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地域における脳卒中発症者の機能障害状況の把握に関する研究

脳卒中は寝たきり老人の最大の原因となる疾病であるため、市町村の機能訓練事業は寝たきり防止の地域的対策として重要である。本研究では大分県のK保健所における脳卒中情報システムモデル事業を支援して、地域在宅ケアシステムの推進を図った。脳卒中情報システムでは、脳卒中患者の退院時に病院から保健所に連絡票が送られ、在宅療養に必要な医療情報が通知されることが取り決められた。これにより保健所に情報を集中して各市町村に早期に通達されることとなった。以後保健婦の訪問指導が迅速に行われ、市町村が行う地域機能訓練事業やデイケアへの参加が円滑に受け入れられることとなった。これと合わせて定期的な保健婦の巡回により患者の療養状況が把握され、医療機関との連絡がとられている。さらに、患者会、家族会を組織し、ボランティアの育成へと進展してきている。一方、大分県下では少数の市町村しか実施されていないため、その理由を調査した。その結果として、1)首長や担当課の取り組みが遅れていたこと2)理学療法士、作業療法士が確保しにくいこと3)機能訓練事業の実施場所が得難いことなどがあげられた。この状況の解決を図るため、T保健所において、管内市町村の関係機関とともに、リハビリ推進運営協議会を開催して、連絡調整を行った。また、実務担当者による地域リハビリ検討会を開き、実施体制の整備と充実を図った。寝たきりとなる原因疾病として脳卒中は最大の原因であり、一方老人痴呆の半数は脳血管障害によるものとなっている。高齢化社会を迎えて、脳血管障害による寝たきりや老人痴呆の予防はますます重要性が高まっている。一定地域内における脳卒中発症者の機能障害の実態を悉皆的に把握するために、人口5,817人のA町において調査を行った。町内の住民保健組織により世帯調査票を配布し、これにより把握された調査対象者について訪問面接し調査した。世帯調査による把握もれを補うために町内・近時の診療施設、福祉施設に照会し、また、地区医師会が以前に行っていた脳卒中発症登録により脳卒中有病者の情報を得た。世帯調査回収率は95.3%、訪問調査実施率は93.6%であった。情報源別の有病者の把握は、世帯調査より40人、医療施設4人、福祉施設3人、医師会登録9人で、計56人であった。このうち12人が寝たきりに該当したが、寝たきり者は脳卒中によるもの以外に、脳性マヒ2人、脊椎損傷1人、骨折3人、特定の傷病不明確9人であり、寝たきり者計27人のうち脳血管障害によるものが44%を占めた。人口千人対の脳卒中有病率は、男12.宮人、女6.9人、計9.6人で男に高かった。年齢別には60歳代24.0、70歳代28.6、80歳代50.8で60歳以上で高率であった。寝たきり者の率は高齢者ほど高く、60歳代4.0に対し、70歳代10.7、80歳代43.0であった。脳卒中有病者の日常生活自立度をみると、25%が寝たきり、25%が介助必要であり、また、入院や施設入所が20%を占めていた。高齢化社会の進行に伴って介助を要する人は増加しており、機能障害をもつ人に対して病院や施設への入院、入所、在宅の要介助者に対する地域保健福祉サ-ビスの需要を的確に把握すること、および、これらのサ-ビスを体系的に整備することの必要性が指摘される。対象人口が特定された一定の地域において系統的に調査を行うことにより、脳卒中発症者、有病者及び脳卒中による日常生活の障害者を正確に把握することを試みた。対象は大分県A町人口5,800人である。国保加入者及び70歳以上の者について、町役場に集まる診療報酬請求書により、昭和63年1月から平成2年12月までの期間におれる脳卒中新発症者を把握した。

同町の国保加入率は40%であり、老人医療の対象となる70歳以上の人は国保加入者を除くと全人口の約10%であるため、国保及び老人医療を合わせても人口の50%しかカバーできない。しかし、脳卒中発生の50%強が70歳以上であり60歳代が35%を占め、この年齢層の国保加入率が高いため両保険のレセプトで脳卒中の大半は把握できる。これらによる把握漏れを補うために、町住民の大半が受診する隣町にある広域国保病院で行われている脳卒中登録情報及び地域保健組織(愛育班)が訪問で得た情報により補足した。上記により把握された脳卒中発症者は3年間において72名で、年当たり人口千対4.8人であった。発症1年後までに32名(44%)が死亡しており1年後の生存者は40名であった。発症1年後における脳卒中後遺症による生活機能障害状況は40人中全介助の人が17.5%、ベッド上生活ないし屋内歩行可能が12.5%で、残り70%の人は屋内歩行可能であった。高齢者では障害状況の重い人が多く、80歳以上では31%が全介助で、屋内歩行は44%と低かった。家屋構造に不便を感じている人は41%あり、特に便所、浴室、寝室に不便を訴える人が多かった。しかし、不便な所を改造した人はそのうち半数に留まっており、自宅療養生活の支援システムの必要性が指摘された。発症1年後においては生存者の80%が自宅で生活しており、自宅療養システムの整備はハード面だけでなく、デイケア、機能訓練等ソフト面の事業も広く取り入れることが必要であるものと考えられる。脳卒中発症後の日常生活の障害の軽減をはかることは、寝たきり防止の地域的対策として重要である。本研究では大分県の脳卒中情報システムモデル事業を支援して、地域在宅ケアシステムの作成を行った。また、地域機能訓練事業の未実施の理由を調べ、新規実施の体制整備を図った。脳卒中情報システムでは、脳卒中患者の退院時に病院から保健所に、連絡票により在宅療養に必要な医療情報が通知されることが取り決められ、これにより保健所に情報を集中して各市町村に早期に通知されることとなった。以後保健婦の訪問指導が迅速に行われ、市町村が行う地域機能訓練事業やデイケアへの参加が円滑に受入られることとなった。これと合わせて定期的な保健婦の巡回により患者の療養状況が把握され、医療機関との連絡がとられている。さらに、患者会、家族会を組織し、ボランティアの育成へと進展してきている。一方、大分県下では少数の市町村しか実施していないためその理由を調査した。その結果、主な理由として、首長や担当課の取り組みが遅れていたこと、理学療法士・作業療法士が確保しにくいこと、機能訓練事業の実施場所が得難いことなどがあげられた。この状況の解決を図るため、T保健所において、管内市町村の関係機関とともに、リハビリ推進運営協議会を開催して、連絡調整を行った。また、実務担当者による地域リハビリ検討会を開き、実施体制の整備と充実を図った。本年度において、運営協議会は2回、リハビリ検討会は3回開催してきたが、この間に、管内4市町村のうち、2町1村で、デイケアセンターが開設されたことを機会に地域機能訓練事業が開始された。以後、月1回継続されている。内容の検討は今後の課題である。また一方、地域機能訓練事業の未実施の他市町村への普及を図っていくことが重要と考えられる。
簡易内部モデル制御系の一般化と胃瘻用送気球自動操作装置の開発

