hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気象変化に起因する疼痛増悪メカニズムの解明

そこで,麻酔下ラットの前庭神経核と三叉神経脊髄路核の単一ニューロン放電に対する気圧変化(大気圧より40hPaの減圧)の効果を観察した。結果として,どちらのニューロン群においても気圧低下によって放電増加を示すユニットが存在することが分かった。それらには気圧低下中に自発放電が増加するもの,復圧時に反応を開始するものなど複数の反応パターンが存在することも分かった。1,小型気圧調節装置を用いて緩徐な気圧低下環境に曝露し,気圧変動量・スピードを変化させながら圧刺激素子を用いた圧刺激法により疼痛増強作用の有無を調べた。坐骨神経損傷モデルでは1時間に10hPa以上,脊髄神経損傷モデルでは1時間に5hPaの減圧スピードによっても,疼痛行動の増強効果がみられた。これらの変化スピードは,実際の気象変化(前線通過)にみられる気圧変化に相当する緩徐なものである。2,坐骨神経損傷ラットから術後1日19日間,無麻酔・無拘束時の血圧・心拍数を連続記録した。血圧・心拍数ともに,術後早期(17日目)には,術前値に比べ明らかに増加(交感神経優位)したが,その後は低下し,術後1519日目には逆に低値を示すようになった(副交感神経優位)。術後4,7,11,15,19日目に27hPaの気圧低下環境に暴露したところ,どの実験日においても術前日に見られた効果と同程度の血圧・心拍数の増加がみられた。よって,慢性痛モデルには術後経過によって基礎の自律神経活動には交感神経優位→副交感神経優位への変化がみられるが,環境ストレス(気圧低下)に対する反応性には違いがないことが分かった。3,ネンブタール麻酔下では,気圧低下による血圧・心拍数の増加,腰部交感神経活動の増強が観察されないことが分かっている。これが麻酔薬の影響であると考え,除脳ラットを作製して血圧・心拍数と腰部交感神経活動を連続記録し,気圧低下環境での変化を解析した。種々の筋弛緩薬を用いてその影響を調べたところ,ガラミン投与時のみにおいて,血圧・心拍数・腰部交感神経活動すべてが増加することがわかった。4,麻酔下のラットの前庭神経核にガラス電極を挿入し,気圧低下に反応性を示す神経核細胞を探索した.これまで記録した25ユニットのうち,5ユニットが27hPaの気圧低下に明らかな反応性を示した。1)小型気圧調節装置を用いて緩徐な気圧低下環境に曝露し,気圧変動量・スピードを変化させながら坐骨神経絞扼(CCI)および脊髄神経結紮(SNL)モデルラットの疼痛行動増悪をおこす気圧変動閾値を調べた。4-86hPa/hで3-20hPa減圧し、3段階の強さの圧刺激毛を用いて、後肢足底を10回ずつ刺激し後肢を引っ込める回数を測定した。5-86hPa/hで5-20hPa減圧した場合、SNLラットで疼痛行動が増強した。しかし、4hPa/hで5-20hPa減圧したときには増強はみられなかった。CCIラットでは10hPa/h以上の速さで10hPa以上の減圧により疼痛増強がみられた。よってSNLラットの疼痛増強を引き起こす減圧速度は5hPa/h以上であり、CCIラットの1/2の速度であることがわかった。また、CCIラットでは8hPa以下、SNLラットでは3hPa以下の気圧低下では疼痛増強は引き起こされないことが明らかとなり、疼痛行動増強には閾値となる一定の気圧低下量・速度があることがわかった。2)モルモットにおいても気圧低下による疼痛増強が見られるかを調べた。雄性モルモットに対しSNLを行い,痛みの強さの指標として3段階の強さの圧刺激毛を用いて、後肢足底皮膚を各々10回ずつ刺激したときに後肢を引っ込める回数を測定した。SNL手術により、逃避回数が有意に増加する現象が術後約3週間持続した。
共分散行列の構造とその統計的推測法の研究

本研究は2年を目止に計画され,昭和61, 62年度に補助金を受けて行われたものである.成果の詳細は様式1の「研究成果報告書」に記載されているがその概要を以下の通りまとめることができる.研究は多変量解析と推測法を主とするM班と,実験計画の構成を主とするD班に分かれて平行に進められ,定期に会合して情報の交換,検討,討議を重ねてきた.M班関係の成果としては,共分散行列に関する基礎仮定とデータとの適合度の検定法を開発し従来の実例に見られる誤りを正した.母共分散行列が異なる場合に平均ベクトルの比較する困難を克服する一つの方法として提案されたヘテロセダステイック法の多次元化に伴う種々の問題(分布,推測法,統制量の具体的構成, 2段階抽出に伴う標本サイズの平均分散など)を解決した;因子分析における不適解の生ずる原因を理論面,数値実験により共分散行列の構造と因子数と関連させながら系統的に攻究すると共に,実際応用のための対処法の改善も提案した;対数正規分布,一般化された対数正規分布における母数の最小分散不偏推定量およびその分散を具体的に評価した;さらにこの手法を定常対数正規過程に広げ,自己共分散行列,自己相関係数の不偏推定問題を論じその性質について種々知見を得た.D班関係の成果をまとめると:部分釣合一部実施計画の基盤である部分均斉配置の存在条件および構成法;ブロック計画で半正則群に分割可能な計画を巡回的に構成する方法とその存在条件;釣合不完備ブロック計画の一般化であるグラフ計画に対して計画の点の個数に関する構成を帰納的に逐次に行う方法;ブロック計画に対するγ-相補性の概念を一般化しその適用条件およびある種のブロック計画の構成.以上が主要な成果のまとめである.将来への新しい問題も出てきているが本研究の計画は一応の目的を達したと思う.補助金による助成に感謝したい.本研究は2年を目止に計画され,昭和61, 62年度に補助金を受けて行われたものである.成果の詳細は様式1の「研究成果報告書」に記載されているがその概要を以下の通りまとめることができる.研究は多変量解析と推測法を主とするM班と,実験計画の構成を主とするD班に分かれて平行に進められ,定期に会合して情報の交換,検討,討議を重ねてきた.M班関係の成果としては,共分散行列に関する基礎仮定とデータとの適合度の検定法を開発し従来の実例に見られる誤りを正した.母共分散行列が異なる場合に平均ベクトルの比較する困難を克服する一つの方法として提案されたヘテロセダステイック法の多次元化に伴う種々の問題(分布,推測法,統制量の具体的構成, 2段階抽出に伴う標本サイズの平均分散など)を解決した;因子分析における不適解の生ずる原因を理論面,数値実験により共分散行列の構造と因子数と関連させながら系統的に攻究すると共に,実際応用のための対処法の改善も提案した;対数正規分布,一般化された対数正規分布における母数の最小分散不偏推定量およびその分散を具体的に評価した;さらにこの手法を定常対数正規過程に広げ,自己共分散行列,自己相関係数の不偏推定問題を論じその性質について種々知見を得た.D班関係の成果をまとめると:部分釣合一部実施計画の基盤である部分均斉配置の存在条件および構成法;ブロック計画で半正則群に分割可能な計画を巡回的に構成する方法とその存在条件;釣合不完備ブロック計画の一般化であるグラフ計画に対して計画の点の個数に関する構成を帰納的に逐次に行う方法;ブロック計画に対するγ-相補性の概念を一般化しその適用条件およびある種のブロック計画の構成.以上が主要な成果のまとめである.将来への新しい問題も出てきているが本研究の計画は一応の目的を達したと思う.補助金による助成に感謝したい.多変量解析および推測法を分担する班は定期的に会合を持ち討議を続けてきた。研究実践の概要は次の通りである。塩谷は、母共分散行列の級内相関構造の適合性をデータに基づいて統計的に検定する方法を開発し、関連した統計量の分布も導出した。この論文は第2回太平洋地域統計会議(昭和61年12月)で口頭発表され、1987年審査を経て専門書に掲載される予定である。塩谷はまた、母共分散行列が異なる推測論でのBehrens-Fisher問題を取りあげて、ヘテロセダステイック法を適用し、必要な分布論と共に一つの解答を与えた。佐藤は重要なブランチである因子分析法における重要な問題である不適解の生ずる原因を精力的に調べ、因子数に基づく共分散行列の構造との関連を示し、コンピュータに基づく数値実験で詳しく検討した。清水は、一般化された定常対数正規過程の自己共分散関数、自己相関関数の推定について研究を行い、その成果は第2回太平洋地域統計会議で口頭発表され、1987年中に専門書に掲載される予定である。実験計画構成を分担する班は、関連研究者も交えて密接な連絡をとり、アイデアの交換、共同研究を行ってきた。その成果として、神保は、Mukerjee,景山(広大)と共同で、巡回型の半正則な群に分割可能な計画について研究し、その性質および構成法について成果を得た。またPG(2k,a)計画の線分割問題についても結果を得ている。栗木は、桑田(広大)と協同で、2水準を持つ部分釣合の一部実施配置の実験計画に対する存在条件を得ると共に、この条件を満たす実際の計画配置を求めている。

