hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋特異的遺伝子における転写調節系の解析

10塩基からなるCArGbox (CC(A+T)_6GGの配列)はその存在状況から、筋肉系特異的発現する一群の遺伝子を同調的に発現させる転写調節機構の一部を担っていると考えられる。CArG boxが心筋細胞を含む筋肉系細胞の個体発生及び組織特異的に遺伝子の転写調節においてどの様な役割を演じているのかを明らかにするために研究を進めている。CArG boxに結合する核内蛋白質としてはSRFがすでに報告されているが、この蛋白質は血清で遺伝子発現誘導される遺伝子群の発現調節に寄与していると考えられており、筋肉系特異的発現における関与の検討が十分に進んでいない。私たちはCArGboxとSRFのシステムの個体の発生分化において働きをより直接的に証明するために、SRF遺伝子を遺伝子組換えでノックアウトした細胞を作製し、試験管内での心筋分化における影響を調べるとともに、SRFノックアウトマウス個体の作製を進めている。また、マウスのSRF遺伝子の解析から、SRF遺伝子は7エキソンから構成されており、mRNAにおいては選択的スプライシングによりエキソン5が抜け落ちている物がみられることが分かった。エキソン5には他の転写活性因子との相互作用ドメインが存在すると報告されており、これら2種類のSRFの転写調節における役割分担があると考えられる。実際、心臓や血管などの筋肉系臓器や培養筋細胞の分化時に短いタイプのmRNA量が増加し、このエキソン5が抜け落ちているSRF産物はCArG boxを含む遺伝子の転写を活性化できないという実験結果を得ている。
口腔細菌叢の網羅的な変動解析による生活習慣病のリスクアセスメント手法の研究開発

今年度は歯性感染症患者10例の排膿を用い、遺伝子法と培養法で検出菌の比較を行った。唾液の菌叢解析には、基礎疾患がなく口腔内に疾患のない健常者10名の唾液を用いた。歯性感染症患者の排膿は、滅菌スワプもしくは穿刺吸引で膿汁を採取した。培養法には4種の培地(羊血液寒天,BTB,チョコレート寒天,ブルセラ半流動)を使用し、37°C,好気および嫌気条件で培養した。一方、遺伝子法は試料からDNAを抽出し,16S ribosomal RNA遺伝子の一部(約580b p)をPCR法で増幅した。得られたPCR産物を大腸菌にクローニングした後,塩基配列を決定した。決定した配列はBLASTを用いて相同性検索を行い,菌種を同定した。健常者の唾液はすべての被験者においてStreptococcus属が最も多く検出された。優占菌は、個人差はあるもののStreptococcus属,Neisseria属,Actinomyces属,Granulicatella属,Gemella属,Prevotella属であった。排膿では、培養法と遺伝子法とで検出菌が一致したのは10症例中1症例のみであった。培養法では10症例中4症例において起炎菌が同定できなかったが、遺伝子法ではすべての症例において起炎菌が推測できた。遺伝子法は、従来の培養法では検出困難とされるVBN菌も含めた試料中の細菌叢を網羅的にかつ短時間で検出可能であった。本研究で開発した方法が、口腔内という常在菌が多数存在する中から起炎菌を同定する際に有効であり、口腔常在菌の変動解析に十分使用できることが確認された。生活習慣病のリスクアセスメントツールが確立できた。近年、口腔細菌叢は口腔感染症だけでなく、動脈硬化、誤嚥性肺炎などの全身性疾患の原因にもなっていることが明らかにされており、糖尿病患者は歯周疾患の罹患率が高いことも報告されている。本研究では従来の培養法によらずに、ゲノム情報を利用することで網羅的に微生物群集を解析して、その変動を評価する方法を新たに開発することを開始した。健常者と歯性感染症患者の計9名の唾液よりそれぞれDNAを抽出し、このDNAをPCR法の鋳型として使用した。PCR法により16SrRNA遺伝子の一部(約580bp)を増幅し、精製・濃縮後に大腸菌にクローニングした。その後、これらの塩基配列を決定し、BLASTを用いて相同性検索を行い、菌種を決定した。一部の実験では歯性感染症患者の排膿液もPCR法に使用した。その際には培養法(好気培養と嫌気培養)も行い、それらの結果を比較した。(1)健常者と歯性感染症患者の唾液菌叢の比較:健常者群では、歯周病の程度により歯周病菌の占める割合が多くなっており、菌種レベルでは優占菌に個人差が認められた。しかし、属レベルではほぼ同じ菌叢であった。一方、歯性感染症患者の唾液には原因菌と思われる菌種が唾液中に優位に検出され、健常者群とは異なる菌叢になっていた(2)歯性感染症患者の排膿液からの検出菌の培養法と本法による比較:培養法では歯性感染症患者10名の排膿液中5例からしか菌が検出されなかった、もしくは常在菌しか検出されなかった。しかし、本法ではすべての症例で菌が検出され、そのほとんどの症例において、培養法では検出されなかった菌種が優位に検出された。以上の結果より本法は「生きているが培養できない状態の菌(VBNC)」も含めた細菌叢を迅速に把握することが可能であることが示唆された。今後はさらに症例数を増やし、本法の有用性の検討をさらに進めて行くとともに、健常者と高血圧や糖尿病など生活習慣病患者の唾液の菌叢を比較しその関連性を明らかにしていきたい。今年度は健常者の唾液中の菌叢パターンを調査するとともに、歯性感染症患者の治療前後における唾液中の菌叢変化について調査した。基礎疾患がなく口腔内に疾患のない健常者10名(男性5名、女性5名、年齢15歳28歳)の唾液を採取し検討した。歯性感染症患者3例に関しては、初診時の唾液と排膿液、ならびに治癒後の唾液を採取した。排膿液については培養法と本法の比較も行った。培養法では羊血液寒天、BTB、チョコレート寒天、ブルセラ半流動培地にそれぞれ接種し37°C、好気および嫌気条件で培養し菌種を同定した。遺伝子解析法は資料から細菌DNAを抽出し、16S ribosomal RNA遺伝子の一部である580bpをPCR法で増幅した。得られたPCR産物を大腸菌にクローニングした後、塩基配列を決定した。決定した配列はBLASTを用いて相同性検索を行い、菌種を同定した。遺伝子解析の結果、健常者の唾液からはStreptococcus属が約60%に検出され、次いでNeisseria属9%、Actinomyces属7%という菌叢パターンであった。一方、歯性感染症患者の初診時の唾液中にはPrevotella属、Peptostreptococcus属が優位に検出された。しかし消炎した後の唾液中では、健常者と同じようにStreptococcus属が優位に検出され健常者と同様の菌叢パターンを示した。培養法でも同様の結果であったが、細菌叢に占める割合は不明であった。

