hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
良性口腔腫瘍の二次的悪性転化機構に関する分子病理学的検討

移植腫瘍が1cm程度に成長した段階で外科的に切除し、通法にて10%フォルマリンで固定パラフィン切片を作製し、HE染色をはじめ、上記の免疫組織化学的検索をおこない、腫瘍性格を確認した。同時に、新鮮組織をもちいたRT-PCR法にて、移植腫瘍遺伝子の発現を同定した。また、各移植腫瘍のソース細胞株、さらにそれらの原発巣唾液腺多形腺腺腫とのDNAチップ法による比較解析を同時に実施し、良性腫瘍からの悪性転化にともなう特異的遺伝子発現様式を確定した。(4)がん関連遺伝子変異の検索:樹立した各種細胞株、移植腫瘍およびその原発腫瘍から、通法にてゲノムDNAを抽出し、フェノール・クロロホルム法により精製し、PCR法にてがん関連遺伝子を、とくにがん抑制遺伝子p53について、各exonごとに増幅し、アガーロスゲル電気泳動で増幅産物を確認した。PCR産物をカラム精製し、ダイレクトDNAシークエンス法にて、がん関連遺伝子の変異をみいだし、細胞間の共通性について解析した。(1)ヒト口腔良性腫瘍組織における悪性形質の抽出:唾液腺多形性腺腫内の異型細胞・巣状癌が二次的に悪性化する可能性を提言してきたが、組織学的には同腫瘍における被膜浸潤は検討症例ほぼ全例ときわめて高頻度で、被膜外進展も約20%の症例でみられた。さらに静脈侵襲事例は約2%であった。侵襲部位の組織学的特徴は粘液様間質であった。したがって、悪性化の端緒は細胞異型性以前にその被膜・静脈侵襲態度からも検討する可能性があることが明らかになった。また、同腫瘍の乏血管分布性にVEGFスプライシング様式と低酸素性制御されるHIF-1αの高発現との関連で説明しうる可能性をしめした。(2)多形性腺腫由来細胞の解析:前年度までに樹立した多形性腺腫細胞6種について種々の検討をおこなった。SMAP1-3は多角形細胞が主体でケラチンを、SMAP4-6は短紡錘形でS-100蛋白質を発現し、各々導管上皮、筋上皮への分化性格が示唆された。これらの細胞は平均107本の染色体、核型5nの異数倍性、さらに第9-13染色体の相互転座が共通していたので、FISH法により相互転座染色体再構成のブレイクポイントを確定したところ、13番染色体q12が、9番染色体p13に転座し、同部より遠位の遺伝子座欠失で同位のp16遺伝子など癌化関連遺伝子の機能喪失が示唆された。(3)黒色プロゴノーマ由来細胞の解析:ヒト顎骨に発生した黒色プロゴノーマ腫瘍組織の初代培養から、多角形細胞形態の増殖細胞をみいだしたので、これを株化してMINT1/2/3の三種を樹立した。これらの細胞は上皮性格とともにS-100蛋白質ほかの神経系マーカおよびHMB45等のメラノサイトマーカも発現し、ビタミンD3ほかによって神経分化が促進された。染色体は、60-67本、3nの異数倍性をしめし、多数の構造異常を伴っていたが、SMAPシリーズ同様、第9-第13染色体の相互転座がみられ、この異常の意義に注目された。
戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の耐震技術の向上

戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復技術の向上について検討し、(1)直接基礎建物の被害は、建物階数、接地圧、アスペクト比、地盤沈下量が大きいほど、また表層の非液状化層厚が薄いほど、大きくなること、(2)摩擦杭基礎の沈下挙動は、建物・地盤条件により、抜け上がり、共下がり、めり込み沈下に分類できること、支持杭の被害無被害に杭頭固定度、杭の変形性能と耐力が大きな影響を与えること、(3)液状化対策としてドレーンパイプを基礎外周に設置することが有効であること、(4)鉛直荷重と転倒モーメントに関する安全率により直接基礎の被害をある程度推定できることを示した。本研究では、平成23年東北地方太平洋沖地震での液状化が建物・基礎被害に与えた影響を定量的に評価するとともに、戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の包括的耐震技術を整備することで、将来の巨大地震時における液状化被害を軽減することを目的としている。課題(1)「地震時の液状化が直接建物の被害に与える影響の定量的評価」では、近年の地震で液状化による直接基礎建物被害の大きかった地域について被害資料の収集を図った。さらに、遠心振動実験や数値解析を行いその結果を踏まえて、建物被害に与えた影響について検討した。課題(2)「地震時の液状化が杭基礎建物被害に与える影響の定量的評価」では、近年の地震の際、被害が認められた杭基礎建物について、当該地点の地震動特性・地盤特性・建物構造等の把握、傾斜計などを含む詳細調査を行ない、被害要因分析のための基礎資料を把握した。また、被害・無被害事例のシミュレーション解析を行い、被害要因について検討した。課題(3)「表層地盤改良による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」では、表層の剛性、透水係数、地下水位の位置を変化させた遠心振動実験により、建物被害の影響要因について検討した。課題(4)「拡底摩擦杭による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」では、先端を拡底した排水機能付き摩擦杭を用いることで、液状化時の鉛直支持力を確保するとともに、液状化による地盤沈下の影響を受けにくい基礎構造の可能性について、遠心振動実験と数値解析により検討した。課題(5)「戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の耐震設計法の提案」では、木造家屋の被害(平均傾斜角など)を支配する地盤特性、地下水位、地盤剛性の深度分布、地盤改良の有無、基礎剛性の影響について考察することで、木造家屋の被害(平均傾斜角など)を直接予測する可能性について検討した。本研究では、平成23年東北地方太平洋沖地震での液状化が建物・基礎被害に与えた影響を定量的に評価し、戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の包括的耐震技術を整備することで将来の巨大地震時の液状化被害を軽減することを目的としている。課題(1):当地震で液状化による直接基礎建物被害の大きかった地域について被害資料収集を継続、更に液状化地盤に建つ建物の遠心振動実験に対し数値解析を行い、建物被害に与えた影響を検討した。課題(2):当地震の際、被害が認められた杭基礎建物について、当該地点の地震動特性・地盤特性・建物構造等の把握、傾斜計などを含む詳細調査を行い、被害要因分析の為の基礎資料を把握した。又、パラメトリックスタディにより液状化地盤における慣性力、地盤変位の影響を統一的に評価する方法を検討した。課題(3):表層の剛性、透水係数、地下水位の位置を変化させた遠心振動実験により、建物被害の影響要因として、地震時に生じる建物の動的・静的転倒モーメントと地盤の抵抗モーメントとの比、建物の鉛直荷重と地盤抵抗との比が重要であることを示した。課題(4):先端を拡底した排水機能付き摩擦杭を用いることで、液状化時の鉛直支持力を確保すると共に、液状化による地盤沈下の影響を受けにくい基礎構造の可能性について、遠心振動実験と数値解析により検討した。また、戸建て住宅の基礎を連結することで不同沈下を軽減する工法を提案し、その妥当性を遠心載荷実験で検証した。課題(5):転倒モーメント、鉛直荷重に対する安全率を用いることで、建物被害(平均傾斜角等)を直接予測する可能性を検討した。又、排水工法を用いた液状化対策についても同様の評価を行うため、レーンの影響範囲を定義し、算定された影響範囲を用いて、建物の転倒モーメント、鉛直荷重に対する安全率を定義することで、建物被害の程度を評価する可能性を検討した。直接基礎建物、杭基礎建物の被害調査と遠心実験結果に基づいて、被害要因の究明を継続した。建物・地盤・地震動特性が液状化による直接基礎建物の沈下に与える影響については、遠心載荷実験より、(1)建物の接地圧が大きいほど、基礎幅が大きいほど、また、地下水位が高いほど、表層の非液状化層厚が小さいほど、液状化による地盤沈下量が大きいほど、液状化による建物の絶対沈下量・相対沈下量・傾斜角は大きくなり、建物の荷重偏心率が大きいほど、液状化による建物の傾斜角は大きくなること。(2)表層の非液状化層のせん断力が建物の鉛直荷重と転倒モーメントに抵抗すると仮定して定義した安全率と地盤沈下量により、様々な建物・地盤・地震動特性に対して、液状化による建物の絶対沈下・相対沈下・傾斜をある程度の精度で評価できる可能性を示した。

