hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代インドにおけるポスト開発：媒介と協同性のポリティクス

プロジェクト全体で行った大きな業績としては、2019年3月29日に国立シンガポール大学南アジア研究プログラムと共同で行った国際ワークショップRethinking Development: Network, Brokers and Devotionがある。ここではそれぞれが3年間の成果を「ポスト開発」という概念の検証を行いながら発表を行い、国立シンガポール大学からも多くの研究者・学生が発表・参加してくれ、非常に意義のある意見交換が行われた。今後はここでの発表をさらに発展させ、2019年10月にアメリカ合衆国で行われるAnnual Conference on SouthAsiaでパネル発表を行う予定である。これまで評価されてこなかった「媒介者」に着目し、広義に定義された開発が国家や国際機関主導ではなく、人々が積み上げていく形の「ポスト開発」という概念が、徐々に明確になってきているだけでなく、具体的な事例の積み上げができつつある。それぞれが3年間で行ってきたフィールドワークによって、これまで着目されたこなかった様々な運動が見えてきた。例えば、池亀が調査したカルナータカ州ではグルを媒介者として、深刻な水不足に直面している農村地域で新しい灌漑事業が始まっていること、田辺はオディシャー州・ニヤムギリ地域のドングリア・コンドをめぐる「開発」状況について調査し、鉱山開発のために金と権力で彼らを移動させる「排除の政治」の代わりに、企業や政府が支援するNGO群がコンドたちを開発支援・教育支援をして、平地でのメインストリームに合流させる「主体化の政治」が広く行われるようになったことを明らかにした。また石坂は日本発の「自然農法」がインドで代替的な方法として影響力を増している現状について、また竹村はシンガポールにおけるタミル系移民が貢献した新しいナショナルな伝統の創造について明らかにしている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、当初の予定通り、研究代表者・研究分担者によってそれぞれのフィールドワークが遂行された他、年2回の研究会が行われた。1、フィールドワーク:池亀は、南インド・カルナータカ州において宗教リーダーが促進する様々な社会活動に関する調査を行った。田辺は、東インド・オディシャー州において部族民のための情報センターの設立とその意義についての調査を行った。石坂はインド西部・グジャラート州での自然農園の調査を始めた他、自然農法の提言者である福島正信のインドにおける影響について資料収集・調査を行った。竹村は、南インド・ケーララ州の伝統芸能を担う演者や踊りのコスチュームを作る職人などの調査を行った他、彼らがインド国外に活躍の場を広げている状況をシンガポールなどで確認した。2、研究会:昨年度は研究会を2度開催した。第一回研究会(開催日:2016年11月25日、開催場所:東京大学東洋文化研究所)。日本南アジア学会月例懇話会と共催で、英国エディンバラ大学社会政治学研究科社会人類学のジェイコブ・コープマン上級講師(当時は国立民族博物館客員准教授)をお呼びして、宗教と慈善・援助活動との関係について発表をお願いした。特にインドの新興宗教とそれが推進する献血運動について、そこでの贈与と倫理との錯綜した関係について発表され、活発な議論が行われた。第二回研究会(開催日:2017年3月10日、開催場所:愛媛大学法学部本館)。ここでは、研究代表者、分担者それぞれの調査・研究のこれまでの成果が共有された他、「ポスト開発」概念の歴史的・思想的位置付け作業が行われた。また「媒介」「協同性」という概念についても、さらに議論・検討を進める必要があることが確認された。当初の予定通り、代表者・分担者それぞれのフィールドワークは順調に進んでおり、また「ポスト開発」「媒介」「協同性」などの本研究の中心となる概念・方法についての議論・共有が確立されつつある。1年目は調査を中心に行う時期として位置付けられていたため、成果物は少ないが2年目・3年目にはそれも増加することが十分に期待される。本研究は、研究代表者・研究分担者によって、本研究のテーマであるボトムアップ型のさまざなな開発のあり方を記述・分析するためにそれぞれのフィールドワークが行われた他、インド人研究者を招いて研究会を行った。1:フィールドワーク:池亀は南インド・カルナータカ州における宗教リーダーの開発プロジェクトを調査した他、ダリトのリーダーによる活動も当該年度は調査を行った。また東南アジアへプランテーション移民として渡ったインド人コミュニティーについての歴史的調査も並行して行った。田辺はインド西部プーネ市近郊で部族出身の若者によるNGOの調査を行った。竹村はインド・ケーララ州、タミル・ナードゥ州およびシンガポールでインド舞踏の教授法とメディアとの関わりについて調査を行った。石坂はインド・ウッタランチャル州で自然農法運動の展開に関する調査を行った。2:研究会では、国立民族学博物館に客員教授として来日していたジャナキ・ナーヤル教授を招聘し、ジェンダーと近代開発について歴史的に考える研究会(開催日2017年10月22日、東京外国語大学本郷サテライト、東京外大南アジア研究拠点FINDASとの共催)を持った。当該年度は、代表者・分担者のそれぞれが多くの媒体で研究成果を積極的に発表した年でもあった。今後はそれぞれの研究を全体のテーマである「ポスト開発」という概念の発展へとどう結びつけるかが鍵となる。当該年度ではそこまでの概念のすり合わせは出来なかった。それぞれのフィールドワーク、研究発表・出版は予定以上に順調に進んでいるが、全体を統一する概念の発展が十分に進んだとは言い難い。これは今年度の課題とした。

