hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肥満に対する認知行動療法のシステマティックレビュー

本研究では成人の肥満に対する認知行動療法の効果をシステマティックレビューを用いて明らかにすることである。レビューのデータベースにはThe Cochrane Library、MEDLINE、PsycINFO、CINAHLが活用され、認知行動療法、リラクセーション法を用いて体重をアウトカムにした論文が調査の対象になった。メタアナリシスが実施され、11研究が対象になった。認知行動療法は有意に体重を減少させた。リラクセーション法に関しては十分な研究数が集まらなかった。認知行動療法は成人肥満の体重減少にともに効果的であるといえた。肥満治療における認知行動療法の効果についてシステマティックレビューを行うための第1年度として、次の準備作業をすべて終了した。まず、研究の選択基準は,肥り過ぎ,および肥満(BMI≧25kg/m^2)として診断された成人(18歳以上)を取り込み基準とし,糖尿病,統合失調症,摂食障害として診断される対象者を除外基準とした。公開された無作為化比較試験,および準無作為化比較試験とした。介入は,1.認知行動療法,2.認知療法,3.行動療法,4.リラクセーション療法(e.g.自律訓練法,筋弛緩法)と通常の治療,および未治療(あるいは治療待機)を比較する試験とした。アウトカムは、第1アウトカムとして,1.体重指標,2.生活の質の指標,3.認知行動的指標,4.心理的機能尺度,5.ドロップアウトとし,また,第2アウトカムとして,1.空腹時血漿グルコース,HbAlc,2.血漿トリグリセド,高比重リポタンパク,低比重リポタンパク,超低密度リポタンパク,3.副作用とした。研究の収集方法は,1.The Cochrane Library, including the Cochrane Controlled Trials Register (issue 3, 2007),2.MEDLINE (1950-2007),3.PsycINFO(1806-2007),4.CINAHL(1982-2007)の4つのオンラインデータベースから検索演算子を使用して検索した。検索キーワードは,"obesity","overweight","cognitive-behavioral therapy","randomized controlled trial"から検索演算子を組み立てた。検索によって抽出された研究論文に対し、2名のレビューアーがデータコレクションフォームに従って選別作業を完了させた。本作業によってシステマティックレビューに必要な基幹部分は終了し、次年度に行われる解析と論文作成に引き継がれる。肥満治療の心理療法として行動療法・認知行動療法とそれぞれの下位治療技法群の有効性を検証するためにシステマティックレビュー、記述的レビューを実施した。平成22年度は昨年度中に収集したレビューデータに対して、統計的な解析を実施した。取り込まれた研究のバイアスを検討するため、Schulzら(1995)の研究の質の評価基準を活用し、研究を以下の3つのカテゴリに分類した。即ち、A;すべての基準を満たす:バイアスの低度のリスク、B;基準の一部にあうだけ:バイアスの中適度のリスク、C;基準を満たさない:バイアスの高度のリスク、である。この分類をもとに感度分析を実施し、個々の質の基準の影響について調査した。異質性の検討は、フォレストプロットの目視、α=0.1を有意水準としたχ^2検定、およびI^2値により実施した。異質性が認められた場合、サブグループ解析によってその要因を探索した。出版バイアスの存在の有無を検証する方法には、ファンネルプロットの目視や補正、未公開論文数やフェイルセーフ数の推定を実施した。メタアナリシスは、母数効果モデルと変量効果モデルの両方を使用し、データを統合した。上記の結果、行動療法単独群、認知行動療法+ダイエットエクササイズ群、認知行動療法単独群はそれぞれ統制群に比較して肥満成人の減量を促進する点について有効であった。しかし、行動療法と認知行動療法の短期的治療効果は認められなかった。下位技法に関しては複数の技法を組合わせることで治療の効果が高くなる傾向があることと、長期的な減量維持においては、ソーシャルサポート、咀嚼法が有効であることがわかった。本研究の結果は国内外の学会で発表されるとともに外国雑誌に投稿され審査中である。また、食行動関連ストレス疾患と嗜癖関連疾患研究に応用され国内誌と外国誌にそれぞれ掲載された。
確率力学系理論によるリスク分析研究の深化

