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十七世紀英国共和主義思想と宗教性-ジェームス・ハリントンを中心に-

本研究は、17世紀英国共和主義思想の宗教性について、同時代の宗教思想の概観と分析しつつ、ジェームス・ハリントンの主著The Commonwealth of Oceana (London, 1656)だけでなく、第二の主著とも呼ばれるThe Prerogative of Popular Government (London, 1658)をも考察の対象とした。その結果、通説が強調するような統治機構に表現される宗教性(エラストゥス主義的な教会統治論など)だけでなく、歴史認識や社会認識などに関する議論にも、ハリントンに特徴的な宗教性を見出せることを明らかにした。すなわちその宗教性とは、端的に言えば、狭義の信仰や教義理解というよりは、むしろ人間社会に関する道徳哲学と呼びうるものであった。本研究は、成立期経済学と共和主義の関係をより明確にする長期的課題を念頭に、17世紀から18世紀後半にかけての共和主義思想自体の動態変化の把握の基礎として、17世紀共和主義思想が持つ宗教性の諸相を、ハリントンを中心に解明することであった。上記の目的に従って、研究の初年度である20年度は、次の三つを課題とした。第一に、従来のハリントン研究においてその宗教性に関する議論の論点に関する網羅的把握であった。この作業はほぼ終えつつあるが、若干の調査を残しているので、次年度も継続したい。第二に、ハリントンの諸著作を再度読了して、著作間の関係や、本研究で集中的に分析する『オシアナ共和国』とThe prerogative of popular governmentの議論の概要を今一度把握した。この作業によって、ハリントンの著作における宗教性の表明の基本構造が、穏健な国教会維持派の思想に近いことが再確認された。またハリントンの宗教性の特徴を、より明瞭に把握するために、同時代の共和主義思想家であり、かつ、無神論的思想の持ち主とされているマーチャモント・ニーダムの徳論の特徴を分析し、口頭で発表した(下記11に記載)。第三に、関連文献や資料の購入は順調におこなうことが出来たが、英国ケンブリッジ大学図書館を中心とする英国での資料調査や英国の関連研修者との意見交換は、校務の関係でおこなうことが出来なかった。これは研究第二年度である次年度におこなうよう準備を進めている。国内研究者との意見交換は、各種学会の機会を捉えて、ほぼ予定したものを全て遂行した。平成二十一年度は、次の四つを課題として設定したが、それらをほぼ達成することができた。第一に、ハリントンの宗教性に関する先行研究の再調査を継続しておこない、ハリントンの宗教性をめぐる論点を、確定することを課題とした。この成果は未発表であるが、概略として、ハリントンの宗教性は、セルデン・=グロティウスの宗教理解とほぼ同様の議論をおこなっていることが確認された。この結論は、2009年12月の口頭発表に部分的に反映された。第二に、『オシアナ共和国』と『民衆政府の卓越性』とりわけ、そのbook II、を精読し、ハリントンの神観、人間と神の関係、聖書理解とそれがもつ聖書史上の意味を分析することによって、ハリントンの宗教性の基本的性格の把握を課題とした。この成果は、12月に口頭発表された。第四に、前年度の研究成果の一部の論文化を課題としたが、「マーチャモント・ニーダムの共和政論の決疑論的性格」として公刊された。本研究は、成立期経済学と共和主義思想の関係をより明確にする長期的課題を念頭に、十七世紀から十八世紀後半にかけての共和主義思想自体の動態変化の把握の基礎として、研究史上ほとんど手付かずのテーマである、十七世紀共和主義思想が持つ宗教性の解明を、ジェームス・ハリントンの複数の著作を中心におこなった。つまり、十七世紀共和主義思想が有した宗教性(特定の教義ではなく、社会や人間に関する宗教的価値規範)が、いかにしてアダム・スミスたちの十人世紀的道徳哲学に変貌していったのかを展望する起点として、ハリントンの宗教性を分析することを、研究上の目的とした。研究の第三年度であり、最終年度でもある平成二十二年度は、次の五つを課題とした。第一に、前年度に日本イギリス哲学会関西部会(2009年12月)で口頭発表したThe Prerogative of Popular Government, book IIの分析の一部を元に、2010年5月の政治思想史学会でのシンポジウムで発表をおこなった。この作業によって、共和主義思想史における宗教性の議論の役割について、さらに検討する論点を明確化した。第二に、前記の二つの口頭発表とそこでの質疑応答を踏まえて、その内容の一部を論文化して発表した(項目11に記載の論文)。第三に、ハリントンの宗教思想を経済思想と関連付けて議論をおこない、関連学会において口頭発表をおこなうという課題については、十分な時間を割くことができなかったので、今後の課題となった。

第四に、ハリントンが思想を形成する際に影響を及ぼした初期ステュアート朝期の宗教思想と論点を踏まえて、彼自身の家族史的背景が宗教思想に与えた影響について考察を加えた。第五に、英国やオランダでの資料収集と、欧州の関連研究者との意見交換を進めつつ、研究の総括をおこなった。
多文化社会形成の条件に関する歴史社会学的研究-山村のキリスト教受容とムラの国際結婚を事例にして-

1.当該地域の地域研究の深化当該地域は必ずしも閉鎖的な山村ではなく、その資源の乏しさゆえに外部社会からの様々な援助・補助を受け入れて存続してきた地域である。そのような歴史と現在のムラの多文化的状況との間には何らかの連関性があるのではないかという仮説を実証するためにムラの史・資料の収集および分析を行った。また、1980年代後半からみられる国際結婚とこの地域の多文化社会づくりとの関連性をも考察した。2.当該地域のキリスト教徒に対する聞き取り調査昭和5年の当該地域におけるキリスト教開伝以来、ムラのマイノリティであるキリスト教徒たちは様々な社会運動を展開して地域づくりを試みてきた。そして宗教的マイノリティである彼らは特に社会運動家・賀川豊彦の協同組合運動の思想を取り入れて長い間地域づくりをすすめてきたことが明らかになった。この地域のクリスチャンたちのナラティブ資料はある程度収集できたが、これと賀川の思想をより厳密に照らし合わせて分析することが課題として残されている。3.農村伝道の調査および昭和初期からの当該地域におけるキリスト教徒の役割の分析キリスト教徒への聞き取りより得られたライフヒストリーを資料として、「よそもの(stranger)」、「マージナルマン」「知識人」などの概念を道具として社会変動期における個人の役割を分析使用と試みたが、資料の収集までが本年度の限界であった。来年度は、農村伝道一般に関する資料も用い、当該地域のみならずより広いコンテクストの中で、この当該地域におけるキリスト教徒の役割を考察する。4.多文化社会の理論的考察カナダおよびアメリカの多文化・多民族社会の様相と移民受け入れ施策をひとつのモデルとして、日本における多文化社会具現化の理論的考察を開始した。これらの理論を分析枠組みとして、多文化社会形成に関与するクリスチャンの活動と国際結婚の役割の分析についてはまだ多くの課題が残っている。3年間の研究期間の初年度である14年度は以下の項目について調査分析した。1.当該地域の地域研究の深化当該地域は必ずしも閉鎖的な山村ではなく、その資源の乏しさゆえに外部社会からの様々な援助・補助を受け入れて存続してきた地域であることがわかってきた。申請者は、そのような歴史と現在のムラの多文化的状況との間には何らかの連関性があるのではないかという仮説を立てており、それを実証するためにムラの史・資料の収集および分析を行った。しかし、特に産業形態、土地の所有、通婚圏の変遷などの資料がまだ不足しており、これらの史資料を次年度以降に収集することによってより多角的に当該地域の村落構造を明らかにしたい。しかし、特に産業形態、土地の所有、通婚圏の変遷などの資料がまだ不足しており、これらの史資料を今後収集することによってより多角的に当該地域の村落構造を明らかにしたい。1.当該地域の地域研究の深化