プロジェクト全体で行った大きな業績としては、2019年3月29日に国立シンガポール大学南アジア研究プログラムと共同で行った国際ワークショップRethinking Development: Network, Brokers and Devotionがある。ここではそれぞれが3年間の成果を「ポスト開発」という概念の検証を行いながら発表を行い、国立シンガポール大学からも多くの研究者・学生が発表・参加してくれ、非常に意義のある意見交換が行われた。今後はここでの発表をさらに発展させ、2019年10月にアメリカ合衆国で行われるAnnual Conference on SouthAsiaでパネル発表を行う予定である。これまで評価されてこなかった「媒介者」に着目し、広義に定義された開発が国家や国際機関主導ではなく、人々が積み上げていく形の「ポスト開発」という概念が、徐々に明確になってきているだけでなく、具体的な事例の積み上げができつつある。それぞれが3年間で行ってきたフィールドワークによって、これまで着目されたこなかった様々な運動が見えてきた。例えば、池亀が調査したカルナータカ州ではグルを媒介者として、深刻な水不足に直面している農村地域で新しい灌漑事業が始まっていること、田辺はオディシャー州・ニヤムギリ地域のドングリア・コンドをめぐる「開発」状況について調査し、鉱山開発のために金と権力で彼らを移動させる「排除の政治」の代わりに、企業や政府が支援するNGO群がコンドたちを開発支援・教育支援をして、平地でのメインストリームに合流させる「主体化の政治」が広く行われるようになったことを明らかにした。また石坂は日本発の「自然農法」がインドで代替的な方法として影響力を増している現状について、また竹村はシンガポールにおけるタミル系移民が貢献した新しいナショナルな伝統の創造について明らかにしている。研究2年目はそれぞれの研究者による現地フィールドワークを継続する。また初年度と継続して研究会を定期的に行う。1、現地フィールドワーク:池亀は南インド・カルナータカ州において、ダリト(旧不可触民)の宗教リーダーの活動を調査する。石坂はインド西部・グジャラート州の自然農園の調査、田辺はインド東部・オディシャー州の部族民族運動と生活状況向上のための運動についての調査、竹村は、南インドの芸能活動のインド国外への広がりについて、特にシンガポールを中心に、その受容動向についての調査をおこなう。2、研究会:昨年度から継続して定期的に行う他、新しく再組織された現代南アジア地域研究東京大学拠点(TINDAS、代表:田辺明生、総括班代表:池亀彩)の活動と協力しながら、研究会を進める予定である。3、理論のさらなる精緻化:昨年度は「ポスト開発」の概念を開発研究史において位置付ける作業をおこなったが、本年度はさらに媒介、協同性という概念がこれまでの開発研究で使われてきた概念とどう異なり、またこの概念を応用することによってどのようにポスト開発の新しい意義が見出されるのかについてさらに議論を進める。
室町期における連歌表現と和歌表現の交錯・連環

室町期における連歌表現と和歌表現の関わりを、14世紀の連歌を牽引した二条良基・救済の作品に注目して解明する。まず良基・救済の連歌表現を歌人がどのように取り入れたか、連歌・和歌の用例調査、歌論・記録等の資料によって検討する。新興の文芸であった連歌が、和歌に対してどれほどの影響力を持ち得たのか明らかにしたい。さらに、良基の連歌表現と和歌表現を比較し、その差異をとおして「連歌的」な表現がどのように形成されていったのか考察する。和歌表現と連歌表現を交錯・連環するひとつの韻文表現史として捉え、それぞれの文芸の特色と影響関係について把握する。
児童養護施設における家庭支援専門相談員が用いる家族支援技法の普及に関する研究

児童養護施設における家族支援の効果的な技法を普及させるために視聴覚教材を作成した。初年度は、20042010年度に実施した面接調査で得られた逐語データから効果的な支援方法を抽出し、その支援方法と効果の関係をプログラム評価に使われるロジックモデルの手法により図式化した。2年目は、施設職員の参加を得て研究会を組織し、視聴覚教材に収録する場面を選定し、その場面で伝える支援の要点を明らかにし、ロールプレイをホームビデオで撮影した。最終年度には、ロールプレイからシナリオを作成し、制作会社の協力を得て教材用DVDを作成した。また、効果的支援をモジュールとして示す解説書を研究成果報告書として印刷した。本研究は、2004年度から2006年度および2008年度から2010年度の科学研究費補助金などにより実施した研究の成果を踏まえて、児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークに関する印刷教材および視聴覚教材を作成して、効果的な支援方法を普及させることを目的としている。2011年度は、児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークの支援方法について入所からアフターケアまで支援する過程において重要な場面を抽出し、各場面で有効な支援方法および支援の効果について、プログラム評価の手法の一つであるロジックモデルを作成することにより分析した。2012年度は、児童養護施設で家族支援を実践している職員の参加を得て研究会を開催し、視聴覚教材の作成を進めた。第一に、視聴覚教材に収録する場面を選定し、第二に、その場面のロールプレイで示す支援のポイントと具体的内容を検討し、第三に、効果的な支援方法を示すためのロールプレイを撮影した。なお、支援のポイントやロールプレイの進行方法を検討した内容、および撮影した場面を映写して討議した内容を逐語録に起こした。本研究は、児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークに関する印刷教材及び視聴覚教材を作成して、効果的な支援方法を普及させることを目的とした。2011年度は、2004年度から2006年度および2008年度から2010年度の科学研究費補助金な度により実施した研究の成果を踏まえて、児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークの支援方法について入所からアフターケアまで支援する過程において鍵となる場面を抽出し、各場面で効果的な支援方法とその支援方法が持つ効果をプログラム評価の手法の一つであるロジックモデルを用いて図式化した。2012年度は、児童養護施設で家族支援を実践している職員の参加を得て研究会を開催し、視聴覚教材作成の具体的な準備を進めた。第一に、視聴覚教材に収録する場面を選定し、第二に、その場面のロールプレイで示す支援のポイントと演技のプロットを作成し、第三に、研究会メンバーが職員や子ども、保護者の役を演じてロールプレイを行いホームビデオにより撮影した。最終2013年度は、ホームビデオに撮影したロールプレイからシナリオを作成し、プロの俳優やカメラマン、プロデューサーの協力を得て、支援場面を撮影し、教材用DVDを作成した。また、DVDの内容を理解するための印刷教材として、家族支援の過程における効果的支援についてロジックモデルを含めた解説書を作成した。2011年度は、児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークの支援方法について入所からアフターケアまでの支援過程で重要な場面を抽出し、効果的支援に必要な条件は何か、効果的な支援活動は何か、支援により得られる直接的・短期的な効果は何か、支援により得られる間接的・長期的な効果は何かを分析した。この分析には、プログラム評価の具体的処方として提言されているロジックモデル分析という方法を用いた。たとえば、自立支援計画書を効果的に作成するために必要な条件として、子どもの年齢や能力、保護者と職員のつながり、職員の時間・力量・文章力、施設内職員の連携、児童相談所との連携、児童相談所の措置決定権がある。効果的支援活動として、日常生活場面での子どもの希望の把握、親の意向把握、児童福祉司の意見聴取をして、施設内で原案を作成、児童福祉司との協議などがある。直接的な効果として関係者の意向が文章化されること、課題や目的、役割分担が明確にされることがある。長期的な効果として、計画に照らして支援の進捗状況が評価できること、目的からずれている場合は軌道修正が出来ること、個々の支援活動が全体的支援過程に位置づけられ、課題や目的を意識した支援ができることがある。虐待があったとされる子どもと家庭への支援、精神疾患のある親への支援、障害を持った子どもと親への支援などについても同様のロジックモデル分析を実施して、効果的な支援方法に関するモデルを示した。2011年度の分析作業により印刷教材の草稿が作成できた。

