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ハンセン病問題についての「物語的正義」に関する生命倫理学的研究

および『同戦後編』(全10巻)に引き続き、ハンセン病問題研究の一次資料の集成であり、この問題を研究する上での重要な基盤となるものと考えられる。ハンセン病問題を「物語的正義」論の観点から再検討することが、本研究の目的である。そのために、(A)資料・文献研究と(B)聞き取り調査を併用しながら、以下の点について理論構築を行った。1)パターナリズムとしての絶対隔離政策、2)患者団体による患者の権利運動の展開とその社会的受容、3)<語り手>としての患者と<聞き手>としての知識人の乖離と責任の所在、4)<伝え手>としてのマスメディアの責任、5)病者に対する社会的な<無関心>と<偏見>の形成と存続、6)医療についての<正義>に求められるべき特質(<語り手><伝え手><聞き手>それぞれの立場の責任、および公正な意思決定の手続きとはいかなるものか)。本年度の実績としては、理論研究と資料研究の双方で順調な成果を見た。研究代表者の宮坂は、単著『ハンセン病重監房の記録』を来年度初め(平成18年4月14日予定)に刊行する予定である。これは、本研究で行った聞き取り調査、資料調査などの結果を盛り込み、特にハンセン病療養所に設けられていた懲罰施設(とりわけ収監者が多数死亡した過酷な懲罰施設であった栗生楽泉園の「重監房」)に焦点を当てて概説したものである。そのような施設において、患者に保障されるべき裁判を受ける機会が与えられず、療養所職員の裁量罰として不当な監禁が行われた実態を明らかにし、さらには、それらがメディアや国会等でいかに論じられ、廃止に至ったかを検証した。患者らは、こうした不当な人権侵害について、戦前から訴え続けていたのだが、保健医療などの専門職、マスメディア、国会議員、および一般国民が、それを聞き入れるまでに長い時間がかかった。共同研究者の藤野は、『近現代日本ハンセン病問題資料集成補巻』(全8,9巻)を刊行した。これは、『近現代日本ハンセン病問題資料集成戦前編』(全8巻)および『同戦後編』(全10巻)に引き続き、ハンセン病問題研究の一次資料の集成であり、この問題を研究する上での重要な基礎的資料となるものと考えられる。
セキュリティとプライバシーの知識を成果物に関連付ける根拠モデルに基づく学習環境

今年度の研究成果は以下の3点である。(1)設計根拠モデルに関する体系的文献調査:本研究課題の基礎となるコンセプトは、一般的なソフトウェア開発者や学習者はセキュリティやプライバシーの専門家ではないため、セキュリティやプライバシーを考慮したソフトウェア開発を行うにあたっては当該分野で研究開発されてきた知識を体系化した知識ベースを構築・提供し、それを参照しながら開発・学習を行い、開発成果物のどこにどの知識を活用したかを設計根拠として記録するというものである。設計根拠の研究分野において、設計根拠の情報源として知識ベースを活用するという枠組が開発されてきたかをSystematic Literature Reviewという手法を用いて調査を行った。その結果、このような枠組提案はなされておらず、本研究課題の新規性を明らかにすることができた。(2)知識ベースを用いたセキュリティ要求分析ツールに関する論文が査読付き国際ワークショップで採録:本研究課題の基本コンセプトをセキュリティ要求分析に適用したツール開発を査読付き国際ワークショップに投稿、採録され、発表を行った。これにより、国際レベルでのセキュリティ要求分析の分野に新たな貢献をすることができた。(3)セキュリティ並びにプライバシー知識の整理:Webアプリケーション開発に限定し、セキュリティ要求から分析に接続可能な知識の再整理を実施した。脅威分析(脅威の型と具体的脅威)、抽出された脅威に対する解決策(解決策の型と具体的な設計段階での知識)を抽出し、それらの関連付けを行った。また、この知識の整理の手順をプライバシー知識に適用し、現状の知識の状況と今後研究すべき課題を明らかにした。以上の成果を1件の査読付国際ワークショップ、2件の国内研究会、2件の全国大会論文として発表した。目標としていたツール開発と設計根拠の動向調査を今年度までに達成できたことから順調に進展していると考えている。一方、セキュリティ要求分析から設計作業をシームレスに支援するシステムについて、国際会議に投稿したものの不採録となってしまったこと、並びに知識ベースを活用した根拠モデルの開発が遅れていることから、以上のような判断とした。研究の最終年にあたる次年度は以下の研究テーマに取り組み、最終成果としてまとめて行く予定である。・知識ベースを活用した根拠モデルの開発・プライバシー分野の知識の体系化・セキュリティ要求分析から設計作業をシームレスに支援するシステムを査読付国際会議にて発表する・最終報告書の作成今年度の主たる成果は次の2点である。(1)ソフトウェアセキュリティ知識ベースを介してセキュリティ要求分析の成果から設計作業を支援するシステムの開発:我々はセキュアなソフトウェア開発を支援するための知識ベースの開発を進めている。そこには攻撃パターン、セキュリティパターン、ガイドラインなどに関する知識が登録されている。そしてそれらの知識は様々な関連を有している。また、我々は成果物作成においてその成果物を作成するために利用した知識を設計根拠として関連付けるというコンセプトを提唱し、それを実現するための開発環境の構築を進めている。セキュリティ要求分析において使用した知識が設計に関する知識と知識ベース中で関連づけられているならば、設計作業を行う際にそこで考慮すべき知識を開発者に提示することが可能になる。このコンセプトを具現化した試作システムの開発を行った。(2)システム利用者がシステムの期待からの逸脱を防止することを支援する要求分析手法の開発:システムには利用者が適切に使ってくれるという期待があるが、利用者はそれを逸脱することがある。その逸脱理由を根拠とみなし、そのパターンを列挙し、期待からの逸脱を防止するという観点から要求抽出を行う要求分析手法を開発した。その他として、設計根拠に関する文献調査を実施中である。以上の成果を、3件の査読付き論文として投稿しそのうち1件が採録された。また、1件の査読なし論文を発表した。設計根拠モデル開発のための動向調査とモデル構築が遅れている。これは設計根拠に関する文献が予想以上に多く発表されておりその内容理解が遅れているためである。一方で、セキュリティ知識ベースを介したセキュリティ要求分析の成果から設計作業において考慮すべき知識を推薦する機能を実現した試作システムを計画よりも早く開発することができた。