本研究では、投資に伴う不確実性を持つキャッシュフローの現在価値(RNPV)を確率力学系とみなしたうえで、系の「不変量」の観点からリスクを伴う事業投資の価値評価法を定式化することを目的としている。その結果、期待値不変性の一種である効用無差別価格概念よりリスク鋭感的価値尺度(RSVM)を定式化し、その有効性が様々な投資分野で確認できた。また、太陽光や風力などの発電事業投資問題への応用を通して、RSVMならびにそれを近似したRNPVプロビットモデルが実務的にも有用であることを示した。さらにRSVMが新たな電力供給の信頼度指標として有効であることを示し、簡単な離島系統でその検証を試みた。代表者・三澤哲也らは不確実性リスクを考慮した事業価値評価法として、投資に対する将来キャッシュ・フローを確率系に見立てたうえで、その一種の不変量にあたる期待効用無差別価格を用いることを提案し、特に事業者の効用関数が指数型に対する当該手法を「リスク鋭感的価値尺度(Risk Sensitive Value Measure;以下RSVM)」と名付け、その数理的基礎の解明、ファイナンスや電力設備投資などの実務への応用に関する研究を行ってきた。本研究課題はそれらの深化を図ることである。今年度得られた関連成果は以下の通りである。1)三澤哲也と分担者・宮原孝夫、宮内肇は損失リスクや規模のリスクに対する鋭敏性を有するRSVMが、太陽光発電を始めとする電力施設への設備投資や香港リート市場に代表される未成熟市場における資産評価に有効であることを示した。同時にRSVMから計算される「内部リスク指標」や最適投資規模指標/最大投資規模指標」など、上記性質を反映した指標についての活用法を検討・例示した。2)三澤哲也はRSVMを応用する準備として、企業年金運用にかかわるインデックスポートフォリオの時系列データの構造型VARモデルによるモデル化と分析を行い、賃金上昇率に見合うインデックスの組み合わせを検出した。3)三澤哲也と宮内肇は、これまでRSVMの弱点であった、効用関数に現れるリスク回避度のパラメータの推定問題について、RSVMを利用する中で投資家にとっての最適投資規模と最大許容規模が求められる場合があることに着目し、現実の太陽光発電事業の規模との比較によりパラメータ推定が可能であることを示した。4)宮内肇は電力システムへのRSVM応用に関するより進んだ研究の準備として、自由化に伴う太陽光・風力発電を含む電力システムの最適制御や効率的運用問題に関する考察も行った。実績概要でも述べたように、本研究課題の目的は、不確実性リスクを考慮した事業価値評価法に対する確率系理論からのアプローチならびにその応用に関する研究を深めることであり、27年度についてはそのフレームワークの中で定式化された「リスク鋭感的価値尺度(Risk Sensitive Value Measure;以下RSVM)」の数理的特徴やファイナンス実務、設備投資を題材とした実務への応用可能性について深く検証することにあった。その中で、三澤哲也と宮内肇はRSVMが持つ特性である「損失リスクや規模のリスクに対する鋭敏性」が、太陽光発電への設備投資における最適投資規模/最大投資規模を考えるのに有用であることを示し、そのことが、これまでRSVMの欠点であった「リスク回避度の推定」に役立つことを見出した。これは実務上、非常に大きい結果と考え、28年3月に電気学会・全国大会にて共同発表を行った。また、三澤哲也と宮原孝夫は、香港リート市場のような未成熟な市場において、上記の「規模のリスク」とともにRSVMから計算される「内部リスク指標」が「投資銘柄の選択」において有用であることを示すことができた。それについては欧文査読雑誌に2016年に掲載予定である。今後RSVMの適用対象になる可能性がある関連分野研究として、三澤哲也は企業年金運用にかかわるファイナンスデータの計量的分析を、宮内肇は電力自由化に伴う電力システムの効率的運用や風力や太陽光発電の最適制御問題に関する諸考察を行い、それぞれ結果を学会報告や論文誌に発表している。また宮原孝夫は、RSVMを含む不確実性リスクを考慮した事業価値評価法全般について、理論面での整理を行い、一連の総説論文を執筆・発表している。以上の研究成果とその公表状況を研究目的と照らし合わせ考え、本研究課題は順調に進展していると判断した。代表者・三澤哲也らは不確実性リスクを考慮した事業価値評価法として、投資に対する将来キャッシュ・フローの現在価値(NPV)を確率系に見立てたうえで、系の一種の不変量である『期待効用無差別価格』を用いることを提案し、その方法の有用性を研究している。特に事業者の効用関数を指数型に採用した場合の当該手法による評価尺度を「リスク鋭感的価値尺度(Risk Sensitive Value Measure;以下RSVM)」と呼び、その数理的性質、ファイナンスや発電設備投資など実務への応用に重点を置いた研究を推進している。今年度得られた成果は以下の通りである。1)三澤哲也は上記とは別の不変量概念である『確実性等価』の観点からの事業価値尺度を定義した。あわせて分担者・宮内肇とともに新しい尺度とRSVMとの相違についてシミュレーションにより検証し、事業者のリスク回避度が大きくなるにつれNPVに対する両者の相違は拡大するものの、傾向はほぼ一致することを確認した。2)三澤哲也は宮原孝夫とともに、香港REITへの投資問題を題材とするRSVMの有用性について検証した。その結果、特にRSVMから自然に定義される「内部リスク回避度」指標が銘柄選択に有効なこと、RSVMがデフォルトのような大きな下方リスクに鋭敏に反応することを見出した。

3)宮原孝夫はRSVMの応用研究の一環として、それを動学化した「動学的リスク鋭感的価値尺度」の定式化とそれに基づく動学的最適投資戦略にかかわる研究を行った。4)宮内肇は三澤哲也とともに発電設備事業投資におけるRSVMの応用として、石油火力とLNG火力発電で発電規模を分け合う『発電事業ポートフォリオ問題』を扱い、それぞれの適正な割合が求められることを示した。実績概要でも述べたように、本研究課題は不確実性リスクを考慮した事業価値評価法を確率系理論からのアプローチで定式化し、また得られた結果の応用可能性について探究することにある。平成28年度はそのフレームワークの中で『期待効用無差別価格』と指数型効用関数から導かれた「リスク鋭感的価値尺度(RSVM)」の基礎的性質を見る研究だけでなく、それを拡張する方向、たとえば『確実等価性』に基づく尺度の定式化、RSVMの動学化等の研究も推進した。前者は確率系における多様な不変量の考え方の実践でもあり、指数型以外の効用関数から作成される尺度の展望を開くものである。後者については、動学的最適化問題としてこれまでの研究を捉え直すことになり、一層、確率系理論を展開する価値が高まると考えられる。いずれにせよ、不確実性リスクを考慮した事業価値評価研究において、確率系理論をさらに展開するきっかけを今年度作れたことは大きい。また、RSVMの応用として、設備投資問題だけでなく香港REITへの投資問題への応用など、オーソドックスなファイナンス分野への適用可能性と有用性についても検証したことは、本研究のさらなる展開を考えるうえで重要である。これにより、標準的な投資におけるリスク価値評価との関連性が期待できる。さらに、事業ポートフォリオ問題において、RSVMの規模のリスクにかかわる性質を利用して最適な投資配分が見いだせることを示したのも今後の研究の展開をさらに拡大することにつながる。以上の成果は論文ないしは学会発表等で公表されており、それらと研究目的を照らし合わせて考えて、本研究課題は順調に進展していると判断した。本研究の目的は、研究代表者と分担者がこれまで定式化してきた、不確実性リスクを考慮した投資価値尺度である「リスク鋭感的価値尺度(以下、RSVM)」とその近似より導かれる「投資決定統計モデル」について、その理論・応用研究を深化させることにある。平成29年度の成果は以下の通りである。代表者・三澤哲也は、分担者・宮内肇と共に、不確実性を含むプロジェクトのランダムNPVに基づいて投資決定を判断する「多値プロビットモデル」をRSVMの近似から導出し、電力設備投資問題へのシナリオシミュレーションを通じてその有用性を示した。また分担者・宮原孝夫らと共に、RSVMの特性分析の一環として、実務上も重要と考えられるRSVMの下方リスクに対する鋭敏性を計算実験結果より確認した。分担者・宮原孝夫は、動学的RSVMによるプロジェクトの価値評価法の定式化をめざし、すでに検討されていた静学的な結果や応用可能性の検討結果とともに、得られた研究成果を研究モノグラフにまとめた。
社会科における論理的思考力と公正な社会的判断力の育成に関する実践的比較研究

