hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会資源が限られた小規模町村に居住する精神障がいを持つ人々の「リカバリー」の構造

最終年度である平成30年度はインタビュー調査の分析および先行して実施した概念分析との比較検討を行った。インタビュー調査および分析はライフストーリー研究(桜井,2005)の手法を用い、A地域の就労支援事業所と精神科デイケアに通所する計6名を対象として実施した。分析は、精神障がいがある研究参加者個人のライフストーリーに着目しながら、個人にとってのリカバリーとはどのようなことかをリサーチクエスチョンとし探究していった。分析過程では、カテゴリ内容の確実性を担保するため、メンバーチェッキングを行った。カテゴリの内容については検討を繰り返し行いブラッシュアップを図った。2つ目は初年度に実施した概念分析との関係性について考察していった。精神障がい者の概念分析では、精神障がい者のリカバリーが社会文化的レベル、コミュニティレベル、個人レベルで分類されたが、小規模町村という社会文化的レベルが個人のリカバリーにどのように影響しているか、インタビュー結果と概念分析の関係性について考察していった。結果、小規模町村という社会文化的背景の中においても、精神障がい者のリカバリーは、重要他者との関係性や個人の価値観が大きく影響していることが推察された。インタビュー調査によって精神障がい者のリカバリーの重要性を確認することができ、さらに小規模町村(地域)で生活する精神障がい者のリカバリーの広がりや関係性を考察することができた。本研究の目的は、小規模町村に居住する精神障がいを持つ者のリカバリーの構造を明らかにすることである。平成28年度の研究成果は2つある。1つ目は精神障がい者のリカバリーの概念分析を行ったこと、2つ目は本研究に関するプロトコルを作成したことである。概念分析は「精神障がい者のリカバリー」という言葉が、現在、どのように用いられているかを明らかにするために、Rodgers(2000)のアプローチ法を用いた。精神障がい者のリカバリーについて幅広い視点で検討を行うため、看護学、医学、心理学、社会学等のデータベースを用いて文献を収集し、最終的には国内外の文献48件について分析を行った。分析は、対象文献の中で用いられている「精神障害者のリカバリー」の使われ方に着目し、主に概念の特性や性質を示す属性、概念が発生する前の先行要件、概念が生じた結果を示す帰結に関する記述についてデータを収集した。概念のカテゴリーを整理するとともに、関係性について考察した。結果として、精神障がい者のリカバリーは個人のプロセスを中心的概念とする一方で、個人を取りまく重要他者、社会文化的背景が大きく影響することが明らかになった。2つ目の本研究に関するプロトコルは、概念分析の結果をもとに作成した。具体的には、調査対象者の選定条件、半構造化面接におけるインタビューガイド、分析手法の枠組みについて検討を行った。結果、当初計画からの修正点として、精神障がい者のリカバリーは重要他者の存在や社会文化的背景が大きく影響するという概念分析の結果から、フィールド調査の段階では、地域を小規模町村に限定せず、様々な地域で暮らす精神障がい者を対象とし調査を行うこととした。多様な状況における精神障がい者のリカバリーの本質に迫る中で、社会資源が限られた小規模町村という限局的な範囲におけるリカバリーの構造がどのようなものかを明らかにしていく。精神障がい者のリカバリーの概念分析では文献の収集および分析が順調に進んだ。概念について検討し考察することで、今後の研究の方向性を修正し、決定することができた。概念分析の結果については平成29年度中に学術雑誌へ投稿予定である。3年計画の内、2年目(平成29年度)の研究成果は1概念分析の学会発表および学術雑誌への投稿2フィールドにおける半構造化インタビューの実施と分析の2点である。初年度(平成28年度)に行った精神障がい者のリカバリーに関する概念分析の結果について、国内の学会にて発表を行った。また、分析内容について海外の学術雑誌へ投稿中である。精神障がいのある当事者を対象としたインタビュー調査を実施するにあたり、A地域の就労支援事業所および病院デイケア等をフィールドとした。初年度の概念分析の結果から、精神障がい者のリカバリーは、重要他者や社会文化的背景が大きく影響しながらも、個人の内面的側面が大きいことに着目し、本研究ではライフストーリー研究(桜井,2005)の手法を用いて、調査および分析を行うこととした。調査を行うにあたり、Community-Based Participatory Research (CBPR)の原則に基づき、研究者自身が、研究参加者の日々の作業や活動に参加する期間を設け、関係性に配慮しながらアプローチを行った。平成29年度は、30代70代の男女6名の方々を対象に1人1あたり2回のインタビュー調査が終了している。本研究の分析の視点として、これまでの生活を営んできた個人のライフストーリーに着目しながら、精神障がいを持ちながら生活している研究参加者の同質性(共通性)について検討している。また、今後の分析の視点として、小規模町村という社会文化的背景との関係性について考察する。精神障がい者のリカバリーに関する概念分析の結果については、国内の学会発表が終了し、学術雑誌へ投稿中である。概念分析の結果をもとに、インタビュー調査に関するプロトコルを作成、フィールドにてインタビュー調査および分析を進めることができている。

