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リンパ浮腫患者に対するリンパ管再生促進因子付加型血管柄付きリンパ節移植の研究

本研究の目的は、リンパ浮腫患者に対してリンパ管再生促進因子を付加した血管柄付きリンパ節移植を行い、その治療効果を確認することである。小動物においては下肢および上肢ともに急性リンパ浮腫モデルは作成できたが、ほぼ23週間で浮腫は軽減した。放射線照射を併用しても持続的な慢性浮腫モデルの作成は困難であった。一方で、四肢リンパ浮腫に対する血管柄付きリンパ節移植モデル(鼡径リンパ節、腋窩リンパ節)の作成は可能であった。本研究の目的は,リンパ浮腫患者に対してリンパ管再生促進因子付加した血管柄付きリンパ節移植を行い,その治療効果を確認することである。平成26年度はSDラットを用いて,まず右鼡径部リンパ節郭清を行い,下肢のリンパ浮腫モデルを作成しつつ,左下腹部には上下腹壁動静脈を含めたチューブ状の体外茎腹壁皮弁(上下茎)を作成した。この皮弁の血管柄には腹壁皮下のリンパ管が伴走している。左鼡径部リンパ節をこの皮弁基部に含めた。右下肢リンパ浮腫を作成した後に,下方茎を切離し上方茎で血行の保たれる皮弁を作成し,対側の右鼡径部に左鼡径部のリンパ節を含めた皮弁を移行して,右下肢→右鼡径部→体外茎→リンパ節→リンパ管→左腋窩部へのリンパ経路の再生を試みた。このモデルを作成した後に,パテントブルーやICGを用いたリンパ還流路の評価を行ったが,diffuse patternに染まるだけで,皮弁内を新たに縦断するリンパ還流路は確認できなかった。また作成したラットの2/3が体外茎を自食してしまうことや,鼡径部のリンパ節そのものの確認が難しく実験には多くの困難を伴った。これまでの研究成果からラットの下肢リンパ浮腫モデルの作成は困難と考えられたため、平成27年度はSDラットを用いて上肢リンパ浮腫モデルの研究を行った。【ラットの慢性リンパ浮腫モデルの作成】まず麻酔後に右上腕近位部に全周性の切開を置いた後に、手部からパテントブルーにて造影を行い上肢のリンパ管を造影した。上腕外側にて皮下リンパ管が同定されるので、そのリンパ管を広範囲に切除し近位部と遠位部は焼却した。次に右腋窩部のリンパ節郭清を行う。上腕の皮膚皮下組織は広範囲の欠損としたままにしておき、肩の部分まで皮膚切開線を移動してほ縫合した。上腕部分の皮膚軟部組織は大きな欠損創としたまま保存的に創が上皮化するのを待った。3週間後に上皮化が得られるが、急性リンパ浮腫は改善の徴候がみられるため、右腋窩部に30Gの放射線照射を行い、上肢の慢性リンパ浮腫モデルを作成した。【血管柄付きリンパ節移植モデルの作成】右腋窩部のリンパ節、上腹壁動脈を含めた逆行性有茎皮弁作成し、delayした1週間後に皮弁を挙上して、左上肢リンパ浮腫の存在する腋窩部に、血管柄付きリンパ節移植を行った(右腋窩部のリンパ節を移植するために、右上腹壁動脈皮弁を逆行性有茎皮弁として移植する)。平成26年度は慢性リンパ浮腫モデルの作成はSDラットの下肢で作成を行っていたが、作成は困難であった。急性リンパ浮腫はできるが、殆どがすぐに浮腫が軽減して、下肢の慢性リンパ浮腫モデルの作成が難渋した。また下肢の血管柄付きリンパ節移植モデル(浅上下腹壁動静脈を含む体外茎チューブ)はラットによる自食、破綻が多く実験の継続が困難であった。そこで平成27年度はラットの上肢リンパ浮腫モデル、腋窩リンパ節を含めた血管柄付き有茎皮弁モデルを新たに開発した。現在、このような動物実験モデルに対してリンパ動態の評価をパテントブルー、ICG造影を用いて行っている。これまでの研究成果からラットの下肢リンパ浮腫モデルの作成は困難であったため、平成28年度も引き続きSDラットを用いて上肢の慢性リンパ浮腫モデルの作成と,血管柄付きリンパ節移植モデルの作成を行っている。【SDラットの上肢慢性リンパ浮腫モデルの作成】まず全身麻酔後に、右上腕近位部に全周性の切開を置いた後に、手部からパテントブルーにて造影を行い上肢のリンパ管を造影した。上腕外側にて皮下リンパ管が同定されるので、そのリンパ管を広範囲に切除した後に、近位部と遠位部は焼却した。次に右腋窩部のリンパ節郭清を行った。上腕の皮膚皮下組織は広範囲の欠損としたままにしておき、肩の部分まで皮膚切開線を移動して縫合した。上腕部分の皮膚軟部組織は大きな欠損創としたまま保存的に創の上皮化が完了するのを待った。上肢は急性リンパ浮腫となるが約24週間後に上皮化が得られると、比較的早期に急性リンパ浮腫は改善の徴候を示す。そこで上皮化が完了した後に、右腋窩部に選択的に30Gの放射線照射を行い、慢性リンパ浮腫モデルを作成した。【血管柄付きリンパ節移植モデルの作成】

左腋窩部のリンパ節、上腹壁動脈を含めた逆行性有茎皮弁作成して、1週間遷延させた後に、再びこの皮弁を挙上して慢性リンパ浮腫の存在する右腋窩部に、血管柄付きリンパ節移植を行った。(理由)平成26年度は慢性リンパ浮腫モデルの作成はSDラットの下肢で作成を行っていたが、作成は困難であった。急性リンパ浮腫はできるものの、ほとんどがすぐに浮腫が改善して、下肢の慢性リンパ浮腫モデルの作成が極めて難しかった。また下肢の血管柄付きリンパ節移植モデル(浅上下腹壁動静脈を含む体外茎チューブ)はラットによる自食、破綻が多く実験の継続が困難であった。そこで平成2728年度はSDラットの上肢慢性リンパ浮腫モデルを作成している。照射により上肢の慢性リンパ浮腫もできるが、実験動物への侵襲がつよいためか、急死するラットも多かった。次に、腋窩リンパ節を含めた血管柄付き有茎皮弁モデルを新たに開発しているが、複数回の手術を行うためか、評価可能な結果が得られるラットはごくわずかである。本研究の目的は、リンパ浮腫患者に対してリンパ管再生促進因子を付加した血管柄付きリンパ節移植を行い、その治療効果を確認することである。まずSDラットを用いて下肢リンパ浮腫モデル、鼠径リンパ節付き腹壁皮弁を作成した。急性リンパ浮腫モデルは作成できたが、ほぼ23週間で浮腫は軽減した。下肢基部にて大血管のみ温存して全周性切開を置いた後、放射線照射を併用する実験系も作成したが、照射後に死亡する個体も多く、また生存しても持続的な慢性浮腫モデルのラットを作成することは困難であった。そこで次に上肢の慢性リンパ浮腫モデル、腋窩リンパ節付き皮弁モデルの作成を試みた。SDラットを用いて全身麻酔後に、右上腕近位部に全周性の切開を置いた後に、手部から上肢のリンパ管を造影した。上腕外側にて皮下リンパ管が同定されるので、そのリンパ管を広範囲に切除した後に、近位部と遠位部は焼却した。次に右腋窩部のリンパ節郭清を行った。上腕の皮膚皮下組織は広範囲の欠損としたままにしておき、肩の部分まで皮膚切開線を移動して縫合した。上腕部分の皮膚軟部組織は大きな欠損創としたまま創の上皮化を待った。