hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
依存性薬物による精神依存形成に関与する脳内グリア細胞の役割

本研究では、methamphetamine(METH)およびmorphine(MRP)の精神依存形成時におけるアストロサイトの役割を検討した。マウス大脳皮質由来初代培養神経1グリア共培養細胞にMETHおよびMRPを処置することにより認められるアストロサイトの著しい形態変化は、proteinkinaseC(PKC)阻害薬であるchelerythrineにより抑制された。また、大脳皮質由来初代培養神経ノグリア共培養細胞およびアストロサイトにおけるグルタミン酸誘発Ca^<2+>応答は、METH処置により増強された。一方、METHおよびMRP誘発アストロサイトの形態変化はグリア活性調節薬として知られているpropentofylline(PPF)の処置により完全に抑制された。さらに、PPFはMETHおよびMRP誘発報酬効果の形成を抑制した。次に、アストロサイトの培養上清(ACM)をマウスの側坐核領域に微量注入したところ、METHおよびMRP誘発報酬効果の形成は増強された。また、METHを処置したアストロサイトより採取したACM(METH・ACM)をマウスの側坐核領域に微量注入したところ、METH誘発報酬効果の形成はACM処置群と比較して有意に増強された。さらに、METH・ACMに含まれる液性因子の同定を試みたところ、monocyte chemotactic protein-5およびtumor necrosis factor soluble receptor-1発現量の亢進が認められた。以上、本研究の結果より、METHやMRPといった依存性薬物による薬物依存形成には、PKCを介したアストロサイトの活性化が関与し、さらには活性化したアストロサイトから放出される液性因子が依存形成に直接関与していることが明らかとなった。本研究では、依存性薬物によって誘発される中枢神経系の神経可塑的変化に対するアストロサイトの関与について検討を行った。大脳皮質由来初代培養アストロサイトに覚せい剤であるメタンフェタミンを処置したところ、アストロサイトの特異的タンパク質であるglialfibrially acidic protein(GFAP)様免疫活性の増強および樹状突起の増加を特徴とするアストロサイトの活性化が認められた。また、メタンフェタミン処置によるアストロサイトの活性化は選択的protein kinase(PKC)阻害薬の処置によって抑制された。さらに、メタンフェタミンを処置したアストロサイトにおいて、ドパミンやグルタミン酸により誘発される細胞内Ca^<2+>応答の増強が認められた。これらの結果より、メタンフェタミンはドパミンやグルタミン酸に対する感受性の増強を伴ったアストロサイトの活性化を惹起することが明らかとなった。一方、大脳皮質由来神経・グリア共培養細胞にメタンフェタミンを処置したところ、神経・グリア共培養細胞においてもPKCの活性化に伴ったアストロサイトの著しい形態変化が認められた。また、この反応はN-methyl-D-aspartate(NMDA)受容体NR2Bサブユニットの括抗薬、α-amino-3-hydroxy-5-methylisoxazole-4-propionic acid(AMPA)受容体拮抗薬ならびにグループI代謝型グルタミン酸受容体拮抗薬を処置することにより抑制された。さらには、メタンフェタミン誘発報酬効果が認められたマウスの帯状回および側坐核においてアストロサイトの著しい活性化が認められた。また、メタンフェタミンによる報酬効果の形成は、各種グルタミン酸受容体拮抗薬の処置により抑制された。以上の結果から、メタンフェタミンは神経およびアストロサイト内のPKCの活性化を引き起こし、神経-アストロサイト間でのグルタミン酸を介した情報伝達を亢進させることが明らかとなり、こうした反応がメタンフェタミンによる報酬効果の形成に少なくとも一部関与している可能性が示唆された。マウス大脳皮質由来初代培養神経!グリア共培養細胞にMETHおよびMRPを処置することにより認められるアストロサイトの著しい形態変化は、protein kinase C(PKC)阻害薬であるchelerythrineにより抑制された。

また、大脳皮質由来初代培養神経/グリア共培養細胞およびアストロサイトにおけるグルタミン酸誘発Ca^<2+>応答は、METH処置により増強された。一方、METHおよびMRP誘発アストロサイトの形態変化はグリア活性調節薬として知られているpropentofylline(PPF)の処置により完全に抑制された。さらに、PPFはMETHおよびMRP誘発報酬効果の形成を抑制した。次に、アストロサイトの培養上清(ACM)をマウスの側坐核領域に微量注入したところ、METHおよびMRP誘発報酬効果の形成は増強された。また、METHを処置したアストロサイトより採取したACM(METH-ACM)をマウスの側坐核領域に微量注入したところ、METH誘発報酬効果の形成はACM処置群と比較して有意に増強された。さらに、METH-ACMに含まれる液性因子の同定を試みたところ、monocyte chemotactic protein-5およびtumor necrosis factor soluble receptor-1発現量の亢進が認められた。以上、本研究の結果より、METHやMRPといった依存性薬物による薬物依存形成に、PKCを介したアストロサイトの活性化さらには活性化したアストロサイトから放出される液性因子が深く関与していることが明らかとなった。
鋼橋溶接継手の要求品質と超音波探傷検査を用いた品質管理

