hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多層型マンガンバスによる中性子源放出率の絶対測定法の開発

多層型マンガンバス検出器は、マンガン合金と高密度ポリエチレンの板を5層ずつ重ね合わせた構造になっている。本年度は、作製したプロトタイプ検出器を用いて、研究代表者の施設が所有するCf-252中性子線源の中性子放出率測定を行った。中性子放出率の測定は、マンガンバス中心にCf-252線源をセットし、マンガンを放射化する。その後、中性子線源の代わりにマンガンバス中心にNaI(Tl)検出器をセットし、放射化マンガンから放出される847keVガンマ線を測定する。本研究の範囲では、NaI(Tl)検出器の検出効率をモンテカルロ計算によって求めた。また、多層型マンガンバス検出器内部における中性子の振る舞いについてもMCNPモンテカルロ計算によって評価した。その結果、中性子の約60%はマンガンの放射化に寄与し、約28%は検出器からリークしている。計算結果との組み合わせにより、最終的な線源の放出率を得ることができた。今回の多層型マンガンバスの開発により、従来の硫酸マンガン水溶液を利用したマンガンバスに比べて、放射性水溶液が生成されないので、取り扱いが難しくなく、検出器自体がコンパクトな中性子放出率測定装置が実現的であることを示すことができた。改善点についても複数あり、今後研究の継続によって、より不確かさの小さな測定が可能になると考えられる。改善点の一つは、マンガンバスを構成するパーツをより対称性があるものにすることであり、もう一つは、NaI(Tl)検出器の検出効率を4πβγ同時計数法によるマンガン放射能測定から決定することである。これらの改善により、全体の不確かさの向上が見込めると考えられる。中性子計測本研究2年目で、最終的な測定の前段階の準備までが終了した。現在のところ、研究遂行に支障をきたす問題は起きておらず、順調に進展しているものと考える。本研究計画初年度に多層型マンガンバス検出器の設計の際の計算による評価及び作製が予定通り終わった。また、放射化後のガンマ線測定の体系についても構築され、測定の流れについて検討された。最終年度である来年度は、CfとAm-Beといった2種類の放射性同元素中性子源について、中性子放出率測定を行い、モンテカルロシミュレーションによる予測との比較を行う。そのことにより、実用化に向けてさらに改善が必要な点を抽出していくこととなる。また、中性子放出率導出に当たっては、検出器からの中性子のリークの割合、線源からの速中性子と構造材による反応によって失われる中性子の割合、について検証する必要があり、そのための計算も可能にさせる。今後、実際に中性子線源を用いた測定を行う。マンガンの放射化量の測定や検出器からの中性子の漏えいフラックスなどの補正項について、モンテカルロシミュレーションと測定とを比較する。多層型マンガンバスは初めての試みであるので、上記の測定の中で見つかった問題点を解決していく。Cf-252線源とAm-Be線源という異なる線源を用いることにより、どのような特性があるかについてもまとめる。更に、産総研の単色中性子場を用いて検出器の特性評価することを試みる。また、産総研ではユーザーが簡単に中性子線源の放出率を知るための装置としてポリエチレン減速材とHe-3比例計数管によって構成されている簡易型中性子放出率キャリブレータの開発を行っている。すなわち基準を簡単にトランスファすることが可能である。この簡易型中性子放出率キャリブレータに値付けを行う。
脳損傷部位のグリオーシス人為制御による神経再生治療の基礎的研究

中枢神経損傷時において、周囲のグリア細胞により神経伸長に抑制的な環境を作り出していることが明らかとなっている。しかしながら、神経伸長阻害を引き起こすプロテオグリカン類などの発現に関する分子メカニズムについて詳細な研究はされていない。我々は、グリオーシスのモデルである長期培養したアストロサイトより遺伝子OASISを同定した。OASISはCREB/ATFファミリーに属する転写調節因子であり、中枢神経損傷部位の反応性アストロサイトに発現する。また、組織学的検討により、OASISの発現部位が神経再生阻害に働くコンドロイチン硫酸プロテオグリカンと共発現していることが観察された。次にOASISの標的分子を検索したところ、OASISを強制発現させたC6細胞の核内ではコンドロイチン硫酸プロテオグリカンやヘパラン硫酸プロテオグリカンのmRNAが一様に上昇していた。さらには、OASIS強制発現C6細胞の膜分画上ではコンドロイチン硫酸プロテオグリカンによる神経突起伸長阻害が観測された。中枢神経損傷部位のグリオーシス組織においてOASISはこれらプロテオグリカン類の産生を調節している可能性がある。また、脳損傷部位におけるヘパラン硫酸プロテオグリカンの発現が報告されていないことから組織学的検討を行ったところsyndecan familyの4種の発現を認めた。syndecan familyのいずれもが脳損傷後4日から7日目に強く発現し、同じく損傷部周囲に発現するとされる神経伸長因子のFGF2やHB-GAMなどと共発現していた。また、glypican familyのうちglypican-1も同様に脳損傷部位周囲に4日から7日目に強く発現し、軸索反発因子であるslit2と共発現していることを認めた。このように中枢神経損傷部位では神経伸長や伸長阻害など様々な役割を担っているものと考えられる。グリオーシスのモデルである長期培養アストロサイトと短期培養アストロサイトを比較し,長期培養に特異的に遺伝子発現が見られる遺伝子OASISを単離した。OASISはCREB familyの転写調節因子であり、中枢神経損傷部位に発現する。そこで種々の細胞マーカーと二重染色を行った結果、反応性アストロサイトに発現していることが判明した。また損傷脳で発現上昇し神経再生を阻害する細胞外基質のプロテオグリカン類と二重染色をおこなったところ、NG2、versican, brevican, phosphacanなど多くのプロテオグリカン類が時間的、空間的にOASISと共発現していることが観察された。次にOASISの標的分子をnuclear run-on assayにより検討を行った。OASISを導入させたC6細胞の核内ではコンドロイチン硫酸プロテオグリカンやヘパラン硫酸プロテオグリカンのmRNAが一様に上昇していた。さらにOASISの神経伸長に及ぼす影響を検討する目的で、OASISを強制発現したC6細胞の膜分画上で、NG108-15細胞の神経突起を伸長させた。OASIS強制発現細胞の膜分画上ではC6細胞やベクターのみを導入した細胞の膜分画上に比べて有意に神経伸長が抑制されていた。コンドロイチナーゼ処理を行った膜分画を用いて神経伸長を測定したところOASIS発現細胞の膜分画上では抑制はおこらなかった。この結果はOASISが直接或いは間接的に神経伸長阻害に働くコンドロイチン硫酸プロテオグリカンの発現誘導に関わっていることを示唆している。OASISは脳損傷部位のグリオーシス組織においてプロテオグリカン類の産生を調節している可能性がある。
離散最大正則性とその有限要素法・有限体積法への応用

