hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンクリート鉄筋の革新的耐食性解析手法確立

環境モニタリングでは、モルタルに精巧な細孔を作成し、そこにマイクロ電極を挿入することにより塩化物イオン濃度およびpHを計測可能とした。腐食挙動は、EISでモニタリングを行い、環境変化に伴う腐食挙動の変化を求めた。さらに、環境測定から求められるモルタル細孔内溶液の模擬溶液とし、鉄筋のEIS挙動と実際のモルタルでのEIS挙動を比較して総合的に検討した。さらに、模擬溶液を用いて材料腐食特性を評価し、耐食鉄筋を創製した.環境モニタリングでは、モルタルに精巧な細孔を作成し、そこにマイクロ電極を挿入することにより塩化物イオン濃度およびpHを計測可能とした。さらに、模擬溶液を用いて材料腐食特性を評価し、耐食鉄筋を創製した.コンクリート構造物の劣化が大きな社会問題となっているが、その多くは鉄筋の腐食に起因しており、特に海岸近くでは、腐食性因子である塩分がコンクリート内部に濃化して鉄筋の腐食が進行する。そこで、本年度では、まず、コンクリート内部の腐食環境変化と鉄筋の腐食を同時にモニタリングする革新的技術を確立した。まず、コンクリート内部環境のモニタリング技術の構築を行った。マイクロ電極では、独自技術として、塩化物イオン濃度測定には(銀/塩化銀)電極法を確立し、また、pH測定には、(タングステン/同酸化物)電極法を確立した。次に、これらのマイクロ電極を実際のコンクリートの人工細孔に挿入して環境モニタリングを可能とした。まず、80mm角のコンクリートブロックを作成し、その中に鉄筋および電極挿入用孔を製作した。コンクリートブロックを種々の環境(高塩分環境、低pH環境)に浸漬した状態で、連続的に人工細孔にマイクロ電極を挿入して環境モニタリングを行った。合わせて、鉄筋の腐食モニタリングをインピーダンス法(EIS)を用いて解析した。環境及び腐食モニタリングより、コンクリート内部の塩分が濃化し、pHが低下することにより、鉄筋の腐食が開始する状況が詳細に観測できるようになった。特に、塩分の濃化状態は、拡散方程式を解くことにより、拡散定数をも求めることが可能となり、その値が大きいことが示された。また、鉄筋の腐食では、表面からの位置(コンクリートかぶり厚さ)により、腐食量が大きく異なることが示された。以上の検討により、コンクリート内部の環境および鉄筋の腐食を同時に解析する手法を確立することを達成した。これまででは、マイクロ電極を試作して、コンクリートの人工細孔内における塩分とpHの実測定を行った。そこで、この塩分の拡散を数学的に解析して検討を行った。腐食環境では、特に、高塩分・低pH環境において、塩分の浸透を拡散方程式を解くことにより解析し、実際の結果と比較した。実際の結果は計算値とよく対応しており、塩分透過が拡散により支配され、環境劣化の状況を解析することが可能となった。高塩分・低pH環境等の環境が厳しい場合では、炭素鋼鉄筋に比較して、クロム鋼系耐食鉄筋の耐食性が高いことが明らかとなった。ここで、腐食試験により形成されたさび層を透過電顕(TEM)でナノレベル観察を行い、耐食機構を総合的に検討した。クロム鋼では、成分のSiがSiO2として微細分散し、それを核としてFe-Cr酸化物が微細分散する機構がわかった。これにより、クロム鋼系耐食鉄筋では、さびがナノレベルに形成しており、耐食効果を明らかにすることが可能となった。本年度では、コンクリート内部環境のモニタリング技術、さらに腐食モニタリングを電気化学インピーダンス(EIS)法で解析し、特に、高塩分・低pH環境におけるコンクリート内部の環境及び腐食を連続的に測定した。さらに、コンクリート内部の環境変化と同様な環境模擬液を作成し、そのような溶液中での鉄筋のEIS挙動を求め、実際のコンクリート鉄筋の腐食モニタリング結果と比較検討した。ここで、腐食抵抗(Rct)を求めて比較すると、コンクリート内部の結果と模擬溶液での結果は一致していた。つまり、コンクリート内部の塩分量およびpHが鉄筋の腐食を支配しており、その敷居値を超えると腐食が一気に進行する機構が明らかになった。また、クロム鋼系耐食鉄筋の耐食性評価では、まず、実際にクロム鋼系耐食鉄筋を創製して、その耐食効果を検討した。手法は、上記と同様に、コンクリート内部環境のモニタリング技術、さらに電気化学インピーダンス(EIS)法による腐食モニタリング技術を用いた。特に、EIS法において腐食抵抗の変化を経時的に求めると、炭素鋼鉄筋に比較してクロム鋼系耐食鉄筋の腐食抵抗が長期にわたり非常に高いことが分かった。特に、コンクリート内部の塩分量およびpHが炭素鋼の腐食が起きる敷居値を超えても耐食鉄筋では高い耐食性が得られた。これにより、クロム鋼系耐食鉄筋の耐食効果を明らかにして指針を得た。本年度では、コンクリート内部の環境および鉄筋の腐食を同時に解析する手法を確立することを達成し、さらに、鉄筋の腐食状況を環境変化と結び付けて機構解明できるようになった。25年度が最終年度であるため、記入しない。今回、特に、高塩分・低pH環境におけるコンクリート内部の環境及び腐食を連続的に測定可能とした。さらに、コンクリート内部の環境変化と同様な環境模擬液を作成し、実際のコンクリート鉄筋の腐食モニタリング結果と比較検討するという画期的な手法で機構の検討を行っている。

