hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グリセロールからアクリル酸のワンポット合成

バイオマス資源の利用で副生するグリセロールの有用資源化を目指して研究を行った.まず,様々な固体酸を用いてアクロレインへ変換する脱水反応を行い,触媒活性に与える酸性質の影響を明らかにした.また,アクリル酸まで一段で合成する脱水酸化反応の検討も行った.触媒はアクロレインを選択的に生成可能であるZSM-5を担体に用いて酸化活性種にMo-V-Oを担持して調製した.異なるSiO2/Al2O3比のZSM-5とMo-V-Oの担持量を検討することでアクリル酸を生成する触媒を見出した.グリセロールからアクリル酸を製造するプロセスは通常2段階の反応で行われているが,本研究ではワンポット(ワンステップ)でのプロセスを構築することでエネルギーを低減させることを目的としている.本年度のはじめに1段階目の反応であるグリセロールの脱水反応でアクロレインが生成するプロセスを検討した.ワンポットでアクリル酸を高効率に合成するためには,脱水反応を効率よく進行させる固体酸触媒の選定が重要である.また,2段階目の反応はアクロレインの酸化によってアクリル酸が生成する過程なので,この反応には酸化触媒が必要となる.固体酸触媒にはこの酸化触媒を担持させるため,担体として優れた反応場をもつことが期待される.規則的多孔体をもつ固体酸触媒であるゼオライトを利用することを検討した.参照触媒である種々のゼオライトの比較を行ったところ,ZSM-5が最も選択的にアクロレインを生成できることが分かった.また,ZSM-5はコーキングによる触媒劣化の影響も小さかった.次に,ZSM-5を担体に用いてアクリル酸のワンポット合成反応の検討を行った.酸化反応を進行させるためにバナジウム(V)を含む種々の金属種を担持させたが,アクリル酸の生成が確認できなかった.そこで,モリブデン-バナジウム(Mo-V)の酸化物を担持したZSM-5による触媒反応を検討した.一般的にVのみで酸化反応を行うと過剰に酸化反応が進行してCO, CO2が生成するが,Moを共存させることで過剰酸化を抑えることができると言われている.検討結果では,アクリル酸の生成が確認でき,収率は担持後のMo-Vの焼成温度が300- 350  ̊Cで比較的高い収率を示した.しかし,その収率は17 %程度で,COxや副反応による酢酸や中間体であるアクロレインが生成していた.次年度では効率よくアクリル酸を合成するプロセスを構築するために酸化触媒の検討を進める.グリセロールからアクリル酸を製造するプロセスは通常2段階の反応で行われるが,本研究では環境低負荷型プロセスを構築するためにワンパスでアクリル酸を合成する方法を検討した.前年度には,1段階目の脱水反応に固体酸触媒としてZSM-5を用いた場合,触媒活性,選択率が高いことがわかった.これは多くの強酸点が活性点として働き,狭い細孔空間によって副生した炭素質の閉塞が起きにくいことが要因である.今年度では,ワンパス触媒の開発としてZSM-5を担体に用いる方法を検討した.ZSM-5のイオン交換サイトにアクロレインの酸化触媒として種々の金属を担持させて検討したが,結果は酸化活性が低いか完全酸化しか起きないほど酸化活性が高いかのいずれかを示した.申請者はMo-V-OをZSM-5に担持する方法を検討したところ,イオン交換サイトより過剰量のM-V-Oが存在する時にアクリル酸収率が20 %を示した.しかし,収率が低く,過剰酸化によるCO2の生成が多かった.M-V-OのXRD測定では触媒活性に関わらず結晶構造はいずれも同じ結晶構造だった.一方,Raman分光測定で様々な観察点を測定したところ各スポットで異なるスペクトルが得られた.全体的にはモリブデン酸化物に由来するシグナルが見られたが,一部では過剰酸化を促進させる孤立したバナジウム種が観察された.これでは部分酸化に適した酸化物を得ることが困難であると判断し,他の金属酸化物の検討を行った.代替となる酸化触媒にW-V-OやH3[PMo12-xVxO40]を用いると過剰酸化が進行しにくく,CO2等の過剰酸化生成物がほとんど見られなかったので酸化触媒として有望である.以上が当該年度に得られた知見である.今後は酸触媒:ZSM-5,酸化触媒:W-V-OやH3[PMo12-xVxO40]を組み合わせた触媒の開発を進める予定である.バイオマス資源の利用で副生するグリセロールの有用資源化を目指して研究を行った.まず,様々な固体酸を用いてアクロレインへ変換する脱水反応を行い,触媒活性に与える酸性質の影響を明らかにした.また,アクリル酸まで一段で合成する脱水酸化反応の検討も行った.触媒はアクロレインを選択的に生成可能であるZSM-5を担体に用いて酸化活性種にMo-V-Oを担持して調製した.異なるSiO2/Al2O3比のZSM-5とMo-V-Oの担持量を検討することでアクリル酸を生成する触媒を見出した.研究実施計画に記載したグリセロール脱水反応の検討を行い,ワンポットでアクリル酸を合成するプロセスの構築へ繋げたため,計画通りに進行している.しかし,Mo-Vを担持したZSM-5では未だアクリル酸収率は低いため,酸化触媒の検討としてMo-V以外の組み合わせを検討する予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。

固体触媒化学進行中の検討では,Mo-V/ZSM-5の調製条件を変えてアクリル酸の収率向上を進めている.当該年度ではV以外でも副反応の酸化反応が進行する金属種を発見している.この金属種にMo-V中のMoと同じような過剰酸化を抑制する金属種を含めることでアクリル酸収率が向上するかどうかを検討する.27年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア連携型長寿社会基盤構築に関する実証的研究：ICTを活用した広域多主体協働

