hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報通信インフラ(電波を含む)の競争的供給制度と現状からの移行方策の分析・設計

本研究の目的は「情報通信インフラ(有線通信のための各種インフラおよび無線通信のための電波等を含む)を公正・公平な競争環境で供給するために必要な体制・システムを設計し、これとかけ離れた状態にある現状からの移行方策を考察する」ことである。そのため、情報通信インフラの必須要件である「スペース資源」についてその分析方法を開拓・理論化し、また主要国(米国・英国・EU等)における情報通信インフラ供給の実状を調査した。本年度においては、主たる研究対象である情報通信無線インフラ(電波)と併せ、有線インフラ(光ファイバー)も研究対象に加えた。研究代表者による従来の研究成果に基づき、これを展開・詳細化して「無線・有線インフラの競争的供給のための制度と移行方策」を提案した。有線通信インフラについては、その主要供給主体であるNTTの独占的位地位を考慮した。下記は研究項目である。A.無線・有線インフラの競争的供給のための分析・制度設計(1)背景のまとめ1.歴史2.制度3.現状(2)研究項目1.電波の「再分配」システム--保険・補償付再分配(RIC)の設計・分析2.「電波コモンズ」の取扱い方策を考察3.「光ファイバー」の競争的供給における「上下分離システム」の設計・分析B.無線・有線インフラに関する各国の現状(通信規制)の調査本研究の目的は「情報通信インフラ(有線通信のための各種インフラおよび無線通信のための電波等を含む)を公正・公平な競争環境で供給するために必要な体制・システムを設計し、これとかけ離れた状態にある現状からの移行方策を考察する」ことである。A.無線・有線インフラの競争的供給のための分析・制度設計(1)背景のまとめ1.歴史2.制度3.現状(2)研究項目1.電波の「再分配」システム--保険・補償付再分配(RIC)の設計・分析2.「電波コモンズ」の取扱い方策を考察3.「光ファイバー」の競争的供給における「上下分離システム」の設計・分析B.無線・有線インフラに関する各国の現状(通信規制)の調査平成16年度においては、主たる研究対象を情報通信無線インフラ(電波)に置いた。研究代表者による従来の研究成果に基づき、これを展開・詳細化して「無線インフラの競争的供給のための制度と移行方策」を提案した。(1)「電波再分配」システム--保険・補償付再分配(RIC)--(裏面第1項目):本研究においては、これまで本研究者がその概略を提案してきたRICを経済モデルに定式化し、細部の問題点について分析をおこなった。RICはさまざまな電波「割当」方式と両立できるが、それぞれの場合で若干の調整が必要である。たとえば現行割当方式(電波使用料ゼロ、免許自動更新)と組み合わせる場合、電波「収用」時に代替電波blockを用意してこれを割当てる可能性があり、その内容・条件に応じて「補償金額」が変動する。この場合の「補償料」確定額を定めるためにどのような方式を採用(contingent contractを形成)すればよいかを考察した。さらに、電波の分配は国際的に整合させることが有利であるため、国際機関(ITU)における協議によって進められているが、利害の異なる多数の国の合意を必要とするため、再分配は困難であり、時間を要する。本研究では、RICを(一国内だけでなく)国際間の再分配に拡張・適用する可能性について分析した。(2)電波政策の実状に関する調査(裏面第4項目):本研究の参考とするため、日本、米国、英国、EUにおける電波資源の供給方式の検討内容について情報を収集し、資料を蓄積した。本研究者は、また、同検討を1980年代から先駆的におこなっている米国と比較した日本の「周波数政策」を詳細に分析・報告した本研究の目的は「情報通信インフラ(有線通信のための各種インフラおよび無線通信のための電波等を含む)を公正・公平な競争環境で供給するために必要な体制・システムを設計し、これとかけ離れた状態にある現状からの移行方策を考察する」ことである。そのため、情報通信インフラの必須条件である「スペース資源」についてその分析方法を開拓・理論化し、また主要国(米国・英国・EU等)における情報通信インフラ供給の実状を調査した。本年度においては、主たる研究対象である情報通信無線インフラ(電波)と併せ、有線インフラ(光ファイバー)も研究対象に加える。研究代表者による従来の研究成果に基づき、これを展開・詳細化して「無線・有線インフラの競争的供給のための制度と移行方策」を提案する。有線通信インフラについては、その主要供給主体であるNTTの独占的地位を考慮した。A.無線・有線インフラの競争的供給のための分析・制度設計(1)背景のまとめ1.歴史2.制度3.現状(2)研究項目1.電波の「再分配」システム-保険・補償付再分配(RIC)の設計・分析2.「電波コモンズ」の取扱い方策を考察
石炭産業の終焉過程に関するアーカイブ・データの構築と歴史社会学的考察

本研究は、わが国を代表する大手炭砿企業のひとつである常磐炭砿K.K.および常磐炭砿労働組合(砿員ならびに職員)の歴史的過程を再構成する資料アーカイブ(デジタル・データ形式)の構築を目的に、以下の3点の作業を当初の予定どおり実施した。1.資料アーカイブの構築常磐炭砿KKの総務、労務、労働組合、職員組合関連資料のデジタル・アーカイブを以下の手順で構築した。その結果、ネットワーク上に1,680点の名簿・文書資料データ(デジタル・データとPDFデータ)を検索可能なシステムが完成し、作動している。(1)名簿資料(691点)のデジタル化とエディティング・クリーニング作業(平成13年度14年度)。(2)文書資料データ(約500点)原形態のPDF化作業(平成14年度16年度)。(3)名簿データ登載者全員へのID番号の付与作業(平成14年度)。(4)全資料(1,680点)インデックス作成(平成16年度)。(5)アーカイブ・データ検索システムの構築(平成16年度)。2.写真資料アーカイブの構築昭和30年代の常磐地域の写真(約900点)資料をデジタル化し、ネットワーク上で検索可能なシステムを構築した。3.資料解題成果の刊行作成途上にある名簿データ、文書資料データを利用して、閉山時の求人・求職・就職に関する資料解題を論文として発表した(嶋崎,2004)。写真資料をもとに、「1971年2月21日の労働組合員たち」(報告書,2003)、「ありし日の炭住とその後」(報告書,2004)をまとめた。本研究は、わが国を代表する大手炭砿企業のひとつである常磐炭砿K.K.および常磐炭砿労働組合(砿員ならびに職員)の歴史的過程を再構成する資料アーカイブ(デジタル・データ形式)の構築を目的としている。平成13年度には以下の4点の活動を行った。(1)資料収集ならびに体系的インデックスの作成(総務、労務、労働組合、職員組合)(1)既複写分(昭和46年前後)のインデックス作成:これまでに複写を終えた名簿資料(435点)、文書資料(253点)のインデックス作成作業を実施(平成14年4月末完成予定)。(2)福島大学地域創生支援センター所蔵資料の最終チェック・新規資料の収集・複写:2回にわたる現地調査(11月、1月に実施)で同センター所蔵資料の閲覧ならびに複写作業を終えた。その結果、砿員賃金台帳、住宅関連資料を中心に、新たに42点の資料を複写した。1月より同センター所蔵資料のインデックス作業に着手した。(3)写真資料の収集:元炭砿労働者の写真家が撮影した当時の写真を資料として収集した(400余点)。(2)複写文書資料のデジタル化(1)既複写分資料のうち、名簿資料(435点)のデジタル化を完了(1月)し、全データのエディティング・クリーニング作業を進めている(平成14年5月末完了予定)。(2)新規収集資料(42点)の複写、ナンバリング、エディティング作業を終え、そのうち15点の名簿資料の入力を専門業者に委託した。(3)写真資料(400余点)をデジタル化し、その一部を資料集として(3)記載の報告書に収録した。(3)資料解題・解題集の刊行デジタル化を終えた資料の解題作業に着手した。月2回、研究会を開き、研究代表者および分担者が各人の研究課題にもとづいた解題の中間報告を行っている。その成果の一部を『炭砿労働者の閉山離職とキャリアの再形成PartV』(平成14年3月刊行予定)としてまとめた。

