hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法時間論-法による時間的秩序、および法内在的時間構造に関して

平成22年度は研究計画の最終年度にあたるため、三年間の研究成果をまとめて文章化するとともに、その具体的・実践的意義を明らかにすることを主な課題とした。英米分析形而上学における時間論の法概念論的意義を見定める作業については、北大法理論研究会など各種研究会で発表するとともに、論文「法時間論-現在主義の法哲学へ」を執筆し、一応の区切りをつけた。平成23年度以降、書籍として公刊し、成果を広く世に問うことを目指す。そこでは、法の役割において社会の時間的秩序構築が第一義的であるという平成21年度までの考察を基礎とし、その存在論的基盤を形而上学的時間論における現在主義と呼ばれる立場に求めた。そして、過去/将来命題を真にするものとしての「証拠」認定プロセスにおいて、法を存在論と認識論の接点に位置付けうる可能性を示し、そこから規範的排除的法実証主義を一定程度修正した法概念論的立場を採用することとした。それによって法を認識論的枠組のみならず、存在論的観点から客観的世界の一部として記述する方向性を示した。その他、法実践において時間的に移りゆくものとしての視覚的イメージ、特にそのステレオタイプ性のあり方について分析を行い、日本法哲学会ワークショップ「法と文学(Law&Literature)の展望」にて「〈法と映画〉、特にイメージとの関係」と題して報告した0微細なステレオタイプへの警戒が逆により大きなステレオタイプを温存する危険について考察し、「法と文学」が重視する個別的状況への感応性は法実践にとって両義的であることを示した。その成果の一部は論文「マスキュリニティの死後の世界」として発表した(ドゥルシラ・コーネル著、吉良貴之・仲正昌樹監訳『イーストウッドの男たち-マスキュリニティの表象分析』御茶の水書房、2011年)。2008年度には、研究課題の基礎的・総論的部分の枠作りに精力を傾注した。英米の分析形而上学における時間論の議論状況を精査し、特に現在主義(presentism)と呼ばれる立場を法理論に応用する「法的現在主義(legal presentism)」によって、法概念・法実践の適切な記述が得られるという見通しを得ることができた。この年度には特に、研究課題副題前半の「時間的秩序」形成における法の役割と正統性(legitimacy)の関係を英米の社会学関連の時間論とあわせて考察し、法のはたらきにおける時間性や、共通時や暦をめぐる政治のあり方などを明らかにすることに努めた。そして、これは2009年度に主に取り組む予定の、法概念論としての「法内在的時間構造」と、正統性という概念を軸にして密接に関連するものであることを確認した。上述の研究成果の一部を2008年度「日本法哲学会・分科会」にて「法時間論--法による時間的秩序、法に内在する時間構造」と題して発表し(2008年11月)、同題名の論文を『法哲学年報2008』に投稿した。法と時間の関係を考察するというテーマ設定は類例が少ないため一定の独創性が評価され、2009年1月に査読を通過した。また『創文』2008年9月号に小文「刑事裁判における「過去」と現在主義--映画「それでもボクはやってない」を素材に」を執筆した。これは一般向けのコラムであるが、「法時間論」の実定法上の含意をわかりやすく述べるものとして一定の意義があると考える。2008年度に引き続き、法概念論と時間論の関係にっき、英米の法哲学、分析哲学、社会学などの文献を中心に購読し、知見を深めた。そして1:存在論上の時間論を法概念の哲学的基礎に、2:社会学上の時間論を法内容の正統化基礎として、両者を統合する法理論を構築する見通しをつけた。順次、執筆を進めており、最終年度たる2010年度にその集大成を公表する予定である。2009年度中に執筆した論文は、(1)吉良貴之「私の生の全体に満足するのは誰なのか-Whole Life Satisfaction説の諸相」(仲正昌樹編『近代法とその限界』御茶の水書房、2010年)、(2)吉良貴之「世代間正義と将来世代の権利論-権利主体はいかにして存在するか」(愛敬浩二編『講座人権論の再定位2巻人権の主体』法律文化社、2010年秋予定)の2本。(1)は幸福論におけるWhole Life Satisfaction説を取り上げ、その記述的妥当性を吟味するとともに、意味論的・時間論的含意を考察した。これは上記2に対応し、福祉(welfare)概念の通時的把握の基礎となるものである。(2)は上記1に対応し、本課題全体の実践的含意を考察するものである。世代間正義論における将来世代の権利論は、適切に再構成するために規約主義(conventionalism)的に将来世代の主体性を擬制するという構成をとる必要があることを確認した。

そこでは、法の役割において社会の時間的秩序構築が第一義的であるという平成21年度までの考察を基礎とし、その存在論的基盤を形而上学的時間論における現在主義と呼ばれる立場に求めた。そして、過去/将来命題を真にするものとしての「証拠」認定プロセスにおいて、法を存在論と認識論の接点に位置付けうる可能性を示し、そこから規範的排除的法実証主義を一定程度修正した法概念論的立場を採用することとした。それによって法を認識論的枠組のみならず、存在論的観点から客観的世界の一部として記述する方向性を示した。その他、法実践において時間的に移りゆくものとしての視覚的イメージ、特にそのステレオタイプ性のあり方について分析を行い、日本法哲学会ワークショップ「法と文学(Law&Literature)の展望」にて「〈法と映画〉、特にイメージとの関係」と題して報告した0微細なステレオタイプへの警戒が逆により大きなステレオタイプを温存する危険について考察し、「法と文学」が重視する個別的状況への感応性は法実践にとって両義的であることを示した。その成果の一部は論文「マスキュリニティの死後の世界」として発表した(ドゥルシラ・コーネル著、吉良貴之・仲正昌樹監訳『イーストウッドの男たち-マスキュリニティの表象分析』御茶の水書房、2011年)。
糖鎖修飾シロリムスリポソームを用いた血管形成術後再狭窄予防の研究

