hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規α,α-二置換グリシンを利用した分子認識能をもつペプチドの構築

1.9-フルオレノンイミン、Z-アミノ酸(AA)、およびGlyまたはAibから誘導したイソシアニドを用いてUgi反応を行い、種々のトリペプチド(Z-AA_1-Afc-AA_3-CMe)を合成し、それらから種々のヘキサペプチド(Z-AA_1-Afc-AA_3-AA_4-Afc-AA_6-OMe)を比較的容易に合成できた。2.得られたペプチドのうち、4種のZ-トリペプチドについてX線解析が行われ、Dph含有トリペプチドのコンホメーションと類似した結晶構造が明らかにされた。ヘキサペプチドのコンホメーションはNMRにより検討し、Z-(Aib-Afc-Aib)_2-OMeが3_<10>-ヘリックスをとっていると推定された。3.ヘキサペプチドとドデシルピリジニウム塩との相互作用について検討した結果、やや安定性は低いものの、両者が1:1の錯体を形成することが分かったが、予想に反して、Z-(Aib-Afc-Aib)_2-OMeよりもZ-(Gly-Afc-Gly)_2-OMeのほうが錯形成能が大きかった。4.蛍光スペクトルを測定した結果、トリペプチドのAfcの前後のアミノ酸によって蛍光強度が相当に異なることが分かった。また、ヘキサペプチドのフルオレン環1個あたりの蛍光強度は、対応する配列のトリペプチドの約40%であり、分子内の2個のフルオレン環の相互作用およひコンホメーションの自由度なとが蛍光強度に影響していると判明した。本研究の目的は、側鎖が大変込み合っているα,α-二置換グリシンがそれを含むペプチド骨格の自由度を減少させ、二次構造を安定化させることを利用して、機能性オリゴペプチドを開発しようとするものである。本年度は、α,α-ジフェニルグリシン(Dph)およびα,α-ジ(2-ピリジル)グリシン(2Dpy)を含むペプチドの合成、コンホメーション、錯形成などについて検討し、次のような興味ある結果を得た。1.Z-アミノ酸(AA_1)、ベンゾフェノンおよびアミノ酸(AA_3:GlyまたはAib)から誘導したイソシアニドを用いてUgi反応を行い、トリペプチド(Z-AA_1-Dph-AA_3-OMe)を合成し、それらからペンタペプチド(Z-AA_1-AA_1-Dph-AA_3-AA_3-OMe)およびヘキサペプチド(Z-AA_1-DPh-AA_3-AA_1-DPh-AA_3-OMe)を合成した。AA_1、AA_3ともにAibである場合はやはり立体障害が大きく収率は低かった。2.得られたペプチドのうち、ペンタペプチドについてX腺結晶構造解析を行い、AA_1がAibの場合にはAA_3がGly、Aibのいずれでも、3_<10>-ヘリックスをとっていることが分かった。これはNMRによる推定と一致しており、溶液状態でも同様のへリックスをとっていると考えられる。3.DPh含有へキサペプチド、Z-(Gly-Dph-Gly)_2-OMe、とドデシルピリジニウム塩との相互作用について検討した結果、両者が1:1の錯体を形成することが分かった。これは昨年検討した9-アミノフルオレン-9-カルボン酸(Afc)を含むZ-(Gly-Afc-Gly)_2-OMeより錯形成能が大きかった。4.側鎖に2個のピリジン環をもつ新規なα,α-二置換グリシンである、α,α-ジ(2-ピリジル)グリシン(2Dpy)を含むトリペプチド(Z-AA_1-2Dpy-AA_3-OMe)を初めて合成した。NMRによる検討から、ピリジン環の窒素原子が2個とも別々にアミドプロトンと分子内水素結合をした新規なコンホメーションをとっていることが分かった。また、このペプチドは過塩素酸銅と容易に2:.1錯体の結晶を与え、X線解析によりその結晶構造が明らかになった。
植物気孔開度に基づく光環境の最適化

本研究は,明期開始前後の光照射方法を検討し,気孔の応答と光合成速度の観点から明らかにすることを目的としている。19年度は植物工場で多く栽培されているサラダ菜(Lactuca sativa L.)を光,温度,湿度の制御可能な照明付きインキュベータ内で成育して計測を行った。この中に,17年度購入した超小型炭酸ガス分析計(LICOR社製LI-820)と自作のリーフチャンバを組み合わせて,光合成速度としてCO_2固定量を計測し,18年度の結果をふまえて間欠照明利用のさらなる最適化を図った結果,以下の知見を得た。1.照明点灯直後の光合成速度には光を入力とした時間的遅れが生じることから,最初は光量を小さくして段階的に上げていく方法を検討した。2.まず,光量の最大値を100%として,50%で点灯し光合成が落ち着いた所で100%とした。その結果,点灯直後の光合成速度の変化(立ち上がりとする).は急であるが,光量に応じた光合成量の辺りでは緩やかとなった。これは,昨年度の結果の光に対する立ち上がりが過渡応答1次遅れ系で近似できると一致した。また,100%に変化させた時の立ち上がりも同様であった。3.そこで,光量を変化を10%ずつ10段階としたときの立ち上がりを計測した所,変化の急な所だけを組み合わせて直線的に光合成量を増加させられることが分かった。4.これらをふまえて昨年度の結果である明期暗期の比を1:1とする間欠照明と同等の光合成量が得られるような照明条件を検討した所,光量を変化させながら20minの明期,5minの暗期とすればよいことが分かり,照明コストの34%が削減出来ることが分かった。本研究は,これまで考慮されていなかった明期開始直後の気孔が全開するまでの光エネルギの有効利用の可能性について,明期開始前後の光照射方法を検討し,気孔の応答と光合成活性の観点から明らかにすることを目的とした。本研究では観葉植物であるポトス(Epipremnum aureum)を光,温度,湿度及びCO_2の制御可能な照明付きインキュベータ内で成育して計測を行った。この中に顕微鏡とTVカメラを組み合わせた装置を設置し,葉は可動ステージに固定してピント合わせと位置合わせは外部から遠隔操作によって行った。これら現有の設備に,今回購入した超小型炭酸ガス分析計(LICOR社製LI-820)を組み合わせて,気孔開度と光合成速度としてCO_2固定量を計測した結果,以下の知見を得た。1.光合成速度の安定した連続光下で一旦消灯し,光合成速度が0になった時点で再点灯を行い気孔開度の制約のない状態での光合成速度の立ち上がりを計測したところ,28%/minで直線的に応答した。2.点灯から30分間の光合成速度を計測したところ,気孔開度と同期して4.7%/minで増加した。このことから,点灯直後は気孔開度が光合成を制約していることが確かめられた。3.これまでの研究で10分間の点灯を行うことで連続光下と同様の開孔をすることが明らかになった。そこで,10分間点灯消灯し20分後に再点灯を行ったときの光合成速度を測定したところ,通常時に比べ1.35倍の光合成量を得た。4.ただし,この場合10分間余分に点灯を行っているので,エネルギ投入量は増加している。そこで点灯時間当たりの光合成速度を算出し比較を行ったところ,8%分の光エネルギを有効に利用できることが分かった。18年度は植物工場で多く栽培されているサラダ菜(Lactuca sativa L.)を光,温度,湿度及びCO_2の制御可能な照明付きインキュベータ内で成育して計測を行った。この中に,昨年度購入した超小型炭酸ガス分析計(LICOR社製LI-820)と自作のリーフチャンバを組み合わせて,光合成速度としてCO_2固定量を計測し,間欠照明利用の最適化を図った結果,以下の知見を得た。1.照明のON/OFFに対する光合成系の応答は,1次遅れ系で精度良く近似できることが分かった。その時の時定数は立ち上がりで5.07[min],立ち下がりで7.82[min]と立ち上がりの方が早いことから,間欠照明の利用でエネルギ利用の効率化が図れることが分かった。2.まず入力エネルギ(点灯時間)あたりの光合成量を最大にする最適化を行った。ただし,今回の装置の関係で最小時間単位は1minとした。その結果,消灯15min,点灯1minで,連続照明に比べて33%の利得を得た。しかし,この場合光合成量0付近で点滅を行うため,得られる光合成量は最大でも連続点灯時の18%しかなく,実用的ではなかった。3.そこで,光合成量が50%を下回らない事を制約条件に加えた。現行の完全制御型植物工場で多く採用されている日長が12hなので,同等の1日あたりの光合成量を確保するためである。その結果,消灯1min,点灯1minを繰り返すことで,光合成量61%,利得22%を得られることが分かった。

