hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原虫における鉄硫黄タンパク質の生合成機構の解明

鉄硫黄クラスター合成は呼吸・電子伝達・窒素同化などにおいて重要な役割を果たす。しかしながら、寄生性原虫での鉄硫黄クラスター合成の分子機構は全く不明であった。そこで嫌気性寄生性原虫赤痢アメーバをモデル生物として、原虫における鉄硫黄クラスター生合成に関与する遺伝子とタンパク質を特定し、その酵素学的な解明を行うことを目的として研究を行った。その結果、赤痢アメーバには他の真核生物と全く異なる鉄硫黄クラスター生合成機構が存在することが明らかとなった。Nif,Isc,Sufと3種類知られる鉄硫黄クラスター生合成機構のうち、赤痢アメーバにはNifのみが存在した。赤痢アメーバはシステインからの硫黄の遊離に関わる触媒コンポーネントであるNifSと、一時的に鉄硫黄クラスターを形成・保持するNifUと呼ばれる足場コンポーネントを有していた。アミノ酸の一次配列の比較及び系統発生解析から、赤痢アメーバのNifS,NifU遺伝子・タンパク質は、ピロリ菌などのイプシロンプロテオバクテリアの祖先生物から水平転移で獲得されたと予想された。原虫粗抽出液をイオン交換クロマトグラフィーで展開し、酵素アッセイと特異的抗体を用いたイムノブロットを行ったところ、NifSが原虫内の主要で、おそらく唯一の触媒活性を担うことが明らかとなった。更にIscとSuf経路の両方を欠損させた大腸菌株を用い、赤痢アメーバのNifSとNifU発現による機能的相補化を試みたところ、好気的条件下では相補化が起こらなかったのに対して、嫌気的条件下では欠損大腸菌の増殖並びに鉄硫黄クラスター生合成の機能を相補した。以上のことから、赤痢アメーバは真核生物で唯一Nif経路を有する生物であり、嫌気的条件下での鉄硫黄クラスター生合成に関与していることが明らかとなった。
インド古典のフレーズインデックス付き統合アーカイブ構築とフレーズ分析

従来の研究は、中間処理データの膨大さによる計算限界があったため、小規模文献の分析に終始してきた。しかし、グーグルのビッグデータ処理技法MapReduce (2004年)を用いて全く新しい技法として芝野が開発したフレーズ抽出法は、すべての「フレーズ」(連続する単語群)の抽出を初めて可能にした。これを受けて本研究は、(1)すべてのフレーズの抽出によるフレーズインデックスを備えたインド古典統合アーカイブの構築、(2)データベース構築法並びに索引構成法の開発による、単なる文字列ではなく、フレーズという、言語のより本質的要素による検索を可能とするサービス構築方式の確立、(3)パイロットスタディとして『リグ・ヴェーダ』、『マハーパーラタ』、『パーリ聖典』等のフレーズ抽出分析による解明、をめざしている。本年度作成したインデックスには、各単語またはフレーズのカイ2乗検定結果が有意水準:0.05, :0.01, :0.001に応じてそれぞれ*、**、***によって示され、カイ2乗値が最も高い巻が当該巻(S=Subject)か、他の巻(O=Others)かがS、Oによって示され、カイ2乗値の高さ(P=Plus)または低さ(M=Minus)の値が有意である場合には、それがP、Mによって示される。例えば『リグ・ヴェーダ』の場合、雷神インドラを形容する常套句nRtamaMvAjasAtau「戦利品獲得に際して最も豪胆な」がヴィシュヴァーミトラ家の歌集(すなわち3巻)特有のものであること、また後代に付加された10巻にはこれを真似たものがあることなど、インデックスは『リグ・ヴェーダ』成立の歴史的過程を一目で彷彿させるデータに満ちている。成立年代不詳の文献や、一文献内に制作年代の異なる諸層が混在するインド古典の文献学的研究にとって、今後、フレーズ分析は必須ツールとなるであろう。代表者中谷、分担者芝野の両名は、平成30年度において、共に、1)勤務先変更のため、研究室移動に手を取られたこと、2)インド古典テキストデータベースの(インターネット上では見えない)質の不均質の補正に時間を費やしたこと、等により、研究は予定より若干遅れざるを得なかった。このため、平成31年度への延長を申請した。『リグ・ヴェーダ』、『マハーパーラタ』、『パーリ聖典』等のインド古典のフレーズインデックスを順次作成し、それを例えばElectronic Journal of Vedic Studies (Edited by Michael Witzel, Harvard University)等のインド学関係電子ジャーナルに公開する予定である。また、フレーズ抽出、フレーズインデックス構築、検索サービス構築等の技法を欧文学術誌に公開することを期する。さらにフレーズインデックスを利用したインド古典分析結果を順次学術誌に公開することに努める。近年インドアーリア古典のデジタル化は急進捗し、プレーン・テキストで約500メガバイトに達する。従来の研究は、中間データ及び処理が膨大になることによる計算限界があったため、1数件の文献の分析に終始してきた。しかし、グーグルによって開発されたビッグデータ処理技法、MapReduce (2004年)を用い、全く新しい技法として芝野によって開発されたフレーズ抽出法によって、すべての「フレーズ」(連続する単語群)の抽出が初めて可能になった。これを受けて本研究は、次の(1)、(2)を実施し、(3)を解明することを目指す。(1)すべてのフレーズの抽出によるフレーズインデックスを備えたインド主要古典統合アーカイブの構築。(2)データベース構築法、アクセスメソッドサービス並びに索引構成法の開発による、単なる文字コードではなく、フレーズという、言語の本質的な要素による検索サービス構築方式の確立。(3)パイロットスタディとして、従来の単語、文、韻律単位のテキスト分析にフレーズ分析を加えた総合分析による『リグ・ヴェーダ』『百道党書1『マハーパーラタ』等の解明。本年度はGRETIL(Goettingen Register of Electronic Texts in Indian Languages)サイトより主要テキストをダウンロードし、そのうち『リグ・ヴェーダ』についてフレーズ分析を行った。従来のインデックスに見られないフレーズが多数抽出され、フレーズ分析の有効性が確認された。成立年代不詳のインド古典にとって、相対年代を明かす重要な手掛かりとなるフレーズ分析は、今後インド古典研究の必須のツールとなると考えられる。以下の2つの理由によって、研究はおおむね順調に進捗していると言える。1)フレーズ抽出法に改善を加え、前後の文字列を的確に抽出できるように改善した。2)インド古典内部の層分けに、フレーズ分析がきわめて有効であることが判明した。

