hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
規則相FePtナノ粒子の磁気異方性と軌道磁気モーメント

本課題は,貴金属(NM;PtあるいはAu)を含む遷移金属(TM)規則合金における磁気異方性と軌道磁気モーメントとの関係を原子レベルで研究する事を目的とした.X線分光実験の高度化と系統的な測定を通して,ナノメータ・サイズの磁性体とバルクとの比較から,以下の成果が得られた.(A)実験技術的成果X線吸収分光測定の高圧物性実験への拡張と,単結晶FePt_3規則合金に関する角度分解光電子分光測定に成功した.SPring-8でPt L_<2,3>-吸収端X線磁気円二色性(XMCD)を測定し,Ptの5d-電子の軌道成分を評価した.その結果,CoPt薄膜磁性体では,膜厚の減少に伴う軌道成分の減少を見出した.また,面内と面直配置によるXMCDの差分を利用して軌道成分の異方性も議論した.X線分光測定は,ナノ試料の電子状態による物性評価に有効である.サイズ効果の議論ではバルク試料との比較が重要であり,特に,試料作製とin-situ測定の連携が有効である.(B)学術的成果規則合金におけるNM原子の役割では,規則構造に応じたNMの外殻5d-軌道と遷移金属(TM)の3d-軌道との混成効果が重要でり,特に,NMの5d-電子のスピン軌道相互作用の磁気特性に対する影響が注目される.垂直磁化膜における磁気異方性と軌道磁気モーメントとの関係では,磁気異方性定数の増大は軌道磁気モーメントの大きさには関係せず,合金薄膜の金相学的および結晶学的構造に由来すると考えられる.Au_4Mn規則合金に関する高圧下のX線分光実験から,磁気体積効果とスピンの揺らぎに関して,グリュナイゼン・パラメータの議論に新展開が期待される.本課題は,貴金属(NM;PtあるいはAu)を含む遷移金属(TM)規則合金における磁気異方性と軌道磁気モーメントとの関係を原子レベルで研究する事を目的とした.X線分光実験の高度化と系統的な測定を通して,ナノメータ・サイズの磁性体とバルクとの比較から,以下の成果が得られた.(A)実験技術的成果X線吸収分光測定の高圧物性実験への拡張と,単結晶FePt_3規則合金に関する角度分解光電子分光測定に成功した.SPring-8でPt L_<2,3>-吸収端X線磁気円二色性(XMCD)を測定し,Ptの5d-電子の軌道成分を評価した.その結果,CoPt薄膜磁性体では,膜厚の減少に伴う軌道成分の減少を見出した.また,面内と面直配置によるXMCDの差分を利用して軌道成分の異方性も議論した.X線分光測定は,ナノ試料の電子状態による物性評価に有効である.サイズ効果の議論ではバルク試料との比較が重要であり,特に,試料作製とin-situ測定の連携が有効である.(B)学術的成果規則合金におけるNM原子の役割では,規則構造に応じたNMの外殻5d-軌道と遷移金属(TM)の3d-軌道との混成効果が重要でり,特に,NMの5d-電子のスピン軌道相互作用の磁気特性に対する影響が注目される.垂直磁化膜における磁気異方性と軌道磁気モーメントとの関係では,磁気異方性定数の増大は軌道磁気モーメントの大きさには関係せず,合金薄膜の金相学的および結晶学的構造に由来すると考えられる.Au_4Mn規則合金に関する高圧下のX線分光実験から,磁気体積効果とスピンの揺らぎに関して,グリュナイゼン・パラメータの議論に新展開が期待される.(A)強磁性FePtナノ粒子の作製条件の最適化液相合成法で作製されたFePtナノ粒子の水素還元雰囲気中での規則化熱処理条件について,Fe K-吸収端およびPt L-吸収端のX線吸収(XAS)とX線磁気円二色性(XMCD)スペクトルから検討した.その結果,300400°Cで酸化物から還元金属化すると共に強磁性が安定化すること,熱処理による焼結のために粒子サイズが3→7nm程度に増加することが分かった.(B)スピンと軌道成分の分離Pt L_<2,3>-吸収端XMCDから,磁気光学総和則を用いてスピンと軌道磁気モーメントを求めた.その結果,ナノ粒子の還元金属化に従って,スピンと軌道成分が共に増加することが分かった.一方,熱処理によって規則度は向上するが,軌道のスピンに対する割合に顕著な変化は見られなかった.このことから,磁気状態はPt原子固有のスピン軌道相互作用の大きさに依存することが分かった.Ptに関する元素別磁化過程を観察し,ナノ粒子の磁化過程(保磁力,残留磁化,異方性磁場など)を特徴付けた,磁化のヒステリシス・ループとの比較から,ナノ粒子の保磁力や残留磁化を評価できることが示された.(D)価電子帯に関する研究規則合金の価電子帯を調べるために,単結晶FePt_3の角度分解光電子分光(ARPES)実験を広島大学放射光科学研究センターで実施した.合金系のARPES実験の方法を確立すると共に,フェルミ準位近傍のバンド分散の観測に成功した.第一原理バンド計算による電子状態密度を実験的に確認すると共に,Fe(3d)-Pt(5d)軌道混成に注目すべき知見が得られた.バルク試料の熱処理やナノ粒子のアニール条件の相異によるL1_0型規則構造の規則度(秩序パラメータ)を粉末X線回折(XRD)から評価した.また,磁化過程の相異を保磁力と残留磁化から評価した.

