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ジョージ・バーミンガムと北アイルランド小説の新たな展開に関する研究

ジョージ・A・バーミンガム(1865-1950)を中心に北アイルランド小説の普遍的意義と価値を解明した。バーミンガムの初期のふたつの小説が巻き起こした論争がいかにアイルランドの歴史を揺り動かしたかを分析し、そしてこの騒動によってバーミンガムは、人々の融和のためにはユーモアが不可欠という普遍的真理を備えた小説を書くに至ったことを実証した。北アイルランド小説の新たな展開に関しては、グレン・パタソン(1961-)、シャロン・オウエンス(1968-)らの小説が、紛争に囚われぬ新しい姿の北アイルランドを描き、どのようなグローバル性を備えているかを提示した。平成22年度においては3つの研究成果があった。ひとつは、1913年にロンドンで初演されたバーミンガムの演劇General John Reganの台本を大英図書館で入手できたことである。過去、当研究者はこの作品を論じるために小説版(1913年)と改定された演劇版(1933年)を用いてきたが、このオリジナル台本が入手できたために今後はより正確にこの作品を論じることができる。この演劇の舞台はアイルランド西部のウェストポートで、この町で1914年にこの演劇が上演された時、アイルランド演劇史上最悪の暴動が起きた。この暴動の分析と作品の真の意図についてウェストポート歴史協会の機関誌に論文を投稿した。平成23年度末に出版される予定である。第2の成果は、第二次世界大戦におけるイギリスとドイツの戦いをユーモラスに描いた小説Appeasement (1939)を読み、IASIL JAPAN国際学会(東京大学)で研究発表したことである。この小説も、人間同士の融和のためにはユーモアの精神が不可欠であることを実証した作品であり、愛と寛容に基づいた深いバーミンガムのキリスト教精神をさらに認識することができた。第3の成果は、バーミンガムに関するホームページ(http://geo-birmin.com)を作成したことである。今後はこれを基に研究を膨らませてゆき、最終的にはバーミンガムに関する研究書の出版に結び付けてゆく予定である。またホームページ作成の過程においてバーミンガムに関する新たな文献資料の存在を知ることができたのも成果であった。平成23年の8月18日(木)から27日(土)にかけて北アイルランド公文書館、ベルファスト中央図書館、トリニティ・カレッジ図書館においてバーミンガム関連の文献を中心に研究調査、資料収集に当たった。ベルファスト中央図書館にはバーミンガムと同時代を生きた小説家リン・C・ドイルの書簡・草稿・新聞記事等を集めたアーカイブがあることを知り、その調査研究を行った。ドイルもまた、バーミンガム同様、過小な評価しか受けていない作家だが、このアーカイブの存在は、今後彼の小説を研究しその価値を明らかにしてゆく上で大きな手助けとなる。トリニティ・カレッジ図書館では、長年探し求めていたテレーズ・ロウによるバーミンガムに関する博士論文に巡り合えた。今回はざっと目を通しただけだが、次年度以降、バーミンガムの研究を続けてゆく上で貴重な文献になるものと思われる。またバーミンガムの未発表の演劇で1930年代に書かれたParnellの原稿を読むことができた。この時期バーミンガムはもっぱらユーモア小説を発表し続けていたが、この演劇はバーミンガムの初期の深刻な政治小説を思い起こさせる作品で、彼は常にアイルランドのことを憂い、真に人々の融和を願っていたことを再認識した。12月にはウェストポート歴史協会の学術誌にバーミンガムの演劇General John Regan(1913)に関する論文を発表し、彼は真に世界の人々の融和を願っていたことを解明した。北アイルランド小説の新たな展開に関しては、現代女性作家シャロン・オウエンスを取り上げた。彼女は紛争以外の通常の人間生活をテーマとする作品を書き続け、北アイルランドの普遍性を訴えている。12月の日本アイルランド協会年次大会でオウエンスの作品に関する研究発表すると同時に、平成24年2月には短期大学部紀要に論文を発表し、彼女の作品の意義と価値を強調した。新たな研究への足がかりをつかむことができた貴重な1年であった。平成24年8月下旬にベルファストを訪れ、ベルファスト中央図書館でバーミンガムに関する新聞記事を収集した。ジャック・ロンドンとの親交を示す記事があり、バーミンガムが生前どれだけ高く評価されていたかを知った。またグレン・パタソンに会い、新作小説The Mill for Grinding Old People Young(2012)の舞台を案内してもらった。それによってこの作品に対する理解を深めることができ、10月に大分県アイルランド研究協会で研究発表した。この小説はベルファストと諸外国と関わりを描いたグローバルな作品である。この小説のグローバル性についてはさらに研究を深め、平成25年度には日本アイルランド協会、IASIL JAPANで研究発表の予定である。同じく8月にはダブリン大学トリニティ校図書館を訪れ、バーミンガムがダグラス・ハイドと交わした書簡を調査収集した。バーミンガムの初期のふたつの小説がゲーリックリーグ内で大きな波紋を巻き起こし、ゲーリックリーグは分裂の危機に瀕した。ふたりの手紙のやりとりからは、このふたつの小説はアイルランドの歴史を変えてしまいそうな影響力を持っていたことが理解できた。

このことは25年3月に日本アイルランド協会『エール』第32号で論文発表した。またバーミンガムはこの騒動によってゲーリックリーグ幹部を脱退し、後に自叙伝の中でゲーリックリーグとの関わりを「短く不幸な関係だった」と述べた。しかし実際にはこの体験があったからこそ、後に「ユーモア」を基調とした人間愛に富む普遍的な価値を備えた小説が書けるようになったものと思われる。このことに関しては、平成25年3月にウェストポート歴史協会の学術誌であるCathair Na Martの第31号に論文発表した。バーミンガムとパタソンの小説の普遍的意義をさらに解明できた有意義な1年であった。平成23年度までは予定通り国外における調査研究、資料集を行うことができた。また1年に1回の学会発表、1年に1編の論文発表という目標もこなし続けている。バーミンガムは約90冊の著書を残しており、それらの著書を読みこなすのにやや予定以上の時間がかかっているが、彼の作品を読み、トリニティ・カレッジ・ダブリン図書館等で研究調査、資料収集に当たることにより毎年新たな研究材料が見つかっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。トリニティ・カレッジ・ダブリン図書館でバーミンガムの書簡の調査研究に当たっていると、彼はアイルランドの歴史を動かしかねない作家であったことが感じられる。当時の歴史的出来事とバーミンガムの作品・書簡を照らし合わせながらそのことについて実証する。またバーミンガムはW.B.イエイツ、グレアム・グリーンといったノーベル賞作家にも影響を与えた。どのような影響かを解明する。北アイルランド小説の新たな展開に関しては、グレン・パタソンやシャロン・オウエンスが、紛争以外の北アイルランドの新局面を示す作品を発表し続けている。これらの小説家の研究を通して、軽視されがちな北アイルランド小説の意義と価値、世界的な普遍性を実証する。研究を遂行する上での問題点は、バーミンガムの手書きの手紙が判読しづらいことで、図書館司書に判読の手助けをしてもらっている。
日本海沿岸冬季バイポーラ雷の三次元空間解析

