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近代日本の対外関係と立作太郎の国際法論

満州事変当時の立作太郎の国際法論、特に「満洲国」承認問題に対する学問的応答のあり方の分析を行った。立は当時の日本を代表する国際法学者であり、実質的に見て外務省国際法顧問の地位にあったとされる人物である。本研究では、牧野伸顕宛の私信など、従来利用されてこなかった史料を活用し、「満洲国」承認問題をめぐって公刊論文上で展開された立の言論と、一個の国際法学者としての立の純粋学問的な判断の間に、矛盾が見られることを明らかにした。また、日本政府の「満洲国」単独承認政策を法的に正当化する趣旨で書かれた公刊論文の内部に、その政策を間接的に批判し、別の政策を提案する狙いが込められた箇所が見られることも明らかにした。「研究目的」では本来前年度に公表する予定であった立作太郎著作目録のうち、まず最も完成度が高い満州事変関連部分を切り離してインターネット上の個人用HPで先行して公開し、次いで全著作目録の暫定版も同じサイトで公表した。当初計画では、所属研究機関の機関誌に全著作目録を投稿する予定だったが、申請者の調査が及んでいない立の著作がまだ相当数存在している可能性があることが昨年夏頃に判明し、今後も著作目録の継続的改訂が必要と判断されたため、上記の措置をとった。文献調査と並行して進めてきた立作太郎の国際法論についての研究は、前年度研究実績(「今後の研究の推進方策」)に記した通り、今年度は満州事変への立の学問的応答のあり方に絞って実施した。その結果、具体的に以下の成果を得た。(1)従来、満州事変への日本の国際法学者の応答を分析するに際して、日本軍の軍事行動を自衛権概念等によって正当化したか否かという点ばかりが重視されてきたが、これは適切でないとの確信を得た。満州事変が重大事件と認識されるに至ったのは、日本軍の軍事行動それ自体のためではなく、その政治的帰結が「満洲国」承認によって固定化され、またその延長上で国際連盟脱退という「外交的クーデタ」が実施されたことに起因しているからである。(2)今年度の調査により新たに発見された史料から、立は「満洲国」承認を国際法違反であると理解していたこと、また「満洲国」承認に代わるべき別の路線を模索していたこと、が判明した。以上の成果に基づき、「立作太郎の平和構想:満州国承認問題と宗主権論」を執筆し、『平和研究41号』掲載論文として投稿した。以上に加えて、(3)従来の一般的理解に反して、立は古典的自衛権概念による満州事変の正当化に消極的であったこと、(4)国際連盟脱退論にも最後まで批判的であり続け、脱退回避のために言論活動を継続していたこと、を発見した。申請時に示した「研究の目的」では、平成23年度中に立作太郎の全著作について調査を行い、著作目録を作成することとし、これを所属研究機関の機関誌上で公表することを目標としていた。本年度の実績として、立作太郎の全著作物のうち、国内(日本語)で公表されたされた著書および訳書はすべて調査し、コメントつきの目録も完成した。論文の数は膨大であるが、主要な論文はPDF化して調査を済ませ、PDF化できなかった他の論文も大ざっぱに内容確認を行い、目録に掲載した。したがって、国内で発表された著書・論文については、調査漏れがないと断言はできないが、一応当初予定の目録作成は完成している。他方、日本国外で公表された著作、あるいは国内発表であっても外国語で書かれた著書・論文等については、平成24年2月に入って調査を着手したため、現在も調査継続中である。文献調査の過程で、以下の点が明らかになった。第一に、満州事変を古典的自衛権概念で正当化せんとした立は、その約10年前には同じ概念を用いてシベリア出兵論を批判していた。したがって、彼の古典的自衛権概念が、帝国日本の軍事的対外進出論を無差別に正当化する機能を有していたと考えるのは、適切でない。第二に、満州事変を拡大期と収束期に分けて観察すると、立は拡大期には関東軍の軍事行動を正当化する論陣を張った(これは表向きは外務省の立場でもあった)が、満州事変の収束過程に入ると軍部や世論の過激派と明確に袂を分かち、外務省親英米派の路線に沿ってリットン調査団報告書との妥協可能性を示唆するほか、満州国早期単独承認論や連盟脱退論を牽制する論説をも執筆していた。

第三に、満州国成立、連盟脱退、塘沽停戦協定による事変収束は、東アジアの新秩序のあり方をめぐる日本国内の政争を激化させたが、立はこれを憂慮して軍部統制を探るための国際法論と憲法論を私書の形で牧野伸顕に伝えていた。「研究の目的」において平成23年度中の最終目標として掲げた立作太郎著作目録の公表を実現できていないため、「順調に進展している」とは言い難いが、国内で発表された日本語での著作については目録作成(一部コメント付)を完成しており、この部分を切り離して平成24年度10月中に所属研究機関紀要にて公表する準備ができているため、「大幅な遅れ」ではないと判断した。かかる遅れが生じた理由は複数あるが、最大のものとして、国立国会図書館憲政資料室を調査中に予想外の重要資料(昭和10年6月13日発信の牧野伸顕宛書簡)を発見したことを挙げさせていただきたい。この書簡には、立の公刊された著書や論文からは伺われない、軍部過激派の政治進出、国体明徴運動等に対する強い危機感と憤りが表明されている。これによって、「日本軍国主義の国際法論の代表的論客」といった従来の一般的な立作太郎理解のみならず、本研究の構想時に示した申請者自身の理解(国策擁護と世論訓致の併存)にも修正が必要となった。すなわち、立の時局論には既存の国策決定を強硬に擁護しつつ、将来の決定を穏健路線に導こうとする点に二面性がうかがわれるだけでなく、法律顧問的ポジションに徹する公的言説と軍部急進派の独走に警鐘を鳴らそうとする私的な言動の間にも二面性があることが判明した。著作目録作成と論文執筆は、本来互いに切り離して行うべき作業であるが、この重大書簡発見の衝撃の大きさゆえに、本研究の基盤となる歴史認識(満州事変理解)の再調整や調査済みの他の文献の再検討が必要となり、これに当初予定以上の時間を割く結果となってしまった。(なお、この遅れを取り戻すための善後策は、次の項目で示します。)(1)立作太郎著作目録については、本来23年度中に行うべきであった調査成果の公表を急ぐ意味から、国外あるいは外国語で発表された著作の掲載を断念して、既に完成している部分(国内かつ日本語で発表された著書・論文・書簡の目録)を平成24年10月発行の学部機関誌(「国際関係研究」)に投稿する。(2)「研究の目的」では、平成24年度は「帝国日本の対外関係と立作太郎の国際法論」を一般的なテーマとし、(ア)立の時局国際法論における国策擁護と世論訓致の併存関係の分析、(イ)第二次世界大戦中に立が展開した総力戦論の起源の解明を具体的な課題として、論文執筆を行う計画となっている。今後は、原則としてこの計画に則して論文執筆を進めるが、上述の重要書簡の発見を受けて、具体的な課題の設定を、次の通り部分的に変更したい。課題(ア)は変更しない。課題(イ)について、総力戦国際法論の起源の分析は主たる課題から外し、副次的課題とする。それに代えて、満州事変期における国際法学者立作太郎の政治的スタンスと私的平面での言動のズレに関する分析を行うこととしたい。そもそも、申請者が立作太郎の総力戦国際法論に着眼したのは、ここに立の国際法論と日本軍国主義の展開のアンビバレントな関係が集約的に表れていると考えたからであるが、この点を明快に裏付ける資料は調査の過程で発見されなかった。他方で、上述の牧野宛て書簡には軍部独走やそれに追従する国内政治運動に対する立の抵抗姿勢が、しかも国際法学者としての自己規定を維持する形で、極めて明確に表明されている。こうした調査研究の進捗に合わせて課題(イ)を上記の通り変更することが、最良の成果につながると思料した。論文執筆計画に部分的変更はあるが、その余の点については申請時の計画を維持する。
自閉症スペクトラム児の視知覚認知特性と支援について