その結果,軟磁性を示す不規則相の試料が,規則度の向上に伴って硬磁性に変化すること,ナノ粒子では保磁力の増加に加えて残留磁化や飽和磁化も増加することが分かった.(B)バルク試料とナノ粒子の磁気状態磁気状態の相異をPt原子に注目して調べるために,PtL_<2,3->吸収端のX線磁気円二色性(XMCD)を測定し,磁気光学総和則からスピンと軌道の磁気モーメントを求めた.ナノ粒子ではスピンと軌道の両成分が増加するが,軌道のスピンに対する割合ではバルクとの顕著な差異が見られない結果となった.このことから,FePtナノ粒子は規則度の低い規則合金と考えられる.(C)ナノ粒子の構造と磁性FePtナノ粒子は規則相のコアと不規則相のシェルから成る二相構造としたコアシェル・モデルに基づいて,XRDと磁化過程について考察した.その結果,FePtナノ粒子は不規則相に近い,金相学的には不均質な粒子と考えられる.ナノ粒子の構造と磁性に関する研究では,規則度をパラメータとした電子状態の議論が不可欠と考えられる.(D)価電子帯に関する研究一方,規則合金の価電子帯を調べるために,単結晶FePt_3の角度分解光電子分光(ARPES)実験を更に進展させた.常磁性から反強磁性への相転移に因るバンド構造の変化に注目して,ARPESの温度変化を測定した.その結果,第一原理計算によるバンド構造の変化を実験的に確認できた.この系の電子状態に関して,Fe(3d)-Pt(5d)混成の強さに注目すべき知見が得られた.(A)軌道成分のサイズ効果サイズの異なるFePtナノ粒子の試作を計画したが、サイズ依存性を議論できる試料の作製に成功しなかった.そこで,薄膜の磁気異方性のサイズ効果を議論するために,東北大学電通研の島津武仁教授にCoPt薄膜の作製を依頼した.膜厚が360nmのCo_1-xPt_x薄膜(x=14,20at.%)で,膜厚の減少に伴う磁気異方性定数K_uの増大が観測された.この試料について,SPring-8でPtL_2,3-吸収端XMCDを測定し,Ptの5d-電子の軌道成分を評価した.その結果,膜厚の減少に伴う軌道成分の減少を見出した.更に,XMCDを面内と面直の配置で測定し、軌道成分の異方性も議論した.磁気異方性の発現に支配的なCo 3d-分極を調べるために,Co L_2,3-吸収端XMCDをHiSORで測定した.特に,Coの分極が磁気異方性に及ぼす効果に注目した.その結果,膜厚の減少に伴う軌道成分の減少は,Co原子でも同様であることが分かった.以上より,K_uの増大は軌道磁気モーメントの大きさには関係せず,薄膜の金相学的および結晶学的構造に由来すると考えられる.(C)角度分解光電子分光法(ARPES)による価電子帯構造規則相FePt_3の磁気相転移に伴う価電子帯の変化を調べるために,単結晶FePt_3を用いたARPESの温度変化を測定した.その結果,Fe(3d)-Pt(5d)混成に因るバンド構造が観測され,第一原理に基づく計算との比較検討を行っている.(D)研究成果の発表真空紫外線物理国際会議VUV-15,第8回垂直磁気記録国際会議PMRC-2007,第12回広島放射光国際シンポジウムで研究成果の発表と情報収集を行った.XMCDとARPESによる研究成果に関する論文2編を執筆中である.
Random Matrix Theory and its applications（国際共同研究強化）

研究期間の間に,研究代表者はこの科研費で2度の海外滞在を行った. 1回目の滞在では,パリのアンリ・ポアンカレ研究所とパリ高等師範学校に滞在した.2つめの海外滞在では,オタワ大学に滞在をした.研究代表者はアンリ・ポアンカレ研究所に滞在中,多くの量子情報理論についての専門家と議論の場をもち,量子情報理論とランダム行列に関する数多くの研究を進めた.特に,量子情報理論の3ヶ月にわたる一大イベントを主催し,パリに世界的に著名な量子情報理論の専門家が集め,彼らと議論ができた.その中で,特に,共同研究者であるIon Nechita、Guillaume Aubrun、Staszek Szarekと共同研究を進めた.研究代表者らは最近のCharles Bordenaveと研究代表者との結果「ランダム置換の強漸近的自由性」の量子情報理論への応用について研究を進めた.研究代表者はこの問題についてGilles Pisierとも議論を進めた.その後,パリ高等師範学校で,機械学習の理論へのランダム置換の応用についてJean-Philippe Vertと議論を進めた.研究代表者が指導していた博士課程学生Sushma Kumariの結果を解説し, k-NNの理論についての研究を深めた.2つ目のカナダ滞在では,オタワ大学滞在中, de Finettiの定理の観点から群対称性を量子チャンネルに適用する問題についての研究を進めた.内定年度:2015この研究課題の主な部分は、平成29年秋に、私がリオン第一大学のAubrun ,トゥールーズ第三大学のNechita,ソルボンヌ大学のSzarekらと共同開催したアンリ・ポアンカレ研究所トリメスター「Analysis in Quantum Information Theory」で行われた。研究代表者はそのトリメスター期間フランス・パリに約6ヶ月滞在した。そのうち8月から12月にかけて、研究代表者は量子情報理論を中心に研究を行った。特にこのIHPトリメスターに参加したBardet(リオン第一大学)、Nechita、Aubrun、Christandl(コペンハーゲン大学)、Winter(バルセロナ自治大学)など数多くの参加者と多くの自由確率論と量子情報理論に関する議論を行った。この中で、この国際共同研究加速基金のもとで、日本人共同研究者ら(日合文雄(東北大学)、佐久間紀佳(愛知教育大学)、長谷部高広(北海道大学)ら)が私と一緒にこのアンリ・ポアンカレ研究所トリメスターに参加し、エンタングルメント判定へ自由確率論を応用する研究プロジェクトについて、引き続き議論した。また国際共同研究加速基金を受けて多くの若手日本人研究者も参加した(早瀬友裕(東京大学)、Alexiou(東京大学)、Tsurumi(立命館大学)、Sapra(京都大学)ら)。研究代表者は日本からの若手研究者と海外の最先端の研究者らの架け橋となり、多くの話題について議論し、実際Sapraとの共著論文を完成させた。国際共同研究加速基金の元で若手研究者がこのアンリ・ポアンカレ研究所トリメスターに参加できた結果、少なくとも3人の若手研究者が論文やプレプリントを完成させた。また平成30年1月には、研究代表者はパリ高等師範学校のVertを訪れ、ランダム行列の機械学習への応用について議論た。研究代表者の博士課程の学生もこの共同研究のためにパリを訪問した。研究代表者はその結果をまとめその学生とともに共著論文を執筆中である。進捗状況は極めて順調である。この国際共同研究加速基金から多くの新しい共同研究プロジェクトが生まれ進行している。上記のほとんどすべての参加者は、この国際共同研究加速基金の中で得たアイデアから論文を作成、あるいは作成中である。今回の量子情報理論に関するアンリ・ポアンカレ研究所トリメスターは、2017年の量子情報理論の国際会議・研究会の中で最も重要なイベントの1つとして世界で認められており、今回は特に日本が重要な役割を果たした、と認識されている。