hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
専修学校における「高度専門士」の大学院入学に関する実証的研究

4年制の専修学校卒業者に対して2005年より施行された「高度専門士」の称号と大学院入学資格の付与によって、これまで職業教育機関としての役割が強調されていた専門学校に、高等教育機関としての機能が付加され始めている。本研究は、そうした専門学校の実態と機能変化を実証的に分析した。結果として、高度専門士の大学院入学は十分に機能しておらず、その背景には、大学院入学試験による学力の問題のみならず、授業料や大学院への進学情報の不足といった3つの要素が問題として指摘できた。本研究は2005年9月に改正施行された「高度専門士」制度による専門学校の機能変化に関する実証的研究である。すなわち、修業年限においても、制度上においても大学ゼクターと同列になった専門学校が、「高度専門士」制度によって中教審答申の意図通り「柔軟な高等教育システム」として機能しているのか検証すると同時に、専門学校のもつ役割の中に「大学院との接続」という新たな機能を付加することができるのか問うものでもある。本年度は、高度専門士の申請が認可された専門学校においてどの程度大学院に入学しているのかの実態調査をおこなった。結果としては、ほとんどの専門学校において大学院に進学している卒業生は僅少であり、現時点において専門学校と大学院の接続という新たな制度は機能しているとは言い難い現実があった。理由としては、高度専門士を設置している医療系(看護士など)や建築などの工学系分野においては、4年間に実務的な技能を磨いた後に就職を目指すといった進路形態が一般的であり、継続的に大学院を目指すことは経済的にも精神的にも大きな負担を強いることになっていると考えられる。実際に専門学校の教職員にも予備的なインタビューを行い、学生の進路状況について尋ねたが、高校を卒業し直接専門学校に入学した学生、社会経験を経て専門学校に入学した学生のいずれもが、4年間の学費に対する経済的な負担が相当に大きく、大学院に進学したいという希望があったとしても、まずは就職を選択せざるを得ないという回答が目立った。また、専門学校教育は職業技術の向上に役立つものの、大学院への進学に導くような知的専門性の涵養は立ち遅れているという現実も指摘できそうである。この点を、次年度も継続的に掘り下げていく予定である。専門学校によっては大学と同程度かそれ以上の学費を負担しなければならない分野も少なくなく、学生個人に対する就学支援体制が急務であることは、低賃金就労に関する学会発表や論考などにも発表済みである。本研究は、4年制の専修学校卒業者に対して2005年より施行された「高度専門士」の称号と大学院入学資格の付与によって、修業年限においても制度上においても大学と同列とみなされるようになった4年制専門学校に注目し、実証的なデータ分析によって高度専門士制度が中教審答申に沿って「柔軟な高等教育システム」として機能しているのか検証すると同時に、専門学校のもつ役割のなかに「大学院との接続」という「研究機能」を付加することが可能かを問うものである。平成20年度は高度専門士課程を終了する4年生104名を対象にアンケートならびにインタビュー調査を実施した。結果としては、大学院進学者は僅少であり、高度専門士がその設置の狙い通りに機能しているとは言い難く、むしろ現状では大学院入学資格すら「絵にかいた餅」状態であることが明らかとなった。高度専門士を付与し、大学院進学を制度上可能としても、現実には進学者はごくわずかであり、4年制専門学校生にとって大学院が進路選択のチャンネルとはなっていない現実がある。具体的には、「大学院進学について考えたことがありますか」という問いに対して、104名中9名が「少し考えた」と答えるのみであり、進学意識は1割にも満たない。しかし、潜在的にはその意欲は掘り起こせる可能性を秘めているという解釈も成り立つ。それは、インタビュー調査から大学院進学を阻害する要因が、(1)大学院入学試験の難しさ、(2)授業料などの経済的な負担、(3)大学院に関する情報提供の不足、の3つにあることがわかったからである。今後、大学院に社会人枠と同様に専門学校の枠を作ったり、奨学金政策を充実させたり、進学情報の提供をすることによって専門学校生が大学院に進学する可能性が広がり、同時に明確なメリット(より高度な資格付与、賃金上昇、職業選択の幅の広がり)などが得られるのであれば十分に進路のひとつと成り得ることを示すことができたといえよう。
累積調波分析を用いた建造物の診断モニタリング

本報告は,Berman, Finchamの累積スペクトル分析(CSA:cumulative spectral analysis)における段階的な窓関数をスペクトル累積関数に置き換えた累積調波分析(CHA:Cumulative Harmonic Analysis)と,それを用いた構造物の診断モニタリング手法について論じる.CHAは被診断部材に対する加振信号を必要とすることなく,伝達系のダンピングを推定・可視化することが可能である.伝達系のダンピングは構造物の共振周波数に相当する主要なスペクトルピーク付近の極の分布に関係する.このような極の分布は環境雑音によって生じる短時間の構造物の振動からCHAによって可視化することができる.本研究者等は,これまでに伝達系のダンピングに着目したCHAによるモニタリング効果を示してきた.本研究ではCHAによるモニタリング手法の有効性を模型実験によって確認した.本報告は,Berman, Finchamの累積スペクトル分析(CSA:cumulative spectral analysis)における段階的な窓関数をスペクトル累積関数に置き換えた累積調波分析(CHA:Cumulative Harmonic Analysis)と,それを用いた構造物の診断モニタリング手法について論じる.CHAは被診断部材に対する加振信号を必要とすることなく,伝達系のダンピングを推定・可視化することが可能である.伝達系のダンピングは構造物の共振周波数に相当する主要なスペクトルピーク付近の極の分布に関係する.このような極の分布は環境雑音によって生じる短時間の構造物の振動からCHAによって可視化することができる.本研究者等は,これまでに伝達系のダンピングに着目したCHAによるモニタリング効果を示してきた.本研究ではCHAによるモニタリング手法の有効性を模型実験によって確認した.平成21年度の研究では、建造物模型実験を行った.実験内容は,模型の柱の本数によってダンピングファクタの異なる4種類のインパルス応答を測定し,予め収音しておいた街頭騒音等に時変畳み込みを施すことで,ダンピング変化を含む建造物模型振動信号を作成・分析するものであった.累積調波分析を用いた分析では,短時間スペクトル分析や従来から機械診断に用いられている指数窓分析に比べ,効率良くダンピングの変化を発見できることが示された.これらの成果は査読付き国際会議「第10回構造力学に関する最近の進捗の国際会議(RISD)」に採録が決定した(平成22年7月発表予定).また,第45回システム制御情報学会研究発表講演会のオーガナイズドセッション「数理音響とその応用」に招待され,研究成果の一部を平成22年5月に発表する予定である.平成22年度の研究では,建造物模型実験の結果から分析区窓長及び,音源の時変性と分析精度の評価を行った.分析窓長が短い領域場合,通常の短時間フーリエ変換と比べると,提案する累積調波分析手法のほうが安定してダンピング変化を分析できることが確認できた.また振幅ケプストラムの周期に着目することで,音源の性質が診断に与える影響を評価した.これらの成果は査読付き国際会議「第10回構造力学に関する最近の進捗の国際会議(RISD)」を始め,第45回システム制御情報学会研究発表講演会のオーガナイズドセッション「数理音響とその応用」,応用音響研究会,日本音響学会等で報告した.現在,学会誌Advances in Acoustics and Vibrationへの投稿に向けて論文原稿の推敲中である.さらに研究の重要性を評価され「The Tokyo U-club都市に関する研究奨励賞」において最優秀賞を受賞した.さらに提案手法のフィールドテストを目的として,構造物が置かれる騒音環境を再現するシステムを構築した.音場再生の分野では境界制御が主流であるが,収音・再生デバイスが大掛かりになることが問題であった.そこで本研究者等が以前から取り組んでいた音場の共分散に着目した音場の簡易再生手法を用いて,構造物が置かれる騒音環境のシミュレーションを試みた.これらの成果については,Applied Acousticsに投稿した論文が採録された他,第40回オーディオ工学学会(AES International Conference)と応用音響研究会で報告した.
金属間化合物薄膜の機能性電子材料への適用