また、2012年度の研究会により視聴覚教材のシナリオ原案の一部を作成できた。しかし、さらに3場面から5場面程度のシナリオ原案の作成が2013年度に持ち越された。当初の計画では、2011年度は、児童養護施設職員の参加を得て研究会を開催し、家族支援の方法に関する印刷教材と視聴覚教材で示すべき支援場面の選定や効果的支援要素について検討し、資料の骨子を作成する予定だった。実際には、研究者個人による作業に時間がかかり、研究会の開催に至らなかった。また、視聴覚教材を作成する業者を選定して、内容や量、作成方法などについて協議する計画だったが、上記と同様の理由で実施に至らなかった。しかし、研究者個人による作業ではあったが、教材で示すべき支援場面とその場面での効果的支援要素を抽出することが出来たので、「(3)やや遅れている」と評価する。2013年度は、研究会を継続して重要場面の検討と撮影、シナリオ原案の作成を9月までに終了する。職員が演じたロールプレイ映像と検討内容の逐語録を業者に引き渡し、撮影用シナリオを10月までに完成してもらう。12月までに家族支援のロールプレイを撮影および編集作業を完了する予定である。また、印刷教材の原稿を1月までに完成する。2012年度は、研究会を8回程度開催して、児童養護施設における家族支援での効果的支援要素について説明する印刷教材の骨子を作成する。また、視聴覚教材で示す支援場面を選定して、その場面のロールプレイで示す支援のポイントと具体的内容を検討する。さらに、視聴覚教材全体の構成案を作成する。2013年度は、家族支援の具体的場面のロールプレイを撮影して、編集し、視聴覚教材を完成する。2011年度と2012年度の研究費未使用分は2013年度に進める教材の作成および配布の経費として用いる。2011年度の研究費未使用分は、2012年度と2013年度に進める教材の作成および配布の経費として用いる。
変異Gsα遺伝子を有する骨原性細胞株の樹立とその性状の解析

多骨性の線維性骨異形性症Fibrous dysplasia(FD)は若年者にみられる良性の骨腫瘍類似疾患であり、これに性早熟や色素沈着を併発するMcCune-Albright症侯群においては、GSαタンパク質のArg^<201>のHisあるいはCysへの変異が成因とされている。今回、顎骨に発生する単骨性FDおよび類似した所見を示す化骨性線維腫Ossifying fibroma(OF)について両疾患由来の骨芽細胞を用い、その成因につき細胞生物学的検討を行った。いずれの疾患の骨芽細胞においてもGsαタンパク質のArg201のHisへの遺伝子変異を認めた。正常細胞に比べcAMP産生量はフォルスコリン処理による増加率が小さく、メラトニン処理による低下率は大きかったった。また、ALPase活性や石灰化能の低下を認めた。以上より、顎骨における単骨性FDおよびOFにおいても、それらの発症にGsα遺伝子の変異が関与する可能性が示唆された。多骨性線維性骨異形成症、皮膚の色素沈着及び内分泌異常を主徴とするMcCune-Albright syndromeは、G蛋白質の1つであるGsαの遺伝子の機能獲得型変異により201番目のアルギニンが他のアミノ酸(ヒスチジンあるいはシステイン)に置換され、これにより細胞内cAMPの過剰な産生をひきおこすことが原因である。骨芽細胞および骨髄間質細胞にこの突然変異が起こった場合、細胞の増殖を促進するだけでなく、分化機能の制御に異常をきたすことにより、特徴的な線維性骨異形成症をひき起こすと考えられる。顎骨においてもこれに類似した単骨性骨異形成症が発症することがあり、さらに臨床的、病理組織学的に鑑別が困難とされている化骨性線維腫が発症することもある。本研究はこれらの疾患より骨芽細胞を分離し、さらにGsα遺伝子変異を有する細胞株を樹立することにより、病態の詳細な解明のみならず、細胞内シグナル伝達を介した細胞の分化機構や骨形成機構の解明を可能とすることを目的としている。本年度は、線維性骨異形性症および化骨性線維腫より骨芽細胞を分離し、Gsα遺伝子の変異の有無についてmutaled-allele-specific amplification法を用いて検討した結果、単骨性線維性骨異形性症および化骨性線維腫の両者において、Gsα遺伝子の変異が認められた。このことから、従来は別の疾患として考えられていた単骨性線維性骨異形性症および化骨性線維腫がともにMcCune-Albright syndromeと同じ原因により発症することが強く示唆された。
ドップラソーダを用いた高々度までの強風観測と地表面粗度の影響評価法に関する研究

南町田(郊外住宅地),平塚市内(低層市街地),高浜台(海岸),台場(海岸),越中島(市街地),南千住(高密度住宅地)において,常時2ヶ所以上でドップラソーダを用いた強風観測を継続実施した。並行して,ドップラソーダによる平均風速観測方法,乱れの強さ観測方法,高度補正手法,騒音による誤差評価手法等,ドップラソーダを用いた風観測手法についても詳細に検討し,測定精度向上を図った。高浜台-南町田間,高浜台-平塚市内,お台場-越中島-南先住などの組合せにより,従来殆ど資料のなかった粗度上を吹走する風による高度500m程度までの大気境界層の発達に関する貴重な資料を得た。また,高浜台-平塚市内間,およびお台場-越中島-南千住間を幾何学的に模擬した模型粗度上の気流に関する風洞実験を大小2種類の境界層風洞を用いて行い,物理モデルによる境界層の発達と実測結果の対応を吟味した。さらに,高浜台-平塚市内間,お台場-越中島-南千住間の建物情報データベースから,建物による地表面の凹凸に関する数値モデルをコンピュータ内に再現し,流体解析コード(k-εモデル)を用いて数値解析を行い,平均風速および乱れの空間分布を検討した。これらの結果と実測結果を比較し,風洞実験手法や数値解析手法の妥当性および適用限界を検討した。以上,地表面の粗度状態の異なる多地点において,ドップラソーダを用いた2地点同時観測を3年間継続し,得られた実測結果,風洞実験結果,数値解析結果を総合的に評価し,地表面付近から上空500m程度までの強風の構造を明らかにした。従来の1地点における観測鉄塔等の観測ではなし得なかった多くの貴重な成果が提供され,地表面粗度に応じた設計風速評価手法の確立に多大の貢献ができたと確信する。本年度はドップラソーダを用いた高々度風の高精度観測技術を確立して本格的な観測を開始すると同時に、地表面粗度情報データベースの試験的構築を行った。先ず最初に、神奈川県平塚市内で実施してきた観測結果をもとに、観測方法およびデータ集計方法の詳細な検討を行った。発信周波数やパルス幅などの基本パラメータを確認する一方で、以前から集計精度低下の要因となることが懸念されてきた基準風向・風速の設定方法および風騒音の影響を重点的に検討した。その結果、代表高度風速によりデータを選別集計する方法は当該高度付近の風速に偏りを生じさせることが判明し、全高度平均風速による集計法へ置き換えられることとなった。また、風騒音モデルを用いた解析により、高風速になるにつれて高々度における集計値が過小評価されること、データ取得率が測定値に影響することが判明した。以上の成果をもとに高浜台(海岸)、平塚(工場街)、南町田(住宅地)での観測結果の整理を行った。次に、観測地点を東京都江東区の臨海地域と同地点から約12km内陸へ入った墨田区内の2地点へ移動し、観測を開始した。以上と併行して、次年度に計画されている風洞実験の物理モデル作成に着手し、予備観測を実施した平塚市内について地表面粗度情報データベースの試験的構築を行った。住宅地図と国土地理情報より建物形状・階数および標高の入力を終え、これらの情報から建物のみを高さ一定の箱状として1/1000スケールで再現した物理モデルが完成している。このモデルを用いた予備的な風洞実験では、実測より粗度が小さく評価される傾向が表れるなど、屋根形状や樹木などの再現が重要であることを示唆する結果が得られている。昨年度移動を完了した東京都お台場および墨田区JR操作場跡地の2地点において、ドップラソーダを用いた強風観測を実施した。

