hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単一細胞分化への重力影響の解明を目指したマイクロ型擬似無重力発生システムの開発

上記により、既存システムの改良として、100μm実験対象に対する安定性、再現性の高いシステムの構築に成功しました。回転している最中に受精卵及び初期胚の形態的な変化を高精度に観測することを実現するために、既存システムの改良を行い、回転の安定性、再現性を大幅に上げるため、多くの時間を要した。当初予定していた微小重力による受精卵及び初期胚の形態変化の観察は実現できませんでした。本研究では単一受精卵(動物、魚類、両生類)の回転によるマイクロ擬似無重力システムの原理解明、システムの開発及び実証を目指している。研究期間において、まず、電気、磁場、レーザー、AFM、物理接触などを使用せずに、マイクロスケールの流体のみを用いた、多様な細胞(動物、魚類、両生類)に対応が可能な非侵襲なマイクロ流体回転デバイスおよびシステムの開発に成功した[Y. Yalikun, Microfluid. Nanofluidics. 20 (2016)]。また、汎用顕微鏡などに設置が可能で、生きた単一細胞の構造形態を、生理機能を乱さずに、リアルタイムに観察できるデバイスを開発し、企業と一緒に特許を取得した[特願2016ー219939]。さらに、開放的なシステム(完全に閉じてないデバイス)でありながら、酸素の供給、培養液の交換できる、生物学分化領域で一番よく使われているES、iPS細胞にも使用できるマイクロ流体回転デバイスの開発に成功した[Y. Yalikun,Micromachines.7 (2016)]。そして、高精度の画像採集に向けて受精卵のより安定した回転を実現するため、既存の回転システムに用いられた100μm直径の穴をより小さい穴で代替し、受精卵回転軸のずれを1/5まで低減することに成功し、受精卵の全表面リアルタイム画像採集の実施に成功した[Y. Yalikun, Micro & NanoLetters,13(2017)]。これにより、地上における手のひらサイズのデバイスで、単一細胞(受精卵)レベルでの精密回転デバイスの開発には成功し、複数学会から受賞した。今後も哺乳類の細胞分化への回転及び重力の影響を引き続き調査し、学術論文にまとめる予定がある。予定通り、下記の2点の課題の解決を目指す。1.単一細胞の安定した3次元回転を実現するための微小孔の精密化:細胞の擬似無重力回転動作を再現性の高い、安定した回転にするため、報告した研究結果に基づき、マイクロチップにMEMS技術を用いて、微小孔をナノ精度で作製する。これまでの旋回流生成用マイクロチップ上の微小孔は機械加工で作製したが、形状や寸法加工には限界があり、数ミクロンから数百ミクロン単位の直径の細胞を安定して回転するためにより精密な流れを提供できる微小孔の加工が必要である。そのため、加工方法としては精度・再現性の高い加工手法が望ましいである。現在所属している理研田中ユニットにデバイスの開発に必要な技術と設備が有しており、実行可能だと考える。
レ-ザ-二重共鳴・分子線・磁場を併用した高分解能分光と光解離過程の研究

気体分子の並進運動に起因するスペクトル線のドプラ-幅よりも高分解能の分光を行なう為に、つぎのような分光測定システムを完成した。(1)変調飽和発光ドプラ-フリ-分光法、(2)偏光飽和吸収ドプラ-フリ-分光法、(3)分子線・レ-ザ-直交交差励起スペクトル法。(4)二波長光・光二重共鳴偏光飽和変調ドプラ-フリ-分光法。さらに、外部磁場も導入し、レ-ザ-二重共鳴・分子線・磁場を併用した高分解能分光と光解離過程の研究をおこなった。(A)準位間摂動によるエネルギ-のシフト、摂動領域におけるスペクトルの強度変化とその形状変化に注目し、摂動領域とその機構を明らかにした。(B)衝突の影響の無い条件下で実験するため分子線装置を作成し、これに単一モ-ド波長可変レ-ザ-を照射して、励起分子からの発光と解離原子からの発光を別々に検知しつつ波長掃引し、前期解離を直接観測すると共に、その回転・振動量子数依存性を明確にした。(C)二波長光・光二重共鳴偏光飽和変調ドプラ-フリ-分光法により解離限界近傍にいたるまで分光測定に成功し、15Aまでの遠距離原子間ポテンシャルを分光学的精度で正確に決定すると共に、Fesbach共鳴による前期解離を発見した。(D)励起原子Na(^2P_<3/2>)および衝突によりエネルギ-移動した励起原子Na(^2P_<1/2>)からの発光に量子ビ-トを観測し、コヒ-レント光励起のコヒ-レント性が衝突過程でも保持されていることを実証した。(E)磁気前期解離、磁場による準位間相互作用の変化を、高分解能レ-ザ-分光の手法を駆使して、その詳細を明らかにした。ドプラーフリーレーザー分光法の一つである偏光飽和分光法を開発し,状態間相互作用が比較的強いNa_2分子の15565cm^<-1>付近のA^1Σu^+(υ=8)状態とb^3πa(υ=14)状態との摂動領域について研究を行なった.その結果1.A^1Σu^+状態とb^3π_<ON>状態間のスピン軌道相互作用の大きさを9.マクスcm^<-1>と0.001cm^<ー1>の高精度で決定した.2.b^3π_<ON>(υ=14,J±1)←X^1Σg^+(υ=0.5)遷移の遷移強度は励起状態に^1Σ^+性がどの位あるかに依存して決ることを正確にした.3.スペクトル線の分裂は超微細相互作用によるもので,その大きさは^3πu状態の混合の割合に依存して決ることを明らかにした.Cs_2分子のD^1Σu^+状態およびc^<1π>n状態はc^3Σn^+状態との摂動により前期解離してCs(6^2P_<3/2>)原子とCs(6^2S_<1/2>)原子を生成することが知られている.我々は分光器で検知する発光波長を選択し,波長連続掃引可能なシングルモードレーザーを用いて励起スペクトルを測定することにより,吸収帯が重なっているため困難であった励起状態D^1Σu^+とC^1πnを分離して検知することに成功した.これによりD^1Σu^+状態の分光定数を決定し,これを用いてRKR法でポテンシャルエネルギー曲線を求めた.