(4)HP上での公開写真資料を中心に、デジタル化した資料の一部をHP上で公開した。本研究は、わが国を代表する大手炭砿企業のひとつである常磐炭砿KKおよび常磐炭砿労働組合(砿員ならびに職員)の歴史的過程を再構成する資料アーカイブ(デジタル・データ形式)の構築を目的としている。平成14年度には、以下の5点の作業を行った。(1)複写文書資料のデジタル化(1)デジタル化した名簿(649点)データのエディティング・クリーニング作業(2)新規(平成13年1月収集)複写データの入力ならびにエディティング・クリーニング作業(2)体系的インデックスの作成(総務、労務、労働組合、職員組合)(1)でデータ化した名簿資料691点のインデックスの作成(3)各名簿データ登載者のID作成各名簿データの登載者全員にID番号を付与した。これは、当時の砿員番号・職員番号をもとに作成した。この作業によって、691点の名簿データの名寄せが可能となった。(4)写真資料のデジタル化昭和30年代の常磐地域の写真(約900点)資料をデジタル化した。(5)資料解題成果の刊行写真データを中心に『炭砿労働者の閉山離職とキャリアの再形成PartVI』(平成15年3月末刊行予定)としてまとめた。平成15年度には、以下の4点の作業を行った。(1)複写文書資料のデジタルデータ化平成13年1月収集の複写データの入力ならびにエディティング・クリーニング作業(2)複写文書資料のPDF化これまでに収集した名簿データ691点ならびに文書資料データ(約500点)原形態のまますべてPDF化した。この作業は当初予定していなかったが、これを可能とする研究環境が整ったことから実施した。当初予定していた体系的インデックスの作成に着手したところであるが、完成は来年度となる。(3)資料解題成果の刊行資料収集過程で入手できた昭和初期の磐炭争議関連の記録を「地底に燃える」と題して、『炭砿労働者の閉山離職とキャリアの再形成PartVI』(平成15年12月刊行)後半部に掲載した。閉山時の求人・求職・就職に関する資料解題を論文として発表した。研究最終年度にあたる平成16年度には、以下の3点の作業を行った。(1)複写文書資料のデジタルデータ化平成13年1月収集の複写データの入力ならびにエディティング・クリーニング作業(2)複写文書資料のPDF化と体系的インデックスの作成平成15年度までにPDF化を終えた名簿データ691点ならびに文書資料データ(約500点)のインデックスを作成した。資料の細分化、分類、索引付けを行い、1680点分の名簿・文書資料データのインデックスが完成した。ネットワーク上で検索可能な状態にし、また簡略版を冊子体として刊行した(平成17年4月刊行予定)。(3)資料解題成果の刊行
コムギ低温誘導性遺伝子の分子遺伝学的解析と育種的利用

凍結・低温耐性の冬コムギ品種'Mironovska808(M808)'から以下の6種の低温応答遺伝子を得て、その構造と機能を解析した。1)オオムギの低温・光応答遺伝子Bcor14に相同なWcor14。N末コード部分がWcor14と相同なWcs19。WCOR14とWCS19はともにN末端51残基の葉緑体輸送シグナルを持っていた。2)dehydrinファミリーに属するWdhn13。3)オオムギのGA_3応答性ES2Aに相同なWrab17。4)グループ3-Leaファミリーに属するWrab19。5)穀類に特異的なLtrファミリーに属するWltr10。6)シアン耐性鎖酸化酵素AOXをコードとする遺伝子Waox1,Waox2。各遺伝子について染色体置換系を用いたゲノミックサザン分析で座乗染色体を決定した。M808と春コムギ品種'Chinese Spring'を用いて凍結耐性(-20°C)を行い、低温順化による凍結耐性の増強と品種間差を明らかにした。各遺伝子の発現をノーザン分析で解析し、Wcor14,Wca19,Wltr10の発現が低温特異的であること、Wrab17, Wrab19は低温とともにABA/Ga_3による発現調節を受けることを明らかにした。Waox1,Waox2はともに低温で転写産物量が増加し、Waox2ではKCNによる転写産物量の増加が見られた。各遺伝子の発現レベルと上記2品種の凍結耐性レベルに正の相関を認めた。GFP融合遺伝子の一過性発現を利用して、WCOR14,WCS19が葉緑体に、WAOX1,WAOX2がミトコンドリアに輸送されることを明らかにした。Waox1, Waox2についてPCRよりゲノミッククローンを単離し、エキソン・イントロン構造を明らかにした。ブルガリアから2名の招聘研究員を迎え、低温応答遺伝子について研修を行った。凍結・低温耐性の冬コムギ品種'Mironovska808(M808)'以下の6種の低温応答遺伝子を得て、その構造と機能を解析した。1)オオムギの低温・光応答遺伝子Bcor14に相同なWcor14と相同なWcs19。2)dyhydrinファミリーに属するWdhn13。6)シアン耐性鎖酸化酵素AOXをコードとする遺伝子Waox1, Waox2。各遺伝子の発現をノーザン分析で解析し、Wcor14, Wca19, Wltr10の発現が低温特異的であること、Wrab17, Wrab19は低温とともにABA/Ga^3による発現調節を受けることを明らかにした。Waox1, Waox2はともに低温で転写産物量が増加し、Waox2ではKCNによる転写産物量の増加が見られた。GFP融合遺伝子の一過性発現を利用して、WCOR14, WCS19が葉緑体に、WAOX1, WAOX2がミトコンドリアに輸送されることを明らかにした。2.ブルガリア側(遺伝子工学研究所)1)各種の4倍性・6倍性コムギを対象に凍結耐性試験を行い、品種間の遺伝的差異を明らかにした。2)コムギ低温応答遺伝子を導入したタバコ形質転換体を育成し、低温耐性を評価した。3)低温順化および凍結・融解過程における細胞・組織内の変化を近赤外(NIR)分光法で解析した。

