hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高速濃度変更可能な小型ガス中微量水分発生装置の開発

湿度は、我々の日常生活・研究活動・気象観測・製品製造において、温度と並び極めて身近で重要な計測・制御対象の1つである。特に研究や製品開発の現場では、水はその多様な特性により悪影響も好影響ももたらし得るため、湿度、すなわちガス中水分濃度を適切な値に管理することが不可欠である。しかし、湿度の扱いは非常に難しく、部屋の相対湿度を計測・制御するだけでも、数台の湿度計の間で指示がずれていてどれが信頼できるのか判断できなかったり、思った値に制御できなかったりということがしばしば生じる。物質量分率でppbppmという極めて低い濃度領域の湿度を発生させるとなると尚更難しく、簡易な湿度発生装置は殆どないのが現状である。本研究では、半導体やリチウムイオン電池の製造など微量水分領域での湿度管理が要求される研究・製造分野を対象とし、100 ppb100 ppmの間で任意の濃度の水分を含むガスを「素早く」「安定的に」発生できる、「ポータブルサイズ」の湿度発生装置の開発を行う。開発した装置を現場に持ち込み、必要とされる湿度環境を実現することで、製品の生産効率のさらなる向上や表面科学分野の発展に貢献する。本湿度発生装置では、水で満たした発生槽内に空のパーミエーションチューブを入れておき、壁面を通ってチューブ内に透過してきたわずかな水蒸気を乾燥ガスと混合させることで、ガス中微量水分を発生させる。乾燥ガスはチューブの下部から上部に向かって流れるようになっており、上下方向に水分濃度勾配ができていると考えられる。この流れのうち一部が「加湿ガス採取用配管」に採取される。採取されたガスはさらに目的の水分濃度まで希釈される。今年度は、昨年度に引き続き、パーミエーションチューブに用いる高分子材料の検討、様々な材質のチューブの水分透過速度の評価、発生槽の設計、希釈用乾燥ガス流量の検討等を行った。2017度よりパーミエーションチューブを用いた新規湿度発生装置の開発を行っている。様々な素材・サイズのパーミエーションチューブを準備し、磁気吊下天秤およびキャビティリングダウン分光法に基づく微量水分計を用いて、水分透過速度を測定した。これに基づき、目標発生水分濃度を得るために適切なチューブの素材・肉厚・長さを検討した。水分発生槽の開発については、業者選定・打ち合わせを経て、設計を進めている。希釈装置については、乾燥ガス流量の検討、ガス精製器および熱式流量計の選定・調達、配管作業を行った。また、ガス分析に関する国際学会、応用物理学会に出席し、微量水分領域の湿度発生装置の需要に関する動向調査を行った。当初の予定では、より早い時期に発生槽の開発を終えている予定であったが、入手可能なパーミエーションチューブの素材・厚さ・径などに制限があること、磁気吊下天秤で測定した水分透過速度がメーカーの公称値と大きく異なっていることが明らかとなり、さらなる検討が必要となっている。既存の磁気吊下天秤を用いた水分透過速度評価では、吊り下げ可能なパーミエーションチューブの形状や重量の制限が大きくなり、十分な評価を行うことが困難なので、2019年度の研究計画としてはチューブを格納するための水槽をまず開発することが急務となっている。この中にパーミエーションチューブを設置して実際に水分発生を行う。当初は、素材の異なる3種類のチューブを接合することで1本のチューブを作製する予定であったが、まずは1種類のチューブで安定的な水分発生を目指すこととする。目標水分濃度を得るために必要な可湿ガス採取用配管位置の検討、希釈方法についても検討していく。これらについて国際誌および学会発表を行う。ガス中に含まれる水分の物質量分率がppbppmという極めて低い湿度のことを「微量水分」と呼ぶ。微量水分は微細な製品の性能や物質の表面状態に良くも悪くも様々な影響を与えることが知られているため、研究・開発の現場では、水分濃度を適切な値に制御・管理することが重要である。しかし、微量水分レベルの湿度制御を簡易に行うことのできる装置はなく、目的とする湿度環境を整備するのが難しいのが現状である。本研究では、100 ppb100 ppmの間で任意の濃度の水分を含むガスを「素早く」「安定的に」発生できる、「ポータブルサイズ」の湿度発生装置の開発を行う。本湿度発生装置では、水で満たした発生槽内に空のパーミエーションチューブを入れ、壁面を通ってチューブ内に透過してきた水蒸気を乾燥ガスと混合させることで、ガス中水分を発生させる。今年度は、パーミエーションチューブに用いる高分子材料の検討、様々な材質のチューブの水分透過速度の評価、および発生槽の設計、希釈用乾燥ガス流量の検討を行った。パーミエーションチューブを用いた新規湿度発生装置の開発に着手した。まず、様々な素材のパーミエーションチューブを準備し、磁気吊下天秤およびキャビティリングダウン分光法に基づく微量水分計を用いて、水分透過速度を測定した。また、水分発生槽の開発については業者選定・打ち合わせを経て、現在設計を進めている。

当初の予定では、2017年度に適当な水分透過速度が得られる素材3種類選定し、それらを繋ぎ合わせた1本のチューブを作製する予定であったが、入手可能なチューブの素材・厚さ・径に制限があること、形状の不均一性により磁気吊下天秤に安定的に吊り下げるのが難しいこと等が分かってきた。また、実際に水分透過速度を測定してみたところ、パーミエーションチューブメーカーが参照値としてつけている値と大きく異なっていることも明らかとなった。パーミエーションチューブの水分透過速度は、発生湿度の正確性や安定性に関わる本研究の重要なポイントであるので、2018年度に継続して検討を進めていくこととした。湿度は、我々の日常生活・研究活動・気象観測・製品製造において、温度と並び極めて身近で重要な計測・制御対象の1つである。特に研究や製品開発の現場では、水はその多様な特性により悪影響も好影響ももたらし得るため、湿度、すなわちガス中水分濃度を適切な値に管理することが不可欠である。しかし、湿度の扱いは非常に難しく、部屋の相対湿度を計測・制御するだけでも、数台の湿度計の間で指示がずれていてどれが信頼できるのか判断できなかったり、思った値に制御できなかったりということがしばしば生じる。物質量分率でppbppmという極めて低い濃度領域の湿度を発生させるとなると尚更難しく、簡易な湿度発生装置は殆どないのが現状である。本研究では、半導体やリチウムイオン電池の製造など微量水分領域での湿度管理が要求される研究・製造分野を対象とし、100 ppb100 ppmの間で任意の濃度の水分を含むガスを「素早く」「安定的に」発生できる、「ポータブルサイズ」の湿度発生装置の開発を行う。開発した装置を現場に持ち込み、必要とされる湿度環境を実現することで、製品の生産効率のさらなる向上や表面科学分野の発展に貢献する。本湿度発生装置では、水で満たした発生槽内に空のパーミエーションチューブを入れておき、壁面を通ってチューブ内に透過してきたわずかな水蒸気を乾燥ガスと混合させることで、ガス中微量水分を発生させる。乾燥ガスはチューブの下部から上部に向かって流れるようになっており、上下方向に水分濃度勾配ができていると考えられる。この流れのうち一部が「加湿ガス採取用配管」に採取される。採取されたガスはさらに目的の水分濃度まで希釈される。今年度は、昨年度に引き続き、パーミエーションチューブに用いる高分子材料の検討、様々な材質のチューブの水分透過速度の評価、発生槽の設計、希釈用乾燥ガス流量の検討等を行った。2017度よりパーミエーションチューブを用いた新規湿度発生装置の開発を行っている。様々な素材・サイズのパーミエーションチューブを準備し、磁気吊下天秤およびキャビティリングダウン分光法に基づく微量水分計を用いて、水分透過速度を測定した。これに基づき、目標発生水分濃度を得るために適切なチューブの素材・肉厚・長さを検討した。水分発生槽の開発については、業者選定・打ち合わせを経て、設計を進めている。希釈装置については、乾燥ガス流量の検討、ガス精製器および熱式流量計の選定・調達、配管作業を行った。また、ガス分析に関する国際学会、応用物理学会に出席し、微量水分領域の湿度発生装置の需要に関する動向調査を行った。
増殖能を有するヒトiPS細胞由来肝前駆細胞の凍結保存と急性肝不全治療への応用

