hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自治政府設立後におけるキャンベラの都市開発および住民の人間関係

しかし、その所長の父親が危篤状態になってしまい、調査をおこなうことができないと言ってきた。そこで、新たに調査会社を探し、費用等を再度交渉しなければならなくなった。こうした経緯から、調査を平成25年3月に行うこととなってしまった。平成24年度と25年度にキャンベラで無作為に選んだ住民へ調査員による個別面接調査を実施した。224人に面接調査をおこなった。平成25年度の後半から回答を数字に直すコーディング作業を始めた。この作業で、大きな問題が生じた。調査員による手書き文字を判読するのにとても時間がかかった。申請者では判読できない文字もあった。また、調査対象者に自分の仕事を説明してもらい、その説明にもとづいて職業分類をおこない、コーディングをした。その際、オーストラリアの国勢調査の職業分類に従って、回答者の職業分類をすることにした。キャンベラには官庁が集中しており、回答者の70%以上が公務員であった。オーストラリア統計局の資料を取り寄せて検討したが、公務員の場合、どの地位から上の公務員を管理職と分類するか、また、一般の公務員は単に事務職と分類するのかそれとも実際にしている仕事内容にもとづいて職業分類をするのか分からなかった。オーストラリア統計局に何回もメールを出して問い合わせたが、十分な回答を得られなかった。そこで、平成27年3月にキャンベラに行き、知り合いに判読できない手書き文字を読んでもらい、オーストラリア統計局で国勢調査では公務員の職業をどのように分類しているかを問いただした。その結果、コーディングを終えることができ、データをパソコンに入力し終えた。現在、キャンベラ住民の人間関係についてのデータをパソコンで分析している。平成27年3月にキャンベラに行ったとき、キャンベラの地方自治体(ACT政府)の都市計画担当者に近年の都市計画の動向を聞き取り調査した。また、キャンベラにあるオーストラリア国立大学図書館と国立図書館等で文献調査をおこなった。こうした文献調査にもとづいて、メルボルンに関する論文を執筆し、学会誌に発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。地域社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。兵庫教育大学連合大学院社会系議長、教養教員分会長、学術研究委員会委員、講座主任といった多くの管理的仕事が2012年度にまわってきたので、野邉は多忙となり、長期間にわたってキャンベラに滞在できなかった。しかし、倫理委員会への申請書ができれば、2011年度に予定していたことはすべて完了できるので、このように評価した。平成25年度の主要な目標は調査の残り半分を実施することであったが、それを達成できたので。平成24年度の主要な目標は調査の半分を実施することであったが、それを達成できたので。2012年度と2013年度に調査を実施するが、両年度とも9月か10月に調査を実施する予定である。
樹状細胞による造血制御に関する研究

再生不良性貧血などその原因に自己免疫が推定されている疾患において自己反応性リンパ球の関与が推定されているが、どのようにして自己免疫が成立するのかその機序はいまだ不明である.自己免疫疾患の病態をT細胞から検討した場合、最も強い抗原提示活性を持つ樹状細胞(DCs)に遡ることは当然の帰結と考えられる.DCsは、抗原と炎症シグナルにより分化を起こし、組織障害の場に出現して自己抗原を提示、リンパ球を介して自己免疫と免疫寛容の成立に深く関与する.炎症急性期には造血に関与する種々のサイトカインが産生され,なかでも腫瘍壊死因子(TNF-α)は最も早期に産生されるサイトカインである.これらのDCsは自己リンパ球を活性化することから機能的であることが推定され,現在,本研究は,自己免疫と免疫寛容の成立機構の解析に進展している.再生不良性貧血などその原因に自己免疫が推定されている疾患において自己反応性リンパ球の関与が推定されているが、どのようにして自己免疫が成立するのかその機序はいまだ不明である.自己免疫疾患の病態をT細胞から検討した場合、最も強い抗原提示活性を持つ樹状細胞(DCs)に遡ることは当然の帰結と考えられる.DCsは、抗原と炎症シグナルにより分化を起こし、組織障害の場に出現して自己抗原を提示、リンパ球を介して自己免疫と免疫寛容の成立に深く関与する.炎症急性期には造血に関与する種々のサイトカインが産生され,なかでも腫瘍壊死因子(TNF-α)は最も早期に産生されるサイトカインである.これらのDCsは自己リンパ球を活性化することから機能的であることが推定され,現在,本研究は,自己免疫と免疫寛容の成立機構の解析に進展している.TNF-αは赤血球造血を抑制する一方で,非赤芽球系細胞に対して増殖刺激として働く.これらの非赤芽球系細胞は従来,顆粒球・マクロファージ系であると考えられており,その性状については不明な点が多い.申請者は,interleukin-3, stem cell factor, erythropoietinを用いて純化ヒトCD34+細胞から赤芽球系への特異的分化誘導を行う過程で,TNF-αは、glycophorin A(GPA:赤芽球系特異的表面抗原)陽性細胞の発生を抑制するとともに非赤芽球系細胞(GPA+細胞)の増殖を促進すること,また,GPA-細胞とGPA-細胞が凝集塊を形成しながら増殖することを発見した.さらに,これらのGPA-細胞が樹状細胞からなること,なかでもCD11c陽性細胞群が同時に発生した自己のGPA+死細胞と選択的に接着して自己細胞成分を取り込むことを発見した.これらの事実は,その後の自己抗原提示を示唆する.TNF-αは炎症や組織損傷時に最も早期に増加するサイトカインの一つである.従って本研究は,すべての急性期反応が骨髄における自然免疫の急速な発動を促し,自己抗原による自己免疫や免疫寛容の成立に関与することを示唆する.これまでにその成果の一部を報告した(Exp Hematol 30:1238-1247,2002).自己抗原の取り込みについては現在,投稿中である.現在,樹状細胞による抗原提示上抗原ペプチドに研究を進展させている.本研究を通して,造血器疾患に限らず,自己免疫疾患の発症機序の本態に迫りたい.純化ヒトCD34+細胞はIL-3+SCF+EPO存在下で赤芽球へ系特異的に分化・増殖する.この系にTNF-αが存在すると,赤芽球系細胞の発生が抑制され,非赤芽球系細胞の発生が促進する(Exp Hematol 30:1238,2002).従来,これらの非赤芽球系細胞は,顆粒球・マクロファージ系前駆細胞(CFU-GM)由来であると考えられてきた.しかしその形態は樹状細胞(DC)に類似し,自己赤芽球系前駆細胞と接着していた.平成15年度は,TNF-αによってCD34+細胞から誘導される非赤芽球系細胞の性状と機能を,同時に発生する自己赤芽球系前駆細胞との関連のもとに解析した.Glycophorin A陽性細胞を赤芽球系細胞(GPA+細胞),非赤芽球系細胞をGPA-細胞とした.TNF-αによるGPA-細胞の増加は,CD34+細胞の培養開始後3日目から生ずる極めて早期の現象であった.GPA-細胞の形態はDCに類似し,その一部は変性した自己赤芽球様細胞と接着していた.GPA-細胞はHLA class I、HLA class II、CD1a、CD4、CD11c、CD14、CD40とともに共刺激分子CD80、CD83、CD86を発現するDCであった.発生様式の観察で,CD34+細胞はTNF-α存在下で凝集塊を形成しつつ増殖していた.凝集塊はDCから構成されておりGPA+細胞と接して存在していた.DCのうちCD11c+細胞はapoptosisを起こしている自己GPA+細胞を選択的に接着・貪食していた.

