hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スリランカにおける糸状虫症の疫学と対策

(a)循環抗原陽性率は20.7%で、血液塗抹法(7.9%)、Nuclepore filter法(11.3%)に比し極めて高かった。(b)循環抗原の量は血中の仔虫数と強い関連があった。(c)「循環抗原陽性かつ仔虫陰性」という、これまでに知られていなかった新しいカテゴリーに属する人々が多数存在することが明らかとなった。2.ジエチルカルバマジン6mg/kg年1回投与の効果【目的】従来ジエチルカルバマジンは、1回6mg/kgとして12回投与することが原則とされ、WHOの勧告によって世界中でこの方法が用いられてきた。しかし最近、WHOは方向転換を決定し、年1回投与法を推奨するようになった。この方法は薬量が従来の12分の1と少ないため、医師などでも今だ効果を疑問視する者があること、またスリランカでは本法使用の経験がないことなどの理由により、この地区での治療効果を提示する必要があった。【結果】年1回投与により仔虫数は6か月後には治療前値の20%に、12か月後でも27%に低下していた。このレベルの仔虫数減少で、毎年治療を繰り返すならば、糸状虫症の伝播効率を加速度的に低下すせることが期待できる。3.媒介蚊調査(1)Matara地区の状況(吸血蚊数とその季節変動、糸状虫感染率など)【目的】Matara地区の糸状虫媒介蚊の感染状況を把握し、調査地域の選定に役立ってる。また、媒介蚊対策を評価するための基礎データを得る。【結果】(b)平均infection rateは4.1-4.9%、infectivity rateは1.2-1.3%であった。(c)感染蚊は年間を通じて採集された。すなわち、糸状虫の伝播は雨期、乾期にかかわりなくおこっていると考えられる。(2)殺虫剤permethrinで処理をしたカ-テンが媒介蚊に及ぼす影響【目的】Permethrin処理をした蚊帳がマラリアの伝播を著しく減少させることが報告されている。しかし、糸状虫症に関する報告はほとんど無い。また、蚊帳の使用習慣が無い地域では、カ-テンの処理が有効と考えられるが、これまでテストされていない。【結果】Permethrin及びlambdacyhalothrin処理のカ-テンをかけた家では、22週間にわたって有意に蚊の数が減少した。4.基礎実験(1)仔虫が宿主の循環器系に及ぼす影響(動物実験)感染群で左心肥大を認めた。(2)ジエチルカルバマジンとアイベルメクチンの血中濃度測定法の開発ELISA法により、少量の血清で血中濃度が測定できるようになった。(3)指尖からの濾紙採血によるフィラリア循環抗原測定法の開発静脈血を用いないでも、指尖血濾紙採血法により良い結果が得られる。(4)PCRを用いたWuchereria bancroftiとBrugia malayiの診断両種が容易に区別できるようになった。(5)仔虫の定期出現性と媒介蚊の吸血活動仔虫と媒介蚊は、共にpeak hourが01:11amの周期性を示した。1.Matara地区における糸状虫症感染の実態(a)3村で3384名が調べられ、平均仔虫陽性率は5.1%であった。(b)仔虫陽性率は男性が女性より高く、また高年齢者ほど高かった。(c)臨床症状は2400名について調べられた。
血管内皮細胞の細胞間相互作用とPKC

様々な細胞膜タンパク質の細胞外ドメインが、増殖因子の刺激などに際して切断され、その生理活性が変化することが知られている。この現象はPKCを活性化するTPA等によっても引き起こされ、この過程にPKCを介する細胞内シグナル経路が関わっていることが推測される。しかしながら、これに関わるプロテアーゼの実体さらにはその切断の分子機構は全く不明である。我々はPKCdに特異的に結合するタンパク質として、MDC9と呼ばれる細胞膜貫通型のタンパク質を見いだした。MDC9は細胞外にメタロプロテアーゼの配列、インテグリンに結合する配列等を有すると同時に、細胞内にPKCによるリン酸化コンセンサス配列、SH3ドメインの結合配列等を有するタンパク質であるがその機能は全く不明であった。PKCdはMDC9の細胞質ドメインのリン酸化コンセンサスを含む部位と特異的に結合しリン酸化する事を確認した。更に、PKCdとMDC9との特異的な相互作用の生理的な意義を調べる目的で、TPAにより細胞外ドメインの特異的な切断が起きることが知られている細胞増殖因子、HB-EGFのプロセシングヘの関与を調べた。HB-EGFは通常細胞膜に止まった状態で存在し、細胞接着を介して増殖因子として作用するのに加え、細胞の刺激によりその細胞外ドメインが切断され、遊離型の増殖因子としてパラクラインに作用する事が知られている。PKCdやMDC9の活性型変異体や抑制型変異体を作成し、HB-EGFのプロセシングに対する効果を調べた結果、PKCdとMDC9とは、HB-EGFの刺激依存的なプロセシングに関わっていることを証明した。同様の現象は、多細胞生物の発生過程等を含め普遍的に起きる現象であり、PKCd及びMDC9の作用の普遍性が推測される。
フルフィールド温度場非接触計測と数理解析援用逆解析による領域内異常部位検出手法

