hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複製ストレスにおけるATR-ATRIPキナーゼの新規活性化機構

放射線などにより生じるゲノム損傷は生体にとり有害であるため、生体にはその防護機構としてDNA損傷応答機構が存在する。その中心分子はATMとATRキナーゼであるが、本課題ではATRに注目した。ATRはATRIPと複合体を形成し、DNA複製ストレスで活性化され、これまで少なくとも2つの活性化機構が知られている。研究代表者はATR-ATRIPの活性化機構が他にも存在するのではないかと考え、新たなATR-ATRIP活性化機構を解析する目的で、ATRIP-GFPを安定に発現するヒトA549細胞を用い、DNA複製ストレス下でのATR-ATRIP活性化の検出系を構築した。具体的には、複製ストレス条件下で、ATR-ATRIP活性化をATRIP-GFPのフォーカスとして、複製ストレスの初期反応を反映する1本鎖DNAの生成をその部位に結合するRPAフォーカスとして検出する系を構築した。この系を用い、複製ストレスを与えるマイトマイシンC(MMC)24時間処理で、siRNAライブラリースクリーニングによってATRIP, RPAそれぞれのフォーカス形成効率に影響する数十個の候補分子を得た。1次スクリーニングの条件として用いたMMC 24時間処理では、厳密に考えるとRPA活性化が複製ストレスの初期反応を含めた複数の段階で起こっている可能性を排除できない。このため、複製ストレスの初期反応としてのRPA活性化を反映するよりシンプルな条件で候補分子の表現型を再現できるか、検討する必要があると考えた。このため本年度はMMCとは異なるヒドロキシウレア(HU)2時間処理で再検討を行った。この結果、候補分子の数をさらに絞り込むことができた。計画していた別の複製ストレス処理、具体的にはHU2時間処理による2次スクリーニングを予定通り終了できた。今後、候補分子の個別の解析を行うために発現プラスミドの作成、siRNAや抗体などの実験材料の入手を適宜すすめている。なお、本研究課題の開始前に研究代表者の所属先の異動があり、異動先での研究環境のセットアップに少し時間を要した。候補分子の発現プラスミドの構築と細胞内局在、相互作用の検討。2次スクリーニングで残った候補分子について、個別にcDNAを入手しタグ付きの発現プラスミドを構築し、発現細胞における複製ストレス下での細胞内局在やフォーカス形成、ATRIP-GFPならびにRPAとの共局在を検討する。候補分子のノックダウン細胞の樹立と表現型解析。個別の候補分子に対し、siRNAを用いたノックダウン細胞やCRISPER/Cas9システムによるノックアウト細胞を構築する。樹立した細胞株を用い、DNA損傷応答やDNA修復の表現型解析を行う。まず、様々なDNAダメージに対する感受性試験を行い、どのようなDNA損傷に感受性を示すかその傾向を把握する。さらにダブルノックアウト細胞を構築し、遺伝学的検討により既存のDDRや修復経路との関係を明らかにする。

さらにダブルノックアウト細胞を構築し、遺伝学的検討により既存のDDRや修復経路との関係を明らかにする。次年度使用額が生じた理由。研究は順調に推移しているが、研究材料の取得が見込みより遅れ気味であり、結果的に今年度の研究費に余裕が生じた。使用計画。主に消耗品に使用する。
シロアリと微生物の資源獲得競争という視点から熱帯林の枯死植物無機化過程を解明する

本研究計画の主要な仮説は「熱帯林床のリター(枯葉、枯枝)をめぐって、微生物とシロアリとの間に競争関係がある」のではないか、というものである。前年度までに、微生物によるリターの分解量(リターの炭素無機化量=呼吸量による二酸化炭素の放出量)が雨期になると増加することを示してきた。「熱帯林床のリター(枯葉、枯枝)をめぐって、微生物とシロアリとの間に資源獲得競争関係がある」とすれば、微生物によるリター分解量が比較的少ない乾期にシロアリによるリター分解量が多くなることが予想される。そこで、タイ国・サケラートのシロアリによるリター分解を代表するキノコシロアリの菌園の現存量(土壌中に分布するキノコシロアリの菌園の現存量)を雨期と乾期とで比較し、乾期に比べると雨期では統計的有意に少なくなることを明らかにした。したがって、熱帯林の降水量の変化は微生物とシロアリによる分解量のそれぞれに逆の影響を及ぼし、微生物とシロアリが結果として相補的に熱帯林床におけるリターの迅速な消失(分解)に関係していることが示された。熱帯林におけるリター分解におけるシロアリの重要性は上述のように定量的には明らかになってきたが、空間的にどのようにシロアリがリター分解に関わっているか、ということは明らかになっていない。しかしながら、リターの分解過程を詳細に明らかにし、熱帯林の炭素循環や二酸化炭素収支などを考える上では、空間的に不均質に分布するシロアリによるリター分解パターンを解明することは必要不可欠である。そこで、メッシュサイズが異なる2種類のケージを用いてそれを比較することで、シロアリによるリター分解の強度と頻度を調査した。その結果、シロアリによるリター分解は微生物によるリター分解と比べると局所的・集中的に起こることが明らかになり、シロアリはリターの分解過程を空間的に不均質にするような効果があること明らかになった。本年度は、キノコシロアリとリター層微生物による枯死植物分解量の季節変化を明らかにすることを目的とし、2007年10-11月(乾季の初め)と2008年1-2月(乾季の終わり)に東北タイにあるサケラート環境研究所内の乾燥常緑樹林において、2種のMacrotermes属キノコシロアリが塚内につくる菌園の現存量と土壌中に営巣するキノコシロアリがつくる菌園の現存量に関する野外調査、また菌園サンプルから放出される二酸化炭素量の詳細な測定および林床のリター層の二酸化炭素放出量の測定を行った。二酸化炭素放出量の測定には赤外線CO_2分析計を組み込んだ屋外携帯型呼吸測定システムを用いた。調査を行った期間に関しては、Macrotermes属キノコシロアリの塚当たり菌園現存量には有意な差は検出されなかったが、塚内に貯蔵されているリター片量は明らかに乾季の終わりに増加していた。土壌中の菌園現存量に関しては、乾季の終わりに単位面積当たりの平均菌園数および平均菌園現存量が増加していた。菌園サンプルの呼吸量は一般に気温に依存することが知られているが、菌園の分解段階の異なる部分間でも呼吸量が大きくことなることが明らかになった。一方、林床のリターサンプルから放出される呼吸量は、全体としては含水量に反比例して減少することがわかり、乾季の終わりの方が平均的に少なくなっていた。興味深いことに、降雨により一時的に含水量が上昇すると、乾季の終わりでは呼吸量が著しい増大が観察された。次年度は、年間を通した季節変化を検証するために、雨季に関するデータ収集を中心に行う予定である。昨年度に引き続き本年度も、リター層微生物とキノコシロアリによる枯死植物分解量の季節変化を明らかにすることを目的とし、2008年9-11月と2008年1月,3月の合計3回,東北タイにあるサケラート環境研究ステーション内の熱帯季節林(乾燥常緑樹林)において,林床のリター層の二酸化炭素放出量の測定と土壌中に営巣するキノコシロアリがつくる菌園の現存量に関する野外調査を行った。リター層微生物の枯死植物分解活性(呼吸速度)はこれまでに計3回の調査を行った.データは解析中ではあるが,リター層微生物による枯死植物分解は明瞭な季節変化を示すことが明らかとなると同時に,この季節変化には雨量(=リターの含水量)が大きく影響していることわかってきた.リター層微生物による雨量の少ない時期(乾季:2008年1-2月)の分解量の減少は,熱帯季節林全体での分解量が,乾季のない熱帯多雨林よりも少なくなることを示唆するものである.これに対し,こちらもデータの解析中ではあるものの,分解者として重要であるキノコシロアリの菌園が乾季に増加することを示唆するデータも得られつつある.本研究課題の1つの仮説と矛盾するものではなく,これらのデータに基づき次年度は計画通りタイ北部の山地常緑樹林(キノコシロアリの現存量が少ない)やマレーシアの熱帯多雨林における調査を計画している.最終的にはリター層微生物の分解活性の季節変化とキノコシロアリがどのように分解過程全体に影響するかを明らかにすることを目指す.本研究計画の主要な仮説は「熱帯林床のリター(枯葉、枯枝)をめぐって、微生物とシロアリとの間に競争関係がある」のではないか、というものである。

