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リゾート文化の開発と地域社会の変貌

いわゆる「リゾート法」による大規模なリゾート開発と対比しながら、「もうひとつのリゾート」、つまり、小規模ながら自然と農業との共生を図りながら過疎地の活性化を行おうとする構想と実践を追うことを本研究の目的とした。調査地は北海道に限定した。まず、欧米における“resort"がどのようなものであるかを見、さらに日本の農業・過疎問題に対する政策を見たあと、1980年代以後の日本におけるこれら二種のリゾートの動きを見た。次に、広大な自然を持つ北海道において、1980年代以来、これら二種のリゾートの動きがどのように展開されてきたか、その経過を調べた。最後に、北海道における「もうひとつのリゾート」(北海道では、それは「農村ホリデ-」と呼ばれている)の実践の事例について8箇所において綿密な調査を行った。「もうひとつのリゾート」は、すでに、日本の各地に芽生えてきているが、北海道におけるその試みは日本の中でかなり先進的なものであると思われる。そこでは、北海道庁、市町村と住民の三者がタイアップすることによって、要するに、新しい農村づくりの試みに取り組んでいる。より具体的に言えば、単なる食糧生産基地としての農村ではなく、美しく、健康的な自然を保持しながら、畑作や酪農を行い、同時に、そこを都市居住者がゆったりと過ごしうる場にもしていこうとしている。いわゆるファームインも10箇所程度作られている。これは農業の多角経営の動きと言ってもよい。このような動きがさらに広まって日本の過疎地または中山間地の窮状を打開することになるかどうか、そのためには、日本の農業政策の転換が要望される。本研究は総合保養地域整備法(リゾート法)が公布されて6年を経た段階において行われた。我々は、まず、北海道富良野・大雪リゾート地域の動きを見た。この地域には、リゾート法公布以前に民間企業によって開発されたアルファリゾート・トマム(占冠村)とサホロ・リゾート(新得町)が立地しているが、バブル崩壊後の現段階にあってその経営は順調ではなく、住民との関係などの問題を抱かえている。北海道において注目すべき動きは、これら大規模開発型の「リゾート」よりは、むしろ、北海道庁農政部農村計画課を担当課として長期的な視野の下に展開されつつある「農村ホリデー」であろう。各地の比較的若い住民が、ヨーロッパ農村の経験に学びながら、自然景観を保全し、ファームインなど農業の多角化を図る中で都市住民にも開かれた手づくりのリゾートを推進している。住民の人達からいろいろな話しを聞かせてもらったが、未だこの運動が開始されて日が浅いため、これが新得町、鹿追町、池田町、浦河町などで今後どのように展開するか注目していかなければならない。また、サホロ・リゾートでの話しでは、今後、農村ホリデーとのタイアップを強めて行くとのことであったが、両者の関係が今後どうなるかも注目すべきである。農村ホリデーと似た動きは現在日本各地に見られ始めており、今後の農村の一つの動きを示していると思われる。例えば、熊本県阿蘇町では住民による「百姓の家-ファーム・イン(農場民宿)」などの動きがある。さらにここでは「阿蘇グリーンストック構想」があり、近く「グリーンストック財団」の設立申請が行われる。沖縄県では、特異な亜熱帯気候に恵まれて、恩納村を典型として、大規模開発型の「トロピカル・リゾート」があるが、グリーンツーリズム型のものは今のところ存在しない。平成6年度においては大規模開発型リゾートとともに農村ホリデー型の動き、そして両者の関係を追っていきたい。昨年度は、北海道のアルファリゾート・トマム(占冠村)やサホロリゾート(新得町)、沖縄県のトロピカル・リゾート(恩納村)、宮崎県のシ-ガイア(宮崎市)などの大規模開発型の「リゾート」と対比しながら、小規模な手づくり型の「もうひとつの」

リゾートの動きを追ってきたが、本年度は北海道に焦点を当てて、もう一つのリゾート(北海道ではそれを「農村ホリデ-」と名付けている)の動きについて、美瑛町、黒松内町、鹿追町、帯広市、標茶町、新得町、浦河町などにおいて、綿密な聞き取り調査と資料収集とを行った。これら各地の比較的若い住民が、ヨーロッパ農村の経験に学び、自然景観を保全しながら、ファームインなどの農業の多角化を図る中で、都市住民にも開かれた手づくりのリゾートに取組んでいる姿を知ることが出来た。特に、北海道では農家一戸当りの経営面積が本州、四国、九州に比べてかなり大規模であるが、今後は、機械化による大規模な農家と、農村の自然と景観を生かした多角的な農業とが競合していくことになるだろう。そのような先進的な動きが北海道の各地に芽生えていることを知ることが出来た。さらに、北海道の自然や農業の特徴、人口の動きについて、また、北海道における大規模開発型のリゾートが1980年代以降どのように経過してきたか、そして、「もうひとつの」リゾートの取組みがどのように進展してきたかについて、既存の文献、北海道庁発行の諸資料および地元の雑誌(『道新Today』、『月刊ダン』)と新聞(『北海道新聞』)によって、調べた。これらの調査及び文献と諸資料による研究の結果は、まもなく、報告書にまとめる予定である。
ヒト胎児の学習および行動の個体発生過程に関する研究