以上の成果を1件の査読付国際ワークショップ、2件の国内研究会、2件の全国大会論文として発表した。目標としていたツール開発と設計根拠の動向調査を今年度までに達成できたことから順調に進展していると考えている。一方、セキュリティ要求分析から設計作業をシームレスに支援するシステムについて、国際会議に投稿したものの不採録となってしまったこと、並びに知識ベースを活用した根拠モデルの開発が遅れていることから、以上のような判断とした。本研究の成果を広く伝えるために、今年度不採録となった論文を改訂して、再度投稿する。本課題ではセキュリティ知識ベースの重要性が査読コメント等においても指摘されており、それを活用するための技術開発に注力したい。設計根拠の動向を体系的にまとめるとともに、それをベースとして、本研究テーマのコンセプトに適した設計根拠モデルの開発を進めていく方針である。研究の最終年にあたる次年度は以下の研究テーマに取り組み、最終成果としてまとめて行く予定である。・知識ベースを活用した根拠モデルの開発・プライバシー分野の知識の体系化・セキュリティ要求分析から設計作業をシームレスに支援するシステムを査読付国際会議にて発表する・最終報告書の作成本年度研究成果を査読付き国際会議・論文誌に投稿することを計画し論文を投稿したが、採録されなかった。そのため、旅費、学会参加費、掲載料に関する費用を使用することがなかった。この未使用分は平成30年度以降に再度論文投稿を行い、支出することを計画している。今年度国際会議で発表するために予算を計上していたが、採録されずに至ったため、次年度使用額が発生してしまった。次年度に採録されるよう、論文の見直しを行い、採録され、発表できるよう努力する。
日本企業の国内・中国におけるSCMシステムのモデル化による解析

本研究は、平成17年度から19年度までの3年間、日本国内および中国に進出した日系企業を中心として、サプライチェーンマネジメント(SCM)および、それに関連する事項に関して幅広く調査を行い、以下の点について成果を得た。(1)SCMのシステム構築にあたり、諸条件の違いによって、どのような要素やシステム機能を重視しているのかをモデル化して明らかにした。たとえば、"Make-to-Order"か"Make-to-Stock"かの区別、生産規模に関する項目、生産・販売の特性に関する項目として、リードタイム日数や顧客サービス、顧客歩留まり率、プッシュ・プル境界の位置づけなどの項目を検討した。(2)SCMにおけるプルシステム-プッシュシステム、あるいは"Make-to-Order""-Make-to-Stock"の概念の違いについて、理論的な解明を行った。すなわち、Make-to-Order型とMake-to-Stock型のいずれの生産販売方式が利益を最大にするかという問題をモデル解析により解答を与えた。また、在庫性向という概念を導入することによって、製品を生産販売する際に、上記2つの方式のどちらが適しているかを判別する方法を提示した。(3)中国に進出している日系企業、とくに民生用電子機器(部品メーカーなどの上流工程を担う企業を含む)に対する訪問インタビュー調査を繰り返す中で、SCMを中心とする諸問題および今後の動向について幅広く考察した。なお、中国での調査は、第1年目および2年目は、上海地域および広東省を中心に実施した。第3年目は、大連での本格的な調査を実施した。日本の自動車メーカー、民生用電子機器メーカー、そしてこれらの業界における部品メーカーを対象に、日本国内および中国における計12の事業所等を訪問して、予備調査を実施した。この予備調査によって、これらの業界におけるサプライチェーンマネジメントのシステム構築がどのように行われているのか、実態を把握することができた。中国での調査結果の一部については、すでに「アジアマーケットレビュー」において公表している。予備調査の結果をもとに、サプライチェーンマネジメント・システムについて、システムのタイプ別の特徴を明らかにして、モデル化の予備検討を行った。タイプ別の特微の明確化については、需要特性に対するサプライチェーンの主たる目的(リードタイム短縮=サプライチェーン上の在庫低減、顧客サービスの向上など)やシステムの違いについて検討を加えた。また、モデル化検討の試みを開始した。モデル化の研究結果については、2006年1月に香港大学において開催された国際学会「International Conference on Logistics and Supply Chain Management」で一部を発表した。さらに、「城西大学経営紀要」および「The Josai Journal of Business Administration」において掲載決定済みであり、本年度末の発行予定である。なお、日本、中国、米国の他大学の研究者との研究交流・共同研究も積極的に実施し、それぞれの成果を得た。さらに、本研究を推進する過程で、関連する研究テーマとして、make-to-orderとmake-to-stockの比較に関する解析、輸配送に関するモデル解析研究の成果を出すことができたので、現在、学会誌等に投稿準備中である。前年度に引き続き、日本の民生用電子機器メーカーおよび部品メーカーを中心に、日本国内および中国における計6の事業所等を訪問した。本年度の訪問調査目的は、前年度の調査内容を補足するとともに、サプライチェーンのモデル化のための要因を探るべく、より掘り下げた調査を実施した。この調査結果の概要および分析結果については、「城西大学経営紀要」で報告した。また、2006年10月に名古屋で開催された国際学会「The 11^<TH> Annual International Conference Industrial Engineering Theory, Applications & Practice」でも研究結果を発表した。さらに、本年度の調査結果の一部については、「アジアマーケットレビュー」においても公表している。今までの調査結果をもとに、サプライチェーンマネジメント・システムについて、システムのタイプ別の特徴およびその構築要因を明らかにして、モデル化の検討を行っている。そして、この結果をもとにしてアンケート調査項目を作成し、中国における日系企業を中心としたインタビュー形式でのアンケート調査を開始した。この調査については、中国の大連理工大学の協力を得て実施している。平成19年8月には、この本格的なアンケート調査が完了し、分析結果のまとめを行う計画で進めている。

なお、本年度も、日本、中国の他大学の研究者や日本企業の方々との研究交流・共同研究も積極的に実施し、それぞれの成果を得た。これについては、「The Josai Journal of Business Administration」において、それぞれの研究交流の結果を論文として報告している。さらに、本研究の一環として、make-to-orderとmake-to-stockの比較に関する数学的解析、情報共有の概念を取入れたプルシステムに関するシミュレーションなどのテーマでも重要な研究成果を得ることができ、それぞれ、現在、学会誌等に投稿中である。本研究課題の最終年度にあたり、前年度までに構想検討および予備調査を進めてきた企業調査を本格的に実施した。そして、この結果分析を通して、モデル化による解析研究のまとめを行った。具体的には、サプライチェーンマネジメントを中心に、中国の大連理工大学管理学院の協力を得て、大連経済技術開発区を中心とした29社の日系企業を訪問し、インタビュー調査を行った。この調査ではジメント、システムに対して、どのような構築要因を重視しているのかを明らかにすることである。すなわち、研究成果は以下の4点である。第一に、SCMのタイプ別分類にしたがって、構築要因の重要性を定量的に示す構造モデルを作成したこと。第二に、この種の課題を検討するにあたり、主成分分析などの統計的手法を用いた方法論を提示することができたこと。第三に、ここで作成した構造モデルの用途として、今後、個別企業でのSCM評価のためのコンサルテーション・ツールとしての利用可能性を示すことができたこと。第四に、本研究調査の副次的な成果として、急速に変化しつある中国における日系企業の経営環境に対して、どのように対応し、変化に適応していくのか、その実態を見ることができたこと。本研究の成果については、一部、国内の学会誌に論文を投稿し、すでに掲載されているが、研究成果の最も中心的な内容については、現在、国際学会誌(英文)に論文を投稿中であり、そこでの発表に期待している。
高次ホメオスタシス機能の化学環境依存性の解析