本年度は近年当研究室で初めてn型GaAsに対してオーム性が確認された高融点金属間化合物の機能性コンタクト材としての適用性の基礎研究を進めた。金属間化合物コンタクト材は、GaAs基板への拡散が浅く、耐熱性が優れ、コンタクト材表面は平坦であり、コンタクト抵抗値の低減のみが達成されればVLSIデバイス適用条件をすべて満足する。従って本研究は金属間化合物コンタクト材と半導体界面の電気伝導機構を明らかにし、良質の電気特性を得ることを目的とした。本年度の成果は以下の通りである。1.NiGeコンタクト材に微量の第三元素を添加し、コンタクト抵抗率の低減を達成した。第三元素の選定方法は平成5年度の結果から、金属と半導体界面近くのGaAs内にGaの空孔を形成し、その空孔にGeが拡散しやすい微量の第三元素を選定し、このIndirect dopant(Pd, Pt)がコンタクト抵抗率低減に非常に有効であることをあきらかにした。またDirect dopant(Sn, Te)添加により、熱安定性に優れた低抵抗コンタクトを開発した。2.NiGe系コンタクトのコンタクト抵抗温度依存性を調べることにより、電気伝導機構は、GaAs、再成長GaAs界面で支配されていることを明らかにした。本研究は近年当研究室で初めてオーム性が確認された高融点金属間化合物の機能性コンタクト材としての適用性の基礎研究を進める。金属間化合物コンタクト材は低融点の相が形成されないために、GaAs基板への拡散が浅く、耐熱性が優れ、コンタクト材表面は平坦であり、コンタクト抵抗値の低減のみが達成されればVLSIデバイス適用条件をすべて満足する。従って本研究は金属間化合物コンタクト材と半導体界面の電気伝導機構を明らかにし、良質の電気特性を得ることを第一目的とする。平成5年度は、主としてNiGeコンタクト材の接触抵抗の低下を試みた。具体的にはNiGeコンタクト材へ微量の第3元素を添加した。第三元素は以下の2つの見地から選定した。1つの方法は金属と半導体界面近くのGaAs内にGaの空孔を形成し、その空孔にGeが拡散しやすい微量の第三元素でありAuを選択した。他の方法はコンタクト材とGaAs界面にエネルギー禁制帯幅の狭い薄い三元系化合物半導体がエピタキシャル成長し、エネルギー障壁高さを低下させるような微量の添加元素を考えて、Inを選択した。この実験において当初の目的通り、NiGeコンタクト材の高い接触抵抗を(0.8Ωmm)、様々な特性を維持しながら1/4の0.2Ωmmまで低下させることができた。また、X線回折実験、ラザフォード後方散乱実験、高分解能電子顕微鏡観察により界面微細構造に関する情報を得てコンタクト形成機構を明らかにすることができた。これらの結果より、今後のNiGe系金属間化合物コンタクト材の材料設計指針がある程度得ることができた。しかし、コンタクト材/半導体界面近傍での微量元素の詳細な解析はさらに進める必要があり、また将来的なデバイスを考慮するとコンタクト材の接触抵抗をさらに低下させることが望ましい。これらの問題を平成6,7年度にさらに追求していく予定である。本研究は近年当研究室で初めてn型GaAsに対してオーム性が確認された高融点金属間化合物の機能性コンタクト材としての適用性の基礎研究を進める。平成6年度は、NiGeコンタクト材の接触抵抗の低下を試みた。第三元素は以下の見地から選定した。金属と半導体界面近くのGaAs内のGaの空孔を形成し、その空孔にGeが拡散しやすい微量の第三元素であるPd,Pt,Agを選択した。この実験において当初の目的通り、NiGeコンタクト材の高い接触抵抗を(0.8Ωmm)、様々な特性を維持しながら1/10の0.1Ωmmまで低下させることができた。

これらの結果により、今後のNiGe系金属間化合物コンタクト材の材料設計指針を得ることができた。今後さらに、コンタクト材/半導体界面近傍での微量元素の詳細な解析を進め、平成7年度は実際に将来的なデバイスに適用可能な高信頼性コンタクト材の開発を目指す予定である。本年度は近年当研究室で初めてn型GaAsに対してオーム性が確認された高融点金属間化合物の機能性コンタクト材としての適用性の基礎研究を進めた。金属間化合物コンタクト材は、GaAs基板への拡散が浅く、耐熱性が優れ、コンタクト材表面は平坦であり、コンタクト抵抗値の低減のみが達成されればVLSIデバイス適用条件をすべて満足する。従って本研究は金属間化合物コンタクト材と半導体界面の電気伝導機構を明らかにし、良質の電気特性を得ることを目的とした。本年度の成果は以下の通りである。1.NiGeコンタクト材に微量の第三元素を添加し、コンタクト抵抗率の低減を達成した。第三元素の選定方法は平成5年度の結果から、金属と半導体界面近くのGaAs内にGaの空孔を形成し、その空孔にGeが拡散しやすい微量の第三元素を選定し、このIndirect dopant(Pd,Pt)がコンタクト抵抗率低減に非常に有効であることをあきらかにした。またDirect dopant(Sn,Te)添加により、熱安定性に優れた低抵抗コンタクトを開発した。2.NiGe系コンタクトのコンタクト抵抗温度依存性を調べることにより、電気伝導機構は、GaAs、再成長GaAs界面で支配されていることを明らかにした。
放射性炭素年代測定を利用した古筆切の史料的価値の判定