本研究では、力センサレスで制御を行う新たな制御系構成法を提案し、これを応用することを目的とした。具体的には、未知入力(外乱)の推定と未知入力(外乱)系の状態オブザーバについて、最小位相系(零点が安定)以外にも適用できる汎用性のある構成法の確立及び未知入力の推定技術を応用し、新たな制御系設計法の確立を目指した。また、提案する制御系設計法が実システムに応用可能であることを確認するために、看護の現場で要望されている胃瘻用の送気球自動操作装置に提案手法をプログラムとして実装し、実験的検証を行った。制御系設計については、制御理論の基礎を概ね確立し、シミュレーション及び二次試作機に実装して提案手法の有効性を確認した。実験的検証においては、第一次試作機及び第二次試作機を製作し、提案する制御方法をプログラムとして実装し、所望の最適動作が実現できることを確認した。その際に、実験データの収集、適正圧力(40kPA)で注入できることを確認すると共に、加圧バッグが指定する圧力以上になった場合には、提案する制御手法の推定機能により、送気を自動停止できることを確認した。制御系設計の工夫と、安全停止スイッチの併用により、二重の安全機能を有する、胃瘻用の送気球自動操作装置のための新しい技術を提案した。第二次試作機については、石川県と富山県にある病院と施設に持参し、看護師等の専門職員に装置の評価をして戴いた。今後これらのコメントを参考に実用化のための装置の開発を目指す。本研究の成果の一部は国際会議論文として成果発表されているが、学術雑誌への掲載が決まっていない。理論面と応用面の双方について学術論文として発表し、本研究成果の情報発信を継続して行っていく。本研究は、力センサレスで制御を行う新たな制御系の構成法を提案し、これを応用すすことを目的としている。具体的には、未知入力(外乱)の推定と未知入力(外乱)系の状態オブザーバについて、最小位相系(零点が安定)以外にも適用できる汎用性ある構成法の確立、及び未知入力の推定技術を応用し、新たな制御系設計法の確立を目指すものである。また、提案する制御系設計法が実システムに応用可能であることを確認するために、看護の現場で要望されている胃瘻用の送気球自動補助装置に提案手法をプログラムとして実装し、実験的検証を行う。制御系設計については、「一般化安定化補償器を改良した汎用性のある未知入力推定及びフィルターの設計」、「未知入力推定法の汎用性ある状態推定器の構成方法の検討」、「未知入力の推定と状態推定による力検出方法の検討」を行い、制御理論の基礎的な部分を確立することができた。また、シミュレーションにより提案する制御理論の有効性を確認した。実験検証については「胃瘻用送気球自動操作装置の基本設計」、「駆動方式、並びに力の制御を考慮した詳細設計と機構部分の詳細設計」、「機構部分の試作と動作の確認」を行った。あわせて、「駆動回路及びフィルタ回路の設計」を行い、第一次試作機を完成した。提案する制御理論のプログラムの実装、および第一次試作機による実験検証を行うことが今後の課題であり、第一次試作機の改善を含め、第二次試作機の完成を目指す。本研究は、力センサレスで制御を行う新たな制御系構成法を提案し、これを応用することを目的としている。具体的には、未知入力(外乱)の推定と未知入力(外乱)系の状態オブザーバについて、最小位相系(零点が安定)以外にも適用できる汎用性ある構成法の確立及び未知入力の推定技術を応用し、新たな制御系設計法の確立を目指すものである。また、提案する制御系設計法が実システムに応用可能であることを確認するために、看護の現場で要望されている胃瘻用の送気球自動操作装置に提案手法をプログラムとして実装し、実験的検証を行うものである。これまでに、制御系設計については、制御理論の基礎を確立するとともに、シミュレーションにより提案手法の有効性を確認した。また、実験検証については、第一次試作機を完成させ動作確認を行った。本年度は、制御系設計法の構築のため、前年度に提案された制御理論を多変数系へと拡大発展させ、より一般化された理論の体系化に努めた。さらに、シミュレーションによる有効性の確認と、簡単な実験装置を用いた制御実験により提案する手法の有効性を確認した。さらには、胃瘻用送気球自動操作装置の設計の見直しと改良を加え、第二次試作機を完成させた。また、提案する制御プログラムを作成し、所望の最適動作が実現できる見通しを得た。実験データの収集を継続して行い、適正圧力注入操作の検討、及び制御パラメータの調整を行うことが今後の課題である。

実験的検証においては、第一次試作機及び第二次試作機を製作し、提案する制御方法をプログラムとして実装し、所望の最適動作が実現できることを確認した。その際に、実験データの収集、適正圧力(40kPA)で注入できることを確認すると共に、加圧バッグが指定する圧力以上になった場合には、提案する制御手法の推定機能により、送気を自動停止できることを確認した。制御系設計の工夫と、安全停止スイッチの併用により、二重の安全機能を有する、胃瘻用の送気球自動操作装置のための新しい技術を提案した。第二次試作機については、石川県と富山県にある病院と施設に持参し、看護師等の専門職員に装置の評価をして戴いた。今後これらのコメントを参考に実用化のための装置の開発を目指す。本研究の成果の一部は国際会議論文として成果発表されているが、学術雑誌への掲載が決まっていない。理論面と応用面の双方について学術論文として発表し、本研究成果の情報発信を継続して行っていく。第一次試作機を用いた実験的検証に係わる研究成果を、国際会議論文として発表をするとともに、目標に掲げた、第二次試作機の完成は達成することができている。しかしながら、提案する制御系設計法の実装について、制御パラメータの調整が出来ておらず、提案する制御理論の十分な検証ができていないため。実装すべき制御プログラムについては概ね完成できており、解決できる見通しはついている。今後の推進方策についての変更はない。平成26年度に残された継続すべき課題を含めて、平成27年度の実施計画を遂行する。前年度に引き続き、一般化安定化補償器を改良した汎用性のある未知入力推定及びフィルターの設計、未知入力推定法の汎用性のある状態推定器の構成方法の検討、未知入力の推定と状態推定による力検出法の検討を進め、制御理論の確立を目指す。第二次試作機の制御プログラムを早急に完成させ、加圧制御の実現と、一定加圧後動作を停止することができることを実験により確認する。また、所望の最適動作を実現することができるよう実験データを収集し実用化レベルの完成を目指す。更には、病院や医療関連機関等で実際に使用していただき、看護師からの評価コメントをもとに制御プログラムと装置を改善していく。制御系設計については、一般化安定化補償器を改良した汎用性のある状態推定器の構成法について検討を行い、シミュレーションにより提案する制御理論の有効性を確認することができた。研究成果の一部を、システム制御情報学会研究発表講演会において発表した。また、胃瘻用送気球自動操作装置の基本設計を行い、第一次試作機を完成した。提案する制御理論の実装および実験検証することが今後の課題である。提案する制御プログラムを実装していない装置については、看護理工学会において発表した。研究成果を発表した国際会議が日本国内で開催されたため。前年度に引き続き、一般化安定化補償器を改良した汎用性のある未知入力推定及びフィルターの設計、未知入力推定法の汎用性ある状態推定器の構成方法の検討、未知入力の推定と状態推定による力検出法の検討を進め、制御理論の確立を目指す。未知入力の再構成と状態推定について、近似を導入した際の評価や、未知入力推定誤差を低減するためのフィルタ構成法を提案するとともに、未知入力の推定値と状態推定値を利用した外乱抑制や目標追従等の制御系を、より一般的な対象まで適用できるよう構成する。
極めて低い比抵抗を有する透明酸化物薄膜の作製

