hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乾式複合メカノケミカル処理を利用した木質原料の高効率粉砕

我々は、メカノケミカル効果発現が大きいコンバージミルを開発した。1Lバッチ式および6L半連続式コンバージミルを使用し、木質原料のコンバージミル粉砕と酵素糖化特性について検討し、バイオエタノール製造のための高効率粉砕を目指した。その結果以下のような結論を得た。(1)6L半連続コンバージミル粉砕において、ハンマーミルとコンバージミルを組み合わせた多段前処理粉砕(乾式複合メカノケミカル粉砕)が効果的であった。(2)ハンマーミル後、コンバージミル10分間粉砕で高い糖化特性を示し、粉砕所要エネルギーが最小となった。粉末処理量12kg/day、エタノール製造単価(粉砕工程)約100円/Lを達成できた。本研究では、木質バイオマス資源を原料とし、コンバージミルを用いてメカノケミカル粉砕し、その後、セルラーゼ酵素を用いて糖化処理を行う。具体的には、主に1小型1Lコンバージミルを用い、前処理粉砕機を併用する複合メカノケミカル粉砕の検討、2酵素糖化技術の最適化、3様々な木質原料での複合メカノケミカル粉砕の検討、4連続粉砕処理システムの開発を実施する。2年目の研究においては、各種の木質バイオマス原料(杉おがくず、竹、稲わら、ナラ等)を用い、小型1Lコンバージミルでの検討を行った。また、コンバージミル以外の粉砕機として転動ボールミルでの比較検討を行った。さらに、6L連続式コンバージミルでの試験粉砕実験も行った。その結果、以下のような結果を得た。1ソフトバイオマスである稲ワラは、未粉砕でもある程度糖化する。コンバージミル粉砕で糖化特性がさらに向上する。2ハードバイオマス(杉、竹、ナラ)は、未粉砕ではほとんど糖化しない。コンバージミル粉砕で糖化特性が飛躍的に向上する。3杉おがくずの1L小型コンバージミル粉砕においては、ハンマーミルとコンバージミルを組み合わせる多段前処理粉砕(複合メカノケミカル粉砕)が効果的であった。この場合、コンバージミル20min粉砕で糖化率80%以上を達成できた。4転動ボールミルの長時間粉砕においても、木質原料の結晶構造破壊が進行し、コンバージミル粉砕物と同等に酵素糖化特性が大きく向上した。転動ボールミルでの最適粉砕条件は、ボール充填量45%、回転数100rpmで48h粉砕であった。56L連続式コンバージミルでの検討を行い、複合メカノケミカル粉砕が効果的であることを確認し、また、粉砕性能は、小型1Lコンバージミルと同等であり、試料滞留時間は約20分間が最適であった。6酵素糖化性向上には、粒子径減少よりも結晶化度低下が重要要因であることが分かった。間伐材や木くずなどのセルロース系バイオマスからのバイオエタノール製造においては、硫酸を用いない環境負荷の少ないセルラーゼ酵素を用いた酵素糖化法に期待が寄せられている。効率よく酵素糖化を行うためには前処理技術開発が極めて重要である。粉砕処理は古くから酵素糖化のための前処理として効果が高いことが知られているが、消費電力が大きいという問題を有していた。我々は、コンバージミルという高エネルギー付加型の高効率粉砕機を開発し、セルロース系バイオマスのメカノケミカル粉砕を行ってきた。本研究では、1Lバッチ式コンバージミルと6L半連続式コンバージミルを使用し、木質原料のコンバージミル粉砕と酵素糖化特性について検討し、さらに、粉砕投入エネルギーの観点で考察し、酵素糖化法によるバイオエタノール製造のための高効率粉砕を目指した。その結果、以下のような結論を得た。1杉おがくずなどの木質バイオマスをコンバージミルでメカノケミカル処理することで、原料の微粒子化・非晶質化が進行し、酵素糖化特性が大幅に向上した。2原料の非晶質化が大きいほど、酵素糖化性に優れるということがわかった。3コンバージミルのような媒体ミルにおいて、木質バイオマスを粉砕するとき、まず、微粒化が起こり、その後に非晶質化が起こるということがわかった。46L半連続式コンバージミルは、1Lバッチ式コンバージミルと、酵素糖化特性の評価において、ほぼ同等の粉砕性を示すことを確認した。56L半連続式コンバージミル粉砕において、ハンマーミル(微粒子化)とコンバージミル(非晶質化)を組み合わせた多段前処理粉砕(乾式複合メカノケミカル粉砕)が効果的であった。また、ハンマーミル後、コンバージミル10分間粉砕(HAM+CONV10min)で、高い糖化特性を示し、粉砕所要エネルギーが最小になることがわかった。原料とし杉大鋸屑を用い、まずは1Lコンバージミルでメカノケミカル粉砕処理を行う。

基本的な粉砕条件検討や、他の前処理粉砕機(カッターミル、グラインダーミル、ハンマーミル)の併用による多段前処理粉砕(複合メカノケミカル粉砕)を検討した。各種セルラーゼを用いて酵素反応を行い、生成したグルコース濃度をHPLC(高速液体クロマトグラフィー)で測定し、原料セルロースに対する糖化率を算出した。また、通常のセルラーゼ酵素へのβ-グルコシダーゼの添加についても検討した。以上のような検討を行い、以下の結論を得た。(1)杉大鋸屑をコンバージミルでメカノケミカル処理することで、原料の微粒子化・非晶質化が進行し、酵素糖化特性が大幅に向上した。(2)木質質中セルロースの結晶化度が低いほど、糖化率が高くなる傾向にあった。(3)ボール径5mm程度の小径ボールを使用し、ボール充填率15%では、30分間の短時間コンバージミル粉砕で糖化率90%以上を達成できた。このときの粉体物性は、平均粒子径(D50)20μm以下、結晶化度(CrI)約10%となる。ただし、過度の粉砕は糖化率の低下を招き、最適な粉砕処理条件が存在すると言える。(4)前処理粉砕(ハンマーミル処理1分)とコンバージミル粉砕を組み合わせる多段前処理粉砕(複合メカノケミカル粉砕)が、より効率的な粉砕であることがわかり、ボール充填率20%、コンバージミル粉砕20分で糖化率90%以上を達成できた。(5)木質バイオマス原料のメカノケミカル粉砕によるナノレベルでの構造解析をXRD、IR測定で実施した。セルロースの結晶構造の変化はXRD測定の他、IR測定でも確認でき、セルロース構造の分子内・分子間の水素結合が切断されていることも明らかとなった。(6)通常のセルラーゼ酵素にβ-グルコシダーゼを添加することで、少ない酵素量でも高いグルコース濃度が得られた。バイオエタノール製造の酵素糖化法において、前処理技術として重要なことは、木材の微細化による表面積増大、結晶性の高いセルロースの非晶質化による反応性向上、酵素活性を阻害するリグニン成分の除去が上げられる。その中でも特に、セルロース結晶の非晶質化が重要とされている。また、粉砕技術は、操作が簡単で処理物の酵素糖化性も高いが、消費電力が大きく、また、多くはバッチ処理であるため処理効率が悪いという欠点を有していた。比較的多量処理ができる連続式振動ミルによる木質バイオマス粉砕も検討されているが、粉砕動力は採算レベルには至っていない。木質原料の酵素糖化法において、前処理として粉砕法を用いる場合、粉砕の効率向上と製造コスト削減が実用化に向けた最大の課題となっている。これまでの研究では、杉おがくずを原料としたコンバージミル粉砕においては、ハンマーミルとコンバージミルを組み合わせた多段前処理粉砕(複合メカノケミカル粉砕)がより効率的な粉砕方法であることがわかった。一方、コンバージミル粉砕の他、転動式ボールミルにおいてもコンバージミル粉砕と同等の粉砕物を得られることがわかり、昨年度は転動ボールミルでの最適粉砕条件を確立した。さらに、木質原料として杉おがくず以外でも、稲ワラ、ナラ、竹、草などでも同様にメカノケミカル粉砕条件と酵素糖化特性の相関を検討した。その結果、これら各種木質バイオマス試料でもメカノケミカル粉砕が効果的であり、特に、ハードバイオマス試料(杉、竹、ナラ)でコンバージミル粉砕がより効果的であることが分かった。
国内避難民となった先住民のライフヒストリーからみる平和構築と植民地主義の関係

