hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人獣共通感染症の制御のための社会システム設計に関する経済学的研究

本研究の第1の目的である、獣医疫学分野でおこなわれている人獣共通感染症およびその対策の「経済評価」に経済理論を正しく反映させることに関して、これまで主に獣医分野で行われてきたわが国における家畜疾病による経済損失評価を理論的に再検討し、第27回獣医疫学会学術集会において一般講演を行った(共同報告者、細野ひろみ(京都大学))。この内容の抄録は獣医疫学雑誌第13巻1号に「家畜疾病による損失の経済評価理論再考」として掲載された。本報告では主体間の損失・費用の分担を具体的に明らかにするには至らなかったが、市場供給量を変動させうる疾病対策に関しても市場価格変動が考慮されていない現状を指摘し、主体間の相互作用による損失評価額の変動を考察した。本研究の第2の目的のうち、インフォーマルな取引形態が人獣共通感染症のコントロールに果たす役割を比較・評価することに関して、前年度より修整を重ねていた鶏卵の継続的取引に関する論文を日本フードシステム学会に投稿した(却下され,現在再投稿準備中)。加えて、これまで研究されてこなかった商系の鶏卵取引のうち、とくに1970年以降の総合商社直営農場の推移について調査をおこない、日本農業経営学会大会にて報告した。さらに、2003年にオランダで発生した高病原性鳥インフルエンザの大流行を事例として、その防あつ後直ちに生産・輸出が回復している点に防疫措置に関する経済損失最小化のヒントがあると考え、現地調査(オランダ、ドイツ)を行った。オランダでは、産官学が連携して採卵鶏の代替的飼養への転換に必要となるノウハウの蓄積を行っており、そのことが非公的セクターによる自発的な取引維持を助け、翻って公的セクターのイニシアチブによる防疫活動をスムーズなものとしていた。本調査結果は、特別研究員採用期間終了後に開催された地域農林経済学会大会において報告した。1.おもに採卵養鶏場を対象に、高病原性鳥インフルエンザ発生当時(山口、京都、茨城、岡山)の制度的状況をまとめ、公的な制度と私的な損失軽減策との補完的な役割分担のありかたについて分析した。鶏卵の商取引の中で発生する損失を最小限に抑えることは、公的な鳥インフルエンザ防疫システムへの現場の賛同と協力を得るうえで重要だが、取引(商権)の喪失による損失については公的な補償が難しいと思われ、生産者グループや業界レベルでの民間による損失軽減策が必要となる。その際重要となるのは品質の標準規格化など、緊急時に同質の鶏卵を調達できるような仕組みである。この成果については平成18年度ヒューマンセキュリティ・サイエンス学会第2回研究大会にて報告を行っており、現在論文投稿中である。2.鶏卵フードシステムの連鎖構造と競争構造について、各レベルの事業者を対象にヒアリング調査を行った。次年度の計画を先取りして、鳥インフルエンザ発生時の疫病まん延防止対策(移動制限など)による事業者の損失軽減のための私的な取り組みである、鶏卵セーフティネットの事例調査を行い、その成立要因と課題について整理した。この成果については平成18年度日本農業経済学会大会において個別報告を行っており、現在論文投稿中である。3.動物衛生研究所予防疫学研究チームとディスカッションを行い、いくつかの家畜伝染病について生産者の経済的行動誘因に着目した疫病対策の経済評価を実施することについて、次年度以降も協力してその可能性を模索することとした。4.本年度計画にあった鶏卵・鶏肉の需給モデルの推計については、モデル上の瑕疵(競争市場モデルの仮定、非定常時系列データの扱い)および各流通段階でのデータ未整備により、計画は現段階では達成できていない。引き続きデータ収集とモデルビルディングを並行して行い、すみやかに計画を達成したい。1.前年度に引き続き、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に鶏卵の商取引の中で発生する損失を最小限に抑えるための仕組み・取り組みについて調査を行った。その際重要となるのは、緊急時に同質の鶏卵を調達できるような仕組みを含めた、競争相手・取引相手との間の平常時の関係づくりである。この成果についてはヒューマンセキュリティ・サイエンス学会に論文を投稿し、『ヒューマンセキュリティ・サイエンス』第2号に「獣医公衆衛生と産業セキュリティ-烏インフルエンザ対策の社会経済的側面-」として掲載された。また、関運して鳥インフルエンザ発生時の疫病まん延防止対策(移動制限など)による事業者の損失軽減のための私的な取り組みである鶏卵セーフティネットの成立要因と課題について前年度に整理したところであるが、この成果を『2007年度日本農業経済学会論文集』に論文投稿したものが採択となり、現在掲載待ちである(2007年12月刊行予定、掲載ページ(未定))。2.前年度より積み残しの課題である鶏卵・鶏肉の需給モデルの推計については、各流通段階での価格決定方法についての調査を行った結果、少なくとも西日本では鶏卵の指標価格の高値・中値・安値が各流通段階での基準価格として用いられていることがわかった。この価格差は固定されているため、推計モデルについて再考を要する結果となった。3.特に微生物による人獣共通感染症の予防に効果があると思われるHACCPシステムのGPセンターへの導入事例を複数調査し、予備的な聞き取りを行った。4.年度半ばで育児休業を取得することとなったため、小売へのアンケートおよび海外調査については復帰後の課題として先送りすることとした。また、契約理論の文献収集・整理を行い、取引の継続性を左右する条件の特定化という視点でモデルの援用が可能かの吟味をおこなったが、その成果の取りまとめも復帰後に行うこととする。

