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米国フレンズ奉仕団の研究ー対日活動と日系人支援活動を中心としてー

本研究は米国フレンズ奉仕団の日本ならびに日系人を対象とした活動を解明しようとするものであった。このテーマについては基本的資料の存在が確認されていなかったことから、まず奉仕団本部資料室で所蔵調査を開始。関連資料の概要を把握し、必要な資料を収集した。特に日系人強制収容に関しては多数の資料が存在していたので、資料リストを作成した。また奉仕団が作成したオーラル資料を項目別に整理し、日本語でまとめた。これらの作業と並行して、主要な奉仕団職員の日米交流活動や日系人支援活動を日米交流関係の文献で紹介した。1.平成24度実施の米国フレンズ奉仕団(the American Friends Service Committee、以下AFSC)本部資料室における資料所蔵調査に基づき、平成25年度は年度ごとに収集された全資料から日本関係の資料を探し出して、複写する作業を繰り返し、1920年代については概ね資料収集を終えた。内容的には、主として書簡(報告書)とパンフレットであった。2. AFSC年次報告書とAFSCオーラル資料(日系アメリカ人収容と学生転住)の資料整理を終えた。年次報告書はヨーロッパ中心で、日本やアジアに関する情報はごく少ないことが判明した。オーラル資料は日系アメリカ人7名とAFSC職員4名(白人)のインタビューを取り上げ、スクリプトにした資料である。内容分析の手立てとして、とりあえず日系人については19項目、AFSC職員については17項目の点検項目を設定し、これにそって内容を整理した。次のステップとして、英語と日本語の両言語による報告書の叩き台を準備中である。3.2人のAFSC職員について、エッセイを書いた。一人はヒュー・ボートン(1903ー1995)。ボートンは1928年から1930年までAFSC職員として日本に駐在し、国際平和活動や日米交流活動に従事した。帰国後は本格的に日本史を学び、コロンビア大学で教鞭をとった。太平洋戦争中は国務省に勤務し、対日占領政策立案に携わった。もう一人はエスター・ローズ(1896-1979)。ローズは駐日宣教師であったが、太平洋戦争期間中はAFSC職員として日系人収容所で日系人救援活動や学生転住活動を展開、戦争後は収容所を出されても行きどころのなかった日系人のためにホステルを開業した。さらに敗戦後の日本でララ救援物資の注文と配給を担った。2人のAFSC職員を、民間セクターによる国際交流や国際援助の先駆者として位置づけ解説した。米国フレンズ奉仕団(the American Friends Service Committee、以下AFSC)は国際環境の変化が著しかった戦間期に日本への関心を深め、民間レベルの日米交流事業に着手し、太平洋戦争下においては強制収容された日系人のために支援活動を展開した。本研究はAFSCの日本ならびに日系人に関連した活動を解明しようとするものである。本テーマに関しては基本的資料の所在すら確認されていないので、初年度にあたる本年は、資料調査中心の作業となった。論文等を作成する段階には至っていないところから、次の通り研究成果を報告する。戦間期の国際関係と日米関係について最新の学術文献にあたり、民間セクターが日米交流事業や国際支援活動に果たした役割をAFSCにおいて検証するという、本テーマの研究意義を確認した。さらに平成24年9月と平成25年3月に、フィラデルフィアにおいて資料調査を実施した。(1)ハバフォード大学クエーカー・コレクションでは、キリスト友会の定期刊行物から日本関連記事を収集するとともに、AFSC関係者の人物照会ならびに資料収集をした。(2)AFSC本部資料室では、日本関係資料ファイルを閲覧し、アーキビストの助言を得て、これから採るべき系統的な資料収集方法を検討した。AFSC本部資料室については説明を要する。日本関係の資料は3つのファイルに保存されていたが、そのほとんどは太平洋戦争下の日系人収容に関するものだった。それ以前の活動や関係委員会の資料は特にまとまった形で整理、収集されてはいなかった。またAFSC年次報告書などは予想以上にヨーロッパ中心で、日本ならびにアジア関係の情報はごく少数であった。さらに本部資料室が西海岸のAFSC支部の資料をもっていないことも判明した。1.初年度実施の米国フレンズ奉仕団(the American Friends Service Committee、以下AFSC)本部資料室における資料所蔵調査に基づき引き続き平成26年度も、全資料から日本関係の資料を探し出して複写する作業を繰り返した。1920年代末期から1930年代はじめの書簡やパンフレットなどの資料に目を通したが、大恐慌の経済不安や大学生の左翼化を報告する内容が多かった。さらに本部と現地職員の新施設建設をめぐる対立関係も判明した。2.「AFSC奉仕団オーラル資料400シリーズの分析」として、日系アメリカ人収容と学生転住に関するAFSCオーラル資料をまとめた。この資料は、日系アメリカ人7名とAFSC関係者4名(白人)のインタビューを、スクリプトに起こしたものである。日系人については19点、AFSC関係者については18点の項目を設定し、これにそって内容を整理した。3.編著書Phila-Nipponica: An Historic Guide to Philadelphia & Japanが出版された。この中で民間セクターによる国際交流や国際援助の先駆者として、2人のAFSC職員ーヒュー・ボートンとエスター・ローズーを取り上げた。ボートンはAFSC職員として1920年代末に日本に駐在した。帰国後に日本研究の専門家となり、対日占領政策立案に携わった。ローズは太平洋戦争期間中、AFSC職員として日系人収容所で日系人救援活動や学生転住活動に従事した。

さらにPhila-Nipponicaでは、メアリ・モリス、アナ・ハーツホーン、普連土学園も紹介したが、これによってAFSCの日本との繋がりが明治時代に遡っていることが理解できる。4.日本で活躍したAFSC関係者として、ギルバート・ボールズ、トム・ジョーンズ、フロイド・シュモーなどに関する資料も収集した。1.平成28年3月にフィラデルフィアに1週間ほど出張した。初年度に実施した米国フレンズ奉仕団(the American Friends Service Committee、以下AFSC)本部資料室の所蔵調査に基づき、平成27年度も日本関係の資料を探し出して複写する作業を継続し、1930年代の書簡やパンフレットなどの資料に目を通した。この時期には、日中関係の悪化に伴いAFSC本部から情報提供が求められる機会が多くなってきている。さらに本部と現地職員の新施設建設をめぐる対立や現地職員間の反目、そしてこれがヒュー・ボートンの進退問題に発展していった過程を追うことができた。2.ヒュー・ボートンはAFSC職員として1920年代末から日本に駐在した。帰国後、日本史を本格的に学び、戦前においては極めて少数だった日本研究の専門家となり、対日占領政策立案に携わった。ボートンについては、すでに編著書Phila-Nipponica: An Historic Guide to Philadelphia & Japanで紹介したが、本年度の調査によって、ギルバート・ボールズとの対立関係が検証され、日本で活躍したAFSC関係者の中で事業方針の違いが大きかったことが判明した。3.本研究で得られた成果の一部を「エスター・ローズにみる日米交流活動の歴史」として、千葉県香取市の公開講座において発表した。出席者の中には第二次世界大戦後のララ物資を覚えている者もいた。AFSC本部資料室の日本関係資料が未整備だった。そのためAFSCの委員会等の組織を通した分析は困難と判断し、研究の方向性を修正。AFSC関係者に焦点を絞り、彼らの活動を通して国際理解や国際交流、国際援助について考察することにした。この研究方針の変更に伴い、資料が別途必要となり資料収集作業が手間取った。さらに研究代表者に職場異動が生じ、研究時間を充分に確保できない状態が続いているため、遅れた進捗状況にある。しかしながら、研究は以下の段階まで達成されている。(1)AFSC本部資料室にある日本関係資料について、本研究に関係する期間(戦間期ならびに戦中)のうち、1930年代までの記録に目を通した。(2)入手した資料のうち、AFSCのオーラル資料について、資料整理を完了し、まずは資料紹介をする目的で「米国フレンズ奉仕団オーラル資料400シリーズの分析」をまとめた。(3)すでに入手済みの資料の中から、ヒュー・ボートンとエスター・ローズについて、日英の両言語でエッセイを書いた。
重水素交換情報を利用した精度の高い蛋白質同定怯の開発

