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障がい者・社会的弱者の就労支援と企業の社会的責任

企業の社会的責任というアプローチでは、障がい者や社会的弱者の社会的包摂は限界があることが明らかにできたことが何よりの成果であった。すなわち、就労による自立は、さらには障害者差別解消法の言う「合理的配慮」は、企業の雇用制と地域での総合的で福祉的な支援との両者が有効に機能することで、はじめて可能となることを、さまざまな実践から解明した。とくに、大阪府の豊中市の就労支援は、その相談窓口から就労の定着まで一つのプロセスにすることで、利用者のきめ細やかなニーズを地域サービスとして提供し、かつ企業ニーズとのマッチングを通じて中小企業の支援策ともなっており、その先進性をうかがわせるものであった。1「障がい者・社会的弱者の就労支援」に関わる研究にあたって、「就労支援」を第一義的に企業の社会的責任の固有の課題とするのではなく、さまざまな主体を設定することの可能性をまず明らかにすることに重点を置いた。すなわち、地域、協同組合、福祉団体、NPO、社会的企業などによる「支援」の現状と課題を明らかにすることを本年度の主要なテーマとした。2地域を基礎にした支援の可能性と意義については、沖縄の「共同店」や東日本大震災後のNPOから学んだ。協同組合による可能性と現実性については、韓国、とくに原州での現地調査から確信が持てた。すなわち、生活協同組合を組織するだけではなく、貧困者の「無料食堂」をつくり、その隣で相談業務ができ、支援を組織し、組合員になって、共同生活に入っていくという仕組みを地域につくることが現実的な解決策となることが分かった。また、ソウル市のソンミサンマウルでの取り組みからは、障がい者支援が生活基盤の整備から始めることの本質的な有効性を学んだ。さらに、研究報告からではあるが、英国の「社会的経済と支援組織」という視点からの研究も有効であることがフォローできた。すなわち、市場経済を超える「社会的経済」ないしは「共生型経済」という新しい社会の形成を必要とするほどに、障がい者雇用は、本質的な解決を必要とする問題でもあることが理解できた。3「障がい者・社会的弱者の就労支援」は、理論的には、経済的な解決ではなく、社会的な解決が求められる世界的なテーマであることが分かった。また、教育を含めた社会参加のプログラムを市民が自発的につくる取り組みがすでに始まっていることを知ったことは有益であった。平成27年度は、多様な形での就労支援の実態調査からテーマ「障がい者・社会的弱者の就労支援と企業の社会的責任」にアプローチした。具体的には、1障がい者の就労支援について、特定子会社の先進事例として、オムロン京都太陽株式会社および社団法人太陽の家(大分県別府市)を訪問し、就労の現場での取り組みの実情を把握した。2さらに大手の企業ばかりではなく、中小企業での取組みとして、京都中小企業同友会で障害者問題副委員長を務め、自らもレストラン思風都で障害者雇用を積極的に進めらている責任者から、中小企業における労働力確保と福祉施設(児童養護施設を含む)の関連から新しい取組みを調査した。3また、障がい者をアーティストとして社会が受け入れる可能性について、社会福祉法人素王会「アトリエインカーブ」から学んだ。4さらに不登校、ひきこもり、発達障害などを抱える若者の就労支援については、昨年度、韓国調査で訪問したK2の日本における活動を調査した。相談業務以外に、共同宿舎や農業、さらには雇用創出の場として「にこまる食堂」「ころんばす」、子ども支援の「ぽにょ」で就労する場を提供し、自立のプロセスを地域に創出していくという方法の有効性を学んた。5障がい者のためのビジネススクールで、就労移行支援事業体でもあるフェスティーナーレ・ビジネススクールを調査した。障がい者と企業の雇用をつなげる第三の機関としてビジネススクールをもっと広げていくことの有効性を学んだ。6大学が積極的に障がい者を学生として受け入れ、健常者の学生と共同生活をするなどの取り組みから、支援のノウハウを修得していこうとする韓国のナザレ大学と神戸大学の協同研究会に参加し、大学の新しい役割を学んだ。さらに、最も注目する社会的企業による就労支援については、生活そのものを地域で支援する韓国とイタリアの現地調査から学ぶことができた。調査を通じて、障がい者・社会的弱者の就労支援を企業の社会的責任として、企業だけが引き受けて事足りという事態ではなく、障がい者などの生活実態は深刻であり、社会が全体として引き受けることが支援の前提条件となっていることが明確になってきた。今後、この社会システム的な取組みに配慮しながら、障がい者や社会的弱者がソーシャル・インクルージョンされる社会的支援について考察することで、このテーマに総合的にアプローチするという新しい視点から研究、調査を進めていく。とりわけ、イタリアのバザーニア法の制定が教えるように、精神障がい者を収監する精神病院を廃止し、障がい者が、地域で家族とともに生活できるように精神保健センターによる医療支援、社会的企業、社会的協同組合による雇用支援や住宅支援、家族の協力などが一体的に取り組む社会システムがあって、はじめて障がい者は自らの障がいと向かい合い、健全で安心のある暮しを模索するということに未来の姿を感じるようになっている。注目していきたい。これまでの研究を踏まえ、就労支援は単なる企業の社会的責任(以下、CSR)だけの問題は解決できない状況を考慮して、その検証を国内の先進事例と国際的な取り組みから明らかにすることが課題であった。この研究のために前提においたことは、就労支援をCSRから実施することは、障害者雇用促進法が定める、障害者雇用納付金制度を前提に、その雇用率を充足すること以上にならないという現実であった。

つまり、企業が能力と適性の前の平等以上の支援は困難であり、雇用率を達成するために、かえって能力のある適性に適った障害者から雇用される事態が進み、障害者が分断される結果を招いていることに注目せざるを得ない。また、障害者の能力をアートの場で発揮するとか、「福祉的就労」から脱し、訓練し能力開発をする新しい取組みも注目される(豊中方式など)。とはいえ、障害の程度を超えて、社会が全体として社会にどう社会的に包摂するかといった社会的包摂が開発されないと就労支援は十全とはならない。そこで注目した1つが、「地域就労」であった。その先進事例として、鹿児島県の離島、甑島での事例(共同作業所トンボロの風」と、鹿児島の大隅半島での取組み(社会福祉法人白鳩会のお茶と養豚事業とその加工・販売)から学んだ。両者から地域を介入させることで、過疎の解決と障害者の支援を統合した新しい解決方法となると実感した。もう一つは、国際的な取組みであった。イタリアの社会的協同組合と精神保健センターの協働による精神障害者の就労支援・居住支援を含む地域的な総合支援とGSEF(グローバル・ソーシャルエコノミー・フォーラム)の世界的な組織化である。都市と市民セクターとの協働による障害者・社会的弱者の総合支援が多様に試みられているが、この取り組みの蓄積が、新しい社会による社会的な責任の形をつくり、そこに企業がどう参加するかが問題となることがわかった。企業の社会的責任というアプローチでは、障がい者や社会的弱者の社会的包摂は限界があることが明らかにできたことが何よりの成果であった。すなわち、就労による自立は、さらには障害者差別解消法の言う「合理的配慮」は、企業の雇用制と地域での総合的で福祉的な支援との両者が有効に機能することで、はじめて可能となることを、さまざまな実践から解明した。とくに、大阪府の豊中市の就労支援は、その相談窓口から就労の定着まで一つのプロセスにすることで、利用者のきめ細やかなニーズを地域サービスとして提供し、かつ企業ニーズとのマッチングを通じて中小企業の支援策ともなっており、その先進性をうかがわせるものであった。「障がい者・社会的弱者の就労支援と企業の社会的責任」に対し、新しい研究アプローチ(社会機能的接近)の可能性を確信できたからである。とくに、就労に限らず、支援は、社会を機能させること(P.F.ドラッカー)ではじめて持続可能となる。それは学び合いや対話による知や価値の創造を伴う社会イノベーションのプロセスでなければならいことが明らかになったからである。この到達点は、すでに「学びのプロセスとしての協働ー共同過程論序説ー」『地域総合研究』(鹿児島国際大学、第42巻第2号、2015年3月、134頁)に明らかである。今度は、新しい社会システムを展望しうるエンパワーメントとしての「リカバリー」や当事者研究、さらにはファーレ・アッシエーメ(みんなでやろう)運動からアプローチしてまとめていきたい。
反応性イオンエッチングにおける金属薄膜レジストグマイクロ形状形成に及ぼす影響