多文化社会における「イントレランスーintolerance(不寛容)」に対して、子どもたちがどのように認識をし、どのような意識や態度を身につけるべきか、そのための社会科教育について考究した。研究期間4年間のアメリカ・ハワイ州での小学校の参与観察を通じて、「コンプリヘンシンブ」概念の反映について解明し、ハワイ州における多文化教育の実務に影響を与えた。国内では、ハワイ研究で得られた知見を生かし、更生保護分野やハンセン病患者の医療差別について、社会科教育のみならず、道徳教育での教材化に、国内の多文化教育の端緒があることを見いだし、今後の研究課題(研究仮説)の生成に向けて動き出すことができた。多文化社会では異質な価値観の衝突が生じる。一方の価値観から見るともう一方の価値観は「トレラントーtolerant(寛容)」ではない存在、つまり「イントレランスーintolerance(不寛容)」ということになる。この「イントレランス」に対して、子どもたちがどのような認識をし、どうのような意識や態度を身につけるべきか、そのための社会科教育はどうあるべきかを平成23年度に続き考究した。アメリカの多文化教育における「エクィティ教授論(Equity Pedagogy)」を手がかりに、日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じて、それを明らかにすることが本研究の中心課題である。1.授業観察・学校観察アメリカ・ハワイ州の公立及び私立小学校において観察・記録・分析を行った。また国内では、横浜市立霧が丘中学校、神奈川県立霧が丘高等学校、横浜翠陵中学・高等学校、東洋英和女学院中学部・高等部、東京都立東村山高等学校、東京都立田柄高等学校、東京都立蒲田高等学校で観察・記録・分析を行った。2.「コンプリヘンシブ」に関する資料の収集、ハワイ州教育局を中心に、教育政策における「コンプリヘンシブ」に関する資料収集を行った。教育局社会課専門官への聞き取り調査もあわせて行った。3.12月に全米多文化教育学会(フィラデルフィア)に出席し、多文化教育・エクィティ教授論の今日的課題について情報収集するとともに、各国研究者との情報交換を行った。4.中学・高校から大学の一貫教育をはかる教育方法を探究するために、東洋英和女学院中高部教員との連携を深め、博学連携教育や社会科歴史的分野と公民的分野の接続について研究し、本研究における社会科教育研究の基礎部分を骨太にするように努めた。一方の価値観から見ると、もう一方の価値観は「トレラントーtolerant(寛容)」ではない存在、つまり「イントレランスーintolerance(不寛容)」と言うことになる。この「イントレランス」に対して、子どもたちがどのような認識をし、どのような意識や態度を身につけるべきか、そのための社会科教育はどうあるべきかを平成23・24年度に続き、考究した。アメリカの多文化教育に「エクイティ教授論(Equity Pedagogy)」を手がかりに、日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じて、それらを明らかにすることが本研究の中心課題である。1.授業観察・学校観察アメリカ・ハワイ州の公立及び私立小学校において観察・記録・分析を本研究開始以来、継続して実施し、当該校との信頼関係を深めながら、授業実践の深化を授業者と連携しながら行うレベルに達した。また国内では、横浜市立霧が丘中学校、神奈川県立霧が丘高等学校、横浜翠陵中学・高等学校、東洋英和中学部・高等部で観察・記録・分析を行い、公正の概念の理解を生徒に迫る授業方法を学校現場の実際の中で探究した。2.ハワイ州教育局を中心に、教育政策における「コンプリヘンシブ」に関する資料収集を行い、授業観察校での記録を分析する中で、その概念の再構築を試みた。その成果をもとに教育局社会科専門官への聞き取り調査もあわせて行った。3.11月に全米多文化教育学会に平成24年度に引き続き、出席し、研究の継続性を維持しながら、エキスパートレビューを受けた。4.国内の多文化的な教育の現状の一つとして、平成25年度は夜間定時制高校に着目し、東京都立桜町高等学校の状況を視察し、所属校の研究紀要に報告した。また、多文化社会における人権教育の素材として、新しい形の刑務所として知られる島根県の旭社会復帰促進センターを視察した。一方の価値観からみるともう一方の価値観は「トレラント(tolerant) 寛容」ではない存在,つまり「イントレランス(intolerance) 不寛容」ということになる。この「イントレランス」に対して,子どもたちがどのような認識をし,どのような意識や態度を身につけるべきか,そのための社会科教育はどうあるべきかについて考究する。アメリカの多文化教育における「エクイティ教授論(Equity Pedagogy)」を手がかりに,日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じてそれを明らかにすることが本研究の中心課題である。

1.授業観察・学校観察アメリカ・ハワイ州の小学校において観察・記録・分析を行った。また国内では、横浜市立霧が丘中学校、神奈川県立霧が丘高等学校、横浜翠陵中学・高等学校、東洋英和女学院中学部・高等部などの観察・記録・分析を行った。2.「コンプリヘンシブ」に関する資料の収集ハワイ州教育局を中心に,教育政策における「コンプリヘンシブ」に関する資料収集を行った。3.アメリカ・ミネソタ州マカレスター・カレッジでの資料収集,コネチカット州におけるニューイングランド多文化教育学会出席,オランダ・ロッテルダム日本人学校における学校観察・授業観察4.研究の途中経過の報告本研究の企画段階より考察してきたことについて,異文化間教育学会公開研究会および全国研究大会,日本公民教育学会,日本社会科教育学会において報告を行い,今年度の研究の基礎固めとした。また、国際犯罪学会に出席し(2011年8月・神戸)、公正の概念について、認識を深めるよう努力した。多文化社会では異質な価値観の衝突が生じる。一方の価値観から見ると、もう一方の価値観は「トレラントーtolerant(寛容)」ではない存在、つまり「イントレランスーintolerance(不寛容)」と言うことになる。この「イントレランス」に対して、子どもたちがどのような認識をし、どのような意識や態度を身につけるべきか、そのための社会科教育はどうあるべきかを、平成23・24・25年度に続き、考究した。アメリカの多文化教育の「エクィティ教授論(Equity Pedagogy)」を手がかりに、日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じて、それらを明らかにすることが本研究の中心課題である。1.授業観察・学校観察アメリカ・ハワイ州の公立及び私立小学校において観察・記録・分析を本研究開始以来、継続して実施し、当該校との信頼関係を深めながら、授業実践の深化を授業者と連携しながら行うレベルに達した。最終年度の平成27年度の2回(5月と9月)の現地調査では、当該校の観察にとどまらず、校内教員研修において研究成果の活用をしてもらうこととなり、当該校の教育課程に本研究の成果の一部が反映されるに至った。また国内では、横浜市立霧が丘中学校、神奈川県立霧が丘高等学校、横浜翠陵中学・高等学校、東洋英和女学院中学部・高等部で観察・記録・分析を行い、公正の概念の理解の深化と道徳教育との関連の中で考察する機会を得た。2.ハワイ州教育局を中心に、教育政策における「コンプリヘンシブ」概念の反映について、社会科専門官との共同作業により、解明を進めるに至った。多文化教育の実践にあたり、国外の研究者がハワイ州の実務に影響を与えた成果は大きい。3.国内の寛容の形成に向けての教育課題として、平成26年度に引き続き、更生保護分野やハンセン病患者の医療差別について道徳教育での教材化に今後の課題を見いだすことができた。
大量の低信頼エージェントによる超分散制御系の設計理論とその災害地調査への応用

