hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エイ類（トビエイ亜目）胎仔の発生初期に見られる胚休眠の実態と環境への適応戦略

本研究は、日本沿岸でのエイ類増加の一因をその特異な繁殖戦略に求め、海洋温暖化がエイ類の再生産に与える影響と環境への適応戦略の解明を目的としたものである。徹底したフィールド調査によりトビエイ亜目6種の受精卵と各発達ステージにおける胎仔の標本採集に成功し、それらのうち少なくとも4種が発生初期に胚休眠(発生が休止し、長いもので10ヵ月の間休眠状態になり、ごくわずかな期間で胎仔は劇的な成長を遂げる)をもつ可能性があることを明らかにした。本研究の結果から、胚休眠は本来、熱帯・亜熱帯海域に生息する種が温帯域で冬季の著しい水温の低下を克服し、繁殖成功を高めるための適応である可能性を示唆するに至った。本研究は、日本の沿岸域でエイ類が増加傾向にあり、その餌となる二枚貝の著しい減少が深刻化していることを背景に、エイ類増加の一つの根拠をその特異な繁殖戦略に求め、海洋温暖化がエイ類の再生産に与える影響と環境への適応戦略の解明を目指すものである。初年度である今年度は特にトビエイ亜目の種多様性が高い有明海で、一部のエイ類発生初期に起こることが分かった胚休眠を持つ種の抽出とその実態解明を行うこと、および南方系種を定義するために各種の分布範囲を明らかにすることを主な目的とした。日本の中ではトビエイ亜目の種多様性が高いことがわかった有明海をフィールドに、トビエイ亜目(アカエイ類とトビエイ類)の定期的な採集を行った。採集したエイ類について、通常の生物測定と観察を行った後、子宮、子宮内卵または胎仔の計測を行うとともに、組織の一部または全部を固定した。受精卵については、固定後胚を切り出して再度固定した。アカエイ類では、アカエイ、シロエイなど計4種、トビエイ類ではナルトビエイとトビエイの2種について受精卵または胎仔を採集することが出来た。種ごとに月別データを解析し、受精・排卵・出産時期を解明するためのデータを蓄積した。詳しく研究を行った種のうち少なくとも4種は、胚休眠を持つ可能性があることがわかった。休眠期間や発生時期等については、現在詳しい観察と解析を進めているところである。また、地理的分布および分布範囲を明らかにするため、同様にして八重山周辺海域、東シナ海、タイ国沿岸で漁獲調査、市場でのトビエイ亜目のエイ類採集と測定を実施した。有明海では、今年度も継続してエイ類の定期的な採集を行った。採集したエイ類について、通常の生物測定と解剖を行った後、子宮、子宮内受精卵または胎仔の計測を行うとともに、組織の一部または全部を固定した。その結果、アカエイ、シロエイ、ナルトビエイなど合計6種から受精卵または各発達ステージにおける胎仔の標本を得ることが出来た。これらの試料を用いて、電子顕微鏡などによる観察・計測等を行い、少なくとも4種が胚休眠をもつ可能性があることを明らかにした。加えて、これまでに得た生物解剖データや生殖腺の組織観察結果等に基づき、種ごとに受精・排卵・出産時期などの繁殖生態や年齢、食性、回遊等の生活史を明らかにした。繁殖生態、胚の休眠期間や発生時期等の成果については現在数篇の論文としてまとめ、投稿準備中である。上記の種について八重山周辺海域、東シナ海、南シナ海、タイ湾、アンダマン海沿岸での漁獲調査または市場調査を継続し、6種の中ではズグエイが最も典型的な南方系種であるとみなすことができた。温暖化がエイ類の再生産に与える影響の特定には至らなかったが、胚休眠というシステムは、もともと熱帯・亜熱帯海域に生息する種が温暖な海域において冬季の著しい水温の低下を克服し、繁殖成功を高めるための適応である可能性が示唆された。今年度も引き続き、特にトビエイ亜目の種多様性が高い有明海での胚休眠を持つ種の抽出とその実態解明を行うこと、および南方系種を定義するために各種の分布範囲を明らかにすること等を主な目的とした。有明海ではトビエイ亜目エイ類の定期的な採集を継続した。

採集したエイ類について、通常の生物測定と観察を行った後、子宮、子宮内卵または胎仔の計測を行うとともに、組織の一部または全部を固定した。受精卵については、固定後胚を切り出して再度固定した。今年度も、アカエイ、シロエイ、ナルトビエイ、トビエイなど合計6種について受精卵または各ステージにおける胎仔の標本を得ることが出来た。以上のようにして、種ごとに月別データを解析し、受精・排卵・出産時期を解明するためのデータを蓄積した。今年度までに少なくとも4種は、胚休眠を持つ可能性があることが明らかになり、休眠期間や発生時期等については、現在詳しい観察と解析を進めているところである。また、地理的分布および分布範囲を明らかにするため、同様にして八重山周辺海域、東シナ海、南シナ海からタイ国沿岸で漁獲調査や市場でのトビエイ亜目のエイ類採集と測定を継続した。トビエイ亜目エイ類の採集は当初の予定通り定期的に実施することができ、エイ類の受精卵や胎仔もステージ別に採集できたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。トビエイ亜目エイ類の採集については当初の予定通り順調に実施でき、予定していたデータも概ね収集できたため。本研究課題を進める上で最も難しいことは、不確定要素の多いフィールドで生きた状態のまま多くの種類のトビエイ車目エイ類を採集して胚を含むサンプルを収集することに加え、その後の観察に耐えうる良い固定状態のサンプルをフィールドから得ることである。サンプル固定までの技術についてはすでに十分確立、習得しており問題はないが、各種サンプルを季節別の回遊に合わせて場所を変えながら漁獲することについては、台風や時化などの天候の悪化等も含め、失敗を伴うことも予想される。そのため、最も重要な夏季にはフィールドでの調査回数を増やすことで確実なサンプル採集に努めたい。本研究課題を進める上で最も難しいことは、不確定要素の多いフィールドで生きた状態のまま多くの種類のトビエイ亜目エイ類を採集して胚を含むサンプルを収集することに加え、その後の観察に耐えうる良い固定状態のサンプルをフィールドから得ることである。サンプル固定までの技術についてはすでに十分確立、習得しており問題はないが、各種サンプルを季節別の回遊に合わせて場所を変えながら漁獲することについては、天候の悪化等も含め、失敗を伴うことも予想される。また、最終年度に向けてデータのまとめや解析などにも重点を置く予定である。
耐糖能異常が及ぼす血管内皮機能障害とその修飾要因に関する疫学研究:明日香村研究