1)ラット学習記憶機能および情動行動に及ぼす影響:ビスフェノールAの臨界期曝露は、9μg/kg/日でも探索行動の性分化を障害した。30μg/kg/日ではうつ反応が増強した。1-プロモプロパン、フタル酸エステル、トリブチルスズも行動の性分化を障害した。オークラクトンを母ラットに暴露しておくと性分化の障害が軽減した。ローズマリーの香りを暴露すると空間学習機能促進し、海馬の脳血流を促進した。ホルムアルデヒドの曝露は、空間学習には影響を及ぼさなかったが、高架十字迷路試験で不安反応を増強した。2)ラット扁桃体・海馬ニューロンに及ぼす影響:扁桃体内側核ニューロンのニオイ応答性の性差がビスフェノールA曝露で消失した。植物由来の香りは扁桃体ニューロン活動を促進し、捕食者のニオイは抑制する場合が多かった。捕食者や植物のニオイへの反応性もビスフェノールAの曝露で修飾された。ホルムアルデヒド曝露は、空海馬のカルモジュリンキナーゼIIのリン酸化を増強した。3)行動の性差の評価:ビスフェノールAの胎児期暴露群と対照群のオープンフィールドにおける立ち上がり行動を自己組織化マップで分類すると、各群がほぼ異なる領域に配置され、各個体の評価を可能にする解析法に拡張できる可能性が示された。4)ヒト行動の性差の評価:ヒトの種々の視覚認知機能を男女で計測比較した。一般的に感覚応答性に性差があることが知られているが、立体視や運動視において明確な性差は認められなかった。また、運動機能の男女差を文献的に調査し、多くの指標で性差を認めた。5)形態解析チップ・行動解析チップの開発:青斑核の面積を自動計測するための解析手法を開発した。睡眠覚醒周期を評価し、健常児だけでなく自閉症で観察される睡眠障害と同様の睡眠覚醒周期を模擬する数理モデルを開発し、正常リズムを自閉症リズムを規定するパラメータを同定した。1)ラット学習記憶機能および情動行動に及ぼす影響:ビスフェノールAを母ラットの出産前1週間の胎児期曝露で、仔ラットの探索行動の性分化が障害され、不安・うつ反応が増強することを見出した。フタル酸エステル、トリブチルスズの周産期曝露も探索行動や青斑核の性分化を障害することを明らかにした。青斑核および扁桃体で組織学的性差を評価し、スクリーニング化における必要条件を検索した。3)サル認知情動行動の性差の評価:視覚による食物-非食物弁別課題、雌雄弁別課題遂行を雄ザルおよび雌ザルで調べた。植物由来環境化学因子がカテゴリー弁別機能に影響を及ぼすことを確認した。種々の画像を呈示したときの眼球運動やレバー押し行動を解析し、カテゴリーに依存する応答特性を解析した。サルおよびラットの群れ行動の解析セットを作成した。活動性の日内リズムの行動評価法を考案した。4)ヒト行動の性差の評価:ヒトの認知機能や運動機能に基づく行動評価モデルを構築し、それら諸機能に基づく行動の性差の評価法を考案し、データを収集している。5)形態解析チップ・行動解析チップの開発:画像情報のスクリーニング化を可能にする脳型視覚処理のためのリアルタイム動作可能なガボールフィルタLSIならびに柔軟で高精度な物体認識を実現するグラフマッチング処理LSIを開発した.さらに視覚系のモデルである階層型畳込みニューラルネットワークのための畳込みプロセッサLSIを開発した.

また、行動解析のための自己組織化ファジィ推論チップや非線形ダイナミカルシステムのモデリングのための基本回路の設計を進めている。1)ラット学習記憶機能および情動行動に及ぼす影響:ビスフェノールAを母ラットの出産前1週間曝露と同様に出産後1週間の胎児期曝露でも、仔ラットの探索行動の性分化が障害され、不安・うつ反応が増強することを見出した。うつ反応への影響は出産後のほうが効果が強かった。ある種のニオイの同時曝露でビスフェノールAの性分化障害作用を抑制できた。1ブロモプロパンの母ラット曝露が探索行動の性差を消失し、メスの仔ラットの性行動を抑制することを見出した。2)ラット扁桃体・海馬ニューロンに及ぼす影響:扁桃体内側核ニューロンのニオイ応答性の性差がビスフェノールA曝露で消失した。捕食者のニオイと植物のニオイへの反応性も影響を受け、性差がビスフェノールAの曝露で消失した。海馬の機能解析のために、海馬活動におよぼす1ブロモプロパンの影響を調べ、活動性に影響を及ぼすことを見出した。3)行動の性差の評価:自己組織化マップ(SOM)あるいはモジュラーネットワーク型自己組織化マップ(mnSOM)を利用して評価法の開発を行い、SOMを利用した簡便かつ検出能の探索行動の評価法を開発した。またmnSOMの種々の応用手段に関する基礎研究を行った。4)ヒト行動の性差の評価:ヒトの認知機能や運動機能に基づく行動評価モデルを構築し、それら諸機能に基づく行動の性差の評価法を考案し、データを収集している。5)形態解析チップ・行動解析チップの開発:画像情報のスクリーニング化を可能にする脳型視覚処理のためのリアルタイム動作可能なガボールフィルタLSIならびに柔軟で高精度な物体認識を実現するグラフマッチング処理LSIを利用し、人認識に応用を試みた。行動解析のためのフィードバックSOMによる解析を検討し、チップ化をはかっている。1)ラット学習記憶機能および情動行動に及ぼす影響:ビスフェノールAを母ラットの出産前1週間曝露は、雄仔ラットの探索行動を促進し、雌仔ラットとの性差が消失するが、オークラクトンを母ラットに暴露しておくと雌仔ラットの探索行動が促進され、性差が発現した。ローズマリーの香りを暴露するとラシュリー迷路試験の成績が上昇し、海馬の脳血流を促進した。ホルムアルデヒドの曝露は、空間学習には影響を及ぼさなかったが、高架十字迷路試験で不安反応を増強した。ホルムアルデヒドの曝露は、空海馬のカルモジュリンキナーゼIIのリン酸化を増強した。3)行動の性差の評価:ビスフェノールAの胎児期暴露群と対照群のオープンフィールドにおける立ち上がり行動を自己組織化マップで分類すると、各群がほぼ異なる領域に配置され、各個体の評価を可能にする解析法に拡張できる可能性が示された。4)ヒト行動の性差の評価:ヒトの種々の視覚認知機能を男女で計測比較した。
現代日本語に観察される書体の多様性に関する社会言語学的，音声学的研究

