hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッド機能セルロース誘導体の分子設計と利用開発

benzoic acid methyl esterを得た。次いで、フェニルマグネシウムブロマイドを用いグリニャ-ル反応により(4-Benzyloxy-phenyl)-diphenyl-methanolを得た。ベンジル基を接触還元により脱離させ4-(Hydroxy-diphenyl-methyl)-phenolを得た後、アセチル化によりAcetic acid 4-(hydroxy-diphenyl-methyl)-phenyl esterを得た。最後にアセチルクロライドを用いて、Acetic acid 4-(chloro-diphenyl-methyl)-phenyl esterを得た。この試薬をセルロースのDMAc/LiC1溶液中、セルロースと70度、48時間反応させたところ、置換度0.91でp-アセトキシトリチル基が6位に選択的に導入された。また、セルロースを溶解する際の乾燥時間を変えることで、p-メトキシトリチル基の導入率が置換度0.7から1.0と大きく変化することが見いだされた。今年度は、p-n-aklyloxytrityl chloride試薬のより簡便な合成法を確立し、セルロースに反応させ、得られたセルロース誘導体の性質について検討した。また、性質の比較のために6-deoxycelluloseを新規に調製した。結果1(試薬の新規合成法の開発):アルキル鎖の炭素数が4、12、14、18のp-n-aklyloxytrityl chlorideをp-hydroxylbenzophenoneから5段階の反応をへて高収率で合成することに成功した。なお、得られた試薬の純度がセルロース誘導体の調製に影響し、再結晶化により十分に精製することが極めて重要であることが判明した。結果2(セルロース誘導体の調製):上記のアルキル鎖の炭素数の異なる試薬を、DMAc/LiCl系の均一系でセルロースと反応させ、各種のp-n-aklyloxytrityl cellulose誘導体を調製した。その構造は各種スペクトル分析、元素分析などにより決定した。その結果、置換度ほぼ1(0.93∇0.98)の新規各種セルロース誘導体の高収率合成に成功した。結果3(セルロース誘導体の性質):得られたセルロース誘導体の各種溶媒溶解性テストの結果、アルキル鎖が長くなると当然のことではあるが、クロロホルム(溶解度パラメータ:δ=9.1)からDMS0(δ=12.8)までの幅広い溶解スペクトルを持つセルロース誘導体が得られた。また、熱溶融性については、それらのアセチル誘導体は融点125250°Cを持ち、液晶性を示すことが見出された。これらは、溶媒溶解性よび熱溶融性ハイブリドセルロース誘導体フイルムの調製を可能性を示唆する興味深い結果である。結果4(6-deoxycelluloseの調製):6位特異的置換セルロース誘導体の性質と比較検討するために6位に水酸基を持たない6-deoxycelluloseを開環重合により新規に合成した。
ヒト中心溝吻腹側の痛覚関連野に対応するラット皮質領野の検索

ラット内臓感覚野では体性電気刺激に対して高閾値の応答が得られる。その性質を調べるため、様々な自然刺激を用いて電場電位応答およびユニット応答を調べた。1.プロポフォル麻酔下で侵害応答を調べた。プロポフォルは臨床で用いられている麻酔剤で島皮質の侵害応答を抑制しないという報告がある。昨年度クロラロース麻酔下では相動的応答が得られたのみだったが、今回持続的応答が得られた。また抑制性応答も初めて得られた。受容野は大きく口唇から四肢全てに及ぶものもあった。侵害応答が記録される範囲は末梢の電気刺激に対する誘発電位の応答中心に限られ、電気刺激に応答するユニットの一部が侵害刺激に応答した。2.クロラロース麻酔下で腕、手掌、下肢、足底、尾のタッピングおよび締め付け刺激に対する応答を得た。皮膚のみの触刺激では反応がない。下腿を切開してヒラメ筋を露出しタッピングを行うとやはり応答がある。ヒラメ筋の触刺激では応答しない。露出したヒラメ筋に押し込み刺激をすると応答する。締め付けあるいは圧迫は筋の高閾値III群機械受容器線維の最適刺激であり、当該応答への筋求心線維の関与が強く示唆される。3.心拍に同期してバースト発射するユニットが記録された。身体のA-delta入力が収敏するこの場所では、迷走神経電気刺激応答は内臓感覚入力の直接の証拠とはいえない(頸部迷走神経は内臓由来でない求心線維を含む)。自然な内臓活動を反映するユニットの存在によって内臓感覚入力が証明され、この場所が内臓感覚野であることの根拠が得られた。以上より、内臓感覚野に限局して侵害応答の得られる場所があること、および高閾値筋求心線維の投射のあることが示された。この結果はこの場所が内臓・体性を問わず伝導速度の遅い求心線維の投射を受けていることを示唆するもので、内臓感覚概念の拡張版ともいうべき身体感覚系の存在を示唆するものである。本年度の目的「ラット感覚運動皮質内臓再現野近傍のAdelta線維投射野に侵害受容ニューロンの集積する場所がある」という推測を検証する。研究方法ウレタン単独あるいはウレタン-クロラロース混合麻酔下で、末梢の電気刺激に対するAdelta線維由来の電場電位を粗くマッピングし、その焦点部位を中心に、体表のピンチ刺激に対するマルチユニットの応答を検索した。結果1.ピンチに応答するユニットが記録された。全て相動性のオン応答を示した。応答の持続時間に長短の違いがある。オフ応答の見られるユニットもあった。持続性の応答は全く得られていない。この場所の特性であるのかどうか、麻酔条件・刺激条件などを変えて検討している2.これらの侵害応答ユニットはピンセットで軽く摘んだときにも発火することがあったが、応答は不安定であり、解析は困難であった。3.これらの侵害応答ユニットはマルチユニットで見るかぎり広い範囲の刺激に応答した。無毛部皮膚の刺激によく応答するが有毛部皮膚の刺激にも応答する。しばしば四肢全てに応答したが全てのユニットで全身からの入力が収敏していたわけではない。4.これらのユニットには受容野の電気刺激に対しAdelta線維由来の短潜時応答を持つもの、長い潜時で応答するもの、全く応答しないものがあった。結論Adelta線維の投射部位に侵害応答を有するニューロンが実際に存在することを明らかにした。なお、本(統合脳)領域では異分野との交流を積極的に行うことが求められた。本研究代表者(伊藤)は班会議で知り合った研究者と学際的な共同研究を計画し、科研費の基盤研究に応募した。

この結果はこの場所が内臓・体性を問わず伝導速度の遅い求心線維の投射を受けていることを示唆するもので、内臓感覚概念の拡張版ともいうべき身体感覚系の存在を示唆するものである。
ナシ樹の整枝剪定と生産構造・果実への乾物分配率の関係

