hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本・韓国・インドネシアにおける出生力低下メカニズムに関する比較人口生態学研究

出生力の低下メカニズムの研究対象に都道府県別、東京都の区市郡、韓国を選定し、前二研究対象については、主に年齢階級別出生率、女子の年齢階級別有配偶割合、年齢階級別有配偶出生率の分析を、韓国については出生力の低下と共に男児選好を文化的背景として深刻化した出生性比の不均衡について分析・検討した。都道府県別の分析からは、顕著な地域差が明らかになった。例えば、20-24歳の年齢階級別出生率は1980年、1985年、1990年とも東京都が最も低く、沖縄県の1/3ほどであり、有配偶割合についてはいずれの年も最も低い東京都は最も高い県(1980年は青森県、1985年と1990年は沖縄県)の1/2以下であった。その他の指標、年齢階級についても多様であることが明らかになった。中でも沖縄県と東京都はきわめて特徴的であった。全都道府県の中で、出生力が最も低い東京都の分析では、各区市郡の、また区部と市郡部の特徴が明らかになた。TFRが1未満の地域が2000年の時点で15あること(その多くは区部であるが、市郡部にもある)、一方で全国平均を上回る市が2つあることなどに表れているように多様であることが明らかになった。韓国の分析からは、出生力が人口の置換水準をまで低下した1980年ころを境に出生順位別の出生性比が大きく変化していることが明らかになった。特に第3子と第4子の出生性比は急激に上昇し、第3子は1993年に241.1、第4子は1994年に202.8に達した。こうした出生性比の推移を検討すると共に、韓国社会における男児選好観の文化的背景と深刻化した出生性比に対する対策について検討した。インドネシアに関しては分析中である。本(初)年度の研究は分析対象3カ国(日本、韓国、インドネシア)の文献・資料・データの収集を主要な目的とし、収集状況に応じて、データの入力、分析を進めることであった。従来の研究で、ほとんど手をつけることがなく、またそうした理由から、研究対象国の中で最も資料・データの蓄積がなかった韓国について、文献・資料とともに、分析に耐え得るデータをかなり収集することができた。日本についても最新のデータ、資料を収集することができた。インドネシアについては収集が進まなかった。韓国について分析を進め、以下の途中結果が得られた。分析に使用した資料・データは、韓国経済企画院調査統計局が公表している人口動態現況(19701980)と統計庁が公表している人口動態年報(19811998)である。韓国の過去38年間(19601998)の出生力の推移は、ほぼ自然出生力のレベルにあった1960年の6.0(TFR)から1980年代前半の2.1を経過して、1998年に1.48まで低下したと概説することができる。こうした出生力低下傾向の中、上記資料・データの分析の結果、出生順位別の出生性比がきわめて特異的な推移を示したことが分かった。出生力がほぼ人口の置換水準まで低下した時期の1980年を境に出生順位別の出生性比が大きく変化していた。第3子と第4子の出生性比は1980年以降急激に増加し、第3子は1993年に241.1、第4子は1994年に202.8に達した。それ以降低下傾向を示したが、それでも近年150前後の高さにある。

第1子、第2子についても、第3子や第4子ほど極端な現象ではないが、特徴的な変動が見られた。韓国の出生現象の中で、きわめて重要な社会文化的要因として"男児選好"を念頭に、更に分析を進める予定である。日本については分析を始めたばかりである。インドネシアについては最新のデータ・資料の収集・分析が次年度の最重要の課題である。初年度に分析を進めた韓国の出生力低下に伴なう1980年代以降の出生性比の検討結果(特に第3子と第4子の出生性比の極端な上昇)を今年度学会発表あるいは学術雑誌に原著論文として公表した。本(第2)年度は、初年度の研究をさらに地域差の分析へと進めた。道レベルの分析は地域差を明らかにしつつあり、さらにこれらの地域差を地域文化の視点から検討している。一方、これと並行して日本の少子北現象の地域差に注目し、都道府県レベルの分析をすすめた。1980-1990年の5年ごとの出生力水準の総合的な指標として合計特殊出生率を用い、年齢階級別出生率、女子の年齢階級別有配偶割合、年齢階級別有配偶出生率を分析した。地域差が顕著な年齢階級とそうでない年齢階級、地域差が顕著な指標とそうでない指標が明らかにされた。20-24歳では年齢階級別出生率、有配偶割合とも多様であり、最高と最低で2倍以上の相違が見られた。また、この年齢階級の有配偶出生率も地域差が大きく、その差は150(有配偶女子人口1000対)に達しており、経年的な変化はほとんど見られないが、有配偶割合と年齢階級別出生率ば経年的に低下傾向を示した。25-29歳の年齢階級別出生率は1985年以降全国的に低下が著しいが、この年齢の有配偶出生率は低下しているとはいえない。この年齢階級の出生率の低下は、一貫した有配偶割合の低下を反映しているといえる。一方、30-34歳35-39歳の年齢階級別出生率は、一貫して上昇している。これらの年齢階級の有配偶割合には全体として大きな経年的変化はないが、有配偶出生率は上昇している(沖縄県を除く)。その他のいくつかの知見の中で、特に地域差に関して、沖縄県と東京都が他の道府県と顕著に異なることに注目している。前年度までに明らかにされた結果(韓国の出生力を分析する上で、特に1980年以降、出生性比が極めて重要であること、また、日本の出生力に見られる地域差では、沖縄県と東京都がそれぞれの高低において特異的であることなど)を踏まえ、本年度は、韓国の道別の分析を進め、合わせて韓国の男児選考観の文化を歴史的に把握し、また、日本については、東京都の地域(区部・市郡部)間の多様性に注目して分析を進めた。韓国の道別の出生性比の地域差は大きく、この差は地域の歴史的背景に基づ文化の相違(それは文化変容の程度の違いによると考えられた)を反映していると考えられた。出生性比の不均衡は韓国社会に大きな影響を及ぼしてきたし、少子化の進行とともに将来に向けてさらに深刻な問題を顕在化させることになることが考察された(現在では政府主導の男児選好払拭対策が実施されている)。一方、東京都(都道府県で出生力が最も低い)については、地域(各区部・市郡部)別に1990年以降5年ごとの分析を行った結果、合計出生率が1未満の地域が2000年の時点で15あること(その多くは区部であるが、市郡部にもある)、一方で、全国平均を上回る合計出生率を示す市が2つあること、などに表れているように多様であることが判明した。特に、25-29歳の出生率の地域差が大きいこと、出生率が相対的に高い地域は、出生率のピークが25-29歳にあること、相対的に低い地域はそのピークが30-34歳にあること、経年的にピークが30-34歳に移行している地域が多いことがわかった。有配偶割合はいずれの地域でも経年的に減少傾向を示した。有配偶出生率は区部・市郡部とも25-29歳を除く20-39歳の各年齢階級で10年間に上昇傾向にあった。
難治性白血病に対する同種造血幹細胞移植後の再発と感染症発症抑制に関する研究

