hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラットの実験的根尖病変における骨吸収と形式について

また、歯槽骨の形成の活発な部位ではALP陽性の歯根膜細胞や骨芽細胞が認められた。今後はこれら骨系細胞の動態と細胞接着因子および炎症性サイトカインとの関連を免疫組織化学的に検索していく予定である。平成15年度実験動物には、生後8週齢のウイスター系雄性ラットを用いた。動物は、エーテル麻酔下にて、下顎左側第一臼歯をラウンドバーにて露髄後、そのまま放置し、歯髄炎および根尖性歯周組織炎を惹起させた。作製した切片は、HE染色と抗ラットIL-1α、IL-1β、TNF-α、LFA-1、ICAM-1抗体を用いた免疫染色を行った。一次抗体として抗ラットIL-1α、IL-1β、TNF-α、LFA-1、ICAM-1抗体を使用し、ABC(Avidin-Biotin-peroxidase Complex)法にて免疫染色を行った。その結果、対照群の歯髄および根尖部歯周組織にはIL-1αβ、TNF-α、LFA-1の発現は認められなかった。また、ICAM-1の発現は一部の血管内皮細胞に認められた。露髄後7日、14日では、歯髄組織には好中球およびマクロファージが多数認められた。多数の好中球およびマクロファージからIL-1αβ、TNF-αの産生が認められた。根尖部歯槽骨においては、TRAP陽性の破骨細胞は露髄後3日に比較して多数認められ、ALP陽性の骨芽細胞が配列を乱し骨面から離脱したものが認められた。また、根尖部歯槽骨表面にあるTRAP陽性の破骨細胞はIL-1α、TNF-α陽性であった。また、歯根膜細胞は組織学的にALP陰性を示していた。さらに骨吸収部位に近接して、多数のLFA-1陽性の単核円形細胞が観察されるとともにICAM-1の発現が血管内皮細胞、単核紡錘形細胞、単核円形細胞および一部の破骨細胞に認められた。露髄後28日では、歯髄は全体的に壊死に陥り、根尖部には膿瘍が存在し、根尖部歯根膜組織の炎症性細胞浸潤は露髄後14日よりも強くなっていた。好中球およびマクロファージは膿瘍周囲に多数存在し、IL-1α、TNF-αを産生していた。根尖部歯槽骨においては、TRAP陽性の破骨細胞は露髄後14日とほぼ同様で多数認められIL-1α、TNF-α陽性であった。さらに露髄後14日とほぼ同様に骨吸収の活発な部位において多数のLFA-1陽性の単核円形細胞が観察されるとともにICAM-1の発現が血管内皮細胞、単核紡錘形細胞、単核円形細胞および一部の破骨細胞に認められた。従って、根尖病変の形成過程においてマクロファージおよび好中球の産生する炎症性サイトカインとLFA-1およびICAM-1の発現による細胞間相互作用が破骨細胞性骨吸収や骨芽細胞による骨形成の活性化に関与している可能性が示唆された。
左門脈圧亢進症動物モデル作成とその治療PSE

左門脈圧亢進症モデル作成のために,まず経皮経肝的に門脈にアプローチした。脾静脈をバルーンカテで閉塞しEO(液体塞栓物質)を注入して塞栓した(B-RTO)。2週後,4週後,2カ月後に血管造影(経動脈的門脈造影)にてフォローしたが,2週後から,脾静脈近傍に細かな側副路が出現し,理想的なモデルは出来なかった。2週後,4週後,2カ月後に動物を屠殺し,胃,脾臓,肝臓ならびに隣接臓器の肉眼的検討した。屠殺直前には開腹し脾静脈抹消から直接門脈造影も施行した。脾静脈近傍の細かな側副路が目立った。血液生化学検査もとくに変化は見られなかった。脾静脈を多数の金属コイルで塞栓もしたが,同様であった。脾静脈近傍に細かな側副路と胃大網静脈の発達が目立った。門脈の血行動態は複雑特異的である。臨床でも,門脈系に閉塞等で血流障害が起これば,側副血行路が発達し,これが新たな病態を引き起こし,この病態を治療するとまた新たな側副血行路が発達するという経験をする。門脈の血行動態の変更を人為的にコントロールするのは難しいと思われた。今回のモデルをさらに理想に近づけるには,少なくともさらに胃大網静脈も塞栓する必要があると思われた。この不完全なモデルにPSE(部分的脾動脈塞栓術)を施行したが,どの静脈の血流を測定するかで意味が変わってくるので評価は困難であった。しかし,少なくともPSEの安全性は確認できた。シンプルにPSEを施行した場合,塞栓の割合と脾静脈の血流変化との関係をみる実験系のほうが意味があったと考える。畜産用ベビー豚を使用し、左門脈圧亢進症モデル作成を試みた。大腿動脈を穿刺し、脾動脈造影を施行した。脾静脈から門脈の経路が描出された。大網静脈も描出されるが、それは脾臓の近位側のみであった。この際得られた門脈像をマップとして、経皮経肝的に門脈にアプローチし、門脈造影、門脈圧測定を行った後、5Frバルーンカテーテルを脾静脈に進めた。バルーンにて脾静脈閉塞下で、脾動脈造影を施行した。脾静脈から門脈に帰る経路は当然閉塞されている。側副路として主に大網静脈から門脈へ帰る経路が描出された。脾静脈をB-RTOの要領で5%EOI 5mlで塞栓した。30分後にバルーンカテーテルを抜去した。1週後、1ヵ月後follow upの脾動脈遺影を施行した。脾静脈は閉塞されているか、それに近い状況であったが、脾静脈すぐ近傍の細かな側副路から門脈が描出された。これだけでも、モデルではあると考えたが、さらに一部の個体には、再度経皮経肝的に門脈にアプローチし、大綱静脈の脾臓からの遠位側をマイクロコイルおよび5%EOIにて塞栓し、脾静脈の門脈合流部付近を金属コイルにて追加塞栓した。現在時間をかけてfollow up中である。今年度は手技のトラブルやモデルの完成に想像以上の時間が費やされて、治療法のPSEまでは検討できていない。19年度は、現在follow up中の個体を用いて、側副路の血流を測定し、PSEを施行する予定である。脾臓の梗塞率と門脈圧、側副路の流速の関係を検討する予定である。
アジア地域経済圏の形成と消費課税の調和に関する研究