また、風騒音の影響、音波の減衰等を考慮した観測高さの補正方法を導き出し、現在観測中のお台場-JR跡地間のみならず、高浜台-南町田間、高浜台-平塚市内の観測データについても、高さ補正の再検討をし、10分間平均風速、平均風向、鉛直成分などの時空間分布を吟味した。特に、海から陸に向かって吹走することによる平均風速の絶対値の変化と、鉛直プロファイルの変化について詳細に検討した。風速の乱れの強さの評価手法に関しても、特にドップラソーダで直接計測されている乱れの鉛直成分について、高さ、地域、季節、昼夜による特性の変化に関する貴重な情報を得た。第2に、観測地点間を幾何学的に模擬した模型粗度上の気流に関する風洞実験を行った。住宅地図と国土地理情報から建物形状・階数および標高を割り出し、地表面粗度情報データベースを構築し、これに基づいて平塚市内2観測点間の1/1000スケール物理モデルを完成させた。この地表面粗度に関する物理モデルを用いて、申請者らの所有する境界層風洞において気流実験を実施し、風洞実験による都市気流再現の可能性と方法について吟味した。第3に、地表面粗度情報データベースから地表面の凹凸に関する数値モデルを構築し、k-εモデルによる流体解析コードを用いて、平均風速および乱れの空間的変化に関する数値解析を行った。計算は未だ予備的段階であり、現状では実測結果を模擬するような結果は得られていない。今後、解析コードの修正を含めて検討を進める予定である。なお、お台場と墨田区JR操車場跡地間にもう1セットのドップラソーダを借用し、3地点での同時風観測を実施し、都市上空での気流ベクトルの詳細な時刻歴変化を把え、都市上空での強風時の乱れの構造に関する貴重な情報を得ている。東京都のお台場(海岸地帯),越中島(市街地),南千住(高密度住宅地)の3地点において,ドップラソーダを用いた強風観測を継続実施した。並行して,ドップラソーダによる観測データの高度補正手法について検討し,過去の高浜台-南町田間,高浜台-平塚市内の観測データについても再検討し,平均風速,平均風向,鉛直成分などの時空間分布を整理した。10月以降は,お台場のドップラソーダを神奈川県厚木市に移し,強風時の観測を継続した。風速の乱れの強さの観測評価手法に関しても実験的に検討した。また,観測地点間を幾何学的に模擬した模型粗度上の気流に関する風洞実験を都市基盤整備公団所有の風洞を借用して行い,昨年度実施した東京工芸大学所有の小風洞による高浜台-平塚市内間の1/1000スケール物理モデルによる風洞実験結果と比較検討した。また,お台場-越中島-南千住間12kmの1/1000スケール物理モデルを作成し,風洞による気流実験を実施した。平行して,お台場-越中島-南千住間の建物情報データベースから,建物による地表面の凹凸に関する数値モデルをコンピュータ内に再現し,流体解析コード(k-εモデル)を用いて数値解析を行い,平均風速および乱れの空間分布を検討した。これらの結果と実測結果を比較し,風洞実験手法や数値解析手法の妥当性および適用限界を検討した。昨年度までに得られた資料も含めて,ドップラソーダによる実測結果,風洞実験結果,数値解析結果を総合的に評価し,地表面付近から上空500m程度までの強風の構造を明らかにした。以上,地表面粗度に応じた設計風速の評価手法に関する有益な知見が得られた。
音声主体多様入力と小型安全直感フィードバック装置を持つ柔軟軽量肩義手の利便性向上

高い利便性を持つ柔軟な軽量肩義手を開発する。音声認識をメインとし、筋電、加速度等補助的センサを組合せた多様式入力装置を試作し、腕以外の健常部位を「手/指」で「握る/摘まむ」ような形態の直感的で安全な小型の義手握力フィードバック装置を開発する。義手腕本体には軽量・柔軟な空気圧ゴム人工筋肉(PAM)と、その短所である可動域・出力をアシストする電気モータとのハイブリッド駆動及び増速歯車機構を採用し、更に各部品の軽量化も行い、安全性及び利便性向上を図る。
対話音声の多様性とその制御機構に関する研究

対話における音声言語の特性は多くの要因によって変化する。例えば、話し相手によって談話の進行形態、使用される文型、活用される単語プロソデイの特性、文節的、音響的特性などが大きく変化する。この変化は、相手の特性(社会的、年齢的相互関係、相手の言語的知的背景、身体的障害の有無など対話の成立する状況に依存して時々刻々制御されると考えられる。この制御様式を知る目的で本年度は難聴者を対象とした発話について検討した。難聴学級担任の教師が難聴児を対象として行った対話音声と、同様の内容を健聴児を対象とした場合の対話音声を資料として、出現した音節の長さ、発話の中に見られた無音の区間の長さを計測した。その結果若干の不一致はあるものの、難聴児に対する対話音声において音節長が長く発話速度が遅くなる傾向が示された。文の構造にも違いがあり、難聴児に対する対話文は95%が単文であり、健聴児のそれは75%であった。難聴児に対する発話は聞き手が了解していることを確認しながら進行した。以上の結果は、発話者が聴取者の言語知覚や認知能力に応じて使用する文や、更には音響的な時間構造を変えることを示している。対話における発話過程は、話手の持つ聴取者の状況に関する心的イメージに依存することが示されたと考えられる。今後は、発話の明瞭性に関与するであろう他の要因について音響的な特徴を抽出することに加えてその生理学的な背景を明らかにする。また先に述べた聴取者に対する発話者の心的イメージを明らかにすることも試みたい。
環境変異原検出系として有用なcDNA修復能不全トランスジェニックメダカの作成

