hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フレイルと潜在性臓器障害との多重連関の理解深化のための学際的疫学研究

ながはまコホートでは第3期調査を行い、全32日間の調査で2,616人分のデータを収集した。循環器疾患の発症登録は2017年3月末までの採録分について、外部委員によるイベント確定作業で情報が不足した症例についての再調査、ならびに県外の病院での採録を行って最終確定を終えた。調査期間を延長して発症登録を継続している。人口動態統計を用いた死因調査、住民基本台帳に基づく死亡や転居の把握についても1年分延長した。【データ解析】ながはまコホートの第1期・第2期データ、ならびに抗加齢ドックのデータを用いた横断解析から、指先で簡便に測定可能な終末糖化産物がサルコペニアや骨密度低下と関連することを明らかにした。循環器におけるフレイル形質の一つである起立性血圧調節障害に円背が関連することを明らかにし、高齢者における血圧調節には生理学的な因子のみならずフィジカルな因子も影響することを明らかにした。高齢者の排尿障害(特に夜間頻尿)はQOLや予後を悪化させる因子であるが、夜間頻尿が睡眠障害や様々な因子とは独立して夜間血圧を高めることを明らかにすることで、夜間頻尿と臓器障害との間に夜間の血圧調節障害が介在する可能性を見出した。定期的な入浴習慣は圧利尿を亢進して心負荷を軽減した。また、入浴習慣は頸動脈肥厚等で評価した動脈硬化と負に関連することも明らかにし、温熱刺激による熱ショックタンパク質の発現亢進が関与することが推察された。これらの成績について英文学術誌に発表するとともに学会で発表した。詳細は研究業績を参照。コホートでの臨床情報の収集や追跡調査は当初の計画通りに実施した。横断面での関連解析も順調に進み、フレイルの理解深化につながる基礎的知見について、複数の論文を発表し国内学会でその成果を発表した。【コホート調査】コホートでのデータ収集(ベースライン調査やフォローアップ調査)、ならびに追跡調査を継続して実施する。研究の進捗に伴って臨床・検体検査の追加が必要となった場合や、新しいバイオマーカーが開発された場合などは適宜検査項目の追加(削除)を行う。【データ解析】横断的な検討から、収集した個々のデータやその相互連関について理解を深めるとともに、その知見に基づいて、循環器疾患やフレイルなどに関する長期縦断解析を行い、リスク因子とイベントとの関連について明らかにする。2つのコホートとも、縦断解析のためのデータセットが構築されることから、次年度は縦断解析を軸に検討を進める。【フレイルスコアの開発】上記の解析で得られた知見を総合し、フレイルを真に評価しうる簡便なスコアを開発するとともに、スコアの妥当性について縦断解析による検証を加える。次年度は、スコアに組み込む指標を検討するための知見を得ることを目指す。【データ解析】横断的な検討から、収集した個々のデータやその相互連関について理解を深めるとともに、その知見に基づいて循環器疾患やフレイルなどに関する長期縦断解析を行い、リスク因子とイベントとの関連について明らかにする。
脊髄根損傷モデルラットの脊髄における細胞外プロテアーゼtPAの役割

以下の研究実績を得た。1.神経根損傷に伴うtPAの発現変化の詳細な検討ラットのL5神経根損傷モデルを作成し、脊髄後角でのtPA発現の経時的な変化を確認し、その変化を定量した結果、術後3日目をピークに7日目まで有意差を持って増加していた。2.tPAの発現細胞を明らかにする脊髄後角でのtPA発現と、各種のマーカー蛋白(ニューロン:Neu N、マイクログリア:Iba1、アストロサイト:GFAP)などとtPAを組み合わせた多重染色を行った結果、脊髄後角のアストロサイトがtPAを発現していることが明らかとなった。3.tPAのプロテアーゼ活性に関する検討ラット脊髄後根損傷による脊髄後角のプロテアーゼ活性の変化をIn situ Zymographyを用いて検討した。後根損傷後の脊髄表層において、プロテアーゼ活性の増加が確認され、tPA-STOPを投与するとその変化が消えることより、この脊髄後角におけるプロテアーゼ活性の増加はtPAの活性増加を介していることが明かとなった。4.tPA活性と疼痛の関連を検討疼痛行動を起こす脊髄根部分損傷モデルにおいてtPAの発現を検討した結果、アストロサイトでのtPA発現は14日後でも増加していた。後根の部分損傷モデルにおける足底刺激に対する過敏反応は、tPAの特異的阻害剤のtPA-STOPの髄腔内投与によって、有意に抑制されることがわかった。ただし、tPA-STOP投与を術時ではなく、術後10日目から投与しても過敏反応の改善は見られず、tPA活性はMechanical Allodyniaの誘導には関与しているが維持には関係ないことが明らかとなった。以上の結果は、英文雑誌GLIAに採択され、発表された。
夏季の局地雷雲予測を目的とした水蒸気監視ネットワーク構築のための基礎的研究