本年度はGRETIL(Goettingen Register of Electronic Texts in Indian Languages)サイトより主要テキストをダウンロードし、そのうち『リグ・ヴェーダ』、『百道梵書』についてフレーズ分析を行った。従来のインデックスに見られないフレーズが多数抽出され、フレーズ分析の有効性が確認された。成立年代が不詳の文献、一文献内に制作年代の異なる諸層が混在する文献が多数を占めるインド古典にとって、フレーズ分析が相対年代を明かす重要な手掛かりとなり、今後インド古典研究の必須のツールとなると考えられる。以下の2つの理由によって、研究はおおむね順調に進捗していると言える。1)フレーズ抽出法に改善を加え、前後の文字列を的確に抽出できるように改善した。2)インド古典内部の層分けに、フレーズ分析がきわめて有効であることが判明した。従来の研究は、中間処理データの膨大さによる計算限界があったため、小規模文献の分析に終始してきた。しかし、グーグルのビッグデータ処理技法MapReduce (2004年)を用いて全く新しい技法として芝野が開発したフレーズ抽出法は、すべての「フレーズ」(連続する単語群)の抽出を初めて可能にした。これを受けて本研究は、(1)すべてのフレーズの抽出によるフレーズインデックスを備えたインド古典統合アーカイブの構築、(2)データベース構築法並びに索引構成法の開発による、単なる文字列ではなく、フレーズという、言語のより本質的要素による検索を可能とするサービス構築方式の確立、(3)パイロットスタディとして『リグ・ヴェーダ』、『マハーパーラタ』、『パーリ聖典』等のフレーズ抽出分析による解明、をめざしている。本年度作成したインデックスには、各単語またはフレーズのカイ2乗検定結果が有意水準:0.05, :0.01, :0.001に応じてそれぞれ*、**、***によって示され、カイ2乗値が最も高い巻が当該巻(S=Subject)か、他の巻(O=Others)かがS、Oによって示され、カイ2乗値の高さ(P=Plus)または低さ(M=Minus)の値が有意である場合には、それがP、Mによって示される。例えば『リグ・ヴェーダ』の場合、雷神インドラを形容する常套句nRtamaMvAjasAtau「戦利品獲得に際して最も豪胆な」がヴィシュヴァーミトラ家の歌集(すなわち3巻)特有のものであること、また後代に付加された10巻にはこれを真似たものがあることなど、インデックスは『リグ・ヴェーダ』成立の歴史的過程を一目で彷彿させるデータに満ちている。成立年代不詳の文献や、一文献内に制作年代の異なる諸層が混在するインド古典の文献学的研究にとって、今後、フレーズ分析は必須ツールとなるであろう。
郷土芸能における地域の編み直し―石巻地方を事例として―

本研究では被災した地域が復興に向かう過程で、郷土芸能の復活が地域再生の大切な役割を担うと同時に活動を通して地域再生のための課題も明らかになるのではないかとの仮説を元に宮城県石巻地方を中心に獅子舞が盛んであった地域にてフィールドワークを行った。インタビューの傾向を分析したところ「住んでいた地域に戻れる」という状況から獅子舞が元の地域に復活する事例を初めとして、発災後の獅子舞活動にいくつかの傾向がみられた。このように獅子舞が媒体となって地域の編み直しの取り組みがみられる一方で、復興の遅れが顕在化し「まち」の機能も発災前とは異なる中で新しい「地域」をどう捉え編み直すかといった課題が示唆された。東日本大震災で直接的な被害を受けた三陸海岸はリアス式海岸と呼ばれ、自然と地形を活かした沿岸漁業や養殖業、漁業などが中心として営まれてきた。各浜にはその浜独自の郷土芸能や民俗舞踊、太鼓が継承されている。例えば石巻市大浜地区では毎年正月、神社に氏子が集まって参拝し『獅子振り(獅子舞)』で地区の家々を回って悪魔を払う「春祈祷」が行われてきた。大津波で地域は壊滅したが「獅子頭を造り直し春祈祷を再開することで郷土芸能を継承し、住民の"心の中の大浜"をつないでコミュニティー維持し、地域の復興再生の大きな力にしていきたい」と震災後も郷土芸能活動を通じた地域復興活動に取り組んでいる。震災発生後、こうした郷土芸能活動はそれぞれの発祥の地で追悼と復興祈願として多数報告されている。本研究では宮城県石巻地方を中心に郷土芸能の震災後の実態を明らかにする。また、震災前の獅子風流(シシフリ)の取り組みを整理するとともに、震災後、被災地の人びとが自らの力で獅子風流を計画し活動する姿をどのようにして取り戻していくのかを生活実態や復興過程を柱にしながらその変遷を明らかにすることを目的とする。これらを検証するために、初年度は1)東日本大震災の被害状況および復興状況の整理、2)調査対象地域の概要調査、3)石巻地方郷土芸能の活動実態調査、4)「獅子風流」のフィールドワークに取り組んだ。平成24年度の研究成果では郷土芸能(獅子風流)の復活の経緯には「地域に戻ることができる」といった状況から獅子風流が元の場に復活する事例、鎮魂や復興祈願といった「場」で復活する事例、NPOを初めとするボランティア団体や基金などが投じられて復活する事例、地域が消失し、再建のめどが立たずに獅子風流の復活がまだみられない事例、もとの地域から仮設住宅へと避難生活を余儀なくされるもその地で獅子風流等の神事が執り行われる事例等が散見された。東日本大震災発生後、「御神楽」や「和太鼓」などの郷土芸能活動はそれぞれの発祥の地で追悼と復興祈願として奉納されるという報告が数多くなされている。それらは大津波で被害を受けた地域はもとより、震災後から全国各地にて行われる祈祷演舞も確認され、広がりをみせている。郷土芸能(獅子風流)の復活の経緯には復興状況(課題)の違いが何らかの影響を及ぼすのではないかとの仮説をもとに、昨年度までの調査では「元の地域に戻ることができる」といった状況から獅子風流が元の場(地域)に復活する事例、鎮魂や復興祈願といった「場(全国各地での祈祷演舞)」で復活する事例、NPOを初めとするボランティア団体による基金などが投じられて復活する事例、地域が消失し、再建のめどが立たずに獅子風流の復活がまだみられない事例、もとの地域から仮設住宅へと避難生活を余儀なくされるもその地で獅子風流等の神事が執り行われる事例等が散見された。これらを踏まえた上で、本年度は1)東日本大震災の被害状況および復興状況の整理、2)調査対象地域の概要調査、3)石巻地方郷土芸能の活動実態調査から統計的な分析を試みた。4)「獅子風流」の取り組みについて元の地域で追悼と復興祈願として奉納を行う保存会、全国各地にて行われている祈祷演舞を行う保存会、NPOを初めとするボランティア団体や基金などが投じられ活動を展開する保存会を中心に聞き取り調査を行った。石巻市の人口は東日本大震災の発生によって1年間に約1万人減少し、その後も人口流出が後を絶たない。特に被害が大きかった沿岸部では人口流出が顕著である一方で、商業施設が集中する内陸部では人口増加現象がみられた。このように災害による地域社会の枠組みが変容する中で人々は「獅子風流」の活動を通じて「まちづくり」や「復興の在り方」についての模索が続を続け、保存会ごと(地域ごと)に活動の傾向に違いがみられた。東日本大震災発生後、郷土芸能活動はそれぞれの発祥の地で追悼と復興祈願として奉納され、また全国各地においては祈祷演舞も多数確認されている。本研究では被災した地域が復興に向かう過程で、伝統行事(獅子舞)の復活が地域再生の大切な役割の一端を担う一方で、それらの活動を通して地域再生の課題が明確になるのではないかとの仮説をもとに宮城県石巻地方を中心に獅子舞が伝統行事として盛んであった地域にてフィールドワークを行うものである。獅子舞活動のインタビュー結果の傾向を分類したところ「住んでいた地域に戻る」といった状況から獅子舞がもとの場(地域)に復活する事例、鎮魂や復興祈願といった「場(祈祷演舞)」が与えられて復活する事例、NPOを初めとするボランティア団体による基金などが投じられて復活する事例、もとの地域から仮設住宅へと避難生活を余儀なくされるも仮の地で神事が執り行われる事例、地域が消失し、再建のめどが立たない事例等が散見された。