細胞増殖抑制薬剤を内包した糖鎖修飾リポソームを作製した。ラットの頸動脈に血管形成術を施行して血管狭窄モデルを作製した。静脈内投与された糖鎖修飾リポソームを血管形成部位に特異的に集積させる事に成功し、血管形成部位の血管に有為に高濃度の細胞増殖抑制薬剤を送り届ける事ができ、血管狭窄を予防することに成功した。従来の薬剤溶出ステントとは全く異なる機序による血管狭窄予防システムのコンセプトを証明した。リポソーム作製時に平滑筋細胞増殖抑薬剤の内包化を試みたところ、ドキソルビシン内包リポソーム(粒径100200nm)を比較的容易に作ることができた。そこで糖鎖修飾ドキソルビシン内包リポソーム(Dox-Lipo-SLX)を作製し、この粒子の血管狭窄予防性能を確認した。これと平行して他の薬剤のリポソームへの内包化も行った。Dox-Lipo-SLXはin vitroでセレクチン蛋白質を発現した血管平滑筋細胞に良く集積することが判明した。ラットを用いてバルーンによる血管拡張後狭窄誘発モデルを作製、血管拡張部にセレクチン蛋白質が発現することを証明した。このモデルにDox-Lipo-SLXを静脈注射するとドキソルビシンは血管拡張部に集積し、正常血管および他の方法でドキソルビシンを投与した場合の血管拡張部には集積が観られなかった。治療実験を施行するとDox-Lipo-SLX治療群では血管狭窄が軽度であり、他の比較群では強い狭窄が観察された。以上の結果はDox-Lipo-SLXのdrug deliverysystem(DDS)としての高いactive targeting性能を示すものであり、また従来の方法とは全く異なるactive targeting DDSを用いた血管狭窄予防システムの登場を予感させるものであった(論文1報、日本脳卒中学会ではシンポジウムで成果発表、医学新聞より取材を受けた)。他薬剤のリポソーム内包化は現在進行中である。来年度は、内包薬剤をドキソルビシンからより有効性が高い薬剤(シロリムスなど)に変更し、血管狭窄予防効果を上げることが期待される。研究では、ナノ粒子を虚血疾患に用いた新しいコンセプトによる治方法を開発することが基本である。H20年度は新規開発した糖鎖修飾リポソームが血管形成部位に集積することをラットモデルを用いて証明した。H21年度はドキソルビシン内包糖鎖修飾リポソームをいた血管形成術部位狭窄予防の治療モデルに関して、さらにデータをした。これらの研究は複数の学会で発表され、好評を得た。また研究内容は医学系の新聞2紙で報道された。血管狭窄抑制剤としてシロリムスを内包すリポソームの開発も、try and errorで行なった。しかし高濃度にリポソームにシロムリムスを内包する状態には至っていない。このテーマに関してはH22年度らも引き続き行なっていく予定である。ナノ粒子を虚血疾患に用いた治療方法という全体的な面では、脳梗塞治療に有効なナノ粒子の間発研究にも成功した。これは酸化ストレス学会で最優秀発表賞(ポスター賞)を受賞した。ナノテクノロジーの臨床応用研究注目される分野であり、ナノ粒子の臨床治療への応用はそのメインの分野になるテーマと思われる。そして虚血疾患は悪性腫瘍に並ぶ重要疾患であることを考えると本研究の意味は大きいと思われる。本研究では、ナノ粒子を虚血疾患に用いた新しいコンセプトによる治療方法を開発することである。H20-21年度は新規開発した糖鎖修飾リポソームが血管形成部位に集積することを動物モデルを用いて証明した。血管形成術部位狭窄ラットを作製して、これにドキソルビシン内包糖鎖修飾リポソームを静脈内投与して狭窄予防の治療効果を確認した。これらの研究は複数の学会で発表され、医学系の新聞2紙で報道された。H22年度は上記血管狭窄予防の実験系でリポソームの薬物動態的及び薬力学的解析を行なった。糖鎖修飾リポソームによって血管形成部位の血管へは静脈内投与量の0.01%程度の薬剤が集積されている事が判明した。これに対してリポソームに内包しないfreeの薬剤の場合、測定不能程度の集積であった。また虚血疾患治療へのナノ粒子の応用について更に研究を進めた。そして脳梗塞治療に有効なナノ粒子の開発研究にも成功した。この研究は日本DDS学会で発表され、医学系の新聞1紙で報道された。現在、ナノテクノロジーの臨床応用研究は注目される分野であり、ナノ粒子の臨床治療への応用はそのメインの分野になるテーマと思われる。そして虚血疾患は悪性腫瘍に並ぶ重要疾患であることを考えると本研究の意味は大きいと思われた。
遺伝子工学的手法を用いた齲蝕の免疫学的予防法の開発

Streptococcus mutansが齲蝕を誘発する第一のステップは、同菌の歯面への付着である。このS.mutansの付着には2つのメカニズムが考えられている。すなわち、スクロース非依存性付着とスクロース依存性付着のメカニズムである。前者には菌体表層タンパク質抗原(PAc)、後者にはグルカン合成酵素(GTF)が重要であると考えられている。そこで、本ではPAcとGTF-Iという定着因子の機能領域を同定し、これらの領域からなる融合タンパク質を遺伝子工学的手法を用いて作成し、このタンパク質に対する抗体が両定着因子の機能に及ぼす影響について検討した。すなわち、PAc分子のアミノ酸配列に基づいて合成したデカペプチドを用いた研究により、同分子上の抗原決定領域はA-リピートと中央領域に局在していることが明らかになった。さらに、PAc分子上の唾液結合領域もA-リピート付近であることが、多くのPAc断片を用いた研究から明らかになった。そこで、PAcのA-リピートに対応するpac-A遺伝子とGTF-Iのスクロース結合領域に対応するgtfB-SB遺伝子をPCR法にて増幅、連結したあと、pTrc99Aプラスミドに組み込みプラスミドpFPG22を得た。同プラスミドでE.coliXL1-blue株を形質転換し、PAcとGTF-Iの融合タンパク質を発現させた。同融合タンパク質はウサギ抗PAc血清と抗GTF-I血清と強く反応した。この融合タンパク質でウサギを経皮免疫したところ、PAcとGTF-Iに対する高い抗体価が誘導された。ウサギ抗融合タンパク質血清は、GTF-Iによるグルカン合成を阻害した。このことから、本研究において開発された定着因子融合タンパク質は齲蝕の免疫学的予防に有用であることが示唆された。Streptococcus mutansの表層タンパク質抗原(PAc)は、本菌が歯面上のペリクルに付着する際に重要な因子と考えられている。本年度は、Polymerase Chain Reaction(PCR)法を利用してPAcを遺伝子工学的に断片化し、その発現PAc断片と唾液との相互作用を調べた。プライマーDNAとしては、5′末端側にKpnI切断部位、3′末端側にSalI切断部位を付加して25baseのDNAを合成した。ついで、PCR法で遺伝子断切を作製した後、KpnI/SalI消化し、発現ベクターPAX4a+に挿入した。作製したプラスミドをE.coli NM522に導入し、IPTGでβ-galactosidase融合タンパク質を誘導した。同融合タンパク質をアフィニティーカラムクロマトグラフィーで精製後、プロテアーゼFactor XaでPAc断片を切り出した。PAc断片をELISAプレートに被覆後、全唾液を反応させ、これにビオチン化したPAcを結合させるサンドイッチ法により唾液結合能を検討した。S.mutans由来のPAcは、サンドイッチ法で唾液に対して結合能を示した。pac遺伝子を14個の断片に分け、PCR法で増幅し、各々をβ-galcto-sidase発現ベクターに連結してE.coli中で発現させ、14種類の組換えPAc断片を得た。これらの断片のなかで,PAc分子のアミノ酸残基番号39864と391000に対応する断片に唾液成分との結合活性があることが明らかになった。さらに、PACの残基番号8281000に対応する断片はPAc分子と直接結合した。これらのPAc分子中の機能領域を含むPAc断片は、齲蝕の免疫学的予防法の開発にとって有用であろう。う蝕原性Streptococcus mutansの病原性の発現には、スクロース依存性とスクロース非依存性の歯面への菌体付着が必要であると考えられている。スクロース依存性付着には、S.mutansの菌体表層タンパク質抗原(PAc)が重要である。