分析は、精神障がいがある研究参加者個人のライフストーリーに着目しながら、個人にとってのリカバリーとはどのようなことかをリサーチクエスチョンとし探究していった。分析過程では、カテゴリ内容の確実性を担保するため、メンバーチェッキングを行った。カテゴリの内容については検討を繰り返し行いブラッシュアップを図った。2つ目は初年度に実施した概念分析との関係性について考察していった。精神障がい者の概念分析では、精神障がい者のリカバリーが社会文化的レベル、コミュニティレベル、個人レベルで分類されたが、小規模町村という社会文化的レベルが個人のリカバリーにどのように影響しているか、インタビュー結果と概念分析の関係性について考察していった。結果、小規模町村という社会文化的背景の中においても、精神障がい者のリカバリーは、重要他者との関係性や個人の価値観が大きく影響していることが推察された。インタビュー調査によって精神障がい者のリカバリーの重要性を確認することができ、さらに小規模町村(地域)で生活する精神障がい者のリカバリーの広がりや関係性を考察することができた。平成29年度は当初予定通り、フィールドにおける半構造化インタビュー調査および分析を行う。対象は地域に居住する精神障害のある方で、2050歳代の成人男女10数名を予定している。精神疾患は主として統合失調症、双極性障害、うつ病等で、服薬管理ができており、症状が安定し、本研究に同意が得られた方に対し調査を行う。概念分析の結果から、リカバリーそのものは個人のプロセスが中心的概念であるということが確認できたため、分析手法はライフ・ストーリーを採用する。リカバリーは、既存のモデルに当てはめ、演繹的に検証し規範的な事実を説明できるという性質のものではない。精神障がいのある当事者が、試行錯誤の中で生きる道筋を作りだし、意味づけをしていくことが、語りの中で確認されるものである。1人1人の「物語世界」を汲み取り、その背景にあるストーリー領域に目を向けながら、重要他者や社会文化的背景に着目していく。重要他者の存在や社会文化的背景を踏まえた精神障がい者のリカバリーを探求する中で、社会資源が限られた小規模町村に居住する精神障がい者のリカバリーについて明らかにする。最終年度の平成30年度においても、当初計画通り実施予定である。研究対象者の選定および人数の追加については、現在分析中の研究対象者の結果を考察し検討しながら、決定していく予定である。インタビュー結果の分析を進め、論文として投稿予定である。今年度に執行できなかった予算の1つは文献検討に関する書籍・論文等の購入費が挙げられる。理由として購入希望の書籍・論文が研究開始までに手に入ったためである。他、論文投稿に関する費用が該当する。データ分析および論文投稿に関係する費用が持ち越しとなっているため。平成30年度に使用予定である。平成28年度の残額については、平成29年度に論文投稿および学会発表に関する費用として執行する予定である。
微視的理論による不安定核の構造と反応の系統的解明

まず,中性子数20,28付近のドリップライン近傍核であるMg同位体について,その構造と反応の解析を行った.反対称化分子動力学や変形平均場模型計算によるMgの波動関数とメルボルン有効相互作用を用いて, Mg同位体入射反応の光学ポテンシャルを計算し,全反応断面積の実験を解析した. Mg同位体の変形度を系統的に決定し, ^<37>Mgが極めて特異な構造である変形ハロー核である可能性を示した.中性子過剰Mg同位体の魔法数の破れについて,理解できた.この研究については,福田光順准教授(大阪大学)らの実験グループと共同で議論を進めた.この成果を実験グループが論文にまとめ, Physical Review Letter誌に投稿した.また, Mg同位体反応解析の理論的研究の詳細について論文にまとめ, Physical Review C誌に投稿し, 2014年4月に掲載決定となった.微視的反応理論に関する研究として,有効2核子間相互作用に基づく核子-核間ポテンシャルの性質をまとめた論文がPhysical Review C誌に掲載された.また,河野通郎教授(九州歯科大学)と共同でカイラル有効理論の核力(2核子力+3核子力)に基づく有効2核子間相互作用の構築に取り組んだ.既存の有効相互作用であるMelbourne有効相互作用にカイラル有効理論3核子力の効果を補正し,核-核弾性散乱を系統的に解析した.その結果,カイラル有効理論3核子力の効果が,測定された核一核弾性散乱角分布における実験との一致を大幅に改善することを示した.このように,量子色力学から出発し核多体系の反応を記述する理論の構築は,素粒子・ハドロン物理と原子核物理を結びつける極めて重要な研究である.(抄録なし)本研究の目的は,核力・構造論・反応論が三位一体となった微視的理論の枠組みを構築し,不安定核反応実験を解析することで,それらの核の構造と反応機構を系統的に解明することである.核図表における中性子ドリップライン近傍核は大きな変形や魔法数の変化などの性質を持つことが予想されており,これらの性質を解明したい.今年度は,福田光順准教授(大阪大学)らの実験グループと共同で研究を進め,Mg同位体入射反応の反応断面積を解析した.Mg同位体の変形度を系統的に決定し,37Mgが極めて特異な構造である変形ハロー核である可能性を示した.この成果を現在論文にまとめている.より重い不安定核を調べるため,木村真明准教授(北海道大学)の下へ短期間の出張を行い,反対称化分子動力学の計算を習得した.現在,Ne同位体やMg同位体の次に注目されるであろうAl同位体の研究を進めている.特にプロレート変形とオブレート変形の変形共存の可能性を模索したいと考えている.核力に関する研究として,2核子間相互作用に基づく核子一核間ポテンシャルの性質を論文にまとめ,投稿中である.また,河野通郎教授(九州歯科大学)と共同で,カイラル有効理論からの核力に基づく有効2核子間相互作用の研究を開始した.このような,QCDに基づく有効相互作用の構築は世界初の試みであり,近年盛んに議論されている3核子力の効果を定量的に検証できるため,大変意義深い.さらに,坂口聡志助教(九州大学)らの実験グループと共同研究を開始した.この研究では,アイソバリックアナログ状態に励起する荷電交換反応の解析から中性子スキン厚を調べ,.非対称核物質の状態方程式を決定することを目的としている.荷電交換反応を記述する計算コードを開発したので,今後,系統的な解析を進めていく.まず,中性子数20,28付近のドリップライン近傍核であるMg同位体について,その構造と反応の解析を行った.反対称化分子動力学や変形平均場模型計算によるMgの波動関数とメルボルン有効相互作用を用いて, Mg同位体入射反応の光学ポテンシャルを計算し,全反応断面積の実験を解析した. Mg同位体の変形度を系統的に決定し, ^<37>Mgが極めて特異な構造である変形ハロー核である可能性を示した.中性子過剰Mg同位体の魔法数の破れについて,理解できた.この研究については,福田光順准教授(大阪大学)らの実験グループと共同で議論を進めた.この成果を実験グループが論文にまとめ, Physical Review Letter誌に投稿した.また, Mg同位体反応解析の理論的研究の詳細について論文にまとめ, Physical Review C誌に投稿し, 2014年4月に掲載決定となった.微視的反応理論に関する研究として,有効2核子間相互作用に基づく核子-核間ポテンシャルの性質をまとめた論文がPhysical Review C誌に掲載された.また,河野通郎教授(九州歯科大学)と共同でカイラル有効理論の核力(2核子力+3核子力)に基づく有効2核子間相互作用の構築に取り組んだ.既存の有効相互作用であるMelbourne有効相互作用にカイラル有効理論3核子力の効果を補正し,核-核弾性散乱を系統的に解析した.その結果,カイラル有効理論3核子力の効果が,測定された核一核弾性散乱角分布における実験との一致を大幅に改善することを示した.このように,量子色力学から出発し核多体系の反応を記述する理論の構築は,素粒子・ハドロン物理と原子核物理を結びつける極めて重要な研究である.予定どおり,木村准教授の下で反対称化分子動力学の計算を習得できた.具体的な解析として,中性子数28の魔法数を持つ不安定核41Alに注目して計算を進めている最中である.

