hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波エネルギーが細菌のバイオフィルム形成に及ぼす影響の研究

以上より、電子顕微鏡による形態評価は未施行でありバイオフィルムを破壊しうる最小超音波強度の決定はできておらずこれらの点では遅れてはいるものの、申請時には予定していなかった中心静脈カテーテル内への超音波照射(in vitro)への準備は順調にすすんでおり、全体としておおむね順調に進展していると判断した。昨年度の研究実績報告で、バイオフィルムへの超音波照射強度は「5W/cm2と2.5W/cm2で行った」とした。しかし、成果発表のための論文投稿の際、査読者から「超音波強度測定が不正確」との指摘があった。したがって、これまで使用してきた超音波照射機器の正確な超音波強度を東京農工大学の協力のもと同大学で行った。その結果、これまでの実験での超音波強度は1.66mW/cm2との結果を得た。これは過去に報告されてきた実験よりも弱い超音波強度である。このことより弱い超音波照射強度でも、長時間(本研究では24時間)照射すればバイオフィルムの量は減少することがわかった。我々がこれまで使用してきた超音波照射システムでは正確な超音波照射強度を測定するために上記の通り他施設の協力と大がかりなシステムが必要である。したがって研究継続のために容易に超音波強度が測定できる、新たな超音波照射システムが必要となる。そこで当該年度後半はサウンドセルインキュベータドライブ装置(MU研究所製)を用いて、バイオフィルムへの超音波照射を行った。それによっても超音波照射によってバイオフィルムの量が減少する可能性が示唆された。また当該年度は、バイオフィルムの作成について、自治医科大学細菌学教室の助言をえ、より効率的なバイオフィルム作成方法を学んだ。次年度はこのサウンドセルインキュベータドライブ装置を用いて、当該年度より多くのデータを得、超音波照射によってバイオフィルム量が減少することを確認し、更に超音波照射によってバイオフィルムの形成を阻害する方法を確立していく予定である。また、超音波照射によって、バイオフィルム形成のどの段階が阻害されるのかも検討していきたい。今まで使用してきた超音波照射システムは我々の施設では正確な超音波照射強度を測定することが困難であるため、東京農工大の協力を得て測定をすることがあらたに必要となった。また上記の通りこれまで使用してきて超音波照射システムは使用不可となり、実験を進めることが困難となった。あらたな超音波照射システムの手配に時間を要した。平成26年度28年度は、当教室既存の水槽式超音波照射器を使用して、培養皿に作成したバイオフィルムに対し超音波照射を行った。超音波強度1.66mW/cm^2で24時間照射したとき超音波照射によってバイオフィルムが破壊されることが証明できた。最終年度は超音波照射装置としてサウンドセルインキュベーター、バイオフィルム産生表皮ブドウ球菌としてRP 62Aと臨床分離株1株を用いて実験を行った。培養皿にバイオフィルムを作成し、超音波を24時間照射した。超音波照射条件は、周波数1MHz、連続波、超音波強度は15mW/cm^2とした。サウンドセルインキュベーターを用いても超音波を照射することによってバイオフィルムが破壊されることがわかった。
受動喫煙の脳心血管リスク:前向きコホート研究による縦断的検討

非喫煙女性を対象とし、受動喫煙の有無で家庭血圧を比較したところ、受動喫煙のある群で家庭収縮期血圧が有意に高値であった。また、家庭血圧が正常の非喫煙女性を対象とし、同居者の喫煙の有無で家庭高血圧発症リスクを検討したところ、喫煙者と同居している群で家庭高血圧発症リスクが有意に高値であった。また、家庭血圧が正常の非喫煙女性を対象とし、同居者の喫煙の有無で脳卒中発症リスクを検討したところ、喫煙者と同居している群で脳卒中発症リスクが有意に高値であった。家庭内でも受動喫煙対策が重要であると考えられる。受動喫煙と血圧の関連を検討するため、岩手県花巻市大迫町における一般住民のうち、35歳以上で、降圧薬治療歴のない生涯非喫煙者の女性474名を対象として、平均家庭血圧値(収縮期血圧、拡張期血圧、脈拍数)を比較した。家庭・職場などにおける受動喫煙の有無により、対象者を受動喫煙なし、あり(職場など)、あり(家)、あり(家及び職場など)の4群に分類し、群間の血圧値を比較した。また、対象者を受動喫煙なし、受動喫煙あり(時々)、受動喫煙あり(毎日)の頻度による3群に分類して同様の解析を行った。血圧値は共分散分析(ANCOVA)により解析した。受動喫煙あり(家及び職場など)群の朝の家庭収縮期血圧値(±SE)は116.8±1.01mmHg、受動喫煙あり(家)群の朝の家庭収縮期血圧値は116.2±1.07mmHgであり、受動喫煙なし群(113.1±1.08mmHg)と比較し、いずれも有意に高値であった(それぞれP=0.02、P=0.04)。また、受動喫煙あり(家及び職場など)群の晩の家庭収縮期血圧値(115.3±1.02mmHg)も、受動喫煙なし群(111.9±1.09mmHg)と比較して有意に高値であった(P=0.03)。受動喫煙あり(職場など)群の家庭収縮期血圧も、有意ではないが、受動喫煙なし詳と比較して高い傾向にあった。また、対象者を頻度によって分類して行った解析でも、受動喫煙なし群(朝113.0±1.08mmHg、晩111.9±1.08mmHg)に対し、受動喫煙あり(毎日)群で、朝116.7±0.95mmHg、晩115.2±0.96mmHgと、いずれも有意に高値であった(それぞれP=0.02、P=0.03)。受動喫煙あり(時々)群でも、有意ではないが、受動喫煙なし群より高い傾向にあった。なお、いずれの解析においても、拡張期血圧、心拍数には有意な差は認められなかった。受動喫煙と高血圧発症の関連を明らかにするため、同居家族の喫煙を受動喫煙の指標とし、同居家族の喫煙が高血圧発症に関連するかを縦断的に検討した。血圧値として再現性、予後予測能が診察室血圧よりも優れる家庭血圧を用いた。大迫研究に参加した家族と同居中の35歳以上の家庭血圧が正常(家庭血圧<125/80mmHgかつ降圧薬非服用者)である非喫煙女性469人(平均53.7歳)を対象とした。対象者を同居家族の喫煙状況により、「現在家族の喫煙あり」、「過去に家族の喫煙あり」、「家族の喫煙なし」の3群に分類し、平均8.1年の追跡ののち再び家庭血圧を評価した。ロジスティック回帰分析を用い、各群の家庭高血圧(家庭血圧≧135/85mmHgまたは降圧薬内服開始)発症のオッズ比を検討し、追跡開始時の年齢、家庭収縮期血圧、肥満の有無、現在喫煙者・過去喫煙者を含めた同居する喫煙者数、糖尿病・脂質代謝異常症・心血管疾患の有無、追跡年数にて補正した。追跡期間中に、70名の家庭高血圧発症が認められた。「家族の喫煙なし」群を基準とした際の「現在家族の喫煙あり」群の高血圧発症のオッズ比は4.48(95%信頼区間1.50 - 13.4)と、有意に高値であった。また、「過去に家族の喫煙あり」群のオッズ比は、有意ではないが、1.56(95%信頼区間0.37 - 6.53)と、やや高めであった。補正項目から収縮期血圧を除き、拡張期血圧を用いた場合も同様であった。収縮期血圧と拡張期血圧の両方で補正した場合も同様であった。さらに、我々は先行研究で白衣高血圧が家庭高血圧発症の予測因子であることを示しているが、白衣高血圧の有無によって補正しても、「現在の家族の喫煙」は家庭高血圧発症に対する独立した有意な危険因子であった。同居家族の喫煙を受動喫煙の指標とし、同居家族の喫煙が脳卒中発症に関連するかを検討した。

