hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複数ディスプレイ環境における柔軟でシームレスな可視化とインタラクション

ユーザとディスプレイの3次元空間中での位置関係を考慮し,提示する情報をユーザに対して常に正対して(パースペクティブに)表示することで,複数ディスプレイをシームレスに統合して利用する手法において,携帯型プロジェクタを導入することによって,よりダイナミックでシームレスな環境を構築することが目的である.プロジェクタの映像を環境の周囲に投影するだけで他のディスプレイ画面と連続的な画面を設けることができ,それを移動することによって画面配置を柔軟に変更することができる.評価実験によって提案インタラクションの有効性を確認し,携帯型プロジェクターの持ち方を変えた新たなインタラクションの可能性について議論した.複数のディスプレイを柔軟かつシームレスに結合して見やすく情報を表示する可視化技術と,それを直感的かつ効率的に利用する3次元インタラクション技術を確立し,これらの基本技術によって構成された複数ディスプレイ環境におけるインタラクションのパフォーマンスを,被験者実験によって計測・確認し,今後益々一般に普及するであろう複数ディスプレイ環境構築・利用とその上のインタラクション設計のための知見を得るのが本研究の目的である.そのために,テーブル型ディスプレイと2枚の壁面型ディスプレイ,それにハンドヘルド型プロジェクタを柔軟に組み合わせて,ユーザとディスプレイの3次元空間中での位置関係を考慮し,提示する情報をユーザに対して常に正対して(パースペクティブに)表示することで,情報をシームレスに見やすく表示してインタラクションするインタラクティブ可視化技術を確立し,実験装置を試作した.試作した実験装置でインタラクションのパフォーマンス計測を行う被験者実験を行っ結果,プロジェクタの映像を環境の周囲に投影するだけで他のディスプレイ画面と連続的な画面を設けることができ,それを移動することによって画面配置を柔軟に変更することができた.また,提案インタラクションの有効性を実験で確認し,携帯型プロジェクタの持ち方を変えた新たなインタラクションの可能性についても検討した.これらの結果については査読付き国際会議で発表を行い,その後さらに拡充したシステムと実験を行い,現在,英文論文誌にその結果を投稿する準備を継続している.加えて,複数ディスプレイを組み合わせた環境と,それと同等の機能を大画面単一ディスプレイでシミュレートした環境の間でインタラクションの比較実験も行った.その結果については,査読付き和文論文誌に投稿し,掲載が確定している.ユーザとディスプレイの3次元空間中での位置関係を考慮し,提示する情報をユーザに対して常に正対して(パースペクティブに)表示することで,複数ディスプレイをシームレスに統合して利用する手法において,携帯型プロジェクタを導入することによって,よりダイナミックでシームレスな環境を構築することが目的である.プロジェクタの映像を環境の周囲に投影するだけで他のディスプレイ画面と連続的な画面を設けることができ,それを移動することによって画面配置を柔軟に変更することができる.評価実験によって提案インタラクションの有効性を確認し,携帯型プロジェクターの持ち方を変えた新たなインタラクションの可能性について議論した.複数のディスプレイを柔軟かつシームレスに結合して見やすく情報を表示する可視化技術と,それを直感的かつ効率的に利用する3次元インタラクション技術を確立し,これらの基本技術によって構成された複数ディスプレイ環境におけるインタラクションのパフォーマンスを,被験者実験によって計測・確認し,今後益々一般に普及するであろう複数ディスプレイ環境構築・利用とその上のインタラクション設計のための知見を得るのが本研究の目的である.そのために,本年度は,まず,テーブル型ディスプレイと2枚の壁面型ディスプレイ,それに加えて,ハンドヘルド型プロジェクタを手に持つか頭部に搭載するかして既知の壁面に投影するものを柔軟に組み合わせて,情報をシームレスに見やすく表示する可視化技術を確立し,実験装置を試作した.ここでは,3次元空間中での利用者の視点位置に応じて情報をパースペクティブに変換して表示するアルゴリズムを開発した.また,その情報が複数のディスプレイにまたがって表示される場合も,シームレスにつながって表示される.次に,試作した複数ディスプレイ環境を効率的・直感的に利用する3次元インタラクション技術を確立するため,主にハンドヘルド型プロジェクタを用いてインタアクションを行う試作システムに実装した.これらの実験環境の試作の結果を踏まえて,試作した環境でインタラクションのパフォーマンス計測を行う被験者実験を行った.現在その結果を分析してまとめているところであり,来年度中に国際会議や論文誌にその結果を投稿し,報告する予定である.複数のディスプレイを柔軟かつシームレスに結合して見やすく情報を表示する可視化技術と,それを直感的かつ効率的に利用する3次元インタラクション技術を確立し,これらの基本技術によって構成された複数ディスプレイ環境におけるインタラクションのパフォーマンスを,計測・確認する被験者実験,すでに行った.実験結果の分析とまとめを行い,国際会議や論文誌にその結果を投稿して報告する.その結果を踏まえて,さらに先進的な知見を得られるように改良を行う.研究成果の投稿と発表,そして,実験結果を踏まえてさらに先進的な知見を得られるようにシステムを一部改良するために,研究費を使用する予定である.
「日本人的な身体」は複製可能か:アメリカ前衛演劇における舞踏と鈴木メソッドの影響