まず取り扱ったのは,線形放物型方程式において解が有界となる場合に.有限要素法により誤差が時間発展に伴ってどの程度拡大するのか,という点について考察した.その結果,解析半群の枠組みで解析することで,誤差は拡大せず,有界な範囲に留まる,ということがわかった.次に取り組んだのは,Allen-Cahn方程式と呼ばれる,ある種の界面の運動を記述する偏微分方程式に関する数値解析である.この問題は,界面の幅に対応するパラメータを持ち,そのパラメータに対して数値計算におけるメッシュのサイズを十分に小さく取らなければ,数値計算がうまくいかない,ということが経験的に知られていた.しかしながら,あまりに細かなメッシュでは,現実的な時間内での計算ができない可能性がある.そこで「どの程度までメッシュを粗くしてよいのか」という問題に取り組み,「これ以上メッシュを粗くした場合には計算がうまくいかない」という,ある種の必要条件を理論的に導いた.この成果も上述の成果と同様に,解析半群の枠組みによるものである.最後に,不連続Galerkin法による時間離散化手法(以下,DG法)について研究した.この手法は差分法のある種の一般化であることが知られており,移動境界問題の数値計算などに広く用いられている.本年度はDG法に現れるある有理関数に対する詳細な評価を計算した.その結果,誤差評価に関して,これまで知られていた評価よりも精密な誤差評価が得られるということがわかった.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,偏微分方程式に対する最大正則性という概念の(時間および空間に関する)離散化について考察し,偏微分方程式の数値解析,特に有限要素法や有限体積法へ応用することである.本年度の目標は大きく分けて次の2点であった:(1)可変な時間刻み幅による差分法,および非自例的な問題に対する(時間方向の)離散最大正則性の考察,(2)Stokes方程式に対する(空間方向の)離散最大正則性の考察およびその応用.残念ながら,どちらも完全に達成することはできなかったが,以下に記すように研究全体としては発展があった.まず,一定の時間の刻み幅よる差分法に関して,その応用を研究した.具体的には,Laplace作用に対して,全離散的な(空間・時間の両方の離散化に対する)最大正則性が成り立つことを証明し,線形および半線形の熱方程式の有限要素法の誤差評価へ応用した.この成果は論文にまとめ,投稿したところである.この論文において,作用素の分数ベキによる手法を用いて解析をした.この手法は最大正則性との親和性が非常に高いが,数値解析の誤差評価の文脈では用いられたことのない手法であり,今後,Navier-Stokes方程式など,様々な方程式へ応用できると期待される.時間刻み幅が一定でない場合と非自励的な問題に関しては,難しさに共通点があることを見出すことができた.引き続き,時間連続問題に対する非自励的な問題への手法を参考にしながら研究を進めていく.次に,Stokes方程式に関しては,前述の熱方程式の空間離散化に対して用いたアプローチがそのままでは適用できないことが明らかになった(分数ベキによる手法が適用できないということではない).そのため,別のアプローチが必要である.Navier-Stokes方程式の解析手法の一つである,実解析的な手法が応用できるのではないかと考えており,考察しているところである.年度のはじめに掲げた目標はあまり達成できていないが,今年度は基礎研究のはじめの一歩に当たる部分や,簡単な応用例に関する結果を得ることができた.そもそもこの分野は,基礎研究や簡単な応用すらほとんど研究されていないような分野であるから,簡単なことでも重要な結果である.また,熱方程式の誤差評価において用いた手法は,他の方程式へ適用できることが期待されるため,今後の研究においても有効に活用できると考えられる.以上の理由により,おおむね順調に進展していると自己点検できる.最大正則性とは偏微分方程式に対する性質の一つであり,非線形放物型方程式やNavier-Stokes方程式を中心とした非線形偏微分方程式に対する解析において広く用いられている.本研究の目標は,最大正則性の時空間に関する離散化を考え,上述の偏微分方程式に対する数値解析,特に有限要素法や有限体積法に対して応用することである.本年度は以下の成果を得た:(1) Neumann境界条件における楕円型作用素に対する(空間に関する)離散最大正則性まずは,(1)について説明する.放物型方程式を有限要素法で離散化した問題に対する離散最大正則性の研究において,Neumann境界条件を考えている場合は,技術的な理由により,2次元の凸領域においてしか適用することができない結果になっていた.そこで,本年度は,任意の次元におけるNeumann問題を取り扱うために,境界が滑らかで,一般に非凸な領域における放物型方程式のNeumann境界値問題に対する有限要素法を考察した.その結果,離散的な半群の最大値ノルムによる有界性と解析性,最大値ノルムによる誤差評価,そして,ルベーグ空間における離散最大正則性を導くことができた.この成果により,「日本数学会応用数学研究奨励賞」を受賞した.次に,(2)に関して説明する.この方程式は,地球表面の海水や大気の運動を記述するprimitive方程式と呼ばれる方程式の線形化問題であり,Navier-Stokes方程式に対するStokes方程式に対応する方程式である.通常のStokes方程式よりも良い性質を持つために,Stokes方程式と比べて離散最大正則性を導きやすいと期待できる.そこで,そのための準備として,有限要素法の定式化と,エネルギーノルムによる誤差評価を導いた.