本研究では,信頼性の低い大量のエージェントを用い,少数のエージェントの安定性を犠牲にすることによってシステム全体の制御性能を高める分散制御理論(超分散制御と呼ぶ)を提案した.スパース最適制御(動的スパースモデリング)のアイデアを援用し,マルチエージェントシステムに対するスパース分散制御を確立した.L1ノルム最適化にもとづくスパース分散制御の制御則を導出し,その安定性条件を導いた.また,マルチエージェントシステムの制御理論の応用として分散最適化のアルゴリズムを考案した.ドローンおよびロボットを用いた実験を行い,超分散制御の有効性を検証した.大量の低信頼エージェントによる超分散制御系の設計理論とその災害地調査への応用に関して,マルチエージェントシステムの制御に関する研究に取り組み,フィードバックゲインを適応的に変動させる新しい方法を提案し,国内学会にて発表した.また,超分散制御を応用した伝染病の感染メカニズムのモデル化とその制御に関する研究を行い,国際学会にて発表した.これらに加えて,関連する研究が学術論文5件および査読付き国際会議論文6件として発表された.また,分散制御(マルチエージェントシステムの制御)の基礎に関する教科書を執筆し,コロナ社より発刊された.当該年度の研究計画である確率的な外乱が生じるもとでの合成制御の研究に関しては,外乱が存在するときに従来のフィードバックゲインが固定されている合意制御則では合意が達成されないことを発見し,適応的なフィードバックゲインを考察した.合意が達成されるための適応フィードバックゲインが満たすべき条件を明らかにし,計算機シミュレーションにより有効性を研究した.これらの成果は,国内学会にて発表され,さらに国際会議論文としてまとめられ,現在投稿中である.さらに,適応フィードバックゲインを用いれば,合意制御における収束を高速化できることもわかった.また,超分散制御の応用として,伝染病の拡散モデルの導出およびその制御法に関する研究も行い,国際会議論文として発表された.以上の成果により,当初の計画以上に研究は進展しているといえる.大量のエージェントを分散的に制御する超分散制御の理論的な確立に取り組み,確率的な外乱のもとですべてのエージェントが合意を形成するための新しい分散制御手法を提案した.外乱のもとでは,適応的な分散制御則が有効であることを理論的に示し,その収束条件を導いた.これまで知られていた収束条件を含む,より保守性の低い条件が得られた.また,マルチエージェントシステムのコンピュータシミュレーションで提案法の有効性を実証した.また,各エージェントの分散制御則において,燃料および電力の消費を抑え,さらにCO2や騒音などの発生を抑制するために,動的スパースモデリングの手法を導入した.動的スパースモデリングを導入することにより,制御に必要なければ積極的にアクチュエータ(例えばドローンであればブレードの回転)を止めるという制御が可能となることを示し,合意形成のための十分条件を導いた.計算機シミュレーションによりその有効性を実証し,ドローンに実装する実験を行った.さらに,超分散制御の応用として,伝染病の拡散抑制問題を考え,そのモデル化と制御法に関する研究を行った.従来法では,伝染病の拡散ネットワーク(人間の接触ネットワーク)は時間的に変動しないという仮定のもとでの拡散抑制が考えられていた.しかし,現実には人間の接触は時々刻々変化する.この問題に対して,スイッチングネットワークの枠組みを導入して解決した.本研究で提案したマルチエージェントシステムの超分散制御の理論は,近年の重要な研究課題であるIoT (Internet of Things)やCyber-physical systems (CPS)の基礎理論であり,今後はこれらへの応用を見据えた理論の社会実装が極めて重要になる.そのための重要な理論的枠組みを本研究で与えることができた.本研究で得られた成果を今後さらに発展させ,超スマート社会(ソサイエティ5.0)の実現に貢献していく予定である.本研究では,信頼性の低い大量のエージェントを用い,少数のエージェントの安定性を犠牲にすることによってシステム全体の制御性能を高める分散制御理論(超分散制御と呼ぶ)を提案した.スパース最適制御(動的スパースモデリング)のアイデアを援用し,マルチエージェントシステムに対するスパース分散制御を確立した.L1ノルム最適化にもとづくスパース分散制御の制御則を導出し,その安定性条件を導いた.また,マルチエージェントシステムの制御理論の応用として分散最適化のアルゴリズムを考案した.ドローンおよびロボットを用いた実験を行い,超分散制御の有効性を検証した.適応フィードバックゲインを用いた合意制御に関する成果をもとに,適応フィードバックゲインを用いた被覆制御を検討する.また,それらの制御法にもとづいた人命探索を模した実機実験を行う.具体的には,以下の研究を計画する.1.超分散制御系の被覆制御超分散制御系を災害地域の人命探索や状況調査に応用するためには,マルチエージェントシステムにおける被覆制御を考察する必要がある.ここでは,前年度で得られた合意制御の知見にもとづき,超分散制御系の被覆制御を定式化し,シミュレーションにより有効性を検証する.2.小型群ロボットによる超分散制御系の検証実験上記の理論的研究成果にもとづき,小型群ロボットを複数台用い,超分散制御系の被覆制御を用いた災害地域における人命探索を模した実機実験を行う.なお,多数の群ロボットによる分散制御の実験では,無線通信でのパケットロスや遅延などにより,実験がうまくいかない可能性がある.

そのような場合は,通信の影響を考慮したシミュレーションを実行し,試行錯誤的に制御則を調整することとする.自動制御,スパースモデリング,人工知能当該年度において予定していた実験機器の購入について,所属機関の異動があり翌年度に持ち越した.ただし,研究計画では実験機器の使用は翌年度であり,大きな問題は生じない.繰り越した750,000円は実験機器(マイクロ群ロボットおよび制御用計算機)の購入に充て,前年度に予定していた実験機器の立ち上げを今年度初頭に行う.
発火時刻依存学習則により形成される神経回路構造とその集団発火統計

本計画では,神経素子集団が順方向性に結合した連鎖を考え,どのような集団発火パターンの統計性を調べている.前年までの成果として,シナプス強度が時間変化しない場合に,そのシナプス強度の統計性とそれによって得られる集団発火パターンの関係が得られている.シナプス強度が発火時刻依存可塑性にしたがって時間変化する場合には,シナプス強度の統計性と集団発火パターンが相互作用し,最終的にあるシナプス強度分布と集団発火パターンに落ち着く.どのようなシナプス分布に落ち着くかを調べることが本計画の目的である.まず,Fokker-Plank方程式を用いて,集団発火パターンによって得られるシナプス強度の分布を調べる手法を開発した.この手法は,無相関なランダム入力を受けている場合に,得られる結合強度の分布を調べるための理論(Cateau & Fukai 2003;Gutig et al.2003)の拡張である.この手法と前年度までの成果と組み合わせて,相互作用の結果を調べた.その結果,最終的に落ち着くシナプス強度分布とそれに対応する集団発火パターンの性質は,各神経素子が受けている興奮性シナプスと抑制性シナプスの数や結合の共有率に依存していることがわかり,この成果により,神経細胞の集団発火パターンを観測することによって,その各神経細胞が今実効的に入力を受け取っているシナプスの総数や興奮・抑制バランス,またその集団内の結合共有率などを推測できることがわかる.本計画では,神経素子集団が順方向性に結合した連鎖を考え,どのような集団発火パターンの統計性を調べている.前年までの成果として,シナプス強度が時間変化しない場合に,そのシナプス強度の統計性とそれによって得られる集団発火パターンの関係が得られている.シナプス強度が発火時刻依存可塑性にしたがって時間変化する場合には,シナプス強度の統計性と集団発火パターンが相互作用し,最終的にあるシナプス強度分布と集団発火パターンに落ち着く.どのようなシナプス分布に落ち着くかを調べることが本計画の目的である.まず,Fokker-Plank方程式を用いて,集団発火パターンによって得られるシナプス強度の分布を調べる手法を開発した.この手法は,無相関なランダム入力を受けている場合に,得られる結合強度の分布を調べるための理論(Cateau & Fukai 2003;Gutig et al.2003)の拡張である.この手法と前年度までの成果と組み合わせて,相互作用の結果を調べた.その結果,最終的に落ち着くシナプス強度分布とそれに対応する集団発火パターンの性質は,各神経素子が受けている興奮性シナプスと抑制性シナプスの数や結合の共有率に依存していることがわかり,この成果により,神経細胞の集団発火パターンを観測することによって,その各神経細胞が今実効的に入力を受け取っているシナプスの総数や興奮・抑制バランス,またその集団内の結合共有率などを推測できることがわかる.
動学的推測的変動によるわが国企業の競争行動の変化

