hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リアルタイム地震観測情報を用いた即時地震動・建物応答予測の研究

本研究では,地盤・建物の地震波形情報がリアルタイムで利用可能となった現状において,地震動の波動場の即時予測の結果を建築構造物の応答予測や構造健全性評価に用いるために,同化手法による地震動の即時予測とそれによる主要動到達前の建物応答予測手法を開発することを目的としている。平成30年度は初年度として地震動と建物応答別々に評価手法の開発を行った。地震動評価の項目では,1)最初に研究実施者らによる仙台市内及び周辺のトリガー型強震観測点15地点とリアルタイム地震観測点4地点に,建築研究所や気象庁,防災科学技術研究所,東北工業大学(現在は観測終了)などの観測点も加えた約計40地点の地表面地震記録のデータベースを構築した。続いて,2)仙台平野南部地下構造調査の結果から仙台平野の初期地下構造モデルを構築し,3) fk法とスペクトル要素法のハイブリッド法を用いて,観測記録の長周期帯域を対象として,地震基盤からの平均地盤増幅率を目的関数としたアジョイント法に基づく3次元地下構造モデルの最適化を行った。建物応答評価の項目では,1)最初に研究実施者らにより東北地方(宮城県9地点・岩手県2地点・山形県2地点)の主に自治体庁舎や学校校舎に設置した中低層建物内複数点(多くは建物内3点)の高精度連続観測記録から解析用データベースを構築した。続いて,2)多入出力モデルへも適用できる部分空間法を用いてシステム同定を実施し,構造物の振動モデルを推定した。地盤と建物の地震記録データベース構築については予定通り実施された。初期地下構造モデル構築からアジョイント法による地盤構造モデルの最適化を実施したが,モデルの収束性についてより検討が必要と思われる。建物モデルについては部分空間法によるシステム同定を行ったが,逐次同定の安定性についてより検討が必要と思われる。今年度は,まず昨年度の実施項目の課題である,地盤構造モデルの最適化の収束性と部分空間法による建物モデルの逐次同定の安定性について検討する。その後,最終年度に実施する仙台盆地内の地震動の即時予測に用いる入力を評価するため,広域観測点の強震記録を用いたデータ同化による基盤地震動の即時予測手法の検討を行う。手順としては,1)実施者らによるリアルタイム地震観測網に防災科研などの観測点を加えて,データ同化に用いる広域岩盤地震記録のデータベースを構築する。続いて,2)短周期では帯域別の包絡形を輻射理論で求め,3)長周期では計算負荷が少ない岩盤観測点による広域の波動場予測を行う。その際,4)周期帯域の制限の検討や波群を分けた解析も実施する。建物応答評価については,建物モデルの同定結果を用いて,1)地震動の即時予測結果を入力として応答予測を行うための各建物の振動モデルの設定と,2)設定したモデルと地震動の即時予測結果を用いた応答評価の検討を行う。2)は最終年度に行う仙台盆地内の建物の応答予測の予備解析として実施するものであるが,予測地震動が基盤での地震動のみであるため,仙台市外の岩盤に立地した地点のみを対象とする。

その際,4)周期帯域の制限の検討や波群を分けた解析も実施する。建物応答評価については,建物モデルの同定結果を用いて,1)地震動の即時予測結果を入力として応答予測を行うための各建物の振動モデルの設定と,2)設定したモデルと地震動の即時予測結果を用いた応答評価の検討を行う。2)は最終年度に行う仙台盆地内の建物の応答予測の予備解析として実施するものであるが,予測地震動が基盤での地震動のみであるため,仙台市外の岩盤に立地した地点のみを対象とする。
地理思想及び社会思想としての「郷土」に関する研究

本研究では,「郷土」という表象が,いかにして近代の日本において受容ないしは導入され,国民の地理的想像力のなかで確固とした実在物として自明化されていったのか,さらに「郷土」表象をめぐる実践が,どのようなかたちで展開していったのか,これらの主題について検討を行った。その結果,文部省における郷土表象の近代的制度化が明らかにされ,郷土教育の実践においてどのようなカリキュラムでどのような教材が使用されていたか,また他の郷土関連のイベントや博物館等の施設の設置・普及,また民芸運動やツーリズムの展開などとどのように連関していたのか,さらには市民共同体での表象の位相など,多角的な局面から明らかにすることができた。「郷土」という表象が,いかにして近代の日本において受容・導入され,国民の地理的想像力の中で確固たる実在物として自明化されていったのか,そもそも「郷土」なる概念(着想)はどこに由来するものなのか,さらに「郷土」表象をめぐる実践がどのような形で展開していったのか,これらの問題系を解明していくために,初年度である本年度はまず,研究基盤インフラの整備に取り組んだ。二度の全体集会で,郷土表象の源流班,制度的介入研究班,郷土教育研究班,郷土の展開研究班,この4つのグループおよびその分担者それぞれの研究の方向性を確認し,個々の研究成果については国際批判地理学会(ムンバイ:12月)をはじめとする各種学会で発表した。具体的にいえば今年度の中心テーマは,内務省の地方改良運動や文部省主導による郷土教育運動,そしてそれと連動する郷土史編纂,郷土博物館設置の動きなどにみられる,明治期から第二次世界大戦に至る時期の「郷土」に関わる知の編成を明らかにすべく,資料の収集と解明を中心に取り組んだわけだが,その進展のために郷土史関係資料データバースの構築が不可欠と考え,まず都道府県史誌レベルのものから取り掛かることとした。次年度以降は,市町村史誌レベルあるいは字誌レベルまで進めていく予定である。このデータベースのみならず,研究会における成果報告,また「郷土」関連の情報の伝達・発信のためにホームページを作成しアップした。分担者個々の具体的な研究成果については,ニューズレターのかたちで取りまとめ公表した。本年度も昨年度に引き続き,各研究班において個々の研究を深化させていった。郷土教育研究班と制度的介入研究班は,郷土概念と地理教育の偶有的な接合関係について,明治19年「小学校ノ学科及其程度」を事例に,郷土概念が文部行政に登場し始める際のキー・パーソン(山田行元,西村貞)を明らかにしたし,郷土教育のローカルな展開の具体的な様態については,明治43年群馬県における教育品展覧会と郷土誌編纂事業の共働性ならびに結びつきを明らかにした。郷土表象の展開研究班では多角的な局面から様々なテーマのもとで研究がすすめられた。たとえば,郷土博物館関連では,「郷土」の視覚化に大きく貢献した棚橋源太郎の博物館論が検討されたし,郷土教育とは離れた場における展開についてみれば,郷土とツーリズムの接合関係についても観光関連の諸言説を資料に具体的な事例研究がすすめられた。また楠木正成が1930年代に国家的なるものと地域的なるもののはざまでいかに意味づけられ,関連催事や関連事物の形成を通して人々のアイデンティティを刺激したかが,神戸の湊川神社を事例に分析された。さらに第一次世界大戦後の日本の地方都市における地域住民組織において「郷土」概念が地域住民統合においていかに機能したかについても,門司市の町総代制度を事例に分析が進められた。なお今年度の研究成果の一部は,2008年12月にソウル国立大学で開催された第5回East Asian Regional Conference in Alternative Geographiesにおいて発表され,また,2009年3月に帝京大学で開催された日本地理学会春季学術大会においても,シンポジウム形式(地理思想としての郷土-ローカルな範域をめぐる諸実践-)で報告された。今年度は最終年度に当たるので,3年間の研究の取りまとめと成果報告を中心に活動した。6月と12月に研究会を開き成果の確認を行い,3月には沖縄県立芸術大学の科研グループと合同報告会を行った。郷土表象の源流班では哲学的視角から「郷土なるもの」の位相を探求した。郷土教育研究班と制度的介入研究班は,引き続き明治43年群馬県における教育品展覧会と郷土誌編纂事業の共働性と実態を明らかにする一方,絵葉書や写真帳などのメディアや博物館における「郷土」の表象形態について検討を行った。郷土表象の展開研究班では,「郷土なるもの」をマルチ・スケールでとらえ,国民/国家的情動の生成プロセスを考察したほか,たとえば沖縄のような地域におけるアイデンティティ・ポリティクスのダイナミズムについて,また日出生台や辺野古のような基地施設をめぐる場所の政治学について具体的事例をもとに検討した。さらには,「日本」と「みどり」の親縁性をめぐる言説の再考も行った。