1 VAT制度において管轄間取引きへの境界管理なしに仕向地原則を適用可能とする税調整方式として、ブラジルのRicardo VarsanoとCharles McLure提案のCVAT、Michael KeenとStephen Smith提案のVIVAT、Richard BirdとPierre-Pascal Gendron提案の二重VATに加えて、カナダのSatya PoddarとEric Hutton提案のPVAT(前納VAT)をカナダとインドでの調査および収集資料により比較分析した結果、アジアの地域経済統合体制で運用可能な管轄間税調整方式としては、PVATが最適との結論が得られた。2インドでは、財政赤字削減を目的とする2003年財政責任・予算経営法は削減目標年度を2007-08年度と規定していたが、2004年に成立したUPA政権は2008-09年度に遅らせた。また、増収策として期待される消費課税改革では、中央のCENVATと二重VAT制度を構成する州売上税の州VATへの移行が延期されていたが、2005年4月1日に29州中21州で導入された。連邦国家ではカナダとブラジル以外にない州VAT導入による二重VAT制度への税制改革は評価できるが、CENVATと州VATは財のみを課税ベースとしており、GDPの半分を占めるサービスには中央のサービス税のみが賦課されているため、州際取引課税問題を含む包括的二重VAT制度の構築が課題と指摘した。3中央集権国家のインドネシアでは、1999年新法により2001年からBig Bang型の地方分権化が実施されて2年が経過した。全般的に円滑な実施が評価されているが、主要な問題は、(1)政府間の機能配分、(2)地方政府の行政能力、(3)政府間財政調整制度と(4)地方政府の説明責任、に関係している。地方税制では、土地・建物税の改革が主要な課題である。2004年の直接選挙の結果、S.B.ユドヨノが大統領に就任した。経済状況は全般的には順調であるが、大統領選挙という政治的要因により財政・税制改革と地方分権化では注目すべき展開は見られなかった。本年度の研究実施により以下のことを明らかにできた。2.インドネシアでは、経済危機後、財政赤字と財政制度の脆弱性が重大な問題である。IMFは、東アジア危機を主な契機として、財政透明性に関するコードとマニュアルを作成し、40数カ国で国別評価を実施した。OECDも、予算透明性に関する実務コードを公表した。財政透明性は、財政赤字の削減、すなわち財政の健全性や効率性とは区別されなければならないが、財政経営を改善する重要な構成要素として健全性や効率性と密接に関連している。3.インドのBJP連立政権は、財政赤字削減の困難さの認識を深め、支出改革委員会の設置による政府のダウンサイジングと財政責任・予算経営法案による法的規制とを財政赤字削減の主要な方策としている。IMFはインドの財政透明性の実務評価を実施し、インド準備銀行の財政透明性に関する諮問グループも報告を提出した。これらの報告は、財政責任・予算経営法案を重視している。しかし、この法案はなお国会審議中で、その財政赤字削減への有効性が限定的であり、公共支出改革が不可欠である。本年度の研究実施により、以下のことを明らかにすることができた。

1.VAT制度において管轄間取引きへの境界管理なしに仕向地原則を適用可能とする税調整方式に関して、これまでの研究では、CVAT(ブラジルのRicardo Varsanoの提案、Charles McLureの修正)、VIVAT(Micheal KeenとStephen Smithの提案)と二重VAT(Richard BirdとPierre-Pascal Gendronの提案)を比較検討した。しかし、カナダとインドでの調査と収集資料の分析により、力ナダのSatya PoddarとEric Huttonが提案するPVAT(前納VAT)が注目すべき方式であり、アジアの地域経済統合体制で運用可能な税調整方式としては、PVATが最適との結論が得られた。2.管轄間税調整方式の問題に関連して、近年の急速な電子商取引き(e-commerce)の急増により、管轄間サービス取引き課税とインターネットによるデジタルコンテンツの課税など新たな課題が生じていることも明らかになった。3.インドでは、中央VAT(CENVAT)と二重VAT制度を構成する州VATが2003年4月実施予定であったが、なお実施されていない。この遅れの原因として、(1)州政府レベルでの税務行政の整備の遅れと(2)2004年4月実施予定の総選挙という政治的要因が指摘できる。4.インドネシアでの財政改革は、2004年に総選挙が実施予定のため進展が見られない状況である。中央集権国家であったインドネシアでは、1999年新法により2001年からBig Bang型の地方分権化が実施されて2年が経過し、注目すべき研究成果が公表され始めた。全般的に円滑な実施が評価されているが、主要な問題は、(1)政府間の機能配分、(2)地方政府の行政能力、(3)政府間財政調整制度と(4)地方政府の説明責任に関係しており、地方税制では、土地・建物税の改革が主要な課題である。本年度の研究実施により、以下のことを明らかすることができた。1アジア地域でのBRICsとして中国とともに注目を集めているインドでは2004年の総選挙の結果、BJP主導のNDA政権に替わり国民会議派主導のUPA政権が成立した。UPA政権による8%経済成長目標の設定を契機に、1990年代の経済改革の成果を巡りインド国内外の研究者間で論争が展開された。論争は、1991年経済危機後の90年代の経済改革の成果を重視する通説的見解と80年代の経済改革を重視する批判論の対立であり、前者の91年危機の重視と後者の軽視ないし無視が評価の分岐点であった。論争の経済政策的意義として、中国の急速な経済成長を底流とするインドでの工業部門がGDPの4分の1という経済構造の転換の遅れに関する共通認識と90年代の主要な改革課題であった財政赤字問題が現在もなお重要な政策課題であることを明らかにした。2インドでは、UPA政権により財政赤字削減策である2003年財政責任・予算経営法による削減目標年度が2007-08年度から2008-09年度に遅らされた。赤字削減のための増収策として期待される消費課税改革では、中央のCENVATと二重VAT制度を構成する州売上税の州VATへの移行が遅れていたが、2005年4月1日に29州中21州で導入された。連邦国家ではカナダとブラジル以外にない州VAT導入による二重VAT制度への税制改革の内容と過程を明らかにできた。
多核種磁気共鳴法を用いた脳賦活時のエネルギー代謝状態の解明