CD34+細胞を樹状前駆細胞(CD34+CD123+CD45RA+)と非樹状前駆細胞(CD34+CD123+CD45RA-)に分画し,各分画に対するTNF-αの影響を検討した.TNF-αは非DC分画におけるGPA+細胞の発生を抑制した.TNF-αはヒトCD34+細胞からのGPA+細胞の発生を直接抑制するとともにDCを同時に発生させた.DC分画中CD11c+DCは,自己GPA+細胞の接着と貪食を行なうことを明らかにした(Exp Hematol, in press).TNF-αは炎症急性期に最も早期に発現するサイトカインである.従って骨髄は造血刺激と炎症の共存によって,自己造血前駆細胞に対する自然免疫誘導の場になりうるとともに,以降の免疫応答に関与していると推定される.
ナースの直観による転倒予測の構造と過程

【目的】転倒予測に関連したナースの直観の構造と過程を明らかにするために、入院高齢患者のビデオを観察した看護師の転倒に関する判断予測を語ってもらい、分析してそのプロセスを明らかにすること目的とした.【研究方法】1)対象:本研究に同意を得たN病院(200床)の看護師25名と臨床経験30年以上で自らデイケア施設を開設した1名(エキスパートナース)である。2)方法:半構成的面接法を用いて,入院高齢者の移乗動作場面と排泄場面のビデオを観察してもらい、場面毎に患者の転倒予測について語ってもらい,逐語録とした。3)分析:対象者ごとに逐語録を何度も読み、転倒予測に関する文脈を抽出し、意味の類似するものを集め,直観を構成している局面を取り出した。また全対象者について、この局面そって分析したところ、対象者間で類似するパターンを見出した。これら局面とパターンのプロセスを構造化した。【結果および考察】1.対象の概要:25人はすべて女性であり、平均年齢は31.4±8.5歳、経験年数は平均9.1±7.8年であった.2.看護師の直観を構成する局面:(1)観察点(可視的と不可視的)、(2)患者の視点、(3)危険予測の視点、(4)介入の視点の4つに大別できた。3.類型パターン:a.静的要因探索型:4局面共に語る内容は少なく、語った内容も可視的、静止しているものであり、動作が少ない。これは臨床経験1年目の看護師に多くみられた。b.多面的探索予測型:観察点は可視、不可視ともにビデオから読み取れるものが多く、多面的に全体を捉えながら予測につなげることができ、介入も考えられる。臨床210年未満に多く見られた。C.動的相互作用型:前後左右から環境と人間の相互作用を意識し、患者の動きの中で介入が考えられる。経験年数の10年以上の看護師に多く見られた。d.統合的発展的介入型:エキスパートナースは高齢者の健康的な状態から現在の患者の身体状況を描いて比較・検討し,患者を取り巻く周囲の状況が広がりをもって再現でき,具体的な予測と介入を明快に提示していた.以上から、ビデオを見た看護師間で患者の転倒の予測として、観察、アセスメント、予測、介入のプロセスの状況が直接的・瞬間的に捉えられており、経験年数が増すごとに描くものが静的から動的に、不可視的、介入の視点が豊かになることが示唆された。我々は入院高齢者の転倒予測に対するアセスメントツールを開発・評価している。その項目のひとつに「ナースの直感」があり、直感で予測した高齢者が転倒した比は6-8倍(相対危険比)と高い結果を得た。

そこで、本研究はこのナースの直感を直観として改め、入院高齢者の転倒の予知に関連した看護師の直観(臨床判断)の構造を明らかにし、プロセスを明確化することを目的に2年間に渡るものである。本年度の目的と成果1)「直感」および「直観」の文献検討と2)転倒の予測に対するナースの直観(臨床判断)の研究方法の選択である。1)については文献検討ならびに文献上、直観の研究者として日赤看護大学の谷津裕子博士の論文が研究者らの意図を反映していることを知り、谷津氏を招いて、講義および討議を行った。2)については、以下の2方法でデーター収集した。(1)は入院高齢者の転倒しやすい2場面について、協力を得た患者2名の動作をビデオ撮影した。研究同意を得た看護師にビデオをみてもらい、その患者の転倒予測について語ってもらった。対象はN病院の看護師25名(すべて女性平均年齢は31.4±8.5歳)である。経験年数は平均9.1±7.8歳である。これらを谷津の方法と現象学による方法で分析中である。(2)は黒田(1999)が開発した本質的直観能力のスケール(KIIS)を著者から許可を得、研究同意を得たN病院のナース76名に使用した。すべて女性で平均年齢は35.0±11.1歳であり、うち正看護師が62名(81.6%)、准看護師が14名(18.4%)であった。本質的直観能力の総合得点は79.8点±10.2であった。准看護師は正看護師に比べて点数が有意に高く、項目別では経験豊富と巻き込みおよび感受性に有意差が認められた。つまり、この病院では准看講師の経験や感受性などが直観能力を高めていることが示唆された。これらから、ナースの直観と関係する臨床判断の特徴の抽出や本質的直観について、それぞれに分析し、両者の関係についても検討したいと考える。【目的】転倒予測に関連したナースの直観の構造を明らかにするために、本年度は高齢患者のビデオを題材とし、これを観察した看護師の転倒に関する判断予測を語ってもらい、分析することを主たる目的とした.【研究方法】1)対象:本研究に同意を得たN病院(200床)の看護師25名と臨床経験30年以上で自らデイケア施設を開設した1名(エキスパートナース)である。2)方法:半構成的面接法を用いて,入院高齢者の移乗動作場面と排泄場面のビデオを観察してもらい、場面毎に患者の転倒予測について語ってもらい,逐語録とした。3)分析:対象者ごとに逐語録を何度も読み、転倒予測に関する文脈を抽出し、意味の類似するものを集め,直観を構成している局面を取り出した。また全対象者について、この局面そって分析したところ、対象者間で類似するパターンを見出した。これら局面とパターンのプロセスを構造化した.【結果および考察】1.対象の概要:25人はすべて女性であり、平均年齢は31.4±8.5歳、経験年数は平均9.1±7.8年であった.2.看護師の直観を構成する局面:(1)観察点(可視的と不可視的)、(2)患者の視点、(3)危険予測の視点、(4)介入の視点の4つに大別できた。3.類型パターン:a.静的要因探索型:4局面共に語る内容は少なく、語った内容も可視的、静止しているものであり、動作が少ない。これは臨床経験1年目の看護師に多くみられた。b.多面的探索予測型:観察点は可視、不可視ともにビデオから読み取れるものが多く、多面的に全体を捉えながら予測につなげることができ、介入も考えられる。臨床210年未満に多く見られた。C.動的相互作用型:前後左右から環境と人間の相互作用を意識し、患者の動きの中で介入が考えられる。
病院保健婦の活動内容からみた病院の公衆衛生的機能発現に関する研究

