hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動物細胞のコラーゲン生産活性化因子の培養杜仲細胞による生産

木本薬用植物であるトチュウは古代から滋養強壮作用や血圧降下作用を有していることが知られている。また、近年の研究によって、トチュウ葉の抽出成分には動物のコラーゲン生合成を促進することが示されたが、その組成や化学的構造がまだ明らかではない。本研究では、植物細胞培養によって、トチュウの持つコラーゲン合成促進因子(FECS)を効率的に生産するために、トチュウカルスの高速増殖操作とそのFECS生産への影響を検討した。トチュウカルスによるFECSの生産は、コラーゲン生成能を有するヒト皮膚細胞(HS-K)を用いるバイオアッセイによって評価した。カルスは、無菌的に生育させたトチュウ幼植物体から誘導した。誘導したカルスを植物ホルモン2、4-Dを0.1mg/l添加したB5培地上で1週間継代したものを実験に用いた。トチュウカルスは大きい塊となって増殖するため、カルスの細片化操作によってその増殖促進効果を調べた。細片操作により、大きさを0.6mm以下(RunA)と0.6-1.0mm(RunB)に分別したカルスを培養した。また、比較のために、細片化操作しなかったカルス(RunC、サイズ3.0mm以上)も培養した。4週間培養した結果、いずれの場合もカルスは直線的に増殖した。しかし、RunAとRunCに比べて、RunBが最も高い増殖速度を示した。また、RunBにおいてはカルス内及び培地中のFECS力価が最も高かった。これらの結果から、カルスを適切に細片化することによりその増殖及びFECS生産性が促進できることが示唆された。さらに、FECSの詳細について検討するため、分子量分画により得られた試料をアッセイした結果、FECSは分子量が1000-5000の間の低分子物質であった。
結晶解析・熱力学的手法を用いたプロテアーゼ阻害剤に対するHIVの耐性発現機構解明

Darunavir耐性HIV-1変異株(HIVDRVRs)に高い阻害効果を発揮する化合物GRL-015, -085, -097及びKU-241の同定、結晶構造解析を行いその阻害機構の解明を行った。平成29年度は、更に詳細な分子機構を明らかとする為に新たに同定されたGRL-001の抗ウイル活性の測定と構造解析を行った。解析の結果、HIVDRVRsを効果的に阻害する為に化合物に必須の結合様式を同定する事に成功、今後の新規化合物の開発に資する成果を得た。また、HIV-1の耐性変異の獲得によるPRのflap領域の不安定化を詳細に検討する目的でSPR法を用いた解析手法の開発を行った。これまでに、Darunavir (DRV)耐性HIV-1変異株(HIVDRVRs)に高い阻害効果を発揮する新規HIV-1プロテアーゼ阻害剤(protease inhibitors; PIs)であるGRL-015, -085, -097及びKU-241を同定、結晶構造解析により阻害機構の解明を行う事で化合物が10-810-9 Mの濃度でHIVDRVRsを阻害する為には、HIV-1プロテアーゼ(PR)のflap領域(Gly48又はGly49等)と相互作用を形成する必要がある事を明らかにした。解析の結果、HIVDRVRsをより効果的に阻害する為には、PRのflap領域だけでなく、その対面に存在するアミノ酸(Asp29 & Asp30又はArg8等)とも相互作用を形成する部分構造が必要となる事が新たに解明された。これらの成果は、今後の新規化合物の開発に資する成果である。また、HIV-1の耐性変異の獲得によるPRのflap領域の不安定化を詳細に検討する目的でsurface plasmon resonance (SPR)法を用いた解析手法の開発を行い、野生型のPR (PRWT)及びDRV耐性PR (PRDRVRs)を用いて各化合物の結合特性の検出を試みた。結果、PRWTとDRVの結合に関してはPRD25N測定時と同様の溶液条件で濃度依存的なシグナルを検出することに成功した。血液内科・免疫学・ウイルス学・分子生物学
混晶半導体における欠陥の分光学的評価

【III】-【V】化合物混晶半導体、主としてInGaAsおよびInGaAsPにおける各種欠陥に対する分光学的評価を行なってきた。前者のInGaAs三元混晶としてはGaAsバルク結晶として注目を集めている高濃度Inを含むInGaAs混晶を、また後者の四元混晶としては可視半導体レーザ用材料として重要なGaAs基板上のLPE成長InGaAsP混晶を取り上げた。本研究では、これら混晶中および界面領域のCrを中心とする3d遷移金属不純物のホトルミネッセンス(PL)を系統的に調べ、この不純物のPLスペクトルが混晶中の欠陥に敏感であることを利用して評価研究を行なった。InGaAs混晶において、GaAsにおいて見られるCrPL線がInの導入により影響を受け、新しいCrPL線が観測された。このPL線はGaAs結晶に[110]応力を加えたときに観測されるCrPL線とよく類似しており、このことはGa位置を占めるCrに対してInはその[110]方向の第2近接格子点を占め、Crに影響を与えることによって説明される。この結果は、InGaAs混晶においてIn原子のまわりに局所的なひずみ場が存在することを示しており、その大きさを見積ると1%にもおよぶことが明らかになった。一方、InGaAsP四元混晶に対しては、GaAs基板上への一連のLPE成長を行ない、特に結晶成長が困難とされている非混和領域におけるLPE成長に対する多くの有用な知見を得ることができた。また、GaAs:Cr基板上にLPE成長したInGaAsPに対して、上記のようなCrPL線の測定を行ない、InGaAsPとGaAs基板界面領域の欠陥を調べるとともに格子不整合による界面ひずみの評価を行なった。特に界面ひずみについては、他の評価法に比べて非常に高感度に測定することができ、このような方法が半導体ヘテロ接合界面に対する新しい評価手法として有用であることを明らかにした。本年度の4項目の課題の内3項目について次のような成果を得た。1.MBE装置の立上げ昨年度末に購入されたアルミ製MBE装置の立上けは当初かなり時間を要したが、真空の立上げは比較的容易で100°C24時間のベーキングで最終的には5×【10^(-11)】torrの真空度を得た。容器内壁のTiN被覆の壁からの放出ガスは水素ガスが殆んどで、基板(Si)を900°Cで加熱した後RHEEDで清浄表面を得ることを確認した。2.Si基板上のGeのエピタクシャル成長Si基板の温度を550°Cに保ち1ML/minおよび10ML/minの速度で夫々蒸着し、膜厚と共に変化する表面の二次元超格子構造をRHEEDで観察し、蒸着速度が遅いときはGexSit-x混晶膜が成長し(7×7)構造を持つことを始めて見出した。10ML/minの場合、表面にはGeエピタクシャル膜が成長し最終的にはC(2×8)構造となった。前記の方法で得た試料をLEED,AES、および角度分解EELS装置に移した後高温相における構造を解析し多くの新しい知見を得た。また装置内でSi(111)面にGeを14ML蒸着し表面界面の構造および電子状態を観測しGe原子はSi表面でsubstitutional siteを占めることを明らかにした。次年度以降は種々の条件でSi上にエピタクシャル成長したGe膜上にGaAsおよびGax【Al_(1-x)】As混晶膜を成長し、電子プローブ法で原子構造を解析すると共に目標とする多層量子井戸構造を試作する予定である。本年度の4項目の課題の内