生体由来の目的の試料から蛋白質を同定する工程は、生物科学研究において必須のステップである。現在では、質量分析法(MS)と配列データベース検索を組み合わせた方法論がほぼ確立しており、基礎研究ばかりでなく、臨床マーカー探索などの応用分野にも利用されている。この方法論の適用に際しては、検索結果の中に含まれる多くの偽陽性ヒットの取り扱いと、最低一個のペプチド割り当てから同定の信頼性を確保することが重要な課題である。本研究は、軽水素/重水素(H/D)交換反応によるペプチド分子の質量シフト、および質量シフト値を蛋白質同定の評価基準として導入することをおもな目的とした.本年度は,昨年度までに確立した交換反応条件を液体クロマトグラフィー/タンデム質量分析(LC-MS/MS)に適用することを試みた.重水(D_2O)中の重水素(D)の逆交換を抑えるため,溶媒ボトルを開放したまま溶媒に対して高純度ヘリウムガスを連続注入する装置を自作した.また,H/D交換情報を用いるデータベース検索アルゴリズムの開発は,次回以降の研究計画に残された.プロテオミクスをはじめとする生体高分子の網羅的解析の手段として,MSがおおいに活用されている.装置の質量分解能と精度の向上はいずれの分野においても重要な課題であり,これまでに国内外問わず多くの優れた機種が研究者の手に渡ってきた.本研究の目的のひとつは,上位機種に頼らずに測定方法の改良によって装置の性能を最大限に引き出すことであった.申請者は,このアプローチが研究全体の費用対効果の側面からみても意義があると考えている.生体由来の目的の試料から蛋白質を同定する工程は、プロテオミクスをはじめとする生物科学研究において必須のステップである。本研究は、軽水素/重水素(H/D)交換反応によるペプチド分子の質量シフト、および質量シフト値を蛋白質同定の評価基準として導入することを目的とする。条件検討のため、ウシ血清アルブミンのトリプシン消化ペプチド混合物、およびリン酸化やN-アセチル化などの翻訳後修飾を含む数種の合成ペプチドを用いた。組成中の水が軽水(H_2O)である溶媒と、重水(D_2O)に置き換えた溶媒に対してそれぞれペプチド混合物を溶解した。溶解試料を、ESIを介して四重極イオントラップ型質量分析計に連続注入した。プロトン化あるいは重水素イオン化ペプチド分子の質量スペクトルと、CID MS/MSによるプロダクトイオンスペクトルを取得し、両分子の測定データを比較した。これまでの検討では、測定した全てのペプチドの質量スペクトルは両者でほぼ同様の同位体分布を示した。比較によって得られる質量シフトの実測値は、測定精度の範囲内で理論値と一致した。プロダクトイオンスペクトルにおいても理論値とよく合う質量シフトが観測され、相対イオン強度にも本質的な違いは見られなかった。今回のアプローチでは、一次構造から一義的に決まる理論値と、ほぼ完全に重水素交換したペプチドの実測値を利用してペプチド同定の妥当性を評価することが重要である。蛋白質混合物のための実用的な分析システムの構築が今後の課題である。本研究は、軽水素/重水素(H/D)交換反応によるペプチド分子の質量シフト、および質量シフト値を蛋白質同定の評価基準として導入することをおもな目的とした.本年度は,昨年度までに確立した交換反応条件を液体クロマトグラフィー/タンデム質量分析(LC-MS/MS)に適用することを試みた.重水(D_2O)中の重水素(D)の逆交換を抑えるため,溶媒ボトルを開放したまま溶媒に対して高純度ヘリウムガスを連続注入する装置を自作した.また,H/D交換情報を用いるデータベース検索アルゴリズムの開発は,次回以降の研究計画に残された.プロテオミクスをはじめとする生体高分子の網羅的解析の手段として,MSがおおいに活用されている.装置の質量分解能と精度の向上はいずれの分野においても重要な課題であり,これまでに国内外問わず多くの優れた機種が研究者の手に渡ってきた.本研究の目的のひとつは,上位機種に頼らずに測定方法の改良によって装置の性能を最大限に引き出すことであった.申請者は,このアプローチが研究全体の費用対効果の側面からみても意義があると考えている.
証拠開示制度の実効性を支える諸方策と当事者主義－米国諸法域の法制の比較研究－