鶏卵フードシステムの構造論的把握のため、国内では関連主体への聞き取り調査並びに資料収集を、また、米国においては鶏卵・鶏肉フードチェーンにおける防疫プログラムに関すヒアリング調査をおこない、オランダについてはインターネットおよびオランダ農務省より鳥インフルエンザ発生当時の鶏卵フードチェーンに関する資料を得た。次年度この3ヵ国の構造比較によって鳥インフルエンザ防疫システム設計とフードシステムの相互関係を明らかにする予定である。米国では参加型の防疫プログラムが整備されていたが、このことに米国特有の生産段階における企業集中度の高さやそれにともなう資本集中がどのように影響しているかについては次年度の検討課題とする。オランダでは2003年の鳥インフルエンザ発生以降、隣国ベルギーからの鶏卵輸入が倍増しその後も減少していない。一方最大の輸出相手国であるドイツのオランダ産鶏卵に対する需要は比較的短期間のうちに回復し、この点に関して大きな風評被害は見られていない。日本では2004年に生産調整の主体が民間に移行して以来、特に関東地方での採卵鶏の増羽が著しく、2005年に茨城県で弱毒性の高病原性鳥インフルエンザが大発生した際には激しい競争にともなう商権喪失が広くみられた。以上の事実を踏まえ、オランダにおける鳥インフルエンザ防疫と鶏卵流通システムの相互関係について次年度も引き続き調査することで、日本においても激しい競争下で風評被害を軽減させるための事前の仕組みづくりに示唆を与えることができると思われる。本年度のもう一つの課題であった契約理論を援用した鶏卵取引のモデル化については、関係的契約の概念を援用し、鳥インフルエンザ発生時に経済損失を最小化するための取組の評価をおこなった。この草稿に基づいて現業者ならびに受入教官との議論を重ねており、次年度早々に論文を投稿する予定である。本研究の第1の目的である、獣医疫学分野でおこなわれている人獣共通感染症およびその対策の「経済評価」に経済理論を正しく反映させることに関して、これまで主に獣医分野で行われてきたわが国における家畜疾病による経済損失評価を理論的に再検討し、第27回獣医疫学会学術集会において一般講演を行った(共同報告者、細野ひろみ(京都大学))。この内容の抄録は獣医疫学雑誌第13巻1号に「家畜疾病による損失の経済評価理論再考」として掲載された。本報告では主体間の損失・費用の分担を具体的に明らかにするには至らなかったが、市場供給量を変動させうる疾病対策に関しても市場価格変動が考慮されていない現状を指摘し、主体間の相互作用による損失評価額の変動を考察した。本研究の第2の目的のうち、インフォーマルな取引形態が人獣共通感染症のコントロールに果たす役割を比較・評価することに関して、前年度より修整を重ねていた鶏卵の継続的取引に関する論文を日本フードシステム学会に投稿した(却下され,現在再投稿準備中)。加えて、これまで研究されてこなかった商系の鶏卵取引のうち、とくに1970年以降の総合商社直営農場の推移について調査をおこない、日本農業経営学会大会にて報告した。さらに、2003年にオランダで発生した高病原性鳥インフルエンザの大流行を事例として、その防あつ後直ちに生産・輸出が回復している点に防疫措置に関する経済損失最小化のヒントがあると考え、現地調査(オランダ、ドイツ)を行った。
東北日本の新生代火山岩類の時空分布の変遷とテクトニクス

本研究で得られた研究成果は次の3点に要約される。(1)日本列島各地に分布する新生代火山岩類および奥尻海嶺玄武岩の岩石学的研究の進展、(2)第三紀火山岩のK-Ar年大値の蓄積、(3)新生代火山活動とテクトニクスに関する議論や日本列島周辺のマントル組成に関する議論の進展。(1)の研究は、南部九州、北部九州、東北日本で集中的に行なわれた。また、能登半島、信越、北関東、西南北海道、奥尻島などにおいても同様な研究が実施された。さらに、平成4年度以降には、東北北海道の第三紀火山岩についても研究が開始された。これら諸地域の火山岩の継続的な岩石学的研究によって、各火山体の形成過程が究明されたばかりでなく、これらの結果は、島弧火山岩の時空変遷を考察する上で、貴重な岩石学的データを提供することとなった。奥尻海嶺玄武岩の岩石学的性質も明らかにされたので、これらとODPで研究された日本海底の玄武岩との比較検討から、日本海底の玄武岩の全体的な性質も明らかにされるであろう。(2)の研究は、東北日本の第三紀火山岩について集中的に行なわれた。これらの結果に基づき、東北日本の第三紀の火山フロントの位置についてこれまでとは異なる見解が示された。また、第三紀火山岩のK-Ar年代値の増大は、東北日本の火山岩のより詳細な時空変遷を論ずることを可能にしつつある。(3)の研究では、東北日本の火山活動の時空変遷と日本海拡大との関連について議論が深まった。火山岩の時空変遷については、西南日本中国地域の白亜紀第四紀火山岩についても議論された。第三紀以降の玄武岩のSr・Nd同位体組成の研究から、東北日本の上部マントルは同位体的に2層構造からなることが提唱され、西南日本の北部九州と中国地域の玄武岩質マグマは、それぞれ同位体的に異なるマントルダイアピルに由来することが明らかにされた。平成3年12月20日と21日の両日にわたって、本総研(A)の第1回研究集会が行なわれた。この集会では、研究分担者と研究協力者によってあわせて23の講演が行なわれた。この集会の目的は東北日本および西南北海道に分布する、漸新世から第四紀にいたる地質時代の火山岩の性質を明らかにした上で、これらの火山活動がどのようなテクトニクスに関連して起こったものであるのか、最新のデ-タの基づき討論することにあった。具体的な討論課題は以下のようなものである。(1)日本海拡大に伴ってどのような火山活動が起こったのか、日本海拡大は堆積盆にいかなる変化をもたらしたか、日本海拡大に伴って形成された日本海底の玄武岩の性質はどのようなものか、日本海拡大後の火山活動はどのようなテクトニクスと関連しているのか、(2)これらの課題について東北日本と西南日本の比較検討を行なう。第1回の集会にかかわらず、これらの課題について最新のデ-タについて討論が行なわれた。東北日本と西南北海道に関しては、次の諸点が議論された。(1)漸新世火山活動と火山岩の性質、(2)主として背弧側における中期中新世火山活動と火山岩の性質、(3)漸新世第4紀の火山岩の性質の時間的変遷、(4)これらの火山岩のSr・Nd同位体比に基づく起源マントル組成の変遷、

