hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模災害における妊産婦救護・医療の展開：災害弱者である母子を救うために

1.情報収集:1南多摩医療圏災害医療ワーキンググループを通し、南多摩保健所および多摩市防災課のその後を調査。いずれもシミュレーション演習には積極性を見せており、さらに多摩市は女子大学と提携し母子救護所の設営に乗り出していることを確認した。現在は設営を行うことは決定し、その際の詳細条件を詰めている。またNPO団体を通して、今後アプリの有用性検討の1つとして、一般妊婦対象にアンケートを行う場合は協力を得ることができそうである。2全国で同じようなアプリが開発されているかを調査。同様のアプリを開発するか、アプリとの連携を図れるかを判断する材料とする。3熊本での情報収集は行わなかったが、今後発災の可能性がある地域として高知県で情報収集。行政・医療関係者と勉強会を開催し、災害医療にITを取り入れていくにあたり、整えなければならない環境、また現状各市で取り入れられているアプリについて確認を行った。2.シミュレーション演習:南多摩保健所・地域災害医療従事者らとともに研修を行った。実際に多摩市内で避難所を複数個所設定。各避難所にいる避難者役にアプリを使用させ、避難者に接触する医療チームおよび本部で避難者位置や避難者の情報をどのように認識できるか、またアプリが有用であるかを検討した。本部側では妊産婦避難者の場所を把握するうえで有用であり、接触者は情報を得るうえで有用であると思われる。今後の実証実験に関しては多摩市ではなく、他県で行うことを想定している。アプリの有用性を判断するうえで、判断項目を2項目にしぼらざるを得なくなった。今回断念することになった「アプリ利用者の状態を判断する」機能については、1現状妊産婦のトリアージ基準が想定されていない、2判断項目の1つになる「痛み」の程度は個人差が大きい、3判断項目が多すぎて判定が煩雑になる、などの理由により判断基準を設定するのが困難としたためである。このため今後は「位置把握」「情報収集における利便性」2項目にしぼることになる。一方で今後の律速段階となる実証検証場所であるが、IT取入れに積極的な県と接触ができ、さらに県全体の協力が得られる可能性がでてきている。こちらに関しては1つの医療圏での検証よりさらに充実したものになると考えられる。1.検証「位置把握」「情報収集における利便性」2項目を判定するにあたり、今年度は実証検証を通して有用性を明らかにしていく。昨年度は勉強会として、県の政策担当と顔合わせをするに終わった。今年度検証を行うには県内全市役所の担当者の協力が必須であり、前回参加しなかった市の担当者との連携が必要である。その際、市によってはすでに電子母子手帳アプリを導入しており、そのような既存アプリとの連携をとるか、新たにアプリを1から作成するかについても考慮しなければならない。ただし、既存アプリはいずれも平時に用いるものであり、災害時の対策は練られていない。そのため、「既存との連携か新規か」の検証は最終段階とし、今年度は「災害時にデバイスを使用する」ことの評価を行うものとする。2.アプリ開発「既存との連携か、新規か」の検証前のため、災害時に必要な項目の列挙にとどめ、これらの項目を個人情報としてどこまで開示することを利用者が望むのかを、実際にユーザーとなる妊産婦にアンケートをとることを考える。1.情報収集南多摩医療圏災害医療ワーキンググループを通し各市町村の災害時妊産婦救護に対する取り組みがどの程度の割合を持っているかを調査。いずれも妊産婦を災害弱者として認識はしているものの、妊産婦独自の対策はたてておらず、また医療圏内で1ー2回/月の会議・訓練が行われているにもかかわらず、そこに周産期医療従事者が参加していないことで、市民⇔行政⇔医療、医療⇔医療の連携もとれていないことが明らかになった。本年は多摩市市民公開講演会および周産期医療従事者連携懇話会で災害時妊産婦救護に関する講演を行い、平時から準備をすることの重要性、妊産婦が災害弱者の中でもいかにマイノリティであるかを理解することを促し、来年以降訓練等で横の連携をとることを行政との共通目標とした。2.シミュレーション演習本年は、各行政の災害時妊産婦救護に対する意識改革をおこすためのきっかけとして、南多摩二次医療圏内の防災担当者と全国の災害医療に関わる周産期医療従事者とともに、避難所アセスメントのシミュレーションを行った。避難所にみたてた部屋を訪問し、情報収集・評価を行うことで、若年から老人にいたる避難者の中でいかに妊産婦が災害弱者であるかを認識し、対応が必要であるかを考えるに至った。このシミュレーション参加者から得たアンケート結果をもとに、2度目のシミュレーションではアプリを利用することを目標にアプリ開発を開始。1.対人診察時に使用する機能、2.アプリ利用者の位置把握を含めたデータを一元把握する機能の両面から開発をすすめている。現在はWeb版に取り組み、災害時利用の機能を優先して作成している。2度目のシミュレーションでは1.の機能評価を目的にアプリを試用した。非周産期医療従事者が避難者から情報収集を行う際にアプリが有用であるか、の評価である。有用性はあると思われるが、今後の実証実験での結果が待たれる。1.情報収集熊本地震の被災者となった妊産婦より直接情報を得ることに関しては、震災後妊産婦が県外へ移動したことなどから足取りを追うことが難しく、情報収集を断念せざるを得なかった。