最終年度においては追加調査の実施、データベースの補強と分析、研究成果の発表を主に行った。シンガポール及びタイにおいて大学生が抱く高齢者イメージについての調査を実施し、日本と韓国での調査結果と合わせて4地域のデータベースを作成、分析した。アンケート調査の分析結果については調査関係者共同による発表を行った(第28回日本家族社会学会大会国際セッション)。アンケート調査と並行して高齢者インタビュー調査も追加実施した。各地域の高齢化水準が異なっていることから、高齢者の社会的活動及び長寿文化を主な内容とするインタビューガイドを作成し、国際比較が容易になるようにした。アンケート調査及びインタビュー調査の結果は最終報告書としてまとめた(『Lively Agingアジアの粋・生きエイジング』)。大学生が抱く高齢者イメージと実際の高齢者の声を一冊にまとめることによって、高齢社会における世代間連携の現状、連携強化に向けて必要な課題などがより見えやすくなったと考える。本研究は、複数地域(日本、韓国、シンガポール、タイ)の多世代(大学生と高齢者)、そして多領域の研究者(看護、社会福祉、情報リテラシー、地域学など)の協働によるもの、言い換えると多主体の協力を得て実施できた。したがって、本研究結果は、各地域の長寿文化や高齢者像の特徴を捉えられるとともに、アジアに共通する高齢化社会課題を多面的にとらえことができると考える。本調査が行われた4地域を先頭にして、アジア地域全体として人口の高齢化が非常に急速に進展する傾向が指摘されている。高齢社会課題を解決していくうえでアジア地域内での協働は必然的であるといえる。さらに、各地域の課題解決にむけての協調的取組みを重ねるなかで、新たなアジア交流・協働関係を構築することも期待できる。本研究は、多主体によるテーマコミュニティ「アジア連携型長寿社会」モデルの構築を通してアジア型長寿社会像、新たなアジア関係像を模索することに目的がある。4地域(日本、韓国、シンガポール、タイ)・異世代(中高年者と大学生、超高齢者)に特徴的・普遍的に観察される長寿認識・文化の共有基盤作成を試み、アクティブ・エイジングモデルを提案していく。研究初年度の主な実績は次の2点である。1つは、日本、韓国、シンガポール、タイの4地域の長寿文化、生きがい、異世代交流の可能性を問う質問紙調査の企画を行った。共同研究者との研究協議を重ね、各地域の高齢化現状を把握し、当該地域・世代が持つ長寿認識及び文化の特徴や普遍的側面が浮き彫りにできる調査項目・方法の開発に力点をおいた。2つは、大学の情報リテラシー授業の一部として身近な処で観察した長寿文化の発信・共有を内容とする学習の企画した。学習目標・概要、運用方法をまとめ紀要に発表し、次年度の授業から実施できるようにした。研究初年度において日本と韓国における質問紙調査とインタビュー調査の一部を実施する計画であったが、以下の理由により遅れが生じている。4地域に普遍的・特徴的な長寿文化を浮き彫りにする調査項目の策定、調査方法の検討に当初の計画より時間ががかかった。異世代交流の能動性を高めるために、情報リテラシー授業とのコラボレーションを追加企画したことも遅れの一因である。授業との連携は大学生の主体的な高齢者イメージの形成・持続を図る方法として重要な意味をもつものであり、遅れについては研究機関2年目以降で補完できると判断した。本研究では、多様な立場の人びとがアジア圏の高齢社会課題と向き合う、連携するテーマコミュニティとして「アジア連携型長寿社会」ネットモデルの構築を目指す。各地域、世代特有の長寿文化について理解し、異世代間連携の基盤づくりのあり方を考察することによってアジア型長寿社会像を提案しようとするものである。さらに、日本がアクティブ・エイジング社会の実現にむけて重ねてきた経験知を、類似した高齢化過程をたどっているアジア3地域(韓国、シンガポール、タイ)に活用することができるよう、日本及び各地域の長寿文化の特有性と普遍性を比較観察する。本年度は、日本と韓国の大学生を対象とする質問紙調査を完了した。調査結果を分析し、研究成果の公表を行っている。シンガポールとタイにおいても同じ調査項目を用いた調査を研究協力者に依頼した。大学生がもつ高齢者イメージが形成、変化される過程を考察する試みとして、日本の大学生を対象にフォーカスグループディスカッションを行った。身近なロールモデルとなる高齢者を対象とするインタビュー調査を日韓において開始した。各地域の特徴的な長寿文化、高齢者像をホームページ上で紹介する「AA語り場」(Active Aging in Asia Online Forum)を開設した。大学生が抱く身近な高齢者イメージ、そして自らの将来像としての高齢者イメージについて紹介している(https://www.hwkimlab.com/aaかたり場/)。日本語と韓国語、英語で掲示し、両国の長寿文化の比較観察、世代間連携に向けてのヒントが分かりやすい作りを心がけた。アンケート調査における調査項目の精査、タイとシンガポールにおける多言語使用についてのていねいな対応(調査項目の使用言語の調整と翻訳など)に予定より時間がかかっている。本研究は、アジアのなかでも急激な人口高齢化が観察される日本、韓国、シンガポール、そしてタイにおける長寿文化、高齢期の生活環境、世代間関係について考察し、異文化(4地域)・異世代(高齢世代と若者)間の連携の可能性及び方法を模索することに目的がある。4地域での研究調査を通してアジア型長寿社会像の模索するとともに、アジア地域における新たな協力関係像についての検討を試みる。2017年度は、日本と韓国の大学生がもつ高齢者イメージに関する調査結果を分析した。

日韓大学生の高齢者イメージに重要な影響を及ぼす要因として、世代間の接触機会を確保、拡大していく工夫が求められる結果であった。そのなかで、映像作品やニュースなどの間接要因による影響が増加していることが認められた。研究成果については学会報告と論文投稿を行った。異世代間の接点づくりを強化していく取組みの一つとして、身近なところにある高齢社会イメージを収集し、広く共有できるようにホームページに続き、インスタグラムを用いた試みを開始した。タイ、シンガポールにおける大学生調査に向けて英文質問紙を作成するとともに、高齢者を調査対象とするインタビューガイドを日本語、英語、韓国語の多言語で作成した。日韓でのインタビュー調査結果の一部について学会報告を行うとともに、書籍原稿としてまとめ、公開した。4地域調査の準備・実施に当初の計画より時間を要した。現在、日韓に続き、シンガポールとタイにおいても大学生を対象とする調査を終了している。高齢者を対象とするインタビュー調査についても、インタビューガイドなどの調整を終え、調査を開始している。最終年度においては追加調査の実施、データベースの補強と分析、研究成果の発表を主に行った。シンガポール及びタイにおいて大学生が抱く高齢者イメージについての調査を実施し、日本と韓国での調査結果と合わせて4地域のデータベースを作成、分析した。アンケート調査の分析結果については調査関係者共同による発表を行った(第28回日本家族社会学会大会国際セッション)。アンケート調査と並行して高齢者インタビュー調査も追加実施した。各地域の高齢化水準が異なっていることから、高齢者の社会的活動及び長寿文化を主な内容とするインタビューガイドを作成し、国際比較が容易になるようにした。アンケート調査及びインタビュー調査の結果は最終報告書としてまとめた(『Lively Agingアジアの粋・生きエイジング』)。大学生が抱く高齢者イメージと実際の高齢者の声を一冊にまとめることによって、高齢社会における世代間連携の現状、連携強化に向けて必要な課題などがより見えやすくなったと考える。本研究は、複数地域(日本、韓国、シンガポール、タイ)の多世代(大学生と高齢者)、そして多領域の研究者(看護、社会福祉、情報リテラシー、地域学など)の協働によるもの、言い換えると多主体の協力を得て実施できた。したがって、本研究結果は、各地域の長寿文化や高齢者像の特徴を捉えられるとともに、アジアに共通する高齢化社会課題を多面的にとらえことができると考える。本調査が行われた4地域を先頭にして、アジア地域全体として人口の高齢化が非常に急速に進展する傾向が指摘されている。高齢社会課題を解決していくうえでアジア地域内での協働は必然的であるといえる。さらに、各地域の課題解決にむけての協調的取組みを重ねるなかで、新たなアジア交流・協働関係を構築することも期待できる。初年度計画として遅れが出ている日韓における質問紙調査及びインタビュー調査を行う。
PUBドメイン含有ユビキチンリガーゼの品質管理における役割

