hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元巨大ポルフィリノイドによる生体機能分子の補捉

ピロールを単位構造とする大環状化合物のアニオンの捕捉能に関しては近年多くの研究がなされてきた。ピロールが4個あるいは5個からなるサフィリンやカリックスピロールはフッ素等の単原子アニオンに対して高い認識能を示すが、多原子アニオンの認識に対して有効と考えられる巨大ポルフィリノイドのアニオン認識の研究は殆どなされていない。本研究では[32]-オクタフィリンおよびより大きなポルフィリノイドのアニオン認識能について明らかにした。1.[32]-オクタフィリンと四面体型アニオンの錯体形成[32]-オクタフィリンのテトラ過塩素酸塩のジクロルメタン溶液を塩基で滴定した。トリエチルアミンを3等量加えた時点でモノ過塩素酸塩のスペクトルに変化したが、最後の1当量の過塩素酸は極めて解離しにくく、30当量以上の塩基を必要とした。この段階を2,6-ルチジンを用いて酸塩基滴定すると平衡定数は2.6×0^4となった。フリーベースのX線構造では菱形であった分子構造がテトラ過塩素酸塩ではほぼ正方形に変形し、その空洞の中心に1個の過塩素酸イオンが取り込まれていた。分子の外壁に2個の過塩素酸イオンが弱く結合し、相互作用のない過塩素酸イオンが1つ存在していた。4つのピロールのNHが中心の過塩素酸イオンの4つの酸素に水素結合しており、酸塩基滴定の結果を分子構造的に明らかにすることができた。2.[32]-オクタフィリンとハロゲンイオンの錯体形成[32]-オクタフィリンのテトラ塩酸塩のジクロルメタン溶液をトリエチルアミンで滴定すると、2当量でジ塩酸塩の特徴的なスペクトルに変化した。2,6-ルチジンを用いたジ塩酸塩からフリーべースヘの脱プロトン化過程に於いても明確なモノ塩酸塩の生成は認められなかった。このことは8の字の2つのbindingサイトに2つの塩素イオンが独立に結合したモデルで説明でき、そのような構造の錯体はVogelらによって報告されているが、滴定によってその結合様式の意味を明らかにすることができた。3.水溶性巨大ポルフィリノイド合成の試み水溶液中での分子認識を視野に入れて、水溶性置換基を有するポルフィリノイドの合成を検討した。P-ニトロベンズアルデヒドと2,2'-ビピロールとの反応で得た環拡大ポルフィリン(ロザリン)を塩酸/塩化スズで還元すると、3個のアミノ基を持つロザリンが高収率で得られることを見出した。
出芽酵母のDNA複製装置の変異による核分裂の異常

出芽酵母の染色体DNA複製に必須なDNAポリメラーゼII(ε)(Pol II)と相互作用するDPB11の温度感受性変異株は、非許容温度下で染色体DNA複製とS期のチェックポイント機構が異常で、核が不均等に娘細胞に分配されて行く。この核の不均等分配の原因を調べるため、DPB11と相互作用するSLD1-5遺伝子を遺伝学的に同定し解析している。本年度は、以下のことを明らかにした。1)Sld2とDpb11が複合体を作り、このDpb11/Sld2複合体形成が複製開始に重要である。2)Sld3はSld4(Cdc45)と遺伝的にも2ハイブリッド法でもSLD4(CDC45)と相互作用する。また、SLD3遺伝子の温度感受性変異も、cdc45変異同様に複製開始に欠損があることがわかった。Cdc45は複製開始に関与するMcmタンパク質と結合することが報告されているが、Sld3とMcm6も2ハイブリッド法では相互作用している。3)SLD5遺伝子の温度感受性変異も、複製に欠損を示した。また、SLD5と遺伝的にも2ハイブリッド法でも相互作用するPSF1遺伝子を分離した。4)2ハイブリッド法でさらに調べると、DPB11-DPB2(Pol IIの2番目のサブユニットの遺伝子),DPB11-SLD3,DPB11-SLD5,DPB11-PSF1,DPB2-PSF1,SLD3-PSF1の間でも相互作用が認められた。これらのことから、Dpb11/Sld2,Sld5/Psf1,Sld3/Sld4がPol IIをMcm複合体にロードさせることによって、DNA合成を開始させているのではないかと考えている。そして、この複合体の形成の有無によりDpb11がチェックポイントのシグナルを細胞分裂装置に伝えている可能性がある。
レチノイン酸産生樹状細胞による免疫反応の制御

小腸とその関連リンパ系組織の樹状細胞(DC)の中には、レチノイン酸(RA)産生能を有するものが存在し、RAを介してリンパ球ホーミングと制御性T細胞/Th17細胞の分化を制御する。本研究では、DCにRA産生能を誘導するメカニズムを解明し、これを利用することで、種々の炎症性疾患に対する新たな治療法開発の基盤形成を目指した。まず、RA産生能を個々のDCで測定する方法を確立し、RA産生能を持っDCを同定した。ナイーブマウスではDCのRA産生能は酵素retinal dehydrogenase 2 (RALDH2, ALDH1A2)の発現に依存していた。その発現は、小腸および関連リンパ系組織の微小環境因子によって誘導されると考えられた。主な誘導因子としてGM-CSFを同定した。ナイーブマウスの腸間膜リンパ節(MLN)にはGM-CSF発現細胞として、少なくともマクロファージ様細胞の存在を見出した。GM-CSFによるRALDH2発現誘導の際、特に未熟DCではRA受容体からの刺激が必須であり、RA自体が必須補助因子として機能する可能性を見出した。実際、ビタミンA欠損マウスにおいては、MLN-DC中のRALDH2発現が著しく低下していた。腸での免疫反応で発現誘導されうるIL-4とIL-13にもRALDH2発現誘導活性が認められたが、受容体欠損マウスの解析から必須因子ではないことが判明した。腸内細菌などがもたらすToll様受容体からの刺激も、未成熟DCにおいては成熟化とGM-CSF依存性RALDH2発現の促進効果を示した。脾臓DCにはRALDH2はほとんど発現していなかったが、GM-CSFとIL-4を組合せて刺激することによってRALDH2発現を誘導した上で、TGF-βを加えてナイーブCD4^+T細胞に抗原提示させると、Foxp3^+制御性T細胞を効率良く分化誘導できることが判明した。
咀嚼機能障害にかかわる咬合因子の解明に関する研究

