hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖転移酵素ノックアウトマウス表現型と糖鎖機能を解明する方法論の開発と実証

その結果、ES細胞培養では未分化維持に優れた性能を持つことが明らかになったが、スクリーニング時にフィーダー細胞とESコロニーがうまくはがれないなど、手技的な困難が多く存在し、スクリーニング効率が著しく悪くなることが明らかとなった。よって今後、キメラ作成には無血清培地を利用し、スクリーニングは新たに購入した血清を用いて行う予定である。ES細胞ターゲティングベクターの構築にあたり、単純ノックアウトマウスを作製した際に用いたESゲノムのファージクローンから制限酵素的に切り出し、プラスミドベクターへクローニングするといった方法ではなく、今後更なる遺伝子改変動物の作製に資する為に新しいテクノロジーの導入を試みて行った。具体的にはESゲノムを正確性の高いTaqポリメラーゼを用いてPCRを行い、目的の遺伝子領域を増幅し、いくつかのフラグメントを一度につなぎ合わせる方法を用いた。これにより、2種類のベクターを構築予定であったが、一つは予定どおり構築が完了したが、もう一方がESゲノムとマーカー遺伝子であるLacZとの相同領域の存在などによって非常に難航し予定より大きく遅れる結果となった。ターゲティングベクターを構築中であるが、技術職員として業務の多忙及びES細胞培養用血清のロット交換等が重なり、予定よりやや遅れている。ES細胞ターゲッティングが完了次第、キメラマウス作製に取りかかり可及的速やかにノックインマウス作成を完了し、表現型解析まで進めたいと思っている。また、ターゲッティングされたES細胞を用いて神経細胞などへの分化実験と組み合わせてCreの一過性発現を用いてベクターの機能チェックを行うとともにβ4GalT-2が主要な役割を果たす糖タンパク質などを解析する。可及的速やかにノックインマウス作成を完了し、表現型解析まで進めたいと思っている。昨年度までに行う予定であったターゲティングベクター構築と、それを用いたES細胞スクリーニング、キメラマウス作成までを早急に行う。これらに必要な培地、マウス、プレートなどの器具に使用する。また本年度はさらに、ES細胞分化誘導実験、糖タンパク質解析、ノックインマウス表現型解析等に使用する。ターゲティングベクター作成に手間取り、その後のES細胞スクリーニング、キメラマウス作成未実施分が次年度使用額の大半を占めており、早急にこれらを行いたい。また、表現型解析や合わせて用いるレンチウイルスベクター準備等に使用する。
学習者参画型ホームページの作成・活用による情報発信教育の実践的研究

本研究は、学習者が学んだことや創造したことをWebぺージ(参画型ホームページ)にまとめ、学習成果の共有とともに、情報発信能力の育成をはかることをねらいとしている。本年度は2年度であるが、主な経過と得られた成果は以下の通りである。1.学習者参画型ホームページの作成法の検討前年度に引き続き、筆者が担当する教育工学関連授業や公開講座において、ホームページづくりの実践を行った。そのホームページ作品の内容は、「まちづくり支援」、「自己紹介」、「学校紹介」などである。今年度は、短い時間で手軽にホームページが作成できる工夫を考えて試行した。具体的には、「作成支援ソフトの利用」、「サンプルページの修正」、「フロッピーディスクへ画像記録できるデジタルカメラの利用」などであり、一定の効果を得ている。2.ホームページによる情報発信教育の諸問題の検討ホームページを用いて情報発信するうえでの諸問題を整理・検討した。今年度は、とくに小中学校におけるホームページ作成と情報発信に関わる諸問題を、著作権・生徒のプライバシィ保護の側面から検討した。その結果、「インフォームドコンセント」の考えを導入して、保護者の理解を得ることが、一つの方向性として示せた。本研究は、学習者が学んだことや創造したことをWebページ(参画型ホームページ)にまとめ、学習成果の共有とともに、情報発信能力の育成をはかることをねらいとしている。本年度は初年度であるが、主な経過と得られた成果は以下の通りである。1.ホームページ作成支援環境の構築学習者がホームページを効果的に作成できるような情報環境(周辺機器、ソフトウエア)を整備した。とくに、画像入力機器としてのデジタルカメラおよびテキスト入力機器としての携帯情報ツールを新たに導入し、その有効性と問題点を明らかにした。そして、これらの携帯用機器の利用が、学習成果だけでなく、学習プロセスの記録・蓄積につながりやすいこともわかった。また、ホームページ作成のための簡易マニュアルを作成し、それを用いて指導し、気づいた点を改善している。2.学習者参画型ホームページの作成法の検討筆者が担当する教育工学関連授業や公開講座において、ホームページづくりの実践を行った。そのホームページ作品の内容は、「自己紹介」、「学校紹介」、「まちづくり支援」などである。これらの実践を通じて、テーマ設定のしかた(自由、統一テーマ、その中間)や、作成支援ソフトの利用の有無など、授業の様々な制約条件のもとで、学習者参画型ホームページの作成法を検討している。3.学習者参画型ホームページの作成・活用による情報発信教育の具体的内容の検討ホームページを用いて情報発信するうえでの留意点について整理した。また、これらのホームページ作成の実践を通じて学習者が習得すべき知識・技術・態度については、現在、研究中である。
中国における地域発展戦略の実施過程－継承・断絶問題と補完・競合関係の実態解明

