hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口唇裂口蓋裂児の心理社会的発達についての縦断的研究－養育者との関係性を中心に－

本研究では口唇裂口蓋裂(Cleft Lip and /or Palatte,以下【CL/CP】)児や家族に対する早期支援開発の基礎的知見を得るため,生後まもなくから生後1歳半までのCL/CP児とその母親についての特性や両者の関係性と疾患・治療との影響関係についての縦断的調査を行った。母親に対する抑うつ得点(BDI-2による)の結果からは生後3ヶ月時点よりも生後6ヶ月時点の方が母親の心理的状態は改善していることが見て取れた。支援においては、とりわけ出産後から半年にかけて、複数診療科連携の下での医療・心理両面での支援がなされることが必要であると提言された。発達のごく早期段階に,口唇裂口蓋裂児がどのような心理社会的発達をたどり,発達にどのような特異性があるのか,またこの特異性によって母子の心的状態や関係性がどのような影響をうけ,それが患児の発達にどのような影響を及ぼしているか,について明らかにするため、出生から1歳までの期間における口唇裂口蓋裂児や母親の心理的特性,児と養育者との関係性,家族環境,養育者・家族のCL/CP経験の意味づけといった多元的な指標を用いた縦断的調査を実施した。研究協力者は,治療のために来院した児母子・家族(口蓋裂群・口唇裂群・口唇口蓋裂群)であった。調査に当たっては病院外来で主治医から本研究の説明を行ない,書面で同意を確認したうえで調査を実施した。調査は自由遊び場面の観察、母親に対する質問紙調査(患児の気質,育児ストレス,母親の抑うつ傾向,母親が家族内外から得られる情緒的なソーシャルサポート)、母親およびその他の家族への面接調査である。調査は、乳児が1-3ヶ月齢、5-7ヶ月齢、11-13ヶ月齢の3時点で行われ、2010年度には15組の母子が研究協力者となった。今年度の結果は、「口唇裂初回手術前における母親の子ども表象:生後1-3ヶ月の母親の語りから」として2011年3月に行われた日本発達心理学会で発表された。また2011年5月に新潟で行われる口蓋裂学会、および2011年8月にノルウェイで行われるヨーロッパ発達心理学会では、生後3ヶ月に行われる口唇裂初回手術前後の母親の心理的苦痛に着目して発表を行う。なお,患児の母親およびその他の家族には、心理的苦痛や養育上の疑問、不安など様々な相談・支援等を必要とする可能性が考えられる。このため,各面接では,必要に応じた情報提供を行う等の心理臨床的配慮を行うとともに、病院内外の心理的ケアを行う相談窓口への紹介も行っている。調査は、乳児が1-3ヶ月齢、5-7ヶ月齢、11-13ヶ月齢、17-19ヶ月齢の4時点で行われ、2011年度までにには50組の母子が研究協力者となった。2011年度の結果は、「口唇裂初回手術前後の口唇裂・口蓋裂乳児の母親の心理的苦痛」として2011年5月に行われた日本口蓋裂学会で発表された。また2011年8月にノルウェイで行われたヨーロッパ発達心理学会でContinuity and change of mother's representation of infant with cleft lipand or palate:from birth to 6month」として、生後3ヶ月6ヶ月までの母親の表象の変化に着目して発表を行った。昨年度と同様に、治療のために来院したCL/CP児とその母親と家族に対して病院外来・キッズルームにて調査を行った。

口唇裂初回手術前後(Time1生後3ヶ月頃、Time2生後6ヶ月頃)、口蓋裂初回手術前後(Time3生後12ヶ月頃、Time4生後18ヶ月頃)で予定する1歳半まで調査を実施できた事例は49例(口唇口蓋裂児母子22組、口唇裂児母子13組、口蓋裂児母子12組)であった。承諾が得られなかったり、多忙等の理由で、途中脱落した辞退事例は40例であった。辞退事例の多さは、長期縦断研究においては往々にして生じるものの、方法の再検討を行って今後の調査を行う際には辞退率の減少を試みたい。得られた結果からは、生後1年以内の母親の心理的ストレスが見られることが明らかになっている。そのため、今後この時期の丁寧な心理学的支援を構築することが課題となるだろう。また、研究の中で、出生前診断を受けることによって児の出産前に我が子の口唇裂口蓋裂であることが判明するケースが複数見られた。このため、今後は出生前診断が母親・家族に与える心理学的影響、さらにはそれが出産後の母子関係に与える影響についても検討を行う必要があるように思われた。実践上の成果としては、一連の研究の結果として、東北大学病院唇裂口蓋裂センター内で形成外科・歯科・看護等の各専門領域との連携が図られることとなり、新年度には形成外科内に唇裂心理外来が設置され、診療の一環として出産後まもなくから口唇裂口蓋裂乳児とその母親・家族に対する心理的支援を実施する方向ができあがりつつある。発達のごく早期段階に,口唇裂口蓋裂児がどのような心理社会的発達をたどり,発達にどのような特異性があるのか,またこの特異性によって母子の心的状態や関係性がどのような影響をうけ,それが患児の発達にどのような影響を及ぼしているか,について明らかにするため、出生から1歳6ヶ月までの期間における口唇裂口蓋裂児や母親の心理的特性,児と養育者との関係性,家族環境,養育者・家族のCL/CP経験の意味づけといった多元的な指標を用いた縦断的調査を実施した。研究協力者は,治療のために来院した児母子・家族(口蓋裂群・口唇裂群・口唇口蓋裂群)であった。調査に当たっては病院外来で主治医から本研究の説明を行ない,書面で同意を確認したうえで調査を実施した。調査は自由遊び場面の観察、母親に対する質問紙調査(患児の気質,育児ストレス,母親の抑うつ傾向,母親が家族内外から得られる情緒的なソーシャルサポート)、母親およびその他の家族への面接調査である。調査は、乳児が1-3ヶ月齢、5-7ヶ月齢、11-13ヶ月齢、17ー19ヶ月齢の4時点で行われ、2012年度までに51組の母子が研究協力者となった。2012年度の結果は「先天性疾患が出産後の母親に与える心理的影響:口唇裂・口蓋裂乳児の母親における抑うつ得点の2点間比較」として共愛学園前橋国際大学研究紀要に発表された。また、2013年3月に行われた日本発達心理学会では、「先天性疾患が出産後の母親の心理的状態に与える影響生後3ヶ月と6ヶ月の2点間における母親の抑うつ得点についての比較」として発表した。2013年度も引き続き研究の継続に努めるとともに、今までの知見の整理とさらなる研究発表につとめたい。2010年度から現在に至るまで、東北大学病院形成外科・顎口腔機能治療部との密接な連携の下、口唇裂口蓋裂児母子の継続的な調査面接が順調に行われている。2012年度までには18ヶ月までの縦断調査が完了する母子が10組を超え、今年度以降より体系的な結果報告が可能と考えらえられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
都市の価値向上を目指した生態機能活用型の緑地管理に関する総合研究

