hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サルヘルペスウイルスBの検査法並びに診断法の確立に関する研究

1.わが国の国立大学動物実験施設協議会傘下の31施設からマカカ属(8種)とその他の属(6種)の計14種962検体のサル血清を収集し、Bウイルス抗体の検査を行ったところ、陽性サルが40%の割合で認められた。サル種別では、カニクイザルが59%、アカゲザルが53%、ニホンザル33%であり、わが国固有のニホンザルにおいても陽性個体が認められた。2.血清検査に使用するウイルス抗原につき、危険なBウイルスを使用しない代替法を試みるため、1)ヒトヘルペスウイルスであるHSV1抗原の使用、2)ヒヒヘルペスウイルスのHVP2抗原の使用を検討した。HSV1全糖蛋白抗原gP及びgD抗原に対するELISA価はBV全抗原に対する抗体価と相関し(96%)、この抗原の使用可能性の示唆が得られた。さらに、ヒヒヘルペスウイルスのHVP2抗原を用いる代替法で日米の陽性陰性合計350検体のアカゲ、カニクイ、ニホン、ブタオの各種マカク血清を検査した結果、この抗原はマカクのBV感染の診断上充分可能と判定された(98%相関)。3.遺伝子診断に対し、新しいプライマーを使用して、三叉神経節を用いたRT-nested PCR法を試みた結果、日本産ニホンザルの抗体陽性21検体中3検体から検出できた。4.組換えウイルス抗原の作出として、BVの2種類の糖タンパク抗原を哺乳類細胞で発現させることに成功したが、一つは細胞表面への発現量が診断抗原として充分量ではなかったこと、残りは哺乳類細胞への毒性が強く細胞を継代維持できずに非実用的であると判定された。このたび、わが国の国立大学動物実験施設協議会傘下の31施設について、マカカ属(8種)とその他の属(6種)の計14種962検体のサル血清を収集し、社団法人「予防衛生協会」でEIA法によるBウイルス抗体の検査を行った。その結果、総合成績では陽性サルが40%の割合で認められた。サル種別でみると、今まで報告されているカニクイザルが59%、アカゲザルが53%であり、さらにわが国固有のサル種であるニホンザルでも211/629(33%)の陽性固体を認められた。これらの陽性ザルを年齢別分布から見ると7歳以上で62%であり、加齢と共に陽性率が上昇していることが証明され、性成熟との関係が示唆された。わが国の大学等研究機関での医学研究においてはニホンザルを使用した研究が目立ち、カニクイザルやアカゲザルと匹敵する抗体陽性率を示したニホンザルは、今後、ライフサイエンス分野において注意を払う必要がある。なお地域別、性別の陽性抗体分布を調べたが、特に顕著な特徴を見いだせなかった。一方、このBウイルスはわが国の病原体の安全度は最も低い部類であるクラス4に定義されており、その取扱いに苦慮している。これらの背景から過渡的な検査法として本ウイルスを使用しない代替法が現時点で望まれている。これらの観点から、Bウイルスと同じαヘルペスウイルス属にあるヒト単純疱疹ウイルスの1型(KOS株)の被膜蛋白の一種である糖蛋白Dを使用したEIAの構築を考えた。抗gD単クローン抗体HS39をプレートに固相化し、そのあと精製gD蛋白を反応させ、さらにサル血清(検体)を反応させる方法である。EIA法により+、++、+++と判定されたサル血清をこの方法で試行したところ、良く相関したカーブが得られることが判明した。現在この方法について多検体での試みを行いつつある。サルヘルペスウイルスB(以下、BV)に対するニホンザルの抗体スクリーニングのためにヒトヘルペスウイルスのHSV1を代替抗原としての利用性を検討した。その結果、HSV1全糖蛋白抗原gP及びgD抗原に対するELISA価はBV全抗原に対する抗体価と相関した。またHSV1を使用した中和試験(NT)も実施したところ、BVに対してELISA価3+と判定された血清は512倍以上、2+価血清では128倍のNT抗体価があり、両試験において良く相関した。これらの成績はウエスタンブロット試験でも裏付けされ、BV抗体検査のための第一次スクリーニングとして、HSV抗原を用いることが可能であるとの示唆が得られた。さらに、HSV1よりも高い特異性が得られる可能性として、ヒヒのヘルペスウイルスであるHVP2抗原を用いた研究を行った。日米の陽性陰性合計350検体のアカゲ、カニクイ、ニホン、ブタオの各種マカク血清を検査した結果、このHVP2抗原を用いてもマカクのBV感染の診断が充分可能と判定した(99%相関)。なお、遺伝子レベルでBVのタイプがマカクの種によって異なることが最近報告されたが、血清学孫に検索した結果もその傾向を示唆した。さらにPCR法を用いた遺伝子診断法の開発の試みを行ったところ、PCR産物の長さのみでどのタイプのBVなのかを診断できるプライマーを設定することに成功したが、この遺伝子診断法を実用化するには唾液や脳脊髄液などの血清以外の診断材料を数百検体収集する必要があると考えられ将来の課題として残された。血清学的診断法に用いる組換えウイルス抗原の作出の試みとして、BVの2種類の糖タンパク抗原を哺乳類細胞で発現させることに成功したが、一つは細胞表面への発現量が診断抗原として充分量ではなかったことが判明し、あとのは哺乳類細胞への毒性が強く、細胞を継代維持できずに非実用的であると判定された。

1.わが国の国立大学動物実験施設協議会傘下の31施設からマカカ属(8種)とその他の属(6種)の計14種962検体のサル血清を収集し、Bウイルス抗体の検査を行ったところ、陽性サルが40%の割合で認められた。サル種別では、カニクイザルが59%、アカゲザルが53%、ニホンザル33%であり、わが国固有のニホンザルにおいても陽性個体が認められた。2.血清検査に使用するウイルス抗原につき、危険なBウイルスを使用しない代替法を試みるため、1)ヒトヘルペスウイルスであるHSV1抗原の使用、2)ヒヒヘルペスウイルスのHVP2抗原の使用を検討した。HSV1全糖蛋白抗原gP及びgD抗原に対するELISA価はBV全抗原に対する抗体価と相関し(96%)、この抗原の使用可能性の示唆が得られた。さらに、ヒヒヘルペスウイルスのHVP2抗原を用いる代替法で日米の陽性陰性合計350検体のアカゲ、カニクイ、ニホン、ブタオの各種マカク血清を検査した結果、この抗原はマカクのBV感染の診断上充分可能と判定された(98%相関)。3.遺伝子診断に対し、新しいプライマーを使用して、三叉神経節を用いたRT-nested PCR法を試みた結果、日本産ニホンザルの抗体陽性21検体中3検体から検出できた。4.組換えウイルス抗原の作出として、BVの2種類の糖タンパク抗原を哺乳類細胞で発現させることに成功したが、一つは細胞表面への発現量が診断抗原として充分量ではなかったこと、残りは哺乳類細胞への毒性が強く細胞を継代維持できずに非実用的であると判定された。
合成不斉助剤の創製とそれらの不斉合成への応用