本研究は多様な民族、集団からなる国家における紛争後の平和構築を、当該国家における国民統合の過程と関連付け、イーミックな視点を取り入れて検討することに独自性と意義がある。そのために国内避難民となった先住民のライフヒストリーを収集し分析する。ペルーの紛争では、死者及び行方不明者75%が先住民であり、犠牲者が先住民に集中した。紛争がはじまる以前、アンデス先住民のナショナルアイデンティティは希薄であった。また非先住民を「ミスティ」と呼び区別してきている。しかし、反政府組織と政府軍による攻撃で村を追われ、国内避難民となって都市周辺部に強制移住する過程で、先住民の人々は国家やグローバル化が進む国際社会と対峙することになった。これにより、ペルー人としての自らの位置を意識するようになるとともに、国家のシステムを学び、政府や国内・国際NGO等と交渉しながら生活再建を試みた。本年度はこれまで収集した資料、国内避難民となった先住民へのインタビューの分析を進めた。具体的な実績として以下がある。(1)グローバル化が進む国際社会において、共通の基盤となる正義が形成される過程と、ローカルな現場との関係のダイナミズムをめぐって実施した共同研究会の成果を編集出版し、先住民と平和構築の関係を扱った論文を執筆した。(2)バルセロナで開催されたラテンアメリカ・カリブ海地域研究者の世界最大の国際学会であるLatin American Studies Association(LASA)で研究成果を発表した。ペルーの研究者や関連分野の研究者と情報交換、意見交換をすることができ本研究の進展に有益であった。(3)他機関の協力により、秘密墓地の発掘に焦点をあて、ペルーの紛争及び平和構築を研究している人類学者を招き、公開講演会を開催しコメンテーターをした。国際学術交流として重要な意義があった。初年度は諸般の事情によりペルーで長期のフィールドワークを実施することができなかったが、繰り越し金が生じたことで、2年目により長期のかつ規模を拡大したフィールドワークを実施することが可能になった。夏季休業中に実施するフィールドワークに向けて、すでに現地の研究者と連絡を取り合っている。別の研究プロジェクトで南アフリカに資料収集に行くことができた。南アフリカの真実和解委員会は移行期正義の転換点となっており、ペルー真実和解委員会も多大な影響を受けている。南アフリカの真実和解委員会に関する資料収集をするとともに、アパルトヘイト後の現状を直接みることができたことは、本研究の今後の展開において非常に有益であった。加えて近年アフリカでも先住民運動が顕在化しており、南アフリカにおける先住民とはどのような存在であるのか、トライブとどのように異なるのかということに関して資料収集することができた。この点は、ペルーの先住民を国際社会及び国連をはじめとする国際機関との関係の脈絡において位置づけるうえで大きな意味があった。世界最大のラテンアメリカ地域研究者の学会であるLatin American Studies Associationに参加、発表することで、海外の研究の最新の情報を得たり意見交換することができ、本研究を進めるうえで大いに役立った。また、秘密墓地の発掘について調査研究しており、LASAとAmerican Anthropological Associationという二つの重要な国際学会で書籍が部門賞を受賞したイサイアス・ロハス=ペレス博士を招き、政治学者、アジア地域研究者(国際関係論)をコメンテーターに招いて公開講演会を実施した。これは、海外研究者と日本の研究者との国際学術交流として有意義であっただけでなく、他の専門分野及び他地域の研究の文脈に、本研究を位置付けるうえでも重要であった。アート・アクティヴィズムとして、他民族・多文化国家や人々の記憶をテーマにしてきており、国際的に著名なペルーの劇団ユヤチカニの主催者が来日するのにともない、上智大学で開催されるレクチャーシリーズでレクチャーをおこなう。また、6月に開催される日本文化人類学会の研究大会で、研究成果の一部を発表する。夏季休業中に約1カ月間ペルーで調査研究を実施する。国内避難民となった先住民の人々がどのような経験をしたかということを、ライフヒストリーの収集を通じてイーミックな視点から明らかにする。大規模な国内避難民が生じた1980年代からすでに30年以上を経ており、第1世代が高齢化している。このため、ライフヒストリーの収集は急務となっている。現地の研究者にも協力を依頼する。また、先住民のうち、高齢者、女性は先住民言語であるケチュア語を母語としておりスペイン語を流暢に話せる人々が少ない。このため、ケチュア語に堪能な調査助手を雇用し、テープ起こし、ケチュア語からスペイン語への翻訳を依頼する。帰国後、収集したデータの整理分析を実施し、あわせて文献を通じて理論的検討をおこなう。国際学会で研究成果の発表をおこない、本研究内容及び方向性について意見交換する。また、論文執筆をおこなう。最終年度は再度ペルーでフィールドワークを実施し、国内外での学会発表、論文発表、また研究成果の社会への還元をおこなう。