本研究では,玄海灘からの海風進入に伴って気温,水蒸気,風向風速の変化と局地雷雲発生との関係を明らかにすることを目的に3年間観測を行ってきた.即ち,水蒸気の観測網を充実させることで,局地雷雲の発生を捉えようという試みを行ってきた.しかし,水蒸気量の変化と雷雲の発生を関連づけることが一部可能であったが,多くが不明瞭であった.このことは,観測期間中に,夏型の典型的な雷雲発生が不活性な気象状態が多かったことにも起因する.よって,統計的に明瞭な結果を導くために,科研研究期間終了後も観測は継続する予定である.今後は,水蒸気観測ネットワークとその他の気象情報を組み合わせた情報に基づいて,雷雲発生との関連性を抽出する.以上不明瞭な観測結果であったが,次に述べる数値実験及び解析を通じて,この研究における課題を認識することができた.最初に,局地気象モデルを用いて地表面状態の違いを考慮した鉛直安定度の時空間推移を計算した.その結果,海風の鉛直循環が水蒸気と熱を再配分し,鉛直安定度に強く影響していた.また,夏季の気象場をパターン認識アルゴリズムを利用して分類した結果,夏季の雷雲発生パターンと関連性する気象場が大まかに認識できた.以上から,大規模な気象場から得られる特徴,局地循環の特徴,地形の影響,時々刻々変化する日射と斜面との関連性をパターン化して,水蒸気ネットワークから得られる情報(気温と水蒸気量によって推定される鉛直安定度の推移)を組み合わせることによって,局地雷雲の発生と捉えることが有効であると考えられる.3年間の研究計画の中で14年度は観測機器の設置に重点をおいた準備期間として位置付けて,設置場所選定や設置のための手続き行い,福岡都心部から南東部にかけての領域で博多湾及び玄海灘から進入する海風前線を捉えることができるように観測機器を設置した.現在,九州大学箱崎キャンパスと筑紫キャンパスで温湿度計の設置を完了した.さらに15年度の梅雨明けまでには背振山自衛隊基地にも温湿度計の設置を完了する予定である.また,風向風速計を筑紫キャンパスに導入予定である.このことにより玄海灘からの海風進入に伴って気温,水蒸気,風向風速の変化を捉えることができ,アメダス点における大気安定度を推定することができる.また山岳頂上部に温度湿度計を設置することで頂上部に蓄積する水蒸気とそれに伴う雷雲発生を捉えることも可能になる.これらの観測及び解析を通して局地的な雷雲と大気安定度との関連性を具体的に調べる予定である.観測期間は7月の梅雨明けから太平洋高気圧の勢力が弱まる8月下旬までとする.以下に示す項目は雷雲の発生と関係のある要素と考えられるので重点的に調査する.・収束域で増加する水蒸気量・気温と水蒸気量の増加に伴う大気の不安定化以上の項目について降雨と雷雲発生に関連する要素との間の因果関係をまとめ,夏季の局地雷雲予測を目的とした水蒸気監視ネットワーク構築のための基礎となるデータベース化を行う.14年度は水蒸気量を考慮せずに気温のみで大気安定度を推定して雷雲との発生との関連性を調べた.その結果,雷雲発生の時間帯と大気が最高の不安定度を持つ時間との間にずれがあること,さらに水蒸気混合比1g/kg程度の変動でも大気安定度が大きく変動することがわかり,大気安定度の変動に水蒸気量の役割が重要であることが示唆された.3年間の研究計画の中で15年度は背振山自衛隊基地にも温湿度計の設置完了した.これにより九州大学箱崎キャンパス,春日キャンパス,山岳部(自衛隊基地)の3箇所に温度湿度計設置を完了した.また,風向風速計は箱崎キャンパスに15年度に設置完了した.春日キャンパスには風向風速計はないが近傍の大宰府のアメダス観測情報を利用する.このことにより玄海灘からの海風進入に伴って気温,水蒸気,風向風速の変化を捉えることができ,アメダス点における大気安定度を推定することができる.また山岳頂上部に温度湿度計を設置することで頂上部に蓄積する水蒸気とそれに伴う雷雲発生を捉えることも可能になる.これらの観測及び解析を通して局地的な雷雲と大気安定度との関連性を具体的に調べる予定だったが,15年度は14年度同様雷雲発生が不活性で,満足のいく観測結果が得られていない.よって15年度は海風進入モデルの構築に力点を置いて,大気不安定化の時間変化を調べるツールを作成中である.結局,最後の16年度に以上の観測システムから集中観測を行うことになったが,観測期間は7月の梅雨明けから太平洋高気圧の勢力が弱まる8月下旬までとする.以下に示す項目は雷雲の発生と関係のある要素と考えられるので重点的に調査する.・収束域で増加する水蒸気量・気温と水蒸気量の増加に伴う大気の不安定化以上の項目について降雨と雷雲発生に関連する要素との間の因果関係をまとめ,16年度には夏季の局地雷雲予測を目的とした水蒸気監視ネットワーク構築のための基礎となるデータベース化を行う予定である.本研究では,玄海灘からの海風進入に伴って気温,水蒸気,風向風速の変化と局地雷雲発生との関係を明らかにすることを目的に3年間観測を行ってきた.即ち,水蒸気の観測網を充実させることで,局地雷雲の発生を捉えようという試みを行ってきた.しかし,水蒸気量の変化と雷雲の発生を関連づけることが一部可能であったが,多くが不明瞭であった.このことは,観測期間中に,夏型の典型的な雷雲発生が不活性な気象状態が多かったことにも起因する.よって,統計的に明瞭な結果を導くために,科研研究期間終了後も観測は継続する予定である.

今後は,水蒸気観測ネットワークとその他の気象情報を組み合わせた情報に基づいて,雷雲発生との関連性を抽出する.以上不明瞭な観測結果であったが,次に述べる数値実験及び解析を通じて,この研究における課題を認識することができた.最初に,局地気象モデルを用いて地表面状態の違いを考慮した鉛直安定度の時空間推移を計算した.その結果,海風の鉛直循環が水蒸気と熱を再配分し,鉛直安定度に強く影響していた.また,夏季の気象場をパターン認識アルゴリズムを利用して分類した結果,夏季の雷雲発生パターンと関連性する気象場が大まかに認識できた.以上から,大規模な気象場から得られる特徴,局地循環の特徴,地形の影響,時々刻々変化する日射と斜面との関連性をパターン化して,水蒸気ネットワークから得られる情報(気温と水蒸気量によって推定される鉛直安定度の推移)を組み合わせることによって,局地雷雲の発生と捉えることが有効であると考えられる.
対称性の破れを伴わない量子液体相:幾何学的位相による理論とその応用