研究の2年目となる本年度は,発話音声を忠実に文字化したテレビ番組の字幕(以下,「テレビの字幕」と表記)を利用し,なぜ現代日本語の書記言語には多様な書体,フォントが観察されるのか,その理由について,発話音声の音響的特徴に加え,発話者が持つ(番組進行上,発話者に与えられた)「キャラクタ」も考慮に入れつつ考察を行った。その結果,現代日本語の書記言語に観察される書体(フォント)の多様性の背景の一要因として,書体には以下のような役割・機能があるのではないかという結論に達した。1語用論的な効果を伝える役割・機能2パラ言語情報と非言語情報を伝える役割・機能1の役割・機能は,談話展開上,強調を施したい要素について,前後の要素とは異なる書体で表すものであり,音声言語が付随するテレビの字幕のみならず,音声言語が付随しない一般的な書記言語にも観察されるものである。一方,2の役割・機能は,前後とは異なる音響的特徴で発話された要素について,前後の要素とは異なる書体で表すものであり,音声言語が付随するテレビの字幕特有のものであるといえる(ここに,音声言語と書記言語とのインターフェイスを見出すことができる)。さらに,2の役割・機能は,有標的な音響的特徴を持つ発話に加え,(きわめて)特徴的な「キャラクタ」を有している発話者の発言を文字化したテレビの字幕に認めることができた。以上の事実は,現代日本語の書記言語に観察される書体の多様性の背景を考える際には,音声言語と書記言語とのインターフェイスの側面や,さらには発話者が持つ/に与えられた「キャラクタ」の問題を踏まえる必要があるということを意味している。なお,テレビの字幕は聴覚障害者や聾者がテレビを視聴する際には重要な役割を果たしていると考えられる。字数の都合上詳述できないが,本年度はそのような観点も意識した研究を開始した。諸事情により,今年度も適当な研究協力・補助者(分析対象データの整理作業の補助の担当者)を見つけることが叶わなかった。そのため,本格的に分析対象データの整理作業を行うことができなかった。。早急に研究協力・補助者候補者を見出し,研究補助作業に関する養成を行い,当初の研究計画を着実に実行していく体制を構築する。本研究は,現代日本語の書記言語に観察される書体,フォントの多様性について,音響的特徴の関わりも視野に入れつつ,社会言語学的,ならびに音声学的観点から分析,考察を試みるものである。研究の初年度となる本年度は,研究の枠組みを構築しつつ,分析対象のデータの収集に着手した。まず,書体,フォントに関する書籍,文献を収集し,関連する知見の(再)確認を行った。その結果,本研究課題と関連する問題意識は,主にデザインやイラスト関係の分野である程度まとめられ,それらの知見が当該分野で活用されていることが判明した。一方で,それらの知見に以下のような課題が残されていることも確認できた。(1)それらの知見はデザイナーやイラストレーターの「個人的な感覚」によって整理されたものであり,日本語使用者に広く共有されているか否かについては判然としないこと(2)当該分野では,視覚(ビジュアル)情報と書体,フォントの関係性は勿論,音声言語の諸特徴と書体,フォントの関係性についてもある程度まとめられているが,当該分野での「音声言語の諸特徴」が主観的,日常的な表現を用いて記述されているため,当該分野でまとめられている「音声言語の諸特徴」と書体,フォントの関係性の知見の内実について,音声学的な側面からは,詳細が判然としないものも少なくないこと以上の事実は,現代日本語の書記言語に観察される書体,フォントの多様性を社会言語学的,ならびに音声学的観点から分析,考察するにあたっての貴重な指針となる考えられ,今後の研究に活用していく。また,上述の作業に並行して,析対象データの収集,整理に着手した。試行的に,バラエティ番組のDVDを対象に,字幕が付与されたいる場面を抽出し,その場面で使用されている書体やフォントの整理を行ったが,【現在までの進捗状況】の項で触れたような事情もあり,今年度については試行段階にとどまっている。諸事情により,分析対象データの収集,整理作業の補助の依頼をお願いする予定であった研究協力・補助者に作業補助の依頼をすることが不可能になった。そのため,分析対象データの収集,整理作業が年度内に完了しなかった。

さらに,2の役割・機能は,有標的な音響的特徴を持つ発話に加え,(きわめて)特徴的な「キャラクタ」を有している発話者の発言を文字化したテレビの字幕に認めることができた。以上の事実は,現代日本語の書記言語に観察される書体の多様性の背景を考える際には,音声言語と書記言語とのインターフェイスの側面や,さらには発話者が持つ/に与えられた「キャラクタ」の問題を踏まえる必要があるということを意味している。なお,テレビの字幕は聴覚障害者や聾者がテレビを視聴する際には重要な役割を果たしていると考えられる。字数の都合上詳述できないが,本年度はそのような観点も意識した研究を開始した。諸事情により,今年度も適当な研究協力・補助者(分析対象データの整理作業の補助の担当者)を見つけることが叶わなかった。そのため,本格的に分析対象データの整理作業を行うことができなかった。。本年度に完了しなかった分析対象データの収集,整理作業を平成30年度の後半に入るまでには完了させ,予定していたることにしたい。また,諸事情により,種々の研究補助をお願いする予定だった研究協力・補助者からの協力を得ることが不可能になったが,可能であれば新たな研究協力・補助者を見出し,当初の研究計画を着実に実行していく環境を作りたい。早急に研究協力・補助者候補者を見出し,研究補助作業に関する養成を行い,当初の研究計画を着実に実行していく体制を構築する。諸事情により,分析対象データの収集,整理作業の補助の依頼をお願いする予定であった研究協力・補助者に作業の依頼をすることが不可能になった。そのため,研究協力・補助者に支払う予定であった分析対象データの収集,整理の補助作業に対する謝金を支払うことがなかったため,次年度使用額が生じた。次年度使用額は,本年度予定していたものの実行できなかった分析対象データの収集,整理の補助作業に対する謝金を中心にして,適正に執行していく。諸事情により,研究補助をお願いする研究協力・補助者の協力を得ることができなかった。来年度は,本研究の遂行に必要な技術を持った研究協力・補助者を養成し,当初の研究計画を着実に実行していく体制を作り,適正な予算執行を行う。
海産魚卵母細胞の最終成熟能獲得機構に関する分子生物学的研究