本研究は「A.都市緑地の環境緩和機能」「B.生物多様性維持機能」「C.生態的機能の活用」の3つの課題からなる.課題Aについては,環境緩和機能評価の基礎となる気温・地温の移動観測を簡易的に行うための送風機付温度計を試作した.東京都内の都市公園において実際に移動観測を実施し,温度環境のマッピングを行うことでその有効性を確認した.また,昨年度に引き続いて都市の植栽樹群下における気温・地温・林内雨の観測を行い,樹冠による日射遮断が必ずしも気温を低下させていないことを明らかにするとともに,降雨の樹冠遮断量を評価することができた.課題Bについては,都市緑地における植物の種多様性の評価のため,小中学校の植物相調査を行った.東京都府中市の12校で調査を行い,前年度までに得られたデータに加えて解析した結果,学校敷地が市内の在来植物相の約半数を保持していることがわかった.また,都市緑地の哺乳類の生息地としての機能を評価するため,緑地に生息するタヌキおよびハクビシンの行動圏と食性分析を行い,これらの哺乳類が緑地内で繁殖可能な程度の空間と餌資源が提供されていることがわかった.その一方で,都市緑地の樹木果実などが餌資源となって外来哺乳類による農業・住宅被害が誘発されるリスクも指摘した.課題Cについては,緑地に植栽されている樹木の粉塵補足機能の調査を行った.粉塵捕集機能はスダジイやマテバシイのような常緑樹で高く,とくに樹冠下層の葉で付着量が多いことがわかった.また,粉塵に含まれる金属濃度の分析から,道路・自動車由来の粉塵が補足されていることが確かめられた.一方,都市緑地がもたらす負の側面として,緑化に用いられる花粉症原因植物ネズミムギの花粉飛散時期と飛散量の測定を行った.その結果,発生源から5m以内での飛散量が特に多く,草刈りの時期によっては年2回の開花を促してしまうおそれがあることがわかった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,都市緑地の(A)環境緩和機能および(B)生物多様性維持機能の解明と,(C)それらの生態的機能の活用方法の提案を軸とした総合研究であるが,H28年度は,このうち主に課題(A)と課題(B)を中心に研究を進めた.課題(A)については,緑地の温度環境の特徴を明らかにするための調査を実施した.樹林下の気温と地温の経時変化を観測して,近接する気象庁のアメダス観測地点での測定値と比較することで,樹林の温度環境の緩和機能を評価した.また,樹冠下への雨量計の設置によって,樹冠による降雨の遮断量を測定するとともに,雨温が気温の影響を受けていることも明らかにした.さらに,公園内で地表の植生タイプ(芝生,踏跡雑草群落,刈取草地など)が異なる場所で,夏季の地表面付近の気温を継続観測することで,植生管理の方法が緑地の地表付近の温度に与える影響を明らかにした.課題(B)については,都市近郊の緑地におけるタヌキ,ハクビシンなど中型哺乳類の行動圏や餌資源の調査を行い,都市緑地の中型哺乳類の生息環境としての評価や,農業・家屋被害の軽減につながるデータを収集した.とくに,これらの哺乳類の糞中から,庭園樹や街路樹として利用される樹種の果実が多く見つかり,都市緑地の植栽樹種がこれらの動物の餌資源としてなっている可能性があることがわかったのは,新しい知見である.また,東京都府中市内の15校の小学校敷地での植物相調査を行い,学校敷地の生物多様性保持機能の評価につながるデータを収集した.上記の調査の過程で,都市緑地に花粉症の原因となる外来イネ科草本が繁茂していることが多いことを見いだし,花粉症対策の基礎資料として,それらの分布や開花時期の調査も行った.さらに,都市緑地に植栽されるコナラ属樹種の成長に必要な菌根菌の感染に,土壌の水分や養分量が影響していることを実験的に明らかにした.H28年度は主に,(A)環境緩和機能の解明,および(B)生物多様性維持機能の解明に関するデータ収集を中心に実施することを計画していたが,おおむね順調に進展しているといえる.緑地の熱環境や雨水動態の調査,動物の生息環境や植物の多様性に関する調査などは,順調にデータの蓄積が進んでおり,H29年度までに解析に必要なデータがそろう見込みである.とくに動物の生息環境評価に関しては,以前からの成果も含めて,いくつかの論文執筆や学会発表に至る成果が得られた.土壌の理化学性の調査や土壌動物の調査については,本格的な調査の開始までには至らなかったが,調査地の選定と試料採取は終了しており,大きな遅れではないといえる.本課題では,都市緑地がもつ生態的な機能,とくに環境緩和機能と生物多様性維持に着目し,それらの機能を向上させるために必要な方策を明らかにすることを目的としている.

そのうえで,都市緑地の生態的機能を活用した管理方式や利用プログラムを開発し,都市の価値向上につながる住民参加型の緑地管理の可能性を探究する.研究計画を構成する3つの課題のうち,「A.都市緑地の環境緩和機能」については,大学キャンパス内の樹林下において,気温,地温,林内雨のなどの微気象観測を継続的に行い,緑地の温度抑制や雨水遮断効果を評価するための基礎データの収集を行うとともに,ハングライダーと熱画像カメラを利用した広域的な温度分布の測定を行った.また,植物と土壌の相互作用に関して,有機物除去などの管理方法が異なる都市緑地間での土壌理化学性の比較,植栽樹木による粉塵捕集機能の評価,地表植生に影響を与える可能性がある樹木堅果のアレロパシー物質の定量などを行った.「B.生物多様性維持機能」については,小中学校の植物相調査から,学校敷地の植物種の多様性を明らかにするとともに,複数の都市緑地における中型哺乳類(タヌキ,ハクビシン)の行動特性や食性の調査を行った.また,東京都内の多数の都市緑地において,トカゲ類やトンボ類の生息状況を調べることにより,孤立的に分布する都市緑地の生息環境の特性を明らかにした.「C.生態的機能の活用」については,緑地利用者の行動観察やアンケート調査から,利用者が緑地のどのような景観要素に要求性をもつのかを調査するとともに,緑地管理作業が及ぼすリラクゼーション効果について,心拍数などの生理学的指標を用いて評価した.一方で,都市緑地における花粉症原因イネ科植物の分布や花粉飛散量を調べ,健康への被害リスクの可能性についても明らかにした.研究計画を構成する3課題のうち,「都市緑地の環境緩和機能」と「都市緑地の生物多様性維持機能」については,予定通りにデータの収集を行うことができた.調査地としている都市緑地の管理者(東京農工大学,府中市,東京都立公園の指定管理者等)の理解も得られており,積極的な協力・支援を受けることができている.これまでの研究成果の一部は,すでに投稿論文4報(H29年度中は1報),学会発表17件(H29年度中は12件)として公表している.最終年度は,第3の課題である「生態的機能の活用」を中心に研究を進める予定である.本研究は「A.都市緑地の環境緩和機能」「B.生物多様性維持機能」「C.生態的機能の活用」の3つの課題からなる.課題Aについては,環境緩和機能評価の基礎となる気温・地温の移動観測を簡易的に行うための送風機付温度計を試作した.東京都内の都市公園において実際に移動観測を実施し,温度環境のマッピングを行うことでその有効性を確認した.また,昨年度に引き続いて都市の植栽樹群下における気温・地温・林内雨の観測を行い,樹冠による日射遮断が必ずしも気温を低下させていないことを明らかにするとともに,降雨の樹冠遮断量を評価することができた.課題Bについては,都市緑地における植物の種多様性の評価のため,小中学校の植物相調査を行った.東京都府中市の12校で調査を行い,前年度までに得られたデータに加えて解析した結果,学校敷地が市内の在来植物相の約半数を保持していることがわかった.また,都市緑地の哺乳類の生息地としての機能を評価するため,緑地に生息するタヌキおよびハクビシンの行動圏と食性分析を行い,これらの哺乳類が緑地内で繁殖可能な程度の空間と餌資源が提供されていることがわかった.その一方で,都市緑地の樹木果実などが餌資源となって外来哺乳類による農業・住宅被害が誘発されるリスクも指摘した.課題Cについては,緑地に植栽されている樹木の粉塵補足機能の調査を行った.粉塵捕集機能はスダジイやマテバシイのような常緑樹で高く,とくに樹冠下層の葉で付着量が多いことがわかった.また,粉塵に含まれる金属濃度の分析から,道路・自動車由来の粉塵が補足されていることが確かめられた.一方,都市緑地がもたらす負の側面として,緑化に用いられる花粉症原因植物ネズミムギの花粉飛散時期と飛散量の測定を行った.その結果,発生源から5m以内での飛散量が特に多く,草刈りの時期によっては年2回の開花を促してしまうおそれがあることがわかった.引き続き,都市緑地の(A)環境緩和機能および(B)生物多様性維持機能に関するデータ収集を行う.
会計上の見積りの監査における経営者の仮定の合理性と測定方法の適切性に関する研究