さらにD^1Σn^+状態とC^1πu状態は,核間距離5.85.エネルギー16700cm^<-1>で交差することを明確にした.NaK分子のB^1π状態の分光定数及びポテンシャルエネルギー曲線を求めた.さらにB^1π(υ=4)状態のエネルギー準位に異常な$エネルギーシフトが観測された.この原因は^3Σ状態との状態間混合であることを実験的及び理論的に証明することが出来た.磁場中にあるNa原子の3P^2P_<1/2>あるいは3P^2P_<3/2>の各ゼーマン準位に波長可変レーザーで選択的に光励起し、衝突によりエネルギー移動した3P^2P準位からの発光ゼーマンスペクトルを測定した。その各ゼーマン線の強度より3P^2P_<1/2>および3P^2P_<3/2>ゼーマン準位間の衝突によるエネルギー移動における選択則を直接観測により明確にした。磁場12のガウス下で磁場に直角な方向に電気ベクトルを持つレーザー光で、時間幅10ピコ秒の光励起遷移Na(3P^2P_<3/2>←3S^2S_<1/2>)を生じさせ、衝突によりエネルギー移動によって生じるNa(3P^2P_<3/2>→3S^2S_<1/2>)遷移の発光強度の経時変化を測定した。エネルギー移動したNa(3P^2P_<1/2>)準位からの発光において、発光強度の経時変代に振動することをみいだした。これは衝突によりエネルギー移動した準位からの発光における量子ビートの最初の発見である。さらに、この量子ビートの振動数は、共鳴蛍光Na(3P^2P_<3/2>→3S^2S_<1/2>)の量子ビートのものと一致しており且つその位相は逆であることが判明した。これらの結果は衝突によるエネルギー移動過程でコヒーレンスが保存されることより説明出来た。またNa(3P^2P_<3/2>→3S^2S_<1/2>)遷移の量子ビートとその外部磁場による変化を純Na蒸気及びNaとHeの混合蒸気について測定すると共に、理論計算により量子ビート曲線を求めた。その結果、測定結果の量子ビートと位相は良い一致を示したが、振幅は時間の経過と共に、そのズレが増大していくことが判明した。コヒーレンスの減少が無いとして理論的に求めた量子ビートと観測した量子ビートを比較検討することより、コヒーレンスの減衰時間を決定した。この他、ドプラーフリー高分解能レーザー分光法を活用し、各種アルカリ金属分子の状態間摂動及び前期解離に関する研究を行なった。1)^<23>Na^<39>K分子のB^1Π-X^1Σ^+遷移について、ドプラ-フリ-レ-ザ-分光法の一つであるレ-ザ-偏光分光法を用いて研究し、B^1Π状態とc^3Σ^+状態間の摂動状態を解明した。2)衝突の影響の無い条件下で実験するためCs_2分子の分子線を作成し、これに単一モ-ド波長可変レ-ザ-を照射して、励起分子からの発光と解離原子からの発光を別々に検知しつつ、励起スペクトルを測定した。これにより、C^1Π_u状態がc^3Σ^+_u状態との摂動により前期解離する機構を明らかにした。3)Na_2分子の強く相互作用しているA^1Σ^+_u状態とb^3Π_u状態のいくつかの準位において超微細構造を観測し、その解析により、超微細構造はb^3Π_u状態におけるFermi-contact相互作用に起因するHyperfine Splittingであることを明確にした。4)二波長光・光二重共鳴偏光飽和変調ドプラ-フリ-分光法により、NaK分子のB^1Π状態について、解離限界近傍にいたるまで分光測定に成功し、15Aまでの遠距離原子間ポテンシャルを分光学的精度で正確に決定すると共に、Fesbach共鳴による前期解離を発見した。5)数多くの電子・振動・回転準位について高分解能分光を行ない、正確な分光定数を求め、ポテンシャル曲線を決定した。
探索的分析・学習シナリオ構築過程の基礎理論と支援環境フレームワークの実証研究

課題1の探索的分析・学習シナリオ構築過程の基礎理論に関しては、派生変数、マーカ変数の動的定義を考慮した、分類/クラスタリング/回帰/機械学習/マイニングの基礎理論を、データベース理論を基盤にして構築した。課題2では、同過程の支援技術として探索的可視化分析学習環境のジェネリックなフレームワークを実現した。課題3では、都市規模社会サービスの効率化と、イン・シリコ・サイエンスにおける実応用で成果の有効性の検証を目指し、(実証研究1)では、既得並びに別予算で実時間配信を受けたタクシーの統計プローブカーデータと、気象データ等のデータを活用して、スマート除排雪の意思決定支援を目指した探索的可視化分析の試作システムを開発すると共に、別予算で民間と共同開発した簡易積雪センサを4台導入しデータ取得実験を行った。(実証研究2)では、DFT計算に基づき得られた無機材料データベースと、Atom Work Adv.データベースに格納された無機結晶材料データを用い、分割と分析/回帰/機械学習/マイニングを試行錯誤的に繰り返す探索的可視化分析過程により、単一数理モデルで記述不可能な不均一なデータ集合を適切に分割することで、回帰推定精度を改善できることを実証した。課題4の、LPWAに基づく都市規模センサ・ネットワークの実現性の検証と、定点モニタと移動モニタのデータ取得実験は、藻岩山に設置されていたアンテナが、冬季の前にシステム更新のために撤去されたため、次期LPWAの仕様が定まるまで、定点ノードと移動ノードの試作開発を延期する必要が生じ、次年度に延期することとした。将来の拡張に向けたスマート・ノードのフェデレーションに関する基礎研究に関しては、近傍接続ないしグローバル接続、あるいはその両方を持つスマート・オブジェクトの集合の動的連携の複雑なシナリオの記述と実行メカニズムの基礎理論を確立した。課題1の探索的分析・学習シナリオ構築過程の基礎理論は既に完成させた。課題2では、同過程の支援技術となる探索的可視化分析学習環境のジェネリックなフレームワークを計画通りに実現した。課題3においては、(実証研究1)では、既得並びに別予算で実時間配信を受けたタクシーの統計プローブカーデータと、気象データ等を活用して、スマート除排雪の意思決定支援を目指した探索的可視化分析の試作システムを開発し、札幌市と共に実証実験を行った。また、別予算で民間と共同開発した簡易積雪センサを4台導入しデータ取得実験を行い積雪の定点モニタとして活用できることを確認した。LPWAを用いた定点および移動モニタのデータ活用は、課題5に記す理由により次年度に延期した。(実証研究2)では、特に、無機結晶材料データを用い、構成元素の種類とそれが置かれる結晶位置の対称性に関する共起関係から頻出パターンを求め、このパターンを持つ材料に対象データ集合を絞ることにより、単一数理モデルで記述不可能な不均一なデータ集合を均一な集合へと適切に分割することが可能となり、回帰推定精度を顕著に改善できることを実証した。課題4の、LPWAに基づく都市規模センサ・ネットワークの実現性の検証と、定点および移動モニタのデータ取得実験は、札幌市の藻岩山に設置されていたアンテナが、冬季以前にシステム更新のために撤去されるという不測の事態が生じたため、次期LPWAの仕様が定まるまで、定点および移動ノードの試作開発を延期する必要が生じた。次年度実施の可否は不明であったが、4月の情報公開で可能と判明した。将来の拡張に向けたスマート・ノードのフェデレーションに関する基礎研究に関しては、近傍接続ないしグローバル接続、あるいはその両方を持つスマート・オブジェクトの集合の複雑な動的連携シナリオの記述と実行メカニズムの基礎理論を確立し、計画通りの成果を得た。課題4の、LPWAに基づく都市規模センサ・ネットワークの実現性の検証と、定点モニタと移動モニタのデータ取得実験に関して、札幌市の藻岩山に設置されていたSONYの試作タイプのLPWAのアンテナが、冬季の前にシステム更新のために撤去されるという不測の事態が生じたため、次期LPWAの仕様が定まるまで、定点ノードと移動ノードの試作開発を延期する必要が生じ、次年度に延期せざるを得なくなった。この点が唯一、当初計画からの乖離である。このシステムの利用に関しては、札幌における責任者である、さっぽろ産業振興財団および民間コンソーシアムのUNISONと打ち合わせをしながら、計画を作成したが、システムの平成31年度における更新のため、降雪前に藻岩山山頂アンテナが撤去された。平成31年4月の時点でこの件で情報公開があり、UNISONから説明を受け、令和元年に、市内数か所にアンテナが新たに設置され、令和元年の冬季実証実験での利用は可能になるとの回答を得ており、新しい仕様に基づき、定点観測用とモバイル用のノードの試作研究開発を行う予定である。令和元年の交付申請の計画では、計画に支障が生じないように、LPWAだけでなく、LTE(Long Term Evolution)ネットワークを代替ネットワークとして利用する研究開発も並行して行うことを計画しており、LPWA対応の定点ノードと移動ノードの研究開発は、設計のみを独自に行い、試作開発に関しては、本年度、これらの試作開発費として計上していた予算を執行残として返納しているので、この分を調整金として申請し、認められれば、これを用いて研究の遅れを取り戻したいと考えている。

