hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日韓民事司法協力のための法的枠組みの研究

共同研究の開始後に、韓国国際私法の改正、韓国のハーグ送達条約への加入、ハーグ裁判管轄条約準備草案等、研究テーマを取巻く法状況に変化があった。これによる若干の調整も含めて主たる研究成果として以下の点が挙げられる。なお今後の具体的な立法施策に関しては共同研究者間に見解の違いは残る。1.裁判管轄の共通ルール化:韓国は改正国際私法典において米国流のminimum contactとreasonablenessによる裁量の余地の大きい一般条項を採用した。同様の立法提案はわが国の民訴法改正の際にも見られたが、ハーグ条約準備草案をめぐる議論と検討の中でヨーロッパ型の明確で具体的な管轄原因を核としたルール化が二国間の司法交流には望ましい。今後の方向として二国間条約よりルガノ条約への両国の加盟の方が有益という見方も有力であった。2.送達共助:韓国がハーグ送達条約に加盟したことで、当初の研究課題の一つであった両国間における送達の極端な困難という問題は一応は解決された。しかし、両国の送達法制の類似性からもっと簡易迅速な送達方法を二国間条約で合意することは可能であり望ましい。3.在外証拠の証拠調べに関わる協力:日韓二国間の民事司法協力が特に求められるのはこの分野といえる。韓国では証拠調べの方法として調査嘱託が比較的用いられているが、わが国はこれを司法共助の対象外として拒否した例がある。協定等により嘱託調査を共助対象とすることが望ましい。日本の裁判所にとっても韓国所在の証拠収集方法としてメリットがある。又、弁護士会レベルでの例えば23条照会等について相互協力協定などの方法も検討の余地がある。4.判決の承認・執行:日韓の間では判決に関しては問題はない。調停、非訟裁判について協定により明確にする必要がある。5.仲裁・ADR:国際知財紛争について日韓が中心となり国際仲裁機関を創設することは属地主義の限界を回避する点で有効と思われる。1.家事審判・調停の承認と戸籍制度の比較研究;(1)韓国では家庭法院は実際に独立した裁判所として設置されているのはソウルに止まり、それ以外の地域では地方法院が兼ねており、調査官も実際には現在は配置されていない。この分野における相互の協力は現時点では困難である。(2)韓国では外国身分関係判決に基づく韓国戸籍の記載の訂正には、それを広義の執行と考えて原則的には執行判決を要すると解されている。しかし、外国離婚判決に関しては例外的に執行判決を要しない実務が定着している。従って、韓国戸籍を伴う身分関係に関する外国判決については、実際には自動的承認制度が修正されたに等しい結果となっている。これが自動的承認を前提としたわが国における承認実務との間で相互保障の要件を充たすと解し得るかは議論の余地がある。2.保全処分制度の比較研究と相互執行の枠組み;(1)日韓の保全処分に関する法制度は類似しており、相互的な国際的協力について制度的な基盤はあるといえる。しかし、今回の報告の限りでは、韓国ではまだ国際的保全処分に関する判例はないようであり、韓国側の報告は概ねドイツ学説によるものであった。(2)在外第三債務者に対する送達、外国保全処分執行の際に問題となる判決国における保全処分の取消しによる承認国における回復の困難等の、具体的な問題への関心はわが国の場合に類しており、将来的な協力を余地は大きく、更に検討を重ねる必要がある。

3.韓国国際私法改正;当初予定されていた本年度の研究実施計画を一部変更し、現に進行中の韓国国際私法の全面改正を緊急のテーマとして取り上げた。内容的には、反致制度、国際裁判管轄の総則規定、その他の最新の抵触法技術の導入など注目すべき特色を有する。本年7月の改正法施行後に研究成果として本研究会での検討成果を公表する予定。1.調停の承認・執行韓国では裁判上の和解は判決同一の効力を有するという場合、既判力も含まれると解されている(意思表示の暇疵等の無効原因ある場合は再審に準じた扱い)。その結果、日本の裁判上の和解、調停いずれも承認・執行対象適格を認められ、実際にも既に承認例がある。これに対して、日本の場合、和解・調停に既判力を認める見解は少数説であり、判例実務も認めない扱いが普通である。また、承認の対象となる外国判決には含まれないとの解釈が一般的である。この問題について、現状では日本と韓国との間に違いがあり、解釈によりその違いを越えることは困難と思われるが、二国間協定によりその間隙を埋めることは可能と思われる。将来の二国間協定の対象として検討する必要がある。2.知的財産権紛争の国際裁判管轄と準拠法韓国は新国際私法に知的財産権の準拠法につき保護国法による趣旨の規定を新設した。しかし、その個別具体的な場合における内容については議論の余地が残る可能性もあり、また、特に侵害事件の場合に不法行為準拠法によるべきか、権利の準拠法によるべきかが問題となる局面も残している。国際裁判管轄に関してはまだ具体的な外国知的財産権利の侵害訴訟事例もなく、必ずしも明確ではないと。3.サイバーADRの実情韓国ではサーバーADRは、いわゆるドメインネーム紛争以外に、eコマースに関連した実施機関が活動しており、相談、調停型の手続きはかなりの利用があり、また、仲裁類型についても二例ほどの実例があると報告されていた。わが国と比べて数段の先を進んでいる感じがした。国際的効力をどのように考えるべきかは今後の検討事項とした。1.仲裁韓国は1999年12月31日に新仲裁法を公布施行した。わが国でも2002年4月に仲裁法研究会により新たに「仲裁法試案2001年改定」が公表され立法化に近づいた。両者はUNCITRALモデル法を基に両国の実情に応じた修正を加えているが、そこには興味深い相違も見られる。例えば仲裁適格につき韓国仲裁法は直接の規定を置かず、仲裁判断取消事由として、対象となった紛争が韓国法上に仲裁により得ないときと規定する。日本では強行法規により仲裁不能な場合を除くとの規定が検討されたが、当事者が「和解」できるとの表現を「決定」できるに改めた定義規定を置いた。両国仲裁法に表れた違いは国際仲裁へ向けた普遍性に関する意識の違いに由来するように思われる。2.知財侵害訴訟の裁判管轄日本では条文上の根拠を欠くが、基本的に不法行為訴訟の特別類型と見て被告の住所地、不法行為地に管轄を認める見解が有力である。韓国の場合、侵害事件は特許法院の専属管轄ではなく新民訴法改正でも高等法院所在地の地方法院に特別裁判籍を認めた、国際私法24条の知的財産権侵害は侵害地法によるとの規定は韓国法院の外国知財侵害に対する裁判管轄を予定している、救済の可能性を拡げる等の考慮から、通常の国際裁判管轄原則によると解されている。
階層制御された多孔性配位高分子ナノ薄膜の構築と物性探索

