hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非通常病原体(スクレイビ-病原体)の本能に関する研究-病原体精製画分の解離・再構成による解析、ならびに核酸成分検出の試み

このために,間接的であるが,不容性SAFの生物活性を調べるために,可溶化直後から経時的に溶液から吸着消失するSAFの量と感染性との関係をマウス接種を行い検討している.一方,感染脳から尿素およびグリセロール勾配遠心によって直後SAF蛋白を可容性の状態で分離することも検討している.部分的に凝集したもの以外に可容性のSAF蛋白を分取することは可能であったが,尿素除去の為に透析を行うとやはり透析膜等に吸着しやすく定量的な回収は困難であった.これらの画分の感染性を調べている.SAF画分中の核酸:SAF画分にユニークな核酸が存在しないか否かを核酸分解酵素の阻害剤(EDTA,vanadylーribonucleoside complexes)存在下で核酸画分の調製を行った.今回使用したSAFの量(3mg)からは,銀染色によって検出される程度の特異な核酸は検出されなかった.全脳からの特異なRNAおよび低分子DNAの検出も試みたが,感染および非感染の脳に差が認められなかった.SAFのブタノールへの溶解量は限られていて、1m1当り125ng程度であった。SAFのブタノール溶解物をトヨパールHW55カラムで繰り返し分画を行ない、ドットブロットにより特異蛋白の溶出される画分を検出した。大まかに4群に別れたのでそれぞれを集めてウエスタンブロットにより含まれているSAF蛋白のバンドを調べた。量的な要因が大きいと考えられるが、第3群にだけSAF蛋白のバンドがしかも21kdだけが検出された。この画分に蒸留水を加えて振盪し、上層のブタノールを除いて水層を陰像染色して電子顕微鏡観察を行なったところ、幅およそ15nmの繊維状物から成る、蜘の巣状の構造が観察された。これは可溶化されたSAF蛋白が部分的ではあるが再構成されたものと推定された。この画分の感染性を調べるためにマウスに脳内接種して現在観察を観察を行なっている。これまで画分の有機溶媒によるSAFの溶解性を調べたが、解析するに足るだけのSAFを溶解する溶媒を見いだすことが出来なかった。しかし、不十分ながら今回一旦可溶化したSAFから繊維状の構造を構成させたこと、さらにこの画分は量が少なく充分解析が出来なかったが、混在する不純物が除かれていることが期待されるので感染性の有無を知ることが、SAFとスクレイピー病原体との関係を明らかにするうえで重要な手掛かりとなる。ヒツジSAF遺伝子のcDMAのクローニングを実施しているが、現在までに調整したcDMAライブラリーの10^6個のファージからは積極的に遺伝子陽性と伝えるクローンは得られていない。選択に用いるプローベを検討する(染色体DNAから遺伝子の一部を増幅して取り出す新技術および機器を利用する等)必要がある。1.SARと病原体の関係を抗SAF抗体を用いた中和反応により検討したがSAFに対する抗体はスクレイピ-の感染に何ら影響を与えなかった。SAFと病原体は密接に関連するのか、非特異的に吸着しているかを、脾・リンパ節に感染性が出現する早期から、PrPも検出される否かにより検討した。脾は4週、リンパ節では6週から、発症に先立ってPrPが検出され、病原体とSAFは密接な関係をもっていることが示された。2.SAFと病原体の関係を知るため、6種の有機溶媒に溶解したが、何れも極微量溶解するにすぎなかった。フタノ-ルを選び、溶解したSAFをカラムクロマトで分画し、PrPの検出された画分を蒸留水に戻し、電子顕微鏡による観察同時に動物接種を行なった。不完全ながらPrPが繊維状に再構成した蜘蛛の巣状の微細繊維が観察された。ブタノ-ル溶液を分画せずそのまま蒸留水に戻したものは病原性が確認されたが、分画したものでは現在なお観察中であるが発症していない。3.SAFは膜に存在するPrPが界面活性剤処理により解離後、特異的に凝集して形成されるとされている。難溶性のSAFの形成を抑えるため界面活性剤を用ずに膜画分を尿素を用いて溶解、分画して可溶性のPrPを得ることを計画した。
グローバル・イノベーション・ネットワークの形成と進化に関する研究

PC産業は、細分化された分業構造を基盤としながら、絶えざるイノベーションを特徴として成長を続けてきた。この継続的イノベーションは、部品・周辺機器産業におけるイノベーションと、そのイノベーションを方向づけるバスアーキテクチャのイノベーションとの二重のイノベーションにより実現され、それを可能にする企業内、企業間の開発・生産ネットワークが形成されてきた。ここでは製造機能、開発機能、販売機能のグローバルな分業構造が新たに見られる一方、製造機能は、規模/範囲の経済性を有効に機能させるための水平的統合・垂直的統合が見られる。今年度は、5回の研究会および2つの工場への調査を実施した。その結果、研究成果として得られたおもな知見は、以下の通りである。PC産業は、既存のコンピュータ、電卓やエレクトロニクス産業において1970年代前半までに蓄積されてきた部品やコンポーネントの産業を基盤としていた。またPCメーカーを中心に、それに部品、周辺機器を開発・生産する企業群、またソフトウェアを供給する企業群が創出され、PC産業は、もともと細分化された分業構造の中で形成してきた。80年代になり、このような構造を積極的に活用することで、IBMはPC市場に迅速に参入し、支配的な地位を獲得するとともに、この分業構造をより強固に構造化していった。このような構造によりPC産業は参入障壁が低く、差別化も困難となり、競争が激しくなって、部品や周辺機器、PC本体をも、日本や韓国、台湾などのアジアを中心に低価格で委託生産する体制が築かれた。その結果、80年代にアジアのOEM企業群が成長し、グローバルな分業構造を形成・強化させていった。その後、PC産業は、90年代初頭の停滞を経ながらも、80年代のビジネス市場から、一般家庭市場へ市場を大きく拡大させながら、2000年半ばまで成長が持続した。この過程で、以前にも増して、激しい価格競争と技術革新による価格低下に加え、短期間での新機種投入と多機能化とを伴う多品種化が同時に進行していった。それを可能としたのは、細分化されたグローバルな分業構造の中で、その一端を担うにすぎないインテルやマイクロソフトが、PC産業全体の発展を主導する形でイノベーションを進めると同時に、他の部品・コンポーネント・完成品・ソフトを生産する諸企業に対してイニシアティブを取りながら、そのイノベーションを波及させ、絶えず新製品を生み出す仕組みをグローバルな分業構造が構造化していったことにある。今年度は,8回の研究会,国内1工場と1研究所への訪問調査,および中国深馴への6企業への訪問調査を実施した。文献研究等の結果も踏まえて,研究成果として得られたおもな知見は,以下の通りである。パソコンは多くのモジュールから構成され,そのイノベーションの特徴は各周辺機器・モジュールの発展のなかで展開されている。その中心にあるのが,CPUである。CPUは,高速度化という発展傾向を持ち,それはPCを多機能化,汎用化させる方向で発展させてきた。またCPUの高速化に対応して多種多様な周辺機器との接続が不可欠であり,そのためにはCPUとの接続の規格をあらわすバスアーキテクチャの発展が必要である。このバスアーキテクチャの進化がPCのイノベーションの段階をなすものと考えられる。このPCの発展を主導したのはインテルであり,マイクロソフトであった。CPUの高速化は,インテルにとっての差別化の源泉であり,高速化実現には,CPUを活用する周辺機器も高度化・多様化させ,ひいてはPCを汎用化・多機能化する方向をPC産業全体で志向する体制を構築する必要がある。しかしPC産業はきわめて分業化された産業構造を持つがゆえに,産業発展のコントロールは困難である。インテルは,90年代において,PC産業を構成する諸企業群がともに拡大成長していくようなリーダーシップを取りながらPC産業のイノベーションを主導し,産業全体を成長軌道に乗せていった。この過程は,同時にグローバルなイノベーションプロセスを実現する国際的な分業体制の構築と一致している。とりわけアメリカ-台湾-中国-インドの間での人的交流=知識の移転を伴う,各モジュール,部品の開発における細分化された分散的な分業構造と,製造面における台湾系を中心とする大規模受託製造業の集中構造が形成されていった。この過程は同時に迅速に開発を進める構造的仕組みの形成でもあった。今年度は、本研究の最終年度となるため、各自の研究成果と全体の報告書のとりまとめを目的に、各自の報告を中心に6回の研究会を開催して研究を進めるとともに、論文や学会報告などを通して研究を公開した。今年度の研究を通して得られた成果は以下のとおりである。PCのイノベーションは、主要な各構成部品の高速化と大容量化を基礎として、PCの多機能化・汎用化という一般的な発展傾向を通じて実現されてきた。80年代半ばまでは、部品メーカーのイノベーションを基礎として、PCメーカー各社がこれを新製品へと組み合わせることで、いわば自然発生的にイノベーションが実現していった。

