hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生細胞内ヒストンメチル化可視化による不活性Ｘ染色体動態の解析

不活性X染色体動態を生細胞で観察するため、二つのヒストン修飾動態可視化系を確立した。一つは、蛍光標識抗原結合断片(Fab)の導入による可視化系である。この系を利用することで、トリメチル化ヒストンH3K27を指標に不活性X染色体の細胞周期における動態解析が可能になった。もうひとつはDNAにコードされる蛍光蛋白質融合一本鎖可変領域抗体による系であり、長時間や生体内観察が可能となる。今後、これらの系を用いて発生や分化に伴うエピジェネティクス修飾の変化を追跡することが出来ると考えられる。ヒストンのリジン残基のメチル化は、DNAのメチル化と共にエピジェネティックな遺伝子発現制御において中心的な機能を持つ。我々は、個々の細胞レベルでのヒストン修飾の時空間動態を明らかにするため、蛍光標識Fabによる生細胞ヒストン修飾可視化系を開発している。本研究は、この技術を確立するするとともに、特にヒストンH3 Lys27のトリメチル化(H3K27me3)などを指標に、不活性X染色体の動態を明らかにすることを目的としている。今年度は、まず異なるヒストン修飾を同時に可視化するため、様々な波長特性を持つ蛍光色素について、生細胞観察における適性を解析した。緑色の蛍光色素では、Alexa488は光安定性に優れており、細胞質における凝集もほとんど見られなかった。それに対し、赤色蛍光色素でFabを標識した場合、多くがFabの活性を低下させたほか、細胞質での凝集も顕著にみられた。その中では、Cy3が最もFabの活性に影響を与えず、また光安定性も優れていた。赤外領域の色素では、Cy5が生細胞観察に適していたものの退色が著しいのが問題であった。これらの結果を踏まえ、Alexa488標識H3K27me3特異的FabとCy3標識PCNAを女性由来ヒト細胞に導入し、細胞周期に伴う不活性X染色体の細胞核内動態を追跡した。固定された細胞標品を用いた解析から、不活性X染色体はS期に核膜周辺から核小体近傍へダイナミックに移動することが示唆されている。しかし、生細胞解析の結果、不活性X染色体はS期の後期に複製することが確認されたが、その細胞核内局在はDNA複製の時期を含め細胞周期が進行してもダイナミックな変化は見られなかった。従って、不活性化の維持に核小体との相互作用は必ずしも必要ではないことが明らかとなった。本研究は、個々の細胞レベルでのヒストン修飾の時空間動態を明らかにするため、蛍光標識した特異的Fab断片による生細胞ヒストン修飾可視化技術を確立するするとともに、H3K27me3等の部位特異的ヒストン修飾を指標に、不活性X染色体の動態を明らかにすることを目的として行っている。本年度は、昨年度に確立したH3K27me3特異的Fabによる生細胞蛍光観察系を用いて、複数の細胞種における不活性X染色体の細胞核内局在と複製時期を解析し、ヒト細胞では不活性X染色体はS期の終了直前に細胞核内局在を変化させずに複製することを明らかにした。また、複製後にはH3K27me3レベルが低下することを示唆する知見が得られたため、免疫染色などを用いてH3K27me3やH3K9me2の細胞周期に伴う変動を解析した。その結果、不活性X染色体に限らず、H3K27me3の全体レベルはS期に低下することが明らかになった。さらに、今年度は、ヒストン修飾を長期的に観察するための新しい系の開発を行った。10種類以上のヒストン修飾抗体をコードする遺伝子から可変領域をクローニングし、蛍光蛋白質との融合蛋白質として培養細胞内での発現を試みたところ、2種類の抗体に関して機能的抗体可変領域の発現に成功した。この蛍光蛋白質融合可変領域の安定発現細胞株を構築することで、長期的なヒストン修飾の観察が可能となると考えられる。今後、不活性X染色体に濃縮される修飾抗体の発現系を構築し、幹細胞の分化に伴うX染色体不活性化過程の解析を行う予定である。ヒストンのメチル化やアセチル化などの翻訳後修飾は、DNAのメチル化と共にエピジェネティックな遺伝子発現制御において中心的な機能を持つ。本研究は、個々の細胞レベルでのヒストン修飾の時空間動態を明らかにするため、蛍光標識した特異的Fab断片による生細胞ヒストン修飾可視化技術の確立、新規可視化系の開発し、これらの技術を用いて不活性X染色体の細胞内動態を解明することを目的として行った。今年度は、蛍光蛋白質融合一本鎖可変領域抗体(GFP-scFv)の発現によりヒストン修飾を長期的に観察するための系の開発を推進した。昨年度までの研究で、2種類の抗体に関して機能的GFP-scFvを細胞内で発現させることに成功した。

本年度は、アセチル化ヒストンH3リジン9(H3K9ac)特異的GFP-scFvを安定に発現細胞株を構築し、解析を行った。GFP-scFv-H3K9acは、生細胞内で、ヒストンH2B-mCherryが濃縮するヘテロクロマチン領域ではなくユークロマチン領域に局在した。また、細胞をヒストン脱アセチル化酵素阻害剤で処理すると、GFP-scFv-H3K9acのクロマチンへの結合のon rateが小さくなり、核へ濃縮が見られた。これらのことから、このGFP-scFv-H3K9acプローブにより生細胞のH3K9acレベルが計測できることが明らかになった。本研究により、ヒストン修飾の修飾の生細胞可視化のための二つの系が確立できた。一つは、蛍光標識Fabの導入による可視化系であり、この系では蛍光標識Fabを細胞に導入することで簡便にヒストン修飾が観察可能である。もうひとつはDNAにコードされるscFv-GFPによる系であり、長時間や生体内観察が可能となる。今後、これらの系を用いて発生や分化に伴うエピジェネティクス修飾の変化を追跡することが出来ると考えられる。本研究は、生細胞におけるヒストン修飾可視化技術を開発し、不活性X染色体の動態の解明を目的としているが、可視化技術に関しては、Fabを用いる方法を確立したのに加え、いくつか抗体の細胞内発現にも成功している。不活性X染色体の細胞周期における動態の解析も進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、不活性X染色体のマーカーとなりうるヒストン修飾を認識する抗体の細胞内発現系の構築を試みている。この系を用いることで、長期間安定に観察することが可能になり、分化や脱分化に伴う不活性化の動態が解明できると考えられる。
リアルタイム火山爆発強度指標の決定に関する研究