マダイの卵成熟能獲得機構を解明するため、生理学的・分子生物学的解析を行った。産卵前日の朝8時には、卵母細胞は卵成熟能を備えていなかったが、夕方4時には卵成熟能が獲得されていた。さらに、産卵前日の朝8時にin vitroに取り出した卵巣片を生殖腺刺激ホルモン存在下で9から12時間培養することにより、卵成熟能を大幅に上昇させることができた。また、同様の卵成熟能は、インシュリン様成長因子においても誘起することが可能であった。この卵成熟能獲得過程で特異的に転写が促進される遺伝子を同定するため、産卵前日の朝8時、および夕方4時に取り出した卵巣より全RNAを抽出し、ディファレンシャル・ディスプレイPCR法による解析を行った。その結果、卵成熟能を獲得した卵巣においてRSCOSR(red seabream competent ovary specifie RNA)1、2、および3の3種類のPCR-増幅断片を得ることができた。RSCOSR1、2、3はそれぞれ180、450、300塩基対であったが、既知の塩基配列との相同性は認められなかった。一方、ギャップ結合タンパクである、コネクシンに対する特異的プライマーを用いたPCRでは哺乳類のコネクシン26と相同性の認められる約350塩基対のDNA断片が卵成熟能を獲得した卵巣で特異的に増幅された。今後これらのクローンのcDNA全長をクローニングすると共に、卵成熟能獲得時におけるその機能を明らかにしていく予定である。
幹細胞における選択的染色体分配に対する放射線の影響評価

本研究は、マウスニューロスフェア細胞を用いて、選択的染色体分配に放射線が与える影響、及び選択的染色体分配を行う細胞数とp53タンパク質発現との関連性を探るために行った。その結果、選択的染色体分配を行う細胞数は、X線被ばく線量に依存して減少することが分かった。これは、線量依存的に幹細胞マーカーであるCD133陽性細胞の数が減少することと関連性があると考えられる。一方、選択的染色体分配を行う細胞は、p53ノックアウト(KO)マウス細胞ではみられず、また、その数はp53ノックダウン(KD)細胞では有意に減少していた。このことは、p53機能が選択的染色体分配制御機構に関与していることを示唆している。本研究の目的は、幹細胞におけるランダム染色体分配と選択的染色体分配のバランスに、放射線被ばくがどのような影響を与えるのかを探り、選択的染色体分配の制御と発がんとの関係を明らかにすることである。そのために本研究では、神経幹細胞を含むニューロスフェア細胞を胎齢14.5日のマウス胎児脳から採取して用い、対照細胞としてマウス線維芽細胞を用いた。選択的染色体分配を検出するために、細胞を5-エチニル-2'デオキシウリジン(EdU)存在下で2回DNA合成を行わせ、その後の細胞質分裂をサイトカラシンBで阻害して2核細胞を形成させた。次に、2つの核のEdU取込量をEdUに蛍光物質を結合させ、蛍光量を定量化して比較した。選択的染色体分配を行う細胞では、2核の蛍光量に偏りが生じると期待される。そこで、画像解析ソフトを用いて2核の蛍光強度を定量化し、その比が6:4以上に偏っている場合に選択的染色体分配であると判定した。X線非照射の線維芽細胞では、選択的染色体分配を行う細胞はみられなかったのに対し、ニューロスフェア細胞では、その割合は1%であった。そこで、1Gy、2Gy、3GyのX線を照射した場合について調べると、選択的染色体分配を行う細胞の割合は、それぞれ、0.6%、0.37%、0.22%となり、線量依存的に低下した。一方、ニューロスフェア細胞集団に存在する幹細胞マーカーCD133陽性細胞の割合は、非照射、1Gy、2Gy、及び3Gy照射の条件下で、それぞれ、1.4%、0.98%、0.68%、0.23%となり、線量依存的に低下することが分かった。したがって、本研究でみられたニューロスフェア細胞におけるX線照射による選択的染色体分配細胞の存在割合の低下には、CD133陽性細胞の存在割合の低下が関与している可能性が示唆される。本プロジェクトにおけるこれまでの研究成果から、マウスニューロスフェア細胞中に、選択的染色体分配を行う細胞が1%程度存在することが明らかになった。放射線照射(13Gy)することにより、選択的染色体分配を行う細胞の存在割合は線量依存的に0.2%まで低下するが、これにはCD133陽性細胞の存在割合の低下が関与していることが示唆されている。また、この選択的染色体分配を行う細胞は、p53ノックアウト(KO)マウス由来細胞では全くみられないことが分かった。そこで、p53の選択的染色体分配への関与をさらに検証するために、p53 siRNAを用いてp53発現をノックダウン(KD)し、選択的染色体分配を行う細胞の存在割合を5-エチニル-2'デオキシウリジン(EdU)と5-ブロモ-2'デオキシウリジン(BrdU)によるダブルラベル法で調べた。至適化したp53 siRNA処理条件により、p53の発現が50%低下することが分かった。このKD条件下で、野生型p53細胞を用いて選択的染色体分配を行う細胞の存在割合を調べた結果、siRNA未処理群で2.3%、対照siRNA処理群で2.5%、p53 siRNA処理群で0.9%であった。この結果は、p53発現をノックダウンすることにより、未処理群(p=0.0026, χ2検定)及び対照siRNA処理群(p=0.001, χ2検定)に比べて有意に選択的染色体分配を行う細胞の存在割合が低下したことを示している。すなわち、p53がマウスニューロスフェア細胞における選択的染色体分配に関与していることが一層明確になった。幹細胞は、1)発がんの起源になること、また、2)がん組織中にがん幹細胞が存在すること等の観点から、発がんの標的細胞として重要である。