その後、IBMPCが事実上の標準となり、互換機が多数市場に投入されるようになり、IBMの規格、とりわけバスアーキテクチャがイノベーションの方向を決めるようになった。しかし80年代後半にはIBM自身が自らの規格から離脱するに及んで、多数の互換機メーカーをはじめ、部品メーカーやソフトウェア・メーカーが、PC/AT互換機を拡張するバスアーキテクチャの規格を共同で形成するようになった。その後、90年代には、CPUメーカーのインテルとOSメーカーのマイクロソフトがこのバスアーキテクチャの規格を進化させるのに主導的な役割を果たすようになった。その結果、イノベーションは、これらの企業が中心となってロードマップを作成し、いわば計画的に方向づけられるになった。こうして90年代以降、PCメーカーによる通常の新製品開発としてのイノベーションとは異なる次元のイノベーションが分離し二重化した。PC産業の持続的で短期間でのイノベーションとその迅速な製品化・量産化は、この二重のイノベーションネットワークと、これを製造に結び付けるEMS/ODMの生産・調達ネットワークがグローバルな規模で制度化され、構造化されることで実現されてきた。こうしてPC産業は、歴史的には持続的なイノベーションを起こしながら、多様な製品を短期間で大量に生産する体制を構造化した。
実時間スケールの決定によるマグマダイナミクスの解明

本研究は,火山活動におけるマグマダイナミクスに関しての理解を推し進めるため,噴出物から絶対的な時間軸を取り出す手法の開発とその応用を試みた.研究の結果,マルチコレクションICP-MSを用いた新たなU-Th-Ra放射非平衡年代測定法を開発し,その応用として富士火山の噴出物の解析を実施した.また噴出年代を決定するため,新たなK-Ar年代測定法を確立し10万年を切る若い火山岩に対して精密に噴出年代を決定する方法を確立した.巨大珪長質噴火をマグマダイナミクスとして説明するモデルを構築し,公表した.本研究は,火山活動におけるマグマダイナミクスに関しての理解を推し進めるため,噴出物から絶対的な時間軸を取り出す手法の開発とその応用を試みた.研究の結果,マルチコレクションICP-MSを用いた新たなU-Th-Ra放射非平衡年代測定法を開発し,その応用として富士火山の噴出物の解析を実施した.また噴出年代を決定するため,新たなK-Ar年代測定法を確立し10万年を切る若い火山岩に対して精密に噴出年代を決定する方法を確立した.巨大珪長質噴火をマグマダイナミクスとして説明するモデルを構築し,公表した.本年度は、基盤となる分析・解析技術の確立に重点を置いたうえで、富士火山噴出物の解析を精力的に推進した。研究計画に上げたHR-SIMSによる極微小領域分析、高感度表面電離型質量分析計によるThおよびRa同位体測定技術の高度化、そしてマルチコレクションICP質量分析計による同位体測定技術の高度化は、研究分担者である牧嶋を中心に、スーパーテクニシャンであるT.Chekl博士の協力を得てほぼ達成できたと考えている。今後、Th同位体のマルチコレクションICP質量分析計による分析法の開発に取り組み、目標とする誤差^5%を切る年代測定法の確立に取り組む。富士火山噴出物については既に採取済みの35試料についてU-Th-Ra放射非平衡年代決定、主要・微量元素測定およびSr、Nd同位体組成の分析を実施している。平成24年度初頭に予定している富士火山での調査・試料採取に向けた基礎データとして活用するとともに、現時点でのデータをもとに富士火山マグマシステムに関するモデリングを進めている。研究を推進するうえで、火山岩斑晶に記録された結晶成長の詳細な記載は不可欠である。本年度、運営交付金にて顕微ラマン分光装置を導入し、既設のカソードルミネッセンス検出器を備えたフィールドエミッション走査電子顕微鏡ならびにフィールドエミッション透過電子顕微鏡と組み合わせ、ミクロンサブミクロン領域での結晶構造記載、組成変化記載を実現するシステムの構築を進めている。また当初研究計画にはなかったが、K-Ar年代測定の高度化に取り組んでおり、1万年より若い火山噴出物についても^10%程度の誤差で年代測定が可能となる目途がつきつつある。これはU-Th-Ra非平衡年代のアンカーとなる噴出年代を精密に決定することになり、本研究計画を遂行するうえで非常に大きな進展であった。最終年度は,これまでに開発を完了したU-Th-Ra放射非平衡年代ならびに微小元素,同位体組成分析・解析技術を活用し,富士火山噴出物の解析を実施した.さらに開発したTh同位体のマルチコレクションICP質量分析計による分析法と試料の精密な段階的酸溶脱法を組み合わせ,1万年を切る若い火山噴出物の年代測定を可能とする重要なブレークスルーを成し遂げた.富士火山噴出物については既に採取済みの35試料についてU-Th-Ra放射非平衡年代決定,主要・微量元素測定およびSr,Nd,Pb同位体組成の分析を完了し,富士火山マグマシステムに関するモデリングを進め,論文執筆の準備を進めている.昨年度,運営交付金にて顕微ラマン分光装置を導入し,既設のカソードルミネッセンス検出器を備えたフィールドエミッション走査電子顕微鏡ならびにフィールドエミッション透過電子顕微鏡と組み合わせ,ミクロンサブミクロン領域での結晶構造記載,組成変化記載を実現するシステムも順調に稼働し,富士火山試料の精密な岩石学的記載も完了した.加えて,2台の希ガス質量分析計を用いて,スパイク法と感度法を同一試料に適用し,Ar同位体初生値の不確かさに起因する年代誤差を低減する新たなK-Ar年代測定を確立することができた.これによってU-Th-Ra非平衡年代(噴火からの相対年代)の基準となる噴出年代を精密に決定することが可能となり,今後の学問展開に極めて大きな進歩を成し遂げた.また本研究の成果の一部として,巨大火山噴火のマグマダイナミクスに関する地球物理学的モデルに関してNatrure Geoscience誌に成果を公表した.本年度は,富士火山宝永噴火(西暦1707年)の試料の採取を実施した.試料は層位に基づいて4種採取し,噴火の時間変化に対応した地球化学的指標の変動を解析する.現在,採取試料の岩石学的記載を完了し,全岩を用いた地球化学的解析を開始している.データーの蓄積はほぼ完了したため,並行してその解釈と論文へのとりまとめを開始した.また,U-Th-Ra放射年代測定法の技術的応用として,酸による試料の段階的リーチングを用いた化学的相分離と精密なU-Th-Ra放射年代測定を組み合わせる手法を確立した.本手法をグアテマラの火山に適用した結果,U-Th-Ra法では従来困難であった噴火年代(10ka)を決定することに成功した.このことはK-Ar年代測定法を用いても決定が困難であった約1万年前前後の噴火年代を決定できることを示しており,防災など社会的な観点からも重要な若い火山の噴火史を明らかにするうえでも極めて重要な進展であった.なお本研究結果は現在投稿中である.

