hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特殊反応場触媒設計に役立つパラジウムクラスター錯体の化学

本研究の目的は、特殊反応場触媒の研究で大きな役割を果たすバルクパラジウムやバルク白金の表面吸着モデルとして、不飽和炭化水素を配位させたパラジウムクラスター錯体を合成し、表面の吸着分子の物理・化学的特性を、分子・原子レベルで解明することである。1)Pd-Pd結合からの逆供与相互作用Pd^I-Pd^I結合上に架橋配位する不飽和炭化水素の電子構造を調べるモデルとして、μ-アリルPd-Pd錯体の溶液安定性と構造特性を検討した。前者から、アリル基の電子吸引力が高まるほど2核錯体の安定性が高くなることが判明した。またX線結晶解析の実験から、アリルの2位炭素がPd-Pd結合方向へ引っ張られることが分かった。以上の特性を理解する目的で、モデル錯体Pd_2(PH_3)_2(μ-Br)(μ-C_3H_5)についてのMP2分子軌道計算を行ったところ、Pd-Pd結合に使われるd電子が、2位炭素に大きなロープを持つアリルπ^*軌道に逆供与相互作用を通じて流れ込んでいることが明かになった。2)Pd-Pd距離の制御Pd^I-Pd^I結合の距離は通常2.7Å程度が最も多く知られている。ところが2分子のブタジエンがPd-Pdをサンドウィッチ状にはさみ込んで配位する錯体[Pd_2(PPh_3)_2(μ-C_4H_6)_2]^<2+>のX線解析の結果は、この錯体のPd-Pd間距離が異常に長い3.2Åであることを示した。これを分子軌道法で解析したところ、上のアリル錯体と類似して、Pd-Pd間のd電子からジエンLUMOへの逆供与が起こり、これがPd-Pd距離の延伸を助けていることが判明した。このジエン錯体はアセトニトリルと反応して、アセトニトリルとホスフィンだけで配位した錯体、[Pd_2(PPh_3)_2(MeCN)_4]^<2+>を与えた。この錯体のPd-Pd距離は今までの例では最短の2.49ÅであることがX線解析から判明した。すなわちPd^I-Pd^I距離は、配位子の種類に応じて大きく伸縮することが明かになった。
プログラム化された企業変革　－その背景、現状と成功要因についての研究－

研究課題の理論的基盤となる組織論における新制度派について、その起源および論点を整理した。具体的には、一つには、新制度派において、その初期の段階で指摘された二つの重要なテーマ、すなわち、組織構造や経営手法の同質性、その背後にあるデカップリング(フォーマルな形式と実質との切りはなし、面従腹背)のうち、かつては前者が注目されていたが、実証研究の蓄積とともに後者がより重要なテーマとなっているということ、二つには、新制度派の議論において、キー・コンセプトである制度がアンブレラ・タームとなってしまっているため、実証的な研究のために、制度をどのように定義するべきかを再検討する必要があると指摘した。前年につづき、本研究課題に直接関係する文献についてのレビューをおこなった。ただし前年は主として既存研究における理論的フレームワークにフォーカスしたのにたいし、当該年度は実証研究を中心にレビューし、データの収集、分析の方法について多くの知見をえるとともに、その具体的な手法について検討した。すなわち、これまでの実証研究では、データ収集の方法として質問票調査よりも既存のデータベースを利用することのが一般的であり、本研究課題にかかわる調査においても、そちらを積極的に利用したほうが有用かつ効率的であるとの結論にいたった。一方では、調査対象となる経営手法の選択にかんしては、本研究課題との関わりにける適切さや調査の実行可能性(データベースの存在およびそのアベイラビリティ)を念頭において、前年度に吟味した「成果主義の人事制度」、「社内情報システム(ナレッジ・マネジメント・システム)の構築」、「組織のフラット化(エンパワーメントの促進)」にくわえて、先行研究で取りあげられることが多く、また採用企業にかんするデータが充実しているISO9000および14000シリーズも候補として、さらに検討した。また調査のサンプルについては、当初の計画では企業を考えていたが、その場合には、サンプル数を多くとれるというメリットがある半面、データ収集にかんする制約が多いうえ、コントロールすべき変数も多くなるというデメリットがある。そのため、先行研究で取りあげられることの多い病院や公的組織を対象とすることも視野に入れて検討した。研究課題にかかわる調査のための理論的フレームワークを固めるべく、1970年代後半以降に発展した組織論における新制度主義の研究の展開について、その起源ともいうべき二本の研究(Meyer & Rowan,1977: DiMaggio & Powell, 1983)までさかのぼり、その後の展開を跡づけるというかたちで、その背景、理論および論点について整理し、その成果を「組織論における制度主義ー起源、理論と論点」(名古屋市立大学経済学会ディスカッションペーパーシリーズ#581)として発表した。そこでは一つには、マネジメントの実践の普及の研究においては、制度的なプレッシャーの内容やそれにもとづく採用(普及)のプロセスそのものではなく、制度的プレッシャーにいかにして個々の組織が「戦略的に」対応しうるのかという論点が見直され、むしろそれが主流となっていること、二つには、新制度主義があまりにも多くのファクターを取りこんだアンブレラ・タームになりつつあり、重複する部分が多い他の理論的フレームワーク(資源依存理論や個体群生態論)との関連性を明らかにする必要性が指摘されていることを明らかにした。こうした理論的な研究の一方で、実証研究の調査対象となる経営手法の選択にかんしては、昨年度までに吟味した「成果主義の人事制度」、「ISO9000シリーズ」もしくは「同14000シリーズ」のほか、広義のガバナンス・システムを候補として予備的調査をおこなった。その結果、データの充実度や調査のフィージビリティという観点からみて、企業のガバナンスにかんする実践が、本研究課題にかかわる調査対象として適切であるとの結論をえた。本研究課題の理論的バックボーンの一つである、いわゆる新制度派の組織理論についての文献レビューに注力した。より具体的には、第一に、Meyer & Rowan(1977)、DiMaggio & Powell(1983)やScott(2000,2008)などの基本文献をあらためて精読し、他のディシプリンとのかかわりを念頭におきつつ、この理論の起源や展開、本質や課題について整理した。第二に、本研究課題で予定している質問票調査の設計のために、経営手法にかかわる諸々のイノベーション(たとえば、TQM、役員報酬システムや買収対策など)にかんして、その採用をうながす制度的圧力とそれによってえられた成果との関係を実証しようとした先行研究についてレビューした。このような文献レビューの成果として、そうした関係についての仮説とともに、その検証のための質問項目も少なからず特定することができた。こうした理論的な研究と並行して、具体的な調査対象をどこに設定するのかについても、検討してきた。