本研究は、幹細胞におけるランダム染色体分配と選択的染色体分配とのバランスに放射線がどのような影響を及ぼすのかを明らかにし、さらに、その影響によって幹細胞の発がん感受性がどのように変化するのかを明らかにすることを目指す。平成24年度は、1)神経幹細胞における選択的染色体分配を厳密に検出する方法の検証と、これを用いて2)幹細胞における選択的染色体分配の制御機構にp53遺伝子が果たす役割について調べた。また、3)培養条件下における神経幹細胞の存在割合の変動も調べた。神経幹細胞を含むニューロスフェア細胞における選択的染色体分配は、DNA鎖を5ーエチニルー2'デオキシウリジン(EdU)で2回ラベル後、5ーブロモー2'デオキシウリジン(BrdU)で1回ラベルし、その後2核細胞を形成させる方法で検証した。その結果、選択的染色体分配を行う細胞の割合は、1.2±0.28%(95%信頼区間=0.64-1.76%)であった。これに対して、p53ノックアウト(KO)マウス由来ニューロスフェア細胞では、選択的染色体分配を行う細胞の割合は0%であった。このことは、選択的染色体分配の制御にp53タンパク質が関与していることを示唆している。そこで、p53遺伝子RNAiを細胞に導入してp53遺伝子の発現をノックダウン(KD)したところ、選択的染色体分配を行う細胞の割合が0%になることを確認した。さらに、幹細胞マーカーであるCD133発現を指標にして培養条件下での神経幹細胞の存在割合を調べたところ、低栄養培地ではCD133陽性細胞の存在割合が増加することが分かった。これに対し、放射線に被ばくすると、CD133陽性細胞の存在割合は著しく低下することが分かった。間期2核細胞を用いた選択的染色体分配の検出とこの実験系を用いた放射線被ばくの影響については順調に進み、おおむね当初の目標を達成した。すなわち、放射線被ばくにより、線量依存的に選択的染色体分配を行う細胞の割合が低下することが明らかになった。一方、この選択的染色体分配の制御機構におけるp53遺伝子の役割に関する解析は進まなかった。その理由は、p53(-/-)ニューロスフェア細胞への遺伝子導入効率が極端に低く、遺伝子導入細胞が得られなかったからである。したがって、区分は(3)とした。25年度が最終年度であるため、記入しない。当該研究は、ほぼ当初の予定に沿って進んでいる。しかしながら、当初の予定以上に解析に時間を要した項目は、神経幹細胞における選択的染色体分配を厳密に検出する方法の検証である。その理由は、ニューロスフェア細胞中の神経幹細胞の存在割合を培養下で、一定に保つための条件が明確でない点にある。培養環境の微妙な変化により、神経幹細胞の存在割合が変化することにより、検出される選択的染色体分配を行う細胞の存在割合が変動することが分かった。この幹細胞の存在割合を変動させる要因は現在も不明であるため、培養条件に最大の注意を払いながら、今後の研究を進める予定である。今後、以下の項目について検討を進める。(1)間期2核細胞とは別に、分裂後期(anaphase)細胞を標的にして、染色体レベルでの選択的染色体分配の検出を試みる。(2)p53(-/-)細胞への野生型p53遺伝子の導入効率を上げる条件を検討し、遺伝子導入細胞を分離する。(3)前述の遺伝子導入細胞が得られたら、p53(-/-)細胞とp53(+/+)細胞で、選択的染色体分配を計測する。本年度は以下の3項目について取り組む。1.ニューロスフエアにおける神経幹細胞の存在割合に対する放射線の影響1ニューロスフェア中の神経幹細胞の存在
あなたも裁判官-法律のプロとシロウトの認知構造の差と意思伝達方法について-

2.多重債務問題を取り上げて、法律の専門家と法律のシロウトの思考および推論方法を比較した、調査期間は、平成15年度6月から7月、調査対象は法律のシロウト3名、法律の専門家5名である。その結果、(1)法律専門家に比べると、法律のシロウトは少ない次元で問題の是非を判断していること、および(2)素朴な道徳的価値観の影響を受けやすいこと、が明らかとなった。この研究成果は、(1)法社会学第61号、(2)アメリカのLaw and Society Association AnnualMeetingにおいて発表されている。3.グループ・インタビューによって得たデータに基づき、法律非専門家の思考方法を分析した。調査期間は平成15年度12月、調査対象は香川県在住の有権者男女3名ずつ計6名の法律非専門家である。調査では、(1)被験者各人に、法的な問題についての経験を尋ねた上で、(2)近隣訴訟の事案、および(3)不動産の賃貸についての事案を示し、それぞれについてどのように考え、評価するかを詳細に渡って質問をおこなった。その結果、(1)法律のシロウトは、そもそも法的な問題と認識する場面が少ないこと、(2)法的な問題であると認識しても損害賠償請求という形で訴訟をすることに違和感を感じるケースも多いことなどが明らかになった。この研究成果の一部は、後述の共著において発表されている。4.これら1.から3.の成果を基に、法律専門家と法律非専門家の認知プロセスを対比したモデルを作成した。その成果は、(1)神戸大学COE・「市場化社会の法動態学」研究センター(CDAMS)主催の法と心理学ワークショップ、および(2)リーガル・エイド研究に公表されている。5.今後は、法律専門家と非法律専門家の意思決定構造の異同および両者間の意思伝達方法についての研究成果を上梓したり、投稿する予定である。本年度は、法的判断、事実認定等に関する内外の出版物を収集し、法的判断の構造を測定するために、各種の調査を行った。まず、裁判官経験者のもとに出向いて、法的思考および事実認定についてインタヴューを行った。具体的には、元裁判官の方の事実認定についての考え方や、事実認定が困難であり印象に残っている事案について詳しく話を聞いた。次に、一般の人が、法的思考や事実認定をどのように考えているかの手掛かりをえるために、香川大学法学部所属の3年次および4年次生を対象にアンケート調査を行った。調査においては、被験者が民事事件について加害者に負わせるべきだと考える責任の程度を、内容の異なる5つの事案を使用して比較した。使用した事案は、(1)交通事故で被害者に持病があった場合の賠償額、(2)交通事故で被害者の性格が影響している場合の賠償額、(3)不動産売買における責任の帰属、(4)公害事件で、公害発生の原因がある企業の規模に格差がある場合の賠償額、(5)公害事件で、公害発生の原因がある企業が以前にもトラブルがあった場合の賠償額、である。これらは民法上議論となる事案であり、法的責任の帰属のされ方が一般人の感覚と異なる可能性が強い事案である。ただし被験者が法学部生であったことも影響してか、一部の被験者には法的思考の程度の強いものも見られ、実験者が予測していた程強い較差はみられなかった。それでもなお、法律専門家と非法律専門家の間には、責任に関する事実認定の仕方に差があることが推測された。まず法律の専門家とシロウトの意思伝達方法に関する研究が、どれほど普遍性を持っているかを確かめ、また海外における研究の最新の情報を得るために、LSAの年次大会で報告を行った。

