hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イヌ悪性腫瘍に対する新規癌ワクチンの開発

担癌犬に対する治療法の確立を目的に、自然免疫と獲得免疫を同時に誘導しうる新規癌ワクチンシステムである「イヌ型アジュバントベクター細胞」の開発に関する基盤研究を進めた。イヌ由来のベクター細胞のスクリーニングを行い、in vitroの研究の検証を踏まえて細胞作製の至適条件を決定した。更に、イヌ型アジュバントベクター細胞の有効性の評価の為に、本細胞をイヌに静脈内投与することにより免疫応答を確認することできた。本研究成果は、今後担癌犬に対する新たな癌免疫療法に向けた基礎的な知見となるものと考える。本研究課題の目的は、造血器腫瘍や固形腫瘍を対象としたイヌに対する新規癌ワクチン療法の開発を行い、免疫応答性の評価、担癌犬の臨床効果を評価することにある。現在のイヌにおける癌治療は手術、放射線治療および化学療法が主流であるが、このような治療法では、残存腫瘍細胞が多く、再発が多いのが現状である。我々の提唱する癌ワクチンは、従来の治療法とは異なり、自然免疫と獲得免疫を同時に誘導しうる免疫療法である。特にWilms'tumor1(WT1)抗原は、ヒト臨床で幅広い悪性腫瘍に発現していることが知られており、これを対象抗原として選択することにより幅広い癌疾患に対し適応となり、臨床的に再発率を低下させる相乗効果を期待できる。本年度の研究実施計画は1)犬の腫瘍におけるWT1発現の検討/イヌのWT1検査の確立(リアルタイムPCR、病理検査、免疫染色など)(山口大水野)、2)イヌにおけるNKT細胞の解析系の確立(理研藤井)、3)細胞ワクチンに用いるベクター細胞のスクリーニング、細胞調整(理研清水)を予定していた。1)に関しては、イヌ腫瘍細胞株よりイヌWT1のクローニングおよび、発現系および検出系の確立を行った。正常組織及び病理組織におけるWT1の発現の検討に関しては、当初使用した抗体の非特異的染色等の問題があり、現在別のクローンを用いて検証をやり直しているところであるが、イヌリンパ腫および肥満細胞腫では発現の増強を確認できた。2)に関しては予定通りNKT細胞の解析系を確立でき、3)に関しては2種類のイヌ細胞株を購入し、遺伝子導入効率、蛋白合成能、α-GalCer提示能等の評価を行い、ベクター細胞として使用する細胞株の選択に至った。現在のイヌ悪性腫瘍における治療は手術、放射線治療及び化学療法が主流であるが、このような治療法では、再発も多い。このような現状の中で、免疫療法は新たな治療法の選択肢となりうる可能性を秘めている。我々はこれまでマウスモデルで自然免疫と獲得免疫を同時に誘導しうる新しい癌ワクチンシステムである「アジュバントベクター細胞」の知見を積み重ねてきた。このワクチンはマウスモデルにおいては遺伝子導入の容易な線維芽細胞をベクター細胞として用い、腫瘍抗原由来のmRNAとNKT細胞リガンドを同時に線維芽細胞内で発現させた細胞ワクチンである。この抗腫瘍免疫機構は、活性化したNKT細胞により腫瘍抗原を発現しているベクター細胞がアポトーシスに陥ることにより、速やかに宿主の樹状細胞が取り込み、効率よく抗腫瘍抗原特異的CTLを誘導できる点にある。つまり、腫瘍抗原が判明している場合、主要組織適合遺伝子複合体(MHC)に関係なく自然免疫と獲得免疫の両者を誘導しうることになり、MHCが明らかになっていないイヌを対象としては、有効な治療法になりうると考えた。本研究ではこのシステムをイヌに応用することを目的に、対象疾患としてイヌメラノーマを想定し、tyrosinase抗原を発現したイヌ型アジュバントベクター細胞を作製し、免疫応答等の効果が得られるか検証した。実際、イヌ型アジュバントベクター細胞をイヌに免疫したところ、免疫応答を誘導しうることを確認できた。本研究成果はイヌにおける新たな免疫療法の臨床応用に向けて、基礎的な知見となり、今後の更なる発展が期待できるものと考える。現在のイヌにおける癌治療は手術、放射線治療及び化学療法が主流であるが、このような治療法では、残存腫瘍細胞が多く、再発が多いのが現状である。我々の提唱する癌ワクチンは、従来の治療法とは異なり、自然免疫と獲得免疫を同時に誘導しうる画期的免疫治療法であり、本研究課題ではイヌ悪性腫瘍において有用な腫瘍抗原をスクリーニングし、その抗原を標的とした新規癌ワクチンの開発を行うことを目的とする。H23年度にWT1抗原の発現に関してイヌ腫瘍とイヌ正常組織における検討をすすめていたが、複数の抗体で検討したものの正常組織における発現を完全には否定できない結果となった。そのため、研究グループで議論した結果、悪性黒色腫の腫瘍抗原であるtyrosinaseに切り替えることにした。tyrosinase抗原はヒト臨床においても悪性黒色腫の有用な抗原であり、Bergman PJらの報告(Clin Cancer Res 2003)ではxenogenic DNAワクチンとしてhuman tyrosinaseを用い、進行悪性黒色腫のイヌにおいて生存期間の延長を認めている。

そこで、H24年度は1)イヌメラノーマ細胞株においてtyrosinase抗原の発現を確認(水野担当)し、2)新たにhuman tyrosinase mRNAを遺伝子導入したイヌ人工アジュバントベクター細胞を作成し(清水担当)、3)健常犬に対し、この人工アジュバントベクター細胞を免疫した(水野担当)。免疫後、理学所見において特に副作用は認めず、血液学的、生化学的所見でもワクチンに関連したと思われる異常所見はなかった(水野担当)。4)現在免疫学的解析を進めており、免疫動物において明らかなNKT細胞の増加を認めている(清水・藤井担当)。今後、血中のサイトカインやT細胞の免疫応答に関しても解析を進めていく予定である。病理組織におけるWT1抗原の発現を検討する上で、使用する抗体の問題が生じたものの、別の抗体を用いてその後の解析は順調に進んでいる。今年度の目標はほぼ達成したと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍抗原の変更は、有害事象を考慮するとやむを得なかった。しかしながら、tyrosinase抗原に変更後は、細胞の作成から健常犬への免疫、その解析までおおよそ予定通りに進めている。来年度は健常犬を用いたin vivoでの免疫応答の検討と同時に、対象疾患の絞り込みをよび症例の選択を予定している。また、再来年度に予定している実際の免疫療法を施行する上での、従来の化学療法との組み合わせ等のプロトコールについて臨床サイドと討議していきたいと考えている。現在すすめている健常犬を用いたin vivoでの免疫応答の解析とともに、担癌犬において免疫能を検討する予定である。免疫療法を施行する上での、従来の化学療法との組み合わせ等のプロトコールについて臨床サイドと討議していきたいと考えている。
超電導マグネットの高電流密度化を目指す安定化技術の研究

