hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炎症性がん微小環境を考慮した樹状細胞による頭頸部がん免疫化学療法の新規開発

当該年度は引き続き、頭頸部扁平上皮癌細胞株とヒト樹状細胞を用いたin vitroの追加実験を行なった。低用量ドセタキセル(3.125 uM)で48時間処理したHSC4およびCa9-22の培養上清(CS)中で未熟樹状細胞を24時間培養した。培養後樹状細胞からtotal RNAを抽出しIL1A, IL1B, TNF発現を解析したところ、DMSOコントロールに比べてHSC4 CS中の培養ではそれぞれ12.4倍、80.8倍、2.85倍上昇を認めた。しかしCa9-22 CS中の培養ではIL1Bが18.1倍に上昇していたもののIL1AおよびTNFについては有意な上昇を認めなかった。さらに培養上清中のIL-12p70濃度を調べたところHSC4 CS培養後では217.4倍、Ca9-22 CS培養後では11.2倍上昇していた。以上の結果から低用量ドセタキセルで処理された頭頸部扁平上皮癌では未熟樹状細胞の活性に好影響を与えていることがわかった。当該年度の研究は主に、頭頚部扁平上皮癌細胞株とヒト樹状細胞を用いたin vitroの実験を行った。まず低用量ドセタキセルにて48時間処理したHSC4およびCa9-22の培養上清(低用量ドセタキセル上清)を用いてGM-CSF(5ng/ml)+IL-4(5ng/ml)誘導ヒト樹状細胞の生存率、細胞表面マーカー変化の解析、機能解析を行った。7-AADを用いた生存率解析ではcontrol mediumと比較して低用量ドセタキセル上清で培養したDCの方が有意に生存率が上昇していた。さらに低用量ドセタキセル処理後のcondition mediumで培養した際CD80およびCD86マーカー発現が6.9倍、1.6倍上昇していたもののDC活性化を誘導するOK432刺激後のDC培養上清中のIL-12pサイトカインには大きな変化が見られなかった。これにより低用量ドセタキセル処理された腫瘍環境ではDC生存率が上昇している可能性が示唆された。当該年度より4NQOを用いた頭頸部扁平上皮癌マウスモデルを用いてC57Bl/6由来のマウス頭頚部扁平上皮癌細胞株の作製にまでは至っていないため。当該年度の研究は主に、頭頸部扁平上皮癌株を用いたin vitroの実験を行った。前年度、低用量ドセタキセルにて48時間処理したHSC4およびCa9-22の培養上清(低用量ドセタキセル上清)を用いるとGM-CSF(5ng/ml) + IL-4(5ng/ml)誘導ヒト樹状細胞(DC)の生存率は、control mediumと比較して低用量ドセタキセル上清で培養したDCの方が有意に上昇していることを確認した。低用量ドセタキセル上清のサイトカインを解析したところ、IL1-βはHSC4およびCa9-22ともにcontrol mediumと比較して34倍有意に上昇していた。高用量ドセタキセル上清では低用量ドセタキセル上清よりもさらに上昇している傾向があった。また、HMGB1はHSC4およびCa9-22ともにcontrol mediumおよび高用量ドセタキセル上清と比較して低用量ドセタキセルで有意に増加(HSC4)および増加の傾向(Ca9-22)があった。これらの結果から低用量ドセタキセルはより効率よく頭頸部扁平上皮癌細胞のimmunogenic cell deathを惹起できる可能性が示唆された。4NQOを用いた頭頸部扁平上皮癌マウスモデルを用いてC57BL/6由来のマウス頭頸部扁平上皮癌細胞株の作成にまでは至っていないため。ここまで主にin vitroでえられた結果をさらに検証するために頭頸部扁平上皮癌マウスモデルを用いて抗腫瘍効果をみることを検討しているが、マウス頭頸部扁平上皮癌株の準備が未であるため。引き続き4NQOを用いた化学性頭頚部扁平上皮癌発がんモデルマウスを用いてC57Bl/6マウス由来扁平上皮癌細胞株の樹立を試みる。合わせてBALB/Cマウスを用いて同様の細胞株樹立にも試みる予定である。

さらに低用量ドセタキセル処理以外の抗がん剤(分子標的薬など)による腫瘍培養上清中の炎症性サイトカインプロファイルをbioplexを用いて網羅的に解析し、その上清中で培養されたヒト樹状細胞について、RNA-seqなどバイオインフォマティクス解析と合わせて炎症性がん微小環境が樹状細胞に与える影響をin vitroで免疫学的およびエピジェネティックに解析していく予定である。4NQOを用いた化学性頭頸部扁平上皮がんモデルマウスを用いてC57BL/6マウス由来扁平上皮癌細胞株の樹立を試みているが難しい状況であり、海外グループから既存のマウス扁平上皮癌株を入手し用いることも検討しており、マウス購入費用に充てる。さらに低用量ドセタキセル処理したサイトカイン誘導ヒト樹状細胞において細胞活性マーカーであるCD38発現を確認し、CD38+樹状細胞が炎症性微小環境へ与える影響等も解析する予定であり、試薬や解析費用等に充てる。頭頸部扁平上皮癌株は海外の施設からMOC1、MOC2を入手する予定で、現在手続きを済ませてある。入手次第、頭頸部扁平上皮癌マウスモデルを作成し、in vivoでドセタキセル容量依存性に血清IL-12pサイトカインや血中MDSC、局所の制御性T細胞など免疫学的パラメータが変動するかをみていきたいと考えている。今年度、炎症性がん微小環境がヒト樹状細胞に与える影響を解析するため、各種抗がん剤(ドセタキセル、パクリタキセル、分子標的薬など)処理細胞培養上清およびヒト頭頸部扁平上皮癌組織培養上清をBioplexで網羅的解析予定であったが対象となる患者検体が十分量集まらなかったため次年度使用額が生じてしまった。4NQOを用いた頭頸部扁平上皮癌マウスモデルを用いてC57BL/6由来のマウス頭頸部扁平上皮癌細胞株の作成にまでは至っていないため。(理由)今年度、頭頸部扁平上皮癌マウスモデルを作成し実験を行う予定であったが、マウス頭頸部扁平上皮癌株が準備できなかったため次年度使用額が生じてしまった。(使用計画)次年度使用額については頭頸部扁平上皮癌マウスモデルが準備でき次第実験を行い、炎症性がん微小環境が樹状細胞などの免疫に与える影響を解析する予定である。次年度使用額については解析検体数が充分揃い次第、bioplexキットを購入しによるタンパク解析を行う予定である。4NQOを用いた化学性頭頸部扁平上皮がんモデルマウスを用いてC57BL/6マウス由来扁平上皮癌細胞株の樹立を試みているが難しい状況であり、海外グループから既存のマウス扁平上皮癌株を入手し用いることも検討している。さらに低用量ドセタキセル処理したサイトカイン誘導ヒト樹状細胞において細胞活性マーカーであるCD38発現を確認し、CD38+樹状細胞が炎症性微小環境へ与える影響等も解析する予定である。
2次元赤外、テラヘルツ分光法の理論的研究