放物型方程式のNeumann境界値問題に関して,ほとんどベストな結果を得ることができたため.まず取り扱ったのは,線形放物型方程式において解が有界となる場合に.有限要素法により誤差が時間発展に伴ってどの程度拡大するのか,という点について考察した.その結果,解析半群の枠組みで解析することで,誤差は拡大せず,有界な範囲に留まる,ということがわかった.次に取り組んだのは,Allen-Cahn方程式と呼ばれる,ある種の界面の運動を記述する偏微分方程式に関する数値解析である.この問題は,界面の幅に対応するパラメータを持ち,そのパラメータに対して数値計算におけるメッシュのサイズを十分に小さく取らなければ,数値計算がうまくいかない,ということが経験的に知られていた.しかしながら,あまりに細かなメッシュでは,現実的な時間内での計算ができない可能性がある.そこで「どの程度までメッシュを粗くしてよいのか」という問題に取り組み,「これ以上メッシュを粗くした場合には計算がうまくいかない」という,ある種の必要条件を理論的に導いた.この成果も上述の成果と同様に,解析半群の枠組みによるものである.最後に,不連続Galerkin法による時間離散化手法(以下,DG法)について研究した.この手法は差分法のある種の一般化であることが知られており,移動境界問題の数値計算などに広く用いられている.本年度はDG法に現れるある有理関数に対する詳細な評価を計算した.その結果,誤差評価に関して,これまで知られていた評価よりも精密な誤差評価が得られるということがわかった.時間の離散化に関しては,今年度に引き続き,時間刻み幅が一定でない場合の差分法を考察してゆく.また,差分法だけでなく,不連続Galerkin法など,他の時間離散化手法に対する離散最大正則性に関しても考察する.空間の離散化に関しては,Stokes作用素だけでなく,高階の楕円型作用素や,非発散型の楕円型作用素なども対象にし,通常の有限要素法だけでなく,近年数値解析の分野において広く用いられているB-splineやNURBSによる有限要素法に関しても考察する.放物型方程式に対して得られた結果を,非線形問題へ応用することを考察する.また,放物型問題であっても,作用素が正定値でない場合についても考察し,反応拡散方程式などの非線形問題へ応用する.hydrostatic Stokes方程式など,流体方程式に対する基礎研究と応用も引き続き考察する.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
メタロセン系電荷移動固体:その物質開発と電子相制御

本研究では、メタロセンを構成要素とする新しい分子性固体の開発を主眼とする。今年度は、前年度からの継続として、フェロセン-TCNQ系およびフェロセン-キノン系物質の合成と評価を行った。また、デカメチルフェロセン類の塩の合成法、構造、相転移物性について検討し、以下の結果が得られた。デカメチルフェロセン、オクタメチルフェロセンに対し、種々のフッ素系アニオンを持つ塩を反応させることにより、任意の対アニオンを持つ塩が得られた。熱測定を行った結果、これらの塩のほとんどにおいて、逐次相転移が見いだされた。相転移に伴う構造変化をX線構造解析によって追跡したところ、本物質系では、以下のような相系列が一般的に存在することがわかった。1)秩序相から昇温すると、まずアニオンが無秩序化する。2)さらに昇温すると、カチオン側も無秩序化して柔粘性結晶への転移がおこる。3)より高温で、融解もしくは分解に至る。また、対応する相転移温度については、1)アニオンサイズの増加に伴って低下すること、2)デカメチルフェロセン系よりオクタメチルフェロセニン系の方が低下すること、が判明した。以上のように、フェロセニウムカチオン系における一般的な相挙動と、分子形状の相関が解明された。今年度は、以下の3項目に関して検討を行った。(1)アルキルフェロセン-Ni(mnt)_2錯体の合成と物性ここではNi(mnt)_2とアルキルフェロセンからなる4種類の錯体を合成し、その分子間相互作用と集積構造の相関について検討した。これらの錯体は全て1:1のD:A比を持ち、アクセプターカラムの周りを6個のドナーが取り囲んだ特徴的な六角ハニカム状の自己集積構造を形成していた。このうち一個の錯体では、Cp-Cp相互作用によるドナーの二量化が観測された。磁化率、比熱の解析から、ダイマー内に2J=-5K程度の反強磁性相互作用が働いていることがわかった。(2)アルキルフェロセン-TCNQ錯体の探索的合成アルキルフェロセン誘導体とTCNQ誘導体の多数の組み合わせについて錯体合成を試みた結果、9種類の電荷移動錯体が得られたため、その電荷移動度、磁気物性、集積構造の評価を行った。この結果を80年代の関連研究と照らし合わせることにより、フェロセン系電荷移動固体の電子状態に関する統一的な知見を得ることが出来た。(3)ヘテロアリールフェロセンの開発とその錯体合成新規フェロセン誘導体の開発の一環として、ジピリジルフェロセン類縁体を合成した。それらを用いた金属錯体の合成を試みた結果、銀塩との組み合わせで多数の環状ジフェロセン錯体が得られ、結晶構造解析の結果、対アニオンの選択によって分子形状の系統的制御が可能であることがわかった。今年度は、以下の2項目に関して検討を行った。1、アルキルフェロセン-TCNQ錯体の合成と物性アルキルフェロセン誘導体とTCNQ誘導体の多数の組み合わせについて錯体合成を試み、得られた電荷移動錯体の電荷移動度、磁気物性、結晶構造の評価を行った。集積構造については顕著なアクセプター依存性が見出された。即ちF_4TCNQ錯体はD : A比1:1であり、先に報告したNi (mnt)2錯体と同じ六角ハニカム状の超分子型結晶構造を持っていた。一方F_2TCNQおよびTCNQ錯体はD : A比1:2であり、層状構造をとっていた。この系においては、フェロセニウムイオン間の距離と磁気的相互作用の間に相関が認められた。2、ヘテロアリールフェロセンの開発とその錯体合成金属配位能と電子供与性を併せ持つ分子として、一連の新規トリアゾール、テトラゾール系フェロセンを合成し、その電気化学的性質、分解温度、結晶構造について検討を行った。単体結晶中では多くの場合、C-H...N型の弱い水素結合からなるネットワーク構造が構築されていた。なお、これらの物質は金属錯体、電荷移動錯体を与えにくい傾向があった。一方、フェロセニルピラゾールはいくつかの遷移金属錯体を与えた。いずれも単核錯体であり、多くの場合に配位結合と水素結合の共存する超分子構造が形成されていた。フェロセニルピラゾールの単体結晶中では一次元水素結合が形成されており、水素結合に関する静的ディスオーダーが存在した。

1)秩序相から昇温すると、まずアニオンが無秩序化する。2)さらに昇温すると、カチオン側も無秩序化して柔粘性結晶への転移がおこる。3)より高温で、融解もしくは分解に至る。また、対応する相転移温度については、1)アニオンサイズの増加に伴って低下すること、2)デカメチルフェロセン系よりオクタメチルフェロセニン系の方が低下すること、が判明した。以上のように、フェロセニウムカチオン系における一般的な相挙動と、分子形状の相関が解明された。
看護技術の修得レベルを適切に評価する取り組み