循環器疾患予防に向けた血管内皮機能評価を行い、耐糖能異常を含むリスク要因との関連について検討した。奈良県明日香村において、虚血性心疾患、脳卒中治療中、心房細動を除く3079歳の男女633人(男185、女338)を分析対象とした。血管内皮機能評価はHDI/CR-2000により、橈骨動脈の脈波形の加重平均を求め、Modified Windkesselモデルに基づき血管弾性の指標となるLarge artery elasticity index(C1, ml/mmHg×10)とSmall artery elasticity index(C2,ml/mmHg×100)を算出した。本研究では、臍周囲径、体脂肪、血圧、空腹時血糖、75gぶどう糖負荷試験による血糖2時間値、HbA1c、空腹時インスリン、TCH、LDLC、HDLC、インスリン、HOMA指数(FBS×IRI/405)、中性脂肪、高感度CRP、尿酸、さらに、上肢-下肢の脈波伝播速度(baPWV)について分析を行なった。研究の実施に際しては倫理委員会の承認のもと、インフォームドコンセントを取って実施した。ボランティア37人に対して、C1、C2の再現性の検討を行ったところ、変動係数CVは、C1で15.6%、C2で16.5%であった。C1とC2の平均値は、C1の男性15.8、女性12.9、C2はそれぞれ5.3、4.2であった。いずれも女性の値が低く、また、年齢が進むにしたがって平均値は低下した。C1、C2レベルをそれぞれ4分位に分け、リスクファクターとの関連を検討したところ、C1は、最大・最小血圧、HOMA指数と、C2は、最大・最小血圧、中性脂肪との関連を認めた。C1、C2いずれも血圧との関連が強かった。インスリン抵抗性の指標でもあるHOMA指数は大動脈の弾性を表すC1との関連が示唆された。血管内皮機能は循環器疾患のリスクとして、様々な非侵襲的方法を用いて評価されている。本研究では、橈骨動脈の脈波形の加重平均を求め、Modified Windkesselモデルに基づき血管弾性、血管抵抗を算出する測定機器を用い、Large artery elasticity index (C1)とSmall artery elasticity index (C2)を求めた。すでに、米国では妥当性の検証も行われている。平成16-17年度奈良県明日香村において実施してきた「ストップ・ザ糖尿病作戦」健診受診者542人中、虚血性心疾患、脳卒中治療中、心房細動を除く523人(男185、女338)を分析対象とした。本研究では、HDI/Pulse Wave CR-2000を用い仰臥位にて5分間以上安静の後、右手橈骨動脈から脈波形を読み取り、同機器によりC1、C2の値を求めた。一般的に、C1、C2いずれも値の低い方が、血管内皮機能が低下していると解釈される。本研究は、対象者全員に75gぶどう糖負荷試験を実施し、早期に耐糖能異常者を見出すことを目的として計画された。臍周囲径、ウエスト・ヒップ比、体脂肪、血圧、空腹時血糖、負荷後2時間値、HbA1c、空腹時インスリン、TCH、LDLC、HDLC、インスリン、HOMA指数(FBS×IRI/405)、中性脂肪、高感度CRP、尿酸、さらに、上肢-下肢の脈波伝播測度(baPWV)について分析を行なった。本研究は、本学倫理委員会の承認のもと、インフォームドコンセントを取って実施している。

C1、C2は、いずれの年齢層においても女性のほうが低く、また、年齢が進むにしたがって平均値は低下した。C1とC2の平均値は、それぞれ14.0ml/mmHG×10、4.6ml/mmHg×100であった。C1、C2レベルをそれぞれ4分位に分け、リスクファクターとの関連を検討したところ、C1は、最大・最小血圧、空腹時血糖、HOMA指数と、C2は、最大・最小血圧、中性脂肪との関連を認めた。いずれも、高血圧、baPWVとの関連が強く、C2ではさらに糖尿病でも有意な関連を認めた。いずれの指標もメタボリック要因との関連が強い。小動脈のドメインであるC2と糖尿病との関連は、これまでの報告と一致するものであった。動脈のドメインにより、リスクファクターの及ぼす影響が異なることが示唆され、対象者数を増やし継続していく予定である。血管内皮機能は循環器疾患のリスクファクターとして注目されている。本研究では、橈骨動脈の脈波形の加重平均を求め、Modified Windkesselモデルに基づき血管弾性、血管抵抗を算出する測定機器を用い、Large artery elasticity index (C1)とSmall artery elasticity index (C2)を求めた。本法は、すでに妥当性の検証も行なわれている。平成16-18年度奈良県明日香村において実施してきた「ストップ・ザ糖尿病作戦」健診受診者658人中、虚血性心疾患、脳卒中治療中、心房細動を除く640人(男238、女402)を分析対象とした。本研究では、HDI/Pulse Wave CR-2000を用い仰臥位にて5分間以上安静の後、右手橈骨動脈から脈波形を読み取り、同機器によりC1、C2の値を求めた。一般的に、C1、C2いずれも値の低い方が、血管内皮機能が低下していると解釈される。本研究は、対象者全員に早期の耐糖能異常者を見出すことを目的に75gぶどう糖負荷試験を実施した。本研究では臍周囲径、体脂肪、血圧、空腹時血糖、負荷後2時間血糖値、HbAlc、TCH、HDLC、HOMA指数(FBS×IRI/405)、中性脂肪、LDLC、上肢-下肢の脈波伝播速度(baPWV)について分析を行なった。C1、C2の精密度について検討したところ(n=37)、前者CV=15.6%、後者CV=16.5%であった。なお、C1とC2の相関係数は0.45である。本研究は、奈良県立医科大学倫理委員会の承認のもと、インフォームドコンセントを取って実施した。C1とC2の平均値は、それぞれ14.Oml/mmHg×10、4.6ml/mmHg×100であった。いずれの指標においても血圧、baPWVとの関連が強く認められた。C1、C2とも血圧との関連が強い。空腹時血糖、HOMA指数は、小動脈の領域を反映するC2よりも大動脈領域のC1との関連の方が強かった。動脈のドメインにより、リスクファクターの及ぼす影響が異なることが示唆された。本研究は、循環器疾患予防に向けた血管内皮機能評価と耐糖能異常を含むリスク要因との関連について検討することを目的とした。
マイクロ空間での界面カップリング反応を利用した免疫隔離ハイドロゲルカプセルの開発