当該地域は必ずしも閉鎖的な山村ではなく、その資源の乏しさゆえに外部社会からの様々な援助・補助を受け入れて存続してきた地域である。そのような歴史と現在のムラの多文化的状況との間には何らかの連関性があるのではないかという仮説を実証するためにムラの史・資料の収集および分析を行った。また、1980年代後半からみられる国際結婚とこの地域の多文化社会づくりとの関連性をも考察した。2.当該地域のキリスト教徒に対する聞き取り調査昭和5年の当該地域におけるキリスト教開伝以来、ムラのマイノリティであるキリスト教徒たちは様々な社会運動を展開して地域づくりを試みてきた。そして宗教的マイノリティである彼らは特に社会運動家・賀川豊彦の協同組合運動の思想を取り入れて長い間地域づくりをすすめてきたことが明らかになった。この地域のクリスチャンたちのナラティブ資料はある程度収集できたが、これと賀川の思想をより厳密に照らし合わせて分析することが課題として残されている。3.農村伝道の調査および昭和初期からの当該地域におけるキリスト教徒の役割の分析キリスト教徒への聞き取りより得られたライフヒストリーを資料として、「よそもの(stranger)」、「マージナルマン」「知識人」などの概念を道具として社会変動期における個人の役割を分析使用と試みたが、資料の収集までが本年度の限界であった。来年度は、農村伝道一般に関する資料も用い、当該地域のみならずより広いコンテクストの中で、この当該地域におけるキリスト教徒の役割を考察する。4.多文化社会の理論的考察カナダおよびアメリカの多文化・多民族社会の様相と移民受け入れ施策をひとつのモデルとして、日本における多文化社会具現化の理論的考察を開始した。これらの理論を分析枠組みとして、多文化社会形成に関与するクリスチャンの活動と国際結婚の役割の分析についてはまだ多くの課題が残っている。
幹細胞の未分化状態を維持する分子機構解明の試み

マウス胚性幹細胞は哺乳類において、自己複製能と分化における全能性が実験的に確認されている唯一の細胞株である。また、始原生殖細胞はその分化過程の初期においては分化の全能性を有しているが、生殖巣に侵入するころから全能性を喪失することが知られている。すなわち、全能性の幹細胞から、生殖細胞の幹細胞に分化するわけである。これら二つの細胞、胚性幹細胞と生殖細胞における遺伝子発現の異同を解析することにより、両者で特異的に高発現している遺伝子、あるいは、一方のみで高発現している遺伝子、を知ることができる。この考えのもとに、SAGE(Serial analysis of gene expression)法を用いて、両者の遺伝子発現プロファイルを解析することを計画した。この目的のためには、始原生殖細胞を比較的高純度で集める必要がある。そこで、始原生殖細胞に特異的に発現する遺伝子である、組織非特異的アルカリフォスファターゼ(TNAP)遺伝子座にLacZ遺伝子をノックインした遺伝子組み換えマウス(TNAPβgeo)を用いて、始原生殖細胞の単離を行った。この方法は、従来の方法に比べて効率よく始原生殖細胞を単離できるものであるが、胎生12.5日胚を用いた場合においても、一回の操作で約10、000個の始原生殖細胞しか単離することができない。現在、ほぼSAGE法によるスクリーニングに必要な量のRNAを単離することができた状態にある。血液細胞は、一個の多能性造血幹細胞から分化する。多能性幹細胞の未分化状態維持機構の解明は、幹細胞システム全体の理解につながるものである。この問題を解決する手がかりをつかむために、マウス胚性幹細胞から血液細胞へのin vitro分化誘導法(OP9法)を用いた二つのアプローチを試みている。一つは、未分化な造血細胞で発現している遺伝子のクローニングである。OP9法による分化誘導5日目には、発生初期に出現する多能性造血前駆細胞が存在することが明かとなっている。そこで、分化誘導5日目の細胞を材料に用いて、造血前駆細胞に発現している分泌蛋白・1型膜蛋白を、シグナルシークエンスを指標にそれらの蛋白をコードする遺伝子を効率よくクローニングする方法であるシグナルシークエンストラップ法を用いてのスクリーニングを行った。その結果、24クローンのシグナルシークエンスを含むcDNA断片をクローニングすることができた。現在、そのうち分化誘導後のES細胞において強く発現するクローンについての解析を進めている。このうちのいくつかの遺伝子は、造血細胞の未分化能を維持するためのシグナル伝達になんらかの機能を有していることが期待できる。もう一つは、温度感受性SV40Large T遺伝子をES細胞に遺伝子導入して強制的に発現させ、OP9法にて分化誘導を行った後、許容温度下で培養することにより、不死化した造血幹細胞株樹立の試みである。現在、発現ベクターの構築をすませ、遺伝子導入を行っている。このような細胞が樹立できれば、未分化能を維持する分子機構の理解を急速に深めることができるものと期待できる。
工学実験を革新させる鍛造高速CAEを援用した高性能押出加工金型の設計と製作