目的は、看護師資格制度が終生有効である我が国において、自分の看護技術の修得を適切に自己評価できる安全で質の高い看護ケアを提供する看護職者の育成のために、自己評価の適切さ(確信度)を加味した新しい看護技術の評価方法を開発し、意義を検討することである。確信度データの入力・解析・結果出力のシステムの開発を行い、学士課程の1年次生に看護技術の評価を実施した。1)自己学習の実施は確信度を高める要因であったが時間の長さはとの関連はなかった。2)確信度評価結果のフィードバックは、後の確信度を高める可能性が示唆された。本研究は,看護技術の修得を適切に評価法として,修得状況の自己評価の適切さを加味する新しい評価方法の意義の検討を目的としている。自己評価の適切さを評価する方法として,医学教育の認知領域における評価法として試みられている,森田らの確信度を加味した客観試験(CWT)を応用した方法を用い,学生の看護技術の課題に関する知識と技能に対する自己評価の適切さを評価する。分析方法として,CWTの結果と課題実施時の行動計画内容・正答率・結果のフィードバックに対する受験者の反応の関連との分析を計画している。さらに,評価を2度繰りかえし,結果の推移を分析することにより,自己評価の適切さを併用した新しい看護技術の評価法の妥当性を検討する。(1)データ収集に関する環境整備看護技術の実施場面の収録方法に関して,三脚によるカメラの設置から,天井にカメラを固定し,遠隔操作による操作を可能にする。(2)データの入力・分析・表示方法の改良(有限会社プランニングラボラトリーとの随意契約による開発)CWTによる看護技術の評価は,知識の全設問に対する解答と技能の全てのチェック項目に関する評価,それらの全設問と全項目に対する学生の確信度をデータとするため,データの入力とセットにかかる時間の短縮を図る。また,結果の表示はこれまで,ひとつの座標に知識と技能の得点と確信度の代表値(CWT-Point)を点で表示していた。フィードバック効果の促進を目的として,看護師のイラストの大きさや方向で表示する。(3)自己学習環境の整備知識の学習は,パソコンを活用して自己学習できるシステムを整備する。技能の学習は,学生が自由に実習室で録画機器が使用できるような環境を整える。(4)CWTによる評価結果の分析確信度と自己学習時間や評価時の行動計画の内容やフィードバックに対する反応との関連を分析する。また,評価を2度実施し,確信度の推移を分析する。1.技能の観察データ収集に関する環境整備技能領域の評価は観察によって行い、観察漏れを防ぐためビデオカメラで録画していた。カメラを天井に固定することにより、学生への心理的圧迫感や動線の交差を緩和した。2.確信度を加味した解析方法の改良データ入力方法の改良によるデータセットの時間短縮と複数の看護技術を組み合わせた試験での技術項目別の表示を可能にした。3.確信度を加味した評価法による修得レベルの分析1)確信度を用いて評価した修得レベルと学習活動(実習室における自己学習)との関連を分析した。自己学習の実施は、知識の正答率や確信度に影響しなかったが、技能の正答率や適切な確信と有意な関連があり、確信の高い適切な技能の修得に役立つことが明らかとなった。一方、自己学習をすることと、適切な行動であっても中程度の自信と評価した行動には差がなかった。技能における中程度の自信の行動は、自己学習による改善が難しいと推察され、再確認を促す学習支援の必要性が示された。そして、確信度を加味した評価法は、修得度や自己学習状況を分析できる可能性が示された。2)技能の評価の前に学生が作成した行動計画書の記述内容と確信度を用いて評価した修得レベルとの関連の分析をすすめている。行動計画を立てる際の認知レベル(分析・統合)が技能の確信度にもたらす影響を明らかにする予定である。4.確信度を加味した評価に対する学生の反応学生へのフィードバックの後、確信度を加味した評価に対する印象や試験準備に関する調査を実施した。学生は、確信度の導入に関して概ね賛同しており、看護技術の修得状況を表していると述べていた。自分の回答や行動に対して確信度を評価することは決して容易ではないことを示していた。学生は、看護技術試験について修得したい技術であり、自己学習に対してやりがいを感じている傾向があったが、楽しさや自信を感じた学生は、2030%程度であった。1.評価結果の処理システムの改良複数の技術を組み合わせた評価の処理方法に関して、評価の下位項目ごとの処理および結果表示ができるよう改良した。2.看護技術に対する正しい自信の獲得過程に関する分析1)方法:研究参加への同意が得られた67名を対象として、基本的な看護技術項目(臥床している対象者に対する測定と脈拍の測定)に関する知識と技能の評価を2度実施した。

知識の解答と技能に関する学生の自信の程度を3段階で評価し、1点、0.6点、0.2点を与えた。知識と技能の反応が正解であればプラスの得点、誤りであればマイナスの得点に変換した後、その得点の平均値(CWT-Point)を森田らの式により算出した。得点とCWT-Pointは学生にフィードバックした。初回のCWT-Pointから3群(low:under64,medium:65-79,high:over80)に分類し、得点とCWT-Pointの推移を分析した。2)結果:知識と技能ともに、初回の得点はlowグループが有意に低かった。lowグループの得点とCWT-Pointは2度の評価により増加したが、その増加は、得点の方が高かった。mediumグループは得点・CWT-Pointは2度の評価により増加したが、CWT-Pointの増加が高かった。highグループは得点・CWT-Pointは減少したが、他のグループよりも高い得点とCWT-Pointを維持していた。この傾向は知識・技能の両領域においてみられた。3)結論:mediumグループは、2度の評価をとおして、基本的な看護技術における正しい自信を強めることが示唆された。確信度は、看護技術の評価において、得点以外の修得状況を推測できること、mediumグループの自信の獲得に影響することから、形成的評価の一つとして意義があると考える。(2009年9月、世界看護科学学会での発表を予定している。)看護技術の修得に対する学生の自己評価は,形成的評価として横断的に実施されている。本研究は,意図的に技術試験と自己評価を2度実施し,自己評価能力の発達への影響に焦点をあてている。自己評価の適切さを評価する方法として,学生が看護技術の修得レベルを適切に自己評価する能力の発達を目指す新しい評価法として,心理学・医学教育で用いられている自分の反応の正確さを測定する確信度評定を応用したシステムの実用化を目的としている。本年度は,看護技術の演習において,参画型学習で学習した学生を対象に,確信度を用いた評価を実施する予定であったが,学習方法および看護技術試験方法の変更があり,学習方法の異なった対象における妥当性を検証は実施できなかった。これまでの学習方法による対象学生の評価結果の推移について学会発表した。結果として,2度目の評価では,知識と技能の確信と評価得点が増加した。自己評価は他者評価の影響を受けながら養われることから,1回目の結果のフィードバックの提供が,自己評価の改善に影響をおよぼしたと考えられた。今後,フィードバックが2回目の試験に及ぼした影響を明らかにするため,フィードバックに対する学生の主観的な評価の分析の必要性が示唆された。これまで学生へのフィードバックに使用していた評価結果の出力は,学生の知識と技能のそれぞれの得点とそれぞれに対する確信度の4変数を一つの座標に示したものであり,理解の容易さという点において,改良の余地があった。本年度は,結果を座標上に看護師のイラストで示し,イラストの大きさや向きによって,知識と技能の得点やそれらに対する自信の正確さを伝えやすく改良した。
海外日系企業におけるローカルマネジャーの適応スキルと習得方法