本年度は2次元赤外分光法の分子動力学による理論計算のための水ポテンシャルの開発を行った。既存の水ポテンシャルには実験の赤外吸収を再現し、動径分布関数、圧力等をも同時に再現するものはない。従って非線形多次元分光の研究のために新たな水ポテンシャルを開発することは非常に重要である。開発した水ポテンシャルは、室温における密度、動径分布関数、自己拡散係数等を良く再現する。またこのポテンシャルを用いて赤外吸収とラマン散乱スペクトルを分子動力学法により計算した。水分子の束縛並進モード、束縛回転モードにそれぞれ対応する200cm^<-1>,800cm^<-1>のピークを開発したポテンシャルモデルは良く再現する。また、H-O-H変角振動に対応する1700cm^<-1>のピークも強度は弱いものの再現する。O-H伸縮振動に対応する3700cm^<-1>付近のスペクトルは調和量子補正因子を用いた場合には強度、線形ともに非常に良く再現することが可能であった。これより新たに開発した水ポテンシャルは既存のポテンシャルと比較して赤外吸収を分子間運動に対応する低振動数領域から分子内運動に対応する高振動数領域まで線形、強度ともによりよく再現することができることが確かめられた。開発した水ポテンシャルでは高精度の分子内ポテンシャル関数を使用し、分極パラメータと分子双極子面を同時に決定している。これにより赤外吸収スペクトルを非常に良く再現することができるようになった。分極効果のないポテンシャルと比較して計算コストは40倍程度大きくなるが、このポテンシャルを用いて分子動力学法により2次元赤外分光信号の計算が可能であることを確かめた。本ポテンシャルは分子動力学法による水の非線形多次元分光の研究に大きく寄与することが期待される。本年度はまずPOLIRポテンシャルを使用して水のIR吸収スペクトルの分子動力学(MD)法による計算を行った。その結果、POLIRポテンシャルの水のOH伸縮のIR吸収スペクトルについては実験と比較してピーク位置はシフトするものの、その強度や形状について妥当な値を示すが、HOH変角振動のシグナルは実験によるシグナルと比較して非常に弱く、また1000cm-1以下の分子間振動由来のシグナルもその強度が実験とは一致しないことがわかった。2次元IR(2DIR)シグナルは水の分子間運動に敏感であるため、POLIRポテンシャルを使用して2DIRシグナルの計算を行うことは妥当ではないという結論に至った。したがってまず2DIR計算に用いる水の経験ポテンシャルの開発を行うことにした。ポテンシャルの形状としては3点水分子モデルを用いた。各相互作用点に構造に依存する四重極子までの多極子を配置した。また水OH伸縮のIR吸収強度は水分子の分極率に強く依存するため、分極率を正しく再現するようTholeの原子分極率モデルとcharge response kernelを使用した。電荷、双極子、四重極子は188個の異なる構造の水分子についてCCSD/aug-cc-pVQZレベルの電子状態計算を行い、その結果得られた電子密度を分配多極子展開して多極子モーメントを計算しこれを適当な関数を用いてフィッティングした。また分極率計算に用いるパラメータも27個の異なる構造の水分子について有限電場計算を行いその結果をフィッティングした。ポテンシャルのパラメータはIR吸収スペクトル、自己拡散係数、動径分布関数、水クラスターのエネルギー、常温における圧力を再現するように選ぶことにした。これまでのところ動径分布関数、IR吸収スペクトル圧力に関しては妥当な値を得ることができるパラメータを見つけることができた。
電子ビームのクオリティがジャイロデバイス発振に及ぼす影響の解明と高効率化の実現

ジャイロデバイス発振に対して、共振器に入射する電子の位置・速度拡がりが及ぼす影響を、理論・実験面から考察した。電子速度拡がりの減少は、そのジャイロデバイスに合った電子銃を開発することで行った。マグネット磁気軸に対するジャイロデバイスの設置による軸ずれは、電子の位置拡がりを大きくする。電子銃の改良、ジャイロデバイスの設置位置微調により発振効率が改善することを実験で確かめた。この結果は理論計算ともよく合致した。位置拡がり、速度拡がり共に、発振効率を下げるが、よく設計されたジャイロデバイスに対しては、ジャイロデバイスの設置位置が大きく発振に影響を与えることがわかった。本研究の目的であるジャイロデバイス(ジャイロトロン、ジャイロBWO)における、共振器に入射する電子ビームのクオリティが発振に及ぼす影響の解明に対して平成25年度は、(1)発振計算コードへの電子の速度拡がり、位置拡がりの効果の取り入れ、(2)ジャイロトロンをコイルに対して0.1mmの精度で位置調整できる機能をもったジャイロトロン用台座の設計・製作、(3)(2)の台座をGyrotron FU CW GIIIに適用した出力改善実験、(4)Gyrotron FU CW GIA用の新規電子銃の設計、(5)Gyrotron FU CW GIAの旧電子銃を用いた実験、(6)ジャイロBWOの設計、を行った。共振器に入射する電子群の速度・位置分布に大きな拡がりがあると発振効率が低下し、発振出力が低下する。このことを定量的に評価するために、この効果を取り入れるよう計算コードを拡張した。設置時にジャイロトロンとコイルの軸ずれがあると、それだけで、共振器に入射する電子の軸からの距離(位置)に拡がりが生じる。拡張した計算コードをGyrotron FU CW GIIIの軸ずれの問題に適用し、軸ずれがあるときの発振出力の計算を行った。その結果、電子ビーム中心が共振器軸中心と0.3 mmずれると出力が20%まで低下した。このため、0.1 mmの単位でジャイロトロン位置を調整できる台座を製作した。この台座でFU CW GIII位置を調整することで、計算で期待される発振出力を実現した。この結果を学術論文として発表した。また、Gyrotron FU CW GIA用に、共振器で電子の速度拡がりが10 %以下を達成する電子銃の設計を行った。次年度この電子銃を用いて行う実験の参照実験として、現在の電子銃(速度拡がり30 %)を用いた実験を行った。さらに、周波数を連続的に変化できるジャイロBWOの設計を行った。本研究の目的であるジャイロデバイスにおける共振器に入射する電子ビームのクオリティが発振に及ぼす影響に関して、(1)Gyrotron FU CW GIAの軸位置調整によるジャイロトロン発振出力の向上、(2)Gyrotron FU CW GIAで改良電子銃搭載によるジャイロトロン発振出力の向上、(3)ジャイロトロンFU CW GIVをジャイロBWO発振領域で発振させたときの発振特性測定、および(4)発振計算コードを用いたGyrotron FU CW GIAの発振特性の解析を行った。Gyrotron FU CW GIAは、発振計算では発振効率η20%を期待していたが、これまでの測定ではη<5%であった。その原因として、マグネット軸とジャイロトロン軸が十分一致するように設置されていなかったことが考えられた。そこで、平成25年度に製作した位置調整用台座を用いて位置の微調を行った、その結果ηを15%に上昇できた。さらに、このジャイロトロンに適した電子銃と置き換えることで、電子速度拡がりを小さくした。その結果ηは18%まで向上した。ジャイロBWO発振については、計算コードを用いて、発振周波数と発振出力を予想したが、2次高調波発振であるためか、想定した実験条件では期待モードが単独発振せず、他のモードも同時に発振した。そのため、単独発振となる実験条件を探した。この条件では、磁場強度を変化させたときの周波数変化幅は予想より大きくなった。平成26年度にGyrotron FU CW GIAにおいて実施した実験:1)ジャイロトロン位置を水平方向に微調することで共振器に入射する電子の位置拡がりを変えての実験、2)最適化された電子銃に交換することで、電子の速度拡がりを抑えた場合での実験において、発振の高効率化を実現した結果、及び、理論計算による考察をまとめ、赤外、ミリ波、テラヘルツ波の国際会議で報告を行った。また、Gyrotron FU CW Xを用いて、ジャイロ後進波の発振条件での実験を行い、電子ビームクオリティがジャイロBWO発振に及ぼす影響を調べた。平成26年度のジャイロBWO発振実験において、想定した実験条件では期待される2次高調波モードが発振せず、代わりに基本波モードが発振した点について、理論的考察を行った。その結果、発振した基本波モードは、本来かなりの低磁場でジャイロトロン発振する基本波モードであり、このモードが発振を期待した2次高調波モードに競合に打ち勝ち、ジャイロBWOとして発振した結果であることを突き止めた。この結果を、日本物理学会、プラズマ・核融合学会で報告した。さらに、ラトビア大学との国際共同研究により、本課題の初年度に改良した、電子の速度および位置分布の効果を取り入れたモード競合計算コードに、発振立ち上がり時の加速電圧の時間変化を無理なく取り入れるように拡張した。

