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農政制度発展過程の構成主義制度論的分析

平成30年度は、前半に資料収集・データ分析などを行いつつ、本研究の成果を基にした単著執筆を主に行った。また比較政治学会と日本政治学会に参加し、情報収集を行った。特に日本政治学会においては、農業政策をテーマとした分科会「農業貿易政策の政治過程分析:日本と韓国の事例を通じて」の司会・討論者を務めた(2018年10月13日)。これらの学会においては、様々な有益な情報・研究成果に触れることができ、本研究にも大いに参考になった。11月には、勁草書房から単著を出版した。佐々田博教『農業保護政策の起源:近代日本農政の発展18741945』勁草書房, 2018年.同書においては、明治前期から戦時期にかけての日本農政の政策過程を分析し、戦前日本において農業保護政策が導入されたメカニズムについて、農林官僚の政策アイディアや社会構築に注目した構造主義的な農政論を提示した。通説にあるように農業保護政策は利益誘導体制が生み出したものではなく、明治・大正期の農林官僚が構築した「小農論」によって生み出されたものであるという主張を展開した。同書の書評は、日本経済新聞の「この一冊」で取り上げられた(2019年2月9日)。同じく熊本日日新聞や沖縄タイムスなどにも同書の書評が掲載された。同書においては、日本の農業保護政策の起源は、戦前の農林官僚の政策アイディアにあると指摘し、通説で主張されているように利益誘導行為の結果生まれたものではないということを明らかにした。また官僚の行動決定要因として、彼らの政策アイディアや社会構築が非常に重要なファクターであることを指摘し、従来の官僚制度研究とは異なる新しい視点を提示した。平成28年度前半は、当初計画に基づき戦時期農政の資料調査を行った。主に農林省関連の公文書や農林官僚による論文・手記などを精査し、農山漁村経済更生計画の立案過程の分析を行った。資料収集にあたっては、北海道大学付属図書館や国会図書館などを主に利用し、アーカイブ調査を行った。こうした調査の結果、当初予定をしていた内容の資料の多くを入手することができ、それらの分析も順調に進んだ。(まだ入手できていない資料が多少残っているので、今後もそれらの調査を継続する。)平成28年度後半は、これまで資料収集・分析を行った戦前の農業政策についてまとめた著書の出版に向けて、原稿執筆を開始した。この著書は、第1章序論、第2章明治期の農政、第3章大正期の農政、第4章1930年代の農政、第5章戦時期の農政、第6章終章といった構成となっている。第1章から第3章までは、前年度から書き進めていたこともあり、平成28年度は第4章から第5章の執筆を主に行った。その結果、第5章までは、ほぼ執筆が完了した。この著書の出版について、社会科学関連の研究書の出版に定評がある勁草書房と交渉をしたところ、同社による出版が同社の企画会議において正式に決定された。今後は、残す終章の執筆を進め、できれば平成29年度中に出版したいと考えている。また平成28年3月30日には、高知県で開催された政治学の研究会において、本研究の内容を報告した。また本研究を基にした研究報告を目指して、平成29年8月開催のヨーロッパ日本研究学会(於ポルトガル・リスボン市)10月開催の日本政治学会に応募をしたところ、両学会において採用された。当初計画では、平成28年度は資料収集と資料分析のまとめに専念する予定であったが、これらが予定より早く終了したため、著書原稿の執筆を早い段階で開始した。その結果、著書出版計画の具体的な内容が固まったので、出版社との交渉を行ったところ、早ければ平成29年度中には本研究の内容を著書として出版することで合意に至った。平成29年度前半は、昭和初期の農業政策形成過程についての資料収集を北海道大学図書館や国立国会図書館などにおいて行い、必要と考えていた資料は概ね収集することが出来た。その後、資料分析を進め、それに基づいた研究成果をまとめる作業を行った。そして同年度中期には、2つの学会報告を行った。まず、9月2日にはポルトガル・リスボン市において開催された国際学会であるEuropean Association for Japanese Studiesにおいて、「The Reform Plan for the Japanese Agricultural Co-op by the Abe Administration」と題した報告を行った。続いて9月23日には法政大学で開催された日本政治学会において「中小農保護政策の起源ー産業組合制度の発展過程」と題した報告を行った。両学会においては、非常に有益なコメントを得ることができ、本研究に大いに資する研究報告となった。同年度後半は、これまでの研究成果をまとめた著書の執筆に専念した。この著書は、勁草書房から出版する予定となっており、来年度中に上梓することを目指している。平成29年度の夏期休暇中に第5章(昭和初期の農業政策形成過程)の執筆を進め、冬期休暇中に全体のまとめとなる最終章の執筆を行った。同年度末時点では、最終章後半の執筆を行っている状態で、ほぼ全体の執筆を終わらせた。平成29年度の予定は、資料収集・分析を終わらせ、学会報告を行い、著書執筆を進めることであった。このうち資料収集・分析と学会報告は、予定通り行うことが出来た。著書執筆に関しても、予定より早く進めることが出来た、全体の9割近い内容を執筆することができたので、計画以上の進展であると言える。

平成30年度は、前半に資料収集・データ分析などを行いつつ、本研究の成果を基にした単著執筆を主に行った。また比較政治学会と日本政治学会に参加し、情報収集を行った。特に日本政治学会においては、農業政策をテーマとした分科会「農業貿易政策の政治過程分析:日本と韓国の事例を通じて」の司会・討論者を務めた(2018年10月13日)。これらの学会においては、様々な有益な情報・研究成果に触れることができ、本研究にも大いに参考になった。11月には、勁草書房から単著を出版した。佐々田博教『農業保護政策の起源:近代日本農政の発展18741945』勁草書房, 2018年.同書においては、明治前期から戦時期にかけての日本農政の政策過程を分析し、戦前日本において農業保護政策が導入されたメカニズムについて、農林官僚の政策アイディアや社会構築に注目した構造主義的な農政論を提示した。通説にあるように農業保護政策は利益誘導体制が生み出したものではなく、明治・大正期の農林官僚が構築した「小農論」によって生み出されたものであるという主張を展開した。同書の書評は、日本経済新聞の「この一冊」で取り上げられた(2019年2月9日)。同じく熊本日日新聞や沖縄タイムスなどにも同書の書評が掲載された。同書においては、日本の農業保護政策の起源は、戦前の農林官僚の政策アイディアにあると指摘し、通説で主張されているように利益誘導行為の結果生まれたものではないということを明らかにした。また官僚の行動決定要因として、彼らの政策アイディアや社会構築が非常に重要なファクターであることを指摘し、従来の官僚制度研究とは異なる新しい視点を提示した。平成29年度は、著書原稿の執筆を行い、出来るだけ早いうちに原稿を仕上げたいと考えている。平成29年度中に、出版を行うことが目標である。また本研究を基にした論文の報告を、平成29年8月開催のヨーロッパ日本研究学会(於ポルトガル・リスボン市)10月開催の日本政治学会において報告する予定である。これらの学会における報告を通じて、本研究へのコメントなどを集め、今後の研究に活かしていきたい。こうした出版・報告などが終了した後は、戦後日本の農政の展開についての資料収集を進めたいと考えている。平成29年度半ばから、こうした資料収集を行い、翌年度はその資料分析と論文執筆を進め、その後の著書出版を目指して原稿執筆を行いたい。これと同時に、1冊目の著書の英語訳も進めていきたいと考えている。英訳がある程度進んだ段階で、海外の出版社に企画書を送り、英語版著書の出版を実現させたいと考えている。また、本研究の一部を論文としてまとめた内容を、海外ジャーナルに投稿し、掲載を目指したい。投稿先としては、海外の日本研究関連のジャーナルとして高く評価されている「Journal of Japanese Studies」を予定している。平成30年度には、著書執筆を終わらせ、原稿の校正作業を進め、年度内の出版を目指したい。同時に、著書の英語訳も進めていきたいと考えている。
学界未利用の在東欧・北欧所蔵西域出土文書を用いた、東アジア新古文書学の創造的研究