具体的には、研究課題の題目になっている「プログラム化された企業変革」ではあまりにも抽象的すぎるので、より具体的な経営手法にフォーカスするべきと考え、(1)ここ数十年に流行(浸透)し、(2)その導入、実践がある程度定型化されており、かつ(3)その成果が出たとみなされるものとして、どのような経営手法があるかを探究してきた。これについては、まだ一つに絞りきれていないが、上記の3つの条件をみたすものとして、さしあたっては「成果主義の人事制度の導入」、「社内情報システム(ナレッジ・マネジメント・システム)の構築」、「組織のフラット化(エンパワーメントの促進)」を候補として取りあげ、いずれが本研究課題の具体的な対象として適切かを主要な経済誌や新聞などののアーカイブをもとに吟味してきた。上記の「研究実績の概要」でも述べたように、調査方法や調査対象となる経営手法やサンプルについて再検討したために、進捗状況にさらに遅れが生じることになった。とくに初年度までの段階で、研究計画の作成や文献レビューにおいて調査の実行可能性を軽視してきたことが、このような事態を招いたものと反省している。上記の「研究実績の概要」でも述べたように、文献レビューをつうじて大まかな仮説や質問項目は固まりつつある。しかし、具体的な調査対象として、どのような経営手法にフォーカスするべきかを決めかねており、それが達成度の遅れにつながっている。調査対象が明確にできていないため、それにかかわる実践の伝播プロセスについての調査、分析が十分に進んでいない。その結果、具体的な質問項目を確定することができず、本研究課題の核である質問票調査の実施時期に遅れが生じる見込みとなっている。ただし一方では、調査対象の候補はかなり絞られてきており、その絞りこみのプロセスにおいて、それぞれの伝播プロセスについて予備的な調査をおこなっている。したがって、調査対象として適切な経営手法を決定できさえすれば、遅れは最小限にとどめることができると考えられる。そもそもこのような事態が生じたのは、当初の研究計画に甘さがあったためであるとことは否定できない。その点は反省すべきである。しかし、よりよい研究成果を生みだすためには、ここで先走って不十分な調査をおこなうよりも、より適切な調査対象の選択を優先すべきであると考え、現時点での多少の遅れについては目をつぶることにした。本年度本研究課題の最終年度である。これまでの研究成果にもとづき調査対象となる経営手法についてデータを収集、分析し、その成果を研究論文、あるいは少なくとも学会報告として公表したい。まだ決断したわけではないが、データ収集の方法を質問票調査からアーカイブ・データに変更すれば、調査期間の短縮を見こめる。それによって、これまでの作業の遅れを少なからず取りもどすことができると考えられる。本年度前半から中盤においては、前年度の研究内容(先行研究のレビューおよび公表資料の調査、分析)を継続しつつ、具体的な研究対象の決定および質問票調査の完成を目指す。この過程では、研究会等での報告をつうじて、調査にかかわるデザインをブラッシュアップしたいと考えている。本年度の後期から来年度の前期にかけて、質問票調査の送付、回収、そしてデータ入力を完了させたい。
移動境界の数値的追跡法、そして界面運動の数理解析に関する研究

界面運動を数学的・数値的に「理解」することが研究主題であり,そのため『数学解析技術の発展』と『移動境界の数値的追跡法の開発』が当初の研究目的であった.研究成果のあがった主たるキーワードを列挙すると,以下のようになる.(1)クリスタライン曲率流の一般論の構築(2)移動境界追跡法の,特に性質保存型スキームの開発(3)負結晶成長モデルの発展的研究(4)時間依存隙間をもつHele-Shaw流れの数値計算界面運動を数学的・数値的に「理解」することが研究主題であり,そのため『数学解析技術の発展』と『移動境界の数値的追跡法の開発』が当初の研究目的であった.研究成果のあがった主たるキーワードを列挙すると,以下のようになる.(1)クリスタライン曲率流の一般論の構築(2)移動境界追跡法の,特に性質保存型スキームの開発(3)負結晶成長モデルの発展的研究(4)時間依存隙間をもつHele-Shaw流れの数値計算当該年度の交付申請書に記載した研究目的の主要テーマのキーワードは以下の6つである。(1)クリスタライン曲率流(2)移動境界問題の数値解法(3)折れ線曲率流(4)負結晶(空像)成長のモデリング(5)縦置きHele-Shawセル中を上昇する泡運動(6)非等方的面積保存曲率流これらのキーワードに対して、それぞれ以下のように研究を遂行し、また現在も研究を継続している。(1)爆発現象、特に爆発のオーダーについて得られた結果を集約している。(2)クリスタライン曲率流の数値的安定性のからくりを利用した曲率調整型の移動境界追跡法を開発したが、現在までに、保存量や減少量など、方程式のもつ性質を保存するスキームを開発中である。(3)性質保存型の半離散移動境界問題としてクリスタライン曲率流をある意味で拡張した折れ線曲率流を提案した。(4)負結晶(空像、蒸気像)の素朴なモデルとして面積保存クリスタライン曲率流を提案し、現在、その挙動の数学的結果を集約している。(5)隙間が時間依存する横置きHele-Shawセルの数値計算を境界要素法と(2)で開発した移動境界追跡法を組み合わせて行い、良好な結果が得られた。現在、この方法を縦置きHele-Shawセル中を上昇する泡運動のモデルに適用できるか研究中である。(6)非局所的Allen-Cahn方程式を用いた非等方的面積保存曲率流の研究を遂行した。このスキームは非等方性がクリスタライン的に非常に強い場合にも対応ができものである。現在、このスキームが性質保存できるように改良中である。界面運動を数学的・数値的に「理解」することが研究主題であり,そのため『数学解析技術の発展』と『移動境界の数値的追跡法の開発』が研究目的である.主たるキーワードを列挙すると,以下のようになる.1.クリスタライン曲率流の一般論の構築2.移動境界追跡法の、特に性質保存型スキームの開発3.負結晶成長モデルの発展的研究4.時間依存隙間をもつHele-Shaw流れの数値計算各項目について,研究実績を列挙する.1.爆発問題,特にタイプII型の爆発に関する理論的証明を整備する計画であったが,まだ証明の整備はできていない.2.曲率調整型移動境界追跡法は当初の計画以上に進化・発展している。それに並行して,性質を保存するスキームを開発し,現在まとめている段階である.3.面積保存のクリスタライン曲率流を応用したモデルの整備と,中谷宇吉郎博士の負結晶の物理的考察の数学的裏付けについては,数学的な成果を得たので,現在まとめている段階である.4.時間依存隙間をもつHele-Shaw流れの数値計算は良好になされた.5.2や4が決定的に解決された後に取り組む計画であったので,進展はあまり見られなかった.6.反復法をベースにした現在の方法と2の比較研究については現在進行中である.
^<13>Cを用いた呼気によるインスリン抵抗性測定法の開発