近年、造血器疾患患者の予後は飛躍的に向上しているが、治療抵抗例や化学療法後の再発例の予後は極めて不良で、同種造血幹細胞移植療法によってのみ治癒の可能性があると考えられているが、非常に高率の再発死亡と感染症などの移植後合併症が大きな問題である。移植後再発抑制ならびに感染症発症率の低下に関わる患者とドナーの免疫関連遺伝子の解明は、移植免疫による抗腫瘍効果ならびに感染免疫メカニズムの解明に寄与し、また、より良い予後が期待できる移植ドナーの選択や将来の新規免疫療法の開発にも非常に有用な情報となり、生存率向上につながることが期待される。本年度は、収集された検体についてKIR16遺伝子の同定を行った。その内、HLA半合致移植施行例で、患者とドナー双方より同意の得られた患者29例とドナー29例からの58検体のKIR遺伝子型と移植後アウトカムとの関連を検討した。生存時間解析を施行したところ、KIRハプロタイプBxドナーからAA患者への移植はAAドナーからAA患者への移植に対して、1年再発率0% vs 57% (P=0.135)、移植関連死亡0% vs 20% (P=0.503)、生存率100%vs 36% (P=0.098)、無イベント生存率100% vs 23% (P=0.061)であった。以上の結果より、KIRハプロタイプBxドナーからAA患者への移植は、再発率と移植関連死亡低下、予後の改善につながる可能性が考えられ、将来の最適なドナー選択に有用な情報となる可能性が示唆された。本データに関しては、平成26年度の第36回日本造血細胞移植学会総会で発表を行った。平成24年に「同種造血幹細胞移植におけるドナーおよびレシピエントの各種免疫担当細胞受容体ならびにサイトカイン遺伝子多型と移植後アウトカムとの関連の解析」を課題名とした単施設観察研究を計画し、プロトコールを作成、平成24年12月3日に大阪市立大学大学院医学研究科倫理委員会にて承認を得た(承認番号2450)。本研究は、患者とドナーのDNAが得られれば後方視的に解析可能な研究デザインあり、現在既に保存されている検体に加えて、新規に同種移植施行予定で同意の得られた患者とドナーより順次検体を採取、凍結保存し、一括して遺伝情報の同定を行う。また患者の臨床経過をフォローし、イベント発生時には腫瘍や感染症などの精査を行い、確定診断する。本年度は、NK細胞受容体のsingle nucleotide polymorphismの同定を行った。順次検体収集を行ってきたが、最終的に192検体(ドナーとレシピエント96組)が得られ、検体収集作業は終了した。これら全検体について、KIRの16遺伝子型の同定を終了した。また、SNPの同定に関しては、2014年10月にプロトコールの一部修正を行い、NKG2D、TLR4、TLR9、CTLA-4、HMGB-1関連の9つのSNPを同定することとし、現在同定作業を続けている。最終年度に、これら測定データと臨床データを結合し、統計解析作業を行う予定である。最終的に242検体(ドナーとレシピエント121組)の収集を終了し、全検体においてKIR 16遺伝子型の同定を終え、また、そのうちの192検体(ドナーとレシピエント96組)においてNKG2D(rs1049174)、TLR4(rs4986790)、TLR9(rs187084)、CTLA-4(rs4553808、rs3087243、rs231775、rs5742909)、HMGB-1(rs41369348、rs2249825)の各SNPの同定作業を終了した。上記データと臨床データとの結合を行い、各遺伝情報とrelapse-freesurvival(RFS)との関連をLog-rank検定により検討を行った。解析対象患者121名の年齢は16-67(中央値44)歳、性別は男性64名、女性57名、急性骨髄性白血病56名(46.2%)、急性リンパ性白血病17名(14%)、骨髄異形成症候群11名(9.0%)、非ホジキンリンパ腫24名(19.8%)、その他13名(10.6%)。病期は非寛解例62名(51.2%)を含んでいた。

移植後大量シクロフォスファミドを用いたHLA半合致移植例における解析(n=54)では、生存者の観察期間の中央値は458(135-1,864)日であり、KIRハプロタイプAA患者の移植31例において、RFSはBxドナーからAA患者(n=7)で48%、AAドナーからAA患者(n=24)で9%であり、Bxドナーからの移植例で予後良好となる可能性が示唆された(P=0.088)。他の移植例においては、有意にRFSへ影響するKIR遺伝子型、SNPは認めなかった。検体収集が終了し、順次測定を行っているため。臨床腫瘍学、血液学最終年度に遺伝子測定データならびに臨床データを結合させたデータシートを作成、統計解析作業を行い、学会での成果発表、論文作成を行う。検体の収集が順調に行われているため。本研究はヒトゲノム遺伝子解析研究に相当し、本研究プロトコールが大阪市立大学大学院医学研究科倫理委員会に承認されるまでに当初予定より時間を要し、研究開始が遅れたため。検体が収集ができた患者のフォローアップを継続し、移植後イベントを収拾していく。また、収集されたされた検体について、順次測定を行っていく。大阪市立大学医学部附属病院は年間約40例の同種移植を実施しており、そのうち本研究に同意の得られた患者とドナーの全てにおいて、検体採取・保存を順次行っていき、遺伝情報の同定は一括して行う。また、既に検体が採取された患者に関しては、移植後経過のフォローを行い、イベント発生時には精査を行い、原因を同定しておくことで、後のアウトカム解析の信頼性向上につながることが期待される。該当なし
不均質な環境下に生育するクローナル植物における環境認識機構原理の解析

不均質な環境下に生育するクローナル植物が環境の変化をどのような原理に則って認識しているかを明らかにするための実験を行った。本研究では、「クローナル植物は、複数のラメット間でおこる物質の転流を通じて、個々のラメットが存在する環境の価値を相対的に評価し、その情報に基づいて物質分配の様式を変化させ、ラメット間、その器官間での物質分配様式を決定している」という仮説を提唱し、この仮説の実験的な検証を試みた。実験では、陸生のクローナル植物の一種であるカキドオシと、水生のクローナル植物であるボタンウキクサを材料として実験を行った。両種とも野外で採集した単独のクローンから、実験を行うのに十分な数の植物体を両種について栽培した。カキドオシを用いた実験では、空間的に不均質な環境に対する植物の反応を個体重の変化から定量化した。一方、ボタンウキクサを用いた実験では、時間的に不均質な環境に対する反応を定量化した。この解析結果より、上記2種のクローナル植物では、個々のラメットが完全に独立にそのラメットが置かれた環境のパラメータを感受し、それに基づき地上部と地下部の分配を個別に決定しているわけではないことが明らかになった。複数のラメットをつなぐストロンを切断した実験の結果、他のラメットが経験した環境パラメータを相対的に評価し、個々のラメットの分配比などを決定している可能性が大きいことが示唆された。なお、両種とも実験的な扱いが比較的容易であるため、クローナル性のモデル植物として利用が可能であることも明らかとなった。本研究で提唱した仮説は、「クローナル植物は、複数のラメット間でおこる物質の転流を通じて、個々のラメットが存在する環境の価値を相対的に評価し、その情報に基づいて物質分配の様式を変化させ、ラメット間、その器官間での物質分配様式を決定している」というものである。この仮説の実験的な検証を試みた。当初はカキドオシとシロツメクサを材料として使用する予定であったが、予備実験の結果、シロツメクサは、本研究の材料としては予定していた実験操作への耐性が劣るために、ふさわしくないことが明らかになった。そこで、予定したカキドオシを材料とした実験に加え、水生のクローナル植物であるボタンウキクサを使用した実験も行った。野外で採集した単独のクローンから、実験を行うのに十分な数の植物体を両種について栽培した。しかし、これらの実験の結果については、解析に特殊な統計処理が必要であり、そのためのコンピュータプログラムの作製を行っている。これまでの解析結果より、上記2種のクローナル植物では、個々のラメットが独立にそのラメットが置かれた環境のパラメータを感受し、それに基づき地上部と地下部の分配を決定しているのではなく、複数のラメットが感受した環境パラメータを相対的に評価し、個々のラメットの分配比などを決定している可能性が大きいことが示唆されている。