ヒトiPS細胞をActivinA treatmentにより内胚葉へと誘導後、増殖能を維持したまま肝前駆細胞へと効果的に誘導を行うためにAFPおよびKi67発現に着目して分化誘導実験を行なった。既報のfeedre細胞を用いる方法ではなくサイトカインおよび阻害剤を組み合わせることで、より効率的に短期間で増殖能を有する肝前駆細胞の誘導を行なった。definitive endoderm誘導効率はFoxa2・Sox17・CXCR4、hepatic progenitorの誘導効率はAFP・ASGPR1の遺伝子発現をRT-PCR、タンパク発現をFACS解析によって評価した。FACS解析によれば、4日間のActivin treatmentによりdefinitive endoderm誘導効率は80%以上で、その後6日間での肝前駆細胞への誘導により80%以上のAFP発現細胞を誘導可能であった。このAFP陽性細胞は高いKi67発現を示し、約10-20%がすでにASGPR1陽性を示していた。このAFP陽性細胞を回収し、feeder free conditionで維持培養を行なった。サイトカインと阻害剤を組み合わせることで、まだ条件検討が十分ではないが増殖能および肝前駆細胞の発現型を維持しながら長期培養が可能であった。またこれらの細胞を継代培養することに成功したが、現段階では徐々に肝前駆細胞特異的な遺伝子発現が低下していくため、さらなる条件検討と培養基剤の工夫が必要である。さらに移植実験に用いるために、この長期培養している肝前駆細胞を凍結保存し、解凍後の細胞viabilityを評価した。解凍後のrecoveryは良好であったが、培養経過とともに肝前駆細胞の形態は変化し、徐々に増殖能は低下していき、肝前駆細胞特異的な遺伝子発現も低下することから、さらなる条件検討が必要である。凍結保存後の細胞viabilityが不十分なため、その改善法を検討している。増殖能を有するヒトiPS細胞由来肝前駆細胞を凍結保存方法を工夫してそのviabilityを向上させ、肝不全マウスモデルに対し移植実験を行う。凍結保存方法の改善が不十分であれば、約10日間の分化工程で作成した増殖能を有するヒトiPS細胞由来肝前駆細胞と約20日間の分化工程をへて作成したより成熟したヒトiPS細胞由来肝細胞をそれぞれ直接回収し移植実験に用いてその長期成績を検討する。ヒトiPS細胞をActivin A treatmentにより内胚葉へと誘導後、増殖能を維持したまま肝前駆細胞へと効果的に誘導を行うためにAFPおよびKi67発現に着目して分化誘導実験を行なった。
界面活性をもつ反応性有機金属化合物の合成と新素材成型原料としての利用

今後期待される新素材として, a)金属ーカーボン繊維,金属ー各種ウィスカーの如き複合材料, b)機能性セラミックスを対象として考えた. a)はその製造過程で素材料の均質な混合と融着が, b)では原料粉体の混和と高密度な焼結が重要な作業上の問題点となる.従来a)のグループの例として, AlーカーボンからなるFRMを中心に検討を行ない,この際有機アルミニウムを用いての表面処理を行なった.今年は, Fe, Co, Ni等との複合を考えた場合の表面処理剤としての選定を行なった. Fe,Coに関しては, Fe(CO)_5, Co_2(CO)_8で充分目的が達せられるが, Ni系では,安全性からも環状ポリエンーNi錯体を用いた.熱分解,金属表面へのコーティングによるぬれ性改善のためには配位子としてはシクロオクタジェンが好ましく,シクロペンタジェン,またはシクロオクタテトラエン等では,その安定性から表面処理がうまくゆかない.b)酸化物を主とする焼結体の場合は,金属アルコキシド系で,適切なアルキル鎖で置換基をもつものを合成した.具体的には, Ti(OMe)_3(OC_4HgX)Zr(OEt)_3(OC_4H_8X)等のものである.これらはZrO_2の焼結の際に数%をバインダーとして加えることにより,粒径が数μmの普通品ZrO_2を用いても, 0.数μm orderの原料と同様の程度が出ることが見出された.しかし,この方法では,特に現在超微細ZrO_2を更に二次凝集させた.高級レベルのものの場合,その性能を更に向上させるには至らなかった.最後に,複合材料の基本的な考え方からすれば,均一に配合しやすい素材自身ができれば,それでも良い訳であり,ペロブスカイト系超電導体素材として重要な銅の酸化物を有機融媒系から,その酸化価数,粒径を調整して作ることを試み, 0.40.6μmのCuO, Cu_2Oを選択に調整することに成功した.今後期待される新素材として, a)金属ーカーボン繊維,金属ー各種ウィスカーの如き複合材料, b)機能性セラミックスを対象として考えた. a)はその製造過程で素材料の均質な混合と融着が, b)では原料粉体の混和と高密度な焼結が重要な作業上の問題点となる.従来a)のグループの例として, AlーカーボンからなるFRMを中心に検討を行ない,この際有機アルミニウムを用いての表面処理を行なった.今年は, Fe, Co, Ni等との複合を考えた場合の表面処理剤としての選定を行なった. Fe,Coに関しては, Fe(CO)_5, Co_2(CO)_8で充分目的が達せられるが, Ni系では,安全性からも環状ポリエンーNi錯体を用いた.熱分解,金属表面へのコーティングによるぬれ性改善のためには配位子としてはシクロオクタジェンが好ましく,シクロペンタジェン,またはシクロオクタテトラエン等では,その安定性から表面処理がうまくゆかない.b)酸化物を主とする焼結体の場合は,金属アルコキシド系で,適切なアルキル鎖で置換基をもつものを合成した.具体的には, Ti(OMe)_3(OC_4HgX)Zr(OEt)_3(OC_4H_8X)等のものである.これらはZrO_2の焼結の際に数%をバインダーとして加えることにより,粒径が数μmの普通品ZrO_2を用いても, 0.数μm orderの原料と同様の程度が出ることが見出された.しかし,この方法では,特に現在超微細ZrO_2を更に二次凝集させた.高級レベルのものの場合,その性能を更に向上させるには至らなかった.最後に,複合材料の基本的な考え方からすれば,均一に配合しやすい素材自身ができれば,それでも良い訳であり,ペロブスカイト系超電導体素材として重要な銅の酸化物を有機融媒系から,その酸化価数,粒径を調整して作ることを試み, 0.40.6μmのCuO, Cu_2Oを選択に調整することに成功した.ニューセラミックスとして注目されている金属酸化物焼結体を製造する場合、適当なバインダーを用いて原料粉体を予備成型し、焼結過程でバインダーは分解燃焼除去され、仮成型された本体を高温焼成を行なう。この際、バインダーは成型性がよく、250°C前後で完全に除去されることが要請される、一方、バインダー量を大量に使用すれば、成型本体の変形とともに、粒子焼結過程で空隔を残すこととなり、成型物の強度、均質度に大きな影響を与える。この欠点を除くため、本研究では熱分解によって、目的物である金属酸化物と同種組成体を生じせしめるような物質で、かつ低温時には充分なぬれ性,バインダー性を持つものとして一連の金属アルコキシドを利用することに着目した。そして、μorderの金属酸化物とのぬれ性,分散性の向上を予想して、Al,T,Zrを主とするヘテロアルコキシドの利用を研支した。本年度は特にジルコニアを対象として、一連のヘテロアルコキシジルコニウムの合成を試みた。目的化合物は次下の如き構造のものである。合成はアセチルアセトン、またはサレンに長鎖アルキルを付与し、Zr【(OR)_4】との配位交配によった、【I】)【II】)に関してCl,-OCORは合成しえたが-【NR_2】については実験中である。