グローバル化が加速する一方、海外日系企業のローカルマネジャーに対する理解度は低い。本研究では日本、中国、香港、マレーシア、タイの日系企業で働くローカルマネジャーのコンピテンシーに関し、アンケート調査とインタビュー調査を実施した。アンケート調査ではスキル・コンピテンシーの習得度、要求度、適応性を明らかにし、インタビュー調査では必要性の高いコンピテンシーを見出した。さらに、日本人とタイ人の学習方法の比較研究によりその相違点を明らかにした。本調査の主目的は、アジアに拠点を置く日系企業における現地採用管理職員いわゆるローカルマネジャーが海外日系企業に適応するために必要とされるスキル及びそのスキルの習得方法を見出すことにある。さらにその過程の中で、日本を含めアジア各国において比較研究し国や文化におけるローカルマネジャーのスキルと現地におけるその習得方法の国ごとの相違を理解する。本調査で具体的に明らかにしたいことは2つある。第一に、本調査に先立って実施した量的分析との相互補完関係を探り、本調査で実施されるインタビューの質的分析により、総合的な見地から必要とされる適応スキルを把握する。第二に、ローカルマネジャーが必要とされる適応スキルの習得の仕方を質的分析によるインタビューを通して明らかにする。この研究目的を達成させるため、株式会社イオンの4カ国、1つの地域で働くローカルマネジャーを被験者とし、日本、中国、香港、マレーシア、タイにあるイオン社の店舗で働いているマネジャーからそれぞれ50名-60名にインタビューを行う。この調査目的と調査方法に基づき、平成21年度はマレーシア(62名)、香港(56名)、タイ(52名)のインタビューを行いデータ収集した。これらのデータ分析は、全インタビューが修了する平成23年度以降になる。従って、本調査の計画とその内容から、成果としての研究実績と発表の時期は23年以降になる。但し、本調査に先立って行われた量的分析については、本年度中に論文としてまとめる予定である。この調査目的と調査方法に基づき、平成21年度はマレーシア(62名)、香港(56名)、タイ(52名)、平成22年度は中国の広州地区、河南地区(50名)のインタビューを行いデータ収集した。これらのデータ分析は、残る日本人の全インタビューが修了する平成23年度秋以降になる。従って、本調査の計画とその内容から、成果としての研究実績と発表の時期は23年-24年度以降になる。また本調査に先立って行われた量的分析についての論文は大学院内ワーキングペーパーとして発表した。本調査の主研究目的は、アジアに拠点を置く日系企業における現地採用管理職員いわゆるローカルマネジャーが海外日系企業で適応するため、あるいは好業績を上げるため必要とされるスキル・コンピテンシーを見出すことにある。さらにその過程で、日本を含めアジア各国においてそれらの必要とされるスキル・コンピテンシー比較研究する。本調査で明らかにしたいことは、先ず本調査に先立って実施した量的分析の結果との相互補完関係を探り、本調査で実施されるインタビューの質的分析により、総合的な見地からローカルマネジャーとして必要なスキル・コンピテンシーを把握する。さらにアジア各国において、これらのスキル・コンピテンシーについて類似性・相違点を理解し、またスキル・コンピテンシー習得方法についても言及する。この研究目的を達成させるために、株式会社イオンの4カ国、1地域で働くローカルマネジャーを被験者とし、日本、中国、香港、マレーシア、タイにあるイオン社とその店舗で働いているそれぞれ50名ほどのマネジャーからインタビューを行う。この調査目的と調査方法に基づき、平成21年度は、マレーシア(62名)、香港(56名)、タイ(52名)、平成22年度は中国の広州地区と華南地区(50名)、平成23年度は、日本(47名)に対しインタビューを実施し、合計267名からデータ収集した。従って、昨年度の2月に日本人マネジャーからのデータ収集が完了したことを受け、4カ国・1地域におけるローカルマネジャーのスキル・コンピテンシーの比較分析をすることが可能となった。本調査計画とその内容から研究論文、研究発表の実績は本年度の平成24年度になる。

本調査の目的は、アジアに拠点を置く日系企業のローカルマネジャーが、海外日系企業に適応し高業績の結果をだすためのスキル、所謂コンピテンシーを見出すことにある。さらにその過程で、日本を含めたアジア地域におけるローカルマネジャーのスキルやコンピテンシー、習得方法を比較研究し、適応スキルのコンピテンシーモデルを構築することにある。本調査の目的を達成させるために、インタビューを主体とした質的分析手法による調査を実施した。サンプルは、アジアを中心にビジネスを展開している日系企業の協力を得て、日本、中国、香港、マレーシア、タイにて働く合計267名のローカルマネジャーである。さらに、日本(210名)とタイ(188名)の従業員にアンケート調査を実施し、スキル習得における学習方法に焦点を当てた比較研究を行った。研究成果は(1)国際大学研究所のワーキングペーパーによる研究論文の掲載と(2)国際学会における研究発表である。(1)ワーキングペーパーの研究論文は、コンピテンシーに関するアジア5地域の比較研究論文である。本論文の意義として、先ず日系多国籍企業で働くローカルマネジャーが、日本、中国、香港、マレーシア、タイのそれぞれの国で、彼ら自ら必要としているスキル・コンピテンシーを理解することができた点にある。次に、共通のスキル・コンピテンシーに着目し、次元の異なる2つのコンピテンシーモデルを構築したことである。(2)国際学会発表の論文は、学習方法に焦点を当てた日本とタイの比較研究論文である。過去にアジア地域において日本、中国、マレーシアの学習方法の比較研究はあるが、日本とタイの比較研究は稀有である。従って、本研究の意義として、日本とタイの違いを多角的な見地から学習方法の違いを明らかにすることができた。昨年度で、4カ国と1地域(日本、中国、香港、マレーシア、タイ)における現地人マネジャーからのデータ収集が完了した。研究調査の性質上、データ収集がキーポイントとなることから、本年度はデータ分析と論文執筆に集中することが可能となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の7月、8月、9月で英語による論文を執筆し、10月に大学内でワーキングペーパーとして発表する。適宜、経営学の専門誌あるいは国際会議に投稿する予定である。実際に専門誌への掲載は、査読期間等を考慮した場合1-3年かかると思われる。また、国際会議での発表は本年度の末あるいは来年度になると予想される。
離島における認知症支援体制構築マニュアルの開発