これにより、さらに高電圧動作のジャイロトロンの発振に対しての電子ビームクオリティの効果を評価できるようになった。ジャイロデバイス発振に対して、共振器に入射する電子の位置・速度拡がりが及ぼす影響を、理論・実験面から考察した。電子速度拡がりの減少は、そのジャイロデバイスに合った電子銃を開発することで行った。マグネット磁気軸に対するジャイロデバイスの設置による軸ずれは、電子の位置拡がりを大きくする。電子銃の改良、ジャイロデバイスの設置位置微調により発振効率が改善することを実験で確かめた。この結果は理論計算ともよく合致した。位置拡がり、速度拡がり共に、発振効率を下げるが、よく設計されたジャイロデバイスに対しては、ジャイロデバイスの設置位置が大きく発振に影響を与えることがわかった。申請時の計画をほぼ達成している。サブテラヘルツ帯ジャイロトロンの開発最終年度は、Gyrotron FU CW GIAに対して、さらに変更を加えた電子銃を搭載し発振実験を行い、電子銃の変更による発振効率の到達点の違いから、電子ビームクオリティと発振出力の関係を議論する。また、ジャイロBWOの発振特性(特に周波数)と電子ビームクオリティとの関係を実験・理論両面で調べる。Gyrotron FU CW GIAの結果を学術論文としてまとめ、投稿する。当初計画で平成25年度に行う予定の課題のうち、拡張した計算コードを用いた電子ビームクオリティと発振周波数の関係を除いた課題はすべて達成した。また、平成26年度に行う予定であったジャイロトロンとコイル間の軸ずれの理論計算及び、Gyrotron FU CW GIIIにおいて軸ずれ時の発振特性の実験を前倒しに行い、すでに、この課題について学術論文を発表した。平成25年度に設計した電子銃を実際に製作し、Gyrotron FU CW GIAに搭載して、電子銃改良前後のジャイロトロンの発振特性の差を実験的に調べる。また、この実験条件に相当する理論計算を行うことで、電子ビームのクオリティがジャイロトロン発振に及ぼす影響について明らかにする。また、ジャイロBWOにおいてジャイロトロン軸ずれによる発振出力低下が、ジャイロトロンおいてのそれとどのように異なるかを、理論、実験両面から考察し、明らかにする。
「性の多様性」をめぐる首都圏と地方都市における教育実践の実態と課題に関する研究

