hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働組合組合員調査にみる再帰的近代における労働者意識の変容

まずは残されたデータ収集の作業を行う必要があるが,収集すべきデータのおおよその量は把握できたため,すでに方針を立て,その作業を進める準備は整えている.第一に,時間,労力,コストを考え,データ収集の対象とする範囲を限定する.第二に,継続的に実施されている調査および質問項目を優先する.以上の方針に従って作業を進め.データ収集の作業を本年度の早い時期(6月ないし遅くとも7月まで)に終えたいと考えている.8月,9月はこの科研費研究のデータ分析になるべく時間をあて,集中して分析作業を進める.データは,すぐに分析に取り掛かれるような形で入力しているが,若干のデータ・クリーニングの作業が必要である.データ分析の結果を取りまとめて,日本社会学会において報告する予定である.それを踏まえて,研究論文を作成し,学会誌等に投稿する.収集した労働者意識調査についてはデータベース化し,Webにおいて公開する.全体的に,研究を円滑にすすめるために,研究代表者と研究分担者で,インターネットビデオ通話を利用し,週1回のペースで研究打ち合わせを行う.社会学本研究では,データ収集作業に要する旅費と謝金が経費のほとんどを占めるが,そのデータ収集作業に遅れが生じて,予定していた作業の一部が実行できなかったため,結果として残額が生じることとなった.生じた残額のすべては,残されたデータ収集作業の経費(旅費と謝金)に充てられることになるので,計画通りに当然必要なものであり,全体として過不足が生じることはない予定である,
前弧地域の堆積作用と火成作用の関連についての研究

研究者らの最も主要な成果は、本邦付加体中の玄武岩類の起源を明らかにしたことである。即ち、本邦には古生代ペルム紀から第三紀にいたる付加体が数列にわたって形成されているが、その中に含まれる玄武岩類はかつては地向斜に噴出したものと考えられていた。我々の層序と大構造の研究により、それらはもともと大洋底を構成していたか海山かであったものが、プレートの沈み込みによって陸側に付加したものであると考えられるようになっていた。地向斜とされたものは、実は海溝であり、地向斜堆積体は海溝付加体であると考えられるようになった。これらの考えを補強するために、それらの玄武岩類と堆積物とが構造的接触関係であることを確認した上で、玄武岩の化学組成にもとづいて、その起源を明らかにすることを試みた。まず、主要元素組成から、多くは高アルカリソレアイトないしアルカリ玄武岩であることを確認した。ついで、微量元素分析にもとづいて、ホットスポット(アルカリ及びソレアイト)、中央海嶺玄武岩(MORB)及び島孤の玄武岩の少くとも四区分が可能であることを、九州の第三紀第四紀玄武岩・安山岩瀬で確かめた。その上で、付加体中の玄武岩の分析を行い、その起源を判別した。その結果大別してMORBとホットスポット玄武岩に産状ごとにはっきりと区分されることが判明した。即ち比較的大規模なスラブとして産し、上位にチャートを判うものはMORBであり、しかも多くは深所での変形・変成を受けている。一方頃較的小規模で上位にしばしば礁性の石灰岩を伴うものはホットスポット玄武岩であり、しかも多くは強い変形・変成を受けていない。前者はプレートの沈み込み過程で深所ではがされた大洋底そのものであり、一方後者は海溝斜面で堕落したか、浅所ではがされた海山であると推論される。前者の例として四万十帯地帯のもの、後者の例として、秋芳・美濃・神瀬地域のものがある。昭和62年度は,計画の初年度のため,主要機器であるエネルギー分散形X線分析装置(EDS)の電子顕微鏡への装着,岩石切断・研磨装置の購入等を行った. EDSは主要10元素をはじめ多くの微量元素を迅速に分析することができる.手はじめに,従来他所のEPMAで分析したのと同一の試料について数10回分析をくりかえした所,極めてよい精度と再現性を持つことが分った.そこで新たに購入したイリジウムはくを用いて,研究地域(本邦四万十帯,秩父帯,中国帯,美濃帯等)の玄武岩をガラス試料とし,研磨装置を用いて研磨し,炭素蒸着の後,EDSによって多数分析した.その結果は以下の通りである.中国帯,美濃帯,秩父帯のかなりのものはアルカリ玄武岩であり,周辺に礁性石灰岩を伴うことから,海山であった可能性が高い.しかし一部にはソレアイト質のものも含まれる.

四万十帯のものは,大規模な岩体はソレアイト質で,これには白亜紀のNーMORB型のもの,古第三紀のFET1型のものの二区分がなされる.また小規模な岩体の多くはアルカリ岩であり,岩系と産状が対応している.それらの玄武岩のいくつかについて蛍光X線分析を行った所,アルカリ岩とされたものの多くは,いわゆるWPB(ホットスポット起源)であり,ソレアイト質岩とされたものはMORB(NおよびT)であることが分った.以上のように,前弧域に見出される玄武岩の化学的特性とテクトニックな起源がかなり精度よく求められ,しかもそれらと産状とがよく対応していることが応った.昭和63年度もこの作業を続け,より多くのデータを出して詳しい議論をする予定である.研究者らの最も主要な成果は、本邦付加体中の玄武岩類の起源を明らかにしたことである。即ち、本邦には古生代ペルム紀から第三紀にいたる付加体が数列にわたって形成されているが、その中に含まれる玄武岩類はかつては地向斜に噴出したものと考えられていた。我々の層序と大構造の研究により、それらはもともと大洋底を構成していたか海山であったものが、プレートの沈み込みによって陸側に付加したものであると考えられるようになっていた。地向斜とされたものは、実は海溝であり、地向斜堆積体は海溝付加体であると考えられるようになった。これらの考えを補強するために、それらの玄武岩類と堆積物とが構造的接触関係であることを確認した上で、玄武岩の化学組成にもとづいて、その起源を明らかにすることを試みた。まず、主要元素組成から多くは高アルカリソレライトないしアルカリ玄武岩であることを確認した。ついで微量元素分析にもとづいて、ホットスポット(アルカリ及びソレライト)、中央海嶺玄武岩(MORB)及び島弧の玄武岩の少くとも四区分が可能であることを、九州の第三紀第四紀玄武岩・安山岩類で確かめた。その上で、付加体の玄武岩の分析を行い、その起源を判別した。その結果大別別してMORBとホットスポット玄武岩に産状ごとにはっきりと区分されることが判明した。即ち比較的大規模なスラブとして産し、上位にチャートを伴うものはMORBであり、しかも多くは深所での変形・変成を受けている。一方比較的小規模で上位にしばしば礁性の石灰岩を伴うものはホットスポット玄武岩であり、しかも多くは強い変形・変成を受けていない。前者はプレートの沈み込み過程で深所ではがされた大洋底そのものであり、一方後者は海溝斜面で滑落したか、浅所ではがされた海山であると堆論される。前者の例として四万十帯地帯のもの、後者の例として、秋吉・美濃・神瀬地域のものがある。
柔軟なコンピテンシー・モデルに基づく道徳教育の方法の開発