異常部の検出は重要である.もし,全面(フルフィールド)計測結果が得られれば,材料特性分布を推定する,信頼性の高い手法が構築できる可能性がある.そこで本研究では,まず流束が一定であると仮定し,2次元温度分布から熱伝導率分布を推定する手法を提案した.数値シミュレーションの結果,推定結果は正解とよく一致したが,熱伝導率が急変する点の近傍では,推定精度が低下した.そこで,流線の幅を用いて推定結果を補正する方法を提案した.その結果,この補正により,推定結果が改善されることがわかった.人体や機器・構造物およびその要素の状態を把握し,その健全性を把握することは,我々の健康維持,寿命延伸,危機構造物の寿命延伸の上で非常に重要である.健全性の確保および状態把握において,人体や構造物の異常部は,材料特性の変化部として検出できることが多い.しかし,境界上の観測結果から材料特性の分布を推定する問題には,逆問題特有の強い不適切性が内在しており,その解析は容易ではない.そこで本研究では,2次元領域内に熱負荷を与えた時の非定常温度場を赤外線サーモグラフィにより非接触で全面(フルフィールド)計測し,数理構造解析結果を利用して新たに構築した逆問題解析手法を適用し,熱容量と熱伝導度等の材料定数分布を推定することにより,領域内異常部位を検出する手法を確立することを目的とした.定常状態の温度分布から温度の空間勾配を用い,領域に存在する熱伝導率分布を推定する手法を提案した.推定においては,流束が近似的に一定であるとの仮定の下,温度の勾配を用いる手法を提案した.この手法の有効性を確かめるため,数値シミュレーションを実施した.熱伝導率分布としては,連続的に変化するもののほか,急変するものも用いた.その結果,熱伝導率分布の近い形を推定することができたが,熱伝導率分布が急変する位置においては,推定結果の精度の差であることがわかった.そこで,温度分布から得られた流線を使用して,流線の間の幅の比によって熱伝導率分布の推定値に補正を行う手法を提案した.流線幅を用いた補正により,推定値の精度を向上させることができることが明らかとなった異常部の検出は重要である.もし,全面(フルフィールド)計測結果が得られれば,材料特性分布を推定する,信頼性の高い手法が構築できる可能性がある.そこで本研究では,まず流束が一定であると仮定し,2次元温度分布から熱伝導率分布を推定する手法を提案した.数値シミュレーションの結果,推定結果は正解とよく一致したが,熱伝導率が急変する点の近傍では,推定精度が低下した.そこで,流線の幅を用いて推定結果を補正する方法を提案した.その結果,この補正により,推定結果が改善されることがわかった.人体や機器・構造物およびその要素の状態を把握し、その健全性を把握することは、我々の健康維持、寿命延伸、危機構造物の寿命延伸の上で非常に重要である。健全性の確保および状態把握において、人体や構造物の異常部は、材料特性の変化部として検出できることが多い。しかし、境界上の観測結果から材料特性の分布を推定する問題には、逆問題特有の強い不適切性が内在しており、その解析は容易ではない。本研究の目的は、2次元領域内に熱負荷を与えた時の非定常温度場を全面(フルフィールド)計測し、数理構造解析結果を利用して新たに構築した逆問題解析手法を適用し、熱容量と熱伝導度等の材料定数分布を推定することにより、領域内異常部位を検出する手法を確立することにある。平成23年度には、本研究の目的である、フルフィールド温度場非接触計測と数理解析援用逆解析による領域内異常部位検出手法に関する基礎的検討を行うため、2次元領域内温度分布の計測結果より、熱伝導度の分布を推定する問題を取り上げた。まず、2次元領域内の熱容量と熱伝導度が縦方向に一様である場合に対して、1次元的熱伝導度の分布を温度勾配をもとに推定する方法を提案した。次に、熱伝導度が2次元領域内で変化する板を考え、1次元問題に対する勾配を用いた逆解析手法を拡張適用し、2次元熱伝導度分布を推定した。その結果、大まかな熱伝導度分布が推定できることが分かった。しかし、熱伝導度分布が急変する部分では、推定精度が低下することがわかった。境界条件が推定結果に及ぼす影響を検討した。推定精度を向上させるため、流線の幅を用いた補正を提案した。また、複数の境界条件下の観測条件を使用することを考えた。これらの手法の適用により、推定精度が向上することが明らかとなった。所期の計画に従い、研究は進行しており、大きな変更の必要がないため。所期の計画に従い、研究は進行しており、大きな変更の必要がないが、熱伝導度分布を精度よくまた効果的に推定するため、温度分布の時間的変動の活用、多くの境界条件下の観測結果の同時使用等の方策を中心に検討を進める。平成23年度には、研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため、当初の見込み額と執行額には若干の差があったが、研究計画に変更はなく、平成23年度の研究費も含め当初の予定通り計画を進めていく。研究費は物品費と旅費に充当する。物品費は、主として数値的検討と計測に必要な消耗品などの購入にあてる。旅費は、研究調査と研究成果発表のために使用する予定である。
新規グリオーマ幹細胞制御因子Sox11とPlagl1の機能解析

グリオーマ幹細胞(GSC)と正常神経幹細胞(NSC)におけるSox11とPlagl1の発現と機能解析を進め、以下の研究成果をあげた。(1)GSCにおけるSox11の転写は、NeuroD/Neurogenin依存ではなく、別の転写制御を受ける(転写制御ゲノム配列(200bp)を決定)。(2)Plagl1は、NSC維持やDNA損傷修復に働いている。また、腫瘍形成に関わる遺伝子群の発現制御にも関与している。(3)ヒトグリオーマ組織から腫瘍形成能を保持したGSC株の至適調整法と培養法を確立し、それらの遺伝子発現プロファイルを作成した。グリオーマ幹細胞(GIC)は転写因子Soxll陰性・Plagl1陽性であり、これら因子の発現制御機構について検討し、以下の結果を得た。同時に関連する研究成果をまとめた。1、正常神経幹細胞から神経細胞への分化過程ではNeuroDおよびNeurogenin1/2がSoxllの転写誘導に働いている事が報告されている。このためこれら転写因子の強制発現がGICの神経細胞への分化を誘導できるか検討した。予想に反してこれら因子の強制発現はSoxllの転写、神経分化を誘導することができなかった。癌細胞では分化や細胞死に関わる因子のプロモーター領域がエピジェネテック変換により負に制御されている事が数多く報告されていることから、現在GICのSoxll転写制御領域についてエピジェネテック状態とそれに関わる染色体制御因子の結合状態を検討している。2、Plagl1の機能を検討するために、Plagl1の各種制御領域を欠損した発現ベクターを作製した。まず始めにPlagl1が神経幹細胞で重要な働きを担っているかについて、Plagl1 shRNAを用いて検討した。その結果、Plagl1は神経幹細胞の増殖に重要な働きを担っている事が判明した。次いでPlagl1の制御領域を明らかにするため、神経幹細胞に上記Plagl1欠損発現ベクターを導入し、それぞれの機能について現在検討を行っている。グリオーマ幹細胞は転写因子Soxl1陰性・Plagl1陽性であり、これら因子の機能解析を進めると共に、複数の新規ヒトグリオーマ幹細胞株を樹立し、以下の研究成果をあげた。1、新規に作製したラビット抗Plagl1ポリクローナル抗体を用いて、マウス脳でのPlagl1の局在を検討し、Plagl1が脳室下帯に存在するNestin陽性細胞(神経幹細胞)に強く発現していること、脳の広い領域に弱陽性細胞が存在することを発見した。これは、既に報告されているin situ hybridizationのデータと同じ結果であった。次いで、胎生期14,5日胚から調整した初代培養神経幹細胞の90%以上がPlagl1陽性であること、増殖因子非存在下における神経幹細胞の分化に伴い、Plagl1の発現が著しく減少することを発見した。Plagl1の強制発現が神経幹細胞の維持に働いている結果と共に、これらの結果は、Plagl1が神経幹細胞性に関与していることを示唆している。2、マウスグリオーマ幹細胞におけるPlagl1の機能解析を進めた結果、.Plagl1がDNA修復に関与していることを発見した。現在その分子機構の解析を進めている。4、DNAマイクロアレイを用いた網羅的な遺伝子発現解析の結果、樹立したヒトグリオーマ幹細胞株においてもSoxl1の発現が抑制、Plagl1の発現が維持されていることを再確認した。加えて、Soxl1の強制発現がヒトグリオーマ幹細胞株でのPlagl1の発現抑制と細胞増殖抑制に働く事も再確認した。グリオーマ幹細胞は転写因子Sox11陰性・Plagl1陽性であり、これら因子の機能解析を進めると共に、複数の新規ヒトグリオーマ幹細胞株を樹立し、以下の研究成果をあげた。1、Plagl1の機能解析:グリオーマ幹細胞(GIC)におけるPlagl1の機能を検討するために、人工マウスGICを限界希釈して樹立した腫瘍形成能を有するGIC8と腫瘍非形成GIC10、GIC8にPlagl1 short hairpin RNAを導入した細胞とGIC10にPlagl1を強制発現させた細胞を用いた網羅的な遺伝子発現解析を行った。その結果、1104遺伝子の発現がPlagl1により誘導され、1633遺伝子が抑制されることが判明した(倍率変化が2以上)。これらには、幹細胞性の維持、浸潤能、細胞増殖や抗がん剤耐性に係る遺伝子が複数含まれており、その機能解析を進めている。2、Sox11転写制御分子の同定とその機能解析:全長約5kbpのヒトSox11上流ゲノムDNA(hSox11-pro)をクローニングし、全長とhSox11-proの断片配列をホタルルシフェラーゼ遺伝子の上流に挿入した発現ベクター群を作製した。これらSox11の転写モニタリングベクターをヒト