本研究では,以下のような検討を行った。(1)突合せ溶接継手部にブローホール、溶接割れといった代表的な溶接欠陥を導入した試験体を用いた疲労試験により、各種欠陥の疲労感受性について検討を行った結果,欠陥の種類に疲労感受性が大きく影響を受けること等が明らかとなった。(2)疲労試験結果及び破壊力学的なアプローチを用いて疲労に対する溶接継手部の許容欠陥寸法として,各種欠陥の感受性および非破壊検査技術の現状から、一つの溶接欠陥長さ(t/6:t板厚)を設定した。(3)設定した許容欠陥寸法を確実に検出する非破壊検査手法として、自動超音波探傷検査を取上げ,現存する探傷システムを用いたベンチマーク試験を行った.その結果,鋼板の板厚が40mm程度ほどあれば,多くの探傷システムで高いきず検出率が示される一方,板厚100mmとなると,全てのきずを検出できるシステムがないこと等が明らかとなった.(4)超音波非破壊検査に対する鋼材の板厚方向の音響異方性の影響について検討し,それが超音波探傷欠陥位置の検出精度に影響を与える可能性があることを示した.(5)超音波探傷試験のひとつである板波探傷法における最適な条件設定に必要とされる,欠陥との相互作用を含めた板波の散乱状況を明らかにする数値解析手法を提案した.(6)超音波非破壊検査の高精度定量化を目的として提案した,10連探触子によって得た情報を高速で処理・画像化できるソフトを開発し,その有効性を確認した。特に走査の必要がないという10連探触子の特徴を活かし,疲労き裂が開閉口する特性をエコー高さの変化としてとらえることにより,不溶着部と識別可能であることを示した.(7)鋼橋溶接継手部の重要な品質のひとつである靭性に着目し,地震等で塑性ひずみを受けた場合,靭性が劣化するが,その劣化の程度は塑性変形の方向や,切欠きの方向等によらないこと等を素材に対するシャルピー試験により明らかにした.本研究では,以下のような検討を行った。特に走査の必要がないという10連探触子の特徴を活かし,疲労き裂が開閉口する特性をエコー高さの変化としてとらえることにより,不溶着部と識別可能であることを示した.(7)鋼橋溶接継手部の重要な品質のひとつである靭性に着目し,地震等で塑性ひずみを受けた場合,靭性が劣化するが,その劣化の程度は塑性変形の方向や,切欠きの方向等によらないこと等を素材に対するシャルピー試験により明らかにした.本研究の初年度として、本年度は鋼橋溶接継手部の要求品質を検討するべく以下の検討を行った。1.溶接継手部に発生する溶接欠陥を完全に除去することは事実上困難であり、また経済的ではない。そのため、どの程度の大きさの欠陥であれば許容でき、それ以上の大きさの欠陥については確実に発見・除去することが必要となる。ここでは、人工的に溶接部に種々の溶接欠陥を導入した溶接継手試験体を用いて長寿命から短寿命までの疲労試験を行い、溶接欠陥の疲労現象への感受性を検討し、破壊力学的なアプローチと併せて疲労面から見た溶接継手部の許容欠陥寸法について検討を行った。対象とした溶接継手は横突合せ溶接継手であり、代表的な溶接欠陥であるブローホール、スラグ巻込み、割れ、溶け込み不足、融合不良の五種類の溶接欠陥を導入して検討した。欠陥の種類、欠陥形状、欠陥位置、またそれらに伴う欠陥近傍の応力分布、残留応力の差異から疲労への感受性の差異を検討し、各欠陥に対する許容欠陥寸法を定めた。2.一般的に鋼材の溶接では、母材強度よりも静的強度の大きい溶接棒を用いて溶接が行われるが、母材強度が高強度化すると、それに見合った性能の良い高強度の溶接棒が現在ないのが現状である。

そこでここでは、溶接金属強度と母材強度の組み合わせにより溶接継手部の強度特性がどのように変化するか、また、溶接欠陥がある場合、その溶接欠陥の影響が強度の組み合わせによりどのように変化するかについての基礎的研究として、種々の組み合わせ及び開先形状により横突合せ溶接継手試験体を作成し、溶接部の静的強度特性、及び欠陥をモデル化するために円孔を入れた試験体の静的強度特性を引張試験により検討した。今後の課題として、溶接欠陥から発生、進展する疲労き裂の進展挙動及び疲労強度を精度良く評価できる破壊力学モデルの構築、及び定めた許容欠陥を確実に発見できる、超音波探傷検査の高精度化、探傷システム作りを行うことが必要となる。本年度は鋼橋に多く用いられる突合せ溶接継手に含まれる種々の溶接欠陥に対して以下の研究を行った。(1)突合せ溶接継手部にブローホール、溶接割れ、溶込み不足、融合不良、スラグ巻込みといった代表的な溶接欠陥を導入した試験体を用いた疲労試験により、各種欠陥の疲労感受性について見当を行った。ここでは、継手寸法の影響を考慮するために、板厚25,50,75mmの試験体を、また鋼材強度依存性を考慮するために、JIS SM490とSM570を用いた試験体を用いて検討を行った。検討パラメータは、欠陥形状、寸法、欠陥位置などであり、それをパラメータとして実験結果の評価を行った。本継手形式では、板厚依存性や鋼種依存性は大きく現れてはいないが、欠陥の種類に疲労感受性が大きく影響を受けることが分かった。また、各種欠陥はその発生機構から、発生位置が限定されるが、開先形状により発生位置が異なる場合もあるため、その影響を考慮する必要があることが分かった。例えば、溶接割れは、V開先では、溶接余盛部にあるため、それほど疲労にクリティカルではないが、X開先では継手中央部にあるために、非常に大きく溶接部の疲労強度を低下させることが分かった。(1)疲労試験結果及び破壊力学的なアプローチを用いて疲労に対する溶接継手部の許容欠陥寸法の設定を行った。ここでは、各種欠陥の感受性を把握した上で、非破壊検査技術の現状から、一つの溶接欠陥長さ(t/6:t板厚)を許容欠陥寸法として設定した。(2)設定した許容欠陥寸法を確実に検出する非破壊検査手法として、超音波探傷検査、特に自動超音波探傷検査の検討を行った。まず、現状で、自動超音波探傷検査がどの程度の精度があるかを認識するために、ここでは、現存する探傷システムを用いたベンチマーク試験を行った。(3)超音波非破壊検査の高精度定量化を目的として、10連探触子を用いた探傷技術の提案を行い、その有効性を確認した。本年度は最終年度として,研究の取りまとめを行うとともに,以下のような検討を行った。(1)設定した許容欠陥寸法を確実に検出する非破壊検査手法として、超音波探傷検査、特に自動超音波探傷検査の検討を行った。昨年度から引き続き、自動超音波探傷検査がどの程度の精度があるかを認識するために、ここでは、現存する探傷システムを用いたベンチマーク試験を行った。その結果,対象とする鋼板の板厚が40mm程度ほどあれば,多くの探傷システムで高いきず検出率が示される一方,板厚100mmとなると,全てのきずを検出できるシステムがないことがわかった.また,きず検出率の高い探傷システムは,2, 3Hzの探傷周波数のものであり,探傷屈折角については,65度から70度であった.(2)超音波非破壊検査の高精度定量化を目的として,鋼材が有する音響異方性が超音波非破壊検査に与える影響について検討した.特に,本研究では,板厚方向の音響異方性に着目し,板表面付近と中心部付近では,波動伝播速度が異なることを明らかにした.また,それにより,超音波探傷において,欠陥の位置検出の精度に影響を与える可能性があることを示した.
磁性ナノ超微粒子を分散させた透明な高分子系複合材料の作製

ナノオーダーの磁性超微粒子を分散させた光透過性のある新規高分子系複合材料の創成を目的とした。当初,ポリメタクリル酸メチル(PMMA)中に,鉄ペンタカルボニル(Fe(CO)_5)を分散させた試料を作製し,Fe(CO)_5を飽和磁化の大きな窒化鉄に変換するために高温アンモニアガス処理を行った。その結果,一部は窒化鉄に変化したものの,黒茶色不透明であり,またマトリックスであるPMMAも発生気体により小さな気泡が多数生成した。この結果より,2つの問題点が明らかとなった。すなわち窒化鉄の光吸収が非常に大きいこと,マトリックスポリマーの耐熱性が大きくないことである。そこでマトリックスには耐熱性の高いアラミドポリマーを,また磁性粒子には高いファラデー効果が期待できる金属ニッケルおよびコバルトに切り換えた。アラミドポリマー中にコバルトやニッケルの錯体を分散させた厚み100μmフィルムを作製し,これらを水素雰囲気下250°C350°Cの温度範囲で熱処理することにより,20100nm程度の粒子径の超微粒子が分散した光透過性のあるフィルムが得られた。また粒径は比較的良く揃っていた。磁性粒子サイズは,用いた錯体の種類に大きく依存し,例えば塩化ニッケルでは粒径が100nm程度の粒子が,また酢酸ニッケルや硝酸ニッケルの場合には20nmと小さな粒子が得られた。これらに試料は,マトリックスに対して15wt%程度まで磁性体を導入することができ,磁石に対しても非常に良く引きつけられた。また磁性体の粒子サイズは,単磁区構造の範囲にあり,超常磁性を示すほど小さくないため,生成した磁性粒子は最も大きな保磁力を有する微粒子である。以上,磁性の大きなニッケルやコバルトを分散させた光透過性のある高分子系複合材料を作製することができた。これらは,大きなファラデー効果を持つ材料として期待される。
明治大正期の近松受容に関する研究