大型超電導マグネットの高電流密度化を達成するために必要な基礎研究として本年度は(A)浸漬冷却方式における従来の静的安定化条件に変わる新しい安定化技術を確立するための基礎研究、(B)強制冷却方式における安定化基準と冷却技術の確立、の2項目を重点的に行った。主な成果を以下に示す。(1)超電導マグネットをクエンチさせる危険な擾乱として電磁力による導体移動、構造材のひび割れを取上げ、その発生機構の解明を試みた。その結果、モノリシック導体の動きは両端固定のはりとして模擬できること、構造材のひび割れ時にはひび割れ部よりもむしろ線材表面で発生する熱で直接線材が加熱されることがわかった。又、熱パルスに対する線材の温度変化と液体ヘリウムの過渡的冷却特性との関係を特に温度下降時において検討した。(2)超電導マグネットにおける常電導伝播の異方性を比較的簡便な表式で記述し、層間にスペーサをもつ含浸コイルや冷却チャンネルをもつコイルにおける常電導伝播の定量的評価を試みた。含浸コイルについてはスペーサの比熱も考慮すれば伝播の異方性は定量化できること、チャンネルを介した層間伝播は液体ヘリウムの潜熱をくり込むと説明できることがわかった。(3)ホローコンダクタ強制冷却テストコイルを製作し、実規模長の導体内で加熱パターンと温度分布や冷媒の流動特性との関連を明らかにすることを試みた。導体の交流損失を模擬した加熱パターンに対してクエンチの開始場所と加熱量や冷媒流量との関係等ホローコンダクタの加熱時の挙動が明らかになった。又、内部冷却型コイルを製作して冷却特性等の測定も開始した。(4)強制冷却型コイルにおいて冷媒の流動制御の点で特に有利になると考えられる冷凍機冷却型電流リードの冷却効率や冷却安定性の定量化を試みた。その結果、300K4.2K間で2段冷却をすれば従来のガス冷却リードより低コスト化できることがわかった。
パルサーの放射機構の研究およびCTA計画大口径望遠鏡のための焦点面検出器の開発

パルサーとは、周期的なパルス状放射をする天体である。強磁場を持ち高速で回転する中性子星がその正体であると考えられている。電波からガンマ線まで広い波長領域に渡って放射する。ガンマ線の放射機構は、電子が磁場に沿って走ることによって生じる曲率輻射であると考えられてきたが、2010年以降の観測から少なくともCrabパルサーについてはそうでないことが分かってきた。新たな放射機構モデルがいくつか提案されたが、本研究ではそれらを検証するため、MAGIC望遠鏡を用いたCrabパルサーの追加観測を行った。その結果、二つのパルスを橋渡しするような放射が発見され、モデルの多くを棄却した。Crabパルサーのガンマ線スペクトラムが、標準モデルからずれることが2011年までに判明し、新たな放射モデルがいくつか提唱された。それらを検証していくことが本研究の目的であった。今年度は、MAGICによるCrabパルサーの追加観測および4年におよぶアーカイブデータの解析を行い、二つのパルスピークの間をつなぐようなブリッジ放射があることを発見した。それにより、たとえば磁気圏カスケードモデル(Aleksic et al, ApJ 742, 43, 2011)ではトロイダル方向の磁場が必要になることがわかり、パルサー風散乱モデル(Aharonian et al., Nature 482, 507, 2012)ではパルサー風に特殊なプラズマ密度分布を仮定しない限り難しいことが判明した。Current sheetモデル(Arka & Dubus 2013, A&A 550, 2013)やCyclotron instabilityモデル(Chkheidze et al., ApJ 773, 2013)では説明ができないことが分かった。提案書にあるMAGIC望遠鏡のトリガシステムの改良は予定通りすすまず、改良後の望遠鏡でGemingaパルサーを観測するまでには至らなかった。一方低エネルギー事象の解析手法の開発は進展し、25GeVでイベント再構成の成功率を2倍にまですることができた。CTA大口径望遠鏡の焦点面検出器の開発として、あらたな光検出器、SiPMの開発を開始した。検出器の基本性能を測定している段階だが、今後は大面積光検出装置を構築すべく、ライトガイド、アナログ信号加算回路、および信号整形回路の開発を行っていく。パルサーのガンマ線放射は、「曲率輻射」であると考えられていた。しかし、Crabパルサーからは100GeVを超える放射が発見され、放射機構の再考が求められていた。磁気圏カスケードモデルや、パルサー風散乱モデルなどが新たに提唱されたが、それらを検証することが本研究の大きな目的であった。MAGIC望遠鏡でCrabパルサーを追加観測した結果、50 GeV以上のパルス波形にはそれまで知られていた細い二つのピークの他に、ピークを橋渡しするような放射も存在することを発見した。その存在は、Current Sheetモデル(Arka and Dubus 2013), Cyclotron Instabilityモデル(Chkheide et al, 2013)などを棄却し、パルサー風散乱モデル(Aharonian et al, 2012)にも修正を迫ることとなった。Gemingaパルサーの観測も行ったが、MAGIC望遠鏡で検出するには至らなかった。Crabパルサーとは放射機構が本質的に異なるということが判明した。CTA大口径望遠鏡のための焦点面検出器の読み出し基板の開発も順調に進み、量産が始まった。性能評価システム構築のため、治具、試験パルスを注入回路、読み出しソフトフェアの開発を行い、完成させた。解析ソフトウェアもほぼ完成し、これから量産品の全数性能評価が始まる。26年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙物理26年度が最終年度であるため、記入しない。Crabパルサーからのブリッジ放射の発見は、パルサーの超高エネルギーガンマ線放射機構を解明する上で重要な発見であったと思う。低エネルギー事象の解析手法の改善も順調に進んだ。一方で、MAGIC望遠鏡のトリガシステムの改善が予定通り進まず、新システムでのパルサー観測ができなかったことは、悔やまれる。SiPMを用いた検出装置の開発セットアップが構築できたのは評価でき、次年度以降開発が進展する事が期待できる。MAGIC望遠鏡のトリガシステムの改良は、計画通りには進まなかったとはいえ、ほぼ完成している。システムの較正にまずは力をいれ、6月からはDragonflyパルサーの観測を行う。開発された新たな解析手法とともに、二例目のVHEガンマ線パルサーの検出を目指す。スペクトラムの形から、放射メカニズムの理解が大きく進むと期待される。また、CTA大口径望遠鏡用光検出器モジュールの性能評価システムの構築も始める。平行して、新型検出器SiPMのスタディも進める。
素粒子標準模型低エネルギー有効理論の統一理論