一層ごとの成長制御に優れたLayer-by-Layer (LbL)法を用いて、結晶配向性を有する二次元層状Hofmann型配位高分子ナノ薄膜の構築に成功した。放射光を用いたゲスト分子雰囲気下のIn situ X線回折実験から、このナノ薄膜がバルク状態では観測されないゲートオープン型の吸着特性を発現することを見出し、さらには薄膜の積層数を変化させることで、吸着挙動を制御できることを明らかにした。金属イオンと架橋配位子が自己集積してできる多孔性配位高分子(MOF)を固体表面上に固定化する手法は、多種多様な機能を集積化した新材料として、センサー・触媒等への応用が期待されている物質群である。この観点から、基板上における機能の集積化に適したMOFナノ薄膜の開発は重要であり、1層ごとに構成要素を変えて積層することができれば多様な構造設計を行えるようになる。申請者は、多彩な物性、およびゲスト分子能を有するHofmann型MOFを基盤材料として、一層ごとの薄膜成長の制御に優れるLayer-by-layer法を用いたヘテロ接合型MOFナノ薄膜の作成、およびそれらの電子状態や物性について明らかにすることを目的とする。また、触媒材料への応用に向けたナノ金属材料とMOFナノ薄膜の複合化にも取り組む。1年目となるH25年度は、これまでに作成に成功した三次元ホフマン型MOFであるFe(pz)[M(CN)4] (M = Pt, Pd, Ni)ナノ薄膜を使用したヘテロ接合型のMOFナノ薄膜の構築に取り組んだ。Layer-by-layer法による逐次的な薄膜の組み上げは確認され、X線回折法による結晶性は確認されたものの、得られた薄膜が目的となるヘテロ構造を有しているのかという決定的な証拠を得るには至っていない。これと並行して新たなMOF薄膜の系として、二次元層状Hofmann型MOF、Fe(py)2[Pt(CN)4](py:ピリジン)の結晶配向性ナノ薄膜の作成に成功し、このナノ薄膜がバルク状態では見られないゲートオープン型のガス吸着挙動を示すことを初めて明らかにすることに成功した。この結果は近日中に論文誌に報告予定である。申請者は、多彩な物性、およびゲスト分子能を有するHofmann型MOFを基盤材料として、一層ごとの薄膜成長の制御に優れるLayer-by-layerを用いたヘテロ接合型MOFナノ薄膜の作成、およびそれらの電子状態や物性について明らかにすることを目的とする。初年度(H25年度)は二次元層状Hofmann型MOFのFe(py)2[Pt(CN)4](py:ピリジン)の結晶配向性薄膜の作成に成功し、バルク状態では見られない特異なゲートオープン型の吸着挙動を見出すことに成功したが、三次元Hofmann型MOFであるFe(pz)[M(CN)4] (pz:ピラジン, M: Pt, Pd, Ni)を基盤としたヘテロ接合型のMOF薄膜の作成には至らなかった。最終年度であるH26年度は、当初目的としていたヘテロ接合型MOF薄膜の作成に注力した。種々の組み合わせを検討した結果、Fe(pz)[Ni(CN)4]薄膜の上にFe(pz)[Pt(CN)4]を成長させたヘテロ接合型のMOF薄膜の作成に成功した。薄膜X線回折から結晶配向性が明らかになり、ヘテロ接合特有の挙動であるFe(pz)[Pt(CN)4]薄膜の格子定数の減少が確認された。さらにはヘテロ接合によりFe(pz)[Pt(CN)4]側のスピンクロスオーバー挙動が大きく変化することも明らかとなった。この結果は近日中に論文投稿予定である。固体物性化学研究計画の一つに掲げていたヘテロ接合型のMOFナノ薄膜の作成については現在のところ、ヘテロ構造の決定的な証拠が得られていないものの、いくつかの候補となるナノ薄膜の作成には成功している。また、二次元層状Hofmann型MOFナノ薄膜の系においては、バルク状態では観測できない薄膜固有の物性を見出すことに成功し、今後のMOFを基盤材料としたデバイス作成に向けて極めて重要な成果が得られたと考えている。以上のことから科学的に重要な研究の進展があったと考えている。最終年度となるH26年度はH25年度に達成できなかったヘテロ接合構造の構築を明らかにすることにまず注力し、物質としてのバリエーションを増やすことが第一目標とする。
生体内の磁気多極子の推定に関する研究