このものの熱分解を示差熱分折法で検討し、先づ-ORの脱離、つづいてアセチルアセトン等2度配位子の分解とジルコニア主成を確認し、焼結後も本体酸化物粉体と一体化して成型されること、強度的にも大巾に改善されることが判明した。
農村空間の商品化に関する社会地理学的研究

本研究では,主に3つのテーマに取り組んだ。第1は,農村空間の商品化のプロセスを読み解く理論的・概念的な手掛かりを得ることであり,具体的に,昨年度に引き続いて,このテーマを農村地理学の枠組みで分析する理論的パースペクティブについて整理し,一般の人々が考える農村を実証的に分析し,それらの結果を刊行した。ここでは,とりわけ,人々の持つ農村像にポスト生産主義的な傾向と,農村神話との関連性が指摘された。第2は,土地利用の変化を手掛かりとした,愛知県の尾張地域における地域レベルでの分析である。ここで,特に過去20年間の変化率に注目すると,農地や森林といった農村的土地利用が10%以上の減少率を示したのに対し,住宅地や商業地,工業用地などの都市的土地利用が急激に増加し,土地市場を通じた土地利用の転換が示唆される。それと同時に,道路,公園・緑地,公共用地・施設の増加率が2040%に上り,農村空間の商品化が単純に市場プロセスによるものだけでなく,計画的ないし公的な物理的(建造)環境の整備を常に伴うものであることが指摘できる。このことは,市街化調整区域や農業振興地域などで私的な農地転換を原則として禁止する日本の計画システムと関係して重要である。それゆえ第3は,このような商品化プロセスと,人々を惹き付ける理想的農村像との相互関係について,昨年度に部分的に探求した,田園ツーリズムと結び付いた景観保全と地域レベルでの場所性の構築を具体的に検討することである。つまり,「日本の原風景」を表象する茅葺き屋根民家群,あるいは「情景の丘」と表現される畑地景観は,例えば集落排水事業や生活改善事業,様々な農業支援政策など,補助金型行政とそれによる近代的インフラによって支えられる。農村の土地や景観は,その場所での社会的営為とは切り離され,いわばハイパーリアルな商品として取り引きされる。本研究では,主に2つのテーマに取り組んだ。第1は,日本の農村地域の社会変動について,農村空間の商品化のプロセスに注目して読み解く理論的枠組みを探求することである。ここで農村空間の商品化は農村性の表象と農村空間の構築とを相互に結ぶ鍵である。都市近郊農村の地域的文脈で議論されてきた混住化社会論を再検討し,それらの統合的かつ理論的に検討した結果として,国レベルでの農村・農業政策や自治体レベルでの地域計画において,物理的基盤整備を農村空間の持つ環境的・景観的資源と結び付ける傾向が顕著になり,農村性の表象をめぐるメディアの言説は都市-農村二分論を再生産するとともに,農村社会を牧歌化する傾向にあり,さらにそうした脱生産主義的傾向は,一般の人々が抽象的レベルで考える農村像と相互に関係する。その傾向は,とりわけルーラル・ツーリズムと結び付いた景観保全において顕著であり,そこでは例えば,多くの人々の農村憧憬を惹き付ける,広域レベルで構築され,共有された「日本の原風景」を表象する茅葺き屋根民家群が補助金型行政と,それによる近代的インフラによって支えられるといった,いわば「ハイパーリアル」的な景観を生み出している。本研究の第2のテーマは,そうした状況について,具体的な地域的文脈における農村性の構築に照らして解釈することである。北海道富良野地域におけるアンケート調査などから指摘できることとして,食料供給基地と位置付けられ,集散地=市街地と生産地=農村地域といった地域構造を持った当地域が,『北の国から』のTV放映をきっかけとして,観光開発と結び付いて特別に魅力的な田園として表象されるようになった。そうした状況は,当地域が,場所特殊な文脈において「田園」や「(大都市圏の)郊外」として,住民のなかで表象されたり,地域計画などで構築されたりする動きと不可分の関係にある。
高分子材料の力学劣化挙動および反応速度論による劣化予測