究極的には、すべての素粒子の質量の起源となるヒッグスポテンシャルの解明を目指す。この目標を達成するため、なぜヒッグス質量が理論の紫外切断スケールよりも有意に小さいのかを明らかにする。これまで、ヒッグスに関するさまざまな低エネルギー有効理論が構築されてきたが、この研究では、幾何学と対称性の観点から、それらの統一理論を構築する。ヒッグス多様体を記述する幾何学量のみを用いて、粒子散乱振幅を記述することで、ヒッグス物理の素粒子現象に対して新たな知見を加える。当面の目標は、このような統一有効理論を用いることで、従来の有効理論とは異なる観点で、標準模型を超える模型(BSM模型)への制限を得ることである。
環境調和型接合材料による微細バンプ形成とその形状に及ぼす因子の基礎的検討

本研究では比較的簡単な方法によるバンプ形成法として溶融はんだ浴中へのディップ法を取り上げ、この手法により形成するバンプの形状を明らかにすることを目的とし、形状に及ぼす種々の因子の影響を検討した。前年度の研究成果から、溶融ディップ方式における微細バンプ形成の問題点がいくつか明らかになった。一つは鉛フリーはんだにおけるぬれ性の改善と界面の金属間化合物形成抑制であり、他はバンプアスペクト比の向上である。鉛フリーはんだのぬれ性改善にとって重要な因子はいくつかあり、鉛フリーはんだにおける金属元素の電極電位の影響を検討した。その結果、銅とはんだ付する場合、鉛フリーはんだの電極電位はCuよりもやや低く、フラックス中に優先溶解する特定成分(例えば鉛のような電位の極端に低い元素)を含まないことが重要であることを見出した。Sn-3.5Ag系鉛フリーはんだのぬれ改善には電極電位をやや低下する元素、例えば、Pbを添加するとSn-3.5Agのぬれが改善できた。界面における金属間化合物抑制を、銅の熱処理状態および銅への各種添加元素によって抑制できるかどうか検討した。しかし、銅の熱処理状態は金属間化合物形成厚さや速度に影響を与えることはないこと、ならびに、大きな抑制効果をもつ元素は見いだせなかった。このため、ディップ方式においては欠陥を発生しない温度条件下で、低温かつ短時間のプロセスによりバンプを形成しなければならない。さらに、前年度の試験からアスペクト比の向上には、はんだの内圧を高めることが重要であることがわかったので、微小ドリル穴を利用したバンプ転写方式といえる手法によりその有効性を確認し、アスペクト比を高められる新方式を提案した。エレクトロニクスにおける微細高密度実装対応のファインピッチマイクロバンプの形成が重要であり、現在、いくつかの方法が提案されている。微細はんだボールやソルダペーストを印刷する方法については多くの検討がなされており、その得失も明らかになってきている。プリント基板上の銅ランドにSn-Pb共晶はんだディップにより形成される微細はんだバンプ形状測定をレーザ形状解析装置にて行った。銅ランド直径は0.5mmとした。まず、基板の浸せき方向について検討を行った結果、垂直浸せきよりも、水平浸せき(はんだ面を下面)の方がバンプ高さが大きくなった。はんだ浴からの引き上げ速度は225mmの間では、引き上げ速度が大きくなるほどややバンプ高さが大きくなる傾向を示した。銅ランド直径とバンプ高さの関係を調べたところ、ランド径が大きくなるほどアスペクト比(高さ/直径)が大きくなった。また、はんだ温度を上げるとバンプ高さは減少する傾向があった。各種鉛フリーはんだについて同様の検討を行ったところ類似の傾向がみられた。このことから、本方法によってはアスペクト比の大きいすなわち、高い微細バンプを形成することがかなり困難であることが推測された。このため、現在、バンプ高さを大きくとることができる簡便な手法の検討を行っている。なお、各微細バンプ高さのばらつきを現す標準偏差は一般にバンプ高さの大きい試料ほど大であると思われるが、統一的な傾向はみられなかった。ばらつきに関してもその軽減が必要かもしれないので検討中である。

前年度の研究成果から、溶融ディップ方式における微細バンプ形成の問題点がいくつか明らかになった。一つは鉛フリーはんだにおけるぬれ性の改善と界面の金属間化合物形成抑制であり、他はバンプアスペクト比の向上である。鉛フリーはんだのぬれ性改善にとって重要な因子はいくつかあり、鉛フリーはんだにおける金属元素の電極電位の影響を検討した。その結果、銅とはんだ付する場合、鉛フリーはんだの電極電位はCuよりもやや低く、フラックス中に優先溶解する特定成分(例えば鉛のような電位の極端に低い元素)を含まないことが重要であることを見出した。Sn-3.5Ag系鉛フリーはんだのぬれ改善には電極電位をやや低下する元素、例えば、Pbを添加するとSn-3.5Agのぬれが改善できた。界面における金属間化合物抑制を、銅の熱処理状態および銅への各種添加元素によって抑制できるかどうか検討した。しかし、銅の熱処理状態は金属間化合物形成厚さや速度に影響を与えることはないこと、ならびに、大きな抑制効果をもつ元素は見いだせなかった。このため、ディッブ方式においては欠陥を発生しない温度条件下で、低温かつ短時問のプロセスによりバンプを形成しなければならない。さらに、前年度の試験からアスペクト比の向上には、はんだの内圧を高めることが重要であることがわかったので、微小ドリル穴を利用したバンプ転写方式といえる手法を用いることによりアスペクト比を高められる新方式を提案しその有効性を確認した。
ペプチド性医薬品の消化管での代謝・吸収に関する速度論的研究

小腸からの吸収挙動の解析薬物としてメチオニンエンケファリンの安定化誘導体であるメトケファミド(MKA)を用い、その溶液をラット空腸上部に投与した後、空腸支配血管を潅流することによって管腔内からの消失と血管側への出現を同時に測定した。得られた値より、投与量に対する消失量と血管側回収量との差を求め、MKAの小腸粘膜透過性と粘膜での分解(代謝)を定量的に評価した。MKAは、空腸管腔内で投与後30分間に60-80%が分解され、この時投与量の0.3-1.2%が血管潅流液中に回収され、経口投与後のbioavailailityは非常に低いことが示された。血管側回収率は、投与溶液のMKA濃度の増大とともに上昇し、これは、粘膜透過時の代謝過程に飽和が生じたためと考えられた。MKAなどのエンケファリン類は、主にアミノペプチダーゼによって分解されることが報告されているため。その阻害剤であるプロマイシンを同時に投与したところ、管腔内での分解が40%程度にまで抑えられるとともに、血管側への吸収率は4%程度にまで上昇した。さらに、小腸上部に比べて代謝活性が低いと考えられる回腸を用いて同様の検討を行ったところ、血管側への吸収率は空腸の約2倍程度であった。以上の結果より、エンケファリン経口投与後のbioavailabilityを改善する方法として、代謝阻害剤の利用及び小腸下部へのtargetingが有効であることが明らかとなった。吸収後の初回通過代謝の検討ラット肝潅流法を用いて、MKAを門脈内に投与した時の肝臓での代謝について検討を行った。定常状態において、肝における抽出率は40-50%となり、MKAは吸収後全身血中に移行する前に、その半分近くが代謝を受けることが明らかとなった。また、投与後肝での代謝が定常に達するまでの時間は非常に短く、MKAは肝毛細血管の内皮細胞または肝細胞表面に存在する酵素によって、速やかに分解されることが示唆された。
新生児呼吸窮迫症候群のサーファクタント補充療法ーSurfactant TAと他のsurfactantとの物理化学的、生理学的、形態学的比較検討