平成30年度は最終年度であり,「1.前々年度と前年度において実施した研究テーマに関する理論的分析と理論構築についての追加的な検討」を行い,また,「2.各メンバーが自らの研究成果としての個別研究論文の発表」,そして「3.最終的にこれらを取りまとめた小冊子の刊行」を行った。それぞれ次のとおりである。1.研究テーマに関する追加的な検討...平成30年度は全体研究会を3回(平成30年6月16日於明治大学,10月20日於国士舘大学,平成31年2月26日於西南学院大学)開催し,研究会の各メンバーが自らの担当した会計上の見積りに関する研究テーマに沿って個別の研究内容を報告し,これについて他のメンバーが質問したり意見交換したりして,内容の吟味や再構築に努めた。2.個別研究論文の発表...研究会メンバーは,約2年半にわたる全体研究会での研究成果や,それを踏まえたうえでの個別の研究成果として個別の研究論文を執筆し,それぞれの所属する機関の紀要や商業雑誌に発表した。それらの詳細は「10.研究発表(平成30年度の研究成果)」に記載したとおりである。3.小冊子の刊行...本研究会では,平成31年2月に,3年間にわたる研究成果を取りまとめた小冊子を刊行した。この小冊子は,金融・保険業を除く東京証券取引所の一部上場会社1,833社に対して平成28年度に実施した会計上の見積りに関するアンケートの全文,アンケートの概要,アンケートの特徴,アンケート結果の分析とその検討について記述し,さらに,これを踏まえたうえでの上記の各メンバーによる個別研究論文を網羅したものである。アンケート送付先会社から金融・保険業を除いた理由は,これらの会社は一般の事業会社ではなく,一般の事業会社が事業を行う前提である金融を取り扱うという特殊な業種であるからである。この小冊子は,アンケートで会社名を公表してもよいと回答した55社に協力のお礼として送付した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は,東証一部上場会社のうち金融・保険業を除く1,833社に対して会計上の見積りに関するアンケートを実施した。これらの会社を選択した理由は,これらの会社は実際に会計上の見積りを財務諸表に計上しているため会計上の見積りの計上に関して一定の基準を有し,とくに経営者の仮定については相応の基準を有していると考えられることと,日本基準,アメリカSEC基準,または国際会計基準のいずれかの基準に基づいて会計上の見積りを計上している会社も多いことから,それらの間の相互比較が可能になるからである。また,金融・保険業を除いたのは,これらの会社は一般の事業会社ではなく,一般の事業会社が事業を行う前提(金融)を取扱うという特殊な業種であるからである。アンケートの内容は,「I貴社の概要」,「II会計上の見積りに関する貴社の方針」,そして,「III会計上の見積りに関する項目別質問」である。「I貴社の概要」はIIとIIIの質問項目と関連付けて分析を行うために質問した。内容は,証券コード協議会が定める回答会社の業種,上場外国証券取引所名,監査担当の監査法人名,採用している会計基準,直近の総資産・負債・経常利益の額,回答者の職位の8項目である。「II会計上の見積りに関する貴社の方針」の内容は,会計上の見積りに関する最終責任者の職位,外部専門家の利用の有無,恣意性排除のための方策,監査を担当している公認会計士等と意見が相違した場合の対応,会計上の見積額と実際発生額との差異分析の実施状況等の10項目である。「III会計上の見積りに関する項目別質問」は,商・製品,繰延税金資産,貸倒見積額,工事契約,そして減損損失の5項目につき詳細に質問した。アンケート項目の設定は平成28年4月から8月にかけて行い,発送は10月27日,回答期限は平成29年1月31日,そして回収した回答の解析は平成29年2月から5月(予定)にかけて実施している。平成28年度は,当初の予定どおり,東証一部上場会社に対して会計上の見積りに関するアンケートを実施した。アンケートの発送と回収期限は1か月ほど遅れ,発送日は平成28年10月27日,回収期限は平成29年1月31日とした。アンケート結果の解析は平成29年2月より実施し,現在おおむね順調に推移している。平成29年度は,平成28年度に実施した東証一部上場1,833社に対する会計上の見積りに関するアンケートの結果を各研究メンバーが解析し,その解析結果と検討内容を『企業会計』(中央経済社)の平成29年8月号から平成30年1月号までの6号にわたって個別に連載した。アンケートの内容は,「I貴社の概要」,「II会計上の見積りに関する貴社の方針」,そして,「III会計上の見積りに関する項目別質問」であった。「I貴社の概要」の内容は,回答会社の業種,上場外国証券取引所名,監査担当の監査法人名,採用している会計基準,直近の総資産・負債・経常利益の額,回答者の職位である。「II会計上の見積りに関する貴社の方針」の内容は,会計上の見積りに関する最終責任者の職位,外部専門家の利用の有無,恣意性排除のための方策,監査人と意見が相違した場合の対応,会計上の見積額と実際発生額との差異分析の実施状況等である。「III会計上の見積りに関する項目別質問」は,商・製品,繰延税金資産,貸倒見積額,工事契約,そして減損損失であった。