「量子液体相」は、古典的物理量で表現できる特徴的な秩序変数をもたないことを最大の特徴とする量子相である。この観点に立つと、通常きわめて有効な「秩序変数」を用いた「対称性の破れ」の概念に基づく相の理論は量子液体相においては無力となる。そこで、我々は量子論固有の幾何学的位相を用いる相分類の理論的枠組みを構築し、ベリー位相並びにチャーン数を用いて具体的な量子液体相の分類、特徴づけを行った。量子液体相は、古典的物理量で表現できる秩序変数をもたないことを最大の特徴とする量子相である代表者の初貝は、この観点にたち、「対称性の破れ」の概念を使わず、量子論固有の幾何学的位相を用いる相分類の理論的枠組みをこの数年にわたって構築してきた。本年度はその基礎の下で具体的理論的手段としては多粒子状態に対するベリー接続を用いた、「量子化ベリー位相」「一般化されたホール伝導度の拡張である第一チャーン数」「バルク・エッジ対応」を用い、一般論を発展させるとともに物性論における重要ないくつかの具体的な物質相に対して、その相の特徴付け、相分類を目指した具体的かつ数値的な研究を行った。(i)初貝と分担者である青木並びに連携研究者の有川は、グラフェン量子ホール系における量子液体状態に対してバルクエッジ対応の観点からZigzag端における磁場中の局在状態に関して理論的研究を進め実験に示唆を与える成果を得、それを論文として公表した(ii)初貝と分担者の福井は位相不変量の数値計算手法の開発ならびに時間反転対称性のある系でのZ2不変量に関して有意義な成果を得それを論文として公表した。(iii)初貝は、連携研究者の丸山、有川は、代表者と量子化ペリー位相等の理論に関して研究を進め大規模数値的計算を用いたリング交換模型、近藤格子他の強相関電子系の模型に対してZ2ベリー位相による秩序変数を用いた研究を行いその成果を公表した。(iv)また、Z2ベリー位相と多電子系、スピン系における励起ギャップの関係に関しても興味深い成果を得、それを公表した。この観点に立ち、「対称性の破れ」の概念を使わず、量子論固有の幾何学的位相を用いる相分類の理論的枠組みを構築し、具体的な量子系の分類、特徴づけを行った。またDiracフェルミオンとしての特異なエネルギー分散に起因する特異な幾何学的位相を示すグラフェンも本研究の重要な一部であり本年度集中的な研究を行った。本年度は具体的に以下のような研究を行った。(1)グラフェンに関して、幾何学的位相が寄与する典型的な物理量としてのホール伝導度の計算を行った。特に乱れのあるグラフェンに対してカイラル対称性とn=0ランダウ準位のトポロジカル安定性の観点に着目し詳しい数値的研究をおこないその結果をチャーン数の計算とともに公表した。(2)また、トポロジカルな物理量であるホール伝導度の有限の周波数への拡張に関しても数値的に計算を行いある種のステップ構造を見出した。さらにはDira coneの存在、ならびにカイラル対称性とフェルミオシのダブリングの問題に関しても一般的な観点から研究を行った。(3)さらには、量子化ベリー位相ならびにその拡張に関しても研究を行い、Z_2ベリー位相によるスピン液体相の分類をリング交換模型、直交ダイマー模型、BEC-BCSクロスオーバーの現象等に関して行い、有意義な成果を得た。(4)スピンホール相に関連しては、時間反転不変性に起因するクラマース縮退する物理系における非可換ベリー接続の一般論を四元数(quaternion)を用いて構築し、Dirac単極子、Yang単極子との関連を第一第二チャーン数との関連を含めて、極めて明解な形に定式化することに成功した。またDiracフェルミオンとしての特異なェネルギー分散に起因する特異な幾何学的位相を示すグラフェンも本研究の重要な一部であり集中的な研究を行った。特に乱れのあるグラフェンに対してカイラル対称性とn=0ランダウ準位のトポロジカル安定性に着目し、一般のDirac Fermionの電子構造に関する研究をおこなった。これは一般のゼロギャップ半導体の理論に対応する。(2)量子化ベリー位相ならびにその拡張に関しても研究を行い、Z_2ベリー位相によるスピン液体相の分類をリング交換模型、直交ダイマー模型、BEC-BCSクロスオーバーの現象等に関して行い、有意義な成果を得た。

(3)超伝導相におけるトポロジカルな効果に関して詳細な理論的研究を行った。(4)対称性により守られた一般の位相不変量を構築する一般論をっくり、その具体的な例として一般次元のフラストレートした電子系に対するZ_Qベリー位相を具体的に計算しその有効性を確立した。また、研究最終年度であることに鑑み研究全体のまとめと今後の展開に留意した研究を行い。またその成果を広く公開することにつとめた。
高齢者に対する筋力増強運動の効果と成長因子の遺伝子多型との関連性

高齢者及び若年者ボランティアの口腔粘膜細胞よりDNAを採取・抽出して、リアルタイムPCRを用いて、ジェノタイピングを行った。また、年齢、身長、体重、体脂肪率、脂肪量、筋力(1RM)及び筋厚の測定(超音波診断装置)を測定した。一定量(低強度運動)の運動負荷(36ヶ月間、週12回)を行い、主に筋力の変化とジェノタイプとの関連性について検証し、テーラーメードによる運動処方について検討した。本研究では、運動感受性が検証されているSNPs(single-nucleotide polymorphisms)と筋力との関連性から、本邦の高齢者におけるテーラーメード運動処方の可能性について検討した。リアルタイムPCRを用いて、次の遺伝子のジェノタイプについて調べた。ジェノタイピングを行った遺伝子は、1)IGF-I(insulin-like growth factor I)、2)IGF1受容体、3)CNTF(ciliary neurotrophic factor)、4)CNTF受容体、5)成長ホルモン受容体(Growth hormone receptor)、6)ビタミンD受容体(Vitamine D receptor)、7)ACTN3(actinin alpha 3)、8)エストロゲン受容体であった。健常若年者に対して、6週間の筋力増強運動を行った。運動前、運動3週間後、6週間後の身体組成、膝伸筋力、及び超音波による筋組織厚の計測、及びIGF-1受容体、CNTFの遺伝子多型を測定した。筋力増強運動の結果、膝伸筋力は運動後3週間では有意な増加が観察されなかったが、運動開始6週後に8%の有意な増加がみられた。一方、身体組成や周径の変化は観察されなかったが、超音波断層測定による筋組織厚は運動後6週間で、大腿直筋5.6mm、中間広筋4.0mmの有意な増加が観察された。また、内側広筋の筋組織厚は増加傾向にあったが、有意な増加は観察されなかった。遺伝子多型によりグループ分けを行うとIGF-1受容体の多型により、筋力、及び筋厚の増加に有意差が認められた。一方、高齢者に対して筋力増強運動をすると、ビタミンD受容体のffタイプやbbタイプを持つ群はBrain-Grip反応に対する反応性が悪い関係が認められた。他の遺伝子に関する生体機能の関連性は認めることが出来なかった。これらの結果から若年者においては遺伝的な要因による運動感受性が観察されるものの、高齢者では遺伝的要因のみならず、生活環境的な要因が大きく生体機能に影響を与え、日常生活の動作レベルと遺伝子多型との間に関係が低いものと結論づけられた。高齢者における筋力増強運動の効果には個人差がみられる。これは、運動感受性と関係があり、効果的なリハビリテーション治療を行うには、遺伝的な素因であるジェノタイピングを検証し、テーラーメードの運動処方が必要であると考えられる。本研究では、運動感受性が検証されているSNPs (single-nucleotide polymorphisms)と筋力との関連性から、本邦の高齢者におけるテーラーメード運動処方の可能性について検討する。特にIGF-I (insulin-like growth factor I)、CNTF (ciliary neurotrophic factor)の2つの遺伝子多型と筋力、及び筋力増強運動の効果との関連性から、本邦の高齢者において運動感受性に関与する遺伝子か検証した。先ず健常若年者に対して,6週間の筋力増強運動を行った。さらに高齢者に低強度の筋力増強トレーニングを行い、ビタミンD受容体、CNTFの遺伝子多型と日常生活、筋力、筋量との関係を検証した。その結果、日常生活の動作レベルと遺伝子多型との間に関係が認められた。運動前、運動

