hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費者教育を含む情報技術者教育のカリキュラム開発および教材作成

生を対象として,消費者教育もふくめた技術者倫理教育教材を作成している.消費者教育との関わりが限定的な2つの分野の教材については,全般的な技術倫理(担当:中西)と知的財産権(担当:杉山)を作成した.個人情報・プライバシー関連については,法改正をふまえた教材を用意しているところである(主担当:大谷).一般的な情報倫理関連の教材は作成済みである(担当:越智).また,当初予定では,Mac mini等でiOS Developerプログラム環境を整備し,iOS向けの簡単な学習用アプリケーションを試作することとしていたが,iOS端末に限定せずにWebで学習できるように少し舵を切ってその方向で進めている.本学情報センターのmoodle、あるいはC-Learningシステムを利用するなど工夫する予定であり,これはさしたる障害も無いと考えている.一方,アバターが動いてテキストを読み上げる形式の教材にできるかどうかはこれから取り組むが,ライセンス上の制約があり,担当授業以外にOpen Educational Resourceとして公開することが可能かは交渉の余地があると考えている(主担当:越智、副担当:中西).当初予定では2017年度は最終年度の予定であり,教材を学生に実際に使用してもらって,評価をする計画であった.実際には,最終年度に構成員の多くが多忙となり教材作成が遅れたため,実際に授業で用いて受講学生に評価してもらうことができず,予定期間を1年延長することにした.教材作成が遅れているため、授業で用いて受講学生に評価してもらうことができていない。教材は素材の作成ができていない部分もあり、素材が作成できたものでは自動的にアニメーションを生成するツールを利用して、自習学習できるようにしていく必要がある。このため、研究期間を1年延長した。進捗状況を適切に管理することができておらず、結果的に遅れを招いてしまったのは、ひとえに研究代表者の私の責任である。情報系学部生を対象として,消費者教育もふくめた技術者倫理教育のカリキュラム開発とその教材を作成している.カリキュラムとしての具体的な2単位科目の授業シラバスは1年目に原案を策定した.ただし,本研究の当初計画どおり,2単位授業の実施ではなく各教材の試用のみに留めている.消費者教育との関わりが限定的な2つの分野の教材については,全般的な技術倫理と知的財産権を作成した.一般的な情報倫理関連の教材は作成済みである.個人情報・プライバシー関連については,法改正をふまえた教材を作成し,動画教材に変換して授業で試用した.SmartAvatorというソフトウェアを用いた動画の作成では,まずパワーポイントのファイルのノート部分に音声として読み上げるテキストを入力しておき,そのファイルを動画化する.実際に作成して授業で試用した結果,特に音声読み上げの速度調整,一つの動画教材の長さ(再生時間)の調整,対面授業で使う際の受講者とのやりとりのタイミング調整などを考慮して教材を作成する必要が明確となった.また,当初予定ではiOS向けの簡単な学習用アプリケーションを試作することとしていたが,iOS端末に限定せずにWebで学習できるように少し方針転換した.具体的には本学においては情報センターで用意しているmoodleがあるが,Moodleに限らずBlack BoardなどのLMS(Learning Management System)に教材を載せるほうが汎用性があると判断した.アバターが動いてテキストを読み上げる形式の動画教材をLMSに載せて学習状況を把握できることを確認した.
活性酸素産生系構成要素の機能異常ー慢性肉芽腫症ーの分子的解析

慢性肉芽腫症の分子的解析を可能にする為に、行なった実験とその成果を列挙する。1活性酸素産生系に関与する4つの成分、即ち、シトクロムb558の大小2つのサブユニット、47K及び65K可溶性蛋白質因子に対する部位特異的抗体を、その部位に一致するオリゴペプチドを抗原としてウサギで作った。作成に成功したのは、シトクロムb558大サブユニットのN末端から約150ー170番のアミノ酸残基に対する抗ーL123抗体、C末端に約20アミノ酸残基に対する抗ーLc抗体、シトクロムb小サブユニットのN末端及びC末端のそれぞれ約10個のアミノ酸残基に対する抗ーSnおよび抗ーSc抗体である。他に、可溶性因子に対しても、各1個ずつ、部位特異的抗体の作成に成功した(抗ー47および抗ー65)。これらの抗体を以下の研究に用い、成果を上げつつある。(1)日本全国の慢性肉芽腫症の系統的診断とこの疾患に対するインタ-フェロン-の効果の検討を北大小児科松本侑三教授の指導のもとに行なっている。(2)モノクロ-ナル抗体7D5を併用して、慢性肉芽腫症の出生前診断を、産科医や小児科医と協力して世界で初めて可能にした(Lancetに発表)。(3)細胞膜におけるシトクロムb558の存在様式を明らかにした(日本生化学会で発表)。2シトロムb558大サブユニット欠損の慢性肉芽腫症の1家系のEBーBリンパ球を確立し、以下の成果を得た(日本細菌学会で平成3年3月28日発表予定)。(1)細胞表面のシトクロムb558は患者および保因者であるその母親の細胞では検出されず、ほかの家族の細胞では検出された。(2)患者ゲノムDNAのサザ-ンブロッティングで、遺伝子の一部の欠損が示唆された。
「新しい公共」における農村型社会的企業の意義と役割