本法は従来の培養法では検出困難な菌を含めた口腔細菌叢の網羅的把握が可能であり、唾液を検体として炎症の評価にも活用できると考える。生活習慣病のリスクアセスメント手法として応用できる可能性が示唆された。今年度は歯性感染症患者10例の排膿を用い、遺伝子法と培養法で検出菌の比較を行った。唾液の菌叢解析には、基礎疾患がなく口腔内に疾患のない健常者10名の唾液を用いた。歯性感染症患者の排膿は、滅菌スワプもしくは穿刺吸引で膿汁を採取した。培養法には4種の培地(羊血液寒天,BTB,チョコレート寒天,ブルセラ半流動)を使用し、37°C,好気および嫌気条件で培養した。一方、遺伝子法は試料からDNAを抽出し,16S ribosomal RNA遺伝子の一部(約580b p)をPCR法で増幅した。得られたPCR産物を大腸菌にクローニングした後,塩基配列を決定した。決定した配列はBLASTを用いて相同性検索を行い,菌種を同定した。健常者の唾液はすべての被験者においてStreptococcus属が最も多く検出された。優占菌は、個人差はあるもののStreptococcus属,Neisseria属,Actinomyces属,Granulicatella属,Gemella属,Prevotella属であった。排膿では、培養法と遺伝子法とで検出菌が一致したのは10症例中1症例のみであった。培養法では10症例中4症例において起炎菌が同定できなかったが、遺伝子法ではすべての症例において起炎菌が推測できた。遺伝子法は、従来の培養法では検出困難とされるVBN菌も含めた試料中の細菌叢を網羅的にかつ短時間で検出可能であった。本研究で開発した方法が、口腔内という常在菌が多数存在する中から起炎菌を同定する際に有効であり、口腔常在菌の変動解析に十分使用できることが確認された。生活習慣病のリスクアセスメントツールが確立できた。
３次元房室結節モデルによる心拍制御機構解明と心房細動治療戦略のための医工連携研究

心臓における心拍制御機構を解明することは,心疾患の予防や治療を目指す上で重要になると考えられる.本研究では,心房と心室を電気的につなぎ,心拍制御に重要な役割を果たしている房室結節に着目し,房室結節のケーブル状または3次元構造モデルの構築,構築したモデルを用いた電気的興奮現象のシミュレーションを実行し,房室結節が心拍制御に果たす役割について検討した.房室結節は複数の領域に分けることができる.房室結節は,各領域を構成する細胞の電気生理学的特性や細胞間の電気的接続の強さが領域によって異なる不均質構造を有する.本研究では,このような特性を有するモデルを構築した.構築したモデルを用いたシミュレーションを実行し,1)心房細動発生時の房室結節の応答,2)自律神経活動が房室結節内の電気的興奮に与える影響についてそれぞれ検討した.1)については,房室結節の構造を簡略化したケーブル状の構造モデルを用い,不整脈の一つである心房細動が発生した際に,心房から房室結節への不規則かつ高頻度の電気的興奮の入力に対して房室結節がどのように応答し,心室への出力を形成するかを検討した.その結果,心室の興奮頻度を低下させるという房室結節の働きを再現することができたが,房室結節の応答や抗不整脈薬などの薬物に対する作用は房室結節の中心領域と周辺領域で異なることが明らかとなった.また,2)については,房室結節の3次元構造モデルを用い,自律神経の活動,特に副交感神経活動が房室結節に与える影響について検討した.その結果,副交感神経活動は,房室結節内の電気的興奮の広がりを遅くし,心拍数を低下させる作用を再現することができた.また,副交感神経の作用も,房室結節の領域ごとに異なり,特に房室結節の中心領域が心拍数を低下させる作用に重要な役割を果たしていることが明らかとなった.心臓の刺激伝導系の一つである房室結節は,心房と心室とを電気的につなぐ組織である.房室結節の役割として,遅い電気的興奮伝導により心房と心室との間の収縮時間の差をつくること,心房細動時において速い心房の興奮を必要以上に心室へ伝えないフィルタの役割等がある.臨床における心房細動の治療としては,心房細動を停止させることで通常の心拍である洞調律を回復させるリズムコントロールと,心房細動は維持したまま房室結節において心室への興奮伝導を制御するレートコントロールがある.本研究では,これまでの研究で開発を行ってきたウサギとヒトの房室結節の心筋細胞活動電位モデルを用いて,興奮伝導・伝播をシミュレーションにより再現することが可能な心筋組織モデルを開発し,その応用として,レートコントロールのメカニズムの解明を目指している.これまでの研究では,主にウサギ組織モデルとして,ケーブル状の心筋組織モデルを用いたレートコントロールのメカニズムを検討した.その結果,レートコントロールに用いるイオンチャネル遮断薬の種類によって,心拍が制御されるメカニズムが異なること,カリウムチャネル遮断薬が臨床で用いられない理由は従来より言及されてきた催不整脈性に加え,心拍制御がカルシウムチャネル遮断薬と比較して困難であることも明らかとなった.これらの研究成果は,心房細動に対するレートコントロールにおいて,治療戦略を理論的に検討する上で重要な基礎データになると考えられる.平成28年度には,ウサギ心筋細胞活動電位モデルとヒト組織モデルの開発を計画した.このうち,ウサギ心筋細胞活動電位モデルの開発については,十分な成果をあげることができた.心筋組織モデルの開発を行うとともに,開発したモデルを応用した心房細動時の房室結節の応答ならびに薬物作用をシミュレーションにより検討した.これらの研究成果は,日本不整脈心電学会の英文誌であるJournal of Arrhythmiaに掲載が決定している.さらに,当初は平成29年度の研究計画としていた三次元組織モデルを用いた興奮伝播シミュレーションの実行に向けた予備実験も既に行っている.一方で,ヒト心筋組織モデルの開発については,心筋細胞の活動電位モデルの電気生理学的特性に不安定性が見られたことから改良が必要となった.この問題点を改善する作業を進めているため,計画からはやや遅れている状況である.以上のことから,研究全体の進捗としては,おおむね順調に進展していると判断した.心臓の刺激伝導系の一つである房室結節は,心房と心室とを電気的につなぐ組織である.房室結節の役割として,電気的興奮の遅い伝導により,心房と心室との間に収縮時間の差をつくること,不整脈の一つである心房細動時において速い心房の興奮を必要以上に心室へ伝えないことで心室を守るフィルタの役割等がある.臨床における心房細動の治療としては,心房細動を停止させることで通常の心拍である洞調律を回復させるリズムコントロールと,心房細動は持続させた上で,房室結節において心室への電気的興奮伝導を制御するレートコントロール(心拍数制御)がある.本研究では,房室結節の解剖学的構造や機能をコンピュータシミュレーションを用いて明らかにすることで,不整脈の新たな治療戦略構築を目指している.本研究ではまず,これまでの研究で開発を行ってきたウサギおよびヒトの房室結節を構成する心筋細胞の活動電位モデルを用いて,電気的興奮伝導・伝播をシミュレーションにより再現することが可能な心筋組織モデルを構築する.次に,構築した心筋組織モデルの応用として,レートコントロールのメカニズムなど,房室結節の機能の解明を目指している.平成29年度までの研究では,主にウサギの心筋細胞モデルを用いて構築した心筋組織モデルによるシミュレーションを行ってきた.