研究期間の間に,研究代表者はこの科研費で2度の海外滞在を行った. 1回目の滞在では,パリのアンリ・ポアンカレ研究所とパリ高等師範学校に滞在した.2つめの海外滞在では,オタワ大学に滞在をした.研究代表者はアンリ・ポアンカレ研究所に滞在中,多くの量子情報理論についての専門家と議論の場をもち,量子情報理論とランダム行列に関する数多くの研究を進めた.特に,量子情報理論の3ヶ月にわたる一大イベントを主催し,パリに世界的に著名な量子情報理論の専門家が集め,彼らと議論ができた.その中で,特に,共同研究者であるIon Nechita、Guillaume Aubrun、Staszek Szarekと共同研究を進めた.研究代表者らは最近のCharles Bordenaveと研究代表者との結果「ランダム置換の強漸近的自由性」の量子情報理論への応用について研究を進めた.研究代表者はこの問題についてGilles Pisierとも議論を進めた.その後,パリ高等師範学校で,機械学習の理論へのランダム置換の応用についてJean-Philippe Vertと議論を進めた.研究代表者が指導していた博士課程学生Sushma Kumariの結果を解説し, k-NNの理論についての研究を深めた.2つ目のカナダ滞在では,オタワ大学滞在中, de Finettiの定理の観点から群対称性を量子チャンネルに適用する問題についての研究を進めた.オタワ大学のThierry Giordanoとの共同研究は氏の都合により今回のプロジェクトで行うことが出来なかった。そのため、平成30年度夏に研究代表者はオタワ大学を訪問し、氏とともに共同研究を行っている群論的手法によるmultiplemultipartiteクラスのエンタングルメントについての共同研究を完遂させる予定である。
ブラウワー直観主義の証明論的手法による再検討

2018年度はブラウワー直観主義に関する哲学的研究と論理学的な研究を行い,そして竹内外史の論理哲学に関する研究のきっかけを掴んだ.まず,ブラウワーのバー帰納法の議論が現代証明論のツール(Ω規則)によって再構成可能であることを示し,これまで謎であった仮定に説明を与えた.2018年7月に査読付き国際会議Wollic 2018(コロンビア)に採択されて論文が出版された.次に,フッサールの論理哲学に関しては,植村玄輝准教授(岡山大学)とフッセリアーナの関連文献を引き続き精読してドラフトを執筆した.最後に,パリに研究滞在している間に,戦後日本を代表する竹内外史の論理哲学についてパリ第一大学哲学科アラナ准教授と議論を交わした.研究期間全体の成果としては,ブラウワー直観主義を証明論的手法によって再検討し,新たな観点を見出すことに,一定の成功を収めたとまとめることができる.とくに,ブラウワーのバー帰納法の議論が現代証明論のツールであるΩ規則で解釈可能であることを示して,査読付き国際会議から出版したことは,特筆すべき成果といえる.また,この研究をきっかけとして,竹内外史の論理哲学の研究のきっかけを掴んだことは想定外の出来事であった.そして,研究期間全体を通じて国際会議で招待講演を行い,国際的な査読付き雑誌から(国際共著を含む)論文を複数本出版し,様々な国の研究者と討論をしたことは大きな成果といえる.2018年8月にはパリ第一大学科学史科学哲学研究所(IHPST)の学外所員に選出され,2019年2月には招聘研究者としてIHPSTにて研究活動を行なったが,これも本研究の成果である.本年度は直観主義に関する論理学的研究(数学基礎論,理論計算機科学)を中心に行い,哲学的研究も行った.第一に,論理学的研究の成果について述べる.(i)スタンフォード大学G.ミンツ教授とΩ規則に関する共著論文が,代表的な査読付き国際誌であるArchive for Mathematical Logicから出版された.(ii)この結果を拡張した論文が,ミンツ教授への追悼号(査読付き国際誌IfColog Journal)に招待され査読後に採択された.(iii)Ω規則を理論計算機科学へと応用する研究を,照井一成准教授(京都大学数理解析研究所)と行った.代表的な査読付き国際会議FSCDに採択され論文が出版された.(理論計算機科学分野では査読付き国際会議はジャーナルと同等かそれ以上).この結果をいくつかの国際会議で講演した.第二に,高橋優太氏(名古屋大学学術振興会PD)とゲンツェンの無矛盾性証明について共同研究を行った.ゲンツェンの三つの無矛盾性証明を再構成し,「超限的命題に意味を与える」というブラウワー直観主義に通じる統一的なモチーフが存在することを明らかにすることで,ジーク教授の問いに一定の答えを与えた.台湾で開催された哲学的論理学の国際会議で発表し論文を投稿した.(英文37頁)第三に,ブラウワーのバー帰納法の議論がΩ規則で再構成できるという講演を慶應大学での国際会議や,ミュンヘン大学哲学科「数理哲学センター」において講演した.これをきっかけとして,Ω規則と証明論的意味論のリンクを発見し,パリ第一大学(パンテオン・ソルボンヌ)のアルベルト・ナイーボ准教授との国際共同研究を開始した.第四に,フッサールの論理哲学に関しては植村玄輝講師(岡山大学)とフッセリアーナ21巻,22巻の関連文献を精読し,訳やまとめを作成した.また今後の研究(論文)プランを具体的に作成した.今年度は主に論理学的研究(数学基礎論,理論計算機科学)の成果が大きく挙がったといえる.これまでの成果を一挙に論文として出版することができたため,期待以上であった.たとえば,ミンツ教授との国際共同研究や,照井准教授との分野横断研究(数学基礎論と理論計算機科学をつなぐもの)に関する出版である.哲学的研究については,ゲンツェンの論文(高橋優太氏との共同研究)を論文投稿までもっていくことができた.ブラウワーや証明論的意味論についても,様々な場所での講演を通じて専門家からのフィードバックを得ることができ,進展があったといえる.アルベルト・ナイーボ准教授との国際共同研究を開始できたことは予想外であった.なお,フッサールについては互いの多忙のため読んだテキストの量はそれほど多くはないが,最初期フッサールの論理哲学は未開拓な面も多く,今後の具体的な作業(たとえば論文執筆)への道筋が見えて来た.まず,哲学的な研究の成果について述べる.第一に,高橋優太氏とのゲンツェンの無矛盾性証明についての共著論文がPhilosophical Logic: Current Trends in Asia (Springer)の第6章として出版された.(英語論文42頁)この論文では,ジーク教授が提起した「ゲンツェンの証明において内容的な要素と形式的な要素がどのように関連しているのか」という問いに一定の答えを与えた.また,ヒルベルト学派のゲンツェンの無矛盾性証明に「超限的命題に意味を与える」というブラウワー直観主義に通じる統一的で哲学的なモチーフが存在することの提案も行なった.第二に,ブラウワーのバー帰納法の議論を現代証明論のツールで再構成し,新たな解釈を与える論文を執筆した.第三に,ダメットやプラヴィッツによる直観主義的な証明論的意味論の研究をパリ第一大学のナイーボ准教授と進めた.特に,伝統的証明論のツールであったΩ規則をフランス証明論や証明論的意味論と結びつける研究に着手した.

