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瀕危シカ類;タリムアカシカおよびクチジロジカの保護区設立のための保全生物学的研究

タリムアカシカについては、亜種内の遺伝的多様度および環境変動(乾燥化)に伴う個体数・分布域の減少・縮小について調査を進めた。その成果に基づき、チェルチェン個体群の保護区設立計画を作成した。タリムアカシカとその生息環境の危機的状況については、第9回国際哺乳類学会において、発表し、クチジロジカとあわせて議論した結果、2007年9月にイタリアで行われる第1回国際シカ(Cervus)属学会において、両種についてさらに討論を進めることになり、大泰司はそのScintific Committeeのメンバーとなった。クチジロジカについては、四川省甘孜チベット族自治州においては、1986年大泰司らが調査を実施した折には5000頭前後と見積もられたが、現在は倍増して約1万頭になったものと考えられた。調査がきっかけとなって、袋角の購入が中止されたこと、保護区が作られたことなどによる。クチジロジカは絶滅の危機を脱したため、クチジロジカ保護を目的とした保護区の整備は必要なくなった。そこで本種を含むチベット高原の典型的な地域を世界自然遺産に登録して、国際監視の下に保全する必要があるため、中国側共同研究者(主として四川省林業庁関係者)とその方針について協議を進めた。クチジロジカ生息地を含む地域を横断するチベット高原鉄道対策が緊急の案件として浮上したため、われわれは、中国の研究所と共同して、同鉄道の野生動物に対する影響評価のプロジェクトを立ち上げるため、2006年8月にチベット高原で調査を行い、中国林業部西北頻危動物研究所(陜西省西安市)および中国科学院西北高原生物研究所(青海省西寧市)とし、チベット高原の調査を共同で実施することに合意、契約書を交わした。その一環としてブホー准教授を代表とする科研費(基盤A)が採択となり、現在4年間の実施計画に沿って調査の準備を進めている。本研究はタリム盆地のタリムアカシカおよびチベット高原のクチジロジカについて、保護区の計画案作りを4年計画の同時進行で実施する予定であった。しかし本年度調査はSARSのため7月迄中国入国が認められなかったため、これを調査準備や入域手続きのための期間とし、効果的な目的達成について再検討を行った。その結果前半の2年間はタリムアカシカ、後半2年間はクチジロジカに集中し実施することとした。本年度の調査は、8月10日から27日にかけてタリム川流域とチェルチェン川流域の生息地において実施した。日本から4名と中国側4名の動植物研究者のほかに、現地林業局の野生動物管理官数名も同行した。その結果タリム川流域の胡楊林に約500頭、チェルチェン川流域に約50頭のタリムアカシカが生息することを確かめた。現地調査に基づいて衛星画像の解析を行い、胡楊林及びアカシカの餌となる下草(主としてヨシ)の分布域を確かめた。6月および10月には中国側で独自に予備調査、補足調査を行い、魚類を含む脊椎動物群集と農牧業の影響による解析も行った。タリム川流域の調査結果については本年度中に中間報告として成果まとめ、来年度の調査において新疆林業局とともに保護区計画を立案することとなった。保護区における大型哺乳類の個体群管理の手法を検討するために、エゾシカの猟区による管理計画調査に参加した。チェルチェン川流域については、分布域であるタテラン村の牧地の利用も含めた保全計画を立案した。タリムアカシカの密猟を防ぎ、現在のタリムアカシカ養鹿場を同亜種の保護繁殖センターとし、生息地の胡楊林の植生および動物群集の保全を実施するものである。

支援プロジェクトは、3年計画で実現することとし、カシミヤの生産性の高い種牡山羊の導入やエコツアーリズムによって村を豊かにし、生息地の動植物を保全するものである。現在国際支援プロジェクトとして申請中である。昨年に続いて本年度の調査でタリムアカシカ保護区の計画を立案することとし,その目的を達成した.現地調査は,新彊農業大学の畜産学の専門家を加えて実施した.シカの個体群管理方法については西興部村に新設した猟区管理協会において実験的に検討し,個体群解析と環境解析については北海道大学および酪農学園大学において実施した.保護区の計画は2ヶ所の分布域の実情に応じて,次のような具体策としてまとめた.1.タリム川流域個体群(約500頭):新彊林業庁が管理する胡楊林保護区域内に分布しているため,密猟の心配はない.安定した個体群として維持するための管理方法についてマニュアル化する.付近の都市コルラに自然史博物館を,保護区内には調査継続のためのフィールド・センターを設置することとし,主として新彊大学生物系が引き続き調査および指導を行うものとする.2.チェルチェン川流域個体群(約50頭):われわれの説得によって,密猟や養鹿素鹿としての子鹿の捕獲はなくなった.しかし,生息地の胡楊林内ではヤギの放牧が行われ,過放牧によるタリムアカシカの収容力低下が懸念される.そこでアカシカ分布域を保護区とし,ヤギの放牧を禁止する.そのために次の計画を立案した.(1)保護区に隣接する荒れ地に草地造成をして,そこでヤギを放牧する.(2)現在の養鹿場は繁殖センターとして位置づけ,タリムアカシカを増やして野外に放す「再導入計画」を実施する.(3)年1万頭処理できるヤギの薫製工場を作る.(4)人工授精によりカシミアの生産の多いヤギの品種としていく.(5)保護区内に監視・調査のための施設を作るほか,近くの村(タテラン村)にエコツーリズムのための施設を作る.(6)それらを一元管理・運営するための組織を作り,われわれは引き続き協力する.タリムアカシカについては、チェルチェン個体群の保護区計画を、2007年度から発足させるべく準備を進めた。第9回国際哺乳類学会において、タリムアカシカとその生息環境の危機的状況について発表した。クチジロジカとあわせて議論した結果、2008年9月にイタリアで行われる第1回国際シカ(Cervus)属学会において、両種についてさらに討論を進めることになり、大泰司はそのScientific Committeeのメンバーとなった。チベット高原におけるクチジロジカの現況を知り、保護区に関する調査計画を立案するための打合せを、現地で行った。その結果、四川省甘孜チベット族自治州においては、1986年大泰司らが調査を実施した折には5000頭前後と見積もられたが、現在は倍増して約1万頭になったものと考えられた。調査がきっかけとなって、袋角の購入が中止されたこと、保護区が作られたことなどによる。クチジロジカは絶滅の危機を脱したため、クチジロジカ保護を目的とした保護区の整備は必要なくなった。しかし、世界的に貴重なチベット高原の生物多様性保全は憂慮すべき状況にある。特にゴルムドラサ間の同高原横断鉄道の新設と現在の道路の高速道路化は、チベットガゼル、チルーなど稀少大型哺乳類に悪影響をもたらし、昆虫や植物種子の他からの持ち込みによる生態系の撹乱が問題となる。
振動積分作用素と最大関数の研究