当初はカキドオシとシロツメクサを材料として使用する予定であったが、予備実験の結果、シロツメクサは、本研究の材料としては予定していた実験操作への耐性が劣るために、ふさわしくないことが明らかになった。そこで、予定したカキドオシを材料とした実験に加え、水生のクローナル植物であるボタンウキクサを使用した実験も行った。野外で採集した単独のクローンから、実験を行うのに十分な数の植物体を両種について栽培した。カキドオシを用いた実験では、空間的に不均質な環境に対する植物の反応を個体重の変化から定量化した。一方、ボタンウキクサを用いた実験では、時間的に不均質な環境に対する反応を定量化した。しかし、これらの実験の結果について、共分散構造分析の手法を応用して解析を試みた。これまでの解析結果より、上記2種のクローナル植物では、個々のラメットが独立にそのラメットが置かれた環境のパラメータを感受し、それに基づき地上部と地下部の分配を決定しているのではなく、複数のラメットが感受した環境パラメータを相対的に評価し、個々のラメットの分配比などを決定している可能が大きいことが示唆されている。
内臓痛除去を目的とする経胸的胸腔鏡下内臓神経切断術の基礎的研究と臨床応用

[研究I]循環動態に及ぼす影響に関する動物実験;雑種成犬を用いた実験系では、鏡視下内臓神経切断直後、一過性に平均動脈血圧が1020mmHg程度低下する以外、心拍数、心拍出量、肺動脈圧、中心静脈圧、肺動脈楔入圧、等に殆ど変化がなかった。平均動脈圧は手術終了まで前値に回復した。[研究II]両側内臓神経同時切断の安全性に関する動物実験;雑種成犬を用いた本実験でも,研究Iに於ける片側神経切断直後の循環動態の変化,即ち平均動脈圧の一過性,軽度低下を見たのみで,他の循環動態に重大な変化を認めなかった.また血液化学的検査成績では,術後2週間まで本法に起因すると考えられる固有の検査成績の異常を認めなかった.以上の実験成績に基づき、経胸的胸腔鏡下内臓神経切断術は、その安全性と低侵襲性が実証され、臨床応用が可能と結論できたので、本法を進行膵癌による上腹部疼痛に悩む患者に応用した。[研究III]1994年8月から1995年2月までの期間に4名の切除不能膵癌で、上腹部疼痛を有する患者に本法を単独または胃腸吻合術と合併して応用した。全例で手術は問題なく終了、麻酔覚醒直後から術前の上腹部痛は完全に消失した。また、術後本法に固有と考えられる血液生化学的検査成績の異常を認めなかった。本研究の成果は、第7回内視鏡下外科手術研究会(仙台)、第4回世界内視鏡下外科学会(京都)、第43回日本消化器外科学会総会(東京)、第94回日本外科学会総会(東京)、第45回日本消化器外科学会総会(横浜)で発表した。今後さらに臨床上の安全性、効果の観点からの検証が必要と考えられ、現在、研究の継続を文部省科学研究費補助金、平成7年度一般研究(c)に申請中である。
超高速時間分解吸収分光用X線源の試作