そこで、タイ国・サケラートのシロアリによるリター分解を代表するキノコシロアリの菌園の現存量(土壌中に分布するキノコシロアリの菌園の現存量)を雨期と乾期とで比較し、乾期に比べると雨期では統計的有意に少なくなることを明らかにした。したがって、熱帯林の降水量の変化は微生物とシロアリによる分解量のそれぞれに逆の影響を及ぼし、微生物とシロアリが結果として相補的に熱帯林床におけるリターの迅速な消失(分解)に関係していることが示された。熱帯林におけるリター分解におけるシロアリの重要性は上述のように定量的には明らかになってきたが、空間的にどのようにシロアリがリター分解に関わっているか、ということは明らかになっていない。しかしながら、リターの分解過程を詳細に明らかにし、熱帯林の炭素循環や二酸化炭素収支などを考える上では、空間的に不均質に分布するシロアリによるリター分解パターンを解明することは必要不可欠である。そこで、メッシュサイズが異なる2種類のケージを用いてそれを比較することで、シロアリによるリター分解の強度と頻度を調査した。その結果、シロアリによるリター分解は微生物によるリター分解と比べると局所的・集中的に起こることが明らかになり、シロアリはリターの分解過程を空間的に不均質にするような効果があること明らかになった。
不均質体の非定常熱応力問題の解析法の提案とそのFRMの熱応力問題への応用

不均質体の熱応力問題の解析法およびその応用の研究として,次の研究題目について理論的研究を行ない論文として公表した.1.板厚方向に温度分布と不均質性を有する平板の非定常熱応力式2.不均質体からなる二重連結領域の非定常熱応力3.円孔を有する不均質矩形領域の非定常熱応力4.矩形穴を有する不均質矩形柱の非定常熱応力5.有孔不均質板の非定常熱応力6.不均質多重連結領域の平面熱応力問題の解析解(第1報中空円板の非軸対称定常熱応力7.平面不均質熱弾性論による複合構造物の非定常熱応力解析上記1.は,材料技術者が高温構造材料の設計に簡単に利用できるように,不均質板の熱応力が温度関数の代入によって得られる熱応力式を提案した.また,上記2.7.は,不均質体からなる多重連結領域の熱応力問題を応力関数法で定式化し,一般的な不均質特性を有する場合について差分法にて数値解析する方法および熱伝導率とヤング率が中空円板の半径座標についてベキ乗則で与えられる場合の解析解の導出方法について論じたものである.上記2, 3においては,不均質体内に生じる回転と変位の一価性を保証する新しい条件式(均質体におけるいわゆるMichellの条件式)が,直角座標系と円筒座標系のもとで誘導されている.さらに, 7はFRMなどの複合材料が高温下にさらされたときの熱応力問題およびセラミックと金属の接合に際してのセラミックの割れの問題に応用することを念頭に,異種材料の多層からなる複合円筒の熱応力問題を不均質単円筒として比較的簡単に解析する方法を提案したものである.以上の全ての研究は,傾斜機能材料を新しい宇宙往還機用材料として設計する際に使える.不均質体の熱応力問題の解析法およびその応用の研究として,次の研究題目について理論的研究を行ない論文として公表した.1.板厚方向に温度分布と不均質性を有する平板の非定常熱応力式2.不均質体からなる二重連結領域の非定常熱応力3.円孔を有する不均質矩形領域の非定常熱応力4.矩形穴を有する不均質矩形柱の非定常熱応力5.有孔不均質板の非定常熱応力6.不均質多重連結領域の平面熱応力問題の解析解(第1報中空円板の非軸対称定常熱応力7.平面不均質熱弾性論による複合構造物の非定常熱応力解析上記1.は,材料技術者が高温構造材料の設計に簡単に利用できるように,不均質板の熱応力が温度関数の代入によって得られる熱応力式を提案した.また,上記2.7.は,不均質体からなる多重連結領域の熱応力問題を応力関数法で定式化し,一般的な不均質特性を有する場合について差分法にて数値解析する方法および熱伝導率とヤング率が中空円板の半径座標についてベキ乗則で与えられる場合の解析解の導出方法について論じたものである.上記2, 3においては,不均質体内に生じる回転と変位の一価性を保証する新しい条件式(均質体におけるいわゆるMichellの条件式)が,直角座標系と円筒座標系のもとで誘導されている.さらに, 7はFRMなどの複合材料が高温下にさらされたときの熱応力問題およびセラミックと金属の接合に際してのセラミックの割れの問題に応用することを念頭に,異種材料の多層からなる複合円筒の熱応力問題を不均質単円筒として比較的簡単に解析する方法を提案したものである.以上の全ての研究は,傾斜機能材料を新しい宇宙往還機用材料として設計する際に使える.板厚方向にのみ非定常温度分布および不均質性を有する不均質板の非定常熱応力問題および不均質体からなる多重連結領域の非定常熱応力問題の定式化とその解析法の研究、また、これらのFRM板の非定常熱応力問題への応用という研究計画のうち、昭和61年度分として定式化とその解析法を提案するという段階において一応の成果が得られたので以下にそれらを列挙する。1.板厚方向にのみ非定常温度分布と熱伝導率,ヤング率の不均質性をもつ不均質板の非定常熱応力を厳密に、しかも簡単に計算しうる理論式を提案し、熱伝導率、ヤング率が板厚方向に指数関数的に変化する場合の非定常熱応力式を導出した。また、数値計算を行って熱伝導率が高温側に向って急激に小さくなる程、またヤング率が高温側に向って急激に大きくなる程、高温側で生じる圧縮熱応力の絶対値が飛躍的に大きくなり、なかでもヤング率の不均質性が非定常熱応力分布に顕著な影響を示すことを明らかにした。2.不均質体からなる多重連結領域の非定常熱応力問題を応力関数法で定式化し、差分法にて数値解析する方法を提案した。そこでは、不均質体からなる多重連結領域の非定常熱応力の解析に必要な回転と変位の一価性の条件式が誘導された。具体的な多重連結領域の第一例として、一座標系の座標曲線によって厳密に表現できる矩形穴をもつ矩形領域を、また、第二例として二座標系以上の座標曲線によって初めて表現しうる境界曲線をもつ例である円孔を有する矩形領域をとりあげた。第二例においてはデカルト座標系と極座標系の両方の差分格子を併用することにより少ない格子数で正確な結果が得られる方法を示した。
多言語多文化に対応する多機能教師教育の可能性：英語教育の視点から