このほか,戦前期の海上ツーリズムを通じてみた「内地」と「外地」の表象の実際や戦前期の鉄道旅行の普及と従来の観光地の変容に関する研究も得られた。以上,これら今年度の研究成果の一部は,研究分担者それぞれが,国内外の諸学会で発表してきた。2009年8月に京都大学で開催された14^<th> International Conference of Historical Geographersにおいては海外からの参加者と有意義な議論を交わし,海外の事情との比較ができたことは大きな収穫といえよう。なお,2009年3月に日本地理学会で行ったシンポジウムの記録がE-journal GEO第4巻2号に掲載されているので参照されたい。
中世・近世在地文書の様式・機能の変遷と中世文書群の構造的変容に関する研究

本研究においては、中世から近世にかけての古文書が個々の家に連続して大量に残存しているという点において、他に類例を見ない場所である京都市右京区京北の山国・黒田地区(以下、山国荘地域と記す)をフィールドにとり、1これまで古文書学的な研究が必ずしも十分とはいえなかった中世在地文書(地下文書)について、近世在地文書(地方文書)との比較・検討を行うことによって、様式や機能に関する両者の連続面と断絶面を解明した上で、通時代的な在地文書論の構築を試みる、2中世在地文書がいかなる紆余曲折の過程を経て、どのような選択基準にもとづき、文書群の構成を変えつつ今日まで伝来したのかを明らかにする、という2点を柱に据えて研究を進めた。本年度の研究実績としては、次の三点があげられる。第一に、夏と秋の2回、古文書の現地調査を実施し、旧井戸村江口家文書、旧大野村河原林家文書、旧下黒田村井本家文書、旧黒田宮村菅河家文書、山国神社文書、宮春日神社文書、上黒田春日神社文書、京北第二小学校所蔵文書、山国隊軍楽保存館所蔵文書等について、文書の写真撮影や仮目録作成の作業を行った。第二に、昨年度に引き続き、旧下黒田村井本家文書中の、主に中世後期から近世にかけての文書について、緻密な原本調査を行った上で、そこから読み取れるさまざまな情報をデータベース化し、研究の進展をはかった。第三に、旧下村横田家文書が流出し、現在、東京大学史料編纂所が所蔵しているため、同文書を精査した上で、文書の翻刻と概要調査を行った。本年度も残念ながら、昨年度と同様に「やや遅れている」とせざるをえない。その理由としては、当初想定していたよりも古文書の残存量がはるかに膨大なため、年に2回の現地調査による文書写真撮影や仮目録作成では、計画通りに作業が進展しないということがあげられる。とはいえ、本研究も後半戦(3年目)に入り、そろそろ研究成果をとりまとめる必要性が出てきたので、調査回数を増やすことは事実上無理だと思われる。そのような訳で、調査日数の増加や調査参加者の増員を行うことによって、調査のスピードアップをはかるとともに、本研究と特に関わりの深い文書群の調査を重点的に行うことで、作業の遅れの回復を目指したい。本科研費による研究が終了する2020年度中(2020年12月)を目途に、『古文書の伝来と「歴史」の創造ー史料論から読み解く山国文書の世界ー』と題する、これまでの研究成果を集大成した論集を刊行する予定で、本年度よりその準備作業にとりかかったため、昨年度、本年度と同様に、今後も山国荘地域に残されている大量の文書群の悉皆調査を続けていては、執筆者各人が自らの研究課題と取り組む上で困難が生じる可能性が出てきた。よって、今後は悉皆調査をそれなりに継続しつつも、一方で井本家文書、江口家文書、鳥居家文書、菅河家文書、山国神社文書、宮春日神社文書、上黒田春日神社文書等、論集の執筆者の研究テーマと直接関わる文書群の重点的な調査と写真撮影を行う必要性が生じた。そのあたりの力配分に留意しつつ、来年度以降も夏と秋の山国地域現地調査を実施するとともに、1中世地下文書と近世地方文書の共通点と差異、2中世文書群の選択的保存による文書群構成の時間的変化という二点を基軸に据えた個別研究を進めていきたい。なお、論集刊行に向けた研究を推進するため、執筆者以外のメンバーも含めた各作業班内の議論を深めるとともに、適宜研究会を実施することによって、研究の深化をはかりたい。本研究においては、中世から近世にかけての古文書が個々の家に連続して大量に残存しているという点において、他に類例を見ない場所である京都市右京区京北の山国・黒田地区(以下、山国荘地域と記す)をフィールドにとり、1中世地下文書と近世地方文書について、様式や機能の面での両者の連続面と断絶面を解明した上で、通時代的な在地文書論の構築を試みる、2中世地下文書がいかなる紆余曲折の過程を経て、どのよような選択基準にもとづき、文書群の構成を変えつつ今日まで伝来したのかを明らかにする、という2点を柱に据えて研究を進める。本年度の研究実績としては、次の3点があげられる。第一に、夏と秋の2回、現地調査を実施し、旧鳥居村鳥居家文書、旧大野村河原林家文書、旧井戸村江口家文書、旧下黒田村井本家文書、旧黒田宮村菅河家文書、宮春日神社文書、上黒田春日神社文書等について、写真撮影や仮目録作成の作業を行った。第二に、旧下黒田村井本家文書に関し、緻密な原本調査を行うことによって、筆跡から文書の発給者と執筆者が別人であることを突きとめるなど、そこから読み取れるさまざまな情報について考察を進めた。第三に、山国荘地域の旧家から流出した、東京大学史料編纂所所蔵の横田文書について、同所にて原本調査を実施し、全文を翻刻した上で、その内容について考察した。また、横田家の本家が山国荘地域から転居した時期等も勘案しつつ、流出時期の推定も行った。正確に記すと、(2)と(3)の中間あたりである。その理由としては、現地の家々や寺社に残存する古文書の量が思いのほか多く、年に2回の調査では、文書の写真撮影から仮目録作成に至る一連の作業が追いつかないということがあげられる。