○研究の目的知的障害を伴うASD児の、ものの見方を含めた視覚情報処理の特性を知り、視知覚認知の発達に焦点を当てた支援を行う。また視知覚認知の発達と生活上の困難の改善に視点を当てて検討する。○研究方法・対象児:小学5、6年生の知的障害を伴うASD児4名と知的障害のみの児2名・支援について:個別学習:週5回15分程度の国語・算数での取り組みでは、語彙力・概念形成等の認知力を高めると共に、絵・カードの注目しやすい部分を押さえ、課題解決のための情報はどこかをポインテングや分割等で示し、課題解決させた。また目と手を協応させる課題、手や身体を動かしながら取り組む課題を多く入れた。生活上:日常的な行動のスケジュール化を行った。また絵やイラスト、文字をコミュニケーションツールとして活用した(児童によって、大きさ・イラストの種類を変えた)。他の教科:体育→取り組んだ物を量化、真似て欲しい姿を写真・イラストで提示、音楽→取り組むパートを色分け提示、歌詞にイラストを付ける、図工→手順書の活用、部分を組合わせての作品制作等○研究の成果及び課題(1)ASD児について:・描画の変化、手順書等の視覚的ツールを使用することで見通しの持ち方良好、自分で課題を解決できる、取り組める事の増加、活動への意欲・期待感につながった。・教員にASD児が何をみているかを理解してもらえることで、注目している物を媒介に教員とのやりとりの場が多くなった。・客観的アセスメントでは数値の増加は少なかったが、通過する項目が増加した。(2)支援者(教員)について:・細部にとらわれやすい児童がいること、提示する物の大きさ・内容によってASD児が理解することが違ってきてしまうことや混乱の原因になることを一定理解して貰えた。・視覚的ツールを児童に会わせて使うことで、視知覚認知を高められる事が実証できた。(3)今後の課題:・Visual Latelityが対象児2名、他にもう1名にみられ、3名とも固執が強く、発達段階も近かった。アメリカのいくつかの論文では「常同行動であり、見え方に歪みがない」と示唆されていたが、Visual Latelityと発達段階の関係について検討したい。
非小細胞肺癌における癌幹細胞表面抗原阻害とヒストン修飾酵素阻害との併用療法の検討

EGFRチロシンキナーゼ阻害薬(TKI)抵抗性非小細胞肺癌(NSCLC)細胞H1975において、1%のside population細胞を分取し、造腫瘍能の増強、幹細胞マーカーとヒストンH3K27トリメチル化酵素EZH2の発現上昇を認めた。EZH2が肺癌の癌幹細胞の維持に関わる可能性が示唆された。EZH2とヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の同時阻害はNSCLCの相乗的な細胞増殖抑制、EGFRシグナル経路の抑制、H1975移植マウスモデルでの高い抗腫瘍効果を示した。幹細胞に関連するEZH2とHDACの同時阻害がEGFR-TKI抵抗性肺癌を含むNSCLCの有効な治療法となる可能性がある。本研究では、難治性肺癌の新たな治療戦略として、非小細胞肺癌(NSCLC)細胞における癌幹細胞表面抗原の阻害と、癌幹細胞の可塑性に関わるヒストン修飾酵素阻害との併用療法の開発を目標とし、その基盤となる研究を行う。本年度は、EGFR遺伝子変異陽性細胞株(PC-3, PC-9, HCC827, H1975)および陰性細胞株(H1299, A549, H460)を用いて、白血病幹細胞の表面抗原であるTIM-3の発現陽性細胞をフローサイトメトリーによって検討したが、有意な陽性細胞の分画が得られなかった。代替の幹細胞表面抗原として、CD44の発現をPC-3とHCC827細胞において検討したところ、50-80%の陽性細胞分画を認めたが、陽性細胞における各種癌幹細胞マーカーの発現上昇は認めなかった。そこで、代表的な幹細胞分画として知られるside populationをH1975とH460細胞で同定し、幹細胞マーカーの発現を検討したところ、両者でABCG2とNOTCH1の上昇を認めた。一方、癌幹細胞の可塑性に関わるヒストン修飾酵素阻害療法については、ヒストンメチル化酵素EZH2阻害薬DZNepとヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害薬SAHAの併用療法が、各種NSCLC細胞の細胞増殖を相乗的に抑制することを示した。併用療法は、EZH2の発現とH3K27me3を各々単剤よりも低下させ、強くアポトーシスを誘導した。特にEGFR遺伝子変異陽性株においてその効果は顕著であり、EGFRリン酸化とEGFR下流シグナルを抑制した。EGFR-TKI抵抗性のH1975でin vivo抗腫瘍効果を検討したところ、併用による高い抗腫瘍効果を認めた。以上の結果から、DZNepとSAHAの併用療法が、EGFR-TKI抵抗性肺癌を含む非小細胞肺癌に対するより有効なエピジェネティック治療となる可能性が示唆された。昨年度の研究で、EGFR遺伝子変異陽性細胞株(PC-3, PC-9, HCC827, H1975)および陰性細胞株(H1299, A549, H460)を用いて、白血病幹細胞の表面抗原であるTIM-3の発現陽性細胞をフローサイトメトリーによって検討したが、有意な陽性細胞の分画が得られなかった。代替の幹細胞表面抗原としてCD44の発現を検討し、50-80%の陽性細胞分画を認めたが、陽性細胞における各種癌幹細胞マーカーの発現上昇は認めなかった。本年度は、代表的な幹細胞分画として知られるside population(SP細胞)についてH1975を用いて検討し、1-2%のSP細胞を同定した。SP細胞はnon-SP細胞と比べ、ソフトアガロース法でのコロニー形成能とSCIDマウスでの造腫瘍能の増強を認めた。幹細胞マーカーの発現をqRT-PCR法で検討したところ、SP細胞においてcKit、Sox2やNotch1の上昇を認めた。SP細胞に癌幹細胞が濃縮され、Notch1を含む癌幹細胞マーカーの発現が亢進している可能性が示唆された。一方、癌幹細胞の可塑性に関わるヒストン修飾酵素阻害療法については、EZH2阻害薬DZNepとHDAC阻害薬SAHAの併用療法が、in vitroおよびin vivoでEGFR-TKI耐性細胞を含むNSCLC細胞の細胞増殖を相乗的に抑制することを論文化し、Cancer Science誌に受理された。癌幹細胞の可塑性に関わるヒストン修飾酵素阻害療法については、DZNepとSAHAの併用療法がより有効なエピジェネティック治療となり得ることを論文化し、CancerScience誌に受理された。また、NSCLCにおける癌幹細胞の表面抗原の同定は困難だったが、代表的な幹細胞分画として知られるSP細胞がin vitroおよびin vivoにおいて幹細胞形質を示すことを確認できた。SP細胞はNotch1を含めた複数の幹細胞マーカーのmRNA発現上昇を認めた。今後、SP細胞におけるタンパク質発現亢進の確認、Notch1阻害薬の効果の検討、ヒストン修飾酵素阻害との併用効果の検討へと進めることができる。本研究では、難治性肺癌の新たな治療戦略として、非小細胞肺癌(NSCLC)細胞における癌幹細胞表面抗原の阻害と、癌幹細胞の可塑性に関わるヒストン修飾酵素阻害との併用療法の開発を目標とし、その基盤となる研究を行った。

