hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジアシルグリセロールキナーゼγによるRacl活性調節機構の解明

ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)はジアシルグリセロールをリン酸化しホスファチジン酸(PA)を産生する酵素である。DGKγは触媒活性依存的にRhoファミリー低分子量GタンパクであるRac1の活性を低下させ葉状仮足形成を抑制する。しかしながら、DGKγとRac1を機能的に仲介するエフェクター分子は不明であった。β2-chimaerinはRac特異的GTPase activating protein(GAP)であり、in vitroでPAのような酸性リン脂質により活性化されるため、そのエフェクター分子としてβ2-chimaerinに着目した。DGKγおよびβ2-chimaerinを発現させた細胞を上皮成長因子(EGF)で刺激したところ、DGKγとβ2-chimaerinは選択的な相互作用を示した。また、EGF刺激に応答してDGKγとβ2-chimaerinは共に細胞膜に移行し、それらの細胞内局在は一致した。さらに、DGKγを発現することにより、このEGF依存性のβ2-chimaerinの細胞膜への移行が促進された。興味深いことに、EGF刺激によりDGKγは触媒活性依存的にβ2-chimaerinのGAP活性を上昇させた。これらの結果は、成長因子刺激によりDGKγとβ2-chimaerinの相互作用が促され、DGKγによって産生されたPAがβ2-chimaerinを活性化し、結果的にRac1活性が抑制されることを示唆している。ジアシルグリセロールをホスファチジン酸(PA)に変換する酵素であるジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)γはRac1の負の制御因子である事を既に報告している。このメカニズムを解明するに当たり、Rac1に特異的なGTPase activating protein(GAP)であり、DGKの代謝産物であるPAにより活性化されることが知られているβ2-カイメリンに着目した。DGKγとβ2-カイメリンを共発現させた細胞において、ホルボールエステル、過酸化水素、EGFの細胞刺激に応じてこれらは複合体を形成することを見いだした。また、DGKγとβ2-カイメリンの細胞内局在も複合体形成能に応じて一致した。DGKγとβ2-カイメリンの結合部位をin vivoで検討したところ、DGKγの触媒部位のN末端側半分が、β2-カイメリンのSH2ドメインとC1ドメインの両方を含む部位が必要であった。また、DGKγを発現させると細胞刺激によるβ2-カイメリンの膜画分へのリクルートが促進された。刺激した細胞においてDGKγはβ2-カイメリンの野生型を発現させた場合はRac1-GTF量の減少を促すが、β2-カイメリンのGAP不活性型であるR313G変異体を発現させた時にはDGKγのこのような影響は見られなかった。これらのことからDGKγは細胞刺激に応じてβ2-カイメリンの活性を制御することによりRac1活性を制御する事が示された。
抗生剤耐性因子新規β-ラクタマーゼの酵素活性の測定

近年、医療現場では抗生剤を分解してしまうβ-ラクタマーゼを産生する薬剤耐性菌が問題となっている。Elizabethkingia属菌は、β-ラクタマーゼ産生菌であり、院内感染や日和見感染症の原因菌として問題となる菌であるが、保有するβ-ラクタマーゼは未だに解析されていない。本研究では、発見したElizabethkingiamiricola(E.miricola)の保有する新規β-ラクタマーゼ遺伝子配列を解析し、酵素活性を測定することを目的とし研究を行なった。今回、E.miricolaからDNAを抽出し、ダイレクトシーケンス法により新規β-ラクタマーゼの全遺伝子配列を明らかにした。そしてNCBIのBlast searchやClustalW等のソフトを用いて遺伝子解析を行い、新規β-ラクタマーゼ遺伝子のアミノ酸配列の確認や系統分類学解析を行なった。単離した新規β-ラクタマーゼ遺伝子配列は、アミノ酸配列において、Elizabethkingia miningosepticaの保有するβ-ラクタマーゼ,CME-1,に対して、最も高い94%(280/295a.a)の相同性を示すことがわかり、またアミノ酸配列解析から現在医療現場で問題となっているExtended-Spectrum Class A B-Lactamase(ESBL)の一種であることがわかった。私たちはこの新規β-ラクタマーゼ遺伝子をEMA-1と命名した(現在、配列データは未公開)。今後、この新規ESBLであるEMA-1を解析することは、今後の薬剤耐性菌治療において重要な意義を有すると考えられる。現在、EMA-1遺伝子を制限酵素とDNA T4 Ligaseを用いてタンパク質発現用pBK-CMVベクターへ遺伝子を組み込み、タンパク質の回収・精製を検討している。
Ⅳ族半導体を用いた格子整合ヘテロエピ結晶成長技術の開発と高速量子素子への応用