シャープ最大関数と呼ばれる最大関数およびある種のLittlewood-Paley型関数に関していくつかの結果を得た.(1)シャープ最大関数を用いて定義される関数空間C^α_Pについて,そのアトム分解による特徴付けは今年度に論文として公表したが,そのアトムはモーメントが0になるという条件を満たさないものであった.今年度の研究でモーメントが0になるアトムを使ってC^α_Pが特徴付けできることがわかった.この結果はユークリッド空間の通常の距離に関するC^α_Pに対するものなので,今後この点を改良して非等方的な距離の場合へも一般化し,論文としてまとめたい.(2)A.Seeger(1989)がある種のLittlewood-Paley型関数を用いて導入した関数空間に関して,ユークリッド空間の領域上での関数空間の関数をユークリッド空間全体へ延長する問題について,延長に関するある一般的な定理とSeegerの延長定理のある改良とを示すことができた.この結果は論文にまとめ現在投稿中である.(3)シャープ最大関数を用いて定義される関数空間C^α_Pの定義を少し変形してLorentz空間を利用すると関数の各点毎の積に関してalgebraをなす関数空間を定義できることがわかった.現在のところ得られている結果はユークリッド空間全体の上の関数空間についてだけなので,今後これをユークリッド空間の領域の場合へ一般化して論文にまとめたい.シャープ最大関数やアトム分解が特異積分作用素やFourier積分作用素の有界性を示すのに有用であることはよく知られている.今年度の研究で振動積分作用素に関してはっきりした成果は得られなかったが,今年度の成果は将来,振動積分作用の研究に役立てられると考えている,他に分担者によって裏面の研究発表欄に記したような数々の成果があった.シャープ最大関数と呼ばれる最大関数およびある種のLittlewood-Paley型関数に関していくつかの結果を得た.(1)シャープ最大関数を用いて定義される関数空間C^α_Pについて,そのアトム分解による特徴付けは今年度に論文として公表したが,そのアトムはモーメントが0になるという条件を満たさないものであった.今年度の研究でモーメントが0になるアトムを使ってC^α_Pが特徴付けできることがわかった.この結果はユークリッド空間の通常の距離に関するC^α_Pに対するものなので,今後この点を改良して非等方的な距離の場合へも一般化し,論文としてまとめたい.(2)A.Seeger(1989)がある種のLittlewood-Paley型関数を用いて導入した関数空間に関して,ユークリッド空間の領域上での関数空間の関数をユークリッド空間全体へ延長する問題について,延長に関するある一般的な定理とSeegerの延長定理のある改良とを示すことができた.この結果は論文にまとめ現在投稿中である.(3)シャープ最大関数を用いて定義される関数空間C^α_Pの定義を少し変形してLorentz空間を利用すると関数の各点毎の積に関してalgebraをなす関数空間を定義できることがわかった.現在のところ得られている結果はユークリッド空間全体の上の関数空間についてだけなので,今後これをユークリッド空間の領域の場合へ一般化して論文にまとめたい.シャープ最大関数やアトム分解が特異積分作用素やFourier積分作用素の有界性を示すのに有用であることはよく知られている.今年度の研究で振動積分作用素に関してはっきりした成果は得られなかったが,今年度の成果は将来,振動積分作用の研究に役立てられると考えている,他に分担者によって裏面の研究発表欄に記したような数々の成果があった.
一次元電子系のハイパーファイン相互作用実空間観察

本年度は、走査核スピン共鳴マッピングによる量子ホール効果ブレークダウン状態における核スピン及び電子スピン偏極度の結果に関して、Nature Communicationsで論文発表を行った。これに伴い、「核スピン共鳴プローブ顕微鏡の開発に成功ー量子構造のスピン状態のミクロスコピックMRIを実現ー」と題して報道発表を行い一般社会への説明も行った。出版前の論文審査のやり取りの中では、開発した顕微鏡の基本原理である、交流電界による核スピン共鳴の理論的な考察を行い、論文への追加説明を行った。また、核スピン偏極度マッピングにおいて、検出感度の空間変化のアーティファクトが少ないことを追加実験をすることで明らかにした。核スピン共鳴マッピング時に同時に得られる走査ゲートイメージのパターンについても考察を行い、得られたパターンが、量子ホール効果の特徴である非散逸電気輸送特性を作り出すミクロスコピックな絶縁相構造であることが分かった。この結果に関しても論文にまとめPhysical Review Letter誌に投稿を行った。上記の論文で示した高移動度ホールバーデバイスでの実験の後継実験として、低移動度ホールバーデバイス中での走査核スピン共鳴マッピングも行った。その結果、低移動度デバイスでも絶縁性非圧縮相の充填率依存性が高移動度デバイスと同様にあることが分かった。一方で、低移動度デバイスでは、高移動度に比べ増加する無秩序な静電ポテンシャルを反映してパターンの密度が大きくなることが分かった。抵抗検出核磁気共鳴測定では、高次のランダウレベルにおける電流励起核スピン偏極を用いることで、1T以下の低磁場で核スピンの抵抗検出を行った結果に関して、Physical Review B誌への論文発表を行った。走査核スピン共鳴顕微鏡システムのスキャンニングを行うためのピエゾの故障により、特にポイントコンタクトデバイス上での核スピン共鳴マッピングの実験が予定通りできなかったため。スキャナーの修理はすでに終了しており、核スピン偏極マッピングが可能な状況となっている。今年度は、GaAs,InSb両方の量子ポイントコンタクトデバイス上での核スピン共鳴マッピングを早急に行う。また、InSb量子ポイントコンタクトの抵抗検出NMRに関しては、同材料のホールバーデバイスで抵抗検出核磁気共鳴が検出された傾斜磁場を用いた手法を用いた測定を行う。本年度は、量子ホール効果ブレークダウン状態における核スピン及び電子スピン偏極度の走査核スピン共鳴マッピングの結果の解析とまとめを行った。その結果、核スピン偏極分布の充填率依存性と、電子温度の上昇に伴う電子スピン偏極度の空間的な減衰が明らかになった。この結果は、量子ホール効果ブレークダウン現象が、電子・核スピンのミクロスコピックな分布と強く関連していることを示している。抵抗検出核磁気共鳴測定では、高次のランダウレベル(LL5)における電流励起ダイナミック核スピン偏極を用いることで、B = 1 T以下の低磁場まで核スピン偏極とその抵抗検出をすることに成功した。この結果は、1Tから8Tまでの広範囲の磁場で抵抗検出NMRが可能であり、走査核スピン共鳴顕微鏡による測定が可能であることを示している。InSb量子ポイントコンタクトの実験については、トレンチ型面内ゲート量子ポイントコンタクトを作製し、InSb一次元系における核磁気共鳴の抵抗検出を試みた。GaAs量子ポイントコンタクトにおいて報告されている、垂直磁場中の検出条件とInSb二次元系において報告されている傾斜磁場中の検出条件を参考にして実験を行った。本実験において核磁気共鳴信号を検出することは出来なかったが、これはゼロ磁場での量子化コンダクタンスが明瞭に確認できないといった不十分な電気伝導特性に起因する可能性があり、量子ポイントコンタクト構造の改良による電気特性の改善が必要であることがわかった。走査核スピン共鳴顕微鏡システムの不具合により、核スピンマッピングの実験が予定通りできなかったため。一方で広範囲な磁場における核スピン共鳴の抵抗検出に成功した点では、進展がみられているといえる。