(1)日本では中国の国際戦略として注目されている「一帯一路」構想の、中国国内の地域発展戦略としての側面を指摘し、その実態と意義を明らかにした。(2)中国の地域開発政策の展開過程を、中央と地方の役割の変化という視点から分析し、2008年から2015年までは「地方主体の地域発展戦略」の時代であることを提起した。(3)東北地域の経済成長率の低下に留意し、中国における地域経済の変化を分析した。中国の各省間の発展様相はより重層的で、多様化していることを明らかにした。(4)中国における地域発展戦略の展開と都市の発展の関係を考察した。初年度の研究成果は主に2つである。1、日本では中国の国際戦略として注目されている「一帯一路」構想の、中国国内の地域発展戦略としての側面を明らかにした。具体的には、「一帯一路」は既存の地域発展戦略と比較して、1実行性を持つ初めての全国対象の地域戦略であること、2特定地域に対する特別支援政策ではなく、経済先進地域の沿海部と後進地域の内陸部を繋げて、地域間のアクセスを利便化する政策であること、3政府による直接支援ではなく、経済要素の自由な移動と効率的な配置を目指し、市場の力が発揮しやすい環境整備に重点を置く発展戦略であることを指摘した。「一帯一路」は中国の地域発展戦略の新しい展開であるといえる。これに関連する論文は、北東アジア学会の学会誌『北東アジア地域研究』に掲載される予定である。2、既存の研究を踏まえ、中国地域開発政策の展開過程に焦点を当てて、地域開発における中央と地方の関係の変化という視点から時代の区分を行った。2008年から2015年までの期間を「地方主体の地域発展戦略」の時代として区分することができると指摘した。「地方主体の地域発展戦略」の具体的な内容、展開の背景、策定状況、実施の実態や課題などを検討した。これに関連する論文をアジア経済研究所「『新型都市化』政策から見る中国の経済体制改革」研究会で報告した。報告書は同所ウェブサイトで掲載予定である。また、当研究所の機関紙『ERINA REPORT』に「一帯一路」に関する特集(No127、2015年12月)が組まれ、地域政策、内陸部の発展及び地方財政をテーマとした3本の論文が掲載された。1初年度は中国の地域発展戦略の全体の構図や展開の経緯を考察した。次年度に行う実施過程の分析や具体的な事例の検討に有益である。2アルバイトを雇用し、中国政府に公表された地域発展戦略の内容や実施の状況を滞りなく整理している。3国立国会図書館にて先行研究をサーベイを行ったほか、黒龍江省から専門家を日本に招聘して新潟でセミナーを実施した。各種事務設備・備品の購入もスムーズに行っている。本年度は最終年度で、主な研究成果は2つである。(1)東北地域の経済成長率の低下に留意し、中国における地域経済と地域発展戦略の変容を考察した。中国経済は高速成長から中高速成長に入っており、地域間の経済発展の様相はより重層的で、多様化している。これは、各地域における発展戦略の策定と実施の方向性に関係している。また、東北地域において、「一帯一路」政策は国境開発を中心とする国際協力策と省内大都市を中心する国内開発策を結合させた重要な発展戦略であることを指摘した。(2)地域発展戦略の展開と都市の発展の関係を明らかにした。西部大開発までの発展戦略は、中央政府が開発戦略の対象地域を選定し、中心的な都市や地域を対象に政策的な支援を行った。地方主体の地域発展戦略では、都市の発展における地方政府の役割が大きかった。「一帯一路」以降の発展戦略では、生産要素の自由な移動と効率的な配置を特徴とする地域経済の一体化が進められ、人口や産業集積の立地選択は市場の原理にしたがうという「市場メカニズムによる都市の発展」にシフトしている。2年間の研究を通じて、中国における地域発展戦略の実施状況と地域経済発展の変容を明らかにした。これらの研究成果は、国内外の学会・シンポジウムで報告したほか、査読付き学術誌に投稿し、掲載された。今後は本研究成果を基に商業出版を目指すとともに、中国の地域経済に関する理論的な分析や統計的な手法を用いた実態分析を行う予定である。中国の地域発展戦略の実施に関する論文・新聞報道などを整理し、各地域で行われている地域発展戦略の施行状況を把握する。現地を訪問して専門家との意見交換を行い、典型的な事例を通じて地域発展戦略の実施の実態を検討し、より具体的な研究課題の分析に取り組む。現地から専門家を招聘してセミナーを開催し、研究課題に対する理解を深める。また、日本の国内における学会発表、論文執筆または各種講演を通じて研究成果の発信に努める。

中国経済、地域経済初年度は、先行研究や基礎的データの整理に専念し、中国現地調査を実施せず、専門家の来日招聘のみを行った。その分の支出が少なかったが、次年度に施行する予定である。1次年度も引き続きアルバイトを雇用し、基礎的文献のサーベイや発展戦略の実施状況に関する新聞記事などを整理する。2現地調査を行って文献や統計データでは分からない最新の政策の動きを把握する。3現地から専門家の招聘を行い、新潟で研究会を開催し、中国の地域発展戦略に対する日本国内の理解を深める。4中国地域経済統計年鑑を購入し(省別、環日本海経済研究所所蔵分を除く)、地域経済の基礎的データの整理に使用する。5日本国内の学会報告や先行文献収集の旅費、書籍の購入なども予定する。
ミクロンサイズバブルの多機能化と制御に関する研究