一方、スクロース非依存性付着にはグルコシルトランスフェラーゼ(GTF)によるスクロースからの非水溶性グルカンの合成が重要である。本年度、われわれはPAc分子中のアラニンに富む繰り返し領域(A-リピート)が唾液タンパク質との結合部位をもつことを明らかにした。そこで、A-リピートからなるN-末領域(282アミノ酸)をコードする遺伝子断片をPCR法によって増幅し、発現ベクターpAX4a_+のKpnI-SalI部位に挿入した。このプラスミドはA-リピートをbeta-ガラクトシダーゼとの融合タンパク質として産生した。そこでpac遺伝子のKpnI-SalI断片をpTrc99Aの同部位に組み込み、A-リピートを含むペプチドを単独で大量に発現するプラスミドを作製した。さらに、非水溶性グルカンを合成するGTF-Iのスクロース結合部位を含む断片(264アミノ酸)を上記のpac遺伝子断片の直後にSalI部位を用いて組み込み、PAcとGTFの機能領域からなる融合ペプチドを発現するプラスミドを作製した。さらに、この融合ペプチドをFreundのアジュバントとともにウサギを皮内免疫し、同ペプチドに特異的な血清を作製中である。Streptococcus mutansが齲蝕の誘発する第一のステップは、同菌の歯面への付着である。このS.mutansの付着には2つのメカニズムが考えられている。すなわち、スクロース非依存性付着とスクロース依存性付着のメカニズムである。前者には菌体表層タンパク質抗原(PAc)、後者にはグルカン合成酵素(GTF)が重要であると考えられている。そこで、本年度はPAcとGTF-Iという定着因子の機能領域からなる融合タンパク質を遺伝子工学的手法を用いて作成し、このタンパク質に対する抗体が両定着因子の機能に及ぼす影響について検討した。すなわち、PAcのA-リピートに対応するpac-A遺伝子とGTF-Iのスクロース結合領域に対応するgtfB-SB遺伝子をPCR法にて増幅したあと、連結した。この遺伝子をpTrc99Aプラスミドに組み込み、組換えプラスミドpFPG22を得た。同プラスミドでE.coliXL1-blue株を形質転換し、PAcとGTF-Iの融合タンパク質を発現させた。同融合タンパク質はウサギ抗PAc血清と抗GTF-I血清と強く反応した。この融合タンパク質でウサギを経皮免疫したところ、PAcとGTF-Iに対する高い抗体価が誘導された。ウサギ抗融合タンパク質血清は、GTF-Iによるグルカン合成を阻害した。このことから、本年度において開発された定着因子融合タンパク質は齲蝕の免疫学的予防に有用であることが示唆された。
相互情報量を用いた電磁弁のオンライン音響故障診断

工場において強い背景騒音中、ガス漏洩音を検出するのは非常に重要である。特に原子電力発電所や化学工場などで有害な気体の漏洩が起こった場合には重大な事故を引き起こし、作業員や周辺の住民の人命にも関わる大きな問題が生じる可能性がある.著者はガス漏洩の音響故障診断については、カルマンフィルタやニューラルネットワークフィルタを用い背景雑音を検出し、分散値により故障音の特徴を抽出した。その結果、漏洩音と騒音の比(S/N)0.85の故障音を検出することに成功している。しかし、この方法はフィルタがなければS/N比1.0以下の故障音を検出できない。そこで、本研究では相互情報量を用いた方法を提案する。強い背景雑音がある工場内において、空気圧電磁弁からガスが漏洩した場合を想定し、S/N比が0.85以下の小さい音においても故障音を検出する。そのために、いかにして背景雑音の影響を軽減し、故障音の特徴を検出するか、また信号の-連の処理をオンラインで行うか。そこでオンライン音響故障診断システムを構成し、それを用いることにより実システムに対しガス漏洩音をリアルタイムで故障診断を行った。本研究で用いた漏洩音検出システムは騒音計(RION NL-15)とノート型パソコン(Sony VAIO-PCG-GR500)で構成される。本システムは、対象となる音響サンプルを騒音計により取得し、サンプリング周期0.125msで、1サンプル1024個のデータを100サンプル数ノートパソコンに送信する。そしてノートパソコンに送信された信号はA/D変換され、ニューラルネットワークフィルタに送られる。まず漏れ音を含んでいない背景雑音を取得しニューラルネットワークフィルタに送り、予測できるように学習させる。この背景雑音の相互情報量が故障診断の基準値となる。次に、実際に故障診断する音を騒音計により取得し、ニューラルネットワークフィルタに通し相互情報量を求め、基準値と比較し診断を行った。結果、以下のような成果が得られた。1)A/D変換を含むオンライン漏洩音検出システムを構築し、基礎実験を現在所属の工学部内の実験室で行い、S/N比が0.9以下の小さい漏洩音の検出をし、本検出システムの有効性が確認された。2)応用実験として、強い背景騒音中でガス漏洩の実実験を実施し,リアルタイムで診断を行い、S/N比が0.93以下の小さい漏洩音の検出を行い、提案したオンライン音響故障診断の有効性が確認された。本成果については、日本原子力学会等について発表する予定である。
社会経済的要因による健康格差および医療格差に関する基礎的研究