高分子材料は熱や光,酸素,力学的な負荷等の外乱の影響を受けて劣化することが知られている.このとき外乱の入力方向と外乱の影響の材料内部への拡散の挙動が重要な要因となる.高分子材料について外乱と劣化の関係は,外乱による分子鎖の切断や架橋,副次的な反応等が複雑に発現するため,一義的な関係として表すことは難しい.これまでの研究では力学的な負荷については,一方向負荷,繰り返し負荷等の違いによって,材料全体にわたって一様もしくは一部のみ外乱の影響を受けることを明らかにした.その結果,劣化の状態について,分子鎖の状態と劣化の分布を正確に把握することで,精度よく高分子材料の劣化状態を評価できることがわかった.本助成金ではポリカーボネートのフィルムを作成し,このフィルムを重ね合わせた重畳試験片を用いて,劣化した高分子材料を詳細に調べる方法を開発した.フィルムの重ね合わせは界面への酸素などの劣化因子の拡散が問題になるが,これらをシールする治具を新たに開発してクリアした.この重畳試験片法により,第1年度に表面から負荷される劣化の影響による深さに限度があることを明らかにした.第2年度は,さらに劣化極限深さを詳細に調べ,高分子材料の劣化状態を評価(予測)した.その結果,劣化因子と劣化形態には,化学反応に起因する一定の関係があり,速度論によって現せることを明らかにした.また,劣化因子をトリガーとして,いわゆる抗体が機能するシステムを提案し,液体高分子材料内で,その機能を確認でき,自己修復の可能性を示唆することができた.高分子材料は熱や光,酸素,力学的な負荷等の外乱の影響を受けて劣化することが知られている.このとき外乱の入力方向と外乱の影響の材料内部への拡散の挙動が重要な要因となる.高分子材料について外乱と劣化の関係は,外乱による分子鎖の切断や架橋,副次的な反応等が複雑に発現するため,一義的な関係として表すことは難しい.これまでの研究では力学的な負荷については,一方向負荷,繰り返し負荷等の違いによって,材料全体にわたって一様もしくは一部のみ外乱の影響を受けることを明らかにした.その結果,劣化の状態について,分子鎖の状態と劣化の分布を正確に把握することで,精度よく高分子材料の劣化状態を評価できることがわかった.本研究では,光や水等のように表面から外乱が負荷される場合に,分子構造や分子鎖の変化と材料内部への拡散の状況を調べ,劣化の予測を試みた.ポリカーボネートフィルムの重畳試験片を作成し水中暴露試験を行ない,水の影響の試験時間と表面からの距離の依存性について調べた.その結果,時間の経過とともに表面から徐々に水の影響を受け,分子構造や分子鎖の絡み合いの変化を確認することができた.また,これらの変化の度合いは初期には線形の関係になることを明らかにした.また,外乱の影響が到達しない深さがあり,これは,外乱の状態(強さや種類等)によって変化することがわかった.これらの結果から,種々の劣化状態を分離し夫々を評価することで,劣化履歴を推定できる可能性を示唆することができた.高分子材料は熱や光,酸素,力学的な負荷等の外乱の影響を受けて劣化することが知られている.このとき外乱の入力方向と外乱の影響の材料内部への拡散の挙動が重要な要因となる.高分子材料について外乱と劣化の関係は,外乱による分子鎖の切断や架橋,副次的な反応等が複雑に発現するため,一義的な関係として表すことは難しい.これまでの研究では力学的な負荷については,一方向負荷,繰り返し負荷等の違いによって,材料全体にわたって一様もしくは一部のみ外乱の影響を受けることを明らかにした.その結果,劣化の状態について,分子鎖の状態と劣化の分布を正確に把握することで,精度よく高分子材料の劣化状態を評価できることがわかった.本助成金ではポリカーボネートのフィルムを作成し,このフィルムを重ね合わせた重畳試験片を用いて,劣化した高分子材料を詳細に調べる方法を開発した.フィルムの重ね合わせは界面への酸素などの劣化因子の拡散が問題になるが,これらをシールする治具を新たに開発してクリアした.この重畳試験片法により,第1年度に表面から負荷される劣化の影響による深さに限度があることを明らかにした.第2年度は,さらに劣化極限深さを詳細に調べ,高分子材料の劣化状態を評価(予測)した.その結果,劣化因子と劣化形態には,化学反応に起因する一定の関係があり,速度論によって現せることを明らかにした.また,劣化因子をトリガーとして,いわゆる抗体が機能するシステムを提案し,液体高分子材料内で,その機能を確認でき,自己修復の可能性を示唆することができた.
膜タンパク質間相互作用ペアの網羅的予測に関する研究

多くの膜タンパク質は機能する際に複合体としても機能する。疾患との関連が示唆される複合体形成の例が報告されている。複合体の構成要素が異なれば発揮される機能が異なる。我々は、複合体の構成要素を明らかにすべく、配列データと立体構造データを利用する膜タンパク質間相互作用ペアの予測手法開発に取り組んだ。しかし、全膜タンパク質を包括的に取り扱うことは困難だったため、30%程度の市販薬物が標的とするGタンパク質共役型受容体について、相互作用ペアを予測する手法を開発し、その精度を向上させた。また、体細胞変異による相互作用への影響について解析し、相互作用異常により疾患を引き起こす可能性のある変異候補を見出した。水溶性タンパク質の場合と同様に、膜タンパク質同士の相互作用には特異性があり、相互作用相手に応じ、単量体の場合とは異なる機能が発現する。疾患との関連が示唆される複合体の報告例もあり、膜タンパク質間相互作用ペアの情報の有用性が高まっている。しかし、膜タンパク質間相互作用ペアの網羅的同定は未だに困難な課題であり、その予測手法も報告されていない。本研究では、膜タンパク質間相互作用ペアを予測するバイオインフォマティクス手法を開発する。開発手法を用いて、ヒト膜タンパク質間相互作用ペアの網羅的予測を行う。さらに、病態組織・正常組織における遺伝子発現情報を考慮し、病態組織特異的ヒト膜タンパク質間相互作用ペア予測を行う。本年度は、膜タンパク質間相互作用について記載のある文献から、膜タンパク質間相互作用ペアについての情報抽出を行った。1,735ペアの膜タンパク質間相互作用情報を得ることができた。また、その際、膜タンパク質間相互作用時・非相互作用時の会合・解離を引き起こす原因、機能と局在に着目し情報を抽出した。ウェブ上での公開を目的として、抽出したデータをデータベース化したが、まだセキュリティ面で脆弱でありインターネット上での公開には至っていない。また、膜タンパク質間相互作用ペアの予測手法開発のための準備も進めた。本研究では機械学習手法を用いるが、そのためには正例と負例を収集する必要がある。負例のデータ数は予想通り少ないため、当初の予定通り、遺伝子発現データを利用する準備を進めている。今年度は、膜タンパク質間相互作用ペアを網羅的に予測するバイオインフォマティクス手法の開発に取り組んだ。しかし、機械学習手法の適用時に必要な負例を、膜タンパク質全般について揃えることが困難であった。そこで、今回は創薬標的として注目されることの多いタンパク質のみに限定した予測法としたが、引き続き、遺伝子発現データを利用した負例データの作成と、それらを利用した予測手法開発は進めている。予測された相互作用ペアに、病態組織・正常組織における遺伝子発現情報を考慮した病態組織特異的膜タンパク質間相互作用ペアの予測を行った。予測結果については、データベースとしての提供準備を進めている。特定の疾患との関連性が示唆された予測相互作用ペアについて詳細な検討を行ったところ、これまでは疾患が引き起こされる分子メカニズムは不明であったが、相互作用異常を通して疾患が引き起こされることが示唆される複数のペアを提案することができた。上述の予測手法開発とは別に、収集した膜タンパク質間相互作用ペア情報を利用したネットワーク解析を行った。膜タンパク質間相互作用ネットワークのクラスタ係数は、水溶性タンパク質間相互作用ネットワークのクラスタ係数よりも大きい傾向が示唆された。その意義について、現在検討を行っている。今年度は、昨年度までに開発済みの創薬標的として注目度の高いタンパク質に特化した予測法のうち、特にGPCRsについて執筆した論文の投稿と、その修正、そして再投稿を行った結果、PROTEINS: Structure, Function, and Bioinformatics誌に受理された。昨年度行った解析から、膜タンパク質間相互作用ネットワークでは、水溶性タンパク質間相互作用ネットワークよりもクラスタ係数が大きい傾向が示唆されていた。この生物学的な意義は明らかにできなかった。しかし、二つのネットワークを統合したネットワークを解析した結果、膜タンパク質間相互作用ネットワーク上では遠く隔たった二つの膜タンパク質を時空間的に近接させる、膜タンパク質間相互作用ネットワークをバイパスさせる水溶性タンパク質の存在が明らかとなった。このバイパスタンパク質に特有の機能、逆に、バイパスされる側の膜タンパク質とそれらが関与するシグナル伝達経路の特徴についても解析を続けている。

