿細管壊死b)糸球体の退縮に伴うボーマン嚢スペースの拡張c)尿細管刷子縁の消失について0点から2点の3段階で評価する。また、アポトーシスの程度をTUNEL染色で評価する。凍結標本切片からオイルレッド-O染色を行ない、中性脂肪、遊離脂肪酸の沈着面積をNicon Eclilpse顕微鏡でデジタル解析し定量する。
半導体レーザの自己混合効果を応用した光集積型速度計

1.自己混合効果を利用した半導体レーザ速度計(LDV)は、複雑な光学系を使用せずに構成可能なため、センサヘッドの小型化を実現することができる。我々は、Y分岐導波路を使用した2ビーム照射による集積型LDVを提案している。2.予備実験として、2本のファイバの先端に直径5mmのグラスロッドをファイバレンズとして設置し、オフセット照射を行った。半導体レーザとしては波長1.55[μm]のDFBレーザを用い対象物としてモータを使用した.レンズを光軸方向と垂直にスライドさせ、オフセット角度を変化させたときの電気スペクトラムアナライザで観測されるドップラシフト周波数を観測した。これにより求めたモータ速度は、市販の速度計での測定結果とほぼ一致していることを確認した。3.Y分岐導波路の出射端にファイバレンズを設置し、オフセット照射を実現し、その最適な位置を求めた。ファイバレンズは、125μm径の単一モードファイバ(SMF)と、1000μm径のプラシチック光ファイバ(POF)の2種類を使用した。ドップラシフト周波数を観測した結果、ファイバレンズは分岐間隔の中央部が最適な位置であることを明らかにした。5.速度計測の結果、誤差の原因はオフセット角度の解析値にあることが分かった。Y分岐導波路の出射光に広がるため、解析法ではなく、光線追跡法によるオフセット角度の再検討を行った。この値を用いる事によって、誤差を少なくすることができた。以上の結果、所期のように、ファイバレンズ付きY分岐導波路によるLDV用小型センサヘッドの構成が可能となることを明らかにした。6.さらに、ファイバの先端をV字加工することによって、1本のファイバによる2ビームオフセット照射が可能なことを新規に見出した。実験によりその動作を確認した。この構成は実用上も極めて有望と思われる(特許出願中)1.自己混合効果を利用した半導体レーザ速度計(LDV)は、複雑な光学系を使用せずに構成可能なため、センサヘッドの小型化を実現することができる。この構成は実用上も極めて有望と思われる(特許出願中)1自己混合効果を利用した半導体レーザ速度計(LDV)は、従来の方式と比較して、複雑な光学系を使用せずに構成可能なため、センサヘッドの小型化を実現することができる。今年度は、2本のファイバ,直線およびY分岐導波路からの出射を観測し、ドップラシノフト周波数へ与える影響を検討した。2.2本のファイバの先端に直径5mmのグラスロッドをファイバレンズとして設置し,オフセット照射を行った.半導体レーザとしては波長1.55[μm]のDFBレーザを用いた.対象物としてモータを使用した.レンズを光軸方向と垂直にスライドさせ、オフセット角度を変化させたときの、電気スペクトラムアナライザで観測されるドップラシフト周波数を観測した。これより求めたモータ速度は、市販の速度計での測定結果とほぼ一致していることを確認した.3.つぎにY分岐部のない高分子からなる直線光導波路を用いて実験を行った。対象物を光軸方向と垂直にスライドさせ,ドップラシフト周波数を観測し,理論との対応を行った.4.Y分岐導波路を用いて、直線導波路と同様の実験を行った。2ポート間のギャップは40[μm]とした。出射端とモータの位置を変化させたとき,3個のドップラシフト周波数を確認した.メイン以外のドップラシフト周波数は他の光路を通って戻ったことに起因する.Y分岐導波路を用いたLDVによる速度測定が可能であることをはじめて確認した。5.以上の結果より、2ビーム型LDVにおいてY分岐導波路を適用でき、小型センサヘッドの構成が可能となる見通しを得た。