この事態を改善するためには、1調査日数・調査回数を増やす、2調査者の人数を増員する、3調査に入る場所を、研究に支障をきたさない範囲で限定する、4作業内容を限定する、といった方策が思い浮かぶが、1と2は旅費の増額に直結し、事実上不可能なため、3と4を中心とした対応を考えている。具体的には、旧鳥居村鳥居家文書、旧大野村河原林家文書、旧井戸村江口家文書、旧下黒田村井本家文書、旧黒田宮村菅河家文書、山国神社文書、宮春日神社文書、上黒田春日神社文書の写真撮影の作業を優先的に行い、他の家々や寺社の文書の調査は可能な範囲で行うことにする。また、文書の仮目録作成作業に関しては、現地での作業だけでなく、大学に戻ってからの作業を増やすことによって、作業の遅れを取り戻す。本研究においては、中世から近世にかけての古文書が個々の家に連続して大量に残存しているという点において、他に類例を見ない場所である京都市右京区京北の山国・黒田地区(以下、山国荘地域と記す)をフィールドにとり、1これまで古文書学的な研究が必ずしも十分とはいえなかった中世在地文書(地下文書)について、近世在地文書(地方文書)との比較・検討を行うことによって、様式や機能に関する両者の連続面と断絶面を解明した上で、通時代的な在地文書論の構築を試みる、2中世在地文書がいかなる紆余曲折の過程を経て、どのような選択基準にもとづき、文書群の構成を変えつつ今日まで伝来したのかを明らかにする、という2点を柱に据えて研究を進めた。本年度の研究実績としては、次の三点があげられる。第一に、夏と秋の2回、古文書の現地調査を実施し、旧井戸村江口家文書、旧大野村河原林家文書、旧下黒田村井本家文書、旧黒田宮村菅河家文書、山国神社文書、宮春日神社文書、上黒田春日神社文書、京北第二小学校所蔵文書、山国隊軍楽保存館所蔵文書等について、文書の写真撮影や仮目録作成の作業を行った。第二に、昨年度に引き続き、旧下黒田村井本家文書中の、主に中世後期から近世にかけての文書について、緻密な原本調査を行った上で、そこから読み取れるさまざまな情報をデータベース化し、研究の進展をはかった。第三に、旧下村横田家文書が流出し、現在、東京大学史料編纂所が所蔵しているため、同文書を精査した上で、文書の翻刻と概要調査を行った。本年度も残念ながら、昨年度と同様に「やや遅れている」とせざるをえない。その理由としては、当初想定していたよりも古文書の残存量がはるかに膨大なため、年に2回の現地調査による文書写真撮影や仮目録作成では、計画通りに作業が進展しないということがあげられる。とはいえ、本研究も後半戦(3年目)に入り、そろそろ研究成果をとりまとめる必要性が出てきたので、調査回数を増やすことは事実上無理だと思われる。そのような訳で、調査日数の増加や調査参加者の増員を行うことによって、調査のスピードアップをはかるとともに、本研究と特に関わりの深い文書群の調査を重点的に行うことで、作業の遅れの回復を目指したい。(1)山国荘地域の古文書調査...夏(4泊5日)と秋(2泊3日)の2回実施。家別・寺社別文書班ごとに分かれて古文書調査を実施する。具体的には、各々の現状記録をとった上で、未整理文書群・新出文書群の概要調査、文書の写真撮影、仮目録作成等の作業に当たる。今後は本年度に引き続き、旧井戸村江口家文書、旧大野村河原林家文書、旧下黒田村井本家文書、旧黒田宮村菅河家文書、宮春日神社文書、上黒田春日神社文書等の調査を行うほか、山国神社文書等についても同様の作業を実施する。
LC/MS/MSを用いた毛髪内薬物分析法の開発とその法中毒学的有用性の検討

平成13年度は、法中毒学上重要な薬物であるジアゼパムを用いて毛髪からの薬物抽出法の比較検討をした。1)溶媒、2)温度、3)incubation時間を最適化したところ、以下の抽出条件が最も良好であった。後頭頂部(Posterior Vertex)の毛髪をシェーバーでカットしたDA rat(5週令、100g)に1日2回ジアゼパムを10日間腹腔内投与し、投与開始後21日経過した毛髪を試料とする。毛髪試料を0.1%SDSと蒸留水でそれぞれ3回ずつ超音波洗浄し、表面汚染を完全に除去する。毛髪試料を風乾後、そのうち10mgを精秤し、メタノール/28%アンモニア水(95/5)2mlを加え、1時間超音波続いて2時間45°C恒温槽に保ったのち、更に室温で一夜放置して薬物を抽出する。得られた抽出液に内部標準液(ジアゼパム-d5)を混和後、ろ過する。ろ液を窒素気流にて蒸発乾固したのち、蒸留水900μlと炭酸ナトリウム液100μlに溶解する。あらかじめ活性化させた固相抽出カラムIsolute C8(International Sorbent Technology)に抽出液中の薬物を保持させ、蒸留水で洗浄した後、メタノール300μlで溶出する。溶出液を窒素気流にて蒸発濃縮した後、移動相100μlに再溶解し、高速液体クロマトグラフィー/タンデム質量分析計(LC/MS/MS)にその20μlを注入する。LC/MS/MSによる測定条件については昨年の報告した通りである。本抽出法においては顕著な妨害ピークは出現せず、0.1ng/mgから50ng/mgの間で良好な直線性が見られ、回収率も良好であった。今後、毛髪中のメラニン含量と薬物の毛髪への取り込み率との相関性に関して検討してゆく予定である。
レヴィ小体病における脳機能の代償とアミロイド分布の関連に関する研究