病院の公衆衛生的機能発現の一つを地域ケアの提供として把え、その果たしている役割を知るため、Y市内の要援護老人関係の保健・医療・福祉の複数の機関(市・老人福祉係、保健予防課訪問看護担当係、社会福祉協議会および市内で訪問看護を行っている各医療機関、さらに管轄保健所)で把握もしくは訪問している在宅要援護老人(寝たきり・痴呆)に関して、各機関の重複度と各々のケア提供の内容について、老人の身体・精神状況との関係も含めて調査を行なった。なお、Y市は南北に細長く、訪問看護を行っている病院は、中・南部のみにある。その結果、以下の点が明らかになった。1.公的サービスには地域差がないが、民間3病院からの訪問看護は中部・南部に有意に多く、病院の所在地を反映していた。そのため、『自力で坐位不可』という同一のADLレベルでも、中・南部の人は訪問看護を受けれるが、北部の人は受けれないという偏りが生じていた。2.対象別に見ると、市・老人福祉係による寝たきり131人中、病院からの訪問看護を受けている人は30%だが、痴呆性老人60名中、病院は5%にすぎず、保健所保健婦の方で35%は把握してケアをしていた。3.各機関がケアしている対象の重なり具合を調べた処、福祉関係では1機関のみが過半数を占めた。逆に、訪問看護は医療機関からが6割、市の訪問看護で9割が他機関と重なり、多面的な援助を要していた。4.病院と市の訪問看護が重なっている4名では病院は気管カニューレ交換等の処置を、市は清拭等の身体面のケアに重点を置いていた。以上のことから、医療機関は、それが身近に存在する人には有効であるが、地域偏在が生じるため、やはり公的サービスが行政全域をカバーする必要のあること、そのためには、個々のケア提供の能力も含めて、地域看護計画が立てられねばならないことが示唆された。病院の公衆衛生的機能の発現状況を知るため、数ヶ所の病院の地域医療部門に働く看護職の役割と業務のうち、看護相談、健康教育および訪問看護関連業務に、実際どれだけ病院保健婦が従事しているかを調査した。さらに、K県Y市で、65才以上要介護老人について、市の老人福祉課、保健予防課(行政の訪問看護を行っている)、社会福祉協議会、県保健所保健婦、病院からの訪問看護の重なり具合を調査することによって、病院からの訪問看護が地域ケア体制の中で果たす役割について検討した。このY市は南部に地域医療の充実した3病院があり、北部にはそのような地域に目をむけた病院がないため、病院の地域医療に果たす役割が検討しやすい場所である。2つの調査から、以下の知見を得た。1.病院地域医療部門に働く保健婦は、訪問看護に関連して、『A.院内医師・看護職・ケ-スワ-カ-』のみでなく、『B.行政保健婦・福祉職・福祉施設・院外医師』との調整も行っており、BはAに比べて件数は小なかったが、一件あたりの所要時間が大きかった。2.連絡調整の内容は“疾病・医療に関すること"の他に、“社会資源に関すること"も多かった。3.訪問以外に電話相談・来院相談に多くの時間が必要とされていた。4.Y市の調査は集計途上にあるが、訪問看護を行っている病院の多い南部地域の方が、北部に比べて、病院と老人福祉課・社会福祉協議会・保健所との連携が多く、患者の社会資源導入も多い傾向にあった。
超伝導体の反磁性に着目した極微少磁場の遮蔽

磁場制御は物理研究で重要な位置を占め、多くの測定項目では微少制御を必要とする。超伝導加速空胴は小電力で高電界発生が可能だが、素材のニオブは第II種超伝導体であり、超伝導転移時に周囲磁束を捕捉して運転時の損失を増加させるため微少磁気遮蔽が重要である。更なる省電力化を目指す際、この強化は必須となる。従来、遮蔽に使われてきた高透磁率磁性材も、極低温用のものは高コストであり、又限界も見えている。そこで磁束を捕捉しない鉛等の第I種超伝導体のマイスナー効果や、ニオブ材の転移時の磁束排斥効果の積極的活用を検討する。電流による能動的磁場相殺とは相補的で受動的であり、他の物理実験への適用にも協力しつつ実証を行う。
ライフサイクルコストを考慮した養浜砂浜の最適底質と海浜形状の決定手法の構築