今後,ファイバレンズを採用し,2ビームの照射角度にオフセット角度を設け,照射角度に依存しない光集積型センサヘッドの検討を行う予定である.1自己混合効果を利用した半導体レーザ速度計(LDV)は、複雑な光学系を使用せずに構成可能なため、センサヘッドの小型化を実現することができる。我々は、Y分岐導波路を使用した2ビーム照射による集積型LDVを提案している。今年度は、Y分岐導波路にファイバレンズを装着して2ビームオフセット照射による速度計測を行った。さらに今年度は新規に1本のファイバを用いて2ビームオフセット照射を実現する方法を見出した。2.Y分岐導波路の出射端にファイバレンズを設置し、オフセット照射を実現し、その最適な位置を求めた。光源は波長1545nmのDFBレーザ、対象物は直径16mmのモータを用いた。ファイバレンズは、125μm径の単一モードファイバ(SMF)と、1000μm径のプラシチック光ファイバ(POF)の2種類を使用した。ファイバレンズをY分岐に沿って移動させて、ドップラシフト周波数を観測した。速度計測の結果、Y分岐の中央付近に設置した場合にもっとも精度が高い結果を得た。したがって、ファイバレンズは分岐間隔の中央部が最適な位置であることを明らかにした。3.つぎに対象物であるモータを前項と同じ方向に移動させて、測度計測を行った。ファイバレンズは分岐中央にセットした。速度計測の結果、誤差の原因はオフセット角度の解析値にあることが分かった。Y分岐導波路の出射光に広がりがあるため、解析法ではなく、光線追跡法によるオフセット角度の再検討を行った。この値を用いることによって、誤差を少なくすることができた。以上の結果、所期のように、ファイバレンズ付きY分岐導波路によるLDV用小型センサヘッドの構成が可能となることを明らかにした。4.さらに、ファイバの先端をV字加工することによって、1本のファイバによる2ビームオフセット照射が可能なことを新規に見出した。実験によりその動作を確認した。この構成は実用上も極めて有望と思われる。(特許出願中)
複雑性PTSDに関連する「むずかしい患者」と看護師の共感疲労に関する基礎的研究

この研究は、日本の精神科病院において治療困難で入院が遷延化している「むずかしい患者」について、その実態と患者を取り巻く状況、看護者の心理的ストレスに関する状況を明らかにし、「むずかしい患者」をケアする看護師への支援について新たなアプローチを明らかにすることを目的としている。初年度の計画は、「むずかしい患者」に関する国内外の文献レビュー、多角的な情報収集と看護師の心理的ストレスに関する状況を明らかにすることである。その計画に沿ってまずは「むずかしい患者」に関する国内外の文献レビューを行った。Pub Med、CINAHL、およびIchushi Webにて「むずかしい患者」×「複雑なPTSD」、「むずかしい患者」×「愛着」というキーワードで検索を行った。得られた国内外文献の結果のタイトルと抄録をスクリーニングした後、患者ー看護師の関係性における難しさについて論じられている論文で、かつ会議録を除くと38文献あった。それらの文献は精神科医療、精神科看護に特化したものばかりではなく、精神科医療・精神看護以外の患者ー看護師間で生じる「むずかしさ」について論じられた文献もみられた。文献の内容に関しては、「むずかしい患者」とのコミュニケーションの取り方やかかわり方など方法論を主題に述べているものがほとんどで、「むずかしい患者」の背景にどのような対人関係上の問題が絡んでいるのかについて分析されている論文は1件のみであった。また、看護師がどのような心理的なストレスを感じるかについて論じられたものは見当たらず、「むずかしい患者が存在することは現実として多くの治療者が認識しているが実態はわかっていない」や「むずかしい患者をどう定義するか」と書かれてある文献もみられ、「むずかしい患者」が存在する背景を広くとらえて分析し、用語の定義を行うことが不可欠であることも明らかとなった。当初は看護師の心理的ストレスに関する状況も多角的に情報収集することも計画していたが、この点に関する情報収集および文献検討が遅れているため、やや遅れていると評価した。今後は特に国内における「むずかしい患者」に関する実態と社会・医療的背景に対する情報収集を行う。「むずかしい患者」の実態に関してはさらなる文献検索・文献検討を吸すすめて行くこととする。以上の検討については、精神科医療・精神科看護に限定せず、幅広く行う。加えて、当初の計画のとおり、「むずかしい患者」の看護を経験した看護師への面接調査を実施するために、まずは教育セミナーを開催し、面接対象者(研究協力者)と面接内容の精選を行っていくこととする。当初、文献検討と情報収集のために購入予定であったパソコンが品切れとなったため、その経費が残額となったため。
マングローブ植物の耐塩機構におけるＮＯシグナリングの役割解明