これにより、ペルー人としての自らの位置を意識するようになるとともに、国家のシステムを学び、政府や国内・国際NGO等と交渉しながら生活再建を試みた。本年度はこれまで収集した資料、国内避難民となった先住民へのインタビューの分析を進めた。具体的な実績として以下がある。(1)グローバル化が進む国際社会において、共通の基盤となる正義が形成される過程と、ローカルな現場との関係のダイナミズムをめぐって実施した共同研究会の成果を編集出版し、先住民と平和構築の関係を扱った論文を執筆した。(2)バルセロナで開催されたラテンアメリカ・カリブ海地域研究者の世界最大の国際学会であるLatin American Studies Association(LASA)で研究成果を発表した。ペルーの研究者や関連分野の研究者と情報交換、意見交換をすることができ本研究の進展に有益であった。(3)他機関の協力により、秘密墓地の発掘に焦点をあて、ペルーの紛争及び平和構築を研究している人類学者を招き、公開講演会を開催しコメンテーターをした。国際学術交流として重要な意義があった。初年度は諸般の事情によりペルーで長期のフィールドワークを実施することができなかったが、繰り越し金が生じたことで、2年目により長期のかつ規模を拡大したフィールドワークを実施することが可能になった。夏季休業中に実施するフィールドワークに向けて、すでに現地の研究者と連絡を取り合っている。別の研究プロジェクトで南アフリカに資料収集に行くことができた。南アフリカの真実和解委員会は移行期正義の転換点となっており、ペルー真実和解委員会も多大な影響を受けている。南アフリカの真実和解委員会に関する資料収集をするとともに、アパルトヘイト後の現状を直接みることができたことは、本研究の今後の展開において非常に有益であった。加えて近年アフリカでも先住民運動が顕在化しており、南アフリカにおける先住民とはどのような存在であるのか、トライブとどのように異なるのかということに関して資料収集することができた。この点は、ペルーの先住民を国際社会及び国連をはじめとする国際機関との関係の脈絡において位置づけるうえで大きな意味があった。世界最大のラテンアメリカ地域研究者の学会であるLatin American Studies Associationに参加、発表することで、海外の研究の最新の情報を得たり意見交換することができ、本研究を進めるうえで大いに役立った。また、秘密墓地の発掘について調査研究しており、LASAとAmerican Anthropological Associationという二つの重要な国際学会で書籍が部門賞を受賞したイサイアス・ロハス=ペレス博士を招き、政治学者、アジア地域研究者(国際関係論)をコメンテーターに招いて公開講演会を実施した。
画像史料解析による前近代日本の儀式構造の空間構成と時間的遷移に関する研究

宮内庁書陵部所蔵『鷹司本年中行事絵巻』カラー撮影とデジタル化、史料編纂所所蔵米倉家文書『奏者番手留』・『徳大寺家史料』・『通航一覧』のカラー撮影とデジタル化を行った。史料編纂所所蔵の画像史料については、目録のデータベース化も進め、東京大学史料編纂所所蔵目録データベースを介して検索・画像表示できるように、東京大学史料編纂所歴史情報処理システム上にデータを搭載して、ネットワーク公開を行った。史料編纂所所蔵『奏者番手留』『徳大寺家史料』『通航一覧』について、デジタルデータと細目内容インデックスのリンク付けを完成させ、近世幕府儀式・外交儀式関係画像史料の集成とデータベース化を進めた。また、宮内庁書陵部所蔵『鷹司本年中行事絵巻』の閲覧システムの開発と、場面・段ごとのインデックスデータの作成を行い、段・行事名・場所・式日(月・目)・関連儀式書・関連古記録・関連指図・参考・備考などから任意のデータ検索を行い、検索結果から画像のサムネイル表示、詳細表示が可能となった。史料編纂所所蔵写真帳『広橋家記録』『柳原家旧蔵記録』『田中穣氏旧蔵典籍類』等に所載する指図類、各種古記録刊本収載の指図類、『大日本史料』所載画像史料所在情報の集成のため、行事名・年月日・西暦・場所・建物・出典・依拠本・依拠本頁・図中表題・内容・指図種類・主な図像などからなるインデックスデータの採取・カード化とデータベースの作成を行った。合わせて宮内庁書陵部所蔵九条家本の部類記収載の日付取データ入力も行い、編年集成とデータベース化を進め、儀式関係史料の情報資源の蓄積を図った。のべ32箇所にわたる寺社・博物館・美術館等において、儀式関係の絵画史料・古記録・部類記・古文書中の関連データの所在情報の調査とデータ集成を進めた。宮内庁書陵部所蔵鷹司本『年中行事絵巻』20巻のカラー撮影とデジタル化(187カット)を進め、史料編纂所所蔵米倉家文書『奏者番手留』のカラー撮影(1531カット)及び特殊蒐書『徳大寺家史料』中の絵画史料のカラー撮影(86カット)を行い、画像史料解析のための画像資源を集積した。また『奏者番手留』撮影と並行し、学術研究支援員による同史料群の目録のデータベース化も進めた。史料編纂所所蔵写真帳(180冊分)所載の指図類、各種古記録刊本(45冊分)収載の指図類、『大日本史料』(第1編第5編)所載画像史料所在情報の集成のためのデータ採取・カード化を行った(889件)。合わせて古記録収載の日付取データカードの外注入力も行い(4019レコード)、史料編纂所データベースシステムに搭載する前段階処理を終了した。グループウエア用サーバ及び画像サーバを導入し、集成したデータの共同利用の体制とデジタル化した画像データ集積の環境を整えた。金刀比羅宮所蔵儀礼関係画像史料・京都大学総合博物館所蔵狩野亨吉氏蒐集文書の調査、奈良国立博物館・勧修寺・京都府立総合資料館等における儀式関係の古記録・聖教類・絵画史料の調査、東大寺塔頭龍松院所蔵文書の調査、東北大学狩野文庫における部類記を中心とする儀式関係史料の蒐集を行い、儀式関係の絵画史料・古記録・部類記・古文書中の関連データの所在情報の調査とデータ集成を進めた。また、教養学部美術博物館所蔵の有職装束類の調査及び写真撮影を行った。東京大学史料編纂所所蔵『通航一覧』のカラー撮影とデジタル化(15,694カット)を進め、合せて昨年度撮影した史料編纂所所蔵米倉家文書『奏者番手留』のデジタル化を行い、画像史料解析のための画像資源を集積した。