本研究では、GeSiSnの結晶成長技術を開発し、格子定数整合系のIV族ヘテロ接合を実現し、高性能な量子井戸積層デバイスを実現することを目的としている。量子井戸積層デバイスとして、Geを量子井戸としGeSiSn層を障壁層とした共鳴トンネルダイオード(RTD)の開発を試みる。これまでに、Geに格子定数整合したGeSiSn薄膜の形成に成功しており、Ge及びGeSiSnを用いた格子定数整合系量子井戸積層構造の形成に成功している。そして、RTD素子の特長である微分負性抵抗の取得に成功し、量子効果の発現を確認している。以上の成果はGe基板上であり、Si基板上へのRTD素子の形成が好ましい。そこで、Si基板上へのRTD素子の形成を試みた。また、電流密度向上に向けた直列抵抗の低減に取り組んだ。Si基板上へのRTD素子の形成においては、Si上に仮想Ge基板を形成する必要がある。仮想Ge基板形成においては、直列抵抗を低減するためにドープ膜である必要があるが、低欠陥な仮想ドープGe基板の形成には成功しておらず、仮想Ge基板形成技術の見直しが必要であることが分かった。直列抵抗の低減においては、低抵抗化を目的として、量子井戸部以外を不純物ドープすることを試みており、不純物をドープしたGe層とドープしていないGe層の組み合わせにより、不純物分布が制御できることを明らかにしている。また、直列抵抗の低減として、電極においてオーミック特性の得やすいp型RTDの開発を行った。量子井戸部は同じ構造であり、p型Ge基板を用いた。結果として、電流密度の増加を達成している。量子井戸積層デバイスとして、Geを量子井戸としGeSiSn層を障壁層とした共鳴トンネルダイオード(RTD)を開発する。RTD素子の開発では、Ge量子井戸における障壁のポテンシャルが増大すると、熱放射電流を抑制した良好なトンネル現象が得られる。そのため、Geに格子定数整合したバンドギャップの大きなGeSiSn薄膜形成技術の開発はRTD素子特性の向上において重要である。GeSiSn薄膜の格子定数とバンドギャップは、Si, Ge, Snの組成比から決定され、Geとの格子定数整合条件下ではSn組成比の増大に伴いバンドギャップは増大する。そこで、本年度ではGeに格子定数整合したSn組成比の高いGeSiSn薄膜の結晶成長に取り組んだ。GeSiSnの組成比は、Si, Ge, Snのそれぞれの成膜速度により制御した。GeSiSnの格子定数はX線回折逆格子マップ測定により評価し、Geに格子定数整合したGeSiSn薄膜の形成条件を調べた。GeSiSnの組成比はX線光電子分光法により評価した。結果として、Geに格子定数整合した12%のSn組成比のGeSiSn薄膜の形成に成功し、伝導体で0.2 eV、価電子帯で0.15 eVのバンドオフセットが期待される格子定数整合系のGe/GeSiSnヘテロ接合を実現した。これらは、従来の歪Si/SiGeでは低欠陥に形成することが困難な大きさのバンドオフセットである。また、透過型電子顕微鏡観察による結晶構造解析において、優れたヘテロ接合界面の形成を確認しており、Ge及びGeSiSnを積層した量子井戸構造の形成にも成功している。平成28年度に計画していたGeSiSnの結晶成長技術の開発が予定通り進んでおり、平成29年度に計画しているRTDの試作をすぐに遂行可能である。本研究では、GeSiSnの結晶成長技術を開発し、GeとGeSiSnによる格子定数整合系のIV族ヘテロ接合を実現し、Geを量子井戸としGeSiSn層を障壁層とした共鳴トンネルダイオード(RTD)の開発を試みる。そこで、これまでに開発したGe/GeSiSn量子井戸構造形成技術を用いたRTD素子の試作に取り組んだ。まず、Geを量子井戸としGeSiSn層を障壁層としたRTD素子の透過型電子顕微鏡(TEM)による構造解析を行った。RTD構造は、Ge/GeSiSn障壁層/Ge量子井戸/GeSiSn障壁層/Ge構造となっており、Ge量子井戸及びGeSiSn障壁層の膜厚はそれぞれおよそ2nmとした。TEM観察により、RTD構造において、均一で急峻な界面をもつ量子井戸が形成していることを確認した。Ge/GeSiSnヘテロ接合において、数ナノメートルの量子構造形成が可能であることを明らかにした。次に、エッチングなどの素子化プロセスの検討を行い、RTD素子の試作に取り組んだ。また、良好なオーミック電極形成に向けた電極材料の選定も行った。結果として、RTD素子の特長である微分負性抵抗の取得に成功した。RTD特性における量子井戸幅依存性も取得しており、量子効果の発現を確認している。本研究成果より、格子定数整合系のIV族量子井戸積層デバイスの動作実証に成功し、格子定数整合系IV族ヘテロデバイスという新しい分野の開拓が期待される。平成29年度に計画していたRTD素子の試作には成功している。Si基板上における特性取得が課題である。

本研究では、GeSiSnの結晶成長技術を開発し、格子定数整合系のIV族ヘテロ接合を実現し、高性能な量子井戸積層デバイスを実現することを目的としている。量子井戸積層デバイスとして、Geを量子井戸としGeSiSn層を障壁層とした共鳴トンネルダイオード(RTD)の開発を試みる。これまでに、Geに格子定数整合したGeSiSn薄膜の形成に成功しており、Ge及びGeSiSnを用いた格子定数整合系量子井戸積層構造の形成に成功している。そして、RTD素子の特長である微分負性抵抗の取得に成功し、量子効果の発現を確認している。以上の成果はGe基板上であり、Si基板上へのRTD素子の形成が好ましい。そこで、Si基板上へのRTD素子の形成を試みた。また、電流密度向上に向けた直列抵抗の低減に取り組んだ。Si基板上へのRTD素子の形成においては、Si上に仮想Ge基板を形成する必要がある。仮想Ge基板形成においては、直列抵抗を低減するためにドープ膜である必要があるが、低欠陥な仮想ドープGe基板の形成には成功しておらず、仮想Ge基板形成技術の見直しが必要であることが分かった。直列抵抗の低減においては、低抵抗化を目的として、量子井戸部以外を不純物ドープすることを試みており、不純物をドープしたGe層とドープしていないGe層の組み合わせにより、不純物分布が制御できることを明らかにしている。また、直列抵抗の低減として、電極においてオーミック特性の得やすいp型RTDの開発を行った。量子井戸部は同じ構造であり、p型Ge基板を用いた。結果として、電流密度の増加を達成している。計画通りにRTD特性の取得に取り組む。Ge基板上におけるGe/GeSiSn-RTD素子特性の取得を行い、素子特性向上に向けた素子化プロセスの検討を行う。素子化プロセスの検討では、電極とGe/GeSiSn-RTDとの良好なオーミック特性の取得に取り組む。また、RTD素子の直列抵抗の低減を目的として、量子井戸部以外を高不純物ドープすることで低抵抗化を試みる。そして、Si及びGe基板上に形成したGe/GeSiSn-RTD素子特性の比較を行うことにより、Si基板上のGe/GeSiSn-RTD素子の性能と改善事項を把握する。Ge基板上におけるRTD素子特性の取得には成功しているが、Si基板上での特性取得には至っていない。今後は、Si基板上におけるRTD素子特性の取得に取り組む。年度末に外注測定を予定していたが、成膜装置の不調により行えなかったため次年度使用額が生じた。年度末における所属変更に伴い、装置の移設を行う必要が生じたため、研究計画が遂行できない時期が発生した。翌年度においては、Si基板上へのRTD素子形成に向けた実験設備の整備を行う。平成29年度において、予定していた外注測定を行う予定である。
ＩｇＧ‐Ｆｃ領域糖ペプチドにおけるペプチド‐糖鎖間相互作用と構造機能関係