また地盤の液状化を伴う摩擦杭基礎建物の支持力機構と沈下挙動の関係については、被害事例の分析と遠心模型実験にもとづいて、(1)液状化による有効応力の減少に伴う杭の先端支持力と周面摩擦力の減少を考慮することで液状化時の杭の支持力を推定できる可能性のあること。(2)摩擦杭基礎の沈下挙動は3種類に分類され、液状化時に建物荷重を先端で支持できる場合は抜け上がり、周面摩擦力により支持できる場合は共下がり、支持出来ない場合はめり込み沈下を生じることを示した。さらに、拡底杭、パイプドレーン、連結基礎など用いた簡便な液状化対策の可能性を室内試験、遠心載荷実験により検討した。その結果、ドレーンパイプを基礎端部に用いることで、傾斜角を大幅に低減できること、基礎の連結により戸建て住宅の傾斜は無対策のそれの1/61/4程度まで軽減できる可能性を示した。以上の成果を含めて、戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復についてまとめた。研究目的に上げた5課題ごとの達成度は以下の通りである。課題(1)「地震時の液状化が直接建物の被害に与える影響の定量的評価」達成度90%.課題(2)「地震時の液状化が杭基礎建物被害に与える影響の定量的評価」達成度90%.課題(3)「表層地盤改良による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」達成度80%.課題(4)「摩擦杭・ドレーンパイプ等による戸建て住宅の簡便な液状化対策法の開発」達成度70%.課題(5)「戸建て住宅の液状化被害予測・対策・修復を含む建物基礎の耐震設計法の提案」達成度80%.以上より5課題の平均達成度は80%程度で、概ね順調と判断する。直接基礎建物、杭基礎建物の被害調査と遠心実験結果に基づいて、被害要因の究明を継続した。建物・地盤・地震動特性が液状化による直接基礎建物の被害に与える影響については、過去の地震被害調査の検討より、建物階数あるいは接地圧並びに建物のアスペクト比が大きいほど、無次元沈下量と傾斜角が大きくなる傾向のあることを示した。また、遠心載荷実験より、建物の接地圧が大きいほど、基礎幅が大きいほど、また地下水位が高いほど、表層の非液状化層厚が小さいほど、液状化による地盤沈下量が大きいほど、建物の被害程度(絶対沈下量、相対沈下量、傾斜角)が大きくなり、建物の荷重偏心率が大きいほど、建物の傾斜角が大きくなることを示し、また地盤の液状化が杭基礎建物の被害に与える影響については、同一地盤に建設中の3種類の被害無被害事例の分析に基づいて、被害無被害を分けた要因が杭頭固定度、杭の変形性能と耐力によるものであることを定量的に示した。また室内遠心震動実験から、摩擦杭基礎の沈下挙動は3種類に分類され、液状化時に建物荷重を先端で支持できる場合は抜け上がり、周面摩擦力により支持できる場合は共下がり、支持出来ない場合はめり込み沈下を生じることを示した。さらに、拡底杭、パイプドレーンなど用いた簡便な液状化対策の可能性を室内試験、遠心載荷実験により検討した。その結果、ドレーンパイプを基礎端部に用いることで、傾斜角を大幅に低減できる可能性を示した。以上の成果に基づき、表層の非液状化層のせん断力が建物の鉛直荷重と転倒モーメントに抵抗すると仮定して安全率を定義し、これに基づけば、様々な建物・地盤・地震動条件のもとで、液状化による建物の被害程度をある程度の精度で評価できる可能性を示した。
認知症グループホームにおける住環境配慮の効果指標の開発

