hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳循環改善薬ケタスの細胞内作用機序

ウシ中大脳動脈標本を使った等尺性収縮実験を行い、血管平滑筋収縮に対するケタスの効果を調べた。ET-1,PGF_<2α>、5-HTによる平滑筋収縮は、ケタス(40μM)の前投与によりいずれも著しく抑制された。一方、高濃度のK^+(40mM)で引き起こされた収縮に対してはほとんど効果がなかった。これらの結果は、ケタスの作用部位がCa^<2+>濃度増大より上流にあることを示す。上記の平滑筋収縮物質の受容体はG蛋白とそれに続くphospholipase C(PLC)を活性化し、IP_3を産生してCa^<2+>ストアからのCa^<2+>放出を引き起こすと考えられているので、ケタスの作用部位は受容体、G蛋白、PLCあるいはIP_3受容体のいずれかであろうと推測される。細胞内情報伝達機構の実験が容易なアプリシアの巨大神経細胞を使って電気生理学的にケタスの作用部位を検討した。PLCの活性化が介在するドーパミン(DA)受容体刺激によるK^+電流応答を指標とした。ケタスはDAのK^+電流応答を顕著に抑制した。また、受容体刺激をせずに、その受容体とcoupleしているG蛋白を直接活性化して発生させたK^+電流応答も、ケタスによって著しく抑制された。これはケタスの作用部位が受容体でもG蛋白でもないことを示唆する。また、G蛋白とPLCを介さずにK^+電流を発生させるいくつかの伝達系に対してケタスは全く効果がなかったのでK^+チャネルを直接ブロックしているのではない。したがって、今回の研究によりケタスは血管平滑筋において、PLCあるいはIP_3受容体を阻害して平滑筋収縮を抑制することが示唆された。ケタス(イブジラスト)は、臨床的にも盛んに用いられている脳循環改善薬である。しかしながら、その細胞内作用機序は明らかでない。筆者は、以前、アメフラシ神経節細胞を用いた電気生理学的な実験により、ケタスは受容体刺激によってGo型G蛋白を介する伝達系を抑制し、その作用部位はGoの下流にあること、一方、Gs型G蛋白の伝達系には作用しないことを明らかにした。今回、ケタスの作用部位についてさらに検討し、以下の結果を得た。1.ドーパミン受容体を刺激したときGoが活性化して発生するK^+電流応答は、ケタスによって著しく抑制された。2.プロテインキナーゼC活性化剤(PDBu)、チロシンキナーゼ阻害剤(ST-638)、あるいはMAPキナーゼキナーゼ阻害剤(PD98059)は、ケタスと同様にドーパミン応答を抑制した。3.しかしながら、PDBu、ST638、PD98059はいずれも、ドーパミン応答に対するケタスの効果を抑えなかった。4.これらのことから、ケタスの作用部位は、プロテインキナーゼC、チロシンキナーゼ、MAPキナーゼカスケードのいずれでもないことが示唆された。
「生きやすさ」の談話分析：移民としての在英邦人女性調査からみる多文化共生への提言

本研究は、在英邦人女性を多角的・包括的に調査することによって、これから国内で増加が予測される国際結婚や移民との多民族・多文化共生の意識改革・方策を提案する事を目的とする。概ね順調であったが、2016年の英国がEU離脱を問う国民投票で研究が大きく変化した。これまで英国で潜在化していた移民差別が明示的に生起し、日本人移民にも影響を及ぼした。調査の結果「社会変動期の新しい秩序」において移民は自らを「善良な移民」に位置づけ、招かれざる移民を生成する。つまり大枠組で見れば、差別の細分化が起こる。このことは既に到来している日本の移民社会のロールモデルの1つとして警鐘を鳴らす大きな成果と言えるだろう。本研究は、国際結婚を機に自ら海外に暮らす選択をした永住権を持つ在英邦人女性を対象に、移民として英国で暮らすことを選択した理由を、多角的・包括的に調査することによって、これから国内で増加し続けることが予測される国際結婚や移民との多民族・多文化共生のための意識改革・方策を提案する事を目的としている。3年計画である本研究の1年目には、1互助会・補習校・ママ友グループへの調査、2協力者へのインタビュー・家庭内会話の録画録音、3メディア利用調査、4成果報告と意見交換を計画していた。これらは概ね順調に行われている(「現在までの進捗状況」参照)。その結果、これまでの研究成果からは見えて来なかった、就学年齢に達した子供を持つ保護者の日本へのステレオタイプ化と、「ただそこで生きている」という、移民としての現況の受動的甘受が浮き彫りとなった。「日本へのステレオタイプ化」は比較対象としての英国文化(特に学校教育)があるからこそ、日本文化の細部よりも全体像が前景化するのではないかと考えられる。一方、移民としての現状の受動的甘受に関しては、自分たちが移民であることと、現在ヨーロッパで起きている難民・移民問題とを切り離して考えていることと無関係ではないだろう。メディアで表象される「移民」と日本人移民の現実はそれだけかけ離れた状況にある。しかし、その中でも丁寧にことばを拾い談話を分析していくことで、多文化共生への難しさが垣間見える。これらは特に学校での子供のいじめやバイリンガル教育の難しさに表れた。現代日本の学校教育現場でも日本語を母語としない、日本文化を文化的背景としない子女の対応が課題となっており、今回の調査で表れた点は、本研究の課題である多民族・多文化共生社会への提言の大きな一歩となるであろう。本研究の1年目の計画は、1互助会・補習校・ママ友グループへの調査、2協力者へのインタビュー・家庭内会話の録画録音、3メディア利用調査、4成果報告と意見交換であった。まず、1に関しては、互助会で実際に日本語教師補助として参与観察を行った。補習授業校調査については10件の保護者へのインタビューを実施した。また、ママ友グループに関しては2件のインタビューの他、来年度の予約をとった。2に関しては、上記と合わせ合計18名へのインタビューを実施した。家庭内会話の録画録音に関しては、5家庭に常設のカメラを設置し録画した。その結果、インタビュアーを介さない家族の生の会話を録画することに成功した。3に関しては、2つのテレビチャンネルを自動録画可能な機材を2機設置した。これは、来年度の夏に回収し分析する予定である。4に関しては、Pan-SIG学会、名古屋社会言語学研究会、国際語用論学会、質的心理学会、日本英語学会、社会言語科学会で成果発表を行い、『Pan-SIG Proceedings』、『共同研究プロジェクト報告書』、『子育てのナラティブ分析ー日本人女性の出産・育児体験と生き方』(近刊)などとなって結実した。計画を変更した点としては、補習授業校へは一度見学に入校した以上の調査は許可されず、学校付近のカフェ(パブ)でのインタビューに切り替えた。しかしながら、保護者の生の声は想像以上に多様であり、これまでのインタビュー調査では得られなかった多様な日本人移民像を捉えることに成功した。また、常設カメラでの調査では、単にバイリンガル教育の観察に留まらず、家庭内言語政策の実態や、支配言語文化と継承言語文化の間に挟まれる移民女性達のアイデンティティのゆれも観察することができた。以上のように、1年目の計画は全て順調に遂行されたことを報告する。本研究は、国際結婚を機に自ら海外に暮らす選択をした永住権を持つ在英邦人女性を対象に、多角的・包括的に調査することによって、これから国内で増加し続けることが予測される国際結婚や移民との多民族・多文化共生のための意識改革・方策を提案する事を目的としている。3年計画の2年目となる本年度は、11年目に取得したデータの分析、2前年度の追跡・追加調査、3現地補習授業校への調査、4成果発表から成る。1に関しては、主として補佐員にデータの書き起こしを依頼し、それをもとに分析を行った。それらは各種学会発表、論文書籍などの成果発表につながっている。2に関しては、今年度は前年度からの協力者を含む合計31名の協力者を得てインタビューを行った。3に関しては、昨年度は許可が下りなかった補習授業校の内部調査の許可がおり、調査対象校舎の校舎長、教員へのインタビュー、内部参与観察、(子供の顔が映らない場所での)撮影が許され、調査が大きく進展した。