適度の整枝せん定は、光合成産物の果実への分配率が増加向上する理由として、材の形成が抑制される結果と推定されている。「新水は早生にもかかわらず、樹勢が強いとか、木が大きく生長する」とされながら収量の低い原因が、花芽の着生の不安定さなどが一般的な欠点と呼称されていた。しかし、他方では着果数の少ない割に大果とならず小果となりやすい欠点がある。対照的に豊水は、花芽形成も良いが大果となりやすい傾向をもっている。以上のごとき品種間差は、せん定の生むに類似した面を有している。すなわち県毎に一樹当りの収量(Yと略称)と材積(V)の関係を作図すると、つねに新水が他の2品種よりも材積が多い傾向を示した。さらにY/Vとして品種比較をすると11県平均で新水(材積1,000cc当たり0.60Kg)、幸水(1.01)、豊水(1.38)となり、新水が有意に他品種よりも低かった。これらの実態を究明するために47都道府県の果樹関連試験場長宛てに品種の果実生産力に関するアンケート調査(43の回答有り)を実施し、新水の果実生産量期待値(32ton/ha)に対して現実には20.7tonであり、少収量とされた、ちなみに品種を指定しない場合は48.2、幸水(40.6)、豊水(50.6)、二十世紀(51.3)となっていた。材積に関連した方法として、主幹の断面積(AT)当りの果実収量(Kg/cm)を収量効率(Yield efficiency)と呼称したWestwood(1978)があるが、これは加齢とともに増加する状況に充分な対応が成されていない傾向がある。本研究の結果により、木全体のうちどの程度が果実へ分配されるかとの視点より、精度の面から果実生産係数(Y/V+Yx100)と、簡便さの点から果実収量指数(Y/AT+Yx100)として、それぞれを%表示することで、品種や栽培における果実生産性を評価できる方法であるとの結論をえた。整枝せん定法の差異として、立木と棚仕立ての木の生産構造上の特性は、立木が材形成力が高く、果実への分配率が低い傾向を筆者が既に報告した。日本ナシの大部分は台風による落果防止のために棚仕立てに整枝した栽培であり、本研究の課題としては、近年主要品種として日本全域に増植された新水,幸水,豊水のいわゆる三水の品種間差異と地域間差異を、生産構造と果実への乾物分配率の両面からの検討を試みた。1年目の調査結果として、新水が早生でありながらも、他の熟期の遅い2品種よりも材形成力がかなり高い傾向がみられた。その傾向は本年調査した福島,鳥取など日本のナシの主要産地の県の試験場の模範的な整枝せん定を実施し、かつ生産量向上を試みている木においても認められた。栃木県内における供試樹の継続調査においても、単位葉面積当たり同じ着果数(4-6果/【m^2】,LA)でも葉面積1【m^2】当たり果実生産量は約1、1と1、4kgと豊水よりも10-20%低い傾向を示した。

果実品質を代表する糖度は、単位葉面積当たり果実生産量と負の相関関係を示しやすいが、せん定法の差異として、短果枝に着生した果実とえき(腋)花芽利用の長果枝の果実の肥大と品質の関係に不明な面があり次年の課題として残された。年による変異が大きい果樹の生産力の検討に際しては、同様な実験と調査の継続を年による繰り返しとみなしての研究が重要であり、2年目も同様な計画で調査を実施し、仮説的な状況の確認と細部への解析を行う。日本ナシ主要品種として十年以上にわたり三水とも略称された新水,幸水,豊水に関する果実生産力に関して,近年進水の収量の低さが批判され栽培面積も減少し,二水ともいわれている.これらの原因を果実への乾物分配率として検討するために,材の形成力の結果である材積を宇都宮における継続的調査に加えて,ナシの主産地である鳥取,長野,福島,千葉など11県の試験場果樹園における収量調査樹の材積を測定した.適度の整枝せん定は,光合成産物の果実への分配率が増加向上する理由として,材の形成が抑制される結果と推定されている.「新水は早生にもかかわらず,樹勢が強いとか,木が大きく成長する」とされながら収量の低い原因が,花芽の着生の不安定さなどが一般的な欠点と呼称されていた.しかし,他方では着果数の少ない割に大果にならず小果となりやすい欠点がある.対照的に豊水は,花芽形成も良いが大果となりやすい傾向をもっている.以上のごとき品種間差は,せん定の生むに類似した面を有している.すなわち県毎に一樹当たりの収量(Yと略称)と材積(V)の関係を作図すると,つねに新水が他の2品種よりも材積が多い傾向を示した.さらにY/Vとして品種比較をすると11県平均で新水(材積1,000CC当たり0.60Kg),幸水(1.01),豊水(1.38)となり,新水が有意に他品種よりも低かった.これらの実態を究明するために47都道府県の果樹関連試験場長宛てに品種の果実生産力に関するアンケート調査(43の回答有り)を実施し,新水の果実生産量期待値(32ton/ha)に対して現実には20.7tonであり,少収量とされた.ちなみに品種を指定しない場合は48.2,幸水(40.6),豊水(50.6),二十世紀(51.3)となっていた.
近代北海道におけるアイヌの高等小学校・中等諸学校への進学要求に関する歴史的研究

本研究では、近代北海道におけるアイヌ教育史の中でも、1920年頃から高まりを見せた、尋常小学校卒業後の階梯へのアイヌの進学要求に焦点を合わせ、日本社会において中・高等教育制度の整備が進む中での、アイヌの教育に対する要求や関わり方を捉えることを目指した。具体的な方法・作業と成果は次のとおりである。(1)先ず北海道庁及び郡・市町村の統計書や公文書、新聞・雑誌記事、学校の沿革史等を調査し、高等小学校以上の階梯へのアイヌの進学者数などの基礎的事実を解明した。(2)これに当時の在学生や教職員その他関係者の回想録等の調査を重ね、アイヌの進学要求の様相(その際、実際には進学が叶わなかった者にも着目した)や進学後の学校生活の実態の把握を目指した。(3)北海道庁が「北海道旧土人奨学金給与規程」(1931年)により創設した奨学資金制度について、制定の背景や当局者による「意義」「恩〓」の喧伝等を押さえつつ、制度の運用の実態を、前期(1)(2)で明らかにしたアイヌの要求との関わりで検討した。(4)アイヌ自身が関わった進学支援事業について、キリスト教(聖公会)伝道者ジョン・バチェラーによる寄宿舎(バチラー学園)などに着目し、聖公会の文書等の関係資料を調査した。(5)以上を通して、当時のアイヌが、厳しい差別に晒される中で、次世代を担う者により高い階梯の学校教育を受けさせることを切実に希求していた様相と、しかし就職の問題などにおける袋小路的な陸路があった状態とを捉えることができた。(6)また、バチラー学園に関わったアイヌの有志による、中等学校設立を目指した活動に関する書簡などの注目すべき資料も新たに確認することができた。このような本研究の成果については、既にその一部を2012年9月の教育史学会大会発表等に反映させているが、最終的なとりまとめは、2013年10月の教育史学会大会にて発表する予定である。
教育用ニューラルネット・シミュレータの開発とその応用