また『奏者番手留』について、学術研究支援員による同史料群の目録のデータベース化も進め、東京大学史料編纂所所蔵目録データベースを介して検索・画像表示できるように、東京大学史料編纂所歴史情報処理システム上にデータを搭載して、ネットワーク公開を行った。史料編纂所所蔵写真帳(広橋家記録(802件)・柳原家旧蔵記録(217件)・田中穣氏旧蔵典籍(653件)等)所載の指図類、各種古記録刊本収載の指図類、『大日本史料』(第6編第12編)所載画像史料所在情報の集成のためのデータ採取・カード化(2,557件)を行った。合わせて宮内庁書陵部所蔵九条家本・国立歴史民俗博物館所蔵高松宮家禁裏本の部類記収載の日付取データカードの外注入力も行い、史料編纂所データベースシステムに搭載する前段階処理を終了した。滋賀県立近代美術館・京都国立博物館・大和文華館等における儀礼空間に関する絵画資料の調査、九州国立博物館・観興寺等における宗教儀礼空間に関する中世絵画の調査、京都御所東山御文庫における中世公家儀式関係の原本史料の調査、神宮文庫における宗教儀礼関係史料の調査、仁和寺における密教儀礼関係史料の調査、田原市博物館における田原藩古文書・大河内家史料の調査、陽明文庫における「愚昧記」等の古記録の調査、西尾市立図書館における岩瀬文庫の調査、東大寺塔頭龍松院所蔵文書の調査等を行い、儀式関係の絵画史料・古記録・部類記・古文書中の関連データの所在情報の調査とデータ集成を進めた。2005年度に撮影しデジタル化した東京大学史料編纂所所蔵『通航一覧』(15,694カット)について、学術研究支援員による同史料群の目録のデータベース化を収載図を中心に進め、史料編箭所所蔵日録データベースを介して検索・画像表示できるように、史料編箭所歴史情報処理システム上にデータを搭載して、ネットワーク公開を行った。史料編纂所所蔵写真帳(『醍醐寺文書記録』)所載の指図類、『明月記』『園太暦』『言継郷記』等の古記録刊本収載の指図カードを作成し、『大日本史料』(第6編第12編)所載画像史料所在情報の集成のためのデータ採取・カード化を行い、『平記』所載の儀式関係指図のトレース画の製作を進めた。古記録刊本所載の指図カードから、儀式名称・儀式の場などからなるインデックスデータの作成と修正を行い、宮内庁書陵部所蔵『鷹司本年中行事絵巻』の場面・段ごとのインデックスデータ作成の方針を検討し、一部のデータ入力を進めた。また、部類記日付取りデータの修正を進め、合わせて宮内庁書陵部所蔵九条家本の部類記収載の日付取データカードの追加外注入力も行い、史料編纂所データベースシステムに搭載する前段階処理を進めた。宮文庫における儀式関係の部類記・指図・絵画史料の調査、高野山大学図書館・京都国立博物館等における中世宗教儀礼関係史料の調査・儀礼空間に関する絵画資料の調査、京都市立芸術大学・京都国立博物館等における『年中行事絵巻』等絵画史料の調査・中近世儀礼関係史料の調査、仁和寺における中世宗教儀礼関係史料の調査と撮影、西尾市岩瀬文庫における柳原旧蔵本の調査、東北大学附属図書館における狩野文家中の近世幕府・朝廷儀礼史料の調査、東大寺図書館において東大寺所蔵史料の調査等を行い、儀式関係の絵画史料・古記録・部類記・古文書中の関連データの所在情報の調査とデータ集成を進めた。
ガーナ,ウィンネバーキビ緑色岩帯の古原生代変火山岩類の成因に関する岩石学的研究

アフリカ大陸北西部の西アフリカ・クラトンでは,およそ21億年前のブリミアン火成活動が広範に認められる。この活動は,北米,ヨーロッパ,オーストラリアなどが静穏な休止期にあったとされる時期に起こっており,地球規模で進行したとされるマグマ活動の活性期と静穏期のサイクルに調和していない。しかも,ブリミアン火成活動のテクトニックな環境やマグマの活動様式について,これまで異なった仮説が示され,未解決の課題になっている。このようなことから本研究では,ガーナの古原生代ウィンネバーキビ緑色岩帯に分布する変火山岩類,角閃岩,花崗岩類の岩石学的・地球化学的特質を解析し,これらの成因や形成環境を明らかにするとともに,ブリミアン火成活動の時期について検討を行った。変玄武岩,変デイサイト,グループI&II角閃岩は,海嶺玄武岩・始原マントルで規格化した微量元素図においてNa-Ta,Zr-Hf,Ti異常を示し,プレートの沈み込み帯に関係するマグマの特性を示す。また,花崗岩類も沈み込み帯に添って形成された地殻物質(主に変グレイワッケ)の地下浅所(482776°C,2.122.9kb)での溶融により発生したマグマから形成されたことが明らかになった。一方,変粗粒玄武岩,グループIII角閃岩には,それらを形成したマグマに海洋島マグマ成分の寄与が認められる。Ndモデル年代は,花崗岩類が2.732.77Ga,変玄武岩,変デイサイト,グループI&II角閃岩が2.342.56Ga,変粗粒玄武岩とグループIII角閃岩が1.481.60Gaであった。本研究で得られた岩石学的・地球化学的知見を総合すると,ウィンネパーキビ緑色岩帯の形成プロセスは,西アフリカ・クラトンに沿うプレートの沈み込み一付加モデルによって最も矛盾なく説明できる。アフリカ大陸北西部の西アフリカ・クラトンでは,およそ21億年前のブリミアン火活動が広範に認められる。このようなことから地球の熱史,特に始生代末から原生代初期に生じたとされるマントルの熱構造や地殻-マントル進化過程の変動が全地球規模のスケールで起こったのか否かを検証するうえで,ブリミアン火成活動は重要な意味を持つと考えられる。本研究は,(1)ガーナの古原生代ウィンネパーキビ緑色岩帯を対象にしてブリミアン火成活動のテクトニックな環境を明らかにすること,(2)他地域クラトンと活動様式の比較を行い,全地球規模のテクトニクスとブリミアン火成活動の関係を解明することを目的としている。ガーナ,ウィンネバーキビ緑色岩帯に関する野外調査および試料採取は,S.B.ダムパリが来日前に済ませ,平成20年度の約4ヶ月の研究期間中は,主に調査地域に分布する地層・岩体に関する基礎的な岩石記載学的データの収集,整理を実施した。また,これらの作業と並行して,以下の事項を実施した。(1)野外地質調査のデータを整理し,地質図の再検討を行い,緑色岩帯の層序・地質構造を明らかにした。(2)研究課題に関連する文献を調査・収集し,それらのレビューを行った。(3)電子プローブマイクロアナライザーによる分析の準備として,最適な試料の選択,データ収集法,データ解析法等について検討を行った。このようなことから地球の熱史,特に始生代末から原生代初期に生じたとされるマントルの熱構造の変化や地殻-マントル進化過程の変動が全地球規模のスケールで起こったのか否かを検証するうえで,ブリミアン火成活動は重要な意味を持つと考えられる。本研究は,このことに焦点を当て,ガーナの古原生代ウィンネバ=キビ緑色岩帯に分布する変火山岩類,超苦鉄質岩類の岩石学的・地球化学的特質を解析し,これらの成因や形成環境を明らかにするとともに,他地域クラトンと活動様式の比較を行い,全地球規模のテクトニクスとブリミアン火成活動の関係を解明することを目的としている。本年度は,前年度に続いて当該地域の変火山岩類,角閃岩,花崗岩類,ペグマタイトの記載学的研究を行うとともに60試料について粉末試料を作成し,蛍光X線主成分分析を実施した。また,このうち35試料にについて希土類元素を含む43種の元素に関して微量成分分析をICP-MS法により実施した。その他,Sr-Nd同位体分析,構成鉱物の電子プローブマイクロアナリシスが進行中である。本年度までの研究成果は,日本地球惑星科学運合2009年大会でポスター発表するとともに,本学の地球科学研究報告に論文として公表した。また,日本地球惑星科学連合2010年大会(本年5月開催)でのポスター発表が受理されており,論文1編が国際学術誌に投稿中である。