人工光学活性化合物はその構造選択の自由度も大きく,また,2つのエナンチオマーが容易に得られる点など,多くの利点を有する化合物である。しかしながら,これまで光学分割により得られた不斉源としてはビナフチル系の化合物など少数の例が知られているのみであり,その合成化学的検討は十分になされているとはいえない。この様な観点から,新規合成不斉助剤の創製,およびそれらの不斉合成への応用について検討を行なった。先に我々は,エリトロー2-アミノ-1,2-ジフェニルエタノールの光学分割,および不斉合成への応用を検討し,これが優れた人工不斉助剤となることを見いだした。この2つのフェニル基を縮合させ,方向を固定化すればより有効な不斉助剤が得られると考え,cis-2-アミノ-1-アセナフテノールを設計し,新たに立体選択的合成法の検討を行った。その結果,Sharplessらのcis-ヒドロキシアミノ化の手法により,アセナフチレンより2段階で簡便に合成可能であることを見いだした。光学分割に関しては,そのBoc体を(S)-2-フェニルプロピオン酸のエステルとし,再結晶とカラムクロマトグラフィーを組み合わせることによって,両エナンチオマーがそれぞれ99%e.e.以上の純度で得られることを見いだした。絶対立体配置は,中間に得られる2-フェニルプロピオン酸エステルの一方のジアステレオマ-のX線結晶構造解析により決定した。このようにして調製して人工不斉助剤の不斉合成への応用として,キラルオキサゾリンを用いる不斉[2,3]-Wittig反応を検討した。このアミノアルコールから容易に得られる2-アリルオキシシメチルオキサゾリン誘導体は,塩基の作用により容易に転位し,対応するアルコールを与えた。反応条件を検討した結果,THF中,テトラメチルエチレンジアミンの存在下,リチウムヘキサメチルジシラジドを作用させると最も良好な選択性で目的とするアルコールを与えることを見いだした。
初期ゴルジ品質管理機構の生理的役割と分子機構の解析

Rer1は、ゴルジ体における細胞膜タンパク質の品質管理に関わると考えられている。しかしながら、哺乳類におけるRer1の生理的役割や細胞膜タンパク質の品質管理における分子機構は不明な点を多く残している。本研究では、Rer1遺伝子欠損マウスを作成し、その表現型を解析した。Rer1遺伝子欠損マウスは胎生致死となり、Rer1がマウス初期胚発生に必須の役割を果たすことを見出した。また、Rer1がある種の疾患関連変異膜タンパク質の小胞体局在化を制御することを明らかにした。新たに合成された細胞膜タンパク質は小胞体品質管理システムによって厳密に品質管理されており、正しいフォールディングや複合体形成に成功したものだけが小胞体からゴルジ体へと運搬される。しかしながら、立体構造が不完全なタンパク質や複合体形成に失敗した単体のタンパク質が、小胞体からゴルジ体へと搬出されてしまう場合がある。これまでに我々は、変異膜タンパク質を初期ゴルジ体から小胞体に送り返す第二の品質管理機構が存在し、その分子選別装置としてRer1が機能することを明らかにしてきた。一方、Rer1による細胞膜タンパク質の初期ゴルジ品質管理機構が、どのような生命機能に関与するかについては不明な点を多く残している。そこで本研究では、初期発生と高次脳機能におけるRer1の生理的役割に着目し、初期ゴルジ品質管理機構の生物学的意義とその分子機構を解明することを目的とした。平成27年度は、以下の解析を行った。(1)Rer1欠損マウスを作製し、マウス個体におけるRer1の生理的役割を検討した。Rer1欠損マウスは胎生9.5日までに胎生致死となることから、Rer1の欠損によって生じる初期胚発生異常の詳細を解析した。(2)Rer1欠損ES細胞を樹立し、多能性幹細胞の分化誘導系を構築した。この実験系を用いて、多能性幹細胞の分化過程におけるRer1の生理機能を解析した。(3)大脳特異的Rer1欠損マウスを作製し、高次脳機能におけるRer1の生理的役割を解析した。当初の研究計画に沿って、本年度は解析の基盤となるRer1欠損マウスと組織特異的Rer1欠損マウスの作製を行った。Rer1欠損マウスと組織特異的Rer1欠損マウスの作製は滞りなく完了し、研究計画は順調に進行している。また、次年度に予定していた表現型解析の一部を着手している。現在までに、初期発生におけるRer1の生理的役割について、Rer1が胎生9.5日までのマウス初期胚発生過程に必須の役割を果たすことを明らかにしている。さらに、Rer1の欠損による発生異常の詳細を分子レベルで解析中である。また、多能性幹細胞の分化におけるRer1の生理機能解析も展開している。大脳特異的Rer1欠損マウスの表現型解析は概ね終了しており、次年度に計画していた細胞生物学的解析やRer1の標的分子を探索する準備を進めている。以上のことから、本研究は当初の計画以上に進展していると評価した。しかしながら、立体構造が不完全なタンパク質や複合体形成に失敗した単体のタンパク質が小胞体からゴルジ体へと搬出されてしまう場合がある。これまでにわれわれは変異膜タンパク質を初期ゴルジから小胞体に送り返す第二の品質管理機構が存在し、その分子選別装置としてRer1が機能することを明らかにしてきた。そこで本研究では、初期発生と高次脳機能におけるRer1の生理的役割に着目し、初期ゴルジ品質管理機構の生物学的意義を解明することを目的とし研究を行った。まずは、Rer1の初期胚発生における役割を解析するために、Rer1欠損マウスの作製を試みた。その結果、Rer1欠損マウスが胎生致死となることが明らかとなった。そこで、マウス初期胚発生過程におけるRer1の役割について解析を行い、Rer1が着床直後の胚発生に機能することが分かった。また、Rer1の欠損によって生じる初期胚発生異常の分子機構を解明するために、Rer1欠損ES細胞を樹立し、初期分化におけるRer1の役割を解析した。さらに、高次脳機能におけるRer1の役割を解明するために、大脳特異的Rer1欠損マウスを作製した。本研究から、Rer1がマウス初期胚発生過程や正常な高次脳機能の維持に必須の役割を果たすことを明らにし、ゴルジ体品質管理機構の哺乳動物における生物学的重要性を示すことができた。本研究は当初の計画以上に進展しており、本研究課題の目的を十分に達成できると考えている。今後は、以下の研究を推進する予定である。
企業買収における株主間の利害調整の法的メカニズムの分析