本研究では環境低負荷なハイドロゲルマイクロカプセル調製法として,マイクロ流体デバイスを利用したフロー系のプロセスによる四分岐ポリエチレングリコール(tetra-PEG)ハイドロゲルマイクロカプセルの連続調製法を構築した。マイクロ流路で形成される単分散水滴内での「相分離(水性二相形成)」とtetra-PEGマクロモノマーの自発的な「末端カップリング反応」を制御することによって,原料溶液をマイクロ空間で混合するだけで粒径の均一なハイドロゲルマイクロカプセルを連続生産することに成功した。マイクロ流体デバイスを利用した四分岐ポリエチレングリコール(Tetra-PEG)系ハイドロゲルマイクロカプセルの連続調製方法を構築し,そのゲル化および溶液組成がマイクロカプセル構造に及ぼす影響について検討した。Tetra-PEG系マクロモノマーとデキストラン(DEX)間の水相二相系を液滴内で誘起し,液滴の外側相に相分離したTetra-PEG系マクロモノマー相を末端カップリング反応でゲル化することで,Tetra-PEGゲルをシェル,DEXをコアとするハイドロゲルマイクロカプセルを連続調製できることを見いだした。本調製法は,液滴内でのコアシェル構造形成が自発的に進行するため,従来法に比べて簡便なマイクロ流体デバイスを適用できる。また,液滴内のシェル相のゲル化はマクロモノマーの自発的なカップリング反応により進行し,加熱や紫外線照射等の外部ゲル化トリガーが不要であるため,本調製法は環境低負荷なハイドロゲルカプセル調製法であると考えられる。Tetra-PEG系マクロモノマーの分子量,溶液pHがゲル化時間に及ぼす影響を検討したところ,マクロモノマーの分子量が小さく,溶液pHが中性付近である条件において速やかなゲル化の進行が確認された。また,ゲル化反応速度により相分離構造を制御できることがわかった。具体的には,本系でゲル化速度が遅い条件では,ヤヌス構造(平衡配置)のゲル微粒子が得られた。一方で,ゲル化速度が速い条件では,コアシェル構造(非平衡配置)のゲルカプセルが得られた。本研究でマイクロ流路内におけるTetra-PEG系マクロモノマーのゲル化反応と液滴内相分離現象およびそれらを応用したハイドロゲルカプセル調製法に関する有用な知見を得ることができた。これらの結果は,マイクロ空間での高粘度流体の制御技術やソフトマター調製技術に寄与できるものと期待される。研究実績の概要に記載したように,マイクロ空間でハイドロゲルカプセルを調製するための基礎的な知見を得ることができており,水性二相系からなる液滴の相分離を制御し,液体をコア,四分岐PEGをシェルとするハイドロゲルカプセルを得るまでに至った点で,十分進展していると言える。本研究では,マイクロ流体デバイスを利用したフロー系のプロセスによる四分岐ポリエチレングリコール(tetra-PEG)ハイドロゲルマイクロカプセルの連続調製法を構築した。マイクロ流路で形成される単分散水滴内での「相分離(水性二相形成)」とtetra-PEGマクロモノマーの自発的な「末端カップリング反応」を利用することによって,原料溶液をマイクロ空間で混合するだけでハイドロゲルマイクロカプセルを得ることに成功した。目的とするコアシェル型のハイドロゲルマイクロカプセルを得るためには,系の界面張力を調節することによってコアシェル型の水性二相液滴を得るだけでなく,末端カップリング反応によるシェル相のゲル化を迅速に起こすことが重要であることがわかった。この提案したマイクロカプセル調製法では,マイクロ流路の送液条件や分散相の組成を変えることで単分散性を維持したまま,マイクロカプセルの直径と膜厚をそれぞれ制御できることがわかった。一方で,コアシェル型の水性二相液滴を形成した後,ゲル化反応をゆっくりと進行すると液滴内の構造変化が誘起され,半球型のハイドロゲル粒子が形成されることを見いだした。この半球型のハイドロゲル微粒子調製は当初の予定に計画していなかったが,新規な異形ゲル微粒子調製法として学術的に興味深い現象であると考えている。コアシェル型のハイドロゲルマイクロカプセルについて,モデル蛍光分子を用いたカプセル膜の物質透過性試験をしたところ,分子区画能(半透膜性)を有していることが確認できた。この結果より,本調製プロセスで得られるtetra-PEGハイドロゲルマイクロカプセルは細胞の移植材料やバイオリアクターとして応用できる可能性が示唆された。本技術で用いるゲル化反応条件とその反応で得られるハイドロゲルカプセルの物性(機械的強度,分子透過性,物質の内包性,シェルの膨潤特性)の関係を比較,評価することで,目的の機能に応じたハイドロゲルカプセルの設計指針を提案できると考えている。また,現在の調製法では長時間連続運転している際に,流路の閉塞が度々生じており,目的のデータを取得するために必要以上に時間を要している。今後,研究を推進するために,閉塞なく長時間運転できる流体の混合方法・反応方法を考案する。界面化学,化学工学
C.elegansの行動遺伝学による感覚情報の選択と可塑性に関わる遺伝子の解析

動物は、環境から様々な情報を感覚細胞を通じて受容し、神経回路上で必要な情報を取捨選択・統合し適切な応答をする。線虫C. elegansは、ゲノム配列が明らかなだけでなく単純な神経回路を持つなど、行動をつかさどる神経回路における情報処理機構について、分子・細胞・回路のそれぞれのレベルを結びつけて解析するのに適したモデル生物である。我々は、高次の感覚情報処理システムに関わる新しい分子機構を明らかにすることを目的として、C. elegansをモデルとして用いた遺伝学的解析を行っている。我々が同定したhen-1変異体は、感覚情報の統合と一種の連合学習に異常を示す変異体である。この変異体の原因遺伝子産物は、LDL受容体モチーフを持つ分泌タンパク質であり、成熟した神経系において細胞非自律的に機能していることなどから、神経回路上で感覚情報の就職や学習に広く関わる新規の神経機能調節因子であると考えられる。本年度は、その分子メカニズムを明らかにするため、相互作用する分子の探索を行った。HEK293細胞で発現させたHEN-1とアルカリフォスファターゼの融合タンパク質を用いて、C. elegansの初代培養細胞との結合実験を行ったところ、HEN-1融合タンパク質は少数の細胞に結合したが、アルカリフォスファターゼは結合しなかった。このことは、HEN-1に特異的な結合タンパク質が少数の細胞でのみ発現していることを示している。現在、発現クローニング法などによりその分子の探索を進めている。我々は、高次の感覚情報処理システムに関わる新しい分子機構を明らかにすることを目的として、C.elegansをモデルとして用いた遺伝学的解析を行っている。匂い物質・銅イオンのそれぞれに対する応答は正常だが、両者の存在下では野生型に比べ銅イオンからの忌避反応を優先するhen-1変異体の解析を行っている。このhen-1変異体は学習にも異常がみられる。野生型ではNaClと飢餓の対提示により走化性が変化しNaClを忌避するようになるが、hen-1変異体ではこの変化が小さい。また、線虫は、良い環境のもとでは飼育温度を好むが、飼育温度で飢餓状態におかれると飼育温度を避けるようになる。Hen-1変異体では、通常のの温度走性は正常であったが、飼育温度で飢餓させても行動は変化せず負の温度走性は見られなかった。一方、飢餓による単純な行動の変化には異常がみられなかったことから、学習過程に異常があると考えられた。Hen-1変異体の原因遺伝子は、LDL受容体リガンド結合ドメインを持つ新規の分泌タンパク質をコードしている。この分子は二つの神経でのみ発現し、神経小胞と同じ機構で軸索へ運ばれる。さらに、この分子は成熟した神経回路において細胞非自律的に働くことがわかった。本年は、hen-1遺伝子内部に欠失のあるtm501変異株を単離した。このhen-1(tm501)変異体は、正常に成長するので、成虫での行動を解析した。その結果、ミスセンス変異を持つhen-1(ut236)変異体と同じように感覚情報の選択と学習には異常がみられたが、単なる走化性や飢餓に対する応答は正常であった。今後は、HEN-1分子と生化学的・遺伝学的に相互作用する分子の探索を通じて、学習の新しい分子機構を明らかにしたい。
Hー変形可能曲面に関する剛性の研究