集積回路(LSI)製造プロセスにおいて回路形状の形成に用いられている反応性イオンエッチング(RIE)技術を応用して、微細構造部品(マイクロマシン)の形状形成を行う試みがあるが、RIEの加工原理では、形状形成時にマスクとなるレジスト材も同時にエッチングがなされるため、LSI製造に一般的に用いられている有機系レジスト材を使用した場合、深溝形状の形成は困難である。そこで、本研究では、金属系レジスト材を用いることでその問題を解決することを試みた。そして、RIEにおける金属系レジスト材とエッチング条件および仕上がり形状との間の関係を実験的に明らかにした。本研究では、以下のことを明らかにした。(1)金属薄膜レジストとしてAl、Ni薄膜を具体的対象を選択し、有機系レジスト材を加えた3種類について、耐エッチング性の検討を行った。その結果、金属レジスト材は、有機系のものと比較して、耐エッチング性は20倍以上との結果が得られた。またAlとNiの比較では、Niの方が耐エッチング性は優れていた。これは、Niの方が融点が高いことによるものと考えられる。(2)(1)の結果をもとに、金属系レジスト材を用いたRIEを行ったところ、有機系のそれを使った場合と比較して、深いエッチングが可能となり、また、異方性の高い形状の創成も可能となった。すなわち、金属系レジスト材を用いることによって、微細構造部品のための形状創成にRIEが有効となることが確認された。(3)エッチング条件と仕上がり形状の関係は、有機系レジスト材を用いた場合の結果を、傾向として、そのままほぼ適応が可能であることを明らかにした。ただし、金属レジスト材を成分とする重合物の堆積が生じてしまう欠点があることが明らかとなり、金属系レジスト材を用いる場合、この問題を解決しなければならない。
体内時計による肝再生、脂肪化の制御に対する時間治療法の開発への 基盤研究

高脂肪食投与群ではNASHの誘導が示唆されると共に、高脂肪食投与群においては光刺激により有意なメダカNASの増加が見られた。メダカにおいて光刺激により体内時計遺伝子の変化も明らかになった。また本研究過程においてオクラホマ大学グループとの共同研究によりメダカNASHモデルは、肥満症に伴う糖尿病性腎症を起こしていることが新たに明らかになりメダカモデルはメタボリックシンドロームに関連する糖尿病性腎症のモデルになることが明らかになった。本研究ではメダカNASHモデルを使って、サーカディアンリズムとNASHの誘導との関係を解析するための新たなモデル系の構築を目標とした。長期間高脂肪食を投与したモデル系において、光刺激がNASHに関与するかを解析した。12週間の高脂肪食および光刺激の後、短期間モデルの場合と同様にHE染色及びD-PAS染色を行いメダカNASH activity score (NAS)を計測した。その結果、高脂肪食投与群ではメダカ(NAS)が上昇していることからNASHの誘導が示唆されると共に、高脂肪食投与群においては光刺激により有意なメダカNASの増加が見られた。今回の結果から、げっ歯類だけでなく、小型魚類においてもサーカディアンリズムの変調によりNASHが悪化していることから、NASHを含めたメタボリックシンドロームとサーカディアンリズムとの関係の解析に小型魚類での研究が有用であることが示唆された。次に、時計遺伝子(Clock, CRY, Per)について検討したところ、メダカモデルにおいても、Clock, CRY, perのmRNAの測定が可能であった。本研究の成果としては、メダカにおいて光刺激により体内時計遺伝子の変化も明らかになった。また本研究過程においてオクラホマ大学グループとの共同研究によりメダカNASHモデルは、肥満症に伴う糖尿病性腎症を起こしていることも明らかになり、メタボリックシンドロームのモデルになることが明らかになった。以上の結果より今後、体内時計を応用した時間治療法の確立において、特にメタボリックシンドロームに対してメダカモデルの有用性が明らかになった。小型魚類における光同調性を利用し、肝再生、肝脂肪化の、光刺激による変化の有無を観察し、さらに体内時計の変調に伴う肝再生、肝脂肪化を制御する遺伝子群を明らかにする。同定した遺伝子群を使い、細胞株のノックダウン実験等を行い、実際に再生、脂肪化等の変化があるか評価する。さらに以前より解析してきたMaid分子は構造上HLH型転写制御分子で、体内時計分子BMAL1, CLOCK等と結合することで、体内時計シグナルに変化を与える可能性があり、Maidと体内時計、肝再生、脂肪化の関連について解析する。平成23年度は、高脂肪食投与により誘導したメダカ非アルコール性脂肪肝炎(NASH)モデルに対して、コレステロール吸収阻害剤のエゼチミブの投与による効果を確認し、その結果脂肪沈着低下に伴い、マクロファージなどの炎症細胞の浸潤が低下していることが明らかになった。すなわち、肝脂肪の沈着低下が炎症と関連していることが明らかになった。一方加齢に伴い、非アルコール性脂肪肝炎が悪化することが明らかになってきているが、老化マーカーSMP30が、肝再生、発癌に関連していることを報告した。このSMP30の動態は、発癌過程においてMaidとは違う動態であることが明らかになった。計画1:光刺激による肝脂肪化の変化の評価に関してはメダカに夜間1時間の光を当てて血糖値、肝脂肪化等の解析を行って、変化がみられる傾向をつかんだ。計画2:計画1の原因解析については肝臓よりRNAを抽出して現在解析を進めつつある。計画3:計画1における炎症細胞の浸潤等、概日リズムの変化に伴う細胞の変化の検討については光を当てて高脂肪食を投与したメダカ肝臓の組織切片を作成し、HE染色、DPAS染色、azan染色等を行っており、結果の解析を実施中である。以上のことからおおむね順調に進んでいると考える。また過去に明らかになっている、細胞周期関連分子(Wee1, CyclinB1,CDC2,c-MYC),時計制御遺伝子(BMAL1, PER1,CLOCK)、E-box関連蛋白のHNF4, AFPの発現をRT-PCR法、免役染色等で検討する。また炎症細胞の浸潤等、概日リズムの変化に伴う細胞の変化の検討をこれまでに準備したサンプルを用いて組織中のマクロファージ等の炎症細胞の浸潤の程度の評価、酸化ストレスの状態について8-OHdGを測定し評価する。これについてはFABP7-GFPTGメダカを導入し実験を行う予定である。遺伝子発現解析のためcDNA合成試薬、PCR試薬などの分子生物関連試薬を購入する。また免疫組織化学解析のための抗体購入費に使用する。
日本で観測された低緯度オーロラの発生メカニズムの研究