新生児呼吸窮迫症候群(RDS)の治療法として我々が開発し、現在本邦で実用化されているSurfactant TA(S-TA)と諸外国で臨床試験中、あるいは、すでに実用化されている6種類のSurfactantの効果を未熟ウサギ胎仔(胎生27日)に経気道的に投与した場合のalveolar expansion indexを用いて比較した。【結果】画像解析は総計2041回行なった。S-TA群はmature controlのレベルにまでalveolar expansionを改善し、他のいずれのsurfactantよりも有意に高いalveolar expansion indexを示した。英国のALECと米国のExosurfは200mg/kgでさえ未熟ウサギ胎仔と差がなく、10cmH_2Oのtranspulmonary pressureでは肺胞は虚脱を示した。Curosurf,CNS,Survantaは、いずれも100mg/kgの濃度ではS-TAより有意に低いalveolar expansion indexを示した。新生児呼吸窮迫症候群(RDS)に対する人工肺サ-ファクタントとして用いられている3種類のサ-ファクタント(本邦で開発されたSーTA、スエ-デンのCurosurf、米国のLSE)について、RDSモデル動作として、サ-ファクタント欠乏未熟ウサギ胎仔(在胎27日、N=300)を用い、その肺機能ならびに肺胞安定性の肺胞安定性の改善の程度をdoseーresponse studyによって比較検討した。肺機能には肺胸廓圧量曲線(PV曲線)、コンプラアンス(CL)を指標とし、肺胞安定性には肺胞拡張の程度(alveolar aerationratio,AAR)を肺組織について画像解析により測定した。1.肺胸廓圧量曲線(PV曲線):SーTA30mg/kgでは成熟ウサギ新生仔(N=33)と有意差なく成熟レベルまで改善を示した。Curosurt、LSEともに50mg/kgでさえ成熟レベルには達せず、SーTAより低い肺気量を示した(p<0.001)。2.肺胸廓コンプラアンス(CL):以上の成績より、SーTAはCurosurf、LSEに比べ質の良い人工サ-ファクタントと結論でき、現在、臨床的に用いられているサ-ファクタントのうち最も優れているサ-ファクタントといえよう。
脂肪肝ラットでのハロペリドールのトキシコキネティクス/トキシコダイナミクス研究

脂肪肝におけるハロペリドールの血中濃度と臓器への毒性相関を解明するために、モデルラット(FL)を用いてハロペリドールの臓器内薬物蓄積性について検討を行った。その結果、治療量投与では血中および臓器内薬物濃度はFLで有意に増加するが、中毒量投与では有意差は認められなかった。その原因としてFLでの薬物タンパク結合率の低下と、薬物投与前より門脈血流量が増加し薬物投与により変動しないことから、薬物代謝能低下が示唆された。本研究成果は臨床だけでなく法医学実務における薬物関連死の死因判断においても有用な基礎的知見である。法医学実務において薬物関連死が疑われる症例では、死因判断に血中薬物濃度が用いられるが、必ずしも血中薬物濃度が全身状態を表していないことから死因判断に苦慮する場合が少なくない。当教室では、脂肪肝が抗精神病薬のHaloperidol投与に対し脆弱であることを明らかにしているが、薬物代謝変動因子について詳細は不明のままである。本研究では、血中濃度および臓器濃度双方から全身状態を把握し、臓器障害度による薬物中毒の診断基準の構築を目的とし、脂肪肝モデルラットにおけるHaloperidol投与時の血中濃度、薬物臓器分布、薬物代謝能について検討を行った。既報に従い脂肪肝モデルラットを作成した。haloperidolを投与後、経時的に血液と臓器を採取し、それぞれの薬物濃度を測定した。さらに肝ミクロソームの代謝酵素発現量および代謝酵素活性を評価し、また肝代謝酵素のmRNA発現量を測定した。血中薬物濃度測定より、脂肪肝時のhaloperidol代謝遅延を示唆する薬物動態パラメータを得た。臓器中薬物濃度は、治療量投与時と比較した中毒量投与時における臓器中薬物濃度の増加率は脂肪肝では有意に低いことを明らかにした。脂肪肝時の血流量は減少が認められ、投薬による影響は検討中である。代謝酵素活性については、脂肪肝時にcyn3a活性が有意に低下し、既報と一致する結果であった。代謝酵素発現量および他の代謝酵素や投薬時の酵素活性変動について検討中である。脂肪肝時の肝薬物代謝酵素のmRNA発現量は、cyp2d1, 2d2は投薬による遺伝子発現変動に差はなく、カルボニル還元酵素、ugtla1,2b1, 2b12は遺伝子発現が減少することを明らかにした。このことは、既報のcyp群の変動とは異なることから、病態時における薬物治療時の投薬設計で、病態および投与量を考慮する際の有用な知見である。本研究では前年度に引き続いて、血中濃度および臓器濃度双方から全身状態を把握し、臓器障害度による薬物中毒の診断基準の構築を目的とし、脂肪肝モデルラットにおけるHaloperidol投与時の血中濃度、薬物臓器分布、薬物代謝能およびその変動要因について検討を行った。Haloperidolを治療量として0.1mg/kg、中毒量として15mg/Kg投与後、経時的に血液と臓器を採取し、肝代謝酵素発現調節に関与する核内受容体のmRNA発現量および血中タンパク濃度を測定した。また、薬物投与3時間後に麻酔下にて開腹し、門脈カテーテルより肝血流量を測定した。その結果、核内受容体のPXR、CAR、AhRのmRNAは脂肪肝時に有意に低下しており、また脂肪肝時の有意な血中タンパク濃度低下が認められ、肝血流量は有意に増加していたものの、コントロールで認められた投与量増加による変動は認められなかった。これらの結果は前年度に明らかにした薬物動態変動と一致するものであった。血中タンパク濃度および脂肪肝を示唆する生化学検査は法医学実務においても検査可能である場合があり、本研究は法医学分野における薬物中毒の診断基準を構築するための有用な基礎的知見であるといえる。
靴の設計を目的とした高齢者の歩行に関する研究