今回の研究の目的は、核磁気共鳴法を用い、ラット脳glucose代謝における嫌気性解糖および好気性解糖の関与の度合いを、生体にてdirectに測定し得る手法を開発し、その手法を正常動物および疾患モデル動物に応用することである。これを目的とし我々は以下の研究を行い以下の結果を得た。(1)小動物における1H-MRSイメージング法の開発および正常・疾患ラットへの応用:脳内の代謝物を0.97x0.97x4mmの領域から定量することを可能とした。(2)1H[13C]MRSによる局所CMRglu測定法の開発および正常ラットへの応用:ハロセン麻酔下のラットのCMRgluは0.31±0.08μmol/min/gであった。2.局所酸素代謝CMRO2測定法の開発(2)BOLD効果を用いたCMRO2測定法の開発および正常・疾患ラットへの応用:造影剤を用いずにCMRO2の相対変化を測定、脳虚血モデルに応用した。(3)局所脳血流量(rCBF)、局所脳血液量(rCBV)の測定法の開発:CMRO2計算に必要なrCBF、rCBVの測定法を開発し、脳虚血モデルに応用した。今回、同一生体脳におけるCMRgluおよびCMRO2の測定の一環として、[1-13C]glucose投与によるCMRglu測定法につき検討を行った。[方法]実験に用いたのは体重250から300gの雄SD rat5匹で、0.5-1%ハロセン麻酔下に体温を37±0.5°Cに保ちつつ、13C-MRSを経時的に測定、測定中に[1-13C]glucoseを1g/kg bolus shotし、glucose、[4-13C]glutamate(glu4)、[3-13C]glutamate(glu3)のピークの経時的変化を投与後120分にわたり測定した。測定後ラット脳はin situ freezingし、PCAによる抽出を行った上で、組織内の各代謝物の量、13C標識率を測定、そこから13C化合物の脳内の濃度を測定した。測定された値はMasonらによる3compartment model 1)を元にpublic domain software WINSAAMを用いてコンパーメント解析を行い。ラットハロセン麻酔時のCMRgluを算出した。[結果および考察]算出された値の平均は0.31±0.08μmol/min/gであり、Sibsonらの2)morphineにて鎮静させたラット(0.50±0.12μmol/min/g)とα-choraloseにて麻酔させたラット(0.26±0.04μmol/min/g)の中間であった。今回、前者より低い値が得られたのは浅麻酔とはいえその影響が否定できないことを示していると考えられた。しかし、この方法と今後プロトコルの確立を目指しているdouble tracer NMRを用いたCMRO2測定法によりCMRglu、CMRO2同時測定の可能性が開けたと考えられる。[参考文献]今回、同一生体脳におけるCMRgluおよびCMRO2の測定の一環として、17O投与ないしはT2^*、T2同時測定によるCMRO2測定法の基礎的検討、およびこの際に必要となるCBV測定法につき検討を行った。実験に用いたのは体重250から300gの雄SDrat5匹で、0.5-1%ハロセン麻酔下に体温を37±0.5°Cに保ちつつ測定をおこなった。の3法の比較を行った。現時点の結論としては、測定感度が低いため、空間解像度は低くなるものの1)の再現性が最もすぐれていた。しかし、感覚野の変化を局所的に拾うためにはまだ、感度が低い為、現在1H-decouplingの併用を試みている。2.17OによるCMRO2測定の空間分解能の低さを補う為、T2^*およびT2よりOEFを測定する方法論を合わせて検討中である。この場合、空間分解能は比較的高く設定できるが、局所の磁場の不均一に対する影響が強いのが問題点であり、Adiabatic Pulseを用いた方法を試みている。

3.1.および2.で得られたパラメーターより実際のCMRO2を測定する為にはCBVの測定が不可欠である。今回我々はFerrite化合物を造影剤として用い、ラットのCBVを測定する手法を開発。中大脳閉塞ラットに応用した。この研究は現在in pressとなっている。1.17O測定法の開発:H2{17}Oをラットに投与。測定法による感度を比較する為に1)MRSによる17O直接測定、2)T2の変化率の測定、3)T1ρの変化率の測定、の3法の比較を行った。前回の結論としては、測定感度が低いため、空間解像度は低くなるものの1)の再現性が最もすぐれていた。しかし、感覚野の変化を局所的に拾うためには、高空間分解能(少なくとも1pixelあたり1x1mm以下)が必要である。しかし、17O直接測定法では時間分解能を考慮した場合、5x5mmが現時点では限界である。このため、改めて3)のT1ρの変化を測定する方法を改良し、centric ordered snapshot FLASH法によるimagingにBIR4 adiabatic pulseを用いたspin lock preparationを併用することにより空間分解能0.9x0.045mmにてspin lock frequency 200Hzから2500HzまでS/N比の良いT1ρimageを時間分解能役4秒で撮影することに成功した。
マス・ツーリズム依存型観光地域の再構築-日独の比較研究

国内調査の結果、外国人観光者、日本人観光者の行動とイメージの違いや外国人誘致戦略の重要性が明らかになった。その他に、広域観光地戦略の問題点、観光資源管理の課題も明らかになった。ドイツで行った調査から、観光形態の多様化を確認した。一方、国内観光地の間は立地条件による観光地再生戦略や課題の違いが明確になった。1.英文件を中心に、観光地の再構築に関する文献研究と課題整理を行った。2.分析事例として日本飛田高山市、ドイツでバルト海海岸ウーゼドム島を確定した。3.国内調査(1):高山市と飛騨地域では観光に関わる行政機関から観光政策の方針について資料収集と聞き取り調査を実施した。また、コミュニティー組織、地域内の観光産業と産業団体について資料調査を行った。国内調査(2):山形県における最上川世界遺産登録に向けた広域観光地域の形成に関する聞き取り調査と資料収集を行った。4.ドイツにおける観光空間の再構築に関する調査(1):バルト海ウーゼドム島の観光現状調査のため、グライフスワルト大学数学自然科学学部Rulle,Monika教授の協力を得て、資料収集・聞き取り調査を行った。(2)黒い森南部自然公園について準備調査を行った。調査の結果、観光地の再構築を目指した政策のなかで、観光地の広域化、新しい客層の確保、新しい観光活動の提供、観光資源・観光施設・観光サービスの評価システムの創製と導入が重要であることが確認された。来年度はこの4つのテーマに絞り、調査を進める予定である。1.国内調査(1):高山市と飛騨地域では宿泊施設と観光協会聞き取り調査を実施した。主な内容は観光者誘致戦略、観光者の特徴の変化、国際観光者誘致、合併と広域観光地の形成であった。国内調査(2):高山市で4日間に渡り、日本人・外国人観光者のアンケート調査を行い、463人から回答を得た。カメラを渡し、写真を写らせるような調査も行った。データーの入力が完成し、今後、その分析に入る。写真の分析は終了した。国内調査(3):熊野古道地域で観光に関わる行政機関から観光政策の方針について資料収集と聞き取り調査を実施した。2.ドイツにおける観光空間の再構築に関する調査(1):バルト海ウーゼドム島地域について、グライフスワルト大学数学自然科学学部Rulle, Monika教授の協力を得て、資料収集を行った。(2)黒い森南部自然公園についてフライブルク大地理学研究所のStadelbauer, Jorg教授の協力を得て、資料収集を行った。3.国際シンポジウムの開催:2008年10月18日に日本、ドイツ、オーストラリアの発表者6名、コメンテーター1名で「マス・ツーリズム型観光地域の再構築:独日の比較」についてシンポジウムを開催した。4.研究の成果:高山市で行った写真調査の結果、外国人観光者、日本人観光者の眼差しの違いを確認した。宿泊施設の調査からも外国人誘致戦略の重要性が明らかになった。シンポジウムでは比較研究の重要性が再確認され、日本とドイツの観光市場の共通問題が強調された。1.国内調査(1):高山市と飛騨地域で行った宿泊施設と観光協会の聞き取り調査をまとめ、追加資料を収集した。国内調査(2):高山市で2008年に行った日本人・外国人観光者のアンケート調査の分析を、SPSSを利用し、完了させた。分析の結果は報告書にまとめ、調査に協力をいただいた高山市観光課などの関係機関に送付した。国内調査(3):熊野古道地域で行った聞き取り調査を分析した。2.ドイツにおける観光空間の再構築に関する調査(1):バルト海ウーゼドム島地域について、グライフスワルト大学数学自然科学学部Rulle, Monika教授の協力を得て、資料収集と聞き取り調査を行った(2009年11月)。(2)黒い森南部自然公園についてフライブルク大地理学研究所のStadelbauer, Jorg教授の協力を得て、聞き取り調査を行った(2009年8月)。3.研究の成果:高山市で行ったアンケートの結果、外国人観光者、日本人観光者の行動とイメージの違いを確認した。一方、国内観光地の間は立地条件による観光者誘致戦略や課題の違いが明確になった。
「アーキテクチャの排除機能」と「身体の承認」に関する社会哲学的研究