しかし、全膜タンパク質を包括的に取り扱うことは困難だったため、30%程度の市販薬物が標的とするGタンパク質共役型受容体について、相互作用ペアを予測する手法を開発し、その精度を向上させた。また、体細胞変異による相互作用への影響について解析し、相互作用異常により疾患を引き起こす可能性のある変異候補を見出した。当初、2年間で論文受理まで到達する予定であった。相互作用ペア予測手法についての論文を投稿中だが、レフェリーの指示に基づき修正作業中である。予測結果のウェブ上での情報提供は論文が受理されて後に開始したいと考えており、未だ果たせていない。立体構造インフォマティクスレフェリーの指示に従い論文の修正作業中である。修正に必要な再計算はすでに終えており、5月中に再提出できると考えている。論文が受理された後、予測された相互作用ペアについての情報公開を行う予定である。当初の予定にはなかったが、膜タンパク質間相互作用ネットワークの解析によって得られた知見は、さらなる解析の価値があると考えている。ネットワーク解析を専門とする研究者の助言も受けつつ、更なる解析を進める予定である。1.膜タンパク質間相互作用ペアについての実験情報データベースの構築は順調に進んでいるが、ハッキングに備えるセキュリティ対策が滞っており公開には至っていない。2.相互作用ペア予測手法の開発はについては、負例の作成に利用する遺伝子発現データの収集が遅れ気味であることが影響して、少し遅れ気味である。機械学習を利用するソースコードの準備は予定よりも早く進んでいるため、全体として進捗に問題はないと考えている。投稿先論文のレフェリーのコメント対応に、予定よりも時間を要している。論文受理後、オープンアクセス化費用、データベース整備費用等を使用できず、年度をまたいでしまったため。データベース構築については、セキュリティ対策の部分を外注し、解決する予定である。相互作用ペア予測については、データの収集が完了すれば、すぐに予測を行える態勢が整っているため、期間内に手法構築は完成すると予想している。論文受理後のオープンアクセス化費用、データベース整備費用等に使用する予定である。データベースのウェブ上での公開を予定している。予算の一部を、当初想定していなかったセキュリティ対策を外注する費用として使用することにし、使用の時期をデータベース公開にあわせるため、次年度に繰り越すこととした。2014年末頃をめどに、データベースのセキュリティ強化のための外注費用として使用する予定である。
先端ナノ材料学による原子炉鉄鋼材料の脆化・劣化機構の解明と制御・予測

最先端の陽電子消滅法と3次元アトムプローブ法を組み合わせ、原子炉圧力容器の監視試験片や材料試験炉で加速照射したモデル合金試料で起こっているナノ組織変化、例えば、照射劣化の主因である溶質原子クラスター(Cuナノ析出物やMnNiSiクラスターなど)、照射欠陥や不純物粒界偏析の発達を明らかにした。またこれらが機械的性質に与える効果を調べることにより、照射劣化の制御に関する提案を行い、制御のための重要な知見を得た。我が国電力の30%強を担い、高経年化時代を迎えている軽水炉型原子炉の安全性確保に関し、最重要かつ緊急な課題の1つに圧力容器(RPV)照射脆化、シュラウドの応力腐食割れなどが挙げられる。本研究は、最先端の陽電子消滅、新方式アトムプローブなどを開発・応用し、その原因となる照射誘起の超微小(ナノ)析出物および欠陥の形成・発展を原子レベルから解明することを目的とする。今年度は、局所電極型3次元アトムプローブ(LEAP)を導入(リース)した。これによって、従来型のアトムプローブよりも23桁高い計数率での測定が可能になり、超微小析出物の数密度、寸法分布等が定量的に評価できるようになった。このLEAPと、既に稼働中の最新の陽電子消滅測定装置(同時計数ドップラー広がり測定、高分解能陽電子寿命測定、2次元角相関、低速陽電子ビーム、陽電子消滅時間-運動量相関測定等)を組み合わせて、ベルギーの実機発電炉RPV監視試験片やそのモデル合金(Fe-Cu, Fe-Cu-X(X=Mn,Ni,P等))中に形成される照射誘起Cu富裕やマトリックス欠陥の解析を行った。その結果、照射量の少ない(数年間稼働後の)実機監視試験片中でも既に超微小Cu富裕析出物が形成し、照射量が増加するに従って、Mn, P等の元素の析出物への偏析が顕著になること、マトリックス欠陥(微小転位ループや空孔-不純物複合体と考えられる)は、Cu富裕析出物とは異なり、照射量が増加するに従って徐々に蓄積されること等が明らかになった。また、モデル合金の測定から、Mnが硬化へ大きく寄与し、その原因は古典的な析出物と転位との相互作用による評価では説明できないこと等が明らかになった。また、脆化の予測・制御へ向けて、原子レベルの組織変化と機械的特性との対応をつけるため、低温での引張り試験や、分子動力学シミュレーションの準備も行った。1)原子炉圧力容器(RPV)鋼監視試験片のナノ材料解析RPV鋼のナノ析出物の3次元アトムプローブ(3D-AP)検出効率を飛躍的に向上させるために、最新の局所電極高分解能アトムプローブ(LEAP)システムを導入し、約400倍の計数効率での観察を可能とした。このLEAP装置および最先端の陽電子消滅測定装置を用い、ナノ析出物および照射欠陥の解析を行い、以下のような新たな知見を得た。なお、我が国の学術機関としては始めて(欧米でも極めて稀れ)、商用炉の監視試験片を入手したことは、特筆すべきことである。a)コルダーホール炉:照射線量率が極めて低いこの炉のRPV鋼では、マトリックス欠陥よりもCuナノ析出物が優先的に生成するのに対し、それよりも照射線量率が4桁高い材料試験炉での照射では、逆にCuナノ析出物よりもマトリックス欠陥が生成する。b)ベルギーDoel-2炉:不純物Cu濃度によって、320年間のCu富裕ナノ析出物や照射欠陥の形成に大きな差異がある。この間の照射による機械的性質の変化は、脆化・劣化の予測式の範囲内に収まっているものの、そのナノ組織的な機構は、Cu濃度や照射量によって大きく異なる。LEAPの導入によって粒界近傍の元素原子分布測定に成功し、C,P,Mo,Si,Mn,Asの偏析およびCuの粒界析出を示した。またCuナノ析出物については、バルクとは異なり、粒界ではMnやPなどの他元素の濃縮が起こらない。2)モデル合金を利用したCuナノ析出物形成の基礎過程。これに関して以下の主な結果を得た。a)モデル合金の研究では、特にMnによって、照射促進Cuナノ析出物のみでは説明できない、異常な硬化が見られる。b)新たに開発した陽電子消滅2次元角相関や陽電子寿命一運動量相関法によって、LEAPでも観察できないような直径1nm以下のCu析出物の寸法や数密度を求めた。前年度までに設置した局所電極高分解能アトムプローブ(LEAP)装置に、レーザービーム・コンディショニング・アッセンブリおよびクラスター・粒界データ高速解析ソフトウエアを導入することにより、レーザ蒸発観察時に破断しやすい試験片(RPV鋼監視試験片やシュラウド)の測定効率を飛躍的に向上させるとともに、質量分解能を向上させた。これによって、ベルギー商用炉Doel炉などのRPV鋼監視試験片の溶質原子の析出物(クラスター)や粒界での不純物偏析・析出の解析を行い、以下の主な結果を得た。a)ベルギーDoel-1、-

