hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「糖尿病腎症療養認識パターン分類尺度」を活用した腎症教育プログラムの検証

1)食事・運動・薬物実行度、2)身体状況(腎症期、Hb,HbA1c、BP、尿中アルブミン、尿中タンパク、Cr、GFR)、3)自己効力感とした。本研究は、金沢大学医学倫理審査委員会より承認を得て実施した。【結果】1.パターン分類の検証。1)療養認識は、「高肯定感」「現実逃避」「原因不明感」の3つに識別可能であった。2)1年後の療養認識は、高肯定感を維持は5名、1名は原因不明感となった。現実逃避は維持1名、高肯定感2名、原因不明感1名であった。原因不明感は維持1名であった。2.療養パターンと腎症の進行との関係1)身体状況は高肯定感で維持は5名であり、1名が悪化していた。現実逃避と原因不明感も各1名悪化していた。2)食事・運動・薬物の実行度は、平均点は高肯定感が高く11.4点であり、他の認識から高肯定感になった者は不変あるいは上昇していた。3.自己効力感は、大きな変化は見られなかったが現実逃避が昨年同様今回も高得点であった。【考察】療養認識の変化は、高肯定感はそのパターンを維持する傾向があり、現実逃避は変化しやすい、また、原因不明感はどの認識からも変わりうる可能性が示唆された。療養パターンと腎症の進行との関係としては、高肯定感が維持しやすいといえた。継続観察の2年目で除外となった方が4名となった。経過追跡の人数が減少し、療養認識の持ち方の影響が表れにくくなったと考える。【目的】2型糖尿病性腎症患者の腎機能悪化に関与する「療養認識パターン」は、3つに分類ができることを見出した。今年度は、パターンの一つである「高肯定感パターン」は、1年経過後及び2年経過後、腎機能悪化を阻止することを確認した。【方法】対象は、A県の総合病院に外来通院中の2型糖尿病性腎症(24期)患者で、初回の調査及び1年後の調査に協力が得られた26名であった。調査内容及びデータ収集方法は、1.身体状況(腎機能);腎症期、Hb,HbA1c,BP,尿中Alb,尿中P,Cr,GFRを診療記録から収集し、2.療養状況(セルフケア実行度);食事・運動・薬物実行度は自記式質問紙、3.療養認識パターン;「療養認識パターン尺度」を用いた。分析方法は、「高肯定感」と他の2つの認識パターンの患者のデータとの比較を行った。腎機能はCKD重症度分類を用いた。【結果】1.初回の療養認識は、「高肯定感」13名、「現実逃避」6名、「原因不明感」7名であった。2.1年経過後及び2年経過後の「高肯定感」の維持は1名を除いた12名(92.3%)が維持していた。1名は「原因不明感」への変化であった。3.腎機能悪化の阻止は1)高肯定感で維持は10名(74.5%)であり、悪化は2名(25.5%)であった。2)他の2つの認識パターンとの比較では、「現実逃避」は維持2名(33.3%)、悪化が3名(50.0%)であった。「原因不明感」は5名(71.4%)が維持、悪化が2名(28.6%)であり、「高肯定感」「原因不明感」「現実逃避」の順に維持率は高かった。3)食事・運動・薬物の実行度は、合計の平均点は「高肯定感」11.6点、「原因不明感」11.4点、現実逃避10.2点の順に高かった。【考察】療養認識パターンの「高肯定感」は、腎機能悪化を阻止する割合が他の認識パターンより高く、療養行動の実行度も高いことが確認された。対象者を増加したが、高肯定感が腎機能の維持が可能であることは変わらない結果として言えた。【目的】
大衆の法意識から見るローマ契約法の研究ープラウトゥス喜劇を素材として

ローマ大衆に「うけた」紀元前2世紀のプラウトゥス喜劇を素材として、ローマ人大衆の法知識と法感覚に関する研究を行った。まず、『綱引き』の従来その解釈を巡って争いのあるトラカリオとグリプスの口論は、無主物先占についての広範な知識を観客が持っていない限り面白くない事を示し、ローマ大衆の法知識が相当のものであることを示した。次に『バッキス姉妹』を素材に、奴隷が合意約束をもって交渉に当たり、問答契約はもはや後戻りできない拘束力を与えるものと観念されていた事を示した。ローマ法学においては、大衆の法意識に焦点を当てた研究はこれまでになく、この点が本研究の独創的な点といえる。本年度は、8月に東京並びにボストンにおいて、それぞれ古典額関係の文献を渉猟するとともに、ボストンにおいてはシェイクスピア劇のみならず大衆文化であるスタンダップコメディーを鑑賞した。また9月にはロンドンにて大衆向けのコメディーや演劇、ストラットフォード・アポン・エイボンにおいては、シェイクスピア劇の中でもプラウトゥス劇の翻案である『間違いの喜劇』を鑑賞した。これらの喜劇鑑賞により、娯楽であったプラウトゥス喜劇が、何故大衆に受け入れられたか考察するための示唆を得ることができた。さらに、本研究の中間成果として「ローマ大衆の法知識ープラウトゥス喜劇における『笑源』としての法」(『法政研究79巻3号』H.24, 12, 17. pp.209-238)発表した。本研究の目的は、紀元前2世紀のローマ大衆に広く人気を博したプラウトゥス喜劇を素材として、ローマ人一般における契約観や合意観を明らかにし、19世紀のパンデクテン法学以来の伝統的なローマ法学の捉え方に代わる視点を学界に提供することにある。平成25年度においては、「プラウトゥス作品に見るローマ大衆の法意識(仮)」を完成・公表するとともに、反対合意に関する未発表原稿を、プラウトゥス作品の検討から得られた知見から検討する。またドイツで意見交換資料収集を行う、としていた。これに対して、「ローマ大衆の法知識プラウトゥス喜劇に見る『笑源』としての法」を既に24年度に公表したので、25年度は、5月に北京(招待)、6月にローマ、ロンドン、9月にザルツブルグ、平成26年2月にハンブルグ、フランクフルト、ミュンヘン(所属機関の費用による)でそれぞれ意見交換や学会発表を行った。計画を超えてイタリアやイギリス、中国をはじめとした東アジアのローマ法、民法研究者と意見交換の機会を持つことができた。さらに、プラウトゥスの『綱引き』を題材に無主物先占を論じた"Alltag der Römer"、ローマ法の想定する人間像を論じた"TAMEN COACTUS VOLUI-Die Privatautonomie und die Römer"をそれぞれドイツ語で執筆し、平成26年度に公表となる予定である。さらに諾成契約と要式契約の関係をプラウトゥス喜劇を用いて論じた"Die Formgebundenheit der Konsensualverträge?"が"Rezeption europäischerRechte in Ostasien"に採用され出版となった。本研究の目的は、紀元前2世紀のローマ大衆に広く人気を博したプラウトゥス喜劇を素材に、法的な営みを前提とする台詞に着目し、ローマ人一般における契約観や合意観を明らかにし、19世紀のパンデクテン法学以来の伝統的なローマ法学の捉え方に代わる視点を学界に提供することにある。平成23年度においては、プラウトゥス作品全20作品につき、法律用語を抽出し、その文脈を確認した上で、とりわけ合意がいかに扱われているかを検討するとともに、それらの用語がいかなるメカニズムで「笑い」と結びついたのかを分析し、分類する予定であった。これに対して実際には、プラウトゥス作品すべてを網羅的に検討することはできなかったが、『バッキス姉妹』において、ローマ人の契約観・合意観にかかわる興味深い場面を発見することができたので、この場面について集中的に研究した。すなわち、遊女であるバッキス姉妹のうちの一人が軍人の妻であると誤解し、奴隷から、この女と自分の息子が姦通を犯しているものと思い込まされた父親が、軍人と事なきを得るために、奴隷を介して結ぶ金銭支払い契約がそれである。父親はまず奴隷にpaciscorという単語を使って軍人との間を取りなせと命じる。その中で取引が具体化してくると、意思を確認し、さらに問答契約の文言を使って父親に一定金額の債務を負わせるのである。後に、バッキス姉妹が軍人の妻ではないことが判明しても、この債務負担行為の拘束力は変わらず、父親は約束した金銭を支払わなければならない。問答契約とは、問と答えの形を用いた片務的な債務引受の要式行為であるが、その要式が満足されれば、債務から逃れることはできないのである。