4については、Pan-SIG、Sociolinguistics Symposium(コロキアム)、日本ファーマシューティカルコミュニケーション学会、社会言語科学会(ワークショップ)、日本英語学会(特別公開シンポジウム)などで成果を発表したほか、『出産・子育てのナラティブ研究ー日本人女性の声にみる生き方と社会の形』(共著、大阪大学出版会)、『コミュニケーションを枠づけるー参与・関与の不均衡と多様性』(共編著、くろしお出版)として出版された。また今年度を通し最も大きかった出来事は、英国におけるEU離脱騒動と移民排斥の動きであった。在英邦人移民であり、「移民の子」の母である彼女たちがその渦中でどのようにこの騒動を受け止めたのかを調査し、その結果をもとに調査者自身が「多文化共生」という名目は一体何かを深く問い直す1年となった。本年度の研究に関し、(2)概ね順調に進展している。と判断する理由は以下の点による。昨年度叶わなかった、補習授業校の内部参与観察のみならず、教員、校舎長(校長)へのインタビュー、ご厚意による資料の授受が叶ったことにより、研究に大きな進展があった一方、予定していた現地学校の中学校調査に入ることができなかった、その進展と停滞の2点を掛け合わせた結果、おおむね順調と判断した。それ以外の点に関しては、学会発表は8回を上回り、論文数は7点を超える。これらはともに目標としていた数を大きく上回るものであり、この点だけを取り上げれば、大きく進展があったと考えても良いだろう。具体的な成果としては、英国にとって近年では最も大きな社会的変動である、EU離脱に関する国民投票が2016年6月に行われたことであり、それそのものの結果もさることながら、投票結果を分析していった結果、英国内での学歴格差、年齢格差、地域格差、人種差別、移民差別など、様々な分断と亀裂が白日のもとにさらされてしまったことが移民にとっては日常生活における変化の最も大きな引き金となった。「多文化共生社会イギリス」「人種のるつぼロンドン」といった言説の裏に隠れた差別主義的な言動が実際に行われないとしても「行われるのではないか」という不安と報道がなされ、それが人々の語りの中に織り込まれていく様子が調査からも明らかとなった。このことは、これまでにない現象であり、「多文化共生とはなにか」を問う本研究にとって(当初の方向ではなかったにしても)大きな学問的進展であった。本年度の計画は、1)前年度の追跡調査、2)国内外での成果発表、3)シンポジウム開催、4)書籍出版であった。本年度調査を総括すると、移民問題を家族の問題に拡げ、そこから排除や序列の構造といった新たな社会秩序を見出した。この調査から、多文化共生の先進国に見えていた英国社会は排除の構造も併せ持ち、Brexitはそれが顕在化する契機になったと言える。このような急激な社会変動の中で、移民としての彼女らが新たな立ち位置作りをする様子、教育への懸念が観察された。また長期にわたる本調査の利点として、調査協力者の人生の移り変わりやその子供の成長、教育問題などにも今後焦点を当てる。本研究は、在英邦人女性を多角的・包括的に調査することによって、これから国内で増加が予測される国際結婚や移民との多民族・多文化共生の意識改革・方策を提案する事を目的とする。概ね順調であったが、2016年の英国がEU離脱を問う国民投票で研究が大きく変化した。これまで英国で潜在化していた移民差別が明示的に生起し、日本人移民にも影響を及ぼした。
東アジアの戦争観光とナショナリズム