仮定義に基づき選抜した農村型社会的企業を調査した結果、当初の4項目(1農業・農村の資源を活用した事業者が2農業・農村が持つ価値をサービスや商品に表現・発信し3そのメッセージを受け取った都市住民が購買等の行動を起こし4それにより当該企業の経営が成り立っている)に加え、5景観や環境含む地域資源を守ることが自身にも有益と考える都市住民とのインフォーマルなつながりが形成されているという共通項が確認された。本年度は前期(48月)は海外研修であったため、その期間は9月に実施する海外調査の準備を中心に行った。その後、9月に海外調査に向けて本年度第1回目となる研究会を行い、9月下旬にスコットランドおよびイギリスに調査に赴いた。調査では、SRUC(Scotland's Rural College)のArtur Steiner博士他の研修者と研究交流を行なうとともに、同氏のコーディネートのもと、スコットランドの農村型社会的企業からヒヤリングを行った。具体的には、HomeAid West Lothian, Austism Initiatives, Social Bite, Grassmarket Community Projectである。それぞれ興味深い活動であったが、日本における農村型社会的企業との共通点とともに少なからず違いもあることがわかった。日本でいうと都市型に含まれるようなものも、農村型社会的企業の範疇に入っている。今後、あらためて、定義の議論を深めていく必要がある。またロンドンでは、ここ数年で急増しているファーマーズマーケットや、伝統的な青果市場が市民や観光客の集う場に転換し盛況を博している現場を視察。新たな農業ビジネスの勢いを見る思いであった。世界的に農村や農業の社会的価値の高まりを実感した。初年である本年度は、研究会活動を中心とし、「農村型社会的企業」とは何かについての議論から始めた。社会的企業については、これまで何冊も本が出版され、農村や農業に関連した社会的企業の出版物も確かにある。しかしながら、その「社会的企業」の内容はというと、これまで農村・農業の「起業」やコミュニティビジネスとして扱われてきたものを改めて「社会的企業」と言い換えているものが多く、本研究のテーマで対象としている概念と必ずしも合致するとは言えない。では、本研究で扱う農村型社会的企業は、農村・農業分野でこれまで扱われてきた社会的企業(あるいはコミュニティビジネス等)とどのように異なるのか。研究員それぞれに、既刊の書籍や論文等を調べたうえで、これまでのところ、次のように整理を行った。まず、社会的企業の定義としてよく用いられるのが「『社会貢献』をビジネスにする」という言い方であるが、1「社会貢献」の内容が単に農業や農村社会の利益を対象としていない、2事業所の場所(所在地)は必ずしも農村部に限定されない、3さまざまな法人の形態を含む、4事業体そのものがサステイナブルである。今後さらに文献調査や企業調査を進めていくに従い、この定義を修正していく必要が生じるものと考えている。また、次年度に計画されている海外調査の訪問受け入れ先を確定できたことも大きな成果であった。申請段階では、社会的企業の国際的先駆者としてイギリスを想定していたが、実際のところ、イギリスにおいて「農村型社会的企業」がどのようにとらえられているのか、具体的に見えていたわけではない。しかしながら今年度の研究の過程において、イギリスでは確かに「rural social enterprise」という概念が社会的に認識されており、それに関連する政策や研究が実施されていることが明らかになった。次年度の調査の重要な足がかりを得ることができた。26年度は、「農村型社会的企業」に対応する事業体に対し、以下のようにヒアリング調査を実施した。道の駅四万十とうわを運営する株式会社四万十ドラマ(高知県四万十町)は、当該年度に新たな事業として「おちゃくりカフェ」をオープンした。お茶と栗を中心とした、四万十川を見渡しながら飲食ができるスペースである。それと関連し、同社では新たに栗の木の植林を行い、その管理のための事業体も立ち上げている。また、新聞バッグプロジェクトも全国展開しており、ノウハウ移転によって環境に負荷をかけない暮らしという価値の普及を拡大している。北海道新得町の共働学舎は、牛を飼い、その乳でつくっているチーズが世界的にも評価を受けているNPO法人である。いまの社会で生きずらい人たちの雇用の場としても注目されるが、土地に根ざしたチーズを育て、守っていくためにフランスの技師を招いて講習会を行ったり、「地理的表示保護制度」づくりに奔走するなど、チーズにとどまらない農産物の価値を広める活動を行っている。京都府宮津市の株式会社飯尾醸造では、業者相手の経営から、個人客向けの展開に舵を切り、消費者とのつながりを強化している。同社では山奥の棚田で無農薬栽培した米を昭和30年代から使い続けているが、米農家の高齢化と後継者難を、農業資機材の提供、特に条件のよくない水田の借り受け、自社の社員が農作業をするなどしてサポートしてきた。近年は加えて、顧客に呼びかけ、棚田の田植えや稲刈りを経験してもらいつつ、農業の背景や重要性への理解を広めている。また、東京都日野市で高齢者体験農園を営む石坂ファームは、現在NPO法人化を検討中である。以上の事例調査に加え、協同組合を始めとする韓国の社会的企業についての研究も行った。社会的企業研究にはいくつかの切り口がある。組織の性質面からは、市場性と社会性の2軸で事業体の特性を測る(2006.谷本)のが基本的アプローチである。

また、ヨーロッパとアメリカにおける歴史背景の違い(2011.秋山)、社会的・連帯経済体制概念の基礎としての議論(2013.粕谷)などがある。日本においては、民主党政権時の「新しい公共」宣言を通じ注目されるようになった。本研究では同宣言における「新しいサービス」が興る場所を農業・農村とし、「その果実が適正に」戻り「生活が潤う」対象を農村および都市生活者の双方と捉える。この点において、地域の問題解決を第一義とするコミュニティ・ビジネスと区別する。農村型社会的企業の定義を、1農業・農村の資源を活用した事業である2農業・農村が持つ価値の保全をサービスや商品に表現し、社会に発信している3都市住民自身が、その価値が自らにとっても有益であると認識している4それにより収入を得、当該企業の経営が成り立っていることとした。経済産業省発行「ソーシャルビジネス55選」所収の事業者および独自候補を計20件の中から、(株)ぶどうの木(富山市)、(株)飯尾醸造(京都府宮津市)、共働学舎新得農場(北海道新得町)、(株)四万十ドラマ(高知県四万十町)、(株)秋津野(和歌山県田辺市)に現地調査を行った。いずれも一般市場に流通する商品を販売しているが、地域資源(景観や環境含む)の価値を都市に発信することで購買者を獲得している。また、その資源を守ることが自身にとっても必要と考える消費者のネットワークができており、それぞれ現場に足を運んでいる。以上のような要素が共通していることから、これを農村型社会的企業の一つのビジネスモデルと位置づける。なお、潜在的農村型社会的企業を対象にワークショップを行う計画であったが、本期間中では実施できなかったため、今後の課題としたい。仮定義に基づき選抜した農村型社会的企業を調査した結果、当初の4項目(1農業・農村の資源を活用した事業者が2農業・農村が持つ価値をサービスや商品に表現・発信し3そのメッセージを受け取った都市住民が購買等の行動を起こし4それにより当該企業の経営が成り立っている)に加え、5景観や環境含む地域資源を守ることが自身にも有益と考える都市住民とのインフォーマルなつながりが形成されているという共通項が確認された。昨年、一昨年と、体調を崩し、病院通いが続いたりしたため、全体に進行が遅れている。観光まちづくり期間延長を認めていただいているので、今年度が最終年度となる。今年度は、昨年調査した事例をもとにモデルの分析を行なうとともに、12の事業者の顧客に対し、農村の価値の共有に関するアンケート(ヒアリング)を実施する。また、数カ所の事業者および消費者をまじえ、「農村型社会的企業」に関するディスカッションを企画したいと考えている。前半海外研修に時間を割き、また後半には体調を崩した等の事情もあり、思ったように研究を進められなかった。初年度で目標としていた「農村型社会的企業」の仮説的定義を行なうことは達成できた。また、該当すると思われる企業のリストアップも始めている。一方現地調査に関しては、今年度は2か所程度の訪問に留まっており、次年度での実施において努力が必要となっている。
血小板活性化におけるCキナーゼ系とカルシウム動員系の相乗作用