タンパク質のユビキチン修飾は時間、空間特異的なタンパク質分解に必須な細胞機能であり、タンパク質の品質管理機構においても重要な役割を担う。ユビキチン修飾には、タンパク質分解シグナルとして機能するLys48結合型ポリユビキチン鎖以外にも、分解シグナルとしては機能しないもののシグナル伝達やDNA修復などに関与するLys63型ポリユビキチン鎖が知られ、ユビキチン間結合様式によって多様な生理機能が発揮される。我々はこれまでのポリユビキチン鎖の概念を超越するユビキチンのN末端α-アミノ基を介する直鎖状ポリユビキチン鎖を形成するLUBACユビキチンリガーゼを同定した。さらにLUBACの構成因子であるHOIPのN末端領域にタンパク質のフォールディング制御に重要なAAA-ATPaseであるp97と結合可能なPUBドメインを見いだした。p97の機能不全は神経変生疾患などミスフォールドタンパク質の蓄積を引き起こす。そこで本研究にて直鎖状ポリユビキチン鎖を形成するLUBACがp97と結合を介することで、新たな生理機能発現に関与する可能性を検討した。その結果、LUBACは直鎖状ポリユビキチン鎖形成活性を介して、免疫制御、炎症応答、慢性的な小胞体ストレスに起因する病態発現にも関連する転写因子のNF-κB経路を特異的に活性化することを明らかにした。HOIPのPUBドメインを用いて結合タンパク質を質量分析により同定したところ、p97が実際に結合しており、さらにHSP70の会合も認められた。これらの結果からLUBACはp97や分子シャペロンHSP70に結合することでNF-κB経路の活性制御や品質管理に寄与するユビキチンリガーゼである可能性を示唆する。ユビキチン修飾はタンパク質の選択的分解に密接に関与することで、タンパク質の品質管理において重要な役割を担う。これまで、タンパク質分解シグナルとしてLys48結合型ポリユビキチン鎖が同定されていたが、分解シグナルとしては機能しないもののシグナル伝達やDNA修復などに関与するLys63型などポリユビキチン鎖形態によって多様な生理機能が発揮されることが知られている。我々はこれまでのポリユビキチン鎖形成の概念を超越するユビキチンのN末端α-アミノ基を介する直鎖状ポリユビキチン鎖を形成するLUBACユビキチンリガーゼを同定した。さらにこのユビキチンリガーゼ内にp97/VCPと会合するPUBドメインを見いだしたので、本研究にて直鎖状ポリユビキチン鎖を形成するLUBACがp97と結合を介することで新たな生理機能発現に関与する可能性を検討した。その結果、LUBACは生理的にNEMO(NF-κB essential modulator, IKKγ)を直鎖状ポリユビキチン化することで、NF-κB経路を活性化することが明らかになった。NF-κBは免疫制御、炎症応答、抗アポトーシスなどに関与する転写因子であり、慢性的な小胞体ストレスに起因する病態発現にも関連する。我々はPUBドメインを介してp97が実際に結合可能であうこと、PUBドメインを欠失するmRNAスプライシングアイソフォームが産生され得ることを同定しており、病態との関連やp97結合の有無による生理機能の差違について解析を進めている。直鎖状ポリユビキチン鎖のNF-κB活性化に関する研究成果はNature Cell Biology誌に発表し、Nature Review Molecular Biology誌やScience Signaling誌にて紹介されるなどの反響を得ている。
環境データ解析のためのベイズ的方法の開発とその応用

環境問題における統計的問題、特に発生源解析、環境化学物質測定の要因分析、生態リスク評価、降雨リモートセンシング、東京湾水質の長期変動等の問題に現れる識別問題を解決するためのベイズ的方法を開発した。同時に、開発した方法を実際の環境問題に適用し、方法の実用性を検証すると共に、環境問題の解決に尽力した。環境問題における統計的問題、特に生態リスク評価、発生源解析、および環境化学物質測定の要因分析に現れる識別問題を解決するためのベイズ的方法を開発する。同時に、開発した方法を実際の環境問題に適用し、方法の実用性を検証すると共に、環境問題の解決に尽力する。生態リスク評価については、データの大きさが過小な場合でも、化学物質の環境濃度分布および化学物質に対する生物種の感受性分布の事後分布を安定的に導出可能にする方法について検討した後、期待影響割合を曖昧さも含めて評価可能にする方法を確立し、実際の化学物質を対象に、方法の実用性を検証する。発生源解析については、原理的に困難とされる組成が不明の未確認発生源に関する推論を実現する方法について検討する。既に基本的方法は開発済みであるが、推論の精度を向上させると共に、実行可能性を向上させる。そして、開発した方法を地方自治体所属の研究協力者が所管する環境汚染問題に適用する。要因分析については、データが不完全であるため推論が困難な場合でも、要因効果の有無を確率評価できる方法、および要因効果を実用的に許容できる精度で推定できる方法を開発する。そして、開発した方法を環境省が収集したデータに適用する。環境問題における統計的問題、特に発生源解析および微量環境化学物質測定の要因分析に現れる識別問題等を解決するためのベイズ的方法について研究した。また、開発した方法を実際の環境問題に適用し、方法の実用性を検証すると共に、環境問題自体の解決にも尽力した。発生源解析については、発生源情報を拡充する目的から、食塩電解過程から生成するダイオキシン類(山本他,2008)、土壌中におけるPCBの挙動(東野他,2008)等について検討する一方、発生源解析の適用事例として、佐渡真野湾で採取した底質コアサンプルによるダイオキシンの歴史的変遷(村山他,2008)、ベイズ型重回帰モデルによる発生源寄与率推定(中村他,2008)等について検討した。また、ダイオキシン類による大規模汚染の事例として、神戸市に依頼された神戸港の問題について検討を完了し、その後、富山県から富山市運河の問題について依頼があり検討中である。富山市運河については空間データが整備されており、新たな発生源解析法開発の題材となる可能性がある。微量環境化学物質測定の要因分析については、外れ値に関する検討を実施した後(柏木,2009)、計画した方法の試作版を作成した。今後、適用例を増やしながら、方法を完成させる。その他、計画していた問題以外に、リスク評価に関する問題(林他,2009;Hayashi et al.,in press)、東京湾水質の長期変動に関する問題(安藤他,2008;二宮他,2009;柏木,2009)、降雨計測に関する問題(Kozu et al.,inpress)が新たな問題として浮上した。今後、これらの問題についても検討していく予定である。環境問題における統計的問題、特に生態リスク評価、発生源解析および環境化学物質測定の要因分析に現れる識別問題を解決するためのベイズ的方法について研究した。生態リスク評価については、毒性試験のデータが特定の種に偏在する一方で種に依存して変化する化学物質に対する種の感受性分布を合理的に統合するため、モデル選択と感受性分布のパラメータのベイズ推定を組み合わせたベイズ的方法を構築した(Hayashi and Kashiwagi, 2010)。また、東京都河川の化学物質を対象に定量的生態リスク比較を試みた(林、柏木,2009)。発生源解析については、発生源のひとつとして食塩電解過程に由来するダイオキシン類及び類縁化合物について検討すると共に(山本他,2009)、環境汚染の事例として都内建物におけるPCB汚染源調査についても検討した(東野他,2009)。環境化学物質測定の要因分析については、底質中有機スズの測定データを対象に、測定値の変動を規定する要因のベイズ的評価を試みた。様々な化学物質の生態リスクを合理的に管理するには、個々の化学物質の生態リスクを統一的に評価する必要がある。そのための指標として、化学物質によって影響を受ける生物種の割合を示す期待影響割合が提案されている。この指標は化学物質の環境濃度分布と化学物質に対する生物種の感受性分布から計算される。ところが、環境データに含まれる検出限界値以下の植が原因となり環境濃度分布の推定が困難になるといった問題や、毒性データが特定の生物種に偏在するため推定に偏りが生じるといった問題があった。