課題3では、都市規模社会サービスの効率化と、イン・シリコ・サイエンスにおける実応用で成果の有効性の検証を目指し、(実証研究1)では、既得並びに別予算で実時間配信を受けたタクシーの統計プローブカーデータと、気象データ等のデータを活用して、スマート除排雪の意思決定支援を目指した探索的可視化分析の試作システムを開発すると共に、別予算で民間と共同開発した簡易積雪センサを4台導入しデータ取得実験を行った。(実証研究2)では、DFT計算に基づき得られた無機材料データベースと、Atom Work Adv.データベースに格納された無機結晶材料データを用い、分割と分析/回帰/機械学習/マイニングを試行錯誤的に繰り返す探索的可視化分析過程により、単一数理モデルで記述不可能な不均一なデータ集合を適切に分割することで、回帰推定精度を改善できることを実証した。課題4の、LPWAに基づく都市規模センサ・ネットワークの実現性の検証と、定点モニタと移動モニタのデータ取得実験は、藻岩山に設置されていたアンテナが、冬季の前にシステム更新のために撤去されたため、次期LPWAの仕様が定まるまで、定点ノードと移動ノードの試作開発を延期する必要が生じ、次年度に延期することとした。将来の拡張に向けたスマート・ノードのフェデレーションに関する基礎研究に関しては、近傍接続ないしグローバル接続、あるいはその両方を持つスマート・オブジェクトの集合の動的連携の複雑なシナリオの記述と実行メカニズムの基礎理論を確立した。課題1の探索的分析・学習シナリオ構築過程の基礎理論は既に完成させた。課題2では、同過程の支援技術となる探索的可視化分析学習環境のジェネリックなフレームワークを計画通りに実現した。課題3においては、(実証研究1)では、既得並びに別予算で実時間配信を受けたタクシーの統計プローブカーデータと、気象データ等を活用して、スマート除排雪の意思決定支援を目指した探索的可視化分析の試作システムを開発し、札幌市と共に実証実験を行った。また、別予算で民間と共同開発した簡易積雪センサを4台導入しデータ取得実験を行い積雪の定点モニタとして活用できることを確認した。LPWAを用いた定点および移動モニタのデータ活用は、課題5に記す理由により次年度に延期した。(実証研究2)では、特に、無機結晶材料データを用い、構成元素の種類とそれが置かれる結晶位置の対称性に関する共起関係から頻出パターンを求め、このパターンを持つ材料に対象データ集合を絞ることにより、単一数理モデルで記述不可能な不均一なデータ集合を均一な集合へと適切に分割することが可能となり、回帰推定精度を顕著に改善できることを実証した。課題4の、LPWAに基づく都市規模センサ・ネットワークの実現性の検証と、定点および移動モニタのデータ取得実験は、札幌市の藻岩山に設置されていたアンテナが、冬季以前にシステム更新のために撤去されるという不測の事態が生じたため、次期LPWAの仕様が定まるまで、定点および移動ノードの試作開発を延期する必要が生じた。次年度実施の可否は不明であったが、4月の情報公開で可能と判明した。
新人看護師の職務への適応による対人ストレス緩衝効果の研究