本研究は、企業買収における株主間の利害調整の法的メカニズムのうち、現在の日本において最も重要な株式買取請求権を分析した。その結果、株式買取請求権は、スクリーニング機能を果たそうとしていると理解することによって、たとえば、合併等の一定の場合にのみ株式買取請求権が認められるのは、会社のリスクに対して重大な変化をもたらす類型だからである、というように、株式買取請求権の構造の多くを説明できることを明らかにした。また、株式買取請求権と支配株主・取締役の忠実義務違反の損害賠償とは、併存できる関係であることも明らかになった。すなわち、株式買取請求権は株主の意思決定が価値上昇型となるように保障しようとするのに対して、忠実義務は価値最大化を目指すことを保障しようとするものとなり得る点で異なる。また、両者は、支配株主・取締役に適切な行動を行わせる動機付けのメカニズムとしての有効性も異なることも明らかにした。会社が債務超過であることを買取価格算定の考慮要素とするべきかという問題については、1非効率的な企業再編が実行されることを防ぐというスクリーニング機能を重視するのであれば、債務超過であることについて特段の考慮をする必要はなく、2逆に債務超過の状況において企業を再建するために有益な投資を行わせることを重視するのであれば、債務超過であることを特別扱いして株式買取請求権の買取価格をゼロとすることが合理的であるという関係にあることを明らかにした。公開買付けの強圧性の問題を考慮して買取価格の算定を行うべきかという問題については、本来的には公開買付規制で対応するべきで、株式買取請求権で対応することは本来は不必要なものではあるものの、公開買付規制での対応が不十分である状況においては、買取価格を公開買付価格と同額とする解釈が一応の解決になり得ることを明らかにした。株式買取請求権の構造及び買取価格算定の考慮要素について、デラウェア州法との比較法による分析、及び、理論・実証の両面からの経済分析を行った。第1に、実証研究の結果、一般的に、支配会社が従属会社を搾取するような条件で企業買収が行われているとはいえないことが判明した。第2に、比較法研究の結果、デラウェア州では、株式買取請求権においても、取締役や支配株主に対する損害賠償請求権においても、シナジーのあるべき分配を行うことは可能であるような判例法理が存在するにもかかわらず、実際にシナジーのあるべき分配を行う例はみあたらず、むしろシナジーは分配しないことを明言する裁判例すら存在することが明らかになった。第3に、学説の理論的な検討の結果、非効率的な組織再編を抑止するというスクリーニング機能の観点から株式買取請求権を理解する方が、株式買取請求権の構造等をよりよく説明できることが明らかになった。第4に、債務超過会社における無償のフリーズ・アウトを認めるか否かは過小投資の非効率性と過剰投資の非効率性のいずれを重視するかの問題であり、過小投資の非効率性を重視するならば無償でのフリーズ・アウトを認めるべきであり、過剰投資の非効率性を重視するならば債務超過であっても有償でのフリーズ・アウトのみを認めるべき関係にあることが明らかになった。第5に、株式買取請求権において公開買付けの強圧性の問題に対応しようとするのは無理があるので、本来的には公開買付規制において解決するべきであり、買取価格の算定においてこの問題を考慮する必要は無いが、過渡期的な解釈論として株式買取請求権を利用するのであれば、買取価格を公開買付価格と一致させることが1つの選択肢であることが明らかになった。実証研究、比較法、理論研究のいずれについても、多くの課題について解明することができ、そのうちの一部を研究成果として公表することができたから。株式買取請求権に関する研究成果を公表し、世に問うとともに、現在進行中の会社法改正をめぐる議論の進展をも取り込んだ研究を行うこととする。解釈論・立法論の両面からの提言を検討する。次年度使用予定の研究費が生じたのは、東日本大震災に伴い、研究費の交付が全額行われるか不透明だったため、必要なデータベースや書籍等の購入が遅れたためである。翌年度以降に請求する研究費と合わせた使用計画としては、会社法関連の書籍の購入を中心に使用するとともに、研究成果の公表のための旅費や、必要な文房具等の購入に使用する。
樹木の節において機能するカリウム回収・分配機構の解明

短日環境により休眠が誘導されたポプラの地上部ではSKORというカリウムチャネル様タンパク質の発現が誘導されることから、短日をトリガーとする樹体内カリウム循環制御機構の存在が示唆される。SKORの機能解明および組織レべルでの局在解析、植物ホルモンなど発現誘導に関与する因子の決定により、短日条件下でカリウムの樹体内挙動を変化させる意義や輸送に必要と考えられる他の要素について明らかにする。
情報伝播のメカニズム分析