新潟地区の日本海沿岸において、冬季雷の観測が、磁鋼片、ディジタル電流波形記録システム、フィールドミル、静止カメラやビデオ記録システムを用いて継続している。昭和62年度の冬より、新たに静電アンテナ(スローアンテナ)を試作し、互いに数百m離れた3地点に設置して、バイポーラ雷撃に伴う雷雲中の電荷領域の消滅の様相を測定するようにした。しかしながら、研究期間中には、一度もバイポーラ雷が発生せず、観測できなかったが、冬季雷特性の総合的な観測は継続して行われ、観測結果の解析、検討も引続いて行われた。磁鋼片の測定では、昭和51年10月より平成元年1月までの期間に65例のデータが得られた。その内8例は磁鋼片の測定範囲未満の小電流で残りの68%は負極性雷、32%が正極性雷であった。昭和57年冬より、ロゴスキコイルを電流センサにしたディジタル波形記録システムを導入し、これまで60例の波形を得た。このうち15%がバイポーラ雷であった。一方地上静電界変動と冬季雷発生の気象条件も検討された。冬季雷襲来時は、夏期と大きく異なり、非常に激しく正負に振れるものであった。また地表面附近の空間電荷の影響が大きいことが確認された。輪島の高層気象データと巻地点の観測鉄塔でのデータおよび日本海の海洋ブイステーションでのデータより、冬季雷の発生条件を求めることができた。ビデオカメラによる雷放電撮影も順調で、昭和59年より2方向、昭和61年より3方向の撮影となり、これまで115例のデータが得られた。ほぼ全てのチャンネルは上向き放電の様相を呈している。バイポーラ雷の波形は大きく2種類に分類された。特に正の電流に負の電流パルスが重量している例が観測されたが、その発生要因については、今後継続される予定の観測に依存している。特に今回の補助金で導入できた3地点スローアンテナによる雷界測定のデータがその原因解明の糸口となるであろう。。。本年度当初の目的は大概達成した.具体的には雷撃時に変動する電界を静電アンテナで検出する為,るためスローアンテナを3台試作し,それぞれ50m間隔で設置した.観測地点が国定公園内にあること,検出アンプ用の交流電源が必要なこと,そして光ケーブルの布設に既設の電柱を用いたことなどにより,センサの設置場所の選定には制約があった.光ケーブルの総延長は約1200mとなり,光ケーブルそのものの費用やその布設工事費用が膨大な見積りとなった.その為東北電力(株)の協力を得て布設することとした.センサアンプ部分は停電補償を付加し,常時バッテリバックアップを施してある.光アナログリンクには伝送帯域がDC7MHzの市販のものを使用した.データの記録は一ヶ所で行ない,一時記憶として本補助金で購入したトランジェントディジタイザと現有の同一型式のディジタイザを使用した.データの転送には8ビットパーソナルコンピュータを用い5インチフロッピーディスクに記録している.記録回数の大幅に増加する為,本年度にはハードディスクを導入し,また16ビットパーソナルコンピュータを使用する予定である.本補助金で構築したシステムの概要は1987年の秋に開催された電気学会主催の放電・高電圧研究会で発表した.また得られた結果の一部は1988年の1月開催された大気電気学会の研究会で発表している.

1988年の4月の米国オクラホマの国際会議,同年6月開催予定のスウェーデン・ウプサラでの国際会議でも同様の発表を行なう予定である.本年度の最終目的であるバイポーラ雷の三次元空間解析までは至らなかった。その主な理由はスローアンテナによる電界変化データが得られなかった為である。以下では本年度の研究成果について報告する。測定データの収集記録用として、新たに16ビットパーソナルコンピュータを導入し、本補助金で購入した40MBハードディスクを使用した。データ記録をフロッピーディスクからハードディスクに転換し、記録容量を増加させた。これにより5回から一挙に110回程度の記録が可能となった。昭和62年度に設置したスローアンテナ測定系は感度の設定を過大に見積もり、大半のデータが飽和して解析不能であった。そのため、昭和63年度はその感度を1/10に下げた。昭和63年度冬季の観測では、11月と12月に合計して5日間に鉄塔落雷を観測したが、雷電流波形センサの電源回路に不良が発生し、記録は全く得られなかった。それ以降現時点3月中旬までには、鉄塔落雷を観測していない。本補助金で完全した観測システムにより、今後着実にデータを収集することができる。これまでの観測データの結果は、1988年の4月に米国オクラホマの国際会議および6月開催のスウェーデン・ウプサラでの国際会議で発表した。現在JGRの雑誌に投稿中である。
正弦波出入力PWM電流形インバ-タ・コンバ-タシステムの開発研究