ol(PEAP)を用いて、認知症グループホームにおける評価項目の妥当性を検討するために都市部と地方との比較をおこなった。四国および中国地方3施設と東京都下4施設におついて日本版PEAP3の8次元について、訪問調査により評価をおこなった。なお調査対象の認知症グループホームは、認知症介護研修研究センター仙台の指導者研修修了者でかつグループホームの計画作成者あるいは管理者であるものが所属するホームに対して、協力可能なホームおよび都下の市内認知症グループホームの分科会で協力者を募った。前年度の行った鹿児島県の4カ所の認知症グループホームの評価結果と併せて8つの次元の下位項目の検討をおこなった。また認知症グループホームのサービスの質における環境特性の位置づけを明らかにすることを目的として、東京都福祉サービス第三者評価において公表されている結果について検討をおこなった。データは公開されている457施設の第三者評価の講評(5506)、特に良いと思う点(11084)、改善が望まれる点(10000)を分析の対象とした。また比較のために特別養護老人ホーム405施設の講評(5277)、特に良いと思われる点(10420)、改善が望まれる点(10030)についてのデータを収集し分析をおこなった。認知症高齢者への効果的な施設環境である、特別養護老人ホームや老人保健施設などの既存の施設特性を明らかにするための専門的な施設環境の指針である認知性高齢者ケアユニットの環境評価尺度として開発されたProfessional Environmental assessment Protocol(PEAP)を用いて、鹿児島県4ヶ所の認知症グループホームにPEAPの基本的な8次元について具体的な改善事例についての自由記述を求める調査を、訪問調査によりおこなった。PEAP日本版3による8つの次元の評価をおこなう。PEAPの8次元は、1.「見当識への支援」、2.「機能的な能力への支援」、3.「環境における刺激の質と調整」、4.「安全と安心への支援」、5.「生活の継続性への支援」、6.「自己選択への支援」、7.「プライバシーの確保」、8.「入居者とのふれあいの促進」で構成されている。鹿児島県の認知症グループホームは、認知症介護研修研究センター東京で認知症介護指導者研修終了者でかつグループホームの計画作成者あるいは管理者であるものが所属するホームに対して、協力可能なホームへおこなった。効果的指標の予備調査として先進的なケアの取り組みをしており、指導者研修において環境支援を学んでいることから、環境を活かした支援を積極的に行っているところにおける意見の収集をおこなうことにより、既存の評価項目であるPEAPにおけるグループホームに特徴的な課題を確認するものとなった研究1では、住環境整備研修をおこない、その後、職員および研究者により環境評価によりアセスメントを施行する。作成した計画に基づいて、住環境整備を実際にグループホームでおこなうことを計画していたが、アセスメントにおいて用いる環境評価尺度が主に特別養護老人ホームを対象とした指標であるため、まず確認すべき具体的な住環境整備事例について内容収集をおこなっており、結果を分析し研究1に取りかかる必要がある。予備調査としては、鹿児島県だけでなく都市部でのPEAPによる環境評価のヒアリングをおこない、住環境整備項目における地域性が反映されるべきかどうか検討をおこなう。認知症グループホームは地域密着型サービスに位置づけられているように、施設における生活よりも地域生活であることが存在意義として強調される。ヒアリング調査から環境評価尺度にそれを反映させ、それを踏まえた住環境整備研修をおこなう。環境整備研修を終了後、環境改善の計画を立案し、実行する。実行前後の比較をおこないその変化から住環境整備において変化について考察し、効果指標の方向性を明らかにする。環境評価および環境整備計画について協力するグループホームへの出張および謝金、さらに調査・分析に使用する物品の購入をおこなう。また調査票の作成および研究報告の印刷費、研究協力者への謝金などにより執行する。また研究に関連する学会発表等のため学会出張を予定している。
一極集中状況下における地域産業と地域開発

1980年代に進行した一極集中状況下での地方圏の産業・社会の現状と将来展望を探ることが本研究の目的である。首都圏の経済的な影響を直接的に受けにくい地方圏の典型的な事例として、長野県の飯田地域を取り上げ、これまでの地域産業の展開と現状について調査を行った。平成三年度は水引製造業についてのインテンシブな調査が中心となった。水引産業は近世後期に成立した飯田の地場産業であるが、近世以降、主要品目を数度にわたり転換させながら、今日に到るまで地場産業としての地位を保ち続けてきた。成長の要因は次の二つにある。(1)生活様式が都市化する過程で、家庭内・地域社会内で作られていた祝儀洋品(水引使用製品)の製造が専門化していき、少数の産地へ集約化されていった。(2)集約化の時期に、飯田周辺においては多数の縁辺労働力が存在していたために、産地化に有利に働いた。水引は国内需要によって成り立っており、景気変動の影響を受けにくいため、地域の経済を安定化する機能をもっていた。水引製品は、地方圏の産業化を下支えするための好適な産業部門であった。しかし、現在、地域人口の高齢化により労働力とくに内職の担い手たる縁辺労働力が圧倒的に不足している。これまでは、地方圏には工業の導入を計るというのが地域開発の主要な手法であったが、今日の地方圏には労働力が圧倒的に不足しており、このような手法は破綻している。そればかりか、地方の産業基盤の維持が大きな問題として浮上している。地方圏がこれから発展していくためには、定住環境を整え、高度な質の人材を集め、既存産業の高度化が必要になる。水引の場合には、労働集約的な性格は変えにくい。それゆえ、(1)デザイン開発による高付加価値化、(2)国際分業の効果的活用、(3)工芸指向的技能者の養成、このような方向で産業高度化を進めて行くことが、問題解決の方向であろう。本年度においては、(1)東京大都市圏の変動についての資料収集・分析、(2)地域開発政策の歴史的経緯と現状についての資料収集と分析、(3)主要な調査地点である下伊那の現地調査、この三点を中心にして調査を行なった。1.東京圏の人口、産業構造に関する統計資料、産業政策、都市再開発政策に関する資料を収集・分析した。東京圏の経済・社会的機能が中枢的なものへと特化されるに従い、高度技術部門も外周部へと分散を始めており、地方の産業活性化の可能性もここに存在している。2.これと平行して、地域開発政策の全国的動向についても、分析を行なった。現状では地域産業の育成のためには、工業開発にとどまらず総合的な地域作りが不可欠となっているが、しかしそのために必要な基礎条件については手探り状態である。この問題を解明するために、機械工業に焦点をしぼり、その地方分散の歴史的過程についての分析へと調査の重点を移した。3.飯田を中心とする下伊那地域の調査を集中的に実施した。飯田市においては精密機械工業の成立と現状が本年度の調査主題であった。さらに、天竜村を事例として産業基盤をもたない外周部の山村についても調査を行なった。下伊那地域においては多様な地場産業が存在しており、今年度取り上げたのは両極端の事例に過ぎない。平成3年度においては、多様な形態の産業・地域を取り上げ、複合的な全体像へとアプロ-チする予定である。

4.下伊那と比較の為に、電機工業中心の産業構造へと転換を成功させた典型として米沢地域の調査を行なった。両地域の比較から、機械工業が定着する一条件として、地域内産業ネットワ-クという要因を指摘することができる。5.本年度の調査結果を整理する意味で、地域産業を分析するための一般的枠組みとして論文(「地域産業へのアプロ-チ」)をまとめた。この枠組みを参照しながら平成3年度の調査を進める予定である。1980年代に進行した一極集中状況下での地方圏の産業・社会の現状と将来展望を探ることが本研究の目的である。首都圏の経済的な影響を直接的に受けにくい地方圏の典型的な事例として、長野県の飯田地域を取り上げ、これまでの地域産業の展開と現状について調査を行った。平成三年度は水引製造業についてのインテンシブな調査が中心となった。水引産業は近世後期に成立した飯田の地場産業であるが、近世以降、主要品目を数度にわたり転換させながら、今日に到るまで地場産業としての地位を保ち続けてきた。成長の要因は次の二つにある。(1)生活様式が都市化する過程で、家庭内・地域社会内で作られていた祝儀用品(水引使用製品)の製造が専門化していき、少数の産地へ集約化されていった。(2)集約化の時期に、飯田周辺においては多数の縁辺労働力が存在していたために、産地化に有利に働いた。水引は国内需要によって成り立っており、景気変動の影響を受けにくいため、地域の経済を安定化する機能をもっていた。水引製品は、地方圏の産業化を下支えするための好適な産業部門であった。しかし、現在、地域人口の高齢化により労働力とくに内職の担い手たる縁辺労働力が圧倒的に不足している。これまでは、地方圏には工業の導入を計るというのが地域開発の主要な手法であったが、今日の地方圏には労働力が圧倒的に不足しており、このような手法は破綻している。そればかりか、地方の産業基盤の維持が大きな問題として浮上している。地方圏がこれから発展していくためには、定住環境を整え、高度な質の人材を集め、既存産業の高度化が必要になる。水引の場合には、労働集約的な性格は変えにくい。それゆえ、(1)デザイン開発による高付加価値化、(2)国際分業の効果的活用、(3)工芸指向的技能者の養成、このような方向で産業高度化を進めて行くことが、問題解決の方向であろう。
精神分裂病患者における記憶障害のメカニズム