1960年代以降の日本のアングラ演劇・舞踏がその活動目標の一つとしていた「日本人(独自)の身体性の(再)創造」は、ウィリアム・マロッティらによって批判された(1997年、マロッティ)。身体の諸条件は社会的・経済的に制約されている以上、時代を超越した「日本人的な身体」というものはありえず、むしろ暗黒舞踏の創始者土方巽や早稲田小劇場の鈴木忠志の試みは、ありもしない伝統/期限をねつ造するという近代特有の運動の中に回収されるものにすぎない、というのがその主張であった。今回の調査は、大筋でこの仮説の正しさを検証するものとなった。アン・ボガートら、「鈴木メソッド」をアメリカ人俳優の身体訓練として用いているアメリカの演劇人たちはその「普遍性」を強調し-このような「普遍性」の神話もまた批判的に考察されるべきではあるが、ここでは触れない-日本人のために考え出された訓練だとしても、導入から三十年以上経過した現在、鈴木メソッドはさまざまな人種・民族の俳優によって用いられて効果を上げている、ということをインタビューで強調した。羊屋白玉(指輪ホテル)や安田雅弘(山の手事情社)のような、「身体の演劇」の試みを現在においても探求し、特異な身体を舞台に登場させている演出家たちも、「日本人的な身体」を自分たちが作り上げているかどうかについては否定的な見解を示した(「羊屋白玉インタビュー」「若手演出家に聞く:安田雅弘」)。だが土方や鈴木の試みそのものを否定するべきではない。「言葉の演劇」が隆盛を誇るアメリカ演劇においても、たとえばアンナ・デヴェア・スミスが行っていることは土方や鈴木の仕事の延長線上に捉えることができるだろう。1991年のブルックリン・クラウンハイツ事件や92年のロス暴動といった、人種間対立から生じアメリカ国民にトラウマ的記憶を与えた出来事を扱い、一人芝居のかたちで事件の証言者たちになりかわって事件を語るという彼女の試みは、他者の身体に取り憑いた幻想を共有することで、身体を言葉以前の想像界の領域で捉え直し、国民的な記憶を身体にくさびのように打ち込むことであると考えられるからである(「ロスアンゼルスの悪魔祓い-ジェイムズ・エルロイ/マイク・デイヴィス/アンナ・デヴェア・スミス」)。デジタルカメラの撮影技術の習得およびパソコン上での編集を主眼とする予備調査を国内、国外においてそれぞれ一回づつ行った。すなわち、舞踏の創始者の一人である大野一雄が主催するスタジオにおいて、大野氏およびその門下生たちの訓練の様子を収録し、アメリカ合衆国において鈴木メソッドの訓練を行っているアン・ボガードの稽古風景を収録した。また、大野、ボガードの両氏には非公式ながらもインタビューを行い、「型にはまった」、すなわち日常世界の所作から脱することができない身体をどのように解放させるか(大野)、そしてどのようにして新たな型にはめるか(ボガード)について具体的な方法論とともに伺った。これとはまた別に、伝統的な歌舞伎俳優の家系とは全く無縁ながらも新しい歌舞伎のスタイルを創出することを目指している花組芝居の座長加納幸和氏にもインタビューを行い、歌舞伎の伝統的な身体に則りながらも、現代の日本人の身体の特徴をどう取り入れていくかについて活発な議論を交わした。これらの調査と同時に、文献にあたることで日本における身体論の系譜を明らかにしていく作業を行った。すなわち、196070年代に西欧演劇においてそれまでの戯曲の解釈を巾心とした演技論が批判されたことをきっかけに、現象学、なかでも、メルロ=ポンティのそれを中心にして身体論が盛んに研究されるようになる。しかし80年代以降、欧米諸国では少なくとも演劇学においては身体論の研究は衰退していったのとは対照的に、日本では竹内俊晴氏らなどによって研究が続けられる。これらは体系的ではないという欠陥はあるものの、日本の伝統芸能における身体性の優位といった固有の条件があったこともあって、興味深い見解を提出している。これらの調査研究は同様の先行研究が少ないこともあり、11年度中は具体的な研究成果の発表に至らなかった。しかし来年度は東京で開かれる国際演劇学会のコロキウムでの研究発表をはじめとして、研究成果を公表していく予定である。

羊屋白玉(指輪ホテル)や安田雅弘(山の手事情社)のような、「身体の演劇」の試みを現在においても探求し、特異な身体を舞台に登場させている演出家たちも、「日本人的な身体」を自分たちが作り上げているかどうかについては否定的な見解を示した(「羊屋白玉インタビュー」「若手演出家に聞く:安田雅弘」)。だが土方や鈴木の試みそのものを否定するべきではない。「言葉の演劇」が隆盛を誇るアメリカ演劇においても、たとえばアンナ・デヴェア・スミスが行っていることは土方や鈴木の仕事の延長線上に捉えることができるだろう。1991年のブルックリン・クラウンハイツ事件や92年のロス暴動といった、人種間対立から生じアメリカ国民にトラウマ的記憶を与えた出来事を扱い、一人芝居のかたちで事件の証言者たちになりかわって事件を語るという彼女の試みは、他者の身体に取り憑いた幻想を共有することで、身体を言葉以前の想像界の領域で捉え直し、国民的な記憶を身体にくさびのように打ち込むことであると考えられるからである(「ロスアンゼルスの悪魔祓い-ジェイムズ・エルロイ/マイク・デイヴィス/アンナ・デヴェア・スミス」)。
地域における産学連携マネジメントの研究:バイオ産業における国際比較実証分析

我々は、クラスター形成初期過程における産学連携を分析する上で有効となる新たなフレームワークの構築とその支援および評価における政策的課題を明らかにするために、バイオ産業におけるクラスター形成の初期段階に注目した研究を実施した。国内においては、香川県における希少糖バイオクラスターを中心とした事例研究を、また、海外では、米国および欧州におけるバイオ産業クラスターの事例研究を行った。これらの研究の結果から、我々は、クラスターの成長軸には、社会性(公共性)と経済性(事業化)の2側面が存在し、それらの成長軸にあった支援や評価のあり方が望ましいことを指摘した。また、大学所属研究者のアカデミック・アントレプレナーシップについても、既存の研究で指摘されてきた事業創造(大学発ベンチャー)の側面だけでなく、研究基盤となるインフラストラクチャの構築の側面での役割の重要性についても指摘した。国内における形成初期段階のクラスターは、研究とビジネスの間のリンケージや地域に根ざすこととグローバルな競争優位を構築することの両立の困難さに直面し、産学官の主体間でのドメインのギャップに直面しながらも、それらの困難を乗り越えようとしている。特に、アカデミック、ビジネスの関心にくわえ、地域という第3の軸が加わることにより、クラスターの中核となっている大学側研究者が非常に複雑で拡大された役割に直面している。そうした中でアカデミック・アントレプレナーはそうした中で活動しているのである。海外事例との比較においては、国内では、支援のための各種組織の機能が分断されていて弱いこと、研究とビジネスの境界が高くそのリンケージをはかることのできる人材が不足し、また海外に比べてその育成機能も弱いことが明らかになった。以上が、本研究の成果である。バイオ産業におけるクラスター形成の初期段階に注目し,クラスター形成に向けての推進力としての産学官連携研究とその推進および事業化やベンチャー育成に関わるキー・プレーヤーの活動やそのネットワークの変化に焦点を置いた調査研究を実施している.平成15年度は,国内バイオクラスターに関する公表資料の収集・分析とあわせ,香川県における希少糖研究を中心とする糖質バイオクラスター,徳島県における健康・医療クラスター,北海道バイオ産業クラスターに関する調査を実施した.また,米英のバイオ産業や産業集積を専門領域とする研究者ら(M. Darby教授・D. Bristow教授・A. Scott教授(UCLA),R. Shukla氏(LARTA),Steele教授・Smart上席研究員(Cranfield大学),Rosa教授(Sterling大学))を訪問し,現地におけるバイオ産業の動向に関する情報交換や今後の現地調査についての打ち合わせを行った.上記の調査の結果から,クラスター形成の初期段階においては,連携研究に携わる研究者および支援機関などのキー・プレーヤーの持つネットワークのうち,地域内におけるネットワークの密度と地域を超えたネットワークの広がりの双方が重要であることが確認されてきている.また,地域内外での既存ネットワークの緊密化あるいは新しいネットワークの構築が,クラスターとしての戦略的方向付けと相互作用関係にあること,ネットワークの変化にはプレーヤーの起業家精神の強さが影響を及ぼしていることなどが明らかになりつつある.今後は,これらの論点について,仮説の精緻化やより詳細なデータ収集行い,国内外のクラスター間での比較や他産業との比較分析を通して,クラスターを形成する上での産学官連携研究やその支援のあり方について,さらに研究を深めていく予定である.本年度は,昨年度の成果を引き継ぎつつ,クラスター形成の初期段階におけるキー・プレーヤーの活動やそのネットワークの変化に焦点を置いた新規およびフォローアップのインタビュー調査と,国際比較を実施するための海外フィールド調査を実施した.国内においては,香川県における糖質バイオクラスター構想(希少糖研究を中核とする)に関与する研究者,企業・行政関係者に対する追跡調査を続行するとともに,国際希少糖学会の会員に対して各国における希少糖研究およびその産業化の動向に関する調査を行い,希少糖研究を取り巻く研究者のネットワークと,香川県における糖質バイオクラスターの発展の可能性と課題について検討した。