桜島,諏訪之瀬島,スメル火山の爆発的噴火について火山観測に基づき即時的に決定可能な火山爆発強度指標を提案した.火山爆発強度は独立した2つの指標である噴出物総量と爆発の瞬発力から決められる.爆発の瞬発力は爆発発生後に地震波のモーメント,空気振動振幅,ひずみステップ量から即時的に決めることができる.地盤変動の初期変動パターンからは最終変動量と総噴出物量を予測することが可能である桜島,諏訪之瀬島,スメル火山の爆発的噴火について火山観測に基づき即時的に決定可能な火山爆発強度指標を提案した.火山爆発強度は独立した2つの指標である噴出物総量と爆発の瞬発力から決められる.爆発の瞬発力は爆発発生後に地震波のモーメント,空気振動振幅,ひずみステップ量から即時的に決めることができる.地盤変動の初期変動パターンからは最終変動量と総噴出物量を予測することが可能である桜島,諏訪之瀬島およびスメル火山を対象に,地震,地盤変動,空気振動,火山灰の総合的な観測からそれぞれのパラメータに対応する爆発規模の指標を決定し,パラメータ同志の相互関係を検討し,これらのパラメータを結合した複合的なリアルタイム爆発規模指標を新たに提案することを目的とした研究を実施した.平成20年度は諏訪之瀬島の爆発回数が少なかったことと,スメル火山では噴石により観測機器が破壊されたため,4月から7月にかけて昭和火口において断続的に噴火を繰り返した桜島火山に集中して観測を行った.爆発に伴う地震動の最大振幅は11μm/sと以下,空気振動の振幅は46Pa以下であった.両者の間には正の相関が認められた.一方,爆発に伴い火口方向の地盤の沈降を示す傾斜変化と地盤の収縮が検知されるが,歪変化において60ナノストレイン以下であった.地盤変動と地震動・空気振動の間には全く,相関がみられなかった.一方,地盤変動量と火山灰の放出量の間には弱い正の相関が認められ,地盤変動が大きい時は火山灰放出量も大きいことがわかった.爆発的噴火の後,地盤変動速度は徐々に低下し,長くても1時間後に停止した.しかし,その後も火山灰が連続的に放出される場合があり,火山灰の連続放出と地盤変動には対応関係が見られなかった.地盤変動と地震動・空気振動の間に相関がみられないことについては,地震動・空気振動の主要な部分は爆発発生後の数秒以内の駿発的な現象であるのに対し,噴出物の放出に関係する地盤変動はそれよりも時間スケールの長い現象であることに起因するのかもしれない.2種類の指標について検討する必要がある.平成21年度は爆発回数が増加して桜島の昭和火口の爆発について,これまでに爆発指標となりうるパラメータのうち相関関係がみられる地盤変動量と火山灰量について詳細に検討した.地盤変動にっいては南岳直下深さ4kmと昭和火口下1kmの2力源モデルを用いて収縮体積量を求めた.火山灰放出量(トン)は収縮体積量(立方メートル)に対して比例係数を5とする相関関係にあることが分かった.これは,平成21年の月別の火山灰放出量と収縮体積の積算量についても同様の関係があることが示された.一方,この比例関係よりも火山灰放出量が多いことがある.これは,爆発発生後も火山灰放出が長時間にわたって連続的に放出される場合である.この時,地盤変動はほぼ停止している.このことは,火山灰が放出されると同時に地下からマグマが供給されていることを示唆する.この火山灰連続放出に伴い火山性微動が観測される.したがって,地盤変動から求められる収縮体積量に地震動エネルギーから得られるパラメータの線形結合を新たなパラメータとすれば,噴火規模を予測できることが示唆された.空気振動については,火山灰放出量や地盤変動量と全く相関関係がない.空気振動は爆発発生時にのみ顕著であり,空気振動が火道最上部のガス溜りの破裂によって発生するとすれば,最上部のみの爆発強度を評価していることになる.諏訪之瀬島とスメル火山においても観測を継続した.諏訪之瀬島においては傾斜計を増設し,観測を継続中である.スメル火山では平成21年3月の爆発を最後に爆発が発生していないが,8月ごろから新たなマグママグマの上昇を示す火山性微動が観測されるようになり,今後爆発的噴火活動が活発化するものと思われる.22年度は桜島,諏訪之瀬島,スメル火山において観測を継続し,個々の爆発から得られる4つのパラメータ(爆発地震のモーメント,空気振動振幅,地盤変動量,火山灰放出量)の相互相関とリアルタイム爆発指標となりうるパラメータについて検討した.桜島の昭和火口において発生した爆発について検討した結果,爆発地震のモーメントと空気振動振幅の間には正の相関がみられた.また,爆発発生直後に現れる地盤変動のひずみステップは爆発地震のモーメントと空気振動振幅と弱いながら相関がみられる.一方,爆発的噴火終息まで続く緩やかな地盤変動の量や火山灰放出量は強い相関関係をもつが,爆発地震のモーメントと空気振動振幅,ひずみステップとは相関がない.このことは爆発的噴火の総噴出物量に関係するパラメータ群と,爆発的噴火開始時の瞬間的な強度に依存するパラメータ群は独立であることを意味する.火山爆発規模を評価する上で,爆発的噴火開始時の瞬間的な強度は開始直後に得られるが,総噴出物量に関する量は噴火終了まで得ることはできない.

そこで,非圧縮流体がマグマ溜まりから放出されるモデルに基づき,爆発開始初期の歪変化データを用い,最終ひずみを推定した.使用する初期データが長いほど予測精度は高まるが,1時間で終了する爆発の場合,5分のデータを用いれば,15%以内の誤差で予測が可能である.本研究ではリアルタイム爆発指標として地盤変動の初期変動率を提案し,変動パターンに基づいて最終変動量を予測するのが,最も妥当という結論に達した.これまで火山爆発指標として総噴出物量にもとづく火山爆発強度指標(VEI)が用いられてきたが噴火が終了するまで把握できず,災害防止のためには遅速すぎるパラメータであったが,地盤変動の初期変動率から最終変動量を予測することで,爆発強度を迅速に見積もることができるようになった.
火山噴火の３次元降灰モデル開発と災害予測システムの提案