一方で行政(防災担当部署)からの情報収集は予想以上に進展を見せ、行政⇔周産期医療の横のつながりを形成し、翌年以降の演習につなげることができた。2.ツール開発本年はおおまかな概要を設計し、翌年以降に具体的な開発をする予定であったが、具体的な内容を詰めるに至った。1.情報収集:1南多摩医療圏災害医療ワーキンググループを通し、南多摩保健所および多摩市防災課のその後を調査。いずれもシミュレーション演習には積極性を見せており、さらに多摩市は女子大学と提携し母子救護所の設営に乗り出していることを確認した。現在は設営を行うことは決定し、その際の詳細条件を詰めている。またNPO団体を通して、今後アプリの有用性検討の1つとして、一般妊婦対象にアンケートを行う場合は協力を得ることができそうである。2全国で同じようなアプリが開発されているかを調査。同様のアプリを開発するか、アプリとの連携を図れるかを判断する材料とする。3熊本での情報収集は行わなかったが、今後発災の可能性がある地域として高知県で情報収集。行政・医療関係者と勉強会を開催し、災害医療にITを取り入れていくにあたり、整えなければならない環境、また現状各市で取り入れられているアプリについて確認を行った。2.シミュレーション演習:南多摩保健所・地域災害医療従事者らとともに研修を行った。実際に多摩市内で避難所を複数個所設定。各避難所にいる避難者役にアプリを使用させ、避難者に接触する医療チームおよび本部で避難者位置や避難者の情報をどのように認識できるか、またアプリが有用であるかを検討した。本部側では妊産婦避難者の場所を把握するうえで有用であり、接触者は情報を得るうえで有用であると思われる。今後の実証実験に関しては多摩市ではなく、他県で行うことを想定している。アプリの有用性を判断するうえで、判断項目を2項目にしぼらざるを得なくなった。今回断念することになった「アプリ利用者の状態を判断する」機能については、1現状妊産婦のトリアージ基準が想定されていない、2判断項目の1つになる「痛み」の程度は個人差が大きい、3判断項目が多すぎて判定が煩雑になる、などの理由により判断基準を設定するのが困難としたためである。このため今後は「位置把握」「情報収集における利便性」2項目にしぼることになる。一方で今後の律速段階となる実証検証場所であるが、IT取入れに積極的な県と接触ができ、さらに県全体の協力が得られる可能性がでてきている。こちらに関しては1つの医療圏での検証よりさらに充実したものになると考えられる。ツール開発をさらに具体的にすすめる。学会発表およびシミュレーションを計画しており、その際に本年同様ツールを試用し機能評価を行う予定である。また、実証実験の際の協力を申し出てくださっている他県でもツールの試用を考えていく。まずは8月に開催される学会でWebアプリを試用し、クラウドサーバーのデータ収集、提示能力を図る。そこでの結果を踏まえて改良を行い11月にシミュレーションで再度アプリを試用予定である。1.検証「位置把握」「情報収集における利便性」2項目を判定するにあたり、今年度は実証検証を通して有用性を明らかにしていく。
内皮細胞の制御による眼虚血性疾患の病態解明

眼虚血疾患は失明原因として主要な割合を占める網膜・視神経変性疾患であり、代表的な例として緑内障や糖尿病網膜症がある。本研究では眼虚血疾患における血管内皮機能を制御する分子機構を解明し、これを制御することにより、全く新しい眼虚血疾患の治療法の開発を目指している。近年我々が確立した網膜虚血再灌流後や糖尿病網膜症の網膜微小循環における白血球動態観察法を応用し、血管内皮における血小板の動態、それに伴って観察される白血球動態、それに引き続く眼組織や細胞浸潤という病態をラット網膜虚血再還流において検討し、抗血小板抗体によって血小板の機能を阻害することにより細胞浸潤が抑制されること、血小板が虚血再還流において重要な役割を果たしていることを明らかにした(Nishijima et al.,2004)。また、昨年度からの研究成果に引き続き、白血球の移行に関連する新しい分子を探索し、新しい接着分子であることが解明されているLOX-1が虚血や酸化ストレスの影響が検討されている脈絡膜新生血管において発現が上昇しており、病態に関与している可能性があることを明らかにした(Honjo et al.,in press)。本研究は新しい眼疾患治療概念の発展につながると考える。緑内障や糖尿病網膜症を始めとする眼虚血疾患は失明原因として主要な割合を占める網膜・視神経変性疾患であり、現在のところ有効な治療法がなく、その病態解明・治療法の確立は非常に重要な問題である。虚血、炎症、糖尿病などが対象となる病態である。近年我々は網膜虚血再灌流後や糖尿病網膜症の網膜微小循環における白血球動態を報告し、国内外で注目されている。血管内皮における白血球のrolling、adhesion、それに引き続く白血球のrolling、adhesion、それに引き続く眼組織への細胞浸潤という病態は緑内障及び眼虚血疾患など様々な眼疾患における臓器障害・神経障害において中心となる病態である。本年度、白血球の移行に関連する新しい分子を探索し、新しい接着分子であることが解明されているLOX-1をふくむ、これら新しい分子の機能を阻害することによる影響を検討した。マウスの眼炎症モデルであるEIUにおいて、LOX-1阻害抗体の接着分子阻害としての効果、炎症抑制の効果を明らかにした(Honjo et al.,2003)。また、新しい作用機序として、血管内皮機能の制御があきらかにされてきたHMG CoA Reductase inhibitorであるスタチンの治療効果を検討し、その神経保護効果を明らかにした(Honjo et al.,2002)。
幼児のかな文字習得における類推の役割―習得メカニズムの解明と習得支援への応用

読みの習得に関して幼児の特殊表記の読みの研究,成人の科学的説明文の読解の2つの領域の研究を行った。前者の研究に関しては,幼児が拗音表記(e.g.,きゃ)の読みを習得するのに,/Ci/+/jV/→/CjV/という混成規則を利用しているのか,機械的対連合の方略を用いているのかを検討した。この研究では,5-6歳の拗音表記習得途上の子どもに創作拗音表記(Xゅ/dju/)を提示し,対象児の8割がこれを正しく読めることが示され,習得途上の子どもが混成規則を利用していることが示唆された。また他の研究では,混成規則を明示的に教授し,6割の子どもがそれを新規の事例に適用できることが示された。これらの結果は,幼児の拗音表記の読み習得において混成規則の利用が中心的役割を果たしていることを示唆している。後者に関しては,先行研究で確認されている「一度読んだテキストを再度他者に説明することが理解を促進するという現象」のメカニズムを探る研究を行った。大学生に統計学の「標準偏差」に関する説明文を読ませ「説明文をまとめる群」(統制群),「読んだ後に他者に説明する群」(対面群),「読んだ後にビデオに向かって説明する群」(ビデオ群)に分けた。事後テストの順位は,対面群>ビデオ群=統制群であった。説明時のプロトコル分析の結果,対面群は,手続きの意味づけ的発話,繰り返し発話の頻度がビデオ群を上回っていた。この結果から,説明によって理解が深まるという現象は,聞き手のいる状況で生じる意味づけや振り返りなどに起因することが示唆される。これまで実験的研究(垣花,2006)から,拗音表記を習得する際,子どもは"/Ci/+/jV/→/CjV/"という混成の規則を利用できることが示されている。では,実際に,一般的な習得過程においても,子どもは混成の規則の利用しているのだろうか。本研究ではこの問題を検討した。拗音表記の習得に混成規則が利用されているとすれば,いったん習得が始まれば,斉一的に,つまり,ほぼ全てが短期に習得されることが予測される。そして,表記の出現頻度には大きな影響を受けないことが予測される。本研究では,拗音表記習得期にあたる5-6歳の幼児における拗音表記の読字検査の結果から,拗音表記習得の斉一性について検証した。東京都内の3つの保育園の5歳児クラス57名(男児35名,女児22名,年齢の平均6歳2ケ月,範囲5歳8ケ月-6歳8ケ月)の読字検査のデータを分析した。読字検査では,まず46文字の清音文字の検査を実施し,40字以上読める者に,引き続いて21個の清音文字からなる拗音表記の検査を実施した。習得個数を横軸,習得人数を縦軸にした分布は,両極が多く,中間が少ないU字型の分布になった。ただし,本研究においては,右側の極は,21個という上限に集中しているのではなく,15前後辺りの者も多く見られた。文字頻度表(堀田,1984)と正答率の相関を分析したところ,r=.63(p<.01,N=21)の有意な相関が検出された。ただし,正答率を行(子音)別に集計したところ,正答率が高い順に,き行,ち行,し行,り行,ひ行,に行,み行となり,調音点が硬口蓋付近にあるものの正答率が高く,両唇音の正答率が低い傾向が得られた。本研究の結果は,拗音表記の習得が,ある程度まで短期に習得されることを示し,規則の利用を示唆する一方,習得過程が,頻度や調音の難易にも同時に影響を受けることを示している。
若年者の自動車保有及び車種選択の要因に関する研究