研究代表者は新学習指導要領が求める「各教科等の文脈の中で身に付けていく力と、教科横断的に身に付けていく力とを相互に関連付けながら育成」する教育を道徳科において実現するため、柔軟なコンピテンシー・モデルに基づく道徳教育の方法を開発しながら道徳の内容項目全体に関する指導評価用コンピテンシー・モデルを体系化し、カリキュラム・マネジメントに資することを研究の最終目的としている。本研究では道徳科のいくつかの内容項目に関する指導評価用コンピテンシー・モデルを構築し、学校現場での授業実践、教師と研究者による事後検討、および教師による子どもの行動観察に基づいてモデルを検証、洗練しながら柔軟なコンピテンシー・モデルに基づく道徳教育の方法を開発することを目的とする。2018年度は、まず複数のコンピテンシー・モデルに共通する視点や思考を検討する過程で自我発達理論における「自己の視点の成長」がコンピテンシー・モデルの成長と関わっているのではないかという仮説に基づいた研究を行った。具体的には学級活動と道徳科の単元構成を通して道徳性の成長についての見通しに基づく担任の願いと子どもたちの目標とを融合したカリキュラム作りと実践、および評価を行った。その結果、本単元構成による学習を通して子どもたちの自我発達段階が成長するとともに、「相手の立場に立って考える力」の構成要素がある程度明確になり、子どもたちの間でも共有されつつあることが示された。また、「責任」についてのコンピテンシー・モデルを構築するための基礎的研究として、責任概念の歴史的発展過程を能動性と受動性のスペクトラムによる相補的な視点から捉え直すことで責任概念を大きく四つに類型化し、理想主義と現実主義、行為主義と人格主義の二軸平面上に位置づけた。これにより「責任」についての学習の系統化・単元化の可能性を明らかにした。本研究課題では当初、いくつかの内容項目について指導評価用コンピテンシー・モデルを構築し、それに基づいて単元構成を計画、実施、評価する方法を確立することを目的としていた。この目的についてはほぼ達成されているが、新たな課題として複数のコンピテンシー・モデル間の関係性を明らかにする必要が生じており、次の研究課題への接続を検討する必要があるため。複数のコンピテンシー・モデル間の関係性を明らかにする取り組みを継続するとともに、コンピテンシー・モデルに基づく単元構成の方法を一般化し、普及するための方策を検討する。親切のコンピテンシー・モデルに基づく道徳授業の実践とエピソード評価については、日本道徳教育学会大会で発表した後、論文として取りまとめ、「資質・能力を意識したカリキュラム・マネジメントに基づく道徳科の評価ーコンピテンシー・モデルを用いた複数授業構成とエピソード評価ー」と題して日本倫理道徳教育学会誌に投稿した。また、指導評価用コンピテンシー・モデルについては、「生命尊重」、「ルールとの付き合い」、「マナー」、「正直・誠実」、「友情」、「相互理解・寛容」について構築し、複数のコンピテンシー・モデル相互の関係について検討を行っている。「マナー」のコンピテンシー・モデルについては、小学校3年生の道徳授業づくりおよび実践結果の評価に利用した。本研究につながる前の研究課題の成果をとりまとめて出版する作業に時間が取られたため。

これにより「責任」についての学習の系統化・単元化の可能性を明らかにした。本研究課題では当初、いくつかの内容項目について指導評価用コンピテンシー・モデルを構築し、それに基づいて単元構成を計画、実施、評価する方法を確立することを目的としていた。この目的についてはほぼ達成されているが、新たな課題として複数のコンピテンシー・モデル間の関係性を明らかにする必要が生じており、次の研究課題への接続を検討する必要があるため。当初、複数の学級で同じ教材を用いて道徳授業を行う予定であったが実施が困難であるため、複数の学年で同じ内容項目に関するコンピテンシー・モデルを用いた授業を実施することで指導評価用コンピテンシー・モデルの改善に取り組むこととする。複数のコンピテンシー・モデル間の関係性を明らかにする取り組みを継続するとともに、コンピテンシー・モデルに基づく単元構成の方法を一般化し、普及するための方策を検討する。
生存権のジェンダー分析――若い女性への支援法の構築

若い女性にたいするソーシャル・ワークの必要性を、生存権保障という憲法上の要請から検討した。若い女性は、家族の貧困・暴力の連鎖のなかに放置されやすいという問題をもつからである。第一に、暴力被害者である少女と加害家族の双方が、道徳的非難によって社会的に排除されてきたことを憲法判例から明らかにした。第二に、「若い女性」への支援をオーストリアについて検討した。オーストリアでは、青少年支援が福祉と社会教育に二分されてきた枠組みは維持されつつも、ソーシャルワークという点で連携するようになっており、当事者たる少女の力を引き出す方法が試みられている。今年度は、オーストリア、とくにウィーンにおける子ども・青少年支援(以後、「子ども・青少年」を青少年という)の基本的な法枠組みを検討した。オーストリアの場合、憲法12条によって、青少年福祉に関する基本法を国が制定し、これを執行する法および執行は州が行うとされている。その基本法として現在、1989年青少年福祉法がある。この青少年福祉法の意義を、明らかにした。その視点として、改正前の1954年青少年福祉法の下、ハイム(児童養護施設)における凄惨な暴力が、2010年被害者からの告発によって明らかになったことが重要となった。ウィーン市長は率直に謝罪し、補償のための歴史家委員会を設置した。この委員会による報告書が2012年11月に公刊されたため、この最新研究を検討素材にしつつ、オーストリア憲法12条と青少年福祉法の歴史的検討を行った。憲法12条は1920年に制定されたが、これを受けた青少年福祉法は制定されず、ナチス併合下の1940年、ドイツの青少年福祉法が適用されており、1954年青少年福祉法がオーストリアの最初の基本法であった。この歴史的経緯は、次のような問題を提起する。なぜ、青少年福祉法の制定がなされなかったのか。ナチス併合下の青少年福祉法は、オーストリアにおいて、いかなる役割を果たしたのか。1954年青少年福祉法は、1940年青少年福祉法との断絶を確保したのか。さらに憲法12条は、ヴァイマル憲法9条に類似の規定を見出すが、ヴァイマル憲法とは異なり、社会権規定をもたないオーストリア憲法において、いかなる意味があったのか。これらについて一定の見通しを得た。また、ハイム内暴力の問題は、ドイツやスイスにおいても社会問題化しており、ドイツ語圏において、戦後の青少年福祉政策の再検討が緊急課題として急浮上しており、あらためて青少年福祉法の比較法的検討の重要性が明らかになった。最終年度は、生存権をジェンダーに敏感な視点から検討することの必要性について検討した。生存権は、憲法学においては立法裁量との関係で議論されている。最高裁判決も司法審査権を完全には否定しないが、予算との関係、基準の定立の困難さなどから、立法裁量を大幅に認める。実質的には、国会が生活保護法を制定している以上、憲法上の検討の余地はもはやない、ということであろう。これにたいし本研究は、生存権保障の確保を、25条2項の「社会福祉」の課題として検討した。社会福祉という用語は、憲法25条2項によって初めて日本に登場した新しいものである。にもかかわらず社会福祉は、憲法上の検討対象とはみなされていない。その理由は、戦前の社会事業と同じものという認識が維持されたことと、ケースワークであるため、法的な規制になじみにくく、まして憲法の対象ではない、という認識にあった。しかし、社会福祉が戦前の社会事業と異なることを明確にすることこそ憲法学の課題である。また社会福祉担当者の個人的な対応によって、重大な人権侵害が放置されてきた事実は無視されるべきではない。英米では憲法上の根拠がないにもかかわらず、ソーシャルワーカーは人権の担い手として位置付けられている。日本で社会福祉は憲法上の根拠をもつ以上、より一層、個々の社会福祉担当者の裁量に委ねることのないシステムの構築が必要である。具体的な生活保障であるだけに、ジェンダーに敏感な視点が必要となる。この点は25条を24条と連動させて解釈することの重要性も提起する。深刻化する「若い女性の貧困」は、一つには親、とくに母親の精神的・経済的貧困によっており、貧困・暴力の連鎖が生じている。いま一つには女性の就職困難である。この問題解決には、憲法上、社会福祉をジェンダーに敏感な視点から位置づけ、既存の社会資源を活用して若い女性の社会的排除を阻止するシステムをつくることである。本研究の目的は、「若い女性」を社会的支援の対象として検討することである。10代・20代の女性はジェンダー平等政策からも、子ども支援政策からも、支援の対象となりにくい現状がある。ようやく最近は、若者支援が社会的学術的関心となってきたが、この領域でも、若い女性が抱える問題への検討は進んでいない。