わが国の証拠開示法制は平成16年の公判前整理手続の導入により大幅に拡充・整備されたが、その解釈・運用等においては、1求められる証拠開示が遺漏なく実効的に実施されるためにはいかなる方策や運用が必要か、また、2検察官による証拠開示と当事者主義の関係をいかに理解すべきかなど、検討を要する課題が生じてきている。本研究は、当事者主義の訴訟構造や、刑事被告人に保障される憲法上の権利など、刑事手続に関する価値の多くを共有するアメリカ合衆国の諸法域(連邦・州)の証拠開示等の法制を比較することを通じ、上記12の課題等に関し示唆を得ようとするものである。2018年度は計画初年度であり、予定通り、合衆国の連邦と諸州における証拠開示法制と近年の動向、また当事者主義の下における検察官の役割・責務に対する合衆国と我が国の近年の理解について、文献を中心とした調査・研究を行った。予備的調査から窺われた通り、全米の証拠開示制度にはいくつかの型があり、また一部の法域では、被告人に対するかなり広範な証拠開示を志向する法域が現れていることが明らかになった。検察官の責務に関しては、検察官は、訴訟の通常の当事者とは異なって事実解明や無辜の不処罰等に公的責任を有すると理解するのが日米ともに伝統的だが、合衆国の議論では、当事者主義に由来する一定の限度を窺わせるものもみられ、より掘り下げた分析の必要が認められた。なおアメリカ合衆国では、合衆国憲法のデュー・プロセス条項の解釈として、検察官は被告人に有利で重要な証拠を開示する義務があるとする判例法理が確立しているが、近年、合衆国最高裁が同法理を具体的事案に適用してみせる事例が相次いだ。同法理は連邦・州のいずれも拘束するものであり、合衆国の証拠開示法制の分析上重要であることから、これらについては研究会報告・評釈を行った。2018年度は計画していた通り、文献の収集・分析を行うことができ、それを通じて研究の方向性がより明確になった。未だ収集できていない資料や、分析の途上にある事項は少なくないが、次年度に予定している現地調査を活用しつつ対処することができると考える。また当初の計画では予定していなかったものの、近年の合衆国最高裁判例の分析の結果、事例判断ではあるが一定の意義があると考え、それらについて研究会で報告を行ったほか、判例評釈1本を執筆した。当初の計画では2018年度中にも先行の現地調査を行う可能性に言及していたが、これは実施しなかった。とはいえ、合衆国の研究者と交流・意見交換を行っており、2019年度の現地調査の目処を立てることができた。2019年度に集中的に現地調査を行い、また必要に応じて2020年度に補充的な現地調査を行うことで、研究課題に必要な調査は遂げることができると見込んでいる。2019年度は、研究計画の通り、アメリカ合衆国に実際に赴いて現地調査を行う予定である。現時点で現地調査先と決めているのはハワイ州である。ハワイ大学ロースクールには、ハワイ州のイノセンスプロジェクトのディレクターでもある刑事法専攻の教授がおられ、同教授に対するインタビュー等からは、証拠の不開示が生じるメカニズム、類型、必要な対策等について強い示唆が得られると期待される。さらに現地では、連邦・州の検察官にもアプローチし、検察官は、憲法上被告人に有利で重要な証拠の開示義務を負っているにも拘らず、証拠の不開示が誤判の大きな原因の一つとなっている現状をどう考えるか、証拠の開示漏れが生じないようにするためのポリシーの策定・公開など何らかの取り組みをしているか、一部の州で採用されている広範な証拠開示の制度をどう評価するか、検察官として、一方当事者としての地位と国の代理人として公的責任を負う者としての地位の両立に困難を感じるか、訴追者としてのバイアスの払拭は可能かといった事項について訴追側実務家の認識を明らかにしたい。さらにハワイは合衆国で最もリベラルな州の一つとして知られるが、証拠開示法制については、一部の州でみられるような先駆的な法制は必ずしも採用していない。それが実務の運用が巧みでその必要がないためなのか、あるいは大きな改革を妨げる事情があるのかといった点に焦点を合わせ、州議会や研究者の議論を調査する予定である。

なおアメリカ合衆国では、合衆国憲法のデュー・プロセス条項の解釈として、検察官は被告人に有利で重要な証拠を開示する義務があるとする判例法理が確立しているが、近年、合衆国最高裁が同法理を具体的事案に適用してみせる事例が相次いだ。同法理は連邦・州のいずれも拘束するものであり、合衆国の証拠開示法制の分析上重要であることから、これらについては研究会報告・評釈を行った。2018年度は計画していた通り、文献の収集・分析を行うことができ、それを通じて研究の方向性がより明確になった。未だ収集できていない資料や、分析の途上にある事項は少なくないが、次年度に予定している現地調査を活用しつつ対処することができると考える。また当初の計画では予定していなかったものの、近年の合衆国最高裁判例の分析の結果、事例判断ではあるが一定の意義があると考え、それらについて研究会で報告を行ったほか、判例評釈1本を執筆した。当初の計画では2018年度中にも先行の現地調査を行う可能性に言及していたが、これは実施しなかった。とはいえ、合衆国の研究者と交流・意見交換を行っており、2019年度の現地調査の目処を立てることができた。2019年度に集中的に現地調査を行い、また必要に応じて2020年度に補充的な現地調査を行うことで、研究課題に必要な調査は遂げることができると見込んでいる。2019年度は、研究計画の通り、アメリカ合衆国に実際に赴いて現地調査を行う予定である。現時点で現地調査先と決めているのはハワイ州である。ハワイ大学ロースクールには、ハワイ州のイノセンスプロジェクトのディレクターでもある刑事法専攻の教授がおられ、同教授に対するインタビュー等からは、証拠の不開示が生じるメカニズム、類型、必要な対策等について強い示唆が得られると期待される。さらに現地では、連邦・州の検察官にもアプローチし、検察官は、憲法上被告人に有利で重要な証拠の開示義務を負っているにも拘らず、証拠の不開示が誤判の大きな原因の一つとなっている現状をどう考えるか、証拠の開示漏れが生じないようにするためのポリシーの策定・公開など何らかの取り組みをしているか、一部の州で採用されている広範な証拠開示の制度をどう評価するか、検察官として、一方当事者としての地位と国の代理人として公的責任を負う者としての地位の両立に困難を感じるか、訴追者としてのバイアスの払拭は可能かといった事項について訴追側実務家の認識を明らかにしたい。さらにハワイは合衆国で最もリベラルな州の一つとして知られるが、証拠開示法制については、一部の州でみられるような先駆的な法制は必ずしも採用していない。それが実務の運用が巧みでその必要がないためなのか、あるいは大きな改革を妨げる事情があるのかといった点に焦点を合わせ、州議会や研究者の議論を調査する予定である。2018年度に次年度使用額が生じた理由は、独立基盤形成支援による追加分の交付金を当該年度中に使用し切れなかったこと、及び、2018年度は当初研究計画に予定し、費用が大きくかかると見込まれた現地調査を見送ったことにある。2019年度は2018年度の文献等調査を基に集中的に現地調査を行う予定であり、次年度使用額は主にその旅費に充当する予定である。
ドコサヘキサエン酸代謝物レゾルビン D1 の炎症収束作用による心疾患抑制に関する研究