急性リンパ浮腫となるが約24週間後に上皮化が得られると、比較的早期に急性リンパ浮腫は改善の徴候を示す。そこで上皮化が完了した後に、すみやかに右腋窩部に選択的に30Gの放射線照射を行い、慢性リンパ浮腫モデルを作成した。しかし下肢の場合と同様に照射後は全身状態が悪化する個体も多く、実験の継続が困難であった。生存しても創感染や、患肢の壊死を合併する個体も認められた。上肢のリンパ節移植モデルについては、腋窩リンパ節、上腹壁動脈を含めた逆行性有茎皮弁を作成して、1週間遷延させた後に再びこの皮弁を挙上して、対側の腋窩部に移行するモデルが作成できた。下肢及び上肢においても慢性リンパ浮腫モデルの作成が難しいことから、本研究の完成は困難であった。小動物においては下肢および上肢ともに急性リンパ浮腫モデルは作成できたが、ほぼ23週間で浮腫は軽減した。放射線照射を併用しても持続的な慢性浮腫モデルの作成は困難であった。一方で、四肢リンパ浮腫に対する血管柄付きリンパ節移植モデル(鼡径リンパ節、腋窩リンパ節)の作成は可能であった。研究実績のようにSDラットの下肢リンパ浮腫モデルは実験の継続が難しいため,上肢のリンパ浮腫モデルを新たに開発した。まず右腋窩部のリンパ節郭清を行い,上腕基部に全周性の皮膚欠損を作成した。
バレエ音楽のアーカイブ化に関する基礎的研究

今年度の初頭に、前年度から課題となっていたホームページの構築を終え、研究内容を社会に発信する基盤が整った。また、2018年度中に「バレエ史研究会」を4回開催し、さらに2019年4月に5回目の研究会を開催したところである。この研究会での発表内容については、研究会主催者である森が各回の報告をまとめ、上記ホームページおよびSNS上に公開している。研究会は、舞踊史研究者、学生、舞踊関係者、その他関心のある一般の方々の参加を得ており、バレエ音楽およびバレエ史研究に関する情報交換の場として機能している。バレエ音楽を所蔵するダンス・アーカイブ訪問については、当初ヨーロッパのアーカイブを訪問予定であったが、資料調査との兼ね合いから、2019年3月にニューヨーク公共図書館パフォーミング・アーツ専門分館に赴き、バレエ音楽の所蔵状況を確認した。一方、昨年度より、バレエ音楽の主要レパートリーについて、楽譜資料の比較対象を行うべく作業を進めてきたが、その過程で、対象作品に関わる資料の網羅的な収集は事実上困難であるということが明らかになった。特に主要レパートリーの場合、世界各地でたびたび上演が行われており、しかもその都度、上演の事情に合わせて音楽に改変が加えられる(場合によっては全面的に編曲がほどこされる)ことが多いため、無数のバージョンが存在することとなる。しかも、上演の際に使用される楽譜は、一般に、上演関係者以外の目に触れることを前提として作成されないため、入手しうるものはごく限られた数にとどまる。だが、このような事実がまさに、本研究課題「バレエ音楽のアーカイブ化」における最も本質的な問題を提示しているとも言える。「網羅的収集の不可能性」という事実を出発点としながら、どのような資料をどのようにアーカイブ化すべきかをさらに検討することが、本研究課題における最終年度の作業となる。バレエ音楽の主要レパートリーの中からいくつかの作品を抽出、研究会メンバーの協力も得つつ楽譜資料の所蔵調査を行い、またその調査結果をデータベース化するための試行作業を行った。しかしながら、この一連の過程で、楽譜資料についての情報を網羅的に収集することの不可能性が一層明確に認識されることとなった。そのため現時点においては、「どのような情報を入手し、それをどのような形で提示するのがバレエ音楽のアーカイブとして有効であるのか」という問題をさらに突き詰めて考える必要性に迫られている。ホームページについては、研究会の報告を中心に着実にコンテンツを増やしているところである。海外ダンス・アーカイブの訪問調査については、研究実績の概要に記したとおり、ニューヨーク公共図書館パフォーミング・アーツ専門分館を対象として実施した。ヨーロッパのアーカイブについては、2019年度中の実施を予定している。なお、バレエ音楽の編曲に関して得られた知見の一部は、研究論文の形で発表している(「歌われる《ジゼル》ーバレエ音楽の編曲をめぐる一考察」日本女子体育大学大学総合研究第2巻、2019年3月、2530頁)。本研究課題の最終年度にあたる2019年度は、以下の作業を中心に調査を進める予定である。1)ホームページのコンテンツの充実化。定期的に開催している研究会の内容報告に加え、文献情報なども掲載していく。2)海外ダンス・アーカイブの訪問調査。今年度はヨーロッパのアーカイブ(ロンドン・ロイヤル・オペラ・ハウス・アーカイブほか)を対象に実施する予定である。3)研究報告書の作成。これまでの作業を踏まえ、「バレエ音楽のアーカイブ化に際して生じる問題点」について、情報を整理し言語化する。初年度にあたる本年度は、「バレエ音楽のアーカイブ化」に伴う諸問題を抽出するためのモデルケースとなる作品を選定する作業を行った。その際、1819世紀のバレエ作品の主要レパートリーに関して、日本国内の音楽図書館、およびフランス国立図書館における楽譜資料の所蔵状況の調査を実施した。その上で、今後のさらなる調査対象の候補となる作品を選定し、その一覧表を作成するとともに、これらの作品については、オンライン検索で得られた情報を補うために、所蔵図書館(フランス国立図書館)に赴き楽譜資料の状態、内容を直接確認する作業を行った。また、研究課題に関連する文献の情報の収集を継続的に行っており、入手必要性の高い文献から順次購入を進めている。バレエ音楽を所蔵するダンス・アーカイブの訪問調査は、次年度以降実施する予定であるが、その情報を得るためにヨーロッパ舞踊史学協会の年次総会に出席し、関係諸機関の研究者から有益な情報を得た。さらに、バレエ音楽およびバレエ史全般に関する情報交換の場を提供することを目指し、バレエ史に関する研究会を発足するための準備を進めた。本研究課題においては、研究内容を広く社会に発信するためにホームページを構築し、研究成果、文献情報、その他関連情報をウェブ上で公開することを計画している。しかしながら、研究会参加者への連絡手段を早急に確保する必要性が生じたため、本年度はホームページ構築に先立ち、SNSを活用しての情報公開を開始した。なお、上記研究会については、約1年の準備期間を経て2018年4月に第1回を開催、さらに2018年度中に第2回から第4回までの開催を予定している。研究実績の概要に記したとおり、1819世紀バレエ作品の主要レパートリーについてその楽譜資料の所蔵状況調査を進め、今後の調査対象となる作品の候補を絞りこむ段階に至った。よって、次年度に予定されている作業へと進む準備は整っていると言える。