研究目的:工学実験や工作実習は,とても重要な科目であり,将来を担う高専生への高度な技術指導が必要不可欠である.本研究では,筆者が携わっている「押出し実験(塑性加工)」の指導を通して,1.社会で導入されている鍛造高速CAEを工学実験に導入し,押出し加工解析(金型の最適設計・モデル化・評価等)を行い,解析シミュレーションで得た結果と実験機器で得た結果を比較検討し教材として活用する実験内容を提案する.2.解析ソフトを用いて,最新の高性能押出し加工技術を実験中に示し,金型形状や解析条件等を検討させ学生達のイノベーションを育成する課題を提案する.研究方法:本研究では, 3DCADを用いて金型設計を行い,鍛造高速CAEを用いて押出し加工解析を実施した.1.工学実験では,解析ソフトの概要説明や金型設計の改善,解析結果等を示しながら押出し加工の原理や特性について分かりやすく説明し,解析で得た結果と実験機器で得た結果を比較検討することを実施した。2.金型形状や解析条件等を学生に提案・検討させ,最適な解析結果を実験中に示すことをした.研究成果:1.シミュレーション技術を活用して,金型内部で行われている押出し加工中の変形挙動(ダイス付近の材料流れや押出し荷重等)を疑似的にモデル化し実験中に示すことにより,目視できない部分の動きをビジュアルで確認することができた.なお,この成果は平成26年度実験・実習技術研究会(岩手大学)にて発表を行った.2.高性能押出し加工は,解析ソフト上での実験となり,様々な解析条件の組合せが提案され,最適な解析結果を得ることができた.学生達のイノベーションを喚起することが出来た.今後の課題:解析実験と実証実験では,相互に一長一短であるが,バランスよく相互のメリットを導入し,学生が理解促進できるように改善していく必要がある.研究目的:工学実験や工作実習は,とても重要な科目であり,将来を担う高専生への高度な技術指導が必要不可欠である.本研究では,筆者が携わっている「押出し実験(塑性加工)」の指導を通して,1.社会で導入されている鍛造高速CAEを工学実験に導入し,押出し加工解析(金型の最適設計・モデル化・評価等)を行い,解析シミュレーションで得た結果と実験機器で得た結果を比較検討し教材として活用する実験内容を提案する.2.解析ソフトを用いて,最新の高性能押出し加工技術を実験中に示し,金型形状や解析条件等を検討させ学生達のイノベーションを育成する課題を提案する.研究方法:本研究では, 3DCADを用いて金型設計を行い,鍛造高速CAEを用いて押出し加工解析を実施した.1.工学実験では,解析ソフトの概要説明や金型設計の改善,解析結果等を示しながら押出し加工の原理や特性について分かりやすく説明し,解析で得た結果と実験機器で得た結果を比較検討することを実施した。2.金型形状や解析条件等を学生に提案・検討させ,最適な解析結果を実験中に示すことをした.研究成果:1.シミュレーション技術を活用して,金型内部で行われている押出し加工中の変形挙動(ダイス付近の材料流れや押出し荷重等)を疑似的にモデル化し実験中に示すことにより,目視できない部分の動きをビジュアルで確認することができた.なお,この成果は平成26年度実験・実習技術研究会(岩手大学)にて発表を行った.2.高性能押出し加工は,解析ソフト上での実験となり,様々な解析条件の組合せが提案され,最適な解析結果を得ることができた.学生達のイノベーションを喚起することが出来た.今後の課題:解析実験と実証実験では,相互に一長一短であるが,バランスよく相互のメリットを導入し,学生が理解促進できるように改善していく必要がある.
レーザー・コンプトン散乱における非線形散乱光のエネルギー・角度分布測定

高強度レーザーに、相対論的に加速された電子ビームを衝突させてエネルギーを与えることで、レーザー光子をX線として取り出すことができる。その素過程は(線形)コンプトン散乱と呼ばれ、クライン・仁科の式によって表現される。この場合のレーザー強度と生成X線量には比例関係があるが、さらなる高強度レーザーとの散乱では上記の比例関係が崩れ始める。それは、多数のレーザー光子が一つの電子とコヒーレントに相互作用する非線形な素過程か混ざり始めるためで、それを非線形コンプトン散乱と呼んでいる。レーザー・電子衝突によるX線生成は、コンパクトな次世代X線源として注目されているが、その実用化に向けて非線形コンプトン散乱の理解は不可欠と言える。応用の面で特に理解しておきたいのは、非線形散乱光を持つ特徴的なエネルギー・角度分布で、私たちは、それらについての実験研究を続けている。高強度レーザー中で電子の質量が実効的に重く見えるマスシフト効果も非常に興味深い。古典的には電子の蛇行運動によるものであると表現される。レーザー・電子衝突においては電子の進行軸に平行な運動量成分が垂直な成分に移動した結果であり、生成X線のエネルギーが低エネルギー側に推移することで測定される。実験はアメリカ・ブルックヘブン国立研究所にある60MeV電子加速器と0.1TW高強度炭素ガスレーザーをしようして行われた。その結果、非線形散乱光の特徴的な角度分布の測定に成功した。その結果は、平成17年3月に行われた物理学会年次大会において報告された。また、エネルギー・角度の二次元分布測定を目指した検出器の開発も完了し、十分な性能を確認した。今後、二次元分布測定が期待されている。その素過程,は(線形)コンプトン散乱と呼ばれ、クライン・仁科の式によって表現される。それは、多数のレーザー光子が一つの電子とコヒーレントに相互作用する非線形な素過程が混ざり始めるためで、それを非線形コンプトン散乱と呼んでいる。応用の面で特に理解しておきたいのは、非線形散乱光の持つ特徴的なエネルギー・角度分布で、私たちは、それらについての実験研究を続けてきている。レーザー電子衝突においては電子の進行軸に平行な運動量成分が垂直な成分に移動した結果であり、生成X線のエネルギーが低エネルギー側に遷移する事で測定される。実験は、アメリカ・ブルックヘン国立研究所にある60MeV電子加速器と高強度炭酸ガスレーザーを使用して行われる。レーザーは1TWのピークパワーまで増強することを一つ目の目標とし、現在調整が続けられている。また、衝突技術の向上、X線の測定方法の開発など、その他本実験にむけた準備は整いつつある。
日本人に適した人工股関節の開発