最終年である本年度は論集の刊行に向けた準備を行った。『戦争と災害の保存と展示に関する比較研究:東アジアの事例から』とする予定である。平成2730年度の基盤研究の諸事例を通して浮かび上がった問題点は、東アジアの戦争の展示が急速に変化していることである。顕著な例は広島の平和記念資料館の展示がリニューアルし、「被ばく人形」が撤去され、軍都広島に明確に展示されるようになった。この背景には世界遺産登録後、多数の外国人参観者が訪れるようになったため、より中立的な展示が求められていることが挙げられる。こうしたグローバル化に対応した展示がある一方で、国内向けの戦争展示が見られるのが中国の人民革命軍事博物館である。人民解放軍成立90年を記念して大規模なリニューアルを行ったこの博物館はグローバル化に逆らうように展示の説明は中国語のみで、人民解放軍の歴史が展示されている。また、変化としては、国共内戦(解放戦争)の展示において、かつてタブーであった林彪や彭徳懐についても触れられるようになっている点も挙げられる。展示の変化は政治手的な理由からのみ変更されるのではなく、技術的な理由からも変更される。IT技術の向上に伴い、精巧なパノラマやジオラマ、レプリカの生産が可能なった。そのため、各地の博物館では積極的に複製技術を取り入れている。様々な要因から展示が変わっていることに着目し議論を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は6月に亜細亜大学(東京都武蔵野市)においてキックオフミーティングを行い、各自の研究紹介と今後の課題について議論した。その議論を踏まえ、2016年2月に亜細亜大学において「聖地とナショナリズムー日本の近代戦争の事例からー」というテーマで公開研究会を開催した。ここでは最初に研究代表者の高山が戦争観光成立の過程とそこに見られるノスタルジアについて整理した。その後、今津による「「海軍兵学校教育参考館図録」についての一考察ーナショナル・ヒストリーの展示の考察の手がかりとしてー」、山口による「観光資源としての零戦ー茨城県阿見町予科練平和記念館を中心としてー」、田中による「中国人観光客から見る日本の聖地」、2016年度より本研究に参加する楊小平(東亜大学)による「広島の原爆観光から記憶のグローバル化をみる」の発表が続き、総合討論を行った。総合討論において明らかになった点は、東アジアの戦争観光には勝利礼賛という偏狭なナショナリズムよりも、ひたむきに生き続けた時代を懐かしむノスタルジアが見られるという点である。これは今後の検討課題の一つとなる。個別には、高山は中国・ハルビンと韓国・ソウルの戦争博物館・戦争記念碑の調査を行った。今津は鹿児島知覧、長崎佐世保、広島呉・江田島において資料収集を行い、大塚はベトナム・ホーチミンの実地調査を継続した。岡本は靖国神社における記念碑の調査を行い、田中は中国・広州の旅行会社において聞取り調査を行った。藤野は台湾・金門の予備調査を行い、山口は茨城・友部の零戦の調査を行った。それぞれの研究成果は口頭発表を経て論文として発表する予定である。当初は戦争観光のナショナリズムは、国威掲揚という「マッチョ」なものと、コンテンツとして戦争を耽溺するという「オタク」的なものに二分できると仮定していたが、研究会の総合討論を経て、その中間的なノスタルジックなナショナリズムが存在することが明らかになった。2001年の同時多発テロ以降、保守化する国々における戦争表象や戦争観光を考える上でノスタルジアは重要なテーマである。国内における人口減少と移民の増加という現実に対して、人々は、それを受け入れる必要があるという理性が働く一方で、貧しいながらも均質的であった時代を懐かしむ感情は捨て去ることができない。その目標に向かって努力していた時代は、東アジアの場合、戦争の時代としばしば重なるため、戦争の記憶には忌まわさと同時に懐かしさ=ノスタルジアが伴うのである。戦争観光におけるナショナリズムを分析する上でノスタルジアという概念をメンバー全員が共有できたことは大きな成果であり、2016年度は戦争観光とノスタルジアというテーマで研究会を開催することが決まった。28年度は、主に29年5月の文化人類学会分科会に向けた準備、研究会「ナショナリズムとノスタルジア:東アジアの戦争観光の事例から」(3月25日、於:亜細亜大学)を行った。研究会報告は「中国の紅色旅游における社会主義ノスタルジア」(高山)と「戦勝または“正義"の展示ー救国抗米戦争と観光」(大塚)であり、田中、藤野、山口、金賢貞(29年度より加入)が調査報告を行った。その後、成果報告としての論集の方向性について議論した。これまで2年間の議論の中で東アジアの戦争・震災の展示における共通点として以下の3点が浮かび上がった。第一は、展示のアトラクション化(テーマパーク化・大衆化)である。戦争博物館や資料館では、映像、パノラマ、ジオラマ、マネキンなどの使用による体験型展示が増加している。これは現代観光の全般的な傾向であるが、特に戦争と震災の展示において体験的なものが多いのはなぜなのかを検討する。第二には、「正義」と「愛国」の語りによって作られる展示の方向性である。ここでいう「正義」とはJustice(公平性・正義)とは異なり、儒教的正義(人として正しい道)に近いものである。9・11同時多発テロ後のように、大きな被害を出した後には、愛国的な英雄が登場する。

こうした英雄のイメージは、それぞれの国によって異なっている。「愛国」と「正義」が近代国家において戦争の正当性を主張するためどのように用いられているかを検討する。第三は、戦争の展示におけるノスタルジアである。東アジア諸国において、独立戦争・解放戦争までの道のりは辛く厳しいものであっても、「正義」がまかり通っていた美しい日々という記憶と結びつく。戦争や災害のようにダークな記憶とノスタルジアの関係について個別の事例から検討する。これまで3回の研究会を通して、戦争観光におけるナショナリズムの具体的な議論の方向が定まった。東アジアにおけるナショナリズムを論じる一つの切り口が、「愛国」と「正義」の語りと戦争の展示の関係である。東アジアの戦争の展示における「愛国」の語りは、排他的なナショナリズムというよりは独立を勝ち取るための人として正しい道を歩んできたこと、すなわち、儒教的・道教的な「正義」という意味が強い。これは、植民地からの独立戦争・解放戦争であったという戦争そのものの特徴を反映していると同時に、「正義」の戦争であったと語ることによって、現政権の正当性を証明しうるという側面を持つ。そのため、戦争における「愛国」や「正義」を語ることが狭義のナショナリズムにつながることがある。東アジアにおける戦争観光を論じるもう一つの切り口はノスタルジアである。「正義」のための戦争であったことは、その時代が正しく美しいものであったという記憶と結びつく。戦争というダークな体験でありながらも、そこにノスタルジアが垣間見られるのは、格差が拡大するグローバルの時代に生きる人びとが現状に不満や不安を抱いているためでもある。美しい過去という幻想は、ナショナルな記憶と不可分である。そのため、「愛国」や「正義」というナショナリズムとノスタルジアは併存すると推測される。本研究では残りの2年で、ナショナリズムとノスタルジアに着目して、諸地域の具体的な事例から分析する。平成29年度は、第51回日本文化人類学会(平成29年5月27日・28日、神戸大学開催)において分科会を開催し、3月にベトナム・ホーチミン市において共同調査を実施した。分科会は「ノスタルジアとナショナリズム:東アジアの戦争観光比較から」(代表:山口睦)というタイトルで、中国・韓国・台湾・日本の戦争観光をノスタルジアという側面から分析し、ナショナリズムの多面性を明らかにすることを目的とした。具体的には、現代の東アジア諸国における戦跡や植民地支配の遺産が観光資源として成立した過程を描き出し、そこに存在するノスタルジアとナショナリズムの動きを分析した。楊小平は、広島の原爆ドームを事例に「被害者」の語りから見る日本のナショナリズムについて考察した。金賢貞は、韓国における日本統治下の建造物からみるナショナリズムとノスタルジアについて分析した。藤野陽平は、戦後、政治犯を収容する監獄が人権文化園区として整備されいた台湾東部の緑島の事例から、白色テロの被害者、関係者、観光客らの間で交差するノスタルジアとその敵対性を植民経験の重層性から読み解いた。山口睦は、日本の平和/戦争博物館における零戦展示から日本における戦前へのノスタルジアを論じた。
江戸時代初期出版年表の作成