1「性の多様性」教育をめぐる首都圏および地方都市の実態調査〔研究目的1〕:首都圏として、東京都の公立中学校、および私立高校2校における「性の多様性」を含む包括的性教育の授業を観察し、授業担当教員らとともに研究協議の機会をもった。また地方都市については、岡山県倉敷市の小学校、栃木県日光市の中学校、神奈川県三浦市の小学校における「性の多様性」に関する授業を観察し、授業担当教員らとともに研究協議の機会をもった。昨年度に引き続き、倉敷市教育委員会との連携では、研究に関する議論、市教委と学校による研究報告への協力等を行うことができた。2諸外国におけるセクシュアリティ教育の実態調査〔研究目的2〕:フィンランドのヘルシンキ大学からユッカ・レヘトネン氏、日本の教員として田中武史氏、鈴木茂義氏を招き、学習会「『性の多様性』をどう教える?フィンランドと日本を比べて」を東京にて開催した。約40名の参加者があり、フィンランドと日本の状況や課題について積極的に意見交換を行った。台湾の台北市にある婚姻平權大平台の鄧筑媛氏、性別教育大平台の林均諺氏、台北市立成淵高級中学の教頭先生、臺北市政府教育局の徐イ勛氏、花蓮縣にある孩好書屋の江珮瑾氏、東華大學の張德勝氏、慈濟大學附屬高級中學の陳君儀氏に、性別平等教育および同志教育の成果と課題について聞き取り調査を行った。3性の多様性に関する教材開発・授業研究〔研究目的3〕:東京都の公立中学校および私立高校にて、校長、教員、および生徒たちの協力のもと、「性の多様性」をテーマとした授業づくり、授業実践、実践分析を行った。それにより、教材、授業の展開について、昨年度に変更したプログラムを試行し、研究討議を行った。4また、1から3の成果を、各種研究誌、教育雑誌媒体等で発表した。理由1「性の多様性」教育をめぐる首都圏および地方都市の実態調査〔研究目的1〕については、現時点で調査可能および協力、連携のとれている地域に限手して調査研究を進めているが、その連携の中で新たに計画に取り入れることができた教員への聞き取り調査が滞っている。2諸外国におけるセクシュアリティ教育の実態調査〔研究目的2〕については、調査対象としていたフィンランドの研究者を招くことができたが、そのために予定していたカナダ等の調査ができなかった。3性の多様性に関する教材開発・授業研究〔研究目的3〕については、東京の公立中学校での計画は概ね順調に進んでいる。NPO法人Rebitとの共同制作は上記までの研究の注力したため検討および作業が滞っている。1「性の多様性」教育をめぐる首都圏および地方都市の実態調査〔研究目的1〕については、岡山県倉敷市で授業実践をしてきた教員に聞き取り調査を行う。また、これまでの研究成果報告として、首都圏の教育委員会、および地方都市の教育委員会から担当者をお招きし、実践報告を含むシンポジウムの開催を予定している。2諸外国におけるセクシュアリティ教育の実態調査〔研究目的2〕については、フィンランドのヘルシンキで開催されるジェンダー学会において、ユッカ・レヘトネン氏と共に、フィンランドと日本の「性の多様性」教育を巡る状況の悲観区研究について発表を行う。また、今年度に同性婚法が施行される台湾での調査も引き続き行う。3性の多様性に関する教材開発・授業研究〔研究目的3〕については、前年度に引き続き、東京の公立中学校と私立高校の協力の下、授業実践および分析を行う。また、性的マイノリティ支援団体と協力のもと、教材開発も行う。それらの結果を教材(啓発資料、資料集)としてまとめ、発行する準備を行う。1「性の多様性」教育をめぐる首都圏および地方都市の実態調査〔研究目的1〕:四国地方、九州地方の「性の多様性」に関する教育実践、および北陸地方、東北地方の性的マイノリティ当事者運動の実態を調査した。2諸外国におけるセクシュアリティ教育の実態調査〔研究目的2〕:スウェーデンのリンショーピン大学で開催されたジェンダー・セクシュアリティ教育のワークショップ「WORKSHOP: POWER, NORMS AND IDENTITIES IN SEX EDUCATION - INTERNATIONAL COMPARISONS」において、日本における「性の多様性」教育の実態および成果と課題について報告した。また、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ、カナダの教育実践の成果と課題について知見を得た。同じくリンショーピン大学にて開催された「Gender and Education Association Biennial Interim Conference 2016」に参加し、ヨーロッパを中心とした各国のセクシュアリティ教育の成果と課題についての知見を得た。さらに台湾高雄の樹徳科技大学で開催された第6回アジア性教育学術会議に参加し、「性の多様性」教育の成果と課題についての報告をし、また、アジア各国の状況についての知見を得た。3性の多様性に関する教材開発・授業研究〔研究目的3〕:一般社団法人“人間と性"教育研究協議会の全国夏期セミナーにおいて、性教育をめぐる近年の社会情勢および「性の多様性」教育に関する教育行政の対応とその課題、「性の多様性」教育の重要なポイントについて報告した。また、東京都の公立中学校および高校との私立高校にて校長および教員の協力のもと、「性の多様性」をテーマとした授業づくり、授業実践、実践分析を行った。それにより次年度に向けての課題を明らかにした。

1地方都市における教育実践の実態調査については、主に担当する研究分担者の異動にともなう多忙化により、訪問箇所、調査量ともに計画よりも遅れをとっている。2諸外国におけるセクシュアリティ教育の実態調査は、研究代表者の人的関係から、当初の計画に入っていなかったスウェーデンのカンファレンスに参加できた。それにより、当初計画していたカナダでの実態調査を行うことができなかった。3性の多様性に関する教材研究、授業づくりは、概ね順調に進んでいるが、このテーマについて教育行政的にも変化がみられたこともあり、それに対応したものを十分に検討することができなかった。1「性の多様性」教育をめぐる首都圏および地方都市の実態調査〔研究目的1〕:首都圏として、東京都および埼玉県の中学校の授業を観察し、授業担当教員らとともに研究協議の機会をもった。また地方都市については、岡山県倉敷市、徳島県三好市の小学校および中学校の授業を観察し、授業担当教員らとともに研究協議の機会をもった。特に倉敷市教育委員会とも連携し、研究に関する議論、市教委と学校による研究報告への協力等を行うことができた。2諸外国におけるセクシュアリティ教育の実態調査〔研究目的2〕:台湾の台北で活動する、台灣性別平等教育協會を訪問し、台湾における性別平等教育の現状と課題に関する知見と資料を得た。また、台灣伴侶權益推動聯盟を訪問し、台湾司法局が婚姻制度を異性間に限定することを違憲とした宣言を出すに至った背景と、運動の成果、今後の課題などについて話を伺った。またどちらにおいても日本の教育の状況を説明し、情報交換を行った。3性の多様性に関する教材開発・授業研究〔研究目的3〕:東京都の公立中学校および私立高校にて、校長、教員、および生徒たちの協力のもと、「性の多様性」をテーマとした授業づくり、授業実践、実践分析を行った。それにより、教材、授業の展開について、次年度での大きな変更に向けて、課題を整理し、課題研究の準備を行った。4また、1から3の成果を、各種研究誌、教育雑誌媒体等で発表した(掲載は次年度のものもある)。1「性の多様性」教育をめぐる首都圏および地方都市の実態調査〔研究目的1〕については、北海道、東北地方、九州地方の調査が遅れている。一方で、現在調査できている地域については、教育委員会の協力を得られるなど、予定以上の成果を得られている。2諸外国におけるセクシュアリティ教育の実態調査〔研究目的2〕については、調査対象としていたフィンランドの研究者が次年度初頭に来日することがわかり、それを待ってから調査訪問することとした。3性の多様性に関する教材開発・授業研究〔研究目的3〕については、概ね順調に進んでいる。1「性の多様性」教育をめぐる首都圏および地方都市の実態調査〔研究目的1〕:首都圏として、東京都の公立中学校、および私立高校2校における「性の多様性」を含む包括的性教育の授業を観察し、授業担当教員らとともに研究協議の機会をもった。
昆虫の触角感覚情報に関する処理・統合経路の脳内機能地図の作成

