hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地殻構造探査にもとづく東北日本の地殻変形・改変過程の研究

これら3地域の地殻構造は、新第三紀の縁海拡大時のテクトニクスに支配され特徴的な地質構造を示す。日本海東縁は、西に傾斜した正断層群によって境されるドミノブロックをなし、地殻中部のデタッチメント深度は15kmと標準的である。これに対して由利-出羽丘陵については、伸張場における堆積盆地形成時の高地殻熱流量を反映し、8km程度の深さにフラットを有し、丘陵中軸部にランプをもつフラット-ランプ・モデル形状を示す。脊梁山地の東縁には、中新世のリフトを限る西傾斜の正断層が位置し、現在は地下13km程度にデタッチメントを有するポップアップ構造をなす。由利丘陵で見られる特異な形状の断層は、秋田-山形-新潟積成盆地の形成と密接に関連し、陸上に分布する東北日本の新第三紀堆積盆地を形成したリフトは、大和海盆の形成時期に比べ有意に若い.この時期に噴出した火山岩の組成も,秋田-新潟堆積盆地周辺でのリソスフェアの温度上昇を示している.このリフト系(「北部本州リフト系」)は,秋田-新潟積成盆地を中心に北部本州弧の東進によって形成されたもので,総伸張量は50-100kmと東北南部でより大きい.この時期に形成された断層システムは,断層の再活動を通じて震源断層-活断層システムをなしアクティブテクトニクスにも重要な影響を及ぼしている.
Ｍ期ＤＮＡ損傷の修復系とＤＮＡ複製開始制御の連係機構の解析

染色体の再複製はゲノム異常の要因となる。複製のライセンス化因子Cdt1はS期に素早く分解され再複製を抑制している。このとき機能するユビキチンリガーゼCRL4(Cul4-DDB1)-Cdt2は、クロマチン結合型PCNAに依存し、S期のみならずDNA損傷時にもCdt1を分解する。M期細胞がUV照射を受けた際、G1期進行に伴いCdt1が分解される結果、ライセンス化が抑制されG1期停止が起こる。G1期にUV照射した場合より生存率が高く、その機構を明らかにするためさらに研究を行った。(1). M期UV照射後のG1期停止が、DNA損傷チェックポイント機構によるのか調べるため、Cdt1あるいはCdt2を多コピー発現した細胞を作製し、G1期停止頻度を比べたところ、それぞれの細胞で減少および増加が見られた。よって、ライセンス化抑制に依存して機能する新たな細胞周期制御機構が働くと結論した。また、分解に必須なPCNA結合部位に変異をもつCdt1を発現する細胞を構築したが、ライセンス化が回復せず、この部位は分解以外にも働きがあると考えられた。(2). NER(塩基除去修復)の過程に依存してCdt1は速やかに分解される。実際、NER欠損XP-A細胞を用いて解析すると、Cdt1の分解に遅れが見られたが、90分後には分解された。他の修復系であるミスマッチ修復が作動していることが示唆された。(3). NER系を主とするUV照射後のPCNAローディングはS期の場合と異なるのか解析したところ、UV照射後はローダーRFC1-RFCを、S期においては別のCtf18-RFCを必要とすることを見いだした。このように、CRL4-Cdt2はDNA損傷時とS期において、より速やかにCdt1を分解するシステムを用いてライセンス化を抑制し、異常なDNA複製を抑制しゲノムの安定性を維持していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。複製のライセンス化因子Cdt1は、ユビキチンリガーゼにより素早く分解される。CRL4(Cul4-DDB1)-Cdt2によるCdt1の分解は、PCNAとの結合に依存しており、S期のみならずDNA損傷時にも起こる。M期細胞にUV照射後、G1期に進行させたとき、G1期移行に伴いCdt1が分解され、DNA複製のライセンス化であるMCMのクロマチン結合が抑制されていることを見いだした。M期DNA損傷がある状態で、次の細胞周期に進行する際、DNAの複製にどう影響を及ぼすか解析した。1.M期に同調した細胞をUV照射し、リリース後、経時的にMCMのクロマチン結合とS期開始頻度を細かく調べたところ、UV照射強度に伴い、MCMのクロマチン結合の低下とG1期停止する細胞の増加が見られた。一方、G1期に進行した後にUV照射した場合は、MCMはすでにクロマチンに結合しており、S期に進行する細胞の頻度は高かった。チェックポイントChk1の活性化をChk1のリン酸化レベルで調べたが大きな違いは無く、G1停止の頻度の違いはライセンス化の頻度の低下が関わっているのではないかと考えられた。またM期にUV照射した細胞とG1期に照射した細胞では、M期細胞の方が、生存率が高かった。2.DNA損傷後のCRL4-Cdt2によるCdt1の分解は、チェックポイント機能に依存しないと捉えられている。我々は、UV照射後のCdt1の分解は、NER(塩基除去修復)の過程で起こり、その際チェックポイントキナーゼATRがCdt1の分解において促進的に働くことを見いだした。ATRによるIn vitroでのリン酸化アッセイにより、Cdt2が特異的にリン酸化されることを明らかにした。以上の結果を受け、M期にDNA損傷を受けた細胞において、CRL4-Cdt2によるCdt1の分解がライセンス化を抑制し、その結果S期進行を抑制することにより異常な複製による細胞死を防いでいる可能性が考えられた。

(3). NER系を主とするUV照射後のPCNAローディングはS期の場合と異なるのか解析したところ、UV照射後はローダーRFC1-RFCを、S期においては別のCtf18-RFCを必要とすることを見いだした。このように、CRL4-Cdt2はDNA損傷時とS期において、より速やかにCdt1を分解するシステムを用いてライセンス化を抑制し、異常なDNA複製を抑制しゲノムの安定性を維持していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。M期におけるDNA損傷が、DNA複製のライセンス化を抑制し、その結果細胞周期進行を阻止する制御機構を示唆する結果を得ることができた。また、ATRによるCdt2のリン酸化が、分解機能を促進するという新たな結果も得られた。分解されないCdt1を発現した場合、DNA複製にどのように影響し、細胞の生存に関わるのか明らかにする。UVによるDNA損傷に限らず、抗がん剤のようなDNA損傷薬剤の効果も検討する。細胞種による違い、特にp53の有無による応答の違いを調べたいが、薬剤による細胞同調によって、細胞の状態が悪くなり解析が難しい点もある。
肖像の商業的利用を目的とする契約の法的性質と具体的規律