平成3年度科研費補助金実績報告書研究実施計画に従って、研究代表者並びに研究分担者はセミナ-、研究集会等に参加し、その結果次の成果を得た:1。(1)研究代表者である剣持はHー変形可能曲面の局所的構造について、前年度から引き次いで研究を行った。そして曲面のリ-マン計量、平均曲率関数について更に詳しい知識を得ることができた。これらの結果を含めてHー変形可能曲面に関する総合報告を研究代表者は、平成3年9月、中国上海市の復旦大学で行われた微分幾何学の国際シンポジウムで1時間の招待講演を行った。(2)平均曲率一定の曲面は当研究課題であるHー変形可能曲面の典型的例であるが、この曲面については、ブラジルのバルボサ教授、当研究分担者の一人である押切助教授と私との共同研究:平均曲率一定の超曲面による葉層構造が発表された。その論文において私達はつぎの定理を得た。定理。非負なリッチ曲率をもつコンパクトなり-マン多様体において余次元1の葉層構造を考える。もし各葉が一定な平均曲率を持てばそれは全測地的でなければならぬ。この論文において私達は非正、一定な断面曲率をもつ完備な空間内でも一定な平均曲率をもつ葉層構造を考察し、許容しうる平均曲率の絶対値の下限についての結果も得た。2。浦川助教授は調和写像、極小超曲面の研究に密接な関係をもつラプラス作用素、シュレ-ディンガ-作用素について研究を行った。3。押切助教授は余次元1の葉層構造の平均曲率関数について詳細な研究を行い、その応用として一定な平均曲率をもつ場合の位相的特徴付けを発見した。定理。2。3。
肝灌流化学療法システムへの白金製剤の導入

既に臨床応用され抗癌剤の肝への大量投与を可能にした経皮的肝灌流化学療法(PIHP)システムを用いた研究である。白金製剤はこれまで致死的な有害事象により同システムに使用不能であったが、本研究により臨床応用を目指している。期間内の研究により、同システム内での白金製剤の薬物動態が明らかとなり、肝静脈分離・活性炭吸着による抗がん剤大量肝動注システムにおけるcisplatinの除去率は時間とともに低下することが分かり、その理由は活性炭吸着筒の容量不足によると考えられた。そこで、我々は2つの活性炭吸着筒を用いた新しい薬物除去システムを考案した。Free cisplatinの血中濃度は肝動注開始後15分・20分において、新システムにおいて従来のシステムに比して有意に低値であった。肝動注直後および24時間後の肝臓内cisplain濃度は両システムにおいて有意差を認めなかった。投与されたFree cisplatinは1時間内にその90%以上がタンパク質と結合し、抗腫瘍効果および臓器毒性を失うと報告されている。今回の実験において、cisplatin動注時には、肝臓を初回通過直後はほとんど全てのcisplatinがタンパク質と結合しておらず、20分間高いfree cisplatin濃度が持続するということが分かった。この薬物動態からcisplatinは肝動注に非常に適した薬剤と考えられた。既存システムの小改良にて肝組織への薬剤取り込み効率と末梢血での薬剤除去率の維持が十分可能であることが示された。臨床応用への基礎検討として行った大型動物を用いた実験で、致死量を超える白金製剤を使用した動物実験で対照群が全頭数日間で死亡したことに比べ、改良型PIHP群では全頭1週間生存可能であった。さらなる追加実験を行い、同等の研究結果を得ており、改良型PIHP群の有用性を再確認した。肝動脈への抗癌剤注入と分離肝灌流を組み合わせた我々のシステム(経皮的肝灌流化学療法)は、高度進行肝悪性腫瘍に対する高濃度抗癌剤の肝限局投与を実現した。これはすでに臨床応用されており、その腫瘍制御能は国内外で高く評価されている。一方、本システムで使用可能な抗癌剤はわずか2剤にとどまっているのが現状で、特に肝腫瘍を含めた固形癌に対するkey drugである白金製剤の薬剤除去効率は低く、致死的な副作用を回避することができなかった。本研究で、我々は白金製剤の除去効率の高率化を目的とし、大型動物(ビーグル犬)を用いた動注モデルを確立した。また、白金製剤の薬剤動態の解析結果をもとにシステムの改良を行い、薬剤除去率を高率に維持することが可能であることを明らかにした。さらにこの改良型動注システムを用いて、白金製剤による致死的な腎障害を回避できることも同時に示すことができた。これらの結果より我々のシステムは進行肝細胞癌のみでなく転移性肝腫瘍や肝内胆管癌などの切除不能肝腫瘍に対して、高い治療効果が望める新しい治療オプションとなり得ることが明らかとなった。昨年度に予定された実験計画に沿って、抗癌剤肝動注動物モデル(ビーグル犬)を確立し白金製剤(シスプラチン)の高濃度投与実験をおこなった。以前におこなった基礎実験の結果に基づいて、薬剤吸着筒を並行設置した改良システムを用いると、薬剤除去システムを組み込んだ実験動物では明らかな有害事象が発生しなかったが、システムを組み込まなかった実験動物では、抗癌剤投与後7日以内に全頭で致死的な腎機能障害が発生した。一方、両群において抗癌剤投与後7日目での肝内残存薬物量は同じであった。新規吸着剤の開発実験では、企業より無償提供をうけた試作血液濾過膜を用いてin vitroでの薬剤吸着実験をおこなったが、既存の活性炭吸着より薬剤除去効率が高いものは見出すことはできていない。既に臨床応用され抗癌剤の肝への大量投与を可能にした経皮的肝灌流化学療法(PIHP)システムをもちいた研究である。期間内の研究により、同システム内での白金製剤の薬物動態が明らかとなり、血液除去フィルターの切り替えという既存システムの小改良にて肝組織への薬剤取り込み効率と末梢血での薬剤除去率の維持が十分可能であることが示された。臨床応用への基礎検討としておこなった大型動物を用いた実験で、致死量を超える白金製剤を使用した動物実験で対照群が全頭数日間で死亡したことに比べ、改良型PIHP群では全頭1週間生存可能であったことで証明された。論文採択に時間がかかっており、当初予定していた小動物を用いた基礎研究が計画どおりに進んでいない。既に臨床応用され、抗癌剤の肝への大量投与と副作用の軽減の両立を可能にした経皮的肝灌流化学療法(PIHP)システムを用いた研究である。強力な抗癌剤である白金製剤の肝腫瘍に対する有効性は既に明らかにされているものの、これまでは致死的な有害事象によりPIHPシステムには使用不能であった。本研究は白金製剤のPIHPへの臨床応用を目指した基礎研究である。大型動物を使った期間内の研究により、白金製剤の選択的肝動注時での肝内外での薬物動態が明らかとなり、経動脈的に大量に投与された白金製剤がirst pasのみで肝組織内に十分量取り込まれることをPIHPシステムを用いて示した。また、現在使用している活性炭フィルターは白金製剤の取り込み効率が他の薬剤に比べ動注途中で急激に悪化することも明らかになった。