ITO,In_2O_3,AZO,GZO,ZnO等の透明伝導膜のスパッタ成膜プロセスに関して、RFアシストやオゾン添加等によるプラズマパラメータの制御、薄膜成長中の酸化反応の促進を行い、基盤近傍での精密に制御された化学反応の活性化による、高性能低比抵抗薄膜の作製を行った。また、成膜過程に於ける種々のパラメータと作製した薄膜の微細構造(化学組成、薄膜構成原子の科学結合状態、結晶構造、結晶粒系、結晶粒の配向、格子欠陥の種類と密度等)の相関関係を、実験、ならびに計算機シミュレーションの双方から解析し、更にアプリケーションの立場に立ってこれらの薄膜の諸物性(光学特性、電気特性、機械特性等)が発現する機構を構造との相関において解明することが出来た。さらに、通常のITO酸化物ターゲットを用いたスパッタ成膜と比較し、ターゲットが安価で高速成膜が期待できるIn-Sn合金ターゲットを用いた反応性dcマグネトロンスパッタプロセスにおいて、反応性ガスとして用いる酸素ガスを約5%程度オゾン化することによる無加熱基盤上での薄膜成長時の酸化反応促進効果を調べた。本研究において、酸素を510%オゾン化した反応性ガスを再現性よく安定に導入し、反応性スパッタ成膜を行うことができた。このプロセスでは、ターゲット表面が完全に酸化されていない成膜速度が約1桁速い領域において、基盤無加熱で透明の多結晶ITO薄膜が形成できた。これは、反応性ガスのオゾン化により、より多くの原子状酸素ラジカルが生成され、薄膜成長表面での酸化反応が促進できたためだと考えられる。物理気相成長法(PVD法)の一種であるスパッタ法は、蒸着が困難な高融点材料や化合物でも比較的容易に薄膜作製が可能であり、また、蒸発源が原理的に点である真空蒸着法と比べ、スパッタターゲットは基板と同程度のサイズ(幅)を持つ面なので、スパッタ成膜法は、安定した、大面積への均一なコーティングにおいて大きな優位性を持っている。本研究では、このスパッタリング法による低比抵抗錫をドープした酸化インジウム(ITO)薄膜の形成プロセスに関して基礎的な知見を得るため、広範囲でのプラズマパラメータ制御が可能であるRF-Enhanced DC Sputtering法で成膜パラメータ(特に種々の放電パラメータ)と作製した薄膜の結晶性との相関を調べた結果、薄膜の結晶性を支配している要因を明らかに出来た。RF放電でDC放電をアシストすることにより、通常のDCのみの放電と比べて半分以下のガス圧でスパッタ成膜が可能となり、さらにこのRFアシストがITO薄膜の結晶性を飛躍的に向上させた。また、スパッタ法で成膜したアモルファスITO薄膜の結晶化にともなう電気物性を詳細に調べることで、不純物ドーパントによる価電子制御機構、並びにキャリア散乱機構に関する研究を行った。この結果、アモルファス構造のITOの結晶化にともないSnがInサイトに置換型固溶し電気的に活性になる過程が詳細に観察できた。さらに、分子線エピタキシー法によって、イットリウム安定化ジルコニア(YSZ)単結晶基板上に、結晶性の極めて優れたヘテロエピタキシャル酸化インジウム薄膜の形成法も確立した。これによって、ITOの導電機構を解明して行くための再現性の良いサンプル作製手法を確立できた。ITO,In_2O_3,AZO,GZO,ZnO等の透明導電膜のスパッタ成膜プロセスに関して、RFアシストやオゾン添加等によるプラズマパラメータの制御、薄膜成長中の酸化反応の促進を行い、基板近傍での精密に制御された化学反応の活性化による、高性能低比抵抗薄膜の作製を行った。

また、成膜過程に於ける種々のパラメータと作製した薄膜の微細構造(化学組成、薄膜構成原子の化学結合状態、結晶構造、結晶粒系、結晶粒の配向、格子欠陥の種類と密度等)の相関関係を、実験、並びに計算機シミュレーションの双方から解析し、さらにアプリケーションの立場に立ってこれらの薄膜の諸物性(光学特性、電気特性、機械特性等)が発現する機構を構造との相関において解明することが出来た。さらに、通常のITO酸化物ターゲットを用いたスパッタ成膜と比較し、ターゲットが安価で高速成膜が期待できるIn-Sn合金ターゲットを用いた反応性dcマグネトロンスパッタプロセスにおいて、反応性ガスとして用いる酸素ガスを約5%程度オゾン化することによる無加熱基板上での薄膜成長時の酸化反応促進効果を調べた。本研究において、酸素を510%オゾン化した反応性ガスを再現性よく安定に導入し、反応性スパッタ成膜を行うことができた。このプロセスでは、ターゲット表面が完全に酸化されていない成膜速度が約1桁速い領域において、基板無加熱で透明の多結晶ITO薄膜が形成できた。これは、反応性ガスのオゾン化により、より多くの原子状酸素ラジカルが生成され、薄膜成長表面での酸化反応が促進できたためだと考えられる。
イギリス・ニューレフトの政治理論－社会主義の文化的道徳的変容に関する思想史研究