本研究の目的は、すでに各地で進行している多言語多文化状況の実態の特徴を典型的な地域を選別し調査し、その調査を基盤に多言語多文化状況に対応する言語教育のあり方の問題点を明らかにし、従来の教科科目ごとに分かれているカリキュラムの再編成とともに、国語教育と外国語教育の統合を意図した言語教育の枠組の再構築を検討し、その学習に従事できる多様な知識と技能を持った(言語)教師を育成する意義と可能性について実践的に事例を積み重ね、多言語多文化状況に対応する多機能(複数言語と複数文化を扱う)教師の教員養成と研修の枠組を提案することにある。その点を踏まえて、本研究の1年目では、従来の小中高などの学校段階や英語や社会など教科という狭い専門的な分野を設定することなく、必要な状況に柔軟に対応可能な教育システムに合わせた教師の養成と研修の仕組みに関する基礎的な調査を実践的に行った。本研究では具体的に、多言語多文化社会における言語と文化をめぐり、1)教師認知の探求、2)教育と言語の関係、3)教師教育と言語の役割、に焦点を当てて探求することとしており、1)教師の言語や文化に対する認知の観点、2)教育と言語の関係を英語と母語の関係、3)教師教育における英語と他言語との関係を、日本との比較から各地で調査し、データを収集中である。調査対象の地域は可能な限り多く、多岐にわたるようにした。具体的には、英国、豪州、中国、シンガポール、ボスニアヘルツェゴビナ、フィンランド、ノルウェイなどで、現地の学校などに訪問し、教師にインタビューしながら、実践的に役立つデータの収集を心がけた。現在は、調査研究4年間の1年目であり、準備の段階であるので、具体的な成果はないが、ほぼ満足できる成果は得られたと考える。2年目も同様にデータ収集に集中するが、研究の手法として、途中経過を学会などで発表しながら、さらにデータを収集する予定である。当初計画した通りには進行していないが、多少変更しながらも、目的に向かっては順調に成果をあげている。特に、本研究がCLILという教育と深く連動することに一因がある。間接的であるが、CLIL教育がかなり関心を持たれてきて、教師の役割が、単に英語を教えればよいという考え方から、内容をともなった学習へと推移している傾向が本研究を間接的に支えている。1年目の調査ではCLIL教育に特に重きを置いて調査はしていないが、概ね本研究の目標とする多言語多文化に対応する多機能教師教育が、ほぼCLIL教員の養成を基本に置くことで可能になるいくつかの根拠となるデータを収集できた。2年目は、その点を踏まえて、1年目の調査データをもとに、日本でCLILを実践している教師、英語教師、日本語教師にも多言語多文化の意識調査をさらに実施し、方向性の確認をする。それと同時に、小中高大における実験的な授業の取り組みを予定する。CLIL授業、英語授業、日本語授業など多様な授業を観察し、また、授業を依頼しながら、授業でどのように多言語多文化を扱っているか教師の実践とインタビューをもとに分析し、可能性を探るとともに、多機能教師の要件の基盤を形成する。これらの調査結果を統合的に組み立てて、多言語多文化状況に対応する多機能教師の教員養成と研修の第1次プランの基礎を構築する予定である。2年目は、1年目の実践を土台にこのような計画を立てられている点から、概ね順調に研究は推移していると判断している。ただし、本来の意図した多機能(複数言語と複数文化を扱う)教師の教員養成と研修とは異なる形になる可能性が出てきている面も否めない。その点から当初の計画と実際の研究が少し乖離しているかもしれないが、研究の手法が探索的な内容であるので、今後どのように推移するかは明確には判断できない。その点から概ね順調とした。「現在の進捗状況」にも記した通り、多言語多文化を背景とした学習の検討を2年目は1年目の調査をもとに実施する。1年目の意識調査と多言語多文化教育の実験学習のデータをもとに、2年目はその点を踏まえて、1年目の調査データをもとに、日本でCLILを実践している教師、英語教師、日本語教師にも多言語多文化の意識調査をさらに実施し、方向性の確認をする。これらの調査結果を統合的に組み立てて、多言語多文化状況に対応する多機能教師の教員養成と研修の第1次プランの基礎を構築するが、海外での調査と発表を継続して実施する必要があり、経費の多くは旅費に費やされる予定である。特に大幅な研究の変更はなく、今後も実施した調査をもとに教師や生徒のデータを参照し、また、収集した事例をもとに多言語多文化状況に対応する多機能教師の意義や課題を検証する。それと同時に、従来の教科科目に分類されたカリキュラムの再編成とともに、国語教育と外国語教育の統合を意図した言語教育の枠組の構築を検討し、CLIL教員養成や研修を参考に多言語多文化状況に対応する授業とそれに対応する多機能教師の要件を検討する。3年目も同様に海外での調査研究が主であり、また、学会発表も予定している。最終的に研究成果は提言としてまとめる予定であるが、それとともに海外への発信も視野に学会誌などへの投稿も考えている。