3週間後、6週間後の身体組成、膝伸筋力、及び超音波による筋組織厚の計測、及びIGF-1受容体、CNTFの遺伝子多型を測定した。筋力増強運動の結果、膝伸筋力は運動後3週間では有意な増加が観察されなかったが、運動開始6週後に8%の有意な増加がみられた。一方、身体組成や周径の変化は観察されなかったが、超音波断層測定による筋組織厚は運動後6週間で、大腿直筋5.6mm、中間広筋4.0mmの有意な増加が観察された。また、内側広筋の筋組織厚は増加傾向にあったが、有意な増加は観察されなかった。遺伝子多型によりグループ分けを行うとIGF-1受容体の多型により、筋力、及び筋厚の増加に有意差が認められた。一方、高齢者に対して筋力増強運動をすると、ビタミンD受容体のffタイプやbbタイプを持つ群はBrain-Grip反応に対する反応性が悪い関係が認められた。他の遺伝子に関する生体機能の関連性は認めることが出来なかった。これらの結果から若年者においては遺伝的な要因による運動感受性が観察されるものの、高齢者では遺伝的要因のみならず、生活環境的な要因が大きく生体機能に影響を与え、日常生活の動作レベルと遺伝子多型との間に関係が低いものと結論づけられた。
欧文図書群の革新的研究手法の構築およびそれを用いた東アジア間の総合的研究

愛知大学図書館が所蔵する竹村文庫と愛知大学が保存する東亜同文書院誌は、日本有数の欧文中国関連文献群であるが、香港大学図書館には、植民地運営者として英国政府の収集にかかる同様の資料が存在しており、その研究も進んでいる。「中国との出会い」を考察するに当たって、香港大学図書館の研究視点と日本の愛知大学図書館との研究視点を照らし合わせて理解することは、様々な面での研究の多様化と深化と豊潤化をもたらします。このような資料と研究活動の双方をもつ機関同士が協働することは、人文学分野ではこれまで類例がなかった。研究成果として「香港大学図書館と愛知大学図書館のコレクション協働研究」へのチャレンジに発展した。愛知大学と香港大学の欧文書籍からみえる、中国を中心としたアジア観の総合的研究を進め両学間のプロジェクトを組織して行うことを目的としている。人文科学分野においては、その主題が示すように、相互の資料の同時的共有化を考え実施することは、歴史的な貴重資料や稀覯書が多いため、現物を確認することの必要性から相互協力ができない状態にある。計画が進めば同時に、多くの研究者に情報を提供することになり、その意味は大きい。さらに研究が進み情報提供の効率化が進めば、「ヨーロッパから見た当時のアジア観を探る」という目的に前進することができる。昨年度は、デジタル化のシンポジュームにて、関西大学アジア文化研究センター、カリフォルニア大学バークレー校東アジア図書館、さらにバチカン図書館アジア資料センターの報告とその全体討論に参加し、そのことでこれからの当プロジェクトの今後の方向性をさらに確実なものとした。今年度は、協働プロジェクトを実施する段階にはいるが、愛知大学および香港大学の原本の確認を実施する予定である。両大学の図書館の蔵書が、他大学および他機関と共有しているかどうかを中心に調査を行う。昨年度の研究実績としては、愛知大学の「竹村文庫」約900冊にについての他図書館および他機関との所蔵確認を行うことができたので、このことの成果に基づき、残りの検索(未デジタル化資料等)の実施と書誌的なレベルでの調査に入る。今後、愛知大学図書館所蔵の「ライヒマン文庫」「竹村文庫」の書籍群約1922冊について、その目録にそって種別、目次、記述内容の分析とデータ蓄積に着手し、同文庫の相対的な特徴の考察を行い、その中で特に重要文献(他大学、他機関で所蔵していないもの)をデジタル化する予定である。今年度は、「竹村文庫」のうち約900冊を他大学、他機関での蔵書の有無の確認を行った。方法は、図書館情報学専攻の学生へ指導を行い、実際に書誌データベースの検索をさせ所蔵確認ができた。竹村文庫の資料分析と所蔵調査を継続し、他大学、他研究所等で所蔵の有無、および重要な文庫が検索によって確認することができた。作業の手順として(1)他機関の未デジタル化の資料の特定。(2)電子版の版の特定:電子化において重複されているものについても、それぞれ版、出版年、出版社を特定した。それには原本を確認できた図書館名が判明できればそれを記載することにした。(3)「レア・アイテム」の選定を、以前調査したWorldCatで検索できなかったものについて再調査を実施した。1竹内文庫のリストを基礎にして、所蔵調査を実施した。25つのDBの優先順位を決め、国内・国外で検索の調査を実施した。(4)書誌情報の追加:言語、版の確認など、愛知大学の目録および現物では判明できない不備な情報を追加する方法で実施した。(5)竹村文庫の特性:言語、出版年、分野(主題)など、電子化する際に特に必要がある書誌情報の調査も行った。(例、地誌、地図に関して電子化が進んでいない点、言語別の電子化の必要性も考慮した。)(6)電子化:(3)で特定した「レア・アイテム」について、電子化の際、適切な方法として作業メンバー組織化し作業を開始した。その結果約910冊のうち、218冊が検索できなかった資料と確認できた。さらに、その精度を高めるためにOCLCを使用して検索を実施した。その結果、検索の再現率が高まり、検索できなかった件数が国内・国外を含めて9件、国外には所蔵がない資料が130件という確認ができた。来年度は、この130件をデジタル化する予定である。同時に、香港大学図書館の"China Through Westaen Eyes"のシステムの内容と状況を調査した結果に基づき、そのコンテンツと技術的な面で、愛知大学図書館の竹村文庫と近い将来マージする方向で、香港大学に出向き香港大学図書館で実地調査を実施した。愛知大学図書館が作成した目録データに基づき、すでにスタッフ等の研究によるNACSIS-CATによる国内の所蔵調査検索とWorld Catによる国外の所蔵調査をベースに、さらに精度を高めるために、主要なデータベース(BL,Hathi,Gallicia,Google等)で調査を行った。この時点で前述したとおり、910冊のうち3分の1まで絞り込むことができた。さらに精度を高めるために米国のOCLCに特化して所蔵検索を実施した。結果として、その約半分になる、218冊までに絞り込むことができた。しかしながら、当初、考えていたライヒマン文庫の分析と解題を行い、資料を特定したうえで、国内・国外の他大学、他機関との所蔵確認のための検索は進めることはできなかった。竹村文庫の分析とデータの蓄積を継続し、他大学、他研究所等で所蔵してない重要文庫が検索によって確認し、作業手順を以下の通り再度実施した。(1)他機関の未デジタル化の資料の特定。