受動喫煙以外のリスクである血圧値として再現性、予後予測能が診察室血圧よりも優れる家庭血圧を用いた。対象者は、大迫研究に参加した、同居家族のいる30歳以上の家庭血圧が正常(家庭血圧<125/80mmHgかつ降圧薬非服用者)であり、脳卒中既往のない非喫煙女性764人(平均50.9歳)である。対象者を同居家族の喫煙状況により、「現在家族の喫煙あり」、「過去に家族の喫煙あり」、「家族の喫煙なし」の3群に分類し、Cox比例ハザードモデルにより家族の喫煙のない群を参照として、脳卒中発症リスクを比較した。Coxモデルは追跡開始時の年齢、家庭収縮期血圧、body mass index (BMI)、現在喫煙者・過去喫煙者を含めた同居する喫煙者数、糖尿病・脂質代謝異常症・心血管疾患の有無にて補正した。平均12.9年の追跡期間中に、22名の脳卒中発症が認められた(脳梗塞16、出血性脳卒中6)。「家族の喫煙なし」群を参照とした際の「現在家族の喫煙あり」群の脳卒中発症に対するハザード比は5.89(95%信頼区間1.01 ー34.5)であり、有意に高値であった。また、「過去に家族の喫煙あり」群のハザード比は、有意ではないものの、2.41(95%信頼区間0.20 ー29.2)と、やや高めであった。「現在の家族の喫煙」は脳卒中発症の有意な危険因子であった。また、「過去に家族の喫煙あり」群の脳卒中発症リスクは上昇傾向にあったが、「現在家族の喫煙あり」群と比較するとそのリスクは低かった。脳卒中発症予防にも、家庭内における受動喫煙対策が重要であると考えられる。本研究は1年目で受動喫煙を受けている対象者は家庭血圧が有意に高値であることを横断的に示した。2年目では受動喫煙は長期的な家庭血圧を基準とした高血圧の発症と関連することを示し、高血圧学会で発表した。また、同様の内容を、現在Journal of Hypertension誌に投稿中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。縦断的検討により、受動喫煙と予後(主に脳血管疾患発症)との関連について検討する。また、受動喫煙と自由行動化血圧や脈波伝播速度、あるいは各種血液マーカーとの関連を横断的に検討する。
動物ヘルペスウイルスの宿主特異性の検討;赤血球凝集活性に注目して

本年度は馬に呼吸器疾患を引き起こし馬鼻肺炎の原因ウイルスであるウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)及び4型(EHV-4)に注目して研究を行った。両ウイルスは遺伝子レベルで80%近くの相同性を有しており、血清学的にも抗原性が交差することが知られている。しかし、EHV-1は多くの動物種由来の培養細胞に感染するのに対して、EHV-4は馬由来の細胞にしか感染しないことが知られている。両ウイルスのの感染性の違いを検討することにより、動物ヘルペスウイルスの宿主域規定因子の同定が可能になると考え、以下の実験を行った。まず、野外での宿主域の解析を行うためにEHV-1とEHV-4の疫学調査を行った。これまで、抗原性の類似のため両ウイルスの血清学的型別診断が不可能であったが、我々は糖蛋白gGの両ウイルス間で相同性の低い領域に注目し、これらを抗原としたELISAを開発し、両ウイルスの血清学的型別診断を可能にした。これを競走馬を中心とした様々な馬群に応用した結果、EHV-1は冬季の競走馬を中心として、また、EHV-4は年間を通して散発的に発生がみられることが示された(Yasunaga S,Maeda K,et al.1998.J.Vet.Med,Sci.)。これにより感染域の違いが症状及び感染性の違いに影響を与えている可能性が示唆された。加えて、近年、馬鼻肺炎予防のための不活化ワクチンの接種が行われており、従来の診断法ではワクチン誘導抗体と感染抗体の識別が不可能であったが、本ELISAはワクチン誘導抗体に反応しないことが示され、ワクチン接種された馬においても血清疫学調査が可能であることが示された(Yasunaga S,Maeda K,et al.投稿準備中)。両ウイルスの主要糖蛋白であるgB,gC,gD,gGの発現に成功し、現在、その性状を解析中である。また、本申請研究により、ネコヘルペスウイルス1型とイヌヘルペスウイルスの宿主域規定因子は糖蛋白gDである可能性が示され、動物ヘルペスウイルスにおける宿主域に関する総説として報告することができた(Maeda K,et al.1998.J.Vet.Med.Sci.)。ヘルペスウイルスの赤血球凝集素が宿主域を規定しているという仮説を証明するため、ネコヘルペスウイルス1型(FHV-1)と同様に宿主域が狭く、イヌの赤血球を凝集することが知られているイヌヘルペスウイルス(CHV)を用いて以下の実験を行った。CHVのgDをCOS細胞を用いて発現に成功した。次にFHV-1gDあるいはCHVgD発現細胞を用いてネコの赤血球あるいはイヌの赤血球に対する吸着反応を行ったところ、FHV-1gD発現細胞はネコの赤血球のみを、CHVgD発現細胞はイヌの赤血球のみを吸着した。CHVgDの結合は宿主(イヌ)の細胞に特異的である可能性が示された。アルファヘルペスウイルス亜科に属するウイルスは、細胞表面のヘパラン硫酸とgCとの結合により細胞に吸着することが予測されている。そこで、HSV-1,PRV,BHV-1,FHV-1のネコ腎由来培養細胞(CRFK)への感染がヘパリンにより阻害されるかを検討した結果、FHV-1,PRV,BHV-1のCRFK細胞への感染はウイルス接種液にヘパリンを添加することにより阻害され、その阻害はヘパリンの濃度に依存していた。この結果、FHV-1もまた他のアルファヘルペスウイルスと同様にほとんど全ての細胞上に存在するヘパラン硫酸に結合する可能性が示された。次にFHV-1のどの蛋白がヘパリンに結合するかをヘパリンカラムを用いて検討した結果、FHV-1gCがヘパリンに特異的に結合することが示された。この結果より、FHV-1gCと細胞表面上のヘパラン硫酸が結合することにより細胞への吸着が起こることが示された。これまでのデータから、FHV-1の感染は他のヘルペスウイルスと同様にウイルスエンベロープ上に存在する糖蛋白gCと細胞膜上に存在するヘパラン硫酸との結合により細胞への吸着が起こることが示され、次の段階でFHV-1gDは他のヘルペスウイルスとは異なるネコの細胞特異的なレセプターを認識していることが示された。これにより宿主域の狭いヘルペスウイルスは宿主域の広いヘルペスウイルスとは異なる細胞への感染機序を有している可能性が示された。この知見はヘルペスウイルスの宿主域の研究に新たな示唆を与えることが出来るものと考えられる。