さらに玄武岩質火山である富士火山との対比を行うため,中国地方三瓶火山の試料採取(合計22試料)を行い,解析に着手した.現在岩石学的記載ならびに微量元素の定量分析が完了しており,引き続き,総合的同位体解析とU-Th-Ra放射年代測定ならびにK-Ar法による年代測定を行っている.三瓶火山の活動期間は約10万年前3600年前と推定されているが,各噴火の活動時期は従来の年代測定法の限界によっていまだ明白ではない.本年度開発した新しいU-Th-Ra放射年代測定法によってそれを決定することは極めて重要である.本年度は当初平成24年度以降に実施予定であった富士火山試料のU-Th-Ra同位体非平衡、全岩の主要元素・微量元素濃度分析、Sr、Nd同位体組成の分析に着手しデータを蓄積している。それにあたり同位体分析技術の高度化は順調に進んでおり、研究計画はおおむね順調に進展している。また研究計画には上げていなかったが、K-Ar年代測定法による噴出年代決定の高度化に大きな進展がみられ、今後の研究がさらに高度化することが期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。分析において新たなU-Th-Ra放射年代測定法が確立するなど,技術的な研究成果は既に当初目的を達成し,その次の段階に進んでいる.天然試料の解析に関しても,富士火山については完了し,さらに三瓶火山というより分化した火山試料の採取を行い,分析に着手できている点から順調に進展している.U-Th-Ra放射年代測定法の分析支援を行っていた,スーパーテクニシャン,Takele Akalu Chekole博士が退職したため,解析の効率がやや落ちた点は残念である.現在は分析手法の効率を進めることに加え,次年度以降の研究分担者の増員でもって研究を進展させるべく計画を推進している.今後は、追加採取する富士火山噴出物を含めた地球化学的解析をさらに実施する。さらに平成23年度に運営交付金で導入した顕微ラマン分析装置を既設のフィールドエミッション走査電子顕微鏡およびフィールドエミッション透過電子顕微鏡を用いた斑晶の結晶学的解析を追加し、結晶化実験を実施する前に天然の斑晶鉱物の詳細な記載を行う方向への研究計画の変更を検討している。またスパイクを用いないK-Ar年代測定法をさらに高度化し、数万年より若い噴出年代を精密に決定しU-Th-Ra放射非平衡年代と組み合わせて解析を行う。最終的な目標であるマグマプロセスの時間スケールの見積りを基準としたマグマシステムの時空間発展のモデル化を行うことについて変更はない。次年度は,計画の最終年度であり,得られた研究成果を論文に取りまとめ公表することを最終的なゴールとする.富士火山ならびに三瓶火山については追加のデータを出す必要があるが,研究分担者として,田中亮吏博士ならびに小林桂博士を加えることで,より効率的なデータの蓄積と,解釈を行う体制を構築する.
計画年休に関する実態調査及び法理論・立法論的研究

1本研究においては、計画年休の実態調査と比較法研究を行った。(1)実態調査では、10の企業及び労働組合から聞き取り調査をした。そこで明らかとなったのは次の諸点である。(1)計画年休は大きく全社一斉型、事業場一斉型そして個人別付与型に区別される。(2)連休は、大型化しているところは少ない。(3)個人別付与型においては、i年休取得時季の指定ないしは奨励をしている場合がある。ii取得日の決定方法は労働者が計画表に記入し、それを職制が調整する。労働者の希望取得日が重なった場合の優先基準を定めているところがあるがわずかである。(4)計画年休に関する労働協約ないしは労使協定の法的拘束力は一斉型で背定されるが、個人別付与型ではそれが否定されている。(6)計画年休の変更は原則として禁止されている。(2)次に、比較法研究は文献により行った。特にドイツでは、(1)法律において連休の単位(最低2週間)、優先基準、変更事由などが明記されている。(2)取得日の決定にあたっては、事業場における労働者の代表組織である経営協議会が関与している。(3)病休制度などが充実しており、年休を本来的目的にそって利用できる環境にあるなどが明らかになった。2以上の研究から解明された点のなかで特に重要なのは、以下の事項である。
オーラルヒストリーの映像アーカイブの構築及びウェブ上での公開に係わる諸条件の研究