本研究は、看護師の精神的健康を良好な状態で維持するための対策を明らかにすることを目的としていた。特に新人看護師に焦点を当て、看護師同士の人間関係から生じる心理的なストレスに職務への適応が及ぼす効果を検討した。質問紙調査の結果、多重業務のように判断に迷う場面での対応が看護師同士のストレッサーに影響している可能性が示された。また、そのような場面への対応に関する新人研修を実施して効果及び課題を確認した。日本看護協会が2008年に実施した調査によれば、全国の病院における常勤看護職員の2007年度の離職率は12.6%であり、新卒看護職員でも9.2%であった。また、中央ナースセンターが2004年に全国の病院を対象として実施した調査によれば、看護師の離職理由として身体的健康が増加傾向にあると回答した病院は6.2%であったのに対し、精神的健康が増加傾向にあると回答した病院は29.1%であった。したがって、本研究では、看護師の精神的健康を良好な状態で維持するための対策を明らかにすることを目的としている。特に新人看護師に焦点を当て、職務への適応が、看護師同士の人間関係から生じる心理的なストレスに及ぼす効果を検討している。今年度は、複数の業務が一度に重なるなどのような職務の遂行が困難な状況でとる対処によって人間関係による心理的なストレスがどのように異なるのか質問紙調査で検討した。また、同じ調査で、心理的なストレスは日常レベルの簡単な行動におけるミスの傾向を高めてさらに悪循環を生むという仮説についても検討した。調査は2010年9月3日に開催された看護師を対象とした講習会で許可を得て実施し、77名から回答を得た。分析の結果、職務の遂行が困難な状況での対処によって人間関係による心理的なストレスの程度が異なることが明らかになった。また、対処の違いはミスの傾向に影響しないが、心理的なストレスはミスの傾向を高めることも示された。以上の結果については報告書としてまとめ、今回得られた知見を調査の協力者に渡して現場へも還元した。その他に、今年度は査読付学術雑誌で1件、国外の学会で1件、国内の学会で1件発表した。今年度の前半は、昨年度に看護師を対象に実施した質問紙調査について分析及び考察を進め、国内で2件の学会発表を実施した。1件目の具体的な内容は、看護の現場において、複数の業務が一度に重なる等のような職務の遂行が困難な状況で、その状況におかれた看護師がとる対処によって看護師同士の対人ストレッサー及びバーンアウトの傾向が異なることを示したものであった。2件目の具体的な内容は、対人ストレッサー及びバーンアウトの傾向が日常レベルの簡単な行動における失敗の傾向を高めることを示したものであった。特に、2件目のデータでは、本音を抑制することで記憶に関する失敗の傾向が高まり、バーンアウトの1つの因子とされる脱人格化の傾向が高いほど注意に関する失敗の傾向が高まるということが明らかになった。その他、学術雑誌で2本、紀要で1本の論文を公表した。また、学会発表に関しては国内の発表の他にアメリカの学会でも1件発表した。今年度の後半は、新しく配属された看護師の職務への適応を促す研修としてグループワークと観察を組み合わせた研修を予備的に実施して、その前後の対人ストレスのデータを質問紙で収集した。この研修と質問紙調査を組み合わせた検討については来年度もデータを積み重ね、分析を進める予定である。また、研修を受ける来年度の新人看護師と比較するため、研修を受けなかった今年度の新人看護師のデータも収集した。日本看護協会が毎年実施している調査によれば、近年の看護師離職率は約10%で推移し、ほとんど減る兆しがない。特に、新人看護師の離職率の高さは大きな問題となっている。そこで、本研究では看護師同士の対人ストレスに着目してきた。具体的には、平成23年度まで看護師を対象に実施してきた調査により、たとえば、複数の業務が一度に重なるというような職務の遂行が困難な状況において看護師がとる対処と、看護師同士の対人ストレッサー及びバーンアウトの傾向が関連することが示された。平成24年度は、これまでの調査結果を踏まえ、新人及び他部署からの転入看護師19名(以下,新入看護師)を対象にシャドウ研修を実施し、効果を検討した。シャドウ研修は先輩看護師の後に新入看護師がついて仕事の運び方を観察するというものであった。

具体的には、新入看護師自身が普段つまずく点について話し合う事前学習、自分達がよくつまずくポイントを観察するシャドウイング、観察した内容を持ち寄って話し合う事後学習の3部で構成されていた。効果については、研修の前後比較及び半年後の追跡調査により、対人ストレッサー、バーンアウト等のデータを集めて検討した。その結果、追跡調査でバーンアウトの下位因子である情緒的消耗感について若干の増加が見られた。したがって、バーンアウトへの効果は短期的なものであると考えられる。情緒的消耗感はバーンアウトの他の下位因子に影響することが先行研究により示されているため、研修の数ヶ月後にはさらに対策が必要となるといえる。また、新入看護師によって観察された内容をテキストマイニングにより分析したところ、先輩看護師本人の動きと共に、他者にどう動いてもらうか、そのタイミングをどうするかという点に注目が集まっていた。この点からも対人ストレスとの関連が示唆されたといえる。特に計画の変更を迫られるトラブルがなかったため、当初の計画通りに進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、新人看護師を対象に職務への適応を促す研修を実施し、研修前、研修3ヶ月後、研修6ヶ月後のデータを比較する。また、研修を受けなかった今年度の新人看護師のデータと研修を受ける来年度の新人看護師のデータを比較し、職務への適応に関する介入による対人ストレスへの影響を検討する。
高静水圧処理を利用した複合系タンパク質溶液からの新規ゲル状食品の創製

多糖類あるいは香気成分をタンパク質に加えて加圧処理を行うことにより、そのテクスチャーに関わる物性や構造は加熱により形成したゲルとは異なっていることを明らかにした。特に香気成分は加熱ゲルではテクスチャーにほとんど影響を与えないのに対し、加圧ゲルのかたさに大きな影響を及ぼしていた。多糖類はゲルの構造変化がテクスチャー変化に影響を与えていると考えられるが香気成分はゲルの構造には影響を与えなかったことから、香気成分はタンパク質の加圧変性に影響を与えていると考えられた。加圧処理を利用した新規ゲル状食品の創製を目指し、複数の成分からなる加圧ゲルの作製を行なった。はじめにオボアルブミンを主要成分とした水溶液に塩類、糖類、あるいは大豆油をそれぞれ添加混合後、加圧処理(600 MPa,20°C,5 min)によりゲル化させたときの物性(かたさ、凝集性、付着性)および離水率を、未添加時の加圧ゲルと比較調査した。塩類の添加により、かたさおよび付着性は増加し1価の塩よりも2価の塩でその効果は高くなった。また離水率は2価の塩を添加したときのみ有意に増加した。糖頃としてスクロース、フルクトオリゴ糖、あるいはキサンタンガムを添加したところ、かたさはフルクトオリゴ糖およびキサンタンガムの添加により、付着性は全ての糖の添加により増加した。離水率はスクロースとキサンタンガムにより低下した。一方、大豆油の添加によりかたさおよび付着性が低下した。塩類は電荷により加圧により変性したタンパク質間の相互作用に影響を与え、糖類はタンパク質だけでなく、連続層としての水の物性に影響を与えたと考えられた。大豆油に関しては加圧処理の前に均質化を行なっており、乳化された状態になっていることならびに疎水性相互作用によるタンパク質の凝集を妨げたことによりかたさが低下したと考えられた。次にオボアルブミンとホエイタンパク質を総タンパク質濃度が10%となるように比率を変えて混合した時の物性、離水率を調べた。ホエイタンパク質の添加によりかたさ、付着性、および離水率の低下が認められた(pH7)。この時のゲル表面を走査型電子顕微鏡により観察したところ、ホエイタンパク質の比率が高くなるほど、タンパク質凝集物間の空隙(孔)が大きくなる傾向が認められた。以上のように、加圧タンパク質ゲルは添加物によってその咀嚼時の物性が異なることが明らかとなった加圧ゲルは加熱ゲルとは異なる物性、構造及びフレーバーリリースを有しているが、これらの性質はその含有成分によって大きく変化する。そこで、複数の成分からなる加圧ゲルを作製し、その物性、構造及びフレーバーリリースが加熱ゲルとどの様に異なるのかを検討した。平成23年度は香気成分および多糖類が加圧ゲルの物性および微細構造に及ぼす影響について明らかにした。ゲルの主要構成成分としてオボアルブミン(15%水溶液)を用い、香気成分には異なる官能基及び炭素鎖を有するアルコール、アルデヒド、ケトン、エステルおよびテルペン類を、多糖類にはガラクトマンナンおよびキサンタンガムを用いた。600MPa、7分間の高圧処理により得られたゲルのかたさ、凝集性及び付着性を研究室所有のレオメーターを用いて測定した。また、15%オボアルブミンのみの加圧ゲルと同等のかたさを有する加熱ゲル(70°C、10分間)を作成し、かたさ以外の物性ならびに構造を比較検討した。その結果、香気成分を単独添加しても加熱ゲルでは大きな変化は認められなかったのに対して、加圧ゲルではかたさの増加が認められ、その程度は香気成分の種類により異なっていた。この時の微細構造をSEMにより観察したところ、大きな差は認められなかった。より詳細な検討が必要だと考えられる。多糖を添加したところ、添加濃度0.1%までは大きな変化は認められなかったが、0.15%の添加で加圧ゲルのかたさ、付着性の増加が認められた。この時のSEM観察で未添加と比較して微細構造が変化しており、添加する多糖の種類によりその構造が異なることが明らかになった。構造変化が物性に影響を与えていると考えられた。また、香気成分と多糖を組み合わせて添加したところ、相加効果の認められる組み合わせが複数認められた。今後、ゲル状食品の作製に際して、有用な結果が得られたと考えられる。加圧ゲルは加熱ゲルとは異なる物性、構造及びフレーバーリリースを有しており、これらの性質は含有する香気成分および多糖類によっても異なることを前年度までに明らかにしてきた。平成24年度はその添加効果の詳細について調べるとともに、熱分析等を行い、物性変化の要因について調査した。ゲルの主要構成成分としてオボアルブミン(OVA、15%水溶液)を用い、香気成分には異なる官能基及び炭素鎖を有するアルコール、アルデヒド、ケトン、エステルおよびテルペン類を、多糖類にはローカストビーンガムおよびキサンタンガムを用いた。