本研究は推測的変動に理論的な観点から注目する。第一に静学的推測的変動として特に一致推測的変動と動学モデルを要約する静学的推測的変動の両均衡の特徴を詳細に明らかにした。第二に、静学的推測的変動では寡占企業の長期的行動を描くことはできないので、静学的推測的変動に加えて異時点のライバルの行動を表わす動学的推測的変動を使った動学モデルを構築した。そこでは資本の調整を表わす効率的生産水準を導入した。本研究は理論モデルの構築とその実証である。(1)理論モデルは(i)生産量決定のモデルと(ii)投資モデルからなる。平成26年度は、理論モデルについて生産量モデルの構築が終了した。実証面では最終年度に予定する実証研究のためにデータの入手可能性について調査した。生産費用は過去(前期)の投資結果に依存し、今期の投資は来期以降の生産費用に影響する。本研究では異質財複占市場と線形の需要曲線を仮定する。ライバルの反応曲線の位置が無知(ただし、その傾きについては既知とする)であるときに、非ゼロの推測的変動はライバルの反応曲線の位置を知るための試行錯誤的な行動を反映すると理解する。このように推測的変動を非完備情報下での行動として解釈して、consistentな推測的変動均衡を導く。それによって次の2つの結論が結論を導くことができた。次の命題1から、寡占モデルを扱う際に直面する決定変数の選択問題に悩む必要はないことになる。ただし、本研究は推測的変動の存在意義を不完備情報に求めているから、不完備情報下で果たしてどの企業も自身の芯の反応曲線にそって行動するのか、あるいはライバルに偽りの情報を与えるのか、議論しなければならない。それが命題2である。命題1:一意的に成立する均衡は生産量を決定変数とする場合も、価格を決定変数とする場合も同一である。命題2:ライバルの反応曲線が無知であるとき、もしconsistentな推測的変動均衡を前提にしているならば、どの企業もライバルを偽る誘因は存在しない。しかし、クールノー均衡ではどの企業も偽る誘因をもつ。静学的推測的変動の理論的意義は、それが不完備情報下で生じる市場の調整過程を近似的に表わしていることにある。しかし静学的的推測的変動は一意的に存在するのではなく、ライバルの反応についての予想に応じて無数に存在しえる点が大きな欠点である。そこで本研究は不完備情報として、どの企業もライバルの需要曲線の定数項のみが無知である状況を考える。このとき、企業はライバルの反応について知ることになり、一致推測的変動が成立する。本研究では一致推測的変動について、以下の理論的発見をした。1.数量モデルでも、価格モデルでも、一致推測的変動均衡では同一である。2.ライバルの需要曲線についてその定数項が無知であるとする不完備情報を考えるとき、例えば数量モデルで言えば、どの企業もライバルの無知を利用して、過大な生産によってライバルを騙してその生産量を縮小させる可能性がある。ところが一致推測的変動を前提にすると、ライバルをだまし、ミスリードさせる誘因は存在しない。これに対して、クールノー行動ではライバルをだます誘因が存在することが明らかにされた。次に動学モデルを構築する。まず複占市場で、2次の数量調整費用をもつ微分ゲームで以下を確認した。3.マルコフ完全均衡はクールノー均衡より競争的である。ところで連続モデルでは、定常均衡以外の均衡を具体的に特定化することは難しい。そこで離散型モデルを使って寡占モデルを構築する。製品差別化された複占市場で、各企業の需要曲線は毎期時系列的にも、また横断的にも独立した確率変数をもつ。どの企業も今期のライバルの確率変数の大きさを知らないとする。ここで、最小の平均費用を持たす効率的な生産量の変化に応じる調整費用を仮定する。この結果、寡占モデルは従来の静学モデルと効率的生産量を決定する動学モデルとの2つのモデルからなる寡占モデルが成立する。一致推測的変動は研究は3年計画であり、いまのところ理論的検討は順調に進んでいる。具体的には、1.推測的変動が意味を持つ状況を不完備情報化であると当初から考えていた、そこではどの企業にも情報の不完備を使ってライバルをミスリードする可能性があることが従来から指摘されていたが、一致推測的変動均衡ではミスリードのインセンティブが存在しないことが証明できた。証明は数量モデルでも、価格モデルでもどちらでもほぼ完了した。この証明の中で、数量モデルの一致推測的変動均衡も価格モデルの一致推測的変動均衡も均等となるという推測的変動についての理論的結論が使われる。この結論は対称企業のもとで他の研究者によってすでに導かれていたが、その証明は不明確であった。本研究は当初から非対称企業のもとで明瞭に導くこと目的としていた。したがって静学モデルをもとにした一致推測的変動研究は予定通りの成果をだせたと考える。しかし寡占分析では、従来から指摘されているように、動学モデルで考察すべきかもしれない。そこで、離散型の考察モデルを構築している。モデルは以下の構造を持つ。調整費用は生産量にではなく、平均費用が最小となる効率的生産量の変化の2次の形にかかるとする。効率的生産量は設備規模を代表する。割引利潤の総和を最大にするよう、各期の生産量と各期の効率的生産量を選ぶ。

