hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工子宮を用いた先天性横隔膜ヘルニアの胎児治療に関する研究

【目的】高度肺低形成を伴う先天性横隔膜ヘルニアの治療は出生後の治療では救命不能であり、胎児治療が望まれる。本研究では人工子宮を用いた胎児治療の有効性について、動物実験より、検討を加えた。【方法】胎齢80日の羊胎児に、羊水鏡下手術により、先天性横隔膜ヘルニアを作成。胎齢120日に羊水鏡下に羊胎児の横隔膜ヘルニアを修復し、膜型肺を用いたV-AECMOを用いた人工子宮にて、羊胎児を保育し、低形成肺の発育が得られるかどうか検討した。【結果】本年度は手術施行した羊胎児4頭とも早期流産および子宮内胎児死亡にて失い、人工子宮管理までいたらなかった。【まとめ】(1)胎児鏡下手術により、先天性横隔膜ヘルニアモデルの作成は可能であったが、手術時間が長時間となり、流産,早期胎児死亡の原因になったと考えられた。このため今回は横隔膜ヘルニァ修復後の肺の発育に関しては評価不能であった。今後は手術手技の改良と早産防止について改善を加え、また横隔膜ヘルニアの修復術後の長期人工子宮内保育を目指したい。【方法】胎齢80日の羊胎仔に、先天性横隔膜ヘルニアを作成。その後、横隔膜ヘルニアを修復し、膜型肺を用いたV-AECMOを用いた人工子宮にて、羊胎仔を保育し、低形成肺の発育が得られるかどうか検討してきたが、初回手術後の早期流産および子宮内胎児死亡のため、人工子宮管理までいたらなかった。このため本年度は胎児治療上最も重要な羊胎仔の長期人工子宮内保育を目指し、人工子宮管理の問題点について検討した。130日の羊胎仔6頭に対して人工羊水中にて人工透析を組み込んだ頚動静脈を介したV-AECMOによる人工子宮管理を施行した。血圧、心電図を持続モニターし、血液ガス検査を適宜施行し、48時間72時間保育後、犠死させ組織学的検討を加えた。【結果】人工透析を組み込んだV-AECMOによる人工子宮管理に加え、塩酸ドーパミン、利尿剤等の投与により、安定した血圧と利尿が得られ、安定した人工子宮管理が可能となった。また末梢循環不全に起因すると考えられるアシドーシスの進行は見られるものその進行は緩徐であった。今後はさらに長期の人工子宮内保育を試みるとともに肺の発育に関しても評価を行いたい。
接地境界層における240面体型変動大気圧検出器の試作

内接する240面体を基調として、直径16cmの球殻に均等に配分された361点の小さな突起とその中央に内径2mmの孔をあけたものを感部とする大気圧検出装置を試作した。球殻の内圧は大気圧と風圧とからなっており、球殻に作用する抗力を荷重計により別途に同時計測して、風圧に換算し、風圧の成分を分離するという動作原理である。風洞を含めた室内実験では無指向性、動特性とも、所期の性能が得られたため、11年度の計画通り、潮岬風力実験所で野外実験を実施した。自然の大気乱流中では計測システムに若干の欠陥が見出され、大気圧変動の最小スケールの検出はできなかったが、部分的には抗力、内圧の風圧成分に準定常仮定が成立していることが判明し、風洞での一様流で対応可能であることが証明された。なお分単位のスケールの現象については、ほぼ完全に大気圧変動が検出され、移動性高気圧の接近時の上昇トレンドの中に風圧の数倍に及ぶ変動があることがわかった。直径160mm厚さ5mmのアクリライト製球殻に内接する240面体を厚さ0.2mmの硬質ビニール板で作成し、要素3角形の重心位置および頂点の位置を球面上にとり、概ね均等な362点(うち1点は支柱)の突起と穴をもつ大気静圧検出器を作成した。風洞床面のターンテーブル上にロードセルを介した検出器を組み上げ、風向角を変化させて、検出器に作用する抗力と検出器の内圧とを計測したが、良好な無指向性を得ることができた。ただ風向角の検出には3角支柱の指向性が見られたが、補正は可能である。また、組み上げ状態での検出器の固有振動数は5.8Hzであり、2Hz以下の風速変動成分には準静的に追随するものと思われ、外圧急変による内圧の応答は0.1秒以下で応答性もよい。自然風の変動を模して、風洞気流中での動揺試験を行ったところが、動揺による内部気体の質量効果と思われる変動が重疊し、予期せぬ現象の解明に手間取っている。しかしこの質量効果と目的とした検出器周辺の流形形成による内圧成分とは直交性があることがわかり、それを利用する解析方法を考慮中である。そこで、たとえ動揺質量効果が完全に解明できなくとも、自然風中で動揺が発生するとは考えられず、新年度早々にフィールドに出して自然風そのもので検定することも一方策であると考えている。
小学校英語教育の教科化に向けた先進的な取り組み