海浜の砂浜は効果的な海岸保全機能を有しているため、人工海浜の造成や養浜を行う場合には底質の選択が重要である。近年、養浜材等が貴重な資源となっているためにより有効に使用しなければならない。そのためには、海岸保全施設としての機能がより発揮できるような底質特性や海浜形状を決定する必要がある。海浜の地形や底質特性の変化に関する研究は,外洋に面した高波浪の影響下の開放性の海浜を対象としていることが多い.一方,内湾などの閉鎖性の海域に面した海浜は,吹送距離等が制限され波エネルギーも小さく静穏性が高く'low-energy-beach'と称されており(以後,LEB),このような砂浜では養浜による人工海浜が創造されることが多い。このような砂浜での1年間の現地調査の結果、潮汐の影響が重要であり、春から秋にかけての平均潮位の上昇に伴い、海浜が堆積する方向に向かい、その後は安定した形状であるが冬季風浪により侵食され元の形状に戻る傾向がLEBの人工海浜においても確認され、Bruleにより提案された地形変化量と潮位変化の関係がLEBの人工海浜でも成立している。また、堆積部には粗粒子と細粒子が層状に堆積しており、また、12潮汐の短期間の時間変動に関しても、上げ潮時と下げ潮時では移動する漂砂量や底質特性が異なる。この点に関しては、遡上域での底質移動の連続画像計測においても同様な結果を得た。x線CTを用いた破壊状態での底質特性の分析により、湿潤密度の時空間的変動特性を評価し、通常0.4程度で見積もられている空隙率が0.30.6程度の幅を有すること実験により求めた。従来の海浜変形モデルにおいて漂砂量の算定には考慮されなかった結果であり、数値モデルの精度の向上には不可欠である。また、潮位変化を数値モデルに取り込むためには、地盤高さを潮位上昇速度に合わせて変化させる方法と移動限界水深を潮位上昇量に応じて変化させる方法で対応が可能である。LEBの地形形状や底質特性の変動に関する長期的な予測を2年間の現地調査結果に統計的手法を適用した.地形の変動と底質粒度の変動モードを6つのパラメータで表示することが可能になり、それらに主成分分析を施した。潮位は天文潮、波浪はワイブル分布で風速値より推定した。これらの値を用いて変動モードの2011年2020年の10年間の長期予測を行った。波作用下のトラフやバーの内部の空隙や密度構造をX線CT法で実験的に調べ、層内の湿潤密度分布の時間変化から底質の撹乱深さを推定することが可能になり、バーやトラフにおいてその大きさが異なることを示した。空隙率は地形の変化にともない常に変動しており、本研究の範囲においては0.280.6程度の範囲で時空間変動する。淡路島・成ヶ島東岸に拡がる自然砂浜の時空間的な動態を把握することを目的に,底質・海浜植生分布と風の特性把握に係る現地調査,底質特性の時空間変動に関する統計解析,現地の風の出現特性を考慮した飛砂量計算を行い,本砂浜における底質の季節変化とその要因について検討した.その結果,平均粒径の時間変動は,風の出現特性との相関が高く,空間変動は岸沖方向にほぼ一様で,標高に応じた変動特性が見られることがわかった。波打ち帯で生じている現象は計測するには激しく、かつ水深が非常に浅いため、波打ち帯の漂砂量を定量的に計測することは困難であり、そこで本研究では砂の移動そのものを画像計測により直接捉えた結果、引き波時の砂移動が計測できており、その層厚は7-8mm程度で、速度の最高点は底面表層から数mm内部に存在し、大きさは7-8cm/s程度であった。遡上域全体にわたって漂砂量を調べた結果、岸沖漂砂は空間的な分布を持ち、そのピークは地形が堆積から侵食に変化する地点であった。移動床での地形変化モデルの精度を向上させるために、撮影時間分解能が高い医療用のX線CTを用いて、移動床実験装置と組み合わせて、波作用下での漂砂の鉛直分布や地形表面形状と底質内部構造を連続的に計測した。波作用と共にバー岸側の表層で密度増加が顕著:になり、その層厚が69mm程度になることが分かった。砕波帯外では漂砂密度の鉛直分布の時間変化は小さく、底面から上方に向かって指数的に減衰する,また、砕波による水面からの乱れの特性をCTで取られることができた。推定した渦拡散係数は従来のCristoffersen・JonssonのモデルIIと類似している。養浜を行う際に用いる底質の色彩が近年重要になっている。

そのために国内における底質の色彩の特徴を明確にする必要がある。200余りのサンプルをRGBに基づいて分析した結果、灰色系と茶色系に分類することが可能になった。人工海浜では他の自然海浜と比較して、色彩の幅が広く均一性が乏しくなる。河川から流出する底質を流域の地質より推定し、砂浜の色彩と比較すると概ね良好に対応していることが明らかとなった。淡路島・成ヶ島での現地調査及び室内実験の結果から通常は波浪等の大きな外力が作用しない植生の繁茂する後浜付近では,下記に細砂が堆積する傾向にあり,植生による細砂の捕捉効果が確認された.しかし,2011年夏季においては相次ぐ台風の接近によって植生が衰退した結果,この付近の地形や表層砂の平均粒径に大きな変化が見られた.一方,室内実験では,擬似植生を設置していないケースにおいて断面全体が侵食する傾向が見られたのに対し,擬似植生を設置したケースではツル性植物モデル・木本類モデルともに植生による飛砂の捕捉効果が示された,その飛砂量を比較するとツル性植生モデルを用いた場合に,低減効果がより大きいことがわかった.
超小型動的機械システムの基本特性と振動制御手法の開発

本研究では線径20ミクロン,直径数百ミクロンの超小型ばねと錘を用いて振動系を構築し,動的特性を実験的に検討した.また,空気抵抗の影響を実験的に明らかにし,制振方法として可変減衰の付与方法について検討した.さらに,群知能を用いた振動抑制システムの可能性について検討を行った.その結果,センサとアクチュエータからなる複数のユニットを結合するネットワーク上に構成した群知能が,振動を抑制する可能性があることをシミュレーションによって示した.本研究では,極細ピアノ線による微小なコイルばねを用いた超小型振動系を実験的に構築して,この振動系の動的特性と従来のニュートン力学に基づく予測値とを比較し,その差異の原因特定と定量的考察,さらには振動制御方法について提案することを目的としている.振動系を極めて小さくした際に,慣性力,空気抵抗力,静電気力,摩擦力,構造減衰等の影響について定量的な考察を行うことによってマイクロマシン実現への基礎的知見を獲得し,さらに超小型振動系に対する系統的な振動制御法について検討する.平成27年度は、ばねと質量の2要素からなる超小型1自由度振動系を構成して,振動実験を実施した.この超小型振動系をどこまで小さくすると,どれだけ運動方程式の予測値と異なるか,定量的な考察を行った.理論値と実験値が異なる要因として,ばね材料内部の構造減衰,空気抵抗,静電気力等の影響,弾性力に対する慣性力の大きさの影響が現時点で考えられる.これらの要因の振動系に対する影響の大きさを実験的に同定するために,複数の大きさのばねを製作し,実験を行った.超小型振動系を構成するばねの製作は東京都大田区にある小松ばね工業(株)に依頼した.振動中の鋼球の変位測定には,変位計や加速度系を利用した通常の測定方法では困難であり,研究代表者が所有する顕微鏡と高速度カメラの機能を持ち合わせている「ハイスピードマイクロスコープ」を利用した.今後はさらに複数の実験を繰り返して再現性を確認すると同時に、減衰の付与方法について実験的検討を行う。平成27年度は、ばねと質量の2要素からなる超小型1自由度振動系を構成して,振動実験を実施した.超小型振動系を構成するばねの製作は東京都大田区にある小松ばね工業(株)に依頼した。.振動中の鋼球の変位測定には,変位計や加速度系を利用した通常の測定方法では困難であり,研究代表者が所有する顕微鏡と高速度カメラの機能を持ち合わせている「ハイスピードマイクロスコープ」を利用した.これらは、実験計画と概ね合致している。本研究では、線径20ミクロン、直径が100ミクロン以下の極細ピアノ線による微小なコイルばねを用いた超小型振動系を実験的に構築して、この振動系の動的特性と従来のニュートン力学に基づく予測値とを比較し、その差異の原因特定と定量的考察、さらには振動制御方法について提案することを目的としている。現在はMEMSを中心にマイクロセンサの開発、さらにはマイクロマシンの開発は研究レベルで積極的に試みられているが、単に幾何学的に寸法を小さくしたものが多く、しかも動力学を考慮された研究はみあたらない。振動系を極めて小さくした際に、慣性力、空気抵抗力、静電気力、摩擦力、構造減衰等の影響について定量的な考察を行うことによってマイクロマシン実現への基礎的知見獲得し、さらに超小型振動系に対する系統的な振動制御法について検討することが求められている。平成28年度は超小型振動系の特性について定量的評価を試みたが、ばねの質量が全体の特性に与える影響が大きく、ばねの中に進行波が発生し、系の固有振動と重ね合わさって複雑な振動をすることが明らかになった。進行波の影響について考察を行っている。また並行して、振動が発生したときの抑制方法について検討し、磁気粘性グリースを用いた可変減衰器について検討を行っている。磁気粘性グリースは微小な磁性体を分散させている離散系流体であり、間隙や面積を小さくすることで、連続体近似できない部分を考慮する必要がある。実験ではまだ結果に対する再現性が乏しく、実験系の改良を行っている。超小型振動系を用いた実験を着実に進めているが、ばねの質量が全体の特性に与える影響が大きく、ばねの中に進行波が発生し、系の固有振動と重ね合わさって複雑な振動を呈することが明らかになった。これまでばねの中を伝播する進行波についての考察をされた例は少なく、詳細な検討を行っている。また、振動が発生したときの抑制方法について検討し、磁気粘性グリースを用いた可変減衰器について検討を行っている。本研究では、線径20ミクロンの極細ピアノ線による、直径が100ミクロン以下の微小なコイルばねを用いた超小型振動系を実験的に構築し、この振動系の動的特性と従来のニュートン力学に基づく予測値とを比較し、その細の原因特定と定量的考察、さらには振動制御手法を提案することを目的としている。現代の機械工学ではMEMSと称してマイクロセンサの開発が行われ、さらにマイクロマシンの開発が研究レベルで進められているが、単に幾何学的に寸法を小さくすることに限定されており、動力学を考慮した研究は見当たらない。振動系を極めて小さくした場合に、慣性力、空気抵抗力、摩擦力、静電気力、構造減衰力等の影響について定量的、かつ具体的な検討が必要であり、それによってマイクロマシン開発における基礎的知見を得ることができる。