これらの必要条件から、効率的生産量を所与とすればまさに静学モデルと一致する生産量決定モデルと、もう一つは動学的な効率的生産量の決定モデルが得られる。現在、この二つのモデルに基づいてわが国の乗用車産業を対象に、1980年代半ばから30年間にわたる期間で企業行動がどう変わったkを実証する予定である。ここで、企業行動は推測的変動によってあらわされる。我々の理論研究どおりならば、推定された推測的変動は一致推測的変動に等しくなるはずである。ナッシュ均衡に対応する値を除けば、推測的変動は次の調整過程を反映している。第一はライバルの需要曲線の位置が無知な場合、一致推測的変動は均衡に至る調整過程を近似的に表わしている。一致推測的変動はライバルの反応についての予想が現実と一致する場合である。本研究ではこの均衡の特徴を次のように見出した。第1に数量か価格かといった企業の選択変数に関係なく同じ均衡が成立する。第2にライバルの需要曲線の位置がわからないとき、どの企業も自らの需要を実際よりも過大に見せることによって、ライバルの生産量を減少させようとするかもしれない。しかし一致推測的変動均衡ではライバルをミスリードさせるインセンティブは存在しない。反対に、クールノー均衡ではライバルを偽るインセンティブが存在する。推測的変動はもう一つの調整過程を反映しているかもしれない。Dockner [1972]は生産量調整モデルで、静学的な推測的変動が動画的調整過程を反映することを示した。本研究ではDockner [1972]を非同質財あるいは価格モデルに拡張して、推測的変動と生産量調整過程との対応関係を確認する。静学モデルで使われる推測的変動が意味するものは短期的な企業行動であって、長期的な企業行動を表わすものではない。これはシミュレーションと次の実証分析からも明らかである。本研究では同一時点でのライバルへの影響を表わす静学的推測的変動と将来のライバルへの影響を表わす動学的推測的変動を組み込んだ離散型モデルを構築し、1983年から2010年までの軽乗用車市場に適用した。従来の静学的モデルによる推定と比較して、はるかに理論的に想定された値に近い結果が得られた。これに対して静学的モデルによる推定は他の多くの実証分析と同様に理論的にはありえないような結果となった。本研究は推測的変動に理論的な観点から注目する。第一に静学的推測的変動として特に一致推測的変動と動学モデルを要約する静学的推測的変動の両均衡の特徴を詳細に明らかにした。第二に、静学的推測的変動では寡占企業の長期的行動を描くことはできないので、静学的推測的変動に加えて異時点のライバルの行動を表わす動学的推測的変動を使った動学モデルを構築した。そこでは資本の調整を表わす効率的生産水準を導入した。推測的変動は理論的には多くの批判にさらされてきた。最大の問題は1推測的変動が内生モデルを伴わないということと、2非ゼロの推測的変動の背景が不明であるということである。consistentな推測的変動均衡を使うことによって、1の問題を回避できるが、2の問題は回避できない。consistentな推測的変動均衡が寡占モデルの中心になり得なかったのは、推測的変動がなぜ必要なのかを整合的な形で明示できなかったことによる。
カテコールアミン類のバイオテクノロジーによる分析法の開発

ホルモンおよび神経伝達物質として,生体の情報を担っているカテコールアミンは,生体内で微量に存在し,不安定でかつ非常に速く代謝するため,これらの変動と人との活動との関係を知ることは困難とされている.すでに本研究者らは,カテコールアミンおよび代謝物の特異的抗原および抗体を調整することに世界で初めて成功している.本研究では細胞融合法により,純度の高い単クローン抗体を作り,生体中のカテコールアミンの測定に応用するための基礎的検討をすることを目的としている.この3年間に,直接及び間接的に以下の成果が得られた.1.ノルエピネフリン及びエピネフリンのラジオイムノアッセイを確立した.2.代謝物であるバルニマンデル酸(VMA)とホモバニリン酸(HVA)の抗原及びモノクローナル抗体の調整並びに酵素免疫測定法を開発した.3.HVAおよびHVAの酵素免疫測定のため,モノクローナル抗体よりFab'調整し,西洋ワサビパーオキシダーゼで標識した.これにより尿中のVMAおよびHVAの測定をし,神経芽細胞腫のスクリーニングが可能であることを確認した.4.数百万の検体のスクリーニングのためドライケミストリーを検討し,基礎的に可能であることが判明した.5.カテコールアミンおよび中性代謝物のモノクローナル抗体の調整は引続き行わなければならなかった.6.受身凝集反応用マイクロカプセル及び免疫センサーなどの種々のバイオテクノロジーによる測定法の基本的条件をみ見い出した.7.測定法に派生して問題となった新しい化合物を同定した.8.これまで得られた方法の実用的な評価をするためにカテコールアミン類の分析法について総合的にまとめた.ホルモンおよび神経伝達物質として,生体の情報を担っているカテコールアミンは,生体内で微量に存在し,不安定でかつ非常に速く代謝するため,これらの変動と人との活動との関係を知ることは困難とされている.すでに本研究者らは,カテコールアミンおよび代謝物の特異的抗原および抗体を調整することに世界で初めて成功している.本研究では細胞融合法により,純度の高い単クローン抗体を作り,生体中のカテコールアミンの測定に応用するための基礎的検討をすることを目的としている.この3年間に,直接及び間接的に以下の成果が得られた.1.ノルエピネフリン及びエピネフリンのラジオイムノアッセイを確立した.2.代謝物であるバルニマンデル酸(VMA)とホモバニリン酸(HVA)の抗原及びモノクローナル抗体の調整並びに酵素免疫測定法を開発した.3.HVAおよびHVAの酵素免疫測定のため,モノクローナル抗体よりFab'調整し,西洋ワサビパーオキシダーゼで標識した.これにより尿中のVMAおよびHVAの測定をし,神経芽細胞腫のスクリーニングが可能であることを確認した.4.数百万の検体のスクリーニングのためドライケミストリーを検討し,基礎的に可能であることが判明した.5.カテコールアミンおよび中性代謝物のモノクローナル抗体の調整は引続き行わなければならなかった.6.受身凝集反応用マイクロカプセル及び免疫センサーなどの種々のバイオテクノロジーによる測定法の基本的条件をみ見い出した.7.測定法に派生して問題となった新しい化合物を同定した.8.これまで得られた方法の実用的な評価をするためにカテコールアミン類の分析法について総合的にまとめた.ホルモンおよび神経伝達物質として、生体の情報を担っているカテコールアミンは、生体内で微量に存在し、不安定でかつ非常に速く代謝するため、これらの変動と人との活動との関係を知ることは困難とされている。すでに本研究者らは、カテコールアミンおよび代謝物の特異的抗原および抗体を調製することに世界で初めて成功している。本研究では細胞融合法により、純度の高い単クローン抗体を作り、生体に応用するための基礎的検討をすることを目的としている。昨年度は、酸性の代謝物のホモバニリン酸(HVA)とバニマンデル酸(VMA)の単クローン抗体を調製した。本年度は、この単クローン抗体をモデルとして、固定化の条件など検討する。さらに免疫センサーの電位の測定法および中性の代謝物の抗体を調製することを目標として以下の成果が得られた。1.HVAおよびVMAの単クローン抗体をガラスまたは種々のマトリックスに固定し、酵素免疫測定法およびFT-IRで一重膜に近い安定な超薄膜固定ができたことを証明した。2.免疫センサーの電位の測定系について検討し、微小の電位が出ることが判明した。3.ドライディスクにより簡便な酵素免疫測定法の可能性が出た。4.中性のカテコールアミン代謝物の3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルグリコールの抗原を調製した。5.カテコールアミンおよび代謝物の抗原の調製法および抗体の調製法について総括し、論文を書いた。6.カテコールアミンの一つであるドーパミンの新しい代謝物を見い出し、構造決定をした。7.カテコールアミンレセプターについての総説をまとめ、研究の意義についての考察を高めた。
シュティフターとシュトルムの文学における「障がい児」像