離島において,認知症とともに暮らせる地域社会を実現するための方法論を検討するために,認知症専門医を含む多職種で東京都島しょ部9町村を訪問し,住民と専門職を対象とする研修会と事例検討会を行うとともに,認知症支援に係る現地の関係者を招聘してフォーカス・グループ・ディスカッション(FGD)を実施した.質的分析の結果,医療・介護の資源不足や人材不足など共通課題が明確化されたが,FGDが契機となって認知症支援体制の構築が推進されることが示された.認知症支援にたずさわる専門職や住民に対して実施された,1研修,2事例検討,3FGDは,離島における認知症支援体制構築を推進する事業パッケージになるものと考える.離島における認知症支援体制構築の方法を探索するために,東京都の島嶼部5町村を訪問し,「認知症支援の課題」と「課題解決の方法」をテーマとするフォーカス・グループ・ディスカッション(FGD)を実施した.【大島町】1面積91.0km2,2都心からの距離120km.3人口8,305人,4高齢人口2,815人(高齢化率33.9%),565歳以上要介護認定者数524人(18.6%).6FGDの結果:住民意識,認知症アセスメント,生活支援のあり方について課題がある.【八丈島】169.5km2,2230km,38,186人,42,835人(34.6%),5586人(20.7%),6FGDの結果:医療体制,介護資源,家族支援,普及啓発のあり方について課題がある.【三宅村】155.3km2,2230km.32,738人,41,027人(37.5%),5195人(19.0%),6FGDの結果:初期支援,生活支援,社会資源の不足,連携のあり方について課題がある.【新島村】1新島23.9km2,式根島3.9km2,2150km.32,933人,41,072人(36.5%),5203人(18.9%),6FGDの結果:一次予防,二次予防,生活支援,人材育成のあり方について課題がある.【小笠原村】1父島23.8km2,母島20.2km2.21,000km,32,584人,4337人(13.0%),554人(16.0%).6FGDの結果:情報共有,最期を島で迎えたい,生活支援,人材確保について課題がある.【結論】各島の特殊性を考慮した支援体制づくりが求められている.H26年度は東京都の島嶼部5町村を訪問したが,H27年度は残る4町村を訪問し,「認知症支援の課題」と「課題解決の方法」をテーマとするフォーカス・グループ・ディスカッション(FGD)を実施した.【利島村】1面積4.1km2,2都心からの距離130km.3人口307人,4高齢人口80人(高齢化率26.1%),565歳以上要介護認定者数10人(12.5%).6課題:情報共有,人員不足,介護保険の負担,独居高齢者対策,生活習慣病.【神津島】118.2km2,2180km,31,938人,4529人(27.3%),5142人(26.8%),6課題:限られた社会資源の有効利用,国や都から降りる事業負担が大きい,困難事例,連携体制,認知症カフェでのプライバシー保護,本人・家族の気持ちのケア.【青ヶ島】15.98km2,2358km.3167人,425人(15.0%),55人(20.0%),6課題:生活支援,慢性的人手不足,島で最期を迎えることの困難.【御蔵島】120.58km2,2200km.3293人,451人(17.1%),52人(3.9%),6認知症の知識の不足,偏見,伝統的介護観,職員の流動性が高い,行政に要望が出しにくい.【結論】島嶼部では医療資源・介護資源が限定されており,総じて人手不足.制度の枠を超えた,支援チームの存在が求められている.東京都の島しょ部9町村をすべて訪問し,FGDを完了した.また,東日本大震災の被災地である宮城県石巻市網地島にも定期的に訪問し,実際に認知症支援体制づくりの支援を継続した.離島における認知症支援体制構築の方法を明らかにするために,東京都島嶼部9町村(大島,八丈島,三宅島,新島,母島,父島,利島,神津島,青ヶ島,御蔵島)を訪問し,各島の地理,人口,生活状況,認知症関連資源等の情報を整理するとともに,「認知症支援の課題」と「課題解決の方法」をテーマとするフォーカス・グループ・ディスカッション(FGD)を実施した.FGDにおける討議内容は録音して文章に起こし,内容の質的分析を行い,課題と解決策に関するマニュアルを作成した.各島の状況はそれぞれ異なるが,課題は以下の5つの大分類にカテゴリー化された.