レヴィ小体病の各病型でアミロイドの脳内分布を明らかにするため、PMODの部分容積補正およびAutomated Anatomical Labelingを用いた自動関心領域法により、脳内の集積を算出した。また、SPM 8上のDiffeomorphic Anatomical Registration using Exponentiated Lie algebra法を用いた空間的標準化法の応用し解析した。いずれの手法でもPrecentral gyrusなどの領域でアルツハイマー病とレヴィ小体型認知症普通型の11C-PiB集積が増加していたが、レヴィ小体型認知症普通型のみで集積している領域はなかった。本研究は、レヴィ小体病の各病型でアミロイドの脳内分布を明らかにし、ブドウ糖代謝・ドパミン系画像による脳機能の変化との関連を調査することが目的である。そのため、2)1)の手法を用いて、健常者・レヴィ小体病であるパーキンソン病・レヴィ小体型認知症普通型・レヴィ小体型認知症純粋型・純粋自律神経不全症において、それぞれの放射性薬剤集積の分布パターンを見いだす。アルツハイマー病患者においては、11C-PiB PETと18F-FDG PETを実施し、アルツハイマー病とレヴィ小体病各病型との違いを明らかにする。3)11C-PiB PETで画像化するアミロイドβタンパクの集積パターンと、他のPETによる脳機能画像・被験者の症候との関連を見いだし、アミロイドβタンパクと脳機能・代償機能の関連を見いだす。2つの解析方法とも同様の結果を示し、すなわち、Precentral gyrusなどの領域でアルツハイマー病とレヴィ小体型認知症普通型の11C-PiB集積が増加していたが、レヴィ小体型認知症普通型のみで集積している領域はなかった。症例の蓄積と大量の画像は完了した。データ解析法の最適化および統計解析も概ね終了した。症例の蓄積は予定通り進んでいる。今回は処理すべき画像が大量であるため時間と労力を要するため、今後は画像解析の手法を工夫する当初の計画通り本年度でデータ解析法を確立できたので、来年度には学会で成果を発表し多くの研究者と議論するとともに、論文を完成させる。脳神経疾患における脳機能画像解析当初の計画通り本年度で検査データを蓄積を終了、次々年度までにはデータ解析法を確立するとともに統計解析も完了し、成果を論文化する。医用画像解析ソフトウェアPMODを操作するためのMacBookProのバージョンアップで、15インチモデルが購入できず、13インチモデルにしたため、残金を生じた。医用画像解析ソフトウェアPMODが申請後に3.6にバージョンアップしたために、購入価格が上がり、旅費の申請ができなくなり、残金を生じた。学会発表の他、論文作成のための英文校正・ソフトウェアなどに使用する。
不法行為法における被害者像―注意義務及び注意水準との関係において

本研究は、不法行為法における被害者像を析出し、これを基に、加害者及び被害者の注意義務・注意水準の機能的分析及び再設定を試みるものである。わが国では、被害者の心身の脆弱性(素因)が加害行為と競合して損害が生じる場合、賠償額を減額しうるとする法理が判例・学説上認められている。このとき、被害者の脆弱性を考慮するか否かによって、加害者及び被害者に求められる注意義務・注意水準が設定される。従来、加害者の注意義務は被害者を「標準人」として設定されていたところ、本研究は、被害者を「最低限の抵抗力を有する者」と措定し、加害者・被害者の注意義務・注意水準を最適化されることを提言した。本研究は、わが国における不法行為の被害者像につき、加害者および被害者の注意義務・注意水準との関係から検討を加え、もって被害者像を析出することを目的とするものである。平成24年度前期には、前年度にドイツで収集してきた資料の整理・分析を行った。また、同時に、ドイツの研究者(ヨハネス・ハーガー教授@ミュンヘン大学)と意見交換を行った。以上の成果については、北海道大学の民事法研究会で報告するとともに、その一部を既に公刊した。平成24年度後期には、考察をアメリカ法に転じた。アメリカ法の分析では、第一に、法と経済学(法の経済分析)の知見による加害者・被害者の最適注意水準設定の分析を中心的考察課題とし、本年度はそのための資料の収集を中心に行った。その過程から、注目すべき見解を有する研究者を見出すことができたため、当該研究者(スティーブ・カランドリロ教授@ワシントン大学)へのインタビューを行った。以上の考察の結果得られた知見は次のとおりである。1)アメリカ法においても、被害者の素因(脆弱性)は不法行為の成立および効果のいずれの場合においても、原則として考慮されないとの判例法理が確立しているが、これは加害者側に損害(素因の発現)の予見可能性を要求しないとする、厳格責任法理を採用したものである。これを経済学的に分析するならば、加害者に予見可能性を要求すると、加害者のモラルハザードが生じる(注意水準が過少になる)ことから、判例法理は合理的である。2)他方で、カランドリロ教授の分析によれば、予見可能性という指標がなければ、被害者側にモラルハザードが生じる(被害者がなにも注意しなくなる)ため、判例法理を修正すべきである(予見可能性基準を採用すべきである)。相反する見解であるが、ここから被害者の注意義務・注意水準につき示唆が得られたことから、次年度に報告および論文として公表する予定である。本研究は、不法行為法における被害者像を析出し、その析出された被害者像を基に、加害者及び被害者の注意義務・注意水準の機能的分析及び再設定を試みることである。前年度には、注意水準の設定につき、法の経済分析の観点からの研究を行った。その際には、ワシントン大学(@シアトル)に赴き、資料を収集するとともに、同大学のカランドリロ教授へのインタビュー及び意見交換を行った。最終年度は、前年度の資料の分析・検討を行い、その成果を研究会にて報告した(北大民事法研究会及びEU消費者法研究会)上で、論文の執筆に専念した。同論文については、日本私法学会第77回大会にて報告するとともに、同報告での質疑応答の結果を論文に反映させ、公表した。なお、公表に際して、ドイツ(マックス・プランク外国私法・国際私法研究所@ハンブルク)にて資料収集及び同研究所の研究者と意見交換を行い、刷新をはかった。以上の研究から得られた知見は以下のとおりである。被害者の素因(脆弱性)の故に発生・拡大した損害をも加害者が責任を負うとすると、加害者の注意義務・注意水準が高度化するが、これは被害者を「標準人」と措定しているから生じる問題である。ところが、現実的には社会参加者は「標準人」とは限らないところ、脆弱性を有する者は標準から外れる部分については自身で負担しなければならないとすると、社会参加者(潜在的加害者含む)の行動の自由が阻害されてしまう。したがって、行動の自由の保証のため、被害者像を「最低限の抵抗力」を有する者と措定することが望ましい。結果、加害者の注意義務・注意水準が高度化するが、加害者にとっても過大な負担となることは望ましくないため、被害者たる者が「最低限の抵抗力」を下回った部分については、調整が図られるべきであり(被害者自身が責任の一部を自己負担する)、ここで注意義務・注意水準の程度が最適化されることになる。