人工関節のサイズ・設置位置・角度などの検討や日本人の股関節で集めたCTデータ結果により、日本人に合った大腿骨ステム(Femoral saving stem,以下F-ステム)を開発した。このF-ステムは現在我が国で使用されている通常の外国製の大腿骨ステムよりずっと小さいプロファイルであり、大腿骨骨幹部を温存させることができる。骨頭径も36mmと大きいため安定性に優れており正坐や温泉に浸かる和式の生活が容易になると思われる。実際の手術では手術侵襲が少なくなり、術後脱臼などを軽減させると思われる。術後成績を向上させるための手術進入路や軟部組織の再建についても知見が得られた。1.平成17年度に人工股関節置換術後2年経過した患者100症例を対象としてF-Scanを用いた歩行分析とともに、正座、屈んで温泉に浸る格好など日本人に固有の動作をビデオ撮影し股関節の動きを立体的に解析している。また術後のレ線やCTにより臼蓋・大腿骨コンポーネントの設置角度を測定し、フェモラルオフセット、股関節中心位置(Hip center)を計測している。特に術後のTrendelenburg徴候と密接な関係にある%FOについて検討を加えている。%FOはフェモラルオフセットを股関節中心位置間距離で割った値であり、この値が20%以上であると正常な股関節外転筋機能を示すTrendelenburg徴候陰性の比率が有意に増加する((J.Arthroplasty,17:747-751,2002))。このことに関して纏めた新たな知見が論文として掲載された(Hip Joint,31:509-511,2005)。さらに人工股関節置換術における歩行中の骨盤の動きと股関節外転筋力および人工股関節設置位置との関連を調べ、得られた知見を第36回日本人工関節学会で発表している。2.術中での人工股関節インプラント設置での重要な問題点は、手術操作中の骨盤の動きによる設置角度の誤差の発生である。そこで独自の骨盤の動きを術中のリアルタイムで監視する器械を開発し、手術中での後外側進入法とTranslateral approachでの骨盤の動きをそれぞれ測定し、検討を加えている(J.Orthopaedic Science,10:167-172,2005)。これらの知見を元に平成17年4月から平成18年2月までに、従来の2次元的人工股関節設置計画により後外側進入法とTranslateral approachの2群に分け122例の人工股関節置換術行った。これらの症例の手術成績を日本整形外科学会股関節機能判定基準とHarris Hip Scoreを用いて採点し、脱臼の頻度や不安定感を起こす動作などについて調査を開始している。その一部を既に第36回日本人工関節学会で発表している。3.透視下に最大の屈曲、伸展、外転、内転、外旋、内旋の動態撮影(シネラジオグラフィー)を行い、現在使用されている人工股関節の体内での可動域の限界を調べ、様々な機種での大腿骨コンポーネントの頚部と臼蓋コンポーネントとの間での亜脱臼を起こし始める角度を推定した。また、人工股関節術後反復性に脱臼する症例を検討している(Hip Joint,31:580-581,2005)。これらの知見に基づき脱臼を防ぐためのライナーの開発に着手しており、平成18年度には学会で公表する予定である。4.最近普及し始めた最小侵襲人工関節置換術(Minimally invasive total hip arthroplasy)についても検討を開始している。日本人は欧米人に比べ体格が小さく、肥満も少ない。そこで、この方法による手術は、日本人に適した人工股関節置換術に適しているのではないかと考え、臨床的な基礎的データの収集を開始している。1.日本人に適した人工股関節の開発のために人工股関節置換術を行った患者の術後の股関節機能を継続して調査し、以下の知見を報告している。即ち、トライデントADアセタブラーシステムの短期成績(日本人工関節学会誌、36:110-111、2006)、我が国の患者の人工股関節置換術後の下肢アラインメントの変化(日本人工関節学会誌、36:130-131、2006)、人工股関節置換術術後における歩行中の骨盤の動きと股関節外転筋力および人工股関節設置位置との関連(日本人工関節学会誌、36:328-329、2006)、高位脱臼股に対する大腿骨転子下斜め骨切り併用

全人工股関節置換術の治療成績(Hip Joint 32:339-342,2006)、全人工股関節置換術における術中大腿骨近位部骨折に関する研究(Hip Joint 32:368-370,2006)、全人工股関節置換術後における歩行中の骨盤動揺性と外転筋力及び人工股関節置換位置との関連(Hip Joint 32:537-539,2006)などである。また進入路の違いが人工股関節置換術後の外転筋に及ぼす影響について手術成績について国際学会で発表した(AAOS 74th Annual Meeting,2007)。人工股関節術を行い、その後の日常生活だけでなくスポーツ活動への復帰について検討している。高齢者での代表的なスポーツであるゴルフと人工股関節置換術について検討し、人工股関節術後もゴルフを安全に行えることを報告した(日本人工関節学会誌、36:152-153、2006)。人工股関節置換術後の脱臼を防ぐためのライナーを開発し、平成19年2月に開催された第37回日本人工関節学会で発表した。臼蓋形成不全患者で3次元加速度を用いた臨床的研究を行い,動的不安定性と股関節のCE角との間の負の相関を見出した(Evaluation of Dynamic Instability of the Dysplastic Hip with Use of Triaxial Abcelerometry J Bone Joint SurgAM.90-A:85-92,2008)。人工股関節置換術については,術後の外転筋力と臼蓋コンポーネントの位置との関連(人工股関節臼蓋コンポーネントの高位設置が外転筋力に及ぼす影響Hip Joint 33:208-211 2007),人工臼蓋に用いられているライナーに脱臼し難くなる工夫(THA術後脱臼予防のための改良型Elevated liner日本人工関節学会誌37 192-193 2007),日本人の大腿骨形状に合わせて作られたステムの術後短期成績(日本人の大腿骨形状に合わせて作られたステムによるセメントレスTHAの短期成績。Hip Joint 33:249-251 2007)等について検討した。股関節への側方進入路についての解剖学的研究も行い,中殿筋を縦割剥離する位置はなるべく大転子後方部分で行う方が強固な縫合に有利であることが判明した(Direct Lateral Approachにおける中殿筋腱の至適縦割剥離位置についての解剖学的検討Hip Joint 33:329-33 02007)。人工股関節置換術での手術進入路と軟部組織との関連については以下の研究成果を公表した。即ち、小さな皮切で人工関節置換術を行うと却って皮膚の血行障害が起こること(J.Arthroplasty、23:1045-49, 2008)、後方アプローチと側方アプローチでの軟部組織損傷が異なること(第81回日本整形外科学会学術総会)、股関節後側方アプローチにおける後方軟部組織の修復(第35回日本股関節学会)、Direct lateral approachにおける中臀筋の修復(第39回日本人工関節学会)、股関節前方アプローチ(Smith-Petersen approach)における大腿外側皮神経損傷(Hip Joint、34:758-60, 2008)などである。
プロトンと非金属性元素による協働作用有機触媒の開発