安定同位体であるD-〔U-^<13>C_6〕グルコースを経口負荷し、呼気中の^<13>CO_2を測定することにより、インスリン抵抗性の評価を試みた。方法として1)75g-OGTTを施行し、HOMA-Rなどインスリン抵抗性の指標を算出する。2)正常血糖高インスリングルコースクランプ法を施行し、末梢(主に筋肉)のインスリン抵抗性の指標となるグルコース注入率を算出。3)空腹時にD-〔U-^<13>C_6〕グルコースを1mg/kg服用し、前から3時間後まで適宜呼気を採取し、呼気中の^<13>CO_2を測定する。以上を健常者に対し施行し、呼気中の^<13>CO_2と耐糖能との関連を検討したが、^<13>CO_2排出率は体重、HOMA-R、およびグルコースクランプ法におけるグルコース注入率のいずれとも相関を認めなかった。そこで我々は、呼気中の^<13>CO_2と糖の体内動態との関係を明らかにするため、D-〔U-^<13>C_6〕グルコース投与後、呼気中の^<13>CO_2とともに血中の^<13>Cの経時的測定を試みた。血中^<13>Cの測定には呼気同様、ガスクロマトグラフィーを用いた。測定系に影響する血中の蛋白やカルボン酸塩類をそれぞれエタノール沈殿、陽性イオン交換カラムにより除去し測定したが、値の再現性が乏しく、血清の処理段階に問題があると考えられた。前処理にいくつか改良を加えたが、今回の研究期間中、測定系の不安定さは解決できなかった。今後、血中^<13>Cの測定系が完成すれば、D-〔U-^<13>C_6〕グルコースを経口投与後、血中^<13>Cと呼気中^<13>CO_2の経時的な比較が可能となる。両者の^<13>Cの動態は、肝臓からの糖の放出、各臓器の細胞内への糖の取り込みおよび酸化的代謝を含めた糖の流れを推測する手がかりになると期待される。安定同位体である^<13>Cで6個の炭素全てを標識したD-[U-^<13>C_6]グルコースを経口負荷し、呼気中の^<13>CO_2を高感度に測定することにより酸化的糖処理能の経時的評価を試みた。【対照】耐糖能正常群(N)24名、境界型糖尿病群(IGT)17名、2型糖尿病群(DM)15名を対象とした。【方法】12時間絶食後、D-[U-^<13>C_6]グルコース75mgと75gブドウ糖液を内服させ、1時間毎に5時間後までアルミバッグに呼気を採取し、呼気中の^<13>CO_2および^<12>CO_2を質量分析計(Finnigan MAT)にて測定した。呼気中の^<13>Cを[(呼気^<13>CO_2/^<12>CO_2)/(標準物質^<13>CO_2/^<12>CO_2)-1]×1000の計算式で相対値として表し、さらに投与前を0とした^<13>C濃度の増加量(Δ^<13>C(%))を計算した。同時に血糖、IRIおよび尿糖を測定した。インスリン感受性の指標としてHOMA-Rを用いた。【結果】1)負荷後の呼気中^<13>Cの推移;糖負荷後、呼気中^<13>Cはほぼ直線的に上昇し、4時間後に頂値を示した。2)3群間における呼気中^<13>Cの比較;Δ^<13>Cの0から5時間の総和(ΣΔ^<13>C)はIGT群およびDM群でN群に比し有意に低値を示した。3)呼気中^<13>Cに関連する因子の検討;ΣΔ^<13>Cと体表面積、HOMA-Rおよび0から5時間のIRIの曲線下面積(IRI0-5)との相関について検討した。ΣΔ^<13>CはN群とIGT群において体表面積との間に負の相関を認め、さらにIGT群ではHOMA-Rとの間に負の相関、DM群ではIRI0-5との間に正の相関関係を認めた。【結論】IGTおよびDM群においては呼気中の^<13>Cの排出の低下がみとめられ、IGT群ではインスリンの抵抗性、DM群ではインスリンの分泌能が関与していると考えられた。【対象】耐糖能正常者10名。(75g-OGTTを施行し、耐糖能正常と診断した健常者)2)正常血糖高インスリングルコースクランプ法を施行し、末梢(主に筋肉)のインスリン抵抗性の指標となるグルコース注入率を算出。3)空腹時にD-〔U-^<13>

C_6〕グルコースを1mg/kg服用し、前から3時間後まで適宜呼気を採取し、呼気中の^<13>CO_2を測定する。4)グルコースクランプ法と呼気検査の結果を比較検討。【結果】空腹時血糖とインスリン値より算出されるHOMA-Rとグルコースクランプ法におけるグルコース注入率とは従来からの報告と一致し、強い相関を認めたが、呼気検査の呼気中Δ^<13>Cは、HOMA-R、グルコース注入率いずれとも相関しなかった。【考察】我々の過去の検討では、D-〔U-^<13>C_6〕グルコースを一定量服用させた場合、呼気中^<13>CO_2は体重と負の相関を認めた。今回は体重による影響を排除するため、1kg体重当たり1mgの投与量に変更し、検討した結果、体重、HOMA-R、グルコースクランプ法におけるグルコース注入率いずれとも相関を認めなかった。今後さらに耐糖能正常者の例数を増やして検討後、耐糖能異常者に対しても同様に施行し、インスリン抵抗性の指標としての有用性を究明する。安定同位体であるD-〔U-^<13>C_6〕グルコースを経口負荷し、呼気中の^<13>CO_2を測定することにより、インスリン抵抗性の評価を試みた。方法として1)75g-OGTTを施行し、HOMA-Rなどインスリン抵抗性の指標を算出する。2)正常血糖高インスリングルコースクランプ法を施行し、末梢(主に筋肉)のインスリン抵抗性の指標となるグルコース注入率を算出。3)空腹時にD-〔U-^<13>C_6〕グルコースを1mg/kg服用し、前から3時間後まで適宜呼気を採取し、呼気中の^<13>CO_2を測定する。以上を健常者に対し施行し、呼気中の^<13>CO_2と耐糖能との関連を検討したが、^<13>CO_2排出率は体重、HOMA-R、およびグルコースクランプ法におけるグルコース注入率のいずれとも相関を認めなかった。そこで我々は、呼気中の^<13>CO_2と糖の体内動態との関係を明らかにするため、D-〔U-^<13>C_6〕グルコース投与後、呼気中の^<13>CO_2とともに血中の^<13>Cの経時的測定を試みた。血中^<13>Cの測定には呼気同様、ガスクロマトグラフィーを用いた。測定系に影響する血中の蛋白やカルボン酸塩類をそれぞれエタノール沈殿、陽性イオン交換カラムにより除去し測定したが、値の再現性が乏しく、血清の処理段階に問題があると考えられた。前処理にいくつか改良を加えたが、今回の研究期間中、測定系の不安定さは解決できなかった。今後、血中^<13>Cの測定系が完成すれば、D-〔U-^<13>C_6〕グルコースを経口投与後、血中^<13>Cと呼気中^<13>CO_2の経時的な比較が可能となる。両者の^<13>Cの動態は、肝臓からの糖の放出、各臓器の細胞内への糖の取り込みおよび酸化的代謝を含めた糖の流れを推測する手がかりになると期待される。
政府支出増加に伴う過剰消費の世代分析