このような研究状況にたいし、本年度は、「研究計画」にそって、ドイツ・オーストリアにおける若者支援に関する文献の収集に努めた。ただ、子どもと成人の境界にある「若者」、それも若い女性への支援という問題意識はドイツ・オーストリアにおいても、先行研究は少なかった。しかし、とくにウィーンは、子ども福祉について、20世紀初頭から、ヨーロッパのなかでも先進的な取り組みをしてきており、「ウィーン方式」として有名である。したがって、ドイツおよびオーストリアを比較研究の対象とするより、ウィーンに限定して検討することの重要性が明らかになった。ウィーンを比較研究の対象として限定する以上、日本の歴史的検討が必要となる。そのため、研究実施計画では平成25年度に予定していたが、今年度において、すでに日本の戦後史における若い女性の問題の検討も行った。そして、日本では、戦後の著名な憲法判例において、家族と少女の暴力的関係が明確になっていたにもかかわらず、少女への支援という課題が浮上しなかったことを、明らかにした。すなわち、憲法25条が明記する「社会福祉」への関心は、戦後日本において、1990年代になるまで、比較的低かったのではないか。社会福祉士が国家資格となるのは1987年であり、女性運動がDV支援に取り組むなかで、初めて社会福祉政策の重要性が社会的に共有されてきたように思われる。これにたいし、なぜ、ウィーンでは社会福祉への関心が高く、かつ行政レベルで展開されたのかが、次年度の課題となった。おおむね順調であるとする理由は、なにより、憲法と家族という大きなテーマへの一つの接近方法を得ている点である。たしかに当初の設定とは異なり、現状分析というより、歴史分析に進んでおり、より困難な課題を設定している。しかし、青少年支援、それもジェンダー分析をふまえた比較という課題は、それぞれの国の歴史と無関係に検討できない。しかも、ナチズムとの関係が射程に入ってきた点で、研究テーマとして深化していると思われるからである。順調に進展していると評価する理由は三点ある。第一に、当初の研究実施計画にしたがい、ドイツおよびオーストリアの文献収集を行ったことである。第二に、この文献収集の結果、ウィーン方式の重要性が明確になり、当初、研究実施計画で予定していたドイツにおける調査は行うことはなったが、次年度の課題をより明確にしたことである。そして第三に、研究実施計画では平成25年度に予定していた日本の検討を、今年度に行い、比較研究の課題を明確にした。生存権のジェンダー分析の前提として、憲法における家族の位置づけを、オーストリア憲法と青少年福祉法との関係に即して検討するという大きな課題が浮上した。この領域に関する先行研究が、ドイツと異なり、オーストリアにはほとんどないため、困難ではあるが、なんとか見通しをつけたいと考えている。この作業を通して、ジェンダー分析の意味がより明確になると思われる。次年度は、ウィーンでの在外研修が可能となったため、今年度の研究成果を踏まえて、ウィーンの子ども福祉の歴史的展開と現状を把握することに努める。ウィーンでの資料収集および調査を想定し、そのための旅費を予定していたが、所属研究機関である佛教大学によりウィーン研修が認められたため、次年度使用予定の研究費が生じた。
代謝経路の複数酵素比活性のハイスループット測定技術の開発