本年度は日中統計セミナー、太平洋地域統計会議と国際的研究集会があり、本研究に関係のある海外参加者との討議ができたのは幸いであった。本研は来年度にも継続して補助を得ることが内定されており、課題の研究成果が引き続いて得られることが十分期待される。
海馬スライス標本を用いた相互結合型神経回路における自己組織化過程の実験的研究

脳の記憶形成において重要な役割を担っている海馬CA3領域においては,主要ニューロンである錐体ニューロンがリカレント結合を形成し、しかもこのシナプスがヘブ型可塑性を有しているという特徴がある。そのため、相互結合型ネットワークの自己組織化現象を利用した連想記憶機能が実現されている可能性が指摘されている。本研究では、その可能性を実験的に検討するために、モルモット海馬スライス内CA3領域の複数のニューロン活動を、多重電極テトロードを利用して同時記録し、回路構造を反映すると考えられる、時空間的な発火パターンを追跡した。高濃度KC1を負荷することによりニューロンの自発活動を惹起するとともに、テスト刺激として苔状線維に単発パルス刺激を10秒間隔で与えた。また、条件刺激として苔状線維へθバースト刺激を与えた。テスト刺激に関するニューロン活動のperi-stimulus time histgram(PSTH)を調べた結果、刺激から約5ms後に立ち上がり、5ms程度の幅をもつ成分(C5)と、約10ms後に立ち上がり、数10msの幅をもつ成分(C10)が見られた。応答潜時、分布の幅などを考慮すると、C5は苔状線維シナプスを介する単シナプス性の反応に、一方、C10はシャーファー側枝による反回性結合などを介する多シナプス性の反応に対応するものと考えられる。θバースト刺激の前後において、ニューロンのペアについて作成した相関ヒストグラムを比較した。その結果、相互相関係数等の統計パラメータが変化するペアが多数見出された。これは、苔状線維へのθバースト刺激により、CA3回路において反回性シナプスがつくる回路網が自己組織的に変化した可能性を示唆する。
子宮Ecosystemの観点から捉える子宮体がんに対する抗腫瘍免疫応答

がん免疫療法は、手術・化学療法・放射線療法に次ぐがん治療法となるべく国内外で研究がなされているが、がん種ごとで異なる内的・外的因子が関与するがんの不均一性の理解に基づいた研究が重要である。子宮腫瘍局所に関して、内腔側の環境(粘液内因子や子宮内細菌叢)、筋層側での傍腫瘍領域における免疫細胞を含めた微小環境といった不均一性が存在すると考えられる。本研究では臨床検体を主な研究材料として、子宮Ecosystemという観点から子宮体がんの病態を捉える研究を行う。本研究結果から、子宮体がん宿主因子に関連するバイオマーカーや新規治療法候補の探索を目指す。
建築物を対象とした生化学物テロの対策に関する基礎研究