糖鎖は物理化学的性質およびタンパク質の生物活性を変化させる。糖鎖とその付加部位近傍のアミノ酸配列との関係をみるため、糖ペプチドを材料として解析を行った。気相における糖ペプチドの立体構造および衝突断面積について、イオンモビリティー質量分析と理論計算を行い、糖鎖がペプチド骨格に与える構造的影響を解析した。気相において糖ペプチドはペプチドに比べてコンパクトな立体構造をとっており、付加部位近傍の糖とペプチド骨格との相互作用が糖ペプチドの立体構造に寄与していることが示唆された。糖鎖構造に因らず、糖の付加がペプチド骨格の立体構造に大きく影響を与えることを示した。ヒトIgGの4つのサブクラスの糖ペプチドは、EEQ(Y/F)NST(Y/F)RのAsnにN型糖鎖が付加している。これらの糖ペプチドおよびペプチドの衝突断面積の測定をイオンモビリティー質量分析計SYNAPT G2 HDMS (Waters)および米国インディアナ大学Clemmer Groupの装置を導入して行った。また、分子力学法(MM)を用いたコンフォメーション探索を行い、実験結果と比較することよって糖ペプチドにおける糖鎖-ペプチド間相互作用について検討した。IgG1(EEQYNSTYR)とIgG2(EEQFNSTFR)では、分子量がIgG1の方が32Da大きいにもかかわらず、同じ糖鎖構造の糖ペプチドの衝突断面積はIgG2に比べてIgG1の方が小さく、コンパクトな構造をとった。これらの関係はGlcNAc1糖のみが付加した糖ペプチドにおいても見られた。また、IgG3(EEQYNSTFR)とIgG4(EEQFNSTYR)で分子量は等しいが、ペプチドおよび糖ペプチドの両方でIgG3に比べてIgG4の方が小さかった。MMコンフォメーション探索によって得られた構造から、糖鎖がペプチド骨格と水素結合を形成することにより糖ペプチドがコンパクトな構造をとると考えられたが、どこと水素結合を形成するかはペプチド配列に大きく依存する結果であった。また、衝突断面積については実験結果と同様の関係が見られた。当該年度は、あらゆるペプチド部分を持つGlcNAc糖ペプチド試料を作り、前年度までに観察された現象がより一般化された糖ペプチドにおいても再現されるかを検証した。その結果、GlcNAc糖ペプチドは、分子量にかかわらずペプチドに比べて衝突断面積が小さく、コンパクトな構造をとる傾向があることが確認された。従って、糖鎖構造に因らず、糖が付加することが糖ペプチドのコンフォメーションに大きく影響を与えることが明らかとなった。ヒトIgGの4つのサブクラスの糖ペプチドは、296番目と300番目がPheであるかTyrであるかで異なるペプチドEEQ(Y/F)NST(Y/F)RにN型糖鎖が付加している。当該年度は、これらの糖ペプチドおよびペプチドの衝突断面積の測定をイオンモビリティー質量分析計SYNAPT G2 HDMS (Waters)および米国インディアナ大学Clemmer Groupの装置を導入して行った。また、分子力学法による分子化学計算を行い、測定によって得られた結果と比較することにより、糖ペプチドにおける糖鎖ーペプチド間相互作用について検討を行った。IgG1(296Y/300Y)とIgG2(296F/300F)では、分子量はIgG1の方が32Da大きい。しかし、同糖鎖構造の糖ペプチドの衝突断面積はIgG2に比べてIgG1の方が小さく、コンパクトな構造であった。これらの関係はcore GlcNAcのみが付加した糖ペプチドにおいても見られた。また、IgG3(296Y/300F)とIgG4(296F/300Y)の分子量は等しいが、ペプチドおよび糖ペプチドの両方でIgG3に比べてIgG4の方が小さいという結果であった。分子化学計算によって得られた衝突断面積においても同様の関係が見られ、糖鎖ーペプチド間の相互作用については、糖鎖がペプチド骨格と水素結合を形成することにより糖ペプチドがコンパクトな構造を取ると考えられるが、どこと水素結合を形成するかはペプチドの配列に大きく依存する結果となった。これらは気相において観察された現象であるが、生体内においてもアミノ酸配列によって糖鎖ーペプチド間の相互作用が変化することを示唆しており、さらに詳細について調べる必要がある。ヒトIgGの4つのサブクラスの糖ペプチドはEEQ(Y/F)NST(Y/F)RのAsnにN型糖鎖が付加している。これらの糖ペプチドおよびペプチドの衝突断面積の測定をイオンモビリティー質量分析計SYNAPT G2 HDMS (Waters)および米国インディアな大学Clemmer Groupの装置を導入して行った。さらに、分子力学法(MM)を用いたコンフォメーション探索および分子動力学法(MD)によるシミュレーションを行い、実験結果と比較することによって糖ペプチドにおける糖鎖ーペプチド間相互作用について検討した。

IgG1 (EEQYNSTYR)とIgG2 (EEQFNSTFR)では、分子量がIgG1の方が32Da大きいにもかかわらず、同じ糖鎖構造の糖ペプチドの衝突断面積はIgG2に比べてIgG1の方が小さく、コンパクトな構造をとった。これらの関係はGlcNAc1糖のみが付加した糖ペプチドにおいても見られた。また、IgG3 (EEQYNSTFR)とIgG4 (EEQFNSTYR)で分子量は等しいが、ペプチドおよび糖ペプチドの量オフでIgG3に比べてIgG4の方が小さかった。計算によって得られた構造から、糖鎖がペプチド骨格と水素結合を形成することにより糖ペプチドがコンパクトな構造をとると考えられたが、どこと水素結合を形成するかはペプチド配列に大きく依存する結果であった。衝突断面積については実験結果と同様の関係が見られ、定性的に一致していた。また、あらゆるペプチド部分を持つGlcNAc糖ペプチド試料を作成し、IgG糖ペプチドにおいて観察された現象がより一般化された糖ペプチドにおいても再現されるかを検証した。その結果、GlcNAc糖ペプチドは、分子量にかかわらずペプチドに比べて衝突断面積が小さく、コンパクトな構造をとる傾向があることが確認された。従って、糖鎖構造に因らず、糖が付加することが糖ペプチドのコンフォメーションに大きく影響を与えることが明らかとなった。質量分析学ヒトIgGの4つのサブクラスのGlcNAc糖ペプチドおよびペプチドについて、二つのタイプのイオンモビリティー質量分析計による測定と分子力学法(MM)を用いたコンフォメーション探索によって構造の予測を行ってきた。実験結果と計算結果で同様の傾向が見られ、糖鎖-ペプチド間相互作用がペプチド配列に大きく依存する結果が得られた。また、ペプチドに対して糖ペプチドはコンパクトな構造をとる傾向にあるが、1糖のみが付加するGlcNAc糖ペプチドにおいてもペプチドと比べてコンパクトなコンフォメーションをとる傾向が観察された。この観察は、IgG以外のあらゆるペプチド部分を持つGlcNAc糖ペプチドにおいても確認された。当該年度は、一つのまとまった成果を得ることができ、おおむね順調に進展していると言える。現在までに、ヒトIgGの糖ペプチドの糖鎖リモデリングを行い、糖ペプチドおよびペプチドについてイオンモビリティー質量分析を行った。また、より詳細について調べるためにタイプの異なるイオンモビリティー質量分析計も用いて測定を行った。糖ペプチドの構造については、CDスペクトル測定は用いず、分子力学法(MM)による分子化学計算を行うことで予測し、さらに計算によって得られた構造の衝突断面積を求めた。これらの計算結果と測定によって得られた結果とを比較することで、4つのサブクラスで糖ペプチドのコンホメーションは全て異なっており、糖鎖ーペプチド間の相互作用がペプチド配列に大きく依存することが明らかとなった。さらに詳細な構造について調べる必要があるが、当該年度の実施計画通りおおむね順調に進展していると言える。
円分体の岩澤理論の研究