本研究は江戸時代初期、文様から明暦末年までの約60年間に日本で出版された全書籍の出版年表を作成することを目的としたものである。調査研究の方法は、全国の図書館の蔵書目録、古書店の販売目録、その他各種目録・図録等から、文様から明暦未年までに出版された文献の清掻を採集して調査台帳を作成し、この所蔵情報をもとに、実地に当該文献の調査を行い、刊記を中心とする書誌情報を原本から採録し、また、刊記の写真の収集に努めた。年表の構成は、古活字本と整版の別、書名、巻冊、刊記、所在の5項目から成り、年代順、月順に書目を配列した。四年に亘る書誌調査の結果は、まだ未確認の文献を残してはいるか、採録した書目は文様慶長25年間で359件、元和寛永29年間で1824件、正保慶安8年間で1415件、承応明暦7年間で930件、合計69年間で4528件である。この有刊記本の調査はほぼ8割程度の完成度ではあるが、報告書百部を印刷して関係機関等に配布した。これは一年後を目途に公刊の予定である。この出版年表を眺めるだけで、本屋の出版活動の具体相、古活字版の趨勢、京都中心の文化状況の中での江戸版、大坂の出版、地方における出版の状況、相間板の出現状況が見て取れ、書誌調査からはまた付訓点漢文体本文の流行、絵入り本の流行などの具体相が見てとれる。これらについては現在研究論文を作成中である。今後この研究を継続して総合的な出版年表を作成するために、江戸時代初期無刊記本の調査研究、五出版を中心とする中世出版文化の研究、元禄末年までの江戸初期出版年表の作成などが当画の緊急に推し進めたい課題である。本研究は江戸初期、文禄から明暦末年までの約60年間に出版された全書籍の出版年表を作成することが目的であり、個々の書物を実見し刊記を採録して、年代順月順に配列しながらその作成にあたる。平成14年度においては、次の通り調査・研究を行った。1.基本情報の収集のため、国書総目録、仏書解説大辞典、各種古本目録などから該当する書名を抽出して基本情報リストを作成した2.国立国会図書館(420点)、天理図書館(178点)、国立公文書館(185点)、宮内庁書陵部(306点)、静嘉堂文庫(120点)、大東急記念文庫(152点)等の大手の所蔵文庫においては蔵書目録をもとに当該書の所蔵リストを作成し、調査を行った(上記括弧内点数)3.天理図書館、布施美術館、瑞光寺、東北大学狩野文庫、北海道大学図書館、神宮文庫、石川県立図書館等においては実地に書物を調査し調査カードを作成し、併せてデジカメによる刊記部分の収集も行った。また、上記の調査を基に国立国会図書館、宮内庁書陵部、天理図書館から当該書の一部を紙焼写真で収集して、それらをパソコンを用いて整理・入力して、「江戸時代初期出版年表(稿本)」を作成した。年表の内容は、古活字・整版の区別、書名、冊数、刊記部分の転記、所蔵者名・請求記号、その他同版の所蔵文庫名から成る。現時点では4年計画の初年度で、凡そ目的の4分の1の調査を行うことができたものと判断される。

なお、平成14年度末の現時点で、実見、未実見を合わせて年表掲載書籍数は文禄14点、慶長295点、元和183点、寛永1626点、正保580点、慶安526点、承応307点、明暦364点で、総数3895点(未見2282点)である。江戸初期においては、出版物の巻末に刊記を記さない書物も多くあり、古活字版にあっては文禄から正保ころに出版されていることは確実なので、刊記のない書物の扱い方に工夫が必要であるが、刊記のある書物だけの年表でも江戸時代初期の文化状況を研究するうえでの極めて貴重な情報の提供となりうる。本研究は江戸初期、文禄から明暦末年までの約60年間に出版された全書籍の出版年表を作成することが目的であり、個々の書物を実地に調査して刊記を採録し、年代順、月順に配列して、年表を作成するものである。平成15年度においては、前年度に続いて、以下の通りの調査・研究を行った。1.幅広く情報を収集するため、全国各地の図書館の蔵書目録や、各種古本目録などから該当する書名を抽出して、基本情報のリストの追加作成を行った。2.基本情報のリストを基に、国内、国外の図書館所蔵の該書の調査を行い、調査カードを作成すると同時に刊記のデジタル撮影と紙焼き写真の作成をおこなった。主要な調査先は国内では、国立公文書館(200点)、宮内庁書陵部(50点)、国立国会図書館(50点)、武田製薬杏雨文庫(30点)、前尾記念文庫(宮津市)、雲英末雄など、国外ではスエーデン王立図書館ノルデンショルド(60点)、大英図書館(30点)、北京大學図書館(60点)、上海図書館(20点)、中国国家図書館、淅江図書館古籍部などで、括弧内に数字を記した図書館が特に成果の上がった箇所である。3.年表は、調査カードと紙焼き写真を資料として、古活字・整版の区別、書名、冊数、刊記部分の転記、所蔵者名・請求記号、その他同版の諸本の所在文庫名からなる。14年、15年の調査を合わせた現在の採録書名は、文禄20点、慶長337点、元和190点、寛永1679点、正保615点、慶安573点、承応351点、明暦385点で、総数4150点(未見1785点)である。江戸時代初期においては、出版物の巻末に刊記を明記しない書物も多くあり、古活字版は文禄から正保ころまでに刊行されているので分かりやすいが、整版本は刊年の推定が難しい。刊年のない書物をいかに年表に反映させるかが、大きな課題である。本研究は江戸初期、文禄から明暦末年までの約60年間に出版された全書籍の出版年表を作成することが目的であり、個々の書物を実地に調査して刊記を採録して、年代順、月順に配列して、当時の出版状況が一目で分かるようにするものである。平成16年度においては、前年度に続いて、以下の通りの調査・研究を行った。1、幅広く情報を収集するため、全国各地の図書館の蔵書目録や、各種古書目録などから該当する書名を抽出して、基本情報の追加作成を行った。特に、名古屋の八事文庫、木曽福島の定勝寺、多摩の大悲願寺などからは多くの情報を得た。2、基本情報のリストを基に、国内、国外の図書館所蔵の蔵書の調査を行い、調査カードを作成すると同時に、刊記のデジタル撮影と紙焼写真の作成を行った。主な調査先は、国立公文書館、国立国会図書館、武田製薬杏雨書屋、叡山文庫天海蔵、輪王寺天海蔵、瑞光寺、大谷大学図書館、祐徳稲荷神杜、佐賀県立図書館、佐賀大学附属図書館、天理図書館、海外ではワシントン議会図書館、北京大学図書館、中国国家図書館などである。特に杏雨書屋、議会図書館では多量の写真撮影をすることができた。3、年表は、調査カードと紙焼写真(デジタル写真)を資料として、古活字・整版の区別、書名、巻冊数、刊記部分の転記、所蔵者名・請求番号からなる。完成年度を一年残して、全体の採録項目数が順調に増えているのと、調査確認済みの所在情報が膨大な数になりつつある。14年、15年、16年の調査を合わせた現在の採録書名は、文禄20点、慶長380点、元和202点、寛永1724点、正保672点、慶安681点、承応420点、明暦463点で、総数4、562点(未確認780点)である。なお、寛永期の出版物には刊記を明記しないものも多いが、書き込みなどで年代推定の可能な書物は、分かるかぎり採録している。
児童・生徒の情報処理過程に関する実証的研究