日本人での健康格差・医療格差を明らかにすることを目的に、国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査を分析した結果、(1)低所得者ほど自覚症状と医療受診の割合が高い、(2)高齢者では低所得による受診抑制はないが、若年では傷病によって受診抑制がある、(3)女性では、家計支出が低いほど、肥満、高血圧、糖代謝異常などの循環器リスクが高いことがわかった。一般住民の調査では、所得、主観的経済状態、幼少時の経済状態などが、自覚的健康度、うつ等と関係していた。1.地域単位(マクロレベル)での分析山口県の医師不足と医療格差について、県内の病院の病院長および診療科長、医学生等を対象に質問紙調査ならびにインタビュー調査を行い、医療圏別・診療科別必要医師数を算出し、地域別の医師不足の現状、その背景と今後の改善策について考察した。また、地理情報システム(GIS)を用いて、山口県における高度救命救急センター、脳卒中および心筋梗塞対応可能な医療機関へのアクセス時間別人口割合等について自治体間・二次医療圏間の比較を行い、山陽地域と山陰地域の医療格差を明らかにした。2.個人単位(ミクロレベル)での分析健康格差をもたらす地域の社会環境要因と個人の社会経済要因の関連の分析として、国民生活基礎調査のマクロデータファイル(個票)を用いた分析を行うため、国民生活基礎調査および国民健康栄養調査の目的外利用のための申請を行い、データを入手した。また、都市域を対象とした個人および地域の社会的要因と健康水準の関連を分析する目的で、調査票の作成を行い、プレテストを行った。山口県および東京都の二つの自治体住民(3059歳)から無作為に抽出した各150名を対象に調査を行い、151名から回答があった(回答率50.3%)。データを入力し、データ解析を開始した。1.地域単位(マクロレベル)での分析地域(市区町村)を単位とした社会経済的指標の作成として、1980年2000年の統計データをもとに指標開発を行った。学歴、高齢者単身世帯数、居住面積、失業率、所得、生活保護世帯割合を組み合わせて単一のインデックスを作成し、その利便性および妥当性を検討し、地域を単位とした健康格差研究に活用できる指標を提示した。2.個人単位(ミクロレベル)での分析健康格差をもたらす地域の社会環境要因と個人の社会経済要因の関連の分析として、国民生活基礎調査(昭和61平成19年)と国民健康・栄養調査(平成1519年)のマクロデータ(個票)を用いた分析を行うため、これらの調査のデータベースを作成し、分析を行った。その結果、低所得者ほど、さまざまな身体的愁訴および受診割合が高いことがわかった。高齢者では、低所得による受診抑制はないが、若年では受診抑制があることが示唆された。また、自覚的健康度と所得との関係性について経年的な変化を分析した結果、1990年代後半から、関係性が強くなっており、健康格差の拡大傾向が示唆された。また、都市域を対象とした個人および地域の社会的要因と健康水準の関連を分析する目的で、昨年度の調査(300名、うち回答151名)に加えて、山口県の4つの自治体の住民(3059歳)から無作為に抽出した650名を対象に調査を行った。その結果、363名から回答があった(回答率55.8%)。平成22年度は、その解析として、一般住民の健康格差に対する意識について分析し、高所得ほど循環器疾患およびそのリスクが高いという格差とは逆の認識であることがわかった。健康格差をもたらす地域の社会環境要因と個人の社会経済要因の関連の分析として、国民生活基礎調査(昭和61平成19年)と国民健康・栄養調査(平成1519年)のマクロデータ(個票)を用いて分析を行った。その結果、低所得者ほど、多くの身体的自覚症状およびそれらに伴う受診割合が高いことがわかった。所得と医療受診の関係では、高齢者では、低所得による受診抑制はないが、若年では傷病によっては受診抑制があることが示唆された。家計支出と循環器疾患のリスクファクターならびに栄養摂取との関連を分析した。その結果、女性では、家計支出が低いほど、肥満、高血圧、糖代謝異常、喫煙などの循環器リスクが高いことがわかった。しかし、これらの関係は男性では明確ではなかった。家計支出と栄養摂取域との関係では、家計支出が高いほど、多くの栄養素での摂取量が高く、栄養摂取基準を満たしている者の割合が高かった。独自の調査として、前2年間で実施した調査に加えて山口県に居住する150名に郵送質問紙調査を行い、76名より回答があった。3年間のデータをプールして分析した結果、個人所得、世帯所得、主観的経済状態、幼少時の経済状態などが、自覚的健康度、うつ・不安状態、うつ治療等の健康状態と関係していることがわかった。特に、主観的経済状態は他の指標に比較して強い関係が認めれた。

また、一般住民の健康格差の意識として、所得が高い方が健康問題を持つ者の割合が総じて少ないと思っている者が多かった。これらの認識は実態とは異なっており、今後、健康格差を是正するには、こうした一般住民の意識を変えていく必要性も示唆された。
漢方補腎剤がインスリンシグナル伝達を介した２型糖尿病病態回復に与える影響の検討

第一に、八味地黄丸が2型糖尿病における耐糖能異常およびインスリン抵抗性におよぼす影響を検討するため、肥満・2型糖尿病モデルであるob/obマウスに30週間コントロール食(ob/ob-ND)および八味地黄丸混餌(ob/ob-HJG)を摂餌させ、糖負荷試験およびインスリン負荷試験を実施した。その結果、糖負荷試験では、血糖値の上昇がob/ob-ND群とob/ob-HJG群とで有意な差は見いだせなかった。しかし興味深いことに、インスリン負荷試験の結果、インスリンによる血糖値の変化がob/ob-ND群と比較して、ob/ob-HJG群において有意に低下し、インスリン感受性が亢進、改善していることが解った。インスリン感受性改善の機序を探索するために、ob/ob-ND群およびob/ob-HJG群のインスリン標的組織である肝、骨格筋および白色脂肪組織におけるインスリンシグナル伝達を精査した。結果として、ob/ob-ND群と比較して、ob/ob-HJG群の肝および白色脂肪組織におけるインスリンシグナル伝達分子Aktのリン酸化が有意に亢進していることが解った。骨格筋ではAktリン酸化における2群の有意な変化は見いだせなかった。漢方補腎剤である牛車腎気丸、八味地黄丸および六味丸のうち、今年度は八味地黄丸に着目して、これの抗糖尿病効果に関しての検討を行った。大変興味深いのは、肥満・2型糖尿病モデルであるob/obマウスに八味地黄丸を長期投与すると、耐糖能異常は改善できなかったが、2型糖尿病の特徴的な病態であるインスリン抵抗性を改善することができたことである。また、八味地黄丸の長期投与は、肝および白色脂肪組織のインスリンシグナルが有意に亢進し(Aktリン酸化の回復)、個体におけるインスリン抵抗性改善のメカニズムとして、インスリンシグナル伝達の改善が挙げられることが解った。現在、さらに詳細なメカニズムを精査するため、肝における糖代謝・脂質代謝に必須な遺伝子群の発現を解析し、また、白色脂肪組織および褐色脂肪組織における脂質・エネルギー代謝に必須な遺伝子群を解析している最中である。さらに現在、八味地黄丸だけでなく、牛車腎気丸に関しても、ob/obマウスに長期投与を実施し、飼育している状態である。第一に、八味地黄丸の糖代謝およびインスリン抵抗性改善効果解析中のob/obマウスの体重変化を経時的に追った結果、有意ではないが、ob/ob-ND群と比較して、ob/ob-HJG群において体重が低い表現型を見出している。そのため、現在、八味地黄丸の抗肥満効果について、白色脂肪組織および褐色脂肪組織での脂質・エネルギー代謝に必須な遺伝子群の解析を順次進めており、来年度も継続して推し進めていく。また、牛車腎気丸に関して、2型糖尿病に対するマウスの表現型を解析するために、インスリン負荷試験および糖負荷試験を開始していく予定である。結果がポジティブであれば、八味地黄丸と同様に肝、骨格筋および白色脂肪組織におけるインスリンシグナル伝達の変化を精査していく。