本研究は、これまで存在自体は知られているものの、他の類似のコレクションに比して、これまであまり活用されてこなかった、在北欧・東欧等の吐魯番出土史料について、学際的な新しい手法を用いて、初めて本格的な分析のメスを入れ、その実態の正確な把握、分類と、それに基づく膨大な断片史料の統合によって、各コレクションの相互関係を解明した。また断片統合に際しては、自ら構築した新しいデータベースの利用法を創造し、東アジア世界規模での、新しい史料学ないし古文書学の基盤を築くことができた。まず在東欧・北欧コレクションの中核に位置すると目される在ベルリンのコレクションについて、あらためて現状分析をまとめた上で、ベルリンの海外研究協力者Ch.-S.ラッシュマン女史のもとで、ベルリンから流出した経緯や所在の可能性について改めてまとめなおした。またベルリンのコレクション自体の再検討過程で、研究代表者の小口が、それらを日本古代の秋田城出土の木簡類と比較することによって新しい古文書学的成果を生み出す手法を考案できた。その上でベルリン国立図書館からの疎開品で未知の敦煌吐魯番文書の存在の可能性が根強く指摘されていたポーランドのクラクフ市立図書館を調査した。担当司書の協力を得ることができ、漢文文献の全てを出納したが、ベルリン国立図書館からの大蔵経を初めとした大量の疎開文献の存在を確認したものの、敦煌吐魯番文書については存在しないという結論を得ることができた。ついでヘルシンキ国立図書館の調査に入った。ここでも出納責任者の方と緊密な協力関係を築くことに成功し、実施困難であるとも一部で指摘されていた、マンネルヘイムコレクションの漢文断簡全点写真撮影を許可され、高精度デジタルカメラでの撮影に入った。約半数の撮影を終了し、それらについて内容の具体的分析に入った。その結果、ヘルシンキのマンネルヘイム・コレクションの断片が、旅順の吐魯番文書コレクションと直接接続する例が、少なくとも2点は存在することが確認できた((FM27-4+LM20_1496_01_O8、FM58A-5+LM20_456_03_6)。これはこれまで全く知られていなかった事実である。断片接続を発見する方法として、大蔵経デジタルテキストの活用が有効であるという仮説も証明できた。以後、この方法で研究を続けていきたい。さらにコペンハーゲンの敦煌写経についても予備調査を終えることができた。購入品の真偽鑑定については重要な論点なので、今後さらに慎重に検討を進めていきたい。前年度の予備調査の結果に基づき本年度は本格的調査に入った。とくにヘルシンキのマンネルヘイム・コレクションについては具体的に顕著な成果をあげることができた。まずそのコレクションについて、完全にデジタル写真化を終えた。その中にはこれまで存在だけは知られていたものの、その内容について全く不明であった封筒に収められている断片群の撮影をも含む。丁寧にほぐしながら精密な写真化に成功した。あわせて既存の目録類を全面的に見直し、相当数の訂正を施した、信頼しうる新カタログを作成した。ただし封筒内のものについては未整理である。あわせてイスタンブール大学所蔵の吐魯番文書、およびコペンハーゲンの敦煌写経についても、全点に亙る高精細なデジタル写真の収集を終了した。これらの情報を元に、ヘルシンキと他のコレクションとの関係の精査に入った。そのために、事前に、ベルリンやイスタンブール、旅順、サンクト・ペテルブルクなどの既知のカタログを統合するシステムを構築し、それとヘルシンキを照合するという作業形態を編み出した。これが有効であることは前年に推定されてはいたが、本年度は具体的に多くの成果をあげることができた。その詳細は、本年度の科研費ニュースに掲載された後、学術雑誌でもその詳細を公表している。また今年度の詳細な調査にともなって、様々な言語の研究者への情報提供も進展し、従来見落とされていたトハラ語の書き入れも確認されるにいたった。一方、由来から見て、ベルリンとの関係が深いと推測されているイスタンブール大学のコレクションについては、今回の詳細なデジタル写真の入手によって研究の基礎を確立できたが、現物確認は図書館の修理の終了を待つ段階である。あわせてサンクト・ペテルブルクのコレクションについても、日本で出来る範囲での予備調査に入った。また戸籍類など俗文書の分析も開始してその成果の一端を公表した。最終年度は、前年までに大きな成果を挙げてきた、在ヘルシンキの国立図書館所保管のマンネルヘイム断片コレクションを中心にすえ、それと他のコレクションとの接続関係の解明に重点を置いて作業を進めた。併行してマンネルヘイム断片コレクションの写真の精査を進め、年度末までに、より高精細のデジタル画像を、漢文以外を含めて全断片について完全に整えることができた。以後の研究の発展のための基礎財産として長く活用できるはずである。ついで接続確認のための、世界各地の既知の断片カタログの統合化を引き続き進め、従来のカタログの誤りを全面的に改訂できた。結果としてより高精度の接続確認を進めることができた。