4.この条件で栽培を行った結果,日長12hと同等の光合成量を得るには19.2hが必要となるが,実際の点灯時間は半分の9.6hであり,照明コストの20%が削減出来ることが分かった。本研究は,明期開始前後の光照射方法を検討し,気孔の応答と光合成速度の観点から明らかにすることを目的としている。19年度は植物工場で多く栽培されているサラダ菜(Lactuca sativa L.)を光,温度,湿度の制御可能な照明付きインキュベータ内で成育して計測を行った。この中に,17年度購入した超小型炭酸ガス分析計(LICOR社製LI-820)と自作のリーフチャンバを組み合わせて,光合成速度としてCO_2固定量を計測し,18年度の結果をふまえて間欠照明利用のさらなる最適化を図った結果,以下の知見を得た。1.照明点灯直後の光合成速度には光を入力とした時間的遅れが生じることから,最初は光量を小さくして段階的に上げていく方法を検討した。2.まず,光量の最大値を100%として,50%で点灯し光合成が落ち着いた所で100%とした。その結果,点灯直後の光合成速度の変化(立ち上がりとする).は急であるが,光量に応じた光合成量の辺りでは緩やかとなった。これは,昨年度の結果の光に対する立ち上がりが過渡応答1次遅れ系で近似できると一致した。また,100%に変化させた時の立ち上がりも同様であった。3.そこで,光量を変化を10%ずつ10段階としたときの立ち上がりを計測した所,変化の急な所だけを組み合わせて直線的に光合成量を増加させられることが分かった。4.これらをふまえて昨年度の結果である明期暗期の比を1:1とする間欠照明と同等の光合成量が得られるような照明条件を検討した所,光量を変化させながら20minの明期,5minの暗期とすればよいことが分かり,照明コストの34%が削減出来ることが分かった。
圧縮性Navier-Stokes方程式の真空解の研究

本研究期間において、圧縮性粘性流体の1次元アイゼントロピックモデルに対する考察を行い、時間周期的な外力の存在下での時間周期解の存在について結果を得た。1次元内の有界領域における気体の運動は、温度一定の条件の下で、質量保存則及び運動量保存則の2つの方程式で記述されることが知られている。この方程式系に対して、Dirichret境界条件を与え、境界値問題を考察した。気体に対し外部から加えられる力が時間周期的であるとき、時間周期解が常に存在するか否かを調べることが目的である。気体はアイゼントロピック流である、つまり気体の圧力pと比体積vの間にp=av^<-γ>の関係が成り立つものとする。ここでγは1以上の定数で、断熱定数と呼ばれる。このとき、断熱定数γに依存する定数C(γ)が存在し、外力の大きさがC(γ)でおさえられるならば、外力と同じ周期を持つ時間周期解が少なくとも1つ存在することが明らかとなった。このC(γ)はγが1に近づくとき無限大に発散する。従って任意に与えられた外力に対して、断熱定数が適当に1に近ければ、時間周期解が存在することになる。この意味において今回得られた結果は、理想気体、すなわち断熱定数が1である場合に対して得られていた従来の結果の拡張となっている。解の一意性に関しても考察を行い、外力がある値より小さければ、解が一意であることが明らかとなった。しかしながら、大きな外力に対して一意性は不明である。数値実験において、2倍、3倍周期解等の存在が確認されており、周期解分岐がおこっているものと予想されるが、数学的な解析は今後の研究課題となっている。
肺癌における耐性克服・新規治療標的としての新規癌関連遺伝子の同定