EGFR遺伝子変異陽性細胞株(PC-3, PC-9, HCC827, H1975)および陰性細胞株(H1299, A549, H460)を用いて、白血病幹細胞の表面抗原であるTIM-3の発現陽性細胞をフローサイトメトリーによって検討したが、有意な陽性細胞の分画が得られなかった。このため、代表的な幹細胞分画として知られるside population(SP細胞)についてH1975を用いて検討し、1-2%のSP細胞を同定した。SP細胞はnon-SP細胞と比べ、ソフトアガロース法でのコロニー形成能とSCIDマウスでの造腫瘍能の増強を認め、Sox2, Oct4, Nanog, Notch1の幹細胞マーカーの上昇を認めた他、ヒストンH3K27トリメチル化酵素EZH2の発現も亢進していることを明らかにした。すでに私達はEZH2阻害薬のDZNepが種々の肺癌細胞の増殖を抑制することを示していたが、本研究ではEZH2による転写抑制に必要と報告されたヒストン脱アセチル化酵素HDAC阻害薬のSAHAを併用することで、in vitroおよびin vivoで相加・相乗的に抗腫瘍効果が増強することを示した。特にEGFR変異を有するPC-3とH1975で効果が高く、正常型だけでなく、変異型EGFRの発現とリン酸化も抑制した。さらにヒストン修飾分子であるBETファミリー阻害薬の抗腫瘍効果や、DZNepとの相乗的な併用効果を見出した。以上より、癌幹細胞に関わる複数のヒストン修飾分子の阻害が肺癌の新たな治療戦略となる可能性が示唆された。EGFRチロシンキナーゼ阻害薬(TKI)抵抗性非小細胞肺癌(NSCLC)細胞H1975において、1%のside population細胞を分取し、造腫瘍能の増強、幹細胞マーカーとヒストンH3K27トリメチル化酵素EZH2の発現上昇を認めた。EZH2が肺癌の癌幹細胞の維持に関わる可能性が示唆された。EZH2とヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の同時阻害はNSCLCの相乗的な細胞増殖抑制、EGFRシグナル経路の抑制、H1975移植マウスモデルでの高い抗腫瘍効果を示した。幹細胞に関連するEZH2とHDACの同時阻害がEGFR-TKI抵抗性肺癌を含むNSCLCの有効な治療法となる可能性がある。癌幹細胞表面抗原の阻害については、TIM3とCD44を検討したが、NSCLCにおける癌幹細胞表面抗原としての性質が示せなかった。しかし、代表的な幹細胞分画として知られるside populationをNSCLC細胞で同定し、幹細胞マーカーABCG2とNOTCH1の上昇を確認した。現在、side populationのin vitro, in vivoの幹細胞形質の検討を行っており、その結果を踏まえて、NOTCH1の阻害へ検討を進めることができる。更に、癌幹細胞の可塑性に関わるヒストン修飾酵素阻害療法については、DZNepとSAHAの併用療法が、in vitroおよびin vivoでEGFR-TKI耐性細胞を含むNSCLC細胞の細胞増殖を相乗的に抑制することが示され、より有効なエピジェネティック治療となる可能性が示唆された。この結果は、2014年度の日本がん分子標的治療学会学術集会のワークショップで発表し、現在論文投稿中であり、おおむね順調に進展していると考えられる。SP細胞におけるNotch1のタンパク質発現を確認し、ガンマセクレターゼ阻害剤によるNotch1阻害の抗腫瘍効果を検討する。さらに、DZNepやSAHAによるヒストン修飾酵素阻害との併用効果を検討する。
非定型抗精神病薬アリピプラゾールの忍容性に影響を与える薬物相互作用に関する研究

【目的】アリピプラゾールは、統合失調症や気分障害に頻用される非定型抗精神病薬であるが、アカシジアや不眠、神経過敏等の副作用の発現により、投薬が途中で中止されることが問題となっている。アリピプラゾールは、血液中で大部分(99.8-99.9%)が血漿蛋白と結合しており、ごく一部の非結合型成分が薬理作用を発揮する。他剤との併用により血漿蛋白への結合が競合すると、非結合型のアリピプラゾール濃度が上昇し、副作用の発現につながる可能性が考えられる。しかし、アリピプラゾールの副作用によってどの程度投薬が中止されるのか、その忍容性における併用薬剤の関連性を検討した報告はほとんどない。そこで本研究では、アリピプラゾールの忍容性に及ぼす血漿蛋白結合率が高い併用薬剤の影響を明らかにすることを目的とした。【方法】2010年4月1日2014年3月31日の間に、九州大学病院精神科神経科に入院し、アリピプラゾールが新規に開始された患者104名を調査対象として、アリピプラゾール投薬開始から8週間における服薬状況および副作用発現状況について調査を行った。さらに、アリピプラゾールの投薬を8週間継続した患者を投薬継続群、副作用を理由にアリピプラゾールの投薬が途中で中止となった患者を投薬中止群とし、血漿蛋白結合率が高い薬剤の併用率を比較した。【成果】アリピプラゾールの副作用によって投薬が途中で中止された患者は22名(21.2%)であった。また、血漿蛋白結合率が90%以上の薬剤の併用率は、投薬継続群では91.5%で、投薬中止群では77.3%であり、両群間で有意な差は認められなかった。さらに、血漿蛋白結合率が95%以上の薬剤の併用率についても同様に、両群間で有意な差はみられなかった。本研究の結果から、アリピプラゾールの忍容性において血漿蛋白結合率が高い併用薬剤の関与は少ないことが示唆された。
皮膚癌に浸潤するメモリーT細胞サブセットの解析