2017年度に国内に住む若年層より収集したデータの分析を行った。調査概要:2017年10月実施、オンラインサーベイ、東京23区・京都市・青森県・岩手県・秋田県・富山市に住む18-25歳の若年層を対象に配信して、1125名から回答を得た。上記データを利用して、若年層の自動車保有に対する意識(購入意欲)及びその規定因となる自動車に対する意識を先行研究に基づき分析した(具体的には、自動車に対する以下の3つの意識:"道具としての自動車""ステータスシンボルとしての自動車""愛着の存在としての自動車")。その結果、"道具としての自動車"が若年者の自動車への意識としては最も大きいことが明らかになった。また、分析を通じて、上記の意識以外に自動車保有意識を高める要因として、"大気汚染などから身を守る手段としての自動車""移動範囲・時間に自由度を与えてくれる自動車"といった意識も作用している可能性が示唆された。また、環境への配慮(例:排気ガスを削減したいという思い、など)と環境から守ってくれる自動車の有用性(例:黄砂などから身を守るために自動車で移動したいという思い、など)の間で一種の"ジレンマ"を感じている若年層が一定数存在することも示唆された。データ収集は終了したものの、データクリーニングに想定以上の時間を要した。そのため、分析開始が遅れたことにより、詳細な分析実施に遅れが生じた。学会報告を行ったが、論文執筆・投稿のタイミングが想定よりも遅くなってしまい、投稿論文は未だ査読中である。データ収集は完了しており、分析もおおむね終了している。延長年度である今年度は新たなフレームワークによる分析結果の学会報告を検討している。また、すでに国際学術誌に論文を投稿している(現在査読中)。また、調査概要についても学内紀要論文に掲載すべく執筆している。本研究の目的は、若年者の自動車保有及び車種選択における態度・意識の現状を明らかにすること、彼・彼女らの自動車保有(あるいは保有願望)・車種選択に対して影響を与える心理的状況・環境要因を明らかにすることにある。今年度は新たなデータ収集に向けた調査票作成及びそれらに関連する先行研究のレビューを行った。2016年度末時点で調査票内容は確定しており、2017年度初頭より実査に入る手筈が整った。また、我々研究チームがすでに保有するデータを用いて、車種選択要因や自動車購入意思に影響を与える社会規範意識についての研究成果を発信した。この研究内容は上記の調査票内容にも反映されている。研究分担者の海外大学移籍や体調不良による研究チームの縮小(4名体制から2名体制)にも関わらず、それらをカバーすべく本研究にエフォートを投じた結果、おおむね当初の予定通り進んでいる。ただし、当初2016年度内実施を予定していたパイロット調査(大規模調査前の小規模な調査票内容妥当性検証のための調査)は2017年度の本調査直前に行うこととしたため、未実施である。本年度は既存データを用いた研究を進めるとともに、本課題独自の調査票を作成して、調査を行った。調査によって、青森・秋田・岩手、東京都23区内、富山市、京都市に住む若年層男女1127名からデータを回収できた。現在分析を進めており、2018年度の成果公表の準備を進めている。現在は、男女間比較、地域間比較をメインの分析を進めており、興味深い結果が示されている。また、環境意識(大気汚染への意識、石油燃料への意識など)や所得・婚姻状況などが自動車保有意識に大きな影響を及ぼしていることが分析を通じて明らかになりつつある。現在、それら結果の要因分析に向けて更なる分析を進めている。大規模調査が予定通り終了した。今後はデータ分析を進め、学会発表、論文作成を進める。2017年度の主たる研究は、調査の実施とデータ分析である。調査内容が確定したため、オンライン調査会社の選定などの事務手続きを経て、2017年度に本調査実施に移行する。

2017年度4月に研究代表者の研究機関変更が生じたため、実質的な調査開始は6月頃になる予定である。研究活動はおおむね順調に進んでおり、計画通り研究を進める。おおむね計画通り研究が進んでおり、月に一度研究協力者も加えた研究ミーティングを実施して分析を進めている。このペースでの研究推進を継続する。データ収集は完了しており、分析もおおむね終了している。延長年度である今年度は新たなフレームワークによる分析結果の学会報告を検討している。また、すでに国際学術誌に論文を投稿している(現在査読中)。また、調査概要についても学内紀要論文に掲載すべく執筆している。研究分担者2名がそれぞれ海外大学への移籍、体調不良により分担者から外れた。そのため、分担金として配分予定であった額が残額として残った。また、当初予定しておったミーティング回数を減らしたため、旅費も一部余った。しかし、これら旅費は次年度以降の学会報告に使用する意図もあり繰り越した。今年度はデータ収集及びデータ分析を主たる活動として研究を進めた。分析は順調に進んでいるが、研究としての精緻化を図るため当初予想していた以上の追加分析作業を進めている。そのため、学会発表・論文公刊は最終年度に持ち越した。そのため、未使用額が生じた。未使用額は学会発表や論文作成(英文校閲など)に使用する。データクリーニングに時間を要したため、論文投稿及び国際学会での報告が後ろ倒しになってしまった。そのための経費として次年度使用額を生じさせた。国際学会報告及び論文投稿に係る経費(校閲費)などに使用予定である。次年度以降の学会旅費に使用する。また、海外での資料収集にも使用する。
先端ゲノミクスを駆使したがんの初期発生とクローン進化に関わる分子基盤の解明

主要ながん種の病態に関わるドライバー変異の全体像が明らかにされた一方で、ドライバー変異の獲得に始まる発がん初期のクローン選択の過程や、その後、多数の変異の獲得とクローン選択によってがん細胞集団に高度な多様性が生じ、浸潤・転移・再発が惹起される過程の分子メカニズムについては、なお多くが不明である。これらを理解するには遺伝子変異やその組み合わせと細胞の表現型の関係性や、ゲノムの構造異常について全貌を解明する必要がある。これらの未解決の課題に対して、先端技術によるクローンの単離と全ゲノムシーケンス・単一細胞シーケンス、オルガノイド培養技術とマウスモデルの解析等を駆使して、包括的な探求を行う。
密度汎関数法に基づく希土類化合物の多体電子状態計算