これらの問題を解決するためのベイズ的方法を開発し、開発した方法により東京都における生態リスクランキングを作成した(林,柏木,2010 : Hayashi and Kashiwagi, in press)。発生源解析については、食塩電解過程で生成されるダイオキシン類の同族・異性体にいて検討すると共に(東野他,2010)、PCB製品の揮発による組成変化についても検討した(今井他,2010)。環境化学物質測定の要因分析については、底質中有機スズの測定データを対象に、方法について検討した。以上に加え、衛星搭載降雨レーダによる降雨観測に関連して雨滴粒径分布の母数の同定(Kozu, et al. 2010)およびレーダ反射因子と降雨強度の関係(古津他,2010)、東京湾水質の長期変動(二宮,柏木2010;二宮他2010;永山他,2010)、土壌中POPsの汚染診断方法(清家他,2010)等についても検討した。環境問題における統計的問題、特に生態リスク評価、発生源解析および環境化学物質測定の要因分析に現れる識別問題を解決するためのベイズ的方法について研究した。また、開発した方法を実際の環境問題に適用し、方法の実用性を検証すると共に、環境問題自体の解決にも尽力した。生態リスク評価については、ハザード比等の恣意的な指標に代わる合理的な指標として提案された、化学物質の影響を受ける生物種の割合を示す期待影響割合を利用するため、実際のデータだけを頼りに推定すると許容できない程の偏りが生じる場合が多いとされる、化学物質の環境濃度分布と化学物質に対する生物種の感受性分布、および両分布に基づき計算される期待影響割合を、偏りを最小限に抑えて推定できるベイズ的方法を開発し、河川水に含まれる金属の生態リスク評価に使用した(Hayashi and Kashiwagi,2011)。また、化学物質の急性生態毒性から慢性生態毒性を推定する方法についても検討した。生態保護にとって、急性毒性よりも慢性毒性の方が重要であるが、慢性毒性試験は多くの時間と費用を要するため、慢性毒性データは非常に少ないのが実情である。そのため、比較的豊富に存在する急性毒性データから慢性毒性を精度良く推定する方法を開発する必要が生じていた。発生源解析については、発生源組成の精密化を図るため、PCB製品の揮発に伴う組成変化について検討した(今井他,2011)。環境化学物質測定の要因分析については、底質中有機スズの測定データを対象に、方法について更に検討した。以上の話題に加え、地球温暖化に伴う日本沿岸域の水質変化、および土壌中POPsの汚染診断法についても検討した。水質変化については、長期変動傾向を推定するための季節変動モデルを開発し、東京湾の各種データに適用した(二宮他2011;岩渕他,2011;永山他,2011;柏木他, 2011,2012)。また、土壌中POPsの汚染診断法については、空間サンプリングとその誤差評価について検討した(柏木,2011,2012)。環境問題における統計的問題、特に生態リスク評価、発生源解析、および環境化学物質測定の要因分析に現れる識別問題を解決するためのベイズ的方法について検討した。
障害児の社会経済特性と教育のインクルージョンに関する国際比較研究

研究実績としては、まず第一にインクルージョンの定義に関する確認を実施した。本研究は、3か国を対象に実施するため、全体の分析枠組みと個別の分析枠組みの2つを用いて、研究を実施してきた。国際的には、「如何なる状況が教育のインクルージョンを達成しているか、という定義は徐々に確立されてきているが、異なる国や社会においては、人々が念頭に置いている状況に差異が確認される。そのため、個別の枠組み作りでは、各国の協働研究者とともに、インクルージョンの状況について議論を重ね、共通理解を図ってきた。次に、子どもの「社会経済要因」と「教育のインクルージョン」に関する調査を実施し、各国における協議を基に、個別の質問紙調査を作成し、児童と保護者に回答を依頼した。調査紙には共通項目の箇所を設け、子どもの「社会経済特性」を調査する項目を含める。その後、子どもの「社会経済要因」と「教育のインクルージョン」に関する分析を試みる。この2つの関係性に関する理論化を実施する。対象とする子どもは現在のところ、インクルージョンの主な対象者である「障害児」とすることを念頭に置いていた。上記の2つの要因を「障害」と「教育形態」の軸を設けて分析を実施した。結果的に、今後、上記の2点の調査結果を統合して「障害児の社会経済特性」と「教育のインクルージョン」に関する理論の一端が可能になると考えられる。例えば、「マラウイにおいては、視覚障害児は女児の方が男児よりも進学し易い傾向がある」という説を実証したり、「タイでは聴覚障害児はインクルーシブ教育の方が特別教育よりも不就学率を低下させる」等、障害児の社会経済状況と教育形態の関係性の一端が実証的に導出できると考えられる。これまで予定していた現地調査も順調に実施出来ており、概ね順調に調査が進展していると思われる。ただ、研究の質をさらに上げていく必要はあり、引き続き研究協力者の協力を得て、鋭意、進めたい。特に今年度は調査結果を踏まえて、国際的な学術誌に積極的に投稿していく。複数の論文を全て現地の研究協力者と共著で執筆し、同時並行的に国際的学術誌に投稿を試みる。特に、今年度は学術界からのフィードバックを受けてフォローアップ調査を実施していく必要があると考えられる。今後の研究の推進方策としては、引き続き現地の研究協力者と随時、小まめに連絡を取るよう心掛ける。研究結果を研究協力者や国際社会に広く共有すると共に、今後の研究計画についても随時、個人ウェブサイトなどで研究倫理に配慮しながら共有する。また、国内外の学会で研究発表を継続的に実施し、研究全般について批判、助言を頂くよう心掛ける。第一次調査では地域住民へ個別インタビューを基に当事者の視点から彼らの人生全体における「教育戦略」の調査を重点的に実施する。第二次調査以降は地域住民に対するフォーカス・グループ・インタビューも併せて実施していく計画である。調査結果を踏まえて、国際的な学術誌に積極的に投稿していく。特に、今年度は学術界からのフィードバックを受けてフォローアップ調査を実施していく方策である。