本研究では1)胎児の学習能を馴化ならびに古典的条件付けの手法を用いて評価すること、2)胎児行動の発達に伴う変化を学習の視点を加えて捉えなおすこと、3)以上から得られた結果をもとに胎児学習能の中枢神経機能評価への応用について検討すること、を目的とした。対象は、九州大学病院産科婦人科ならびに周産母子センターで妊娠・分娩管理をおこなう症例のうち研究への協力の同意を文書でえられたものとし音・振動刺激を利用して、妊娠32週以降の任意に抽出した正常胎児の行動発達評価とともに、胎児学習能の有無およびその行動発達との関連について検討した。ついで純音刺激を条件刺激、振動刺激を無条件刺激として胎児期に古典的条件付けをおこない、その成否を体動・心拍数変動を反応の指標として検討した。その結果、妊娠32週以降の胎児は馴化の能力を有すること、馴化の様式は妊娠週数よりも他の指標から判定される行動の発達段階と連関していることがわかった。またヒト胎児においては、少なくとも今回検討した3例では、古典的条件付けは成立しなかった。以上の結果から、胎児の学習能は新たな中枢神経機能発達の評価方法となりうることが示唆された。一方、今回用いた刺激方法では妊娠32週以前の胎児の反応のばらつきが大きいこと、反応の指標として胎動を用いた場合には定量的な評価が困難であることが問題点として抽出された。病的胎児における馴化の評価と、上記の問題点を解決する刺激方法開発が、今後の課題といえる。また本研究の結果から、ヒト胎児では、同じ妊娠週数であっても、その発達に個体差が存在することが明らかとなった。この個体差が生理的なものなのか病的なものなのかを明らかにし、区別していく必要があると考えられる。すなわち、ヒト胎児の発達を連続かつ線形の事象としてとらえる尺度としては現段階の指標は不適切であり、今後はその開発が不可欠であると考えられた。音・振動刺激を利用して、妊娠32週以降の任意に抽出した正常胎児の行動発達評価とともに馴化について検討をおこない胎児学習能の有無およびその行動発達との関連について検討した。対象は、九州大学医学部附属病院産科婦人科ならびに周産母子センターで妊娠・分娩管理をおこなう症例のうち研究への協力の同意を文書でえられたものについて行った。検討方法としては、1)超音波断層装置を用いて胎児の眼球・口唇を同時に観察し、眼球運動期・無眼球運動期の交代性、急速緩速眼球運動の有無、無眼球運動期における規則的な口唇運動の有無を指標として、胎児中枢神経系機能の発達段階を調べた。2)胎児期に音・振動刺激を連続呈示し、胎児に学習がなされているかを解析した。純化については、5回繰り返して反応(1sec以内の体動(上肢ないし躯幹上部)の有無(超音波断層装置およびデジタルビデオによる観察))がみられなかった場合を馴化したと定義した。指標は刺激の回数とした。3)行動評価から決定した胎児の発達段階と、胎児の馴化・脱馴化の様式の連関を検討。その結果、妊娠32週までの胎児が馴化の能力を有すること、単に妊娠週数ではなく、他の指標から評価した中枢神経系機能の発達段階によって、馴化の様式が異なることを明らかにした。

これまでに胎児の馴化・脱馴化に関して検討を行い、胎児に学習能があること、胎児中枢神経機能の発達に伴い変化することを証明した。本年度は、純音刺激を条件刺激、振動刺激を無条件刺激として胎児期に古典的条件付けをおこない、さらに高度な学習能が存在するか否かを検討した。九州大学病院産科婦人科ならびに周産母子センターで妊娠・分娩管理をおこなう症例のうち研究への協力の同意を文書で得られた3例について、おこなった。まず、音刺激はコンピュータ上で作成した純音をスピーカを通して呈示し、超音波断層装置を用いて観察した体動および胎児心拍数を指標とし音圧を105dBと設定した。続いてこの条件を用いて、条件刺激(CS)には周波数500Hzと1000Hzの2種類の純音、無条件刺激(US)には振動刺激(トーイツ社製:TR-30;80Hz,110Gal)を用い、観察項目は胎児期では超音波断層法による胎児の動き(デジタル記録)ならびに心拍数、新生時期には5sec以内の体動・活動量(デジタルビデオ録画し、ピクセル数から分析)及び心電図記録による心拍数の変化を用いた。対照には無条件刺激を伴わない、異なる周波数の純音刺激を用いた。結果としては今回検討したヒト胎児3例では、胎児期に条件付けが行われた所見はえることができなかった。霊長類(チンパンジー)では条件付けが行われる例があることが報告されており、中枢神経機能発達と学習能の関連の解析において、この種差の原因を検討していく必要があると考えられた。
西欧ルネサンスの世界性と日本におけるキリシタンの世紀

本計画は、イエズス会士らの西洋人が日本および東アジアにもたらした「キリシタンの世紀」(1549-1650)における西欧ルネサンスの知的文化の背景、および日本における受容や変容を分野横断的に研究するものである。その主要な活動として、英語による3回の国際シンポジウムを開催した。もうひとつの重要な活動として、ニューヨーク、ベルリン、ボストンでおこなわれた米国ルネサンス学会にパネル企画を提案し、成功裏に運営した。論集『知のミクロコスモス』(中央公論新社、2014年)は主要な出版成果である。同時に、小研究会やインターネットを活用した講演など社会的なインパクトのある啓蒙活動をおこなった。2013年4月4-6日にサンディエゴで行われた米国ルネサンス学会において、一日がかりで12本の発表をふくむパネル企画「天と地における生命のルネサンス的解釈」を行った。代表者・根占献一が参加し、研究協力者のヒロ・ヒライ、坂本邦暢、柴田和宏が発表を行い、パネル企画は大成功をおさめた。同6月13-15日にオランダのグローニンゲン大学で行われた国際会議「哲学史における人文主義の位置」に代表者・根占と海外研究協力者のヒライが参加し、科研費プロジェクトの紹介とヒライの研究発表を行った。同7月20日に学習院女子大学にて、終日の国際シンポジウム「西欧ルネサンスと日本におけるキリシタンの世紀」を開催。ダレル・ラトキン、ホルヘ・レド、ヒライの海外からの招聘研究者3名と代表・根占、分担研究者・平岡隆二をふくむ8本の発表を行った。のべ70名ほどの聴講者が来場し、盛んな質疑応答が行われた。同12月21日に紀伊国屋新宿本店にて、研究協力者・菊地原洋平の『パラケルススと魔術的ルネサンス』(勁草書房、2013年)の出版記念講演会を行い、40名の聴講者をえた。同12月23日に学習院女子大学で年末研究会「ルネサンスの知のコスモス:都市、人間、自然」を開催し、代表・根占の司会・解説のもと、分担研究者・桑木野幸司、ヒライ、柴田、岡北一孝、村瀬天出夫による5本の発表が行われた。2014年3月27-29日にニューヨークで行われた米国ルネサンス学会において、パネル企画「キリシタンの世紀」を開催し、代表者・根占、研究分担者・平岡、そしてホルヘ・レドの3人の発表が行われた。またもう一つのパネル「医学、占星術」では、ヒライとラトキンの発表に加え、プリンストン大学のグラフトン教授がコメンテーターを務めた。・2014年5月25日に札幌酪農学園大学で行われた日本科学史学会年会にて、分担研究者・東慎一郎と研究協力者・加藤喜之、菊地原洋平、柴田和宏の4名によるシンポジウム「科学史とインテレクチュアル・ヒストリーの挑戦」を企画・開催した。・2014年7月19-20日に学習院女子大学にて、一日半にわたって第2回の国際シンポジウム「アリストテレス主義伝統とキリシタンの世紀」を開催。クレッグ・マーチン(米)、アンジェロ・カッターネオ(伊)、ホセ=ミゲル・ピント=ドス=サントス(ポルトガル)、ヒロ・ヒライ(オランダ)、クニ・サカモト(オランダ)の海外からの招聘研究者5名と代表者の根占、分担研究者の平岡隆二、折井善果、東を含む11本の英語での発表があり、70名を超える聴衆を集め大成功した。・2014年8月23日に学習院女子大学にて、研究会「インテレクチュアル・ヒストリー:ボッティチェリからスピノザまで」を開催し、代表者・根占の司会・解説のもと、ヒライ、加藤、村瀬天出夫、田邊まどか、豊岡愛美の5名による研究発表を行った。盛んな議論が行われた。・2014年3月11日に学習院女子大学にて、招聘したイタリアの北ピエモンテ大学のジャンニ・パガニーニ教授が一般公開講演「ジャン・ボダンと自然宗教の起源」を行った。・2015年3月26-28日にベルリン・フンボルト大学で行われた米国ルネサンス学会において、根占、折井、カッターネオの3名によるパネル企画「キリシタンの世紀とイエズス会」を開催し、大成功を収めた。また、ヒライのパネル企画「変成、消化、想像」では、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ルーマニアからの6名の研究者による発表があり、活発な議論が行われた。3年間にわたる計画の最終年度である。7月18日・19日に学習院女子大学にて、2日間(終日)にわたる国際シンポジウム「ルネサンス人文主義とキリシタンの世紀」を開催した。ディディエ・カーン(ソルボンヌ大学)、ルイス・カロリーノ(リスボン大学)、スチュワート・マクマヌス(ハーヴァード大学)、チャールズ・バーネット(ウォーバーグ研究所)、カルラ・トロヌ=モンタネ(バルセロナ大学)を含む、6か国から6名の海外研究協力者を招聘して、計16本の英語による研究発表が行われた。8月11日に学習院女子大学で、小規模の第2回JARS夏の研究会「アリストテレスから不干斎ファビアンまで」を開催し、アダム・タカハシ(ナイメーヘン大学)、本間裕之(東京大学)、柳沼正広(東洋哲学研究所)、ヒロ・ヒライ(ナイメーヘン大学)、前川健一(東洋哲学研究所)による計5本の日本語による研究発表がなされた。1月15日に立教大学で、小規模研究会「インテレクチュアル・ヒストリー研究会」を開催し、関沢和泉(東日本国際大学)、津崎良典(筑波大学)、ヒロ・ヒライ(ナイメーヘン大学)、豊岡愛美(文化学院)の4本の発表とラウンド・テーブル討議をおこなった。