咀嚼機能障害に関わる咬合因子を解明するために,12名の健常被験者の側方咬合状態を実験的に変化させてブラキシズムを想定した側方咬合位での咬みしめを行わせ下顎の変位量と咀嚼筋活動を測定した.側方咬合状態は実験装置を用いて犬歯誘導,作業側咬頭干渉,平衡側咬頭干渉,両側性平衡咬合の4つの側方咬合接触状態をシミュレートした.各被験者に対して咬筋並びに側頭筋前部・後部から導出された表面筋活動電位を測定すると同時にそれらの加算値を視覚的にフィードバックし,各実験条件間で咬みしめ強さが一定になるようにした.下顎変位は差動変圧器式変位計測装置を用いて測定した.筋活動については側方咬合接触関係の変化により側頭筋に変化が認められ,前後部とも作業側で優勢であった活動傾向が,平衡側咬頭干渉により両側性の活動パターンとなった.また,下顎の変位のパターンは,犬歯誘導,作業側咬頭干渉では平衡側歯列の挙上量が大きくなり,平衡側顎関節部により強い圧力が生じている様相が伺われた.両側性平衡咬合では,下顎の変位量は他の条件に比較して最小となり前者に比較し平衡側顎関節部に生じる圧力が減少していると推察された.平衡側咬頭干渉では特異的に作業側歯列の大きい上方変位が全被験者において観察され,このとき作業側顆頭に大きな圧力が生じていると推察された.したがって,側方咬合接触状態は,閉口筋活動パターンと下顎の挙上により顎関節部に生じると考えられる圧力にも影響を及ぼしていることが示唆され,特に平衡側咬頭干渉によるそれらへの影響は特徴的であった.以上の結果は顎機能異常の発症因子とされる平衡側咬頭干渉の作用機序を考える上で有効な示唆を与えるものと考えられる。方法:咀嚼機能障害に関わる咬合因子を解明するために,8名の健常被験者の側方咬合状態を実験的に変化させてブラキシズムを想定した側方咬合位での咬みしめを行わせ下顎の変位量を測定した.側方咬合状態の実験的変化には下顎作業側犬歯,作業側第二大臼歯および平衡側第二大臼歯に対して製作したアクリリック・レジン製のオクルーザル・ストップを用いた.これらの装置を装着することにより犬歯誘導,作業側咬頭干渉,平衡側咬頭干渉,両側性平衡咬合の4つの側方咬合接触状態をシミュレートした.各被験者に対して咬筋並びに側頭筋から導出された表面筋活動電位の加算値を視覚的にフィードバックし,各実験条件間で咬みしめ強さが一定になるようにした.変位については差動変圧器式変位計測装置を用いて左右両側の下顎第一小臼歯近心偶角と第二大臼歯中心小窩の4点についてその上下的変位量を測定した.結果:1.咬みしめ時にはいずれの条件においても下顎歯列は挙上される方向に変位した.2.下顎の変位のパターンは咬合条件に強く依存して変化した.つまり,犬歯誘導では平衡側第二大臼歯部が,作業側咬頭干渉では平衡側第1小臼歯部の挙上量が最大となり,平衡側咬頭干渉では作業側第1小臼歯部の挙上量が最大となる傾向が全被験者において観察された.また,両側性平衡咬合では,下顎の4測定点の上方変位量は他の条件に比較して小くなった.したがって,側方咬合接触状態は,下顎の挙上により顎関節部に生じると考えられる圧力にも影響を及ぼしていることが示唆された.

咀嚼機能障害に関わる咬合因子を解明するために,12名の健常被験者の側方咬合状態を実験的に変化させてブラキシズムを想定した側方咬合位での咬みしめを行わせ下顎の変位量と咀嚼筋活動を測定した.側方咬合状態は実験装置を用いて犬歯誘導,作業側咬頭干渉,平衡側咬頭干渉,両側性平衡咬合の4つの側方咬合接触状態をシミュレートした.各被験者に対して咬筋並びに側頭筋前部・後部から導出された表面筋活動電位を測定すると同時にそれらの加算値を視覚的にフィードバックし,各実験条件間で咬みしめ強さが一定になるようにした.下顎変位は差動変圧器式変位計測装置を用いて測定した.筋活動については側方咬合接触関係の変化により側頭筋に変化が認められ,前後部とも作業側で優勢であった活動傾向が,平衡側咬頭干渉により両側性の活動パターンとなった.また,下顎の変位のパターンは,犬歯誘導,作業側咬頭干渉では平衡側歯列の挙上量が大きくなり,平衡側顎関節部により強い圧力が生じている様相が伺われた.両側性平衡咬合では,下顎の変位量は他の条件に比較して最小となり前者に比較し平衡側顎関節部に生じる圧力が減少していると推察された.平衡側咬頭干渉では特異的に作業側歯列の大きい上方変位が全被験者において観察され,このとき作業側顆頭に大きな圧力が生じていると推察された.したがって,側方咬合接触状態は,閉口筋活動パターンと下顎の挙上により顎関節部に生じると考えられる圧力にも影響を及ぼしていることが示唆され,特に平衡側咬頭干渉によるそれらへの影響は特徴的であった.以上の結果は顎機能異常の発症因子とされる平衡側咬頭干渉の作用機序を考える上で有効な示唆を与えるものと考えられる。
スコットランド民事責任法研究-民法改正と比較法