爆発的な火山噴火では、噴煙が大気中を拡大し、火山灰が地表に堆積する。噴煙拡大ダイナミクスと火山灰降灰メカニズムの理解を目的に、数値の開発と、それを用いた大規模数値シミュレーションを行った。任意の大気条件の中で噴煙の流体成分と火山灰粒子を同時に解く3次元数値モデルを開発し、計算プログラムの高速化を行った。その結果、大規模噴火(ピナツボ1991年噴火)、中規模噴火(ケルート2014年噴火)、小規模噴火(新燃岳2011年噴火)といった幅広い噴火事例の噴煙高度や堆積分布などの観測データを再現することができた。また、噴煙高度に与える風の影響を定量化し、単純なモデルに必要な経験的パラメータを決定した。爆発的火山噴火における火山噴煙の3次元数値モデルの開発を進め,風が噴煙高度・降灰分布に与える影響をパラメータスタディによって調べた.数値モデルの開発:任意の風データを導入するために,実際の気象予測等で用いられている高解像度気象シミュレーションモデルの基礎調査を行った.この気象モデルを導入することで,気象場の限られたデータから火山周辺の任意の時間・場所の大気の状態を初期条件として得られることが分かったため,気象モデルでの出力データを火山噴煙モデルに入力できる形に開発する目途がたった.また,火山灰粒子の計算部に温度履歴機能を新たに付け加えることによって,火山灰堆積物から噴火の情報を推定する上で重要とされる火山灰の冷却時間スケールをデータ取得できるようになった.風の影響のパラメータスタディ:噴煙高度や火山灰粒子の移動が風によってどのような影響を受けるかを調べるため,風の条件を変えたパラメータスタディを実施した.シミュレーションの結果,新燃岳2011年噴火のような小規模噴火で火山灰輸送が風の影響を強く受ける様子を再現できた.放出した火山灰粒子はその粒子サイズによって,上昇する噴煙柱から離脱して地表に堆積するもの,噴煙の上部まで達した後に風で流される途中で離脱して堆積するもの,噴煙に取り込まれたまま移流して堆積しないもの,という3つのクラスに分類できることを明らかにした.また,比較的風の影響が小さいと考えられていた大規模噴火であるピナツボ1991年噴火の予備計算も行い,風下側と風上側で堆積物の粒子サイズ分布が異なることを再現した.爆発的火山噴火における火山噴煙挙動の再現を目的に,3次元数値シミュレーション研究を推進した.気象シミュレーションモデルに基づいた気象場データを3次元火山噴煙モデルの初期条件として入力出来るよう,昨年度までに数値モデルを開発した.今年度は,気象場データ3次元モデルに読み込み,中規模噴火と大規模噴火に関する実際の噴火事例の再現シミュレーションを行った.中規模噴火事例として,観測データが豊富な2014年インドネシア・ケルート火山噴火のシミュレーションを行った.気象モデルで得られる噴火時2014年2月13日における大気密度・圧力・温度・風向・風速を,噴火シミュレーションの初期条件として与えた.地質調査で得られた噴出物の総量と人工衛星画像や地震波データで得られた噴火継続時間から,噴火シミュレーションで最も重要なパラメータである噴出率を見積もり,火口での境界条件とした.大型計算機を用いた計算の結果,噴煙の最高高度・水平に拡大する噴煙の高度・拡大方向・拡大率が人工衛星画像などの観測データを再現することができた.特に,野外調査から得られた噴出率のうち最小値を仮定すると,これらの観測データを整合的に説明できることを明らかにした.大規模噴火事例として,1991年フィリピン・ピナツボ火山噴火事例に関し,気象モデルによって再現された噴火当時の気象場を初期条件とし,3次元シミュレーションを行った.野外観察から見積もられた噴出率を境界条件として計算したところ,噴煙の最高高度・水平に拡大する噴煙の高度・拡大方向・拡大率・降灰分布が人工衛星画像や野外調査などの観測データと一致した.爆発的火山噴火における火山噴煙挙動の再現を目的に,3次元数値シミュレーション研究を推進した.平成27年度は,実際の噴火事例の再現研究と、これまでに各国で提案されている噴煙モデルの比較研究を行うことで、火山災害予測に必須な噴煙高度推定の高度化を目指した。平成26年度に引き続き、実際の気象場データを用いた3次元噴煙シミュレーションを行った。2014年インドネシア・ケルート火山噴火事例に関し、6億グリッドの大規模計算を大型計算機で実行したところ、噴火から1時間後までの噴煙挙動と火山灰堆積を再現することができた。特に、人工衛星から観測された、噴煙が上空で2層になる様子を再現することができた。この2層構造は、水平に広がるメインの傘型噴煙と、噴煙最高高度から風によってたなびく噴煙から構成されていることを明らかにした。1991年フィリピン・ピナツボ火山噴火事例に関しても6億グリッドの大規模計算を行い、これまで噴火から1時間程度までしか再現できなかった噴煙挙動を、1時間40分まで再現することができた。これらの長時間の再現結果は、人工衛星画像などのリアルタイム観測データとの比較材料として有用である。本研究ではまた、噴煙高度推定の誤差評価をするために、本研究代表者とイタリアINGVの研究者が主催者となって、これまでに提案されている噴煙モデルのベンチマークテストを行った。扱ったモデルは、1次元座標系と3次元座標系が混在し、エネルギー方程式や各相の構成方程式、乱流混合の扱いが異なるが、同じ噴火条件・大気条件を課すことで、結果として得られる噴煙高度を比較した。

比較の結果、異なるモデルにも関わらず、標準偏差が20%以内で近い噴煙高度を示し、大規模な噴火ほど1次元モデルと3次元モデルの結果が異なることを明らかにした。爆発的な火山噴火では、噴煙が大気中を拡大し、火山灰が地表に堆積する。噴煙拡大ダイナミクスと火山灰降灰メカニズムの理解を目的に、数値の開発と、それを用いた大規模数値シミュレーションを行った。任意の大気条件の中で噴煙の流体成分と火山灰粒子を同時に解く3次元数値モデルを開発し、計算プログラムの高速化を行った。その結果、大規模噴火(ピナツボ1991年噴火)、中規模噴火(ケルート2014年噴火)、小規模噴火(新燃岳2011年噴火)といった幅広い噴火事例の噴煙高度や堆積分布などの観測データを再現することができた。また、噴煙高度に与える風の影響を定量化し、単純なモデルに必要な経験的パラメータを決定した。本研究ではより現実的な火山噴煙モデルの作成を目的としており,実際に近い気象モデル計算結果を初期条件としたシミュレーションが,中規模噴火と大規模噴火に関して観測データを正しく再現できることを確認できた.小規模噴火(霧島山新燃岳2011年噴火)に関しても,開発したモデルが観測データを正しく再現できていることを昨年度までに確認しているため,幅広い噴火条件・気象条件のシミュレーションが可能であることが分かった.以上より,火山噴火の3次元降灰モデル開発を目的とした本研究は,現在までに当初の予定を達成していると言える.火山物理学本研究が目指す災害予測システムの提案には,様々な噴火条件・大気条件に対する火山灰の輸送と堆積のシミュレーション結果が必要となる.これまでに引き続き,複数の大型計算機を使用することでデータの蓄積を行う.また,降灰予測の一般化モデルを構築するために,有限な計算機資源の利用を計画的に行い,小・中・大規模噴火それぞれに対し代表的な大気条件を与えた計算に絞って実行する.また,数値モデルで計算する火山灰の粒子数は現実に比べ少数であるため,統計的に扱える粒子数を見極めることによって地質調査データと比較可能な形にし,研究を推進する.本研究ではより現実的な火山噴煙モデルの作成を目的としており,任意の風データと地形データのモデルへの導入に関し目途がたったため,現在までの計画を概ね達成している.また,様々な風速,風の高さ変化,中緯度・熱帯といった大気構造,噴火強度に関してのパラメータスタディを地球シミュレータ等の大型計算機で順調に進めており,当初の予定を達成している.計算処理用ワークステーションの購入費、American Geophysical Union Fall Meetingへの参加旅費など、おおよそ計画通りに使用できた。航空券代金やワークステーション費に関し、使用計画時の見積もり金額と多少変更があったため、4,915円の次年度使用額が生じた。数値モデルへの地形データの導入では,様々な空間精度やフォーマット形式のデータが混在する可能性がある.それらを統一的に扱い,モデルへの入力データとして扱うためのモデル内サブルーチンもしくは外部スクリプトの作成をする.風データの入力に関して,定常状態ではない3次元の風速・風向データを初期条件として入力しても,安定した大気状態を表現することは難しい.
自動既知変異(多型)検出システムの開発