本研究は、3か国を対象に実施するため、全体の分析枠組みと個別の分析枠組みの2つを用いて、研究を実施してきた。国際的には、「如何なる状況が教育のインクルージョンを達成しているか、という定義は徐々に確立されてきているが、異なる国や社会においては、人々が念頭に置いている状況に差異が確認される。そのため、個別の枠組み作りでは、各国の協働研究者とともに、インクルージョンの状況について議論を重ね、共通理解を図ってきた。次に、子どもの「社会経済要因」と「教育のインクルージョン」に関する調査を実施し、各国における協議を基に、個別の質問紙調査を作成し、児童と保護者に回答を依頼した。調査紙には共通項目の箇所を設け、子どもの「社会経済特性」を調査する項目を含める。その後、子どもの「社会経済要因」と「教育のインクルージョン」に関する分析を試みる。この2つの関係性に関する理論化を実施する。対象とする子どもは現在のところ、インクルージョンの主な対象者である「障害児」とすることを念頭に置いていた。上記の2つの要因を「障害」と「教育形態」の軸を設けて分析を実施した。結果的に、今後、上記の2点の調査結果を統合して「障害児の社会経済特性」と「教育のインクルージョン」に関する理論の一端が可能になると考えられる。例えば、「マラウイにおいては、視覚障害児は女児の方が男児よりも進学し易い傾向がある」という説を実証したり、「タイでは聴覚障害児はインクルーシブ教育の方が特別教育よりも不就学率を低下させる」等、障害児の社会経済状況と教育形態の関係性の一端が実証的に導出できると考えられる。これまで予定していた現地調査も順調に実施出来ており、概ね順調に調査が進展していると思われる。ただ、研究の質をさらに上げていく必要はあり、引き続き研究協力者の協力を得て、鋭意、進めたい。特に今年度は調査結果を踏まえて、国際的な学術誌に積極的に投稿していく。複数の論文を全て現地の研究協力者と共著で執筆し、同時並行的に国際的学術誌に投稿を試みる。特に、今年度は学術界からのフィードバックを受けてフォローアップ調査を実施していく必要があると考えられる。今後の研究の推進方策としては、引き続き現地の研究協力者と随時、小まめに連絡を取るよう心掛ける。研究結果を研究協力者や国際社会に広く共有すると共に、今後の研究計画についても随時、個人ウェブサイトなどで研究倫理に配慮しながら共有する。また、国内外の学会で研究発表を継続的に実施し、研究全般について批判、助言を頂くよう心掛ける。第一次調査では地域住民へ個別インタビューを基に当事者の視点から彼らの人生全体における「教育戦略」の調査を重点的に実施する。第二次調査以降は地域住民に対するフォーカス・グループ・インタビューも併せて実施していく計画である。調査結果を踏まえて、国際的な学術誌に積極的に投稿していく。特に、今年度は学術界からのフィードバックを受けてフォローアップ調査を実施していく方策である。
活性酸素代謝と関連遺伝子の発現制御機構解析

人間生存のための地球本位型社会を実現するためには、生物の遺伝子に刻印された活性酸素代謝酵素系の制御機構とその生物学的インパクトを理解することが必要である。胎生期に低酸素の環境下(30-50mmHg)に生息する哺乳類は酸素ストレスから免れているが、生産に伴い約三倍(80-100mmHg)もの酸素濃度にさらされ、強い酸素ストレスを受ける。出産前SOD活性およびそのSODmRANは、脳、肝、腎とも低いが、出生後の成長にともなって活性が増加する。肺のみはSODの活性とmRNAの発現は出生の前後および成長に伴っても顕著な変化は見られなかった。成長に伴う遺伝子の発現は一酸化窒素合成酵素(NOS)でもみられた。従って、生物が高酸素濃度の環境内に移行する際には、酸素暴露によりSODの発現が増加することが明らかとなった。一方、Heme oxygenaseは、酸素ストレスに応答して出生直後から4日目までに著明に発現し、出生時の溶血で生じたヘム蛋白を有効に分解することが示唆された。ところで胎児期の肝臓は造血組織であるが、出生後は肝細胞が主となり、造血巣は骨髄に移行する。この肝細胞交代現象に出生時の酸素ストレスが関与する可能性が考えられる。事実、ラット肝臓よりミトコンドリアを採取し、呼吸調節能と電子伝達系の構成蛋白質群の発現を検討した結果、胎児ではコハク酸を基質とした酸素呼吸はほとんどみられず、出生後に呼吸を開始すると酸化的燐酸化反応が可能となってくる。出生前の胎児を帝王切開により、外因的に大気中に暴露させることによっても酸素呼吸を誘導することができる。電子伝達系構成成分のうち、胎児ではシトクロームbとシトクロームc oxidaseが非常に少ないことが知られているが、この蛋白群の発現も酸素ストレスに依存する可能性が示唆された。これらのことより、肝細胞の交代現象には出生時の酸素暴露が重要な役割をはたすことおよび活性酸素は病態増悪因子としてよりも生理活性物質としても作用している可能性が示唆された。
ヒト口蓋扁桃におけるインフラマソーム活性化機構の解析