2炉:不純物Cu濃度によって、320年間のCu富裕ナノ析出物や照射欠陥の形成に大きな差異がある。第一世代のRPV鋼を用いたDoel-1,2炉では、最初の約3年間の間に、マトリックス中固溶CuからのCu富裕ナノ析出物の(CRNP)形成がほぼ完了する。その後の約25年間では、これらCRNPは粗大化すると共に、マトリックスからMn,Ni,P,Siを取り込む。b)ベルギーDoel-4炉(CuやP不純物濃度が低く抑えられた第二世代RPV鋼:約30年間の照射後でも、Cuに限らず、ナノクラスターは観察されない。c) Doe1-2炉試験片について粒界偏析を調べた結果、大傾角粒界では、照射前にCおよびP、3年間でMo、Cu(析出)、30年間でさらにSiやAsの偏析が起こる。一方小傾角粒界ではMnやAsの偏析は観察されない。従って、粒界偏析は粒界の種類にも依存する。RPV鋼監視試験片やシュラウド・ステンレス鋼の粒界での不純物偏析・析出の解析のための反射電子回折利用粒界傾角分析装置を導入することによって、従来よりも高精度かつ容易に傾角を制御したレーザーLEAP用試料を作製出来るようにした。これらによって、粒界近傍解析の効率を高めると共に、表面酸化したシュラウド鋼の解析の準備を進めた。先ず原子炉圧力容器(RPV)の照射脆化の原因となるナノ析出物(クラスター)を高精度・高分解能で検出するため、局所電極アトムプローブ(LEAP)装置にH19年度に導入したリフレクトロンを用いて、アトムプローブの蒸発イオンの質量分解能を向上させるための最適測定条件を見いだした。1970年代以前に製作された第一世代RPV(Cuなどの有害不純物濃度が高い)および1980年代以降の第二世代RPV(有害不純物濃度が低く抑えられている)に注目して、現在稼働中のベルギー原子炉(Doel-1, -2, -4)のRPV監視試験片などについて、最先端のLEAPや陽電子消滅を駆使したナノ組織観察、照射硬化などの測定および両者の関係の比較検討を行った。主な結果は以下の通りである。1)第一世代RPV監視試験片(Doel-1, -2)の照射硬化の原因はCu富裕析出物(CRNP)であったのに対し、第二世代試験片(Doel-4)では、そのようなCRNPはほとんど観察されず、Si-Mn-Niナノクラスターが観察された。しかしこのナノクラスターだけでは、照射硬化を十分説明できず、超微小転位ループなどの形成が示唆された。なお未だ電子顕微鏡や陽電子消滅でもこのような欠陥は観察されていない。2)この未知の欠陥の検出・同定は第二世代RPVの照射脆化機構解明に不可欠であるので、照射後焼鈍実験を行ったが、直接このような他の照射欠陥の知見を得ることは出来なかった。この点を解決するために、より高い線量の照射試料の実験を行いつつある。3)最近電事連で作成された照射脆化予測式(JEAC-4201-2007)を上記の監視試験片試料に適用してみたところ、Ni濃度の低いDoel-1, 2号炉試験片では、予測式よりかなり大きく脆化していること、しかしながらDoel-4試験片ではほぼ予測式通りに脆化していることが分かった。昨年に引き続き、1970年代以前に採用された第1世代原子炉圧力容器(RPV)鋼(Cuなどの有害不純物濃度が高い)および1980年代以降の第2世代RPV鋼(不純物濃度が低減されている)に注目し、局部電極3次元アトムプローブ(LEAP)や陽電子消滅を駆使したナノ組織観察、照射硬化などの測定および両者の比較検討を行った。
カルデラ湖の水質を用いた十和田火山活動モニタリング手法の開発

本研究は,カルデラ湖である十和田湖の湖底より火山性流体(熱水やガス)が湧出している可能性が高い点に着目し,火山性流体の性状(量や濃度)の変化を,湖水の水質の変化として捉えることで,間接的に十和田火山の活動状況を把握できるようにすることを目的に行われるものである.本研究の成果は,カルデラを形成するような大規模噴火を過去に経験しておきながら,現在は表立った活動兆候をみせていない十和田火山のような火山(あるいはカルデラ湖)における活動モニタリング手法の事例として,物質科学的なアプローチの有効性や有用性を計る上でも重要な研究であると考える.本研究は,カルデラ湖である十和田湖の湖底より火山性流体(熱水やガス)が湧出している可能性が高い点に着目し,火山性流体の性状(量や濃度)の変化を,湖水の水質の変化として捉えることで,間接的に十和田火山の活動状況を把握できるようにすることを目的に行われるものである.本研究の成果は,カルデラを形成するような大規模噴火を過去に経験しておきながら,現在は表立った活動兆候をみせていない十和田火山のような火山(あるいはカルデラ湖)における活動モニタリング手法の事例として,物質科学的なアプローチの有効性や有用性を計る上でも重要な研究であると考える.
社会的認知に関する比較発達心理学的研究-自己推進性から目標指向性まで-