肺がんは部位別癌死亡者数においても第一位をしめ、日本において毎年70000人の死亡数を認め、新たな治療戦略の開発が求められている。本研究の目的はEGFR阻害剤、EML4-ALK阻害剤が,各変異遺伝子保有細胞を根絶できず、結果として耐性細胞を生じてしまう分子機構を探ることにある。阻害剤投与数日後の遺伝子発現変化より包括的に検索し、非小細胞肺癌治療に直接繋がる分子標的同定を目的とした。EGFR遺伝子変異細胞、EML4-ALK保有細胞で、EGFR阻害剤、ALK阻害剤投与後に共通して上昇し、K-ras遺伝子変異細胞では上昇しない遺伝子を発見した。現在その機能確認のための実験を施行中である肺がんは部位別癌死亡者数においても第一位をしめ、日本において毎年70000人の死亡数を認め、新たな治療戦略の開発が求められている。現在その機能確認のための実験を施行中であるH25年度科研費にて予定していた内容として、癌細胞株PC9、II-18、A549、NCI-H2228の4細胞にて細胞増殖を抑制した群(前者3細胞ではN=1、NCI-H2228ではN=3)、と、正常群でのRNAの抽出を行い、マイクロアレイへの提出を予定していた。しかし、実験開始前にPC9購入先にてPC9の感染疑いにて販売中止となり、当科にて購入していたPC9は使用できなくなった。このため、日本医大に依頼し、分譲いただいたが、その細胞のマイコプラズマ感染について調査したところ、今回の実験への使用は困難と考えられた。NCI-H2228当科所有分にてマイコプラズマ感染を認め、ATCCより新たに購入が必要となった。この購入では、日本・アメリカ双方での寒波により、発注から当科到着までの日数が予定より一カ月ほど超過した。このため実験開始が遅れた。現在、細胞増殖を抑制する実験の途中であり、5月中にマイクロアレイへの提出を予定している。このマイクロアレイへの提出にて、H25年度の予算の大半を占める支出が必要である。すでにマイクロアレイにH23年までに提出している結果についてN=2ではあるが、解析を続けているが、その中の一つにNFk-B経路の異常を認めた。これは他施設より非小細胞肺癌の原因遺伝子として指摘があり、当科の実験の再現性が認められると考えられ、これからも解析を続け、N=3になった時点でさらに絞り込む予定である。非小細胞肺癌細胞株(EGFR変異陽性株,EML4-ALK融合遺伝子陽性株,K-ras変異陽性株,全遺伝子陰性株)を使用した。変異陽性株では,変異遺伝子阻害前,および阻害後96時間のmRNA発現を,47000種類の遺伝子検索が可能な発現アレイにて比較した。EGFR変異陽性細胞株, EML4-ALK保有細胞株で共通して発現が亢進している遺伝子を選択することで,癌細胞が依存しているシグナル阻害後中長期的に細胞を生存させる応答遺伝子の候補2遺伝子が得られた。それぞれ、シグナルパスウェイが明らかとなっていない遺伝子であるため、当初予定していなかった実験として、現在、前後のシグナルパスウェイについての解析、応答遺伝子遮断で癌細胞生存が減少するようなチロシンキナーゼを探索する実験を追加施行している。肺癌H25年度科研費にて予定していた内容として、癌細胞株PC9、II-18、A549、NCI-H2228の4細胞にて細胞増殖を抑制した群(前者3細胞ではN=1、NCI-H2228ではN=3)、と、正常群でのRNAの抽出を行い、マイクロアレイへの提出を予定していた。当初計画していた予定よりマイクロアレイへの提出が遅れているが、5月下旬には提出可能である。その結果よりスムーズに、標的遺伝子を絞りこむため、既に判明しているN=2の実験結果を同時並行してより解析を進める。その結果、続く実験にて標的遺伝子を多数となり、時間がかかることを避けるよう努める。H25年度科研費にて予定していた内容として、癌細胞株PC9、II-18、A549、NCI-H2228の4細胞にて細胞増殖を抑制した群(前者3細胞ではN=1、NCI-H2228ではN=3)、と、正常群でのRNAの抽出を行い、マイクロアレイへの提出を予定していた。

このため、日本医大に依頼し、分譲いただいたが、その細胞のマイコプラズマ感染について調査したところ、今回の実験への使用は困難と考えられた。NCI-H2228当科所有分にてマイコプラズマ感染を認め、ATCCより新たに購入が必要となった。この購入では、日本・アメリカ双方での寒波により、発注から当科到着までの日数が予定より一カ月ほど超過した。このため実験開始が遅れた。現在、細胞増殖を抑制する実験の途中であり、5月中にマイクロアレイへの提出を予定している。このマイクロアレイへの提出にて、H25年度に予定していた予算で行う。マイクロアレイは1検体約12.6万円であり、IIー18、A549よりN=1ずつ4検体、NCI-H2228よりN=3の6検体のため、約126万円を予定している。
金属間化合物の電気伝導機構

Alは希土類元素をほとんど固溶せず金属間化合物を容易に形成することから、本研究ではAl-希土類二元系合金を取り上げ,先ずこの合金系での金属間化合物が、電気抵抗にどのように寄与するかを調べた。またこれら二元系に第三元素として遷移元素を添加することによっても同様の予備検討を行った。試料作成はDCマグネトロンスパッタ法を用い、AlにSc,Tb,Ho,Er,Tm,Yb等の希土類元素(RE)を1-7at%含むAl-希土類合金薄膜を作成した。電気抵抗変化は作成したままでは約20-40μΩcmと非常に高い値を示すが、250°C以上の熱処理温度で、主にAl_3RE(RE=Sc,Tb,Ho,Er)金属間化合物が析出し始め、それとともに電気抵抗も急激に低下した。さらに350°C以上の熱処理では、5μΩcm以下の純Al薄膜の比抵抗に近い値が得られた。熱処理後これらの合金系で純Alに近い抵抗値の薄膜が得られることは、主に金属間化合物析出によるAlマトリックス内からの不純物元素の排斥によると考えられる。またAl_3RE金属間化合物がAlマトリックス中に、多く析出したにもかかわらず、Al薄膜と同程度の低い比抵抗(高い電気伝導度)が得られる事実から、これらのAl金属間化合物自体も低い電気抵抗値を示すことが予想される。第三元素添加では、希土類元素と引力相互作用を持つ元素は金属間化合物を析出しやすく、低い抵抗値を示すが、反発相互作用を示す元素添加では金属間化合物は析出しにくく、抵抗値も高い値を示すことが分かった。これら金属間化合物の電気伝導度や化学的相互作用による金属間化合物の析出に及ぼす影響をより明かにするため、現在Al_3RE金属間化合物の電子状態密度の計算を準備中である。Alは希土類元素をほとんど固溶せず金属間化合物を容易に形成することから、本研究ではAl-希土類合金を取り上げ、先ずこの合金での金属間化合物が、電気抵抗にどのように寄与するかを調べた。試料作成はDCマグネトロンスパッタ法を用い、AlにSc、Tb、Ho、Er等の希土類元素(RE)を1-7at%含むAl-希土類合金薄膜を作成した。これらの合金を各温度で30分間等時焼鈍した後、電気抵抗と組織観察を行った。電気抵抗は4端子法で、組織観察はX線回折と透過電子顕微鏡を用いて行った。電気抵抗変化は作成したままでは約20-40μΩcmと非常に高い値を示すが、250°C以上の熱処理温度で、Al_3RE(RE=Sc,Tb,Ho,Er)金属間化合物が析出し始め、それとともに電気抵抗も急激に低下した。これらの金属間化合物は350°Cの等温熱処理では、極めて短時間(5分以下)に析出することがわかった。これら薄膜の透過電子顕微鏡の試料を作成するため、ガラス基板上に被着させた薄膜を先ず機械研磨し、その後イオンミリングで試行錯誤の末、膜厚を約202nm以下まで薄くした。透過電子顕微鏡による組織観察から、Alマトリックス中に、多くのAl_3RE金属間化合物が、主に粒界に析出していることが分かった。