その一方で、上記の作業の過程において、網羅的な情報収集作業の困難さ(個人蔵の資料ほか、アクセスの可能性が限られた資料が多数存在するなど)も明らかになっており、この点も含めて「バレエ音楽のアーカイブ化」の可能性と限界とを検討していくことが必要であるとの認識を得ている。研究成果の社会への還元については、現時点でSNSを活用しての情報提供を行っているが、諸情報を集約的に提示するためにも、今後ホームページの構築に向けて作業を進めていく。今年度の初頭に、前年度から課題となっていたホームページの構築を終え、研究内容を社会に発信する基盤が整った。また、2018年度中に「バレエ史研究会」を4回開催し、さらに2019年4月に5回目の研究会を開催したところである。この研究会での発表内容については、研究会主催者である森が各回の報告をまとめ、上記ホームページおよびSNS上に公開している。研究会は、舞踊史研究者、学生、舞踊関係者、その他関心のある一般の方々の参加を得ており、バレエ音楽およびバレエ史研究に関する情報交換の場として機能している。バレエ音楽を所蔵するダンス・アーカイブ訪問については、当初ヨーロッパのアーカイブを訪問予定であったが、資料調査との兼ね合いから、2019年3月にニューヨーク公共図書館パフォーミング・アーツ専門分館に赴き、バレエ音楽の所蔵状況を確認した。一方、昨年度より、バレエ音楽の主要レパートリーについて、楽譜資料の比較対象を行うべく作業を進めてきたが、その過程で、対象作品に関わる資料の網羅的な収集は事実上困難であるということが明らかになった。特に主要レパートリーの場合、世界各地でたびたび上演が行われており、しかもその都度、上演の事情に合わせて音楽に改変が加えられる(場合によっては全面的に編曲がほどこされる)ことが多いため、無数のバージョンが存在することとなる。しかも、上演の際に使用される楽譜は、一般に、上演関係者以外の目に触れることを前提として作成されないため、入手しうるものはごく限られた数にとどまる。だが、このような事実がまさに、本研究課題「バレエ音楽のアーカイブ化」における最も本質的な問題を提示しているとも言える。「網羅的収集の不可能性」という事実を出発点としながら、どのような資料をどのようにアーカイブ化すべきかをさらに検討することが、本研究課題における最終年度の作業となる。バレエ音楽の主要レパートリーの中からいくつかの作品を抽出、研究会メンバーの協力も得つつ楽譜資料の所蔵調査を行い、またその調査結果をデータベース化するための試行作業を行った。しかしながら、この一連の過程で、楽譜資料についての情報を網羅的に収集することの不可能性が一層明確に認識されることとなった。そのため現時点においては、「どのような情報を入手し、それをどのような形で提示するのがバレエ音楽のアーカイブとして有効であるのか」という問題をさらに突き詰めて考える必要性に迫られている。ホームページについては、研究会の報告を中心に着実にコンテンツを増やしているところである。海外ダンス・アーカイブの訪問調査については、研究実績の概要に記したとおり、ニューヨーク公共図書館パフォーミング・アーツ専門分館を対象として実施した。ヨーロッパのアーカイブについては、2019年度中の実施を予定している。
「農業・牧畜境界地帯」から構築する新しいユーラシア史像の試み

本研究は,東ユーラシア世界で見られる草原世界と農耕世界との境界域,すなわち「農業・牧畜境界地帯」の歴史的性格・特質が,ユーラシア全域で普遍的に見られるかを検証し,将来的に,ユーラシア史の歴史像を書き換えるための準備作業を行った。その結果,「農業・牧畜境界地帯」という概念は,ユーラシア史を叙述する上では再定義する必要があるという結論に達した。本研究は、東ユーラシア世界で見られる草原世界と農耕世界との境界域、すなわち「農業・牧畜境界地帯」の歴史的性格・特質が、ユーラシア全域で普遍的に見られるものであるのかを検証していくことを目的としている。2年目の平成25年度は、上記の問題関心にもとづき、特にヨーロッパ東方における遊牧文明と農耕文明の接触・対立・融合の様を明らかにしつつ,このような異質な両文明間に位置した空間の検証を行うことを目的とした。具体的調査として、夏季に東部ユーラシアを研究対象とする森部・船田(連携研究者)が、ハンガリー史の専門家である山本明代(連携研究者)の協力を得て、ハンガリーの草原地域の景観調査を実施し、あわせてブダ・ペシュトで関連情報・資料を収集した。特に、ハンガリー本国において、彼ら自身のアイデンティティと遊牧民とはいかなる関係にあるのか、またハンガリー歴史学界と自国史の形成における遊牧民の位置づけはいかなるものがあるのか、という点を重点的に調査した。また、かつてハンガリーに侵攻したモンゴル帝国の関連史跡をめぐり、これに関する若干の景観調査も行った。その結果、得られた情報として、現在の「ハンガリー史」の枠組の中に、草原世界と農耕世界の間から誕生したという「意識」や、あるいは遊牧民がハンガリー(マジャール)の先祖であるという歴史認識が、極めて低く、あるいは否定されていることも判明した。本研究の目的は、近年、ユーラシア東半部の歴史的展開において、その原動力となった軍事力の供給地帯として再注目を浴びつつある「農業・牧畜境界地帯」に着目し、3世紀から19世紀までの「農業・牧畜境界地帯」の歴史的性格・特質を明らかにしつつ、それがパミール以西のユーラシア西半部においても同様に見られる現象であるのかを比較・検討することである。初年度は、この問題について研究代表者および連携研究者相互の理解と研究目的の共有をはかるため、6月23日に関西大学において研究集会を開催し、研究代表者のもとに連携研究者の4人が集結し,各人の研究の方向性と調査計画を報告しあった。さらに、森部が提示する方向性・歴史概念の有効性を検証した。本年度の調査地点として、モンゴル国をその対象とし、8月に研究代表者の森部と連携研究者の小沼がこの調査に従事した。具体的には,ウランバートルからオルホン河流域・エレンギ河流域を調査し,突厥碑文,ウイグル碑文,ウイグル可汗国時代の都市遺跡、モンゴル帝国時期の都市遺跡を重点的に調査した。あわせて、騎馬遊牧民を生みだしたモンゴルという空間の景観調査もおこなった。連携研究者の宮野は,ロシアのヴォルゴグラードに赴き、調査をおこなった。その結果、ロシアのステップには春だけは雪どけ水で草が生えるが、その他の季節は雨が殆ど降らないので、苦い草(パーリン)しか生えないため、特に前近代には農耕民は住めず、仮に定住しても牧畜は困難なことが判明した。また、新旧サライの遺跡などから、特に14世紀にイスラム化以降、ハンや上流階級は町に定住し、それ以外の遊牧民は町の外部にユルタなどを張って遊牧生活をしていたらしいこと、また手工業に従事したのは彼ら遊牧民ではなく、ルーシ(ロシア)人等の非遊牧民らしいことが判明した。