研究課題の性格上、研究打ち合わせ、学会発表のために旅費を支出することが多くなるので、他の経費はできる限り節約して研究を遂行する予定である。本研究の目的は、すでに各地で進行している多言語多文化状況の実態の特徴を典型的な地域を選別し調査し、その調査を基盤に多言語多文化状況に対応する言語教育のあり方の問題点を明らかにし、従来の教科科目ごとに分かれているカリキュラムの再編成とともに、国語教育と外国語教育の統合を意図した言語教育の枠組の再構築を検討し、その学習に従事できる多様な知識と技能を持った(言語)教師を育成する意義と可能性について実践的に事例を積み重ね、多言語多文化状況に対応する多機能(複数言語と複数文化を扱う)教師の教員養成と研修の枠組を提案することにある。その点を踏まえて、本研究の1年目では、従来の小中高などの学校段階や英語や社会など教科という狭い専門的な分野を設定することなく、必要な状況に柔軟に対応可能な教育システムに合わせた教師の養成と研修の仕組みに関する基礎的な調査を実践的に行った。本研究では具体的に、多言語多文化社会における言語と文化をめぐり、1)教師認知の探求、2)教育と言語の関係、3)教師教育と言語の役割、に焦点を当てて探求することとしており、1)教師の言語や文化に対する認知の観点、2)教育と言語の関係を英語と母語の関係、3)教師教育における英語と他言語との関係を、日本との比較から各地で調査し、データを収集中である。調査対象の地域は可能な限り多く、多岐にわたるようにした。具体的には、英国、豪州、中国、シンガポール、ボスニアヘルツェゴビナ、フィンランド、ノルウェイなどで、現地の学校などに訪問し、教師にインタビューしながら、実践的に役立つデータの収集を心がけた。現在は、調査研究4年間の1年目であり、準備の段階であるので、具体的な成果はないが、ほぼ満足できる成果は得られたと考える。2年目も同様にデータ収集に集中するが、研究の手法として、途中経過を学会などで発表しながら、さらにデータを収集する予定である。当初計画した通りには進行していないが、多少変更しながらも、目的に向かっては順調に成果をあげている。特に、本研究がCLILという教育と深く連動することに一因がある。間接的であるが、CLIL教育がかなり関心を持たれてきて、教師の役割が、単に英語を教えればよいという考え方から、内容をともなった学習へと推移している傾向が本研究を間接的に支えている。1年目の調査ではCLIL教育に特に重きを置いて調査はしていないが、概ね本研究の目標とする多言語多文化に対応する多機能教師教育が、ほぼCLIL教員の養成を基本に置くことで可能になるいくつかの根拠となるデータを収集できた。2年目は、その点を踏まえて、1年目の調査データをもとに、日本でCLILを実践している教師、英語教師、日本語教師にも多言語多文化の意識調査をさらに実施し、方向性の確認をする。それと同時に、小中高大における実験的な授業の取り組みを予定する。CLIL授業、英語授業、日本語授業など多様な授業を観察し、また、授業を依頼しながら、授業でどのように多言語多文化を扱っているか教師の実践とインタビューをもとに分析し、可能性を探るとともに、多機能教師の要件の基盤を形成する。これらの調査結果を統合的に組み立てて、多言語多文化状況に対応する多機能教師の教員養成と研修の第1次プランの基礎を構築する予定である。
ヒトとチンパンジーの塩基配列比較によるヒトを特徴づける遺伝子の研究

ヒトの21番染色体に存在するSNPデータから、Fay and Wu(2000)の方法で、正の自然淘汰の有無の検定を行ったところ、ヒトの21番染色体上で18ヶ所の領域が正の自然淘汰と起こしている領域として示唆された(Watanabe et al.2004)。そのうちの7つは遺伝子を含む領域に位置している。これら7つの領域で、ヒトにみられたような多型パターンが他の類人猿においてみられるかどうかを解析するために、チンパンジー40個体程度を材料として、チンパンジーのこれら7つに相当する領域の塩基配列決定および解析を行なった。その結果、チンパンジーのいくつかの領域では、正の自然淘汰を示唆するような統計的に有意な結果を得ることが出来なかった。このことは、これらいくつかの領域では、ヒトとチンパンジーとで自然淘汰パターンの差異があるということを示唆している。一方、非常に特徴的な進化パターンを有するRh式血液型遺伝子のヒトとチンパンジーを用いたゲノム配列の解析も行なった。チンパンジーのBACクローンを用いたゲノム配列決定およびその比較解析から、チンパンジーにおいては、Rh式血液型遺伝子の真ん中の部分が抜け落ちた短い遺伝子座が存在し、その遺伝子座はチンパンジーの多くの個体でみられるということが示された。また、,Rh式血液型遺伝子座はヒトでは2つ、チンパンジーでは24あるとされているが、これらのゲノム配列を比較すると、非常多くのリアレンジメントがRh式血液型遺伝子座間で起っているということが示唆された。ヒトと他の近縁な類人猿との遺伝子の差異を発見するための予備的な解析として、DNAデータベースから、ヒト、チンパンジー、ゴリラ、オランウータンの4配列が登録されている103の遺伝子を検索して比較を行った。これらの遺伝子を用いて、ヒト、チンパンジー、ゴリラ、オランウータンの系統関係を分析したところ、34遺伝子はヒトチンパンジーのクラスターを支持し、10遺伝子はチンパンジーゴリラのクラスターを支持し、14遺伝子はヒト-ゴリラのクラスターを支持した。この結果は、以前のより少数の遺伝子からの結果を支持するものであった。また、それぞれの遺伝子について、塩基の同義置換と非同義置換の比較を、ヒトの枝で起こったものとそれ以外の枝で起こったものとに分けて行った。まず、Fisher's Exacttestからは、BRCA1, CCR5, DAF, FOXP2がヒトとそれ以外の枝でパターンが有意に異なった。次に、それぞれの遺伝子について、非同義置換サイトあたりの非同義置換数(dN)をヒトとそれ以外の枝で比較したところ、ヒトのdNとそれ以外のdNとでは有意に相関があった。またTGIF2LXとPRM1がその相関から逸脱しており、つまりヒトとそれ以外の枝でパターンが有意に異なることが示された。また、Chimpanzee Chromosome 22 Sequencing Consortiumに参加し、BACクローンの配列決定を行った。一方、チンパンジーとゴリラのHOXAクラスターやRh blood group genesのゲノム配列解析も進行中である。ヒトと他の近縁な類人猿との遺伝子の差異を発見するため、DNAデータベースから、ヒト、チンパンジー、ゴリラ、オランウータンの4配列が登録されている85の遺伝子および、我々が配列決定した18の遺伝子を用いて、比較解析を行なった。その結果、34遺伝子はヒト-チンパンジーのクラスターを支持し、10遺伝子はチンパンジー-ゴリラのクラスターを支持し、14遺伝子はヒト-ゴリラのクラスターを支持した。これは、以前のより少数の遺伝子からの結果を支持するものであった。また、それぞれの遺伝子について、塩基の同義置換と非同義置換の比較を、ヒトの系統で起こったものとそれ以外の系統で起こったものとに分けて行った。その結果、BRCA1やRNASE3などの遺伝子において、ヒトと類人猿の系統で進化パターンが有意に異なることが示された。以上の研究は、MolecularBiology and Evolution(in press)に発表した。また、体軸形成に関わるHOXAクラスター領域について、チンパンジーとゴリラの相同領域およそ200kbを、BACクローンおよびfosmidクローンを用いて、ショットガンシーケンス法によって、配列決定を行ない、そのゲノム比較解析を行なった。その結果、このクラスター全体にわたって、GまたはCからAまたはTへの塩基置換(GC→AT)がヒトとチンパンジーの系統とで有意に違うことが示された。また、ヒトとマウスのゲノム比較により、遺伝子間領域における保存された領域を多数確認した。さらに、それらの保存された領域で、ヒト特異的なシス調節エレメントをいくつか予測した。さらに、非常に特徴的な進化パターンを有するRh式血液型遺伝子のヒト-チンパンジー-ゴリラを用いたゲノム配列解析も進行中である。