熱処理後これらの合金系で純Alに近い低抵抗の薄膜が得られることは、主に金属間化合物析出によるAlマトリックス内からの不純物元素の排斥によると考えられる。またAl_3RE金属間化合物がAlマトリックス中に多く析出したにもかかわらず、Al薄膜と同程度の低い比抵抗(高い電気伝導度)が得られることから、これらのAl-希土類金属間化合物自体も低い電気抵抗を示すことが予想される。この事を証明するために、今後Al-希土類金属間化合物の電子構造を計算し、フェルミエネルギーでの電子密度を求めて、電気伝導度とどのような関係があるかを詳細に検討する予定である。Al-希土類元素2元系合金薄膜(Al-RE)で,Sc,Y,La,Ce,Pr,Nd,Sm,Eu,Gd,Tb,Dy,Ho,Er,Tm,Yb等の希土類元素(RE)を約3at%添加した薄膜を作成し、系統的に熱処理による電気抵抗変化とそのときの組織変化を検討した。その結果、AlとY,La,Ce,Pr,Nd,Sm,Gd,Dy等の希土類元素の合金薄膜は、熱処理すると電気抵抗が約250°C以上で著しく減少し、350°C以上ではほとんどの合金系で約5μΩcm以下の低い比抵抗値を示した。これらの合金系では熱処理により、Alとの金属間化合物が早い時期に主に粒界に析出し、ヒロックなどの熱欠陥生成を大きく抑制することが分かった。上記のほとんどの合金系で析出する主な金属間化合物はAl_3REの構造を有していた。希土類元素を含む酸化物の電子構造の計算より、希土類元素のf電子の状態密度のピーク位置は、Al元素のd電子の状態密度のピーク位置より大きく離れていることが予想される。そのためそれらの金属間化合物のフェルミエネルギーでの状態密度はAlのそれとほぼ同じ値を示すと予想される。このためAl_3RE金属間化合物の電気抵抗値はほぼ純Alと同等と予想されるが実際の計算は現在進行中で今後の課題として残っている。マトリックス中にAl-希土類元素金属間化合物が析出しても、それ自体がAlと同等の低い抵抗を示すと予想されることから、全体として低い電気抵抗を示すと思われる。
DCアークプラズマ法による強磁性鉄窒化物膜の傾斜設計

強磁性窒化鉄には窒素含有量の異なるいくつかの相が存在する。これらの相を傾斜機能化磁石として用いる試みは比較的古くから行われているが、まだ満足すべき結果が得られているとはいえない。本研究は、窒化鉄をDCアークプラズマ法を用いて傾斜機能化させる試みについて報告する。鉄原料はFe箔(膜厚50ミクロン)、Fe_3O_4、α-FeOOH、α-Fe_2O_3を焼結の後還元してFeとしたものを用いた。Fe箔の窒化:Fe箔をプラズマ窒化すると、一般に、Fe、Fe_4N、Fe_3Nが混在したXRD図形を示す。マクロ観察及びXRDより試料はプラズマト-チ側でより窒化が進んだ状態にあり、ホルダー側では金属鉄の状態になっており、模式的には各相が層状に積み重なっている状態と考えられる。Fe、Fe_4N、Fe_3Nの割合はプラズマ窒化の条件により変わる。Fe(微粒子焼結体)の窒化:酸化鉄あるいはオキシ水酸化鉄を成形、焼結後、プラズマ水素で直接還元し、続いて窒化を行った。箔状試料と同様にFe、Fe_4N、Fe_3Nが生成すること、また、それらの混在する割合が箔状試料に比較して大きく変化し、条件によってはFe_3Nのみが生成することが判明した。Ti被覆Fe(微粒子焼結体)の窒化:Fe(微粒子焼結体)にスパッタによってTiを被覆した後プラズマ窒化を行った。試料の表面は、窒化後、TiN生成による金色の光沢を帯びていた。また、XRDはFe、Fe_4NおよびTiNの混在を示していた。また、同一の反応条件で被覆の有無による効果を比較すると、Fe_4Nの生成量は被覆のない場合の方が多かった。メスバウワ-効果の解析より、傾斜化は表面より3ミクロン程度のところまで起こっていることが判明した。
スーパーアパタイトナノ粒子法を用いたmiRNAによる胆道癌治療法の開発

【目的】miRNAによる抗癌治療は新規抗癌治療として注目されているが、miRNAの体内での易分解性や細胞内への取り込みの困難さが問題とされており、Drug Delivery System(DDS)の研究、開発が進められてきた。従来のDDSに比較し生体内で腫瘍細胞への高い遺伝子導入効率を示すスーパーアパタイトナノ粒子法は臨床応用が期待されている。一方、胆道癌に対する有効な化学療法は限られており、切除不能、再発例の予後は不良であることから、新しい治療法の開発が待たれている。本研究では胆道癌の新規治療法の開発を目的として、胆道癌細胞株あるいは胆道癌担癌マウスに対して、革新的な生体内作動性ナノ粒子を用いてmiRNAの抗腫瘍効果を研究する。【方法】本研究は以下のステップにより構成されている。(1)胆道癌における腫瘍制御miRNAの同定(2)同定miRNAを内包したスーパーアパタイトナノ粒子の作成(3)リポフェクション法による同定miRNAの胆道癌細胞株導入と、in vitroでの抗腫瘍効果解析(4)スーパーアパタイトナノ粒子法による胆道癌マウス皮下腫瘍へのmiRNA導入とin vivoでの抗腫瘍効果を解析(5)当該miRNAの標的分子の探索と臨床サンプルでの発現解析【結果】平成30年度は、前年度に引き続き手術標本の採取を行った。胆道癌組織、正常胆管組織を採取し、得られたサンプルに対してmiRNAマイクロアレイを実施した。その結果、胆道癌組織で発現が低下しており、Drug deliveryの候補となるいくつかのmiRNAを絞ることができた。miRNAマイクロアレイのために約20のサンプルを採取し、解析を行った。しかし、total RNAの抽出の段階で、解析に回せるだけの品質を保ったサンプルの抽出が困難であった。最終的に約半数のサンプルのみがマイクロアレイを実施することできた。このように実際にマイクロアレイを実施することができたサンプルに限りがあるために進捗が遅れることとなった。miRNAマイクロアレイの結果をもとに、候補となるmiRNAに対しては、validationとしてRT-PCRを行い、胆道癌で低下しているmiRNAを同定する。同定されたmiRNAに関して、in vitro、in vivoでの抗腫瘍効果の解析を行う。(1)胆道癌における腫瘍制御miRNAの同定(2)同定miRNAを内包したスーパーアパタイトナノ粒子の作成(3)リポフェクション法による同定miRNAの胆道癌細胞株導入と、in vitroでの抗腫瘍効果解析(4)スーパーアパタイトナノ粒子法による胆道癌マウス皮下腫瘍へのmiRNA導入とin vivoでの抗腫瘍効果を解析(5)当該miRNAの標的分子の探索と臨床サンプルでの発現解析【結果】平成29年度は手術による摘出標本から胆道癌組織、正常胆管組織の採取を行った。これまで、胆道癌組織5例、正常胆管組織5例を採取し、凍結保存としている。今後は引き続き標本の採取を進めつつ、miRNAマイクロアレイを行う予定である。現在はmiRNAの解析を行うべく、手術標本からの組織採取を行っているところである。当施設での胆道癌手術症例は年間20例ほどであり、さらに標本からの十分量の組織採取においては病理診断に影響を与えないように小さな腫瘍からの組織採取は控えねばならない。そのため、組織採取が可能な胆道癌症例は限られてしまうため進捗が遅れている。(1)胆道癌における腫瘍制御miRNAの同定(2)同定miRNAを内包したスーパーアパタイトナノ粒子の作成(3)リポフェクション法による同定miRNAの胆道癌細胞株導入と、in vitroでの抗腫瘍効果解析(4)スーパーアパタイトナノ粒子法による胆道癌マウス皮下腫瘍へのmiRNA導入とin vivoでの抗腫瘍効果を解析(5)当該miRNAの標的分子の探索と臨床サンプルでの発現解析【結果】