また,国内における比較対照事例として,北海道や徳島県等におけるバイオ産業クラスターの事例研究や立地データを用いた分析を行った.海外調査では,イギリスおよびアメリカにおいてバイオ産業クラスター内における大学の研究者や企業に対するフィールド調査を実施した.これらの研究の結果から,国内においては,研究とビジネスの間のリンケージや地域に根ざすこととグローバルな競争優位を構築することの両立の困難さに直面し,それらの困難を乗り越えようとしているクラスターの初期過程の実像が明らかとなった.海外事例調査からは,研究とビジネスのリンケージをはかることのできる人材の育成や成長段階に応じた支援体制の構築が重要であることが確認できた.特に,NPOや各種組織がこうした機能を分業して支援するとともに,クラスター内だけでなくグローバルに適切なプレーヤーとの連携を図ろうとしている現状が明らかとなった.こうした結果から,初期過程においては,地域における産学連携を支援する上でのマネジメント機能の強化をはかっていく必要があり,そのためには,教育および産学連携支援において大学機関の果たす役割の大きさを指摘することができるだろう.以上の成果の一部は,ワーキングペーパーとして刊行済みであり,組織学会・研究発表大会(2005年6月)において報告予定(受理済み)である.また,一連の研究成果をもとに,成果報告書を刊行予定である.
アペール症候群の病態成立機構関連因子についての解析

Apert症候群の原因遺伝子である繊維芽細胞増殖因子受容体(FGFR)2遺伝子の変位によるヒト骨肉腫由来MG63細胞の増殖抑制にはCDC1,2,27が、アポトーシス誘導にはAIF,DAP,およびCaspase9が、骨芽細胞分化および石灰化の亢進には、内軟骨性骨化に重要なVDRや細胞外基質構成因子であるFBN1の関与が示唆され、骨肉腫に対する癌分化療法のターゲット因子となりうる可能性が示唆された。
クロマチン沈降・DNAチップ法を用いたヒト転写因子標的遺伝子の網羅的同定法の開発

本研究においては、ヒト転写因子標的遺伝子の網羅的な同定を目的としたクロマチン免疫沈降-DNAチップ法(ChIP on CHIP法)の方法論的確立を目指した。また同法を用いて、ヒト転写因子STAT6の標的遺伝子の探索を試みた。はじめにクロマチン免疫沈降の素過程(細胞の溶解、DNAの裁断、免疫沈降に用いる担体と洗浄条件)について詳細な条件検討を行い、再現性よくSTAT6既知標的遺伝子を同定できる実験系を確立した。この系をヒト肺内皮細胞BEAS2B(喘息における炎症モデルにしばし用いられる)に対して用いて、我々の運営するプロモーターデータベースDBTSSにおいてSTAT6結合コンセンサス配列を転写開始点上流1kb以内に持つ遺伝子群の中から、4個のSTAT6標的遺伝子(プロモーター部分のLuciferase assay、RT-PCR、ChIP法においていずれも有為にSTAT6による発現誘導を認めるものと定義)を同定した。またLuciferase assay、RT-PCR、ChIPの各々では有為な発現誘導を示したものの、相互に誘導、非誘導の結果が一致しなかったものも多数認められ、その生物学的意義は興味深いと考えさらに詳細に解析を進めている。また、研究開始時点では独自のプロモーターチップの作成を計画していたが、平成17年度に入りコスト面で有利であると期待されたプロモーターチップがアジレント社から市販品として入手可能となった。また我々が、転写因子E2F4の標的遺伝子について、同チップの有効性を検証したところ、我々の実験系を用いればE2F4の新規/既知標的遺伝子を同様に精度よく検出可能であることが確認された。現在、上記STAT6標的遺伝子についても同様の検討を行い、同社プロモーターチップとその他のものとの比較検討、さらにその他の転写因子の標的遺伝子の同定に向けての有効性の検討を行っている。ヒト浮遊細胞Ramosにおいては、CD23A分子は、IL-4の刺激依存的に活性化される転写因子STAT6の標的遺伝子であることが文献的に報告されている。我々は、STAT6に対して通常のクロマチン免疫沈降法(ChIP)を用いて沈降されるDNAが、IL-4刺激の有無により約8倍以上の差で変化することを観測し、実験系が機能していることを確認した。また、ヒト接着細胞BEAS-2におけるSTAT6の新規標的遺伝子を確認するために、我々は既知のSTAT6の標的遺伝子15種類についてRL-RT-PCRを行った。その結果、Eotaxin遺伝子がBEAS-2細胞で発現しており、またIL-4刺激依存的にその遺伝子発現が8倍程度上昇することが確認された。また同時に我々の収集した転写開始点よびプロモーター配列データベースDBTSSよりSTAT6の結合コンセンサス配列を転写開始点上流1kb以内に持つ遺伝子を200個選択し、該当領域をゲノムDNAからPCRにより増幅、luciferase vectorにクローニングした。一過的な遺伝子導入による転写活性可能の測定を行ったところ、34種類の約IL-4刺激依存的に4倍以上の転写活性化能の上昇が認められた。これらの遺伝子に対してRL-RT-PCRによりmRNAレベルでの遺伝子発現の上昇を確認したところ、4個の遺伝子で有意にmRNAレベルの上昇が確認できた。これらの遺伝子についてChIPを行ったところ2種類の遺伝子についてSTAT6の該当するプロモーター領域への結合が確認された。これらの検討により明らかになったSTAT6の標的遺伝子群をポジティブコントロールに用いて、今年度プロモーターチップの検討を試みる予定である。
歯科矯正時の歯槽骨リモデリングに関する生体力学的研究