微生物を利用して様々な有用化合物が生産可能であるが,実用化には生産速度向上のための代謝フラックスの強化が必要であり,代謝経路の律速となっている反応の特定と解消が求められる.酵素比活性(Vmax)は,その酵素が触媒しうる最大の反応速度を表す情報であり,代謝経路中の律速反応を特定するための重要な手がかりである.しかし、従来のVmaxの測定では、酵素ごとに別々のアッセイ方法が必要となるため,多数の酵素反応について測定することは困難であった.本研究では,一連の代謝経路に含まれる複数酵素のVmaxを同時に測定するための技術の開発を目的とする.細胞から抽出した粗酵素液を用いて試験管内で一連の代謝経路を駆動する.中間代謝物の濃度時系列を計測し,速度論モデルを用いて各酵素反応のVmaxを最適化計算により求める.本年度は「代謝経路の酵素比活性の一斉測定技術の開発と検証」を行った.まず,既報の大腸菌の反応速度論モデルを用いて,各酵素反応のVmaxに任意の値を設定し,反応の時間発展をシミュレーションすることで,中間代謝物質濃度のタイムコースについての仮想的な実験データを生成した.この仮想的な実験データを用いて,元のVmaxの値を最適化計算により予測できることを実証した.また,精度よくVmaxを予測可能な実験条件について検討した.次に,大腸菌の親株と解糖系の一遺伝子過剰発現株を回分培養し,回収した菌体を破砕することで粗酵素抽出液を得た.試験管内における酵素反応実験では,反応液に必要な基質,補酵素,粗酵素抽出液を加え,反応液を経時的に回収した.中間代謝物濃度のタイムコースを液体クロマトグラフィー・質量分析計を用いて測定し,Vmaxの最適化に向けた検討を行った.また,当初予定に先駆けて,2年目に計画していた大腸菌のチロシン生産株の構築を実施し,培養液中にチロシンの生産を確認した.本研究においては,代謝経路の酵素比活性の一斉測定技術を開発し,代謝工学の研究に応用することを目指している.本年度は,反応速度論モデルを構築し,中間代謝物のタイムコースデータから,代謝経路に含まれる酵素のVmaxの値を最適化計算により一斉に推定する基盤システムを構築した.シミュレーションによる仮想的な実験を通して,最適化計算によりVmaxを予測できることを実証することができた.また,実際の大腸菌の細胞由来の粗酵素抽出液を利用した試験管内における酵素反応実験においても,中間代謝物濃度のタイムコースを測定し,検討が進んでいる.さらに,予定を前倒し,チロシン生産株の構築・評価している.これらの状況により順調に研究は進展していると考えている.今後は,試験管内における酵素反応実験から取得した中間代謝物のタイムコースデータから,各酵素のVmaxをどの程度の精度で予測できているか正確に評価するため,推定したVmaxの信頼区間を計算できるようにする.また,目的物質であるフェノールの生産株を構築するため,本年度構築したチロシン生産株に異種生物から取得したチロシンフェニルリアーゼを異種発現し,フェノール生産株を構築する.目的化合物生産時におけるフラックス分布を13C代謝フラックス解析により求める.本酵素比活性測定技術を用いて代謝経路のVmaxを推定し,中枢代謝経路における律速点を同定する.必要に応じて芳香族アミノ酸の合成経路について,速度論モデルと代謝物の測定対象を拡大する.微生物を利用して様々な有用化合物が生産可能であるが,実用化には生産速度向上のための代謝フラックスの強化が必要であり,代謝経路の律速となっている反応の特定と解消が求められる.酵素比活性(Vmax)は,その酵素が触媒しうる最大の反応速度を表す情報であり,代謝経路中の律速反応を特定するための重要な手がかりである.しかし、従来のVmaxの測定では、酵素ごとに別々のアッセイ方法が必要となるため,多数の酵素反応について測定することは困難であった.本研究では,一連の代謝経路に含まれる複数酵素のVmaxを同時に測定するための技術の開発を目的とする.細胞から抽出した粗酵素液を用いて試験管内で一連の代謝経路を駆動する.中間代謝物の濃度時系列を計測し,速度論モデルを用いて各酵素反応のVmaxを最適化計算により求める.本年度は「代謝経路の酵素比活性の一斉測定技術の開発と検証」を行った.まず,既報の大腸菌の反応速度論モデルを用いて,各酵素反応のVmaxに任意の値を設定し,反応の時間発展をシミュレーションすることで,中間代謝物質濃度のタイムコースについての仮想的な実験データを生成した.この仮想的な実験データを用いて,元のVmaxの値を最適化計算により予測できることを実証した.また,精度よくVmaxを予測可能な実験条件について検討した.次に,大腸菌の親株と解糖系の一遺伝子過剰発現株を回分培養し,回収した菌体を破砕することで粗酵素抽出液を得た.試験管内における酵素反応実験では,反応液に必要な基質,補酵素,粗酵素抽出液を加え,反応液を経時的に回収した.中間代謝物濃度のタイムコースを液体クロマトグラフィー・質量分析計を用いて測定し,Vmaxの最適化に向けた検討を行った.また,当初予定に先駆けて,2年目に計画していた大腸菌のチロシン生産株の構築を実施し,培養液中にチロシンの生産を確認した.本研究においては,代謝経路の酵素比活性の一斉測定技術を開発し,代謝工学の研究に応用することを目指している.本年度は,反応速度論モデルを構築し,中間代謝物のタイムコースデータから,代謝経路に含まれる酵素のVmaxの値を最適化計算により一斉に推定する基盤システムを構築した.

シミュレーションによる仮想的な実験を通して,最適化計算によりVmaxを予測できることを実証することができた.また,実際の大腸菌の細胞由来の粗酵素抽出液を利用した試験管内における酵素反応実験においても,中間代謝物濃度のタイムコースを測定し,検討が進んでいる.さらに,予定を前倒し,チロシン生産株の構築・評価している.これらの状況により順調に研究は進展していると考えている.今後は,試験管内における酵素反応実験から取得した中間代謝物のタイムコースデータから,各酵素のVmaxをどの程度の精度で予測できているか正確に評価するため,推定したVmaxの信頼区間を計算できるようにする.また,目的物質であるフェノールの生産株を構築するため,本年度構築したチロシン生産株に異種生物から取得したチロシンフェニルリアーゼを異種発現し,フェノール生産株を構築する.目的化合物生産時におけるフラックス分布を13C代謝フラックス解析により求める.本酵素比活性測定技術を用いて代謝経路のVmaxを推定し,中枢代謝経路における律速点を同定する.必要に応じて芳香族アミノ酸の合成経路について,速度論モデルと代謝物の測定対象を拡大する.
糖尿病時における血中脂質と血中エンドセリンとの相関関係

1)STZ投与10週後の糖尿病ラットは対照群に対し血糖値とともに血漿ET-1濃度が有意に上昇していた。この週齢においてインスリン治療を行った動物の血中動態も含めて検討したところ、血漿ET-1量と血糖値、血漿LDL,triglyceride濃度には有意な相関関係があった。STZ投与1週間後では血糖値、血漿ET-1量の有意な増加が認められたが、他の血中成分(HDL,LDL,triglyceride)においては対照群と変化はなかった。以上のことから血漿ET-1濃度上昇には血糖の上昇が直接的な引き金になっていることが示唆され、血中脂質の関与はないことが明らかとなった。2)糖尿病ラットにプラヴァスタチンを慢性投与すると、内皮細胞依存性弛緩反応は著明に改善された。対照群、糖尿病ラットおよび糖尿病ラットにプラヴァスタチンを慢性投与した動物の血液を採取し、LDLを抽出した。抽出した後、LDLの酸化されやすさを銅イオンと反応させ、生成されるMDAを指標として、LDLの酸化の程度を測定してみると、対照群のラットLDLはほとんど酸化されないが、糖尿病ラットから得られたLDLは銅イオンによって著明に酸化された。糖尿病ラットにプラヴァスタチンを慢性投与したラットから得られたLDLは酸化されにくいことも明らかとなった。対照群のラットから得られたLDLを正常血管に適用しても著明な変化は見られなかったが、糖尿病ラットから得られたLDLを正常血管に適用すると、内皮細胞依存性弛緩反応が著明に減弱することが明らかとなった。糖尿病ラットにプラヴァスタチンを慢性投与した動物から得られたLDLは内皮細胞依存性弛緩反応を変化させず、また、糖尿病ラットから得られたLDLを正常血管に適用する前に活性酸素を消去するSODを処置すると、この減弱反応が消失したことから、次のようなことが考えられる。糖尿病ラットの血中に存在するLDLは酸化されやすいことから、酸化LDLになっていることが容易に推測され、この酸化LDLは正常血管の内皮細胞依存性弛緩反応を著明に抑制する。3)糖尿病ラットにインスリンを投与すると、内皮細胞の機能は著明に改善した。ノルアドレナリンによる収縮反応は、糖尿病ラットにインスリンを投与した群において著明に増加していた。この現象を解明するために、ノルアドレナリンの受容体であるα_<1B>およびα_<1D>のmRNAを測定した。糖尿病ラットにインスリンを投与すると、これらのmRNAはいずれも著明に増加していた。つまり、糖尿病病態にインスリンを投与すると、内皮細胞の機能は改善するものの、平滑筋の収縮能が上がり、血圧が上昇するという結果が得られたことになり、このことは、インスリン治療を行うに当たっては十分な注意を要することが本実験によって明らかにされたことになる。