肖像は、商品や広告に付することによって商業的価値を呈する場合がある。芸能人やスポーツ選手の肖像は、この場合の典型例である。肖像の商業的価値に着目した取引においては、肖像を肖像本人以外の者が商業的に利用し、対価を支払う契約が、頻繁に締結されている。このような、肖像の商業的利用を目的とする契約においては、様々な紛争が生じ得る。本研究は、生じ得る紛争の予防及び解決のために、この契約に固有の規範を構築するものである。まず、肖像の商業的利用を目的とする契約の法的性質を明らかにし、その上で、あるべき規律を探求する。その際、この問題に関するフランスにおいての議論を参照しながら、日仏の比較法研究を行う。
物質場を含む修正超重力理論の構成とその現象論

今年度は大きく分けて以下の3つの事柄に関しての研究を行った。一つ目は物質場及びゲージ場に対する高次微分相互作用を含む超重力模型の構成及びその宇宙論への応用である。特に超弦理論の枠組みにおける、Dーブレーンの有効作用である、Dirac-Born-Infeld(DBI)型作用に注目した。特に、物質場とゲージ場が結合している系への拡張を初めて具体的に構成することに成功した。その系の応用として、初期宇宙におけるインフレーションモデルを構成し、DBI作用への拡張による宇宙論的影響についても調べた。その結果、DBI作用への拡張による補正によって、宇宙論的観測量が大きく変化する可能性があることを示すことができた。二つ目は6次元超重力理論に関する研究である。高次元時空は超弦理論の予言の一つであり、その性質を調べることは重要である。特に高次元時空の超対称性は4次元超対称性に比べて高い対称性となることも知られている。その素粒子現象論的な性質を調べるには4次元超対称性のみを明らかな形式で記述するのが有用となる。我々は6次元超重力理論を4次元超対称性が明らかな形式に書き換えることに成功した。三つ目はベキ零超場と呼ばれる特殊な超対称多重項を含む理論の構成である。現在の宇宙では超対称性は破れていなければならないが、その際に超対称性を破るフェルミオンが現れることが知られている。それは有効的にベキ零性を持つ超場により記述できることが知られている。本研究では特に超重力理論におけるゴールドスティーノ有効作用は完全なものを示し、さらに物質場と結合する場合について初めて具体的に示すことができた。また、その性質を持つ修正超重力理論モデルを構成した。そのモデルは宇宙観測と整合的であるだけでなく、1TeV程度の超対称性の破れを実現することを予言し、そのため近い将来の加速器実験により検証可能であること発見した。27年度が最終年度であるため、記入しない。26年度は物質場を含む超重力理論に基づく初期宇宙におけるインフレーションモデルの構築を中心に研究を行った。1つは超対称性の破れによるインフレーションへの影響の研究である。超対称性は現在の宇宙で破れていなければならないが、その破れは超重力的相互作用を通して、インフレーションを起こすスカラー場であるインフラトンのダイナミクスに影響を与える可能性がある。本研究では超重力ラグランジアンを特徴付けるケーラーポテンシャルの構造に注目し、その構造により超対称性の破れのインフレーションに対する影響が増大、または抑制されることを示した。その中でもプランク衛星の観測結果と整合的なスカラーテンソル超重力モデルは超対称性の破れの影響が抑制されるという興味深い結果も得ている。また、高階微分項を含む超重力理論についての研究も行った。1つは重力の高階微分を含む超対称スタロビンスキーモデルにおける、インフレーション後の宇宙の再加熱過程の解析である。インフラトンが重力由来の自由度であるため、物質場との結合がほぼ一意的に決まり、従って再加熱温度が決定されることを示した。2つ目として物質場に対する高階微分項を含むインフレーションモデルの構築も行った。物質場を含む超対称多重項であるカイラル多重項は、ケーラーポテンシャルに含まれていなければ運動項が現れず、物理的自由度にならないと考えられてきた。しかし、超対称高階微分項にカイラル多重項の運動項が含まれていることに着目し、高階微分項は持つがケーラーポテンシャルに含まれないカイラル多重項によるインフレーションモデルを初めて提案した。高階微分項に由来するインフラトンの運動項は非自明な形をしていることから、そのモデルの予言する宇宙論的に高い予言能力をもつことを示した。

そのモデルは宇宙観測と整合的であるだけでなく、1TeV程度の超対称性の破れを実現することを予言し、そのため近い将来の加速器実験により検証可能であること発見した。今年度は物質場を含む修正超重力理論におけるインフレーション理論の性質について多くの重要な性質を示すことができた。超対称性の破れによるインフレーションへの影響について、ケーラーポテンシャルの構造に注目して分類するという研究はこれまでになかった新しい手法である。特にスカラーテンソル超重力モデルに関する性質は、モデルの詳細に依存しない性質であることも示している。また、超対称スタロビンスキーモデルの再加熱についての研究に関しても、物質場とインフラトンの結合の性質を明らかにし、モデルの予言する再加熱過程の観測的整合性に関して論じた。さらに物質場に対する超対称高階微分項に関して、これまでに注目されていなかった性質に注目し、これまで提案されてこなかった新しいタイプのインフレーションモデルを構築した。そのモデルの予言する宇宙論パラメータが非常に特徴を示すことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後はゲージ場が超対称高階微分項を含むようなタイプの修正超重力理論についての性質を明らかにしていく。ゲージ場の高階微分項を含む拡張としてDirac-Born-Infeld (DBI)作用が知られている。超対称なDBI作用の性質を特にインフレーションの観点から明らかにしていく。また、超対称スタロビンスキーモデルにおける超対称性の破れに関しても調査する。報告者らが示した、物質場とインフラトンの結合が非常に特殊なものになる性質に注目し、このモデルにおける超対称性の破れを考察する。それにより、超対称性の破れに起因する標準理論粒子の超対称パートナーの質量、結合定数などを決定し、素粒子現象論的な観点からその性質を明らかにする。
乳癌におけるヒト内因性物質融合蛋白によるターゲッティング療法の開発