3月30日から4月2日までアメリカ・ボストンで開催された米国ルネサンス学会にて、「日本におけるイエズス会の布教」と「パラケルススをめぐる錬金術と偽書」2つのパネル企画を提案・運営し、計6本の研究発表が行われた。本計画は、イエズス会士らの西洋人が日本および東アジアにもたらした「キリシタンの世紀」(1549-1650)における西欧ルネサンスの知的文化の背景、および日本における受容や変容を分野横断的に研究するものである。その主要な活動として、英語による3回の国際シンポジウムを開催した。もうひとつの重要な活動として、ニューヨーク、ベルリン、ボストンでおこなわれた米国ルネサンス学会にパネル企画を提案し、成功裏に運営した。論集『知のミクロコスモス』(中央公論新社、2014年)は主要な出版成果である。同時に、小研究会やインターネットを活用した講演など社会的なインパクトのある啓蒙活動をおこなった。・国内・海外での研究会や国際シンポジウムは、当初予定されたものはすべてこなし、予定外の機会も企画・運営することができた。とくに若手研究者の国際的な活動の展開をサポートすることを目的に設立したJapanese Association for Renaissance Studies (JARS)も順調に機能し、国際経験を若手研究者に積ませる機会を提供している。・とくに、研究分担者の東慎一郎と折井善果、桑木野幸司、そして平岡隆二の活躍は目覚ましい。若手研究協力者の加藤喜之、菊地原洋平、柴田和宏、田邊まどか、村瀬天出夫も順調な成長を見せている。27年度が最終年度であるため、記入しない。西欧思想史・2015年5月17日に富山大学で行われる西洋史学会年会にて、小シンポジウム「ヨーロッパ、世界、そして「キリシタンの世紀」の日本:インテレクチュアル・ヒストリーおよびグローバル・ヒストリーの視点から」を企画し、代表者・根占の運営の元、研究協力者の加藤喜之、村瀬天出夫(聖学院大学)、伊川健二(成城大学)、武田和久(早稲田大学)による4名の研究発表を予定している。・2015年7月19-20日に学習院女子大学にて、第3回となる国際シンポジウム「ルネサンス人文主義とキリシタンの世紀」の開催を予定している。アメリカ、フランス、イギリス、ポルトガル、イタリア、オランダから6名の研究者を招聘し、終日2日間にわたる3年間の研究計画の総仕上げとなるものを企画している。・2016年3月31日から4月2日にボストンで行われる米国ルネサンス学会にパネル企画「キリシタンの世紀とイエズス会のミッション」を提案し、代表者・根占、研究分担者・折井、そしてアメリカのステュワート・マクナムの3名による発表を予定している。また、海外研究協力者・ヒライによるパネル企画「パラケルスス周辺の錬金術と偽書」には、研究協力者の村瀬も6名の参加者のひとりとして発表を予定している。・その他に、夏期と冬季に学習院女子大学にて、研究会を予定している。国内・海外での研究会やシンポジウムは、当初予定されたものはすべてこなし、予定外の機会も消化することができた。とくに、若手研究者の国際的な活動展開をサポートするために新たな学会Japanese Association for Renaissance Studies (JARS)を結成し、海外の研究機関とのやりとりの窓口としてもうまく機能している。正式ウェブサイトはhttp://www.renaissancejapan.org/である。
酸化ガリウムへのドーピングによる透明電極膜の導電率向上