これまで、抗原性の類似のため両ウイルスの血清学的型別診断が不可能であったが、我々は糖蛋白gGの両ウイルス間で相同性の低い領域に注目し、これらを抗原としたELISAを開発し、両ウイルスの血清学的型別診断を可能にした。これを競走馬を中心とした様々な馬群に応用した結果、EHV-1は冬季の競走馬を中心として、また、EHV-4は年間を通して散発的に発生がみられることが示された(Yasunaga S,Maeda K,et al.1998.J.Vet.Med,Sci.)。これにより感染域の違いが症状及び感染性の違いに影響を与えている可能性が示唆された。加えて、近年、馬鼻肺炎予防のための不活化ワクチンの接種が行われており、従来の診断法ではワクチン誘導抗体と感染抗体の識別が不可能であったが、本ELISAはワクチン誘導抗体に反応しないことが示され、ワクチン接種された馬においても血清疫学調査が可能であることが示された(Yasunaga S,Maeda K,et al.投稿準備中)。両ウイルスの主要糖蛋白であるgB,gC,gD,gGの発現に成功し、現在、その性状を解析中である。また、本申請研究により、ネコヘルペスウイルス1型とイヌヘルペスウイルスの宿主域規定因子は糖蛋白gDである可能性が示され、動物ヘルペスウイルスにおける宿主域に関する総説として報告することができた(Maeda K,et al.1998.J.Vet.Med.Sci.)。
テラ・スケール分散計算論ー自律性について

生体分子からの機能発現,自律分散ロボットの相互位置制御,データベースシステムの一貫性制御,人間社会の選挙,といった多くの問題から領域固有の問題を捨象し,内包する分散計算構造に注目すると,典型的な分散問題である合意形成問題が共通して出現する.この事実に着目し,巨大分散システムを理解し制御するための汎用分散計算論を構築することが申請者が描く研究の全体構想である.その中で,本研究では,(分子のような)記憶や識別子を持たない要素から構成される(生物のような)巨大分散システムが,高度な自律性を獲得できる理由を分散計算論の立場から理解し,自律性を有する(人工の)巨大分散システムの設計論を構築した.生体分子からの機能発現,自律分散ロボットの相互位置制御,データベースシステムの一貫性制御,人間社会の選挙,といった多くの問題から領域固有の問題を捨象し,内包する分散計算構造に注目すると,典型的な分散問題である合意形成問題が共通して出現する.この事実に着目し,巨大分散システムを理解し制御するための汎用分散計算論を構築することが申請者が描く研究の全体構想である.その中で,本研究では,(分子のような)記憶や識別子を持たない要素から構成される(生物のような)巨大分散システムが,高度な自律性を獲得できる理由を分散計算論の立場から理解し,自律性を有する(人工の)巨大分散システムの設計論を構築した.(分子のような)記憶や識別子を持たない構成要素から構成される(生物のような)巨大分散システムが,自己組織性,自己安定性(故障から自動的に回復できること),自己改善性といった高度な自律性を獲得できる理由を分散計算論の立場から理解し,自律性を有する(人工の)巨大分散システムの設計論を構築することが本研究の目的である.巨大性,動的性,ランダム性,低信頼性,匿名性という5つの観点から巨大分散システムを理解しようとしているのだが,本年度は以下に示す2つの結果を含む多くの結果を得た.まず,巨大性,匿名性という観点から,ナノ技術に出現する制御技術のモデルであるタイリングと分散システムの基本的な通信方式である放送との関係を検討し,Theoretical Colnputer Science誌に発表した.つぎに,巨大性,匿名性,低信頼性,記憶量という観点から,Mediated Population Protocolと呼ばれるセンサーネットワークのモデルに対して,自己安定的にリーダを選挙する問題の記憶量の限界を与えた.この結果は,その概要をOpodis会議で発表し,Distributed Computing誌に論文を投稿している。(Mediated)Population Protocolは識別子を持たない疎結合の巨大分散システムのモデルであり,ナノ技術で扱われる分子のシステムのモデルと近い位置にある.本モデルの基本的な仮定では,各要素は(分子などと同様)有限の記憶量しか持てない.しかし,本研究では,リーダ選挙を自己安定的に解く分散アルゴリズムを実現するにはシステムのサイズに依存した記憶量が必要であることを示した.したがって,自然界では,リーダ選挙といった人工システムでは重要な問題に還元することなしに,高度な自律性を獲得していると理解される。(分子のような)記憶や識別子を持たない構成要素から構成される(生物のような)巨大分散システムが、自己組織性、自己安定性(故障から自動的に回復できること)、自己改善性といった高度な自律性を獲得できる理由を分散計算論の立場から理解し、自律性を有する(人工の)巨大分散システムの設計論を構築することが本研究の目的である。巨大性、動的性、ランダム性、低信頼性、記憶量という観点から巨大分散システムを理解しようとしているのだが、本年度はまず、自律的システムにおけるランダム性の役割を検討した。分散システムに出現するランダム性は分散アルゴリズムのランダム化と分散システムが置かれる環境が持つ揺らぎの確率的モデル化に由来する。そこで、確率的自己安定システムをこれら2つのランダム性の観点から検討し、故障からの復帰時間が有限となるために必要となる乱択分散アルゴリズムが満たすべき条件を明らかにした。これは、ざっくりと述べると、環境が持つ最悪のランダム性に耐えるために必要なアルゴリズムのランダム性を明らかにしようとしたものである。このような、ランダム性を持つ分散アルゴリズムの実行過程を含めて、多くの確率的システムの動作は有限グラフ上の乱歩(あるいは有限状態マルコフ連鎖)によって表現される。しかし、分散システムに由来する乱歩では、乱歩が行われる有限グラフが時刻によって変化することがしばしば起こる。また、一つの有限グラフ上を複数の粒子が同時に移動するような乱歩モデルでモデル化できる場合も多い。そこで、このような、確率的分散システムに由来する特徴的な乱歩も検討した。分散システムを構成する要素数の巨大性はシステム制御の困難性の最大の要因である。巨大な分散システムでは、各構成要素が無視できない程度にシステムの変化は大きくなるにも係わらず、各構成要素が収集可能な局所情報が大域情報に占める割合は無視できる程度に小さくなる。このような特徴を持つ巨大分散システムに自律性を付与するための方法論を確立することが本研究の目的である。本年度は、特に、プロセス間の同期の程度とプロセスが持つ局所記憶の量が自己組織力および自己安定力に与える影響を調べることを目指していた。分散ロボットシステムは移動可能なプロセスから構成されるシステムである。ロボット群を与えられた幾何形状に整列させる問題はパターン形成問題と呼ばれており、典型的な自己組織化問題である。本年度の最大の結果は、2台のロボットの点形成問題を唯一の例外として、十分な局所記憶を持つ完全同期ロボットシステムで形成可能なパターンは記憶無しの完全非同期ロボットシステムでも形成可能であること、すなわち、記憶の量や同期の程度はシステムの自己組織化能力に影響しないことを示したことである。