機能性材料として注目されている希土類元素化合物は、工業的重要性に加え、重い電子系の異常物性や近藤効果など様々な物性が発現する舞台でもある。理論的に見ると、この系は局在f電子と伝導電子が共存する強相関電子系である。従って、希土類化合物の物質構造から電子状態までを系統的に理論解析するには、1)第一原理的電子状態計算と、2)近藤模型、アンダーソン模型等の強相関模型の解析法を融合して用いる必要がある。このような理論の提案としては、既にLDA+U法があるが、用いられているエネルギー汎数は人工的に作られたものであり、厳密な密度汎関数法から正しく定式化されていない。そこで、本研究において、近藤状態を再現する第一原理的電子状態計算法を提案して具体的に実現する理論を構築した。本研究の初期の段階では、交換相関項の中に顕にスピン依存性を持たせる、スピンに依存した擬ポテンシャルを提案し、それを数値繰り込み群法を用いた対角化計算により解くという方法論を展開してきた。しかし、この方法ではf電子と伝導電子の間の混成による近藤効果を表現できない。そこで、密度汎関数法に基づいて、アンダーソン模型、広くはハバード模型を定式化する方法論が必要であることに気づいた。今年度に入ってこのコーン・シャーム方程式を強相関電子系に適用できる形に厳密に拡張することに成功した。現在、J.Phys.Soc.Jpn.に投稿中(cond-mat/0103094にも掲載)のこの厳密な帰結は、1965年のコーン・シャーム理論以来の画期的なものと言える。この拡張コーン・シャーム方程式によれば、電子系の斥力起源の相転移現象を第一原理的電子状態計算によって全て再現可能であることが分かる。理論の展開が今年度に入って行なわれたため、報文の作成は遅れたが、今後数値計算法を再度整備して種々のf電子系へ適用していく。本研究は、単一スレータ積を越えた一般の多体電子状態を媒介とした密度汎関数法の新たな定義に基づいて、磁性不純物問題等の多体問題に対する第一原理的電子状態計算を行うものである。具体的には、バンド計算で用いられる擬ポテンシャル法の拡張と、数値繰り込み群法といった多体状態の解法を組み合わせることにより、重要な多体効果を露わに取り入れた電子状態の決定法を定式化する。この定式化に基づく数値計算を行うことで、f電子系における近藤効果などの多体効果を表現する第一原理的電子状態計算法を実現するのである。2年間の研究の初年度では、プログラム開発を中心に研究を行った。1スピン依存擬ポテンシャル作成プログラムの開発:スピン散乱を表現できるスピン依存擬ポテンシャルの作成プログラムを開発した。ここでは、原子に対するDirac方程式を局所スピン密度近似の範囲で自己無撞着に決定し、Ce等の磁性イオンの多重項決定を行い、さらに各軌道の波動関数及び擬波動関数の決定、擬ポテンシャルの作成を行った。2多体問題解法プログラムの開発:不純物近藤問題を数値的に解くため、Wilsonによる数値繰り込み群法を応用したプログラムを作成した。これにより、多電子基底状態と局所電子密度が得られた。これらを統合して、球対称場を仮定した場合の解法プログラムの整備を行った。12年度は、固体中での計算を自動的に行うために、平面波展開法を応用してスピン依存擬ポテンシャルを導入した場合の電子状態最適化プログラムを開発し、CeB_6等の物理系に応用していく予定である。プログラム開発は11年度に導入したワークステーション上で行った。
半導体薄膜センサを用いた口臭の簡易測定法の研究

今日の一般的な歯科臨床では口臭を訴える患者についての口臭判定は歯科医師などの嗅覚による判定に頼らざるを得ないのが現状である。しかし判定者の官能は体調、増齢などにより変化が避けられないことから一定の官能試験に合格した複数人による判定が必要であるなどの制約が多い。我々は患者口内気体中の揮発性硫化物をガスクロマトグラフィによって定量した値が口臭の評価によく一致することを既に報告した。しかし一般的な歯科臨床でガスクロマトグラフィを装備することは専門的な技術と費用が必要なことから困難で、簡便な口臭測定装置の開発が望まれる。我々は、揮発性硫化物に対して選択性の高い酸化亜鉛薄膜による半導体センサを用いた口臭の簡易測定装置の開発を試み、試作1号機をへて試作2号機を作製し、この性能を検討した。その結果、本センサの揮発性硫化物に対する感度が口臭検知に十分であること、口内気体中に含まれる代表的な有機物質であるアセトン、エチルアルコ-ルの感度が揮発性硫化物の10分の1以下で選択性が良好なこと、標準口臭気体を作成して行なった繰り返し測定で良好な再現性が得られたこと、酸性吸着フィルタ-を用いることでその選択性がさらに向上すること、一定容の口内気体を確保するマウスエアチャンバ-を用いることによって測定値の変動を減少させ得ること、唾液の流路系への混入を防止することを見いだした。本装置を用いて実際の口腔について測定を行なった結果、本装置のpreheat時間は約2分、測定に要する時間は1分半、再測定可能までの所要時間は約3分であった。しかし同一人の口臭を経時的に連続測定した値はかなりの変動が認められた。その原因が人の口腔における有臭物質の経時的な変化に由来するものか、口内気体採取の技術上の問題かを更に検討する必要が認められた。口臭を訴える患者は東北大学歯学部附属病院予防歯科受診者の4割を占めており、系統的な診断治療体制の確立が望まれている。そのためには口臭の評価法が必要であり、従前から治療者の嗅覚に頼るのが一般的な方法であったが、治療者の体調や嗅覚能力の相違などにより口臭評価の信頼性に欠けることがあった。そこで我々は口臭の程度をガスクロマトグラフィを用いて定量評価したところ、口内気体中の揮発性硫化物(以下VSCと略す)が口臭の程度とよく相関することを見い出し有用な診断機器として用いてきた。しかし装置が大型で定量までの余熱に3時間を要する上に熟達したオペレーターを必要とすることから、より簡便な定量法の開発に着手した。VSCに対する感度の高い酸化亜鉛を主成分とする薄膜センサに着目し、これを用いた簡易口臭測定器の作製を試みた。この薄膜センサの定量限界はVSCに対して10ppbで、口臭検知に十分な感度であった。測定までの余熱時間は約2分、再測定には約3分を要するのみで、ガスクロマトグラフィに比べて操作の簡便性が確認された。アルコールその他の揮発性有機物質に対する感度はVSCに比べて10分の1以下で選択性に優れていた。しかしVSC濃度が低い試料でも高い値を示す例があったことから酸性吸着剤フィルターを考案し、これを組込んで測定したところ口内気体に多い成分とされるアルコール、アセトンなどが除去できた。また患者の口腔から試料気体を採取するに際して、測定に必要な気体容量が確保できないことが口臭原因気体の濃度を変動させる要因となっているため、口内気体を定容する方法を検討した。形が鍔付帽子状の合成樹脂性マウスエアチャンバーを作りこれを患者の口腔前庭部に装着して定容の空気室とし、ここから試料空気を採取したところ同一個体から変動の小さい測定値を得た。