既知遺伝子変異(多型を含む)の検出は遺伝病の遺伝子診断ばかりでなく、家族性腫瘍やCommon Diseaseの危険因子の検査、さらには個人識別などの法医鑑定上でも極めて有用な手段となっている。本研究は既知小変異を迅速に精度よく検査するための自動既知変異検出システムTaq Man ASA法及びSYBR Green-ASA法を確立する事にある。これらの方法はアレル特異的プライマー(野生型プライマー及び変異型プライマー)によって産生されたPCR産物を蛍光強度としてリアルタイムで測定し、自動化したものである。本研究によってTaq Man ASA法が確立できた変異は日本人患者に多くみられる変異が中心であり、具体的にはフェニルケトン症のR111X、IVS-4、Y204C、R241C、R243Q、V245V、R252W、R278W、IVS-9、Y356X、R413P変異、糖原病1a型のg727t変異、中鎖アシルCoA脱水素酵素欠損症のK329E変異(白人に高頻度)である。多くのアレル特異的プライマーは3'端から-2或いは-3にミスマッチ塩基を導入して作成した。PCRの進行により、プライマーの3'端の塩基がマッチしたテンプレイトでは蛍光強度が増加するが、マッチしていなければ強度は増加しない。その強度はABI PRISM 7700Sequence detection Systemでリアルタイムで行った。PCR増幅量の多寡は蛍光シグナルの検出スレショルドを越えるサイクル数(C_T)で評価した。今回検討したすべての変異で正常、変異ホモ接合体、ヘテロ接合体の識別が可能であり、本法が自動既知変異検出法として極めて有用な方法であることを示した。本研究は既知小変異を迅速に精度よく検査するための自動既知変異検出システムTaqManASA法を確立する事にある。TaqManASA法はアレル特異的プライマー(野生型プライマー及び変異型プライマー)によって産生されたPCR産物を蛍光強度としてリアルタイムで測定し、自動化したものである。本研究によってTaqManASA法が確立できた変異は日本人患者に多くみられる変異が中心であり、具体的にはフェニルケトン症のR111X、IVS-4、Y204C、R241C、R243Q、R252W、R278W、IVS-9、Y356X.R407W、R413P変異、糖原病1a型のR170X、g727t変異、糖原病1b型のW118R変異、Tay-Sachs病のIVS-5、del613C変異、軟骨発育不全症のG380R変異、ホロカルボキシラーゼ合成酵素欠損症のL237P、del G1067変異である。すべてのアレル特異的プライマーは3'端から-2或いは-3にミスマッチ塩基を導入して作成した。その強度の測定はABI PRISM 7700Sequence detection Systemでリアルタイムで行った。

既知遺伝子変異(多型を含む)の検出は遺伝病の遺伝子診断ばかりでなく、家族性腫瘍やCommon Diseaseの危険因子の検出、さらには個人識別などの法医鑑定上でも極めて有用な手段となっている。本研究は既知小変異を迅速に精度よく検査するための自動既知変異検出システムを確立することにある。本年はMultiplex primer extension法を検討した。方法は先ず、変異塩基を含む断片をPCRで増幅し、プライマーおよびdNTPを除いて鋳型とした。変異塩基の隣接塩基3'端とするExtensionプライマーを設計し、それと精製PCR産物、蛍光-ddNTP,Sequenaseの反応系でExtension反応を行い、精製後、ABI PRISM310でGeneScanソフトウエアーを用いて解析した。本法はExtinsionプライマーの長さを変えることによって、同時に数種類の変異を同定することが可能であった。今回作製した変異検出セットは日本人に多い変異を中心に次の7セットである。(1)フェニルケトン尿症1(R241C,R252W,T278I,R243Q)、(2)フェニルケトン尿症2(R111X,IVS4,R413P,P407S)、(3)糖原病1a型(R83H,g727t,R170X)、(4)糖原病1b型(W118R,IVS1+1g→a)、(5)ホロカルボキシラーゼ合成酵素欠損症(L237P,delG1067,R508W,V550M,InsA942)、(6)Tay-Sachs病(IVS5-1g→a)、(7)軟骨無形成症(G380R)。本法はほとんどの既知の一塩基置換、一塩基欠失、一塩基挿入変異が検出可能であり、多くの疾患を対象として広く用いうる方法である。
文学流通メディアとしての「ブッククラブ」事業とその影響に関する文化論的研究