研究成果の概要(和文):本研究は、小学校の4年生から6年生までの3年間の間、どのような先進的な英語活動・英語授業が可能か模索した。その結果、小学校高学年ではCLIL(内容言語統一学習)が一部の教科で実施可能で児童の反応もよく、さらに演劇型英語コミュニケーション授業も国語教育とうまく繋がることがわかった。実施B市ではこの取り組みを2018年度から取り入れることとなった。しかるに英語の発音、文字の指導などを含めて授業時間数の大幅増(高学年では毎日)が必要であることも、本研究のみでなくCLILを既に導入しているEU諸国の調査研究からも明らかになった。「外国語で文化や知識を学ぶ」取り組みは英語活動が始まる前の4年生の時点でも一定の成果をあげるのではないかと考え、研究分担者であるHubert准教授が12月に豊中市立千成小学校に出向いて「アメリカの人々と暮らし」と題したお話を英語でし、児童が興味を示すか、どのような心の変化があるのかどうか事前事後アンケートで調べることにした。当日は簡単な紹介のあと、PPTでアメリカの人口・面積、民族などから始まり、食べ物、有名人などを紹介、音楽(ブルースとジャズ)のビデオも見せた。上記のHubert先生によるお話しの前後に、子供達には15問からなるアンケートに協力してもらった。それぞれ「そう思う」、「そうは思わない」の2択で回答する。アンケート用紙を回収して分析の結果、以下のことが判明した。いずれも統計的有意差にまで至らないものの、以下の質問項目で「そう思う」割合が増えた。問5「英語の本を読んでみたい」問10「英語を授業としてやって欲しい」問12「身近なものの名前を英語で言えるようになりたい」その理由として考えられるのは、英語話者の話を聞いて、英語を理解し使えるようになりたいという積極的なアティテュードにつながる刺激があったと考えられる。一方で、以下の質問項目で「そう思わない」割合が事後に増えた。問7「外国の人と手紙やメールのやり取りをしたい」問8「将来、英語を使う仕事をしたい」。英語に積極的である一方で、手紙やメールを使ったやり取りや「仕事」に消極的に回答した割合が増えた理由は「何となく英語を使えるようになりたいと思っていたが、いざネイティブスピーカーの話を聞くとさっぱりわからず、読み書きから「授業として」しっかり教えて欲しい」、ということではなかろうか。また、リトアニアで開催された「国際CLIL学会」への参加で海外の研究者との交流も進め、知見を広げた。研究初年度の研究体制であるが、申請時に協力の了解を得ていた大阪府寝屋川市教育委員会指導主事K先生から、「現在大学院にてCLILをテーマに研究をしているので、指導教官からの許可が下りないと協力できない」旨、4月の科研採択時の確認連絡に対して回答があった。以降2ヶ月ほど待ったが、本人から(許可が下りたかどうか)その後何の返事もなかった。さらに、別グループで学会発表等を準備している様子を見て、昨年度までの授業指導案へのアドバイスや協議の要請との大きなギャップに戸惑った。しかるに研究を行う予定であった、寝屋川市立国松緑丘小学校竜田寿子校長から、以前同校に勤務していた荒牧隆教諭を紹介してもらった。この研究趣旨にもっとも適性が高い教諭であろうとご推薦頂いたが、私も以前に同校で授業を見学させてもらった際に彼の授業を見て強い興味を覚えたため、荒牧先生にコンタクトを取り、先生が現在勤務する大阪府豊中市立千成小学校に2015年6月22日(月)ご本人と同校校長渓口雅也氏に研究の趣旨を説明しに伺ったところ、前向きのご返事を頂いた。千成小学校は小規模校で1学年2クラスのみであり、学年すべての児童に同じ研究上の協力ができる。そのため、このような研究において重要になる倫理的な重要側面のひとつ(あるクラスだけ特別授業編成を行ったことに対する手当)が大きな障害にならない。ただし、千成小学校では4年生はまだ英語活動を導入しておらず、荒牧隆教諭が5年生担当になる2016年度から実質的な研究調査体制が取れる。そのため、研究分担者ラッセル・ヒューバート准教授、千成小学校荒牧教諭と以下のCLIL専門書をそれぞれ用に私が購入して各自が読み、何ができるかまずCLILの理解を共有し、ブレインストームすることから始めた。一方で千成小学校には、私のほうからできるだけ出向き、4年生の児童と「親しむ」まで授業参観をさせてもらった。本年度は研究2年目であり、以下の3点を目標にした。1)豊中市立千成小学校における新たな英語活動手法(CLIL)の導入。2)国内のCLIL実践者・研究者との交流や連携の強化、及び授業観察。3)海外のCLIL実践者・研究者との交流や連携の強化、及び授業観察・インタビュー。特にCLIL実施国だが、欧州の中で英語力が最も劣り、教員養成施策が追いつかないイタリアに焦点を当てる。具体的な内容は次の通りである。1)千成小学校長の許可を得て、荒牧隆教諭が担当する5年生のクラスを授業観察、及び慣れてきてからは荒牧教諭と共に指導方法の改善や新しい取り組みを考える。千成小学校は1学年2クラスの小規模校なので、2クラスとも実施。2)日本児童英語教育学会、小学校英語教育学会、大学英語教育学会などに於いてCLIL関連の実践・研究発表をしている教諭や研究者と交流の機会を持つことに努めた。

その中で実際に授業を見せていただいた宇都宮大学山野有紀准教授に、10月14日(金)に5年生1組、2組でCLILの模擬授業を行っていただいた。豊中市教育委員会も視察し取り組みを学んだ。3)8月28日(日)から31日(水)にイタリア、アンコーナ県シローロで開催されたlingua e nuova didattica (LEND)第2回国際サマースクールに参加。イタリアを中心とするCLILを学ぼうとする小・中(前期・後期)の教員や、Aberdeen大学教授のDo Coyle氏、Calabria大学講師Teresa Ting氏、LEND会長Silvia Minardi氏などと知り合い、多くを学んだ。さらに2017年2月20(月)から24日(金)まで、イタリア、トレンティーノ県、トレントに於いて、Sanzio小学校、Bresadola前期中学校、Russel後期中学校にて、授業観察、教員へのインタビューを実施した。徐々に調査研究の成果が上がりつつある。上記の「研究実績の概要」にまとめた調査・実践で得られた成果は、以下の通りである。1)千成小学校の授業に新たな取り組みが取り入れられ、授業が活性化した。学校長をはじめ教員も新たな知見を得た。2)山野氏の模擬授業は児童のみならず、教室の後ろや横で見ていた教員・教育委員会関係者・親もを惹きつけ、新たな取り組みへの可能性ともティベーションを与えた。3)イタリアの小・中学校の教員も、様々なハンディ(英語力のなさ・経済的負担、時間の負担の増大)を抱えながらもCLILを意欲的に学ぼうとしている姿に勇気を与えられ、同じような状況にあるわが国の打開策を検討する上で大変参考になった。こららの成果は、大学英語教育学会等の学会で複数回に分けて発表するつもりである(初回は2017年1月に実施済み)。また、イタリアのCLILの現状と課題については、インタビュー結果を含め、2017年9月までには論文に取りまとめ、公表する予定である。そのための作業も順調に進んでいる。最終年度も引き続き大阪府豊中市、市立千成小学校の協力を得て、科研費研究調査を実施した。本年度は研究協力者である荒牧隆教諭のクラスにて原則毎週金曜日に、早期英語の取り組みを実施した。その内容は、昨年に引き続き以下の通りである。本年度の明らかになった事柄も研究実績として併記する。1)英語音素についての発声練習。有声音vowelsと無声音consonantsを中心に。また、それらの組み合わせも。昨年度の指導でほぼ英語母音と子音の違いを習得してくれていると思ったのだが、s,t,h,g等頻度の高い子音でも単体で発音させると、有声音で発音するものが半数以上おり、改めて3年次に教えられたというローマ字表記の音声システムからの脱却が難しいと感じた。2)日本語との違い(ローマ字を使い、有声音・モーラ中心の日本語音素との発音形態sound systemについての違いにも気づかせる。教えたての瞬間の見事な発音code-switchができず、舌や口の形状が日本語のままであり、英語のrelax soundschwaの発音では日本語のrelax soundの「あ」の発音が出てきて、その先のrの発音にまで進まない。3)日常生活で使う便利な表現を聞いてみる。自分で発声してみる。
遺伝看護学(仮称)その教育モデルの構築