本報告に対する関心はアメリカにおいても高く、活発な質疑応答を行うことができ、多くの知見を得ることができた。次に、法律の専門家と法律のシロウトの思考および推論方法を対比するモデルを作成するために、多重債務問題を取り上げて、インタビュー調査を行った。調査期間は平成15年度6月から7月、調査対象は法律のシロウト3名、法律の専門家5名である。法律の専門家として当初は元裁判官を予定していたが、複数名から協力を得ることが極めて困難であったため、弁護士を対象とした。その結果、(1)法律専門家に比べると、法律のシロウトは少ない次元で問題を是非を判断していること、および(2)素朴な道徳的価値観の影響を受けやすいこと、が明らかとなった。さらに法律のシロウトの思考・推論方法の特徴を一層明らかにするために、グループ・インタビューを行った。調査期間は平成15年度12月、調査対象は香川県在住の有権者男女3名ずつ計6名の法律のシロウトである。グループ・インタビューでは、(1)被験者各人に、法的な問題についての経験を尋ねた上で、(2)近隣訴訟の事案、および(3)不動産の賃貸についての事案を示し、それぞれについてどのように考え、評価するかを詳細に渡って質問をおこなった。その結果、(1)法律のシロウトは、そもそも法的な問題と認識する場面が少ないこと、(2)法的な問題であると認識しても損害賠償請求という形で訴訟をすることに違和感を感じるケースも多いことなどが明らかになった。前年度までの分析を踏まえ、プロとシロウトの意思疎通を図る上でどのようなコミュニケーション手段が適切であるかについて調査を行った。1.法律非専門家へのインタビュー(1)紛争に遭遇し、紛争処理の制度を利用したことのある法律の非専門家を対象にインタビュー調査を行った。対象者は訴訟の原告、訴訟の被告、および調停の申立人になった法律非専門家3名である。(2)今回のインタビューでは、デプス・インタヴューの手法を使用した。インタビューでは、はじめは被調査者に自由に事案について述べてもらった。その後に、(1)弁護士との詳細なやりとりとそれに対する評価、(2)相手方とのやりとりとそれに対する評価について尋ねた。さらに紛争に対する一般的な態度についても質問した。2.法律専門家へのインタビュー(1)さらに1と対比させるために法律専門家である弁護士に対してインタヴューを行った。対象者は、1の被調査者の代理人であった弁護士1名である。(2)インタビューにおいては、担当した事案についての詳細な説明と弁護士としてのそれに対する評価について尋ねた。3.これらのインタビュー調査の結果、法律問題に関する認知や思考についての被調査者としては社会経験が大きく影響することが明らかになった。(1)本年度はこの研究の最終年度にあたるので、これまでの研究成果を総括した。(2)研究成果の公表(その1)(3)研究成果の公表(その2)神戸大学COE・「市場化社会の法動態学」研究センター(CDAMS)主催の法と心理学ワークショップ(2005年10月1日)において、研究成果の一部を報告した。発表論題は「法律のプロとシロウト間における意思決定プロセス」である。
モンゴル民族の伝統薬物調査とその有効利用に関する研究（第2次）

モンゴル民族伝統薬物情報収集とその創薬研究展開を行うことを目的とした第2次調査を行った。本調査研究では,バヤンホンゴル県、ゴビアルタイ県、ホブド県,ドルノド県,スグバートル県,ドルノゴビ県,ボルガン県,フブスグル県周辺において病院及び製薬会社などで調査を行い,民族薬物情報及び試料,成分研究用試料を収集した。調査で得た研究試料の成分研究により各種化合物を単離・構造検定し報告した。また,数種については,現在成分研究を継続している。さらに,一部の植物エキスについて,D-及びL型MDM2並びにMDMXタンパクとp-53の相互作用阻害スクリーニングを行い,有望な試料の成分探索を行っている。本研究は、近年のグローバル化で消滅が危惧されるモンゴル民族が伝承している貴重な医薬品情報ならびに薬用植物に関する調査を行い、そこから得た伝承医薬情報をベースとした科学的研究により新しい医薬品創製に生かすことを目的としている。本調査は、平成2024年に調査できなかった地域を第二次調査として行うもので、徳島大学とモンゴル健康科学大学との協定を基礎として同大学薬学部の研究者の協力のもと、科学研究費の補助により共同で実施した。本年度の調査では,8月9日に徳島大学薬学部の教員3名及び崇城大学の教員1名が訪問した。8月11日20日にかけて、モンゴルのアルタイ地域から西部にかけての、バヤンホンゴル県、ゴビアルタイ県、ホブド県周辺周辺において、上記情報の調査を実施した。本年度は、同地域の雨量が少なかったことから、自生植物が少なく、また遊牧民が少ない地域であったため、得られた情報や試料が少なかったが、約70種の民族薬物に関する試料及び情報を得ることができた。また,科学的研究用薬物試料も約10種が採集できた。モンゴル地域にのみ分布する薬用資源も多く入手することができたことから,今後のそれらの科学的研究による成果も期待される。本調査は、平成2024年に調査できなかった地域を第二次調査として行うもので、徳島大学とモンゴル国立医科大学との協定を基礎として同大学薬学部の研究者の協力のもと、科学研究費の補助により共同で実施した。本年度の調査では,7月20日に徳島大学薬学部の教員3名,学生1名及び崇城大学薬学部の教員1名が訪問した。7月22日8月2日にかけて、モンゴル国立医科大学の教員3名の強力のもと,ウランバートルから東部にかけての、ドルノド県、スグバートル県、ドルノゴビ県周辺において、モンゴル民族伝統薬物情報の調査を実施した。モンゴル東部の草原地帯からゴビ砂漠東部にかけての地域で,遊牧民ゲル,病院及び薬草を用いた製品を製造している会社などでの情報収集を行い、約60種の民族薬物に関する試料及び情報を得ることができた。また,科学的研究用薬物試料も6種が採集できた。今後のそれらの科学的研究も行っていく計画である。さらに,モンゴル国立医科大学の教員と来年度調査及び今後の共同研究についての打合せを行うことができた。モンゴル医科学大学薬学部教員の強力を得て,目的として地域の調査を実施するとともに,研究用として調査地域における薬物も入手できた点において,順調に進展していると判断できる。また,モンゴル国立医科大学薬学部との情報交換などを行い,共同研究を遂行する協力体制が確認されている。本年度の調査では、8月2日に徳島大学薬学部の教員3名、学生1名、及び崇城大学の教員1名がモンゴル国立医科大学を訪問した。8月3日13日にかけて、モンゴルのウランバートルから西北部にかけての、ボルガン県、フブスグル県周辺において、上記情報の調査を実施した。本年度は、タイガ気候帯であるフブスグル県のハトガルまで調査地域を広げ、本地域の遊牧民ゲル、病院、薬草を用いた治療を行っている地方医、及び薬草を用いた薬品を製造している会社などからの情報収集を行った。その結果、約100種の民族薬物に関する試料及び情報を得ることができた。また、科学的研究用薬物試料も5種が採集できた。調査は本年度で終了するが、これまで得た情報等にもとづき研究を継続する計画である。