このことは、これらいくつかの領域では、ヒトとチンパンジーとで自然淘汰パターンの差異があるということを示唆している。一方、非常に特徴的な進化パターンを有するRh式血液型遺伝子のヒトとチンパンジーを用いたゲノム配列の解析も行なった。チンパンジーのBACクローンを用いたゲノム配列決定およびその比較解析から、チンパンジーにおいては、Rh式血液型遺伝子の真ん中の部分が抜け落ちた短い遺伝子座が存在し、その遺伝子座はチンパンジーの多くの個体でみられるということが示された。また、,Rh式血液型遺伝子座はヒトでは2つ、チンパンジーでは24あるとされているが、これらのゲノム配列を比較すると、非常多くのリアレンジメントがRh式血液型遺伝子座間で起っているということが示唆された。
放散虫生層序の国際対比

本総合研究で得られた主たる成果は次のようにまとめられる。1.日本のジュラ紀放散虫化石帯,日本産と外国産の化石個体そのものをクロスチェックすることにより,北アメリカやヨ-ロッバの化石帯と直接比較検討とした。完全な国際的化石帯を設定するには到らなかったものの,この研究により,日本と諸外国の化石帯の間にはどの様な不一致があるのかが明らかになった。2.四国で新たに発見されたアンモナイト化石との比較により,ジュラ紀から白亜紀にかけての放散虫群集のいくつかの時代がより確実なものとなった。3.アメリカ,メキノコ,ニュ-ジ-ランド,オ-ストラリア,中国,ソビエト連邦,フィリピン,インドネシアなどの国々から集められた,古生代中生代の放散虫を含む珪質岩を検討することにより,それぞれの岩石中の放散虫群集の持つ生物地理学的,緯度的,生態学的特徴が明かとなった。具体的には,(1)三畳紀中期ジュラ紀前期のチャ-ト,ジュラ紀中期後期の砕屑岩類は,中生代後期のアジア大陸縁辺域を特徴づける岩相であること.(2)ニュ-ジ-ランドではTethysとnonーTethysの動物群集が併置していること,などである.4.インド洋や大西洋の堀削によって得られた,後の変形を受けていない保存良好な放散虫化石を検討することにより,日本のジュラ紀新生代の放散虫分帯の精度が大きく向上した.5.いくつかの属種,例えば,ジュラ紀のEucyrtidiellumやTricolocapsaの系統学的な研究により,日本と諸外国の放散虫分帯の対比が容易となり,日本で作られた分帯が古生物学的なデ-タにより裏付けされた.本総合研究で得られた主たる成果は次のようにまとめられる。具体的には,(1)三畳紀中期ジュラ紀前期のチャ-ト,ジュラ紀中期後期の砕屑岩類は,中生代後期のアジア大陸縁辺域を特徴づける岩相であること.(2)ニュ-ジ-ランドではTethysとnonーTethysの動物群集が併置していること,などである.4.インド洋や大西洋の堀削によって得られた,後の変形を受けていない保存良好な放散虫化石を検討することにより,日本のジュラ紀新生代の放散虫分帯の精度が大きく向上した.5.いくつかの属種,例えば,ジュラ紀のEucyrtidiellumやTricolocapsaの系統学的な研究により,日本と諸外国の放散虫分帯の対比が容易となり,日本で作られた分帯が古生物学的なデ-タにより裏付けされた.平成元年度に得られた知見の主だったところは次のようにまとめられる。1.ニュ-ジ-ランドのジュラ紀の模式地より得られた放散虫化石群集と日本の放散虫化石による年代のレファレンスフレ-ム(以下RFと略)を比較検討した。また、ニュ-ジ-ランド北西部では、テ-チス型と南半球型のジュラ紀放散虫化石が共に産出することが明らかにされた。2.南氷洋から得られたボ-リングコア中の新生代放散虫化石群集を検討することにより、極地域では、これまで知られていた赤道地域とは全く違った放散虫化石群集が存在することが明かとなった。3.四国の白亜系の岩石試料を用い、大型化石と共存する放散虫化石群集の群集解析を行い、従来のRFとの比較検討を行った。4.北米オレゴン州のstratigraphicterraneと大西洋西部の海洋底試料から得られたジュラ紀放散虫化石群集、および日本のRFを比較検討した。5.新たに得られたソビエト連邦東部三畳紀、ジュラ紀放散虫化石群集と、中国東北部(那丹哈達terrane)および中部日本の放散虫化石群集とを比較することにより、東アジアのテクトニクスを論ずる上で重要なデ-タを得た。今後は、中・古生代については、北米、ヨ-ロッパなどの地域のstratigraphic terraneの放散虫生層序と日本のRFとの比較検討、新生代については、海洋試料(南氷洋・太平洋・大西洋)との比較検討に力点を置いて研究を進めていく予定である。平成2年度に得られた知見のおもだったところは次のようにまとめられる1.日本のジュラ紀放散虫化石帯を,日本産と外国産の化石個体そのものをクロスチェックすることにより,北アメリカやヨ-ロッパの化石帯と直接比較検討した.完全な国際的化石帯を設定するには到らなかったものの,この研究により,日本と諸外国の化石帯の間にはどの様な不一致があるのかが明らかになった.