情報の収集、操作・加工、新たな情報の創造は、これまでの教育内容にない論理の展開やストラテジーを必要とする。本研究は、コンピュータのキ-入力過程を追跡し、そのデータを幾つかの視点により分析することによって、児童・生徒に内在する情報処理能力を解明し、情報教育に資するすることを目的とした。小学校に関しては道具利用に焦点を当て、課題文の作成過程及び情報探索とグラフ作成過程を分析し処理過程の特徴を明らかにした。中学生に関しては、応用、分析、統合力が問われる3つの課題を与え、その処理過程を分析、解明した。第1の実験は、データベースの検索過程である。クローズドエンドとオープンエンドの課題を与えたとき、前者の検索経路は収束し、後者は多分岐になった。また、検索経路は、単線型、非直線型、反復型、複線型の4タイプであった。第2の実験はプログラム作成過程である。連接型の課題を与えプログラムを作成させたところ、入力、思考の頻度から入力型、思考型、入力・思考型の3タイプであった。作成スタイルは(1)大きな変更をせずに記述し、1度で完成させる。(2)大きな変更をせずに記述し、実行して修正していく。(3)修正しながら、動作を確認しながら逐次記述していく(4)画面を消去したり修正、動作を確認しながら逐次記述していくの4タイプであった。第3の実験は文書修正過程である。誤文のある文章を与えたとき、修正順序は個人ごとに異なる。修正方法はBSキ-が多く使用される。また、修正箇所を消去してから挿入する者が、約50%存在した。修正率の高い箇所は仮名文字の部分であり修正率の低い部分は概念や言語にかかわる部分であった。これらの実験は個別にデータを収集して個人の処理過程を分析し、そのデータを集約し集団の傾向と特徴を明らかにした。小学校にもコンピュータの設置が開始され、さなざまな活用・実践が行なわれている。児童の情報活用能力やシステムの対話状況を明らかにすることは当面の課題と考える。本年度は小学生の情報処理過程に関する研究を進めた。まず、5年生に対し社会科の資料ファイルが記録されたグラフ作成ソフトを与え、オープンエンドとクローズエンドの課題を与えたときの2群の情報の探索とグラフの作成過程を明らかにした。前者は児童各自が興味のある情報を探索し、見やすいグラフを作成した。後者は指定された課題を解決するファイルを直ちに選択し、課題に対する情報を発生しやすいグラフを選択した。すなわち、操作過程の分析によって教師の意図する学習活動が行なわれていることが明らかとなった。また、6年生に対しワードプロセッサの事前指導を行ない課題文を作成させたところ、音の入力はかなと漢字に分けて行なった。入力段階に発生したエピソードはキ-タッチミスや異なる音の入力・変換・決定段階に発生したエピソードは誤入力の変換、変換せずに決定であった。作成時間は809秒から4482秒であり、知的道具としての利用させるための教育体制や教育内容の編成が難しいということが示唆された。ある課題が与えられたとき、学習者は問題解決の知識とコンピュータの操作の知識を統合し情報を処理していく。そこで、コンピュータによる処理過程に視点を置き、学習者の特性を明らかにすることを試みた。本年度は中学生を対象に応用、分析、統合の力が問われる課題を与え、その処理過程を分析、解明した。クローズドエンドとオープエンドの課題を与えたとき、前者の検索経路は収束し、後者は多分岐になった。

第2の実験はプログラム作製過程である。連接型の課題を与えプログラムを作成させたところ、入力、思考の頻度から入力型、思考型、入力・思考型の3タイプ、作成タイルは(1)大きな変更をせずに記述し、1度で完成させる。(2)大きな変更をせずに記述し、実行して修正していく。(3)修正しながら、動作を確認しながら逐次記述していく(4)画面を消去したり修正、動作を確認しながら逐次記述していくの4タイプであった。第3の実験は文書修正過程である。誤文のある文章を与えたとき、修正順序は個人ごとに異なる。修正方法はBSキ-が多く使用される。また、修正箇所を消去してから挿入する者が、約50%存在した。修正率の高い箇所は仮名文字の部分であり、修正率の低い部分は概念や言語にかかわる部分であった。これらの実験は個別にデータを収集し個人の処理過程を解明し、そのデータを集約し集団の傾向と特徴を明らかにした。
自動分類システム開発のための尿沈渣成分の蛍光分析に関する研究

アクリジンオレンジ(Acridine Orange)により蛍光染色された尿沈渣細胞(赤血球,白血球,偏平上皮,移行上皮,円柱,血晶等)を矩形断面を有する細い管(石英ガラスのシースフローセル)に流して,これにN_2レーザー光(波長:337.1nm)を照射し,この細胞の像をCCDテレビジョンカメラで撮像しビデオテープレコーダに記録すると共に,細胞から発する赤色並びに緑色の蛍光を光電子増倍管(Photo-multipliers)により電圧値に変換して測定した.検出された白血球の蛍光の電圧波形は赤色蛍光に対するもので,パルスの半値幅が約50nsであった.しかし,細胞から発する緑色の蛍光の強度は非常に弱く,背景との差が十分につくものではなかった.これらの蛍光を発生した細胞の外観的形態は,画像としてビデオテープに記録された.現在,このシステムは調整中である.背景と対象物との蛍光出力の差が十分に得られるようにひきつづき改良を加えていく予定である.アクリジンオレンジ(Acridine Orange)により蛍光染色された尿沈渣細胞(赤血球,白血球,偏平上皮,移行上皮,円柱,血晶等)を矩形断面を有する細い管(石英ガラスのシースフローセル)に流して,これにN_2レーザー光(波長:337.1nm)を照射し,この細胞の像をCCDテレビジョンカメラで撮像しビデオテープレコーダに記録すると共に,細胞から発する赤色並びに緑色の蛍光を光電子増倍管(Photo-multipliers)により電圧値に変換して測定した.検出された白血球の蛍光の電圧波形は赤色蛍光に対するもので,パルスの半値幅が約50nsであった.しかし,細胞から発する緑色の蛍光の強度は非常に弱く,背景との差が十分につくものではなかった.これらの蛍光を発生した細胞の外観的形態は,画像としてビデオテープに記録された.現在,このシステムは調整中である.背景と対象物との蛍光出力の差が十分に得られるようにひきつづき改良を加えていく予定である.
マイクロRNA発現制御による海綿体再生治療法の新規開発