平成30年度は,平成29年度に引き続き、1ミクロンスケールのマイクロバブルを内包するベシクルを生成する手法について検討を行った.特に油水界面法を用いてマイクロバブル内包ベシクルを生成する方法を検討し、従来の方法に比べ安定して、マイクロバブル内包ベシクルを生成するのに成功した。ただし、本手法で生成されるベシクルは、直径10ミクロン以上のものが大量に含まれており、径のばらつきも多いため、実際の生体への利用を考えた際には、ベシクルの選別もしくはサイズを揃える生成法の検討が必要であることがわかった。音場を用いて、マイクロバブル内包ベシクルを捕捉する径については、集束超音波を用いた実験系を構築し、焦点近傍で捕捉された気泡クラスターから放射される圧力を計測する実験を開始した。集束超音波音場中で気泡クラスターを目的位置に安定に捕捉しつつ、気泡クラスターから放射されるシグナルを捉えることが容易ではなく、現在、計測されたデータの中から気泡の非線形振動に伴う成分をしっかりと計測できているか詳細な検討に入っている。気泡振動の理論解析・数値解析に関しては、理論式の導出とプログラム作成を終え、現在、シミュレーション結果の評価に入っている。通常の気泡と異なり、血管造影用マイクロバブルは、シェル構造を有することにより、気泡内のガスの溶解を防いでおり、このシェル構造がバブルクラスターの振る舞いに与える影響を詳細に調べていく段階である。油水界面法によりマイクロバブル内包ベシクルを安定に作成することができ、超音波で捕捉、破壊するためのステップに進むことができた。また、実験・計測システムとして、マイクロバブル内包ベシクルを集束超音波により捕捉し、マイクルバブルからの放射音を計測するシステムの構築を終えた。理論解析の方は、シェル構造を持つマイクロバブルの振る舞いに関して、解析を始めており、おおむね順調に進展している。平成30年度は、油水界面法によりマイクロバブル内包ベシクルを安定に作成することに成功したが、本年度は、実際に生体に適用可能な5ミクロン以下のマイクロバブル内包ベシクルを安定に作成するために、マイクロチャネルを用いたベシクル作成法について検討する。マイクロチャネルに関しては現有のマイクロバブル生成用の実験装置があり、同実験装置を用いて、油水の液液混合系からマイクロバブル内包ベシクルの生成を実施する。さらに生成されたマイクロバブル内包ベシクルに集束超音波を照射し、ベシクル内部のマイクロバブルを超音波で捕捉することにより、ベシクル全体を捕捉するシステムを構築する。そして、別の超音波発信装置からパルス状の集束超音波を照射し、マイクロバブルの並進運動を誘起することにより、ベシクル膜の破壊を目指す。現有の実験装置で、マイクロバブル内包ベシクルを捕捉する実験を実施できるが、別の超音波照射で破膜を誘起する部分については、現有の装置の改良が必要となる。平成29年度は,1ミクロンスケールのマイクロバブルを内包するベシクルを生成する手法について検討を行った.具体的には,性質の異なるマイクロバブルを用意し,集束超音波音場で,マイクロバブルクラスターの性質を調べ,クラスターの振る舞の違いから,クラスターを形成するマイクロバブルの特性の違いを抽出し,選別していくための手法を検討した.具体的なターゲットとし,超音波血管造影剤として製品化されているソナゾイド(Sonazoid)と,帝京大学,丸山一雄教授のところで開発されたTeikyoバブルを用いて実験を実施し,Teikyo Bubbleの方が気泡径の分布にばらつきはあるが,より小サイズのサブミクロンスケールの気泡を含有している可能性が示唆された.気泡内包ベシクルのサイズを5ミクロン程度にしていくためには,内包気泡が小さい方が好ましく,生成されたマイクロバブルの中から小サイズの気泡を選択的に抽出し,ベシクルに内包していく技術の開発の検討も開始した.また,数値計算モデルの開発に関しては,多数のマイクロバブルを含むバブルクラスターの超音波音場での振る舞いを解析するために,解析力学を用いて表面をコーティングされたマイクルバブルの運動を記述する方程式をモデル化し,ランダムに配置された気泡の体積振動と並進運動を解くための式を構築した.この際,ラグランジアンを用いる形式とハミルトニアンを用いる形式で,基礎式を記述する2つの方法が考えられるが,どちらの手法を採用するかについての検討を現在進めている.ベシクルに内包するマイクロバブルに関しては,当初予定していた自分たちで開発したものに加え,他のプロジェクトにて共同研究を行っている帝京大学の方で,本研究の用途にも利用きるマイクロバブル(Teikyoバブル)の生成に成功した.そのため,本研究においてもこのバブルを用いた実験を追加で実施することができ,マイクロバブルの種類に依存してバブルクラスターの振る舞いが異なることに関して新たな知見を得ることができた.Teikyoバブルを用いた実験を追加したため,多少研究スケジュールにずれが生じたが,現在,次の段階である超音波音場でマイクロバブルの制御を行い,マイクロバブル内包ベシクルを制御する方法について検討を始めており,ほぼ予定通り進んでいる.なお,当初の予定では,高速度カメラによる撮影用に,可視化用レーザー照明を購入予定であったが,平成29年度に関しては,研究室現有のものより高性能なカメラを借用することができ,可視化用レーザー照明を購入する必要がなくなった.一方,平成30年度は同カメラを利用できる目処はたっておらず,購入の可能性ありと判断し予算を翌年に持ち越し再申請することとした.平成30年度は,平成29年度に引き続き、1ミクロンスケールのマイクロバブルを内包するベシクルを生成する手法について検討を行った.

特に油水界面法を用いてマイクロバブル内包ベシクルを生成する方法を検討し、従来の方法に比べ安定して、マイクロバブル内包ベシクルを生成するのに成功した。ただし、本手法で生成されるベシクルは、直径10ミクロン以上のものが大量に含まれており、径のばらつきも多いため、実際の生体への利用を考えた際には、ベシクルの選別もしくはサイズを揃える生成法の検討が必要であることがわかった。音場を用いて、マイクロバブル内包ベシクルを捕捉する径については、集束超音波を用いた実験系を構築し、焦点近傍で捕捉された気泡クラスターから放射される圧力を計測する実験を開始した。集束超音波音場中で気泡クラスターを目的位置に安定に捕捉しつつ、気泡クラスターから放射されるシグナルを捉えることが容易ではなく、現在、計測されたデータの中から気泡の非線形振動に伴う成分をしっかりと計測できているか詳細な検討に入っている。気泡振動の理論解析・数値解析に関しては、理論式の導出とプログラム作成を終え、現在、シミュレーション結果の評価に入っている。通常の気泡と異なり、血管造影用マイクロバブルは、シェル構造を有することにより、気泡内のガスの溶解を防いでおり、このシェル構造がバブルクラスターの振る舞いに与える影響を詳細に調べていく段階である。油水界面法によりマイクロバブル内包ベシクルを安定に作成することができ、超音波で捕捉、破壊するためのステップに進むことができた。また、実験・計測システムとして、マイクロバブル内包ベシクルを集束超音波により捕捉し、マイクルバブルからの放射音を計測するシステムの構築を終えた。理論解析の方は、シェル構造を持つマイクロバブルの振る舞いに関して、解析を始めており、おおむね順調に進展している。当初の予定通り,マイクロバブル内包型ベシクルの超音波による捕捉と位置制御,さらにはベシクル破壊を行うことを本研究の目的として研究を進める.ただし,当初の計画に加えて,他プロジェクトでの成果も利用し,新たなマイクロバブル(Teikyoバブル)を用いた研究も計画に加え推進していく.平成29年度は,当初バブルクラスターの高速度カメラ撮影用に可視化用レーザー照明を購入予定であったが,高性能な高速度カメラを借用することができ,可視化用レーザー照明なしで済んだため,購入を控えた.しかし,今後,実験の状況次第で,可視化用レーザー照明が必要となる可能性があり,そのために平成29年度は予算を持ち越しし,平成30年度に再申請することを考えている.また,当初の予定では,計測の手段として主に高速度カメラによる撮影を考えていたが,気泡運動に関するより多くの情報を取得するために,高速度カメラ撮影に加えて,バブルクラスターから放射される音圧を計測し,クラスター内の気泡の状況を推定する方法についても検討していく予定である.この様に当初の計画になかった計測法に関しても,積極的に検討し,研究を推進していく予定である.平成30年度は、油水界面法によりマイクロバブル内包ベシクルを安定に作成することに成功したが、本年度は、実際に生体に適用可能な5ミクロン以下のマイクロバブル内包ベシクルを安定に作成するために、マイクロチャネルを用いたベシクル作成法について検討する。
減数分裂に特異的なRNAスプライシング