(5)第四紀玄武岩の検討に基づく現在のマントル組成の性質など。また、西南日本については(1)九州の新生代火山岩の成因とテクトニクスの関連、(2)西南日本の第四紀の起源マントル組成、(3)主として日本海側の火山岩のSr同位体比に基づく起源マントル組成の変遷など。さらに日本海については、奥尻海嶺玄武岩の性質について明らかにされた。これらの議論を通して、東北日本周辺と西南日本周辺では起源マントル組成の変遷や火山活動に関与したテクトニクスがかなり異なることが示唆された。次年度以降の研究によって、これらの点をさらに明確なものにする必要がある。平成4年3月に本総研の研究報告No.1を印刷した。この報告書の中には、研究代表者・分担者および研究協力者などからの20の研究報告が含まれている。これらの報告のどれもが、第三紀第四紀のマントル組成および火山岩組成の変遷とテクトニクスの関連というテーマの中に位置ずけられるものであった。また、これらの報告によって、マントル組成の変遷とこれに伴われる火山岩組成の変遷は、東北日本と西南日本で、大きく異なっていることが浮かび上がってきた。これは、おそらく、日本海拡大に伴うマントル変動の様相が、西南日本と東北日本で異なることに原因があるものとみられる。平成4年度は、これらの大きな課題の究明をめざして、西南北海道、東北日本、中国地域、九州地域の各フィールドと火山岩を対象とした、野外調査・岩石学的研究・地球化学的研究が精力的に実施された。特に、平成4年度は新たに、北東北海道、山形県飛鳥、新潟県角田山地域、能登半島輪島周辺などの第三紀火山岩の地質調査・K-Ar年代測定・岩石学的研究などが行われ、日本海拡大前、拡大終了時の火山活動に関する多くの新知県が得られた。また、東北日本弧の多くの中新世火山岩について、新たにK-Ar年代が測定された。そして、これらの年代値と既存の年代データを整理した結果、東北日本弧の火山フロントは25-22Ma、16-13Ma、8-OMaの3つの時代で異なる位置を占めることが明らかになった。すなわち、25-22Maの火山フロントは海溝側の塩釜-脊梁帯の川尻・雫石-背弧側の松前半島をとおるのに対して、16-13Maのものは第四紀火山フロントの30-50km東側をこれと平行に走っている。22Maから16Maあたりかけてと13Maから8Maあたりにかけての2回の火山フロント移動とその要因について考察がおこなわれた。これらの研究結果は、平成5年3月未に印刷される研究報告No.2にまとめられる。平成5年3月に本総研の研究報告No.2を印刷した。この報告書の中には、研究代表者・分担者および研究協力者などから25の研究報告が含まれている。これらは平成4年度の研究結果をまとめたものである。平成5年度は、北部九州、中国地域、能登半島、信越地域、北関東、東北日本各地、奥尻海嶺などの火山岩に加えて、北海道東北部の第三紀火山岩の研究が開始された。これらの研究結果は、平成5年12月23-24日に新潟大学で開催された第2回研究集会で報告された。この集会では22の報告が行なわれ、その中には研究協力者(院生)の報告8が含まれる。これまでの研究実績の上に平成5年度の研究結果が蓄積されたことにより、上記各地の火山体の形成過程の究明が著しく進んだ。また、平成4年度に引き続き、東北日本各地の第三紀火山岩のK-Ar年代測定が行なわれた。これらの研究結果は、日本列島の新生代火山岩の時空変遷を議論する上でも重要なデータを提供することとなった。
新規複合脂質膜の抗腫瘍メカニズムと治療効果

1複合脂質膜の制がんメカニズム複合脂質膜のアポトーシス誘導におけるカスペース-3の活性化を検討した。カスペース-3阻害剤存在下でのDNA断片化率を測定したところ、DNA断片化率のカスペース阻害剤濃度依存性が明らかになり、更に、ウエスタンブロッティング法によりカスペース-3およびカスペース-3の基質(PERP)分解物を検出し、複合脂質膜によるカスペース-3の活性化を明確にした。次に、ミトコンドリアの関与について検討した。複合脂質膜の添加によりミトコンドリア膜電位の低下が観察され、又、チトクロムcの細胞質への放出が検出された。以上の結果から、複合脂質膜によるアポトーシスシグナル伝達へのミトコンドリアの関与を初めて明らかにした。2糖含有三成分系複合脂質膜のがん細胞増殖抑制効果スクロース骨格を有する糖ミセルを導入した糖含有三成分系複合脂質膜は、ヒト脳腫瘍細胞に対して特異的な細胞増殖抑制効果を示した。ガラクトースを骨格とする糖ミセルを第二成分として導入した場合は、ヒト肺腺がん細胞に対し、特異的に顕著な増殖抑制効果を示した。正常ラットを用いた安全性試験では副作用は認められていない。3臨床における治療試験国立熊本病院の生命倫理委員会の承認を得た後、余命数カ月と診断され、あらゆる治療法で効果がなかった再発悪性リンパ腫の患者に対して複合脂質膜を投与し、臨床試験を行った。約一年間の治療期間中、発熱、血液毒性、肝毒性、腎毒性などは無く、副作用は認められず、長期の連続投与が可能で、高い安全性および明らかな延命効果が認められた。固形リンパ腫瘍に対して局所投与したところ、腫瘍の顕著な縮小が認められ、早期実用化が期待される。(1)種々の腫瘍細胞に対する複合脂質膜のがん細胞増殖抑制効果臓器由来の異なる種々の腫瘍細胞としてヒト肺腺がん細胞(RERF-LC-OK)、ヒト胃がん細胞(GT3TKB)、ヒト肝臓がん細胞(Hep-G2)を用い、複合脂質膜(L-α-ジミリストイルホスファチジルコリン(DMPC))/10mol%ポリオキシエチレン(10)ドデシルエーテル(C12(EO)10)、L-α-ジミリストイルホスファチジルグリセロール(DMPG)/10mol%C12(EO)10、1,2-ジミリストイル-3-トリメチルアンモニウムプロパン(DMTAP)/10mol%C12(EO)10)の増殖抑制効果を検討した。DMPCのみではほとんど増殖抑制効果が無いのに比べ、DMPC/10mol%C12(EO)10複合脂質膜では大きな増殖抑制効果が得られ、特にヒト胃がん細胞(GT3TKB)で顕著であった。また、DMPG系の場合も、DMPGのみに比べDMPG/10mol%C12(EO)10複合脂質膜で用いた全ての腫瘍細胞に対する増殖抑制効果を高めた。特にヒト肺腺がん細胞(RERF-LC-OK)において最も顕著であった。これは、DMPGは頭部に水酸基を有しており、そのため腫瘍細胞への特異的認識効果が大きくなったものと考えられる。in vivoにおける肺がんモデルマウスに対する、DMPC/10mol%C12(EO)10複合脂質膜の治療効果について検討した。コントロール群では、平均生存日数25.0日、最大で45日間の生存日数に対して、複合脂質膜を投与した治療群では、全ての群において1年以上の生存が6例中4例認められ、完治している可能性が大きい。複合脂質膜は、副作用のない新しい化学療法剤として臨床応用が期待できる。