本年度(2017年度)の研究業績は、以下の3つに大別できる。第一に、昨年度に博士号を授与された博士論文「ハロルド・ラスキの思想世界ー20世紀における政治学と公共的知識人ー」の刊行に向けた取り組みである。同論文は、東京大学出版会が主催する第8回南原繁記念出版賞に応募し、出版助成の獲得を条件に東京大学出版会からの刊行が認められた。現在、2018年度内での刊行を目指している。同書の総論となるラスキの知識人論は、「20世紀の知識人における矛盾と実践ーH・ラスキを通して」として社会思想史学会の年報『社会思想史研究(第41号)』(2017年9月)に掲載された。第二に、英米を中心とする現代政治に対する政治哲学的考察である。マクロな国際秩序については、イギリスの政治社会学者C・クラウチに関する書評論文「『国家の復権』と『公正なグローバリズム』の模索ーC・クラウチ『資本主義を社会になじませる』を読む」(『季刊ピープルズ・プラン』2018年2月)に結実させた。また、冷戦崩壊以降の日本政治については、「『改革の政治』とは何かー保守政治の『守旧保守』から『改革保守』への自己脱却ー」(『現代思想』2018年2月)を発表し、「保守と革新」から「保守と改革」への対立軸に移行した日本政治を論じた。第三に、昨年来から続く国際連合に関する歴史的、思想史的研究である。この領域では、南原繁における国連改革論を「冷戦構造下における世界連邦の構想ー日本国憲法と国際連合」(『南原繁の戦後体制構想』2017年9月)に発表した。また、日本政治学会2017年度研究大会における分科会「暴力と戦争の政治倫理学」において、「国際連合をめぐる思想史-第二次大戦後の日本における系譜」と題して報告した。同報告では、南原繁、坂本義和、武者小路公秀の三者を対象とし、それぞれの国連改革論を比較した。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度(2015年度)は、第一に、博士課程以来の課題であったイギリスの政治学者H・ラスキ研究の最終部をまとめ、成果として公表する作業に従事した。具体的には、サルトル、グラムシなど20世紀の知識人論の枠組のなかにラスキを位置づけ、知的エリートであることと社会主義者であることの矛盾を、民衆の政治的知性の涵養によって打開しようとしたラスキの理論的変遷を詳述し、第41回社会思想学会での報告内容としてまとめた。また、博士課程時代の研究成果の一部を、「H・ラスキの見た1930年代アメリカのニューディールー『マルクス主義者』によるリーダーシップ論ー」として、『政治思想研究』(第15号)に掲載した。第二に、イギリス・ニューレフトの主要理論家の一人であるP・アンダーソンの著作の通時的読解に務め、その社会主義理論の展開を第二次大戦後のイギリス社会の変化に即応する形で理解しようと努めた。とりわけ、1960年代の福祉国家体制における社会主義理念の変容と存在意義を論じた『西欧マルクス主義』などに着目し、社会主義の理論的変容の軌跡を追跡した。この研究の内容についてはまだ成果として発表するにはいたっていないものの、平成28年度中には論文ないし書評論文という形での公表を目指している。第三に、日本におけるニューレフト運動およびそこから派生した現代の社会運動を対象とし、その現状と展望に関する三本の論文を発表した。それらは、「運動を掴む政治学のためにー熟議・左派ポピュリズム・『戦後民主主義』ー」(『現代思想』2015年10月)、「2015年安保ー『クラシカルな応答』がもたらした三つの政治変動」(『ピープルズプラン』2016年1月)、「運動と政権を繋ぐ回路のためにー社会運動と民主党政権との『連携』と『乖離』ー」(『現代思想』2016年3月)である。平成27年度(2015年度)は、主として現代の社会運動に対する政治学的考察について3本の論文を発表するなど、生産性の高い研究成果を挙げることができた。これらの論文はいずれも依頼論文であり、またテーマが喫緊の課題であったため、優先的に従事することになった。同時代的課題を対象としながらも、決してジャーナリスティックな叙述に流れることなく、学術的な方法論を順守し、政治学的知見に依拠した高い学術性を把持させるよう努めた。また、日本におけるニューレフト思想や戦後思想に関する成果としては、二年前より若手中堅研究者で結成した丸山眞男研究会の若手中堅研究者を中心として、私自身も編者として関わったプロジェクトが、論文集『戦後思想の再審判』(法律文化社、2015年)として刊行された。幸い、同書に対しては毎日新聞など大手紙が書評で取り上げるなど、それなりの反響があり、今後も同様の企画を継続し、形にしていきたいと考えている。しかしその反面、1960年代から80年代にかけてのイギリス・ニューレフト研究に関しては、その研究成果発表が遅れてしまった面はいなめない。ニューレフトの主要理論家および主要雑誌の時系列的な精査は進めているものの、平成27年度(2015年度)において活字として成果を公表できなかったのは残念である。平成28年度(2016年度)は、この面での研究進捗を挽回し、積極的に成果発表を試みていきたい。

平成28年度(2016年度)の研究業績は、第一に、ニューレフト研究の土台となるラスキ研究を、博士論文「ハロルド・ラスキの思想世界ー20世紀における政治学と公共的知識人ー」として結実させた。同論文は、2016年12月に東京大学大学院総合文化研究科に提出、2月27日付で博士号を授与された。同論文は、先行研究では「学者/政治家」という二分法で捉えられてきたラスキを「公共的知識人」という位相に位置づけ直したものであり、その趣旨を強調した最終章は、「20世紀の知識人における矛盾と実践」と題して2016年10月の社会思想史学会で報告した。この報告を『社会思想史研究』に投稿して受理され、2017年秋刊行の号に掲載される予定である。第二に、第二次大戦後の国際秩序における国際連合の位置と役割に関する諸論文に従事した。論文「原爆投下をめぐる『必然性』と『自由』ー政治的責任を論じるために」(『現代思想』、2016年8月号)、報告「冷戦構造下における世界連邦の構想ー日本国憲法と国際連合ー」(南原繁研究会シンポジウム、2016年11月)などである。第三に、2016年のトランプ大統領当選や、英国EU離脱や欧州における「ポピュリズム」の席巻を受けた、現代英米政治をめぐる諸論考である。これらは、論文「『トランプ以後の世界』におけるオルタナティヴのためにー『調整』と『敵対』の緊張と共振」(『現代思想』、2017年1月号)、論文「オバマ政権を視るー社会的価値観、経済、外交」(『季刊ピープルズ・プラン』、2017年2月号)である。第四に、現代日本政治に関する考察として、「民主主義ってなんだ」(『18歳からの政治選択』、2016年4月)、「若者による政治批判の『お客様的展開』から『主権者的展開』のために」(『平和のために』、2017年4月)などを発表した。平成28年度(2016年度)は、イギリス・ニューレフトにも大きな影響を与えた政治学者H・ラスキについて、それに焦点をあてた博士論文をようやく完成することができた。本論文では、最終章「持続するラスキ」において、1960年代から70年代のユーロ・コミュニズム、サッチャー政権下での中間団体論の復興などと並んで、イギリス・ニューレフトの思想運動に与えたラスキの持続的影響を強調した。また、2016年のアメリカやイギリスの政治変動を受けて、ポピュリズムや反グローバリズムといった政治現象を、ニューレフトの理論的枠組みを用いて考察した。具体的には、I・ウォーラステインやJ・アリギといった、アメリカのニューレフトに源を発する世界システム論の視座から、現代の世界覇権の推移とオルタナティヴを睨むための論考を発表した。今や世界的現象となったポピュリズムの動きは、政治学がこぞって分析の対象としており、ニューレフト思想が残した分析枠組を踏襲した拙論考も、可能な限りそのようなポピュリズムに関する政治学研究への貢献を企図したものである。しかしその反面、1960年代から80年代にかけてのイギリス・ニューレフトに関する「思想史」的な考察について、本年度もその研究成果発表が遅れてしまった点は忸怩たるものがある。P・アンダーソンを中心にしてニューレフトの主要理論家の著作の精査は依然として進めているものの、活字として成果を世に問うことができておらず、平成29年度(2017年度)は必ず一本の投稿論文を発表することを最低限の目標としたい。本年度(2017年度)の研究業績は、以下の3つに大別できる。
生物の環境適応とD-アミノ酸の役割