1.研究の経緯遺伝医療が進展する中,看護職にも「遺伝」との対応が予測される今日,看護教育や看護実践において早急に「遺伝医療」への充実を図ることが必須であると考えられ,本研究は臨床や地域で活躍できる遺伝看護の専門家育成のための教育モデルを提案することを目的として行われている.一昨年の研究結果では,看護基礎教育は遺伝医療を見据えたかたちでの意図的なカリキュラム編成が行われていなかった.また,昨年の結果は,臨床看護職が日常業務の中で遺伝に関する事象に遭遇する頻度は高くなっているものの,「遺伝」に関する知識が少ないと認識していた.また,遺伝相談などの専門部門への参入状況は極めて少なく,遺伝専門職として系統的に基礎および卒後教育をプログラムしていくことの必要性が示唆された.本年度の本研究計画では,これらを踏まえながら,教育モデルを作成することであったが,遺伝医療全体における看護の研究的状況が不明瞭であることと,諸外国の遺伝医療における看護職の機能についての検討が不十分であると考えられたため,前者の遺伝に関する研究的状況について,過去10年間の検討を行うこととした.2.研究実施内容目的:わが国の遺伝医療全般と看護領域における「遺伝」への関心およびその研究について量的および質的内容を把握し,過去10年間の遺伝医療の変化について把握する.方法:遺伝に関するキーワードを設定し,医学中央雑誌より過去10年間の文献検索を行った.各年代における文献数を医学全般と看護領域に分け統計処理を行うと共に,看護領域に関してはその内容的検討を行ない,研究的推移を把握した.3.研究結果医学界全般の研究推移は,1994年以降大幅にその文献数の増加が認められたが,看護領域においては10年間の文献数の増加は殆ど認められなかった.看護領域における文献で中核をなしているものは,小児・母性領域のものが多く,その中でも「出生前診断」に関する研究が最も多かった.「遺伝相談」「遺伝カウンセリング」などの研究は,地域保健領域での研究が多く,相談業務の現状やその内容分析,事例報告といったものであった.4.考察遺伝医療は近年急速な進歩を遂げているものの,「遺伝」への看護職の研究的志向は極めて薄かった.これは,現状の看護教育に帰するところが大きいのではないかと考えられた.1.研究目的遺伝医療の分野は、その治療および診断技術等においては急速な発展を遂げ、遺伝相談に関わる専門スタッフ養成への気運が高まっている。しかし、看護教育の中ではこの遺伝医療を見据えた教育が行われているとは言い難い。本研究では、将来遺伝医療に携わるであろう看護専門職の役割を明確にするとともに、その教育内容の検討を行い、「遺伝看護」の教育モデルを構築するにあたっての指針を提案することを目的とする。2.研究実施計画今年度は、国内及び諸外国での看護教育における遺伝関連科目展開の現状把握を行った。1)国内:看護系大学に教育内容・時間数・単位等の記載のあるシラバス・授業概要等の資料の送付を依頼し、遺伝看護に関連する23個のキーワードを基に、調査を行った。2)外国:文献およびインターネットを通じて、「遺伝看護カリキュラム」の資料を収集している。(進行中)3.研究成果4年制大学48校を対象に資料を収集したが、調査に有効な資料は27校であった。1)「遺伝学」を独立した科目として開講していたのは12校であり、その内半数以上の大学が選択科目として位置づけていた。2)授業内容に関しては、「基礎関連科目」「疾患関連科目」では、遺伝の基礎知識および遺伝病・先天代謝異常などの遺伝学の基礎知識が教授され、「倫理関連科目」では、生命倫理・インフォームドコンセントなどが教授され、「相談及び看護専門科目」では、家族関係・カウンセリンクなどの相談に関する基礎的能力を教授していた。4.考察看護基礎教育の現状は、遺伝学の基礎知織、倫理、相談・福祉の知識など幅広く教育されていた。今後、「遺伝看護専門職」育成のため遺伝に焦点をあわせた専門知識・技術の教育を基礎・卒後教育で意図的に展開する必要があるであろう。1.研究目的:臨床看護職の遺伝医療に関する実態把握を目的とした。調査内容は、1)日常業務における遺伝に関連した事象の経験状況2)遺伝に関する看護職の自己認識と対応能力3)遺伝に関する専門看護職(Genetic Clinical Nurse Specialist以下GCNSとする)認定の必要性4)GCNSの遺伝医療における役割認識などである。2.研究計画実施内容:平成11年8月1日9月末日まで、全国主要病院480施設(1施設5部)に「遺伝と看護に関するアンケート」を2400部送付し、有効回答の1123名に関して統計処理を行った。3.研究成果:臨床の看護職に関する全国規模の調査はこれまでほとんど実施されておらず、遺伝医療が急速に進歩する中での、看護職の遺伝医療とのかかわりの実態把握としては、意義ある調査であったと考える。以下結果の概略を示す。1)日常の看護場面において、遺伝性疾患および遺伝に関連する事象に遭遇している頻度は高かった。2)看護職の遺伝に関する知識の必要性の認識は高かった。3)遺伝に関する卒後研修の受講は少なかった。4)GCNSの必要性を感じている看護職は多く、その資格取得を目指したいとする者もいた。5)GCNSの役割は「日常生活への指導および支援」をあげる者が多かった。

4.考察:急速な遺伝医療の進歩により、患者が抱える問題はさらに広がり増しており、患者に寄り添いながら疾病の回復、健康の保持・増進をはかることを命題とする看護職においても、遺伝医療を見据えた基礎および卒後教育の改善が必要となってきているとともに、専門知識を有したGCNSの制度化を今後勧めてく必要性があることを再認識した。1.研究の経緯遺伝医療が進展する中,看護職にも「遺伝」との対応が予測される今日,看護教育や看護実践において早急に「遺伝医療」への充実を図ることが必須であると考えられ,本研究は臨床や地域で活躍できる遺伝看護の専門家育成のための教育モデルを提案することを目的として行われている.一昨年の研究結果では,看護基礎教育は遺伝医療を見据えたかたちでの意図的なカリキュラム編成が行われていなかった.また,昨年の結果は,臨床看護職が日常業務の中で遺伝に関する事象に遭遇する頻度は高くなっているものの,「遺伝」に関する知識が少ないと認識していた.また,遺伝相談などの専門部門への参入状況は極めて少なく,遺伝専門職として系統的に基礎および卒後教育をプログラムしていくことの必要性が示唆された.本年度の本研究計画では,これらを踏まえながら,教育モデルを作成することであったが,遺伝医療全体における看護の研究的状況が不明瞭であることと,諸外国の遺伝医療における看護職の機能についての検討が不十分であると考えられたため,前者の遺伝に関する研究的状況について,過去10年間の検討を行うこととした.2.研究実施内容目的:わが国の遺伝医療全般と看護領域における「遺伝」への関心およびその研究について量的および質的内容を把握し,過去10年間の遺伝医療の変化について把握する.方法:遺伝に関するキーワードを設定し,医学中央雑誌より過去10年間の文献検索を行った.各年代における文献数を医学全般と看護領域に分け統計処理を行うと共に,看護領域に関してはその内容的検討を行ない,研究的推移を把握した.3.研究結果医学界全般の研究推移は,1994年以降大幅にその文献数の増加が認められたが,看護領域においては10年間の文献数の増加は殆ど認められなかった.看護領域における文献で中核をなしているものは,小児・母性領域のものが多く,その中でも「出生前診断」に関する研究が最も多かった.「遺伝相談」「遺伝カウンセリング」などの研究は,地域保健領域での研究が多く,相談業務の現状やその内容分析,事例報告といったものであった.4.考察遺伝医療は近年急速な進歩を遂げているものの,「遺伝」への看護職の研究的志向は極めて薄かった.これは,現状の看護教育に帰するところが大きいのではないかと考えられた.
ランゲルハンス細胞活性化による新たな免疫療法の開発