分裂酵母の減数第二分裂に必須のmes1遺伝子は1個の短いイントロンにより2つのエクソンに分断されている。mes1イントロンは減数分裂細胞においてのみスプライスされる。減数分裂特異的スプライスの機構を明らかにするため、mes1スプライシングのためのシス因子とトランス因子の同定を試みた。1.シス因子:mes1イントロンの5'および3'スプライス部位はGTTとCAGであり、いずれもコンセンサスから外れている。そこで,これらの配列に突然変異を導入し、コンセンサス配列に戻した遺伝子を作成した。これらの変異株でスプライシングが構成的に起こるようになるかどうかを現在検討している。2.トランス因子:mes1遺伝子の第2エクソンにlacZをin frameで融合させたmes1-lacZ遺伝子を野生型株に導入した。この株をEMSで処理しβガラクトシダーゼ活性の現れないスプライシング変異株をスクリーニングした。約5万株から得られた71株の変異株の多くは有性生殖に何らかの異常や欠損を持つことが分かった。そのうち、表現型の明確な10株について詳細に検討した。その結果、減数第一分裂前期に欠損を示す株が得られ、現在細胞生物学的な検討と遺伝子クローニングを続行している。また、接合と胞子形成に欠損を示す株が得られたことから、減数分裂のみならず、有性生殖の種々のステップでRNAスプライシング段階の制御が働いていることが示唆された。
単球由来多能性細胞の遺伝子および生理機能解析とそれを用いた臓器再生の試み

本研究課題は,研究代表者が見出した単球由来多能性細胞(monocyte-derived multipotent cell ; MOMC)を組織修復・再生医療へと応用するための基礎研究である。そのため,(1)MOMCの網羅的遺伝子発現解析による多分化能を規定する遺伝子の同定,(2)MOMCの機能的な心筋,神経,血管内皮への分化能,(3)造血幹細胞増幅能,の3つの点について検討した。単球系細胞の中で唯一多分化能を有するMOMCに選択的に発現する遺伝子の中に分化能にかかわる遺伝子が含まれる可能性を想定し,Genechipを用いた網羅的遺伝子発現解析手法を用いてMOMCに選択的に発現する6つの遺伝子(DLG3、Myo10,SEPT3,EFNA3,ATF-1,SAP30)を同定した。MOMCは特定の分化誘導培養条件により骨,軟骨,骨格筋,脂肪などの間葉系細胞へと分化することが知られていたが,ラット胎児由来の心筋および脳の一次培養細胞との共培養により,少なくともin vitroで心筋,神経の系統への分化傾向を示すことが明らかとなった。また,各種血管新生因子存在下でMOMCが血管内皮様の形態を示す細胞へと分化し,それらは遺伝子・蛋白発現,機能(ヒスタミン刺激でのvon Willebrand因子放出,低酸素暴露によるVEGFR1遺伝子発現の上昇,Matrigel中での管腔構造形成)のいずについても成熟血管内皮細胞と区別できなかった。さらに,免疫不全マウス腫瘍血管新生モデル,ラット脳虚血モデルへのMOMC移植により,in vivoでの血管内皮への分化を確認した。一方,MOMCはin vitroでヒト造血幹細胞の増幅を支持したが,未分化性を維持する活性は低く,むしろ分化段階のすすんだ血球前駆細胞を増やした。以上より,MOMCは幹細胞移植による組織修復・再生療法に適した多能性細胞であることが確認された。今後,難治性疾患に対する自己MOMC移植療法の早期実現が望まれる。本年度は再生医療に用いる細胞の候補として注目している単球由来多能性細胞(MOMC)の心筋、神経への分化能および遺伝子発現プロファイルについて検討した。1.MOMCの心筋、神経への分化能の検討ラット胎児の心筋および脳の一次培養細胞を蛍光標識したMOMCと共培養する実験系を用いた。A.MOMCと胎児ラット心筋との共培養-培養3日目にMOMCの80%以上が心筋特異的転写因子Nkx2.5、GATA-4、eHANDを発現し、7日目にMEF2Cを発現した。14日目には細胞質が大きく伸展し、一部でα-アクチニン、トロポニンIなどの構成蛋白、Gap結合を構成するCx43、ANPの発現が確認された。B.MOMCと胎児ラット心筋との共培養-培養2日目にMOMCの80%以上が神経の分化初期に発現されるnestin、3日目に神経特異的転写因子Ngn2、NeuroD、Mash1を発現した。7日目には樹状の突起が明瞭となり、神経特異的なNeuN、Huの発現がみられた。14日目には細長い突起を複数有し、一部でMAP2、β3-tubulinなど構成蛋白の発現が確認された。以上の結果からMOMCは少なくともin vitroで心筋、神経の系統への分化傾向を示すことが明らかとなった。次年度はin vivoのモデルを用いてMOMCの分化能を検討する。2.MOMCの遺伝子発現解析単球

由来細胞の中で唯一多分化能を有するMOMCに選択的に発現する遺伝子の中に幹細胞固有の分化能にかかわる遺伝子が含まれる可能性が高い。そこで、既知の遺伝子データベースおよびGenechipを用いた遺伝子発現解析の2つの手法を用いてMOMCに選択的に発現する遺伝子のスクリーニングを行った。現在までにDLG3、Myo10、SEPT3、EFNA3などの遺伝子が得られ、蛋白レベルでの発現特異性も確認した。今後はさらに多数の遺伝子解析を行い、最終的に遺伝子導入やRNAiによる遺伝子発現抑制により機能的な解析を行う。本研究では末梢血単球を培養することにより簡単に大量得られる単球由来多能性細胞(MOMC)を用いた再生医療の実現を目指した研究を推進している。これまでのin vitroの実験系で,MOMCは骨,軟骨,脂肪,骨格筋,血管,心筋,神経へと分化する能力を有することを証明してきた。1.MOMCのin vivoでの分化能の検討MOMCがin vivoで非血球細胞へと分化する能力を有するかを調べるため,動物モデルを用いたMOMC移植実験を行った。ラット脳虚血モデル脳内への同系MOMC移植では,移植後2,3週にMOMC移植群でマクロファージ移植群に比べて神経機能評価で有意な改善を示した。MOMC移植群の脳虚血部周囲には多数の新生血管を認め,移植MOMCが血管へと分化した可能性が示された。一方,免疫不全マウスの背部皮下に同系マウス大腸癌細胞株とともにヒトMOMCを移植した腫瘍血管新生モデルでは,移植後1週目にMOMC移植群でマクロファージ移植群に比べて新生血管数が約2倍に増加し,移植MOMC数による容量依存性を認めた。MOMC移植群ではヒトCD31^+ヒトvWF^+のヒト血管内皮を取り込んだ新生血管を多数認めた。2.MOMCの遺伝子発現解析昨年度の既知の遺伝子データベースおよびGenechipを用いた網羅的遺伝子発現解析から抽出された単球由来細胞の中でMOMCに選択的に高発現する遺伝子の蛋白レベルでの発現および機能解析を行った。SAP30,ATF-1,EFNA3,SEPT3の蛋白発現はいずれもMOMCで検出されたが,末梢血単球,マクロファージ,樹状細胞ではみられなかった。
加齢涙腺の組織幹細胞賦活化による器官再生法に関する細胞生物学的研究

