hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネットワークデータの実証空間経済学

本研究課題の目的は経済活動の集積について、特にネットワークの観点から実際のデータを用いてその現状、要因を明らかにすることであった。企業間取引ネットワークデータ、企業間共同研究関係ネットワークデータなどのネットワークデータを用い、企業間取引ネットワークの企業の立地選択への影響、共同研究ネットワークの地理的集積の現状、交通インフラ整備による移動距離短縮が共同研究ネットワークに与える影響、企業間取引、共同研究を通じた産業集積効果について明らかにした。今年度は、まず事業所間の共同研究ネットワークの地理的集積についての研究を行った。日本における特許発明者の所属事業所を対象とし、その住所情報、さらにその事業所が所属する企業情報を用いた分析の結果、特許発明に関する事業所間共同研究関係は、そもそも事業所そのものが地理的に集積している効果を制御した上でも、統計的に有意に集積していること、また、その範囲が日本の産業集積の範囲ときわめてよく似ていること、共同研究関係の地理的集積は近年のICTの発展にもかかわらず、ここ20年で傾向にほとんど変化がないこと、および、企業間共同研究関係は企業内共同研究関係に比べてより強く集積していることなどが示された。また、今年度は同時に企業間ネットワークデータを用いた分析も行った。まず企業間取引ネットワークが企業の海外進出行動に与える影響についての理論的・実証的分析を行った。ここで、企業の海外進出行動と取引ネットワークとの関係について理論的整理を進めた上で、実際のデータを用いてその理論的含意を示した。さらに、取引ネットワークについての研究として、企業間の取引ネットワーク形成に、地理的距離が果たす役割についての実証的研究を行い、地理的距離の近さが取引ネットワーク形成を促進することなどを示した。また、そのほかに、事業所間の地理的ネットワークについて、高生産性事業所との地理的距離が生産性上昇に影響していることや、集積地内における事業所間の関係において、取引ネットワークや、知的ネットワークのような正の外部性をもたらす要素以外に、競争を促進することで企業淘汰を生じさせる効果について、理論および実証的な結果を示した。今年度は交通ネットワークを対象として、ネットワーク整備が地域の発展に寄与することを示した研究が、Papers in Regional Science誌に掲載された。また、研究ネットワーク、取引ネットワーク、労働者ネットワークそれぞれのネットワークを介した集積効果について測定する研究を行った。これはRIETI Discussion Paperとして公表された。また、知識ネットワークに関して、共同研究ネットワークについて、特に研究パフォーマンスを最大化するような共同研究のパターンについての実証的分析を行った結果、適度に異なる知識を持つ事業所間の共同研究関係が研究パフォーマンスを向上させること、事業所間の距離は研究パフォーマンスを減少させることなどを示した。これはRIETI DIscussion Paperとして公表された。また、これまでのネットワークデータの空間経済学に関する研究成果が評価され、学術振興会ロンドンとBritish Academy共催のロンドンで開催されたシンポジウムに招待され、本研究課題のこれまでの成果について報告し、議論を行った。本研究課題では、その研究成果を既に多数の論文をディスカッションペーパーとして執筆しており、一部は既に評価の高い国際的英文査読誌に掲載されたか、掲載が決定されている。以上のことから研究はおおむね順調に進捗していると判断できる。今年度はこれまでの研究成果をまとめることを中心に行った。その中でも企業間共同研究ネットワークに関する研究を中心的に行い、これまでディスカッションペーパーとして既に公表された、企業間共同研究関係ネットワークおよび知的生産拠点の集積に関する研究の改善を行った。これらの成果は国際査読誌へ投稿され、現在審査中となっている。さらに、交通インフラの整備が企業間共同研究ネットワークに与える影響についての研究を行い、新たにディスカッションペーパーとして公表した。さらに、企業間取引ネットワーク・労働者-雇用者ネットワーク・共同研究ネットワークそれぞれを通じた集積が生産性に与える影響についての研究を進めた。これについては研究期間終了後ではあるが、ディスカッションペーパー(改訂版)として公表される予定である。また、これまで行っていた、企業間取引ネットワークを通じた集積効果の統計的検証についての研究の改訂を進めた。こちらについては国際査読誌に採択された。すでに企業間取引関係ネットワーク、知的関係ネットワークについて複数の論文を執筆し、またそのなかですでに4本が英文査読誌に掲載されている。以上のことより順調に研究が進展していると考えられる。今年度が本研究課題の最終年度であるため、これまでディスカッションペーパーとして公表してきた研究成果を国際的英文査読誌に掲載できるように、より詳細に分析することを行うことを予定している。空間経済学今後も引き続き企業間取引関係ネットワーク、および知的関係ネットワークに関する研究を行う予定である。さらに企業間の労働者ネットワークに関する研究が相対的に遅れているため、その点についても進めていく予定である。事業所、企業のネットワークと集積の経済について、取引・知的・労働という多角的視野からの分析を行うことが研究目的であったが、知的ネットワークおよび取引ネットワークという複数の観点からの成果が出ており、研究目的について着実に成果が出ていると評価できるため。予定していた海外学会への参加を次年度に見送ったため、その分の旅費が今年度必要でなくなったため。次年度使用額は生じたが、その金額は37,828円と非常に少額であり、おおむね予定通りの執行ができていると考えられる。

次年度が最終年度であるため、繰り越した研究費は海外での成果報告に使用する予定である。知的ネットワーク、取引ネットワークについて一定の成果が出ているが、未だ理論・実証共に頑健性や妥当性の面で不十分な点がある。今後はまずこれらの知的ネットワーク、取引ネットワークについてのより深い分析を行う。また、並行して労働ネットワークについての分析を開始する。次年度使用額は生じたが、金額が少額であるため、執行について特に問題は生じない。当初計画していたデータ・備品の購入計画が遅れたため。翌年度以降のデータ・備品の購入に使用する予定である。
現代アメリカにおける不寛容の言説と境域文化による多様性の再構築に関する研究

本研究では、今日のアメリカの政治的状況の中で勢いを増す「不寛容(intolerance)」の言説が、国家の理念である「多様性のもとの統一」といった文化的・社会的価値観をどのように揺るがしているかについて、アメリカ合衆国の中でも人種や文化の多様性と混淆性に富む「境域」ともいうべき地域から生まれた文学や芸術表象などを通して考察する。
T4ファージ由来蛋白質針による生体膜透過の動的秩序機構