その結果、マンネルヘイム断片コレクションと接続するベルリン吐魯番出土文書コレクションの事例をさらに増やすことができたほか、マンネルヘイム断片コレクションやベルリン吐魯番出土文書コレクションが、あらたに旅順博物館所蔵の大谷探険隊収集吐魯番出土文書コレクションと接続する事例を複数検出することができたことは重要である。これは漢文以外も含めてこれまで全く知られていなかった事例であり、この発見により、本科研が取り組んだ新しい東アジア古文書学の創造という目的を達成することができたといえる。現在、マンネルヘイム断片コレクションの高精細デジタル画像をヘルシンキ国立図書館に戻して、先方の担当者により、マンネルヘイム断片コレクション・データベースの一環として画像を公開する作業にも入ってもらっている。これが完了すれば、斯界の古文書研究をさらにいっそう進めることができるはずである。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本古代史、吐魯番学26年度が最終年度であるため、記入しない。膨大な漢籍を抱えていて難航が予想されたクラクフ問題に最終的決着をつけることができた。またベルリン・コレクションと日本の木簡を直接比較するという新しい古文書学的手法を創造できた。さらにヘルシンキのマンネルヘイムコレクション断簡の全点写真撮影に目途が立ち、それによって旅順との接続が確実になったことの意味は大きい。これは小断簡が大きくなる可能性を持つことを意味し、小断簡に新しい歴史学的生命を吹き込むことができた。断簡は大きくなればなるほど価値が増していくからである.このプロジェクトで最多の断片数を有するヘルシンキについて、学界未知の断片まですべて含むデジタル化を終了できたことは大きい。これによって様々な見地からの検討が可能になった。また既存のカタログの全面改定がなされたことにより、断片を接続させる精度が大幅に改善された。イスタンブール大学所蔵コレクションについても高精細なデジタル写真の入手を完了していてあとは考察を待つばかりである。最後に残されたサンクト・ペテルブルクのコレクションについては、当初の計画通り、日本国内でできる予備調査に入ることができた。ヘルシンキについては全点撮影が終わればさらに大きな成果が得られることが予想されるため、この早期の撮影完了を目指す。またここで得られた手法を、今後のイスタンブールやサンクト・ペテルブルクでの調査に活用していく道を切り開く。ヘルシンキで入手した新発見の断片の画像について、新規にカタログ化することによって、断片利用の確度を改善していく予定である。あわせそれをも含む既知のカタログの全面改訂版を完成させることとする。イスタンブール大学所蔵コレクションについては現物との対照が終わっていないが、今年度中に修理が終わる予定であるイスタンブール大学図書館の再開をまって、現物調査を完了したい。最終年度に調査を計画していたザンクト・ペテルブルクのコレクションについては、現在、中央政府の指示により所蔵機関の再編成が計画されており、場合によっては今年度中の閲覧ができないかもしれない。
付着基質がおよぼす海洋生物の種分化への影響

本研究では、カサガイ類のうち石灰岩にのみ生息するコガモガサ、タイワンガサ、堆積岩を好むベッコウガサ、コガモガイ、コモレビコガモガイ、オボロヅキコガモガイ、付着基質を選ばないヨメガカサの3属7種を研究の対象とし、分子系統解析を行い、それぞれの系統進化史を明らかにした。その結果、付着基質を選ばないヨメガカサは広域な分布域を持つが、石灰岩にのみ生息するアツガサガイ属は、地域ごとに遺伝的な分化が進んでいることが判明した。ベッコウガサは、日本の温帯域から香港にかけて幅広く分布し、古来より殻表面が滑らかな個体をベッコウガサ、殻の表面に顆粒を持つ個体をアミガサと扱っていたが、これらが同種の生態型であるか別種であるか明らかにされてこなかった。さらに小笠原固有種で天然記念物に指定されているカサガイの幼貝は、ベッコウガサと非常に類似した殻形態を持っている。そこで本研究では、ベッコウガサの分布域全域からサンプルを採集し、近縁種であると考えられている小笠原固有種のカサガイと併せて分子系統解析をする事で、ベッコウガサ、アミガサ、カサガイの系統関係を明らかにするとともに、これらの種の境界線を明らかにする事と、それらの東南アジア全体での進化の過程を明らかにすることを目的とした。本研究では日本、韓国、中国、台湾、香港の合計50地点で採集調査を行なった。その後、得られた140個体を解析の対象とし、ミトコンドリアDNAのCOIおよび核DNAのITS1, 2を用いた分子系統解析を行なうと共に、軟体部や殻構造、および歯舌の形態の比較と模式標本の精査を行った。その結果、放射肋の強弱は種内変異である事が明らかになった。また、ベッコウガサは遺伝的に3つの地理的なクレード、(1)北海道南部九州北西部、四国西部、(2)九州西部沖縄、(3)台湾、中国、香港に分けられる事が判明した。これらのクレードはおおむね腹足の色(黄色もしくは白色)と殻形態で判別がつき、遺伝的にも異なるので全て別種として考えられる事が分かった。また、これら3つのクレードは、小笠原固有のカサガイとも別種である事が判明した。すなわち、従来ベッコウガサと呼ばれていた種には、2種の未記載種が含まれている事が判明した。コガモガイ類は、潮間帯岩礁域に生息する小型のカサガイ類である。このうちコガモガサ、コガモガイ、コモレビコガモガイ、オボロヅキコガモガイの4種は殻形態が類似している。さらに、コガモガサ以外の3種は地理的分布が重なっている事に加え、様々な生息環境に生息している事で形態の変異が見られる。そのため、外部形態のみでの正確な同定が難しく、分子系統解析が不可欠である。そこで本研究では、コガモガイ類の正確な種同定と系統関係を明らかにするために、分布域全域から採集したサンプルを用いて、分子系統解析と形態形質の詳細な観察を行った。本研究では、日本、中国、香港、アラスカの計60地点から得られたコガモガイ類300個体以上を用いた分子系統解析を行った。その結果、コガモガイ類は、7つのクレードで構成されることが判明した。また形態形質の観察の結果、それぞれのクレードで形態的な違いが見られ、それぞれ別種であることが分かった。これら7つのクレードのうち、5つはコガモガサ、コガモガイ、コモレビコガモガイ、オボロヅキコガモガイである事が判明したが、残り2つは該当する種がおらず、未記載種である事が分かった。また国内に分布するコガモガイ類は、インド・西太平洋系統と北太平洋系統の異なる2つの起源を持つことが判明した。当初の予定通り、コガモガイ類の分子系統に関する研究を中心に行った。本研究では、予想通り複数の未記載種を発見することができたが、新種記載を行うためにはロシアおよび中国の種との比較が必要であることが分かり、新種記載の準備が少し遅れた。またミトコンドリアCOI遺伝子のみならず、複数の遺伝子の解析を進めていたが、解析個体数が多かったため、解析に時間を要した。本年度はアツガサガイ科アツガサガイ属の分子系統解析を行なった。アツガサガイ科は、熱帯ー亜熱帯域の石灰岩にのみ生息するカサガイである。本種群は殻形態が類似しており、正確な種同定には分子系統解析が不可欠である。そこで与那国島、台湾、フィリピン、インドネシアから採集されたサンプルを用い、分子系統解析と形態形質の精査を行なった。その結果、アツガサガイ属は、島ごとに異なる遺伝的なグループに細分化される事が判明した。しかしながら、与那国島と台湾から報告されているタイワンガサについては、フィリピン北東部にも分布している事が分かった。これらのことから石灰岩に限定された生息地は、島ごとの遺伝的な隔離を起こす原因と成りうるが、黒潮のような強い流れの影響する地域では、比較的分布域が広い種もいる事が分かった。また、タイワンガサは与那国島では少数個体しか報告しか無く、台湾から偶発的に移入して来ているものと考えられる。黒潮は浮遊幼生期における海流分散を促すが、台湾と与那国島の間の強い海流の流れは、分散を妨げる障壁にも成りうる事が分かった。研究期間全体を通して、付着基質の異なるカサガイ類3属を対象に分子系統解析を行ない、付着基質がどのように生物種の分布域の構成に影響を与えるのか、また種分化に影響を与えるのかを明らかにする事を目的として研究を行なった。