Eosinophilcationic protein(ECP)はRibonuclease(RNase)familyのひとつであるEosinophilcationic protein(ECP)とヒトepidermal growthfactor(EGF)をSS結合にて架橋した。EGF-ECP conjugateはEGF receptor過剰発現乳癌細胞株BT-20に対して用量依存性に殺細胞効果を示し、そのIC_<50>は1.5x10^<-7>Mであった。ECP単独投与ではBT-20に対する効果は10^<-6>Mの高濃度でも認められなかった。EGF receptor非発現株であるH69に対しては、conjugateは10^<-6>Mの高濃度でも効果を示さなかった。また、過剰量のEGFを投与することにより、conjugateのBT-20に対する効果は阻害された。さらに細胞株のEGF receptor発現程度とconjugateの殺細胞効果の間に相関関係を認めた。これらのことより、EGF-ECP conjugateの効果はEGF receptorを介していることが示唆された。EGFとRNaseのcDNAをスペーサーを介して結合させたキメラ遺伝子を発現ベクターに組み込み、大腸菌に封入体の形で産生させた。その後、精製し、refoldingを行なった。In vitroではEGF receptor過剰発現株であるA431に対して用量依存性に殺細胞効果を示し、そのIC_<50>は約10^<-8>Mであった。EGF-RNase conjugateはやはりEGF receptor非発現株であるH69に対しては効果を示さなかった。さらに、EGF-RNase conjugateのアドリアマイシン(ADR)耐性MCF-7細胞に対する効果を検討したところ、EGF-RNase conjugateはADR耐性MCF-7細胞に対して用量依存性に殺細胞効果を示したが、EGF単独、RNase単独、両者の混合物はほとんど効果を示さなかった。以上より、抗癌剤耐性乳癌に対してもEGFR発現陽性ならばEGF-RNase conjugateは有効である可能性が示唆された。Eosinophilcationic protein(ECP)はRibonuclease(RNase)familyのひとつであり、岡山大学工学部の妹尾昌治博士によりそのヒト型リコンビナント蛋白が作成された。架橋剤であるSPDPと2-iminothiolaneを用いてヒトepidermalgrowthfactor(EGF)とSS結合にて架橋した。EGF-

RNase conjugateはやはりEGF receptor非発現株であるH69に対しては効果を示さなかった。Eosinophilcationic protein (ECP)はRibonuclease (RNase)familyのひとつであり、岡山大学工学部の妹尾昌治博士によりそのヒト型リコンビナント蛋白が作成された。架橋剤であるSPDPと2-iminothiolaneを用いてヒトepidermalgrowthfactor (EGF)とSS結合にて架橋した。EGF-ECP conjugateはEGF receptor過剰発現乳癌細胞株BT-20に対して用量依存性に殺細胞効果を示し、そのIC_<50>は1.5x10^<-7>Mであった。ECP単独投与ではBT-20に対する効果は10^<-6>Mの高濃度でも認められなかった。EGF receptor非発現株であるH69に対しては、conjugateは10^<-6>Mの高濃度でも効果を示さなかった。また、過剰量のEGFを投与することにより、conjugateのBT-20に対する効果は阻害された。さらに細胞株のEGF receptor発現程度とconjugateの殺細胞効果の間に相関関係を認めた。これらのことより、EGF-ECP conjugateの効果はEGF receptorを介していることが示唆された。
d-complete posetの組合せ論的及び表現論的研究

d-complete posetは,1999年にR.A.Proctorによって導入されたposetで,shape(ヤング図形と1対1に対応しているposet)を含む15種類のposetの結合といった形で完全に分類されている.また,d-complete posetの線形拡張の個数はhook lengthを用いて表されるといったことも知られている.ヤング図形に関しては,これまでに組合せ論的及び表現論的に非常に重要な結果が多数報告されている.本研究では,ヤング図形に関連した様々な組合せ論的対象のd-complete posetへの拡張概念の構築及びd-complete posetに関連した表現論の考察といったことを目的とし,本年度は具体的に以下の結果が得られた.2.d-complete posetのq-hook length formulaは,代数幾何学の手法を用いて証明されたといわれている.この問題は組合せ論の言葉を用いて完全に表現できるので,組合せ論の手法だけを用いても証明できるはずだと考え,鳥取大学の石川雅雄先生と共同でその証明に着手した.その結果,15種類の中の11種類のd-complete posetに対するq-hook length formulaの組合せ論的証明に成功し,その系として,これまでに知られていなかった複雑な対称関数が多数発見された.3.tree, shapeに対するq-hook length formulaの多変数化を行った.この系として,hook length posetを大量に構成するアルゴリズムが見つかった.d-complete posetは,1999年にR.A.Proctorによって導入されたposetで,shape(ヤング図形と1対1に対応しているposet)を含む15種類のposetの結合といった形で完全に分類されている.また,d-complete posetの線形拡張の個数はhook lengthを用いて表されるといったことも知られている.ヤング図形に関しては,これまでに組合せ論的及び表現論的に非常に重要な結果が多数報告されている.本研究では,ヤング図形に関連した様々な組合せ論的対象のd-complete posetへの拡張概念の構築及びd-complete posetに関連した表現論の考察といったことを目的とし,本年度は具体的に以下の結果が得られた.2.d-complete posetのq-hook length formulaは,代数幾何学の手法を用いて証明されたといわれている.この問題は組合せ論の言葉を用いて完全に表現できるので,組合せ論の手法だけを用いても証明できるはずだと考え,鳥取大学の石川雅雄先生と共同でその証明に着手した.その結果,15種類の中の11種類のd-complete posetに対するq-hook length formulaの組合せ論的証明に成功し,その系として,これまでに知られていなかった複雑な対称関数が多数発見された.3.tree, shapeに対するq-hook length formulaの多変数化を行った.この系として,hook length posetを大量に構成するアルゴリズムが見つかった.
学士課程におけるプロフェッショナリズム教育の教育資源開発