本研究では分裂病(統合失調症)患者の記憶体制化についての採点法を開発し検討することを第1の目的とした。第2に、記憶検査を含む神経心理検査バッテリーを施行し、記憶機能と神経心理学的機能との関連の有無を検討した。第3に、記憶の体制化と意味記憶の障害の神経基盤を検討するために、磁気共鳴画像(Magnetic Resonance Imaging : MRI)による脳形態学的特徴と記憶成績の関連を検討した。統合失調症および健常者に神経心理検査(日本版ウエクスラー記憶検査、ウエクスラー知能検査、単語学習検査、語流暢性検査、カード分類検査および情報探索課題)を行った。また、研究への同意を得、協力可能な統合失調症患者にMRI撮像を行なった。解析方法として、第1に記憶体制化の採点法を開発し、それによる検討を行った。このために日本版ウエクスラー記憶検査の中の論理的記憶(物語記憶)と単語学習検査の2種を用いた。物語記憶体制化については信頼性を高めるための基準を作成し、最終的に独立して2名が採点した結果、十分な信頼性が認められた。その上で統合失調症患者と健常者との比較検討を行った結果、統合失調症患者では健常者よりも意味連続性得点が低かった。また、単語学習検査からは、統合失調症患者の方が、健常者より、意味体制化得点が良くないことが確認された。第2に神経心理学的機能と各記憶機能の関連の検討を行った結果、健常者では論理的記憶と語流暢性の関連が強かった。一方、統合失調症患者では単語記憶学習と論理的記憶との関連があるが、語流暢性とそれらは関連が弱く、異なる記憶構造が見出された。第3に統合失調症患者のMRI画像から関心領域(前頭葉、海馬,、海馬傍回、および内包)の局所脳体積を測定し、記憶得点と局所脳体療の関連の検討を行った結果、主観的体制化得点と前頭葉体積との関連があった。第2に、記憶検査を含む神経心理検査バッテリーを施行し、記憶の体制化と意味記憶との関連の有無を検討する。第3に、記憶の体制化と意味記憶の障害の神経基盤を検討するために、磁気共鳴画像(Magnetic Resonance Imaging : MRI)による脳形態学的特徴と記憶成績の関連を検討する。精神分裂病患者および健常者に神経心理検査(日本版ウエクスラー記憶検査、ウエクスラー知能検査、単語学習検査、語流暢性検査、カード分類検査および情報探索課題)を行った。また、研究への同意を得、協力可能な精神分裂病患者にMRI撮像を行なった。本年度は第1に記憶体制化の採点法を開発し、それによる検討を行った。その上で分裂病患者と健常者との比較検討を行った結果、分裂病患者では健常者よりも意味連続性得点が低かった。また、単語学習検査からは、分裂病患者の方が、健常者より、意味体制化得点が良くないことが確認された。

第2にこれまで得られた10名の分裂病患者のMRI画像から関心領域(海馬、海馬傍回、および内包)の局所脳体積を測定し、記憶得点と局所脳体積の関連の検討を行った。その結果、再生数および主観的体制化得点と海馬傍回体積との関連があった。平成15年度は、さらにこの点の詳細な検討および各記憶機能間の関連の有無の検討を行う予定である。本研究では分裂病(統合失調症)患者の記憶体制化についての採点法を開発し検討することを第1の目的とした。第2に、記憶検査を含む神経心理検査バッテリーを施行し、記憶機能と神経心理学的機能との関連の有無を検討した。第3に、記憶の体制化と意味記憶の障害の神経基盤を検討するために、磁気共鳴画像(Magnetic Resonance Imaging:MRI)による脳形態学的特徴と記憶成績の関連を検討した。統合失調症および健常者に神経心理検査(日本版ウエクスラー記憶検査、ウエクスラー知能検査、単語学習検査、語流暢性検査、カード分類検査および情報探索課題)を行った。また、研究への同意を得、協力可能な統合失調症患者にMRI撮像を行なった。解析方法として、第1に記憶体制化の採点法を開発し、それによる検討を行った。このために日本版ウエクスラー記憶検査の中の論理的記憶(物語記憶)と単語学習検査の2種を用いた。物語記憶体制化については信頼性を高めるための基準を作成し、最終的に独立して2名が採点した結果、十分な信頼性が認められた。その上で統合失調症患者と健常者との比較検討を行った結果、統合失調症患者では健常者よりも意味連続性得点が低かった。また、単語学習検査からは、統合失調症患者の方が、健常者より、意味体制化得点が良くないことが確認された。第2に神経心理学的機能と各記憶機能の関連の検討を行った結果、健常者では論理的記憶と語流暢性の関連が強かった。一方、統合失調症患者では単語記憶学習と論理的記憶との関連があるが、語流暢性とそれらは関連が弱く、異なる記憶構造が見出された。第3に統合失調症患者のMRI画像から関心領域(前頭葉、海馬、海馬傍回、および内包)の局所脳体積を測定し、記憶得点と局所脳体積の関連の検討を行った結果、主観的体制化得点と前頭葉体積との関連があった。
高校化学で科学的表現力を育成するための具体的指導法の研究