また、15%OVAのみの加圧ゲルと同等のかたさを有する加熱ゲル(70°C、10分間)を作成した。まず、香気成分と多糖類の複合添加の影響を詳細に検討した結果、加圧ゲルは香気成分添加により、そのかたさが大きく変化し、その変化は多糖類添加と比較して非常に大きかった。一方加熱ゲルではキサンタンガム添加によるかたさの減少は認められたが、香気成分添加による影響は小さかった。香気成分の添加による加圧ゲルの物性変化を明らかにするため示差走査熱量計を用いて変性挙動の比較検討を行った。しかし、香気成分の添加による変性ピークの変化は認められなかった。またタンパク質溶解液への溶解度を指標として、OVA分子間およびOVA分子ー香気成分相互作用の推測を試みた。その結果加圧ゲルのOVA分子間相互作用は、主にジスルフィド結合と疎水性相互作用であることが示唆された。このとき、香気成分の添加によって加熱ゲルおよび加圧ゲルの溶解度は変化したことから、香気成分がタンパク質の分子間相互作用に影響を与え、物性を変化させたことが示唆された。平成23年度に熱物性の測定および動的粘弾性まで測定を進める予定だったが、添加物の影響を調べる際の加圧ゲルを得るための条件が想定と異なっていたため、時間を要してしまい、測定まで及ばなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。想定とは異なる相加効果も認められたことから、より詳細な添加成分の影響を調べる必要がある。平成24年度も継続して検討を行う予定である。また、平成23年度に行う予定であった熱分析や動的粘弾性試験についても平成24年度に併せて行う予定である。
プロトンセンサー機能を有するGPCRとG蛋白質シグナル

細胞外プロトン濃度即ちpHの低下を感知して細胞機能が変化することは様々な生体調節系で観察されているが、その分子機構は不明である。最近、我々を含む国内外のグループによってOGR1ファミリーG蛋白質共役受容体が細胞外pH低下に応答して細胞内シグナル伝達系を活性化することが明らかにされた。本研究ではプロトン感受性G蛋白共役受容体の機能発現を保証するG蛋白質シグナルの特定、生体における関与を調べるために、プロトン感受性GPCR欠失マウスの作成を試みた。(1)プロトン感知性GPCRにおけるG蛋白質シグナルの特定:プロトン感知性受容体を過剰発現すると、リガンド非依存性応答として、各種細胞内転写活性(SREなど)促進、ERK活性化能の抑制など様々な作用が報告されている。そこで、プロトン感知性GPCR(OGR1、GPR4、TDAG、8G2A)を過剰発現したHEK293細胞などを用い、SREプロモーター活性、ERK活性、cAMP産生、イノシトールリン酸産生などを解析した。その結果、従来リガンド非依存性といわれていた応答が細胞外のわずかなpH変化に基づくこと、また、各プロトン感知性受容体はそれぞれ異なった組み合わせの3量体G蛋白質、低分子G蛋白質と連関し、それぞれが特徴ある細胞内シグナル系を制御していることが明らかにされた。(2)好中球の感染防御系におけるTDAG8の役割:好中球など血球系の細胞ではTDAG8が発現している。細胞外pHの低下は好中球の感染防御に重要なスーパーオキシド産生を抑制する。この作用はPKAの阻害薬H89で抑制された。実際、細胞外pH低下はcAMP産生を増加した。非特異的なOGR1受容体ファミリーのアンタゴニスであるサイコシンも細胞外pH低下によるcAMP産生作用、スーパーオキシド産生抑制作用を抑制した。このようにTDAG8/Gs/cAMP系を介していることが推定された。現在、TDAG8欠損マウス由来の好中球を用い解析している。(3)OGR1欠損マウスの作成:OGR1受容体、GPR4受容体欠損マウスの作成に成功した。現在、解析をすすめている。細胞外pH変化は様々な細胞応答を調節していることは知られているが、その実体はよく判っていない。OGR1受容体ファミリーは従来、リゾ脂質分子の受容体として同定されていたが、我々を含む国内外のグループによって、細胞外プロトン(pH)センサー機能など従来のGPCRにはない新しい機能を有することが明らかにされてきた。そこで、本研究ではこのプロトンセンサーの情報変換機構、G蛋白質シグナルの特定とその生理機能などに関して解析した。その結果、(1)TDAG8受容体分子中のヒスチジン残基をフェニルアラニンなどに変換した受容体遺伝子を作成し、COS7細胞に発現し、cAMP産生応答を観察して解析した結果、N端領域のヒスチジン残基がプロトンを感知していることが推定された。(2)ヒト血管平滑筋細胞ではOGR1ファミリーの中ではOGR1、GPR4が発現している。pHを低下すると、プロスタグランジンI_2、cAMP産生が亢進する。OGR1、GPR4受容体に対する特異的なsiRNA、細胞内シグナル伝達系の阻害剤などを用い解析した結果、これらの応答はOGR1/Gq/ホスホリパーゼC/シクロオキシゲナ-ゼ/プロスタグランジン産生/IP受容体/cAMP産生のパスウェイによることが推定された。(3)好中球の活性化はス-パーオキシド(O_2^-)産生などを伴い感染防御に重要な役割を発揮している。好中球、分化HL-60細胞ではfMLPなどによるスーパ-オキシド(O_2^-)産生は細胞外pHを低下すると、cAMP産生を伴って著明に抑制される。プロスタグランジンEなどによりcAMPを増加させた場合にも類似の抑制応答が観察されることから、細胞外pH低下がプロトン感知性受容体を介してGs/cAMP産生を亢進し、O_2^-産生を抑制したと推定している。現在、好中球で発現の高いTDAG8遺伝子欠損マウス由来(大阪大学竹田教授より供与)の好中球を用い解析している。その結果、従来リガンド非依存性といわれていた応答が細胞外のわずかなpH変化に基づくこと、また、各プロトン感知性受容体はそれぞれ異なった組み合わせの3量体G蛋白質、低分子G蛋白質と連関し、それぞれが特徴ある細胞内