昆虫触角からの種々の感覚情報が中枢でどのように処理統合されてゆくかを追跡し、触角感覚情報に関する脳内機能地図の作成を目指した。ワモンゴキブリ触角感覚子内の感覚細胞軸索の脳内投射を調べた。接触化学感覚子について電気生理学的刺激応答記録と感覚細胞軸索の染色を試みた。その結果、塩類溶液、ショ糖溶液に応答する細胞軸索が少なくとも5つの触角葉糸球体に投射することが示唆された。機械的刺激は接触、振動、歪みなど物理的特性でいくつかの種類に分けられ、それぞれの刺激受容に適した感覚子が触覚上の特定の部域に存在する。ほとんどの機械受容細胞軸索は中大脳背側葉を経由して食道下神経節へ終末するが、それらの軸索の投射部域や分枝の形態などからおよそ5種類の経路が示唆された。触角葉糸球体の三次元構築図作製による構造解析の結果、糸球体数は雄で約135個雌で約140個が計測された。個々の糸球体はそれぞれ匂い情報に関する機能単位と考えられ、匂い識別機構に関しては異なる糸球体の協調的な活動により匂いのコーディングが行われているという仮説が提唱されている。それを証明する一つの方法として、触角葉の匂い応答の時空間的パターンを膜電位感受性色素を用いた光学計測法により調べた。ワモンゴキブリ触角葉において、6種類の感覚ニューロングループに対応した6種類の匂い刺激によって異なる組み合わせの糸球体胴調的電位変化が生じることが示された。さらに匂い応答特性の同じグループの糸球体は触角葉内で同一箇所にお互い接して分布する傾向が見られた。中大脳触角葉糸球体から前大脳へ湿度・温度情報を運ぶ投射ニューロンを5種類同定し、湿度・温度感覚の脳内処理経路に関する知見を得た。これらの投射ニューロンの軸索の側枝や終末部域は全て共通していることから、湿度と温度情報は同じような処理経路を辿ると考えられる。昆虫触角感覚情報の脳内処理経路ワモンゴキブリにおいて、触角からの種々の感覚情報が中枢でどのように処理統合されてゆくかを追跡し、触角感覚情報に関する脳内機能地図の作成を目指した。嗅覚に関する処理経路についてはこれまでに多くの報告があったが、湿度・温度感覚、接触化学感覚、機械感覚については不明な点が多かった。今回、中大脳から前大脳へ湿度・温度情報を運ぶ投射ニューロンを5種類同定し、湿度・温度感覚の脳内処理経路に関する知見を得た。冷受容細胞軸索が投射する糸球体に樹状突起を持つ投射ニューロンについては2種類が同定された。1)細胞体は中大脳側方前方にあり、軸索はIACTを経由してキノコ体傘部と側葉に終末する。2)細胞体は中大脳側方後方にあり、軸索はACT IVを経由してキノコ体には側枝を延ばさず側葉に終末する。湿受容細胞軸索が投射する糸球体に樹状突起を持つ投射ニューロンについては、軸索はこれまでに報告のない前大脳腹側の経路を通り、キノコ体傘部と側葉に終末する。乾受容細胞軸索が投射する2個の糸球体に樹状突起を持つ投射ニューロンは、細胞体を中大脳背側後方に持ち、軸索はキノコ体柄部背側に沿って上行し、キノコ体傘部と側葉に終末する。

乾・湿受容細胞軸索が投射する3個の糸球体に樹状突起を持つ投射ニューロンは、細胞体を中大脳背側後方に持ち、軸索はキノコに側枝を延ばさず、側葉に終末する。これらの投射ニューロンの軸索の側枝や終末部域は全て共通していることから、湿度と温度情報は同じような処理経路を辿ると考えられる。昆虫脳における匂い識別機構に関して、異なる糸球体の協調的な活動により匂いのコーディングが行われているという仮説が提唱されている。それを証明する一つの方法として、触角葉の匂い応答の時空間的パターンを膜電位感受性色素を用いた光学計測法により調べた。ワモンゴキブリ触角葉において、6種類の感覚ニューロングループに対応した6種類の匂い刺激によって異なる組み合わせの糸球体で同調的電位変化が生じることが示された。テルペン系の匂いに応答する7個の糸球体、アルコール系の匂いに応答する1個の糸球体、アルコールおよびテルペン系の匂いに応答する8個の糸球体、有機酸に応答する1個の糸球体が同定された。このことは、感覚ニューロンと同じ匂い応答性のカテゴリーの糸球体が触角葉に存在することを示唆する。おそらくこれらの糸球体は、匂い応答性の異なる6つの感覚ニューロングループそれぞれからの入力を受け、活性化したものと推測される。ワモンゴキブリ触角葉糸球体の三次元構築図作製による構造解析の結果、糸球体数は雄で約135個雌で約140個が計測された。また上記の光学測定の結果、匂い応答特性の同じグループは触角葉内で同一箇所にお互い接して分布する傾向が見られた。ワモンゴキブリ触角感覚子内の感覚細胞軸索の脳内投射を調べた。接触化学感覚子について電気生理学的刺激応答記録と感覚細胞軸索の染色を試みた。その結果、塩類溶液、ショ糖溶液に応答する細胞軸索が少なくとも5つの触角葉糸球体に投射することが示唆された。機械的刺激は接触、振動、歪みなど物理的特性でいくつかの種類に分けられ、それぞれの刺激受容に適した感覚子が触覚上の特定の部域に存在する。ほとんどの機械受容細胞軸索は中大脳背側葉を経由して食道下神経節へ終末するが、それらの軸索の投射部域や分枝の形態などからおよそ5種類の経路が示唆された。
標的ＲＮＡ解析を通じた、がんにおけるＲＮＡ結合タンパク質ＩＭＰｓの機能解析