反応断面積の解析では,Mg同位体だけでなくNa,Al同位体まで含めた系統的解析を実験グループと共同で行う計画を開始した.これらについても反対称化分子動力学を用いて解析する予定であり,計画は順調である.まずは41Alの変形について反対祢化分子動力学を用いた解析を行い,それを論文にまとめる.その後,反応断面積の解析からAl同位体の基底状態の構造を系統的に決定する.核力に関する研究についても,引き続き,カイラル有効場の理論からの核力に基づく2核子間有効相互作用の構築を河野教授と共同で行う.こうして,反対称化分子動力学,QCDに基づく有効相互作用,畳み込み模型を組み合わせた微視的理論の枠組みを完成させる.三位一体の微視的理論が完成すれば,あらゆる反応系の解析が可能になる.不安定核の基底状態・励起状態の解明,中性子スキン厚の決定などを中心課題として,福田准教授や坂口助教らの実験グループと協力し,精力的に取り組む.(抄録なし)
カーボンナノチューブ複合めっきの共析メカニズムの解明

カーボンナノチューブ(CNT)複合めっきメカニズムの解明を目的として,その共析挙動について検討した。CNTが均一に分布しためっき膜を形成するためには,めっき浴中のCNTの均一分散が重要であった。Guglielmiの二段階吸着理論によりCNT複合めっきメカニズムを考察した。CNTの持つ繊維状形状が,めっき膜中のCNT含有量に影響することが示唆された。カーボンナノチューブ(CNT)複合めっきの共析挙動に影響すると考えられる幾つかの因子について検討した。ゼータ電位については,先ず評価方法について検証した。ゼータ電位測定方式としては電気泳動法と振動電流法を用いた。電気泳動法ではめっき浴が高い伝導率を有することおよび濃厚分散系での測定信頼性が低いことからCNT複合めっき浴中のCNTのゼータ電位の正確な困難であった。振動電流法では複合めっき浴の濾液をバックグランド測定に用いる方法により正確な評価が可能となった。またCNT複合めっき浴中のCNTの濃度が測定信頼性に与える影響についても検討した結果,CNTを1vol%以上とすることで再現性のある評価ができることが明らかとなった。これらの知見に基づきCu-CNT複合めっき浴中のCNTのゼータ電位を振動電流法により評価した結果,Cu-CNT複合めっき浴中でCNTは僅かに正のゼータ電位を示すことが判明した。CNTのゼータ電位が正の値を示すことは銅が析出しているカソード表面にCNTが静電的な引力によって引き寄せられることを意味しており,実際にめっきした銅めっき膜中に多くのCNTが取り込まれていたことと一致した。ゼータ電位以外の影響として,めっき浴中のCNTの濃度の影響を調べた結果,めっき浴中のCNTの濃度の増大に伴い,めっき膜中のCNTの含有量は増大した。またCNTは繊維状であるためゼータ電位やめっき浴中CNT濃度以外にCNTの絡まり効果によりCNTの取込まれ量が増大することが予測できる。パルス電解法によりCNTの絡まり効果を検討した結果,予測通り絡まり効果によるめっき膜中のCNT含有量の増大を確認できた。これらの結果から少なくともゼータ電位,めっき浴中のCNT濃度,CNTの絡まり(繊維状形状)がCNTの共析機構に影響することが明らかとなった。本研究はカーボンナノチューブ(CNT)複合めっきにおけるCNTの共析挙動を明らかにし,CNTの共析量制御を可能にすることを目的としている。平成23年度はCu/CNT複合めっきをモデルケースとして扱い,CNT複合めっき浴中におけるCNTのゼータ電位の評価およびCNT共析量に与える各種要因の検討を行った。ゼータ電位は二種類の方法で評価した。振動電流法では実際の複合めっき浴に近い状態で評価が可能であったが,CNTのようなアスペクト比の大きな繊維形状物質では測定データの信頼性(ゼータ電位の電荷の符号)に課題が残った。電気泳動法では複合めっき浴を希釈した状態での測定となったが有効なデータが得られた。電気泳動法による測定からCNTの分散剤(ポリアクリル酸:PA)濃度が変化してもゼータ電位に大きな変化は無く,小さなマイナスの値となることが判明した。めっき浴中のCNTの分散性をレーザー回折式粒度分布計で測定した結果とCNTのゼータ電位測定結果には相関性が確認されず,CNTの分散性はゼータ電位,即ち電気的斥力ではなく分散剤(PA)の立体的保護作用に依存すると考察された。めっき膜中のCNT共析量は分散剤濃度の増大に伴い増大する傾向を示した。CNT共析量はCNTの分散性と相関が見られ,分散性の向上に伴い共析量は増大する傾向が確認された。またCNT含有量は析出しためっき膜の表面形態(凹凸)と相関が見られた。以上のことからPAを分散剤とするCu/CNT複合めっきにおいてCNTの共析量はめっき浴中のCNTの分散性や析出するCu/CNT複合めっき膜の表面凹凸等に影響されると考察された。まためっき膜の表面凹凸はPA濃度,電流密度および電析中のCNT共析量に影響されることが明らかとなった。平成24年度はCu/CNT複合めっきをモデルケースとして扱い,1複合めっき膜中のCNTの含有量とCNT複合めっき浴中のCNT濃度の関係および2複合めっき膜中のCNTの含有量に与えるCNT形状(繊維状形状)の影響を検討した。めっき浴中のCNT濃度を変化させて電析を行い,銅めっき膜中に取込まれたCNTを定量した結果,めっき浴中のCNT濃度の増大に伴いめっき膜中のCNTの含有量も増大する傾向が確認された。