1.新回路方式正弦波入力PWM三相コンバ-タの開発研究昭和62年度設備備品として10kVAPWM電流形インバ-タ・コンバ-タシステム試験装置を特別発注で購入し、三相コンバ-タのPWM制御方法について詳細に検討し、最適PWM制御法を開発した。2.新回路方式正弦波入力PWM単相コンバ-タの開発研究新しい主回路構成の正弦波入力単相コンバ-タを開発し、試作コンバ-タによる実験と理論からその有効性を明らかにした。3.正弦波出力PWM電流形インバ-タPWM制御法の確立ニュ-トン法を適用した数値解析により、PWMパタ-ンの高調波を除去した最適パタ-ンの導出を行い、このパタ-ンの採用でインバ-タ周波数の広範囲にわたって正弦波電圧・電流を供給できることを明らかにした。4.かご形誘導電動機四象限運転に適したPWM電流形インバ-タ・コンバ-タシステムの開発研究システム試験装置でかご形誘導電動機の四象限運転を行い、すべり周波数制御の最適システムを開発した。5.正弦波入出力PWM電流形インバ-タ・コンバ-タシステムによるベクトル制御の研究出力電流の制御方式として、インバ-タの変調率を直接制御する新方式を考案し、電流の高速制御が可能となった。6.同期電動機駆動特性と無整流子電動機としての運転特性の研究システム試験装置による同期電動機の駆使の結果、非常に滑らかな低速運転および広範な速度制御が可能であることが判明した。7.MOSFET正弦波入出力PWM電流形インバ-タ・コンバ-タシステムの研究MOSFETの適用により、完全な正弦波入出力が可能であることを理論的に確認した。8.正弦波入出力PWM電圧形インバ-タ・コンバ-タシステムとの比較比較の結果、本システムは理想的回路構成であることが確認できた。1.かご形誘導電動機四象限運転に適したPWM電流形インバータ・コンバータシステムの開発研究62年度に試作したインバータとコンバータのそれぞれに小容量フィルタ用コンデンサの中点を正負直流端子に補助GTOを介して接続する主回路構成のPWM電流形インバータ・コンバータシステム試験装置で、かご形誘導電動機の四象限運転を行いV/f一定の最適制御システムを開発した。本システムについて状態変数法による厳密解析を行い、その有用性を63年度設備備品として購入したダイナミックシグナルアナライザにより、実測波形の厳密な高調波分析を行うことにより確認し、システムの詳細な動作を明らかにした。また、本システムは入出力電圧・電流を正弦波に保ち、電力の流れは双方向にできるため、電動機駆動システムだけでなく異なる周波数の系統間の電力変換装置としても有用であることが判明した。2.正弦波入出力PWM電流形インバータ・コンバータシステムによるベクトル制御の研究システム出力電流の制御方式として、従来のコンバータで直流電流を調整する方法とは異なるインバータ部の変調率を直接制御する新しい方式を開発、ベクトル制御で要求される高速応答の出力電流制御が可能となった。また、本PWM電流形コンバータの回路構成によれば、より高性能な無効電力補償が可能であり、その実現手段として、従来のPWM制御法とは異なる電圧、電流ベクトルの概念を導入した新しい電流制御法を用い、フィルタコンデンサの充電、放電を調整することにより補償電流を制御できることが判明した。3.同期電動機駆動特性と無整流子電動機としての運転特性の研究本システムにより、同期電動機を駆動した結果、非常に滑らかな低速運転が得られるなど基礎的な実験資料を得た。なお、本研究計画は次年度も継続して行う予定である。1.同期電動機駆動特性と無整流子電動機としての運転特性の研究

PWM電流形インバ-タ・コンバ-タシステム試験装置と研究代表者らが考案した構造の簡単なブラシレス自励形同期電動機を組み合わせて実験を行った結果、同期電動機の非常に滑らかな低速運転および広範な速度制御、さらに無整流子電動機とする場合、高効率・高精度の運転が可能であることが判明した。なお、本システムは回転形交流電動機駆動用としてだけでなく交流き電のリニアモ-タカ-駆動用としても磁気騒音問題を解決できるなどその有用性が明らかになり、今後この課題についても検討を行う予定である。2.MOS FET正弦波入出力PWM電流形インバ-タ・コンバ-タシステムの研究本システムの主回路構成は、GTOのスイッチング周波数約3.3kHzでも十分正弦波の入出力電圧・電流が得られるが、さらに、GTOの代わりにMOS FETを適用し、スイッチング周波数を20kHz程度にすることにより、入出力とも完全な正弦電圧・電流となる。また、周波数を4kHzとして高周波インバ-タとしても有用であることが判明した。本システムのインバ-タは、高品質出力が要求される太陽光発電システムの商用電源としてのインタ-フェイスとしても有望であり、回路のスイッチング素子としてIGBTを用いた電流形インバ-タを試作し、その実証試験を行う計画である。3.正弦波入出力PWM電圧形インバ-タ・コンバ-タシステムとの比較従来のパワ-トランジスタで構成した電圧形インバ-タ・コンバ-タシステムと本電流形システムとの性能比較を詳細に行った。特に、無停電電源装置などの蓄電池の充電装置として本システムの電流形コンバ-タを用いれば断続電流モ-ドのない定電流充電が可能であるなど電圧形コンバ-タに比べてメリットが大きいことがわかった。
大学国際化マネジメントにおける教職協働の実証的研究

研究プロジェクト2年目となる本年度は、昨年度の実績を基礎として行動目標を2点設定した。一つは、大学国際化マネジメントについて昨年度の国内外調査により得た知見をまとめ論文とすること、もう一つは、大学マネジメントに関する国内大学対象の質問票調査を実施することであった。1点目の論文については、米国調査で得た知見と国内文献調査で得た知見をもとに、大学国際化マネジメントにおいて今後重要なキーパーソンとなる大学国際化担当上級管理職(Senior International Officers: SIOs)に関する情報整理と今後の日本の大学国際化に関する考察をまとめた。この論文では、日本の大学においても今後10年間で大学国際化マネジメントに携わる上級管理職の専門職化が急速に進むであろうということ、そのために、若手教職員の人材育成はもとより、中間管理職(日本の大学の運営体制に照らせば課長級以上および国際系センターのディレクターや国際担当副学長の教員・管理職)の大学国際化マネジメントに対する資質向上に向けた取り組みや体制が学内および大学を超えた国単位で作られるべきであると結論付けた。考察の結果は、2019年1月付けで雑誌『留学交流』に掲載された。2点目の国内質問紙調査については、昨年の米国調査で情報を得たSIOsに関する質問票調査が本科研の探究課題にとって有益であることから、この調査を日本で実施し日米比較を行うべく質問票の改訂を重ねた。大学ウェブサイト等を通じて、調査対象者となる日本の大学国際化を担うSIOsの連絡先等を同定する作業に長期間を費やすことになり苦労したが、質問票および調査対象者群が今年度末に整った。調査は平成31年度4月から実施した。2点の行動目標のうち、文献調査とインタビュー調査を組み合わせた上での考察の発表については計画通り順調に進展している。2点目の大学国際化マネジメントを担当する大学国際化担当上級管理職(SIOs)の国内質問票調査については、平成30年度中に実施する予定であったが、とりわけ質問票を送付する対象者の同定作業に予想以上の時間を費やすことになり、本格実施は平成31年度に持ち越すことになったが、本年度中にパイロットテストを行い、平成31年度に実施可能なことが確認できたため、おおむね順調に進展していると判断する。今後は、これまでの研究で得られた情報や知見、考察を基にした質問票調査を実施、回収しデータ分析と考察を行うこと、そして得られた知見について学会発表および論文投稿、そして仙台または東京での研究集会を実施することを計画している。本年度は、まず国内外の実践の基礎的理解を得ることを大目標とし、行動目標を2点設定した。一つは、国内の大学国際化マネジメントについて政策等により調査し論文とすること、もう一つは、次年度実施予定の国内質問調査に向けて他国の同様調査を整理することであった。論文投稿については、国際化を先進する大学群としてスーパーグローバル大学創成支援事業採択37大学を取り上げ、構想調書にある教職協働の計画や実践を比較検討し、その考察をまとめた。結果は2018年3月付けで学術雑誌Higher Education Forumに掲載された。次の国内質問紙調査の準備については、2回の海外調査で成果を得た。2017年12月の韓国調査ではソウル市内の5大学を訪問し、国際化マネジメント担当の副学長級教職員から実務担当職員までに、国際化における教職員の役割分担や職員の雇用・昇進システムを中心に尋ねた。結果、韓国の大学国際化に関わる人事システムは日本の現状と共通点を多く有することが分かった。米国調査は(2018年2月)、大学国際化上級職が集う学術会議AIEA (Association of International Education Administrators)に参加し、主要大学の上級職にインタビューを実施した。その結果、米国の大学における国際化は過去10年間で中央集権化(centralization)へと舵を切ったこと、そして、国際化を牽引するSenior International Officer (SIO)という職種が運営において急速に影響力を増していることが分かった。また、AIEAで毎年実施しているSIOに関する質問調査が、本科研の探究課題にとって有益であることから、この調査を日本の大学を対象として実施することを検討したいという希望を担当者と協議し、快諾を得、質問紙や実施概要の教授を受けた。本年度の計画は3点にまとめており、それらは以下のようなものであった。(1)先行研究や実践の整理、(2)海外事例調査、(3)質問紙項目の設定。(1)については、主に国内の先行研究をジャーナルや報告書、政策文書、関連誌などに求め、おおよその整理がついた。その成果の一つとして学術論文の投稿・掲載となった。(2)については韓国と米国にて予定通り調査を実施した。(3)については、米国調査により本研究と目的を共有する米国大学対象の国際化マネジメントに関する質問調査の存在を確認し、これを援用実施することで日米比較を試みる目途をつけた。