モノクロタリンにより誘発した炎症性右鬱血心不全(CHF)ラットに、レゾルビンD1(RvD1) 0.1μg/dayまたは1μg/dayを8日間腹腔内投与し、3週間後に解剖した。RvD1投与群では、肺動脈肥厚及び無気肺などCHFで見られた肺病態が抑制された。解剖時生存率は43.3% (CHF)、63.9%(0.1μg/day RvD1投与)及び72.3%(1μg/day RvD1投与)であった。心電図、病理観察、心疾患マーカーにより評価されたCHFの心臓病態は、RvD1投与により抑制されなかった。最初に炎症性右鬱血心不全(CHF)マウスの作成を検討したが、マウスではモノクロタリン(MCT)投与により3-4週間でCHFを発症しなかった。レゾルビン(Rv)類投与による病態評価の研究ではマウスが用いられるが、本研究ではCHFラットを用いる事とした。ラットを4群に分け、MCT投与直前に、1)生理食塩水(ポジティブコントロール群)、2)生理食塩水(ネガティブコントロール群)、3)レゾルビD1(RvD1)0.1ug、4) RvD1 0.1μgを、腹腔内投与した。その後、CHFを発症させるため、2)-4) MCT投与、対照として1)生理食塩水皮下投与を行った。腹腔内への生理食塩水及びRvの投与はその後1週間継続し、MCT投与3週間後に、体重、心電図を記録後、解剖し、肺、心臓、血清を採取した。白血球数は2)-4)群で1)群より有意に増加していた。肺及び心臓は病理標本を作製し、顕微鏡観察により病態を評価している。血清中、過酸化脂質類(TBARS、LPOなど)、抗酸化酵素類(カタラーゼ、SODなど)、心不全マーカー(BNP)、炎症マーカー(CRP)の定量を行った。これらの結果は、現在解析中である。RvD1の心臓イオンチャネル発現への影響評価をするための基礎検討として、CHFラット心臓中イオンチャネルの発現を定量PCR法にて定量した。特に心臓刺激伝道系の洞房結節において、CHFでは対照と比較して、多くのイオンチャネル(HCN1、HCN4、Ca_v1.3、Ca_v3.1、RYR2、K_v1.4、K_<ir>6.2等)の発現量低下が見られた。RvD1とドコサヘキサエン酸(DHA)の関連について知るため、DHAをラットに経口投与し、心臓中脂肪酸組成を測定したところ、DHA、エイコサペンタエン酸、アラキドン酸が増加していた。このラットでは、心拍数が減少し、心電図QT間隔が短くなっていた。5週齢SD系オスラットを4群に分け、1)対照群(ポジティブコントロール)、2)CHF群(ネガティブコントロール)、3)CHF+RvL群、4)CHF+RvH群とし、3)群には0.1μg/dayレゾルビンD1(RvD1)、4)群には1.0μg/day RvD1を、また1)、2)群には生理食塩水をそれぞれ腹腔内投与した。その直後及び以降1週間、炎症性右鬱血心不全(CHF)を誘発させるため、2)-4)群にはモノクロタリン(MCT)、及び1)群には生理食塩水を皮下投与した。MCT投与開始日から3週間後に解剖を行った。解剖時の心電図QT波間隔(心室筋収縮持続時間)は、対照群に比較し、CHF群及びCHF+RvH群で有意に延長しており、CHF+RvL群でも、延長が見られた。病理評価により、CHF群で見られた肺動脈肥厚はCHF+RvH群及びCHF+RvL群で抑制されており、無気肺もCHF+RvH群及びCHF+RvL群では縮小していた。CHF群で見られた心筋細胞肥大の抑制はCHF+RvH群及びCHF+RvL群では見られず、心臓への炎症細胞の浸潤はこれらの群では増加していた。心臓機能の指標BNP濃度は、対照群に比較し、CHF群及びCHF+RvL群で有意に高く、CHF+RvH群でも高かった。総白血球数は、対照群に比較し、CHF群、CHF+RvL群で有意に増加しており、CHF+RvH群で増加していた。CHF誘発後20日目の生存率は、対照群100%、CHF群40%、CHF+RvL群70%、CHF+RvH群64%で、21日目では対照群100%、CHF群20%、CHF+RvL群50%、CHF+RvH群55%であった。

RvD1投与により肺の病態が緩和されていた事から、RvD1は肺動脈に始まった初期炎症の抑制に効果があったと考えられた。しかし、RvD1投与による、CHFモデル動物の心臓病態の緩和あまり見られず、白血球数が増加した事、生存率は低下した事からも、炎症初期に収束されず心臓へ及んだ炎症の抑制効果は弱かったと推測された。また、正常ラット、CHFモデル、肝炎モデル等について、DHAを経口投与し、病態の改善及び生化学的変化について検討を行った。さらに今後、心臓中イオンチャネル発現を検討するための基礎検討を行った。炎症性右鬱血心不全(CHF)に対するレゾルビンD1(RvD1)の病態予防効果を明らかにするために、これまでRvD1 0.1μg/dayまたは1.0μg/dayをCHF誘発直後から1週間ラットに腹腔内投与を行い効果を見た。今回は長期間RvD1投与について検討するため、RvD1 0.1μg/dayをCHF誘発の9日前から解剖前日までの30日間腹腔内投与した。動物群は、対照群(健常ラット+生理食塩水投与)、Rv群(健常ラット+RvD1投与)、CHF群(CHFラット+生理食塩水投与)、CHF+Rv群(CHFラット+RD1v投与)とした。心電図波間に各群の差は見られなかった。CHFは通常3週間前後で死亡するが、今回の3週間後のCHF群の生存率は75%であった。これに対し、Rv投与したCHF+Rv群では生存率100%で、Rv投与によりCHF死の抑制効果が見られた。またドコサヘキサエン酸(DHA)を経口投与したラットではDHAからRvD1への変換によりRvD1が増加することを予想し、DHA経口投与したラット心臓中のRvD1のガスクロマトグラフ質量分析計による定量を試みた。しかしRvD1は非常に微量で、本学のガスクロマトグラフ質量分析計による定量は難しかった。そのため、DHAからRvD1への変換による病態予防効果の検討は行わず、DHA28日間経口投与による心臓機能への影響を検討した。その結果、DHA経口投与した健常ラットでは心電図QT間隔が短くなった。CHFではQT間隔が延長したが、CHFにDHAを経口投与すると、QT間隔の延長は抑制された。しかし、3週間後のCHFの生存率はDHA投与により改善せず、Rv投与した場合とは異なる結果であった。従って心臓においては、DHAはRvD1に変換され効果を発揮する以外に、DHA自体のCHF抑制効果を持つと推測した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
キャピタリー電気泳動とPCRを組み合わせた遺伝子診断法の開発