バンドギャップが約4.9eVのワイドギャップ半導体であるなどの理由により透明電極やガスセンサとしての応用が検討されている酸化ガリウム(β-Ga_2O^3)薄膜への不純物添加をRFマグネトロンスパッタ法により試みた.β-Ga_2O^3薄膜は光吸収係数の測定を行なうためにSiO_2基板上に作製した.Ga_2O^3焼結体をターゲットに用い,RFマグネトロンスパッタリング装置を用いてArとO_2の混合ガス雰囲気で製膜した.また膜中に酸素欠損を形成し,膜のn型化を図ることを目的として,スパッタ時の酸素分圧を変化させた.製膜時間は10分間とし,スパッタ中の背圧は2Pa一定とした.試料は室温でスパッタ後,600°Cの熱理を行い結晶化させた.XRD測定結果からは,スパッタ中の酸素分圧の違いによる結晶性に変化は見られずβ-Ga_2O^3が成長していることが分かった.段差膜厚計で見積もった薄膜の膜厚は,約30nmであった.また,光吸収測定から,600°Cで熱処理を行ったβ-Ga_2O^3薄膜の光吸収特性から見積もったバンドギャップの大きさは,約4.9eVだった.酸素分圧を変えた試料のバンドギャップは,いずれも4.9eVであり,変化していなかった.しかし,バンド端付近での吸収係数は酸素分圧が低いほど高くなっており,酸素空孔などの欠陥が膜中に形成されている可能性が示唆された.バンドギャップが約4.9eVのワイドギャップ半導体であるなどの理由により透明電極やガスセンサとしての応用が検討されている酸化ガリウム(β-Ga_2O_3)薄膜への不純物添加をRFマグネトロンスパッタ法により試みた.β-Ga_2O_3薄膜は光吸収係数の測定を行なうためにSiO_2基板上に作製した.Ga_2O_3焼結体をターゲットに用い,RFマグネトロンスパッタリング装置を用いてArとO_2の混合ガス雰囲気で製膜した.また不純物添加の影響を調べるため,ターゲット上にSiとGeの小片を置き,膜中に導入した.製膜時間は10分間とし,スパッタ中の背圧は2Pa一定とした.試料は室温でスパッタ後,400°Cから800°Cの熱処理を行い結晶化させた.作製した試料の光吸収特性を分光光度計により測定した.これまでに,スパッタ雰囲気や熱処理温度など,製膜条件の違いによるβ-Ga_2O_3膜の表面状態やXRDパターンについて検討し,室温スパッタ後に不活性ガス雰囲気で熱処理することで,平坦かつ多結晶のβ-Ga_2O_3薄膜が形成されることを確認した.そこで次に不純物添加を試み,β-Ga_2O_3膜の光学特性に与える影響について評価した.XRD測定結果から,熱処理温度が600°Cの場合に回折強度が最も大きくなり,結晶性が優れていると考えている.そこで,600°Cで熱処理を行った試料について,光吸収測定からフォトンエネルギー(hv)の対(αhv)^2プロットしたものをfig.1に示す.600°Cで熱処理を行った無添加β-Ga_2O_3薄膜の光吸収特性から見積もったバンドギャップの大きさは,約4.9eVだった.不純物を添加した試料のバンドギャップは,いずれも5.3eVであり,高エネルギー側にシフトしている.この原因は定かではないが,不純物添加によるバルク中の格子歪が原因と予想しており,現在検討している.また不純物添加によって吸収端以下のエネルギー領域においてfig2に示すように,それぞれの試料に特異な吸収が現れた.Si添加及びGe添加試料それぞれで,4.2eV及び3.6eV付近にピークを持っており,不純物添加により形成された準位と考えられる.バンドギャップが約4.9eVのワイドギャップ半導体であるなどの理由により透明電極やガスセンサとしての応用が検討されている酸化ガリウム(β-Ga_2O_3)薄膜への不純物添加をRFマグネトロンスパッタ法により試みた.β-Ga_2O_3薄膜は光吸収係数の測定を行なうためにSiO_2基板上に作製した.Ga_2O_3焼結体をターゲットに用い,RFマグネトロンスパッタリング装置を用いてArとO_2の混合ガス雰囲気で製膜した.また不純物添加の影響を調べるため,ターゲット上にSiの小片を置き,膜中に導入した.製膜時間は10分間とし,スパッタ中の背圧は2Pa一定とした.試料は室温でスパッタ後,400°Cから800°Cの熱処理を行い結晶化させた.XRD測定結果から,不純物であるSiを多く添加すると,新たにピークが観測された.このピークはβ-Ga_2O_3のものではなく,Siとβ-Ga_2O_3の混晶が形成されたことを示唆している.段差膜厚計で見積もった薄膜の膜厚は,約30nmであった.また,光吸収測定から,600°Cで熱処理を行った無添加β-Ga_2O_3薄膜の光吸収特性から見積もったバンドギャップの大きさは,約4.9eVだった.不純物を添加した試料のバンドギャップは,いずれも5.3eVであり,高エネルギー側にシフトしている.この原因は定かではないが,不純物添加によるバルク中の格子歪が原因と予想しており,今後検討が必要である。

バンドギャップが約4.9eVのワイドギャップ半導体であるなどの理由により透明電極やガスセンサとしての応用が検討されている酸化ガリウム(β-Ga_2O^3)薄膜への不純物添加をRFマグネトロンスパッタ法により試みた.β-Ga_2O^3薄膜は光吸収係数の測定を行なうためにSiO_2基板上に作製した.Ga_2O^3焼結体をターゲットに用い,RFマグネトロンスパッタリング装置を用いてArとO_2の混合ガス雰囲気で製膜した.また膜中に酸素欠損を形成し,膜のn型化を図ることを目的として,スパッタ時の酸素分圧を変化させた.製膜時間は10分間とし,スパッタ中の背圧は2Pa一定とした.試料は室温でスパッタ後,600°Cの熱理を行い結晶化させた.XRD測定結果からは,スパッタ中の酸素分圧の違いによる結晶性に変化は見られずβ-Ga_2O^3が成長していることが分かった.段差膜厚計で見積もった薄膜の膜厚は,約30nmであった.また,光吸収測定から,600°Cで熱処理を行ったβ-Ga_2O^3薄膜の光吸収特性から見積もったバンドギャップの大きさは,約4.9eVだった.酸素分圧を変えた試料のバンドギャップは,いずれも4.9eVであり,変化していなかった.しかし,バンド端付近での吸収係数は酸素分圧が低いほど高くなっており,酸素空孔などの欠陥が膜中に形成されている可能性が示唆された.
日本の大学の経営力向上のための基礎的調査研究