2017年9月にはパリのIHPSTで講演を行なった.第四に,フッサールの論理哲学に関して植村玄輝講師(岡山大学)とフッセリアーナ12巻,22巻の関連文献を引き続き精読した.特に,記号論や論理学と心理学に関わる論文を読み進め,共著論文に関する討論をおこなった.第五に,戦後の日本で証明論を切り開いた竹内外史の論理哲学の研究に着手し,文献調査を行った.パリ第一大学哲学科のアラナ准教授,ミュンヘン大学数学科のキュー博士と共同研究を開始した.論理学的研究の成果としては,ミンツ教授への追悼号(国際誌IfColog Journal)から招待され査読後に論文が出版された.関連する研究として,パラメータなしの二階ラムダ計算の「プログラムとしての複雑さ」を順序数を用いて計算した.この結果について国際会議の招待講演で報告した.今年度は哲学的研究の成果が大きかったとまとめることができる.特に,高橋優太氏と執筆した,ゲンツェンに関する論文は二年がかりで書き上げたもので,これまでの成果が出たといえるだろう.(直観主義のブラウワーと形式主義のゲンツェンにさらなる共通性が見出せたことも収穫であった.)また,ブラウワーのバー帰納法に関する論文を執筆できたことも,予期された成果が上がっているとみなせる.ナイーボ准教授との国際共同研究については,討論の結果これからの研究の方向性がある程度定まってきた.より具体的には,Ω規則をフランス証明論の枠組みと従来の証明論的意味論を組み合わせることで説明する路線で進めている.Ω規則が想像以上に様々な文脈に適用できる可能性をもっていることも判明した.これは予期していなかった展開である.フッサールについては,最初期の関連文献の解読を継続して進めることができた.共著論文のプランも昨年度よりも具体的になってきたといえる.また,竹内外史の論理哲学の研究というテーマは予想外であったが,文献調査をある程度進めることができた.論理学的成果については,ミンツ教授への追悼号への論文が出版されたことは計画通りであり,パラメータなしの二階ラムダ計算についての結果は予想外であった.2018年度はブラウワー直観主義に関する哲学的研究と論理学的な研究を行い,そして竹内外史の論理哲学に関する研究のきっかけを掴んだ.まず,ブラウワーのバー帰納法の議論が現代証明論のツール(Ω規則)によって再構成可能であることを示し,これまで謎であった仮定に説明を与えた.2018年7月に査読付き国際会議Wollic 2018(コロンビア)に採択されて論文が出版された.次に,フッサールの論理哲学に関しては,植村玄輝准教授(岡山大学)とフッセリアーナの関連文献を引き続き精読してドラフトを執筆した.最後に,パリに研究滞在している間に,戦後日本を代表する竹内外史の論理哲学についてパリ第一大学哲学科アラナ准教授と議論を交わした.研究期間全体の成果としては,ブラウワー直観主義を証明論的手法によって再検討し,新たな観点を見出すことに,一定の成功を収めたとまとめることができる.とくに,ブラウワーのバー帰納法の議論が現代証明論のツールであるΩ規則で解釈可能であることを示して,査読付き国際会議から出版したことは,特筆すべき成果といえる.また,この研究をきっかけとして,竹内外史の論理哲学の研究のきっかけを掴んだことは想定外の出来事であった.
オゾン・紫外線照射併用によるトリハロメタン前駆物質の高効率分解プロセスの開発

上水の塩素処理はトリハロメタン等の発ガン性物質を生成するおそれがある.そこでオゾン添加と紫外線照射を併用し,強力な酸化剤であるOHラジカルを発生させ,水溶性の有機物質を酸化除去する.ただし,紫外線及びオゾンはエネルギー源として電力を用いるため,プロセスのランニングコストを低減しなければならず,また,オゾンと紫外線を併用するプロセスの特性は殆ど分かっていない.本研究では,まず紫外線の照射によるオゾンの分解損失速度を測定し,紫外線の照射方法を考察する.次いでトリハロメタン前駆物質のオゾン処理によるトリハロメタン生成能の変化を調べるとともに,分子量の低下速度及び分子構造の変化との関係を明らかにする.さらに,オゾン吸収量及び紫外線照射量とトリハロメタン前駆物質の除去速度との関係を調べ,各酸化段階における最適な酸化条件を明らかにし,装置設計と運転条件の最適化を計る.本年度は以下の成果を得た.(1)紫外線によるオゾンの気相中の自己分解速度を測定し,従来求めてある水中のオゾンの自己分解速度を考慮して,紫外線の量も適当な照射法を明らかにした.(2)化学的な構造が明確なトリハロメタン前駆物質をオゾン/紫外線で酸化処理した.塩素処理によるトリハロメタン及び類似物質の生成量と生成速度が,このオゾン/紫外線併用酸化によってどのように変化するかを明らかにした.(3)フミン質をオゾン/紫外線照射反応装置で酸化分解し,生成物の分布を調べた.なお,反応速度に及ぼす紫外線照射強度の影響を定量的に評価するため,新しい型の実験装置を開発した.酸化分解の各段階で反応を停止し,脱オゾンした後,有機物を塩素化することにより,トリハロメタン生成速度を測定した.この結果,紫外線の照射が極めて有効であることが示された.上水の塩素処理はトリハロメタン等の発ガン性物質を生成するおそれがある.そこでオゾン添加と紫外線照射を併用し,強力な酸化剤であるOHラジカルを発生させ,水溶性の有機物質を酸化除去する.ただし,紫外線及びオゾンはエネルギー源として電力を用いるため,プロセスのランニングコストを低減しなければならず,また,オゾンと紫外線を併用するプロセスの特性は殆ど分かっていない.本研究では,まず紫外線の照射によるオゾンの分解損失速度を測定し,紫外線の照射方法を考察する.次いでトリハロメタン前駆物質のオゾン処理によるトリハロメタン生成能の変化を調べるとともに,分子量の低下速度及び分子構造の変化との関係を明らかにする.さらに,オゾン吸収量及び紫外線照射量とトリハロメタン前駆物質の除去速度との関係を調べ,各酸化段階における最適な酸化条件を明らかにし,装置設計と運転条件の最適化を計る.本年度は以下の成果を得た.(1)紫外線によるオゾンの気相中の自己分解速度を測定し,従来求めてある水中のオゾンの自己分解速度を考慮して,紫外線の量も適当な照射法を明らかにした.(2)化学的な構造が明確なトリハロメタン前駆物質をオゾン/紫外線で酸化処理した.塩素処理によるトリハロメタン及び類似物質の生成量と生成速度が,このオゾン/紫外線併用酸化によってどのように変化するかを明らかにした.(3)フミン質をオゾン/紫外線照射反応装置で酸化分解し,生成物の分布を調べた.なお,反応速度に及ぼす紫外線照射強度の影響を定量的に評価するため,新しい型の実験装置を開発した.酸化分解の各段階で反応を停止し,脱オゾンした後,有機物を塩素化することにより,トリハロメタン生成速度を測定した.この結果,紫外線の照射が極めて有効であることが示された.