シグナル系を制御していることが明らかにされた。(2)好中球の感染防御系におけるTDAG8の役割:好中球など血球系の細胞ではTDAG8が発現している。細胞外pHの低下は好中球の感染防御に重要なスーパーオキシド産生を抑制する。この作用はPKAの阻害薬H89で抑制された。実際、細胞外pH低下はcAMP産生を増加した。非特異的なOGR1受容体ファミリーのアンタゴニスであるサイコシンも細胞外pH低下によるcAMP産生作用、スーパーオキシド産生抑制作用を抑制した。このようにTDAG8/Gs/cAMP系を介していることが推定された。現在、TDAG8欠損マウス由来の好中球を用い解析している。(3)OGR1欠損マウスの作成:OGR1受容体、GPR4受容体欠損マウスの作成に成功した。現在、解析をすすめている。
集落人口の性格と変動に関する比較社会学的研究

一つの小地域単位(集落あるいはコミュニティ)に居住する人口は,自然増加の状況および外部社会との関係によって,膨張・安定・縮少のいずれかの過程をとってきた。これらの変動のパタ-ンの中には顕著な他出や新入あるいは両者の並存状況も含まれている。集落成貞の固定性と変動性,あるいは安定性と不安定性の問題は,比較社会学的観点からとくに興味深い側面を有している。この研究計画ではこれらの人口変動のタイプが日本と東南アジアの村落において如何に出現し,コミュニティ構造といかなる関係を有したかを明らかにすることを試みた。上記の目的のため,東南アジアから若干の事例を送んでこれらの側面に関して記述を試みる一方,日本の集落の特性に関して福井県その他の地域で実施調査を行ない,また歴史資料,統計資料等の収集を行なった。全般的な傾向としては,海域社会に立地して開放的性格をもち,あるいは小人口を基礎として開拓社会的性格を濃厚に有する東南アジアでは,概して集落成見の定着性が乏しく,集落の社会構造もそれに従って編成されているのに対して,江戸時代の農地重視の基いて編成された日本の集落では,家族および人口の固定性がきわめて対照的であることが明らかになった。このような変異への着目から,従来固定性と安定性を前提として理解されて来た伝統的村落社会について,それが限定的な状況に過ぎないことを認識し,相対的な把握の必要性を確認するに至った。上記の理解を基盤として,最終年度にあたり,東南アジアのスマトラ東海岸,スランゴ-ルおよびペラク,ミナンカズウおよびヌグリ・スンビラン,紅河デルタ,および日本の越前海岸に事例を求めて,モノグラフとしてまとめ報告集を出版した。一つの小地域単位(集落あるいはコミュニティ)に居住する人口は、自然増加の状況および外部社会との関係によって、膨張・安定・縮小のいずれかをとって来た。これらの変動のパタ-ンの中に顕著な他出と新入の併存状況も含まれている。村落成員の安定性と不安定性は比較社会学的観点からとした興味深い側面を有している。本研究計画ではこれらの人口変動のタイプが日本および東南アジアの村落において如何に出現し、コミュニティ構造と如何なる関係を有したかを、時間的、文化的なパ-スぺクティプにおいて明らかにしようとする。上記の目的のために、本年度は以下の作業を行った。(1)東南アジア(とくにインドネシア・マレ-シア・タイ)の農村人口の人口増減パタ-ンに関する歴史的統計および記述的資料の収集、整理。(2)東南アジアの農村の家族内種感構造および相続慣行に関する資料収集なりに分析整理(3)わが国の農村の人口推移ならびに家族慣行に関する資料整理(4)わが国の農村(漁村)人口の人口変動(江戸末期-現代)に関する調査。インテレシプな調査を福井県において、また比較視点を得るための調査を九州沿岸地域などにおいて実施した。一つの小地域単位(集落あるいはコミュニティ)に居住する人口は,自然増加の状況および外部社会との関係によって、膨張・安定・縮少のいずれかの過程をとってきた。集落成員の固定性と変動性、あるいは安定性と不安定性の問題は、比較社会学的観点からとくに興味深い側面を有している。上記の目的のため,東南アジアから若干の事例を送んでこれらの側面に関して記述を試みる一方,日本の集落の特性に関して福井県その他の地域で実地調査を行ない、また歴史資料,統計資料等の収集を行なった。

全般的な傾向としては、海域世界に立地して開放的性格をもち,あるいは小人口を基礎として開拓社会的性格を濃厚に有する東南アジアでは,概して集落成員の定着性が乏しく,集落の社会構造もそれに従って編成されているのに対して,江戸時代の農地重視に基いて編成された日本の集落では,家数および人口の固定性がきわめて対照的であることが明らかになった。このような変異への着目から従来固定性と安定性を前提として理解されて来た伝統的村落社会について,それが限定的な状況に過ぎないことを認識し,相対的な把握の必要性を確認するに至った。
複素多様体上の定曲率ケーラー計量と位相不変量