1.抗ヒト血小板モノクロナル抗体(TP80,TP82)の作成。モノクロナル抗体は腹水系で得て、カラム(ゲル濾過)にて精製したが、クロマトチヤンバー中で、本研究費により購入したフラクション・コレクターおよびミニパルス・ポンプを用いて行い、十分なTP80およびTP82を得た。TP80は血小板膜蛋白(分子量約23000)を認識し、血小板活性化(凝集・放出反応)を惹起させる。TP82は血小板膜糖蛋白GP【II】b-【III】aを認識し、各種血小板凝集惹起物質による血小板凝集反応の抑制作用を示した。2.血小板蛋白のリン酸化反応。発癌プロモーター・テレオシジンにより40K蛋白のリン酸化がすみやかに認められ、その後20K蛋白のりン酸化も認められた。テレオシジン凝集はTP82により阻害されたが、リン酸化反応には阻害作用は認められなかった。TP80により20Kおよび40K蛋白のリン酸化がすみやかに認められた。3.Quin2法による【Ca^(2+)】動態の検討。テレオシジンによってはQuin2法によって検出される細胞内【Ca^(2+)】濃度の上昇は認められなかった。これはトロンビン等の刺激物質と異なる点である。4.アスピリン処理血小板を用いた検討。アスピリン処理することによってテレオシジンの作用をおもにCキナーゼ活性化に限定し、一方ADPの作用をカルシウム動員系(20K蛋白リン酸化)に限定することが出来る。このアスピリン処理血小板を用いた場合、テレオシジンあるいはADP單独ではATPやセロトニンの放出反応(すなわちdense bodyの放出反応)は認められないが、両者存在下この放出反応が認められた。おそらくdense bodyよりの放出反応惹起のためには、Cキナーゼ系とカルシウム動員系の相乗作用が必要と考えられる。現在この相乗作用の詳細について検討中である。
英国のエスニック・マイノリティ児童生徒の学力向上政策について

本研究は英国のエスニック・マイノリティ児童生徒の学力向上政策の成果と課題について、文献調査、インタビュー調査、アンケート調査、カリキュラム分析等を通して明らかにしようと試みた研究である。その結果、1997年2010年の英国労働党政権下では、エスニック・マイノリティ学力向上補助金を確立し、白人英国生徒とエスニック・マイノリティ生徒のGCSEの到達度の差が縮められた。しかし、2010年の政権交代後の連立政権下では、2010年に前述の補助金が廃止され、EAL教員のサポート活用が縮小されていった。その結果、2012年以降のGCSEの結果を比較すると、両者の到達度のギャップが広がっていることがわかった。平成25年度は、文献調査、資料収集、専門家との情報交換を中心に研究を推進した。平成25年度の調査では、現政権下の政府主導で新しい資格や統一評価に関わる教育改革が2013年より本格的に動き始めており、2017年度から実施される新しいGCSEに向けた準備が進められていることがわかった。Ofqual(資格・試験規定局)では、英国が生徒に求める学力や評価基準についての議論が始まったばかりであるため、今後の動向を追っていく必要がある。平成26年度は、試験による評価ではなく生徒の学習成果を評価するために導入された英国バカロレアの等を含め、英国の生徒に求める学力観の類型化を試みる。現在、エスニック・マイノリティ生徒に関わるGCSEの喫緊の課題の一つとして、宗教に関わる問題が取り上げられている。さらに、エスニシティによる受験者数、受験科目の選択、成績の偏りが見られる。エスニシティに加えて、ジェンダー、社会経済的事情、地域格差なども子供の学力に影響していることがわかった。前労働党政権は、エスニック・マイノリティ児童生徒の学力向上を目指した施策を推進し、その結果、一定の成果が得られたと言える。しかし、新政権下の2011年には、エスニック・マイノリティ学力向上のための補助金の廃止という施策の転換があった。これを踏まえて行った調査結果から、英国の国語教育がエスニック・マイノリティ児童生徒の学力を保障していくための試金石となると考え、今後の研究を進めていく予定である。本研究の目的は1997年に政権を獲得した英国労働党が推進したエスニック・マイノリティ児童生徒の学力向上政策を問い直し、さらに2010年に政権交代を果たした現保守党・自由民主党との連立政権において、エスニック・マイノリティに対する教育政策の転換がどのように行われているかについて明らかにすることである。平成24年度に実施した文献調査や研究者への聞き取り調査から、新しい全国共通カリキュラム改訂及び中等教育の評価や資格認定制度の改革(GCSE改善計画)が計画され、英国の学力観の捉えが変わってきていることが明らかになった。英国の教育相ゴブ氏が目指す教育目標は、子供が構造化された地の集積を確実に獲得できるようにすることである。新しいカリキュラムでは、初等学校から外国語が義務化されること、コンピュータ操作が教科として採用されること、中核教科である国語、数学、科学については、習得すべき基礎的内容がカリキュラムの中に詳細に記述される。また学力の格差を是正することは、労働党政権時代から継続して取り組まれている教育課題である。しかし教育改革が進む中、2010年にエスニック・マイノリティ学力向上補助金が廃止され、学校補助金の中に包括された。その使途は学校の裁量に委ねられており、外からは「見えにくい」状況になっていることがわかった。補助金廃止後実施された2011/ 2012のGCSEではエスニック・マイノリティ生徒全体の成績が前年度より下がっている。今後、その要因についてのの分析を進めていきたい。現地調査では、マンチェスターの大学で学校教員養成課程に在籍している学生3名を対象に聞き取り調査を行った。従って、今年度の研究では、英国の教育改革により、エスニック・マイノリティの学力保障が危うい状況下にあることがわかった。英国では,2014年9月に新しいナショナル・カリキュラムが導入され,カリキュラムが映し出す学力観がそれ以前のカリキュラムとは大きく異なるものであることがわかった。平成26年度は特に初等科英語とEAL(English as an Additional Language)児童への教育上の課題に絞り,分析を進めた。平成26年度に行った,文献調査や聞き取り調査,学校訪問を通し,新しいナショナル・カリキュラムが示す「英語力」から見られるEAL児童の教育上の課題をまとめ,以下に三点挙げる。まず,英語科の学習のねらいでは,英語によるコミュニケーション能力がないものは「事実上公民権をはく奪される」ことにつながるという「英語絶対主義」という立場が明確に打ち出されており,さらに「標準的な英語」の使用が強調されていることがわかった。学校外において英語へのアクセスの機会自体が限定される多くのEAL児童が,どの程度「標準的な英語」にアクセスできるかが教育課題として挙げられる。二つ目は,新しいナショナル・カリキュラムへのアクセスのための学習支援や人的リソースの不足である。2011年にエスニック・マイノリティ・アチーブメント補助金が廃止されたため,EAL児童の教育に関わる教員やバイリンガル・アシスタントの研修機会が縮小され,若手のEAL教育専門家の育成が危ぶまれている。最後に,新しいナショナル・カリキュラムでは,これまで統一されていたKey Stageごとの学習到達度を測るためのレベル設定や評価基準がなくなり,それぞれの学校に学習到達度の評価基準の設定が委ねられることになった。そのため,地域間学力格差,学校間学力格差,またEAL児童間での学力格差のさらなる拡大が危惧される。