本研究は,力学条件が明確に設定できる歯科矯正治療に着目し,歯槽骨リモデリング機構を理解するための基本量の一つである歯槽骨吸収速度が,歯の種類によらず一定であるという申請者らの仮説を生体力学的手法を用いて検証することを目的とした.解析対象とする歯をこれまでの犬歯のみから犬歯と臼歯を含めた歯列に拡げ,新たな有限要素モデルを構築し,既に開発した解析方法を適用した.歯の移動速度は,矯正力の大きさと比例関係にあるとの仮定の下に,様々な矯正力や矯正装置などの力学条件下での有限要素解析により得られた応力値と臨床床計測により得られた歯の移動速度の関係を対応付けて歯槽骨吸収速度を推定した.その結果.これまでの解析範囲内では,矯正装置や対象とする歯の種類によらず,歯槽骨吸収速度は0.5μm/(kPa・day)の一定値であることを確認した.これにより,従来の歯冠部での矯正力と移動量の関係で議論した研究や歯根部の応力が一様に分布していると仮定して歯冠部での矯正力を歯根部の投影面積で除した応力値と歯冠部移動量とを関連付けて議論している研究に比べ,より精確にその値を明らかにできた.これより,歯の移動原理のより本質的で,定量的な議論が可能になったといえる.しかし,歯の移動を引き起こす骨吸収の担い手である破骨細胞にとって最適な歯根部応力が存在するという考えもある.そのため,細胞レベルでのミクロな解析も行い.歯の移動の原因である破骨細胞の応力依存性を検討した.その結果,圧迫側歯根膜外周部における最小主応力が-40kPa程度の部位に破骨細胞が特異的に存在し,この付近が破骨細胞存在の最適応力であることが示唆された.今後は,以上のマクロ的な解析結果とミクロ的な解析結果を対応づけ,より詳細に歯槽骨吸収速度について検討する必要がある.本研究は,力学条件が明確に設定できる歯科矯正治療に着目し,歯槽骨リモデリング機構を理解するための基本量の一つである歯槽骨吸収速度が,歯の種類によらず一定であるという申請者らの仮説を生体力学的手法を用いて検証することを目的とした.解析対象とする歯をこれまでの犬歯のみから犬歯と臼歯を含めた歯列に拡げ,新たな有限要素モデルを構築し,既に開発した解析方法を適用した.歯の移動速度は,矯正力の大きさと比例関係にあるとの仮定の下に,様々な矯正力や矯正装置などの力学条件下での有限要素解析により得られた応力値と臨床床計測により得られた歯の移動速度の関係を対応付けて歯槽骨吸収速度を推定した.その結果.これまでの解析範囲内では,矯正装置や対象とする歯の種類によらず,歯槽骨吸収速度は0.5μm/(kPa・day)の一定値であることを確認した.これにより,従来の歯冠部での矯正力と移動量の関係で議論した研究や歯根部の応力が一様に分布していると仮定して歯冠部での矯正力を歯根部の投影面積で除した応力値と歯冠部移動量とを関連付けて議論している研究に比べ,より精確にその値を明らかにできた.これより,歯の移動原理のより本質的で,定量的な議論が可能になったといえる.しかし,歯の移動を引き起こす骨吸収の担い手である破骨細胞にとって最適な歯根部応力が存在するという考えもある.そのため,細胞レベルでのミクロな解析も行い.歯の移動の原因である破骨細胞の応力依存性を検討した.その結果,圧迫側歯根膜外周部における最小主応力が-40kPa程度の部位に破骨細胞が特異的に存在し,この付近が破骨細胞存在の最適応力であることが示唆された.今後は,以上のマクロ的な解析結果とミクロ的な解析結果を対応づけ,より詳細に歯槽骨吸収速度について検討する必要がある.
WHOとの連携に基づくチーム医療教育効果に対する２施設縦断研究とアジア展開

本研究は、WHOとの連携のもと、チーム医療教育(IPE)の効果を比較するために札幌医科大学との共同研究である。27年度入学生に対してチーム医療に対する態度の初年度調査を29年度に実施したが、札幌医科大学の保健学科の学生の参加が乏しい結果となり、単年度の特異性を省くために30年度には医学科の学生に着目して、27年度と28年度の入学生を合わせて、初年度生の態度変化の解析を行った。ほぼ29年度に行った単年度の結果と同様に、2大学からの学生の因子構造は3因子構造に一致した。しかしながら、入学時には3因子中2因子は群馬大学が有意に高い値を認めながらも、両大学とも初年度の講義の終了時には全ての因子で差が消失した。現在、保健学科との交流の違いについて考察を行なっている。また、縦断研究のために27および28年度入学生に対して3年目の態度変化の調査結果の解析を開始した。この間、チーム医療教育をしていない大学との比較から、この教育の有効性を論文として発表した。さらに、近年、医療安全におけるIPEの重要性が着目される中で、本学のIPE教育が医療安全に対する態度に及ぼす変化を論文として報告した。一方、4月には、厚生労働大臣がWHOや世界銀行などと開催した世界閣僚級患者安全サミットに参加し、この会議で世界から招聘された医療安全の専門家を招いて、群馬県、群馬県医師会とともに「患者安全サミット参加者による国際シンポジウム:国際社会から学ぶリーダー資質の養成」を開催し、リーダーの資質養成にIPEの重要性を示した。8月には、タイやインドネシアの全国的なIPE教育の導入を促進している専門家を招聘してIPE Training Courseを開催し、アジア地域でのIPEの導入事業に参画することになり、本研究の国際的展開が開始された。29年度に実施した新入生学生のデータ解析を充実させることにより、医学科でのIPE教育の成果が明らかになった。また、チーム医療の医療安全における態度変化に対する効果が科学的に証明され、IPEの重要が強調され、これを踏まえて、2大学間の態度の変化の比較に応用性が高まった。縦断研究のデータ整理が始まった。概ね計画通りのデータ集計が行われ、解析も開始されている。一方、アジアの医療職教育専門家を対象としたIPEトレーニングコースは、主にタイとインドネシアからの参加希望者が多く、国を挙げての多職種連携教育の取り組みが窺われ、その基盤に本学の教育を置く体制が充実してきた。こちらからの実施も始まり、まだ成果を科学的に検証するほどのデータは取得できないものの、教育普及の成果も少しずつ達成されている。札幌医科大学との連携は順調で、今後データの集積を計画通りに進めると共に、解析を進める。また、本年もトレーニングコースでは実施後の教育導入状況の把握に努めるとともに、これまでの参加者の経過についても調査を予定している。本研究は、こうした背景の下にIPEの教育効果を研究するもので、JIPWEN大学の一つである札幌医科大学との共同研究であり、まず6月に研究対象、デザイン、そして調査時期について具体的な検討を行い、27年度入学生に対してチーム医療に対する態度の初年度調査を実施し、調査結果を集計した。また、8月には、草津に置いてトレーニングコース、草津セミナーを開催し、これまでの参加者に対してチーム医療に対する態度の調査を行った。一方、本研究を進めるにあたり、本学のIPEの学生の理解を解析したところ、実習施設を理解し、次に役割と責任、そしてチームワークを理解した上で、最終的に自分の職種を理解する過程が明らかになった。これまでの本学のIPEの実績と研究実施の実績、またトレーニングコースの実績が評価されて、国家試験の設置などの医学保健学教育の改革を進めるベトナム社会主義共和国の保健省が1月にWHOと開催したHigh-level meetingで、研究代表者がWHOから「Temporary Advisor」に指定されIPEの助言を行った。年度計画、総合計画の合意を得、実際に学生のデータ収集が開始された。データ量が大きいので解析結果の報告までには至らなかったが、概ね計画通りのデータ集計が行われ、また学生の理解思考過程の解明は今後の研究の発展に大きく寄与することになった。本研究は、IPEの効果を比較するためにJIPWEN大学の一つである札幌医科大学との共同研究であり、まず26年度に研究対象、デザイン、そして調査時期について具体的な検討を行い、27年度入学生に対してチーム医療に対する態度の初年度調査を実施し、調査結果を集計した。28年度に1年生に実施して得られたデータを解析したところ次の結果が得られた。1) 2大学からの学生の因子構造は、これまで報告されてきた3因子構造に一致した。2)両大学とも患者の立場からのチーム医療の重要性に対する態度は有意に減退した。3)札幌医科大学の方がチーム医療による効率の低下は有意に少ない。4)看護学生では札幌医科大学には、患者の立場からのチーム医療の重要性に対する態度の減退は見られなかった。以上の結果を、教育内容や施設環境等から考察し、論文を作成中である。また、8月には、草津に置いてトレーニングコース、草津セミナーを開催した。このセミナーに参加したラオス人民民主共和国では、実際に地域基盤型保健職教育にIPEの導入が実施され、その成果を論文として報告するとともに、WHO西太平洋地域事務局の中で、ハイライトとして取り上げられた*。年度計画、総合計画の合意を得、実際に学生のデータ収集が開始され、解析の結果、重要な知見を得た。これまでの研究成果と諸外国の報告から、IPEの内容の実態を考察して論文として公開を準備中である。