本研究ではマングローブ植物におけるシグナリング分子としての一酸化窒素(NO)を新たな標的として、マングローブの塩耐性機構を統合的に解明することを目的とする。平成29年度は28年度に引き続きNO供与体(SNPとアルギニン)及びNO除去剤(ヘモグロビン)と合成阻害剤(NAME)を用いて、ヤエヤマヒルギの耐塩性に及ぼすNOの影響を評価した。さらに、今年度は硫化水素(H2S)及びH2S除去剤としてハイポタウリンの影響についても併せて検討した。ヤエヤマヒルギを4%塩濃度で処理するとNa濃度が増加する一方K濃度は減少し、これに伴いK+/Na+比も低下した。加えて塩ストレスはカルシウム及びマグネシウム濃度も低下させた。塩負荷は根の成長並びにクロロフィル含量を低下させ、光合成を阻害した。同様に、塩ストレスは蒸散速度と水利用効率を減少させた。NO供与体はこれらの阻害を顕著に改善することはなかったが、NO合成阻害剤はNO供与体の効果を相殺する作用があった。H2Sは塩の毒性を著しく軽減した。またNO合成阻害剤及びH2S除去剤はヤエヤマヒルギの耐塩性を著しく低下させた。このことはNO及びH2Sがマングローブの耐塩性に寄与していることを示していると判断した。本年度は最終年度であるため、これらの成果をまとめて2件の国際学会において発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は研究期間が短いため、次年度に向けた準備期間として位置づけ、文献検索や研究プロトコールに関する情報収集をおこなった。併せて、沖縄産マングローブのNO測定方法の確立とNO負荷の影響を調べるためのNO供与体(SNP)処理条件の設定を行った。その結果、メヒルギについては50μMで組織中の濃度がほぼ飽和することが明らかになった。さらに、メヒルギのトランスクリプトームデータベースをスクリーニングし、NO合成酵素遺伝子のクローニングに必要なプライマーを設計した。また、次年度に備えて、マングローブの胎生種子をポットに播種し、塩負荷試験のためのマングローブ幼木の育成を行った。メヒルギのNO濃度の計測方法の確立とNO供与体の処理条件の設定及びNO合成遺伝子のクローニングにむけた準備を終え、マングローブの塩ストレス耐性におけるNOシグナリングの関与の可能性を探る態勢がほぼ整った。また、ポット実験に必要なマングローブの耐生種子も確保し、実験材料の確保もできたことから、進捗は概ね順調であると判断した。平成28年度は27年度に設定したNO供与体(SNP)及びNO合成阻害剤の実験条件下で、メヒルギの耐塩性の評価を行った。メヒルギを3%塩濃度で処理すると、根の成長が阻害されるが、この阻害はNO供与体により軽減された。一方、NO合成阻害剤はNO供与体の効果を打ち消す作用があった。塩ストレスは光合成能を低下させ、酸化ストレスを増大させた。NO供与体はこれらの阻害を顕著に改善することはなかったが、NO合成阻害剤はNO供与体の効果を相殺する作用が明らかであった。このことから、マングローブにおいてNOは光合成に対する塩の毒性を軽減し、塩ストレス耐性に寄与していると判断された。メヒルギのNO濃度の計測方法の確立とNO供与体の処理条件の設定及びその他のパラメーターの測定方法を確立し、マングローブの塩ストレス耐性におけるNOシグナリングの関与の可能性を探るための初段階の実験を終了した。当初の計画にはなかったが、H2Sの塩ストレス軽減効果も見出すことに成功しており、今後はこれらの相互作用についても追及する予定である。よって、進捗状況は概ね順調と判断した。

27年度に調製したマングロー幼木に塩ストレスを負荷し、各種生化学的生理学的指標、及び抗酸化関連酵素の活性変動を併せて解析する。次いで、これらのパラメーター変動とNO濃度の相関を調べ、マングローブの塩ストレス耐性におけるNOシグナリングの関与の可能性を探る。また、NO供与体或は消去剤の及ぼす影響を調べ、NOシグナリングの関与についての追加・補強実験を行う。そして、マングローブに関するこれら一連の成果を国際学会(2016 CSPB/SCBV Annual General Meeting)で発表する計画である。28年度の後半では、NO合成酵素活性及び、ギガシーケンサーのアノテーションデータに基づくNO合成関連遺伝子及び他の塩ストレス関連パラメーターの塩ストレス負荷後の経時的発現変動のプロファイリングを行い、塩ストレスにおけるNO合成の制御メカニズムの解明を試みる。29年度は28年度に見出したマングローブにおけるNOとH2Sの耐塩機能の相互作用について検討を行う。オヒルギに塩ストレスを負荷した際のNOとH2Sの相互作用及び抗酸化酵素の相関を含めて解析し、マングローブの耐塩機構における両者の役割を探る。また、マングローブの耐塩機構におけるNOによる抗酸化酵素群の発現制御及びイオン恒常性の調節について検討する。7月にはこれらの成果をSEB Annual Main Meeting, Gothenburg, Swedenで発表するとともに、最終年度であることから論文としての取りまとめを行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