動脈硬化巣に形成されるアテロームプラークの破綻は急性冠症候群の原因になるので、プラークの破綻を防ぐ手段を確立することは喫緊の課題である。破綻しやすいプラークの特徴としてプラーク被膜が薄くなることはよく知られているが、そこへ至る過程にプラーク内出血がプラーク不安定化に関与する事が知られている。我々はApoE欠損マウスの頸動脈を4週間結紮後に頸動脈周囲へポリエチレン製のカフを5日間まく方法を使用して高率に(約90%)プラーク内出血を起こすモデルを確立した。このモデルでinterleukin-1beta(IL-1beta)の発現が著明に(約30倍)増加し、IL-1betaの発現を抑制するsmall interfering RNA(siRNA)をカフの内側に投与するとプラーク内出血は有意に抑制された。IL-1betaがプラーク内出血に関与する機序としてIL-1betaが正常な血管新生を抑制して未熟な血管新生を促進するためにプラーク内出血を生じる事をin vitroおよびin vivoで確認し報告した。さらに我々はIL-1betaの一過性の発現亢進および発現の持続にIL-1beta遺伝子のhistoneメチル化および脱メチル化が関与している事を発見し、現在histoneメチル化および脱メチル化がどのように調節されているか検討している。我々はSTZ注射により作成した1型糖尿病マウスのペニス海綿体にSA-β-Gal陽性細胞を認める事は発見しているが、これらの細胞の種類を同定するとともにcdk inhibitorsの免疫染色を行いsenescenceが誘導される事をより詳細に確認した。8週齢のオスC57BL/6JマウスにSTZを腹腔内注射(250 mg/kg体重)により投与して1型糖尿病を作成し、注射10週間から16週間後にペニスの凍結切片を作成し、SA-β-Gal染色を行った。また生後半年以上経過したオスC57BL/6Jマウスのペニスも同様に解析を行った。切した切片をSA-β-Gal染色後にcdk inhibitorsであるp16INK4、p21CIP1に対する抗体、あるいは抗p53抗体で免疫染色してSA-β-Gal陽性細胞が細胞周期を離脱している事を確認した。HUVECsにAdRas12Vを感染させてsenescenceを誘導後にヌードマウスのペニスに注射すると勃起能が低下する事をICPの測定で確認したが、これをICPマウスで行う系を開発中である。UVECsに作成したサイトカインのsiRNAを導入後にAdRas12Vを感染させてsenescenceを誘導した後にヌードマウスへ投与して勃起能の低下が減弱していることを確認した。糖尿病マウス及び老齢マウスのペニスに発現するmiRの網羅的検索マウスは雄C57BL/6jマウスを使っているが、ICP測定の再現性が十分とは言えない。ICRマウスを用いているが体重は2倍であるが、勃起神経の刺激が解剖学的に困難(脂肪が多くて神経繊維の走行同定が困難。)雄C57BL/6jマウスをマウスにSTZを注射して糖尿病を発症させる対象マウスとペニスのmiR発現の差異をmicroarray法で検討を始めている。ED発症週齢にペニスで発現が増加するmiR及び発現が減少するmiRについて網羅的検討を進めている。Adrenomedullin(AM)ならびにAngiotensin-1(Ang-1)投与後のマウスペニスに発現するmiRの検索を行っており、糖尿病マウスのペニスにAMよびAng-1を同時に投与して発現するmiRを評価する方向で研究を進める予定である。動脈硬化巣のプラーク内出血に関しては良好なモデルがなかった。ApoE欠損マウスのbrachioradial arteryで経時的に観察すると自然出血すると言われているが出血時期にばらつきがあるので時期をピンポイントに絞って血管を摘出して解析する事は困難である。我々は今回頸動脈の結紮およびカフ装着によりカフ装着5日後に高頻度にプラーク内出血を起こすモデルを確立した。このモデルによりプラーク内出血の解析が容易になった。血管壁内へのsiRNA、microRNAの高効率の投与は必ずしも容易ではない。我々はatelocollagenを用いることにより効率よくsiRNA、microRNAを血管壁外側から投与できることを確認した。この方法は当初予定したペニス海綿体へのsiRNA、microRNAの投与に使用できると考えている。以上の確立した系を用いる事で内因性IL-1betaがプラーク内出血に関与する事が明らかになり、その機序の1つとしてIL-1betaが正常な血管新生を抑制し、未熟な血管新生を促進するために赤血球が血管外へ漏出しやすくなりプラーク内出血が起こる可能性が示唆された。プラーク内の血管新生はプラーク内の脂質を血管外へ運び出して動脈硬化巣の進展を抑制するために有効であるが、正常な血管が形成されないと逆にプラーク内出血を起こすのではないかと推測される。

我々はatelocollagenを用いることにより効率よくsiRNA、microRNAを血管壁外側から投与できることを確認した。この方法は当初予定したペニス海綿体へのsiRNA、microRNAの投与に使用できると考えている。以上の確立した系を用いる事で内因性IL-1betaがプラーク内出血に関与する事が明らかになり、その機序の1つとしてIL-1betaが正常な血管新生を抑制し、未熟な血管新生を促進するために赤血球が血管外へ漏出しやすくなりプラーク内出血が起こる可能性が示唆された。プラーク内の血管新生はプラーク内の脂質を血管外へ運び出して動脈硬化巣の進展を抑制するために有効であるが、正常な血管が形成されないと逆にプラーク内出血を起こすのではないかと推測される。動脈硬化巣に形成されるアテロームプラークの破綻は急性冠症候群の原因になるので、プラークの破綻を防ぐ手段を確立することは喫緊の課題である。破綻しやすいプラークの特徴としてプラーク被膜が薄くなることはよく知られているが、そこへ至る過程にプラーク内出血がプラーク不安定化に関与する事が知られている。前年度までに、ApoE欠損マウスの頸動脈を4週間結紮後に頸動脈周囲へポリエチレン製のカフを5日間まく方法を使用して高率に(約90%)プラーク内出血を起こすモデルを確立した。このモデルでinterleukin-1beta(IL-1beta)の発現が著明に(約30倍)増加し、IL-1betaの発現を抑制するsmall interfering RNA(siRNA)をカフの内側に投与するとプラーク内出血は有意に抑制された。これに並行して血管内皮細胞のマーカーとしてVE-cadherinを染色した所、予想外にIL-1beta siRNAを投与してプラーク内出血が抑制された群で有意にVE-cadherin陽性領域が多く、一方対照のsiRNAを投与してプラーク内出血が起きた群でVE-cadherin染色陽性部位は少なかった。この事はIL-1betaは正常な血管新生を抑制して未熟な血管形成を促進するためにプラーク内出血を促進する事が示唆された。今年度はその機序を明らかにするために血管内皮細胞培養細胞(VECs)を用いてin vitroでIL-1betaの効果を調べた。VECsをMtrigel上にまいて管腔構造を形成させるとIL-1betaは管腔構造形成を有意に抑制した。またVECsをまいた培養皿表面をチップで擦過して傷害を加え、その後のVECsの遊走能力を調べるとIL-1betaはVECsの遊走を有意に抑制した。IL-1betaは正常な血管新生を抑制してプラーク内出血を促進する事がin vitroでも示唆された。前年度までに1)高頻度にプラーク内出血を起こすモデルを確立した。また2) atelocollagenを用いることにより効率よくsiRNA、microRNAを血管壁外側から投与できることを確認した。今年度はMatrigelを用いたin vitroでの管腔構造形成モデル、細胞障害後の遊走能の評価などを用いてIL-
視覚障害のある教員の職務上の困難とそれを解消するための有効なサポートの解明