各遺伝子の発現をノーザン分析で解析し、Wcor14,Wca19,Wltr10の発現が低温特異的であること、Wrab17, Wrab19は低温とともにABA/Ga_3による発現調節を受けることを明らかにした。Waox1,Waox2はともに低温で転写産物量が増加し、Waox2ではKCNによる転写産物量の増加が見られた。各遺伝子の発現レベルと上記2品種の凍結耐性レベルに正の相関を認めた。GFP融合遺伝子の一過性発現を利用して、WCOR14,WCS19が葉緑体に、WAOX1,WAOX2がミトコンドリアに輸送されることを明らかにした。Waox1, Waox2についてPCRよりゲノミッククローンを単離し、エキソン・イントロン構造を明らかにした。ブルガリアから2名の招聘研究員を迎え、低温応答遺伝子について研修を行った。凍結・低温耐性の冬コムギ品種'Mironovska808(M808)'以下の6種の低温応答遺伝子を得て、その構造と機能を解析した。1)オオムギの低温・光応答遺伝子Bcor14に相同なWcor14と相同なWcs19。WCOR14とWCS19はともにN末端51残基の葉緑体輸送シグナルを持っていた。2)dyhydrinファミリーに属するWdhn13。3)オオムギのGA_3応答性ES2Aに相同なWrab17。4)グループ3-Leaファミリーに属するWrab19。5)穀類に特異的なLtrファミリーに属するWltr10。6)シアン耐性鎖酸化酵素AOXをコードとする遺伝子Waox1, Waox2。各遺伝子について染色体置換系を用いたゲノミックサザン分析で座乗染色体を決定した。M808と春コムギ品種'Chinese Spring'を用いて凍結耐性(-20°C)を行い、低温順化による凍結耐性の増強と品種間差を明らかにした。各遺伝子の発現をノーザン分析で解析し、Wcor14, Wca19, Wltr10の発現が低温特異的であること、Wrab17, Wrab19は低温とともにABA/Ga^3による発現調節を受けることを明らかにした。Waox1, Waox2はともに低温で転写産物量が増加し、Waox2ではKCNによる転写産物量の増加が見られた。GFP融合遺伝子の一過性発現を利用して、WCOR14, WCS19が葉緑体に、WAOX1, WAOX2がミトコンドリアに輸送されることを明らかにした。2.ブルガリア側(遺伝子工学研究所)1)各種の4倍性・6倍性コムギを対象に凍結耐性試験を行い、品種間の遺伝的差異を明らかにした。2)コムギ低温応答遺伝子を導入したタバコ形質転換体を育成し、低温耐性を評価した。3)低温順化および凍結・融解過程における細胞・組織内の変化を近赤外(NIR)分光法で解析した。温帯植物の低温ストレス反応については、植物体が一定期間非凍結低温に晒されることで凍結耐性を獲得する能力を持つこと、この適応プロセスには低温で発現誘導される遺伝子・タンパク質群が重要な機能を果たすことが知られている。
進化分子工学と先端接着技術による新しい骨折予防・治療法の開発と実用化に向けた検討

BMPfamilyは、骨形成の促進や様々な細胞へ分化させる能力を持っており広く医学研究や臨床現場においても使用されている。脊椎領域においても諸外国で骨癒合を促進させるために使用されている。しかし、異所性骨化の危険や大量に投与しなければ効果が得られないなどの問題もある。我々は、FibronectinをBMP4と結合しコラーゲンへの定着能を持ったCollagen-binding domain (CBD)BMP4を生成した。様々な動物モデルを使用しこれらの効果を検証した。当初の計画通り安定したコラーゲン結合性骨形成因子(CBD-BMP4)をトランスジェニックカイコから精製した。分子量の測定により、完成を確認した。CBD-BMP4をエンテロキナーゼでCBDを再度切断し、それをSDSポリアクリルゲルに分溜し、PVDF膜に転写した。ゲルはクマジーブリリアントブルー染色した。膜はヤギ抗BMP4抗体を使用し、インキュベートしECLシステムで可視化した。CBD-BMP4は52.5KDa、CBDは39KDa、BMP4は13KDaで確認できた。また、in vitroでのコラーゲン結合能を確認した。これらの成長因子をコラーゲンメデイウムで1時間培養し、ヤギ抗BMP4抗体を混和した培養液内にコラーゲンとともに留置し、染色変化を確認した。BMP4では、早期に培養液内に漏出し染色された。CBD-BMP4では、7日目でも染色はされていなかった。続いて、マウスを用いた骨内残留の検討を行った。CBD-BMP4とBMP4を蛍光ラベリングし、それらをマウス大腿骨内に投与した。1、3、7、14日目に屠殺し非脱灰凍結切片を作成し、蛍光顕微鏡でそれらを観察した。BMP4は早期に蛍光ラベリングされたそれらが、消失していた。CBD-BMP4は14日目でも残存が確認できた。前年度に作成したCBD-BMP4を用い、ウサギ大腿骨骨欠損モデルを使用し、その組織残存と骨再性能を評価した。以上より中型動物でもCBD-BMP4の効果が確認できた。計画通り進展している。CBD-BMP4の安定した精製も行い、小動物を使用した実験にも活用している。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、マウスを使用し残存も確認できた。今後はウサギ等、動物種を大きくしていくことでより臨床現場での使用可能となることを目標とし実験をすすめていく。
人工知能を用いた、胸部X線写真から血行動態指標を予測する方法の開発

肺体血流比(Qp/Qs)は、先天性心疾患を有する患者における治療方針の決定や手術適応の判断に重要な指標であるが、その正確な測定にはカテーテル検査を必要とするため、測定における侵襲が大きい。本研究では、近年飛躍的に精度が向上している機械学習(いわゆる人工知能、AI)による画像認識技術を用いて、肺体血流比を胸部X線写真から正確に予測する方法を開発する。さらに同手法を他の様々な血行動態指標に応用し、より低侵襲で迅速、簡便な血行動態指標の検査法を開発する。
原発事故後の被災地における「復興」と社会階層に関する計量社会学的研究