今年度はまず、キャラクタベースであったホップフィールドネットワークによる連想記憶のシミュレータを、Motifライブラリを用いたGUIベースのシミュレータに書き換えた。これにより、これまでカーソル移動とキーボードによって行っていたパターンの入力が、マウスを用いて行えるようになったため、シミュレータの操作性が格段に向上した。そして、この連想記憶のシミュレータと、これまでそれぞれ独立していた重み付きつなぎ合わせ問題、巡回セールスマン問題、コホーネンの特徴写像の各シミュレータを、統合した一つのプログラムにまとめる作業を行った。具体的には、まず起動時点でGUIによるメニューが表示され、そこから選択することにより目的のシミュレータが実際に実行される。現在まだテスト段階なので、これについては早急に作業を終了させ、来年度発行される本学部の紀要に成果を発表する予定である。ただし、この他に今年度の目標としていた、コスト関数の値やニューロンの平均値等の統計量のグラフ表示については、時間の関係で今後の課題として残された。シミュレータの応用としての、Tsallis統計を用いたシミュレーティドアニーリングについては、系の分布のフォーマリズムを検討したところ、これまでに提案されている形とは異なり、エネルギーの原点に依存しないフォーマリズムの存在を示唆する結果が得られた。今後は、このフォーマリズムについてさらに細かく検討し、その正当性が証明できれば、このフォーマリズムを具体的にシミュレータに採り入れ、従来の方法によるシミュレーティドアニーリングとの比較を行う。今年度は、Motifライブラリを用いて重み付きつなぎ合わせ間題、および巡回セールスマン間題に対するニューラルネットシミュレータを新たに作成し、教育用の計算機システムに実装して実際に授業に用いた。それまでは、式の上だけで理解していたニューラルネットの動作を、ダイナミカルに変化していくディスプレイ上の画面によって視覚的にとらえることができるようになり、より深い理解を得ることが可能となった。また、ソースの形で学生に提供しているので、学生白らパラメータを変化させて実行することも可能で、さらに興味をもたせるという効果もあるようである。今後は、現時点ではそれぞれ独立しているプログラムを、既に作成済の連想記憶のシミュレータやコホーネンの特徴写像のシミュレータ等と共にひとつのプログラムに統合し、実行するシミュレータをメニューから選択できるように改良していく。さらに、ニューラルネットの状態そのものを視覚的に表現するだけではなく、コスト関数の値やニューロンの値の平均値等の統計量が時間的にどのように変化していくかを、リアルタイムにグラフによって表示するなどの機能を追加していく。また、シミュレーティドアニーリングにおいては、一般にネットワークの状態をボルツマン分布に従って出現させるようなアルゴリズムを用いるのが普通であるが、ここ数年、Tsallis統計と呼ばれるより一般化された分布を用いる方法が注目されつつあるので、それを利用したアルゴリズムを取り入れて、最適解への収束速度等に関して従来の方法との比較を行うことも考慮している。
その場観測核磁気共鳴法による機能性ナノ空間中のゲストの構造と電子状態の研究

本研究では、機能性ナノ空間を有する物質として、フラーレン化合物および単層カーボンナノチューブ(SWNT)を取り上げた。SWNT試料の細孔構造と熱処理による細孔構造の変化について、77Kにおける窒素ガス吸着等温線測定及びXeガスを吸着させた単層ナノチューブ試料のその場観測^<129>Xe-NMR測定により明らかにした。その結果、適切な熱処理により、チューブ先端のキャップに穴を空け、チューブ内のナノ空間に各種原子分子を内包させることが出来ることが明らかとなった。さらに、上記の方法で細孔構造の評価を行った良質の試料について、十分に高純度の水素ガスを用いて水素吸着等温線を調べることにより、チューブ固有の水素吸着特性を明らかにした。SWNTは電子材料としての可能性が指摘され、世界中の多くの研究グループによりその電子状態に関する研究が繰り広げられているが、本研究では、様々な条件で単層カーボンナノチューブ集合体及びアルカリ又はハロゲンをドープした単層カーボンナノチューブ集合体の合成を行い、それらの試料について100Kから5Kの温度領域における^<13>C-NMRスピン-格子緩和時間測定を行い、ドーピング量に伴う極低温における電子状態の変化及び、Raman散乱における伸縮振動モードと電子状態の対応付けを行った。その結果、ドープした単層カーボンナノチュープ集合体の電子状態は、rigid band的な描像が比較的良く成り立つ系であることを明らかにした。さらに、^<13>CをエンリッチしたC_<60>及びC_<70>分子を用いて高純度C_<60>内包SWNT及びC_<70>内包SWNT試料を合成し、600Kから5Kにおよぶ広範囲な温度領域において^<13>C-NMRスペクトル及びスピン-格子緩和時間(T_1)測定を行うことにより、内包されたC_<60>及びC_<70>分子の局所構造、動力学および電子状態を解明した。この結果、Raman散乱や電子線回折実験の結果から指摘されていた、C_<60>内包SWNT内のC_<60>重合体構造は本質的な構造でないことを明らかにするとともに、その特異性(内部圧力効果、分子運動における一次元性に基づく揺らぎを伴った相転移現象)を解明することに世界で初めて成功した。それらの成果については、英国及びオーストリアで行われた2つの国際会議において招待講演を行った。単層カーボンナノチューブ集合体の大きな特徴は、均一性の高い事実上無限遠長の2種類のマイクロ孔(チューブ内、チューブ間)を持ち、その特異的な表面構造により各種原子、分子との間に特徴的な相互作用ポテンシャルを形成する点にある。本研究では、機能性ナノ空間を有する物質として、単層カーボンナノチューブを取り上げ、試料の細孔構造と熱処理による細孔構造の変化について、77Kにおける窒素ガス吸着等温線測定及びXeガスを吸着させた単層ナノチューブ試料のその場観測^<129>Xe-NMR測定により明らかにした。