水素結合は、有機触媒が効果的に機能するための基本的な作動原理である。本研究では、ヨウ素などの非金属性元素の近傍に、イミダゾリジンもしくはオキサゾリジン等の水素結合供与能を有する第2級アミンを配置する『協働作用有機触媒』の創製を目指した。前年度の研究で開発に成功した、ヨウ素の近傍に二つのイミダゾリジン環を配置したBis(imidazolidine) iodobenzene (I-Bidine)を基盤に研究を推進した。ニトロアルケンとチオサリチルアルデヒドの触媒的不斉Michael/Henry反応によるチオクロマンの触媒的不斉合成では、I-Bidineは有効に働き、ニトロ基と水酸基がsynに配置された生成物を中程度の不斉収率で与えた。本年度の研究では、I-Bidineの窒素上のベンジル基のベンゼン環をメシチル基に置き換えた誘導体を用いると、主生成物のanti-体が立体選択的に得られることを見出した。一方、独自に開発を進めている「固相不斉触媒反応」と「円偏光二色性(CD)検出」を組み合わせる不斉触媒の迅速解析システム「Solid-phase Catalysis/CD-HTS」により高機能第二級不斉有機触媒の探索を行った。その結果、比較的簡単な構造を持つフェニルグリシノール由来の第二級アミノアルコールがN-Bocイミンに対するマロノニトリルの不斉Mannich反応に優れた触媒活性を示すことを見出し、Mannich成績体を77%収率、73% eeで得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。次世代の有機触媒の創製に向けて、より高度で新規な機能を発現するためには、水素結合に加え、新たな相互作用を取り入れた触媒設計は重要である。本研究では、ヨウ素、ホウ素、リン、ケイ素などの非金属性元素の近傍に、イミダゾリジンもしくはオキサゾリジン等の第2級アミンを配置する『協働作用有機触媒』の開発を目指している。これまでの金属不斉触媒の開発の中で、金属の近傍に発現するプロトンが特異な触媒活性をもたらすことを報告してきた。これらの知見を『協働作用有機触媒』の創製に生かし、ヨウ素の近傍に二つのイミダゾリジン環を配置したBis(imidazolidine) iodobenzene (I-Bidine)の開発をイソフタロニトリルを原料に行った。得られたI-Bidineの触媒活性をいくつかの不斉反応において検証した。例えば、PyBidine-Ni(OAc)2触媒が有用であることわかっている不斉ヨードラクトン化では、I-Bidineを有機触媒に用いることで、目的化合物を中程度の不斉収率で得た。また、同じくPyBidine-Ni(OAc)2触媒によって達成されたニトロアルケンとチオサリチルアルデヒドの触媒的不斉Michael/Henry反応によるチオクロマンの触媒的不斉合成でもI-Bidineは有効に働き、ジアステレオ選択性は低いものの、ニトロ基と水酸基がsynに配置された生成物を55%不斉収率で与えた。平成26年度の研究で、ヨウ素の近傍に二つのイミダゾリジン環を配置したBis(imidazolidine) iodobenzene (I-Bidine)の合成に成功した。市販のイソフタロニトリルをリチオ化後、ヨウ素を導入し、ニトリル基をアルデヒドに還元し、光学活性ジアミンと縮合してイミダゾリジン環を構築することで、所望のI-Bidineを合成できる。モノアルキル化したジアミンを用いると、イミダゾリジン環の二つの窒素に挟まれた炭素は新たな不斉点となるが、用いた光学活性ジアミン上の置喚基の立体反発のリレーにより、all-transのI-Bidineが単一生成物として得られることも確認した。

また、光学活性アミノアルコールを用いれば、オキサゾリジン環を有するBis(oxazolidine)iodobenzene (I-Bodine)を合成することもできる。さらに、それらの触媒活性をヨードラクトン化と、ニトロアルケンとチオサリチルアルデヒドの触媒的不斉Michael/Henry反応によるチオクロマンの不斉合成に成功した。不斉収率などはまだ改善が必要であるが、オリジナルの有機触媒の開発に成功したことは大きな成果である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、広範な不斉環境を提供する光学活性ヨウ素触媒を開発する。特に、研究を効率的に進めるために、固相担持有機触媒のライブラリーを構築し、申請者独自の触媒探索技術『Solid-phase Catalysis/CD-HTS』を用いて、最適触媒の探索を行う。開発目標とする反応には、平成26年度の研究で一定の成果が得られた触媒的不斉ヨード環化反応ならびにニトロアルケンとチオサリチルアルデヒドの触媒的不斉Michael/Henry反応によるチオクロマンの触媒的不斉合成を基盤として、生物活性の期待できる化合物を直裁的に与える魅力ある反応に積極的に取り組む。例えば、環状遷移状態をもたらす『協働性有機触媒』の作用を有効に活用し、反応の位置選択性を覆す反応開発を目指す。ビニルインドールとイミンの反応では、芳香族イミン上の置換基R2にアルコキシ基を導入するとPovarov反応が進行することが知られており、リン酸系有機触媒により不斉合成も報告されている。しかしながら、この反応は基質の電子密度によって大きな影響を受ける。『プロトン協調性有機触媒』によって基質の配向を制御、活性化することで、より普遍的なDiels-Alder反応とし、新規β-カルボリンアルカロイド類の触媒的不斉合成を確立する。
含窒素芳香族化合物の触媒的不斉水素化反応による光学活性環状アミンの効率的合成

研究の目的である、光学活性なイリジウム二核錯体を触媒とするキノキサリン類の不斉水素化反応におけるアミン添加効果の詳細を明らかにすることに関しては充分に達成できたと言える。具体的には、キノキサリンあるいはアミン添加剤と触媒であるイリジウム二核錯体との当量反応と水素雰囲気下での経時変化の測定、反応系中で生じる種々のイリジウム錯体の同定、単離およびその構造決定などの種々の実験を行った。その結果、本触媒反応においては、2つの異なる触媒活性種として、基質が配位したモノヒドリド錯体、およびアミンが配位したジヒドリド錯体が存在していることを明らかとした。それらの活性種は系中で互いに平衡状態にあり、それぞれが内圏機構、および外圏機構という異なるメカニズムで基質を段階的に還元することで、本水素化反応を効率的に進行させていることが明らかとなった。近年、含窒素芳香族化合物の不斉水素化反応の分野では非常に多くの報告がなされているが、本研究のように反応機構の解明に深く踏み込み研究を行った例はほとんどなく、そこから得られた知見は当該分野の発展に大きく貢献するものであると言える。実際にその知見を活かして、基質とハロゲン化水素酸の塩を形成させることで、反応にともなって生じるアミン生成物による反応の阻害を阻止し、これまで達成が困難であったイソキノリンやピリジンの不斉水素化反応を達成できたことは、大きな進歩であり、環境調和性の高い光学活性環状アミン類の新規合成法の開発に繋がる研究成果であると考えている。
ノトバイオート技術を用いたガン研究用マウスの開発