さらには、振動が発生した場合の抑制手法の開発も、現時点から進める必要がある。平成29年度は超小型振動系の特性について、さらに定量的な検討を進め、ばねの質量が全体の特性に与える影響について進行波の発生を含めて知見を得ることができた。さらに、空気抵抗力の減衰効果に占める割合について実験的に把握することができた。また並行して、振動が発生した場合の振動抑制方法について検討し、磁気粘性グリースを用いた可変減衰機構の検討を行った。磁気粘性グリースは、微小な磁性体を分散させている離散系流体であるが、磁場を加える面積を小さくした場合の減衰効果に与える影響、さらには磁気粘性グリースを通す隙間を小さくすることによる離散系流体の特性について把握することができた。本研究では線径20ミクロン,直径数百ミクロンの超小型ばねと錘を用いて振動系を構築し,動的特性を実験的に検討した.また,空気抵抗の影響を実験的に明らかにし,制振方法として可変減衰の付与方法について検討した.さらに,群知能を用いた振動抑制システムの可能性について検討を行った.その結果,センサとアクチュエータからなる複数のユニットを結合するネットワーク上に構成した群知能が,振動を抑制する可能性があることをシミュレーションによって示した.今後の研究の推進方策として次の2点を計画している。(1)1自由度系振動系の減衰実装方法に関する検討:振動系における振動原因は多岐にわたるが,振動予防および一旦発生した振動を抑制するためには減衰を付与することが高い信頼性を与えると同時に効果的である.しかし,今回の申請課題のように超小型振動系に減衰を与えるための減衰器が試作された例は過去になく,減衰を与えることすら考えられていない.超小型振動系に減衰器を設置するとなれば,その減衰器は超小型振動系よりさらに小型化する必要があり,そのような減衰器を設計することは極めて困難である.申請代表者はこれまでに機能性材料を用いた減衰機構に関する研究を進めてきた.機能性材料としては電気粘性流体および磁気粘性流体であり,磁気粘性流体としての「磁気粘性グリース」等を可変減衰として利用できることを示してきた.これらを超小型振動系に適用することを試みる.磁気粘性グリースはグリースとしての付着力を有し,さらに加えた磁場の強度により摩擦抵抗を増加させることができる.外部から磁場を加える電磁石等の装置は小型化することが難しいが、超小型振動系に対して外部から磁場を加えて磁気粘性グリースのレオロジー特性を変化させることで減衰を与える可能性について検討する.(2)多自由度振動系による振動実験:まず,コイルばねを直列に結合した2自由度振動系による実験を行う.これは1自由度系に付加した質量系が動吸振器としての効果を確認するためである.付加する質量系は主系よりさらに小さくする必要があると考えている。超小型振動系のばねの中を伝播する進行波の影響については、数値計算によってその影響評価を行う予定である。同時に、幾何学的な大きさと質量との関係から、進行波の影響を定量的に考察する予定である。それをもって多自由度集中質量系の振動特性について考察を進める。磁気粘性グリースによる超小型可変減衰器の開発であるが、グリースの付着力を活かして、外部から加える磁場の強度によって減衰特性がどの程度変化するか実験的に検討を進めている。
林業不況下における育成林業地域の対応とその存在形態

1.全国の林野率70%以上の市町村について、林野利用の観点からみると、まず育林活動は、先進的育林地域である東海地方と近畿地方を除いた地域で絶対面積が大きくあらわれている。しかし、これは組織的な間伐によるものであり、その担い手は森林組合の労務班が中心であるとともに、高齢化がすすむこれらの地域の条件を生かす方途の結果である。とりわけ、北陸地方にその傾向が強くみられ、ここでの育林投資は過疎法下ですすんだ土木建設業への就業形態の卓越化と同一の機能を有している。2.このような動きは着実にすすみつつある林野所有の不在地主の増大傾向と重なる。不在地主化を示すデータは1980年以外には統一的にみられないが、個別の地域調査結果はそれを裏付けている。3.この不在地主の増大は、大都市圏の外縁部に新たな非林業的な林野利用をもたらしつつある。栃木・群馬・千葉(東京圏)、岐阜(名古屋圏)、兵庫(大阪圏)はその代表で、広島や岡山もそのような動きが目立ちつつある。とりわけ、ゴルフ場が代表的な利用形態であるが、今後も多様な林野利用がすすめられるものと思われる。4.しかし、一方、育林投資を本来の形ですすめようとする試みもみられる。木曾谷北部にみられる例はその代表的なものであるが、森林組合の広域的な組織化によって、その存在形態を弾力化しようとするものである。5.また、九州や東北の一部では、遠隔地域という地域的条件の中で間伐材の組織的商品化をベースにして、生産から流通までを一体化した地域システムの確立を模索しているケースがみられる。新たな流通組織を確立することで、産地形成を実現しようとする動きである点に注目される。本年度は上記の研究テーマのもとで,全国の市町村のうち,林野率が70%以上の市町村をすべて対象とし,資源量(森林),造林面積,人工林面積比率,林野利用の変化,林家数,人口など,林業にかかわるデータを収集し, 1020年間におけるそれらの変化をみるとともに,そこから判明した地域類型を設定し,その上でそれらを裏付けるために,北海道,北陸,東海,近畿,中国,北九州の一部地域で現地調査を行った.その結果,(1)林業不況下においても若干の地域類型が見出されること,その地域類型は,マクロにみれば,育成林業地域の形成過程にみられる地域類型に対応し,とくに戦後,後発型として成立した新興の育林地域において林業不況の影響がより直接的にあらわれていること,それに対して,明治期に前に成立した育林地では,木材生産と造林レベルはかなり縮小したが,再生産活動が絶えたわけではなく,存立基盤は存在する.このような地域差の背景には,流通機構の機能が確立しているかどうかといった流通メカニズムの有無が大きい.(2)新興育林地域においては,いちじるしい人口減少と高齢化の中で,将来の「社会的空白地域」が確実になると考えられる地域が多くみられ,このような地域の森林資源の存在形態をあらためて検討することが課題になる.(3)一方,不況の中で積極的に育林と再生産活動をめざす地域もいくつかみられる.その代表例は,熊本県小国町や球磨村であり,その背景には森林組合の活動との密接な関係がみられる.(4)以上の中で,間伐材をどうすすめているかという点が,育林地域の現段階の方向性を確認する上で,重要なメルクマールになりうることもわかった.この点も次年度における当研究の一つの柱として課題にしたい.1.全国の林野率70%以上の市町村について、林野利用の観点からみると、まず育林活動は、先進的育林地域である東海地方と近畿地方を除いた地域で絶対面積が大きくあらわれている。
病原性赤痢アメーバおよびクリプトスポリジウムの本来の感染様式