さらに、上記の方法で細孔構造の評価を行った良質の試料について、十分に高純度の水素ガスを用いて水素吸着等温線を調べることにより、チューブ固有の水素吸着特性を明らかにした。又、近年、単層カーボンナノチューブは電子材料としての可能性が指摘され、世界中の多くの研究グループによりその電子状態に関する研究が繰り広げられているが、本研究では、様々な条件で単層カーボンナノチューブ集合体及びアルカリ又はハロゲンをドープした単層カーボンナノチューブ集合体の合成を行い、それらの試料について100Kかから5Kの温度領域における^<13>C-NMRスピン-格子緩和時間測定を行い、ドーピング量に伴う極低温における電子状態の変化及び、Raman散乱における伸縮振動モードと電子状態の対応付けを世界で初めて行った。その結果、ドープした単層カーボンナノチューブ集合体の電子状態は、rigid band的な描像が比較的良く成り立つ系であることを明らかにした。単層カーボンナノチューブ(SWNT)は、その構造上の特徴として、直径1nm程度の事実上無限遠長の均一性の高いシリンダー状の細孔構造を形成していることが挙げられる。この細孔構造は、ファンデルワールス相互作用の重ね合わせ効果により各種分子との間に深い相互作用ポテンシャルを形成し、一種の能性空間と見なすことができる。この強い相互作用によってチューブ内部に内包された分子は、通常の分子集合体とは異なる分子配列、局所構造および電子状態をとることが期待されている。近年、SWNT試料に適切な熱処理を行うことによりチューブ先端を開くことによりこの細孔構造を活性化させることが可能であること、さらに細孔内にC_<60>、C_<70>等フラーレン分子が高密度に内包され得ることが分かってきた。本年度は、このSWNT内細孔場の特異性を解明することを目的として、^<13>CをエンリッチしたC_<60>及びC_<70>分子を用いて高純度C_<60>内包SWNT及びC_<70>内包SWNT試料を合成し、600Kから5Kにおよぶ広範囲な温度領域において^<13>C-NMRスペクトル及びスピン-格子緩和時間(T_1)測定を行うことにより、内包されたC_<60>及びC_<70>分子の局所構造、動力学および電子状態を解明した。この結果、Raman散乱や電子線回折実験の結果から指摘されていた、C_<60>内包SWNT内のC_<60>重合体構造は本質的な構造でないことを明らかにするとともに、その特異性(内部圧力効果、分子運動における一次元性に基づく揺らぎを伴った相転移現象)を解明することに世界で初めて成功した。それらの成果については、英国及びオーストリアで行われた2つの国際会議において招待講演を行った。本研究では、機能性ナノ空間を有する物質として、フラーレン化合物および単層カーボンナノチューブ(SWNT)を取り上げた。SWNT試料の細孔構造と熱処理による細孔構造の変化について、77Kにおける窒素ガス吸着等温線測定及びXeガスを吸着させた単層ナノチューブ試料のその場観測^<129>Xe-NMR測定により明らかにした。その結果、適切な熱処理により、チューブ先端のキャップに穴を空け、チューブ内のナノ空間に各種原子分子を内包させることが出来ることが明らかとなった。
信用貨幣の生成と進化のメカニズムに関する歴史実証

各自が事例研究を着実に推進するとともに、その成果を積極的に国内外に発信し、内外の研究者との意見交換を通じてブラシュアップを図った。このうち主なものは以下のとおり。2.その他の学会報告の実施:2018年6月にベルギーのブリュッセルで開催されたFinancial History Workshopにおいて鎮目が明治初期の銀行制度改革に関する招待講演を実施したほか、同9月にカナダのモントリオールで開催されたEconomic History Association年次大会において、鎮目がこれに関連する研究報告を行った。また、2018年10月に名古屋で開催された日本金融学会全国大会で「前近代の日本における貨幣の発行と流通」と題するパネル・セッションを主催し(座長:鎮目)、高木、安国、加藤が研究報告を実施した。3.研究集会の実施と学術出版に向けた準備:2018年9月(於関西大学)、2019年3月(於早稲田大学)の2回にわたり研究集会を開催し、出版社から編集者を招いて各自が研究報告を行うとともに、学術書の出版に向けた具体的な検討を行った。各自の個別研究は順調に進捗しており、学術書出版に向けての準備も滞りなく進んでいる。1.事例研究ならびに国際比較研究:前年度までに実施した個別の事例研究ならびに国際比較研究を持ち寄り、出版物としての公表を念頭において原稿を執筆する。2.研究集会:年度内に2回(2019年9月、2020年3月を予定)の研究集会を開催し、上記の原稿をもとにプロジェクト全体としての方向性を固める。2021年7月にパリで開催が予定されている第19回世界経済史会議での成果発表に向けて、準備を進める。3.出版準備:出版社と学術書の出版に向けての調整を行う。
精神分析理論におけるメランコリー概念の変遷

平成26年度は多くの学会で発表の機会を頂戴し、研究課題をほぼ遂行することができた。申請書に目標として挙げたのは、まずアブラハムおよびクラインの理論におけるメランコリー(デプレッション)とサディズムの関係を探り、さらにこのサディズムを昇華に導く可能性をクラインのテクストから読み解くことだったが、これについては、11月に京都大学にて開催された第18回日本精神医学史学会の口頭発表「対象概念の変遷ーフロイトからクラインまでー」において明らかにした。この発表は学会誌『精神医学史研究』への投稿推薦を受けたため、3月末に発表原稿を改稿したものを提出した。また12月に催された日本精神分析的心理療法フォーラム第3回大会では、口頭発表「欲動論から対象関係論へーアブラハムにおける躁うつ病論の展開ー」を行ったが、この発表は11月の精神医学史学会での発表を発展させたものであり、アブラハムの理論におけるメランコリーと口唇サディズムの関係性をドイツの最新の研究を参照しながら解明したものである。発表会場には精神医学や心理療法の臨床家が多く集まり、本発表は好評を博した。奨励費によってドイツでしか手に入らない文献をそろえられたことが本発表の成果となってあらわれたものと考えられる。さかのぼって7月には、日本ヘルダー学会春季研究発表会にて「フロイトの高弟アブラハムとその躁うつ病研究ー正統と異端のあいだー」を発表し、アブラハムのメランコリー論のアクチュアリティを論じ、以下のことを指摘した。領域横断的な精神障害への精神分析的アプローチの有効性を示したアブラハムの躁うつ病研究は画期的なものであり、クライン派に受け継がれたアブラハムの理論は現在もその意義は薄れるどころかその重要性を増している。以上で示したように、平成26年度は、精力的に学会発表を行い、大きな成果が得られ、有意義な一年になった。26年度が最終年度であるため、記入しない。ジークムント・フロイトの直弟子カール・アブラハムの理論の読解にこの一年間励んできた。その綿密な読解によりメランコリーと対象愛の関係性を明らかにし、メランコリー患者の対象愛が幼児期のサディズム的段階に退行するというアブラハムの主張の重要性を確認した。この主張はフロイトの性理論およびメランコリー論を先鋭化し、発展させたものだと言える。このことに関しては一つの論考にまとめ上げ、雑誌『文明構造論』第9号に「欲動の対象とメランコリー」というタイトルで投稿した。これは精神分析の専門家だけでなく、思想史またはドイツ文学の専門家から評価を得ている。また、アブラハムの理論の読解をさらに進めると、アブラハムの欲動論でフロイトとは違い、対象が重視されるようになっていることに気づいた。そしてそのきっかけとなっているのがメランコリー研究であることを確認した。アブラハムはフロイトの論をさらに発展させ、リビードの退行先が対象愛とナルシシズムのあいだの段階(対象敵対的段階・食人期)に退行するということを明らかにした。すなわち彼は、リビードとともに対象愛も発達していくものであると考え、それらの発達段階をつまびらかにし、対象関係を俎上に載せたのである。このような「欲動の対象」に重きを置く理論は、後の対象関係論学派の礎となっている。今年3月には、カール・アブラハム・インスティトゥートを訪れ、アブラハムの資料を収集した。とりわけアブラハムの肉声の入ったCD-ROMは貴重な一次資料である。現在、収集した資料の解析を進めている。