学生調査の2年目も実施され、概ね計画通りのデータ集計が行われ、学生の経時的思考過程の解明に今後の研究の発展に大きく寄与することになった。本研究は、WHOとの連携のもと、チーム医療教育(IPE)の効果を比較するために日本インタープロフェッショナル教育機関ネットワーク(JIPWEN)大学の一つである札幌医科大学との共同研究であり、27年度入学生に対してチーム医療に対する態度の初年度調査を実施し、調査結果を集計した。28年度に1年生に実施して得られたデータを解析したところ次の結果が得られた。1) 2大学からの学生の因子構造は、これまで報告されてきた3因子構造に一致した。2)両大学とも患者の立場からのチーム医療の重要性に対する態度は有意に減退した。3)札幌医科大学の方がチーム医療による効率の低下は有意に少ない。4)看護学生では札幌医科大学には、患者の立場からのチーム医療の重要性に対する態度の減退は見られなかった。29年度では以上の結果を、チーム医療とその教育の専門学会の日本保健医療福祉連携教育学会に報告するとともに、縦断研究のために27年度入学生に対して3年目の態度変化を調査した。この間、チーム医療教育をしていない大学との比較から、この教育の有効性を論文として発表した。本学から発表した論文が、本分野で高い評価を持つJournal of Interprofessional Careの年間最優秀賞Baldwin Awardを受賞した。また、8月には、WHOやタイの保健省のスタッフを招いて、国際保健における本研究の役割についてシンポジウムを開催した。こうした交流から、タイやインドネシアの全国的なIPE教育の導入に参画することになり、本研究の国際的展開が期待できるようになった。新入生学生のデータ解析で得られた結果が統計学的に整理され、また、チーム医療を実施していない大学との比較が科学的に報告できたことは、チーム医療の実施大学間で行う本研究にとって重要な知見を得た。学生調査の初年度学生が3年となり縦断研究のための調査も実施され、概ね計画通りのデータ集計が行われ、経時的思考過程の解明に今後の研究の発展が実質化したと言える。本研究は、WHOとの連携のもと、チーム医療教育(IPE)の効果を比較するために札幌医科大学との共同研究である。27年度入学生に対してチーム医療に対する態度の初年度調査を29年度に実施したが、札幌医科大学の保健学科の学生の参加が乏しい結果となり、単年度の特異性を省くために30年度には医学科の学生に着目して、27年度と28年度の入学生を合わせて、初年度生の態度変化の解析を行った。ほぼ29年度に行った単年度の結果と同様に、2大学からの学生の因子構造は3因子構造に一致した。しかしながら、入学時には3因子中2因子は群馬大学が有意に高い値を認めながらも、両大学とも初年度の講義の終了時には全ての因子で差が消失した。現在、保健学科との交流の違いについて考察を行なっている。また、縦断研究のために27および28年度入学生に対して3年目の態度変化の調査結果の解析を開始した。
租税回避とセグメント情報開示の理論的・実証的研究