サル帯状皮質運動野の機能的役割

本研究は大脳皮質の帯状皮質運動野の機能的特性、特に報酬の量を自己評価して行うべき運動を選択するような状況にこの部位がどのように関与しているかを明らかにするために計画されたものである。ニホンザルに以下の運動課題を学習させた。サルが右手をホールドポジションに保と、2.5・4.5秒後に運動のトリガ信号であるライトが点燈する。この時サルは「押す」あるいは「回す」のいずれかの動作を選択して行い、正解なら報酬が得られる(任意の一つを正解と決めておく)。一度正解をみつけたあとは、同じ動作を繰り返すことにより報酬が得られるが、ランダムな試行回数(5-12回)後報酬の量が次第に減少する。この時、繰り返してきた動作と違うもう一つの動作を行えば報酬の量が元に戻る。ただし、報酬の量が減少していない時に動作を切り換えたときは不正解となる。二匹のサルの吻・尾側帯状皮質運動野から、それぞれ131個および117個の細胞で課題関連活動を記録した。吻側部では131個中37個(28%)の細胞は報酬の量にもとづきこれまで行って来た運動を他の運動に変える際に特異的な活動を示した。尾側部および同時に記録した一時運動野ではこのような細胞活動を示すものはほとんど見られず大多数は運動の開始に関連する活動であった。この結果は吻側帯状皮質運動野が報酬の評価に基づく動作の選択に深く関与していることを示している。本研究は大脳皮質の帯状皮質運動野の機能的特性、特に運動の切り換えにどのように関与しているかを明らかにするために計画されたものである。本年度はニホンザルに以下の運動課題を学習させた。サルが右手をホールドポジションに保と、2.5-4.5秒後に運動のトリガ信号であるライトが点燈する。この時サルは「押す」あるいは「回す」のいずれかの動作を選択して行い、正確な報酬が得られる(任意の一つを正確と決めておく)。一度正解をみつけたあとは、同じ動作を繰り返すことにより報酬が得られるが、ランダムな試行回数(3-6回)後報酬の量が次第に減少する。ただし、報酬の量が減少していない時に動作を切り換えたときには不正解となる。この研究では主に、サルがこれまで行ってきた動作を違う動作に切り換える時期に焦点をしぼり、その時の細胞活動の変化に着目した。これまで、一匹のサルの吻・尾側帯状運動皮質から細胞活動を記録したところ、尾側部に比較して吻側部で動作の切り換えを反映しているとおもわれる活動がより多く認められた。細胞活動の記録は現在も継続中である。吻側部では131個中37個(28%)の細胞は報酬の量にもとづき

これまで行って来た運動を他の運動に変える際に特異的な活動を示した。尾側部および一時運動野ではこのような細胞活動を示すものはほとんど見られず大多数は運動の開始に関連する活動であった。この結果は吻側帯状皮質運動野が報酬に基づく動作の切り換えに深く関与していることを示している。
生物規範工学にもとづくテクノロジーが創出する経済効果の分析

前年度に収集した、生物規範工学を応用した企業による研究開発投資額などのデータを用い、それらの投資の収益性を、事業評価法を用いて推計した。より具体的にはこの技術の応用が活発な5産業(印刷産業・化学セラミック産業・金属産業・輸送用機器産業・繊維産業)の47企業のR&D事業について、リアルオプション・アプローチを用いて分析した。さらに頑健性を高めるため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー分析も用いた。この中で、市場の外における条件について4つのシナリオ((他の条件を一定としたもとで)ENV1:事業によって市場に導入された技術について、新規性が十分に高くない場合、ENV2:需要サイドの環境に対する意識が向上した場合、BIO1:市場全体で大きな技術革新があった場合、BIO2:市場全体の景気トレンドが上昇傾向にあった場合)について、感応分析を行った。この結果、産業全体での技術革新がない場合を除いて、5つのうちいずれの産業においても十分に大きい収益性を有している。しかし、その中でも化学産業における収益性が他産業よりも、化学・セラミック産業、輸送用機器産業においての収益性は大きく差を開ける形で高い。これにより、今後、バックキャスティングを応用した、新技術の開発、さらにそれらの市場普及を通じた需要サイドの技術に対する認知、製品レベルでの技術普及についてポジティブな展望が見えることが分かった。