例えば、宮城県牡鹿半島にある小渕浜の事例では、壊滅的な被害を受け獅子頭も流されてしまった後に、地元漁師の方々が中心となり助成を受けながら獅子頭の復活プロジェクトが開始された。新しく生まれ変わった獅子頭のお披露目には獅子頭を見るために小渕浜から離れて生活をしている人々も集まり、氏社である五十鈴神社から小渕浜に建設されている仮設住宅をまわって獅子舞が披露された。このように地域住民の共通の文化である獅子舞が媒体となって、もう一度地域の編み直しの取り組みが見られた。しかしながら、石巻市の人口は東日本大震災の発災後1年間に約1万人減少し、その後も人口流出が後を絶たない。特に被害が大きかった沿岸部では人口流出が顕著である一方で、商業施設が集中する内陸部では人口増加現象がみられ、「まち」の機能も発災前とは異なるものとなっており、新しい「地域」をどう捉え編んでいくかが課題となる。本研究では被災した地域が復興に向かう過程で、郷土芸能の復活が地域再生の大切な役割を担うと同時に活動を通して地域再生のための課題も明らかになるのではないかとの仮説を元に宮城県石巻地方を中心に獅子舞が盛んであった地域にてフィールドワークを行った。インタビューの傾向を分析したところ「住んでいた地域に戻れる」という状況から獅子舞が元の地域に復活する事例を初めとして、発災後の獅子舞活動にいくつかの傾向がみられた。このように獅子舞が媒体となって地域の編み直しの取り組みがみられる一方で、復興の遅れが顕在化し「まち」の機能も発災前とは異なる中で新しい「地域」をどう捉え編み直すかといった課題が示唆された。初年度からの継続調査として1)東日本大震災の被害状況および復興状況の整理、2)調査対象地域の概要調査、3)石巻地方郷土芸能の活動実態調査から統計的な分析を試みるとともに、4)石巻地方にみられる「獅子風流(シシフリ)」の取り組みについて保存会を中心に聞き取り調査を行った。1)東日本大震災の被害状況では、1)日本全域2)宮城県3)石巻地方について公的機関が発表している基礎データに基づいて、災害の規模や被害状況を踏まえ、復興計画の進度との比較から検証を行った。また、2)調査対象地域の概要調査では、宮城県石巻地方の概要(地域性・風土・自然・文化・産業・人口推移など)について、公的な機関が公表しているデータを参考に2010年2014年の5年間の推移の変化を縦断的に収集し分析を行った。1)・2)を検証した結果、石巻市の人口は東日本大震災の発生によって1年間に約1万人減少し、その後も人口流出が後を絶たない。特に被害が大きかった沿岸部では人口流出が顕著である一方で商業施設が集中する内陸部では人口増加現象がみられ、災害による地域社会の枠組みの変容と復興状況については継続的に調査する必要がある。3)石巻地方に伝わる郷土芸能の活動実態調査では、東京文化財研究所(文化庁文化芸能振興費補助金による)による被災文化財調査資料データを参考に、引き続き宮城県の民俗芸能の被災・支援・復興状況について分析を行った。また、これらを踏まえて4)石巻地方の「獅子風流」では活動母体・形態の異なる獅子風流保存会(1もとの地域で追悼と復興祈願として奉納を行う保存会、2全国各地にて行われている祈祷演舞を行う保存会、3NPOを初めとするボランティア団体や基金などが投じられ活動を展開する保存会等に聞き取り調査を継続して行っており、まちづくりや復興状況と郷土芸能の関係性については今後も検証が必要である。
環境中のラドン・トロンの動態と線量評価

1.ラドンの発生量評価や発生源から大気中までの移行経路の特定を進めるため、全国各地から採取してきた土壌試料、及びいくつかのタイプの建材について、実験室内でラドン散逸率の測定を行った。また空間ガンマ線量率など環境パラメータとラドン散逸率との関連についても検討を行った。2.トロン測定技術の検討を進め、環境中のトロンに関するデータを収集した。放医研で開発したラドン・トロン測定器をヨーロッパの数カ国に送付し、代表的な屋内環境におけるトロン濃度の測定を行った。また、ヨーロッパを始めとする数カ国のラドン・トロン測定器を集めた比較校正実験を平成19年度中に計画するなど、測定値の精度評価に関する研究も行った。3.高濃度のラドンが問題となっているハンガリーのマンガン鉱山を訪問し、ラドンやその壊変生成物に関する予備調査を実施するとともに、日本との合同調査に関して鉱山管理者と議論を行った。ラドン・トロン濃度調査、及び壊変生成物、エアロゾル濃度測定など日本の測定技術を導入した本格的な調査も、近いうちに実施することで鉱山管理者と合意することができた。これにより、鉱山労働者に関する線量評価の高度化に向けて大きく前進した。4.本外国人特別研究員は、18年度の研究成果の一部をハンガリーのラドンワークショップ(2006年12月開催)にて発表した。また、ハンガリーのマンガン鉱山の調査結果については、IEAE主催の「環境放射能に関する国際会議」(2007年4月開催)にて発表した。同様の内容を国内向けとして、2007年6月に開催される日本保健物理学会でも発表する予定である。これらの発表内容は論文としてもまとめられ、投稿準備中である。
幼児の攻撃行動における認知メカニズムの発達と社会的適応