初年度には涙腺における加齢の病態がどの様なものであるかを知るため、ヒトとマウスの涙腺を用いて、涙腺の組織構築の加齢変化を組織病理学的に検索した。ヒト涙腺は解剖学実習に供された献体組織を用い、マウス涙腺は8週齢から2年齢までのC57BL6系統のオス個体より採取し、パラフィン切片を作成したのち、HE染色および免疫組織化学染色を実施して組織像を観察した。解剖実習献体の平均年齢は82歳であった。観察の結果、加齢涙腺の組織像は、ヒトにおいてもマウスにおいても以下の点で幼若期とは大きく異なっていることがわかった。1加齢涙腺ではリンパ球浸潤を中心とした軽度の慢性炎症状態が生じている2加齢涙腺では一部でハーダー腺化と呼ばれる組織構築の変化が生じている3加齢涙腺では涙腺上皮細胞に細胞増殖が生じているこれらの知見は2019年3月に新潟市で開催されたには日本解剖学会全国学術集会および5月にカナダバンクーバーで開催された国際学会にて報告した。上記13の因果関係は明らかではないが、加齢涙腺では慢性炎症による組織の破壊と再構築の過程でハーダー腺化と上皮細胞の細胞増殖が生じているものと考えられる。この仮説のもと、次年度には、どの様なメカニズムでハーダー腺化が生じているのか、そして、どの様な液性因子の刺激のもとで上皮細胞の細胞の増殖が起こっているかなどについて検討し、加齢涙腺にも残存しているであろう組織幹細胞の賦活化の方法を探索してゆく方針である。涙腺における加齢の基礎的病態を組織学的に検討することから始めたために、また、ハーダー腺化というこれまでにあまり解析されてこなかった現象に着目したことから、進捗状況は当初の予定よりもやや遅れている。初年度に、加齢に伴って涙腺に浸潤する炎症細胞のプロファイリングとサイトカインの定量を開始することができなかったことも想定外であったが、手技的な準備と環境は整っていることから、挽回に努めたい。本年度は、以下の方法により、どの様なメカニズムで加齢涙腺において組織の再構築やハーダー腺化が生じているのか、そして、どの様な液性因子の刺激のもとで上皮細胞の細胞の増殖が起こっているかなどについて検討し、加齢涙腺にも残存しているであろう組織幹細胞の賦活化の方法を探索してゆく方針である。すなわち、(1)加齢マウスの涙腺に浸潤する炎症細胞を免疫染色およびフローサイトメトリーにより同定し、涙腺に浸潤する炎症細胞のプロファイリングを行なってリンパ球のサブタイプを解析する。(2)加齢マウス涙腺の組織抽出液に含まれるサイトカインをBio-PlexTMシステムにより同定/定量する。これにより局所における炎症性サイトカインに起因する細胞障害の機序が推測される。(3)同涙腺の組織抽出液/抽出RNAに含まれるAGE, RAGE類、オステオポンチンおよびその下流の因子等(のmRNA)について、ELISA法または定量RTーPCR法により定量する。これによりAGE/RAGE,オステオポンチン等の加齢に伴って局所に沈着する因子と炎症反応の経路が推測される。本研究を遂行する上での最大の律速段階は加齢マウスの供給である。現状で研究に必要な数の加齢マウスの準備は進めているが、やはり加齢には時間がかかる。そこで、涙腺に早期に加齢変化が生じる「早期涙腺加齢モデル」の検索も並行して進めている。

本年度は、以下の方法により、どの様なメカニズムで加齢涙腺において組織の再構築やハーダー腺化が生じているのか、そして、どの様な液性因子の刺激のもとで上皮細胞の細胞の増殖が起こっているかなどについて検討し、加齢涙腺にも残存しているであろう組織幹細胞の賦活化の方法を探索してゆく方針である。すなわち、(1)加齢マウスの涙腺に浸潤する炎症細胞を免疫染色およびフローサイトメトリーにより同定し、涙腺に浸潤する炎症細胞のプロファイリングを行なってリンパ球のサブタイプを解析する。(2)加齢マウス涙腺の組織抽出液に含まれるサイトカインをBio-PlexTMシステムにより同定/定量する。これにより局所における炎症性サイトカインに起因する細胞障害の機序が推測される。(3)同涙腺の組織抽出液/抽出RNAに含まれるAGE, RAGE類、オステオポンチンおよびその下流の因子等(のmRNA)について、ELISA法または定量RTーPCR法により定量する。これによりAGE/RAGE,オステオポンチン等の加齢に伴って局所に沈着する因子と炎症反応の経路が推測される。本研究を遂行する上での最大の律速段階は加齢マウスの供給である。現状で研究に必要な数の加齢マウスの準備は進めているが、やはり加齢には時間がかかる。そこで、涙腺に早期に加齢変化が生じる「早期涙腺加齢モデル」の検索も並行して進めている。次年度使用額が生じた理由は、当該年度に旅費を使用しなかったことによる。次年度には旅費を使用する予定である。
「同志性」からみたベトナム・中国関係の変容と展望に関する研究