建築物を対象としたバイオテロの対策は次の3段階に分けられる。段階1(平常時):空調システム内の浮遊微生物粒子の濃度をリアルタイムで検知し,異常値が出た場合に迅速に浮遊微生物の濃度を正確に確定し,緊急処置を要するか否かの判断をする;段階2(緊急時):上記の段階1で緊急処置を要する場合,空調を止め,適正な気流計画を行うことによって,居住者の被暴量を最小限に抑えながら避難させる;段階3(事件後):空調システムと建築物の利用の再開における消毒を行う。本研究は主として段階2に関する検討を行った。平成17年度は,主としてバイオテロとその対策に関する既往の文献のレビューを行った。また,バイオテロに使用される可能性の高い病原体である天然痘(ウィルス),炭疽菌(細菌),ペスト菌(細菌),ボツリヌス(毒素)の感染経路,潜伏期間,半数致死量のほか,その対数平均径などの情報をまとめた。平成18年度は,空中での浮遊微生物粒子の挙動を明らかにすると共に,エアフィルタによる浮遊微生物粒子の捕集性能と捕集された微生物の生態についての研究を行った。天然痘ウィルスの平均径は0.224μm,炭疽菌は1.118μmとなっているが,それは単体での大きさである。実際の場合,空中に浮遊する微生物粒子はいくつかの粒子の複合体であることを実験より解明した。平成19年度は,病原体を空調システム内,室内に放出された場合を想定し,その病原体の室内への侵入特性や,室内での発生源と空調の排気口の配置を変化させた場合の室内汚染濃度の分布などに関する研究を行った。また,バイオテロを発生した緊急時を想定し,居住者の避難通路を確保するための対策についての検討を行った。具体的に,建築基準法の範囲内で排煙システムを空調システムとして兼用し,緊急時に避難通路を確保するための空調システムのあり方について検討を行い,そのシステム構成例を示した。1.研究の目的今年度では,生化学物テロに関する海外文献及び日本を中心とした生化学物テロ対策の現状を調査し,建築物という視点から調査結果をまとめ,次年度の実験などによる対策方法の検討に必要な資料を得ることを目的としている。また,次年度の研究を円滑に行えるように,エアフィルタによる細菌と真菌の除去性能について,細菌の分類と真菌の同定結果による検討を行った。2.実施状況と成果計画通りに研究を実施し,以下の成果が得られた。(1)文献調査により,(1)生化学物に用いられる可能性の高い病原体,毒性化学物質の種類を把握した。(2)病原体と毒性化学物質が建築物内に撒かれた場合の拡散性状と空気清浄装置による除去の可能性についての情報を収集した。(3)アメリカの生物テロの対策に関する研究は基本的に単体(裸)の微生物を想定していることを把握した。(2)実環境中の微生物の挙動について検討した結果,微生物が粒子に付着して浮遊することが強く示唆された。また,フィルタにろ過された細菌と真菌の種類についてグラム染色による分類,生物顕微鏡を用いた同定を行った結果,日本のオフィスビルにおいて最も多く使用されているエアフィルタによる細菌,真菌の除去性能が明かになった。(3)日本政府における生化学物テロ対策の政策などの現状を調査し,建築物を対象とした生化学物テロの対策の位置づけを明確にした。1.研究の目的今年度では,エアフィルタによる微生物の捕集と捕集された微生物の生態,エアフィルタから化学物質の吸・脱着の特性について検討を行った。

また,バイオテロの発生をいち早く検知できるためのセンサーに関する検証を行ったほか,BCテロ発生した場合を想定し,被曝者の避難回路の確保に関する検討,とりわけ,建築防災システムの活用などの検討を行った。2.実施状況と成果計画通りに研究を実施し,以下の成果が得られた。(1)エアフィルタによる微生物の捕集性能および捕集された微生物の生態について検討を行った結果,捕集性能を定量化できたとともに,捕集された微生物の生態,即ち,フィルタを通る風の影響で,一般の細菌が死んでいるか損傷を受けているかのため,殆ど全てが芽胞菌であることが明らかになった。また,ゼラチンフィルタで捕集した微生物(真菌)をクリーンな空気で乾燥した結果,微生物の生育が阻害され,死んでいるか損傷を受けているかを定量的に解析することができた。(2)バイオテロの発生をいち早く検知できるためのセンサーを組み込んだ計測器を用いた諸環境での検証を行い,その対応の可能性と限界を明らかにした。(3)建築基準法の解釈によって排煙システムを空調システムとして利用できることが分かった。空調設備兼用排煙の設計手法に関して学会レベル(社団法人,空気調和・衛生工学会)検討されている。バイオテロ発生の緊急時において排煙システムの活用が可能であることが分かった。1.研究の目的今年度では,空調システム内,室内に病原体を放出された場合を想定した実験的な見当を行った。また,BCテロ発生の際の居住者の避難通路を確保ために,空調システムのあり方,とりわけ排煙システムを兼用した空調システムについての検討を行った。また,最終年度の今年度は,3カ年研究を研究成果報告書にまとめた。2.実施状況と成果病原体を空調システム内,室内に放出された場合を想定し,その病原体の室内への侵入特性や,室内での発生源と空調の排気口の配置を変化させた場合の室内汚染濃度の分布などに関する研究を行った。病原体(蛍光粒子で代用)をエアフィルタの上流側(病原体を外気取入れ口に投入した場合を想定)に投入した場合,そのうちの殆どがエアフィルタにより捕集されるか,空調機のファン,ダクトなどの表面に付着した結果,室内に侵入する量が抑えられている。一方,フィルタの下流に放出すると,室内に侵入する量が1桁以上多くなる。バイオテロ対策の視点から,空調機とその外気取入れ口のセキュリティが重要であるが明らかになった。一方,トレーサーガスSF6と蛍光粒子を用いた室内に発生させた場合の実験の結果,発生源の近傍の吸込み口での濃度が他の箇所より1桁高いことを明らかにし,汚染の対策の視点から,吸込み口数を多く設置する必要があることを指摘した。
負の情動生成を担う外側手綱核の自律神経制御メカニズム

研究代表者らの先行研究が端緒となり、視床上部に位置する外側手綱核が動物の負の情動生成に重要な役割を果たしていることが明らかになりつつある。本研究では、外側手綱核との関係が注目されている鬱病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)において異常が生じる自律神経機能に着目し、外側手綱核が自律神経制御に果たす役割とその制御メカニズムを神経回路レベルで明らかにすることを目的とする。本研究で得られる成果は、自律神経制御の新たな神経基盤の理解につながるという学術的な価値に加え、鬱病やPTSDに関わる臨床研究にも大きなインパクトを与えると期待できる。
プロトングラス転移における非線形誘電率の発散と共鳴トンネル効果

水素結合型の強誘電体RbH_2PO_4(RDP)と反強誘電体NH_4H_2PO_4(ADP)の混晶は、ADPの濃度をxとして0.22<x<0.80の範囲でどちらの秩序相へも転移できず電気双極子が任意の方向へ凍結した特殊なグラス相(プロトングラス相)に転移する。我々はすでに線形誘電率の測定から低温で量子二準位系に特有な測定周波数に依存した極小値を観測し、水素原子の共鳴トンネル現象が起きていることを報告している。7年度は特に1Kから0.03Kまでの低温で共鳴トンネル現象における非線形効果を測定し、結果の一部をフォノン物理国際会議(1995年7月、札幌)において報告した。非線形効果の測定方法として高精度のBridge法を開発した。まず位相同期した周波数fと3fを発信させf成分をBridgeに加える。この時、基本波fに含まれる高調波を除くため申請品のFilterをカスケード(48×2 dB/Oct)にして用いた。次に、基本波fに対する試料からの大きな応答を7桁のレシオトランスを用いたBridgeで打ち消し、微小な非線形信号を増幅後、もう1台のFilterにて3f成分を分離した。最後に二相発信器からの参照信号を使用して2台のロックインアンプにて基本波fと3fの信号を位相検波により同時に測定した。fと3fの信号はそれぞれ線形誘電率と非線形誘電率に比例する。この方法により、外部電圧0.1Vのとき1nV(0.01ppm)までの非常に微小な非線形信号を測定することができた。非線形誘電率は温度の下降につれ増加し、約0.07Kで極大値をとり下降することがわかった。プロトングラス系における量子二準位系のフォノン系に対する緩和時間T_1は温度低下につれて急速に増加するため非線形応答が増加する。即ち緩和時間が低温で増加すると、電磁波を共鳴吸収して励起された準位系がフォノン系へ緩和するのが間に合わなくなり飽和する傾向となる。更に詳細に調べたところ、この非線形応答の温度依存から量子二準位系の間の相互作用を記述する緩和時間T_2の温度依存性を初めて求めることができた。
古代朝鮮半島・日本列島における先進的統治システム受容に関する比較史的研究