本研究では,関係性攻撃と外顕的攻撃に関する道徳的判断や社会的情報処理の発達を明らかにすることである。社会的行動に関する保育者評定,幼児の社会的情報処理及び道徳判断に関する面接,及び,幼稚園でみられる子ども同士の相互作用について観察を行った。その結果,関係性攻撃的な幼児は,向社会的な幼児と比べても社会的情報処理能力に違いが見られないという結果が得られた。【目的】今日,「いじめ」問題の深刻化や自殺,暴力事件など,子どもをめぐる問題は後を絶たない。攻撃的な子どもは仲間から拒否されやすく,孤独や抑鬱などの内的な問題を抱えやすいことが知られている。攻撃行動は,共感性の欠如や社会的情報処理過程におけるエラーやバイアス,社会的スキルの不足と関連することが示され(Crick & Dodge, 1994など),社会的情報処理の修正や変容,社会的スキルトレーニングなどによる介入も行われている。これまでの攻撃行動に関する研究結果は,攻撃的な子どもが相手の立場に立って物事を考えることができず,相手の意図を誤って認知しやすい傾向にあること,そして,攻撃行動のために仲間に受け入れられず,孤独感や抑うつ感を抱えやすいと解釈されてきた。しかし,これらの研究では主に,攻撃行動を叩く・蹴るといった外顕的攻撃のみに焦点が当てられ,悪口や仲間はずれなどの,仲間関係を操作することによって相手を傷つける攻撃(関係性攻撃)は検討されてこなかった。そこで,本研究では,攻撃行動に対する適切な対応と予防法を確立する目的で,攻撃行動,特に,関係性攻撃にかかわる道徳的判断や共感性,社会的情報処理などの行動の基盤となる概念理解やその発達プロセスを明らかにすることである。【方法】調査協力者:幼稚園年長児,年中児,年長児とその担任保育者仲間関係調査:(1)保育者に対し,担任している幼児の仲間関係について尋ねた(2)保育者に対し,担任している幼児一人ひとりについて,社会的行動(関係性攻撃・外顕的攻撃・向社会性)に関する質問紙調査を行った。道徳判断・共感性・社会的情報処理に関する質問:幼児に対して個別に実験を行った。観察:幼稚園での自由遊び及び設定保育について,観察を行った。結果は現在分析中【目的】本研究では,攻撃行動に対する適切な対応と予防法を確立する目的で,関係性攻撃と外顕的攻撃にかかわる道徳的判断,社会的情報処理(共感性も含む)などの行動の基盤となる概念理解やその発達プロセスを明らかにすることである。道徳判断・社会的情報処理に関する質問:幼児に対して個別に実験を行った。【結果・考察】関係性攻撃及び外顕的攻撃,向社会的行動には正の相関がみられ,加齢に伴い向社会性・関係性攻撃・外顕的攻撃が増加することが示された。また,幼児は,相手から敵意を持って攻撃された場面で用いられた攻撃よりも,相手の意図が曖昧な場面で用いられた攻撃行動の方が悪いと判断していることが明らかにされた。向社会的行動や関係性攻撃及び外顕的攻撃を多く行う幼児は,これらの行動が少ない幼児よりも,相手から敵意を持って攻撃された場面においても自分が反撃した場合に相手が悲しむだろうと判断していることが明らかにされた。先行研究の結果では,関係性攻撃や外顕的攻撃を行う幼児は向社会性が低いと評価されていたが,本研究の結果からは,関係性攻撃や外顕的攻撃を行う幼児は,向社会的で社会的情報処理能力にも優れているという新しい見解が得られた。このことから,関係性攻撃や外顕的攻撃などの攻撃行動は,社会的スキルや社会的情報処理能力が欠如しているために行われるのではなく,むしろ,スキルフルで状況をよく認知できる幼児によって行われていると考えられる。
ウニの後胚発生機構の研究

本研究は、幼生とはなにか、成体とはなにか、成体を形作るしくみとはどのようなものか、という後胚発生に関連する発生学上の問題を、後胚発生過程におきる形態形成と幼生構成細胞の機能の観点から理解することを目指している。この分野は、後胚発生特有の性質に起因する技術的困難さゆえに研究が進んでいない。近年、申請者は再生・出芽系の利用でこれらの困難を克服する道筋を拓いた。現在、後胚発生機構の諸課題のうち、(1)胚発生と後胚発生が別の細胞によって進行すると考える「set aside cell仮説」の検証と、(2)胚発生と後胚発生の機構的関連の二点に注目して研究を進めている。2018年度には、(1)の問題のうち、小小割球とその子孫細胞の役割について検証するため、EdUを用いた小小割球子孫細胞の標識実験を複数種類のウニで実施した。これと平行して、ウニ成体原基形成プロセスの理解を深める目的で、ウニ原基の微細構造解析に適したイメージング技術の開発を開始した。(2)の問題については、再生・出芽実験系に関する新規の技術開発を進めると同時に、すでに軌道にのっている実験系をもちいての具体的な課題の解析も進めている。技術開発に関しては、複数種類のウニを用いた出芽および消化管再生実験系の条件検討を実施した。具体的な課題の解析に関しては、正中面と直交する面で幼生を切断した際の再生系を用い、胚発生過程で消化管分化に関わる発生調節遺伝子の発現調節についての解析を進めた。正常発生過程における形態形成の解析については、予備実験および技術開発がともにおおむね順調に進んでいる。研究実施期間中に複数の解決すべき技術的問題が生じたが、概ね解決方法を発見している。当初計画していた予備実験のうちのいくつかが不十分であるため、次年度に追加の実験を行う必要があるが、これは当初から予測していたことでもあり、大きな問題ではないと考えている。予備実験の結果をもとに、現在、次の研究段階にむけた研究計画の再検討を行なっている。再生・出芽実験系に関しても、さまざまな実験条件のもとでの再生能の比較を進めるのと同時に、出芽条件の検索を複数種類で進めており、計画通りの進捗状況といえる。研究内容については当初の計画通りで大きな変更の必要はないと考えている。具体的な研究計画は、予備実験の進捗状況やそれらの結果を参考に、現在、再検討をおこなっている。研究分担者の移動にともない、イメージング実験の実施に関しては種々の調整が必要となる可能性がある。研究開始時点では研究代表者とイメージング担当の研究分担者が同じ研究施設に所属していたことから時間的に大きな自由度があった。しかし、今後は実験実施計画立案に注意が必要であろう。しかし、大きな影響はないと現時点では判断している。
大河川起源の淡水流入が大スケールの閉鎖性内湾の水環境や生態系へ与えるインパクト