そして、コンクリート内部の塩分量およびpHが鉄筋の腐食を支配しており、その敷居値を超えると腐食が一気に進行する機構を明らかにすることができ、当初の計画以上に進展させた。また、腐食の対策として実際にクロム鋼系耐食鉄筋を創製して、その耐食効果を検討した。その結果、炭素鋼鉄筋に比較してクロム鋼系耐食鉄筋の腐食抵抗が長期にわたり非常に高いことが分かった。これにより、クロム鋼系耐食鉄筋の耐食効果を明らかにして指針を得ており、当初の計画以上に進展させた。本年度の検討により、コンクリート内部の環境および鉄筋の腐食を同時に解析する手法を確立することを達成しており、この手法を用いて、高塩分かつ低pH環境(海浜+酸性雨)について、鉄筋の腐食を詳細に解析していく。また、環境測定で得られた結果を用いてコンクリート内部の模擬液を作成して腐食試験を行い、実際の結果と比較検討することで詳細な解析を行っていく。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでは、コンクリート内部環境のモニタリング技術の構築を行い、腐食モニタリングを電気化学インピーダンス(EIS)法で確立した。今後は、計算的な手法を用いて本手法をさらに高度化し、さらに、クロム鋼系耐食鉄筋の耐食性評価では、形成されたさび層を透過電顕(TEM)でナノレベル観察することにより機構解明を総合的に行う。(1)コンクリート内部の塩分の拡散計算これまででは、マイクロ電極を試作して、コンクリートの人工細孔内における実測定を行った。そこで、この塩分の拡散を数学的に解析し、検討する必要がある。腐食環境では、特に、高塩分・低pH環境において、塩分の浸透を拡散方程式を解くことにより解析し、実際の結果と比較することにより環境劣化の状況を解析する。(2)クロム鋼系耐食鉄筋の耐食性評価高塩分・低pH環境等の環境が厳しい場合では、炭素鋼鉄筋に比較して、クロム鋼系耐食鉄筋の耐食性が高いことが明らかとなった。ここで、腐食試験により形成されたさび層を透過電顕(TEM)でナノレベル観察を行い、耐食機構を総合的に検討する必要がある。最終的には、腐食モニタリングとさび層解析の結果を組み合わせることにより、クロム鋼系耐食鉄筋の耐食効果を明らかにし、総合的に耐食機構を明確にしていく。
津波被災により生じる都市機能麻痺に対する災害支援トリアージの構築

本研究は,津波発生直後の被害を最小限に抑え,かつ深刻化することを防ぐための津波リスク低減策を提案することを目的として,津波被災により都市機能が麻痺した場合に必要となる支援量を事前に見積もり,さらに優先的に支援する地域を判断するための手法「災害支援トリアージ」を構築する.2018年度は,はじめに,対象地域である三浦半島5市町(横須賀市,三浦市,葉山町,逗子市,鎌倉市)に関するデータベースを作成した.具体的には,行政・インフラ施設(警察・消防・医療・上下水道)の位置,数,規模,そして施設に関する情報や,各自治体の人口統計データ,南関東地域の陸上・海底地形等について,GISソフトウェア上で統一的に取り扱えるようにデータ化した.また,取得した陸上・海底地形モデルを利用して,津波伝播・遡上計算プログラムを構築した.これら上記のデータを利用して,相模トラフで想定されている最大クラスの地震(元禄型関東地震M8.5)と比較的頻度の高い地震(大正型関東地震M8.0)に対する津波浸水計算を行った.そして,警察・消防の行政機関の被害と住民の人的被害を算出し,両者を比較することで災害発生時の救助活動能力を試算した.一方で,次年度以降に行政・インフラ施設に対する確率論的な津波被害評価を行うため,従来の手法よりも比較的簡易で,計算負荷も小さい応答曲面法を相模トラフ地震へ適用する基礎的検討を行った.「研究実績の概要」で示した通り,2018年度に実施予定とした研究内容について,概ね具体的な成果を得ることができている.津波被害推定のために必要なデータセットについては収集がほぼ完了している.確率論的津波ハザードモデルの構築においても,地震マグニチュード別の震源モデルの作成が計画通り進められており,次年度に実施する津波被災による支援量の推定に予定通り進めることができるものと考えている.2019年度は,当初の予定通り前年度に構築したデータを利用して,津波被災時に必要となる支援量を推定する手法を構築する.救助活動支援については,まず,津波浸水計算により被災者(要救助者)を推定し,それに対する警察・消防などの救助可能者がどの程度,救助可能かを見積もる.その際,救助可能者には1人当たりの救助可能な人数(救助能力)を過去の災害での実績等から仮定する.そして,特に被害が甚大であるため救助活動が困難であると判断され,行政機能が麻痺した場合について,他の余裕のある自治体が支援できる・できない等の可能性を定量的に評価する.上記と同様の手法を用いて,医療施設の支援量も推定する.なお,行政機関の被害推定に関しては,応答曲面法に基づいたモンテカルロシミュレーションから得られる行政施設での津波浸水深の頻度分布と津波被害関数を組み合わせることによって確率論的に評価する.以上で示した,支援量の推定に関する検討と行政機関被害の確率論的評価については,それぞれ平行に検討を進め,進捗状況に応じてお互いの結果を随時反映させる予定である.本研究は,津波発生直後の被害を最小限に抑え,かつ深刻化することを防ぐための津波リスク低減策を提案することを目的として,津波被災により都市機能が麻痺した場合に必要となる支援量を事前に見積もり,さらに優先的に支援する地域を判断するための手法「災害支援トリアージ」を構築する.2018年度は,はじめに,対象地域である三浦半島5市町(横須賀市,三浦市,葉山町,逗子市,鎌倉市)に関するデータベースを作成した.具体的には,行政・インフラ施設(警察・消防・医療・上下水道)の位置,数,規模,そして施設に関する情報や,各自治体の人口統計データ,南関東地域の陸上・海底地形等について,GISソフトウェア上で統一的に取り扱えるようにデータ化した.また,取得した陸上・海底地形モデルを利用して,津波伝播・遡上計算プログラムを構築した.これら上記のデータを利用して,相模トラフで想定されている最大クラスの地震(元禄型関東地震M8.5)と比較的頻度の高い地震(大正型関東地震M8.0)に対する津波浸水計算を行った.そして,警察・消防の行政機関の被害と住民の人的被害を算出し,両者を比較することで災害発生時の救助活動能力を試算した.一方で,次年度以降に行政・インフラ施設に対する確率論的な津波被害評価を行うため,従来の手法よりも比較的簡易で,計算負荷も小さい応答曲面法を相模トラフ地震へ適用する基礎的検討を行った.「研究実績の概要」で示した通り,2018年度に実施予定とした研究内容について,概ね具体的な成果を得ることができている.津波被害推定のために必要なデータセットについては収集がほぼ完了している.確率論的津波ハザードモデルの構築においても,地震マグニチュード別の震源モデルの作成が計画通り進められており,次年度に実施する津波被災による支援量の推定に予定通り進めることができるものと考えている.2019年度は,当初の予定通り前年度に構築したデータを利用して,津波被災時に必要となる支援量を推定する手法を構築する.救助活動支援については,まず,津波浸水計算により被災者(要救助者)を推定し,それに対する警察・消防などの救助可能者がどの程度,救助可能かを見積もる.その際,救助可能者には1人当たりの救助可能な人数(救助能力)を過去の災害での実績等から仮定する.そして,特に被害が甚大であるため救助活動が困難であると判断され,行政機能が麻痺した場合について,他の余裕のある自治体が支援できる・できない等の可能性を定量的に評価する.上記と同様の手法を用いて,医療施設の支援量も推定する.