扁桃癌においてNLRP3, ASC, IL-1beta, IL-18, Caspase-1の高発現が認められた。これらの分子において,特にIL-1bの扁桃癌に対する抗腫瘍効果が示唆された。これらの分子の発現とHPV感染およびMIB-1発現との有意な関連は認められなかった。ヒト口蓋扁桃癌におけるインフラマソームは,抗腫瘍活性および正常扁桃における新しい役割が示唆された。ヒト口蓋扁桃は生体防御を担う重要な免疫装置であるが,発達した陰窩構造を有し,容易に感染のターゲットとなり,かつヒトパピローマウイルスに関連した中咽頭癌の発生母地となる。口蓋扁桃におけるインフラマソームの活性化機構は,まったくわかっていない。そこでまず今年度は,正常扁桃と扁桃癌におけるインフラマソーム関連分子の発現パターンについて,p16 statusも含めて検討した。その結果,扁桃癌においてNLRP3,ASC,IL-1beta,IL-18およびCaspase-1の高発現が認められ,腫瘍由来IL-1betaが腫瘍増殖および再発を抑制するという報告や,NLRP3インフラマソームがシスプラチン製剤に反応しCaspase-1活性化およびIL-1beta産生を促すという報告などと合わせ,インフラマソーム関連分子,特にIL-1betaと扁桃癌に対する抗腫瘍効果との関連が推測された。扁桃癌はHPVと関連腫瘍と位置づけられるが,今回検討したインフラマソーム関連分子の発現はp16 statusとの有意な相関関係はなく,これらの分子発現はHPVによる刺激経路とは無関係と思われた。今後はDNAウイルスセンサーであるAIMとの関連を検討していく予定である。さらに,細胞増殖マーカーであるMIB-1との関連も検討したところ,扁桃癌細胞においてほぼ瀰漫性にMIB-1の発現上昇が認められたものの,インフラマソーム関連分子とは発現分布が大きく異なった。一方でインフラマソーム関連分子は癌細胞浸潤面でより強い発現が認められた。インフラマソームの抗腫瘍活性はまだまだ不明な点が多く,さらに検討を進めていく必要がある。ヒト扁桃癌におけるインフラマソーム関連分子の発現や発現パターンを検討した結果,(1)扁桃癌において,mRNAレベル,蛋白レベル(Western blot法,免疫染色法)にてNLRP3,ASC,IL-1b,IL-18,Caspase-1の高発現が認められた。これらの分子において,特にIL-1bの扁桃癌に対する抗腫瘍効果が推測された。(2)扁桃癌のHPV感染とインフラマソーム関連分子の発現検討を行ったが,検討した分子との有意な相関は認められなかった。(3)MIB-1(細胞増殖マーカー)を用いて腫瘍細胞の増殖能との関連を検討したところ,扁桃癌およびヒト扁桃癌細胞株では瀰漫性にMIB-1の発現上昇が認められ,インフラマソーム関連分子との発現パターンとは異なった。一方で,インフラマソーム関連分子は癌細胞浸潤面でより強い発現が認められた。インフラマソーム関連分子と臨床データ,特にTNM分類およびステージには有意な相関はなかったものの,分化度が低い腫瘍においては発現が低下する傾向がみられた。扁桃癌細胞株においてELISA法を用いた検討では,各種刺激(TNFα,IFNγ,TLR ligands)に対して,IL-1bおよびIL-18の分泌更新は認められず,腫瘍細胞においては正常細胞と異なるインフラマソーム発現系が示唆された。耳鼻咽喉科学正常扁桃と扁桃癌におけるインフラマソーム関連分子の発現パターンについて,p16 statusも含めて検討し,結果として,(1)扁桃癌においてNLRP3,ASC,IL-1beta,IL-18およびCaspase-1の高発現が認められ,インフラマソーム関連分子,特にIL-1betaと扁桃癌に対する抗腫瘍効果との関連が推測された。(2)扁桃癌はHPVと関連腫瘍と位置づけられるが,今回検討したインフラマソーム関連分子の発現はp16 statusとの有意な相関関係はなく,これらの分子発現はHPVによる刺激経路とは無関係と思われた。(3)細胞増殖マーカーであるMIB-1との関連も検討したところ,扁桃癌細胞においてほぼ瀰漫性にMIB-1の発現上昇が認められたものの,インフラマソーム関連分子とは発現分布が大きく異なった。これまで扁桃癌を中心にインフラマソーム関連分子の発現や発現パターンに関して,主として組織を用いた検討を行ってきた。今後はさらにヒト口蓋扁桃組織(癌,炎症性疾患)を用いて,インフラマソームに関連する因子であるカスパーゼ-1,NLRP3,ASC,pro-IL-1β,pro-IL-18,IL-1β,IL-18の発現を,mRNAレベル,蛋白レベル,免疫組織学的および血清学的に精査を加える。これらは臨床所見と照らし合わせて相関などを検討する。

In vivoでの結果をふまえ,In vitroではヒト口蓋扁桃および患者末梢血由来単核球を培養し,各種インヒビターや菌体由来成分,炎症性サイトカインを処置し,カスパーゼ-1やNLRP3をはじめとするインフラマソーム関連因子の発現と,IL-1βおよびIL-18の分泌産生を調べ,インフラマソームが活性化される分子機構および情報伝達系を明らかにする。疾患別に扁桃組織および患者末梢血から分離した単核球をin vitroで培養する。複数の細菌由来の菌体成分(LPSやCpG-ODNなど)で刺激し,NLRP3の活性化やカスパーゼー1,IL-1β,IL-18の発現について,mRNAレベルおよびELISA法を用いて解析する。さらに各種インヒビターや炎症性サイトカイン(TNFα,IL-1など)を処置し,炎症性転写調節因子(NF-kBなど)の発現変化をみる予定である。これらの検討から,インフラマソーム情報伝達系を明らかにし,活性化阻害機構を標的とした創薬につながる基礎的知見を得ることを目指す。品薄のため物品請求を次年度に行うこととしたため,次年度の計画に計上することとしたため。培養関連試薬の購入に充てる予定である。
Margin imprint法による外科的切除断端の分子生物学的解析