超短パルス高出力レーザーを数MPaの高密度ガス中に集光照射すると、生成されたプラズマ中の電子の一部は数10MeVまで加速される。研究代表者はこの高エネルギー電子を用いてエネルギー可変でかつ単色性を有するX線生成法を着想した。パラメトリックX線生成法と呼ばれる方法で、相対論的電子を結晶に入射すると電子と結晶中の周期的電場の相互作用により、ある条件に従ったX線が生成できる。レーザーで生成された電子は数fsの短パルス性を有しているので極短パルスX線の性質を兼ね備えている。本研究では超短パルス高出力レーザーを利用して生成した相対論的電子を単結晶に入射し、パラメトリックX線の生成を目指した。高エネルギー電子を単結晶に入射すると、X線ブラッグ反射のように指向性があり単色性の高いパラメトリックX線が放射する事が知られている。超短パルス高出力レーザーをガスターゲットに集光照射する事でレーザープラズマ電子を発生させ、この電子源を元に10 - 30 keVのパラメトリックX線を生成する事が著者等の目標である。目標を達成する上で必要なパラメトリックX線生成用結晶を再検討した結果、LiF(200)単結晶を用いると高効率でパラメトリックX線が生成できる事を理論式から確認出来た。これは結晶の構成元素であるLi及びFは軽元素であり、生成したパラメトリックX線が結晶内で自己吸収が起こりにくいからである。またこの結晶の場合は電子の進行方向とX線放出方向のなす角が他の結晶に比べ大きく、パラメトリックX線の計測においてノイズとなる制動放射X線の光子数が少ない長所も有している。さらにレーザープラズマ電子の電子エネルギーを電子温度Teの相対論的Maxwell分布と仮定して、生成するパラメトリックX線の空間分布及びエネルギー分布を評価した。その結果、電子温度Teが高い程、パラメトリックX線の指向性が高くまた単色性も強くなることが計算により確認出来た。その他、著者等はパラメトリックX線を検出する64チャンネルのCaF2シンチレータ計測器システムを構築中である。このシンチレータ計測器は64個のシンチレータ(縦8個x横8個)が2次元的に配列されているので、X線の空間分布を計測することが出来る。このシンチレータ計測器はレーザーと同期可能で、自然放射線ノイズが少なくS/N比の高いパラメトリックX線信号を取得できる。なお、超短パルス高出力レーザーをガスターゲットに照射し、高エネルギー電子生成は既に確認できている。今後は上記の知見をもとに研究を進めていく。超短パルス高出力レーザーをガスターゲットに照射すると、ガス電離プラズマが生成される。レーザーが通り過ぎた後プラズマ中に生成されるレーザー航跡場により、プラズマ中の電離電子は数10MeVまで加速できる事が報告されている。この手法を用いて発生させた高エネルギー電子を単結晶に入射することで、指向性、単色性、単色エネルギー連続可変の特徴をもつパラメトリックX線を生成する事が本研究の目的である。今年度はまずヘリウム、窒素、アルゴン等の希ガスターゲットに1018W/cm2以上の強度でJLITE-Xレーザー(300mJ, 30fs, 10Hz)を照射し、加速した電子のエネルギーを電子スペクトロメータで観測した。その結果、いずれの希ガスターゲットでも30-50MeVの電子が生成する事が確認できた。次にパラメトリックX線を高効率で計測するためのX線計測器の開発に取り掛かった。この計測器は64chの2Dレイ光電子増倍管とCaF2(Eu)シンチレータで構成される。この計測器の信号を多チャンネルデジタイザでデータ取得する事で、パラメトリックX線の指向性をシングルショットで確認できるはずである。そこでX線計測器による2次元イメージングのテストを実施した。まず「J」の文字をくりぬいた鉛板(1mmt)を準備し、X線計測器の前に設置した。次に、約60 keVの校正用X線源(241Am)を照射したところ、予想通りX線計測器で「J」の2次元イメージ像を取得された。今回、X線計測器で2次元イメージ像が計測できる事を確認したので、最終年度はこの計測器でパラメトリックX線の空間分布(指向性)を計測する予定である。パラメトリックX線生成に用いる高エネルギー電子生成は超短パルス高出力レーザーを用いて成功している。またパラメトリックX線生成の計測に必要なX線計測器も完成している。今年度はパラメトリックX線生成に必要な電子線の生成を試みている。数TWクラスの超短パルス高出力レーザーを使用し、ガスターゲットとの相互作用で生成する相対論的電子ビームの特性評価を実施した。その結果、ターゲットガスの種類によって生成される電子ビームの特性に違いがある事が明らかになった。Heガスをターゲットにした場合は電子エネルギーは10MeVとエネルギーは少し低いが、レーザーショット毎の安定性も高いという傾向が見られる。他方、窒素ターゲットを利用すると20MeVの高エネルギー電子生成が確認できる反面、レーザーショット毎の再現性が悪い事が確認出来た。次にパラメトリックX線の応用研究を見据え、パラメトリックX線のビーム品質を上げる手法に関して検討を行った。着目したのは細いガラスチューブが束になっているキャピラリーレンズという光学素子である。このパラメトリックX線のような高指向性のX線をキャピラリーレンズに導入すると、キャピラリーレンズ内壁で全反射を繰り返すうちにビーム整形される。

そこで、キャピラリーレンズの形状次第で、X線の集光や(準)平行ビームの生成が可能になる。さらに全反射が起きる条件である臨界角はX線のエネルギーに反比例する事から、高エネルギーX線をカット出来る事もわかった。研究代表者はキャピラリーレンズを手配済であり、生成したパラメトリックX線の利用研究の準備も進めている。その他、パラメトリックX線の計測で使用する2次元シンチレーションアレイ計測器のデータ収集プログラムの改良も行った。超短パルス高出力レーザーを数MPaの高密度ガス中に集光照射すると、生成されたプラズマ中の電子の一部は数10MeVまで加速される。研究代表者はこの高エネルギー電子を用いてエネルギー可変でかつ単色性を有するX線生成法を着想した。パラメトリックX線生成法と呼ばれる方法で、相対論的電子を結晶に入射すると電子と結晶中の周期的電場の相互作用により、ある条件に従ったX線が生成できる。レーザーで生成された電子は数fsの短パルス性を有しているので極短パルスX線の性質を兼ね備えている。本研究では超短パルス高出力レーザーを利用して生成した相対論的電子を単結晶に入射し、パラメトリックX線の生成を目指した。実験に必要な検討事項、備品類は整ってきている。加えて超短パルス高出力レーザーで電子生成を確認しており、今後パラメトリックX線生成の実験を実施する事が可能である。まず、超短パルス高出力レーザーとガスターゲットで生成した数十MeV電子を安定に生成させる条件を確立させる。その後、LiF(200)単結晶に数十MeV電子をブラッグ角の角度で入射し、発生した約20keVのパラメトリックX線の空間分布及び単色性を今回開発したX線計測器で確認する。量子ビーム科学64チャンネルのCaF2シンチレータ計測器の制御システムを完成させる。並行して超短パルス高出力レーザーを用いて高エネルギー電子発生を安定に生成させる条件を探索する。その後、レーザープラズマ電子と単結晶を用いてパラメトリックX線を生成させ、CaF2シンチレータ計測器で計測する事でパラメトリックX線の指向性(空間分布)を調べる。本年度製作したX線計測器の64chアナログ信号をパソコンで取り込むためには、多チャンネルデジタイザが必要である。本来は多チャンネルデジタイザ(32ch)が二台必要であるが、使い勝手を確認する必要があったため、あえて一台しか購入しなかった。今年度多チャンネルデジタイザを使用してみることで本研究遂行に適している事が確認する事ができた。そこで次年度もう一台、同一仕様の多チャンネルデジタイザを手配する計画である。当初は初年度に購入する計画であったが、より実験に適した計測方法を検討する事を優先したため、一部の機器を次年度手配する事にした。次年度、計画している手配物品として多チャンネルデジタイザが挙げられる。次にX線計測器には高電圧電源(最大印加電圧-1kV)が必要であるが、これまで使っている電源はリップルが大きいという問題があった。そこで本研究専用にリップルの少ない高電圧電源を一台手配し、より精度の高いデータ取得を目指す。その他、高エネルギー電子と物質の相互作用で生成する制動放射X線を遮蔽するための遮蔽体を手配する。
ミャンマー宗教省所管・仏教伝道勧告執行委員会の組織と運営に関する調査研究