この問題は、活性炭フィルターの動注途中での切り替えという既存システムの小改良のみで、肝組織への薬剤取り込み効率と末梢血での薬剤除去率の維持が十分可能であることも同時に示すことができた。臨床応用への基礎検討として行った実験では、致死量を超える白金製剤を使用し、対照群が全頭数日間で死亡したことに比べ、改良型PIHP群では全頭1週間生存可能であったことが証明された。対照群の死亡は致死的な腎機能障害であったことも病理学的に示された。今後、白金製剤を使用したPIHPの臨床試験の実現に向けてシステムの改良を進める予定である。論文採択に時間がかかっており、当初予定していた小動物を用いた基礎研究が計画通りに進んでいない。既に臨床応用され抗癌剤の肝への大量投与を可能にした経皮的肝灌流化学療法(PIHP)システムを用いた研究である。白金製剤はこれまで致死的な有害事象により同システムに使用不能であったが、本研究により臨床応用を目指している。期間内の研究により、同システム内での白金製剤の薬物動態が明らかとなり、肝静脈分離・活性炭吸着による抗がん剤大量肝動注システムにおけるcisplatinの除去率は時間とともに低下することが分かり、その理由は活性炭吸着筒の容量不足によると考えられた。そこで、我々は2つの活性炭吸着筒を用いた新しい薬物除去システムを考案した。Free cisplatinの血中濃度は肝動注開始後15分・20分において、新システムにおいて従来のシステムに比して有意に低値であった。肝動注直後および24時間後の肝臓内cisplain濃度は両システムにおいて有意差を認めなかった。投与されたFree cisplatinは1時間内にその90%以上がタンパク質と結合し、抗腫瘍効果および臓器毒性を失うと報告されている。今回の実験において、cisplatin動注時には、肝臓を初回通過直後はほとんど全てのcisplatinがタンパク質と結合しておらず、20分間高いfree cisplatin濃度が持続するということが分かった。この薬物動態からcisplatinは肝動注に非常に適した薬剤と考えられた。既存システムの小改良にて肝組織への薬剤取り込み効率と末梢血での薬剤除去率の維持が十分可能であることが示された。臨床応用への基礎検討として行った大型動物を用いた実験で、致死量を超える白金製剤を使用した動物実験で対照群が全頭数日間で死亡したことに比べ、改良型PIHP群では全頭1週間生存可能であった。さらなる追加実験を行い、同等の研究結果を得ており、改良型PIHP群の有用性を再確認した。既存のシステムの改良により、白金製剤の肝限局大量投与が可能であることが明らかになった。本年度は、薬剤除去法を従来通りの血液濾過方式に絞って、システムのさらなる改良を目指す。昨年度の研究結果より市販の活性炭吸着筒の容量制限が、白金製剤除去効率が低い理由であることが明らかであり、他の血液濾過膜も用いて薬剤除去実験を継続する。また臨床応用に向けて、昨年度におこなった周術期(-7日間)の観察実験のみでなく、我々のシステムによって中長期の白金製剤よる有害事象を軽減することができるか、長期飼育により確認する。さらに実験計画どおり、マウスなどの小動物肝腫瘍モデルを用いて高濃度白金製剤投与における、腫瘍内白金濃度の計測をおこなう。
インフルエンザウィルスの大流行を阻止するスーパー抗体酵素の創製