当該テーマについて各種文献を調査・研究した結果、以下のような著書・論文が研究成果として発表された:(1)単著の研究書として出版した『ホールデンの肖像』(新宿書房,2014年刊)は、1927年に創立された「ブック・オブ・ザ・マンス・クラブ」、及び1990年代末に創立された「オプラズ・ブッククラブ」という二つの異なる種類のブッククラブを扱い、これらのブッククラブの創立経緯と発展経緯について詳細に論じている。(2)一方、「本を『語る』女たち」(『外国語研究』第47号所収)という論文では、ブッククラブの流行によってアメリカ人女性の間で読書ブームが定着したこと、及びその意外な弊害について論じた。本研究は、アメリカの文学産業において特異な発展を遂げた「ブッククラブ」の誕生経緯とその発展の過程、及び、「出版社」でも「書店」でもないこの第三の文学流通メディアがアメリカ人の読書習慣に与えた多大なる影響について調べると共に、ブッククラブの存在が近年のアメリカ(及びイギリス)の文学市場に与えた様々な影響について、肯定的な面ばかりでなく、否定的な面も含めて考察することを目的とする。平成25年度に関しては、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校を拠点に、20世紀末から21世紀初頭にかけて絶大な人気を誇った「オプラズ・ブッククラブ」(Oprah's Book Club)について調査・研究を行った。具体的に言えば、このテレビ版「ブッククラブ」が、19世紀半ば以降、アメリカにおいて連綿と続いてきた主婦の娯楽としての「ブッククラブ」の人気を活性化させたことで、アメリカ人の読書習慣全般に大きな影響を与えたばかりか、同国の出版産業にも少なからぬ影響を与え、結果として「女性作家によって書かれ、女性登場人物を主人公に据えた、女性読者に支持され易い文学作品」ばかりがベストセラーになるという、ここ十数年に亘ってアメリカに見られる顕著な文学現象について、明らかにすることができた。なお、この研究実績については、「本を「語る」女たち:アメリカにおける「オプラズ・ブッククラブ」の隆盛とその影響について」という論考にまとめ、平成26年3月末に刊行した『外国語研究』(第47号)(愛知教育大学外国語外国文学研究会)に掲載した他、平成26年度中の出版を目指している単著による研究書『ホールデンの肖像』(新宿書房)の中にも、1章を割いて発表する予定である。本研究は、アメリカの文学産業において特異な発展を遂げた「ブッククラブ」の誕生経緯とその発展の過程、及び、「出版社」でも「書店」でもないこの第三の文学流通メディアがアメリカ人の読書習慣に与えたと言われる多大なる影響について調べると共に、ブッククラブの存在が現代の文学市場に与えた様々な影響について、その否定的な面も含めて考察することを目的とする。平成24年度に関しては、特に20世紀前半にアメリカで誕生した「ブック・オブ・ザ・マンス・クラブ」(The Book-of-the-Month Club)について調査と考察を行なう予定であったが、本務校での公務の都合上、アメリカでの調査活動ができなくなったため、予定を若干変更し、アメリカにおけるテレビ版ブッククラブとして20世紀末から21世紀初頭にかけて多大な影響力を持った「オプラズ・ブッククラブ」(Oprah's Book Club)について各種文献に当たりながら調査を行った。さらにイギリスはロンドンに短期間調査に赴き、ロンドン大学図書館及び大英図書館においてオプラズ・ブッククラブの影響下に創設された「リチャード&ジュディ・ブッククラブ」(Richard & Judy Book Club)についての文献調査を行うことで、アメリカだけでなくイギリスまで広がったブッククラブの興隆ぶりを確認すると同時に、ロンドン市内にある「Brompton Library」で定期開催されている「対面型ブッククラブ」に参加し、ブッククラブというものが実際にいかなる形で運営されているのかを身をもって体験した。またこれらの研究実績については、平成25年4月21日に開催された日本アメリカ文学会中部支部大会における研究発表(「本を語る:英米ブッククラブ事情」)において、公開する機会を得た。本研究では、一般の「書店」とは異なるアメリカ独自の文学流通メディアと言える「ブッククラブ」を取り上げ、その歴史的発展経緯とその文化史的意義について、独自の調査・研究を行なった。本研究の中で特に注目したのは、1927年に創立された会員制書籍頒布団体である「ブック・オブ・ザ・マンス・クラブ」と、1990年代末に創立された図書紹介テレビ番組「オプラズ・ブッククラブ」という二つの異なる種類のブッククラブである。

両ブッククラブとも、広大な国土に比して極端に書店が少ないアメリカにおいて、読書人口を飛躍的に増やすことに大きく貢献したのだが、しかしその反面、特定のブッククラブが選定する「良書」だけが爆発的に売れ、文学的に高い評価を得ることになるなど、文学作品の評価に恣意性が持ち込まれることにもなり、さらにそのことがこれらのブッククラブを支持する層(主として中流階級の女性読者層)と支持しない層(主として上流階級の男性読者層)にアメリカ国民を二分することにも繋がり、文化的階層間の対立を引き起こすことにもつながってしまった。このように本研究では、ブッククラブなるものがもたらしたものを功罪両面から検討しつつ、その文化的意義を明らかにした。なお、本研究の成果の一部は単著の研究書(『ホールデンの肖像ペーパーバックからみるアメリカの読書文化』新宿書房・2014年、303頁)として出版された。本書に対しては、『週刊ポスト』(坪内祐三氏)、『週刊読書人』(大串尚代氏)、『図書新聞』(小竹由美子氏)、『北海道新聞』(越川芳明氏)、『北國新聞』『河北新報』『愛媛新聞』『宮崎日日新聞』『沖縄タイムス』(以上、栗原裕一郎氏)、『みすず』(長谷正人氏)、『週刊新潮』、『日刊ゲンダイ』、『出版ニュース』『望星』に好意的な書評が出たことを併せて記しておく。人文学平成25年度に関しては、国内での文献探査とその読み込みによる下準備に加え、当初の予定通り、8月末から9月前半にかけ、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校を拠点に調査対象である現地での調査・研究を行なうことができた。そしてこれらの結果、大別して以下の二点の収穫があった。まず第一点として、本プロジェクト全体を通じて最も力を入れたかったテーマ、すなわち、黒人人気タレントのオプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)が司会を務めるアメリカのテレビ番組『オプラ・ウィンフリー・ショー』の1コーナーとして1996年に誕生した「オプラズ・ブッククラブ」(Oprah's Book Club)の隆盛とその影響について、詳細な事実確認を行うことができたことである。またこの番組がきっかけとなって起こった「ジョナサン・フランゼン論争」の詳細について調べることができ、近年のアメリカにおいて高踏的な知識人階級(ハイブラウ)層と、中流階級読者(ミドルブラウ)層の間に、読書嗜好の上で顕著な乖離が見られることを明らかにすることができたのは、大きな収穫であった。また第二点として、上で得た知見を介して、ここ十年ほど続けてきた「大衆向けロマンス文学の研究」と、本研究(ブッククラブに関する研究)との接点が明確になり、双方の研究成果を合わせた形での研究書の執筆を進めることができたことが挙げられる。この研究書については、現在、校正の段階に入っており、平成26年度中には確実に出版することができる見込みである。以上、二点の観点から、本研究は当初の計画以上に進展していると考えている。平成24年度に関しては、アメリカにおける「ブッククラブ」の代表例として、20世紀前半にアメリカで誕生した「ブック・オブ・ザ・マンス・クラブ」創立の背景や、創立以降、この団体がアメリカの読書界に与えた影響などを調べる予定でいた。しかし、勤務先大学での公務の関係で、当初予定していた34週間のアメリカ滞在が不可能となったことから、研究計画の順序を入れ替え、先にイギリスにおけるブッククラブの現状調査を行うこととした。具体的には、ロンドン大学図書館や大英図書館などの研究機関に滞在し、各種文献調査を行った。その結果、大別して2点の収穫があった。
要介護，認知症，転倒の予防への歯科的貢献を目指した多地域大規模追跡研究