本研究により次のような成果がえられた。ポリマー溶液及びキャピラリーゲル電気泳動による二本鎖DNA(721300bp)及びPCR生成物(70500bp相当)の分離系を確立し、PCR生成物を精製することなく直接分析することを可能にした。さらに高感度検出を可能にするためレーザー蛍光検出によるフェニルケトン尿症及び中鎖アシルCoA脱水素酵素欠損症のAllele Specific Polymerase chain reaction並びにPCR-Restriction fragment length polymorphismの分析を行った。次に高分解能キャピラリーゲル電気泳動による一本鎖高次構造多型(SSCP)検出法の開発を行った。電気泳動条件、PCR生成物の塩基数について検討した。その結果、ゲル濃度8%、分離温度25°C、PCR生成物の塩基の長さ59塩基から359塩基で、一塩基変異からなる癌遺伝子のSSCP解析が可能になった。実際の臨床検体においては、ヒト遺伝子を対象とするため高感度化が必要不可欠である。また、SSCP解析では二本鎖DNAから二本以上の一方差DNAの多型が検出されるため、泳動パターンは複雑になる。そこでSSCPの高感度化と選択性の向上化について検討した。PCRにより増幅と蛍光(テキサスレッド)標識を行う。このものを一本鎖に解離後、He-Neレザー蛍光検出装置を備えたキャピラリー電気泳動装置により解析した。その結果K-ras遺伝子の7つの変異を容易に検出することができた。本法は260nmでのUV検出より1000倍以上高感度であった。さらに本研究では一度に多数の分析を可能にするため、レーザー蛍光検出とマルチキャピラリー(20本のキャピラリーを用いて20検体を同時分析)による方法を開発した。この方法は多検体分析を必要とする臨床診断法として有用である。我々は現在までに以下の点について明らかにした。ポリマー溶液及びキャピラリーゲル電気泳動による二本鎖DNA(721300bp)及びPCR生成物(70500bp相当)の分離系を確立した、これにより二本鎖DNAをわずか数塩基の違いで分離することができ、PCR生成物も精製することなく直接分析することが可能になった。さらに高感度検出を可能とするためレーザー蛍光検出について検討し、DNAの発蛍光性インターカレション試薬(アルゴンイオンレーザー用)の検索)12種について検討し、吸光度検出より100倍高感度にDNAを検出することを可能にした。これら至適条件を下にポリマー溶液及びキャピラリーゲル電気泳動によるフェニルケトン尿症及び中鎖アシルCoA脱水素酵素欠損症のAllele Specific Polymerase chain reaction並びにPCR-Restriction fragment length polymorphismの分析を行った。これにより乾燥ろ紙血液3mm径デイスク3枚(全血10μlに相当)を用いて遺伝子診断を行うことが可能になった。今後は遺伝子中の一塩基変異を効率よく検出する一本鎖DNAの高次構造多型(SSCP)の分析について検討する。この研究では、ヒト遺伝子からの検出を可能にするためレーザー(He-Ne)励起蛍光検出ならびに化学発光による高感度化、多重分析を可能にするためのマルチキャピラリー(20本のキャピラリーを用いて20検体を同時分析)による方法を検討する予定である。高分解能キャピラリーゲル電気泳動による一本鎖高次構造多型(SSCP)を検討するため、対象遺伝子としてN-ras及び細菌由来のDive E等を用い、ゲル濃度、分離温度、PCR生成物の塩基数について検討した。

実際の臨床検体においては、ヒト遺伝子や極微量の試料からDNAを抽出しなければならない。また、SSCP解析では二本鎖DNAから二本以上の一本差DNAの多型が検出されるため、泳動パターンは複雑になる。特に対立遺伝子がヘテロの場合にあh多型同士が重なったSSCPバンドが得られ、検出が不可能になる場合がある。従って、センス又はアンチセンスDNAどちらかを選択的に検出することが必要である。次にSSCPの高感度化と選択性の向上化について検討した。その方法はPCRのプライマーの一方に蛍光剤(テキサスレッド)を標識し、PCRにより増幅と標識を行う。このものを次にHe-Neレザー蛍光検出を備えたキャピラリー電気泳動装置により解析した。その結果K-ras遺伝子の七つの変異を容易に検出することができた。また検出の感度は紫外部吸収(260nm)より1000倍以上高感度であった。さらに本研究では一度に多数の分析を可能にするため、レーザー蛍光検出とマルチキャピラリー(20本のキャピラリーを用いて20検体を同時分析)による方法を開発した。この方法は多検体分析を必要とする臨床診断法として有用である。
Web ベースの汎用型コンピュータ適応型テストシステムと新しい項目反応モデルの開発

近年、コンピュータ適応型テストが実用化されてきており、実際に利用されている。しかし、教育や臨床心理の現場では、一部を除き、依然として、紙筆テストしか行われていない。そこで、本研究では、教育や臨床心理の現場で、コンピュータ適応型テストを容易に行うことができる汎用的なテストシステムの開発を行った。本システムにより、企業による大規模なものではなく、小規模なコンピュータ適応型テストを容易に実施することが可能となった。近年、コンピュータの普及によりテストの分野でも、コンピュータ適応型テストが実用化されている。コンピュータ適応型テストは、コンピュータを用いて受験者の反応に応じて、問題を選択して出題するようなテストである。そこで、本研究では、教育や臨床心理の現場で、コンピュータ適応型テストを容易に行うことができる汎用的なテストシステムの開発を行う。また、コンピュータテストに、より適した新たなテスト理論のモデルの提案も行う。平成20年度は、まず、教育や学習を行った効果を測るためのテストや心理テストに適したシステムとするために、どのような機能が必要なのかの洗い出しを行う。また、同時に、従来の紙と鉛筆を用いたテストのコンピュータ化を支援するソフトウェアの開発も、行っていく。そして、テスト理論の専門家ではない、現場の教育者や研究者が、容易に項目反応理論に基づく分析を行うことができるソフトウェアを作成する。平成21年度には、20年度に洗い出した機能要件に基づいて、引き続きコンピュータ適応型テストシステムの開発を行う。このシステムには、20年度に開発した項目反応理論の分析を行うためのソフトウェアの組み込みも行う予定である。平成22年度には、新たなテスト理論のモデルの開発を行う。コンピュータ特有のモデルとして、解答時間を考慮したモデルや新しい問題形式に対応したモデルが考えられる。平成23年度には、22年度に引き続いて新しいテスト理論のモデルの開発、システムの改良を行っていく。モデルについては、統計的、解析的な性質も論じなければならない。理論的な検討に加え、コンピュータによりシミュレーションも行う予定である。最終年度には、それまでに研究、開発を行ってきたシステムとモデルの有効性を検証する。この検証では、共同研究者に依頼して、実際にテストの実施を行っていく予定である。これにより、システムの完成度を高めることができるものと考えている。平成20年度は、まず、教育や学習を行った効果を測るためのテストや心理テストに適したシステムとするために、どのような機能が必要なのかの洗い出しを行った。また、同時に、従来の紙と鉛筆を用いたテストのコンピュータ化を支援するソフトウェアの開発も、行った。項目反応理論に基づく分析を行うためのソフトウェアは、まだ普及していない。こういった分析を行うために良く用いられているソフトウェアとして、BILOGがある。しかし、これは多機能で、テスト理論の専門家でないと使いこなすのは困難である。そこで、テスト理論の専門家ではない、現場の教育者や研究者が、容易に項目反応理論に基づく分析を行うことができるソフトウェアの作成を行った。平成21年度は、平成20年度に引き続き、教育や学習を行った効果を測るためのテストや心理テストに適したシステムとするために、どのような機能が必要なのかの洗い出しを行った。また、従来の紙と鉛筆を用いたテストのコンピュータ化を支援するソフトウェアの開発も行った。そこで、平成20年度から、テスト理論の専門家ではない、現場の教育者や研究者が、容易に項目反応理論に基づく分析を行うことができるソフトウェアの作成を行ってきた。21年度には、引き続きこのソフトウェアの開発を進め、改良を行った。