これは、合意を契約の本質と考え、問答契約といえども当事者意思によって変更されるとの主張も見られる現在のローマ法学の議論とは逆行するものであり、ローマ人の契約観を具体的に表すものとしての意義がある。ローマ大衆に「うけた」紀元前2世紀のプラウトゥス喜劇を素材として、ローマ人一般における契約観・合意観に関する研究を行い、そこで得られた知見から、古典期ローマである「無方式合意(pactum)」と「問答契約(stipulatio)」の関係を検討した。ローマ法学は、19世紀の法典編纂によって実定法から解放されたものの、そのドグマティックな理解はドイツを中心に未だ根強い。この反省から、最近ではパピルス文書や碑文を用いるローマの法実務を考慮した研究や、古典期の民事訴訟手続きである方式書訴訟手続を重視した研究が盛んとなってはいるが、大衆の法意識に焦点を当てた研究はこれまでになく、この点が本研究の独創的な点であり、国際的にも高い評価を受けた。これは、平成27年10月にオランダ・フローニンゲン市で開催される「ローマ私法の実用」をテーマとした国際シンポジウムに招待されていることや、平成28年2月に「ローマ法と現代法の対話」に関する国際シンポジウムの主催を任されていることにも現れている。平成26年度までの研究成果は、華東政法大学(中国・上海市)において開催された国際シンポジウムでは、奴隷の行為能力に焦点を当てて、"Slaves Concluding Pactum An Analysis of a Case from Plautus'"Bacchides""と題して報告し、さらにイタリア・ナポリ市で開催された国際古代法史学会では、同じタイトルながらとりわけpactumの機能に焦点を当て、奴隷はpactumと表現される相手方との交渉は行い得るものの、法的効力を発生するstipulatioの文言は主人が発しなければならず、問答が成立したことをもって債務が発生し、債務者は不可逆的に債務を負うことを示し、かつことことがローマの一般大衆にも認識されていたことを示した。ローマ法本年度は3回の学会報告(うち2回は国際学会)を行った他、中間成果をすでに論文としてまとめることができたため。当初の予定よりも1年早く「ローマ大衆の法知識プラウトゥス喜劇に見る『笑源』としての法」を公表することが出来たため、想定よりも多くの論文を執筆する機会に恵まれ、また、想定よりも広い範囲のローマ法・民法研究者との意見交換の機会にも恵まれた。とりわけ、当初は契約contractusと無方式の合意pactumとの関係にのみ着目する計画だったが、さらに、プラウトゥス喜劇を通じて、ローマ法における要式と諾成契約の関係や、ローマ法が想定する人間像、ローマ一般大衆の法意識などにも関心が広がり、それぞれ論文としてまとめることができた。プラウトゥス喜劇全作品を網羅的に分析する事はできなかったものの、その代わり『バッキス姉妹』について一定の研究成果を挙げ、シンポジウムにおいて報告する事もできるなど、予定外の進展があったため。プラウトゥス喜劇が紀元前2世紀のローマ大衆の法知識を反映したものであることは、オックスフォードにおける研究報告でも承認された。そこで今後はさらにそこに反映された「合意」や「契約」意識に焦点を当て研究を推進したい。
日本の集住地域における中国帰国者の社会統合についての比較研究