走査核スピン共鳴顕微鏡システムの不具合はすでに修正されており、核スピン偏極マッピングが可能な状況となっている。現在の量子ポイントコンタクトの構造を走査核スピン共鳴顕微鏡測定に最適化し測定を行う。InSb量子ポイントコンタクトの抵抗検出NMRに関しては、センターゲートを試料中央に追加したトリプルゲート型の試料を作製することで、デバイスの特性を向上させた後、抵抗検出核磁気共鳴の再測定を行う。スキャナーの修理はすでに終了しており、核スピン偏極マッピングが可能な状況となっている。今年度は、GaAs,InSb両方の量子ポイントコンタクトデバイス上での核スピン共鳴マッピングを早急に行う。また、InSb量子ポイントコンタクトの抵抗検出NMRに関しては、同材料のホールバーデバイスで抵抗検出核磁気共鳴が検出された傾斜磁場を用いた手法を用いた測定を行う。
晩産化が母児へ与える影響ー酸化ストレスによるエピジェネティクス制御の視点から

晩産化が母児へ与える影響を検討する上で、近年の食生活の欧米化は重要な交絡因子となることが想定されたため、高脂肪餌を用いた動物実験を行った。その結果、高脂肪餌を与えたマウスから出生した仔では、高血圧、耐糖能の悪化、高脂血症を認めた。すなわち、母体の食生活の欧米化は次世代の血圧および糖脂質代謝へ影響を及ぼしうることが示唆され、晩産化の影響を検討する上で考慮すべき重要な要素であることが確認された。1.ヒトチオレドキシン-1(以下hTRX-1)過剰発現マウス(以下Tg)を用いたこれまでの検討から、抗酸化系機構が胎児発育および出生後の耐糖能に影響を与えている事を確認しており、Tg群では胎盤における酸化ストレス産生が抑制され胎児発育が促進される一方で、出生後、離乳期(4週齢)では野生型群との間に耐糖能に有意な差を認めなかったが、成獣期(10週齢)にインスリンの分泌低下を伴う耐糖能の悪化を認めた。そこで今回、抗酸化系機構が出生後の糖代謝へ与える影響を検討したところ、膵臓のInsulin 1およびInsulin 2の遺伝子発現は、4週齢および10週齢において両群間に有意差を認めなかったが、Panereas duodenum homeobox-1は4週齢および10週齢においてTg群で有意に発現が抑制されていた。すなわち、抗酸化系機構が膵臓β細胞の機能形成やその維持に関与している可能性が示唆された。2.肥満妊娠は母体のインスリン抵抗性を増大させ、胎児にも影響を与える可能性がある。今回、高脂肪食負荷肥満妊娠モデルマウスを調整して、肥満妊娠が胎仔の発育および代謝に及ぼす影響について検討した。高脂肪食群の母獣は標準食群に比して肥満と耐糖能低下を認めたが、胎仔・胎盤重量は差がなかった。しかし、高脂肪食群の胎仔では脂肪細胞が肥大化し、血糖値および血中インスリン値が有意に高値を示した。すなわち、高脂肪食負荷による肥満妊娠においては、胎生期より仔にインスリン抵抗性が生じている可能性が示唆された。これらの結果は今後、晩産化による母体の酸化ストレスや耐糖能の変化に対する児への影響を検討していく上で有用なものであり、これらの結果に基づいてさらに研究を進めていく予定にしている。晩産化が母児へ与える影響を検討する上で、母体の生活環境の変化は重要な交絡因子となることが想定された。そこで、食生活の欧米化に伴う母体の脂質摂取量増加が、次世代の血圧ならびに糖脂質代謝へ与える影響について検討を行った。雌性マウスに脂肪エネルギー比率45%の高脂肪餌(以下H)または同比率10%のコントロール餌(以下C)を6週間与え雄性マウスと交配し、分娩まで同じ餌を継続した。新生仔は仔数を母獣1匹当たり7-10匹に調整し、C群母獣に哺乳させた。仔は3週齢で離乳後、Cで飼育し母獣の餌によりそれぞれHC群とCC群とに分け、雄性仔を対象として血圧および糖脂質代謝を検討した。その結果、H群母獣における交配前、妊娠10日目および18日目の脂質摂取カロリーはC群と比較し4-5倍増加していた。また、仔の離乳以後の累積摂取カロリーは、若年期以降HC群で有意な減少を認めたが、体重は両群間に有意差を認めなかった。成獣期においてHC群で血圧の有意な上昇に加えブドウ糖負荷試験で耐糖能の有意な悪化を認めた。さらに、24時間絶食後の再摂食試験では、HC群において再摂食後の血中遊離脂肪酸値、トリグリセリド値に有意な高値を認めた。以上より、母体の食生活の欧米化が次世代の血圧および糖脂質代謝へ影響を及ぼしうることが確認された。すなわち、晩産化の影響を検討する上で、食生活等の母体の生活環境の変化についても考慮する必要かあることが示唆され、今後の検討に有用な情報を得ることができた。
類義的な法副詞の形式と機能に関する実証的・理論的研究