3項目について次のような成果を得た。1.MBE装置の立上げ昨年度末に購入されたアルミ製MBE装置の立上けは当初かなり時間を要したが、真空の立上げは比較的容易で100°C24時間のベーキングで最終的には5×【10^(-11)】torrの真空度を得た。容器内壁のTiN被覆の壁からの放出ガスは水素ガスが殆んどで、基板(Si)を900°Cで加熱した後RHEEDで清浄表面を得ることを確認した。2.Si基板上のGeのエピタクシャル成長Si基板の温度を550°Cに保ち1ML/minおよび10ML/minの速度で夫々蒸着し、膜厚と共に変化する表面の二次元超格子構造をRHEEDで観察し、蒸着速度が遅いときはGexSit-x混晶膜が成長し(7×7)構造を持つことを始めて見出した。10ML/minの場合、表面にはGeエピタクシャル膜が成長し最終的にはC(2×8)構造となった。前記の方法で得た試料をLEED,AES、および角度分解EELS装置に移した後高温相における構造を解析し多くの新しい知見を得た。また装置内でSi(111)面にGeを14ML蒸着し表面界面の構造および電子状態を観測しGe原子はSi表面でsubstitutional siteを占めることを明らかにした。次年度以降は種々の条件でSi上にエピタクシャル成長したGe膜上にGaAsおよびGax【Al_(1-x)】As混晶膜を成長し、電子プローブ法で原子構造を解析すると共に目標とする多層量子井戸構造を試作する予定である。
高濃度近藤化合物への磁性イオン置換効果

高濃度近藤効果を示すCe化合物と非磁性のLa化合物との混晶系での近藤効果の研究は過去非常に多くの研究がなされてきたが,Ce化合物で高濃度近藤物質と同結晶構造をもつ磁気秩序を示す希土類化合物との混晶系における近藤効果の研究は従来なく,系統的な研究としては,本研究がはじめてであると思われる。本年度は典型的な高濃度近藤化合物であるCeB_6とCeCu_6と局在スピンによる磁気秩序を示すNdB_6とNdCu_6との混晶系Ce_xNd_<1-x>B_6とCexNd_<1-x>Cu_6を作成し,熱起電力の測定を行った。高温では,近藤効果特有の振る舞いが観測され,Ceのまわりに磁性イオンがあっても従来から言われているような不純物近藤状態が実現していることが示された。Ce_xNd_<1-x>B6(0.3<x<0.8)では高温側にNdが引き金になって起こる反強磁性磁気秩序,低温側にCeが引き金になって起こる反強磁性磁気秩序が存在するが,高温側の磁気秩序には近藤効果はほとんど影響を受けず近藤効果による巨大熱起電力が観測されるが,低温側の磁気秩序では影響を受け大きく抑制されることが明らかになった。低濃度側の熱起電力のCe濃度依存性はCexNd_<1-x>B_6ではCe濃度に比例するが,Ce_xNd_<1-x>Cu_6では低濃度ですでに大きく増大する,という結果が得られた。これは,CeB_6,CeCu_6での近藤温度TKがそれぞれ1K,5Kであることと関係しているとして説明される。TKが低ければCe-Ce間相互作用は小さいが,TKが高くなると大きくなり,より低いCe濃度からCe-Ce間相互作用が効いてくる,ことを意味していると考えられる。これらの成果は金武星により九州大学で開催された日本物理学会で発表された。
電気泳動堆積膜の生成過程のマイクロ／ナノスケール解析：複合膜の高放熱化を目指して

本研究は,電気泳動堆積法を用いたセラミックスと高分子からなる複合膜の高熱伝導化、高絶縁化技術の確立を目指すものであり,当該年度は,「1.電気泳動堆積法による堆積膜の生成過程の解析」,「2.高絶縁、高放熱性を発現するセラミックスー樹脂複合膜構造の解明」に向けた検討を行い,以下の成果を得た。1.電気泳動堆積法による堆積膜の生成過程の解析:電気泳動堆積膜の構造制御方法の確立を図るべく,前年度に引き続き,当該年度も実施した。樹脂-セラミクスの堆積過程においてセラミックス粒子への樹脂吸着量の制御により膜構造制御が可能なことを明らかとした。電気泳動堆積条件より,樹脂吸着の影響が異なり,その結果,堆積膜構造が変化することをIEICE Transactions on Electronics誌にて発表した。2.高絶縁、高放熱性を発現するセラミックスー樹脂複合膜構造の解明に向けた検討:前年度の成果として得られた新たな成膜・乾燥技術を用いて,セラミックスの占有率や空孔率などに特徴を有する複合膜を作製し,堆積膜の構造と、熱伝導性、絶縁性、熱応力緩和性などの物性の相関についての調査を進めた。電気泳動堆積条件として,適切な極性の懸濁液分散媒の選択により,複合膜中の樹脂成分の分散性を制御できることが明らかとなった(電気学会研究会にて発表)。今後は,ここまでの研究成果を踏まえつつ,電気泳動法により作製される樹脂ーセラミックス複合膜の構造と熱伝導性・絶縁性・熱応力緩和性などの物性の相関に関する調査を進め,複合膜において高熱伝導性、高絶縁性を発現する構造の解明をすべく研究を進めていく。当該年度までに電気泳動堆積による樹脂ーセラミックス複合膜の構造制御法はおおむね確立されつつある。今後,電気泳動堆積法により作製される堆積膜の構造と物性の相関についての調査を進めていくことで,複合膜において高熱伝導性、高絶縁性を発現する構造の解明し,電気泳動堆積法を用いたセラミックスと高分子からなる複合膜の高熱伝導化、高絶縁化技術の確立が可能と考えられる。以上より,本研究は,おおむね計画通りに順調に進展していると思われる。研究最終年度は,これまでの研究成果を発展させて,電気泳動堆積法による堆積膜の生成過程の解析についての検証を継続して実施する。さらに,これまでの研究で得られたセラミックスの占有率や空孔率などに特徴的な構造を有する複合膜について,絶縁特性、放熱性の評価を行い、高絶縁、高放熱性を発現する複合膜の構造の解明を進めていく予定である。また、得られた成果は国内・国外の学会で報告を行うことにより公表し、国際論文誌での誌上発表も積極的に行う。本研究は,電気泳動堆積法を用いたセラミックスと高分子からなる複合膜の高熱伝導化、高絶縁化技術の確立を目指すものであり,H29年度は,電気泳動堆積中の堆積膜の生成過程,及び,電気泳動堆積膜の乾燥・硬化過程における構造変化の解析手法を確立し,堆積膜の構造制御方法の確立を図るべく研究を行い,以下の成果を得た。1.「バインダ樹脂の堆積機構の解明」堆積膜の液中での種々の構造のバインダ樹脂成分(ポリシロキサン系のオリゴマー,ポリマー)の液中で移動度を調べ,分子量、官能基数、加水分解量の違いが分子の液中移動度に与える影響を明らかにした。さらにこれらの樹脂成分とセラミックス粒子を共堆積する場合,樹脂成分は,セラミックス粒子との相互作用によっても堆積されることを明らかにした。2.「電気泳動堆積膜の乾燥・硬化過程における構造変化の解析手法の確立」新たな成膜・乾燥技術の導入により,堆積直後の構造を維持したサンプルを作製可能となった。これにより,バインダ樹脂の分子長,セラミックス粒子の形状等の種々の因子が堆積膜構造へ与える影響を明確化できた。セラミックスの占有率や空孔率などに特徴的な構造を有する複合膜の作製にも成功しており,今後は,電気泳動堆積法による膜の生成過程の構造の把握を進めながら,堆積膜の構造と、熱伝導性、絶縁性、熱応力緩和性などの物性の相関を調べることで、高熱伝導性、高絶縁性を発現する構造を明らかにしていく。電気泳動堆積時における液中でのバインダ樹脂(ポリシロキサン系分子)の液中移動度の評価結果から,セラミックス粒子と樹脂成分の共堆積時の樹脂成分の堆積はセラミックス粒子との相互作用によるものであることが確認された。共堆積時の堆積機構が明らかになったことは,今後,電気泳動堆積膜の構造設計を行う際の重要な知見となる。堆積膜乾燥・硬化過程での構造変化の影響を極力排除した成膜方法の確立に成功し,各種成膜条件が堆積膜構造へ与える影響について正確に把握することができるようになった。これは,今後の試料作製における重要な技術である。今後,電気泳動堆積法による堆積膜の生成過程の解析結果とも関連づけることで,堆積膜の構造と物性の相関についての調査を進めていくことができると考えられる。これらの成果から,初年度の研究は,おおむね計画通りに順調に進展していると思われる。