今後,新しいナショナル・カリキュラムに関わる議論や動向を注視しながら,カリキュラム2000との比較を行っていく。本研究は、1997年に政権交代を獲得した英国労働党が推進したエスニック・マイノリティ児童生徒の学力向上政策を問い直し、さらに2010年に政権交代を果たした現保守党・自民党との連立政権において、エスニック・マイノリティに対する教育政策について明らかにすることである。調査の結果、1997年以降、労働党はエスニック・マイノリティ児童生徒の学力向上を目指した施策を推進し、EAL教員サポートの活用を充実させ、2011年までは、バイリンガル生徒とモノリンガル生徒のGCSEの到達度の差を縮めるという成果を上げたことがわかった。しかしながら、現連立政権では、2010年にエスニック・マイノリティ学力向上補助金を廃止し、さらに2012年より教員サポートの活用を縮小していった。NALDICは、その結果として2012年以降のGCSE以降、両者の到達度のギャップが広がる結果になったと指摘している。さらに、現政権下では政府主導で新しい資格や統一評価に関わる教育改革が2013年度より本格的に動き始め、2017年度から実施される新しいGCSEに向けた準備が進められていることがわかった。また、2014年9月から新しい初等学校のナショナル・カリキュラムが全国の公立初等学校において導入された。その中核となる「英語」に着目し、エスニック・マイノリティ児童の教育に関わる課題を分析した結果、英語絶対主義の上に「標準的な英語」の使用が強調されていること、新ナショナル・カリキュラムへのアクセスのための学習支援の機会や人的リソースの不足が課題として浮き彫りになった。さらに、「英語科」で求められる学びは「話しことば」が英語力の基本とされつつも、英単語の構造や基本的な文法知識を得ることも重要であるとされている。サポートが減少しているEAL児童がいかにメインストリームの学びにアクセスできるかが今後の教育上の課題として挙げられる。本研究は英国のエスニック・マイノリティ児童生徒の学力向上政策の成果と課題について、文献調査、インタビュー調査、アンケート調査、カリキュラム分析等を通して明らかにしようと試みた研究である。その結果、1997年2010年の英国労働党政権下では、エスニック・マイノリティ学力向上補助金を確立し、白人英国生徒とエスニック・マイノリティ生徒のGCSEの到達度の差が縮められた。しかし、2010年の政権交代後の連立政権下では、2010年に前述の補助金が廃止され、EAL教員のサポート活用が縮小されていった。その結果、2012年以降のGCSEの結果を比較すると、両者の到達度のギャップが広がっていることがわかった。新しいナショナル・カリキュラムの分析を行いながら,前倒しで2013年度より新カリキュラムを導入している初等学校に訪問し,校長から聞き取り調査を実施したり,教員養成の専門家から実際の教育現場の情報を得ることができた。また,英国の大学の教員養成課程で学ぶ学生にアンケート調査を行い,彼らの「国語(英語)観」に関わる意識を分析することができた。
レーザー照射による歯髄炎鎮静作用の解明とその応用

近年、歯科臨床に低出力レーザー照射による創傷、炎症の治癒促進などに応用されている。これを不可逆性の炎症経過をたどる歯髄炎に応用し、歯髄保存療法の確立をはかることを目的として、歯髄細胞を用いてレーザー照射による炎症性サイトカイン産生に対する影響を検討する基礎的な研究と、ラット臼歯に実験的に歯髄炎を惹起させ、レーザー照射の影響を検討する臨床応用への研究を行った。低出力レーザー照射はGa+Al+As半導体レーザー治療器(パナラス1000、波長830nm、出力600mW、松下産業機器社製)を用い、レーザー光は本体と接続した直径0.6mmの光ファイバーで誘導し、培養細胞層とファイバー尖端距離を55cmとし、この条件で10分間の照射で3.75J/cm2の照射量になる。歯髄細胞の炎症モデルにはPorphiromonas endodontalisから抽出したLPSまたLactobacillus caseiから抽出したpeptidoglycanを作用させ、その直後にレーザー照射(5および10分間)を行い、培養上清中のIL-1b、IL-6、prostaglandinの産出量、tPAの活性とIL-1b、IL-6、Cox2、tPAの遺伝子発現を検討した。その結果、いずれの産出、活性および遺伝子発現はレーザー照射によって、有意に抑制されていることが認められ、レーザー照射によって、歯髄炎の進展の抑制が示唆された。次いで、レーザー照射が歯髄組織中での効果を検討するために、ラット臼歯を露髄させ、実験的に歯髄炎を惹起させ、レーザー照射(5分間)を行い、光顕用に切片を作成し、HE染色を施し、観察した。露髄によって、歯髄炎が引き起こされているが、レーザー照射による炎症の抑制は確認できなかった。動物レベルで歯髄炎組織中の細胞の機能を遺伝子発現レベル、タンパク質産生レベルで詳細に検討する必要があり、レーザーによる歯髄炎鎮静法の臨床応用の検討を進める必要があると思われた。これを不可逆性の炎症経過をたどる歯髄炎に応用し、歯髄保存療法の確立をはかることを目的として、レーザー照射による歯髄培養細胞の炎症性サイトカイン産生に対する影響について検討した。抜去された下顎第3大臼歯から無菌的に摘出した歯髄組織からout growthさせた培養細胞を歯髄培養細胞として、6から9代継代培養をし、本研究に供した。低出力レーザー照射はGa-Al-As半導体レーザー治療器(パナラス1000、波長830nm、出力600mW、松下産業機器社製)を用い、レーザー光は本体と接続した直径0.6mmの光ファイバーで誘導し、培養細胞層とファイバー尖端距離を55cmとし、この条件で10分間の照射で3.75J/cm^2の照射量になる。Porphiromonas endodontalisを嫌気培養し、hotphenol法に従って、LPSを抽出した。抽出されたLPSを5μg/ml培養液に添加し、添加と同時にレーザー照射を5および10分間行い24時間まで培養した。培養上清中のIL-1βおよびIL-6をELISA Kitを用いて、測定し、産生量とした。非照射群に比較して、IL-1β産生は5分照射群では54%、10分照射群では56%の減少が、IL-6産生は5分照射群では33%、10分照射群では43%の減少が、みられた。