わが国では、身体又は精神的に虚弱な者に対して損害を与えた者は、損害賠償責任を免れないが、被害者の虚弱性(素因)を理由として賠償額が適宜減額されうるという判例法理(素因斟酌という)が確立しているところ、素因斟酌の可否が論ぜられてきた。そこでは、被害者側からの立論が多く見られる。しかし、なぜ被害者の素因の影響した部分についてまで加害者は責任を追うのか、責任を免れるためには加害者はいかに振舞うべきかという加害者側から見た責任の当否については、未だ十分に明らかにされていないように思われる。そこで平成23年度は、加害者と被害者の人的関係性の密度という観点から、主に労災事件の裁判例の検討を行った。その際には、特に、被害者たる被用者の素因の斟酌を否定した電通過労死事件(最高裁平成12年3月24日判決)を中心として分析を試みた。電通過労死事件においては、使用者の責任が認定され、かつ、被害者の素因を斟酌することはできないとの判断がなされたのであるが、注意義務・注意水準に着目するならば、使用者はその被用者の素因についてまで注意義務が及ぶと理解することができる。しかし、さらに本研究から明らかになったのは、加害者たる使用者は何故にそれほどの注意義務を負担せねばならないかは必ずしも自明ではないという点である。この点については、今後の研究において解明を試みる。また平成23年度の研究は、わが国の分析とともに、ドイツ法の分析も並行して行なってきた。ドイツ法では、被害者の素因を斟酌することはできないとする命題が確立しており、同命題の再確認を行った。同命題については、その規範的意義の他に、訴訟上の立証責任・証明度の問題が介在してくることが明らかとなった。この点につき、ドイツの不法行為法研究者(ハーガー教授(ミュンヘン大学))にインタビューを行った。その成果は、今後の研究において明らかにする予定である。平成24年度前期計画であるドイツ法の分析は、順調に行われ、その成果を北大民事法研究会において報告するとともに、その一部を既に公表している。また、平成24年度後期計画であるアメリカ法の分析も、順調に行っており、成果の公表準備も整っている。他方で、アメリカ法分析の第二の課題である、遺伝子情報に基づく差別禁止法の分析については、若干の計画から遅れてはいるが、資料の収集・分析は進めており、次年度には公表できる態勢にある。以上の通りの状況であるので、「おおむね順調に進展している」といえる。平成23年度の研究は、交付申請書記載の研究計画に従い、順調に遂行されている。特に、本研究において重要であった、ドイツにおける不法行為法学者へのインタビューも行っており、本研究にとって有意義な議論を交わすことができた。平成23年度の研究成果は、すでに一部公表済みであり、また残部も順次公表できる態勢にある。今後の研究の推進方法としては、まず、アメリカ法の分析、とくに法と経済学(法の経済分析)から得られた知見による加害者・被害者の最適注意水準について、さらに分析を行い、報告するとともに論文として公表する予定である。第二に、遺伝子情報に基づく差別禁止法の分析については、予定に遅れが生じているが、資料は揃っているので、さらに分析を深め、次年度中には公表する計画である。次年度は、最終年であることから、これまでの成果をまとめ、わが国の不法行為法における被害者像について、ひとつの提言を示す予定である。その際には、複数の研究会で報告し、刷新の上、論文として公表する計画である。今後としては、まず平成23年度の研究の成果をまとめる予定である。次いで、別の視点からの研究にシフトする。
NIS諸国、特にロシアとの合併企業設立・現地法人化に関わる会計上の問題について

ロシアに代表される旧ソ連諸国(NIS諸国)の市場経済化の道のりは、そのソフトの側面、金融インフラの確立からみてもまだまだ遠く、それは日ロ合併企業、現地法人の設立・運営の大きな障害となっている。それは今だ解決されることなく、たとえばロシア連邦X市の2つの日ロ合併企業のトラブルに現われている(系争中)。これらの問題は次の諸点に整理される。1.会計制度の権力の綱引きを財務省(大蔵省)、中央銀行、国税庁、保険庁が行い、統一された会計制度ができていないこと、また旧ソ連時代と違って各種権限の綱引き現象がみられ、日本側の対応が苦慮されること法制度が整備されていないため、法律相互間で矛盾し、さらに法解釈も統一されていないこと、2.法で定められても実行ができないことが多い(たとえば有価証券報告書を作成することが法によって義務づけられても、それを担当する部署が政府に設けられていない)、また税制と会計制度の矛盾、3.公認会計士が国家資格化されてまだ23年であり、能力あるロシア人(及び旧ソ連諸国人の)会計士が少なく、外国企業が安心して合併企業等を設立できないこと、4.今まで旧ソ連では会計人の地位は絶対的に低く、公認会計士のみならず、広く様々な会計人層が育成途上であるということ。ロシア財務省会計方法論局長によればあと15年程度、国際化への道のりに要するであろうということである。また、ロシアのみならずNIS諸国の段階は様々である。たとえばウズベキスタンが最も進んでいる。ロシア及びNIS諸国と取引を今後行うには、それぞれの細かな規定の研究と相互理解が必要である。
廃水中のアンモニアを温和な温度で酸化分解する高性能固体触媒の開発

廃水中のアンモニアを温和な温度でオゾンを使って酸化分解する高性能な酸化コバルト触媒を開発した。酸化コバルトの触媒性能はその粒子形態によって異なり、立方体形状もしくは切頂八面体の酸化コバルト触媒が極めて高い触媒活性を発揮した。酸化コバルト触媒を廃水中で加熱するとアンモニアとの反応によって触媒表面にアミノ基が形成され、触媒性能がさらに向上した。水中アンモニウムイオンのオゾン酸化分解反応(NH-O3反応)に繰り返し使用すると触媒活性が向上するユニークな特性を示す酸化コバルト触媒について、未使用触媒と反応後触媒の物性を詳細に調べ、活性が向上する理由を検討した。反応の前後で触媒の結晶構造に変化は見られず、また表面積はむしろ減少した。一方、アンモニアTPDで評価した酸性質には反応前後で明確な違いがみられ、未使用触媒には存在しなかった酸点が、触媒の繰り返し使用によって発現していることが確認された。また、未使用触媒と比べて、反応後触媒の表面の親水性が大きく向上していることも、水吸着等温線測定によって確かめられた。これらのことから、NH-O3反応条件下で酸化コバルト触媒の表面にブレンステッド酸点が新たに形成され、これが触媒活性の向上に繋がっていると推測した。酸化コバルト触媒を調製する原料塩によって、活性向上効果が発現するか否かを調べたところ、硝酸コバルトおよび酢酸コバルトから調製した酸化コバルト触媒では、触媒の繰り返し使用による活性向上効果が発現したが、硫酸コバルトから調製した触媒においては、繰り返し使用しても触媒活性は向上しなかった。今後、これらの触媒間の物性の違いを詳細に調べることによって、活性が向上する理由を明らかにするための有用な知見が得られると思われる。また、NH-O3反応に触媒活性を示しかつ溶解しない酸化アルミニウム、酸化マンガン、酸化すずについて、NH-O3反応を繰り返し行い活性向上効果が発現するか調べたが、これらの触媒においては触媒活性は向上せず、繰り返し使用による活性向上効果は、酸化コバルトに特有の現象であることが明らかとなった。酸化コバルト触媒(Co3O4)を水中アンモニウムイオンのオゾン酸化分解反応(NH-O3反応)に繰り返し用いると触媒活性が向上する理由を明らかにするために、反応前後の触媒の表面構造をIRで詳細に調べたところ、反応後(触媒活性向上後)の触媒の表面にはアミノ基が生成していることが確認された。反応条件下において酸化コバルト触媒は、アンモニウムイオン、塩化物イオン、O3に曝されており、これらのどの成分が触媒活性の向上に必須であるか明らかにするため、酸化コバルト触媒を種々の反応溶液-条件下で前処理し、NH-O3反応を実施した。触媒活性の向上にO3と塩化物イオンは必須ではなく、アンモニウムイオンを含む水溶液中で酸化コバルト触媒を加熱撹拌するだけで、触媒活性が向上することが確かめられた。これらの結果から、反応条件下において反応物のアンモニイウムイオンとの反応によって酸化コバルト触媒の表面にアミノ基が生成し、この生成したサイトが高い触媒活性を示すため触媒活性が向上したと考えた。上記検討とは別に、酸化コバルト触媒の結晶形態と触媒活性の関係を調べた。水熱合成法で調製した立方晶酸化コバルトは、通常のアンモニア沈殿法で調製した酸化コバルトや水熱合成法で調製したロッド形状の酸化コバルトよりも高い触媒活性を発揮することを見出した。立方晶酸化コバルト触媒の高い触媒活性は表面積や結晶性に由来するものではなく、特定の結晶面(おそらく(100))が選択的に露出しているためと推定した。水中アンモニウムイオンを亜硝酸イオンで酸化分解する反応(NH-NO2反応)について、酸素(空気)によって被毒されない金属種を探索したところ、Irが酸素存在下においても高い触媒活性を発現することを見出した。この触媒特性は、従来知られているPt系には無い特性である。申請書に記載したH27年度までの研究計画におおむね則って研究が進展しているため。酸化コバルト触媒(Co3O4)上での水中アンモニウムイオンのオゾン酸化分解反応(NH-O3反応)の反応機構について調べた。これまで反応溶液を調製するためのアンモニウムイオン源としてNH4Clを用いてきたが、NH4Clに代えて(NH4)2SO4をアンモニウムイオン源とした場合に、NH-O3反応が全く進行しないことが分かった。この時、(NH4)2SO4水溶液にNaClを加えるとNH-O3反応が進行するようになったことから、塩化物イオン(Cl-)が反応に深く関与していることが分かった。NH-O3反応が進行している最中のCl-の挙動を詳細に調べたところ、Cl-はO3によってClOx-へと酸化されることが確かめられた。また、この反応は無触媒で進行し、触媒が存在すると反応速度はむしろ低下した。O3が存在しない条件でClOx-(x=1,2,3,4))を酸化剤にしてNH4+の酸化分解挙動を調べたところ、ClOx-の中でClO2-のみがNH4+を酸化分解し、かつCo3O4触媒がこの反応を著しく促進することを明らかにした。前年度の検討に引き続き、Co3O4触媒の結晶形態と触媒活性の関係を調べたところ、立方晶形態Co3O4に加えて、切頂八面体形態のCo3O4もNH-O3反応に高い触媒活性と高いガス生成物選択性を示すことを新たに見出した。