本研究は、多国籍企業の租税回避と所在地別セグメント情報の開示について、理論的・実証的に分析することを目的としている。平成30年度は、平成29年度に構築した理論モデルの修正・拡張、およびその派生論文を執筆し、学会報告を行なった。新しいモデルでは、報酬契約の硬直性と会計情報の適時性との関係を明らかにすることを目的にしている。具体的には、契約が硬直的であるとき、会計情報の適時性が重要になることを検証し、完全ではない現実的な契約を補完する会計情報の役割を明確にする。このモデルは、直接的に租税回避を取り扱ったものではないが、たとえば、契約が完全に自由に設計できるとき、租税回避などのバイアスも報酬契約の係数を調整することで抑制できるという意味で、租税回避とも関連がある。一方、現実世界の契約はより不完全であり、そのときには報酬係数を自由に設定することでバイアスを取り除くことができないので、会計情報の適時性が非常に重要となる。上記の理論予想をもとに、被験者を募り経済実験を行なった結果、以下のことがわかった。定常的(不完全)な契約では、会計情報の適時性が高いほど、契約のパフォーマンスが高く、これは理論予想と整合的であった。また、柔軟な契約では、会計情報の適時性は、契約のパフォーマンスに影響しない。これも理論予想と整合的である。しかしながら、柔軟な契約よりも、定常的な契約の方が、契約のパフォーマンスは高い結果となり、これは理論予想と逆の結果となった。上記の分析を進めることによって得られた研究成果を、セミナー(分析的会計研究会)、国内学会(ディスクロージャー研究学会・日本会計研究学会)、および国際学会(ヨーロッパ会計学会・アジア太平洋会計学会)にて報告し、参加者から貴重なコメントをいただいた。当初の予定は、平成30年度に理論モデルの拡張および実証研究を行なう予定であった。理論モデルの拡張は順調に進み、その論文を海外学術誌に投稿準備中である。一方、平成29年度に執筆した理論モデルを直接データにより実証することは難しいため、会計情報の適時性に関する研究を別の切り口から理論的および実験的に検証した。こちらの論文も、今年度学会報告を行ない、すでに海外学術誌に投稿中である。先述したように、現在は、平成29年度に構築した理論モデルを拡張し、学術誌投稿に向けて論文の改訂作業を行なっているところである。この論文は、平成31年度上半期に学術誌に投稿予定である。一方、平成30年度に執筆した派生論文については、すでに学術誌に投稿中であり、レフリー・コメントを待っている。レフリー・コメントが帰って来次第、そのコメントを反映させ、再投稿する予定である。平成29年度は、セグメント情報開示および租税回避の理論および実証文献を調査し、それらの文献の論点を整理した。具体的に、情報開示の理論研究については、Murakami and Shiiba (2016)をはじめ、集約・非集約情報の開示問題を扱ったArya and Mittendorf (2011)を中心にレビューした。実証文献については、租税回避および情報開示を分析した論文(Hope et al., 2013など)を精査した。その後、先行研究を参考に理論モデルの構築を行なった。モデルの具体的な拡張方法として、税率の異なる2国に事業を展開する多国籍企業を想定し、新たに2国間での利益移転(租税回避)を導入した。税引後利益と株価から効用を得る経営者は、利益を最大化するために、なるべく税率の低い国に租税回避をするインセンティブをもつが、それと同時に、資本市場における株価最大化も目的としている。このような設定のもと、低税率国の利益精度が低い(ボラティリティが高い)場合、利益最大化と株価最大化の間にトレードオフが存在することがわかった。すなわち、利益最大化のためにはなるべく低税率国に利益を移転させたいが、そうすると低税率国の利益精度が低いため、株価が低くなってしまうのである。上記の分析を進めることによって得られた研究成果を、セミナー(分析的会計研究会)、国内学会(ディスクロージャー研究学会・日本会計研究学会)、および国際学会(ヨーロッパ会計学会・アメリカ会計学会)にて報告し、参加者から貴重なコメントをいただいた。当初の予定は、初年度に先行研究のサーベイおよび理論モデルの拡張を行ない、それを国内外のセミナー・学会にて報告することであった。それらの予定はおおむね順調に達成することができた。現在は、学会にて参加者からもらったコメントを反映し、学術誌投稿に向けて論文の改訂作業を行なっているところである。この論文改訂作業は、半年ほどかかることが予想される。論文投稿先としては、海外の学術誌を考えているため、投稿後掲載まで時間がかかることが予想される。

このモデルは、直接的に租税回避を取り扱ったものではないが、たとえば、契約が完全に自由に設計できるとき、租税回避などのバイアスも報酬契約の係数を調整することで抑制できるという意味で、租税回避とも関連がある。一方、現実世界の契約はより不完全であり、そのときには報酬係数を自由に設定することでバイアスを取り除くことができないので、会計情報の適時性が非常に重要となる。上記の理論予想をもとに、被験者を募り経済実験を行なった結果、以下のことがわかった。定常的(不完全)な契約では、会計情報の適時性が高いほど、契約のパフォーマンスが高く、これは理論予想と整合的であった。また、柔軟な契約では、会計情報の適時性は、契約のパフォーマンスに影響しない。これも理論予想と整合的である。しかしながら、柔軟な契約よりも、定常的な契約の方が、契約のパフォーマンスは高い結果となり、これは理論予想と逆の結果となった。上記の分析を進めることによって得られた研究成果を、セミナー(分析的会計研究会)、国内学会(ディスクロージャー研究学会・日本会計研究学会)、および国際学会(ヨーロッパ会計学会・アジア太平洋会計学会)にて報告し、参加者から貴重なコメントをいただいた。当初の予定は、平成30年度に理論モデルの拡張および実証研究を行なう予定であった。理論モデルの拡張は順調に進み、その論文を海外学術誌に投稿準備中である。一方、平成29年度に執筆した理論モデルを直接データにより実証することは難しいため、会計情報の適時性に関する研究を別の切り口から理論的および実験的に検証した。こちらの論文も、今年度学会報告を行ない、すでに海外学術誌に投稿中である。先述したように、現在は、学会にて参加者からもらったコメントを反映し、学術誌投稿に向けて論文の改訂作業を行なっているところである。この論文改訂作業は、半年ほどかかることが予想されるため、平成30年度中盤に論文を投稿する予定である。論文投稿後、結果がわかるまで3か月ほど、その後レフリー・コメントに対処するのに3か月から半年ほどかかると考えている。先述したように、現在は、平成29年度に構築した理論モデルを拡張し、学術誌投稿に向けて論文の改訂作業を行なっているところである。この論文は、平成31年度上半期に学術誌に投稿予定である。一方、平成30年度に執筆した派生論文については、すでに学術誌に投稿中であり、レフリー・コメントを待っている。レフリー・コメントが帰って来次第、そのコメントを反映させ、再投稿する予定である。使用計画の内訳として、海外出張費が多くの割合を占めるが、航空券代は時期や場所によって変動が大きく、若干の余裕をもって予算を組んだため、差額が生じた。次年度使用額は請求額の1割未満であるため、国内出張費等に使用する予定である。次年度使用額が生じたのは、学会報告予定であるヨーロッパ会計学会がちょうど年度をまたぐ時期に開催されるためである。この学会に参加・報告する費用と次年度使用額がほぼ同額となる予定である。
プレセニリン複合体によるアミロイドβ蛋白産生制御機構の解析