これまでに(i) maybeとperhaps, (ii) conceivablyとperhapsといった各ペアにおける表現間の差異について、それぞれの語用論的機能との関連からその一端を明らかにしたが、本研究はこの一連の研究の延長線上に位置づけられる。とりわけ、本年度では、現代英語のコーパスを用いて、データ収集と事例観察を行い、実証的な研究を進めることに傾注した。具体的には、(a)コーパスを中心とした言語資料から法副詞の該当例を全て抽出し、一例一例に情報を付与しながら表現を比較することで、統計的に有意な要素を探ること、(b)大量の複雑な言語データに潜む規則性や傾向を把握するために、多くの変数を扱う多変量解析を導入し、データの要約・整理を行うことを目指した。分析対象の副詞として、doubtless, no doubt, undoubtedlyというdoubtに関連する副詞を扱った。これらは以前に分析を行ったものであるが、依然として(似通った)形式と機能の関係が解明されていない。この課題に対しては、分析項目を増やすこと、更には新しい説明の観点を導入することで、その分析を深化させることができるのである。具体的には1生起位置、2助動詞との共起関係、という従来の項目に加えて、3主語の定性、4主語の構造、5主語の語数の5つを取り上げ、それらとの関連で(a)の分析を行った。これらの項目はvariationの差異に関わるだけでなく、類像性の観点と密接に関連しているものと考えられる。(上述の(b)の分析は現在進行中である。)以上の成果について、日本英文学会関西支部大会にて口頭発表を行った。今後、(a, b)をまとめて、国際学会やジャーナルにも投稿予定である。コーパスから得られた一例一例に情報を付与しながら、doubtless, no doubt, undoubtedlyの三者間で比較を行った。その際、統計的に有意な要素を探ることで、各表現にどのような要因が影響を及ぼしているのか(各表現がどのような要因と密接に結びついているのか)という点を明らかにすることができた。一方で、副詞全体に関係する普遍的な要因を特定すること、および他の副詞や肯定・否定に関わる類義表現間の分析へと研究を展開させることには至らなかった。全体との関連、より普遍的な(一般的な)要素を明らかにしていきたい。上記の課題に対し、今後は、扱った要因間の相互作用を示しながらモデル化して視覚的に明示することを進めていく。その際、統計的手法を用いながら、各要因の影響の度合いを数値化して全体像を捉える。これらの分析により、要因間の関係、及び要因と副詞との関係を明らかにすることができる。最終的には、各副詞が他とどのように異なるのか、そして各副詞の意味(機能)が形式とどのように関係しているのか、という問いの解明に迫ることができればと考えている。

その際、統計的手法を用いながら、各要因の影響の度合いを数値化して全体像を捉える。これらの分析により、要因間の関係、及び要因と副詞との関係を明らかにすることができる。最終的には、各副詞が他とどのように異なるのか、そして各副詞の意味(機能)が形式とどのように関係しているのか、という問いの解明に迫ることができればと考えている。旅費交通費の使用に際し、代表者の計算間違いのため、僅かながら13円が残ることとなった。小額なので次年度への影響はなく、旅費交通費や消耗品費に充てることを考えている。
土壌中の天然放射性核種―土壌による汚染元素の除去能力と土壌の不均質さ評価への試み

環境に放出された重金属元素や放射性核種等の汚染元素の浄化過程において、土壌の果たす役割は極めて大きい。本研究においては、汚染元素の土壌への収着に関して土壌がどの程度"不均質"であるかを評価するために、^<137>Csも含めた、いわゆる天然放射性核種(^<40>K,^<226>Ra,^<210>Pb)を利用することを試みた。すなわち、半減期や由来あるいは化学的特性の異なるこれら核種の土壌中での分布状態を比較することにより、対象としている土壌がどの程度均質であるか、あるいは土壌中の環境がどのように変化してきたかを推察することを考えた。用いた土壌は、北海道大学構内において地震センサーの設置を目的として掘削した地下750mまでの堆積物コアの一部(北大理学研究科笠原実教授ら)、およびドイツ連邦共和国における森林土壌(Max Plank研究所、R. Zimmermann博士ら)である。検討の結果、^<226>Raおよび^<40>Kの分布は全体として母岩およびその風化生成物の影響を受けること、その一方で、森林土壌中の^<40>Kの分布は、表層における樹木の根や(微)生物の活動状態を反映していることも示唆された。化石燃料の燃焼や原子力利用等、人為的に環境にもたらされた^<210>Pbおよび^<137>Csの分布から年間の土壌の蓄積量を推定することはこれまでにも多くなされている。本研究ではそれに加えて、降水やドライフォールアウトにより地表面に到達した両核種の深度分布を比較することが、その後の土壌環境の変化を知るために有効であることを明らかにした。また、汚染元素の例として、Mn(II)およびZn(II)の土壌への収着挙動をラジオトレーサー法により検討した。表層における両元素の収着量がきわめて高く、土壌有機物の量および質が収着に大きく関係していることが明らかになった。以上の結果を通して、土壌に含まれる放射性核種の分布を検討するという本研究の主旨が、対象としている土壌層の均質性を知るためのみならず、そこでの環境の変化をも推定するためにも有効であることが明らかにされた。また、"土壌環境の変化"として解明すべき問題のひとつに"生物活動の評価"があげられる。これが本研究の次の課題である。環境に放出された重金属元素や放射性核種等の汚染元素の浄化過程において、土壌の果たす役割はきわめて大きい。本研究においては、汚染元素の土壌への収着に関して土壌がどの程度"不均質"であるかを評価する手法の確立を目的とした。用いた土壌試料は2種類である。一方は、平成12年11月から翌13年2月に地震計の設置を目的として北海道大学構内に掘削された扇状地堆積物コア(北海道大学大学院理学研究科笠原稔教授ら)のうちの表層部分(最表層から深さ3.5mまで)、他方は、平成13年11月にチェコ共和国地質調査所のPaces博士およびドイツ共和国マックスプランク研究所のZimmermann博士のご好意により、現地で採取した森林土壌である。

これらの土壌に含まれるK-40およびRa-226の放射能濃度の深度分布を測定し、天然放射能のバックグラウンドレベルを明らかにした。その結果、扇状地堆積物は、その堆積環境を反映してK-40放射能濃度が極小を示す場合があるのに対し、森林土壌のK-40の放射能分布は、土壌の構成成分の割合をほぼ正確に反映していることが明らかになった。また後者においては、1986年5月のチェルノブィリ事故に由来するCs-137の存在も確認され、その深度分布から土壌の年平均堆積速度を見積もることができた。同時に測定したいくつかの土壌特性のデータと放射能濃度の結果とあわせて考察することにより、対象地域の土壌環境の変化、あるいは土壌の不均質性を推定する手がかりを得ることができると判断された。本研究助成により新たに入手できた高性能Ge半導体検出器は、目下バックグラウンドカウントを減少させるための条件設定を行っており、それが完了し次第Pb-210の測定を開始する予定である。環境に放出された重金属元素や放射性核種等の汚染元素の浄化過程において、土壌の果たす役割は極めて大きい。本研究においては、汚染元素の土壌への収着に関して土壌がどの程度"不均質"であるかを評価するために、^<137>Csも含めた、いわゆる天然放射性核種(^<40>K,^<226>Ra,^<210>Pb)を利用することを試みた。すなわち、半減期や由来あるいは化学的特性の異なるこれら核種の土壌中での分布状態を比較することにより、対象としている土壌がどの程度均質であるか、あるいは土壌中の環境がどのように変化してきたかを推察することを考えた。用いた土壌は、北海道大学構内において地震センサーの設置を目的として掘削した地下750mまでの堆積物コアの一部(北大理学研究科笠原実教授ら)、およびドイツ連邦共和国における森林土壌(Max Plank研究所、R.Zimmermann博士ら)である。検討の結果、^<226>Raおよび^<40>Kの分布は全体として母岩およびその風化生成物の影響を受けること、その一方で、森林土壌中の^<40>Kの分布は、表層における樹木の根や(微)生物の活動状態を反映していることも示唆された。化石燃料の燃焼や原子力利用等、人為的に環境にもたらされた^<210>Pbおよび^<137>Csの分布から年間の土壌の蓄積量を推定することはこれまでにも多くなされている。本研究ではそれに加えて、降水やドライフォールアウトにより地表面に到達した両核種の深度分布を比較することが、その後の土壌環境の変化を知るために有効であることを明らかにした。また、汚染元素の例として、Mn(II)およびZn(II)の土壌への収着挙動をラジオトレーサー法により検討した。表層における両元素の収着量がきわめて高く、土壌有機物の量および質が収着に大きく関係していることが明らかになった。以上の結果を通して、土壌に含まれる放射性核種の分布を検討するという本研究の主旨が、対象としている土壌層の均質性を知るためのみならず、そこでの環境の変化をも推定するためにも有効であることが明らかにされた。また、"土壌環境の変化"として解明すべき問題のひとつに"生物活動の評価"があげられる。これが本研究の次の課題である。
15世紀ロシアにおける言語文化と南スラヴの影響