プロフェッショナリズムは、欧米の歯学教育においてメジャーコンピテンスとして位置づけられており、2017年4月1日に文部科学省から発表された国内のモデルコアカリキュラム(医学・歯学)平成28年度版では、Aの歯科医師として求められる基本的な資質・能力の1番目(A-1プロフェッショナリズム)に掲げられている。しかしながら、そこに書かれている具体は生命倫理、患者中心の視点、歯科医師としての責務と裁量権であり、プロフェッショナリズムの定義のみならず教育法、評価法に至る内容は議論されていない。本研究の目的はプロフェッショナリズム教育を支援するための教育豊富尾を確立するための教育資源の開発にある。平成28年度研究代表者はプロフェッショナリズム教育に関わる連携研究者と研究ティップスの検討、教育資源としての事例集と視覚素材(シネメディエーション)等の教育資源の開発準備に続いてそれらをの展開を行なった。具体的には視覚素材の活用方法に関する教育ワークショップを平成29年7月29.30日に第36回日本歯科医学教育学会学術大会の開催地(長野県松本市)で実施した。さらに、日本歯科医学教育学会倫理・プロフェッショナリズム教育委員会と連携して、教育資源シナリオ集である「よき歯科医師になるための20の質問・倫理的検討事例2012年度班版」の改訂版の作成にとりかかり平静30年度夏に作成し、平成30年度に開催された第37回日本歯科医学教育学会学術大会のシンポジウム3「歯科におけるプロフェッショナリズム教育その方略と展望」にて発表を行なった。「よき歯科医師になるための20の質問倫理的検討事例集」の使用状況に関する調査論文に基づき、20の質問をブラッシュアップし、さらに事例を増やし平成30年に2018年度版(第2版)の発刊した。また、平成29年7月の日本歯科医学教育学会翌日から2日間の教育ワークショップを主催し、平成28年度に作成したDVD(視覚素材)の活用法の伝授を行なった。そして平成30年度第37回日本歯科医学教育学会学術大会のシンポジウム3「歯科におけるプロフェッショナリズム教育その方略と展望」を開催し、これまでの2年間に行なってきた活動結果をDVDや事例集を供覧しながら展開した。令和元年度は医学教育とコラボレーションして8月にMEDCでワークショップを開催する予定であることから、当初の計画以上に進展していると判断できる。令和元年度はプロフェッショナリズム教育に用いる学生資料を8月までに発刊する予定である。さらにそれを用いて、医学教育共同利用拠点岐阜大学医学教育開研究センター(MEDCにて、第73回医学教育セミナーとワークショップを開催し、医療系学生へのプロフェッショナリズム教育の方略を議論する予定である。欧米の歯学教育においてメジャーコンピテンスとして位置付けられているプロフェッショナリズム教育は、2017年4月1日に文部科学省から発表された国内のモデルコアカリキュラム(医学・歯学)平成28年度版(案)では、A歯科医師として求められる基本的な資質・能力の1番目に掲げられている。しかしながら、その中に書かれているものは生命倫理や視点、責務、裁量権で定義や教育法、さらには評価法まで共通のガイドラインは存在しない。本研究の目的はプロフェッショナリズム教育を支援するための教育資源の開発である。平成28年度は、研究代表者はプロフェッショナリズム教育に関わる連携研究者と研究ティップスの検討を行い、教育資源として必要なシナリオベースの事例集と視覚素材(シネメディエーション)等の教育資源と教育法の開発準備を行なった。あわせて、それらを基に、平成29年度に教育者を集めたワークショップを日本歯科医学教育学会学術大会にあわせて開催する準備を行なった。具体的には、「よき歯科医師になるための20の質問倫理的検討事例集」の使用状況に調査を基に、データを解析して論文発表を行なった。また、平成28年12月の日本歯科衛生士教育学会セミナーにて、多職種連携とチーム医療を視野に入れた「よき歯科医療人になるための20の質問倫理的検討事例集」について説明を行い、事例シナリオの募集を行い、教育手法の賛同を得た。さらに、これまで実施してきたワークショップを発展させ、2017年7月のワークショップ開催準備が整ったことから、おおむね順調に進展していると判断できる。本研究の目的はプロフェッショナリズム教育を支援するための教育法を確立するための教育資源の開発にある。平成29年度は、平成28年度研究代表者はプロフェッショナリズム教育に関わる連携研究者と研究ティップスの検討、教育資源としての事例集と視覚素材(シネメディエーション)等の教育資源の開発準備に続いてそれらの展開を行なった。

さらに、日本歯科医学教育学会倫理・プロフェッショナリズム教育委員会と連携して、教育資源シナリオ集である「よき歯科医師になるための20の質問・倫理的検討事例2012年度班版」の改訂版の作成にとりかかり、平成30年度に印刷する予定である。これまでの活動結果は平成30年度に開催される第37回日本歯科医学教育学会学術大会のシンポジウム3「歯科におけるプロフェッショナリズム教育その方略と展望」にて発表する予定である。「よき歯科医師になるための20の質問倫理的検討事例集」の使用状況に関する調査論文に基づき、20の質問をブラッシュアップし、さらに事例を増やして2018年度版(第2版)の印刷をするところまで進行した。また、平成29年7月の日本歯科医学教育学会翌日から2日間の教育ワークショップを主催し、平成28年度に作成したDVD(視覚素材)の活用法の伝授を行なった。2018年度は本研究テーマの3年目である。上述のように第37回日本歯科医学教育学会学術大会のシンポジウム3「歯科におけるプロフェッショナリズム教育その方略と展望」を開催し、これまでの2年間に行なってきた活動結果をDVDや事例集を供覧しながら展開する予定であることから、おおむね当初の計画以上に進展していると判断できる。プロフェッショナリズムは、欧米の歯学教育においてメジャーコンピテンスとして位置づけられており、2017年4月1日に文部科学省から発表された国内のモデルコアカリキュラム(医学・歯学)平成28年度版では、Aの歯科医師として求められる基本的な資質・能力の1番目(A-1プロフェッショナリズム)に掲げられている。しかしながら、そこに書かれている具体は生命倫理、患者中心の視点、歯科医師としての責務と裁量権であり、プロフェッショナリズムの定義のみならず教育法、評価法に至る内容は議論されていない。本研究の目的はプロフェッショナリズム教育を支援するための教育豊富尾を確立するための教育資源の開発にある。平成28年度研究代表者はプロフェッショナリズム教育に関わる連携研究者と研究ティップスの検討、教育資源としての事例集と視覚素材(シネメディエーション)等の教育資源の開発準備に続いてそれらをの展開を行なった。具体的には視覚素材の活用方法に関する教育ワークショップを平成29年7月29.30日に第36回日本歯科医学教育学会学術大会の開催地(長野県松本市)で実施した。さらに、日本歯科医学教育学会倫理・プロフェッショナリズム教育委員会と連携して、教育資源シナリオ集である「よき歯科医師になるための20の質問・倫理的検討事例2012年度班版」の改訂版の作成にとりかかり平静30年度夏に作成し、平成30年度に開催された第37回日本歯科医学教育学会学術大会のシンポジウム3「歯科におけるプロフェッショナリズム教育その方略と展望」にて発表を行なった。「よき歯科医師になるための20の質問倫理的検討事例集」の使用状況に関する調査論文に基づき、20の質問をブラッシュアップし、さらに事例を増やし平成30年に2018年度版(第2版)の発刊した。そして平成30年度第37回日本歯科医学教育学会学術大会のシンポジウム
同一社会内での所得と子ども数の関係の変化に関する理論的研究