筑後川から有明海に流入した淡水の挙動を把握するために,GPS付き漂流ブイを利用したLagrange的観測を実施した.潮汐条件が中潮と大潮,筑後川の河川流量が平水時の55m^3/sから中規模出水時の1,678m^3/sまでの種々の組み合わせ条件下であった,2006年6/7と7/21,2007年7/17と7/28に現地観測を実施した.観測項目は,淡水塊の座標,流速,海洋構造(塩分・水温),水質(濁度・クロロフィルa・Ph),風向・風速である.観測は一潮汐(約13時間)もしくは半潮汐間(約8時間)に連続的に行った.観測結果より得られた主な知見は,以下の通りである.(1)風が弱い時,筑後川から有明海に流入した河川水の南北方向の運動に対しては圧力傾度力が,東西方向にはコリオリカが支配的である.(2)風が弱い時,筑後川から流入した河川水は一潮汐で西へ輸送され,移動距離は河川流量に依存する.特に,出水時は対岸の太良地先まで輸送され,一潮汐で諌早湾まで到達できる.(3)南風が強い場合,表層流が風の影響を強く受け,河川水が東岸に停滞する.次に,水平方向と鉛直方向の乱流拡散係数を推定するために,漂流ブイを複数浮かべる観測と乱流微細構造プロファイラーによる現地調査をそれぞれ4回と2回ずつ実施した.これらの観測結果より,水平乱流拡散係数は河川水の流入などの局所的な条件で異なり,110^2m^2/sのオーダーをとることが分かった.さらに,鉛直乱流拡散係数は成層度,潮汐,潮時により大きく変動し,10^<-7>10^<-3>m^2/sのオーダーで変化していた.これらの成果は,有明海における流れの数値シミュレーションで未知のファクターである乱流粘性係数・拡散係数の評価と河川から流入する物質の湾内での輸送構造について,重要な知見を与えたものと考えられ,今後の計算精度の向上に寄与できる.筑後川から有明海に流入した淡水の挙動を把握するために,GPS付き漂流ブイを利用したLagrange的観測を実施した.潮汐条件が中潮と大潮,筑後川の河川流量が平水時の55m^3/sから中規模出水時の1,678m^3/sまでの種々の組み合わせ条件下であった,2006年6/7と7/21,2007年7/17と7/28に現地観測を実施した.観測項目は,淡水塊の座標,流速,海洋構造(塩分・水温),水質(濁度・クロロフィルa・Ph),風向・風速である.観測は一潮汐(約13時間)もしくは半潮汐間(約8時間)に連続的に行った.観測結果より得られた主な知見は,以下の通りである.(1)風が弱い時,筑後川から有明海に流入した河川水の南北方向の運動に対しては圧力傾度力が,東西方向にはコリオリカが支配的である.(2)風が弱い時,筑後川から流入した河川水は一潮汐で西へ輸送され,移動距離は河川流量に依存する.特に,出水時は対岸の太良地先まで輸送され,一潮汐で諌早湾まで到達できる.(3)南風が強い場合,表層流が風の影響を強く受け,河川水が東岸に停滞する.次に,水平方向と鉛直方向の乱流拡散係数を推定するために,漂流ブイを複数浮かべる観測と乱流微細構造プロファイラーによる現地調査をそれぞれ4回と2回ずつ実施した.これらの観測結果より,水平乱流拡散係数は河川水の流入などの局所的な条件で異なり,110^2m^2/sのオーダーをとることが分かった.さらに,鉛直乱流拡散係数は成層度,潮汐,潮時により大きく変動し,10^<-7>10^<-3>m^2/sのオーダーで変化していた.これらの成果は,有明海における流れの数値シミュレーションで未知のファクターである乱流粘性係数・拡散係数の評価と河川から流入する物質の湾内での輸送構造について,重要な知見を与えたものと考えられ,今後の計算精度の向上に寄与できる.筑後川から有明海に流入した淡水の挙動を把握するために,GPS付き漂流ブイを利用したLagrange的観測を実施した.河川流量が平常時(64m^3/s)の2006年6月7日と,中規模出水時(1,678m^3/s)の同年7月21日に現地観測を実施した.観測項目は,淡水塊の挙動(座標),流速,成層構造(塩分・水温),水質(濁度・クロロフィルa・pH),乱流微細構造,風向・風速である.観測は一潮汐間(約13時問)にわたって連続的に行った.両観測で得られた主な結果は,(1)通常時は淡水塊が一潮汐後に筑後川河口周辺まで戻るが,出水時には佐賀県沖まで移動し,両者で明確な差異が確認された.(2)両観測において淡水塊に働く力学的なバランスを調べたところ,河川流量により河口から海域へ突入する初期運動量が大きく異なることが,その後の挙動にも大きく影響していた.すなわち,コリオリカの作用が大きく異なるため,淡水塊の輸送に強い影響を与えたようであった.(3)河川流量が大規模出水になれば,諫早湾へ直接淡水塊が流入する可能性が示唆された.

これは,北部有明海の水質や生態系に対し,筑後川の流量変化が強い影響を与え,それらの構造の支配要因となることを意味していると思われる.また,現地観測データをとりまとめるに当たって,地理情報システム(GIS)を使用し,データベースの作成を試みた.これまでに蓄積されている種々の観測データ群をGIS上に整理し,有明海の水環境状態についてゾーニングを行った.成層状態と赤潮の発生状況の間の統計的な関係性などが整理できた.本研究により得られたデータを作成されたデータベースに統合することで,筑後川起源の淡水が有明海の海域毎に与える影響を統計的に評価できる準備が整った.筑後川から有明海に流入した淡水の挙動を把握するために、GPS付き漂流ブイを利用したLagrange的観測を実施した。潮汐条件が中潮の2007年7月17目と、大潮の同年7月28日に現地観測を実施した。観測項目は、淡水塊の挙動(座標)、流速、成層構造(塩分・水温)、水質(濁度・クロロフィルa・pH)、風向・風速である。観測は半潮汐間(約8時間)にわたって連続的に行った。両観測と前年度の観測結果より得られた主な知見は、以下の通りである。(1)風が弱い時、筑後川から有明海に流入した河川水の、南北方向の運動に対しては圧力傾度力が、東西方向にはコリオリカが支配的である。(2)風が弱い時、筑後川から流入した河川水は一潮汐で西へ輸送され、移動距離は河川流量に依存する。特に、出水時は対岸の太良地先まで輸送され、一潮汐で諫早湾まで到達できる。(3)南風が強い場合、表層洗が風の影響を強く受け、河川水が東岸に停滞する。次に水平方向と鉛直方向の乱流拡散係数を推定するために、漂流ブイを複数浮かべる観測と乱流微細構造プロファイラーによる現地調査をそれぞれ4回と2回ずつ実施した。これらの観測結果より、水平乱流拡散係数は河川水の流入などの局所的な条件で異なり、110^2m^2/sのオーダーをとることが分かった。さらに、鉛直乱流拡散係数は成層度、潮汐、潮時により大きく変動し、10^<-7>10^<-3>m^2/sのオーダーで変化していた。これらの成果は、有明海における流れの数値シミュレーションで未知のファクターである乱流粘性係数・拡散係数の評価と河川から流入する物質の湾内での輸送構造について、重要な知見を与えるものと考えられ、今後の計算精度の向上に寄与できると考えられる。
地域コミュニティの社会ネットワーク形成過程を考慮した公共空間の価値評価手法の開発