本年度は、(1)韓国出土木簡からみた百済律令の実態を解明し、日本律令との関係性を確認すること、(2)中国律令受容の視点から見た89世紀の新羅法律編纂の特質を見出すことに取り組んだ。(1)では、韓国全羅南道羅州伏岩里遺跡から出土した百済木簡の表記内容を検討し、木簡が徴税と関連して各戸の人丁と所有する耕作地の把握を目的として作成されたものであり、木簡に見える戸が各々ほぼ同じ規模であることを明らかにした。戸の規模が比較的均質になる傾向は律令制初期段階の日本戸籍に見える戸と類似しており、人民編成の面で日本律令に対する百済の影響をしてきた自らの主張をより明確にできた。(2)では、89世紀新羅における制度改変に関する史料を検討して、当該期は礼秩序と関連が深い律令の編目である儀制令・仮寧令・衣服令に該当する内容を、唐の法典から個別的に摂取していたことを明らかにした。7世紀後半までに中央集権的統治体制はある程度整備された一方で、89世紀は中国的礼制に基づいた制度の受容・整備に重点が置かれていたという新羅の唐制受容の傾向を把握するとともに、受容内容の傾向や法律編纂の形式が同時期の日本と類似することも指摘するものであり、89世紀の東アジアの共通性を見出している。礼制に着目することによって、人民編成に重点を置いていた昨年度までの研究を進展させることができたと言える。以上の成果のうち、(1)は史学会において、(2)は日韓文化交流基金日韓若手研究者交流会議において口頭発表している。本年度は、(1)8世紀以前の朝鮮半島と日本における人民統治制度受容の様相を比較し受容の経路及び受容方針の差異を明らかにしながら、(2)9世紀以降の両地域における法律受容の展開を追及した。(1)では、中国正史の他、新羅村落文書や定林寺址五層石塔銘文、百済木簡等を検討し、高句麗、百済、新羅の古代朝鮮三国では日本と比較して早い段階で人民統治の根本となる「戸」が成立したことを明らかにし、日本では百済の渡来人を通じて「戸」の編成方式を受容しながらも、7世紀後半には意図的・人為的な「戸」の均質化が行われるよう変化したことを確認した。そして、従来の研究では古代東アジアにおいて普遍的な制度とされてきた「戸」の均質化が、律令成立期日本のように特殊な地域の特殊な時期にのみ現れる「戸」編成の在り方であると論じた。(2)ではまず、(1)『三国史記』雑志と唐代法制史料の検討を通じて、中国法制史料との比較という観点が9世紀新羅の場合にも有効であることを提起した。そして(2)上述の観点から9世紀前半新羅の法律整備過程を考察し、当該期新羅国内での身分階層による装飾品や器物の区別・制限には中国と新羅との礼的秩序関係が影響を与えていることを明らかにし、新羅は継続して同時代的に制度を受容し得る、そして受容せざるを得ない状況にあったという、日本との差異を見出した。以上の成果のうち、(1)は新羅史研究会、(2)(1)は韓国全北大学校全羅文化研究所主催の国際シンポジウム「前近代東アジアの文化交流」、(2)(2)は九州史学会大会において、それぞれ口頭報告している。本年度は、(1)人民把握を事例に日本律令成立過程と朝鮮半島の関係性を確認する一方で、(2)新羅史を法制史的に時期区分し、新羅法制の性格とその変遷を辿り日本の法典編纂と対比させた。(1)では、近年韓国全羅南道羅州伏岩里遺跡から出土した百済の帳簿木簡を検討することにより、古代日本の人民把握方式が百済より渡来人を通して導入されたとする自らの立場を補強した。また、その導入時期を天智朝以前であると推定し、唐や百済と共通する丁中制が日本でも行われるようになったのは、大宝令制定以降ではなく浄御原令以前段階であったとする見解を提示した。(2)では、韓国で主流を占める、迎日冷水新羅碑(503年)と蔚珍鳳坪新羅碑(524年)の間に変化を認める見解を批判し、『三国史記』に見られる520年の新羅律令頒記事を中国制度の受容による法制の画期とはみなさず、7世紀中頃から後半にかけて中国の礼制に基づく制度の受容が本格化したことをもって、その時期を中国法受容の画期とみなした。また礼制の受容が深化した9世紀初頭には、唐の律令だけでなく、式や格、勅等にみられる法律にも依拠して単行法令が集積されていき、それらの法令が興徳王教のような形式で編纂されたことを述べ、この時期を日本の格式編纂の時期と同様に位置付けることができると論じた。以上の成果のうち、(1)は韓日関係史学会月例発表会において、(2)はソウル大学国史学科で定期的に開催される古代史のセミナーにおいて口頭発表している。(1)では、韓国全羅南道羅州

伏岩里遺跡から出土した百済木簡の表記内容を検討し、木簡が徴税と関連して各戸の人丁と所有する耕作地の把握を目的として作成されたものであり、木簡に見える戸が各々ほぼ同じ規模であることを明らかにした。戸の規模が比較的均質になる傾向は律令制初期段階の日本戸籍に見える戸と類似しており、人民編成の面で日本律令に対する百済の影響をしてきた自らの主張をより明確にできた。(2)では、89世紀新羅における制度改変に関する史料を検討して、当該期は礼秩序と関連が深い律令の編目である儀制令・仮寧令・衣服令に該当する内容を、唐の法典から個別的に摂取していたことを明らかにした。7世紀後半までに中央集権的統治体制はある程度整備された一方で、89世紀は中国的礼制に基づいた制度の受容・整備に重点が置かれていたという新羅の唐制受容の傾向を把握するとともに、受容内容の傾向や法律編纂の形式が同時期の日本と類似することも指摘するものであり、89世紀の東アジアの共通性を見出している。礼制に着目することによって、人民編成に重点を置いていた昨年度までの研究を進展させることができたと言える。以上の成果のうち、(1)は史学会において、(2)は日韓文化交流基金日韓若手研究者交流会議において口頭発表している。
大学及び学協会における産学連携に伴う組織としての利益相反に関する調査研究