前近代においては、同一社会内の家計間で所得と子ども数の間に正の相関が観察された。それに対して、現代においては、そのような関係が観察されなくなった。このような所得と子ども数の関係の変化は、経済成長の歴史におけるパズルの一つと考えられていた。子どもに対する公共政策の変化に注目した経済成長モデルを構築し、そのようなパズルに対する一つの解答となりうる理論を提示することができたのが本研究の成果である。出生行動に関する理論研究においては、前近代には同一社会内で所得と子ども数に正の関係があったのに対し、現代ではそのようなはっきりとした関係が観察されなくなったことは一つのパズルとされており、このパズルに対する一つの回答となりうる理論モデルを提示することが本研究の目的である。申請時点では静学的なモデルに基づき、比較静学による説明を試みていたが、400-500年間という長期にわたる現象に注目した研究であり、本質的には動学的なモデルによって分析されるべき課題である。そのような目的意識の下、本年度はモデルの動学化に取り組んだ。世代重複モデルへと拡張を行い、モデルの基本的なメッセージを失うことなく、動学的環境の下でも説明可能であることが確認できた。また、もともとは、同一社会内での所得と子ども数の変化というミクロ的な現象に注目していたが、上記のような拡張を行う中、同時期に観察された出生率の逆U字の推移というマクロ的な現象も同時に説明可能であることが判明した。今後、本モデルの現実に対する説明力を検証するために数値分析を行う予定であるが、そのための土台となるモデルがほぼ完成したと言える。さらに、イギリスを中心に多くの歴史資料を収集し、理論モデルの妥当性を確認した。数値分析を行うに当たって必要となるであろうデータの収集も行った。前近代の西洋社会においては、同一社会内の家計間で所得と子ども数の間に正の相関が観察された。それに対して、現代の先進国においては、そのような関係が観察されなくなった。このような所得と子ども数の関係の変化を説明できる理論モデルは先行研究の中には存在せず、この分野におけるパズルの一つと考えられてきた。このパズルに対して解答を与えることができるような理論モデルを構築することが本研究の目的であった。具体的には、子ども数が各家計の最適化行動の結果として決定される世代重複モデルに、(1)子どもに対する公的支出と私的支出の共存、(2)子どもの最低消費水準、という二つの要素を組み込んだ経済成長モデルを構築した。その結果、上述したような所得と子ども数の関係の変化だけでなく、その変化と同時期に観察された経済全体の出生率の変化(初期においては上昇し、その後、低下に転じた)も説明可能なモデルとなった。単なる比較静学の結果としてではなく、カリブレーションとシミュレーションを行い、経済成長モデルの動学過程の中で、家計間の所得と子ども数の関係の変化(正の相関の消滅)と経済全体の出生率の変化(上昇トレンドから低下トレンドへの変化)の両方について、イギリスのデータをおおむね再現することができた。この分野においては、長期にわたる歴史データをシミュレーションによって再現しようとする研究が活発に行われるようになってきており、これまでパズルと考えらてきた現象を再現可能なモデルを構築できたことは、この分野における重要な貢献になると考えられる。
多重双安定性金属多核錯体の集積化と高次機能発現

シアン化物イオン架橋金属多核錯体は、シアン化物イオンを介した金属イオン間の磁気的・電子的相互作用に基づく特異な双安定性や外場応答性を示す。これまでに有機配位子の化学修飾により、シアン化物イオン架橋Fe-Co環状四核錯体が、固体状態での熱や光、溶液中でのプロトン付加に伴う金属イオン間電子移動誘起スピン転移を示すことを見出した。プロトン付加誘起分子内電子移動に基づく外場応答性の発現は、非配位性の末端CN基が弱塩基性を示すために、有機酸の添加により金属イオンの酸化還元電位が変化することに起因する。本研究は、金属イオン間電子移動を示すFe-Co環状四核錯体を水素結合により任意の集積構造体を構築することを目的とした。これまでにヒドロキシ基を有したプロトンドナー分子とFe-Co環状四核錯体の共結晶化により、一次元鎖及び二次元ハニカムシート構造を構築することに成功した。Fe-Co環状四核錯体とプロトンドナー分子は水素結合を形成している一方で、四核錯体の電子状態変化と水素結合の変化は顕著ではなかった。そこでより外場応答性分子との強い水素結合の形成を目的として、酸性度の高いカルボキシ基を有したプロトンドナー分子の結晶内への導入を行った。その結果、Fe-Co環状四核錯体の末端CN基とより強固な水素結合を形成した二次元集積構造を構築することが分かった。さらに集積構造体は、Fe-Co環状四核錯体の電子状態変化に伴い水素結合距離が変化することを見出した。水素結合を用いた集積化法が構成分子の外場応答性を保持したまま可能であることを見出し、電子状態と水素結合が比較的強く相互作用している物質系を構築した。(抄録なし)近年、熱や光、プロトンなどの様々な外部刺激に応答する多重外場応答性分子に関してさかんに研究がなされている。本研究ではそれら外場応答性分子を適切な架橋分子で連結することにより、孤立分子系では見られない集積構造に基づく新たな物性の発現を目的としている。今回、スピン平衡や電子移動が絡んだ機能性化合物であるシアン化物イオン架橋Co_2Fe_2四核錯体分子を対象物質とし、様々な反応条件を検討した結果、以下に示す研究成果を得た。集積方法として、四核錯体と架橋分子との水素結合を利用することで集積型分子を得ることに成功した。導入する架橋分子を選択することにより、四核錯体分子の集積様式は任意に変化し、一次元鎖構造体及び二次元ハニカム構造体を得ることに成功した。得られた集積型分子は、架橋分子のプロトンドナー部位と四核錯体のプロトンアクセプター部位との間で水素結合を形成することで組みあがる。これらはいずれも温度変化により電子状態が変化し、磁気測定の結果から磁性の二安定性を示すことが明らかとなった。熱による電子状態変化は、温度可変単結晶X線構造解析及び赤外吸収スペクトル測定からFe(IID-CN-Co(II)⇔Fe(II)-CN-Co(III)で表される金属イオン間の電子移動に由来する変化であることが示唆される。また、極低温における光照射実験の結果、鉄及びコバルトイオン間の原子価間電荷移動遷移に対応する赤色光を照射することで、光誘起準安定状態が励起された。すなわち、外部刺激として熱のみならず、光照射することでも電子状態変換が可能であることが分かった。これら集積型分子は、構築素子の外場応答性を阻害することなく架橋分子により連結可能であることが明らかとなった。シアン化物イオン架橋金属多核錯体は、金属イオン間の磁気的・電子的相互作用により、様々な興味深い物性を示す。これまで、適切な金属イオン・有機配位子を用いることで得られる環状鉄-コバルト環状四核錯体が、温度や光照射に伴い電子状態変化を示すことを明らかとした。この電子状態変化は、低温でのLSCo(III)イオンとLSFe(II)イオンとの組み合わせからなるLS状態と、高温でのHSCo(II)イオンとLSFe(II)イオンからなるHS状態との変化に起因する。また、溶液中における四核錯体の末端CN基が弱塩基性を示すことから、プロトン応答に伴う電子状態変換を見出してきた。当該年度では、新たに水素結合様式の異なる有機プロトンドナー分子を鉄-コバルト環状四核錯体と共結晶化させることで、四核錯体が水素結合により連結された構造体を構築可能であることが分かった。集積体は、熱・光により電子状態変換が可能なことを明らかとした。さらに、四核錯体分子の外場応答性について検討を行った。その結果、赤色光を照射することで高効率に得られた準安定HS状態に、緑色光を照射すると大部分が基底のLS状態へと変換され、異なる波長の光照射により電子状態を可逆に変換可能なことが分かった。赤色光は、LS状態の原子価間電荷移動遷移に、緑色光はHS状態の原子価間電荷移動遷移にそれぞれ対応する。さらに、硬X線を用いた分子内電子移動の発現に成功した。低温において、LS状態の試料にCoK吸収端に対応するX線を照射すると、電子状態及び構造がLS状態から準安定HS状態へ変化することが分かった。これまでに有機配位子の化学修飾により、シアン化物イオン架橋Fe-Co