我々は脳内の双極子を頭部表面上における磁場の観測値から推定する問題に対して,本研究課題以前の研究により,次の2つの方法を提案している.・調和関数を重み関数とした重み付き積分に基づく方法(以下,方法I)・代用電荷法を用いた観測値の内部延長による方法(以下,方法II)本研究課題ではこれらの2つの方法を基に,以下に示す研究成果を得た.方法Iは2次元問題に対するものであるが,3次元化を行うと共に,推定結果に対する事後誤差評価が得られる方法を構築した.しかしながら,良好な推定結果を得るためには,数値積分の精度と適切な重み関数が必要である.数値積分法としては,従来の方法では精度が不十分なため.代用電荷法に基づく方法を新たに開発した.重み関数としては,2次元問題の場合と同様の関数を用いているが,重み関数中のパラメータの適切な選択には,双極子の位置・モーメント・個数についての先験的な情報が必要である.一方,方法IIは誤差評価ができないかわりに,先験的な情報を全く必要としない方法である.方法IIの推定結果を先験的な情報として用いることにより,方法Iの重み関数中のパラメータを適切に決定することができた.すなわち,方法Iと方法IIを組み合わせることにより,双極子に対する先験的な情報が無い状況の下で,双極子の位置・モーメントを誤差評価付きで推定するアルゴリズムを構築した.なお,この方法についての論文は現時点で執筆中であり,発表には至っていない.現実の問題では,頭部表面の全域で観測値を得ることはできない.また,観測値には誤差が含まれ,観測点の数にも制限がある.これらの点を考慮して,本研究課題において構築した推定法に対する改善の検討も行っているが,成果をまとめるには至っていない.脳の形状を球で近似した場合に対して,J.Sarvas(1987)は磁場の性質を理論的に考察している.我々はこの結果を用いて,脳内の磁気双極子の推定問題の支配方程式がポアソン方程式となることを導出した.したがって,本研究課題以前の研究として我々が発表している「2次元ポアソン方程式に対する複数双極子の直接的推定法」を3次元に拡張することを検討した結果,3次元問題に対応できると共に,境界上の観測値から双極子が推定可能であることを示すことができた.しかしながら,この方法は重み付き残差表現に基づいた境界上の積分が必要であるために,境界全域にわたる観測点の配置(全周観測)が必要となっている.一方,脳に対する複数双極子推定問題では首の部分に対する磁場の観測データを得ることは現在では不可能である.境界の一部分に観測点を配置できない問題(部分観測)に対しては,重み付き残差表現に基づく方法とは異なるアプローチが要求される.そこで我々は,新しいアプローチとして代用電荷法を用いることを検討している.現時点では,基本方針の検討と並行してアルゴリズムの一部を作成している段階ではあるが,このアプローチは全周観測ならびに部分観測のいずれかの問題に対しても実用的に適用可能なものと判断している.当面の目標はプロブラム全体の早期作成と数値例の積み上げにより,2つのアプローチの比較を行うと共に,代用電荷法を用いた推定法の実用性を検討することである.我々は脳内の双極子を頭部表面上における磁場の観測値から推定する問題に対して,本研究課題以前の研究により,次の2つの方法を提案している.・調和関数を重み関数とした重み付き積分に基づく方法(以下,方法I)・代用電荷法を用いた観測値の内部延長による方法(以下,方法II)本研究課題ではこれらの2つの方法を基に,以下に示す研究成果を得た.方法Iは2次元問題に対するものであるが,3次元化を行うと共に,推定結果に対する事後誤差評価が得られる方法を構築した.しかしながら,良好な推定結果を得るためには,数値積分の精度と適切な重み関数が必要である.数値積分法としては,従来の方法では精度が不十分なため.代用電荷法に基づく方法を新たに開発した.重み関数としては,2次元問題の場合と同様の関数を用いているが,重み関数中のパラメータの適切な選択には,双極子の位置・モーメント・個数についての先験的な情報が必要である.一方,方法IIは誤差評価ができないかわりに,先験的な情報を全く必要としない方法である.方法IIの推定結果を先験的な情報として用いることにより,方法Iの重み関数中のパラメータを適切に決定することができた.すなわち,方法Iと方法IIを組み合わせることにより,双極子に対する先験的な情報が無い状況の下で,双極子の位置・モーメントを誤差評価付きで推定するアルゴリズムを構築した.なお,この方法についての論文は現時点で執筆中であり,発表には至っていない.現実の問題では,頭部表面の全域で観測値を得ることはできない.また,観測値には誤差が含まれ,観測点の数にも制限がある.これらの点を考慮して,本研究課題において構築した推定法に対する改善の検討も行っているが,成果をまとめるには至っていない.我々は脳内の磁気双極子の推定問題の支配方程式がポアソン方程式となることをすでに示した.次に,我々が既に発表している「2次元ポアソン方程式に対する複数双極子の直接的推定法」を3次元問題に拡張したが,3次元の場合に効率よく実行するためには,双極子に対する先験的な情報が必要である.

そこで,先験的な情報を必要としない方法として本研究課題以前の研究である「代用電荷法を用いた観測値の内部延長による方法」を用い,これらの2つを併用することにより,効率のよい推定法の構成を行っている.また,この推定法の中で必要とされる領域積分に対する数値積分法についても検討を行い,高精度かつ高速な数値積分法の新たな構成を行うことに目途が立っている.現時点では,境界全周において十分な数の観測点が配置でき,誤差の無い観測値が得られる場合に対して,先験的な情報なしに十分な精度で双極子の個数・位置・モーメントを推定するアルゴリズムを構成することができた.しかしながら,現実の問題では首の部分における観測値を得ることはできず,観測値には必ず誤差が含まれている.また,観測点の数にも制限がある.これらの点を考慮して,我々の検討している推定法の改善に対する検討を始めたところであり,実用的なレベルの観測誤差と観測可能な境界の割合に対応できる推定法の構築を目指している.なお,観測点の数については計測技術の向上に期待して,現状の観測可能な点数の23倍程度を想定している.我々は脳内の双極子を頭部表面上における磁場の観測値から推定する問題に対して,本研究課題以前の研究により,次の2つの方法を提案している.・調和関数を重み関数とした重み付き積分に基づく方法(以下,方法I)・代用電荷法を用いた観測値の内部延長による方法(以下,方法II)方法Iは2次元問題に対するものであるが,前年度までの研究により3次元化を行うこと,および代用電荷法に基づく数値積分法を導入した.我々の問題に対して,この数値積分法は従来のものよりも良好な結果を得ることができる.今年度は観測点と代用電荷点の配置について数値的に検討を行い,推定精度の向上を行った.しかしながら,方法Iを効率よく実行するためには双極子の位置・モーメント・個数についての先験的な情報が必要である.一方,方法IIは先験的な情報を必要としない.今年度の主要な研究成果は,方法Iと方法IIを組み合わせることにより,先験的情報なしに双極子の位置・モーメント・個数を推定するアルゴリズムの構築である.この方法は位置とモーメントの推定値のみならず,誤差をも得ることができる.数多くの数値例に対して,組み合わせた方法の有効性を確認することができた.なお,この研究成果についての論文は現時点で執筆中であり,発表には至っていない.現実の問題に対する適用においては,首の部分における観測値を得ることはできず,観測値には必ず誤差が含まれている.また,観測点の数にも制限がある.これらの点を考慮して,本研究課題において構築した推定法に対するさらなる改善の検討も行っているが,成果をまとめるまでの状況には至っていない.
肝類洞血流調節因子と肝細胞機能の多次元計算解析～病理、生理、生化、情報遺伝学～