メモリーT細胞は悪性腫瘍に対する獲得免疫の主体を担う細胞であるが、血液中に循環し、各臓器と血液、リンパ節などへ行き来するセントラルメモリーT細胞と、各臓器にとどまり、血液中に循環しないレジデントメモリーT細胞に大別される。しかし、ヒトの皮膚癌においてこれらの異なるメモリーT細胞が腫瘍免疫に関して、それぞれどのような役割を持っているか、という点に関しては明らかとなっていない。本研究では、皮膚癌から採取した小検体からT細胞の単離・培養を確立させ、その細胞を用いたフローサイトメトリー法および組織切片を用いた蛍光免疫染色法を行い、皮膚癌に浸潤するメモリーT細胞の特徴を明らかにする。
プライミング課題を用いた半側空間無視の情報処理に関する検討

本研究の目的は、左半側空間無視患者の意識下の処理、特に刺激が文字の場合の意味処理の深さを明らかにすることである。この目的を達成するため、プライミング実験を実施し、無視側に呈示されたプライム刺激のもつ文字情報が、後続のターゲット刺激の認知に及ぼす影響(プライミング効果)を検討した。半側空間無視患者を対象とした実験の結果、症例の中に、パソコン画面の左側にヒントがある条件において、プライミング効果が観察されるものがいることが確かめられた。この結果は、左半側空間無視における意識化されない処理を反映している可能性を示唆する。本研究によって、文字の意味処理が一定のレベルまでなされうることが明らかになった。左半側空間無視患者は、左空間にある刺激を意識的に処理することができない。一方で、それらの刺激に対し、意識下では何らかの処理を行っている可能性が指摘されている。本研究の目的は、左半側空間無視患者の意識下の処理がどの程度の深さまでなされているのかを明らかにすることである。この目的を達成するため、研究期間内に、半側空間無視患者を対象としたプライミング実験を実施し、無視側に呈示されたプライム刺激のもつ意味情報が、後続のターゲット刺激の認知に及ぼす影響(プライミング効果)を定量的に示すこととした。平成24年度は、パソコン上で動作するプライミング実験課題の開発を行った。実験課題には単語完成課題を採用した。単語完成課題は、ターゲット刺激として不完全な単語を提示し、被験者に不完全な部分を補って元の単語を完成するよう求めるものである。ターゲット刺激には、平仮名表記の単語の2文字が欠けたものを用いた。ターゲット刺激の選定にあたっては、ヒントが与えられなければ完成率が低いものに限定した。プライム刺激は、単語完成のヒントを含むものと含まないものの2種類を用意した。実験条件は、ターゲットに先行してパソコンディスプレイに呈示されるプライム刺激が、1右空間にヒントを含む条件、2左空間にヒントを含む条件、3左右空間ともヒントを含まない条件を設定した。プライミング効果は、プライム刺激が先行して呈示されることによる、ターゲット刺激の単語完成率の上昇および反応時間の短縮によって示される。本研究においては、プライム刺激がヒントを含まない条件を基準として、右空間にヒントを含む条件と左空間にヒントを含む条件の単語完成率および反応時間を比較できるようにした。実験課題の開発に続いては、健常者を対象とした予備実験を実施し、プライミング効果を確認した。現在、データの収集・分析とともに、学会発表の準備を進めている。本研究の目的は、左半側空間無視における意識化されない処理について明らかにすることである。この目的を達成するため、平成24年度はパソコンを用いたプライミング実験の課題を完成させた。平成25年度は、まず、健常者を対象としたプライミング実験を行い、課題の妥当性の検討を行った。実験では、プライム刺激を瞬間呈示することで、刺激の情報量を制限した。その結果、ヒントが十分に認知されない場合にも、ヒントがない場合よりも高い割合で後続刺激に対する反応を促進することが定量的に示された。この予備的検討の結果は、第3回国際医療福祉大学学会学術大会にて発表を行った。次に、左半側空間無視例を対象としたプライミング実験を行った。実験では、一部の例外を除き、プライム刺激の認知は右側に呈示した場合に比べ、左側に呈示した場合に著しく低いことが確認された。また、呈示側によるプライム刺激の認知の差は、後続のターゲット刺激の正反応率の差をもたらすことが確認された。それと同時に、症例の中には、左側のプライム刺激を認知できなかった場合にも、後続のターゲット刺激に正確に反応できるものがいることも明らかになった。そのような症例の反応は、左側のプライム情報に含まれるヒントを用いることができたことを意味し、左半側空間無視における意識化されない処理を反映している可能性を示唆するものである。他方で、症例の中には、左側のプライム刺激を認知できなかった場合には、後続のターゲット刺激に対して全く反応できないものも存在した。このことから、本研究で作成したプライミング課題でとらえ得る処理は、意識下の処理の中でも、ごく限られた側面であると考えられた。症例を対象とした検討については、第16回脳の臨床研究会にて発表し、第38回日本神経心理学会での発表を予定している。本研究は、半側空間無視患者を対象としたプライミング実験において、無視側に呈示されたプライム刺激のもつ意味情報が、後続の標的刺激の認知に及ぼす影響を定量的に示すことを目標とする。この最終目標を達成するにためには、まず、実験プログラムを作成し、健常者を対象として妥当性、信頼性のあるものにした上で、半側空間無視患者を対象とした実験を行う必要がある。

本研究の開始にあたっては、初年度は実験プログラムの開発と健常者を対象とした予備的実験によって方法の確立をはかることとした。平成24年度は、上記計画にもとづいて、プライム刺激をパソコン画面の両側に呈示し、続けてターゲット刺激を画面中央に呈示する単語完成課題を作成した。ターゲット刺激の選定に当たっては、ヒントが呈示されない条件下での完成率が一定のものに限定した。プライム刺激については、単語完成のためのヒントを含むものと含まないものの2種類を用いた。実験条件は、プライム刺激について、1右空間にヒントがある、2左空間にヒントがある、3左右どちらの空間にもヒントがない、の3条件を設定した。本課題の作成において最も重要な点は、プライム刺激の呈示条件がターゲット刺激に対する反応(正答率、反応時間)にもたらす影響を比較できるようにすることである。この比較を行うために、ヒントがない状態でのターゲット刺激の単語の完成率が3条件で等しくなるよう厳密に操作した。実験課題の開発に続いては、健常者を対象とした予備実験を実施し、プライミング効果を定量的に測定できることを確認した。以上より、初年度の半側空間無視患者を対象とした実験の方法論を確立させるという目標は達成できたと考えている。実験プログラム開発用のソフトウエアの納入時期が代理店の事情により当初予定よりも2か月遅れ、それに伴い計画の一部修正を行う必要が生じたが、ソフトウェア納入後は順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、完成させた単語完成課題を用いて、健常者および左半側空間無視患者を対象とした実験を実施する。健常者を対象とした実験によって、課題の妥当性、信頼性を高めた上で、左半側空間無視患者を対象とした実験を行う計画である。左半側空間無視患者を対象とした実験においては、プライム刺激の呈示条件によるターゲット刺激の単語完成率および単語完成に要する時間の差(プライミング効果の差)を比較する。左半側空間無視患者は、パソコンディスプレイの左空間にあるプライム刺激のヒントの存在に気付かず、それらを意識的に処理することに困難を示すと考えられる。しかし、そのような患者においても、意識下では何らかのヒントを得ている可能性が考えられる。結果の分析は、左空間のプライム刺激がヒントを含む条件と、左右空間のプライム刺激ともヒントを含まない条件の比較が中心となる。患者がプライム刺激のヒントを意識下で捉えているとすれば、左空間にヒントがある条件は、左右空間いずれにもヒントがない条件に比べて、単語完成率が高く、反応時間も短くなるはずである。また、患者が左空間のプライム刺激を音読できない場合でも、単語完成率が高く、反応時間が短いとの仮説を考えている。今後、多数の左半側空間無視患者のデータを集積し、この仮説を検証する計画である。健常者、半側空間無視患者を対象とした実験とも、平成26年3月までデータ収集を継続して行う。従って、研究成果の取りまとめは平成26年3月末に行うこととするが、途中経過を学会等で発表するための準備も進める計画である。
真核生物の細胞複製に伴うクロマチン構築と維持伝承機構