1.電気泳動堆積法による堆積膜の生成過程の解析:電気泳動堆積膜の構造制御方法の確立を図るべく,前年度に引き続き,当該年度も実施した。樹脂-セラミクスの堆積過程においてセラミックス粒子への樹脂吸着量の制御により膜構造制御が可能なことを明らかとした。電気泳動堆積条件より,樹脂吸着の影響が異なり,その結果,堆積膜構造が変化することをIEICE Transactions on Electronics誌にて発表した。2.高絶縁、高放熱性を発現するセラミックスー樹脂複合膜構造の解明に向けた検討:前年度の成果として得られた新たな成膜・乾燥技術を用いて,セラミックスの占有率や空孔率などに特徴を有する複合膜を作製し,堆積膜の構造と、熱伝導性、絶縁性、熱応力緩和性などの物性の相関についての調査を進めた。電気泳動堆積条件として,適切な極性の懸濁液分散媒の選択により,複合膜中の樹脂成分の分散性を制御できることが明らかとなった(電気学会研究会にて発表)。今後は,ここまでの研究成果を踏まえつつ,電気泳動法により作製される樹脂ーセラミックス複合膜の構造と熱伝導性・絶縁性・熱応力緩和性などの物性の相関に関する調査を進め,複合膜において高熱伝導性、高絶縁性を発現する構造の解明をすべく研究を進めていく。当該年度までに電気泳動堆積による樹脂ーセラミックス複合膜の構造制御法はおおむね確立されつつある。今後,電気泳動堆積法により作製される堆積膜の構造と物性の相関についての調査を進めていくことで,複合膜において高熱伝導性、高絶縁性を発現する構造の解明し,電気泳動堆積法を用いたセラミックスと高分子からなる複合膜の高熱伝導化、高絶縁化技術の確立が可能と考えられる。以上より,本研究は,おおむね計画通りに順調に進展していると思われる。H30年度は,初年度に得られた研究成果を発展させて,電気泳動堆積法による堆積膜の生成過程の解析ならびに,堆積膜乾燥・硬化過程での構造変化の影響についての検証を継続して実施する。これまでの研究で得られたセラミックスの占有率や空孔率などに特徴的な構造を有する複合膜をピックアップして,適宜,絶縁特性、放熱性の評価を行い、それを踏まえて堆積条件の見直しをしながら、高絶縁、高放熱性を発現する複合膜の構造の解明を進めていく予定である。研究最終年度は,これまでの研究成果を発展させて,電気泳動堆積法による堆積膜の生成過程の解析についての検証を継続して実施する。さらに,これまでの研究で得られたセラミックスの占有率や空孔率などに特徴的な構造を有する複合膜について,絶縁特性、放熱性の評価を行い、高絶縁、高放熱性を発現する複合膜の構造の解明を進めていく予定である。また、得られた成果は国内・国外の学会で報告を行うことにより公表し、国際論文誌での誌上発表も積極的に行う。材料合成用の原料を前年度購入分を繰り越して利用することができたため,次年度使用額が発生した。当初予定の交付金と合わせて,研究に必要な消耗品(樹脂材料,金属基板,AFMカンチレバーなど)の購入に使用するほか,積極的に学会で成果発表するために旅費として使用する。
ガラスとフッ素樹脂－異種材料のプラズマ複合処理による超高強度接合界面の創出