その結果,房室結節のケーブルモデルを用いることで,心房細動時における房室結節の応答および薬物による心拍制御メカニズムが解明されるとともに,房室結節の3次元モデルを用いることで,房室結節内の複雑な興奮伝播ならびに自律神経活動が房室結節内の電気的興奮伝播へ及ぼす作用等が明らかとなった.これらの研究成果は,房室結節の解剖学的および電気生理学的特徴や心房細動に対するレートコントロールにおける治療戦略を理論的に検討する上で重要な基礎データになると考えられる.平成29年度には,当初の計画では,ウサギやヒトの房室結節の3次元モデルを用いた電気的興奮伝播のシミュレーション実験を進めるとともに,心房細動の治療を想定した実験として,アブレーション(焼灼)や抗不整脈による作用の検討や,心電図PQ間隔の詳細な計算を行う予定であった.この中で,ウサギの3次元モデルを用いたシミュレーションについては,電気的興奮伝播が再現されるとともに,自律神経活動と房室結節内の電気的興奮伝播との関係を検討することができるなど,十分な成果を上げることができた.しかしながら,その他の課題については十分な成果を上げることはできなかった.そのため,研究全体としてはやや遅れていると判断した.ただし,アブレーションを想定したシミュレーション実験や心電図の計算を行うための準備は既に整っているため,平成30年度内に実施可能である.一方で,ヒトの房室結節の組織モデルの開発については,組織モデルの基盤となる心筋細胞モデルを用いた予備実験において,得られた活動電位が不安定であることが明らかとなった.心筋細胞モデルの改良には,電気生理学的データの収集が必要であるが,現状では十分なデータはなく,改良は困難な状況である.そのため,これまでに開発したモデルを基盤としつつ,実測データを用いない改良を進める必要が生じている.一方で,全心臓モデルの構築を目指した心筋各部位の組織モデルの開発は並行して進めている.心臓における心拍制御機構を解明することは,心疾患の予防や治療を目指す上で重要になると考えられる.本研究では,心房と心室を電気的につなぎ,心拍制御に重要な役割を果たしている房室結節に着目し,房室結節のケーブル状または3次元構造モデルの構築,構築したモデルを用いた電気的興奮現象のシミュレーションを実行し,房室結節が心拍制御に果たす役割について検討した.房室結節は複数の領域に分けることができる.房室結節は,各領域を構成する細胞の電気生理学的特性や細胞間の電気的接続の強さが領域によって異なる不均質構造を有する.本研究では,このような特性を有するモデルを構築した.構築したモデルを用いたシミュレーションを実行し,1)心房細動発生時の房室結節の応答,2)自律神経活動が房室結節内の電気的興奮に与える影響についてそれぞれ検討した.1)については,房室結節の構造を簡略化したケーブル状の構造モデルを用い,不整脈の一つである心房細動が発生した際に,心房から房室結節への不規則かつ高頻度の電気的興奮の入力に対して房室結節がどのように応答し,心室への出力を形成するかを検討した.その結果,心室の興奮頻度を低下させるという房室結節の働きを再現することができたが,房室結節の応答や抗不整脈薬などの薬物に対する作用は房室結節の中心領域と周辺領域で異なることが明らかとなった.また,2)については,房室結節の3次元構造モデルを用い,自律神経の活動,特に副交感神経活動が房室結節に与える影響について検討した.
肝硬変肝機能障害およびその術後経過が好中球の機能および膜脂肪酸構成に及ぼす影響

肝機能障害による術前栄養不良例の術後好中球リン脂質脂肪酸構成を検討した結果、術後経過が良好であっても、栄養不良を有さない症例に比べて術前値への回復が明らかに不良であった。一方、好中球膜リン脂質中のEPAは栄養不良のない症例と同様に低値のままを推移した。好中球機能として、貪食能は術後1から4日目に上昇し、7日目から14日目に術前値に復する傾向があった。術後7日目の貪食能は好中球膜リン脂質中のアラキドン酸の低下が少ないほど貪食能は上昇した。肝機能障害による栄養不良例では、好中球膜リン脂質中のアラキドン酸が低下して好中球の貪食能が傷害されることが判明した。消化器外科、特に肝硬変・肝機能障害時の周術期管理に際しては、術後感染症の発症に伴い肝機能のさらなる悪化などから多臓器不全に陥り、その管理に難渋し、不幸な転機をとることも少なくない。本研究では、ヒト末梢血の好中球の細胞膜リン脂質を構成する脂肪酸が好中球機能におよぼす影響に着目し、肝硬変肝機能障害時の周術期の好中球膜リン脂質脂肪酸構成を肝機能障害のない症例の術後経過と対比して、肝機能障害時の特徴を明らかにすることを目的として研究を進めている。健常人の好中球リン脂質構成脂肪酸を調べた結果、オレイン酸やアラキドン酸などPLDを活性化する不飽和脂肪酸が血清中の総脂質脂肪酸比率に比べ多く含まれており、好中球では外界からの刺激に対してリン脂質をシグナル供給源とした速やかな活性酸素産生活性化機構が備わっていることを再確認した。実際に消化器癌の手術を受けた患者での好中球のリン脂質構成脂肪酸の術後変動では、術後1日で好中球のリン脂質を構成する脂肪酸のうちアラキドン酸とEPAが大きく減少し、経過とともに術前値に復する傾向を認めた。術後7日目でのアラキドン酸値が術前値に復した場合は好中球の貪食能が改善し、アラキドン酸が低値のままの場合は好中球貪食能が回復しない傾向を示し、好中球の膜リン脂質構成脂肪酸の変動が好中球機能に影響することを確認した。今後、術前の肝機能低下による好中球の膜リン脂質中の構成脂肪酸の変動の特徴を症例を増やし既存のデータと比較して明らかにし、その術後経過と比較検討する予定である。今回測定した肝機能障害による血清アルブミンが3.5g/dl未満の術前栄養不良例について、肝機能に異常を認めなかった症例の結果と比較検討した。好中球リン脂質脂肪酸構成は術後感染症を発症すると肝機能障害を認めなかった症例でも術後4日目以降で末梢血好中球のリン脂質脂肪酸のうちアラキドン酸や多価不飽和脂肪酸/飽和脂肪酸(PUFA/SFA)比は術後14日目まで低値を推移し、この傾向は肝機能障害を有する場合でも同様で、肝機能障害の有無による差は全く認めなかった。一方、肝機能障害による術前栄養不良例では、たとえ術後経過が良好であっても、栄養不良を有さない症例に比べて術前値への回復が明らかに不良であった。一方、好中球膜リン脂質中のEPAは、術後1日でアラキドン酸と同様に減少したが、その後はアラキドン酸とは異なり、栄養不良のない症例と同様に低値のままを推移した。好中球の貪食能は術後1から4日目に上昇し、7日目から14日目に術前値に復する傾向があった。一方、活性酸素産生能は術後1日目から4日目にかけて上昇し、術後14日目まで持続する傾向を認めた。肝機能障害時には術後7日目14日目にかけて栄養不良のない症例に比し術前値への回復が明らかに不良であった。そこで、術後7日目における好中球のリン脂質アラキドン酸変化率と貪食能および活性酸素産生能との相関を検討したところ、活性酸素産生能には明らかな相関は認めなかったが、貪食能は好中球膜リン脂質中のアラキドン酸の低下が少ないほど貪食能は上昇した。肝機能障害による栄養不良例では、必須脂肪酸の体内貯蔵は枯渇傾向にあることが想定され,異化が促進する手術後にはさらに減少して、好中球の膜リン脂質脂肪酸構成に影響を及ぼし、好中球膜リン脂質中のアラキドン酸が低下して好中球の貪食能が傷害されることが判明した。