生徒が主体的に取り組みながら思考力や表現力を育成させるための教材として,実験レポートの考察記述を相互評価する活動を取り入れた事例の研究を行った。これまでの研究では,実験レポートの考察記述の際に相互評価活動を取り入れ,生徒相互で評価を示しあう学習を合わせることで,表現力の向上,記述に対する意識の向上が認められることがわかっている。本研究では考察記述に対し,他者評価を経験することで記述がどのように変化するのか,を検証した。検証1考察記述のどのような点が改善されたか11の評価項目を設定した評価表をもとに考察記述を他者評価・自己評価をさせたところ,最初の記述の評価では「必要なキーワードが含まれていない」「実験結果の説明だけしか書いていない」「結論に対する理由が述べられていない」などの記述が目立った。しかし相互評価を経験した後, 2回目の考察記述ではほとんどの項目で書けるようになった生徒が増えた。特に上記3項目についてはかなりの数の向上が見られた。検証2自己評価だけの場合と他者評価を行った場合での変化の比較自己評価のみを行うより,他者評価を受けてから自己評価を行った方が, 2回目以降の記述では各項目で改善する割合が増えた。このことより相互評価活動は自己評価だけの時よりもより効果的に働いたことがわかる。以上,相互評価を体験することで生徒の考察記述に対する意識が向上し,次に行う実験での考察記述で質的な効果が見られた。それは相互評価活動では協働学習的な作用が働き,また他者評価するときに他者の記述を読むことで客観的に捉える意識ができるようになり,さらに自己の記述をより良く書こうと意識するようになったからだと考える。このような相互評価を含む学習活動は思考力・表現力の育成につながる学習教材として有効であると考える。
落花と落果で異なる離層細胞壁の制御メカニズムの解明

落花や落果は農業において重要な現象である。トマトでは受粉の不成功時に花は離層から落花し、受粉成功後は発達中の落果を防ぐ一方、完熟した果実では簡単な刺激で落果する。落花時の離層では、開花後から3日目にかけて、エクスパンシンは、受粉阻止直後から徐々に離層特異的に蓄積し、脱離するタイミングで、XTHは1日目でピークを迎えた。XTHは受粉阻止した直後の細胞壁修飾に、エクスパンシンによる細胞の膨張は、器官脱離の決行に重要と考えられた。落果時の離層では、リグニンの蓄積が確認されたが二次細胞壁合成に関わるCesAの蓄積は観察されなかったことから、離層特有なリグニン蓄積様式があることが示唆された。花と果実では器官脱離過程の離層において、細胞壁構造が大きく異なることが申請者により示されている。免疫組織化学的解析により、落花過程の離層ではヘミセルロースとアラビノガラクタン、落果過程の離層ではリグニンによる細胞壁再編がされていた。器官脱離過程で変化する細胞壁の合成および分解制御に着目し、落花と落果において異なる器官脱離制御機構を明らかとすることが本研究の目的である。本年度は、実際に果実が形成される時期の細胞壁多糖の動きと、落花と落果の離層における細胞壁多糖類と細胞壁関連酵素の経時的変化を観察し、その制御メカニズムについて調査した。果実の初期発達にはペクチンの増加とメチル化度の調節が重要であることがわかった。また、器官脱離においては、開花後から3日目にかけて、ヘミセルロース性多糖類であるキシログルカン、アラビナンが、脱離するステージをピークに受粉阻止直後から徐々に蓄積していく様子が観察された。また、細胞壁のゆるみに重要なエクスパンシンは、このヘミセルロース性多糖類とほぼ同様のパターンでシグナルの増加が観察された。XTHは受粉阻止した直後から増え始め、一日目で蓄積のピークを迎え、その後シグナルは減少したことから、ヘミセルロース再編は、受粉が生じなかった直後から行われていることが示唆された。実での免疫組織化学染色は現在進行中であるが、抗CesA7抗体による染色で、二次細胞壁合成過程を今後見ていく予定である。本年度は、果実が形成される時期にヘミセルロースが再編されることについて、Pros ONEに論文発表を行った。また、細胞壁再編に関わる酵素であるエクスパンシン、キシログルカンエンドトランスグルコシラーゼ(XTH)、そしてリグニンと関係の深い二次細胞壁形成に関わるセルロース合成酵素CESA4, 7, 8の変化について着目し、調査を行った。落花において、エクスパンシンはもっとも脱離がおこるステージにおいて、離層特異的な蓄積が極大を示した。一方、XTHは、脱離誘導後、1日目にピークを迎えたが、その後直ちに減少した。落果においては、エクスパンシン、XTHともにほとんど蓄積が見られず、またリグニンが蓄積していたのにも関わらず、CESA4,7,9の蓄積も見られなかった。落花と落果では異なる制御機構が存在することが示された。現在、Fronties in Plant Scineceに投稿中である。現在までに、細胞壁再編に関わる酵素であるエクスパンシン、キシログルカンエンドトランスグルコシラーゼ(XTH)、そしてリグニンと関係の深い二次細胞壁形成に関わるセルロース合成酵素CESA4, 7, 8の変化について着目し、落花において、エクスパンシンはもっとも脱離がおこるステージにおいて、離層特異的な蓄積が極大を示し、XTHは、脱離誘導後、1日目にピークを迎えたが、その後直ちに減少した。そして、落果においては、エクスパンシン、XTHともにほとんど蓄積が見られず、またリグニンが蓄積していたのにも関わらず、CESA4,7,9の蓄積も見られなかった。本研究内容についてまとめた論文が、2015年にFronties in Plant Scineceに受理され発表できた。また、JT生命誌研究館、季刊生命誌9月号2016にも受理され発表予定である。

XTHは受粉阻止した直後の細胞壁修飾に、エクスパンシンによる細胞の膨張は、器官脱離の決行に重要と考えられた。落果時の離層では、リグニンの蓄積が確認されたが二次細胞壁合成に関わるCesAの蓄積は観察されなかったことから、離層特有なリグニン蓄積様式があることが示唆された。離層のサンプリングは非常に困難であったが、エクスパンシン、XTH、そして二次細胞壁形成に関わるセルロース合成酵素の変化について、新たな知見が得られたことは大きな進展であると考えている。また、これらに関した論文発表が1報、また現在投稿中であることは、研究の進展に大きく寄与したと考えている。植物生理学現在までの成果についてまとめた現在投稿中の論文について、できるだけ早くに受理を頂き成果として報告できるようにすることが、まず第一の目標である。また、トマトの器官脱離について、ペクチンやカルシウムが本当に関わっていないのかどうかについて、またイネ等の脱粒性についても、発展できるように研究を進めていきたいと考えている。器官細胞層のサンプリングは非常に困難であったが、細胞壁再編に関する酵素類の制御メカニズムに関する新たな知見が得られたことは、進展がみられたと言って問題ないと思われる。また、それに関連した論文発表を複数行えたことは研究の進展に大きく寄与したと考えている。現在までにえられた成果に加え、果実における二次細胞壁再編のメカニズムについてさらに調査を行う。本研究結果をもとに、早い段階で論文発表としてまとめる予定である。
カチオン-π相互作用を利用する多機能有機触媒の開発