スコットランド民事責任法を焦点とする本研究により、(1)スコットランド法が、民事責任法(不法行為・不当利得・契約)の領域において、イングランド法とも大陸法とも異なる独自の法実践や学説の歴史を有すること、(2)EUにおける統一民法典の編纂作業においても、スコットランド法が極めて重要な意義を担うこと、(3)日本民法学の展開においても、スコットランド法は参酌すべき不可欠の素材であること、等を確定することができた。本研究『スコットランド民事責任法研究-民法改正と比較法』は、世界的な民法改正・再編纂の動向を踏まえ、かつ、<日本民法典の改正>に向けた具体的な立案・検討作業に接続し、従来わが国では殆ど先行研究のないスコットランド民事責任法に焦点を定めて、わが国の民法改正論議への新たな視座を獲得することを目的として計画された。本年度は初年度として、まず、スコットランド民事法全体にかかる基礎研究から手掛けられた。広く、スコットランド法全般に関する文献研究の傍ら、民事法の領域に即しても、ことに、17世紀以来のInstitutional writers (Stair, Ekskine, Bankton等)の著作等の法制史的文献のほか、スコットランド民事判例法、スコットランド独自のLaw Commission Papers、さらには、スコットランド民法典(the Scottish Civil Code)制定の是非を巡る活発な論説の展開状況等につき、一定の基本的認識を獲得することができた。これらのスコットランド民事法に関する基礎資料等は、わが国の民法学界等にあっては殆ど未見の法文献であり、その入手方をさらに推進する必要が自覚された。年度を通した各論的な研究領域としては、不法行為(delict)を割り当て、スコットランド不法行為法の基礎研究を推進した。具体的には、Edinburgh大学における現地調査も含め、古典的・代表的文献、さらには各種の最新論攷をも探査し、スコットランド不法行為法の全体にわたる数多くの論点等につき、その歴史的形成から今日の法状況に至るまで、判例法・制定法・学説の展開過程を詳細に跡付ける作業が着手された。その作業は次年度以降も継続されるが、個別の論点に関する比較法学的考察にあっては、イングランド法さらには大陸法等のほか、終始、日本法との対照を自覚的に推進しており、その比較法学的分析枠組みの開発についても一定の成果をあげることができた。本研究『スコットランド民事責任法研究-民法改正と比較法』は、世界的な民法改正・再編纂の動向を踏まえ、かつ、<日本民法典の改正>に向けた具体的な立案・検討作業にも接続し、従来わが国では殆ど先行研究のないスコットランド民事責任法に焦点を定めて、比較法的観点から、わが国の民法改正論議への新たな視座を獲得することを目的とする。本年度は一方で、初年度以来継続して推進する、スコットランド民事法全体にかかる基礎調査研究をさらに精力的に展開する作業が手掛けられた。広く、スコットランド法全般に関する文献研究の傍ら、民事法の領域に即し、ことに、法制史的文献のほか、民事判例法、スコットランド独自のLaw Commission Papers、さらには、スコットランド民法典制定の是非を巡る議論状況等につき、一層の基本認識を獲得することができた。これらのスコットランド民事法に関する基礎資料等はなお、わが国の民法学界等にあっては殆ど未見の文献であり、その入手方をさらに推進する必要が自覚された。同時に、年度を通した各論的な研究領域としては、初年度以来のスコットランド不法行為法領域に加え、新たに、スコットランド不当利得法領域に進み、民事法定責任法に関する基礎研究を推進した。具体的には、Edinburgh大学における現地調査も含め、古典的・代表的文献、さらには各種の最新論攷をも探査し、スコットランド不当利得法の全体にわたる数多くの論点等につき、その歴史的形成から今日の法状況に至るまで、判例法・制定法・学説の展開過程を詳細に跡付ける作業が着手された。以上の作業はさらに次年度も継続されるが、広範な調査研究対象ゆえ、その整序作業等に相当以上の時間を要しており、ヨーロッパ大陸法、日本民法等との比較法的観点を十分に踏まえたかたちで、本研究計画に直結した具体的研究成果が未だ公表段階に至っていないことを遺憾とする。次年度において、スコットランド民事責任法に関する本研究成果を多くの媒体を通じ、お示しする予定である。本研究『スコットランド民事責任法研究ー民法改正と比較法』は、世界的な民法改正・再編纂の動向を踏まえ、かつ、<日本民法典の改正>に向けた立案・検討作業にも接続し、従来わが国では殆ど先行研究のないスコットランド民事責任法に焦点を定めて、比較法的観点から、わが国の民法改正論議への新たな視座を獲得することを目的とする。本年度も一方で、初年度以来継続して推進する、スコットランド民事法全体にかかる基礎調査研究を更に展開させ、スコットランド法全般に関する文献研究の傍ら、民事法の領域に即し、ことに、法制史的文献のほか、民事判例法、スコットランド独自のLaw Commission Papers、さらには、スコットランド民法典制定の是非を巡る議論状況等につき、一層の基本的知見を獲得した。

同時に、年度を通したスコットランド民事法にかかる各論的な研究分野としては、初年度以来の不法行為法領域、不当利得法領域に加え、契約法領域にも展開させ、具体的には、大学等の諸機関における現地調査も含め、古典的・代表的文献、さらには各種の最新論攷をも探査し、スコットランド契約法の全体に亘る多くの論点につき、その歴史的形成から今日の法状況に至るまで、判例法・制定法・学説等の展開過程を詳細に跡付けたうえ、比較法的に検討する作業に着手した。本研究の推進にあたっては終始、ことに、EU法における統一民法典策定作業等の動きのほか、イングランド法、さらには、大陸法、日本法等との対照において、スコットランド民事法の生成と展開の状況を比較法的に考察するという分析枠組の開発をも意欲しており、今後、本研究の成果が、さらなるスコットランド民事責任法に関する継続研究の推進により、スコットランド民事責任法全領域にかかる各論的諸論攷、及び、総論的ないし包括的諸論攷のかたちに収斂して、逐次、公表されることが予定される。本研究の調査研究対象の広範さゆえに、収集文献等の整序作業等に当初想定した以上の時間を要しており、遺憾ながら、本研究目的に直結した研究成果の公表段階に至っていない点が自覚される。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である次年度において、初年度以来の研究成果をとりまとめたうえ、(スコットランド民事責任法)に関する各論的な成果物のほか、総論的・綜合的な成果物をも、多くの媒体を活用し、公表する予定である。
障害の重度・重複化とニーズの多様化に対応し得る訪問教育支援システムの構築