樹状細胞(DC)の一種である皮膚や粘膜など体表面に局在するランゲルハンス細胞(LC)は、体表面に局在するための因子であるE-cadherinならびに異物捕捉のレセプターLangerinならびに捕捉した異物抗原をClass I MHC分子を介してCross-PresentするDEC-205陽性細胞である。本研究の結果、NKT細胞活性化能有する多糖体脂質α-galactosylceramide (α-GalCer)は、DEC-205分子を発現している樹状細胞を選択的に活性化しIL-12の産生・放出を介し、キラーT細胞を主体とした細胞性免疫を活性化することを見いだした。独自に開発したE-cadherin (E-cad)-coated plate(住友ベークライト株式会社と共同特許を申請中)を用いることによって、末梢血単核球(PBMo)より異物捕捉伝達能を有したDC-SIGNの発現は認められず、異物捕捉消化能を有したLangerinのみを発現した樹状細胞(DC)である表皮ランゲルハンス細胞(LC)に酷似した細胞(moLC)を誘導することが出来た(Eur. J. Immunol., 43(1): 270-280, 2013)。このmoLCは、TLR2ならびにTLR3は発現しているもののTLR4が欠損していた。そこで、TLR2およびTLR3のリガンドであるpeptide-glycan(PG)やpoly(I:C)で刺激すると、Langerin及びE-cadの発現が消失し、代わりにDC-SIGNならびにTLR4が発現したDC様の細胞に変化したが、TLR4のリガンドであるLPSで刺激した場合には特に変化は認められなかった。また、moLCをE-cad-coatingプレートあるいはE-cad抗体で刺激(cross-linking)した場合には、このような変化は全く認められなかった。以上より、LCは侵入異物によるTLR2あるいはTLR3からの刺激により活性化し、表皮内の移動能力を獲得したDC様細胞に変化するものと推測された。一方、表皮より直接採取したLCはLangerinの発現が比較的均一であったが、末梢血より誘導したmoLCでは、Langerinの発現に関し高発現のものと低発現のものとが混在していた。そこでLangerinがより均一で強発現したmoLCの誘導法を確立するため、日本医科大学倫理委員会で使用承認を得た臍帯血の解析結果をもとに、純化した臍帯血由来CD34陽性細胞を用いたLC誘導の研究を進め、moLCとの比較検討を展開している。ランゲルハンス細胞(Langerhans cell: LC)を異物由来脂質抗原を採取するLangerinを発現した細胞と考えた場合、このLangerinを発現した細胞には、皮膚組織の表皮内に生息する樹状細胞(Dendritic cell: DC)の一種で、主として有棘層に局在し、外来性の異物の存在をその表面に発現したtoll-like receptors (TLRs)を介して速やかに認識し、その情報を近傍のリンパ球に伝達することによって異物の排除・制御を促す表皮内LCと、粘膜内に生息するLCとの2種類あることが、明らかとなってきた。これまでの研究により表皮内LCは末梢血由来のCD14陽性単球軍由来の細胞であり、GM-CSF, IL-4,そしてTGFβ1により誘導され、E-cadherin刺激により安定化されることを確認している。これに対し、臍帯血由来のCD34陽性細胞群に、GM-CSF, TGFβ1そしてTNFαを添加培養した場合にもLangerinを発現した細胞に分化するが、TLR4の発現は消失しないこと、またIL-4を添加するとLangerinの発現が抑制されることから、表皮とは別のLangerin発現細胞が誘導されることを見出した。これら両者のLCの特性を比較検討した結果、表皮内のLCは末梢血由来であり、粘膜由来のLCは臍帯血由来の細胞群である可能性が示唆された。独自に開発した手法(Eur. J. Immunol., 43(1): 270-280, 2013)を用いて、PBMoよりLangerinのみを発現したDCであるLCに酷似したTLR4欠損細胞(moLC)が誘導できることを確認した。このTLR4欠損細胞(moLC)をTLR2およびTLR3のリガンドであるpeptide-glycan(PG)やpoly(I:C)で刺激すると、Langerin及びE-cadの発現が消失し、DC-SIGNならびにTLR4が発現したDC様の細胞に変化することを見いだした。この際、E-cadを発現したmoLCをE-cad-coating