家族性アルツハイマー病原因遺伝子産物であるプレセニリン(PS)は、適切な細胞内輸送過程を経て、複数の分子を含むPS複合体を形成し、アミロイド前駆体蛋白(APP)からアミロイド蛋白(Aβ)を切り出すγセクレターゼ活性を担う。これまでの報告から、細胞における主なAβ産生場所として、トランスゴルジ網(TGN)とエンドサイトーシス経路の関与が示唆されてはいるが、明確な結論は得られていない。我々は、PS複合体やAPPの細胞内蛋白輸送とAβ産生制御という観点から、エンドソーム輸送に関与するSKD1(申請書内では「因子X」)というATPaseに着目した。まず、SKD1の野生型、およびドミナントネガティブ変異型(E235Q)をマウス線維芽細胞に導入し、Aβ産生への影響を調べた。その結果、野生型SKD1の強制発現では、Aβ(Aβ40、Aβ42)の分泌がコントロールと比較して1/2以下に抑制され、一方、変異型SKD1では、2倍以上増加する事を見出した。この時、野生型SKD1ではAβ産生の直接の基質となる細胞内C99が増加していた。この事は、野生型SKD1の過剰発現が、γ切断を抑制し、Aβ産生を抑制していることを示唆している。SKD1は、細胞内コレステロール輸送に関わる蛋白NPC1と結合する(私信)ことから、細胞内脂質輸送に関与し、結果的にγセクレターゼによるAPPの膜内切断に影響を与えている可能性も考えられる。そこで次に、野生型SKD1、および変異型SKD1が細胞内コレステロール量に及ぼす影響を調べた。その結果、細胞粗抽出画分中に含まれている総コレステロール、および遊離型コレステロールに関しては、コントロールとの比較において明確な差異は見出されなかった。したがって、SKD1が及ぼすγ切断の影響はコレステロール量の変動によるものではないと考えられる。今後、γセクレターゼの細胞内局在へ及ぼすのSKD1の影響を詳細に解析する必要がある。
肺移植における抗体関連拒絶反応の病態解明と補体活性化抑制による新規治療法の検討

我々は肺移植後の抗体関連拒絶反応(Antibody-mediated rejection; AMR)マウスモデルの確立と、補体抗体であるAnti-C5抗体による治療効果の検証を目標としている。肺移植後のAMRは治療法が確立しておらず、有効な新規治療法の発見は肺移植の予後向上、ひいては難治性肺疾患の予後向上につながる重要な課題である。平成30年度前半は、AMRマウスモデルの作成を行った。異なる主要組織適合遺伝子複合体を有するマウス間での同所性左肺移植にて、術後7日目のマウスに対する移植肺病理診断と免疫染色、ビーズアレイキットによる血清中抗体測定にて、AMRの診断基準を満たしていることを確認した。続いてマウス皮膚移植により皮膚移植14日後にドナーマウスに対する抗体が血清中に誘導されること確認した後、皮膚移植14日後のマウスに対し肺移植を行い、皮膚移植感作を前もって行うことによるAMRの増強効果を検証した。皮膚移植なし群では肺移植2日目には拒絶所見を認めなかったのに対し、皮膚移植感作あり群では肺移植2日後、7日後いずれもAMR所見を認め、皮膚移植によるドナーマウスに対する抗体の誘導によりAMRが増強されることを示した。平成30年度後半は、上記皮膚移植感作後肺移植AMRモデルに対してAnti-C5を投与し、AMR抑制効果の検証を行った。Anti-C5抗体は補体反応を抑制することでAMR抑制効果があるとされ、腎移植では臨床試験が行われている薬剤である。Anti-C5投与群は、非投与群と比較して移植肺病理において有意に拒絶スコアが減少しており、Anti-C5によるAMR抑制効果が示唆された。次年度にはビーズアレイキットによるサイトカイン解析、ELISAによる補体測定などの各種解析を追加する予定である。当初の予定どおり、平成30年度には抗体関連拒絶反応のモデルマウスの作成と、病理診断・免疫染色・フローサイトメトリーを用いた抗体関連拒絶反応モデルとしての検証を行った。またより優れたモデルマウス作成のため、皮膚移植を加えることで抗体関連拒絶反応の増強に成功した。さらに平成31年度に予定していた、上記モデルマウスに対してAnti-C5抗体を投与する実験に着手できた。抗体関連拒絶反応モデルマウスに対しAnti-C5投与実験を継続する。また平成30年度採取し凍結を行っている肺・血清および今後採取される肺・血清を用いて、サイトカイン解析、ELISAによる補体測定などの各種解析を追加する展望である。
高い逐次効率を備えた細粒度マルチスレッド方式に関する研究

高い逐次効率と細粒度マルチスレッドを両立させるために,既存の高性能逐次C/C++コンパイラ(GCC)から利用可能な,マルチスレッドライブラリStackThreads/MPを設計,実装した.本処理系は,スレッド生成/消滅のオーバーヘッドが通常十数命令という,きわめて高いマルチスレッド性能を達成しており,かつ高性能逐次コンパイラと互換な方式をとることで,高い逐次性能を達成している.この方式はこれまで発表されている類似の方式では,(おそらくその複雑さのため)採用されていなかった独自性の高い方式で,そのためのメモリ管理方式などの詳細を考案,定式化し,かつその定式化のもとでそのメモリ管理方式の正しさを証明した.この方式について述べた論文が,並列プログラミングの処理系に関する学会としては国際的にもっとも権威のある,1999 ACM Practice & Priciples ofParallel Programming(PPoPP'99)に採択された.本処理系の性能評価として,10種類以上の並列ベンチマークプログラムを用いて,同様の目標を持つ類似の処理系(MITで研究,開発されたCilk)との比較を行った.性能評価の結果,本研究ではCilkと同等もしくはそれ以上の性能を示しており,かつ9種類のベンチマークでは純粋な逐次プログラムに対するオーバーヘッドも10%程度以下であることがわかった.これは本処理系の実装方式が費用対効果が高い,優れたものであることを示している.ライブラリStackThreads/MPは現在使われている多くの主要なCPU(Pentium,Al-pha,MIPS,SPARC)上で実際に動作しており,本格的な並列プログラムの開発や,実験に耐えうるものになっている.StackThreads/MPの処理系はすでにWorld Wide Web上(http://www.yl.is.s.u-tokyo.ac.jp/sthreads/)にて誰でも入手可能になっており,今後共有メモリ並列計算機が広く普及するにつれ,重要なソフトウェアとして世界的にも認知される可能性がある.高い逐次効率と細粒度マルチスレッドを両立させるために,既存の高性能逐次C/C++コンパイラ(GCC)から利用可能な,マルチスレッドライブラリStackThreads/MPを設計,実装した.本処理系は,スレッド生成/消滅のオーバーヘッドが通常十数命令という,きわめて高いマルチスレッド性能を達成しており,かつ高性能逐次コンパイラと互換な方式をとることで,高い逐次性能を達成している.この方式はこれまで発表されている類似の方式では,(おそらくその複雑さのため)採用されていなかった独自性の高い方式で,そのためのメモリ管理方式などの詳細を考案,定式化し,かつその定式化のもとでそのメモリ管理方式の正しさを証明した.この方式について述べた論文が,並列プログラミングの処理系に関する学会としては国際的にもっとも権威のある,1999 ACM Practice & Priciples ofParallel Programming(PPoPP'99)に採択された.本処理系の性能評価として,10種類以上の並列ベンチマークプログラムを用いて,同様の目標を持つ類似の処理系(MITで研究,開発されたCilk)との比較を行った.性能評価の結果,本研究ではCilkと同等もしくはそれ以上の性能を示しており,かつ9種類のベンチマークでは純粋な逐次プログラムに対するオーバーヘッドも10%程度以下であることがわかった.これは本処理系の実装方式が費用対効果が高い,優れたものであることを示している.ライブラリStackThreads/MPは現在使われている多くの主要なCPU(Pentium,Al-pha,MIPS,SPARC)上で実際に動作しており,本格的な並列プログラムの開発や,実験に耐えうるものになっている.StackThreads/MPの処理系はすでにWorld Wide Web上(http://www.yl.is.s.u-tokyo.ac.jp/sthreads/)にて誰でも入手可能になっており,今後共有メモリ並列計算機が広く普及するにつれ,重要なソフトウェアとして世界的にも認知される可能性がある.
吸血コウモリ由来狂犬病の感染拡大阻止を目的とした進化疫学研究