ソーシャルネットワークを通じた情報の拡散・伝播など、現代社会においては、物理的な距離を超えて瞬く間に世界中に広がる社会的なイベントが数多く存在する。本研究では、このような社会的なイベントを「情報」と捉え、参加者の相互依存の関係が内包されるネットワークやマーケットなどの環境において、その情報が時間的推移を伴って拡散・伝播するメカニズムを数理的にモデリングし、その制御の可能性を明らかにした。新型インフルエンザや原発事故に端を発する風評被害など、ある特定の地域で発生した社会的イベントがその地域に留まることなく、瞬く間に、世界中に広がることを、我々は現代的な現象として認識し始めている。このような現象は、マーケットやネットワークといった参加者の相互依存の関係が内包される環境のもとで発生している。本研究は、この「社会的なイベント」を「情報」と捉え、その情報が拡散・伝播するメカニズムを明らかにすることを目的としている。本研究では、情報伝播のメカニズムを、情報の受け手でありかつ情報の拡散の担い手である、マーケットやネットワークの参加者の行動(振る舞い)を規定するマイクロな側面と、参加者の結合・相互作用の結果生じる情報伝播のマクロ的側面から捉えることを試みている。マイクロな側面では、(1)情報形成のメカニズム、(2)マーケットなどの参加者の視点から、形成された情報への接触、情報の価値評価ならびに取捨選択のメカニズム、続いて(3)購買・投資といった行動への情報の結びつきのメカニズムに分解し分析ならびにモデル化を行っている。さらに、マクロ的側面では、(4)参加者の組織的な結合や相互作用を加味したマーケット全体での情報伝播のメカニズムのモデル化とその検証を行う。本研究では、情報伝播が発生する代表的な領域として、クチコミなど情報伝播研究が進んでいるマーケティング領域、コンピュータウィルスなど身近な現象を内包する情報通信ネットワーク領域、加えて、金融危機など世界規模での現象として認識できる金融領域を設定し、各領域固有の特徴を加味した現象の説明を試みるともに、それらを融合した統合的なモデルの構築を目指している。理論的なモデルの構築と実データによる検証に加え、マルチエージェントベースのシミュレーションモデルを構築し、理論的なモデルの妥当性ならびに説明力の検証を実施する。本研究の目的は、マーケットやネットワークなど、相互依存の関係が内包される環境において発生する「社会的なイベント」を「情報」として捉え、その情報が拡散・伝播するメカニズムを明らかにすることである。本研究の特徴は、情報のもつ価値や質、さらには、環境の形成・成長やそのスピードを加味した上で、そこに存在する個人などの振る舞いを規定するマイクロな側面と、それら個々人の結合の結果生じる情報伝播のマクロ的側面を理論的にモデル化することにある。本年度は、(A)マイクロ・マクロモデルを構築するための先駆的な研究として、情報伝播の事例・現象の理論的な考察と、(B)理論モデルの検証に用いるシミュレーションプラットホームの試作を行った。より具体的には、(A)に関して、研究の対象であるマーケティング領域、株式・通貨領域および情報通信ネットワーク領域における先進的な研究成果を、情報形成のメカニズム、情報への接触、価値評価ならびに情報の取捨選択のメカニズム、購買・投資行動への情報の結びつきのメカニズム、さらに、環境全体への情報伝播のメカニズムの各視点から分類し、モデル化の特徴などについて整理を行うとともに分析を加えた。その成果はサーベイ論文としてまとめる予定である。また、(B)に関して、要件定義など、想定するマルチエージェントモデルとしての実装に必要な機能についての整理を行った。同時に、既存のソフトウェアの応用可能性の検討も行った。本年度の成果は次年度以降に行う予定のモデリングならびにその検証の基盤として必要不可欠なものに位置づけられる本研究の目的は、多くの参加者からなるマーケットやネットワークといった相互依存の関係が内包される環境において発生する、通貨危機やコンピュータウィルスの拡散などに代表される「社会的なイベント」を「情報」と捉え、その情報が拡散・伝播するメカニズムを明らかにすることである。本年度は、情報の受け手や拡散の担い手の行動(振る舞い)を規定するマイクロな側面と、それらの個々人の結合・相互作用の結果生じる情報伝播のマクロ的側面のうち、マイクロな側面である(1)情報形成のメカニズム、(2)マーケット参加者の視点から、形成された情報への接触、情報の価値評価ならびに情報の取捨選択のメカニズムの理論的なモデルの構築を行った。(1)(2)は、続く(3)購買・投資といった行動への情報の結びつきのメカニズムおよび(4)個々人の組織的な結合や相互作用を加味したマーケット全体での情報伝播のメカニズムのモデル化の基礎をなすものである。(マーケティング領域)「個人投資家の投資行動」を中心的な現象として取り上げた。これは個人投資家市場が急激に立ち上がりを見せていること、また、その行動様式があまり解明されていないことによる。個人の特異性を加味するため、いくつかの仮説を設定し、その検証のための調査(サンプル数1000)を行った。得られたデータをもとに分析を行っており、以降の研究につながる重要な成果が出つつある。同時に、投稿論文の準備を始めている。(情報通信ネットワーク領域)「ウィルスの拡散過程」を中心にモデル化を行った。特に、SISモデルやSIRモデルを基礎に拡張を加えた。

提案したモデルの検証を行うためのデータ収集を行い、論文の準備も進めている。(株式・通貨領域)「機関投資家の投資行動による"Contagion"」を取り上げ、簡単な理論モデルの構築を行った。重要な成果につながる成果が出つつあり、購入したデータベースを用いた検証を進めている。シミュレーションプラットホームも完成しつつあり、今後の研究へ活用できるよう、改良を加えた。新型インフルエンザや原発事故に端を発する風評被害など、ある特定の地域で発生した社会的イベントが瞬く間に世界中に広がるという現象は、マーケットといった参加者の相互依存の関係が内包される環境において発生する。本研究は、このような「社会的なイベント」を「情報」と捉え、その情報が拡散・伝播するメカニズムを明らかにすることを目的としている。本年度は、情報拡散・伝播の担い手である参加者の行動を規定するマイクロな側面と、参加者の結合・相互作用の結果生じる情報伝播のマクロ的側面のうち、マイクロな側面である情報形成のメカニズム、参加者の視点から、形成された情報への接触、情報の価値評価・取捨選択のメカニズムのモデル化と深化をはかった。購買・投資といった行動への情報の結びつきのメカニズムおよび参加者の組織的な結合や相互作用を加味したマーケット全体での情報伝播のメカニズムのモデル化の準備を整えた。マーケティング領域:昨年度行った調査結果をもとに、「個人投資家の投資行動」のマイクロなモデルを構築した。そこでは、ベイズ的視点を取り入れ、個々人の行動特性である特異性を加味した。得られた成果をまとめた投稿論文の準備を進めている。また、「マーケティングにおける購買行動」の代表的な例であるクチコミに関連して、最新の研究成果を収集するとともに、研究成果の中間的報告の場として、「情報伝播のメカニズム分析マーケティングにおける先端研究」と題した研究会を開催した。情報通信ネットワーク領域:「インターネットをベースとしたオピニオン形成プロセス」に関してマイクロモデルの深化をはかった。検証を行うためのデータの収集を行い論文としてまとめつつある。金融領域:「金融機関の決済行動における"Contagion"」を取り上げ、流動性ショックなどの情報伝播モデルの深化をはかるとともに、検証に必要なデータの収集を行った。アフリカ諸国における民主化の広がりやSNSにおける情報の拡散・伝播など、物理的な距離を超えて瞬く間に世界中に広がる「社会的なイベント」は現代社会における身近な現象のひとつである。本研究は、このような社会的なイベントを「情報」と捉え、その情報が参加者の相互依存の関係が内包される環境において時間的推移を伴って拡散・伝播するメカニズムを明らかにすることを目的としている。
インフルエンザウイルス感染行動の解析と制御