また、IL-1βおよびIL-6の遺伝子発現レベルで観察したところ、5分照射群および10分照射群において、レーザー非照射群に比較して、IL-1β,IL-6ともにmRNAの発現が減少した。以上の結果から、レーザー照射により、培養細胞レベルでP.e.LPSによる歯髄培養細胞に対するIL-1βおよびIL-6の産生を抑制し、炎症の進展に影響を与えていることが示唆された。近年、歯科臨床に低出力レーザー照射による創傷、炎症の治癒促進などに応用されている。これを不可逆性の炎症経過をたどる歯髄炎に応用し、歯髄保存療法の確立をはかることを目的として、昨年度、レーザー照射による歯髄培養細胞の炎症性サイトカイン産生に対する影響について検討した。その結果、Porphiromonas endodontalisから抽出したLPSを培養液に添加し、その培養細胞に5ないし、10分間レーザー照射を行なうと、歯髄培養細胞のIL-1βおよびIL-6の産生量が約半減し、さらにIL-1βおよびIL-6の遺伝子発現レベルで観察したところ、5分照射群および10分照射群において、レーザー非照射群に比較して、IL-1β,IL-6ともにmRNAの発現が減少した。レーザー照射により、培養細胞レベルでP.e.LPSによる歯髄培養細胞に対するIL-1βおよびIL-6の産生を抑制し、炎症の進展に影響を与えていることが示唆した。そこで、今年度、その現象がin vivoで起きるかどうかを検討するためにラット臼歯に露髄させ、人工的に歯髄炎を惹起させ、その直後にレーザー照射を行い、2日後に顎骨から歯牙を取り出し固定、脱灰後にパラフィン抱埋を行い切片を作成しHE染色を施し、光学顕微鏡で観察した。一方歯牙から歯髄を取り出し、RT-PCR法で遺伝子発現の観察を行った。光学剣舞強の観察では、両者の群でも多くの細胞浸潤が診られ、差は認められず、また、遺伝子発現でも細胞培養レベルで認められたIL-1βおよびIL-6の顕著な差は認められなかった。刺激の強さが、強度すぎるのか。照射条件が不良であるのか現在検討中である。
ベトナムのチャム回儒とイスラーム・儒教融合

デジタル化したベトナムのチャンパー王家文書の解読と、中国海南島、ベトナム、カンボジア、マレーシア、インドネシアにおけるイスラーム・儒教融合・祭祀分業に関する調査・研究により、早期東南アジア(1517世紀)のイスラーム実践と、東南アジアにおけるイスラーム祭祀・祖先祭祀分業、中国思想やヒンドゥー思想、暦・絵画・音楽・舞台などの中に盛り込まれたイスラーム的価値観、イスラーム伝播と理解における回儒(ムスリム儒教知識人)の役割とその内容を、近世日本における神道・儒教融合(神儒)とも比較しながら明らかにする。また、中国・東南アジアの土着イスラーム研究者と情報を共有して、ネットワークを強化する。
キセノンガス中の極微量ラドンを測定する装置の開発と研究

今年度は、まず冷凍機を用いてアルゴン中のラドンの冷却トラップ性能の試験を行った。その結果当初試作を行った-105度に冷却した銅ウールを用いたトラップによる捕集効率は予想外に低いことが判明した。そのためコールドトラップ部分の再検討を行い、活性炭を用いた試験を行った。アルゴン中の微量ラドンに対して、ラドンのトラップとリリースは予測通り行うことが確認できた。ただし当初予定していたコールドトラップ本体でのラドン濃度測定よりは、我々が開発した高感度ラドン濃度測定器を接続し、ガスを循環させたシステムの方が測定効率が高くなることが判明した。例えば、-105度に冷却した6gの活性炭トラップに3L/minの流量でアルゴンガスを流した場合、吸着率92%、脱離率99%、という仮の結果が得られた。循環系を含めたバックグラウンドレベルは13mBq/m^3であった。仮に、5mBq/m^3のシグナルを検知できると仮定すると、3L/minで4日間の捕集を行った場合に140倍の濃縮率になるため、この場合のアルゴン中のラドンに関する検出可能な濃度は36μBq/m^3と見積もられる。一方、冷却活性炭によるキセノンガス中のラドンのトラップは、キセノンとラドンの粒径が近いため、活性炭によっては全く捕集できない場合もあった。ポアサイズを選別した活性炭10gを使用した場合、流量1L/minで吸着率92%という結果が得られた。4日間の捕集で14.6倍の濃縮率になり、検出可能なキセノン中ラドンの濃度は0.3mBq/m^3と見積もられる。当初目標の感度は、0.1mBq/m^3であった。アルゴン中ラドンに関しては目標レベルを達成できた。キセノン中ラドンに関しては、活性炭の量を増量し、吸着効率を100%近くに高めることにより当初目標に到達すると見込まれる。現在、アルゴン中ラドンの測定に関する論文公表の準備を行っている。本研究ではこれまで我々が開発してきたラドン濃度測定に関する技術を応用し、キセノン中の微量なラドン濃度を高精度に測定する検出器を新たに開発することを目的とする。液体キセノンは低バックグラウンドのシンチレーション検出器として注目を集めており、神岡でも宇宙・素粒子実験分野での応用を目指して研究開発が進められている。私はキセノンとラドンの融点の差を利用しキセノンガス中のラドンをコールドトラップで濃縮する事を思いっいた。本研究では、一体型の容器を用いてラドンのコールドトラップと静電捕集を行うことにより、他の不純物の混入を極限まで抑えたラドン濃度の濃縮を行う。また、正に帯電したラドンの娘核を静電場によりPIN型フォトダイオード表面に捕集する。PIN型フォトダイオードでラドン娘核のアルファ崩壊のエネルギーを測定することにより、他の核種の崩壊によるバックグラウンドを排除する。今年度は、静電捕集容器、真空断熱容器、冷凍機、ヒーター、及び配管系部分の構成の検討と設計を行い、最初の試作まで行った。静電捕集容器としては2種類の容器を試作した。またラドンのコールドトラップも2種類の形状の部品の試作を行った。一つは無酸素銅ブロックに細かい穴を開けたもので表面がなめらかに加工されておりバックグラウンド低減を目標とした。もう1種類は銅のワイヤーをつぶして固めたもので、表面積が比較的大きく捕集効率を高めることを目標とした。システム全体の詳細な検討が予想以上に難航したため、年度当初に計画した研究開発項目全てを完了することはできなかった。本年度に予定していた測定器の特性試験等は来年度以後早急に行う予定である。私はキセノンとラドンの融点の差を利用しキセノンガス中のラドンをコールドトラップで濃縮する事を思いついた。今年度は、真空ポンプ等の機器を調達しフォトダイオードをコールドトラップに組み込んで循環系を構築した。シーケンス制御プログラムの製作も進めたが、フォトダイオードからの電気ノイズレベルが高く、まだ冷凍機との連動動作試験には至っていない。また、電気ノイズ対策及び電気絶縁対策を施した改良型のフィードスルーの設計を進めた。電気ノイズ削減に予想以上に難航したため、年度当初に計画した研究開発項目全てを完了することはできなかった。本年度に予定していた測定器の基本特性試験等は来年度以後早急に行う予定である。