なお,行政機関の被害推定に関しては,応答曲面法に基づいたモンテカルロシミュレーションから得られる行政施設での津波浸水深の頻度分布と津波被害関数を組み合わせることによって確率論的に評価する.以上で示した,支援量の推定に関する検討と行政機関被害の確率論的評価については,それぞれ平行に検討を進め,進捗状況に応じてお互いの結果を随時反映させる予定である.当初は、H30年度にワークステーションを購入する予定であったが、確率論的津波ハザードの構築のための津波浸水計算が次年度に実施することになったため、今年度中の同物品の購入を見送ることにした。したがって、発生した残額はワークステーションの購入に次年度、使用する予定である。
アメリカ移住女性たちのトランスナショナルな「家族」実践に関する考察

本研究は戦後日本からアメリカへ移住した女性たちが、国際結婚、自身と異なる国籍を持つ子どもたちの子育て、母国の親たちの国際介護等を通じて、トランスナショナルで新たな「家族」をどのように解釈し、実践しているかを考察する。彼女たちは「母」としてどのように自身の母語・文化を教え、「娘」として母国に残した老親の世話にに携わるのか。本研究ではサンフランシスコ・ベイエリアを中心に1移住女性へのインタビュー調査、2日本語学校フィールドワークと関係者へのインタビュー調査、3アメリカ国内移民調査の分析を通じて、グローバル時代の新たな「家族」像の構築過程を明らかにする。
食事制限による炎症性腸疾患の予防・改善メカニズムの解明と応用に向けた研究

本研究では、カロリー制限飼料を摂取させたマウスにデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を飲水させることにより大腸炎を誘発させたところ、DSS誘発大腸炎による体重の減少や摂取カロリーの減少がカロリー制限で軽減した。また、大腸炎による大腸の萎縮および損傷がカロリー制限により軽減した。大腸における炎症性サイトカインのmRNA発現はカロリー制限で低下し、大腸に浸潤するキラーT細胞、樹状細胞、B細胞の割合が有意に低下した。以上の結果より、カロリー制限は大腸への免疫細胞の浸潤および炎症性サイトカイン産生を抑制することで大腸炎軽減効果を示すことが示唆された。今日の日本は「飽食の時代」と言われるほど食が豊かで栄養状態も良くなり、世界一の長寿国になった。その反面、カロリーの過剰摂取や食生活の乱れなどにより、生活習慣病は増加の一途を辿っている。そのため、適切に摂取カロリーをコントロールして、栄養バランスの取れた食事をすることが、健康な生活を営む上で重要である。本研究は、カロリー制限下で大腸炎を引き起こし、その病態の解析と改善のメカニズムを明らかにすることを目的としている。平成28年度においては、食事制限(40%カロリーカット)をさせたマウスにデキストラン硫酸ナトリウムを飲水させることにより大腸炎を誘発し、大腸炎の病態について解析を行った。その結果、食事制限をさせたマウスは通常飼料を摂取させたマウスに比べて、体重の減少が軽減しており、大腸の外観および長さにおいても、大腸炎が軽減していることが観察された。また、大腸組織におけるサイトカインやケモカインの発現を調べた結果、食事制限によりそれらの遺伝子発現が低下したことから、食事制限は炎症を抑制することで大腸炎を軽減することが示唆された。炎症性腸疾患は年々増加しているが、根本的な治療法が確立されていない。そのため、食事制限により症状を改善することができれば、薬に頼ることのない新たな予防・治療法として有効である。また、食事制限で大腸炎を改善するメカニズムについてマウスならびにヒトでも証明できれば、ヒトの健康維持に貢献すると考えられる。平成28年度において、食事制限による大腸炎の軽減効果を確かめることが最も重要な課題であった。そのため、まずはマウスを用いた大腸炎モデルの確立を目指した。マウスに3%デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を7日間飲水させ、マウスの体重の変化を解析したところ、DSS飲水後5日目から体重が減少し、血便などの大腸炎特有の症状を確認することができた。また、DSS飲水後14日目にマウスの解剖を行い、大腸組織を観察した結果、大腸が委縮し、大腸内部に血便が確認できたため、マウスの大腸炎モデルを確立できたと判断した。次に、マウスを2群に分けて、一方には通常飼料を、もう一方には40%カロリーカットの飼料をマウスに摂取させ、摂取開始から14日後に、3%(w/v)DSSを7日間自由飲水させ急性大腸炎を誘導した。その結果、通常飼料を摂取させたマウスに比べ食事制限をさせたマウスで大腸の炎症が抑えられていることを確認した。また、大腸の長さを測定した結果、通常飼料摂取群に比べ食事制限群のマウスで有意に高値を示した。さらに、マウスから摘出した大腸を4 %パラホルムアルデヒドで固定した後、H&E染色標本を作製し、光学顕微鏡で観察したところ、食事制限によって大腸炎による杯細胞の消失や炎症性細胞および好中球の浸潤などが減少しており、大腸炎が軽減していることが示された。加えて、食事制限により、大腸での炎症性サイトカインおよびケモカイン発現が有意に低下することが示された。以上のことから、平成28年度において当初予定されていた実験が遂行され、予想された結果が得られている。実験により食事制限により大腸炎の軽減効果が証明され、概ね順調に進んでいると判断できる。本研究は、マウスにカロリー制限下で大腸炎を引き起こし、その病態の解析と改善のメカニズムを明らかにすることを目的とした。通常飼料を摂取させたマウスと食事制限(40%カロリーカット)をさせたマウスにデキストラン3%硫酸ナトリウムを飲水させることにより大腸炎を誘発し、大腸炎の病態について解析を行った。また、大腸組織におけるサイトカインやケモカインの発現を調べた結果、食事制限によりそれらの遺伝子発現が低下した。また、大腸に浸潤した免疫細胞について解析したところ、マクロファージと顆粒球の割合がカロリー制限により低下したことから、食事制限は大腸内の炎症を抑制することで大腸炎を軽減することが示唆された。