本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下となる。1)被爆による健康不安には階層差がみられず、事故直後と異なり階層を超えて偏在化していること、さらに2)原子力発電所の廃止については社会的地位が高いほど否定的であることである。本年度は双葉調査(2011)の自由回答を再検討し、避難者のうち、帰還に否定的(悲観的)な層の階層特性について分析した。帰還や今後の居住可能性について否定的な層は、階層的にみると圧倒的に若年層・子育て世代が多く、また国の提示する復興政策の有効性に懐疑的かつ、市町村の対応に信頼を持たない層が多い。また、国内および福島市内におけるこれまでの「復興」政策とその受益者層の分析から、施策の方向性が帰還支援、居住支援に偏重し、福島の外に出たい人への移住支援の視点が欠けている点を考察した。福島市内における試験的な現地調査からは、コミュニティ内で移住希望を表明しにくい空気が醸成されていること、および震災後自主的に避難し、その後財政的困難や家族の反対などから市内に帰還した人々が、元のコミュニティ(福島から避難しなかった人々)から疎外されているという感覚をもちやすいことがわかった。以上から、今後はこうした住民利害の多層化と経済的・社会的階層特性がどのようにかかわっているのかを明らかにし、現状におけるマジョリティのための「復興政策」から外れた人々をどのようにすくい取っていくか、という視点が、「復興」概念を再検討するうえで必要不可欠である、という知見を得た。それら国内調査と並行し、原子力立地政策の国際比較をおこなうために、EUにおける原子力大国であるフランスで現地調査を行い、フランスの現代史のなかで原発誘致政策がどのように成立してきたかを学んだ。2015年度の主な実績としては、立教大学と共同で福島市民を対象とした『生活と防災についての市民意識調査』を実施し、調査データを用いた基礎分析を進めた。詳細な分析結果については来年度以降となるが、とりあえずの知見として、1.震災から4年半あまり経過した現在、震災直後に見られた放射能汚染への強い不安は若干緩和しつつある、2.放射能不安の分布においてこれまで見られていた男女差・年齢差もなくなりつつある、ということがわかった。3.その一方で、「放射能による健康被害への懸念」は強く共有されている。このことから、市内で計測された線量の物理的な低下によって市民の間で現時点での(生活上の)恐怖はある程度沈静化したものの、将来への漠然とした不安は潜在化・偏在化しつつあると考えられる。市民調査の実施によって、個票データを用いた詳細な分析が可能になった。2016年度の主な実績としては、震災関連の既存資料に関する収集・整理、被災地復興支援に関する先行研究のレビュー、および昨年度実施した福島市民調査データクリーニングを中心におこなった。具体的には、日本における原発政策の過程をめぐる先行文献の収集・レビューをおこなった。また、大規模質問紙調査の分析結果を補完するために、特に震災避難者・帰還者を対象とした個別インタビュー調査をベースとする先行研究に焦点を当て、資料の収集・レビューをおこなった。さらに、2011年に実施した双葉地方住民調査における放射能による健康不安の性差・年齢差を再確認し、二つのファクターの有意差が4年後の福島市民調査において消失した背景・文脈について再検討をおこなった。9月から出産・育児休業を取得した関係で、研究期間の延長を申請し、これを認められた。2017年度の主な実績としては、日本における原子力関連施設が集中する青森県の六ヶ所村にて、村役場、原子力関連施設にて現地調査をおこなった。役場の方々の協力により、六ヶ所村の産業構造、地理的・社会階層的特徴およびエネルギー関連事業と村民生活のかかわり、福島の原発事故による住民の生活への直接的・間接的影響、施策の変化等について聞き取り調査をおこない、震災前の福島双葉地方における住民生活との共通性と差異を分析した。その結果、共通性としては地域の経済的依存性の高さ、エネルギー事業従事者の(地域内における)階層的地位の高さが挙げられ、また、当地では福島と異なり発電設備がないことから、福島の原発事故について地域内では当事者意識が共有されておらず、事故後も新たな避難計画等は特に策定されていない点が明らかになった。また、これらの調査分析と並行し、日本の原子力政策の歴史をについて先行研究のレビューを重点的におこなった。本年度は研究最終年度であり、研究期間全体を通じて、2011年の原発事故へと至る原子力政策の歴史をめぐる文献レビュー、福島の被災者の社会環境と意識の変容に関する計量分析、また計量分析を補完する形で原子力関連施設密集地域への事故後の調査をおこない、社会階層の観点から福島原子力災害による地域社会の分断と統合について考察を重ねた。

分析から得られた主な知見は以下となる。1)被爆による健康不安には階層差がみられず、事故直後と異なり階層を超えて偏在化していること、さらに2)原子力発電所の廃止については社会的地位が高いほど否定的であることである。福島におけるこれまでの調査データの再検討、福島市内における試験的インタビュー調査、および国際比較の文献・資料収集等が順調に進んでいる。ただし、「復興」への意識と階層特性との関係を明らかにするには、計量的データが必要であると考えられる。今後は主に個票データを用いて、放射能汚染に対する市民不安および復興政策への評価に焦点を当て、経済・社会階層と意識の関連について分析を進めていく予定である。また、社会理論の視覚から原発事故を考える準備段階として、ハンナ・アーレントのいう「無人支配no man's rule」による官僚制の帰結として原発事故を捉えなおすための理論的作業を行う。昨年度におこなった福島市市民調査のデータ分析を早急にすすめ、被災地復興、帰還政策への意識と社会階層の関係について分析し、学術媒体に公表する。社会学今後は震災からの「復興」をめぐる住民意識の多層化と社会経済的階層特性の関連を明らかにするために、福島市において計量的な市民調査を企画するか、あるいはそうしたデータを含む既存の調査結果を入手し、2次分析・再レビュー等により適宜利用していく。あわせて、日本における原発推進政策の成立しを学び、原発事故における「責任」の問い方について理論的考察を進める。差額の主な理由は、今年度の作業は実査が主だったため、統計ソフトSPSSおよびSTATAのアップグレードを見送ったことによる。研究中断および1年間の期間延長による。主として、年度末に予定していた原発立地反対地域のフィールドワーク調査(和歌山県)が、実施できなかったことによる。来年度は上記どちらかのソフトの最新版を購入する予定である。中断していた研究を再開し、当初予定していた最終年度の計画を実施する。前年度実施できなかった調査を今年度に実施する。
瞬時観測した全反射減衰信号の規格化と改善に関する研究