つまり、糖尿病病態にインスリンを投与すると、内皮細胞の機能は改善するものの、平滑筋の収縮能が上がり、血圧が上昇するという結果が得られたことになり、このことは、インスリン治療を行うに当たっては十分な注意を要することが本実験によって明らかにされたことになる。平成11年度の研究において以下のような成果が得られた。【1】糖尿病ラットにインスリンを慢性投与すると、内皮細胞依存性弛緩反応が改善されるが、α刺激薬による収縮反応も著明に増加することを見いだした。収縮に関与するα受容体である(α_<1B>,α_<1D>)受容体のmRNA含量を測定すると、共に著明に増加していることを新たに見いだした。【2】nitric oxide(NO)のドナーであるFK409を糖尿病ラットに慢性的に投与すると、腎血管床および胸部大動脈の内皮細胞の機能が著明に改善することを見いだした。この事実は糖尿病性合併症に本化合物が有効であることを示唆している。【3】ラットにフルクトースを慢性的に摂取させ、インスリン非依存性糖尿病ラットを作製した。血糖値は著明に変化しないが、インスリン値は上昇していることから、インスリン抵抗性であることを確認した。本動物では、血圧は上昇し、内皮細胞依存性弛緩反応は減弱し、NOの分解も促進されていることが確認され、本動物がインスリン非依存性糖尿病ラットのモデルになりうることを証明した。【4】streptozotocinによって誘発した糖尿病ラットにおいて、血中エンドセリン-1が上昇していることは既に発表しているが、今回はその経時変化を詳細に検討した。種々検討した結果、エンドセリン-1の遊離はコレステロールや中性脂肪の増加によるものではなく、血糖値が増加が持続することにより、促進されることを証明した。【5】酸化LDLから遊離されるlysophosphatidylcholine(LPC)を前処置すると、細胞内のCa^<2+>は増加するが、収縮には関与しない事実を新たに発見した。【6】腎血管床にアンギオテンシンIを投与すると収縮反応が生じ、これは変換酵素阻害薬によって抑制されることから、腎血管床において変換酵素が生理的な役割を果たしていることを見いだした。糖尿病時には腎血管床における変換酵素の活性が低下することをも見いだした。1)糖尿病ラットは対照群に対し血糖値とともに血漿ET-1濃度が有意に上昇していた。この週齢において血漿ET-1量と血糖値、血漿LDL,triglyceride濃度には有意な相関関係があった。STZ投与1週間後では血糖値、血漿ET-1量の有意な増加が認められたが、他の血中成分(HDL,LDL,triglyceride)においては対照群と変化はなかった。以上のことから血漿ET-1濃度上昇には血糖の上昇が直接的な引き金になっていることが示唆され、血中脂質の関与はないことが明らかとなった。2)糖尿病ラットにプラヴァスタチンを慢性投与すると、内皮細胞依存性弛緩反応は著明に改善された。対照群、糖尿病ラットおよび糖尿病ラットにプラヴァスタチンを慢性投与した動物の血液を採取し、LDLを抽出した。対照群のラットLDLはほとんど酸化されないが、糖尿病ラットから得られたLDLは銅イオンによって著明に酸化された。糖尿病ラットにプラヴァスタチンを慢性投与したラットから得られたLDLは酸化されにくいことも明らかとなった。
免疫顕微鏡学的手法による作物の形態形成に関する研究

レタスを明条件で発芽させ、この子葉から分離したプロトプラストでは、蛍光顕微鏡で観察すると葉緑体による赤い自家蛍光が強く、弱いFITCの蛍光を観察のことが困難なことがあった。そのために暗処理することにより黄化した幼苗から白色のプロトプラストを分離し、全実験で用いた。まず、非特異的反応の起こる範囲を調べた。2次抗体の原液をPBSにて10、20、40および80倍に希釈し、1次抗体無処理のプロトプラストと反応させた。本実験条件下では40倍以上の希釈で殆ど蛍光が観察されなかった。それ故に以後の実験では主として40倍或は80倍希釈した抗血清を用いた。一方、1次抗体をPBSにて5、10、20、40倍に希釈して、それぞれをプロトプラストと反応させ、PBSで洗浄した後40倍希釈した2次抗体と反応させた。この結果非特異反応の少ない20倍或は40倍希釈を用いた。これらの条件で認められた細胞内の蛍光発色は植物ホルモンその存在を現しているものと推定した。固定は比較的弱い1%ホルマリンを用いたが、一部のプロトプラストは破壊していた。また球形をしたプロトプラストにおいても外部に抗血清にプラスの反応を示す物質の漏失が認められた。3種の植物ホルモンの何れにおいても細胞内での局在性は明かではなかったが、蛍光発色と核および細胞質との関係が推察された。
「総合的な学習の時間」導入による学校文化・教師文化の変容に関する実証的研究