平成5年度における低緯度オーロラ研究の実績は以下の通り1.平成5年4月より北海道足寄郡陸別町において、分光測光器による低緯度オーロラの定常観測を開始した。また平成5年9月に、名古屋大学太陽地球環境研究所付属の北海道母子里観測所にある掃天分光測光器のメンテナンスを行った。両者は現在(平成6年3月)に至るまで定常観測を続けている。これらの定常観測から、平成5年9月13日の磁気嵐時に、陸別町において低緯度オーロラ観測に成功した。この観測は、通常の大きさの磁気嵐においても低緯度オーロラが発生するという平成4年度の発見を裏付ける重要な結果となった(平成5年9月13日の低緯度オーロラ観測については、現在論文として執筆中)。2.平成4年5月10日の低緯度オーロラについて、EXOS-D衛星で同時に得られた電場データの解析から、この低緯度オーロラの発生直前には、磁気緯度50度以下の低緯度まで、磁気圏対流電場が侵入していたことが分かった。このことは磁気圏サブストームにともなった低緯度オーロラの発生メカニズムを知る上で、非常に重要な観測事実である。3.平成4年に観測された4例の低緯度オーロラについて、オーロラの出現にともなって電離層に局所的な渦電流が発生し、さらにそれが時間とともに経度方向に移動していく構造が、地上多点磁場データの解析から新たに発見された。
古代アンデスの大型家畜利用の変遷とその社会的背景に関する生物考古学研究

本研究ではペルー北部高地の形成期(3000-50 BC)におけるラクダ科動物飼育の伝播と飼育実態を調査する。調査方法はラクダ科動物とシカ、クイの骨と歯を用いたマルチ同位体分析による食性推定と出身地推定である。本研究ではクントゥル・ワシ遺跡、インガタンボ遺跡を含むペルー北部高地の複数の神殿遺跡から出土した動物資料の分析を行い、すでに調査が進んでいるパコパンパ遺跡のデータと比較を行う。本調査によりペルー北部高地へのラクダ科動物飼育の導入時期、飼育形態、伝播ルートを明らかにすることで、神殿遺跡におけるラクダ科動物需要の変遷を推測し、形成期社会の発展とラクダ科動物利用との関連性を追求する。
本研究は、在来知識に注目して生業道具資料から引き出せる情報を総合的に考察し、活用をめざす研究枠組みを構築する。さらにこれらを発展させて、知識と技能を地域の財産として次世代に保存・継承等、相続させる方策を考案する。そのために1)物質文化研究の学史的検討、2)収集・保存・記載情報の再検討と新たな手法の開発による在来知識の収集・保存・分析の統合的な新たな研究モデルの構築、3)物質文化を活用した研究の発展、社会発信の活性化をめざす。
中世スコラ運動論の総合的研究---スワインズヘッド『計算の書』とその影響

スワインズヘッド『計算の書』は、数学を自然学や形而上学に適用した歴史上最初の例として後にライプニッツによって賞賛され、高度に精緻で複雑な内容と形式もつ。本研究ではその内容を分析し、またとりわけイベリア半島におけるその影響を明らかにした。14世紀スコラ自然学は、アリストテレスに代わる「新自然学」を生み出したが、さらに本研究の成果により『計算の書』は新たな数学的テクニックを確立したことを指摘し、こうしてエウクレイデスに代わる「新数学」を誕生させた。この「新数学」が後代に与えた影響と、その影響力が失われた実相を明らかにした。スワインズヘッド『計算の書』は14世紀パリのオレーム、そして15・16世紀イタリアに影響を与えたことは知られていたが、16世紀初頭のパリ、そしてその後のイベリア半島への影響はデュエムとワレスの研究以降本格的調査はされていない。本年度は、16世紀パリでスワインズヘッドへの注釈を書いたアルヴァルス・トマス(アルバロ・トマ)の『三種の運動について』(1509)を取り上げ、そこでスワインズヘッドの手法がいかに受容発展されたかの解明を試みた。得られた知見は次のとおり。1.トマスはスワインズヘッド『計算の書』を発展させた。それは例えば、運動の分類において「一様で比一様な運動」をさらに「基体に関して」「時間に関して」「基体と時間に関して」へ三分類したことや、序章ともいうべき比例論を本論の前に付け加え、分かりやすいように教科書化したことなどに見られる。2.記述はソフィスマタの形式を取り、仮想世界の運動を数学的論理学的に議論している。3.パリでのスワインズヘッドの影響は、トマス以外は主としてアリストテレス『自然学』への注釈中に見られる。しかし規模と内容から判断してトマスの著作がもっとも詳しく秀逸である。4.スコラ運動論はルネサンス期においても衰退せず、パリやイベリア半島ではさらに発展された。5.トマスのパリ大学での弟子たちが帰国し、16世紀にサラマンカ大学やアルカラ大学でスワインズヘッドの手法が教えられた。6.マートン・ルールを発展させ、さまざまな「一様で比一様な運動」に適用した。7.トマスの用いた手法は幾何学的というよりはむしろ算術的であり、現代流に解釈すると級数の和の問題に行き着く。しかも級数の和が求められない場合は、両側で挟み撃ちして値の取るべき領域を求めている。8.特殊な対数概念の萌芽が見られる。しかし後代の対数の発見との継続性はない。本年度はスワインズヘッドの前後の二人の学者に焦点を当てた。まずポルトガルのアルヴァロ・トマス『3種の運動と比についての書』に見られる数学に焦点を当てた。この書はスワインズヘッド『計算の書』の注釈とも見なせる著作で、オックスフォード学派運動論の完成品である。まずその著作の全体的枠組みを概観し、判読が容易ではないルネサンス刊行版からテクストの一部を活字化した。さらに通過した距離を示すために用いられた「比例的諸部分の和」の議論がスワインズヘッドの議論を受け継ぎ、さらに詳細な場合分けに進んでいることを明らかにした。このトマスの議論によってスワインズヘッドの方法はパリ大学に導入され、さらにそこで学んだイベリア半島出身者が半島に帰ることになって、こんどはその地でセラヤなどによって展開が見られることを示唆した。この研究の一部は紀要で発表した。ついでパリ大学のニコール・オレムの『ユークリッド幾何学に関する諸問題』に見られる数列の議論を取り上げる。その第1問題「量は比例的諸部分に応じて無限に減少するかどうか」ではより数学的議論が見られるが、そこでもスワインズヘッドに見られる「比例的諸部分の和」が重要な役割をしていることを明らかにした。さらにこの成果はパリに留学していたオランダ地方の神学者たちによってその地にもたらされ、その後サンヴァンサンのグレゴワールにまで受け継がれることになり、最終的に近代級数論へ影響を与えたことを明らかにした。以上の成果は京都大学数理解析研究所「数学史の研究」集会で発表した。スワインズヘッドの『計算の書』は、数学を自然学や形而上学に滴用した歴史上最初の例として後にライプニッツによって賞賛され、高度に精緻で複雑な内容と形式もつ。本研究で判明したことは次の点である。1.『計算の書』はスコラ的方式で書かれており、中世大学教育における重要な課題である討論に、題材と類型を与える完全な手引きとして大学学芸学部で使用されたと考えられる。このことはまた写本数が多いことからも言える。初期刊行本が多いのも、15世紀においてはまだスコラ的議論が大学で主流を占めたからに他ならない。