平成11,12年度の科研費研究で次の成果(A)(D)を得た。(A)奇素数lに対して、有限体k上のFermat関数体k(√<T^<l^n>+a>)、a∈k、の類数がlで割れるか否かを決定した。これは、"実アーベル体のGreenberg予想"から派生した結果であるが、予想自体との関わりは今のところ不明である。(B)与えられた素数pが分解する実2次体全体を考え、p上の素idealの位数の全体Npが自然数全体Nと一致するか否かを調べた。"abc予想"の下で、十分大きなpに対してNp=Nを示した。(C)素数次の不分岐Kummer拡大は、整正規基底(NIB)を持てば、整巾基底(PIB)を持つ事が知られている。先ず、この事実の"定量化"を行ない、更に岩澤理論を駆使してPIBを持つがNIBを持たない素数次不分岐Kummer拡大の例をたくさん構成した。(D)pを奇素数、Kを1のp乗根を含むアーベル体、K_∞/Kを円分Zp拡大とする。K_∞/Kの各中間体Knごとに、Kn上のp次不分岐巡回拡大(達)がPIBを持つためのobstructionを岩澤不変量を用いて記述した。特に、Kに対する"Greenberg予想"が正しければ、十分大きいnで、それらは必らずPIBを持つ事を示した。今年度は,(1)有限体上のある種のFermat関数体の類数の研究と,(2)実2次体についての研究を行った。(1)が主である。以下,(1),(2)に分けて述べる。(1)先ず結論を述べる。qを素数pの巾、lを素数とする。簡単のためp≠2、l≠pとする。このとき,各a∈E^x_qに対して、有理関数体k=F_q(T)上の2次拡大K=k(√<T^<ln>+a>)の類数がlで割れるか否かを決定した。この問題は私の主要研究テーマである実アーベル体の"Greenberg予想"から派生した問題である。上の結果から,ある種のGauss和についての合同式が得られるが、それが何らかの形でGreenberg予想と結び付くか今の時点では不明である。(2)与えられた素数pが分解する実2次体全体を考え、p上の素idealの位数全体Npが自然数全体Nと一致するか否かを調べた。"abc予想"の下で、十分大きなpに対して、Np=Nを示した。(以前,この問題の虚2次体版では、Np=Nを示している。)代数体の有限次拡大E/Fが整巾基底(PIB)を持つとは、O_E=O_F[γ]となるγ∈O_Eが存在する事。O_E,O_FはE,Fの整数環。E/Fがガロア拡大の時、それが整正規底(NIB)を持つとは、O_Eが群環O_F[Gal(E/F)]上自由になる事。今年度は、素数次不分岐Kummer拡大のPIBとNIBについて、主に岩澤理論との関連で研究した。(A)Childs(1977)は、素数次不分岐Kummer拡大E/FがNIBを持つための必十条件を与え、更に、E/FがNIBを持てばPIBを持つ事を示した。私は先ず、PIBを持つための十分条件を与え、E/FがNIBを持つ事とPIBを持つ事の間のgapをある程度定量化した。これを用い、岩澤理論の諸結果を駆使して、PIBを持つがNIBを持たない素数次不分岐巡回拡大の例をたくさん構成した。(B)pを奇素数,Kを1のp乗根を含むアーベル体,K_∞/Kを円分Fp拡大とする。

K_∞/Kの各中間体Knごとに、Kn上のp次不分岐巡回拡大(達)がPIBを持つためのobstructionを岩澤不変量を用いて記述した。特に、"Greenlery予想"が正しければ、十分大きいnで、それらは必らずPIBを持つ事を示した。
金属ー半導体界面:マイクロエレクトロニクス発展への基礎研究

重点領域研究「金属ー半導体界面:マイクロエレクトロニクス発展への基礎研究」の目的は、21世紀に向けての超LSIを中心とした、半導体マイクロエレクトロニクス発展の鍵を握る「金属ー半導体界面」を原子尺度で解明することによって、金属ー半導体界面の制御と自在な設計が可能となる基本技術の指針を明らかにし、基礎学問および産業両面に貢献することである。このため、(1)金属ー半導体積層界面の基礎、(2)精密積層界面の作製とその精密制御、(3)積層界面の評価と界面反応過程の解明、および(4)界面反応の物理・化学、の研究課題を取り上げている。本総括班は、これら4つの研究課題について組織された4研究班の上位機構であり、本重点領域研究の戦略作成および円滑推進のために、研究・討論会や企画打合せ会を開催した(複数回)。また、各班で行なわれている個別の研究開発項目を把握・評価し、研究・開発の遂行についての助言・激励を与えるため、選定された個別の課題研究の成果発表の場である、全体会議を2度開催することにより、様々な学問分野の研究者と議論を行った。このようにして、産業界における主要な研究者・技術者と、関連技術の現状とその本質的問題点について討論し、超LSIの現状や超々LSIを中心とした、マイクロエレクトロニクスの発展に横たわる問題点を認識し、これを各班に伝達した。また、文献調査および国際会議・国内会議における調査も併せて行ない、各班に伝達した。さらに、得られた成果を一般にも公表するため、現在この分野で最も盛んな我国の学会である応用物理学会において、「金属ー半導体界面」と題するシンポジウムを企画した(2回)。なお、本研究の成果の一部はイタリア(1990年5月、ロ-マ)で開催される第3回半導体の界面形成に関する国際会議(ICFSIー3)でも発表される。
コリドー・インバージョン