1.高齢者の平面歩行に関する運動学および運動力学的研究について裸足およびヒール高が1.5cm・3.5cmの2種類のパンプスを着用させ、70歳前後の女子10名と21歳の女子10名を被験者として、床反力測定装置を用いて、歩行時の前後、左右および垂直方向荷重の応力波形、重心の移動、軌跡等を測定した。測定データを解析した結果、女子高齢者の歩行が若年層と比較して運動力学的にいかなる特性を有するかの知見を得ることが出来、それらは高齢者の靴の設計に際して十分に有効であると思われる。また、各被験者の歩行時の身体全体と下肢部を、側面よりビデオカメラにて記録し、ビデオプリンターでプリントし、歩行のサイクルグラムを作成して運動学的視点から解析した結果、高齢者の足の運び、股関節・膝関節の角度、上肢の運動、身体の上下動、歩行スピード等に若年層と比べて顕著な差異が認められた。以上の結果は学術誌に投稿準備中である。2.階段歩行の運動学および運動力学的研究について傾斜角度が22^゚・32^゚・45^゚の3種類の実験用階段モデルに床反力測定装置を組み込み、5人の被験者により、裸足およびヒール高が1.5cm・3.5cm・7.0cmの3種類のパンプスを着用させ、昇降時、手摺りの有無の場合の歩行の様態を高速度ビデオカメラで撮影し、歩行のサイクルグラムの作成および前後、左右および垂直方向荷重の応力波形、重心の移動、軌跡等を測定した。測定結果を解析の結果、履物では裸足・低ヒールとハイヒール間の応力荷重に有意な差異が認められ、特に手摺りの有無は階段歩行の運動に大きな影響を及ぼすことが解った。次回は階段の種類を1種類にして因子数を削減することを考えている。
民主的アカウンタビリティの国際研究

政治学では現在、アカウンタビリティに関する議論が最も活発に行われているといってもよいだろう。本研究は、海外から各分野の有力な3名の研究者に研究協力者としてご参加いただき、国内の5名の研究者とともに合計8名からなる国際プロジェクトチームを結成することから始まった。本プロジェクトは、近年の政治学を席捲している「デモクラシーの質」という概念との関連においてアカウンタビリティを捉え、比較政治学、政治思想、国際政治、国際行政学といった多様な視点から検討し、日本におけるアカウンタビリティ研究の意義ある一歩を踏み出すことを目指していた。プロジェクト期間中、全体で3回の国際会議を開催し、メンバーによる議論を重ねてきた。最終研究成果はr民主的アカウンタビリティの国際研究』平成15年度平成18年度科学研究費補助金(基盤研究B)研究成果報告書として取りまとめた。報告書には以下の論文が含まれる:政治学では現在、アカウンタビリティに関する議論が最も活発に行われているといってもよいだろう。報告書には以下の論文が含まれる:(1)2003年4月14日第1回研究打合せ会(2)2003年8月9日第1回研究会報告者宮本太郎(北海道大学法学研究科教授)「現代福祉国家と民主的アカウンタビリティ」討論者新川敏光(京都大学法学研究科教授)(3)2003年10月17日第2回研究打合せ会(4)2003年11月28日第2回研究会報告者眞柄秀子(早稲田大学政治経済学部)「比較政治学におけるアカウンタビリティ研究の動向」(5)2003年12月16日第1回研究打合せ国際会講EUIにてフィリップ・シュミッター教授と打合せ(6)2004年2月17日第3回研究打合せ会(7)2004年3月8日第1回国際研究集会報告者ミリアム・ゴールデン(OCLA教授)「選挙制度と政治腐敗」討論者アダム・プシェヴォスキ、(NYU教授)、ロバート・フランツェーゼ(ミシガン大学準教授)、千葉眞(ICU教授)、押村高(青山学院大学教授)、福田耕治(早稲田大学教授)、井戸正伸(駒澤大学教授)、眞柄秀子2004年度はプロジェクトの2年目であり、中間的な成果を目指して各メンバーは研究を進めた。研究代表者の眞柄は「経済成長と民主的アカウンタビリティ」の研究を、研究分担者の千葉、押村、福田、井戸はそれぞれ「正統性とアカウンタビリティ」、「グローバルな民主的赤字に直面して」、「EUと日本における危機管理:アカウンタビリティと正統性」、「アカウンタビリティ、政治腐敗、平等」というテーマの研究を進めた。一方、海外研究協力者側では、P.シュミッターが「デモクラシーの質」の研究を、T.J.ペンペルが「発展型国家を地域化する:アカウンタビリティの視点から」、M.ゴールデンが「政治腐敗は割に合うのか:戦後イタリア下院における政治家の生き残り」というテーマの研究を進めた。その一方で、プロジェクト外の海外研究者を招聘して勉強会を開催した。2004年5月にはパリ政治学院のG.グルンベール教授に「フランスとイタリアの政党政治」に関してご報告いただいた。また、昨年度に続いて、メンバー自身も研究の中間発表を行った。2004年9月には勉強会を開き、押村教授と福田教授がそれぞれ「国際的責任の概念化:国内的類推を越えて」、「EUにおけるアカウンタビリティと正統性」というテーマで報告した。さらに10月には、早稲田大学において国際研究集会「デモクラシーとアカウンタビリティII」を開催した。シュミッター、千葉、ペンペル、押村、福田、ゴールデン、井戸、眞柄が上記テーマに関する中間的研究報告を行った。プロジェクト外の教員および大学院生から多くのコメントや質問が寄せられ、国際会議は非常に有益なものとなった。各プロジェクト・メンバーおよび海外研究協力者は、2005年度以降の研究計画に関する打ち合わせを行い、順調に研究を継続している。比較政治学で近年、最も重要なテーマのひとつとして認識されているアカウンタビリティ概念に関して、国内外の有力な研究者とともに国際プロジェクトを組織し、グローバルな視点から理論と実証の両面の研究を推進した。具体的な活動内容は以下の通りである。・日本比較政治学会2005年大会(於:名古屋大学)において企画委員長として大会全体を企画し、次の共通論題の司会を担当した:共通論題「比較政治学の将来」、司会眞柄秀子(早稲田大学)、論文1 P・シュミッター、論文2恒川恵市(東京大学)、討論1阪野智一(神戸大学)、討論2藤原帰一(東京大学)・日本政治学会2005年大会(於:明治大学)において企画委員として次の分科会を企画し、司会を担当した:分科会「アカウンタビリティ研究の理論と実証」、司会眞柄秀子(早稲田大学)、論文