本研究の目的は、日本におけるオーラルヒストリー・アーカイブ(口述史資料の収集・保管)の一手段としてインターネット上に映像アーカイブを構築し、ウエブ上での公開に係わる著作権、所有権、肖像権を含めた法的諸問題および倫理上の問題を同時に研究することである。平成16年18年の3ヵ年にわたり、上記の目的に沿って研究実施計画を立てた。初年度はデジタルアーカイブの構築の進む米国およびシンガポールの先例研究に重点を置いた。米国からオーラルヒストリー・ウエブアーカイブの先駆的試みとして評価の高いDensho代表のTom Ikeda氏を招聘し、日本オーラルヒストリー学会との共催でワークショップを開催したが、日本のオーラルヒストリー実践者が一同に会する大会時に実施できたことはこの研究テーマへの関心を高めることも含めて有意義であったと言える。またシンガポールにおいては、国立公文書館での国を挙げてのオーラルヒストリーへの取組に関する研修を受けた。その教育効果に重点を置いた取組は実際のアーカイブ構築に大きな意味を持った。17年度には、カリフォルニア州立大学のシャーナ・グラック氏を招聘し、より具体的なウエブ・アーカイブの法的、倫理的問題点の提示を受ける実践講座を開催した。理論的枠組みをはじめ、グラック氏の豊かな専門知識を共有できたことは本研究の代表者、分担者のみならず日本全国からの参加者全員に意義深い機会となった。また、研究代表者はカリフォルニア大学におけるオーラルヒストリー夏季上級講座への参加およびDenshoでの研修を通して映像アーカイブの目指す方向を学ぶことが出来た。最終年度には、2年間の研究成果を踏まえて、実際のアーカイブに収録するための米国における聞き取りの実施、国際学会で発表、それにデジタルアーカイプの構築の開始という3件の実施計画をたて、すべてを実行することができた。これらの成果は研究成果報告書に詳細を記した。本研究の目的は、日本におけるオーラルヒストリー・アーカイブ(口述史資料の収集・保管)の一手段としてインターネット上に映像アーカイブを構築し、ネット上での公開に係わる著作権、肖像権を含めた諸条件を同時に研究することである。本年度は申請していた以下の3件の研究実施計画をすべて実行することができた。(1)米国において日系アメリカ人オーラルヒストリー・プロジェクトの多くに中心的役割を担うアート・ハンセン・カリフォルニア州立大学フラトン校歴史学教授と、日系人のオーラルヒストリーをウエッブアーカイブとして展開するNPOとして評価の高いDenshoの代表トム・イケダ氏を招き、平成16年9月11日に立教大学において、研究分担者両名による主催事業としてワークショップを開催した。日本オーラル・ヒストリー学会の年次大会に引き続き開催し、日本におけるオーラルヒストリー実践者および研究者の多くの参加を得、手法および課題の具体例を参加者と共有することができた。(2)研究代表者は平成16年9月29日-10月3日米国オレゴン州ポートランド市で開催された米国オーラル・ヒストリー学会(OHA)年次大会に参加し、当地在住の海外共同研究者ローリー・マーシエ・ワシントン州立大学バンクーバー校准教授と意見交換の機会を持った。またOHA技術委員会の小委員会に出席し、米国でウエッブアーカイブ作りのハード・ソフトの両面で学会会員を支援するマイケル・フリッシュ・ニューヨーク州立大学バファロー校教授ら委員会メンバーと音声検索システムをはじめとする具体的な開発の最新の状況に関して意見交換できた。(3)研究代表者は平成16年8月にウエッブ・アーカイブ作りの進むシンガポール国立アーカイブにおいて、国立アーカイブ館長およびオーラルヒストリーアーカイブ担当部長らスタッフによる研修プログラムに参加し、資料収集の面でも成果を得ることができた。

本研究の目的は、日本におけるオーラルヒストリー・アーカイブ(口述史資料の収集・保管)の一手段としてインターネット上に映像アーカイブを構築し、ウエブ上での公開に係わる著作権、所有権、肖像権を含めた法的諸問題、および倫理上の問題を同時に研究することである。今年度はインターネット上でのアーカイブ作りが急速に進む米国の研究者、実践家と緊密に連携し最新の動向を把握することに努め、同時に一部コンテンツ制作を試みることとして、以下の3件の研究実施計画を立て、これらすべてを実行することができた。(1)研究代表者は2005年8月に、一週間の日程で米国カリフォルニア大学バークレー校リージョナル・オーラルヒストリー・オフィス(ROHO)主催のオーラル・ヒストリー夏季上級講座に参加し、米国における最新のオーラル・ヒストリー理論および実践手法についての知識を深めることができた。この経験を基にした論文「アメリカにおけるオーラル・ヒストリー研究・実践活動の最近の動向」が日本オーラル・ヒストリー学会の学会誌「日本オーラル・ヒストリー研究」創刊号に掲載されるに至った。この講座期間中に、講座参加者数人に対して聞き取りを実施し、その映像コンテンツをウエブ上に展開するという試みを実行し、多くの反響を得たことも付記しておく。(2)研究代表者は2005年8月に、シアトル市を拠点にウエブ上で日系アメリカ人オーラルヒストリー・プロジェクトを配信しているNPO「Densho」において、ウエブ・アーカイブ制作のノウハウについて研修した。また、将来的にDenshoアーカイブを日本におけるオンディマンド教育目的のために提携利用する将来計画について、代表のトム・イケダ氏と具体的な話し合いの場を持つことができた。(3)2006年3月に、研究代表者、研究分担者が中心となってオーラル・ヒストリー実践講座を企画し、日本オーラル・ヒストリー学会と共催で日本女子大学目白キャンパスにおいて2日間の日程で実施することができた。米国よりカリフォルニア州立大学ロングビーチ校オーラルヒストリー・プロジェクト創設者で名誉代表のシャーナ・グラック氏を招聘し、ウェブアーカイブの現状と課題について、参加者約100名と共に研修することができた。この講座は米国オーラルヒストリー学会のウエブ上でも紹介され、米国の実践家たちの注目を集めたことも付記しておく。今年度は、これまでの研究成果を踏まえて、実際のアーカイブに収録するための米国での聞き取りの実施、国際学会での発表・デジタルアーカイブの構築の開始という3件の研究実施計画を立て、これらすべてを以下の通り実行することができた。(1)研究代表者は平成18年8月に、米国モンタナ州においてオーラルヒストリー・アーカイブに収録するための聞き取り3件を実施した。
アフリカにおける糞線虫駆虫に関する研究：人獣共通感染症の視点も含めた対策に向けて

糞線虫症は、亜熱帯・熱帯地域に蔓延しており、世界保健機関の指定する「顧みられない熱帯病」の一つである。播種性となった場合の致死率は非常に高く、公衆衛生上の課題である。しかしながら、その感染実態は十分に明らかではなく、いまだ制圧計画の策定すらされていない。本研究では、1アフリカのケニアにおける糞線虫症の感染状況を明らかにして高感染地域の検出を行い、2世界的に広く使われているリンパ系フィラリア症の駆虫薬を用い、糞線虫症に対する副次的な効果を解明する。そして、3糞線虫の遺伝子型を調査し、犬が感染源となるリスクを明らかにすることを目的とする。
複合金属反応場を用いる高次立体制御触媒の創製