およびマウスGIC(GIC8、GIC10を含む)と正常神経幹細胞に導入し、分化誘導と一致して働くSox11転写調節領域(約200bp)を決定した。この領域はヒト、マウス、ラット間で保存され、幹細胞分化に係る重要な配列である。Sox11の転写を制御している配列の同定を進めている。3、高効率ヒトGIC株樹立法:臨床グリオーマサンプルから腫瘍形成能を保持したGIC株の樹立法について詳細な解析を進め、その研究成果を論文に作成中である。現在までの研究成果から(1)未解析因子Plagl1の新規機能を見いだしている、(2)腫瘍形成能を保持した複数のヒトグリオーマ幹細胞株の樹立に成功し、Soxl1とPlagl1の発現確認した。特に腫瘍形成能を保持したDiffuseastrocytomaとanaplastic oligodendroglioma株の樹立は世界初であり、今後のグリオーマ研究にその利用価値は非常に高い。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに得られた研究成果を基盤として、以下の研究脅推進していく予定である。1、Plagl1標的遺伝子、結合因子の同定とその解析2、DNA修復におけるPlagl1の機能解析。3、Plagl1の生理的な機能を解析するために、コンディショナルノックアウトマウスの作製。4、Plagl1機能を阻害する低分子薬のスクリーニング24年度が最終年度であるため、記入しない。
免疫賦活作用を有する乳酸菌由来メンブランベシクルの産生の制御とその機能性の設計

プロバイオティクスとして利用される乳酸菌の一種であるLactobacillus sakei NBRC15893は、免疫賦活作用をもつ膜小胞メンブランベシクル(MV)を産生する。本研究では、これをインフルエンザ等の経鼻ワクチンのアジュバント(免疫賦活剤)に応用することを目的とし、乳酸菌にMVを効率良く産生させるため、MVの形成様式を考慮し、細胞壁のゆがみを培養条件や物理的ストレスにより人為的に誘発してMV産生を制御できるかを検証する。また、免疫賦活作用をもたらす菌体成分を同定するとともに、MVの高い免疫賦活活性は、免疫細胞の受容体に多価で結合し、有効リガンド濃度が高まるためであるという作業仮説を検証する。最終的には、免疫賦活作用をもたらす菌体成分を人工MVに保持させ、MVのサイズや成分組成が免疫賦活作用に及ぼす影響を検証するとともに、高い免疫賦活作用を有するMVを設計し、経鼻ワクチンアジュバントとしての有効性を実証することを目指すものである。本年度はまず、本研究において最も重要なMVの生産性を定量的に評価するための指標の選定を行った。具体的には、タンパク質濃度、脂質濃度、透過型電子顕微鏡を用いたMV数の計測について、最適条件を設定した。また、本菌株が産生するMVの免疫賦活作用として、マウス腸管パイエル板細胞からのIgA産生促進作用に注目し、そのメカニズムの解明と免疫賦活をもたらす菌体成分の特定を試みた。その結果、MVはTLR2を介して樹状細胞の活性化をもたらし、IgAクラススイッチ組換えを誘導する因子と抗体産生細胞への分化を促進するサイトカインの産生を促進することとを明らかにした。現在、この作用をもたらす菌体成分の特定を進めている。MVの生産性の評価に必須となる、MVを構成するタンパク質、脂質の定量法、および透過型電子顕微鏡を用いたMV数の計測法などを確立した。また、MVの生産性に影響を及ぼす因子の大まかな検討を進めながら、2年目に予定していた、MVによるIgA産生促進のメカニズムの解明と免疫賦活をもたらす成分の特定を先行して行った。L. sakei NBRC15893をモデル菌株とし、MVを経鼻ワクチンアジュバントとして応用するために、MV産生とその機能を制御する手法を構築する。具体的には、1菌体の培養条件により細胞壁の局所的なゆがみを誘導する、あるいは溶菌酵素処理などの物理的ストレスによりPGに小孔を生じさせることによりMV産生が誘導できるかを検証する。2免疫賦活作用をもたらす菌体成分(リガンド)を同定するとともに、表面プラズモン共鳴法を用い、MVに保持されることで受容体との多価の結合を形成し、遊離状態よりも効果的に免疫細胞を刺激することを実証する。3MVの性状と免疫賦活作用との関係を結合の多価性に基づき解明し、免疫賦活作用に優れたMVの性状を明らかにする。4上記3に基づき、高い免疫賦活作用を有するMVを人工的に作製し、経鼻ワクチンアジュバントとしての有効性をマウス個体レベルで実証する。