セルビア語では10ー11世紀に弱化母音ъ, ьが融合し、一つの音素となった。その結果、弱化母音を表す文字としてはьのみを使用されるようになった。それに対し、東スラヴ語ではъ, ьの融合は起こらなかったため、いずれの文字も使用され続けた。本研究課題で対象としている、15世紀にルーシで活躍したセルビア出身のパホーミイの自筆写本『ラドネシのセルギイ伝』でも、ロシア語であればъと綴られるべき箇所が原則としてьと綴られ、このセルビア語法が反映されている。その一方でъとも解釈できる字形が随所に用いられている。これをъと見なすか、ьのバリエーションに過ぎないとするか、つまりパホーミイは弱化母音を表す文字を一つしか用いないか、または二つ用いているのかという問題は、研究者の間でも意見が分かれるところである。パホーミイの自筆写本『ラドネシのセルギイ伝』は、発見者であるM.A.シバエフが校訂テクストを発表している。そこではьと並んでъも使用されており、つまりM.A.シバエフはパホーミイは弱化母音を表す文字を2種類使用していたと考えている。しかし、この校訂テクストと写本のデジタル画像を比べると、M.A.シバエフが写本にある弱化母音の文字を正しく反映させているか、疑問に思える箇所が少なくない。そのため、この写本を所蔵する国立図書館(サンクト・ペテルブルク)にて写本を直に閲覧し、確認した。その結果、シバエフがъとしたもののうち、ьと解釈すべき箇所が相当数見つかった。そのため、本研究では写本におけるъの使用データを修正し、分析し直した。その結果、パホーミイのъの使用は決して無秩序なものではなく、特定の傾向がはっきりと見て取れることから、ロシア語に倣って弱化母音を表す2種類の文字を使用していることが明らかとなった。ロシアの地で、ロシアの聖者伝を書く以上、できるだけロシア語で書く努力をしたのである。実際の写本を閲覧した結果、弱化母音を表す文字が、デジタル画像、および刊行された校訂テクストでの判断と異なる箇所が相当数見つかった。そのため、大幅にデータを修正する必要が生じ、また弱化母音だけでなく、他の言語要素も含めて、分析のし直しが必要となった。このため、当初の計画よりも進捗が遅れることとなった。ただ、弱化母音に関しては再入力、再分析は完了しており、今後は他のデータと分析の再確認が必要となる。今年度は、モスクワの歴史博物館が所蔵するパホーミイのもう一つの自筆写本『ラドネジのセルギイ伝』を現地で閲覧し、これまで分析を重ねてきた写本との違いを検討する。また、『ラドネジのセルギイ伝』自筆写本の分析に基づいて、パホーミイの音声・正書法の特徴、文法的特徴に関する論文を執筆する。ロシアの言語文化では14世紀末から南スラヴの影響が強まったが、その最盛期となる15世紀にモスクワ、ノヴゴロドで教会文献の執筆に携わったセルビア出身の修道僧パホーミイ・ロゴフェートの活動を言語面から明らかにすることで、当時の修道院における文字文化活動を解明する一助とするのが、本研究の目的である。その第1段階として、本年はパホーミイが手がけた「ラドネシのセルギイ伝」の自筆写本の言語分析を行った。自筆写本は2点現存するが、本年分析対象としたのは15世紀40年代に成立したロシア国立図書館(サンクト・ペテルブルク)所蔵ソフィヤ・コレクションNo1248である。セルビア語を母語とするパホーミイの言語に関して、今年度は音声的・音韻的体系と書記体系の分析を行った。全体的に、パホーミイの言語はセルビア語的特徴に満ちたロシア語といえる。セルビア語的特徴として代表的なものは次の3点である。1セルビア語では10ー11世紀に弱化母音ъ, ьの区別がなくなり、文字としてはьのみが使用されるようになったため、弱化母音字ъを使用せず、ロシア語ではъであるべき箇所もьと綴る。2セルビア語ではы[y]はи[i]に移行したため、ロシア語であればыとあるべき箇所で、иが綴られている。3セルビア語では鼻母音[en]が[e]に移行したが、ロシア語では[en]は[ja]に移行した。そのため、ロシア語であればяとあるべきところでеと綴られている。しかし、パホーミイはъ, ы, я/enを一切使用しないわけではない。自筆写本にはこれらの文字も随所で使用されており、パホーミイがセルビア語一辺倒ではなく、ロシア語に寄せて書こうとした努力が垣間見られ、本研究ではこれらの文字の使用条件を明らかにした。現在、パホーミイの自筆と推定される写本が次々と発見されているが、それらを言語面から同定するのに本研究の成果は欠かせないものとなる。パホーミイの「ラドネシのセルギイ伝」自筆写本(ソフィヤコレクション、No1248)において、セルビア出身のパホーミイの言語として問題となる言語的特徴はすべてデータベース化した。また、その分析も3分の2ほど終え、終わったものから順次、論文用に記述している。また、今後比較分析するロシアの修道士が作成した写本(三位一体セルギイ大修道院コレクション、No116)に関して、自筆写本と異なる箇所もすべてデータベース化済みである。合わせて、関係する学術文献の収集も随時行っている。