そのため、現在、八味地黄丸の抗肥満効果について、白色脂肪組織および褐色脂肪組織での脂質・エネルギー代謝に必須な遺伝子群の解析を順次進めており、来年度も継続して推し進めていく。また、牛車腎気丸に関して、2型糖尿病に対するマウスの表現型を解析するために、インスリン負荷試験および糖負荷試験を開始していく予定である。結果がポジティブであれば、八味地黄丸と同様に肝、骨格筋および白色脂肪組織におけるインスリンシグナル伝達の変化を精査していく。白色脂肪組織や褐色脂肪組織に関する遺伝子群の解析やELISA等を使った分析で使用するキット類や酵素試薬を購入するために使用します。
アジド基の特性を利用した生物発光による硫化水素検出系の開発

様々な生命現象の発現・制御に重要な役割を果たしている硫化水素の生体内局在を観察する手法が強く求められているものの、微量かつ短寿命の硫化水素を生体内で高感度に、しかも、定量的かつリアルタイムで検出することは未だに容易ではない。これに対して本研究では、生物発光基質であるセレンテラジン類の硫化水素による変換を利用した検出を目指し、アジド基を有する新規セレンテラジン類の開発のための各種検討を行った。具体的には、(1)v-セレンテラジン類の簡便合成法の開発、(2)多置換ピラジン類の自在合成法の開発、(3)アジド基とヘテロ元素求核種との反応性に関する検討を行った。様々な生命現象の発現・調節に重要な役割を果たしている硫化水素の生体内局在を、高感度、定量的、かつリアルタイムで観察する手法の開発を目指し、本研究では、生物発光基質であるセレンテラジンの構造改変に基づく新規硫化水素検出系の開発に挑んでいる。とくに、独自のアジド化学のさらなる展開による手法開発を計画し、硫化水素による還元を受けることによりはじめて基質となるような、適切な位置にアジド基を有するセレンテラジン誘導体の開発を目指している。本年度は、設計したプローブ分子を合成するための基盤構築を目指し、アジド基および適切な脱離基を配置したセレンテラジン類縁体の合成を念頭に、1)脱離基の選定および、2)穏和な縮合環化反応を実現する酸触媒の検討に取り組んだ結果、繊細な官能基を有するピラジン類を合成するための技術を向上させる必要があるという結論に至った。さらに、本検討において、予期に反して、還元反応におけるアジド基の興味深い反応性を見いだした。具体的には、芳香族アジド基の還元反応における反応性は必ずしも高くはなく、芳香環上の置換基や還元剤の違いが結果に大きく影響を与えることを明らかにできた。とくに、これまでの報告ではチオール類はアジド基を速やかに還元するとされていたが、脂肪族アジド基とチオール類との反応は決して速くなく、芳香族アジド基の方がより高い反応性を示すことがわかった。さらに、オルト位に置換基を有する芳香族アジド基の還元の場合には、オルト位置換基の影響が大きいためかチオールとの反応には加熱を要し、その効率を向上させる必要があることが明らかになった。これらの知見は、本研究における今後のプローブ設計に役立つと期待される。様々な生命現象の発現・制御に重要な役割を果たしている硫化水素の生体内局在を観察する手法が強く求められているものの、微量かつ短寿命の硫化水素を生体内で高感度に、しかも定量的かつリアルタイムで検出することは未だに容易ではないことから、本研究ではこれを実現するべく、生物発光基質であるセレンテラジンの構造を改変し、アジド基を有する新規セレンテラジンの開発を目指して検討を行った。アジド基を有するピラジン類の硫化水素による変換を念頭に、さまざまな置換基を有する芳香族アジドの還元反応に関してさまざまなホスフィン類を用いて詳しく調べたところ、適切なホスフィンの選択によって芳香族アジド基を効率的に還元できることを明らかにできた。さらに、プローブ合成を念頭にした多置換ピラジン合成に関する検討の結果、逐次クロスカップリング反応を経る多置換ピラジン合成法の開発に成功した。とくに、パラジウム触媒と有機亜鉛反応剤を用いるカップリング反応において、反応条件に関して細かく調べていくことで、高収率でクロスカップリング生成物を得る反応条件を確立できた。以上の結果から、硫化水素を検出できるセレンテラジン型プローブの開発研究に取り組む中、アジド基の予期せぬ反応性に直面し、アジド基を変換する新しい反応条件を発見するとともに、ピラジン環上の修飾反応に関する検討の中、セレンテラジン型プローブの開発における基盤となる多置換ピラジン類の簡便合成法の開発に成功した。当初予想していた以上に狙い通りに機能するセレンテラジン誘導体を合成することが困難であることが判明し、プローブ開発の観点からは必ずしも順調に研究が進んでいるとはいえないものの、今後の研究に役立つと考えられるアジド化学における重要な知見が想定外に得られたことから、おおむね順調に研究が進展していると自己評価した。ケミカルバイオロジー挑戦的な本研究課題の遂行を目指し、柔軟なセレンテラジン誘導体の合成を可能とする、多置換ピラジンの合成法の確立を目指す。さらに、本研究の鍵となるアジドの化学に関して、とくに還元反応に関する精査をさらに進めることで目的とする硫化水素検出プローブの開発に取り組む。予備検討の段階で想定外の知見が得られ、これが重要な成果であると判断したことから、平成26年度は研究の基盤固めを優先した。そのため、当初予定していた高価な試薬類の購入を控え、旅費を使用せず、これらを平成27年度に使用したほうが効率的に研究を進めることができると判断したことから、次年度使用額が生じた。

平成27年度は、まず平成26年度に得られた成果を大きく展開し、研究基盤を確立した後、金属触媒等の消耗品費を中心に使用するとともに、得られた成果の学会発表などを行う予定である。
日本列島とアジア大陸東縁造山帯で測定したCHIME年代の再検討