本研究では、カロリー制限飼料を摂取させたマウスにデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を飲水させることにより大腸炎を誘発させたところ、DSS誘発大腸炎による体重の減少や摂取カロリーの減少がカロリー制限で軽減した。また、大腸炎による大腸の萎縮および損傷がカロリー制限により軽減した。大腸における炎症性サイトカインのmRNA発現はカロリー制限で低下し、大腸に浸潤するキラーT細胞、樹状細胞、B細胞の割合が有意に低下した。以上の結果より、カロリー制限は大腸への免疫細胞の浸潤および炎症性サイトカイン産生を抑制することで大腸炎軽減効果を示すことが示唆された。食事制限で病態改善に関与する免疫担当細胞(M2マクロファージ、制御性T細胞など)を同定する。さらに、病態改善に関わるサイトカイン(IL-10、TGF-βなど)、あるいは病態悪化に関与するサイトカイン(TNF-α、IL-6、IL-1βなど)の産生パターンを明らかにする。また、病態改善に寄与する細胞やサイトカインの役割をマウスの個体レベルで明らかにするため、マクロファージを除去するクロドロネートや制御性T細胞の除去抗体、あるいはサイトカイン(IL-10、TGF-βなど)に対する中和抗体をマウスに投与し、食事制限による病態改善が見られなくなることを確認する。さらに、食事制限で特異的に発現が誘導され、サイトカイン産生の抑制に関与する新規制御因子を同定するために、食事制限下で病態が改善したマウスより免疫細胞を単離し、遺伝子発現解析を行う。食事制限のマウスにおいて、最も発現増加が見られた遺伝子を候補として選抜し、通常のマウスを用いてDSS誘導性大腸炎を発症させ、選抜された制御因子に対するアゴニスト、あるいはアンタゴニストを投与し、大腸炎の病態が改善あるいは増悪するか検証する。食品免疫学
毛包内毛根鞘の分化におけるkeratin71の役割の解明

縮毛症は毛髪奇形の一つであり、毛髪分化異常が原因と考えられている。本研究では、縮毛症マウスのkaratin71 (Krt71)の新規変異について、変異が毛包の形態、機能に及ぼす影響を解析し、縮毛症の発症機序を明らかにすることを目的とした。走査型電子顕微鏡を用いた観察では、縮毛症マウスの毛髪は野生型に比べ細く波打った形態を示した。縮毛症マウスの皮膚を用いて行ったKrt71の免疫組織化学染色では毛包自体に波打ち像が観察された。また、毛幹を同心円状に取り囲むべき内毛根鞘の厚みに不均衡が観察された。以上より、Krt71変異により生じる毛包の形態異常が縮毛症発症において重要であることが示唆された。毛髪分化のメカニズムは未知の部分が大きい。縮毛症は毛髪奇形の一つであり、毛髪の分化異常がその原因として考えられている。本研究では、縮毛症を呈するマウスから得たkaratin71 (Krt71)の新規変異をもとに、変異が毛包の形態、機能に及ぼす影響を詳細に解析することを目的としている。平成27年度は、Krt71遺伝子の上記変異(c.1117_1123del7ins10 (p.L373_T375delinsSLLS))について、変異により生じる毛髪の形態変化を走査型電子顕微鏡で解析した。また、同マウスより皮膚を採取し、keratin71に対する抗体を用いた免疫組織化学染色法で毛包におけるkeratin71の発現パターンを詳細に解析した。現在、同変異をクローニングし、発現ベクター(pCXN2)を用いてHaCaT (human keratinocyte)細胞およびPtk2 (kangaroo rat kidney epithelial)細胞に導入し発現させて、変異型のkeratin71が、それぞれの細胞の内在性のタイプIケラチンであるkeratin 14、keratin 18との相互作用に及ぼす影響について、蛍光二重染色法で解析を行っている。当初の研究計画では、変異型のkeratin71がケラチン中間径フィラメントの形成に及ぼす影響について、培養細胞を用いた蛍光二重染色法で解析結果を得る予定であった。この点からも計画通りにおおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、縮毛症を呈するマウスから得たkaratin71 (Krt71)の新規変異について、変異が毛包の形態、機能に及ぼす影響を解析し、縮毛症の発症機序を明らかにする。また、毛包内毛根鞘に発現している様々な転写因子について、培養細胞を用いてKRT71遺伝子のプロモーター解析を行い、KRT71遺伝子の発現調節機構を明らかし、毛包内毛根鞘の分化におけるkeratin71の役割の解明することを目的とする。平成28年度は、ヒトのKRT71遺伝子のプロモーター領域をpGL4.12ベクターにクローニングした。また、毛包内毛根鞘に発現している様々な転写因子をpCXN2ベクターにクローニングした。それらをHEK293T (human embryonic kidney)細胞、HeLa (human cervical cell carcinoma)細胞などの培養細胞に導入し、KRT71遺伝子のプロモーター活性を解析している。ヒトのKRT71遺伝子のプロモーター領域をpGL4.12ベクターにクローニングする。毛包内毛根鞘に発現している様々な転写因子をpCXN2ベクターにクローニングする。それらをHEK293T (human embryonic kidney)細胞、HeLa (human cervical cell carcinoma)細胞などの培養細胞に導入し、KRT71遺伝子のプロモーター活性を解析する。KRT71遺伝子のプロモーター活性を有意に上昇させる転写因子が見つかった場合は、その転写因子についてクロマチン免疫沈降を行って、KRT71遺伝子のプロモーター領域に転写因子結合部位が存在をすることを示す。毛髪疾患
多様性とイノベーションのネットワーク・メカニズム