本研究の主な目的は、公債発行による政府社会保障費増大が,全世代合計での過剰消費をもたらしているかを分析することである。そのうち、本年度においては社会保障を中心とした財政支出について民間消費に与える影響を分析した。ただし、研究計画当初から引き続き公債発行にかかる金利が低い状況が続き、拡張的金融政策も継続している。そのため、金利や物価との関係分析も必要な状況となっている。そこで、研究担当者がTsuri(2014)において行った政府債務のシミュレーション分析をベースに、金融政策の影響も考慮しながらの分析とした。その分析を拡張して当てはめることで,社会保障費を中心とした財政の将来動向について推計を行うことができる。昨年度の分析において、実質の一般政府の目的別最終消費支出のうち「保険、社会保護」は長く増加傾向が続いていることを確認した。今年度は、今後の社会保障関連の支出における医療費の支出増加に着目した。公的年金支出は、団塊世代への給付がすでに行われており、今後、その総額の伸び率は若干抑えられると考えられる。一方で、一人あたりの平均的な医療費は70歳代以降でも増加するため、社会保障増加への寄与大きいと予想される。過剰消費の推計においては、高齢者世代が将来の財政負担を自らの所得減少につながると捉えるかどうかに依存する。年金などの所得が一定とすると、医療費負担の増加は織り込み済みとしても、金利や物価の低位安定は実質可処分所得を増加させる。そのため、実質的な消費への影響がある。一方で、消費税増税が予定されており、増税2%分は一般的な世帯では実質可処分所得を低下させる。以上より、全体としては当初予想の状況が継続しており、物価と金利安定を含め、財政支出の社会保障関連増加が過剰消費を生みやすいことがいえた。今後の研究では地域ごとの違いの分析を実施する。昨年度から引き続き、社会保障費にかかわる財政支出を中心に分析を行った。加えて、物価や金利の影響も加味した分析が必要となりその状況を組み込んだ。社会保障の支出を維持するケースと、公的年金削減のケースにわけてシミュレーション分析を行った。政府債務の維持可能性は政府債務の対GDP比から捉え、その将来経路が発散するかどうかという指標を用いた。政府債務の対GDP比が安定的となるためには、2040年ころからの基礎的財政収支の黒字が必要となる。中期的には追加的な11.4%程度の国民負担率の増加が必要で、長期的には21.5%が必要との結果が得られている。政府債務の状況は、物価変化率のほかに金利にかかるリスクプレミアムに依存することを分析している。そのため、ゼロインフレ率は債務のリスクプレミアムも小さいことを意味し、現在の高い債務水準にもかかわらず過剰消費が生じていることになる。そこで、債務の維持可能性条件を踏まえたリスクプレミアムの基準値についての分析を行った。基礎的財政収支の推移にもよるが、ゼロインフレ率でも債務は増大していくため、比較的低い水準でも債務が発散するケースもあることがわかった。団塊世代を中心とした世代が増税負担を自己負担と捉える可能性は低いが、一方で政府が中期的に現在の状況をそのまま維持できる状況でもないことがわかった。事実確認については分析がすすんでいるものの、一方で過剰消費のモデル分析が現在の課題となっている。社会保障のうち公的年金をとくに取り上げて、その積立金も考慮した政府財政の分析を行っている。また、消費税増税がどのような影響を与えるのかを理論及び実証的にも確認することになる。また、財政支出は民間消費にとって異なる影響を持つものから構成されているが、その性質をわけて分析するときの恣意性をどう捉えるかも今後確認する必要がある。これまでのデータ整理、シミュレーション分析の結果を発表し、論文の形にまとめていく。また、低インフレと拡張的な金融政策が継続している状況を踏まえて、現在までのデータについても再度分析を行うことで、政策と過剰消費の関係をより明らかにしていく。遅れているモデル分析を行い、それに基づき財政支出の性質別にグループ化した上で、その性質別に見た民間消費との関係性を明らかにする。引き続き、社会保障の将来推計と政府債務から推計される利払費から,社会保障と財政動向との関係を求める。なお、本分析の重要な論点は、社会保障費の増大は高齢者世帯の生活や健康を支えているが、その費用負担が必ずしも中立命題が成立するような形で若年者世帯にかかってはいないかどうかである。マクロ経済でみると政府支出の増大が完全には民間消費を相殺せず、過剰消費を生み出していると考えられる。そのため、今年度に予定されている消費税増税が民間消費に与える影響についても注視し、データが発表されて後、分析に組み込んでいきたい。なお、場合によっては、将来世代の負担がより大きく捉えられて、現在の過剰消費が不均衡な形で将来世代の過小消費につながるかもしれない。そのため、現在の若者世代の消費動向を確認していく必要もある。本年度は主に政府支出のうちとくに社会保障費と民間消費との関係分析のうち、主に過剰消費の整理、財政及び民間消費のデータ整理、理論的分析の検討などを行った。内閣府の「都道府県別経済財政モデル・データベース」をもとにマクロにおけるデータ整理を中心とした。実質の一般政府の目的別最終消費支出のうち「保険、社会保護」は長く増加傾向が続いているが、たとえば65歳以上人口あたりで換算すると2000年代以降からほぼ一定額である。社会保障関連の支出は必ずしも高齢者のみが対象ではないが、現状では高齢者にかんするものが多い。