本研究は、社会的排除の問題を身体論の観点から検討し、とりわけ「アーキテクチャ」つまり技術的に構築された人工的な環境が身体にもたらす排除的な作用を研究することで、社会的排除の物的メカニズムを究明した。またこれと並行して、物的水準における社会的排除と関連するものとして、物的水準における社会的包摂の可能性と必要性を検討し、それがどのような規範のもとで実現され得るかをやはり身体論の観点から解明した。研究計画に従い、今年度は初年度に明らかにした身体と社会的構築環境との関係に関する理論的分析の成果を、より具体的な場面へと応用し、その関係の特性の解明を目指した。とくに『障害者の人権白書』やまた各自治体などが公開している障害者の差別事例、困難状況の事例などを集め、社会における身体の運用に関わる制度(以後〈身体制度〉と呼ぶ)の詳細を研究した。具体的には、社会における身体制度として三つの類型を見出した。一つは物理的身体制度であり、これは前年度の理論的分析を裏付けるものであった。他方で、物理的な身体制度だけでなく、記号的な身体制度と社会的(相互行為的)身体制度の所在も明らかになった。これらの研究結果とその分析を次年度中に論文にまとめる予定である。他方で「身体の承認」に関する規範的研究を初年度より引き続き行い、とくに今年度は「マルチカルチュラリズム」の議論との比較の中で、身体の承認という問題がもつ特異な位置を明らかにした。具体的には、文化の多元的状況における承認と、障害の問題などに中心的に現れる身体の多元的状況における承認との、共通部分と異なる部分の両方を原理的な側面から明らかにした。この研究の成果は、今年度の日本倫理学会・第63回大会にて発表した。本研究の目的は、社会的排除の問題を身体論の観点から捉え直し、とくに「アーキテクチャ」の問題に焦点を当てることで、その物的水準での機制を探ることにあった。また並んで、そのような物的地平において身体と社会的包摂をめぐるどのような規範が成立し得るかを検討することも重要な課題であった。研究計画に従って、平成24年度から平成25年度にかけては、とくにこの規範の問題に関する研究を行った。とりわけ承認に関わる多文化主義の規範を身体性のレベルへと拡張する試みを行い、その成果は論文「身体の承認と『障害』ー多文化主義から身体の多元論へー」として、2014年に発行される日本倫理学会の年報『倫理学年報』(第63集)に掲載されることが決定している。また、これと並行して平成25年度には、ケイパビリティ・アプローチを身体をめぐる規範の理論として読み替える試みも行い、この成果については「On the “fetishism" of goods: What did Sen criticize about Rawls's theory of justice?」というタイトルのもとで、北海道大学応用倫理研究教育センターの第5回応用倫理研究会にて発表を行った。また平成24年度までに行ってきたアーキテクチャと排除の問題に関しても、引き続き障害の問題に即して検討し、その成果については「排除と身体制度ー障害の社会モデルの一視角として」というタイトルのもとで、障害学会第10回大会にて発表を行った。研究期間全体を通じた成果としては、一つにはアーキテクチャによる社会的排除の具体的場面を身体論的に描き出す概念(「身体制度」概念)の発見を挙げたい。もう一つは、身体の承認という規範的問題の理論的フレームワークを明らかにした点を挙げることができる。これらのテーマは、平成26年度以降の新しい科研費研究テーマへと引き継がれる。本年度は研究計画に即して、「アーキテクチャの排除機能」の実態の解明と分析に取り組んだ。とくに身体と社会的構築環境としてのアーキテクチャとの具体的な関わりを、障害をめぐる様々な事例から検討し、理論的な分析を行った。その結果、社会的構築環境それ自体におけるいくつかの原理的な差異(たとえば物理的な意味での社会的身体と象徴的領域における社会の擬制的身体の差異)が明らかになり、それぞれの領域における社会-身体関係の特性の解明が、この問題における研究上の重要な焦点となることを確認した。上記の社会-身体関係の具体的状況の分析は次年度以降も続けられるべきものだが、ひとまずは本年度の研究の成果として、そのような分析を遂行する上で必要となる理論的なフレームワークの基礎部分を「社会身体論」として提起し、論文「物的身体と自然支配ー現象学的身体論から批判的社会身体論へー」において発表した。当論文は『哲学』(北海道大学哲学会編)にて印刷中であり、平成24年度中に発行される。また研究計画に即して他方で、「身体の承認」をめぐる理念的・規範的研究も並行して遂行した。この研究は本年度の社会思想史学会・第36回大会における研究報告「公共圏と身体ー公共性のアーキテクチャをめぐってー」として発表された。身体の承認をめぐる規範として、一つにはハーバーマスの公共圏論における「普遍的な接近可能性」の理念を、また同様にアレントの公共圏論における「アイデンティティーの多元的な承認」の理念とを検討した。