アフリカ大陸北西部の西アフリカ・クラトンでは,およそ21億年前のブリミアン火成活動が広範に認められる。この活動は,北米,ヨーロッパ,オーストラリアなどが静穏な休止期にあったとされる時期に起こっており,地球規模で進行したとされるマグマ活動の活性期と静穏期のサイクルに調和していない。しかも,ブリミアン火成活動のテクトニックな環境やマグマの活動様式について,これまで異なった仮説が示され,未解決の課題になっている。このようなことから本研究では,ガーナの古原生代ウィンネバーキビ緑色岩帯に分布する変火山岩類,角閃岩,花崗岩類の岩石学的・地球化学的特質を解析し,これらの成因や形成環境を明らかにするとともに,ブリミアン火成活動の時期について検討を行った。変玄武岩,変デイサイト,グループI&II角閃岩は,海嶺玄武岩・始原マントルで規格化した微量元素図においてNa-Ta,Zr-Hf,Ti異常を示し,プレートの沈み込み帯に関係するマグマの特性を示す。また,花崗岩類も沈み込み帯に添って形成された地殻物質(主に変グレイワッケ)の地下浅所(482776°C,2.122.9kb)での溶融により発生したマグマから形成されたことが明らかになった。一方,変粗粒玄武岩,グループIII角閃岩には,それらを形成したマグマに海洋島マグマ成分の寄与が認められる。Ndモデル年代は,花崗岩類が2.732.77Ga,変玄武岩,変デイサイト,グループI&II角閃岩が2.342.56Ga,変粗粒玄武岩とグループIII角閃岩が1.481.60Gaであった。本研究で得られた岩石学的・地球化学的知見を総合すると,ウィンネパーキビ緑色岩帯の形成プロセスは,西アフリカ・クラトンに沿うプレートの沈み込み一付加モデルによって最も矛盾なく説明できる。
大規模自然災害に備えた地方大学による地域住民支援システムの構築

各種学術組織や職能団体との関係が強い地方大学と地域および行政との連携、そして近隣あるいは行政が指定する医療施設との連携、更には地域住民の生活再建を支援する仕組みを検討し、大規模自然災害に備えた地方大学による地域住民支援システムを構築することを目的とした。結果として、学生も巻き込んだ日常の地域住民と地方大学との関係づくり、地方行政の災害対策会議への地方大学の参加、地域の職能団体との関係作り、大学の特徴を生かした地域組織との連携、身近な大学としての認識強化、避難所運営マニュアル作成支援、学内運営・外部組織連携・地域住民連携を考慮した組織作り、他大学との日常的な関係作り、の各要件が明らかとなった。1.地方大学として如何に災害対策を進めるか、内部組織の役割や外部組織との協働の在り方・仕組みを検討した学内に地域の医療機関と連携する「災害対策連携部会」、災害の備えと災害時の学内の対応の仕方を検討する「学内災害対応整備部会」および地方大学と周辺地域住民との連携を検討する「学外連携災害対応部会」を設置し、それぞれの視点から協働のあり方を検討した。学内の防災マニュアルの要件を見直し、災害拠点病院との連携、および地域住民との連携を想定した災害訓練を企画・実施した。この訓練では、災害拠点病院の支援を受けながら、学内の医療従事者の参加も得て学内に救護所を立ち上げ、避難者や軽症者により災害拠点病院の本来の災害医療が妨げられることが無い様に、避難者や軽症者を受入れた。その後被災者は生活再建に向けて避難所生活を開始するが、地域の公的機関である大学として、避難所の運営を検討した。そして、一つの避難所機能である食機能に関して炊きだしも実施し、避難所の食に関する課題も検討した。更に、災害時の学生の安否確認システムの要件を検討し、具体的に安否確認システムを立ち上げた。2.地域住民、即ち地域の自主防災組織と協働して、以下の防災対策を検討した地域住民との連携は、地方大学と地域の自主防災組織との連携、および行政機関をとおした連携がある。前者に関しては、避難場所の所有者である大学ばかりではなく、具体的に運営をして行くためには、その中心となるべき地域住民との連携が必要である。上記め災害訓練では、地域住民にも参加してもらい、避難所運営の方法を講義等により学びながら、具体的に避難所をどのように切り盛りして行けばよいか等、検討した。後者においては、被災した地域の災害看護活動のあり方、特に地域で活動する保健師の災害看護活動に関して行政と検討を行った。1.地方大学と行政との連携の在り方地方大学は公的な機関として、その環境の視点から災害時に避難所の役割を担うことが多い。避難所は市町村が管理運営するものであるが、行政からのトップダウンで避難所運営を行うには限界がある。効果・効率的な避難所運営のためには、情報の交換・共有を目的とし、地域行政の防災会議等に委員として大学が関わる必要がある。本研究では、具体的に地域行政の災害に関する委員会に委員として参加し、そこで収集した情報をベースに、地方大学の災害行政における役割を模索し、避難所ばかりではなく、救護所等の機能、あるいは大学周辺の医療機関との連携等についても提案し、具体的な訓練を通してそれらを検証した。また、東日本大震災にて活動した保健チームの活動を基に作成したガイドラインに従い、それぞれの地域の特性を考慮した、地域行政における具体的な災害支援活動のマニュアル作成を支援した。2.地方大学と学術組織や職能団体との連携の在り方の検討東日本大震災にて、日本看護協会は四千人余りの看護職を災害支援ナースとして派遣しているが、派遣される看護職は、各都道府県の看護協会からの派遣となる。そこで本研究は、地元の看護協会との災害支援ナース養成に関し、連携のあり方を検討した。特に高知県では、地域災害支援ナースと称し、本協会のルールに縛られない、有用な人材を発掘し育てるシステムを構築した。この構築過程において本研究グループが関わるとともに、その後の各地域での教育にも関わり、地方大学と職能団体との連携のあり方を検討するとともに、具体的な連携活動を行った。学術組織との連携に関しては、日常的な関わりとともに、前述の災害支援ナースの養成を通して、学会が派遣する先遣隊等の専門集団との連携を検討した。また、災害看護用語の検討等、大学と学術組織の連携を具体的な切り口から模索した。1.地方大学と地域の医療機関との連携の在り方これまでの研究により、地方大学と地域の医療機関との連携を検討するに当たり、単なる専門性を切り口とした連携では、特に地域との関わりが多い、あるいは多く持つべき地方大学としては十分な役割が果たせないことが明らかとなって来ている。本研究では、実験的にかつ実質的に隣接する医療機関と合同の災害訓練を行うことにより、専門性の視点と、地方大学としての災害における役割の視点を検討した。東日本大震災の報告にもあるように、発災直後の医療機関には、傷病者が運び込まれるばかりではなく、多くの自ら動くことのできる地域住民が殺到し、本来しなければならない災害医療を遂行できない。本研究では、医療機関の視点ではトリアージの緑エリアを地方大学で引き受け、更に多くの学校施設が指定されている避難所の機能を並行して発揮するにはどの様な要件が必要か検討し、具体的に訓練を実施することによりそれらを検証するとともに、課題の整理を行った。地方大学としては、専門性という視点からはかなり踏み込んだ緑エリアとなる救護所設置ではあるが、隣接病院から医療スタッフの派遣計画を十分に立て、具体的には10名程度の派遣を得て実験ができた。2.被災地域および避難所における地方大学の連携