平成30年度は、前年度に引き続き手術標本の採取を行った。胆道癌組織、正常胆管組織を採取し、得られたサンプルに対してmiRNAマイクロアレイを実施した。その結果、胆道癌組織で発現が低下しており、Drug deliveryの候補となるいくつかのmiRNAを絞ることができた。miRNAマイクロアレイのために約20のサンプルを採取し、解析を行った。しかし、total RNAの抽出の段階で、解析に回せるだけの品質を保ったサンプルの抽出が困難であった。最終的に約半数のサンプルのみがマイクロアレイを実施することできた。このように実際にマイクロアレイを実施することができたサンプルに限りがあるために進捗が遅れることとなった。前年度に引き続き、標的とすべきmiRNAを同定すべく臨床検体からの組織採取を進める。臨床検体からのmiRNAの同定が困難である場合には、文献的に可能性のあるmiRNAを標的とすることも検討する。miRNAマイクロアレイの結果をもとに、候補となるmiRNAに対しては、validationとしてRT-PCRを行い、胆道癌で低下しているmiRNAを同定する。同定されたmiRNAに関して、in vitro、in vivoでの抗腫瘍効果の解析を行う。平成29年度は研究の進捗が遅れているため、次年度使用額が生じた。繰り越した助成金は、引き続き研究の実施に使用する予定である。具体的にはmiRNAマイクロアレイ、胆道癌細胞株、マウスのほか、必要な実験器具、試薬の購入に使用する。平成30年度は研究の進捗が遅れたため、次年度使用額が生じた。繰り越した助成金は引き続き研究の実施に使用する予定である。具体的には胆道癌細胞株、マウスのほか、必要な実験器具、試薬の購入に使用する。
近代イギリスにおける多元社会の歴史的展開

多文化社会として近代イギリスを見た場合、「寛容」がいち早く浸透した成功例として捉えられることが多かったが、歴史的な事例をもとに再検討すると、そういった共存の背後には、「見えない壁」として包摂と排除の境界や監視があったことが明らかである。その線引きは、人種や宗教といったものから、年齢、さらには価値観といったものでも容易になされたのであり、多文化状況への寛容は極めて脆弱な基盤の上に成り立っていた。3年計画の初年度である平成19年度は、研究体制の立ち上げと個々の研究分担者による資料の収集、個別研究の推進に重点を置いた。研究班全体としては、まず初回の研究集会(2007年7月開催)において、今後の研究活動方針と各研究分担者の役割の確認を兼ねて、研究代表者である指が「宗教的寛容と多元社会としてのイギリス」と題した基調報告を行った。そこでは、寛容思想史の文脈での近代イギリス社会の位置づけを、とくにフランスの事例との比較において行い、さらに、2005年のイギリスでの同時多発テロ後のイギリス社会と文化多様性についての問題を提起した。その後、研究分担者との間で各々が本年度の研究対象とすべき問題点などを討議した。また、研究分担者以外の研究者との連携についても可能性を議論した。2008年1月に開催した全体研究集会においては、研究分担者のひとりである南川文里の新著である『「日系アメリカ人」の歴更社会学:エスニシティ、人種、ナショナリズム』の合評会(論点提示者:指)の形で、アメリカ合衆国の事例とイギリスの比較を主とした議論を行った。この研究集会は、研究班構成員だけの集まりではなく、学内外の他の研究者にも開かれた会とし、多くの参加者を迎えて、活発な議論が行われた。研究分担者による海外での資料収集などの活動は、本年度は、水谷智がロンドンを中心に、山之内克子がウィーンを中心に実施し、充実した成果を上げることができた。3年計画の2年目にあたる平成20年度は、前年度に引き続き個々の研究分担者による資料の収集、個別研究の推進をはかると共に、前年度め全体研究会において示された方針(イギリスの事例と他の地域の比較を充実させる)に沿ったテーマについて、研究会の場で討論を行った。具体的には、2008年9月に開催した全体研究会では、並河葉子が、イギリス近代の初等教育についての発表を行い、その検討から、教育と社会的な格差の問題との関連について議論を行った。また、2009年3月に行った全体研究会では、水谷智が植民地時代のインド社会における英印間の混血児の問題を取り上げた発表を行い、人種と社会的差別という観点から本研究課題に沿った議論を深めた。研究分担者による海外での資料収集などの活動は、本年度は、指昭博と光永雅明がロンドンを心に施ししたを上げることがでた。また、並河葉子と中川順子が各々エディンバラ、オクスフォードにおいて開催された学会において、関連報告を行った。3年計画の最終年にあたる平成21年度は、前年度に引き続き研究分担者による個別研究の推進をはかると共に、イギリスの事例と他の地域の比較を充実させるという方針に沿って研究会を組織し、研究の総合と報告書のとりまとめへ向けて作業を進めた。具体的には、2009年9月に開催した全体研究会で、光永雅明がJ・S・ミルの社会思想における多元社会観と寛容の限界について、南川文里が1920年代における在米日系移民を「包摂と排除」をキー概念として分析した。ついで、2009年12月に行った全体研究会では、中川順子が近世イングランドへの外国人移民の帰化問題を取り上げ、その法的な地位について議論を展開した。討論では、同時期のハプスブルク支配領域といった大陸の事情、もしくは20世紀の合衆国の事情などとの比較が議論の焦点となり、当該問題の重要性を再確認するとともに、その今日的な意味にまで議論が及んだ。その他、研究分担者の個別研究活動としては、山之内克子が、18世紀ドイツ啓蒙思想家の視点から見た多文化的都市ウィーンの姿を明らかにし、戸渡文子が世紀転換期イギリスにおける老人に関わる問題(老齢年金)を取り上げた。並河洋子は、ミドルクラスの反奴隷制運動と日曜学校運動への関わりから、異なる人種や階層の人びとを社会の中にどのように位置づけようとしていたのかについて検討した。水谷智はイギリス植民地における人種秩序の問題を白人系孤児の観点から分析し、指昭博は近世イングランドにおける宗教マイノリティであるカトリックと体制社会との共存の在り方を、18世紀の記録から考察した。最後に、研究の総括として、これらの個別研究の成果を報告書としてまとめる作業を行った。
特別養護老人ホームにおけるユニットケアを規定する要因に関する社会学的研究