しかしハーバマス、アレントともにその公共圏論において身体の問題が十分に検討されていない点を問題とみなし、上記の規範的理念を身体の問題として再検討する必要性を確認した。本研究は、身体の問題に即して「社会的排除」のメカニズムを分析し、他方で身体の差異の承認による「包含」の必要性とその具体的な条件を提示することを目的とするものである。身体が関わる場面における社会的排除の問題は前年度の理論的な考察から、今年度はより具体的な排除事例に基づく分析へと研究を展開しており、研究はおおむね順調に進展していると言える。また同時に、排除に対置されるべき身体の包摂の問題を規範的観点から考察する点についても、多文化主義の規範と身体に関わる排除の問題を比較・考察するなかで知見を深められており、おおむね順調に進展していると言える。本研究は、とくに身体の問題に即して「社会的排除」のメカニズムを分析し、他方で身体の差異の承認による「包含」の必要性とその具体的な条件を提示することを目的とするものである。身体の問題に即した社会的排除のメカニズムの解明については、様々な事例を研究することで、「機能的な同一化コード」の働き、そして社会的構築環境が実際にそのようなコードとして作用する原理的な側面を明らかにすることができた。他方で、身体の差異の承認と包含の問題については、公共圏思想の中に身体の問題を置き入れるという試みによって、その規範的内容を明らかにし、同時にこれまでの公共圏思想のなかで十分には扱われてこなかった身体に特有の問題を検討することで、包含の具体的条件を明らかにすることができた。今年度後半から行っているアクターネットワーク理論および他の技術論の成果に対する社会哲学的な分析を次年度も継続して行う。この研究は、身体を通じて一人一人の人間がいかにして社会的主体になるか、そして社会的主体になることを阻まれるかを研究する上で理論的基礎を提供するものとなる。この研究は、単に本研究の目的を達成するだけでなく、本研究の成果を今後の研究へと展開する際に必要なものとなる。他方で、この技術と身体をめぐる理論的基礎に立つことで、身体の包摂あるいは身体の承認を実現するための条件が明らかになる。社会における身体的主体をめぐる技術的環境の問題と、身体の承認の問題を結びつけるために、次年度でとくに研究を行いたいのは「ケイパビリティ」の理念についての研究である。この「ケイパビリティ」によって、身体と環境の関係性のうちに生まれる「機能functioning」の問題に即して、排除の分析と包摂の規範とが統合されることを期待している。本研究は二つのテーマを持っている。一つは身体の排除の問題を、社会的構築環境としてのアーキテクチャと身体との関わりから検討することである。この点は引き続き様々な事例に即して検討する必要があるが、とりわけ分析のための理論的フレームワークをより一層精緻化する必要がある。そのための今後の方策としては、テクノロジーとエージェンシーをめぐるアクターネットワーク理論の議論を精査することを予定している。
プロトン/葉酸共輸送担体の発現制御機構及びエタノール関与の解明を目指して

長期のアルコール摂取は葉酸欠乏を引き起こすため,葉酸吸収を司るプロトン/葉酸共輸送担体(PCFT)に対するアルコール飲料中に含まれる成分の影響を検討した.Caco-2細胞におけるPCFTによる葉酸輸送はエタノール前処置で変化が認められなかったが,ワイン等に含まれるmyricetinの前処理で有意に低下した.また,ヒトPCFTの発現制御機構に関する検討より,その主要な転写因子としてKLF4を同定し,その発現制御がHNF4α(活性化因子)とCDX2及びC/EBPα(抑制因子)により制御されていることを見出した.長期のアルコール摂取は葉酸欠乏を引き起こすため,葉酸吸収を司るプロトン/葉酸共輸送担体(PCFT)に対するアルコール飲料中に含まれる成分の影響を検討した.Caco-2細胞におけるPCFTによる葉酸輸送はエタノール前処置で変化が認められなかったが,ワイン等に含まれるmyricetinの前処理で有意に低下した.また,ヒトPCFTの発現制御機構に関する検討より,その主要な転写因子としてKLF4を同定し,その発現制御がHNF4α(活性化因子)とCDX2及びC/EBPα(抑制因子)により制御されていることを見出した.hPCFTの5つのdeletion reporter constructs(-1695/+96,-1036/+96,-526/+96,-243/+96,-24/+96)をCaco-2細胞に導入し転写活性を測定したところ、-243から-25の領域を削った-24/+96のコンストラクトにおいて大幅な転写活性の減少が観察され、-243から-25の領域が転写応答領域であることが示唆された。続いて転写因子結合部位の予測プログラムtransfacを用いて、hPCFTのプロモーター領域を分析したところ、-243/-25の領域中の-57/45の部分に転写因子HNF4α(hepatocyte nuclear factor4α)の結合部位が存在することが示唆された。HNF4αは、小腸において種々の遺伝子の発現制御に関与していることが報告されている。そこで-57/-45のHNF4α結合部位に変異を導入した結果、wild-typeと比較して大幅な転写活性の減少が確認された。このことから、hPCFTの転写制御には、-57/-45に存在するHNF4α結合部位の配列が重要であり、また転写因子HNF4αが関与している可能性が示唆された。次にHEK293細胞にhPCFT (-1036/+96)とHNF4αを一過性に共発現させたところ、HNF4αにより有意に転写活性が増加した。これまでの結果から、HNF4αがhPCFTの主要な転写活性化因子であることが明らかとなった。HNF類と共に働くことが報告されている転写因子、GATA4、C/EBPα(CCAAT enhancer binding protein α)をHNF4αと共発現させ、hPCFTの転写活性の変化を検討したところ、hPCFTと分布の類似するGATA4がHNF4αによるhPCFTの転写活性を有意に増大させることが明らかとなった。以上の結果から、HNF4αがhPCFTの主要な転写活性化因子であり、さらにGATA4、PGC1αが転写活性化の促進因子、C/EBPαが抑制因子となっていることが示唆された。小腸上皮細胞の刷子縁膜での葉酸及び類似薬の取り込みを担うプロトン/葉酸共輸送担体(PCFT)の発現は、小腸上中部に限られ、下部ではほとんど皆無である。この特徴的な発現分布に関与し、また発現変動に関与し得るメカニズムとして、PCFTの発現制御に焦点を当て、小腸に存在する各種転写因子の関与を検討した。ヒトPCFT(hPCFT)の発現が高く、関与する転写因子の発現も高いとみられるCaco-2細胞とhPCFTの発現が低く、関与する転写因子の発現も低いとみられるHEK293細胞用い、ルシフェラーゼアッセイによる解析を行った。その結果、HNF4α関与のhPCFT転写活性が,GATA4が存在しない小腸下部ではC/EBPαにより抑えられており、小腸上部ではGATA4の存在により高いレベルにある可能性が明らかになった。一方、同じくCaco-2細胞を用いて,葉酸輸送に及ぼすエタノールあるいはフラボノイド類(myricetin等)の影響を検討した。Caco-2細胞をエタノール(5%)含有DMEMで前処理した場合には、葉酸及びmethotrexate(MTX)の取り込みに対する影響はなかったが、myricetin 100μM含有緩衝液での前処理で、葉酸及びMTXの取り込みが有意に低下し、葉酸類の取り込みに働くPCFTに対する活性低下作用が示唆された。myricetinは、取り込み試験液に添加した検討によりPCFTに対する直接的な阻害作用も示唆された。さらに、glucose transporterを介するglucose取り込みは影響を受けなかったことから、フラボノイド類の作用はPCFTに特異的と考えられた。今後、葉酸類の吸収低下の問題については、エタノールよりもフラボノイド類の影響に注目する必要があると考えられる。プロトン/葉酸共輸送担体(PCFT)は小腸における葉酸及び葉酸類似薬の吸収を司る分子実体であり、その発現様式は小腸上中部に限局していることから、腸管部位に特異的な発現調節を受けていることが示唆されている。平成21年度の研究により、PCFTの発現制御に関わる転写因子としてHNF4αとGATA4が同定された。しかし、これらの転写因子によるPCFTのプロモーター活性は比較的低く、小腸で認められる高い葉酸輸送活性を説明するまでには至らなかった。