我々は光学活性ビスアミノイミノビナフトール配位子と酢酸亜鉛からなる亜鉛三核錯体(tri-Zn)を開発し、触媒的不斉ヨードラクトン化を高収率、高立体選択的に達成してきた。本年度は、tri-Zn錯体を用いる触媒的不斉ヨードラクトン化について遷移状態解析を行い、その触媒サイクルを明らかにした。さらに本触媒系を基盤として、触媒的不斉非対称ヨードラクトン化へ研究を展開した。NMR実験ならびにESI-MS解析から、tri-Zn錯体を用いる触媒的不斉ヨードラクトン化反応は、tri-Zn錯体の外側に位置する酢酸イオンが塩基性を有し、基質のカルボン酸が亜鉛カルボキシレートとなって反応が進行することが示唆された。一方、NISを用いるヨードラクトン化は、ヨウ素(I2)の添加によって著しく加速される。さらに、tri-Zn錯体とNIS-I2が1:1の相互作用を有することもUV-Vis解析によって示された。これらのことを基に、DFT計算による遷移状態解析を行った結果、基質の亜鉛カルボキシレートはNIS-I2試薬によって活性化され、NISは配位子と水素結合を形成していることが示唆された。この遷移状態解析は、NISとI2を用いるヨードラクトン化において、オレフィンをヨウ素化するのはNISのヨウ素ではなく、I2であることを示している。遷移状態解析の結果は、tri-Zn錯体が求核部位であるカルボン酸と求電子部位のハロニウムイオンの方法を立体的に制御できることも示している。そこで、対称な二つのアルケン部を有するカルボン酸基質に対して、tri-Zn錯体を触媒に用いてヨードラクトン化を行うと、高いジアステレオ選択性をもって反応が進行し、5員環ラクトンを高い不斉収率で得ることに成功した。この5員環ラクトンは、分子内に未反応のオレフィン部位を残しており、合成的有用性も高い化合物である。我々が開発した光学活性ビスアミノイミノビナフトール配位子と酢酸亜鉛からなる亜鉛三核錯体(tri-Zn)は、ひとつの金属錯体上でイオン結合、水素結合、ハロゲン結合の3種が協働して高立体選択的な反応を促進する世界初の触媒となった。これは本新学術領域研究「精密制御反応場」が目指す重要な成果である。研究は順調に進捗している。当初の計画に沿って、複数の金属をイオンを取り込んだ複核錯体を合目的に開発できるようになってきた。現在、取り組んでいる分子間のヨードエステル化が実現すれば、安価で入手容易な原料から高付加価値化合物を得る高難度分子変換の確立となり、その有用性を示す合成展開とともに研究を推進、完成させたい。
生体吸収性ステントグラフトの開発に関する研究

動脈瘤に対するステントグラフトの素材および形状が原因と考えられる合併症の報告は多い。本研究では、ステントを従来用いられてきた金属ではなく、生体吸収性素材であるpoly-L-乳酸(PLLA)の繊維でステントを作製し、その有用性を実験的に検討した。研究方法は、ビーグル犬を用い、PLLA製ステントグラフト群(PG群、6例)、ステンレス製ステントグラフト群(SG群、6例)、PLLA製ステント群(P群、6例)スァンレス製ステント群(S群、6例)の4群にわけて、開胸下にそれぞれのステントグラフトおよびステントを挿入した。術後16ヵ月の時点で屠殺し、肉眼的、組織学的評価、生体工学的評価およびGelatin Zymographyを行い比較検討した。PG群およびSG群移植後3ヵ月、6ヵ月時、ステントグラフト内腔は両群とも新生内膜で被覆され、移動、狭窄、血栓の所見はなかった。PG群、P群ではSG群、S群より中膜厚は有意に高値で、膠原線維の割合は有意に低値であった。このことから、PLLA製ステントはステンレス製ステントに比べ中膜への侵襲が少ないと判断された。また、慢性期における炎症細胞の浸潤程度がSG群、S群で強く、MMP-2およびMMP-9の活性亢進がS群で認められており、ステントグラフト後の組織破壊と組織再構築においてMMPが関与している可能性が示唆された。生体工学的な検討では、3ヵ月目より、ステントの強度が低下してきている。この時期は新生内膜でステントは被覆され、固定されているため吸収される時期としては妥当であった吸収性ステントグラフトは、ステンレス製ステントグラフトに比べ大動脈壁、特に中膜への影響度が少なく、血管への侵襲が少ないと結論された。また、吸収性ステントはステントとしての機能を十分に有し、ステントグラフトの素材としても、有用な素材であることが示唆された。生体内吸収性高分子であるポリーL-乳酸(PLLA)の繊維による編成構造をもったステントを作成した。圧縮試験ではPLLAステントは金属ステントと同等の応力を有し、自己拡張力もほぼ同等の結果を得ることができた。ステントを人工血管で覆いステントグラフトとし、これを犬の大動脈へ開胸下に挿入した動物実験で生体に対する反応を検討したところ、金属ステント群、PLLAステント群それぞれにたいし、3ヵ月、6ヵ月で、大動脈中膜の厚さ及び平滑筋細胞密度に差を認めた。H.E染色、E.M染色で両群とも3ヵ月でステントグラフト内腔は新生内膜で完全に覆われており、ステントの移動、脱落は認めなかったが、中膜は、金属ステント群で非薄化し、繊維化が強く、平滑筋細胞が減少していた。この結果より、PLLAステントの方が血管に対する侵襲が少ないと考えられる。また、3ヵ月、6ヵ月でそれぞれPLLAステントの分子量を測定したところ、低下率は25%、65%であり、PLLステントの強度と分子量の関係がparallelであることからそれぞれの強度は75%、35%という結果を得た。当初の予定通り、半減期は3ヵ月から6ヵ月の間であることがわかり、PLLAステントの強度が低下してしてくる時期にはステントグラフトは新生内膜で覆われ完全に血管に固定されている状態であった。今年度の結果は以上であるが、今後の課題として、1)デリバーシステムの開発、2)急性期の生体への反応の評価があげられる。まず1)に関しては、既存のデリバリシステムではうまくPLLAステントを留置できないことがわかり、今後デリバリーシースとバルーンを組み合わせたシステムを製作し、挿入を試みる予定である。2)に関しては、新たに今までと同様の方法で急性期のモデルを作り、リンパ球、マクロファージなどの炎症性細胞の浸潤程度を免疫染色を用い評価する。すべての実験結果より臨床応用の可能性について検討する予定である。

生体工学的な検討では、3ヵ月目より、ステントの強度が低下してきている。この時期は新生内膜でステントは被覆され、固定されているため吸収される時期としては妥当であった吸収性ステントグラフトは、ステンレス製ステントグラフトに比べ大動脈壁、特に中膜への影響度が少なく、血管への侵襲が少ないと結論された。また、吸収性ステントはステントとしての機能を十分に有し、ステントグラフトの素材としても、有用な素材であることが示唆された。
環境にやさしい次世代ドライポリシング法に関する研究