セルビア語では10ー11世紀に弱化母音ъ, ьが融合し、一つの音素となった。その結果、弱化母音を表す文字としてはьのみを使用されるようになった。それに対し、東スラヴ語ではъ, ьの融合は起こらなかったため、いずれの文字も使用され続けた。本研究課題で対象としている、15世紀にルーシで活躍したセルビア出身のパホーミイの自筆写本『ラドネシのセルギイ伝』でも、ロシア語であればъと綴られるべき箇所が原則としてьと綴られ、このセルビア語法が反映されている。その一方でъとも解釈できる字形が随所に用いられている。これをъと見なすか、ьのバリエーションに過ぎないとするか、つまりパホーミイは弱化母音を表す文字を一つしか用いないか、または二つ用いているのかという問題は、研究者の間でも意見が分かれるところである。パホーミイの自筆写本『ラドネシのセルギイ伝』は、発見者であるM.A.シバエフが校訂テクストを発表している。そこではьと並んでъも使用されており、つまりM.A.シバエフはパホーミイは弱化母音を表す文字を2種類使用していたと考えている。しかし、この校訂テクストと写本のデジタル画像を比べると、M.A.シバエフが写本にある弱化母音の文字を正しく反映させているか、疑問に思える箇所が少なくない。そのため、この写本を所蔵する国立図書館(サンクト・ペテルブルク)にて写本を直に閲覧し、確認した。その結果、シバエフがъとしたもののうち、ьと解釈すべき箇所が相当数見つかった。そのため、本研究では写本におけるъの使用データを修正し、分析し直した。その結果、パホーミイのъの使用は決して無秩序なものではなく、特定の傾向がはっきりと見て取れることから、ロシア語に倣って弱化母音を表す2種類の文字を使用していることが明らかとなった。ロシアの地で、ロシアの聖者伝を書く以上、できるだけロシア語で書く努力をしたのである。実際の写本を閲覧した結果、弱化母音を表す文字が、デジタル画像、および刊行された校訂テクストでの判断と異なる箇所が相当数見つかった。そのため、大幅にデータを修正する必要が生じ、また弱化母音だけでなく、他の言語要素も含めて、分析のし直しが必要となった。このため、当初の計画よりも進捗が遅れることとなった。ただ、弱化母音に関しては再入力、再分析は完了しており、今後は他のデータと分析の再確認が必要となる。本研究は写本を用いて言語分析を行っているが、使用しているのはデジタル画像である。ただ、画像では文字の判別が難しい箇所があるので、本年度はサンクト・ペテルブルクの国立図書館に赴き、ソフィヤコレクション、No1248、ならびに今後の研究で使用するキリロ・ベロゼルスキイ修道院コレクションNo16/1255を閲覧し、確認を行う。今後予定しているパホーミイ版「ラドネシのセルギイ伝」研究ならびに論文執筆は次の通りである。1)自筆写本「ソフィヤコレクション、No1248」言語分析。1音・音韻体系と正書法2形態、統語、語彙の特徴2)ロシアの修道士が作成した写本「三位一体セルギイ大修道院コレクション、No116」「キリロ・ベロゼルスキイ修道院コレクションNo16/1255」と自筆写本の比較、ロシア側で施された言語的修正を明らかにすると共に、当時のロシア教会スラヴ語のスタンダードに関する考察を行う。3)「三位一体セルギイ大修道院コレクション、No116」と「キリロ・ベロゼルスキイ修道院コレクションNo16/1255」の比較。
老年在宅酸素療法適応者に対する在宅ケアシステムの構築と看護職の役割

本年度は最終年度として訪問調査を実施し、結果の分析、考察を行った。在宅酸素療法(以下HOT)適応者とその家族3事例を対象に、研究者が作成した調査用紙を用いて面接調査を行った。HOT適応者は、介護保険を申請せず医療保険のみ利用する場合があり、予定より調査対象数が減少した。調査した結果、HOT適応者の介護保険制度利用において、次のような問題が明らかになった。(1)労作時呼吸困難による日常生活困難と病状管理の必要性が調査に反映されず、要介護度が軽く判定される。(2)必要なサービスの量と質が不足している。(3)介護認定が病状変化に間に合わない。(4)医療機関や患者会から提供される情報は医療面に偏り、介護サービス情報が不足している。(5)通院困難のため往診医が必要である、(6)HOTの医療管理可能な医療機関が少なく、HOTを受けながらの他科受診が困難である。これらの結果から、HOT適応者の在宅ケアシステムには次の7点が必要と思われる。(1)介護サービス提供者・ケアマネジャーヘHOT適応者の理解を促すこと、(2)効率的な介護情報提供のしくみ、(3)医療と介護サービス提供者間の連携、(4)病診連携(入院先と往診医)、(5)HOTの医療管理可能な医療機関が増えること、(6)対象者のニードを捉え、行政施策へつなげること、(7)不足する公的サービスを補うインフォーマルサービスの活用。以上をふまえ、看護職には、HOTとその適応者への理解を促す教育、サービス活用へ向けた情報提供、個々のHOT適応者の医療・介護サービス調整と統合、さらに、医療、福祉、地域住民を含む有機的地域ケアシステムを構築する役割が求められると考察された。本年度は研究計画作成を目標に以下の3点について実施した。1)学習会の実施研究者、研究分担者を中心に、介護保険認定審査のモデル事業への見学参加、モデル事業の認定審査員からの情報収集などを通して、主として介護保険の認定審査について学習を深め、共通認識を持つよう努めた。2)研究計画の検討まず、1996年までの文献検討を行ったところ、「在宅酸素療法」382件、「介護保険」78件であったが、二つの用語を含む文献はほとんど見あたらず、介護保険の認定審査における研究は今後に期待されると思われる。研究方法は、在宅酸素療法適応者が介護保険を申請したものとして、調査から認定審査、ケアプランまでのシュミレーションを実施し、システム上の課題、看護職の役割を質的に分析する。調査内容は、(1)療養者の基本的属性(年齢、性別)(2)在宅酸素療法に関するもの(疾患名、酸素流量、動脈血酸素飽和度、Hugh-Johns分類)(3)要介護度認定に関するもの(日本訪問看護振興推進財団方式による要介護度アセスメントシート使用)等である。3)研究対象フィールドの準備研究対象は、町田市在住もしくは、川崎市立井田病院、北里大学病院に通院中の在宅酸素療法適応者とする。本年度は、調査の実施を目標に、1)研究方法の決定、2)調査用紙作成、3)研究対象フィールドとの調整を行った。それぞれについて実施状況を述べる。1)研究方法の決定調査項目;在宅酸素療法(以下HOT)適応者を対象に、基本属性、要介護度、HOT適応者の手段的日常生活動作、サービスへの要望(ディマンズ)、現在のサービスについてとした。タイムスケジュール;912月調査用紙作成、121月調査依頼、12月調査実施、3月分析調査対象;M市内5病院の入院・通院患者から対象を選定する。2)調査用紙作成調査項目別に(1)フェイスシート、(2)要介護度認定調査項目、(3)手段的日常生活動作(IADL)、(4)サービスの4つの調査用紙を作成した。作成中、院生などを対象にプレテストを実施し改良に努めた。また、併せて調査用紙の記入手順の作成、調査結果記入表の入力作業を行った。3)研究対象フィールドとの調整M市内5病院について調査協力を依頼し、対象フィールドと調整した結果、2月より調査実施に入ったところである。来年度は、引き続き対象数を増やして調査を実施し、調査結果の分析、まとめに入る予定である。(1)介護サービス提供者・ケアマネジャーヘHOT適応者の理解を促すこと、(2)効率的な介護情報提供のしくみ、(3)医療と介護サービス提供者間の連携、