本研究は,1.光物性計測のために有効な全反射減衰信号を瞬時的に観測する装置(I-ATR装置)を作成すること2.実際にI-ATR信号観測を行い,I-ATR信号測定のみで物性解析に必要な情報を得ることが可能であることを実証することを目的として行った。1.に関しては,光学系を完全に専用設計として小型化・高精度化を計り,400(mm)×400(mm)の非常に小型のI-ATRを作成することが出来た。これは現存するI-ATR信号観測装置としては世界最小のものである。これによって目的を達することが出来た。2.に関しては,プリズム内部反射を考慮したI-ATR信号解析式の導出が行えた。これの数値解析結果から,プリズム内部反射による干渉縞の発生を観測出来れば,物性解析に必要なI-ATR信号の角度情報の規格化がI-ATR信号測定のみで実施可能であることまでは明らかに出来た。これは本研究によって初めて明らかになったことである。しかし実際に1.の装置で観測したI-ATR信号には干渉縞の発生を明確に確認することは出来なかった。これは1.の装置の観測用光源としたHe-Neレーザのビームの広がりが1.3(mrad)程度あり平行度が低かったために,十分な干渉が起こらなかったことが原因である。本研究は,1.光物性計測のために有効な全反射減衰信号を瞬時的に観測する装置(I-ATR装置)を作成することことを目的として行った。
3つの酸素同位体比を指標にした海洋の基礎生産の評価

昨年度開発した、酸素3種安定同位体比測定のための新たな試料ガス調製法を用いることによって、高精度で安定に酸素-17Oの同位体比異常が測定できるようになったので、これを外洋および沿岸海水、淡水の試料に適用した。相模湾の定点において、酸素-17Oの同位体比異常の鉛直分布の日変化を測定した。この結果、17Oの同位体比異常は植物プランクトンの光合成によって生成すること、海洋表層混合層の17O同位体比異常は海洋表面での大気との酸素ガス交換および、混合層下部における亜表層水との混合によって大きな影響を受けることを見出した。大気-海洋ガス交換は海上における風速と良い関係を持つており、風速その他ガス交換係数を推定するのに必要な物理パラメータを測定することによってこの影響は補正できることがわかった。また、混合層下部における亜表層水との混合の影響は、二時間おきに測定した密度の鉛直分布の時系列データと、17Oの同位体比異常の鉛直分布によって補正できた。このようにして補正された海洋表層混合層での植物プランクトンによる総基礎生産を、酸素-18Oラベルした水によるトレーサー法、酸素明暗ビン法、および高速フラッシュ励起蛍光法により実測された総基礎生産と比較した結果よい一致を示した。このことによって、17O同位体比異常法によって、海洋中の総基礎生産を培養実験によらず推定することが可能になった。石垣島のさんご礁において海水中の17O同位体比異常の2時間おきの時系列観測を実施した。上げ潮時と下げ潮時の17O同位体比異常を比較したところ、上げ潮にはさんご礁外部の海水とほぼ同じ値を示すが、下げ潮時に最低値をとった。下げ潮時の最低値は風速や酸素飽和度に依存しなかった。この原因はさんご礁周辺のリーフエッジにおける砕波でのガス交換と推定された。海水試料中の酸素ガスの^<16>O,^<17>O,^<18>Oの同位体比を高精度で測定するために、測定試料ガスから、ガスクロマトグラフィーによって迅速にかつ、同位体分別を起こすことなくアルゴンを除去する方法を開発した。この手法により、従来必要であったアルゴンに対する補正が不要になり、より信頼できる値が得られるようになった。3酸素同位体比法では、^<17>Oの同位体比異常をΔ^<17>O=(δ^<17>O-0.521δ^<18>O)x1000と定義するが、この方法を相模湾の表層から500mまでの深度で得られた試料に適用したところ、Δ^<17>Oは表層100以浅で0-200per megの間で変動し、100m以深ではほぼ0 per megの一定の値をとることがわかった。浅層においては、約15-20m深に存在する表層混合層の中と、約35-40mに存在する有光総底部付近に高いΔ^<17>Oの存在が認められた。前者は海水混合層におけるガス交換速度より速い光合成活性が存在することを示し、後者はガス交換の起こらない深度での光合成由来の酸素の蓄積を示している。下層において見られたΔ^<17>Oの最大値200per megはこの酸素はほぼ100%光合成で生産されたことを意味している。別途観測された大気-海洋の酸素交換速度を用いて計算すると、この海域の水柱あたりの積算総基礎生産は約190m mol O_2 m^<-2> d^<-1>となり、酸素明暗ビン法(163m mol O_2 m^<-2> d^<-1>)よりわずかに高い値が得られた。今後この方法が適用される時間スケールを知るための検討を実施する予定である。上げ潮時と下げ潮時の17O

同位体比異常を比較したところ、上げ潮にはさんご礁外部の海水とほぼ同じ値を示すが、下げ潮時に最低値をとった。下げ潮時の最低値は風速や酸素飽和度に依存しなかった。この原因はさんご礁周辺のリーフエッジにおける砕波でのガス交換と推定された。
P2X7およびP2Y12受容体PETリガンドによるミクログリア機能の画像化