本研究は、「組織的なネットワーク」の衝突がイノベーションを生み出すと主張する「不協和(dissonance)」の理論(Stark 2009)を基礎とする。実証において、文化が制度化され、産業が変化するダイナミズムを、認知論、制度論、ネットワークとの関連から検証した結果として、ネットワークの構造と異質な文化の衝突が、オーディオ産業やアパレルなど消費者の文化的な嗜好が大きな影響を持つ「クリエイティブ・インダストリー」においては、イノベーションに大きな影響を及ぼすことが示唆された。多様性の組織化をネットワークの組換えによるイノベーションと捉えることで、本研究は組織論と戦略論分野に貢献する。本研究は『多様性とイノベーション』(デヴィッド・スターク、2011)に関連して、ソーシャル・ネットワークの視点から、理論及び実証研究を行うものである。異なる文化を持つ「組織的なネットワーク」の間の衝突がイノベーションを生み出すと主張する組織の「不協和(dissonance)」の理論(Stark 2009)を基礎とする。実証において、現象学からの「社会的に構成される現実」の概念を応用し、文化が制度化され、産業が変化して行くダイナミズムを、認知論、制度論、ネットワークとイノベーションとの関連から検証する。4つの産業についての研究実績は以下の通りである。(1)オーディオ産業の文化とネットワークについては、国内の量販店やプロショップ、中古小売店などを回り、展示会やコンベンションにも参加し、日本や海外メーカーのインタビューを行ってきた。そして、2014年のフランス出張の際には、パリでフランスの研究者との意見交換(Antoine Hennion, Emmanuel Lazega)を行い、ショップのインタビューを行った。また、ネットワーク分析を行い、その結果は2013年3月に単著論文として日本語で出版された。加えて、2013年6月のSASEの年次大会(ミラノ)で学会発表を行い、1月にはリヨン第三大学で発表を行った。(2)産業集積における中小企業の文化とネットワークについては、東京都大田区の企業間関係分析に関し、2013年には「大田工業フェア」を訪問し、インタビューから論文の構想をまとめている最中である。(3)フライ・フィッシングについては、文献整理に加え、フィールド、プロショップなどを訪れた。(4)総合商社のネットワーク分析では、問屋から卸、小売への流れなどについて、いくつかののデータベースを使いデータ調査を行っている。2014年4月には組織学会の定例会で講演を行い、成果の一部を報告した。そして、2014年7月にはコロンビア大学よりDavid Stark教授を日本に招き、司会者及びモデレーターとして、教授の講演会を行い、教授と「ヘテラルキー」の概念とイノベーションのネットワーク・メカニズムについて議論を深めた。(1)オーディオ産業の文化とネットワークについては、国内の量販店やプロショップ、中古小売店などを回り、コンベンションにも参加し、インタビューを行ってきた。ハイ・レゾと呼ばれるデジタル・オーディオが急速に広がりつつあり、その一方でアナログ・レコードが一部の若者を中心に復活しつつある現状で、研究の対象が広がりつつある。(2)産業集積における中小企業の文化とネットワークについては、東京都大田区の企業間関係分析に関し、「大田工業フェア」を訪問し、インタビューを行った。また、地域の産業集積から企業のCSRを含めた、ステークホルダーとのコミュニケーションなど、ソーシャル・ネットワークを考える領域が広がりつつあり、論文の構想をまとめている最中である。本研究は異なる文化を持つ「組織的なネットワーク」の間の衝突がイノベーションを生み出すと主張する組織の「不協和(dissonance)」の理論(Stark 2009)を基礎とする。産業が変化して行くダイナミズムを、認知論、制度論、ネットワークとイノベーションとの関連から検証する。創造的な産業としてのオーディオ産業については、量販店やハイファイ・オーディオ専門店、展示会やコンベンション、専門誌、評論家などを含め、日本や海外でのインタビューを行ってきた。2015年10月のコロンビア大学、2016年3月のフランス出張の際には、ニューヨーク及びパリでのオーディオ・ショップなどでのインタビューを行った。パリのカション大学で3回の研究会での発表、2015年6月のSASEの年次大会での学会発表、フィールドワークとデータの分析を続け、論文執筆にあたる一方で、有斐閣から経営戦略とソーシャル・デザインに関する叢書の出版作業が最終段階にある。また、これらの研究は、市場における価値とはどのようなものであり、どのようにとらえられるのかという研究として、実践的な価値の研究(pragmatic valuation)に発展しつつある。2015年9月からのサバティカルを利用し、欧米の中心的なリサーチセンターに滞在し、オーディオ産業やエシカルファッションにおける価値の実証研究に取り組んでいる。David Stark, Christian Bessy, Fabian Muniesa, Rorert Salais, Jens Beckertら

economic sociology and sociology of markets, pragmatic valuation, economics of conventionの代表的な研究者との意見交換を行う中で、研究発表を続けながら、論文の出版に向けての活動を続けている。本研究は、「組織的なネットワーク」の衝突がイノベーションを生み出すと主張する「不協和(dissonance)」の理論(Stark 2009)を基礎とする。実証において、文化が制度化され、産業が変化するダイナミズムを、認知論、制度論、ネットワークとの関連から検証した結果として、ネットワークの構造と異質な文化の衝突が、オーディオ産業やアパレルなど消費者の文化的な嗜好が大きな影響を持つ「クリエイティブ・インダストリー」においては、イノベーションに大きな影響を及ぼすことが示唆された。多様性の組織化をネットワークの組換えによるイノベーションと捉えることで、本研究は組織論と戦略論分野に貢献する。ネットワーク分析を行い、その結果は2013年3月に単著論文として日本語で出版された。加えて、2013年6月のSASEの年次大会(ミラノ)で学会発表を行い、1月にはリヨン第三大学で発表を行った。また、2014年7月にはオランダ・ロッテルダムでのEGOSの年次大会、8月にはアメリカ・フィラデルフィアでのAcademy of Managementの年次大会での学会発表を行った。2014年のフランス出張の際には、パリでフランスの研究者との意見交換(Antoine Hennion, Emmanuel Lazega)を行い、ショップのインタビューを行った。4つの産業の研究の現状は以下の通りである。(1)オーディオ産業の文化とネットワークについては、情報量は多いが、データの構築と分析に時間が掛かっている。その結果は2013年3月に単著論文として出版され、一部学会発表を行い、順調に推移しているが、より時系列的な計量分析を行うべく努力を続けている。(2)産業集積における中小企業の文化とネットワークについては、2013年には定性インタビューでフォローアップしており、構想もまとまりつつあるが、構想をCSRにまで広げながら、論文を書き上げるく時間を作ることに苦労している。(3)フライ・フィッシングについては、フィールド、プロショップなどを訪れたが、まだ論文として発表するには至っていない。(4)総合商社のヴァリュー・チェーンのネットワーク分析を試みているが、データがまとまりきっていない。総合的な達成度として、ネットワークとイノベーションについて、その多様性と「創造的な摩擦」の意味の理論と実証から検証は極めて順調に推移しているが、データの収集、整理、分析に多くの時間を割いており、今後は執筆により多くの時間を使うべきと考えている。
電磁界数値解析とトポロジー最適化を併用した電気機器の革新的最適設計システムの構築