2010,2013,2016年の調査データを用いて,高齢者における歯数の変化と要介護,認知症,転倒の関係を検討した。65歳以上の11,915名を対象に分析した結果,20102013年における歯数減少者は20歯以上の者よりも,社会経済状況,生活習慣などを調整しても,要介護と認知症のリスクが有意に高くなった。2010年と2013年に転倒経験のない4,607名を対象に分析した結果,社会経済状況,生活習慣などを調整すると,歯数や義歯使用の変化と転倒との間には有意な関連はみられなかった。歯数や義歯使用の変化と要介護,認知症および転倒との関係における歯科保健行動や歯科医師密度の影響はみられなかった。世界でトップクラスの長寿国となった日本では,いかに健康寿命を延ばすかが課題となっている。我々は歯数が少ないことや義歯を使用しないといった口腔の不健康がその後の要介護状態,認知症発症および転倒のリスクを高めることを報告した。本研究ではこれらの研究を発展させて,歯科から健康寿命延伸に寄与するためのさらに強いエビデンスを得るため,(1)既に論文発表をした歯科保健から要介護状態,認知症および転倒に至る経路をさらに対象自治体数を増やした大規模データで確認すること,および(2)歯科保健から要介護状態,認知症および転倒に至る経路における歯科保健行動や社会的背景要因の影響を検討することを目的とする。特に,因果関係の推論をさらに強くするために最終的に3時点パネルデータを用いた分析を行うこととした。今年度は主に2016年度に実施する調査に向けて準備を行った。対象者は2010年と2013年の日本老年学的評価研究(JAGES)の両方に参加し,歯科の項目を含む調査票に回答した20自治体に居住する65歳以上の要介護認定を受けていない12,000名とした。歯科保健と要介護および認知症との関係については,対象者における要介護認定および認知症を伴う要介護認定(認知症発症)のデータ(認定日)を入手するために自治体への依頼を行い,2016年度調査の実施とともに対象全自治体から提供を受けることとなった。歯科保健と転倒との関係については,2016年調査のための調査票の設計を行った。また,2013年調査における転倒のデータと2010年調査における歯数・義歯使用のデータを入手し,2012年の論文発表と類似の分析を行い,愛知県以外の集団においても歯数・義歯使用がその後の転倒に関連することを確認した。今年度は主に2016年度に実施する調査に向けての準備を予定していたが,予定どおり対象全20自治体で実施できることとなり,その意味では順調に進展しているといえる。しかし,調査対象自治体からの要介護認定および認知症を伴う要介護認定のデータ提供については,了解が得られたもののその入手は2016年度調査の時となったために,今年度実施する予定であった予備分析を行うことができなかった。なお,歯科保健と転倒に関しては,予備分析を行い,愛知県で得られた先行研究の一般化,すなわち日本国内の他地域でも同様の結果が得られることが確認できた。世界トップクラスの長寿国となった日本では,いかに健康寿命を延ばすかが課題となっており,要介護状態やその主原因である認知症や転倒のリスク因子の特定が求められている。研究代表者と研究分担者は既に,歯の喪失や義歯の不使用といった口腔の不健康が,要介護状態,認知症発症および転倒のリスクを高めることを報告した。本研究ではこれらを発展させ,歯科保健・医療から健康寿命延伸に寄与するエビデンスを得るため,(1)既に論文発表をした歯科保健と要介護状態,認知症および転倒との関連を,対象自治体数を増やした大規模データで確認して結果の一般化を行うこと,(2)歯科保健から要介護状態,認知症および転倒に至る経路における歯科保健行動や社会的背景要因の影響を検討することを目的とした。特に,因果関係の推論を強くするために最終的に3時点パネルデータを用いた分析を行うこととした。今年度は,予定どおりに,昨年度に検討した調査票を用いて,研究分担者の近藤が代表を務める日本老年学的評価研究プロジェクトの調査の一部として,調査会社を通じて20自治体の要介護認定を受けていない65歳以上の5,000名に対して郵送による自記式質問紙調査を行った。日本老年学的評価研究プロジェクトの全体(対象者数276,469名)としての回収率は70.3%であった。回収した調査票のデータ入力は調査会社に委託した。また,要介護認定および認知症を伴う要介護認定(認知症発症)のデータ(認定日)を,20自治体のうち17自治体から入手した。2010ー2013年パネルデータを用いた予備分析では,転倒に関して,歯数・義歯使用以外にも口腔機能の低下が関連することや男女差があることが明らかになり,学会発表を行った。また,歯科口腔保健から抑うつを介して認知症に至る経路を想定し,2010ー2013年パネルデータを用いた分析を行い,その成果を論文発表した。20自治体の要介護認定を受けていない65歳以上に対する郵送による自記式質問紙調査は予定どおり実施されたものの,調査会社での入力が終了したのみで,データクリーニングを行うには至らなかったことから,当初の計画からはやや遅れていると思われる。

また,昨年度に入手予定であった要介護認定および認知症を伴う要介護認定(認知症発症)のデータ(認定日)については,20自治体のうち17自治体から入手したものの,残りの3自治体からは入手できておらず,この点についてもやや遅れていると判断せざるを得ない。本研究の目的は,既に論文発表をした歯科保健と要介護,認知症,転倒との関連を,自治体を増やした大規模データで確認し,結果を一般化すること,歯科保健から要介護,認知症,転倒への経路における歯科保健行動や社会的背景要因の影響を検討することである。特に,因果推論を強くするために3時点データを用いる。今年度は予定どおりに,16自治体から提供された要介護認定と認知症のデータから,11,915名の2010ー2013パネルー2016コホートデータを作成した。そして20102013年の歯数や義歯使用の変化と要介護および認知症との関連を検討した。その結果,歯数減少者は20歯以上の者よりも,性,年齢,BMI,主観的健康感,治療中疾患,喫煙,飲酒,歩行時間,所得,人口密度を調整しても,要介護リスクが有意に高くなった。また,歯数減少者は20歯以上の者よりも,性,年齢,教育歴,所得,BMI,治療中疾患,喫煙,飲酒,歩行時間,物忘れ,人口密度を調整しても,認知症リスクが有意に高くなった。義歯の変化は要介護及び認知症と有意な関連はなかった。歯科保健行動(歯科受診,歯間部清掃具使用,フッ化物配合歯磨剤使用)や歯科医師密度の影響もなかった。また,19自治体の7,895名の2010ー2013ー2016年の3時点パネルデータを作成し,2010年と2013年に転倒歴のない4,607名を対象に,20102013年の歯数や義歯使用の変化と2016年における転倒との関連を検討した。その結果,年齢,教育歴,所得,抑うつ,主観的健康感,IADL,BMI,転倒関連疾患,社会参加,歩行時間,飲酒,人口密度を調整しても,歯数や義歯使用の変化と転倒との間には有意な関連はなかった。歯科保健行動や歯科医師密度の影響もなかった。以上,3時点の大規模調査によって,歯科保健の悪化は要介護や認知症に先行し,リスク因子となることが示唆された。2010,2013,2016年の調査データを用いて,高齢者における歯数の変化と要介護,認知症,転倒の関係を検討した。65歳以上の11,915名を対象に分析した結果,20102013年における歯数減少者は20歯以上の者よりも,社会経済状況,生活習慣などを調整しても,要介護と認知症のリスクが有意に高くなった。2010年と2013年に転倒経験のない4,607名を対象に分析した結果,社会経済状況,生活習慣などを調整すると,歯数や義歯使用の変化と転倒との間には有意な関連はみられなかった。歯数や義歯使用の変化と要介護,認知症および転倒との関係における歯科保健行動や歯科医師密度の影響はみられなかった。2016年度には予定どおり調査を行い,2016年における歯科保健状態,転倒および調整変数に関するデータの収集を行う。対象者は2010年と2013年の日本老年学的評価研究(JAGES)の両方に参加し,歯科の項目を含む調査票に回答した20自治体に居住する65歳以上の要介護認定を受けていない12,000名とする。調査会社を通じて,自治体と協力し,対象者に質問紙を郵送し,郵送によって回収する。回収された質問紙は調査会社で入力を行い,データクリーニングを行う。
品種多様性の有効活用による持続可能なサトウキビ生産に関する研究