2018年度は1950年代から1970年代半ばにかけての時期(以下第I期と称する)を対象に,ベトナム・中国間の「同志性」を規定する上で大きな要因となったと考えられる中ソ関係・中ソ対立(中国とソ連の差異)について,中国語,英語,ロシア語による研究書や回想録,対外経済関係文書を中心に把握することに努めた。特に対外経済関係の分析に重点をおいたのは,中ソの経済力は無限ではなく,ベトナムの要求にどう対応するかという点に「同志性」の特質が表出しやすいと推測されたためである。すでに朝鮮のケースに関しては,中ソ両国から派遣される技術者などの専門家の処遇という面では,中国の方が朝鮮に負担を強いる度合いが低かったことが沈志華によって指摘されている[沈志華『最後的“天朝"』(増訂版)中文大学出版社,2018年,287ー288頁]。また,ベトナムに対するソ連の経済援助が現地の事情を勘案せずに機械的に実施されたものであったことが,第I期のソ連側の実務担当者から重大な問題点であったと回顧されている[И.А.Огнетов, Навьетнамскомнаправлении, М.: Гуманитарий, 2007, с.102-103]。以上のように,大筋において中ソの他の社会主義国に対する経済援助の特徴や問題点は把握できたが,本研究の代表者によるロシア国立経済文書館,ベトナム国家第3文書館での資料調査による限り,第I期においては,中国・ソ連ともにベトナム側の経済的な要求に実直に応じており,現時点でその差異を見出すのは困難である。そこには,中ソ対立の中で,両国が米国を相手に戦うベトナムへの支援を弱めるわけにはいかなかったという事情が大きく反映されていると考えられる一方で,第I期のベトナムと中国の「同志性」が必ずしも盤石なものではなかったことが示されているともいえるだろう。第I期のベトナム・中国間の「同志性」を明らかにすべく,2018年度は,ベトナム・中国関係,ベトナム・ソ連関係,中ソ関係について,研究書と回想録,資料集を中心として分析した。そこにどのような特質や問題点があるかはすでに述べた通り,大筋において把握できたと考えられる。しかし,ロシア国立経済文書館,ベトナム国家第3文書館で閲覧した,ベトナム・ソ連間及びベトナム・中国間の経済関係に関する文書資料の考察からは,「同志性」をめぐる中ソ間の決定的な差異を見出すことはできず,むしろ類似性・共通性の面しかみえてこない。ただし,これは一部の文書資料の解析から得られた暫定的な結論であるため,さらに文献資料調査を継続する必要がある。また,当初,研究書等以外に,公刊された一次資料として,ベトナム・ソ連・中国の共産党機関紙に依拠しながら,祝電や共同声明に盛り込まれた語句や表現を手掛かりに,「同志性」の考察を進める予定だったが,2018年度中に着手するには至らなかったため,2019年度の主要課題として位置づける。引き続き第I期のベトナム・中国間の「同志性」について,細部を明らかにするため,2019年度は『ニャンザン』,『人民日報』,『プラウダ』などベトナム・中国・ソ連の党機関紙等,経済関係文書,外交文書など一次資料に依拠しながら分析を進める。特に各種祝電や首脳訪問時の共同声明において,相互の「同志性」がいかに表現されているのかを把握することは,「同志性」の意味するところが歴史的にいかなる変容を遂げてきたかを探究する上で極めて重要であると考えられる。このようにして,第I期の「同志性」の構造や変容を明らかにした上で,1991年以降現在に至る時期(本研究では第II期とよぶ)の「同志性」を考察するための基盤としていく。なお,本研究は後述するベトナムの状況に照らして,下記の点を新たに分析の対象として追加する。ベトナムでは,共産党指導部からは1979年から1980年代にかけて中国との戦争をどのように評価するか公式見解はないままだが,近年,ベトナムのいくつかの地方では1979年から1980年代にかけて中国との戦争での犠牲者を追悼する施設が建設されたほか,SNSを通じて中国との歴史的な関係について個人的な見解を積極的に発信するブロガーも登場してきている。2018年7月には1988年の海戦に関する回想録(Gac Ma Vong tron bat tu, Ha Noi: Nxb Van hoc, 2018)も初めて出版された(その後訂正箇所があるとして回収処分となった)。本研究では,前述の追悼施設にある碑文の内容や,SNS,回想録も分析の対象としながら,第I期の「同志性」に内包される「同志」が「敵」へと一転してしまう構造についても探究を深めていく。

すでに朝鮮のケースに関しては,中ソ両国から派遣される技術者などの専門家の処遇という面では,中国の方が朝鮮に負担を強いる度合いが低かったことが沈志華によって指摘されている[沈志華『最後的“天朝"』(増訂版)中文大学出版社,2018年,287ー288頁]。また,ベトナムに対するソ連の経済援助が現地の事情を勘案せずに機械的に実施されたものであったことが,第I期のソ連側の実務担当者から重大な問題点であったと回顧されている[И.А.Огнетов, Навьетнамскомнаправлении, М.: Гуманитарий, 2007, с.102-103]。以上のように,大筋において中ソの他の社会主義国に対する経済援助の特徴や問題点は把握できたが,本研究の代表者によるロシア国立経済文書館,ベトナム国家第3文書館での資料調査による限り,第I期においては,中国・ソ連ともにベトナム側の経済的な要求に実直に応じており,現時点でその差異を見出すのは困難である。そこには,中ソ対立の中で,両国が米国を相手に戦うベトナムへの支援を弱めるわけにはいかなかったという事情が大きく反映されていると考えられる一方で,第I期のベトナムと中国の「同志性」が必ずしも盤石なものではなかったことが示されているともいえるだろう。第I期のベトナム・中国間の「同志性」を明らかにすべく,2018年度は,ベトナム・中国関係,ベトナム・ソ連関係,中ソ関係について,研究書と回想録,資料集を中心として分析した。そこにどのような特質や問題点があるかはすでに述べた通り,大筋において把握できたと考えられる。しかし,ロシア国立経済文書館,ベトナム国家第3文書館で閲覧した,ベトナム・ソ連間及びベトナム・中国間の経済関係に関する文書資料の考察からは,「同志性」をめぐる中ソ間の決定的な差異を見出すことはできず,むしろ類似性・共通性の面しかみえてこない。ただし,これは一部の文書資料の解析から得られた暫定的な結論であるため,さらに文献資料調査を継続する必要がある。また,当初,研究書等以外に,公刊された一次資料として,ベトナム・ソ連・中国の共産党機関紙に依拠しながら,祝電や共同声明に盛り込まれた語句や表現を手掛かりに,「同志性」の考察を進める予定だったが,2018年度中に着手するには至らなかったため,2019年度の主要課題として位置づける。引き続き第I期のベトナム・中国間の「同志性」について,細部を明らかにするため,2019年度は『ニャンザン』,『人民日報』,『プラウダ』などベトナム・中国・ソ連の党機関紙等,経済関係文書,外交文書など一次資料に依拠しながら分析を進める。特に各種祝電や首脳訪問時の共同声明において,相互の「同志性」がいかに表現されているのかを把握することは,「同志性」の意味するところが歴史的にいかなる変容を遂げてきたかを探究する上で極めて重要であると考えられる。このようにして,第I期の「同志性」の構造や変容を明らかにした上で,1991年以降現在に至る時期(本研究では第II期とよぶ)の「同志性」を考察するための基盤としていく。なお,本研究は後述するベトナムの状況に照らして,下記の点を新たに分析の対象として追加する。ベトナムでは,共産党指導部からは1979年から1980年代にかけて中国との戦争をどのように評価するか公式見解はないままだが,近年,ベトナムのいくつかの地方では1979年から1980年代にかけて中国との戦争での犠牲者を追悼する施設が建設されたほか,SNSを通じて中国との歴史的な関係について個人的な見解を積極的に発信するブロガーも登場してきている。2018年7月には1988年の海戦に関する回想録(Gac Ma Vong tron bat tu, Ha Noi: Nxb Van hoc, 2018)も初めて出版された(その後訂正箇所があるとして回収処分となった)。
画像共振器による「遅い画像」と「速い画像」