以上の検討を経て口臭判定に有用な簡易口臭測定装置を試作した。我々は患者口内気体中の揮発性硫化物をガスクロマトグラフィによって定量した値が口臭の評価によく一致することを既に報告した。しかし一般的な歯科臨床でガスクロマトグラフィを装備することは専門的な技術と費用が必要なことから困難であり、簡便な口臭測定装置の開発が望まれる。そこで、揮発性硫化物に対して選択性の高い酸化亜鉛薄膜による半導体センサを用いた口臭の簡易測定装置の開発を試み、1988年度にその試作1号機を作製し、この性能についても報告した。そのあらましは、本センサの揮発性硫化物に対する感度が口臭検知に十分であること、口内気体中に含まれるアセトン、エチルアルコ-ルの感度が低く、選択性が良好なこと、酸性吸着フィルタ-を流路系に置くことによってその選択性をさらに向上できたこと、一定容の口内気体を確保するマウスエアチャンバ-を用いることによって測定値の変動を減少させることのできることを見いだした。本年度はさらに以下の改良を加えた。1)半導体薄膜センサの薄膜組成を改変して揮発性硫化物200ppb相当で出力mVを約2倍の検出感度に改善した。2)フィルタ-の組成、流路系でのpathの長さ、フィルタ-交換法についての見直しを行ない、揮発性硫化物に対する選択性とフィルタ-の操作性の向上をはかった。3)測定値の変動を少なくすることと、流路系の唾液の誤吸引を防止する目的でマスウエアチャンバ-の空気室容量をさらに増して約25ccとした。しかし測定値の変動は必ずしも少なくならず、その原因が人の口腔における有臭物質の経時的な変化に基づくものか否かを更に検討する必要があると判断した。4)測定装置の操作法と表示法について幾つかの改良を加え、操作性の向上をはかった。これらの改良の結果、本装置のpreheat時間は約2分、測定に要する時間は1分半、再測定可能までの所要時間は約3分となった。
多文化共生社会に根ざす協働学級の構築に関するカリキュラム開発実践研究

複数の文化を背景とする児童生徒と、社会における多数派の文化の中で成長してきた児童生徒が共存する教育環境において、互いの異なりの特性を生かして力を補完し合い学びを活性化するという学習の場、すなわち「協働学級」の構築を目的として実施した本研究成果の骨子は以下の通り。1.多文化社会で仲介者的役割を果たす支援員の専門性を軸にした、対話型カリキュラム原理の開発2.本課題研究成果の周知・還元と関係者間ネットワーク構築の達成3.学校教育・学級を基盤とする協働や学び合いの様相の抽出と、当該学習環境での支援員活動の事業化1は、本研究の最大の目標である「協働学級」の在り方を裏付ける理論の完成である。特に、異なり(価値観・言語・文化・状況等の違い)をつなぐ「支援員」の専門性を明らかにし、その専門性が最大限に発揮される良好な環境づくりに寄与する、「対話型カリキュラム」の原理を開発した。2は、静岡3地域を結ぶ研究協力体制の構築である。西部においては外国人集住地域における教育現場と静岡大学との連携事業の展開、中部においては行政と学校と本研究員との相互協力による支援員事業の発足、東部においては外国人散在地域における学校教員を中心とした関係者間ネットワーク構築と学級支援事業を展開した。2005年と2007年に開催したシンポジウム、2006年の公開講座、各種学会等での発表を通して上記成果を周知・還元した。3に関して実際の具現化に成功した事業は、日本語支援学生ボランティア団体の設立、外国籍児童就学前学校体験教室への参画、「多文化を背景とする子どもたちを教室に迎えて」と題する公開講座の開講、静岡東部地区小学校での支援員による学校支援+研究調査事業である。これらの事業の実施に加え、実施に向けてのノウハウを蓄積したという点で他所での同様の事業化に道筋をつけることができた。本研究は、学齢期にある日本語学習者と日本人児童生徒が共生する教育環境において、お互いの異なりの特性を生かして力を補完し合い学びを活性化するという協働的な学習の場、すなわち協働学級の構築と周知を目的としたものである。本年度は、本研究分担者の専門的見地からの分析により、以下の実績を挙げた。1、「学び合いの多文化協働教育」と題したシンポジウムの開催多文化教育・言語教育・教育政策等に造詣の深い研究者を招致し、議論を行った。シンポジウム開催に際して、関係者が蓄積している知見を収集し、過去の教育理論と実践成果の整理と分析を行った。その結果、問題解決を希求した活動では現場にないものを求めることに繋がり実践への敷居が極めて高くなること、一方、現出している課題とそれに関係するものの調和を図ることで問題を逐一解決する必然性が消失し多文化の高度な受け入れ態勢が整うことが明らかになった。これらの成果を、『学び合いの多文化協働教育-公開シンポジウム報告書』(静岡大学生涯学習教育センター・教育学部,2006年)にまとめ発行した。2、協働学習のカリキュラム・アウトライン(原理)の開発多文化を背景とする子どもたちに対する教育を独立したものと捉えず、一般の児童生徒との学び合いに基盤を置く互恵的学習、すなわち「協働学習」のカリキュラム開発に着手した。開発に先立って、本年度全期間を通し、資料・文献調査、先行事例研究・機関視察、大学生主体による地域との交流活動を行い、効果を検証した。その結果、言葉の教育と教科内容の教育を分断して実施する方法の欠陥が露呈し、協働学習の理念が統合的な教育方法に存在することが明確となった。この成果を踏まえて構成したのが、協働型カリキュラム原理の概念図である。