立方晶形態と切頂八面体形態のCo3O4触媒が高い触媒活性を示す理由を、上記検討で明らかになった反応機構に基づいて考察したところ、これら両触媒は無触媒で進行するO3がCl-を酸化してClOx-を与える反応を阻害する程度が小さく、NH4+の酸化剤となるClO2-が反応中に高い濃度で系中に存在するために、高い触媒活性を与えることを明らかにした。廃水中のアンモニアを温和な温度でオゾンを使って酸化分解する高性能な酸化コバルト触媒を開発した。酸化コバルトの触媒性能はその粒子形態によって異なり、立方体形状もしくは切頂八面体の酸化コバルト触媒が極めて高い触媒活性を発揮した。酸化コバルト触媒を廃水中で加熱するとアンモニアとの反応によって触媒表面にアミノ基が形成され、触媒性能がさらに向上した。申請書に記載した平成26年度の研究計画におおむね則って研究が進展しているため。H27年度の研究によって酸化コバルト触媒がNH-O3反応に繰り返し用いると触媒活性が向上する理由を突き止めることができた。H28年度は、この知見を元に高性能触媒の開発に着手する。具体的にはアミノ基を触媒調製時に仕込み、初期触媒が高密度でアミノ基を含有するようにする。また、立方晶酸化コバルト触媒についても、その高活性発現理由を解明し触媒開発に繋げる。H27年度に見出した酸素が存在してもNH-NO2反応に高い触媒活性を示すIr触媒について、触媒調製条件検討、担持量依存性、助触媒添加などにより、高性能化を目指す。最終的に、開発触媒を使い実際のアンモニア含有廃水の処理を実施し、実使用に向けての課題を明確にする。環境触媒化学繰り返し反応に使用することで酸化コバルト触媒の触媒活性が向上する理由を更に追求する。反応条件下で表面の親水性が向上するおよび酸量が増大する理由について明らかにすると共に、酸化コバルト触媒上での水中アンモニウムイオンのオゾン酸化分解反応の反応機構を明らかにし、表面物性の変化と触媒活性向上との関連性を明確にする。ここで得られた知見をベースに、既存の酸化コバルト触媒の性能を大きく凌駕する新規高性能触媒の開発を目指す。温和な反応温度で廃水中のアンモニア態窒素を酸化分解しうる水中アンモニウムイオンの亜硝酸イオン酸化反応について、検討を開始する。この反応に活性を示す白金触媒の耐酸化性の向上が鍵となる。合金化、紫外線照射、反応溶液への微量水素添加によって、触媒の耐酸化性向上を目指す。最終的には、実廃水の浄化を検討する。H27年度に納品予定であった試薬等の一部が、H28年度に納品されることになったため。実験計画の一部、見直しおよび休止設備備品を再生することで、平成26年度に購入予定であった設備備品費(オゾン発生装置、赤外分光計用MCT検出器)を購入する必要がなくなったため。上記により、H28年度初旬に試薬等が納品されるため、その費用にあてる。研究が進展したことに伴い、現在、使用を休止している設備備品(質量分析計)を再稼働させる必要が出てきた。この設備備品の再稼働に必要な経費は当初の計画には無かった。この設備備品を再稼働させるために、前年度に繰り越した経費と本年度の経費の一部を使用する。
卵巣癌の5-アミノレブリン酸による光線力学診断と新規治療の確立