コンピュータ適応型テストは、コンピュータを用いて受験者の反応に応じて、問題を選択して出題するようなテストである。しかし、教育や臨床心理の現場では、一部を除き、依然として、紙筆テストしか行われていない。そこで、本研究では、教育や臨床心理の現場で、コンピュータ適応型テストを容易に行うことができる汎用的なテストシステムの開発を行う。また、コンピュータテストに、より適した新たなテスト理論のモデルの提案も行う。平成22年度は、平成21年度に引き続き、教育や学習を行った効果を測るためのテストや心理テストに適したシステムとするために、どのような機能が必要なのかの洗い出しを行った。また、従来の紙と鉛筆を用いたテストのコンピュータ化を支援するソフトウェアの開発も行った。項目反応理論に基づく分析を行うためのソフトウェアは、まだ普及していない。こういった分析を行うために良く用いられているソフトウェアとして、BILOGがある。しかし、これは多機能で、テスト理論の専門家でないと使いこなすのは困難である。そこで、平成20年度から、テスト理論の専門家ではない、現場の教育者や研究者が、容易に項目反応理論に基づく分析を行うことができるソフトウェアの作成を行ってきた。平成22年度には、引き続きこのソフトウェアの開発を進め、改良を行った。近年、コンピュータの普及によりテストの分野でも、コンピュータ適応型テストが実用化されている。そこで、本研究では、教育や臨床心理の現場で、コンピュータ適応型テストを容易に行うことが出来る汎用的なテストシステムの開発を行う。平成23年度は、22年度に引き続き、教育や学習を行った効果を測るためのテストや心理テストに適したシステムとするために、どのような機能が必要なのかの洗い出しを行った。また、同時に、従来の紙と鉛筆を用いたテストのコンピュータ化を支援するソフトウェアの開発も、行っているところである。本システムは、テスト理論やコンピュータシステムの専門家ではない、現場の教育者や研究者が、容易にシステムを利用出来るようにする必要がある。そのために必要な機能の洗い出しも行っている。さらに、これまで開発を行って来たシステムを、近年、急速に普及したタブレット端末からも利用出来るよう、改良を始めている。タブレット端末は、そのユーザインターフェースに特徴がある。
レーザーイメージング法による環状型プラズマ閉込め装置内の密度揺動分布計測法の開発

これまで、レーザーイメージング法による高温プラズマ内の密度揺動分布計測法の開発を行い以下の結果を得た。i)昨年度までに、密度揺動の空間分布計測に必要な計測角度分解能を有する計測システムへの改良、特に本法で中心的光学部品である位相板の設計変更を行い、得られる角度分解能について定式化し、さらに定量的に検討した。本年度はさらに、位相板の形状について検討を加え汎用性のあるシステムとするために、従来の位相板にスリットをつけて改良位相板と同じ性能を有するものを設計製作した。ii)上記スリット付き位相板について、HeNeレーザーと超音波を用いたシステムにより、その性能を確認し、当初目的とした設定精度が得られることがわかった。iii)計測角を高速で掃引し密度揺動の空間分布を1ショットで計測できるシステムについて、固体中の超音波を用いたシステムについて検討した。その結果、さらに検討を要するものの必要な超音波強度(回折効率1%)が得られることを実験的に明らかにした。iv)スリット付き位相板を用いた空間分布計測システムを京都大学の高温プラズマ閉じ込め装置であるヘリオトロン装置に適用し、空間分布に関する初めてのデータを得た。本システムによりヘリオトロンEでは広い波数範囲で高い空間分解能(5cm以下)が得られることが期待される。今後、得られたデータの解析によってヘリオトロンの空間分布について有用な情報が得られると考えられる。現システムでは1ショットで空間分布得ることはできていないが、上記超音波を用いることにより、高速で計測領域を掃引できるシステム開発の見通しを得た。
始源および分化隕石に含まれる難揮発性親石元素の精密測定による地球材料物質の解明

地球の材料物質を制約することを目標として,隕石試料の微量元素組成分析を行った。まず4月から5月まで米メリーランド大に滞在し,1)エンスタタイトコンドライト隕石試料の全岩高精度微量元素組成の取得2)上記試料に含まれる鉱物の局所微量元素組成の取得3)炭素質コンドライト隕石試料に含まれる鉱物の局所微量元素組成分析を行った。以上の分析によって得られた結果に基づき,太陽系の進化過程において同じ挙動を示すと考えられていた難揮発性親石元素ペアの量比が,隕石種毎に10%程度異なることを見出した。この隕石試料間における組成差と地球試料の元素組成を基に,エンスタタイトコンドライトが,地球の材料物質に化学的に類似していると結論付けた。これは,近年示されたエンスタタイトコンドライトと地球試料の同位体組成の類似性と整合的であり,地球の材料物質がエンスタタイトコンドライトに類似していたことを強く支持するものである。隕石構成鉱物の局所元素組成分析に基づき,隕石全岩での難揮発性親石元素組成差は,鉱物が高温ガスから結晶化する際や,太陽系内部において鉱物が物理分別されることで生じた可能性も示した。以上の成果を原著論文としてまとめ国際誌に投稿し,現在レビューを受けているところである。平成30年度の当初の計画はコンドライト隕石試料(エンスタタイト・炭素質)の処理及び試料の全岩・構成鉱物毎の難揮発性親石元素組成の一次分析であった。前年度末に隕石試料の処理を前倒しして行った結果,当初の計画を上回り,全ての元素組成分析を完了できた。その結果,太陽系試料間で不変であると考えられていた難揮発性親石元素の量比が,有意に変化していることが確認された。この組成差に基づき,コンドライト種の中でも特にエンスタタイトコンドライトが,化学的に地球の材料物質に類似していることを見出した。この結果は,先行研究による太陽系試料の同位体組成分析結果と整合的である。以上の成果は,地球材料物質論に難揮発性親石元素組成という新たな観点を導入し,地球材料物質の解明という本課題の目標に対し重要な知見をもたらすものである。これは当初予定していた以上の進展であるといえる。地球型惑星の多様性の理解を目標として,火星の化学組成モデルの構築を行う。火星隕石および探査機により得られた火星表層のの元素組成,火星の物理的特性に基づき,火星のマントル,金属核,全球の化学組成を制約する。得られた化学組成モデルを地球のものと比較し,地球型惑星の形成・進化過程に関する新たな知見を得る。
神経芽細胞腫の早期診断と予後判定に関するニューロペプチドY測定の意義