そこで本年度は、これらの転写因子に加え、他の転写因子がPCFTの発現制御に関与する可能性を考え、さらなる転写因子の探索を行い、そのPCFTの転写制御への関与について検討した。小腸で高い発現が認められる転写因子群について、レポータープラスミドに対するプロモーター活性を評価した結果、新たなPCFTの発現制御に関わる転写因子としてKLF4を同定することに成功した。KLF4は、単独でもプロモーター活性を示すが、その活性はHNF4α共存下において顕著に増大することが明らかとなった。また、クロマチン免疫沈降法により、KLF4はPCFTのプロモーター領域に直接結合することが示された。一方、KLF4とHNF4αによるプロモーター活性は、CDX2及びC/EBPαの共存下で強力に抑制されることも明らかとなった。Western blottingにより各種転写因子の腸管内分布を検討した結果、KLF4は小腸全域に発現が認められたのに対し、HNF4αは上部、CDX2及びC/EBPαは中部下部で発現が高いことが示された。したがって、PCFTの腸管部位特異的な発現は、KLF4を主体とする転写活性に加え、小腸上中部に存在し転写促進因子として働くHNF4αと、小腸中下部に存在し抑制因子として働くCDX2及びC/EBPαにより制御されている可能性が示唆された。
著作権の保護期間延長に関する法理論的考察

著作権の保護期間は、通常、有限である一定の期間が採用されている。保護期間の有限性については、一定の規範的根拠(著作権法の目的や表現の自由等)を示しうるが、あるべき保護期間の長さを検討する場合、現制度に至る沿革や欧米における保護期間の延長とその連鎖状況に鑑みると、一定の規範的根拠のみによる論証は困難かつ不適切であるため、経済的な実証研究の成果や公共選択論等の多角的な分析結果に基づく検討が必要である。平成19年度は、欧米の著作権保護期間に関する研究成果を収集しながら、著作権保護期間の有限性に関する理論的根拠や課題、著作権保護期間を先んじて延長した欧米の状況等について分析した。研究成果の中間報告として、早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所知的財産法制研究センターが主催する研究会において「著作権の保護期間に関する理論的考察-欧米の議論をふまえて-」と題する報告を行うとともに(2007年6月29日)、論文にまとめて公表した(拙稿「欧米の著作権の保護期間延長論議にみる理論的諸相」高林龍編『知的財産法制の再構築』(日本評論社、2008年3月)所収)。保護期間の有限性を規律する規範的原理、固定期間モデルの登場した経緯、ポズナー=ランデスによる「無限に更新可能な著作権」の議論を整理しつつ、欧米における保護期間の拡大とハーモナイゼーションの連鎖状況についてまとめるとともに、公共選択論による権利拡大傾向の説明、メインテナンス・インセンティヴを理由とした保護期間延長諭議について指摘した。また、保護期間延長に関しては延長の効果に関する実証研究の必要性が指摘されているところ、欧米における研究概況を案内する機会として、上記知的財産法制研究センターの開催する国際セミナーをコーディネートし、延長の効果に関する実証研究を行い注目されているジョージア大学ロースクールのポール・J・ヒールド教授を招へいし、研究成果について議論をする場を設けた(2007年9月19日)。ヒールド教授による実証研究論文については、著者より許諾を得て、日本語に翻訳して公表した(ポール・J・ヒールド〔今村哲也=宮川大介訳〕「財産権と著作権保護のある作品の効率的利用-パブリックドメインおよび著作権保護のあるベストセラー詳説に関する実証研究」別冊NBL120号(2007年11月))。平成20年度は、初年度に収集した資料の分析の他、引き続き、追加的な資料収集とその分析とを行った。既に公表した本研究の考証の結論では、保護期間の問題について、その有限性の側面については、一定の規範的原理を提示しうるものの、固定期間モデルの在り方とその期間の拡大傾向の側面については、固定期間モデルの登場した沿革や欧米における保護期間の拡大とハーモナイゼーションの連鎖状況に鑑みると、経済的な実証研究の成果や公共選択論などのような多角的な視点によって説明することが適切であり、何らかの規範的原理のみを基礎とした理由から結論づけることは困難であることを示唆した。なお、保護期間の延長が社会厚生を必ずしも高めていないことを具体的に示すPaul J Heald教授の実証研究論文について、著者の許諾を得て、書籍の形式で出版している。これらの考察を通して、著作権政策を検討する上で、条約上の各国の法政策の許容範囲を、法理論的に説明しておく必要があることを感じたため、次年度以降の課題として、条約との関係で保護期間それ自体の問題よりは相対的に自由な制度設計が可能と思われる権利者等不明著作物(いわゆるOrphan works)の利用の在り方に関する総合的な研究を展開するという、新たな研究の方向性を定めるに至つた。
引き上げ法ゲルマニウム単結晶成長における成長時導入欠陥の形成挙動・機構の解明