そのため、高齢者人口の増加に伴い「保険、社会保護」も増加していることがわかる。家計の最終消費支出は実質では増加傾向にあるが、名目では1990年代後半から伸びが緩やかである。形態別でみると、耐久財や非耐久財の伸びが1990年代からの伸びが見られない一方で、サービス支出は増加し続けている。1人あたりに換算した場合も同様である。そのため、高齢者人口の増大に伴い、全体でのサービス支出が伸びている。ただし、65歳以上人口あたりで換算すると、サービス支出は減少1990年代前半から減少傾向にある。そのため、高齢者人口の増加による比例的なサービス支出となっているわけではない。さらに、宮崎・大久保・釣(2015)の分析をベースに地域ごとの違いも整理した。地域の高齢者率の違いが政府支出の相対的な違いをもたらしている。現段階では過剰消費の要因は高齢者人口の増加に伴う政府消費支出の増加と民間消費の維持であると考えられる。そのため、本研究が想定したように、現在の政府財政赤字がこのような政府消費支出の増加に充てられる一方で、高齢者は必ずしもその負担を租税という形で返済することを意識していないと考えられる。以上のような整理をもとに、今後はおり具体的な結果が導き出せるような分析手法を検討している。高齢化に伴い、政府消費支出のうち社会保障関連が民間消費とともに過剰消費を発生させている可能性がデータ整理により確認できた。次に、過剰消費問題について世代重複モデルを応用してモデル分析を行う予定であったが、事実確認の必要性が高いと判断した。というのは、政府消費支出は家計の判断ではなく、政府の政策による。そのため、政府が財政破綻、すなわち政府財政の維持可能性が満たされない状況でも支出を維持するとは限らず、その場合は過剰消費がなくなる。そこで、社会保障のうち公的年金をとくに取り上げて、その積立金も考慮した政府財政の分析を行った。また、消費税増税が今後実施されるかどうかによっても結果が異なる。そこで、公的年金のうち厚生年金等の積立金の減少、今後の基礎的財政収支や経済成長の動向、経済成長の違いによる影響を踏まえた分析を行った。社会保障の支出を維持するケースと、公的年金削減のケースにわけてシミュレーション分析を行った。政府債務の維持可能性は政府債務の対GDP比から捉え、その将来経路が発散するかどうかという比較的シンプルな指標を用いた。まず、政府債務の対GDP比が安定的となるためには、2040年ころからの基礎的財政収支の黒字が必要となる。中期的には追加的な11.4%程度の国民負担率の増加が必要で、長期的には21.5%が必要との結果が得られた。このことから、政府が財政の維持可能性を無視した支出を行う場合に、団塊世代を中心とした世代が増税負担を自己負担と捉える可能性は低いが、一方で政府が中期的に現在の状況をそのまま維持できる状況でもないことがわかった。本研究の主な目的は、公債発行による政府社会保障費増大が,全世代合計での過剰消費をもたらしているかを分析することである。
ユビキタスネットワークコンテンツに対する管理・統合基盤に関する研究

近年、いたる所に設置されたセンサデバイスがネットワークを介して大量のデータを送受信する環境が整いつつあり、これらのユビキタスネットワークコンテンツを有効利用するサービスの実現が期待されている。我々は、発生したセンサデータを集め、ネットワーク上で管理し、またサービス提供時には必要なデータを探し出し、探し出したデータを解析するといった一連の処理を効率よく行うために必要な技術について研究開発を行った。近年の急激なネットワーク広帯域化とユビキタス技術の発達に伴い発生しているユビキタスネットワークコンテンツに対し、ネットワークを通した効率的な収集、管理、発見、解析といった、これまでにない統合的な枠組みが求められている。本研究課題では、従来のデータ管理・解析手法に代わる、ユビキタスネットワークコンテンツの爆発が及ぼす影響を抑止できる新しいデータ管理・解析基盤の研究開発を行う。本研究課題の目的は、従来のデータ管理手法と解析手法にかわる、ユビキタネットワークコンテンツの情報爆発の及ぼす影響を抑止できる新しいデータ管理・解析基盤の構築である。本年度は、研究課題に関する3つの相互に関連する研究テーマについて取り組んだ。P2Pおよびセンサネットワークにおけるコンテンツ共有基盤の研究については、ピア間のデータ複製の更新にかかる負荷の分散と遅延の抑制を目的としつつ、高い耐障害性を実現するため、オリジナルデータをもつピアを根とし、複製をもつピアをノードとするn分木の更新伝搬木を、ピアの自律的な動作のみで作成する方式を考案した。さらに、広範囲の領域をカバーするセンサネットワークにおいて、移動型センサを導入することにより、大量のデータを効率的にデータセンタに配送する方式を考案した。ユビキタスネットワークコンテンツを支えるネットワーク基盤の研究においては、情報検索の効率の向上のための,物理網構造を考慮した論理網構築手法を提案した。提案手法は、ピア間の論理距離に物理距離との相関があり、かつ、次数分布がパワー則に従う論理網を構築するための、網構築、網改善、障害回復機構からなる。シミュレーションによって,検索メッセージの到達率が約60%向上することを示した。ユビキタスネットワークコンテンツのメタデータ管理基盤とその応用システムに関する研究では、各ピアに接続されたセンサからデータ解析が必要なデータをP2Pミドルウェア上で効率的に収集する手法を考案し、その手法が気象センサから予測情報を計算する上で有用であることを提案した。今後の展望として、コンテンツフィルタリングや問合せ処理、国際テストベッドネットワークPlanetLab上にプロトタイプシステムを実装し、実測評価、より大量のデータを効率よく収集するための改良、そして、アプリケーションにおける検討で明らかとなった信頼モデルの構築を目指す。コビキタス技術の発達に伴い、それに付随する情報は爆発的に増大しつつある。これに対応するためには、ネットワークやミドルウェア、応用といったそれぞれのみで考えるのではなく、これらを統合的に解決する手法が必要である。我々は物理層からアプリケーション層に至る3つのテーマに沿って、互いに連係しつつ新しい手法の開発に取り組んでいる。今年度の研究成果を3つのテーマに沿って以下に述べる。P2Pネットワークおよびセンサネットワークにおける効果的なコンテンツ共有を実現することを目的としている。平成19年度は、P2Pネットワークにおいては、木構造に基づく複製更新伝播方式、および、ユーザの嗜好を考慮したデータ検索方式を考案した。一方、センサネットワークにおいては、移動型センサネットワークにおけるセンシングおよびデータ収集方式、および、大規模センサネットワークにおけるデータ送出判定方式を考案した。(2)ユビキタスネットワークコンテンツを支えるネットワーク基盤の研究ユビキタスネットワークコンテンツを支えるネットワーク基盤の研究においては、情報爆発を生み出す大規模数のセンサノードからなるセンサネットワークにおいて、観測、計測、監視、測定対象の事物の状態をとらえつつ、センサネットワークの長寿命化を図る、自律分散型のスリープ制御を検討、提案し、その有効性をシミュレーション実験により示した。(3)ユビキタスネットワークコンテツのメタデータ管理基盤とその応用システムに関する研究センサ情報の概要把握が可能なP2Pネットワーク構成およびデータ収集手法を検討し、観測値分布の特徴を保存しつつデータ収集トラヒックを削減する手法を提案し、これらを応用した災害情報モニタや気象予測アプリケーションを実装した。本研究課題では、急速に増大しつつあるユビキタスネットワークコンテンツの「爆発」が情報システムに及ぼす影響を抑えるための新しいデータ管理・解析基盤の実現を目的として、(1)センサネットワークにおけるセンサノード制御、(2)センサネットワークにおけるコンテンツ共有基盤、(3)P2Pネットワークにおけるコンテンツ共有基盤、(4)ユビキタスネットワークコンテンツのメタデータ管理基盤、および(5)ユビキタスネットワークコンテンツの応用システムの5課題を中心に研究を推進した。(1)に関しては、センシング対象の状況やアプリケーション要求に応じて動的かつ自律的に動作周期を調整する技術を提案し、シミュレーションおよび実機実験によって提案手法の有効性を確認した。(2)に関しては、定期的にセンシングを行う環境を対象に、無線通信の傍受を活用した通信量削減方式を提案し、その有効性をシミュレーションおよび実機実験によって確認した。(3)に関しては、P2Pネットワークにおけるデータ更新を考慮した複製管理方式、およびユーザの嗜好を考慮したデータ検索方式を提案し、シミュレーションによってその有効性を検証した。(4)に関しては、オーバレイネットワーク上でユーザ占有が可能な仮想計算環境を構築し、その有用性を実験によって確認した。(5)に関しては、地理的なセンサ情報の分布把握を可能とする階層化