・電子プローブマイクロアナライザを高性能・高機能化して分析値の精度と確度を高めた.・トリウムやウランを含む鉱物のコンコーダントな分析値を選別する化学的基準を確立して、CHIME年代の確度を高くした.・氷上花簡岩、領家帯ミグマタイト、肥後変成岩、韓国京畿地塊の準片麻岩、中国南東部の花商岩類、中国吉林省の東清花簡岩のCHIME年代を再検討して、地質学的推定年代や同位体年代との矛盾を解明した.矛盾の原因は肥後変成岩と東清花商岩では同位体年代、氷上花商岩と京畿地塊では地質学的解釈、領家帯ミグマタイトと中国南東部花商岩ではCHIME年代にあった.・電子プローブマイクロアナライザを高性能・高機能化して分析値の精度と確度を高めた.・トリウムやウランを含む鉱物のコンコーダントな分析値を選別する化学的基準を確立して、CHIME年代の確度を高くした.・氷上花簡岩、領家帯ミグマタイト、肥後変成岩、韓国京畿地塊の準片麻岩、中国南東部の花商岩類、中国吉林省の東清花簡岩のCHIME年代を再検討して、地質学的推定年代や同位体年代との矛盾を解明した.矛盾の原因は肥後変成岩と東清花商岩では同位体年代、氷上花商岩と京畿地塊では地質学的解釈、領家帯ミグマタイトと中国南東部花商岩ではCHIME年代にあった.研究代表者が提唱して実施してきたCHIME年代測定は、日本やアジア大陸東縁の造山帯の解析研究を大幅に進展させてきたが、一部で同位体年代どの不一致が未解決のまま残っていた。これを解決するために、日本列島の南部北上帯、領家変成帯、肥後変成帯および中国吉林省の地質調査と試料採集を実施した。また、CHIME年代とPIXI年代の比較研究を実施しているポーランドのボヘミア地塊の地質調査を実施した。同位体比を測定しないCHIME法では同位体非平衡の検知が困難であったが、モナザイトの(Ca+Si)/(Th+U+Pb+S)比やK含有量、ジルコンのCa含有量等の化学的指標等でディスコーダントな測定値を識別する方法を確立した。化学的指標でスクリーニングした測定値から計算したCHIMEは同一鉱物粒子を分析した同位体(SHRIMP)年代と一致することを確かめた。これにより、肥後変成帯の不一致(同位体年代が約250Ma、GHIME年代が約120Ma)は砕屑粒子を含めて同位体分析したために同位体年代が古くなったこと、中国の黄山ではディスコーダントな測定値も一括したために138±6MaのCHIME年代を162±10Maと計算していたこと等を明らかにした。また、0.1mm大のモナザイト粒子の年代マッピングにより、領家変成帯には100Maと80Maに2回の部分溶融を伴う高温期があったことを明らかにした。本研究の主要目的である二畳期以降の「若い」地質帯の高精度CHIME年代測定や年代マッピングを効率的に実施するために、EPMA画像のデジタル取得回路の設計と製作、年代マッピングに関する解析プログラムの作成、分光器とステージの制御システムの再検討を行った。EPMA画像の取得は計画性能の実装回路を作成して実装し、分光器とステージの制御も実用的なシステムに置き換えた。年代マッピング解析はオフラインで実施するプログラムを実用化した。CHIME年代と同位体年代との不一致の原因を解明するために、中国の安微省九華山の花崗岩、吉林省南東部の花崗岩、韓国の京畿地塊の変成岩の地質調査と試料採集を行い、CHIME年代測定と岩石学的解析を実施した。九華山花崗岩の周辺花崗閃緑岩は139-133 Maのジルコン年代、中心部アルカリ長石花崗岩は127.6±5.3 Maのモナザイト年代を持つことを明らかにし、論文に取りまとめて投稿中である。吉林省南東部東の清花崗岩体のCHIME年代は159±5 Maである。このアイソクロンの初生値が0.0030±0.0017で、ThO_2量が小さいほど見かけ年代が古くなるので、208MaのTh-^<208>Pbモナザイト年代は不完全な初期鉛補正に起因することが明らかになった。京畿地塊の片麻岩の245 MaのCHIMEモナザイト年代はコンコーダントで、上部角閃岩相の変成ピークの時期であることを確かめた。華川地域では、片麻岩が1.96-1.83 Gaのグラニュライトに断層で接する。断層マイロナイトと断層に近いグラニュライトは珪線石+カリ長石や菫青石+黒雲母集合体生じる角閃岩相変成作用を受けている。これに対して、断層から3-4km以上離れたグラニュライトには角閃岩相のオーバープリントが認められない。断層マイロナイトと断層に近いグラニュライトの240 Ma変成作用は、高温の245 Ma片麻岩が断層で接したときの、接触変成と結論づけた。また、245 Ma片麻岩は、中朝地塊と揚子江地塊の衝突時に、揚子江地塊の上部地殻がデタッチして中朝地塊に衝上した異地性地質体であることが明らかになった。この研究成果は論文に取りまとめて投稿中である。
人工衛星合成開口レーダーを用いた斜面災害の検出と監視

人工衛星合成開口レーダー(SAR)は将来の広域斜面変動観測にも用いられると考えられ,日本政府も情報収集衛星を打ち上げたが,今後集中的に打ち上げを予定している.本研究ではJERS-1衛星データと大規模地すべり地の精密現地観測データとを比較し,差分干渉SARの観測結果を比較し,精度と特性の評価を行う.特に差分干渉処理を用いた斜面変動検出を行い,ミリオーダーで観測が行われている地すべり地での定量的な変位量の比較と精度評価を行っている.本年度は以下の成果を得た.(1)徳島県・善徳地すべり地区を含むシーンについて昨年購入したJERS-1および本年度購入したカナダのRADARSAT衛星のデータについて,軌道間基線長距離を推定し,干渉処理を行った.JERS-1については国土地理院で開発された合成開口レーダー解析プログラム(GSI-SAR)を用い,RADARSATデータについては研究分担者のRAMMERおよび国土地理院のEARTH VIEWを用いた.最終的に得られた基線長データは公表された衛星データ資料とは全く異なることが多いこと,そのため,干渉解析の自動化においては基線長の推定の自動かつ効率的なアルゴリズムの構築が重要であることがわかった.(2)四国山地の急峻な谷間に沿って沈下を示唆する数km程度のブロック状の部分が多数見られるが,谷間に散在する水蒸気の影響であると推定された.(3)善徳地すべりの伸縮計,三次元せん断変位計,GPS連続静止観測の観測資料を整理し変位量分布を比較したところ,特に三次元せん断変位計の横断測線上で破砕帯や地下谷における地下浸食により沈下が卓越している部分で干渉解析した合成開口レーダー画像でも沈下傾向を示しており,斜面変動の検出は急傾斜地においても困難ではあるが可能性があることがわかつた.人工衛星合成開口レーダー(SAR)は将来の広域斜面変動観測にも用いられると考えられ,日本政府も情報収集衛星等,今後集中的に打ち上げを予定している.本研究ではJERS-1衛星データと大規模地すべり地の精密現地観測データとを比較し,差分干渉SARの観測結果を比較し,精度と特性の評価を行う.特に差分干渉処理を用いた斜面変動検出を行い,ミリオーダーで観測が行われている地すべり地での定量的な変位量の比較と精度評価を行っている.本年度は以下の研究を行った.(1)徳島県・善徳地すべり地区を含むシーンについてJERS-1の軌道データから可干渉性を調査し,干渉できる組み合わせを調べ,JERS-1の8シーンを購入した.国土地理院で開発された合成開口レーダー解析プログラム(GSI-SAR)を用いて軌道間基線長を求め,可干渉の6ペアについて2パス法により解析を行い,最終的に4ペアについて地盤変位量画像を得ることができた.(2)善徳地すべりの伸縮計,三次元せん断変位計,GPS連続静止観測の観測資料を整理し変位量分布を調べたところ,斜面内でばらつきがあるものの概ね15-33mm/年であることがわかった.ただし,三次元せん断変位計では局所的ではあるが150mm/年で沈下する場所があることがわかった.上記斜面変位量分布と比較を行ったところ,当該斜面と対岸において同程度の平均変位速度を示す場所があることがわかった.一方,一般に予想されていた斜面上部で沈下,末端で隆起という様式ではなく,斜面全体が沈下傾向を示したが,結晶片岩地すべりはスランプ的な変動はせず地下侵食による沈下が卓越しており妥当な結果であることがわかった.(3)また,斜面変動量観測における衛星の違いによる差分干渉処理の特性を評価するため,カナダのRadarSat衛星の合成開口レーダーデータについて,当該斜面が撮影されているシーンの軌道間基線長データが適当な組み合わせを選び収集した.人工衛星合成開口レーダー(SAR)は将来の広域斜面変動観測にも用いられると考えられ,日本政府も情報収集衛星を打ち上げたが,今後集中的に打ち上げを予定している.本研究ではJERS-1衛星データと大規模地すべり地の精密現地観測データとを比較し,差分干渉SARの観測結果を比較し,精度と特性の評価を行う.特に差分干渉処理を用いた斜面変動検出を行い,ミリオーダーで観測が行われている地すべり地での定量的な変位量の比較と精度評価を行っている.本年度は以下の成果を得た.(1)徳島県・善徳地すべり地区を含むシーンについて昨年購入したJERS-1および本年度購入したカナダのRADARSAT衛星のデータについて,軌道間基線長距離を推定し,干渉処理を行った.JERS-1については国土地理院で開発された合成開口レーダー解析プログラム(GSI-SAR)を用い,RADARSATデータについては研究分担者のRAMMERおよび国土地理院のEARTH VIEWを用いた.最終的に得られた基線長データは公表された衛星データ資料とは全く異なることが多いこと,そのため,干渉解析の自動化においては基線長の推定の自動かつ効率的なアルゴリズムの構築が重要であることがわかった.(2)四国山地の急峻な谷間に沿って沈下を示唆する数km程度のブロック状の部分が多数見られるが,谷間に散在する水蒸気の影響であると推定された.(3)善徳地すべりの伸縮計,三次元せん断変位計,GPS連続静止観測の観測資料を整理し変位量分布を比較したところ,特に三次元せん断変位計の横断測線上で破砕帯や地下谷における地下浸食により沈下が卓越している部分で干渉解析した合成開口レーダー画像でも沈下傾向を示しており,斜面変動の検出は急傾斜地においても困難ではあるが可能性があることがわかつた.
リスクコミュニケーションによる教員／児童生徒／保護者の協働で学校リスクを低減する