インフルエンザウイルスの感染行動について,各種のウイルスの行動パターンの解析と分類(プロファイリング)をおこなった.同時にウイルス行動の分子基盤であるウイルス蛋白質,ヘマグルチニン,ノイラミニダーゼ,の機能解析により,ウイルス行動の分子メカニズムをあきらかにした.また,ウイルス行動パターンとウイルスの感染性の関係を検討した.さらに,変異ウイルスを作製し,ウイルス行動メカニズムの検証およびウイルス行動の人為操作プロトコールの確立を目指した.インフルエンザウイルスの感線行動の解析と分類をおこない,以下の13の成果を得た.1実際の細胞表面でのウイルス感線行動の可視化解析.インフルエンザウイルスの運動は,これまでウイルスレセプター(シアロ糖蛋白質)を吸着させたガラス表面(人工細胞表面)で観察された現象であり,実際の細胞表面で同様の行動をウイルスがおこなっている証拠はなかった.今回,赤血球の細胞表面に吸着したインフルエンザウイルスを全反射顕微鏡により可視化し,ウイルスが実際の最表面でも運動を行うことを証明した.さらにこの運動はウイルスノイラミニダーゼの活性に依存することがわかった.これらのことから,ウイルスは実際の細胞表面においてもヘマグルチニン-レセプター結合を入れ替えることで運動していることが明らかになった.同時に人工細胞表面を使ったウイルス行動パターンの解析の正当性が担保された.2人工細胞表面の改良.これまでの人工細胞表面は,レセプターとしてフェツインを使用していたが,それだとヘマグルチニンの結合部であるシアロ末端の型やシアロ糖密度を制御できない.そこで精製シアロ糖鎖をガラス表面に吸着する方法を開発した.これにより,実際の細胞表面に近い性質の人工細胞表面をつくることが可能になった.3人工細胞表面におけるウイルス行動のプロファイリング.2の人工表面を使い各種のインフルエンザウイルスの行動解析を行った.同時にヘマグルチニンのレセプターとの結合力の解析をおこなった.その結果,ヘマグルチニンの結合力が強いウイルスほど漸進的な運動をおこない,逆に結合力の弱いウイルスは跳躍的な運動をする頻度が高い事がわかった.このことから,ヘマグルチニンの結合力がウイルスの行動パターンに大きく影響することが明らかになった.インフルエンザウイルスの感染行動のメカニズムを明らかにする目的で,各種ウイルスおよび人工的に作製した変異ウイルスを対象とした行動解析を行った.行動解析は,前年度に開発したウイルス行動可視化解析システムを用いておこなった.その結果,ウイルス行動の特徴とメカニズムについて,以下の1, 2のことがあきらかになった.1.ヒトおよびトリウイルスの行動の比較.ミズドリを宿主とするインフルエンザウイルスの感染行動の解析をおこない,前年度までの研究で明らかにしたヒトウイルスの行動との比較を行った.その結果,トリウイルスの行動に関し次の二つの特徴があきらかになった.トリウイルスは,ヒトウイルスに比べ跳躍的な運動を行う頻度が低く,ほぼ漸進的な運動のみを行う.さらに,トリウイルスの運動は,ウイルス粒子がはじめに吸着した細胞表面の場所から積極的に離れるような傾向を持つ,一方ヒトウイルスは,そのような傾向はなくランダムな運動である.2.変異ウイルスの行動の比較.酵素活性部位に変異を導入したノイラミニダーゼを持つウイルスを作製し,その行動を可視化解析した.その結果,変異株のノイラミニダーゼ活性が30%以下に低下するとウイルスの運動が抑制されること,ウイルスの運動にはウイルス粒子あたりのノイラミニダーゼの活性だけでなく一定以上のノイラミニダーゼの分子数が必要なことがわかった.さらにウイルスの跳躍的な運動による移動距離にもノイラミニダーゼ活性が影響することが分かり,ウイルスは,ノイラミニダーゼでシアロ糖鎖を分解しながら跳躍的運動をおこなっていることがわかった.インフルエンザウイルスの感染行動のメカニズムとその感染過程における意義をあきらかにする目的で,ウイルスノイラミニダーゼに変異を導入したウイルスを作製し行動解析を行った.平行して変異ウイルスのヒト細胞への感染性を測定することで,どのような感染行動がウイルスのヒトへの感染に重要かをあきらかにした.行動解析は,前年度に開発したウイルス行動可視化解析システムを用いておこなった.その結果,ウイルス行動のメカニズムと意義について,以下のことがあきらかになった.1.変異ウイルスの行動の比較.酵素活性部位に変異を導入したノイラミニダーゼを持つウイルスを作製し,その行動を可視化解析した.その結果,変異ウイルスのノイラミニダーゼ活性が30%以下に低下するとウイルスの運動が抑制されること,ウイルスの運動にはウイルス粒子あたりのノイラミニダーゼの活性だけでなく一定以上のノイラミニダーゼの分子数が必要なことがわかった.ところでウイルスの運動様式は,漸進的な運動(crawling)と跳躍的な運動(gliding)が存在する.変異ウイルスの運動の比較から,ウイルスのgliding運動の移動距離にもノイラミニダーゼ活性が影響することがわかった.ウイルスは,ノイラミニダーゼでシアロ糖鎖を分解しながらglidingをおこなっていることがわかった.2.変異ウイルスのヒト呼吸器由来のA549細胞に対する感染性を調べた結果,glidingの頻度の高いウイルスが,A549細胞への感染性の高いことがあきらかになった.ウイルスは,大半の時間はcrawling運動を行うが,数%のgliding運動が加わることで飛躍的に移動距離が伸びる.ウイルスはgliding頻度を上げることでよりすみやかにエンドサイトーシスの領域に到達することができるようになり,ヒト細胞への感染効率をあげるものと考えられる.当初の研究の計画からみて,部分的に若干の遅れはあるものの,おおむね順調に研究を遂行できたと考えている.

ミズドリのウイルスが,どのようにしてヒトへの感染性を持つウイルスに変化するかは,新型ウイルスの出現メカニズムを知る上で大変重要な問題である.前年度までの研究でヒトウイルスの感染行動パターンは,ミズドリウイルスに比べ跳躍的な運動(gliding)の頻度が高いことがあきらかになった.本年度は,ウイルス蛋白質に変異を導入したウイルスを作製し,ウイルスのgliding運動の頻度を操作することで,ヒト細胞への感染性がどのように変化するかをあきらかにした.ヒトへの感染性や感染の種(宿主)特異性について,ウイルス行動の見地から新たな知見を得たことは,本研究課題の目標の一つを達成したと考えている.また本研究において変異ウイルスの作製から行動解析までの実験系が完成した.このことにより今後人為的に感染行動を操作したウイルスを作製することができるようになった.これは自律的に標的細胞に感染するウイルスベクターの開発などの応用研究につながるものであり,本研究成果の学術的・社会的意義は大きい.以上の研究成果については,2015年度の日本ウイルス学会等において報告している.また論文についても現在投稿中である.成果の公表を滞りなく行うことで,研究の順調な遂行をしめすことができると考えている.インフルエンザウイルスの感染行動について,各種のウイルスの行動パターンの解析と分類(プロファイル)をおこなった.同時にウイルス行動の分子基盤であるウイルス蛋白質,ヘマグルチニン,ノイラミニダーゼ,の機能解析により,ウイルス行動の分子メカニズムをあきらかにした.また,ウイルス行動パターンとウイルスの感染性の関係を検討した.さらに,変異ウイルスを作製し,ウイルス行動メカニズムの検証およびウイルス行動の人為操作プロトコールの確立を目指した.以上の研究の成果として,インフルエンザウイルスが原始的ではあるものの運動や情報処理の機構を持つことをあきらかにした.一般にウイルスには運動や情報処理のような高次の生物機能はないとされている.インフルエンザウイルスの運動・情報処理機構はウイルスの新たな能力を示したウイルス学上の重要な発見に位置づけられる.また運動と情報処理能はインフルエンザウイルスの種類により異なり,その結果ウイルスの行動パターンもウイルスにより異なること,さらに宿主に応じた最適の行動パターンが存在することをあきらかにした.これらのことはインフルエンザウイルスが宿主への感染のために最適の行動パターンを獲得するように適応していることを意味しており,新型インフルエンザウイルスのようにウイルスがヒトへの感染性を獲得するメカニズムについて新たな知見を加えるとともに,新型ウイルスの早期発見や出現予測の一助になるものと考えられる.さらに本研究でおこなった変異ウイルスによる行動制御の研究は自在にウイルス行動をコントロールできるレベルには達していないため行動制御プロトコールの確立には至っていないが,基本的な操作手順や技術は整備できており,標的探査型の自律行動ウイルスベクターの作製などへの応用の基盤技術は完成したものと考えている.
免疫染色によるHER2過剰発現の定量的判定法の開発