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度では、企業の生物を規範とする技術開発に関する動向を把握するために企業を対象としたインタビュー調査を行い、生物を規範とする技術で既に製品化されている製品の動向を把握するとともに、現状企業側が所望する新技術はなにか、またそうした技術が応用可能な製品のうち、実現可能性の高い技術はなにかを定性的にまとめた。また、現在、生物規範工学を応用した企業の現状の把握、技術に対する研究開発投資額などのデータを可能な限り収集し終えた。さらに、印刷産業、化学産業、鉱工業、輸送業、繊維産業、の5産業の企業に対する調査を行った。これらの産業において生物規範工学を応用した技術に製品化している企業の株価とR&D投資額に関するデータを収集し、次年度のシミュレーションへの準備を行った。一方で企業の社会的責任(CSR)達成を目的とし行う、環境保全を目的とした投資(SRI)と同様の目的を持った基金を設置することが企業の増益に対して与える影響を、評価した。これにより、一般的に環境保全に取り組む投資と基金は、どちらも企業の利益を増加については、必ずしも効果的ではないことが分かった。しかし、このような結果はCSRの達成が目標であることが原因であると考えられる。より純粋に増益を目標とした生物規範工学に基づく技術への投資への効果とを比較する材料として、今後の考慮に加える。現在、生物規範工学を応用した企業の現状の把握、技術に対する研究開発投資額などのデータを可能な限り収集し終えた。次年度におけるMATLABを用いたシュミレーション分析のために必要なものがそろったと考えられる。また、部分的なデータを用いた、仮ではあるがシュミレーションを行ったところ、おおむね予想通りであり、研究会などでの報告を通じてフィードバックも得られている。また、生物規範工学に基づく技術への投資と対比可能な投資形態が、CSRを意識した投資(SRI企業の社会的責任(CSR)達成を目的とし行う、環境保全を目的とした投資(SRI)とさらにそれと同様の目的を持った基金の設置である。これらが企業の増益に対して与える影響を評価したところ、いずれも企業の利益を増加については、必ずしも効果的ではないことが分かった。次年度において、生物規範工学に基づく技術への投資が、5産業に属する企業の増益に与える影響をシュミレーションを用いて行い、その結果を解釈する上において、今回示された結果は、重要な役割を持っていると考えられる。本年度に収集し終えたフルセットのデータを、MATLABを用いたシミュレーションを行って分析し、論文執筆を行う。また、各産業における生物規範工学を応用した技術を用いる代表的な企業との追加的なヒアリングを行うことで、より議論の精度を高める予定である。
広島・長崎の原爆中性子線量評価のための高速中性子の微分散乱断面積の測定

広島・長崎の原爆被爆者の受けた原爆線量の見直しは1980年頃から日米で行なわれ、1986年に新線量システムDS86としてまとめられた。その後、^<152>Eu,^<60>Co残留放射能の測定データが蓄積されて、その結果、DS86中性子束に基づく放射化の計算と実測データの間には系統的なずれのあることが明らかになった。このような系統的ずれの原因の一つとして中性子の空気中輸送計算に問題のある可能性がある。特に空気成分をなす窒素、酸素の中性子微分散乱断面積は十分でない。DS86最終報告書のあと広島の原爆中性子問題を解決すべく、窒素、酸素の中性子の全断面積について1991年にHarvey、1992年Haleらにより詳しく調べられた。これらの中性子面積はENDFB/6に取り入れられ、のちに広島・長崎の中性子輸送計算に取り入れられた。しかしながら、このような断面積の変更をおこなっても系統的ずれの問題は十分説明されていない。彼らの窒素,酸素についての結果をみると前方散乱のデータが十分でないことがわかる。本研究では中性子輸送計算の最も基本的な問題に関して窒素、酸素の微分散乱断面積を実験的に検討することを目的とした。昨年度までの研究成果をもとに本年度は以下の成果を得た。(1)780keV中性子のコリーメートビームテスト実験からはコリメータ(ポリエチレン)の厚さが10cmの測定データをモンテカルロシミュレーションでほぼ再現している。この結果から中性子散乱のデータを得るにはバックグラウンドを減らすためにコリーメータとして約20cmが必要である。(2)窒素、酸素の中性子散乱断面積データを(特に前方において)得るには、これらの元素そのものが使えないので、窒素化合物、酸化物を標的として用い、さらに窒素、酸素以外の元素について測定し、差し引きを行う。