腸内フローラの発癌に関係ある機能と考えられるβ-グルクロニデ-ス活性と二次胆汁酸の生成能を指標に菌株を選別してノトバイオートを作出し、ヂメチルヒドラジン20mg/kg/week×20回皮下注射することで誘発する大腸癌の発生率の違いがノトバイオートごとに異なるかを比較検討した。その結果、マウス腸内フローラのclostridia(CHF)、Loctobacilli(Lact)、とCHF+Lact+Bacteroidesを組合せたもの(AC)で比較すると、ACとLactで発癌率が高く、CHFでは発癌率が低くなった。また、ヒト糞便を投与されたヒトフローラマウスならびに大腸癌患者の糞便より分離したClastridiumのmixtureを投与されたノトバイオートでは発癌率は低くおさえられた。しかし、盲腸内のβ-グルクロニデ-ス活性はACとCHFとヒトフローラで高い値を示し、二次胆汁酸の生成はACとCHFで高い値を示し、発癌率の高かったLactではどちらも活性がみられなかった。胆汁酸の抱合型を脱抱合する(DC)活性のある株とない株、一次胆汁酸を二次胆汁酸に変換する(DH)活性のある株とない株を組合せて、大腸癌のプロモーターと考えられている二次胆汁酸の生成と発癌率を比較した。その結果盲腸内二次胆汁酸の生成はDC+,DH+,の株の組合せで活性がみられた。また、DC+,DH+,株を投与されたノトバイオートに2%コレステロールを添加した飼料を与えたところ二次胆汁酸の生成量は約3倍に増加した。しかし、二次胆汁酸の生成と発癌率は一致せず、CD+,DH+群とDC+,DH-群で発癌率が高く、DC+,DH+で2%コレステロール飼料群では発癌率は最も低く押えられた。以上の結果から1DMH投与による大腸癌の発現系では盲腸内のβ-グルクロニデ-ス活性や二次胆汁酸の生成量と発癌率に一定の関係はみられなかったが、常にC-Ha-ras遺伝子導入群で高い発癌率を示した。本年度は,無菌のC-Ha-rasマウスの作出を試みた。現在C-Ha-rasマウスはホモ個体が得られないためにC57BL/6J系への戻し交配によりC57BL/6J JCl Tgで維持されているため,はじめにC57BL/6J JCl Tg♂とBALB/C ByJ♀による体外受精法を用い,受精が確認され,且つ2細胞胚まで発生した胚を偽妊娠の親マウスに胚移植法(卵管内移植法)を行い,移植後20日目に帝王切開法により無菌的に取り出し,ビニールアイソレーター内で無菌の里親に哺育させた。4-5週齢時に導入遺伝子解析のための材料採取(尾切断)を行い,DNA解析によりrasH_2/CB6Fl/Tgを判定した。DNA解析は,常法に従い,サザンおよびPCR法を併用して行った。その結果,TG+23匹,TG-20匹の無菌マウスを得た。

TG+と-をそれぞれ2つの群に分け,1つは,無菌のまま,もう一つは,Escherichia coli M66,Enterococcus fecalis M266TA,Clostridium poraputrificum VPI-6372,VPI-1584の4菌種を投与した。全てのマウスにDimethylhydrazine Dihydrochloride20mg/kg/weekで20週間皮下投与し,消化管での発ガン率を比較する。投与フローラは,E-coliが10^<10.6>/g,E.fecalisが10^<10.3>/g,C.paraputrificumは10^<10>/gで定着していた。現在,無菌ならびに上記ノトバイオートでDMH非投与群での発ガン率の比較を行っている。さらに,無菌マウスや各種ノトバイオートマウスを用いて,腸管上皮細胞やMLNでの免疫細胞による細胞障害性やNR cell活性など,腸内フローラと免疫活性について検討中である。前年度から継続して行ってきた無菌化したc-Ha-ras(TG)トランスジェニックマウスを,(1)Escherichia coli,Emterococcus fecalis,Clostridium Paraputrificumを投与した群;(2)菌を投与しない群(GFマウス);(3)SPFマウスの腸内フローラを定着させた群の3群に分けてジメチルヒドラジン(DMH)を皮下接種し,さらにもう一群は(2)でDMHを投与しない群の計4群での直腸部での発ガンを比較した。その結果,腫瘤発生個体数,平均腫瘤数,平均腫瘤スコア(腫瘤の大きさの比較)についての比較から,(2)の無菌状態ではTG+のマウスとTG-のマウスで大きな差はみられず,共に(+)の状態であった。また,(2)のDMHを投与しないマウスでは腫瘤形成は認められなかった。(3)のマウス固有の腸内フローラを保有するマウスでは,TG+のマウスで(++),TG-のマウスで(-)とTGのあるなしで大きな差がみられた。(1)のヒトの腸内より分離した株でのノトバイオートではTG+のマウスで(2)の無菌マウスより強い発ガン状態の(++)となり,TG-のマウスでは無菌マウス同様の(+)の病変であった。以上のことから,無菌状態ではTGの有無に系わらず,DMHにより腫瘤が形成されるが,腸内フローラを保有する動物ではDMHにより腫瘤形成がTG+のマウスで増強され,さらにマウス固有のフローラにより,その影響は大きく表われた。一方,マウス固有のフローラを保有するTG-のマウスでは腫瘤形成がみられず,腸内フローラによる生体防禦能への影響が示唆された。腸内フローラの発癌に関係ある機能と考えられる.β-グルクロニデ-ス活性と二次胆汁酸の生成能を指標に菌株を選別してノトバイオートを作出し、ヂメチルヒドラジン20mg/kg/week×20回皮下注射することで誘発する大腸癌の発生率の違いがノトバイオートごとに異なるかを比較検討した。その結果、マウス腸内フローラのclostridia(CHF), Lactobacilli(Lact)、とCHF+Lact+Bacteroidesを組合せたもの(AC)で比較すると、ACとLactで発癌率が高く、CHFでは発癌率が低くなった。またヒト糞便を投与されたヒトフローラマウスならびに大腸癌患者の糞便より分離したClostridiumのmixtureを投与されたノトバイオートでは発癌率は低くおさえられた。しかし、盲腸内のグルクロニデ-ス活性はACとCHFとヒトフローラで高い値を示し、二次胆汁酸の生成はACとCHFで高い値を示し、発癌率の高かったLactではどちらも活性がみられなかった。胆汁酸の抱合型を脱抱合する(DC)活性のある株とない株、一次胆汁酸を二次胆汁酸に変換する(DH)活性のある株とない株を組合せて、大腸癌のプロモーターを考えられている二次胆汁酸の生成と発癌率を比較した。その結果盲腸内二次胆汁酸の生成はDC+, DH+,の株の組合せで活性がみられた。また、DC+, DH+株を投与されたノトバイオートに2%コレステロールを添加した飼料を与えたところ二次胆汁酸の生成量は約3倍に増加した。
B細胞抗原受容体を介するシグナル伝達機構におけるチロシンリン酸化とCD45の役割