(4)病診連携(入院先と往診医)、(5)HOTの医療管理可能な医療機関が増えること、(6)対象者のニードを捉え、行政施策へつなげること、(7)不足する公的サービスを補うインフォーマルサービスの活用。以上をふまえ、看護職には、HOTとその適応者への理解を促す教育、サービス活用へ向けた情報提供、個々のHOT適応者の医療・介護サービス調整と統合、さらに、医療、福祉、地域住民を含む有機的地域ケアシステムを構築する役割が求められると考察された。
染色体構築に必須な２つのコンデンシン複合体の生化学的解析と可視化

コンデンシンは分裂期染色体の構築に必須なタンパク質複合体である。カエル卵抽出液から精製したコンデンシンIは、ATPの加水分解を利用して2重鎖DNAに正の超らせんを導入することが知られており、染色体構築の本質的な反応のひとつと考えられている。しかしこれまでの機能解析は主に裸のDNAを基質としたものであり、コンデンシンがいかにして生体内の基質であるクロマチンに作用するかという点はよく分かっていない。本研究ではこの問題を解決するために、操作が容易であり、かつ細胞内に近い環境で形成されたクロマチン基質を使った実験系の確立を目指した。精子クロマチンを分裂期のカエル卵抽出液とインキュベートすると、単一染色分体からなる染色体(精子クロマチン由来染色体と呼ぶ)が形成される。一方、裸の環状DNAを同じ抽出液とインキュベートすると、ヌクレオソームを基盤とした「ミニ染色体」と呼ばれる構造が形成される。これまでに、ミニ染色体のタンパク質組成が精子クロマチン由来染色体のそれとよく一致することを解明し、カエル卵抽出液内でミニ染色体に対するコンデンシンの結合を解析する実験系を構築した。本年度は、カエル卵抽出液内で形成したミニ染色体をショ糖密度勾配遠心により精製する方法を確立し、試験管内でミニ染色体に対するコンデンシンの結合を解析することが可能になった。これらの新たな実験系を組み合わせることで、精子クロマチンを基質とした実験系では得られなかった、より詳細なコンデンシンの分子メカニズムの理解が可能になると期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。ほとんどの真核細胞には、コンデンシンIとコンデンシンIIと呼ばれる2つのタンパク質複合体が存在し、分裂期染色体の構築に必須な役割を担う。様々なアプローチから、2つのコンデンシン複合体の細胞内機能の違いが明らかになりつつある一方、その基礎となる分子メカニズムの理解は進んでいない。例えば、コンデンシンIは、ATPの加水分解を利用して2重鎖DNAに正の超らせんを導入することが知られており、染色体構築の本質的な反応のひとつと考えられている。しかし、コンデンシンIIがどのような分子活性を示すのかについては全く分かっていない。本研究では、コンデンシンIとIIを、それらが活性型として存在する分裂期カエル卵抽出液から精製し分子活性の比較解析を行うことを計画している。卵抽出液中でのコンデンシンIIの存在量はコンデンシンIの1/5程度と少ないことから、コンデンシンIIの精製には技術的困難が伴うことが予想された。本年度は、まずコンデンシンII特異的サブユニットに対する抗体を作製することから開始し、抗体の特異性や卵抽出液の必要量など様々な条件を検討した結果、コンデンシンIIを卵抽出液からアフィニティー精製することに成功した。一方、コンデンシンIを精製し、種々の生化学的解析手法を確立することもできた。現在、DNA超らせん化反応などの分子活性が、2つのコンデンシン複合体の間でどこまで共有されており、どこが異なるかという検証に入ろうとしている。本研究を進めることで、長い間謎だったコンデンシンIとIIの分子活性の違いが明らかになると考えている。そこで得られた情報と、これまでに集積されてきた2つのコンデンシン複合体の細胞内機能の情報を組み合わせることができれば、染色体構築の分子メカニズムの理解が大きく前進することは間違いない。しかしこれまでの機能解析は主にnaked DNAを基質としたものであり、コンデンシンがいかにして生体内の基質であるクロマチンに作用するかという点はよく分かっていない。本研究ではこの問題を解決するために、生体内を反映し、かつ操作の容易なクロマチン基質を使った実験系を確立しようと考えた。分裂期のカエル卵抽出液と精子核をインキュベートすると、単一染色分体からなる染色体(精子核由来染色体と呼ぶ)が形成される。一方でカエル卵抽出液と環状DNAをインキュベートすると、ヌクレオソームを基盤とした「ミニ染色体」と呼ばれる構造が形成される。本年度は様々な条件を検討した結果、精子核由来染色体とタンパク質組成及び生化学的性質の類似したミニ染色体をカエル卵抽出液中に構築することができた。現在、ミニ染色体のサイズや基質DNAの配列がコンデンシンの機能に与える影響など、これまでにない精密なアプローチで解析を行っている。本研究を進めることで、クロマチンを基質としたときのコンデンシンの振舞いが明らかになると考えている。そこで得られた情報と、これまでに集積されてきたnaked DNAを基質としたときのコンデンシンの分子活性の情報を組み合わせることができれば、染色体構築の分子メカニズムの理解は大きく前進する。