本研究は、事例調査、質問紙調査の分析、海外との比較研究などから、日本の大学の経営力を向上させるために必要な要件について研究を行った。その結果、(1)構成員の課題共有などの組織風土の変革が重要であること、(2)そのために有効な施策は大学特性によって異なる事、(3)強い執行力を持ったトップリーダーシップが求められがちであるが、むしろさまざまなアクターの関与、拮抗するパワーバランスがよい経営状態を生んでいることなどを明らかにした。本研究の目的は、大学の「経営力」をインタビュー調査や質問紙調査などを通じて、実証的に明らかにすることである。大学経営の成否は規模や立地に大きく影響を受けるが、経営の仕組みや個人の資質によって改善も悪化もしえる。こうした条件を明らかにすることにより、効果的な大学経営人材の養成プログラム作りに寄与するだけでなく、大学の生き残り、地域における活性化の起爆剤としての役割を強化させることを目的としている。初年度(平成22年度)は、主に2つの作業を行った。ひとつはこうした分野で研究蓄積の多いアメリカの大学との比較を文献研究を中心に行った。統治機構の違いや組織設計の違いが、大学の戦略的計画のあり方や大学アドミニストレーターの役割にどのような違いをもたらすのかを検討した。もうひとつの作業は、昨年に筆者が調査票の作成・調査の実施において中心的な役割を果たした2つの調査、東京大学大学経営・政策研究センター「全国大学職員調査と日本私立大学協会附置研究所私学高等教育研究所「私立大学の財務運営に関する調査」)を再分析を行い、論文などにまとめると同時に、実務者向けの研修などで発表を行った。大学の経営力を向上させるための、職員育成や中長期計画などの策定が、戦略的組織の醸成に結び付いてこそ、成果を上げることなどがわかってきた。また、戦略的な組織の醸成のための方法は、大学特性(とくに規模)や統治形態(構成員参加型の統治か、オーナー経営か)などによって有効な方法が異なることも上記の質問紙調査の再分析だけでなく、インタビュー調査を通じて明らかになってきた。規模の小さい大学は、財務分析や中長期計画の作成・実質化の努力だけでは経営改善に与える影響が小さく(規模が小さいデメリットが上回る)、こうした点についてさらに実態を解明すると同時に、意義ある政策インプリケーションについても次年度以降に検討していく。本研究の目的は、大学の経営力をインタビュー調査や質問紙調査を通じて、実証的に検証し、これにより学術上の発展と実践の両面に寄与する知見を明らかにすることである。平成23年度については、大きく4つの観点から研究を行ってきた。第一は、昨年度に続き、事例調査によるベストプラクティスの検討である。今年度も大規模有名大学から地方小規模大学に至るまで、12大学ほどの訪問調査を行い、学長、理事や幹部職員との意見交換を重ね、仮説の生成を行った。また仮説検証のために、私学高等教育研究所と共同で経営者に対する新たな調査も行った。第二も、昨年度に続き、研究代表者が調査票の作成・調査の実施で中心的役割を果たした既存の2つの調査(全国大学職員調査、私立大学の財務運営に関する調査)の再分析を行った。「大学が経営上選択し得る方策を発見する」ことが重要との観点から、たとえば、両角・小方(2012)では大学のガバナンス、人事制度、組織風土は、規模や選抜性などの諸条件を統制したうえでも経営改善に影響しているかを検証し、適切なパワーバランス、組織風土(業務のしやすさや課題共有)が経営改善に好影響があること、人事制度改革による直接の経営改善効果は見られないが、職員のモチベーション向上に効果があることを明らかにした。第三は、私立大学の学長や理事長の名簿、前職、在職期間などのデータベース作成で(各大学のHPから作成)、本格的な分析は今後に行う。第四は、研究計画にない点であるが、日本と同様に、18歳人口の減少、政府の財政緊縮で、大学経営が大きな社会問題となっている韓国との比較である。韓国では2011年に授業料半額を求める大規模な学生デモ、経営不良大学の選定や大規模監査の実施など、非常に大きな動きがあり、インタビュー調査を行い両角(2012)にまとめた。大学の経営力強化のために、学長選考方法の変更など興味深い改革が行われており、さらに研究を深める予定である。最終年度については、大きく4つの観点から研究を行ってきた。第二に、研究代表者が調査票の作成・調査の実施で中心的役割を果たして、私学高等教育研究所で「私立大学の中長期経営システムに関する調査」を実施し、この分析を行った。

大学構成員の課題共有が諸条件を統制して上でも、定員充足率や中退率の上昇に効果的であることや、課題共有のための具体的な方策、達成指標などの具体的な活用方法と留意点など、中長期の経営システムが実質的に機能する上で重要なポイントを明らかにした。第三は、大学のガバナンスに関する考察である。インタビューに加えて、上記の調査票を用いて、私立大学のガバナンス特性(理事長と学長の関係性、学長の選挙の有無)による大学運営の特性の違いなども明らかにした。第四は、昨年度から実施している日韓比較である。日本と同様に、18歳人口の減少、政府の財政緊縮で、大学経営が大きな社会問題となっている韓国との比較である。私立大学の制度的な枠組みのうち、ガバナンスの観点に焦点をあてて、私立学校法の違いから特徴の整理を行った。私学の経営者に対するアンケート調査を研究者個人で行うのは難しく、他の研究機関(私学高等教育研究所など)と協力しながら本研究課題を遂行している。アンケート協力がとくに難しい大規模私立大学には、インタビュー調査で補うなどの工夫をしながら研究を遂行している。また、日本の大学経営にとって、もっともシステム上類似している韓国との比較研究に取り組むなど、当初計画にない課題についても、積極的に取り組み、その都度、研究成果として発表してきた。このように当初の研究計画の内容とは多少の違いはあるものの、本研究の目的にそった研究を着実に実行しており、その成果も論文や口頭発表などの形でこの分野の研究者や大学関係者に順調に発表しており、「おおむね順調に進展している」と自己評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に作成した経営者データベースの分析、昨年度に私立大学の経営者に対して行ったアンケート調査(私学高等教育研究所と共同で実施)の分析などを行い、大学の経営力向上に有効な施策を大学のタイプ(規模・ガバナンス)別に明らかにすると同時に、これまで3年間の成果を最終報告書にまとめる。またアメリカ、韓国の私立大学と制度や政策の比較することにより、経営の安定性、継続性、経営能力の向上に必要な諸条件についての仮説をまとめ、次に取り組むべき研究課題を明確にする。
哺乳類中枢神経系細胞内記録実験を能率化する電気刺激装置と記録・解析システムの試作