近年、D-セリンが哺乳動物脳内のNMDAレセプターのアゴニストとして作用することが明らかとなり、動物におけるD-アミノ酸の機能が注目され始めている。また、アメリカザリガニを塩水に馴化させた場合D-アラニンが蓄積することや、D-チロシンなどのD-アミノ酸を高濃度含む培地中では出芽酵母の生育が阻害されることなどが報告され、D-アミノ酸と種々の生物の関わりに興味がもたれている。本研究では、海産性のエビの一種であるブラックタイガーにアラニンラセマーゼを見いだすとともに、同酵素によって生合成されるD-アラニンが、外界の塩濃度上昇に対する浸透圧調整剤として機能する可能性を明らかにした。本研究ではまた、カイコの幼虫、蛹にセリンラセマーゼが存在することを明らかにした。カイコ体内には遊離のD-セリンが存在し、その濃度は変態の時期に高まることから、D-セリンとカイコのdevelopmentの間に何らかの関係があることを示唆した。さらに本研究では、これまでほとんど知られていない分裂酵母でのD-アミノ酸代謝について明らかにし、D-アミノ酸の毒性とその除去の機構について考察した。本研究ではまたスペイン、コンプルテンセ大学のAlvaro M.del pozo博士の協力のもとに、イソギンチャクのアミノ酸ラセマーゼについても検討した。さらにD-アミノ酸と微生物の環境応答の関連を明らかにするため、アメリカ合衆国、オーストラリアの中北部の河川・湖沼において汽水域に生息する微生物のスクリーニングを行った。D-アラニン、D-グルタミン酸などのD-アミノ酸は、細胞壁ペプチドグリカンの構成成分として、細菌の生育に必須であり、ラセマーゼやトランスアミナーゼなどの微生物酵素により生合成される。一方、真核生物におけるD-アミノ酸の生理的意義は、抗生物質や生理活性ペプチドの構成成分としての役割を除けばこれまでほとんど知られていなかったが、最近、D-セリンが哺乳動物脳内のNMDAレセプターのアゴニストとして作用するなど、動物におけるD-アミノ酸の機能が注目され始めている。本研究では、海産性のエビの一種であるブラックタイガーにアラニンアラニンラセマーゼを見いだすとともに、この活性が溶媒中の塩濃度の上昇に応じて8倍程度まで増加することを明らかにした。ラセマーゼの活性化によって濃度が上昇したD-アラニンは、L-アラニンと比べて代謝されにくく、この結果osmoliteとして外界の塩濃度上昇に対する浸透圧調製剤として機能する可能性が考えられる。このアラニンラセマーゼを部分精製し、酵素学的特性を調べた結果、本酵素はこれまで細菌に見いだされたアラニンラセマーゼとは異なる構造を持つことが予想された。本研究ではまた、他の生物においてもD-アミノ酸がこのような環境応答反応に関与するかどうかを明らかにするため、共同研究者であるスペイン、コンプルテンセ大学のAlvaro M.Del pozo博士とともにイソギンチャクのラセマーゼについて検討した。さらに汽水域に生息する微生物を採集するため、オーストラリアの中北部の河川・湖沼においてスクリーニングを行い、その微生物相を調査した。本研究では、エビおよび分裂酵母の、それぞれ高塩環境下、D-アミノ酸存在下での代謝応答と、D-アミノ酸代謝関連酵素について明らかにした。エビなどの海産性動物は高塩環境下においてD-アラニンを蓄積することが知られている。エビの一種ブラックタイガーの肝膵臓よりアラニンラセマーゼを動物細胞では初めて電気泳動的に均一に精製し、その諸性質について検討した。本酵素は、同一サブユニットからなる二量体であり、ピリドキサールリン酸(PLP)を補酵素とするが、免疫化学的に真性細菌型の酵素とは異なった。様々な塩の添加効果について検討した結果、混在する陽イオンの種類と無関係に、様々な一価の陰イオンが酵素活性を上昇させることが明らかになった。また、二価の陰イオンは効果を示さなかった。これらの結果、塩化物イオンによる活性化を介し、本酵素がエビの浸透圧調節に直接関与する可能性が示された。

一方、分裂酵母におけるD-アミノ酸代謝を明らかにするため、米国North Eastern大学のJ.Manning教授の協力のもとに、予想される種々のD-アミノ酸関連酵素遺伝子をクローニングし、生化学的、分子遺伝学的手法を用い、各遺伝子産物の酵素学的諸性質、生理学的意義を明らかにした。アラニンラセマーゼがグラム陰性菌から水平転移されたものである可能性を示し、D-アラニンの資化に関与することを明らかにした。D-アミノ酸オキシダーゼが、アラニンラセマーゼと協調してD-アラニンの資化に関与すること、また、D-2-アミノ酪酸、D-アルギニン、D-グルタミン、D-セリン資化にも関与することを明らかにした。D-アミノ酸が示す細胞内毒性の軽減にD-アミノ酸オキシダーゼが関与していることを明らかにした。本年はまた、オーストラリア北部海岸河口汽水域で採取したサンプルからの微生物のスクリーニングを行った。
脊髄小脳失調症３１型における異常ＲＮＡ分子標的同定

本研究では日本人特有の疾患である脊髄小脳失調症31型(SCA31)患者脳と自作モデルマウス脳で病態を解析した。初年度に自作モデルマウスで患者脳と同様のRNA異常構造物を認め、第2年度では、患者脳で対照脳よりも上昇・低下する遺伝子を複数同定した。これらは、他の脊髄小脳変性症の原因遺伝子にもなることが知られているものも含まれており、SCA31の病態には他の脊髄小脳変性症とある程度共通する機序がある可能性が考えられた。脊髄小脳失調症(SCA)は有効な治療法が無い重篤な常染色体優性遺伝性の難病である。近年ゲノム非翻訳領域からの転写産物、いわゆるnon-coding (nc)RNAが、遺伝子発現調節や染色体構造維持など多数の重要な機能を担うことが知られ、ncRNAの変異による神経疾患も多数発見されている。本研究では、本邦で頻度が高く、原因がncRNAであるSCA31について、患者脳、自作モデルマウスでRNA-seqを行い、患者でまず異常発現するncRNAを同定し、次に患者iPSやショウジョウバエモデル、マウス小脳初代培養組織を用いてその意義を究明し、最終的には重要な関与をするncRNAの発現制御による治療法開発へ挑戦する。初年度は、自作モデルマウスで患者脳と同様のRNA異常構造物を認め、小脳における遺伝子発現解析を進めた。第2年度では、患者脳を用い、対照脳よりも上昇・低下する遺伝子の確認を定量的RT-PCRで確認した。しかし、プルキンエ細胞以外の細胞から発現している遺伝子も多数検出されてしまう欠点に遭遇した。このため、レーザーマイクロダイセクション法を用いて、プルキンエ細胞層のみからRNAを採取する条件検討を行った。これには9か月程の時間を要し、漸く平成25年度にその条件を決定しつつある状況にたどり着いた。最終年度である平成26年度にはプルキンエ細胞に異常発現するRNA分子を探索する。また、患者脳における異常発現蛋白の解析の一つとして、免疫組織化学的な検索を行った。変異遺伝子の産物に対する抗体を別研究ですでに作製してあったため、その特異性の確認を行い、脳組織において確かに変異遺伝子の翻訳産物が発現していることを見出した。海外の研究者と共同研究を行う合意が平成25年度に得られたため、更に変異遺伝子の翻訳産物の検索を平成26年度進める。初年度である平成24年度は、自作モデルマウスでのRNA発現異常の解析を進めた。これまでSCA31のモデルマウスとしては世界初の本マウスにおいて、患者脳と同様のRNA異常構造物を認めた。この時期の小脳における遺伝子発現解析を進め、ある分子の発現異常が認められた。本所見を患者脳でも検証し、同様に患者脳では対照脳よりも異常なレベルに発現していることが判った。2年度に向けてRNA seqの条件検討を進めた。最終年度では、プルキンエ細胞を単離して、RNAを抽出しそれを発現解析に供する試みを行った。6か月以上をかけて回収を試みたが十分な量の回収が出来ず、引き続きこの試みを続けることにした。また、患者脳における異常発現蛋白の解析の一つとして、免疫組織化学的な検索を前年度に引き続き行った。