IMPsはIGF2 mRNAの結合タンパク質として同定されたRNA結合タンパク質であり、異なる3つの遺伝にコードされるIMP13の3つのアイソタイプを有する。先行する臨床研究の報告から癌との関連が示唆されており、特にIMP3の発現と癌患者の予後には相関関係があることも報告されている。癌細胞におけるIMPsの機能を理解する上で制御の標的となるRNAを知ることは非常に重要であるが、その全貌は不明なままである。そこで私は網羅的なIMPsの標的RNAの解析を通じて癌におけるIMPsの機能を理解することを本研究の目的とした。次世代シークエンサーを用いた網羅的な解析により、IMPsの発現制御を受ける標的mRNA群を同定した。先行研究ではIMPsはRNA安定化因子として働くと考えられていたが、本研究ではIMPsがRNA分解因子としても働きうることを見出した。そこで発現抑制された標的RNA群が特に多かったIMP3に着目した。IMP3の分解標的であるEIF4E-BP2 mRNAからコードされるタンパク質が癌原遺伝子eIF4Eの翻訳活性を抑制し、細胞増殖を抑制する因子として働くことに着目し解析を行った結果、1IMP3ノックダウン細胞で見られたeIF4Eの翻訳活性の低下はIMP3+EIF4EBP2のダブルノックダウンにより回復し、2IMP3ノックダウン細胞で見られた細胞増殖の低下がEIF4EBP2ダブルノックダウンにより回復することを見出した。以上より、IMP3がEIF4EBP2 mRNAの分解を介してeIF4Eの翻訳活性の促進・細胞増殖の亢進に関与することが示唆された。IMP3がRNA分解に関与するという新たな機能の発見、そしてIMP3の標的mRNAに着目することでIMP3とeIF4Eという2種のがん遺伝子を関連付けることによる新たな遺伝子発現制御経路の提案をできたことが本研究の意義である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではRNA結合タンパク質であるIMPsによって発現制御を受けているRNA群を同定し、IMPsのがん細胞における機能解析を行うことを目的としている。本年度は次世代シークエンサーを用いて、ゲノムワイドにIMPs結合RNA群およびIMPsノックダウン細胞において発現変動するRNA群の同定を試みた。その結果、IMPl, IMP2, IMP3と結合しかつ、ノックダウン細胞において発現量が増加したRNAは26種、10種、37種存在した。また、IMP1,2,3と結合しかつ、ノックダウン細胞において発現量が減少したRNAは14種, 42種, 110種であった。先行研究ではIMPsは標的mRNAの安定化因子として働くことが報告されていたが、網羅的な解析を行った結果、IMPsが標的mRNAの不安定化因子としても働きうることが示された。そこで私は、新たな知見の発見につながると考え、発現抑制された標的RNA群が特に多かったIMP3に着目して更なる解析を行うことにした。IMP3によって発現抑制されているRNA群のうち、発現変動が大きかった上位15種のRNAが直接IMP3と結合しているか否かをCLIPにより検証したところEIF4EBP2とMEIS3がIMP3と直接結合していることが見出された。これら2種についてIMP3ノックダウン細胞におけるRNA分解の測定を行ったところIMP3ノックダウン細胞でRNAの安定化が見られた。また、共免疫沈降法によりIMP3とRNA分解因子であるRRP4, XRN2の間に物理的な相互作用が見られた。IMP3標的RNAであるEIF4EBP2が細胞増殖抑制因子であることから、細胞増殖における影響を調べた結果、IMP3ノックダウンで見られた細胞増殖の抑制はEIF4EBP2のノックダウンにより一部レスキューされた。以上の結果より、IMP3がRNA分解を促進する因子であることが示唆された。IMP3が分解促進因子としての機能を持つことは本研究で初めて見出されたことである。また、本研究よりIMP3は標的RNAであるEIF4EBP2mRNAの分解促進を介して細胞増殖の一部を制御していることが示唆された。IMPsはIGF2 mRNAの結合タンパク質として同定されたがん胎児性のタンパク質であり、異なる3つの遺伝にコードされるIMP13の3つのアイソタイプが知られている。様々ながんで高発現しており、特にIMP3の発現とがん患者の予後には相関関係があるという報告もある。がん細胞におけるIMPsの機能を理解する上で制御の標的となるRNAを知ることは非常に重要であるが、解析した例はなくそのためにIMPsのがんにおける機能はほとんど分かっていない。そこで私はゲノムワイドなIMPsの標的RNAの解析を通じてがんにおけるIMPsの機能を理解することを目的とした。昨年度までに私は、IMPs標的mRNA群を同定しIMP3に着目して更なる解析を行い、EIF4EBP2(4EBP2) mRNAの分解促進に関与していることと、4EBP2の発現抑制を介して細胞増殖を制御していることを見出していた。4EBP2はEIF4Eに結合し、翻訳を抑制する遺伝子である。私はIMP3が4EBP2を発現抑制することで、EIF4Eを活性化し、翻訳を亢進させ細胞増殖を制御しているのではないかという仮説を立てた。IMP3単独ノックダウンで抑制されたEIF4Eの活性が、IMP3と4EBP2のダブルノックダウンにより回復した。IMP3ノックダウン細胞ではEIF4E制御下にあるmRNAの翻訳効率が低下していた。これらの結果は仮説をサポートするものと考えられる。

本年度までの研究により、IMP3が4EBP2 mRNAの分解をし、発現抑制を行うことでEIF4Eを活性化し翻訳を制御しているということを見出した。EIF4Eはがんとの関連が報告されている遺伝子であり、RNA結合タンパク質IMP3の標的に着目して解析することで、今までに知られていなかった2種のがん遺伝子を関連付けることができた点が本年度までの研究の成果であると考えられる。IMPsはIGF2 mRNAの結合タンパク質として同定されたRNA結合タンパク質であり、異なる3つの遺伝にコードされるIMP13の3つのアイソタイプを有する。先行する臨床研究の報告から癌との関連が示唆されており、特にIMP3の発現と癌患者の予後には相関関係があることも報告されている。癌細胞におけるIMPsの機能を理解する上で制御の標的となるRNAを知ることは非常に重要であるが、その全貌は不明なままである。そこで私は網羅的なIMPsの標的RNAの解析を通じて癌におけるIMPsの機能を理解することを本研究の目的とした。次世代シークエンサーを用いた網羅的な解析により、IMPsの発現制御を受ける標的mRNA群を同定した。先行研究ではIMPsはRNA安定化因子として働くと考えられていたが、本研究ではIMPsがRNA分解因子としても働きうることを見出した。そこで発現抑制された標的RNA群が特に多かったIMP3に着目した。IMP3の分解標的であるEIF4E-BP2 mRNAからコードされるタンパク質が癌原遺伝子eIF4Eの翻訳活性を抑制し、細胞増殖を抑制する因子として働くことに着目し解析を行った結果、1IMP3ノックダウン細胞で見られたeIF4Eの翻訳活性の低下はIMP3+EIF4EBP2のダブルノックダウンにより回復し、2IMP3ノックダウン細胞で見られた細胞増殖の低下がEIF4EBP2ダブルノックダウンにより回復することを見出した。以上より、IMP3がEIF4EBP2 mRNAの分解を介してeIF4Eの翻訳活性の促進・細胞増殖の亢進に関与することが示唆された。IMP3がRNA分解に関与するという新たな機能の発見、そしてIMP3の標的mRNAに着目することでIMP3とeIF4Eという2種のがん遺伝子を関連付けることによる新たな遺伝子発現制御経路の提案をできたことが本研究の意義である。さらなる検証実験は必要であるが、本研究の目的である「がん細胞におけるIMPsの生理機能の理解」という点において新たな知見を得られており、その成果を国際学会で報告することが出来ているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までの研究で示唆された「IMP3がEIF4EBP2を介してEIF4Eの活性を制御し、翻訳効率を制御しているという点について更なる検証実験をおこなう。初年度でIMPによって制御を受けているRNA群を同定する系を立ち上げること、制御の対象のRNA群を同定することを目標としていたが、それを達成できただけではなく、IMPsの中の1つであるIMP3の機能の一部を明らかにすることに成功したため。
日米における違憲審査制の運用の動態的分析