本研究は,混植など既存品種から成る品種多様性の有効活用方法を提案し,持続可能なサトウキビ生産に資する技術として評価することを目的として実施している.沖縄県の発行する統計資料やアンケート調査などにより既存品種の多様性およびその利用の現状を把握し,利活用に関する課題を抽出した.2つの行政区分(鹿児島県と沖縄県)において品種多様性の実態が大きく異なっていた.地域によって数品種への偏重傾向があること,品種選択が難しいこと,苗不足など消極的理由による混植が慢性化していることなど,既存品種群の利用の課題を明らかにした.品種の機能的多様性についてはこれまで定性的評価が中心であったので,サトウキビの葉身形質の解析から草型を定量的に評価する草型指数を考案し,フェノタイピングの方向性を示した.品種普及後の生産能力を長期的に観察し,品種固有の生産能力は衰えていないことを示唆した.品種群が多様化された地域では,単一品種の単植栽培と比較して,株出し栽培を中心に地域全体の生産性を向上させていることが明らかとなった.様々な形質に注目して品種を選択し,最適な混植品種の組み合わせを試みた.水平葉型と直立葉型品種を混植すると,初期成育時には水平葉型品種が畝間をよく被覆することによって光のロスを軽減し,生育後期では直立葉型品種により群落下層への光透過が良好となった.このような光利用効率の向上により,圃場試験では有効茎数が増加する可能性も示唆された.新植に適した茎重型品種と株出し向き茎数型品種の混植の効果は,混植様式や栽培年度によって異なり,茎数型品種の生育が旺盛な年度で特に混植の好影響が見られた.深根性および浅根性品種の混植では,根は両品種の中間的な分布となり,作土層全体を占有する構造へと変化した.耐倒伏性品種の混植では,耐性品種が支柱あるいは防風の役割を果たし,弱い品種の台風被害が軽減された.2018年度は沖縄県の統計資料の解析や主要な生産地での聞き取りなどを行う他,形質の異なる品種の混植試験を圃場で3回,ハウス内で3回実施した.これら栽培試験の結果から,形質の異なる品種を混植することによって可塑性が発揮され,空間や資源利用に関する棲み分けや補償作用といった作業仮説が一部証明された.一方,混植指数が1を超える組み合わせにおいても,単植の場合と比べて生育が良好で収量は高かったものの,それぞれの単植の成績を凌駕することは稀であることも明らかとなった.混植品種の組み合わせについては4組程度しか試験しておらず,品種選択が重要な課題であると位置づけられた.混植に適した品種の選択においては,各品種の形質をデータベース化し,有望な組み合わせを各地で栽培試験を実施すること,さらに,これまで単植用に淘汰されてきた品種・系統を混植用として再検討することが重要であり次年度の課題としたい.品種選択に重要な草型や伸根性,耐乾性といった品種特性に関し,植物の生育状態をよく反映する光合成特性を用いた指数化を検討しており,光合成研究のメッカである米国のニューメキシコ州立大学を訪ね,Dr. Hansonラボにて測定方法などについて習得し,当課題について議論を行う予定である.また,米国南部のサトウキビ生産地や研究所を訪問し,外観形質や生態的特性の定量評価研究を中心に視察する予定である.2018年10月に沖縄で開催された国際甘蔗糖技術者会議(ISSCT))育種・分子生物ワークショップにて交流したサトウキビ育種の第1人者であるDr.Phillip Jacksonとは帰国後も密に連絡を取り,豪州視察の機会を得た.タウンズビルのオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO))熱帯科学革新拠点(ATSIP)),一大生産地のバーダキンにあるサトウキビ研究所(SRA)),ブリスベンのクイーンズランド大学を視察し,研究滞在先を検討した.2019年度は琉球大学にて研究を継続するとともに,これら豪州の研究施設にて一部調査を行う予定である.沖縄をはじめとする南西諸島は台風等により群落構造が攪乱する可能性が高いため,まずは植物体が直立し,攪乱が最小限であり,かつ研究設備の整っている上記施設での研究を足掛かりとしたい.混植品種組み合わせについては,同一の系統を用いて1畝毎および4畝毎に栽植された育種圃場のボーダーなど系統と系統が隣接する畝を調査する予定である.混植の影響として表現型可塑性を定量評価することにより,最適な混植組合せに関するヒントを得たいと考えている。耐乾性についてはUAVを用いた群落表面温度でのスクリーニング研究が豪州で盛んとなっているが,植物生理学的理解が不足している.現地では本スクリーニング技術を習得するとともに外観形質や実測Ciにより植物生理学的に群落温度を理解し,育種だけでなく灌水制御などへの応用を検討していきたい.クイーンズランド大学では作物成長モデル解析が盛んに研究されており,技術習得して沖縄へ応用することを検討している.本研究は,混植など既存品種から成る品種多様性の有効活用方法を提案し,持続可能なサトウキビ生産に資する技術として評価することを目的として実施している.沖縄県の発行する統計資料やアンケート調査などにより既存品種の多様性およびその利用の現状を把握し,利活用に関する課題を抽出した.2つの行政区分(鹿児島県と沖縄県)において品種多様性の実態が大きく異なっていた.