外科的切除断端の評価は、長らく顕微鏡検査による視覚的な診断で行われている。しかし、この方法で断端に癌遺残なしと診断された場合にも、術後に局所再発をきたす場合が少なくない。これは視覚的には捕らえられない癌化細胞の遺残が原因だと考えられ、これらを同定するためには切除断端サンプルを分子生物学的に解析する必要がある。我々は独自の方法(Margin imprint法)で、凹凸のある広い外科的剥離面から効率的に切除断端細胞を回収し、そこにメチル化などの癌特異的な遺伝子異常が含まれていないか調べる実験系を確立した。これまでの病理組織学的診断を補完する診断法として、広く臨床応用できないかと考えている。消化器癌のうちどの癌腫に行うのが最も臨床的意義があるかを検討中であり、現在大腸癌、および肝細胞癌について検討を進めている。手術検体の使用に関する同意の得られた11手術例(結腸・直腸癌9例、肝癌2例)においてsurgicalmarginのimprintサンプル回収を行い、各癌部・非癌部とともに回収した。これらの検体については順次PK digestionを行い、DNA抽出、およびbisulfite処理を行ってあり、サンプルはready to useの状態である。遺伝子マーカーパネルとして7種類のメチル化マーカーを準備しており、primer、probe、温度設定など各QMSPアッセイについては確立済みである。本研究において、病理組織学的surgical margin陰性症例においても分子生物学的には陽性となる症例があり、それが特に局所再発の予後因子となりうるという仮説を立てているが、その論理的背景を頭頸部癌73例で示した実績を、2015年癌治療学会総会(京都)で報告し、優秀演題賞を獲得した。引き続き外科的切除検体からのsurgicalmarginの回収を行っているが、対象としているのが病理組織学的に断端陰性の症例であり、十分な症例集積にはまだ時間を要する。症例の予後や病理組織学的情報は随時回収しておりその集積・更新については支障ない。本研究の前向きな性質を維持するため、予後情報が出そろう前に順次QMSPアッセイを施行していく予定である。研究計画では平成27年度に「A:Margin Imprint法によるsurgical marginサンプルの回収」と「B:Margin Imprint検体からのDNA抽出とbisulfite処理」を行う予定としており、現状11例についてこれらを施行済である。手術室に出向いて検体を採取するスタイルは確立できており、当初から予定しているとおり、平成28年度にかけても引き続き時間をかけて症例を集積する予定である。結腸直腸癌切除症例において、circumferential resectionmargin(CRM)陽性は局所再発の有意な危険因子である。しかしCRM陰性であっても、CRM陽性症例同様に経時的に局所再発症例が増えている。これは外科的切除断端の病理組織学的評価法が、必ずしも局所のcancer freeを示すものとは限らないことを示す。そこで我々は、病理組織学的診断法よりもより感度が高いことが期待できる方法(外科的切除断端にnitrocellulose膜をimprintingする)、凹凸や広がりのある断端から広範に表面の細胞を回収する手法)を考案した。こうして収集した検体には確かにDNAが存在し、癌特異的markerを用いた定量的解析が可能となる。研究計画では平成28年度には「C:QMSPアッセイの実行」「D:臨床予後データの集積とQMSPデータとの相関の検討」を予定している。Cについては、検討を予定している7種類のメチル化マーカーについて既にアッセイ自体は確立しており、すぐにでもできる状態にある。Dについては時間の経過を待つ必要があるが、作業自体はシンプルであり、遂行可能と考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。消化器外科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
NOTCH1選択的阻害による新たな肝再生療法の可能性

肝臓は元来再生能に優れているが、慢性肝炎や肝硬変にひとたび陥ると再生能力が著しく低下する。ウイルス性肝炎が撲滅に向かいだした近年、次なる肝臓病治療の主眼は肝再生治療の創出である。今回は、肝臓に少数存在し、肝障害時に肝再生を補助する肝前駆細胞に着目し、その再生効率を上げる方法について検討した。肝前駆細胞から肝細胞を作り出す際にこれを抑制しているのがNOTCH1というシグナルであることを発見し、NOTCH1を阻害することで肝前駆細胞からの肝細胞分化の効率が上がり、肝再生が促進されることをマウスモデルで発見することができた。インタープロテイン社と提携し、同社の開発したNOTCH1選択的阻害剤を用いて基礎実験および動物実験を開始した。対照群としてpan-NOTCH阻害剤であるDAPT(γ-secretase inhibitor)を用いた。NOTCH1阻害剤、DAPTともに、in vitroでの肝前駆細胞の分化において、胆管細胞分化を強く抑制し、肝細胞分化を著明に促進した。このことからNOTCHが肝前駆細胞を胆管分化の方向に向けていることが確認された。次にマウス肝障害モデル(DDC摂食モデル)においてNOTCH1阻害剤またはDAPTを投与したところ、DAPT投与群では肝前駆細胞の分化運命が肝細胞に傾いていたものの肝重量や体重の増加が認められず、結果として肝再生効率の増加が認められなかったのに対し、NOTCH1阻害剤投与群では非投与群と比較して、有意な肝重量・体重の増加を認めており、また免疫組織学的検討では肝前駆細胞から生まれる新生肝細胞の著明な増加が認められたため、結果としてNOTCH1阻害剤によるより効率的な肝再生の可能性が示唆された。この原因として、NOTCH1選択阻害と比較してDAPTによるpan-NOTCH阻害では、肝前駆細胞の分化運命の変更に加えて、肝細胞などの既存の細胞において細胞増殖障害などの何らかのeventが起こった可能性を考慮し、今後さらなるメカニズムの検討を行っていく予定である。また、今回の事象の再現性を確認するため、別のマウス肝障害モデルにおいても同様の結果を得ることができるかどうか、確認していく予定である。前年度、DDC投与マウス肝障害モデルにおいてNOTCH1阻害剤がHPCの肝細胞分化促進作用をもって有意に肝再生促進作用を示すことを明らかにした。本年度はこの実験結果を検証するために、四塩化炭素誘発マウス肝線維化モデルにおいて、NOTCH1阻害剤を投与した。その結果、NOTCH1阻害剤は有意に新生肝細胞数の増加をともなう肝再生促進作用を示した。現在この詳細な解析を施行中であり、翌年度にかけて結果を纏める方向である。最終年度内に結果を纏めることが可能と考える。Interprotein社と共同研究の下、NOTCH1選択的阻害低分子化合物(以下N1 inhibitor)を同社から得た。N1 inhibitorをマウスDDC誘発肝障害モデルに投与した。対照群としてγsecretase inhibitor (以下DAPT)を投与した。N1 inhibitorはDDC投与マウスにおいて著明に肝重量、体重を増加させるとともに血清Albなどの肝機能を改善させた一方、pan-NOTCH inhibitorであるDAPTではこのような作用は認められなかった。N1 inhibitorを投与したマウス肝では肝細胞のproliferationが改善され、また肝前駆細胞(HPC)からの肝細胞分化効率が顕著に増加していた。このため当初のworking hypothesis通り、NOTCH1阻害によってHPCの分化運命が肝細胞に向き、この結果より効率的な肝再生を得たことが明らかになった。また、DAPT等既存NOTCH阻害剤によるpan-NOTCH阻害が肝再生効果を有しなかったこと、およびin vitroで肝細胞に対するproliferation抑制作用を示した一方、N1 inhibitorではこのような作用を有しなかったことから、pan NOTCH阻害は肝にとって有害である一方、NOTCH1の選択的阻害はこういった有害事象を呈することなく安全に使用可能であることが示唆された。今後N1 inhibitorを用いた新規肝再生治療へのさらなる展開が期待できる結果が得られた。これらの結果は将来論文発表を予定している。初年度で目標にしていたin vitroでの機能解析、および一つ目の動物モデルでの解析が進んでおり、次年度に予定していた別モデルでの検証に進むことができそうである。主な実験は終了しており、現在メカニズムなど詳細な部分の解明のため実験追加している。肝臓病学上記記載の通り、再現性確認のため別のマウス肝障害モデルも用いて検証実験を行っていく予定である。実験の進行状況の都合上、物品費に若干の余裕が出た。おもにin vitroでの資材購入費が実験の進捗により予想よりも少なく済んだ。来年度の物品購入費、および学会発表費などに充当させる。この費用を利用してin vivoの検証実験に充てる予定である。
経済復興政策と経済団体