これを次年度での具体的な開発の糸口にする。本研究は、複数の文化を背景とする児童生徒と社会における多数派の文化の中で成長してきた児童生徒が共生する教育環境において、お互いの異なりの特性を生かして力を補完し合い、学びを活性化するという共同的な学習の場、すなわち「協働学級」の構築を目指した研究プロジェクトである。本年度は、各研究分担者の専門的見地からの取り組みにより数多くの実績を挙げた。その主たるものは次の通り。1、児童生徒の教育に関する各種集会に参加・知見の収集多文化教育・言語教育・教育政策等に関係した研究会・シンポジウム・セミナー等への参加を通し、関係者が蓄積している知見を収集し国内外の教育理論と実践成果の整理・分析を行った。その結果、高度な学びが成立している場面においては、問題解決を希求せず、眼前にある素材の意味を創造するという活動が行われていることが明らかになり、素材の意味創りの有効性を提唱することに繋がった。2、学生による学校支援活動の有効化複文化圏の児童生徒が在籍する公立学校に学生を派遣する制度を確立し、その支援活動の分析を通して、一般の児童生徒との学び合いに基盤を置く互恵的学習(協働学習)のカリキュラム開発に着手した。同時に、本来専門的知見がないとされた支援員が異領域の人材同士を繋ぐ働きをすることを明確にし、指導者としての専門性を再吟味する方向性に道筋をつけた。3、理論を実証する場としての新規事業の開拓前年度の成果である「協働型カリキュラム原理」の具現策として、次の事業を展開した。○公開講座06/08/18・・・言語観の変容を目指した参加型講座○ぴよぴよクラス07/03/22-28・・・複文化圏の子どもの就学前学校体験教室4、本課題の研究成果公表の場としてのウェブサイトの構築、および各種業績の公表前年度までの研究遂行に基づき,実践(具現化)過程を通したカリキュラム策定と理論構築を行った。あわせて,研究成果周知活動を行い,関係者への還元を実施した。具体的な研究成果は次の通り。(ア)多文化共生社会にふさわしい対話型カリキュラム原理の開発(イ)本課題研究成果の周知・還元と関係者間ネットワーク構築の達成(ウ)学校教育・学級を基盤とする協働や学び合いの様相の抽出と当該学習環境での支援員活動の事業化(ア)は,本研究の最大の目標である「協働学級」の在り方を裏付ける理論の完成である。複数の文化を背景とする児童生徒と社会における多数派の文化の中で成長してきた児童生徒が共生する教育環境において,お互いの異なりの寺性を生かして力を補完し合い学びを活性化するという互恵的な学習の場の重要性を謳った。(イ)は,静岡3地域を結ぶ研究協力体制の構築である。西部においては外国人集住地域における教育現場と静岡大学との連携事業の展開,中部においては行政と学校と本研究員との相互協力による支援員事業の発足,東部においては外国人散在地域における学校教員を中心とした関係者間ネットワーク構築と学級支援事業を展開した。2007年12月ご開催したシンポジウムは上記成果の集大成としての周知・還元活動であった。(ウ)は,学校支援学生ボランティア団体の立ち上げおよび活動の継続と,研究支援員派遣による学校環境改善の成功に代表される。調査対象である教育現場に負担をかけず,子どもたちや教員の利益を最大限に発生させながら高い価値のある資料を抽出することになった。
アレルギー性気道炎症における蛋白シトルリン化の病的意義の解明

近年、各種の自己免疫性・非自己免疫性炎症性疾患においてpeptidylarginine deiminase (PAD)及びシトルリン化タンパクの病的発現が病態形成に関与することが示されたが、気管支喘息を代表とするアレルギー疾患におけるそれらの役割の詳細は不明であった。本研究ではアレルギー性気道炎症の病態形成においてシトルリン化蛋白が関与しているか否かを喘息モデルマウスを用いて解析し、PAD阻害剤により抗原誘発性気道炎症が抑制されることを明らかとした。さらに、肥満症モデルマウスでも病態指標が改善することから、多岐にわたる炎症性疾患においてシトルリン化蛋白が関与する可能性が示唆された。これまでの研究結果から、卵白アルブミン(OVA)を抗原とする喘息モデルマウスを用いた気道炎症細胞浸潤において、炎症局所および所属リンパ節にpeptidylarginine deiminase (PAD)の高発現が見られること、低分子不可逆的PAD阻害剤である2-Chloroacetamidine (2CA)の全身投与により炎症組織におけるPAD活性および抗原誘発性気道炎症が著明に抑制されること、抗原特異的T細胞の増殖が2CAにより抑制されることが解っており、PADが何らかの形で抗原誘発性気道炎症の惹起あるいは維持に関与している可能性が示唆されていた。そこで本年度の研究目標として、2CAによる炎症細胞浸潤抑制のより詳細なメカニズムを明らかにすることを目標とした。まず、in vitroにおいて活性化マウス脾臓T細胞を用いて解析を行った結果、PAD2およびPAD4が刺激により発現亢進することが判明した。肺炎症組織におけるPADアイソタイプの局在についても、炎症局所ならびに所属リンパ節内のT細胞に一致してPAD2およびPAD4発現が示唆された。また、2CAの全身投与により主にCD4陽性T細胞の気道への浸潤が抑制され、所属リンパ節内においてもCD4陽性T細胞数および比率の減少が見られる一方、他のリンパ組織(胸腺、脾臓)においてはリンパ球分画に変化を来さない事より、2CAの抑制作用は炎症局所に限定されることが示唆された。また、2CAは抗原特異的T細胞の増殖をin vitroの系にて抑制することが明らかとなっていたが、さらに、ヒトT細胞株(Jurkat)を用いた検討において2CAによる細胞増殖サイクルの抑制によるアポトーシスの誘導とp53/p21経路の関与が示唆された。これらのことからT細胞レセプターからのシグナルおよび細胞増殖シグナル経路において、PADによるシトルリン化のターゲットとなる複数の蛋白分子が存在する可能性が考えられた。今後、細胞および蛋白レベルでのより詳細な解析を実施していく予定である。近年、関節リウマチや多発性硬化症といった自己免疫性炎症性疾患におけるシトルリン化蛋白の意義が注目されている。しかしながら気管支喘息やアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患におけるシトルリン化蛋白および蛋白シトルリン化をもたらす酵素であるpeptidylarginine deiminase (PAD)の意義は不明である。そこで本研究では卵白アルブミン(OVA)を抗原とする抗原誘発性気道炎症モデルマウスを用いて、アレルギー性炎症におけるそれらの意義を探索することを目的とした。これまでの研究から、アレルギー性炎症細胞浸潤の局所および所属リンパ節においてPADの高発現が認められること、低分子不可逆的PAD阻害剤である2-Chloroacetamidine (2CA)のOVA経気道投与前の予防的投与により気道炎症細胞浸潤が著明に抑制されることが判明しており、PADが本モデルにおける気道炎症においてその惹起に関与する事が示唆されていたが、OVA抗原投与後における2CAの全身投与によっても気道炎症が抑制されることが判明した。マウス脾臓T細胞を用いたin vitroの実験系においては活性化T細胞でPAD発現が亢進すること、また活性化T細胞に対して2CAを作用させることによって容量依存性に細胞増殖が抑制される事、並びにアポトーシス誘導作用も認めたことから、2CAのT細胞活性化経路への直接作用が示唆された。一方、マウス肥満細胞の活性化には2CAは抑制作用を示さなかったが、マウス脾臓由来B細胞に対してもT細胞と同様の活性化抑制を示すことが判明した。2CAのリンパ球活性化抑制機序に関しては今後より詳細な作用経路の検討を行う予定である。さらに、2CAのアポトーシス誘導についてはJurkat細胞を用いた系にて2CAを作用させた場合に細胞周期の偏りが見られたことから、cell cycleの制御に関わる分子への作用が示唆された。今後さらに解析を進めて行く予定である。本年度の到達事項として、in vivoではマウスの抗原暴露後においても2CAによる気道炎症抑制作用の有効性が確認された。このことから、2CAあるいはそのアナログがすでに惹起されているアレルギー性炎症に対する抑制薬として応用できる可能性が示唆された。さらに、in vitroにおいて肥満細胞の活性化には影響を与えない一方、活性化T細胞ならびにB細胞に対する直接の増殖抑制作用ならびに細胞周期に対する調節作用が確認されたが、このことからも2CAのin vivoでのターゲットが抗原暴露直後の肥満細胞活性化ではなくその後の遅延相における活性化リンパ球である可能性が示唆された。細胞周期への直接作用が判明したことに関しては、血液増殖性疾患などへの応用の可能性も考えられた。しかしながら細胞レベルでの2CAの抑制作用機序については分子レベルでのターゲットを明らかにすることが重要であると考えられ、また非リンパ組織への影響や全身毒性等についてもさらなる解析が必要であると考えられる。