本研究は、わが国の特別養護老人ホームにおいてすでに制度化され施設介護の手法として定着しつつあるユニットケアを規定する諸要因を抽出し、社会学的な分析をおこなったものである.具体的には、宮城県内の全ての特別養護老人ホームを対象として実施した質問紙調査により得られたデータをもとに、それぞれの施設の職員配置やユニットリーダーの位置と役割について解析した.また、ユニットケアの運営形態ごとに選定した複数の施設の事例をとりあげ、集中的な分析をおこなった.この事例分析においては、参与観察にもとづいて作成した行動記録や会話記録のほか、運営主体や介護職員、入居者、家族に対する聴取調査の結果を資料として蓄積し、分析の対象とした.本研究は、わが国の特別養護老人ホームにおいてすでに制度化され施設介護の手法として定着しつつあるユニットケアを規定する諸要因を抽出し、社会学的な分析をおこなったものである.具体的には、宮城県内の全ての特別養護老人ホームを対象として実施した質問紙調査により得られたデータをもとに、それぞれの施設の職員配置やユニットリーダーの位置と役割について解析した.また、ユニットケアの運営形態ごとに選定した複数の施設の事例をとりあげ、集中的な分析をおこなった.この事例分析においては、参与観察にもとづいて作成した行動記録や会話記録のほか、運営主体や介護職員、入居者、家族に対する聴取調査の結果を資料として蓄積し、分析の対象とした.1、宮城県内の全ての特別養護老人ホーム(90カ所)を対象に実施した質問紙調査(平成16年4月実施)の自由回答について、テキストマイニング法による構造化分析をおこなった。また、同調査で得られたデータにもとついてユニットケアリーダーの位置と役割について分析し検討をおこなった。2、新築型の特別養護老人ホームのうち3施設を選定し、参与観察およびユニットケアと職員配置の状況について聴取調査を実施した。特に(1)介護職を対象として、介護職に従事するようになった経緯や動機、入居者に対する個別ケアのさいの具体的な工夫、ターミナルケアに対する考え、現在の仕事に対する評価や満足度などに関して聴き取りをおこなった。(2)入居者を対象として、基本属性、既往歴、家族構成、人的ネットワーク、入居までの経緯などに関して聴き取りをおこなった。3、自治体および運営主体が特養を新規開設(新型特養)するにあたり、地域福祉サービス全体のなかでどのような位置を付与し、いかなる役割を期待しているか、そのさい地域的特性をいかに考慮しているかについて、関係各者への聴取調査を実施した。特養はいまや、単なる収容型の施設サービスにとどまらず、高齢者の在宅での暮らしを支える地域福祉サービスの拠点としての役割が期待されている。ユニットケアの標準化の傾向は、従来言われてきたような施設介護の倫理的転換という意味を内包すると同時に、高齢者の地域生活の充実との関係性において把握される必要があることがあらためて浮き彫りになった。本研究の目的は、わが国の特別養護老人ホーム(以下「特養」と略記)においてスタンダードになりつつあるユニットケアを、それを規定する諸要因に注目しながら社会学的に分析することである。今年度は宮城県内における施設形態の異なるいくつかの特養(「杜の風」(黒川郡富谷町)、「おながわ」(牡鹿郡女川町)、「川崎ドリームの郷」(柴田郡川崎町)、「うぐいすの里」(栗原市鶯沢)など)を訪問し、職員配置、運営期間、職員のケア労働量、入居者の生活の質と生活満足度、施設周辺の地域性といった客観的データの収集をおこなった。ケアワーカーおよびユニットリーダーを対象とする聴取調査を実施し、介護の仕事に就労した経緯と動機、これまでに従事したケアの種類、ユニットケアを実践するにいたった経緯と動機、指導的な役割を果たした人物の存在の有無、入居者との人間関係を形成・維持するにあたっての具体的な工夫などについて質問紙調査を実施した。また、入居者の現在の生活のありかたは、それ以前の生活史と不可分の関係にあるため、入居者に対するライフヒストリーの聴取も合わせて実施した。特養における入居者の生活の質を高める手法として、近年、アクティビティサービスへの注目が高まっていることから、アクティビティサービスに関する資料収集をおこなった。理論的枠組みの構築としては、昨年より継続して福祉国家論を検討した。また、特養の安定的で持続的な経営のためには、若者や主婦によるパート労働を欠くことはできないが、そこから派生する雇用格差の問題を看過することはできないことから、非正規雇用やワーク・ライフ・バランスの問題も視野にいれ、文献を収集し検討の素材とした。これらの作業をつうじて、ユニットケアを取り巻く諸問題を明らかにするとともに、それらの問題状況を規定する諸要因を精査することが可能となり、ユニットケアの社会学的分析のための道具および諸条件を整えることができた。今年度は宮城県内にある新築型の特養「杜の風」(黒川郡富谷町)、「おながわ」(牡鹿郡女川町)を重点的な調査対象地とし、職員配置を規定する諸要因に関する質的データの収集をおこなった。近年の特養においては、介護職員の離職率の高さか看過できない問題となっており、とりわけユニットリーダーと呼ばれる介護職員のユニットへの定着が、特養におけるケアの質の確保の鍵を握っていることが明らかになった。

あわせてユニットの安定的で持続的な経営のためには、従来の主婦によるパート労働に加えて、学生によるアルバイト労働が重要な役割を果たしつつあり、場合によっては正社員であるユニットリーダーよりも入居者とのより深い人間関係を形成しうることも明らかになった。正社員と非正社員の賃金格差や労働時間、雇用管理の実態に関して、関係諸機関においてその統計的データを収集した。加えて上記の特養において参与観察を実施した。入居者と介護職員、入居者同士、入居者とユニットを訪れる家族などの社会関係の構築プロセスに注目し、コミュニケーション論の観点からこれを分析する作業に着手した。以上のことから特養が抱える諸問題を明らかにするとともに、ユニットケアを規定する諸要因に関して社会学的分析をおこなうことができた。
九州地域における都市・建築の未利用エネルギー有効利用に関する総合的研究