ドロネーオーバレイネットワークの構築手法、広域無線LAN測位システムにおける位置情報DBの誤差範囲提示手法、P2P型コンテンツ共有における不正ピア回避手法、およびオーバレイネットワーク上での気象センサを用いた予測精度向上手法を提案し、各手法の有用性を実験により確認した。また、各課題の連携についても検討し、それぞれの提案手法を統合した、新たなデータ管理・解析基盤の実現可能性について議論した。本研究課題では、多数の地点にばらまかれたカメラやセンサが大量のデータを生成する環境において発生するユビキタスネットワークコンテンツの「爆発」が及ぼす影響を抑えるための新しいデータ管理・解析基盤の開発を目的として、1.センサネットワークにおけるセンサノード制御およびコンテンツ共有基盤、2.P2Pネットワークにおけるコンテンツ共有基盤、3.メタデータ管理基盤、4.応用システムといった、ネットワーク、ミドルウェア、アプリケーションを統合的に扱うための研究を推進した。1.については、平成20年度までに設計したスリープ制御手法および通信量削減手法を統合し、効果的かつ効率的にセンサデータを収集する機構を提案した。また、シミュレーション実験によって、その有効性を確認した。2.については、流行する話題の変化を考慮し、少ない通信量で必要な情報を検索する機構について研究をすすめ、シミュレーション実験によってその有効性を確認した。3.については、オーバレイネット枠上でユーザ占有が可能な仮想計算機環境を容易に構築できる機構およびインタフェースを設計・実装した。4.については、平成20年度までに設計した階層化ドロネーオーバレイネットワーク上において領域全体のセンサ観測値分布を効果的に収集する機構や、不正なピアの検出・回避機構、広域無線LANシステムにおける測位精度向上に関する研究をすすめた。また、本研究課題の目指すデータ管理・解析基盤の実現に向けて、各課題で設計した手法の統合についても検討した。本研究課題では、多数の地点にばらまかれたカメラやセンサが大量のデータを生成する環境において発生するユビキタスネットワークコンテンツの「爆発」が及ぼす影響を抑えるための新しいデータ管理・解析基盤の開発を目的として、前年度に続き、1.センサネットワークにおけるノード制御およびコンテンツ共有基盤、2.P2Pネットワークにおけるネットワーク制御およびコンテンツ共有基盤
環状エーテル系天然物合成を志向した立体選択的中員環エーテル構築法の開発

代表的海洋産天然物である、中員環エーテル構造を基本骨格とするモノ環状エーテル化合物群の立体選択的合成を行った。最も課題となるのは、如何にα,ω-位の立体化学を制御しエントロピー的に不利な中員環エーテル構造を効率良く合成することである。これを達成するためにスズエーテル/ルイス酸を用いるヒドロキシエポキシドの環化反応を適用した。本反応はexo-モード、S_N2で進行し、環化前駆体の水酸基、エポキシドの立体化学を選ぶことによりα,ω-位の立体化学を制御した中員環エーテル構造を立体特異的に合成することが可能である。初めに、代表的8員環エーテル化合物である(-)-laurencinの合成研究を行った。(-)-酒石酸ジエチルから誘導したアセチレンフラグメントとエポキシフラグメントの付加反応により得られる環化前駆体に対し(Bu_3Sn)_2O/Eu(fod)_3を用いる環化反応を適用したところ、高収率で望む8員環エーテル骨格が得られた。続いて、立体選択的なenyne側鎖、及びハロゲン基の導入を行い(-)-laurencinの全合成を達成した。次に、代表的7員環エーテルを基本骨格とする(+)-rogioloxepane Aの合成に着手した。この化合物はα,ω-位アルキル側鎖がtransに結合していることから、従来の方法論ではその立体化学を制御することは困難である。しかし、(-)-酒石酸ジエチルから合成した環化前駆体であるヒドロキシエポキシドに対し(Bu_3Sn)_2O/Eu(fod)_3法を適用することによりその課題を解決することができた。更に、効率的な側鎖の修飾を行い(+)-rogioloxepane Aの全合成を達成した。
血管平滑筋の神経液性統御機構