複合めっきにおいてめっき浴中の粒子濃度とめっき膜中に取込まれる粒子含有量の関係について提案されているGuglielmi理論(二段階吸着理論)により本実験結果を検証した結果,めっき浴中のCNT濃度が低い場合にはGuglielmiの理論を支持する結果となったがCNT濃度が高い場合,Guglielmi理論よりも多くのCNTが共析することが分かった。これはCNT複合めっきではCNTが繊維状形状であるため,めっき膜に取込まれたCNTにめっき浴中のCNTが物理的に絡まり,より多くのCNTが共析したものと推測した。CNTの繊維状形状が複合めっき膜中のCNT含有量に与える影響について検証するために,粒状形状炭素材料であるカーボンブラック(CB)を用いて複合めっきを行いCNT複合めっきとの比較を行った。その結果,めっき浴中の濃度が同じ場合,CNT複合めっきの方がCB複合めっきよりも多くの粒子(CNT)が取り込まれることが判明した。このことからCNT複合めっきではGuglielmiの提唱する二段階吸着過程に加えて,繊維状形状に起因して,より多くのCNTが取込まれることが示唆された。これらの成果をまとめてJ. Electrochem. Soc.に投稿した。複合めっき浴中のCNTのゼータ電位を二種類の方法で評価し,それぞれの特徴を明らかにできた。ただし期待していた振動電流法による評価に課題が残った。また,CNTのゼータ電位とCNTのめっき浴中における分散性に相関が無いこと,CNTの分散状態や複合めっき膜の表面形態(凹凸)と複合めっき膜中のCNT共析量に相関があることを確認できた。成果発表として学会発表は複数回行った。論文発表を急ぎたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後,複合めっき浴中のCNT濃度とめっき膜中へのCNT共析量の関係を明らかにし,Guglielmiの2段階吸着による共析メカニズムによる検証を行う。またCNTの形状が共析量へ与える影響について明らかにするために,構造が類似しており形状がCNTと大きく異なるカーボンブラックを用いてCu/CNT複合めっきを行い,CNTの形状の影響について考察する。これらの知見およびこれまでの成果をまとめて論文投稿を行う。
真理が真理である根拠:Miltonと17世紀英国の政治・宗教論争の研究

本研究では、1649-55年の政治・宗教論争、出版事情、Miltonの著作を調査し、以下のことを明らかにした。1.MiltonのThe Tenure of Kings and Magistrates(1649)の目的が議会を粛清した軍部の擁護であること、2.Tenureに見られる古典共和主義がこの目的のために援用されていること、3.Charles Iの遺作として出版されたEikon Basilikeの人気(共和政府側の出版業者もこれを扱っていたこと)、4.共和政府が軍部の暴力により樹立されたという理由で強く批判されていたこと、5.この批判に対して政府が「忠誠の誓約」を人々に課し、さらに論争を巻き起こしていたこと、6.この論争における政府側論者の主張が「現に存在する政府が合法的な政府である」というものであったこと、7.Tenure第1版と第2版の間の為政者への抵抗権に関する矛盾が、第1版出版直後に国務会議外国語秘書官となったMiltonの立場上の制約によるものであること。MiltonのA Second Defence of the English People(1654)におけるMiltonのCromwellに対する言葉に、1.神の道具としてのCromwellを支持する宗教的言説、2.暴君として彼を批判する共和主義的言説、3.第五王国思想など急進的(反社会的)宗教思想を批判するCromwell派の言説、4.Milton自身の宗教的自由の言説が混在していることを示した。Charles Iの処刑(1649)から西インド諸島への軍事遠征の失敗(1654-5)までの出版物・書簡等をもとに武力をめぐる思想について調査し、1.「事実上の権力」論(上のI-6)、2.古代ローマの英雄信仰、3.共和主義、4.黙示録思想がCromwellの武力をはじめ支持し、後に支持と批判に分裂する過程を示した。平成14年度、私は先に提出した「研究の目的」の内、特に1.「信用」の問題の観点から内乱期イギリスの政治資料を読み直すこと、を中心に研究を進めた。その中で、「研究の目的」2.Miltonの自己表象の問題、および3.出版文化の問題についても調査・考察を試みた。以上の成果は、一部日本ミルトン・センター第52回研究会(平成14年7月6日、同志社女子大学)にて報告された(「国王処刑--Milton, The Tenure of Kings and Magistratesについて」)。要旨は以下の通りである。1.Putney会議以降Charles I処刑に至るまでの過程を概観し、国王一般の処刑、およびCharles個人の処刑についての様々な言説を確認。3.Miltonと敵対する立場にあった長老派Samuel RutherfordのLex, RexとMiltonのTenureにおける議論を比較。以上により、Charles処刑を正当化するにあたって、Miltonが複数の言説に依拠していることを指摘。4.Charles処刑後の残部議会の政策を概観し、Charles処刑および議会の正当化が困難であったことを論証。5.この困難な目的を達成するために議会が行った情報操作を概観。6.Tenure第2版の出版にあたって施された修正・加筆について考察。ここにCharles処刑の正当化および残部議会の擁護--その信用性の確立--という外的な要請に応えようという意図が垣間見られることを指摘。この報告以降、MiltonのTenureに関するさらなる考察をすると同時に、自然哲学と政治の接点であると考えられるHobbesらについて調査を進めている。15年度の研究においては、MiltonのThe Tenure of Kings and Magistrates第1版(1649年)および第2版(1650年)の間における、為政者に対する抵抗権に関するカルヴィン主義的言説をめぐる矛盾--この抵抗権はすべての人にあるのか、あるいは下位の為政者のみにあるのか--について、1649年に樹立された共和政権が直面していた政治的状況、特に長老派の抵抗を防ぐために施行した「忠誠の誓約」(1649-1650年)をめぐる論争について調査することにより、説明した。概要は、以下の通りである。Tenure第1版においてMiltonは、下位の為政者ではない一般の人間である軍部による議会粛清および国王Charlesの処刑を正当化するため、あらゆる人間に抵抗権があると主張しているが、粛清後の議会(残部議会)および軍部高官による共和政権樹立後、そして彼が国務会議の外国語秘書官に就任して以降に準備されたTenure第2版においては、軍部と同じく下位の為政者ではない一般の人間である長老派による政府に対する抵抗--政府が「忠誠の誓約」を人々から要求するに至って激しさを増した抵抗運動--を禁じるために、為政者に対する抵抗権を下位の為政者に限定している。Tenure第1版と第2版における矛盾は、純粋に思想的な問題ではなく、ある時には軍部による議会粛清・国王処刑を正当化するため、またある時には長老派の激しい抵抗にあっていた共和政権を正当化するために、Miltonが為政者に対する抵抗権をめぐるカルヴィン主義言説を操作した結果なのである。この研究は、2003年10月18日に行われた日本ミルトン・センター第29回研究大会にて発表された。現在、英語の論文にまとめる作業をしているところである。