局所的な3次元波形インバージョン手法(Kawai et al. 2014)を応用し、十分高い解像度が得られる領域の詳細な3次元構造推定を行った。具体的には、(1)マントル遷移層の3次元S波速度構造推定、(2)マントル最下部の3次元異方性構造推定を達成した。(1)震央距離10-30度のS波トリプリケーションデータを用いてマントル遷移層を含む深さ約300-800kmの領域の3次元S波速度構造推定を行った。中米下のマントル遷移層を推定対象として南米の地震、北米の稠密アレイ観測網のデータを用いた。大量のデータ(数十万の地震波形記録)を用いて安定してインバージョンを行うため、特に震源パラメータの再決定、震源・観測点補正方法、データの重み付け、逆問題の最適化手法の改善を行った。中米下のマントル遷移層の3次元S波速度構造推定結果から過去に沈み込んだ海洋プレートと考えられるS波高速度異常を解像し、この地域の複雑な海洋プレートの沈み込み様式の理解に貢献した。(2)震央距離70-100度の地震波水平2成分(transverse及びradial成分)のS及びScSを含むデータを用いてマントル最下部400kmの3次元異方性構造(鉛直軸対象の異方性を仮定。推定パラメータは異方性に関わる2つの剛性率L及びN)を推定した。北部太平洋下のマントル最下部を推定対象として日本付近の地震、北米の稠密アレイ観測網のデータを用いた。大量のデータ(数十万の地震波形記録)を用いて安定してインバージョンを行うため、震源・観測点補正方法、データの重み付け、逆問題の最適化手法の改善を行った。過去に沈み込んだスラブと解釈できる水平流が卓越する領域と、スラブの沈み込みに誘発された上昇流と解釈できる鉛直流が卓越する領域を解像し、マントル最下部の沈み込み様式の制約に貢献した。これまでに開発してきた局所的3次元波形インバージョン手法を改善し、特定の領域の全マントルの3次元構造推定を行うための一ステップとして、マントル遷移層付近の3次元S波速度構造推定及びマントル最下部の異方性構造推定を行った。その過程で、今像推定のための不均一なグリッド分割、震源パラメータの再決定、震源・観測点補正方法、データの重み付け、逆問題の正則化等の問題を克服した。マントル最下部・マントル遷移層は十分高い解像度で推定できた一方で、現状では解像度が乏しい領域(下部マントル中部)をどのように波形インバージョンで推定するかが今後の課題である。昨年度までに得られた研究成果を詠じ論文としてまとめて学術誌に投稿する。全マントルの3次元構造推定に向けて引き続き手法開発を行う。具体的にはまず、時間窓の設定、データ重み付け手法の決定、逆問題の最適化手法の決定を行ったうえで、解像度の見積もりを行う。十分なデータが確保できる北部太平洋もしくは中米を対象として可能な限り高い解像度で構造推定を行う。これまでに我々が開発してきた局所的な3次元波形インバージョン手法(Kawai et al. 2014)を拡張し、局所的な全マントルの構造推定のためのコリドー・インバージョンを行うために局所的波形インバージョンソフトウェアを改良し、第一ステップとして1次元の局所的全マントルのS波速度及び非弾性減衰Q構造の推定を行った。これまでマントル最下部の構造推定に用いてきた地震波のS・ScSフェーズに加えて全マントルを複数回サンプルし観測点に到達した後続の波(ScSnやsScSn等)を含む大量のデータ(数十万の地震波形記録)を用いて安定してインバージョンを行うため、主に震源パラメータの再決定、データの重み付け、逆問題の最適化手法の改善を行った。マントル最下部のS波速度構造推定を行う際には、構造推定と同じ周波数帯のデータを用いて震源パラメータを再決定することが理論地震波形と観測地震波形の残差の最小化に貢献するため、構造推定の際には震源パラメータの再決定を行うことが望ましいことがわかった。コリドー・インバージョン手法の最初の適用対象として、南米の深発地震を観測した高品質の地震波形を有するUSArrayのデータを選択した。下部マントルでは深さ方向に少なくとも250km、上部マントルでは100km程度の解像度があることを確認し、この解像度の見積もりに応じて弾性定数μ及び非弾性減衰パラメータQの偏微分係数を計算した。これにより、中米の沈み込み帯の下の1次元の局所的全マントルのS波速度構造及び非弾性減衰Q構造の推定を行った。これまでに開発してきた局所的3次元波形インバージョン手法を改善し、特定の領域の全マントルの3次元構造推定を行うための第一ステップとして、1次元のS波速度構造及び非弾性減衰(Q)構造推定を行った。その過程で、今像推定のための震源パラメータの再決定、データの重み付け、逆問題の正則化等の問題を克服した。推定された1次元構造は第二ステップで行う3次元構造推定の初期モデルとなるため、本研究遂行の上で重要なステップである。これにより次年度は3次元のコリドー・インバージョン手法の開発及びデータへの適用が可能となると考えられる。従って本研究は、ほぼ当初計画通り、おおむね順調に進展していると言える。

これまでに我々が開発してきた局所的な3次元波形インバージョン手法(Kawai et al. 2014)を拡張し、局所的な全マントルの構造推定のためのコリドー・インバージョンを行うために既存の局所的波形インバージョンソフトウェアの改良を行った。昨年度に行った1次元の局所的全マントルのS波速度及び非弾性減衰Q構造の推定に引き続き、第二ステップとして十分な解像度が確保できるマントル遷移層を対象にS波速度構造推定を行った。震央距離10-30度のS波トリプリケーションデータを用いてマントル遷移層を含む深さ約300-800kmの領域の3次元S波速度構造推定を行った。中米下のマントル遷移層を推定対象として南米の地震、北米の観測点のデータを用いた。大量のデータ(数十万の地震波形記録)を用いて安定してインバージョンを行うため、主に震源パラメータの再決定、震源・観測点補正方法、データの重み付け、逆問題の最適化手法の改善を行った。マントル最下部のS波速度構造推定を行う際には、構造推定と同じ周波数帯のデータを用いて震源パラメータを再決定することが理論地震波形と観測地震波形の残差の最小化に貢献するため、構造推定の際には震源パラメータの再決定を行うことが望ましいことがわかった。中米下のマントル遷移層の3次元S波速度構造推定結果から過去に沈み込んだ海洋プレートと考えられるS波高速度異常を解像し、この地域の複雑な海洋プレートの沈み込み様式の理解に貢献した。これまでに開発してきた局所的3次元波形インバージョン手法を改善し、特定の領域の全マントルの3次元構造推定を行うための一ステップとして、マントル遷移層付近の3次元S波速度構造推定を行った。その過程で、今像推定のための震源パラメータの再決定、震源・観測点補正方法、データの重み付け、逆問題の正則化等の問題を克服した。これにより次年度は3次元のコリドー・インバージョン手法の開発及びデータへの適用が可能となると考えられる。従って本研究は、ほぼ当初計画通り、おおむね順調に進展していると言える。局所的な3次元波形インバージョン手法(Kawai et al. 2014)を応用し、十分高い解像度が得られる領域の詳細な3次元構造推定を行った。具体的には、(1)マントル遷移層の3次元S波速度構造推定、(2)マントル最下部の3次元異方性構造推定を達成した。(1)震央距離10-30度のS波トリプリケーションデータを用いてマントル遷移層を含む深さ約300-800kmの領域の3次元S波速度構造推定を行った。中米下のマントル遷移層を推定対象として南米の地震、北米の稠密アレイ観測網のデータを用いた。大量のデータ(数十万の地震波形記録)を用いて安定してインバージョンを行うため、特に震源パラメータの再決定、震源・観測点補正方法、データの重み付け、逆問題の最適化手法の改善を行った。(2)震央距離70-100度の地震波水平2成分(transverse及びradial成分)のS及びScSを含むデータを用いてマントル最下部400kmの3次元異方性構造(鉛直軸対象の異方性を仮定。推定パラメータは異方性に関わる2つの剛性率L及びN)を推定した。北部太平洋下のマントル最下部を推定対象として日本付近の地震、北米の稠密アレイ観測網のデータを用いた。
市街地における放棄住宅の現状・対策事業と撤去・活用について