26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請時の年次計画1年目には、メランコリーの概念史研究を古代から中世までの医学を中心とした分野において進め、日本精神医学史学会にて発表することを目指していたが、大枠の概念史よりも先に精神分析理論の内容面を深めることのほうが重要であると考え、申請時には2年目の年次計画の課題のアブラハムのメランコリー論の研究を深めることができたので、おおむね順調だと言える。アブラハムのメランコリー論を中心にこれまで研究を進め、その成果を上げてきたが、今後はその理論の背景を探るべく、アブラハムの伝記的研究に従事する。また、彼が臨床の現場でいかなる実践を積んできたかを明らかにし、メランコリー論にいかなる影響を与えたかを探る。さらにアブラハムに訓練分析を受けていたクラインのメランコリー論を精査し、アブラハムの理論との比較検討を行う。これまですでにフロイトやハンガリーの精神分析家ラドー、日本の精神科医丸井のメランコリー論を比較検討し、学術誌に発表してきたが、これらをさらにアブラハムとクラインの理論と突き合わせて再検討する。
シロイヌナズナにおける新生ペプチドによる制御の分子遺伝学的探索および解析

新生ペプチドが自身を翻訳したリボソームの機能制御に関与し、それによって遺伝子発現が制御される例がいくつか見つかっている。シロイヌナズナにおいて新生ペプチドにより制御される新たな遺伝子を同定することを目的として、シロイヌナズナの完全長cDNAデータベースから同定した5'非翻訳領域にuORFを含む遺伝子の中から、uORFのアミノ酸配列が下流のORFの発現に影響を与えるものを探索した。その結果、新たに転写因子をコードする遺伝子においてuORFのアミノ酸配列依存的に下流ORFの翻訳が抑制されることを見いだした。この遺伝子のuORFにアミノ酸置換を導入することにより、翻訳抑制に重要なアミノ酸の同定を行った。その結果、C末端側の十数アミノ酸の領域が重要であることが明らかになった。この領域は他の植物におけるオルソログと考えられる遺伝子おいても、アミノ酸配列が保存されている。新たに同定した遺伝子および以前にuORFのアミノ酸配列が下流ORFに関与することが示されているSAM decarboxylase遺伝子について、試験管内翻訳系を用いてuORFペプチドによる翻訳への影響を解析した。その結果、SAM decarboxylase遺伝子のuORFでは、ポリアミンに応答してuORFペプチドによって終止コドンにおいて翻訳アレストが起こることが示された。また、この翻訳アレストは終止コドンに依存しないことが示された。さらに、形質転換シロイヌナズナを用いた解析から、SAM decarboxylase遺伝子のuORFにおける翻訳アレストと共役してmRNA分解が促進されることが示唆された。これまでに、シロイヌナズナのメチオニン生合成の鍵酵素遺伝子であるCGS1御遺伝子の転写後制御において、新生ペプチドによって翻訳アレストが引き起こされたあと、それと共役してmRNA分解が誘導されることを見いだした。そのような翻訳アレストとmRNA分解の共役が植物においてどれくらい普遍的であるかを明らかにするために、まずシロイヌナズナにおいて新生ペプチドによる翻訳アレストが起こる遺伝子の探索をおこなった。酵母や動物の系においてuORFにコードされる新生ペプチドによって翻訳アレストが引き起こされる例が知られている。そこで、シロイヌナズナの完全長cDNAに見いだされたuORFのうち、アミノ酸配列が植物間で保存されているものについて、試験管内翻訳系を用いてuORFペプチド依存的な翻訳アレストが起こるかどうかを解析した。その結果、SAM decarboxylase遺伝子のuORFを含むmRNAを試験管内翻訳させた場合に、uORFのアミノ酸配列依存的に特定のサイズのペプチジルtRNAの蓄積が観察され、uORFペプチドによって翻訳アレストが起こることが示された。in vitro系においては、CGS1 mRNAでみられたような翻訳アレストと共役したmRNA分解は、SAM decarboxylasemRNAではみられなかった。In vivoにおいてuORFのアミノ酸配列依存的なmRNA分解の誘導がみられるかどうかを解析するために、野生型およびフレームシフト変異型uORFを持つ遺伝子を導入した形質転換シロイヌナズナを作成した。また、シロイヌナズナのリボソームタンパク質L17遺伝子に2アミノ酸の欠失変異を持つ変異株において、CGS1の新生ペプチドによる翻訳アレストの効率の低下がみられた。このことから、CGS1 mRNAにおける翻訳アレストにはリボソームタンパク質L17が関与することが示唆された。5'非翻訳領域に上流ORF(uORF)を含むシロイヌナズナの遺伝子の中から、uORFにコードされる新生ペプチドが翻訳制御に関与するものを探索し、新たに転写因子をコードする遺伝子においてuORFのアミノ酸配列依存的に下流ORFの翻訳が抑制されることを見いだした。その結果、C末端側の十数アミノ酸の領域が重要であることを明らかにした。この領域は他の植物におけるオルソログと考えられる遺伝子おいても、アミノ酸配列に保存性がみられた。

また、前年度に5'非翻訳領域のuORFにおいて翻訳アレストが起こることが示されたSAM decarboxylase遺伝子について、翻訳アレストと共役してmRNA分解が誘導されるか否かを検討した。そのために、野生型およびフレームシフト変異型uORFを持つ遺伝子を導入した形質転換シロイヌナズナを用いて、uORFのアミノ酸配列依存的なmRNA分解の促進がみられるかどうかをノーザン解析によって調べた。その結果、野生型uORFを持つ場合には、フレームシフト変異型uORFを持つ場合と比べてmRNA分解が速くなることが観察された。また、SAM decarboxylasemRNAにおける翻訳アレストはポリアミン添加によって促進されるが、この条件下ではmRNA分解のさらなる促進がみられた。これらの結果から、SAM decarboxylase遺伝子において、翻訳アレストと共役してmRNA分解が促進されることが示唆された。
葉緑体とミトコンドリアの分裂装置による分裂・増殖機構の超分子細胞学的解析