平成30年度は、まず、神戸市長田区の商店街を対象に、地域の祭りである縁日を通じた社会ネットワークの拡大効果と、アーケードを構成する各施設が果たした役割に関して取りまとめた研究を論文として著した。次いで、災害時の地元商店街のアーケード空間の避難所利用の可能性と収容力について定性的、定量的に分析した。神戸市長田区の商店街には、ライフライン途絶時でも約1200人日分の食料、約1700人日分の飲料、2300人分の宿泊スペースがあることを示し、想定避難者が5200人である当コミュニティにおいて、既存の指定避難所を補完する機能を果たすキャパシティがあることを指摘した。さらに、各個人の知識や経験が交流を通じて伝達され、またそれらに対する関心がネットワークを変化させる過程について、社会ネットワークモデルを用いた理論的分析を行った。そこでは、似た知識・経験をもつ人を好む同質性選好のみならず、異質性選好をもつ個人の存在も考慮した。分析の結果、ネットワーク形成の前半段階では異質性選好者がグループをつないだり、拡大したりする役割を担い、その後は同質性選好者がグループ内の結束を維持する役割を担うことが明らかになった。モデルが「弱い紐帯の強さ」現象を説明することも示された。本分析の結果を国際学術誌に投稿する予定である。本課題では、一連の研究を通じて、「地域の祭り」や「災害時の共助」などの非日常的イベントで生まれる、地域住民の間のネットワークやその発展過程について分析した。そして、それらが行われる公共空間や土木施設の役割や便益について分析した。商店街の耐震化や活性化による、長期的な社会ネットワーク拡大効果や防災的便益の存在や、その一部を計測する手法を示し、また他国・他地域での適用可能性について考察した。本研究では、地域の祭りや災害時の助け合いなどの非日常的イベントにおいて生まれる、地域住民の間のつながりやソーシャルキャピタルの価値を定量的に評価することを通じて、土木施設や公共空間の便益を評価する手法を開発することを目的とする。28年度は、初めに、「災害ユートピア」とも表現される、災害時に生じる利他的動機が、地域社会のネットワークに日常とは異なったインパクトを与え、その後に地域社会のネットワークが異なった形成過程を辿る現象について分析し、国際学術誌Natural Hazardsにおいて発表した。次いで、災害時の救援物資を避難所に分散備蓄した上で、災害時にそれらを融通することによって、避難者の災害後3日間の必要物資を保証しながら備蓄費用の低減を図る「地域間リスク分散型備蓄モデル」を開発し、国際学術誌Journal of Natural Disaster Scienceにおいて発表した。また、熊本地震の後に熊本に出向き、地域外から送られる救援物資の倉庫で調査を行い、利他的動機によって送られる救援物資のデータを収集するとともに、官民のコーディネーションのあり方について考察し、国際総合防災学会にて口頭発表した。一方、地域の祭りに関しては、新長田商店街のアーケードで開催される縁日がもたらす社会ネットワークの拡大効果の分析に着手した。祭りという共同的実践の階層と、日常生活の階層による階層型社会ネットワークモデルを定式化し、その動学的な拡大過程を考慮することを通じて、商店街アーケードがもたらす、住民の交流拡大機能を定量的に評価する枠組みを作成し、土木計画学研究発表会(春大会)と国際総合防災学会にて口頭発表した。28年度の計画は、1)祭りモデルと2)災害時助け合いモデルの二つの理論的枠組みを定式化するとともに、3)実証研究の準備として新長田商店街のアーケードにおける共同備蓄の調査を行うことであった。それらのうち、2)に含まれる、商店街住民による物資の融通に関する理論モデルの定式化が若干遅れているものの、その基礎となる「災害時助け合いモデル」を国際学術雑誌で発表したことや、熊本地震の機会を地域外からの物資提供の実態調査としたことは、当初の計画にない進展となった。本研究では、地域の祭りや災害時などの非日常的イベントにおいて生まれる、地域住民の間のつながりやソーシャルキャピタルの価値を定量的に評価することを通じて、土木施設や公共空間の便益を評価する手法を開発することを目的としている。「地域の祭り」と「災害時の共助」の両テーマにおいて、神戸市長田区の商店街を対象としたケーススタディを行う。H29年度に、「地域の祭り」テーマにおいては、商店街の縁日を通じた社会ネットワークの拡大効果を定量的に分析した。アーケードを構成する各施設が縁日の運営形態の拡大をもたらし、それによって住民の間の日常における人的交流が拡大したことが示された。一方、「災害時の共助」テーマにおいては、はじめに、災害によって増幅される人々の間の経済的格差の問題と、地域の社会ネットワークの役割等を整理したレビュー論文を著した。また、南海トラフ巨大地震における政府調達物資供給計画の実行可能性について検討した。そのうえで、神戸市長田区の商店街のアーケード空間の避難所利用や、食料品店による災害時の食料提供の可能性に関する基礎モデルの定式化を行った。単純な理論モデルでは、地域住民は個人備蓄を減らすことができ、食料品店は日常的な利益を増やすことができる可能性があることが示された。また、アンケート調査を行い、備蓄量の把握と、それによる収容可能人数に関する試算を行った。商店街には1,663人日分の飲料があり、発電機やガスボンベを備蓄すれば2,531人日分の食事を提供できることが明らかになった。「地域の祭り」テーマに関しては、縁日を対象とした実証研究の結果を論文として取りまとめて、国際学術誌に投稿した。現在、査読を受けている。「災害時の共助」