近年明らかにされた種分類とその方法を応用して,病原性赤痢アミーバとヒト・クリプトスポリジウムの本来の流行様式を明らかにするため,これら原虫種が通常の生活の中に認められるフィリピン,ネパール両国を対象に疫学調査を行った.結果1.赤痢アメーバの病原性種(Entamoeba histolytica)および非病原性種(E. dispar)はすべての調査地域に混在するが,E. h.の占める割合いは10-30%と地域により異なる.2.赤痢アメーバシスト保有率の高い地区は,密集して生活する居住環境を示し,ヒトとヒトの直接的接触が最も高い伝染危険因子であると考えられる.これはE. h.のみについても同様である.3.E. h.,E. d.ともに保有率(無症候感染)のピークは5-20才の若年者にみられ性差はないが,重症々候感染(肝膿瘍)は20-60才男子に80%以上が集中する.4.E. h.に対する抗体保有率も若年層にピークを示し,一般的E. h.感染は長期持続しないことが想定される.5.クリプトスポリジウム感染状況も抗体陽性者から見る限り赤痢アメーバに酷似する.6.クリプトスポリジウムには無症性保有者が認められず,どのようにして伝染が継続,維持されているのか不明である.7.回虫,ランブル鞭毛虫など,上記2原虫より頻繁に認められる寄生虫は異なる伝染様式を持つことが予想された.これらの結果は赤痢アメーバ,クリプトスポリジウムのコントロール対策は上水道やトイレの改良だけでは困難なことを示す.近年明らかにされた種分類とその方法を応用して,病原性赤痢アミーバとヒト・クリプトスポリジウムの本来の流行様式を明らかにするため,これら原虫種が通常の生活の中に認められるフィリピン,ネパール両国を対象に疫学調査を行った.結果1.赤痢アメーバの病原性種(Entamoeba histolytica)および非病原性種(E. dispar)はすべての調査地域に混在するが,E. h.の占める割合いは10-30%と地域により異なる.2.赤痢アメーバシスト保有率の高い地区は,密集して生活する居住環境を示し,ヒトとヒトの直接的接触が最も高い伝染危険因子であると考えられる.これはE. h.のみについても同様である.3.E. h.,E. d.ともに保有率(無症候感染)のピークは5-20才の若年者にみられ性差はないが,重症々候感染(肝膿瘍)は20-60才男子に80%以上が集中する.4.E. h.に対する抗体保有率も若年層にピークを示し,一般的E. h.感染は長期持続しないことが想定される.5.クリプトスポリジウム感染状況も抗体陽性者から見る限り赤痢アメーバに酷似する.6.クリプトスポリジウムには無症性保有者が認められず,どのようにして伝染が継続,維持されているのか不明である.7.回虫,ランブル鞭毛虫など,上記2原虫より頻繁に認められる寄生虫は異なる伝染様式を持つことが予想された.これらの結果は赤痢アメーバ,クリプトスポリジウムのコントロール対策は上水道やトイレの改良だけでは困難なことを示す.今回はクリプトスポリジウム症の常在を裏付けるため,ネパール,フィリピンにおいて健常オーシスト保有者の発見を第一の目的とした。フィリピンではマニラ市スラム地区で,ネパールではカトマンズ市スラム地区と郊外の村落を選んで調査した。赤痢アメーバが狭い居住空間で人が密集状態で生活する場合に,より高率に認められる現象(前回科研結果)は,ネパールでも同様であった。どちらの場合も赤痢アメーバシスト保有者は5-15才の低年令層に多く認められ,しかも女性の方がやや高い。ところがフィリピンでの調査でアメーバ赤痢,肝膿瘍などの有症者をみた場合,成人男性に有意に高いことが示された。すなわち発病に至るには他の要因が必要なことを示している。他の寄生虫保有者では回虫が村落に多く,鞭虫がスラム地区に高い結果が得られた。両種寄生蠕虫の感染型幼虫包蔵卵の性質によるのであろうが詳細は不明。ネパールの寄生蠕虫保有率がマニラスラム地区に比し,低いことは環境要因というより,定期的政府の駆虫政策によるものであろう。クリプトスポリジウム症に関しては血清抗体陽性率カトマンズ・スラム地区23%,郊外村落6%と思いがけず低いものであった。同じ血清抗体試験法を赤道直下のインドネシア,スンバワ島で行い,いずれの村でも50%以上の陽性率を示した結果と大きく違っていた。本来糞便中に排出された感染性オーシストは,高温,乾燥に対し脆弱であり,この結果は私達の考えていたクリプトスポリジウム伝染様式がどこかで間違っており,新しい考え方を導入する必要を示している。さらに予想に反したことは,存在するものとして調査した,健常クリプトスポリジウムオーシスト保有者が1例も検出されなかったことである。赤痢アメーバが病原性種(Entamoeba histolytica, E.h.)と非病原性種(E.dispar, E.d.)よりなることが判明し、E.h.のみの流行疫学の解明が重要となった.これまでの結果はE.h.の主要感染経路は汚染飲料水や食物によるものではなく、密集した居住生活の中で起こる直接経口感染であることを示している。1.ネパールにおける調査