近年、多くのファージや、分泌系では、効率的な膜輸送反応に針状蛋白質を利用していることが明らかとなり、その応用利用が注目されている。そこで、本研究では、バクテリオファージT4の部品蛋白質から合成した蛋白質針の自発的な細胞膜透過能に着目し、そのメカニズムの解明を目指した。具体的には、H20-H22年度基盤研究(B)「ウイルス部品蛋白質からなるナノチューブ構造体の分子設計と機能化」と、H26-H27年度新学術領域研究「動的秩序」「人工分子針の細胞膜貫通制御」により見出した蛋白質針の細胞膜透過現象をもとに、以下に示す三種類の実験を組み合わせた領域内外の融合研究により、蛋白質針の膜透過機能の解明を達成した。(1)高速AFM観察:研究の要となる高速AFM測定では、マイカ基板上へ吸着した人工蛋白質針を脂質二分子膜の端へ相互作用させることによって、膜貫通プロセスを二次元的な運動として1分子観察した。(2) MD計算:高速AFM解析によって得られた蛋白質針と脂質膜との接触角、接触保持時間、挿入速度をパラメーター化し、それらの構造情報をもとに、MD計算を進めた。(3)電気生理学測定:液滴接触法による脂質二分子膜作成から、迅速測定系を構築し、脂質膜透過と膜間電位差の関係を明らかとした。さらに、針先構造や表面電荷の異なる蛋白質針の合成を行い、上記の実験による膜透過能の比較から、膜透過メカニズムの全容を解明した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、申請者が見出した人工蛋白質針の細胞膜貫通機構の全容理解を目的とし、蛋白質工学と高速AFM観察、計算化学、電気生理学測定を組み合わせ、分子針の細胞膜貫通駆動力と、細胞膜への相互作用機構を解明を目指す。申請者が作成したT4ファージ由来の全長15 nm、直径2.4 nmの人工蛋白質針は、温度、pH、有機溶媒に対して高い安定性を有し、様々な機能分子をアミノ酸の化学修飾により複合化できることを報告している。さらに、非常に高い効率で細胞を直接透過し、細胞内でも分解されずに安定に存在することも見出している。そこで、平成28年度は、蛋白質針とモデル脂質二分子膜の相互作用を高速AFM観察し、その画像解析をおこなう。さらに、高速AFMより得られた動的情報と、モデル脂質二分子膜を用いた電気生理学測定をもとに計算化学実験をすすめた。それらの結果から、人工蛋白質針の動的機能の解明をすすめた。下記に示す3について、計画より早く知見を得ることができたため。。さらに、針先構造の異なる蛋白質針の合成を行い、上記の実験による膜透過能の比較から、膜透過メカニズムの全容を解明する準備がととのった。本研究のターゲットであるT4ファージの分子針先端の構造を置き換えた蛋白質針を作成し、実験データと計算結果の比較により、細胞膜貫通と針先端部分の関係について評価する。
新しい有機ラジカル種の発生法の開発とその有機合成への利用

トリアルキルボランに微量の酸素を作用させると-78°C以下でも有機ラジカル種を有効に発生させることができる。トリエチルボランを触媒に用いるラジカル反応が有機合成に有用であることを明らかにした。主な成果は次の通りである。トリエチルボランを触媒として低温でアルキンにトリフェニルスタナンを位置および立体選択的に付加させる反応を開拓した。生成したビニルスズ化合物は有機合成の重要な中間体である。またアセチレンにスズラジカルが付加して生成するビニルラジカルは、分子内に存在するオレフィンに付加してアリキルラジカルを与え、ついでスタナンから水素を引き抜いて環化反応が完結し、スズラジカルが再生される。この付加環化反応は高収率で進行し、高い立体選択性を示す。この新しい環化反応が有効であることは、発表後多くの研究者により利用されていることからも明かである。またゲルマンの付加において反応温度により高度に立体制御出来ることを見いだし、さらに研究を進めて、中性条件下でオレフィンの異性化を効率よく行う手法を明らかにした。上記の触媒を用いるとチオ-ルをアセチレンに容易に付加させることができる。またこのラジカル開始系を利用して低温で有機ハロゲン化合物をスタナンを用いて炭化水素へ還元し、従来の金属水素化物による還元にはない特徴を明らかにした。一方、アシルラジカル等価体を効率よく発生させて分子内アセチレン結合に付加させ、α-メチレンラクトンを合成する方法を開拓した。上記のスタナンやゲルマンのみならずヨウ化アルキルやヨウ化ペルフルオロアルキルのアセチレンへの付加反応も開拓した。このようにラジカル機構による各種の付加反応の開拓に加えて、Reformatsky型反応をラジカル開始機構を導入して行えることを示し、ヨウ化アルキル、メチルビニルケトン、アルデヒドとによる新しい型の3成分連結反応を開拓した。研究は順調に進んでおり以下のような成果を得た。1.トリエチルボラン触媒共存下にトリフェニルスタナンやトリフェニルゲルマンがアセチレン類に対して容易に付加することを見いだした。この反応をエンインを基質として用い、分子内環化反応に応用してイリドイド系天然物の合成を行った。これらの成果を本論文にまとめ投稿した(研究発表1)。またアセチレン類の代りにアレン類を基質としてトリフェニルスタナン,トリフェニルゲルマンのラジカル付加反応について検討した。さらに零価のパラジウム触媒を用いる反応との比較を行った。その結果トリエチルボラン触媒共存下ではビニルスズ化合物が選択的に得られるのに対しパラジウム触媒共存下ではアリルスズやアリルゲルマン誘導体が得られることが明らかとなった(研究発表2)。2.トリエチルボラン触媒共存下にトリフェニルスタナンを用いると有機ハロゲン化物の還元反応が容易に進行することを見いだした。-78°Cという低温でも反応が進行するのが大きな特徴である(研究発表3)。αーハロケトンを基質とすると、途中にホウ素のエノラートが生成する。これをアルデヒドでトラップするとアルドール型付加体が収率よく得られることが明らかとなった(研究発表4)。さらにnーBu_3SnHーEt_3B系をアルコールの脱酸素化反応に応用し、従来の方法よりも優れた還元系であることを示した(研究発表5)。3.我々は先に零価のパラジウム触媒を用いるジエニルシクロプロパンのビニルシクロペンテンへの転位反応について報告した。本年度はこの反応をパラジウム触媒の代りにトリフェニルスタニルラジカルあるいはベンゼンチイルラジカルを用いて検討した。