本研究は、この「総合的な学習の時間」が実際にどのような実践であったのか、そしてそれが学校や教師にどのようなインパクトをもたらしたのかを、教育社会学の観点から分析し、検証したものである。本プロジェクトでは、・公立小中学校の管理職への「総合的な学習の時間」の実施に関するヒアリング調査・公立小中学校の管理職を対象とした学校調査(質問紙)・公立小中学校の「総合的な学習の時間」担当教員を対象とした教員調査(質問紙)・「総合的な学習の時間」を担当した教員へのインタビュー調査の4つの調査を実施した。その結果、以下のことが確認された。(1)「総合的な学習の時間」は、学校教育を縛ってきた多くの既存の構造や枠組みを崩し、変化を促進する機能を果たしている。けれども、教科の壁、教師-児童という枠組み、平等主義といった学校教育の構造は超えることはなかった。(2)教員にも、「総合的な学習の時間」の導入は、意図=理念以上のさまざまなポジティブな効果、即ち「学級づくり」や「教師と子どもの関係づくり」、「教師の専門性」や「教科の指導法」などによい影響があると考えられている。(3)こうした効果の多くは小中学校ともに認められるが、小学校に特に顕著である。(4)「総合的な学習の時間」と現状の学校の制度的文化的構造との間にはズレがあり、それが実践の阻害要因となっている。以上の結果をふまえ、「総合的な学習の時間」を効果的なものにするには、学校の構造そのものの変革や教員の変革が不可欠であると言える。しかし、それは既存制度の枠内の改革に止まるのではなく、教員の制度的位置づけを含む組織的・制度的な改革であることが必要である。平成15年度は「総合的な学習の時間」が現在どのように実践されており、その中で、どのような課題が明らかになっているのか、さらにその実施のために教育課程や教員組織の編成にどのような工夫がなされているのか等に関するデータを収集するために、学校現場及び関係諸機関へのヒアリング調査を実施し、またその結果に基づいて質問紙調査票を作成した。具体的な作業内容は以下の通りである。○学校現場への聞き取り調査:滋賀県内の2市の小学校・中学校全7校(校長、教務主任、研修主任)のヒアリング○教育委員会への聞き取り調査:滋賀県内の2市の教育委員会を対象としたヒアリング○「総合的な学習の時間」の参与観察:長野県伊那市立伊那小学校の訪問観察○小・中学校長を対象とする質問紙調査票の作成本研究は3年間の継続研究であり、平成15年度はその1年目であり、現段階ではヒアリングを中心とした調査結果を十分に整理するところには至っていないが、質問紙調査票を作成する際に、1.「総合的な学習の時間」の定着度、2.テーマ設定における児童生徒と教員の役割、3.テーマ設定における校風、地域特性、学校文化、校内研究のテーマ等の影響度、4.教師の生活、教育観、教育方針等に起こった変化、5.地域との連携の度合い、サポート体制、6.教師-教師間、教師-生徒間、生徒-生徒間の関係性の変化、7.他の学校改革の諸施策との関連性等を、ヒアリング調査から得られた主要な観点として取り上げた。平成16年度の研究は、地方2件を対象として実施した質問紙調査「学校教育の現状と課題に関する調査」の結果の集計分析とその報告が中心となった。その要点は以下のようなあるである。学校とそこでの教育の大きな転換の中で始まった「総合的な学習の時間」は、学校教育を縛ってきた多くの既存の構造や枠組みを崩し、変化を促進する機能を果たしている。けれども、「総合的な学習の時間」が越えなかった学校教育の構造や枠組みがあることも確認される。第一に、中学校の「総合的な学習の時間」は教科の壁を越えなかった。

第二に、小学校は教師-児童という枠組みを壊さなかった。第三に、学校は平等主義を排さなかった。すべての子どもに同じ力をつけたい、同じ学習をさせたいという平等主義は、個別化が進む中でもしっかりと保持されている。以上の3点は、今期の教育改革の中で変わることが許容推奨されているにもかかわらず、学校が変わることを選択しなかった変化である。学校は様々な変化を許容されている中で主体的・自律的に可能な変化を選択しているのである。現状において、「総合的な学習の時間」の成否は、教師の取り組みの如何に関わっている。教師が十全とそれをなし得るためには、教師の仕事量を減らす等の措置や教師を支援する体制の整備が求められている。また、やりたい実践があっても、安全面での問題が解決せずに実施できない、予算がないために実施できないケースは、想像以上に多く、深刻な問題となっている。人的、物的、予算的な支援の充実は、精神的なサポートとともに、各学校が自律的に「総合的な学習の時間」の実践を充実させていく上で不可欠な条件整備なのである。平成17年度は、平成16年度に管理職を対象とした学校調査を実施した地方2県の教員(「総合的な学習の時間」担当者)を対象とした質問紙調査「『総合的な学習の時間』に関する調査」を実施し、その結果を集計分析するとともに、教員に「総合的な学習の時間」の実施に関するインタビューを実施し、3年間の調査研究の総括作業を行ったが、ここでは、中心の作業となった質問紙調査の結果から明らかになったこととして以下の3つを確認しておく。第一に、多くの教員の回答から、「総合的な学習の時間」の導入には、意図=理念以上のさまざまなポジティブな効果が見られることが確認された。「総合的な学習の時間」に真剣に取り組むことは、「特色ある学校」をつくり、学校を地域や社会へと「開く」ことにつながっており、また、「学級づくり」や「教師と子どもの関係づくり」、「教師の専門性」や「教科の指導法」にもよい影響があると理解されている。第二に、こうした効果の多くは小中学校ともに認められるが、小学校に特に顕著であり、また、小学校では「総合的な学習の時間」の実施が比較的うまく定着するケースが多いのに対して、中学校ではそうではない。これは、学歴社会=競争的な学校システムの中での位置づけや、学校の組織体制や教員の位置づけが関わっているものと推察される。第三は、「総合的な学習の時間」と現状の学校の制度的文化的構造との間にズレが存在していることである。「総合的な学習の時間」を効果的なものにするには、学校の構造そのものの変革や教員の変革が不可欠である。しかし、それは既存制度の枠内の改革に止まるのではなく、教員の制度的位置づけを含む組織的・制度的な改革であることが必要である。
細胞接着分子ＣＡＤＭ１による新たながん転移抑制機構の解析

1.抗CADM1抗体と抗caspase-7抗体を用いて免疫沈降法を行った結果、通常培養下ではCADM1はcaspase-7と複合体を形成しないことが示された。3.ベクター細胞株、CADM1細胞株、NAAN変異細胞株を、caspase阻害剤Z-VAD-FMK存在下で浮遊・単細胞培養を行った。その後、SubG1細胞を測定することでアポトーシス細胞の割合を検出した。その結果、トリパンブルー排除法の結果同様、CADM1細胞株ではSubG1細胞の割合が多く、またZ-VAD-FMKの添加によりSubG1細胞の割合が有意に減少することが示された。4.CADM1細胞内領域のペプチド断片をMCF-7細胞内に直接導入し、共焦点顕微鏡を用いて局在を観察した。その結果、コントロールと比較してペプチド断片を導入した細胞では核内にペプチド断片が局在する像が観察された。また、以前のペプチド導入実験で細胞死誘導への関与が示唆されたC末端アミノ酸の変異欠損型CADM1を安定高発現するMCF-7細胞株(以下、CADM1-C末欠損細胞株)を樹立し、浮遊・単細胞培養を行った後にトリパンブルー排除法で死細胞の割合を測定した。その結果、ベクター細胞株と比較してCADM1-C末欠損細胞株の死細胞の割合に差は見られなかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
白血病に対する免疫療法のための新たな白血病標的抗原の同定