本研究では、従来の文学における「子ども」像研究では着目されることが少なかった「障がい児」描写とその文学的意義について、シュティフターの『電気石』(1853)、シュトルムの『白馬の騎手』(1888)を中心に考察した。主な成果は、障がい児描写に内包される不可思議で神聖な特徴がロマン派的子ども像と重なり合うこと、また同時代の社会不安が彼らに投影されていることを検証し、それらが作品内全体の多層性を生み出していることを再評価したことである。本研究はドイツ語圏詩的リアリズムの作家アーダルベルト・シュティフターとテオドア・シュトルムの文学に登場する「障がい児」像を考察することで、ドイツロマン主義から詩的リアリズムにかけての「子ども」像の連続性を明らかにすることを目的としている。平成27年度は研究実施計画で予定したとおり、シュティフターの『電気石』を考察対象として研究を進めた。本作に登場する「少女」の「大きな頭部」と「理解不能な言語」が、現実社会においては正常な発達過程からの逸脱として捉えられ療育対象となると同時に、まさにこの身体的・精神的「障がい」によって、文学表象としての「永遠の子ども」が形成されていることを、ロマン主義的「子ども」像解釈と関連づけて研究した。これらの研究成果は、2015年12月13日に開催された日本独文学会阪神ドイツ文学会第219回研究発表会で発表し、「障がい児」である少女を介して、これまで狂気の世界と断定されてきた父親の精神世界が、理解しえないものへと昇華され、また疑似的に救済されていることを明らかにした。口頭発表の内容に加筆修正した研究成果は、2016年発行予定の『西洋文学研究』第36号に投稿中である。さらに、シュティフターの初期作品『アプディアス』における盲目の少女ディータに関しても、父親であるアプディアスと絡めて研究を進めることができた。ディータが生まれながらにもつ「障がい」の治癒方法を求めて奔走し、万策尽きると彼女の生存のために全財産を託すことに腐心するアプディアスには、貨幣という客観的尺度が媒介することで成立する、等価交換原理が投影されていること、また、それらを仮象のものとして無に帰す自然の摂理が、ディータの障がいを介してあらわれていることを分析した。これらの研究成果は2016年10月の日本独文学会秋季研究発表会でのシンポジウムで発表する予定である。当初の予定どおり、シュティフターの『電気石』に見られるロマン主義的傾向とその歪みについて検証し、成果をあげることができたため。また、日本独文学会阪神ドイツ文学会での口頭発表では、聴衆から一定の評価を受けただけでなく、それを機に同様の関心を持つ研究者によるシンポジウム企画へとつなげることができたため。本研究はアーダルベルト・シュティフターとテオドア・シュトルムの文学を考察対象とし、「子ども」の精神的・身体的「障がい」描写に、ロマン主義的「子ども」像との共通項と同時に、19世紀後半の社会問題意識の表出を見出すことを目的とする。平成28年度の研究成果は以下の通りである。まずシュティフターの『電気石』における頭部腫瘍をもつ少女に関する考察を、「歪められたロマン主義的「子ども」ーシュティフターの『電気石』における少女の「障がい」について」として、2016年7月発行の大谷大学『西洋文学研究』第36号に掲載した。また、2016年9月16日に開催された大谷大学西洋文学研究会では、同作において、少女に対する療養と教育を通した再社会化がどのように試みられているのかを検証し、口頭発表を行った。さらに、シュティフターの『アプディアス』における盲目の少女に関する研究も進めることができた。まず、2016年10月22日に開催された日本独文学会秋季研究発表会のシンポジウムにて、娘の目が見えないことに気づいた父親が、その治癒のために奔走する姿の背後に、金銭という外的尺度の社会的浸透が垣間見えることを論じた。その研究成果については日本独文学会研究叢書としてまとめている最中である。さらに、2016年12月11日開催の日本ヘルダー学会秋季研究発表会で発表し、シュティフターの視覚欠如の描写が、ヘルダーの影響を受けながらも最終的に放棄する形で表出していることを検証した。シュトルムの『白馬の騎手』に関しては2016年8月にドイツ・フーズムを訪れ、資料収集を通して最新の研究動向の把握に努めた。その結果、これまで軽視されがちであった少女ヴィーンケの発達障がい描写が、綿密に用意された設定であることが明らかになった。これらの成果については、2017年10月の日本独文学会秋季研究発表会にて発表する予定である。次年度は、シュティフターの『電気石』、『アプディアス』と関連づけながら、シュトルムの『白馬の騎手』について、以下の二点に焦点を当てて研究を進めていく。

1.発達障がい児ヴィーンケの、自然や動物の意思に対する直感力や、周囲に彼岸を想起させる言動に着目し、ロマン主義的「子ども」像との共通点と差異を分析する。2.希薄な感情や言語能力の欠如などを「障がい」と見なす社会的基準について検証し、文学表象としての「障がい児」像を創出する背景を明確にする。28年度が最終年度であるため、記入しない。人文学、ドイツ文学28年度が最終年度であるため、記入しない。
へき地の周産期母子と都市病院のつながり支援システムの開発評価