本調査研究では、日本の大学等での産学連携に伴う利益相反マネジメントに関する調査を行うとともに、米国の状況の調査を実施した。その結果、日本の大学では組織としての利益相反マネジメントを実施している大学は極めて少数であった。米国では多くの大学において公衆衛生局(Public Health Service: PHS)で定められた規則に従った利益相反ポリシー等の整備が進んでおり、ヒトを対象とした研究における組織としての利益相反についても極めて詳細に定めている大学のあることがわかった。日本においてその実施が著しく立ち遅れている産学連携に伴う組織としての利益相反マネジメントを含め、特に、学術の世界における状況を把握するために、日本の主要な大学及び学協会を対象として利益相反マネジメントに関する実態調査を行い報告書にまとめた。この結果、特に大学においては、組織としての利益相反について十分に認識して利益相反マネジメントを実施しているところは、極めて少ない状況であることが判明した。このため、引き続き、欧米先進諸国の大学や学協会における組織としての利益相反マネジメントを含む利益相反マネジメント状況の把握を行うためのアンケート調査を実施し、併せてインターネット調査も実施した。特に産学連携が進んでいる米国の大学では、産学連携における利益相反への取り組みも先行しており、個人としての利益相反に関しても法令や各大学の規則等に関して何度も見直しが行われてきている。これらの実態を把握することは、今後の日本の組織としての利益相反マネジメントを含む利益相反マネジメントを実施していく上で有効な情報となり得る。米国のトップクラスの大学では、PHS(米公衆衛生局)規則を中心に、大学の協会や政府等が作成している各種ガイドラインを参考にしながら利益相反ポリシーを制定している。組織としての利益相反に関しては、米国で医学分野の研究における利益相反問題に関する世論が厳しくなりつつあることが背景となって、ヒトを対象とした研究における組織としての利益相反について極めて詳細に定めている大学もある。一方で、ヒトを対象とした研究に限らない一般的な組織としての利益相反に取り組む大学も見られ、対応としては、大学自体の利益相反については、投資決定をする財務部(または外部マネージャー)と研究関係の意思決定をする幹部職員とのコミュニケーションを禁止する(=ファイアウォール)という対策などがみられる。大学及び学協会における利益相反マネジメント(組織としての利益相反を含む)の現状の把握のため、以下の1、2を対象にアンケート調査を行った。1.大学対象:平成22年度に企業と共同研究を実施した大学の研究担当副学長。国立大学81人、公立大学(公立大学法人を含む)47人、私立大学177人、合計305人(全大学778校の39%)。2.学協会対象:日本学術会議協力学術団体(約1,870団体)から自然科学系の団体のうち、地方を拠点とする学会、国際学会の日本支部、産学連携活動が困難な分野の団体を除く567団体を抽出。さらに、この567団体からExcel 2010で乱数を発生させて300団体を無作為抽出し、これらの学協会の会長300人。調査票はメール便で送付したが、インターネット上でもダウンロードを可能とし、記入後、同封の返信用封筒、E-mail、FAXのいずれかでの返送を依頼した。調査実施日は平成24年9月3日、締切りは同年10月11日とした。調査票回収率は、大学が54%(内訳:国立89%、公立62%、私立37%)、学協会が36%であった。上記アンケート及びインタビュー実施の結果、個人としての利益相反マネジメントについては、学協会よりも大学が先行して整備を行ってきたが、組織としての利益相反マネジメントについては、大学も学協会も共に役員等の意思決定権者の個人としての利益相反マネジメントを実施するにとどまっている場合が大半であることが判明した。特に大学においては、組織としての利益相反について十分に認識して利益相反マネジメントを実施しているところは極めて少ない状況であるといえる。一方、学協会の方では、利益相反マネジメント自体を行っているところが少ないが、医学分野を中心に整備を行っている学協会に関しては、著作や講演については発表時に利益相反の状況を公表するという対応となっている。平成24年度は、産学連携に伴う組織としての利益相反マネジメントを含め、特に、学術の世界における状況を把握するために、日本の主要な大学及び学協会を対象として利益相反マネジメントに関する実態調査を行った。平成25年度には、引き続き、欧米先進諸国の大学や学協会における組織としての利益相反マネジメントを含む利益相反マネジメント状況の把握を行うためのアンケート調査を実施するとともに、一部インターネット調査を実施した。平成26年度は、前年度に引き続き、さらにインターネット調査を実施することにより実態を把握することとした。調査の結果、米国等の大学における利益相反マネジメントは、制度としては大きく次のように分けることができることがわかった。1米国公衆衛生局(U.S. Public Health Service: PHS)助成研究、2PHS以外の政府助成研究、3政府ではない外部の助成研究(公立大学で多い)、4ヒトを対象とした研究、5通常の研究(14以外)、6研究以外(事務業務等対象)

やはり米国では先進的に利益相反マネジメントに取り組んでおり、多くの大学では、PHS規則を中心に、大学協会や政府等が作成している各種ガイドラインを参考にしながら利益相反ポリシー等を制定している。組織としての利益相反に関しては、米国で医学分野の研究における利益相反問題に関する世論が厳しくなりつつあり、ヒトを対象とした研究における組織としての利益相反について極めて詳細に定めている大学も見られる。今後は、米国の状況等も参考にしながら、日本の大学等で実際に有効な利益相反委員会等の運営のための資料や教員等の研修指導資料等の作成に取り組んでいくこととしたい。利益相反、研究と倫理、高等教育政策、知的財産権、科学技術政策、産学連携平成24年度に実施した調査研究の結果は平成25年4月には報告書(189頁)にまとめ、関係各所に配付するとともに、インターネット上で公開した。また、この研究成果の内容は読売新聞(平成25年5月20日)で詳しく取り上げられた。これらにより、関係各機関からの問い合わせを受けるなど、高い関心を集めることができた。さらに、平成25年6月20日には学会発表も行い、同年10月には学術誌に論文が掲載された。現在は欧米における調査に取り組んでおり、3年間の研究期間で100頁を超える報告書が2冊刊行できる予定である。平成24年度の実施計画では、大学280校、学協会200団体のアンケート調査を実施する予定であったが、数としてはそれを上回る対象に調査することができた。また、アンケート調査やインタビューにより、学術の世界における組織としての利益相反マネジメントの実態を明らかにするのみならず、これらの理念の普及を図ることを目的としていたが、特に大学よりも整備が出遅れている学協会から熱心な問い合わせが来るなど、当初目的に沿った成果を上げることができた。また、他大学から、利益相反に関する相談が増加してきた。平成24年度に実施した調査研究の結果は平成25年4月には100ページを超える報告書にまとめ、関係各所に配付するとともに、インターネット上で公開する。また、平成25年6月には学会発表も行う予定である。平成26年度は、平成25年度の後半から取り組んでいる欧米先進諸国の大学や学協会における利益相反マネジメントに関する調査を引き続き実施する。大学における利益相反マネジメントは特に米国において、連邦法のレベル、州法のレベル、大学協会等の自主ガイドラインのレベル、各大学のレベルなど重層的な規定が存在し、複雑化している。これを数ページのアンケート調査票で把握することは困難であった。このため、インターネット調査を中心とした情報の取得に努め、詳細を明らかにしたいと考えている。
発色団を有するピンセット型分子素子の開発に関する研究