乳癌細胞におけるHER2タンパク過剰発現は、予後因子、分子標的治療薬の標的となっており、非常に重要である。HER2タンパク過剰発現の診断は免疫組織化学法で癌細胞膜の染色強度により判定されるが、定性的要素が大きく、染色強度を客観的、定量的に判断するための染色強度の陽性コントロールが必要である。本研究は、従来用いられることのなかった、高分子ゲル生成技術を応用した新規陽性コントロールの作成と、画像解析技術を融合した、迅速で精緻、かつ費用対効果に優れたHER2タンパク過剰発現の定量的免疫組織化学診断とその実用化を目指すことを目的とする。
チャバネアオカメムシ光周性の神経機構の解析

生物が1日の昼や夜の長さに反応する性質を光周性と呼ぶ。チャバネアオカメムシは明瞭な光周性を示し、メス成虫は長日条件で幼若ホルモン(JH)を合成し卵巣が発達するが、短日条件ではJHを合成せず卵巣は発達しない。本種を含めいずれの昆虫においても、光周期によってJH合成を調節する物質はわかっていない。本研究は、本種の脳にあるJH合成抑制物質を明らかにすることを目的とした。前年度におこなった脳抽出物の加熱処理や酵素処理により、JH合成抑制物質がペプチドである可能性が示されたため、他の昆虫で知られるJH合成抑制ペプチドについて本種のJH合成への影響を放射化学アッセイ法を用いて調べた。既知のペプチド7種類を調べた結果、唯一アラトスタチンB (AST-B/MIP)に抑制効果が見られた。次に、本種のRNA-seqのデータからAST-B/MIPの前駆体ペプチドをコードするcDNA配列を探し、9種のAST-B/MIPを推定した(Plast-AST-B/MIP1-9)。Plast-AST-B/MIP1, 5, 8を合成し、アラタ体のJH合成への影響を調べたところ、いずれのPlast-AST-B/MIPにおいても強いJH合成抑制効果を示した。さらにMALDI-TOF MS, MS/MS解析により、少なくともPlast-AST-B/MIP8は脳内に存在することが明らかとなった。また、Plast-AST-B/MIP前駆体をコードする遺伝子のmRNA発現は短日・長日条件ともに確認され、2条件間に発現量の差は見られなかった。これまでの結果と本結果より、Plast-AST-B/MIPは光周期によりその合成ではなく分泌が調節されることでJH合成を調節していることが示唆された。また、本研究により、カメムシ目昆虫で初めてJH合成抑制物質が明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。多くの生物は1日の昼や夜の長さ(光周期)に反応する光周性により季節に適応している。チャバネアオカメムシは明瞭な光周性を示し、メス成虫は短日条件で幼若ホルモン(JH)合成を抑制し、卵巣を発達させない。光周期によるJH合成調節の神経内分泌機構はどの昆虫においても未だ明らかになっていない。これは、光周性を示す昆虫でJH合成調節分子がほとんどわかっていないことが一つの原因である。本研究は、チャバネアオカメムシのJH合成抑制物質・ニューロンを明らかにすることを目的とする。本年度、他の昆虫で知られているJH合成調節物質と、脳抽出物のJH合成に対する影響を調べた。ゴキブリのJH合成抑制ペプチドとして知られている3種類のアラトスタチン、バッタ等でJH合成の調節に関わることが知られているオクトパミン、ドーパミン、セロトニンについて調べた結果、本種のJH合成活性に影響は見られなかった。これまでに本種の脳の80%メタノール抽出物は強いJH合成抑制作用を示す事がわかっている。そこで次に、脳抽出物を加熱処理またはトリプシン処理し、JH合成への影響を調べた。加熱処理(100°C30分)した脳抽出物は無処理のものと同様に強いJH合成抑制効果を示した。一方、37°C16時間のトリプシン処理により、脳抽出物のJH合成抑制効果は見られなくなった。以上より、本種のJH合成抑制物質はリジンまたはアルギニン残基を持つペプチドであることが示唆された。さらに、JH合成調節に関わる脳領域を特定するため、特定の脳領域を外科手術により除去する実験をおこなった。脳を微小破壊した手術個体と、脳を傷つけない偽手術個体(頭部の表皮クチクラを切り開き、背側脳を露出させすぐにクチクラを被せたもの)においてどちらも死亡率が高く約40%となった。また、生存個体の卵巣発達については調べたが、JH合成活性の測定には至らなかった。

さらにMALDI-TOF MS, MS/MS解析により、少なくともPlast-AST-B/MIP8は脳内に存在することが明らかとなった。また、Plast-AST-B/MIP前駆体をコードする遺伝子のmRNA発現は短日・長日条件ともに確認され、2条件間に発現量の差は見られなかった。これまでの結果と本結果より、Plast-AST-B/MIPは光周期によりその合成ではなく分泌が調節されることでJH合成を調節していることが示唆された。また、本研究により、カメムシ目昆虫で初めてJH合成抑制物質が明らかになった。当初予定していた脳の微小破壊実験の死亡率が高く、手術方法の確立に予想以上の困難をきたしたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。脳の微小破壊実験が困難であることから、今後はJH合成抑制物質の特定に集中する。JH合成抑制物質がペプチドであることが示唆されたので、MALDI-TOF MSにより脳抽出物に含まれる物質の分子量をモニタリングしながら、HPLCにより分画し、JH合成抑制効果が見られるフラクションを調べる。
異文化社会における会計制度の比較研究