社会的(生物的)対象と物理的対象を区別することは社会的認知に必要な対象知識である。本研究では、ヒト乳児で報告されている、動きの因果に基づくこれら対象の区別がヒト以外の霊長類でも同様に見られるかを検討した。実験の結果、物理的対象の運動には衝突などの外的作用が必要であること、一方、生物的対象は外的作用なしの自己推進的な運動が可能であることをヒト以外の霊長類が理解している可能性が示された。これはヒトとヒト以外の霊長類が類似した対象知識を有する可能性を示唆する。他者をはじめとした社会的対象に関する知識は,ヒトそしてヒト以外の動物にとって環境内での効率的な活動そして生存の上で重要な意味をもつ.先行研究から,ヒトが発達の初期にはすでに,人間などの生物的対象とモノなどの物理的対象を区別することが報告されている.本研究では,ヒトで高次に発達した社会的認知の原初について明らかにすべく,比較認知心理学的観点からの検討を試みた.とくに,生物的対象と物理的対象の動きの区別に焦点をあて,ヒト以外の霊長類(ニホンザル)を対象に実験を行った.課題にはヒト乳幼児研究で一般的な注視法を利用した.このような方法から,ニホンザルにおいても訓練によらない能動的に形成された対象認知を切り出すことが可能となる.具体的には,ニホンザルが生物的対象に対して外的作用なしの自己推進的な動きを期待する一方で,物理的対象に対しては外的作用による運動を期待するかどうかを調べた.この目的のため,同一の幾何学図形(長方形)が,水平運動によって直線的に移動する場合(物理的対象)とキャタピラ運動によって移動する場合(生物的対象)とを設定した.生物的対象においては接触を伴わない自己推進的運動は起こりうる正事象となるが,物理的対象においては運動原理に違反した事象となる.もし,被験体が運動原理の違反性に気付くのであれば,正事象よりも違反事象への長い注視が予想される.現時点では,ニホンザルにおけるモノ・生物的対象への異なる運動原理の理解は明示されていないが,今後より多くのデータを収集し.結果の洗練を目指す.ヒトそしてヒト以外の動物にとって、他者をはじめとした社会的対象に関する理解は環境内での適応的な活動や生存の上で重要である。たとえば、ヒトは発達の早い時期から生物と物理的対象(モノ)をその運動特性において区別できる。モノが「外的作用なしには運動しない」一方で、生物的対象は「外的作用がなくても自己推進的に運動する」ことを理解しているのだ。本研究では、ヒトで高次に発達した社会的認知の原初について明らかにすべく、ヒト以外の霊長類が上記のような基礎的理解を持つかを調べた。実験には注視時間を指標とした期待違反事象課題を用いた。この課題は、被験体が起こりえる自然な事象よりも、起こりえない不自然な事象に対して長い注視を示す傾向を利用している。実験刺激には幾何学図形(長方形)がモノらしく水平に前進する動画、または、生物らしくイモムシのように伸び縮みしながら前進する動画を用いた。前者では、静止している対象が別の対象との接触によって前進する場合には自然な事象となるが、接触なしに自発的に動き出す場合には不自然な事象となる。対して、後者では、対象同士の接触がある場合・ない場合のどちらも起こり得る自然な事象となる。よって、両事象への被験体の注視は変わらないと予想される。実験の結果、生物的対象の場合には両事象に対する注視時間に違いは見られなかった。一方で、モノ的対象の場合には接触事象への長い注視が見られた。つまり、不自然な事象に比べ自然な事象をより選好した。選好の方向は逆であるものの、ニホンザルがモノ的対象については接触による運動・非接触による運動を区別している可能性、そして生物的対象とモノ的対象の運動に異なる原理を期待する可能性が示唆された。他者などの生物的・社会的対象とモノなどの物理的対象を区別し、それぞれの特性を理解することは、社会的認知の土台である。ヒトは生後数カ月の発達初期にはすでに両者を区別し、例えば、モノが外的な作用無しで自己推進的には運動しないのに対して、人間などの生物は自己推進的に動くことを理解する。本研究では、ヒトで高次に発達した社会的認知の進化的起源について明らかにすべく、比較認知心理学的観点からの検討を試みた。とくに、生物的対象と物理的対象の動きの区別に焦点をあて、ヒト以外の霊長類がヒト乳児と同様に、物理的対象の運動には外的作用を期待し、生物的対象にはそれを期待しないかどうかを調べた。本年度は昨年度までの研究で対象としたニホンザルに加えて、チンパンジーにおける実験を遂行した。それにより、ヒト、ニホンザル、チンパンジーでの多種間での比較検討を目指した。課題にはヒト乳幼児研究で一般的な注視法を利用し、ヒト以外の霊長類においても訓練によらない能動的な対象認知の検討を試みた。

実験では、被験体に対して自己推進的に運動する物体(違反事象)と外的作用によって動く物体(正事象)、同じく自己推進的、外的作用によって動く生物的対象を提示した。生物的対象の場合は自己推進的運動、外的作用による運動のどちらも起こりうる正事象となる。被験体の注視時間の分析から、ヒト以外の霊長類が、物理的対象においてはその運動に外的作用を期待している可能性が示唆された。対して、生物的対象の運動には外的作用が必然でないことを認識している可能性が示唆された。ヒトで見られる物理的、生物的・社会的対象に関する知識がヒト以外の霊長類でも共有される知識であることが考えられる。
地域金融機関と共同する高齢者への経済的虐待防止モデルの開発