本研究は、(1)肝細胞、微小循環レベルから臓器レベルまでの空間軸、(2)動脈クランプからからクランプ解放、解放後1時間までの再灌流期間の時間軸、(3) Intravital video microscopyと流体解析技術を駆使した撮像モダリティシステム、肝動脈が肝細胞機能、肝細胞代謝に与える影響を計算する機能軸、(4)正常肝からMacrovesicular脂肪肝、肝硬変発症までの病理軸といった種々の軸にまたがる医用画像情報に基づき、「肝臨床症候の総合理解」のための数理解析基盤を確立ことを最終目的としている。肝動脈単独の虚血再灌流障害はこれまで評価困難であったが、本手法を用いて評価した結果、クランプ解除後に一過性の類洞血流の上昇を認めた。採血データや肝組織の免疫染色を行った結果、類洞血流上昇に伴って肝酵素の上昇とHO-1の誘導が確認された。HO-1を抑制したラットモデルでは肝酵素の上昇の程度が強く、また肝動脈虚血再灌流後の一過性血流上昇現象が乏しかった。以上の結果から肝動脈虚血再灌流後の一過性血流上昇はHO-1を介して起こる臓器保護的な生体現象である可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、4次元の軸にまたがる医用画像情報に基づき、「生きた人体の総合理解」のための数理的解析基盤を、実験動物を用いて確立し、肝移植グラフト不全や種々の肝障害に伴う肝不全の術前診断や早期発見、将来的には肝疾患における肝動脈生理学の解明により代謝性に発症する肝細胞癌の多中心性発癌を視野に置き、高度に知能化された診断治療法実現のための数理的諸手法を開拓することを目的としている。肝動脈血流の一時的クランプを行って再還流した時の類洞血流における無数の多次元ベクトルを包括的かつリアルタイムにコンピュータで計算し、その変化様式を精緻に解析し、さらに肝細胞機能を多次元情報として取り込み、その変化が起きるメカニズムの包括的解析をする。各種パラメータと類洞血流との相関関係を多次元計算モデルとして機能するかを検討する。これまで動物実験の虚血再還流障害において肝動脈血流はほとんど注目されてこなかった。本研究の予備実験で示されたようなダイナミックな変化が技術的な問題で制約を受けていたため、ラットの肝動脈が肝臓のViabilityに与える影響は極めて限定的であると信じられてきた。実際、ラット肝移植モデルでも肝動脈は再建されないのが通例である。今回、微小解剖を評価できる多元解剖学的アプローチを活用して、肝動脈血流の類洞血流に及ぼす影響を捉える試みが当研究の特色である。これにより、これまで解決困難であったischemic preconditioningや、脂肪肝グラフトの脆弱性や門脈と下大静脈のDriving Forceは何かといった課題に対して新たな知見を得られた。この多元肝類洞血流評価システムを活用し、類洞血流と細胞機能の様々なパラメータとの相関関係を見出すことで、画像情報と機能情報を有機的に結び付けられた。当該年度は、正常類洞の血行動態とそれを調節する因子の解明を目的として研究した。その数理学的アプローチによる調節機構、生体内異物解毒機構の包括的代謝機構を多元的に解析し、一定の結論を得た。現在得ている知見をもとに肝動脈虚血再灌流障害において根本的な因子のDDSの観点から、臨床応用可能な薬剤の開発につなげていくと同時に、京都府立医大の基礎物理学研究グループと共同で類洞の多元計算解剖を行う。
数理計画法による特徴選択の厳密化

インターネット等から得られる大量のデータを分析し,そこから背後に含まれる法則を推定する方法の一つに回帰分析がある.本研究は,回帰分析の中でも,データにおけるどの要素が重要なのかを求める「特徴選択(あるいは変数選択)」と呼ばれる研究課題に対して,より高速に精度の高い推定を行えるようにするための数学的モデルの構築を行うことを目的とした.研究成果として,様々な種類の特徴選択問題に対し,計算の高速化や高精度化を達成することに成功した.平成26年度の研究においては,以下の課題の解明に努め,下記に示す研究成果を得た.まず,変数選択問題の中規模データに対する計算機実験,および数値不安定性の解析を行った.この分野で標準的に使用されているベンチマーク問題のうち,中規模データに対して数理計画法による特徴選択の計算機実験を行った.その結果として,現在の手法では厳密解が求まるサイズは説明変数の個数が3040程度の問題までということが判明した.また,数値不安定性については,研究開始段階で予想した通り,数値計算における内点法の不安定性によるものだということが確かめられた.次に,開発する数理計画法による特徴選択アルゴリズムの有効性を示すために,従来のステップワイズ法によるアルゴリズムの実装および計算機実験を行った.また従来のステップワイズ法を拡張し,多少の計算時間の増大を許容し近傍を拡大して計算機実験を行った.それらの結果を用いて,単純なステップワイズ法では最適解が求まらないが,近傍を拡大すると最適解が求められるインスタンスについて,その特徴を分析した.また,研究当初は特徴選択の評価指標としてAIC, BIC,自由度調整済決定係数などを用いる予定であったが,統計学の分野で古くから知られているMallowsのC_pと呼ばれる指標については,数理計画法を用いてAICなどより高速に厳密解が求められるモデルを開発した.計算機実験の結果,このモデルでは,分枝限定法の計算が終了しなくても初期の段階で非常に質の良い解が求められることが確かめられた.平成27年度の研究においては,以下の課題の解明に努め,また下記に示す研究成果を得た.当初の研究計画に記した通り,変数選択問題には本質的に数値的な不安定性を含むデータが存在する.データを解析した結果,これらはアルゴリズム中の内点法におけるSlater条件の違反によるものが大きいことが判明した.一方で,ある程度大規模であっても数値的に安定している問題データもあり,これらについては相関係数行列の条件数の大きさが関連していることが先行研究で指摘されていた.これらのことから,条件数を一定以下に抑えた上で特徴選択を行う問題を考えることが必要になるが,本研究でこれを混合整数半正値計画問題に定式化することに成功した.先行研究においても類似の定式化は得られていたが,そこでは目的関数が2次の問題となっており,実際に計算機で解くのは困難だったのに対し,本研究では目的関数が線形の混合整数半正値計画問題としてモデル化が可能になり,計算機を用いた求解が可能になった.また,中規模の特徴選択問題について,計算をより高速化するアイデアを考案し,実装を開始した.予備実験の結果,問題例にもよるが3倍程度の高速化が見込めると思われ,平成28年度の主要な研究として位置付ける.平成27年度の研究実施計画に照らし合わせ,「おおむね順調に進展している」と自己評価する.理由は以下に述べるとおりである.平成27年度研究計画であげていた3つのポイントのうち,「数値不安定性の克服」については,目的関数が線形の混合整数半正定値計画問題としての定式化の開発に成功した.これは,先行研究で得られていた目的関数が2次の定式化より単純であり,通常の計算機で解くことのできる問題である.また,「中規模データに対する厳密な回帰モデルの求解」については,既に計算を行い,従来のステップワイズ法より大幅に良い結果が得られる問題例が発見された.ステップワイズ法はある程度万能な手法と考えられていたが,そうでない問題例が存在されたことにより,本研究の目的である数理計画による特徴選択の有用性が示された形となった.「数理計画法における探索ルールの構築」については,計算時間の高速化を目指して計画の一部としたが,研究実績の概要に記した通り,計算を3倍程度高速化するアイデアを考案し,実装を開始している.これは厳密には探索ルールの構築によって達成されたものではないが,研究の目的である特徴選択の厳密化および高速化に寄与するものである.平成28年度においては,多重共線性を回避する特徴選択というテーマに対し,以下の成果を得た.特徴選択における多重共線性は,相関係数行列の条件数の増大,もしくは分散拡大要因の増大のいずれかが指標として用いられているが,後者の指標がより一般的である.平成27年度の研究において,前者の指標を一定以下に抑えた上で最適な変数選択をする問題は混合整数半正定値計画問題として定式化できることを示した.平成28年度の研究においては,後者の指標ー分散拡大要因ーについて,これを一定以下に抑えた上で最適な変数選択をする問題が混合整数二次計画問題として定式化することに成功した.分散拡大要因を表す定式化は,従来は逆凸型の計算困難な制約として表現されていたため,計算が容易な混合整数二次計画問題として定式化できたことは画期的な成果であり,今後のこの分野に与えるインパクトも大きいと考えられる.研究期間全体を通して,「特徴選択問題に対する厳密な最適解を求めるためのアルゴリズムの構築」という課題に対し,種々の数理計画的アプローチを用いて,厳密解求解のための数理モデルの構築に成功した.