本研究は,東ユーラシア世界で見られる草原世界と農耕世界との境界域,すなわち「農業・牧畜接壌地帯」の歴史的性格・特質が,ユーラシア全域で普遍的に見られるものであるのかを検証してくことを目的としてスタートし,本年度をもって最終年度を迎えた。本研究は,モンゴル帝国史,近代中央アジア史,ハンガリー史,中世ロシア史の専門家と連携し,かれらのフィールド調査能力と知見を受けつつ,景観調査とそれにもとづく討論を経て進行してきた。ただし,最終年度は予算不足のため,研究代表者一人の調査のみとなってしまい,討論が不十分であった。最終年度の平成26年は,ロシア南部の平原調査を行う予定であったが,ウクライナ紛争の影響で,この調査を断念した。その代わり,かつて騎馬遊牧民のモンゴルが西アジアで支配した空間,イル・ハン国(フレグ・ウルス)の支配地域であったイランを調査対象に変更し,この地の景観調査とイルハン国時代の遺跡の調査をおこなった。この結果,イラン高原におけるモンゴル統治者が,その支配時期においても相当な距離を移動しつつ遊牧というライフスタイルを維持していたこと,各地には定住民を意識した都市が建設されたことを確認することができた。この問題は,モンゴル帝国史研究の東アジア方面の研究成果と比較し,再検討しなければならない。

また,東ユーラシアに見られるような草原世界と農耕世界がクロスするようなベルト地帯が存在し,そこに西アジアの歴史を動かすような潜在的軍事力が存在したかどうか等の問題についても,今後の課題として残った。東ユーラシア史ハンガリー調査では、景観調査を通じ、ユーラシア西部における草原世界と農耕世界の邂逅の場を実見することができ、今後の研究の布石をうつことができた。また、現代ハンガリー知識人の歴史観を、東ユーラシア史との比較の中で聞くことができた。ただし、夏季調査を実施した後、予算と時間の関係で日本における会合が開催できず、メールでのやり取りに終始している。そのため、各人の研究成果の情報を相互に直接聞いて総合的に判断する機会を得られなく、当該年度の総合的なまとめを行えなかった。6月の研究集会においては、東ユーラシアの立場による「農業・牧畜境界地帯」の歴史的役割とその意義について森部が説明し、それを補完する形で、連携研究者の舩田(モンゴル時代史)と小沼(19世紀中央アジア史)から具体的説明がなされ、西ユーラシア史の山本(ハンガリー史)と宮野(ロシア中世史)との質疑応答がなされ、問題の共有化がなされた。これにより、宮野のロシア調査、2年目の山本を中心とするハンガリー調査の方向性が定まったと言える。海外調査は初年度の予定では、森部(研究代表者)と小沼(連携研究者)によるモンゴル調査は計画通り実施された。ただ、突厥碑文のうち、一点のみ大雨による草原の冠水のため調査不可能であった。ロシア調査は当初、計画していなかったが、研究集会による問題関心の高まりから、宮野が1年前倒しで実施した。その結果、従来、宮野が注目していなかったロシアにおける遊牧民とその定住の問題について認識が深められた点が大きく評価できる。不十分な点は、当該テーマに関する文献の収集があまりできなかったことである。最終年度に向け、ロシア南部のスキタイおよびキプチャクハン国関連の遺跡の調査を通じ、南ロシアにおける遊牧民と農耕民の関係を検証する予定を立てていたが、2014年のウクライナ情勢が不安定であるため、調査対象をセルジューク朝およびイルハン国とし、イラン調査に切り替え、西アジアにおける遊牧民の支配と農耕文化のその支配受容の様相を検証することとする。そのうえで、3年間の調査・研究を回顧し、今後の課題を整理する。2年目はユーラシア西部地域の中から,遊牧系の流れをくむとされるハンガリーを調査対象に選び,ハンガリー専門家の山本の協力をえつつ,ハンガリー現地の歴史研究者と学術交流を行う。その目的は,本研究課題のユーラシア東部地域で有効な「農業・牧畜境界地帯」という概念,あるいはそれに類似する概念がハンガリーをはじめとする東欧の歴史学界に存在するのか,あるいは東欧の歴史理解にそのような考え方が有効であるのかなどを,現地の研究者との交流を通じ,討論していく。該当なし。
都市地震災害軽減のための構造物健全度監視システムの開発

既存構造物の耐震性を評価するためには,構造物の構成要素である鉄筋やコンクリートの腐食状態のみならず構造物全体としての劣化状態を精度良く調査する技術が不可欠である.また,地盤を含む構造物基礎系の強度特性を把握するための調査手法の開発も必要である.調査技術は簡便でかつ廉価であることが要求される.そこで、土木・建築分野ですでに提案されている方法に加え,光ファイバー計測技術,ひずみ記憶型センサー,従来の加速度計ならびに速度計等を利用した構造動特性の実時間計測システムを開発した.さらに,CCDカメラやアコースティックエミッションン計測装置を利用したクリート構造物や鋼構造物の非破壊検査の新しい技術について研究した.構造物直下の地盤特性や土構造物の経年変化を計測するための調査技術を開発するために光ファイバーを利用した地盤内多点動的ひずみ計測システムを開発した.研究を推進するにあたり、日米における構造物のヘルスモニタリングの現状を把握すること、必要とされる研究領域などの情報交換を行うために、日本側で毎年1回のセミナーを開催し、日米共同のワークショップを毎年1回開催した。日本側は強震時における構造物損傷度の実時間把握システムの開発を主体し、米国側は構造物の経年的な劣化モニターシステムの開発を主体とした。なお、構造物の非線形応答特性を同定するためのシステムソフトは共通で利用できるので、両国で共同して新しい概念に基づいたアルゴリズムを開発した。構造物健全度監視システムの開発にはスマート材料や先端技術を利用した計測システムの開発ならびに革新的なシステム同定アルゴリズムの開発さらには構造システムごとにどのような監視システムが必要であるかを議論する場が必要である。このために、広い分野の研究者からなる研究推進機構を構築し、構造物健全度監視システムの在り方ならびその開発方法についての検討を、研究期間を通じて継続的に行う。このために、平成10年10月30日-11月1日にハワイで研究打合せ会と情報交換を行った。さらに平成10年10月6,7日に日本側の研究推進機構ののメンバーと米国側の研究推進機構のメンバーの打ち合わせ会を東京大学で開催し、研究課題ならびにこの研究期間内にどこまでを明にしどのようなシステムを開発するべきかについて議論した。平成10年度はシステム同定のアルゴリズムの開発を主な課題として、両国で分担して研究を進めるとともに非線形システム同定アルゴリズムの調査を日米双方で行った。平成10年度に開発されたシステム同定アルゴリズムとそれを用いた研究成果は以下のようである。1忘却機能を有する最小2乗法のアルゴリズムを用いた非線形システム同定アルゴリズムを開発した。