東西の主要機関が所蔵する文楽座員旧蔵の近松曲譜、及び上演資料(番組、劇評等)を調査収集し、上演資料目録データベースを作成。新たに発見した文楽関係資料を学界に紹介し、近松研究及び浄瑠璃研究と実演者との関わりについて考察した。また、明治期の近松受容に関する研究成果は、『坪内逍遙書簡集』の翻刻・注記執筆等に活かした。今後は、作成したデータベースを活用し、実演と研究両面について更に研究を進める予定である。本年度は研究費の使用開始時期が遅かったため、研究計画の予定を変更せざるを得なかったが、冬季休業期間中に3回の研究出張を行ない、近松の近代受容に関わる諸資料の調査・収集を行なうことができた。大阪出張では、大阪市立中央図書館に奴蔵される近松曲譜入り浄瑠璃本や近代の大阪における近松受容に関わる記事を掲載する雑誌類の調査・収集を行なった。また、国立文楽劇場図書室において、浄瑠璃研究者、吉永孝雄の旧蔵資料や、戦前に近松研究者、木谷蓬吟とともに近松曲の復曲活動を行なっていた竹本錦太夫旧蔵本の調査を行なった。京都出張では、京都府立総合資料館に収蔵される京都発行の雑誌「浄瑠璃世界」を調査し、大正、昭和前期の近松受容に関する記事、義太夫節の演者や上演に関する記事の調査・収集を行なった。また静岡出張では、近代の近松研究の先駆者、坪内逍遙が熱海市に寄贈した資料について調査を行なったが、従来知られていた以上の旧蔵書籍類が熱海市に寄贈されていたことが判明し、より詳細な調査が必要なことが分かった。本年度はまた、筆者が発見した二世豊竹古靱太夫(山城少掾)旧蔵資料が、難務先である演劇博物館へ収蔵されることとなり、同資料に含まれる古靭太夫所蔵浄瑠璃本目録に関する調査研究を行なった。豊竹古靱太夫は、近現代の近松作品の伝承、上演を考える上で最も重要な演者の一人であり、同時代の研究者、石割松太郎や鴻池幸武、武智鉄二等に多大な影響を及ぼしていることでも知られている。2011年12月の歌舞伎学会において、同昌録に含まれる近松浄瑠璃本に関する発表を行なったが、来年度は更に、古靱太夫旧蔵資料から明らかとなった近松作品の伝承・上演に開する新事実について研究発表を行なう予定にしている.本年は、申請者が発見し、演劇博物館へ収蔵されることとなった文楽太夫・豊竹山城少掾関係資料についての調査研究を優先したため、当初予定していた近松研究所や甲南女子大学附属図書館所蔵資料の調査まで及なかった。豊竹山城少掾は、近代文楽史上最も重要な演者の一人で、近松作品等の復活上演や曲譜の継承に尽力する一方で、近松浄瑠璃本をはじめとする浄瑠璃資料を蒐集・研究し、戦前戦後の近松研究及び浄瑠璃研究の進展に多大な貢献をしたことが知られている。本年度は、特に重要な自筆書入れ本『近世邦楽年表義太夫節之部』及び『文楽今昔譚』、戦前戦後の近松浄瑠璃本の蔵書目録三種、自筆訂正本『山城少掾聞書』の全頁を撮影し、山城少掾と親交のあった石割松太郎の旧蔵書入れ本『近世邦楽年表義太夫節之部』や浄瑠璃研究書との比較検討、蔵書目録の翻刻などを行なった。また併せて、国立文楽劇場に収蔵される「山城少掾文庫」の近松浄瑠璃本全冊の書誌調査を行ない、戦前戦後の近松研究・浄瑠璃研究における山城少掾の役割について検討を行なった。これらの調査研究成果は、2013年秋に演劇博物館で開催を予定している「豊竹山城少掾展」の展示解説及び図録・資料集の刊行をもって発表する。本年度はまた、関西大学図書館で発見された文楽人形遣い吉田文五郎関係資料を翻刻・紹介し、近代文楽を支えた文化人サークルの具体的事例を明らかにした。近代文楽の観客層や支援の実態については依然不明な点が多く、今後の研究にとって有意義な調査報告であると考える。近松の学術的研究分野に関しては、『坪内逍遙書簡集』(全6巻、2013年3月、早稲田大学出版部)第1巻所収「饗庭篁村」の項の翻刻・校訂・注記執筆に協力した他、逍遙宛て書簡や手記などの未翻刻資料の調査研究を行なった。本研究期間内に調査の及ばなかった機関、資料については、今後も調査研究を継続する予定にしている。補助金の交付時期が例年に比べて遅かったために、資料の調査・収集のための出張の予定を変更せざるを得なかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。譜入り浄瑠璃本、上演台本、近松研究、作品上演に関わる資料の調査・収集を継続し、近松作品上演の金体像を明らかにするとともに、文楽を中心とした作品毎の上演史研究を行なう。
開国期・危機的状況下における知識人の情報活動と意思決定過程に関する研究