本研究は、高齢者の経済的虐待防止に焦点を絞った。まず、国内での高齢者虐待防止の相談機関として地域包括支援センターの状況を分析し、その課題を抽出した。また、海外での先行研究などから、消費者被害や経済的虐待事件から高齢者を守るために、金融機関と連携する事例が認められた。これらの先行研究を国内で応用するための基礎的課題を、法律専門家および福祉専門家との協議からその連携を探ろうとしたものである。平成22年度研究は、基礎的データの収集を主な目的とした。現在高齢者虐待相談に応じている地域包括支援センターでの相談受け付け状況を調査し、その実情を把握することに努めた。今回は、近畿圏2府4県への全数調査を行った。地域包括支援センターでは、現在の民間機関と公的機関が併存しており、同一の業務を採り行っている。また、民間機関の課題と公的機関の課題を比較対照することによって公的機関・民間機関の相互の利点を補完する新しい取り組みを模索する必要性があると考えた。また、高齢者の中間所得層を対象とした基礎調査においては、協力研究所である大阪彩都研究所との、具体的な調査規模や調査対象等の打ち合わせを行うと同時に、現在成年後見事務を採り行っている司法書士などとのヒヤリング調査も行った。今年度は、金融機関への調査研究を実施する前段階でのやり取りに終わり、次年度への調査へと移行していきたい。この間、高齢者への権利擁護事業を推進するにあたって、信託銀行などが成年後見制度に歩み寄る姿勢がみられるなど、財産管理事務にかかわる民間機関の役割が前進した。このことは、今日までの家庭裁判所での管理は、事後報告を中心としての対応であったため、成年後見人の財産管理実務に関する限界を有してきた。実際に司法書士や社会福祉士等が行う成年後見実務に関して被成年後見人の財産を成年後見人が侵害するという事件なども表面化しており、これらの問題をなくすために、巨額の資産を信託銀行などが保護し、家庭裁判所との連携のもと取組が展開してきた。<平成23年度研究>国内金融機関との共同研究において浮かび上がってきた課題を整理し、諸外国との比較研究を行う。調査対象国はカナダおよびアメリカとする。1、カナダにおける先行事例調査カナダでは、金融機関のスタッフを含め経済的虐待をどのように食い止めるか、またその防止に関する必要な教育について検討するため、高齢者と金融機関の間に設立された組織が発足している。その組織は、The British Columbia Coalition to Eliminate Abuse of Seniors(B.C.CEAS)といい、高齢者の経済的侵害に対して予防的な活動を行うことを目的として設立されている。そしてプロジェクトの構成メンバーは、カウンセラー、カナディアンシニアネットワーク、老年学研究センター、サイモン・フレーザー大学、バンクーバー大学そして地方金融機関の代表者となっている。視察およびヒヤリングした結果、金融機関向けの職員トレーニング教材やマニュアルを作成し、金融機関のトレーニングに活用している。現在個別事務所を構え、弁護士5名とソーシャルワーカーがチームを組みその対応を行っている。上記カナダでの先行研究調査と同時に、アメリカでの民間団体についてもヒヤリングを行った。この団体はElderFinacialProtectNetwork:EFPNという名称で、高齢者への経済的虐待を防止すべく活動している。特に地元の金融機関への協力をいただき、金融機関本部の事務所の一部を無償提供していただきながら活動している。この団体でも高齢者への経済的虐待問題を広く啓発普及すべくマニュアルや教材等を作成し、その活動に生かしている。最も、この団体では金融機関からの活動資金の援助と同時に年1回行われる、NATIONAL SUMMIT ON FINANCIAL EXPLOITATION OF THEELDERLYという大会を実施し、高齢者などへの不当な経済的虐待を防止する活動を行っている。金融機関との連携モデルとしては非常に参考になった。<平成24年度研究>最終年度である平成24年度では、近畿圏の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会と定期的な研究会を実施し、権利擁護をテーマとした意見交換会および勉強会を以下の日程にて開催参加した。2013年5月18日/7月20日/9月28日/11月29日/1月25日/3月15日のいずれも、午後6時30分から8時30分までの2時間行い、高齢者虐待の事例、成年後見の実践事例を中心に事例報告および意見交換の方式で行った。また、研究会では平成22年度に行った近畿圏地域包括支援センターへの調査報告や、平成23年度に視察した、アメリカ「Elder Finacial Protct Network:EPPN」の活動の取り組み紹介や、カナダでの「The British Columbia Coalition to Eliminate Abuse of Aeniers(B.C.CEAS)での取り組み内容などを研究会にて報告を行った。これらの意見交換で海外の先駆的事例を紹介し、すでに金融機関との共同作業によって権利擁護実践や年に1回開催される大規模な集会にも高齢者が参加していることがわかった。

これらの先駆的事例と照らし合わせながら、金融機関が保有する福祉的機能をどのように引き出せるのか課題が残った。しかし、この間の取り組みから、平成24年2月から、最高裁判所により公表された「後見制度支援信託制度」が通達され、信託銀行の活用を促す制度モデルへつながった。ただし、高額所得者の流動資産を保護する目的が強く、本研究者が追求する地域密着型の中小金融機関との連携は十分な議論がなされているとは言えない。しかし、今回の研究活動から金融機関にも何らかの福祉的機能(財産保護)の役割を公式に認めた点では大きな示唆が得られたのではないかと考えている。研究初年度に関しては地域金融機関への調査から、高齢者虐待対応を行っている近畿圏の地域包括支援センターへ調査へと変更した。高齢者への虐待がどのような状況にあるのかを数値データとして把握することができ同時に、経済的虐待に関する実情についても興味深い調査結果が得られた。また、2年目における海外視察に関しては、カナダでの視察およびヒヤリングと同時に、アメリカにおけるNPO法人が積極的に活動を展開している状況を知ることができ非常に大きな収穫があった。これらのヒヤリング内容をまとめ、平成24年度中に関係する学会及び研究雑誌に掲載する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、2カ年間の研究内容に基づき、日本における高齢者虐待対応を担っている弁護士・司法書士・社会福祉士および金融機関の関係者を加えて研究協議会を発足する予定。これら最終年度の意見交換になかで、わが国で実施可能な活動やその可能性について整理し、最終年度のまとめとしたい。
受容体型癌遺伝子の機能と細胞増殖の脱制御

増殖因子受客体をコードすると考えられる癌原遺伝子C-erbB-2に関し次の知見を得た。〔1〕C-erbB-2遺伝子に種々の変異を導入しSV40のプロモーターにつないだものをNIH3T3細胞にトランスフェクトし細胞癌化能を解析した。(i)細胞膜通過部位のmutant(Vol659→Glu)(活性型mutant)はNIH3T3細胞をトランスフォームする活性をもち、in vitroのチロシンキナーゼ活性が増加していた。(ii)in vivoでも自己リン酸化(主にC末端のTyr-1248)が亢進していた。(iii)活性型mutantによりトランスフォームした細胞では種々のタンパクのチロシンリン酸化が増大していた。(iv)活性型mutantにさらに変異を導入しキナーゼドメインのATP結合部位のLySをMeTに変化させるとキナーゼ活性は消失し、同時に細胞トランスフォーミング活性もなくなった。これらの結果から、このmutantの細胞トランスフォーミング能とチロシンキナーゼ活性の増大との間に密接な関係があることが示唆された。(v)活性型mutantのキナーゼドメインのTyr-877をPheにかえるとトランスフォーミング活性が消失することから、この部位チロシンリン酸化が細胞トランスフォーミング活性に重要な役割を果たしている可能性があると考えられた。(vi)正常C-erbB-2遺伝子のC末230個のアミノ酸を欠失させると弱いトランスフォーミング活性を示した。また活性型mutantのC末230残基を欠失させるとトランスフォーミング活性が増大した。〔2〕C-erbB-2遺伝子は乳癌で比較的高頻度に遺伝子増幅がみられることが知られている。我々の検討では、手術組織50例のうち10例(20%)に遺伝子増幅がみられた。また増幅とリンパ節転移との間に相関関係が見出された。さらに抗体を用いてタンパクレベルでC-erbB-2遺伝子の発現を検討したところ39例中16例(41%)で異常発現がみられ、遺伝子増幅はおこしていないがタンパクを過剰発現している例もかなりあることが判明した。