重度・重複障害児の多くは「訪問教育」の対象となっている.近年のさらなる障害の重度・重複化と教育要求の多様化に対応するために,訪問教育を支援し得る内容と方法に関する検討が必要である.本研究では最重度事例への縦断的かかわりをとおして,指導法と遠隔教育の有効性について実践的検討を試みた.1.最重度事例の場合,働きかけに対する反応を誘発することが極めて困難である.それぞれの障害特徴を踏まえたうえで,意図的に感覚間相互作用と感覚運動統合を促す指導を早期から継続することによって,応答的行動の増加や場面・状況に対応した発声の分化が認められた.また,多くの事例で言語的働きかけの理解に関する評価が困難であるが,NIRS指標の導入によって成文と非文に対する反応に差異がみられるなど,より詳細な発達評価とそれにもとづく指導法の策定に有効な知見が得られた.2.重度・重複障害児が教師から受ける教育は時間的に少なく,また他の人々とのコミュニケーションの機会が極めて制約されている.このような「訪問教育」制度の欠陥を補うひとつの方法として近年急速に進歩しているインターネットを介した対話システムの活用が考えられる.諸条件を検討し,整備したうえで,ひとりの事例を対象にしてこの方式を導入し半年間にわたる実践的検討を試みた.導入の当初は教師主導のかかわりであったが,次第にはたらきかけに対する能動的反応が観察されるようになり,相互交渉も持続的になった.さらに,日常生活場面での対面コミュニケーションへも効果が波及し,事例自らがおこす行動的変化を契機にしたやり取りが可能になった.在宅あるいは入院という生活環境下の対人交渉における量的制約を緩和し,コミュニケーション機能を促進ためのひとつの方法として,インターネットを介した対話システムの導入が有効である.重度・重複障害児の多くは「訪問教育」の対象となっている.近年のさらなる障害の重度・重複化と教育要求の多様化に対応するために,訪問教育を支援し得る内容と方法に関する検討が必要である.本研究では最重度事例への縦断的かかわりをとおして,指導法と遠隔教育の有効性について実践的検討を試みた.1.最重度事例の場合,働きかけに対する反応を誘発することが極めて困難である.それぞれの障害特徴を踏まえたうえで,意図的に感覚間相互作用と感覚運動統合を促す指導を早期から継続することによって,応答的行動の増加や場面・状況に対応した発声の分化が認められた.また,多くの事例で言語的働きかけの理解に関する評価が困難であるが,NIRS指標の導入によって成文と非文に対する反応に差異がみられるなど,より詳細な発達評価とそれにもとづく指導法の策定に有効な知見が得られた.2.重度・重複障害児が教師から受ける教育は時間的に少なく,また他の人々とのコミュニケーションの機会が極めて制約されている.このような「訪問教育」制度の欠陥を補うひとつの方法として近年急速に進歩しているインターネットを介した対話システムの活用が考えられる.諸条件を検討し,整備したうえで,ひとりの事例を対象にしてこの方式を導入し半年間にわたる実践的検討を試みた.導入の当初は教師主導のかかわりであったが,次第にはたらきかけに対する能動的反応が観察されるようになり,相互交渉も持続的になった.さらに,日常生活場面での対面コミュニケーションへも効果が波及し,事例自らがおこす行動的変化を契機にしたやり取りが可能になった.在宅あるいは入院という生活環境下の対人交渉における量的制約を緩和し,コミュニケーション機能を促進ためのひとつの方法として,インターネットを介した対話システムの導入が有効である.本年度(第1年度)の主要な研究課題と検討結果は次のとおりである.1.障害類型に対応した指導モデルの体系化本年度から新たな類型の事例として,生活・教育形態が「在宅・通学」の重度重複障害児三名を対象にして,継続的指導プロセスの多面的分析を試みた.指導場面で観察される表情や身体の変化や発声を,行動の定量的解析と心拍変動を中心にした生理心理学的評価にもとづいて,担当教師の働きかけとの関連で把握することが可能となった.これまで担当教師は,行動観察による「快・不快」の判定を主要な働きかけの手がかりとしてきたが,本結果にもとづく指導を継続することで・コミュニケーシヨン欲求の発生とその促進に関する指導の見通しをたてることができる.2.遠隔教育システムの開発各種の情報処理デバイスと双方向伝達方式に関する近年の著しい進展を踏まえて,ADSLによるインター・ネットを活用するシステムとISDNによるテレビ電話方式の比較検討を行った.その結果,遠隔教育の方式として前者がより有効な機能をもつことが判明した.特に,在宅重障児の生理心理学的指標(心拍変動情報など)をリアルタイムで伝送できる点は,遠隔教育による援助において,有用な情報となり得る.行動変化に関する画像とともに生理指標を伝送するための処理・加工法の検討を行い,実践場面へ導入するための一定の見通しを得た.本年度(第2年度)の主要な研究課題と成果は次のとおりである.1.障害類型に対応した指導モデルの体系化障害類型が異なる事例への指導プロセスの分析と評価を継続した.聴性行動では明確な反応が観察されるものの,視性行動では反応が認められない事例において,聴覚的働きかけに触覚的情報(事物を握らせるなど)を随伴させることによって,呈示物への定位的視性反応を誘発することが可能になった.また,通常姿勢の腹臥位では一定の範囲内で視覚的定位・探索がみられる事例に関して,支持座位での指導を継続した.その結果,より広い視野範囲の事物に対する視覚的定位と上肢による能動的,目的的運動が増加するとともに,首振りという常同的運動が抑制された.

これらの結果は,障害類型の特徴に応じた感覚間相互作用と感覚運動統合の指導プログラムを作成するうえで重要な知見であり,ICIE2003において発表した.2.遠隔教育システムの開発前年度の基礎的研究の成果を踏まえて,「在宅・通学」事例を対象にして,PCネットミーティングを活用した遠隔教育を実際に試行した.主要な指導課題はYES/NOの応答の分化と明瞭化である.週1回の遠隔教育と週1回の家庭でのAACを中心とする指導を継続する過程で,YES/NOが分化し明瞭になるとともに,他の手段による応答の萌芽が認められた.これらの結果は,回数・時間が大きく制約されている「訪問教育」における遠隔教育導入の有用性を示す成果である.本年度(最終年度)の主要な研究課題と成果の概要は次のとおりである.1.障害類型に対応した指導モデルの体系化意思表出に特に困難さを有する事例への感覚間相互作用と感覚・運動総合を重視した支援を継続した結果,応答的行動の増加が認められた.特にそれまで解釈が困難であった発声が場面・状況に対応して分化してきたことが,音響分析等によって確認された.また,多くの重障児は言語的働きかけの理解に関する評価が困難であるが,この点に関してNIRS指標を導入して検討した.その結果,成文と非文に対するブローカ領野の酸素代謝反応に差異が認められるなど,障害類型のより詳細な評価とそれにもとづくより妥当な指導課題と指導方法の策定に有効な知見が得られた.2.遠隔教育システムの開発これまでの基礎的検討と試行の結果を踏まえて,インターネットを介したネット対話によるコミュニケーションの形成を中心課題にした事例研究を行った.重障児の多くは通常の係わり手が家族と担当教員に限定されているという実態を考慮して,その他の「第三者」が,家庭及びネット上で係わる条件を設定して検討した.その結果,一定期間の家庭での係わりを要するものの,第三者とのネット対話の導入がコミュニケーションの形成,特に表出欲求を促すうえで大きな効果があることが明らかになった.
アルツハイマー病におけるタウ蛋白凝集機構のモデル細胞確立

アルツハイマー病の脳では神経細胞内に特定のタンパク質(タウ蛋白)が、神経細胞外にはアミロイドβ蛋白がそれぞれ蓄積することが観察されており、いずれもアルツハイマー病発症に深く関与していると考えられている。申請者はアミロイドβ蛋白が神経細胞内に内在化して特定のリン脂質の密度の高い小胞群を誘導することによりタウ蛋白の凝集体を細胞内に形成するとの仮説を各種分子生物学的手法を駆使して検証し、アルツハイマー病型タウ蛋白凝集の細胞モデルを確立する。
極低窒素酸化物(NOx)発生型焼結プロセスの開発