ガラスとフッ素樹脂は,共に表面の反応性が乏しく,表面を活性化させ親水化し,両材質を接合・接着させることは困難であるが,両者の接合体は新材料として有望視されている。これら異種材料のプラズマ複合処理による超高強度接合,接合界面における新規機能創出とその機能性解明に関する研究を行った。結果として,本処理法でフッ素樹脂(PTFE)の接着強度3 N/mmを初めて実証することができ,接着性向上のための親水性官能基が分子レベルで強固に表面に接合していることを確認した。ガラスとフッ素樹脂フィルムは,共に表面の反応性が乏しく,表面を活性化させ親水化し,両材質を接合・接着させることは極めて困難である。両者の接合体は市場価値の高い材料として極めて有望視されている。これを実現するための挑戦的試みとして,我々の開発した3電位電極間で形成される大気圧プラズマ形成装置によるプラズマグラフト重合を応用した新規な複合プロセスを用いて,ガラスとフッ素樹脂ー異種材料の超高強度接合,接合界面における新規機能の創出とその機能性解明に関する萌芽的研究を行う。本年度の研究実績は以下のとおりである。(1)モノマー(アクリル酸)蒸発供給システムの改良により,フッ素樹脂とガラスの接着強度5 N/mmを達成するための様々な試験を行った。接着強度試験はT形はく離試験装置によった。また,従来型に比べ約10倍の幅広型プラズマトーチ電極を構築する装置を設計製作し,装置の立ち上げをおこなった。さらには,現有装置を用いて,処理速度を革新的に向上できるプラズマ条件(電圧,電力,周波数,パルス立ち上がり速度)やモノマー濃度(1%)に関する最適条件,プラズマ処理を実施する前の効果的な前後処理について検討を行い,フッ素樹脂(PTFE)の接着強度2 N/mmを実証することができた。(2)フッ素樹脂とガラスの高効率接合界面の機能性解明に関しては,プラズマ処理したフィルムに対し,XPS,SEM,FT-IR等の分析装置による表面分析を外部機関に依頼計測することで実施した。SEM分析の結果においては,PTFEフィルム表面で気相重合に特徴的なナノ構造を捉えることに成功している。また,XPS表面分析の結果においては,接着性向上のための親水性モノマーがPTFEフィルム表面で形成され,分子レベルで強固に表面に結合していることが推測された。本研究は2年間の計画であり,1年目にして装置の完成,運転,データ取得に成功しているため。すなわち,2015年度にモノマー(アクリル酸)蒸発供給システムの改良により,フッ素樹脂とガラスの接着強度5 N/mmを達成するための様々な試験を行うことができた。また,従来型に比べ約10倍の幅広型プラズマトーチ電極を構築する装置を設計製作し,装置の立ち上げをおこなうことができた。また,フッ素樹脂とガラスの高効率接合界面の機能性解明に関しては,プラズマ処理したフィルムに対し,XPS,SEM,FT-IR等の分析装置による表面分析を外部機関に依頼計測することで実施することができた。現状では実験の時間的な制約により,最大2N/mmの接着強度が確認された段階であり,最終目標には到達していない。来年度は十分な実験時間の確保と,プラズマ処理の工夫により目標値を実現できることを目指した研究を実施して行く計画である。以上より進捗はおおむね順調と判断できる。これを実現するための挑戦的試みとして,我々の開発した3電位電極間で形成される大気圧プラズマ形成装置によるプラズマグラフト重合を応用した新規な複合プロセスを用いて,ガラスとフッ素樹脂ー異種材料の超高強度接合,接合界面における新規機能の創出とその機能性解明に関する萌芽的研究を行った。(1)モノマー(アクリル酸)蒸発供給システムの改良により,フッ素樹脂とガラスの接着強度5N/mmを達成するための様々な条件を変えた最適化試験を行った。接着強度試験は両面テープを用い,T形はく離試験装置によった。さらには,現有装置を用いて,処理速度を革新的に向上できるプラズマ条件(電圧,電力,周波数,パルス立ち上がり速度)やモノマー濃度(1%)に関する最適条件,プラズマ処理を実施する前の効果的な前後処理について検討を行い,フッ素樹脂(PTFE)の接着強度3 N/mmを初めて実証することができた。SEM分析の結果においては,PTFEフィルム表面で気相重合に特徴的なナノ構造を確認することに成功した。また,XPS表面分析の結果においては,接着性向上のための親水性官能基がPTFEフィルム表面で形成され,分子レベルで強固に表面に接合していることを確認した。

これら異種材料のプラズマ複合処理による超高強度接合,接合界面における新規機能創出とその機能性解明に関する研究を行った。結果として,本処理法でフッ素樹脂(PTFE)の接着強度3 N/mmを初めて実証することができ,接着性向上のための親水性官能基が分子レベルで強固に表面に接合していることを確認した。引き続き前年度の研究を継続し,プラズマグラフト重合と放電部の改良を試みるなど,前年度の不足点の検討を重点的に行っていく。最終的には処理効率の飛躍的向上(10倍)と接着強度の従来比2倍向上(5N/mm)の挑戦的で高い目標であるが達成したい。なお実験は,現有で最新式の各種ガス分析計,プラズマ分光装置,ラジカル計測装置,接触角測定装置,イオン分析計,ナノ秒高電圧パルス電源などを使って行われ,最先端の技術を駆使する。今年継続する2つの研究テーマおよびその下のサブテーマ,課題と想定される解決策を以下に示す。【テーマ1:フッ素樹脂とガラスの高機能接合界面の実現】1.幅広電極による処理システム確立:幅広電極を設計導入し,処理システムを構築する。課題としては幅広電極が高コストである点であるが,小型電極の並列設置で対応する。2.モノマー蒸気供給システムの改造改良:モノマー蒸気供給の際に,モノマーの凝縮液化が課題となっていたが,ダクト内にモノマー蒸気発生装置を設置することでこれを対策する。3.はく離強度5 N/mmの達成:試作サンプルのはく離強度のばらつきと低下が課題となるが,処理条件を最適化し,条件を厳密に保つことによりこれを解決する。【テーマ2:フッ素樹脂とガラスの高効率接合界面の機能性解明】1.フッ素樹脂の表面状態の観察と機能性計測:XPS,FT-IR等の分析装置の未所有が課題になっていたが,共同研究契約を結んだうえで外部機関に依頼計測することで解決する。2.ガラス表面状態の観察と機能性計測:SEM装置の未所有が課題になっていたが,共同研究契約を結んだうえで外部機関に依頼計測することで解決する。本研究では実験補助のためにアルバイト学生を雇用し,当該技術の社会的認知のため幅広い様々な材料に対する研究も実施する。プラズマ産業応用当該研究に対し他の研究補助があり,本研究費用の一部を次年度に回すことができたため。残額は少額であるが,大阪市内の協力会社と装置改良に関する研究打ち合わせの旅費等に使用する計画である。
放線菌の気菌糸と胞子形成に影響を及ぼすPOCK遺伝子の機能解析

1少コピー性pSAIプラスミド(8.8Kb)を有する原株はpock非形成株(P.KC,PK100C)に対し1%以下のpock形成能を示すが、その多コピー化変異プラスミドpSA1.1(8.8Kb)を有するPK100とPK100a株のそれは100%に、PK10株では1050%に上昇した。pock形成性の原株にpSAIプラスミドの自律型と同時にその染色体への組込み配列を認め、本配列をpSA系プラスミドの起源と推測した。またPK10,PK100,PK100a株には多数の自律型が存在すること、pock非形成株には自律型は存在しないことを認め、pock形成には自律型が関与することを明らかにした。2 pSA1.1を獲得した菌株では胞子形成と抗生物質生産が著しく抑制されることを認め、pSA1.1には二次代謝物の産生を抑制する機能のあることを示めした。またCysteineはこの抑制作用を解除することを見いだした。3 pSA1.2(7.6Kb)はPK10株にpSA1.1と一緒に存在し、pSA1.1の2カ所(約1.2Kbと3040Kb)を欠損するプラスミドで、pock形成能を失っていた。この2カ所の欠損部位のいずれかまたは両方にpock形成をコードする領域があると推測した。またpSA/.2にはpSA1.1の複製能を抑え、さらにその細胞抑制作用を解除する機能があった。4 pSA1.1及びpSA1.2と大腸菌のベクター(pBR322,pUC13)との組換え体を1カ所切断のBamHI,EcoRI,Hind【III】の部位で作成し、それらの活性を検した。pSA1.2のどの組換え体も容易に大腸菌中で増殖できた。しかし、pSA1.1ではBamHI部位で組換え体を作成した場合にのみ増殖したが、pock形成能を失った。これらの結果より、pSA1.2の欠損部位の近傍にあるBamHIを含む領域には、pock形成や細胞抑制作用をコードする遺伝子が存在していると推察した。
血管内投与型ＡＡＶベクターによる神経変性症の遺伝子治療