作成されたExcel表の中から、「電子版見つからず」のものについて調査を行った。(2)電子版の版特定。重複電子化されているものについて、それぞれ版(出版年、出版社)特定した。原本提供した図書館名が判明すれば記載する。(3)「レア・アイテム」の選定をWorld Catでも検索できないものについて調査を行うことが出来た。1調査対象図書館/DBのリストを作り所蔵を調査結果も再度行った。2優先順位の精度を高くし、国内、国外で調査を行った。(4)書誌情報の追加言語、版情報、地図など、愛知大学の目録にない不備な情報を追加した。(5)竹村文庫の特性言語、出版年、地図等の分野などと、電子化傾向との開きがある調査も再度行った。(例として、地誌に関しては電子化が進んでいないが、多言語のものは新しいものが電子化される傾向にある。)(6)電子化特定した「レア・アイテム」について、電子化の適切な方法論を考え、作業メンバーと専門家の作業をはじめ、約910冊のうち、218冊が検索できなかった資料として判明したが、より精度の高い検索をOCLCを使用して検索を行った。その結果さらに検索精度が高くなり、まったくヒットしなかった件数が9件、国外では存在するが国内では所蔵なしが130件と結果がでた。今年度は、他大学、他機関と共有するためのデジタル化を行った。今回約10件に絞り込んむと同時に、香港大学の"China Through Western Eyes"のシステムの状況と愛知大学の竹村文庫のプロジェクトとマージできるかを調査し、香港大学図書館とのMemoandum of Understanding(Mou)を結んだ。愛知大学図書館が所蔵する竹村文庫と愛知大学が保存する東亜同文書院誌は、日本有数の欧文中国関連文献群であるが、香港大学図書館には、植民地運営者として英国政府の収集にかかる同様の資料が存在しており、その研究も進んでいる。「中国との出会い」を考察するに当たって、香港大学図書館の研究視点と日本の愛知大学図書館との研究視点を照らし合わせて理解することは、様々な面での研究の多様化と深化と豊潤化をもたらします。このような資料と研究活動の双方をもつ機関同士が協働することは、人文学分野ではこれまで類例がなかった。研究成果として「香港大学図書館と愛知大学図書館のコレクション協働研究」へのチャレンジに発展した。書籍群の分析を行う。前年度からの分析とデータ蓄積を継続し、重要文庫から100冊程度をデジタル化しその結果を専門家の指導を受けて画像・電子データを蓄積する。同時に、「東亜同文書院大旅行誌」(大旅行誌)の訪問地の一覧データ化を行い、ライヒマン文庫、竹村文庫の欧人文献の記述との間で東西の視点の比較対照から考察も行う。香港大学との協働は、初年度のリストアップした「港大資料」、前述の「大旅行誌」を比較しながら、香港・日本の比較研究を開始し、香港大学にて研究会を行う予定である。第一に、130件のデジタル化を行う予定である。このことにより、愛知大学図書館と香港大学図書館の横断的な電子化プロジェクトを実施することを考えている。
医学教育におけるファシリテーション技能に関する基礎的研究

テュートリアルシステムの実施のノウハウはある程度確立しつつある。しかしこの教育システムにおいて重要な役割を果たすテュータの育成法は未だ明らかでない。またファシリテーション技能に関する文献も散見されるが、あくまでも教育者サイドの視点による。そこで本研究では、学習者自身の主観的な観点およびカメラビデオ記録システムによる客観的観点から有効なファシリテーション技能の調査・分析し、テュータの育成法を検討した。(1)学習者サイドの主観的な観点による有効なファシリテーション技能の調査・分析テュートリアル・コアタイム終了後に学生にアンケート調査を実施した。(2)カメラビデオ記録システムによるテュータのファシリテーションによる学生の変容の記録・分析複数のモデルケースを設定し、カメラビデオ記録システムを用いて記録した。(1)(2)によって得られた結果を元に有効なファシリテーション技能を抽出し、有効なテュータ育成法について検討した。またファシリテーション技能はチュートリアルシステムのみでなく医学教育全般においても極めて重要な能力である。当大学医学部では模擬患者参加型医療面接実習を行っているが、この際にも教員のファシリテーションは重要な役割を担う。本実習においても学生のポートフォリオおよびアンケート内容を分析し、有効なファシリテーション技能の抽出も行った。以上の結果より、学生の学習を促すには、テュータの支持的かつ友好的な態度、そして各学生に合った具体的かつ変容可能なフィードバックが有効であると考えられた。テュトーリアルシステムの実施のノウハウはある程度確立しつつある。そこで本研究では、学習者自身の主観的観点およびカメラビデオ記録システムによる客観的観点から有効なファシリテーション技能の調査・分析を行い、そのデータを基盤に効果的なテュータ育成法の開発を行っている。今年度は以下を行っている。(1)学習者サイドの主観的観点による有効なファシリテーション技能の調査・分析学生へのアンケート調査を行い、学習者サイドの視点からの有効なチュータのファシリテーション技能の分析・抽出を行っている。(2)カメラビデオ記録システムによるテュータのファシリテーションによる学生の変容の記録・分析複数のモデルケースを設定し、カメラビデオ記録システムを用いて記録、テュータのファシリテーションによる学生の変容の客観的な分析を行っている。またファシリテーション技能はテュートリアルシステムのみでなく、医学教育全般において極めて重要な能力である。当大学医学部では医学部5年生を対象に医療面接実習を行っているが、この際も教員のファシリテーションは重要な役割を担う。したがって本実習においても学生が提出したポートフォリオおよびアンケート内容の分析し、有効なチュータのファシリテーション技能の抽出を行っている。
日本語教育における「危ない表現」の発話行為及び発話意識に関する対照研究