1福田耕治(早稲田大学)、論文2山岡龍一(放送大学)、論文3白鳥浩(法政大学)、討論1森政稔(東京大学)、討論2大黒太郎(福島大学)・海外研究者を招聘し早稲田大学において国際シンポジウムを開催した:"Democracy and Accountability III,"P.シュミッター、T.J.ペンペル、M.ゴールデン、押村高、福田耕治、井戸正伸、眞柄秀子が、それぞれ最新の研究を報告した。・ワークショップを開催した:報告者山田鋭夫先生(九州産業大学教授)、論題「現代資本主義の多様性と制度の問題」・海外の研究者を招聘し、箱根国際会議を開催した:報告者T.アースカイン、討論者千葉眞、押村高、眞柄秀子、シュミッター、ペンペル、ゴールデン、司会井戸正伸上記の活動のうちおもなものは、日本比較政治学会年報および早稲田政治経済学雑誌にその成果をまとめて発表することになっており、現在、印刷中である。プロジェクト最終年度の活動として、各自、前年度まで進めてきたそれぞれのテーマに関する研究を英文オリジナル最終稿として以下のようにまとめ、研究代表者に提出した。・P.シュミッター「"真に現存する"民主主義諸国における政治的アカウンタビリティ:その意味とメカニズム」・千葉眞「現代国家における民主的アカウンタビリティ:正統性危機と戦争責任」・T.J.ペンペル「発展志向型国家の地域化:北東アジアにおける政治的経済的アカウンタビリティ」・押村高「日本におけるグローバル化と分裂したアカウンタビリティ:1990年代初頭から小泉政権まで」・福田耕治「EUと日本における食品安全政策のアカウンタビィティ」・M.ゴールデン「現代先進諸国における政治腐敗のなぞ」・井戸正伸「ビッグバンと生産レジーム:イタリアと日本における"非応責的"コーポレート・ガヴァナンスの歴史的起源」・眞柄秀子「経済成長と民主的アカウンタビリティ:OECD諸国における調整型市場経済と政党分極化」これらの論文は全て「民主的アカウンタビリティの国際研究」基盤研究B研究成果報告書に所収されている。
知識形成における多様性と客観性の認識論的基盤の研究

科学的知識の客観性=「価値自由」という見方は、近年科学哲学上でも影響力を失いつつある。科学は、社会のなかの一事業として、様々な諸価値や状況からの影響をうけざるをえない。しかし、同時にそれは、特定の個人や立場のみに占有されるのではなく、社会全体に共有される公共知でもあるべきだ。こうした新しいいみでの「客観性」概念を担保するひとつの要素として、近年、科学者共同体内部の価値観、信念背景、立場、観点などの「多様性」を重要視する見方が、提起されている。さまざまな観点をもつものによる共同体部の相互批判により、科学知のステイタスを確保するという見解だ。本研究は、このような見解の是非と意義を理論的に検討する。
電子構造を任意に設計できる可溶性半導体の開発と素子機能の基礎研究

可溶な金属-ハロゲン化物有機・無機複合ペロブスカイトについて、有機カチオン、金属、ハロゲンの選択による電子構造・ドーピング量・電気物性の変化の系統的な調査と、溶液プロセス可能な有機半導体材料も含め、ドーピング手法開発とデバイス構築の可能性について調べた。ヨウ化スズ系について高伝導性の起源を明らかにした。また、有機半導体について接触型ドーピングという新しいキャリア注入の手法の開拓と電子状態の変化について調べた。有機溶媒に可溶な半導体である有機・無機複合層状ペロブスカイト化合物について、有機カチオンによる電子構造(バンドギャップ)・ドーピング量・電気物性の変化を系統的に調べ、電子構造/物性設計の指針を見いだすことを一つの目的とする。また、溶液プロセス可能な半導体材料として、他の有機化合物も含め、ドーピング手法開発と実際にデバイス構造での性能の調査も目的とする。22年度は、Sn-I系について、ジカチオンを用いたドーピング制御を試みた。この系は四価のスズを加えることでアクセプタ準位の形成が起こり電気物性の制御が可能であるが、有機カチオンが+1価の場合、ドーピングに不可欠なカチオン欠損の導入が難しく、ドーピング量には制約があった。ジカチオンの場合、モノカチオンによる部分置換によりカチオン欠損を積極的に導入でき、実際ドーピング効率の向上が認められた。(Pb,Sn)-1合金系では、組成による電子構造、電気物性の変化を系統的に調べ、結晶内の組成不均質に起因するドメイン間での半導体-半導体接合による整流効果を見出した。また、溶液法でFET構造を作製し、p型素子として駆動することを見出した。さらに、可溶性半導体として有機結晶も対象として、Ni(dmit)_2塩を用いたn型FET素子の作製に成功し、また、接触界面ドーピングの手法により、単成分有機結晶だけでなく、絶縁体または半導体の電荷移動錯体に対しても界面の導電化が可能であることを見出した。電荷移動錯体の光応答、光ドーピングに関する研究も進め、電気物性の変化が起こる系に対して、条件の詳細な検討を行い機構解明を目指している。有機溶媒に可溶な半導体である金属-ハロゲン化物系有機・無機複合ペロブスカイトについて、有機カチオンや金属、ハロゲンの選択による電子構造(バンドギャップ)・ドーピング量・電気物性の変化を系統的に調べ、電子構造/物性設計の指針を見いだすことを一つの目的とする。Sn-I系立方晶ペロブスカイトでのドーピングによるキャリア濃度の増加は熱電能により確認されていたが、キャリア濃度を見積るためにホール効果の測定を新たに行い、ドーピング量を定量的に明らかにした。また、立方晶の(Pb,Sn)-I合金系も作製し、光学測定から不均質なドメイン形成が起きていることを見出し、エネルギーギャップの小さな物質系の開拓の糸口を掴んだ。層状ペロブスカイト系では(Pb,Sn)-I合金系で溶液プロセスによるFET特性の組成依存性を調べている。また、Sn-Br系やPb-Br系についても結晶作製と電子構造解析に着手し、同時にドーピングの可能性も調べている。FET素子作製に役立つと考えられる接触型ドーピングによる有機半導体結晶表面の高伝導化については、二成分錯形成と電荷注入の両方の機構が働くことを明らかにした。また、組合せによって2つの機構の一方のみを選択することも可能であることも見出された。この手法を応用することで、ダイオード構造を簡便に作製できることから、種々の半導体物質について適用を検討している。有機溶媒に可溶な半導体である金属-ハロゲン化物系有機・無機複合ペロブスカイトについて、有機カチオンや金属、ハロゲンの選択による電子構造・ドーピング量・電気物性の変化を系統的に調べ、電子構造/物性設計の指針を見いだすことを一つの目的とする。Sn-I系立方晶ペロブスカイトでのホールドーピングによるキャリア濃度の増加の定量的な見積りはこれまで不可能だった。この点についてホール効果の測定を行い、hole濃度がas-grown状態で0.02%、人為的なドーピングを行うことで0.16%に増加することを明らかにした。また、立方晶の(Pb,Sn)-IおよびSn-(Br,I)合金系のバルク結晶の作製を行い、伝導度測定によりSn-I系の自発的ドーピングによる高伝導化と光学測定から不均質なドメイン形成が起きていることを見出している。層状ペロブスカイト系では(Pb,Sn)-I合金系について、カチオン探索を進め、有機溶媒のみで薄膜の作製が可能なカチオンを見出すことができた。スピンコートにより作製した薄膜は配向性が高いことが見出されたが、整流特性は不明瞭になり、組成分布が均質化することが分かった。FET素子を組み特性の測定を行ってみたが、良好な特性は得られていない。