葉緑体とミトコンドリアは,それぞれシアノバクテリアとアルファープロテオバクテリアの細胞内共生によって誕生したと考えられている.バクテリアと同様に,両細胞内小器官は分裂によって増殖するが,その過程は宿主細胞核によって制御されている.これまでの研究により葉緑体と原始的なミトコンドリアは、祖先であるバクテリアの分裂機構の一部と,細胞内共生後新たに加えられた機構の両方によって行われることがわかってきた(Miyagishima et al.,2003).本年度はシアノバクテリアの分裂機構のどの程度が葉緑体に残っているのかを調べるために,シアノバクテリアの分裂に関わる遺伝子群を同定し,植物,藻類のゲノム情報と比較した.まず,すでに他のバクテリアで同定されている18の遺伝子のうち9の遺伝子(ftsE,ftsl,ftsQ,ftsZ,minC,minD,minE,sulA)がシアノバクテリアのゲノム中にも保存されていることがわかった.次に,トランスポゾン挿入により得られた細胞分裂変異体を解析した結果6つの新規細胞分裂遺伝子(cdv1,cdv2,cdv3,ftn2,ftn6,cikA)が同定された.データベース検索の結果,計24のシアノバクテリア分裂遺伝子のうち4つのみが植物,藻類のゲノムに保存されていることがわかった.これらの結果,シアノバクテリア分裂遺伝子の大部分は細胞内共生後に失われたことがわかった.葉緑体とミトコンドリアは光合成と細胞内呼吸をはじめ生命維持にとって重要な機能を果たしている。葉緑体とミトコンドリアははそれぞれシアノバクテリアとアルファープロテオバクテリアの細胞内共生によって誕生したと考えられている。すべての植物細胞に両オルガネラが存在するのは,両オルガネラが分裂増殖してきた結果であるが,その詳しい機構はわかっていない。葉緑体の分裂に関わる構造として,電子顕微鏡により観察される色素体分裂(PD)リングと,祖先のバクテリア由来のFtsZリングが知られている.一方のミトコンドリアでは,下等な真核生物にはFtsZの存在が確認されているが,高等な真核生物にはこれらが存在しないことが明らかとなっている.また原始紅藻においてPDリングに類似の構造,ミトコンドリア分裂(MD)リングが観察されているが,その他の生物では報告がない.最近の研究によりミトコンドリアの分裂にはダイナミン様タンパク質からなるリングが関わることが明らかにされ,葉緑体はバクテリアと同じ方法で分裂し,ミトコンドリアにおいてはFtsZリングがダイナミンリングに置き換わったと考えられている.私は14年度の研究で,単細胞紅藻シアニディオシゾンの核ゲノムから,植物特異的なダイナミン様遺伝子を発見し,その産物が葉緑体分裂面にリングを作ることを明らかにし,葉緑体がFtsZ, PD,ダイナミンリングによって引き起こされることを示した.また当研究室により,シアニディオシゾンのミトコンドリアの分裂がFtsZ, MD,ダイナミンリングによって引き起こされることも明らかにされた.このことから、成立直後、'両オルガネラはほぼ同じ機構で分裂していたが、その後の進化の過程で、高等真核生物のミトコンドリアからFtsZ, MDリングが失われ,何らかの機構に置き換えられたと推測された.葉緑体とミトコンドリアはそれぞれ,シアノバクテリアとアルファプロテオバクテリアの細胞内共生によって誕生したと考えられている.本研究の目的は,これらオルガネラの真核細胞内での分裂・増殖機構を解明することである.これまでの研究の結果から,葉緑体と原始的なミトコンドリアの分裂には,共生バクテリア由来のFtsZタンパク質と宿主真核細胞由来のダイナミンタンパク質,構成成分不明のオルガネラ分裂リングが関与することがわかっている(Miyagishima et al.,2003).本年度は,バクテリアの分裂において中心的な働きをするFtsZタンパク質が細胞内共生前後でどのような進化を遂げたのかということについて解析を行った.原始紅藻シアニディオシゾンと珪藻(紅藻の二次共生によって誕生した)タラシオシラの核ゲノム全塩基配列から,それぞれ四つずつのFtsZ遺伝子を同定し,既知のFtsZタンパク質を含めて分子系統解析を行った.その結果,(1)細胞内共生後に緑色植物系統と紅色植物系統でそれぞれ葉緑体型のFtsZ遺伝子重複が起き,新たに誕生したFtsZタンパク質のC末端配列が除去されたこと,(2)同様に紅藻の二時共生後,紅藻由来の葉緑体型FtsZが重複を起こし,新規FtsZタンパク質のC末端配列が除去されたこと、(3)少なくとも原始紅藻シアニディオシゾンと細胞性粘菌が二種類のミトコンドリア型FtsZタンパク質を持ち,片方においてC末端配列が除去されていることが明らかとなった.これらの結果から,重複とC末端削除による新たなFtsZタンパク質の獲得が葉緑体の一次,二次共生,ミトコンドリアの一次共生に共通に起きていることがわかった.この結果は,葉緑体とミトコンドリアの分裂がFtsZ,ダイナミン,オルガネラ分裂リングという非常に良く似た機構で行われるというこれまでの研究によって提唱された仮説に,どちらのオルガネラにも二種類のFtsZが関わるという要素を付け加えることになる.葉緑体とミトコンドリアは,それぞれシアノバクテリアとアルファープロテオバクテリアの細胞内共生によって誕生したと考えられている.バクテリアと同様に,両細胞内小器官は分裂によって増殖するが,その過程は宿主細胞核によって制御されている.

これまでの研究により葉緑体と原始的なミトコンドリアは、祖先であるバクテリアの分裂機構の一部と,細胞内共生後新たに加えられた機構の両方によって行われることがわかってきた(Miyagishima et al.,2003).本年度はシアノバクテリアの分裂機構のどの程度が葉緑体に残っているのかを調べるために,シアノバクテリアの分裂に関わる遺伝子群を同定し,植物,藻類のゲノム情報と比較した.まず,すでに他のバクテリアで同定されている18の遺伝子のうち9の遺伝子(ftsE,ftsl,ftsQ,ftsZ,minC,minD,minE,sulA)がシアノバクテリアのゲノム中にも保存されていることがわかった.次に,トランスポゾン挿入により得られた細胞分裂変異体を解析した結果6つの新規細胞分裂遺伝子(cdv1,cdv2,cdv3,ftn2,ftn6,cikA)が同定された.データベース検索の結果,計24のシアノバクテリア分裂遺伝子のうち4つのみが植物,藻類のゲノムに保存されていることがわかった.これらの結果,シアノバクテリア分裂遺伝子の大部分は細胞内共生後に失われたことがわかった.
外分泌腺細胞核・ミトコンドリアでの膜の可塑性とイオンチャネル連関