1.各種建物のエネルギー消費構造(1)福北地域(福岡市および北九州市)における8種類の建物(業務施設,商業施設,医療施設,宿泊施設,文教施設,文化施設,スポーツ施設,娯楽施設)のエネルギー消費実態をアンケート調査データや実測データから明らかにし、各種建物の年間及び月別エネルギー消費原単位として整備した。(2)建物全体のエネルギー消費量から空調用を抽出する手法を新たに提案し,この手法の妥当性を確認した。(3)本手法を業務施設,商業施設,医療施設,宿泊施設のアンケート調査データに適用して空調用エネルギー消費量を抽出するとともに,空調用冷温熱消費原単位を推定した。2.住宅のエネルギー消費構造(1)2種類の住宅エネルギー消費、住まい方の調査結果から、全国8都市の住宅用エネルギー消費原単位を求めると共に、併用法およびシミュレーションによる住宅のエネルギー消費構造の推定法も提案した。(2)家庭用エネルギー消費量の解析に関して、住宅形態やライフスタイルとの関係を熊本市内の15世帯の住宅で長期計測を行い、暖房・冷房用エネルギー消費量の比較とともに待機電力量も調査した。(3)鹿児島地区で戸建住宅371戸、集合住宅67戸を対象にアンケート調査を行った。特に、鹿児島特有の桜島からの降灰という環境下での、冷房用エネルギー消費や住まい方と通風状況について解析した。3.未利用エネルギー有効活用(1)九州主要都市における建物用途別床面積データを収集し、都市全域での熱需要量をはじめ既成市街地や新・再開発地域での熱需要量を求め、この中でも熱需要密度が高い地区を地域冷暖房導入可能な地区として抽出した。(2)九州主要都市における未利用エネルギーの賦存量を求め、先に抽出した高密度地区の熱需要特性と未利用エネルギー分布を考慮して、未利用エネルギー活用可能地区を特定し、未利用エネルギーの供給可能熱量を求めた。(3)未利用エネルギー活用可能地区での一次エネルギーおよび汚染物質排出量の削減効果を、個別冷暖房方式と未利用エネルギーによる地域冷暖房方式の比較により明らかにし、これを九州主要都市全体で推計・評価した。(4)住宅周辺の太陽エネルギー有効利用について、等時間日影線図を用いたシミュレーションにより検討した。1.各種建物のエネルギー消費構造(1)福岡市、北九州市の事務所ビルの建物特性と空調設備方式の動向について調査し、福岡市の2件の中規模事務所ビルでは空調方式と用途別エネルギー消費量の比較を行った。また、7種の建物の空調設備実態と動向、エネルギー消費特性を解析し他地域の結果と比較した。(2)福岡市の小・中学校、高等学校等の文教施設における電気、ガス、水道および灯油の使用量調査を行い、年間エネルギー消費原単位を算出した。また、デパート、スーパーマーケットの過去5年間のエネルギー消費実態と経年変化について解析し、算出したエネルギー消費原単位を他地域と比較した。住宅のエネルギー消費構造(1)IEAのBESTESTを用いて住宅用多数室室温変動・熱負荷計算プログラムの精度検証を行い、これによる福岡市の平均的戸建住宅の年間消費エネルギー推定値と実態値とを照合した。(2)鹿児島市の集合住宅7世帯での夏季実測調査と生活時間帯アンケート調査結果から冷房負荷を算出し、24時間連続冷房を仮定した場合と比較した。また、住宅のライフスタイルと電力消費量調査を熊本市で行い、冷暖房用エネルギー消費の特徴等を解析した。(3)住宅とその周辺施設において立体的な住戸内外での日射の有効利用を検討し、カラー図で表示した。3.未利用エネルギー有効活用

(1)九州地域において商業地域を有する市町村を対象に、建物種別床面積データに関するアンケート調査を実施し、主要都市の熱需要量の算定と未利用エネルギー賦存量を行った。(2)福岡市では詳細なデータベースを用いた熱負荷密度図を作成するとともに、未利用エネルギー活用の対象を清掃工場と下水処理場とした場合の年間熱需要削減率を試算した。(3)熊本市でのエネルギー需要マップおよび未利用エネルギー賦存量マップを作成した。また、熊本県内のエネルギー需要マップを作成するために、電力需要に関する調査を実施した。1.各種建物のエネルギー消費構造(1)福北地域(福岡市および北九州市)における8種類の建物(業務施設,商業施設,医療施設,宿泊施設,文教施設,文化施設,スポーツ施設,娯楽施設)のエネルギー消費実態をアンケート調査データや実測データから明らかにし,各種建物の年間及び月別エネルギー消費原単位として整備した。(2)建物全体のエネルギー消費量から空調用を抽出する手法を新たに提案し,この手法の妥当性を確認した。(3)本手法を業務施設,商業施設,医療施設,宿泊施設のアンケート調査データに適用して空調用エネルギー消費量を抽出するとともに,空調用冷温熱消費原単位を推定した。2.住宅のエネルギー消費構造(1)2種類の住宅エネルギー消費、住まい方の調査結果から、全国8都市の住宅用エネルギー消費原単位を求めると共に、併用法およびシミュレーションによる住宅のエネルギー消費構造の推定法も提案した。(2)家庭用エネルギー消費量の解析に関して、住宅形態やライフスタイルとの関係を熊本市内の15世帯の住宅で長期計測を行い、暖房・冷房用エネルギー消費量の比較とともに待機電力量も調査した。(3)鹿児島地区で戸建住宅371戸、集合住宅67戸を対象にアンケート調査を行った。特に、鹿児島特有の桜島からの降灰という環境下での、冷房用エネルギー消費や住まい方と通風状況について解析した。3.未利用エネルギー有効活用(1)九州主要都市における建物用途別床面積データを収集し、都市全域での熱需要量をはじめ既成市街地や新・再開発地域での熱需要量を求め、この中でも熱需要密度が高い地区を地域冷暖房導入可能な地区として抽出した。(2)九州主要都市における未利用エネルギーの賦存量を求め、先に抽出した高密度地区の熱需要特性と未利用エネルギー分布を考慮して、未利用エネルギー活用可能地区を特定し、未利用エネルギーの供給可能熱量を求めた。(3)未利用エネルギー活用可能地区での一次エネルギーおよび汚染物質排出量の削減効果を、個別冷暖房方式と未利用エネルギーによる地域冷暖房方式の比較により明らかにし、これを九州主要都市全体で推計・評価した。(4)住宅周辺の太陽エネルギー有効利用について、等時間日影線図を用いたシミュレーションにより検討した。
低成長・労働市場流動化の下での人的資本形成