本研究では、高い効率を目的とした有機触媒の開発を目的とし、16年度には、反応の途中で構造が変化するスイッチ機能を有する新しいタイプの触媒を開発することができた。本触媒は、チオカルボニル基とピリジニウム環との間のカチオン-π相互作用を、コンフォメーションスイッチの原動力として利用している点が特色であり、これにより触媒開発においてしばしば遭遇する選択性と活性とが相反するという問題点を回避できると考えられる。本触媒は第二級アルコールの不斉アシル化に利用できることを昨年度に明らかにしている。今年度は、昨年度開発した触媒を用い、アシル化によるmeso-ジオール類の非対称化を行った。この方法は、アキラルな化合物からキラルな化合物を理論上100%の収率で得ることができるため、光学活性化合物を得る優れた方法である。種々のmeso-ジオール類に対し、0.5-1mol%の触媒を用いることで、高選択性および高収率でモノエステルを得ることができた。さらに、基質アルコールの異性化が容易に起るヘミアミナールを用いて、触媒的アシル化反応による動的速度論分割も試みた。本手法も速度論分割とは異なり、目的物を理論上100%の収率で得ることが可能である。種々のヘミアミナールに対し、1mol%の触媒存在下アシル化を行うとS体のエステルが高収率で得られることを明らかにした。本結果は、有機触媒を用いる動的速度論分割の初めての例であり、本触媒の有用性を示すことができた。近年、不斉反応の触媒化は有機合成化学において重要なテーマになっており、これまで有機金属錯体を触媒として用いることで多大な成果が挙げられてきた。一方、金属を用いない有機触媒もごく最近注目されてきており、有機金属触媒と相補的に用いられてきつつある。しかし、その効率は必ずしも満足のいくものではない。本研究では高い効率を有する新しいタイプの有機触媒の開発を目的とし、反応の途中で構造が変化するスイッチ機能を有する新しいタイプの触媒を開発することを目的としている。本年度は、これまで我々が見いだしたチオカルボニル基とピリジニウムとの分子内カチオン-π相互作用を利用するDMAP(ジメチルアミノピリジン)誘導体を合成し、第二級アルコールのアシル化による速度論分割における触媒能を検討した。不斉補助基としてアミノ酸から容易に誘導できる1,3-チアゾリジン-2-チオン類を用い、4-ジメチルアミノニコチン酸アミドを合成した。これらを触媒として、第二級アルコールの速度論分割を検討した。'その結果、不斉補助基の4位にtert-ブチル基を有する触媒を用いると高い選択性が得られることが明らかになった。溶媒としてtert-ブチルメチルエーテル、アシル化剤としてイソ酪酸無水物を0.7当量、塩基としてトリエチルアミン0.8当量の存在下、触媒を0.5当量用いることで最も良い選択性(s値、20)を与えることが明らかになった。また、本触媒反応により種々の第二級アルコールの速度論分割を検討した結果、様々なタイプのアルコールに対し高い選択性が見られることがわかった。さらに、本触媒反応において触媒のコンフォメーションが変化していることを、NMR、X線結晶構造解析、分子軌道計算により明らかにし反応機構を推定した。今後、本触媒反応により、meso-ジオールの非対称化反応を検討する予定である。さらに、他の反応として、C-アシル化反応も検討する計画である。
フレネ教育における"自由表現"と"学習の個性化"との関連について

自由作文-学習文庫の系列における生活認識の発達については, <興味の複合>が鍵概念であることが明確となった.すなわち,フレネ教育における自由作文は,所与の教育内容を修得させるための興味の再生産を意図するものではなく,子どもの興味の本来的複合性を表現によって意識化させ,交流させるための教育技術である.興味を発展させるための教材群である学習文庫には,相互の間に指定関係をもっているが,歴史教材の分析により,指定関係のネットワークには,学問の系統性からの配慮がはかられていることが明らかになった.今後に残された課題としては,フレネ教育の教材群を分類,整理する"Pour tous classer"(分類法)の分析があげられる.自由デッサン,絵画の系列における感性の発達については, <内的イメージ>が鍵概念としてあげられる.フレネ教育においては, <内的イメージ>が鍵概念としてあげられる.フレネ教育においては,「写生」が全くといってよいほど見られず,表現のすべてが内的イメージや,それを軸としたメッセージとなっている.このことからもうかがえるように,表現に対する基本的な考え方は美術思潮でいわれるところの「表現主義」の立場である.フレネ教育の美術表現で見おとせないのは,それが巾広く生活と結びつき,生活化していることである.多様な表現活動が可能となるような環境が,学校のなかに組織されている.フレネが示した17才の子どものデッサンの発達段階表によって,感性の発達を検討中である.学習の個性化は,従って,子どもが生活のなかで<何に><どのような>興味をもつのかが重要な要素となる.学習の個性化は,個性化を包括しており,また,表面を媒介とした認識や感性の交流という学習の協同化に対応する個人化を含んだ概念としてとらえられるであろう.自由作文-学習文庫の系列における生活認識の発達については, <興味の複合>が鍵概念であることが明確となった.すなわち,フレネ教育における自由作文は,所与の教育内容を修得させるための興味の再生産を意図するものではなく,子どもの興味の本来的複合性を表現によって意識化させ,交流させるための教育技術である.興味を発展させるための教材群である学習文庫には,相互の間に指定関係をもっているが,歴史教材の分析により,指定関係のネットワークには,学問の系統性からの配慮がはかられていることが明らかになった.今後に残された課題としては,フレネ教育の教材群を分類,整理する"Pour tous classer"(分類法)の分析があげられる.自由デッサン,絵画の系列における感性の発達については, <内的イメージ>が鍵概念としてあげられる.フレネ教育においては, <内的イメージ>が鍵概念としてあげられる.フレネ教育においては,「写生」が全くといってよいほど見られず,表現のすべてが内的イメージや,それを軸としたメッセージとなっている.このことからもうかがえるように,表現に対する基本的な考え方は美術思潮でいわれるところの「表現主義」の立場である.フレネ教育の美術表現で見おとせないのは,それが巾広く生活と結びつき,生活化していることである.多様な表現活動が可能となるような環境が,学校のなかに組織されている.フレネが示した17才の子どものデッサンの発達段階表によって,感性の発達を検討中である.学習の個性化は,従って,子どもが生活のなかで<何に><どのような>興味をもつのかが重要な要素となる.学習の個性化は,個性化を包括しており,また,表面を媒介とした認識や感性の交流という学習の協同化に対応する個人化を含んだ概念としてとらえられるであろう.本研究は、フレネの教育において中心的位置を占める自由表現(expression libre)と学習の個性化(travail individualis【e! ́】)との関連を明らかにすることを目的としている。この前提作業として、travail individualis【e! ́】を、フレネの著論に即して従来使用されてきた「学習の個別化」ではなく「学習の個性化」を使用したが、現時点では仮説的に「学習の個人化,個人学習」という概念の導入を検討している。フレネ教育論が労働概念を基礎に立論されており、travail individualis【e! ́】も、分業と協業を意識して使用されているからである。しかし、主にフレネ夫人が提起した自由デッサンの側面からは「個性化」というにふさわしい内容もあり、引き続き検討する。学習文庫(教材)間の系統性の分析については、小学校低中学年用に開発された教材を翻訳し、他の学習文庫への参考指定関係をもとに行った。その結果、当教材が第一次世界大戦を扱ったものであり、指定も同大戦の学習文庫に限られ、第二次世界大戦のものは含まれていない。子どもの興味を出発点としながらも、短絡的な指定はせず、厳密な科学的(この場合は歴史的)系統性が確保されており、他の分野での指定の系統性との比較が必要となった。(1987年2月28日フレネ研究会で研究発表の予定)表現は生活の有りようや内発的パッション抜きには考えられない。フレネ教育における美術表現は、この根幹の上に成り立ち、一人ひとりの子どもが日々感じ、思いつくことの自由表現である。したがってその中身は、個人的生活感情や生活づくりのなかでの意欲的な造形表現、つまり極めて個性的色彩を帯びる。具体的にみれば、「絵日記」や「生活デザイン」的性格が大事にされているといえよう。
日本人留学生の海外における性行動とその関連要因に関する研究