このためには、高計数率の得られる標的を用いる必要がある。(3)標的として薄いプラスチックシンチレータを標的として中性子の散乱実験を行ったところ水素、炭素と熱中性子の散乱に起因する事象は確認されるが、速中性子散乱による事象は明確でなかった。このことから、前方散乱の断面積測定には熱中性子のバックグラウンドを除く工夫が必要である。中性子線の人体リスクは広島・長崎の原爆被爆生存者の受けた放射線量(線量体系DS86)が基礎となっている。この線量体系は1986年にまとめられたが、DS86には未解決の問題がある。我々のグループは、被爆試料中に誘導された^<152>Eu、^<60>Co残留放射能からDS86中性子束にもとづく放射化量の計算値と実測データの間に系統的なずれがあることを示した。この系統的なずれの理由を明らかにする事は線量評価、また現行の放射線リスク評価において重要、かつ緊急を要する課題である。DS86の中性子輸送計算のコードと同等の性能を持つMCNPコードは既にベンチマークテストが行われており、十分な精度が確認されている。しかしながら、入力に用いられる中性子断面積、特に空気組成である窒素、酸素の微分断面積は前方側において実験データが無く計算値により外挿されている。本研究では、実験データの無い窒素、酸素の前方微分断面積を測定し、輸送計算の結果への影響を調べることが目的である。

本研究年度においては、中性子弾性散乱実験の準備として、実験セットアップ決定のためのモンテカルロ計算および基礎データ収集を行った。より前方の断面積を測定するためには、中性子線を1cmφ以下の中性子ビームに整形する必要が、またoff-axisにおける散乱中性子束を1/100以下に押さえる必要がある。モンテカルロ計算の結果、10cm厚のホウ素入ポリエチレンコリメータでビーム軸から5cm、10cmの位置でおよそ1/10、1/100が得られた。この結果を確認するために試験実験を行い、ビーム軸から7cmの位置までは計算値を再現したが10cm以上ではおよそ因子2ほど計算が過小評価している事が確認された。更に、ガス比例計数管の測定効率を測定し、実験に必要なターゲット量の見積もりを行った。これらの基礎データを基に次年度の本実験の検討を行った。また輸送計算の性能評価を行うためJCOのデータ解析もあわせて行った。中性子線の人体リスクは広島・長崎の原爆被爆生存者の受けた放射線量(線量体系DS86)が基礎となっている。この線量体系は1986年にまとめられたが、DS86には未解決の問題がある。我々のグループは、被爆試料中に誘導された^<152>Eu、^<60>Co残留放射能からDS86中性子束にもとづく放射化量の計算値と実測データの間に系統的なずれがあることを示した。この系統的なずれの理由を明らかにする事は線量評価、また現行の放射線リスク評価において重要、かつ緊急を要する課題である。DS86の中性子輸送計算のコードと同等の性能を持つMCNPコードは既にベンチマークテストが行われており、十分な精度が確認されている。しかしながら、入力に用いられる中性子断面積、特に空気組成である窒素、酸素の微分断面積は前方側において実験データが無く計算値により外挿されている。本研究では、実験データの無い窒素、酸素の前方微分断面積を測定し、輸送計算の結果への影響を調べることが目的である。本研究年度においては、データ収集システムとして導入したCAMACシステムを動作させるためのプログラムを作成し、カスケードγ線を用いてデータ収集システムの動作特性評価を行った。その結果、データ収集システムは正常に動作していることが確認された。また、昨年行った実験セットアップ決定のためのモンテカルロ計算およぴ収集した基礎データを元に実験を行った。データ収集は開発したシステムを用い、アクティブターゲットとしてプラスティックシンチレーションカウンターを使用し、シンチレータ中で起こるn+H->n+Hの弾性散乱を測定した。その結果、運動学によって期待されるエネルギー領域に、弾性散乱中性子と思われる事象が観測されたが、散乱熱中性子束が予想より多かったため、熱中性子の偶発同時計数に埋もれ精度が上げられなかった。次年度に、この部分の改良を行い。本実験を行う予定である。広島・長崎の原爆被爆者の受けた放射線は人体に対する中性子、ガンマ線のリスク評価の基礎となっている。原爆線量の見直しは1980年頃から日米で行なわれ、1986年に新線量システムDS86としてまとめられた。しかしながら、DS86には未解決のまま残されたいくつかの問題があった。