気管支喘息の有病率は国内国外ともに増加傾向にあり、近年オマリズマブ等の特異的治療が登場しているものの吸入ステロイドを含めた非特異的な対症療法が未だ治療の中心であり、詳細な病態の解明に基づく新たな治療法の開発が引き続き求められている。気管支喘息は幾つかの病型に分類されるが、最も有病率の高いアレルギー性喘息では特異抗原刺激に対するアレルギー性気道炎症が特徴的であり、その成立にはT細胞、B細胞、好酸球、肥満細胞、好中球、自然リンパ球などの血球系細胞の他、気道上皮細胞、神経ペプチドなど多くの因子が関与し、特にCD4陽性T細胞Th2細胞がIL-4、IL-5、IL-13などの炎症生サイトカイン分泌を介して抗体産生や好酸球活性化をもたらすことで炎症誘導に中心的役割を果たしていると考えられてきた。一方、近年peptidylarginine deiminase (PAD)の高発現とその結果生じるシトルリン化蛋白の病的発現が各種炎症性疾患の病態に関与することが報告されており、自己抗原となる蛋白のシトルリン化による新たな免疫原性の獲得への関与や、炎症の場における好中球neutrophil extracellular trap (NET)形成におけるPAD4の関与、ケモカイン分子のシトルリン化による性質変化などの報告がなされ、生体内でのPADの多彩な役割が示唆されている。アレルギー性炎症におけるPAD及び蛋白シトルリン化の意義の詳細は依然不明であり、本研究では喘息モデルマウスを用いてこれらの病態における意義を検討し、PAD阻害剤が気道炎症に与える効果、及びマウスT細胞の細胞生存・増殖・細胞内シグナルに対するPAD阻害剤の効果などからアレルギー性炎症の病態形成にシトルリン化蛋白が関与する可能性を明らかにした。近年、各種の自己免疫性・非自己免疫性炎症性疾患においてpeptidylarginine deiminase (PAD)及びシトルリン化タンパクの病的発現が病態形成に関与することが示されたが、気管支喘息を代表とするアレルギー疾患におけるそれらの役割の詳細は不明であった。本研究ではアレルギー性気道炎症の病態形成においてシトルリン化蛋白が関与しているか否かを喘息モデルマウスを用いて解析し、PAD阻害剤により抗原誘発性気道炎症が抑制されることを明らかとした。さらに、肥満症モデルマウスでも病態指標が改善することから、多岐にわたる炎症性疾患においてシトルリン化蛋白が関与する可能性が示唆された。本年度の到達事項として、活性化T細胞において発現しうるPADアイソタイプとしてPAD2およびPAD4が刺激により発現亢進することを明らかとした。肺炎症組織におけるPADの局在についても、炎症局所ならびに所属リンパ節内のT細胞に一致した発現を示唆する結果が得られた。2CAのターゲットとなる細胞種の解析としては気道炎症局所並びに所属リンパ節内におけるCD4陽性T細胞数および比率の減少を明らかにしたが、CD4陽性T細胞のサブポピュレーションの詳細については今後詳細な解析を行って行く予定である。
オミックス解析によるイエネコの毒性発現機構の解明