半導体産業の基幹材料であるシリコンウエハの研磨には,KOH水溶液とシリカパウダーを混合した大量の化学スラリーが使用されているが,作業者の安全確保や地球環境の保護の観点から今後はこれらの化学スラリーの使用量削減さらには廃棄が望ましい.代替技術として申請者らが開発した軟質砥粒によるメカノケミカルポリシング法が注目されいている.これは化学液を用いずに超平滑・無ひずみの高精度研磨を可能にする次世代型加工法であり,湿式加工よりもドライ加工に適する。さらにこの軟質砥粒を素材とするメカノケミカル砥石を用いれば,研磨砥粒の消費量自体を極く僅かに抑えることが可能となり,環境にやさしいクリーン研磨技術として極めて有望と考えられる。本研究の成果の概要は下記の通りである。(1)変雰囲気中でのドライポリシングが可能な加工機構・定圧研磨装置を試作した。Arガス、酸素ガス、窒素ガス、大気中などの各種ドライ雰囲気中でBaCO3、CaCO3、ZnO砥粒による乾式メカノケミカルポリシングを行い、(1)いずれの砥粒を用いても不活性ガス中でも加工が可能であり、シリコン表面の酸化はメカノケミカル反応に不要であること、(2)砥粒により雰囲気効果が異なり、反応プロセスも砥粒ごとに異なることが推定されること、など加工メカニズムの解明に極めて有用なデータを得た。(2)シリコンウエハのドライポリシングに適したメカノケミカル砥石の開発を試みた。結合剤レスのBaCO3砥石とZnO砥石を試作してシリコンウエハの定圧研磨を行い、両者とも砥石の表面形状を調整することにより効率的な研磨が可能であること、エッジダレの少ない高精度加工が可能であることなどを見出し、遊離砥粒方式に対して優位性を有することを明らかにした.(3)本研究からメカノケミカルポリシングによる環境にやさしいポリシング法の実用化の方向性が明らかにされた。半導体産業の基幹材料であるシリコンウエハの研磨には,KOH水溶液とシリカパウダーを混合した大量の化学スラリーが使用されているが,作業者の安全確保や地球環境の保護の観点から今後はこれらの化学スラリーの使用量削減さらには廃棄が望ましい.代替技術として申請者らが開発した軟質砥粒によるメカノケミカルポリシング法が注目されている.これは化学液を用いずに超平滑・無ひずみの高精度研磨を可能にする次世代型加工法であり,湿式加工よりもドライ加工に適する。そこで本研究では1)各種ドライ雰囲気中での研磨実験を行い,加工能率や表面特性に及ぼす雰囲気劾果を確認する.そのために不活性ガス,酸素ガスなどの各種雰囲気ガス中での研磨実験が可能な,変雰囲気ドライ定圧研磨装置の試作を行った.これを用いて平成13年度に遊離砥粒方式での各種研磨実験を行い,ドライポリシングに最適な加工雰囲気ならびに当該雰囲気における最適加工条件を見出す。

2)ドライポリシングに適したメカノケミカル砥石を開発する.本年度はシリコンウエハの鏡面加工に適する結合剤レスのBaCO3砥石を試作し,定圧研磨を試みた.砥石の表面形状を調整することにより効率的な研磨が可能であることを見出した.来年度は他素材のメカノケミカル砥石の試作・最適化により本方式の実用化を目指す.半導体産業の基幹材料であるシリコンウエハの研磨には,KOH水溶液とシリカパウダーを混合した大量の化学スラリーが使用されているが,作業者の安全確保や地球環境の保護の観点から今後はこれらの化学スラリーの使用量削減さらには廃棄が望ましい.代替技術として申請者らが開発した軟質砥粒によるメカノケミカルポリシング法が注目されている.これは化学液を用いずに超平滑・無ひずみの高精度研磨を可能にする次世代型加工法であり,湿式加工よりもドライ加工に適する。さらにこの軟質砥粒を素材とするメカノケミカル砥石を用いれば,研磨砥粒の消費量自体を極く僅かに抑えることが可能となり,環境にやさしいクリーン研磨技術として極めて有望と考えられる。本年度の成果は下記の通りである。(1)昨年度に試作した変雰囲気ドライ加工機構・定圧研磨装置を用いて、不活性ガス酸素ガスなどの各種ドライ雰囲気中での遊離砥粒方式研磨実験を行った。具体的にはアルゴンガス、酸素ガス、大気中で、BaCO3、CaCO3、ZnO砥粒による乾式メカノケミカルポリシングを行い、(1)いずれの砥粒を用いても不活性ガス中でも加工が可能であり、シリコン表面の酸化はメカノケミカル反応に不要であること、(2)砥粒により雰囲気効果が異なり、反応プロセスも砥粒ごとに異なることが推定されること、など加工メカニズムの解明に極めて有用なデータを得た。(2)シリコンウエハのドライポリシングに適したメカノケミカル砥石として結合剤レスのZnO砥石の開発を試みた。試作したZnO砥石を用いてシリコンウエハの定圧研磨を行い、昨年度に実施したBaCO3砥石の場合と同様に砥石の表面形状を調整することにより効率的な研磨が可能であること、エッジダレの少ない高精度加工が可能であること、などを見出し、遊離砥粒方式に対して優位性を有することが明らかになった。(3)本研究からメカノケミカルポリシングによる環境にやさしいポリシング法の実用化の方向性が明らかにされた。
心臓大血管周術期腎障害の機序解明と新たな腎保護ストラテジーの確立