その結果、付着基質が限定的な種ほど生息地域が狭く、遺伝的な変異も大きかった。また付着基質を選ばない種は、分布域が広大で、遺伝的な変異が少なかった。これらの事から、カサガイ類の分布は、付着基質が大きく影響を与えている事が分かった。付着基質が限定的な種ほど、生息環境に変化があった場合、絶滅のリスクが高い事が予想される。本研究では、カサガイ類のうち石灰岩にのみ生息するコガモガサ、タイワンガサ、堆積岩を好むベッコウガサ、コガモガイ、コモレビコガモガイ、オボロヅキコガモガイ、付着基質を選ばないヨメガカサの3属7種を研究の対象とし、分子系統解析を行い、それぞれの系統進化史を明らかにした。その結果、付着基質を選ばないヨメガカサは広域な分布域を持つが、石灰岩にのみ生息するアツガサガイ属は、地域ごとに遺伝的な分化が進んでいることが判明した。分子系統解析および形態形質の精査により、従来ベッコウガサと呼ばれていた種には、2種の未記載種が含まれている事が判明した。あとは学名の整理が終われば、新種記載を行えるので、おおむね計画通りに進展している。新種記載にあたり、ロシアと中国産カサガイに関する文献収集が終わり、新種記載の準備が整ったので、論文の体裁が整い次第、記載論文の投稿をする。またミトコンドリアDNAおよび核DNAのデータが揃ったので、コガモガイ類だけにとどまらず、コガモガイ属全体の系統関係を明らかにし、当初の計画よりも大きなスケールでの分子系統および生物地理の論文としてまとめる予定である。分子系統学ベッコウガサについての学名の整理を完了し次第、新種記載を行う。また、コガモガイ類を対象とした分子系統解析を行う。これまでの採集調査において、北海道から沖縄、台湾、中国、香港にかけて多数の標本をすでに採集済みであるので、DNAの抽出、ミトコンドリアDNAのCOI領域、核DNAのITS領域の解析を進め、コガモガイ類の正確な種同定および付着基質がおよぼす種分化への影響を明らかにする。また、コガモガイ類は幼貝の際に、他の巻貝類の殻の上に付着する生態を持っており、これらがどのような生態学的・適応的意義を持っているか調査するため、野外での生態観察を追加で行う。
沖縄県における精神障害者による重大犯罪の実態とその対策

沖縄県において、一般人口における犯罪発生率を全国のそれと比較すると、犯罪白書などで公表されているところでは、かなり高率を示している。精神障害者の犯罪発生率も、一説によると全国平均の3.5倍に達するとされている。そこで、沖縄県における精神障害者による重大犯罪の実態を明らかにする事によって、その予防を精神医学の側面から考察することが、本研究の目的とされた。昭和62年度には、まずその実態の把握が中心になされ、昭和58年から昭和61年までの4年間に、精神障害者による重大犯罪は、未遂も含めて103件が発生していた。そして、沖縄県における精神障害者による犯罪の特徴として、未治療のものによる犯罪は低率である反面、治療中断者によるものが多い事を明らかにした。昭和63年度は、さらにケースごとの具体的データを調査するために現地に赴き、あるいは主治医に意見を聴き、全国的な調査資料との対比を行うなど、資料の整理集計をして、犯罪発生の背景を把握した。それによれば、昭和60年から昭和62年までの3年間に、精神障害者による殺人(未遂を含む)のみについてみると、24件が発生しており、被害者の約80%は家族であった。病名別に見ると、精神分裂病58.3%、うつ病12.5%、その他であり、精神科治療との関係では、通院中・入院中を合わせた治療中のものが66.7%、治療中断20.8%、未治療12.5%であった。殺人の動機は、幻覚・妄想など精神症状に基づくものが41.7%を占め、心中29.2%、口論25.0%などであった。殺人のみに限ると、治療中のものが多いにもかかわらず、その精神症状を原因として犯罪が発生しており、日常診療のあり方に関して、さらに検討し、工夫する必要性が有ろうと思われる。なお、予測危険因子の分析からの危険度評価については、今後の課題としたい。一般人口における犯罪発生率について見ると,沖縄県では全国平均と比べて殺人は1.90倍,強盗4.90倍,傷害2.06倍,窃盗1.25倍などと高率である.また,精神障害者による犯罪発生率も,全国平均の3.5倍に達するといわれている.しかしながら,精神障害者による犯罪に関してはその実態も十分明らかにはされておらず,行政による,あるいは医療側からも何ら具体的対策が講ぜられていない現状にある.そこで,沖縄県における精神障害者による重大犯罪の実態を明らかにし,その対策・予防について精神医学の面から考察を加える事がこの研究の目的とされた.昭和62年度は,まずその実態を把握する事が中心になされ,データ入手の為現地に赴き,あるいは新聞報道等について資料を整理集計した.次年度は,これらのケースについて患者背景,犯罪発生時の病状,精神科医療の具体的な状況,患者をとりまく地域社会との関連性などを調査し(1)予測危険因子を明らかにする事でその危険度を評価する方法を確立し, (2)その危険度を減少させる為の対策として,精神医療の面から何を為すべきかなどについて考察を加える予定である.沖縄県において、一般人口における犯罪発生率を全国のそれと比較すると、犯罪白書などで公表されているところでは、かなり高率を示している。
ヘテロ型コレラ毒素B鎖を用いた免疫寛容誘導生体防御分子構築と経口ワクチンへの応用