期間全体として、京都市2地域における空き家の現状の把握、立地・地域特性の分析から面的な現状把握と、住民アンケートから住民意識の把握を行い、多角的な分析を行うことが出来た。先行事例の調査より、非営利住民組織の空き家へのアプローチの仕方や空き家活用状況を把握した。また、非営利組織が十分に活動できるよう、それを支援する組織との関連や助成金など様々な体制が存在していたことから、今後の日本における非営利組織支援の体制改善やより一層の充実の必要性が明らかになった。期間中の成果については日本建築学会近畿支部、全国大会、日本都市計画学会など随時報告を行った。本研究は市街地に発生した放棄住宅(空き家)への対策を検討するものである。平成25年度は、放棄住宅の現状把握とその対策に取り組んでいる国内外の事例調査を実施した。現状把握については京都市東山区・上京区を対象に過去の地図データをもとに土地利用の分析を進めている。過去20年(5年ごと)の地図をデータ化し、土地利用の変化と空き家の発生を追っている。また、大阪南部木造密集市街地の土地利用調査も実施した。これらの調査より、空き家の分布状況、空き家の接道状況、空き家同士の隣接状況などを把握した。木造密集市街地においては空き家が2棟以上連続している箇所が54.7%となっていることから、空き家が新たな空き家を誘発する可能性について検討を行っている。また、海外の事例についてアメリカ・ミシガン州フリント市の住民組織について調査を実施した。人口減少都市で空き家の撤去、活用を行い地域改善に取り組んでいるCDC(Community Development Corporations)の組織運営状況と活動内容の変化を把握した。今後、地域の担い手として期待されるNPOと住民組織について示唆を得た。本研究は市街地に発生した放棄住宅への対策を検討するものである。平成26年度は京都市における空き家の発生と市街地における住民の意識調査、空き家撤去の先行自治体へヒアリング、海外調査を行った。意識調査の対象地は京都市内でも高齢化と空き家の発生が顕著である東山区今熊野地区、また比較対象地として比較的人口の安定している上京区西陣地区で行った。今後これらのアンケートの結果と昨年度から進めている地図データとを連携させ分析を行っていく。先行自治体へのヒアリングは長崎市・夕張市を対象として行った。長崎市の老朽危険空き家撤去事業はすでに9年目に入っており、これまでの実績も全国有数である。また、事業に対する住民の認知も高まっており、空き家に対する住民の意識の変化も見られた。撤去により周辺環境が変化し、一部の地域ではあるが転入者が増加しているところもある。空き家の撤去だけでなく、その後の活用が重要である。海外調査はアメリカ・ミシガン州デトロイト市とフリント市を対象に行った。両市とも産業衰退による人口減少が起きており、その改善に努めている。放棄住宅についてもフリント市ではランドバンクと連携して詳細な調査を実施している。また、その跡地である空き地の対策として非営利の住民組織(CDC)による整備事業も実施されている。これらの成果はH26年度日本建築学会近畿支部研究報告会、全国大会にて発表した。平成27年度は空き家の実態について調査を行った。これまで京都市内2地域を対象に地図データをもとに空き家の把握を行っていたが、なかなか実態がつかめなかったため、新たなGISデータを購入した。そのデータの導入により、個別の状況がより明らかになり、空き家の立地や地域など特性の分析を行っている。また、平成26年度に実施した住民アンケートとの関連の分析も進めている。先行事例として、これまで継続して調査を行っているアメリカ・フリント市の総合計画について、27年度の日本都市計画学会・都市計画論文集に掲載した。フリント市では人口減少への対応として新たな土地利用を総合計画で定めた。これは人口密度に着目し、密度の低い地域を「グリーンイノベーション(GI)」「グリーンネイバーフッド(GN)」という用途地域に指定し、土地利用の制限をしている。これらの地域で住宅を建てる場合、建蔽率・容積率とも厳しい制限があり、実質上新たな住宅建設を抑制している。この事例より、空き家対策としてよりきめ細かい土地利用コントロールの必要性が示唆された。

H26年度の調査は研究全体を遂行するのに十分な成果を得た。国内では空き家法が施行されるなど、新たな動きが見られ、本研究に対しても関心を持つ人が増えている。空き家条例の制定も増えているが、国の対策として打ち出されたことから今後の動向が注目される。その中でもH26年度に調査を行った長崎市は先進事例であり、多くの自治体から視察が相次いでいる。そのような事例に対し、早くから情報収集と現地視察を行っていたため、十分なデータを得ることが出来た。放棄住宅を特定するのが現状では本研究の一番の難点であり、所有者の特定とともに、その意向が重要である。夕張市においては住宅の集約と移転計画を実施している。これらの活動は今後の人口減少都市に大きな示唆を与える事例であり、これらの調査を実施できたことは大きな成果である。都市計画H27年度は本研究の最終年度である。調査は、これまでの成果を踏まえ、継続的に行っている地図データの解析と住民アンケートの分析を重点的に行う。そして、放棄住宅への撤去・活用について、計画的な対策の可能性を探る。これらの成果をまとめ、年度内に日本建築学会への投稿を目指す。平成25年度の調査は研究計画全体を遂行するのに十分な結果を得た。また今後更に研究を深める示唆を得ることも出来た。しかし、研究実施計画では空き家条例を制定している自治体を対象とした事例調査を予定していたが、条例を制定する自治体が続出し、その特徴や内容をさらに詳細に分析する必要が出た。そのため、事例調査を実施するには至らなかったが、情報収集を随時進めている。また、海外調査について計画ではイギリス(リバプール)を予定していたが、次年度に予定していたフリント市の住民組織が転換期を迎えていることから、前倒しして調査を実施した。今後の研究推進について大きな変更などは予定していない。平成26年度は地図データの分析を継続して行い、放棄住宅の撤去事業を行っている自治体を対象に事業の内容を詳細に把握していく。また、跡地についての対応と、跡地活用を住民が行っている国外事例の調査を計画している。最終年度にはこれまでの調査結果を整理し、計画的な撤去とその活用についてまとめ、事業を継続的に行うための課題を明らかにする。本年度進めている地図データの分析について、過去地図史料の取り込み作業を外部に依頼したが、当初予定よりも費用がかかってしまい、一部を次年度の支払いとしたため差額が生じた。生じた差額は翌年度分と合わせ、地図データ等の費用として外部業者に支払う。
タウ、aシヌクレインを介した神経変性の解明と治療に関する研究

1.患者脳に蓄積するタウ、αシヌクレインのプロテアーゼ耐性領域の解析と凝集機構の解明アルツハイマー病(AD)、ピック病(PiD)、皮質基底核変性症(CBD)、進行性核上性麻痺(PSP)、FTDP-17患者剖検脳から線維化したタウを含むSarkosyl不溶性画分を高濃度のトリプシンで処理し、電気泳動しPVDF膜に転写後、プロテアーゼに耐性を示すフラグメントをCBB染色、及び各種部位に対するリン酸化依存性、非依存性タウ抗体を用いて免疫化学的解析を行った。その結果、AD、PiD、CBD、PSP、FTDP-17でそれぞれ異なるバンドパターンが検出された。また抗体を用いた解析からいずれも微小管結合部位を含む領域からなることが示された。同じ4リピートタウが蓄積するCBDとPSPにおいてもプロテアーゼに耐性バンドのパターンは異なっていた。2.タウ、αシヌクレインの凝集阻害剤の検索とその阻害機構の解明抗Aβ、抗プリオン凝集阻害作用などが報告されている低分子化合物などをふくむ79化合物について、タウ、αシヌクレイン、及びAβの線維化抑制効果の検討を行った。大腸菌で発現したタウ、αシヌクレインを高度に精製し、化合物と共に37度で35日程度インキュベートした後、線維化したものを定量して阻害活性を調べた。凝集タンパクの検出は電子顕微鏡による観察、チオフラビンSの蛍光強度測定、及びサルコシル不溶性蛋白質の検出の3つの方法で行った。その結果、いくつかの種類の化合物にタウ、αシヌクレイン、Aβの線維化阻害する強い効果が観察された。阻害されたものの可溶性画分にはSDS安定なオリゴマーの形成が共通にみられ、阻害化合物がオリゴマーに働いて安定化する機序が示唆された。また阻害剤存在下で形成されたシヌクレインのオリゴマーに細胞毒性は観察されなかった。
ヨード呈色多波長走査分析による米の澱粉特性及び食味特性の新規評価方法の開発