本研究の目的は、現在約10万人以上いる日本における中国残留孤児およびその帰国者について、地域社会におけるかれらの社会統合の考察を通して、東アジアにおける国際移住をめぐるポストコロニアリズムとトランスナショナリズムからの新たな分析枠組みを示すことである。本研究の対象地域は県内最大の公営住宅もあることから、1980年代からとくにインドシナ難民受け入れを契機として、中国帰国者、南米日系人などの多くの外国籍住民が集住している。オールドカマーの在日コリアンの受入れから始まった「多文化共生」の文脈と比較して、本研究の対象地域では1980年代から始まる中国帰国者やインドシナ難民の受け入れなど、行政による「多文化共生」政策の影響が大きい地域といえる。そこで、本研究では地域社会で外国人住民をどのように受け入れるのかを考察し、それを可能にする諸条件を導き出すことを目的としている。今年度は研究対象としている団地において、質問紙調査を実施した。おもな仮説である国際移住者の経済・社会的統合ー二地域の比較による社会統合の諸条件の解明のためには、まず本地域に定住/移動する理由を、就労、家族、子どもの教育、住みやすさをおもな指標として、比較対象地である長野県飯田市の調査と比較した。中国帰国者およびその家族の地域社会における社会統合としての編入を分析することを目的とするが、この地域の特徴として多国籍の住民が集住しているため、中国人帰国者のみならず全体的に調査を行い、エスニックグループごとの分析を可能とした。本研究の中心的なデータである外国人住民へのアンケート調査について、当該地域内の関係機関や自治会との調整に時間を要したため、2018年度の前半に終了予定だった分析作業が2018年度の後半にかかってしまった。しかしながら調査票は140部を有効回収しており、分析に十分なデータ収集には問題はない。結果については、速報版を作成した。また、外国人住民のインタビュー調査も約20件ほど実施でき、かれらのライフストーリーの分析も可能となっている。以上の状況を踏まえ、より精緻な分析を進めるためにも、もう一年の延長が必要との判断に至り、延長届を提出し研究期間を2019年度までとした。今年度の前半には、残りのインタビュー調査10件ほど、および再インタビューを実施する。後半には、複数の学会での共同報告を予定している。年度末に完成予定の最終報告書では、メンバー各自が論文を執筆し、インタビュー調査のライフストーリー論文も執筆する予定である。今年度は中国帰国者や外国人集住地域に関する文献調査およびフィールドワークを中心に研究を進め、研究対象としている団地において、質問紙調査を実施予定であり、調査票はすでにほぼ完成している。調査にあたっての、本研究の仮説は以下のとおりである。調査対象である神奈川県の郊外地域はもともと田園地帯から、高度経済成長期に集合住宅が建設されたため新たな日本人住民が流入した。そのため、日本人住民も地域との結びつき方には違いがあることが予想される。そこに、1980年代以降中国帰国者を含む外国人住民が入ってきた。以上のことから、まずは70年代現在までの地域における経済的な文脈を捉えることが必要である。さらに、1990年代からの、行政による「多文化共生」政策の影響も検証しなければならない。とくにこの地域においては、子ども、保護者、地域社会を巻き込んで学校が「多文化共生」の拠点になってきた。こうした子どもの教育という要因が、移民研究の定住要因とされてきた就労よりも、強い定住決定要因となるだろうか。学校における外国人児童・生徒の多さゆえのいじめを回避できる「居心地のよさ」、日本語教育など手厚い教育支援、多文化への理解などが、どのようなか形で定住へ影響するかを分析する。当該地域に定住/移動する理由を、就労、家族、子どもの教育、住みやすさをおもな指標として、質問紙調査を実施し、他地域の調査と比較する。このほか質問紙調査では、母国・母社会とのネットワークについても尋ね、こうした要因が日本社会への統合をどう規定するか解明する。研究対象としている団地において、質問紙調査を実施予定であり、質問紙調査票はすでにほぼ完成している。また、現在までに関係自治体および自治会などから協力を得られており、今年度前半には実施が可能な体制が整っている。本研究の対象地域は県内最大の公営住宅もあることから、1980年代からとくにインドシナ難民受け入れを契機として、中国帰国者、南米日系人、フィリピン人などの多くの外国籍住民が集住している。今年度は中国帰国者や外国人集住地域に関する文献調査およびフィールドワークにもとづき、研究対象としている団地において、質問紙調査を計画し、調査票を完成させた。

おもな仮説である国際移住者の経済・社会的統合ー二地域の比較による社会統合の諸条件の解明のためには、まず本地域に定住/移動する理由を、就労、家族、子どもの教育、住みやすさをおもな指標として、比較対象地である長野県飯田市の調査と比較する。中国帰国者およびその家族の地域社会における社会統合としての編入を分析することを目的とするが、この地域の特徴として多国籍の住民が集住しているため、中国人帰国者のみならず全体的に調査を行い、エスニックグループごとの分析を可能とした。今年度に予定していた質問紙調査について、実施に際して十分な理解や協力を得る必要性が明らかになったため、対象地域となる二つの行政機関、公営団地の連合自治会、支援団体等(日本語教室、カトリック教会など)からの全面的な協力をとりつけた。また研究代表者の所属大学の研究倫理審査会に対し本調査の申請を行い、承認を受けた。現在までに、対象地域となる二行政地域の住民基本台帳の閲覧を行い、18歳以上の外国籍住民全員(約1,300名)に調査票を送付する準備を終了した。本研究の目的は、現在約10万人以上いる日本における中国残留孤児およびその帰国者について、地域社会におけるかれらの社会統合の考察を通して、東アジアにおける国際移住をめぐるポストコロニアリズムとトランスナショナリズムからの新たな分析枠組みを示すことである。本研究の対象地域は県内最大の公営住宅もあることから、1980年代からとくにインドシナ難民受け入れを契機として、中国帰国者、南米日系人などの多くの外国籍住民が集住している。オールドカマーの在日コリアンの受入れから始まった「多文化共生」の文脈と比較して、本研究の対象地域では1980年代から始まる中国帰国者やインドシナ難民の受け入れなど、行政による「多文化共生」政策の影響が大きい地域といえる。そこで、本研究では地域社会で外国人住民をどのように受け入れるのかを考察し、それを可能にする諸条件を導き出すことを目的としている。今年度は研究対象としている団地において、質問紙調査を実施した。おもな仮説である国際移住者の経済・社会的統合ー二地域の比較による社会統合の諸条件の解明のためには、まず本地域に定住/移動する理由を、就労、家族、子どもの教育、住みやすさをおもな指標として、比較対象地である長野県飯田市の調査と比較した。本研究の中心的なデータである外国人住民へのアンケート調査について、当該地域内の関係機関や自治会との調整に時間を要したため、2018年度の前半に終了予定だった分析作業が2018年度の後半にかかってしまった。しかしながら調査票は140部を有効回収しており、分析に十分なデータ収集には問題はない。結果については、速報版を作成した。また、外国人住民のインタビュー調査も約20件ほど実施でき、かれらのライフストーリーの分析も可能となっている。
プレート運動の決定と日本付近で起こる地震のメカニズムの解明