本研究では、ヒト末梢血の好中球の膜リン脂質を構成する脂肪酸が好中球機能におよぼす影響に着目し、肝硬変肝機能障害例の周術期(術前、術後4日、7日)の好中球膜脂肪酸の分離定量を行い、同時に好中球機能を測定して、その関連性を検討し、肝機能障害時の好中球の構成成分および機能の推移の特徴を明白にすることを目的として、研究を開始した。まず、健常人のヒト末梢血好中球のリン脂質を構成する脂肪酸の分析および定量を、Ficoll-Paque液を用いて採血sした血液からヒト末梢血好中球の分離し、Bligh-Dyer法で総脂質を抽出した後に、aminopropyl-NH2カラムを用いてリン脂質の分取を行った。現在、リン脂質構成脂肪酸のラベル化を行い、ガスクロマトグラフィーによる脂肪酸の測定の安定化を検討している。現在、好中球から膜リン脂質を分離し、その構成脂肪酸の測定を行っているが、測定法の確立が遅れ、肝機能障害症例の数がまだ予定まで達していない。可能な限り症例数を増やして好中球の膜リン脂質構成脂肪酸の変動の特徴を明らかにしていきたい。以前はHPLCシステムを用いて各脂肪酸分画を分離定量していたが、今回はガスクロマトグラフィーを用いて行うこととしたが、リン脂質構成脂肪酸のラベル化を行い、ガスクロマトグラフィーによる脂肪酸の測定を行う段階でクロマトグラフィーの調整に予想以上の時間を有した。本年も引き続き、肝機能障害時の周術期の好中球の膜リン脂質構成脂肪酸を測定すると同時に、現在までに得られたデータを既存のデータと比較して、肝機能障害の程度による好中球の膜リン脂質構成脂肪酸の変動の特徴を検討する。高速ガスクロマトグラフィーの調整がつき次第、実際の症例の測定を開始する予定である。本年度も引き続き肝硬変肝機能障害時の周術期の好中球の膜リン脂質構成脂肪酸の変動を測定し、好中球機能や術後経過に及ぼす影響を検討するために、ヒト末梢血好中球の分離、好中球総脂質の抽出、さらには総脂質中リン脂質の分取、およびリン脂質中の脂肪酸の測定のための試薬に研究費を使用する予定である。さらに、予定症例数の達成が困難な場合でも、既存のデータと比較検討するためのデータ整理、発表のための旅費などに使用する予定である。本年も引き続き、肝硬変肝機能障害時の術後感染症が好中球のリン脂質脂肪酸構成および好中球機能に及ぼす影響を検討するために、ヒト末梢血好中球の分離、好中球総脂質の抽出、リン脂質の分取およびリン脂質脂肪酸の定量のための試薬に研究費を使用する予定である。とくに、リン脂質構成脂肪酸のラベル化とガスクロマトグラフィーの測定に研究費が必要となる。
トランスポゾンの構造崩壊と再活性化機構の解明

トランスポゾンの水平伝播後の動態を解明するため、日本各地のオナジショウジョウバエ集団におけるトランスポゾンP因子の構造とコピー数などを明らかにした。P因子が水平伝播直後に盛んに転移し、構造崩壊が進行していることが明らかになった。オナジショウジョウバエには、大きな占有率を示す不完全型因子は検出されなかった。対馬集団や彦根集団には、高い転移誘導能力を持つP系統が見られ、キイロショウジョウバエと同様、温度感受性のメス不妊を誘発することを示した(Yoshitake et al., 2018)。トランスポゾンの水平伝播はこれまで考えられたより頻繁に起きており、水平伝播後は極めて速やかに遺伝子プールに拡散することが示された。トランスポゾンと宿主細胞の進化的競争関係の理解を目指し、P因子の転移誘導と転移制御の分子機構について調査した。P因子の転移制御は、卵の細胞質に蓄積する小分子RNA(piRNA)の量により決まることを明らかにした。また、この生産にはオス親ゲノム由来のP因子が重要な役割を果たすことを示した(Wakisaka et al., 2017, 2018)。福島第1原発事故が及ぼす遺伝的影響の調査に関連し、福島周辺キイロショウジョウバエ集団の逆位染色体頻度、およびP因子の転移活性を調査した。福島集団では、新規および全地球偏在型逆位染色体の頻度は、いずれも2011年以降大きく変動しておらず、放射線被曝によるP因子の転移活性化は検出されなかった(Itoh et al., 2018)。新規遺伝子導入ベクターの開発のため、キイロショウジョウバエで顕著にコピー数が多いKP因子の構造に着目した。6種類の新規ベクターを構築し、ショウジョウバエ個体、および培養細胞に導入したところ、KP因子3`側の内部欠失周辺構造が転移後の修復率の向上に関与する可能性が示唆された。真核生物のゲノム可塑性や進化と深い関連がうかがわれるトランスポゾンの長期的運命の解明、およびトランスポゾン利用技術の基盤形成を進めるため、ショウジョウバエのP因子をモデル系とした実験により、以下の成果を得た。1.新規遺伝子導入ベクターの構築:キイロショウジョウバエの不完全型P因子のひとつであるKP因子は、他のP因子には見られない2つの構造上の特徴をもつ。既存の遺伝子導入ベクターを改変し、これら2つのKP因子特異的な塩基配列の両方、あるいはどちらか一方をもつ3種の新規ベクターの構築を完了した。予備実験によって、そのうちの1つが改変前より高い導入効率を持つ可能性が示された。高効率の新規導入ベクター開発に大きく前進した。2.オナジショウジョウバエに侵入したP因子の解析:系統センターの保存オナジショウジョウバエ系統、および野外採集系統を調査し、日本列島へのP因子侵入の時期が2008年以前であることを明らかにした。塩基配列の詳細な解析から、日本集団のP因子は、近年ヨーロッパにおいてキイロショウジョウバエから水平伝播したP因子のコピーであることが判明したことから、P因子はこれまで考えられた以上に急速に地球全体に分布拡大したことが示唆された。トランスポゾンの初期動態の理解につながる重要な知見を得た。3.P因子の転移制御とpiRNAの関連調査:キイロショウジョウバエ系統はP因子の転移制御に関し、いくつかのグループに分けられる。様々な強さの転移抑制を示す複数の野外系統を用いた解析により、転移抑制の分子基盤がおもに卵の細胞質に蓄積された小分子RNAであることを明らかにした。これまで充分解明されていなかった野外集団におけるP因子の転移調節の分子機構の解明の手がかりを得た。1.新規遺伝子導入ベクターの構築:当初計画していた3種の新規ベクターの構築を完了し、予備実験によって既存のP因子ベクターより高い導入効率を持つ可能性が示された。しかし、このベクターの導入によるを用いた形質転換系統を多数確立するには至らなかった。現在、導入手法の改良を行なっている。また、個体への導入実験と並行して、ショウジョウバエ培養細胞を利用した転移効率検証システムの確立に着手した。2.オナジショウジョウバエに侵入したP因子の解析:日本列島へのP因子侵入の時期が2008年以前であること、水平伝播したP因子の構造多型の解析により、地球規模の分布拡大が予想以上に急速に進行しつつあることを明らかにした。また、P因子の転移の結果もたらされる雑種劣性(hybrid dysgenesis)についても、ほぼ計画通りの検証を完了した。3.P因子の転移制御とpiRNAの関連調査: H30年度に予定していた実験計画を前倒しして、P因子の転移抑制の分子基盤と低分子RNA(piRNAS)の関連を示すことができた。4.上の項目2と3の成果に関して、適切な学会などで成果を公表することができなかった。これらに関して現在、項目2の成果は論文準備中、項目3の成果は論文投稿中である。トランスポゾンの長期的運命の解明、およびトランスポゾン利用技術の基盤形成のため、平成28年度に引き続き、ショウジョウバエのP因子をモデル系として、以下の成果を得た。1.新規遺伝子導入ベクターの開発:野外集団中で他のP因子よりも顕著にコピー数が多いことが知られるKP因子の構造に着目して、新たに6種のベクターを構築した。それぞれショウジョウバエ培養細胞に導入したところ、6世代後には安定株中のコピー数に有意な差が生じた。KP因子の3`側に存在する内部欠失周辺構造が転移後の修復率の向上に寄与し、コピー数が増加した可能性が示唆された。