細胞固有のエピジェネティックなクロマチンの修飾情報が、細胞複製過程を通じて維持される仕組み(クロマチン複製)の理解を目的とした研究課題である。以下、三年間の成果を概略する。(1)DNA複製に連鎖するヌクレオソーム形成に関るCAF-1のシロイヌナズナホモログ変異株(fas)の解析を行い、fa5変異体で、染色体上の様々な領域に存在する遺伝子座のジーンサイレンシングの脱抑制が、低頻度かつ確率的に起こる実験的根拠を提示した。これは、CAF-1及びDNA複製に連鎖するヌクレオソーム形成が、個体内の細胞増殖過程における遺伝子発現情報の安定的な維持に貢献するという我々が提唱したモデル(Cell,2001)を支持するものであった(Genes Dev, 2004 ; Genes Cells, 2006)。(2)さらに、ニワトリDT40ニワトリ細胞の系を用いて、CAF-1及のコンディショナルノックアウト細胞株の解析を行い、CAF-1が生細胞においても、DNA複製に伴うヌクレオソーム形成に関与することを示すとともに、CAF-1がDNA損傷修復経路或は、チェックポイント経路に関与する新たな知見を得つつある(Takami et al., Mol. Biol. Cell, 2007)。一方、DDM1はSWI/SNF型のATPase依存型のリモデリング因子で、この因子が欠損するArabidopsis或はマウス個体では、ゲノム全般に渡るDNAのメチル化の低下が観察される。我々は、このDDM1を介したDNAメチレ化維持機構を解明すべく、ヒトpre-B細胞Nalm6細胞において、ヒトDDM1の遺伝子欠損細胞株の樹立に成功し、DDM1の細胞レベルでの機能の解析系を立ち上げた。今後解析の進展が期待できる。細胞固有のクロマチン情報が、細胞複製過程を通じて維持される仕組み(クロマチン複製)の理解を目的とした研究課題である。CAF-1は酵母からヒトに至る広汎な生物種で保存されたヒストン結合蛋白複合体で、複製DNAのヌクレオソームへの変換をin vitroにおいて促進する因子である。CAF-1のシロイヌナズナホモログ変異株(fas)の解析を行い、fas変異体で、染色体上の様々な領域に存在する遺伝視座のジーンサイレンシングの脱抑制が、低頻度かつ確率的に(stochastic)起こることを証明した。この結果は、CAF-1の機能が阻害されると、個体内の細胞増殖過程における遺伝子発現情報の安定的な維持が阻害されるという、我々が提唱しているモデル(Cell,2001)を指示するものであった(Ono et al., submitted)。さらに、宮崎医大の中山教授らとともに、DT40ニワトリ細胞の系を用いて、CAF-1のコンディショナルノックアウト細胞の解析を行い、CAF-1の機能が欠損すると、複製直後のDNAがMNaseに対して顕著に高感受性になることを観察した。この実験データは、CAF-1が、生細胞においても、DNA複製に伴うヌクレオソーム形成に関与することを示す初めての直接的な実験証拠であり、意義が高い(Takami et al., under revision in MCB)。一方、ヒストンH2Aのバリアントで、不活型クロマチンに局在することが知られているmacroH2Aがモノユビキチン化修飾をうけることを証明し、その修飾部位も同定した(Ogawa et al., In preparation)。その意義など研究の発展が興味深い。

CAF-1のシロイヌナズナホモログ変異株(fas)の解析を行い、fas変異体で、染色体上の様々な領域に存在する遺伝子座のジーンサイレンシングの脱抑制が、低頻度かつ確率的に(stochastic)起こることを証明した。この結果は、CAF-1の機能が阻害されると、個体内の細胞増殖過程における遺伝子発現情報の安定的な維持が阻害されるという、我々が提唱しているモデル(Cell,2001)を支持するものであった(Ono et al.,2006,Genes Cells)。さらに、宮崎医大の中山教授らとともに、DT40ニワトリ細胞の系を用いて、CAF-1のコンディショナルノックアウト細胞の解析を行い、CAF-1が生細胞においても、DNA複製に伴うヌクレオソーム形成に関与することを示すとともに、CAF-1がDNA損傷修復経路或は、チェックポイント経路に関与する新たな知見を得つつある(Takami et al.,submitted)。一方、DDM1はSWI/SNF型のATPase依存型のリモデリング因子で、この因子が欠損するArabidopsis或はマウス個体では、ゲノム全般に渡るDNAのメチル化の低下が観察される。我々は、このDDM1を介したDNAメチレ化維持機構を解明すべく、ヒトpre-B細胞Nalm6細胞において、ヒトDDM1の遺伝子欠損細胞株の樹立に成功し、DDM1の細胞レベルでの機能の解析系を立ち上げた。今後解析の進展が期待できる。CAF-1及びASF1は酵母からヒトに至る広汎な生物種で保存された特殊なヒストン結合蛋白で、DNA複製にカップルしたヌクレオソーム形成反応に関与することが推定されている。我々は、CAF-1及びASF1のノックアウトチキンDT40細胞株を解析することで、CAF-1及びASFIが、同ヌクレオソーム形成反応に関与ことを示す直接的な証拠を示した。また、CAF-1及びASF1を欠損した状態の細胞ではS期の進行が遅延し、特にCAF-1が欠損した細胞では、S期チェックポイント(Chk1)の活性化障害が観察されることを示した(MBC,2007;JBC,2006)。さらに、高等植物シロイヌナズナのCAF-1ホモログの変異株の解析により、通常発現が抑制されている様々な遺伝子が、偶発的かつ低頻度に脱抑制されることを示した(Genes Cells,2006)。このことは、CAF-1或はDNA複製にカップルしたヌクレオソーム形成反応が、遺伝子発現を左右するクロマチン情報の維持・安定性に寄与するという我々のモデル(Cell,2001)を強く支持する結果であった。DDM1は、高等植物からヒトに至る広汎な生物種で保存された因子で、SWI/SNF型のATPase依存性モチーフを有し、その変異高等植物やマウスでは、DNAメチル化の著しい低下が観察される。当初我々は、DDM1蛋白複合体の精製を試みたが、様々な試行錯誤にも関わらず難航している。そこでアプローチを加え、DDM1の機能を細胞レベルで検証することを念頭に、誘導型のDDM1発現消失ヒト細胞株を作製した。その過程で、「人為的遺伝子発現誘導」及び「ジーンターゲティング」に関する二つの工夫を知財化することができた(特願2006,2007)。この副次的な成果は非常に有用で、今後広汎な学術領域で活用される可能性が高い。
昆虫の後期発生時における代謝調節機構、とくに蛋白質の転字後修飾についての研究