アルゴン中の微量ラドンに対して、ラドンのトラップとリリースは予測通り行うことが確認できた。ただし当初予定していたコールドトラップ本体でのラドン濃度測定よりは、我々が開発した高感度ラドン濃度測定器を接続し、ガスを循環させたシステムの方が測定効率が高くなることが判明した。例えば、-105度に冷却した6gの活性炭トラップに3L/minの流量でアルゴンガスを流した場合、吸着率92%、脱離率99%、という仮の結果が得られた。循環系を含めたバックグラウンドレベルは13mBq/m^3であった。仮に、5mBq/m^3のシグナルを検知できると仮定すると、3L/minで4日間の捕集を行った場合に140倍の濃縮率になるため、この場合のアルゴン中のラドンに関する検出可能な濃度は36μBq/m^3と見積もられる。一方、冷却活性炭によるキセノンガス中のラドンのトラップは、キセノンとラドンの粒径が近いため、活性炭によっては全く捕集できない場合もあった。ポアサイズを選別した活性炭10gを使用した場合、流量1L/minで吸着率92%という結果が得られた。4日間の捕集で14.6倍の濃縮率になり、検出可能なキセノン中ラドンの濃度は0.3mBq/m^3と見積もられる。当初目標の感度は、0.1mBq/m^3であった。アルゴン中ラドンに関しては目標レベルを達成できた。キセノン中ラドンに関しては、活性炭の量を増量し、吸着効率を100%近くに高めることにより当初目標に到達すると見込まれる。現在、アルゴン中ラドンの測定に関する論文公表の準備を行っている。
糸状菌分泌性蛋白質の高分泌性にプロ配列が果している機能の解明

Rhizopus niveus asparticproteinase-I(RNAP-I)のプロ配列の機能をin vitroで検討するために、プロ配列の切断されていないproRNAP-Iと成熟型RNAP-Iについて、それぞれin vitroで変性させ緩衝液中で再生を起こさせた結果、proRNAP-Iは緩衝液中75%程度まで活性が回復するのに対し、成熟型RNAP-Iは全く活性の回復は見られなかった。またRNAP-Iのプロ配列だけを精製し成熟型RNAP-Iの再生系にトランスに加えた場合、野性型のプロ配列をトランスに効かせた場合は70%程度まで活性が回復した。このことからプロ配列がシャペロンとしての機能を有していることが明らかになった。また、プロ配列に変異が入ったためにS.cerevisiaeで分泌されなくなったRNAP-I改変体について間接蛍光抗体法、細胞分画法、sec変異株を用いて解析を行った結果、これらは小胞体内で分解されていることが明らかとなった。一方、R.oligosporusが菌体外に分泌するキチナーゼ1についてそのC末端にあるプロ配列を除いた改変体遺伝子と野生型遺伝子をS.cerevisiae中で発現させその分泌について検討を加えた結果、キチナーゼ1はプロ配列のない状態でも効率良く分泌されることが明らかになった。またプロ型キチナーゼ1は活性がほとんど見られなかった。さらにR.oligosporusについてパルスラベル、細胞分画法を用いて検討したところ、キチナーゼ1はプロ型のままR.oligosporusの細胞壁まで輸送され自己溶菌に際してプロ配列が切断されることが推定された。またRNAP-I、キチナーゼ1のプロ配列の機能をRhizopus中で検討するためにるためにR.delemarの形質転換系の検討、改良を行いR.delemar内で異種遺伝子を発現させる系を確立した。Rhizopus niveus aspartic proteinase-I(RNAP-I)のプロ配列の機能をin vitroで検討するために、プロ配列の切断されていないproRNAP-Iと成熟型RNAP-Iについて、それぞれin vitroで変性させ緩衝液中で再生を起こさせた結果、proRNAP-Iは緩衝液中75%程度まで活性が回復するのに対し、成熟型RNAP-Iは全く活性の回復は見られなかった。RNAP-Iのプロ配列の機能をin vitroで検討するために、プロ配列の切断されていないproRNAP-IをS.cerevisiaeで発現分泌させ精製し、これと精製した成熟型RNAP-Iについて、それぞれin vitroで変性させ緩衝液中でrenaturationを起こさせ、成熟型RNAP-IとproRNAP-Iのrenaturationによる活性発現の程度に差があるかを検討した。その結果、proRNAP-Iは緩衝液中2時間で60%程度まで活性が回復するのに対し、成熟型RNAP-Iは全く活性の回復は見られなかった。またRNAP-Iのプロ配列だけをグルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)との融合蛋白としてE.coliで大量発現させ精製し、成熟型RNAP-Iのrenaturationの系にトランスに加えた場合について検討した結果、3時間で60%程度まで活性が回復した。一方、GST単独のものを同様のrenaturationの系に加えたところ活性の回復は全く見られなかった。このことからプロ配列が分子内シャペロンとしての機能を有していることが明らかになった。一方、プロ配列に変異が入ったためにS.cerevisiaeで分泌されなくなったRNAP-I改変体について細胞内のどの段階で分泌がstopしているかを成熟型RNAP-Iに対する抗体を用いて間接蛍光抗体法で検討を行った。その結果、核の周辺と細胞膜の内側に強いシグナルが得られた。よってプロ配列の変異型RNAP-Iは小胞体内に蓄積され、分泌されずに分解されていることが推定された。前年度までにRhizopus niveusが菌体外に多量に分泌するアスパルティックプロテイナーゼ-I(RNAP-I)のプロ