A型ンフルエンザウイルスに対して有効なヒト型スーパー抗体酵素の取得方法、精製方法、酵素活性、抗インフルエンザ活性などの諸問題に当初の画書に示した項目に従って取り組み、高純度抗体酵素の製法の大きな改良点を見出すと共に、抗インフルエンザ活性を有するスーパー抗体酵素クローンの取得にも成功した。これらに加えて、最近、世界的に問題となっている構造多様問題に取り組み、抗体酵素にも分子サイズと等電点において同一の問題が存在する事を突き止め、その解決策の発見にまで至った。平成24年度は、スーパー抗体酵素の候補となるヒトkappa型軽鎖遺伝子ライブラリーを作製し、有用クローンの選別を進めた。ここで作製したライブラリーに抗インフルエンザウィルス活性を有すクローンが含まれるか否かは、本研究の根幹に係わる重要なポイントであることから、kappa鎖遺伝子のクローニングから発現・精製・スクリーニングにいたる一連の過程を出来るだけ迅速に行うための方法を検討した。まず候補遺伝子ライブラリーの作製では、クローニングベクターを介して発現用ベクターに組み換えると手法としては確実であるが時間を要す。そこで、候補となるkappa鎖遺伝子をPCR増幅後、直接発現用pET20b(+)ベクターに組み込む方法を選んだ。また、スクリーニング用の発現・精製は、迅速化を図るために小スケール発現と半自動精製装置のMaxwell 16を用いる方法を計画していた。しかしながら、大腸菌可溶性画分への発現量が予想より少ない傾向があり、また発現量が比較的多いクローンであっても精製収量・純度ともに想定より低い結果となった。そこで、この方法を断念し、1Lスケールの培養を行ってNi-NTAカラムクロマトグラフィーと陽イオン交換クロマトグラフィーの二段階精製を行う方法へと方針を変更した。この方針変更による精製効率の低下を危惧したが、半自動精製装置を用いる場合も透析に費やす時間が律速となり、上述の変更による遅延は大きな問題にはならず、むしろ高純度の精製標品が十分量用意出来、その後の実験が進めやすくなった。精製クローンについては、順次プラークアッセイによるインフルエンザ感染抑制試験を実施している。まだ実施数は少ないが、H1N1型やH3N2型のウィルスに対して弱い感染抑制効果を示す結果が出ているので、精製ロット差を含めて再現性の確認を進める。平成25年度は、スーパー抗体酵素ライブラリーを発現・精製してin vitroのスクリーニングを進めてきたが、一連の過程に於いて、精製のロット差が大きくなるケースや、発現そのものが困難になるケースが認められた。そこで、以下の3項目について検討した。1、精製方法の改良:各クローンの精製と評価を進める中で、スーパー抗体酵素はmonomerと比較してdimerの方が酵素活性は高いこと、表面電荷の異なるdimerが存在することが分かった。その割合は精製の再現性を低くする要因となるため、表面電荷の均一化を試みることとした。その方法はいくつか考えられるが、以前から、スーパー抗体酵素酵素活性に対する金属イオンの影響を示唆するデータが得られていたことから、精製過程で金属イオンを添加してインキュベーションする方法を検討した。これにより、dimer化の促進と同時に、表面電荷を揃えることが可能となり、精製ロットのばらつきが大幅に改善出来ると同時に、収量が増加した。2、発現方法の検討:ライブラリー作製やその後の発現において、まれに大腸菌の菌体が育たない現象が認められた。インフルエンザウィルスに体するマウス重鎖型スーパー抗体酵素のJN1-2は、軽鎖と同じ長さのVH+CH1ドメインとして発現させると菌が全く生えず、重鎖全長を発現させると大腸菌は育つが完全な封入体として発現された。そこで、定常領域部分をヒト型に置き換えたキメラ型の作製や、封入体からのリフォールディングを試みた。3、各種評価試験:ライブラリーや上述のキメラ型スーパー抗体酵素について、プラークアッセイによるin vitro感染抑制試験を行い、効果を認めたものについては、アミダーゼ活性試験やヌクレアーゼ活性試験を実施した。ヒト抗体軽鎖ライブラリーを用いてスクリーニングを行う中で、軽鎖タンパクが構造多様性に富むこと、この問題の解決に金属イオンを取り込ませる手法が有効であることが明らかになってきた。高い活性を持つ構造への均一化は重要な課題であることから、H26年度は主にインフルエンザウィルスに対して効果を示しているクローンについて、構造均一化のための精製方法の改善と、作用機序の検討を行った。1, Tクローン:構造均一化のための精製方法として、金属イオンを取り込ませる方法についての条件最適化を実施した。その結果、大腸菌から可溶性画分を調製する段階と、一次精製後の軽鎖画分に対して塩化銅処理を施すことで、電荷の揃ったdimerを得られることが分かった。この方法で精製したTタンパクはin vitro assayでH1N1型ウィルスのMDCK細胞への感染を35%程度抑制した。また、このクローンは免疫学的にはウィルスHAと反応する一方で、タンパク分解能は持たずに、核酸分解能を有することが明らかとなった。これらの結果から、TクローンはウィルスHAに結合してエンドサイトーシスによりウィルスと一緒にMDCK細胞に取り込まれ、酸性条件下でエンドソーム膜とウィルス外膜の膜融合が起こる時にHAから離れ、ウィルス核酸を分解していると考えられた。2, Dクローン:In vitro assayにおいて、Wild typeよりもMonomer mutantの方が高い効果を示すことが分かった。3, Jクローン(マウスH鎖型):高い酵素活性を持つクローンであることから、大腸菌での発現を試みた。種々のConstructを用いた発現実験から、この遺伝子を組み込んだ大腸菌の生育は非常に悪く、封入体形成が進み、可溶性画分へは殆ど発現していない場合には菌が生育出来ることが分かった。

封入体からのrefoldingについての検討を進めている。これまでの検討から、「構造多様性」が抗体タンパク質に共通する性質であることが明らかになり、取得したスーパー抗体酵素にも同様の現象が現れている。これはロット差の大きな原因となることから、実用化のためには構造を均一化した上で各クローンの性質を明確化する必要がある。そこで、ヒト軽鎖型スーパー抗体酵素に共通するユニットである「定常領域」を単独で発現させて、軽鎖の構造多様性との関連を調べた。また、in vitro感染抑制試験で効果を示し、核酸分解能を持つTクローンについて、キャラクタリゼーションを進めるとともに、X線結晶構造解析に向けたConstructの作製と高純度精製を進めた。1.軽鎖定常領域の発現・精製と機能解析軽鎖定常領域遺伝子をpET20b(+)ベクターに組み込んで、大腸菌BL21(DE3)pLysSで発現させた。可溶性画分を調製後、軽鎖全長と同じくNi-NTAカラムクロマトグラフィーと陽イオン交換クロマトグラフィーによる二段階精製を行った。この精製過程に於いて金属イオンを取り込ませた場合との陽イオンクロマトグラムのパターンの比較や金属イオンの取り込み量を調べると、L鎖全長の場合と全く同じ挙動を示したことから、構造多様性には定常領域が強く影響していると思われた。2. Tクローンの機能解析と結晶構造解析に向けた高純度精製核酸分解に対するpHの影響を調べると、pH5以下の低いpHで分解が起こることが分かった。これは、スーパー抗体酵素を含めてこれまでに報告されている核酸分解型抗体酵素には認められない性質であった。現在、活性部位を明らかにするために変異体の作製と、これらの核酸分解活性の測定を進めている。また、X線結晶構造解析のためにはHis-tagを外す方が有利であることから、His-tagを外したConstructを作製した。結晶化に向けた高純度精製を進めているところであるA型ンフルエンザウイルスに対して有効なヒト型スーパー抗体酵素の取得方法、精製方法、酵素活性、抗インフルエンザ活性などの諸問題に当初の画書に示した項目に従って取り組み、高純度抗体酵素の製法の大きな改良点を見出すと共に、抗インフルエンザ活性を有するスーパー抗体酵素クローンの取得にも成功した。これらに加えて、最近、世界的に問題となっている構造多様問題に取り組み、抗体酵素にも分子サイズと等電点において同一の問題が存在する事を突き止め、その解決策の発見にまで至った。抗体タンパクが構造多様性を持つこと、および金属イオンが関与する傾向にあることは経験的に分かっていたことであったが、これまでは分画により対処せざるを得ない状況にあった。精製方法の改良により、収量が増えると同時に変異体を用いた解析実験の精度が大きく向上した。
シベリア地方主義と民族学との相関的作用に関する研究：歴史人類学と思想史との融合