本研究では、「危ない表現」の使用意識を調べることを目的として、国内および海外で調査を実施した。調査は、相手を罵倒したりののしったりするような11の場面、例えば、列に割り込んだ人に対してどう言って反応するか等を4コマ漫画で視覚的に明示し、台詞を挿入する自由記述形式で行った。また各場面で発話者が男性または女性の場合の視点を設定した。さらに大人と子ども、上司と部下、夫婦等、上下等の人間関係の設定にも変化を持たせた。調査票は、日本語、タイ語、中国語(中国本土・台湾)、韓国語6種類を作成し、日本(東京・沖縄等)、韓国、(釜山・ソウル・光州)、タイ(バンコク)、台湾(台北・台南)、中国(大連)の各国でデータを収集した。その結果、日本語と比べて韓国語、中国語、タイ語のデータは、異なる社会・文化的背景により、卑下する対象となる用語の異なりの分布や使用環境及び用語の豊富さなどが顕著であることなどが明らかとなった。今後、データのサンプル数を増やし、日本語と各国語をそれぞれの社会・文化的背景とのつながりを詳細に記述し、あぶない用語の社会言語学的かつ語用論的分析をさらに深化させることが必要である。日本語教育においては,いつ,どこで,誰に対しても,安心して使える「正」の価値観を含む言葉を中心に扱いコミュニケーションが円滑に進むよう指導しているが,本研究は「危ない言葉」すなわちその使用にあたって人間関係や社会背景の十分な理解を必要とする「負」の価値観を含む言葉について分析し考察を加えることを目的とする。「負」の価値観を含む言葉は,親疎,公私,上下,内外,丁寧・非丁寧といったパラメータによって言語使用域が強く制限され,文化的背景や社会背景,習慣や人間関係など様々な観点からの理解が必要とされる。本研究では,まずこれまでの研究で構築した日本語,タイ語,中国語(香港・台湾),韓国語の「危ない言葉」のコーパスデータを基に、社会言語学的な観点から,言葉の使用領域,や対人関係等,各言語の「危ない表現」の語用論的なフレームを明確にするための分析を開始した。また「危ない表現」が使われる言語使用場面を選定し,それを視覚的に提示できる画像情報の精査を行った。それを基に,各言語の「負」の価値観を含む言葉の特性を,発話行為及び発話意識の観点から明らかにすることを目的として,日本およびタイ,韓国,香港,台湾で「あぶない表現」の使用意識を調査するための調査票の案を作成し、研究協力者の協力の下、各地でパイロット調査を実施した。来年度は、調査票を完成させ本調査を実施し,データを収集,整理,分析することにより,社会言語学的,語用論的枠組みを検討していくことが課題である。今年度は、本調査のための調査票を完成させ国内外で調査を実施し、データ収集を行った。またデータ整理方法およびやデータ分析方法の検討を行った。1.調査票の作成研究初年度に実施した「危ない表現」の使用意識を調査するためのパイロット調査をもとに、「危ない表現」の言語使用場面を特定した。また場面設定を明示し、発話者の視点等を明確に提示するために視覚的に情報を提示できる調査票を作成した。具体的には、相手を罵倒したりののしったりするような11の場面を特定し、発話者が男性の場合、女性の場合の視点を設定した。場面は4コマ漫画で提示し、台詞を挿入する自由記述形式とした。また被調査者の年齢や性別などの情報を得るためのフェース・シートを作成した。調査票は、日本語、タイ語、中国語(中国本土・台湾)、韓国語6種類を作成した。2.調査の実施日本国内では、沖縄と東京を中心に調査票を配布し実施した。また海外では、韓国(釜山・ソウル)、タイ(バンコク)、台湾(台北・台南)、中国(大連・北京)の各国で大学の研究者等の協力を得て調査を実施し、データ収集を行った。3.データの整理方法・分析方法の検討収集したデータをより効率的に整理するため、エクセルのフォーマットを検討した。また分析のための枠組みの検討を行った。来年度は、引き続きデータ整理と分析を行い、成果を報告書にまとめ刊行する予定である。今年度は、国内外で収集したデータを整理し、分析を行った。

また国内データの分類・分析のほか、韓国、(釜山・ソウル・光州)、タイ(バンコク)、台湾(台北・台南)、中国(大連)の各国で収集したデータの電子化、翻訳作業、用語の分類作業、および分析を行った。日本語では各場面によって、(1)「バカ、変態」など相手をさげすむ言葉、(2)「どこ見てるの、死にたいの」などの行動を非難する言葉、(3)「危ない、気をつけろ」など注意を促す言葉、(4)「キモい、ムカツク」など自分の不快感を表わす言葉、(5)「死ね、ぶっ殺す」など相手の存在を消す言葉などの特徴が見られた。韓国語、中国語、タイ語のデータは、日本語と比べて、異なる社会・文化的背景により、卑下する対象となる用語の異なりの分布や使用環境及び用語の豊富さなどが顕著であることなどが明らかとなった。今後、データのサンプル数を増やし、日本語と各国語をそれぞれ社会・文化的背景とのつながりを詳細に記述し、あぶない用語の社会言語学的かつ語用論的分析をさらに深化させることが必要である。
私法の基本原則と信託の法理　―その相互作用―