血管内投与により広範な中枢神経領域の神経細胞に効率よく遺伝子を導入できるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを応用して,神経変性疾患に対する新規遺伝子治療法を開発した.球脊髄性筋萎縮症(SBMA)のモデルマウスでは,脊髄運動神経細胞でmiR-196aを発現させることにより異常アンドロゲン受容体蛋白が減少し症状が改善した.Alzheimer病モデルマウスでは,脳内の広範な領域でAβ分解酵素のNeprilysinを発現させることにより認知機能の改善効果を得た.ALSのモデルマウスでは,脊髄運動神経細胞でRNA編集酵素のADAR2を発現させることにより症状の進行を抑制した.びまん性レビー小体病(DLB)と前頭側頭葉変性症(FTLD)は,認知症の原因となる神経変性疾患としてアルツハイマー病についで多い.DLBでは広範な中枢神経領域においてα-synucleinが蓄積している. TDP-43は, FTLDのユビキチン陽性封入体の成分として同定され,続いて筋萎縮性側索硬化症(ALS)において遺伝子変異が見いだされた.以来, α-synucleinとTDP-43は神経変性疾患の病態解明の鍵となる分子として注目されている.本研究では,申請者が開発した血管内投与により広範な中枢神経領域の神経細胞に効率よく遺伝子を導入できるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを応用した. 24年度までに, FTLD, ALSと関連したTDP-43を神経細胞に発現させたモデルマウスを作製しその病態を解析している.さらに血管内投与型AAVベクターを応用した新規遺伝子治療法として, miRNAを発現するベクターを作製し,中枢神経内の神経細胞へ送達することに成功した.球脊髄性筋萎縮症(SBMA)の病態に関連したmiRNAをSBMAモデルマウスの筋肉内に投与することにより,脊髄の異常アンドロゲン受容体蛋白の発現を減少させ表現型の改善が得られた.また, Alzheimer病モデルマウスの脳内の広範な領域でAβ分解酵素のNeprilysinを発現させることにより認知機能の改善効果を得た.びまん性レビー小体病(DLB)と前頭側頭葉変性症(FTLD)は,認知症の原因となる神経変性疾患としてアルツハイマー病についで多い.DLBでは広範な中枢神経領域においてα-synucleinが蓄積している. TDP-43は, FTLDのユビキチン陽性封入体の成分として同定され,続いて筋萎縮性側索硬化症(ALS)において遺伝子変異が見いだされた.以来, α-synucleinとTDP-43は神経変性疾患の病態解明の鍵となる分子として注目されている.本研究では,申請者が開発した血管内投与により広範な中枢神経領域の神経細胞に効率よく遺伝子を導入できるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを応用した. TDP-43を神経細胞に発現させたモデルマウスを作製しその病態を解析している.さらに血管内投与型AAVベクターを応用した新規遺伝子治療法を開発した.球脊髄性筋萎縮症(SBMA)のモデルマウスの脊髄運動神経細胞でmiR-196aを発現させることにより異常アンドロゲン受容体蛋白が減少し症状が改善した.また, Alzheimer病モデルマウスの脳内の広範な領域でAβ分解酵素のNeprilysinを発現させることにより認知機能の改善効果を得た.さらに, ALSのモデルマウスの脊髄運動神経細胞でRNA編集酵素のADAR2を発現させ症状の進行を抑制した.血管内投与により広範な中枢神経領域の神経細胞に効率よく遺伝子を導入できるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを応用して,神経変性疾患に対する新規遺伝子治療法を開発した.球脊髄性筋萎縮症(SBMA)のモデルマウスでは,脊髄運動神経細胞でmiR-196aを発現させることにより異常アンドロゲン受容体蛋白が減少し症状が改善した.Alzheimer病モデルマウスでは,脳内の広範な領域でAβ分解酵素のNeprilysinを発現させることにより認知機能の改善効果を得た.ALSのモデルマウスでは,脊髄運動神経細胞でRNA編集酵素のADAR2を発現させることにより症状の進行を抑制した.びまん性レビー小体病(DLB)と前頭側頭葉変性症(FTLD)は,認知症の原因となる神経変性疾患としてアルツハイマー病についで多い.DLBでは広範な中枢神経領域においてα-synucleinが蓄積している. TDP-43は, FTLDのユビキチン陽性封入体の成分として同定され,続いて筋萎縮性側索硬化症(ALS)において遺伝子変異が見いだされた.以来, α-synucleinとTDP-43は神経変性疾患の病態解明の鍵となる分子として注目されている.本研究では,申請者が最近開発した血管内投与により広範な中枢神経領域の神経細胞に効率よく遺伝子を導入できるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを応用した.当該ベクターを成体マウスに投与することにより,従来の遺伝子改変マウスとは異なる発達過程の影響を受けない神経変性疾患のモデル動物を作製した. 23年度までに, FTLD, ALSと関連したTDP-43を神経細胞に発現させたモデルマウスを作製しその病態を解析している.さらに血管内投与型AAVベクターを応用した新規遺伝子治療法として, miRNAを発現するベクターを作製し,中枢神経内の神経細胞へ送達することに成功した.これまでの血管内投与型のアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを改良し,さらに効率よく脳と脊髄の神経細胞に遺伝子導入可能なベクターを開発した.このAAVベクターにTDP-43遺伝子を搭載し,成体マウスの血管内に投与した.このマウスでは運動機能の障害が認められ,脳の組織解析で導入したTDP-43の遺伝子発現を確認した.