自己免疫疾患を対象とした抗原特異的免疫寛容誘導型の治療用ワクチンの開発を行った。本研究では、そのワクチンの免疫原性を向上させるため、コレラ毒素B鎖蛋白質(CTB)との融合発現させることで、免疫寛容誘導効率を向上させることを計画した。その成果として一部生理活性を持った融合タンパク質を得ることに成功したが、水溶性の融合蛋白質そのものを単に経口投与することでは、効果が低いことが判明した。よって、現在、融合蛋白質を経口投与可能なデリバリー系に乗せることで機能向上させる技術に着目して研究を進めている。以前我々の研究室で酵母発現系を用いて確立された「ヘテロ型5量体組換えワクチン」技術の汎用性を高めるため、今回本技術を大腸菌発現系へ応用することを計画した。H19年度は大腸菌発現系においてヘテロ5量体分子の基本骨格となるペリプラズム蓄積型及び細胞質蓄積型分子を構築した。具体的には5量体形成効率検討の基盤となるCTB融合用分子:1)C末端、2)N末端、3)N、C両末端融合型、及び4)非融合CTB分子(分子バッファー)を構築した。その過程で得られた新たな知見として、コレラ菌本来のCTBリーダー配列を大腸菌由来のpelB配列と置換することで、CTB5量体分子が生物活性を保持した状態で効率よく大腸菌から分泌発現することが分かった。これはCTB本来のリーダー配列を用いた場合には認められない現象であり、しかも、通常のLB培地の使用で大腸菌から5量体の形態で分泌発現が確認されたことは以前報告がない。また、これまで酵母や植物などの小胞体をもつ真核生物やCTBの本来の発現宿主であるコレラ菌を除けば、5量体として優位に分泌発現が確認された例はなく、しかも酵母などの真核生物では、CTB本来のリーダーでもCTBの分泌シグナルとして機能する点において大腸菌とは分泌に関し発現様相が全く異なることが分かった。更に、枯草菌発現系などのペリプラズムを持たないグラム陽性菌の発現系では、単量体優位にしか分泌発現が達成されていないのが現状であり、今回得られた知見は、今後のCTB関連組換え融合蛋白質を生物活性を保持した状態で確保するという観点から重要であると考えている。H20年度は上述の各種融合用蛋白質にインスリン関連分子をホモ型、ヘテロ型分子として融合させ、その発現様相に与える影響の解析と生体防御分子としての機能解析を進める。1型糖尿量は、2型糖尿病と比較し、その発症メカニズムが全く異なるため、その治療法も異なる。即ち、1型糖尿病は自己免疫疾患であり、インスリンを始めとする膵島由来の自己抗原に対する免疫寛容を誘導することで予防及び治療が可能であることが分かっている。それゆえに、米国を始めとしてリウマチ同様、抗原特異的免疫寛容誘導型の治療用ワクチンが期待されている自己免疫疾患である。1型糖尿病発症に最も重要とされてる自己抗原のひとつがインスリンであり、その中でもB鎖蛋白質中のB : 9-23ペプチドに主要なエピトープが含まれることも分かってきた。よって、臨床レベルにおいて予防及び治療にこのペプチドを利用することが提案されてきた。NODマウスの実験では、このペプチドのアナログ(A^<16, 19>APL)を皮下投与することで予防及び治療効果があることが示されている。今回の研究では、このペプチド断片の免疫原性を向上させるため、コレラ毒素B鎖蛋白質(CTB)との融合化を計画した。即ち、CTB-APLをCTB本来の5量体として大腸菌発現させることで、免疫寛容誘導効率を向上させることを狙った。H20年度はH19年度に構築したCTB-APL融合遺伝子をホモ型或いはヘテロ型5量体として発現させ、その発現様相を解析した。コンストラクトとして、1)C末端、2)N末端、3)N、C両末端融合型を候補としたが、まず、最も可能性が高いと思われるC末端融合法を検討した。その結果、pe1B配列保有CTBは大腸菌で顕著に分泌発現するのに対し、CTB-APLは不溶性凝集体としてのみ発現した。つまり、CTBとの融合分子は、大腸菌系ではCTB単独と発現様相が全く異なることが分かった。(この現象は酵母発現系とは全く異なる。)そこで、大腸菌から生理活性を保持した融合分子を得るため、尿素で不溶性凝集体を変性させ、徐々に巻き戻し作業を行ったところ、一部生理活性を保持した融合分子を得ることに成功した。次に、この融合蛋白質をNODマウスに経口投与したが予防効果は認められなかった。以前我々はCTB-APL発現組換え酵母自体を経口投与することで弱いながらも発症防御効果があることを確認している。よって、水溶性の融合蛋白質そのものを単に経口投与することでは、効果が低いことが判明した。
導電性中空糸膜を用いた電界効果による遺伝子分離の臨床応用に関する基礎的研究

致命的な感染症を引き起こす肝炎ウイルス(HCV、HBV)やヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血液製剤を介した感染が今なお社会問題になっている。本研究では、この問題を解決するために、独自に作製した導電性中空糸膜という分離膜を使った遺伝子分離法の開発を進めてきた。平成14年度までに、本遺伝子分離法を用いて模擬血清試料からウイルス遺伝子を効率よく分離できることが示された。しかし、血液保存液が加えられた模擬血清試料を対象にしたとき、遺伝子の分離効率に変化はないものの、その後のPCRによる遺伝子増幅が阻害された。そこで平成15年度は、遺伝子増幅阻害を受けにくい、特異性が高い、迅速、検体間の汚染が少ない、などの特徴を有するLAMP法を本システムの検出系に新たに導入し、臨床応用を目指した。まず、PCRとは原理の異なったLAMP法を新たに導入するに当たって、高い遺伝子増幅効率が得られるプライマーを数種類デザインし最適化を図った。その結果、増幅試薬中に数個のウイルスが含まれていれば遺伝子を増幅できるプライマーの設計に成功した。続いて、血液保存液が加えられた模擬血清試料を使ってLAMP法に対する増幅阻害について検討したところ、予想に反して増幅阻害を受けた。しかし、本遺伝子分離法は分離膜を使用しているため、膜の細孔径よりも大きいウイルスは膜に捕捉され、それよりも小さい血液中のタンパク質や血液保存液は取り除かれる。したがって、本遺伝子分離法を用いた場合、何ら問題なくLAMP法によって遺伝子増幅を行うことができた。また、本遺伝子分離法の最大の特徴である膜によるウイルス濃縮を利用することによって、通常の遺伝子検査法(試料の量が2μlの場合)では原理的に検出が不可能であった極微量汚染(ウイルス濃度が5個/ml)血液からもウイルスの検出に成功した。なお、遺伝子の分離を含めてウイルスの検出に要した時間はわずか1時間20分であり、従来の検査法の1/4程度に短縮できた。導電性中空糸膜を用いた遺伝子分離法を、血中に存在するウイルスの検出(遺伝子診断)に利用することを最終目的とし、平成14年度は、次のような臨床応用に関する検討を行った。まず、本分離法の臨床応用を目指し、初めて血中ウイルスからの遺伝子分離を試みた。本法は、膜フィルターを使った遺伝子分離法であるため、血中ウイルスを対象にした場合、血球成分が膜フィルターの目詰まりを引き起こす可能性が考えられたため、それらの遺伝子分離に与える影響について調べた。対象として、何も手を加えていない全血、血球成分を取り除いた血漿、血漿からさらに血液凝固因子を除去した血清の3種類を準備した。全血に対しては予想通り、血液の吸引直後に血球成分によって膜フィルターの目詰まりが発生したため、遺伝子の分離を行うことができなかった。しかし、それらを遠心分離などによって取り除いた血漿、血清からウイルス遺伝子の分離が確認できた。肝炎ウイルスやヒト免疫不全ウイルスの検出は、現行でも血漿や血清から行われているため本法をそのまま遺伝子診断に適用できる。これとは別に、本法によって分離した遺伝子を最大限PCRに利用することを目的として、分離後の遺伝子を電気的にゲル中に濃縮し、それをPCRに適用したところ、ウイルスの検出感度の向上が認められた。この遺伝子濃縮操作と、試料の吸引量増加(ウイルス濃縮)で、感度を100立向上させることに成功した。これに加えて、PCR条件(Taq DNA Polymeraseやその他のPCR試薬)を再検討することによって、さらに感度の向上が認められた(未発表)。もうひとつの課題である簡易キットについても試作し、その評価を行った。その結果、若干の感度低下が認められるものの、血漿、血清からウイルス遺伝子の分離が確認できた。現在は検出時間の短縮などを目指し、新規遺伝子増幅法(LAMP法)を使った検討を進めている。