2、熱や運動やなど自然学的題材を含むが、書試から、自然学や形而上学を主題的に展開するものではなく、論理=数学的議論の作業道具とみなされる。3.当時の影響関係については、論理=数学的議論の関してはヘイティスベリーとブラドワーディンを受け継ぎ、自然学的内容に関してはダンブルトンに繋がる。そして『計算の書』はキルヴィントンへと至る。数学的手法はカンバヌス版エウクレイデス『原諭』に基づく。スワインズヘッドの影響は英国のみならず、その後フランス、スペイン、イタリア、ポルトガルにまで及ぶ。4.論理=数学的議論の鍵は、質の強弱の付加哩諭とデノミナティオによる測定である。5.議論の題材は大枠ではアリストテレス的である。すなわち地球中心世界における感覚的自然理解であり、量的議論をするもそれは個別の量を対象とするのではなく、むしろ質的議論が優先する。さらに本研究ではテクストを一部活字化し、関連するオックスフォードの計算家たちとの関係を示した。
生体内における化学療法・放射線療法による形態学的癌細胞死のリアルタイム画像検証

核にGFP、細胞質にRFPが発現した2色のがん細胞を用い、マウスの血管内に転移巣を形成させ、抗癌剤投与もしくは紫外線照射によりがん細胞の細胞死を誘導して、その形態的違いについてin vivoでの観察を行った。その結果、アポトーシスとネクローシスという2つのカテゴリーでは分類しきれない数種類の細胞死の形態が存在する事が観察できた。またがん細胞の種類や投与する抗癌剤の種類、照射する放射線の波長により、それらに違いがあることが分かった。今回の研究では核が緑色蛍光蛋白(Green Fluorescent protein; GFP)、細胞質が赤色蛍光蛋白(Red Fluorescent protein; RFP)で標識された2色のがん細胞を用いた。この細胞を使用することで核および細胞質の変化を別々に観察することができ、細胞死を形態的にリアルタイムに観察することが可能であった。本年度はin vivoの研究を中心に行った。2色で蛍光標識されたマウス乳癌細胞もしくはヒト線維肉腫細胞をヌードマウスの腹部静脈内に直接移植し、転移巣を作成させた。その後、尾静脈より抗癌剤(シスプラチン;5mg/kg)を投与し、蛍光顕微鏡を用いて生きたマウスの中での癌細胞の形態学的な細胞死を単一細胞レベルで継時的に観察した。核が凝集せずに細胞死を起こすネクローシスでは、核がその形を維持しながら細胞質から脱核するタイプ、核が紡錘形に変形しながら脱核するタイプ、また細胞質が分解され核が取り残されるタイプが確認できた。核が凝集して細胞死するアポトーシスでは、核が断片化しながら多数の核小体を作っていくタイプと、一旦凝集した一つの核から複数の核小体ができるタイプが確認できた。一般的にネクローシスとアポトーシスのみにしか分類されていない形態学的細胞死だが、実際にはそれぞれの中に更に異なる形態変化が確認できた。これはそれぞれの細胞死に分子生物学的なメカニズムの違いが存在する可能性を示唆しており、今後の研究課題の一つとなると考えている。今後は、作用点の違う抗がん剤や放射線療法などを用いて更に異なる形態の細胞死がないかデータを蓄積していくと共に、これまでのデータをもとに細胞死の新たな分類化を進め、より効率的にがん細胞を死滅させる抗がん剤の開発に貢献していく。昨年度に引き続き、核が緑色蛍光蛋白(Green Fluorescent protein ; GFP)、細胞質が赤色蛍光蛋白(Red Fluorescent protein ; RFP)で標識された2色の癌細胞を用いて、細胞死の形態的変化をリアルタイムに観察した。昨年度は抗癌剤を使用しin vivoでの癌細胞死の形態を観察したが、本年度は紫外線を照射して癌細胞の細胞死を誘導し、どのような形態学的変化が生じるかを観察した。また、照射する紫外線の波長の長さや照射時間を変えることでどのような変化が生じるかも観察した。観察できた細胞死の形態としては、(1)核・細胞質とも形を維持しながら分離する(2)細胞質が分解され核が取り残される(3)核がリング状になる(4)核・細胞質ともに断片化し分散していく(5)核だけが凝集し細胞質が丸く膨張する(6)核小体の一部と細胞質の一部が一緒になって細胞からちぎれていく、などが観察できた。これらの細胞死は、紫外線照射後に徐々に進行していくのではなく、突如として始まり短時間のうちに終了する事がリアルタイムの観察で明らかになった。また、癌細胞の種類や紫外線の波長に依存して細胞死の形態に特徴があることもわかった。昨年度の抗癌剤を用いた実験ではネクローシスとアポトーシスのみにしか分類されていない形態学的細胞死の中に更に異なる形態変化を確認したが、本年度の実験からは更に細胞の種類や治療媒体の性質によって細胞死の形態変化に特徴があることが分かった。また紫外線はその波長に依存して哺乳類細胞に種々の影響を与える事が報告されており、癌細胞においても同様のことが起きているものと推測できる。今後は、作用点の違う抗がん剤・異なる癌細胞種を用いて更に異なる形態の細胞死がないかデータを蓄積していくと共に、これまでのデータをもとに細胞死の新たな分類化を進めていく予定である。昨年度は波長の異なる紫外線を用いて肉腫細胞の細胞死の形態を観察し、様々な細胞死の形態学的特徴を明らかにした。本年度はそのデータを蓄積すべく、肉腫細胞に限らず肺癌細胞や膵癌細胞などの上皮系腫瘍細胞も用いて、細胞に紫外線を照射し細胞死を誘導してその形態の違いを観察し、さらに新たな細胞死の形態的特徴が存在するかなどについて検討した。本年度の実験からは、紫外線に対する感受性・アポトーシスやネクローシスといった細胞死の割合が、がん細胞の種類によって大幅に異なるということがわかった。また波長による感受性の違いは、細胞間に大きな差異がないことも明らかになった。