1.MiltonのThe Tenure of Kings and Magistrates(1649)の目的が議会を粛清した軍部の擁護であること、2.Tenureに見られる古典共和主義がこの目的のために援用されていること、3.Charles Iの遺作として出版されたEikon Basilikeの人気(共和政府側の出版業者もこれを扱っていたこと)、4.共和政府が軍部の暴力により樹立されたという理由で強く批判されていたこと、5.この批判に対して政府が「忠誠の誓約」を人々に課し、さらに論争を巻き起こしていたこと、6.この論争における政府側論者の主張が「現に存在する政府が合法的な政府である」というものであったこと、7.Tenure第1版と第2版の間の為政者への抵抗権に関する矛盾が、第1版出版直後に国務会議外国語秘書官となったMiltonの立場上の制約によるものであること。MiltonのA Second Defence of the English People(1654)におけるMiltonのCromwellに対する言葉に、1.神の道具としてのCromwellを支持する宗教的言説、2.暴君として彼を批判する共和主義的言説、3.第五王国思想など急進的(反社会的)宗教思想を批判するCromwell派の言説、4.Milton自身の宗教的自由の言説が混在していることを示した。Charles Iの処刑(1649)から西インド諸島への軍事遠征の失敗(1654-5)までの出版物・書簡等をもとに武力をめぐる思想について調査し、1.「事実上の権力」論(上のI-6)、2.古代ローマの英雄信仰、3.共和主義、4.黙示録思想がCromwellの武力をはじめ支持し、後に支持と批判に分裂する過程を示した。
非侵襲的脳機能画像法を用いた咀嚼運動時のヒト脳機能の解明

本研究の目的は、咀嚼運動時のヒト脳機能を、非侵襲的脳機能計測法のひとつである機能的磁気共鳴画像法(functional magnetic resonance imaging : fMRI)を用いて解明することである。咀嚼運動時のヒト脳機能についての先行研究においては、咀嚼運動中の咬合力や筋電図測定等を行ったものは皆無であった。それは、(1)磁性体や電流を使用できないMR環境下という特殊な実験環境に制限される、(2)fMRIを計測する頭部と咬合力や筋電図を測定する顔面領域が近接しているため、お互いのデータがもう一方のデータにアーティファクトを生じさせるためデータの計測自体が困難である、ことがあげられる。fMRI測定中に咬合力や筋電図測定を行うことができれば、咬合力を任意に設定するのではなく客観的に規定することができ、一定の条件下でデータを採得することが可能となるため、変動するパラメータを減らし、結果の解釈に主観的要素が介入することを防げるという意義がある。咀嚼運動は、歯、口唇、舌、顎などの様々な器官が協調して遂行される。そのため、そのどの機能が欠如しても、咀嚼運動の遂行に支障をきたす。近年歯の喪失がアルツハイマー型痴呆の危険因子となることが指摘されているが、これは咀嚼運動の機能障害に起因する可能性を否定できない。そこで本研究の目的は、咀嚼運動の遂行に必要不可欠である顎顔面領域に存在する末梢器官の中でも、特に歯(歯根膜)からの感覚情報が、どのように高次機能制御器官としてのヒト大脳皮質に影響を与えるかを、機能的磁気共鳴画像法(functional magnetic resonance imaging:fMRI)を用いて解明することである。咀嚼運動時におけるヒト大脳皮質賦活部位についてfMRIを用いて調べた先行研究は、咀嚼運動中の咬合力測定を行っていないため、規定された一定の条件下で実験を行っているとはいえない。よって、本研究を行う際はまず、MR環境下で使用できる咀嚼運動時のリアルタイム咬合力計測装置の開発が必要となる。その後、開発した装置を応用して、fMRIを用いた研究を行う予定である。今年度は、この装置の開発を行ってきた。咬合力計測装置に必要とされる要件として、1)MR環境下で使用できる(非磁性体であること)、2)リアルタイムに咬合力が計測でき、3)咬合力を被験者にフィードバックできる、の3点があげられる。さらに、非常に狭いMRカントリー内で使用でき、さらに口腔内での測定が可能であり、また、非常に大きな力が発揮される咬合力の測定範囲を満たすことが、咬合力計測装置に必須の条件となる。しかしながら、以上のことを同時に達成することは未だ成功していない。当初計画していた圧力を計測するという設計に加え、力を計測するという異なる設計も用い、今後も引き続き咬合力計測装置の開発を行っていく予定である。本研究の目的は、咀嚼運動時のヒト脳機能を、機能的磁気共鳴画像法(functional magnetic resonancei imaging : fMRI)を用いて解明することである。先行研究においては、MR環境下という特殊な実験環境に制限され、咀嚼運動中の咬合力測定を行っていなかった。よって本研究を行う際は、まずMR環境下で使用できる咀嚼運動時のリアルタイム咬合力計測装置の開発が必要となると考えられたため、今年度も咬合力計測装置の開発を行ってきた。非磁性体金属を用いて装置本体を作製し、現在は口腔内に安定して装着できる方法を検討中である。この方法が確立された場合、咬合力を任意に設定するのではなく客観的に規定することができ、一定の条件下でデータを採得することが可能となるため、変動するパラメータを減らし、結果の解釈に主観的要素が介入することを防げるという意義がある。また、咀嚼運動以外の運動制御におけるヒト大脳皮質の役割を調べた先行研究においては、fMRIと筋電図の同時計測を行っているものが数多く見られる。しかしながら、咀嚼運動において同時計測を行った研究は皆無である。この方法は、咀嚼運動により発揮された力を客観的に評価できる方法のひとつであるため、咬合力測定装置の開発と共に検討すべき事項である。そこで、「咬合力依存性の大脳皮質賦活部位の検索」および「前歯/臼歯部咬合の違いによる咀嚼運動時の神経機構の同定」という2つテーマについて、fMRIと筋電図の同時計測による実験をセットアップし、遂行してきた。筋電図は左右側頭筋および咬筋を測定し、データ処理として全波整流の後積分値を求め、それをパラメータとして脳賦活部位の解析を行った。今後も引き続き、被験者数を増加し解析を進める予定である。

それは、(1)磁性体や電流を使用できないMR環境下という特殊な実験環境に制限される、(2)fMRIを計測する頭部と咬合力や筋電図を測定する顔面領域が近接しているため、お互いのデータがもう一方のデータにアーティファクトを生じさせるためデータの計測自体が困難である、ことがあげられる。fMRI測定中に咬合力や筋電図測定を行うことができれば、咬合力を任意に設定するのではなく客観的に規定することができ、一定の条件下でデータを採得することが可能となるため、変動するパラメータを減らし、結果の解釈に主観的要素が介入することを防げるという意義がある。
Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ属放線菌におけるＣｏｍＸフェロモン型分子の探索