フィリピン海スラブ及び太平洋スラブの中で起こる地震を用い,これらのスラブより浅部のウエッジマントル,地殻のS波偏光異方性を求めた.関東地方に関しては,二つのスラブが折り重なって潜り込んでいるので,地震を,フィリピン海スラブの上面および下面,太平洋スラブの三つに分けて調べた.いずれの場合も,北西,北東,東西と三つの速度が速い方向が求まった.紀伊半島下のフィリピン海スラブより浅いウエッジでは,北西と北東の2方向が早く,九州は北部で北西,中南部で東西が速い方向となる.これらはウエッジ内のコーナー流による,オリビンA, Bファブリック,スラブ内に凍結された異方性で説明可能である.太平洋スラブ内のより深い地震による異方性は,関東,東海で北西,紀伊半島で東北東の速い方向を示す.関東・東海下の速い方向は,太平洋プレートの沈み込みとそれに伴うコーナー流によるオリビンAファブリックで説明可能だが,紀伊半島の方向は,これまで中部日本で見出されていた海溝に平行な速い方向とも斜交しており,その説明にはさらなる検討が必要である.日本列島の内陸部ではM7クラスの地震が数年から10年に一度起こり,甚大な被害をもたらすことはまれではないが,その予知は現在まったく見通しがたっていない.短期的地震予知を行う前に,まず地震が近い将来起こりそうな地域の識別がなされなければならない.そのためには日本列島の上部地殻のどこに応力がどの程度蓄積しているかを明らかにしなければならないが,ある地域で応力が蓄積し,べつの地域では蓄積しないという地域性は,地殻の物性が一番大きな原因であろう.物性定数の分布の地域性を面的に知る最も有力な手段は,地震波トモグラフィによる地震波速度,減衰,異方性の検出である.そのような手段によって物性の地域性を明らかにし,それにもとづいてプレート運動を外力として,応力の蓄積過程と地震準備過程に結びつけるシミュレーションを行うことが目的である.マントル上部から地殻にいたる深さにおいて,トモグラフィの解像度が得られる地域として,物性が不均一に分布することが予想される九州地域を選んで,その詳細なトモグラフィ解析を行った.データとしては,防災科技研のHigh-netの精度よい読み取り値と大学連合の観測網の読み取り値を使用した.またトモグラフィ手法として,愛媛大学の趙大鵬教授の開発した方法を用いた.計算機としては地震研究所の並列計算機を使用した.Vp.Vsの速度偏差の他,ポアソン比を算出し,それを議論に用いた.九州の火山フロント-背弧にかけて,北部地域では地殻,マントルともに低速度が分布した.しかし南部の阿蘇,霧島火山の下では,地殻,マントルの低速度は明瞭でない.沈み込むフィリピン海スラブは150kmの深さまで高速度として見られた.ポアソン比は火山の下では平均的な値を持つ.地殻内地震は低速度,高速度両地域で起こっているが,低ポアソン比地域で起こる傾向がある.前弧マントルにおいては,本州・四国との接続地域で高ポアソン比が見られ,中南部九州ではポアソン比は普通か低い値を持った.接続域の高ポアソン比は,P波速度が低くないことから蛇紋岩マントルのためではなく,スラブから脱水した流体がポアソン比を高くしているようである.中南部でポアソン比が低いことは,この地域でスラブ脱水が激しくないという推測(Seno and Yamasaki,2003)と調和的である.ここで得られた成果は,Earth Planets Spaceに投稿中であり,06年度合同学会で公表する予定である.フィリピン海スラブ及び太平洋スラブの中で起こる地震を用い,これらのスラブより浅部のウエッジマントル,地殻のS波偏光異方性を求めた.関東地方に関しては,二つのスラブが折り重なって潜り込んでいるので,地震を,フィリピン海スラブの上面および下面,太平洋スラブの三つに分けて調べた.いずれの場合も,北西,北東,東西と三つの速度が速い方向が求まった.紀伊半島下のフィリピン海スラブより浅いウエッジでは,北西と北東の2方向が早く,九州は北部で北西,中南部で東西が速い方向となる.これらはウエッジ内のコーナー流による,オリビンA, Bファブリック,スラブ内に凍結された異方性で説明可能である.太平洋スラブ内のより深い地震による異方性は,関東,東海で北西,紀伊半島で東北東の速い方向を示す.関東・東海下の速い方向は,太平洋プレートの沈み込みとそれに伴うコーナー流によるオリビンAファブリックで説明可能だが,紀伊半島の方向は,これまで中部日本で見出されていた海溝に平行な速い方向とも斜交しており,その説明にはさらなる検討が必要である.
高LET放射線による小容積照射の耐用に関する研究

今回、重イオンを用いて照射容積とLETとを変化させて照射し、急性期皮膚反応に対してどのような影響を及ぼすかを調べた。動物は、雌性C_3H/HeSlcマウス12週齢を用いた。皮膚反応の観察のため、照射7日前に下腿部の剃毛を剃刀で行った。照射は、理化学研究所のリングサイクロトロンで産生された135MeV/uのCarbon-ion beamを使用し、回転レンジモデュレーターによる3cm拡大ブラッグピーク(SOBP)(V79細胞によるコロニー形成法からの細胞生存率を基に生物学的効果上平坦に調整)の中央部,及び基の単・ピークビームの入射部プラトーで片側下腿を照射した。各々のビームの皮膚表面でのLETは約71keV/μ及び22keV/μであった。照射容積はビームを銅製最終コリメーターでスリット状に成型し、照射野の巾を25,15,5mmにすることで変化させた。照射は麻酔下(65mg/kg sodium pentobarbital i. p. injection)で行った。照射後、7日目から35日目まで隔日に観察を行い、被照射部の中で最も反応の強い場所の皮膚反応の程度をスコアーとして記録した。観察期間中の最高スコアーを指標とすると、低線量域での反応は照射容積の依存性が少ないが、高線量になると反応は照射容積の影響を大きく受けた。例えば、照射野スリット巾5mmでは、moist desquamationに達する前に反応が頭打ちになっている。また、照射容積が小さいとLETの差による違い(RBE)が小さくなる傾向がみられた。
教育研究における脳科学受容に関する研究：教師の脳科学理解の規定要因に着目して