(この成果はSIAM J. Computing誌に投稿中であり、研究業績欄には載せていない。)この結果は,自律性の付与に厳密な同期や局所記憶が必ずしも必要でないことを示しているが、この事実は固有の識別子を持たないロボットシステムについて成立するだけであり、固有の識別子が持つ意味については未だに明確ではない。しかし、古典的な分散計算の理論から類推すると,確率的なロボットシステムでは高い確率で各ロボットに固有の識別子を与えることができると考えられるので、確率的なロボットシステムと決定的システムとの能力差が存在しないという予想を立てて、いくつかの考察を始めている。それ以外の結果については、業績欄に示す文献を参照されたい。分散システムを構成する要素数の巨大性はシステム制御の困難性の最大の要因である。巨大な分散システムでは、各構成要素が無視できない程度にシステムの変化は大きくなるにも係わらず、各構成要素が収集可能な局所情報が大域情報に占める割合は無視できる程度に小さくなる。このような特徴を持つ巨大分散システムに自律性を付与するための方法論を確立することが本研究の目的である。本年度は、特に、(確率的な)自己組織性と自己安定性に焦点を合わせて業績欄に示す成果を上げた。その中の一部を具体的に説明する。分散システムの自己組織性の中で最も単純なものが、一点への集合である。この問題は単純であるが、非常に深い問題を内包しており、実際に、ある意味で最も困難な問題になっている。業績[Izumi et al, 2012]ではこの問題を解決するために必要十分な大域的な情報の量を明らかにした業績[Shantanu et al, 2012]は、従来から行っていた、分散システムにおける名前の持つ意味に関する検討成果をまとめたものであり、各プロセスがその状態に依存する「名前」を持つことができる場合について、その機能がシステムの計算能力に与える影響を検討したものである。高度な自律性の付与にはランダム性の適用が効果があることが分かりつつあるが、確率的な分散システムの主要な道具であるマルコフ連鎖の理論を分散システムの研究に直接適用することが困難であった理由の一つは、トポロジーが頻繁に変化することが特徴である分散システム上のマルコフ連鎖の理論が整備されていなかったことにある。業績[Koba et al, 2012]では、動的グラフ上の乱歩(マルコフ連鎖)を検討した。業績[Hosaka et al, 2012]では、確率的システムの実行時間の評価に対応する、乱歩の到達時間や全訪問時間を検討した。
明清期における礼学と「社会における礼教の普及」に関する研究

本研究は、「宋代以後、明清期にかけて、社会に礼教が普及した」とする「通説」に対して、明清の礼マニュアルや礼説、法律とその適用などから検証し、通説は修正が必要であることを明かにしたものである。上記の視角は、朱熹『家礼』の普及がその根拠となっていたが、本研究では、『家礼』普及の実例と位置づけられていた丘濬『家礼儀節』が、朱熹『家礼』の根本原理となっている儀礼の実践を否定した書であることを明かにした。また、殺死姦夫律の検討を通して、国制と法は道徳とは別個の論理をそれぞれもっており、三者が一体となって礼教化を進めるという構造にはなっていなかったことを明らかにした。本年度、礼学関係については、丘濬『家礼儀節』を朱熹『家礼』と比較しつつ分析を行うという内容で研究を進めた。『家礼儀節』は、特に明末以降の時期において朱熹のオリジナルなテキストよりもはるかに普及流通し、『家礼』といえば『家礼儀節』を指した程であり、明清時代の家礼実践を考察する上での最重要文献である。しかしながら従来ほとんど研究の対象にはされないまま、『家礼儀節』は単に朱熹『家礼』を簡略化した規定という位置づけが与えられるのみであった。しかし本年度の研究の結果、『家礼儀節』は、朱熹『家礼』の規定を表面的に踏襲しているスタイルはとるものの、礼の内実に関する規定は「実践しやすさ」を理由に大幅に修正されており、修正後の礼は、朱熹が本来礼に込めていた社会規範を否定していることも往々にしてあることが明らかになった。この結果は従来想定されてきた、朱熹『家礼』が明清期の社会において普及浸透していったとする単線的な思想史像とは相反するものであり、明清の社会における礼の普及を考察する上で最重要の基本的データを得ることができた。この結果の一部は近日発表予定の「明代中期における朱子学的宗法復活論の挫折と超克」と題する論文中において明らかにする予定である。法関係については、清明集研究会の会員とともに、清明集官吏門の会読、訳注作成を進めた。12月には台湾・台北大学にて開催された「清明集与宋代社会」専題国際研究交流会に科研費旅費により参加することができた。この交流会においては「清明集與思想史研究」という内容のスピーチを行ったほか、会読において訳出に関して討論を行った。また清明集中の難解な語彙について台湾の学者と意見交換を行うことができ、不明箇所の相当数について示唆を得ることができた。「社会における礼教の普及」の検証・考察のため、今年度は明清律「殺死姦夫律」とその運用について考察を行った。殺死姦夫律には、夫は、姦通を犯した妻は姦通相手とともに殺害しても無罪と定められている。この法は貞節道徳の法的表現といえ、古代から概ね存在し、明律において明文化された。しかしながら本律は、皇帝専制体制という中国の国制とは矛盾する、突出した規定といわざるをえない。そこで本律を詳細に検討したところ、殺死姦夫律は基本的に姦夫殺害を主とした規定であり、不倫を犯した妻(姦婦)殺害を焦点としたものではないこと、かつ姦婦より姦夫に対する処罰のほうがより強いことが明らかとなった。また、本法の運用の実態について、『刑案匯覧』殺死姦夫に分類される288件について分析検討したところ、夫による姦夫姦婦殺害事件で無罪判決が出たのはわずか5件ときわめて例外的であることが明かとなった。それは殺害の「姦通発覚即時」「現場」という二つの適用条件を厳格に求めた結果であり、事実上本法適用の道はほとんど塞がれている。現在の中国思想史研究では、明清の思想史を礼教の社会への浸透過程として描こうという提言があり、その際念頭におかれていることの一つが、女性への抑圧性が深まっていることである。しかし本研究からは、明清時代においてよく言及されるグロテスクなまでの女性への貞節性が、一律に要求されていたとは言い難い面があることが看取できた。また、本法が国制と矛盾するうえ、適用が現実に行われていないという現実からは、国法と道徳を一体のものとして考えてきた従来の研究姿勢は修正が必要なことが明らかとなった。本年度は研究期間最終年度にあたり「近世中国社会における礼教の普及」という「通説」に対する検証という性格をもつ研究を実施した。礼学研究としては丘濬『家礼儀節』に関する研究を行った。