結果カトマンズ市内のスラムと周辺農村地区での比較調査は、より密集した居住環境をもつスラムに有意に高いE.h.,E.d.シストの感染率と、E.h.感染のみによって出現する抗E.h.抗体の高い陽性率を認め、これまでの結果を裏付けた.さらに抗体陽性率からみたクリプトスポリジウム症の感染もまた似たような感染様式を持つことも明らかとなった.地域により流行時期の異なることはIgM, IgA抗体出現率の違いから予想された.これは原因原虫の異なる性質によると考えられるが詳細は不明である.2.フィリピンにおける調査結果E.h.の感染はむしろ若年層(10才前後)に多いのに、実際の発病者とくに肝膿瘍のような重症感染は20-60才まで男性成人に80%以上が認められた.この原因は不明であるが、我国で予想された男性同性愛者間の感染によるとされた考え方より、感染者のもつ免疫学的特性や、生活習慣が重要な要因であろう.E.h.の遺伝学的多様性の比較研究は肝膿瘍患者からのE.h.が1つの遺伝型に集中することが認められた.
アメリカ,カナダ,オーストラリアにおける多文化主義の台頭と同化主義政策の比較研究

3年間の研究・調査の結果、次のような成果を得たと考える。(1)研究対象となった3ケ国の多文化主義は、"美しい"理念から出発したというよりも、国民国家統合上の政策として登場したものである。(2)3ケ国とも、元イギリスの植民地であり、民主主義と議会政治の伝統を受け継いでいる。(3)多文化主羲の台頭は、人権思想、反人種主義、文化相対主義思想の滲述と深く関わっている。(4)3ケ国の先住民(イヌイット、ネイティブ・アメリカン、アボリジニ)は多文化主義に反対している。(5)多文化主義の理念は、国民国家の統合を破壊する'危険'を、常にはらんでいる。(6)20世紀末から加速した、グローバライゼーシヨンは、英語の使用、アメリカ的価値組の普及をもたらし、結果として多文化主義思考を弱体化し、同化志向価値を助長する。(7)多文化主義が国民国家内で一定の成果をあげた場合でも、異文化間にみられるジェンダーの相違、宗教思想(例えば、キリスト教団におけるイスラム教徒)の違いをどのように扱うかという困難な問題が残されよう。(8)現在、世界各国で視察される多文化主義は、国民国家の枠を越えることはできない。1.アメリカ合衆国(1)綾部恒雄は主としてユダヤ系及び日系アメリカ人の調査を行った。ユダヤ系はアメリカのWASP文化への同化傾向が強いが、ユダヤ系としてのアイデンティティも強く保持しており、日系は融和主義的傾向が強く観察された。(2)黒田悦子はメキシコ系とネイティブ・アメリカンの民族文化と国民文化との住み分けと、前者の後者への参入を調査。メキシコ系の民族芸術が国民文化へ参入しつつある状況を確認した。(3)太田和子は「黒人」とよばれる人々の中でブラック・カリビアンが別のアイデンティティをもっていること、アメリカの多文化主義の中で黒人が独立の動きを示していることを観察した。(4) K.バウゾンはアジア系人とカリブ海系人の調査を通して、これをフィリピン系人とプエルトリコ系人に代表させ、より集約的に多文化主義との関連を調査する方向を定めた。2.カナダ(1)木村和男はカナダの二言語・多文化主義との関連で、主流であるイギリス系人と混血であるメティスの調査を行い、カナダの多文化主義はより複雑であることを掴んだ。(2)森川眞規雄はカナダの華人社会が、戦前から居住する「旧移民」と1980年代以降の「新移民」との間に適応の上で画然として差異のあることを発見した.3.オーストラリア(1) S.ガマゲは、アジア系移民のひとつとしてスリランカ人を選び、多文化主義をとる政府の政策と、同化傾向を強めるスリランカ人との関連を調査平成11年7月より、平成12年2月までに行われた上記研究課題について次のように成果をうることができた。1.アメリカ合衆国アメリカに関しては、ユダヤ系、日系、アフリカ系、中国系、フィリピン系などの民族集団についての多文化主義及び同化主義についての調査が行われた。ユダヤ系、日系、フィリピン系については多文化主義についてのダブルスタンダード(二重基準)がみとめられ、アフリカ系については、アフリカ中心主義がみとめられた。いづれの場合も同化主義は否定されている。中国系は、第二次大戦前と第二次大戦後の移民の間に多文化主義に対する意識に大きな違いがみられる。白石さやはニューヨーク州を中心にアニメ・まんがを用いてアジア人のアイデンティティ調査を行った。2.カナダカナダの調査については本年度研究分担者の木村和男が病気のため調査に従事できず、森川眞規雄が昨年に引き続き、中国系カナダ人の調査を行った。昨年度はバンクーバー中心に西海岸の中国系コミュニティを調査したが,本年度はトロント地区も調査対象に入っている。カナダにおいても戦前・戦後の中国系の移民の意識の間に同じ民族集団の中にも大きな違いが認められた。3.オーストラリアオーストラリアではアーミデールにあるニューイングランド大学のSiri Gamageが主としてメルボルン及びその周辺のスリランカ人のコミュニティーの調査を行った。スリランカ人はタミール系とシンハリ系に分かれているが、多文化主義については肯定的態度が顕著である。前川啓治はシドニー地区のヴェトナム人コミュニティの調査を行ったが、多文化主義に対しては肯定的であり、保守派の同化政策には反対するものが多かった。

・上記課題に係る3年間の調査で得た研究実績を箇条書きに記す;(1)森川眞規雄のカナダにおける新・旧華人の多文化主義への対応には明瞭な違いがみとめられる。旧華人には同化傾向が強く、新華人(香港系)は香港の華人文化をそのまま保持している。(2)オーストラリアのヴェトナム系人は、ヴェトナム戦争後の移民が多く、かなり強力な連帯を維持しているが、同時にオーストラリア社会へ巧みに適応していき成功者が多くみられる。(3)黒田悦子の研究対象であったメキシコ系アメリカ人は、ニューメキシコ、テキサスなどが元メキシコ領であったこともあり、エスニシティを維持。自文化のイデオロギー的主張が強く認められる。(4)木村和男のカナダ・メーティスの研究は、未開拓の分野であったが、イギリス、フランスの植民地時代に形づくられたため特色のあるエスニック・グループが、多文化主義先進国のカナダでは殆ど無視されている。(5)白石さやはアメリカ東部及び西武の名門大学のアジア系留学生やアジア系移民の若者たちを対象に日本のアニメ・マンガを研究手段として用い、彼らの独特なアイデンティティを探り出している。IT時代、文化のグローバル化時代の成果として貴重である。(6)研究代表者の綾部は、1970年代からの科研費によるアメリカ調査より多文化主義に強い関心をもっていたが、今回の実体調査によって、多民族からなるアメリカ、カナダ、オーストラリアが国民国家としての統一を保持しながら多様なエスニックな主張を満足させていくためには、民主的な多文化主義を押し進める以外に平和共存の道はないと確信した。
大脳基底核を標的とした嚥下反射の惹起性に関わる神経メカニズムの新たな解明