光線力学療法(PDT)は、癌に対する低侵襲性治療である。5アミノレブリン酸(ALA)は、増感剤であるプロトポルフィリンIX(PpIX)の前駆物質である。難治性卵巣がんに対するALAーPDTの有効性の検証と作用増強の関連因子の検討を、卵巣がん細胞株を用いたin vtro, in vivo実験で行った。様々な卵巣がんの細胞株を用いて、ALAーPDTの殺細胞効果を確認したが、とくに、化学療法抵抗性の高い予後不良な明細胞腺癌においても、効果があること、その要因にALAの取り込みとPPIXの排泄における各々のトランスポーターPEPT1とABCG2の関与が示唆された。5-アミノレブリン酸(5ALA)を用いた光線力学療法(PDT)が予後不良である卵巣癌の治療手段の一つになることを目指し、取り組んでいる。「ヒト卵巣癌細胞株での5ALA-PDTの殺細胞効果の確認(in vitro検証)」15ALAを投与し、4時間後の細胞内・外のPpIXの蛍光スペクトルの測定および発光測定を行うことによりPpIXの集積を確認した。ヒト卵巣癌細胞株全てにおいては、細胞内外での5ALA添加後のPpIXの集積濃度はいずれも濃度依存性に上昇していた。明細胞癌細胞株ES2においては、他細胞株と比べ集積の濃度は低い傾向にあった。2濃度及び励起光照射時間を変え、PDT後にMTS assayを行いcell viabilityの確認。濃度別に5ALAを添加し、635nm付近の励起光をそれぞれ0秒(非照射)と600秒で照射,24時間後の細胞生存を吸光度計で測定を行った。特にNOY1,NOY2では、非照射群は生存率の低下をみられず、照射群では5ALA濃度依存性に細胞生存率低下を認め、一定の濃度以上でほぼ0に等しく、他の細胞株より低濃度でPDTの効果がみられることが強く示唆された。ヒト卵巣癌の化学療法耐性株と親株において、予測と反した結果がみられ、その結果の検証と再現性の確認に時間を要した。また同組織型の細胞株においても細胞株ごとにで結果の相違がみられ、詳しく検証中。このため、動物実験でのin vivo検証が遅れている。卵巣がんの細胞株、および幹細胞様性格をもつ卵巣嚢腫瘍細胞株NOY-1,NOY2の細胞株を用いて、5-アミノレブリン酸(5ALA)の光線力学療法(PDT)の有効性をin vitor,in vivo検証。*NOY-1,NOY2においても同様の結果や、PEPT1,2の発言が高いことは確認されており、現在NOY1のCD133+細胞のソーティングし、それを用いて同様の研究を行う予定概要に記載したが、明細胞腺癌の細胞株においての効果が興味深いものであり、そちらの実験を掘り下げて行っていたたため、癌幹細胞様のNOY-1,NOY2の細胞株での実験がやや遅れている。また、動物実験での遅れもある。目的;前年度、NOY細胞株において5ALA-PDTの殺細胞効果確認。NOYには癌幹細胞マーカーとして知られているCD133の発現細胞(CD133(+)細胞)の報告がある。NOY1のCD133(+)細胞はがん幹細胞様細胞であることを前提に、ALA-PDTの有効性の評価を行った。方法;磁気ビーズ法によりCD133(+)、CD133(-)細胞が安定して分離可能と確認。in vitroでは1)各群に対して、5ALA-PDTによる殺細胞効果をWST-8 assayを用いて確認。2)光感受性物質プロトポルフィリンIX(PpIX)の細胞内外の蓄積量をprotein assayBCAタンパク質定量法で確認。3)5ALA、PpIXの取り込み・排泄に関与するトランスポーターの遺伝子発現の解析もreal time-PCRを用いて行う。in vivoでは、4)各々の細胞をヌードマウスを用いて、5ALA-PDTの効果の検証を行った。結果;1)に関しては、両群とも5ALAの濃度依存性にPDTの有効性は示されたが、両群に有効濃度・細胞生存率に差は見られなかった。2)の実験でも、両群に蓄積量の差は無かった。3)の実験では、排泄に関わる遺伝子発現量に両群の有意差はみられなかった。ABCG2とABCB6において差を認めたが、遺伝子発現量が弱いため、有効な差ではないと考えた。5ALAの取り込み関与するPEPT1とPEPT2は、CD133(+)細胞とCD133(-)細胞の発現量に差がある可能性が高いことが示唆された。4)結果両群には差がみられなかった。考察;今までは、卵巣がんのがん幹細胞様細胞の機能を持つ細胞は、より薬剤抵抗性が高いことが報告されていたが、今回の実験ではCD133(+)細胞へのALA-PDTの有効性があることが示された。in vivo検証では、結果が不安定であり、再考・再検証が必要と考えている光線力学療法(PDT)は、癌に対する低侵襲性治療である。

様々な卵巣がんの細胞株を用いて、ALAーPDTの殺細胞効果を確認したが、とくに、化学療法抵抗性の高い予後不良な明細胞腺癌においても、効果があること、その要因にALAの取り込みとPPIXの排泄における各々のトランスポーターPEPT1とABCG2の関与が示唆された。現在、明細胞腺癌細胞株における研究の成果を執筆中であり、並行して。癌幹細胞様の性格を有するNOY-1,NOY2の細胞株での計画している研究を進める予定である。婦人科悪性腫瘍親株と耐性株のin vitro実験で、細胞株ごとに結果の相違、矛盾がみられ、追加実験のため、やや実験の進捗が遅れている。このため、今年度予定していた動物実験の開始が遅れていることが一つの理由である。また、結果発表や情報収取などの目的で学会への参加費を計上していたが、学会申請の日程の問題などもあり、使用されなかったため、今年度は旅費の支出が無く、余剰が生じた。動物実験がやや当初の計画より遅れており、また、今年度国際学会での報告も予定していたが、来年度へ持ち越したため。in vitro実験の結果を踏まえ、今年度の結果の解釈を行い、in vivoでの検証を目的とした動物実験を進める。成果をまとめ結果発表を目的として積極的に学会活動に参加を予定する。予定の動物実験および、追加実験を行い、国際学会での学会発表、および論文の執筆をを行う予定
多探針原子間力顕微鏡による超音波探傷検査法の開発

原子間力顕微鏡をベースとした近接場超音波ホログラフィー(SNFUH)法および超音波AFM(UFM)法によって、ポリマー試料の表面下約1マイクロメートルの深さに存在する金ナノ粒子を可視化した。また、ばね定数が異なるカンチレバーを用いて取得した画像コントラストを比較し、試料系の弾性率によって最適なカンチレバーが異なることを明らかにした。一方、真空中や液中でも動作する2探針AFMを開発し、表面下構造の可視化による超音波ナノスケール探傷法の実現に向けた要素技術を確立した。原子間力顕微鏡(AFM)を用いて近接場超音波ホログラフィー(SNFUH)法により試料表面下の構造評価を行うためには、カンチレバーの振幅検出を高感度にかつ広帯域にわたって行えるような変位検出系を備えたAFM装置の利用が必須であることが分かってきた。このため、AFMの変位検出系の光学系および電子回路系の最適化により、変位換算ノイズを10fm/rtHz程度にまで低減し、検出帯域も5MHz程度にまで高めた。また、高分子薄膜上に散布した金属微粒子に高分子薄膜をスピンコートしたサンドイッチ構造試料を作製し、試料の底面を圧電素子により駆動し、SNFUH法および超音波力顕微鏡(UFM)法により、試料表面下の微粒子が可視化できることを確認した。また、圧電素子の駆動周波数の2次高調波成分の検出による微粒子の可視化を試みた結果、SNFUH法およびUFM法と比べて信号対雑音比が低いことが分かった。従って、SNFUH法およびUFM法に共通する、接触共振周波数における振動成分が試料表面下の可視化に大きく寄与していることが示唆された。一方、圧電素子により超音波試料を発生させる方法では、圧電素子とカンチレバーの機械的結合の周波数特性にスプリアスピークが多く含まれるため、SNFUH法およびUFM法における可視化メカニズムの解明にあたって問題であり、カンチレバーの振動を直接的に励起できる励振手法をAFM装置に実装することが不可欠となることが分かった。近接場超音波ホログラフィー(SNFUH)法の実現により、超音波探傷を行うにあたり、多探針AFMにおけるレーザ光学系を最適化し、変位検出系の変位換算ノイズを10fm/rtHz程度にまで低減し、検出帯域を2MHz程度にまで高めた。また、ホリイミド基板上に分散・堆積した金微粒子上に、フォトポリマー薄膜を塗布した試料を対象に、SNFUH法ならびに超音波AFM(UFM)法により、表面下約1マイクロメートルの深さに存在する金属微粒子を可視化することに成功した。また、圧電素子により超音波試料を発生させる方法では、圧電素子とカンチレバーの機械的結合の周波数特性にスプリアスピークが多く含まれ、SNFUH法およびUFM法における可視化メカニズムの解明にあたって問題となることが分かったため、強度変調レーザを用いた光熱励振系によってカンチレバーを励振することで、理想的な周波数特性が得られることに成功した。さらに、ばね定数が異なるカンチレバーを用いた金微粒子のSNFUH像やUFM像のコントラストを比較し、評価する系の弾性率によって最適なカンチレバーを選択する必要性を明らかにした。一方、真空中や液中でも動作する2探針AFMを開発し、これを用いて有機薄膜の局所電気特性評価に成功した。これらの成果により、SNFUH法またはUFM法を用いて表面下構造を可視化する、超音波ナノスケール探傷法の実現に向けた要素技術が確立された。
AFMカンチレバ-を備えた超音波探針顕微鏡