平成30年度は、3年間の研究期間の2年目であり、各論的テーマの検討を進めた。1会社法原則との関係で、株式が管理の目的の範囲内で名義株主に管理信託される場面として、名義株主の背後にある機関投資家が株主総会で議決権を行使する際の会社法上の問題点を検討した。2一法人一資産原則との関係で、夫婦財産制に関する裁判例及び学説の検討を通じ、「婚姻共同生活のための資産」が各配偶者の固有財産の一部を構成しながら同時に一種の目的資産と位置づけられることが明らかになった。3相続法原則との関係で、相続法における私的自治の在り方、当事者の利益調整の在り方について、2018年の相続法改正による遺留分制度の改正内容や新設された相続人以外の者による特別の寄与制度を素材として総体的に検討したほか、特に特別受益・遺留分制度と生命保険金、信託との関係を各論的に検討した。また、比較法研究としてフランス法における「相続人間の公平」を破る方策について検討し、フランス法は、平等原則に反する変則相続successions anomalesを一定の場面において認めており、財産の特徴や相続人の状況に対応した「法定相続」を可能としていることを明らかにした。4比較法研究については上記のほか、ケベック民法典における信託に関し、とくに信託財産の変動の法的説明についての検討、フランスにおける担保目的信託の倒産手続における処遇に関し、担保目的信託と並ぶ所有型担保である所有権留保との比較検討を、それぞれ開始した。また、分担者・木村仁がアメリカ・ハーバード大学のロバート・シットコフ教授を訪問し、アメリカの撤回可能信託に関し、委託者の財産管理後見人又は持続的代理人が委託者の撤回・変更権を代理行使することができる基準、委託者が能力を喪失した場合における撤回可能信託の受託者に対する監督の在り方等につき、アメリカ法の理論動向を調査した。本研究は、3年間の研究期間を、基礎研究期(1年目)、各論研究期(2年目及び3年目前半)、研究統合期(3年目後半)に分けて進めることとしている。平成30年度は、前年度におこなった実務家等への聞き取り調査などによる信託実務の現況把握に基づいて確認した各論的な研究課題について、「研究実績の概要」に記載のとおり、各班ごとに検討を進めた。現段階においてすでに、後に「研究発表」欄に記載するとおり、研究の成果をある程度公表することができており、来年度前半に各論的研究を継続した後に、研究成果全体をとりまとめる準備を順調に進められていると考える。今年度の研究の成果と課題を踏まえ、来年度前半に各論的な検討を継続し、後半に、研究全体のとりまとめをする予定である。各論的検討としては、次のものを予定している。1会社法原則との関係で、株式の信託と議決権行使について検討を継続し、深める。2一法人一資産原則との関係で、わが国の裁判例・学説の分析を継続し、「婚姻共同生活のための資産」と各配偶者の固有財産の資産の間での財の移転の態様及び第三者との法律関係について検討する。3相続法原則との関係で、遺言をめぐる行動経済分析を一つの手がかりとして、死後の財産承継にかかる被相続人の意思の在り方を考察し、法定相続と遺言相続制度の関係について検討を深める。また、フランス法との比較研究において、フランス法が変則相続として認めている制度(財産の取戻し、優先的分配等)の根拠を検討し、「相続人間の公平」がどのような理由でどこまで制限されているかを明らかにすることを通して、「相続人間の公平」原則の意義と限界を検討する。4比較法研究として、本年度の調査の結果分析をするとともに、英米法における裁量信託について、受託者の責任の判断基準、受益者の債権者による受益権の差押えの可否、及びTrust Decanting Actの内容を検討する。研究成果のとりまとめは来年度後半におこなうが、前半の各論検討期にも(中間的)成果の共有の機会を設け、とりまとめの作業が円滑に進むよう努める。平成29年度は、3年間の研究期間の初年度であり、研究目的を着実に進めるための前提を確認することに力点を置いた。第1に、わが国における信託実務の現況把握、とりわけ、民事信託の現況の把握に努めた。民事信託を含む信託の実務に詳しい弁護士2名を研究会に招き、ヒアリングをした結果などから、一方で、私法上の基本原則とされるものがある場合には、後に紛争となることを避けるために、その原則の厳密な内容や当否に踏み込むことなく、原則に抵触しないと考えられる内容で信託が設定される傾向が強いことが確かめられた。しかし他方で、一部の専門家(と称する者)が、信託の設定を希望する非専門家から依頼を受けて信託の条項を作成する際に、私法上の基本原則に抵触するおそれがあるにもかかわらず依頼者にその旨を告げず、結果的に将来紛争の生ずるおそれが相当ある内容で信託が設定される例が少なからずみられることがわかった。後者の状況に鑑みると、信託の効力に影響を及ぼす可能性のある私法の基本原則を明確化するための検討とともに、不適切な助言により私法上の基本原則に照らして問題がある内容の信託の設定を助言した専門家に対する責任の在り方を、将来紛争が顕在化する場合に備えて検討しておく必要があると考えられる。第2に、レミィ・リブシャベール教授(パリ第1大学)を招き、「恵与目的信託の禁止」および「信託と所有」の関係を中心に、フランスにおいて幾つかの私法上の基本原則(所有概念、一法人格一責任主体の原則、法人理論など)が信託の有効性の承認に対する堅固な制約原理となっていることを確認した。

第3に、ドイツのマックス=プランク外国法・国際私法研究所にて、ドイツにおける信託制度や信託類似の制度、相続法および財産承継に関する議論状況につきインタビュー調査および資料収集を行った。年度末に実施したため、その分析は来年度行う。本研究は、3年間の研究期間を、基礎研究期(1年目)、各論研究期(2年目から3年目前期)、研究統合期(3年目後期)に分けて進めることとしている。平成29年度は、研究初年度として、本研究全体の基礎固めとして、私法上の基本原理が信託の有効な設定または信託の活用に対してどのような影響を与えているか、とりわけ信託の設定または活用に対してどの程度制約原理として働いたいるかを確認することを計画していた。「研究実績の概要」に述べたとおり、わが国の実務のほか、フランス及びドイツとの比較調査により、所期の目的をほぼ達したということができる。平成30年度は、3年間の研究期間の2年目であり、各論的テーマの検討を進めた。1会社法原則との関係で、株式が管理の目的の範囲内で名義株主に管理信託される場面として、名義株主の背後にある機関投資家が株主総会で議決権を行使する際の会社法上の問題点を検討した。2一法人一資産原則との関係で、夫婦財産制に関する裁判例及び学説の検討を通じ、「婚姻共同生活のための資産」が各配偶者の固有財産の一部を構成しながら同時に一種の目的資産と位置づけられることが明らかになった。3相続法原則との関係で、相続法における私的自治の在り方、当事者の利益調整の在り方について、2018年の相続法改正による遺留分制度の改正内容や新設された相続人以外の者による特別の寄与制度を素材として総体的に検討したほか、特に特別受益・遺留分制度と生命保険金、信託との関係を各論的に検討した。また、比較法研究としてフランス法における「相続人間の公平」を破る方策について検討し、フランス法は、平等原則に反する変則相続successions anomalesを一定の場面において認めており、財産の特徴や相続人の状況に対応した「法定相続」を可能としていることを明らかにした。4比較法研究については上記のほか、ケベック民法典における信託に関し、とくに信託財産の変動の法的説明についての検討、フランスにおける担保目的信託の倒産手続における処遇に関し、担保目的信託と並ぶ所有型担保である所有権留保との比較検討を、それぞれ開始した。また、分担者・木村仁がアメリカ・ハーバード大学のロバート・シットコフ教授を訪問し、アメリカの撤回可能信託に関し、委託者の財産管理後見人又は持続的代理人が委託者の撤回・変更権を代理行使することができる基準、委託者が能力を喪失した場合における撤回可能信託の受託者に対する監督の在り方等につき、アメリカ法の理論動向を調査した。本研究は、3年間の研究期間を、基礎研究期(1年目)、各論研究期(2年目及び3年目前半)、研究統合期(3年目後半)に分けて進めることとしている。平成30年度は、前年度におこなった実務家等への聞き取り調査などによる信託実務の現況把握に基づいて確認した各論的な研究課題について、「研究実績の概要」に記載のとおり、各班ごとに検討を進めた。現段階においてすでに、後に「研究発表」欄に記載するとおり、研究の成果をある程度公表することができており、来年度前半に各論的研究を継続した後に、研究成果全体をとりまとめる準備を順調に進められていると考える。
脳計測信号処理のためのテンソル分解理論の構築と脳死判定並びにBCIへの応用