また、本遺伝子分離法の最大の特徴である膜によるウイルス濃縮を利用することによって、通常の遺伝子検査法(試料の量が2μlの場合)では原理的に検出が不可能であった極微量汚染(ウイルス濃度が5個/ml)血液からもウイルスの検出に成功した。なお、遺伝子の分離を含めてウイルスの検出に要した時間はわずか1時間20分であり、従来の検査法の1/4程度に短縮できた。
輸送機関の転換による地域交通エネルギー需要変化の分析

本年度は総合的な分析評価システムの整備を進める一方で、本科研研究目的に対応して特にエネルギー利用効率の大きな電動力応用による集約的な交通機関への代替の可能性分析に重点をおいて、以下の3項目の検討を並列に進めた。1.地域交通需要に関する総合評価システムの構築交通の最適配分結果などを地図表示して、地域交通の全体傾向を直ちに把握可能な高精度の表示システムを含むデータ管理システムの構築を進めた。更に多様な利用形態に対応した代替可能性を検討するために、制約条件の多い非線形の実現可能解、最適解の求解手法の開発を進め、これらの結果を総合評価システムと連動するための組込みを進めている。2.実使用状況における電気自動車のエネルギー消費量の定量的評価実際の実験データにより電気自動車の省エネルギー効果の評価モデルの精度改善を進めた。またエネルギー利用効率上、最適な個別技術、サブシステムを選択する電気自動車最適設計プログラムの検討を行った。3.電気鉄道などの集約的交通機関による代替可能性の検討まず電気鉄道を中心とする集約的代替交通機関による代替可能性とその省エネルギーの効果をマクロ的、定量的に分析するための基礎データを収集、整備した。他方で自家用車から集約的交通機関への代替において、輸送時隔、交通混雑、端末サービスとの接続等のサービス水準を維持するために必要な諸手法の検討を行った結果、首都圏を対象としても電気鉄道により十分対応可能なことが確認された。また鉄道自体のエネルギー効率を更に改善するための技術的な諸手法の検討を進めた。更に貨物輸送の転換についても検討を加え、都心部のトラック輸送の迂回を目的とした、いわゆるピギーバック輸送の実現可能性を具体的に検討して、その実現可能性を確認した。
中国における多国籍企業のグローバル調達（国際共同研究強化）

本研究の目的は、多国籍企業のグローバル調達戦略の実態、本社の方針と推進方法、及びそのための人材育成について研究調査を実施することである。海外滞在中、海外研究者の協力により、多国籍企業のグローバル調達の担当者へのインタビュー調査を行った。また、海外研究者と議論しながら研究内容を深め、国際学会で研究報告を実施した。多国籍企業の本社は、グローバル調達の推進及びそのための仕組み作りに重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、多くの企業は、海外調達拠点と連携しながら全社の調達機能を統括し、拠点間の連携やグローバル人材の育成に力を入れ、グローバル調達の推進と強化を図っていることを明らかにした。内定年度:2015本研究は、科研費基盤研究(C)「中国における多国籍企業のグローバル調達」の研究を発展させ、中国IPOをうまく運営している欧州系多国籍企業の本社に焦点を当て、グローバル調達を推進するための本社機能、戦略展開と推進方法、企業内各拠点の役割分担と連携、駐在員育成を調査・分析する。そのため、本年度は欧州における研究を推進するために必要な環境を準備・調整するため、海外共同研究者たちと研究の打ち合わせを行った。また、長期滞在を予定するリーズ大学を訪問し、研究計画の詳細を詰めることもできた。当初の予定通り、欧州における研究の推進に必要な環境を一定程度整えることができた。本研究は、科研費基盤研究(C)「中国における多国籍企業のグローバル調達」の研究を発展させ、欧州系企業のグローバル調達戦略の実態、本社の方針と推進方法、企業内拠点間の役割分担と連携、グローバル人材の育成について研究調査を実施することである。本年度はリーズ大学ビジネススクール(イギリス)に滞在し、共同研究者と一緒に研究についての打ち合わせや議論、インタビュー調査などを実施した。また、各種の研究会や国際学会にも一緒に参加し、情報の収集や研究内容の洗練に取り組んだ。とりわけ、共同研究者の先生がオーガナイズし、隔月に開催主催する研究会(Supply Chain Summit)に参加し、有益な議論を進めることができた。当研究会には、研究者だけではなく、企業の中で調達部門のマネジャーやサプライチェーン・マネジメント部門のマネジャーである実務家も多数参加していた。研究会では、サプライヤー(供給側)と買い手(供給される側)はそれぞれの運営実態と課題について報告し、ディスカッションを進めていたため、企業におけるグローバル調達の実態への把握と理解を深めることができた。また、共通の研究関心や問題意識を持つ研究者を訪問し、研究内容を報告した上で意見交換を行い、多くの知見を得ることができた。こうした意見交換の結果、新たな共同研究を発展させることもできた。イギリス滞在終了後、共同研究者と一緒に研究対象である日本企業の本社を訪問し、グローバル調達の実態や本社機能、拠点間の連携などについてインタビュー調査を行った。これらのインタビュー調査や議論を踏まえて、論文の作成を進めている。当初の予定通り、インタビュー調査を行い、イギリスを中心とした欧州系企業のグローバル調達の実態、拠点間役割分担、拠点間連携とそのための本社機能を分析することができた。現在、原稿1本を投稿している。また、2つの原稿を作成している最中であり、そのうちの1つは、今年7月に開催予定の国際学会で研究報告を行う予定である。平成27年度は、長期滞在を予定していたリーズ大学を訪ね、欧州での研究活動に必要な環境や研究計画の確認を行った。平成28年度は、リーズ大学に滞在し、共同研究者と一緒にインタビュー調査を実施しながら、各種の研究会や国際学会に参加し、研究内容の洗練に取り組んだ。また、共通の研究関心を持つ研究者を訪問し、研究内容を報告した上で意見交換を行った。イギリス滞在終了後、共同研究者と一緒に日本企業を訪問した。こうしたインタビュー調査や議論を踏まえて、学会報告や論文の作成を進めていた。平成29年度は、4月から6月末までイタリアのウディネ大学エンジニアリング・アーキテクチャ学部に滞在し、共同研究者と一緒にグローバル調達研究について打ち合わせや議論などを実施した。また、各種の研究会や国際学会にも一緒に参加し、多くの研究者に積極的に話しかけて、自分の研究内容を紹介し、コメントやアドバイスを得ることができ、情報の収集や研究内容の洗練に取り組んだ。日本に戻った後、イギリスのリーズ大学ビジネススクール滞在中に進めてきた研究調査、及び日本でのインタビュー調査で収集した資料を整理し、比較分析を行い、まとめる作業を進めた。また、その分析結果を、中国で開催された学会(ICOSCM2017)で共同研究報告を行った。学会で得たフィードバックを踏まえ、論文の作成を進めている。また、海外滞在中に新たに知り合った研究者が来日し、夏休み期間を利用し、ディスカッションを重ねながら研究内容を掘り下げ、論文の作成を行った。その研究内容を来る国際学会(APMS2018)で報告することとなった。