2.西太平洋の,現在知られている最も古い海洋底を掘削したODPの資料を検討し,そこにジュラ紀中期までの放散虫化石が見られることを確認した.テクトニックな変形により乱されていない.海洋底の堆積物試料中の放散虫化石帯を検討することにより,日本で作られた放散虫のレファレンスフレ-ムの信頼度を検討した.4.いくつかの属種,例えば,ジュラ紀のEucyrtidiellumやTricolocapsaの系統学的な研究により,日本と諸外国の放散虫分帯の対比が容易となり,日本で作られた分帯が古生物学的なデ-タにより裏付けされた.5.アメリカ,メキシコ,ニュ-ジ-ランド,オ-ストラリア,中国,ソビエト連邦,フィリピン,インドネシアなどの国々から集められた,古生代中生代の放散虫を含む珪質岩を検討することにより,それぞれの岩石中の放散虫群集の持つ生物地理学的,緯度的,生態学的特徴が明かとなった.具体的には,三畳紀中期ジュラ紀前期のチャ-ト,ジュラ紀中期後期の砕屑岩類は,中生代後期のアジア大陸縁辺域を特徴づける岩相であることがわかった.
省エネルギー型ＭＢＲ処理を実現する担体投入型ＭＢＲの最適化に関する研究

膜分離活性汚泥法(MBR)は排水の再利用に適した技術として注目されている。本研究は、従来型MBRと比較して膜の目詰まり(膜ファウリング)を抑制し、大幅な運転コスト低減が可能となる担体投入型MBRの最適化を目的としている。研究の最終年度であった27年度では、26年度で得られた成果をもとに、実都市下水を処理するパイロットスケールMBRを運転し、最適と考えられる運転条件の検証を行った。27年度の研究で得られた成果を以下に示す。1、粒状担体の投入と散気装置の改良による浸漬型MBRの曝気量削減効果を検討した。26年度までの研究成果をもとに作製した、膜モジュールが一様に微細気泡で曝気される散気管をパイロットスケールMBRに設置し、8ヶ月間の連続運転を実施した。最適化された散気条件で担体を投入することで、曝気量を従来型散気装置の5分の1に削減しても膜ファウリングの発生を抑制できることが明らかになった。一方で、MBR槽内の溶存酸素濃度が1 mg/Lを下回る運転条件では、担体を投入することで膜ファウリングの進行が加速することが示された。MBR槽内の溶存酸素濃度によって、担体投入時の膜ファウリング抑制効果が異なることを明らかにした。2、粒状担体投入時における浸漬型MBRの膜表面の損傷状況を調査した。MBR槽内へ投入した担体が膜表面と過度に接触した場合、膜表面の損傷を引き起こす。粗大気泡による曝気を実施した場合に比べて、微細気泡による曝気を実施した場合の方が膜表面の損傷を抑制できることが明らかになった。なお、膜表面の損傷は目視では観察されず、走査型電子顕微鏡による観察で判別できる大きさであった。また、担体の投入によって膜表面の一部が損傷したが、運転期間を通して担体投入に伴う処理水質の悪化は観察されなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。従来型のMBRと比較して膜の目詰まり(膜ファウリング)を抑制し、大幅な運転コスト低減が可能となる担体投入型MBRの最適化を目的として本研究を実施した。26年度の研究で得られた成果を以下に示す。1、MBR槽内における担体の挙動を画像解析によって評価し、担体投入型MBRに最適となり得る運転条件を選定した。画像解析によって、MBR槽内における担体の流動速度の定量化と流路の把握を実現した。膜ファウリングを効果的に抑制できることが明らかになっているベンチスケールMBRにおける担体の挙動を分析し、パイロットスケールにおいても同様の挙動となる運転条件を探索した。パイロットスケール実験の結果、膜が一様に微細気泡で曝気される散気管形状で最もベンチスケールに近い担体の挙動となることが明らかになった。2、担体投入型MBRに最適な担体の検討を実施した。これまでの研究によって、立方体形状のスポンジ担体が担体投入型MBRに適していることが明らかになっている。26年度の研究ではMBR槽内に投入するスポンジ担体の密度と大きさを変えて比較した。ベンチスケール実験の結果、スポンジ担体は高密度の方が膜ファウリングを抑制し、処理水質をわずかに向上できることが示された。また、投入するスポンジ担体の大きさを4 mm程度にすることで、スポンジ担体が反応槽底部に滞留することなく流動することが確認された。3、担体投入型MBRにおける膜ファウリング特性の分析を実施した。ベンチスケール実験の結果、スポンジ担体が膜表面に接触することで膜表付着物を効果的に除去できることが示された。一方で、膜内部などに有機物が吸着する種類の膜ファウリングについては、スポンジ担体を投入することで進行がわずかに促進されることが明らかになった。

MBR槽内へ投入した担体が膜表面と過度に接触した場合、膜表面の損傷を引き起こす。粗大気泡による曝気を実施した場合に比べて、微細気泡による曝気を実施した場合の方が膜表面の損傷を抑制できることが明らかになった。なお、膜表面の損傷は目視では観察されず、走査型電子顕微鏡による観察で判別できる大きさであった。また、担体の投入によって膜表面の一部が損傷したが、運転期間を通して担体投入に伴う処理水質の悪化は観察されなかった。研究計画では26年度中に担体投入型MBRのパイロットスケール実験に向けて、ベンチスケールMBRを用いた最適運転条件の選定と膜ファウリング発生メカニズム解明のための基礎データの収集を行う予定であった。26年度に実施した研究によって、MBR槽内を流動する担体の挙動を把握することが可能となり、最適と考えられるMBRの運転条件を選定することができた。また、ベンチスケール実験によって、担体を投入した場合における膜ファウリング特性についても情報を収集できたため、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は26年度の研究で選定された運転条件の下で、実際の下水処理場にてパイロットスケールMBRの連続ろ過実験を行い、担体投入型MBRにおける運転コスト削減効果について検討を行う。また、担体投入型MBRにおける膜ファウリング発生メカニズムの解明のため、パイロットスケールMBRから得られる閉塞膜の分析を行う。
サハラ南縁地域をめぐるモラル・エコノミー論的土地制度研究を通じた所有概念の再構築