本研究は、in vivoの中枢神経系電気生理の実験において実験記録操作を高速・正確に人の手作業に代わり果たし、またデータ解析と整理を能率化させるパーソナルコンピューターをベースにした高性能システムの開発を目指す。このシステムは単に高速で多チャンネルの信号波形をコンピューターに直接記録するだけでなく、刺激の部位・刺激強度・信号波形の記録の増幅度をも自動的に同時に記録するため、それらの情報をデジタル信号として出力し、コンピューターで処理できるようにする新しい電気刺激装置の開発が必要である。このシステムを用いると、実験において細胞内記録が同じ時間保持できた場合、同一細胞から今までの倍以上のデータの測定が可能となり、実験に携わる人の最低2・3人分に匹敵する作業をはるかに早く正確に一人で行うことが出来る。次の4点(1)刺激・記録条件と多チャネル信号波形の高速自動記録、(2)実験結果の全自動印刷、(3)波形解析機能、(4)マッキントッシューコンパティブルな図表出力、において従来の電気生理学実験の能率を大幅に増大させるものである。験データ及び実験機器からの実験条件と記録条件をコンピューターに取り込み、データファイルを作製するための、システムの中心部分のハードウェアとソフトウェアーを開発した。ハードウェアとしては刺激装置からの刺激条件(どの刺激チャンネルの刺激をどの刺激電極にどれだけの刺激の強さで与えたかということ)と、信号記録の条件(増幅率、ACかDC増幅か)をそれぞれの装置からディジタル及びアナログの信号として取り出せるようにした。この増幅器内には、コンピューターでのA/D変換の前に不可欠な、ロ-パスフィルター、及び、キャリブレーション用の標準電位発生装置も組み込んだ。一方、コンピューターには、多チャンネルの高速アナログ/ディジタル(A/D)変換入力のボードに加えて、パラレル入力のボードを入れて上に述べた刺激のパラメーター・波形増幅のパラメーターの信号が、アナログの記録波形信号とともに取り込めるようにした。以上のハード部分の作成の後、これらのハード部分を制御し、信号をコンピューターメモリーに転送し、ファイルにセ-ブする、データ取り込みのプログラムをC言語とMIFESを用いて開発した。本年度は、実験データ及び実験機器からの実験条件と記録条件をコンピューターに取り込み、データファイルを作製するための、システムの中心部分のハードウェアとソフトウェアを開発した。ハードウェアとしては刺激装置からの刺激条件(どの刺激チャンネルの刺激をどの刺激電極にどれだけの刺激の強さで与えたかということ)と、信号記録の条件(増幅率、AC増幅かDC増幅か)をそれぞれの装置からディジタル及びアナログの信号として取り出せるようにした。日本光電に依頼し、条件を満足する刺激装置が完成した。信号波形はスパイクかシナプス電位かなど現象の大きさによって増幅率を変えたりAC・DCを切り換えたりして記録しなくてはならないが、そのときの増幅率などがディジタルの信号として取り出せる専用のゲイン可変増幅器を作製した。この増幅器内には、コンピューターでのA/D変換の前に不可欠な、ロ-パスフィルター、及び、キャリブレーション用の標準電位発生装置も組み込んである。一方、コンピューターには、多チャンネルの高速アナログ/ディジタル(A/D)変換入力のボードに加えて、パラレル入力のボードを入れて上に述べた刺激のパラメーター・波形増幅のパラメーターの信号が、アナログの記録波形信号とともに取り込めるようにしてある(静止電位モニター用にアナログの1チャンネルを使っている)。以上のハード部分の作成の後、これらのハード部分を制御し、信号をコンピューターメモリーに転送し、ファイルにセ-ブする、データ取り込みのプログラムを開発した。プログラム開発には、スクリーンエディタ-のMIFES、C言語(MS-C)を用いた。

以上のハード部分の作成の後、これらのハード部分を制御し、信号をコンピューターメモリーに転送し、ファイルにセ-ブする、データ取り込みのプログラムをC言語とMIFESを用いて開発した。本研究は、in vi voの中枢神経系電気生理の実験において実験記録操作を高速・正確に人の手作業に代わり果たし、またデータ解析と整理を能率化させるパーソナルコンピューターをベースにした高性能システムの開発を目指す。このシステムは単に高速で多チャンネル信号波形をコンピューターに直接記録するだけでなく、刺激の部位・刺激強度・信号波形の記録の増幅度をも自動的に同時に記録するため、それらの情報をディジタル信号として出力し、コンピューターで処理できるようにする新しい電気刺激装置の開発が必要である。このシステムを用いると、実験において細胞内記録が同じ時間保持できた場合、同一細胞から今までの倍以上のデータの測定が可能となり、実験に携わる人の最低2・3人分に匹敵する作業をはるかに早く正確に一人で行うことが出来る。次の4点(1)刺激・記録条件と多チャンネル信号波形の高速自動記録、(2)実験結果の全自動印刷、(3)波形解析機能、(4)マッキントッシューコンパティブルな図表出力、において従来の電気生理学実験の能率を大幅に増大させるものである。実験データ及び実験機器からの実験条件と記録条件をコンピューターに取り込み、データファイルを作製するための、システムの中心部分のハードウェアとソフトウェアを開発した。ハードウェアとしては刺激装置からの刺激条件(どの刺激チャンネルの刺激をどの刺激電極にどれだけの刺激の強さで与えたかということ)と、信号記録条件(増幅率、ACかD C増幅か)をそれぞれの装置からディジタル及びアナログの信号として取り出せるようにした。この増幅器内には、コンピューターでのA/D変換の前に不可欠な、ロ-パスフィルター、及び、キャリブレーション用の標準電位発生装置も組み込んだ、一方、コンピューターには、多チャンネルの高速アナログ/ディジタル(A/D)変換入力のボードに加えて、パラレル入力のボードを入れて上に述べた刺激のパラメーター・波形増幅のパラメーターの信号が、アナログの記録波形信号とともに取り込めるようにした。
高校不在の離島における地域社会の変容とその課題：甑島の「島立ち」をめぐって