配列全体を除いた改変体ΔproをSaccharomyces cerevisiae中で発現させた場合そのフォールディングがうまくいかないために分泌されないことを明らかにし、この場合ΔproはS.cerevisiae内の小胞体(ER)で分解を受けていることを間接蛍光抗体法により推定した。本年度はΔproの細胞内での分解場所についてさらに細胞分画とER→Golgiの輸送に欠損をもつsec変異株を用いて解析を行った。その結果、ER内で分解されていることが確実となった。一方、R.oligosporusが菌体外に分泌するキチナーゼ1についてそのC末端にあるプロ配列を部位特異的変異により除いた改変体遺伝子を作製しこれと野生型遺伝子をイントロンを除いた型でS.cerevisiaeのグリセロアルデヒド3リン酸脱水素酵素遺伝子のプロモーター下に繋ぎS.cerevisiaeに導入しその分泌に与えるプロ配列の有無の影響について検討を加えた。その結果、キチナーゼ1はプロ配列のない状態でも培地中に効率良く分泌されることが明らかになった。このことよりキチナーゼ1のC末端プロ配列はRNAP-Iのプロ配列とは異なり成熟型キチナーゼ1自身のフォールディングには関与しないことが推定された。またキチナーゼ1のプロ配列のin vivoでの機能を解析するためR.oligosporusについてパルスラベル、細胞分画などの手法を用いてそのプロ配列が合成後細胞内のどの場所でどの時期に切断されるかについて検討した。その結果、プロ配列はR.oligosporusの細胞壁において培養後期の自己溶菌に際して切断されることが推定された。またこれとは別にRNAP-I、キチナーゼ1のプロ配列をRhizopus内で高発現させるためにR.delemarの形質転換系の検討、改良を行った。
海外日本語教育機関を支援する教育情報ネットワークシステムの開発と利用

本研究の目的は海外日本語教育機関を支援する教育情報ネットワークシステムの開発とその利用について調査することである。日本語教育に大きく横たわる問題点は1)教師,教材,実践データなどの教育人材情報不足、2)世界各地に点在する日本語教育機関同士の連絡の不便さにつき、非常に世界中の日本語教育に対するニーズが高いにもかかわらず十分な教育活動が提供できず、せっかく各地によい実践例があっても教育現場の理論化に結び付かずにいるなどの点である。このような問題点を解決するために、本研究では、以下のことを実施した。1)筑波大学開発の日本語教科書やテストのデータベース化した。2)語彙索引、漢字索引をメールを使って容易に生成できるシステムを作った。3)テストの実施、テストデータの集計をWEBでできるようにした。4)映像(ビデオ)教材を開発し、ネットワーク上で、提供できるようにした。以上を完成させ、インターネットを通して、世界中から教材、テストの実施を行えるようにし、サービスを開始したが、それらの利用について世界中の日本語教育機関に関する調査は十分には行えなかった。本年度の研究計画は第1はネットワークを通して利用できる教育情報データベースの開発である。文法・聴解・漢字などのいままで筑波大学で開発してきた多くの診断問題をデータベース化した。作業としては光学式読みとり装置にて電子化テキストを作成した上で、それぞれの教科特性に応じたデータベースの構造定義を行うと同時にお互いの関連についての検討した。第2はそれらテスト理論や研究報告集、研究文献、CAI、映像ソフトの公開である。現在FTPの運営を行っており、テキストのデータやプログラムなどのバイナリデータは転送実績が十分であることを実験確認した。また、WWWサーバを立ち上げて、マルチプラットホームのユーザ環境を完成させた。これに伴い画像転送実験をするために日本語ビデオ教材のMPEGデータ交換を行い、その準備をおこなった。来年度は映像のネットワーク実験およびサービス状況の調査をすることができよう。第3は上記データを操作するツール群の開発と整備である。本年度は文節切り、構文解析、仮名漢字混じり文をひらがなに変換するシステムの導入をおこない、電子化記事のよみがなつけ、ローマ字化の自動変換を実現させ、教材開発の支援ツールとして利用できるようになった。入念な入出力のチェックを行った上で、来年度はこれらの組合せでどのような応用がサービスできるかを検討する。本年度の研究計画は第1はネットワークを通して教育情報データベースの開発である。これに伴い画像転送実験をするために日本語ビデオ教材のMPEGデータ変換を行い、その準備をおこなった。本年度の研究計画の第一は、ネットワークを通じて利用できる教育情報データベースの開発である。文法・聴解・漢字・作文など当センター日本語補講コースの教材の診断問題をデータベース化することであった。診断問題に関しては、光学式読みとり装置にて電子化テキストを作成した。又、特に作文に関しては、10分間という時間制限の中で学習者が書いた課題作文をデータベース化し、ラベル付け、コーディング化を行った。このデータは、記述式テストのレベルあるいは客観テストとの文法能力の差を検討する資料として有用である。また、映像のネットワーク実験を行い、学習者のプロトコルデータを収集した。こられの研究に関する資料および論文は、最終報告書にまとめられる。
次世代シークエンサーを用いた薬剤代謝酵素の高精度ゲノム配列・遺伝子型決定法の確立