カスペース-3阻害剤存在下でのDNA断片化率を測定したところ、DNA断片化率のカスペース阻害剤濃度依存性が明らかになり、更に、ウエスタンブロッティング法によりカスペース-3およびカスペース-3の基質(PERP)分解物を検出し、複合脂質膜によるカスペース-3の活性化を明確にした。次に、ミトコンドリアの関与について検討した。複合脂質膜の添加によりミトコンドリア膜電位の低下が観察され、又、チトクロムcの細胞質への放出が検出された。以上の結果から、複合脂質膜によるアポトーシスシグナル伝達へのミトコンドリアの関与を初めて明らかにした。2複合脂質膜の体内動態蛍光ラベル複合脂質膜を正常マウスに静脈投与し、体内動態を検討した。投与後、一定時間ごとに解剖し、採血および臓器摘出を行った。各器官および血清中の蛍光強度を測定したところ、肝臓および血清において投与1時間後に蛍光強度が急激に増大し、その後減少した。一方、他の臓器では全く蓄積されないことが明らかになった。このことから、複合脂質膜は静脈投与直後に血中濃度が最大となり、肝臓で代謝されることを明確にした。3臨床における治療試験国立熊本病院の生命倫理委員会の承認を得た後、余命数力月と診断され、あらゆる治療法で効果がなかった再発悪性リンパ腫の患者に対して複合脂質膜を投与し、臨床試験を行った。約一年間の治療期間中、発熱、血液毒性、肝毒性、腎毒性などは無く、副作用は認められず、長期の連続投与が可能で、高い安全性および明らかな延命効果が認められた。固形リンパ腫瘍に対して局所投与したところ、腫瘍の顕著な縮小が認められ、早期実用化が期待される。
日本の公的工事資料・役所・システムの史的研究

当初から掲げてきたように公的工事資料の特性、公的工事役所の特性、江戸東京の公的工事システムの特性など大きく3つのテーマをもとに個別に複数の小テーマを設定しつつそれぞれについて研究を進めるとともに各年度において後掲のような成果を得てきた。そのほか期間内に未発表のもの、あるいは発表を予定しているものについては今後へ向けて準備を進めている。本年度は3年計画の1年目へあたっている。当初の研究目的および研究計画・方法の内容へしたがって大きく3つのテーマを念頭へおきそれぞれについて複数の小テーマを設定しつつ研究を進めてきた。とくに初年度ということも意識してさまざまな機会の積極的な活用を図りつつ新規資料の開拓ということへ取り組んできた。その結果関連テーマも含めて複数のテーマについて新たな資料の所在を確認することができた。なかでも、とくにまとまったものについては次年度以降へ向けて内容の確認を進めている。所在状況もあっていまだ内容の確認ができていないものについては次年度以降へ向けて確認の準備を進めている.すでに内容の確認を終えているものについては同じく次年度以降へ向けて発表の準備を進めている.帝国大学図書館と理科大学博物学教室については既発表の論考を補完展開する形で再論する機会を得た。町触については過去にも各所において断片的な形ではふれてきたが、あらためてまとまった形でふれる機会を得るとともに、その限界についても確認することとなった。水戸藩小石川屋敷については過去にも2度へわたって口頭発表の機会を得てはきたが、それらを踏まえる形であらためて発掘調査報告書の一環として発表する機会を得ることとなった。そのほか年度内に投稿済みのものも含めて未発表のもの、あるいは今後発表を予定しているものについては次年度以降へ向けて発表の準備を進めている。本年度は3年計画の2年目へあたるもので当初の研究の目的あるいは研究実施計画へ掲げておいたような複数のテーマのそれぞれについて前年度の成果を前提とした課題を個別に設定しつつそれぞれの研究へ取組んできた。前年度へ続き関連テーマも含めた複数のテーマの資料についてさまざまな機会の積極的な活用ということを行いつつ新規資料の開拓へ取組むとともに可能なものについては撮影あるいは複写ということを行ってきた。所蔵状況そのほかの要因により十分な確認を行うことができなかったものについては次年度以降へ向けて準備を進めている。このようなことと平行して後へも掲げてあるような成果公表ということを行ってきた。上水については過去にも複数回へわたって成果公表を行っているが過去のものを前提としつつもそれらとは異なったものとなっておりとくにその後新たに得た知見について論じたものである。入札についてもやはり過去に複数回へわたって成果公表を行っているがこれもやはり過去のものを前提としつつもそれらとは異なったものとなっておりとくにその後新たに得た知見について論じたものである。人体と機械については過去に異なった文脈で成果公表を行ったものを前提としつつその後新たに得た知見を加えたものとなっている。そのほか年度内に発表済みのもの、投稿済みのものも含めて未発表のもの、あるいは今後発表を予定しているものについては次年度以降へ向けて準備を進めている。本年度は3年計画の最終年度にあたっている。当初の研究目的あるいは研究実施計画へ掲げておいたような複数のテーマのそれぞれについて前々年度および前年度の成果を踏まえた課題を個別に設定しつつそれぞれの研究へ取組んできた点についてはこれまでと同じである。最終年度ではあるが前々年度および前年度へ続きさまざまな機会の活用を図りつつ新規資料の開拓あるいは関連テーマも含めた複数のテーマの資料の内容確認さらには可能なものについては撮影や複写ということをとくに所蔵状況そのほかの要因により十分な確認が行えなかったものを中心に行ってきた。そのような成果も踏まえながら前々年度および前年度へ続き後掲のような成果発表を進めてきた。工費基準については過去に複数回へわたって成果発表を行っているが過去のものを補完しつつそれらとは異なったものとなっておりとくにその後新たに得た知見について論じたものである。工事体制についてもやはり過去に複数回へわたって成果発表を行っているがこれもやはり過去のものを補完しつつそれらとは異なったものとなっておりとくにその後新たに得た知見について論じたものである。機械工学模型については過去に異なった文脈で成果発表を行ったものを踏まえつつ新たな知見を加えたものとなっている。そのほか年度内に投稿済みのものも含めて未発表のもの、あるいは今後発表を予定しているものについては次年度へ向けて準備を進めている。
多文化共生社会に向けた市民性教育モデルの構築に関する日豪比較研究