この論文では、日本の大学においても今後10年間で大学国際化マネジメントに携わる上級管理職の専門職化が急速に進むであろうということ、そのために、若手教職員の人材育成はもとより、中間管理職(日本の大学の運営体制に照らせば課長級以上および国際系センターのディレクターや国際担当副学長の教員・管理職)の大学国際化マネジメントに対する資質向上に向けた取り組みや体制が学内および大学を超えた国単位で作られるべきであると結論付けた。考察の結果は、2019年1月付けで雑誌『留学交流』に掲載された。2点目の国内質問紙調査については、昨年の米国調査で情報を得たSIOsに関する質問票調査が本科研の探究課題にとって有益であることから、この調査を日本で実施し日米比較を行うべく質問票の改訂を重ねた。大学ウェブサイト等を通じて、調査対象者となる日本の大学国際化を担うSIOsの連絡先等を同定する作業に長期間を費やすことになり苦労したが、質問票および調査対象者群が今年度末に整った。調査は平成31年度4月から実施した。2点の行動目標のうち、文献調査とインタビュー調査を組み合わせた上での考察の発表については計画通り順調に進展している。2点目の大学国際化マネジメントを担当する大学国際化担当上級管理職(SIOs)の国内質問票調査については、平成30年度中に実施する予定であったが、とりわけ質問票を送付する対象者の同定作業に予想以上の時間を費やすことになり、本格実施は平成31年度に持ち越すことになったが、本年度中にパイロットテストを行い、平成31年度に実施可能なことが確認できたため、おおむね順調に進展していると判断する。当初の各年度計画に基づき、平成30年度には質問調査を行う予定とする。これには、平成29年度に得た、米国大学の国際化担当上級アドミニストレーターを対象とする質問調査を活用し、日米比較を計画する。並行して、国内大学のケーススタディを行うため、国内数大学を訪問調査する。平成31年度は質問紙調査とケーススタディをまとめ、研究会の開催や論文投稿、学会発表などを研究分担者とともに計画する。今後は、これまでの研究で得られた情報や知見、考察を基にした質問票調査を実施、回収しデータ分析と考察を行うこと、そして得られた知見について学会発表および論文投稿、そして仙台または東京での研究集会を実施することを計画している。本年度の計画として、平成30年度に実施を予定する国内調査の質問紙を確定し、実施様式を定めることとしており、その実施にかかる費用として印刷代またはウェブサイト作成費を見込んでいた。しかし、実施様式については平成30年度前半に持ち越すこととしたため、次年度使用額が生じた。これについては研究の進捗に大きな影響はないと考え、平成30年度の助成金額と合わせて予定の通り使用できるものと計画している。本科研の調査まとめとして実施する予定の、大学国際化マネジメントに関する国内大学対象の質問票調査について、当該年度は質問票の作成まで実施したが、その調査票配布、回収とデータ分析にかかる費用については翌年度に繰り越すこととした。
グローバル環境主義の構造に関する研究