解析結果と検討内容の連載状況は次のとおりであった。長吉眞一「会計上の見積りに関する実態調査2017,第1回本アンケートの特徴と回答会社の概要および会計方針」,井上善弘「第2回商・製品に関する項目別アンケート結果の分析と検討」,岸牧人「第3回繰延税金資産に関する項目別アンケート結果の分析と検討」,異島須賀子「第4回貸倒見積額に関する項目別アンケート結果の分析と検討」,伊藤龍峰「第5回工事契約に関する項目別アンケート結果の分析と検討」,森田佳宏「第6回減損損失に関する項目別アンケート結果の分析と検討」。また,これとは別に研究代表者は次のとおり研究テーマに関する2本の研究論文を発表した。長吉眞一「会計上の見積りの監査における監査証拠の十分性と適切性」,長吉眞一「会計上の見積りに関するアンケート結果の分析と検討」。平成29年度は,当初の予定どおり,東証一部上場会社に対して実施した会計上の見積りに関するアンケート結果を解析し,各研究メンバーが個別にその解析結果と検討内容を『企業会計』(中央経済社)の平成29年8月号から平成30年1月号の6号にわたって,それぞれ1人1号で連載した。また,これとは別に研究代表者は研究テーマに関する2本の研究論文(「会計上の見積りの監査における監査証拠の十分性と適切性」と「会計上の見積りに関するアンケート結果の分析と検討」)を発表した。以上により現在おおむね順調に推移している。平成30年度は最終年度であり,「1.前々年度と前年度において実施した研究テーマに関する理論的分析と理論構築についての追加的な検討」を行い,また,「2.各メンバーが自らの研究成果としての個別研究論文の発表」,そして「3.最終的にこれらを取りまとめた小冊子の刊行」を行った。それぞれ次のとおりである。1.研究テーマに関する追加的な検討...平成30年度は全体研究会を3回(平成30年6月16日於明治大学,10月20日於国士舘大学,平成31年2月26日於西南学院大学)開催し,研究会の各メンバーが自らの担当した会計上の見積りに関する研究テーマに沿って個別の研究内容を報告し,これについて他のメンバーが質問したり意見交換したりして,内容の吟味や再構築に努めた。2.個別研究論文の発表...研究会メンバーは,約2年半にわたる全体研究会での研究成果や,それを踏まえたうえでの個別の研究成果として個別の研究論文を執筆し,それぞれの所属する機関の紀要や商業雑誌に発表した。それらの詳細は「10.研究発表(平成30年度の研究成果)」に記載したとおりである。3.小冊子の刊行...本研究会では,平成31年2月に,3年間にわたる研究成果を取りまとめた小冊子を刊行した。この小冊子は,金融・保険業を除く東京証券取引所の一部上場会社1,833社に対して平成28年度に実施した会計上の見積りに関するアンケートの全文,アンケートの概要,アンケートの特徴,アンケート結果の分析とその検討について記述し,さらに,これを踏まえたうえでの上記の各メンバーによる個別研究論文を網羅したものである。アンケート送付先会社から金融・保険業を除いた理由は,これらの会社は一般の事業会社ではなく,一般の事業会社が事業を行う前提である金融を取り扱うという特殊な業種であるからである。この小冊子は,アンケートで会社名を公表してもよいと回答した55社に協力のお礼として送付した。
強い電子相関をもつ電気伝導性酸化物における構造相転移機構の研究

層状ペロブスカイト型構造のLa_<2-χ>M_χCuO_4(M=Ba,Sr,Ca等)では,強い電子相関のため電子の状態密度に電荷移動型ギャップができ,キャリアはこのギャップ内の新しい状態「インギャップ状態」に導入されて,電気伝導および超伝導を担っている。この物質系では種々の構造相転移がみられるが,その多くがキャリア濃度と密接に依存しており,このような強相関電子系における電子-格子相互作用に基づく構造相転移の特質を明らかにするのが本研究の目的である。今年度に新たに得られた成果の第一は,特定の結晶軸方向に圧力を加えて試料を冷却することで,研究対象の中心である斜方晶構造相で双晶境界のない単分域試料が得られるようになったことである。これにより,層状の銅-酸素面に平行と垂直方向の間での物理量の異方性を調べるという当初計画に加えて,面内での異方性,すなわち銅-酸素面のつくる波状構造の方向性が構造相転移,電気伝導性,超伝導性にどのように関わっているかを明らかにできるようになった。そこで今年度の研究ではまず,キャパシタンス法による熱膨張率測定に加えて,特定の結晶軸方向に圧力を加えてのX線回折実験と歪みゲージ法による熱膨張率測定も併用して行い,いかなる条件・方法で単結晶試料の単分域化が起こるのかを詳しく調べあげた。こうして得られた単分域試料について,正方晶-斜方晶の構造相転移に伴う熱膨張率の変化を比熱の測定結果と比較することにより,構造相転移温度の各結晶軸ごとの圧力依存性と構造揺らぎの異方性を初めて明らかにした。現在は我々の研究室で育成できるようになったLa_<2-χ>Sr_χCuO_4の大型単結晶を用いてキャリア濃度依存性を調べる実験が進行中である。また様々な元素置換を行うことにより,低温正方晶相の存在自体は超伝導性を妨げないが,銅あたりのキャリア濃度が1/8のときは電子系の不安定性による超伝導の抑制が起こり,そこでは低温正方晶相の存在によって超伝導の抑制が著しくなることが明らかになり,パイエルス的機構による説明が有効であることが判った。
メチル水銀の細胞内標的分子の解明