大動物(ブタ)を用いた両側腎動脈遮断による腎虚血再灌流モデルを確立し、コントロール群とPPAR-γagonist(pioglitazon)投与群での腎障害度、PPAR-γ及びその標的遺伝子であるLXR-αの発現を比較評価した。ブタ腎においてはPPAR-γ及びLXR-αは糸球体近傍の血管内皮細胞及び近位尿細管上皮に発現し局在はほぼ一致したことが示された。両群とも血清Cr値は再灌流後4時間まで時間経過に沿って上昇を認め、病理学的には概ね再灌流後2時間をピークに回復してくる所見を認めた。さらに定量評価を進め、比較検討を予定している。腎尿細管の各セグメント毎の虚血・再灌流障害前後におけるO^・_2^-、NO、cGMP、peroxinitriteを含む生理活性物質の変化を同定し、局在を明確にする目的で腎尿細管微小単離モデルを作製した。ラットを腹腔内麻酔で麻酔し、大動脈に挿入したカテーテルから左腎動脈に冷却HANK緩衝液を灌流した後、左腎を切除した。Microdissection法により尿細管を単離しチャンバーに固定した。先端直径が3-5μmのmicropunctureピペットを作成し、流入経路と流出経路を装着しておき、再灌流障害発生時のラジカルの産生を目的で、蛍光標識薬を用いた蛍光シグナル測定法を用いて、細胞内の^・_2^-やNOなどの検出を試みたところ、シグナルの検出が得られない結果となった。手技上、システム上の課題を網羅的に再検討する必要があると判断された。止む無く、局所腎血流測定モデル作製に移行した。レーザードップラー血流計を駆使して腎髄質と皮質の血流変化を独立に、継時的に測定するモデル作製を試みた。ラットを腹腔内麻酔下に開腹し、左腎を露出した上で、腎動脈をコントロールして虚血・再灌流障害を加えた。レーザードップラー血流計により、局所組織の血流量の定量を試みたが、腎髄質と皮質の血流をそれぞれ独立して測定することが困難であった。レーザードップラー血流計プローブそのものの作動状況を再検したところ、検出能そのものに異常は見られなかった。今回使用可能であったプローブの分解能の限界である可能性が示唆されたため、同様の実験系を大動物を用いて行った際に、再度測定を試みる予定とした。大動物を用い、胸腹部大動脈瘤手術手技中に生じる腎虚血再灌流を模倣するための左右腎動脈の両側単独遮断による腎虚血モデルを確立した。体重20kgのブタを全身麻酔下に腹部正中切開から開腹し、左右腎動脈を露出しテーピングした。血行動態を安定化させのち、血液ヘパリン化後に腎動脈遮断するモデルとした。まず、常温下における腎虚血時間の条件設定を行うために、0.5、1、2時間の虚血モデルを作製した上で、再灌流時間を0、1、1.5、2、4時間として、それぞれの測定ポイントで腎実質をwedge resectionすることで病理組織標本を摘出した。肉眼レベルでは検出しづらいが病理組織では同定できる腎障害のレベルを設定し、本実験の腎虚血時間を1.5時間と設定した。対象を2群に分け。Control群とANP群とし、腎動脈を1.5時間遮断しその後再灌流した。血行動態指標に加え、腎血流量とSvO2、PaO2、および尿量を1、2、3、4、時間後に測定した。また、採血検査を行い血中クレアチニン濃度、ヘマトクリット、尿中クレアチニン濃度、尿量、そして1-メチルアデノシンを計測した。腎臓の病理組織標本を免疫染色にも供した。その結果、早期(超急性期)おける腎障害のマーカーとなり得る血清1-メチルアデノシンが、虚血後再灌流の時間経過に従って血中で増加した。その変化は腎静脈において顕著であり、再灌流2時間後で虚血前の約5倍に増加していた。その結果は抗1-メチルアデノシン抗体による免疫染色により障害腎由来と裏付けられた。その推移はANP群において軽減される傾向を示しており、現在もその再現性を確認する検証作業を進めている。1,大動物(ブタ)腎虚血再灌流モデルの作成体重約30kgの大動物(ブタ:WL大ヨークシャー×ランドレース)を用いて、胸腹部大動脈手術手技中に生じる腎虚血再灌流を模倣するための両側腎動脈遮断による腎虚血再灌流モデルを確立した。全身麻酔下に、両側腎動脈を1時間遮断するプロトコールとした。虚血直前、1時間遮断後再灌流直前、再灌流後1時間、2時間、3時間、4時間の6ポイントで全身血、腎静脈血、尿、腎組織を採取し評価を行った。

全身麻酔中は経時的に膀胱温、体血圧及び静脈血酸素飽和度をモニタリングし、膀胱温は3738°Cを保持するよう管理した。PPAR-γ投与群においては、現在臨床で使用されているPPAR-γアゴニストであるピオグリタゾンを5mg/kgの用量で実験前7日前から連日経口で投与した。2,腎障害の血中マーカーによる評価腎障害度の血中マーカーによる評価は主に血清Crで行っている。腎虚血再灌流後の時間経過に沿って徐々に上昇を認めている。3,腎虚血再灌流による障害度及びPPAR-γ、LXR-α発現に対する病理学的評価腎虚血再灌流後の経時的な腎障害度の変化、PPAR-γ,LXR-αの発現については病理学的に評価を行っている。腎障害度評価においては、糸球体毛細管内の血栓形成や充血、近位尿細管を中心とした上皮剥離物質(globule)、遠位尿細管を中心とした管腔の拡大などの所見を認め、概ね再灌流後2時間をピークに回復してくる所見が得られている。また、PPAR-γの発現評価指標として標的遺伝子の1つであるLXR-αに着目し、同時に測定を行った。基礎実験としてPPAR-γAb及びLXRrαAbがブタに対してworkし、腎に発現し、かつ局在が一致することを確認した。免疫染色の結果、両物質ともネフロン近傍の血管内皮及び近位尿細管を中心とした尿細管上皮に発現し、かつ再灌流後の時間経過に沿ってやや発現が上昇する所見を得た。
偏心を有する履歴型ダンパー付骨組の損傷予測

本研究では,履歴型ダンパーを有する1層1×1スパン鋼構造立体骨組を対象に,塑性変形による消費エネルギーが集中する構面(損傷集中構面)における梁端や履歴型ダンパーの損傷を予測する方法を提案し,広範なパラメータに対する時刻歴応答解析によって予測方法の妥当性を検証した.その結果,予測結果は解析結果のほぼ上限を捉えており,提案した予測方法は建築構造設計の局面において実用上有効であることを確認した.本研究では,履歴型ダンパーを有する1層1×1スパン鋼構造立体骨組を対象に,塑性変形による消費エネルギーが集中する構面(損傷集中構面)における梁端や履歴型ダンパーの損傷を予測する方法を提案し,広範なパラメータに対する時刻歴応答解析によって予測方法の妥当性を検証した.その結果,予測結果は解析結果のほぼ上限を捉えており,提案した予測方法は建築構造設計の局面において実用上有効であることを確認した.本研究では,履歴型ダンパー付鋼構造骨組を対象として,片側の最外縁構面(損傷集中構面)のフレームと履歴型ダンパーにおける塑性歪エネルギーが,以下に示すパラメータの影響をどの程度受けるかについて時刻歴応答解析結果に基づいて考察するものである.・ダンパー系の耐力分担率・ダンパー系の降伏層間変位・偏心の大きさ・偏心の軸・辺長比・地震動の入力方向1層1×1スパン骨組を対象とした広範な解析結果に基づいて,損傷集中構面の塑性歪エネルギーは,1軸偏心骨組でダンパー系の耐力分担率が0の場合で,かつ地震動の入力方向が0°の場合に最大となることが明らかになった.この結果に基づいて,損傷集中構面の塑性歪エネルギーは履歴型ダンパーを有さない1軸偏心骨組として評価すれば過大評価となるといえる.また,ダンパー系の降伏層間変位がフレームの降伏層間変位に近づくと,損傷集中構面の塑性歪エネルギーは大きくなる.これは,損傷集中構面のフレームが,他の構面のダンパー系よりも早期に塑性化することに起因している。本研究では,履歴型ダンパーを有する1層1×1スパン鋼構造立体骨組を対象に,塑性変形による消費エネルギーが集中する構面(損傷集中構面)における梁端や履歴型ダンパーの損傷を予測する方法を提案した.損傷予測は以下の2つのステップで構成される.1.損傷集中構面の塑性変形による消費エネルギーの算出半サイクルごとの地震入力エネルギーを大きいものから順に並べ,これらの総和を損傷に寄与する地震入力エネルギーとする.骨組が崩壊機構を形成するのに必要な入力エネルギーをこえる部分の一部は,損傷集中構面以外で消費されるものと考える.このエネルギーと弾性歪エネルギーを,損傷に寄与する地震入力エネルギーから差し引き,残りのエネルギーが損傷集中構面の塑性変形によって消費されるものとみなす.2.損傷集中における履歴型ダンパーの塑性変形による消費エネルギーの算出履歴型ダンパーの塑性変形による消費エネルギーは,上記(1)で求めたエネルギーのうち主体構造(本研究の場合は梁端に相当)の塑性変形によって消費されるエネルギーを差し引いたものと考える.以上の損傷予測の妥当性を,履歴型ダンパーの耐力分担率・履歴型ダンパーと主体骨組の剛性比・偏心の大きさ・偏心の種類・辺長比・入力地震動の種類などの広範なパラメータに対する時刻歴応答解析によって検証した.その結果,予測結果はすべての解析結果のほぼ上限を捉えており,提案した予測方法は建築構造設計の局面において実用上有効であることを確認した.
堆積層およびダストの循環的利用による新しいダイバータ板上の熱負荷の低減手法の開発