これらの成果には,AIC, BICをはじめとする情報量規準の最小化,MallowsのC_p規準の最小化,ロジスティック回帰や順序ロジットモデルにおける特徴選択問題,多重共線性(相関係数行列の条件数による評価,分散拡大要因による評価)を抑えるための数理モデルなどが含まれる.また,既に数理モデルが提案されていた問題に対しては,その高速化に成功した.インターネット等から得られる大量のデータを分析し,そこから背後に含まれる法則を推定する方法の一つに回帰分析がある.本研究は,回帰分析の中でも,データにおけるどの要素が重要なのかを求める「特徴選択(あるいは変数選択)」と呼ばれる研究課題に対して,より高速に精度の高い推定を行えるようにするための数学的モデルの構築を行うことを目的とした.研究成果として,様々な種類の特徴選択問題に対し,計算の高速化や高精度化を達成することに成功した.平成26年度の研究実施計画に照らし合わせ,「おおむね順調に進展している」と自己評価する.理由は以下に述べる通りである.平成26年度研究実施計画であげていた4つのポイントのうち,「中規模データに対する計算機実験,特に数値不安定性の解析」「従来の特徴選択アルゴリズムの調査および実装」「小規模データに対する厳密な回帰モデルの求解」の3点についてはほぼ計画通りに進行した.特に,従来の特徴選択アルゴリズムについては,拡張した実装を行い,従来法との差異についても計算機実験のデータを得た.また「Special Ordered Set type 2 (SOS type 2)による高速化」については実装を行ったものの,予想していたほどの高速化は達成できなかった.この原因について解析を行ったところ,数値不安定性に原因があることが判明した.SOStype 2による定式化は,本研究課題の場合にはSOS type 1による定式化より理論的に高速であることが示せるが,それ以上に今回の実験では数値的不安定性が計算時間に大きな影響を及ぼすことが確認された.今後はより数値的不安定性の回避に重点を置いたアルゴリズムの開発を行う予定である.一方で,研究の当初予定していなかったMallowsのC_pと呼ばれる情報量規準について,整数二次計画法による定式化の構築を行った.この定式化では計算に単体法を使用することができ,数値的不安定性を著しく減少させることが可能になった.また,分枝限定法の初期段階において非常に質の良い許容解を求められることを確認した.平成27年度に考案した,計算の高速化のアイデアを実施すると共に,もともとの研究計画に含まれていた「大規模データに対する厳密な回帰モデルの求解」および「超大規模データに対する回帰モデルの高精度化」の研究を行う.特に,計算の高速化が,分枝限定法の初期段階で得られる解の質にどのような影響があるかを精査し,計算の高速化と計算の打ち切りについてのトレードオフについて吟味を行うこととする.特徴選択を実際に行う場合には,計算に制限時間が設けられていることが多く,大規模な問題の場合には,計算の高速化を行ったとしても制限時間内に解ききれないケースがある.
女子大学生を対象とした貧血予防管理システムの構築

妊娠可能時期(15-49歳)の日本女性の約30%が貧血者である。また、受胎時に貧血のある妊婦が多く、その結果として胎児発育不全のリスクを高めている。そこで、妊娠前の時期にある女子大学生の貧血予防の援助として非侵襲的ヘモグロビン測定機器Pronto-7(マシモジャパン社)に着目した。先行研究ではこの機器の継続測定による妊娠貧血の予防効果を実証した。本研究では(1)女子大学生の性周期を考慮した血液濃度の相対拡散反射スペクトルを明確にして信頼性を高め、(2)Pronto-7を使用して、在学中に継続的な自己測定を行い、食生活の変化をもたらすことにより貧血予防行動を促す援助を行うことを目的とする。
植物細胞内で多様な四環性ジテルペン骨格を選択的に産生する分子機構の解明