本研究では、日本の最高裁判所とアメリカ連邦最高裁判所による違憲審査制の運用を経験的に分析した。分析にあたっては、「変化」に着目した動態的な分析を心がけるとともに、裁判所と政治部門との関係に注意を払った。その結果、アメリカ連邦最高裁判所の違憲審査活動を理解する上では「司法積極主義の政治的構築」の視角が不可欠であること、日米両最高裁判所にみられる違憲審査制の運用の変化(日本の最高裁判所の近時の積極化、アメリカ連邦最高裁判所の20世紀中期以降の積極化等)や、両裁判所の対照的な制度運用の背景には、裁判所の保有資源量と裁判所内の価値観の構成が主要な要因として機能していたことなどを具体的に明らかにした。違憲審査制は憲法秩序や人権の保障にとって鍵となる法制度であることから、この制度の運用の在り方は社会的に重要な意味を有する。このような認識から、本研究課題は違憲審査制の運用に関する経験理論の構築を目指しているが、実証的基盤に裏打ちされた理論を構築するためには、現実の違憲審査制の運用に関する具体的な事例分析の蓄積が不可欠である。そのため、前年度は、20世紀中期から後期にかけてのアメリカ連邦最高裁判所による違憲審査制の運用の変化を分析したが、本年度はその成果を踏まえつつ、2000年に連邦最高裁判所によって下された「ブッシュ対ゴア事件判決」について、新たに考察を行った。同判決は、近年の連邦最高裁判所による違憲判決の中でもっとも論争的かつ「積極的」と位置付けられている判決であり、研究代表者はこの重要判決の背後に働いていた諸要因と、それがその後の違憲審査制の運用に与えた影響について、憲法・司法政治・法社会学の各観点を総合しつつ分析を試みた。そして、その成果の一部について、第8回アメリカ憲法判例研究会(2013年3月16日、慶應義塾大学)において報告を行った。また、近年、日本の最高裁判所による違憲審査制の運用に変化が見られるが、この点並びに違憲審査制の運用に関する経験的な理論枠組みについて、これまでの研究成果に基づき、2つの国際学会において研究発表を行った。(“2012 International Conference on Law and Society"(2012年6月5ー8日〔報告は8日〕、ホノルル)、“The Third East Asian Law and Society Conference"(2013年3月22ー23日〔報告は23日〕、上海)。)さらに、両学会では、同様の関心を持つ外国の研究者との意見交換等を通して、違憲審査制や司法行動に関する知見の獲得に努めた。本研究は、違憲審査制が憲法保障・人権保障にとって鍵となる制度であることから、違憲審査制の運用を評価し改善するための視座を獲得するため、違憲審査制の運用に関する経験理論を構築することを目的としている。そのために、本年度は主に以下の作業に取り組んだ。まず、違憲審査制の運用に関して確かな経験理論を構築するためには、まずもって具体的な事例の分析が欠かせないことから、前年度に引き続き、2000年代のアメリカ連邦最高裁判所による違憲審査権行使の中でもっとも論争的かつ「積極的」と位置づけられている、ブッシュ対ゴア事件判決を取り上げ、この背後で働いていた要因について分析を行った。その結果、本件判決行動の背後には法的考慮のみならず非法的考慮が働いていたとみられること、後者の方が前者よりも優勢であった可能性があることを見出した。そして、そうした違憲審査権行使のあり方を生み出した政治的・制度的文脈を考察し、その成果の一部を論文にまとめた(見平典「大統領選挙紛争と投票権の平等」大沢秀介・大林啓吾編『アメリカ憲法判例の物語』(成文堂、2014年)所収)。また、本研究はこれまで違憲審査制の運用の規定要因として、裁判所の保有する資源量に着目してきたが、本年度は特に司法の民主的正統性や開放性が、そうした裁判所の資源量に及ぼす影響や、それらが憲法秩序の形成過程において有する意味について注目し、考察に取り組んだ。さらに、これまでの研究成果を研究会などにおいて発表し、様々な専門分野の研究者から批判と助言を仰ぐとともに、日本およびアメリカの違憲審査制の動態や司法行動に関する情報の収集に努めた。日本の最高裁判所は違憲審査制を長年消極的に運用してきたが、アメリカ連邦最高裁判所は、20世紀中期以降、この制度を積極的に運用するに至った。もっとも、積極的な違憲審査は、民主的正当性を有する政治部門によって定立された法令を否定するものとして民主主義原理と緊張関係に立つこと、また、それは政治部門による敵対的な行動を誘発するおそれがあることから、裁判所にとっては本来、規範的な面から見ても、政治力学の面から見ても、違憲審査制を積極的に運用することの方が消極的に運用することよりも難しいといえる。それでは、アメリカ連邦最高裁判所は20世紀中期以降、いかにして違憲審査制を積極的に運用することが可能になったのであろうか。