2忘却機能を有するカルマンフィルターのアルゴリズムを開発するとともに、それを用いた非線形システム同定アルゴリズムを構築した。3ニューラルネットワークの忘却学習機能を用いて自己学習機能を有するシステム非線形同定アルゴリズムを開発した。4特異値分解法を利用した同定アルゴリズムを用いて、非線形構造システムのシステム方程式を実時間で同定できるシステムの設計を行った。年度初めに検討会を米国で開催し,問題点の掘り起こしと解決法について議論した.システム同定アルゴリズムの開発を行うとともに,開発された同定アルゴリズムをパッケージソフトとして運用できるシステムを開発した.さらに,観測系のシステム開発を開始した.得られた成果は以下に記載する通りである.1.時空管的な広がりを有する場のシステム同定アルゴリズムを開発した.これは条件付きシステム同定になっているので,同定されたシステム方程式で推定した観測点での応答は観測値に完全に一致する.こうしたシステム同定のアルゴリズムはこれまでに開発されたことがない.2.非線形システムからの出力の時系列はカオス的な挙動を示すので,カオス理論を用いた多次元時系列の同定アルゴリズムを開発した.3.等価介在物法に基づいてシステムの部分同定を行えるアルゴリズムを開発した.4.光ファイバーを利用した地盤内ひずみ観測システムを構築した.光ファイバーを用いた振動応答の計測システムは実用化の段階に到達しつつあるが,地盤のひずみのモニターシステムに組み込んだ例はない.こうした研究を効率良く推進するためには,光ファイバー・非接触型歪計・マイクロ波変位計などの先端技術を利用したセンサーシステムの開発,システムのワイヤレス化,システム同定手法の高度化など広い研究分野の総合化を図らなければならない.

このためには,研究組織の在り方を継続的に追求し組織の再編成を随時行っていく必要があるので,今年度は米国を訪問し研究組織の在り方について議論した.今年度は、非定常性への追従を目的として、新しく適応型モンテカルロフィルタを開発した。次に、非線形構造システムに対して、線形化した状態空間モデルを用いた同定手法として、逐次線形化法を用いた手法、および、復元力モデルとしてVersatile型復元力モデルで表されるモデルに対して、その非線形パラメータを同定する手法を提示した。さらに、非線形状態空間モデルを用いた同定手法を開発するとともに、その手法の有効性を数値シミュレーションによって検証した。同時に微動計測による実大構造物の動特性の同定を行なって、モンテカルロフィルターの有効性を検証した。また、構造システムの健全度を調査するには、解析システムだけではなくセンサーシステムの開発も重要なテーマである。そこで光ファイバーを用い、地盤内に生じるせん断ひずみを直接計測する装置を開発した。地盤内のひずみを知ることにより、地盤剛性のひずみ依存性などの地震時における地盤の動的挙動についてより詳細な情報を得ることができると期待される。光ファイバーは通信や計測など多分野で注目かつ活用されている材料であるが、それを用いて、せん断ひずみ測定システムの開発の足がかりとなるモデル装置の試作を行い、実験を通してその有効性を検証した。光ファイバーは材質の変化が少なく、長期的な安定性を有する。また装置の構造を単純化できるため、実地盤に計測装置を設置する際に周辺地盤への影響を小さくできるという特性を有している。なお、平成12年10月19,20日に米国南カリフォルニア大学において、日米双方がこれまでの研究成果を持ち寄って、研究討論会を開催した。その成果は第3回非線形システムの同定と構造ヘルスモニタリングに関するワークショップ論文集として刊行済みである。
言語と社会認知能力を支える脳機能の定型・非定型発達の解明とバイオマーカの探索

本研究は発達初期の言語,社会認知特性とそれらを支える脳機能・脳部位結合の定型発達,非定型発達パターンを明らかにし,発達障害を予期する因子を見出すことを目的とした縦断的乳幼児コホート研究である。本研究は自閉スペクトラム症(ASD)の兄弟児である乳児,すなわちASDを将来的に持つリスクのある乳児を3ヶ月齢から3歳まで縦断的に検討した。我々の先行研究では早産児と正期産児の発達の違いを縦断的に検討したが,今回はリスク児が対象となりコホート構築が1つの大きな目標であった。2018年度終了時点でこれまでリスク児約40名,定型発達児40名の参加を頂け研究を推進できた。今年はこれらの両グループの発達過程における違いを各実験別にまとめると同時に,現時点で得られているデータについて発達初期の行動や脳指標と2歳,3歳時点の発達との関係を検討した。それら結果の1つは発話する人の顔の注視特性を検討したアイカメラ実験であるが,6ヶ月から18ヶ月までの縦断研究の結果2群で注視行動の異なる発達が見られた。定型児は先行研究のとおり9,12ヶ月あたりで目の注視から口の注視時間が増加し1歳過ぎで目に戻る傾向が見られた。一方でリスク児は口への選好が見られる時期がより遅く,12ヶ月,18ヶ月を経て緩やかに口への選好が高まっていた。この違いは喃語の発話開始時期やミラーシステムと関係していると考察された。この注視行動は後の発達と現時点では有意な相関は見られていない。この他に微細運動を12ヶ月より計測しているが,12ヶ月時点の微細運動特徴は1歳半や2歳時点の言語発達との関係が示され,手指運動が器用な乳児ほど言語発達が良好であった。現時点のコホートはまだ0歳代乳児も多く継続的に縦断的な計測することでより信頼性の高いデータセットになると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は発達初期の言語、社会認知機能を支える脳機能・脳部位結合の発達過程とその障害例を明らかにし、発達障害を予期するバイオマーカを見出すことを目的としている。この目的のために兄弟に発達障害を持つ乳児、早期産児の発達障害のリスクの高いリスク児群と定型発達児群について3歳まで縦断的に言語、社会認知機能の行動実験、脳機能実験を行い、発達初期の行動や脳機能データと後の発達の関係を明らかにする。初年度の今年は、これらの乳児のリクルートシステムを確立するために、様々な手法を用いてきた。その結果リスク児、定型発達児ともに一定の参加者を得ることができ、新規参加者は3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、1歳、1歳半までの縦断研究に参加している。これらの縦断研究は様々な質問紙調査、発達検査、アイカメラ実験、NIRSによる脳機能計測が含まれており、これらのデータを蓄積している。特に3ー6ヶ月児においては母子相互作用時の脳機能を母子で同時計測することに成功している。