本研究は日本人留学生の海外における性行動の実態とその関連要因を明らかにすることである。4年計画の研究の第一段階として、海外に留学生を派遣している大学の学部や留学センター等の教職員に対する聞き取りを実施、第二段階として北米の日本人留学生を受け入れている留学生受け入れ先大学の留学担当部署職員への聞き取りを実施した。今年度は、1セメスター以上の留学から帰国した日本人女子大学生の留学中の心身の健康状態や適応について、性に関するトラブルやその対処、派遣元の大学や派遣先での大学に望む支援体制等についての実態を把握することを目的としたインタビュー調査を計画した。研究協力者募集のチラシを作成し、留学生を多く送り出している京都・大阪の大学に配付・配架・掲示を依頼した。研究協力者にはQRコードやメールアドレスを通じて、協力を申し出てもらい、インタビュー日時を設定する計画である。このインタビュー調査により、女子留学生が留学中にどのような文化適応を体験するか、どの時期にどのような心身の問題に直面するか、また、交友関係も含め、どのようなトラブルに遭遇しどう対処したのか等、留学中の具体的なエピソードを得ることができると考える。また、実際にトラブル等に遭遇した場合、どのような支援を求め、どう解決したのか、あるいは、どのようなサポートがあればよいと考えるか等について、体験談とそれに基づいた意見を聞くことができる。今後、この調査の結果をもとに留学中の大学生への調査および大学への調査についての計画を立案することを予定している。それまでの調査の進捗が遅れたため、今年度調査の計画が遅れたこと、計画したインタビュー調査の研究協力者が集まらず、調査が2019年度にずれ込んだことが遅れた原因である。2019年度に入り、研究協力の申し出があったため、インタビュー調査を開始するとともに、さらなる協力者確保に向けて、チラシ配付・配架・掲示の依頼の大学の範囲を拡大することを検討する。また、インタビュー調査の結果を早急にまとめ、今後の調査の計画を立案する。4年計画の研究の第一段階として、平成28年度は、海外に留学生を派遣している大学の学部や留学センター等の教職員に対する聞き取りから、大学が把握している過去の派遣学生の性の健康問題とその対応、また、支援の実際を把握することを目的としてインタビュー調査を計画し、倫理審査の申請を行い、承認を受けた。研究代表者と分担者が、研究参加者の紹介及び協力を依頼し、平成29年4月までに計9件のインタビュー調査を実施した。インタビュー調査はICレコーダーに記録し、その記録を逐語録にまとめており、今後は逐語録をもとに分析を進める予定である。また、次年度の研究計画について検討し、倫理審査の申請を行った。研究協力の依頼を進めているところである。昨年度実施予定であった第一、二段階の調査について、調査参加協力を求めるのに時間を要した。また、第二段階の調査についてはまだ、参加協力が得られておらず、別の方策を検討する必要がある。本研究の目的は日本人留学生の海外における性行動の実態とその関連要因を明らかにすることである。研究の2年目である本年は、1年目に実施した日本の大学や留学センター等に所属している教職員に対して、大学の留学生派遣におけるサポート体制や過去の健康に関連する問題とその対応等について聞き取ったインタビュー調査をまとめた。また、留学受け入れ先大学の受け入れの担当教職員に対するインタビュー調査を計画し、実施した。留学生の受け入れに当たってのサポート体制や過去の健康に関連する問題とその対応等について北米3大学5件のインタビュー調査を実施し、分析しているところである。1年目からの研究の遅れを取り戻せないまま経過している。調査依頼や調整に時間を要したのが主な要因であった。第二段階の調査については、倫理審査が承認されたものの、調査参加協力を得ることが難しいため、新たな参加協力者の紹介を依頼することを検討する。

または、その調査が困難な場合についての対応についても検討を進める。また、今年度は第三段階の調査を実施するため、早期に調査の具体的な計画を協議し、倫理審査申請を行う。留学生受け入れ先大学へのインタビュー結果の分析を進める。第3段階の帰国留学生へのインタビュー調査についての研究計画の立案及び調整を進める。その際の倫理的配慮について、研究担当者間で協議を進める。また、第4段階の調査計画立案、調整のための協議を始める。2019年度に入り、研究協力の申し出があったため、インタビュー調査を開始するとともに、さらなる協力者確保に向けて、チラシ配付・配架・掲示の依頼の大学の範囲を拡大することを検討する。また、インタビュー調査の結果を早急にまとめ、今後の調査の計画を立案する。第二段階の調査が平成28年度に実施できなかったこと、第一段階の調査が遅れたため、逐語録の作成が平成29年度当初にずれ込んでいることが主な要因である。研究計画が遅れているために当該年度に実施予定であった調査が実施できていないことが主な要因である。第3段階のインタビュー調査実施のための旅費、および謝金として使用する予定である。次年度使用額が生じたのは、研究進捗の遅れにより、当該年度使用額に残額が生じたためである。当該年度実施予定であった留学帰国学生へのインタビュー調査のために使用するほか、次年度実施予定の調査に使用する。遅れている調査を今年度実施できるよう検討する。
水の動的挙動と水溶液中での回転異性化反応