本研究は、環境社会学の新たな理論構築のために、近代産業国家における環境主義の構造を国際比較の視点から明らかにすることを主たる目的としている。特に本研究では、グローバル化する環境主義を歴史的・文化的・社会的背景との関連で比較分析した。とりわけ、これまでの文献研究と歴史的事例研究を再検討して、日本・ドイツ・米国での環境運動の成立、発展、衰退過程を比較分析した。その結果、近代産業社会の成熟した発展段階に共通した社会現象として、都会の環境主義エリートは、その社会的政治的パワーを背景に原生自然地域の完全保護を求める傾向があることが明らかになった。しかし、その環境保護運動においては、環境エリート性がもつ問題から生起する保護地域住民に対する環境的差別の問題点が指摘された。そこで、本研究では日本ナショナルトラストを事例として取り上げ、その環境運動の歴史的展開に関する文献研究と調査研究を行った。特に知床ナショナルトラスト運動の20年間の運動理念の変遷と活動の変化を、二次的な資料の分析と斜里町ウトロ住民365戸の意識調査とナショナルトラストの関係者へのインテンシヴなインタビューを用いて研究した。その結果、同運動の持続可能性には、地域住民の主体的参加や一般国民の支援のほか、行政やマスコミの対応が大きく影響していることが実証された。また、自然との共生を可能にするためには、社会集団間の相互理解と協調が不可欠なことも明らかになった。特に,ウトロ地区全世帯を対象にした「知床の自然と住民生活調査」は、85.7%の回収率をえ、そのデータ分析の結果、環境エリート主義の限界と、持続可能な環境運動のためには、なによりも当該地域での自然保護と地域住民の生活向上との同時達成をめざすことが重要であることが明らかになった。とくに本研究では、環境主義を一般的な定義である環境運動に加えて、環境保護に関する社会的価値や倫理、環境世論、環境政策、環境行政制度、環境NGOの環境戦略など環境問題や環境思想に関わる統合的な社会的ベクトルととらえ、グローバル化する環境主義を、先進国それぞれの歴史的・文化的・社会的背景との関連で比較分析している。とりわけ先進国での環境運動の成立、発展、衰退過程における共通性と異質性を比較分析することで、エコロジカル転換(Ecological Switchover)と名づけうる近代産業社会の発展段階に応じた共通した環境事象と社会現象を明らかにし、よりラディカルでエコロジカルな方向性を解明している。平成10年度は、日本ナショナルトラストを事例として取り上げ、その環境運動の歴史的展開に関する文献研究と調査研究をおこなった。とくに知床ナショナルトラスト運動の20年間の運動理念の変遷と活動の変化を、資料解析/ウトロ住民365戸の意識調査/関係者へのインタビューを用いて研究した。また、自然との共生を可能にするためには、社会集団間の相互理解と協調が不可欠なこともあきらかになった。今後、さらなる調査結果の分析を行う必要性が認められた。本研究は、環境社会学の新たな理論構築のために、近代産業国家における環境主義の構造・比較分析を行うものである。この研究目的にそって本年度は特に、「持続可能な社会の主体(担い手)論」を展開するために、これまでに実施した理論的実証的な環境社会学研究を総括し、環境間題や環境運動に関する既存理論の整理と類型化をはかった。

さらに、地域開発と環境保全とが対立する環境運動の事例として、日本最大規模の会員数を有する「知床ナショナルトラスト」をとりあげ、同運動に関する新聞資料のデータベースを構築し、これまでの各種調査データや二次的資料の収集を行なった。さらに、北海道斜里町ウトロ地区の全世帯361を対象とする環境意識調査を実施し、環境運動家や環境行政担当者などへのインタビューを行った。そして、環境運動と地元住民との関わりについて研究した結果、知床ナショナルトラスト運動の残した功績と間題点が1988年と1998年の2回の調査によって明らかになった。知床住民は現在では6割が外部からの移住者で占められているが、帰属意識が非常に高い傾向を示している。また地元住民は仕事に関しては後継者間題で不安感を持っている。地域のつながりは都会に比べて強く、また仕事も自然に関わりが深いと認識していることが明らかとなった。そしてその自然観は生活密着型で、自然を生活の一部として捉えていることが強調される。しかし、特に自然保護運動についてみると、この10年の間に関心は低下し、住民の半数近くが環境運動に無関心でいる。これは、過去20年間の知床ナショナルトラスト運動の歴史的な経緯に強く規定されている。もともとこの運動は行政主導で推進され、一般国民の支援やマスコミのキャンペーンなど知床外部の力によって発展してきた。知床住民自身の声はほとんど聞かれず、伐採問題が終結後、外部勢力の運動からの撤退によってもたらされた運動主体間の勢力関係における空白を埋められないまま、地元住民間の自然保護運動の理念、方法が未発展のまま推移する結果を生み出すこととなった。このことは、都会的環境エリート主義の限界を露呈する結果となっている。持続可能な環境保護運動を推進するためには、何よりも保護地域の自然保護と地域振興の同時達成を目指すことが必要であるということが明らかになった。
ハブ毒素によるグリオーマ及び腫瘍血管内皮細胞へのアポトーシス誘導死に関する研究

悪性神経膠腫に対する有効な治療法は、腫瘍のみをターゲットにした治療感受性に左右されない、きめ細かな理論的治療法が望まれる。近年、腫瘍血管の新生阻止、腫瘍細胞に対する血管新生誘導物質分泌阻止による治療法もクローズアップされてきている。自然界において、血管内皮細胞にtargetを持つ物質の代表に蛇毒がある。近年、ガラガラ蛇毒(crotalus atrox)からVAPとVAP-2の蛋白(metalloprotease/disintegrin family)やPhospholipaseA2も分離同定され、それがapoxin Iの効果であると示唆されている。ハブ毒素(trimeresurus flavoviridis)にもmetalloprotease/phospholipaseを有しており、同様の作用があるのではないかと推定し、ハブ毒素による悪性神経膠腫細胞・腫瘍血管内皮細胞のみをtargetにした選択的な抗腫瘍効果を得る研究法を考えるに至った。今回の研究に於いて、1)ハブ毒素粗大蛋白分画を抽出し、更にその細胞増殖抑制効果のある粗大分画を細分画し、細胞増殖抑制効果のある蛋白量を決定した。2)細胞増殖抑制効果のある蛋白質は、1つはL-amino acid oxidase活性を認める分子量約55kDa、他の1つはprotease活性のある分子量約25kDaの蛋白質であることを決定した。3)高分子量と低分子量の蛋白が細胞内の過酸化物塵生、これによるアポトシス誘導かあるいは細胞周期の進行を止める可能性を示唆し、一方でアポトーシス関連遺伝子を介した細胞増殖抑制効果を示した。4)分子量約55kDaのハブ毒素蛋白のアミノ酸構造は、L-amino acid oxidaseであることが判明した.我々はこの蛋白質をOHAP-Iと命名した。5)他の分子量約25kDaのハブ毒素蛋白はprotease活性を持ち、HR2a(奄美ハブ毒素蛋白)と極類似したアミノ酸構造を持つ蛋白質であった。我々はこれをOHAP-IIと命名した。6)OHAP1がin vivoでもグリオーマ細胞のアポトーシスを誘導でき、瞳瘍の増殖と血管形成に対して抑制効果を認めた。OHAP1の抗腫瘍効果を期待できる。こと等を明らかにした。今年度は、I)ハブ毒素を用いた殺細胞効果に関する研究;ヒト由来RBR17T,臍静脈血管内皮細胞を用いて、ハブ毒素の各分画におけるハブ毒素各2-10μg/ml濃度を添加培養て検討した。1)MTT法によるグリオーマと血管内皮細胞の生存率の検討から、1つのはハブ毒素粗大蛋白分画を抽出し、更にその細胞増殖抑制効果のある粗大分画を細分画し、細胞増殖抑制効果のある蛋白量を決定した。次に1)から得られた特殊蛋白について、2)螢光色素(DCDHF-DA)による細胞内の過酸化物の産生程度、3)DNA断片化の検出とレーザー顕微銃によるアポトーシス細胞出現率、4)細胞周期の変異等の項目についてcoculture24時間72時間後の経時的変化を検討した。【結果】1)2.5,5,10ug/ml濃度ではcoculture48時間後には細分画(4、5)で細胞増殖抑制効果が強く、その効果が濃度依存的であった。2)10ug/ml濃度ではcoculture24時間後に細胞内の過酸化物質の産生がみられた。