我々はL-グルタミン:D-フルクトース-6-リン酸アミドトランスフェラーゼ(GFAT)が酵母におけるメチル水銀の標的分子であることを明らかにした。そこで,ヒト組織由来の培養細胞を用いてメチル水銀毒性とGFAT活性との関係を検討した。酵母ではGFAT反応の産物であるグルコサミン-6-リン酸を細胞内に供給することによってメチル水銀の細胞毒性が顕著に軽減されるが,今回,HeLa細胞を用いて検討したところグルコサミン-6-リン酸の供給によるメチル水銀毒性の軽減はほとんど観察されなかった。また,ヒト腎由来の293E細胞にGFAT遺伝子を導入したGFAT高発現細胞はメチル水銀耐性をほとんど示さなかった。以上の結果は,少なくともHeLa細胞においてGFATがメチル水銀の標的分子ではない可能性を示唆している。そこで、GFAT以外の分子を検索したところ、ユビキチン転移酵素Cdc34をコードする遺伝子CDC34の高発現が酵母にメチル水銀耐性を与えることが判明した。これまでにユビキチンシステムとメチル水銀毒性の関係に関する報告はないことから、本知見はメチル水銀毒性を考えるうえでも大変興味深い。このCdc34に様々な変異を与えた変異CDC34遺伝子を酵母内で発現させることによって、メチル水銀耐性獲得に必要な機能ドメインの検索を行ったところ、Cdc34のユビキチン転移酵素としての機能がメチル水銀耐性獲得に必須であることが明らかとなった。以上の結果から、ユビキチンシステムはメチル水銀に対する防御因子として重要な役割を果たしているものと考えられ、この機構にメチル水銀の標的分子が関与している可能性も考えられる。我々はこれまで,L-グルタミン:D-フルクトース-6-リン酸アミドトランスフェラーゼ(GFAT)が酵母におけるメチル水銀の標的分子であることを明らかにしてきた。また,酵母の場合にはGFATの高発現によってメチル水銀の毒性発現が顕著に抑制されたことがら,ヒト腎由来の293E細胞にGFAT遺伝子を導入して,GFATを安定に高発現する細胞株(GFAT/293)を作製しメチル水銀に対する感受性を調べたが,GFAT高発現細胞はメチル水銀耐性をほとんど示さなかった。GFAT反応の産物であるグルコサミン-6-リン酸は糖鎖を構成する全てのアミノ糖合成の原材料となる。そこでHeLa細胞の糖鎖合成に対するグルコサミン添加の影響を、Oー結合型N-アセチルグルコサミン(OーGlcNAc)量を指標に、これを認識するRL2抗体を用いたウエスタンブロット法により検討したところ,メチル水銀存在下においてもO-GlcNAc含有糖鎖のグルコサミン添加による増加が観察された。したがって,メチル水銀存在下においてもグルコサミンからグルコサミン-6-リン酸への変換反応は進行しているものと思われる。本申請者らはメチル水銀毒性の標的分子をコードする遺伝子を酵母遺伝子ライブラリー中から検索し、L-グルタミン: D-フルクトース-6-リン酸アミドトランスフェラーゼ(GFAT)がメチル水銀毒性の標的分子である可能性を見いだした。本研究では、ヒト脳由来の神経細胞におけるメチル水銀毒性とGFAT活性の関係を検討することを目的として、昨年度の本研究においてヒト腎臓由来培養細胞にGFAT遺伝子を導入してメチル水銀に対する感受性を検討したが、同細胞にはメチル水銀耐性がほとんど認められず、また、メチル水銀がGFAT活性を充分に阻害しない濃度で毒性が発現する可能性が示された。この現象が細胞種の違いによる可能性も考えられることから、本年度はヒト由来神経細胞を用いて同様の検討を行ったが、これらの細胞においてもメチル水銀耐性は認められなかった。

したがって、少なくともヒト由来の培養細胞にはGFAT以外にさらに重要な標的分子が存在すると予想される。そこで、GFAT以外の分子を検索したところ、ユビキチン転移酸素Cdc34をコードする遺伝子CDC34の高発現が酵母にメチル水銀耐性を与えることが判明した。これまでにユビキチンシステムとメチル水銀毒性の関係に関する報告はないことから、本知見はメチル水銀毒性を考えるうえでも大変興味深い。このCdc34に様々な変異を与えた変異CDC34遺伝子を酵母内で発現させることによって、メチル水銀耐性獲得に必要な機能ドメインの検索を行ったところ、Cdc34のユビキチン転移酵素としての機能がメチル水銀耐性獲得に必須であることが明らかとなった。以上の結果から、ユビキチンシステムはメチル水銀に対する防御因子として重要な役割を果たしているものと考えられ、この機構にメチル水銀の標的分子が関与している可能性も考えられる。
短鎖脂肪酸によるIL-5産生グループ2自然リンパ球の制御機構の解明と治療応用

本研究は、アレルギー性炎症の病態形成に重要な役割を担うグループ2自然リンパ球(ILC2)において、2型炎症を誘導するサイトカインIL-5の産生制御機構を解明し、ILC2を標的とした新たなアレルギー性疾患治療の基盤を確立することを目的とした。短鎖脂肪酸によるILC2の制御は認められなかったが、マウス喘息モデルにおいて、免疫抑制剤であるシクロスポリンによりILC2のIL-5産生が抑制されることを明らかにした。この抑制機構はT細胞を介しており、ILC2を標的とした新たな喘息治療への応用への可能性が示唆された。SAGE法による遺伝子発現解析からグループ2自然リンパ球(ILC2)に短鎖脂肪酸受容体(GPR43)が発現していることを見出した。アレルギー性炎症の病態形成に重要な役割を担うILC2において、炎症誘導時のIL-5産生に短鎖脂肪酸が及ぼす影響を解析し、アレルギー性疾患の治療応用への基盤確立を目的として検討を進めた。ILC2におけるIL-5産生を解析するため、申請者らのグループが開発したIL-5産生細胞を蛍光タンパク質VenusでモニターできるIL-5/Venusマウスを用いて、短鎖脂肪酸による影響について検討を行った。純化した肺由来ILC2及び肺組織から分離した細胞と、各種短鎖脂肪酸を培養しILC2におけるIL-5産生を解析した結果、酪酸及びヒストン脱アセチル化酵素阻害剤のトリコスタチンA添加においてIL-5産生ILC2の数が減少した。一方、マウスの腹腔内に酪酸他、各種短鎖脂肪酸とIL-33を投与後、肺及び脂肪のILC2におけるIL-5産生を解析したところ、ILC2におけるIL-5産生の抑制は認められなかった。また、高繊維食を与えて大腸での短鎖脂肪酸生成を増加させた後、IL-33を腹腔内投与したマウスにおいても、肺及び脂肪のILC2におけるIL-5産生への影響は確認できなかった。以上の結果から、培養実験では短鎖脂肪酸によるILC2のIL-5産生抑制が見られたが、生体内に短鎖脂肪酸を投与した条件では何らかの因子によりIL-5産生が抑制されないことがわかった。ILC2の制御に関して、新たに喘息を誘導したマウス肺におけるILC2のIL-5産生が、免疫抑制剤であるシクロスポリン投与により抑制されることを見出している。次年度はシクロスポリンによるILC2のIL-5産生制御について解析を行う予定である。平成28年度は当初の研究計画通り、定常状態と炎症状態での短鎖脂肪酸による肺及び脂肪由来ILC2のIL-5産生に及ぼす影響に関する解析を終えることができた。In vitroではある種の短鎖脂肪酸存在下にILC2の活性化が抑制されるものの、短鎖脂肪酸の腹腔内投与、高繊維食による肺及び脂肪のIL-33刺激後ILC2におけるIL-5産生の抑制は認められなかった。SAGE法による遺伝子発現解析から、アレルギー性炎症の病態形成に重要な役割を担うグループ2自然リンパ球(ILC2)に短鎖脂肪酸受容体(GPR43)が発現していることを見出した。短鎖脂肪酸による炎症誘導時におけるILC2のIL-5産生制御機構について、申請者らのグループが開発したIL-5産生細胞を蛍光タンパク質VenusでモニターできるIL-5/Venusマウスを用いたin vivoでの解析を行った結果、短鎖脂肪酸がILC2の活性化制御に関わる可能性は少ないことが考えられた。また、ILC2の活性化制御に関する検討において、免疫抑制剤のシクロスポリン(CsA)により喘息モデルマウスの肺由来ILC2のIL-5産生が抑制されることを新たに見出した。そこで、平成29年度はCsAによるIL-5産生制御のメカニズムおよび分子機構を解析し、ILC2活性化制御を介したアレルギー性疾患治療応用への基盤を確立することを目的とした。IL-5/VenusマウスにCsAを2週間投与し、システインプロテアーゼであるパパインで肺の炎症を誘導したところ、肺におけるILC2が減少し、IL-5産生が抑制された。また、好酸球数の減少と肺組織への炎症細胞の浸潤抑制も観察された。ILC2の減少・IL-5産生抑制は、T細胞やB細胞が存在しないRAG2欠損マウスでは起こらず、サイトカインで刺激したILC2にCsAを添加したin vitroの培養においても確認されなかったことから、CsAはILC2の活性化を間接的に制御していることが考えられた。さらに、RAG2欠損マウスにT細胞を移入することで、CsA投与によるILC2の活性化抑制が認められた。以上の結果から、CsAはT細胞の活性化を抑制すると同時に、ILC2維持と活性化を抑制し、肺の炎症を抑制することが明らかとなった。