本研究では、平成3年度に購入し、本年度において本実験に、より適用性を高めるための改良を加えた極微量ガス成分分析計を使用し、コークスなどの炭材粒子燃焼過程における各種の窒素酸化物(NO,NO_7,N_2O)の発生メカニズムおよび発生量の低減に関する以下の検討を行った。(1)各種の窒素酸化物発生量に対する導入空気中の水蒸気濃度の影響燃焼用乾燥空気に精密定量ポンプを使用して所定量の蒸留水を混合することによって、水蒸気濃度を変化させた燃焼実験を行った。その結果、空気中水蒸気量の増加と共にNO,N_2Oの発生量が増加し、NO_2が若干減少すること、NOx(NO+NO_2)としては、増加することを明らかにした。これは、夏場の高湿度期に、鉄鉱石焼結プロセスなどから発生するNOxが増加する傾向と一致するため、水蒸気濃度の制御が重要であることを示している。(2)石炭および鉄鉱石を原料とするコークスの試作とその燃焼実験本研究代表者らの従来の研究により、炭材燃焼により発生したNOは、近傍にある鉄の低級酸化物により容易に還元される可能性が明らかになっている。ここでは、それを工業的な規模で実現するために、コークスの原料である石炭に対し、数%程度の鉄鉱石粉を混合したコークスの作製を試みた。作製したコークス試料には、予測通り、鉄鉱石の還元により生成したマグネタイトなど鉄の低級酸化物や、金属鉄、セメンタイトなど、より還元能の高い物質が50100μm程度の大きさで点在しているNOx量は、鉄鉱石を混入しない場合に比較して、2050%程度低減することを確認した。本研究では、炭材燃焼出ガス中において、N_2O,NO,NO_2など種々の形態をとる窒素酸化物(NOx)の急激な濃度変化を連続的に測定することが不可欠である。このような測定に対し最適な分析装置として、フ-リエ変換赤外分析計(FTIR)を選択し、計測時間の短縮、検出限界の向上のための機器仕様変更および改造を行った。これを既存の炭材燃焼実験装置に接続し、上記各種NOxの微量(<5ppm)ガス種の連続定量が可能であることを確認した。本装置を用いて、炭材粒子燃焼の際に発生するNOxに対する共在酸化物、燃料充填濃度、導入ガス中の水分などの影響についての実験を行い、現在までに以下のような結果を得ている。1.炭材粒子をカルシウムフェライト(CF)系組成に調整した微粉で造粒することによって、燃焼速度を変化させることなく大幅なNOx発生量の低下が可能である。2.NOxの低下量および燃焼速度には負の相関があり、炭材に造粒した微粉のCaOが約40mass%にて、それぞれ最小、最大となる。3.炭材と上記CF系の混合微粉から作製したいわゆるミニペレット型粒子の燃焼実験においては、上記の粗粒炭材粒子に比較して燃焼速度が増大すると同時に極端なNOx発生量の低下が認められた。4.炭材および鉄粉の混合微粉によって作製したミニペレットでも、炭材濃度を最適化することにより、上記のCF系の場合と同様のNOx発生量低下が得られることを確認した。さらに、CF系微粉共存下におけるNOx低減メカニズムを検討するため、NOのCOにより還元反応速度に対するCFを含む種々の酸化物の影響を固定層流通型実験装置により測定した。この結果、CF系微粉はNOの還元反応に対する極めて大きな触媒能を有することを確認した。本研究では、平成3年度に購入し、本年度において本実験に、より適用性を高めるための改良を加えた極微量ガス成分分析計を使用し、コークスなどの炭材粒子燃焼過程における各種の窒素酸化物(NO,NO_2,N_2O)の発生メカニズムおよび発生量の低減に関する以下の検討を行った。(1)各種の窒素酸化物発生量に対する導入

空気中の水蒸気濃度の影響燃焼用乾燥空気に精密定量ポンプを使用して所定量の蒸留水を混合することによって、水蒸気濃度を変化させた燃焼実験を行った。その結果、空気中水蒸気量の増加と共にNO,N_2Oの発生量が増加し、NO_2が若干減少すること、NOx(NO+NO_2)としては、増加することを明らかにした。これは、夏場の高湿度期に、鉄鉱石焼結プロセスなどから発生するNOxが増加する傾向と一到するため、水蒸気濃度の制御が重要であることを示している。(2)石炭および鉄鉱石を原料とするコークスの試作とその燃焼実験本研究代表者らの従来の研究により、炭材燃焼により発生したNOは、近傍にある鉄の低級酸化物により容易に還元される可能性が明らかになっている。ここでは、それを工業的な規模で実現するために、コークスの原料である石炭に対し、数%程度の鉄鉱石粉を混合したコークスの作製を試みた。作製したコークス試料には、予測通り、鉄鉱石の還元により生成したマグネタイトなど鉄の低級酸化物や、金属鉄、セメンタイトなど、より還元能の高い物質が50100μm程度の大きさで点在していることが認められた。このようなコークス試料の燃焼において発生するNOx量は、鉄鉱石を混入しない場合に比較して、2050%程度低減することを確認した。
国際研究集会『Larix 2004』に向けた企画調査 ニホンカラマツを対象にした研究成果の再評価と新たな研究課題の提示

本研究の目的は2004年9月に日本で開催される国際研究集会『Larix2004』について研究内容面からの企画準備を行うことである。具体的には、上記研究集会にむけて専門分野の異なる研究者が現在までに国内外で行われてきたニホンカラマツを対象にした研究の学術的意義を再評価し、そこでの問題点の抽出と新たな研究課題を提示することである。以下、研究実績を時系列に示す。平成15年5月、交付内定通知を受けて、研究費の配分を行うとともに、研究代表者及び研究分担者間で主に電子メールによって関連研究領域間での調整を行い、境界領域の研究課題提示に向けた話し合いを行った。平成15年6月、京都において第1回課題検討会議を行った。会議においてそれぞれの研究分担者が担当する研究分野を以下のように決定した。全体総括:高田、次代検定林分野:栗延、産地試験分野:長坂、木材強度分野:小泉、木材組織構造及び利用分野:安江、分子生物学分野:Szmidt、森林生態学分野:木佐貫、特用林産物分野:玉井。6月の課題検討会議以降、各研究分担者はそれぞれの研究分野において過去実施された研究・調査に関する文献収集を行う。平成15年12月、秋田県立大学・木材高度加工研究所において第2回課題検討会議を行った。会議において研究分野の境界領域の取り扱い、最終報告所(英文)の書式、最終報告所の配布方法等について討議を行った。平成16年3月、研究分担者より各研究分野において行われた過去の研究・調査に関する取りまとめが研究代表者のもとに送付され、研究代表者によってコンパイルされた。現在、今年9月に行われる国際研究集会において参加者への配布資料として再編集中である。
ミクロシミュレーションによる科学実践の人類学的研究