今年度の実施計画,「1.最適化手法の高速化」,「2.磁気ヒステリシスを考慮したトポロジー最適化手法への展開」,「3. 3Dプリンタによる最適化結果の具現化」において,1, 3の項目については,平成28, 29年度中に完了している.項目2の「磁気ヒステリシスを考慮したトポロジー最適化手法への展開」について,実際の単板試料(電磁鋼鈑)の磁気ヒステリシス現象の測定システムを構築するために,平成30年度の全ての期間を費やし,基本的な測定システムを構築した.今後,本測定システムにおいて,磁束密度が正弦波となるように適切な波形制御(最適化手法等の使用を想定)を行い,様々な電磁鋼鈑において,種々の磁束密度の振幅値に対応した測定データを準備する必要がある.それゆえ,トポロジー最適化へ実装するまでには至っていない.昨年度の積み残しであった電気回路方程式とのカップリングについても,上記の磁気ヒステリシス現象測定システムの構築に,多大な時間を注力したため,到達するには至っていない.ただし,電気回路方程式のみを考慮した随伴変数法による感度解析については成功しており,巻線部分を有限要素法と連携することにより,それらのカップリングが可能となる.また,積み残しの課題であった「複数の磁性材料を考慮したマルチマテリアルトポロジー最適化手法の開発」については,レベルセット法を用いて,空気・電磁鋼鈑・圧粉磁芯の三種類部材を考慮したトポロジー最適化の礎を構築することができたため,今後の研究に大きな進展を期待できる.従前の研究実施計画では,2016年度において,「電気回路方程式を強連成した時間領域非線形渦電流問題における随伴変数法の開発」を挙げていた.しかし,従来のレベルセット法を使用したトポロジー最適化手法において,収束解までの反復回数が数千回程度必要になる問題もあるため,三年目に計画していた「最適化手法の高速化」を前倒しして,2016年度に実施した.最適化手法の高速化として,トポロジー最適化において実績のあるMethod of Moving Asymptotes(MMA)を導入した.その結果,従来のレベルセット関数の移流を利用した解法と比較すると,大よそ,数倍程度の高速化を達成することに成功した.また,MMAの導入によって,静磁界における三次元最適化問題を実用的な計算時間内で実施できるようになったため,最終年度に予定していた「3Dプリンタによる最適化結果の具現化」を前倒しで実施した.当該研究では,三次元最適化結果の表面部分をSTL(Stereo Lithography)データに変換し,ポリ乳酸樹脂で造形することに成功した.さらに,表面部分の凹凸部分をスムースにするため,ラプラシアンスムーシングに基づいた改良ラプラシアンスムーシング手法を提案し,形状スムースにも成功した.今後は,実際の磁性体を三次元出力できる三次元プリンタへの適用を検討する必要がある.一方,「有限要素法の高速大規模並列化」に関しては,今年度,順調に研究を進めることができ,複数のノードに跨った分散並列を使用した並列化有限要素法の二次元静磁界解析に成功した.その結果,大よそ50 %程度の並列化効率を達成できた.今後,本並列化コードをトポロジー最適化手法へ導入することが課題である.最終的にクリアーすべき問題を,着実に解決できているため.平成29年度の研究実施計画は,1.電気回路方程式を強連成した時間領域非線形渦電流問題における随伴変数法の開発,2.複数の磁性材料を考慮したマルチマテリアルトポロジー最適化手法の開発,3.有限要素法の高速大規模並列化,を策定していた.各研究項目の達成度を下記する.1.電気回路方程式を強連成した時間領域非線形渦電流問題における随伴変数法の開発本項目では,電気回路方程式との連成を行う前に,時間領域渦電流問題(誘導加熱問題)を想定し,時間領域随伴変数法の実装に成功した.本手法は,静磁界問題の場合と同様,高精度に感度解析を行えることが明らかとなった.また,磁気非線形性を考慮することにも成功し,今後,CEFCやCOMPUMAG等の計算電磁気学関連の国際会議で発表する.なお,電気回路方程式との連成までは到達していないが,来年度中に,ヒステリシス現象の導入とともに,達成する予定である.2.複数の磁性材料を考慮したマルチマテリアルトポロジー最適化手法の開発テーマ1に磁気非線形性を考慮した時間領域随伴変数法のコード作成に,相当な時間が必要となり,本項目に関する進捗はそれほど芳しくない.ただし,永久磁石式同期電動機等のロータにおいて要求される力学特性を考慮するため,構造解析を援用したマルチフィジクストポロジー最適化の基礎部分が完成した.3.有限要素法の高速大規模並列化電気機器の特性解析において,有限要素解析を高速化する場合,空間方向の大規模並列化が挙げられるが,昨年度に達成することができたため,今年度は時空間方向の並列化に取り組んでいた.その基礎的な進展として,時間周期境界条件を考慮した時間周期有限要素法の逐次コードの開発に成功した.今後,本コードの大規模並列化による実規模三次元トポロジー最適化手法を開発できる礎となった.マルチマテリアルを考慮した設計手法の開発に遅れが生じているものの,難題であった磁気非線形を考慮した時間領域渦電流問題に対するトポロジー最適化手法を開発することができたため,設計手法としての適用範囲が大きく広がった.

また,電気機器の有限要素解析において,時間周期境界条件を考慮した方法の逐次実装が完了し,大規模計算への礎が整い,来年度予定している研究への接続が,スムースになると考えられる.今年度の実施計画,「1.最適化手法の高速化」,「2.磁気ヒステリシスを考慮したトポロジー最適化手法への展開」,「3. 3Dプリンタによる最適化結果の具現化」において,1, 3の項目については,平成28, 29年度中に完了している.項目2の「磁気ヒステリシスを考慮したトポロジー最適化手法への展開」について,実際の単板試料(電磁鋼鈑)の磁気ヒステリシス現象の測定システムを構築するために,平成30年度の全ての期間を費やし,基本的な測定システムを構築した.今後,本測定システムにおいて,磁束密度が正弦波となるように適切な波形制御(最適化手法等の使用を想定)を行い,様々な電磁鋼鈑において,種々の磁束密度の振幅値に対応した測定データを準備する必要がある.それゆえ,トポロジー最適化へ実装するまでには至っていない.昨年度の積み残しであった電気回路方程式とのカップリングについても,上記の磁気ヒステリシス現象測定システムの構築に,多大な時間を注力したため,到達するには至っていない.ただし,電気回路方程式のみを考慮した随伴変数法による感度解析については成功しており,巻線部分を有限要素法と連携することにより,それらのカップリングが可能となる.また,積み残しの課題であった「複数の磁性材料を考慮したマルチマテリアルトポロジー最適化手法の開発」については,レベルセット法を用いて,空気・電磁鋼鈑・圧粉磁芯の三種類部材を考慮したトポロジー最適化の礎を構築することができたため,今後の研究に大きな進展を期待できる.時間領域問題のトポロジー最適化の実装で,複雑なプログラミングコードになる可能性があるため,コード整備を怠らず,時間をかけて丁寧に研究を進捗する予定である.本プロジェクトでは,最終的に,様々な電気機器を設計対象としたシステムの構築も研究のフレームワークに含めている.よって,磁気エネルギー,インダクタンス,トルク,渦電流損,鉄損等の様々な目的関数・制約条件を考慮した随伴変数法のライブラリー化が必要となる.目的関数の感度解析は,本プロジェクトの土台であり,これの整備に可能な限り多くの時間を費やす予定である.2016年度に購入する物品に対して,必要以上のコストが必要となったため,当初予定していた旅費に充当することができなくなった.結果,予定額との差額が発生した.(理由)自作PC等の研究物品費用を比較的安価に抑えることができた.(使用計画)磁気ヒステリシスを考慮したトポロジー最適化の実現を目標として,磁気特性測定装置による磁気ヒステリシスデータの測定が必要である.前年度の残額を磁気測定装置構築に充当し,その他の予算については,予定通り使用することを想定している.可能な限り,当初,予定していた研究予算執行に基づいて,研究費を使用する.
タイラーウイルスL^*蛋白の性状および機能の解析