現在,前頭側頭葉変性症(FTLD)および筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスとして,免疫組織化学,生化学的手法により病態を解析している.神経変性疾患の新規治療法として応用可能なmiRNAを発現する血管内投与型ベクターを開発した.このベクターを使用して球脊髄性筋萎縮症(SBMA)の病態に関連したmiRNAをSBMAのモデルマウスに投与したところ,脊髄の異常アンドロゲン受容体(AR)蛋白の発現が減少し,表現型の改善が得られた(名古屋大学との共同研究).また, Alzheimer病モデルマウスの脳内の広範な領域でAβ分解酵素のNeprilysinを発現させることにより認知機能の改善効果を得た(長崎大学・理化学研究所との共同研究).これまでの血管内投与型のアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを改良し,さらに効率よく脳と脊髄の神経細胞に遺伝子導入可能なベクターを開発した.このAAVベクターにTDP-43遺伝子を搭載し,成体マウスの血管内に投与した.このマウスでは運動機能の障害が認められ,脳の組織解析で導入したTDP-43の遺伝子発現を確認した.現在,前頭側頭葉変性症(FTLD)および筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスとして,免疫組織化学,生化学的手法により病態を解析している.神経変性疾患の新規治療法として応用可能なmiRNAを発現する血管内投与型ベクターを開発した.このベクターを使用して球脊髄性筋萎縮症(SBMA)の病態に関連したmiRNAをSBMAのモデルマウスに投与したところ,脊髄の異常アンドロゲン受容体(AR)蛋白の発現が減少し,表現型の改善が得られた(名古屋大学との共同研究).前年度までに作製したAAVベクターによりTDP-43を過剰発現させたFTLD/ALSのモデルマウスを使用して病態解析を継続する.TDP-43の神経細胞機能障害への関与が推察される候補分子を同定しており,培養細胞も使用してそれらの解析を進める.びまん性レビー小体病(DLB),パーキンソン病,多系統萎縮症(MSA)の病態発現に関わるα-synucleinを搭載した血管内投与型AAVベクターを使用して,モデル動物を作製する.より大型のカニクイサル・ブタなどの動物にも遺伝子導入しモデル動物を作製する.前年度までに作製したAAVベクターによりTDP-43を過剰発現させたFTLD/ALSのモデルマウスを使用して病態解析を継続する.TDP-43の神経細胞機能障害への関与が推察される候補分子を同定しており,培養細胞も使用してそれらの解析を進める.びまん性レビー小体病(DLB),パーキンソン病,多系統萎縮症(MSA)の病態発現に関わるα-synucleinを搭載した血管内投与型AAVベクターを使用して,モデル動物を作製する.神経細胞に加えて乏突起細胞にも遺伝子導入可能なAAVベクターの改良を進める.AAVベクターの作製に必要な試薬,細胞培養器機,免疫組織化学の抗体,試薬などの消耗品,マウスの購入費用などに使用する.前年度に続きAAVベクターの作製を継続する.
廃棄物・リサイクル資源フローと処理・リサイクル施設配置に関する経済地理学的研究

「循環型社会形成推進基本法」の成立後、徐々にではあるが物質循環とその管理に関する各種インフラストラクチュアの再整備が進められている。具体的には改正廃棄物処理法や、家電リサイクル法・自動車リサイクル法による制度変化の結果、生産者をも巻き込んだシステム構築が進められつつあることを、公開資料や聞き取り調査をもとに明らかにした。一方これらの法律に基づくシステムは、日本国内で適用されるものであり、そのルールは海外で通用しないことは自明である。新しいシステムに基づく厳しい処理・リサイクルシステムをきらうことも背景にはあるが、結果として中国をはじめとするアジア諸国の旺盛なスクラップ資源需要を背景に、古紙やAプレスなどの再生資源の輸出が急増している。その流れを受けて、既存の静脈セクターもこれらの外的要因に対応するため、徐々にではあるが構造改革の動きが観察されはじめている。また、自動車リサイクル法の施行とあいまって中古車の海外流出が顕著に観察される一方、国内での不適正処理の懸念も浮かび上がってきた。そこで、その発生メカニズムについて検討を進めた。このような逆風の中での「エコタウン事業の現状と課題」については、北九州エコタウンを事例として検討した。また自動車リサイクル法に基づくインフラ整備については、それが離島の住民・自治体による創意工夫、島内や島間のリサイクルに対する自助努力を妨げかねる問題点を内包していることを指摘した。また、自動車リサイクル法に関しても、とくに28条・31条に関する議論に焦点を絞り、メーカー等による「リサイクルしやすい設計」を促すシステムに、新しいシステムが必ずしもなってはいないことを強調した。さらに経済地理学的手法を用いた分析視角での「物質循環」に関するこれまでの研究動向について、サーベィを行った。香川県の豊島や青森・岩手の山岳地域を舞台とした戦後最大級の産業廃棄物不法投棄事件への対応、さらにはゴミ焼却施設から排出されるダイオキシン等に代表される化学物質に関するリスクが懸念される中、廃棄物問題は社会的に一層関心をひくようになってきている。このような社会背景の下、少しでも低コストでの処理・リサイクルを求めて、廃棄物の広域移動が、県境を越えて、場合によっては国境を越えて観察されるようになってきている。そしてその移動は排出される副産物・廃棄物の種類に応じて、様々な空間スケールで重層的に行われている。その具体的な様相とそれを成立させるメカニズムの解明という経済地理学上の研究課題が、本研究の目的である。本研究ではまず「廃棄物問題への経済地理学的接近」というテーマで、これまで日本の経済地理学、とりわけ地域構造論において環境問題・廃棄物問題がどのように捉えられてきたのかを概観した。その上で現代の日本において「循環型社会推進」というスローガンの下、徐々に整備されつつある静脈インフラの特質についてスケッチした。その詳細な検討は次年度以降の課題である。なお今年度は使用済み製品の処理・リサイクルのインフラ整備という観点で、自動車リサイクルをテーマに、自動車リサイクル法に先行して施行されているフロン回収・破壊法に伴う各種インフラ整備の状況を考察した。その結果この新しいシステムでは、「拡大生産者責任」という政策公準の下、自動車メーカー等による静脈ビジネスへの進出を促す仕掛けが多分に見出されることを指摘した。さらに、2001年6月15日に成立した「PCB廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法」に基づいてのPCB廃棄物本格的処理施設の立地について、北九州エコタウンを中心に検討した。なお、本研究の中間報告書を2004年2月に作成した。昨年度に引き続き、県境を越えて、場合によっては国境を越えて観察されるようになってきている廃棄物・副産物の広域移動のメカニズムについて検討を進めた。