核膜標本管腔カルシウム濃度を数十マイクロモル(10-200マイクロモル)に固定すると、緩徐な膜容量の増加がみられ、当反応は管腔カルシウム濃度に依存していた。一方パッチ膜局所領域では、膜容量の振幅揺らぎが顕著であり、膜の可塑性が明らかとなった。われわれの核標本は支持体である細胞骨格系から開放されており、膜の自由な配置が許されている。標本にはイオンおよび水チャネルが豊富であった。イオン組成の変化に対応して、標本容積が変化することから、これらは核形態の維持を司っていると考えられた。共焦点顕微画像には、数個の点状塊となった膜の重畳構造があり、小胞体膜の核孔への陥入と考えられた。膜の微小表面積変化を計測する方法に膜容量計測法がある。ここでのオルガネラ膜(ミトコンドリア内膜;外側核膜;内側核膜)は支持体である骨格系から開放されており、自由な可塑性・変形性が許されている。細胞質、管腔(マトリックス)、核質など、膜と接触する空間の水溶液環境を変化させた場合、膜の実効表面積の変化が期待できる。膜容量もしくは膜表面積の変化を測定することで、オルガネラ膜の機能的可塑性とその意義を解明する。以上を踏まえ、本年度研究においては、核膜標本での膜容量計測を行った。ホール核包モードにて管腔カルシウム濃度を数マイクロモル(10-200マイクロモル)に固定すると、数秒の遅れを伴い、見かけ上、膜容量の増加がみられた(膜コンダクタンスは一定であった)。カルシウム濃度1マイクロモル以下ではその上昇は観察されず、本反応は管腔カルシウム濃度に依存した反応であることが分かった。また、パッチ膜内での局所膜領域では、膜容量の振幅揺らぎが顕著であり、蛋白輸送に関わる膜小胞の出芽(budding)過程がこの現象の説明として妥当であろうと思われた。この時点で、これらを統一的に説明できる機序の解明が急務となった。つまり、管腔カルシウムの局所濃度が出芽の形成および崩壊機構の制御に与ることが示唆される。通常、管腔カルシウム濃度は1ー2mMとされている。総合的にこれらを勘案すれば、本研究における膜容量変化(膜表面積の変化)は、局所カルシウム濃度の減少がその部分の膜小胞形成を促し、かつその小胞構造の維持固定に関わるとの仮説を設定できる。核を覆う二層の膜系(内側および外側核膜)は、それらの形成する核膜腔およびそれらに接する核質(ヌクレオプラズム)と細胞質(サイトプラズム)を含め、核周辺複合体を形成している。われわれの標本では、核は支持体である細胞骨格系から開放されており、自由な可塑性・変形性が許されている。レーザー共焦点顕微鏡システム本体(Degital Eclipse C1)をNikon社より貸借し、既得の蛍光画像と比較しつつ、蛍光断層画像を得た。われわれの標本(小胞体・核標本:マウス膵腺腺房細胞を単一細胞レベルにまで単離し、次いで低浸透圧処理を施す)では、色素(DiOC6:小胞体膜指向性グリーン蛍光)の濃いスポット状部分と薄い平面上部分が識別され、前者は核を取り巻く小胞体の重畳構造(膜の点状塊あるいは核孔への陥入部分)に、後者は核全体を取り巻く一層の外側核膜に由来すると考えられた。その根拠として、膜の流動性および核孔構造の強い膜曲率部の存在が前者に、パッチークランプ法giga-sealの形成可能性(現実に形成できる)が後者において考えられる。いっぽう、水溶性色素(lucifer yellow)を細胞内へ注入すると、核(核ヌクレオプラズム)が選択的に染色され、通路としての核孔の関与が確認できるが、小胞体・核標本では同色素での染色はなく、この通路は閉鎖されている。また、周囲イオン環境をKClよりチャネル不透過のCs-methansulfonateに変化させる(またその逆に)と、核ヌクレオプラズム領域の縮小(拡大)がある。このことは核孔が正常であれば起こりようがない。これらの知見により、核膜の核孔への陥入そしてそれによる核孔の閉鎖が強く疑われた。現在、この点をさらに明確にすべく、lucifer yellowの標本核膜腔への注入を試みている。核を覆う二層の膜系(内側および外側核膜)を対象に本年度は、1)核膜イオンチャネルを同定・分類すること、2)膜の可塑性を可視化する方法を見いだすこと、を目的とした。A)核膜イオンチャネルの活動膵腺腺房細胞を単離し、それより核包(nuclear envelope)を調整した。

それを集め、低張クエン酸ナトリウム(30 mM)中で1時間程度の振盪を加え、外側核膜を融解し、内側核膜標本作製を試みた。標本サイズは1/3以下となり、それらはことごとくDAPI色素にて染色された。またそうした標本上にて、イノシトール三リン酸感受性イオンチャネルの発現を観察した。B)オルガネラ膜の可塑性と方法論核膜のinfoldings(皺;cleft)を可視化する方法を模索した。調整が容易な巨核球細胞を用い、その表面にあるmicrovesicle構造をモデルとして、新規蛍光法を開発した。膜の可塑性(曲率)を変えるサリチル酸およびクロロプロマジンの効果を水溶性蛍光色素(ルシファーイエロー)の存在下で評価した。サリチル酸は脂質二重膜の外膜に蓄積し、膜を細胞外ヘ向かって凸に曲げる。その結果、vesicle構造の上部膜が融合し、外部と遮断されたかん入部を形成する。その分にルシファーイエロー色素は残存し、サリチル酸の効果により細胞洗滌後にも残ると解釈された。本方法は核包表面のcleft構造探求に有効であると考えられ、次年度予定の「管腔側カルシウムイオンの作用と核膜可塑性」に利用できる。核膜での膜容量計測を実施した。管腔側カルシウムの増加は、見かけ上、膜容量の増加を引き起こした。膵腺腺房細胞からの核膜イオンチャネルとの比較という意味で、肝細胞の核包を作成しそこでのイオンチャネルを調べた。当初予定外の実験であるが、核膜の多様性を認識することの意義は大きい。東北大震災の影響で講義日程が順延された。そのため実験計画に4ー5ヶ月の遅れが生じた。本年度研究実績の一端、人工的に膜の小胞化を促すサリチル酸およびクルルプロマジンの効果を巨核球膜において確かめたので、同薬剤を膵腺腺房細胞からの核膜核包に用いることを計画している。膜小胞の形成時における電気的インピーダンスの変化をシミュレートし、核包とイオンチャネルおよび核包と膜容量変化を論文にまとめることを最低限の課題とする。本年度で開発した蛍光色素を用いたcleft構造同定法を膜容量計測法と併用することで、核包管腔側カルシウムイオン濃度変化に応じた外側核膜ないしは内側核膜の局所変形あるいは可塑性を定量化する。核膜容量成分の増加反応を観測したので、その機序を電気的等価回路のシミュレーションから特定すること企てた。その場合、impedance解析もしくはCable理論に基づく偏微分方程式の数値解析が必要となる。必要なワークステーションおよびソフトの選定に至らず次年度に移行した。よって、ワークステーションの購入にあてる。特に変更はない。
アジアにおけるマテリアルフローコスト会計の開発と普及に関する研究