1860年代に本格的な産声をあげ、1920年代に自然解消していったシベリア地方主義について、その思想と運動の全体像を、ロシア語一次資料を中心的に用いて理解する視座を得た。ロシア各地で文献調査を行い、また北海道大学付属図書館では主に二次文献の資料収集を行い、本課題に関する基礎的文献の収集を完了した。特に地方主義の代表的な5名の著述家(スロフツォフ、シチャーポフ、ポターニン、シャシコフ、ヤードリンツェフ)の著作に見られるシベリア観・ロシア観を分析し、そこに通底している論理展開の特徴(シベリアを独自の地域とみなすにあたって利用できたり、失ったりした論理的資源の布置)を明らかにした。今年度は、第一年度ということで、研究の基礎的環境を整え、初動的研究を行った。ハード面では、パーソナルコンピュータを購入し、必要なソフトをそろえた。文献調査では、まず、(1)本研究の基幹となるシベリア地方主義の一次資料の全体像をつかみ、現在における研究状況を把握すること、(2)文化人類学の現在において、歴史的志向を持った議論が(特に「ポストコロニアリズム批判ショック」以後に)どのように評価されているか見通すこと、を心がけた。(1)については、日本シベリア学会に参加して、日本国でのシベリア研究の学際性のあり方を模索できた。特に考古学と人類学との協同の可能性や、歴史学と人類学との結合との可能性が、当初の推測よりも広く求められていることを知ったのは有益であった。また、北海道大学および付設のスラブユーラシア研究センターにて、シベリア地方主義に関する博士論文、シチャーポフの一次資料、および二次資料となるロシア語文献を収集できた。とりわけ、シチャーポフに関してはその一次資料のほぼすべてを入手でき、代表的な研究書をだいたい網羅できたのは大きな収穫であった。(2)については、植民地支配と言説編成との「共犯」的関係を問う視座は、かつてほどのインパクトはないが、民族誌的知識とはいかなる特徴を有し、その産出過程に独自な様相はありうるのかという開かれた問題構成のもと、民族誌という記述のジャンルとその歴史性を省察することの重要性が確認できた。文献収集とともに読解作業も進められ、シベリア地方主義および19世紀ロシア民族学に関する英語文献の特徴と限界、今後の課題などを確認することができた。一言でいえば、事件史(出来事の史的経緯の解明)と思想的中身の解析とを有機的に組み合わせる作業が、今後は不可欠であろう、ということである。私事ではあるが、2015年の春から夏にかけて自然気胸のため二回の入院と手術があり、研究の本格的開始に遅れが生じた。復調したのは実質的には9月からである。文献収集については、システマティックな収集は第二次年度での海外文献調査をまつにしても、日本国内で可能なことはほぼ実行し、完了しなかった作業も今度の見通しを得ることができた。「シベリア地方主義研究解題」を入手することもできたゆえ、文献収集については「合格点」があげられるが、第一年度に予定していた文献読解の量ということでは、シチャーポフのロシア語一次資料に関して当初の予定を果たすことが出来なかった。今年度の最大の目標は、夏期の文献調査であった。2016年8月23日から9月11日まで20日間のロシア連邦での調査の目的は、(a)シベリア史および民族学に関する最新の研究動向の知見を得、公刊物を入手すること、および(b)シベリア地方主義に関する、日本では入手不可能な研究文献(とくに地方都市で少部数のみ発刊されているもの)を出来るだけ体系的に収集することである。モスクワでは主に(a)の作業、オムスク、ノヴォシビルスク、トムスクでは主に(b)の作業に当たり、両者において当初の予想以上の進展があった。トムスク大学の文化人類学講座、学術図書館では特に作業が進み、「手稿・書籍記念物係」ではシベリア地方主義者の未公刊の書簡類を閲覧、複写することができた。また同市では、トムスク州国立文書館(ГосударственныйархивТомскойобласти[ГАТО])も訪れ、関連未公刊文書(例えばP-72[シベリア地方ドゥーマ関連])を閲覧することもできた。一年を通じては、思想史的考察と人類学的営為とが交差する議論の領域の可能性についてシベリアを枠組として考察を進める一方、インターネットで注文できる範囲で資料収集をつとめた。シベリア地方主義を育んだ知的先駆者の一人、スロフツォーフについて調査し、主著『シベリア歴史概観』での記述の特徴を、とくにシベリアをどのような観点で独特の単位としたかの観点から解析した。これまでの研究を踏まえ、先行研究の全体像と最新の課題について、日本シベリア学会(2016年11月20日、於千葉大学)にて口頭発表(「シベリア地方主義の研究状況について」)を行った。日本にいるときもインターネットなどで注意深く調査していたつもりではあったが、現地で研究者と直接あい、打ち合わせや議論をし、最新の研究成果について教示してくれることの効率性を今回改めて認識した。当初その存在を知らなかった研究文献を入手できたことの意義は言うまでもないだろう。とくに、本テーマの脈絡でも、事実史・出来事史ではない歴史叙述の可能性(観念の歴史、精神史など)が現地でも模索され、思想の運動としての思想史・民族学が立論されていることを知り得たのは望外の成果とも言える。また、

上記の口頭発表の質疑応答で、シベリア地方主義の最大重要文献と評しても良いヤードリンツェフ『植民地としてのシベリア』に、戦前に訳されたと言われる日本語訳草稿が千葉大学図書館に保存されているという情報を得たのも大きな収穫であった。可能であれば、日本の精神史の一軌跡でもあるゆえ復刊の可能性を探ってみたい。また今年度は、本プロジェクトの成果(単著)の全体像を考察できた。世界的に見ても、現在必要とされているシベリア地方主義研究は、その全体像を広範囲に示すことであり、まだまだその個別論点の単一争点的研究の段階ではないということを再認識した。引き続き文献収集にあたった。購入以外では、北海道大学図書館にて文献複写を行った。特に、カザフスタンで出版された3巻本のポターニン選集を閲覧したことは、ロシアとは異なる視点で編まれていることもあり、大きな収穫であった。また、ギブソン文庫に収められている、ソヴィエト時代の重要な研究であるセシューニナの『ポターニンとヤードリンツェフ』を複写できた。資料収集の意味でさらに進捗を得たのは、ヤードリンツェフの主著『植民地としてのシベリア』の日本語訳を入手できたことである。太平洋戦争中、邦訳がなされたということは耳にしていたが、千葉大学に草稿が保管されていることが判明し、スキャンすることが出来たのである。訳者は、1943年にシチェグロフの『シベリア年代史』を訳出・出版した吉村柳里氏である。第二版を元に、ほぼ完全な形で全訳されている。いずれ「共訳」として世に出すことを考えている。研究の総括としては近い将来に一冊のモノグラフを構想している。シベリア地方主義の誕生から解体までの70年を、民族学の軌跡や革命思想の展開と関連づけながらその全体像を描くことになろう。最も近い段階で刊行される研究成果は、「シベリア地方主義と女性問題」(仮題)と題した論文である(2018年秋に勉誠出版より〈アジア遊学〉のシベリア特集の一章として)。1850年代、帝政ロシアの言説空間で開花し、ロシアにおける女性解放運動の源流となった「女性問題(the Woman Question;Женскийвопрос)」論で、従来の研究では重視されていないが、重要な役割を果たしたのが地方主義者のセラフィム・S・シャシュコフであった。彼の立論において、ロシアとシベリアとの関係の矛盾が地方主義者によって指摘されつつも解消されず、言説上の限界の突破が不可能という特徴を明らかにした。1860年代に本格的な産声をあげ、1920年代に自然解消していったシベリア地方主義について、その思想と運動の全体像を、ロシア語一次資料を中心的に用いて理解する視座を得た。ロシア各地で文献調査を行い、また北海道大学付属図書館では主に二次文献の資料収集を行い、本課題に関する基礎的文献の収集を完了した。特に地方主義の代表的な5名の著述家(スロフツォフ、シチャーポフ、ポターニン、シャシコフ、ヤードリンツェフ)の著作に見られるシベリア観・ロシア観を分析し、そこに通底している論理展開の特徴(シベリアを独自の地域とみなすにあたって利用できたり、失ったりした論理的資源の布置)を明らかにした。2016年度の早いうちに前年度の遅れを取り戻す。具体的には読み残しているシチャーポフの一次文献の解読を進め、彼のロシア史理解・民族学的素養と連邦制構想との内的関連を探る。あとは、当初計画した「2016年度予定」を静かに、しかし確実にこなしていくのみである。
健康長寿糖鎖を介した慢性炎症の制御メカニズムの解明