本研究の成果は研究成果報告書(別冊)にとりまとめておいた通りである。初年度に実施した現地調査と今年度に実施したビルマ語文献資料の研究によって、本研究の課題である仏教伝道勧告執行委員会の組織の構造、職務内容、委員会の運営方法など現行体制を理解するための基本的事項についてひとまず明らかにすることができたと考えている。またこのような伝導組織がビルマに誕生するにいたった歴史的背景を植民地時代のイギリスの植民地政策にまでさかのぼって記述した。また委員会の伝導理念が現地レベルにおいていかに具現化されているのか、その実態についても明らかにした。すなわち委員会によって任命されて少数民族地域に派遣されるビルマ人伝道僧についての実態の解明である。報告書ではチン州(チン族)をとりあげてヴィクトリア山麓のミンダッ市、カンペッレッ町などで伝導するいわゆる山岳仏教伝道僧について報告し、チン州の上座仏教の現況についても明らかにした。また本研究によってこの伝道プログラムには宗教省から給付金を支給されて伝道僧を補佐する在家伝道師が存在すること、タイなどで報告されている開発僧が存在することが判明した。報告書にあげた情報、統計資料は新しい知見に属するといってよいだろう。1996年10月22日から11月4日までの約2週間、ミャンマーのヤンゴン市を中心に現地調査をおこない、あわせて関連資料の文献収集につとめた。この調査によって、当初の研究目的である仏教伝道勧告執行委員会の組織や運営を明らかにするために必要な資料や情報を可能なかぎり入手できたと考えている。なかでも宗教省伝道推進局によるチン、カチンなどの少数民族への支援活動の実際の一端についての具体的情報が得られたのは大きい成果だったといってよいだろう。この調査結果については今年6月に開かれる日本印度学仏教学会において研究発表をおこなう予定であるが、この調査を通じてビルマの伝道史をさらに深く掘り起こしてみる必要性を痛感した。というのもこのような伝道組織が誕生した背景には植民地時代のイギリスの統治政策と深くかかわっていたと考えるべきいくつかの歴史的事実がうかびあがってきたからである。イギリスがビルマ族と非ビルマ族(すなわち少数民族)とを政治的に分断するためにとった宗教政策が結果的に仏教僧を山地民族への伝道活動へ向かわせることとなり、こうした流れが仏教伝道勧告執行委員会の前身である山地伝道協会を経て、今日の仏教伝道勧告執行委員会に受け継がれてきていると考えられているからである。しかしその山地伝道協会も宗教省に伝道推進局が新設されるとその役目は終えたとして仏教伝道勧告執行委員会に改組されてしまったのであるがこれら両組織の違いを比較対照して各々の特質を明らかにすることも本研究に課せられた一つの課題と考える。初年度に実施した現地調査と、今年度に実施したビルマ語文献資料の研究によって、本研究の研究課題である仏教伝道勧告執行委員会の組織の構造、職務内容、委員会の運営方法など現行体制を理解するための基本的事項についてひとまず明らかにすることができたと考えている。またなぜこのような伝道組織がビルマに誕生するにいたったのか、その歴史的背景を植民地時代のイギリスの植民地政策にまでさかのぼって記述した。つぎに視点を中央(仏教伝道勧告執行委員会)から地方(伝道所)に移して仏教伝道勧告執行委員会の伝道理念がいかに具現化されているのか、その実態の解明にむけた。すなわち仏教伝道勧告執行委員会によって任命されて少数民族地域に派遣される官僧ともいうべきビルマ人伝道僧についての実態の解明である。報告書では少数民族州のうちシャン州についでビルマ人の関心が高いチン州(チン族)をとりあげ同州のヴィクトリア山麓のミンダッ市、カンペッレッ町などで伝道活動に従事する伝道僧の実践について具体的に記述し、チン州の上座仏教の現況についても明らかにした。またこの伝道プログラムには宗教省伝道推進発展局から手当をもらって伝道僧を補佐する在形の在家伝道師なるものが存在すること、ビルマにもタイなどで報告されているいわゆる開発僧に相当する僧が存在することを確認し、かれらの活動の一端についても紹介報告しておいた。以上これらの知識、情報はいずれも新しい知見に属するといってよいのではないかと考える。
帰納的関数論の計算量問題への応用

帰納的関数論の計算量問題への応用に関して,以下のような研究成果を得た.1. Bernoulli数の積を和で表わす公式をCarlitzのq-Bernoulli数に対して考察し2個の積の場合に証明した.2. Kanekoが証明した新しいBernoulli数に関する漸化公式を一般化し,さらに形式群に付随するq-Bernoulli数に対しても同様の漸化公式が存在することを証明した.3. soliton方程式であるKdV,KP方程式に対して,安定な有限差分法を作り,その解析を行うとともに,新たなsoliton solutionsの存在を示唆した.4.量子Turing機械の停止問題を解決するために,Deutshchの提案したHalting protocolを精密化して,量子計算完了を確認するためのHalting flagの測定が状態を乱すにもかかわらず,計算結果の確率分布を乱さないことを証明した.5.フィードバックのある連続時間ガウス型通信路(ガウス型雑音が加法的に作用する通信路)を通して送られる相互情報量に対する公式を導いた。ガウス型雑音に対し何も特別な仮定を課しておらず、これまで知られている情報量の公式の中で最も一般的なものといえる。さらに、この公式を使い、ガウス型通信路のもついくつかの基本的な性質を導いた。6.ある基数計算に関する仮定のもとではP_κ.λ上のnon-stationaryイデアルがprecipitousにはならないことを示した.帰納的関数論の計算量問題への応用に関して,以下のような研究成果を得た.1. Bernoulli数の積を和で表わす公式をCarlitzのq-Bernoulli数に対して考察し2個の積の場合に証明した.2. Kanekoが証明した新しいBernoulli数に関する漸化公式を一般化し,さらに形式群に付随するq-Bernoulli数に対しても同様の漸化公式が存在することを証明した.3. soliton方程式であるKdV,KP方程式に対して,安定な有限差分法を作り,その解析を行うとともに,新たなsoliton solutionsの存在を示唆した.4.量子Turing機械の停止問題を解決するために,Deutshchの提案したHalting protocolを精密化して,量子計算完了を確認するためのHalting flagの測定が状態を乱すにもかかわらず,計算結果の確率分布を乱さないことを証明した.5.フィードバックのある連続時間ガウス型通信路(ガウス型雑音が加法的に作用する通信路)を通して送られる相互情報量に対する公式を導いた。6.ある基数計算に関する仮定のもとではP_κ.λ上のnon-stationaryイデアルがprecipitousにはならないことを示した.帰納的関数論およびその計算量問題への応用に関して,本年度の研究において以下のような成果を得た。(1)非決定性チューリング機械による計算において,受理状態で終る計算パスの本数が与えられた素数を法として0であるか否かによって入力列を受理するか否かを定める。そのような計算によって受理される言語のクラスは,計算量理論において最近注目されるようになった。本研究ではこのクラスを相対化することにより,帰納的関数論における次数の概念と同様にして,「数え上げ次数」を定義し,その順序構造を調べた。そして,2以外の素数に関しては「多対1還元可能性」は順序関係をなさないことを示し,さらに2を法とする「多対1数え上げ次数」のなす順序集合への有限束の埋め込みに関して特異な性質が成り立つことを示した。この結果は,数え上げによる次数が,従来研究されてきた様々な多項式時間計算可能性次数とは構造的に著しく異なっていることを示したものであり,数え上げに基づく次数の研究が有意義であることを示している。(2)P.Cohenによって与えられたgeneric集合の概念は,精密化されて帰納的関数論において重要な役割を演じている。genericな集合から計算可能な集合をモデル論的に捉えることを問題として,一様な仕方で与えられたΣ^0_2稠密集合族に関してgenericな集合から計算可能な集合全体を特徴付ける可算モデルが存在することを示した。同様な結果は,帰納的でない集合から計算可能な集合全体を特徴づける可算モデルの存在としてすでにT.Slamanによって得られているが,上記の結果はΣ^0_2集合の性質を本質的に用いるものである。帰納的関数論の計算量問題への応用に関して,以下のような研究成果を得た.1. Bernoulli数の積を和で表わす公式をCarlitzのq-Bernoulli数に対して考察し2個の積の場合に証明した.2. Kanekoが証明した新しいBernoulli数に関する漸化公式を一般化し,さらに形式群に付随するq-Bernoulli数に対しても同様の漸化公式が存在することを証明した.3. soliton方程式であるKdV.KP方程式に対して,安定な有限差分法を作り,その解析を行うとともに,新たなsoliton solutionsの存在を示唆した.4.量子Turing機械の停止問題を解決するために,Deutshchの提案したHalting protoco1を精密化して,量子計算完了を確認するためのHalting flagの測定が状態を乱すにもかかわらず,計算結果の確率分布を乱さないことを証明した.5.フィードバックのある連続時間ガウス型通信路(ガウス型雑音が加法的に作用する通信路)を通して送られる相互情報量に対する公式を導いた。