2免疫賦活作用をもたらす菌体成分(リガンド)を同定するとともに、表面プラズモン共鳴法を用い、MVに保持されることで受容体との多価の結合を形成し、遊離状態よりも効果的に免疫細胞を刺激することを実証する。3MVの性状と免疫賦活作用との関係を結合の多価性に基づき解明し、免疫賦活作用に優れたMVの性状を明らかにする。4上記3に基づき、高い免疫賦活作用を有するMVを人工的に作製し、経鼻ワクチンアジュバントとしての有効性をマウス個体レベルで実証する。
平成13年芸予地震による都市地震災害に関する総合的調査研究

(1)本震前後の地震活動調査と地殻変動調査の結果,鳥取県西部地震と本地震の活動にはほとんど相関性がなく,本地震がフィリピン海プレートの先端部で生じた正断層運動であることが分かった.また,重力測定と常時微動観測に基づき,広島の基盤構造と地震被害との関係に言及できた.(2)アンケート震度調査の結果,計測震度とアンケート震度との相関性は高く,回帰式は鳥取県西部地震の結果と共通することを明らかにできた.(3)呉地区,河内町-本郷地区および東広島市西条南地区の地盤被害を調査し,前2者については地形・地質と地震動・被害の特徴にかなり高い相関性があるものの,西条南地区においては,被害の程度と地震動の大きさとの関連が低いことが分かった.(4)広島市西部の木造住宅瓦屋根被害分布より,切土地盤では被害が少なく,逆に盛土地盤では被害が多い傾向のあることが認められた.また,地盤の常時微動調査結果より,盛土・切土の差異を物理的に評価する可能性を探った.土木構造物では,床掘置換工法を採用している港湾施設での被害と風化した道路斜面花崗岩の表層部分の崩壊,JR高架橋被害に対する今後の検討が重要であることを指摘した.また,広島県下の上水道配水管の被害および復旧経緯と都市ガス供給施設・導管網の被害ならびに広島ガスの災害対応について調査を行った.(5)呉市の「災害弱者」に対する調査から,すまいの補修とガレキの撤去,こころとからだのケア,人とつながって安心感を得ることなどが重要であることを明らかにできた.(6)過去の測量データより断層運動に対する比較を行い,1905年芸予地震の震源域は今回ほど深くないことが推察できた.また,広島地域における半壊住宅戸数にはほとんど差がない反面,今回の全壊住宅数は1905年のときに比べて約半数である.この原因が地震動特性の差異によるものか,住宅の耐震性能によるものか,現時点では不明である.(1)本震前後の地震活動調査と地殻変動調査の結果,鳥取県西部地震と本地震の活動にはほとんど相関性がなく,本地震がフィリピン海プレートの先端部で生じた正断層運動であることが分かった.また,重力測定と常時微動観測に基づき,広島の基盤構造と地震被害との関係に言及できた.(2)アンケート震度調査の結果,計測震度とアンケート震度との相関性は高く,回帰式は鳥取県西部地震の結果と共通することを明らかにできた.(3)呉地区,河内町-本郷地区および東広島市西条南地区の地盤被害を調査し,前2者については地形・地質と地震動・被害の特徴にかなり高い相関性があるものの,西条南地区においては,被害の程度と地震動の大きさとの関連が低いことが分かった.(4)広島市西部の木造住宅瓦屋根被害分布より,切土地盤では被害が少なく,逆に盛土地盤では被害が多い傾向のあることが認められた.また,地盤の常時微動調査結果より,盛土・切土の差異を物理的に評価する可能性を探った.土木構造物では,床掘置換工法を採用している港湾施設での被害と風化した道路斜面花崗岩の表層部分の崩壊,JR高架橋被害に対する今後の検討が重要であることを指摘した.また,広島県下の上水道配水管の被害および復旧経緯と都市ガス供給施設・導管網の被害ならびに広島ガスの災害対応について調査を行った.(5)呉市の「災害弱者」に対する調査から,すまいの補修とガレキの撤去,こころとからだのケア,人とつながって安心感を得ることなどが重要であることを明らかにできた.(6)過去の測量データより断層運動に対する比較を行い,1905年芸予地震の震源域は今回ほど深くないことが推察できた.また,広島地域における半壊住宅戸数にはほとんど差がない反面,今回の全壊住宅数は1905年のときに比べて約半数である.この原因が地震動特性の差異によるものか,住宅の耐震性能によるものか,現時点では不明である.(1)本震前後の地震活動調査と地殻変動調査の結果,鳥取県西部地震と本地震の活動にはほとんど相関性がなく,本地震がフィリピン海プレートの先端部で生じた正断層運動であることが分かった.また,重力測定と常時微動観測に基づき,広島の基盤構造と地震被害との関係に言及できた.(2)アンケート震度調査の結果,計測震度とアンケート震度との相関性は高く,回帰式は鳥取県西部地震の結果と共通することを明らかにできた.(3)呉地区,河内町-本郷地区および東広島市西条南地区の地盤被害を調査し,前2者については地形・地質と地震動・被害の特徴にかなり高い相関性があるものの,西条南地区においては,被害の程度と地震動の大きさとの関連が低いことが分かった.(4)広島市西部の木造住宅瓦屋根被害分布より,切土地盤では被害が少なく,逆に盛土地盤では被害が多い傾向のあることが認められた.また,地盤の常時微動調査結果より,盛土・切土の差異を物理的に評価する可能性を探った.土木構造物では,床掘置換工法を採用している港湾施設での被害と風化した道路斜面花崗岩の表層部分の崩壊,JR高架橋被害に対する今後の検討が重要であることを指摘した.また,広島県下の上水道配水管の被害および復旧経緯と都市ガス供給施設・導管網の被害ならびに広島ガスの災害対応について調査を行った.