1.二木不変量は閉複素多様体上のケーラー・アインシュタイン計量の存在に対する障害である.本研究において,二木不変量と閉複素多様体をファイバーとする円周上のファイバー束のウィッテンホロノミーとの関係を与えた.この結果は以下に掲載された.2.0次元,1次元,3次元の球面は群の構造を持つ.本研究において,この構造を用いて,コンパクトな概複素多様体上の有限群作用の固定点情報を得るための新しい公式を与えた.この結果は以下に掲載された.3.多様体上の群作用は多様体の対称性を表す.本研究において,コンパクト多様体上の有限群作用の存在に対する障害として楕円型作用素の同変行列式を用いるという新しい方法が発見された.この結果は以下に掲載された.1.二木不変量は閉複素多様体上のケーラー・アインシュタイン計量の存在に対する障害である.本研究において,二木不変量と閉複素多様体をファイバーとする円周上のファイバー束のウィッテンホロノミーとの関係を与えた.この結果は以下に掲載された.2.0次元,1次元,3次元の球面は群の構造を持つ.本研究において,この構造を用いて,コンパクトな概複素多様体上の有限群作用の固定点情報を得るための新しい公式を与えた.この結果は以下に掲載された.3.多様体上の群作用は多様体の対称性を表す.本研究において,コンパクト多様体上の有限群作用の存在に対する障害として楕円型作用素の同変行列式を用いるという新しい方法が発見された.この結果は以下に掲載された.コンパクトな複素多様体が定リッチ曲率ケーラー計量を持つための必要条件としてFutaki invariantがある.Futaki invariantがある種のline bundleのholonomyとして表され,結果として,holonomyの存在が定リッチ曲率ケーラー計量の存在に対する障害となることを「K.Tsuboi, On the Einstein-Kahler metric and the holonomy of a line bundle, Proc. Edinburgh Math. Soc.」で示したが,ここで用いられたholonomyはリー環準同型写像であるFutaki invariantのリー群準同型への拡張を与え,同じくリー群準同型である楕円型作用素の同変行列式と深く関係している.また,holonomyの値を求め,Futaki invariantの値を求めるためには群作用の固定点集合の情報が必要となる.さらに,コンパクトな複素多様体が定スカラー曲率ケーラー計量を持つための必要条件としてBando-Calabi-Futaki invariantと呼ばれる積分不変量があるが,この不変量が群作用の固定点情報から求められることも以前に示した.一方,以前に得た結果によって,同変行列式と群作用の固定点集合の情報の間の関係がわかっている.さらに,同変行列式が群準同型であることより,群の生成元と生成元間の関係式から,同変行列式を用いることによって,固定点集合に関する情報が得られる.この楕円型作用素の同変行列式を用いて固定点集合に関する情報を得る方法は,複素多様体の定曲率ケーラー計量の存在判定に有用であるだけではなく,「多様体がある種の群の作用を許すか?」という伝統的な問題に対する新しい判定法を与える.この判定法は,今までは,自己同型群の代数的構造などの個別の考察から得られていた結果に対して,一括的な判定を与える.この結果については近く投稿予定である.コンパクトな多様体の対称性はその多様体に作用する群の形による.ある多様体上にどのような群が作用し得るのかという問題は長い歴史を持つ問題であり,この問題に対する結果を得るために様々な手法が用いられてきた.例えば,同変楕円型作用素の固有和によって定義されるAtiyah-Singerの指数も手法の1つとして用いられてきたが,限られた特殊な場合にだけ有効な手法であった.一方,同変楕円型作用素の行列式(同変行列式)は群から円周群S^1への群準同型写像となり,円周群が単純なアーベル群であることより,行列式はしばしば0となる.この行列式の値が0となるという結果は群作用の固定点集合に対する制約条件となり,従って,その制約条件が満たされない事を示すことによって群作用そのものがあり得ないという結論を導き出せる.この手法を群作用の中でも特に興味深い有限群作用の場合に用いることによって,以下の結果を得た.(1)特定の種数の写像類群の部分群に関して,同変行列式を用いることにより,従来の方法よりも簡潔で,しかも,一般的な結果を導き出せる新しい方法を開発した.(2)次元が2よりも大きい多様体上の有限群作用に関しても,同変行列式を用いることにより,一般的な結果を導き出せる新しい方法を開発した.多様体の幾何学的な対称性は多様体上の群作用によって表される.この多様体上の群作用の存在判定に多様体上の同変楕円型作用素,すなわち,群作用と可換な楕円型作用素の同変行列式を用いるという全く新しい方法を発見した.この結果はに掲載された.また,群作用が存在する場合の回転角等の具体的な群作用に関する情報が上記の同変行列式から得られる事がわかった.これより,例えば「種数9のリーマン面に7次の巡回群が作用する場合,その回転角は6通り有るが,7次の巡回群作用が二面体群の作用に拡張されるなら回転角は唯一通りしかない.」といったような結果が得られる。この結果については現在論文を作成中である.
セグメント業績の違いにおけるのれん及び減損損失額の価値関連性

本研究では、セグメント業績の違いによって、各セグメントにおけるのれん計上額及び減損損失額の価値関連性に違いがあるのかについて分析を行った。その結果、のれんや減損損失を計上するセグメントの数が多いほど、投資者の意思決定に強い関連性を持つということが示された。さらに、セグメントROAの高い報告セグメントほど、のれん計上額の企業価値に与える影響が大きいということについても明らかにした。本研究は、個別の企業結合によって生じた各のれんが置かれている状況の違いによってその評価が異なるということを明らかにするために、各セグメントにおけるのれん計上額、のれん償却額及び減損損失額の価値関連性に違いがあるのかについて検証を行い、のれんの規則的償却を行うか否かについて議論に貢献しようとすることを目的としている。平成28年度は、当初の計画通りのれんの会計処理やセグメント情報に関連する文献のレビューを行うとともに、実証的な研究を行うために必要となるデータの収集及び整理を行った。文献のレビューからは、貸借対照表上に計上されるのれんが経済的価値を有しており、将来CFの予測にも有用であることが確認された。また、セグメント情報に関しては、セグメント数値が連結財務数値に追加的で有用な情報を投資者に提供していることに加え、マネジメント・アプローチの導入以降では価値関連性の増加にも寄与していることが近年の研究において示唆されていることが確認された。本研究では、これらのれんおよびセグメント情報に関する先行研究を参考に実証モデルを構築することにより仮説の検証を進めていく。さらに、研究に必要なデータのうちデータベースから入手することができない項目について、有価証券報告書の注記情報から手収集により入手した。収集した非財務情報を含むデータについてはデータベース化し整理することによって、次年度における実証分析の基礎固めを行った。平成28年度は年度の途中に所属研究機関の異動があったことから、当初使用を予定していたデータベースを利用することができなくなったため、本年度中における研究論文の公表ができなかった。そのため進捗状況としては当初の予定よりはやや遅れた状況となっている。データベースについては平成29年度からの契約で利用可能となることが決まっているため、平成28年度中に蓄積した研究資源をもとに研究論文としてまとめる予定である。本研究は、セグメント業績の違いによって、各セグメントにおけるのれん計上額、のれん償却額及び減損損失額の価値関連性に違いがあるのかについて検証を行うことを目的としている。最終年度では、前年度に行った先行研究のレビューを踏まえ、セグメント情報において開示される報告セグメント別ののれん及び固定資産の減損損失に関する情報が投資家に対して有用な情報を提供しているのかについての実証分析を行った。分析の結果、3つ以上の報告セグメントを開示している企業・年サンプルによる分析の結果では、報告セグメント別ののれん及び減損情報が価値関連性を高めるという証拠を得ることができなかったが、4つ以上の報告セグメントを開示しているサンプルに絞り、より詳細なセグメント情報を反映させた分析モデルによる追加検証を行った結果、統計的に有意な価値関連性の向上が見られた。さらに、セグメント情報における表示順の早い報告セグメントやセグメントROAの高い報告セグメントほど、のれん計上額の企業価値に与える影響が大きいということについても示された。これらの結果により、報告セグメント別ののれんおよび減損損失額の開示が投資家に対して有用な情報を提示しているということを明らかにするとともに、投資者はどの企業結合によって発生したのれんであるのかによって、各のれんの価値に対して異なる評価を行っているということを示唆する証拠についても得ることができた。平成28年度に収集したデータをもとに当初の計画通り実証分析を実施する。研究成果については、各種学会や研究会において報告を行い精緻化に努め、研究論文としてまとめることにより公表する予定である。会計学次年度において、次年度の交付額と合わせてデータベースを購入するために当該年度における交付額の使用を抑えたためである。データベースの購入費に充てるほか、研究成果の報告を目的とした学会等に出席するための旅費に充てる予定である。
核燃料サイクルバックエンドにおける基礎化学的研究ー大学・原研プロジェクト共同研究