本研究は、島内に高等学校が不在のために中学卒業時に離島を余儀なくされている状況(これを甑島では「島立ち」と呼んでいる)が島民(当人・保護者・地域社会)に与える心理的・社会的に影響についての考察を試みようとしたものである。本年度は前年度に実施した子どもの「島立ち」を経験した20代から50代の10名ほどの島民(自ら「島立ち」経験した者も含まれる)の聞き取り調査をもとにした分析が中心の研究となった。聞き取り調査から明らかになったことは、被調査者の殆どが「島立ち」をネガティブには捉えていないことだった。もちろん子の「島立ち」に対する不安要素は多々あったものの、結果としては「島立ち」の教育的・生育史的効果を認めている言説が多数を占めていた。一方「島立ち」を経験した2030歳代についても、不安よりも期待の方が大きかったとの述懐が多かった。私の当初の予想に反して、「島立ち」ポジティブ論が大勢を占めた結果となった。数年後の架橋によって甑島列島が一つになることによって「高校建設を求めるか」との質問にも否定意見が目立った。本研究は、「研究の目的」に掲げた3項目のうち、(2)「島立ち」が当人や家族のライフサイクルに与える影響については聞き取り調査によってかなり明らかされると考えるが、(1)「島立ち」による若年層の人口喪失が地域社会に与える影響については十分な調査を果たせなかったため不十分な考察となる。また、(3)「島立ち」と同様の実態を持つ他地域との比較については殆ど具体的な研究に至っていない。今後の課題となる。理由としては、校務のため当初の計画通り進まなかったことが挙げられるが、何より研究者自身の力量不足であったと反省している。それでも、幾度か甑島に足を運び、島民からの話に耳を傾ける中で、彼ら・彼女らの“島"に対する<おもい>を知ることができたことは、今後の研究にとっては大きな成果である。本研究は、統計資料に基づく調査と、現地住民(「島立ち」経験者の住民、これから「島立ち」経験する児童生徒とその保護者)へのアンケート並びに聞き取り調査を実施することにより、高校不在のため中卒と同時に島を離れ自立を強いられる「島立ち」が甑島(島民)にとってどのような意味をもっているのかを明らかにしようとするものである。研究初年度の2016年度は、専ら上記研究の準備段階にとどまった感は否めないが、いくつかの点で成果もあった。(1)薩摩川内市企画政策課甑はひとつ推進室を訪問し、教育委員会及び島内小中学校、島内4支所の研究調査協力を得ることができた。(2)4回の甑島訪問により、現地コミュニティ協議会の協力のもと、聞き取り調査実施に向けた人選および予備的な聞き取りも実施できた。7年ほど前に帰島し現在島の振興に精力的取り組んでいる青年からの聞き取りによって、「島立ち」という言葉が甑島で用いられるようになった経緯、当時と現在の島の変容(港が改善され利便性は高まったが、同時に島の景観が失われたことなど)を目の当たりして「島の風景をとりもどす」必要を強く感じ、それが現在の島おこし活動の原動力になっていることを聞けた。また、鹿島地区の児童・保護者との交流の中で、児童減少を食い止め小学校の存続を図るために島外児童を誘致する「うみねこ留学生」制度を継続的に実施し成果を上げていることも聞知し得た。こうした児童減少の取り組みは子ども社会の維持にも有効に機能していることを、彼らとの交流の中で見聞できた。一方、子どもの「島立ち」時に母親も随伴して離島するケースもあることも知り得た。2016年度の予備調査はその多くが現地住民との交流によるパロール形成に重点がおかれたものに止まっていたことは課題として残っている。しかし、これら営みが今後の円滑な調査研究のためには不可欠な作業であることもまた事実である。4回にわたり甑島を訪れる機会をつくったものの、その多くが現地住民との交流・親睦によって調査対象とのパロールを形成の段階にとどまってしまったことが進捗が滞った第一の理由であると考えている。そうした事態は、島での交流の中で様々な住民との談話がそれぞれ興味深く多岐にわたったため、そのライフヒストリー研究の視点が多少拡散してしまったことがその要因として挙げられるかと考えている。また、統計調査の進捗にしても、全面的で十分な資料収集・調査の段階まで至らなかったことも、甑島訪問での住民との交流による人的ネットワークの拡大・深化(パロール形成)に多くの時間を割いてしまったことが原因している。もちろん、研究者自身の校務による多忙な状況のなかでじっくりと静座して事物・資料を整理・考察するための時間が十分には取り得なかったことも大きな要素ではあることは認めざるを得ない。2017年度は本格的な聞き取り調査を中心に実施した。10月に5日間の日程で下甑島において現地聞き取り調査を実施した。10名から「島立ち」に関わるライフヒストリー及び「島立ち」した(する)子どもの状況と親としての思いや不安などの聞き取り調査を実施した。対象となった被調査者は、(1-A)自らが「島立ち」を経験しこれまで子どもの島立ちを経験してきた保護者、(1-B)自らが「島立ち」を経験しこれからで子どもの「島立ち」を経験していく保護者、(2-A)

自らは「島立ち」は経験していないがこれまで子どもの「島立ち」を経験してきた保護者、(2-B)自らは「島立ち」は経験していないがこれから子どもの「島立ち」を経験していく保護者、に分類できる。現在、聞き取り調査の録音書き起こし作業を継続中であるが、保護者自身の「島立ち」経験の有無によって、子どもの「島立ち」への捉え方や意識に差異があることは判明してきた。また、被調査者本人が「島立ち」した当時の意識や心理についても、ポジティブな側面が強いことも判明してきた。不安要素よりも期待要素の方か相対的に強い傾向がみられる。実際に「島立ち」後に島外でさまざまな厳しい試練(孤独感や挫折感)を体験してきたとしても、現在の子ども達が「島立ち」を経験せざるを得ないという高校不在の甑島の現状について否定的な意見は少なかった。「島立ち」の体験は当事者の自己形成(自己の成長)にポジティブに働いていると結果的(回顧・反省的)には捉えることもできる。「島立ち」非経験の保護者の不安感の方が強い傾向があるが、「島立ち」を迎える子どもにとっては親元を離れての島外生活への不安もあが期待感の方が大きいことが窺える。今後、聞き取り調査の内容をさらに精査分析するなかで、甑島の島民にとって「島立ち」が持つ意味(意義)と「島立ち」の機能をより具体的に明らかにしていければと考えている。10月に甑島に赴き、10名からの聞き取り調査を行ったものの、台風接近に伴い予定していた調査日程を7日から5日に短縮せざるを得なかった。そのため調査地が下甑島のみに留まってしまい上甑島での本格調査は未実施のままになっている。聞き取り調査の録音書き起こし作業についても想定以上に時間が掛かっており、未だすべての書き起こし作業を完了していない。その他、島内中学校4校生徒に対するアンケート調査についても未実施のままである。それらの滞りの原因は校務の多忙化に帰するところが多いが、次年度は研究の最終年度となるため、校務とのバランスを保ちつつ、研究時間の確保を図らねばならない。本研究は、島内に高等学校が不在のために中学卒業時に離島を余儀なくされている状況(これを甑島では「島立ち」と呼んでいる)が島民(当人・保護者・地域社会)に与える心理的・社会的に影響についての考察を試みようとしたものである。本年度は前年度に実施した子どもの「島立ち」を経験した20代から50代の10名ほどの島民(自ら「島立ち」経験した者も含まれる)の聞き取り調査をもとにした分析が中心の研究となった。聞き取り調査から明らかになったことは、被調査者の殆どが「島立ち」をネガティブには捉えていないことだった。もちろん子の「島立ち」に対する不安要素は多々あったものの、結果としては「島立ち」の教育的・生育史的効果を認めている言説が多数を占めていた。一方「島立ち」を経験した2030歳代についても、不安よりも期待の方が大きかったとの述懐が多かった。私の当初の予想に反して、「島立ち」ポジティブ論が大勢を占めた結果となった。数年後の架橋によって甑島列島が一つになることによって「高校建設を求めるか」との質問にも否定意見が目立った。本研究は、「研究の目的」に掲げた3項目のうち、(2)「島立ち」が当人や家族のライフサイクルに与える影響については聞き取り調査によってかなり明らかされると考えるが、(1)「島立ち」による若年層の人口喪失が地域社会に与える影響については十分な調査を果たせなかったため不十分な考察となる。また、(3)「島立ち」と同様の実態を持つ他地域との比較については殆ど具体的な研究に至っていない。今後の課題となる。
問題解決支援を目的とした数学学習環境に関する研究