次世代高速電子デバイス材料や宇宙用高効率III-V族太陽電池のボトムセルとして注目されているゲルマニウム(Ge)について、引き上げ(CZ)法による結晶成長における転位や析出物、ボイドを始めとするgrown-in欠陥の形成挙動について検討した。直径1インチのGe単結晶を成長し、結晶中の欠陥の評価、解析を行った。その結果、従来法では難しかった、ボイド観察に必須な無転位Ge単結晶の成長に成功し、その成長技術を新規に提案した。また、Bの平衡偏析係数が6.2であること、Asを10^<19>cm^<-3>以上の高濃度で添加した際のGeAs析出機構についても明らかにした。本研究では、ゲルマニウム(Ge)の引き上げ(CZ)法単結晶成長における、ボイドをはじめとする成長時導入欠陥(grown-in欠陥)の形成挙動について結晶成長条件を変えて実験的に調べ、(a)欠陥種とその実態、(b)欠陥形成温度、(c)欠陥形成機構を明らかにすることである。平成20年度は以下の知見が得られた。(1)「grown-in欠陥観察に必須である無転位CZ-Ge結晶成長を試み、原料準備方法および結晶成長条件の改善により、従来成長方法の1割程度の転位密度に低減することに成功した(一部の成果について特許準備中)。この方法を用いることにより、今後ボイドなどの欠陥形成温度や条件などを把握できる。(3)「高濃度p型Ge結晶を得るためにB添加Ge結晶成長を行い、Bの平衡偏析係数について従来報告値のk_0=17等よりもはるかに小さいk_0=6.2を得た。また、Ge融点近傍のBの固溶限が24×10^<18>cm^<-3>であることを見いだした。これよりも高いキャリア濃度の結晶を得るには、BではなくGaを添加する必要があることがわかった。(4)「高濃度n型Ge結晶を得るためにAs添加Ge結晶成長を行い、結晶中のAs濃度が1×10^<19>cm^<-3>を超えると結晶中にGeAsが{111}面に沿って板状に析出することがわかった。この析出物は成長時に形成される。組成的過冷却起因で結晶中にAs高濃度の液滴が取り込まれ、その中でAsの濃縮が起こり754°CでGeAsとして析出していることを明らかにした。その際に液滴下部のファセット成長、およびGeAsのGeに沿った液相エピタキシャル成長が起こっていることが示唆された。平成21年度は以下の知見が得られた。(1)grown-in欠陥観察に必須である無転位CZ-Ge結晶成長を試み、酸化ホウ素(B_2O_3)を少量添加して融液表面の一部を覆うことによって、転位発生源となる酸化ゲルマニウム(GeO_2)を捕捉、分解し、結果的に転位密度の低減および無転位のGe単結晶を得ることに成功した。(特許出願済み)。(2)(1)の方法で成長した結晶中へのBの混入はSIMSの下限以下であり、酸素は数十ppm程度混入していることがわかった。また、この系にGaを添加したとき、GaはB_2O_3なしのときと同様の偏析現象を示し、Ga起因の析出物を形成することなく低転位密度のGe結晶が得られることを見いだした。(3)(1)、(2)で得られた結晶を選択エッチングしたところ、直径数μmのボイドが観察された。ボイド密度やサイズ、分布等については、今後分析、評価する予定である。(4)GeにGa、In、B、As、Snを高濃度で添加した結晶を成長し、組成的過冷却の発生条件について検討した。その結果、発生するときの各不純物濃度は、Hurleによって提唱されている組成的過冷却発生の理論式に従うことを見いだした。また、As添加の場合には板状のGeAsが{111}に沿って析出することがわかった。
ボーダレス社会の到来と欧米型刑事司法の諸問題-米国と日本

本研究は平成9年度より3年間の国際共同研究として推進されたものである。各研究分担者の個別研究の実施と並行して各段階での共同研究を図り、初年度には日本側よりアメリカ(Washington D.C.)に出かけ、アメリカン大学ロースクールにおいて研究会を実施し、研究課題を再度確認した。第二年度には、アメリカ合衆国およびカナダから共同研究者を立命館大学に招聘し、合同研究会を開催したが、この合同研究会には、中国の研究者およびわが国の関係研究機関の研究者の参加をも求め、問題状況の正確な認識と対策についての有益な示唆を得た。そして第三年度には、初年度以降の共同研究を取りまとめ、検討報告書案を作成すべく、各共同研究者の研究の継続と共に、相互間の研究打合せと意見交換に努めた。共同研究を通じて、ますます明らかとなったのは、欧米や日本など先進工業諸国がポスト冷戦期、ボーダレス社会の到来によって、共通に各種のテロ組織・新マフィアの暗躍、難民の大量流入に関連する諸犯罪と社会不安に直面しているという事実である。これらは国家的な枠組みを超える性格を持ち、宗教・民族対立、ソ連・東欧諸国の経済崩壊、中国経済の混乱、第三世界の貧困等を背景とするものであるが、この新しい犯罪現象により伝統的な刑事司法システムとくに西欧型のそれは正面からの挑戦を受け、社会システム全体の動揺とあいまって、問題解決への新しいアプローチの開発を迫られている。以上のような共同認識を確立し、その具体的な諸側面についての分担研究を推進するとともに、いくつかの政策提言を報告集をまとめ、これは平成13年初めに『挑戦を受ける刑事司法-ボーダレス社会における犯罪と人権-』として日本評論社より刊行された。1.1997年7月8日12日に4名の予備調査団と共同研究者である米国American大学Washignton College of Law(以下、AU/WCL)に派遣し、研究計画の打合せと米国における犯罪事情・刑事司法上の問題を協議した。同時に、公設弁護人制度(Public Defender System)の実態調査を行った。14日には、New YorkのHofstra U.Law Schoolを調査・訪問し、16日に帰国した。2.1998年2月16日に東京府中市のアジア国連犯罪防止センターを2名が訪問、活動状況の調査とアジアでの国際犯罪事情と対応に関するの情報交換をおこなった。5.本年度の調査研究を踏まえて、(1)国際犯罪の情勢と特徴、(2)国際犯罪に対応する刑事司法の諸問題、(3)国際人権規約の日・米・カナダで適用状況、(4)現代的諸問題としての盗聴立法や現代型犯罪への対応、経済犯罪や腐敗防止に関する法規制の調査・研究をテーマに98年度秋に立命館大学で合同研究会を開催し、米国とカナダの双方から代表を派遣することで合意し、情報・資料の交換を行うこととした。国内からも多数の研究者の参加を予定している。国際共同研究第二年度については、1998年11月2日、アメリカ側研究組織の主要メンバーおよびカナダの関係研究者を本学に招聘し、開催した合同研究会が主要なものであった。この研究会には、本学法学部と交流のある中国・人民大学法学院からも研究者の参加が得られた。共同研究会においては行われた報告および特別報告は以下の通りである。Prof.Robert Dinerstein,(Washington College of Law)これらの報告、そしてそれに続く報告者相互間、その他の研究会者との間の討論によって、問題の意義と広がりとが共通して確認された。欧米や日本など先進工業諸国は、ポスト冷戦期、ボーダレス社会の到来によって、共通に各種のテロ組織・新マフィアの暗躍、難民の大量流入に関連する諸犯罪と社会不安に直面している。