テーマに関しては、マクロ経済的視点において「災害と格差」の問題について整理した論文を著した。また、災害救援物資ロジスティクスに関する、地方自治体の役割について論じた論文を著した。それらを通じて、地域コミュニティがカバーすべき機能を明らかにした。そして、商店街のアーケード空間の避難所利用や、食料品店による災害時の食料提供の可能性に関する基礎的モデル分析と、1次的な試算結果を行い、学会にて口頭発表した。平成30年度は、まず、神戸市長田区の商店街を対象に、地域の祭りである縁日を通じた社会ネットワークの拡大効果と、アーケードを構成する各施設が果たした役割に関して取りまとめた研究を論文として著した。次いで、災害時の地元商店街のアーケード空間の避難所利用の可能性と収容力について定性的、定量的に分析した。神戸市長田区の商店街には、ライフライン途絶時でも約1200人日分の食料、約1700人日分の飲料、2300人分の宿泊スペースがあることを示し、想定避難者が5200人である当コミュニティにおいて、既存の指定避難所を補完する機能を果たすキャパシティがあることを指摘した。さらに、各個人の知識や経験が交流を通じて伝達され、またそれらに対する関心がネットワークを変化させる過程について、社会ネットワークモデルを用いた理論的分析を行った。そこでは、似た知識・経験をもつ人を好む同質性選好のみならず、異質性選好をもつ個人の存在も考慮した。分析の結果、ネットワーク形成の前半段階では異質性選好者がグループをつないだり、拡大したりする役割を担い、その後は同質性選好者がグループ内の結束を維持する役割を担うことが明らかになった。モデルが「弱い紐帯の強さ」現象を説明することも示された。本分析の結果を国際学術誌に投稿する予定である。本課題では、一連の研究を通じて、「地域の祭り」や「災害時の共助」などの非日常的イベントで生まれる、地域住民の間のネットワークやその発展過程について分析した。そして、それらが行われる公共空間や土木施設の役割や便益について分析した。商店街の耐震化や活性化による、長期的な社会ネットワーク拡大効果や防災的便益の存在や、その一部を計測する手法を示し、また他国・他地域での適用可能性について考察した。29年度は、当初の計画通り、「祭りモデル」に関しては、アンケート調査で収集したデータを用いた定量的研究を完成させる。また、「災害時助け合いモデル」では、商店街における住民間の物資融通の理論モデルを開発するとともに、データ収集と数値シミュレーションを行う。「地域の祭り」テーマに関しては、縁日を対象としたケーススタディによって、一通りの実証結果を得たので、今後はより一般性をもったモデル化を進める。異なる経験や知識をもつ個人同士が、交流を通じてそれらを共有する過程に関する一般的な社会ネットワークモデルを開発する。「災害時の共助」テーマに関しては、理論分析を行ったモデルのパラメータを、調査結果によって同定し、モデルによる定量的分析を行うことにより研究を完成させる。
T4ファージ尾鞘蛋白質の化学構造と高次構造

上記の課題について得た成果を以下項目別に報告する。1)S-S結合:尾鞘蛋白質のシステイン残基を還元条件下及び非還元条件下で蛍光試薬SBD-Fを用いて標識した後、トリプシンで完全に消化して高速液体クロマトグリフィーで分析した。還元条件では4つの主要なSBD-F標識されたピークが認められ、このうち2つは非還元条件でピーク面積が大幅に減少した。ピークの大きさの変わらなかった2つのペプチドを分取し、再クロマト後アミノ酸分析を行なった結果、これらはCys377及びCys477を含むことが分かった。従って、これら2つのシステイン残基はフリーであると考えられる。Cys607とCys402又はCys607とCys406とはS-S結合を形成しているものと思われるので、更に検討中である。2)ブロテアーゼ抵抗性領域のマッピング:gp18をインタクトな状態でトリプシン消化し、生じた27K断片をSDS-PAGEによって単離した後、アミノ酸分析及びペプチドマッピングを行なうことによって、同断片はlle115からLys316までを含むことが分かった。この27K断片でウサギを免疫することによって抗体を得た。この抗体を用いたウエスタンブロッティングで染色することにより、トリプシン消化の中間体として一時的に現れる62K及び31K断片はいずれも27K断片を含むこと、またリシルエンドペプチダーゼによって得られる42K及び31Kについては後者が強く染まることから、前者がC末端側,後者は27K断片の大部分を含むN末端側であることが明らかになった。3)塩酸グアニジン変性:gp18はpH9.0で塩酸グアニジンにより可逆的な3状態変性(2段階変性)を示す。222nmにおける残基楕円率を指標として上記トリプシン消化断片の変性をモニターした処、この変性は元のgp18の全変性の80%を占める第1段階の変性に一致し、トリプシン抵抗性断片はGu・HCIではむしろ変性しやすい方のドメインである可能性を示した。
超高圧下でのFeH-FeO系の融点と表面張力の決定

中央大学の深井らによれば、Feは5GPa以上の圧力では水素とほぼ等モル比の化合物FeHxを作り、Fe-FeH系の共融温度は純鉄に較べ数100°C低下することが知られている。我々は東工大のマルチアンビル装置を用いてFeとカンラン石の混合物を高圧下で加熱し、更に水素と反応させてFeH-カンラン石システムの溶融組織を電顕観察した。その結果(1)FeHの融点が510GPaの圧力範囲で約800°C程度であること、(2)水素源に加えてH_2Oの存在下では、Fe-FeH-FeOの共融現象が起こり、7GPa以上の圧力では共融液に10%以上のFeOが溶存すること、などを明らかにした。今回の実験圧力範囲内では溶融FeHとカンラン石の二相分離は進行せず、金属メルトとシリケイト間の表面エネルギー差は水素の存在下でもあまり低下しないと考えられる。しかしながら天然の炭素質コンドライトを用いた融解実験では(3)15GPa以上の圧力になるとFe-FeO-FeSの共融液の組成がFeOに富む側にシフトし、且つ融液の表面張力が低下してカンラン石の隙間を埋めるネットワーク構造を形成することが判った。17GPaの圧力下で隕石を構成するシリケイト相(主としてピネルとメージャライト)の共融温度より約100°C低い1700°Cに於いて10分60分の実験を行いそれぞれの組織を観察した。この実験では60分以内に大半のFe-FeO-FeS共融液がパーコレーションによりシリケイトから分離した。(1)、(2)、(3)の観察を基に惑星形成時のコア形成過程に関するモデルを作り1992年8月のIGC京都国際会議で発表した。
介護労働市場における既婚女性の労働力化の促進に関する計量経済学的研究