神経芽種(NB)44例、非NB群(C群)48例の計92例について血漿NPY濃度を測定した。NBの診断に関する血漿NPY濃度の感受性は84%、特異性は92%であった。血漿NPY濃度は、1才未満NB症例は1才以上症例に比し、神経節腫は神経節芽腫、神経芽腫に比し、嶋田分類FH群はUH群に比し、マススクリーニング発見群は陰性後発症群に比し、早期群(I、II、IVS)は病期IV群に比し各々統計学的に有意に低値であった。血漿NPY濃度は他の腫瘍マーカー(尿中VMA、HVA、血漿NSE、LDH、ferritin)とは全く相関関係がなかった。血漿NPY濃度によって3群(Group1:<1,000pg/ml,Group2:1,000-3,000pg/ml,Group3:>3,000pg/ml)に分類し検討すると、Group1は他の2群よりも有意に生存率が良好でGroup1に死亡例はなかった。嶋田分類FHでもGroup1なら確実に予後良好であるが、Group2、3の場合は半数が予後不良であり、N-myc増幅群はほぼGroup2,3に属する事が判明し、従来の予後因子との組み合わせにより詳細に予後を予測する事が可能となった。尿中からは、40200pg/mlのNPY様免疫活性物質が検出された。セファデックスG50カラムを用いたゲルクロマトグラフィーによる分析では、標準NPYと同部位に小ピークが見られたが大部分のNPY様免疫活性物質は小分子領域に流出した。従って尿中NPYはNPYとともに、その分解産物がかなりの部分を占めるものと推察された。これまでに49例の神経芽腫症例と,他の小児悪性固形腫瘍11例を含む39例の対照群において血漿NPY濃度を測定し以下の結果及び成果を得た。1)血漿NPY濃度は新生児期に約500pg/mlの値を示し,その値は年令と共に徐々に低下し,1015才で正常成人値(150pg/ml)に達する。2)神経芽腫症例の約85%において陽性を示し,褐色細胞腫、本態性高血圧症などに比較しても有意に高値を示す。3)これまでの結果では,他の小児悪性腫瘍で陽性例はなく,NPYはneuralcrest由来の腫瘍に特異的な腫瘍マ-カ-であると考えられてる。4)蔭性例は予後良好例であり全例が腫瘍なしで生存している。5)病期進行例は高い血漿NPY濃度を示し本症患の予後判定に有用である。6)有効な治療による腫瘍の縮少とともに血漿NPY濃度が低下し,再発により再上昇する事から,血漿NPY濃度は腫瘍の活性を示し治療の有効性の判定とfollowーupに有効である。7)他の腫瘍マ-カ-と比較すると,血漿NPY濃度はNSE,LDH,フェリチンと相関がみられた。一方,カテコ-ルアミン代謝産物であるVMA,HVAとは相関せずVMA,HVA非産生神経芽腫が予後不良である事と一致した。8)組織分類(嶋田分類)との比較ではUnfavorable Histology群11例の血漿NPY濃度はFavorable Histology群21例に比し有意に高値を示した。9)従来ブタのNPYの抗体を用いた抽出法により血漿NPY濃度を測定したいたが,ヒトNPYの抗体作製に成功し直接法による測定を開始した。これにより,これまでに比較した少量の検体(血漿0.1ml)で,短期間(72時間)で結果がえられるようになった。

今後,高感度ヒトNPYによるRIA法の確立ができたので尿中NPY濃度の測定が可能となるものと考えており,予後不良の神経芽腫に対する早期発見を目的としたマススクリ-ニングに尿中NPYの測定を用いる方法が可能となる。これまでに54例の神経芽腫(以下、本症)症例と、他の小児悪性固形腫瘍18例を含む49例の対照群、併せて103例において血漿NPY濃度(以下、NPY)を測定し以下の結果及び成果を得た。1)NPYは新生児期に約500pq/mlの値を示し、その値は年齢と共に徐々に低下し、1015才で正常成人値(150pq/ml)に達する。2)本症症例の約85%において陽性を示し、褐色細胞腫、本態性高血圧症などに比較しても有意に高値を示す。3)これまでに本症以外で陽性値を示したのは49例中、両側ウイルムス腫瘍の1例(1973pq/ml)と新生児尾仙骨部奇形腫の1例(648pq/ml)のみであり、本症の診断に関するNPYの特異性は96%である。臍帯血では500pq/ml以上の値を示す事が確認されており、新生児奇形腫症例がcut off値以上を示した事は有り得る事と思われるが、両側ウイルムス腫瘍の高値は興味深い。又、他の腫瘍マーカーに比較してNPYは鋭敏性、特異性ともに優れている。4)本症での陰性8例は予後良好であり全例が腫瘍なしで生存している。5)病期進行例は高いNPYを示し本症の予後判定に有用である。6)有効な治療による腫瘍の縮小と共にNPYは低下し、再発により再上昇する事から、NPYは腫瘍の活性を示し治療の有効性の判定と経過観察に有効である。7)他の腫瘍マーカーと比較すると、NPYはNSE、LDH、フェリチンと相関がみられるが、カテコールアミン代謝産物であるVMA、HVA濃度とは相関せず、VMA、HVA非産生神経芽腫症例が予後不良である事と一致した。8)嶋田分類との比較では、UH群12例のNPYはFH群25例に比し有意に高値を示した。9)より鋭敏な測定法の確立により尿中NPY濃度の測定を開始した。これにより予後不良の神経芽腫症例の早期発見を目的としたマススクリーニングへの応用が可能になるものと考えている。神経芽腫(NB)44例、非NB群(C群)48例の計92例について血漿NPY濃度を測定した。NBの診断に関する血漿NPY濃度の感受性は84%、特異性は92%であった。血漿NPY濃度は、1才未満NB症例は1才以上症例に比し、神経節腫は神経節芽腫、神経芽腫に比し、嶋田分類FH群はUH群に比し、マス発見群は陰性後発症群に比し、早期群(I,II,IVS)は病期IV群に比し各々統計学的に有意に低値であった。血漿NPY濃度は他の腫瘍マーカー(尿中VMA、HVA、血漿NSE、LDH、ferritin)とは全く相関関係がなかった。血漿NPY濃度によって3群(Group1:<1,000pg/ml,Group2:1,000-3,000pg/ml,Group3:>3,000pg/ml)に分類し検討すると、Group1は他の2群よりも有意に生存率が良好でGroup1に死亡例はなかった。嶋田分類FHでもGroup1なら確実に予後良好であるが、Group2、3の場合は半数が予後不良であり、N-myc非増幅群はほぼGroup2,3に属する事が判明し、従来の予後因子との組み合わせにより詳細に予後を予測する事が可能となった。尿中からは、40200pg/mlのNPY様免疫活性物質が検出された。セファデックスG50カラムを用いたゲルクロマトグラフィーによる分析では、標準NPYと同部位に小ピークが見られたが大部分のNPY様免疫活性物質は小分子領域に流出した。従って尿中NPYはNPYとともに、その分解産物がかなりの部分を占めるものと推察された。
3T高磁場MR装置におけるラットWernicke脳症モデルの脳代謝の評価-定量的^1H MRSの試み-