ジャポニカ米を用いて、ヨード呈色多波長走査分析に糊化特性、脂肪酸組成、タンパク質組成の比率およびタンパク含量を加えることにより、米の食味評価の検討を行った。ジャポニカ米30品種の脂肪酸組成は、オレイン酸(36.6%)、リノール酸(35.3%)、パルミチン酸(22.0%)、ステアリン酸(2.0%),αーリノレン酸(1.3%)を示し、オレイン酸は、リノール酸、αーリノレン酸、パルミチン酸と負の相関を示し、ベヘン酸、リグノセリン酸、アラキジン酸、エイコセイ酸と正の相関を示した。アミロペクチン長鎖重合度Fb3 DP≧37(%)が高い品種は、糊化開始温度が高く、Fb3DP≧37が低い品種は、リノール酸とαーリノレン酸含量が高く、糊化開始温度、consistencyが低い傾向が示された。リノール酸、オレイン酸含量の推定式を説明変数に糊化特性値を用い重回帰分析を行った結果、R2=0.68,R2=0.75を示し、未知試料の検定でR2=0.76,R2=0.65を示し、有望な検量線の作成が可能となった。また、米の食味と米タンパク質の関連について検討するため、アミロースやアミロペクチン、米飯物性値、糊化特性値等とプロラミンの比率との関連について、黒龍江省産の27品種、日本産12品種のジャポニカ米について比較検討した。アミロースの分子量と相関の高いλmaxの値は、物性値の全体の硬さと高い正の相関を示し、プロラミン13kDaの比率およびトータルプロラミン比率(16kDa+13kDa+10kDa)がAAC(見かけのアミロース含量)、λmax、Aλmax、Fb3、物性値の硬さと正、糊化開始温度、λmax/Aλmaxと高い負の相関を示した。プロラミン13KDaの比率と物性値の硬さの推定式をAλmaxとλmaxを用い作成し未知試料の検定でR2=0.68を各々示し、有望な推定式の作成が可能となった。玄米には約3%の脂質が含まれ、米油の機能性として、抗酸化性(フェルラ酸、γ-オリザノール)、免疫賦活機能(フィチン酸)、コレステロール低下作用(セルロース、ヘミセルロース、ペクチン等の食物繊維)などが報告されている。脂肪酸には、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、さらに不飽和度の高い多価不飽和脂肪酸等があり、生体膜の構成成分、エネルギー源、脂質メディエーター前駆体(n-3系多価不飽和脂肪酸)(抗炎症効果)しての機能等が報告されている。本研究では、わが国の各種ジャポニカ米30品種の脂肪酸組成の比較を行うとともに、各試料米をアミロペクチンの重合度で分類し、糊化特性値およびヨード呈色多波長分析による各種指標との関係について検討し、脂質・澱粉複合体形成における脂質を包接する澱粉分子と各脂肪酸との関連を検討した。アミロペクチン長鎖Fb3 DP≧37(%)が高い品種は、糊化開始温度が高く、低い品種は、リノール酸,αーリノレン酸含量が高く、糊化開始温度、consistencyが低い傾向を示した。老化指標のconsistencyとαーリノレン酸含量は負の相関を示し、食味の観点からαーリノレン酸含量が高い品種は、耐老化性が高いことが推定された。リノール酸含量は最高粘度、糊化開始温度に対し負の相関を示し、デンプンの膨潤抑制とアミロース脂質複合体の関連が示唆された。以上の結果、脂質ー澱粉複合体の形成に、脂肪酸の二重結合の数と位置および澱粉のアミロースおよびアミロペクチンの重合度が関連していることが推定された。以上の結果を、論文2報にまとめ、さらに学会発表等3回おこなった。米の食味には、様々な要因が関与し、特に良食味米育種では、アミロース含量とタンパク質含量が選抜指標とされてきた。アミロペクチンについては、重要性が示唆されていたものの高度な技術と機器分析による多大な費用・労力を必要とするため、アミロペクチンに着目した選抜は広く行われてはいない。また、施肥条件の相違によるタンパク質組成の相対量はほぼ一定であることが明らかとなっている。米の食味に影響する最大の因子は品種であるとされているが、同じ品種の中でも栽培産地により影響される。また、米の各デンプン分解酵素は局在性があり、αーグルコシダーゼは外層・内層ともに分布し、中でも胚乳中心部に多く含まれ、αーアミラーゼは胚乳外層部に多く存在することが報告されている。本年度の研究では、ジャポニカ米の各品種(超硬質米、低アミロース米、紫黒米およびブランド米)における食味に関連する内在酵素(α-アミラーゼ、β-アミラーゼ、α-グルコシダーゼ)とデンプン特性(ヨード呈色多波長走査分析)、糊化特性(RVAによる分析)、および物性値(テンシプレッサーによる分析)との関連を検討し、ヨード呈色の各ファクターおよびRVAによる糊化特性値の各ファクターを説明変数に目的変数に食味の「硬さ」あるいは「バランス度」の推定式の作成を検討し、理化学特性評価による米の食味推定式の作成を行う。