変異遺伝子の産物に対する抗体を用いて、患者脳での染色を進めたところ、変異RNAはncRNAとして発現して異常な構造をとるだけでなく、異常な蛋白に翻訳されて局在していることを発見した。さらにモデルマウスでも同様の変化を認めたので、今後引き続き研究を行い異常蛋白の病態への関与を追及する必要性を見出した。神経内科学我々が自作したモデルマウスでは、確かに患者脳と同様の変異遺伝子の発現が得られ、異常RNAの異常構造物が認められている。モデルマウスでのRNA採取はほぼ順調に進められたと考えている。我々が自作したモデルマウスでは、確かに患者脳と同様の変異遺伝子の発現が得られ、異常RNAの産物である異常構造物が認められることが本年度判った。このことが本研究を進めるうえで大きな前提で在ったため、この確認の意義は大きいと考えている。また、iPS細胞の樹立へ向けた倫理審査等の準備も進んでおり、ほぼ目標通りの達成度であると考えている。今後は、レーザーマイクロダイセクション法での組織抽出を完成させ、RNA-seqもしくはマイクロアレー遺伝子発現解析を行う。今後は、まずモデルマウスでのRNA seqを対象脳組織と対象神経細胞に絞って検索する。このため、レーザーマイクロダイセクション法を用いて、当該疾患によって最も変性しやすい細胞に焦点を当てた研究を進める。本年度後半でRNA-seqを完了させる見通しである。研究の進捗によりレーザーマイクロダイセクション法での組織抽出条件をを完成させる必要が生じたため、平成25年度はそれを行った。これによりRNA-seqもしくはマイクロアレー遺伝子発現解析を平成26年度に行う。本研究費でマイクロアレー遺伝子発現解析やRNA-seqの費用に補填する。本研究費でRNA-seqの費用や他の遺伝子発現解析・遺伝子シークエンス解析のための費用に補填する。
中国経済圏における社会経済発展と日本政府・企業の果す役割

われわれの研究グループは大阪経済大学の中小企業・経営研究所内に組織されたサブ・研究グループであり、文部省より頂いた科学研究費補助金に加えて、同研究所からも補助を得て研究を行ってきた。共通のテーマは、日本の企業・政府が中国の社会経済の発展にどのように関わることができるかであるが、われわれの研究では特に、金融制度、社会保障制度、労働市場整備、環境保護等の分野を視野の中心においている。研究主査の山本恒夫は、中国の社会保障体系とその改革の研究(ポスト〓小平体制の中国、JETRO)、および重慶市でのリサーチをふまえた中国の社会保証に関する実証研究を行い、中国制度の問題点の指摘・改革の方向についての提言を行った(党大会と社会主義市場経済体制の新展開、日中経済協会)。現在重点的に行っているのは労働市場の成熟過程、およびそれとの日本企業の関連についての実証分析である。二宮正司と藤川清史は共同で作業を進め、中国を中心とする統計資料を、研究グループのみならず広く一般の利用を意識したデータベースの整備に努めた。分析の方向は産業構造の変化と日本企業の関係である。中国の産業構造は環境負荷が大きく、経済発展と共にその負荷は大きくなっていることが明らかとなった(大阪経済大論集47-6)。日本からの環境技術の移転はそうした負荷の軽減に非常に有効であることがわかった(経済分析154号)。目下、アジア地域での計算可能均衡モデル(CGEモデル)の構造についての暫定稿を作成中である。伊藤武は、中国の経済成長とインフレーションとの関連と中国の金融制度改革とマクロ・コントロールについての分析をおこなってきた。インフレの原因とマクロコントロールの重要性に関しての啓蒙的活動を行うと共に、実証的な研究報告を行った(経営経済、大阪経済大学中小企業研究所、33号)。山本は,中国の社会保険・社会保障制度とその改革についての基本研究を終え,その成果の一部をJETROに報告し、重慶市の社会保険制度改革に関するフィールドワークの結果についても報告書をまとめた。中国の社会保険・社会保障制度とその改革については、ほぼ把握できたが、企業内化されていた社会保険・社会保障制度が社会化されるにあたってはそうした改革が地方ごとに進められ、全国的すなわち中央政府・中央財政との関連が不明確で、財源の確保とその将来展望を未だ究めがたい点が大きな問題として存在する。また中国の社会保険・社会保障制度との比較研究を念頭においた日本の社会保障制度の再把握と整理を進め、その成果の一部をJICAでのセミナーで講義する。二宮と藤川は中国経済圏における産業構造の変化及び貿易と投資・援助の流れに注目している。関連する統計データには、産業連関表、国民所得統計、輸入国の購買力と内外相対価格等があるが、これらについては、日経データ、アジア経済研究所、国際東アジア研究センター等の協力を得てかなりの情報を入手した。産業連関表を用いた分析に関しては、理論的サーベイとともに時系列での産業連関表の整備および中国経済圏の産業構造変化の分析を平行して行った。マクロモデル用のデータの整備についても継続中であり、概念の理解・調整などに手間取ったがほぼ利用上の目処がついた。社会経済的問題・環境的問題については,大連への現地調査をおこない、共同研究者との認識のすりあわせを行う。伊藤は1995年の夏期休暇中に天津と大連に滞在し、中国経済の概況を観察した。天津では、経済技術開発区を中心に改革開放政策以降の経済発展状況を調査し、日系企業を訪問、アンケートを実施した。また、大連市では、日経企業への訪問、資料の入手を行った。これによって、中国の経済発展と外資系企業、とりわけ日本企業の役割についての視座を確立することができた。中国経済は,「改革解放政策」を進め成長のテンポが速まる一方で,解決すべき問題点も多い。