本研究課題は,脳波データである多ユーザ,多チャンネル,多フレームような脳波データから,有用な目的成分を効率よく抽出する高階テンソルの同時分解法を構築・発展させることであり,また構築したテンソル分解法を基にして,信号処理アルゴリズムや,深層学習アルゴリズムを開発し,これらにより,脳死判定(BDD)や脳コンピュータインタフェース(BCI)システムに適用する.2018年度の研究成果としては,国際ジャーナルに5篇,国際会議に7篇,計12篇の論文を公表したが,2019年度の現時点では,すでに,国際ジャーナルに4篇,国際会議に4篇,計8篇の論文を投稿し,その一部はすでに採択され、公表される予定である.研究内容ににおいては、BDDにおける雑音除去問題、大規模データ処理問題,BCIにおける推定速度問題に対し,初歩的な解決案を提出し、実験的な手法で提案法の有効性の確認ができた。また、BDD及びBCIシステムの実装問題も実験で進んでいる.研究内容であるBDDにおける雑音除去問題、大規模データ処理問題,BCIにおける推定速度問題,BDD及びBCIシステムの実装問題をほかの関連方法を提案する予定で、多方法の比較検討を行う予定である。応用面に関しては,BDD及びBCIシステムだけでなく,癲癇患者,精神病や鬱病など広く脳波手法応用を拡大していく予定である。2019年度の国際会議研究発表ための旅費として使用する予定である。
災害時における高齢者の援助体制づくりと地域防災力との関係に関する研究

本研究は、高齢者のための災害時援助体制づくりには「地域防災力」を向上させることが急務であるとの認識の下に行なわれた。「地域防災力」とは、地域の人・物の災害時援助能力の集積と有効性と規定した概念である。1.災害援助体制のモデル:高齢者を取り巻く地域集団を、集団の構造軸「日常性」「展開性」と、活動軸「正規性」「新規性」を設けて整理し、災害時の援助組織をI.常設型(防災組織の正規の活動)、II.拡張型(災害時に正規の活動の規模範囲を拡張して防災活動)、III.転用型(常時保有する人員や機械を使用するル-チン以外の活動)、IV.創発型(災害時にボランティア等で構成される新しい集団の活動)の4つの型にモデル化した。このモデルに照してみると、現状では常設型の防災システムでさえ完備されている自治体はごく小数である。当面、名古屋市の「ホ-ムサポ-トシステム」などを参考に、各自治体がシステムを地域条件に合わせて構築し、その実践過程から「転用型」「創発型」の防災システムの可能性を検討するべきであると言える。2.「民生委員」のアンケ-ト調査:地域防災対応力のキ-パ-ソンとしての「民生委員」のアンケ-ト調査を仙台市で実施した結果、大規模地震時に必要で現在不十分な活動として、「寝たきり老人の搬出・救護訓練」と「地域住民との救助の話し合い」が挙げられた。災害時ばかりでなく日常から、防災力を高める情報フロ-システムの維持・管理が重要なことが指摘できる。3.「一人暮らし高齢者」「寝たきり高齢者」のアンケ-ト調査:この結果、「寝たきり高齢者」層では緊急時に対応できる家族・地域条件を中心に、また「一人暮らし高齢者」層では「近所の人」の確認を中心に、援助体制づくりを進めることが重要であることがわかった。結局、「地域防災力」は次の三段階のレベルで捉らえる必要がある。第一段階は、高齢者本人の事故・危険発生抑止のための自己管理能力向上、第二段階は、各地域における完全・危険箇所の点検運動と避難方法などの確認、第三段階は、地震・火災時生時の相互扶助ネットワ-クづくり、情報交換・要援助層の搬出方法の辰施訓練、である。これらのレベルから見た現在の「地域防災力」の実情を把握し、改善する点をさぐることが急務である。
有限群のモジュラー表現の研究

(1)有限群の直既約加群の研究Alpenn-Dade予想の研究から出発したが、途中からこれと密接な関係を持つBroue予想の研究が活発となった。Broue予想の内、導来同値に関する部分は奥山、越谷によって、perfect isometryに関する部分は渡辺によってそれぞれ新たな知見が得られた。直既約加群の一般的事実については、河田がAuslander-Reiten componentsについて、体上の場合について知られていた定理が素数巾位数の有限群の場合には完備付置環上の場合にも成立することを示した。一般の有限群についても成り立つことを予想し、研究を行っている。(2)有限群上の置換加群の自己準同型環の研究三として研究代表者である津島によって以下の結果が得られた。Hecke環については、Hecke環を構成する基礎となる部分群の位数が基礎体の標数と互いに素の場合に、ブロックにおける指標の直交関係を古典的な場合の拡張として確立した。対称群の表現論においてはSpecht moduleのmodular成分の状態について幾つかの新たな事実が発見された。(3) Lie型有限群の表現論Lie型群の表現論については、兼田によって幾つかの成果が得られた。まず、正標数のequivalent D-moduleについての基礎付けを行った。次にgood filtrationを持つ2つのmoduleのtensor productもgood filtrationを持つというO.Mathieuの有名な定理が、Lustzigのbasedmoduleの理論に含まれており、柏原のcrystal basesを使って初等的に証明できることを示した。Gを有限群、Hをその部分群とし、(K,R,k)をp-モジュラー系とする. Mを自明なH-加群をGへ誘導したG-加群とし,Hecke環Sr(H)=End_<RG>(M)のブロックをS_R(H)-ブロックとよぶ.本研究では研究代表者はHの位数がpと素であるときS_R(H)-ブロックに関して以下の成果を得た。1.GのブロックがS_R(H)-ブロックとして分裂したとき,その個数を群Gの様々な表現論的不変量を用いて評価した。2.S_R(H)-ブロックにおける指標についての直交関係を証明した。これはH={1}の場合のブロック直交関係の一般化である。3.Hの位数が2の場合にGのブロックがS_R(H)-ブロックとしてどのように分裂するかの研究を行った。特にGが対称群でHが互換で生成されているときには,GのどのブロックもS_R(H)-ブロックとしては分裂しないことを示した。この事実の証明にはJamesによって得られた対称群のモジュラー表現の高度な理論が必要である。Sr(H)-ブロックの理論はG.R.Robinsonによって始められたが,Hecke環の中心等の考察は多分に群論的であった。本研究ではこの点をかなり一般的な立場から扱い,別証明を与えることにも成功した。(1)有限群の直既約加群の研究Alperin-Dade予想の研究から出発したが、途中からこれと密接な関係をもつBroue予想の研究が活発となった。(2)有限群上の置換加群の自己準同型環の研究主として研究代表者である津島によって以下の結果が得られた。

対称群の表現論においてはSpecht moduleのmodular成分の状態について幾つかの新たな事実が発見された。(3) Lie型有限群の表現論Lie型群の表現論については、兼田によって幾つかの成果が得られた。まず、正標数のequivalent D-moduleについての基礎付けを行った。次にgood filtrationを持つ2つのmoduleのtensor productもgoodfiltrationを持つというO.Mathieuの有名な定理が、Lustzigのbasedmoduleの理論に含まれており、柏原のcrystal basesを使って初等的に証明できることを示した。