B細胞抗原受容体(BCR)を介した細胞内情報伝達機構におけるCD45(膜型チロシン脱リン酸化酵素)の役割を解明する目的で、未熟B細胞株WEHI-231を親株とするCD45陰性クローンを樹立を試み、これに成功した。このCD45陰性クローンはmRNAレベルでCD45の発現が抑制されていたが、他の細胞表面マーカーであるMHC分子、細胞表面IgMおよびIgD分子の発現に関しては差異を認めなかった。ところが、BCR刺激により誘導される種々のタンパク質のチロシンリン酸化パターンはCD45の発現の有無により、大きな差異が認められた。すなわち、CD45陰性クローンでは親株ではBCR刺激によってはじめて誘導されるチロシンリン酸化が、刺激以前に亢進した状態となっていた。この結果は、親株のWEHI-231細胞においては刺激の無い状態でこの系に関与するタンパク質チロシンリン酸化酵素が活性化状態にあるが、CD45の働きによってその活性が抑制された状態にあるものと考えられる。親株とCD45陰性クローンのBCRに会合するチロシンリン酸化酵素を調べた。その結果、lynが親株ではBCR刺激によってチロシンリン酸化が誘導されるのに対し、CD45陰性クローンではBCR刺激の有無に関わらず亢進状態にあった。現在、lynのリン酸化酵素活性を検討中であるが、lynがこの系におけるCD45の基質の一つであると考えられる。CD45がWEHI-231細胞のBCR刺激のシグナル伝達の制御に重要な役割を果たしていることが今回明かとなったが、このシグナル伝達の結果誘導される、より遠位な細胞機能の発現にCD45の有無が影響を及ぼしているか否かを調べた結果、親株において、抗IgM抗体刺激で誘導されるアポトーシスが、CD45陰性細胞ではより強力に誘導されることがわかった。
近世初期永青文庫細川家文書の総合的解析による藩政確立過程の研究

細川忠利が家督を相続し、次代の細川光尚による統治体制が整うまでの、元和正保期における藩政史料群の大まかな構成は、以下の通りである。(1)細川忠利奉行宛発給文書・裁可文書原本(約2,300通)(2)細川忠興・忠利奉行等宛発給文書控綴り(約45冊3,400丁)(3)奉行衆発給文書控綴り(約270冊14,200丁)(4)細川忠利御諚・決裁控綴り(約83冊5,150丁)(5)奉行衆合議記録(約195冊12,420丁)(6)編纂物(約120冊12,000丁)【史資料細目録の作成】本年度は、(2)(3)(5)(6)から約4,000件の細目録を作成することができた。【研究成果の一般化に向けた活動】研究成果を一般に公開するため、文部科学省情報ひろばにて特別展示「近世熊本城の被災と復興」を開催した。また、熊本県立美術館との共催展「細川ガラシャ」を開催し、期間中の講演会にも数多くの来聴者が訪れるなど、多くの市民が閲覧した。以上により、我が国を代表する大名家資料群の細目録作成による、成果の学界共有と一般への公開を行うことができた。【発給文書写等の分析】目録作成とともに発給文書写及び合議記録等の分析を進展させた。小倉藩・熊本藩細川家では、すでに元和・寛永期から、奉行組織の下部さらには在地社会レベルから政策原案が起案され、稟議的な原案検討過程を経て、政策形成がなされていた事実の詳細が明らかになった。また、代表的な国持大名細川家では、1620年代に「元和の藩政改革」ともいうべき地方行政体系の改革が断行され、18世紀中葉の藩政改革の前提が形成されていた事実も明らかになった。その成果の一部は本年度に出版した『細川忠利ポスト戦国世代の国づくり』にまとめて公表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。細川家忠利が家督を相続し、次代の細川光尚による統治体制が整うまでの、元和正保期における藩政史料群の大まかな構成は、以下の通りである。(1)細川忠利奉行宛発給文書・裁可文書原本(約2,300通)(2)細川忠興・忠利奉行等宛発給文書控綴り(約45冊3,400丁)(3)奉行衆発給文書控綴り(約270冊14,200丁)(4)細川忠利御諚・決裁控綴り(約83冊5,150丁)(5)奉行衆合議記録(約195冊12,420丁)(6)編纂物(約120冊12,000丁)【史資料細目録の作成】平成27年度は、(2)(3)の「文書控綴り」から約2,300件の細目録を作成することができた。【史資料のデジタル化】蓄積した史資料の画像データと完成した総目録とのリンク付け作業を実施し、約12,000件を完了した。【史資料目録の発行】『熊本大学寄託永青文庫資料総目録』(4冊揃)を発行し、関連する研究機関及び、各自治体へ送付した。【研究成果の一般化に向けた活動】平成26年度に刊行された『日本近世の領国地域社会ー熊本藩政の成立・改革・展開ー』について、2人の研究者を招き書評会を開催した。また、今後の研究成果を国際的検討の俎上にのせていくため、安徽大学との大学間交流協定を締結した。以上により、我が国を代表する大名家資料群の細目録作成による、成果の学界共有と一般への公開、さらに研究の国際化へと一歩前進した。本研究の目的である永青文庫細川家資料に含まれる17世紀前半までの藩政史料群の細目録作成は、おおむね順調に進捗している。平成27年度は、細川忠興・忠利奉行等宛発給文書控綴り(約45冊3,400丁)と、奉行衆発給文書控綴り(約270冊14,200丁)から約2,300件の細目録を作成することができた。難解な文書控の目録化を通じて、近世初期の藩政の実態解明を順調に進展させていると評価される。また、国内の研究者による書評会の開催や、研究成果の国際化に向けた活動も順調に進展している。(1)細川忠利奉行宛発給文書・裁可文書原本(約2,300通)(2)細川忠興・忠利奉行等宛発給文書控綴り(約45冊3,400丁)(3)奉行衆発給文書控綴り(約270冊14,200丁)(4)細川忠利御諚・決裁控綴り(約83冊5,150丁)(5)奉行衆合議記録(約195冊12,420丁)(6)編纂物(約120冊12,000丁)