2.オナジショウジョウバエに侵入したP因子の解析:2003-2015年に樹立された日本各地集団のP因子の構造多型を明らかにした。このうち、福岡集団のゲノムから完全型P因子をクローニングし、挿入位置を決定することに成功した。対馬集団や彦根集団には、高い転移誘導能力を持つP系統が見られ、キイロショウジョウバエと同様、温度感受性(29°C以上)のメス不妊を高頻度で誘発することを示した(Yoshitake et al.,論文投稿中)。3. P因子の転移制御とpiRNAの関連調査: P因子の転移誘導と転移制御の能力に様々な変異を持つショウジョウバエ系統を用い、P因子の転移制御は、卵の細胞質に蓄積するある種の小分子RNAの量により決まることを明らかにした(Wakisaka et al., 2017)。また、この小分子RNAの生産には、オス親ゲノムに由来するP因子が大きく関与することを示した(Wakisaka et al., 2018)。4.福島第1原発事故が周辺生物に及ぼす遺伝的影響の調査に関連して、福島周辺のキイロショウジョウバエ集団のP因子活性を調査した。福島集団の突然変異率にP因子の影響は検出されなかった(Itoh et al., 2018)。1.新規遺伝子導入ベクターの開発:これまでの3種に加え、さらに6種の新規ベクターを構築した。ショウジョウバエ培養細胞を利用したシステムにより、これらベクターの特性を、離脱と修復の2段階に分けて検証した結果、KP因子の3`側の構造が高い修復効率の原因である可能性が示された。この結果が、平成28年度にショウジョウバエ個体において得られた知見と矛盾しないか、検証実験を進めている。2.P因子の構造崩壊の解析:既存のオナジショウジョウバエ系統のゲノムに、多数の完全型P因子と内部欠損によって生じた不完全型因子を確認した。日本集団に侵入(2008年以前と推定される)して以来、P因子が盛んに転移していることが示唆された。しかし、オナジショウジョウバエには、キイロショウジョウバエのゲノムで高い占有率を示すKP因子は、検出されなかった。また、その他の不完全型因子の中にも、高い占有率を示すものはなかった(Yoshitake et al.,論文投稿中)。一方、キイロショウジョウバエのKP因子をオナジショウジョウバエ個体に導入することに成功した。転移因子の構造崩壊における宿主特異性の検証に重要な進展となった。3.P因子の転移制御メカニズムの解明: P因子の転移誘導と転移制御に関する変異系統を用い、次世代シーケンスの解析手法により、野外個体におけるP因子の転移抑制における低分子RNA(piRNAS)の重要性(Wakisaka et al., 2017)、および、これまであまり注目されていなかったオス親ゲノムに由来するP因子のpiRNAS蓄積状態への関与(Wakisaka et al., 2018)を示すことができた。4.上の項目3の成果は2報の論文として公表した。項目2と3の成果はそれぞれ、日本遺伝学会第89回大会、日本分子生物学会(2017年度生命科学会合同年次大会)で発表した。
強オピオイド製剤の薬効薬理の個体差に関する薬物動態学的検討

本研究期間中に交付された補助金を主に(1)データ処理および統計解析用コンピュータ、(2)分析用カラム、(3)定量関連備品などに充当し、以下のような成果を得ることができたので報告する。1.強オピオイド定量法の構築当施設ではこれまでモルヒネおよびその代謝物の定量をHPLCで行ってきたが、フェンタニルおよびオキシコドンの定量方法の構築に着手し、フェンタニルにおいてはGCを用いて実地臨床に適用可能な測定系を構築した。オキシコドンについては標準品となる原末の入手に時間を要したが、定量可能な測定系がほぼ構築できる段階まで至ることができた。またモルヒネの定量方法においてもより安定した検出が可能となるようECDの補正および改良を行った。2.フェンタニルの吸収動態および鎮痛有効濃度域の個体差に関するPK/PD解析今回構築したフェンタニルの測定方法を利用して、実際に疼痛コントロールに難渋するがん患者の血中フェンタニル濃度を測定した。これにより複数症例においてフェンタニル貼付剤における不十分な経皮吸収に起因すると思われる低血中濃度推移が鎮痛に至らない要因であることが判明した。また、本剤の高用量貼付患者における血中濃度を測定することにより、有効性および安全性に関する有益な情報を得ることができた。本年度においてはフェンタニルのPK/PD解析に必要十分な症例数に満たなかったが患者固有の薬物動態と鎮痛効果の関係性を解析することで、臨床業務に直結する成果を上げることができた。今回私は、交付された補助金を有用に活用し「科学的根拠に基づく処方設計」のためのエビデンス構築に向けて、強オピオイドの測定系の構築と、その有効かつ安全な投与方法に苦慮する医療現場に実用的な情報を提供可能とした。本研究の成果として、これまで主観的な評価に依存していたがん性疼痛治療に科学的視点を導入できた意義は大きいと考える。今後さらにPK/PD解析を進展させることにより、強オピオイドの適正使用に大きく貢献できるものと思われる。
中国の市場経済化と国家の変容―党と国家の制度改革と機能転換に関する調査研究―