しかしながら、細胞死の形態については、昨年報告した以上の新たな細胞死の形態を発見することができず、癌細胞と肉腫細胞の細胞死の形態学的違いは、はっきりしなかった。これまでの観察を総合すると、細胞死の形態にはアポトーシスとネクローシスという2つのカテゴリーでは分類しきれない数種類の細胞死が存在すると考えることができる。今後は、これまでのデータを解析した上で、細胞死の新たな形態学的な分類化を行い、その違いがアポトーシスやネクローシスに関連する細胞内シグナルなどと、どの様な関連があるかを深く研究する。また、これまで行ってきた研究を、我々が開発したマウススキンフラップモデルに応用し、in vivoでの細胞死の形態観察へと発展させていく。
貴金属ナノ構造体と酸化スズ高次構造体のヘテロ接合による超高感度ガスセンサの開発

本研究では、二種類の界面活性剤を鋳型とする複合鋳型法により得られる貴金属ナノ構造体と界面活性剤を鋳型とするナノ構造体の合成法を基に開発したマイクロレベル酸化スズ高次構造を組み合わせてヘテロ接合を構築することによる超高感度ガスセンサの開発を試みた。現在までに明らかにされている半導体ガスセンサの高感度化の指針を全て満たすには、貴金属増感剤のナノ構造制御、酸化物半導体の一次粒子径制御、および半導体酸化物感応体の高次構造制御をそれぞれ最適化する必要がある。本研究では、貴金属ナノ構造体/酸化スズナノ粒子/酸化スズマイクロ粒子三相ヘテロ界面の最適化による超高感度半導体ガスセンサの構築を目的とした。酸化スズナノ粒子の合成については、炭酸水素アンモニウムを用いて調製したスズ酸ゲルを、pH10.5程度に調整したアンモニア水中で水熱処理すれば、ナノサイズ酸化スズ微粒子が高分散したゾルが得られることを明らかにした。また、真球状酸化スズマイクロ粒子については、2種類のノニオン性界面活性剤を共存させた状態での四塩化スズの水熱処理と得られた前駆体の焼成による新規合成法により、直径12μmの真球状酸化スズマイクロ粒子が合成できることを基盤としてスズ源の検討を行ったところ、四塩化スズを用いた場合に比べて二塩化スズを用いた場合の方がより高い収率で真球状マイクロ粒子が生成することを新たに見出した。また、真球状マイクロ粒子の形成には、最適な水熱処理温度と時間が存在し、生成機構としては界面活性剤を含む高粘性液体中で塩化スズが加水分解するプロセスと燃焼過程で界面活性剤が燃焼除去される間に焼結が進むプロセスの2段階から成ることが示唆された。一方、界面活性剤を添加しなくても球状に近い粒子は得られるが、その表面は粗く一次粒子径や比表面積値に差が見られた。また、イオン性界面活性剤を用いた場合は、ノニオン性界面活性剤を用いた場合に比べて直径が大きな球状粒子が得られた。本研究によって得られた球状粒子のセンサ感度は、ノニオン性界面活性剤複合試料(C_<12>EO_9/Tween60系)で市販SnO_2の約4倍の感度を示した。半導体ガスセンサは、家庭用ガス漏れ警報機の普及に見られるように防災用としては優れているが、近年、環境やアメニティの観点から、各種環境汚染ガス、揮発性有機化合物(VOCs)、有機ガス、においなどのセンサ計測の重要性が高まっており、半導体ガスセンサの飛躍的な感度の向上が望まれている。すなわち、本研究では、貴金属ナノ構造体1酸化スズナノ粒子1酸化スズマイクロ粒子三相ヘテロ界面の最適化による超高感度半導体ガスセンサの構築を目的として研究を行った。本年度は、四塩化スズの加水分解によって得られるスズ酸ゲルの合成について詳細な検討を行なった。

アルカリ溶液として炭酸水素アンモニウムあるいはテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを用いて、急速に加水分解させて得られたスズ酸ゲルの分散性が高く、特に炭酸水素アンモニウムを用いて調製したスズ酸ゲルを用いて高濃度のアンモニア水中で水熱処理すれば、高分散の酸化スズゾル(分散系)が得られることを明らかにした。得られたゾルの粒子径は24nm程度であり、その粒径分布は非常に狭く、均一な酸化スズゾルが調製できることを明らかにした。さらに、XRDのピークの半値幅から求めた結晶子径と粒子径がほぼ同じ値であったことから、得られたゾルは結晶子(一次粒子)が高分散したものであることを明らかにした。酸化スズマイクロ粒子の合成については、マイクロ粒子の収量収率が界面活性剤の量だけでなく、共存させる水の量に大きく依存することを明らかにした。また、焼成温度によっても収量収率が大きく変化することが明らかとなった。本研究では、二種類の界面活性剤を鋳型とする複合鋳型法により得られる貴金属ナノ構造体と界面活性剤を鋳型とするナノ構造体の合成法を基に開発したマイクロレベル酸化スズ高次構造体を組み合わせてヘテロ接合を構築することによる超高感度ガスセンサの開発を試みた。現在までに明らかにされている半導体ガスセンサの高感度化の指針を全て満たすには、貴金属増感剤のナノ構造制御、酸化物半導体の一次粒子径制御、および半導体酸化物感応体の高次構造制御をそれぞれ最適化する必要がある。本研究では、貴金属ナノ構造体/酸化スズナノ粒子/酸化スズマイクロ粒子三相ヘテロ界面の最適化による超高感度半導体ガスセンサの構築を目的とした。本年度は、真球状酸化スズの合成条件の確立を目的として検討を行った。2種類のノニオン性界面活性剤を共存させた状態での四塩化スズの水熱処理と得られた前駆体の焼成による新規合成法により、直径12μmの真球状酸化スズマイクロ粒子が合成できることを基盤としてスズ源の検討を行ったところ、四塩化スズを用いた場合に比べて二塩化スズを用いた場合の方がより高い収率で真球状マイクロ粒子が生成することを新たに見出した。また、真球状マイクロ粒子の形成には、最適な水熱処理温度と時間が存在し、生成機構としては界面活性剤を含む高粘性液体中で塩化スズが加水分解するプロセスと燃焼過程で界面活性剤が燃焼除去される間に焼結が進むプロセスの2段階から成ることが示唆された。一方、界面活性剤を添加しなくても球状に近い粒子は得られるが、その表面は粗く一次粒子径や比表面積値に差が見られた。また、イオン性界面活性剤を用いた場合は、ノニオン性界面活性剤を用いた場合に比べて直径が大きな球状粒子が得られた。本研究によって得られた球状粒子のセンサ感度は、ノニオン性界面活性剤複合試料(C_<12>EO_9/Tween60系)で市販SnO_2の約4倍の感度を示した。
PBLの個人評価を目的とする活動音の可視化技術