[2.2.2]メタシクロファンを反転した芳香環で発色団を挟んで結合することにより、スペーサー部位に発色団を有する、新規なピンセット型分子素子の創製を計画した。本年度は合成した発色団のスペクトル特性とピンセット型分子素子の構造、熱力学的特性、ホストゲスト作用について検討した。1)還元的カップリング法で合成した[2.2]メタシクロファンを酸化することで黄色の[2.2]メタシクロファンーテトラオンを合成し、そのX線構造解析、ならびにスペクトル特性を検討した。その結果、架橋鎖にカルボニル基を導入したためにジヒドロピレンに近い平面性の高い構造を有していることを見いだした。2)芳香環を3個持つ[2.2.n]メタシクロファン類、(n=1,2,3)から、アゾ基を発色団とする分子ピンセット類を合成した。これらは紫外光の照射によりTrans体からCis体へと異性化し、可視光によってCis体からTrans体へと異性化した。またCis体からTrans体へと熱異性化し、その活性化自由エネルギーがおよそ70KJ/molであることを見いだした。3)直接、芳香環を結合した[2.2.2]メタシクロファンピンセットを合成し、そのX線構造解析を行った。その結果、固体状態で、アンチ型のコンホメーションを有しており、その角度がおよそ66.7度であることを見いだした。またこのときクロロホルム4分子を結晶中に含んでいることを見いだした。4)アゾ[2.2.2]メタシクロファンピンセットの銀イオンに対する錯形成挙動を検討したところ、THF溶媒中で、過塩素酸銀を用いたところ、分子ピンセットと1:1の錯体をおよそ70L/molの錯安定度常数で形成することを見いだした。この値は対応する対照化合物のおよそ8倍であり、シクロファン構造が錯体の安定化に役立っていることを示唆した。本年度は発色団の設計とピンセット型分子素子の合成を行った。1) tert-プチル基を保護基として用いる硫黄法により、芳香環を3個有する[2.2.2]メタシクロファン類、[2.2]メタシクロファン類を合成した。それぞれクロロメチル体とメルカプトメチル体を高度希釈条件下環化し、酸化、熱脱スルホン化により目的物を選択的に得ることができた。2)合成した[2.2.]メタシクロファンを発色団となるジヒドロピレンに変換するために光反応を検討したところ、一重項酸素が付加したエンド過酸化体が得られることを見いだした。このエンド過酸化体のx線構造解析を行い、エンド過酸化体としては非常に安定であることを見いだした。このことはシクロファン骨格の高いひずみが、影響したものとおもわれる。3)発色団となるジヒドロピレンを合成し、そのX線構造解析を行った。内部位にかさ高いトリメチルシリル基を導入したジヒドロピレン類のx線構造解析から、内部位の立体反発のために芳香環のひずみが増大することを明らかにした。その結果、置換基が多いほうが吸収波長が長波長シフトがみられた。4) [2.2.2]メタシクロファン類のカップリング反応を検討するために、反転した芳香環への選択的ニトロ化を検討した。反応試薬として一等量の硝酸銅を用いることで選択的にモノニトロ体が得られ、またこれを水素化リチウムアルミニウムをもちいて還元的にカップリングすることにより、アゾ基を発色団とする分子ピンセットを合成した。
大規模SAT問題解決のためのEPRプルーバーに関する研究