本研究では、多文化共生社会に向けた市民性教育、シティズンシップ教育について、オーストラリアと日本における取り組みの状況を考察した。オーストラリアでは、日本より、多文化的な視点、グローバルな視点を取り入れたシティズンシップ教育について、国レベルでは開発されたナショナルカリキュラムを通して、また、各州レベルでは、学校と外部機関とが連携した教育プログラムによって、様々な興味深い取り組みが行われていることが明らかとなった。本研究は、オーストラリアにおいて、多文化市民社会の構築および見識ある市民の育成に向けて、取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。そして、日豪の取り組みを比較検討し、それぞれの特質と課題を明らかにするとともに、それらを踏まえたうえで、多文化共生社会の構築に向けた日本型の市民性教育の理論と実践モデルを検討し、構築することを最終目的としている。平成25年度は、主に、次の2点、1.日本国内における資料・情報収集、2.オーストラリアにおける資料・情報収集、および分析、検討作業を行った。特に、オーストラリアにおける取組の事例として、ビクトリア州メルボルンにある移民博物館における教育プログラムに着目した。そこでは、学校と博物館との連携において、多文化社会の市民の育成に関連して、オーストラリア社会の多様性に関する理解、異文化理解、多元的アイデンティティ形成等に焦点を当てた、参加型学習による興味深い取り組みが行われていることが明らかとなった。しかし、この取り組みをすべての学校で行うのは当然困難である。ナショナルカリキュラムにおいて、シビックス・シティズンシップ教育が明確に位置づけられる中、すべての学校においてどのように、市民性教育が展開されていくのかは、今後も調査を進める必要がある。また、移民博物館の教育プログラムを手がかりとして、日本における実践モデルを検討していきたい。本研究では、オーストラリアにおいて、多文化市民社会の構築および見識ある行動的市民の育成に向けて、取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。そして、日豪の取り組みを批判的に比較検討し、それぞれの特質と課題を明らかにするとともに、それらを踏まえた上で、多文化共生社会に向けた日本型の市民性教育の理論と実践モデルを検討し、構築することを最終目的とする。24年度は、主に、次の2点、1.日本国内における情報・資料収集、分析作業、2.オーストラリア国内における情報・資料収集および調査等を行った。1については、先行研究を整理し、本研究の枠組みをより精緻化するための作業を行った。また、多様な背景をもつ生徒が在籍する高校の「市民科」の授業について、カリキュラムの検討および1年間継続して授業のデータ収集を行った。2については、オーストラリアにおけるシティズンシップ教育の現状を明らかにするために、ビクトリア州、ニューサウスウェール州で、学校での取り組みを中心に情報・資料の収集を行った。その結果、日本の高校の「市民科」授業実践を踏まえて、市民性教育という新しい実践、カリキュラムを作成していくことの意義と難しさが明らかとなった。オーストラリアでは、現在ナショナルカリキュラムを作成中であり、シティズンシップ教育の在り方をめぐって、さまざまな議論がなされている点が明らかとなった。また、学校では、グローバルシティズンシップの育成に向けた教育が進んできていることが明らかとなった。こうした結果は、今後日本における市民性教育の理論と実践モデルを検討する上での貴重な手がかりとなる。今年度は、特にオーストラリアにおけるグローバルシティズンシップの育成を中心に、調査を行った。オーストラリアでは国レベルにおいて、育成が目指されている7つの汎用的能力の一つに、異文化間理解能力がある。また、いわゆるナショナルカリキュラムにおいては、カリキュラム全体を通底する3つの優先事項のうちの一つにアジアとオーストラリアとの関わりが挙げられている。そこで、州レベルのビクトリア州での調査では、中国に重点をおいた中等教育段階の生徒の短期留学、小・中教員の研修プログラムの拡大、そして、これらの取り組みを通して、グローバルシティズンシップの育成を図ろうとしていることが明らかとなった。他方、学校レベルにおける実践は多様なものとなっていた。例えば、ニューサウスウェールズ州における日本語の継承語教育プログラムにおける取組では、日本にルーツをもつ子どもたちをグローバル市民に育てる授業が実践されていた。こうした取り組みは、日本における外国につながる子どもの市民性教育、日本の市民性教育、海外子女教育における市民性教育の在り方に、重要な示唆を与えてくれる。

オーストラリアでは、2009年より連邦レベルで、いわゆるナショナルカリキュラムの開発が始まった。シティズンシップ教育については、2015年までに、人文社会科学の中の1教科として3年生から10年生を対象とした「シビックスとシティズンシップ」のカリキュラムが提案された。しかし、2015年9月の労働党から自由党への政権交代の流れの中で、一時その開発、実施は棚上げ状態となっていた。その後、パブリックコメント等を踏まえて、改訂された新たなバージョンが提案され、これに基づくシティズンシップ教育が展開されることとなった。最新版では、対象学年が7年から10年生となっている点が、これまでと大きく異なる。内容については、オーストラリアの政治や法制度等について、学習するだけでなく、多文化社会としてのオーストラリアやナショナルアイデンティティに対する多様な視点についての学習、グローバル社会における市民参加についての学習等、多文化市民社会に向けた内容が取り入れられていることが、明らかとなり、日本の市民性教育への示唆が得られた。日本型市民性教育の理論と実践モデルの構築については、課題として残った。本研究では、多文化共生社会に向けた市民性教育、シティズンシップ教育について、オーストラリアと日本における取り組みの状況を考察した。オーストラリアでは、日本より、多文化的な視点、グローバルな視点を取り入れたシティズンシップ教育について、国レベルでは開発されたナショナルカリキュラムを通して、また、各州レベルでは、学校と外部機関とが連携した教育プログラムによって、様々な興味深い取り組みが行われていることが明らかとなった。オーストラリアおよび日本における市民性教育の取り組みに関する資料、情報の分析・検討作業が不十分なため、やや遅れていると判断した。比較・国際教育今年度は、オーストラリアにおける市民性教育に関する教育政策の最新動向を明らかにするとともに、現有資料の分析作業を進める。また、併せて、日本における市民性教育への取り組みについて資料を分析し、日本型多文化・グローバル市民性教育モデルの検討を進める。本研究における目的の一つであるオーストラリアにおける市民性教育の実践の一端を、今年度は明らかにしていくことができた。しかしまだ、実践の収集は、必ずしも十分なものではない。また、日本における実態の解明も十分ではない。したがって、やや遅れていると判断した。
プロトン伝導イオン性液体の電極界面挙動の解明