その結果ベンゼン中60°Cに加熱するという穏やかな条件下で容易に所望の転位反応が進行することが明らかとなった。さらにこの反応を拡張してビニルシクロプロパンとオレフィンから5員環を作る新しい方法を開発した(研究発表6)。トリエチルポラン触媒を用いる付加反応を追求した。この触媒と反応系に微量存在する酸素とから発生する有機ラジカル種が有効な活性種として作用することが明らかとなった。この触媒系を用いると、比較的緩和な反応条件下でラジカル機構によって、アセチレンにトリフェニルスタナン、チオ-ル、ヨウ化アルキル、ヨウ化ペルフルオロアルキルなどを付加させることができる。従来はアセチレンにトリフェニルスタナンを付加させるには、AIBNのようなラジカル開始剤を用い、加熱して反応を行っていた。ラジカル開始剤を熱分解してラジカル種を発生させるために必要であった。ここに開拓したトリエチルボラン触媒によるアセチレンへのスタナンの付加は、ラジカル開始機構が低温で進行するために、反応全体を低温で行うことが可能となり、位置および立体選択的に進行する利点がある。ヨウ化アルキルのアセチレンへの付加も同様に穏和な条件下で進行する。アセチレンに付加させて得られるヨウ化ビニルは有機合成に重要な中間体である。従来はヨウ化ビニルはこの様な簡単な付加反応では合成が困難であった。ここに示した反応は、この重要な中間体をアセチレンとヨウ化アルキルとを中性条件下に付加させて合成する新しい方法を示したものである。位置および立体選択的に反応は進行し、三置換エテン合成に有効な方法となる。一方ヨウ化ペルフルオロアルキルも、同様にしてトリエチルボラン触媒を用いてアセチレンに付加させることができ、ペルフルオロアルキル基を有する化合物合成に有効な手段を提供している。またトリエチルボラン触媒存在下に、有機ハロゲン化合物をスタナンで還元して炭化水素に導けることを明らかにし、従来の金属水素化物を用いる反応では還元が困難であったハロゲン化合物でも還元出来ることを示した。
言語・非言語情報統合によるマニュアルからの知識獲得と概念形成システム

機械部品組立マニュアルは組立説明文と説明図が記載されていて一方が欠けると正しい組立情報の獲得が不能となる。組立マニュアルではいきなり完成品を組立てるのではなく、サブアセンブリーの組立,サブアセンブリー同志の組立てが指示されている。この階層的な組立を理解するには,サブアセンブリーの形状を把握しておかなくてはならない。すなわちサブセンブリー組立手順のシミュレーションによりサブアセンブリのモデルを作成する必要がある。そしてどのサブアセンブリーが新たな組立でどのように引用されているかの解析が必要である。この際シミュレーションで得たサブアセンブリーを組立説明図から捜し出さねばならない。一般にこうした場合はアスペクト図を作成し、アスペクト図のどれかに照合する図形の探索が行なわれる。本研究ではグラフの照合を行なうことにより従来より高速に目標とする図形が発見された。次にこのサブアセンブリーの他の部品への組付けがなされるが、一般的には複数のネジ等が用いられる。しかし複数のネジ締めが設明図に表示されることはほとんど無く,説明文が複数回のネジ締めを示唆するという場合が多い。この発見には補助線の一端にネジが描かれている部分を抽出することによりネジが押込まれる部品を捜し出し,この部品の穴でネジ挿入の対象となった穴に類以した図形を探索させた。このようにして,図だけでは気づかない部品の特徴抽出を説明文の助けで行なうことが可能となった。しかしながら部品形状については,円柱、箱の底などにどのような穴や突起が付隋しているかの2/2記述を正確に算出はできなかった。今後は実部品を準備し,説明図から得た特徴を利用して描かれている部品を発見させ,組立てを実行させることを考えている。
超大型浮体式海洋構造物周辺の風環境予測に関する研究

本研究の目的は,わが国の海岸域の多様性に富む地形とその周辺海域における風況場を予測し、その海域に建設される大規模海上施設の周辺風環境を精度良く予測評価するすることである.このため,一連の風環境数値解析システムを開発し,同時に大型風洞および温度成層風洞を用いた実験研究を行ってきた.得られた成果は以下の通りである.数値解析に関して,1.様々な沿岸部地形とその周辺海域からなる複雑地形,および複数の構造物・建築物からなる大規模海上施設に対し、効率的で扱い易い計算格子生成法を開発した.矩形格子近似法を用いるこの方法は数値地図を併用すると容易に格子生成が可能である.2.高いレイノルズ数の乱流場を計算できる精度の高い乱流モデル(特にLESモデル)を開発した.様々なサブグリッドモデルを試用し,Dynamic SGSモデルの有用性を例証した.3.大気の成層性が風況に与える影響を検討するために浮力効果を取り入れた成層流計算のためのプログラムを開発してきた.4.これらのプログラムを統合し、様々な海岸地形・沿岸海域の風環境評価に柔軟に対応できる数値解析システムをほぼ完成させることができた.しかし,まだ地面境界条件など,適切な境界条件をどう扱うかが課題である.風洞実験研究に関して1.大型風洞を用いて海岸域を含む地形模型を風洞測定部に設置し,沿岸海域周辺の風況場の特性を調べた.特に海よりの風と陸からの風における風況場の違いに注目し,陸よりの風には地形効果による大規模構造の渦を有する乱流場であることが判明した.2.温度成層風洞を用いて周辺風況に対する大気の成層性の影響を調べた.すなわち,日中の対流境界層,夜間の安定境界層の特徴的な流れ特性を抽出できた.本研究の目的は,わが国の海岸域の多様性に富む地形とその周辺海域における風況場を予測し、その海域に建設される大規模海上施設の周辺風環境を精度良く予測評価するすることである.このため,一連の風環境数値解析システムを開発し,同時に大型風洞および温度成層風洞を用いた実験研究を行ってきた.得られた成果は以下の通りである.数値解析に関して,1.様々な沿岸部地形とその周辺海域からなる複雑地形,および複数の構造物・建築物からなる大規模海上施設に対し、効率的で扱い易い計算格子生成法を開発した.矩形格子近似法を用いるこの方法は数値地図を併用すると容易に格子生成が可能である.2.高いレイノルズ数の乱流場を計算できる精度の高い乱流モデル(特にLESモデル)を開発した.様々なサブグリッドモデルを試用し,Dynamic SGSモデルの有用性を例証した.3.大気の成層性が風況に与える影響を検討するために浮力効果を取り入れた成層流計算のためのプログラムを開発してきた.4.これらのプログラムを統合し、様々な海岸地形・沿岸海域の風環境評価に柔軟に対応できる数値解析システムをほぼ完成させることができた.しかし,まだ地面境界条件など,適切な境界条件をどう扱うかが課題である.風洞実験研究に関して1.大型風洞を用いて海岸域を含む地形模型を風洞測定部に設置し,沿岸海域周辺の風況場の特性を調べた.特に海よりの風と陸からの風における風況場の違いに注目し,陸よりの風には地形効果による大規模構造の渦を有する乱流場であることが判明した.2.温度成層風洞を用いて周辺風況に対する大気の成層性の影響を調べた.すなわち,日中の対流境界層,夜間の安定境界層の特徴的な流れ特性を抽出できた.本研究の最終目的はわが国の多様性に富む海岸地形とその周辺海域における風況場を予測し、及びその海域に建設される大規模海上施設の周辺風環境を精度良く予測評価することである。このため、初年度の目的を次のように設定した。(1)一連の風環境数値解析システムの開、特に数値解析の力学フレームとして最も基本的で重要な格子生成部を確立すること。(2)本格的な実地形を用いる実験に先立ち風洞を用いて可視化などの予備的な実験を行うことである。(1)複雑地形および複数建物群などの複雑な形状を容易に表現することが可能な格子生成方法を開発した。その方法とは、複雑地形を直方体の積み重ねで近似する方法である(これを「矩形格子近似法」と呼ぶことにする)。この矩形格子近似法は格子生成がきわめて簡単で、前処理に要する時間が節約でき、なおかつソルバー自体も簡略化される。将来の計算機能力の向上を見込むと、地形表面で格子間隔を密にしさえすれば、精度の向上が保証されている。格子の分解能をどの程度にするかはCFD(数値流体力学)では慎重なsensitivity testが要求されかつ労力の必要なステージである。複雑地形として最も基本的な孤立峰周りの流れに、この矩形格子近似法と一般化座標を使ったBFC(Body-Fitted Coordinate)法による解析を適用し、計算能率を比較した。同程度の未知数を使用した場合、矩形格子近似法では十分な精度と計算速度の向上が認められた。また、この方法を適用するに当たっての技術的な知見をいくつか得ることができた。(2)実地形を用いる本格的な実験に先立ち、簡易模型を製作し、大型風洞で流れの可視化など予備的な実験を行なった。大気乱流に相似な流れを得るため、粗度、スパイア-、ブロックなどの配置を試行錯誤的に行い、基礎データを得た。