プレートあるいはE-cad抗体で刺激した場合には、このような変化は全く認められなかったことから、表皮内にE-cad陽性ケラチノサイトとともに固定化されたLCは、E-cadを介した刺激によって移動可能なE-cad陰性細胞に変化することはできず、TLRを介した異物刺激によってのみ移動可能状態を獲得することが判明した。現在、LC活性化に伴う皮膚の慢性炎症状態を反映するTNF-αがこうした状況下で高値を示すことに着目し、TNF-αがLCに及ぼす影響を検討している。一方、倫理委員会での使用承認を得た後、採取したばかりの臍帯血をFlow Cytometryで解析した結果、その大部分はCD34陰性、CD14陰性でCD3陽性のT細胞であった。また、LC前駆細胞と考えられるCD34陽性細胞はCD14陰性であり、それから誘導した細胞は、langerinは陽性DC-SIGNは陰性、TLR4が陽性であったことから、TLR4陰性の皮膚LCと酷似した細胞を臍帯血から誘導するための方策を検討している。その際、臍帯血に含まれたT細胞群が臍帯血よりLCを誘導する過程で及ぼす影響を考慮し、研究を展開する予定である。医歯薬学LC上にTLR4が発現していない理由をさらに解明するため、またTLR2あるいはTLR3のリガンドでLCを刺激した場合、LCに特有のE-cad、Langerinの発現が低下し表皮内を移動可能な状態となる理由などを総合的に考慮し、LCが体表面バリアのなかに配置されている意義に関して総合的に考える。その際、アトピー性皮膚炎や尋常性乾癬などの難治性皮膚炎に対し、副腎皮質ホルモン剤を塗布した場合、表皮バリアの中核として存在するLCが減少する理由、皮膚損傷に伴う皮膚修復において有棘層に局在するLCが損傷の状況を認識しその修復の発令を促すとする最近の報告(Nat. Immunol. 15:177-185, 2014)を念頭に置き、さらなるLCの存在意義と各種疾病との関わりについて検討を重ねる。また一方において、LCが表皮内で接触する可能性のある癌細胞(上皮内腫瘍)に着目し、腫瘍細胞と接触したLCが起こす形態・機能的な変化を解明し、皮膚結核の患者さんには癌が少ないとする事実を考慮した上で、LC活性化による腫瘍制御法の可能性を探る。末梢血単核球を用い誘導されたランゲルハンス細胞(moLC)は皮膚組織より直接採取したLCに比べLangerinの発現がやや不均一であったため、Stroblらの報告に則りmoLC誘導系にTNF-αを様々な濃度で添加培養することによって、Langerinの発現が高いより均一なmoLCを得ることが出来た。このmoLCには表皮内のケラチノサイト(KC)と同様E-cadが発現しており、KCと強固に結合しているが、moLC上に発現したTLR2やTLR3をpeptide glycan (PG)やpoly(I:C)などそれぞれの特異的リガンドで刺激すると、結合分子E-cadの発現が低下し、同時にTLR4が発現することを確認した。当初予定していた物品ならびに動物を入手することが出来ず、次年度に購入時期をずらしたため。LCには表皮常在菌群由来の糖脂質ペプチドグリカン(PG)や結核菌由来のリポアラビノマンナン(LAM)、さらには申請者らが同定したピロリ菌ウレアーゼ(Infect. Immun. 79:4791, 2011)などのTLR2のリガンド及び各種ウイルス複製過程で認められるpoly(I:C)などのdsRNAに応答するTLR3は発現しているものの、血管内に侵入し敗血症を惹起するLPSに応答するTLR4は発現していない。
教員給与の政策と制度改革に関する比較研究-日本,アメリカ,イギリス-

1.平成8年度は、日本、アメリカ、イギリスの教員給与政策と制度改革の現状や問題を考察するための基礎的研究作業を協力研究者7人と挙動してすすめた。日本については、(1)関係団体への聞き取り調査による問題整理(人事院,日本教職員組合,全日本教職員組合,全日本教職員連盟,全国連合小学校長会,全日本中学校長会,等)、(2)教員給与に関する基礎的データの収集、(3)教員の給与問題に関するアンケート調査用紙の作成と予備調査の実施、等をおこなった。アメリカ・イギリスについては、教員給与政策と制度の動態分析にはいる前の研究作業として、教員給与に関する理論研究を含めた先行研究の整理や教員給与法制の基礎的資料を翻訳・検討した。2.平成9年度は、前年度の問題整理を前提に、全国市町村のなかから、地域類型別に4カ所を選び教員給与政策や制度に関する教員意識アンケート調査を実施した(配布数3543で回収2023で回収率が57.09%)。調査項目は、1.回答者属性、2.生活、給与水準に関する意識、3.教員の仕事と給与の関係に関する意識、4.教員給与のしくみ、制度に関する意識であった。詳しい調査結果の内容は報告書を参照してほしいが、調査結果を総括的に整理すると、(1)日本の教員は年功的平等的な現行の給与制度・体系を基本的に是認しつつも一部問題や手直しの必要を感じてしる、(2)問題点として個々の教師の努力や仕事の成果或いは責任・職務内容の違いなどが給与面に反映されない点を最も強く指摘している、(3)しかし、直ちに業績・能力給の導入や職務給の強化に賛同するものではなく、むしろそれら施策には抵抗感や慎重な対応を示しているが、(4)業績・能力給の導入や職務給の強化については、男女別、職務別、組合加入非加入別等で評価が大きく異なる等が明らかとなった。1.本年度は、日本、アメリカ、イギリスにおける教員給与の政策と制度改革の現状や問題を考察するための基礎的研究作業を協力研究者7人と共同してすすめた。日本については、(1)関係団体への聞き取り調査(人事院,日本教職員組合,全日本教職員組合,全日本教職員連盟,全国連合小学校長会,全日本中学校長会,等)、(2)教員給与に関する基礎的データの収集、(3)教員の給与問題に関するアンケート調査用紙の作成と予備調査の実施、等をおこなった。アメリカに関しては、アメリカの教員給与政策と制度の動態分析にはいる前の研究作業として、教員給与に関する理論研究を含めた先行研究の整理を試みた。イギリスについては、教員給与制度や実情が日本ではあまり馴染みがなかったこともあり、教員給与法制の給送的資料を翻訳し検討した。2.以上の成果は、次のような内容で東京大学大学院教育学研究科・教育行政学研究室紀要に集録されている。1.教員給与制度の基本問題と課題-本研究の目的と問題設定-(小川正人)<資料>「人事院聞き取りの調査の概要」2.教員給与決定・運用のメカニズムの研究(一)(坂田仰,藤原文雄)3.アメリカ:(1)アメリカ教員給与研究の課題(中田康彦),(2)教員給与と教員の資質向上-入職と離職への影響-(中谷愛),(3)アメリカにおける教員給与と団体交渉との関係(紀伊美香子),(4)米国教員給与制度の理論的背景-公務員・民間部門における人事管理論の検討を中心に-(中田康彦)4.イギリス:<資料翻訳と解題>「学校教員の給与と勤務条件に関する文書」(勝野正章)本年度は、全国市町村のなかから、首都圏A、地方中規模都市B、地方農村地域C,Dの4ヵ所を選び、教員給与政策や制度に関する教員意識アンケート調査を実施した。配布数3543で回収2023で回収率が57.09%であった。

調査項目は、1.回答者属性、2.生活、給与水準に関する意識、3.教員の仕事と給与の関係に関する意識、4.教員給与のしくみ、制度に関する意識、であった。詳しい調査結果の内容は報告書を参照してほしいが、調査結果を総括的に整理すると、(1)日本の教員は年功的平等的な現行の給与制度・体系を基本的に是認しつつも一部問題や手直しの必要を感じていること、(2)現行制度の問題や手直しすべき点としては個々の教師の努力や仕事の成果あるいは責任・職務内容の違いなどが給与面に反映されないということ最も強く指摘していること、(3)しかし、そうした指摘は直ちに業績・能力給の導入や職務給の強化に賛同するものではなく、むしろそれらの施策には抵抗感や慎重な対応を示していること、(4)しかし、業績・能力給の導入や職務給の強化については、男女別、職務別、組合加入非加入別等で評価が大きく異なること、(5)努力や仕事の成果、又、責任・職務内容の違いを給与面に反映させて欲しいとする教師の声は、業績・能力給の導入や職務給の強化というものに特化するものではなく、仕事や職務に相応しい各種諸手当の充実や充分な金額支給、更に、超過勤務手当支給の改善といったものに対する切実な見直し要求でもあると推察されること等が明らかとなった。
戦後西ドイツ資本主義における経済政策の選択肢-その起源と展開