3)同濃度ではcoculture72時間後細胞からDNAfragmentationを検出し、H33258染色によるアポトシス細胞の出現率が高かった。4)また、同強度でcoculture24時間後GO/Gl期の細胞の集積がみられた。II)ハブ毒素蛋白分画(4、5)分子構造の決定に関する研究;1)細胞増殖抑制効果のある蛋白質は、1つはL-amino acid oxidase活性を認める分子量約55kDa、他の1つはprotease活性のある分子量約25kDaの蛋白質を抽出した。【総括】ハブ毒素から抽出された高分子量と低分子量の蛋白が細胞内の過酸化物塵生、これによるアポトシス誘導かあるいは細胞周期の進行を止める可能性を示唆し、一方でアポトーシス関連遺伝子を介した細胞増殖抑制効果を示した。今後はそれらのアミノ酸構造の決定を行い、遺伝子解析し、脳腫瘍治療応用へと研究を展開する。今年度は、I)生理活性を有するハブ毒素蛋白分画(分子量55kDa,25kDA)のアミノ酸構造の研究:高速液クロにより精製した蛋白分画を自動エマデン法により、N末端アミノ酸構造を解析した。II)invivoにおげるOHAP-Iの腫瘍増殖抑制効果の研究:ラット皮下にC6グリオーマ細胞(5x10^5ヶ)を移植し、移植後10日目にOHAP-I,1000ug/m1,200ug/m1を7日間連日腫瘍局所に注射し、コントロールと腫瘍サイズを比較検討し、さらに組織学的にアポトーシス細胞の出現率、腫瘍血管の増殖の程度を検討した。【結果】I)-1)分子量約55kDaのハブ毒素蛋白はL-amino acid oxidaseにごく類似した酵素であり、事実invitroの細胞増殖抑制実験に於いてL-amino acid oxidase活性を認め、我々はこの蛋白質をOHAP-Iと命名した。I)-2)他の分子量約25kDaのハブ毒素蛋白はprotease活性を持ち、HR2a(奄美ハブ毒素蛋白)と極類似した蛋白質であった。我々はこれをOHAP-IIと命名した。II)-1)局注5日目より腫瘍体積の減少が著明となった。II)-2)局注群で腫瘍体積が減少した組織には、アポトーシス細胞が有意に増加し、腫瘍の全層に見られた。II)-3)腫瘍内の腫瘍血管数は、コントロールに比して局注群でじは著明に減少していた。【総括】今回は、ハブ毒素蛋白(OHAP-I, II)のアミノ酸構造は大まかに決定した。今後はハブ唾液細胞を用いたRNA、DNA検索、さらにはOHAP-I, IIのアミノ酸構造を利用したPCRプロープ作成等を進め、OHAP-I, IIのDNA構造を解析し、OHAP-I, IIのcDNAを合成して、脳腫瘍治療応用へと研究を展開する。今年度は、グリオーマ治療に対して臨床応用の可能性の高い、OHAP-1について検討した。I)生理活性を有するハブ毒素蛋白分画OHAP-1(分子量55kDa)のN末端アミノ酸構造解析、II)移植腫瘍に対するOHAP-Iの腫瘍増殖抑制効果の研究を行った。
強誘電体薄膜の内部応力のその場測定装置の試作と疲労特性との相関評価

昨年度、反応性スパッタ装置に内部応力のその場測定できる装置を組み込むことに成功し、強誘電体薄膜PZTを試作した。本年度は最終年度であり、この装置を用いて強誘電体薄膜を作成し、内部応力を測定すると共に、共鳴散乱RBS法で非破壊に薄膜内部に存在する酸素量を測定した。これらの結果をもとに、強誘電特性や、比誘電率、疲労特性との相関を求めた。本年度の研究計画は以下のとおりである。1)各種成膜条件を変化させて強誘電体薄膜を作成し、酸素含有量や金属元素の含有量と、内部応力、電気的特性との間の関係を求めた。2)内部応力の時間的変化や、疲労特性などの変化の測定を夜間無人で行うために、デジタルビデオで経時変化をデジタル記録するシステムを構築した。3)以上の研究を元に、得られた結果を外国雑誌に発表した。PZTの場合、内部応力が疲労特性を決めていると断言することはできなかったが、この問題は現在なお多くの議論がある難しい問題であり、とりあえず酸素含有量などとの相関を求めることで、本研究の意義はあったと考える。これまでに共鳴散乱RBS法を用いて薄膜の酸素含有量を測定し、酸素欠損が透明伝導性薄膜(ITO)の電気伝導に及ぼす影響について調べ、明瞭な相関を報告してきた。今回、この共鳴散乱RBS法を強誘電体薄膜の酸素分析に適用し、酸素含有量が薄膜の電気的特性(含む疲労特性)に及ぼす影響に対する相関を調べることを目的とする。そのため、本年度は以下の研究計画を実施した。(1)現在有している反応性スパッタ装置に応力をその場測定できる装置を組み込む。その際、不足している部品を購入し、従来の直流スパッタ装置で利用していたユニットのうち、今回利用出来ないユニットを交換する。(2)電気的特性がある程度その場で測れるように、試料ステージを改良する。(3)実際に酸素含有量と電気的特性や応力との関係を調べ、予備データを蓄積する。以上のような結果から、本年度の研究計画を完全に達成したと考える。
スマートフォンの動画・音声伝送システムを用いた一般市民による救急通報に関する研究