本年度は、Streptomyces bottropensis野生株及びsboQ遺伝子の破壊株(昨年度作成)を用いることで、本遺伝子によって生合成される代謝物の同定、及び本遺伝子の放線菌Streptomycesbottropensis株に対する生物的意義の解明を目指した。まず、sboQ遺伝子により生合成される代謝物の同定を目的として複数種類の液体培地にて野生株及び遺伝子破壊株の培養及び抽出を行い、HPLC及びLC-MSによる分析を行ったが、これまでの所野生株・破壊株間で目立った代謝プロファイル変化を確認することは出来なかった。続いてsboQ遺伝子の生物的意義を明らかとする目的として、炭素源を中心として100種類以上の成分の異なる寒天培地を作成し、野生株及び破壊株の各寒天培地上における表現型の違いを観察した。その結果、破壊株は野生株と比較して高濃度の二糖類(LactoseやSucroseなど)を含有する寒天培地上では生育が著しく悪化することが見いだされた。一方、高濃度のSorbitolを含有する培地では両者の生育に差が見られなかったとから(即ち単純な浸透圧による影響ではない)、sboQ遺伝子がQuorum sensingを介して糖代謝あるいは糖輸送を制御している事が強く示唆された。遺伝子相補実験によって上記現象に対するsboQ遺伝子の関与が確認されれば、放線菌におけるpeptide分子を介した未知のquorum sensing系の存在に関する糸口を与えると共に、それらを利用した抗生物質生産制御など幅広い応用が期待され、その意義は極めて大きいものと言える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、Streptomyces属放線菌における新規ペプチドフェロモン分子の探索を目的としており、昨年度はペプチドフェロモン分子の生合成に関与する遺伝子の探索と候補遺伝子によりコードされる修飾酵素の機能解析に着手した。まず、枯草菌においてよく知られているペプチドフェロモンであるComXフェロモンの生合成経路のうち、ComQにより触媒される翻訳後修飾的なトリプトファン残基のイソプレニル化反応に着目した。このComQタンパクとの配列相同性及びモチーフ比較を行うことで、Streptomyces属放線菌においても同様の修飾酵素が広く分布していることを明らかとした。更に、こうした放線菌の中にはフェロモン分子の前駆体ペプチドであるComXのホモログ遺伝子を有している種も存在していた。更に我々はこうした候補遺伝子を有するStreptomyce属放線菌の1つであるStreptomyces bottropensis ATCC25435株に焦点を当てた。本菌のゲノムDNAを取得後、ComQ遺伝子のホモログであるSboQ遺伝子をPCRにてクローニングを行った。SboQタンパク質を大腸菌内でリコンビナントタンパク質として発現し、Ni-アフィニティー法による精製を行った。精製SboQタンパク質を各種のトリプトファン誘導体とin vitroにて反応させ、酵素反応産物を合成標品と比較することによって、SboQタンパクがComQと同様な触媒活性を有しており、枯草菌におけるComXフェロモンの生合成と同様な翻訳後修飾反応を触媒することを強く示唆する結果を得た。昨年度の研究においては、枯草菌(Bacillus属)で見出された翻訳後修飾酵素ComQに関してそのホモログ遺伝子がBacillus属微生物のみならず、遺伝的にも離れた微生物であるStreptomyces属放線菌にも幅広く存在することが相同性検索から示唆され、実際にそのうちの1つの発現及び機能解析を行うことでそれらの遺伝子がBacillus属微生物におけるComQ遺伝子と同様の働きを有することを確認した。翻訳後修飾としてのイソプレニル化反応について、真核生物ではシステイン残基を対象としたイソプレニル化が幅広く分布しており、タンパク質の活性の調節に寄与していることが知られているが、微生物にはこれに対応する反応が知られていなかった。今回の研究結果はトリプトファン残基のイソプレニル化反応がそれらに対応する、微生物に普遍的な翻訳後修飾機構ではないかという仮説を示すにあたって重要な知見を与えるものである。本年度は、昨年度バイオインフォマティクス解析によって同定されたStreptomyces bottropensis株由来のcomQホモログであるsboQ遺伝子の破壊実験を行った。遺伝子破壊は相同組み換え法により行った。最初に遺伝子破壊用ベクターを作成して大腸菌への導入を行い、接合伝達によってStreptomyces bottropensis株におけるsboQ遺伝子をapramycin耐性遺伝子へと置換した。apramycin耐性株を選択し、該当領域に対するPCR法を行うことでsboQ遺伝子の破壊が完了したことを最終的に確認した。今後、得られた破壊株と野生株の間の代謝プロファイルや表現型の比較を行うことで、sboQ遺伝子の生理的機能や生合成産物の化学構造に関する知見が得られることが期待される。上述の遺伝子破壊実験に加え、今年度はSboQタンパク質の基質認識に関する研究を行った。昨年度、トリプトファンのFmoc誘導体及びGPPを基質とした酵素反応によってSboQがComQと同様の酵素活性を持つことを明らかとしていたが、本年度は基質として多岐に渡るトリプトファン誘導体やトリプトファン含有ペプチドを用いた酵素反応を行い、SboQ酵素が様々なトリプトファン誘導体を基質として受け入れることを明らかとした。加えてDMAPP、FPP及びGGPPといった鎖長の異なるプレニル供与体を基質とした酵素反応も行い、SboQ酵素がGPPのみならずFPPやGGPPのような鎖長の大きなプレニル供与体も基質として受け入れることを明らかとした。これらの結果からSboQは極めて寛容な基質認識を有しており、SboQ酵素を利用した非天然型化合物の創出という観点についても今後の展開が期待できる。