研究代表者らがこれまでに発見した「健康長寿糖鎖」の生物学的な意義を明らかにする。具体的には、1ヒト血漿解析による健康長寿糖鎖の出現と慢性炎症との相関について、2糖鎖リモデリングマウスの解析による健康長寿糖鎖の炎症に対する防御作用について、3健康長寿糖鎖によるハプトグロビンの機能制御について検討する。本研究により、慢性炎症と健康長寿糖鎖の関連性のみならず、キャリアタンパク質の機能変化を含めた生物学的意義や、加齢により亢進する慢性炎症への応答能との関連について新たな知見が得られる。本研究は、老化プロセスの理解を格段に深め、健康長寿糖鎖を利用した新たな健康管理システムへの展開を目指す。
現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究

平成30度は本研究の最終年度であり、これまでの人格権や権利論の基礎研究ならびに人格権の諸類型に関する各論的研究をふまえ、これらの研究成果に関するとりまとめを行った。具体的には、人格権に関する理論枠組みについて、権利とその救済手段の関係を見直し、支配権とは異なる権利として人格権の再構成するための有用な枠組みを構築することを目的とした研究を遂行した。また、この理論的枠組みをふまえ、1身体・精神・家族と人格、2社会・環境と人格それぞれについて、財産権との交錯に関する問題について、人格権の特質に応じた保護・支援モデルを考察し、個別具体的なテーマにあわせて、人格権の救済手段を検討した。1については主として、家族法等に関する解釈論・立法論のほか、憲法学の観点からの基礎論的検討を深め、2については、不法行為にもとづく損害賠償請求等に関する研究成果をとりまとめた。このほか、比較法研究としては、欧州における人格権保護に関する取り組みに関する最新の知見を獲得するために、幡野弘樹が、Verica Trstenjak教授(ウィーン大学)にインタビュー調査を実施した。また、木村敦子が、ウィーン大学・京都大学比較法セミナーにて、人格権の相続や自己の出自を知る権利について、本研究成果の一部を発表するともに、近時の日本や欧米の動向について意見交換を行った。本研究成果の一部については、研究分担者の中山茂樹や栗田昌裕が学会(比較憲法学会、日本著作権法学会)にて報告している。その他研究分担者も論文や判例評釈においてその成果を公表している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)平成27度は、理論研究班では、1権利観に関する従来の議論のトレースと問題点の洗い出し、及び、2人格権の範囲を画する考え方に関する従来の議論のトレースと問題点の洗い出しを行った。その成果として、研究代表者である山本敬三が「人格権概論」に関する報告(2015年9月)を行い、問題の所在と今後の検討課題を明らかにした。(2)各論研究班Aでは、身体・精神・家族と人格及びそれらと財産権との交錯に関する主要な問題について、内外の立法・判例・学説に関する調査・検討を行った。具体的には、代理母、臓器移植や配偶子を含むヒト由来物質の利用に関する問題を取り上げた。その成果として、同班の幡野弘樹が、「フランス法における身体の法的地位ー『身体≠物』説を中心に」(2016年3月)の報告を行い、今後の課題を明らかにした。(3)各論研究班Bでは、社会・環境と人格及びそれらと財産権との交錯に関する主要な問題について、内外の立法・判例・学説に関する調査を行い、それぞれの人格権の特質と保護・支援制度の在り方について検討を行った。特に先端的な問題状況を把握するために、山本龍彦氏(慶応義塾大学)を招き、同氏による報告「ビッグデータ時代のプライバシー」(2016年1月)に基づいて意見交換を行い、今後の課題を明らかにした。(4)比較法研究班では、フランス・オーストリア等、民法典の中に人格権に関わる規定を定めた国について、その背景と実際の運用状況を調査・検討した。特にフランス法については、高鉄雄氏(立教大学)を招き、同氏による報告「フランスにおける人格権論に関する一考察ー学説における『人格』・『人格権論』をめぐる諸現象から」(2016年3月)に基づき、フランス法の歴史的展開について理解を共有した。このほか、人格権に関する欧州人権条約や欧州人権裁判所の裁判例等をめぐる動向を調査・検討した。(1)各論研究班・比較法研究班では、研究計画で予定していた研究課題に取り組み、十分な成果を上げることができた。1各論研究班Aでは、身体的人格権と家族的人格権及びそれらと財産権との交錯に関する問題として、代理母、臓器移植や配偶子を含むヒト由来物質の利用に関する問題を取り上げ、身体・精神・家族と人格及びそれらと財産権との交錯に関する主要な問題について、内外の立法・判例・学説に関する調査を行い、それぞれの人格権の特質と保護・支援制度の在り方について検討を行うことができた。2各論研究班Bでは、名誉・プライバシーに関する問題のほか、著作者人格権に関する問題を中心に取り上げ、社会・環境と人格及びそれらと財産権との交錯に関する主要な問題について、それぞれの人格権の特質と保護・支援制度の在り方について検討することができた。3比較法研究班では、フランス・オーストリア民法典の調査のほか、人格権に関する欧州人権条約や欧州人権裁判所の裁判例等をめぐる動向を調査・検討し、他の班における検討をサポートするために必要な比較法的資料を提供することができている。(2)理論研究班では、権利観に関する従来の議論のトレースと問題点の洗い出し作業を行った。また、人格権の範囲を画する考え方に関する従来の議論のトレースと問題点の洗い出し作業を行うとともに、上記各研究班の分析内容を踏まえて検討を行い、次年度以降の課題も明確化することができている。具体的には、社会的人格権と環境的人格権において権利の制約要因として考慮されてきた公共性の内実とその異同を明らかにし、同様の考慮が他の人格権についても問題とされる可能性を検討した。また、特に身体的人格権や家族的人格権、それらと財産権との交錯において問題となる人間の尊厳に着目し、それが人格権の保護と制約の両面に作用することを踏まえて、その内実と射程を検討することができた。