医療資源の集約化による地方・地域の長距離移動マタニティの存在を明確化して,マタニティ支援アプリを開発した.アプリは,スマートフォンとクラウド基盤によって,妊娠期のマタニティへ情報・知識を表示する機能や妊娠後期においては陣痛推移機能と記録の共有が可能である.開発では,地域の行政の保健師・医療機関の専門家の知見を用いながら実装し,医療者の検証によって改良したアプリケーションをホームページサイトで公開配付した.お産時期になると,マタニティは腹部緊満や陣痛かも知れないというハリや痛みに敏感になり不安を覚えます.発生するハリや痛みの訴えは,本人の訴えでありナラティブ(語り)情報で主観的なものですが,病院前のデータとして医療者など他者に共有するには,できる限り客観的なものではなくてはなりません.マタニティが訴えるハリや痛みの回数と時間(間欠時間)の記録(値)は,主観を客観的に伝えるという重要な情報です.しかし,お産期間の不安や産みの苦しみの最中に,時計の針を目視しながら紙とペンによる記録作業はマタニティにとって容易ではありません.情報を客観的データとして利用するには,回数と時間を正確に記録することが必要です.客観的データ記録は,マタニティのみならず医療者への連絡(看護過程と情報の取扱い)時も有用な情報になります.陣痛は深夜の自宅あるいは外出先など,場所や時間帯を問わず発生することを想定しておかなければなりません.そこで近年のスマートフォン普及を背景にすると,自宅のみならず外出時でも,ハリや痛みを記録して,それらを客観的データとして集約して医療者に伝えるアプリケーション開発が必要です.開発したアプリケーションは,ハリや痛みの回数と発生時点・終了時点をスマートフォンのボタン操作で記録することができます.アプリケーションの基本機能は,スマートフォンで記録保存し病院連絡の意思決定を支援する「測る・連絡する」です.全国的に分娩を取り扱う産科医療機関が減少している現状は,産科医療の「へき地」化です.また,へき地ではない都市部においても,女性や妊婦が安心して子どもを産む支援策のひとつとして,2種のアプリケーション「陣痛ダイアリー」と「陣痛ウォッチ」をインターネット公開(サイト名:KODOプロジェクト)において配付しています.北海道は東北6県を上回る広大な面積を有する.研究では全国で最も産科の減少が進行している地域のマタニティの「つながり」支援方法を模索し,マタニティ居住地周辺に産科が消滅した地域に注目し,マタニティの受療行動支援システム構築に向けている.一刻を争う産科救急では,マタニティ自身の体調予見の気づきや受療タイミングの意思決定が遅れると,受療前に母子の生命が危険な状態に直面する場合もある.2年間の研究では,長距離移動マタニティの受療行動支援システム構築に必要な要件導出をまとめ,GISの地理空間情報値の計算による受療行動ルートのシミュレーションと対象地域の実走行による調査をした.システム構築では,順次実現可能な要件を実装し地域に実践投入した.システム構築に向けた実践の第1フェーズでは,受療前のセルフメディケーション用のスマートフォンアプリケーションを開発し,長距離移動が必要になる地域のマタニティに配付した.第2フェーズは,第1フェーズのアプリのフロントエンド機能にバックエンド機能(クラウド環境)を追加し,家族や地域の人々がマタニティの思いに関心を向ける共同支援行動の可能性の期待を試みた.各フェーズ試み的な実行では,「KODOプロジェクト」の活動によって地域の人々の共感や理解を得た.活動の立ち上げから2年間,医師不足が深刻な北海道の地方を起点に開始したシステムおよびアプリケーション開発は,プロジェクトの実施の評価として,研究協力者の土田栞が内閣府の平成27年度「女性のチャレンジ賞」で表彰され,研究代表者の皆月昭則が北海道から「北海道男女平等参画チャレンジ賞の輝く北のチャレンジ支援賞」で表彰された.受療行動支援の第1・第2フェーズでは,アプリを配付・検証しながら改良し,評価・普及させるためのプロジェクトを設定した.2年間が経過した「KODOプロジェクト」は開発したアプリケーションを地域・社会環境へ投入し,開発途上でも長距離移動マタニティのためにソーシャルサポートとしてお産時期のマタニティ支援や行政訪問という方法を実施したことによって,地域課題を直接的に捉える研究として地域に理解されるようになった.プロジェクトの実施における主な活動内容は,マタニティへのサポート(計測ツールとしての活用の検証),行政訪問によるプロジェクト受け入れの反応とアプリの普及促進,陣痛データ共有をした家族や周辺の人々の親和性や思いやり行動促進による地域の長距離移動マタニティへのサポートが可能であるのか,釧路・根室圏内の全市町村で調査を継続してきた.地域の課題抽出のため,北海道内の市町村の人口データと分娩可能な医療機関までの経路データを使用してアプリケーションで可視化・分析した.分析では,分娩可能な医療機関までの自動車による移動時間を計算導出し,ヒートマップとランキング表示した.計算手法は,オープンデータを用いたメッシュ統計データの合成演算によって,根室・釧路地域における分娩可能な医療機関までの移動時の課題が大きいことを可視化によって明確にした.特に根室市の場合は,全道で最も移動における時間距離が長く,分娩可能な医療機関までは,渋滞なしで速度60km/h走行の理想条件のもとで演算すると,30分を超える時間距離の範囲が,根室市の人口の98%(約26,000人)が該当することが判明した.この導出結果によって,長距離移動マタニティの存在を示唆しながら,地域のマタニティの支援策の重要性を検討した.拙研究室の三好邦彦研究員が開発した可視化アプリケーション(Seseki)の特徴は,白地図に市町村をゾーニングした箇所に濃淡彩色したヒートマップ表示が可能で,演算結果のランキング表示を自動作成することが可能である.

ランキングデータとヒートマップ表示は,医療機関の位置情報と経路(全道の道路網)データを重ねた市町村ごとの導出結果を公開した.へき地のマタニティ支援を継続しているスマートフォン向けアプリ開発では,前年度の陣痛アプリが出産期の1ヶ月期間に限定した使用であったことを見直し,妊娠期の10ヶ月期間にわたり使用できるように設計を見直し,検証して公開配付した.研究課題の周産期という期間には1歳までの子育て期も含まれるため,支援アプリを開発して公開配付した.研究開発の取り組みは,前年度に続き,内閣府の平成28年度表彰を受けた.また,研究開発したスマートフォン向けアプリの公開配付ホームページをつなぐNEXTプロジェクトの名称に改め一新した.設計を見直したアプリケーションは,出産予定日の確定診断が得られたマタニティに対して妊娠初期後期における情報・知識の表示など,妊娠期ライフの約10ヶ月間を支援し,最終的に陣痛時の間欠時間の記録と受療行動意思決定を支援する.フロントエンド開発は,マルチプラットフォーム対応のモバイルアプリ開発言語でデバイスに依存しない環境で実装した.記録データの保存・共有などのバックエンド開発はクラウド環境に実装した.アプリケーションの主な機能としては, 1マタニティの受療行動教育支援の機能,2行政の保健機関との連携(マタニティ講座開催通知)機能,3妊娠週数に対応したマタニティ情報・知識による母胎チェック通知機能,4緊急連絡機能,5陣痛推移の可視化インディケータ機能,6腹部緊満や陣痛間隔の強さ記録機能,7陣痛記録の時間粒度・痛みの強さ別検索機能,8陣痛記録の保存・共有機能である.アプリケーションのインターフェイスの色彩デザインはスカイブルーを基調にした.色彩の検討選定の結果,人間にとって海や空など自然であることを意識できるようにし,妊娠期のマタニティの心理状態の緊張・興奮を緩和し,気持ちを落ち着かせるような色彩の学問的仮説で選定した.他にも機能選択のメニュー・陣痛推移のインディケータ表示,情報通知の表示を見直した.