1.白血病関連抗原を同定することは重要である。そこで我々はインターフェロンで細胞遺伝学的寛解を得たCML症例の血清からSEREX法を用いた抗原検索を施行した。その結果新たな白血病関連抗原の候補としてheat shock protein familyの一つであるApg-1が同定された。3.そこでApg-1アミノ酸配列で、日本人に最も多いHLAのHLAA24結合ペプチドを検索。4種類のペプチドがHLA A24にaffinityを有するとして同定された。これら4種類のペプチドのそれぞれについて、ELISPOT assayとLDH release法を用いたCytotoxicity assayを施行した。その結果ppt4の配列では、白血病細胞株に対してCTL活性が証明された。4.これらのことからApg-1は液性免疫のみならず、細胞性免疫をも誘導可能であることから、新たな白血病関連抗原の可能性を有する抗原蛋白であることが示唆された。SEREX法で同定されたclone 57遺伝子(Apg-1)蛋白による特異的白血病細胞傷害活性の誘導を試みた。まずin vitro transcript (IVT)mRNA pulseによるCTL誘導実験を試行。Clone 57遺伝子を含むplasmidを構築。一方正常人末梢血から採血後PBMNCを遠心分離、培養付着細胞にGM-CSF,IL-4添加AB型serum 2.5%の培養条件で単球由来樹状細胞(DC)を誘導。精製したIVT mRNAをelectroporationでパルス。Pulsed DCは一部凍結保存しておき、残りはday5に非付着細胞と共培養、day9,13,17の計3回の凍結DCによるのprimeとIL2, IL7添加を繰り返した後に増殖した細胞を細胞傷害活性のeffectorとした。Target cellとしてclone57遺伝子高発現が確認されている白血病細胞株C2F8を使用した細胞傷害試験を施行。その結果effector : target ratio50:1では50%を超える傷害活性は認められたが、clone57 pulsed DCに対する特異性が認められなかった。さらにHLA class Iの発現を欠損しているK562をtargetとしても傷害活性を認め、NK細胞による傷害活性も疑われた。増殖細胞マーカ解析では、CD4 60%,CD8 30%,CD56 10%程度であった。そこで、ビーズ法で純化したCD8陽性細胞による細胞傷害活性を検索したが、やはりclone57の特異性が証明できなかった。そこで、コンピュータ解析で得られたHLA A24に親和性が高いペプチド(9aa)4種類を作成。HLA A24陽性者の末梢血を用いて、peptides pulseで増殖した、リンパ球をcloningして増幅し、このリンパ球をeffectorとして細胞傷害活性を検索する予定で、現在cloningが進行中である。またこれら2種類の遺伝子の、白血病細胞での発現量を定量RT-PCRで確認した。Apg-1の発現は正常骨髄単核球に比してB-leneageを除くほとんどの細胞株細胞を含めて、AML症例白血病細胞では100-1000倍、CML症例細胞では1000-10000倍、またALL白血病細胞でも100倍程度の高発現が確認された。一方human PNPaseは、一部のAML、CML症例で10倍以上の高発現が認められたものの、頻度は低いものであった。以上の結果から、特にApg-1蛋白は、白血病関連抗原として白血病に対する免疫療法に応用できる可能性が示唆された。
慢性心不全患者の急性増悪予防に向けて看護師が行う退院時病態アセスメントとその評価

本研究は急増している慢性心不全患者の急性増悪予防のために、退院後の患者・家族の療養継続の要(かなめ)となる看護師が行う退院時の病態アセスメントに基づく支援に焦点をあてこれらを強化する支援ツールを開発しその評価を行うことを目的としている。まず慢性心不全患者の退院時支援における看護師のアセスメントについて、面接調査を行い質的にその実相を明らかにする。そしてこれらの面接調査の結果及び我々がこれまで蓄積した在宅療養継続事例から、退院時支援を把握する質問紙を作成し、全国の慢性心不全患者の退院支援に関わる看護師を対象にアセスメントの実態を明らかにする。さらに再入院予防に繋がる支援ツールを開発し評価を行う。
小児期発症1型糖尿病患者の発症後45年における予後と死因の調査

19651979年に日本全国において18歳未満で1型糖尿病と診断された患者1,385例を対象とし、生命予後の検討を行った。2010年における死亡のリスクは一般人口の10.1倍であった。また、男性は女性に比べ、死亡のリスクが1.4倍高かった。しかし、追跡30年における一般人口に対する死亡のリスクを診断年群別にみると、1965-69年診断群では19.0倍、1975-79年診断群では6.9倍と、10年後に診断を受けた群で大きく改善していた。死因に関しては、死因判定委員会での検討後に公表予定である。わが国で唯一の全国規模の1型糖尿病患者のコホートを長期追跡し、これまで明らかにされていない1型糖尿病患:者の長期予後と死因を調査することを本研究の目的とした。19651979年に18歳未満で1型糖尿病と診断された1387例(男性556、女性831例)が本研究に登録されている。今回の調査対象は、このうち、2005年の調査で生存が確認されている1081例である。2005年の調査で、アンケート調査で回答が得られた症例については、主治医にアンケートを郵送し、各症例の生存状況を確認することとした。その結果、死亡したことが明らかとなった場合は、死因についても確認することとした。平成22年(2010年)度は、まず、主治医に対するアンケート調査を引き続き行うための準備を行った。アンケート調査の対象となる症例の絞込み、主治医が病院を移動していないかどうかを一例ずつ確認した。また、アンケートなど資料を送付するための各種封筒を作成した。また、アンケート調査では生存状況を確認できず、戸籍・住民票でしか追跡ができない症例を追跡し、さらに、死因の情報を主治医より得られない場合などの死因を特定するために、東京法務局長宛に「学術研究を目的とする戸・除籍謄本の交付並びに死亡届書に添付された死亡診断書の記載事項証明書交付の承認申請書」を提出することを予定している。現在、そのための準備として、戸・除籍謄本の交付を必要とする症例の絞込みを行い、申請書を作成中である。わが国で唯一の全国規模の1型糖尿病患者のコホートを長期追跡し、これまで明らかにされていない1型糖尿病患者の長期予後と死因を調査することを本研究の目的とした。2005年のアンケート調査で回答が得られた症例については、主治医にアンケートを郵送し、各症例の生存状況を確認することとした。平成23年(2011年)度は、主治医に対するアンケート調査を行った。東日本大震災直後であったため、東北地方への送付は控えた。平成23年7月に、675例分のアンケート調査用紙を送付し、498例分の回答を得た(回答率73.7%)。498例の内訳は、通院中:348例、転院:82例、不明:57例、死亡:11例であった。また、アンケート調査では生存状況を確認できず、戸籍・住民票でしか追跡ができない症例を追跡し、さらに、死因の情報を主治医より得られない場合などの死因を特定するために、平成23年4月に東京法務局長宛に「学術研究を目的とする戸・除籍謄本の交付並びに死亡届書に添付された死亡診断書の記載事項証明書交付の承認申請書」を提出した。平成24年3月19日付で法務省より認容を受けた。平成24年度は、転院された82例のアンケート調査を転院先に行うと同時に、未回答の177例についても、再度アンケート調査用紙の送付を予定している。また、東北地方にも調査用紙を送付することとする。さらに、法務省からの認容を得たため、戸・除籍謄本の交付を必要とする症例について、各市町村宛に郵送にて交付申請を行う予定である。19651979年に日本全国において18歳未満で1型糖尿病と診断された1387例が本研究の対象である。