従来丘濬『家礼儀節』は朱熹『家礼』の精神を継承し、ただ器物等の点でより実践しやすく改変したものとみなされてきた。しかし本論文は、丘濬本では朱熹『家礼』の根幹精神を骨抜きにしていることを明らかにしすることで、朱熹『家礼』は成立後そのまま社会に普及していったわけではないこと、そして礼意の普及が教化を意味していないこと等を明かにした。本研究は「社会における礼教の普及」という「通説」に修正を迫ったという点で意義と重要性を持つ。また、礼教の普及という問題については、法(刑罰)とその施行という観点からの研究が必要であるとの見地から、法と礼に関する研究も進めた。以前から継続している名公書判清明集訳註作業の一旦を公にした(『名公書判清明集(官吏門)訳註稿・上』)ほか、明清律・殺死姦夫律に関して研究を進め、国際学会での研究発表や論考を発表した。従来、殺死姦夫律は、姦通を犯した妻を殺害する権利を夫に付与したものと理解されていた。しかし上記所論考では、このような従来の理解では法と国制が反することを指摘、本律が存在しているのは、中国法というものが個々の悪行を分類し個別ケースごとに刑罰を設定するという性格に由来すること、そして本律は適用条件が厳しく守られ、実際にはほとんど適用できなかったことを指摘し、国制と法とが一体となって礼教化を進める体制にはなかったことを明かにした。本研究は、礼教化という問題を、国制と法という視角から考察し、そして「社会における礼教の普及」という通説に修正を迫ったという点で意義と重要性を持つ。
Si微細加工プロセスによる量産型コンパクト超電導磁気エネルギー貯蔵デバイスの開発

Siウェハに形成した螺旋状溝内に形成したc-軸配向YBCO膜による1ウェハ螺旋状超電導コイルを完成させた後、二つの異なるSiウェハに形成した、逆巻のコイルを貫通孔を通して、ウェハ接合技術を用いて、直列接続する。貫通孔を介した異なるSiウェハ上の回路の接続はCu配線では確立されているが、超電導薄膜では前例がない。この技術を完成し、複数ウェハの積層接続によるコンパクトSMESの実現への道を拓く。
自己修復可能な地球・惑星遠隔探査光学センサの研究

本研究は、完全画像を目指してリモートセンシングセンサを高度化するものである。幾何学的な無矛盾な幾何補正により、衛星の姿勢変動を受けている光学センサデータから、地震前後の地盤変動を見出した。また、補償光学系によって光学系の自己修復を行った。光学系の歪み、位置ずれを波面として定式化し、液晶空間光変調器を用いた波面制御と、ミッションに用いる画像センサを利用した波面推定により、画像品質を向上させた。光学系の歪を補正するためには、その歪によって生じた波面収差を、逆位相の波面形成によって打ち消すことができればよい。空間位相変調器を用いて任意の波面を形成する技術を開発した。まず、光学系、波面収差、空間位相変調器の数学モデルを、スカラー回折理論、Zernike多項式に基づき構築した。そのモデルに基づいて、汎用的なシステムの数値シミュレータを構築し、さまざまな収差に対する収差補償の性能を広く検討した。制御可能な位相変調幅と、制御素子の画素幅による制限を克服して、空間位相変調器で波面を形成する、液晶空間光変調器による自己修復光学系を構築し、波面制御後の通過光の品質測定を行い、波面制御が行えることを確認した。また、プラットフォームの姿勢変動などによる視線方向の揺らぎについて、高周波成分を取り除くために必要なセンサの物理配置の検討を行った。多バンドラインセンサの構成方法の違いから、平行配置型と交差配置型の得失を比較し、実際の地球観測データを用いて妥当性を調査した。前者に関しては、衛星姿勢変動のロール成分以外に、ピッチおよびヨー成分の検出が可能であることが判ったが、その補正アルゴリズムは今後の課題である。一方、後者に関してはロール成分の安定な検出が可能であるとともに、ラインセンサ間隔による不感帯がなく、姿勢補正まで容易に行えることを示した。この結果は、無矛盾幾何技術により、歪のない観測画像を生成する可能性を示すものである。大部分の衛星搭載用光学センサで採用されているプッシュブルーム方式の撮像においてはプラットフォームの姿勢の時間変化がそのまま取得画像の歪みになってしまう。得られた生データを処理する際に、各ピクセルの時刻および画素番号もあわせて付加することで、幾何補正済みのデータを生データと同様に扱うスキームを考案した。それに基づいて、地球観測センサASTERの幾何補正モジュールおよびステレオ視によるオルソ化処理モジュールにアルゴリズムを組み込み、2時期の観測データからプラットフォームの姿勢変動による視線方向の揺らぎを取り除き、地震による3次元の地殻変動を0.1画素以下の精度で計測できることを明らかにした。とりわけ、衛星姿勢変動のピッチ成分およびヨー成分の検出により、従来困難とされてきた、高さ方向の変動を求めることが可能となった。また、本計測法をさらに高精度に、しかも短基線のステレオ視に利用できるように、位相相関法を用いた補正法を確立した。地球観測センサの補償光学システムに関して、複数画像による波面推定手法、波面推定に最適な画像マッチング手法、これらの手法を用いた地上実験に関する研究を行った。波面推定では、観測画像から、波面収差を推定する問題が、ill-posedな逆問題(ブラインドデコンボリューション問題)であることに留意し、Phase Diversity法を適用した。この逆問題をオンボードで解くために、計算負荷を軽減する計算手法を考案した。波面推定に最適な画像マッチングでは、画像間の画素の変位を未知パラメータとして、収差推定の逆問題に取り込み、収差パラメータと同時に推定する手法を考案した。さらに、波面推定実験では、無限遠観測模擬装置によって地球観測を模擬した観測パターンを配置し、波面センサによる観測データをリファレンスとして定量的に評価するシステムを構築した。これまで、小型から大型の衛星まで用いられてきたプッシュブルーム方式の光学観測の撮像は、超小型衛星においても必要であることが判ってきている。このため、衛星バスの姿勢の時間変化が取得画像の歪みになってしまう。これまでに、視差のある画像群を用いて、衛星の姿勢変動を検出し、各ライン取得の際の時刻と画素情報を用いることで、画像の歪みを修正できることを示した。小さな視差の衛星では、時間変動による姿勢擾乱が小さいために、より高精度の幾何補正を行わないと、視線ベクトルが交差せずに、交点が求められないという問題が発生している。このような短基線のステレオ視は多くの衛星に用いられているために、重要な課題である。このため、位相相関法を用いた姿勢変動の検出法を開発し、地球観測だけでなく、惑星ローバーの視覚センサとしても有効であることを示した。ただし、カメラ校正にも大きな注意を払う必要がある。他の、類似度指標との融合やカラー指標についても検討を進め、高精度化に寄与することを示した。地球観測センサの補償光学システムに関して、これまでに観測対象が移動する低軌道の地球観測衛星にも適用可能な観測画像による光学系の波面補償手法を提案した。今年度は新たに、デフォーマブルミラーのキャリブレーションを収差推定に統合する手法を提案した。デフォーマブルミラーの数学モデルを構築し、波面の変化を各アクチュエータへの入力とシステムパラメータによって定式化した。