戦後西ドイツの経済政策の選択肢の起源とその展開に関する研究計画の総括として、研究成果を次のような構成で体系化した。1)1920年代ドイツにおける経済政策思想の革新。1920年代の経済政策論争-「カッセル論争」-を取り上げ、戦後ヨーロッパ経済の停滞の根因を労働組合と社会国家の発展による投資の制約に求め、労働の流動化促進と民間投資を制約する社会政策の制限を主張するカッセルに対して、カルテルにより機能麻痺した市場に代わって国家による景気政策(生産的インフレーション)と産業政策を通じて失業問題と産業構造の展開を図ることの有効性を説いたレーデラーら社会民主主義者の経済政策思想の革新の諸相を解明した。2)1930年代における自由主義経済政策思想の革新。大恐慌とファシズムの台頭を契機に始まった経済的自由主義の政策思想の革新の内容を、「リベラルな国家干渉」を通じた多元主義の解体と不完全競争市場に均衡をもたらすための競争政策(かのようにの経済政策)の展開のなかに求め、かかる革新を主導したベッケラート、シュタッケルベルク、ミクシュ、オイケン、リュストウら大恐慌期からナチス期30年代のエコノミストの営為に光をあてた。3)ドイツ社会史的統合論の政策的含意と欧州統合とヨーロッパ統合とグローバリゼーションの文脈の中で、社会史的統合の視点が有する政策的意義に注目した上で、欧州統合過程においても経済政策の選択肢の問題が、ポジティヴな統合とネガティヴな統合という形で現出することを明らかにした。4)グローバリゼーションの衝撃とドイツにおける選択肢。以上において確立された経済政策の選択肢の観点から、グローバリゼーションへの対応において独自な政策的選択肢を提起したラフォンテーヌの構想の意義に接近し、産業立地競争政策批判、目標相場圏とトービン税の構想、国際協調による経済政策・社会政策論の革新的な内容を明らかにした。戦後西ドイツ資本主義経済のダイナミズムを根底において支えてきた基本的な、相互に対抗する二つの選択肢、すなわち供給指向的な「競争政策」と需要指向的な「総合的誘導政策」の生成と展開に関する本研究テーマにおける研究課題群のうち、本年度は、次の3点を重点的に研究した。(1)大恐慌のインパクトのもとに経済的自由主義の経済政策思想は根本的な転換を遂げていくが、この過程を、当時主として英語圏やイタリア語圏において発展しつつあった価格理論・費用理論などのミクロ経済学的研究成果のドイツヘの導入との関わりで考察した。(2)ナチス期にライヒ経済相が設立した「ドイツ法律アカデミー」(Akademie furDeutschesRecht)において「国民経済の研究」を担当した「グループIV」の研究成果を中心に分析し、完全競争論と経済政策との関連から導出された競争理論や競争経済の補完としての社会国家論について考察した。(3)かかる経済政策の選択肢の起源を、大恐慌との関連だけでなく、第一次大戦期に原型が生成した国家・労働・資本の関係に対する、また20年代の国家干渉政策に対する経済的自由主義者の考察との関連で分析した。明らかになった点は以下の通りである。(1)1930年代における大恐慌とファシズムの台頭が自由主義経済思想の本質的旋回にとって有した歴史的意義。(2)第一次大戦を契機に成立した多元主義的コーポラティズムに対するネオリベラリズムの立場。(3)カルテル化した市場を競争状態へと転換させ、「人為的均衡」へと誘導するための経済政策の立場とその政策の内容。戦後西ドイツ資本主義経済のダイナミズムを根底において支えてきた基本的な、相互に対抗する二つの選択肢、すなわち供給指向的な政策と需要指向的な政策の生成と展開に関する本研究テーマに関わって、本年度は、第一に、戦後から現代への経済政策の展開に関し次の諸点を明らかにした。

(1)1980年代以降における戦後経済システムの危機と戦後社会契約の危機。ここでは、クオリティーマーケットにおけるドイツ企業の比較優位の喪失、ドイツ再統一のショック、並びにグローバリゼーションの衝撃が論点となった。(2)90年代末の連邦議会選挙における、一方での産業立地間競争政策としての「供給指向的」経済政策と他方での「需要指向的」経済政策の選択肢の登場。(3)後者の選択肢が、経済統合やグローバリゼーションの進行のなかでとるに至った革新的な形態をラフォンテーヌ蔵相の政策構想に即して検証した。ここでは、社会民主主義の政策アジェンダ、国際通貨・金融政策の課題としての目標相場圏構想とトービン税が主要論点となった。第二に、選択肢の歴史的起源に関わって次の諸点を明らかにした。(1)第一次大戦前後における新中間層の動向と政策論争を、産業政策、景気政策の側面からだけでなく、貿易政策の観点からも分析し、いわゆる「ナチズムの中間層テーゼ」の新たな解釈を提示しえた。(2)政策の選択肢の観点が、歴史研究における「後知恵の決定論」を回避し、「歴史における客観的可能性の問題」の解決とって極めて示唆的であることを示した。戦後西ドイツの経済政策の選択肢の起源とその展開に関する研究計画の最終年度にあたって、第一に、次の2点に関する研究を実施した。1)戦後西ドイツの経済政策思想の骨格となる新自由主義の生成過程において、1930年代初期の大恐慌期における経済的自由主義の革新、その「第三の道」への転換に注目し、その内容を、ミュラー・アルマック、オイケン、とりわけリュストウの社会政策学会での発言(ドイツにおけるネオ・リベラリズムの最初の宣言)やライヒ経済省への提出文書に即して明らかにした。2)戦後から現代への展開の局面では、ヨーロッパ統合とグローバリゼーションの文脈の中で、社会史的統合の視点が有する政策的意義に注目した上で、欧州統合過程においても経済政策の選択肢の問題が、ポジティヴな統合とネガティヴな統合という形で現出することを明らかにした。そしてグローバリゼーションへの欧州的で革新的な対応の仕方を示したラフォンテーヌの構想の意義を析出した。第二に、本研究計画の総括として、報告書においてこの間の研究成果を次のような構成で体系化し、次の計画である著書出版に向けた最初のステップとした。1)1920年代ドイツにおける経済政策思想の革新、2)1930年代における自由主義経済政策思想の革新、3)1930年代ドイツにおける「リベラルな国家干渉」論の展開、4)戦後からEU統合へ--ドイツ社会史の視点から見た欧州統合、6)グローバリゼーションの衝撃とドイツにおける選択肢。
動員と近代日本に関する歴史社会学的研究～総力戦体制下の植民地動員を基準にして～