本年度はまず、野生株であるStreptomyces bottropensis株におけるsboQ遺伝子の破壊を達成した。本株については遺伝子破壊に関する実績が無かったため、遺伝子破壊手法の選択や遺伝子破壊条件のスクリーニングなどに時間を要したものの最終的にはsboQ遺伝子の破壊を達成し、PCRによっても確認された。sboQ破壊株を得られたことで今後sboQ遺伝子の生理的な機能解明や生合成産物の構造解析へと繋がることが強く期待され、最終年度の研究に向けて大きく前進したと言える。また、SboQタンパク質のprenyl transferaseとしての機能解明についても様々な基質を用いた酵素反応解析によって大きく前進した。SboQは既存のComQタンパクと比べても極めて寛容な基質認識を示している為、今後本酵素を用いた非天然型化合物の創出という観点からも研究が進むことが期待される。本年度は、Streptomyces bottropensis野生株及びsboQ遺伝子の破壊株(昨年度作成)を用いることで、本遺伝子によって生合成される代謝物の同定、及び本遺伝子の放線菌Streptomycesbottropensis株に対する生物的意義の解明を目指した。まず、sboQ遺伝子により生合成される代謝物の同定を目的として複数種類の液体培地にて野生株及び遺伝子破壊株の培養及び抽出を行い、HPLC及びLC-MSによる分析を行ったが、これまでの所野生株・破壊株間で目立った代謝プロファイル変化を確認することは出来なかった。続いてsboQ遺伝子の生物的意義を明らかとする目的として、炭素源を中心として100種類以上の成分の異なる寒天培地を作成し、野生株及び破壊株の各寒天培地上における表現型の違いを観察した。その結果、破壊株は野生株と比較して高濃度の二糖類(LactoseやSucroseなど)を含有する寒天培地上では生育が著しく悪化することが見いだされた。一方、高濃度のSorbitolを含有する培地では両者の生育に差が見られなかったとから(即ち単純な浸透圧による影響ではない)、sboQ遺伝子がQuorum sensingを介して糖代謝あるいは糖輸送を制御している事が強く示唆された。遺伝子相補実験によって上記現象に対するsboQ遺伝子の関与が確認されれば、放線菌におけるpeptide分子を介した未知のquorum sensing系の存在に関する糸口を与えると共に、それらを利用した抗生物質生産制御など幅広い応用が期待され、その意義は極めて大きいものと言える。これまでに行ったSboQタンパク質のin vitro活性評価は、各種のトリプトファン誘導体を基質としたものであり、真の基質と考えられているComXホモログ(SboX)については安定性及び発現量の問題からin vitro反応に供せていない。
知識の貯蔵と検索における個人差の情報処理的分析とモデル化の試み

知識の貯蔵と検索を、短期記憶における記憶容量、短期記憶から長期記憶への知識の転送方略、および長期記憶からの知識の検索の3つの下位要素からなると捉え、各々の構成要素の個人差を吟味した。具体的には、1.短期記憶における記憶容量の個人差および短期記憶から長期記憶への知識の転送方略の個人差を吟味するために、内外の研究文献を展望した。その結果、記憶容量と項目識別スピードとの間には密接な関係のあること、および転送方略に関する個人差の研究が少ないことが明らかにされた。記憶容量と項目識別スピードとに関して、提示された学習材料を識別するスピードの速い個人は、一度に多数の情報を貯蔵することができるようである。但し、項目識別スピードは本来知的能力の一種であるために、項目識別スピードと他の知的能力との間には少なからず関連が認められる。項目識別スピード要因を他の認知能力と区分してうまく取り出し、短期記憶の容量との関連を更に分析することが必要である。また、転送方略に関して、これらの転送方略が短期記憶の容量や長期記憶からの情報検索スピードの個人差とどのようにつながるのかは今後の研究課題である。2.長期記憶からの知識検索の個人差を吟味するために、長期記憶からの情報検索スピードの個人差に関する実験を行った。被験者の大学生に言語性の知能検査とストループ検査を実施し、その後に行った長期記憶からの情報検索スピードを測定する検査との関連を見た。その結果、情報検索スピードと各種の検査に関連性が認められた。現在、得られた結果を更に分析中である。今後は、上記で問題とされた課題を吟味し、知識の貯蔵と検索の個人差結果を説明するモデルを構築することが必要である。
1950年代におけるアメリカ合衆国の対中東政策の研究

今年度の研究は,これまでの研究の延長として分析対象を1950年代末まで拡大するとともに,過去数年間にわたって蓄積してきた1950年代に関する研究全体をさらに長期的な文脈に位置づけるという,大きく二つの方向をとった。前者に関しては,スエズ危機を米・中東関係史の大きな転機と見る通説を大きく修正し,1958年のイラク革命前後に大きな転機を見出す視点を打ち出した。1958年を境に,中東全域を西側陣営に取り込むことを目標とする。1950年代初頭以来継続してきた米国の中東政策の枠組みは崩壊した。これに代わって米国は,エジプトなど中立主義諸国との現実的な関係を構築しつつ,イランなど体制の安定性に不安を抱える親西側諸国からは一定の距離を取ろうとする政策を採用していくことになるが,その背景には,中東を異質かつ政治的に統合不可能な地域と見倣す前提のもとに,それを管理・操作しようとする指向性の強まりがあったのである。後者に関しては,そのパワーのひとつの絶頂期ともいえる1950年代にすら,米国の中東における影響力がきわめて限定的なものであったことを強調しつつ,1958年以前の統合主義的な中東政策と1960年代後半に顕著になる勢力均衡的な発想に基づく政策の異質性を指摘した。さらにそれらを1990-91年の湾岸危機以降に出現する覇権的中東政策と対比することによって,従来は平板に描かれがちであった冷戦期の米国の中東への関与を,歴史的に描き出すことを試みた。以上の作業の過程で,1950年代末に出現した米国の中東政策は1960年代後半以降の勢力均衡的な中東政策とは依然として距離があることが明らかになってきた。昨年度中に具体的な成果としては発表できなかったものの,現在は,この間隙を埋める作業として,分析対象をさらに1960年代前半まで拡大する途上にある。本補助金に拠る今年度の研究の最大の成果は,英国公文書館(National Archives,旧Public Record Office, Kew, England)における史料調査および収集であった。申請書にも記したとおり,1950年代の米国の中東政策分析には,そめパートナーであっ・た英国側の動向および政策決定過程の分析が不可欠であるが,周知のように,英国側の公刊史料はマイクロフィルムを含めてもごく限られているため,英国における史料収集は,本課題に関する研究を進める上で不可欠であった。英国公文書館においては,英内閣および英参謀本部の史料を中心に調査を行った。特にスエズ動乱以降に関しては,公刊史料が事実上皆無という状態であるため,閲覧した史料のほとんどが初見であり,また先行研究でも使用されていない数多くの興味深い史料に遭遇した。内閣関連史料については,閣議の下部レヴェルの内閣委員会の史料を中心に閲覧し,先行研究ではあまり触れられていないスエズ後の中東政策形成過程を具体的に示す史料を発見した。また,参謀本部関連史料の中には,米国側では非公開扱いとなっている,1950年代半ばにおける米英軍部の連携を示す貴重な史料を発見した。また,英国公文書館では,史料の電子検索システムの構築が進んでいるものの,現地でしか閲覧できない大量の史料インデックスが存在する。ごく一部ではあるが,これらのインデックスを複写できたことで,日本にいながら史料複写依頼を行いうる可能性が拡大した。申請時以上に多くの金額が消耗品費として必要になったのは,以上のような調査の結果,予想以上に大量の史料を複写することになったためである。昨年度末に研究論文が発表されたことなどから,今年度中に出版された業績はないが,「アメリカ合衆国と中東:パクス・アメリカーナの蜃気楼」(五十嵐武士編著『アメリカ合衆国と21世紀の世界』昭和堂),および本研究課題と間接的に関係する「湾岸戦争と反米イスラーム主義の高まり」(岩波書店刊『原典アメリカ史』)が,近く出版予定である。平成18年度中に出版予定のものとして,"The United States and the Iraqi Revolution of 1958"を作成中である。同論文は,分析対象として第二期アイゼンハワー政権のほぼ全期間を扱い,1957年夏のシリア危機からイラク革命に始まる1958年の中東動乱にいたる約1年間の間に,合衆国の中東政策および米・中東関係全般が大きな変質を遂げたことを実証する。これは,1956年のスエズ危機を中東現代史における最大の分水嶺と見る通説に大きな修正を迫ることをめざすものである。一方で,冷戦初期の合衆国の中東政策のひとつの着地点として,ケネディ政権を視野に入れる必要性が,研究過程で明らかになってきた。上述の1958年の政策転換の歴史的位置づけは,次期政権の中東政策との関連を明らかにすることなしには確定できないからである。現在,ケネディ政権期の史料の分析を並行して進めており,その最初の成果は「ケネディ政権とイラン(仮題)」として平成18年度中に完成予定である。