文献研究に基づく理論的検討を進めた(担当:中村)。特に,ウルリヒ・ベックらの議論以来,「終わりなき不安社会」の到来と位置づけられた現代社会においてありえる「リスク・コミュニティの可能性」について,主に理論的な側面から模索してきた。その成果として,現代社会では個人化が進む一方で,社会の道徳化そのものの持つリスクが問題として出現し得るという問題に着目し,論文を刊行した(「連帯可能性としてのリスク・コミュニティへの視座--再帰的近代化と道徳のリスクの問題」)。こうした理論的な側面からの研究成果は,様々な機会を通じて学校現場に還元し,とりわけ教科化が進む道徳教育や,教員研修のあり方の検討に活かした。実践的研究として、村越の担当で学校での体験的活動を素材とした模擬的リスクコミュニケーションの効果検証を、教員養成課程の授業の中で行うとともに、学校教育においてリスクコミュニケーションを行うことの意義や限界を明らかにした。この成果は村越・河合(2019)にまとめた。教職課程においてはリスクコミュニケーションの模擬演習は、生徒や保護者といった異なる立場への理解を促進することや教員としての責任を自覚する上で効果的であることが示唆された。また、藤井は、学校と保護者・児童生徒とのリスクコミュニケーションが成立する基盤として教師の働き方等に関する質問紙調査を行い、中部教育学会で報告するとともに、同学会に投稿し、査読の結果採択が決定した(『中部教育学会紀要』19号)。また、防災やスポーツを題材とした道徳科におけるリスクコミュニケーションの実践について論文を執筆し、学会誌及び学術書に投稿・寄稿した。本科研によって共同研究をすすめてきた清水町立清水中学校では教師向けの授業手引き書(全66頁)が作成され、地元の新聞で紹介されたリスクコミュニケーションの理論的研究の基盤の上に、現実に発生しうる学校でのリスクを踏まえたリスクコミュニケーション成立の条件について質問紙、実験的設定などの実証的方法によって検討した。その結果、学校現場でのリスクコミュニケーションの在り方に示唆的であるとともに、教員養成でのリスクコミュニケーションの考え方の有効性を確認することができた。また、実践場面での活用にも一定の成果を得たので、おおむね順調に進展していると評価した。現実に近い学校と保護者間のリスクコミュニケーションについて検討する予定である。当初予定していた義務教育レベルでは、現実の学校運営への配慮等からデータ収集が難しいことが予想されている。一方、幼稚園では、活動リスクと発達に資する活動の保証というジレンマは保護者・園の間でもある程度共有されているため、格好のリスクコミュニケーション素材となることが、予備的ヒアリングからも期待されている。そのため、幼稚園での実施も視野にいれて、現実の保護者と学校との間のリスクコミュニケーションについて検討することを計画する。28年度は以下のサブテーマにおける研究を進めた1.教育危機と管理職の考え方の把握(村越)附属学校副校園長と3回ヒアリングを実施し、学校における危機の実態と保護者や児童生徒とのリスク情報の共有についての可能性を検討した。学校教員と保護者/社会との間で教育の価値観に齟齬があることが学校リスクの重要な要因であるという認識が明らかになると同時に、価値観の共有が学校におけるRCの重要なポイントである点が確認された。2.教育におけるリスクについての認知の把握(村越)学校におけるリスクの意義、安全教育の指向性、安全教育上の教員の資質についての質問紙調査を教員(管理職、養護教諭、中間管理職、一般教諭)と教員養成課程途上の大学生に対して実施し、教員より約1500、学生より500の回答を得た。結果については分析中である。また、小学校における体育的活動のリスクについての三相因子分析の結果、教育のリスクは教育的意義、脅威性、制御可能性によって捉えられることが明らかになったことに加え、教育的意義がリスク推定に影響を及ぼすことが示唆された。3.子どもはリスクをどう理解しているのか(中道)リスクコミュニケーションを行う上で、児童生徒のリスクという不確実性に対する発達的な特徴は制約要因となる。文献研究の結果、大人と子どもには不確実性についての思考の違いがあり、それを理解したコミュニケーションが必要なこと、子どものリスク把握には限界があるが、可視化によって克服の可能性があること、が示唆された。4.リスクをコミュニケートする共同体の可能性(中村)現代リスク社会におけるコミュニティーの重要性の視点から、学校におけるリスクコミュニケーションの課題を検討した。その結果、共通理解と価値観の共有、およびリスク熟考の場におけるリーダーシップの在り方の重要性が指摘された。これは1の結果とも整合的であった。平成29年度の研究課題1の学校に於けるリスク課題の洗い出しについては、管理職7名に対するヒアリングを3回行うことで、リスクコミュニケーションの対象として適当なリスクと、児童生徒や保護者との協働の可能性とその問題点について洗い出すことができた。また予備的ヒアリングについては実施しなかったが、静岡県内の教員および学生を合計2000人を対象とするリスクに対する意識や安全教育に関する質問紙調査を実施し、教員と教員養成課程に在籍する学生のリスクに対する意識を明らかにすることができた。反面、先進事例の調査については、学内のリスクコミュニケーション専門家からの情報収集を行ったが、具体的な調査には至らなかった。また、学校のリスクイベントに関する認知についての基礎研究となる三層因子分析による研究は、学生を対象に試行的に実施することができ、投稿した。以上を総合して、やや遅れているとした。