南米では吸血コウモリが狂犬病ウイルス(RABV)を家畜やヒトに伝播している。しかし、分子進化学的な解析から、吸血コウモリは、食虫コウモリであるTadarida brasiliensisからRABVが伝播され、その後、南米に生息する吸血コウモリの集団間で感染が拡大した可能性が示唆されている。本研究は吸血コウモリ由来RABVの詳細な疫学に用いるRABVゲノムの全長塩基配列の決定を、次世代シーケンサー(NGS)を用いて進めている。しかし、NGSによる解析の過程で全長の塩基配列を決定することができない検体も存在したため、サンガー法によりシークエンスを行い、今年度は新たに4検体の全長配列を決定した。さらに、吸血コウモリ由来RABVと遺伝的に近縁な食果コウモリ由来RABVゲノムの全長配列の決定も行った。また、これまで9組のプライマーペアを用いたマルチプレックスPCRのアンプリコンシークエンスを行っていたが、より簡易に塩基配列を決定する為にプレイマーペアの再検討を行い、4組のプライマーペアを用いたアンプリコンシークエンスに切り替えて、ブラジルの広範囲の地域で採取された吸血コウモリ由来RABVのライブラリ調整を進めた。さらに、吸血コウモリおよびTadarida brasiliensisから分離されたRABVのN遺伝子領域を用いて分子系統樹解析を行った。その結果、Tadarida brasiliensisは北米から南米にかけて広範に分布しているが、吸血コウモリは、北米と中南米に分布する2つのT. brasiliensisの集団からRABVが伝播され、その後、RABVは中米から南米にかけて南下しながら吸血コウモリに拡散し、その過程で食果コウモリ(Artibeus属)にもRABVが伝播したことが明らかになった。本研究で材料としている検体は感染した動物の脳組織から抽出したRNAであるため、宿主由来のRNAが多く含まれている。さらにウイルスRNAの断片化が進んでおり、RABVゲノムの全長領域の増幅が困難であった。そこでABVの全長ゲノム領域をカバーした増幅産物を得るために9組のプライマーペアを用いたマルチプレックスPCRを行ってきたが、検体によって増幅する遺伝子領域に偏りがあり、さらに増幅を確認しにくいプライマーペアも存在した。そこで、より多くの検体のNGS解析を効率的に進めるために、プライマーペアの再設計を行い、4組のプライマーペアを用いたPCR法に変更し、ライブラリ調整を進めている。また、昨年度にNGSで塩基配列を決定した一部の検体の遺伝子領域が未解読であったため、サンガー法によりシークエンスを行い、新たに4検体の吸血コウモリ由来RABVの全長配列を決定した。さらに、吸血コウモリ由来RABVと比較するために、食果コウモリから分離されたRABVのL遺伝子領域をNGSにより決定し、全長配列を決定した。これまで、食果コウモリ由来RABVは吸血コウモリ由来RABVと遺伝的に非常に近縁であるため部分配列情報のみでは詳細な系統関係を比較することが困難であったが、全長配列を決定することによって食果コウモリ由来RABVも吸血コウモリ由来RABVと同様にウイルス感染環に地域性があることが明らかになった。さらに、N遺伝子を用いた分子系統樹解析を行うことにより、吸血コウモリ由来RABVは中南米に生息するTadarida brasiliensisから中米に生息する吸血コウモリに伝播し、その後、南下しながら南米の吸血コウモリの間で感染が拡大した可能性が明らかになった。ブラジルは南米の広大な面積を占めている。そこで、これまでの分子系統樹解析で予測された吸血コウモリ由来RABVの南下がブラジルでも起きた可能性を検証する為に、ブラジルの様々な地域で分離された吸血コウモリ由来RABVゲノムの全長配列の決定を行い、分子疫学的な解析を行う。すでにライブラリ調整が終了している検体が複数存在するので、ライブラリの数が集まり次第、随時、NGS解析を行う。そして、吸血コウモリ由来RABVがブラジルに侵入した時期、侵入・拡散経路、拡散速度の予測を行う予定である。ブラジルではウシがヨーロッパから持ち込まれることによって吸血コウモリの個体数が増加し、それに伴いRABVの発生件数も増加した。そこで、RABVの集団サイズを推定することによって、吸血コウモリ由来RABVの感染が拡大した時期とウシの飼育頭数の推移や吸血コウモリの生態との関連についても解析していく予定である。さらに、食果コウモリ由来RABVゲノムの全長配列を用いて、吸血コウモリと食果コウモリがどのような関わり合いによりRABVの感染環を維持しているのか、詳細な疫学解析を行う予定である。研究代表者らは、これまでブラジルにおいて吸血コウモリが媒介する狂犬病ウイルス(RABV)のゲノム遺伝子断片を解析し、吸血コウモリ由来RABVの分子疫学を行ってきた。その結果、吸血コウモリ由来RABVは、吸血コウモリの生態を反映した地域毎の遺伝的多様性が存在することを明らかにした。しかし、吸血コウモリ由来RABVを集団として分子疫学解析に用いる場合には、お互いに塩基相同性が非常に高いため、塩基置換情報が乏しく、遺伝子グループ間の系統関係を精度高く解析することが困難であった。そこで本研究は次世代シーケンサー(NGS)を活用し、吸血コウモリ由来RABVの全長ゲノム配列を決定することによって、吸血コウモリ由来RABVの詳細な疫学を明らかにすることを目的とした。