本研究の目的はわが国の多様性に富む海岸地形とその周辺海域における風況場を予測し,その海域に建設される大規模海上施設の周辺風環境を精度良く予測評価することである.このため,本年度の目的を次のように設定した.数値シミュレーションにおいて(1)計算方程式系の中で最も計算の負荷がかかる楕円型のPoisson方程式を効率的に解く方法を検討する.(2)温度成層流を精度良く計算し.一日サイクルの大気境界層に現れる日中の対流境界層および夜の安定境界層を数値計算で再現する.また風洞実験において,(3)温度成層風洞を用いて対流境界層および安定境界層を再現する手法を確立する.これらに対し,以下のことが達成できた.数値シミュレーションにおいては,(1)計算方程式系で現れる圧力に関するPoisson方程式はベクトル化したSOR法を用いた.計算に用いる格子系とそれに最も適した変数配置,および適切な流出条件を用い,総合的に計算の適合性を高めるとSOR法でも少ない反復で計算を進めることができることを見出した.(2)レイノルズ数は低いが,直接数値計算(DNS)で大気における日中の対流境界層,夜の安定境界層を計算し,野外観測で得られている鉛直分布を適切に再現することができた,(3)風洞実験においては,温度成層風洞の性能を活かし,広範囲の安定度を有する安定境界層,および上空に強い逆転層を有する対流境界層を風洞実験として初めて再現することに成功した.特に安定境界層では安定度が非常に高い場合,境界層流れには乱れと波が混在すること,また対流境界層では上空逆転層において,ブルームの貫入,上空空気の連行が数値計算,風洞実験ともに明確に再現された.本研究の目的はわが国の多様性に富む海岸地形とその周辺海域における風況場を予測し,その海域に建設される大規模海上施設の周辺風環境を精度良く予測評価することである.このため,最終年度の目的を次のように設定した.数値シミュレーションにおいて(1)実際の高いレイノルズ数の大気流れをより高精度でシミュレーションを行うため,LES計算を進める.(2)温度成層流の計算精度を向上させ,大気境界層に現れる日中の対流境界層および夜の安定境界層の流れ特性を数値計算で再現する.(3)乱流場としての流入条件を検討し,乱流境界層中の地形,地物周りの流れの計算を進める.(4)また風洞実験において,複雑地形周囲流の流れの可視化,速度場の計測を行い,計算結果と比較検討する.これらに対し,以下のことが達成できた.数値シミュレーションにおいては,(1)基本的なLES計算を用いて,複雑地形周りの流れの特性を十分に再現することができた.(2)レイノルズ数は低いが,高解像度の直接数値計算(DNS)で大気における日中の対流境界層,夜の安定境界層を計算し,野外観測および風洞実験で得られている特徴的な流れ特性を適切に再現することができた.(3)大気流れを計算するためには,流入条件として乱流場を模擬する必要があるが,本研究では計算領域の上流にドライバ部を設け,そこで十分に乱流境界層を発達させる手法を採用した.この手法は簡便であるが,所定の乱流場を生成するためにはフイードバックをかける必要があることが指摘された.(4)風洞実験においては,海上空港となる新北九州空港周辺の流れ場に関して,特に複雑地形を擁する内陸側からの風向に対して,可視化実験を行い,計算結果との比較を行った.
赤外線高分散分光による地球型惑星のドップラー探査