平安・鎌倉期の古写本は完本としてはほとんど現存しないが,掛軸などに利用されたため断簡としては大量に伝来している.これが古筆切である.しかし,後世に制作された偽物・写しも多く混在するため,その高い史料的価値も潜在的なものでしかない.本研究では,こうした古筆切に放射性炭素年代測定法を適用し,史料的な価値を判定するとともに,平安・鎌倉期古写本の少なさゆえに従来は困難であった研究を行ったものである.平安・鎌倉期の古写本は完本としてはほとんど現存しないが,掛軸などに利用されたため断簡としては大量に伝来している.これが古筆切である.しかし,後世に制作された偽物・写しも多く混在するため,その高い史料的価値も潜在的なものでしかない.本研究では,こうした古筆切に放射性炭素年代測定法を適用し,史料的な価値を判定するとともに,平安・鎌倉期古写本の少なさゆえに従来は困難であった研究を行ったものである.現存する平安・鎌倉期の古写本は,完本としては極めて少ないが,掛軸などに利用されたため断簡としては大量に伝来している.これが古筆切である.それゆえ,古筆切には極めて高い史料的価値があるのだが,これら古筆切には後世に制作された偽物・写しも多い.そのため,書写年代や筆者が不明のままでは,その価値も潜在的なものでしかない.本研究は,こうした問題をもつ古筆切に放射性炭素年代測定法を適用し,史料的な価値を判定するとともに,その上で平安・鎌倉期古写本の少なさゆえに従来困難であった研究課題の解明を行うものである.和紙資料の年代測定には,通常1.0-2.5mgのグラファイトを調製する必要がある,しかし,古筆切は厚い裏打ちに対して本紙が薄く,必要量の炭素を得られないことがある.そこで本年度は,微量炭素試料に対する調製法の検討を行い,約0.3mgまで試料量を低減させた.ただし, 0.50.3mgの試料では反応収率が低く測定が不可能になるものも確認されたため,古筆切については確実に年代値を得るため0.5mg以上の炭素試料で測定を行うものとした.また本年度は,書写年代未詳の古筆切について年代測定をするための基礎研究として,升底切・三宅切など書跡史学の面から書写年代・筆者等の判明している代表的な古筆切の年代測定を行った.奈良時代から安土・桃山時代までの古筆切について得られた放射性炭素年代は,それらの書写年代と一致しており,放射性炭素年代測定によって古筆切の書写年代の判定が可能であること,さらに筆者の推定に有効な情報が与えられることを実証した。藤原定家・西行ら歴史上有名な人物の筆とされる古筆切には,特に後世の偽物・写しが多い.本年度は,こうした年代未詳の古筆切の年代測定も開始した.西行筆とされる古筆切について行った測定結果は,西行筆ではなく後世の写しもしくは偽物であるとの結果を得た.現存する平安・鎌倉期の古写本は完本としては極めて稀であるが,掛軸などに利用されたため断簡としては大量に伝来している.これが古筆切である.しかし,後世に制作された偽物・写しも多く混在するため,書写年代が不明のままでは,その高い史料的価値も潜在的なものでしかない.本研究は,こうした古筆切に放射性炭素年代測定法を適用し,史料的な価値を判定するとともに,平安・鎌倉期古写本の少なさゆえに従来は困難であった研究を行うものである.本年度の研究は大きく以下の13に分けられる.1.まず昨年度に続き,東大寺二月堂焼経・中尊寺紺紙金銀交書一切経をはじめとして書跡史学の面から書写年代・筆者等の判明している代表的な古筆切の年代測定を行い,その測定例を蓄積した.その結果,奈良時代から江戸時代までの年代既知資料について得られた放射性炭素年代は,それらの書写年代と一致しており,放射性炭素年代測定によって古筆切の書写年代の判定が可能であること,さらに筆者の推定に有効な情報が与えられることを実証した.2.また本年度は,後世に制作された写し・偽物の多い歴史上有名な人物の筆とされる古筆切の年代測定を行った.特に,西行(1118-1190)真筆とされる古筆切は数が少ない.本研究では,後世の写しという結果が得られたものもあるが,西行の時代に符合する結果を示した古筆切が一点確認され,西行の真筆である可能性が極めて高くなった.3.顕広切は藤原俊成(1114-1204)壮年期の筆とされる古筆切であったが,後世の別人の書であることが年代測定によって示された.顕広切のほかに水無瀬切,鶉切,遠投歌合切など平安末鎌倉初期とされる古筆切の中に鎌倉末から南北朝という後世のものが含まれていることが年代測定により判明した.現存する平安・鎌倉期の古写本は完本としては極めて稀であるが,掛軸などに利用されたため断簡としては大量に伝来している.これが古筆切である.しかし,後世に制作された偽物・写しも多く混在するため,書写年代が不明のままでは,その高い史料的価値も潜在的なものでしかない.本研究は,こうした古筆切に放射性炭素年代測定法を適用し,史料的な価値を判定するとともに,平安・鎌倉期古写本の少なさゆえに従来は困難であった研究を行うものである。

まず昨年度に続き,建武三年起請文・伝朝野魚養筆大般若経をはじめとして書跡史学の面から書写年代の判明している古筆切,および細川切・香紙切など古来より有名な代表的な古筆切の年代測定を行った.その結果,年代既知資料について得られた放射性炭素年代は,書写年代と一致しており,放射性炭素年代測定によって古筆切の書写年代の判定が可能であること,さらに筆者の推定に有効な情報が与えられることを実証した.また本年度は,伝藤原定家筆大弐高遠集切・伝西行筆五首切などの測定を行い,これらが定家・西行らの活躍した時期のものであるという結果を得た.一方,書跡史学的な視点からは別人の書と考えられる中臣鎌足・小野道風らの古筆切については,放射性炭素年代も数世紀後の値を示し,これら伝承筆者の信愚性の低さが自然科学的にも認められた.さらに,唐紙・金銀切箔紙などに書かれた古筆切,漢字から平仮名に変化する過程にある草仮名で書かれた古筆切についての年代測定を行い,装飾料紙や仮名の変遷に関する知見を得た.また,平安末から鎌倉初期の書風をもつ古筆切の中から,鎌倉後期から室町期の放射性炭素年代をもつ古筆切が見出され,この書風が平安末・鎌倉初期固有のものではなく,後世まで使用されていた可能性が示唆された.
瀬戸内海における「観光環境」の維持と再生