本研究は、近年世界的な規模で展開されている「教育への脳科学の適用」あるいは「エビデンスに基づく教育」の問題をめぐって、文献調査とインタビュー調査を通して検討したものである。研究成果として、第一には、徳認識論の知見からエビデンスに応答する教師に求められる倫理的資質・能力を明らかにしたこと、第二に、批判的脳科学の知見から、脳科学の知見の教育学における受容のあり方を明らかにしたこと、第三に、インタビュー調査を通して学校教員がエビデンスに対してどのような期待や不安を持っているかを明らかにしたことである。平成27年度は主に研究方法の確立と国内外の動向調査を中心に研究を進めた。具体的には、(1)アクターネットワーク理論についての文献の収集および講読、(2)「脳科学と教育」「エビデンスと教育」をめぐる国際的動向に関する文献の収集および講読、(3)アメリカ教育哲学会への参加および情報収集・意見交流を行った。特に(1)および(2)の成果をまとめ、2015年11月に行われた中国四国教育学会において「『エビデンスに基づく教育政策・実践』という磁場」(発表者:熊井将太、杉田浩崇)と題して学会発表を行い、意見交流を行った。当初予定した計画に沿って順調に展開している。一年目を終えて、アクターネットワーク理論をもちいて「脳科学と教育」を捉えるアプローチの一端が開かれてきた。平成28年度の研究として以下を実施した。第一に、主に教員へのアンケート・インタビュー調査のための基礎的検討を行った。具体的には、杉田浩崇がアンケート原案・インタビュー項目を作成し、勤務校の大学院生や現職教員から意見聴取を行った。また、北海道教育大学の宮原順寛氏を訪ね、質問項目や調査方法について示唆して頂いた。以上の活動の成果として、インタビュー項目の精選が行われ、インタビュー調査実施のための下準備がほぼ終了したことがあげられる。第二に、前年度に引き続き、教育における脳科学受容やエビデンス・ベースの動向について、調査を行った。具体的には、熊井が「教授学研究における『エビデンス』の位置価に関する検討」(日本教育方法学会)および「エビデンスに基づく学級経営の批判的検討」(中国四国教育学会)と題した研究発表を行った。そこで明らかとなってきたことは、例えばドイツにおいては「可視化された学習」に代表されるように、エビデンスに基づいて授業を構成し、評価しようとする動向が勢いを増してきていることであり、さらには授業のみならず学級経営といった領域にまでエビデンスを求める声が拡大してきているということであった。これらの両発表は、学会紀要・大学紀要で論文化されている。第三に、脳科学や心理学、あるいは科学史・科学哲学に関する文献の収集と購読である。熊井・杉田で分担し、脳科学や科学哲学等、周辺領域に関わる文献をリストアップし、購読を進めている。当初、教員へのアンケート・インタビュー調査は平成28年度に行う予定であったが、これを平成29年度へと延期した。ただし、これは研究の遅れということではなく、その内容項目の妥当性や、その基盤となる理論的部分の検討を慎重に行うことにしたためである。それ以外の部分については順調に進展している。本研究は、近年の教育研究における脳科学受容の広がりを背景として、教育実践において科学的根拠(エビデンス)がどのように受容されているのかを、教育実践者へのインタビューから明らかにすることを目的とするものである。研究期間の中で、研究方法論の検討、海外の動向調査、教員へのインタビュー調査を実施した。その結果として得られた知見は次のようにまとめられる。いまだ科学的根拠(エビデンス)というキーワードは学校現場では広く認知されるに至っていないが、学校が置かれた磁場も変化してきている。現代の教師たちは、テストやアンケートなど様々に数値化された情報によって自らの実践感覚や価値観を方向づけられている。とりわけこうした影響は若手教員に強く表れており、こうした学校をめぐる磁場の変化をとらえる上で、アクターネットワークセオリーといった方法論を採用することの重要性が示唆された。今後は、より具体的に教育政策立案者や教育実践者がどのように「脳科学と教育」という問題を捉えているのかについて調査を進めていきたい。またそれと合わせて、国外の動向調査も継続していく予定である。平成28年度の成果をふまえて、平成29年度は教員へのインタビュー調査を実施する予定となっている。すでに対象者、実施時期について熊井・杉田の間で調整を開始している。その成果もふまえて、国内学会あるいは国外学会にて成果報告を行う予定である。教育学研究計画段階では、H28年度に海外渡航を予定していたが、研究代表者および分担者の都合がつかなかったこと、および本格的な成果報告を翌年に延期したことを理由に、海外渡航を実施しなかった。その結果、残額が生じることとなった。平成29年度には、28年度に実施できなかった海外渡航の計画があるので、その旅費の補助として残額を活用する予定である。
ヒト歯肉由来線維芽細胞内情報伝達に及ぼすニフェジピンの影響

インフォームドコンセントを得た患者の口腔外科的処置または生検時に得られた歯肉から,すでに報告された方法(Fujii et al.,1994,1995)を用いて組織培養によりoutgrowthした線維芽細胞を得,実験に供した。実験には継代歯肉線維芽細胞(58代)を用いた。(1)歯肉線維芽細胞の蛋白リン酸化におよぼすnifedipineの影響:nifedipineを作用させることにより,細胞内で特異的に増加する蛋白(約30KD),およびbradykinin,nifedipineによって処置直後(5分)に増加する小分子量のリン酸化蛋白の存在が明らかになった(第40回日本歯科基礎医学会,1998)。(2)bFGF産生に対する各種薬物の影響:Interleukin-1α,thapsigarginは細胞内bFGFの産生を高めることが認められたが,nifedipineはその作用を示さなかった(76^<th>IADR,1997;77^<th>IADR,1998;第71回日本薬理学会年会,1998)。また,bFGFのhigh affinity binding siteはdesennsitization processを通して40%減少することが明らかになった(XIIIth Intern Cong Pharmacol,1998)。(3)細胞内cAMP変化に対するnifedipineの影響:歯肉線維芽細胞において,βアゴニストがcAMPの生成を亢進すること,さらにnifedipineを前処理することによりイソプロテレノールによるcAMPの生成がさらに亢進することを明らかにした(第39回日本歯科基礎医学会,1997)。(4)カルシウム拮抗薬による実験的歯肉肥厚における薬物交叉性:nifedipine感受性患者から得られた歯肉線維芽細胞を用いた実験で,患者がnifedipine感受性の場合,他のカルシウム拮抗薬によって歯肉肥厚を発症する可能性が示唆された(第10回日本口腔診断学会総会,1998)。(1)日本大学松戸歯学部附属歯科病院で,カルシウム拮抗薬の服用によって歯肉肥厚を発症した患者及び発症しない患者から,外科的処置によって得られた歯肉を,すでに報告した方法(Fujii et al,1994;1995)により処置し,それぞれの歯肉由来線維芽細胞(HGFr及びHGFn)を得た。(2)HGFr及びHGFnの5×10^7個の細胞をホモジネートし,2.5×10^5個の細胞を分取し,それぞれニフェジピン,ブラジキニン,またはIL-1α存在下に[γ^<32>P]ATPと1,2,3,5,10,20,30,および60分間,37°Cにて反応させた。アプロチニンを加えて反応を停止させ,反応液中に形成されたリン酸化蛋白質を同定した。リン酸化蛋白質の同定には,1次元および2次元ゲル電気泳動を用いた。その結果,ニフェジピン,ブラジキニン,またはIL-1αいずれにおいても,対照と比較して特定のリン酸化蛋白質の増加が認められた。(未発表)(3)ニフェジピンの薬理作用の一つに,cAMPの分解酵素であるホスホジエステラーゼを阻害することが,肝細胞を用いた実験で明らかにされている。