タイラーウイルス(TMEV)の急性亜群はマウスに致死的な急性灰白脳脊髄炎を起こし、慢性亜群はその脊髄に持続感染し、炎症細胞浸潤を伴った一次性脱髄を引き起こす。慢性亜群が示す病理像は多発性硬化症に類似しており、このことからTMEVは多発性硬化症の動物モデルとして注目されている。近年、ウイルスポリ蛋白とは別個に翻訳される17kDaの小さな蛋白L^*が報告されている。このL^*蛋白は慢性亜群でのみ合成されることから、持続感染・脱髄のキー蛋白として注目されている。今までL^*蛋白の研究は、L^*蛋白開始コドンAUGをACGに変異させたL^*蛋白欠失DA変異ウイルスを用いた"loss of function"の系、およびL^*蛋白産生GDVIIリコンビナントウイルスを用いた"gain of function"の系により、L^*蛋白の機能解析にとどまっていた。しかし、L^*蛋白の性状解析は全く進んでいなかった。本研究ではL^*蛋白に対する特異抗体を作製し、この抗体を用いて、感染細胞におけるL^*蛋白の動向を検索した。L^*蛋白の70-88番目のアミノ酸残基に相当する合成ペプチドによりウサギを免疫し、ポリクローナル抗L^*蛋白抗体を得た。この抗体を用いてウイルス感染BHK-21細胞におけるL^*蛋白の性状を調べたところ、L^*蛋白はカプシド蛋白と同様な経時変化で合成され、ウイルス粒子には取り込まれず、細胞質内で微小管に結合して安定に存在していることが分かった。さらに持続感染の主要な場であるマクロファージにおいても、L^*蛋白と微小管の関わりが示唆された(Virology,289:95-102,2001)。タイラーウイルスのGDVII株はマウスに致死的な急性灰白脳脊髄炎を起こす。一方、DA株はその脊髄に持続感染して一次性脱髄を起こす。今まで我々は、L^*蛋白非産生DA変異ウイルスを用いた"loss of function"の系により、持続感染の主要な場であるマクロファージにおける増殖に、DA株のみが合成するL^*蛋白が必要な因子の一つであることを報告してきた。そこでL^*蛋白を合成するGDVIIウイルスを作製し、"gain of function"の系でマクロファージ内での増殖におけるL^*蛋白の役割を検討した。DA株の5'末端からL^*蛋白終始コドンまでをGDVII株の相対する領域に組み込んだL^*蛋白産生GDVIIリコンビナントウイルスDANCL^*/GDを作製した。また対照として、L^*蛋白の開始コドンAUGをACGに点変異させた他は同一の塩基配列をもつDANCL^*-1/GDを作製した。これらのウイルスをマクロファージ細胞株J774-1に感染させたところ、DANCL^*/GDは増殖がみられたが、DANCL^*-1/GDはほとんど増殖しなかった。さらにこの増殖の違いはウイルスの細胞への吸着の段階ではなく、ウイルスRNAの合成の過程で生じていることが示唆された。このことから、L^*蛋白がマクロファージにおけるウイルス増殖に必須なウイルス因子であることが"gain of function"の系によっても確かめられた。
火山ガラスからみたマグマの均質性

一枚の溶岩流においてもかなり組成の異なる部分が混在する現象が見られることから、広域テフラATをもたらした姶良カルデラの爆発的大噴火を起こしたマグマの均質性を検討した。ATの地表流下部分である火砕流堆積物の上部から下部に至るまで、火砕物中に含まれている火山ガラスの主成分組成はかなり一定していて、SiO_27778wt%、Al_2O_312.513.0wt%、FeO1.52.0wt%、CaO1.0wt%、Na_2O3.54.0wt%、K_2O3.03.5wt%である。分析した火山ガラスは無色透明なものから褐色不透明に近いものまで、みかけの異なるものを含むが、褐色ガラスでややFeOに富むものもみられたが、全体的に大きな変化はない。伊豆大島の玄武岩質火山灰中に挾在する白色火山灰中の火山ガラスは新島の向山円頂丘溶岩よりも神津島の天山円頂丘溶岩のガラス質石基の組成により近い。分析の際に基準物質として用いたガラス質流紋岩JRー2(和田峠産黒曜石)はSiO_276.277.5wt%、Al_2O_312.413.1wt%、Na_2O4.04.6wt%、K_2O4.34.8wt%の組成範囲を示した。ATとJRー2の火山ガラスではSi/KとAl/K、Si/KとNa/Kの間に明瞭な相関が認められ、珪長質メルトにおいてはSi、Al、NaとKとの間の相対的な増減関係が卓越していることがわかる。九州南東部では姶良カルデラ起源の火砕流堆積物、九州中部では阿蘇カルデラ起源の火砕流堆積物と降下火山灰堆積物、山陰地方では大山起源と姶良カルデラ起源の降下火山灰堆積物から試料を採集した。火山が爆発的噴火を行うときのマグマの均質性を検討するため、単一のクーリングユニットあるいは降下火山灰層のいくつかの部分から試料を採取した。採集試料については、水洗・乾燥した後、火山ガラス片と軽石片を選別した。火山ガラス片と砕いた軽石片を合成樹脂板に埋めこみ、研磨片を作成した。エネルギー分散型X線分析装置を用いて、研磨片にした火山ガラと軽石の主成分元素(Si、Ti、Al、Fe、Ca、Na、K)について定量した。火山ガラス片個体内、相互間およびクーリングユニット内での組成変化はFeとKが比較的大きい。雰囲気を制御しない状態で、イメージファーネス中に火山ガラス片を入れ加熱・融解の実験をした。1000°C前後まで昇温速度を100°C/分1000°C/分の範囲で条件を変え、双眼実体顕微鏡で火山ガラス片の形状変化を観察しながら、融解温度を求めた。火砕流堆積物および降下火山灰堆積物中の火山ガラス片は、これら堆積物をもたらした噴火が、マグマの急激な発泡によってひきおこされたことを裏づけて、多孔質硝子が破砕されてできた曲面をなす板状、稜や隅部分のついた破片となっている。今回検討した試料では、降下火山灰堆積物の方が、火砕流堆積物よりも無色透明な火山ガラス片の量比が高かった。これは発泡が激しかったときの火山ガラス片が火山灰としてより遠方まで飛び散ったことを示すのであろう。浅間山周辺、草津温泉付近、新島、式根島、神津島、大島など関東地方で降下火山灰堆積物の火山灰試料を採取した。採集試料については前年度と同様な処理を行った後、火山ガラスを埋め込んだ研磨片を作製して、エネルギ-分散型X線分析装置を用いて主成分の分析を行った。参照試料とガラス質溶岩の試料を兼ねて、地質調査所調製の地球科学的標準試料JRー2(和田峠産黒曜岩)の粉砕前の小片をも分析した。