環状四核錯体が、固体状態での熱や光、溶液中でのプロトン付加に伴う金属イオン間電子移動誘起スピン転移を示すことを見出した。プロトン付加誘起分子内電子移動に基づく外場応答性の発現は、非配位性の末端CN基が弱塩基性を示すために、有機酸の添加により金属イオンの酸化還元電位が変化することに起因する。本研究は、金属イオン間電子移動を示すFe-Co環状四核錯体を水素結合により任意の集積構造体を構築することを目的とした。これまでにヒドロキシ基を有したプロトンドナー分子とFe-Co環状四核錯体の共結晶化により、一次元鎖及び二次元ハニカムシート構造を構築することに成功した。Fe-Co環状四核錯体とプロトンドナー分子は水素結合を形成している一方で、四核錯体の電子状態変化と水素結合の変化は顕著ではなかった。そこでより外場応答性分子との強い水素結合の形成を目的として、酸性度の高いカルボキシ基を有したプロトンドナー分子の結晶内への導入を行った。その結果、Fe-Co環状四核錯体の末端CN基とより強固な水素結合を形成した二次元集積構造を構築することが分かった。さらに集積構造体は、Fe-Co環状四核錯体の電子状態変化に伴い水素結合距離が変化することを見出した。水素結合を用いた集積化法が構成分子の外場応答性を保持したまま可能であることを見出し、電子状態と水素結合が比較的強く相互作用している物質系を構築した。本研究で初年度に計画した、プロトンドナー型架橋分子により四核錯体を連結した多重外場応答性一次元鎖錯体の合成を達成することができ、研究対象とする集積型分子の合理的合成法の確立に成功した。プロトンドナー分子により連結された一次元・二次元集積体について、外場応答性について検討した。その結果、温度変化に伴い、可逆に電子状態変換が可能な化合物の合成に成功した。新規に合成した集積型化合物を対象として、電場印加によるプロトン移動および電子状態変化について検討する。水素結合様式の異なる各種集積型化合物を対象として、電場印加による電子状態変化及び誘電性変化について検討する。(抄録なし)
延髄内嚥下関連ニューロンの神経機構の解析

我々はこれまで、孤束核は嚥下に関する情報の単なる中継核ではなく、嚥下をはじめとする防御反射の発現に必要な情報を、特に間質亜核において収束統合していることを示してきた。そこで本研究では、入力核である孤束核細胞と、嚥下のパターンを形成していると考えられる小細胞性網様体細胞との間の、機能的連絡について解析するため以下の実験を行った。吸入麻酔ネコにおいて前頸部を縦切開示一側の上喉頭神経に刺激電極を装着し、脳定位固定装置上で延髄を露出してガラス微小電極を刺入し、孤束核間質亜核内のニューロン活動と小細胞性網様体内のニューロン活動を同時に別々に細胞外記録し、ネコ咽頭内に注水し、嚥下に同期して一過性の甲状舌骨筋の筋電図活動変化を示す嚥下関連ニューロンを同定した。この状態で小細胞性網様体内の同部位をタングステン微小電極にて電気刺激して、孤束核間質亜核細胞でその逆行性応答の記録を試みた。また逆に孤束核間質亜核内の同部位を微小電気刺激して、小細胞性網様体細胞で順行性応答の記録を試みた。このように孤束核嚥下関連ニューロンから小細胞性網様体嚥下関連ニューロンへの投射についてelectrophysiological mappingを行う予定であったが、いまだに逆行性応答も順行性応答も認められていない。この原因としては除脳していないための体動が考えられるため、現在除脳系にて実験を継続中である。
職業関連アレルギーに対する系統的・組織的予防管理システムの開発