そこで,ニフェジピンによるこの作用がHGFでも存在するか否かを確認する実験を行った。HGFにおいて,イソプロテレノールを作用させることによりcAMPは増加し,プロプラノロールを前処置することによりcAMPの増加は抑制されたので,HGFにもβ受容体が存在することが確認できた。また,ニフェジピンを前処理することによりイソプロテレノールによるcAMP量が増加した。従って,ニフェジピンにはcAMPを増加させる作用があると思われる。(第39回歯科基礎医学会)(4)IL-1αおよびbFGFのHGFにおける細胞内情報伝達に対する影響を検討した。その結果IL-1αは細胞内bFGFを増加させたが,bFGF自身ではその作用を認めなかった。(第27回日本薬理学会総会)インフォームドコンセントを得た患者の口腔外科的処置または生検時に得られた歯肉から,すでに報告された方法(Fujii et al.,1994,1995)を用いて組織培養によりoutgrowthした線維芽細胞を得,実験に供した。実験には継代歯肉線維芽細胞(58代)を用いた。(1)歯肉線維芽細胞の蛋白リン酸化におよぼすnifedipineの影響:nifedipineを作用させることにより,細胞内で特異的に増加する蛋白(約30KD),およびbradykinin,nifedipineによって処置直後(5分)に増加する小分子量のリン酸化蛋白の存在が明らかになった(第40回日本歯科基礎医学会,1998)。(2)bFGF産生に対する各種薬物の影響:Interleukin-1α,thapsigarginは細胞内bFGFの産生を高めることが認められたが,nifedipineはその作用を示さなかった(76^<th> IADR,1997;77^<th> IADR,1998;第71回日本薬理学会年会,1998)。また,bFGFのhigh affinity binding siteはdesennsitization processを通して40%減少することが明らかになった(XIIIth Intern Cong Pharmacol,1998)。(3)細胞内cAMP変化に対するnifedipineの影響:歯肉線維芽細胞において,βアゴニストがcAMPの生成を亢進すること,さらにnifedipineを前処理することによりイソプロテレノールによるcAMPの生成がさらに亢進することを明らかにした(第39回日本歯科基礎医学会,1997)。(4)カルシウム拮抗薬による実験的歯肉肥厚における薬物交叉性:nifedipine感受性患者から得られた歯肉線維芽細胞を用いた実験で,患者がnifedipine感受性の場合,他のカルシウム拮抗薬によって歯肉肥厚を発症する可能性が示唆された(第10回日本口腔診断学会総会,1998)。
細胞の老化及び性ホルモンの低下が歯周組織の再生に及ぼす影響

ヒト歯根膜由来線維芽細胞(PDL)の機能が、老化あるいは性ホルモンによりどのような影響を受けるかについて、検討した。ヒト抜去歯牙より得たPDLを継代培養し、実験に供した。(1)性ホルモンの影響について、オステオカルシンの産生を指標にして検討した。PDLの培地中に20ng/mlのエストラジオールを加え20日間培養したところ、オステオカルシンの産生が有意に増加することが確認された。この増加は、エストラジオールの濃度が0.2、2ng/mlにおいても確認された。(2) PDLを25日間にわたって培養し、分化の指標であるアルカリフォスファターゼ活性を測定した。その結果、アルカリフォスファターゼ活性はPDLの培養20日目まで上昇が認められ、それ以後は高いレベルを保った。(3) PDLが石灰化ノデュールを形成することは、既に明らかになっている。このノデュール形成は、歯周組織再生に重要な役割を果たしていると考えられている。そこで、性ホルモンがPDLによる石灰化ノデュール形成に影響を与えるかどうかを検討した。その結果、エストラジオールは、PDLによる石灰化ノデュール形成を促進すること、培養期間が長くなるほど、形成されるノデュールは多くなることが明らかとなった。(4) PDLがエストロゲンレセプターを発現しているかどうかについてRT-PCRを用いて追究したところ、その発現が確認された。また、エストロゲンレセプターcDNAをプローブに用いてサザンハイブリダイゼーションを行ったところ、PCR産物がプローブとハイブリダイズすることが確認された。以上の結果より、性ホルモンは歯周組織の再生に重要な働きをしている可能性が示唆された。また長期培養によって石灰化ノデュールの形成が増加したことから、細胞の老化が歯周組織再生に影響を及ぼす可能性が示唆された。矯正治療のために便宜抜去された側切歯より歯根膜組織を剥離し,10%牛胎児血清を含むDMEM培地下で培養を行った。数日後,組織片より遊走してきた細胞を歯根膜由来線維芽細胞(PDL)とし,同培地で継代培養した。性ホルモンがPDLの機能にどのような影響を与えるかについて検討する目的で,無血清培地を用いてPDLの培養を行った。無血清培地としてはASF-301を用いた。(1)培地中に0, 0.2, 2.0および20ng/mlのエストラジオールを添加し,PDLの増殖に対するエストラジオールの影響について検討したところ,96時間後では2および20ng/mlのエストラジオールにより,コントロールに比べ有為に増殖が抑制された。(2)PDLのコラーゲン産生に対する性ホルモンの影響では,培養5日目以降20ng/mlのエストラジオール添加によりタイプIコラーゲンの産生が促進されることが示された。(3)石灰化ノデュール産生に対する性ホルモンの影響について検討するため,無血清培地中に,10mMβグリセロリン酸および20ng/mlエストラジオールを添加し20日間培養を行った後,アリザリンレッド染色を行った。その結果,エストラジオール添加群ではコントロール群に比べ有意に多数の石灰化ノデュールの産生が認められた。以上の結果より,エストラジオールはPDLの有する様々な機能に影響を及ぼすことが明らかとなった。従って,生体の老化により性ホルモンレベルが低下することにより,歯根膜組織が臨床的にも大きな影響を受けることが示唆された。

(1)性ホルモンの影響について、オステオカルシンの産生を指標にして検討した。PDLの培地中に20ng/mlのエストラジオールを加え20日間培養したところ、オステオカルシンの産生が有意に増加することが確認された。この増加は、エストラジオールの濃度が0.2、2ng/mlにおいても確認された。(2)PDLの分化、増殖に関与すると考えられるプロテオグリカンの産生についてRT-PCRおよびノーザンブロットを用いて検討した。シンデカン-1、-2、-4に特異的なプライマーを作成し、RT-PCRを行った。その結果得られたcDNAをクローニングし、塩基配列を確認した後、これをプローブに用いノ-サンブロットを行った。その結果PDLにおいては、シンデカン-2およびシンデカン-4が発現していることが確認された。しかしシンデカン-1の発現は確認できなかった。次に、細胞の老化について検討するため、PDLの長期培養を行った。(3)PDLを25日間にわたって培養し、分化の指標であるアルカリフォスファターゼ活性を測定した。その結果、アルカリフォスファターゼ活性は培養20日目まで上昇が認められ、それ以後は高いレベルを保った。(4)シンデカン-2、シンデカン-4の発現レベルは、培養5日目では高く、25日間の培養により、発現が減少した。すなわち、細胞の分化あるいは老化とともに、シンデカンの産生は抑制される可能性が示唆された。
表皮基底膜部に病変を生ずる水疱性疾患診断のための基礎的研究