地球の10倍以下の質量を持つ"地球型惑星"の検出の為に、高精度な近赤外線高分散分光を実現する為のアンモニアガスセルを開発、導入した。これを用いて実際にすばる望遠鏡における「低質量惑星検出の為の近赤外線高分散分光観測」を始動し、波長分解能R=20,000による赤外高分散分光では世界最高となる波長決定精度23.6m/sを達成した。同時に、超高分散近赤外線分光実現の為のSiイマージョン回折格子の開発に成功した。平成21年度の本科研により、Siイマージョン回折格子の大型品(約30mm×約70mm×約30mm)の詳細設計を行い、また大きな溝刻印面積(30mm×77mm)を持つ基板の製作に成功した。高精細溝(ピッチ約30μm)を持つ大面積基板の製作は、大型で高効率なSiイマージョン回折格子に必要不可欠な技術であり、この製作技術の獲得は、本課題で実現を目指す「高安定な赤外線高分散分光器(波長分解能7万以上)」を開発する上で極めて重要な前進となった。製作した大面積溝基板を評価した結果、32.94μmピッチの高精細な溝刻印が施された全面に対して良好な溝ピッチ誤差(8.1nm)を達成していることを確認した。この大面積溝基板については、平成22年度以降において、より詳細な性能評価を行う。また、Siイマージョン回折格子の総合組み上げに必須な技術である「Si溝基板とSiプリズムとのオプティカルコンタクト」の高精度化を追求する開発研究を進めた。本課題で達成すべきオプティカルコンタクトは、数nm以下の間隔を持つ接合が必要とされる。この為、通常の光学素子に対して用いられる既成のコンタクト方式は適用できない。そこで我々は、新たなオプティカルコンタクト方式を調査し、小面積(10mm×20mm)の面に対する接合試験(Si薄板+Siプリズム)を通じて、(a)接合面に純水・過酸化水素水での洗浄を施した上で接合を行うことで密着度を向上し、(b)その後、高温度でアニーリングを適用することで接合面に生じた空気泡を効率的に除去する、ことに成功し、この新接合方式の有効性を確認した。平成22年度においては、中型品(Si溝基板+Siプリズム;接合面積20mm×33.5mm)での接合試験へと進む計画である。本研究課題では高安定な赤外線高分散分光器の実現を目指しており、この為には装置の小型化を可能にする、全く新しい技術に基づいた次世代の分散素子が必要となる。この分散素子の一つの候補として、高屈折率を持つ材質を媒質に使用した「イマージョン回折格子」が世界各地で活発に検討されている。本研究では、日本の極めて優れた半導体製作技術を生かし、Si基板へのイオンビームエッチングを行うことで、「イマージョン回折格子」に要求される超高精細(約30μmピッチ)な回折格子溝を精度高く形成するアプローチを取る。既に、前年度(平成21年度)の科学研究費補助金を用いて、実際の高分散分光器に適用できる大面積(約30mmx約70mm)のSi基板に対して溝作成を行った。その結果、良好な溝刻印(ピッチ誤差約8nm)を達成し、Siイマージョン回折格子の実現に大きく前進した。この技法を用いた場合、最終的な「イマージョン回折格子」の完成の為には、溝刻印された基板に対して適切なプリズムを組み合わせなければならない。必要な光線の入射角度が異例に大きい為(約70度)、Si基板とSiプリズムの接合面においては数nmという非常に高い密着度が要求される。平成21年度には、Siからなる小面積(10mmx20mm)板と小プリズムとの接合試験を行い、"純水洗浄+高温アニーリング"の接合製法が効果的であることを既に見出している。そこで、平成22年度では、実機大面積の高精度接合に繋げるステップとして、中型品(面積20mmx33.5mm)の接合試験を行った。面積の増加は基板全体の面精度の低下を招くため、面精度の劣化が接合に与える影響を把握する上で極めて重要な過程となる。赤外線カメラを用いて接合面の透過特性を慎重に吟味した結果、面精度の劣化(約λ/2)の影響なく、接合部において97.6%という高い透過率を達成し、大面積実機の総合組み上げへの展望を開いた。平成23年度においては、主に1、高精度大型Siイマージョン回折格子の光学的貼り合わせの検討追求2、2ミクロン帯ガスセル導入による地球型惑星探査の始動、及び3、高分散分光器の高安定性獲得の為の機械系の組み上げ、を行った。1、本研究課題において我々がドライイオンビームエッチングを用いることで世界で初めて製作に成功した高精度大型Siイマージョン回折

溝板は、回折格子としての成立の為に、Siプリズムとの極めて精密な接合(2nm以下の接着度)を要求する。接合には、焼成過程が本質的な役割を果たすことを突き止め、その詳細パラメータ(焼成温度、圧力、洗浄媒質)の調整と追求を進めた。2、本研究課題の一部として導入した赤外線用アンモニアガスセル導入により、スペクトル型M4VからLOVまでの小質量星を対象に、高分散分光装置IRCSによる波長分解能(R)20,000の2ミクロン帯観測を遂行した。観測は、補償光学系と組み合わせて行われ、α.14という極細のスリットに回折限界のシャープな星像を入射し、極めて高感度の分光データが得られた。解析の結果我々は、視線速度決定精度23.6m/sの計測に成功した。これは、R=20,000で達成した世界最高精度の視線速度決定であり(これまでは、100-300m/s)、本課題で目指す10m/sの視線速度決定精度に向けた重要な進展となった。3、高分散分光器には高い再現性を持った機械系が必須となる。この為、現時点で冷却真空中で最も安定性を有するモーター及びコントローラーを入手し、これの組上げ試験を行った。近赤外線2ミクロン帯において吸収バンドを示す特殊なアンモニアガスセルを開発導入することにより、赤外線高分散分光装置IRCSを用いて平成23年度までに達成した「視線速度決定精度23.6m/s」の高精度(波長分解能2万では世界最高)な赤外線高分散分光を、平成24年度ではより広範な天体サンプルに対して適用し、本格的な観測展開を遂行した。この期間、すばる望遠鏡の観測セメスターS12Aにおいてスペクトル型M3.5VからL0Vまでの低質量星35個を対象にした観測提案を行い、三夜の割り当て時間を獲得することに成功した。残念ながら悪天候により約15%程度の完遂率に終わったが、ここで得られたデータに対して赤外線検出器の非線形補正を徹底的に行うことにより、再現良く25m/s程度の視線速度決定を示すことができた。このことは、赤外線域という困難な波長域において、特殊なガスセルを導入し、検出器個性を丁寧に排除することで、定常的・安定的に高精度25m/s)な視線速度決定が可能なことを示したものであり、これ以降にすばる望遠鏡で展開される予定の赤外超高分散分光による惑星探査(目標視線速度決定精度1m/s)に向けた重要な第一歩を達成したことになる。また、赤外線域において次世代超高分散分光装置を開発中のハワイ大学のグループ(観測装置SHELL、PI: Alan T. Tokunaga)や名古屋大学のグループ(観測装置IRHS、PI:平原靖大)と、得られた観測データについての検証議論を行い、(a)補償光学が観測データの質を決定する上で本質的な役割を果たしていること、(b)赤外線検出器の非線形補正が実効的であること、を結論すると共に、(c)達成した視線速度の有効性、について確認することができた。大型Siイマージョン回折溝板の光学的な接合が、本課題を設定した当時よりも、要求精度が厳しいことが判明している。一度接合を行った場合、溝基板に損傷を与えることなく解離することは極めて困難となる為、接合検討の調査には十分な時間を割いている。この為、進捗にやや遅れがある。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず、平成23年度中に達成した23.6m/sの視線速度決定を追求する為、さらに広範な天体サンプルに対して赤外ガスセルを用いた赤外線高分散観測を進めていき、赤外線視線速度決定法で初めての地球型惑星の検出を目指す。また、これと並行して、大型siイマージョン回折溝基板の高精度光学的接合の実行に進み、視線速度決定のさらなる向上をもたらす分散素子を完成させる。
消化器癌オルガノイドを用いた癌幹細胞特異的Ｔ－ＵＣＲの発現・機能解析