本研究で我々は、de novoトランスクリプトーム解析により、SDB生合成に関与することが予想されるP450遺伝子や環化酵素遺伝子クローン(SdCPS2、SdKSL1)についての候補を新規に取得することに成功した。さらに環化酵素SdCPS2(syn-copalyl diphosphate synthase)の機能解析の結果、SdCPS2はGGPPからsyn-CPPへの環化を行う双子葉類で初めて単離されたsyn-CPSであることが明らかとなった。得られた情報は、植物が産生するラブダン関連ジテルペンの骨格多様性のメカニズムの解明に大きく寄与するものである。本研究の目的は「スコパリアのジ有用ジテルペンscopadulcic acid B(SDB)生合成に関与するチトクロームP450(P450)および環化酵素をコードする遺伝子群を“蓄積パターンが異なる器官"さらに“ジャスモン酸(JA)刺激に対する応答性の違い"を利用して単離および機能解析し、生合成機構を明らかにすること」である。この目的のために、我々は次世代型シークエンサーを用いた網羅的なトランスクリプトーム解析(RNA-seq解析)を行った。de novoトランスクリプトーム解析により、得られた遺伝子群に対して、BLAST検索やモチーフ検索を実施し、既知の配列との照合を行った結果、P450遺伝子(完全長、既知も含む)を91個、環化酵素遺伝子(完全長、既知も含む)を13個得ることができた。これらの遺伝子の中でもSDB生合成に関与することが予想された環化酵素遺伝子について、syn-copalyl diphosphatesynthaseおよびkaurene synthase likeをコードすると思われる新規クローンを特定することができた。これらのクローンをそれぞれSdSCPSおよびSdKSL1と命名した。双子葉植物からのsyn-copalyl diphosphate synthaseの単離例は今回の報告が初めてである。このように、多彩な構造的多様性を生み出すのに必須なジテルペン生合成機構を解明することは、学術的な興味のみならず、将来的には有用物質の代謝工学による生産法の確立へと展開可能な、魅力的な課題である。本研究のトランスクリプトーム解析については、器官間比較およびJA応答を利用した比較を行った。我々が先行研究により明らかにしたSDBの蓄積パターンが顕著に異なる2器官(若葉および根)、JA刺激によってSDB合成を誘導する前の葉および誘導した葉の計4個体を解析の対象とした。まず、スコパリアの各細胞から抽出したmRNAを用いてRNA-seqライブラリを作製した。これらのライブラリを次世代型シークエンサー(illumina MiSeq)を用いてシークエンシングを行い、配列データを取得(一次解析)後、二次解析(アセンブリ)に非モデル生物対応のTrinityアセンブリ用プログラムを使用して、葉およびJA刺激に特異的発現遺伝子の情報を得ることに成功した。葉特異的遺伝子とJA応答性の遺伝子の発現量の有意差を定量的に解析(ディファレンシャル解析)し、BLASTによる相同性解析で注釈を行なった(三次解析)。それらの中から標的としている水酸化および環化反応に関与していると予測されるP450クローン(新規のものも含む)の候補をピックアップした。さらに、環化酵素syn-CPSの候補も検索した結果、新規のsyn-CPSの候補遺伝子(SdSCPS)に加えてClass I環化酵素であるkaurene synthase like (SdKSL)の単離にも成功した。以上の結果から、本年度予定していた研究計画においては順調に進んでおり、次年度も引き続き研究目的を達成するための研究計画を遂行する。本研究の目的は「スコパリアの有用ジテルペンscopadulcic acid B(SDB)生合成に関与するチトクロームP450(P450)および環化酵素をコードする遺伝子群を“蓄積パターンが異なる器官"さらに“ジャスモン酸(JA)刺激に対する応答性の違い"を利用して単離および機能解析し、生合成機構を明らかにすること」である。前年度までに我々は次世代型シークエンサーを用いた網羅的なトランスクリプトーム解析(RNA-seq解析)を行い、SDB生合成に関与することが予想されるP450遺伝子(SdCYPs)や環化酵素遺伝子クローンについての候補を挙げることができた。そこで本年度では、これらのP450遺伝子および環化酵素遺伝子(SdCPS2およびSdKSL1と命名)の分子生物学的解析を行った。まず、SdCPS2およびSdKSL1について完全長cDNAを取得し、塩基配列を決定した。これらのコードする推定アミノ酸配列から、SdCPS2はClass IIに、SdKSL1はClass Iにそれぞれ属している環化酵素であることが推定された。また、JA刺激に対するP450遺伝子および環化酵素遺伝子の発現の変動をリアルタイムPCRで解析した。その結果、JA処理3時間後でSdCPS2およびSdKSL1遺伝子の発現量が急激に増加していたが、SdCPS1およびSdKSに関してはその発現の変動はほとんど見られなかった。この結果は、JA処理によってSDB生合成が活性化されるという以前の我々の結果と相関性を示す結果である。また、SdCPS2およびSdKSL1遺伝子とほぼ同様の発現変動を示したP450クローンに関して、これらの遺伝子もSDB生合成に関与することが強く示唆された。以上のことから、今回得られた知見はスコパリアのSDB生合成機構解明に向けた重要な情報である。

本年度は前年度に得られた環化酵素SdCPS2およびSdKSL1の遺伝子情報を基に全長cDNAの取得を試み、遺伝子配列を決定した。また、前年度のトランスクリプトーム解析で得られたP450分子種の中からSDB生合成に関与すると考えられるCYP71ファミリーおよびCYP76ファミリーを選抜し、その中でも、JA誘導性が確認できた12個のP450遺伝子をSDB生合成に関与する候補遺伝子とした。特定したクローンについて、JA刺激に対する遺伝子発現の挙動について定量的リアルタイムPCR法を用いて解析した。その結果、スコパリアにおいて、SdCPS2、SdKSL1、SdCYP76B72、SdCYP76B73、SdCYP71CV1、SdCYP76D489の発現とSDB生合成の変動が密接に結びついていることが示唆できた。以上の結果から、本年度予定していた研究計画においてはおおむね順調に進んでおり、次年度も引き続き研究目的を達成するための研究計画を遂行する。本研究の目的は「スコパリアの有用ジテルペンscopadulcic acid B (SDB)生合成に関与するチトクロームP450および環化酵素をコードする遺伝子群を“蓄積パターンが異なる器官"さらに“ジャスモン酸刺激に対する応答性の違い"を利用して単離および機能解析し、生合成機構を明らかにすること」である。今年度は前年度に得られたスコパリア環化酵素候補遺伝子syn-copalyl diphosphate synthase (SdCPS2)の機能解析に着手した。まず、既知のスコパリア由来geranylgeranyl diphosphate synthase (SdGGPPS1)とSdCPS2の各シグナルペプチド部位を切断したORF領域を組み込んだ大腸菌発現ベクター(pACYCDuet)を作製した。コントロールとしてSdGGPPS1とイネ由来のOsCPS4の発現ベクターも同時に作製した。続いて、これらのベクターを大腸菌C41株にそれぞれ形質転換し、IPTGで発現を誘導した大腸菌培養液抽出物をGC-MSで分析した。さらにこの反応生成物をNMRで解析し、構造決定を行った。その結果、SdCPS2はGGPPからsyn-CPPへの環化を行うsyn-CPSであることが明らかとなった。スコパリアのジテルペンの骨格多様性は、それらの生合成に関与する酵素によって生み出される。SdCPS2は双子葉類で初めて単離されたsyn-CPSであった。Scopadulane骨格の形成に関与する酵素は、これまでに同定されておらず、今回が初めての報告となる。本研究は、スコパリアのSDB生合成における骨格形成プロセスを解き明かすものとなった。得られた情報は、植物が産生するラブダン関連ジテルペンの骨格多様性のメカニズムの解明に大きく寄与するものである。本研究で我々は、de novoトランスクリプトーム解析により、SDB生合成に関与することが予想されるP450遺伝子や環化酵素遺伝子クローン(SdCPS2、SdKSL1)についての候補を新規に取得することに成功した。
膵臓癌に対する術前化学放射線療法の高精度化