本研究の対象となる表皮基底膜部に病変を生ずる疾患の中で,遺伝性家族性水疱症と自己免疫性水疱症は,病因・診断・治療のいずれの面からも世界的なレベルで注目を集めている疾患群である。前者に属する表皮水疱症の場合,診断の補助手段として表皮基底膜部の諸成分に対する抗体をマ-カ-とした水疱形成部を同定する方法が新しい手段として現在導入されつつある。自己免疫性水疱症に属する類天疱瘡では抗原の表皮基底膜部での局在,また分子生物学的手技を含む各種の検査手段による抗原蛋白の同定が病因を知る上でも注目されている。我々の一つの大きな研究目的は異なった人種に生ずる類天疱瘡という同一疾患について世界レベルで検討し,抗体の多様性が人種差によるものか,あるいは検査手段によるものかを明らかにすることにあった。第一年度の平成2年度は,手技の確立,材料を各国からできるだけ多く収集すること,そして基礎的デ-タをそろえることを目的とした。すなわち超低温同定による微細構造の観察を当科の研究室で行うことを可能にするべく,機器を購入(文部省科学研究費の援助により)し,基礎条件を確立し,表皮水疱症の診断に必要な単クロ-ン抗体(LH7.2,GB3)をマ-カ-とする診断法を当科研究室にてル-チンに行えるようにした。また当科で確立したヒト抗表皮基底膜部単クロ-ン抗体(類天疱療患者リンパ球由来)の表皮基底膜部での局在を上記の新しい方法にて明らかにした。これらの基礎デ-タは平成3年度に,23の致死型表皮水疱症の出生前診断にも応用され,期待通りの成果をあげることができた。この方向の研究に関しては分担研究者である英国ロンドン大学イ-ディ教授のグル-プとの意見の交換ならびに材料の交換が大きな役割を果した。同様に平成2年度に,自己免疫性水疱症で表皮基底膜部に病変を生ずる類天疱瘡の抗原物質の同定にも必要な免疫ブロット法,免疫沈隆法の手技を確立した。その際,分担研究者である米国NLHスタンレ-博士,天谷博士との実験条件の討論をもとに詳細に実験条件を検討した結果,両法での反応の差が抗原蛋白の抽出条件の差に由来することが明らかとなった。そして免疫ブロット法,免疫沈降法ならびに免疫蛍光法の三法を用いて,日・英・米の類天疱瘡患者血清の反応性を解析した。その結果,人種間に表皮基底膜抗原蛋白の多様性に差がみられないこと,ならびに主要抗原である230kDおよび170kD抗原のうち,170kDの抗原の存在と一部の類天疱瘡血清の免疫蛍光による基底膜に加えて細胞膜との反応性が相関するという興味深い事実が明らかとなった。集積された血清はさらに当科で開発中のリンコンビナント蛋白抗原を用いたELISA法の検索にも使用する予定である。この方向の研究には分担研究者である米国NIHスタンレ-博士,天谷博士の協力の他,厚生省稀少難治疾患研究班に属する国内諸施設からの血清の供与が大きな役割を果した。英国の血清はイ-ディ教授の所属する英国ロンドン大学ブラック博士の協力によって集積された。三法による日・英・米の類天疱瘡患者血清の解析は英文論文にまとめられ,目下投稿中(J,Invest,Permatol.)である。一方,表皮基底膜部にIgAの沈着する線状IgA皮膚症は欧米に症例が多い傾向にある。我々は欧米出張の際に,この方面の専門家である米国ユタ大学ゾ-ン教授,英国ロンドン大学ブラック博士らより標準血清ならびに患者血清の供与を受け,本邦例とあわせ,抗原蛋白の同定を試みた。その結果,米国より報告されている97kDの抗原蛋白を同定したが,英国で報告されている285kDの抗原蛋白を検出し得なかった。目下実験材料について再度,検討を続けている。またこの基底膜部抗原の局在についても目下諸家の見解は一致していない。我々は超低温固定,超低温置換後固定法によって,抗原局在部位の検索を急いでいる。これらの成績は今後,国内外の学会で発表の予定である。以上の如く,2年間に亘る国際学術研究は研究者間の交流を一層深めると同時に,共同研究およびお互いの個々の研究をも刺激し,多大の成果をもたらしつつあるといえる。更に解明すべき新しいプロジェクトも得られたので,今後,研究の規模を拡大し,この方面の研究を一層発展させる予定である。

すなわち超低温同定による微細構造の観察を当科の研究室で行うことを可能にするべく,機器を購入(文部省科学研究費の援助により)し,基礎条件を確立し,表皮水疱症の診断に必要な単クロ-ン抗体(LH7.2,GB3)をマ-カ-とする診断法を当科研究室にてル-チンに行えるようにした。また当科で確立したヒト抗表皮基底膜部単クロ-ン抗体(類天疱療患者リンパ球由来)の表皮基底膜部での局在を上記の新しい方法にて明らかにした。これらの基礎デ-タは平成3年度に,23の致死型表皮水疱症の出生前診断にも応用され,期待通りの成果をあげることができた。この方向の研究に関しては分担研究者である英国ロンドン大学イ-ディ教授のグル-プとの意見の交換ならびに材料の交換が大きな役割を果した。同様に平成2年度に,自己免疫性水疱症で表皮基底膜部に病変を生ずる類天疱瘡の抗原物質の同定にも必要な免疫ブロット法,免疫沈隆法の手技を確立した。その際,分担研究者である米国NLHスタンレ-博士,天谷博士との実験条件の討論をもとに詳細に実験条件を検討した結果,両法での反応の差が抗原蛋白の抽出条件の差に由来することが明らかとなった。そして免疫ブロット法,免疫沈降法ならびに免疫蛍光法の三法を用いて,日・英・米の類天疱瘡患者血清の反応性を解析した。その結果,人種間に表皮基底膜抗原蛋白の多様性に差がみられないこと,ならびに主要抗原である230kDおよび170kD抗原のうち,170kDの抗原の存在と一部の類天疱瘡血清の免疫蛍光による基底膜に加えて細胞膜との反応性が相関するという興味深い事実が明らかとなった。集積された血清はさらに当科で開発中のリンコンビナント蛋白抗原を用いたELISA法の検索にも使用する予定である。この方向の研究には分担研究者である米国NIHスタンレ-博士,天谷博士の協力の他,厚生省稀少難治疾患研究班に属する国内諸施設からの血清の供与が大きな役割を果した。英国の血清はイ-ディ教授の所属する英国ロンドン大学ブラック博士の協力によって集積された。三法による日・英・米の類天疱瘡患者血清の解析は英文論文にまとめられ,目下投稿中(J,Invest,Permatol.)である。一方,表皮基底膜部にIgAの沈着する線状IgA皮膚症は欧米に症例が多い傾向にある。我々は欧米出張の際に,この方面の専門家である米国ユタ大学ゾ-ン教授,英国ロンドン大学ブラック博士らより標準血清ならびに患者血清の供与を受け,本邦例とあわせ,抗原蛋白の同定を試みた。その結果,米国より報告されている97kDの抗原蛋白を同定したが,英国で報告されている285kDの抗原蛋白を検出し得なかった。目下実験材料について再度,検討を続けている。またこの基底膜部抗原の局在についても目下諸家の見解は一致していない。我々は超低温固定,超低温置換後固定法によって,抗原局在部位の検索を急いでいる。これらの成績は今後,国内外の学会で発表の予定である。以上の如く,2年間に亘る国際学術研究は研究者間の交流を一層深めると同時に,共同研究およびお互いの個々の研究をも刺激し,多大の成果をもたらしつつあるといえる。更に解明すべき新しいプロジェクトも得られたので,今後,研究の規模を拡大し,この方面の研究を一層発展させる予定である。本年度の研究は二方向に絞られた。一つは超低温固定による微細構造の観察ならびに表皮基底膜部に病変を生ずる皮膚疾患への免疫電顕法の導入である。清水はこの方法をロンドン大学国立皮膚病研究所で確立したが、当教室においても本法を行うに必要な実験機器を購入、使用可能とした。
知的処理機能を有する高位置分解能飛跡検出器システムの開発