ヒト大腸正常粘膜及び癌部それぞれからオルガノイドの樹立に成功した。正常粘膜オルガノイドでは腺組織に似たbudding構造が明瞭に認められる一方、癌オルガノイドは充実性の増殖を示す。オルガノイドは培養条件によって幹細胞を維持し長期培養を行うことのほかに、幹細胞から分化を誘導することもできる。本研究においても正常粘膜オルガノイドについて幹細胞を維持する条件からWnt3aとp38 inhibitorを除くことにより分化の誘導に成功し、その様子をAlcian Blue-PAS染色及び免疫染色により確認した。これより、オルガノイドが幹細胞を豊富に含むことが実験的に示された。続いてT-UCRの発現解析を行った。過去の報告で大腸癌において発現に変化の見られた61のT-UCRについて、樹立した3症例の大腸癌オルガノイドを材料にqRT-PCRにより発現解析を行った。その結果、全ての症例において正常粘膜オルガノイドと比べて大腸癌オルガノイドで2倍以上の発現上昇を認めたT-UCRとしてUc.91+、Uc.182+、Uc.249+A、Uc.266+Aを同定した。これら4つのT-UCRの配列をそれぞれ組み込んだ発現ベクターを作製し、大腸癌細胞株SW48にtransfectionし強制発現させたところ、大腸癌幹細胞マーカーであるCD44及びLGR5の発現上昇を認めた。同様に作製した強制発現株を用いて5-FU、L-OHP、CPT-11について薬剤感受性試験を行ったところ、Uc.249+A、Uc.266+Aを強制発現させた株ではいずれの薬剤に対しても感受性が低下していた。腫瘍部におけるUc.249+A、Uc.266+Aそれぞれの発現と臨床病理学的因子との相関を解析したところ、Uc.266+Aの発現とN Stage、Stage groupingが有意に相関していた。大腸癌オルガノイドの樹立に成功し、それらを用いて大腸癌幹細胞において発現変化を示すT-UCRを同定した。このうちUc.266+Aはその発現レベルとリンパ節転移、病気の進行との間に有意な相関を見出した。現在は強制発現系及びノックダウン系を用いたより詳細な検討を進めており、概ね研究計画に沿って進んでいると考えられる。強制発現系及びノックダウン系を用いてより詳細にUc.266+Aの機能解析を進めるとともに、複数症例から樹立したオルガノイドにおいてUc.266+Aの発現のvalidationを行う。さらにはUc.266+Aと相互作用を示すmiRNAの検索・解析を行いUc.266+Aの発現制御機構を明らかにする。
ミトコンドリア障害関連分子に着目した薬物中毒における腎障害の新規評価法の開発

本研究の目的は、死後サンプルでも利用可能な薬物中毒例における腎障害の診断マーカーを探索することである。剖検例から採取したサンプルを分析した結果、薬物摂取群は尿中L-FABPが高値、尿中シスタチンC・尿中KIM-1も増加傾向でありこれらは薬物摂取後の腎障害死後評価に利用できる可能性が示唆された。しかしながら、尿中オートファジー関連分子、腎組織の一般染色、ミトコンドリア関連分子を含む免疫組織化学検査では死後変化以外の著明な障害は明らかでなかった。尿検査は少量で簡便に、長期保存後にも行えることが確認され、死後サンプル評価に有用であると考えられた。本研究の目的は薬物中毒例における腎障害の死後診断マーカーを確立することである。腎障害は臨床では血中クレアチニンをはじめとする機能的評価が主としてなされており、死後のサンプルでは死後変化のためそれを応用するのが困難である。よって、死後経過に対して変動の小さい組織学的評価あるいは生化学的評価が求められているが、定まった方法はない。本研究では近年腎障害に関連すると言われているミトコンドリア傷害に着目して機序を検討することで、簡便かつ安定した組織学的・生化学的マーカーの確立をはかる。初年度は対象事例の収集、薬毒物検査、一般染色による組織像の確認、一般生化学検査、近年臨床で用いられている腎障害マーカー検査と免疫組織化学検査を行った。ヘマトキシリン・エオジン染色では腎組織には死後変化以外の著明な障害は明らかでなかった。また、一般生化学検査である血中クレアチニン・尿素窒素では薬物摂取群と対照群に差は見られなかった。薬物中毒例では横紋筋融解によってミオグロビン円柱が出現するともいわれているが、今回のサンプルの免疫組織化学検査では腎組織中のミオグロビン円柱は確認されなかった。近年利用されている腎障害マーカーである尿中L-FABPは対照群ではほぼ検出下限以下、薬物摂取群で上昇がみられ、平成29年度実施予定のミトコンドリアなど細胞内障害の検討と合わせて薬物摂取時の腎障害マーカーとして利用できる可能性が示唆された。当初集積した事例を背景調査した結果、対象から除外すべき例が多くあり再選定が難航した。また、薬物分析を行う環境の整備に日数を要した。本研究では近年腎障害に関連すると言われているミトコンドリア傷害に着目して機序を検討することで、簡便かつ安定した組織学的・生化学的マーカーを模索した。平成29年度は前年度から引き続き対象事例の再収集、薬毒物検査、一般染色、一般生化学検査、近年臨床で用いられている腎障害マーカー検査と免疫組織化学検査、マイトファジー関連マーカー検査を行った。尿の生化学・マーカー検査では尿中L-FABPのほかに尿中シスタチンCも増加傾向であった。腎組織では死後変化以外の著明な障害は明らかでなく、免疫組織学的検査と組織ホモジネートELISA検査は、標本の状態が劣悪であり検討不能であった。尿中マイトファジー関連マーカーについては2群で差はみられなかった。本研究では近年利用されている尿中L-FABPおよびシスタチンCが薬物摂取時における腎障害の死後診断マーカーとして利用できる可能性が示唆され、また尿サンプルによる検査は比較的簡便で少量で施行できるため有用性が示唆されたが、組織学的評価についてはサンプルの状態評価、採取や保存についてさらなる検討が必要であった。今後細胞内障害の評価を行い、既存マーカーの変動とともに腎障害評価のための評価法を検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。法医学29年度が最終年度であるため、記入しない。
高効率ガスタービンのためのMo基新規タービン翼材料開発