IR24、IR28、夢十色、戦掟-2、赤米-1、赤米-2、唐干、唐法師の各試料の澱粉の調整を行い、キャピラリー電気泳動法によりアミロペクチンの鎖長分布を測定した。AACはIR24 (22.3%)、IR28(30.9%)、夢十色(34.3%)、戦掟-2(25.2%)、赤米-1(30.8%)、赤米-2(29.2%)、唐干(30.5%)、唐法師(31.4%)を示し、SLCは、IR24 (2.3%)、IR28(14.1%)、夢十色(15.5%)、戦掟-2(2.7%)、赤米-1(7.0%)、赤米-2(8.2%)、唐干(7.9%)、唐法師(8.2%)を示した為、真のアミロース含量はIR24 (20.0%)、IR28(16.8%)、夢十色(18.9%)、戦掟-2(22.5%)、赤米-1(23.8%)、赤米-2(21.0%)、唐干(22.6%)、唐法師(23.2%)を示した。以上の結果より、超硬質米のSLCの推定式SLC = 0.6070×AAC-7.474の作成が可能となった(R2 = 0.97)。中国産ジャポニ米32品種と国産コシヒカリ3種、秋田県産米3品種を用い、ヨード呈色多波長走査分析、RS含量、物性値、およびα-アミラーゼ活性の測定を行った。中国産米のAAC、λmax、AλmaxおよびFb3(DP≧37)の各値は、国産米よりやや高い値を示し、中国産米はSLC含量が多いと推定された。以上の結果、物性値(噛み応え)の推定をヨード呈色多波長走査分析を用い作成した。噛み応え= 456.446×Aλmax+0.049×λmax/Aλmax-202.583(R2= 0.64)。未知試料の検定では(R2= 0.57)を示し、有望な物性値の推定式の作成が可能となった。また、脂肪酸度の推定式を作成した。脂肪酸度=2.15×λmax/Aλmax+111.25×AAC-5202.78。大坪研一、川上知輝、会田有生、稲川拓、松江勇次、雀海椿、孫雅君、河野元信、中村澄子。研究は概ね順調に進展している。ジャポニカ米を用いて、ヨード呈色多波長走査分析に糊化特性、脂肪酸組成、タンパク質組成の比率およびタンパク含量を加えることにより、米の食味評価の検討を行った。ジャポニカ米30品種の脂肪酸組成は、オレイン酸(36.6%)、リノール酸(35.3%)、パルミチン酸(22.0%)、ステアリン酸(2.0%),αーリノレン酸(1.3%)を示し、オレイン酸は、リノール酸、αーリノレン酸、パルミチン酸と負の相関を示し、ベヘン酸、リグノセリン酸、アラキジン酸、エイコセイ酸と正の相関を示した。アミロペクチン長鎖重合度Fb3 DP≧37(%)が高い品種は、糊化開始温度が高く、Fb3DP≧37が低い品種は、リノール酸とαーリノレン酸含量が高く、糊化開始温度、consistencyが低い傾向が示された。リノール酸、オレイン酸含量の推定式を説明変数に糊化特性値を用い重回帰分析を行った結果、R2=0.68,R2=0.75を示し、未知試料の検定でR2=0.76,R2=0.65を示し、有望な検量線の作成が可能となった。また、米の食味と米タンパク質の関連について検討するため、アミロースやアミロペクチン、米飯物性値、糊化特性値等とプロラミンの比率との関連について、黒龍江省産の27品種、日本産12品種のジャポニカ米について比較検討した。アミロースの分子量と相関の高いλmaxの値は、物性値の全体の硬さと高い正の相関を示し、プロラミン13kDaの比率およびトータルプロラミン比率(16kDa+13kDa+10kDa)がAAC(見かけのアミロース含量)、λmax、Aλmax、Fb3、物性値の硬さと正、糊化開始温度、λmax/Aλmaxと高い負の相関を示した。プロラミン13KDaの比率と物性値の硬さの推定式をAλmaxとλmaxを用い作成し未知試料の検定でR2=0.68を各々示し、有望な推定式の作成が可能となった。
超硬合金（サーメット）の積層造形とラティス構造化

積層造形により超硬合金(サーメット)を造形するための材料開発および基礎研究を実施する。複数の元素(例えばTi,C,Fe,Al)から構成される原料粉末の圧粉体にレーザを一方向に走査した状態で照射する。この時、レーザ照射部分の微視組織を観察し、硬質相(例えばTiC)の状態や結合相(例えばFeAl)の状態などを評価し、レーザ照射条件(出力と走査速度)の関係を明らかにする。また、残留気孔とレーザ照射条件の影響や硬さ試験も実施する。
角がある境界を持つ領域における弾性表面波の散乱に対する解析法

本研究課題と関係があると思われる次の研究課題に取り組んだ。(1)多次元の熱方程式の境界値逆問題に対する考察(2)波動方程式の解の局所エネルギーに関する減衰評価についてこれらについてはそれぞれ新たなことが明らかになり、研究論文をまとめることができた。一方、本研究を計画した段階で考えていた課題については期待したような成果が上がらなかった。角がない場合にもこれまでの研究を整理し直す必要があった。これについては完全なものが得られ、論文として公開できた。いずれにせよ本研究課題はかなりの冒険であったことは認めざるを得ない。(1)弾性表面波の散乱現象を記述する物理量の有効な表示方法について。(2)角などの境界における特異性が弾性表面波に与える影響を取り出す方法について。前年度に研究した内容は境界がなめらかで角がない場合の弾性表面波の散乱問題についてであるが、証明の細部の検討を改めて行わなければならないことが発覚したのと、得られた結果を整理し直すのに意外に時間を費やしたので、角がある場合の考察を本格的には推し進めることが困難であった。しかしながら、2次元における角がある場合の解の表示法については参考となる考察を行うことができた。ただ、2次元の場合は境界がなめらかな場合であっても散乱理論の構成が複雑になるという問題があり、角がある場合に散乱理論をどのように構成し、そこから弾性表面波の散乱問題を表している物理量を数学的に取り出せばよいかという問題が残っている。この部分は今後の研究課題である。角を持つ領域に対する問題とは直接には関係しないが、熱方程式の境界値逆問題に対する考察を行った。この考察における解析部分の核心は境界値問題に対するGreen核の精密な評価を得ることにある。逆問題ではしばしば通常行われる漸近解析よりも精密な解析が要求される。この問題は散乱理論と意外な関係があり、さらにこれまでの漸近解析よりも詳しい考察が必要となる。また角の解析にも参考になることがあるかも知れないと感じたのでこの解析を行った。この知見を本研究課題遂行のために生かしたいと思っている。この研究における当初の目標は角を含む境界を持つ領域における波の散乱現象を解析する有効な方法を確立することにある。これまで我々は弾性表面波(主に弾性体の境界上に沿って伝わっている波のこと)に対する散乱理論の定式化に沿った弾性表面波の散乱問題に対する研究に取り組んできた。ここで得た知見を下に、角などの特異性を持つ境界上を伝わる弾性表面波の散乱理論についての考察を、大きく分けて次の観点から考察することを計画した。今年度は前年度までに研究した境界がなめらかで角がない場合の弾性表面波の散乱問題に対する検討結果を踏まえ、2次元の場合の考察を行ってみた。2次元における角がある場合でも今のところこの問題に適用可能と思われる表示は基本的に角が1つで境界が直線になっている場合でないと得られていない。前年度に得た課題であった散乱理論の構成については関数空間の設定を変えることによりほぼ同様に可能であるという感触は得た。しかし弾性表面波の散乱問題を表している物理量を数学的に取り出せばよいかという問題についてはまだ有効な手だては見いだせていない。弾性方程式に特有の難しさがあるように感じている。定常問題の反射現象から考えた方が有効では思い、現在思案中である。本研究課題のもう一つの主題は漸近解析である。近年、代表者が過去に考えた問題の1つである波動方程式の解の局所エネルギーに関する減衰評価について意外な発展があった。それは波動方程式自身を直接扱って漸近評価を行うというものであり、漸近問題として考えるべきことであった。これについては非線形問題に関連した基本的な重み付きエネルギー評価を時間に依存した方法だけにより拡張できた(現在投稿中)。今年度は最終年度であった。これまでの研究で得た感触を再検討し、2次元の波動方程式に限定し考察し直してみた。散乱理論の設定はほぼ可能であることは分かった。一方、散乱問題において現れる物理量を具体的に取り出すことは困難が伴い、満足行く結論は今の段階では得られなかった。しかし今回の研究経験を踏まえて、検討する余地があることも理解できた。この研究を行うには少し時期尚早の感があったことは否めない。機が熟するのを待ち、改めて取り組んでみたいと思っている。本研究課題のもう一つの主題は漸近解析であった。これについては次の2つの成果があった。