地方大学は災害時に避難所にほぼ指定されているが、地域住民との学際的連携はあるものの、小中学校とは異なり、地域住民の生活面での関係性は比較的希薄である。その様な地域住民との避難所協働運営が課題であり、避難所運営マニュアルの作成支援の在り方等の検討を行った。また、前述の合同災害訓練では、避難所対応として地域住民と大学が協働して運営できるようにHUG訓練の実施も含め、避難所運営および食の対応も行った。尚、地方大学として所属する学生も救護所と避難所の役割に如何に参加するかを実験的に行い、それぞれの必要条件等の検討を行った。1.地域の看護協会との地域災害支援ナース(特に高知県の場合は、日本看護協会の災害支援ナースと別の地域災害支援ナースの養成を二本立てでしている)の養成活動を通し、地方大学と職能団体との連携の在り方を検討した。特に職能的色合いが強い学部を要する地方大学は、日常から地域の職能団体との交流があり、研修会や勉強会等を協働で企画・運営することは多いが、看護の領域においても同様で、地域災害支援ナースを養成するための地盤作りは、災害以外の交流においても影響が大きいことがわかった。更に、地域の課題の一つが災害であれば、災害に特化した連携も比較的スムースに進む。しかし、多くの職能団体は、全国レベルの組織を持っており、地方大学はその下部組織である都道府県レベルの支部と協働しなければならず、上位組織との関係も配慮しなければ、協働やその継続が難しい。本研究の場合、地域災害支援ナースという地域に特化したシステムを作り上げたことにより、上位組織とは切り離した活動が可能となった。2.高齢化が進む日本では、いわゆる田舎であっても昔ながらのコミュニティーが崩壊しているところもあり、災害前のいわゆる防災・減災活動の不活発化が課題である。本研究が対象としている地方大学周辺の、災害が発生すれば大学が避難所となる地域との連携を検討するために、大学と医療機関との合同災害訓練に町内会も巻き込んで訓練を行い、地方大学と地域住民(町内会)との連携を検討した。また、特に地方大学の学生と地域住民との日頃の関係作りを促進するために、月一回のサロン活動を企画し、地域の公民会で実施した。関係性はサロンの回数を重ねるほど向上するが、災害対策となると自主防災組織の基盤が脆弱であると、なかなか具体的な防災・減災活動に繋がらないことがわかり、地方大学との関係性作りの要件として、町内会の自主防災組織づくりに如何に地方大学が関わるかがわかった。地域の高齢化はどこでも同様の課題であるが、本研究が対象としている地方大学に隣接する町内会も高齢化が進み、地域住民と歩調を合わせて研究ベースで課題を遂行するのが難しい場合がある。特に今年度は、本研究の地域住民との関係性分析の要となっていた町内会長が突然亡くなられるというハプニングがあり、前述のサロン活動を進めたものの、防災・減災には十分踏み込めなかった。災害時における、特に医療系の学部を擁する大学と地域組織との効果的な関係の一つに、医療連携がある。本研究では、一つの事例として、地域の災害拠点病院と地方大学との災害時における効果・効率的な連携の在り方を探って来た。
治療抵抗性うつ病に対する認知行動分析システム精神療法とその品質管理体制の開発研究