昆虫の後期発生時における代謝調節は、変態時におけるライフスタイルの変化に巧妙に適応している。フエノールオキシターゼは多目的な酵素であり、脱皮後のクチクラの硬化着色に関与しているのみならず、異物認識、免疫にも重要な役割を果たしている。芦田は体液フエノールオキシダーゼの活性化系を解析し、プロテアーゼが重層したカスケード系であることを示した。山崎はクチクラに局在するラッカーゼ系酵素の動態とくにその活性化機構を明らかにした。大西は体液のフエノールオキシダーゼの活性化に伴うペプチドフラグメントの放出に関し、そのN末端がブロックされていることを見た。名取はニクバエの異物認識により誘導されるペプチドについて研究し、とくにザルコトキシンと呼ばれるペプチドとレクチンを解析した。これらのペプチドは、胚期・蛹期に合成されるのみならず、傷害によっても誘導される。富野はクチクラに局在するタンパク質を分離し、これらが蛹化脱皮時の極めて限られた時間に発現することを示した。茅野はエネルギーを急激に消費するバッタの飛翔時における代謝系、とくに脂質を輸送するリポフォリン系について研究し、アディポキネティックホルモンによる動的変化を試験管内で再構成することに成功した。山下はカイコの卵黄タンパクの一種である卵特異性タンパク(ESP)の動態を研究し、これがこのタンパク質に特異的なプロテアーゼで分解されることを示した。景山は同じカイコの卵を材料に、新しいタイプのチオールプロテアーゼを単離してその性状を調べた。高橋は環状グアニル酸依存性プロテインキナーゼを鈍化し、これがカイコの卵黄タンパクであるビテリンとその前駆体ビテロジエニンを燐酸化することを示した。以上の研究は昆虫という材料を有効に生かした研究で、今後の発展が期待される。昆虫には変態や休眠という特異な現象がみられ,またこれらの現象が脱皮ホルモンなどによって支配されることから生理学あるいは生化学の興味深い材料となっている.変態や生体防御に関連する系として,大西,芦田,山崎らはフェノールオキシダーゼ系を研究している.大西は,カイコ体液のフェノールオキシダーゼが酵素前駆体より限定分解によって活性化される際の作用点についてアミノ酸配列を研究している.芦田はザイモサンなどによる活性化の引金から限定分解に至るカスケードの全容をほぼ解明した.山崎はクチクラの硬化着色に関与するラッカーゼ系の活性化機構を解析し,これもまた前駆体の限定分解によることを示した.富野らはクチクラに特異的なタンパク質のcDNAをクローン化し,これが変態時に特定の時期に発現していることを示した.名取らはニクバエ幼虫の傷害時に発現するレクチンを分析し,これがふたつのサブユニットから構成されている六量体であり,胚おより蛹期にも発現していることを示し,正常発生時にも何らかの役割を果していることを示した.景山はカイコ卵から酸性プロテァーゼを合離しその性質を調べた.山下らは卵特異的タンパク質がその特異的プロテァーゼの作用で段階的に限定分解を受けることを見出した.高橋はカイコの卵黄タンパクであるビテリンおよびその前駆体のビテロジェニンの燐酸化が,そのプロテアーゼによる加水分解の感受性に影響を与えることを示した.芽野らはバッタの飛翔時に分泌されるアディポキネティックホルモンが,体液の脂肪輸送に関与するリポフォリン(apo I + apo II)の密度を変化されることを示し,この際第3のコンポーネント(apo III)が加わることを示した.これらの結果は,昆虫の機能タンパク質が限定分解,燐酸化,解離会合などによって巧妙に調節されていることを示している.

各研究分担者は前年度とはほぼ同じ研究分担で引続き研究を続行した。芦田は体液のプロフェノールオキシターゼの活性化カスケードの分析を行ない、とくにプロチアーゼの役割について研究し、内因性インヒビターの効果について調査した。山崎はラッカーゼ型のオキシダーゼエクチクラから溶離し、脱皮前後の動態について調査した。大西はプロフェノールアキシターゼの活性化に伴って遊離するフラグメントの構造を解析した。名取はニクバエの障害時に発現するペプチドのうち、とくにレクチンについて解析を進め、正常時には胚期と蛹期に発現すること、また障害時にも誘導されることを示した。富野はキチンによるアフィニティークロマトグラフィーを利用し、クチクラに局在するタンパク質を数種分離してそれをプローブとし、これらタンパクの発現が蛹化脱皮時のある限定された時間にのみおこることを示した。茅野はバッタの飛翔時における急激なエネルギー消費に伴う代謝変動に際し、リピドを運搬するリポフェリン系について調べた。アディポキネティックホルモンによう変化を試験管内で再構成することに成功した。山下は卵黄タンパクの一種である卵特異的タンパク質と、それに特異的に働くプロテアーゼについて研究し、その分解の過程に興味深い知見を得た。景山は同じ蚕卵を材料年、新しいチオールプロテアーゼを見出し、精製した標品についてその性状を調査した。高橋は環状グアニル酸依存性プロティンキナーゼをカイコ蛹じゃら精製し、その性状を調べるとともに、これがビテリンを良く燐酸化することを見出だした。大西はキコ卵巣の酸性フォスファターゼについて研究し、この役割をエクジステロイド結合型の代謝との関連で検討した。
レーザー蒸発法による高励起フリーラジカルの生成と振動ダイナミクス

本研究の目標は、レーザー蒸発法と高分解能レーザー分光法と組み合わせ、フリーラジカルの高効率生成法の確立し、フリーラジカルの高感度検出を可能とすること、さらに、スペクトルの解析に基づいて、電子基底状態および電子励起状態でのフリーラジカルの構造を決定するとともに特徴ある励起状態ダイナミクスを解明することである。研究を進めた結果、以下の成果を得ることができたのでここに報告する。(1)前年度によって初めて観測されたC_3のA-X振電バンドについて、高分解能の分光計測を行うことによって回転構造の解析を行った、さらに、広範囲にわたる高分解能測定によって、これまで見い出されていなかった。Σ-Σ型の振電遷移を8個を389-337nmの領域に見い出すことに成功した。このΣ-Σ型の遷移は、振電許容となって初めて検出されるものであること、そして、この型の遷移が励起状態の振電準位のうち、反対称伸縮振動と変角振動の量子数がともに奇数である準位への遷移ときにのみ起こることが示された。その結果、A状態の準位のエネルギーを546cm^<-1>と推定した。また、A状態におけるC_3特有の大振幅振動のダイナミクスの解明のためにレナーテラー効果を取り入れた数値解析を進めている。(2)C_n型(n≧1)以外の多種のフリーラジカルの生成のために、ロッドの選定、蒸発用レーザーの強度、キャリヤ-ガスの選定、ノズルの貯気槽圧などの諸条件を最適化した。その結果、Si原子を含むフリーラジカルとして、SiH A-X(0,0)バンド、および、SiN B-X(0,0)バンドのレーザー誘起蛍光スペクトルの観測に成功した。
施錠ができる新規カプセル型ホスト分子の開発―ロタキサン分子の応用―