メダカ光回復酵素遺伝子を高発現ペクターに組み込んだものを作成し、マイクロインジェクション法によりメダカ初期胚に光回復酵素高発現コンストラクトを導入した。光回復能が遺伝子導入によりメダカ胚で上昇したがどうかを調べるため、紫外線照射メダカ胚に可視光処理し、その後の発生中の形態異常を観察した。対照群に比ぺ発生中の形態形成異常が可視光処理によりどの程度軽減されたかどうかを指標としたが、マイクロインジェクション個体での光回復能の上昇を示す有為な差は検出されなかった。これは、体細胞レベルで光回復酵素遺伝子が高発現しているものがキメラ状にしか出現しなかったためと思われる。実際、in situ hybridization法では、当該遺伝子のキメラ状の高発現が観察された。生存した個体を成体まで飼育したが、生殖細胞系列への遺伝子導入は認められなかった。PCRを利用して特定遺伝子座のγ線誘発突然変異体を見つけられないかと考え、DNA損傷の修復酵素である光回復酵素(phr)遺伝子とp53遺伝子を用いて、PCRを利用した欠失変異体の検出を試みた。メダカの北日本集団由来の近交系HNI(♂)に^<137>Csを線源とした4.75Gyのγ線を照射し南日本集団由来の近交系AA2(♀)とかけ合わせた.PCRで、F1ヘテロ個体の欠失をスクリーニングした。欠失はすべて父方由来のDNAで起こっていたので、γ線照射による変異と考えられる。欠失変異体における近傍マーカーの解析から、発生異常胚の欠失の大きさは4263cMと推定された。本年度は以下の点につき研究を行い、環境影響評価に有用なトランスジエニックメダカを確立させるための基礎実験とした。まず、モデルケースとして既にクローニングされているメダカ光回復酵素遺伝子を高発現ペクターに組み込んだものを作成し、これが培養細胞にトランスフェクションした時に有効であることを確認した。次にマイクロインジェクション法によりメダカ初期胚に光回復酵素高発現コンストラクトを導入した。光回復能が遺伝子導入によりメダカ胚で上昇したかどうかを調べるため、紫外線照射メダカ胚に可視光処理し、その後の発生中の形態異常を観察した。マイクロインジェクションしていないメダカ胚でも光回復酵素活性は顕著であった。しかしマイクロインジェクションした成体の中にトランスフェクションした遺伝子が存在するものがあることがPCR法により示されたので、この実験で生存した個体を成体まで飼育し、生殖細胞系列への遺伝子導入の効率を調ぺている。また従来のマイクロインジェクションに変わる方法としてエレクトロポレーション法の検討も進めている。環境影響評価に有用なトランスジェニックメダカを確立させるための基礎実験として昨年度に引き続き以下の実験をおこなった。まず、モデルケースとして既にクローニングされているメダカ光回復酵素遺伝子を高発現ベクターに組み込んだものを作成し、マイクロインジェクション法によりメダカ初期胚に光回復酵素高発現コンストラクトを導入した。この実験で生存した個体を成体まで飼育し、交配実験を行い子孫の光回復遺伝子の発現を調べ、生殖細胞系列への遺伝子導入の効率を調べている。PCR法を用いて、DNA抽出法を改良することで、孵化直後の稚魚を用いても個体を殺すことなく遺伝子導入の有無を調べることが可能となった。また従来のマイクロインジェクションに変わる方法としてエレクトロポレーション法を行った。

光回復酵素高発現コンストラクトをGFP高発現コンストラクトとともに受精直後のメダカ胚にエレクトロポレーション法で導入した。24時間後にGFPの発現を蛍光顕微鏡で観察したところ、約3%の生存胚にGFP遺伝子由来の蛍光を確認できた。しかし48時間以降では、マイクロインジェクション法と同様にGFP遺伝子由来の蛍光を確認でなかった。これは、用いたメダカでは、48時間以降に出現する色素細胞が同様な蛍光を発することも一因であるため、この色素細胞の欠損した突然変異体を用いて実験を行う予定である。遺伝的に離れたメダカの近交系間デゲノムPCRにより光回復酵素遺伝子の多型が容易に検出されることが分かったので、これを利用してγ線照射した雄生殖細胞由来のF1胚をスクリーニングして、一方の光回復酵素遺伝子が欠失した個体の検索を進めている。紫外線は波長によりUVA(320-400nm),UVB(290-320nm),UVC(200-290nm)に分けられ,細胞への影響はそれぞれ異なる.UVBとUVCはDNAに吸収されると,主にシクロブタン型ピリミジン二量体や(6-4)光産物などのDNA損傷を生成する.一方,UVAは酸化ストレスによりDNA損傷の他にも細胞骨格や膜の透過性へ影響をもたらす.そこで,UVA,UVB,UVCが誘発するアポトーシスの違いを,形態変化および線量依存性について比較した.メダカ培養細胞(OCP13)に様々な線量で,UVA,UVB,UVCを照射した.UVB(50-800J/m^2)とUVC(10-30J/m^2)では,照射後4hrで均一に播種した細胞の配置は網目状に変化した.その後細胞と核の萎縮,核小体数の減少,アポ小体の形成などの形態変化が観察された.接着面から剥離した細胞からはDNA断片化が検出され,アポトーシスを起こしていることが明らかになった.一方,UVA(4kJ24kJ/m2)では,細胞と核の萎縮,核小体数の減少は起きたが,アポ小体の形成は観察されず,細胞の配置は均一なままだった.照射により萎縮した核は,UVAやUVCでは,いびつだったのに対し,UVAでは丸かった.UVBとUVCは、細胞にアポトーシスに特徴的なカスパーゼ活性化能が認められたがUVAでは、これが観察されなかった。紫外線照射直後から4hrまでに光回復処理を行うと,UVBやUVCにより生じた形態変化やアポトーシスは回避されたが,UVAによる形態変化には効果がなかった.これらの結果よりUVAでは、細胞死の引き金となる損傷が、ピリミジン2量体でないばかりでなく、下流の情報伝達系も異なることが考えられた。
非線形発展方程式系における概周期的アトラクターの構造解析