(5)呉市の「災害弱者」に対する調査から,すまいの補修とガレキの撤去,こころとからだのケア,人とつながって安心感を得ることなどが重要であることを明らかにできた.(6)過去の測量データより断層運動に対する比較を行い,1905年芸予地震の震源域は今回ほど深くないことが推察できた.また,広島地域における半壊住宅戸数にはほとんど差がない反面,今回の全壊住宅数は1905年のときに比べて約半数である.この原因が地震動特性の差異によるものか,住宅の耐震性能によるものか,現時点では不明である.
人々の認知・行動バイアスの社会制度の設計に対する含意の研究

交付申請書に記載した研究計画にほぼ沿った研究が進行している。この研究計画は「人々はそれぞれ異なった時点に生まれ死ぬため、社会的意思決定のための投票が行われる各時点で人々が持つ利害の規模は人それぞれに異なる。そのような状況を明示的に考慮した場合に動学的に望ましい投票制度は何か?」という問いを、世代重複モデル上の動学的投票制度の下で人々がプレイするゲームとして定式化・分析しようとするものである。今年度は人々のインセンティブや戦略的行動を捨象した場合に望ましいと考えられる投票制度を見つけるという予備的理論分析を予定している。この予備的理論分析はすでに終えつつあり、当初の研究計画通りの進捗であると考えている。また、当初の研究計画には含まれていなかった公立学校選択制の制度設計に関する新しい研究に着手し、論文"Promoting School Competition Through School Choice:A Market Design Approach"(小島武仁氏(Stanford大学助教授)、John William Hatfield氏(Stanford大学助教授)との共同研究)をまとめた。この研究は、公立学校選択制の制度選択が公立学校の自己改善インセンティブにもたらす影響を分析し、公立学校に自己改善による競争を促すような公立学校選択制の制度を提案するものである。この論文についてはすでに共著者の小島武仁氏が東京大学経済学部および公正取引委員会で招待講演を行っており、今年度中に英文国際学術誌に投稿する予定である。「9.研究実績の概要」にも記述したように、交付申請書に記載した研究計画の内容にほぼ沿った研究が進行しているほか、当初の計画にはなかった新しい研究に着手しているため。引き続き交付申請書に記載した研究計画の内容にほぼ沿って研究を進行したいと考えている。また、「9.研究実績の概要」にも記述した、当初の計画にはなかった新しい研究については、今年度中に論文を英文国際学術誌に投稿する予定である。
がん由来エクソソームの臓器・組織特異的な局在の検出と転移促進機構の解明

本研究の目的は、がん細胞が分泌する直径100 nmほどの細胞外小胞であるエクソソームの体内挙動を検出し、エクソソームによる転移促進機構を、生体内の局在から明らかにすることであった。エクソソームはウイルスと同程度のサイズであるため、受け渡しの検出は減じあの技術では難しい。そのため、本研究ではCre-LoxPシステムを応用したがん細胞由来のエクソソームの受け渡しを検出する実験系の構築を行った。エクソソーム内へのCre recombinaseの導入効率を上げるための技術の開発などを行ったが、最終的に狙っていた通りのエクソソームの受け渡しは検出することができなかった。本研究の目的は、がん細胞が分泌する直径100 nmほどの細胞外小胞であるエクソソームの体内挙動を検出し、転移促進機構をエクソソームの生体内の局在の面から明らかにすることである。がん細胞由来のエクソソームの機能を調べるためには、エクソソームを取り込んだ細胞や臓器を検出する上で必須である。今年度は、がん細胞由来のエクソソームの受け渡しを検出する系をin vitroの系で作成した。検出系としてCre-LoxPシステムを応用し、Cre recombinase発現プラスミドとLoxPを含みCre recombinaseに応答して蛍光タンパク質を発現するレポーターを持つプラスミドを構築した。それらをヒト乳がん細胞株に導入し、レポーター遺伝子の発現を指標にエクソソームの受け渡しを観察した。しかし、現在のところ、エクソソームの受け渡しの検出には成功していない。初年度としてまず、がん細胞由来のエクソソームの受け渡しを検出する系をin vitroの系で作成した。Cre reconbinaseを発現するプラスミドを構築し、ヒト乳がん細胞株であるMDA-MB-231-D3H2LNに発現させた。この細胞から回収したエクソソーム中には、Cre recombinaseが存在することをwestern blotで確認した。次に、レポーター細胞として、Cre recombinaseが作用するとmTomatoが切り出され下流のGFPが発現する安定発現株を樹立した。同様の細胞株をマウスの乳がん細胞株である4T1でも構築した。レポーター細胞を、Cre recombinaseを含むエクソソームを分泌する細胞と共培養し、エクソソームの検出を試みた。しかし、現在のところ、エクソソームの受け渡しは検出できていない。これは、エクソソームに取り込まれるCreの量が不足するためと考えられる。前年度に引き続き、がん細胞由来のエクソソームの受け渡しを検出する系のin vitro、in vivoでの作成を試みた。それらをヒト、マウス乳がん細胞株や、HEK293細胞株に導入し、エクソソームの受け渡しを観察した。前年度ではエクソソーム内へのCre recombinaseの導入効率が低かったので、今年度は、エクソソーム内へのCre recombinaseの導入効率を上昇させる系を作成した。ラパマイシンを介した二量体を形成するタンパク質複合体を利用して、ラパマイシン添加時にエクソソームへCre recombinaseが高効率に導入される系を作成した。そのエクソソームを、LoxPレポーターを含む細胞株に添加、及び、レポーターを有するマウスに投与して、エクソソームを介したCre recombinaseの運搬及び観察を試みた。しかし、Cre recombinaseの活性は観察できなかった。以上より、少なくとも今回の実験系において、エクソソームが細胞に取り込まれても、内包されたタンパク質が機能する効率は非常に低いことが分かった。エクソソーム中にCre recombinaseを取りこませる効率を向上させる機構をつくる。エクソソームの膜タンパク質と相互作用させる形で、Cre recombinaseがエクソソーム中に取り込まれやすくするプラスミドを作成する。Cre recombinaseの導入・発現効率を向上させるようにプラスミドを改変する。Zomerらにより2015年に開発された、エクソソームの受け渡しの検出方法を試す。タンパク質ではなく、Cre mRNAをエクソソームに取り込ませる方法である。ベクターは入手済みである。分子生物学、細胞生化学、腫瘍生物学実験の進捗が少し遅れているため。

予定のマウスの実験が出来なかったので、その分の研究費が未使用であるのと同時に、その前段階の検討で余分に必要になった試薬類との差し引きで上記の額になった。エクソソームの系をin vitroで構築後、マウスの実験に移行した際、上記の額が必要となる。
変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築