本研究では、PBL(Project-Based Learning;プロジェクト型学習)に参加する学修者の評価を支援する手法を音情報の可視化を通じて実現するための技術開発を行った。対話音声を用いたグループワークにおけるアクティビティの自動検出法を検討した。その結果を応用し、ウェアラブル音声収録端末を用いたグループワーク状況提示システムを試作した。加えて、深層学習型ニューラルネットワークに基づく音源情報可視化手法を検討した。本研究では「音」の可視化を技術基盤とし、学生のアクティビティ測定法を提案する。提案法を大学等の高等教育機関で導入が進むPBL(Project-Based Learning)の教育現場で試行することを目指す。既存の音声認識プログラムでは、実環境下の議論、くだけたスタイルの会話や複雑に入り組んだ対話すべてを正確に書き起こすことは困難である。まずは、会話の活性度を示す重要なファクターは「笑い声」であると仮定して検討を進めている。グループワークの中で発生する笑い声を検出し、その頻度からアクティビティを可視化する。模擬グループ対話で音声信号の収集を行った。設置機器が本来の作業や対話を妨げることが無いようにするため、プロトタイプシステムを小型ボードコンピュータで実装した。本システムには小型マイクを接続している。また、LEDの点灯によって、対話参加者に笑い声を検出したことを知らせる機能を有する。収録データを聴取し、1,462個の発話区間(笑い声の有無に関わらず)を確認した。このうち、プロトタイプシステムでは、笑い声として検出した800個のうち、実際に笑い声であった適合率は51.3%であった。収録データを用いてモデルを再構築したところ、適合率が73.7%となり、性能向上を確認した。また、認識アルゴリズムの開発としては、実環境収録の環境音を利用して、10クラスの識別実験を行った。GMM-UBMによる識別器では、最も高いクラスで73%の精度が得られた。識別性能としてはそれほど高いとは言えないが、GMMを用いることで尤度計算ができるようになった。10秒間の環境音を聴取した時の主観的な印象を聞き取り調査したところ、GMMの尤度を用いた尤度比が主観的な印象に基づく音の含有割合に近い結果を得た。この結果から、陽に音を分類しない統計的な特徴のみに基づいた可視化の可能性が示唆された。当初予定していたように活動音を収録するための小型デバイスを実装し、今後の研究に必要な音声信号を収集することができた。既存の音声認識をベースとした技術では、活動音をすべて可視化することは困難であることが予想されたが、「笑い声」に対象をしぼることによって、具体的な方針を導くことができた。前述のように認識アルゴリズムに関する要素技術の開発においては一定の成果を得ている。並行して、パラメータの抽象化や可視化に向けての基礎的な検討を行うことができた。以上のように、次年度以降の研究に問題なく取り組める状況にあることから、本研究は、おおむね順調に進展していると考える。本研究では、「音」の可視化を基盤技術とし、学生のアクティビティ測定法を提案する。提案法を大学等の高等教育機関で導入が進むPBL(プロジェクト型学習、課題解決型学習)の教育現場で試行することを目指す。既存の音声認識システムでは、実環境下のくだけた会話や複雑に入り組んだ対話をすべて正確に書き起こすことは困難である。このため、昨年度から引き続き、活性度を示す重要なファクタの一つである「笑い声」に着目した検討を進めた。4人の協力者によるグループワークを収録した映像データに対し、人手で「盛り上がり」のメタデータを付与するためのシステムを実装し、笑い声と盛り上がりの相関を分析した。この作業過程では、付与情報の正確性が問題となったため、アノテーション作業の効率化を支援するシステムが必要になった。そこで、マルチポインティングに対応したタッチパネルを利用したユーザインタフェースを試作した。この結果、参加者4人の発話に対し、同時かつ効率的に、盛り上がりを示すメタデータを付与できるようになった。加速度、ジャイロ、地磁気や圧力のセンシングデータと時間同期した「足音」の音響信号の収録システムを開発した。学生プロジェクト活動に参加する学生7名の協力を得て、7時間分の歩行データ(音響信号、センシングデータ)を収集した。深層学習型ニューラルネットワークを利用することで、センシングデータを変換、足音の音響信号を合成する手法を提案し、足音の統計的モデル化を検討した。同一空間内に多数存在する音源情報を可視化するため、収録したパラメタから音源情報に変換するための認識器およびその特徴量について検討を加えた。深層学習型ニューラルネットワークに基づく手法であるLSTM、CNN、CNN-LSTMを比較した結果、CNN-LSTMにおいて高い精度を確認した。PBL学修者のアクティビティを視覚的に把握できるようにすることを目的にした「音」の可視化技術の開発は、収録データから抽出したパラメタの抽象化や統計的モデル化に基づいて着実に進展している。深層学習型ニューラルネットワークを導入することで、音響信号の識別アルゴリズムの性能向上を確認することができた。また、深層学習型ニューラルネットワークをセンシングデータと音響信号の変換システムとして利用することで、足音のモデル化の手法について知見を得ることができた。アノテーション作業のための新しいユーザインタフェースの開発によって、収録データの整備を効率化することができ、次年度以降の研究に問題なく取り組める状況にある。以上から、本研究は、おおむね順調に進展していると考える。

本研究では、「音」の可視化を基盤技術とし、学生のアクティビティ測定法を提案する。提案法を大学等の高等教育機関で導入が進むPBL(プロジェクト型学習・課題解決型学習)の教育現場で試行することを目指す。グループワークを記録した音声に対する音声特徴量の抽出と自動分類を試みた。F0やパワーなど、計384次元の特徴を抽出し、昨年度開発した「盛り上がり」のアノテーションシステムで付与したラベルと合わせてデータセットを構築した。音声特徴の分析単位を1秒から10秒まで拡張し、10分割交差検定で精度を確認した。分析単位1秒のときは、0.54だったF-measureが、分析単位を長くすることで0.73まで向上することを確認した。グループワークに参加する個人の発話を録音するために、ウェアラブルで利用できる音声分類端末を開発した。同端末は、小型コンピュータRaspberry Pi Zero Wで実装されており、ディジタル接続MEMSマイクを搭載する。開発システムは、収録音声の自動分類を実用的な速度で処理し、分類情報を無線LAN経由でサーバに送信できることを確認した。また、サーバに集約された情報を指導者に提示するためのインタフェースを開発した。評価実験の結果、取得情報からグループワークの全体的な盛り上がりとグループワークに参加する個人の積極性を観察できることを確認した。活動音の可視化のための取り組みとして、人間が感覚的に感じる騒がしさを音の大きさに様々な情報源からの情報を加えることで高精度に推定する方式について検討を行った。DNNを用いて、1秒の音に対する5段階の騒がしさの推定をしたところ、精度はF-measureの平均値で0.5程度であったが、推定結果に基づいて地図上に5段階の騒がしさの可視化をしたところ、可視化した区画のおよそ69%は人間の5段階の感覚と一致していることが示された。本研究では、PBL(Project-Based Learning;プロジェクト型学習)に参加する学修者の評価を支援する手法を音情報の可視化を通じて実現するための技術開発を行った。対話音声を用いたグループワークにおけるアクティビティの自動検出法を検討した。その結果を応用し、ウェアラブル音声収録端末を用いたグループワーク状況提示システムを試作した。加えて、深層学習型ニューラルネットワークに基づく音源情報可視化手法を検討した。PBL学修者のアクティビティを視覚的に把握できるようにするために、パラメタの可視化技術を検討する。数値の抽象化に加え、認識結果に対応する音源の種類や意味情報の付与、位置や時間情報とのマッピングの手法について開発する。平成27年度に開発したデバイスは、安価なハードウェアで構成した。これはグループワークの際に、録音機器を分散配置し、学修者の活動に伴う音響信号を取得する目的に適している。この機器に接続するマイクロホンの音響特性には、個体差が存在する。提案法では、取得データに抽象化処理を加えることで、個体差を吸収する枠組みが備わっている。
アジアNIESにおける経済発展に果たす中小企業の役割に関する研究