燃料電池やセンサーへの応用が期待されているプロトン伝導性イオン液体に注目し、液体および高分子膜との複合膜について、電極反応場としてのイオン液体設計の指針を得ることを目的とし、各種イオン液体の熱安定性、イオン伝導性、貴金属上での酸素還元反応活性、および貴金属上での吸着性について評価した。Nサイトがプロトン供与体となる2アルキルイミダゾリウム系の様にプロトン自己解離能を有する系と比較して、非プロトン解離性のイオン液体は伝導度の観点からは差異を認められなかったが、プロトン自己解離能を有するイオン液体の方が酸素還元反応の媒体としては優れた性質を示した。また、プロトン自己解離能を有する2-エチルイミダゾリウムトリフレートの場合、ブロンステッド酸であるトリフルオロメタンスルホン酸を加えた方が酸素還元の媒体として優れた性質を示したのに対して、ジエチルメチルアミントリフレートは中性組成でも酸素還元媒体として優れた性質を示した。しかし、トリフルオロメタンスルホン酸を加えても明確な差異を示さなかったことから、イオン液体自体の酸性度の影響が大きく、酸素還元反応には酸性のイオン液体が適すると考えられる。アニオンとしてはイミド酸であるビス(トリフルオロメチルスルホニル)イミドよりもオキソ酸であるトリフルオロメタンスルホン酸の方が酸素還元反応媒体として優れた性質を示した。In-situ IR測定よりビス(トリフルオロメチルスルホニル)イミドはPtに吸着し易い挙動がみられ、被毒種のような挙動が認められた。これらのイオン液体を膜として使用する場合、パーフルオロエチレンスルホン酸内に含浸させるとイオン液体単独よりも安定性が高くなったが、イオン伝導性の低下も大きかった。適度に極性を持ち、イオン液体と親和力が高く、化学的に安定なN-フェニルマレイミド-スチレン/ジビニルベンゼン交互重合体をマトリックスとした膜はイオン液体の性質を反映したプロトン伝導体として機能することがわかった。プロトン伝導性イオン液体の電極界面での電気化学的挙動を明らかにし、優れた"反応場"を得るためのイオン液体の構造を検討することを目的として研究を進めている。本年度は、プロトン伝導性イオン液体として、HTFSI-EMITFSIを選択し、Pt,Pd,Rh,Au電極上での電気化学的な安定性の評価因子である電位窓の比較を行なうと共に、酸素還元反応(ORR)挙動について評価した。Pt/EMITFSIは-2.2V1.3V vs.Ag/Ag^+の電位領域で安定であったのに対して、プロトン伝導性を付与するためにHTFSIを添加したPt/0.1molkg-1 HTFSI-EMITFSIでは、-0.45 vs.Ag/Ag^+より卑な電位で水素発生電流、1.5V vs.Ag/Ag^+以上でイオン液体の酸化電流を検出し、この間の電位で安定であることが分かった。Pd,Rh及びAu/HTFSI-EMITFSIの電位窓は、それぞれ-0.3V1.3V,-0.5V1.55V,-0.55V1.5V vs.Ag/Ag^+であった。低電位側での反応はPt/HTFSI-EMITFSIと同様に水素発生電位であると考えられ、酸素電極の電位でも本系が十分に安定であることが分かった。どの電極でも酸素(1atm)中での開路電位は25°Cと比較して120°Cの方が高かったことから、この値が反応速度に影響を受けていることが分かる。また、120°Cでの開路電位Pt,Pd,Rh,Auの序列の序列で1V,0.95V,0.85V,及び0.45Vであった。

この序列は硫酸水溶液中でのORR触媒活性と同じであった。硫酸や過塩素酸中での白金電極上での酸素還元反応はターフェル式に従う挙動を示し、高電位側では律速段階が2電子反応、低電位側では1電子反応であるのに対して、25°Cでは全ての電位領域で律速段階が1電子反応、120°CではPt及びPdは高電位側では2電子、低電位側では1電子で、水溶液と比較して両者の境界が曖昧な挙動を示した。これに対してRhは全ての領域で2電子反応の挙動を示した。これらの電極反応に伴う電極表面の吸着物質を評価するためのin-situのIR評価セルを設計・製作し、Pt/硫酸水溶液系で評価を行い、電極電位に応答した水の挙動が観察できたことから、電極表面の評価が可能であることを確認した。プロトン伝導性イオン液体の電極界面での電気化学的挙動を明らかにし、優れた"反応場"を得るためのイオン液体の構造を検討することを目的として研究を進めている。HTFSI+EMITFSI系、酸素雰囲気での自然電位はPt、20%Rh-Pt、40%Rh-Pt、Rhでそれぞれ1.04,1.04,0.99,and 0.87V vs.RHEとPt含有量が高いほど高い値を示した。したがって、Pt含有率が高いほど酸素還元触媒能が高いと考えられるが、Pt含有率が高いほうが自然電位の低下速度が大きかった。また、Pt含有率が高いほど定電位分極での酸素還元電流の低下が激しかった。in-situ赤外分光分析により、Pt電極表面に経時的にTFSI^-アニオンが吸着することが分かった。以上より、HTFSI+EMITFSI系では酸素還元活性および安定性の両面から40%Rh-Ptが最も優れた電極触媒であった。また、HTf+2EtHlmTfイオン液体中での酸素還元触媒能について検討した。白金上での1mVs^<-1>のスロースキャンボルタモメトリーより、0.7V vs.RHE以下ではHTFSI+EMITFSI系より酸素還元電流が小さいものの、開路電位および0.7V vs.RHE以上ではほぼ同等の酸素還元特性を示した。この系はHTFSI+EMITFSI系とは異なり、白金上でも非常に安定した酸素還元特性を示した。したがって、中温形燃料電池用電解質としてはHTFSI+EMITFSI系よりもTFSIアニオンを用いないHTf+2EtHImTf系イオン液体のほうが優れていると考えられる。以上、2EtHImTfOやDEMATfOHのように、プロトン自己解離能を有するイオン液体は、自己解離能の無いRTMSsにTfOHを添加した系よりもORR能が高いこと、2EtHImTfOにTfOHを添加すると飛躍的にORR能が向上すること、DEMATfOHは単独で2EtHImTfO+TfOHと同程度の非常に高いORR能を有することがわかった。
呼気ガス分析法の確立と歯科診断への応用