これらは国家的な枠組みを超える性格を持ち、宗教・民族対立、ソ連・東欧諸国の経済崩壊、中国経済の混乱、第三世界の貧困等を背景とするものであるが、この新しい犯罪現象により伝統的な刑事司法システムとくに西欧型のそれは正面からの挑戦を受け、社会システム全体の動揺とあいまって、問題解決への新しいアプローチの開発を迫られている。本研究は問題関心を同じくする日米研究者の共同研究を通じて、問題の規模と性格を解明し、倫理上・政策上の課題とその解決に向けた理論的・法政策的な枠組みを構築することを目指している。本年度については、初年度(平成9年度)以降の共同研究を取りまとめ、検討報告書案を作成することを主要な課題とし、報告書案をめぐり、双方の中心的な研究者の参加するとりまとめの研究会を9月にワシントンで開催した。この研究会での検討結果をも踏まえ、現状分析、理論的考察、政策的な提起を双方でとりまとめ、当面日本語で出版することを計画し、原稿の依頼を行っている。
日本語音声における韻律的特徴ー音声データべースの作成・保存と利用に関する研究

音声データについては本重点領域研究A班の全面協力の下に全国100地点で計500名以上の共通語および方言音声を高品質録音としてディジタルオーディオテープ(DAT)に収録することができた。音声データベースの作成に際しては、原データの不要部分の削除、発声順序の入れ替え、発声間隔の調整等の編集作業が不可欠である。大まかな1次編集はDATを用いて行うが、より詳細な編集を行うためにはコンピュータを利用することとし、そのための基本的プログラムを開発し、そのテストを行った。音声データベースをさらに使い易いものとするためには、音声の内容や話者の属性等を示すラベルを付与する必要がある。このための各種の手法の調査を行い、ラベルづけ用ソフトウェア開発の準備を行った。ラベルづけの音声学的単位を検討するための基礎資料として話しことばにおける種々の縮約形の調査を行った。その実態をとらえるために、約6時間余の対談を録音し、それを文字化してデータベースとした。これによって縮約形の検索を効率的に行うことができることを示した。音声データベースを有効に利用するためには、音声の基本周波数やホルマント周波数などの基本的な特徴量を抽出することが必要となる。そこでデータベースの特性を生かした、必ずしも即時性にとらわれない分析方法を提案し、その有効性を検証した。本年度収録した音声データの中から、「桃太郎」と「天気予報」をとり上げ、全国20地点+NHKアナウンサーの発声によるものをデータベースとしてコンパクトディスクおよびDATに収録した。話者は合計21名で、「桃太郎」は共通語と方言、「天気予報」は共通語で読んだものが、61サンプル(約60分)収録された。これは方言音声を本格的にデータべース化した日本初の試みであろう。
植物の重金属と活性酸素のストレスに関する関連性

研究は、Cdに対する耐性度の違う2種類のニンジン培養細胞、野生株(CW)とCd耐性株(CCd1)を用いてCd耐性機構を明らかにすることを目的とした。80、160μMCd処理区でCWのCd含量は時間の経過によっで増加した反面、CCd1は減少した。両株をcd20、40、80μMCdを含む培地で1日間処理し、Cdなしの培地で4日間にわたって細胞と培地中のCd含量を測定した。CWでは20μMのCd処理の初期段階でのみCd排出が見られた反面、CCd1では全処理区で持続的にCdを排出した。CCd1はこのCdの排出力により細胞内の低いCd含量を保つことができ、その結果、Cd耐性に貢献していると考えられる。しかし、こうした強いCd排出力にも関わらずCCd1の細胞内には多量のCdが存在することが分かった。Cdストレスに対する活性酸素解毒機系のscorbate/glutathione cycle(AsA/GSH cycle)は両株間で以下のような異なる応答を示した。アスコルビン酸パーオキシダーゼはCWにおいて80μM Cdから、CCd1においては160μMCdで減少した。グルタチオンレダクターゼ活性は、CWではCd処理したとたんその活性が殆どなくなった反面、CCd1はCdによって増加した。また、AsAは両株ともCdによって減少するもののつねにCCd1が高いレベルを保った。これらの結果はCCd1のAsA/GSH cycleがCWよりはるかに強かったことを示しており、AsA/GSH cycleはCCd1のCd耐性に関連があることを示している。以上の結果より、新しいCd耐性機構が明らかになった。ニンジンのCd耐性機構はCd排出力と活性酸素解毒機構、特にAsA/GSH cycleが関係する。植物の重金属耐性は、ファイトケラチンの生成能力と関連していることが報告されている。本研究は、ニンジン培養細胞のCd耐性はCdの吸収抑制と活性酸素解毒系が関与していることを明らかにする。野生株(Cw)とcd耐性株(C_<cd>)を0160μMのCdCl_2を含む培地で08日間培養し、新鮮物重量、細胞内のCd含量、低分子SH化合物、活性酸素解毒系の各種酵素活性及び抗酸化物質の含量を測定した。Cd無添加に対して40μMのCd処理は、野生株の生長を阻害したが、耐性株の成長は変化しなかった。耐性株は160μMのCd処理の場合にも若干の生育が認められた。Cd含量は、耐性株の方が野生株よりも明らかに低かった。グルタチオン(GSH)含量は、Cd処理に関わらず、耐性株の方が野生株より高かった。しかしSH低分子化合物は両株ともにCd添加することにより増加した。活性酸素解毒系酵素のうち、Cd処理によって増加したのはSOD活性であった:野生株は4080μMCdで1日目から増加したが、耐性株は80160μMCdで4日目から増加した。予備実験から、野生株と耐性株のSODが異なるアイソザイムパターンを示した。以上のことから、両株のCd耐性の違いはCd吸収量が主たる原因であり、またSOD活性も何らかの影響を持ったと考えられる。またH202馴化株(C_<HP>)とMV馴化株(C_<MV>)はそれぞれのストレスに対してC_Wよりも耐性をもった。