また、n型の特性が期待できるCu-X系の層状ペロブスカイトについてバルク結晶を作製し、1 eV程度のバンドギャップの系の構築に成功している。FET素子作製に役立つと考えられる接触型ドーピングによる有機半導体結晶表面の高伝導化については、二成分錯形成と電荷注入の両方の機構が働くことを明らかにした。この手法を応用することで、ダイオード構造を簡便に作製できることから、種々の半導体物質について適用を検討している。・Sn-I系立方晶ペロブスカイトについて、ホール効果の測定による定量的なキャリア濃度の決定に成功・Sn-BrおよびPb-Br系について、結晶作製、構造解析に成功・接触型ドーピングの機構解明に成功24年度が最終年度であるため、記入しない。・Sn-I系について、ホール効果によるキャリア濃度の決定を層状化合物についても行い、ドーピング効率の向上にはどのような条件が必要か調べる。・有機無機複合ペロブスカイトを用いた素子作製のための薄膜化について、可溶性の特性を活かしたスピンコート法について、有機カチオンの選択と溶媒系の最適化を調べる。・素子作製に有効と考えられる接触型ドーピングの適応範囲を対象物質を広げて調べ、有機無機複合ペロブスカイトにも利用できるか検討する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
90年代のわが国における資金循環の構造的変化に関する理論的・実証的研究

1990年代におけるわが国の資金循環がどのように変化したのか、銀行行動、企業行動、そして銀行と企業の関係という3つの視点から実証的に分析を行った。以下われわれが得た成果を纏める。1.銀行行動第1に、2001年3月から2006年3月まで実施された量的緩和政策のもとで、なぜ銀行が超過準備を保有していたのか、銀行の財務データに基づいて超過準備関数を計測することによって明らかにした。超過準備の保有は金融システムの不安定性、そして超低金利政策によってもたらされたことが明らかとなった。第2に、日本銀行『短観』所収の「金融機関による貸出態度」がどのような要因によって影響を受けるのか、産業別、企業規模別に分析を行った。特に、金融機関の貸し出し態度が金融機関の財務状況によってどのような影響を受けるのか、焦点を当てた。計測結果から金融機関の財務状況の悪化が貸出削減につながったこと、その効果は非製造業で顕著に大きかったことがわかった。2.企業行動第1に、企業にとっての外部資金コストは借り手と貸し手の間の情報の非対称性の度合い(エージェンシー・コスト)を含んでいる。この大きさは本来観察されないが、ベイズ統計学の手法を用いてその大きさを計測した。非製造業の中小企業を中心にエージェンシー・コストはバブル期には低下し、バブル崩壊以降に上昇し、それが設備投資に影響を及ぼしたことが明らかとなった。第2に、企業が設備投資計画の修正を行う際に、どのような情報に反応するのか、またそれは株式市場に反映されているのか、情報という新たな視点から設備投資と株式市場の関係を実証分析した。3.銀行と企業の関係わが国ではメインバンクに象徴されるように企業の情報は1行に集中しがちである。このような1行による情報生産が支配的であるにもかかわらず企業は複数の銀行と取引を行っている。その動機について上場大企業と中小企業それぞれについて企業のミクロ財務データに基づいて実証分析した。また、メインバンクの財務状況が悪化した場合に、それが取引銀行数、そして企業行動に与える効果についても分析を行った。今年度は非金融法人企業および銀行の資産選択行動について2つの面から実証分析を行った。第1に、非金融法人企業の借入行動についていくつの銀行と借入契約があるのか、日本投資政策銀行の財務データを用いて実証分析した。このデータベースは上場企業がどの銀行からいくらの借入を行っているのか、情報が記載されており、企業と銀行のマッチングが可能となるというユニークな特徴を持っている。この情報に基づいて1982年から99年までの期間について、取引銀行の数がどのような要因によって影響を受けるのか、計量分析を行った。その結果、企業規模、収益性、流動性、代替的な資金調達手段の利用可能性が契約銀行数を決定することがわかった。特に、複数の銀行と契約を結ぶ誘因として流動性を確保するための保険的な要素があることが見いだされた。もう一つの研究は、2001年3月以降とられている量的緩和政策のもとで、銀行が超過準備を日本銀行内に蓄積している理由を実証的に明らかにしたものである。この研究では銀行の個別の財務データに基づいて超過準備関数を理論的に導出し、その計測を行った。その結果、超過準備の保有が不良債権比率に代表される金融システムの不安定性、そして超低金利政策によってもたらされていることが明らかとなった。

また、ゼロ金利以前の状態、金融再生プログラムの目標である不良債権比率の半減が達成された場合の定量的効果についてもシミュレーション分析を行った。その結果、超過準備が現在の水準の6割から7割の水準まで低下することがわかった。今年度は非金融法人企業および銀行の資産選択行動について2つの面から実証分析を行った。1.わが国におけるメインバンクの財務状況の悪化が顧客企業の行動にどのような影響を及ぼすのか、実証分析を行った。本研究には3つの特徴がある。第1は、中小企業を対象にそのメインバンクの健全性が企業行動に与える影響を分析した点である。第2は、中小企業を対象に平成13年から15年にかけて中小企業庁が調査した企業金融環境に関する個票データを使用した点である。この調査には中小企業のメインバンクに関する情報が含まれており、メインバンクの財務状況が、融資関係を通じて顧客企業に与える効果とその他の経路を通じる効果を識別することができる。第3は、企業活動を多面的にとらえてメインバンクの財務状況との関連を調べた点である。得られた実証結果は以下の通りである。メインバンクの不良債権比率が上昇すれば、顧客企業への貸出は抑制的になり、設備投資、雇用は減少する。また、メインバンクからの借り入れの減少を補うために流動資産が取り崩される。融資機能の低下に加えて、メインバンクから顧客企業へ提供される種々のサービスの低下を通じて、設備投資、雇用のさらなる減少が生じる。他方、将来の資金需要を手当てするために流動性の積み増しが行われる。2.日本銀行によって調査されている『全国企業短期経済観測調査』(短観)所収の「金融機関による貸出態度」がどのような要因によって影響を受けているのか、産業別、企業規模別に分析を行った。特に、金融機関の貸出態度が金融機関の財務状況によってどのような影響を受けるのか、焦点を当てた。90年代後半には不良債権の累増によって金融機関の財務状況は大幅に悪化したが、それが企業への貸出の減少につながったのか(credit crunch)それとも銀行の業績悪化を先送りするためにさらなる貸出の増加をもたらしたのか(追い貸し)、産業間、企業規模間でどの程度差違があるのか検討を加えた。その結果、金融機関の財務状況の悪化が貸出削減につながったこと、その効果は非製造業で顕著に大きかったことがわかった。今年度は中小企業庁の『企業金融環境実態調査』所収の個票データを用いて中小・中堅企業と銀行との取引関係の変化について実証分析を行った。使用した実態調査には中小・中堅企業のメインバンクをはじめとして銀行との取引関係に関する定性的な情報が数多く含まれている。研究の視点は、資金調達手段として銀行借入に大きく依存している中小・中堅企業にとって、90年代後半における不良債権累増による銀行のバランスシートが毀損する過程で、どのような取引関係の変化が生じたのかというものである。実証分析の明らかになった点は以下の通りである。1.中小・中堅企業の多くは、融資やその他のサービスを享受するメインバンクを有しているにもかかわらず、複数の金融機関と取引を行っている。
同種小腸移植時の小腸の拒絶反応の判定法と小腸の保存に関する研究