インフルエンザウイルス感染におけるレセプターとしてのシアル酸糖蛋白質の機能解析

バイオインフォマティクスの手法を用いて、ニワトリから分離されたH5亜型鳥インフルエンザウイルスのヘマグルチニン(HA)とニワトリ型レセプターであるフコシル化α2,3シアロ糖の結合を予測した。その結果、フコシル化α2,3シアロ糖のフコース基はH5HA分子の222および227位のアミノ酸と相互作用することが予測された。カモから分離されたA/duck/Mongolia/54/2001 (H5N2) (Dk/MNG)株およびニワトリから分離されたA/chicken/Ibaraki/1/2005 (H5N2) (Ck/IBR)株の組換えHAを作出し、その糖鎖結合特異性をGlycan microarray法で評価した。その結果、Dk/MNG株のHAはフコシル化のないα2,3シアロ糖と、Ck/IBRのHAはフコシル化α2,3シアロ糖とそれぞれ特異的に結合することが分かった。さらに、これらの糖鎖結合特異性が、HAの222位および227位のアミノ酸モチーフによって規定されていることを明らかにした。一方で、Dk/MNG株の粒子はフコシル化α2,3シアロ糖とフコシル化のないα2,3シアロ糖の両方と結合した。この結果はフコシル化のないα2,3シアロ糖とのみ結合した組換えHAの成績と異なっていた。そこでノイラミニダーゼ(NA)阻害剤の存在下で同様の試験を行ったところ、Dk/MNG株の粒子はフコシル化のないα2,3シアロ糖のみと特異的に結合した。すなわち、Dk/MNG株の粒子はNAを介してフコシル化α2,3シアロ糖を認識していると考えられる。また、インフルエンザウイルスが細胞内に侵入する際に利用する宿主のエンドサイトーシス経路を明らかにするために、クラスリン依存性エンドサイトーシスのアダプター蛋白質であるEPN1およびAP2M1のノックダウンを試みた。当初、shRNA発現ベクターを用いたノックダウンを計画していたが、RNA干渉の効果を得ることができなかった。そこで合成siRNAを用いてノックダウンを試みたところ、EPN1およびAP2M1共に概ね70%以上のノックダウンに成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。
プロテアソームによる新生鎖分解の分子シャペロンによる制御

1,Unstructured領域結合分子シャペロンによるプロテアソームの新生鎖分解の阻害本年度は異常新生鎖の分解制御に関わる分子シャペロンの研究に挑んだ。翻訳に何らかのエラーがあり翻訳伸長反応が止まってしまった異常新生鎖には、CAT-tailとよばれるUnstructured領域が取り付けられることが知られている。申請者はまず、異常新生鎖のC末端に見られるCAT-tailや塩基性アミノ酸より構成されるUnstructured領域の、プロテアソームによる分解に与える影響を調べた。その結果、塩基性アミノ酸残基には分解誘導効果はないものの、CAT-tailには強い分解誘導効果があることを明らかにした。このCAT-tailは分子シャペロンSis1と相互作用すると報告されているので、Sis1による分解阻害作用も検証している。2,プロテアソームによる蛋白質分解を制御する「人工シャペロン」の開発Unstructured領域への分子の結合や修飾(修飾化合物、リガンド、抗体)により、Unstructured領域の性質が変わり、分解が制御可能であることをこれまでに明らかにしている(Takahashi et al. (2015) ACS Chem. Biol.)。これを踏まえ、より汎用的にターゲット蛋白質選択的な分解阻害を可能にする細胞内抗体の利用を検討した。まずは既に確立した小型抗体断片Nanobodyを用い、Unstructured領域に抗原配列をもつモデル蛋白質の分解を阻害できるか確かめた。その結果、精製蛋白質を用いたin vitroの実験において、Nanobodyによりモデル蛋白質の分解が抑制できることを示した。さらに細胞内でNanobodyとモデル蛋白質を共発現し、小型抗体によるモデル蛋白質の分解抑制効果を検証している。28年度が最終年度であるため、記入しない。1,Unstructured領域結合分子シャペロンによるプロテアソームの新生鎖分解の阻害大腸菌Hsp70であるDnaKにより認識される配列をUnstructured領域に含むモデル基質を構築し、このモデル基質のプロテアソームによる分解に対するDnaKの影響を調べた。in vitroの精製タンパク質を用いた実験系では、10 microM以上のDnaKが存在するときにモデルタンパク質の分解効率が低下することが明らかとなった。しかしながら培養細胞中では、同じモデルタンパク質のプロテアソームによる分解は、DnaKを過剰発現させても抑制されることが無かった。おそらく細胞内濃度でのDnaKの濃度は十分でなく、ほとんどの基質はDnaKに保護されることなく、プロテアソームにより分解されていると考えられる。2,プロテアソームによる蛋白質分解を制御する「人工シャペロン」の開発蛋白質の分解はUnstructured領域に結合する「人工シャペロン」によって阻害されるかどうかを調べた。Unstructured領域への分子の結合や修飾(修飾化合物、リガンド、抗体)により、Unstructured領域の性質が変わり、分解効率も変わるのではないかと考え、モデル蛋白質の分解に対する影響を調べたところ、in vitro系だけでなく培養細胞内においても、小分子の結合により分解が制御出来ることを明らかにした(Takahashi et al. (2015) ACS Chem. Biol.)。1,Unstructured領域結合分子シャペロンによるプロテアソームの新生鎖分解の阻害DnaKによるモデルタンパク質の分解制御がin vitro系で示されたが、細胞内部での分解制御は確認できておらず、やや当初の予定より遅れている。現在Unstructured領域と強固に結合できる分子シャペロンを探しており、見つけ出した分子シャペロンにより細胞内での分解制御が可能となるか調べる予定である。2,プロテアソームによる蛋白質分解を制御する「人工シャペロン」の開発in vitroだけでなく培養細胞においても「人工シャペロン」がタンパク質の分解の抑制を行うことを確認しており、おおむね順調に進展している。本年度は細胞内で任意の病因蛋白質の分解制御を行うシステムを構築する。1,Unstructured領域結合分子シャペロンによるプロテアソームの新生鎖分解の阻害