本研究では、瀬戸内海地域を対象に、観光・レジャー活動と、環境とのバランスを作り上げるための条件について検討をし、最終的に地域経済.社会に貢献する、環境に負担をかけない、瀬戸内海地域にふさわしい観光の方向を提案することを目指した。フンクは、観光とレジャーに関する概念の整備を行った。広島県・愛媛県を中心に、マリンレジャーをテーマにし、プレジャーボートの現状、マリンレジャー参加者の行動パターンや考え方、マリーナの開発と地域との関係を調べ、受け入れ側になる島の住民に対する調査も行った。その結果、新しい施設の開発よりも、既存の港や施設の複合的利用や再利用、またはマリンレジャーに関する知識を提供しながら参加のきっかけを作る工夫が望ましいことが明らかになった。磯部は、岡山県・香川県を対象に、観光・レクリエーションに対する漁業者の対応と漁業の動向について検討を加え、環境論の基本的な研究を進めた。また、行政側の観光政策に、環境の視点がどのように取り組まれてきたか調べた。漁業などの体験学習やマリンレジャーが普及するなかで、漁業や船路などの海域利用との調整が必要とされる一方、瀬戸内海地域が抱えている環境問題は具体的な体験学習の対象にもなりえることが明らかになった。木本は、山口県柳井・大島地域を対象として、高度成長期以降の地域政策について整理した。具体的には、山陽道の整備や大島架橋(および無料化)にともなう、企業誘致から観光振興への重心の移動や、リゾート開発の現状を分析し、併せて環境に配慮した観光への新たな取り組みについて紹介した。淺野は,環境教育的なエコツーリズムの観点から,具体的な事例として広島県宮島町のエコツーリズムの試みについて,また,広域的なデータ収集として瀬戸内海沿岸市町村における環境教育資源利用の実態について調べた。その結果、環境教育では「瀬戸内海」が全体として意識されず、主に子供が自然に親しめさせる場として利用されていることが明らかになった。観光・レジャー活動が多様化する中で、海と接する機会が増えてきた。しかしながら、現状では、活動の多様化が、環境とのよりよい関係を招来しているとは言えず、逆に、一部では景観破壊や水質汚染など、環境への負荷を増していると言えよう。本研究では、その原因として、「海」への意識の不十分さや、観光・レジャー活動と環境との調整の困難さを指摘する一方で、事例紹介を通じて、そうした諸問題への具体的取り組みについて検討した。本研究では、瀬戸内海「地域」に属する、敏感な生態系と、周辺への依存度が高い経済構造とをもつ、「島」という限定的な小さなシステムの中で、いかに観光・レジャー活動をとりいれ、バランスを作り上げるのか、またそのための条件は何か、についての検討を目的としている。最終的に地域経済・社会に貢献する、環境に負担をかけない、瀬戸内海「地域」にふさわしい観光の方向を提案したい。各分担者の研究実績は以下のようにまとめられる:フンク:観光とレジャーに関する概念の整備を行った。広島県・愛媛県のマリンレジャーの現状と環境との関わりを調べた。ヨットを中心に、マリーナ経営者のインタビューや、ヨットに乗る人々のアンケートやインタビューを行った。

ヨット人口が伸び悩んでいる原因としては、留置施設の不足がよくあげられるが、実際に乗っている人の話によると、高級なマリーナの新設より、既存の港や漁港をより柔軟に利用できることを望んでいる。つまり、利用者の視点からも、環境にあまり負担をかけないソフトな解決、既存の資源利用が期待されている。日本地理学会2001年度秋季学術大会(秋田市)にて総合的な観光開発について発表。淺野:瀬戸内地域における主要観光地のひとつである宮島において,観光の新しい方向としてエコツーリズムが検討されれている。その現状について調査した。特に,修学旅行の比率の高い宮島では,環境教育・体験学習への対応も強く意識されている。ただし,従来から環境教育に力を入れてきたグループが一線を画してしまったり,量的な集客を目指すこととは本来相容れないはずのエコツーリズムに対して,地域の理解と協力が十分に得られなかったりと,抱えている問題は大きいことがわかった。磯部:魚業センサスなどからデータを回収し、その実情を岡山県・香川県で調査した。木本:瀬戸内海沿岸地域、特に島嶼部、半島部において、定住は後継者を含む新規参入者確保の有力な手段と目され、また交流人口の増加は、直接には漁業者所得の増加が見込まれている。具体的に、山口県の内海東部地区(柳井市、大島郡など)を対象地域として、交流・定住をキーワードとして新しい漁業に取り組むグループの活動と、定住志向者のミニ「リゾート」開発事業とを調査した。本研究では、瀬戸内海地域に属する、敏感な生態系と、周辺への依存度が高い経済構造とをもつ、「島」という限定的な小さなシステムの中で、いかに観光・レジャー活動をとりいれ、環境とのバランスを作り上げるのか、またそのための条件は何か、についての検討を目的としている。最終的に地域経済・社会に貢献する、環境に負担をかけない、瀬戸内海地域にふさわしい観光の方向を提案したい。各分担者の研究実績は以下のようにまとめられる:フンクは、総括とともに、観光とレジャーに関する概念の整備を行い、特に英語やドイツ語の文献を中心に最近の持続可能な観光に関する研究をまとめた。広島県・愛媛県・特にしまなみ海道を中心に、海をフィールドとしているマリンレジャーをテーマにし、プレジャーボートの現状、マリンレジャー参加者の行動パターンや海に対する考え方、マリーナの開発と地域との関係を調べた。また、受け入れ側になる島の住民に対する調査も行った。磯部は、岡山県周辺の沿岸・島嶼部を対象に、観光・レクリエーションに対する漁業者の対応と漁業の動向について検討を加え、環境論の基本的な研究を進めた。また、行政側の観光政策に、環境の視点がどのように取り組まれてきたか調べた。木本は、山口県柳井・大島地域を対象として、高度成長期以降の地域政策について整理した。具体的には、山陽道の整備や大島架橋(および無料化)にともなう、企業誘致から観光振興への重心の移動や、リゾート開発の現状を分析し、併せて環境に配慮した観光への新たな取り組みについて紹介した。
星形成の初期物理状態：３次元磁場構造の探査