抗うつ剤抵抗性で慢性に経過するうつ病に対する治療法として、認知行動療法があらためて注目を集めている。そこで本研究では認知行動分析システム精神療法(CBASP)日本語版の施行方法を開発確定し、施行マニュアルを作成し、オープントライアルを行うこととした。さらに、本主任研究者がCBASP創始者(米国バージニア州立大学ジェームズ・マカロウ教授)によるスーパーヴィジョンを受けた上で、日本でスーパーヴィジョンを行う体制を構築することを目的とした。結果、(1)薬剤抵抗性の慢性うつ病患者を対象としたオープントライアルを5例の患者に対して行った。1例は脱落、他の4例はベースラインから治療終結時でBDI2がそれぞれ32点から12点、37点から22点、39点から36点、28点から10点と4例中3例で著明に減少した。(2)本主任研究者は認定CBASP治療者の認定を受け、引き続きマカロウ教授によるスーパーヴィジョンをインターネットTV電話を利用してほぼ週に1回の割合で受けた(3)これらを通じ、日本でCBASPを施行するためのマニュアルー式を完成した(4)対面でなくともインターネットTV電話によってスーパービジョンが十二分に機能することが確認された。以上より、日本でCBASPを施行するための準備が完了し、またプレリミナリーだが治療抵抗性で慢性化したうつ病でも5例に3例には顕著な改善が期待できることが判明した。さらに対面でなくてもインターネットを介してスーパービジョンが行えるので、広く全国に均霑化する方途が開かれた。背景:抗うつ剤抵抗性で慢性に経過するうつ病に対しては、現時点では、リチウム増強療法や修正型電気けいれん療法が多少のエビデンスを有しているとして認められ、さらに近年は反復性経頭蓋磁気刺激や迷走神経刺激法などが新たな生物学的治療法として関心を集めているが、いずれも満足すべき結果は得られていない。一方、慢性のうつ病に対する治療法として、認知行動療法があらためて注目を集めている。目的:そこで本研究では認知行動分析システム精神療法(CBASP)日本語版の施行方法を開発確定し、施行マニュアルを作成し、20例程度のオープントライアルを行なう中でCBASPに本語版の効果と作用機序につい実証的に検討する。さらに、本主任研究者がCBASP創始者(米国バージニア州立大学ジェームズ・マカロウ教授)によるスーパーヴィジョンを受けた上で、日本でスーパーヴィジョンを行う体制を構築し、治療者の精神療法能力の評価を行いつつ品質管理を行える方法を確立することを目的とする。対象:名古屋市立大学病院こころの医療センター通院中の慢性うつ病患者結果:(1)日本の実情に合わせることに留意しながら、CBASPの施行マニュアルおよび患者マニュアルを作成した(2)本研究の施行について本医学研究科の倫理審査季員会の審査を受け、認可された。(3)そして薬剤抵抗性の慢性うつ病患者を対象としたオープントライアルを開始し、現在4例目の治療が進行中である(4)マカロウ教授によるスーパーヴィジョンをインターネットTV会議を利用してほぼ週に1回の割合で受け、本主任研究者は認定CBASP治療者の認定を受けた(5)認知行動療法全般の指導方法の習得のため、Beck Instituteのワークショップに参加し、人行動療法のスーパーヴィジョンを受ける体制を考案しつつある考察:治療効果の計量的分析をするにはまだ症例数が少なく、時期尚早であるが、日本の実情にあった施行方法およびスーパーヴィジョン方法につながるデータおよび経験が得られた背景:抗うつ剤抵抗性で慢性に経過するうつ病に対する治療法として、認知行動療法があらためて注目を集めている。目的:そこで本研究では認知行動分析システム精神療法(CBASP)日本語版の施行方法を開発確定し、施行マニュアルを作成し、20例程度のオープントライアルを行う中でCBASP日本語版の効果と作用機序について実証的に検討する。対象:名古屋市立大学病院こころの医療センター通院中の慢性うつ病患者結果:(1)本年度は薬剤抵抗性の慢性うつ病患者を対象としたオープントライアルの症例を蓄積し、現在5例目の治療が進行中である(2)本主任研究者は認定CBASP治療者の認定を受けたが、引き続きマカロウ教授によるスーパーヴィジョンをインターネットTV会議を利用してほぼ週に1回の割合で受けている(3)認知行動療法全般の指導方法の習得のため、Beck Instituteのワークショップに参加し、認知療法アカデミーの認定認知療法化の認定を受けた(4)さらに同施設内で、二人の精神科医にCBASPの訓練を開始した考察:治療効果の計量的分析をするにはまだ症例数が少なく、時期尚早であるが、日本の実情にあった施行方法およびスーパーヴィジョン方法につながるデータおよび経験が得られた抗うつ剤抵抗性で慢性に経過するうつ病に対する治療法として、認知行動療法があらためて注目を集めている。

(2)本主任研究者は認定CBASP治療者の認定を受け、引き続きマカロウ教授によるスーパーヴィジョンをインターネットTV電話を利用してほぼ週に1回の割合で受けた(3)これらを通じ、日本でCBASPを施行するためのマニュアルー式を完成した(4)対面でなくともインターネットTV電話によってスーパービジョンが十二分に機能することが確認された。以上より、日本でCBASPを施行するための準備が完了し、またプレリミナリーだが治療抵抗性で慢性化したうつ病でも5例に3例には顕著な改善が期待できることが判明した。さらに対面でなくてもインターネットを介してスーパービジョンが行えるので、広く全国に均霑化する方途が開かれた。
数学史の研究、特に初期の和算と19世紀の解析学について

歴史研究の第一歩は現存する文書を正しく読むことである。特に写本でしか残っていない文書の場合、諸本を校訂し原形を推定することから始まる。われわれが研究の対象とした江戸時代の数学、清代の満州語科学文献についても、このことの重要性は認識されている。日本科学史学会の機関誌「科学史研究」は2002年「解伏題之法」に関する小松らの論文を掲載拒否したとき、校訂記録のない「關孝和全集」を引用したことをその理由の一つに挙げていたほどである。しかし、現実には「關孝和全集」にあるどの一つの文書についでも、未だに校訂本の出版は行われていないと思われる。小松の主要な研究成果は關孝和の「三部抄」すなわち「解見題之法」「解隠題之法」「解伏題之法」の山路主住本の校合を行い、校訂本とその読み下しを作成したこと、及び「關全集」には含まれていない建部兄弟との共著「大成算経」全20巻の校訂と読解の仕事の約半分を行ったことである。うち巻之八、九、十の3巻の校訂本は研究成果報告書に発表した。また、フーリエの主著「熱の解析的理論」を読み、フーリエはフーリエ級数展開定理及びフーリエ積分定理を定式化したが証明はできなかったという通説が間違いであることを立証した。渡辺は満州語のユークリッドというべき「算法原本」、及び医学書「格体全録」についてローマ字化、英訳、和訳を行い、その主要な部分を出版した。これらは満州語科学文献に対する実質的な研究として世界最初のものである。程度は異なれ他の学問も同じなのであろうが、特に、数学、科学に関して画期的な業績を記した原典は読みづらい。われわれは既にその人の理論として現代に伝えられた内容を知っている。それでも読めないのであるから、発表当時の人々にはなおさら難解であったと思われる。和算の大成者である關孝和、建部賢弘、賢明が28年をかけて書いたとされる20巻の大著「大成算經」もその種の著作である。理解できなかった人々が写し継いだ写本約20種が現存するが、どの一本もそれだけでは読むことができない。しかし、これまでに校訂本が作られたのは「七部書」の一つとして「關全集」に納められた第十三巻「求積」のみである。杉本敏夫氏はこれに基づいて「明治学院論叢」に研究を発表しておられるが、一巻といえども、包括的な研究が公表されているのはこれだけである。われわれは全巻の校訂本の作成を主な目標に掲げて研究を始めた。今年度は22種のうちの17種の写本のコピーを集め、約半分の巻のInDesignファイルを作った。「大成算經」の中心は代数方程式の未知数消去であるが、これを扱った「全題解」には正しい手続きが述べられているが、理論としては理解不能である。われわれは「解伏題之法」に遡って研究し、關の真意をつかんだと信じている。外国文化の紹介についても同じことがいえる。渡辺は1618世紀にイエズス会士によって東アジア諸国へ、数学・天文学を中心とする西欧自然科学が紹介された過程について、従来組織的には利用されなかった満洲語文献に基づいて調べ続けている。東洋文庫所蔵の『満文算法原本』について、その内容を始めて学界に紹介した。現在は医学書『格体全録』の校訂本を作成し、その医学的内容を解読することに従事している。小松は関孝和の「三部抄」すなわち「解見題之法」「解隠題之法」「解伏題之法」の山路主任本を復元し、これを基に校訂本を作成した。