〝危機的状況下におかれた人間は、それまで蓄積した自らの経験と知識に照らし合わせ、その危機をどのように知覚し、いかなる対応をとることで、新たな時代を迎え入れようとしたのか〟という問いに対し、認知科学の手法を援用し、意思決定過程を明らかにするため、計画に従い、史料の確認・収集をデジタルカメラ撮影などにより行った。ここまでに確認・収集した史料は、昌平坂学問所出身で嘉永7年にアメリカ使節の応接に関わった河田興にかかる『惠迪齋全集』(東京都立中央図書館河田文庫所蔵)、同じく昌平坂学問所出身で藩命によりアメリカ使節の動向探索を大槻磐渓にかかる『大槻家文書』(一関市博物館)に加え、福山藩の儒学者にして阿部正弘の腹心であった石川和助とその石川和助が師事した頼山陽の息子・頼三樹三郎と深い関わりがあった松浦武四郎に関する史料である。当初計画では、松浦武四郎に関わる史料は2019年以降確認・収集することとしていたが、2018年が北海道と命名されて150年目にあたることから、名付け親である松浦武四郎に関する大規模な展覧会が北海道博物館、三重県総合博物館などで開催され、松浦武四郎関係史料が一堂に会する機会となったため、史料の確認・収集を行うとともに展覧会担当者からさらなる情報を得た。また、それと連動し、松浦武四郎記念館所蔵史料の確認・収集を行い、あわせて同館学芸員から専門的立場にたった助言を得た。このほか、札幌市中央図書館、函館市中央図書館が所蔵する松浦武四郎関係史料についても調査を行った。確認・収集した史料については解読を進めている。収集予定史料を所蔵している機関の内、広島と北海道に所在する機関が、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害の影響により受け入れ対応がとれない状況であったため。当初計画通り、特に頼山陽門下の儒学者の情報活動を明らかにすべく史料の確認・収集を進める。対象史料は、広島県立歴史博物館所蔵「黄葉夕日文庫」、福山市歴史資料室所蔵「東京阿部家文書」、頼山陽記念館所蔵「杉の木資料」に重点を置き、関連資料も含めデジタルカメラ撮影等で収集する。また、前年度に収集した史料に加え今年度新たに収集した史料も整理を進め解読を行う。当初計画していた史料機関が豪雨や地震の影響で受け入れ体制が整わなかったことから、史料収集が下半期に集中した。そのため、大学院生を雇用し解読を進めることができなかったため、人件費の執行が予定通り行えなかった。今年度は、前年度に進められなかった分も含め解読を行うようにする。
非伝統的マクロ経済政策と国債市場

3つの研究課題を進めた。1非伝統的金融緩和の効果。日本における非伝統的金融政策やゼロ金利解除のマクロ効果を推計した。ゼロ金利解除効果がそのときのマクロ経済状態に依存し、場合によっては緩和効果を持つことがわかった。2国債とマクロ環境。需給要因が国債市場に与えている影響を、金利の期間構造モデルを使って推計・分析した。マチュリティ・スワップがリスクプレミアムに与える影響の大きさや、ゼロ金利環境下で従来のイールドカーブ要素に利回りが反応しにくくなったことを示した。3政府債務モデルの推計。アルゼンチンのデータを用いて、国際金融の分野で発展してきた理論モデルの構造推計を行った。研究課題(イ):Koeda and Kato(2010)論文がApplied Economicsにアクセプトされた。また、非伝統的金融政策がどのように国債市場に影響を与えているかという問題意識を深めるため、新しいプロジェクト(*)を前倒しに進めている。研究課題(ウ):Arellano(2008)モデルの推計を進めた結果、モデルに大幅な改良を加えないと、実際のデータをうまく説明できないことがわかった。そこで現在、当初予定していなかったモデル改良に取り組んでいる最中である。改良後に再度推計に取り組む所存なので、まだドラフトは完成していない。(*)新しいプロジェクトでは、長期国債を購入するというQQEにおける非伝統的金融政策が国債の利回りやリスクプレミアムにどういう影響を与えているかを推計している。具体的には、こういった需給・供給要因が国債の利回りにどれだけ効いているかを、Hamilton and Wu(2012)のモデル(Vayanos and Vila (2009)モデルの離散型)を拡張し日本のデータを用いて推計している。このプロジェクトで新たに複数の論文を書き進めている。研究課題(ア)非伝統的金融緩和の効果:論文[1]をトップ・ジェネラル・ジャーナル(econometrica)に投稿した。その後3人のレファリーから詳細なレポートを受け取り、リバイズに取り組んでいる。中でも一人のレファリーからより踏み込んだ理論的な説明を求められたので、関連した文献サーベイ・理論モデルの構築に取り組んだ。理論モデルに関しては、筆者が育休中(2015年8月から2016年3月まで)に共著者が米国の大学に滞在し著名な経済学者から有意義なコメントを受け取ったので論文に反映させた。研究課題(イ)国債とマクロ環境:マクロファイナンス・アプローチ:当初の計画以上に進んでいる。当初計画していた論文はapplied economicsに載った。さらに当初計画していなかった研究プロジェクトを26年度より始めた結果(詳細は26年度の研究実績の概要を参照されたい)、新たに論文を2本完成させた。そのうち一本はMonetary and economic studiesの載り、一本はJapan economic reviewに投稿した。研究課題(ウ)ソブリン債務モデルの推計:当初の計画に従ってArellano(2008)のモデルを国別データを使って推計している。27年度の夏以降は産休・育休のため、研究課題(ウ)作業を一旦停止した。研究課題(ア)トップ・ジェネラル・ジャーナルに投稿したことにより、コメントの対応に時間がかかっているが、論文の質は向上している。研究課題(イ)については新しいプロジェクトの結果も出て、当初の計画以上に進んでいる。研究課題(ウ)については、産休・育休の関係で作業を一旦停止したので、ドラフトはまだ完成していない。3つの研究課題を同時進行させた。研究課題(ア):非伝統的金融緩和の効果では、日本における非伝統的金融緩和の効果を構造VARを用いて推計した。出口の効果がそのときのマクロ経済状態(インフレやアウトプットギャップ)に依存することをインパルス応答関数等を推計して具体的に示した。論文「Exiting from QE」に関しては、受け取ったレファリーのコメント等を受けて、数回リバイズした。現在投稿した査読付きジャーナルからの返答待ちである。研究課題(イ):国債とマクロ環境:マクロファイナンスアプローチでは、金融政策・マクロ変数の不確実性や、需給要因がイールドカーブに与える影響を金利の期間構造モデルを用いて推計した。執筆した3本の論文すべてが査読付きジャーナルにアクセプトされた。研究課題(ウ):ソブリン債務モデルの推計では、ソブリン債務モデルの推計を行っている。29年度に重点的に進めていく予定である。近日中にドラフトをワーキングペーパーとして公表し、学内外・国内外で報告する予定である。産休・育休の関係で遅れていた研究課題(ウ)が進み、ドラフトの完成にめどが立った。29年度に国内外で報告し、査読付き雑誌に投稿する予定である。以下の3つの課題を同時に進めた。ア)非伝統的金融緩和の効果、イ)国債とマクロ環境:マクロファイナンス・アプローチウ)政府債務モデルの推計研究課題ア):出口戦略やゼロ金利制約を組み込んだSVARモデルを構築した。ゼロ金利環境における非伝統的金融政策の効果に加え、ゼロ金利解除のマクロ効果、波及チャンネルを日本のマクロデータを使って推計した。非線形のインパルス応答関数を推計することで、ゼロ金利解除(または出口)におけるマクロ効果がそのときのマクロ経済状態に依存し、場合によっては緩和効果(インフレにやGDPが増える)を持つことがわかった。例えば、2006年の出口は緩和的であった。研究課題イ):ゼロ金利環境でイールドカーブにどういう特殊なことがおこっているのか、非伝統的金融政策などの需給要因がどのように国債市場に影響を与えているかについて、金利の期間構造モデルを使って推計した。