本研究は、科学技術社会論や科学人類学における先行研究があまり扱ってこなかった、社会分野における予測科学について、どのような実践、技術、知識によって予測という営みが行われているのか、人類学的なフィールドワークによって明らかにすることにある。事例としてインドネシア共和国の社会保障政策の策定過程を取り上げ、予測の人類学的研究を行った。具体的には、インドネシアで2014年1月から導入された確定給付型の国民年金を対象として、老齢や身体的障害のリスクがどのように予測され、年金財政が組み立てられるのかを分析するため、以下の研究活動を行った。その結果、同国の社会保障政策における予測実践は、a)保険数理や、予測技術のパッケージ化、国勢調査による国民の経済状態の詳細な把握など、技術や知識の普及によって可能となっていると同時に、b) 1998年のアジア通貨危機の記憶、社会保障制度構築のための諸外国からの支援、c)老齢、疾病、労災などの危険を、政策オプションによってコントロール可能なリスクとして数値化しようとする厚生的な政治文化の醸成によって成り立っていることが明らかになった。このことは、予測科学を、未来をリスクとしてコントロールしようとするリスク社会の視点から再度捉え直す必要性を示唆している。28年度が最終年度であるため、記入しない。調査手段・調査地の再選定:本研究においては当初、日本国内の研究機関および自治体において、社会シミュレーションについての科学人類学的調査を予定していた。しかし、調査対象の機関において、十分観察可能なほど社会シミュレーションが用いられているわけではないことが判明し、調査対象の再選定を余儀なくされた。そこで、昨年度より国民皆保険制度を持つことになったインドネシア共和国における人口予測、保険の設計を題材として社会シミュレーションについての知見を得るのが適切だという考えに至った。文献資料の収集:そこで、平成27年度は、インドネシア語言語の習得、インドネシアに赴いての現地研究協力者との信頼関係の確立を目標に据え、研究活動を実施した。文献調査については、保険学、隣接するリスク学についての基礎知識を習得し、そうした知がインドネシアにおける実際の運営の中でどのように使われるのか、白書や刊行物を中心に文献研究を進めた。また、インドネシア学術院地域資源研究センターをカウンターパート機関として、インドネシア国内での学術調査実施のための手続きを進めている。得られた知見:予備調査を通じて明らかになったのは、保険設計に先立って、計算不可能なものを計算可能に置き換えるという事実である。具体的には、従来は各医療機関の裁量に任されていた医療行為を標準化し、計算可能な形にコード化するという作業(すなわち、診療報酬体系の策定)が、保険運営における予測に欠かすことができないことも明らかとなった。従来の科学哲学のシミュレーション研究がシミュレーションモデルの構築に多くの焦点を当てているが、計算不可能な医療を計算可能な数値に置き換える過程の重要さは、本研究が提出する重要な知見の1つであると考えられる。平成27の研究においては、1現地言語の習得、2調査地における現地有識者とのコンタクトの確立、3文献調査の3つを目標に据えていた。1現地言語の習得および3文献調査につちえは一定の進展が見られたものの、2の現地有識者へのインタビュー調査およびコンタクトの確立については十分に達成することができなかった。しかしながら、2つの観点から重要な進展があったと考えられる。まず、文献調査と現地と予備調査により研究対象(インドネシアにおける人口・保険数理予測)についての知見が得られた。具体的には、ジャワ島中部のジョグジャカルタ特別州にて語学研修及び予備調査を行った。当初予定していた現地有識者へのインタビューは行うことができなかったが、地域の診療所の見学と利用者の声を聴くことができた。これによって、新しく発足した国民健康保険と従来の既存の公的健康保険(軍人・公務員向けの職域健保)との棲み分けという経路依存が保険制度の形成に果たした役割が明らかになった。加えて、医療行為を標準化し、計算可能な形にコード化するという作業(すなわち、診療報酬体系の策定)が、保険運営における予測に欠かすことができないことも明らかとなった。残念ながら、本文献研究の知見は業績として公開する段階には至っていないが、平成28年度の研究の基礎となるものである。加えて、社会科学における調査手法を整理し、共著書籍の一部として刊行することができた。これは、来年度以降、フィールドワークによって得られたデータを整理してゆく上で必須の知識とスキルを習得し、その知見を刊行物として公開したことを意味する。

このことは、予測科学を、未来をリスクとしてコントロールしようとするリスク社会の視点から再度捉え直す必要性を示唆している。平成28年度からの研究においては、昨年度までに得られた知見、すなわち、従来の公務員向け職域健康保険が国民健康保険に与えた影響、そして、診療群別包括評価によって診療報酬が定められていることを念頭に、有識者へのインタビュー調査及び、国民健康保険運営機関での参与観察を行う。具体的には、従来公務員向け職域健康保険を運営しており現在は国民健康保険の運営機関へと改組された社会保険運実施機構(BPJS: Badan Penyelenggaraan Jaminan Social)の各事務所での業務の実際、BPJSとインドネシア医師会との間で今年度に予定されている診療報酬体系の改定作業の実際について、参与観察を行う。また同時に、インドネシア金融庁や保健省といった、国民健康保険業務を監督する省庁の担当者へのインタビュー調査も予定している。しかし、上記のような論点だけではなく、調査を進めてゆく中で新しい発見があればその都度、研究のスコープを広げて調査を行ってゆく。具体的には、現在整備が進められている国民年金保険など、ほかの論点も対象として含めてゆく可能性がある。これは、本研究の目的が、保険の設計を題材として社会の予測という営みについて、それにかかわる当事者の置かれた文脈に定位して理解しようとすることにあるからである。この目的のため、本研究では、仮説検証によって現象を説明するのではなく、当事者の置かれた文脈に即して彼らの現実を記述するという人類学的な方法を採用している。そのため、上記の知見を念頭に置きつつも、調査を進める中で仮説を生成し、調査方法を逐次修正してゆく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
電荷秩序転移による新原理高速有機デバイスの開発