家事紛争の中でも未成年の子のいる夫婦の紛争は、当事者の葛藤の程度に応じて3段階に分けることができる。葛藤が低い場合には、情報の提供や相談対応で、合意解決の可能性があり、中程度の場合には、家裁の家事調停において、調停委員や家裁調査官の働きかけによって合意解決の可能性がある。DVや児童虐待など高葛藤の場合には、家裁の裁判官が当事者を説得し、再度の和解や付調停により合意解決を図るとともに、監視付き面会交流など公的な場所、機関によるサポートや養育費の強制的な取り立てなど裁判所がコントロールする。当事者の合意による解決を促進する仕組みを葛藤の段階に対応して設けることが必要である。2010年4月29日、30日、ミヒャエル・ケスター教授(ミュンヘン大学名誉教授)、ダグマー・ケスター・バルチン教授(ゲティンゲン大学)を招聘して、ドイツ新家事手続法における法的審問の保障と法治国家原則、ドイツにおける家庭内暴力と子どもの保護、ドイツ家族法における親の配慮権紛争に関して研究会を行った(研究会原稿を翻訳し、立命館法学に掲載、下記研究発表参照)。これらの研究を踏まえた上で、7月29日、ドイツ調査の打合せを行い、9月12日19日までドイツのコッヘム家裁、ハイデルベルグ家裁、シュトゥットガルト高裁、ミュンヘン家裁を訪問し、子のいる夫婦の離婚紛争に関して、子の福祉を守るために父母が自ら協議して紛争を解決することを促進するシステム(コッヘム・モデル)を調査した。実際に審理の様子も見せてもらい、裁判官のコントロールの下、少年局のスタッフ、手続保護人、弁護士、心理相談員(心理鑑定士)が当事者の合意形成をサポートしていることが分かった(これらの成果は、「ドイツ家庭裁判所における合意形成促進モデル」として戸籍時報誌に掲載)。11月27日、28日、国立台湾大学にて、台日家族法共同研究会を開催し、子の奪取に関して台湾・日本の判例を検討し、台湾の相続法改正と日本の国際私法との関係等について検討を深めた。2010年度の成果について、2011年3月11日に、シュトゥットガルト家裁における心理鑑定人の活動、当事者の合意形成を促進するドイツ家裁の取り組み、子の奪取に関するドイツ調査について、報告会を行った。子のかかわる紛争については、裁判所で白黒をつける法的解決には限界があること、父母が解決へ向けて主体的に努力することが不可欠であり、そのためには合意形成をサポートする仕組みが必要であり、ドイツ家裁の取り組みはその点で大きな示唆を与えてくれた。また子の奪取に関しても、調停などを店用し、任意の引渡を可能にする仕組みが必要であることも認識できた。2011年度は、臨床心理・対人援助と法学の連携という課題について、ドイツ・シュトゥットガルトで家裁・高裁から心理鑑定を依頼されているカップ博士(心理学)の研究会「複雑な家族問題のために子どもを中心にした解決を創造する」を11月19日に、ワークショップ「家事事件における子どもと家族の心理アセスメント」を11月20日に開催した。また離婚後の親子の交流をサポートする民間団体(Vi-Project)代表の桑田道子氏に、「面会交流の心理的な支援」というテーマで、臨床心理士で応用人間科学研究科教授の団士郎氏に「家事調停と臨床心理の応用」に関して研究会を1月13日に開催した。比較法としては、ハノイ国立大学のハン教授に「父母が離婚した子の権利」、「ベトナムにおけるファミリー・バイオレンス」と2つのテーマで、1月13日に研究会を開催した。それに先立ち、12月2528日、渡辺、酒井がベトナムを訪れ、ハン教授と共同研究について打合せをした。2012年2月29日3月6日まで、渡辺、村本、二宮、佐々木、松久、榊原、桑田7名が、ドイツ・シュトゥットガルト、ウィーンを訪問調査した。ドイツ家事事件手続法改正により、家裁、少年局、心理相談所、民間の子ども保護連盟、手続補佐人が連携し、合意による紛争解決を支援する仕組みを導入したことから、実際の連携のあり方を調査し、ウィーンでは家事事件弁護士を訪問し、同じく合意解決を目指す上での課題をについて、またドイツ型の制度を導入したオーストリアの状況についてツェルマーク・ウィーン大学教授にヒアリング調査をした。これまでの比較調査を踏まえた日本の家事調停実務の改善の方向性について、二宮が論文を公表した(「当事者支援の家族紛争解決のモデル構築」ケース研究307号534頁)。海外調査として、1、2013年11月17日から24日まで、カナダ・オンタリオ州のトロント市、ロンドン市を訪れ、監視付き面会交流(面会交流センター)の実際、子ども弁護士(チルドレンズ・ローヤー)による子の気持ちや意見の聞き取り、家庭裁判所における合意による解決の支援方法などを調査した(概要は、二宮「別居・離婚後の親子の交流を支援する仕組みの追求韓国・カナダ調査を参考に(2)」戸籍時報709号所収)。

2、2013年8月5日から9日まで及び2014年3月10日から12日まで、韓国ソウル、全北市を訪れ、別居・離婚後の親子の交流を促進するツールとなっている「養育手帳」の利用状況、家庭法院内で実施されている離婚案内(子女養育案内)の実際、家庭暴力関連相談所における加害者治療・矯正などを調査した(概要は、上記連載の(1)戸籍時報708号、(3)710号所収)。3、2014年3月1日から4日まで、台湾台中市、台北市を訪れ、家事事件手続法の立法者、地方法院家庭部の裁判官にヒアリングをした。海外から研究者・実務家を招聘しての公開研究会・シンポジウムとして、1、ジョアン・マイヤー(ジョージワシントン大学ロースクール教授)「子の監護裁判における引き離しと虐待アメリカの経験」2013年4月8日(月)、2、シンポジウム「白仏両国における婚・パートナーシップ法制・内縁の3元構造の展開とその背景」、ジャン・ガリーグ(パリ第2大学講師)、ジャン=ルイ・ランション(ベルギー・ルーヴァンカトリック大学教授)2013年9月8日、3、宋賢鐘(ソウル家庭法院専門調査官)「韓国における親教育面会交流を保障するために」2014年2月18日を実施した。なお科研の成果については、2014年度中に日本加除出版、信山社から2冊刊行の予定である。以下の9つの研究会を開催した。12012年4月6日、シュテーサー、ビスマイヤー判事(シュトゥットガルト高裁)、エルプ=クリューネマン判事(ハム地裁)による公開研究会「ドイツにおける家事事件手続の展開共同配慮、面会交流の支援に関して」、24月7日、国際シンポジウム「ドイツにおける『ハーグ子の連れ去り条約』による子の返還裁判の実務」(大阪弁護士会と共催)35月20日、宋賢鐘専門調査官(ソウル家庭法院)による公開研究会「ソウル家庭法院の取組み夫婦間の合意形成、離婚後の親子の交流」、48月26日、セミナー「離婚後の面会交流問題の多様性と望まれる法システム」(民科民法夏合宿と共催)、59月1718日、フィッシャー=チェルマーク、ベーム、フェアシュレーゲン教授(ウィーン大学)による公開研究会「オーストリア家族法の動向」、610月31日、ラリュー弁護士による公開研究会「フランスにおける家事事件手続メディエーションの経験を踏まえて」、711月17日、シンポジウム「台湾・日本における家族法・相続法の課題」(報告・何佳芳、祭華凱、黄詩淳、二宮)、812月24日、セミナー「日本・ベトナム家族法・国際私法研究会」(ハノイ国家大学にて、報告・二宮、酒井、渡辺)、92013年2月26日、公開研究会「日本家族法・国際私法の現状と課題」(ウィーン大学、報告・二宮、佐々木、松久、渡辺、長田)であり、89は研究成果の国際的発信である。また102012年12月2425日、ベトナムにて家庭裁判所訪問、裁判官、地域法務委員会委員、弁護士などのヒアリング、112013年2月253月1日、ウィーンにて少年福祉局、訪問カフェ、司法省家族法改正担当者、公証人、弁護士など訪問・ヒアリング調査を行った。2010年9月、2012年3月の2度にわたるドイツ訪問調査及びカップ博士を招聘しての臨床心理からのアプローチ研究により、当事者の合意による紛争解決に向けた必要な課題が明らかになった。
IV半導体ヘテロ界面へのドーパント低次元配列の形成