ヒトに身近なイヌやネコなどペット動物は様々な化学物質に曝露していると考えられる。近年ではPCBsやPBDEs曝露とペット動物の疾病との関係も疑われており、甲状腺機能亢進症や2型糖尿病を発症したネコから対照群と比べ高濃度のPCBs・PBDEsが検出されている。そこで本年度はネコを用いたPCBs in vivo投与試験を実施し、肝臓を用いたトランスクリプトーム解析および血清を用いたメタボローム解析を実施し、毒性発現メカニズムの理解を試みた。次世代シーケンスによる遺伝子発現を測定した結果、対象とした21890遺伝子のうち、コントロール群と比較して有意に変動した遺伝子数は531であった。パスウェイ解析の結果、炎症や感染症に関連する経路が同定され、PCBs曝露による免疫系のかく乱が予想された。とくに、PCBs曝露によって免疫細胞(ヘルパーT細胞)の分化に関連した遺伝子(TGFB1、IL4R、JAK3、FOS、JUN)のmRNA発現量に減少がみられた。メタボローム解析の結果、アミノ酸、アミン等を含む122種のメタボロームが有意な変動を示した。パスウェイ解析の結果、糖分解・糖新生、ペントースリン酸回路、ヒスチジン代謝系、プリン代謝系等の中心炭素代謝に関連するメタボロームが減少しており、PCBs曝露に伴うこれらの代謝経路の抑制が示唆された。次にイエネコを対象にしたBDE209のin vivo長期曝露試験を実施し、体内動態について調査した。血清の分析から代謝に伴う脱臭素化が確認されたが、水酸化代謝物は検出されなかった。次に臓器・組織の蓄積レベルについて解析した結果、イエネコでPBDEsの腎集積が確認された。腎臓へのPBDEs高集積はこれまで他の野生動物の調査では確認されておらず、ネコ特異な体内挙動であると考えられる。今後は腎疾患との関係について注目した調査が必要であろう。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はイエネコのin vivo PCBs曝露試験を実施してPCBsとOH-PCBsの体内動態を解析するとともに、甲状腺ホルモン濃度および血清中のメタボロームを分析することでPCBs曝露に伴う生体内変化を検証した。イエネコへ曝露試験は曝露群(オスn= 4)にPCBs 12異性体(各異性体: 0.5 mg/kg)、対照群(オスn= 4)にはコーン油を腹腔内投与し、曝露後は経時時間毎に血清を採取し分析した。PCBs曝露群ではアミノ酸、アミン等を含む122種のメタボロームが有意な変動を示した。これらメタボロームのパスウェイを解析した結果、糖分解・糖新生、ペントースリン酸回路、ヒスチジン代謝系、プリン代謝系等の中心炭素代謝に関連するメタボロームが減少しており、PCBs・OH-PCBs曝露に伴うこれらの代謝経路の抑制が示唆された。変動の見られたメタボロームと血清中PCBs・OH-PCBs濃度との相関をMaximal Information Coefficient (MIC)を用いて解析した結果、PCBsでは20種、OH-PCBsでは19種の代謝物で寄与率が>0.4を示した。とくに寄与率の高かったメタボロームに注目すると、抗酸化物質である酸化型グルタチオン(GSSG)がPCBs濃度と高い寄与率を示し、OH-PCBs濃度に対してはペントースリン酸経路に関わるSedoheptulose 1,7-bisphosphate(SBP)が高い寄与率を示した。また、GSH、GSSG共に曝露群で有意に減少していたことから、PCBs曝露により酸化ストレスが増大し、中心炭素代謝も抑制された結果、GSSGからGSHへの還元能力が低下するとともに、グルタチオン自体の生産量も低下したことが推察された。血清中甲状腺ホルモン濃度を分析した結果、曝露群とコントロールで有意差は見られなかった。28年度の研究計画では、ネコのin vivo PCBs曝露試験を実施し、1)体内分布と蓄積特性の解明、2)血清および臓器中メタボロームの解析、3)甲状腺ホルモンの分析と影響評価の課題を計画していたが、これら概ね予定していた研究を実施することができ、PCBs曝露によるCYPsを介した酸化ストレスの発現と中心炭素代謝への抑制影響を明らかにすることができた。その一方で、LC-MS/MSを用いて甲状腺ホルモン濃度(総T4,T3)を詳細分析した結果、計画時の予想に反して、PCBs曝露による甲状腺ホルモン濃度への影響は見られなかった。このメカニズムに関しては今後の詳細な解析が必要となるが、ネコ血清中に残留する代謝物のOH-PCBsを分析した結果、代謝生成したOH-PCBsは3,4塩素を持つ低塩素体であったため、これらのOH-PCBsが血中で甲状腺ホルモン輸送タンパクに対して結合能を示さなかったことが推察された。今年度はさらにTSHおよび遊離型甲状腺ホルモン(Free T4, T3)の分析に取り組むことで、より詳細な甲状腺ホルモンへの影響のメカニズムを解析することができると考えられる。本年度はPCBsの体内動態と水酸化代謝物による毒性影響の解明を目的として、イヌのin vivo PCBs曝露試験を実施した。PCBs・OH-PCBsの脳に及ぼす影響をタンパク質発現、代謝産物レベルで解明することを目的とし、プロテオーム解析とメタボローム解析を組み合わせたクロスオミクスによる毒性影響の評価を試みた。

曝露120時間後、イヌの脳には複数のOH-PCBsの移行が確認されたが、とくに4OH-CB107、4OH-CB202の濃度は他OH-PCBs異性体より12桁高値であり、これらの高い脳移行性が明らかとなった。イヌ脳ミクロソームから600を超えるスポットを検出し、PCB曝露群で有意な変化を示したスポットからMALDI-TOF/TOF-MSによりタンパク質33種の同定に成功した。これらタンパク質の機能は酸化的リン酸化、疾病、代謝、細胞プロセスに関するタンパク質が主体であった。また、メタボローム解析によりPCBs・OH-PCBs濃度を反映した脳内代謝産物を抽出した結果、プロトン輸送や尿素回路に関わるメタボロームの減少が確認され、ミトコンドリアに対する毒性が強く示唆された。ATPおよびADP濃度がG2で有意に減少しており、Complexの機能低下によってミトコンドリア内膜内外のプロトン勾配が減少し、ATPの生産性が低下したと推察された。そこで、ミトコンドリア活性アッセイによりミトコンドリアの各Complex(IV)に対するPCBsおよびOH-PCBsの毒性を評価した結果、4OH-CB107がComplex Iを除くすべての酵素活性を撹乱し、とくに、Complex III、IVを強く阻害した。これらの結果から、脳へ移行したPCBsおよびOH-PCBsがComplex III、IVを阻害することで呼吸鎖を抑制し、ミトコンドリア機能を低下させることが示唆された。H29年度は脳・肝臓を対象としたプロテオーム&メタボローム解析を組み合わせた多元的オミックス解析によるPCBsの毒性発現機構の解明を目指していたが、予定通り脳を対象とした解析は順調に進んでおり、新規性の高い結果を学会等で発表している。肝臓はメタボローム解析が終了し、現在データを解析中であり、こちらも近日中には結果を発表できる見込みである。ネコのin vivo PBDEs長期曝露試験においても予定通り終了し、北海道大学大学院獣医学研究科毒性学教室との共同研究により、ネコ(Narc:Catus)のin vivo PBDEs慢性曝露試験(曝露群: n = 3,コントロール: n = 3)を54週間に渡って実施した。投与開始前および投与後4週間ごとに頸静脈から約2 mLを採血し血清を分離する。投与後4週間ごとに尿、糞便も採取した。また、投与後48週間目にペントバルビタールナトリウムの橈側皮静脈内投与により麻酔後、放血安楽死させ、臓器・組織を摘出した。これらの試料は、本年度にBDE209およびOH-PBDEs代謝物を分析するとともに、血清中THs、TSH、および遊離THsを分析して経時的変化を解析し、BDE209曝露によるネコへのリスクを解析する。ヒトに身近なイヌやネコなどペット動物は様々な化学物質に曝露していると考えられる。近年ではPCBsやPBDEs曝露とペット動物の疾病との関係も疑われており、甲状腺機能亢進症や2型糖尿病を発症したネコから対照群と比べ高濃度のPCBs・PBDEsが検出されている。そこで本年度はネコを用いたPCBs in vivo投与試験を実施し、肝臓を用いたトランスクリプトーム解析および血清を用いたメタボローム解析を実施し、毒性発現メカニズムの理解を試みた。次世代シーケンスによる遺伝子発現を測定した結果、対象とした21890遺伝子のうち、コントロール群と比較して有意に変動した遺伝子数は531であった。