また9ー12ヶ月では共同注意のライブ刺激呈示時の眼球運動を測定しており、この手法の有効性も確認されたので、後の発達を予期する有効な行動指標として期待される。縦断研究は3歳の計測まで揃った時点で全体的な解析が可能であるため、今年は、縦断研究結果は得られていないが、各実験手法の有効性は各々確認できたので、今後3年間継続して縦断研究にてデータ収集を行う。発達障害児の同胞である乳児の研究参加はほとんど得られないことが当初危惧されていたが、今年は10名程度のリスク児の参加が得られた。これらリスク児と定型発達児について質問紙調査、発達検査、アイカメラ実験、NIRSによる脳機能計測による縦断研究を進めてきた。そして別途病院で計測をしている新生児のリクルート数については昨年より3倍程度多い40名となったので、順調に実験が遂行されていると言える。一方で、NIRSによる脳機能結合解析のための手法も今年度に確立しつつあり、早期産児新生児の安静状態(レスティング)の脳結合データについてはこれまで未解析であったものを含め解析を行い、早期産の程度による脳機能結合の違いをある程度示すことができた。2年目に入った昨年度は、初年度に開始したリスク児と定型発達児コホートの縦断研究を引き続き定期的に行うと同時に,新しい参加者を募るために昨年とは異なる手法でリクルート活動を行った。まず縦断研究では様々な質問紙調査、発達検査、アイカメラ実験、NIRSによる脳機能計測が含まれておりこれらのデータを蓄積している。これら各々の実験項目についての定型発達児群を対象とした結果は,人数が集まり次第,解析の上,適宜学会報告や論文発表を行っている。例えば共同注意のライブ刺激呈示時の眼球運動についての検討では,従来のモニターを通した刺激呈示の場合とは乳幼児の眼球運動は異なることなどが明らかになっている。

また乳幼児の微細運動の研究項目からは,その発達が12ヶ月から18ヶ月の間に急速に発達することなどが示された。脳機能解析についてもICAやWavelet coherenceなどを取り入れた脳機能結合の解析を行った。縦断研究データはまだ1年目では対象児も充分育っていないため,来年度,再来年度も引き続きデータの収集に努める。続いて新規参加者(リスク児)のリクルートについては自治体,NPOや周産期関連の病院へチラシ配布,子育て支援会の開催などを通して行ってきた。現在妊娠中の方を含め,来年度研究への参加予約を頂くことができた。来年度も新規参加児を含め,3ヶ月おきの縦断計測を確実に行っていく予定である。リスク児すなわち発達障害児の同胞である乳児の研究参加は,昨年度は10名程度であったが,今年度はやや少ないが同様な新規参加者が得られた。これらリスク児と定型発達児(約20名)について質問紙調査、発達検査、アイカメラ実験、NIRSによる脳機能計測による縦断研究を進めてきた。そして別途病院で計測をしている新生児も安静状態の脳機能結合や音声に対する脳機能計測を行ってきており、順調に実験が遂行されていると言える。また今年はとりたてて脳機能実験の解析法の工夫に力を入れた。これら新しい解析法を用い,縦断研究の3ヶ月時の項目である母子の同時計測について定型発達児を対象としたデータの予備的結果をまとめ,母と子の2者間の相互作用に関与する2者間の脳内結合が示された。本研究は発達初期の言語,社会認知特性とそれらを支える脳機能・脳部位結合の定型発達,非定型発達パターンを明らかにし,発達障害を予期する因子を見出すことを目的とした縦断的乳幼児コホート研究である。本研究は自閉スペクトラム症(ASD)の兄弟児である乳児,すなわちASDを将来的に持つリスクのある乳児を3ヶ月齢から3歳まで縦断的に検討した。我々の先行研究では早産児と正期産児の発達の違いを縦断的に検討したが,今回はリスク児が対象となりコホート構築が1つの大きな目標であった。2018年度終了時点でこれまでリスク児約40名,定型発達児40名の参加を頂け研究を推進できた。今年はこれらの両グループの発達過程における違いを各実験別にまとめると同時に,現時点で得られているデータについて発達初期の行動や脳指標と2歳,3歳時点の発達との関係を検討した。それら結果の1つは発話する人の顔の注視特性を検討したアイカメラ実験であるが,6ヶ月から18ヶ月までの縦断研究の結果2群で注視行動の異なる発達が見られた。定型児は先行研究のとおり9,12ヶ月あたりで目の注視から口の注視時間が増加し1歳過ぎで目に戻る傾向が見られた。一方でリスク児は口への選好が見られる時期がより遅く,12ヶ月,18ヶ月を経て緩やかに口への選好が高まっていた。この違いは喃語の発話開始時期やミラーシステムと関係していると考察された。この注視行動は後の発達と現時点では有意な相関は見られていない。この他に微細運動を12ヶ月より計測しているが,12ヶ月時点の微細運動特徴は1歳半や2歳時点の言語発達との関係が示され,手指運動が器用な乳児ほど言語発達が良好であった。現時点のコホートはまだ0歳代乳児も多く継続的に縦断的な計測することでより信頼性の高いデータセットになると考えられる。本研究は発達初期の言語、社会認知機能を支える脳機能・脳部位結合の発達過程とその障害例を明らかにし、発達障害を予期するバイオマーカを見出すことを目的としている。
除放性鎮病薬複合体のラット硬膜外およびくも膜下投与における抗侵害刺激作用に関する研究

硬膜外あるいはくも膜下オピオイド注入は、麻酔中の鎮痛管理あるいは術後疼痛や癌性疼痛治療に広く用いられている。しかし、その鎮痛作用時間は臨床的には比較的短く、長期間の鎮痛効果を得るためには、硬膜外あるいはくも膜下カテーテルを使用して薬剤を持続注入しなければならない。もし、単回のオピオイド投与により長期間の鎮痛効果が得られるとすれば臨床的に非常に有効である。今回、除放薬の担体としてポリエチレングリコール(PEG)を用いたオピオイドとの除放性鎮痛薬複合体薬を作製し、in vitroでオピオイドの放出量を測定するとともに、ラット硬膜外あるいはくも膜下に注入して抗侵害刺激作用をtail-flick法により検討した。モルヒネ2.5、5.0および7.5mgを含む除放薬の硬膜外投与では、除放薬(7.5mg)は注入2日後より%MPEにおいて50%を超える抗侵害刺激作用を発現し約14日間持続した。除放薬(5.0mg)は注入6日後より対照値に比べ有意な抗侵害刺激作用を発現し、8日後より%MPEにおいて50%を越える抗侵害刺激作用を約5日間持続した。一方、除放薬(2.5mg)は6日後に初めて対照値に比べて有意な抗侵害刺激作用を示したが、以後全経過を通じて抗侵害刺激作用を示さなかった。またフェンタニールのくも膜下投与では、除放薬(25μg)の抗侵害刺激作用はフェンタニル(25μg)よりも有意に延長した。以上により、オピオイド除放薬の硬膜外あるいはくも膜下投与は、脊髄において長期間の抗侵害刺激作用を示すことが示された。