また、多くの企業は、海外調達拠点と連携しながら全社の調達機能を統括し、拠点間の連携やグローバル人材の育成に力を入れ、グローバル調達の推進と強化を図っていることを明らかにした。研究計画に従い、インタビュー調査及び学会や研究会での研究報告を行い、成果を継続して出せるようにする。ここまでおおむね順調に進捗しているため、大きな変更は必要ないと考えている。研究計画に従い、インタビュー調査に基づき、論文の作成及び学会や研究会での研究報告を行い、成果を継続して出せるようにする。今後は、共同研究者の協力を得ながら、欧州大陸の多国籍企業を対象とした追加調査を行い、論文の作成や学会での研究報告を行う予定である。国際経営
特異体質性薬物副作用リスク評価手法の構築

特異体質性副作用の発現には患者の遺伝背景の関与が想定され、アバカビル過敏症ではHLA-B*57:01とアバカビルの相互作用が免疫原性を示すことが報告されている。特異体質性副作用の発現が知られる7種類のHLA-B遺伝子型と薬物の組合せで同様の検証を行った結果、B*35:05とネビラピンのみでアバカビル同様の強固な相互作用が認められた。陰性対象との配列比較から抗原提示溝内へのネビラピンの結合が想定され、実際にネビラピン存在下で提示される抗原ペプチドの傾向が変化し、変性HLA蛋白質の巻戻し実験からも支持された。一方で、B*15:02とカルバマゼピンを含む他の組合せでは更なる解析が必要と考えられた。薬物の副作用は、中毒性機序と特異体質性機序によるものに大別できる。中毒性の副作用に関しては基本的に動物モデルを用いた評価が可能であるが、特異体質性副作用に関する評価モデルは確立されていない。一方で特異体質性副作用には、重篤な症状を呈する例が多く含まれており、臨床上重要な未解決課題となっている。近年、特異体質性副作用の発症にはHLA遺伝子型と相関性が認められるケースが多いことが明らかとなってきた。そこで本研究において、現時点では立証例の少ない「特異体質性副作用の発症にHLAタンパク質と薬物分子の相互作用が関係する」という仮説は、一般的に成立しうるかを検証すると共に、薬物分子とHLAタンパク質の主な相互作用様式を明らかにすることを目指す。平成26年度は、過去にtype I HLAの遺伝子型と副作用発症の間に相関関係が報告されている、carbamazepine, abacavir, allopurinol, methazolamide, oxicam, flucloxacillin, sulfamethoxazole, nevirapine, phenytoin, lamotrigineなどに関して、それぞれ関連が報告されているHLA型をクローニングし、細胞外ドメインを分泌型で発現させるアデノウィルスベクターを構築した。また、それぞれアミノ酸配列が最も類似しているが関連性の報告されていないHLA型に関して、比較対照として用いる可能性を考慮して、同様に発現ベクターを構築した。次いで、各遺伝子型のHLAを過剰発現させたHeLa細胞を各化合物の存在下で培養し、分泌されたHLA分子を回収・精製し、HLA分子に含まれる化合物をLC-MS/MSを用いて測定した。この手法で検出できる相互作用は、抗原結合溝の内部に化合物が結合し、ペプチド断片と共に強固な複合体を形成しているケースと考えられる。その結果、abacavirおよびnevirapineのみ有意な結合が検出された。平成26年度は、過去にtype I HLAの遺伝子型と副作用発症の間に相関関係が報告されている化合物に関して、それぞれ関連が報告されているHLA型、およびアミノ酸配列が最も類似しているが関連性の報告されていないHLA型を比較対照として、それぞれアデノウィルス発現ベクターを構築した。平成27年度は、新規に見出されたnevirapineのケースに関して検討を深め、nevirapine暴露が抗原提示されるペプチドレパートリーに対して与える影響を、nano-LCと連結した高分解能フーリエ変換型質量分析装置によって解析した。その結果、提示される抗原ペプチドレパートリーのC末端残基に関して、nevirapine暴露条件下ではAおよびVの出現頻度が有意に増加しており、nevirapine暴露の無い条件下と比較して3倍前後の差が認められた。また逆に、nevirapine非存在下で最も出現頻度の高いFに関しては、nevirapine暴露に伴って出現頻度が有意に低下することが確認された。一連の結果は、nevirapine分子がHLA抗原結合溝内部のFポケット周辺に結合する可能性を示唆している。特異体質性副作用の発現と相関性が報告されているHLA遺伝子型に関し、HLA発現系の構築を先行して行い、abacavir型の強固な結合に関するスクリーニング系の構築を実施した。医療薬学次年度はcarbamazepine型の、可逆的な結合を検出する実験系の構築を進めると共に、スクリーニング系を確立するため、HLA遺伝子型の発現ベクターのバリエーションを拡大する。

初年度は、計画当初の予定を変更し、既に特異体質性副作用との相関関係が報告されているHLA型に関して、クローニングを行い、abacavir型の相互作用を示す薬物が存在するかを確認することで、研究コンセプトの検証を優先的に行ったため、次年度使用額が生じた。次年度には繰越額と併せて、carbamazepine型の相互作用を検出するための新規検出系の確立とより拡大したスクリーニング用のライブラリー構築を実施するために使用する。
ウコギの機能性を利用した新規の抗糖尿病食品の開発