平成13年度15年度、11人の研究分担者は中国各地に学術調査に赴き、日本では合計14回の定例研究会のほかに、海外共同研究者を招いた国際シンポジウムやアジア政経学会、アジア経済研究所などとの共催での特別研究会を開催した。最終年度に著書『中国の市場経済化と国家の変容』を完成し、科研費出版助成を申請した。著書は3部10章からなり、中国における市場経済化と国家の変容を研究し、主に基層レベルでの局面に絞って、その実像と問題点を明らかにした。「第1部基層レベルの民主化と限界」では、制度としての民主化を表徴する基層レベルでの選挙の有り様を検討する。第1章は4つの発展過程に時期区分して、基層レベルでの選挙制度の進展と農民によるその活用を描き、またその問題点を分析した。第2章は村党組織と村民委員会との関係の新しい変化を分析した。第3章は、都市部の人民代表の選挙において「民選候補」「自薦候補」が多く出て競争選挙となりつつある実態を分析した。それは、中所得層が増大し、彼らが経済上の権益保持と政治的地位の向上を要求するようになったためである。「第2部農村ガバナンスと『三農』危機」は農村問題を論じた。第4章は「三農」すなわち、農業、農村、農民の問題を政治学的視点から農村ガバナンスに絞って分析を行った。第5章は農村税費改革の研究であり、重点試行省である安徽省をはじめとする聞き取り調査を踏まえて、著者独自の政治文明論を用いて論証した。第6章は、県域経済の研究であり、県域経済の発展、県の都市化と農村経済の発展は中国の将来を左右するものであると分析してみせた。第7章は有名な温州モデルがいかに可能になったかを詳細に分析し、地方政府のガバナンスがいかに重要であるかを指摘している。「第3部都市の基層変動と市民社会化」は、計画経済期に都市住民を支配する末端装置である「単位」が崩壊したこと、言い換えれば、「単位人」から「社会人」への巨大な変動を対象とする。第8章「社区」の諸類型を分析した。第9章は都市の住宅商品化と都市地域組織の関係を法的側面から検討した。第10章は、ITなどの驚くべき速度での進歩を検証し、党政機関が情報を制御しようとしてももはや不可能であることを論証した。研究代表と研究分担者は、延べ15人が中国各地および台湾に学術調査に赴き、日本では6回の定例研究会、特別研究会を開催した。「中国の市場経済化と国家の変容」に関する調査・研究は、中国の都市部と農村の末端レベルの権力構造に絞って行なわれた。都市部では、「社区」(コミュニティー)の形成と発展を重点的に調査・研究した。中国では、市場経済化、とりわけ持ち家政策が進められた結果、市民は職場兼生活の場でもあった「単位」との紐帯を失いつつある。

いわば、計画経済体制下の「単位人」が次第に市場経済体制下の「社会人」に転化しつつある。しかし、ここ数年で新たに出現した居住区毎の社区の形成、位置づけは複雑であり、流動的である。末端権力(街道弁事処)の補完・補強を重視し「上からの」社区を目指すところもある一方、財政的な余裕のない都市では住民の自治指向型を採用する傾向にある。民政部も当面これを支持する方向であるが、皮肉なことに、自治指向型コミュニティが普及すれば、農村と同様の草の根民主が都市においても発展する可能性を持つ。また都市部を中心に、「非国有資産を用い、非営利目的の社会サービス活動に従事する社会組織」としての「社団」の急増が顕著な現象となった。この現象は市場経済化の進展に伴う国家と社会の分離、社会の多様化の反映と見られる。農村部では、郷鎮村の合併(撤郷併鎮)が行政改革、具体的には人員削減の一環として全国各地で進められた。その背後には、直接選挙を導入した村民委員会の性格変化もあろう(村民委員会組織法改正は98年)。また、市場経済化とWTO加盟に対応するため、「費改税」と呼ばれる「費用の徴収を税の徴収に改める」改革が実験的に行なわれている。それは「徴税」にまつわる農村の伝統的権力構造を根底から揺るがすことになろう。延べ11人の研究分担者は中国各地および台湾に学術調査に赴き、日本では4回の定例研究会のほかに、海外共同研究者を招いた国際シンポジウムとアジア政経学会との共催での特別研究会を開催した。研究は、中国の末端レベルの権力構造に絞って行なわれた。都市部では、「社区」(コミュニティー)の形成と発展が多元的である。末端権力(街道弁事処)の補完・補強を重視し「上からの」社区を目指す「上海モデル」もある一方、財政的な余裕のない都市では「沈陽モデル」と呼ばれる住民の自治指向型を採用する傾向にある。民政部も後者を推奨する方向であるが、皮肉なことに、自治指向型コミュニティが普及すれば、農村と同様の草の根民主が都市でも発展する可能性を持つ。都市部を中心に、民間団体としての「社団」が急増し,最近「民間非企業単位」と公式に呼ばれるようになり,政府の管理部門も民政部社団管理司から民間組織管理司へ改称された。こうした民間団体の社会実践のなかから「民」主体で社会問題を解決していく新たなシステムを構築しようという発想がある。それは共産党の一党支配とは対抗せず、また市場経済化の進行に対して補完的な関係にありながら、従来の党を中心とした「公」概念に対し新しい「公共性」を対置する可能性を探る試みであるといえる。私営企業の発展が著しい地域、たとえば温州市では、1980年代後半から株式組合制といわれる企業形態が普及した。それは個々の企業主が所有企業の財産権と独立採算により自己の経営を維持したまま、総本社のもとに企業連合を構成参加する二重経営型企業である。株式組合制は私営企業が中央より認知されない環境の下で集団企業と偽って合法性を得るためだった。面白いことに温州当局は中央と違って、私営企業を保護するためにこの方式を積極的に推奨した。私営企業が認知されるようになった現在、企業主の間では、企業集団または株式会社化への転換を指向する者が増えた。農村部では、2002年8月、湖北省京山県は楊集鎮を選挙改革のモデル地域とし、「海選直推」の方式で鎮党委書記を選出した。また、市場経済化とWTO加盟に対応するため、「費改税」と呼ばれる改革が全国範囲で進められるようになった。それは「徴税」にまつわる農村の伝統的権力構造を根底から揺るがす可能性を内包している。11人の研究分担者は中国各地に学術調査に赴き、日本では4回の定例研究会のほかに、海外共同研究者を招いた国際シンポジウムとアジア経済研究所との共催での特別研究会を開催した。
ラインX線の熱的放射の基礎過程

天体X線解析に必要なプラズマ放射モデルについて基礎過程の研究および不確定性の定量的評価を行った。不確定要因の素過程として二電子性再結合と多重項基底状態からの励起に絞り込んだ。後者は比較的高い電子密度領域で問題となることから、放射領域の幾何学的構造を含むモデリングに強く依存し原子素過程に直接起因する問題を特定するのは難しい。そこで7年度は、電子密度が低く(コロナ条件)光学的に薄いという条件でspecific強度を議論できる前者について詳しく調べた。実際、銀河団や楕円銀河の高温ガスはコロナ条件で取り扱うことができる。この研究で、二電子性再結合の関わる線スペクトル放射率や再結合率について次のようなことが明らかになった。2.鉄・ニッケルのNe-likeからNa-likeへの再結合率に不確定性が大きく、宇宙組成ではとくに鉄の不確定性が放射スペクトルに影響する。3.鉄の不確定性の影響は1keV(光子エネルギー)以下のスペクトルに顕著で、これに対応して電子温度1.5keV以下のプラズマで不確定性が大きい。4.E/ΔE【reverse curved arrow】0-50程度の分解能で温度1keV程度のプラズマを対象にした場合、電子温度の決定に対し最大で15%程度、鉄の組成比に対し最大で30%程度のさらに、比較のため同じ計算コードで太陽フレアスペクトルを解析し、上の結果と併せ、楕円銀河の鉄の組成比が太陽組成よりやや小さい値を示すというX線観測の結果は有意であるとの結論を得た。この論文は殆ど投稿準備を終えた段階にある。今後は、多重項基底状態からの励起過程の研究を進めながら、放射領域のモデリングに依存する問題(共鳴散乱の効果や輻射場・速度場の影響など)を調べていく方針である。
生殖器官の性分化における転写因子Ad4BPとその標的遺伝子の役割