・TiC及びZrC添加によって、Mo-Si-B合金の密度をNi超合金程度(8.59.2g/cm^3)まで低減させると同時に、合金中のMo_<ss>体積分率を60%程度のまま維持させることができた。それから、同量のTiC及びZrC添加を添加した結果,ZrCを添加することよりもTiCを添加することのほうがMo-Si-B合金の密度を軽減できることが分かった。・室温破壊靭性を測定するために室温での4点曲げ試験を行った。合金の組成はそれぞれMo-3.3Si-6.7B-7.5TiC(at%)とMo-3.3Si-6.7B-7.5ZrC(at%)であり、比較のために炭化物が添加されていないMo-3.3Si-6.7B合金も測定された。三つの合金を比較するとMo-3.3Si-6.7B合金がTiC及びZrCが添加された合金よりも大きい値となった。熱処理を施すことで、破壊靭性値の平均はMo-3.3Si-6.7B合金で上昇、Mo-3.3Si-6.7B-7.5Ticで変化はなく、Mo-3.3Si-6.7B-7.5ZrCで減少した。Mo-3.3Si-6.7B-7.5TiCとMo-3.3Si-6.7B-7.5ZrCの具体的な数値はそれぞれ約11、10MPa・m^<1/2>となった。各試料のき裂の伝播および破断面を観察した結果、MSBはMo_<ss>内における粒内破壊を示した。しかし、炭化物を添加することで、異相界面の割合が増え、き裂が異相界面に沿って進んでいる様子が観察できた。すなわち、Mo-3.3Si-6.7B-7.5TiCとMo-3.3Si-6.7B-7.5ZrC合金では異相界面での破壊が中心になった。・Mo-5.6Si-11.1B-10TiC(at%)合金に対して1400°Cで高温圧縮試験を行った。その結果、約700MPa程度の降伏応力を示した。これは2003年にYoshimiらによって報告されたMo-Si-B三元系合金に比べると低い降伏強度となるが、Ni基超合金を上回っている。更に、この合金は4点曲げ試験の結果、約11MPa・m^<1/2>を示し、Ni超合金と同程度の密度を持っているので他の競合材料より優れている。・Mo過剰側のMo-si-B合金は、凝固の際、組成によってMo_<ss>、Mo_2BまたはMo_5SiB_2(T_2)が初晶として晶出し、Mo_<SS>、-T_2、Mo_<ss>Mo_3Si-T_2共晶反応によって凝固組織が形成される。1800°Cで熱処理を行うと24時間程度の比較的短時間で非平衡相は分解し、平衡相のみからなる安定な組織が得られた。・1800°Cの熱処理によって得られた試料中に存在する構成相をそれぞれ定量評価することによって、1800°Cにおける三元系平衡状態図を確立した。ここで決定された状態図は、過去に報告された1600°Cや1850°Cの状態図と比較するといくつかの違いを示した。また、唯一の三元系金属間化合物であるT_2相の単相領域にはその化学量論組成が含まれないことも初めて分かった。この結果によって、これまでT_2単相組織が化学量論組成で得られなかった理由が説明できると考えられる。・Mo-Si-B合金は、Mo含有量を増加させると液相投影図ではMo_<ss>初晶領域に相当し粗大なMo_<ss>相が形成されるが、TiCを添加することによって、Mo_<ss>-TiC、Mo_<ss>-T2及びMo_<ss>-T_2-TiCの三つの共晶反応が発生し、Mo過剰な組成でありながらMo_<ss>相を分散させることができた。このような組織の鋳造合金に1800°Cで24時間の熱処理を行うことによって、Mo_<ss>相が連続相となる微細組織が得られた。・TiC添加によって、Mo-Si-B合金の密度をNi程度(8.9g/cm^3)まで低減させると同時に、合金中のMo_<ss>体積分率を60%以上まで増加させることができた。単純に得られた体積分率だけに基づき、参考文献を引用して破壊靭性を予測すると約15MPa・m^<1/2>以上になると予測される。したがって、組織制御あるいは更なる合金元素添加によって、本研究の目標値である15MPa・m^<1/2>が実現できると考えられる。

・室温破壊靭性を測定するために室温での4点曲げ試験を行った。合金の組成はそれぞれMo-3.3Si-6.7B-7.5TiC(at%)とMo-3.3Si-6.7B-7.5ZrC(at%)であり、比較のために炭化物が添加されていないMo-3.3Si-6.7B合金も測定された。三つの合金を比較するとMo-3.3Si-6.7B合金がTiC及びZrCが添加された合金よりも大きい値となった。熱処理を施すことで、破壊靭性値の平均はMo-3.3Si-6.7B合金で上昇、Mo-3.3Si-6.7B-7.5Ticで変化はなく、Mo-3.3Si-6.7B-7.5ZrCで減少した。Mo-3.3Si-6.7B-7.5TiCとMo-3.3Si-6.7B-7.5ZrCの具体的な数値はそれぞれ約11、10MPa・m^<1/2>となった。各試料のき裂の伝播および破断面を観察した結果、MSBはMo_<ss>内における粒内破壊を示した。しかし、炭化物を添加することで、異相界面の割合が増え、き裂が異相界面に沿って進んでいる様子が観察できた。すなわち、Mo-3.3Si-6.7B-7.5TiCとMo-3.3Si-6.7B-7.5ZrC合金では異相界面での破壊が中心になった。・Mo-5.6Si-11.1B-10TiC(at%)合金に対して1400°Cで高温圧縮試験を行った。その結果、約700MPa程度の降伏応力を示した。これは2003年にYoshimiらによって報告されたMo-Si-B三元系合金に比べると低い降伏強度となるが、Ni基超合金を上回っている。更に、この合金は4点曲げ試験の結果、約11MPa・m^<1/2>を示し、Ni超合金と同程度の密度を持っているので他の競合材料より優れている。一年目の計画は、当初、Mo-Si-B合金の組織形成や熱処理による組織変化及び相安定性、TiCのような炭化物添加の影響を調査することであった。これらは全て完了し、一年目の後半からは二年目の計画である材料強度及び破壊靭性等の特性評価に向けて予備実験を始めることができた。このため、本研究は計画以上に進展していると考えられる。高強度と高靭性を兼ね備える新規なMo基タービン翼の材料開発に向けて、Mo-Si-B合金への炭化物添加が重要な方策だと考えられるが、未だにTiC以外の炭化物に関しては報告例はない。そこで、二年目は材料特性評価を行いながら、ZrC等の他の炭化物の添加・複合化を検討し、候補合金系を増やす必要があると考えられる。
半導体・金属ナノクラスター/高分子ハイブリッド組織体の光制御合成

半導体や金属のナノクラスターは固体から分子へ向かう中間的な特性を持つ物質であり、光学的性質がそのサイズに依存する量子サイズ効果を示すことが知られている。このようなナノクラスターの特性を精密に評価するとともに,応用としてサイズ効果を利用するためにはクラスター自身の粒子径を制御し、かつ単分散とすることが必要である。本研究では半導体であるCdSナノクラスターをキレート高分子中に分散させた新規ハイブリッド高分子組織体を合成するとともに,ナノクラスターの粒子径とその分散特性を制御することを試みた。イミノ二酢酸基を有するキレート樹脂にCd^<2+>を吸着させ,ここにNa_2S水溶液を添加することによりCdS/高分子ハイブリッド組織体を合成した。その結果、樹脂中に生成するCdS粒径やその分布は反応溶液であるNa_2S水溶液の濃度に大きく依存することが明らかになった。すなわち,比較的に濃厚なNa_2S水溶液から合成したCdSは樹脂中に均一分布しており,その粒径は約3nmであった。一方,希薄溶液から合成した場合には,樹脂表面の約5μm層には3nm程度の超微粒子が生成しているが,それよりも内部ではCdSが凝集して57nmの微粒子が生成していることが示された。本研究により,キレート高分子を半導体超微粒子のホスト材料として用い,CdSの粒径とその分散特性を制御することが可能になった。今後,この結果に基づいて,超微粒子の光制御合成へと展開する。
地域共同体における犯罪被害者と加害者の新たな関係秩序の形成の実証的研究