磁場は、恒星の形成母体である分子雲コアの安定性と収縮過程に重要な役割を果たすと考えられているが、観測の困難から観測的研究は立ち遅れている。我々は、IRSF/SIRPOLによる近赤外広視野偏光観測に基づき、コアの磁場構造の解明を進めている。へびつかい座ρ分子雲を構成する6ヶ所の高密度コア領域では、コア群をゆるやかに繋ぎながら、雲全体に渡って歪んだ磁場構造が得られた。これは同領域で進んでいるクラスター形成過程の影響かもしれない。パイプ星雲領域とグロビュールでは、20天体中3天体に砂時計形状の磁場構造を発見した。この構造は、凍結磁場が重力により歪められながら収縮する標準的なモデルとよく一致する。本研究では、広視野近赤外偏光観測に基づき、星形成直前の高密度ガス塊(分子雲コア)に付随する磁場を3次元構造まで含めて解明することを目指している。初年度においては、次の4点で進展があった。1)近赤外偏光撮像データの解析パイプラインの開発と3次元解析の高精度化、2)主要な研究対象である分子雲コアFeSt1-457の周辺領域までを網羅するモザイク撮像データの解析により、コアに付随する重力的に歪められた磁場構造が周囲の直線磁場に接続する様子を検出、3) FeSt1-457と同じ分子雲に所属するコア9天体の磁場構造の解明、4)近赤外偏光装置の着脱機構の改善による、観測モード切り替え(単純撮像・直線偏光・円偏光)のオーバーヘッド時間の大幅な短縮と観測効率の向上。これら4点の中でも、2点目で述べた解析の進展が重要である。分子雲コアの磁場の湾曲形状には、分子雲の重力収縮の履歴の情報が含まれている。コア中心部から周辺部の直線磁場との接続領域までの磁場分布の詳細解析により、コア形成の空間スケールならびに初期磁場強度の推定が可能になると考えられる。3点目の多天体解析からは、FeSt1-457を含む3天体の周囲に磁場の重力湾曲を発見し、こういった構造が分子雲内に普遍的に存在することがわかってきた。また、4点目の装置着脱機構の改善では、円偏光モードとその他の観測モードとの切り替え時間が1時間以上短縮された。これにより、異なるモードでの観測提案が混在する期間においても、分子雲コアの磁場観測を効率よく行えるようになった。以上の知見ならびに改良点を踏まえて、星形成前の分子雲コアの広域かつ網羅的な観測を効率的に進め、磁場が恒星の形成過程で果たす役割を3次元的に解明するための研究を推進する。本研究は、恒星の母体である分子雲コア(高密度なガスと塵の塊)を取り巻く星間磁場の構造を明らかにすることを目的としている。最終年度は、健康上の理由のため、研究代表者本人が南アフリカに渡航して観測を遂行することができなかった。そのため、別途渡航する他の研究者への観測依頼などを除いては、主にデータ解析に専念し、過去に観測した分子雲コアのデータの大規模処理を進めた。解析領域は、分子雲コアの磁場構造の観測データでは、孤立したコア(ボック・グロビュール)、銀河中心方向に存在するパイプ星雲領域の分子雲コアに加えて、へびつかい座領域における高密度コアの密集領域である。へびつかい座ρ分子雲領域の分子雲コア観測(2015年度に論文を出版)では、内部で6ヶ所に分かれている高密度コア領域(Av>50 mag)の場所に応じて、異なる磁場の向きが得られた。コア群の磁場構造はゆるやかに繋がりながら、分子雲をカバーするように全体として歪んだカーブを描いていることがわかった。これはこの領域で進んでいるクラスター形成過程の影響によるものかもしれない。グロビュールとパイプ星雲コア領域では、20天体のデータから、軸対称型に歪んだ磁場構造を伴うコア3天体(原始星付随1、付随無し2)を発見した。歪んだ磁場を伴う星なしコアは、星形成直前のサンプルとして重要である。また、全てのコアにおいて、ダスト吸収量(Av)と偏光度(P)とが比例関係(偏光効率=一定)にあるという重要な結果を得た。この結果は、近年いくつかの論文において強調される「分子雲コア深部における偏光効率の低下傾向」の観測結果と一致しない。ダスト吸収と偏光との相関関係は、冷たく高密度なコア内部におけるダスト粒子の磁場への整列機構の理論(特に輻射トルクによるダスト整列機構)を制限するために決定的に重要であるため、これらのデータの出版準備を急いでいる。昨年度は、健康上の理由から南アフリカ共和国での観測のための中長期渡航が実現できなかった。このため、既に保有する近赤外偏光データの解析は進められたものの、大量の新規データを取得するための観測は延期せざるをえなかった。現在までの達成度は、解析面では進展、観測面では遅延がある。

星間物理学観測装置のメンテナンスを適宜行いつつ、パイプ星雲分子雲複合体に含まれるコアを中心とした天体群を集中的に観測し、磁場構造のマッピングを進めていく。大規模な観測データを初年度に当たる平成26年度に取得できなかったため、データ解析と論文化については、ケーススタディならびに10天体程度の中規模サンプル数までの統計的議論を中心に進める予定である。健康上の理由から、南アフリカ共和国の望遠鏡サイトへの中長期渡航が困難であった。このため、渡航のための旅費、ならびに現地での交換と試験観測が必要となる偏光素子の購入を延期することになり、予算の予定執行額との乖離が生じた。平成26年度から延期された観測渡航のための旅費支出と偏光素子の購入を行う予定である。
自閉症患者リンパ芽球細胞のトランスクリプトーム解析

本プロジェクトでは自閉症スペクトラム障害(ASD)で転写的調節不全を起こしている、バイオマーカーとなりうる遺伝子を同定するため、ASD患者から単離したリンパ芽球細胞と対照群のサンプルのトランスクリプトーム解析を提案。我々は既にASDの脳内で調節不全を起こす遺伝子を同定しており(Voineagu et al 2011)、本分析はその結果を活用するように設計した。これに従い2つの具体的目標を設定:目標1:自閉症リンパ芽球トランスクリプトームの性質決定目標2:リンパ芽球細胞株内で自閉症と相関する遺伝子発現の変化を同定私が別の研究所に移る関係で研究期間が2年からわずか数カ月に短縮され、この短い期間内に自閉症患者のリンパ芽球細胞株を入手するのは不可能になった。そのため正常なリンパ芽球細胞株と正常な脳組織の遺伝子発現を比較してバイオマーカーになりうる有意性を持つ、自閉庄と関連した遺伝子発現の変化の課題に取り組むことにした。ASDの脳内で調節不全を起こす遺伝子は対照群と比較し、既に同定してあるため、今回は既にASDの脳内で調節不全を起こすと確認されている遺伝子のうちどの遺伝子が未梢組織(リンパ芽球細胞株)内にあるか確認するため正常なリンパ芽球細胞株と正常な脳組織を分析した2つのトランスクリプトーム解析法(CAGE法、RNAシークエンシング)を用い、各サンプルを分析した。このため市販の正常なリンパ芽球細胞株と正常な脳組織から全RNAを抽出しCAGEライブラリーとRNAシークエンシング・ライブラリーを作製(Illumina Undrectinal TruSeqprotocol)、これらを高いシークエンス深度(各サンプル推定6000万-8000万リード)でシークエンスした。分析したサンプルと品質管理法は以下のとおり。・リンパ芽球細胞株61歳女性(AICCより入手)・リンパ芽球細胞株48歳女性(AICCより入手)・脳前頭葉27歳男性(Biochainより入手)・脳側頭葉27歳男性(Biochainより入手)・脳後頭葉41歳男性(Biochainより入手)・脳小脳29歳男性(Biochainより入手)前頭葉219 6.9側頭葉258.717.2後頭葉84256.8小脳222.147.3神経細胞180.43 4.4星状細胞1172 9.8RIN(RNA Integrity Number)はアジレント・バイオアナライザで測定、濃度はナノドロップで測定した。上記のサンプルはCAGEライブラリー(プロモーター分析用)とRNAシークエンシング・ライブラリー(発現定量化およびスプライシング分析用)の作製に使用。4つのCAGEライブラリーはペアエンドの50塩基対配列標識を得るため、バーコードを付け、プールし、HiSeq2000シークエンサーの1レーンを用いて配列を解読したRNAシークエンシング・ライブラリーは、ペアエンドの50塩基対配列標識を得るため、4つのサンプルにバーコードを付けプールしHiSeq2000シークエンサーで配列を解読した。