本研究目的の一つは、会計文化相対主義に基づき、各国の会計システムが、IASの対応に迫られている現状を比較分析することにあった。既に、G.Hofstedeの国際経営比較研究では、企業活動のグローバル化は、異なる文化をもった社会を相手にする結果、相互に文化、行動様式、意思決定様式に多大の影響を及ぼすことを明らかにしたが、本研究では、いかなる会計アカルチュレーションが発生するのか、IASの会計目的とはなにか、IASがグローバル・スタンダードになりえる条件とは何かという基本問題を明らかにすることにあった。もう一つの目的は、これまで会計が企業の経済リアリティを忠実に映す写像理論を仮定し、企業実態を浮き彫りにすることを求めた時価主義が強調されてきたが、こうした会計の写像理論に対する疑問を抱き、IASおよび各国の会計制度に関する会計言語分析を展開することにあった。先ず、平成12年度は、各国の代表的会計研究者や職業会計人に対して、IASの現状と今後のあるべき姿に関する意見を論文形式で求めた。次に、平成13年度は、こうしたIASの動向について、論文投稿に協力していただいた海外研究者の意見を、『企業会計』(2000年5月9月「新シリーズ:IASを巡る海外研究者の声」)に連載した。また、IASに関係する国内外の代表的研究者や職業会計人の方々に面談し、意見交換を試みた。その結果、各国の会計制度のIASへの収斂は、単なる会計測定技法や会計政策の変更でなく、その経済運営や経営スタイルの改革にもつながり、会計アカルチュレーションを引き起こすこと、同時に、現代会計がバーチャル・リアリティを可視化する言語的役割を明らかにした。国際会計基準(IAS)がグローバル・スタンダードとして機能する会計世界において、それが各国の会計制度にいかなる影響を及ぼすのであろうか。こうした現状を分析することが、この研究の第一段階の目的であった。その目的のために、本研究は、各国の代表的な会計学者、研究機関、あるいは職業会計人等(具体的には、英国、フランス、スイス、ドイツ、ポーランド)に向けて、当該国における国際会計基準への戦略的な対処方法を尋ね、かつその批判的意見を専門雑誌『企業会計』新シリーズ【IASを巡る海外研究者の声】(2000年5月号から9月号、中央経済社)を掲載した。また、各国の会計制度が国際会計基準に収斂する状況において、わが国の会計システムも、経営の透明性と比較可能性を求めて、これまで以上に会計情報の量的拡大化と質的向上が要請されている。そうした動向における未解決の問題の一つが、会計情報の言語的機能の解明である。広く会計情報は、企業の経済活動を的確に写像すると期待されているが、現代会計では、そうした写像論では説明できない現象が生じている。国際会計基準がグローバル・スタンダードとして機能する現代において、会計情報の言語機能を分析し、その成果を研究『会計情報の言語分析とその意義』(會計2001年1月号)に公表した。また、この研究に関連して、『現代会計の基礎研究』(2001年中央経済社)を公刊した。本研究の第一段階(平成12年度)の目的は、各国の代表的な会計学者、研究機関、あるいは職業会計人等に向けて、当該国における国際会計基準への戦略的な対処方法を尋ね、その批判的意見を専門雑誌『企業会計』【IASを巡る海外研究者の声】(2000年5月号から9月号、中央経済社)を掲載した。そうした動向における未解決の問題の一つが、会計情報の言語的機能の解明であった。会計情報は、企業の経済活動を的確に写像すると期待されているが、現代会計では、そうした写像論では説明できない現象が生じている。会計の言語機能を分析した研究成果の一つが『会計情報の言語分析とその意義』(曾計2001年1月号)であった。

第二段階(平成13年度)の目的は、会計のグローバリゼーション現象において、各国の会計制度がいわゆるアングロサクソン会計思考に収斂していく状況下、いかなる問題が各国の会計制度に影響を与えているのか、また、経済のインフラを構築する会計制度がいかなる経済的かつ政治的問題を引き起こしているのか調査すると同時に、わが国の現状を分析し、その方向性を海外に発信することにあった。わが国の会計制度も経営の透明性と比較可能性を求めて、これまで以上に会計情報の量的拡大化と質的向上が要請されている。すでに、その研究成果の一部は、2001年3月、著書『現代会計の基礎研究』(中央経済社)でもって公表した。平成13年度は、特に、初版第12章「日本の会計ディスクロージャーと文化的特質」を全面的に改め、第2版(平成14年3月に刊行予定)第12章に「日本の会計制度改革とパラダイム転換」という論文を新たに記載し、わが国の会計制度改革問題を提起した。それは、会計のグローバル化する現象を観察し、わが国会計制度が改革される根拠とその方向性を考察し、そこに潜在する会計理論あるいは会計パラダイムがいかなる転換を遂げてきたのかを論じたものである。この論文は、近々、英語版およびポーランド語版として、専門誌に掲載し、海外にわが国の会計制度会計改革の現状と方向性を発信する予定である。
インビトロ再構築系を用いた骨細胞によるカップリング制御機構の時空間的解明

本研究では、骨が破壊されて再び形成されるリモデリングと呼ばれる過程において、骨の中に多数存在する骨細胞が果たしている役割について検討した。骨組織の維持に関わる細胞のネットワークを体外で再現した実験系において、骨細胞を除去した時の、リモデリングにおける細胞のふるまいの変化を、組織の深部を観察可能な2光子顕微鏡を用いて解析した。その結果、骨細胞の除去は破骨細胞を減少させることで骨の破壊を抑制し、その後に起こる骨の再形成を減少させた。このことから、骨細胞は破骨細胞による骨の破壊を促進することでリモデリングを開始させていることが示唆された。本研究では、骨代謝関連細胞ネットワークをin vitroで再構築し、カップリング過程を再現した培養系において、時期特異的な骨細胞除去を行い、2光子顕微鏡を用いた解析を行うことにより、骨細胞がカップリング過程において破骨細胞、骨芽細胞および基質代謝に及ぼす影響を時空間的に、細胞レベルで解明する。平成28年度は、上記培養系において、破骨細胞を分化早期から標識可能なRANK-Cre x flox-tdTomatoマウスより採取した骨髄マクロファージを導入した。GFP発現マウス新生仔の頭蓋骨より得られた骨芽細胞を用いて、骨芽細胞分化培養を行った。4週後に、RANK-Cre x flox-tdTomatoマクロファージを加え、共存培養を行った。さらに3週間後、再び骨芽細胞分化培地に変更した。この過程において、2光子顕微鏡を用いた解析を行い、破骨細胞分化と骨破壊の進行、骨吸収窩における基質再充填を観察した。RANK-Cre x flox-tdTomatoマクロファージを用いた観察は、以前に行ったCtsk-Cre x flox-tdTomatoマクロファージを用いた場合に比べ単核破骨細胞の描出が可能であること、赤色蛍光色素DiIで標識した野生型マウス骨髄マクロファージを用いた場合に比べ、成熟破骨細胞の描出に優れていることを確認した。次に、Dmp1-HBEGFマウス由来骨芽細胞を用いて骨細胞の特異的除去について検討した。ジフテリアトキシン(DT)投与により骨細胞を特異的に除去可能なDmp1-HBEGFマウスを理研バイオリソースより入手し、GFPマウスと掛け合わせて得られた産仔から採取した骨芽細胞を用いて分化培養を行った。DTによる骨細胞除去条件について検討し、100 ng/mL DTを加えたところ1週間後の観察において基質内の骨細胞由来と考えられる蛍光シグナルの消失が確認された。本研究では、骨代謝関連細胞ネットワークをin vitroで再構築し、カップリング過程を再現した培養系において、時期特異的な骨細胞除去を行い、2光子顕微鏡を用いた解析を行うことにより、骨細胞がカップリング過程において破骨細胞、骨芽細胞および基質代謝に及ぼす影響を時空間的に、細胞レベルで解明することを目的に行った。平成28年度は、破骨細胞を分化早期から標識可能なRANK-Cre x flox-tdTomatoマウスより採取した骨髄マクロファージを新たに実験系に導入し、2光子顕微鏡を用いた解析を行い、破骨細胞の分化と骨破壊の進行、骨吸収窩における基質再充填を観察した。同マウス骨髄マクロファージを用いた観察は、以単核破骨細胞の描出が可能であること、野生型マウス骨髄マクロファージを赤色蛍光色素DiIで標識したものを用いた場合に比べ、成熟破骨細胞の描出に優れていることを確認した。次に、Dmp1-HBEGFマウス由来骨芽細胞を用いて骨細胞の特異的除去について検討し、DTを加えたところ1週間後の観察において基質内の骨細胞由来と考えられる蛍光シグナルの消失が確認された。平成30年度は、骨細胞除去による細胞動態や基質変化についての検討を行った。Dmp1-HBEGFマウスとEGFPマウスを掛け合わせたマウス由来の骨芽細胞を用いた培養において、共存培養開始直前の骨細胞除去により、破骨細胞のシグナルが減少した。また、基質減少が抑制され、その後の基質再充填も抑制された。これらの現象は並行して行ったDmp1-HBEGF遺伝子を持たないEGFPマウス由来の骨芽細胞を用いた培養においては観察されなかった。このことから、骨細胞はリモデリングサイクルの引き金となる破骨細胞分化を制御していることが示唆された。モデリング、リモデリング過程における骨細胞除去:骨細胞はモデリング過程において骨芽細胞のcuboidalから扁平への形態変化を、リモデリング過程においては破骨細胞および骨芽細胞の活性を時空間的に制御していると考えられている。上記の系において、分化培養開始3週間後にDTを加え、骨細胞除去により、基質形成過程に見られる骨芽細胞の形態変化への影響を定量的に評価する。また、共存培養開始後のいずれかの時点にDTを加え、時期毎の骨細胞除去が破骨細胞形成、基質破壊、骨芽細胞の動員、活性化、基質の再充填に与える影響を定量的に評価する。