ガウス型雑音に対し何も特別な仮定を課しておらず、これまで知られている情報量の公式の中で最も一般的なものといえる。さらに、この公式を使い、ガウス型通信路のもついくつかの基本的な性質を導いた。6.ある基数計算に関する仮定のもとではP_Xλ上のnon-stationaryイデアルがprecipitousにはならないことを示した.
骨髄多能性造血幹細胞からのB細胞分化と環境要因に関する研究

胸腺B細胞は分布域、表面抗原、生理機能などにおいて特異な亜集団を形成しているが、その分化過程、分化環境要因(造血因子またはストローマ細胞)、従来のCD5陽性B細胞や通常B細胞との関係も不明である。これらの点を解明するため、胸腺内における前駆B細胞の存在とその性状解析、および、分化過程における環境要因の解析を行った。1.胸腺内には表面Ig陰性/B220弱陽性/CD43陽性かつIg遺伝子再構成パターンを持つ細胞が少数存在した(0.5%程度)。この細胞を胸腺内に投与したところ、ドナー由来成熟B細胞の出現を認め、胸腺中に前駆B細胞が存在することが確認された。これらのB細胞は50%以上がCD5陽性であり、また、CD40を介する刺激により抗体産生細胞に分化するなど、生体より調製した成熟胸腺B細胞の特徴と一致することが確認された。2.胸腺前駆B細胞を種々のストローマ細胞の上で培養し、さらに造血関連サイトカインの影響を検討した。骨髄由来ストローマ細胞もしくは胸腺由来ナ-ス細胞株や上皮細胞株上ではSCF、IL-7を加えても成熟B細胞への分化は見られず、胸腺由来ストローマ細胞を用いた場合にのみIL-7の存在下でCD5陽性B細胞を含む成熟B細胞に分化することが明らかになった。また、成熟B細胞の頻度は培養により増加し、胸腺由来ストローマ細胞はその分化過程を長期に維持可能であった。3.胸腺前駆B細胞をSCIDマウスに投与したところ、ドナー由来B細胞が各リンパ組織において出現した。胸腺におけるCD5陽性B細胞の割合は他のリンパ組織に比して高く、B細胞亜集団を決定づける表面マーカーの発現がある程度環境要因に規定されていることが推測された。これらのことから、胸腺B細胞の分化は胸腺環境により規定され、また、胸腺内で分化したB細胞は末梢に移動しないことを考えると、胸腺B細胞は分化過程においても独自の亜集団を形成していることが想定された。生体内において胸腺B細胞は分布域、表面抗原、その生理機能などにおいて特異な亜集団を形成している。しかしながら、現在なところ胸腺B細胞の分化過程は未だ明らかにされておらず、どのような環境要因(種々の造血因子またはストローマ細胞)が働いているかも不明である。さらに、分化過程、分化環境との関連において従来のCD5陽性B細胞、通常B細胞との間にどのような異同があるかも不明である。これらのことを明らかにするため、本年度は1.胸腺内における前駆B細胞の存在とその性状解析、および、2.分化過程における環境要因の解析を行った。1.胸腺内には表面Ig陰性/B220弱陽性/CD43陽性の細胞が少数個存在し(全胸腺細胞の0.5%程度)、D-JのみならずにD-JのIg遺伝子再構成が認められることから、前駆B細胞であることが想定された。実際、この細胞を精製し、胸腺内に投与したところ、表面Ig陽性/B220陽性/CD43陰性の成熟B細胞の出現を認め(IgMアロタイプの異なるマウスの組み合わせによりドナー由来であることを確認)、胸腺中に前駆B細胞が存在することが確認された。

2.胸腺より精製した表面Ig陰性/B220弱陽性/CD43陽性前駆B細胞をあらかじめ用意した種々のストローマ細胞の上で培養し、さらにいくつかの造血関連サイトカインの影響を検討した。骨髄より調製したストローマ細胞上では、SCF、IL-7の存在下でも、胸腺由来前駆B細胞からの分化は認められなかった。一方、胸腺由来ストローマ細胞を用いた場合にはIL-7の存在下で表面Ig陽性成熟B細胞の出現が観察され、この中にはCD5陽性B細胞も含まれていた。また、我々の系においては胸腺由来ナ-ス細胞株(TNC)や上皮細胞株(TEC)上でのB細胞分化は観察されなかった。従って、胸腺B細胞の分化は胸腺環境により規定され、また、胸腺内で分化したB細胞は末梢に移動しないことを考えると、胸腺B細胞は分化過程においても独自の亜集団を形成していることが想定された。胸腺B細胞は表面Ig陰性/B220弱陽性/CD43陽性の表面マーカーを持つ細胞から分化することが、IgMアロタイプの異なるマウスを用いた胸腺内投与の実験から明らかになり、胸腺中に前駆B細胞が存在することが確認された。本年度は引き続き胸腺B細胞の分化過程およびその環境要因の解析を行った。1.胸腺B細胞は末梢B細胞とは異なり、CD5陽性B細胞の占める割合が高いことが報告されているが、胸腺前駆B細胞の胸腺内投与後分化してくる表面Ig陽性/B220陽性/CD43陰性の成熟B細胞はその50%以上がCD5陽性B細胞であり、生体より調製した成熟胸腺B細胞の特徴と一致することが確認された。また、胸腺内で分化した成熟胸腺B細胞はIL-10存在下にCD40を介する刺激により抗体産生細胞に分化し、この点でもこれまでにわれわれが報告した胸腺B細胞の性状を備えていることが明らかになった。2.胸腺より精製した前駆B細胞をSCIDマウスに投与したところ、ドナー由来B細胞の出現が各リンパ組織において観察され、また、胸腺におけるCD5陽性B細胞の割合は他のリンパ組織に比して高く、B細胞亜集団を決定づける表面マーカーの発現がある程度環境要因に規定されていることが推測された。さらに昨年度報告したように、胸腺前駆B細胞は胸腺由来ストローマ細胞を用いた場合にのみIL-7の存在下で成熟B細胞に分化するが、D-J/V-D-JのIg遺伝子再構成パターンを持つ成熟B細胞の頻度は胸腺由来ストローマ細胞との培養により増加し、かつ、成熟B細胞への分化は5週間にわたって観察された。従って、胸腺由来ストローマ細胞は胸腺前駆B細胞自体およびその分化過程を長期に維持可能であることが明らかになった。
日本系サケの生残と回遊の遊泳エネルギーコストに関する研究