ステロイドホルモン合成酵素の遺伝子の転写因子として発見されたAd4BP(別名SF-1)の発現を、ラットの成体および発生過程において詳しく調べた。又、同時に卵黄嚢基部に由来し、発生過程で生殖腺に移動してくる始原生殖細胞の移動経路を調べ、Ad4BP発現細胞との関係を調べたところ、以下のことが明らかになった。(1)副腎、精巣、卵巣の全てのステロイドホルモン産生細胞にAd4BPの発現を認めた。(2)生殖腺では形態的に雄雌の未分化な時期までは、その発現量に性差はないが、精巣、卵巣への性分化直後から胎児期を通じて、精巣において高く、卵巣において低いこと、(3)これは生後、一週齢の頃から逆転し始め、成獣では胎児の時期とは逆に、卵巣で高く、精巣で低くなることを明らかにした。(4)予想外にステロイド産生の知られていない胎児セルトリ細胞にAd4BPの発現が認められた。又、胎児期および出生後を通じて、この発現パターンは、未分化生殖器官の性分化に重要なミュラー管阻害因子(MIS)の発現パターンに良く似ていた。(5)MISの遺伝子の遺伝子上流にAd4BPの共通結合配列が、動物種間を通じて、保存されていること、及び、Ad4BPは実際にこの結合配列に結合することを見いだした。以上のことより、Ad4BPはミュラー管阻害因子の転写調節に関与することが明らかになった。(6)更に、特に発現開始時に注目し調べ、驚いたことに副腎皮質と生殖腺の原基は、新奇なプロファイルをもった全く同一の共通原基より分化してくることを明らかにした。(7)この共通原基の分化過程において、始原生殖細胞は将来、副腎となる部位と、生殖腺になる部位を区別できないことを含め、始原生殖細胞の移動経路と共通原基との間の特異な諸関係を明らかにした。
生活習慣病の基盤となるエピゲノム記憶の人工的編集への挑戦

肥満症や糖尿病などの生活習慣病と関連が深い脂肪には、エネルギー蓄積型の白色脂肪とエネルギー燃焼型の褐色脂肪がある。さらに、白色脂肪は長期の寒冷刺激に応じてエネルギー蓄積型から燃焼型に変化するというベージュ化が知られている。これらの事実は、脂肪の性質を制御する機構を解明することが生活習慣病の治療に結び付くことを示唆する。我々はこれまで、脂肪細胞の性質制御にエピゲノムが関与する分子機構を解明してきたが、本研究では、これまでの研究成果を基盤としてエピゲノムを人工的に編集することで脂肪細胞の分化、性質制御の可能性に挑戦し、新規の生活習慣病治療シーズの提示を目指す。
炎症部位特異的遺伝子導法による糸球体腎炎治療の試み

これまでの多くの研究により特定の遺伝子を糸球体に導入することによる糸球体腎炎治療の可能性は示唆され、糸球体に特異的かつ効果的に遺伝子を導入する方法の開発が進んでいるものの未だに多くの問題を抱えている。その一つは糸球体腎炎の特徴としてその炎症の進行度がそれぞれの糸球体でまちまちであることであり炎症部位特異的に遺伝子を導入する必要がある。今回我々は骨髄細胞をCSF-1等の単核球系に分化誘導しやすい環境下で培養することにより、炎症部位に発現する接着分子ICAM-1のリガンドを持った細胞をつくり、この細胞を担体とし炎症部位に特異的に遺伝子を導入できるか検討した。さらにこのシステムをもちい、マウス実験腎炎によって惹起した炎症糸球体に抗炎症性物質を導入し、治療効果が得られるか検討した。マウスの骨髄細胞を採取しL-929培養上清含有培地にて7日間培養し、ICAM-1のリガンドであるCD11b,CD18陽性を確認後、レポーター遺伝子(GC)を導入した。この細胞をマウスに尾静脈を介して戻し、LPSによって糸球体でのICAM-1の発現を誘導した後、導入遺伝子が糸球体で発現されていることをGC bioassay及びPCRにて確認した。さらに同様に抗炎症性サイトカインであるIL-1 receptpr antagonist(IL-1ra)を導入した後、抗糸球体基底膜抗体腎炎を惹起し、その治療効果を検討した。単体細胞はICAM-1の発現と相関して糸球体に集積し、導入した遺伝子を発現することが確認された。このシステムを用い、腎炎を惹起した糸球体にIL-1raを導入した所、2週間にわたり、尿中蛋白排泄、血清クレアチニン上昇を抑止することが可能であった。さらに組織学的検討でも、明らかな改善効果をみた。以上よりこのシステムは一部の糸球体腎炎の治療に有用であることが示唆された。これまでの多くの研究により特定の遺伝子を糸球体に導入することによる糸球体腎炎治療の可能性は示唆され、糸球体に特異的かつ効果的に遺伝子を導入する方法の開発が進んでいるものの未だに多くの問題点を抱えている。そのひとつは糸球体腎炎の特徴としてその病期がそれぞれの糸球体でまちまちであることであり、炎症が進行した部位とほとんど正常に近い部位とが混在することが多く見られる。そこで炎症の部位及び時期に特異的に遺伝子を導入することが必要となる。今回我々は骨髄細胞をCSF-1等の単核球系に分化誘導しやすい環境下で培養することにより、炎症部位に発現する接着分子ICAM-1のリガンドを持った細胞をつくり、この細胞を担体とし炎症部位に特異的に遺伝子を導入する方法を開発した。このシステムにより、ICAM-1が発現している糸球体にマーカー遺伝子を導入することが可能であることを確認できたため、マウスの実験腎炎モデルを用い炎症糸球体に抗炎症性サイトカインであるIL-1receptor antagonist(IL-1ra)を導入し、治療効果を検討した。実際にはマウスの骨髄から得た担体細胞にアデノウイルスを用いてIL-1ra遺伝子を導入した後尾静脈を介して戻し、これらのマウスに抗基底膜抗体を投与し糸球体腎炎を励起させたところmock細胞を投与した群においては多量のアルブミン尿、血中クレアチニンレベルの上昇を認めたが、IL-1ra産生担体細胞を投与した群ではこれらは有意に抑制された。組織学検討でも抗GBM抗体投与14日目に半月体形成率がIL-1ra投与群に有意に低下していた。以上より、我々の開発したex vivo遺伝子導入法は一部の糸球体腎炎進行を一定期間抑正することが可能であることが示唆された。現在慢性進行性腎炎への適応を目標に、骨髄幹細胞を使用した長期間安定な遺伝子導入法の開発を進めている。このシステムを用い、腎炎を惹起した糸球体にIL-