大規模な制約充足問題および最適化問題の解法技術を,SAT技術とモデル生成法を組み合わせることによって開発し,10件の雑誌論文公表,36件の学会発表を行った.また,世界をリードするソフトウェアQMaxSATとSCMiniSatを開発した.前者は2010年から3年連続で国際競技会で優勝,後者はRamsey数R(4,8)の下界を56から58に更新した.大規模な制約充足問題および最適化問題の解法技術を,SAT技術とモデル生成法を組み合わせることによって開発し,10件の雑誌論文公表,36件の学会発表を行った.また,世界をリードするソフトウェアQMaxSATとSCMiniSatを開発した.前者は2010年から3年連続で国際競技会で優勝,後者はRamsey数R(4,8)の下界を56から58に更新した.本年度は,(A)MiniMG(MM-MGTPの命題特化版)と(B)問題分割方式の分散型並列ソルバーについて研究を進め,1件の査読付論文の公表,4件の学会発表を行った.(A)では、得られた極小モデルから,非極小枝を刈り込むための負節を生成するモデル制約(MC)方式と,モデルが得られる度に,その極小性テストを行う根拠検査(GT)方式の二種を作成した.SATベンチマークに対する予備実験では,MiniMGは,Industry問題の一部を除きMGTPを凌駕し,また,random問題を除きMinisatを凌駕するという結果が得られた.さらに,極小モデル数が大規模になるにつれて,GT方式がMC方式を凌駕することが判明した.(B)では,ジョブショップスケジューリング問題について,UB-LB個(UBは上限,LBは下限)個のSATインスタンスを生成し,それぞれを並列に解くことによって,未解決問題を2題解くことに成功した.また,凖群の存在問題のQG5と呼ばれる問題を256個の部分問題に分割し,それぞれを並列にSATソルバで解くことにより,次数18の場合には,解がないことを世界で初めて明らかにした.定期的な研究活動については,力研究分担者が月1回程度,九州大学を訪問し,成果発表・研究交流・情報交換を行った.本年度は,(A)モデル生成型SATソルバーMiniMGの探索領域削減手法,(B)基数制約を用いたMaxSATソルバー,(C)抽象モデル生成によるSAT問題の前処理,(D)Unixのfork機能に基づくSATソルバーの並列化,(E)分散処理フレームワークHadoopによるSATソルバーの並列化について研究を進め,3件の査読付論文の公表,5件の学会発表を行った以下,(A)(E)のあらましを述べる(B)SATの拡張であるMaxSATのソルバーを,基数制約のCNF符号化を利用して作成した(C)一階CNFの前処理手法である抽象モデルによる前処理をSAT問題に適用しその効果を実証した(D)数千ノードでの処理も可能なHadoopを用いてSATソルバーの並列化を行った.2ノードを用いた実験により,性能向上の見通しが得られた(E)Unix環境下でプロセスの複製が容易に行えるfork機能を用いてSATソルバーの並列化を行った.16コアマシン上でのベンチマーク100題の実験では,逐次版に比べ解けた問題数が6題増加した本研究の研究成果の一つであるMaxSATソルバーQMaxSATは,MaxSAT Evaluationに参加し,Partial MaxSAT部門において,参加した全13ソルバー中Industrialで優勝,Craftedで準優勝という優れた成績をおさめた本年度は,(A)極小モデルの全解探索を行う極小モデル生成器MiniMGの高速化手法の開発と評価,(B)SATソルバーの高速化手法の開発と評価,(C)部分MaxSATソルバーにおける基数制約節の削減手法の探求と評価について研究を進め,5件の査読付き論文の公表,3件の学会発表を行った.以下,(A)(C)のあらましを述べる.(A)違反節選択ヒューリスティックに着目し,単解探索に効果的なactivity選択方式と全解探索に効果的なmin選択方式を組み合わせることにより,充足可能,充足不能,いずれの問題にも効果的な手法を開発した.また,リスタート戦略が節選択ヒューリスティックに与える影響についても実験と考察を行った.(B)ヒューリスティクスに着目した高速化と並列実行による高速化を試みたヒューリスティクスについては,リスタート戦略,学習節の評価指標,探索手法に着目して幾つもの手法を試みた.その内の幾つかの手法については既存手法より優れていることを実験的に確かめた.並列実行については,ベースとなるSATソルバーをMiniSat2.0から2.2.0に変更し,さらなる高速化を目指した.(C)基数制約のSAT符合化に要する節と中間変数の削減と中間変数の変数活性度を変化させ,それに伴うソルバーの性能評価を行った.また,節と中間変数のさらなる削減を目指して,詳細な検討を行い,従来の最良の手法より節と中間変数の数を減らせることを計算により確かめた.本研究の研究成果の一つであるMaxSATソルバーQMaxSATは,MaxSAT競技会に参加し,Partial MaxSAT部門において,全14ソルバー中Industrialで優勝,Craftedで準優勝という優れた成績をおさめた.本年度は,(A)モデル生成型SATソルバーにおける学習節の分岐利用判定手法と削除戦略,(B) SATソルバーの各種戦略の統合による高速化,(C)

fork機能によるSATソルバーの並列化,(D) SATソルバーによるラムゼー数の求解,(E)基数制約を用いたMaxSATソルバー,について研究を進め,4件の査読付論文の公表,4件の学会発表を行った.以下,(A)(E)のあらましを述べる.(A)分岐の元となる正リテラルの出現数に着目し,出現数が少ない正リテラルを含む学習節を優先的に分岐に用いると性能が向上することを定量的に確かめた.学習節の削除戦略については,積極的削除から消極的削除まで5通りの削除戦略を用いた実験を行い,消極的に削除すると学習節が溜まり過ぎ性能が劣化することが分かった.(B)充足可能な問題に強いSPhaseと充足不能な問題に強いUPhaseを交互に実行するPhase Shiftingの様々な改良を行った.実験の結果,高速ソルバーGlucoseを超える性能を確認した.(C)UNIXのシステムコールforkを利用して,SATソルバーminisat2.2の並列化を行った.学習節の共有を行わないue版と共有を行うsc版を実装し比較実験を64コアマシンを用いて行った.平均的にはue版の性能が良かった.(D)制約節を導入し実行が進むにつれて制約を緩和していく手法により,ラムゼー数R(4,8)の下界をこれまでの56から58に上げることに成功した.(E) MaxSATソルバー競技会Max-SAT 2012に参加し,Partial MaxSAT部門のIndustrialとcraftedの双方で優勝した.極小モデル生成器については,学習節の評価手法,リスタート戦略の節選択ヒューリスティックに与える影響などについて実験を行い,それぞれの特性に関して考察を行い,より大規模な問題にチャレンジできる感触が得られた.また,基数制約のSAT符合化に要する節の削減にも取り組み,巨大基数を有する問題でも対処できそうなことが分かった.以上により「大規模SAT問題解決」に向けて着実に成果が得られていると評価している.24年度が最終年度であるため、記入しない。「大規模SAT問題解決」に向けて,大きく二つの方向を考えている.一つは省メモリ技術に関するもので,コンパクトにデータを表現することで,より高速な推論を目指す.SAT符合化の節数削減はこの方向の研究課題である.もう一つは巨大メモリ空開の有効利用に関するもので,これにより従来は全く手のでなかった問題にも挑みたいと考えている.並列実行による高速化はこの方向の研究課題である.研究成果であるソルバーを客観的に評価する場としてSAT競技会及びMaxSAT競技会を捉え,積極的に参加していく予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
眼電位を用いた重度肢体不自由者における意思伝達支援装置に関する研究