平成3年度における研究は,前年度に引き続き,韓国,台湾の2ケ国における経済発展に果たす中小企業の役割と政策について,日本との比較分析・考察を行い,さらにシンガポ-ルの現地実態調査研究を重ねた上で,アジアNIESにおける経済発展に果たす中小企業の役割について研究を深めた。この結果,次の諸点が明確となった。第1にアジアNIES諸国における中小企業等関連産業育成・拡大には,なお時日を要する現状にあり,技術移転,技術蓄積に課題を有している。第2に技術を考える場合,次の3つの視点が重要と考えられる。(1)技術は生産手段としての物的資本に体化された要素(ハ-ドウエア技術)と個別経済主体としての個人や組織に体化された要素(ソフトウエア技術)によって構成されるが,発展途上国への技術移転やそこでの技術蓄積においても,この両者とくに後者が重要であり,かつ大きな課題と考えられる。(2)アジアNIES諸国は主として組立て技術を中心に発展してきたが,技術水準の高度化には製品の組立て技術のみならず,関連する素材,部品等の中間財の生産技術,さらには部品を製造するための機械設備の生産技術をも必要とする。(3)技術水準は最終的には工程・部品設計,製品設計,製品開発,技術,設備開発にまで高められねばならない。以上の視点からすれば,アジアNIES諸国は今やASEAN諸国はじめとする国々の追い上げを受ける中で従来の価格競争力のみならず,一層の品質競争力を必要とする転換期にある。そのため,中小企業の技術蓄積を推進し,国民経済の中で,中小企業の持つ多様な役割と機能を十分発揮させてゆくことが政策面でも重要な課題と考えられる。なお,この研究は中小企業と大企業との分業関係の理論的・実証的研究として進め,さらに国際比較研究の視点から深化させる予定である。平成2年度における研究は,韓国,台湾の2ケ国について,文献・統計資料,現地実態調査研究等により,中小企業の実情を究明し,国民経済発展及び国民経済構造の中での位置付けの明確化を図り,日本との比較分析・考察を行った。具体的な研究の実施は主に,(1)この分野における従来の研究について,関連文献の収集・研究,(2)中小企業の実態把握のため,関連ヒヤリング調査及び各種統計資料の収集・分析を行った(ただし,当初予定したいた産業連関分析については統計資料の制約から,困難となった)。すなわち,韓国,台湾いずれも,その工業化過程においては,従来の軽工業から,電気機械を中心とした組立加工型機械工業へと工業構造を高度化させてきた。こうした産業構造高度化は貿易構造と不可分の関係にあり,主力輸出製品もまた1980年代には電気機械がその中心品目となって,輸出工業化を進めてきた。他方,輸入品目でも電気機械,一般機械が中心品目となり,中間財としての部品や資本財としての機械が輸入増ないし高水準の輸入を続けている。電気機械を中心とした輸出の増加が,これら中間財や資本財の輸入を随伴するものとなっている。こうした貿易構造を輸出入相手国別にみると,輸出では米国向けが,輸入では日本からが最も多く,そのウエイトはいずれも1980年代に一段と上昇する,という構造になってきた。以上のような状況は韓国,台湾における関連・裾野産業を支える中小企業の質的発展・役割がなお十分でないことを示すものである。本年度は以上の研究成果を研究論文2点(裏面に記載)にまとめ,発表した。平成3年度の研究では,このような研究成果を踏まえ,さらに香港,シンガポ-ル等についても調査研究し,政策的含意の分析・究明を中心に,本研究を深める。
アルツハイマー型痴呆の自力摂食困難の経時的変化と介入による影響

アルツハイマー病(以下AD)高齢者の自力摂食困難に至る過程を探求するために,療養型病床群を有する1施設でADと診断された89名を対象者として,摂食に関する実態調査を実施した。対象者を摂食自立度(4段階)で分類し,その関連要因について分析した。さらに経時的変化をとらえるために,1998年3月までの振返り調査の可能な23名について,摂食自立度の変化とその影響要因の分析を加えた。摂食自立度は,自力摂食の可能な第1段階は22名(24.7%),誘導や部分的な介助を要する第2段階は28名(31.5%),全面介助の第3段階は31名(34.8%),経管栄養など経口摂食をしていない第4段階は8名(9.0%)であった。関連要因として,スピアマンの順位相関で「痴呆の重症度(N式老年者用精神状態尺度;NMスケール)」r=-0.81(P<0.001),χ^2検定で「寝たきり」Cr=0.71,「体幹維持」Cr=0.69,「視力」Cr=0.38(いずれもP<0.001)が挙げられた。さらに要因の影響の大きさを比較するために,摂食自立度(第4段階を除く経口摂取の第13段階)を外的基準として数量化II類を行った。判別的中率72.8%で,第1軸(相関比0.83),第2軸(相関比0.51)ともに「痴呆の重症度」の影響が大きく,第2軸では「寝たきり(1日22時間以上のベッド上での生活)」「見当識」の影響も認めた。振返り調査の可能であった23名のうち,2年間で摂食自立度が変化した者は15名(65.2%)であった。影響要因として,統計学的に有意な関連を認めたものは「寝たきり」Cr=0.76(P<0.001)のみであり,事例でみると,慢性退行型の疾患に起因するところの病状悪化が契機となり,寝たきり状態を長期化させ,それに伴い摂食自立度の低下している者が多くみられた。以上のことから,AD高齢者の自力摂食を維持するためには,寝たきりを長期化させないことが重要であることが示唆された。アルツハイマー型痴呆の老年者6名(中等度,高度,最高度痴呆の各2名)を対象者として,初回評価(観察を主とした自力摂食困難の評価)と介入評価(計画的介入に基づく自力摂食困難の評価)を比較分析することにより,介入による影響について検討した。その結果,以下の知見を得た。なお,インターバルとは,対象者の摂食動作が止まるなど,次の摂食動作の回復までに生じる「間」を意味する。1.物音や人の会話が聞こえたり,人が動くたびに摂食から注意が逸れがちだった高度痴呆の1名は,摂食環境を整えることでインターバルの出現回数は18回から9回と半減したが,それ以外の対象者にはあまり変化を認めなかった。一方,インターバルの時間は41.8±21.1分から23.6±13.1分と,全ての対象者において短縮した(P<.05)。また,総摂食時間も75.2±19.9分から55.7±17.4分と有意に短縮した(P<.05)。インターバルの時間と総摂食時間とは高い相関があり,インターバルの時間の短縮に向けた介入は,総摂食時間の短縮化につながることが示された。2.自力摂食割合は,中等度と高度痴呆において3.923.5%増加した。最高度痴呆では自力摂食の回復を待つよりも身体誘導,次にspoon-feedingの順で介入し,時間をかけ過ぎずに口からおいしく摂食することが重視された。3.サンプルクラスター分析の結果,第1クラスターは「摂食環境を整え自力摂食の6割以上の維持により,インターバルおよび総摂食時間の短縮可能な群」であり,中等度,高度痴呆が該当した。第2クラスターは「摂食環境を整えた上で,自力摂食の回復が難しい場合に身体誘導により自力摂食を促進することで,インターバルおよび総摂食時間の短縮可能な群」であり,高度,最高度痴呆が該当した。第3クラスターは,「自力摂食は殆ど困難だが可能な限り身体誘導を行うことで,総摂食時間の短縮可能な群」であり,最高度痴呆の1名が該当した。