物理学的アプローチとして、隣接危険臓器である胃・十二指腸に対するVMAT使用時の線量と呼吸移動量の指標として肝臓の中心位置の変動を評価し、4DCTが従来の呼気停止画像より呼吸による位置変動が安定していることを示した。生物学的アプローチとして、In vivoで腫瘍および肺転移抑制がゲムシタビンと放射線併用で有意に抑制された。臨床的アプローチとして2017年7月から膵臓癌術前化学放射線療法は、4DCTを用いたVMATへ移行し高精度化を実現した。2018年4月までに計33例に適用し、今のところ顕著な有害事象は見られない。従来より、照射野外の正常腸管への線量を有意に低減することができた。本研究は、膵癌術前化学放射線療法に強度変調放射線治療(IMRT : Intensity Modulated Radiation Therapy)を本格導入する為、物理工学的指標に始まり、生物・基礎生物学的指標までデータベース化することでIMRTのdose paintingを確立し、世界初の本格的検証を開始することが目的である。物理学的なアプローチとしては、複数回治療計画CTを撮影した症例を用いて、膵臓癌術前放射線治療のターゲットとなる腹腔動脈(celiac artery:CeA)および上腸管脈動脈(superior mesenteric artery:SMA)に対する線量を担保するために必要な照射領域を評価した。その結果、照射領域は、CeAより大きな領域となることが明らかになった。また、従来の放射線治療法による固定多門法で治療を行った場合の隣接する危険臓器である胃および十二指腸の照射線量を評価した。胃の最大線量(以下、Dmax)と2ccの体積に投与される線量(以下、D2cc)、および十二指腸のDmax、D2ccの変化率を求めた。Dmaxは両者において大阪府立成人病センターの線量指標である57 Gyを上回る例がみられたが、D2ccについては線量指標の55 Gyを超えるものはないことが分かった。生物学的アプローチとしては、アルブミン懸濁型パクリタキセル(アブラキサン)及びFORFILINOX療法と放射線との併用療法をin vitroにて評価するための実験系について解析、検討し、各薬剤の使用濃度を最適化した。ヒト膵がん細胞MIAPaca-2及びPANC1を用いてFORFILINOX(5-フルオロウラシル(5-FU)、レボホリナートカルシウム、イリノテカン及びオキサリプラチンの混合剤)及びアブラキサンの細胞増殖抑制効果を評価した。複数回治療計画CTを撮影した症例(visicoil刺入例11例/同時期膵癌術前化学放射線治療例87例)を用い膵臓癌術前放射線治療のターゲットとなる腹腔動脈(celiac artery:CeA)と上腸管脈動脈(superior mesenteric artery:SMA)に対する線量を担保するために必要な照射領域を評価した。CeAの変動は左右、腹背、頭尾方向で0.33±1.86mm、0.92±1.36mm、1.61±1.89mm、最大の変動はそれぞれ5.2mm、3.7mm、5.7mmであった。照射領域はそれぞれ2.90mm、2.77mm、1.05mmが必要である。SMAの変動はそれぞれ0.01±3.28mm、0.07±2.13mm、0.20±1.64mm、最大の変動は9.4mm、6.1mm、3.3mmであった。照射領域はそれぞれ6.93mm、4.50mm、3.58mmが必要であり、CeAより大きな領域となることが明らかになった。従来の放射線治療法による固定多門法で治療を行った場合の隣接する危険臓器である胃および十二指腸の照射線量も評価した。胃の最大線量(以下、Dmax)と2ccの体積に投与される線量(以下、D2cc)、及び十二指腸のDmax、D2ccの変化率を求めた。それぞれ2.60±13.6%、8.20±17.1%、0.30±3.57%、-0.62±3.45%であり、最大の変化率は20.2%、28.0%、8.10%、6.67%であった。Dmaxは両者において当院の線量指標である57Gyを上回る例がみられたが、D2ccについては線量指標の55Gyを超えるものはなかった。アルブミン懸濁型パクリタキセル(アブラキサン)及びFORFILINOX療法と放射線との併用療法をin vitroにて評価するための実験系について解析、検討し、各薬剤の使用濃度を最適化した。ヒト膵がん細胞MIAPaca-2及びPANC1を用いてFORFILINOX(5-フルオロウラシル(5-FU)、レボホリナートカルシウム、イリノテカン及びオキサリプラチンの混合剤)及びアブラキサンの細胞増殖抑制効果を評価した結果、in vitroにて放射線照射と併用する場合FORFILINOX、アブラキサンはそれぞれ100nM、3nMが最適であることが示された。

物理学的なアプローチとしては、前年度評価した腹腔動脈CeAと上腸管脈動脈SMAの照射領域に対し、治療計画用CTに対して安全領域を考慮に入れたVMAT計画を立案し、複数回撮影したCTに対してregistrationを行った。隣接危険臓器である胃・十二指腸に対するVMAT使用時の線量を評価した。また最適な治療計画呼気CT撮影方法の検討を行った。通常呼気停止画像と、4DCTをそれぞれ位相ベースのexphCT、振幅ベースのexampCTという自由呼吸呼気停止画像を再構成し、それぞれのCT画像で肝体積を計測した。また初回に対して各画像を骨照合し、肝臓の中心位置の変動を比較した。生物学的アプローチとしては、3種のヒト膵がん細胞MIAPaca-2、PANC1、AsPC-1を用いて、ゲムシタビン、5-FU、イリノテカン、オキサリプラチン、FORFILINOX(5-フルオロウラシル(5-FU)、レボホリナートカルシウム、イリノテカン及びオキサリプラチンの混合剤)及びアブラキサンの細胞増殖抑制効果ならびに転移抑制効果を評価した。以上の成果を基盤に臨床応用の準備を開始した。複数回治療計画CTを撮影した症例を用い、前年度評価した照射領域に対するVMAT治療計画を作成した。前年度までに評価した2種のヒト膵がん細胞MIAPaca-2及びPANC1に加えヒト膵がん細胞AsPC-1を用いて、ゲムシタビン、5-FU、イリノテカン、オキサリプラチン、FORFILINOX(5-フルオロウラシル(5-FU)、レボホリナートカルシウム、イリノテカン及びオキサリプラチンの混合剤)及びアブラキサンの細胞増殖抑制効果ならびに転移要請効果を評価した結果、in vitroにて放射線照射と併用する場合ゲムシタビン、5-FU、イリノテカン、オキサリプラチン、FORFILINOX、アブラキサンはそれぞれ3μM、10μM、5μM、5μM、100nM、3nMが最適であることが示された。本研究は、膵癌術前化学放射線療法に強度変調放射線治療(IMRT : Intensity Modulated Radiation Therapy)を本格導入する為、物理工学的指標に始まり、生物・基礎生物学的指標までデータベース化することでIMRTのdose paintinを確立し、世界初の本格的検証を開始することが目的であった。膵臓癌術前化学放射線療法の物理学的アプローチとして主な標的である膵後部膵外神経叢PL領域に含まれる腹腔動脈および上腸間膜動脈に対する線量を担保するために必要な照射領域を評価した。この領域に対して治療計画用CTを用いて安全領域を考慮に入れたVMATを立案した。複数回撮影したCTのregistrationを行い、隣接危険臓器である胃・十二指腸に対するVMAT使用時の線量と呼吸移動量の指標として肝臓の中心位置の変動を評価し、4DCTが従来の呼気停止画像より呼吸による位置変動が安定していることを示した。VMATにより有意に正常組織への被曝線量を減少させPLへの確実な線量投与を確保できた。生物学的アプローチとしてヒト膵がん細胞を用いて、ゲムシタビン、5-FU,イリノテカン、FORFILINOX,アブラキサンの細胞増殖ならびに転移抑制効果を評価した。In vitroで併用時の至適薬剤量を決定した。In vivoで腫瘍および肺転移抑制がゲムシタビンと放射線併用で有意に抑制された。臨床的アプローチとして2017年7月から膵臓癌術前化学放射線療法は、4DCTを用いたVMATへ移行し、高精度化を実現した。
直接経口抗凝固薬療法時における出血および血栓リスクの指標作成に関する研究