平成30年度の研究実績は次の通り。理論面では、前年度に構築したコーポレート・ガバナンスと人的資本形成の関係を説明する理論モデルに必要な修正を加えた。このモデルからは政策含意として、ガバナンスのあり方によらず、企業特殊的な人的資本形成の機会を増やす雇用補助金は常に経済厚生の改善すること、および、企業の存続確率が極端に低くない限り、企業特殊的な人的資本形成の機会を与えられた労働者から与えられなかった労働者への所得再分配も経済厚生を改善するという結論が得られた。これとは別の論文で、少子高齢化の進展を受けて、これまで社会的に最適な人口成長率について理論的研究を進めてきたが、昨年度は数量的評価を行い、サミュエルソンの「最適」人口政策を実施した場合、実証的に妥当なパラメータ設定の下においても、意図に反して経済厚生が悪化する可能性があることを示した。さらに別の論文では、国際的分業の進展を踏まえた3国モデルを構築し、ある国の金融市場の発展が世界の所得格差を拡大する可能性があることを示した。これらとは別の論文で、死亡率の低下が物的資本主導の成長から人的資本主導の成長に転換させること、成長段階によって死亡率の低下が一人当たり所得に与える影響が異なることも示した。実証面では、企業金融と人的資本形成の関係について、企業パネルデータを利用して、人的資本(正規労働者)、物的資本(設備)、研究開発資本に関する投資関数をオイラー方程式の観点から推定し、人的資本、研究開発、物的資本の順に優先的に資金を割り当てていること、また、このような資金の優先順位はリーマンショックのような大きな景気後退期にも変わらないという示唆を得た。この研究は、現在、論文としてとりまとめをおこなっている。理由判断理由は以下の通り。1)実証班は、人的資本(正規労働者)、物的資本(設備)、研究開発資本に関する投資関数を推定し、企業は人的資本、研究開発、物的資本の間でどのような順位で資金を割り当てているか、および、こうした優先順位は景気後退期にも変わらないという事実を明らかにした。また、非正規労働者の増加要因を分析した論文と世代間稼得所得格差の原因を分析した論文がJapan and World Economyに掲載された。2)理論班は、コーポレート・ガバナンスと人的資本形成の関係を説明するモデルが一応の完成を見たことに加え、サミュエルソンの「最適」人口政策を実施した場合、実証的に妥当なパラメータ設定の下においても、意図に反して経済厚生が悪化する可能性があることを示した論文がJournal of Demographic Economicsに、ある国の金融市場の発展が世界の所得格差を拡大する可能性があることを示した論文がInternational Review of Economics & Financeに、死亡率の低下が物的・人的資本蓄積に与える影響を分析した論文がReview of Economic Dynamicsに掲載された。実証班は、厚生労働省「賃金構造基本調査」の個票データ(約77,000事業所、労働者約157万人)によって、正規・非正規別の賃金とその分布の特性を分析する。そのために同調査票情報の利用申請を行う。既に実施したリクルートワークスの労働者パネル調査による分析と比較し、そこで確認された賃金関数の特性について、より大規模なデータで確認できるか検証する。パネル調査と比較すると「賃金構造基本調査」の労働者の情報は大幅に減少するため、分析対象となる事項は限定される。しかし、政府による大規模調査であり、長期間にわたりデータが得られる点で利点がある。たとえば、賃金関数を雇用形態の選択行動と同時に推定することができる。また、正規雇用者については、賃金関数を長期的に比較し、年功賃金の勾配の変化、賃金格差などについて、1990年代以前から追跡して調査できる。これによって、バブル崩壊の前後で人的資本形成のあり方の変化が生じたか否か、それが賃金分布に影響を与えたか否かに関する示唆を得ることを考える。理論班は、実証班の結果を踏まえ、理論モデルに修正を加え、モデルを最終的に完成させる。さらに、国際間の知識・技術の波及効果に着目し、人的・知識資本の形成過程に海外要因がどのように影響を及ぼすのかを理論・実証の両面から分析する。2019年度は基本モデルの構築と簡単な推定を行う。理論・実証研究とも一応の結論が出た段階で得られた結果を持ち寄り、コア・メンバー全員で研究結果をどのようにまとめるかを打ち合わせる。平成29年度の研究実績は次の通り。まず、研究課題に関連した理論・実証研究の現状を調査し、併せて利用可能な統計データにどのようなものがあるかを確認した。具体的には、慶應義塾「家計パネル調査(KHPS,JHPS)」、リクルートワークス「全国就業実態パネル調査」によって、正規・非正規の雇用形態、人的資本形成、所得・資産格差について調べるためのデータ整備を開始した。さらに、理論面では、経営者が従業員のパフォーマンスをどの程度観察できるかによって賃金勾配が決まるようなモデルを用いて、メインバンク制による企業統治下では終身雇用・年功賃金といった日本的雇用が実現しやすいが、株式市場を通じた企業統治下ではそうした結果は得られないことを明らかにした。また、多くの先進国で少子高齢化が進行する中、社会的に最適な人口成長率についての研究がヨーロッパの研究者を中心に進められているが、これらの研究の基礎となるSamuelson (1975)の結果を再検討した。すると、Samuelsonの主張とは異なり、ある種の状況下で彼の「最適」人口政策を実施した場合、政府の意図に反して経済厚生が悪化することを見出した。

一方、実証面では、経済産業省「企業活動基本調査」によって、企業レベルでのパートタイム労働者、派遣労働者の需要関数を、それらの雇用がゼロである企業も考慮して推定し、その推定結果に基づいて2000年以降のパートタイムおよび派遣労働者の変動を需要要因について分解した。その結果を論文としてまとめつつある。また、二重労働市場の賃金関数を、とくに人的資本蓄積に着目した変数を取り入れて推定する準備段階にある。賃金関数の推定に当たっては、正規・非正規という雇用形態で1次部門と2次部門を事前に識別する方法と、1次・2次部門の決定を内生化する方法を比較検討し、また、推定に利用するデータの調査も開始した。判断理由は以下の通り。1)実証班は、「全国就業実態パネル調査」(リクルートワークス)、「企業活動基本調査」(経済産業省)などを利用し、正規雇用・非正規雇用の雇用形態、人的資本形成、所得・資産格差の関係を検証するための手法とデータの検討を行うとともに、分析を開始している。2)理論班は、コーポレート・ガバナンスの観点から、メインバンク制の下では債権保全の観点から経営者はリスクを回避することを求められ、それが終身雇用・年功賃金性に特徴づけられるような日本的雇用につながりやすいことを明らかにすることに成功した。また、所得等に関して異質なグループ間の再分配政策と社会の安定性に関する研究が国際学術誌Economics of Governanceに掲載された。さらに、最適な人口政策に関して出発点となるSamuelsonの著名な分析を修正する結果を得た。平成30年度の研究実績は次の通り。理論面では、前年度に構築したコーポレート・ガバナンスと人的資本形成の関係を説明する理論モデルに必要な修正を加えた。このモデルからは政策含意として、ガバナンスのあり方によらず、企業特殊的な人的資本形成の機会を増やす雇用補助金は常に経済厚生の改善すること、および、企業の存続確率が極端に低くない限り、企業特殊的な人的資本形成の機会を与えられた労働者から与えられなかった労働者への所得再分配も経済厚生を改善するという結論が得られた。これとは別の論文で、少子高齢化の進展を受けて、これまで社会的に最適な人口成長率について理論的研究を進めてきたが、昨年度は数量的評価を行い、サミュエルソンの「最適」人口政策を実施した場合、実証的に妥当なパラメータ設定の下においても、意図に反して経済厚生が悪化する可能性があることを示した。さらに別の論文では、国際的分業の進展を踏まえた3国モデルを構築し、ある国の金融市場の発展が世界の所得格差を拡大する可能性があることを示した。これらとは別の論文で、死亡率の低下が物的資本主導の成長から人的資本主導の成長に転換させること、成長段階によって死亡率の低下が一人当たり所得に与える影響が異なることも示した。実証面では、企業金融と人的資本形成の関係について、企業パネルデータを利用して、人的資本(正規労働者)、物的資本(設備)、研究開発資本に関する投資関数をオイラー方程式の観点から推定し、人的資本、研究開発、物的資本の順に優先的に資金を割り当てていること、また、このような資金の優先順位はリーマンショックのような大きな景気後退期にも変わらないという示唆を得た。