拡張したPhase diversity法を用いて観測画像の情報と同時にシステムパラメータを推定するアルゴリズムを検討し光学システムを構築した。この手法によって、観測画像とデフォーマブルミラーへの入力から、画像を劣化に関わるあらゆる要因を推定し補正することが可能であることを示し、光学系の調整や検証が難しい宇宙システム等で、最適な光学性能を実現可能であることを示した。
液晶性高分子半導体薄膜におけるヘテロ接合界面の精密設計と有機太陽電池への展開

我々はこれまでに、側鎖に液晶メソゲンを有する両親媒性液晶ブロック共重合体が、薄膜中で基板に対して完全垂直配向した高規則性ヘキサゴナルシリンダー型のミクロ相分離構造薄膜を形成することを報告している。本研究では、n型の有機半導体分子であるペリレンジイミド(PDI)をメソゲン部に導入した新規両親媒性ブロック共重合体を合成し、薄膜中でスフィア型のミクロ相分離構造を形成することを見出した。薄膜中でPDIユニットはエキシマー形成が可能な程度まで近接しており、ホッピングによる電荷移動が可能な距離にあることが判った。1側鎖型高分子液晶へn型半導体の導入燕尾型のアルキル基を片端に導入したペリレンジイミド(PDI)を、アルキル鎖を介して主鎖と連結したポリマーでは、融点がPEOの分解温度と超える250°C以上となった。このアルキル鎖の中程にジシロキサンユニットを導入したポリマーでは、転移温度が100°C以上低下し、熱アニールによる構造改善が可能となった。さらに、PEOセグメントに対する液晶性疎水鎖の重合度を最適化することによって、基板に対して垂直配向したシリンダー型のミクロ相分離構造の形成に成功した。なお、従来型の側鎖にアゾベンゼン類を液晶メソゲンとして有する共重合体では、スフィア型の相分離構造は確認されず、通常のFlory-Huggins理論ではスフィア構造を与える体積分率範囲においてもシリンダー型の相分離構造を与えるのに対して、PDIを側鎖に持つポリマーではよりFlory-Hugginsの相図に近い相分離挙動を示し、疎水鎖の体積分率が高い場合にはスフィア型と思われる相分離構造を示すことが判った。このことから、PDIではアゾベンゼン類に比べ液晶ユニット間の相互作用が小さく、液晶性が相分離形態に及ぼす影響が小さいことが示唆された。2p型半導体の導入従来型の共重合体の液晶メソゲンであるスチルベンの末端に4-ジフェニルアミノ基を拡張したモノマーMA(DMAStb)を新たに合成した。4-ジメチルアミノスチレン(DMASt)とMA(DMAStb)は原子移動ラジカル重合(ATRP)法による重合が困難であったことから、連鎖移動ラジカル重合(RAFT)法に換え、ブロック共重合体の合成に成功した。得られた共重合体の薄膜を作成したところ、PDMAStを疎水鎖とする共重合体ではドットパターンが観測されたのに対して、PMA(DMAStb)の共重合体ではかなり構造の乱れた相分離構造のみが観測された。1側鎖型高分子液晶へのn型半導体の導入:燕尾型のアルキル基を片端に導入したペリレンジイミド(PDI)を、ジシロキサンユニットを持つアルキル鎖を介して側鎖に導入したポリマーを疎水鎖とする両親媒性液晶ブロック共重合体について、親水鎖と疎水鎖の重合度、燕尾型アルキル基の長さの最適化を試みた。親水鎖の重量分率が10%程度の共重合体はいずれもスフィア型の相分離構造を与え、それを下回るものでは明確な相分離構造を示さずDisorder相に入っていることが示唆された。示差走査熱量測定において、等方相から液晶相への転位に対応する転位ピークが従来のアゾベンゼン系の液晶メソゲンに比べ非常に小さいことから、メソゲン部位の配列によるエントロピーゲインが少ないために、アゾベンゼン系のブロック共重合体に見られたようなシリンダー相の体積分率範囲の異常な拡張は起らず、通常のFlory-Huggins理論に従ったものと考えられる。従って、シリンダー型のミクロ相分離構造を形成させるためには相対的に親水鎖の重合度を増加させる必要があることが明らかとなった。薄膜の分光学的特性より、PDIユニットはエキシマー発光のみが観測される程度まで互いに近接していることが示された。XRDの回折ピークからスタッキング距離は6.7Å以下であり、電子がホッピングにより移動可能な距離にあることが明らかとなった。2p型半導体の導入:p型液晶半導体として比較的高い移動度が報告されている、ジチオフェンアントラセンおよびジフェニルジチエノチオフェンを液晶メソゲンとするモノマーの合成に成功した。ブロック共重合体の合成については現在継続して検討中である。n型半導体については、一つ目の候補となるPDIの導入に成功し、理想的な垂直配向シリンダー型のミクロ相分離構造の形成に成功した。一方、p型半導体については未だ構造規則性の高いミクロ相分離構造の形成ができていない。今回合成したp型分子は液晶性を持たないため、今後既報のp型の半導体液晶分子を中心に側鎖への導入を検討する必要があるものと考えられる。有機化学1側鎖型液晶高分子への半導体特性の付与:理想的な相分離構造を与えたPDIを導入した共重合体について、X線回折と分光学的検討を行い、薄膜中で電荷輸送に適する構造を有しているかについて評価する。半導体特性についても依頼測定先を探し、検討する予定。