直接経口抗凝固薬(DOAC)は現在では様々な血栓性疾患に対して広く用いられ、治療中にモニタリングが不要であることが最大の利点とされる。しかし定用量での使用は患者個人個人が有する凝固能および抗凝固能を考慮すると、その抗凝固効果が同様に発揮されるとは考えがたい。世界的にもDOAC療法時の効果不足・過剰を確認する指標の開発が望まれている。今年度は、非弁膜症性心房細動に対してXa阻害薬による治療を受けている患者の血漿サンプル収集および希釈プロトロンビン時間(dPT)とXa阻害薬(rivaroxaban,apixaban,edoxaban)の薬剤血中濃度測定を行った。サンプル測定数はrivaroxaban:882検体、apixaban:1214検体、edoxaban:820検体で研究予定数に到達した。Xa阻害薬内服患者における残存抗凝固能の指標は希釈プロトロンビン時間(dPT)を基にしたRatio of Inhibited Thrombin Generation(RITG)を用い、RITG算出には同時測定時の健常者dPTとの差の比率に基づいた。各薬剤濃度はXa阻害薬添加血漿サンプルを基に測定した。RITGと薬剤血中濃度とは正の相関関係にあり、各薬剤毎においても同様の結果であった。またXa阻害薬内服からサンプル採取までの時間によるRITGと薬剤血中濃度との推移は各薬剤によって特徴があり、薬剤毎の薬剤血中濃度が必ずしも残存抗凝固能を反映するわけではないことが示唆された。薬剤血中濃度のピーク時(内服後5時間未満)およびトラフ時(内服後5時間以降)におけるRITG値にも薬剤間でちがいがあり、各薬剤内服後の抗凝固能の推移の特徴がRITGによって説明できる可能性が示唆された。今後は血栓ならびに出血イベント時あるいは各指標との関連を検討することでRITGが治療効果の過不足を反映するかを検討する。今年度予定のサンプル収集および測定を行い、測定データの解析を行った。解析した結果は国際学会で発表した。血栓症ならびに出血イベント時のRITGの測定についてはサンプル採取が同時期に十分行えなかったため、解析に足るようサンプルを収集している。RITGに関する基礎的なデータについて論文化を現在行っている。今後はRITGと血栓マーカー(D-dimer,FMC)との関連について検討し、従来の指標(PT,APTT,薬剤血中濃度)と比較しながらRITGを用いた抗凝固療法の有効性の判定について検討する。また、健常者におけるRITG範囲を定め、Xa阻害薬治療中の血栓イベントおよび出血イベント発症との関連について検討を行う。ピーク時とトラフ時におけるRITGのうちどちらが残存凝固能を反映する指標として有用かについても検討し、さらに臨床的にしばしば直面する腎機能障害、薬剤減量治療時の抗凝固能の指標としてRITGが有用かどうかについて検討する。

ピーク時とトラフ時におけるRITGのうちどちらが残存凝固能を反映する指標として有用かについても検討し、さらに臨床的にしばしば直面する腎機能障害、薬剤減量治療時の抗凝固能の指標としてRITGが有用かどうかについて検討する。海外学会での発表を行ったが次年度に複数の学会へ参加予定であったため使用しなかった。
過去108年の関東・東海沖水温の構築：沿岸海洋温暖化の実態と日本気候への影響解明

本研究課題の目的は、(1)過去100年におよぶ観測資料を収集して黒潮内側域水温の長期変化・長期変動特性を明らかにし、(2)高解像度衛星観測データなどを併用して黒潮内側域水温変動機構を解明し、(3)数値シミュレーション実験を実施することで夏季日本気候への黒潮内側域水温の影響を評価することである。現在、上記3項目を並行して実施しており、本年度に得られた各項目の研究実績概要は次の通りである。(1)黒潮内側域水温の長期時系列の作成:日本および世界各国研究機関所有の水温資料の収集を終え、品質管理作業を行った。年代ごとに異なる観測手段や観測機器の影響を可能な限り低減するために、補正アルゴリズムを独自に開発して適用した。一連の作業により、100年超時系列を作成する準備が整った。(2)黒潮内側域水温変動機構:超高解像度人工衛星観測海面水温資料を入手し、最近20年間の内側域海面水温変動を調べた。その結果、内側域のなかでも特に関東・東海沖で変動が卓越することがわかった。そこで、関東・東海沖内側域の水温変動要因を統計的に調べた結果、水温上昇は黒潮蛇行に伴い黒潮から分岐した流れによる暖水供給が主因であるという結論を得た。(3)黒潮内側域水温の上空大気場への影響評価:関東・東海沖内側域水温が上空大気場および夏季日本気候に及ぼす影響を調べるために、高パフォーマンスの気象庁非静力学大気モデルを使用することにした。まず、大気再解析データと比較・検討を行うことでモデル実験の妥当性を検証した結果、現実を十分に再現していることがわかった。そこで、海水温感度実験を行った結果、関東・東海沖内側域水温が高い時期ほど、その上空から関東・東海地方の平野部にいたるまでの広範囲で気温上昇が起こることを見出した。本年度は、世界各国研究機関所有の水温データの入手を達成し、過去100年以上におよぶ黒潮内側域水温時系列作成に向けた準備を終えることができた。本研究計画の中で最も困難になるであろうと想定していた作業を初年度内に終えることができた点は大きな進展である。また、同時並行で人工衛星観測資料等の他のデータの入手にも取り掛かり、使用予定データの約95%を入手することができた。そして、入手できたデータから順次解析を開始している。さらに、本年度はスーパーコンピューターを用いた黒潮内側域海水温感度実験にも着手し、モデルの再現性の確認を済ませ、本解析を開始したところである。以上より、最終目標達成に向け極めて順調に進展していると判断する。次年度は、収集・品質管理を終えた水温資料を用いることで、関東・東海沖の黒潮内側域水温の100年超時系列を作成する。そして、作成した時系列を用いて内側域水温の長期トレンド(温暖化信号)を検出し、wavelet解析やMEM解析などを通して水温変動の周期性および変調特性について調べる予定である。上記作業と同時並行で今年度実施した海水温感度実験の出力結果の解析を行う。夏季日本気候場への内側域水温の影響を評価するにあたり、現段階では温室効果気体である水蒸気が重要な要素であると着目している。そこで、夏季季節風に伴う南風による関東・東海沖内側域から関東・東海地方への水蒸気輸送過程および気温場へのその影響を調べることを計画している。得られた研究成果は、順次国内外の学会等で報告することを計画している。