昭和61年度は本研究班の公募班員として本研究に従事し脳血管の交感神経性統御機構の末梢性調節の拠点である上頚神経節においてまず従来より明らかとされていた血管に投射するノルアゼレナリン(NA)、ニューロペプチドY細胞やSIF細胞として上頚神経節内に終るドーパミン細胞に加えてセロトニン細胞やエンケファリン(EnK)細胞が存在し、この二種の活性物質が同一細胞内に共存することを証明した。引き続く免疫電顕による検索でこれらの細胞はNA細胞に直接の神経支配を及ぼしていることを証明した。この一連の研究の過程で我々は更に上頚神経節のEnK線維の一部は胸髄側角より節電線維として供給され上頚神経内のEnK・セロトニン共存細胞の終末とともに投射ニューロンであるNA細胞に直接シナプスをつくることを証明した。即ち脳血管統御の主役をなす上頚神経節のNA細胞は内在性及び外来性のEnKによる直接の調節を受けていることとなり、血管統御機構におけるEnKの役割の重要さを証明した。更に最近我々はこの上頚神経節内に副腎皮質ホルモン放出因子(CRF)含有線維の存在を見い出した。上頚神経節への入力の断すると同神経節内のCRF線維が消失すること、および同神経節内にはCRF細胞が認められないことよりこれらのCRF線維は節前線維由来であることが明らかとなった。免疫電顕での検索ではCRF線維が直接主細胞にシナプスをつくる像がしばしば観察され、CRFは節前線維の神経活性物質としてNA含有節後ニューロンの機能を直接統御していることが証明された。
血小板活性化因子(PAF)受容体の発現調節

1.好酸球細胞におけるPAF受容体の発現調節好酸球はPAFの主要な標的細胞の1つであり、気管支喘息などのアレルギー反応において重要な役割を果たしている。健常人および気管支喘息患者の末梢血好酸球細胞におけるPAF受容体の発現をmRNA量の解析、放射標識化合物を用いた結合実験によって調べたところ、患者好酸球においてはPAF受容体の発現が増加していた。健常人の好酸球はIL-5に反応してPAF受容体の転写および発現が促進されたが、患者好酸球はその能力を欠如していた。このことは、気管支喘息などのアレルギー性疾患における好酸球の活性化にIL-5が関与していることを示すとともに、PAFがアレルギー病態の完成に重要な役割を果たしている可能性を示唆している。2.プロモーター領域の機能解析PAF受容体の5'-非翻訳エクソンは2つありそれぞれ異なったプロモーターが転写を調節している。この領域の機能を調べる目的で、欠失変異を導入したプロモーターにレポータージーン(CAT)を結合したコンストラクトを作製し、ヒト胃癌細胞(JR-St細胞)に導入後、CAT活性を指標にプロモーター機能の解析を行った。さらに、エクソン1に存在するNF-kBのコンセンサス配列に対するTPAやPAFの効果、またエクソン2に存在するERE、TIE、RAREのコンセンサス配列に対するそれぞれの薬物(エストロゲン、TCF-β、レチイノン酸)の効果を解析した。
独居高齢者の自宅退院と入院前後の社会的ネットワークとの関連

【方法】1.対象:入院後1ヶ月以上経過した65歳以上高齢者のうち調査協力への同意が得られ、コミュニケーションが可能な者17名(男性6名、女性11名)であり、入院前の世帯構成は、独居が8名、高齢者二人世帯が9名であった。2.調査方法および分析:半構成的な質問紙を用い、3050分の面接調査を行なった。了承が得られた者については面接内容を録音し、それ以外の者ではメモをとり、面接終了後本人の言葉に基づいて記録したものを整理分析した。【結果と考察】1.退院先の希望:本人の希望する退院先は、介護の必要性に関わらず「自宅」であった。2.実際の退院先:高齢者二人世帯においては、本人、同居者ともに高齢であっても自宅退院したのに対し、独居者については要介護度が高い者は病院または施設への退院となり、健康度や自立度が退院先に大きく影響していた。3.入院前の社会的ネットワーク:どの対象も何らかの社会的ネットワークを有し、そこからのサポート(情緒的・手段的サポート)を得ていた。独居者では自宅退院を希望する背景として、親族が同敷地内に居住している、なじみの酒屋が単品でも配達してくれる等身近な手段的サポートの存在への認識がうかがえた。支援の提供者としては、同胞や同年齢の友人は高齢という理由から電話などを通じての情緒的な面での支援者となっており、子供や甥姪の他、商店を含む近隣やヘルパーが手段的な面での支援者であった。独居高齢者が自宅退院するにあたっては、身近な具体的な支援をいかに得るかが重要である。また、緊急事態に対する別居の親族の懸念により独居高齢者が自宅退院をあきらめており、たとえ同居者が高齢であっても他の誰かの存在は大きいといえることから、緊急通報システム等のハード面に加え、見守り等も含めた近隣のネットワークや地縁づくりへの行政等によるサポートが求められるのではないか。1.既存の文献から調査方法を検討した高齢者の自宅退院と社会的ネットワークとの関連を調べるにあたり、公衆衛生学的視点から大規模になされている地域の高齢者を対象とした調査や、社会学分野で多くなされている社会的ネットワークに関する研究などから、本研究で効果的に社会的ネットワークを測るための調査方法を検討した。2.調査実施医療機関に関する情報収集を行った医師およびソーシャルワーカーより情報収集を行い、対象者を再検討した。平成12年国勢調査によると独居高齢者も増加しているが、高齢夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯)が大幅に増加しており、調査を実施する医療機関についても高齢入院患者のうち高齢者二人世帯が多い状況であった。また、先行研究では、高齢者の自宅退院には主介護者以外に副介護者がいることが大きく関係することを示唆している(二木1983、石川1998)が、上記医療機関でも独居高齢者に限らず高齢者二人世帯への退院援助においてもしばしば困難を伴うことが分かった。3.実際に自宅退院した対象者の生活状況を把握した脳梗塞を発症し、介護保険要介護認定による要介護度が3および2であった女性高齢者の退院後の状況を把握した。独居の前者では、退院時に調整したサービスは1ケ月以内に内容変更をするに至り、高齢の夫と二人暮らしの後者は、退院1ケ月後には身体活動が少なく食事も偏り、ADLの低下や脳梗塞の再発を招きかねない状況で、ともに身体的不調を訴え近くの診療所にかかるなどしていた。これらより、入院前の本人の生活スタイルや活動範囲を他者との関わり等も含めていかに詳細に把握するかが重要であるということを再認識した。13をふまえ次年度は、調査対象に65歳以上の高齢者二人世帯も含め、独居高齢者および高齢者二人世帯の状況がより把握できるような質問紙により本調査を行うものとする。