In vivoで短鎖脂肪酸がILC2の活性化制御に関わる可能性は極めて少ないと考えられる。免疫抑制剤の効果を検討する中で、シクロスポリンにより喘息モデルマウスの肺由来ILC2のIL-5産生が抑制されることを新たに見出した。この作用機序及び分子機構について検討を進める。免疫学
ビブリオが保有する3つの調節RNA分子の非冗長な発現メカニズムとその役割

V. alginolyticusの3つのCsrBのそれぞれ異なる転写のメカニズムを検討するため,プロモーターの構造の差異,転写の途中停止について仮説を立て検討した.さらに,転写後調節の可能性について3つのCsrBのRNA安定性の差異を検討した結果、転写メカニズムおよび安定性において差異を認めなかった.本研究で得られた結果に基づき, V. alginolyticusの調節RNA, 3つのCsrBを介したコラゲナーゼ発現メカニズムの全容を明らかにすることで,最終的にビブリオ属細菌の病原性抑制の鍵となる標的遺伝子が同定できると期待される.グラム陰性菌に広く存在するCsr調節システムは調節RNA分子を介した翻訳制御システムであり、多様な生理機能を制御している。ビブリオ属細菌には3種類のCsrファミリー調節RNAが存在し、その発現は3分子ともレギュレーターVarAにより正に制御されることが知られていた。発現の冗長な3つのRNA分子、というこれまでの知見に反して、申請者はVibrio alginoyticusの3つの調節RNAのうち1つがVarAによって正に、うち2つが負に制御されることを見出した。本研究は「非冗長な」3つのRNA分子が正・負真逆の転写調節を受けるメカニズムを解明するとともに、転写後の翻訳制御メカニズムにおける3分子間の機能差まで解析することで、これまで知られていなかったCsrファミリー調節システムの新たなメカニズムを明らかにするものである。平成27年度の研究計画では、単一のレギュレーターが正の制御と負の制御を同時に行うメカニズムの解明を目指した。まず、CsrB/C/Dそれぞれのプロモーター領域のDNA断片と、リコンビナントVarAタンパク質の結合をゲルシフトアッセイにより検討した。その結果、VarAタンパク質はCsrB/C/Dいずれのプロモーター領域DNAにもほとんど同じ親和性で結合した。このことから、VarAの結合様式の差異が非冗長な発現メカニズムの原因ではないことが示唆された。次に、CsrB/C/Dの二重破壊株および三重破壊株を作製し、CsrB/C/Dの自体の存在量をノーザンブロット法とqPCRにより確認したところ、破壊株の間で存在量が異なっていた。このことはつまり、CsrB/C/Dの間で相互に存在量を調節するメカニズムがあることが示唆された。当初の計画では、プロモーター領域と転写調節因子の結合の違いで転写メカニズムを説明しようと企画していた。しかしながら、調節RNAの多重破壊株を用いて実験を行うことで調節RNA同士が互いにその存在量を調節していることが明らかとなった。当初予定していた手法とは異なる手法ではあったが、実験計画を柔軟に変更することで初年度の目標である非冗長メカニズムの端緒をつかむことに成功した。次年度以降はメカニズムの詳細について解析を進めていく予定である。Vibrio alginolyticusの3つのCsr調節RNA(CsrB, C, D)は、2成分制御系レスポンスレギュレーターVarAにより発現制御される。本研究では3つの調節RNAのうち1つはVarAにより正に、2つが負に制御される非冗長な新規メカニズムを明らかにすることを目指している。昨年度までの研究で、VarAとCsrB, C, Dそれぞれのプロモーター領域のDNA断片の親和性には、ほとんど差が認められなかったことから、プロモーター領域それ自体の差異で非冗長な発現が起こるわけではないと考えられた。一方、細菌の転写調節機構においてプロモーター領域のみならずORF領域の配列までもが転写活性に影響を及ぼす例がいくつか知られている。そこで、CsrB, C, Dのプロモーター領域から転写集結の直前までをLacZレポータープラスミドに挿入し、その活性をCsrB, C, D間で比較した。その結果プロモーター領域のみを挿入した場合と転写終結までを挿入した場合のいずれでもCsrB, C, Dの間にLacZ活性の差は認められなかった。これまで転写メカニズムを中心に研究を行ってきたが、非冗長メカニズムにつながるCsrB,C, D間の差異は見いだせなかった。そこでCsrB, C, Dが非冗長な転写後調節を受けている可能性について検討することとした。それぞれの転写後のRNA安定性を見積るため、リファンピシン・チェイス実験を行った。少なくとも本研究で行った条件では、リファンピシン添加後、CsrB, C, DのいずれのRNAにおいてもほとんど分解がみられず非常に安定であることが明らかとなった。当初の予定では、当該年度中に多重破壊株を用いて、細菌内タンパク量の変動とフェノタイプの解析を行う予定であった。しかしながら、CsrB, C, Dにおいて、転写活性にもRNA安定性にも差異が見いだせず、これまで立てた作業仮説は立証できなかった。このため、計画と比較して研究に多少の遅れが生じている。研究を円滑に進行させるためには、当初の計画を修正した新たな作業仮説に基づき、実験を行う必要があると考えられる。ビブリオ・アルギノリティカスの3つのCsr調節RNA(CsrB, C, D)は、2成分制御系レスポンスレギュレーターVarAにより発現制御される。昨年度までの研究で、VarAとCsrB, C, Dそれぞれのプロモーター領域のDNA断片のプロモーター活性には、差が認められなかったことから、プロモーター領域それ自体の差異で非冗長な発現が起こるわけではないと考えられた。