救急医療システムは、当事者または目撃者からの消防への通報から起動する。通報者の多くは医学知識に疎い一般市民で、指令員が音声で必要充分な情報を得ることはしばしば難しい。今回スマートフォン動画伝送システムを使用し、一般市民による模擬通報を行い救急医療活動の時間短縮効果、口頭指導の質の評価を行い有用性を評価した。模擬患者14人にそれぞれ3症例について従来の音声通話(G群)と動画伝送システム(S群)による救急通報を行った。全例で口頭指導活動の質(胸骨圧迫の部位と強さ・回復体位など)がS群で有意に良好であった。スマートフォン動画伝送システムを用いた救急通報は消防口頭指導に対する活動の質が向上する。2013年度は「スマートフォンによる動画伝送システム」を使用した救急車要請(119番通報)を、従来の電話(音声通話のみ)と比較し有用性を検討するため、模擬通報実験の物品購入および実験体制の準備、並びに1回のトライアル実験と3回の模擬実験を行った。模擬通報者として「日常的に医療に従事していない、スマートフォンを普段より使用し扱いに慣れている一般市民」に協力を依頼した。模擬症例は3例準備した。症例1は70歳男性、胸痛後、心肺停止に陥り「死戦期呼吸」を呈し一次救命処置を要す。症例2は60歳男性の脳出血で、自宅の居間で嘔吐を繰り返し、口頭指示により気道確保と回復体位を要す。症例3は30歳男性の交通外傷で活動性出血を認め、圧迫止血を要する。模擬指令室役は、ちば共同指令センターの現役の指令員に協力依頼し、従来の音声通信と動画伝送システム通信の比較を行った。実験トライアルおよび会議を経て、一般市民による模擬通報実験を、3回(2014年1月8日、2月6日、2月27日)行った。各症例で、トリアージ判定、意識確認・呼吸確認、一次救命処置・気道確保・回復体位・圧迫止血などの口頭指示に対する活動時間の測定と通報者の活動の質の評価、動画伝送の有用性についてのアンケートを行った。これまでの3回(通報者合計6人)の実験では、56%でトリアージまでの時間短縮、89%で口頭指示対応までの時間が短縮し、89%で口頭指示に対する活動の質の向上を認めた。アンケートではほぼ全員が、位置情報の伝達、患者病態の伝達、トリアージの質、口頭指示活動の質の向上などのために本システムが有用であると回答した。一方で、カメラアングルの問題、口頭指示活動に片手が使えない、容易に本システムを起動させるための工夫の必要性などの課題も明らかとなってきた。平成26年度は、平成25年度に確立した「スマートフォンによる動画伝送システム」を使用した救急車要請(119番通報)を、従来の電話(音声通話のみ)と比較し有用性を検討するための模擬通報実験形式に則り実験およびデータ集積を行った。模擬通報協力者として「日常的に救急医療に従事していない、スマートフォンの扱いに精通している者」に協力を依頼した。症例1は70歳男性、胸痛後、心肺停止に陥り「死戦期呼吸」を呈し、AED使用を含めた一次救命処置を要す症例。症例2は60歳男性の脳出血で、自宅の居間で嘔吐を繰り返し吐物による窒息の危険性のある症例である。口頭指示により気道確保と回復体位を要す。症例3は30歳男性の交通外傷で、意識障害および活動性出血を認め、血液汚染に配慮した圧迫止血を要する症例である。模擬実験の指令員は、ちば共同指令センターの現役の指令員に協力依頼し、従来の音声通信と動画伝送システム通信の比較を行った。平成26年度は、前年度に引き続きさらに4回(2014年7月10日、8月27日、10月28日、2015年1月8日)の模擬通報実験を行った。各症例で、発生場所の特定、救急車出動指示、トリアージ判定、意識確認・呼吸確認、一次救命処置・気道確保・回復体位・圧迫止血などの口頭指示に対する活動のタイミングと通報者の活動の質の評価、および動画伝送の有用性についてのアンケートを行った。屋外での救急事案を想定した症例3で統計学的有意に現場特定までの時間が短かった。さらに、いずれの症例においても、指令員からの口頭指示に対する活動の質が統計学的有意に優れていた。救急医療2013年度は通報実験に必要なスマートフォンと動画伝送システムの準備を行い、模擬実験の体制を整備した。実験体制については、使用する模擬症例および模擬患者の準備を行い、模擬通報者および指令員に協力を依頼し、実験での評価項目および評価基準を決定した。トライアル1回と本実験3回を行った。

3回の実験結果から、実験数は少ないが上記の如く時間短縮効果や口頭指示活動の質の向上などの効果が認められた。本システムをスマートフォンの標準機能にすることを視野に入れ、通信会社と専用アプリケーションの開発に着手した。さらに、消防指令室での動画受信体制の整備のために、消防指令室職員へのヒアリングと通信会社と定期的な会議を行っている。さらに本システムを実際の緊急通報の際に活用するために、総務省で行われている緊急通報のトリアージに関する検討ワーキンググループに話題提供を行っている。模擬通報者、模擬患者、模擬指令員、評価者など、1回の実験に関わる人数が約10人に及ぶ。日程調整が困難で2013年度は実験回数を充分確保できなかったが、スタッフの業務把握が進み、2014年度はより高頻度で実験が開催できる予定である。模擬通報実験を、男女別、年齢層別に施行し本システムの有用性を検証している。当初、小学生から80歳代までの使用者に対して実験を施行する予定であったが、中学生以下および50歳代以上ではスマートフォンの比率が4割以下になることから、これらの年代を除外し高校生から40歳代までの年齢層の実験を集中的に行う予定である。本システムを救急通報に応用するために、通信会社と専用アプリケーションの開発に着手している。現在のスマートフォンにおける「緊急電話」システム同様に、使用者によりロックのかかった状態からであっても、緊急時にはスマートフォンを手にした人が専用アプリケーションを立ち上げ、消防指令室に動画とともに情報を送信できるシステムを目指している。この際に、音声通信は電話回線を使用することとし、電波状況の悪い環境であっても少なくとも従来の音声通信の通信レベルを下回らないようなシステムを目指している。さらにスマートフォンのGPS機能を使い、救急現場の位置情報も救急隊へ送信することとする。この際、本研究内の実験にて生じた問題点や課題を実用化に活用する。2014年度は、さらなる実験回数の確保、実験結果の分析、スマートフォン標準アプリケーションへの導入化の働き掛け、消防指令室での動画受信体制整備および総務省の緊急通報トリアージシステムへの働き掛けを予定している。通報実験に必要なスマートフォンと動画伝送システムの準備を行い、模擬実験の体制を整備したが、日程調整が困難で2013年度は実験回数を充分確保できなかったことにより繰越額が生じた。2014年度研究計画に大きな変更はないが、2013年度に実施できなかった通報実験(模擬実験)に充てる予定である。
界面反応の物理・化学