但し、既に死亡された症例は追跡が終了しているため、1387例のうち、追跡調査対象は前回調査(2005年度)で生存が確認されている1081例であった。そのうち、本年度、新たに2例が本研究の対象外となったため、解析対象の全症例数は1385例となった(1例はインスリン不要となったため2型糖尿病であることが判明、もう1例はDIDMOAD症候群であることが判明し、除外)。前年度に主治医に対するアンケート調査を行ったが、平成24年(2012年)年度も追跡しきれていない症例に対し、引き続きアンケート調査を行った。また、アンケート調査では生存状況を確認できず、戸籍・住民票でしか追跡しえない症例を追跡するために、各市町村宛に戸籍・住民票の交付申請を行った。その結果、2010年1月1日における生存状況は次のようになった。1385例のうち、主治医あてのアンケート調査で通院中であることが明らかとなった症例数:522例、戸籍・住民票で生存が確認された症例数:479例、死亡症例数:299例、転帰不明の症例数:85例。追跡率は93.9%であった。追跡率の目標が95%であるため、転帰不明の85例に対し、追跡が可能な限りアンケート調査、住民票・戸籍調査を更に進めていく。また、死因調査もあわせて進めており、これらの結果について学会発表・論文化する準備を現在すすめているところである。1)東日本大震災の影響で、アンケート調査用紙を東北地方の医療機関に送付することを控えた。2)東京法務局長宛に「学術研究を目的とする戸・除籍謄本の交付並びに死亡届書に添付された死亡診断書の記載事項証明書交付の承認申請書」を提出したが、承認を得るまでに1年かかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、追跡率95%以上を保てるよう、アンケート調査および戸籍・住民票調査を継続する。
統計的現象の理論とその応用

1.山本は推定関数の不偏性を仮定しない新しい部価基準を与え、推定量の最適性に関する考察を行った。2.藤井は、アダマール行列、直交配列、釣り合い型不完備ブロック計画の組み合せ論的関連性を明らかにした。4.玉村は法2p懸垂萎縮レンズ空間のKO-群,J-群の構造を具体的に完全に決定した。5.引田は前線形階位空間におけるTaylorの定理において微分係数の対称性の仮定が不要であることを示した。6.兵頭は多次元リレーションシップ代数の構造を用いて、分解能V_<p・q>のS^m-BFF計画の分散分析の理論を与えた。7.柴田は分岐曲線をもつ極小曲面の各部分曲面片は分岐曲線を境目としてつねに2pi/3の角度を成して交わるとの予想に一般的証明を与えた。9.神谷はComplex hypcnbolic spaceにおいてH-ballを定義し、これらが交わる条件を与えた。10.濱谷はVolterna型積分微分方程式の周期解の存在の十分条件を求めた。
中国の大衆消費社会成立過程における消費生活・消費者行動の実態調査研究

本研究は、中国における市場経済発展の過程において社会経済がどのように変動しているか、大衆消費社会がどのように形成されているか等について、経済水準の異なる都市で消費者の生活や意識行動の調査を行い、中国における大衆消費社会の成立プロセスを解明するための2年間の研究である。本研究は計画とおりにランダムに選定された経済力水準の異なる大都市、地方都市、小都市の9都市・地域(北京に近い最大の沿海都市の一つである天津市、東北部遼寧省にある旧炭鉱都市の阜新市、河北省の小都市承徳市とその周辺の農村部小都市のラン平県、西部地域の山西省太源市と新興の炭鉱都市の塑州市、西南部地域の貴州省にある少数民族居住の地域小都市の凱里市、西南地域の雲南省昆明市、中国の市場経済の最も速く発展している深せん市)において各200世帯、計1800世帯を無作為で抽出し、アンケート調査を実施した。この定量的調査研究を行うと同時に、定性的調査研究も行っている。二通りの各調査は回収率が99%で、広範囲にわたって質の高い調査結果が得られた。回収したデータを日本に持ち帰り、分析を進めてきた。1990年代、2004年-2005年との時系列の比較、都市間比較、国際比較の観点から、解明している。中国は欧米や日本の大衆消費社会の形成過程と異なり,都市間、所得階層間の格差が1990年代より拡大している一方、「中流階層意識」が急速に増加し、消費者はより高次の欲求の充足を求めているのは特徴である。2004年以後、都市間、所得階層間の格差が縮小し、大都市と同様、地方都市、小都市における消費者ニーズも、必需品への支出から贅沢品への支出へ、モノへの支出からサービスへの支出に重点を移し、「量」的欲求から「質」的欲求へと向上している。消費の自由選択力を持つ世帯が増加している。今年度は初年度であり、前半は研究計画のとおりに、ランダムに選定された経済力水準の異なる6つの都市・地域(北京に近い最大の沿海都市の一つである天津市、東北部の大都市藩陽市に近い旧炭鉱都市の阜新市、河北省の農村部の小都市のラン平県、西部開発地域の山西省にある新興の炭鉱都市の塑州市、それに西南部地域の貴陽市、少数民族居住の小都市の凱里市などの都市や地域)において、2006年5月から10月まで調査を実施した。アンケート調査の回答・収集にやや困難な面があったが、何とか計画通りに調査を終えることができた。後半はこれらの地域・都市での調査データの集計や解析を予定しており、今後本格的な解析作業を予定しているが、一部の解析結果に基づいて、幾つかの研究論文をまとめることができた。それらは、アジア経済研究所編集の『中国内陸部の地域開発戦略-西南地域の事例-』や『山口経済研雑誌』等の学術雑誌に掲載するとともに、日本消費者教育学会などに発表したほか、いくつかの作成中、もしくは投稿中の論文もある。共同研究著書の出版も今年9月に予定されている。これと同時に、次年度の調査準備の作業もすでに進めている。