ドーパントの低次元構造は、新たな材料系として、新機能を誕生させる可能性がある。ドーパントの1次元構造は合金散乱の抑制により半導体中の移動度を改善すると予測され、シミュレーションの結果が報告されているが、実験的には、1次元マスクを使ったイオン注入により、荒い1次元構造した実現されていない。最近、研究代表者グループは低次元系のドーパント形成を強く示唆する実験結果を得た。ドーパントの低次元構造の実現は、我々が開発したドーピング手法によるものでる。手法は、シリコン上に低次元構造を形成し、その後Si層(或いはGe層)に埋め込み後、アニール等のドーパント活性化処理を行うものである。ドーパント源としてBi原子細線をシリコン表面に室温で形成し、その後、アモルファス層シリコンを室温で積層するし、その後熱処理をしてドーピング過程をXAFSにより調べた。その結果、400°Cの基板アニールでビスマスが原子置換位置に入ると推定できる結果を得ることができた。同じことはBiをサーファクタントとして400°Cのシリコン層積層でも実現できる。温度を変えながらシリコン中のBi分布をSIMSにより調べて、その結果を表面偏析モデルで解析した。この結果は、ビスマス原子細線が動かない状態でシリコン層中に埋まっていることを示唆している。何れの実験結果もドーパントの1次元構造の実現を示唆しているので、今後はBi原子を直視するホログラフィ等の手法を用いてドーパント1次元構造の実現を確認していく。ほぼ予想通りの慎重である。計画通り進める。計画通り進める。
ほ乳類全胚培養系と遺伝子導入による神経回路の初期形成過程の研究

分化を終えた細胞が脳内の適切な位置まで移動することが、神経回路形成の初期過程にみられる現象である。興奮性及び抑制性神経細胞の移動様式が終脳を中心に知見が得られているが、高等ほ乳類では未解明な点が数多く、脳幹を含めた移動様式に関する体系的な見解は得られていない。本研究では脳幹の抑制性神経細胞である髄脳GABA作動性ニューロンに焦点をあて、その移動の過程を明らかにすることを目的とした。細胞を可視化するために、緑色蛍光タンパク質GFP遺伝子をGABA作動性ニューロンで特異的に発現するよう作製されたトランスジェニックマウス(GAD-GFPマウス)を利用した。免疫組織化学、in situ hybridization、GAD-GFPマウスを用いて、GABA作動性ニューロンを可視化したところ、生体内では、発生に伴い腹側から背側に向かってGABAニューロンの分布が拡大することが明らかとなった。次に、この現象を再現するGAD-GFPマウスの器官培養系を開発し、背側部分を野生型マウスで置換した移植操作によって接線方向の細胞移動が存在することを証明した。このように、GABA作動性ニューロンが髄脳においても接線方向に移動することから、終脳の知見とあわせて、脳内ではGABA作動性ニューロンの接線方向の細胞移動が一般的に行われている可能性が示唆された。今回、当初の計画とは異なる培養系を用いる結果となったが、当初の研究課題は達成されたと考えられる。本研究の成果は、その一部がすでに2003年の日本神経科学学会において口頭発表されている。その後の追加データの収集はすべて終了し、論文の校正を行い、投稿を間近に控えている。本研究の最終目的は神経回路形成の初期形成過程の解明を目指すことである。発生初期の神経細胞の動向を知るためには、特定時期に発生する神経細胞の標識細胞の標識と培養法の確立が不可欠である。本年度は、初期発生の知見が乏しい、髄脳抑制性GABA作動性に着目して研究を行った。まず、細胞の標識法として、緑色蛍光タンパク質(GFP)のエレクトロポレーションによる導入に加え、脂溶性蛍光色素DiIを尖鋭微小ガラス管を用いた導入を採用し、各種条件を比較検討の後、最適と思われる導入条件を確立した。次に、生体内の発生段階を再現する培養法を確立するための基礎的知見として、生体内のGABA作動性ニューロンの発生段階を詳細に観察した。この観察結果を基準にして、全胚及びスライス組織培養系の条件を検討した。そして、これらの方法を用いて、GABA作動性ニューロンの発生起源を調べることが可能となった。少なくとも髄脳では腹側の脳室側の特定領域でGABAニューロンが誕生し、接線方向に移動する群が存在する可能性が示唆された。本研究によって得られた知見は、平成15年7月の神経科学大会で、本人が口頭発表を行う。さらに、感覚性脳神経の三叉神経の初期形成過程に関して、器官培養系における移植・置換により、軸索の伸長・停止に関わるメカニズムを提唱することができた。この知見は、権威ある国際誌に受理され、平成15年内に掲載される。このように本年度は研究目的を遂行する着実な基盤を固めつつある。発生初期の神経細胞の動向を知るためには、特定の神経細胞を特異的に可視化する標識法と生体内の発生を再現する培養系の確立が不可欠である。本年度は、初期発生の知見の乏しい、髄脳の抑制性伝達物質GABAを有する神経細胞(GABA作動性ニューロン)に着目して研究を行った。まず、特定の神経細胞を可視化するために、GABA作動性ニューロン内で緑色蛍光タンパク質(GFP)を発現するトランスジェニックマウス(GAD-GFPマウス)を使用した。次に、本動物の全胚培養下で蛍光タンパク質DsRed2を発現するプラスミドベクターをエレクトロポレーションで導入し、GFPと異なる波長で可視化される特定のGABA作動性ニューロンを追跡した。器官培養系においても、移植や切除などの操作により、細胞の動向を調べた。一連の実験により、発生初期の髄脳におけるGABA作動性ニューロンは、腹側の領域から背側方向に移動し、広範な分布パターンを形成することが明らかになった。本研究によって得られた知見は、平成15年7月の神経科学大会で、本人の口頭発表により公表され、現在、論文発表に向けてより一層のデータ収集を行っている。さらに、感覚性脳神経である三叉神経の初期形成過程に関して、器官培養系における移植・置換により、軸索の伸長・停止に関わるメカニズムを組織・細胞レベルで提唱することができた。この知見は、権威ある国際誌に受理され、平成15年に掲載された。このように、本年度は、研究目的を遂行する基板を着実に固めつつある。