とくに、2005年1月1日に完全施行された「自動車リサイクル法」の影響を分析するための予備的考察として、昨年度検討したフロン回収・破壊法に伴う各種インフラ整備の状況を学実論文としてまとめる(「自動車フロン類回収破壊システムの現状と課題」『廃棄物学会誌』第15巻第6号、35-44ページ)一方、エアバッグ類・シュレッダー・ダストの処理、リサイクルのインフラ整備を考察した。(環境経済・政策学会2004年大会、於:広島大学にて報告。)また、海外とくにEU諸国の自動車リサイクルシステムの変革について検討を進めた。当地ではシュレッダーダスト等ではなく、使用済み自動車そのものの無償回収を自動車メーカー等に課しているので、そのネットワーク整備状況を調査し、考察した。その結果、現地ではシュレッダー業者など鉄鋼関連業者がそのコーディネート機能に積極的に名乗りをあげていること、ドイツではメーカーによる地域ごとの指定解体業者の選定が進みつつあることがわかった。さらに2015年に達成すべき自動車リサイクル率95%の達成にあたって、日本のような全部利用・全部再資源化の議論はほとんどなく、シュレッダー処理が前提であることが一般的議論であることがわかった。また自動車のシステムに先行して実施されている家電製品のリサイクルに関しては、拡大生産者責任の名の下で、処理・リサイクルのインフラ整備を強いられた家電メーカー等の現地管理システムについて整理を試みた。(廃棄物学会研究討論会、2004年5月、於:川崎市産業振興会館にて報告。)なお、本研究の中間報告書を2005年2月に作成した。「循環型社会形成推進基本法」の成立後、徐々にではあるが物質循環とその管理に関する各種インフラストラクチュアの再整備が進められている。具体的には改正廃棄物処理法や、家電リサイクル法・自動車リサイクル法による制度変化の結果、生産者をも巻き込んだシステム構築が進められつつあることを、公開資料や聞き取り調査をもとに明らかにした。一方これらの法律に基づくシステムは、日本国内で適用されるものであり、そのルールは海外で通用しないことは自明である。新しいシステムに基づく厳しい処理・リサイクルシステムをきらうことも背景にはあるが、結果として中国をはじめとするアジア諸国の旺盛なスクラップ資源需要を背景に、古紙やAプレスなどの再生資源の輸出が急増している。その流れを受けて、既存の静脈セクターもこれらの外的要因に対応するため、徐々にではあるが構造改革の動きが観察されはじめている。また、自動車リサイクル法の施行とあいまって中古車の海外流出が顕著に観察される一方、国内での不適正処理の懸念も浮かび上がってきた。そこで、その発生メカニズムについて検討を進めた。このような逆風の中での「エコタウン事業の現状と課題」については、北九州エコタウンを事例として検討した。また自動車リサイクル法に基づくインフラ整備については、それが離島の住民・自治体による創意工夫、島内や島間のリサイクルに対する自助努力を妨げかねる問題点を内包していることを指摘した。
自然教室のために地域資料・展示館を事前学習の場として活用するカリキュラムの開発

1.小学校における自然教室の学習内容を各教科及び学校行事等に関連させた年間指導計画表として作成した.2.自然教室の事前指導用フィールドワークとして予定した北大植物園,サケ科学館,道立開拓記念館及び滝川自然史館の映像をスライドとVTRに収録した.3.収集した映像のうち,道立開拓記念館と滝川自然史館は事前指導用映像教材として編集済みであるが,北大植物園及びサケ科学館については現在作成中である.4.自然教室におけるカリキュラム,指導内容及び指導方法改善のための調査を以下の内容で行った.(1)自然教室に対する興味・関心・態度に関する調査1)学習内容に対する経験の有無と学習に対する興味と期待度, 2)自然に対するイメージ調査, 3)学習に対する自己評価(2)自然教室に対する知的内容に関する調査1)地域文化,産業,生活に関する社会的内容,2)植物生態(垂直分布や高山植物など)に関する生物的内容, 3)火山,星座等の地学的内容5.調査結果の分析については単純集計とクロス集計が終った段階での知見として, (1)事前におけるフィールドワークの経験の有無が学習に対する興味や内容習得に大きく影響している.(2)教室における事前指導やバスの中での直前指導がフィールドワークにおける学習内容の習得度を左右する.これはフィールドワークにおける学習形態や学習内容が通常の教室学習と異なる点にあるためで,改めて自然教室における事前指導の重要性が認識された.調査結果をさらに分析し,自然教室カリキュラムの改善を行なう予定である.大雪・日高をフィールドとする自然教室のカリキュラム及び事前テスト、事後テスト、自己評価などの評価問題の作成を行った。札幌市立曙小学校の協力のもとで、このフィールドの実践を行い、評価データを得ることができた。大雪・日高をフィールドとする自然教室の事前指導のための映像教材を35ミリスライドとVTRで収集した。映像の内容は森林の垂直分布、高山植物、海浜植物、地形・地質、コースの概要である。児動の意識や態度の変化及び理解過程を追跡・調査するためのコンピュータプログラムを開発し、現在は収集しデータの解析を行っている。自然教室の事前指導の場として、北大植物園、野幌森林公園、石狩浜、道立開拓記念館、滝川自然史館、サケ科学館等の利用を予定していたが、上記の学校(曙小学校)での実践は行うことができなかった。そこで、初期の計画を一部変更して、学校の指導計画や学校規模及び天候等に左右され、これらの地域資料・展元館を利用できない学校や、1回しか利用しない学校に対して映像による事前学習ができるように、映像教材の作成を行うことにした。今年度は開拓記念館、滝川自然史館、サケ科学館、石狩浜の映像教材を作成した。また、これらのフィールドのうち、石狩浜とサケ科学館を札幌市立北郷小学校5年生が現地学習として利用したため、そのデータを得ることができた。石狩浜はPTA行事として、又サケ科学館は社会見学として実施したものである。1.小学校における自然教室の学習内容を各教科及び学校行事等に関連させた年間指導計画表として作成した.2.自然教室の事前指導用フィールドワークとして予定した北大植物園,サケ科学館,道立開拓記念館及び滝川自然史館の映像をスライドとVTRに収録した.3.収集した映像のうち,道立開拓記念館と滝川自然史館は事前指導用映像教材として編集済みであるが,北大植物園及びサケ科学館については現在作成中である.4.自然教室におけるカリキュラム,指導内容及び指導方法改善のための調査を以下の内容で行った.(1)自然教室に対する興味・関心・態度に関する調査1)学習内容に対する経験の有無と学習に対する興味と期待度, 2)自然に対するイメージ調査, 3)学習に対する自己評価(2)自然教室に対する知的内容に関する調査1)地域文化,産業,生活に関する社会的内容,2)植物生態(垂直分布や高山植物など)に関する生物的内容, 3)火山,星座等の地学的内容5.調査結果の分析については単純集計とクロス集計が終った段階での知見として, (1)事前におけるフィールドワークの経験の有無が学習に対する興味や内容習得に大きく影響している.(2)教室における事前指導やバスの中での直前指導がフィールドワークにおける学習内容の習得度を左右する.これはフィールドワークにおける学習形態や学習内容が通常の教室学習と異なる点にあるためで,改めて自然教室における事前指導の重要性が認識された.調査結果をさらに分析し,自然教室カリキュラムの改善を行なう予定である.
Protein Kinase C活性化因子の分解による活性調節機構の研究