例えば,財政・社会保障会計の悪化,市場経済化に伴うインフレ・所得格差の拡大,経営収支の赤字化,エネルギー・環境問題等々である。中国がこのような問題を解決しながら経済発展を続けるためには,日本が経験したような混合経済システムへの軟着陸が現実的であると思われる。本研究の目的は,日本の経験がこうした問題に対する具体的処方箋になりうるかについて理論的・実証的に検討することである。われわれの研究グループでは,こうした問題意識を持ち,中国の現状把握を企図して大連,瀋陽,北京の企業,地方政府,研究所を訪問調査した(報告は『経営経済』32号)。また,研究グループ内の各人の研究経過は以下のとおりである。山本は,社会開発の重要な側面たる社会保険・社会保障制度の実態把握,これらに関する問題点とその解決のための改革の進展状況の把握,および政策提言の取りまとめに着手した。これに平行して,日本のODAに関するサーベイ,特に対中国ODAの実態とそれが持つ効果を「社会開発」との関連で調査した。伊藤は,天津での日系企業を対象にして行った現地調査の結果を取りまとめるとともに(『経営経済』32号),「中国の経済発展とインフレーション」をテーマに研究し,その理論的前提としてのインフレーションの理論をまとめた(『経済論壇』1996-6期)。引き続き「経済発展における金融政策の役割」をテーマに研究を続け,その成果については論文を執筆中(年度内に脱稿予定)。二宮と藤川は,中国を中心とする統計資料を,研究グループ内のみならず広く一般の利用を意識したデータベースの整備に努め,これら統計資料を利用した研究を行った。産業連関分析の応用として,中国産業構造の変化動向を把握するための産業連関モデルの開発(『大阪経大論集』47-6),および,産業別環境汚染物質排出量計測モデルの開発と中国への適用(『経営経済』32号)を行った。また,日中両国での計算可能均衡モデル(CGEモデル)構造について議論を始めた。われわれの研究グループは大阪経済大学の中小企業・経営研究所内に組織されたサブ・研究グループであり,文部省より頂いた科学研究費補助金に加えて,同研究所からも補助を得て研究を行ってきた。共通のテーマは,日本の企業・政府が中国の社会経済の発展にどのように関わることができるかであるが,われわれの研究では特に,金融制度,社会保障制度,労働市場整備,環境保護等の分野を視野の中心においている。研究主査の山本恒人は,中国の社会保障体系とその改革の研究(『ポスト〓小平体制の中国』日本貿易振興会),および重慶市でのリサーチをふまえた中国の社会保障に関する実証研究(『経済情報学研究』姫路独協大学,No.9)を行い,中国制度の問題点の指摘・改革の方向についての提言を行った。(日中経済協会編『党大会と社会主義市場経済の新展開』)。現在重点的に行っているのは労働市場の成熟過程,およびそれとの日本企業の関連についての実証分析(日中経済協会編『中国の対外開放政策の変動と外資系企業』)である。
細胞内情報伝達系と細胞増殖の制御機構

本年度の研究において、私共はras p21類似低分子量GTP結合蛋白質の中でも、ras p21と同じエフェクタ-領域を有しているsmg p21Bに焦点をあてて解析を進めた。smg p21BのC末端のアミノ酸配列はras p21に類似してCysーAーAーXであるが、このCysにはras p21と異なり、ファルネシル基の代わりにゲラニルゲラニル基が結合していることを明らかにした。また、AーAーXの部分は取り除かれ、Cysのカルボキシル基はメチル化されていた。これらの翻訳後修飾はras p21と同様にsmg p21Bの細胞内局在と機能発現に必須であることを明らかにした。一方、私共はsmg p21のGDP/GTP交換反応を促進する蛋白質であるGDP解離促進蛋白質(GDS)を均一にまで精製し、そのcDNAをクロ-ニングして全一次構造を決定した。smg GDSはsmg p21Bの細胞膜からの解離を促進した。また、Aキナ-ゼはsmg p21Bの179番目のセリンをリン酸化するが、リン酸化されたsmg p21Bはsmg GDSとの親和性が高まることが明らかになった。私共は昨年度、smg p21のGTPase活性促進蛋白質(GAP)を部分精製した。したがって、smg p21はAキナ-ゼ、smg GDS、smg p21 GAPによりその活性が制御され、さらに細胞膜への結合も制御されることが明らかとなった。最近、ras p21がチロシンキナ-ゼの下流に位置していると報告されている。私共はsmg p21がras p21GAPを抑制することを明らかにした。したがって、smg p21の標的蛋白質の1つはras p21 GAPであり、smg p21はras p21GAPの活性を抑制することにより、チロシンキナ-ゼ系の作用を促進すると考えられる。このように、smg p21は種々の細胞内情報伝達系のクロスト-クに重要であると考えられる。以上の成績を得たことにより本年度の研究計画はほぼ達成することができた。
脳血管障害の危険因子としてのα-1-アンチキモトリプシン変異体の検討

【目的】我々はα-1-アンチキモトリプシン(ACT)の生理的役割を明らかにするため,既に我々が発見したACT変異体(ACT Isehara-1)と疾患との関連を検討している.今回ACT Isehara-1と閉塞性脳血管障害について検討した.【症例】脳梗塞患者(CI群,平均58±12歳)87名と正常対照(N群,平均50±9歳)261名を対象とした.先天性心疾患,不整脈や脳腫瘍などの基礎疾患を有するものを除外した.【方法】ACT Isehara-1のスクリーニングにPCR-SSCP法を,ACT Isehara-1の確認にはPCR-RELPおよびDirect Sequencing法を用いた.高血圧,糖尿病や高脂血症などの脳梗塞の危険因子との関連も検討した.【総括】ACT Isehara-1陽性例はCI群に有意に多かった.特にラクナ梗塞群にACT Isehara-1陽性例が多かった.高血圧と関連して脳血管障害を引き起こしている可能性が示唆された.今後更なる症例の蓄積を行い,ACT Isehara-1と脳血管障害との関連をより明確にしたいと考える.また血管内皮細胞へ正常および異常ACTを添加して,内皮細胞の形態学的変化や細胞死のメカニズムについて探ることも検討している.【目的】我々はα-1-アンチキモトリプシン(ACT)の生理的役割を明らかにするため,既に我々が発見したACT変異体(ACT Isehara-1)と疾患との関連を検討している.今回ACT Isehara-1と閉塞性脳血管障害について検討した.【症例】脳梗塞患者(CI群,平均58±12歳)87名と正常対照(N群,平均50±9歳)261名を対象とした.先天性心疾患,不整脈や脳腫瘍などの基礎疾患を有するものを除外した.【方法】ACT Isehara-1のスクリーニングにPCR-SSCP法を,ACT Isehara-1の確認にはPCR-RELPおよびDirect Sequencing法を用いた.高血圧,糖尿病や高脂血症などの脳梗塞の危険因子との関連も検討した.【総括】ACT Isehara-1陽性例はCI群に有意に多かった.特にラクナ梗塞群にACT Isehara-1陽性例が多かった.高血圧と関連して脳血管障害を引き起こしている可能性が示唆された.今後更なる症例の蓄積を行い,ACT Isehara-1と脳血管障害との関連をより明確にしたいと考える.また血管内皮細胞へ正常および異常ACTを添加して,内皮細胞の形態学的変化や細胞死のメカニズムについて探ることも検討している.
バイオナノ粒子を用いた遺伝子治療法及びドラッグデリバリーシステムの確立