サケの海洋生活期の中でも最初に経験する冬季におけるサケの脂肪含有量が,他の期間に比較してかなり低いことが報告されている.そのため,冬季のサケ回遊モデルの出力結果と鱗相分析結果との比較検討と,サケ回遊モデルから得られたサケの危険期間中である冬季の生理的状況を遊泳エネルギーコストの側面から考察した.餌環境が一定と仮定した場合,モデルから得られた冬季遊泳エネルギーコストには経年変化がみられ,北太平洋における水温環境より吹送流速が遊泳エネルギーコストに寄与していることが明らかになった.冬季に強い南向き成分の風が卓越する年には遊泳エネルギーコストが高かった.ところが,鱗相分析から得られた冬季の成長量と遊泳エネルギーコストとの間には相関関係はみられず,遊泳エネルギーコストとサケの回帰率との間にも相関関係はみられなかった.しかし,鱗相分析から得られた冬季までの成長量とサケの回帰率には正の相関関係があった.これらの結果は,他の季節より冬季におけるサケのエネルギーコストは環境に影響されるものの,成長及び生残までは影響が及ばないことを意味している.言い換えれば,冬季はサケにとって含有脂肪率は低いが,遊泳のためのエネルギー消費量は冬季に生存してゆくための全エネルギーに対し,十分許容範囲内であることを示唆する.一方,冬季までの成長が良いと回帰率が良いことは,冬季に体サイズが小さいサケが,捕食や魚病等で死亡率が高いことを示唆する.平成14年度の計画どおり、日本系サケ鱗標本の自動鱗相分析装置による分析、遊泳エネルギーコストのアルゴリズムを組み込んだサケ回遊モデルの構築、そして23年分の遊泳エネルギーコストの経年変化をシミュレーションするための風応力データ・海洋データを整えた。サケの鱗分析では、河川は異なるが日本系サケであることが明らかになっているサケの鱗を抽出し、その隆起線の本数と間隔を測定した。そして降海直後から海洋生活期最初の冬季までに対応する隆起線の本数と間隔のデータ化を行った。本研究では降海直後から海洋生活期最初の冬季までの生残に注目するので、サケ回遊モデルを秋から翌年の夏までを1ケースとして計23ケース(23年分)の計算を行うように設計した。具体的にサケ回遊モデルは1X1度グリッドの空間解像度で、そのモデル領域は北緯30度60度、東経130度西経130度である。モデルの積分時間は10分に設定した。風応力データと海洋データをモデルのフォーシングとして使用できるように時空間的に内挿した。遊泳エネルギーコストはサケの周りの水温とサケの遊泳速度の関数である。そのためモデル内ではサケを粒子として扱い、モデルランの間に粒子の周りの水温と遊泳速度を記録し、サケが秋から翌年の夏までに回遊する間の遊泳エネルギーコストを見積もるようにした。気候値を用いたモデル結果から、海洋の表面流速は地衡流よりもエクマン吹送流の影響が大きく、サケの遊泳速度に影響を及ぼすことが明らかになっている。また日本系サケが冬季に回遊する北太平洋における風応力には経年変化がみられた。これらから、冬季エクマン吹送流はサケ回遊回路や遊泳エネルギーコストの経年変化を十分に生じさせることが示唆される。平成14年度の計画どおり,日本系サケ鱗標本のデータ解析を行なった.また遊泳エネルギーコストのアルゴリズムを組み込んだサケ回遊モデルの構築とチューニングを行ない現実の回遊を再現できるようにした.23年分の遊泳エネルギーコストについて秋から翌年の夏までを1ケースとして計23ケース(23年分)の計算を行なった.モデル内ではサケが好きな水温環境へ能動的に遊泳するように設定しているので,サケはほぼ同じ水温環境を毎年経験できる.しかし冬季には吹送流(風による流れ)によってサケが好きな水温環境から流されると,その好きな水温環境に留まるために流れに逆らって遊泳した.一方,夏季の吹送流は冬季より小さく,サケの好きな水温が北上するため(昇温),サケはそれを追って遊泳した.これらにより,日本系サケの遊泳エネルギーコストの季節変化には冬季と夏季に2つのピークが見られた.冬季の遊泳エネルギーコストのピークには経年変化がみられたが,夏季の遊泳エネルギーコストには経年変化がほとんどみられなかった.遊泳エネルギーコストはサケの棲息水温とサケの遊泳速度から計算されるが,先のモデルの設定(サケは好きな水温環境へ能動的に遊泳)のため,棲息水温の経年変化より遊泳速度(吹送流に対して泳ぐ)の方が遊泳エネルギーコストに影響を及ぼすことになる.そのため,夏季に遊泳エネルギーコストの経年変化が顕著でないのは,夏季の吹送流が冬季より小さいことが要因である.したがって,冬季から夏季までの日本系サケの遊泳エネルギーコストの経年変化は,北太平洋における吹送流が冬季に大きく年変化することによって生じたことが明らかになった.サケの海洋生活期の中でも最初に経験する冬季におけるサケの脂肪含有量が,他の期間に比較してかなり低いことが報告されている.そのため,冬季のサケ回遊モデルの出力結果と鱗相分析結果との比較検討と,サケ回遊モデルから得られたサケの危険期間中である冬季の生理的状況を遊泳エネルギーコストの側面から考察した.餌環境が一定と仮定した場合,モデルから得られた冬季遊泳エネルギーコストには経年変化がみられ,北太平洋における水温環境より吹送流速が遊泳エネルギーコストに寄与していることが明らかになった.