上記のサンプルはCAGEライブラリー(プロモーター分析用)とRNAシークエンシング・ライブラリー(発現定量化およびスプライシング分析用)の作製に使用。4つのCAGEライブラリーはペアエンドの50塩基対配列標識を得るため、バーコードを付け、プールし、HiSeq2000シークエンサーの1レーンを用いて配列を解読したRNAシークエンシング・ライブラリーは、ペアエンドの50塩基対配列標識を得るため、4つのサンプルにバーコードを付けプールしHiSeq2000シークエンサーで配列を解読した。
B型慢性肝炎のインターフェロン不応性の検討

10例のB型慢性肝炎患者を抽出し、インターフェロンの有効であった6例と無効4例について、HBVのプレコア領域のRNAが形成するencapsidation signalに着目しインターフェロン投与前後でその遺伝子配列がどのように変化するか、また、インターフェロン有効例と無効例で、投与前の塩基配列にそれぞれ特徴があるかどうかについて検討を加えた。各症例において、インターフェロン投与前後で血清を採取し、DNAを抽出した後、PCRを行い、さらにその産物をdirect sequence法によって、遺伝子配列の解析を行った。その結果、インターフェロンが有効であった群においては、投与前には野生株であったものが、肝炎が鎮静化するに伴い、nt.1848,nt.1852,nt.1860にそれぞれA to T,T to A,T to Cの変異が同時に出現した。この変化は、6例中5例に認められた。検討した患者は、血清学的には、いずれもadrであった。プレコアに終止コドンを生じるnt.1898のG toA変異は、やはり6例中5例に認められたが、このうち4例は、インターフェロン投与前よりnt.1898のG toA変異が野生株と混在する症例であった。一方、インターフェロン無効例では、nt.1848,nt.1852,nt.1860の変異は認められないか、あっても一部が認められるだけで、この3ケ所に同時に変異が認められたのは有効例のみであった。またnt.1898のG toA変異は無効例4例中1例に認められた。これらのことより、インターフェロン有効例では、投与前からnt.1898のG toA変異が野生株に混在し、投与後にnt.1848,nt.1852,nt.1860の3ケ所同時にそれぞれA to T,T to A,T to Cの変異が起こることが解かった。このことから、インターフェロンの有効症例は、nt.1898のG to Aが混在する株であること、またインターフェロンが奏効するときプレコア領域のある変異が高率に起こることが明らかになった。
肝細胞癌に対する遺伝子治療の試み

癌胎児性蛋白α-fetoprotein(AFP)の発現を抑制し、成人蛋白albumin(ALB)発現を促進させるならば、肝癌細胞の分化を制御し、肝癌治療に有用と考えられる。そこでAFP発現の抑制とALB発現の促進が同時にみられる機構を解明するために、肝個体発生時の細胞分化・増殖と密接に関与するgap結合の構成蛋白connexin(Cx)32を経時的に観察し、両蛋白の発現変化とgap結合形成との関連性について検討した。即ち胎生後期の肝組織には造血細胞が混在し、小葉構造はみられず、肝細胞同志の接触は少なく、すべての肝細胞はAFP陽性反応を有し、一部細胞は既にALB反応を認めた。なおCx32反応は認められなかった。生直後肝細胞は多角となるも、小葉構造は不完全で、肝細胞間隙は拡大し、AFP反応は依然すべての肝細胞に見られ、ALB反応もすべての肝細胞に観察された。又Cx32陽性反応はすべての肝細胞膜上には不揃いの大きさの点状陽性蛍光として認めた。生後1週目以後にはAFP陽性反応は見られず、ALB反応はすべての肝細胞に認め、Cx32陽性蛍光は肝細胞膜上に規則的な大きさで又、より多く観察された。以上、個体発生時のgap結合形成はAFP発現の減弱・消失・ALB発現の開始・促進が観察され、今後肝癌細胞におけるgap結合形成の意義を明らかにすることを目的に、肝癌細胞の増殖活性、分化度、AFP・ALB産性能とgap結合形成との関連性について追求する必要があると考えられた。
有機電子・光デバイスにおける印刷プロセスによる陰極の構成方法