推計結果から、長期国債を売って短期国債を売るという投資家(もちきりタイプ)のマチュリティ・スワップがリスクプレミアムに与える影響を推計した。またゼロ金利環境下では、従来のイールドカーブ要素にイールドが反応しにくくなっていることを示した。研究課題ウ):ソブリン債務モデル(国が返済能力ではなく返済意志に基づいてデフォルトを決断モデル)はArellano(2008)以降、様々なモデルが開発され数値的に解かれている。しかし、この手の非線形な構造モデルは、直接データを用いて推計されたことがなく、モデルのパラメター値(特に割引率や異時点間の代替率)にコンセンサスがない。本研究では、国際金融の分野では使われていない(実証産業組織論の分野で用いられている)方法をつかって、構造モデル推計を行った。3つの研究課題を進めた。1非伝統的金融緩和の効果。日本における非伝統的金融政策やゼロ金利解除のマクロ効果を推計した。ゼロ金利解除効果がそのときのマクロ経済状態に依存し、場合によっては緩和効果を持つことがわかった。2国債とマクロ環境。需給要因が国債市場に与えている影響を、金利の期間構造モデルを使って推計・分析した。マチュリティ・スワップがリスクプレミアムに与える影響の大きさや、ゼロ金利環境下で従来のイールドカーブ要素に利回りが反応しにくくなったことを示した。3政府債務モデルの推計。アルゼンチンのデータを用いて、国際金融の分野で発展してきた理論モデルの構造推計を行った。研究課題(ア)については、おおむね順調に進展している。ただし、論文[1]の拡張を行う代わりに、論文[1]自体の質を上げることに専念した。具体的には、論文[1]を2回書き直し、それぞれ別のworking paperとして公表した。またAEA meetingでの報告しコメントをもらうことができた。この結果、当初予定していたよりも質の高い論文に仕上がったと考えている。研究課題(イ)については、新しいプロジェクト(上述)を前倒しで進めた点で、当初の計画以上に進んでいる。2015年夏までに少なくともワーキングペーパーを2本公開する予定である。研究課題(ウ)については、上述のように当初の計画通りに進んでいないが、研究課題(イ)が計画以上に進んでいるため、全体的には、おおむね順調に進展していると考える。【平成28年度】研究課題(ア)については、27年度にeconometricaに投稿した結果、レファリーのコメントを受け取ったので、適宜論文をリバイズする。今年度中にリサブミットする予定である。研究課題(イ)については、この課題に関する最後の論文を現在Japan economic reviewに投稿中である。後者のリバイズを済ませリサブミットする予定である。
道南噴火湾における続縄文文化設定資料の基礎的研究

本研究では、日本列島北部域における弥生-古墳併行期の文化である「続縄文」文化設定資料の検討を行った。続縄文は、大正15年における北海道室蘭市本輪西貝塚の調査事例に基づき、日本における先史考古学の基礎を築いた山内清男により設定された先史文化であるが、この調査については詳細が明らかにされず、その後蓄積された資料と当時構想された文化内容との対照が、研究の進展に伴い大きな課題となっていた。この課題の解明には、当時の続縄文文化設定資料に立ち戻るほかない。実際のところ、本輪西貝塚は現状が大きく改変されており、また山内以外にも大山柏・河野常吉、長谷部言人ら当時の考古学・人類学を代表する研究者による調査がなされており、出土資料とこれら複数時の調査情報を照合整理し、当時の調査の全容と遺跡の内容を把握することが基礎的な作業となる。このため、山内調査資料が所蔵される東京大学総合研究博物館を中心に、関連資料や調査文献が所在する独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所、旭川市立博物館、北海道大学フィールド科学センター植物園及び北海道立図書館において資料及び記録類の調査を行った。一連の資料調査の結果、本輪西貝塚から出土した現存資料のほぼ全容を把握しえた。山内調査資料については、既存文献で公表されてきた少数の資料以外には確定的なものが少なく、縄文晩期から続縄文にかけての変遷を示すとされた層位的出土状況を証明する資料は確認できない。これらについては、戦前からの度重なる資料移動などによるものと推測され、継続的な追跡調査も必要とされるが、山内以外の調査者による出土資料を含めた検討により、遺跡の時間的な継続性や個別時期における考古学的様相など、本輪西貝塚の概略を把握しえた。こうした資料調査の成果については、必要な図化や計測等を併せて実施しており、資料所蔵先の意向も踏まえ、順次公表を予定している。
大腸癌患者血清中のグルクロン酸転移酵素の活性測定と精製

細胞が癌性変化を起こす際に、その表面に存在する複合糖質の糖鎖が、さまざまな変化を起こすことが知られている。コンドロイチン硫酸は、細胞表面に存在するプロテオグリカンの糖鎖であり、癌化の際に増加すると考えられている。グルクロン酸転移酵素(以下本酵素と略)は、このコンドロイチン硫酸の合成に関わる酵素である。最近、コンドロイチン硫酸の合成に関わる本酵素が、ヒト大腸癌細胞培養の培地に大量に分泌されているという報告がなされた。この報告により、大腸癌患者血清中でも本酵素が増加していることが予想される。本研究では、大腸癌患者の血清中の本酵素活性を測定し、新たなる大腸癌腫瘍マーカーとしての可能性を検討している。現在までこの酵素の活性測定は、放射線同位元素を用いて行われており、特別の施設と多くの費用を必要としていた。本研究では、すでに本酵素を分泌することが知られているヒト大腸癌細胞L_0V_0の培地を用いて予備実験を行い、放射線同位元素の代わりに蛍光標識した糖受容体を用いた簡便な酵素活性測定法を確立した。現在この酵素活性測定法を用いて、ヒト血清中の存在する本酵素活性を測定している。同時に、大腸癌患者の手術前後の血液を採取しており、大腸癌患者の進行度・転移の有無・組織型と本酵素活性の相関について考察し、新たなる大腸癌腫瘍マーカーとしての可能性を検討している。グルクロン酸転移酵素(以下本酵素と略)は、このコシドロイチン硫酸の合成に関わる酵素である。この報告より、大腸癌患者血清中でも本酵素が増加していることが予想される。現在までこの酵素の活性測定は、放射性同位元素を用いて行われており、特別の施設と多くの費用を必要としていた。本研究では、すでに本酵素を分泌する事が知られているヒト大腸癌細胞L_0V_0の培地を用いて予備実験を行い、放射性同位元素の代わりに蛍光標識した糖受容体を用いた簡便な酵素活性測定法を確立した。現在この酵素活性測定法を用いて、ヒト血清中に存在する本酵素活性を測定中である。同時に、大腸癌患者の手術前後の血液を採取しており、大腸癌患者の進行度・転移の有無・組織型と本酵素活性の相関について考察し、新たなる大腸癌腫瘍マーカーとしての可能性を検討する予定である。
異なる方向・強度の放射熱源を有する温熱環境における快適感・放射感に関する研究