他の低分子半導体については、液晶性を示すものを中心にモノマー側鎖への導入を進め、様々なブロック共重合体を合成し、基板まで繋がった連続構造を有する相分離構造を与える共重合体の探索を引き続き進める。2シリンダードメインへの対となる半導体の導入:シリンダードメインを形成するPEOは常温で液体状態であることから、種々の分子を透過・充填することができる。良好な相分離構造を与えた薄膜について、対となる半導体特性を有する高分子または無機化合物をシリンダードメインに選択的に導入し、p-n接合の形成を行う。3ナノ構造と光電変換特性の相関の解明:ドメインサイズと相対的な距離を系統的に変化させ、薄膜のナノ構造と光電変換特性の相関を明らかにする。当初予定していた備品(ミカサ製スピンコーター)を含む物品を他の助成金によって購入したため、次年度に予算を繰り越し、研究の進捗に従って新たに必要となった機器を購入することとした。物品費:光均一照射ユニットおよび回折格子(分光計器製)等の備品、薬品や基板等の材料の購入に使用する予定。旅費:国内および国際学会において研究成果を発表するための旅費として使用する予定。
血管平滑筋におけるNa-Ca交換機構の役割:過剰発現マウスを用いた解析

NCX過剰発現マウス(NCX TG Mice)大動脈条片は福岡大学医学部薬理学教室岩本隆宏博士より持続的に提供を受けることができた。福岡大学の研究室でマウスを堵殺後、大動脈だけを、我々の研究室に持ち運ぶことで、遺伝子改変動物の取り扱い規則に触れない様に細心の注意を図った。2マウス大動脈細胞内カルシウム濃度([Ca^<2+>]i)と張力の測定3-5週齢以下のマウスの大動脈を試料とし、fura-PE3とprobenecidを用いることにより[Ca^<2+>]iの測定に成功した。精密な[Ca^<2+>]iの測定のため、敢えて張力との同時記録とはせず、できる限りマウス大動脈条片を大きく作製し、その条片を支持板に固定して[Ca^<2+>]iを測定することとした。100 nM U46619, a thromboxane A_2 analogue.を用いて、前収縮させた後、3μM forskolinを投与したところ、WTおよびTG mouseどちらにおいても、[Ca^<2+>]iと張力の低下が認められた。ところが、forskolinによる[Ca^<2+>]iと張力の低下は、TG mouseにおいて有意に、増強されていた。低ナトリウム液中では、どちらのグループにおいても、[Ca^<2+>]iと張力の低下は抑制された。NCX拮抗薬であるSEA0400(100nM)の存在下では、forskolinによる[Ca^<2+>]iと張力の低下は、TG mouseにおいて著明に抑制された。この様な結果から、NCXが、forskolinによる[Ca^<2+>]iと張力の低下に関与していることが示された。NCX過剰発現マウスの大動脈平滑筋を用いた[Ca^<2+>]iの測定は、血管におけるNCXの役割解明に有用であることが示された。
大型震動台実験のシミュレーションによる建物の終局付近までの地震応答解析法の構築

本研究ではEーディフェンスの実験より代表的なケースとしてRC構造試験体4体と、S構造試験体4体を対象とし、次の4項目の検討を行う。1)建築物の振動特性の把握と整理2)シミュレーション解析による検証とモデルの改良3)小振幅から終局レベル付近まで適用可能な減衰モデルの作成4)実用的な3次元フレームモデルの作成。これらのうち、本年度は1)3)に関して下記を行った。1)建築物の振動特性の把握と整理:上記の試験体について、多数の実験データを統括的に整理し、建築物の振動特性が、入力レベルに応じてどのように変化するかを、1次、2次の固有周期と減衰定数について分析評価した。また比較のために、実構造物の振動特性も整理した。2)シミュレーション解析による検証とモデルの改良:RC構造とS構造試験体各1体について解析モデルを作成し、シミュレーション解析を行った。建物の全部材情報より質点系モデルと3次元フレームモデルを作成し、震動台上の地震動を与えることにより非線形応答解析を行った。解析の初期モデルとしては、現状で一般的に用いられているモデルとした。本年度はこの結果と実験結果の比較を行い、現在の方法の課題の抽出を行った。3)小振幅から終局レベル付近まで適用可能な減衰モデルの作成:これまでの地震記録の分析から、建築構造物の減衰は、振動数への非依存性と振幅への依存性を有することがわかってきた。このような現象に対して、従来のRayleigh減衰やモード減衰では変化の対応が困難である。代表者はこれらに替わる時刻歴応答解析用の減衰モデルとして、因果的履歴減衰モデルを提案してきた。このモデルは振動数への非依存性について良好な性状を有するが、振幅への依存性に対しては課題があった。そこで、このモデルを改良し、振幅依存性等の非線形現象に有効で、かつ解析負荷が小さく、実用性の高いモデルを作成した。上記2)に関して、本年度はRC構造とS構造試験体各4体のうち、先行して検討するモデルとして各1体に絞り、質点系モデルと3次元フレームモデルの動特性を検討し、今後の見通しを得た。本研究では、次の4項目の検討を行う。1)建築物の振動特性の把握と整理2)シミュレーション解析による検証とモデルの改良3)小振幅から終局レベル付近まで適用可能な減衰モデルの作成4)実用的な耐震設計モデルの作成。これらについて、今後は以下を行う。1)建築物の振動特性の把握と整理:前年度の分析で主要な実験の固有周期と減衰値数の結果を得た。しかし一部の減衰定数の結果に課題のあることがわかった。今後はこの原因分析と改良について検討を行う。2)シミュレーション解析による検証とモデルの改良:質点系モデルにより、RC造4ケース、S造4ケースの解析を行い、実験結果との比較を行う。この結果に基づき、RC造とS造の各々で、設計モデルと実験結果の差異の性状について分析する。3)新たな減衰モデルの提案:前年度の検討に基づき、耐震設計に適用可能な新たな減衰モデルとして、非線形解析用の因果的履歴減衰を提案する。また各種の問題に対して試検討を行い、適用性を確認する。この結果に基づき、必要に応じてモデルを改良する。1)建築物の振動特性の把握と整理2)シミュレーション解析による検証とモデルの改良

3)小振幅から終局レベル付近まで適用可能な減衰モデルの作成4)実用的な耐震設計モデルの作成。これらについて、今後は以下を行う。1)建築物の振動特性の把握と整理:前年度の分析で主要な実験の固有周期と減衰値数の結果を得た。しかし一部の減衰定数の結果に課題のあることがわかった。今後はこの原因分析と改良について検討を行う。2)シミュレーション解析による検証とモデルの改良:質点系モデルにより、RC造4ケース、S造4ケースの解析を行い、実験結果との比較を行う。この結果に基づき、RC造とS造の各々で、設計モデルと実験結果の差異の性状について分析する。3)新たな減衰モデルの提案:前年度の検討に基づき、耐震設計に適用可能な新たな減衰モデルとして、非線形解析用の因果的履歴減衰を提案する。また各種の問題に対して試検討を行い、適用性を確認する。この結果に基づき、必要に応じてモデルを改良する。
新規慢性脳虚血および脳血管内皮機能障害モデルの開発と血流再建後過灌流機序の解明