平成8年度は基礎的な理論解析を主として行い、概周期的な関数の軌道もしくは値域の次元を、デイオファンタス多重近似を利用して解析評価し、特にそれらの次元の下からの評価と多次元概周期関数の値域に関する基礎的な知見を得ることができた。9年度はこれらの評価を使って、非線形偏微分方程式に現れるアトラクターの構造解析への応用を主として行った。代表者によるこれらの成果は、J.Differential Eq.およびYokohama Math.J.に掲載済みであり、特に、拡散係数が季節的な周期変動を伴う生態分布の数理モデルを表す反応拡散方程式系について、安定アトラクターの次元を拡散係数及び非線形反応項のヘルダー指数によって評価することができた。さらに、シュレディンガー方程式への応用を目的とした多次元概周期関数への拡張については、平成9年度日本数学会で発表され、Discrete and Continuous Dynamical Systemsに掲載予定である。なお、分担者菱田による流体方程式に現れる安定アトラクターについての解析結果が、上述J.Differential Eq.の同一号に掲載されている。また確率論の分野で、概周期軌道の次元に深く関連する再帰性と呼ばれる性質については、分担者大島による研究成果がForum Math.に掲載され、相関次元に深く関わる基礎的な理論解析結果を分担者横山が、J.Stasist.Plann.Inferenceに発表している。さらに、概周期の値を構成するアルゴリズムの構成は数論における基礎的な理論に基づいているが、この分野に深く関連した専門書を分担者角田が著述している。以上のように、本研究の概周期アトラクターの構造解析に関連する研究結果については、8年度の研究成果を基礎として9年度にはその応用発展した研究成果が数多く得られている。本年度においては、研究情報交流によって収集された資料を基礎とする理論解析を主として行った。概周期的アトラクターがカオス状態へ移行する可能性を判定するためには、その次元を下から評価することが重要な課題の一つである。本年度の数学会で発表された代表者による論文結果は、ディオファンタス多重近似を利用して、概周期軌道のフラクタル次元の下からの評価を与えたものである。概周期軌道の次元には、確率論の分野で再帰性と呼ばれる性質が深く関わっていることが知られているが、これに関しては分担者大島による基礎的な結果が得られている。また、次元解析においては、相関次元とよばれる評価が知られているが、分担者横山によって相関性に関わる重要な結果が得られた。また、概周期軌道の次元を理論的に評価する際に、概周期の値を構成するアルゴリズムも代表者の結果として得られているが、このとき、周波数として与えられる代数的無理数を有理数で近似するアルゴリズム理論が重要な役割を果たすことが導かれた。この理論解析については、本研究の来年度の重要課題の一つであるが、分担者角田等により関連分野の専門書が得られているため今後の研究の発展が期待される。なお、個々のモデルに関わる具体的な方程式系のアトラクターに関連する解析結果に対しては、別表にあるように代表者や分担者税所、菱田(投稿中)によって得られている。昨年度は理論的な解析、特に概周期的なアトラクターの次元を、ディオファンタス多重近似を利用して評価を行ったが、今年度はこの評価を使って、具体的な偏微分方程式に現れるアトラクターの構造解析への応用を主として行った。代表者によるこの成果は、J.Differential Eq.およびYokohama Math.J.に掲載済みであり、特に、拡散係数が季節的な周期変動を伴う生態分布の数理モデルを表す反応拡散方程式系について、安定アトラクターの次元を拡散係数の周期及び非線形反応項のヘルダー指数によって評価することができた。さらに、シュレディンガー方程式への応用を目的とした多次元概周期関数への拡張については、数学会分科会年会で発表され、Discrete and Continuous Dynamical Systemsに掲載予定である。

なお、分担者菱田による流体方程式に現れる安定アトラクターについての解析結果が、上述J.Differential Eq.の同一号に掲載されている。また確率論の分野で、概周期軌道の次元に深く関連する再帰性と呼ばれる性質については、分担者大島による研究成果がForum Math.に掲載され、相関次元に深く関わる基礎的な理論解析結果を分担者横山が、J.Stasist.Plann.Inferenceに発表している。さらに、概周期の値を構成するアルゴリズムの構成は数論における基礎的な理論に基づいているが、この分野に深く関連した専門書を分担者角岡が著述している。以上のように、概周期アトラクターの構造解析に関連する研究成果が前年度の研究成果を基礎として今年度も数多く得られている。
破骨細胞分化因子受容体(RANK)発現制御機構の解析