摂食自立度は,自力摂食の可能な第1段階は22名(24.7%),誘導や部分的な介助を要する第2段階は28名(31.5%),全面介助の第3段階は31名(34.8%),経管栄養など経口摂食をしていない第4段階は8名(9.0%)であった。関連要因として,スピアマンの順位相関で「痴呆の重症度(N式老年者用精神状態尺度;NMスケール)」r=-0.81(P<0.001),χ^2検定で「寝たきり」Cr=0.71,「体幹維持」Cr=0.69,「視力」Cr=0.38(いずれもP<0.001)が挙げられた。さらに要因の影響の大きさを比較するために,摂食自立度(第4段階を除く経口摂取の第13段階)を外的基準として数量化II類を行った。判別的中率72.8%で,第1軸(相関比0.83),第2軸(相関比0.51)ともに「痴呆の重症度」の影響が大きく,第2軸では「寝たきり(1日22時間以上のベッド上での生活)」「見当識」の影響も認めた。振返り調査の可能であった23名のうち,2年間で摂食自立度が変化した者は15名(65.2%)であった。影響要因として,統計学的に有意な関連を認めたものは「寝たきり」Cr=0.76(P<0.001)のみであり,事例でみると,慢性退行型の疾患に起因するところの病状悪化が契機となり,寝たきり状態を長期化させ,それに伴い摂食自立度の低下している者が多くみられた。以上のことから,AD高齢者の自力摂食を維持するためには,寝たきりを長期化させないことが重要であることが示唆された。
注意分割気晴らしによる注意視野の拡張および反すう緩和効果の検討

気分の落込みや不安を解消する方法として広く行われる方法に、「気晴らし」がある。気晴らしは不快な気分の原因となった出来事や思考から注意を背けることで早期に気分を改善する。しかし、気晴らしは問題を回避するために本質的な解決を妨げること、気晴らしの後には再び落込み・不安のサイクルである「反すう」に陥ってしまうリスクがあることが指摘される。そこで本研究は、こうした気晴らしの長期的なデメリットを改善すべく、意図的に不快な問題について想起しながら無関連の作業を行うという「注意分割気晴らし」を開発し、その効果を様々な側面から検証することを目的としている。質問紙調査により,不快な気分に対する適応的,不適応的な反応スタイル(不快な対象に関する思考を行う「考え込み反応」,不快な対象から注意を逸らし,他の対象に向ける「気そらし反応」),注意制御,抑うつ,自己没入の関連を検討した。調査対象は大学生・院生247名であった。まず,反応スタイルから抑うつへの影響を注意制御スキルが媒介するというモデルを立て,媒介分析による検証を行った。その結果,考え込み反応と気そらし反応の適応的,不適応的な側面はいずれも,注意機能(選択的注意,分割的注意)を介して抑うつと関連することが示された。なかでも,分割的注意(注意を2つ以上の対象に同時に向ける能力)は全ての反応スタイルにおいて媒介効果を示した。次に,自己について日常的に考え続ける傾向である自己没入と抑うつの関連を注意制御が調整するという仮説を立て,階層的重回帰分析による検証を行った。その結果,自己没入は抑うつと正の関連を示すものの,自己没入が高くとも分割的注意スキルが高ければ,抑うつが低く抑えられること,一方で自己没入が高く転換的注意スキル(注意をある対象から別の対象へ向け替える能力)も高ければ,抑うつが特に高まることが示された。これらの結果は,自己の思考に注意が向きやすい人が抑うつ的な反すうから抜け出すためには「注意の分割」というスキルが重要であることを示唆する。これは本研究が今年度,実験によって検証する「注意分割気晴らし」の有効性を間接的に支持する知見である。従来,反すう思考への対処である気晴らしは,不快な思考から注意を逸らす(注意の転換)を強調するものであった。しかし,反すう傾向が高い人に対しては,不快な思考から注意を逸らすのではなく,そこに注意を向けながら気晴らしを行う(分割)ことが有効である可能性が示されたといえる。18年度は調査に加えて実験を行う予定であったが,これを行うことができず,調査のみに終始してしまった。これは,並行して進めていた別の実験の遂行に時間がかかってしまったこと,新たに共同研究のメンバーとして他の研究計画にも参加していたことによる。本年度の67月から,予定していた実験を開始する。なお,当初の研究計画では別個の実験を2つ,順次行う予定であったが,計画を見直してこれらを組み合わせた1つの実験として遂行することを予定している。これにより,実験の諸手続きに要する期間を短縮することが可能である。この変更による採取データの大きな変更は生じない。また,昨年度分までの研究成果は今年度の2つの学会において発表予定である。

従来,反すう思考への対処である気晴らしは,不快な思考から注意を逸らす(注意の転換)を強調するものであった。しかし,反すう傾向が高い人に対しては,不快な思考から注意を逸らすのではなく,そこに注意を向けながら気晴らしを行う(分割)ことが有効である可能性が示されたといえる。18年度は調査に加えて実験を行う予定であったが,これを行うことができず,調査のみに終始してしまった。これは,並行して進めていた別の実験の遂行に時間がかかってしまったこと,新たに共同研究のメンバーとして他の研究計画にも参加していたことによる。本年度の67月から,予定していた実験を開始する。なお,当初の研究計画では別個の実験を2つ,順次行う予定であったが,計画を見直してこれらを組み合わせた1つの実験として遂行することを予定している。これにより,実験の諸手続きに要する期間を短縮することが可能である。この変更による採取データの大きな変更は生じない。また,昨年度分までの研究成果は今年度の2つの学会において発表予定である。