今年度の研究では、脳内に発現するP2X7受容体が実際に神経炎症でどのように変動するか抗体免疫染色法およびオートラジオグラフィー(ARG)法で検証を行った。ピロカルピン誘発側頭部障害ラットの脳切片をP2X7受容体抗体で免疫染色したところ、扁桃核、海馬および視床においてP2X7受容体の発現が増加していることが明らかとなった。またIba-1、GFAPおよびNeuN抗体と共染色を行ったところ、Iba-1陽性ミクログリアとP2X7抗体染色像が一致し、それぞれアストロサイトおよび神経マーカーのGFAPおよびNeuN抗体染色とは一致しなかった。この結果から、本モデルラットの脳内で増加するP2X7受容体はミクログリアに特異的に増加することが明らかとなった。さらに、同ラットの脳切片を活性化ミクログリアで増加するTSPOの免疫染色を行い、P2X7免疫染色像と比較した。この結果TSPOは扁桃核外側の神経細胞が脱落した箇所で増加するミクログリアで発現が増加しているに対し、P2X7受容体は扁桃核の内側を中心に増加しており、TSPOとは完全に一致しないことが明らかとなった。また、P2Y12受容体のイメージングに関してはAZD1283の窒素基に直接[11C]メチルを導入し、標識合成した[11C]N-CH3-AZD1283動物PETおよびARGで評価を行った。[11C]N-CH3-AZD1283は[11C]AZD1283に比べ脳内への取り込みが増加したものの、ARGによる評価ではP2Y12受容体に対する結合が消失した。従って本リガンドによるP2Y12受容体の画像化は難しいと判断した。P2X7受容体PETリガンド[18F]JNJ-64413739の前駆体の入手が遅れ、本年度内の評価実施には至らなかった。P2X7受容体のイメージングに関しては[18F]JNJ-64413739結合特性について、in vivoおよびin vitroで評価を行う。P2Y12受容体のイメージングに関しては企業との共同研究の化合物ライブラリーから標識リガンド候補の探索を行う。また認知症モデルマウスのP2Y12受容体発現量変化を[11C]AZD1283のARGにより検証を行う。本研究ではミクログリアに発現して機能を調節しているプリン受容体P2X7およびP2Y12受容体に着目し、これらの受容体に結合する特異的なリガンドのポジトロン標識合成を試みた。また、これらのプリン受容体リガンドを動物に投与して小動物PETカメラにて脳内の動態を解析した。P2X7受容体リガンド[11C]JNJ42253432標識合成し、ラットに投与したところ脳への移行性が確認された。またピロカルピン投与による側頭部障害モデルおよびLPS脳内投与モデルにおいて、障害部位への[11C]JNJ42253432の集積が確認されたが、2分前にコールド1mg/kgを静脈内前処置投与しても結合の阻害が見られなかった。さらにアルツハイマー病モデルマウスの脳切片を[11C]JNJ42253432溶液に浸漬してオートラジオグラフィーを行ったが、脳への特異結合は確認できなかった。このことから[11C]JNJ42253432の障害部位への集積はP2X7受容体に依存しない集積と考えられた。また、P2Y12受容体AZD1283のシアノ基へのポジトロン標識合成に成功し、[11C]AZD1283溶液に野生型マウス脳切片を浸漬してオートラジオグラフィーを行ったところP2Y12受容体への結合が確認された。また、アミロイドβ産生するアルツハイマー病モデルマウス切片ではP2Y12受容体の増加が確認された。この[11C]AZD1283をラットに静脈内投与し脳内への移行性を小動物PETカメラにて撮像したところ脳内への移行性は認められなかった。これらのことから、[11C]AZD1283はP2Y12受容体のリガンドとしては有用なものの、in vivoにおける脳内のミクログリアイメージングは困難であると判断した。計画していたポジトロンリガンド標識合成に問題なく成功しており、脳内のin vivoの動態についても確認することを達成している。

この結果TSPOは扁桃核外側の神経細胞が脱落した箇所で増加するミクログリアで発現が増加しているに対し、P2X7受容体は扁桃核の内側を中心に増加しており、TSPOとは完全に一致しないことが明らかとなった。また、P2Y12受容体のイメージングに関してはAZD1283の窒素基に直接[11C]メチルを導入し、標識合成した[11C]N-CH3-AZD1283動物PETおよびARGで評価を行った。[11C]N-CH3-AZD1283は[11C]AZD1283に比べ脳内への取り込みが増加したものの、ARGによる評価ではP2Y12受容体に対する結合が消失した。従って本リガンドによるP2Y12受容体の画像化は難しいと判断した。P2X7受容体PETリガンド[18F]JNJ-64413739の前駆体の入手が遅れ、本年度内の評価実施には至らなかった。P2X7受容体リガンドについては[18F]JNJ-64413739に変更して同様の評価を行う。また、P2Y12受容体リガンドについてはAZD1283を基に別の部位に標識を行いP2Y12リガンドの特性を維持しているか検証する。P2X7受容体のイメージングに関しては[18F]JNJ-64413739結合特性について、in vivoおよびin vitroで評価を行う。P2Y12受容体のイメージングに関しては企業との共同研究の化合物ライブラリーから標識リガンド候補の探索を行う。また認知症モデルマウスのP2Y12受容体発現量変化を[11C]AZD1283のARGにより検証を行う。
口腔細菌の歯面上への付着を促進する高分子量唾液糖タンパク質の精製と化学分析

口腔組織への細菌付着は疾患の発生に重要な役割を持っている。ヒトの齲蝕の原因菌Streptococcus mutansの歯面への付着に関与する高分子量タンパク質(付着促進タンパク質、APPと略す)を顎・舌下腺唾液中に見い出し、その付着活性に関してこれまで報告してきた。今回はこのAPPを液体クロマトグラフィーおよびSDS-PAGE法を利用した電気泳動的分離法を用いて分離・精製し、その化学的組成を調べた。APPの分子量は約300,000daltonである。精製APPおよび同時に分離したムチン(分子量>500,000dalton)についてアミノ酸組成および糖組成の分析を行った結果、APPとムチンは少し異なっていた。APPのアミノ酸組成はserine、glutamine、glycineが主で、この三つで全アミノ酸の約40%を占め、ついでasparagine、threonine、proline、alanineが多かった。ムチンではAPPと異なりthreonineも主たるアミノ酸であり、この四つで全アミノ酸の50%を超えていた。ムチンとの違いに比べるとAPPの亜群である3群間での違いは少なかった。但し、ムチンのglycine含有比率が他の研究者と異なるため、分離方法の違いによるものかそれとも分析手法の問題なのかを再検討している。APPおよびムチンの糖組成分析の結果、主たる構成糖はfucose、mannose、galactose、glucose、N-acetylgalactosamineであった。ムチンにはAPPに認められなかったN-acetylglucosamineが含まれていた。APPおよびムチンの構成糖の比率は明らかに異なり、特にAPPではmannoseの含有比率が高かった。APP内あるいはムチン内での組成は類似していた。これらの結果は、APPとムチンはペプチド鎖のアミノ酸組成に若干の違いを持つ、糖鎖構造の異なる高分子タンパク質であることを示している。APPの化学的組成の共通性は先に示した遺伝学的結果を支持するものである。
HLA結合ペプチドの解析による癌細胞抗原群の同定

主要免疫において重要な役割を担っている細胞障害性T細胞は、HLA-クラスI分子結合した8から10アミノ酸からなる細胞質由来のペプチドを認識する。癌細胞では、種々遺伝子の異常が知られているが、遺伝子の異常により新たに発現する蛋白は免疫応答のターゲットになると考えられる。我々は、大腸癌細胞株の活性化Ki-ras遺伝子をknockoutし正常にKi-ras遺伝子のみを発現した細胞株を樹立しており、Ki-rasの点突然変異により、増殖速度の減少、形態の変化、ヌードマウスへの造腫瘍特性の消失などの腫瘍特性が消失を観察したことから、活性化Ki-rasが腫瘍特性に関与する蛋白の発をが変化させると考えた。そこで、活性化Ki-ras遺伝子をKnockoutし、正常Ki-ras遺伝子のみを発現した大腸癌細胞株と、活性化Ki-ras遺伝子を有する親株上のHLAクラスI結合ペプチドを比較し、活性化Ki-rasの発現に伴い出現してくるHLAクラスI結合ペプチドを質量分析計を用いて検索した。10^9の細胞よりHLAクラスI分子を精製し、両者の細胞を比較したところ、活性化Ki-ras遺伝子を発現した大腸癌細胞株にのみ認められた、HLAクラスIペプチドとして、m/zが384(推定質量数1150)、421(推定質量数841)、473(推定質量数955)の3つのペプチドイオンが観察された。これらのペプチドは、活性化Ki-rasの発現している腫瘍特性を有している親株のみに認められたことから、大腸癌特異的T細胞株を誘導できる可能性が考えられる。今後、さらに、細胞数を10^<10>スケールにスケールアップして再現性を確認すると同時にこれらのペプチドのアミノ酸配列の同定を試みたい。
グラフの局所的構造に基づく大規模半構造データからの高速パターン発見