Unstructured領域と強固に結合できる分子シャペロンを探しだし、この分子シャペロンにより細胞内での分解制御が可能となるか調べる予定である。しかしながら分子シャペロンは一般的にダイナミックに基質結合と解離を繰り返すという特性をもつ。そのため分子シャペロンの分解制御への寄与は限定的であるかもしれない。そこで分子シャペロンの特性を念頭に、分解制御に必要な「人工シャペロン」のUnstructured領域への結合特性(kon, koff, KD)も調べる予定である。2,プロテアソームによる蛋白質分解を制御する「人工シャペロン」の開発細胞内で任意の病因蛋白質の分解制御を行うシステムを構築する。そのためにUnstructured領域に特異的な抗体を用いる予定である。通常の抗体は巨大で細胞内の使用には適していないが、比較的小型である一本鎖抗体(scFvやnanobody)は細胞内での使用に耐えると期待される。まずは既に報告されている一本鎖抗体を用いて、細胞内での分解抑制が可能か調べる。その後、癌において活性化するNF-κBを抑制するcyclin-dependent kinase inhibitorやIκBの分解を抑制する一本鎖抗体を開発する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
大学入試における小論文とリテラシー能力の育成に関する総合的研究

大学入試における小論文・作文の歴史研究として『「いい文章」ってなんだー入試作文・小論文の歴史』(ちくま新書)を刊行した。また、近代日本におけるリテラシー能力のありようを考える過程で論文集『高度経済成長期の文学』(ひつじ書房)、『「月刊読売」解題・詳細総目次・執筆者索引』(三人社)をまとめることができた。大学生のリテラシー能力を涵養するためのテキストとして『戦争を〈読む〉』(ひつじ書房)を編んだ。個別の研究としては「雑誌「小説春秋」はなぜ歴史の後景に消えたのか?ー附・総目次」(「敍説」III-10)、「戦前における〈近代文学の教科書〉」(「日本文学」727)など15本の論文を書き、口頭発表も行った。■今年度は、本研究の構想をまとめるとともに資料収集を中心に行った。構想に関しては「<文章>はどのように評価されてきたのか-明治中期における入試作文の導入と普及」(第9回・九大日本語文学会九州大学・2009年10月11日)と題する学会発表を行い、有識者からの様々なご意見を集約することができた。また、旧帝国大学図書館を中心に収集した資料についてはは「戦前期・高等教育の入学試験における「作文」課題一覧」(「九大日文」第14号)にまとめて活字化した。■リテラシー能力の規範性と文学テキストの読解を関連づける研究としては、「太宰治の読まれ方-読書感想文の世界に生き延びる「人間失格」」(『新世紀太宰治』双文社出版、2009年6月)、「教育言説のなかの有島武郎」(「有島武郎研究」第12号)という二本の論文を発表した。このテーマについては今後も引き続き検証していくことになる。■なお、昨年度の成果をまとめるかたちで、2011年6月に『<文章>はどのように評価されてきたのか』(ちくま新書)を書き下ろしで刊行することが決まっており、現在、ゲラの校正作業中である。I・明治期の文章論における規範意識、II・書くことの<真実>、III・文章の国家統制と<生活主義>の台頭、IV・戦後の適性検査から高度経済成長期の小論文へ、V・AO入試と小論文の現在、VI・採点者の視点、という章を立て、明治期から現在まで、文章がどのような観点から評価されてきたのかを歴史的文脈のなかでとらえたつもりである。同書をまとめたことによって、今後の研究の方向性が明確になるとともに、研究課題の新たな広がりも見えつつある。■本年度は、これまでの研究成果を『「いい文章」ってなんだ一入試作文・小論文の歴史』(ちくま新書、2010年)にまとめ、日本近代における文章評価の枠組みとその系譜を辿った。特に、文章を<優/劣>で評価するとはどういうことなのか、その評価はどのような基準にもとづいて為されているのかという観点から、それぞれの時代や社会状況における文章評価の枠組みを問い直した。今後の研究資料に関しては、旧帝国大学図書館に保存されている資料を中心に収集し、高等教育におけるリテラシー能力の育成方法などを把握することができた。■読売新聞社が第12回・図書館総合展(2010年11月24日26日・パシフィコ横浜)で開催した「明治の読売新聞文学パネル展」の監修を担当し、明治の新聞小説に関する知見を深めるとともに、日本人のリテラシー能力育成と新聞というメディアの相関性について考察した。この問題はまだ構想段階にあり、今後、資料収集などを行っていく必要があるが、次年度以降の研究テーマのひとつに加える予定である。■その他、周辺的な研究としては、昭和20年から27年あたりにかけて、GHQ/SCAPが占領していた時代に刊行された印刷物(特に雑誌)の研究につとめている。なかでも、地方都市で刊行された文化雑誌の分析に力を入れ、地方における戦後の復興とそこから沸き起こる表現や言論が戦後社会の新しい価値観を創出していく様子を追っている。すでに「『四国春秋』総目次+解題」などが完成しており、今後、活字化していく予定である。□本年度は、これまでの研究成果を『高度経済成長期の文学』(ひつじ書房、2012年2月)という単著にまとめ、第五章に「教化-教材化される文学」という章を設けた。この章に含んだ3論文は、高度経済成長期に国語科教材として広く用いられた小説、詩、および、その時代の読書感想文で圧倒的な人気を誇っていた太宰治「人間失格」に共鳴する生徒たちのテキスト受容を分析したもので、高度経済成長期におけるリテラシー能力のありよう、そこに期待された要素などを実証的に分析している。

□「万博と文学-<人類>が主語になるとき」(都留文科大学国文学科編『文科の継承と展開』都留文科大学国文学科50周年記念論文集、勉誠出版、2011年4月)を発表し、1970年代に宇宙から地球を眺望し、人間を<人類>という括りで一般化していく思考が急速に広がっていく状況を論じた。また、同論を通して、この時代のリテラシー能力が微視から巨視へ、分析から俯瞰へ、個性の表現から客観的認識へと移っていることを論証し、その問題を万博ブームに沸いた日本の社会状況と接続した。□批評雑誌「敍説」(花書院)の特集「<精神病院>の文学」(第III期-7号、2011年9月)の編集・構成を担当し、「特集の趣旨」ぜその目的と方法を記すとともに、16本の論文を所収した。ここでは文学における狂気、および、狂人の言説というものを精神病院という場から考察し、いわゆる健常者のリテラシーと非健常者のリテラシーが近代日本においてどのように線引き・区分されてきたかを分析している。今年度は、特に戦前・戦後の高等教育において国語科指導、および、大学でのリテラシー能力育成がどのように行われていたのかという問題、および、戦後の日本社会における雑誌文化の大衆化によって、リテラシー能力のあり方がどのように変容したのか、という問題を中心に研究成果を発表した。具体的には以下の通りである。1.文学リテラシーの涵養に資するような教材とはどのようなものであるかという観点から、大学生の一般講義用テキストとして『戦争を〈読む〉』(ひつじ書房)を編集・執筆した。2.