光パルスビームの断面にエンコードした2次元画像が画像共振器を伝播する様子を調べた。フーリエ解析によると、画像の空間的、時間的なバンド幅が画像共振器の振幅位相透過関数の持つバンド幅よりも充分に狭い場合には画像は共振器を大きな変形を受けることなく通過し、共振器の急峻な分散関係を反映して画像は時間的に遅れる、あるいは進む、つまり「遅い画像」や「速い画像」を作り出す。弱結合ならびに強結合条件下の単一共振器、あるいは、結合共振器誘起透明化窓において、「遅い画像」、「速い画像」を実験的に実証した。本研究では、画像を光のまま、保持し、制御する、「画像共振器」という新しい概念を提唱し、その、(1)可能性、(2)基本的問題点、(3)限界をブレイクスルーする方法、などを明らかにする。画像共振器は、光のまま画像情報を保存することが特徴であり、光情報処理、量子画像に対してもつ将来的な可能性も探索していく。(A1)Fabry-Perot画像共振器の2次元画像透過特性従来の単一横モードのレーザービームの透過特性と比較して、画像伝播特性には回折現象を明らかにすることが重要である。この結像特性を、(1)2次元画像を画素に分解しフレネル回折の原理を用いて解析する「実空間」アプローチ、と(2)画像を波数フーリエ成分によって表現し伝播特性を波数と周波数の2次元で解析する「波数空間」アプローチ、をもちいて系統的に理論解析した。入射ビームを拡大しテストパターンを挿入し、画像をエンコードする。画像共振器の透過画像はフォトンカウンティングモードでの超微弱光観測をした。この測定では、画像共振器の中で、光子数<<1、すなわち高々1つの光子しか存在しない状態で実験を行なった。単一光子でも検出されていなければ画像全体に関わる情報を、量子力学的な重ね合わせ状態として保有している。画像情報を単一レベルで共振器に閉じ込めることを示し「速い画像」と「遅い画像」を実現した。(1)画像共振器の時間特性の解析昨年度に実施した定常状態での画像の透過特性についての研究成果を基盤にし、本年度は画像の伝播速度制御にかかわる時間分解測定を重点的に推進した。画像の伝播速度を決めるFabry-Perot型共振器の分散特性について、第一面鏡の反射率、第二面鏡の反射率、共振器長などを制御可能なパラメータとして、分散特性の理論解析を進めた。特に、弱結合条件下、すなわち、共振器と外部光の結合が共振器の損失よりも弱い場合には異常分散が現れ「速い画像」を実現することがでること、一方、強結合条件下、すなわち、結合の強さが球内部での光の損失よりも強い場合には正常分散が現れ「遅い画像」が実現できることを示し、結合パラメータと損失パラメータを系統的に変化させ、詳細な解析を行った。(2)画像共振器に現れる「速い画像」と「遅い画像」(実験)上記(1)の解析結果にもとづいて、画像の伝播時間を調べる実験は、科研費で購入したLN(=LiNbO3)変調器とパルス発生器で時間的に切り出すことで光パルスを発生させ、この光ビームに画像をエンコードすることで実験を進めた。実験と理論との詳細な比較を行うために、共振器系を画像光が伝播するのに要する時間遅延を現有のストリークカメラをもちいて測定した。そして、画像共振器によって「速い画像」、「遅い画像」が実現できることを初めて実証し、構造分散が分散制御、すなわち光の伝播時間の制御に有用であることを示した。科研費の期間内では、Fabry-Perot型の共振器から研究を開始し、この中に2次元画像を閉じ込め、共振器固有の周波数分散を利用して画像の伝播時間を制御する、「速い画像」と「遅い画像」を実現した。平成25年度は以下の2点について研究を進めた。1.バンドルファイバー導波路型の並列共振器による画像制御平成24年度までの研究により、科研費の主要目的である2つのFabry-Perot共振器をタンダムに配列した直列2連結合共振器によるEIT型分散構造と画像制御の実証に成功している。しかし、Fabry-Perot型共振器構造では、回折による画像の劣化が避けられない。平成25年度は、これをブレイクスルーする方法として、直径が数μm程度のファイバーを数万本の単位で並列に束ねたファイバーイメージプレートを利用し、画像共振器を作ることを試みた。

2.画像重心を用いた画像伝播の解析画像伝播にとって回折は画質を低下させる非常に本質的な要素である。ここでは、回折現象と超短時間パルス伝播に現れる群速度分散との数学的には類似性に着目して、画像の重心を用い、画像の伝播、回折を記述する解析を進めた。直列2連結合共振器によるEIT型分散構造と画像制御23年度までの研究で単一の画像共振器による画像制御が実証されている。24年度は、より高度な機能を持った系としてFabry-Perot共振器の第二面鏡の背後にさらに共振器を配置した、直列2連結合共振器について研究を進めた。この配置によって、第1の共振器のみを伝播する光と、第2の共振器もあわせて伝播する光の干渉によってEIT(= Electro-magnetic Induced Transparency)型のスペクトル構造を作り出した。画像の伝播時間を調べるために、現有の単一モード波長可変の連続光を科研費で購入したLN (=LiNbO3)変調器とパルス発生器で時間的に切り出すことで数10nsec程度の光パルスを発生させ、画像をエンコードする。画像光が伝播するのに要する時間遅延をストリークカメラをもちいて測定し、結合画像共振器による「速い画像」を実証した。平成22年度において(1)画像共振器の2次元画像透過特性、ならびに(2)共振器の画像透過の実験、を進めた。この成果に基づいて平成23年度は(3)時間特性の解析、ならびに(2)画像共振器に現れる「速い画像」と「遅い画像」の実証に成功している。これらの研究を踏まえて、平成24年度は結合共振器に関わる実験を進めるが、既に、その予備実験においても良好な結果が得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。以下の理由から達成度を評価した。(1)画像の伝播速度を決めるFabry-Perot型共振器の分散特性について、第一面鏡の反射率、第二面鏡の反射率、共振器長などを制御可能なパラメータとして、分散特性の理論解析を終えている。特に、弱結合条件下、すなわち、共振器と外部光の結合が共振器の損失よりも弱い場合には異常分散が現れ「速い画像」を実現できること、一方、強結合条件下、すなわち、結合の強さが球内部での光の損失よりも強いき場合には正常分散が現れ「遅い画像」が実現できることを示し、詳細な解析を行った。(2)上記(1)の解析結果にもとづいて、科研費で購入したLN (=LiNbO3)変調器とパルス発生器をもちいて、単一モード連続発振レーザーからの光を切り出すことで時間的によく制御された光パルスを発生させ、この光ビームに画像をエンコードすることで、画像の伝播時間を調べる実験を終えている。実験と理論との詳細な比較を行うために、共振器系を画像光が伝播するのに要する時間遅延を現有のストリークカメラをもちいて測定した。そして、画像共振器によって「速い画像」、「遅い画像」が実現できることを初めて実証した。(3)Fabry-Perot共振器の第二面鏡の背後にさらに共振器を配置し、2つのFabry-Perot共振器をタンダムに配列した構造を考え、この配置では、第1の共振器のみを伝播する光と、第2の共振器もあわせて伝播する光の干渉によってEIT(= Electro-magnetic Induced Transparency)型のスペクトル構造が作り出されることを示した。この結合共振器構造において、画像は原理的に減衰も増幅も、波形の変形もなく第2の共振器のQ値で決まる大きな時間遅延をもって透過してくることを実証した。
浸潤、転移能を異にする膀胱癌細胞株の樹立とその利用