放射熱源の位置が熱放射暴露の事前に認識されていない条件下での熱放射の閾値を明らかにするための被験者実験を行った。摂南大学8号館大学院共通ゼミ室内に、八角柱のブースを製作しブース各壁面に放射パネルを配置した。放射パネルは壁面毎に表面温度の制御ができるように配線した。放射パネルの表面温度・ブース内の気温は、0.2mmφT型熱電対をデータ収集システムに接続し、1秒間隔で測定し、実験室内の温度・湿度は、サーモレコーダーを用いて10秒間隔で測定した。被験者には、人工気候室内入室後、申告方法や熱放射暴露時の姿勢などの注意事項を説明した。申告内容は、熱放射暴露直前の温冷感と快適感の申告と、暴露中の放射方向の申告とし、熱放射を感じた時、瞬時に申告することとした。温冷感と快適感の申告後、壁面1面のみ表面温度を上昇させ熱放射暴露を行った。熱放射暴露実験は、気温27°C、28°C、29°C、30°C、31°Cの5条件と放射強度・強、弱の2条件を組み合わせた10条件で行った。湿度はおおよそ4060%に保たれた。暴露時の気温条件が高くなると、放射感の知覚が鈍化して、知覚温度が高くなる傾向が多少見られた。また、熱放射刺激を急激に受ける放射強度・強のほうが放射強度・弱と比べて放射を知覚する閾値が高くなる傾向が見られた。実験10条件の1035実験データを用いて各方向の閾値の平均値を算出したところ、前17.0°C、右前17.2°C、右16.2°C、右後17.5°C、後17.0°C、左後18.2°C、左17.9°C、左前16.1°Cとなった。被験者間の熱放射刺激の閾値は、温冷感覚や快適感覚と比較して熱放射刺激の閾値は個人差が大きかった。被験者の90%、80%、50%の人が熱放射刺激を知覚する閾値は、それぞれ22.7°C、20.8°C、16.8°Cとなった。本年度は、放射熱源の位置が熱放射暴露の事前に認識されていない条件下での熱放射の閾値を明らかにすることを目的とした被験者実験を行った。名古屋工業大学人工気候室内に、八角柱のブースを作成しブース各壁面に放射パネルを配置した。放射パネルの表面温度・ブース内の気温は、0.2mmφT型熱電対をデータ収集システムに接続し、1秒間隔で測定した。温度・湿度は、サーモレコーダーを用いて10秒間隔で測定した。熱放射暴露実験は入室20分後から開始した。被験者が放射方向を申告した30秒60秒後に熱放射暴露を終了し、ブースを出て椅座安静で、10分程度の休息を取らせた。120分間繰り返し行った。熱放射暴露実験は、気温を25°C±0.5°C、湿度を4050%、壁表面温度を気温±1.0°Cとした条件【実験A】と、気温を24°C、25°C、26°C、27°C、28°C、湿度を4050%、壁表面温度を気温±1.0°Cとした条件【実験B】で行った。実験Aから、各方向の閾値の平均値は、前23.5°C、右前21.2°C、右21.1°C、右後24.7°C、後23.1°C、左後23.8度、左22.6°C、左前23.7°Cであった。被験者の90%、80%、50%が熱放射刺激を感じる、90%閾値29.8°C、80%閾値27.7°C、50%閾値22.6°Cであった。実験Bから、気温が高くなるにつれ、熱放射刺激の閾値は多少低くなる傾向が見られた。被験者間のばらつきが大きいため、さらに被験者数を増加して検討する必要があると考えられる。

被験者には、人工気候室内入室後、申告方法や熱放射暴露時の姿勢などの注意事項を説明した。申告内容は、熱放射暴露直前の温冷感と快適感の申告と、暴露中の放射方向の申告とし、熱放射を感じた時、瞬時に申告することとした。温冷感と快適感の申告後、壁面1面のみ表面温度を上昇させ熱放射暴露を行った。熱放射暴露実験は、気温27°C、28°C、29°C、30°C、31°Cの5条件と放射強度・強、弱の2条件を組み合わせた10条件で行った。湿度はおおよそ4060%に保たれた。暴露時の気温条件が高くなると、放射感の知覚が鈍化して、知覚温度が高くなる傾向が多少見られた。また、熱放射刺激を急激に受ける放射強度・強のほうが放射強度・弱と比べて放射を知覚する閾値が高くなる傾向が見られた。実験10条件の1035実験データを用いて各方向の閾値の平均値を算出したところ、前17.0°C、右前17.2°C、右16.2°C、右後17.5°C、後17.0°C、左後18.2°C、左17.9°C、左前16.1°Cとなった。被験者間の熱放射刺激の閾値は、温冷感覚や快適感覚と比較して熱放射刺激の閾値は個人差が大きかった。被験者の90%、80%、50%の人が熱放射刺激を知覚する閾値は、それぞれ22.7°C、20.8°C、16.8°Cとなった。
コンピュータ・ネットワークを利用した教材情報システムの開発に関する研究

本研究では、平成5年より7年にかけて、教材開発システムとしてのコンピュータ・ネットワークシステムを開発した名称(「東北大学教育情報ネットワーク」)。構築したシステムの運用を通し、教師や研究者の教育実践や研究をネットワークを介して多くの教師たちと共有でき(資料をファイルに取り込むことによって各自の授業や研究に利用できる等々)、さらに、教材情報ネットワークシステム上での討論(やり取り)によって教材や授業の長所を確認し、改善点を明らかにすることができた。従って、本システムは、地域に根ざし、かつ、地域の壁を越え、教材の研究、授業の改善を行うシステムとして有効であることが確認できた。このようなシステムが各地に設置され、かつ、個々のネットワークがインターネット化されれば、授業研究のみならず学校教育そのもののより一層の改善に貢献できるであろう。さらに、運用の中で以下のメリット及び課題が明らかとなった。(1)今回の開発したシステムは大がかりなコンピュータ・システムを必要とせず、手持ちのパーソナルコンピュータによって簡単に構築でき、かつ運用コストも非常に低くおさえることができる。(2)本システムは、簡単なコンマド入力によって利用可能なものであるが、ワープロまたはパーソナルコンピュータの操作が出来るという前提条件が必要である。今後、あらゆるレベルの教師が利用可能なシステムにするにはユーザー・インターフェースをさらに改良する余地がある。(3)この情報システムの利用には、端末装置を立ち上げネットワークにアクセスする必要がある。日常業務を終えて帰宅した後、この作業をする余裕が個々の教師に残っているかが問題である。今後、職場においても教材研究の一環として自由にネットワーク・システムを活用できる環境が整備される必要がある。既に運用していた教育情報ネットワーク・システム(電子掲示板システム)を、容量の大きいハードディスクに移植し運用を開始した。また、イメージスキャナーを導入し、グラフィック・データ(図や映像)をネットワーク上でやり取りする準備を行い、実用可能なシステムの構築に成功した。上記の、システムの構築に当たって、ファックスモデムを9台導入した。ただし、ファックス・データとし図形をやり取りするより、通常のMS-DOSのファイルデータとしてやり取りした方が、教材として活用範広く、この方式をとる方が良いことがわかった。試験的運用を通して、現在運用している教材情報システムは以下の構成である(平成6年3月現在。)[1]システムからのお知らせ[2]授業研究入門講座[3]研究会の御案内[連絡帳][4]国語科の広場[5]理科の広場[6]社会科の広場[7]算数・数学の広場[8]英語の広場[9]『わかる授業の創造』(CUG)[10]『教育心理学研究』紹介・検討本研究はコンピュータ・ネットワーク・システム(電話回線を利用した電子掲示板方式による情報伝達システム)を利用して、大学の研究成果を公開するとともに、教材の開発をも支援するシステムの構築を目指すものである。平成6年度は、前年度に開発、整備されたネットワーク・システム上に、教材情報を追加掲載するとともに、地域の教師、研究者8名の参加を得て実用化を目指した運用をおこない、その結果に基づいてシステムの改善を進めた(新型モデムの導入によって、図形データのやり取りを可能とした・光磁気ディスク装置を付加し、データのバックアップ体制を確立した等)。以上の研究から、486CPU33メガヘルツタイプのノートパソコンをホスト・コンピュータとしたネットワ-であっても本格的運用に耐えうる「教材情報ネットワーク・システム」を構築できるだけでなく、このような小規模ネットワークシステムの方が、運用にかかるコストを押さえることができるなどメリットが多いことなどがわかった。しかしながら、より広範な利用を図るには操作法をさらに簡便にする必要であること、利用者を増した際には、何人程度がネットワーク運用の上限になるのかなど、幾つかの検討課題も明らかとなった。本研究では、教材開発システムとしてパーソナル・コンピュータをホストとしたコンピュータ・ネットワークシステムを開発した(名称「東北大学教育情報ネットワーク」)。