免疫組織化学、in situ hybridization、GAD-GFPマウスを用いて、GABA作動性ニューロンを可視化したところ、生体内では、発生に伴い腹側から背側に向かってGABAニューロンの分布が拡大することが明らかとなった。次に、この現象を再現するGAD-GFPマウスの器官培養系を開発し、背側部分を野生型マウスで置換した移植操作によって接線方向の細胞移動が存在することを証明した。このように、GABA作動性ニューロンが髄脳においても接線方向に移動することから、終脳の知見とあわせて、脳内ではGABA作動性ニューロンの接線方向の細胞移動が一般的に行われている可能性が示唆された。今回、当初の計画とは異なる培養系を用いる結果となったが、当初の研究課題は達成されたと考えられる。本研究の成果は、その一部がすでに2003年の日本神経科学学会において口頭発表されている。その後の追加データの収集はすべて終了し、論文の校正を行い、投稿を間近に控えている。
活性型ビタミンDの高感度検出系の開発

分割型ルシフェラーゼの技術を用いてビタミンD受容体(VDR)リガンドを高感度に検出するバイオセンサーを開発した。VDRのリガンド結合領域(LBD)のN末端およびC末端側に、分割したルシフェラーゼのN末領域(LucN)およびC末領域(LucC)を融合したタンパク質である。活性型ビタミンDがバイオセンサー内のLBDに結合すると構造変化を引き起こす。その結果、LucNおよびLucCの位置が近接し、ルシフェラーゼ活性が増加する。また、LucNにペプチドを付加したものとLBD-LucCの2つの分子からなるバイオセンサーを開発した。これはリガンドが結合すると2分子間の相互作用が強まり発光が増加する。ビタミンD受容体のリガンド結合領域(LBD)の両端に分割型ルシフェラーゼ(Luc)あるいは分割型GFPを配した種々の構造を持つ融合タンパク質を培養細胞内で発現させ、高感度で活性型ビタミンDを検出できるものを選抜する。これらを種々の培養細胞内で発現させ、活性型ビタミンD (天然型および合成誘導体)の生成、分解過程を解明する。28年度は新規Luc-LBDの開発に注力した。培養細胞を用いた発現系においては、CYP27B1との共発現により、活性型ビタミンD3の生成を観察することができた。活性を失った変異型CYP27B1(くる病患者由来)では活性型ビタミンD3の生成(発光変化)が見られなかったことから、種々の変異型CYP27B1の活性評価系としての有用性が明らかになった。また、培養条件の検討によりLBD-Lucを大腸菌で発現させることに成功した。組み換え大腸菌を破砕し、細胞上清を用いることにより、VDRアゴニストおよびアンタゴニストを短時間で検出できる。このシステムは簡便で低コストであるため、きわめて実用性が高いと考えられる。凍結融解を繰り返しても安定であることから製品化が可能であると考えられる。これまでに得られたものはVDRのアゴニストが結合すると発光強度が下がり、、アンタゴニストが結合すると発光が増すタイプであったが、アゴニストが結合すると発光が著しく増加する新規Luc-LBDの開発に成功した。ルシフェラーゼを用いたシステムにおいては、計画以上の進捗が見られた。特に、大腸菌での発現に成功したことで、細胞を使わずに評価できることから、きわめて実用性の高いシステムが完成したといえる。また、アゴニストが結合すると顕著に発光が増加するタイプはまさに本研究において目標としていたものである。一方、GFPを用いたシステムについては着手しておらず、総合的な評価として、おおむね順調と自己評価した。分割型ルシフェラーゼの技術を用いて、VDRリガンドを高感度に検出するバイオセンサーを開発した。本バイオセンサーは、VDRのリガンド結合領域(LBD)のN末およびC末側に、分割したルシフェラーゼのN末領域(LucN)およびC末領域(LucC)を連結した融合タンパク質であり、1,25Dやその誘導体がバイオセンサー内のLBDに結合すると構造変化に伴って、近接していたLucNおよびLucCの位置が離れルシフェラーゼの発光が減少あるいは増加する仕組みである。昨年度、発光が増加するタイプのバイオセンサーの開発に初めて成功した。今年度はLucNと(GGGGS)3リンカーの間にLXXLL配列を挿入したLucN-LXXLL-(GGGGS)3-LBD-LucCバイオセンサーを新たに作製したところ、アゴニストに応答して発光量が増加した。これらのバイオセンサーは、1分子内の構造変化によって発光が変化するタイプであることから、1分子型と呼ぶ。また、CYP27B1タンパク質と改良型のバイオセンサーを共発現させたCOS-7細胞を用い、野生型および変異型CYP27B1の酵素活性を短時間で評価することに成功した。さらに、アゴニスト結合後のLXXLL配列とLBD間の相互作用に着目し、LucN-LXXLLとLBD-LucCの2つの分子からなるバイオセンサーを開発した。このタイプのバイオセンサーは2分子間の相互作用によって発光が変化することから2分子型と呼ぶ。2分子型では、アゴニストに応答してバイオセンサー内のLXXLL配列とLBD間相互作用が生じる際に、LucNとLucCが再構成されて発光が復活することが確認された。Luc-LBDを大腸菌内で発現させるべく種々の条件検討を行ったがうまくいかず、あきらめかけていたところでの成功であったため、是非、実用化を目指したい。従来の検出系に比べ、感度、簡便性、コストすべてにおいて優れている。GFP-LBDのシステムについてはこれからスタートすることになり、期間内にGFP-LBD発現ラットの作製まで到達することは困難と思うが、GFP-LBDシステムの有用性を探るためにLuc-LBDで実施した種々の検討を試みる予定である。生化学