2019年度は、これまでの研究を通じて得られた、土地所有の根幹に「負債」という問題があるとの着想にもとづき研究を展開した。4月、箕曲在弘(東洋大学)ほか3名とともに、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所にてシンポジウム「負債をめぐるポリティクス:東南アジア,オセアニア,アフリカの事例から」を開催した。そこで得られた意見をふまえて組まれた白山人類学研究会の学会誌『白山人類学』22号の特集にて、論文「祓えぬ負債に憑かれることーニジェール西部における調査経験からー」を発表した。また、12月にガーナのアクラで開催された国際シンポジウム"8th African Forum in Accra: Futurity in African Realities"にて、"The Potential of Debts that Cannot Be Paid"というタイトルでの英語発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。5月、情報収集と研究発表を目的に日本アフリカ学会などに参加した。とくに同学会の公開講演「アフリカの自然と人の共生をめざして」では、ニジェール西部における漁業民と野生動物の関係を主題とする発表を行い、農耕民と土地の関係をめぐるこれまでの研究とは別の切り口から、ただしこれまでの研究と同じく情動の社会的作用に着目して、サハラ南縁地域におけるモラル・エコノミーの様態を論じた。また、その成果をふまえ英語論文を学術誌に投稿した(査読中)。7月には、昨年度から他の研究者と共同で進めてきたカール・ポランニーの未公刊論集の翻訳事業を完成させ、『経済と自由:文明の転換』という邦題のもと商業出版した。この作業を通じて、本研究計画の理論的柱の一つであるモラル・エコノミー論の深化を図り、その成果を同書の「訳者あとがき」などを通じて一部公開した。89月にかけては、フィールドワークと海外の専門家との研究交流を目的として、ニジェールとフランスに渡航した。とりわけニジェールの首都では調査候補地に関する安全情報を収集し、その結果、同国の農村部における中・長期の住込み調査の実施は現時点では難しいとの見通しを得るに至った。その一方、都市移住民への聞き取り調査を行う過程で、農村部の土地制度を都市部から照らし出すという方法論的な着想を得た。帰国後、モラル・エコノミー論的観点から西欧近代的所有論を見直すためには、195060年代に活躍した第三世界知識人の思想を再評価する作業が有益であるという見通しに基づき、セゼール、サンゴール、ファノンといったアフリカ系知識人が活躍した『プレザンス・アフリケーヌ』誌に関しての文献研究に着手した。その成果は、所属機関の共同利用・共同研究課題の枠内での口頭発表(10月)や、論文「セゼールとモース:脱植民地期の黒人知識人と人類学の対話」(3月)にまとめ、順次公開している。本研究の柱の一つであるフィールドワークをめぐっては、当初の調査予定地における中・長期的な住込み調査の実施が困難であるという安全上の問題に直面したものの、これに代わる調査地と調査方法についての見通しが得られた。また理論面での研究成果は、口頭発表、論文、翻訳書といった形で順次公表した。以上の理由から上記の区分にあたると判断した。2016年23月に行われたニジェール大統領選挙後の政情を慎重に検討した結果、本年度は現地調査の実施を控え、研究成果の取りまとめと公開に専念するという方針をとることとした。以下、理論研究と事例研究に分けて実績を記す。まず、モラル・エコノミー論をめぐる理論研究に関しては、5月、マクロな政治経済的変動のただなかにおけるモラルを含めたミクロな社会の様態を通文化的に考察するという狙いから、シンポジウム「体制転換の人類学」を東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所(AA研)にて開催し、趣旨説明やコメントを担当した。その成果は全182ページの報告書にまとめ紙媒体および電子媒体を通じて一般公開した。また昨年度から継続しているカール・ポランニー研究をめぐっては、その成果を5月の日本文化人類学会研究大会および7月のアフリカ・モラル・エコノミー研究会において報告した。つぎに、ニジェール西部を中心としたサハラ南縁地域をめぐる事例研究に関しては、10月には、アフリカ・モラル・エコノミー研究会において灌漑稲作の導入に由来する社会変容をめぐる報告を、12月には、ゴラン・ハイデン氏を囲んだ国際シンポジウムにおいて土地制度に関する報告(英語)を、1月には、ストラスブール大学にて、命名式に見られる生命倫理と土地制度を貫く贈与倫理の連関をめぐる報告(仏語)を、3月には、ジャン・パトリック・ハイス氏(チューリッヒ大学)を招いたAA研での国際ワークショップにおいて農耕文化をめぐる報告(英語)を行った。これら一連の研究成果を英語論文としてまとめ、日本文学人類学会の英文誌Japanese Review of Cultural Anthropologyを通じて公開した。また、ニジェール川の動物-人間関係をめぐる英語論文も2017年5月に日本アフリカ学会の学術誌『アフリカ研究』を通じて公開される予定である。研究実績の概要に記した理由から現地調査の実施を見合わせざるをえなかった反面、研究成果の公開を積極的に進め、編著書1、学術論文2(ともに英語、査読有)、口頭発表9(うち英語・仏語によるもの3)という実績が得られたため。これまでの研究成果を英文学術論文2篇として公表すると同時に、その過程であらたに特定された「負債」という主題に関する研究をめぐっても、査読つき学術論文を1篇公表した。また現地調査においては漁業民によるカバ狩りや都市部の土地制度をめぐる新たな知見が得られた。以上の理由から「おおむね順調に進展している」との評価が妥当と判断した。

2019年度は、これまでの研究を通じて得られた、土地所有の根幹に「負債」という問題があるとの着想にもとづき研究を展開した。4月、箕曲在弘(東洋大学)ほか3名とともに、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所にてシンポジウム「負債をめぐるポリティクス:東南アジア,オセアニア,アフリカの事例から」を開催した。そこで得られた意見をふまえて組まれた白山人類学研究会の学会誌『白山人類学』22号の特集にて、論文「祓えぬ負債に憑かれることーニジェール西部における調査経験からー」を発表した。また、12月にガーナのアクラで開催された国際シンポジウム"8th African Forum in Accra: Futurity in African Realities"にて、"The Potential of Debts that Cannot Be Paid"というタイトルでの英語発表を行った。フィールドワークについては、初年度に得られた見通しに基づき、都市部での聞き取り調査を焦点とした研究に方向性をシフトさせる。また、セネガルをはじめとしたニジェール以外のサハラ南縁地域への渡航も検討する。理論面では、初年度に取組んだ、(1)動物-人間関係論、(2)ポランニー研究、(3)195060年代アフリカ系知識人の思想研究を深化させるとともに、英語・仏語論文の投稿や国際会議における口頭発表といった国外に向けた成果発信の方法を拡充させる。ニジェールの政情をふまえ現地調査実施の可否を綿密に検討するとともに、国外から研究者を招へいし国際的なシンポジウムを組織することで、協働的な研究成果の産出とネットワークの構築を目指す。本研究課題についての最終年度である2018年は、海外におけるフィールドワークの実施は極力控え、論文や単著による成果公開に力を入れる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
地上及び超小型衛星からの撮像に基づく積乱雲３次元構造の精密計測