本研究は強相関有機結晶を用いて電界効果トランジスタを作製するための技術を開発し、有機強相関材料の金属ー絶縁体転移を動作原理とする新原理有機デバイスの動作を検証することを目的として進められた。強相関有機結晶の結晶成長法、電極形成方法、デバイス構造を根本的に見直すことによって、ゲート電圧によって金属ー絶縁体転移温度を誘起する電界効果トランジスタ構造の作製と動作実証に成功した。電界効果による金属ー絶縁体転移は再現性があり、電極材料を変えることによって、p型もしくは両極性の特性が得られた。本研究は、強相関有機結晶を用いて電界効果トランジスタ(FET)を作製するための技術を開発し、有機強相関材料の金属-絶縁体転移を動作原理とする新原理有機デバイスの動作を検証することを目的とする。平成25年度は、まず第一に(BEDT-TTF)2PF6と(BEDT-TTF)(TCNQ)の結晶成長方法を改善し、FET構造試料の作製方法も改善した。(BEDT-TTF)2PF6について、高品質でごく薄い単結晶の収率を上げるため、溶媒の精製および結晶成長中の温度制御を厳密に行うなど、結晶成長に独自の工夫を加えることによって有効な結晶の収率を向上させた。(BEDT-TTF)(TCNQ)については、3種類存在する多形のうち、三斜晶結晶の収率を向上するためにさまざまな工夫を行った。試行錯誤の結果、温度と溶媒の乾燥方法の改善が最も有効であった。結果として、格子構造を反映した外形をもち、実験に必要な大きさを持つ単結晶の収率を大幅に改善した。FET特性測定系についても改良を加えて、温度依存性の測定を安定化した。その結果として、平成24年度に観測されたゲート電界誘起金属-絶縁体転移の再現に成功した。ゲート電界誘起金属-絶縁体転移は、転移温度の低温側へのシフトで説明される。しかも、従来型の電界効果トランジスタの動作を元に見積もられるよりも23桁大きなコンダクタンス変化が誘起されていることが明らかとなった。このことから、ゲート電界によるキャリアの注入によって、FETのチャネル領域よりも広い領域で、電荷秩序の融解が誘起されていると考えられる。この成果について論文を執筆中である。さらに、(BEDT-TTF)(TCNQ)を用いた共同研究によって光電流の実験に着手し、実験データが得られる段階に達した。今後は共同研究を動特性やテラヘルツ領域の測定にも広げていきたい。本研究では、強相関有機単結晶を用いた電界効果トランジスタ(FET)構造を作製する新しい技術を確立し、有機強相関材料の金属-絶縁体転移を利用した新原理有機デバイスの動作を実証することを目的として研究を行っている。平成24年度は、研究計画通りに、結晶成長方法、およびデバイスの作製方法の検討と、電界効果トランジスタ動作の実証を行った。材料として、室温近傍に金属-絶縁体転移点がある(BEDT-TTF)2PF6を選択した。まず第一に、高品質でごく薄い有機強相関物質の単結晶成長を行った。FET構造の構築に適した結晶を成長させるために、従来から広く利用されている電解結晶成長法に独自の工夫を加えた。また、溶媒の精製を行い、高品質な結晶が得られる収率を高めることに成功した。得られた結晶をFET構造に組み込むにあたり、基板の熱膨張に起因する圧力効果の抑制と、部分的な電流の集中による結晶の損傷の抑制のために、試行錯誤を伴う様々な工夫をこらし、FET構造を作製した。得られた結晶のコンダクタンスの温度依存性から、金属-絶縁体転移を確認した。作製したFETはゲート電界の印加に対して、p型のトランジスタ特性に相当するコンダクタンスの変調を示した。金属-絶縁体転移温度の前後で、ゲート電界によるコンダクタンスの変調度は変化し、転移温度において明確なピークを持つ温度依存性を示した。このような温度依存性について考察を行い、この温度依存性が、ゲート電界による金属-絶縁体転移点のシフトに起因すると考えれば、現象をよく説明できることを明らかにした。このような機構は、IBMのNewnsにより提唱された相転移トランジスタの原理と同一である。今後、デバイスのデザインや作製法を改良し、動特性の計測によって高速応答性を明らかにする。強相関有機結晶の結晶成長法について、結晶成長方法、電極形成方法、デバイス構造を根本的に見直すことによって、ゲート電圧によって金属ー絶縁体転移温度を誘起する電界効果トランジスタ構造の作製と動作実証に成功した。有機導体、有機半導体物性、デバイス

物理結晶成長の改良に改良を加えた結果、金属-絶縁体転移が観測できる品質の結晶を得られるようになったものの、その結晶を電界効果トランジスタ構造に作りこむのは、依然として困難で、ノウハウを絞り込むのに長時間を費やしている。また、研究室の移転(今秋に再移転)などもあり、実験機器の移転、再構築などに多大な時間を費やすことを強いられたため、実験の進行に支障が出ている。基本的な測定を自動化する計画も少し遅れている。ただし、光学的な手法を用いた共同研究は予定よりも早い段階で実施し始め、結果も出るようになった。平成24年度の終盤に共同研究で得られた低温域の結果が論文として受理された。申請調書の計画のとおり結晶成長に改良を加えた結果、実用トランジスタとしては十分ではないものの、金属-絶縁体転移デバイスの原理を検証するのに十分な品質と大きさを持つ単結晶を成長させることに成功した。また、熱膨張の影響のないゲート電極の作製については、従来使用されてきたSi基板と酸化膜ではなく、金属基板の表面研磨とポリマーのコーティングによって実現した。これによって、コンタクト電極の作製に自由度が確保された。コンタクト電極については電流の集中よる結晶の劣化とコンタクト自身の劣化を防ぐために試行錯誤を行い、その過程で多くの時間を費やすことにはなったが、これをおろそかにしては後々デバイスの再現性に悩まされることになったと思われる。そういう意味では、費やす価値のある時間であったと思うし、24年度の計画通りにトランジスタ動作を検証する段階まで研究を推進することができたので、計画に遅れは生じていないと判断する。電界効果トランジスタ構造の作りこみに関するノウハウについて、より汎用性がある方法を採用しながら、絞り込んでいきたい。高品質で薄い結晶の作製と、トランジスタ構造の改善は、この研究で最後まで問題になるところであるので、着実に改善を行っていく。また、基本的な測定の半自動化を推進して、高速応答測定などのより高度な測定へ注力するようにしたい。そのための機器とプログラミング言語は平成25年度の研究費によって購入済みである。高周波応答の測定について、新規に導入されたインピーダンスアナライザを活用して、高周波応答を検証していく。光学的な共同研究についても、これまでよりも広く推進する。具体的にはPump-probe系を用いた時間領域の測定、テラヘルツ波を用いた金属-絶縁体転移速度の検証を推進したい。テラヘルツの実験については、新しい共同研究者を確保することができた。まず第一に、現段階では単結晶の品質が本研究の生命線である。このことから、単結晶の安定な成長法の確立が急務である。変調度を確保して、動特性を明確に計測するためにも、薄く、高品質な単結晶を成長させる必要がある。FET構造を安定的に構築することができるように構造に改良を加えるとともに、金属-絶縁体転移温度近傍での応答速度の計測をルーチン化するための計測システムを構築する。必要なアンプ類は昨年度に購入済みであるので、今年度はそれを計測システムに組み込んで、半自動的な計測を行うことのできるプログラミングにも取り組んでいく予定である。同時に、既存のインピーダンスメーターやネットワークアナライザを用いて、金属状態における高周波応答特性を検証する。
総合的な学習の副読本作成による地域協働型教材開発と評価・改善に関する実証的研究