本研究では、日本の近代化過程を、動員(労働動員および軍事動員)という観点から捉える。そうすることにより、近代化の負の価値を含む側面(戦争や植民地など)と近代化によって獲得された望ましい価値(経済発展や民主主義、人権など)とを、一貫した論理のもとに把握することを目的としている。そのため、本研究課題では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)中の、植民地朝鮮から日本への労働動員に焦点を当てた調査研究を行った。その結果、戦時植民地動員は、単なる暴力的支配とは異なる、統治合理性に支配されていると考えた方がよいという結論を得た。本研究は、日本の近代化過程を、動員(労働動員および軍事動員)という観点から捉えなおし、戦争や国民国家、植民地など近代化の負の側面と、経済発展や民主化、人権といった近代化によって獲得されたとされる望ましい価値とを、一貫した論理のもとに把握するという全体構想のもとに位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)中の、植民地朝鮮から日本への労働動員及び軍事動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題を、文献・資料に基づく歴史社会学的方法及び聞き取り調査によって総合的に把握することを目指し、それを基準に近代化の動員モデルを構築する。また、ナショナリズム等の思想的背景が、日本と植民地朝鮮及び時代区分(明治・大正・昭和)などによってどのように異なり、どのようにして動員の駆動力または抵抗力になりえたのか、ということも分析対象とする。平成21年度は、以上の研究目的と研究計画に基づき、基礎的なデータと資料の収集を行った。すなわち、福岡県筑豊地区及び大牟田地区の炭鉱労働への労働動員に関する現地調査を行うとともに、基礎的な文献資料、行政資料、企業資料などの収集を行った。また、日韓の市民運動、政府機関で進められている遺骨返還の動きについてもフォローした。以上の戦中期・総力戦下の総動員体制を、それ以前の時期や戦後と比較してみると、最も純粋な「動員モデル」と把握することができる。この「動員モデル」は近代化過程の到達点であるとともに、戦後の進路を水路づけるものでもあった。これらの動員=人の動きの効果として生み出されたものが、ナショナリズムなどの自らを意味づける言説であり、そのあり方は日韓の間に大きな隔たりがあった。本研究は、日本の近代化課程を、動員(労働動員および軍事動員)という観点から捉えなおし、戦争や国民国家、植民地など近代化の負の側面と、経済発展や民主化、人権といった近代化によって獲得されたとされる望ましい価値とを、一貫した論理のもとに把握するといった全体構想のもとに位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)中の、植民地朝鮮から日本への労働動員および軍事動員に焦点を当て、日本において犠牲になった被動員朝鮮人の実態把握と遺骨をめぐる諸問題を、文献・資料に基づく歴史社会学的方法および聞き取り調査によって総合的に把握することを目指し、その結果を基準にして近代化の「動員モデル」を構築することを目標とする。また、ナショナリズム等の思想的背景が、日本と植民地朝鮮および時代区分(明治・大正・昭和・平成)などによってどのように異なり、どのようにして動員の駆動力または抵抗力になりえたのか、ということも分析対象とする。平成22年度は、以上の研究目的と研究計画に基づき、基礎的なデータと資料の収集を行うとともに、韓国における被強制動員生存者および遺族らの聞き取り調査を行った。特に、研究協力者の守屋敬彦が行ってきた住友鴻之舞鉱山の企業資料研究に基づいて、韓国において被強制動員生存者の聞き取り調査を集中的に行った。戦中期・総力戦下における総動員体制を、それ以前の時期や戦後と比較してみると、最も純粋な「動員モデル」を示している。とりわけ、植民地における強制動員は様々な矛盾をはらみながらも統治権力の法体系を駆使した「動員モデル」であり、日本の近代化過程の到達点であるとともに、戦後の方向性を水路づけるものでもあった。これらの「動員=人の動き」の効果として生み出されたものが、ナショナリズムなどの自らを意味づけようとする言説であり、そのあり方は日韓の間に大きな隔たりがある。本研究は、日本の近代化過程を、動員(労働動員および軍事動員)という観点から捉えなおし、戦争や国民国家、植民地など近代化の負の側面と、産業革命や民主化、人権といった近代化によって獲得されたとされる望ましい価値とを、一貫した論理のもとに把握するという全体構想のもとに位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)中の、植民地朝鮮から日本本土への労働動員および軍事動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題を、一つの手がかりとして、文献・資料に基づく歴史社会学的方法および聞き取り調査等によって総合的に把握することを目指す。最終的には、近代化の動員モデルを構築する。

また、ナショナリズムなどの思想的背景が、日本と植民地朝鮮および時代区分(明治・大正・昭和)によってどのように異なり、どのようにして動員の駆動力または抵抗力となりえたのか、ということも分析対象とする。平成23年度は、平成22年度に行った韓国での被強制動員者およびその遺族、韓国の戦後補償運動団体等への聞き取り調査のデータを、韓国語から日本語に翻訳して基礎データ化し、企業資料および行政資料等と照合する作業を通して、植民地からの強制動員の実態についての分析を行った。また、日韓の市民運動、政府機関を通して進められている遺骨返還の動きについてもフォローした。以上のアジア太平洋戦争下の総動員体制(特に植民地強制動員)を、それ以前の時期や戦後と比較してみると、最も純粋な「動員モデル」と把握することができる。この「動員モデル」は近代化過程の到達点であるとともに、戦後の進路を方向づけるものでもあった。また、これらの動員計画策定とその実施の間には少なからず齟齬があるが、「動員モデル」はそれらの諸力の複合という意味での統治性(フーコー)の問題の解明につながる。
有限温度におけるトラップされたボーズ-フェルミ気体の量子凝縮

1.擬一次元ボーズ-フェルミ(B-F)系の動的不安定性:擬一次元B-F系の動的性質をRPA近似により解析し、この系の不安定性を議論した。パイエルスモードに関する不安定性は既に研究を行っていたが、B-F結合によって運動量ゼロ近傍の集団運動モードの生成に対する不安定化が起こり得る事が新たに分かった。これら2つのモード不安定の競合を、一方は調和振動子型ポテンシャルに閉じ込められた系でのパイエルス不安定性条件と、他方は一様近似でのゼロ運動量モードの不安定性条件を比較する事によって調べた。これらの結果により、一次元フェルミ粒子密度が低い場合にB-F粒子分布が互いに分離した状態となり、またフェルミ、ボーズ粒子の密度がともに高い場合にB-F密度波状態が現れる事が示された。2.フェルミ気体の四波混合における非線形集団振動:フェルミ粒子の原子を用いた原子波光学的効果の研究はまだ初期段階にあり、最近になって縮退フェルミ原子をともなう四波混合が原理的に可能である事が示されているだけである。本研究では実験的に実現可能なフェルミ粒子の重ね合わせ状態による密度格子と入射ビームのフェルミ気体とのs波散乱を通じた衝突問題を解析した。フェルミ気体の密度格子へのビームからの相互作用効果が無視出来る場合、物質波のコヒーレンスは時間発展とともに失われて行く。これはフェルミ統計による有限運動量幅を持った占有分布が原因である。しかし本研究の解析から、密度が高く密度格子とビーム間相互作用が有効的な場合には、コヒーレンス消失時間よりもはるかに長い時間に渡りコヒーレンスが保たれ4つの重心運動量成分の粒子占有数が集団的に振動する事が分かった。これは非線形結合によりコヒーレンスが密度格子とビームとに順次移項されるためである。本研究ではさらに初期状態としてある条件を満たす非対称な占有分布を与えると四波混合の有効度が増す事を示した。
繰り返し外力を受ける薄肉箱形断面鋼骨組構造物の耐荷力と変形特性に関する研究