1.実験用高磁場3T-MR装置を用い、コントロール群として8週齢のSDラットを対象とし、正常ラット脳1H MRSを試みた。ラット脳の信号収集のために、自作の表面コイルを作成した。脳1H MRSにはPRESS法を用い、VOIはラット脳全体を含むように7×7×7mmとした。磁場の均一性を高めるために磁場を手動補正し、また深麻酔の状態を長く維持することで、安定した1H MRSのデータを収集できるようになった。正常ラットにおいて、N-acetylasparatate(NAA)、クレアチン(Cr)、コリン(Cho)のピークを信頼性良く得ることができた。正常ラットでは、lactateは検出されなかった。2.ラットWernicke脳症モデルは、チアミン欠乏飼料を与え、ピリチアミンを腹腔内に投与することにより、約2週間で完成する。8週齢のラットを用い、2週間後のラットWernicke脳症モデルに対し、脳1H MRSを施行した。この時点では、NAAの減少、Choの上昇が観察され、神経細胞の脱落と考えられた。また、有意なlactate peakも検出されたが、嫌気性解糖の亢進によるlactate産生と神経細胞の壊死に伴うlactateの出現がその要因と考えられた。3.このモデルについて症状のほとんど現れていない7日目にMRSを施行したが、有意なNAAの減少はみられず、lactateも検出されなかった。4.このモデルにおいては、8日目から14日目の間に嫌気性解糖が起こりだすと推測される。脳実質に対して不可逆的変化が起こるのも、この期間と考えられ、詳細に実験、検討する必要がある。当初、定量的解析を目指していたが、表面コイルの形状的問題のため困難であった。1.実験用高磁場3T-MR装置を用い、正常ラット脳1H MRSを試みた。8週齢のSDラットを対象とした。ラットWernicke脳症モデルを経過観察する上で、通常のMRIでの異常を検出するための正常コントロールとして、冠状断T2強調画像も撮像した。脳1H MRSにはPRESS法を用い、VOIはラット脳全体を含むように7x7x7mmとした。安定した1H MRSを得るためには、磁場を手動補正することにより磁場の均一性を高めること、深麻酔の状態を長く維持することで対象の動きをなくすことが重要であった。この結果、安定した正常ラット脳の1H MRSのデータを収集することができるようになり、N-acetylasparatate(NAA)、クレアチン(Cr)、コリン(Cho)のピークを信頼性良く得ることができた。2. 1で得られたNAA、Cr、Choのピーク値は相対的な値であるため、絶対的数値として定量的に求めることを次の目標とした。当初、外部指標として水ファントムを置き、水1H濃度が55.6mmol/mlであることからNAA、Cr、Choを定量的に求める方法を用いる予定であった。今回MRSに使用したコイルはラット用に作られたもので、感度良くデータを収集するためラットに密接して使用するタイプのコイルであった。このため外部指標の水ファントムを置くスペースがなくなってしまい、現時点の機材、方法では定量化は困難である。対処法としてコイルを新しく作成するか、脳脊髄液を内部指標として用いるかを検討中である。
食品成分に制御されるセンサータンパクの構造アンサンブル

食品に含まれる天然有機物のなかには,ヒトの酸化ストレスセンサーを介して酸化ストレスを消去する酵素群の遺伝子発現を誘導するものがある.この酸化ストレスセンサーが感知する天然有機物の一群は,多様な炭素骨格を有しており,その分子認識は従来の鍵と鍵穴モデルでは説明できない全く新しい機構によると考えられる.つまり,酸化ストレスセンサーが多様な天然有機物を認識するためには,タンパク質分子自体も柔軟な「アンサンブル構造」をとることが必須と考えられるのである.本研究ではタンパク質の「アンサンブル構造」という新しい概念に「酸化ストレスセンサーと有機化合物との複合体形成による準安定状態のトラップ」という手法で挑むものである.まず,ヒト酸化ストレスセンサーの組換え型タンパク質の試料調製を行った。酸化ストレスセンサーのアミノ末端側のセンサー領域について大腸菌の組換型タンパク質として大量発現を行うため,発現ベクターは大腸菌のコドンに最適化したものを全合成し,さらに精製を効率化するための標識配列を付加した。この発現ベクターと大腸菌を用いて組換型タンパク質を大量発現した後、アフィニティー精製およびゲルろ過精製などにより高純度の組換えタンパク質を得ることができた。続いて結晶化条件のスクリーニングを行い,複数の条件で結晶を得ることができた。これらの結晶を用いてX線回折実験を実施したところ, X線回折を確認することができた.酸化ストレスセンサーのN末端側のセンサー領域について組換えタンパク質の発現・精製・結晶化スクリーニングを行い,得られた結晶についてX線回折を確認することができた.構造解析が可能な高分解能データは得られていないが,これについては解決が可能と考えている.酸化ストレスセンサーのセンサードメインに相当する組換えタンパク質を大量発現・精製・結晶化を行ったが,構造解析が可能な単結晶が得られていないため,結晶化条件の最適化を行う。また,良質な結晶を得るために部位特異的変異導入についても実施する予定である.また,酸化ストレスセンサーと結合すると考えられている天然有機化合物は多数知られているが、本研究ではこれらの中から食品に由来する天然有機化合物を選択し,酸化ストレスセンサーとの相互作用について解析を実施する予定である.食品に含まれる天然有機物のなかには,ヒトの酸化ストレスセンサーを介して酸化ストレスを消去する酵素群の遺伝子発現を誘導するものがある.この酸化ストレスセンサーが感知する天然有機物の一群は,多様な炭素骨格を有しており,その分子認識は従来の鍵と鍵穴モデルでは説明できない全く新しい機構によると考えられる.つまり,酸化ストレスセンサーが多様な天然有機物を認識するためには,タンパク質分子自体も柔軟な「アンサンブル構造」をとることが必須と考えられるのである.本研究ではタンパク質の「アンサンブル構造」という新しい概念に「酸化ストレスセンサーと有機化合物との複合体形成による準安定状態のトラップ」という手法で挑むものである.まず,ヒト酸化ストレスセンサーの組換え型タンパク質の試料調製を行った。また,良質な結晶を得るために部位特異的変異導入についても実施する予定である.また,酸化ストレスセンサーと結合すると考えられている天然有機化合物は多数知られているが、本研究ではこれらの中から食品に由来する天然有機化合物を選択し,酸化ストレスセンサーとの相互作用について解析を実施する予定である.当初は酸化ストレスセンサー組換えタンパク質を調製し,大量発現や精製に問題が生じた場合は,分子サイズの異なる組換えタンパク質を調製する予定であった.しかし,最初に調製した組換えタンパク質試料で,結晶を得ることができたため,X線回折実験を先に実施することとなった。このため分子サイズの異なる試料調製に必要な経費の執行が当初の予定より遅れ,次年度使用額が生じたのである.次年度使用額は,当初予定していた分子サイズの異なるタンパク質試料調製に用いて,翌年度分として請求した助成金は予定通り執行する予定である.