これに代わって米国は,エジプトなど中立主義諸国との現実的な関係を構築しつつ,イランなど体制の安定性に不安を抱える親西側諸国からは一定の距離を取ろうとする政策を採用していくことになるが,その背景には,中東を異質かつ政治的に統合不可能な地域と見倣す前提のもとに,それを管理・操作しようとする指向性の強まりがあったのである。後者に関しては,そのパワーのひとつの絶頂期ともいえる1950年代にすら,米国の中東における影響力がきわめて限定的なものであったことを強調しつつ,1958年以前の統合主義的な中東政策と1960年代後半に顕著になる勢力均衡的な発想に基づく政策の異質性を指摘した。さらにそれらを1990-91年の湾岸危機以降に出現する覇権的中東政策と対比することによって,従来は平板に描かれがちであった冷戦期の米国の中東への関与を,歴史的に描き出すことを試みた。以上の作業の過程で,1950年代末に出現した米国の中東政策は1960年代後半以降の勢力均衡的な中東政策とは依然として距離があることが明らかになってきた。昨年度中に具体的な成果としては発表できなかったものの,現在は,この間隙を埋める作業として,分析対象をさらに1960年代前半まで拡大する途上にある。
金属・セラミック界面に放電抑止用薄膜を蒸着した高周波窓の放電耐圧向上に関する研究

前年度に引き続き、紫外線を照射しながら高周波を通過させる実験を行った。実験は、Sバンドのレゾナントリング(2856MHz,2μs,50PPs,最大通過電力200MW)を用いている。高周波周回中に紫外線を照射し、局所的に光電子を発生させることにより擬似電子供給点とし、発光及び帯電特性を調べた。照射場所としては、電荷の供給源と考えられる端部、または、格子欠陥が存在する場合に表面電界が高いため電子放出が大きくなると考えられるセラミック中心部とした。試料は、マルチパクタ抑止のためのTiN薄膜を端部に厚くコーティングしたアルミナセラミックと、コーティングを施していないセラミックを用意した。コーティングを施さない試料では、紫外線照射により10MW程度の通過電力(最大電界1.5MV/m程度)で周期的なマルチパクタによると思われる発光が観察された。帯電が光電子により緩和されるために周期的にマルチパクタが生じたと推定している。また、コーティングを施した試料では、紫外線照射部分が正に、周辺が負に帯電し、紫外線照射による電子供給と帯電との関係が明らかになった。コーティングを施さない試料では、紫外線照射と帯電の関連が明瞭ではなかった。これは、コーティングを施さない場合、紫外線照射部分以外からも一次電子が多く供給されるためと考えられる。端部からの電子発生が抑制されている場合は、紫外線照射が擬似電子発生源として使用できることがわかった。また、端部へのコーティングは、マルチパクタや、帯電を抑止するのに有効であることが確認できた。帯電を最小化するようなコーティングが可能になれば、帯電特性が向上することが期待できることがわかった。アルミナセラミックの端部に選択的に厚くTiNコーティングした場合の高周波損失を測定した。空洞共振器法を用いネットワークアナライザーを使った低電力で行った。通常のコーティングを行った場合、誘電損失(εtanδ)は710e-4(セラミック単体は4e-4)であるが、セラミックの端部を厚く(中心の約2倍、3nm程度)した場合の誘電損失も710e-4であった。誘電損失に影響を与えるのは中心部の円形TE11モードの電界が高い部分(中心部)であり、端部の損失は小さいことが確かめられた。紫外線源として重水素ランプを購入し、大電力通過試験を行うレゾナントリングに組み込んだ。また、大電力通過試験を行うための、特殊導波管の設計、製作を行った。高周波窓の上端部に重水素ランプを照射し、かつ、照射部分を観察するための覗き穴を設けた。レゾナントリングを用いた高周波大電力通過試験では、セラミック高周波窓からのルミネセンスは、マルチパクタの有無(マルチパクタによるカソードルミネセンスの発生)やセラミックの破損状態を知る目安となる(F中心によるルミネセンスは局所溶融の結果現れる。)。そのため、重水素ランプによる紫外線照射では、ルミネセンスと重水素ランプ自身の発光スペクトルの分離が重要となる。紫外線照射は連続(CW)で行われるが、大電力通過は高周波源にあわせたパルスモード(パルス幅2μ秒、繰り返し20または50pps)となることを活かして、パルスモードでの発光スペクトル測定を行った。分光器フォトマルからの出力を、電流増幅器(10kHz-1GHz)で増幅し、ピークホールド回路を使ってCWの重水素ランプのスペクトルを分離することができた。また、大電力通過パルス内で、ルミネセンスの波形(ルミネセンス強度の時間依存性)を測定することができるようになった。