摂食嚥下リハビリテーションの臨床においては,機能的嚥下障害の主要な症状であり,嚥下が適切なタイミングで生じない惹起性の低下が問題となっている.しかし,現状では摂食姿勢の調節や食形態の変更といった代償的な対応に留まっている.本研究の目的は,嚥下の惹起性に関連しているとみられる大脳基底核に焦点を当て,生理・薬理・組織学的手法により,嚥下神経メカニズムの一端を解明することである.本研究の成果を活用することで,将来的に機能的嚥下障害を根本的に改善させる,新しい治療法の開発に発展していくことが大いに期待できると確信している.摂食嚥下リハビリテーションの臨床においては,機能的嚥下障害の主要な症状であり,嚥下が適切なタイミングで生じない惹起性の低下が問題となっている.しかし,現状では摂食姿勢の調節や食形態の変更といった代償的な対応に留まっている.本研究の目的は,嚥下の惹起性に関連しているとみられる大脳基底核に焦点を当て,生理・薬理・組織学的手法により,嚥下神経メカニズムの一端を解明することである.本研究の成果を活用することで,将来的に機能的嚥下障害を根本的に改善させる,新しい治療法の開発に発展していくことが大いに期待できると確信している.
次世代型ミュー粒子・電子転換過程探索実験に向けたファイバー飛跡検出器の開発

・大量の荷電粒子(バースト)照射によるシンチレーションファイバー+ MPPC読み出し系の飽和現象の理解と,飽和からの数100 ns程度で素早く復帰し,単一荷電粒子検出が可能となるファイバー飛跡検出器の要素技術開発研究を進めた.・前年度に,0.1 mmの極細シンチレーションファイバーをそのまま10本束ねたファイバーバンドルと,1本ずつアルミ蒸着したものを10本束ね,相互の光学的干渉が無いファイバーバンドルを製作し,電子バーストを照射した.その結果,両者とも,バーストによる飽和後の反応復帰が,太いファイバーと同様に遅いことを初めて明らかにした.・光学的な干渉を排除したバンドルにおいても復帰が遅かった原因は不明であるが,可能性として,アルミにより光がファイバー外面で反射し,大量の光がファイバー内で多重散乱を起こして留まることが考えられる.そこで今年度は,ファイバー外部に出た光を吸収するために,吸収率が高い黒塗料をそれぞれのファイバーに塗布して10本束ねたバンドルを製作した.・京都大学複合原子力科学研究所の線形電子加速器電子ビームを用い,製作したファイバーバンドルのビームテストを行った.パルスあたり1e7個程度の電子バーストを照射したところ,依然として飽和しており,復帰も大きく改善したようには見えなかったが,1e6個以下のビーム強度においてはバースト後数100 nsで単一電子の検出が可能であった.ビームテストは2月に行われたため,詳細なデータ解析が終了していない.今後,データ解析を進め,定量的に比較検討していく.・当初の計画では30チャンネルのファイバー飛跡検出器の製作を開始する予定であったが,飽和からの復帰時間改善のアイデアとして,黒塗料を塗布したファイバーバンドルの製作およびビームテストによるデータ取得を行った.・ビームテストが2月であったため,データ解析がやや遅れている.・これまで取得したビームテストデータを解析し,定量的に理解する.・宇宙線を用いたシンチレーションファイバーの光量測定を行い,密封放射線源による測定と比較しながら光量測定の基礎的理解を深める.・黒塗料を塗布したファイバーバンドルにおいても,飽和からの復帰時間に大幅な改善は無かったと思われる.大光量に対する光センサー+読み出し回路系の応答速度をより詳細に定量的に測定する.・計画していた多チャンネル化にむけた取り組みを開始する.・荷電粒子に対するプラスチックシンチレーションファイバーの発光量の測定に関し,その基礎的側面の理解を深めるために,板状で厚さ3 mmのプラスチックシンチレータ,および直径0.7 mmのシンチレーションファイバーの光量測定を密封放射線源を用いて行った.特に,前者については,密封放射線源からの放射線のエネルギーの観点から,必ずしも貫通しない場合も考えられ,その影響も考慮した光量測定方法を見出すことができた.これにより,光量測定システム全体の理解が深まった.しかしながら,直径0.1 mmの極細のプラスチックシンチレーションファイバー1本の光量測定は技術的に困難であった.・直径0.1 mmの極細のプラスチックシンチレーションファイバーをそのまま10本束ねたファイバーバンドルと,1本ごとにアルミ蒸着し,他のファイバーとの光学的な干渉が無いように加工したものを10本束ねたファイバーバンドルを製作した.・京都大学原子炉研究所線形電子加速器の電子ビームを用いて,上で製作したファイバーバンドルのビームテストを行った.パルスあたり1e7個の電子相当を照射し,飽和からの復帰時間を確認した.その結果,どちらも飽和からの復帰が遅いことを初めて明らかにした.・上の結果より,太いファイバーの飽和は,現象論的には細いファイバーの和として考えられる部分が大きいこと,またアルミ蒸着によって光学的な干渉を抑えても飽和からの復帰が遅いことを初めて明らかにした.特に後者の結果が得られたことの原因は現在のところ不明であり,今後の新たな検討課題といえる.・極細ファイバーのバンドル化については,反射材塗布よりも製作工程が簡単で確実に遮光できると期待されるアルミ蒸着で行うことができた.・極細ファイバーをそのままバンドル化したものと,アルミ蒸着したものをバンドル化したものの両方のビームテストを行うことができ,復帰の早さを測定することができた.その結果,どちらも復帰が遅いことが分かった.・一方,単一荷電粒子に対する光量測定については,0.1 mmファイバー1本は技術的に困難であった.・大量の荷電粒子(バースト)照射によるシンチレーションファイバー+ MPPC読み出し系の飽和現象の理解と,飽和からの数100 ns程度で素早く復帰し,単一荷電粒子検出が可能となるファイバー飛跡検出器の要素技術開発研究を進めた.・前年度に,0.1 mmの極細シンチレーションファイバーをそのまま10本束ねたファイバーバンドルと,1本ずつアルミ蒸着したものを10本束ね,相互の光学的干渉が無いファイバーバンドルを製作し,電子バーストを照射した.その結果,両者とも,バーストによる飽和後の反応復帰が,太いファイバーと同様に遅いことを初めて明らかにした.・光学的な干渉を排除したバンドルにおいても復帰が遅かった原因は不明であるが,可能性として,アルミにより光がファイバー外面で反射し,大量の光がファイバー内で多重散乱を起こして留まることが考えられる.そこで今年度は,ファイバー外部に出た光を吸収するために,吸収率が高い黒塗料をそれぞれのファイバーに塗布して10本束ねたバンドルを製作した.・京都大学複合原子力科学研究所の線形電子加速器電子ビームを用い,製作したファイバーバンドルのビームテストを行った.パルスあたり1e7個程度の電子バーストを照射したところ,依然として飽和しており,復帰も大きく改善したようには見えなかったが,1e6個以下のビーム強度においてはバースト後数100 nsで単一電子の検出が可能であった.