各時点における骨細胞の遺伝子発現解析:共存培養の各時点において細胞を回収し、Cell sorterを用いて緑色蛍光を発する骨芽細胞・骨細胞を分取する。骨細胞よりmRNAを抽出し、マイクロアレイ解析あるいはreal time RT-PCRによる解析を行う。この結果に関しては、RANKL、osteoprotegerin、sclerostin、semaphorinなどの破骨細胞、骨芽細胞および両者への影響が既知の分子の変動を観察すると共に、大きく変動している骨代謝への関連が未知の分子にも注目する。骨代謝予定していた、破骨細胞を分化早期から標識可能なRANK-Cre x flox-tdTomatoマウスより採取した骨髄マクロファージの導入、Dmp1-HBEGFマウス由来骨芽細胞を利用したジフテリアトキシン(DT)投与による骨細胞の特異的除去がいずれも予想より順調に推移し、一部次年度使用額が生じた。次年度使用額分は、マイクロアレイ解析あるいはreal time RT-PCRによる解析に使用する。
日本領期における樺太移民文化の民俗学的研究

本研究では、日本領期における樺太移民の民俗に関する情報を収集するとともに、現代のサハリンに残る日本領時代の物質文化についての調査を行った。得られた情報は同年代の北海道の民俗と比較分析し、その作業をとおして、日本領期における樺太移民文化の特性の一端を明らかにした。また、明らかになった当時の樺太移民文化の特性をふまえ、樺太史・樺太文化に関する展示プログラムの検討を行った。本研究は、日本領期の南樺太における移住民(日本人と朝鮮人。以下、「樺太移民」と記載。)を調査対象として、衣・食・住生活、生業、社会生活、信仰、年中行事、民俗芸能、民俗遊技、民俗知識、民具などの民俗事例について、漁村、農村、炭鉱街、都市部などに分けて、概ね昭和10年代を時間軸とし、データを収集・整理する。そのデータを北海道のデータと共時的に比較分析し、宗谷海峡を挟んだ当時の生活文化の共通点と相違点を導きだし、樺太移民文化の特性を明らかにする。そのうえで、博物館における樺太移民の民俗(生活)展示プログラムの開発を行う。上記目的を達成するため平成21年度は、1、サハリン州において残留日本人、残留朝鮮人のインフォーマントの人選や調査の協力を仰ぐため、サハリン州郷土博物館と研究協力に関する覚え書きを交わした。2、サハリン州南部地域において残留日本人、残留朝鮮人宅を訪問し聞き取り調査行うとともに、日本領時代の遺構調査を行った。3、韓国の釜山市、ソウル市、安山市においてサハリン州から永住帰国した残留朝鮮人宅を訪問し聞き取り調査を行った。4、樺太連盟関係者かち日本領期の樺太での生活体験等の聞き取り調査を行った。5、樺太庁関連文書・文献の調査および「樺太日日新聞」掲載記事から日本領期における樺太移民の生活関連記事の収集を行った。6、開拓記念館において研究会を開催し、平成21年度の調査内容の総括を行うとともに、平成22年度の具体的な調査計画を策定した。7、調査結果の一部を北海道開拓記念館発行の書籍に発表した。上記目的を達成するため平成22年度は、1、サハリン州南部地域において残留朝鮮人宅を訪問し聞き取り調査行うとともに、日本領時代の遺構調査を行った。2、韓国の釜山市、ソウル市においてサハリン州から永住帰国した残留朝鮮人宅を訪問し聞き取り調査を行った。3、樺太引き揚げ者から日本領期の樺太での生活体験等の聞き取り調査を行った。4、樺太庁関連文書・文献の調査および「樺太日日新聞」掲載記事から日本領期における樺太移民の生活関連記事の収集を行った。5、引き揚げ者文化についての研究者2名を招き、連携研究者・研究協力者も参加して勉強会を開拓記念館で開催した。6、開拓記念館において研究会を開催し、平成22年度の調査内容の総括を行うとともに、平成23年度の具体的な調査計画を策定した。上記目的を達成するため平成23年度は、1、サハリン州南部地域において残留朝鮮人宅を訪問し聞き取り調査行うとともに、日本領時代の遺構調査を行った。5、博物館における樺太移民の民俗(生活)展示プログラムについての検討を行った。6、研究成果については、研究メンバーが随時、雑誌論文等で公表した。7、サハリンの研究者を招へいし、連携研究者・研究協力者も参加しての研究会を開拓記念館で開催し、3カ年の研究の総括を行った。