これまでに報告されたカプセル分子は、その結合方式から主に"共有結合型"と水素結合や金属の配位結合を利用した"非共有結合型"の2種類に分類される。本法ではこれら2種類の結合方式の短所を補ったカプセル分子を構築することを目的とする。まずロタキサンを用いた非共有結合型のカプセル分子により3次元空孔を構築し、次にゲスト分子を取り込み、最後にストッパーによりカプセル分子の構造を固定化するという3段階で実験行う。この手法の大きな特徴は、擬ロタキサン構造が可逆であるため、カプセル分子を構築後、ゲスト分子を取り込むことが可能となる。さらにストッパーによりロタキサン構造に固定化した後も、空孔の構造が大きく変化しないため、ゲスト分子の錯化力が大きく変化しないという利点がある。以上のように、本法は超分子錯体を固定化することにより、ゲスト分子を孤立化させることを可能とする初めての手法である。水素結合を利用したvegtleらのロタキサン化合物では会合定数が低いため、カプセル構造を保持したままストッパーを導入することができなかった。そこで、輪状部位としてクラウンエーテル、軸部位としてアンモニウム部位を有するカリックスアレーン誘導体をそれぞれ用いることにした。輪となる部位を2つ持つ化合物1と、軸となる部位を2つ有する化合物2の合成に成功した。現在は合成までであるが、今後化合物1と2を等モル有機溶媒中で混合すると、軸部位はクラウンエーテルに包接される形となり取り込まれ、擬ロタキサン構造を形成するものと予測される。今後、^1H-NMRスペクトルによりその構造を明らかとする。また、嵩高い置換基を有するストッパーを導入することによりカプセル分子の固定化を行う。まず、初年度は一段階目である擬ロタキサンの構築について検討した。ところで、カリックスアレーンは様々な置換基を容易に導入できる骨格分子として有用である。そこで、骨格分子として大環状化合物であるカリックス[4]アレーンを用いた。化合物1は輪となる部位を2つ持ち、一方化合物2は軸となる部位を2つ有する。化合物1と2を等モル有機溶媒中で混合すると、軸部位は水素結合により輪部位に取り込まれ、擬ロタキサン構造が形成された。このことは、^1H-NMRスペクトル及びマススペクトルにより確認した。まず、^1H-NMRスペクトルにより軸部位および輪部位の大きなケミカルシフトが観測され、輪部位の中に軸部位が貫通していることが示唆された。また、マススペクトルにより、化合物1と2からなる錯体に相当する分子量のピークが観測された。今後、ゲスト分子の取り込み能、およびストッパー分子によるロタキサン構造の固定化を行う予定である。
難培養土壌細菌の分離培養法の確立とゲノム情報収集～メタゲノム研究を支えるために

多糖類を用いた新規な培地にて、典型的な難培養性土壌細菌であるヴェルコミクロビア門細菌を分離し、3株のゲノム解析を行った。現在、データベースにて公開する準備を進めている。また、本研究のデータに、データベースにて公開されている他のヴェルコミクロビア門細菌株のゲノム情報も加え、ヴェルコミクロビア門細菌の保有遺伝子の特徴を探った。その結果、ヴェルコミクロビア門細菌は、他の細菌門に比べ保有する糖代謝関連遺伝子の数が多く、また他の細菌群が殆んど保有していない種類の糖分解酵素の遺伝子も多数保有していることが明らかになり、ヴェルコミクロビア門細菌が多様な糖の代謝ポテンシャルの高い細菌であることが示された。1多糖類を単一炭素源とする土壌からの難培養細菌の分離・培養多糖を単一炭素源として使用することにより、一般に難培養土壌細菌と考えられているヴェルコミクロビア門細菌(サブディビジョン3が3株、サブディビジョン4が1株、計4株)を、水田土壌から新たに分離することに成功した。なお、土壌由来のヴェルコミクロビア門細菌は、各国の微生物資源保存機関に、現在までに合計で数株しか保有されていない。分離されたヴェルコミクロビア門細菌から、さらなる解析のためDNAを抽出した。2液体培地を用いた共培養系からの難培養細菌の分離・培養クロレラと雑多な土壌細菌群との共培養から、セルソーターを用いた単細胞分取技術により、1細胞ずつの細菌を、合計2000細胞以上分離した。分類群特異的PCR、塩基配列解読、系統解析により、難培養土壌細菌と考えられるプランクトミセテス門細菌が、少なくとも10株以上分離されていることを確認した。分離されたプランクトミセテス門細菌は単一種ではなく、少なくとも属レベルで4つ以上に分かれると考えられる。これらは現在、単独で培養することが不可能であり、クロレラとの共培養によって維持している。今後、クロレラとの共培養のままプランクトミセテス門細菌を増殖させ、フィルター等でクロレラから分離した後、プランクトミセテス門細菌からDNAを抽出する予定である。1ヴェルコミクロビア門のドラフトゲノム解析土壌から分離したヴェルコミクロビア門細菌3株のドラフトゲノム解析を行った。さらにデータベースにて公開されている他のVerrucomicrobia門細菌株のゲノム情報も加えて、Verrucomicrobia門細菌の保有遺伝子の特徴を探った。その結果、Verrucomicrobia門細菌は、他の細菌門に比べ保有するCAZymesの数が多く、保有する糖分解酵素遺伝子の種類にも特徴があることが明らかになった。CAZymesの中でも、糖の分解に関わる酵素はglicoside hydrolase (GH)およびpolysaccharide lyase(PL)であり、GHはグリコシド結合を加水分解する酵素、PLは多糖を分解(非加水分解的)する酵素である。Subdivision 4はPL遺伝子を多数保有しており、多糖分解のポテンシャルの高さが示された。一方、Subdivision1、Subdivision 2、Subdivision 3は、CAZymes遺伝子は多いもののGHおよびPLの割合は特別に高くはなく、Subdivision 4との糖代謝ポテンシャルの傾向の差異が認められた。2共培養系からの難培養性土壌細菌の分離セルソーターを用い、クロレラの共培養により継代されている土壌細菌コミュニティから、典型的な難培養性細菌のグループであるプランクトミセテス門細菌を分離を試みた。2000を超える細菌細胞をマイクロウェルプレートに分取し、クロレラを添加して培養した。その結果、クロレラとプランクトミセテス門細菌(単一クローン)との共培養が得られていることを確認した。分離されたプランクトミセテス門細菌はいずれも新属新種に相当するものであった。しかし、この共培養の中ではプランクトミセテス門細菌の生育速度が非常に小さく、継代に耐えられずに消滅した。プランクトミセテス門細菌の継代培養には、クロレラだけではなく、他の細菌の介在が必要であると考えられた。土壌微生物学当初、上記概要1の分離株のドラフトゲノム解析を先行してH25年度内に行い、2のドラフトゲノム解析をH26年度に行う計画だった。しかし、解析に要する費用を節約するために、1と2を同時にドラフトゲノム解析に供することにした。そのため、時間を要する2の作業をH25年度いっぱい行い、H26年度にすべてのドラフトゲノム解析を行うことにした。なお、2の作業では、液体培地を用いた共培養系からの難培養細菌の分離・培養において、セルソーターを用いた単細胞分取技術により、1細胞ずつの細菌を、合計2000細胞以上分離した。この分離後に、すべての単クローン細菌が十分に増殖するまでに数ヶ月を要した。