平成30年度においては、試料駆動装置(10.5-L)の可動ロッド先端部に取り付けられるダストホッパーを直近から詳しく観測するために使用する耐放射線イメージファイバーの主要部分の製作を行った。具体的にはこのイメージファイバーの先端部(可動ロッド側・対物部)および、それを保護するためのステンレス製の筒と関連部品、イメージファイバー外部の真空を維持するためのフレキシブルチューブ部、イメージファイバーの接眼部側の下部チャンバー用フランジなどの各種ハードウェア(真空部品)などを製作した。さらに、ダストホッパーに取り付けるための各種試料(タングステンプレート、試料ホルダー)などを新たに製作した。2019年度以降、可動ロッド先端部を監視するための耐放射線イメージファイバーを完成させるとともに可動ロッド内部への布設を完了させて、できるだけ早い時期に各種試料をLHDの周辺プラズマに挿入、直接曝露して、プラズマ放電実験に適用したいと考えている。当初の計画では、平成29年度中に試料駆動装置(10.5-L)の可動ロッド内部に布設する耐放射線イメージファイバーの製作を完了する予定であったが、メーカー(チューガイ・三菱電線工業)で本製品の製作過程においていくつかの特注部品の調達と製作および、工場内部での製作ラインの確保に予想以上の時間を要することが判明した。そのため、当初の計画を遅らせざるを得なくなった。このような事情により、平成30年度では、本イメージファイバーの重要部分(イメージファイバー先端部、保護用の筒、真空維持用フレキシブルチューブ部、接眼部側の下部チャンバー用フランジなど)の各種部品のみを製作することとして、これらの部材の全体組み立ては翌年度(2019年度)に回すこととした(イメージファイバーの完成は2019年度以降となる見込みである)。本製品が完成次第、できるだけ早い時期に試料駆動装置の可動ロッド内部にこれを布設して、LHDのプラズマ放電実験に適用したいと考えている。平成31年度(令和元年度)においては、試料駆動装置(10.5-L)の先端部を直近で観測するための耐放射線イメージファイバーの製作と全体組立てを完了するとともに、可動ロッド内部への布設も合わせて実施したいと考えている。メーカー(チューガイ・三菱電線工業)によると幸い、本製品の製作そのものに関しては特に技術的な問題・製作困難な点は皆無であり、一定の製作期間を工場内部で確保できれば、製作は可能であることが既に確認されている。イメージファイバー以外の各種機器の製作はおおむね約95%以上が完了していることから、平成31年度中のできるだけ早い時期にメーカー側が本機器の製作期間を確保できさえすれば、当研究計画は今後滞りなく当初の計画通り進展するはずであると考えている。平成28年度においては、当初の計画通り、主にダストホッパーの設計と製作、ダスト放出および、ダスト源となる堆積層を細かく砕くために使用する真空対応ピエゾアクチュエータ専用のピエゾコントローラーを購入した。その他、当該研究計画に関連する研究成果を第22回制御核融合装置におけるプラズマ表面相互作用国際会議(2016年5月30日6月3日、ローマ・イタリアにて解析)および、第11回核融合エネルギー連合講演会(2016年7月14日15日、九州大学伊都キャンパス)にて発表した。ダストホッパーを製作するにあたっては、まず大型ヘリカル装置(LHD)に設置されている2台の試料駆動装置(4.5-Lおよび、10.5-L)の現状調査を実施して、当初の研究計画をどちらの駆動装置で実施するのが有利なのか総合的に判断した。その結果、10.5-Lのほうが有利であることが分かったので、ダストホッパーを試料駆動装置(10.5-L)に設置するのに最適な形状・仕様とした。LHDの長時間放電プラズマがダイバータ領域からの大量のダスト放出によって突然停止している。そのため、まずは、ダスト放出面に形成される堆積層(ダスト源)を系外に排出できることを実証するのが先決であると判断し、ダストホッパーの形状を最適化させた。本装置は、LHDのダイバータプラズマに接近させるため、磁場の影響を受けにくいSUS316で構成するようにした。また、ダスト放出面もSUS316の円盤とし、その背面をピエゾアクチュエータが押し出す構造とした。ダスト放出面上でピエゾアクチュエータによって細かく砕かれた堆積層(ダスト)はダストホッパーの下部の脇に設けられた小型のダストポケットに集められるようにした。今後は、このダストホッパーのダスト放出面に模擬的な堆積層を塗布して、その性能をテストスタンドにて確認するとともに、更なる改良を施す計画である。当初の計画では、平成28年度においては、主にダストホッパーの設計と製作を行うことになっていた。平成28年度末までにこの計画は達成されたので、現在までの進捗状況の区分としては、「(2)おおむね順調に進展している。」を選択した。本装置(ダストホッパー)の性能評価と更なる改良は今後引き続き実施していく予定であるが、大型ヘリカル装置(LHD)では平成29年の末から重水素実験開始され、本装置の放射化(プラズマ中の核融合反応に伴って発生する中性子の影響)の影響と、構成機器(主にピエゾアクチュエータとコントローラー)の放射線(主に中性子線とガンマ線)に対する影響に新たに注意する必要が出てきた点に留意しなければならないと考えている。平成29年度以降の機器設計・製作および、研究計画の遂行に当たっては、この放射線が機器に与える影響について十分に配慮したいと考えている。平成29年度においては、当初の計画通り、主に試料駆動装置(10.5-L)の可動ロッド内部に布設するイメージファイバーを設計・製作した。