徐放薬の担体としてポリエチレングリコールを用いたモルヒネ徐放薬を作製し,in vitroでのモルヒネ放出量を測定するとともに,ラット硬膜外腔に注入して抗侵害刺激作用をtail-flick法により検討した。徐放薬から放出されるモルヒネ量の放出曲線を求めたところ,モルヒネ2.5および5.0mgを含む徐放薬のモルヒネ放出量は,放出開始約3時間および6時間以内に大部分が用量依存性に放出された.次に,モルヒネ2.5および5.0mgを含む徐放薬の硬膜外投与群,PEGのみの投与群,また徐放薬(5mg)を筋肉内に投与した群について動物実験を行った.徐放薬(5.0mg)は注入6日後より対照値に比べ有意な抗侵害刺激作用を発現し,8日後より%MPEにおいて50%を越える抗侵害刺激作用を約5日間持続した。一方,徐放薬(2.5mg)は6日後初めて対照値に比べて有意な抗侵害刺激作用を示したが,以後全経過を通じて抗侵害刺激作用を示さなかった.PEG単独の硬膜外投与および徐放薬(5mg)の筋肉内投与では抗侵害刺激作用を発現しなかった。以上により,モルヒネ徐放薬の硬膜外投与は,脊髄において長期間の抗侵害刺激作用を発現することが示された.モルヒネの用量を増加させて,抗侵害刺激作用が用量依存性に変化するかどうかについてさらに検討する。今回作製した徐放薬は,注入時は液体で硬膜外腔注入時は体温により固体になる。注入時の温度によっては,一時的に大量の薬物が硬膜外腔から血管に吸収されたと思われる副作用の発現が一部に認められた。より安全かつ確実に硬膜外注入を行うためには,さらに担体についての研究が必要であると思われる。硬膜外モルヒネ注入は術後疼痛や癌性疼痛治療に広く用いられている。長期間の鎮痛効果を得るためには、硬膜外カテーテルを使用して薬剤を持続注入しなければならない。もし、単回のモルヒネ硬膜外投与により長期間の鎮痛効果が得られるとすれば、臨床的に非常に有効である。

今回、徐放薬の担体としてポリエチレングリコール(PEG)を用いたモルヒネ徐放薬を作製し、in vitroでモルヒネの放出量を測定するとともに、ラット硬膜外腔に注入して抗侵害刺激作用をtail-flick法により検討した。徐放薬から放出されるモルヒネ量の放出曲線を求めたところ,モルヒネ2.5,5.0および7.5mgを含む徐放薬のモルヒネ放出量は,放出開始約3時間および6時間以内に大部分が用量依存性に放出された.モルヒネ2.5、5.0および7.5mgを含む徐放薬の硬膜外投与群、PEGのみの投与群、また徐放薬(5mg)を筋肉内に投与した群について動物実験を行った。徐放薬(7.5mg)は注入2日後より%MPEにおいて50%を越える抗侵害刺激作用を発現し約14日間持続した。徐放薬(5.0mg)は注入6日後より対照値に比べ有意な抗侵害刺激作用を発現し、8日後より%MPEにおいて50%を越える抗侵害刺激作用を約5日間持続した。一方、徐放薬(2.5mg)は6日後に初めて対照値に比べて有意な抗侵害刺激作用を示したが、以後全経過を通じて抗侵害刺激作用を示さなかった。またPEG単独の硬膜外投与および徐放薬(5mg)の筋肉内投与では抗侵害刺激作用を発現しなかった。以上より、モルヒネ徐放薬の硬膜外投与は、脊髄において用量に依存して長期間の抗侵害刺激作用を示すことが示された。フェンタニールをくも膜下腔に投与すると,脂溶性のために膜を速やかに通過して抗侵害刺激作用を発現するが、同時に素早く血液中に吸収されるためにその作用持続時間は短い.今回、徐放薬の担体としてポリDL-乳酸を用いたフェンタニール徐放薬を作製し、in vitroでフェンタニールの放出量を測定するとともに、ラットくも膜下腔に注入してtail-flick法により抗侵害刺激作用を検討した。フェンタニール徐放薬の作成方法はフェンタニール(2.5、25μg)とポリDL-乳酸(平均分子量3200)を1:1の比率で所定量を混合し、0.5%のゼラチンを溶解させた生理的食塩水中に縣濁分散させフェンタニール含有微粒子状の徐放薬を作製した.In-vitroでは徐放薬からのフェンタニールの放出量は1時間で90%、4時間でほぼ100%であった。くも膜下腔への投与薬物はフェンタニール(2.5,25μg),徐放性フェンタニール(2.5,25μg)とポリDL-乳酸単独である.徐放薬(25μg)の抗侵害刺激作用はフェンタニール(25μg)よりも有意に延長した。一方,徐放薬(2.5μg)投与およびポリDL-乳酸単独群では抗侵害刺激作用を認めなかった。フェンタニール(25μg)では投与直後に7匹中の4匹に呼吸抑制が認められたが、徐放薬投与では認めていない.以後の経過中には異常運動や麻痺などの神経学的異常は認められなかった。以上より、くも膜下腔への徐放性フェンタニール投与はフェンタニール投与よりも抗侵害刺激作用は延長し,上位中枢作用は認められなかった.より長い延長効果を得るためには、担体とフェンタニールの比率についてさらなる検討が必要と思われた。
経済転換期における中国高等教育政策の背景と浸透過程

中国は驚異的な経済成長の中で高等教育を拡大させてきたが、経済成長自体が減速し、新しい発展メカニズムへの転換が課題となっている。高等教育においても、これまでの量的拡大から質的高度化への転換が模索されている。この研究ではそうした改革の基軸を、「大学制度設計の明文化」、「機能分化」、「国際協力」の三点に整理し、それがどのような背景から導かれたのか、またそれがどのような高等教育政策として具体化され、現場に浸透しつつあるのかを、政策・制度の分析と大学現場での実態調査で明らかにすることを目的としている。平成30年度の研究活動では、中国が設計・実行してきた「長江学者計画」、「千人計画」等の先端科学技術人材の誘致制度に関する米中の分岐に着目した。アメリカ連邦政府情報局は上記計画に加入した科学者の米国の知識財産権の侵害の有無について調査を始め、強い警戒感と危機感を社会や大学人の間に呼び起こしている。米国の教育・研究機関に所属している華人科学者の実験室の閉鎖、スパイ容疑の訴訟、失業・自殺などマスコミの報道やネットで広がっている情報を収集・整理した。こうした作業を通じて、これまでに以下の知見を得た。中国の経済成長は、アメリカとの様々な面での協調の中で展開されてきたが、高等教育はそうした協調体制の一つの核となってきた。しかし最近は中国の経済的・政治的地位の上昇、米中両国における政治情勢の変化を背景として、こうした構造が揺るがされている。そうした動揺は中国の高等教育政策、大学のあり方にも大きな変化を生じさせざるを得なくなっている。こうした変化がどのような経緯を経るかについてはさらに来年度の研究をつうじて明らかにしたい。なお高等教育のICT活用、高齢化社会と高等教育、という日本と共通の課題についても調査を行った。これについてはその一部の成果を発表したが、さらに具体的な点について研究を進める。