本研究の目的は二つあった。一つは、視覚障害教員たちの職務上の困難を分類し、カテゴリーを析出して、全体構造を解明すること、もう一つは、困難を解消するための有効な支援方策を明らかにし、それをもとに支援のモデルを構築することである。前年度には11名の視覚障害教員にインタビュー調査を行い、彼らの職務上の困難と実施された支援を個別具体的に明らかにした。今年度はそれらの個別事例を総合的に分析し、次の結果を得た。従来、障害者労働の人的支援では、障害者個人に支援人員を配置し、支援人員が直接的に障害者を支援する方策が取られてきた。これを「対個人的支援モデル」と名付けた。これに対して、職場が支援体制を整えることを支援するモデルを「対職場的支援モデル」と名付けた。対職場的支援モデルでは支援を担う人員が複数になるため、支援体制をどのように組織するかが課題となる。調査事例の支援体制には対個人的支援モデルと対職場的支援モデルの双方があり、いずれにおいても支援の担い手はすべて教員だった。申請者は事例に見られた単一の人的資源だけで支援を担うシステムを「一元支援」とし、支援を業務ごとに分割し、それぞれを適格性のある複数の人的資源で分担するシステムを「多元支援」とした。「多元支援」には2つの効果がある。1つは支援を担う人的資源が増加することで、支援業務の分散が可能になることだ。もう1つは適格性のある人的資源に支援業務を配分することで、支援業務が効果的に遂行されることだ。ただ、後者は支援業務に適格性のある人的資源を配置しなければ効果は得られない。そこで、事例から抽出した多様な支援業務を分析し、担い手に求められる要件として、教員という職業に関する専門性、および障害者支援に関する専門性の2つを検出した。調査事例では前述の2つの効果が機能し、多元支援が有効であることが示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は二つある。今年度は、専ら前者を研究課題として、調査、データの整理、分析を行った。4月から8月の間に、視覚障害のある教員へのインタビュー調査を実施した。小学校1名、中学校3名、高等学校7名の合計11名である。インタビュー内容は録音し、トランスクリプトを作成した。トランスクリプトから個々の視覚障害教員の困難の具体例を抽出した。抽出した具体例をKJ法を用いて困難の類似性により分類し、困難をカテゴリー化した。視覚障害教員たちの困難は大きく読字の困難と移動の困難の二つのカテゴリーに統合された。このうち、読字の困難は全盲者と弱視者に共通して見られたが、移動の困難は全盲者に多く見られ、弱視者にはほとんど見られなかった。視覚障害教員たちの困難には、全盲者と弱視者で大きな相違点があることがわかった。さらに、移動の困難は、校内移動と校外移動に分類されたが、校内移動の困難に対しては点字ブロックの敷設などの物的支援が有効であった。他方、校外移動の困難には人的支援が有効であったが、ほとんどが自助、もしくは非公式な支援で対処されており、支援の不足が職務を制約していることが浮き彫りにされた。また、読字の困難は授業中と授業外に分類されたが、授業中の困難は、授業外で支援を得て授業準備することで多くは解消可能であった。他方、授業外の読字の困難は授業準備、成績処理など、教職の中核業務で顕著に現れていた。主に人的支援で解消が図られていたが、公的な支援の時間、人材は十分に確保されておらず、勤務時間外にボランティアによる支援を得て、困難に対処している現状も浮かび上がった。本研究の前半期における最も肝要な課題は、インタビュー調査によるデータの収集である。初年度の4月から8月の間に、11名の視覚障害教員へのインタビューを実施することができた。日帰りで調査可能な近畿地方在住のインタビュイー6名については、勤務校の春休み期間、休日等を利用してインタビューを行った。遠方在住のインタビュイー5名については、夏休み期間を中心にインタビューを行った。5か月という短期間に11名の視覚障害教員とのコンタクトに成功し、全員に調査協力の承諾を得て、インタビューを実施できた。このことはきわめて順調な研究の滑り出しであり、その後の進展にも良好な影響を与えた。また、インタビューは半構造化インタビューであったが、1回のインタビュー時間が3時間を超えることも多く、非常に豊富で内容深いデータが収集できた。そのため、録音データは40時間近くになり、トランスクリプトを作成するのに時間がかかることになったが、特別研究員奨励費による業者発注ができたので、研究の進捗に大きな助けとなった。現在、データ分析と考察を進めているが、まだ論文として発表するには至っていない。しかし、この間、『障害のある先生たちー「障害」と「教員」が交錯する場所で』(羽田野ほか2018)の分担執筆を行い、本研究と一連をなす研究成果を書籍で刊行している。