目的とした地域の調査を、モンゴル側の協力を得て実施でき、またその地域の薬物を研究用に入手することができた点で順調に進展していると判断できる。また、モンゴル側との共同研究遂行に関して情報交換等を行い、今後も協力を得られることが確認できている。民族薬物情報及び研究用試料の収集に関しては,過年度の調査で順調に進められており,これまでに収集した試料の科学的検討についても推進させる。また,モンゴル国立医科大学薬学部教員から次年度の調査地について,1次調査で行けなかったモンゴル西北部のフブスグル湖西部の調査の提案があったことから,本地域の調査を行う計画である。28年度が最終年度であるため、記入しない。生薬・天然物化学民族薬物情報及び研究用試料の収集に関しては昨年度の実施結果で問題無いので、このまま遂行する。また創薬研究にいかすという点において、これまでに収集した試料の生物活性評価等の遂行を進める。昨年度は、当初モンゴル西部のアルタイまでの調査を計画していたが、ホブドまで調査を進めることになった。そこで来年度は、モンゴル東部から東南部の草原地帯の調査を実施する。国内研究打合せ旅費を想定していたが,学外研究分担者が来ることになったこと等で,旅費使用額他に差額が生じた。本年度は、モンゴル調査時に日本からの調査協力者の同行が無く、計画よりも1名分の旅費が少なかったため、旅費使用額に差が生じた。次年度に物品費として使用し,円滑な研究遂行に努める。次年度に物品費として使用し、円滑な研究遂行につとめる。
炎症性腸疾患における小胞体分子シャペロン異常の解析

単離小腸陰窩1個から分泌されるパネート細胞α-defensinであるHD5およびHD6の定量に世界で初めて成功した.クローン病ではHD5の発現が低下していた.正常のパネート細胞ではProtein disulfide isomerase(PDI)という分子を細胞質内に発現しており,これはdefensinの構造を保つために必要な分子である可能性を示した.パネート細胞分泌物はT84細胞からIL-8,TNF-α,IL-1β,IL-13,RANTES,TGF-β1といったサイトカイン,ケモカインを分泌させた.パネート細胞は自然免疫のみならず獲得免疫にも間接的に関わっている可能性があり,パネート細胞の機能低下が特にクローン病の発症に関与している可能性が示唆された.単離小腸陰窩1個から分泌されるパネート細胞α-defensinであるHD5およびHD6の定量に世界で初めて成功した.クローン病ではHD5の発現が低下していた.正常のパネート細胞ではProtein disulfide isomerase(PDI)という分子を細胞質内に発現しており,これはdefensinの構造を保つために必要な分子である可能性を示した.パネート細胞分泌物はT84細胞からIL-8,TNF-α,IL-1β,IL-13,RANTES,TGF-β1といったサイトカイン,ケモカインを分泌させた.パネート細胞は自然免疫のみならず獲得免疫にも間接的に関わっている可能性があり,パネート細胞の機能低下が特にクローン病の発症に関与している可能性が示唆された.1. recombinantペプチドと特異抗体の生成、およびヒト小腸粘膜での発現の検討HD5とその前駆体であるproM5,およびHD6のrecombinantペプチドを大腸菌発現系を用いてペプチドを得た。さらにこれらrecombinant HD5およびHD6をウサギに免疫して得られた抗血清から,抗HD5および抗HD6polyclonal抗体を作成しヒト小腸でPaneth細胞に特異的に発現することを確認した。2.二次元電気泳動によるペプチドの抽出およびfoldingの確認方法の確立インフォームド・コンセントの元に得た腸管切除手術材料および内視鏡的腸管生検材料からペプチドを酸抽出し,RP-HPLCにて分離精製し,MOLDI-TOF質量分析装置にてdefensinを同定した.タンパク抽出物を2次元電気泳動にて展開する系を確立し、そのスポットを切り出しゲルのトリプシン消化後にペプチドヤスフィンガープリンティングによるタンパクの同定に成功した。3.ジスフィルド結合関連シャペロン分子であるPDIの機能解析PDIの小腸粘膜での発現を免疫染色にて検討し、Paneh細胞に強発現することを確認した。HD5抗体との二重染色では、HD5は顆粒内に、PDIは細胞室内に局在していた。PDIの活性を評価するために、選元型HD5ペプチドを酸化型および還元型glutathionとPDIの存在下で反応させた。ジスルフィド結合が再構成されることをHPLCおよびMALDI-TOF MSにて確認した。したがって、PDIがPaneth細胞内でディフェンシン蛋白のフォールディングに機能している可能性を示した。(1)ヒト正常対照および炎症性腸疾患患者の小腸・大腸上皮細胞におけるペプチドの抽出およびfoldingの確認方法の確立インフォームドコンセントの元に得た手術における腸管切除材料を昨年度と異なり,EDTA分離法を用いて特に小腸粘膜の絨毛や陰窩のみを単離・回収した.回収した絨毛および陰窩のペレットをサルモネラ菌に30分間反応させ分泌物として回収した.この分泌物から蛋白やペプチドを酸抽出し2次元電気泳動で展開し,UV lightにてfluorescent spotを確認後目的のスポットを切り出しゲル消化後にMOLDI-TOF質量分析装置にて各蛋白質の同定に成功した.さらにdefensinも同定した.Foldingの確認方法の確立については引き続き検討を重ねている.(2)ジスルフィド結合関連シャペロン分子であるPDIの機能解析健常者の小腸粘膜においてPDIの免疫染色を行いPaneth細胞に発現していることを確認した.Real-time PCRにて健常者とIBD患者(特にクローン病患者)のPDIのmRNA発現をうまくとらえきれなかったため,現在さまざまな条件下で検討中である.(1)ヒト正常対照および炎症性腸疾患患者の小腸上皮細胞におけるfoldingの確認方法の確立インフォームド・コンセントの元に得た小腸切除手術材料から,EDTA分離法により腸管粘膜の陰窩および絨毛を単離しさらに細菌やLPSなどと反応させバネート細胞分泌物(蛋白,ペプチド)を得た.このクルードな分泌物を昨年度と同様2次元電気泳動にて展開し,スポットを切り出しMOLDI-TOF質量分析装置にて各蛋白質・ペプチドの同定を引き続き行った.Foldingの確認方法の確立については成功しなかったが,Paneth細胞顆粒や分泌物中に含まれるdefensinであるHD-5およびHD-6の定量に世界で初めて成功した(2)ジスフィルド結合関連シャペロン分子であるPDIやglutathioneの機能解析健常者の小腸粘膜においてPDIの免疫染色を行いPaneth細胞に発現していることを確認した.Real-time PCRにて健常者とIBD患者(特にクローン病患者)のPDIやglutathioneのmRNA発現を昨年同様うまくとらえきれなかった.健常者とクローン病患者の小腸切除手術材料から上記と同様の方法で得たピュアな単離小腸陰窩におけるHD-5のmRNA発現をReal-time PCRで解析したところ,クローン病患者でHD-5の発現が低下していた.

また,Paneth細胞分泌物をヒト大腸癌細胞株を刺激しIL-8,TNF-α,IL-1β,IL-13,RANTES,TGF-β1といったサイトカイン・ケモカインを分泌させることを発見し,Panetb細胞が自然免疫としての働きのみならず他の腸管上皮細胞にはたらき間接的に獲得免疫に関与していることを示唆する研究結果となった