ラット膀胱癌細胞株NBT-IIの継代中に自然発生した、親株とは形態を異にする細胞をクローニングし、5種類の亜株(NBT-T1,T2,L1,L2a,L2b)を得た。これらのうち、NBT-T1とT2(T系の細胞)は円形の密なコロニーを形成するのに対して、NBT-L1、L2a、L2b(L系の細胞)はより伸長した細胞形を示し粗なコロニーを形成した。いずれの細胞も増殖速度は高く、倍加時間は13-17時間であった。invasion chamberを用いて浸潤能を調べた結果、T2はほとんど浸潤活性を示さず、L1,L2a,L2bは各々T1の約3倍、9倍、23倍の活性を示し、細胞の形態、運動性と浸潤活性との間に明らかな相関性が認められた。癌細胞の浸潤、転移に関与することが知られている因子のうち、細胞接着因子と細胞増殖因子およびその受容体の発現を亜株間で比較した結果、L系の細胞ではE-cadherinの含量が低下し、さらにT系の細胞では細胞間接着部位にE-cadherinに局在するのに対して、L系の細胞では主として細胞質に存在していた。また、L系の細胞にのみ変異E-cadherinと思われる分子種が検出された。E-cadherinの機能発現に必須なcatenin(α,β,γ)の含量には亜株間で差がなかった。一方、conditioned mediumを分析した結果、分子量約65,000の蛋白質がL系細胞の培地中で増加していた。この蛋白質のN-末端アミノ酸配列を決定したところ、epithelin precursor(teratoma由来の細胞株でautocrinegrowthfactorとして機能していることが報告されている)のN-末端配列と一致した。これらの結果は、E-cadherinの発現の低下とautocrine factorとして機能するepithelinの増加が膀胱癌細胞の浸潤、転移能の増大に結びつくことを示唆している。これらのうち、NBT-T1とT2(T系の細胞)は円形の密なコロニーを形成するのに対して、NBT-L1、L2a、L2b(L系の細胞)はより伸張した細胞形を示し粗なコロニーを形成した。いずれの細胞も増殖速度は高く、倍加時間はT1,13.4 hr ; T2,12.8 hr ; L1,16.8 hr ; L2a,15.6 hr ; L2b,14.2 hrであった。細胞外基質成分でコートされたプレート上で培養することにより、T系の細胞とL系の細胞の形態、運動性の差はより顕著になった。I型コラーゲンでコートされたプレート上では、L系の細胞はコロニーを形成せず、個々の細胞がほぼ完全に分散したのに対して、T系の細胞は細胞間接着が低下するものの、もとの形態を維持し、極度に伸長した形態を示すL系の細胞とは明らかに異なっていた。

癌細胞の浸潤、転移に関与することが知られている因子のうち、細胞接着因子と細胞増殖因子およびその受容体の発現を亜株間で比較した結果、L系の細胞ではE-cadherinの含量が低下し、さらにT系の細胞では細胞間接着部位にE-cadherinに局在するのに対して、L系の細胞では主として細胞質に存在していた。E-cadherinの機能発現に必須なcatenin(α,β,γ)の含量には亜株間で差がなかった。増殖因子とその受容体の中ではTGF-αmRNAの発現がL系の細胞で高かったが、L系の細胞の条件付け培地はT系の細胞の形態、運動性に影響を与えなかった。これらの結果は、E-cadherinの発現の低下が膀胱癌細胞の浸潤、転移能の増大に結びつくことを示している。昨年度の研究結果から、ラット膀胱癌細胞株NBT-IIの5種類の亜株(NBT-T1,T2,L1,L2a,L2b)のうち、in vitroで高い浸潤能を示すL系の細胞(NBT-L1、L2a、L2b)においてE-cadherinの含量が低下していることが明らかとなり、これがL系の細胞の浸潤能の増大と密接に関連している可能性が示唆された。NBT-II亜株におけるE-cadherinの発現をさらに詳しく調べた結果、通常、E-cadherinの発現はmRNAレベルで調節されているのに対して、NBT-II亜株においてはmRNA量とE-cadherin蛋白質量の間に相関性がなく、転写後の調節が重要であることが示された。さらに、抗E-cadherin抗体を用いたWestern blotにより、L系の細胞にのみ正常なE-cadherin(M.W.=127,000)より低分子量(114,000)の分子種が検出された。この結果は、L系の細胞が変異E-cadherin分子を発現しているか、あるいはE-cadherinの分解にL系とT系の細胞の間で差があることを示している。この点に関しては、今後L系細胞のE-cadherin遺伝子を解析して明らかにする必要がある。一方、L系とT系の細胞のconditioned medium(serum-free)中に含まれる蛋白質を分析した結果、分子量約65,000の蛋白質がL系細胞の培地中で増加していた。この蛋白質を部分精製し、PVDF膜にブロット後N-末端アミノ酸配列を決定したところ、epithelin precursorのN-末端配列と一致した。epithelinはteratoma由来の細胞株でautocrinegrowthfactorとして機能していることが報告されており、ラット膀胱癌細胞においても細胞増殖や細胞の運動性を調節している可能性がある。epithelinに関しても、L系、T系の細胞に対する作用を検討する必要がある。