コンタクト抵抗率の低減とコンタクト構造の安定性向上というデバイスの高集積化に伴う電極形成時の問題について、「界面反応の物理・化学」という視点から研究を行い、以下の成果を得ている。(I)コンタクト抵抗率の抵減・ショットキ-障壁高さ(SBH)の抵減(1)金属ー半導体界面のSBHの面内分布を測定するため、弾道電子放射顕微鏡による界面評価技術の開発を進めた。また、顕微光応答法によって、Au/Pt/Ti/GaAs構造の微視的な電気的性質を解明した。(2)金属ー半導体界面の原子スケ-ルでの構造制御を達成するために、エレクトロマイグレ-ションを用いた界面形成法を提案した。また3CーSiC基板を用いて、原子層エピタキシ-の必要条件である自動堆積停止(selfーlimiting)を初めて観察した。・界面介在物の除去(1)Si結晶表面をどの程度清浄化できるのかとの視点に立って、Si(111)ー7x7構造形成のダイナミクスを解明した。その結果、酸素原子の存在が7x7構造形成の発端となることを見いだした。(2)Si酸化の微視的構造を解明するために進めてきた、第一原理に立脚したabーinitio全エネルギ-および力の計算の第一段階が終了した。(3)Si清浄表面の酸化初期過程において、基底状態の酸素分子(三重項状態)および励起状態である最低一重項状態の酸素分子による反応機構の解明を進めた。(4)実用的な観点から、コンタクトホ-ル底部の清浄化の方法を検討した。(II)コンタクト構造の安定性向上・熱力学的安定性(1)応力が構造不安定をもたらす可能性に着目し、熱処理に伴って誘起される内部応力に起因する界面反応を、RBSによって評価した。さらに電界ストレスがAl/Si界面反応に及ぼす影響を検討した。(2)低抵抗化を図ることを目的に用いられる金属間化合物膜について、Siとの界面安定性を検討し、さらに拡散バリヤとしてTiN膜を用いた場合に界面反応の挙動を解明した。(3)構造安定性に及ぼす界面の役割の知見を得るため、格子整合性の良い系であるαーSn/InSbヘテロ接合について、検討を行った。・速度論的安定性(1)積層界面の安定化に寄与する因子として不整合転移の導入と歪超格子にみられる擬形態とに着目し、それぞれの系についての実験ならびに理論的検討を進めた。(2)金属ー半導体界面の反応を、高エネルギ-電子による照射損傷構造発達過程から評価した。・界面構造のダイナミクス異なる物性をもつ系の界面の構造の安定性、とくに原子拡散に対する界面・格子の安定性を非平衡熱力学的現象論並びに原子模型(非線形力学)によって定式化し、解析した。
多様なモデルのオンライン学習に関する網羅的・系統的研究

学習機械の汎化能力をオンライン学習の枠組みで統計力学的手法を用いて解析した。解析は、生徒が複数の動く教師から学ぶモデル、学習に用いる例題のうち少数の例題だけに正解が付与されているようなモデル、例題自身に相関があるモデルなど、統計的学習の基礎理論と応用の両面への波及効果が大きく、時間的あるいは空間的な観点で特徴を有するいくつかのモデルを対象とし、網羅的かつ系統的に行った。また、いずれの場合も計算機実験との比較により検証を行った。学習とは観測データを用いてその背後にあるデータの生成過程を推定することである。学習はバッチ学習とオンライン学習に大別できる。バッチ学習では与えられたいくつかの例題を繰り返し使用するのに対し,オンライン学習では一度使った例題は捨ててしまう。この場合,過去に使った例題に対して生徒が必ず正しく答えられるとは限らないが,多くの例題を蓄えておくためのメモリが不要であり,また時間的に変化する教師にも追随できるなどの利点がある。単純パーセプトロンの学習則としてはヘブ学習,パーセプトロン学習,アダトロン学習がよく知られている。また我々は過去に,同時摂動形学習についてオンライン学習の枠組みで統計力学的手法を用いた理論解析を行い,同時摂動型学習の汎化誤差の漸近特性は例題数の-1/3乗であることを明らかにしているが,今年度はこれを例題数の-1乗に改良する学習則を提案し,その予備的検討を行った。また,相関を有する例題を用いるオンライン学習に関する予備的検討を行った。巨視的変数のダイナミクスを記述する連立微分方程式を熱力学的極限における自己平均性に基づき決定論的な形で導出し,それらを交換モンテカルロ法を用いて数値的に解くことにより汎化誤差のダイナミクスを理論的に求めた。その結果,パーセプトロン学習では同時に用いる例題を増やすと汎化誤差が減少するのに対し,ヘブ学習とアダトロン学習では下限があり,学習則により質的な違いが存在することを示唆する結果が得られた。また我々は過去に,同時摂動形学習についてオンライン学習の枠組みで統計力学的手法を用いた理論解析を行い,同時摂動型学習の汎化誤差の漸近特性は例題数の-1/3乗であることを明らかにしている.今年度はパーセプトロン学習とアダトロン学習の違いを深く考察し,これを同時摂動型学習に適用することにより適応型同時摂動学習を提案し,その汎化能力を統計力学的手法を用いて解析した。その結果,提案学習則の汎化誤差がアダトロン学習と同様に例題数の-1乗に比例する漸近特性を有することを明らかにした。また,相関を有する例題を用いるオンライン学習に関する解析を進めた。その結果,ヘブ学習とアダトロン学習では同時に用いる例題を増やすと学習が遅くなるのに対し,パーセプトロン学習では逆にある時間領域において学習が速くなることが明らかになった。バッチ学習では与えられたいくつかの例題を繰り返し使用するのに対し、オンライン学習では一度使った例題は捨ててしまう。この場合、過去に使った例題に対して生徒が必ず正しく答えられるとは限らないが、多くの例題を蓄えておくためのメモリが不要であり、また時間的に変化する教師にも追随できるなどの利点がある。単純パーセプトロンの学習則としてはヘブ学習、パーセプトロン学習、アダトロン学習がよく知られている。一方、線形パーセプトロンの学習則としては勾配法が一般的である。我々は多数の非定常な教師から生徒がオンライン学習を行う場合について、教師と生徒がいずれも雑音が重畳する線形パーセプトロンであるようなモデルを対象に統計力学的手法を用いて解析的に調べた。その結果、教師の学習係数、生徒の学習係数、教師の数によって生じる汎化誤差の違いが定量的に明らかになった。また、多数の教師自身が学習をしている場合としていない場合について、生徒の汎化誤差に違いが生じることが明らかになった。また、この解析手法を新たに半教師付学習に適用した。

ヘブ学習とパーセプトロン学習の二つの学習則を対象に解析した結果、ヘブ学習の場合には、同時に用いる入力パターンの数Kが大きいほど学習初期での汎化誤差減少は速いが、学習終盤では逆にKが小さい方が汎化誤差が小さくなることがわかった。一方、パーセプトロン学習の場合には汎化誤差は減少しないことが明らかになった。