(1)認知症に対する偏見・理解不足(認知症になると島では暮らせない,介護は家族がするのが当然,認知症を隠す),(2)医療サービスの質や量の課題(評価・診断・治療が難しい,入院に対応できる看護職員の不足,医師が不足しているので往診は難しい,職員の移動が多いので継続性が確保できない),(3)健康づくり・介護に関する知識不足(生活習慣病対策の遅れ,介護に関する知識不足),(4)介護保険サービスの不足(介護人材の不足,入所施設の不足,介護保険料の限界),(5)介護保険外サービスの不足(生活支援サービスの不足).三宅島ではFGDによる課題の明確化を起点にして,認知症の人の診療待ち時間の短縮,社協の通院送迎バスと買物支援,各集落でのサロン,家族介護者向けカフェ,月1回の医療連携ケア会議の開催,テレビ電話と訪問による見守り事業がはじまり,小笠原では年2回の地域ケア会議の開催,認知症初期集中支援チームへの設置が進められた.各島の認知症と共に暮らせる地域づくりに向けた動きを記述し,内地のスタッフの訪問による研修会,FGD,事例検討を起点に,離島における認知症支援体制構築およびDementia Friendly Communitiesに向けたモデルを提案した.離島において,認知症とともに暮らせる地域社会を実現するための方法論を検討するために,認知症専門医を含む多職種で東京都島しょ部9町村を訪問し,住民と専門職を対象とする研修会と事例検討会を行うとともに,認知症支援に係る現地の関係者を招聘してフォーカス・グループ・ディスカッション(FGD)を実施した.質的分析の結果,医療・介護の資源不足や人材不足など共通課題が明確化されたが,FGDが契機となって認知症支援体制の構築が推進されることが示された.認知症支援にたずさわる専門職や住民に対して実施された,1研修,2事例検討,3FGDは,離島における認知症支援体制構築を推進する事業パッケージになるものと考える.調査フィールの予定であった4島(大島,八丈島,三宅島,新島)のうち,平成26年度は2島(大島,八丈島)を訪問する予定であったが,東京都の協力を得ることができたため,東京都の島しょ部9町村のうち5町村(大島,八丈島,三宅島,新島,父島,母島)を訪問し,FGDを実施することができた.平成28年度は,FGDの結果を分析し,島嶼部における認知症支援体制構築のためのマニュアルを作成する.また,H26年度に訪問した5町村を再度訪問し,各島の実状に応じた認知症支援体制づくりの支援を開始する.老年精神医学平成27年度は,東京都の残る4町村(利島,神津島,青ケ島,御蔵島)を訪問するとともに,宮城県の網地島を訪問して,調査を実施する.また,平成26年度の調査結果と併せ,訪問した10島の認知症支援体制構築のあり方について中間的なまとめを作成し,それを踏まえて,各島の関係職(自治体職員等)と意見交換の機会を設ける予定である.本研究は,東京都健康長寿医療センターで実施している島嶼部の研修事業と平行して実施したために,研究協力者の人件費と交通費を一部節約することが可能になった.平成26年度は,東京都の委託を受けて島しょ部の研修事業を実施することになったため,調査研究にかかる研究員の旅費の一部の支出を抑えることができた.その分を次年度の調査研究の旅費に回し,現地調査の回数を増やすとともに,訪問先の島の範囲を拡大することにした.平成28年度はマニュアルの作成とともに,実際に平成26年度に訪問した島に再度訪問し,認知症支援体制づくりを支援しながら,支援体制づくりのマニュアル作成を進める予定である.当初計画では,大島,八丈島,三宅島,新島の4島を調査フィールドにする予定であったが,東京都の協力を得ることができたので,さらに7島(父島,母島,御蔵島,青ヶ島,利島,神津島,網地島)を追加訪問して,調査を実施することにした.
小胞体膜タンパク質の品質管理に関わる新規因子の遺伝学的探索と生化学的解析

小胞体に構造異常タンパク質が蓄積すると、UPR(Unfolded Protein Response)を介して分子シャペロンの発現が誘導され、異常タンパク質の修復が試みられる。それでも修復できない異常タンパク質は細胞質に送り返され、プロテアソームによって分解される。この分解系はERAD(ER-associated degradation)と呼ばれている。小胞体内腔の異常タンパク質は小胞体膜の「孔(膜透過チャネル)」を通じて細胞質へ送り返された後、プロテアソームによって分解される。孔の実体は長い間不明であったが、ごく最近有力な候補が同定されたこともあって、約20年の議論に終止符が打たれようとしている。しかし、膜タンパク質の具体的な分解経路は分かっておらず、大論争が起こっている。この問題は小胞体の膜タンパク質だけでなく、プロテアソームによって分解されるすべてのオルガネラの膜タンパク質に共通する問いである。本研究では、複数回膜貫通タンパク質のERADに関わる新規因子の遺伝学的探索を行ってきた。出芽酵母でモデル基質を発現させ、細胞質画分と膜画分に分離した後、細胞質画分に分画されユビキチン化基質の有無を指標に、膜タンパク質の分解に関わる新規因子の探索を試みた。このプロジェクトは海外グループと競争関係にある。分解のメカニズムに関する生化学的な解析については、海外グループとの共同研究が進んだ。小胞体の膜を貫通するモデルタンパク質について、膜中における膜貫通ドメインの安定性と分解効率の間に相関がみられた。ユビキチン化基質の分画アッセイを様々な酵母変異株で行うことで、複数回膜貫通タンパク質のERADに必要な新規因子の探索を試みた。当初計画通り、平成30年度は主に小胞体局在を示すタンパク質を中心にデータを整理した。既に論文を投稿して、現在修正作業を行っている。複数回膜貫通タンパク質のERADに関わる新規因子を確定させることが重要である。これまでは基質の膜からの引き抜きを直接促進する装置として、小胞体に局在する膜タンパク質を重点的に考えてきた。今後は、小胞体膜の生合成に関わる因子、細胞質の因子など、幅広いタンパク質を解析の対象とする予定である。当初予定していたいくつかの消耗品を学内の他予算で賄うことができたので、次年度使用額が生じた。これらを分子生物学、生化学試薬に充当することで、酵母を使った新規因子の探索の効率化を図る。
表情変化に適応できる人物識別システムの研究

研究実施計画に基づき、今年度までに以下の方法で試作システムを構築し、新たな知見と成果を得た。1試作システム全体の設計:顔画像入力から人物識別解析を行うまでの一連のシステムの設計を行った。2顔面画像入力装置の製作:フォトメトリックステレオ法に基づいて顔面3次元形状計測を行うために、顔画像撮影装置と、ビデオボードとワークステーションを用いた顔画像入力装置を構築した。3顔画像から人物識別特徴データを算出するまでの前処理部の構築:顔画像から3次元空間上での顔面各点のガウス曲率を計算し人物識別の基礎となるデータを算出する一連のシステムを構築した。4解剖学的知識を用いた特徴テンプレート抽出部の構築:解剖学的知識により、顔面領域を、動きが大きい部分と小さい部分に分け、動きが小さい部分(鼻周辺部と眉間周辺部)を顔画像から切り出し、この領域上における各点の曲率を特徴テンプレートとして抽出するプログラムを作成した。このテンプレートを用いることで、表情変化によらない人物識別が可能となる。5人物識別用プログラムの構築:4で抽出したテンプレート同士のマッチングにより人物を識別分類するためのプログラムを構築した。6実験および検証:20名の被写体に対し、基本表情の変化を行わせて撮影された動画像を用いて人物識別実験を行った。その結果、すべての基本表情において98%の精度で人物を識別することができた。7応用システムの設計:16の試作・検討を踏まえて、セキュリティシステムなど現実社会に役立つシステムを作成するための要求仕様を決定した。研究実施計画に基づき、今年度は以下の方法で試作システムを構築し、新たな知見と成果を得た。1試作システム全体の設計顔画像をシステムに入力し形成特徴を用いて人物認識別解析を行うまでの一連のシステムの設計を行った。2顔面画像入力装置の製作フォトメトリックステレオ法に基づいて顔面3次元形状計測を行うために、3光源とビデオカメラを用いた顔面画像撮影装置と、ビデオボードとワークステーションを用いた顔面像入力装置を構築した。3顔画像から人物識別特徴データを算出するまでの前処理部の構築(1)画像からの雑音除去プログラム(2)顔領域抽出プログラム(3)フォトメトリックステレオ法に基づく3次元空間上での顔面各点における法線計算プログラム(4)法線データを用いた平均曲率とガウス曲率計算プログラムを作成し、人物識別の基礎となるデータを算出する一連のシステムを構築した。4解剖学的知識を用いた特徴テンプレート抽出部の構築解剖学的知識により、顔面領域を動きが大きい部分と小さい部分に分け、動きが小さい部分(鼻周辺部と眉間周辺部)を顔面像から切り出し、この領域上における各点の曲率を特徴テンプレートとして抽出するプログラムを作成した。今後は、特徴テンプレートを用いた人物識別方法を確立し、表情変化を多数の被写体に対して実験および検証を行い、さらには、現実社会に役立つ応用システムの具体的な要求仕様を決定する予定である。
RNAウイルス感染時におけるI型インターフェロン産生機構の解明