本研究ではこの問題を解決するために、操作が容易であり、かつ細胞内に近い環境で形成されたクロマチン基質を使った実験系の確立を目指した。精子クロマチンを分裂期のカエル卵抽出液とインキュベートすると、単一染色分体からなる染色体(精子クロマチン由来染色体と呼ぶ)が形成される。一方、裸の環状DNAを同じ抽出液とインキュベートすると、ヌクレオソームを基盤とした「ミニ染色体」と呼ばれる構造が形成される。これまでに、ミニ染色体のタンパク質組成が精子クロマチン由来染色体のそれとよく一致することを解明し、カエル卵抽出液内でミニ染色体に対するコンデンシンの結合を解析する実験系を構築した。本年度は、カエル卵抽出液内で形成したミニ染色体をショ糖密度勾配遠心により精製する方法を確立し、試験管内でミニ染色体に対するコンデンシンの結合を解析することが可能になった。これらの新たな実験系を組み合わせることで、精子クロマチンを基質とした実験系では得られなかった、より詳細なコンデンシンの分子メカニズムの理解が可能になると期待される。本研究で重要な実験材料となる理想的なクロマチン基質を準備することができたため。カエル卵抽出液中で形成されるミニ染色体を使った実験系を確立し、すでにいくつか興味深い知見を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。現段階で、本研究課題の研究計画を大きく変更する予定はない。来年度は、ミニ染色体をカエル卵抽出液中から精製して、DNA超らせん化解析等の生化学的解析の基質とする計画である。既に、ショ糖密度勾配遠心法によるミニ染色体の精製を試み、良好な結果が得られている。今後は、精製したミニ染色体とコンデンシンとの機能的相互作用について、詳細に解析していきたい。本研究で重要な実験材料となるコンデンシンIとコンデンシンIIを、分裂期のカエル卵抽出液から精製し、生化学的解析に着手することができたため。来年度は、カエル卵抽出液から精製した天然型コンデンシン複合体に加えて、組換えサブユニットから再構成した、組換え型コンデンシン複合体も材料として解析を進める計画である。組換え型コンデンシン複合体とそのサブユニット欠失変異体のDNA超らせん化活性等を比較することで、コンデンシンIとIIの分子活性における各サブユニットの役割を明らかにしていきたい。
共非晶質を含有した三成分系非晶質製剤の最適化

近年、高い薬理活性を期待して、薬効ターゲットに対する高い親和性を持つ医薬品化合物が合成・選択されている。これらの医薬品化合物では、膜透過率は高いが水への溶解性が著しく低いものが多い。こうした水への溶解性が低い難溶性薬物の溶解性を改善する手法の確立は、医薬品開発における最も重要な課題の一つである。難溶性薬物の溶解性を改善する方法の一つに固体分散体化がある。固体分散体とは、薬物を不活性な担体中に微粒子または分子状態で分散させた系であり、担体の溶解に伴って薬物が分子状態で溶媒中に分散することでその溶解性を向上させるものである。本研究では、共非晶質ならびにシクロデキストリン(CD)類を固体分散体技術に適用し三成分系とすることで、従来の薬物と担体の二成分系固体分散体より優れた製剤設計を目指している。モデル薬物としてインドメタシンを用い、固体分散体用担体として両親媒性高分子である、ポリビニルカプロラクタムーポリビニル酢酸ーポリエチレングリコールグラフトコポリマーを用い、固体分散体の調製は噴霧乾燥法により行った。添加剤としてインドメタシンと共非晶質を形成するアミノ酸と環状糖類であるCD類を用いた。共非晶質とは、二成分以上の低分子化合物の組み合わせにより安定化した非晶質状態とされ、製剤に共非晶質を配合することによって担体の配合量の低下が見込まれる。また、CDは環状糖類でありその空洞内に疎水性物質であるゲスト化合物を取り込み可溶化する。溶出試験の結果、水溶性のCD誘導体を添加して調製した固体分散体粒子ならびにアミノ酸を添加した固体分散体粒子は、添加していない二成分系固体分散体粒子と比較して、速い溶出速度と高い溶出率を示し、三成分系固体分散体が有用であることを明らかとした。本年度は、モデル薬物としてインドメタシン(IMC)と固体分散体用担体であるソルプラス(SOL)の質量比1:2の固体分散体粒子の処方を基に、アミノ酸[L-アルギニン、L-フェニルアラニン、L-トリプトファン]を添加して固体分散体を調製し、物性および溶出挙動を評価した。併せて、IMCとアミノ酸の共非晶質を調製し評価した。また、水溶性のシクロデキストリン(CD)誘導体であるヒドロキシプロピル-β-CD (HP-β-CD)を添加した三成分系固体分散体を、CDの添加量や溶媒条件、調製条件の異なる数種類の処方について調製し、高い溶出率を示す条件検討を行った。アミノ酸とIMCによる共非晶質を調製するため、アミノ酸とIMCを混合粉砕したが、粉砕効率が十分でなかったためか、非晶質化しなかった。そこで噴霧乾燥法により調製した結果、L-アルギニンとIMCの噴霧乾燥試料はハローパターンを示し、非晶質となることを確認した。一方、SOLを含有する固体分散体粒子では、いずれのアミノ酸添加においても非晶質となった。溶出挙動検討の結果、アミノ酸を添加した噴霧乾燥粒子では、添加していない粒子と比較して速い溶出速度と高い溶出率を示した。中でもL-アルギニンを添加したSD試料が最も高い溶出率を示した。HP-β-CDを添加した三成分系固体分散体では、噴霧溶液中のエタノールの割合が高い処方において優れた溶出性を示した。これは、噴霧溶液中のエタノールの割合が増えることでHP-β-CDと相互作用する分子状態のIMCが増加したためと考えられる。実験計画法による処方最適化や保存安定性の評価は今後の課題であるが、アミノ酸とCD類を添加した三成分系固体分散体について、基礎的評価を遂行できたため、おおむね順調に進展していると考える。今後は、これまでに得た物性解析結果と溶出挙動結果を基に、三成分固体分散体化に実験計画法を適用し、最適処方を算出する。HP-β-CDを添加した三成分系固体分散体では、本年度の検討結果について実験計画法を適用し、in vitro溶出性を観測値として、調製条件について応答局面を作成し、最適条件を検討する。必要に応じて実験を追加し、観測値として、安定性や生体膜透過性についても検討する。安定性評価は、調製試料を恒温恒湿度条件下で保存し、一定時間後の薬物の結晶性の変化を粉末X線回折測定法ならびに熱分析により評価する。外観については、走査電子顕微鏡で確認する。in vitro膜透過性評価では、3週間単層培養したCaco-2細胞に、試料溶液(溶液・懸濁液)を添加し、膜透過量を高速液体クロマトグラフ法(HPLC)にて定量し、膜透過係数を算出することで評価する。なお、使用する生体膜の細胞膜抵抗値(TEER)を測定し、膜形成について確認する。共非晶質を含有した三成分固体分散体については、引き続きアミノ酸を添加したインドメタシンとソルプラスの固体分散体について、最適処方を検討するとともに、他のアミノ酸についても検討する。また、他のモデル薬物と共非晶質を形成する添加剤を用いた固体分散体調製を試み、実験計画法により最適処方を検討する。最適処方についてはin vivo評価を行い、薬物吸収性改善を確認する。in vivo評価については、雄性Wistarラットに、共非晶質を含有する固体分散体と薬物原薬、物理混合物をそれぞれ経口投与した後、経時的に採血する。血漿中の薬物濃度をHPLCにより定量し、薬物の経時的変化を評価しAUC、MRT等の薬物動態パラメータを算出する。