冬季に強い南向き成分の風が卓越する年には遊泳エネルギーコストが高かった.ところが,鱗相分析から得られた冬季の成長量と遊泳エネルギーコストとの間には相関関係はみられず,遊泳エネルギーコストとサケの回帰率との間にも相関関係はみられなかった.しかし,鱗相分析から得られた冬季までの成長量とサケの回帰率には正の相関関係があった.これらの結果は,他の季節より冬季におけるサケのエネルギーコストは環境に影響されるものの,成長及び生残までは影響が及ばないことを意味している.言い換えれば,冬季はサケにとって含有脂肪率は低いが,遊泳のためのエネルギー消費量は冬季に生存してゆくための全エネルギーに対し,十分許容範囲内であることを示唆する.一方,冬季までの成長が良いと回帰率が良いことは,冬季に体サイズが小さいサケが,捕食や魚病等で死亡率が高いことを示唆する.
糸球体障害からの修復メカニズムの解明

平成27年度は、糸球体硬化モデルであるアドリアマイシン(ADR)腎症の、野生型マウスとRac1 cKOマウスを作成し、電子顕微鏡を用いて糸球体基底膜上に残存したポドサイト障害の程度を比較検討した。さらに糸球体の硬化が形成される過程で残存ポドサイトにおいて、mTORシグナル伝達経路に関与するp70 ribosomal protein S6(S6)のリン酸化が起こっており、野生型とRac1 cKOマウスを比較したとき、その程度が異なることが判明した。S6のリン酸化は細胞の肥大化に関与していることが報告されており、これらの結果から、糸球体硬化の形成過程において、Rac1とmTORシグナル伝達経路の相互作用により、残存ポドサイトの肥大化が代償的におこっている可能性があることが判明した。また野生型の培養ポドサイトにおいても、アドリアマイシンにより障害を惹起したところ、S6のリン酸化が起こることが判明した。そこで、Rac1とmTORの関連を調べるために、まずアデノウイルスによる遺伝子導入によりRac1ノックダウン(KD)ポドサイトを作成した。そこに障害を惹起したところ、野生型とRac1 KDポドサイトの間で、S6のリン酸化の程度に有意な差がみられた。よってRac1の有無がmTOR系シグナル伝達に影響し、ポドサイト障害の修復過程に影響している可能性が示唆された。本年度末現在、これらの結果について論文作成中である。
ホップ由来プロシアニジン及びその低分子化プロシアニジンの肥満予防機能の解明

ホップの搾りかすには高分子のプロシアニジン化合物が多く存在するが、その生理機能は不明である。そこで、肥満を呈して糖尿病を発症するラットにホップの搾りかすポリフェノール(HP)を摂取させた。その結果、白色脂肪組織重量の増大が抑えられて体重の増大がHPを含まない対照食を摂取したラットよりも低くなった。また、生体内のトリグリセリド濃度もHPの摂取で低くなった。HPの摂取で肝臓の脂肪酸合成酵素の活性が低くなること、また、食餌脂肪と糖質の吸収を阻害することが肥満抑制作用の機序であることが明らかとなった。レプチンレセプターが欠損し、遺伝的に肥満が誘導されるラット(Zucker Fatty Rat)を用い、ホップポリフェノールの濃度を変えて投与して生理効果の濃度への依存性とホップポリフェノールの摂取至適濃度を検証した。5週齢雄Zuker Fattyラットにホップポリフェノールをそれぞれ0.2%、1.0%添加した25%コーン油含有AIN93G純化飼料をそれぞれ85日間、摂取量に差がでないようにペアーフィーディング条件で投与した。その結果、白色脂肪組織重量は対照の無ポリフェノール飼料を摂取した群と比較してホップポリフェノール摂取群は有意に低くなった。血清脂質成分については、トリグリセリド濃度は対照と比べ、ホップポリフェノール摂取群は低い傾向にあった。肝臓脂質成分はホップポリフェノール摂取による変動はなかった。糖尿病パラメータの血清ヘモグロビンAlcレベルは対照と比べて、ホップポリフェノール摂取で若干低くなった。肝臓の脂肪酸合成と分解のキー酵素の活性を測定したところ、脂肪酸合成系のFASは対照と比べて、ホップポリフェノール摂取群では濃度に依存して活性が低くなる傾向にあった。G6PDHも対照と比べて、ホップポリフェノール摂取群は活性が低くなる傾向にあった。一方、分解系のACOXは対照と比較してホップポリフェノール摂取群は濃度に依存して高くなる傾向にあった。このように、ホップポリフェノール摂取により肥満に伴う糖尿病発症は遅延する可能性がある予想された。肥満と糖尿病を発症するOLETFラットに対して、ホップポリフェノールを含む飼料を摂取させた場合の肥満抑制ならびに糖尿病発症遅延効果について検証した。4週齢のオスOLETFおよびLETO(NC群)ラットを1週間予備飼育した後、油脂源としてラード2%とハイオレイックサフラワー油5%を含むAIN93純化飼料にホップポリフェノール(H群)を1%添加(対照は無添加=C群)したものを与え摂取量に差が生じないようにして飼育した。飼育期間中に体重、腹囲、血圧を測定し、飼育70日目にエーテル麻酔を施して腹部動脈より採血死させ、白色脂肪組織重量、脂質代謝パラメーターならびに糖尿病パラメーターを測定した。その結果、C群と比較して、H群は体重増加、腹囲増大、脂肪組織重量の増加はいずれも抑えられた。血圧の上昇もC群と比べてH群は59日目では低くなった。血漿中のトリグリセリドと総コレステロールレベルはC群と比べてH群は低くなり、HDLコレステロールレベルは高くなった。そのため、動脈硬化指数はC群よりもH群は低くなった。また、飼育40日目の空腹時血糖値とヘモグロビンAlcの各レベルはC群と比べてH群は有意に低くなった。肝臓の脂肪酸合成系酵素活性はC群と比べてH群は有意に低くなった。β酸化系の酵素活性は、ばらつきが大きく明らかな違いは認められなかった。アディポサイトカインレベルは、レプチンとアディポネクチン各レベルに大きな違いはなかったが、MCP-1レベルはC群と比べてH群では有意に低くなった。このように、ホップポリフェノールを摂取することによって、OLETFラットでは体重増加が抑えらるとともに糖尿病発症が遅延されることが明らかとなった。このように、ホップポリフェノールは肥満予防食品素材であることが明らかとなった。ホップポリフェノール(HP)による糖尿病発症予防効果について抗酸化作用に焦点を当てた。高血糖状態では、抗酸化酵素の失活や活性酸素種産生の亢進によって酸化ストレスが増大する。この酸化ストレスは膵臓β細胞のインスリン分泌やインスリン受容体の感受性を低下させるため、糖尿病状態が進行する大きな原因となる。そこで、ストレプトゾトシン(Stz)を腹腔投与して糖尿病を誘発させたラットを用いて、インスリン分泌低下に起因した糖尿病状態に対するHPの効果を検証した。Stzの投与量を変えることによって軽度と重度の糖尿病ラットを作製し、HPの摂取が肥満を介さずに起こる糖尿病に対してどのような効果を示すのかを検証した。軽度糖尿病病態では、HPの摂取で若干ではあるが空腹時血糖値とインスリンレベルが改善された。また、HPの摂取によって血漿還元活性や各抗酸化酵素の活性が高くなった。よって、HPの摂取により抗酸化パラメータの改善を通じて軽度糖尿病の進行が抑えられると思われる。一方、重度糖尿病病態では、HP摂取による糖尿病パラメータと抗酸化パラメータの改善は認められなかった。