また、2000以上の分離細菌の所属分類群を同定するために、複数の異なるプライマーセットを用いた分類群特異的PCRを、合計10000以上の組み合わせで行い、また増幅の再現性も確認するために、さらに数ヶ月を要した。2に要したこれらの実験期間は当初の計画通りであり、一切の遅れはない。2の試料は(1と同時に)、計画通りH26年度にドラフトゲノム解析に供する。ターゲットとしていた難培養細菌の分離に成功しているため、後は計画通りに研究を進めるのみである。以下に、H26年度の作業を簡潔に述べる。まず、ドラフトゲノム解析を行い、塩基配列データのアノテーションを行って、データベースに情報を登録する。上記概要の2のプランクトミセテス門細菌については、保有する遺伝子(アノテーションの結果)から代謝の特性を考察し、単独培養のための(クロレラとの共培養なしで培養するための)培地組成を考案する。また、上記概要1のヴェルコミクロビア門細菌と2のプランクトミセテス門細菌のいずれについても、保有する遺伝子の組成から、その土壌環境における機能や生態学的特性を推察する。前述の通り、ドラフトゲノム解析のうち、H25年度内に見込んでいた分をH26年度に持ち越した。これは、予想より多くの異なる系統の難培養性細菌の分離に成功したため、ドラフトゲノム解析に供する株数を増やす目的で、解析単価を下げるために、H25年度とH26年度に分けて発注する予定だった委託解析を、H26年度にまとめて行うように計画を見直したためである。ドラフトゲノム解析にはコストがかかるため、H25年度から繰り越した研究費と、H26年度分の研究費を合わせて、ドラフトゲノム解析を効率的に行う。予算の許す範囲で、可能なかぎりドラフトゲノム解析に供する株数を多くする予定である。
ポピュレーション戦略による認知症予防対策のためのソーシャル・キャピタル研究

要介護にならないための介護予防の重要性が増すと共に、ソーシャル・キャピタル(人々の繋がり)の認知症予防における研究が重要になっている。個人レベルの認知症リスク要因の研究の蓄積はある一方で、地域レベルの要因と認知症発症の関連を検証した報告はほとんどない。そこで、本研究では、地域レベルのソーシャル・キャピタルと認知症発症の関連を縦断データを用いて検証し、ポピュレーション戦略における認知症予防対策へ寄与することを目的とした。2017年度は、データ収集・クリーニング期間であり、既に実施済みのベースライン調査2010年データに、2016年の要介護認定データ(要介護度・認知症自立度、認定申請日)・介護保険料賦課情報データ(資格喪失日、資格喪失事由、保険料段階)を結合しデータセット構築を進めた。また、2010年から2016年までの6年追跡データでは、追跡期間が短い可能性もあるため、地域は限定されているが、2003年ベースライン調査から追跡して2013年の要介護認定データ・介護保険料賦課情報データを結合した10年追跡データにて分析も進めた。6年追跡データでは、調査回答者のうち、追跡可能だったのは97.5%、11保険者(13市町村)55,243名が追跡できた。また、10年追跡データ分析の結果、地域レベルの社会的サポート割合(情緒的サポート受領割合)が高い地域ほど、個人レベルの認知症発症が低かった。情緒的サポート受領が豊かな地域は、認知症発症を抑制する可能性が示唆された。2018年度は、論文化を進めたがアクセプトには至らず、2019年現在も論文化に向けて投稿準備を進めている。研究計画では、3年目に投稿・論文化の予定で進めていた。現在投稿準備中であるため、おおむね順調に進展している。引き続き論文化に向けて進めていく。分析の結果、地域レベルの情緒的サポート受領割合が1%上がると、認知症発症リスクが3%低くなることがわかった。課題として、回収率、認知症種類の情報がないこと、A県のみのデータであることなど限界はあるが、地域レベルの社会的サポートと認知症発症の関連が結果として得られた。地域レベルの情緒的サポート受領割合を増やしていくことが、個人レベルの認知症発症を抑制する可能性があることが示唆され、この結果を論文として引き続きまとめていく。また、今年度追加調査を実施しその結果をまとめる。本研究の計画では、2017年度はデータ収集のみを想定していたが、データ収集に加えて、データクリーニング、また既存データも使った分析も進めることができた。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。

また、10年追跡データ分析の結果、地域レベルの社会的サポート割合(情緒的サポート受領割合)が高い地域ほど、個人レベルの認知症発症が低かった。情緒的サポート受領が豊かな地域は、認知症発症を抑制する可能性が示唆された。2018年度は、論文化を進めたがアクセプトには至らず、2019年現在も論文化に向けて投稿準備を進めている。研究計画では、3年目に投稿・論文化の予定で進めていた。現在投稿準備中であるため、おおむね順調に進展している。引き続き論文化に向けて進めていく。現在、地域レベルの社会的サポートと認知症発症との関連を、マルチレベル生存分析にて検証しており、論文化を進めている。2018年度は引き続き論文化を進める。分析の結果、地域レベルの情緒的サポート受領割合が1%上がると、認知症発症リスクが3%低くなることがわかった。課題として、回収率、認知症種類の情報がないこと、A県のみのデータであることなど限界はあるが、地域レベルの社会的サポートと認知症発症の関連が結果として得られた。地域レベルの情緒的サポート受領割合を増やしていくことが、個人レベルの認知症発症を抑制する可能性があることが示唆され、この結果を論文として引き続きまとめていく。また、今年度追加調査を実施しその結果をまとめる。データ収集やデータクリーニングが想定より順調に進み、支出を少なくすることができた。データ分析支援費や研究会参加の交通費等を想定し、計画的で意義がある使用を計画している。解析結果のまとめを進めることができ、2年目の計画であったデータクリーニング等は支出が少なかった。2019年度については、追加調査費用、論文執筆の助言を受けるための専門的知識の供与のための謝金・交通費等に使用していく。