構築したシステムの運用を通して、教師や研究者の教育実践や研究をネットワークを介して多くの教師たちと共有でき(資料をファイルに取り込むことによって各自の授業や研究に利用できる等々)、さらに、教材情報ネットワークシステム上での討論(やり取り)によって教材や授業の長所を確認し、改善点を明らかにすることができた。従って、本システムは、地域に根ざし、かつ、地域の壁を越え、教材の研究、授業の改善を行なうシステムとして有効であることが確認できた。このようなシステムが各地に設置され、かつ、個々のネットワークがインターネットかされれば、授業研究みならず学校教育そのものをより一層改善することに貢献できるであろう。さらに、運用の中で以下のメリット及び問題点も明らかとなった。(1)今回の開発したシステムは大がかりなコンピュータシステムを必要とせず、手持ちのパーソナルコンピュータによって簡単に構築でき、かつ運用コストも非常に低くおさえることができる。(2)本システムは、簡単なコマンド入力によって利用可能なものであるが、ワープロまたはパーソナルコンピュータの操作が出来るという前提条件が必要である。今後、あらゆるレベルの教師が利用可能なシステムにするにはユーザー・インタフェースをさらに改良す余地がある。(3)この情報システムの利用には、端末装置を立ち上げネットワークにアクセスする必要がある。日常業務を終えて帰宅した後、この作業をする余裕が個々の教師に残っているかが問題である。今後、職場においても教材研究の一環として自由にネットワーク・システムを活用できる環境が整備される必要がある。
エコノミー概念の倫理思想史的研究

本研究は、「エコノミー」という事柄を、その概念史をふまえながら、倫理をめぐる原理的問題として考察し、諸々の研究領域を横断する新たな倫理学的視座を模索することを課題として、研究会等での多様な議論を通じて実施された。その結果、従来十分に明らかにされてこなかった「エコノミー」の概念史に関する包括的な視座を獲得し、その概念的実質について一定の知見を得た。また、そのような知見に依拠しながら、「エコノミー」と倫理をめぐる原理的な諸問題の所在を、いくつかの現代的事象や現代思想等に関わる個々の論点にそくして明らかにした。研究初年度である本年度は、主として、研究代表者・各研究分担者それぞれが「エコノミー」概念にかかわる倫理思想史的な諸問題をめぐり、各自の専門領域にそくした基礎的な研究を行なった。また、各自の基礎的研究と平行して、当面の研究成果を共有し、当該研究課題をめぐる議論を深化させるための場として、数回の研究会を実施した。第1回研究会(2007年5月)では研究分担者の荒谷大輔(江戸川大学:報告名「資本主義のリビドー経済」)、第2回研究会(2007年10月)では研究協力者の鈴木康則(慶応大学大学院:報告名「エコノミーと贈与」)と研究分担者の冠木敦子(桜美林大学:報告名「法/エコノミー/歓待性」)、第3回研究会(2008年2月)では研究協力者の福間聡(東京大学大学院・特任研究員:報告名「社会正義と善き死」)らによる報告が行なわれた。(このうち第2回および第3回の研究会において会議費を使用した。)さらに、研究分担者の荒谷大輔が、当該研究課題に関する当面の基礎的研究の成果を発表し、また研究課題に関連した基礎的調査を行なうために、海外旅費を用いてメキシコとキューバを訪問、ISSRNC(文化・自然・宗教のための国際研究学会)の国際学会において発表を行なうとともに、訪問地域の経済状況等についての調査を実施した。なお、当該研究課題を円滑に遂行するために、資料収集・整理等、また研究会運営に関わる諸事務等の仕事を、謝金を用いて研究協力者に依頼した。研究2年目である本年度も、まず一方で、研究代表者・各研究分担者それぞれが「エコノミー」概念にかかわる倫理思想史的な諸問題をめぐり、各自の専門領域にそくした基礎的研究を行なった。第1回研究会(2008年6月)では連携研究者の熊野純彦(東京大学:報告名「カール・レーヴィット再考」)、第2回研究会(2008年10月)では研究分担者の馬渕浩二(中央学院大学:報告名「労働と生存のエコノミー」)らによる報告が行なわれた(ともに会議費を使用)。さらに、研究代表者の麻生が中心となり、何人かの研究分担者および研究協力者とともに、2008年5月から分科会を実施し、西洋思想史の幅広い文脈における「エコノミー」概念の概念史的研究を行なった(7回:いずれも会議費を使用)。具体的には、古代ギリシアの諸思想、キリスト教思想、修辞学をはじめとする文学・芸術思想、近代の諸自然科学(解剖学・生理学・「自然史」研究・化学・植物学等)、形而上学、倫理思想・政治思想、18世紀以降の「ポリティカル・エコノミー」等々における「エコノミー」概念の多岐にわたる用例について報告・検討を行なった。同分科会は来年度(2010年度)も継続し、その研究成果は、来年度末にまとめる報告書において、参加者の各論考に反映させるとともに、「「エコノミー」概念・原典資料集」(仮)として取りまとめる予定である。研究最終年度である本年度も、まず一方では、研究代表者・研究分担者それぞれが「エコノミー」概念にかかわる倫理思想史的な諸問題をめぐり、各自の専門領域にそくした基礎的研究を行なった。また各自の基礎的研究と平行して、当面の研究成果を共有し、当該研究課題をめぐる議論を深化させるための場として、数回の研究会を実施した。第1回研究会(2009年5月)では研究者代表者の麻生博之(東京経済大学:報告名「「エコノミー」概念の思想史的再構成に向けて」)、研究分担者の荒谷大輔(江戸川大学:報告名「経済論研究の射程--近世における自然概念革新との関係を中心に」)、第2回研究会(2009年10月)では研究分担者の浅見克彦(和光大学:研究会