一方、細菌の転写調節機構においてプロモーター領域のみならずORF領域の配列までもが転写活性に影響を及ぼす例がいくつか知られている。そこで、CsrB, C, Dのプロモーター領域から転写集結の直前までを用いてLacZレポーターアッセイを行った。その結果、プロモーター領域のみとORFを含む場合でCsrB, C, Dの間にLacZ活性の差は認められなかった。これまで転写メカニズムを中心に研究を行ってきたが、非冗長メカニズムにつながるCsrB,C, D間の差異は見いだせなかった。そこでCsrB, C, Dが非冗長な転写後調節を受けている可能性について検討することとした。それぞれの転写後のRNA安定性を見積るため、リファンピシン・チェイス実験を行った。少なくとも本研究で行った条件では、リファンピシン添加後、CsrB, C, DのいずれのRNAにおいてもほとんど分解がみられず非常に安定であることが明らかとなった。平成29年度では、CsrB, C, Dの安定性の差異がCsrAタンパクの結合量によりもたらされている可能性を検討するため、CsrAとCsrB, C, DのRNAとの親和性をRNAゲルシフトアッセイにより調べた。その結果、親和性の差は認められなかった。V. alginolyticusの3つのCsrBのそれぞれ異なる転写のメカニズムを検討するため,プロモーターの構造の差異,転写の途中停止について仮説を立て検討した.さらに,転写後調節の可能性について3つのCsrBのRNA安定性の差異を検討した結果、転写メカニズムおよび安定性において差異を認めなかった.本研究で得られた結果に基づき, V. alginolyticusの調節RNA, 3つのCsrBを介したコラゲナーゼ発現メカニズムの全容を明らかにすることで,最終的にビブリオ属細菌の病原性抑制の鍵となる標的遺伝子が同定できると期待される.CsrBファミリーに属する3つの調節RNAが互いを互いに調節し合うというこれまでに報告のない現象が観察された。この現象は転写後調節によって説明できるものと推測される。そこで、CsrB/C/DのそれぞれのRNAの安定性を野生株および多重破壊株を用いて解析していく予定である。同時に、当初の予定通り非冗長なメカニズムが生物学的にどう役立っているのか、フェノタイプの面で解析を進めていく。これには多重破壊株それぞれでのタンパク発現の変化をタンパク質2次元電気泳動を用いて観察し、さらに毒素の発現、遊走能、バイオフィルム形成能といったフェノタイプとの関連を考察していく。そもそもCsrB調節RNA分子は、翻訳阻害タンパクであるCsrAを吸着することで翻訳を促進する。これまでに他の細菌で、CsrAそれ自体がCsrB調節RNAに結合することで、RNA分解から保護し、結果として安定性に寄与するという報告がある。研究代表者は、CsrB, C, DそれぞれがCsrAタンパクに対して異なる親和性を持つために、RNA分解酵素からの攻撃に対し感受性が異なるのではないかと作業仮説を立てた。
日常の身体運動量および環境温度の体温調節機能に及ぼす影響

日常の身体活動水準の安静時体温水準および体温調節能力に及ぼす影響を明らかにするために、雄ラットを用いて調べた。6週齢のラットから飼育し始め、2週間後4時間毎に直腸温を測定した。その後、自発回転ケージグループ(n=8)と非自発回転ケージグループ(N=6)に分け、8週間飼育した。8週間後、再度直腸温を4週間毎に測定した。さらに、それぞれのラットに暑熱暴露4時間(25°C-35°C)および寒冷暴露4時間(25°C-5°C)時の直腸温変動を記録した。結果(1)飼育分類8週間後、安静時直腸温の水準は日常の活動量の多いラットほど日中・夜間とも高い値を示し、日中の最低値と夜間の最高値との差は活動量の多いラットほど小さいという結果が得られた。(2)暑熱暴露時の直腸温変動は活動量の少ないラットは徐徐に高くなったが、多いラットはむしろ暴露直前の値よりも0.3C低い値を維持した。一方、寒冷暴露時では暑熱暴露とは反対に活動量の少ないラットは低下し、多いラットは高い値を維持した。以上の結果は、(1)日常の運動習慣は安静時の体温水準に影響を及ぼす。(2)温度ストレスに対する体温維持能力は日常の運動によって高まることが示唆された。
気泡乱流の大規模組織化構造を利用した二酸化炭素の高効率海洋固定装置の開発研究

大口径管内における気泡乱流の大規模組織化構造および気泡乱流の階層構造に関する実験と数値解析、大規模実験装置によるGLADシステムの特性把握、これらの結果に基づく同システムの経済性ならびに環境受容性解析に関して、以下を得た。1)実験:乱流水槽と大口径管を使用し、PIV、LDAならびに独自開発した4点光ファイバープローブを用いて、気泡乱流の大規模組織化構造を以下について明らかにした。(1)液単相流に気泡群の浮力に誘起される構造がスーパーインポーズされたものであることを見出した。(2)気泡乱流の多重スケール構造に着目して、気泡浮力により誘起される液相運動と気泡界面・気泡重心運動との関係、気泡周囲に形成される液相運動と気泡界面運動との関係を解明した。(3)CO2の溶解と気泡界面運動とのカップリングメカニズムを実験により解明した。2)モデリング:大規模組織化構造を考慮した気泡群運動モデルを構築した。すなわち、(1)単一気泡浮力による液相運動の影響範囲は気泡径の2倍程度である。(2)気泡群上面の液相運動は単一気泡により誘起される液相運動で近似できる。(3)気泡群内部の液相運動は気泡の界面運動と重心運動により誘起される液相運動の速度変動成分が卓越する。3)数値解析:直接数値シミュレーションとLESを用いて、気泡乱流の大規模組織化構造を解析するとともに、離散気泡法の改良により二酸化炭素海洋溶解装置の特性を把握した。4)プロトタイプ機試作:高環境受容性と低コスト性とを同時に実現する二酸化炭素海洋溶解装置(管径149mm、高さ40mm)を試作し、その性能、コストおよび環境受容性を検証した。また、200m実験装置により、ガスリフト効果を実証した。以上の研究により、二酸化炭素の十分な溶解と気泡ポンプ効果による揚水が得られた。このことから、浅海域で低純度CO2ガスを海水に溶解させ、深海へ送り込む本システムの基本原理が確認された。(1)気泡群の大規模構造を捉えるためのツールとして、高精度な光ファイバープローブを開発、その特性と計測精度を把握し、これを実用化した。また、大口径管内気泡乱流における液相運動の大規模構造を実験により捉えるとともに、液単相の乱流構造に気泡群の浮力に誘起される乱流構造がスーパーインポーズしたものであることを見出した。加えて、高速ビデオカメラを使用したPTV(Particle Tracking Velocimetry)の開発に着手した。(2)気泡乱流の大規模組織構造の解析を目的として、本年度は気泡の変形を無視して球形粒子と仮定し、多数の分散粒子を含む乱流場の数値計算を実施した。コードの並列化を推進し、1000個単位の気泡(粒子)の周りの流れを全て扱うことを可能とし、粒子クラスターの生成だけでなくクラスター間の相互作用という、最大スケールの乱れ発生源まで解析スケールに入れる数値シミュレーションを実現した。また、任意形状の粒子に対応する方法として、格子ボルツマン法による乱流解析に着手した。(3)気液混相乱流における分散気泡周辺の液相内濃度拡散メカニズムに関する基礎研究を行い、1)レーザ励起蛍光pH指示薬による溶解成分拡散測定法を構築し、2)単一気泡周辺の蛍光強度(CO2溶存濃度)分布の可視化計測に成功し、3)気泡周辺の局所流れ構造と濃度拡散パターンとの相関性を見出した。