「経済復興政策と経済団体」に関して、以下の研究を行った。1.戦後復興政策に関連して、企業再建整備の過程で累積した重点産業の新勘定赤字を処理する政策について分析を深めた(発表論文を参照)。2.戦後の株式市場の復興と育成において、財界、政界、官界が果たした役割について検討した。(1)戦後、GHQにより証券取引所が閉鎖され、株式市場はほとんど何もないところから再建されることとなった。株式を介した直接金融の発展が、企業復興・経済発展に不可欠であることを認識し、株式市場の復興に最も積極的に活動した政治家は池田勇人であり、金融人では一万田尚澄等であった。(2)日本証券取引所の平和不動産への改組、証券取引所の再開、東京証券株式会社の日本証券金融会社への改組、投資信託の営業許可等、株式市場の復興・育成に関する占領期の大きな問題の解決には、それぞれ池田勇人や一万田尚澄等のバックアップやGHQへの働きかけがあった。(3)株式関係者、あるいはより広く経済関係者は、これらの有力者を公的・私的にもりたてる行動をとった。例えば池田については、池田の出席る二黒会や火曜会といった会が定期的にもたれていた。二黒会には、小林中、堀田庄三、水野成夫、東畑精一とともに、山一証券の小池厚之助が参加していたし、火曜会には、桜田武、水野成夫、小林中、永野重雄とともに野村証券の奥野綱雄が参加していた。
フランチャイジングの発展過程と組織間関係に関する調査研究

本研究は、フランチャイジング(以降FCと略記)の発展過程と組織間関係に関する調査研究を行ったものである。FC発展過程の調査研究の対象としてプロダクト・フランチャイジングの代表であるボトリングカンパニー、石油販売業、ビジネスフォーマット・フランチャイジングとして外食産業を取り上げた。これらの調査研究から明らかになったことは、成功実証済みの製品やノウハウによって構成されるFCパッケージは、あくまで経営システム、ノウハウの基本と実施権に限定されるシステムであり、それらをFCとして商品化し、フランチャイジーの現場で生かすには、競争優位の源泉となりうる消費者内の情報蓄積を戦略的に行っていく必要があり、事業リスクを回避する経営システムとしてのFCは、独自の継続的洗練化プロセスを条件とするシステムであることである。また日本的FCの発展において日本的契約意識が果たす役割、FCはシステム的な分類だけでなく生業的FCと多角化的FCに区分した上で検証しなければならないこと等を検証した。また、メガFCにおける調査を行い、相互依存関係、知識の移転とともに組織のあり方に関する調査を行った。メガFCで急成長している企業の特徴は、フランチャイジングのライフサイクルの短縮化に対応し、市場環境への即応性を追求するための、ポートフォリオ的運用と機会志向的組織にあった。さらにショッピングセンター(以降SC)が急成長する中で、SCはFCの最も重要な立地になりつつあり、SCとFCとの関係についての調査を行った。理論研究では、フランチャイジングの発展過程に関する研究所を翻訳して公刊したほか、フランチャイジングの定義を再考、組織間関係に関する研究、二元システムの研究を行った。本年度は発草創期フランチャイジング企業のヒアリング調査と概念の明確化などの理論研究、研究所の翻訳を行った。まずフランチャイジング発展過程の調査研究としては、プロダクト・フランチャイジングの代表であるボトリングカンパニーを取り上げ、さらにシステム・フランチャイジング、ビジネスフォーマット・フランチャイジングとして外食産業を中心にヒアリング調査を行った。この調査結果はケースとしてまとめるとともに一般的要因分析の貴重な資料となった。この調査の中から日本的フランチャイジングにおけるプロダクト・フランチャイジング、およびシステム・フランチャイジングの発展における日本的契約意識が果たす役割がフランチャイズシステムの設計に重要な役割を果たしていることが明確になった。またフランチャイジングには、そのシステム的な分類だけでなく生業的フランチャイジングと多角化的フランチャイジングに区分した上で検証しなければならないこと、そしてそれぞれが社会的に全く別の役割を担っていることを明らかにした。この分析の中から生じた仮説である「両者の混合がフランチャイジングの個別発展には障害になる」については次年度に検証する。次に理論的研究としては、フランチャイジング概念の明確化、発展過程を踏まえたフランチャイジングの分類、優位性の源泉についてまとめた。さらに発展過程の理論整理としては、米国の発展過程についてまとめたT.S.DickeのFranchising in Americaを翻訳して公刊し、これによって過程分析研究手法の分担者の共通の土台を作った。またJ.L.BradachのFranchise Organizationの翻訳を実施した。本書は外食産業におけるビジネスフォーマット研究にとって重要な文献の一つであり、終了した翻訳作業は次年度以降に訳書として公刊する予定である。本年度は、75年以降に組織化されたフランチャイジング企業を重点的にヒアリング調査した。特にフランチャイジング(以降はFCと略記)の産業としての発展を支えたと思われる多店舗展開のジー、複数FCを同時に展開するメガフランチャイジーを対象とした。この調査はFCにおける組織間関係の研究において特に重要となる相互依存関係、知識の移転に関する事項、システム上の発展で中心となる組織の探索、それらが組織間関係にどのような影響を与えるかの検証作業を含む調査であった。調査対象は、外食産業、コンビニエンスストア、ビデオレンタル、書籍・CD販売等のジーである。この調査によって、事業の多角化手段としてのFCは、きわめて明確な形態をもってポートフォリオ的な運用が行われていることや、各SBUにおけるザーとジーの関係がきわめて多様な要素を持っていることなどが分かった。