遺伝子治療、抗癌剤による化学療法、RNAiに代表される核酸医薬など、ドラッグデリバリーシステム(DDS)を必要とする先端医療技術は多い。しかし、現状ではすべてに適用可能なDDSはなく、多くの研究者がDDSキャリアの開発を行っている。本研究課題では、ヒト肝臓に対して高い特異性と親和性を有するB型肝炎ウイルス表面抗原(HBsAg)粒子を基とした中空バイオナノ粒子を生体内でピンポイントに遺伝子及び抗癌剤などの薬剤を送達しうるDDSキャリアとして開発することを目的としている。これまで、緑色蛍光タンパク質(GFP)発現遺伝子並びに蛍光性低分子化合物をレポーターとしたin vitro、in vivo送達実験に成功している。また、実験動物レベルではあるが、血友病Bの治療遺伝子である血液凝固第9因子(FIX)発現遺伝子とバイオナノ粒子による遺伝子治療のモデル実験に成功している。本年度は、今年度は、FIX発現遺伝子を封入したバイオナノ粒子を各種経路から投与し、マウス血中での発現レベルの解析を行った。その結果、尾静脈よりバイオナノ粒子を投与する場合がもっとも治療効果がよいことが判明した。しかし、発現レベルの飛躍的向上は達成できなかった。その原因はバイオナノ粒子への発現遺伝子の封入効率にあると考え、現在、封入効率向上を実現する手法を見出すための検討を行っている。また、DDSのモデル実験として、肝癌に対して効果のある抗癌剤をバイオナノ粒子内部へ封入、in vitroにてヒト肝癌由来細胞へ投与し、抗癌効果の検討を行った。ところが、従来の手法では封入過程において抗癌剤の活性低下が見られたことから、抗癌剤を封入するために適した手法の確立を目指し、現在検討中である。
ゼラチンハイドロゲルを用いたＦＧＦ除放による顎骨延長法の改良

本研究の目的はrhFGF-2によるラット顎骨延長モデルを用いた骨新生効果がゼラチンハイドロゲルのよってどのような効果があるかを評価することにある。28匹の雄ウィスターラットを5グループに分けた。1rhFGF-2単独(n=5),2コラーゲン単独(n=6),3コラーゲン+rhFGF-2 (n=6), 4ゼラチンハイドロゲル単独(n=5), 5ゼラチンハイドロゲル+rhFGF-2 (n=6)。下顎骨は29日後に摘出。切片を作製した。グループ5がコラーゲンに比べて著明に皮質骨量や骨密度が上昇した。著明な新生骨量の増加が認められた。グループ5はまた、破骨細胞数の増加を認めた。bFGFは骨形成促進作用のある成長因子です。しかし生物学的半減期が短く、また高用量では骨形成を抑制することも報告されています。bFGFに適した担体の条件として、徐放可能であり、また生理活性の維持が可能な材料だと考えられます。近年、徐放が可能で生物活性の維持が可能な担体としてゼラチンハイドロゲルが注目されています。下顎骨延長にbFGFとゼラチンハイドロゲルを用いた研究は従来認められませんでした。そこで今回私は、下顎骨延長の治療期間を短縮するため、成長因子としてbFGF、その担体としてゼラチンハイドロゲルを用いる事によるラット下顎骨延長での骨形成への影響を評価しました。合計28匹のラットを以下の5グループに分けました。bFGF単独、タイプ1コラーゲン単独、タイプ1コラーゲン+bFGF、ゼラチンハイドロゲル単独、ゼラチンハイドロゲル+bFGF。bFGFはヒトリコンビナントを用いました。bFGF:50μgをタイプ1コラーゲンとゼラチンハイドロゲルとにそれぞれ浸透させました。初期延長を1.5mmとして、延長器を装着し、延長部に各種材料を填入しました。5日間の待機期間を設け、1日に0.6mmの延長を6日間、計3.6mmの延長を行いました。骨を標識するため延長終了後10日目と16日目にカルセインを投与し、18日間の保定期間を設けました。結果、bFGF含有ゼラチンハイドロゲルを填入した群で延長部のX線不透過性の亢進を認めました。同群は、pQCTの解析から皮質骨領域面積が大きく、von kossa染色て染色された面積の有意な増加を認め、石灰化骨の量が多い事がわかりました。カルセイン蛍光標識の結果からも、より骨形成が亢進していたことが分かりました。これらのことから、下顎骨延長においてbFGF含有ゼラチンハイドロゲルの使用により治療期間を短縮できる可能性が示唆されました。切片を作製した。研究実施計画に従い、ラットの顎骨延長を行なっている。bFGFとゼラチンハイドロゲルを用いて、骨延長部への骨形成の促進を認める成果が得られている。同時に他の担体を用いての検討や、骨延長部へメンブレンをおいて、骨新生への影響を評価する研究も行なった。インタークロス社製の温冷覚閾値計を用いて、ラット骨延長部への骨新生を評価している。欧州顎顔面外科学会に参加して、顎骨延長法に対する、最新の知見の収集に努め、各国の研究者とbFGFの臨床応用について討議することが出来た。現在はbFGFの至適濃度の確認、ハイドロゲルの使用量の調整、組織学的な検討等について研究を進めているところである。今年度の結果は、bFGFの骨新生への臨床応用を目指す上で極めて重要な結果であり、意義深い内容である。今年度、bFGFとゼラチンハイドロゲルを骨延長部に加えることによって、有意に骨新生を増やすことが出来た。実験系の確立およびbFGFの効果の確認について十分な結果が得られたと考えている。bFGFとハイドロゲルの応用が有用であることは確認することが出来たが、今後は使用方法、至適濃度の確認、長期間の観察等研究条件のさらなる確認を行なう。また、学会発表や論文作成を行ない、各国の研究者と意見交換を行なって、より早い臨床応用を目指したい。上記内容である、bFGFとハイドロゲルの応用が有用であることは確認することが出来たが、今後は使用方法、至適濃度の確認、長期間の観察等研究条件のさらなる確認を行なう。また、学会発表や論文作成を行ない、各国の研究者と意見交換を行なって、より早い臨床応用を目指すために、研究費は研究の消耗品、学会出張、論文作成等に使用される予定である。