マテリアルフローコスト会計(MFCA)は,企業の製造活動プロセスにおいて環境と経済の連携を目指した環境管理会計手法である。本研究では,アジア地域における経済発展と環境保全の両立を目指して,1アジア地域におけるMFCA普及の現状を分析し,2中小企業を含むアジア企業に適したMFCAの手法を開発し,3MFCAの普及促進のための政策について,研究することを目的としている。平成30年度は,「アジア地域におけるMFCA普及の現状分析」をテーマに,アジアにおけるMFCAの普及状況について現状を調査した。調査は,中国,台湾,ベトナム,タイのMFCAに関する文献の調査を中心として,台湾についてインタビュー調査を実施し,タイ,ベトナムについてはMFCAを含めた環境経営全体の現状について質問票調査から現状分析を行った。その結果,台湾ではMFCAがかなり普及しているが,ベトナムとタイではそれほど普及していないことが明らかとなった。日本企業についても,MFCA導入企業事例の調査を行った。中国と台湾については台湾環境管理会計協会の沈華栄博士,ベトナムについてはハノイ貿易大学のDr. Ngyuyen Bich Hue,タイについてはNIDA(タイ国立開発行政大学院大学)のDr. Pakpong Pochanartを研究協力者として,国際研究チームで調査を実施した。アジア地域にMFCAを普及させるためには,MFCAをSDGsの関連づけることが重要であるため,MFCAをSDGsの目標12「持続可能な消費と生産」にどのように接続するかについて,文献レビューを行いって,フレームワークを構築した。その成果を国際会議で報告した。平成30年度は,「アジアにおけるMFCAの現状分析」を目的に研究を実施したが,研究計画にあげた,タイ,ベトナム,台湾について計画通り,現状分析を行うことができた。タイとベトナムについては質問票調査によって現状を分析した。その結果,MFCAの普及については初期段階にあるが,マテリアルフローマネジメントや資源生産性の向上を目指した環境経営は進展の傾向がみられるため,MFCA導入の土壌が整いつつあると判断できた。台湾については,実際に現地調査を行い,台湾経済部の指導によって,高度なMFCAが普及していることが判明した。中国については,台湾ほどの目立った発展はないが,文献調査の限りでは,MFCA導入時戦もいくつかあるようであることが分かった。また,アジアへの普及を行うための方法として,MFCAとSDGsの連携に関する研究に関しては,MFCAに関する日本及び海外の文献について広範囲に行い,MFCAとLCAの統合モデルを中心にMFCAによって,どのようにしてSDGsの複数の目標を追求することができるのかについて研究を行い,国際学会での報告を通じて内容をブラッシュアップし,有効なフレームワークを構築することができた。以上の点から,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。令和元年度は,「アジア企業に適したMFCA手法の開発」をテーマとして,1年目の現状分析に関する成果を受けて,中小企業を含むアジア企業に適したMFCA手法の開発を行う。方法としては,1年目で調査した現地企業でのMFCAの適用可能性を探り,アジア企業に導入しやすいMFCAの特徴を考察する。タイ,ベトナムでのMFCAの適用の可能性を両国の比較分析によって検討する。台湾では,MFCAの導入が比較的進んでいるので,平成30年度の現地調査データをもとにケース研究を進める。日本企業の事例に関しては,環境マネジメントコントロールシステムとの関係を重視して,MFCAの活用可能性を検討し,国際共同研究を実施する。MFCAとSDGsの関係については,昨年度構築したフレームワークを論文に取りまとめる令和2年度は,過去2年間の研究成果を取りまとめ,アジア諸国でのMFCAの普及促進のための政策について研究する。MFCAの普及には,企業にとっての課題と,政府にとっての課題があるので,この両者が融合できるように研究成果を取りまとめる。さらにISOの国際標準化がアジアでのMFCAの普及に果たす役割とその効果についても検討する。両年度を通じて研究成果については,関連する国内外の学会・研究会で報告すると同時に,研究成果を国内外のジャーナルへの投稿を目指す。

平成30年度は,「アジアにおけるMFCAの現状分析」を目的に研究を実施したが,研究計画にあげた,タイ,ベトナム,台湾について計画通り,現状分析を行うことができた。タイとベトナムについては質問票調査によって現状を分析した。その結果,MFCAの普及については初期段階にあるが,マテリアルフローマネジメントや資源生産性の向上を目指した環境経営は進展の傾向がみられるため,MFCA導入の土壌が整いつつあると判断できた。台湾については,実際に現地調査を行い,台湾経済部の指導によって,高度なMFCAが普及していることが判明した。中国については,台湾ほどの目立った発展はないが,文献調査の限りでは,MFCA導入時戦もいくつかあるようであることが分かった。また,アジアへの普及を行うための方法として,MFCAとSDGsの連携に関する研究に関しては,MFCAに関する日本及び海外の文献について広範囲に行い,MFCAとLCAの統合モデルを中心にMFCAによって,どのようにしてSDGsの複数の目標を追求することができるのかについて研究を行い,国際学会での報告を通じて内容をブラッシュアップし,有効なフレームワークを構築することができた。以上の点から,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。令和元年度は,「アジア企業に適したMFCA手法の開発」をテーマとして,1年目の現状分析に関する成果を受けて,中小企業を含むアジア企業に適したMFCA手法の開発を行う。方法としては,1年目で調査した現地企業でのMFCAの適用可能性を探り,アジア企業に導入しやすいMFCAの特徴を考察する。タイ,ベトナムでのMFCAの適用の可能性を両国の比較分析によって検討する。台湾では,MFCAの導入が比較的進んでいるので,平成30年度の現地調査データをもとにケース研究を進める。日本企業の事例に関しては,環境マネジメントコントロールシステムとの関係を重視して,MFCAの活用可能性を検討し,国際共同研究を実施する。MFCAとSDGsの関係については,昨年度構築したフレームワークを論文に取りまとめる令和2年度は,過去2年間の研究成果を取りまとめ,アジア諸国でのMFCAの普及促進のための政策について研究する。MFCAの普及には,企業にとっての課題と,政府にとっての課題があるので,この両者が融合できるように研究成果を取りまとめる。さらにISOの国際標準化がアジアでのMFCAの普及に果たす役割とその効果についても検討する。両年度を通じて研究成果については,関連する国内外の学会・研究会で報告すると同時に,研究成果を国内外のジャーナルへの投稿を目指す。平成30年度に当初検討していた国際学会報告,国際共同研究打合せ,アジア現地調査の一部を,平成31年度(令和元年)実施することにしたため,残額が発生した。