印刷プロセスで電極を含めてエレクトロニクス素子を作製することは,デバイス作製の分野に画期的な進展をもたらす.本研究では金属ナノ粒子,カーボンナノチューブ,金属ナノワイヤを電極材料として用いた有機発光素子,有機発光トランジスタを作製し,電極を含めた印刷プロセスで素子を実現した.陰極からの電子注入の高効率化を実現するために,有機導電性層と電極との界面に高分子電解質薄膜や金属化合物薄膜の挿入層を形成することにより発光特性の向上を実現した.作製プロセスが簡易な印刷プロセスで大面積のエレクトロニクス素子を作製することは将来のデバイス作製技術として期待される.本年度は主にオール印刷プロセスで作製した素子において電極界面に種々の薄膜を挿入することにより,陰極からの効率のよい電子注入を実現するための検討を行った.その主な検討結果を下記に記します.1.薄膜挿入層による高効率な電子注入:電極から有機導電性層への電子注入の向上を目指して炭酸セシゥム薄膜や高分子電解質薄膜を銀電極界面へスピンコート法により形成した.その結果,炭酸セシウムとフルオレン系共役高分子電解質の混合薄膜をポリアルキルフルオレン系発光層Poly(9,9-dioctylfluorene-co-benzothiadiazole)(F8BT)との界面に挿入した発光素子において電子注入が向上した.その結果,発光輝度80,000cd/m2,発光効率10cd/A以上の高効率な発光素子を実現した.2.カーボンナノチューブ電極を用いた電極構成:トランジスタ構造の両極性導電性層をもつ発光素子に電子と正孔の両キャリアを効率よくに注入することにより導電性層の禁止帯のエネルギー幅に対応した発光が得られる.本研究では,ソース・ドレイン電極に多層カーボンナノチューブ(MWCNT)を用いたプリンテッド有機発光トランジスタ(OLET)を作製しその特性を評価した.有機導電層には,ポリアルキルフルオレン系材料(F8BT)を用いた.有機層の成膜には,固体薄膜を転写して成膜するコンタクトプリント法(CP法)を用いた.絶縁層としてポリメチルメタクリレート(PMMA)をスピンコート法により成膜し,ゲート電極にはMWCNTを接着した.トランジスタ構造の素子は高い移動度,低い閾値電圧を示し,キャリア注入の改善が示唆された.その原因にはMWCNTが有機層と相互浸透したネットワークを形成して接触面積が向上したことが考えられる.この事により,MWCNTを用いたプリンテッド有機発光トランジスタを実現した.印刷プロセスで電極を含めてエレクトロニクス素子を作製することは,デバイス作製の分野に画期的な進展をもたらす.本研究では金属ナノ粒子,カーボンナノチューブ,金属ナノワイヤを電極材料として用いた有機発光素子,有機発光トランジスタを作製し,電極を含めた印刷プロセスで素子を実現した.陰極からの電子注入の高効率化を実現するために,有機導電性層と電極との界面に高分子電解質薄膜や金属化合物薄膜の挿入層を形成することにより発光特性の向上を実現した.作製プロセスが簡易な印刷プロセスでエレクトロニクス素子を作製することは将来のデバイスに魅力ある技術である.本研究の目的は電極をも含めて印刷プロセスで素子作製を行う基盤技術を確立することにある.本年度は主として,電極として金属ナノインクを用い,電極からの効率のよい電子注入を実現するための検討を行った.すなわち陰極ー有機半導体層界面に着目して,印刷プロセスで作成された電極からの電子注入プロセスの検討を行った.その主な検討結果を下記に記します.1.電極ー有機界面の検討:金属ナノインクを用いた電極構成では,ナノインクを焼成する際の加熱プロセスで金属ナノ粒子が有機層中に熱拡散することが判明し,金属ナノ粒子が拡散しない有機層の挿入が必要となる.フッ素含有ポリマー材料を用いて,銀ナノ粒子の拡散を防ぐことを検討した.このような有機薄膜を挿入する事により電子トラップが界面に形成され,結果として電子注入が十分に行われない事が判明した.この事を防ぐために,積層構造の有機薄膜の形成,有機単分子膜の挿入などを行い,有機単分子膜の挿入により電子注入が十分の向上が図られることが明らかになった.具体的には発光トランジスタなどの発光素子を作製し,電子注入と正孔注入の過程について検討を行い,電子ー正孔の両キャリアが注入できる電極構成を実現した.2.可溶性炭素化合物による電極形成:可溶性のフラーレン誘導体,グラフェンなどの炭素材料からの電子の注入過程について発光トランジスタなどの素子を作製し,電子注入と正孔中の両キャリアの注入過程について検討を行った.初年度は印刷技術による電極形成方法について検討を行い,効率よく陰極からの電子注入を行うための基礎的な検討を行った.有機デバイスとしては,電流注入過程を評価するためのデバイスとして有機発光トランジスタを溶液プロセスで作製した.電極として銀ナノ粒子を溶液プロセスで形成し,パターン化の手段としてフッ素含有ポリマーの表面を紫外線で改質する方法でフォトリソグラフィーによるパターン化を試みた.フッ素含有ポリマーをフォトレジストと見立て,紫外線照射により良好なパターン形成を行うことは可能であることは見出したが,紫外線照射による有機導電性薄膜が改質され電気伝導に影響を与える事が判明した.この問題を解決するための有機薄膜界面での電子トラップの形成されない薄膜構成と電極形成について検討を行い,紫外線照射の影響の少ない有機導電薄膜を用いる事により,良好な電子注入と正孔注入が行われる事を確認した.

有機発光トランジスタにおいて電子注入と正孔注入がバランス良く行われる素子構成により,電極形成も含めた溶液プロセスによるデバイス作製を達成出来た.最終年度となる平成25年度は,可溶性電極材料の種類を拡大し,今まで検討していた銀ナノ粒子、可溶性炭素化合物などに加え、導電性有機材料との複合化を検討する.また,電極材料のみならず電子注入過程を検討するために電子・光デバイスの作製を行う.電子注入過程を評価するためのデバイスとしては、有機発光トランジスタを中心に,有機ELや有機トランジスタの作製を行う.特に有機発光トランジスタはキャリア注入過程を発光現象として捉える事が可能で,電極からのキャリア注入過程と,有機半導体内部でのキャリア輸送機構の解明を同時に解析する事が出来る.キャリア注入の改善のために,電極界面や有機層界面に単分子膜を挿入することによるキャリア注入機構の改善の検討を行う.印刷プロセスで形成された電極によりキャリア注入過程の評価,特に電子注入過程の評価手段として,発光デバイスを作製して発光特性を解析する事から電子注入と正孔注入のバランスの評価を行う.可溶性電極材料として,銀ナノ粒子、可溶性炭素化合物などの電極形成材料の購入,有機電子・光デバイス作製のための有機導電性材料の購入,電極界面と有機層界面に挿入する単分子膜形成材料の購入,有機デバイス作製の際に用いる高純度ガスおよび有機溶媒の購入,などの物品の購入を計画する.研究成果発表のための国内学会発表、海外で開催される国際会議発表等に会議に参加するための旅費,およびその参加費への支出,などの旅費などへの支出を予定する。研究成果をまとめた英文誌への論文投稿のための論文掲載料,および英文添削料などへの支出を計画する.
ＨＬＡ依存性薬剤副作用における候補分子検証の為のモデル細胞・マウスの作製と応用