(4)把握した大規模構造を簡単な数理モデル(ドリフトフラックスモデルの修正)に表し、二酸化炭素を深海に固定するシステム(GLADシステム)のモデルプラント設計に活用した。加えて、気泡径制御および気泡溶解制御手法を考察した。研究代表者らが発明した二酸化炭素の高効率海洋固定装置(日本国特許第2655818,米国Patent No.5662837,日本国特許第2958460)を高効率化・高機能化して,低純度二酸化炭素ガスにも適応可能なシステムとして実用化するための要素技術を確立することを目的とする.(1)気泡乱流のローカルスケールとグローバルスケールとの関係を独自開発のPIVおよびPTVにより明らかにした.さらに,各スケールにおける気泡溶解(物質移動)と液相運動との関係を明らかにして,CO2気泡の溶解を制御する手法を考案した.(2)上記に平成13年,14年度の研究成果(気泡乱流の大規模構造)を加え,GLAD(Gas Lift Advanced Dissolution)システム内の複雑流動をモデル化しかつその特性が無次元数により表わされることを示した.さらに200mスケールの実験結果を基に実機スケールのGLADシステムの特性を予測する手法を開発した.(3)実験に使用してきた光ファイバープローブによる気泡計測システム(4-Tip Optical-fiberProbe :F-TOP)が製品化・事業化されて,企業から販売されることとなった.なお,本事業は経済産業省地域新生コンソーシアム事業として推進・継続されている.アミン吸収法による二酸化炭素の分離・回収システムへの利用,原子力発電におけるリアクター内の流動計測・制御への利用が進められている.(4)気泡乱流に制御に関しては,気泡を球形粒子で簡略化した直接数値シミュレーションにより,気泡後流を介した大規模クラスターの再現が可能な数値実験法を構築した.さらに,大規模装置の実用的な解析方法であるLES(Large-eddy simulation)として,上述の気泡群による乱流変調を考慮できる新しい1方程式型ダイナミックモデルを提案した.(5)ルミノール反応を利用して物質移動を可視化する手法を確立し,気泡から液相への物質移動のメカニズム,液相運動との関係を明らかにした.気泡界面運動との関係を考察し,気泡溶解のモデルを構築した.
栄養状態がサルコペニアの摂食嚥下障害に与える影響の解明

サルコペニアの摂食嚥下障害の有病割合と予後を調べるために前向きコホート研究を行った。対象は当院リハビリテーション(リハ)科に摂食嚥下リハ依頼のあった患者108人。摂食嚥下機能は藤島の摂食嚥下レベル(FILS)で、サルコペニアの摂食嚥下障害の有無は、診断フローチャートで評価した。男性72人、女性36人、平均年齢76歳。主な原因疾患は、脳神経疾患36%、心大血管疾患25%、呼吸器疾患14%、がん11%であった。1日エネルギー摂取量の中央値は1159kcal (25パーセンタイル648kcal)であった。FILSの中央値はリハ開始時4、退院時8であった。全身のサルコペニアは49%に、サルコペニアの摂食嚥下障害は32%に認めた。サルコペニアの摂食嚥下障害はFILS低値、下腿周囲長低値、握力低値、BMI低値、血清アルブミン低値、CRP高値と関連を認めた。年齢、性別、リハ開始時FILSで調整した順序ロジスティック回帰分析では、退院時FILSはサルコペニアの摂食嚥下障害の場合に独立して低かった。サルコペニアの摂食嚥下障害の有病割合は摂食嚥下リハ患者の32%と高く、サルコペニアの摂食嚥下障害の場合、摂食嚥下機能の予後が悪かった。1日エネルギー摂取量が少なかったことが予後が悪い一因と考えた。2019年に日本サルコペニア・フレイル学会、日本摂食嚥下リハ学会、日本リハ栄養学会、日本嚥下医学会の4学会によって、「サルコペニアと摂食嚥下障害」のポジションペーパーが発表され、本研究領域に一定の発展を認めた(Fujishima I, et al. Geriatr Gerontol Int. 2019)。心臓血管術後に嚥下障害を認めた患者の前サルコペニアの有病割合、および嚥下障害との関連を検討した。研究デザインは後向きコホート研究。対象は2010年4月から2015年9月に当院で心臓疾患および大動脈疾患に対する手術を受けた後に、嚥下障害に対する言語聴覚療法(ST)を実施した連続症例95人のうち、脳梗塞を合併しなかった65人。周術期のCTで第3腰椎レベルの大腰筋面積を測定し、身長の2乗で除した数値を骨格筋指数とした。前サルコペニアの骨格筋指数カットオフ値は、男性6.36、女性3.92とした。ST開始時のADLはバーセル指数で、退院時の嚥下機能は藤島の嚥下レベル(FILS)で評価して関連を検討した。結果は男性50人、女性15人、平均年齢73±8歳。原因疾患は大動脈瘤31人、大動脈解離13人、弁疾患11人、虚血性心疾患9人、心室中隔欠損症1人。入院からST開始まで中央値26日、ST開始から退院まで中央値33日。平均骨格筋指数は男性4.72±1.37、女性3.33±1.42で、53人(82%)に前サルコペニアを認めた。バーセル指数中央値は25点。気管切開カニューレを12人に認めた。退院時FILSは1:4人、2:3人、3:6人、4:3人、5:1人、6:1人、7:6人、8:17人、9:24人。前サルコペニアの有無とバーセル指数(25 vs. 57.5, p=0.013)、気管切開カニューレ(p=0.035)、退院時FILS(p=0.028)に有意な関連を認めた。前サルコペニアと気管切開カニューレで調整した順序ロジスティック回帰分析では、両者とも退院時FILSと独立した関連を認めた(p=0.028, p=0.035)。心臓血管術後に嚥下障害を認めた患者では前サルコペニアを認めることが多い。前サルコペニアは嚥下障害と関連する。ADLも嚥下障害と関連しておりサルコペニアの嚥下障害が示唆された。平成28年度に予定していた後ろ向きコホート研究が予定通りに終了し、その研究結果をまとめた論文がアクセプトされ掲載まで進展したため。摂食嚥下リハビリテーション(リハ)を行う入院高齢患者におけるサルコペニアの摂食嚥下障害の有病割合を調査し、栄養指標、ADLとの関連を検討した。研究デザインは横断研究。対象は2016年8月から2017年6月に当院リハ科で摂食嚥下リハを行った65歳以上の高齢入院患者で、研究の同意を得られた62人。サルコペニアの摂食嚥下障害の有病割合は、Moriらの診断フローチャートを用いて「可能性が高い」(A群)、「可能性あり」(B群)、「除外」(C群)で評価した。栄養指標、ADLは体格指数(BMI)、高齢者栄養リスク指数(GNRI)、Barthel Index(BI)で評価した。