従来は極めて困難であった規模の半構造データから,特徴的なパターンを高速に発見するスケーラブルなマイニング技術を実現した.本手法は,この種の問題のボトルネックであった部分グラフ同型判定問題を回避しながら,高い精度でパターンの発見を行うことが可能である.従来は極めて困難であった規模の半構造データから,特徴的なパターンを高速に発見するスケーラブルなマイニング技術を実現した.本手法は,この種の問題のボトルネックであった部分グラフ同型判定問題を回避しながら,高い精度でパターンの発見を行うことが可能である.本研究は,従来手法では取り扱いが極めて困難な規模の半構造データから,特徴的なパターンを高速に発見するスケーラブルなマイニング技術を実現する.この目的を達成するために,情報処理技術(畳み込みカーネル, XML索引,データ圧縮アルゴリズム)を援用し,グラフ構造からのパターン発見のボトルネックである,部分グラフ同型判定を回避しつも高い精度でのパターン発見を行う.本年度の研究成果を以下にまとめる.ML索引による構造間の距離計算:抽出した局所構造がどのように結合してグラフに埋め込まれているかを計算することは,部分グラフ同型問題と等価である.そこで,局所構造間の距離が高速に計算できれば,それらのグラフ上における大まかな配置を求めることが出来る.したがって,それらのうち互いに近いもの同士がパターンを形成していることが予測できる.本研究では,グラフ上の接続関係を判定するアルゴリズムを,接点間の距離が計算できるものへと改良してこの問題を解決した.圧縮文字列照合によるパターンの類似性判定:グラフ構造だけではなくテキストや属性値の類似性にも着目して特徴パターンの抽出精度を向上させた.同じ構造を持つパターン内の属性値などは,値は異なるもののその書式は似通っていると考えられる.このような仮定から,あらかじめ属性やテキスト部分を圧縮保存しておき,必要に応じてその類似性を計算する手法を開発した.これらの技術を応用して,次年度以降で,関連技術を発展させて目的のパターンを抽出するシステムを完成する.本研究は,従来手法では取り扱いが極めて困難な規模の半構造データから,特徴的なパターンを高速に発見するスケーラブルなマイニング技術を実現する.この目的を達成するために,情報処理技術(畳み込みカーネル,XML索引,データ圧縮アルゴリズム)を援用し,グラフ構造からのパターン発見のボトルネックである,部分グラフ同型判定を回避しつも高い精度でのパターン発見を行う.本年度の研究成果を以下にまとめる.(A)畳み込みカーネルによる局所構造抽出:前年度に開発した高速半構造データ処理技術をもとに,省メモリ化を達成するための不要パターンをあらかじめ取り除く前処理手法を新たに開発した.(B) XML索引による構造間の距離計算:データを分割することで,より大規模なXMLデータに対する高速ラベル付けアルゴリズムを開発し、実験によってその有効性を示した.(C)圧縮文字列照合によるパターンの類似性判定:XMLデータは頻繁にデータの更新が起こるため,データの変更に対して影響が少ない圧縮法が望ましい.そこで,開発した圧縮アルゴリズムを適応型に改良することで,データの更新に対して頑健な圧縮アルゴリズムを開発した.以上のようにして開発した新しい技術を統合することにより,来年度は,大規模半構造データからの高速パターン発見システムを実現する.そして,構造の異なるXMLデータ毎にその性能を確かめ,その実験結果を基にシステムのブラッシュアップを行う.これらの目標を達成することで,最終年度における局所構造からの高速パターン発見システムを完成させることが可能となる.本研究は,従来手法では取り扱いが極めて困難な規模の半構造データから,特徴的なパターンを高速に発見するスケーラブルなマイニング技術を実現する.この目的を達成するために,情報処理技術(畳み込みカーネル,XML索引,データ圧縮アルゴリズム)を援用し,グラフ構造からのパターン発見のボトルネックである,部分グラフ同型判定を回避しつも高い精度でのパターン発見を行う,最終年度は,昨年度に引き続き以下の項目を達成するためのプログラムを完成させた.(A)畳み込みカーネルによる局所構造抽出:前年度に開発した,省メモリ化を達成するための不要パターンをあらかじめ取り除く前処理手法をグラフ構造上で実装した.(B)XML索引による構造間の距離計算:データを分割することで,大規模XMLデータに対する高速索引付けを可能とした.また,ノード間の距離計算手法を改良し局所構造間距離計算を実現した.これらの性能をデータ分割の手法をPCクラスタ上で実装し,その性能を確認した.(C)圧縮文字列照合によるパターンの類似性判定:XMLデータは頻繁にデータの更新が起こるため,データの変更に対して影響が少ない圧縮法が望ましい.そこで,前年度までに開発した適応型圧縮アルゴリズムを大規模データに適用し,規模耐性が高いことを確認した.以上のように,最新のプログラムをPCクラスタ等の分散システム上で実装し,本研究の成果を国際会議や論文誌,国内研究会等で公表した.今後は,家庭用PCなどの環境で動作するより軽量なアルゴリズムを開発していく.
集中治療室で使用される注射剤の文献調査と配合変化試験に基づく配合変化早見表の開発