薬剤応答性の違いを調査するための重点領域である薬物代謝酵素やトランスポーターはファミリー内で高い相同性を有し、誤った遺伝子型決定や塩基配列が得やすく、正確なスクリーニング系を構築しなければ副作用や薬剤反応性の違いの原因となる遺伝子座同定や個別化医療実現の支障となる。そこで、他の領域と相同性を持つ28遺伝子に焦点をあて、次世代シークエンサーにて日本人96人の詳細多型地図を作成、正確な遺伝子型決定法を確立した。平成21度は、(1)公開テータベースからケノム配列(リファレンス配列)ならびに報告済み全多型情報を取得し、チトクロームP450(Cyp)遺伝子群(特にCyp1,2,3ファミリー)を中心に薬剤代謝酵素の相同領域地図を作成した。この地図を基に、(2)目的の遺伝子(領域)のみを得るためのPCRプライマー設計システムを開発した。一方、(3)目的のCyp遣伝子を含むBAC群(1人)の配列を超音波にて断片化、次世代シークエンサーによるメイトペア(2kb)とペアエンド(300b)法にて両端50塩基決定した。得られた配列情報は、解析プログラムの正確性を担保し、微調整を可能にするため独自に開発した。すなわち、(4)次世代シークエンサー大量データをプログラムにてblastによりリファレンス配列と照合させ、そこから遣伝子の塩基配列を自動決定した。これを予めキャピラリーシークエンサーにて決定しておいた同領域の配列と照合し、検証を行った。この時点で次世代シークエンサーによる配列決定は予想以上にミスリード(誤った塩基として読む)が多かったため、QV(蛍光Quality Value)補正を用いた塩基配列の信頼性を高めるツールも開発した。さらに、白血球由来ゲノムDNA(1人分)の同領域をlong PGR(10kb)で増幅、断片化の後、次世代シークエンサーで塩基配列を解読し、(5)一塩基多型(SNP)や一塩基欠損/挿入多型検索システム、(7)複数塩基欠損/挿入多型検索システム、(8)コピー数多型(CNP)予測ツール、(8)構造異常を調べるツールを独自に開発した。これにより、(5)の検出率が90%以上になることをキャピラリーシークエンサーで確認した。この時点で複数DNAの配列決定の準備が整ったが、次世代シークエンサーランニングコストが下らないため、実験待機とした。そこで、座位が不明でも多型検出できるHigh Resolution Melting(HRM)法による多型地図の作成に着手し、実験準備を完了した(SNPは検出可)。平成22年度は多型地図作成を先行し、塩基配列決定はランニングコスト低下を待って再開する。薬剤応答性の違い(副作用、responder/non-responder)に関連する遺伝子座を同定することは、投薬前診断にて個人に最適な薬剤を選択する上で極めて重要である。薬剤応答性遺伝子座はゲノム広域全域解析(Genome-Wide Association Study(GWAS)や次世代シークエンサー(NGS))から体系・網羅的に同定できるように考えられがちだが、重点領域の薬剤代謝酵素(Pharmacokinetics:PK)遺伝子群ではfamily内で高い相同性を有する等の理由によりミスgenotypingやミスsequenceの原因となり、薬剤応答性関連遺伝子同定に失敗し、正確な診断ができない。また、ゲノム配列の人種差を考慮すると、日本人PK遺伝子群の正確な情報整備は薬剤導出導入でも重要になる。そこで、family内で高い相同性をもつPK遺伝子群に焦点を当てsequenceとgenotypingが実行できるシステム構築が本課題となる。本年度はメーカーによるNGSスペック向上に遅延が生じたため広域sequenceが実行不可となり、(1)genotyping法による高密度遺伝子型決定法の確立、(2)NGSのターゲット領域sequence法の前処理法確立に計画変更した。高い相同性をもつCYP1A2、CYP2A6、CYP2C8、CYP2C18、CYP2C9、CYP2C19、CYP2D6、CYP2E1、CYP3A4に注力して解析した。通常、候補領域sequenceはオリゴキャプチャー磁気ビーズが利用されるが、新規配列キャプチャー失敗によるヘテロ接合性情報欠損による懸念から、独自にlong PCR法を確立した。相同性を考慮した特異的プライマー設計プログラムを開発し、各標的遺伝子を515kbpのPCRでexon1上流10kbp最終exon下流3kbp全域を(同領域を2度以上)カバーする手法を確立した。このPCR産物を基質として正確なInvader法によるほぼ全多型(dbSNP登録)のgenotypingを96DNAで実施し、当該遺伝子の高密度多型地図作成に成功した。結果の一部は2.5M GWASチップで得られた遺伝子型で検証、コピー数解析からの照合により遺伝子型決定精度を担保した。構築したgenotyping法で日本人の前記PK遺伝子の高精度検索が実現できるが、H23年度は遺伝子数拡大ならびにNGS法を完成させる。今回構築したlong PCR産物はそのままNGSに利用できるので、本genotyping法と併せてより高精度PK遺伝子地図と解析手法を確立する。

薬剤応答性の違い(副作用発現、レスポンダー/ノンレスポンダー)に関連する遺伝子座を同定することは、投薬前診断にて個人に最適な薬剤を選択する上で極めて重要である。薬剤応答性関連座位を調査する際には2つの重点領域が存在し、1つは薬剤の血中・組織内濃度に関わるPhamacokinetics (PK)遺伝子群で、残りは薬剤ターゲットとその調節に関わるPharmacodynamics (PD)遺伝子である。前者は幾つかの遺伝子の配列・多型情報を整備することで共通利用できるが、後者は薬剤毎に準備する必要がある。急展するゲノム解析技術は、ゲノム全広域から当該原因遺伝子座を容易に同定できるかのように予測されるが、ファミリー内で高い相同性を示すPK遺伝子群は正確な調査が難しく、コピー数多型の存在でさらに解析が複雑となり、重点領域なのに調査から脱落することになる。また、ゲノム配列は人種差が知られ、日本人PK遺伝子群情報を整備することは薬剤導出・導入に不可欠となる。そこで、日本人PK遺伝子群の詳細調査基盤を構築するため、CYPIA2、CYP2A6、CYP2C8、CYP2C18、CYP2C9、CYP2C19、CYP2D6、CYP2E1、CYP3A4、OAT1、OAT2、OAT3、OCT1、OCT2、OCTN1、OCTN2、OATP1、OATP2、MATE1、MATE2、MRP1、MRP2、MDR1、PEPT1、PEPT2、PMAT、TPMT、UGTIA1の(1)次世代シークエンサーによる配列(pair-end法)、(2)遺伝子型(Invader法)の決定法確立を目指した。入手可能な候補領域配列決定法はカスタマイズキャプチャーオリゴ磁気ビーズ法が唯一だが、新規配列決定に弱いことから、独自法を開発した。方法は、公開ゲノム・多型情報→領域特異的long PCR(515kbp)プライマー設計(同領域を2回重複)→PCRサイズ決定→相同遺伝子間では異なるIndexでPCR産物標識→各PCR配列、遺伝子型、コピー数(Genome-Wide Association Study用2.5MチップとqPCR採用)決定による複合解析⇔日本人配列用プライマー設計を経て、日本人配列(96人)と多型情報を整備した。本法にて当該遺伝子群配列が決定でき、さらに連鎖不平衡解析からtag選出し、簡易法としてタイピングを中心に一部シークエンスにて詳細解析できる手法も確立した。