呼気中に含まれる揮発性硫化物やアンモニアの濃度をチェアーサイドで検出できる装置及び検出方法を検討し、揮発性硫化物に関してはModel RH 17E Halimeter (Interscan社製)が、またアンモニア濃度に関してはアテイン(ミトレーベン研究所)が実用可能であることを明らかにした。また、口臭発生の予知の観点から揮発性硫化物に対しては0.1%メチオニン、アンモニアに関しては2%尿素液による30秒間の洗口により現在口臭が認められなくても将来の口臭発生の予測が可能であることを明かにした。今回の研究に於いては、これらの方法を用いてマスティックオイルの口臭抑制効果について検討した。すなわち本試験の趣旨に同意が得られた神奈川歯科大学の学生及び教員20名を被験者とし、0.1%メチオニンで30秒間洗口した後、Halimeterで揮発性硫化物濃度を測定した。次いで0.2mlの3%マスティックオイルを口中に噴霧し、再び呼気中の揮発性硫化物濃度を測定した。その結果、3%マスティック噴霧群に於いては明らかに揮発性硫化物濃度の減少効果が認められ、マスティックオイルに口臭抑制効果があることが示唆された。メチルメルカプタンや硫化水素などの揮発性硫化物あるいはアンモニアなどが一定濃度を超えて呼気中に含まれると呼気悪臭の原因になり、人間関係を阻害する要因になる。近年、呼気悪臭を主訴として歯科医院を来院する人が増加している。本研究では診療室のチェアーサイドで呼気中の悪臭物質濃度を測定できるシステムを開発することを目的として、口臭検査システム「アテイン」とアンモニアガス検知管「アテインテスト」を用いて、呼気悪臭の程度と呼気中のアンモニア濃度との関係について検討した。その結果、以下のことが明らかになった。1、アンモニア検知管を用いた本システムでの呼気中のアンモニア濃度の最低測定可能値は16ppmであった。2、官能テストにより悪臭と感じる呼気中の最低アンモニア濃度は20ppmであった。3、呼気中のアンモニア濃度が20ppm以下の人に対しては、1%尿素液20mlで30秒間洗口させ、5分後に測定することにより、約10倍の感度で検知できることが明らかになった。4、メチルメルカプタン検知管を用いて行った測定では、呼気中のメチルメルカプタン濃度は検知出来なかった。5、上記アンモニア測定システムで測定した呼気中のアンモニア濃度とガスクロマトグラフィーを用いて測定したメチルメルカプタン濃度には正の相関が認められた。呼気中に含まれる揮発性物質の濃度を測定し、口腔細菌の物質代謝に基づく揮発性物質の濃度変化と口腔常在菌叢の状態特に歯周病との関連性について明らかにすることにより、無侵襲下に得られる生体情報を歯科疾患の診断や治療後のモニターに応用する目的で、呼気中のアンモニアおよびメチルメルカプタン濃度を測定する簡便な方法確立について検討した。その結果、呼気中の揮発性硫化物が低い被険者に対しては1%メチオニン溶液20mlで30秒間洗口させ、5分後に呼気中のメチルメルカプタン濃度を測定することにより、約10倍程度感度の上昇が認められた。また、呼気中のアンモニア濃度が低い被険者に対しては2%尿素溶液20mlで30秒間洗口させ、5分後に呼気中のメチルメルカプタン濃度を測定することにより、洗口前に検出されない被険者においても検出が可能になった。以上の結果から、1%メチオニン溶液あるいは2%尿素溶液で洗口する負荷試験により、将来的に口臭が発生する潜在的口臭予備患者の検出が可能になる可能性が示唆された。
自律的放電加工機能を有した管内走行機構による3次元曲がり穴加工システムの開発