雌ラットを用い、両側卵巣摘出によるエストロゲン枯渇と両側腎動脈後枝結紮+食塩負荷による高血圧を惹起し、動脈内皮障害モデルを作成した。1-3週後に総頚動脈を一側は結紮し、他側は29ゲージ針と総頚動脈をいっしょに結紮したのちに針を抜いて高度狭窄とすることで慢性虚血を作成、その3日後に狭窄を解除することで生じる過灌流をlaser speckle flowmetry (LSF)で経時的に観察した。また別のラットでモデル作成の1-3週後、perfusion fixationによりsacrifice、脳を摘出した。総頚動脈の一側閉塞、一側狭窄を行うと、LSFで両側大脳脳血流低下が確認できた。この状態で麻酔を覚まし、3日待機したあと、再度麻酔を導入、狭窄を解除するとLSFで狭窄側あるいは両側の大脳脳血流上昇が確認できた。血流上昇の程度には個体差が大きく、ラットの一般状態や血圧、内皮障害の程度など複数の要素が関連すると思われ、さらにnを増やして検討中である。また、摘出脳において脳主幹動脈内皮のeNOSなどを分析する予定である。安定したモデルが作成できれば、シロスタゾールの効果などの検討に移行する予定である。当初、卵巣摘出や腎動脈結紮のあと、または頚動脈手術のあとに死亡するラットが多く予想より時間がかかっている。また、LSFの観察のために頭蓋骨を異なる日に3-4露出する必要があるが、その間の感染もみられたのが予想外であった。これらも一要因となって過灌流の程度に個体ごとのばらつきが大きくなっていると推測している。頭蓋骨に感染があると、LSFの評価が困難になるため、観察するタイミングを減らしたり、抗生剤を使用するなどの工夫を行っていく予定である。また、過灌流の程度に個体差があるのはヒト臨床でも同様であるので、実験環境や測定条件を一定にしたうえで、過灌流の程度を内皮障害の程度と関連付けられるよう、LSFのデータと内皮eNOSデータの相関をみることを追加で検討したい。計画がやや遅れていたことから、年度終盤に実験を休止し、それまでの研究全体、とくにモデルの安定した作成方法について見直しを行ったため次年度使用額が生じた。すでに述べたように、頭蓋骨を介したLSFによる脳血流観察回数を減らしたり、抗生剤を使用するなどの改善策をとることとしたので、次年度の実験のなかでラットや実験器具、薬剤などの購入に充てる予定である。
胃癌における遺伝的発癌高リスクグループの遺伝的素因に関する研究

胃における多段階発癌は、正常細胞から早期癌、進行癌に至る過程に、様々な遺伝的変異ならびに後成的な変化が蓄積している。胃癌は組織学的に高分化型と低分化型に大別されるが、これらの遺伝子異常の中には両方に共通するものとそれぞれに特異的なものがある。取り分け前者は癌の発生、後者は進展に関わるとされている。発癌に関する遺伝的要因は世界規模で研究がなされ、顕著な癌家系に関する研究はめざましく進展してきたが、一般的な発癌の高リスク群の遺伝的要因に関する知見は殆どない状況である。本研究計画では胃癌においての遺伝的発癌の高感受性を遺伝子レベルで解析することにより、新しい癌関連遺伝子を検出・解析することを目的とした。癌の体質遺伝に関与すると考えられる遺伝子をすべて同時に解析することは困難であるため、これまでに明確な報告がない遺伝子に焦点をおき、胃癌77検体を既知の癌関連遺伝子群(p53,RB,APC,PTEN,DPC2,DMBT1等)について8種のMSマーカーでLOH解析を行った。データベース上で遺伝性腫瘍との関連が示唆される染色体領域に位置するものについても9種のMSマーカーでスクリーニングを行った。その結果、既報のp53,RB,APCのLOHは高頻度であったが、他の癌遺伝子では20-40%程度であった。また候補群では2q24,4p15.3,17q21で40%程度であったが、その他のMSマーカーでは20%以下と胃癌における優位なLOHは検出することは出来なかった。現在は新たな癌抑制遺伝子候補群マーカーでスクリーニングを開始しており、中程度のLOHが確認された2q24,4p15.3,17q21の領域については遺伝性腫瘍関連遺伝子候補としてエキソン・イントロン構造の解析を進めている。またMS-RDA法によりメチル化領域のことなる遺伝子を同定など新たな試みを検討している。[目的]癌の体質遺伝に関与すると考えられる遣伝子をすべて同時に解析することは困難であるため、これまでに明確な報告がない遺伝子に焦点をおく。本研究計画では、現在までに蓄積された多くの分子遺伝学情報を統合し、胃癌においての遺伝的発癌の高感受性を遺伝子レベルで解析することにより、新しい癌関連遺伝子を検出・解析することを目的とする。[方法]平成14年度は既知の癌関連遺伝子群(p53,DCC, APC, CDKN2A等)、データベース上で遺伝性腫瘍との関連が示唆される染色体領域に位置するものの解析を試みた。同一患者の病変部と正常部を同時に解析するため候補として選択した遺伝子について、その領域をカバーするマイクロサテライトマーカーでスクリーニングを行った。[結果]胃癌検体76例についてGeneScanを行ったところ、D17S1353(p53)/50.1%、D13S153(RB)/40.6%、APC-MS3/34.3%、DqS1748(p16)/31.7%、DMBT-MS3/37%、D10S1765(PTEN)/28.6%、DPC4-MS1/23.2%、D2S111/25%、D2S2330(SPAK)/33.8%、D4S419(SLIT2)/23.1%、D4S2946/31.4%、D5S1984/28,6%、D6S1598/19.4%、D6S1698/14.9%、6q21MSI/14.5%、D17S1147(MLX, E2F1)/32.5%という結果が得られた。以前の報告のように胃癌においてp53、RBやAPCのLOH頻度は高いものであったが、我々が候補遺伝子が存在していると仮定した染色体領域においては15-34%と低頻度であった。今回検索した大半の検体では多数の染色体上でlossが確認された。p53など既知の癌抑制遺伝子のLOHが見られずに候補遺伝子領域のLOHが確認された検体もあるため、癌化の結果の遺伝子異常とは判断できないものもある。今後は癌抑制遺伝子LOH(-)、候補遺伝子領域LOH(+)の検体に対して新規癌関連遺伝子の検索を試みたいと考えている。

データベース上で遺伝性腫瘍との関連が示唆される染色体領域に位置するものについても9種のMSマーカーでスクリーニングを行った。その結果、既報のp53,RB,APCのLOHは高頻度であったが、他の癌遺伝子では20-40%程度であった。また候補群では2q24,4p15.3,17q21で40%程度であったが、その他のMSマーカーでは20%以下と胃癌における優位なLOHは検出することは出来なかった。現在は新たな癌抑制遺伝子候補群マーカーでスクリーニングを開始しており、中程度のLOHが確認された2q24,4p15.3,17q21の領域については遺伝性腫瘍関連遺伝子候補としてエキソン・イントロン構造の解析を進めている。またMS-RDA法によりメチル化領域のことなる遺伝子を同定など新たな試みを検討している。