1raを導入した所、2週間にわたり、尿中蛋白排泄、血清クレアチニン上昇を抑止することが可能であった。さらに組織学的検討でも、明らかな改善効果をみた。以上よりこのシステムは一部の糸球体腎炎の治療に有用であることが示唆された。
外来化学療法を受ける患者の手足症候群を予防するための看護ケアプログラム開発

本研究は、外来化学療法による手足症候群の早期発見し予防するための看護技術を開発し、その効果を検証することである。がん治療には、一般的に「手術療法」「放射線療法」「化学療法」の三大療法が行われている。がん治療は分子標的薬の開発などの技術の進歩により、以前に比べ効果をあげながら有害事象による身体的負担も少なくなり、外来での治療を可能にした。しかし、外来化学療法の点滴治療、内服抗がん剤治療(ゲフィチニブ、ソラフェニブトシル酸塩、など)は、いずれも発疹や皮膚乾燥等の有害事象が認められている。特に、分子標的薬は、これまでの抗がん剤同様、皮膚障害のリスクがあり、特に手足症候群(hand foot syndrome)のリスクがあると言われている。外来の内服抗がん剤治療は、いずれも発疹や皮膚乾燥等の有害事象が認められている。手足症候群発生のメカニズムは解明されておらず不明である。手足症候群の発症プロセスと現在の看護ケアの実際について明らかにするため以下のように研究を進めた。1.手足症候群に関する臨床の実際について、外来化学療法を担当している皮膚排泄ケア認定看護師を招いて学習会を開催した。2.分子標的薬内服開始から手足症候群の発症プロセスを明らかにするため、入院中に分子標的薬による治療を開始する予定の患者を対象に、実態調査を行うために、研究者が所属する研究機関の倫理審査委員会に申請している。3.手足症候群に関する看護技術介入を評価するため、皮膚水分・色素・腫脹を測定するため機の器を購入しプレテストを行った。本研究は第一に手足症候群の発症プロセスを明らかにすることを目的としている。しかし、発症プロセスは薬剤により異なることを考え、分子標的薬の中の3種類を対象に研究を進めることを検討した。しかし、当初予定の薬剤のみでは、1つの病院で一カ月に3名程度と対象者が限定されてしまうため、対象薬剤を増やし研究を進める準備をしている。現在倫理審査を受けている途中でありおおむね順調に進展している。2019年4月2020年3月倫理審査後すぐに研究にうつれるよう研究組織を整え、データ収集を実施する予定である。並行して看護技術の開発として健常者を対象にスキンケアに関する看護技術介入の基礎研究を実施しその効果を検証する予定である。手足症候群の発症プロセスと看護技術介入による皮膚への効果を検証するため、非侵襲的に皮膚機能を測定するための機器を選定し購入した。当初計画していた予算よりも使用できる額が少なくなったため、選定していた測定機器から変更したため、差額が生じた。
近代日本文学に与えた「優生思想」の影響に関する表象分析・比較思想史的研究

「近代日本文学に与えた「優生思想」の影響に関する表象分析・比較思想史的研究」の課題のもと、近代文学のはらむ優生学的思想基盤について検証する必要があるとの問題意識にもとづき、その一端としてまず日本における研究の極めて乏しい世紀転換期の英国思想家・オリーヴ・シュライナー、またその人が属した思想圏について、明らかにすべく作業を行なった。未公刊資料の収集・整備はもとより、大英帝国、南アにおけるシュライナーのフェミニストとしての活動を追いつつ、今日から見たその問題点の検証、帝国主義を背景とした拡がりのなかでのハヴロック・エリス、カール・ピアソンらとの関わり、優生思想と社会主義との関係などの観点について、これまでにない詳細な資料解読のなかでの把握が試みられた。時間を要する作業であるが、しかし、それらはあくまで研究に安定性をもたらす背景として退くことになる膨大な前提にすぎない。よってこれをもって研究の出発点とし、さらに、日本におけるその影響、すなわち平塚らいてう、与謝野晶子をはじめとする『青鞜』メンバーたちに与えた優生思想の影響について、引き続き検証が行なわれた。平塚、与謝野らの優生学的発想に対する細かな検証は、従来、同時代の進化論に対して疑念なく進められたフェミニズム、社会主義思想の成果に対する熟考を迫ることとなり、意義のある精査な実証と考察をその成果として生みだすことができた。今回の成果は他に見られる単なる事後的な優生学批判とは質を異にするものであり、またそれゆえに大正期の僅かな文学者・思想家にとどまることのない問題の根深さと広がりを、あらためて確実に明るみに出すものである。今後のさらなる地道な検証作業が、私個人の研究にとどまらず広く行なわれねばならないことを要請するものとして研究が提示されていれば、その意義は決して少なくなかったといえる。
溶液内での組み換え反応.特にプロトン移動反応についての定量的取り扱いの研究

本研究では数年計画の研究プロジェクトとして、中程度の大きさの溶液内組み換え反応を定量的に取り扱うための理論開発とその反応に取り組んでいる。この中で平成4年度は、非常に基礎的な問題を2つ取り出し、独立なサブテーマとして研究を行なった。(A)多次元の化学反応を1次元の反応経路に射影して、その枠組の中で化学反応を記述しようとする試みは、現在まで数多く行なわれているが、プロトン移動反応のような(重原子)-(軽原子)-(重原子)の組み合わせでは、妥当な反応経路を定義する事自体が大変に難しい問題となる。この問題の一つの解決策として、射影する空間を1次元の反応経路から多次元の反応曲面にする事が考えらる。本研究では、GradientExtremalPathの定義を多次元版に拡張し、反応曲面を、一般的に定義する方法を提案した;Ηg^^=λg^^,g^^=Σ^^m__iC_<igi>,g≡(∂V)/(∂x),Η≡(∂^2V)/(∂_x∂_x)(但しC_iは任意の定数)このような条件を満たす曲面は、ポテンシャル曲面(V)のm次元の部分空間となり、その中には局所安定点、遷移状態、m本のGEP等が全て含まれる反応曲面に最適な曲面となる。本研究では、このような条件を満たす反応曲面を求めるための計算アルゴリズムを開発し、(NH_2-H-NH_2)のプロトン移動反応についてab initioレベルでのテスト計算を行なった。(B)この研究では、凝縮系としての性質を示す最の小さな分子クラスターとして7個のアルゴン原子からなる系を考え、融点付近の温度(20K)でMD計算やMC計算を行ない、融解現象とダイナミックスを直接結び付ける指標を開発すると共に、力学系の運動形態の変化と言う立場から融解現象の考察を行なった。考察の結果、融解現象の理解にはポテンシャル曲面ではなく、位相空間の割合に局所的な挙動が重要な事が解った。また力学的に計算された配置エントロピーが、融解現象をモニターするのにふさわしい指標である事が解った。