本研究では、介護労働市場における女性の労働力化の推進のために、介護の現場で働く女性労働者の現状に関する研究を行った。介護職、及び看護職に従事する男女労働者を対象に大規模なインターネット調査を行い、アンケート結果に基づき、就業を継続する上で重要であると思われる就業意識に関する分析を行った。その結果、仕事内容の違いに加えて、婚姻状態や職業選択の際の意思が就業意識に影響を与えていることが示唆された。さらに子供の有無等詳細な属性を考慮した研究を続けており、介護労働市場における女性労働者の内発的動機を高め、キャリアを積み重ねるための政策提言を目指した研究を継続中である。介護労働市場における女性労働者の現状について、アンケート調査を行った。2016年度に実施予定の大規模なインターネット調査に向けて、郵送調査法による予備的アンケート調査を実施した。実施に際しては、兵庫県社会福祉協議会の協力を得て、本研究の研究目的に賛同していただける兵庫県内の福祉・介護施設を調査対象とし、各施設で働いている女性労働者にアンケート調査への協力を依頼した。その結果、郵送調査法によりに195通の有効回答を得ることができ(回収率約73%)、現在分析を行っている。既婚・未婚、子供の有無、育児に関する周りの協力などについて回答を得ており、仕事に関する体力的不安がある一方で、労働力の供給不足により仕事を失うことがないという安心感を得ている等、女性介護労働者の特性が調査結果から明らかになっている。さらに仕事や家庭の不安・不満と個人属性の関係に着目した分析を継続している。調査対象を兵庫県内に限定することで、地域特性の影響はある程度考慮できている。しかし、研究目的に対する賛同を得られた施設を調査対象としていること、また施設内での回答者の選択方法については各施設によって異なる可能性があることなど、得られた調査結果についてはサンプリングバイアスが生じていることは否めない。調査結果の分析においては、この点に関して十分に考慮して研究を行う。また、関西圏の女性に対して行われた、仕事と子育てに関するインターネット調査(課題番号15K03519)において、介護労働に関する質問項目を設定した。得られた調査結果から、有業者(介護職従事者、その他の職従事者)、及び無業者(介護職希望者、その他の職希望者)の回答をそれぞれ抽出・集計し、分析中である。これら2つのアンケート調査の結果を分析・吟味し、2016年度は女性介護労働者に対して大規模なインターネット調査を行う。2015年度の研究計画にあった女性介護労働者の現状に関する予備的調査については、兵庫県社会福祉協議会の協力により、兵庫県内の介護福祉施設等を中心にアンケート調査を実施することができた。調査方法としては郵送調査法を用い、調査票の設計、郵送作業、入力作業をすべて申請者等が行った。記述式で回答を求める質問項目を設定したこともあり、分析や他の作業においてやや時間を必要としたものの、おおむね予定通り研究を遂行している。さらに、基盤研究C(課題番号15K03519)における関西圏女性の仕事と子育てに関するインターネット調査において介護職に関する設問項目を設け、上記調査と並行して調査を実施し、分析を行っている。インターネット調査は、9月8日(火)16日(水)にかけて実施され、関西圏2府4県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に在住する小学生以下の子どもを持つ24-49歳の女性を対象とした。無業者調査では2,869人、有業者調査では2,483人からの回答を得た。この調査の個票を用いて、介護職に関する項目の単純集計を有業者、無業者それぞれについて作成・公表した。有業者に関しては、介護職に就く女性(97人)とそれ以外の有業女性(2,386人)とを比較し、介護職に就く女性の特徴を捉える資料となった。無業者に関しては、就業する場合の希望職種に介護職を挙げているかどうかで区分し(介護職希望者85人、介護職非希望者2,410人、非就業希望者374人)、介護職への就職を意識している無職女性の仕事観や子育て意識の特徴を捉えた。今後は、この個票を用いてより深い分析を行う予定である。介護労働市場においては、女性労働者が大きな役割を担っている。一方、女性労働者は、結婚・出産といったライフステージに沿って働き方を変えざるを得ないというのが現状で有り、キャリアを積み重ねることが難しい。本研究では、介護労働市場における女性の労働力化の推進のために、介護の現場で働く女性労働者の現状についてアンケート調査を利用し研究を行っている。平成27年度には、兵庫県内の福祉・介護施設を対象に調査を行い、その集計・分析結果を本学政策科学研究所研究資料として発表した。また、これまでに得られた成果のうち特に既婚女性に関する結果を「介護労働市場における既婚女性の労働力化の促進に関する計量経済学的研究」としてまとめた。、それらの結果も踏まえた上で、平成28年度は対象者、及び対象地域を広げ、インターネット調査を行った。郵送調査においては、研究目的について賛同を得られた福祉・介護施設のみが調査対象となっていたこと、施設内での回答者の選択方法が施設毎に異なる可能性があったことなどにより、サンプル・セレクション・バイアスの問題が生じていた。これら問題点を回避するため、インターネット調査においては対象者の選択に注意を払った。今回の調査においては、介護労働の特殊性を明確にするため、同じく女性労働者が活躍する看護職も対象とした。さらに、介護・看護職ともに男性労働者も調査対象とすることで、ワークライフバランスについても考慮できるように工夫した。

調査は調査会社に委託し、平成29年1月27日から1月31日の期間に行われた。調査会社の提携パネルも利用し集められた回答数は、看護士約500、介護士約1000となっており、現在これらデータによる集計・分析を継続中である。アンケート調査に関しては、質問項目等の設計を行い、その後調査会社に委託し、インターネット調査を行った。調査は、調査会社の持つ提携調査パネルも利用したオンライン調査であり、調査対象については、介護職・看護職に携わる2059歳の男女とした。調査期間は平成29年1月27日から31日までである。地域特性によるサンプル・セレクション・バイアスを回避するため、当初は対象地域を関西圏内とする予定であったが、特に看護労働に従事している労働者や、男性のサンプルを十分な数回収することが難しかったため、対象地域を全国とした。得られた回答数は1500、うち女性の回答は874、男性の回答は626となっており、男性に関しても多くの回答を得ることができた。また、看護師・准看護師についても500の回答を得られており、統計分析を行う上で十分な数の回答が得られたと言える。現在、調査結果の分析を継続しているが、対象地域が全国となったことで地域特性をコントロールする必要もあり、慎重に分析を行う必要が生じている。また、介護労働市場における女性労働の現状・課題について、これまでに得られた成果のうち、特に既婚女性に着目した結果を「介護労働市場における既婚女性の労働力化の促進に関する計量経済学的研究」としてまとめ、投稿・発表した。以上より、本研究はおおむね予定通り順調に進展している。本研究では、介護労働市場における女性の労働力化の推進を目的とした研究を行っている。平成27年度に行った、兵庫県内の福祉・介護施設を対象に郵送によるアンケート調査の結果を踏まえ、平成28年度には、大規模なインターネットによるオンライン調査を行った。ここでは、介護労働の特殊性を明確にするため、同じく女性労働者が大きな割合を占める看護職も調査対象とした。さらに、男性労働者も調査対象とすることでワークライフバランスの観点も考慮した。調査会社の提携パネルも利用し集められた回答数は、看護士約500、介護士約1000であり、その調査結果は兵庫県立大学政策科学研究所の研究資料としてまとめた。平成29年度には、回答結果のうち労働者の就業意識に着目し、看護職・介護職従事者の内発的動機に影響を及ぼす要因について研究を行った。具体的には、労働者の「働くことが楽しい」という就業意識に対する要因について、職種や性別等の属性による影響について分析した。その結果、看護職・介護職といった仕事内容の違いに加え、婚姻状態によっても就業意識が異なることが明らかになった。女性に関してみると、看護職の女性は働くことが楽しいと感じている割合が高く、特に、看護職の既婚女性が働くことに対して前向きな意識を持っている割合が高い。男性の場合は、職種による違いがあまり見られなかったが、経済的リスクに関する意識は職種によって大きく異なる。