JRー2の総化学組成のデ-タを基準として、SiO_2、Al_2O_3、ΣFeO、CaO、Na_2O、K_2Oについて分析値を補正した上で、火山ガラスの組成変化を比較した。火山ガラス粒子個体内における組成変化も火山灰層内での組成変化も、SiO_2で約12wt%である。分析に供した火山ガラスはいずれもSiO_2含量が高いが、比較的含量の低いΣFeOが変動幅が大きい。特にΣFeO含量の高いガラスは褐色味を帯びている。また結晶を含むガラス片では、結晶の周縁部で組成が急変している。インコンパチビリティの高いKと他の元素との原子比をとって組成変化をみると、噴出源ごとのマグマの組成の特徴が良く把握できることがわかる。今回分析したガラスにおいてはSi/KとAl/Kの間の相関が明瞭である。即ち、(1)メルトの組成はSi/Kの低下と並行してAl/Kの低下の方向に変化する。(2)Si/KとCa/KあるいはNa/Kとの間にもはっきりした相関が認められることがある。しかし(3)Si/KとFe/Kの間には明確な相関が認められない。(1)と(2)はSiとAlが重合体的な結びつきをしていて、斜長石やアルカリ長石を析出しやすい状態になっていることを示すのであろう。(3)はFeが珪酸塩鉱物をつくらず、酸化物として析出しやすい状態にあることを反映していると考えられる。
日本と韓国における人事評価制度の比較研究

本研究の主な成果は、日本および韓国企業で、人事・組織・戦略に関する同じ質問項目からなるアンケート調査を行い、それを分析したことにある。本研究の目的は、日本企業と韓国企業の類似するHRM(Human Resource Management)の変化が、いわゆるグローバルスタンダードといわれるものに収束していった結果なのか、それとも類似性のなかに国あるいは文化的な違いをみつけることができるだろうかという点にあった。調査は2005年の4月に両国の製造業を対象として行われ、日本80社(回収率5%)、韓国118社の回答が分析された。興味深い結果として、採用・育成・配置展開といった雇用に関わることは日本企業では従来の長期的雇用の志向性が強く、一方韓国企業では短期的雇用の傾向がみられた。その一方で、人事考課や賃金については日本企業では成果を反映させる短期志向がみられ、韓国企業では業績をあまり反映させない年功的・長期的な賃金制度が導入される傾向にあった。つまり、雇用-賃金の関係において、不整合がみられたのである。このような不整合の理由を、より歴史的な視点、個別の企業研究によって明らかにしていくことが次の研究課題である。そのために注目したのが、日本企業でもあり同時に韓国財閥企業であるロッテである。多くのロッテに関する資料が集められ、現在分析過程にある。本研究の成果は、論文の形では未だ発表されていないが、「企業組織の日韓比較研究-人事制度に注目して」(帝塚山大学経済経営学研究所研究会2006年2月16日)、および"Strategic HRM Architecture in Korean and Japanese Manufacturing Firms"(日本労務学会日韓共同プロジェクト最終シンポジウム2006年3月18日)のタイトルで口頭による報告がなされた。今年中には、それぞれ論文、英文による著書の形で公表される予定である。本研究は、日本企業と韓国企業の人事管理制度を比較することを目的とする。韓国では、1997年のIFM危機以降、企業の制度が大きく変化した。同様に、日本企業でも、バブル崩壊以降1990年代に入ってから企業のしくみが変化しつつあるといわれている。両国の変化は、同じ方向、つまりアメリカ的なマネジメントを目指す現象であるのか否かを調べることが本研究のねらいである。この研究は2003年から始められた日本労務学会の日韓共同プロジェクトの一部である。これまで、2003年夏と2004年夏に日本と韓国それぞれの国で共同のシンポジウムが開催され、両国の企業のしくみを比較的に研究する機会がもうけられた。これまでの文献研究からは、両国は類似する人事制度をもつといえる。例えば、日本の人事制度の重要な要となる職能資格制度は、韓国では90年代に入り導入企業増加している。また日本で90年代に入ってから注目されている目標管理は、韓国企業では21.5%が導入、67.2%が導入検討中である。今後その傾向が高まるであろうと指摘されていた。文献研究では、両国の人事制度は類似するといえる。しかしながら、これらの調査や文献は両国で大きな経済変化が生じる以前のものが主であり、また両国で同じ調査を行ったものではないことからも、そのように断定することはいえない。そこで、次に、実際に同じ調査を両国で行う。現在は、韓国企業のデータ収集を終え、日本企業を対象にアンケートを実施している。両国のデータは2005年5月には出揃いデータ分析が可能となる予定である。また、この調査による実証分析をもとに、いくつかの企業でヒアリングを行う。2005年秋に日本労務学会日韓共同プロジェクトの他の成果とともに出版予定である。