本研究では、特定のHLA多型と強く相関する薬剤副作用の発症機序解明を目指し、その基盤となるべき研究材料である、HLA発現細胞及びHLA発現トランスジェニック(Tg)マウスの作製を行った。細胞については、piggyBacトランスポゾンを利用しHLA-A*33:03、A*31:01、B*15:02、B*58:01発現細胞を、Tgマウスについては独自のTgマウス作製法を用いてHLA-A*33:03とA*31:01発現マウスを作製することに成功した。薬剤投与による肝障害への影響を調べているが、現時点までに有意な結果は得られていない。今後、薬剤代謝産物候補の投与を行うなどして更なる解析を進めたい。本研究では、特定のHLA多型と強く相関する薬剤副作用の発症機序解明を目指し、今年度は、(1)HLA-A*33:03トランスジェニック(Tg)マウスのコントロールとなりうる他HLAアリルTgマウスの作製、(2)独自の手法で作製したHLA-A*33:03 Tgマウスの評価を行った。(1)今回のHLA Tgマウスに関しては、HLA-A*31:01 (カルバマゼピンでスティーブンスジョンソン症候群を生じる)を有するマウスの作製を試みた。独自のTgマウス作製用種マウスから採取した受精卵(154個)にHLA発現コンストラクトを顕微注入した。その結果、16個体の産仔数のうち、2個体が目的のTgマウスであることが明らかとなった。(2) HLA-A*33:03マウスにおけるeGFP遺伝子(HLA遺伝子とbicistronicに発現)の発現、及びHLA分子の膜表面上における発現を確認するために、マウス脾臓細胞を単離し、ラベル(Alexa647)化した抗HLA抗体(B9.12.1)による検出を試みた。その結果、HLA TgのみでeGFP遺伝子の発現を確認することが出来た。抗体による検出については、野生型マウスにも抗体が反応してしまったことにより期待通りの結果は得られておらず、現在検討中である。また、HLA-A*33:03 Tgマウス個体へのチクロピジン投与による経時的なGPT、GOT値の変化を観察するために、薬剤投後、翌日、翌々日に、マウス頬から血液を採取し、得られた血漿成分におけるGPT、及びGOTの測定を行った。その結果、GPT活性値に大きな変化は見られなかったものの、GOT活性値に関しては、野生型で高くなる傾向が見られた。本研究では、特定のHLA多型と強く相関する薬剤副作用の発症機序解明を目指し、平成24年度は、その基盤となるべき研究材料(HLA発現細胞、及びマウス)の開発を試みた。[1.BAC改変によるHLA発現コンストラクトの作製]マウスH2-K1領域を含むBACクローンの改変、及び様々な制限酵素を用いた複雑なクローニングステップを経て、HLAクラスIトランスジェニック(Tg)マウス作製のベースとなる汎用性の高いコンストラクトを作製した。本コンストラクトは、後のハイスループット化を見据え、ペプチドの結合に重要なα1、α2ドメイン部分を容易にすり替えられるものとなっている。今回、チクロピジン肝障害と強く相関するHLA-A*33:03発現Tgマウスを作製するために、本コンストラクトに、HLA-A*33:03のα1、α2ドメインを挿入したベクターを作製した。[2.各種HLA発現C1R細胞株の樹立]薬剤副作用候補分子の結合アッセイに使用する細胞株を作製するために、piggyBacトランスポゾンをベースとした各種HLA(A*33:03、B*15:02、A*31:01、B*58:01)発現ベクターの作製、及びそれらを用いた安定発現細胞株の樹立に成功した(Miura et al. 2013)。[3.HLA-A*33:03発現Tgマウスの作製]これまで所属研究室で確立してきたPITT法を用いて、HLA-A*33:03Tgマウスの作製を行った。具体的には、PITT用種マウスの受精卵(homozygote)の雄性前核にHLA-A*33:03発現コンストラクトとiCre-mRNAを注入した。得られた15個体のマウスに関してPCRタイピングを行った結果、1個体のファウンダーマウスを得ることが出来た。更に、次世代への伝搬を試みた結果、得られた8個体のF1のうち、3個体で目的遺伝子が確認された。

本研究では、特定のHLA多型と強く相関する薬剤副作用の発症機序解明を目指し、今年度は、抗てんかん薬のカルバマゼピン感受性アリルであるHLA-A*31:01トランスジェニック(Tg)マウスの系統作製とその解析を目指した。所属研究室独自の手法であるPITT法を用いてC57BL/6N遺伝的背景のHLA-A*31:01 Tgファウンダーマウス2個体(共に雄)が得られていたが、C57BL/6N雌と交配した結果、いずれのファウンダーマウスからも子孫が得られず、別個体の雌を購入して交配を続けても、全く妊娠することがなかった。PITT法を用いてHLA-A*33:03Tgマウスを作製した際には同様の現象は確認されず(正常に次世代にトランスジーンを伝搬する)、HLA以外の遺伝子のTgマウス作製時においても2匹のファウンダーマウスが共に不妊雄である経験がないことから、これはHLA-A*31:01 Tgマウス特有の現象である可能性も考えられた。そこで、ファウンダーマウス精巣のパラフィン切片を作製・観察し、精子についても確認を行ったところ、精巣は両マウス共に小さいものの組織的な異常は確認できなかった。また、精子数は少ないが運動能を有するものであった。今後、個体に戻す可能性を考慮して(受精能の有無は不明であるが)、精子の一部は凍結保存した。また、肝臓と大腿筋からcDNAを合成し、現在mRNA遺伝子発現を確認しているところである。HLA-A*33:03Tgマウスに関しては、引き続きチクロピジン投与による肝障害の影響を調べたものの、GPT、GOT値ともに野生型との有意差は確認できなかった。チクロピジンそのものではなく、その代謝産物が発症に直接関連する可能性も考えられる。遺伝子工学・実験動物学現在まで、昨年度の研究推進方策として挙げていた内容、(1)他HLAアリルTgマウスの作製、に関してはほぼ達成しているものの、(2) HLA分子の発現確認、(3) HLA発現細胞を用いた結合アッセイ、に関しては期待通りに進められていない状態にある。(1)今回作製したHLA-A*31:01 Tgマウスは、HLA-A*33:03Tgマウスと互いにコントロールとして、解析に用いて行きたいと考えている。(2)HLA分子の発現確認においては、使用可能な抗体が限られているため(作製したマウスのHLA分子はヒト-マウスのキメラ分子であること、また緑色蛍光eGFP遺伝子を有していることによる)、抗HLA抗体(B9.12.1)を直接Alexa647でラベルする必要があった。その結果、予想に反して、HLA Tg、及び野生型のいずれにおいても、Alexa647による検出が確認された。この理由として、抗HLA抗体がマウスH2にもクロスしてしまっている可能性、またはラベル分子等がマウスに存在する何らかの膜表面上のタンパク質に非特異的に結合してしまっている可能性が考えられる。そのため今後は、hβ2ミクログロブリン抗体を用いて、HLA分子の発現確認を行っていきたいと考えている。一方で、HLA-A*33:03 Tgマウスについては、予定を変更して実際にチクロピジン投与による影響の検討を進めた。以上の理由により、(3)を着手するには至っていない。今後、作製したHLA Tgマウスの評価を行いつつ、遅れている部分についても進めていきたいと考えている。申請した際の研究計画と現在の実施状況に関して、細かな違いはあるものの、順調に研究を進展させることができている。具体的な相違点としては、以下の2つが挙げられる。