本年度は、リスクコミュニケーションのシナリオ課題によって、リスクコミュニケーションを体験した学生がリスクコミュニケーションに対してどのような印象を抱くか、またリスクに対する考え方をどのように変容させるかを検討した。教育学部において、教職科目である特別活動論の授業で、けが等が問題になっている組み体操を取りやめるかどうかについて、約20のグループで、学校、生徒、保護者の3役に分かれ、授業者の用意した資料を参考に、模擬的な「保護者+生徒会」を行うという設定で、学校側が双方向的にリスクを伝え、意志決定するという課題を実施した。ジグソー学習法の考えを取り入れ、保護者+生徒会に先だって、3グループの同じ役が集まり、その役の主張について考えを深める時間(エキスパート課題)を取った。エキスパート課題は約20分、模擬保護者会も約20分間で実施された。以上の課題を2クラス、約200人を対象に実施した。いずれもクラスでも、シナリオ課題の体験によって学生はリスクを保護者や生徒に伝える重要性に気付く感想がみられた。また教育活動におけるリスクに関する9項目からなる質問紙を事前事後に実施したところ、「学校は児童・生徒の安全・安心を確保し、健全に教育を受けられる場所でなくてはならないので、リスクがあってはならない」「子どもたちが成長するために必要なことであってもリスクは避けるべきである」において、有意な低下が観られた。すなわち、シナリオ課題によって、教育活動におけるリスクに対して許容的になるという結果が得られた。研究計画では、先進事例についての情報収集を実施する他、教員養成課程の教職授業でリスクコミュニケーションに関するシナリオを用いた演習を行うことで、リスクコミュニケーションの効果をリスクへの価値観やリスク判断への理解という観点から検討することとなっていた。このうち、教職授業でのシナリオ演習については、概ね予定通り実施し、課題を実施することによる意識の変容についてのデータを得ることができた。ただし実施した課題は体育的活動(組み体操)に関するリスクに限られており、リスクの性質やリスクとの関わりによって意識の変容が異なるかなど、より詳細な検討を行うまでには到らなかった。また、これらの成果を踏まえて、実際の保護者や教員を研究協力者として、実際の学校におけるリスクコミュニケーションに近い条件でシナリオ演習を実施し、保護者の視点からもその効果を検討する計画であったが、実施には至らなかった。以上のことより、「やや遅れている」と評価した。文献研究に基づく理論的検討を進めた(担当:中村)。特に,ウルリヒ・ベックらの議論以来,「終わりなき不安社会」の到来と位置づけられた現代社会においてありえる「リスク・コミュニティの可能性」について,主に理論的な側面から模索してきた。その成果として,現代社会では個人化が進む一方で,社会の道徳化そのものの持つリスクが問題として出現し得るという問題に着目し,論文を刊行した(「連帯可能性としてのリスク・コミュニティへの視座--再帰的近代化と道徳のリスクの問題」)。
中国における慢性砒素中毒の根絶に関する研究

慢性砒素中毒の根絶と予防対策の確立に関する研究を中国の内蒙古自治区と山西省において検討を試みた。この研究では特に慢性ヒ素中毒患者に対してヒ素の曝露量の軽減のみで、角化症と色素沈着・色素脱失の改善が認めるかを検証した。調査対象者は内蒙古自治区包頭市郊外に居住する村民で、この村の人口は430世帯、2080名である。村民は農業、牧畜で生計を立て、家族の生活と食習慣はほぼ同一である。村民から96名を選出し、皮膚科的検診、尿中ヒ素濃度、酸化的DNA損傷の指標として尿中OHdG濃度の測定を実施した。患者に対する無機ヒ素暴露の軽減には、中国の飲料水中ヒ素の基準値0.05ppm以下の飲料水(パイプ配管方式)を供給した。この飲料水は飲み水と料理に使用された。患者のヒ素曝露は井戸水の改善により約1/2に低下した。無機ヒ素暴露の軽減により、酸化的DNA損傷も改善が認められ、この結果は発がん性リスクの低下に寄与するものと考える。慢性ヒ素中毒患者の生活と労働の障害となっている手と足に発症する角化症の改善を5年間観察した。無機ヒ素の高濃度曝露中に比較して、33名中20名の手掌角化症の改善が、11名が変化なし、2名に増悪の傾向が認められた。色素沈着に関しては、21名の患者のうち14名に改善、変化なしが6名、そして、1名に増悪の傾向が認められた。半年と1年目においては、井戸水からの無機ヒ素曝露の軽減から角化症と色素沈着は改善の傾向があり、重症者ほど顕著である傾向が感じられた。次に、これらの患者群における5年目の皮膚症状の改善について調査を行った。検査した患者の数は徐々に少なくなり25名であった。無機ヒ素曝露の軽減から1年目を経過した段階からさらに5年目までの期間、手掌角化症の改善は2名においてのみ認められた。同様の研究を山西省山陰県で実施したが、角化症の改善は重症者には認められたが、軽症者は角化症の改善意欲が乏しく、無機ヒ素暴露が継続される傾向が観察された。角化症の効果的な改善には更なる無機ヒ素暴露の軽減が期待される飲料水、食料品が必要と考えられた。中国における慢性砒素中毒患者および発症過程の高濃度砒素暴露者の推計は約300万人に達し、7省の地域で確認され、このうち内蒙古自治区と山西省に多発地域がある。世界の過剰砒素暴露者と患者の推計は約5000万人であり、問題の重要性は多くの国で理解されている。我々の調査地域は内蒙古自治区の包頭市にある、人口2080名のガンファンジン村に住む患者(村民の20-30%)に対する継続的な観察を続けている。