【史資料細目録の作成とデジタル化】本年度は、(2)(3)(5)(6)から約4,000件の細目録を作成することができた。蓄積した史資料の画像データと完成した総目録とのリンク付け作業を実施し、全17,958件を完了した。【研究成果の一般化に向けた活動】研究成果を一般に公開するため、熊本県立美術館との共催で展覧会「震災と復興のメモリー@熊本」を開催した。また、今後の研究成果の国際化のために、安徽大学徽学研究センターとの共同シンポジウム「海を越える異文化交流安徽大学と熊本大学を繋げる中日異文化交流フォーラム」を安徽大学にて開催した。以上により、我が国を代表する大名家資料群の細目録作成による、成果の学界共有と一般への公開、さらに研究の国際化へと一歩前進した。【発給文書写等の分析】目録作成とともに発給文書写等の分析を進展させた。小倉藩・熊本藩細川家では、すでに元和・寛永期から、奉行組織の下部さらには在地社会レベルから政策原案が起案され、稟議的な原案検討過程を経て、政策形成がなされていた事実が明らかになりつつある。その成果の一部は平成30年度に出版物として公表する予定である。本研究の目的である永青文庫細川家資料に含まれる17世紀前半までの藩政史料群の細目録作成は、おおむね順調に進捗している。平成28年度は、細川忠興・忠利奉行等宛発給文書控綴り(約45冊3,400丁)と、奉行衆発給文書控綴り(約270冊14,200丁)から約4,000件の細目録を作成することができた。難解な文書控の目録化を通じて、近世初期の藩政の実態解明を順調に進展させていると評価される。また、同時代中国の歴史資料を研究する国家的機関である安徽大学徽学研究センターとの共同フォーラムを開催するなど、研究成果の国際化に向けた活動も順調に進展している。細川家忠利が家督を相続し、次代の細川光尚による統治体制が整うまでの、元和正保期における藩政史料群の大まかな構成は、以下の通りである。(1)細川忠利奉行宛発給文書・裁可文書原本(約2,300通)(2)細川忠興・忠利奉行等宛発給文書控綴り(約45冊3,400丁)(3)奉行衆発給文書控綴り(約270冊14,200丁)(4)細川忠利御諚・決裁控綴り(約83冊5,150丁)(5)奉行衆合議記録(約195冊12,420丁)(6)編纂物(約120冊12,000丁)【史資料細目録の作成】本年度は、(2)(3)(5)(6)から約6,300件の細目録を作成することができた。【研究成果の一般化に向けた活動】研究成果を一般に公開するため、公益財団法人永青文庫との共催展「天下泰平と細川家」開催した。また、熊本大学附属図書館との共催で「第33回貴重資料展近世熊本城の被災と修復」を開催し、ともに多くの市民が閲覧した。さらに、研究の国際化のために、モスクワで開催された国際歴史会議総会に付随するシンポジウムに出席し、研究成果の一部を英語で講演した。以上により、我が国を代表する大名家資料群の細目録作成による、成果の学界共有と一般への公開、さらに研究の国際化へとまた一歩前進した。【発給文書写等の分析】目録作成とともに発給文書写及び合議記録等の分析を進展させた。小倉藩・熊本藩細川家では、すでに元和・寛永期から、奉行組織の下部さらには在地社会レベルから政策原案が起案され、稟議的な原案検討過程を経て、政策形成がなされていた事実が明らかになった。その成果の一部は平成30年度に単行本として公表する予定で、その原稿を完成させた。本年度は、細川忠興・忠利奉行等宛発給文書控綴りや御錠記録及び奉行合議記録、それに奉行衆発給文書控綴りから、約6,300件の細目録を作成することができた。
子どもの精神保健にかかわる「説明と同意(インフォームド・コンセント)」のあり方

近年、医療領域では、インフォームドコンセント(以下IC)について、広範な議論がなされてきたが、子どもの心理臨床では、ほとんど未開拓の領域であった。本研究では、調査研究と事例研究をもとに若干の問題提起を行った。心理臨床領域においてはICに関わる文献が乏しく、第1章では、まず医療領域、特に精神医療領域における文献の検討を行い、これを踏まえて、子どもの臨床におけるICの特質について討論した。第2章では、子どもの心理臨床においては、客観的、静的情報を伝えるという側面より、クライエント(以下Cl)が「知りたい」と望むものを知らせるという側面が重要だという視点から、臨床場面におけるClからの「問いかけ」に着目し、どのような局面において、どのような「問いかけ」がClからなされるか、治療者はどう対応したかを78事例に基づき検討、分析し、心理臨床において「問いかけ」られるもの(逆に言えばインフォームすべきもの)を整理した。第3章には、2つの調査研究結果を記載した。(1)言語治療教室教員へのアンケート:全体として子どもへの説明に様々な工夫をしていることがわかったが、その中にも「事実を伝える」ことと「子どもの気持ちを大切にする(守る)」ことの間の葛藤が看取された。(2)大学生、大学院生の事例検討グループ経験を通じて心理臨床における「知ること」「伝えること」について、思考の展開過程を検討した。第4章で、このテーマの本質を示すような事例を提示し、第5章において、全体的考察を行った。ICは単なる情報の受け渡しなどではなく、人の根幹にふれるテーマであり、知る側と伝えられる側の意識的統制や意図を越える部分を持ち、双方の関係が問われる営みであること、「伝えること」の可否は、多軸の視点で個別に検討すべきものであることが明瞭になった。わが国も批准した「児童の権利条約」の中の「知る権利」については、子どもが自分の出自を知ること、施設や教育場面などで、子どもの理解や意志をどう尊重するか、心理療法や医療における「説明と同意(インフォームド・コンセント)」のあり方など様々な分野で問題となる。ところが、わが国では子どもにとっての「説明の同意」については殆ど論じられてこなかった。われわれは外来相談活動やさまざまな臨床領域の専門職員との事例検討会、とりわけ養護施設児童への相談援助活動、施設職員のスーパーヴィジョン、「養親の会」の養育相談を通して、子どもの精神保健と成長にとり、「説明と同意」のあり方が大きな意味を持つことを経験してきた。そこで、本研究では、子どもの最善の利益としての「説明と同意(インフォームド・コンセント)」について、調査と事例研究をもとに実証的に考察することを目的とした。今年度は「説明と同意」について、わが国の子どもの精神保健にかかわる専門職員ならびにそれを目指す学生の意識についてのアンケート並びに面接による調査を実施した。次いで、養護施設児童の措置決定、措置解除、子どもに親の事情をいかに説明するかを中心テーマとした事例研究を行った。本年度は、まず「説明と同意」をキーワードに内外の文献を検索し、討議した。しかし、子どもに対するものとなると皆無に近かった。また、3名の外部講師による、講義をもとに合同討議行った。それぞれの立場からみた「説明と同意」についての講義はわれわれの研究に多く示唆を受けた。その講義録の一部は「大正大学カウンセリング研究所紀要21」に掲載予定である。また具体的治療場面において「説明と同意」が問題になった局面について、研究者それぞれが関わった多数の事例について検討を行い、その諸相を規定する要因について一覧表に整理した。その結果については後日発表予定である。しかし、「説明」による「同意」は決して一つの正解に収斂するものでなく、分類表の枠に収まりきれないことも改めて浮き彫りになってきた。この事例検討を中心とした研究は今後も続けていく予定である。