(1)超音波探針顕微鏡の動作原理厚み振動をする圧電体をSTM探針の根本に貼り付け,探針に超音波パルスを送り込み超音波パルスエコーを得る.音速精密測定法であるパルス重畳法では,送信パルス間隔を与える周波数シンセサイザーの繰り返し周波数を変調し,重畳したエコーの振幅を位相検波した出力をフィードバック信号として用いる,探針の先端が細くなることにより音速が減少し,音響インピーダンスが試料のそれよりも小さくなる.超音波振動の間に,探針が試料にまったく接触しない場合には,自由端での反射となり,超音波振動の全サイクルで接触する場合には,試料と,探針の音響インピーダンスに応じた反射波が得られ一定値となる.先端が接触し始めて,全サイクルで接触するにいたるまでの反射波を解析した結果,実験的に得られる位相検波出力の振る舞いを説明することができた.(2)剪断変形によるパルスエコー超音波探針顕微鏡では,位相検波出力をフィードバックして像を得ているために,試料の凹凸と音響インピーダンスとを分離することができない,カンチレバ-を取り付け試料表面の凹凸像を分離することを試みる前に,剪断変形をする圧電体を取り付け,剪断変形による信号を取り出すことを試みたところ,剪断変形でパルスエコーを得ることができた.しかし,信号の大きさが約1桁縦波よりも小さく探針をコントロールするためには回路の改良が必要である.(3)AFMカンチレバ-を備えた探針によるパルスエコー超音波探針顕微鏡に使う探針の先端にAFMカンチレバ-を取り付けAFMカンチレバ-により表面の凹凸をなぞりながら超音波信号を得る必要がある.AFMカンチレバ-の変位検出に光ファイバーを利用する方法に装置を作製したが,光ファイバーからの戻り光の干渉を検出し,フィードバックすることに成功していない.(1)超音波探針顕微鏡の動作原理厚み振動をする圧電体をSTM探針の根本に貼り付け,探針に超音波パルスを送り込み超音波パルスエコーを得る.音速精密測定法であるパルス重畳法では,送信パルス間隔を与える周波数シンセサイザーの繰り返し周波数を変調し,重畳したエコーの振幅を位相検波した出力をフィードバック信号として用いる,探針の先端が細くなることにより音速が減少し,音響インピーダンスが試料のそれよりも小さくなる.超音波振動の間に,探針が試料にまったく接触しない場合には,自由端での反射となり,超音波振動の全サイクルで接触する場合には,試料と,探針の音響インピーダンスに応じた反射波が得られ一定値となる.先端が接触し始めて,全サイクルで接触するにいたるまでの反射波を解析した結果,実験的に得られる位相検波出力の振る舞いを説明することができた.(2)剪断変形によるパルスエコー超音波探針顕微鏡では,位相検波出力をフィードバックして像を得ているために,試料の凹凸と音響インピーダンスとを分離することができない,カンチレバ-を取り付け試料表面の凹凸像を分離することを試みる前に,剪断変形をする圧電体を取り付け,剪断変形による信号を取り出すことを試みたところ,剪断変形でパルスエコーを得ることができた.しかし,信号の大きさが約1桁縦波よりも小さく探針をコントロールするためには回路の改良が必要である.(3)AFMカンチレバ-を備えた探針によるパルスエコー超音波探針顕微鏡に使う探針の先端にAFMカンチレバ-を取り付けAFMカンチレバ-により表面の凹凸をなぞりながら超音波信号を得る必要がある.AFMカンチレバ-の変位検出に光ファイバーを利用する方法に装置を作製したが,光ファイバーからの戻り光の干渉を検出し,フィードバックすることに成功していない.
ブラックバスの味覚、臭覚に関する基礎的研究

本年度はブラックバスの味覚器応答について検討した。供試魚を筋弛緩剤によって麻酔後、眼球を摘出し、眼窩を走行する顔面神経口蓋枝(第VII脳神経)を検索した。顔面神経口蓋枝はブラックバスの場合、容易に見いだすことができた。これを中枢側で切断の後、双極の白金電極に乗せて口蓋に分布する味覚器を刺激した際の応答を積分器を介して記録した。刺激物質はすべて人口池水に溶解して用いた。L-型アミノ酸およびATP関連物質についてまず10^<-2>Mの濃度でどのような物質に応答するかを検索した。その結果、ブラックバスは興味あることにアミノ酸の中ではL-アルギニンのみに応答し、調べたほかのアミノ酸には10^<-2>Mで全く応答しなかった。また、L-アルギニンに対する応答閾値は10^<-3>10^<-4>Mであった。一般に魚類味覚器のアミノ酸に対する応答プロフィールは魚種によって異なりその食性を反映しているとされるが、アミノ酸に対する味覚器応答が調べられた魚種では、少なくとも10^<-2>Mの濃度では刺激効果の差こそあれ多くのアミノ酸に応答が見られるのが通常である。ブラックバスのように10^<-2>MでL-アルギニンのみに応答するような魚種は今までに報告がない。今後、さらにアミノ酸やその関連物質の種類数を増やして検討する必要があると思われる。一方、ATP関連物質に体してはATP、AMPなどに応答し、応答の強さは、10^<-2>MにおいてL-アルギニンの約158%および138%程度であった。また刺激閾値はいずれも10^<-4>10^<-5>Mであった。