核燃料サイクルバックエンドのシステムにおいて重要な下記の4つの基礎的研究課題について各大学および原研の研究者が協力して研究を行った。(1)TRUリサイクルの為の核化学的研究自動イオン交換法,多段抽出法による迅速化学分離装置(中原/星)およびオンライン同位体分離装置(河出/星)を用いてタンデム加速器で生成させた超プルトニウム核種を迅速分離する手法を開発した。また抽出された核種のレ-ザ-核分光(堀口/星)も行った。(2)燃料・廃棄物の固体化学的研究MOX燃料に希土類をド-プしてその電気伝導率から欠陥構造を議論した(内藤)。核分裂生成物のパラジウムの二酸化ウラン中の移行挙動(大橋),廃棄物をガラス固化体(古屋),鉱石化(山崎),セラミックス化(柳)して処分する為の基礎研究を行った。(3)再処理・廃棄物処理の基礎化学的研究溶液状態の超ウラン元素の存在状態を電気化学的(木原/吉田),磁気化学的(三宅)手法で調べるとともに,高レベル廃液からの群分離(久保田)などに資する為に相互分離に関する基礎技術(井上,鈴木,阿部),ネプツニウムの分離技術の基礎工学(松本,前田,加藤)を確立する為の研究を行った。(4)廃棄物処分の基礎化学的研究バックエンド化学の環境化学の側面として,天然水中のプルトニウムのイオン状態,環境中でのフミン酸と超ウラン元素の錯形成反応機構(富永),アクチニド元素と地下水岩石との相互作用(山脇)等に関する研究を行った。
高速二次元放射線位置検出器

1)光ファイバ変換方式2次元検出器とその応用低コストのプラスチック光ファイバを用いて蛍光体プレート上の2次元画像を一次元に変換し、aーSiリニヤイメージセンサで電気信号として測定する方式の基礎実験として、32×32画素のシステムを製作した。250μmφの光ファイバーとGd_2O_2S蛍光プレートを用いて、8KeVのX線で測定したところ、500μm×400μm(FWHM)の位置分解能が得られた。検出器面積は8.0mm×6.9mmで、リニヤセンサはフジゼロックスの2048素子、125μmピッチのFIEー8Bである。応用実験として高エネルギー物理学研究所の放射光実験施設でEXAFSの測定を行い、現在用いられている電離箱測定系でのデータと比較し、ほゞ同結果が得られている。この結果、2次元検出器がEXAFSのような強光度の検出でのサンプルのローカルエリア分布の測定が可能であることが示めされた。なお、この成果は第3回放射光測定器国際会議(SRIー88、つくば市)で発表された。2)リニヤセンサアレイ方式2次元測定システム筑波大学医学部稲田研究室との協力研究として、aーSiリニヤセンサとGd_2O_2SシートのカップルによるX線リニヤセンサを掃引して2次元画像を得るシステムを製作し、人体ファントム、IC、プラスチック製品などの画像測定を行った結果、医用応用としては検出感度に問題があるが、産業用としては十分な実用性があることが確められた。この結果を用いて、筑波大稲田研究室の予算で、16組のリニヤセンサを用いたシステムを製作、現在、ソフトウェアの整備を行っている。システム自体はこの補助金の範囲外であるが、システム設計のための基礎データの取得、実験旅費などにこの補助金が用いられている。結果は応用物理学会や原子力学会において発表されている。パルス方式の放射線位置検出器(PSD)として、MWPC(multiwire proportional chamber)とParallel Plate Avalanche Chamber(PPAC)の試作研究を、積分型としてアモルファスシリコンリニヤセンサ(a-SiLS)の応用研究を行っている。1MWPC、1mmピッチのアノードを持つMWPCが安定に動作できるかを高エネルギー研放射光用として試作したMWPCについてテストを開始した。10μmタングステン線を用いているが、カーボンファイバーが利用できるかを検討中。2PPAC、有感領域が4×2【cm^2】と5×5【cm^2】のPSDを試作した。PPACはドリフト領域とアバランシ領域の二つの平行平板チェンバーで、アバランシ領域では12mmに数KVの電圧がかけて電荷の増倍を行わせるため、使用するメッシュ電極とアノード電極間の平行度が10μm以下でなければならない。アノードは抵抗板を用い、X軸の信号出力を取り出し、その下にY軸用の抵抗板電極を用いた2次元検出器で、位置分解能0.53mm(FWHM)が得られている。現在はエネルギー分解能が40%近くあり、電極の工作精度の向上により改善する必要があるが、プロトタイプとしては十分な性能を持っている。この実験結果を基にして、10cm×10cmのPPACの試作を計画している。3a-siリニヤセンサの応用、1次元センサに光ファイバーをつけ、2次元-1次元変換を行う方式を検討中で、蛍光板による放射線一光変換、ファイバーによる伝送損失の実験を開始している。リニヤセンサとしてはFuji-Xeroxのa-Siリニヤセンサを利用するが、これについては、その感度向上のための技術開発を完成させており、実用性の見通しは高い。