本研究は、仮説的に設定した職業関連アレルギーの予防管理モデル、すなわち、(1)労働の現場のアレルギーの実態とアレルゲンの存在に関する産業医学的検討、(2)文献的考察、(3)発症の予知、(4)反応の予測、(5)許容濃度の設定に関する実験的検討、(6)医学的管理と作業現場の工学的改善を包括的、系統的に進める6つのステップからなる系統的な予防管理システムを検証することを目的としている。そのため、われわれは、上記システムモデルの妥当性と有効性を、主としてハウスミョウガ栽培者のアレルギー性接触皮膚炎をフィールド事例として、検証を試みた。とくに、ステップ(3)(5)について、ミョウガ栽培従事者に見られる遅延型アレルギーの反応予測と抗原性評価に関する実験的手法の設定について、モルモットマキシミゼーションテスト(GPMT)とLLNA法を組み合わせたモデルを設定し、その有効性を確かめた。GPMTは、in-vivo手法であり、LLNAは、in-vivo+in-vitro手法であり、この両者の実験結果により、ミョーガ揮発性芳香成分であるLimonene-oxideとβ-phellandreneの抗原性が明らかにされた。これらの成績に当該3年間の疫学的文献的調査研究の手法(ステップ(1)、(2))と成果を加え、上記の系統的予防管理モデルの妥当性と有効性を明らかにすることが出来た。この成果は、日本衛生学会(大阪、2007年3月)にて特別報告として発表された。また、3年度に実施した職業関連アレルギーの国際シンポジウムの成果を、国際的に高い評価を受けている学術雑誌(IJPI)に問う雑誌編集委員の査読を受けた13の学術論文として掲載、刊行した。また、前年に引き続き症例収集調査(ステップ(2))を実施し、80例の収集事例をまとめて症例収集報告集第2集を刊行した。さらに、周辺疾患として、化学物質過敏症(シックハウス症候群)について、フィールド調査研究(症例研究および環境測定)を実施し、本症候群の本態的究明と予防管理を進めてゆくうえで、上記の職業関連アレルギーの系統的予防管理システムの手順に沿って、対応してゆくことが効果的であることが実証された。本研究は、産業現場のアレルギーの実態を系統的に捉え、発症の予知、許容限界の設定、治療と医学管理および作業現場の衛生工学的改善を包括的に進める系統的な予防管理システムを確立することを最終目標としている。その初年度、我々は、本システムのポイントになるフィールド研究の手法や感作性評価の実験モデルの設定について方法論的な検討を試みた。まず、平成1214年度科学研究費補助金研究(NO.12470087)において開発した職業関連性アレルギーの症例収集調査表を国際的に使用できるよう改訂して、国内およびイタリアにおける調査を開始した。現在、実験室内作業およびラテックスに関連する症例が収集されている。つぎに、農作業に関連するアレルギーとして、ハウスミョーガおよびトマト栽培従事者の即時型および遅延型アレルギーの本態の解明を図るため、症例のアレルギー学的検索、現場(熊本県、高知県、鹿児島県)の疫学調査、作業環境調査、抗原物質の採集と抽出を進め、両栽培従事者に作業に関連した即時型、遅延型アレルギー症状が高率に見られること、α、β-ピネン、真菌(フサリウム属)、トマト毛茸成分など有力なアレルゲンを抽出した。また、遊離けい酸を比較的低濃度(13%)含有するい草

染土の免疫毒性に関する吸入暴露実験を実施し、病理組織学的検索およびBALFの解析により、そのものに生体の免疫機構に影響を与える可能性のあることを確かめた。本研究は、労働の現場のアレルギーの実態を産業疫学的に捉え、発症の予知、反応予測、許容原価の設定、治療と医学管理および作業現場の工学的改善を包括的に進める6つのステップからなる系統的な予防管理システムを開発することを最終目的としている。本年度は、それぞれのステップにおける解析技術とそれによる結果の評価を収集、整理することを目的に、前年度対象としてとりあげたハウスミョーガ栽培集団を継続して追跡した。すなわち、ステップ1にあたる作業と作業環境および作業者の健康の様態について、栽培歴にしたがってフィールド・スタディを実施した。その結果、ミョーガの成分として、6種類の揮発性芳香化合物、フルクトース、低分子蛋白を確認し、ステップ3(感作性の確認)にあたるモルモットマキシミゼーションテストにより、ミョーガジュースおよびlimonene-oxideにextreme (Kligmanの基準)の感作性が認められた。いっぽう、某集落ミョーガ栽培集団36名について疫学調査を実施したところ、8名(22%)に接触皮膚援用の症状を認め、うち4名にミョーガ抽出成分によるパッチテストを施行したところ全員に,+以上(ICDRGの基準)の陽性反応が認められた。さらにステップ4(抗原性評価に関する実験的研究)に関し、in-vivo(マウス耳介肥厚試験)+ir-vitro(Th1細胞の産生能試験)のモデル実験系を設定し上記物質の感作性評価に着手した。また、ハウストマト栽培集団およびレタス栽培集団にも研究対象を拡大し、前者に即時型アレルギーの、後者に遅延型アレルギーの発症例を認め、これらに対する追跡研究を開始した。このように、本年度は、アレルギーの発症危険を持つ農作業集団を対象に、本研究の作業仮説として設定した農作業に起因するアレルギーの包括的、系統的予防管理システム(ステップ16)の各システムの要点となる手法について検討し、最終的なシステムの開発につながる基礎的知見が得られた。本研究は、これまでの我々の研究の知見に基づいて仮説的に設定した職業関連アレルギーの予防管理モデル、すなわち、(1)労働の現場のアレルギーの実態とアレルゲンの存在に関する産業医学的検討、(2)文献的考察、(3)発症の予知、(4)反応の予測、(5)許容濃度の設定に関する実験的検討、(6)医学的管理と作業現場の工学的改善を包括的、系統的に進める6つのステップからなる系統的な予防管理システムを検証することを目的としている。本年度は、ステップ(1)および(3)(5)に関する研究モデルの設定を、昨年に引き続き、ハウスミョウガ栽培者のアレルギー性接触皮膚炎について検討した。ステップ(1)については、上記皮膚炎をきたす栽培従事者4名を追跡し、本症状の栽培期ごとの繰り返しの発症とそれが分離、精製されたミョウガ成分によるアレルギー反応であること、手袋の着用がある程度その予防に有効であることを明らかにした。
生体機能光制御分子の創製とケミカルバイオロジーへの応用