戦後、大衆文化の広がりとともに雑誌ブームがおとずれたことに注目し、大衆のリテラシーがどのように変容したかという問題を考えた。その成果として、「雑誌「小説春秋」はなぜ歴史の後景に消えたのか?」(「敍説」III-10)を執筆するとともに、単著『「月刊読売」解題・詳細総目次・執筆者索引』(三人社)を刊行した。3.戦前の高等教育において、〈近代文学〉はどのように教えられ、学生たちがどのような関心に基づいて読書行為をしていたのかという問題をふまえて「戦前における〈近代文学〉の教科書」(「日本文学」727号)という論文を書いた。4.朝日新聞社とベネッセが協同で推進している「語彙・読解力検定試験」の作問委員として全体の出題構想検討会議などに参加し、これからの社会において求められるであろうリテラシー能力とはどのようなものなのか、それを測定・評価するための客観的な基準をどのように設定するか、といった課題に関する検討を行い、検定試験用の問題集を編集した。以上の成果は、いずれも単行本として刊行されたり学会誌等に掲載されたりしており、この分野に関する今後の幅広い研究活動に資することができると考えている。リテラシー能力という観点から日本の近代を遡行したとき、大きな変節点として見えてくるのは、戦中から占領期にかけてのGHQによる教育改革の影響である。そこで、本年は占領期のメディア、特に雑誌の研究を通して人々のリテラシーがどのように鍛えられたのかを研究した。その成果は『「月刊読売」解題と総目次』(三人社)として2013年度中に刊行される予定である。また、上記の観点から問題を掘り下げていくなかで、大学における文学教材を作成し、その指導を通して新しいリテラシー能力の育成を図っていきたいと考えるようになり、川口隆行氏(広島大学)との共著として『戦争を〈読む〉』(ひつじ書房)を刊行した。
超高速ULSI実現のための銅配線におけるボイド形成機構の解明

これまでの研究結果から、超高速ULSIデバイス用Cu配線におけるボイド形成を防ぐには、Cu/バリア界面の密着性向上が有効であることが明らかになった。しかしながら、Ta窒化物をバリアとする多層Cu膜のCu/バリア界面の密着性については、十分な理解が得られていない。この主な要因は、密着性を評価するための剥離試験が確立されていないことにある。本研究では、ナノスクラッチ試験を用いてTa窒化物をバリアとするCu多層膜のCu/バリア界面の密着強度の測定を行った。ナノスクラッチ試験は、Cu/バリア界面のような強い界面の強度を簡便に測定することに適した方法である。ナノスクラッチ試験では、ダイヤモンドの圧子を膜表面に走査させるとともに、垂直方向の荷重を付加することで、膜内に生じた応力を利用して界面での剥離を誘起する。このため、この方法を用いて密着強度を評価するためには、膜内の変形や残留応力の影響を考慮する必要がある。そこで本研究では、2次元有限要素法を用いて圧子からの垂直荷重と水平荷重による膜内の応力分布シミュレーションを行った。計算には、膜を構成している各層の変形挙動、残留応力、弾性異方性の影響を考慮した。その結果、以下の事実が明らかになった。1.ナノスクラッチ試験における剥離の駆動力は、数100nmの領域で生じる応力集中である。また応力集中は、塑性変形によってCuのひずみ量が増加したことによる、Cu/バリア界面でのひずみの不一致に起因する。2.応力集中の度合いは、膜内の塑性変形量や残留応力に依存する。このため、試験で得られる剥離の臨界荷重から界面での密着強度を導くためには、有限要素法を用いて各々の影響を定量的に見積もることが有効である。1.微細Cu配線におけるボイド形成の原因の解明集束イオンビーム(FI8)を用いた組織観察の結果、微細配線では、配線上部角のCu/バリア界面においてスリット状ボイドが形成されることが明らかになった。このときのボイド形成箇所は、結晶粒界や双晶のような微細組織には依存しない。また、有限要素法(FEM)を用いて配線形状を考慮したシミュレーションを行った結果、配線上部角では、界面に平行なせん断応力成分の集中が生じることがわか,た。FIBで観察されたボイド形成箇所と、応力分布シミュレーションによるせん断応力集中箇所は一致する。以上の結果から、微細Cu配線におけるボイド形成は、せん断モードの界面剥離により生じることが明らかになった。2.界面密着性におよぼすバリア種類の影響1で得られた知見より、微細銅配線におけるボイド形成を防ぐには、Cu/バリア界面での密着性向上が重要であると考えられる。しかしながら、現在バリア材として用いられているTaNxバリアとCu膜の密着性については、十分なデータが得られていない。そこで窒素濃度の異なる4種類のTaNxおよびTa/TaNの二層構造のバリア材について、界面密着強度の評価を行った。密着強度の測定にはスクラッチ試験を用いた。現在得られている結果は、窒素濃度の増加に伴い、密着強度が向上することを示している。しかしながら、スクラッチ試験結果の解釈には、剥離箇所の特定、試験時における材料内部での塑性変形の影響を考慮することが必要である。そこで今後は、FIBを用いた断面観察およびFEMを利用した応力解析によりこの点を確認していくとともに、その原因を明らかにしていく予定である。また最終的には、密着強度の向上と配線信頼性との関係を明らかにしていく。
インドネシアとフィリピンの都市化、中高等教育拡充と世帯間消費支出格差の分析

昨年度の研究を踏まえ、今年度は教育とスキルの研究と家計間格差の研究を行った。(1)教育とスキルに関する研究については、まず教育投資の収益率に関する昨年度の研究成果をまとめた論文の加筆修正を行った。次に、インドネシアの労働市場の特徴に注目し、既存研究では通常区別しない就労セクターを勤労者と自営業者等に、また業種等を区別し教育投資の収益率を推計した。その結果、自営業者でも経営規模が大きい自営業者は賃金労働者に近い収益率になり、男女別で異なった収益率となる業種がいくつかあることが分かった。また、独自に入手したデータを用いて、高等教育レベルと仕事とのミスマッチに関する研究を行い暫定的な結果を得た。(2)家計間格差の研究については、インドネシアとその比較研究としてバングラデッシュに焦点を当て分析を行った。インドネシアについては、1996年から2010年までの全国社会経済調査データを用いて家計間消費支出格差の推移を空間的な観点から分析した。都市農村間の格差は消費支出格差の約15-25%を説明しているが、それに対して県・市間の格差についてはその寄与度に関して都市と農村地域で異なる値を示していることが分かった。この研究については、ADBIワークショップで発表した研究成果を加筆修正しADBIチームが編集した本のチャプターとして公表した。バングラデッシュについては、2005年と2010年の家計所得消費データを用いて、教育と所得格差に関する分析を空間的な観点から行った。