本研究の目的は,繰り返し外力の作用下における薄肉箱形鋼圧縮部材の強度および変形性状を実験的に研究し,耐震設計のための基礎的資料を得ることである。本年度の研究実績は以下の通りである。(1)繰り返し荷重下での鋼素材の挙動昨年度に開発した降伏棚での繰り返し弾塑性モデルにさらに改良を加え,SS41,SM50,SM58材に対して適用できるモデルを開発した。今回,新に改良した点は,(1)仮想記憶面の導入,(2)移動境界面の導入の2点である。(2)一定軸力と繰り返し水平力を受ける鋼箱形断面部材の挙動昨年度に引き続き,無補剛および縦方向リブで補剛された片持ち柱24体を製作し,それに一定軸力と繰り返し作用する水平力の基で,その履歴挙動を実験的に求めた。今回新に追加したパラメ-タは,(1)中詰めコンクリ-トの高さ(0,0.3h,0.5h,およびh;ここにh=柱の長さ),(2)リブの剛度を高める長さ(0.3h,0.5hおよびh),(3)補剛材の鋼種を板パネルのそれより高めた供試体(板パネル=SS41,補剛材=SM50Y)などである。この研究で得られた結果の一部を列挙すると以下の様になる。(1)コンクリ-トを中詰めすることにより,繰り返し荷重による強度劣下を著るしく改善できる。特に,コンクリ-トの高さが0.5hのものは顕著であり,耐震性能にすぐれている。(2)補剛材の鋼種を補剛材の鋼種より高めたハイブリッド構造供試体も,同一の鋼種よりなる供試体に比べ,耐震性能がかなり改善される。本研究の目的は、繰り返し作用する外力の作用下での薄肉箱形断面部材の耐荷力と変形性状を実験的・理論的に研究し、耐震設計のための基礎的資料を得ることにある。本年度は、(1)種々の鋼材の引張・圧縮試験を実施し、弾塑性挙動を正確に予測できる塑性理論を開発すること、(2)板・穀構造物の弾塑性有限変位解析のための数値計算手法を開発することにある。以下、それぞれの研究実績概要について述べる。(1)引張・圧縮繰り返し試験直径18mmの丸棒よりなる引張・圧縮試験片を21本製作し、種々の負荷条件の基で実験を行った。次に、Dafalios・Popovによる2曲面モデルを適用することにより、実験より得られた荷重ー変形履歴曲線の予測を行った。これらの研究の結果次のことが分った。1)2曲面モデルの元のモデルでは実験結果をうまく予測できない。2)しかし、次のような修正を施すことにより、予測精度のかなりの改善が期待できる。[a]形状パラメータhを一定でなく、境界面からの距離δの関数とする。3)降伏棚での繰り返し挙動については、さらに詳しい検討が必要である。(2)板・穀構造物の弾塑性有限変位解析薄板構造物が荷重を受け、有限変位をする時の挙動を、塑性域まで含めて解析する数値計算方法を開発した。解析には、初期たわみ、残留応力の影響も考慮している。開発した手法は静的載荷問題しか適用できないが、(1)の研究で得られた成果を基に、繰り返し荷重下での挙動を計算できるプログラムの開発が次年度の課題である。本研究の目的は、繰り返し作用する外力の作用下での薄肉箱形断面部材の変形性状を実験的・理論的に研究し、耐震設計のための基礎的質料を得ることである。本年度は次の項目について研究を行った。(1)鋼材の引張・圧縮試験直径18mmの丸棒(SS41材)よりなる引張・圧縮試験片を12体制作し、種々の負荷条件の基で実験を行い、Dafalias・Popovの2面モデルの修正を昨年に引き続き行った。今年は、特に、昨年度検討が十分出来なかった、降伏棚での繰り返し挙動について重点的に研究を行った。その結果、新しい量(塑性ひずみ代数和)を導入し、Dafaliasらのモデルを修正すれば、降伏棚での繰り返し挙動をうまく説明できるモデルを構築できることが分った。(2)一定軸力と繰り返し水平力を受ける鋼箱形断面部材の挙動無補剛および縦方向リブで補剛された片持ち柱21体を製作し、それに一定鉛通力と繰り返し作用する水平力を光端に加えてその挙動を実験的に求めた。この研究の目的は、強度だけでなくねばりのある鋼部材を開発することにある。この研究によって得られた結果の一部を列挙すると次の様になる。(1)軸力(00.2Py、ここにPyは降伏軸力)は部材の強度にほとんど影響を及ぼさないが、繰り返し荷重により、軸力の大きい部材ほど強度の劣化が大きい。(2)補剛材の合成を高めることにより、強度劣化をゆるめることだできる。しかし、ある程度以上(道路標示方書の必要剛比の3倍以上)しても改善は余りみられない。

今回,新に改良した点は,(1)仮想記憶面の導入,(2)移動境界面の導入の2点である。(2)一定軸力と繰り返し水平力を受ける鋼箱形断面部材の挙動昨年度に引き続き,無補剛および縦方向リブで補剛された片持ち柱24体を製作し,それに一定軸力と繰り返し作用する水平力の基で,その履歴挙動を実験的に求めた。今回新に追加したパラメ-タは,(1)中詰めコンクリ-トの高さ(0,0.3h,0.5h,およびh;ここにh=柱の長さ),(2)リブの剛度を高める長さ(0.3h,0.5hおよびh),(3)補剛材の鋼種を板パネルのそれより高めた供試体(板パネル=SS41,補剛材=SM50Y)などである。この研究で得られた結果の一部を列挙すると以下の様になる。(1)コンクリ-トを中詰めすることにより,繰り返し荷重による強度劣下を著るしく改善できる。特に,コンクリ-トの高さが0.5hのものは顕著であり,耐震性能にすぐれている。(2)補剛材の鋼種を補剛材の鋼種より高めたハイブリッド構造供試体も,同一の鋼種よりなる供試体に比べ,耐震性能がかなり改善される。