(1)『宇治学』の学習効果に関する調査平成29年度の宇治市立全小学校の第3学年、第6学年の児童、宇治市立全小学校長を対象に調査した、「宇治学」副読本を活用した学習をとおしての児童・生徒の変容についての調査に引き続き、平成30年度は同様の調査を小学校の第4学年と中学校第1学年を対象に実施した。昨年度「宇治学」を学んだ児童が、どのように変化をしたのか、また学年で身に付けられる資質・能力にどのような違いがあるのか、特に小学校第6学年と中学校第1学年を比較することにより、小学校と中学校の違いを明らかにし、小中一貫教育を行う上での成果と課題を明らかにしようとした。本調査は、「宇治学」の目標達成及び「宇治学」で育てたい力を児童・生徒に確実に身に付けさせるための授業改善に資するとともに、今後予定している副読本の改訂に活用することを目的に実施した。調査内容は、「『宇治学』の目標と育てたい力」の評価観点の達成状況について、学校の教育活動や地域との関係について、「宇治学」副読本を活用した学習の「事前」と「事後」での児童・生徒の変容についてである。調査方法は、児童・生徒用質問紙調査及び学校質問紙調査により実施した。調査校は、研究協力校の小学校2校と中学校2校、調査協力校の小学校2校と中学校2校であり、合わせて小学校4校、中学校4校で抽出調査を実施した。(2)研究協力校のアクションリサーチ宇治市内の小学校2校と中学校2校の計4校を研究協力校に指定し,大学教員(研究アドバイザー)がそれぞれの学校の担当となって実施した。研究協力校の研究に関わり,助言を行い,宇治学実践上の課題や方法などを明らかにした。(3)研究成果をまとめた一般書籍の刊行これまでの研究成果を基に、地域社会の一員としての自覚を持ち、主体的,協働的,実践的態度を養うことが可能な「地域協働型学習モデル」を提示する。「宇治学」の学習効果に関する調査、研究協力校のアクションリサーチなど、研究計画の内容はほぼできている。第1期の小学校第3学年と小学校の第6学年の質問紙調査の分析をし、研究成果を学会発表及び研究論文として発信した。さらに、第2期の小学校第4学年と中学校第1学年の質問紙調査を実施した。成果としては、宇治市全市の小学校に質問紙調査を行い、「宇治学」実践の検証を行うことができたということである。資質・能力と関連する生活習慣・学習習慣があり、それは資質・能力によって違いがあること、資質・能力によっては、複数の生活習慣・学習習慣と関連があることが分かった。本研究では、資質・能力と生活習慣・学習習慣の関係を明らかにすることにより、どのような生活習慣・学習習慣を身に付けさせることで、どのような資質・能力が身に付いたと考えられるのかを示すことができた。コンピテンシー・ベースの学習指導要領となり、全ての教科・領域で資質・能力の育成が求められる中、本研究は、資質・能力の育成と評価について、示唆を与えるものとなった。課題としては、本研究は、資質・能力と生活習慣・学習習慣、学校・地域の特性の関連を一般化するまでには至っていない。第3学年と第6学年では異なる結果が出ている。発達段階や学習内容の違いによって関係性は異なる可能性がある。継続的に調査をし、データを集積することによって一般化を図る必要がある。科学研究費助成事業が終了後、研究成果をまとめ、出版化する予定だったが、学内の出版助成を受け、今年度出版に向けて研究成果を整理し、執筆をすることができた。次年度に出版予定である。地域住民への調査の実施が課題だったが、出版をすることになり、「宇治学」に関連する地域住民や関係団体にも執筆を依頼したことにより、本研究の成果を幅広く集約してまとめることができた。・研究協力校によるアクションリサーチ(研究協力校の役割,アドバイザーの関わり方の検討)、教員研修会の実施、「宇治学の学習効果に関する調査」に調査結果報告、宇治学指導者講座、実践交流会・市民に向けての情報発信ー宇治学出版記念宇治学フォーラムの実施・「宇治学」の学習効果に関する調査ー調査結果のフィードバック(研究協力校及び調査協力校)・2019年度質問紙調査サンプリング調査(事後)ー対象5,8,9年、実施校ー2018年度と同じ学校に前年度調査の報告とともに依頼。・宇治学実施状況調査ー全市の小中学校で実施、各学年の実施状況について調査(1)『宇治学』の学習効果に関する調査宇治市立全小学校の第3学年、第6学年の児童、宇治市立全小学校長を対象に、「宇治学」副読本を活用した学習をとおしての児童・生徒の変容について調査した。「宇治学」の目標達成及び「宇治学」で育てたい力を児童・生徒に確実に身に付けさせるための授業改善に資するとともに、今後予定している他学年の副読本編集及び小学校第3学年版、第6学年版副読本の改訂に活用することを目的に実施した。調査方法は、児童用質問紙調査及び学校質問紙調査により実施した。(2)研究協力校のアクションリサーチ宇治市内の小学校3校と中学校1校の計4校を研究協力校に指定し,大学教員(研究アドバイザー)がそれぞれの学校の担当となって実施した。

研究協力校の研究に関わり,助言を行い,宇治学実践上の課題や方法などを明らかにした。研究内容としては、1学校の地域や子どもの実態に合わせた学習をどのように計画すればいいのかを考察する。2学習指導要領で求められている主体的,協働的,実践的態度を養うことが可能な学習はどのように行えばいいのかを考察する。3副読本をどのように活用すればいいのか,活用方法を検証する。4宇治学の評価はどのように行えばいいのかを考え,実践する。5宇治学を実践する上での課題を明らかにする、などである。(3)教員研修会の実施「宇治学」のねらいと,その探究的学習や協働的学習について理解を深めるとともに,平成29年度よりその指導の中心的教材となる「宇治学」副読本の内容とその活用方法について理解を深めることにより,各校における「宇治学」学習の充実を図ることを目的に実施した。「宇治学」の学習効果に関する調査,研究協力校のアクションリサーチ,教員研修会の実施など,研究計画の内容はほぼできている。特に今年度は研究視察を十分に行うことができ,多くの知見を得ることができた。保護者,地域住民への調査の実施,効果測定がまだできていないが,来年度には実施したい。(1)『宇治学』の学習効果に関する調査平成29年度の宇治市立全小学校の第3学年、第6学年の児童、宇治市立全小学校長を対象に調査した、「宇治学」副読本を活用した学習をとおしての児童・生徒の変容についての調査に引き続き、平成30年度は同様の調査を小学校の第4学年と中学校第1学年を対象に実施した。昨年度「宇治学」を学んだ児童が、どのように変化をしたのか、また学年で身に付けられる資質・能力にどのような違いがあるのか、特に小学校第6学年と中学校第1学年を比較することにより、小学校と中学校の違いを明らかにし、小中一貫教育を行う上での成果と課題を明らかにしようとした。本調査は、「宇治学」の目標達成及び「宇治学」で育てたい力を児童・生徒に確実に身に付けさせるための授業改善に資するとともに、今後予定している副読本の改訂に活用することを目的に実施した。調査内容は、「『宇治学』の目標と育てたい力」の評価観点の達成状況について、学校の教育活動や地域との関係について、「宇治学」副読本を活用した学習の「事前」と「事後」での児童・生徒の変容についてである。調査方法は、児童・生徒用質問紙調査及び学校質問紙調査により実施した。調査校は、研究協力校の小学校2校と中学校2校、調査協力校の小学校2校と中学校2校であり、合わせて小学校4校、中学校4校で抽出調査を実施した。(2)研究協力校のアクションリサーチ宇治市内の小学校2校と中学校2校の計4校を研究協力校に指定し,大学教員(研究アドバイザー)がそれぞれの学校の担当となって実施した。(3)研究成果をまとめた一般書籍の刊行これまでの研究成果を基に、地域社会の一員としての自覚を持ち、主体的,協働的,実践的態度を養うことが可能な「地域協働型学習モデル」を提示する。「宇治学」の学習効果に関する調査、研究協力校のアクションリサーチなど、研究計画の内容はほぼできている。第1期の小学校第3学年と小学校の第6学年の質問紙調査の分析をし、研究成果を学会発表及び研究論文として発信した。