破骨細胞最終分化には、前駆細胞上の受容体RANK(receptor activator of NF-kB)と骨芽細胞が供給するRANK ligand (RANKL)との結合が必須である。私どもは、受容体RANKの新規Rsplicing variant (vRANK)を見い出した。RAW細胞への強制発現では、破骨細胞抑制効果を示した。vRANKの全身的強制発現の遺伝子改変マウスでは死亡率が高かった。組織特異的強制発現として単球系LysM-Cre+/vRANKでは、培養系の破骨細胞形成が15%減少し、1023週令ではMicro-CT解析で骨量増加傾向を認め、vRANKの増骨効果が示唆された。I)マウスRANK遺伝子の基本転写調節に関する検討-2)翻訳開始部位より200bpのCpGメチル化を介する転写制御の解析:RANK遺伝子の翻訳開始部位から約200bpにあるCpG islandメチル化による転写制御について、細胞老化のモデルとして、培養細胞RAW cellを用い、継代依存的なメチル化とRANK発現低下、破骨細胞形成低下を示した。高継代数RAWcellへの5Aza-dC処理による脱メチル化で、破骨細胞分化の回復傾向を確認した。II)新規splicing variantであるvRANKによる破骨細胞抑制機構-1)vRANKのsplicing制御機構の解析:HL60細胞を用い、MEK阻害剤やSam68 siRNA投与で、vRANK発現低下を確認した。この時、破骨細胞形成の変化についての検証を進めている。-2)vRANK遺伝子改変動物の解析:vRANK組織特異的発現の骨量へ効果を調べる目的で、LSL-svRANKマウスと、市販のLysM-Cre、他施設供与のRANK-Creマウスとの交配により、骨組織特異的なvRANK強制発現の実験系を構築した。RANK-Creマウス(破骨細胞特異的発現)では、今のところ明らかな骨量変化は認めなかった。LysM-Cre(マクロファージ系列特異的発現)では、脾臓細胞の培養実験で破骨細胞分化抑制傾向を認めた。10週令での骨量変化は有意ではないが、さらに週令を経たマウスについて個体数を増やし、検討を進めている。IV)骨巨細胞腫における破骨細胞形成機構2)腫瘍抗原の発現局在と臨床病理学的検討:骨巨細胞腫の組織標本を抗原として作成したモノクローナル抗体2種類について、2次元電気泳動に展開して該当するspotを切り出し、抗原蛋白の質量分析を進めた。上記の成果は、日本病理学会総会、日本骨代謝学会、米国骨代謝学会ASBMRにて報告した。研究成果概要で述べた項目については、順調に研究を進め、実験条件の調整により、有意な知見が集積しつつある。I)マウスRANK遺伝子の基本転写調節に関する検討-2)翻訳開始部位より200bpのCpGメチル化を介する転写制御の解析:概ね順調に進行し、マウス前破骨細胞培養を加齢現象のモデルとして、有用な知見を得ている。II)新規splicing variantであるvRANKによる破骨細胞抑制機構-1)vRANKのsplicing制御機構の解析:HL60細胞を用いvRANK発現低下が破骨細胞形成の回復に繋がる可能性を検討しており、順調に進んでいる。-2)vRANK遺伝子改変動物の解析:2系統の組織特異的vRANK過剰発現マウスについて、順調に解析を進めている。IV)骨巨細胞腫における破骨細胞形成機構:骨巨細胞腫の組織標本を抗原として作成したモノクローナル抗体2種類について、組織化学的に巨細胞腫組織内での分布を検討すると共に、全身諸臓器における発現分布を解析し、2種類の抗体で相互に異なり、特徴的な分布様式を確認した。それぞれを2次元電気泳動に展開して該当するspotを切り出し、抗原蛋白の質量、分析を進めた。I)マウスRANK遺伝子の基本転写調節に関する検討- RANK遺伝子の翻訳開始部位より約200bpの付近のCpG islandメチル化による転写制御について検討した。特に細胞老化の実験モデルとして、継代数の異なるRAW cellを用いて比較検討した。高継代数のRAW細胞では継代の少ない若い細胞に比して、CpGメチル化が増加し、RANK発現と破骨細胞分化の低下を来すが、5Aza-dC処理による脱メチル化により、RANK発現の回復と破骨細胞形成、TRCAPなど関連遺伝子の発現回復を示した。II)新規RANKsplicing variantによる破骨細胞分化制御機構-vRAN遺伝子改変動物の解析:vRANKの全身発現ではマウスの死亡率が高いため、組織特異的発現を行った。破骨細胞特異的にvRANKを発現するRANK-Cre/vRANKでは破骨細胞形成や骨量に有意の変化は認めなかった。マクロファージ破骨細胞までに特異的なLysM-Cre/vRANKにおいて、脾臓細胞exvivo培養での破骨細胞形成の減少と、若年成人個体での骨量増加傾向を認めた。IV)骨巨細胞腫におけるRANKLおよびRANK発現制御機構の解析-骨巨細胞腫の病理組織標本自体を抗原として作成したモノクローナル抗体のうち2つについて、未知の抗原を含む蛋白質を2次元電気泳動に展開して該当するspotを切り出し、抗原蛋白の質量分析を行った。LC/MS解析を行い数種類の候補分子が得られた。そこで、骨巨細胞腫に特異的な遺伝子変異ヒストンH3F3Aにより制御される分子の絞り込みを行った。

上記の成果は、日本病理学会総会、日本骨代謝学会、米国骨代謝学会ASBMRにて報告した。I)マウスRANK遺伝子の基本転写調節に関する検討-継代数の異なるRAW細胞の比較検討については、前年度のデータを補完し、確認することができた。IV)骨巨細胞腫におけるRANKLおよびRANK発現制御機構の解析-骨巨細胞腫の病理組織標本自体を抗原として作成したモノクローナル抗体のうち2つについて、LC/MS解析を進めた。骨巨細胞腫に特異的な遺伝子変異ヒストンH3F3Aにより制御される分子があり、骨巨細胞腫の腫瘍発生や組織特性に繋がる知見が期待出来る。骨粗鬆症や癌の骨転移、リウマチなどの骨吸収病態では、破骨細胞が治療標的となる。破骨細胞最終分化には破骨細胞分化因子(RANKL)と受容体RANKの結合が不可欠である。申請者らは、破骨細胞前駆細胞において受容体RANK発現を誘導する転写因子ネットワーク(PU.1, MITF, NFATc1, c-Fos/AP-1)の解析を行うともに、受容体RANKの発現を抑制するシステムについては、CpGメチル化を介するsilencing、STAT結合配列を介する転写抑制、新規splicing variant vRANKの生物学的作用の解析、の3つの観点から研究を行い、新たな治療戦略に繋がる知見を集積してきた。申請者らはRANK遺伝子5'側上流領域約5kbを単離し、転写開始部位を決定し、血球分化の転写因子MITF、PU.1の結合配列に加え、破骨細胞分化のmaster regulatorであるNFATc1、c-Fos/AP-1結合部位を同定した。興味深いことに、受容体RANK自体が、RANKL-RANKシグナルで誘導される破骨細胞分化形質のTRACPやカテプシンKの遺伝子プロモータと共通構造を持っており、それは、受容体RANKを増すことでRANKLシグナルの飛躍的増大をもたらすpositive feedback機構の存在を示した。癌の骨転移や、廃用性骨萎縮の病態では、短時日に急峻な骨吸収/高カルシウム血症を来し、制御困難となる事例がある。ビスホスホネート製剤やRANKL中和抗体に加えて、「転写因子レベルの破骨細胞抑制」という新たな治療戦略に繋がる知見を得さらに、破骨細胞形成分子機構の知見に基づいて、骨巨細胞腫の組織内でのRANKL-RANK発現制御と、腫瘍特異抗原の解析との2つの観点から、骨巨細胞腫の腫瘍発生の解明、抗RANKL抗体を用いた治療戦略に於ける病像の変化について詳細を検討し、国際学会、国内のカンファレンス、英文論文として国内外に広く報告を行った。平成27年度には順調に研究を進め、有意な知見が集積しつつあるが、さらに詳細を詰めると共に、新たな実験系を構築することを目指す。I)マウスRANK遺伝子の基本転写調節に関する検討
左心補助用人工心臓・システムの開発