平成23年度においては、この問いをテーマにした著書を刊行することを目標として、必要な研究を行った。具体的には、収録予定の既発表の論考に再検討を加え、加筆修正して精緻化する作業を行うとともに、以下の研究に取り組んだ。1.20世紀後期におけるアメリカ連邦最高裁判所の違憲審査制の運用を分析することの理論的意義を、日米の関連する先行研究の整理を通して明確にする作業を行った。2.違憲審査制の運用の規定要因について、以前の論考にて仮説的に提示した理論枠組みの精緻化を進めた。3.20世紀後期におけるアメリカ連邦最高裁判所の積極化の背景的要因として、研究代表者はこれまでに規範的資源・政治的資源の獲得・蓄積という要因に着目して分析を行っていたが、実務的資源の拡充、および裁判官選任手続の変化という要因についても新たに考察を行った。4.日本の最高裁判所による違憲審査制の運用を活性化するための方策を、上記2の理論枠組みに照らして考察した。本年度は、前年度に引き続き、違憲審査制の運用を規定する要因の中でも、特に規範的資源に着目し、それをめぐる日本の最高裁判所とアメリカ連邦最高裁判所の現況について考察を行った。特に、日本では憲法裁判に必要な民主的正統性・開放性が希薄であることを踏まえ、アメリカ連邦最高裁判所が専門的正統性と両立する形で、いかにそれらの正統性資源を調達しているかについて検討を加えるとともに、そのようなアメリカの憲法秩序形成のあり方の規範的含意についても考察を加えた。そして、その成果の一部を発表した。(見平典「憲法学と司法政治学の対話ー違憲審査制と憲法秩序の形成のあり方をめぐって」法律時報1075号93頁(2014年)。また、本論文を基礎とした対談として、見平典・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「憲法学と司法政治学の対話(前篇)・(後篇)」法律時報1076号102頁、1077号104頁(2014年))。また、1990年度末以降の日本の最高裁判所による違憲審査制の運用の変化の背景についても、当時の最高裁判所裁判官の法思想に注目しつつ検討を進めた。このように、本研究では、研究期間全体を通して、日米の違憲審査制の運用を規定している要因について、両国の具体的文脈に照らしつつ、重要な部分に光を当てることができた。それは、違憲審査制の活性化が課題とされている日本において、政策論的にも意義を有するであろう。今後は、本研究では十分に光を当てることができなかった要因についてさらに分析を加えるとともに、分析対象の時代区分を広げて、考察を深めていきたい。違憲審査制論本研究課題は、日米の裁判所による違憲審査制の運用について動態的な経験的分析を行うとともに、そうした事例分析の蓄積を通して、違憲審査制の機能条件を明らかにし、この制度の運用に関する経験的な理論枠組みを構築することを目的としている。このような目的に照らし、アメリカ連邦最高裁判所による違憲審査制の運用に関して、これまで20世紀中期から後期にかけての変化、および、近年の重要判決を対象として、事例分析の蓄積を進めてきた。また、日本の最高裁判所の違憲審査制の運用についても、近年の変化に関して情報の収集に努めている。
19世紀における地図製作者の系譜と作図法の継承・革新

本研究では,青年期に江戸時代の測量や作図法を学び,明治期にも地図製作を行った民間地図製作者を複数(酒井捨彦,宗孟寛,北本栗,酒井彪三など)取り上げ,彼らがいかに江戸時代の測量・作図法から近代地図の製作へと転換したのか,一人の地図製作者が製作した地図表現の変化,すなわち継承された表現と新たに取り入れた表現の比較,史資料によって彼らの師弟関係と経歴などの系譜を調査・研究する。これまでの地図史研究では,地図製作を生業とした民間地図製作者は無名に近い存在であった。彼らに焦点を当て,19世紀の日本における地図製作者の系譜と作図法の継承と革新を明らかにすることを目的とする。
発色技術からみた弥生土器の文化的特質について

本年度は、弥生土器の発色技術の文化的特質についての課題をまとめる最終年度となるため、技術的な特質を明らかにするための胎土分析と、土器の色に関する議論をすすめる際の理論や方法論の整理を軸に研究を進めた。そこで昨年に引き続き分析資料の収集と蛍光X線分析および岩石学的分析を実施し、また理論面を含めて成果を公表できた。論文投稿では、青木書店より出版された『認知考古学とは何か』の中で、土器の発色のメカニズムについて検討を行い、土器の色は製作者の意図だけでなく、自然環境を含めた制約の中も含めた製作者の認知体系によって決定されるものであることを示した(「色調変化からみた九州弥生土器の地域色」『認知考古学とは何か』青木書店)。さらに弥生土器だけではなく、朝鮮半島の土器の発色技術についても分析をすすめており、朝鮮半島系土器の発色技術について論じた(「前原西町遺跡出土韓半島系土器の胎土分折」『前原西町遺跡』II)。学会発表では、昨年の日本考古学協会第69回総会において、土器の色調変化を把握する際に測色計を用いた計量的分析と胎土分析を組み合わせることが有効性をもつこと、色に対する製作者の意義付けのために、土器の色調をある程度コントロールした可能性を提示した(「弥生土器・韓半島系土器の胎土分析からみた発色技術の検討」日本考古学協会第69回総会)。さらに九州史学会では、長崎県原の辻遺跡など壱岐の土器と、対岸の糸島の土器の胎土を比較し、土器交流や製作技術を把握する際の胎土分析の有効性を示した(「壱岐・糸島地域出土土器の胎土分折からみた弥生時代中期の土器生産と交流について」九州史学会)。科学研究費の用途としては、以上の調査研究を行うための備品や、移動費に大きなウェートが占められた。特に朝鮮半島の土器の発色技術と日本の弥生土器の発色技術を比較するため、朝鮮半島のデータの収集に努めた。現在も分析を進行中であり、来年度中にはその成果を発表する見込みである。本年度は、弥生土器の発色技術の文化的特質を明らかにする上で研究の基礎となる、胎土分析を軸に研究を進めた。そのため主に分析資料の収集と蛍光X線分析および岩石学的分析の実施に多くの時間を割き、新たな成果を得ることができた。論文投稿では、学術雑誌『人類史研究』において、福岡市域出土土器の分析結果を論文として発表する機会を得た。加えて報告書2つで論文が掲載される予定である。学会発表では、昨年の日本考古学協会第68回総会において、弥生土器の色調変化から土器製作や使用に関わる社会的・文化的意義について検討する発表を行った。さらに日本文化財科学会では、長崎県原の辻遺跡やカラカミにおける、韓半島との土器交流を解釈する際での、胎土分析の有効性をポスターセッションで示した。さらに国外での発表を行う機会も得ることができた。昨年9月の台湾での「インド・太平洋先史考古学会議」においては、対馬での胎土分析をテーマに発表を行い、先史時代の土器文化日韓交流において土器の発色や焼成技術の意義を示し、胎土分析が貢献できるところを述べるとともに、世界各地の考古学者と交流を深めることができた科学研究費の用途としては、以上の調査研究を行うための備品や移動費のほかに、分析機材の購入に最も大きなウェートが占められた。すなわち本研究の独自性として、土器の色を分析するにあたり、色調をより客観的に把握するため、分光測色計を用いて計量的に分析することが挙げられるが、本年度の科学研究費補助金を用いて分光測色計(X-Rite社SP60)を購入することができ、現在それを用いて分析を進行中である。本年3月にその成果の一部を発表する予定である(「分光測色計を用いた土器の色調の計量的分析の意義」、人類史研究会第14回大会、2003年3月)。

さらに九州史学会では、長崎県原の辻遺跡など壱岐の土器と、対岸の糸島の土器の胎土を比較し、土器交流や製作技術を把握する際の胎土分析の有効性を示した(「壱岐・糸島地域出土土器の胎土分折からみた弥生時代中期の土器生産と交流について」九州史学会)。科学研究費の用途としては、以上の調査研究を行うための備品や、移動費に大きなウェートが占められた。特に朝鮮半島の土器の発色技術と日本の弥生土器の発色技術を比較するため、朝鮮半島のデータの収集に努めた。現在も分析を進行中であり、来年度中にはその成果を発表する見込みである。