この研究では下記を目標として研究を行ってきた。1.センサの近傍での汎用信号処理ができる機能を組み込むための要素技術の開発、及び信号処理を効率よく行うことができるシステムの提案2.上記の結果を用い広範囲の高エネルギー実験に使用できるようなシステムに関し議論し、皆が簡単に使用できるような環境作りを目指すと共に3.それらを用いて実際の実験に使用し機能を実証していく1ここでは検出器直後の読み出しエレクトロニクスとそこからの信号を処理し必要な信号を取り出しデータとして再構成する部分の2つに分けて研究開発が行われた。最終目標は上記機能の一体化であったが、一方汎用性を考えると全ての部分を一体化することは現時点で不可能であったのでまず後者に関してはモジュール化し実際の実験に使用できるような形にし評価を行うことにした。この部分に関しては実用に耐えうるモジュール群、クレートが出来たと確信している。前者に関しては我々が良く使用する汎用回路をASIC化することを目的とし研究開発を行ったが、この研究の時間内では終了しなかったため現在も開発を続けている。この研究の発展として開発したASICのIP化及び当初の目的であるデータ処理を行う部分を含めたASIC化が考えら、現在も研究を続けている。2多くの高エネルギー実験、宇宙線実験関係者によるワークショップを行い、我々の要求をまとめることが出来、それを基にして1の開発及び修正を行った。ボードレベルでは提案しているシステムを構築するための要素、すなわち電子モジュールとモジュールを挿入するクレートなどは会社と共同で開発を行い、使用者が容易に購入できる体制を整えた。次の段階では、回路図、パターンレイアウトなどを著作権の問題を考慮しながら開示し特定の企業でなく、どんな会社でも製造販売が出来るようにしていくことがあげられる。3まず前述のように現在行われている高エネルギー物理学実験のうちB中間子の実験及びニュートリノ振動の実験に使用され物理の成果が得られており充分な性能を持った検出器システムが構築できている。更にB中間子ファクトリーの次期計画、J-PARC、宇宙線テレスコープアレーなどにシステムの一部を採用することが決定もしくは検討されており、中期的な観点からも我々の目標及び結果が高エネルギー、宇宙などの関連分野に充分生かされることが証明されていると思われる。これからの発展としては、この提案システムのうちASIC化が不完全な部分をASIC化すること、及びソフトウエアの観点から整備することが考えられるこの研究では下記を目標として研究を行ってきた。これからの発展としては、この提案システムのうちASIC化が不完全な部分をASIC化すること、及びソフトウエアの観点から整備することが考えられる本研究では多チャンネル高位量精度飛跡検出器(ピクセル検出器、シンチレーションファイバー検出器など)に知的処理機能を持たせるため計算機シミュレーション及び実用化に欠くことのできない検出器及びエレクトロニクスの要素開発を行うことを目標としている。現状では多チャンネル低雑音アナログエレクトロニクスの開発を民間に全て頼ることは次の点からみて不可能であった。1、アナログ回路設計技術者の希少化と技術的蓄積の減少2、アナログ用LSIプロセスの特殊化と市場の減少3、低雑音エレクトロニクスの技術的蓄積が当研究所より少ないそこで国内のあるアナログ回路用プロセスを選択しそこでJFET、CMOS、BJTの全ての素子の評価することから始めなくてはならなかった。

具体的には本年度は、上記素子の評価用IC、低雑音前段アナログ回路の要素開発及び製作、知的処理に必要となる要素の要素開発と製作を行い、現在テスト基板を製作しそれを評価しているところである。この評価が終了した後、次年度以降これらの要素を組み合わせてシステムとして動作するLSIを製作していく。一方検出器に関しては近年マルチアノード光電子増倍管の発展は目覚しく比較的安価に多チャンネルマルチアノード光電子増倍管を購入できるようになった。このような状況下で次年度以降フレキシブル基板などを使用しエレクトロニクスと検出器を一体化する方法を模索し、よりコンパクトな知的処理機能を持った検出器システムを考えていく予定である。研究の目的:多チャンネル高位置精度飛跡検出器(CMOSピクセル検出器、シンチレーションファイバー検出器)に知的処理機能を持たせるため、計算機シミュレーション及び実用化に必要なエレクトロニクスの要素開発を行う。これは将来にわたって測定の分野すべてにおいて必要となる技術である。よって我々はこの研究において我々の要求仕様を明らかにし、企業との共同研究へ発展させる準備を行う。当初の目的はK中間子、B中間子などの不安定な素粒子を使用した精密実験への応用を考えていたが、将来のユーザーの裾野を広げるため、ニュートリノ実験、医療への応用についても13年度から考えていくこととした。具体的応用として以下の要素について検討し、製作を行った。1、64チャンネルマルチアノード光電子増倍管の読み出しエレクトロニクスこれはシンチレーションファイバーを使用した飛跡検出システムおよび検出器中での反応同定システムとして広範囲に他のユーザーからの要求を聞き仕様を策定した。またこの技術開発中にシステムのダウンサイジングの観点から安価なFLEX基板製作可能ないくつかの会社の技術力を評価した。これにより要素実装技術の基礎となる部分は確立された。2、半導体検出器の読み出しシステムとトリガー情報の処理これは読み出しシステムの製作と検出器から得られる高速デジタル情報の処理を行うためのFPGAを主とした9UVMEボードの開発を行った。これによりどのような情報処理が有効であるか実際に評価できるようになった。また次の段階に移れるようにフロントエンドでのデータ処理、及び検出器とエレクトロニクスの無理のない統合についてIC製作会社との議論を進めている。しかしながら歩留まり、金額、プロセスの選択について合意に至っておらず、更なる議論が必要である。よって我々はこの研究において我々の要求仕様を明らかにし、企業との共同研究へ発展させる準備を行った。