地域によって数品種への偏重傾向があること,品種選択が難しいこと,苗不足など消極的理由による混植が慢性化していることなど,既存品種群の利用の課題を明らかにした.品種の機能的多様性についてはこれまで定性的評価が中心であったので,サトウキビの葉身形質の解析から草型を定量的に評価する草型指数を考案し,フェノタイピングの方向性を示した.品種普及後の生産能力を長期的に観察し,品種固有の生産能力は衰えていないことを示唆した.品種群が多様化された地域では,単一品種の単植栽培と比較して,株出し栽培を中心に地域全体の生産性を向上させていることが明らかとなった.様々な形質に注目して品種を選択し,最適な混植品種の組み合わせを試みた.水平葉型と直立葉型品種を混植すると,初期成育時には水平葉型品種が畝間をよく被覆することによって光のロスを軽減し,生育後期では直立葉型品種により群落下層への光透過が良好となった.このような光利用効率の向上により,圃場試験では有効茎数が増加する可能性も示唆された.新植に適した茎重型品種と株出し向き茎数型品種の混植の効果は,混植様式や栽培年度によって異なり,茎数型品種の生育が旺盛な年度で特に混植の好影響が見られた.深根性および浅根性品種の混植では,根は両品種の中間的な分布となり,作土層全体を占有する構造へと変化した.耐倒伏性品種の混植では,耐性品種が支柱あるいは防風の役割を果たし,弱い品種の台風被害が軽減された.2018年度は沖縄県の統計資料の解析や主要な生産地での聞き取りなどを行う他,形質の異なる品種の混植試験を圃場で3回,ハウス内で3回実施した.これら栽培試験の結果から,形質の異なる品種を混植することによって可塑性が発揮され,空間や資源利用に関する棲み分けや補償作用といった作業仮説が一部証明された.一方,混植指数が1を超える組み合わせにおいても,単植の場合と比べて生育が良好で収量は高かったものの,それぞれの単植の成績を凌駕することは稀であることも明らかとなった.混植品種の組み合わせについては4組程度しか試験しておらず,品種選択が重要な課題であると位置づけられた.混植に適した品種の選択においては,各品種の形質をデータベース化し,有望な組み合わせを各地で栽培試験を実施すること,さらに,これまで単植用に淘汰されてきた品種・系統を混植用として再検討することが重要であり次年度の課題としたい.品種選択に重要な草型や伸根性,耐乾性といった品種特性に関し,植物の生育状態をよく反映する光合成特性を用いた指数化を検討しており,光合成研究のメッカである米国のニューメキシコ州立大学を訪ね,Dr. Hansonラボにて測定方法などについて習得し,当課題について議論を行う予定である.また,米国南部のサトウキビ生産地や研究所を訪問し,外観形質や生態的特性の定量評価研究を中心に視察する予定である.2018年10月に沖縄で開催された国際甘蔗糖技術者会議(ISSCT))育種・分子生物ワークショップにて交流したサトウキビ育種の第1人者であるDr.Phillip Jacksonとは帰国後も密に連絡を取り,豪州視察の機会を得た.タウンズビルのオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO))熱帯科学革新拠点(ATSIP)),一大生産地のバーダキンにあるサトウキビ研究所(SRA)),ブリスベンのクイーンズランド大学を視察し,研究滞在先を検討した.2019年度は琉球大学にて研究を継続するとともに,これら豪州の研究施設にて一部調査を行う予定である.
都市の空間的分化と市民生活との相互作用過程, 及び生活ニーズの生成に関する調査研究

本研究は,都市の社会的空間変容のプロセスについて,それを目的としあるいはそれに媒介されながら進行する関連諸主体(住民や行政,企業等)の相互作用過程との関連に着目して検討することを目的としている.この目的を達成するために,本研究においては関連する初領域における先行研究の整理・検討を踏まえたうえで,既存の統計データと独自の調査データを有機的に組み合わせた実証的調査研究を志向した。初年度である昨年は東京都世田谷区について,社会的分化の実態を調べ,具体的な生活問題等を見出すために各種統計データを地区別(町丁目単位)に収集し,データベース化した。そして区内の各町丁目の性格を明らかにし分類するために多変量のデータ解析を試みて,9パターンほどの地区類型を得た。さらに地理情報解析システムを利用してこの各パターンを地図上にプロットしてみた。2年目の今年度は,関連する研究動向や収集したデータについての分析を進めた。また,変容した都市空間の生活ニーズとして子どもの教育に関心を絞り,練馬区内の大規模開発団地である光ガ丘地区で住民や地区内の公立小学校教員に対するアンケート調査を実施した。同団地は完成後10年あまりたち,はやくも分譲住宅や都営住宅における住民の高齢化が進むなど,当初とは異なる社会的様相を呈しつつある。また,南北2km,東西1kmほどの地区内に8校も設置された公立小学校の間にも近隣住宅および住民の状況を反映した変容と差異化がみられる。これらの変容のプロセスについて今年度は重点的に考察を加え,関連する諸主体の関与の動態を実証的に明らかにした。本研究は,都市の社会的空間変容のプロセスについて,それを目的としあるいはそれに媒介されながら進行する関連諸主体(住民や行政,企業等)の相互作用過程との関連に着目して検討することを目的としている。この目的を達成するために,本研究においては関連する初領域における先行研究の整理・検討を踏まえたうえで,既存の統計データと独自の調査データを有機的に組み合わせた実証的調査研究を志向している。そこで,初年度である本年は都内のいくつかの地域について,社会的分化の実態を調べ,具体的な生活問題等を見出すための統計データの収集と整理をおこなった。具体的には,都心から比較的近郊に位置し多様な階層的特徴をもった人びとが集住する住宅地区である東京都世田谷区および練馬区を対象地区として選定し,とりわけ世田谷区について公開されている国勢調査,工業統計,商業統計,地価(地価公示価格,基準地価格,等)などのデータを地区別(町丁目単位)に収集し,データベース化した。また区役所などでヒアリングをおこない,関連する資料を収集した。以上のようにして収集した150ほどの客観的データ群をもとに,区内の各町丁目の性格を明らかにし分類するために,多変量のデータ解析を試みた。具体的には因子分析およびクラスター分析を何通りか実施した。その結果,世田谷区の場合には9パターンほどの地区類型を得た。さらに地理情報解析システムを利用してこの各パターンを地図上にプロットするところまで進めることができた。今後はこのデータ分析結果の社会学的な解釈が課題であり,よりインテンシブな市民アンケート調査を実施しこれに組み合わせることで研究課題についてのさらに立ち入った分析を進める予定である。本研究は、都市の社会的空間変容のプロセスについて、それを目的としあるいはそれに媒介されながら進行する関連諸主体(住民や行政、企業等)の相互作用過程との関連に着目して検討することを目的としている。この目的を達成するために、本研究においては関連する初領域における先行研究の整理・検討を踏まえたうえで、既存の統計データと独自の調査データを有機的に組み合せた実証的調査研究を志向した。初年度である昨年は東京都世田谷区について、社会的分化の実態を調べ、具体的な生活問題等を見出すために各種統計データを地区別(町丁目単位)に収集し、データベース化した。そして区内の各町丁目の性格を明らかにし分類するために多変量のデータ解析を試みて、9パターンほどの地区類型を得た。

2年目の今年度は、関連する研究動向や収集したデータについての分析を進めた。また、変容した都市空間の生活ニーズとして子どもの教育に関心を絞り、練馬区内の大規模開発団地である光ガ丘団地で住民や地区内の公立小学校教員に対するアンケート調査を実施した。同団地は完成後10年あまりたち、はやくも分譲住宅や都営住宅における住民の高齢化が進むなど、当初とは異なる社会的様相を呈しつつある。また、南北2km、東西1kmほどの地区内に8校も設置された公立小学校の間にも近隣住宅および住民の状況を反映した変容と差異化がみられる。これらの変容のプロセスについて今年度は重点的に考察を加え、関連する諸主体の関与の動態を実証的に明らかにした。