【研究目的】注射剤の配合変化は不溶物の体内流入に繋がり、治療効果を大きく損なう恐れがある。特に集中治療室をはじめとする救急・集中治療領域では、多種多様な注射剤を用いるため、迅速かつ的確な配合変化情報の提供が極めて重要である。九州大学病院集中治療室でも多数の注射剤(平均9.3剤/人)を投与するため、点滴チューブの本数が増え(平均4.6本/人)、非常に複雑化し医療安全上の課題がある。そこで本研究では、迅速な対応が必要な集中治療の現場ですぐに活用できる配合変化早見表の開発を目的とし、文献調査を実施した。【研究方法】救急・集中治療領域で使用頻度が高い注射剤35薬剤(鎮痛鎮静剤6薬剤、利尿剤・心不全用剤10薬剤、不整脈用剤3薬剤、輸液製剤7薬剤、電解質補正剤3薬剤、その他6薬剤)を選定し、各薬剤の添付文書、インタビューフォーム、製薬企業作成の配合変化表、書籍(注射薬調剤監査マニュアル第3版・第4版、Handbook on injectable drug 16th edition)を用いて配合可否を評価した。【研究成果】文献調査を行った結果、35薬剤1,190件の組合せ中、配合可能520件、条件により配合可能57件、配合不可29件、実測データがなくpHおよび構造式より配合可否を推測する組合せ584件となることが明らかとなった。これらのデータは、配合変化早見表として集中治療室に配置している専用端末で常時閲覧可能な表形式で開発し公開した。また配合変化早見表の配合可否の判定記号と個々の根拠情報をリンクさせることで、短時間で情報収集が可能となり、本研究結果は患者状態に応じて様々な濃度で投与される事例が多い集中治療室で投与ルートを選択する際に有益な情報となることが明らかになった。
植民地期PALOPにおける主食用作物栽培とその社会的影響に関する研究

アフリカ大陸においてポルトガルは広大な植民地を領有していた。ポルトガルの植民地であったアンゴラをはじめとするアフリカ諸国は、「ポルトガル語公用語アフリカ諸国(PALOP)」と呼ばれる。本研究課題では、ポルトガル植民地支配末期にPALOPで刊行された農業センサスの収集および調査を行うことにより、ポルトガル植民地支配期のPALOPにおける主食用作物栽培の状況について、特にキャッサバをはじめとする新世界産作物を中心に明らかにした。1970年代半ばにポルトガルから相次いで独立したアフリカ諸国を「ポルトガル語公用語アフリカ諸国(略称PALOP)」と呼ぶ。本研究では、まずポルトガル植民地支配末期にPALOP各国で刊行された農業センサスの掲載情報を収集し、当時のPALOPにおける主食用作物の栽培状況を明らかにする。さらに他の史料から得られる情報も比較検討することにより、植民地支配下のPALOPにおける主食用作物栽培の歴史的変遷とその社会的影響を、特に新世界産主食用作物を中心に解明する。研究初年度の2015年度は、ポルトガル国リスボン市の熱帯科学研究所(Instituto de Investigacao Cientifica Tropical)傘下の資料情報センター(Centro de Documentacao e Informacao)において、PALOPの主要国であるモザンビークにおいてポルトガル植民地支配末期に刊行された『モザンビーク農業センサスRecenseamento Agricola de Mocambique』の所蔵調査を行い、その内容分析を開始した。またリスボン国立図書館(Biblioteca Nacional de Lisboa)において、植民地支配期のPALOPにおける主食用作物の栽培と消費に関する文献の調査も行った。そして本研究で得た知見を基にして、石川博樹・小松かおり・藤本武編『食と農のアフリカ史:現代の基層に迫る』(昭和堂、2016年3月31日)の総説第3章「アフリカ農業史研究の手法」(佐藤靖明・小松かおりと共著)を執筆した。当初計画のとおり、2015年度は『モザンビーク農業センサス』の所蔵調査を行い、その内容分析を開始したため。本研究は、ポルトガル植民地支配末期にPALOP各国で刊行された農業センサスの記載情報を収集し、他の史料から得られる情報も比較検討することにより、植民地支配下のPALOPにおける主食用作物栽培の歴史的変遷とその社会的影響を、特に新世界産主食用作物を中心に解明することを目的としている。2016年度は、ポルトガル国リスボン市の資料情報センター(Centro de Documentacao e Informacao)において、『ポルトガル領ギニア農業センサスRecenseamento Agricola de Guine』『カーボヴェルデ農業センサスRecenseamento Agricola de Cabo Verde』『サントメ・プリンシペ農業センサスRecenseamento Agricola de S. Tome e Principe』の所蔵調査を行った。またリスボン国立図書館(Biblioteca Nacional de Lisboa)において、植民地支配期のPALOPにおける主食用作物の栽培に関する文献の調査も実施した。そして成果公開の一環として、京都大学アフリカ地域研究資料センター第221回アフリカ地域研究会(2016年10月20日)と地域研究コンソーシアム2016年度ワークショップ(2016年11月6日)において講演を行った。さらに2017年5月20日に開催される日本アフリカ学会第54回学術大会において「ポルトガル植民地期PALOPにおける南米原産作物栽培:アンゴラとモザンビークを中心に」と題して口頭発表を行うための準備を進めた。本課題に関連する史料・文献を所蔵する資料文書センターの開館時間が大幅に減少するなか、本課題の主要な史料であるPALOP農業センサスの所蔵調査は予定通り実施できているものの、他の関連史料の調査のために再訪が必要になっているため。1970年代半ばにポルトガルから相次いで独立したアフリカ諸国を「ポルトガル語公用語アフリカ諸国(PALOP)」と呼ぶ。本研究では、ポルトガル植民地支配末期にPALOP各国で刊行された農業センサスの記載情報を収集し、他の史料から得られる情報も比較検討することにより、植民地支配期のPALOPにおける主食用作物の栽培状況と、その歴史的背景について、特に新世界産主食用作物を中心に解明することを目的とした。2016年度にポルトガル国リスボン市の資料情報センターにおいて、『ポルトガル領ギニア農業センサス』『カーボヴェルデ農業センサス』『サントメ・プリンシペ農業センサス』の所蔵調査を行ったものの、開館時間の大幅な短縮のために作業を完了することができなかった。そのため2017年度も資料情報センターで追加の調査を実施し、作業を完了した。本研究課題の成果公開として、これまでに入手したPALOP農業センサスの分析結果を基にして、2017年5月20日に信州大学教育学部で開催された日本アフリカ学会第54回学術大会において「ポルトガル植民地期PALOPにおける南米原産作物栽培:アンゴラとモザンビークを中心に」と題して口頭発表を行った。またポルトガル植民地支配末期におけるPALOP各地域の主食用作物栽培の状況に関する論考、および本研究課題の主要史料であるPALOP農業センサスに関する史料研究論考をまとめ、投稿する準備を進めている。

本研究課題では、ポルトガル植民地支配末期にPALOPで刊行された農業センサスの収集および調査を行うことにより、ポルトガル植民地支配期のPALOPにおける主食用作物栽培の状況について、特にキャッサバをはじめとする新世界産作物を中心に明らかにした。本研究において主たる史料となるPALOP農業センサスをまとまって所蔵しているのは、資料文書センターである。しかし本センターの開館時間が大幅に減少したことを受け、他機関における調査の割合を増やすことを検討している。すでに収集した農業センサスおよび関連史料の分析を進め、ポルトガル植民地支配期PALOPにおける新世界産主食用作物栽培の状況の解明に重点を置いて研究を進める。歴史学