マウスまたはヒト線維芽細胞に, C-キナーゼ活性化因子であるTPAを添加すると形態が変化し,またC-キナーゼによるEGF受容体のリン酸化の結果としてEGF結合能の消失が起こる.しかし,一定時間が経つと,まだ細胞表面にTPAが結合したままであるのに, TPAの影響は消失し,且つ細胞はTPAに対する感受性を失っている.このような細胞からTPAを分解除去してやると,細胞は再びTPAに反応するようになる.この現象の解析から, C-キナーゼの活性化に続く脱活性化状態が存在すること,及びC-キナーゼ活性化因子の分解除去は, C-キナーゼ活性に対してかえって積極的な意義を有することを明らかにした.一方,多核白血球のTPA刺激による活性酸素産出を指標としてTPA作用を解析した場合には,このようなTPA分解除去のTPA作用に対する積極的な役割は認められなかった.これらの結果から, C-キナーゼ活性化に伴って消費されてしまい,新たなC-キナーゼの合成はTPAによって阻害されている可能性など示唆された.考えられた可能性の一つを探る目的で, C-キナーゼ精製票品を用いた試験管内反応による解析を試みたが,精製票品からカルパイン活性を除去することが出来なかったかめ,有意義な結果を得ることが出来なかった.TPAの分解除去に関わる酵素として,動的血清中に新らしいエステラーゼをう見出し,これをマウス血清より精製してその性質を明らかにした.同時に各種動物の血清,マウスの各臓器及びいろいろな系統のマウスの血清におけるこの酵素の活性の分布を明らかにした.精製された酵素は上記の研究に利用された.また,動物血清中での酵素の活性を調節していると考えられる脂肪性のエステラーゼ阻害物質を見出し,その部分精製を行い,その物質を明らかにした.マウスまたはヒト線維芽細胞に, C-キナーゼ活性化因子であるTPAを添加すると形態が変化し,またC-キナーゼによるEGF受容体のリン酸化の結果としてEGF結合能の消失が起こる.しかし,一定時間が経つと,まだ細胞表面にTPAが結合したままであるのに, TPAの影響は消失し,且つ細胞はTPAに対する感受性を失っている.このような細胞からTPAを分解除去してやると,細胞は再びTPAに反応するようになる.この現象の解析から, C-キナーゼの活性化に続く脱活性化状態が存在すること,及びC-キナーゼ活性化因子の分解除去は, C-キナーゼ活性に対してかえって積極的な意義を有することを明らかにした.一方,多核白血球のTPA刺激による活性酸素産出を指標としてTPA作用を解析した場合には,このようなTPA分解除去のTPA作用に対する積極的な役割は認められなかった.これらの結果から, C-キナーゼ活性化に伴って消費されてしまい,新たなC-キナーゼの合成はTPAによって阻害されている可能性など示唆された.考えられた可能性の一つを探る目的で, C-キナーゼ精製票品を用いた試験管内反応による解析を試みたが,精製票品からカルパイン活性を除去することが出来なかったかめ,有意義な結果を得ることが出来なかった.TPAの分解除去に関わる酵素として,動的血清中に新らしいエステラーゼをう見出し,これをマウス血清より精製してその性質を明らかにした.同時に各種動物の血清,マウスの各臓器及びいろいろな系統のマウスの血清におけるこの酵素の活性の分布を明らかにした.精製された酵素は上記の研究に利用された.また,動物血清中での酵素の活性を調節していると考えられる脂肪性のエステラーゼ阻害物質を見出し,その部分精製を行い,その物質を明らかにした.1.培養線維芽細胞のEGF受容体へのEGFの結合に対するTetradecanoglphorbol 13-acetate(TPA)の阻害作用、及び多形核白血球のTPA刺激による活性酸素産生反応をアッセイ系として、Proitein kinase C(pkasec)の負の調節(脱活性化)の存在を証明することが出来た。即ち、pkasecに活性化因子が結合することによる活性化についてはよく研究されているが、活性化に続いて活性化因子が結合したままので活性をもたない状態が存在することを新たに明らかにした。更に、この状態の酵素から活性化因子を除去すると酵素は基底状態に復帰し、活性化因子の再投与によって再び活性をもつようになることが明らかとなった。従って体液中或は組織中のTPA分解酵素の存在は、TPAのPkase C活性化を阻害するのではなく、かえって増巾することとなる。2.TPA分解酵素として精製された酵素の生理的基質に対する特異性を明らかにした。その結果、この酵素は1-monozcyl glycerol及び1-acyl・2-acetyl glycerolのC-1位のエステル結合に対してTPAのC-12位のエステル結合に対するよりもはるかに高い親和性をもつことを明らかにした。又、この酵素の活性に対する調節物質が血清高比重リポプロテインに含まれていることを明らかにした。マウスまたはヒト線維芽細胞に, Cーキナーゼ活性化因子であるTPAを添加すると,形態が変化し,またCーキナーゼによるEGF受容体のリン酸化の結果としてEGF結合能の消失が起こる.しかし,一定時間が経つと,まだ細胞配面にTPAが結合したままであるのに, TPAの影響は消失し,且つ細胞はTPAに対する感受性を失っている.このような細胞からTPAを分解除去してやると,細胞は再びTPAに反応するようになる.この現象の解析から, Cー

キナーゼの活性化に続く脱活性化状態が存在すること,及びCーキナーゼ活性化因子の分解除去は, Cーキナーゼ性活に対してかえって積極的な意義を有することを明かにした.一方,多核白血球のTPA刺激による活性酸素産新を指標としてTPA作用を解析した場合には,このようなTPA分解除去のTPA作用に対する積極的な役割は認められていなかった.これらの結果から, Cーキナーゼは活性化に伴って消費されてしまい,新たなCーキナーゼの合成はTPAによって阻害されている可能性などが示唆された.考えられた可能性の一つを探る目的で, Cーキナーゼ精製標品を用いた試験管内反応による解析を試みたが,精製標品からカルパイン活性を除去することが出来なかったため,有意義な結果を得ることが出来なかった.TPAの分解除去に関わる酵素として,動物血清中に新らしいエステラーゼを見出し,これをマウス血清より精製してその性質を明かにした.同時に各種動物の血清,マウスの各臓器及びいろいろな系統のマウスの血清におけるこの酵素の性活の分布を明かにした.精製された酵素は上記の研究に利用された.また,動物血清中での酵素の活性を調節していると考えられる脂質性のエステラーゼ阻害物質を見出し,その部分精製を行い,その性質を明かにした.
機能性疾患病態生理仮説に従ったアストロサイト分極誘導と三者間伝達機能の解析研究

精神医学は、病態生理仮説に基づき、多くの精神障害に対し、神経伝達機能補正を介した治療法を構築し成果を上げてきた。従来の病態生理仮説では十分に対処できない亜型に対し、新たな介入方法を開発するために、神経伝達に分極グリア伝達機能変異を加えた、新たな三者間伝達仮説構築を試みる。1)グリア伝達物質の開口分泌機構。2)抗精神病薬・抗うつ薬・抗てんかん薬のグリア伝達に対する作用解析。3)分極アストロサイトと炎症性サイトカインのグリア伝達に与える影響解析。4)中枢神経系ホメオスタシス制御を担う、イオンチャネルとトランスポーターのグリア伝達に与える影響の解析。