独居高齢者が自宅退院するにあたっては、身近な具体的な支援をいかに得るかが重要である。また、緊急事態に対する別居の親族の懸念により独居高齢者が自宅退院をあきらめており、たとえ同居者が高齢であっても他の誰かの存在は大きいといえることから、緊急通報システム等のハード面に加え、見守り等も含めた近隣のネットワークや地縁づくりへの行政等によるサポートが求められるのではないか。
現代中国の民族政策と民族問題に関する研究－1949－1976年の内モンゴル

1.本研究の仮説は、建国後から文革期まで、中国の国家統合原理が毛沢東のカリスマを中心に置くイデオロギー統合集権制だったとし、この原理が文革終焉期に衰弱。代わって伝統的「天下原理」が復活しつつあり、「中華」が呼号されているとする点にあった。2.本研究の目的は、以上の仮説を、(1)内蒙古を対象地域とし、(2)資料・文献収集による研究、(2)現地の学者への面接、(3)日本滞在中の留学生・学者への面接によって検証する点にあった。3.(1)現地訪問について:当初訪問を平成24年9月としたが、研究代表者の健康回復が遅れたため代表者は日本国内で内蒙古から来日する学者に面接。研究分担者が現地訪問を行った。(2)研究代表者は12月8日滋賀県立大学に赴き国際シンポに参加すると同時に都時遠教授、ナスンバヤル教授、張海陽教授の3名から中国の民族政策と統合原理について取材した。研究分担者は平成24年5月22日から6月19日までと10月28日から11月6日まで、さらに平成25年3月3日から3月21日まで計3回フフホト市、オラーンホト市を訪問、文献収集と学者取材を行った。(3)仮説の検証を通じて、中国の「区域自治」の民族政策がその革新を迫られる「過渡期」にあり、そこに「第2次民族政策」に関する論争が行われていることが判明した。(4)論争は民族概念から政治性を抜き去る「脱政治化」の提起と、内蒙古の「自治」に纏わる「内向き」の「自利」の限界、「外向き」の「利他」の「共治」の提起を巡る論争だった。4.本研究の意義は文献研究と取材から、この論争の背景に漢族大量移民によって内蒙古総人口に占めるモンゴル人が17%に激減しただけでなく、遊牧が定住牧畜に変容を迫られたため草原の自然生態系の退化を招いていること、そこに論争の焦点もあったことが判明した点にある。1.「研究目的」では、文革期までに中国は国民統合原理の衰弱の危機に直面、これを「天下」原理の再生により克服しようとする「過渡期」にあるとの「仮説」に立ち、面接取材及び関連資料の収集により論証を行うとした。「実施計画」では内蒙古から日本に長期留学中のモンゴル人学生に取材、さらに夏休み後に内蒙古現地に出張しモンゴル人研究者に取材することで「仮説」の論証の材料を確保するとした。2.成果の具体的内容:3-1.留学生の取材は2011年11月から12月にかけ東京で4回実施。対象学生は東京外国語大学5名、東京農工大学2名、東京大学、首都大学東京、東京学芸大学、各1名の計10名。3-2.内蒙古現地での研究者への取材は研究代表者の健康悪化のため実現出来なかった。しかし研究分担者が2011年9月内蒙古から本学に赴任する直前、内蒙古大学〓維民教授と同研究室の3名に取材を行うことが出来た。3.その意義:文化大革命末期、内蒙古自治区の総人口中、モンゴル人は17%に減少し、80%は漢民族が占めるに至った。留学生への面接取材結果はその状況を反映し留学後に「内蒙古への帰郷を望む者」が2名、「帰郷を望まない者」が8名に達した。帰郷を望まない理由は8名全員が「文革を境に内蒙古では自分の能力が発揮できなくなった」とした。ただ上海、北京など大都市への帰国を望む者も6名あった。さらに現地の〓維民教授グループの取材では現在、中国の「民族区域自治」政策が民族の「利己主義」を助長し「利他」を顧みない傾向を生んでいるとする議論が「第2世代民族政策」と称して現れていることが批判的に紹介された。民族政策はこの意味から「過渡期」にあるという評価が重要である。4.その重要性:5-1,文革を境にモンゴル人の内蒙古への郷土意識の衰弱が顕著に見られたこと。5-2.郷土意識の衰弱は「中国」への「利他」的貢献意識を破滅させるものではなく、特にモンゴル人研究者間に中国を国家としてではなく「天下」世界と捉える「過渡期」の意識がある点が重要な知見だった。

研究分担者は平成24年5月22日から6月19日までと10月28日から11月6日まで、さらに平成25年3月3日から3月21日まで計3回フフホト市、オラーンホト市を訪問、文献収集と学者取材を行った。(3)仮説の検証を通じて、中国の「区域自治」の民族政策がその革新を迫られる「過渡期」にあり、そこに「第2次民族政策」に関する論争が行われていることが判明した。(4)論争は民族概念から政治性を抜き去る「脱政治化」の提起と、内蒙古の「自治」に纏わる「内向き」の「自利」の限界、「外向き」の「利他」の「共治」の提起を巡る論争だった。4.本研究の意義は文献研究と取材から、この論争の背景に漢族大量移民によって内蒙古総人口に占めるモンゴル人が17%に激減しただけでなく、遊牧が定住牧畜に変容を迫られたため草原の自然生態系の退化を招いていること、そこに論争の焦点もあったことが判明した点にある。研究代表者の健康問題により、モンゴル現地への出張がかなわなかったことが、当初目的の十全な達成を難しくさせた。ただし研究分担者による現地取材および研究代表者と共同による日本本国内での取材が成果を上げ、所期の目的をほぼ達成することが出来た。さらに資料収集面では、中国内蒙古の民族政策が「過渡期」にあること、とくに草原管理の政策が民族問題に投げかけている「流動的な諸矛盾」を知りうる第一級の資料が収集できた。今後は研究代表者の健康状態も考慮して、内蒙古現地出張取材は主に研究分担者が遂行する。しかし取材に当たっては研究代表者が取材先と事前に電話、手紙で綿密に連絡を取り、可能ならばテレビ電話を使用して直接取材に参加する方式をとる。さらに今後も日本国内の内蒙古出身の研究者、留学生からの取材を継続する。資料面では今後も研究分担者(モンゴル人)を通して、日本人研究者にはアクセスが難しい内蒙古関係の貴重資料をよりいっそう集中して収集することを目指す。