この研究は中国の高等教育改革の基軸を、「大学制度設計の明文化」、「機能分化」、「国際協力」の三つの軸から整理し、それがどのような背景から導かれたのか、またそれがどのような高等教育政策として具体化され、現場に浸透しつつあるのかを、政策・制度の分析と大学現場での実態調査で明らかにする、ことを目的としていた。平成30年度の研究においては、主に現地調査・文献調査をもとに、現実の中国の高等教育で進んでいる変化、その背後にある様々な葛藤についての知見を得ることを主眼とした。中米の軋轢を背景として、学生の学習内容、留学、就職、学科、専門、教育課程の編成や教育改革にまで影響する側面が表れている。多様な文化・価値観、学術思想の交差の中で、共産党による指導強化との矛盾は、大学の教育研究現場に深く及んでいる。大学でのインタビュー結果に表れているように、資本主義と、社会主義との間の相違が現実的に曖昧であり、貧富の格差と既得利権の維持、特権の享受、政府の大学への予算の傾斜的な配分政策等が大きな不平等を生じさせていることが明らかになった。ただし、こうした状況はきわめて複雑で流動的であり、それを上述の三つの軸から整理する、という作業にはまだ及んでいない。そうした分析作業を行うことが、次の段階の課題となっている。進捗状況で述べたように、これまで中国の高等教育の発展においてきわめて重要な役割を果たしてきた米中協力が、経済的・政治的な米中摩擦を背景として、大きな危機に立たされている一方で、中国政府の国際的な地位向上への要求が、大学の競争力の拡大、その実現のための大学への強力な管理、インセンティブ政策を生み出し、それが大学の中に深刻な葛藤を生み出してきていることが明らかになった。しかしこれまでの調査ではまだ十分に把握できていない側面も少なくない。とくに大学における葛藤は、その背後に大学の管理運営上の基本的な特性にかかわる論点を含んでおり、政治的にも微妙な点が多い。また中国の高等教育をめぐる情勢は刻々と変化しており、最新の情勢を把握することも不可欠である。こうした観点からハルピン大学、北京大学、清華大学、華中科学技術大学、厦門大学、北京郵電大学、中国科学院の物理学研究所、中国教育戦略学会での資料収集とインタビューを継続して行う。またアメリカにおける中国人学生、研究者の動向も重要な課題である。平成30年度にはハーバート大学、MIT、ボストンカレッジの中国人留学生、華人科学者・研究者にインタビュー調査を行ったが、それを通じて経営したインタネット上のネットワークを通じて、米国大学に留学している留学生の学習動向、就職動向を追跡する以上の作業によって獲得された知見を、研究計画にしたがって「大学制度の設計」、「機能分化」、「国際協力」の三つの軸にしたがって整理する作業を行うことが、最終年度にあたる今年度の課題である。29年度は本研究実施の初年度であるため、中国高等教育の政策動向、とくに大学の制度設計、機能分化、国際協力の三点について、その展開戦略と体制、実態に関する文献、情報の収集を行った。また政府部門関係者、個別大学の担当副学長、関係教職員、学生などにインタビュー調査も実施した。さらに実証分析のデータを得るために、中国国家統計局の出版社などで統計資料の調査収集、インターネットによる情報収集も日常的に行ってきた。20172018年は、中国では文化大革命が終了し、学力入試による大学生の募集を復活した40年という節目の年である。人材養成、科学研究の質・量とも、経済成長とともに、大きな成長を遂げてきた中、大学の教育研究環境、資源の供給と獲得、教育研究の国際交流の内容と水準も天変地異のように変貌してきた。

持続的な改革開放政策も内外の政治経済の環境変化によって、大きな転換期を迎えている。共産党の第十八回大会後、反腐敗運動、政治統制が厳しくなり、高等教育の大衆化、重点化、国際化のベクトルにおいて、新しい制度の導入、様々な政策的制限が設けられるようになった。個別大学に対する現地調査の結果によると、共産党のイデオロギーの統制によって、社会科学などの文系のベテラン教員が口を閉ざすような傾向が生じている。「世界一流大学建設」または、世界先端の科学技術研究レベルへの接近は、研究施設への財源投入、研究者教員の待遇水準の大幅な向上によって、実現しようとしているが、それに付随する制度設計が大学間、大学部門間、教員間、地域間に大きな格差を生じさせている。インターネット時代の情報流通による平等意識の浸透が、膨大な資金の一角投入、傾斜配分に対して、社会から、大学人から大きな問いかけもしていることが明らかな現実となっている。国際政治経済環境が変化する中で、中国の高等教育政策も変化しつつある。29年度では中国の重点大学、開放大学、教育行政部門の三つのセクターにおいて、実態調査を行った。高等教育の大衆化に伴って、生涯学習が展開されつつあり、ハルビンラジオテレビ大学のような遠隔教育機関が転換期において、どのような制度設計、機能分化を行っているかについて、学長や教員などに対して訪問調査を行った。高等教育の更なる重点化の推進は、双一流大学・学科の制度設計、大学のガバナンスと人事制度の改革と人事評価管理について、再制度化した背景と過程についても聞き取りを行った。北京大学などでは、更なる競争的な新人事制度を導入し、二つのトラックの給料、昇進制をとっており、教育間の格差の拡大は教育研究の現場に大きな反響を及ぼしている。情報とデータの収集はインタネットと統計資料の両方で進め、研究はおおむね計画通りに行ってきた。先端科学研究を政策に重視する中国社会に日本の科学研究成果を学術交流の実践として、放送大学のテレビ特別番組「ノーベル物理賞の受賞者の対談」の「ノーベル賞科学者の軌跡1私が感化された教育とは」、「ノーベル賞科学者の軌跡2どう鍛えられ研究を深めたのか」出演:益川敏英(名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長)、梶田隆章(東京大学宇宙線研究所長)、2本の映像(各45分)の中国語への翻訳を監訳、デジタルメディアの開発を進めた。日本と中国の教育と学術研究交流の素材として、中国、香港、台湾などで広めていく努力と同時に、本研究課題の遂行を助長し、研究討議と研究者意見交換の一つの媒介にしていた。中国は驚異的な経済成長の中で高等教育を拡大させてきたが、経済成長自体が減速し、新しい発展メカニズムへの転換が課題となっている。高等教育においても、これまでの量的拡大から質的高度化への転換が模索されている。この研究ではそうした改革の基軸を、「大学制度設計の明文化」、「機能分化」、「国際協力」の三点に整理し、それがどのような背景から導かれたのか、またそれがどのような高等教育政策として具体化され、現場に浸透しつつあるのかを、政策・制度の分析と大学現場での実態調査で明らかにすることを目的としている。