題名「『サイボーグとヒューマニティ』を読む」)、第3回研究会(2009年12月)では研究分担者の城戸淳(新潟大学:報告名「弁神論における幸福のエコノミー」)らによる報告等が行なわれた。さらに、研究代表者の麻生が中心となり、何人かの研究分担者および研究協力者とともに分科会を実施し(昨年度から継続)、西洋思想史の幅広い文脈における「エコノミー」概念の概念史的研究を行なった(計8回:会議費を使用)。本年度は本研究の最終年度にあたるため、「研究成果報告書・補足論集」を作成し、これまでの研究諸成果をとりまとめた。同「論集」には、研究分担者・協力者の論文を収めたほか、上記の分科会における研究成果となる「「エコノミー」概念・原典資料集」を掲載した。(同「論集」は関係研究機関へ発送・配布する等のかたちで公表を行なう。)なお、当該研究課題を円滑に遂行するために、資料収集・整理等、また研究会運営に関わる諸事務等の仕事を、謝金を用いて研究協力者に依頼した。
子どもの社会化と親のアスピレーション変化

本研究の目的は,子どもの社会化過程において、親から与えられる影響として,次の四点を明らかにすることである.第一に,子どもの成長段階によって,親の教育意識や働きかけがどのような変化を遂げるのかを描き出す事.第二に,親の教育意識に地域による差があるのかを明らかにすること.第三に,親の階層によって子どもに対する教育格差が生じ,それが階層再生産につながってくる可能性があるのかを確かめること.第四の親の教育意識の中にジェンダーの問題がどのような形であらわれているのかを知ること,この四点である.まず子どもの成長段階による親子関係の変化については,小さな時に厳しかったしつけには子どもの成長につれて緩やかさがみられる一方,将来に対する意識が強くなり,現在を楽しく過ごそうとする友達親子的な関係は少なくなる事がわかった.地域差と階層の問題については,親の子どもへの教育投資は,経済資本ではなく,むしろ学歴資本により特徴付けられ,大都市において階層関係がより大きく反映しているという結果が出た.ジェンダーについては,子どもの性別によって親の教育意識や教育行動にどのような違いがあるのかを分析した.学歴期待は男子に対する期待が強い一方,女子に対しては文化資本の伝達がなされるという、先行研究の知見を踏襲する結果に加え,本研究ではきょうだいの出生順位とジェンダーを組み合わせた変数に着目する事によって,より細かな社会化のバリエーションを明らかにすることができた。さらに母親のジェンダー意識・階層(学歴)と子どもへの性別社会化との関連については,ジェンダーフリー意識自体の階層・学歴による規定性と、学歴と就業形態との相互作用がみられる事が明らかになった.本研究の目的は,子どもの社会化過程において、親から与えられる影響として,次の四点を明らかにすることである.第一に,子どもの成長段階によって,親の教育意識や働きかけがどのような変化を遂げるのかを描き出す事.第二に,親の教育意識に地域による差があるのかを明らかにすること.第三に,親の階層によって子どもに対する教育格差が生じ,それが階層再生産につながってくる可能性があるのかを確かめること.第四の親の教育意識の中にジェンダーの問題がどのような形であらわれているのかを知ること,この四点である.まず子どもの成長段階による親子関係の変化については,小さな時に厳しかったしつけには子どもの成長につれて緩やかさがみられる一方,将来に対する意識が強くなり,現在を楽しく過ごそうとする友達親子的な関係は少なくなる事がわかった.地域差と階層の問題については,親の子どもへの教育投資は,経済資本ではなく,むしろ学歴資本により特徴付けられ,大都市において階層関係がより大きく反映しているという結果が出た.ジェンダーについては,子どもの性別によって親の教育意識や教育行動にどのような違いがあるのかを分析した.学歴期待は男子に対する期待が強い一方,女子に対しては文化資本の伝達がなされるという、先行研究の知見を踏襲する結果に加え,本研究ではきょうだいの出生順位とジェンダーを組み合わせた変数に着目する事によって,より細かな社会化のバリエーションを明らかにすることができた。さらに母親のジェンダー意識・階層(学歴)と子どもへの性別社会化との関連については,ジェンダーフリー意識自体の階層・学歴による規定性と、学歴と就業形態との相互作用がみられる事が明らかになった.本研究は、子どもの成長過程にしたがって変化する親の子供への期待感と、その変化が子どもの地位達成に与える影響との関連性を明らかにしようとするものである。今年度は、各自のこれまでの研究成果を共有すると共に、親子関係と教育観についての先行研究を概観し、調査対象の絞り込みを図ることにあてられた。その結果、保育園・幼稚園・小学校までを対象とした調査は比較的数が少ないこと、調査がなされる場合にも、親子の関わりについての焦点はしつけ方法や子どものパーソナリティ形成に置かれている場合が多く、進学問題に強く焦点化されている高校・中学の調査とは、データの質が異なっていることがわかった。就学前教育については、例えば、「お受験」ということばが一種の社会現象として広く世間に流布している。ところが有名幼稚園・小学校をお受験」をさせる親の意識は、必ずしも高校・大学受験に対する意識とは一致していない可能性がある。こうしたことも、これまであまり触れられなかったことだろう。そこで対象年齢を広く取ることで、教育そのものに対する親の意識変化を追うという方向性が具体化してきたね。また今回の調査メンバーは国内各地に散らばっており、教育熱に関する地域構造の問題が改めて議論となった。これまでの調査は、どうしても東京に偏ったデータ収集がなされ、その点がしばしば学会でも問題視されてきた。地方から中央への進学には、子どもを手放すことへの親の意識や経済的問題が伴い、そこにはジェンダーによる違いも顕著にあらわれる。今年度はこの点についても目配りをしながら、調査票の策定に入るところまで来ている。本研究の目的は、子どもの社会化過程において、親から与えられる影響として、次の四点を明らかにすることである。第1に、子どもの成長段階によって、親の教育意識や働きかけがどのような変化をとげるのかを描き出すこと。第二に親の教育意識に地域間格差はあるのかを明らかにすること。第三に親の階層によって子どもに対する教育格差が生じ、それが階層再生産につながってくる可能性があるのかを確かめること。第四に親の教育意識の中のジェンダーの問題がどのような形であらわれているのかを知ること、この四点である。今年度前半は調査票の策定に当てられた。まず子どもの発達段階による変化を調べるため保育園児から中学生までの年齢層をカバーした。地域については、共同研究者それぞれの居住地である、東京・新潟・福岡・長崎という、大都市と地方都市とを比較する。