本研究は数学教育と教育工学の課題を背景に,個々の学習者が各自のコンピュータからネットワークを介して様々な教材資源や数学実験ソフトウェアを活用し,主体的にかつ他の学習者と協調的に問題解決にあたることが可能な学習環境の構築を課題として取り組んだ.具体的には,以下の成果が得られた.1.数学学習のための電子ノートと電子教科書の開発数学学習におけるノートの役割を明確にし,コンピュータを用いた学習環境でのノート機能を設計し,また遠隔地にある数学のレーザーディスク教材にアクセスする手法の研究を行った.とくにマルチメディアネットワークやウィンドウ環境の特徴であるハイパーメディア構造を学習者のノートに実現することを提案している.2.数学学習環境におけるシステムの基礎研究主にマルチメディアネットワークとハイパーメディア技術を中心に研究を行った.具体的には,数式などの否文書情報に対するリンク手法,WWW上のリンクの自動作成手法,数学教育の立場からリンクのアンカーとなるキーワードの選定基準の研究を行った.3.学習者の認知分析手法の研究ネットワーク上などで協調的に学習を展開していくには,学習者の知識の差異だけではなく意識・態度の差異も重要なパラメータであると考えられる.そこで,態度情報を得るための区間評定によるファジィ推論手法と意識構造の変容を測定する意味構造グラフの類似性に関する研究を行った.さらに,数学学習における学習者のメタ認知の過程についても考察し,協調学習との関連を研究した.本研究は数学教育と教育工学の課題を背景に,個々の学習者が各自のコンピュータからネットワークを介して様々な教材資源や数学実験ソフトウェアを活用し,主体的にかつ他の学習者と協調的に問題解決にあたることが可能な学習環境の構築を課題として取り組んだ.具体的には,以下の成果が得られた.1.数学学習のための電子ノートと電子教科書の開発数学学習におけるノートの役割を明確にし,コンピュータを用いた学習環境でのノート機能を設計し,また遠隔地にある数学のレーザーディスク教材にアクセスする手法の研究を行った.とくにマルチメディアネットワークやウィンドウ環境の特徴であるハイパーメディア構造を学習者のノートに実現することを提案している.2.数学学習環境におけるシステムの基礎研究主にマルチメディアネットワークとハイパーメディア技術を中心に研究を行った.具体的には,数式などの否文書情報に対するリンク手法,WWW上のリンクの自動作成手法,数学教育の立場からリンクのアンカーとなるキーワードの選定基準の研究を行った.3.学習者の認知分析手法の研究ネットワーク上などで協調的に学習を展開していくには,学習者の知識の差異だけではなく意識・態度の差異も重要なパラメータであると考えられる.そこで,態度情報を得るための区間評定によるファジィ推論手法と意識構造の変容を測定する意味構造グラフの類似性に関する研究を行った.さらに,数学学習における学習者のメタ認知の過程についても考察し,協調学習との関連を研究した.本年度は,数学問題解決学習の要因の分析とその知見に基づく支援方法の検討とマルチメディアネットワークを用いた数学学習環境の基盤技術の開発を行った。以下に現在までの成果の主なものを挙げる.1.協調学習を前提とした数学問題解決の支援方法の検討今後実現されるであろうマルチメディアネットワーク環境における,分散化した学習者,教師,教材の問題解決における効果を検討し,そのアクセス(検索)機能を設計した.さらに支援システムへの組み込み技術を開発中である.2.数学学習のためのハイパーメディア構築法の改良とくに数式に対するリンク付け手法について新な手法を提案した.具体的には数式のもつイメージを特徴量としてキ-にする手法である.マルチメディアネットワーク環境の支援システム構築技術の開発これまでに開発した問題解決学習用のハイパーメディア教材(LD-ROM化されている)をマルチメディアネットワークにより遠隔地から実行するための基盤プログラムを作成し,実験を行った.(本実験結果については,論文として投稿中)マルチメディアネットワークを利用した電子教科書,電子ノートの設計1,2,3のそれぞれの知見や技術を統合化したマルチメディアネットワーク利用の数学学習環境を具体的に提案した.平成6年度に開発した教材をマルチメディアネットワーク環境に実現し,学習者の協調作業による数学問題解決の支援や,協調的な学習を展開する上で,学習者の知識のみならずその問題に対する意識・態度の情報を得るための手法,学習者のメタ認知過程を中心に研究を行った.具体的には以下の3つがあげられる.1.数学学習環境におけるシステムの基礎研究主にマルチメディアネットワークとハイパーメディア技術を中心とした研究を行った.具体的には,数式などの否文書情報に対するリンク手法,WWW上のリンクの自動作成手法,数学教育の立場からリンクのアンカーとなるキーワードの選定基準の研究を行った.2.学習者の認知分析手法ネットワーク上などで協調的に学習を展開していくには,学習者の知識の差異だけではなく意識.態度の差異も重要なパラメータであると考えられる.そこで,態度情報を得るための区間評定によるファジィ推論手法と意識構造の変容を測定する意味構造グラフの類似性に関する研究を行った.3.数学学習におけるメタ認知過程数学学習において問題解決などに対する学習者のメタ認知の過程についてを評価・考察した.この考察などにより,マルチメディアネットワークにおける協調学習との関連を研究してきた.
ポルフィリン・スチルバゾール・ポリペプチドの組織構造化による反応制御系の構築

本研究の目的は、金属ポルフィリン錯体、スチルバゾール、およびポリペプチドという生体分子あるいはそれと極めて関連の深い3種の素構造分子を一定の配列に制御、組織構造化することによって、光、溶媒、温度等の環境条件によって化学反応を制御できるという全く新しい概念の系を構築することである。すなわちこの分子系超構造は、化学反応部(ポルフィリン錯体)、光制御部(ポルフィリンの励起およびスチルバゾールの幾何異性化)、ならびに環境制御部(ポリペプチドのコンホメーション変化)の3つの部分が一定の配列に組織化されていることに特徴がある。いうまでもなく、金属ポルフィリン錯体/ポリペプチド系は光合成系、ヘム酵素系などの基本構造であり、不飽和化合物/ポリペプチド系は視覚系の初期過程に必須である。光制御部の組織構造化にはポルフィリン錯体およびスチルバゾールの構造の適切な設計が必須である。申請者らは平成7年度の研究において、ある種のポルフィリン亜鉛錯体へのスチルバゾール誘導体の配位において、後者のシス体とトランス体とで配位能に差があることを見いだした。また、種々の置換基を有するポルフィリンの亜鉛錯体、種々の置換基をもつスチルバゾールのシス体、トランス体を合成することにより、この差を大きなものとし、例えばシス体あるいはトランス体の一方のみしか配位しないような系を設計することに成功した。平成7年度、上記の検討によって得られた結果に基づき、シス体、トランス体間の配位能の差の大きい系を選び、紫外光、可視光の照射によるトランス【double half arrows】シスの異性化に基づく配位の可逆的制御に本研究の目的は、金属ポルフィリン錯体、スチルバゾール、およびポリペプチドという生体分子あるいはそれと極めて関連の深い3種の素構造分子を一定の配列に制御、組織構造化することによって、光、溶媒、温度等の環境条件によって化学反応を制御できるという全く新しい概念の系を構築することである。平成7年度、上記の検討によって得られた結果に基づき、シス体、トランス体間の配位能の差の大きい系を選び、紫外光、可視光の照射によるトランス【double half arrows】シスの異性化に基づく配位の可逆的制御に