本研究は,重度肢体不自由者,特に筋萎縮性側索硬化症患者におけるアクセシビリティ機器として眼電位を用いた意思伝達支援装置の検討を行った.眼電位を用いた意思伝達支援装置としてスイッチ一つを用いた走査入力方式の提案を行っている.しかし,走査入力方式では文章を完成するまでに時間を要し,意図的に文章を短くするなどの傾向がある.また,複数の入力動作による符号化入力方式を用いた検討はなされておらず,本研究は符号化入力方式の提案を目的とし検討を行った.その結果,注視位置と瞬目を用いた入力動作を利用することで複数の入力動作を提案することが可能となった.筋萎縮性側索硬化症患者などの重度肢体不自由者においては,病状末期においても意思は明確であるが意思伝達が困難となる.そこで残存機能を利用した意思伝達支援装置の開発が切望されている.これまで残存機能である眼球運動および瞬目を眼電位より計測し,機器と患者とを結ぶアクセシビリティ機器の提案を行っている.これまでのアクセシビリティ機器は単一スイッチによる操作の提案を行っていた.しかし,単一スイッチでは文字入力など時間を要し,意図的に情報を短く簡略する傾向がある.そこで本研究は,自然で高いユーザビリティを確保するため,眼電位を用いた多入力による意思伝達支援装置の提案を目的とし検討を行った.平成27年度においては以下の二つを計画した.1.入力動作による眼電位への影響これまで入力動作として「閉眼中に上方視」「随意性瞬目」「上方視中に随意性瞬目」「連続した随意性瞬目」を提案した.各動作において実験および検討を行い,また,入力動作を混在た場合における電位の計測を行った.これにより,入力動作が他の入力動作に及ぼす影響の検討を行うことができた.2.入力に要する時間の計測符号化を考えた場合,組み合わせによっては文字入力に時間を要する可能性がある.そこで,各入力動作において入力動作として識別されるまでの時間を計測した.ただし,ハードウェア(パーソナルコンピュータ)のスペックやソフトウェアにより入力に要する時間は異なると考えられ,今後も検討をする必要がある.筋萎縮性側索硬化症患者などの重度肢体不自由者においては,病状末期においても意思は明確であるが意思伝達が困難となる.そこで残存機能を利用した意思伝達支援装置の開発が切望されている.申請者はこれまで残存機能である眼球運動および瞬目を眼電位より計測し,機器と患者とを結ぶアクセシビリティ機器の提案を行っている.これまでのアクセシビリティ機器は単一スイッチによる操作の提案を行っていた.しかし,単一スイッチでは文字入力など時間を要し,意図的に情報を短く簡略する傾向がある.そこで本研究は,自然で高いユーザビリティを確保するため,眼電位を用いた多入力による意思伝達支援装置の提案を目的とする.文字入力において意図しない誤った入力や文字や文章を削除したい場合,単一スイッチによる走査入力方式では多くの時間を要してしまう.例えば,誤った文字を削除する場合には削除を選択することで文字が一文字削除される.通常の文字選択を変わらないため,誤入力が多い場合,削除をするための選択を誤り,誤入力などが新たに生じている.そのため,これまで提案している複数の入力動作を削除機能に割り当てること自然で高いユーザビリティを確保出来ると考え検討を行った.その結果,削除機能を別に設けることで文書入力の速度の向上が示唆された.文字の選択を確定するための動作および削除するための動作それぞれの精度により,文字入力に影響を与えると考える.削除機能においては意図せずに動作しないことが重要であり,入力精度はある程度低くとも良いと考える.一方,文字確定などの動作は意図せずに動作せず,精度が高いことが望まれる.これらの精度による影響を今後検討する必要がある.本研究では,(1)入力動作による眼電位への影響(2)入力動作のスイッチングに要する時間の計測(3)信号処理システムの検討(4)各入力動作の入力成功率および入力時間を用いた符号化の検討(5)符号化入力方式による意思伝達支援装置の検討(6)本研究の総合的評価の6つの大きな流れとなる.今年度においては4および5の検討を進めているため,概ね順調に進展していると考えられる.本研究は重度肢体不自由者を対象とした残存機能を用いた意思伝達支援装置の研究を行った.筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者を対象とし,残存機能として眼球運動に着目した.申請者はこれまで眼電位を用いたスイッチ操作の検討を行っており,単一スイッチでの意思伝達支援装置として,走査入力方式による文字入力の検討を行っていた.しかし,単一スイッチによる走査入力方式では文字入力に時間を要してしまう.そのため,利用者は意図的に文書を簡略化してしまう傾向が確認された.そこで,本研究は眼電位より複数の入力動作を提案し,符号化入力方式の検討を行った.これまで単一スイッチの入力動作として,一つの入力動作を用いていた.しかし,符号化入力方式を用いるために複数の入力動作を提案する必要がある.また,入力動作には「誤入力が少なく日常的で生じない動作」が求められる.そこで,随意性瞬目および注視位置を用いた入力動作の検討を行った.瞬目には随意性瞬目と不随意性瞬目があり,随意性瞬目は不随意性瞬目と比較し,有意に大きな電位が生じる.また,眼電位では上方,下方など大まかな位置を推定することは可能である.そこで,随意性瞬目と注視位置を用いて複数の入力動作を提案した.これらの動作を用いることで,符号化入力方式の検討を行った.

その結果,随意性瞬目と注視位置を用いた入力動作の入力成功率は高いが,符号化入力方式での文字入力は走査入力方式と比較し入力回数が増え,また,符号を記憶する必要があるため,文字入力に時間を要する結果となった.また,誤った符号を入力すると,改めて符号を入力する必要がある.したがって,より多くの時間を要する結果となった.しかし,符号化入力方式では一つの符号あたりの入力精度は高く,符号を予測機能や入力支援をすることで有効な入力方式になると考えられる.本研究は,重度肢体不自由者,特に筋萎縮性側索硬化症患者におけるアクセシビリティ機器として眼電位を用いた意思伝達支援装置の検討を行った.眼電位を用いた意思伝達支援装置としてスイッチ一つを用いた走査入力方式の提案を行っている.しかし,走査入力方式では文章を完成するまでに時間を要し,意図的に文章を短くするなどの傾向がある.また,複数の入力動作による符号化入力方式を用いた検討はなされておらず,本研究は符号化入力方式の提案を目的とし検討を行った.その結果,注視位置と瞬目を用いた入力動作を利用することで複数の入力動作を提案することが可能となった.平成28年度においては以下のように研究を進める1.信号処理システムの改良複数の入力動作に対応した信号処理システムの改良を行う.これまで,各入力動作において抽出処理を行っていた.ここでは符号化入力方式に対応させるための信号処理システムの再構築を行う.2.入力成功率および入力時間を用いた符号化の検討符号化入力方式の問題として,最適な符号であるか現状ではわからない点が挙げられている.この問題点を解決することで,より操作性の高い入力方式となる可能性が考えられる.平成27年度の検討結果を受け,各動作の入力成功率および入力時間を用い文字入力における符号化の検討を行う.眼電位を用いた文字入力の検討を引く続き検討していく.走査入力方式および符号化入力方式において文字の削除機能を個別に用意することで,よりユーザビリティの高い文字入力システムが完成できると考える.誤った入力において,走査入力方式および符号化入力方式のいずれにおいても他の文字入力と同様に,削除を選択する必要がある.誤った入力や文字を削除することが多く,通常機能とは別に削除機能を割り当てることによる影響を検討する.これまで眼電位による複数の入力動作を提案しているが,その一つを削除機能に割り当て,文章の入力速度に与える影響,確定の入力動作と削除機能における動作の精度による影響の検討が必要となる.福祉工学購入を予定していたパーソナルコンピュータについて仕様やスペックを検討した結果,今年度について購入を見送ったため.また,効率的に研究および実験を進めるため,メガネタイプの眼電位計測器の購入を検討したため.購入を予定していたメガネ型の眼電位計測機器について再検討した結果,次年度に購入することが良いと判断したため,約50万円を見送った.生体信号計測のための眼電位計は所持しているため,ディスポーザブル電極の消耗品が必要となる.メガネタイプの眼電位計測器が販売されており,購入を計画している.