同種間での部分小腸移動の可能性と移植手技の向上を見出す必要から以下の実験を行い、成果を得た。犬のドナーから血管茎(大動脈、門脈)を有する約80cmの小腸を遊離しUW液にて環流し(大動脈より流し、門脈より排出)保存した。レシピエント犬を開腹してから大動脈を露出し脾静脈の一部を遊離した。先程のドナーの遊離小腸にアルブミン液を環流しUW保存液を洗い流し、この小腸の動脈をレシピエント犬の大動脈に吻合し、さらにドナーの門脈をレシピエントの脾静脈に吻合した。レシピエントの腸管には銀針双極電極を逢着し、移植腸管にはマルチモニターの2点圧センサーを挿入し、またフォーストランスジュサーを逢着し、さらにpHセンサーを挿入し、腸管運動とpHの変化を測定した。移植されたドナーの遊離腸管は術後2-3日不規則な小収縮がみられたが強収縮はみられなかった。pHは5以下となりさらに2以下となった。内視鏡上、移植腸管の粘膜の脱落壊死がみられ、小収縮も次第に減弱しやがて無収縮となった。1週間までに移植腸管は拒絶反応と血行不全により全層が壊死しレシピエント犬の状態も悪化した。組織的には粘膜は壊死融解し筋層は筋構造はみられず菲薄化していた。血管茎付きの40cmの遊離腸管を同様にUW液にて環流し、4度Cのクーラーと小型高圧酸素チェンバー(2気圧)に入れ保存した。それぞれの遊離腸管には銀針双極電極を逢着し腸管運動を経時的に測定した。保存された腸管はドナーより切除し電極を筋電図アンプにつないだ当初は低振幅の基礎律動波がでてたが切除後5時間経過後より基礎律動波頻度は緩除になり6時間後にはまったく出現しなくなった。またかつ重積するような活動電位は現れず、ほとんど小腸収縮は現れなかった。また、胃電計を用い、経皮的に腸管の電気運動を記録したが、体動により有意な腸管運動を反映してはいなかった。ドナー犬から遊離され移植された部分小腸の生着、保存状態は腸管の基礎律動波や活動電位、収縮運動、pHの経時的変化によりある程度判定できると考えられた。犬のドナーから長い血管茎(大動脈、門脈)を有する約80cmの小腸を遊離しUW液にて還流した(大動脈より流し、門脈より排出)。次に犬のレシピエントを開腹し、大動脈を露出、脾静脈の一部を遊離し、サテンスキー鉗子を装備できるよう吻合に備えた。これらの操作と平行してドナーの遊離腸管の大動脈からアルブミン製剤を還流し、門脈より排出し、高カリウム製剤であるUW保存液を十分洗い流した。次にアルブミンにて血管床を満たされたドナーの大動脈付き動脈を、準備のできたレシピエントの大動脈に吻合し、さらにドナーの門脈をレシピエントの脾動脈の一部に吻合した。

これにてドナーの遊離腸管は血管系が動脈より養われ、静脈系はレシピエントの肝門脈系に流入した。遊離腸管の口側は閉鎖し、肝門側を小腸瘻として犬の腹部皮膚に縫合した。レシピエントの健常腸管には銀針双極電極を縫着し、コードは体外に誘導し、腸管運動を記録した。術後、レシピエントの腹部の小腸瘻開口部よりマルチモニターの2点圧センサーと2点pHセンサーのチューブを挿入して、内圧とpHの変化を同時に測定した。移植されたドナーの遊離腸管では術後3日間不規則な小収縮波がみられた。腸管内pHは術後1日より5以下となり、その後さらに低下し2以下となった。内視鏡上、粘膜のびらん、出血壊死がみられた。生着したと考えられる腸管の運動の解析や組織的所見の変化については検討中であり、次年度に報告する。一方、同じドナーから血管茎付き約40cmの遊離腸管を2本取り出し、UW保存液にて還流し、4度Cの冷蔵室にて1本は保存、もう1本は同冷蔵室内に持ち込んだ小型高圧酸素チェンバー内にいれ2気圧で保存した。各々の腸管共に、保存中はほとんど有効な収縮液が現れず、pHは7前後で保たれていた。長期保存腸管の変化、保存後移植された腸管の運動や病理、組織変化は検討中であり、次年度に報告する。犬のドナーから血管茎(大動脈、門脈)を有する約80cmの小腸を遊離しUW液にて環流し(大動脈より流し、門脈より排出)保存した。レシピエント犬を開腹してから大動脈を露出し脾静脈の一部を遊離した。先程の遊離小腸の大動脈側よりアルブミン液を還流し、門脈より排出し、高カリウム液であるUW保存液を十分洗い流した。このドナー遊離小腸の動脈をレシピエント犬の大動脈に吻合し、さらにドナーの門脈をレシピエントの脾静脈に吻合した。レシピエントの腸管には銀針双極電極を逢着し、ドナーの移植腸管にはマルチモニターの2点圧センサーを挿入し、それぞれ腸管運動を記録した。また移植腸管にはpHセンサーを挿入しpHの変化を測定した。移植されたドナーの遊離腸管は術後2-3日不規則な小収縮がみられ、pHは2以下となった。内視鏡上、移植腸管の粘膜のびらん、脱落がみられ、小収縮も次第に減弱しやがて無収縮となった。1週間までに移植腸管は拒絶反応と血行不全により筋層も含め全層にわたり壊死した。長期生着は得られなかった。組織的には粘膜は壊死融解し筋層は筋構造はみられず菲薄化していた。血管茎付きの40cmの遊離腸管を同様にUW液にて還流し、1本は4度Cのクーラーボックスに保存し、1本は小型高圧酸素チェンバーに入れ約2気圧で保存した。それぞれの遊離腸管には銀針双極電極を逢着し、腸管運動を経時的に測定した。またpHセンサーチューブを腸管内に挿入し、やはり経時的に測定した。保存された腸管はドナーより切除し電極を筋電図アンプにつないだ当初は低振幅の基礎律動波がでていたが切除後5時間経過後より基礎律動波頻度は緩除になり6時間後にはまったく出現しなくなった。またかつ重積するような活動電位は現れず、ほとんど小腸収縮は現れなかった。保存後1日目に同様に移植したが、運動、pH共に生着反応を示さなかった。また、胃電計を用い経皮的に腸管の電気活動を記録したが、体動により有意な腸管運動を反映してはいなかった。