「生体機能光制御分子の創製とケミカルバイオロジーへの応用」と題した本研究課題の2年目として、タンパクを光分解する新たな小分子化合物の探索を行った。すなわち、本研究では、新たな光感受性分子の候補として、β-カルボリン骨格を有する生理活性天然物ハルミンに着目し、長波長紫外光の照射下におけるタンパク光分解活性及び構造活性相関研究を行った。ハルミンの長波長紫外光照射下における光分解活性を、ウシ血清アルブミン(BSA)を用いて、SDS-PAGEで評価した。その結果、ハルミンが光照射下、BSAを光分解することを初めて見出した。さらに、ハルミンに対して親和性を有するタンパクである二重特異性チロシンリン酸化調節キナーゼ1A(DYRK1A)及びモノアミン酸化酵素A(MAO-A)に対する光分解活性を評価した結果、ハルミンがいずれのタンパクも効果的に光分解することを見出した。次に、ハルミンのタンパク光分解活性に関する構造活性相関を調べるため、ハルミンの6位、7位及び9位の置換基を種々変換した誘導体をデザイン、合成し、DYRK1Aに対する光分解活性を評価した。その結果、ハルミンが有するβ-カルボリン骨格の1位のメチル基はタンパクに対する光分解活性を向上させ、9位のメチル基は活性に影響を与えないことを見出した。さらに、6位の電子求引基及び7位の電子供与基は、タンパク光分解活性を向上させることを明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。「生体機能光制御分子の創製とケミカルバイオロジーへの応用」と題した本研究課題の初年度として、タンパクを光分解する新たな小分子化合物の探索を行った。すなわち、本研究では、新たな光感受性分子の候補として、無毒な天然小分子であり、神経伝達物質でもあるセロトニンに着目した。近年、セロトニンが、中波長紫外光(UV-B, 300 nm)の照射下、DNAを光切断することが報告されたが、セロトニンがDNAのみならず、タンパクをも光分解するのではないかとの仮説を立て、セロトニンのタンパクに対する光分解活性と構造活性相関に関する研究を行った。その結果、セロトニンが、306 nmの中波長紫外光の照射下において、牛血清アルブミン(BSA)および鶏卵リゾチーム(Lyso)を光分解することを初めて見出した。さらに、セロトニンのタンパク光分解における構造活性相関を検討した結果、セロトニンの5-ヒドロキシインドール骨格に含まれる水酸基およびアミノ基を保護した誘導体のBSAに対する光分解活性が、セロトニンに比べて顕著に低下したのに対し、1級アミノ基のみを保護した誘導体のBSAに対する光分解活性が、セロトニンと同程度であることを見出した。また、新たな天然型の光感受性分子の候補分子として、天然に広く存在し、ビタミン様物質としても注目されているピロロキノリンキノン(PQQ)に着目した。その結果、PQQは、365 nmの長波長紫外光の照射下、DNAを効果的に分解することを初めて見出した。さらに、PQQの光分解活性のpH依存性は小さく、pH 5.5から8.5までの広範囲において、同程度の活性を発現することを見出した。また、PQQの構造活性相関を検討した結果、PQQのDNAに対する光分解活性の発現には、o-キノン構造が重要であることを見出した。本研究は、「生体機能光制御分子の創製とケミカルバイオロジーへの応用」を目的としているが、本年度(初年度)において、本研究の基礎となる、天然物である小分子化合物が、新たなタンパク及びDNAを光分解する生体機能分子であることを発見し、今後の新しい生体機能光制御分子の創製とケミカルバイオロジーへの応用が可能であることを示せたため。本研究の今後の推進方策として、引き続き、生体高分子であるDNA、タンパク及び糖を選択的に光分解する生体機能分子の設計、合成及び機能評価を行うことに加え、標的同定法としての応用展開を行うことで、ケミカルバイオロジーの新手法における新たなツールとしての有用性を示す。尚、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での大きな問題点は現時点ではない。
慢性大動脈解離entry閉鎖を目的とした生体適合性形状記憶ポリマーの開発

大動脈解離は、我が国では発症頻度高く、上行大動脈から解離が発症する急性大動脈解離Stanford A型は、手術をしないと1週間以内に約9割のかたが死亡する致死的な疾患である。左鎖骨下動脈直下に解離が発症するStanford B型においても、臓器の虚血症状がないときは、降圧療法による保存的治療が一般的であるが、慢性期に瘤の拡大を認める症例も多い。本症の病態は、大動脈中膜が解離し、動脈が真腔と偽腔にわかれ、両者はフラップと呼ばれる裂口(entry)で隔てられる。慢性期Stanford B型解離においては、entry閉鎖も含めた術式もあるが手術時の脳梗塞および下半身麻痺の合併もあり、手術侵襲は多大である。最近では、ステントグラフトを留置する術式もある。今回の研究目的は、entry閉鎖可能な生体適合性形状記憶ポリマーを開発して、実験的モデルを作成し、臨床応用に結びつけるものである。平成30年度は、昨年までと同様に作成したポリ(e-カプロラクトン)(PCL)誘導体を使用し、in-vitro、in-vivoの実験系の確立にあて、開発した担体の有用性を検討する予定であったが、理想とする生体適合性形状記憶ポリマーの開発に難渋し、完成にはいたらなかった。そのため、予定していた、大動物の大動脈モデルを設置し、in-vitroの実験系の作成や、大動物でのin-vivoの実験に到達することがかなわなまま終了した。本研究の目的は、慢性大動脈解離のentry閉鎖可能な生体適合性形状記憶ポリマーの開発である。平成27年度の研究実施計画では、主にの生体適合性形状記憶ポリマーの開発および評価であった。この担体の開発は、共同研究先の独立行政法人・物質材料研究機構研究室とともに行っている。平成27年度の研究実施計画では、担体の開発および評価であった。entry閉鎖可能な生体適合性形状記憶ポリマーとして開発しているのが、ポリ(e-カプロラクトン)(PCL)誘導体である。PCLは融点を狭んで、結晶・アモルファス転移をすることが知られている。この特性のため、アモルファス上y帯で形を変形した後に融点以下まで温度を下げることで、変形した形を一時的に記憶させることが可能である。また再び融点以上に加熱することで、一度記憶した形を再び元の形へと戻すことができる。PCLの融点が60°C付近であり、これまで生体分野への応用が困難であったが、共同研究先の独立行政法人・物質材料研究機構研究室荏原らの研究成果でもあるPCLの分子量、分岐数、D,L-乳酸との混合比などを精密に設計することで生体への応用も可能となった。デバイスの形状としては、entry閉鎖のため特殊な形態が必要となり、平成27年度の計画では、この特殊な形状を鋳型にいれ、作成することであった。材料の作成において予想以上の遅延が発生している。その理由としては、水酸基の数が異なる多価アルコールを開始剤として、開環重合を行うことで分岐型ポリカプロのラクトン(PCL)を合成するが、entry閉鎖をする形状にすることが難しく、その鋳型の作成に時間を要している。平成27年度の研究実施計画では、主に生体適合性形状記憶ポリマーの開発および評価であった。担体の開発として、entry閉鎖可能な生体適合性形状記憶ポリマーとして開発しているのが、ポリ(e-カプロラクトン) (PCL)誘導体である。この特性のため、アモルファス状態で形を変形した後に融点以下まで温度を下げることで、変形した形を一時的に記憶させることが可能である。また再び融点以上んい加熱することで、一度記憶した形を再び元の形へ戻すことができる。平成28年度も同様にこのデバイスの作成が主たる研究課題であった。昨年同様、材料の作成において予想以上の遅延が発生している。その理由としては、水酸基の数が異なる多価アルコールを開始剤として、開環重合を行うことで、分岐型ポリカプロノラクトン(PCL)を合成するが、entry閉鎖をする形状にすることが難しく、その形状に関して議論し、まだ鋳型の作成に至っていない。