発達する積乱雲の立体構造を捉えることは、ゲリラ豪雨の直前予測や台風発達の予測のために、本質的な課題であるが、レーダーや従来の衛星観測では十分な空間解像度で3次元構造を把握することが困難であった。本研究では、複数点から得られた画像を用いた3Dモデリング技術に注目し、安価に製作できる地上撮像システムと超小型衛星による機動的な撮像観測により、他の手法に比べ単位面積あたり2-3桁低価格で、最新型レーダーや従来型気象衛星を上回る高解像度と広域カバーを実現する積乱雲の動態観測手法を確立する。これにより、積乱雲のダイナミクス研究のための良質なデータ取得が可能になり、開発途上国での観測にも道を拓く。
愛着の内的作業モデルの潜在的側面

本研究の主たる目的は,愛着(アタッチメント)の内的作業モデルを厳密に測定することである。この種の研究は,世界でも数例しかない。また,先行研究の抱える問題を克服する試みを行った。本研究の最大の意義は,本来無意識的とされる,愛着の内的作業モデルの自動的な働きを測定することである。現在使用されている愛着の内的作業モデルの指標の多くは,質問紙等の顕在的な指標であり,愛着の内的作業モデルの潜在的な本質を測定できているとは言い難い。ゆえに,潜在的態度を測定する方法を利用して,内的作業モデルの潜在的,自動処理部分を測定した。この種の研究は、世界でも数例しかない。そして先行研究にいくつかの問題点があり、こうした先行研究の問題を克服する試みを行った。本研究の最大の意義は,一旦作られた愛着の内的作業モデルは,多くの場合に無意識的かつ自動的に働く(坂上, 2005)を実証的に確認することである。なぜならば,現在使われている愛着のIWMを測定する指標の多くは,質問紙調査などの顕在的な指標を使用しており,本来無意識的な要素が多くあるはずの愛着の作業モデルを測定できているとは言い難い。ゆえに,潜在的態度を測定するGNAT(Go/No-go Association Task)を利用して内的作業モデルの潜在的、自動的処理部分を測定した。それに対して、従来用いられてきた質問紙による、内的作業モデルの顕在的、意識的処理の部分との比較を行った。そして、内的作業モデルの潜在的部分と顕在的部分が、異なる情報処理を促進することを明らかにした。具体的には,以下の研究を実施した。1愛着に関連する語を集め、GNATで使用する単語を選択した。2研究1と同様の手法で、研究3で使用するポジティブ語・ネガティブ語を選択した。3愛着からの影響が仮定されているポジティブ・ネガティブ語への、GNATで測定する潜在的愛着(以下、潜在的IWM)の影響を調べる。実験参加者にGNATを実施し、次にポジティブ語とネガティブ語を使った語彙判断課題を実施した。4「愛着に関連する」ポジティブ語とネガティブ語を収集し、選択した。5質問紙で測定するIWM(以下、顕在的IWM)と潜在的IWMの影響する情報処理が異なることを検証した。その際に、研究4で選択した「愛着に関連する」ポジティブ語とネガティブ語を使って、語彙判断課題を実施した。そして先行研究にはいくつか問題点があり,こうした先行研究の問題を克服する試みを行った。本研究の最大の意義は,一旦作られた愛着の内的作業モデルは,多くの場合に無意識かつ自動的に働く(坂上,2005)を実証的に確認することである。なぜならば,現在使われている愛着のIWMを測定の多くは,質問紙調査などの顕在的な指標を使用しており,本来無意識的な要素が多くあるはずの愛着の内的作業モデルを測定できているとは言い難い。ゆえに,潜在的態度を測定するGNAT(Go/No-go Association Test)を利用して内的作業モデルの潜在的,自動的処理部分を測定した。それに対して,従来用いられてきた質問紙による,内的作業モデルの顕在的,意識的処理の部分との比較を行った。そして,内的作業モデルの潜在的部分と顕在的部分が,異なる情報処理を促進することを明らかにした。1愛着に関連する語を集め,GNATで使用する単語を選択した。2研究1と同様の手法で研究3で使用するポジティブ語・ネガティブ語を選択した。3愛着からの影響が仮定されるポジティブ語・ネガティブ語へのGNATで測定する潜在的愛着(以下,潜在的IWM)の影響を調べた。実験参加者にGNATを実施し,次にポジティブ語・ネガティブ語を使った語彙判断課題を実施した。4「愛着に関する」ポジティブ語・ネガティブ語を収集し,選択した。5「質問紙で測定するIWM(以下,顕在的IWM)と潜在的IWMの影響する情報処理が異なることを検証した。その際に,研究4で選択した「愛着に関連する」ポジティブ語・ネガティブ語を使って,語彙判断課題を実施した。平成26年度は,潜在的な内的作業モデル(IWM)の測定ツールであるGNATを完成させるまでが目的であった(研究14)。26年度中にそれも完遂できたが,さらに平成27年度に行う予定であった研究5(GNATで測定したIWMと社会的情報処理の関係を調べる)も既に終了し,論文として投稿済みである。

そのため,当初の計画以上に進展していると考えられる。教育心理学,発達心理学,社会心理学研究5の結果,仮説と一致しない結果が得られている。こうした結果についての推測を実証的に検討することを目的として研究を行う。たとえば次のような推測がなされた。IWMの一部である,関係不安は意識的・統制的な情報処理をベースにすることから,意識的にネガティブな情報に固執するというその特徴(Shaver & Mikulincer, 2007)を補うために,一種の防衛機制として,無意識下においては,ネガティブな情報へのアクセスを抑制している可能性が考えられる。しかし,これは推測に過ぎない。そのため,ネガティブ情報へのアクセスの抑制について,実証的に検討する。研究5の結果,必ずしも仮説と一致しない結果が得られている。こうした結果についての推測を実証的に検討することを目的として研究をするためである。たとえばIWMの一部である,関係不安は意識的・統制的な情報処理をベースにすることから,意識的にネガティブな情報に固執するというその特徴(Shaver & Mikulincer, 2007)を補うために,一種の防衛機制として,無意識下においては,ネガティブな情報へのアクセスを抑制している可能性が考えられる。心理学の実験プログラムであるInquisiteを購入し,愛着の内的作業モデルと社会的情報処理との関係について,昨年度で問題として生じた疑問点の解決を図る。また,上記の実験結果を発表するために,旅費を必要とする。また,本研究は,国際的にも前例のない研究であるので,国際学会でも発表する予定である。