温度が室温と160Kにおいて、水とメタノールの分子動力学(MD)シミュレーションを行い、さらにそれに対するポテンシャル極小(Q-)構造を得た。室温での水は、個々の分子でも系全体でも大きな揺らぎを有しているが、Q-構造においても揺らぎは非常に大きい。ポテンシャル曲面は不規則で、時間とともに大きく変化している。Q-構造は10fsのオーダーで隣接するQ-構造に遷移する。しかし、これまでの研究から大部分の遷移は配置空間の近接した領域に限られているが、しかし数100fsのオーダーで大きく水分子間の水素結合のネットワークが大きな変化を起こすことが知られている。このように小さな変動を除去し、大きな遷移のみを取り出すために、Q-構造の疎視化を行った。より具体的には、(1)得られた一連のQ-構造を、V-構造を求めたときと同様な方法で時間平均を行う、(2)得られた構造に対するQ-構造を求める、の操作を繰り返す。もし、配置空間でのポテンシャル面が単純で、strongな液体に対応するものならば、このような操作は何らの新しい情報をもたらさない。しかし、系がfragile液体に対応していて、さらに階層構造を有する場合には、この疎視化は有用であることが示された。
形状の脳内表現とその学習過程の解明

本研究の最大の目的は、被験者が感ずる形態の類似度ならびに混同率のデータを統一的に説明する原理を解明することにある。これまで心理学の分野では、文字・幾何学図形・顔などについて多くの類似性に関する研究があるが、それらは現象の記述にとどまっており個々の対象に強く依存した結果になっている。また、牧岡ら(1993,1994)はある種のデータ圧縮をするニューラルネットワークで、被験者の混同行列にきわめて類似の情報表現が得られることを示している。そこで本研究では、被験者が感ずる類似度や混同行列を情報圧縮という観点からどの程度説明が可能なのかを実験的に検討を行った(Inuiら、1996:森崎、乾,1996)。さらに、類似性や混同率が与えられた刺激セットにどのように依存しているのかについても検討を行った。また、これらの結果が情報圧縮や主成分分析という観点からどの程度説明できるかについても検討を行った。また、学習によって類似度や混同率がどのように変化するかという点についても調べた(三崎、乾,1996)。視点依存表現に基づく物体認識の理論では、一つの物体に対していくつかの視点からのviewを記憶することによって任意の視点からの認識が達成されると考えられている。仁科、乾(1996)は人間の物体認識システムが3次元構造情報をどのように利用しているかを検討した。得られた結果はGRBF的な2次元的比較モジュールと3次元的比較モジュールの二つのモジュールが同時並行的に働いていることを示唆した。さらに、試行を繰り返すことによって見いだせる学習の効果は特に3次元的比較プロセスで大きいことを示した。1)これまで心理学関係の学術雑誌に掲載された類似性のデータおよび混同行列について、以下のような解析を行った。まず、心理データから多次元尺度構成法によってその特徴空間の特性を探った。つぎに各実験で用いられた刺激パターンの主成分分析を行う。これらの結果を比較検討し、脳内の特徴空間の性質を検討した。その結果アルファベット、点パターン、カタカナなどの類似性空間が原パターンの主成分分析の結果とよく一致する事が示された。2)類似性や混同率が刺激セットに依存したものであるかどうかを確かめるため、被験者を二群に分け、第一群と第二群の刺激セットを一部共通にし、他のものは異なる項目にしておいた場合に、類似性の判断や混同行列がどのように変化するかを検討した。その結果同一の刺激にも関わらず、主成分分析の操作に従い人間の感じる類似度も両条件で変化した。3)被験者の類似性の判断や混同行列が、学習と共にどのように変化するかを検討した。その結果学習とともに刺激セットの主成分ベクトルの長さが増加していることが明らかにされた。これは脳内において主成分的特徴に対する荷重が増加していることを示唆するものである。4)被験者の類似性の判断や混同行列の課題依存性についても詳細な分析を行った。Inui(1996)は脳内における情報統合メカニズムに関して考察を行った。また、Makiokaら(1996)は二次元形状の類似性を説明するニューラルネットワークモデルを提案した。モデルの基本構成は三層のニューラルネットからなり、入出力の恒等写像を実現するものである。このネットワークの内部表現は、刺激セットの主成分表現となっている。三崎と乾(1996)は、図形弁別学習において認識次元がどのように形成されるかを心理実験によって調べた。その結果、形成された認識次元は刺激セットの主成分でほぼ近似できることが明らかにされた。森崎と乾(1996)は、顔画像を用いて類似性判断と性別判断をどのように関係しているかを調べた。その結果、類似性空間の次元はほぼ主成分次元に対応していた。そし性別判断の判断基準やその確信度は、主成分空間をニューラルネットの入力として性別判断を出力とする三層のニュートラルネットワークで近似することができた。

仁科と乾(1996)は、三次元物体の認知過程を心理実験によって詳細に検討した。刺激として用いられた物体は、複数個の棒からなるスティックパターンと呼ばれるものである。実験では、二つのスティックパターンを提示してその異同を判断させた。その結果、被験者は二種類の異なる処理システムを用いて判断を行っていることが判明した。一つは三次元物体の二次元像を利用してパターンマッチングを行うプロセスであり、もう一つは三次元イメージを回転するメンタルロ-テーション過程である。前者は最近サルの下側頭葉で見つけられたニューロンの特性にきわめて類似したものであった。仁科と乾(1996)は呈示時間の短い条件では、強く視点に依存し、画像を直接比較する処理(2次元的比較処理)が行われており、呈示時間の長い条件では得られた画像から復元される3次元的な情報を利用してより大きな角度変化に対しても認識できるような形状比較(3次元的比較処理)が行われているとする仮説を提案した。そこで、仁科、乾(1997)は、刺激形状の複雑さに対してそれぞれの処理過程の違いが存在するのかどうかを確認した。この仮説が正しければ、複雑さの効果は画像を直接比較する処理よりも、物体の構造に依存した比較を行う処理に対して強く見られると予想されるが、結果はこれを支持した。一方、3次元空間内の物体や図形が2次元に投影される時、投影像は観察者との位置関係により変化する。そこで、杉尾、乾(1997)は、この位置関係情報(ポ-ズ情報)がどのように脳内で表現されているかを無意味図形を用いて実験的に検討した。個人差を考慮した非計量的MDSによって結果を分析したところ、被験者は2次元的な変換パターンを適切に復元することで、変換空間を形成していることがわかった。このことから、変換空間内での位置づけにより、知覚図形の変換情報が計算されていると考えられる。三崎(1998)は、カテゴリー分け学習を行うことにより、対象の見え方がどのように変化するかを調べ、さらにそのカテゴリー分け学習がどのような機構のもとで行われているかを、カテゴリー境界の学習の制約を調べ、ネットワークモデルによりシミュレーションを行うことにより考察した。類似性判断においては、カテゴリー知識がバイアスとして影響し、同一カテゴリー対象の類似性は高く評価される傾向があることが分かった。またカテゴリー分け学習によって見え方そのものも、Relevant Dimension上では同じように見えるようになる傾向があることも分かった。このようにカテゴリー分け学習による知識の仕方の変化は、高度の知識が判断時に間接的に影響するだけでなく、見え方そのものも変化していることが考えられる。