一般に機械加工では,穴はドリルで加工されるため,直穴しか加工できない.よって,直穴が適さない場合にも,直穴を駆使するしかない.このような現状に対し,長く複雑な曲線状の穴を加工する新技術を確立できれば,従来不可能であった形状が加工可能となり,高付加価値製品を生み出すことができる.そこで,材料中を放電加工しながら曲線軌跡を進行する機構を開発し,高い自由度をもつ曲がり穴を加工できるシステムについて研究した.本年度は,本システムを構成する3つの要素のうち,主に自律的放電加工機構について研究を行い,以下の成果を得た.1.測定システムの開発自律的放電加工機構による電極位置制御性能を定量的に評価するため,電極の運動を直接測定するシステムを考案した.本機構は,放電加工を維持するために自律的に電極の位置を制御するが,その運動は加工液中におけるマイクロメータオーダの高速な振動を伴ったものとなる.液体中において,このような運動をする物体の測定方法はなかったため,独自に測定システムを開発した.2.電極動作の測定と定量的評価手法の確立開発した測定システムを用いて,自律的放電加工機構が放電加工を持続させる際の電極運動を直接測定できた.これによって,本機構が実際に電極の位置を自律的に制御し,安定な放電加工を維持していることを証明した.また,これにより,本機構の電極位置制御性能を評価する定量的な手法が確立できたため,本機構の構成部品の最適化も可能となった.3.各要素技術の統合のための機能強化3つの要素の統合によるシステムの完成に向けて,他の2つの要素すなわち方向制御機構と管内移動機構のさらなる機能強化を行った.具体的には,方向制御機構については形状制御性の高自由度化を,管内移動機構については曲がり穴形状への追従性強化を図った.これにより,各要素技術の統合によるシステムの完成にめどをつけることができた.一般に機械加工では,穴はドリルで加工されるため,形状は直線状となる.逆に言えば,他の穴形状を加工できる方法が存在せず,直穴しか加工できないことを意味している.よって,直穴が適さない場合にも,直穴を駆使するしかない.このような現状に対し,長く複雑な曲線状の穴を加工する新技術を確立できれば,これまで不可能であった形状が加工可能となり,高付加価値製品を生み出すことができる.そこで,材料中を放電加工しながら曲線軌跡を進行する機構を開発し,高い自由度をもつ曲がり穴を加工できるシステムについて研究した.本年度は,本システムを構成する3つの要素のうち,主に方向制御機構と管内移動機構について開発を行い,以下の成果を得た.1.方向制御機構の制御システムの確立従来の方向制御方法は機械式であったが,これにサーボモータを導入し,ソフトウェアによる制御システムを開発した.加工実験の結果,このシステムによる放電加工が通常の放電加工とほぼ同等の材料除去性能をもつこと,方向制御性が格段に向上し従来の装置では実現できなかった高自由度の曲がり穴を加工できることが確認された.2.管内移動機構の開発ユニバーサルジョイントを利用した柔軟構造をもつ管内走行機構を開発した.この機構を用いた加工実験の結果,電極のジャンプ動作を伴った放電加工が可能であること,指令した加工距離をほぼ正確に実現できることを確認した.両機構を用いた加工により,従来の除去加工法では実現不可能である直穴,曲がり穴,直穴が連続した盲穴形状を加工できた.一般に機械加工では,穴はドリルで加工されるため,直穴しか加工できない.よって,直穴が適さない場合にも,直穴を駆使するしかない.このような現状に対し,長く複雑な曲線状の穴を加工する新技術を確立できれば,従来不可能であった形状が加工可能となり,高付加価値製品を生み出すことができる.そこで,材料中を放電加工しながら曲線軌跡を進行する機構を開発し,高い自由度をもつ曲がり穴を加工できるシステムについて研究した.本年度は,本システムを構成する3つの要素のうち,主に自律的放電加工機構について研究を行い,以下の成果を得た.1.測定システムの開発自律的放電加工機構による電極位置制御性能を定量的に評価するため,電極の運動を直接測定するシステムを考案した.本機構は,放電加工を維持するために自律的に電極の位置を制御するが,その運動は加工液中におけるマイクロメータオーダの高速な振動を伴ったものとなる.液体中において,このような運動をする物体の測定方法はなかったため,独自に測定システムを開発した.2.電極動作の測定と定量的評価手法の確立開発した測定システムを用いて,自律的放電加工機構が放電加工を持続させる際の電極運動を直接測定できた.これによって,本機構が実際に電極の位置を自律的に制御し,安定な放電加工を維持していることを証明した.また,これにより,本機構の電極位置制御性能を評価する定量的な手法が確立できたため,本機構の構成部品の最適化も可能となった.3.各要素技術の統合のための機能強化3つの要素の統合によるシステムの完成に向けて,他の2つの要素すなわち方向制御機構と管内移動機構のさらなる機能強化を行った.具体的には,方向制御機構については形状制御性の高自由度化を,管内移動機構については曲がり穴形状への追従性強化を図った.これにより,各要素技術の統合によるシステムの完成にめどをつけることができた.
免疫型システムによる時変非線形システムのオンライン同定

本研究の目的は,時変非線形システムを対象とし,免疫型システムを適用した精度良いオンライン同定法を確立すると共に,開発した同定法が実システムの同定に対しても有効であることを明らかにすることである。このため,本年度は主として以下を実施した。1.昨年度に開発した遅延型状態変数フィルタによるRadial Basis Functionモデルの精度の面からの改善を検討した。その結果,Radial Basis Functionの基底関数としては従来のガウシャン関数で十分であること、中心位置の適切な選定が本同定において重要であることが確認できた。2.真のシステムとモデルとの誤差を抗原、モデルを形成するRadial Basis Functionの調整パラメータ(中心位置、幅、基底関数の個数など)の候補を抗体群とみなし、遺伝的アルゴリズムや免疫型システムを適用することにより、オンラインで最適なモデルを生成・選択する同定アルゴリズムを開発した。3.記憶機能を加味した免疫型システムを適用し、対象システムにおいて過去に類似の時間変化があった場合、その時に有効であった抗体(すなわちモデル)の微小修正で速やかに対象システムに追従できるアルゴリズムを開発した。また、開発したアルゴリズムに基づき計算機シミュレーション実験を行い、本アルゴリズムが妥当であることを確認した。4.時変の非線形システムに対し、上記同定アルゴリズムを適用し、計算機シミュレーションにより同定精度と追従特性を検証した。その結果、従来の遺伝的アルゴリズムなどを使用した場合は推定値が大きく振動し、精度および追従特性に劣るに対し、開発した同定法では真のシステムが時間と共に変化した場合でもよく追従していることが確認できた。5.実システムにおける上記同定アルゴリズムの有効性を検証するために、倒立振子システムを対象とした同定シミュレーション実験を行い、上記アルゴリズムでオンライン同定が可能であることを確認した。6.直動型自立倒立振子実験装置から同定用入出力信号を測定し、これらの実データに基づく同定可能性を検証した。その結果、免疫型アルゴリズムの適応度はある程度高い値が得られるが、システムパラメータや非線形部の推定値は実データに含まれるノイズ等の影響によりかなり誤差を含むことが確認され、さらに計測ノイズに強い同定アルゴリズムへの改善が必要であることが明らかとなった。このため,本年度は主に以下を実施した。1.同定モデルの導出対象システムを線形部と非線形部から構成される非線形システムであると仮定し,遅延型状態変数フィルタを用いてRadial Basis Functionネットワークなどによる同定モデルを導出した。2.同定アルゴリズムの開発免疫型システムの主要部である遺伝的アルゴリズムにおいて,集団における個体(抗体)の濃度を配慮し,モデルを形成するRadial Basis Functionの調整パラメータの候補を個体群(抗体群)として,オンラインで適切なモデルを生成・選択する同定アルブリズムを開発した。また,集団における濃度が高い,あるいは目的関数との親和度の高い個体を,抑制細胞および記憶細胞に分化させる同定アルゴリズムについて検討した。3.計算機シミュレーションの実施開発した同定アルゴリズムに基づき,対象システムが時間と共にステップ状に変化する非線形システムを対象とした計算機シミュレーションを実施した。その結果,本手法でオンライン同定が可能なこと,集団における個体の濃度を導入すれば同定精度が向上するととが確認できた。4.実システムでの有効性検証準備本同定法の実システムでの有効性確認のため,倒立振子システムを選定し,同定用入出力データ取得のための実験装置立ち上げ準備を行っている。

その結果、免疫型アルゴリズムの適応度はある程度高い値が得られるが、システムパラメータや非線形部の推定値は実データに含まれるノイズ等の影響によりかなり誤差を含むことが確認され、さらに計測ノイズに強い同定アルゴリズムへの改善が必要であることが明らかとなった。