また、これに併行して關及び建部賢明、賢弘兄弟が著したとされる「大成算經」全20巻の校訂を続けている。「三部抄」は同じく関が著した「七部書」と共に「大成算經」を編集する際のノートとして書かれたと思われるが、今年度は、特に「解見題之法」についてその内容を詳しく吟味し、「大成算經」のどこに引き継がれたかを調査した。同時に、これら和算の古典の内容と前後の時代の諸外国の数学を比較して、隣国に伝わるにも100年以上の時間を要するというゆっくりとした伝搬ではあるが、日本、中国、そしてヨーロッパの間で、これまで認識されていたよりはるかに深い文化交流があったという証拠を集めつつある。この他、小松は現在西村重人らと共にフーリエの「熱の解析的理論」の翻訳を行っているが、今年度はその解説を用意する一環として、フーリエはフーリエ級数展開定理およびフーリエ積分定理を定式化したが、証明には失敗したという通説が間違いであることを立証した。渡邊は『満文算法原本』の三分の一について、満洲文原文とその英訳を公刊した。『格体全録』の本文について、錯簡・医学的内容・序文の全訳と分析を行ない、公刊した。何れも、満洲語自然科学書の本文の組織的な研究としては、世界でもあまり例のない試みである。これらの書の語彙に関する初等的な研究も公刊した。一つの文献を読んでその内容を紹介することが科学史研究とされていた時代は終わり、現在ではその上に科学史として新しいストーリーを作ったものでなければ科学史とはいえないというのが、科学史家の見解のようであるが、われわれの研究は有名な文献もその内容が著者の意図にそって紹介されているとは限らないこと、またカタログに記載されても何十年も読まれず眠ったままのものが少なくないことを示している。
21世紀における武力紛争法の機能変化とその適用範囲

本年度は、昨年度に引き続き武力紛争研究会を持ち、多数の研究協力者との意見交換に努めた。具体的には会合を4月と6月の2回開き、各2名ずつ報告を行った。テーマはそれぞれ次のとおりである。「海洋法と海戦法の適用関系について」「国家元首・政府高官の国際法上の特権免除をめぐる最近の勲向」、「背信行為と奇計」、「人道法は人権法の特別法か?-統合主義・補完主義の構造転換論から見た再検討」。昨年より開催してきた研究会は、以上の会合をもって終了、また会合とともに昨年来、資料収集、各人割り当てのテーマにつき作業をすすめてきた論文執筆をもって終了した。これをまとめて約1年半にわたる武力紛争研究会の集大成として合計31の章で構成される論文集を出版する予定である(これについては、現在、平成16年度研究成果公開促進費(学術図書)を申請中である。)科学研究費補助金成果報告書を一部兼ねるこの学術図書が扱うテーマは、武力紛争法の基本原則から、武力紛争に於ける犠牲者(降伏敵国軍人、女性、こども、捕虜、文民等)や環境、文化財)の保護、戦闘方法・手段に関する規制、武力紛争法の法的帰結、中立法、民族解放闘争の問題に加えて、新しい事態への対応として、国際テロリズム、国連部隊の活動なども含め広汎な論点を扱っている。我が国内外において、武力紛争の法的規制という論点がこれまで以上にない関心を集めている中で、必ずしもこの分野の法典化作業は順調に進んでいないことに鑑み、伝統的な戦争法の規則体系が現代の法規制の要請にどのように応えていくことができるかという点を、本研究課題の最重要事項と位置づけ、包括的・網羅的な検討を行った。次年度の論文執筆に資することを目的として、本年度は武力紛争法研究会の会合を合計7回開催した。研究会で扱ったテーマは「戦争犯罪人の引渡と法執行活動」「上官命令の抗弁と『ニュルンベルク原則』」「現状の領海警備法制」「封鎖・戦争水域設定-海戦法規の『変容』?-」、「武力紛争における戦闘方法と環境の保護」、「軍事目標主義と付随的損害に関する一考察」、「マルテンス条項:法源論上の位置づけ」、「1977年ジュネーブ諸条約追加議定書の『普遍化』-諸国の追加議定書への参加を中心に」、「武力紛争における子どもの保護」、「現代における中立法規の妥当基盤-公平原則の一般化の位置づけについて」、「国連部隊による武力紛争法適用問題-PKOを中心として-」、「『新』兵器の使用規制」、「第二次大戦後における日独軍人の取扱い-「被武装解除敵国軍人」、「降伏日本軍人」の法的地位-」など多岐にわたる。会合では多数の論文執筆予定者、聴講者による積極的な意見交換がなされた。その他、研究会会合と平行して、防衛大学校、海上交通センターを訪問し、前者では自衛官幹部候補生の教育現場を視察、後者では浦賀港付近における船舶の航行の安全確保についてスタッフから講義を受けた。その他、夏にはオランダのハーグ市に赴き、武力紛争法・国際刑事法に関するセミナーに参加、海外の研究者から指導・助言を受けた。このように本年は会合の開催を中心に据えてきたが、研究代表者・分担者を含める約40名の論文執筆者は、個別に国内外で資料収集、意見交換をすすめてきており、論文執筆にそなえて準備を着々とすすめているところである。本年度は、昨年度に引き続き武力紛争法研究会を持ち、多数の研究協力者との意見交換に努めた。「海洋法と海戦法の適用関係について」

「国家元首・政府高官の国際法上の特権免除をめぐる最近の動向」、「背信行為と奇計」、「人道法は人権法の特別法か?-統合主義・補完主義の構造転換論から見た再検討」。昨年より開催してきた研究会は、以上の会合をもって終了、また会合とともに昨年来、資料収集、各人割り当てのテーマにつき作業をすすめてきた論文執筆も秋をもって終了した。これをまとめて約1年半にわたる武力紛争法研究会の活動の集大成として合計31の章で構成される論文集を出版する予定である(これについては、現在、平成16年度研究成果公開促進費(学術図書)を申請中である。)科学研究費補助金成果報告書を一部兼ねるこの学術図書が扱うテーマは、武力紛争法の基本原則から、武力紛争に於ける犠牲者(降伏敵国軍人、女性、こども、捕虜、文民等)や環境、文化財)の保護、戦闘方法・手段に関する規制、武力紛争法の法的帰結、中立法、民族解放闘争の問題に加えて、新しい事態への対応として、国際テロリズム、国連部隊の活動なども含め広汎な論点を扱っている。我が国内外において、武力紛争の法的規制という論点がこれまで以上にない関心を集めている中で、必ずしもこの分野の法典化作業は順調に進んでいないことに鑑み、伝統的な戦争法の規則体系が現代の法規制の要請にどのように応えていくことができるかという点を、本研究課題の最重要事項と位置づけ、包括的・網羅的な検討を行った。