本研究の成果発表は後半期に持ち越すことになったが、執筆に向けての準備は整いつつあり、研究はおおむね計画通りに進んでいるといえる。本研究の目的は二つあった。一つは、視覚障害教員たちの職務上の困難を分類し、カテゴリーを析出して、全体構造を解明すること、もう一つは、困難を解消するための有効な支援方策を明らかにし、それをもとに支援のモデルを構築することである。前年度には11名の視覚障害教員にインタビュー調査を行い、彼らの職務上の困難と実施された支援を個別具体的に明らかにした。今年度はそれらの個別事例を総合的に分析し、次の結果を得た。従来、障害者労働の人的支援では、障害者個人に支援人員を配置し、支援人員が直接的に障害者を支援する方策が取られてきた。これを「対個人的支援モデル」と名付けた。これに対して、職場が支援体制を整えることを支援するモデルを「対職場的支援モデル」と名付けた。対職場的支援モデルでは支援を担う人員が複数になるため、支援体制をどのように組織するかが課題となる。調査事例の支援体制には対個人的支援モデルと対職場的支援モデルの双方があり、いずれにおいても支援の担い手はすべて教員だった。申請者は事例に見られた単一の人的資源だけで支援を担うシステムを「一元支援」とし、支援を業務ごとに分割し、それぞれを適格性のある複数の人的資源で分担するシステムを「多元支援」とした。「多元支援」には2つの効果がある。1つは支援を担う人的資源が増加することで、支援業務の分散が可能になることだ。もう1つは適格性のある人的資源に支援業務を配分することで、支援業務が効果的に遂行されることだ。ただ、後者は支援業務に適格性のある人的資源を配置しなければ効果は得られない。そこで、事例から抽出した多様な支援業務を分析し、担い手に求められる要件として、教員という職業に関する専門性、および障害者支援に関する専門性の2つを検出した。調査事例では前述の2つの効果が機能し、多元支援が有効であることが示された。現在までの研究では、視覚障害教員たちの職務上の困難について、カテゴリーを析出し、構造と類型を明らかにした。今後の研究では、それらの困難を解消するための有効なサポート方策を明らかにし、それをもとにサポート・モデルを構築する。具体的な研究推進方策は次のとおりである。現在までの研究で明らかになった困難の類型と、実施されたサポートの種類との関係を、次の方法で検討する。困難の類型ごとに、実施されたサポートを道具的、情報的、情緒的、評価的サポートの4種類に分類する。困難の類型ごとに、4つのサポートの種類のそれぞれの実施数を検討し、困難の類型と実施されたサポートの種類との関係を明らかにする。さらに、困難の類型ごとに、実施されたサポートの種類、その提供者、提供方法(時間、場所、公的・私的の別など)について、インタビューで指摘された問題点をもとに、それぞれの問題点と有効性を検証する。困難の類型ごとに、問題点が少なく、有効性の高いサポートの種類、および提供者、提供方法を検出し、これをもとに、困難の類型に応じた有効なサポート・モデルを構築する。これらの研究成果は「視覚障害教員の職務上の困難を解消する有効なサポートの解明とサポート・モデルの構築」(仮題)として、学会機関誌『日本教師教育学会年報』に投稿する。
コミュニケーションのためのロボットの目：外見と機能の総合的デザイン

目はものを見るためにあるが、アイコンタクト等の非言語コミュニケーションのためには他者に見せる機能も重要である。また、人間と共存するロボットとの目としては、人間に親しみやすい感じを与えるものが望まれる。そこで、この2点について、レーザプロジェクタにより種々の目の像を投影表示できるロボット頭部を試作し、どのような目の形状がよいかを被験者を用いた実験により調べた。その結果、人間の目の形状程度から、さらに目を丸く、また瞳も大きい形状が、親しみやすく、また視線がどちらを向いているかが読みとりやすいことが分かった。また、目や頭部の動かし方についても調査し、人間に自然に感じられる動かし方を明らかにした。目はものを見るためにあるが、非言語コミュニケーションのために他者に見せる機能も重要である。そこで、前年度に引き続き、この2点についてどのような目の形状がよいか被験者実験により検討した。実験には、前年度に開発した、半球状の発泡スチロールをロボットの頭部として、目にあたる部分に半透明の半球を埋め込み、そこに小型のプロジェクタにより目のCG像を投影できるシステムを利用した。それを用い、目の全体の形状を完全な円から扁平なものまで3種類、瞳の大きさを大きいものから小さいものまで3種類、従って、それぞれの組合せで9種類の目を準備した。前年度に行った実験で不備のあった点を修正し、被験者も増やして実験した。その結果、人間の目の形状(扁平度も瞳の大きさも中程度)から、白目の部分が見えていれば瞳が大きめの場合に、ロボットの視線方向が読み取りやすいという前年度の予備実験と同じ結果が得られた。また、この9種類のロボットの外見について、好みを聞くという感性評価実験を行った。その結果も前年度と同様で、全体形状が円で、瞳も大きいものが、好まれることが分かった。今年度は、文化による差があるか調べるために、日本に来ている英語を母国語とする人についても実験した。全体としてほぼ同様の結果であったが、人間の目の形状の方をより好む傾向が見られた。被験者数が少なく断定できないが、日本のアニメで丸い大きな目がよく描かれているのと関係があるかもしれない。以上で得られた好ましい形状の目を、実際のロボット頭部の中に投影の機構を組み込めるように小型化して実現した。ロボット頭部には、超小型カメラを左右の目の下に取り付け、ステレオ視により眼前の物体の3次元位置を求め、物体を追いかけて見ているように視線を動かすことができるようにした。また、人間と共存するロボットの目としては、人間に親しみやすい感じを与えるものが望まれる。そこで、この2点について、どのような目の形状がよいかを前年度までに被験者を用いた実験により検討した。実験には、半球状の発泡スチロールをロボットの頭部として、目にあたる部分に半透明の半球を埋め込み、そこに小型のプロジェクタにより目のCG像を投影できるシステムを利用した。その結果、人間の目の形状(扁平度も瞳の大きさも中程度)から、白目の部分が見えていれば瞳が大きめの場合に、ロボットの視線方向が読み取りやすいという結果が得られた。その結果、全体形状が円で、瞳も大きいものが、好まれることが分かった。平成25年度は、同様の実験により、顔の形と視線の読み取りやすさの検討を行った。その結果、半球状の顔より鼻のような突起がある顔の方が視線が読みとりやすいことが分かった。そして、以上の結果をもとにしたデザインのロボット頭部を製作した。また、目および頭部の動きについても検討した。振り向く場合には、頭部を等速ではなく、正弦波的に速度を変化させる方が、また、その際に頭部だけでなく目も動かし、さらに瞬きをする方が自然に見えることが被験者を用いた実験で分かった。以上のように、本研究により、人間と共存するロボットの目をデザインする場合に、その形状および動かし方についての基本的な知見を得ることができた。目はものを「見る」ためにあるが、非言語コミュニケーションのために他者に「見せる」機能も重要である。そこで、平成23年度は、ロボットにとって、どのような形態の目がコミュニケーションに適切かを実験的に明らかにすることを目的として研究を行った。半球状の発泡スチロールをロボットの頭部として、目にあたる部分に半透明の半球を埋め込み、そこに小型のプロジェクタにより目のCG像を投影できるシステムを開発した。CG像なので、目の形状を自由に変化させることができる。