前年度までに、左心房圧を検知し、これを予め設定した左心房圧設定値と比較し、この両者が等しくなるように、駆動陰圧のリリ-スバルプのonーoffの調節を行い、駆動陰圧を制御し、ポンプによる補助循環流量を自動制御する駆動装置の設計、開発を完了した。本年度はこのシステムを用いて、動物実験を重ね、左心補助用人工心臓(LVAD)による補助循環を施行中に、容量負荷を行い、左房圧を上昇させ、これが自動制御機構の働きにより、補助循環流量の増加をもたらし、約10分の後に、左房圧が再び予め設定した左房圧設定値にまで、回復することを確認した。また、同様にLVADにより補助循環施行中に急激に脱血を行うことにより、人為的に左房圧を低下させた場合、自動制御機構の働らきにより、駆動陰圧の低下による一回拍出量。減少、補助循環量の減少をもたらし、結果として、左房圧の回復、予め設定した左房圧設定値への回帰が認められた。動物実験のつみ重ねにより、本システムが、LVADによる補助循環実施中の血行動態の変動に対し、自動制御機構の働きにより、補助循環流量を自動的に変動させて、左房圧を一定に保つ上で、有効であることが確法され、臨床例に対し、治験を行う段階となっている。Kontron社製Pulsatile Bypass Pump(PBP-20)を用いて空気圧駆動にて補助人工心臓ポンプの駆動実験を重ねており、このポリウレタン製ポンプ長期使用時の耐久性の確認を行ない、長期補助循環時の生体に与える影響(特に、凝固線溶系への影響)を検討している。その結果、ポリウレタンのdiaphragmを3層にした改良型補助人工心臓ポンプを開発しており、また補助人工心臓駆動時にNafamostat Mesilateを抗凝固剤として投与することが最も適当であることを明らかにした。また、安全かつ簡便な空気圧駆動装置の開発に関しては、心電図同期および内部設定固定レート両方での駆動が可能で、駆動空気圧の陰圧を左心房圧によりフィードバックさせて自動制御し、ポンプ拍出量を変化させて、左心房圧を一定の設定値に維持させる自動制御機構を有する空気圧駆動装置の設計、試作を終えて、動物実験による評価、改良を加えているところである。ポリウレタン製ダイヤフラム型補助人工心臓ポンプに関しては、動物を用いた駆動実験を重ね、ダイヤフラムの形状に改良を加え、既に開発を終了した。補助人工心臓駆動中の抗凝固療法に関しては、Nafamoctat Mesilateの投与によるのが、血液凝固線溶系に及ぼす影響が少なく、最も優れた生体適合性を示すことを、動物実験による各種抗凝固療法の比較検討の結果、確認した。簡便で使いやすい空気圧駆動装置は、既に前年度に基本設計を終えていたが、本年度は、この駆動装置を用いて動物実験をくり返し、左心房圧を検知し、これを予め設定した値になるよう、駆動圧の陰圧を自動制御する機構を確立した。これにより、左房圧の設定により、自動的に補助量の制御が可能となり、また補助人工心臓よりの離脱を自動化することが可能となり、補助人工心臓駆動の簡便化、安全化に向けて大いに前進したといえる。今後は、駆動音の低減化、駆動装置の小型化など、実用化向けて、更に改良、開発を進めていく予定である。
CEAの癌特異性の解明:大腸粘膜におけるその産生動態の生理と病理

Carcinoembryonic antigen(CEA)はもはや胎児性がん抗原とは考えられなくなってきた。それでは何故最も有用な腫瘍マ-カ-たりうるのか、という基本的問題を解明するために本研究班が組織された。本年度班員の行なった研究は次のように要約できる。(1).CEA産生、排出過程の組織形態学的解析のための手技の開発:村田班員は負荷電の金コロイドを用いて、シアル酸及び硫酸基を含む糖鎖の光顕及び電顕レベルでの証明法を開発した。森班員はマイクロウエ-ブ照射による組織固定法が、CEAのmRNA及び抗原自体の細胞内局在の検討に有用であることを示した。(2).CEA産生・排出過程の生化学的解析:山下班員はCEAの糖鎖構造の特徴を解析した。池原班員は糖脂質(GPI)結合型蛋白質のC端部の切断とGPIへの置換の機構を解析し、GPIの合成阻害が蛋白質の細胞内異常蓄積をもたらすことを見出した。(3).CEA及び関連抗原の細胞接着活性の分子機構の解析:黒木求、中里、松岡の3班員は、共同研究で白血球中に15種以上のnonspecific crossーreacting antigen(NCA)分子種を同定し、その中のW272がCD67であり、NCAー50と強いヘテロ細胞接着活性を示すこと、更に、各種NCAとCEAやbiliary glycoprotein(BGP)とのキメラ分子を作り、細胞接着活性にNードメインが主要な役割をはたすことを示した。谷内班員はBGPとCEAのキメラ分子を作り、BGPタイプの細胞接着活性にBGPの膜貫通ドメイン及び細胞内ドメインが必須であることを見出した。(4).がん患者と正常人の血清中のCEA分子の差異とその意義:黒木政、松岡両班員は、正常血清中のCEAは、そのC端部が一部欠落しているが、がん患者血清中のCEAはこの抗原部分を保持し、この部分を認識する抗体を用いることがCEAの腫瘍マ-カ-としての存在に重要であることを明かにした。
ハイブリットコラーゲン膜の特性解析

コラーゲンは結合組織の主要構成成分であり、その機能は組織形成と構造維持の他に生化学的機能が注目されている。I型コラーゲンはコラーゲン線維の主体であり、ソ-セージケーシングなどの食用材料から、細胞培養基質などの生化学材料、化粧品原料として利用されている。これらの利用形態は、主にゲルまたは膜の状態であるが、いずれもウシなどの陸生動物由来のものであるため、その特性に限りがある。そこで、陸生動物由来のコラーゲンと性質が異なると予想される水生動物由来のコラーゲンに着目し、新たなコラーゲンの利用を広げることを考えた。本年度の研究ではブタおよびサメ由来のコラーゲンを再構成したゲルから膜を形成する方法を検討し、このゲルおよび膜の特性、変性温度・破断強度・保水性について検討した。ゲルおよび膜の熱安定性は示差走査熱量測定(DSC)で行った。ゲルおよび膜の破断強度は山電社製クリープメーターで、また、膜の水分保持力は異なる水分活性デシケーター中に24時間保持し、その重量変化を測定した。サメコラーゲンの変性温度は、ゲルで39°C、水中での膜で44.5°Cであり、いずれの場合もブタコラーゲンの変性温度より低いものであった。ゲルの破断強度は、サメコラーゲンおよびゼラチン共にブタより強固で、弾性に乏しいものであった。膜の水分保持力はサメの方が高湿度側で著しく高いものであった。この水生動物由来のコラーゲンの特性から、さらに陸性動物由来のコラーゲンとのハイブリットコラーゲンを創製することは、従来用いられてきたコラーゲンの利用範囲を広げる意味でも重要である。特に、コラーゲン膜としての特性を明らかにすることは実用面での利用価値が高まる。