当該年度に実施した研究成果の主なものに、以下の論文が挙げられる。研究課題としている、RNAウイルス感染時におけるI型インターフェロン産生機構を解明するにあたって、特に重要なウイルスセンサー分子であるRIG-IおよびMDA5の2分子が認識する、RNAリガンドに関する論文である。生体がウイルスの侵入を感知し、抗ウイルス応答を起こす際に認識するウイルス産物として二本鎖RNAが挙げられるが、RIG-IおよびMDA5がその二本鎖RNAを長さ依存的に認識しインターフェロン産生を誘導することを明らかにしている。この研究成果により主に免疫学、ウイルス学の2分野に大きく貢献できたと考えており、ウイルスにより引き起こされうる病気の治療法の開発に寄与できればと考えている。さらに、以下の3論文に関しても、共同研究を行った結果共著者として貢献できた。最近、RNAiによりRIG-IもしくはMDA5の発現を抑制すると、RNAウイルスであるVSVやEMCVに対する抵抗性が下がることが報告された。このことから、RIG-IとMDA5は同じ二本鎖RNAをリガンドとし、各々が同程度にウイルス感染時のIFN産生に寄与することが示唆された。ところが、作製したRIG-IおよびMDA5各遺伝子の欠損線維芽細胞を用いた解析から新たな一面が明らかとなった。VSV感染時におけるI型IFNの発現誘導が、RIG-I欠損線維芽細胞では野生型と比べ著しく減弱しる一方、MDA5欠損線維芽細胞では野生型と同程度の誘導が認められた。一方、EMCV感染時におけるI型IFNの発現誘導が、MDA5欠損線維芽細胞では野生型と比べ著しく減弱する一方、RIG-I欠損線維芽細胞では野生型と同程度の誘導が認められた。さらに実際の感染において、RIG-I欠損マウスは野生型と比してVSV感染には弱く、EMCV感染に対して同程度の抵抗性を示し、一方MDA5欠損マウスは野生型と比してEMCV感染には弱く、VSV感染に対して同程度の抵抗性を示した。このことから、RIG-IはVSVを、MDA5はEMCVをそれぞれ特異的に認識しI型IFNの発現を誘導することが示唆された。VSVだけでなくJEV、SEV、InfluenzaはRIG-I、EMCVだけでなくTheiler's virusやMengovirusはMDA5に主に認識されることも明らかとした。このように当研究によって、RIG-IとMDA5が認識するウイルスが異なり、さらに認識するリガンドの違いに起因することが示唆された。J Exp Med (Roberts ZJ, et. al.)では、DMXAAと呼ばれる化合物がIFNを誘導し、それが以前から作製していたRIG-Iファミリーの欠損細胞を用いることにより、RIG-I非依存的経路によってIFNを活性化することを明らかとした。今後、さらにどのようなメカニズムによってイFンが産生されるかに関して、共同研究を進めていくつもりである。Immunity (Kumagai Y, et. al.)では、以前発表したRIG-Iファミリーの細胞種特異的抗ウイルス的役割(Kato H, et. al. Immunity)をもとに、in vivoでどの細胞がIFNをメインに出すのかを詳細に検討した。Ex vivoで確かめられていた、細胞種特異性はin vivoでも当てはまることが明らかとなったうえ、新たに樹状細胞ではなく肺胞マクロファージの感染時における重要性を見いだした。J Virol. (Jung A, et. al.)では、LCMVをモデルウイルスと用いることで、RIG-IファミリーおよびTLRがウイルス感染時の獲得免疫誘導にどのように関わるかを明らかとした。今後、作製した欠損マウスをもとにさらに色々に体するウイルス応答性を検討していくつもりである。又、未知のIFNを産生する物質の同定や、そのメカニズムについても注目していきたいと考えている。RIG-Iファミリー欠損細胞のリクエストがあればそれをもとに幅広く共同研究wp進めていくつもりである。
ライブイメージングによるモルフォゲン因子の時空間的動態の解析

多細胞生物においては、個々の細胞の振る舞いが適切に制御されることが必須である。細胞運命の決定機構を明らかにする上で、情報を変換する細胞内シグナル伝達経路のみならず、情報入力を担う分泌性因子それ自体の動態を理解することも重要な課題である。現在まで、分泌性シグナル因子は、産生細胞から連続的に濃度勾配を形成するものと想定されてきた。すなわち濃度勾配の場を微分的にとらえると分泌性シグナル因子がほぼ均等に存在するとイメージされている。一方、所属研究室を含むいくつかの研究室より報告されているWntタンパク質の粒子様局在から、分泌性シグナル因子が細胞外環境において不連続的に存在し、細胞へ局所的に情報を入力するのではないかと私は考えた。そこで、ライブイメージングによる細胞外Wntタンパク質の時空間的動態の観察により粒子の形成機構を明らかにするため研究を行った。まず、粒子状構造の形成過程を明らかにするため、GFP-Wnt3aタンパク質によるライブイメージングによる解析を行った。Wnt3aタンパク質の粒状構造は粒子状構造として細胞外に分泌されるのではなく輝度の小さい粒子(構成分子数が少ない)が徐々に輝度を増して行く(構成分子数が増加する)という観察を得た。同時に輝度の低い粒子が融合することでより輝度の大きな粒子状構造が形成される様子も観察された。以上の観察結果より、Wnt3aタンパク質を細胞外において局所的に凝集させる機構が存在する可能性が示唆された。細胞外環境におけるWnt3aタンパク質の空間的動態の制御機構の詳細や内在性Wntタンパク質の局在について、研究を引き続き行っている。