本研究は(1)修復的正義の応用変化型の一つである被害者インパクトパネルの考えに依拠して、施設側と、この教育プログラムに従事する犯罪被害者側とから得られた調査票回答データを用いて我が国の刑務所、少年院で実践されている「被害者視点を取り入れた教育」の現状と課題を分析し、(2)犯罪被害者を対象に調査票により自分の相手加害者に対する認知、自分と相手加害者との関係の将来展望を探究した。この教育は始めたばかりで固まっていないから、逆説的に言えばVIP型の教育方式の方向に成長・発展する余地を含んでいると解される。被害者と加害者とのあいだを建設的関係に変容するのは容易ではないが、回答パターンのなかにその可能性の萌芽が表れていると思われる。犯罪被害者と加害者との関係は,近時のメディアの報道がしばしば一方的に被害者側に立って遺族の発言や心境に過度に同調し,被告人や弁護団に反発することが多いため,強い報復・処罰感情を視聴者や読者に植え付ける結果となっていると言われる。研究者の分析結果でも,しばしば被害者は加害者観を「人でない怪物」と見,加害者は被害者観を「怒りと憎悪をもった逆襲者」と見るのである。重大犯罪なら尚更である。報復の心情を無下に否定するものではないがが,本研究は,このような対話不能な相互対立,排除型関係秩序を越えて,腹蔵なきコミュニケーションに訴えて新関係秩序の再構築を目指す社会的,個人的方策を探求する。コミュニケーションは自然には生まれない。担当官やNPOなどの第三者が調整し実現することになる。本研究では当の被害者と加害者とのあいだの対面対話ではなく一般的被害者と一般的加害者たち(交通違反者,少年院生,受刑者など種々あり)の間のコミュニケーションを高度化し,相互に他者認識の方向転換をもたらそうとする。方向転換とは怪物視,逆襲者視を転換することを意味し,よって各人の精神的安全保障につなげることを意味する。この種のコミュニケーション実践は英米ではパネル(米国では被害者衝撃度パネル<VIP>,英国では青少年犯罪者パネル〈YOP〉など)と呼ばれる。日本では被害者が講獅やリーダーとなって持たれる講演会,グループワークの類である。本年度は英米の文献資料を当たって日本語版実践手引きなどのデータベースを作成し,海外に実態調査して情報収集をした。少年院や刑務所を訪問してパネル活動をしている被害者から聞き取り調査を行った。その場合被害者の動機,意識は種々あることが分かり,今年度も引き続き調査する。重大犯罪に対する近時のメディア報道の過熱は,強い報復・処罰感情を視聴者や読者に植え付ける。政治家は一般民衆の報復・処罰感情に訴えて厳罰化政策を進める。研究者の分析結果によると,しばしば被害者は加害者を人間でない怪物と見,加害者は被害者を怒りと憎しみの逆襲者と見る。関係をこのような分断状況に留めて置いてよいものだろうか。被害者と加害者の新たな関係秩序の形成を探求するのが本研究の目的である。当の被害者と加害者との対面対話による新たな関係の形成は修復的正義(司法)の中核的な機能であるが,その周辺にある準修復的正義(司法)では,一般の被害者と一般の加害者との間で行われる社会的相互作用(意思,感情,アイデアの交換)を利用する。通常VIP(victim impact panels)と呼ばれているが,これには基本型と変型がある。基本型は,相互理解(出来れば感情の共有)のため一般の被害者が刑事司法機関に出向き一般の加害者集団に講話,グループワークを試みる方式である。本年度は,1)VIPの学術論文6編,及び英国内務省のYouth of fender panelsの実施手引きを訳出した2)我が国におけるVIP相当プログラムの実施の現状と課題について家庭裁判所,少年院,刑務所を現地調査した3)刑務所/少年院に出向いて講話などの活動をしている被害者に,予め用意した調査票を基に面接調査を実施した4)法務省矯正局に依頼して全国の刑務所に対して「被害者視点を取り入れた教育」プログラムの現状と課題に関する調査票を発送,回収した5)関係の形成にはもう一方の関係者である加害者に対する支援を無視することは出来ないのであるから,地域にあって非行の克服を支援するNPO法人にアクセスした6)NPO法入,被害者加害者対話の会運営センターを現地調査した。本年度は前年度までの研究の補完的研究を行った。1)全国刑務所における「被害者視点を取り入れた教育」の現状と課題に関する調査を集計・分析した。「教育」のカリキュラムのなかに外部協力者の講話が組み込まれているが、そのなかで犯罪被害者または遺族の占める割合は3割弱であり、大きくはない。

教育の実施上困難を感じている刑務所は9割に達するが、「被害者視点の取り入れ」について実績も蓄積もない現状では無理もない。2)現に矯正施設に出向いて講話活動をしているか、していないかを問わず、被害者に対して調査票を郵送し回答を分析した。a.加害者との関係の現状認識では、敵視、不信、拒絶を基調とするが、b.関係の将来的展望では、必ずしも一切の関係の断絶を望んでいない。3)6人の被害者あるいは被害者遺族個人に調査票(上記郵送調査の調査票と内容は同じ)を使用して慎重にインタビュー調査を行った。郵送調査とインタビュー調査、総じて、活動の目的・動機は、さらに被害者を出さないよう有意義な活動をしたい、自分の心の整理をしたい(結果としてそれが救いや回復につながる)、少年院生に被害者の思いを知ってもらう、少年の自立の相談・援助をしたい、など種々3である。また彼らは犯罪による直接の被害の他、時に刑事司法の諸機関の不適切な対応により被害を受け、それが悪感情として蓄積されていることが注目される。悪感情に対処し、精神的救いをもたらす社会的セーフティネットは整備されていないから社会的に引きこもり、地域との繋がりを失うケースがある。4)地方都市に開業する弁護士で、地域社会で検挙された加害少年に対する付添人活動をし、同時にその事件の被害者との金銭的、精神的な調停活動をしている人物にインタビュー調査を実施した。加害者を敵として「悪者退治こそ正義」というのなら兎も角、地域の人間を関係のなかに生活する者として捉えようとする現場的姿勢が、刑事司法手続の初期段階(留置、接見、送致)にも濃密にあり得ることが明らかになった。