ウコギ葉の機能性を利用する新規の抗糖尿病食品としてウコギ茶の開発を目的とした。1.糖尿病軽減に最も有効なウコギ茶の調製条件を確立した。2.正常ラットを用いた糖負荷試験により、ウコギ茶摂取による食後血糖上昇抑制効果が認められ、その作用はマルターゼ阻害活性に起因することを明らかにした。3.糖尿病発症前の2型糖尿病モデルマウスへのウコギ茶の長期投与実験より、ウコギ茶の継続摂取は空腹時血糖値及び糖化ヘモグロビン濃度の上昇を有意に抑制したことから、ウコギ茶は糖尿病発症の予防に有効であることが示された。4.肥満を呈する糖尿病マウスへのウコギ茶の長期投与実験より、空腹時血糖値、耐糖能、インスリン抵抗性の改善および体重増加量の減少、血中脂質濃度の低下が認められ、ウコギ茶は糖尿病改善効果を明らかにした。5.女子短大生を対象とした米飯摂取時のウコギ茶の飲用試験により、ウコギ茶は食後の血糖上昇を抑制し、その効果は食後の血糖値の上がりやすい人に有効であった。6.食後の血糖値の上がりやすい健常人を対象としたウコギ茶の長期連続飲用試験によりウコギ茶の糖尿病軽減効果および安全性を検討した。この飲用期間での空腹時血糖値、糖化ヘモグロビン濃度には有意な低下は認められなかったが、血中の中性脂肪、HDL-コレステロール値および尿酸値が改善された。さらにウコギ茶の12週間の連続飲用は食後の血糖上昇を改善した。また肝機能関連酵素類および血球成分などには変動が認められず、ウコギ茶長期摂取の安全性も確認された。本研究によりウコギ茶の糖尿病軽減作用が明らかになり、抗糖尿病食品として有用であることが明らかになった。山形県米沢地方で日常的に食されているウコギはチョウセンニンジンと同じ科に属する植物で、高い抗酸化活性があり、ポリフェノール、食物繊維含量が高い。ウコギの機能性を利用した新規の抗糖尿病食品の開発を目的に、ウコギ茶の糖尿病軽減作用の基礎的検討として、有効なウコギ葉抽出液(ウコギ茶)の調製法の確立および血糖低下の作用メカニズムをin vitroおよびin vivoで検討した。1.ウコギ抽出液(ウコギ茶)の調製法の検討凍結乾燥したウコギ葉粉末に水を加えて攪拌・抽出し、遠心分離後の上清をウコギ茶とした。調製時のウコギ粉末濃度(0.1、0.5、1.0、1.5、2.0、5.0%)、抽出温度(室温および80°C)、抽出時間(0、15、30分)を検討した結果、最も効果的な抽出条件は抽出濃度2%、抽出温度80°C、抽出時間30分であった。以後の実験には本方法で調製したウコギ茶を用いた。2.血糖低下作用メカニズムのin vitroでの検討ウコギ茶による糖質消化酵素阻害実験をデンプン、麦芽糖、ショ糖を基質として行い、アミラーゼ、マルターゼ、スクラーゼの各酵素活性に及ぼすウコギ茶の効果を調べた。その結果、ウコギ茶にはマルターゼ阻害活性があることが認められた。3.血糖低下作用メカニズムのin vivoでの検討8週齢Wistar系雄性ラットを2群に分け、ウコギ茶および水を投与し、5分後にデンプン、マルトース、グルコースを負荷し、負荷前および負荷後30、60、90、120分の血糖値を測定し、その値から曲線下面積を算出した。ウコギ茶投与群のデンプン、マルトース負荷後の血糖値曲線下面積は水投与群より有意に低下した。以上から、ウコギ茶摂取による正常ラットの食後血糖上昇抑制効果が認められ、その作用はマルターゼ活性阻害に起因することが示された。

前年度の研究において、糖尿病軽減に最も有効なウコギ茶の調製条件を確立し、さらにウコギ茶の正常ラット食後血糖上昇抑制効果を確認し、その作用が糖質消化酵素(マルターゼ)活性阻害に起因することを明らかにした。本年度は、自然発症糖尿病マウス(KKAyマウス)を用い、病態の異なる糖尿病マウスにウコギ茶を長期摂取させ、ウコギ茶の糖尿病予防および改善効果を検討した。1.ウコギ茶の糖尿病予防効果の検討5週令のKKAy雄性マウスを対照群とウコギ茶群に分け、ウコギ茶群には水の代わりにウコギ茶を飲用させ、CE-2固形飼料で5週間飼育した。1週間毎に体重、血糖値を測定し、実験5週目に血中の糖化ヘモグロビン(HbAlc)値を測定した。その結果、対照群の空腹時血糖値は週令に伴って上昇したが、ウコギ茶群では3週目以降有意に低値を示し、HbAlcもウコギ茶群が有意に低下しており、ウコギ茶の継続的摂取による糖尿病の予防効果が認められた。2.ウコギ茶の糖尿病改善効果の検討高血糖と肥満を呈する9週令のKKAy雄性マウスを対照群とウコギ茶群に分け、上記と同条件で4週間飼育し、1週間毎に体重、血糖値、HbAlc値を測定し、実験4週目にグルコース負荷試験およびインスリン負荷試験を行い、解剖時に血中の各脂質分析および各組織脂肪量を測定した。その結果、ウコギ茶群では空腹時血糖値、総コレステロール値、体重増加量が対照群より有意に低い値を示し、耐糖能にも改善が認められ、ウコギ茶の糖尿病および肥満の改善に効果が示された。前年度までの研究において、最も有効なウコギ茶の調製条件を確立し、動物実験によりウコギ茶の食後血糖上昇抑制効果、および糖尿病の予防・改善効果を明らかにした。これらの結果を踏まえて本年度はウコギ茶の抗糖尿病食品としての有用性を検討するために、健常人を対象としたウコギ茶の飲用試験を行った。1.ウコギ茶の食後血糖値上昇抑制効果の検討41名の女子短大生(平均年齢20.3歳)を被験者として、米飯食(レトルト米飯200g、ふりかけ1.8g)をウコギ茶または水とともに摂取させ、食前および食後30、60,90,120分の血糖値を測定した。実験はクロスオーバーで行い、食後30分の血糖値が平均値より高いグループと低いグループに分けて解析した。その結果、ウコギ茶は健常人の食後の血糖上昇を抑制し、その効果は食後の血糖値の上がりやすい健常人に高いことが示された。2.ウコギ茶の長期摂取による糖尿病軽減効果の検討健常成人41名(男性29名、女性12名、平均年齢43.4歳)に、上記の単回摂取試験を行い、食後30分の血糖値が平均値より高い20名(男性15名、女性5名)を被験者として、12週間にわたりウコギ茶300mlを1目3回毎食事に摂取してもらった。摂取前、摂取後4、8、12週間目に採血を行い、血球成分・血清生化学成分30項目について分析した。その結果、血中の中性脂肪の有意な低下およびHDL-コレステロールの有意な上昇が認められ、さらにヘモグロビンAlcおよび尿酸値が低下傾向を示した。これらの結果はウコギ茶の長期摂取による糖尿病軽減作用を示すものであり、ウコギ茶の抗糖尿病食品としての有用性が明らかになった。また肝機能関連酵素類および血球成分には変動が認められず、ウコギ茶長期摂取の安全性も確認された。