Blinder-Oaxaca手法による都市農村間所得格差の分析によると、教育格差が都市農村間所得格差の主な要因になっていることが分かった。バングラデッシュでは教育を受けていない家計が依然として高く、したがって所得格差是正のためには初等教育の育成と強化が非常に重要であることが確認された。H27年度の目的は、先行研究の整理と最新の家計データを入手しデータを整え、分析を始めることであり、概ね目的は達成された。社会経済家計調査データ(SUSENAS)の最新版は、コード化されて管理されており、コード・変数と質問表の対応リストも全てドネシア語である。そのためインドネシアの統計局を訪問し、調査担当者やデータの使用経験のある研究者らの協力を得ながら、データの入手及びデータを英語で理解できる形式に整える作業を行った。データ変数の翻訳と主な変数定義の確認を現地と行いつつ、分析できる形式にクリーニングを行い、主要な部分の分析を始められる環境が整った。その整理した家計データ2012年を用いて、インドネシアにおける家計消費支出格差と教育の収益率について,農村と都市,ジェンダー別、セクターや業種別でどのように異なるかについて、様々な側面から分析した。これまでの先行研究の結果と比較しつつ、SUSENAS2012年における教育の収益率を推計した。その結果、都市と農村、男女別でかなり異なる収益率となることが明らかとなった。また従事する業種により求められる教育水準が異なり得るため、就労者を従事している業種別に分けたところ、その産業構造が都市と農村および男女でかなり異なることが明らかとなった。またSUSENAS(1997年2011年)の時系列データ(一部)に基づき消費支出における教育の役割を、様々な分解分析手法を用いて分析した。この研究では、まずインドネシアを都市と農村地域に分け、Gini係数により都市農村間と都市内・農村内の教育格差分析を行った。その結果、農村部における初等教育の拡充は、農村内の教育格差を縮小させたのみならず、都市農村間の教育格差も縮小させているたことが分かった。さらに他2手法(Blinder-Oaxaca分解等)を用いて分析を行い、教育格差が都市農村間消費支出格差の主な要因であること等が明らかとなった。平成27年度は、先行研究の整理とインドネシアにおけるこれまでの政策経緯などを把握するため、教育や所得格差に関する最新の報告書や統計が揃う国際金融機関(世界銀行、アジア開発銀行、アジア経済研究所)、や国際研究所などのホームページや研究代表者・協力者が所属する大学が契約している研究論文などの検索システム(EBSCOhost、JSTOR、Science Direct、その他)を用いて、中高等教育拡充政策と世帯間消費格差に関する最新の資料と学術的な文献の収集を行った。インドネシアに関しては、研究分担者が主にこれまで蓄積してきた長期間の全国社会経済家計調査データ(SUSENAS)を用いて、高等教育拡充政策下における消費支出格差推移の分析を行った。教育拡充と消費支出格差の分析結果は、国際会議で発表しワーキングペーパーとして公表している。その修正バージョンを、査読付き国際学術雑誌"Social Indicators Research"に投稿し、既に受理されている。今年度は、都市化及び教育拡充下における教育の労働への影響と世帯間消費支出格差について2つの研究を行った。1つはインドネシアの賃金構造及び教育の収益率について、前年度に入手した社会経済家計調査データ(SUSENAS)を用いて、農村と都市,ジェンダー別、産業別など、様々な側面から分析した。ミンサー型賃金関数により賃金構造および教育の収益率を様々な計量経済モデルを用いて推計した。その結果、同様の計量モデル(最小2乗法(OLS)、ヘックマンの二段階推定法等)による先行研究と概ね同範囲内(教育の収益率711%)の推計値となった。また就労者の産業セクター別に推計した結果、教育の収益率はサービスセクター従事者が一番高いことがわかった。一方農業セクター従事者は一番収益率が低く、サービスセクターと約2倍以上の差となることがわかった。

賃金については、農業部門従事者において男女の格差が一番大きく、サービス部門においても格差は認められるものの、農業・工業セクターと比べるとその差は小さいことが確認された。またOLS分析にて労働不参加者等のサンプルの脱落により生じるサンプルセレクションバイアスの問題に対処するため、ヘックマンの二段階推定法を用いて推計を行った。その結果、理論と整合のとれた結果が得られた。教育の収益率、賃金の産業従事者別の推計結果は、OLSの結果とほぼ同じ傾向が確認された。2つ目は同全国家計調査データ(SUSENAS、1996年2010年)に基づき階層的格差分析手法により、インドネシアの世帯間消費支出格差の推移を分析した。その結果、都市と農村間の格差は家計間消費支出格差の約2割を説明している。また県・市間の格差については、家計間消費支出格差への寄与度に関して都市と農村地域で異なる値を示した。都市と農村別に寄与度を計測すると、都市では20-30%に対して、農村では15-20%になることが分かった。今年度の目的は昨年度入手したデータを分析し、学会発表を行いコメントを得ることであった。その目的は概ね達成された。平成28年度は昨年度に引き続き、先行研究の整理とインドネシアのこれまでの政策経緯などをさらに詳細に把握するため、教育や所得格差に関する報告書や統計が揃う国際機関(世界銀行、アジア開発銀行)や研究所などのホームページや研究代表者・協力者が所属する大学が契約する論文検索システム(EBSCOhost、JSTOR他)を用いて、中高等教育拡充政策と世帯間消費格差に関する最新の資料と学術文献の収集を行った。インドネシアの統計局・教育省などを訪問し、中高等教育拡充に関連する最近の政策、関連データの把握調査を行った。教育省によると国立大学と共同で就職追跡労働調査を実施したことが分かった。ただしデータの集計中や未公開公開の可能性があり、データ入手の可能性について調べ始めた。SUSENAS2012年による分析の成果は、インドネシアのバンドンでの国際学会においてセミナー参加者から有益なコメントが得られた。現在、教育政策の影響について分析を行っている。その研究成果は、国際学会にて発表の予定である。一方、消費支出格差に関しては、1997年から2010年までの長期にわたる全国社会経済家計調査データを用いて、家計間の消費支出格差の推移を都市と農村、地域、州、県・都市など様々な地域別に分類し、分析を行った。研究成果は、タイのバンコク、及びインドネシアのマランにおける国際学会、及びアジア開発銀行研究所(ADBI)の国際セミナーにて発表し、ADBIのワーキングペーパーとして公表した。さらにその修正バージョンは、査読付き国際学術雑誌に投稿中である。なおフィリピンに関して上記の分析手法により、教育拡充により教育への収益率の分析、及び地域間格差の推移を分析する計画であるが、データ収集を実施できなかったため次年度に実施予定である。