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音楽による感情の追体験-文部省推薦映画の音楽が果たす感情教育の効果-

研究目的:文部省選定映画のうち代表的な邦人作曲家による音楽が感情教育に果たす役割を探る。研究方法:資料調査、ビデオとDVDによる音楽採取、及び授業での使用。研究成果:俗には文部省推薦映画とも呼ばれていたが、正式には文部省選定映画という名称であることがわかった。それらの映画についての資料は『文部省選定教育映画等目録』が社会教育局視聴覚教育課と財団法人日本視聴覚教育センターから出版されている。しかし文部科学省に現在保存されている目録は昭和29年から41年までと、45、47、62年度版のみである。これら16年分の資料から今回の研究の目的である10人の作曲家の文部省選定作品に絞込み、集計すると早坂文雄『七人の侍』等3作品、佐藤勝『天国と地獄』等20作、武満徹『紀ノ川』等9作、古関裕而『がめつい奴』等3作、伊福部昭『ビルマの竪琴』等12作、芥川也寸志『破戒』等16作、黛敏郎『修禅寺物語』等10作、木下忠司『二十四の瞳』等34作、團伊久磨『智恵子抄』等11作、林光『裸の島』等12作、計130作品となった。これらのうち現在ビデオとDVDで入手できるのは早坂3、佐藤9、武満2、古関0、伊福部5、芥川4、黛4、木下7、團2、林6の計42作品である。これらの映画音楽を実際に聴くと西洋音楽の受容の歴史が伺え、また日本伝統音楽の使用も随所に見られる。音楽とそれによって引き起こされる感情に注目して、これらの映画の抜粋を授業で見ることにより、かなりの箇所で感情の追体験ができるとわかった。調査を行った昭和29年からの約16年間、10人の日本を代表する作曲家たちが映画音楽というジャンルで活発に創作し、多くの作品が文部省選定映画に選ばれた。これらには脚本、映像、監督、俳優、音楽等、総合的に優れた作品もあり、感情教育のための教材としての可能性を見出すことが出来た。
真核生物に広く保存される新規DNA結合ドメインの立体構造と分子認識機構

FMBP1蛋白質(fibroin-modulator-binding protein 1)は絹蛋白質フィブロインの転写制御因子の一つでありフィブロイン遺伝子の転写開始点の上流領域およびイントロン領域に存在するDNA配列(ATNTWTNTA)に特異的に結合する。FMBP1は218アミノ酸残基から成る蛋白質であり、そのC末端側(99-190a.a.)にDNA結合ドメインSTPR(score and threeamino acid peptide repeat)を有する。STPRは極めて相同性の高い4本のリピート(R1、R2、R3、R4)がタンデムに連結することで一次配列を構成する。興味深いことにSTPRは真核生物に広く保存されており、進化上重要な役割をしていることが予想されるが立体構造に関する報告はない。昨年の研究報告書ではSTPRのDNA非結合状態における立体構造特性について報告した。本年度はSTPRのDNA結合状態の立体構造特性を明らかにしたので、これについて記載する。まずEMSAやプルダウンアッセイの結果、STPRは特異的DNAに対して1対1のモル比で結合することを特定した。次にCD解析から複合体形成時、STPR全長およびDNAの両者に立体構造変化が誘導されること、およびSTPR全長はαヘリックスに富んだ立体構造(ヘリックス含量:76%)を形成することを明らかにした。更に熱変性実験、限定分解実験、蛍光プローブを用いた実験から、DNA結合時、STPR全長はリジッドな球状のコンフォメーションを形成していることを明らかにした。最後に変異体を用いた解析により、STPR全長の中でDNAとの結合に関与している相互作用面を決定することに成功した。以上、本研究の結果、STPRがこれまでに報告されている様々なDNA結合ドメインとは異なる新規のDNA結合様式を有している知見を与えた。FMBP-1は絹タンパク質fibroin-H遺伝子の転写制御を司る最も有力な候補の一つとして発見された。FMBP-1はそのC末端側に特徴的なDNA結合ドメインSTPRを持つ。このドメインは極めて相同性の高い4本のペプチド(R1-R4:各リピートの相同性は約80%)がタンデムに結合して一次配列を構成している。このような特徴的な一次配列を有するタンパク質の立体構造に関する報告はない。そこでSTPRを構成する4本のペプチドについてNMRを用いて立体構造解析を行った。その結果4本のペプチドは同様な立体構造を持ち、いずれも1本の短いαヘリックスとランダムコイルから構成されることがわかった(PDBID : IVD7,IVD8,IVD9,IVDA)。pH滴定実験、特徴的なNOE connectivityパターンの解析から、これらの短いαヘリックスはいずれもGlu-1とArg-9の間で形成される塩橋、およびThr/Ser-2とGln/Glu-5の間で形成されるN capping boxにより安定化されていることが示された。STPR全長の立体構造に関しては、CDを用いた熱変性実験から、個別に決定したペプチドの立体構造を4本連結した状態に近く、STPR全長の中で4本の短いヘリックスは相互作用せずにフレキシブルに運動していることが示唆された。さらには変異体実験から、4本のリピートは非常によく似た一次配列と立体構造を持っているにもかかわらず、DNA結合に関しては異なる役割をしていることが示唆された。現在タンパク質-DNA複合体の結晶化を行っている最中であり、幾つか複合体の結晶を得ることに成功したが、分解能が低く立体構造解析には至っていない。今後は結晶化条件の最適化・複合体立体構造の決定を行い、4本のリピートがDNAに対してどのように配向し、特異的相互作用をしているのかについて解明したい。
藩政文書の記録管理システムに関する基盤的研究

本研究は、近世日本の松代藩を事例として、1職制ごとの文書管理システムがどのようなものであったか、2幕政と藩政、藩庁外の役所と藩内の記録管理システムの関係性、3藩主文書と藩庁文書との関係性、4史料群構造と組織機能についてを検討した。本研究によって藩内における文書・記録の作成・授受・管理の具体相が明らかとなり、各部局を文書・記録を介した有機的なつながりを明らかにすることができた。社会的還元として松代藩の記録をインターネット公開した。平成24年度は、(1)藩内の職制ごとの文書管理システムがどのようなものであったか、(2)幕政と藩内、藩庁外の役所と藩内の記録管理システムの関係性、(3)藩主・藩侯文書と藩庁文書との関係性、(4)アーカイブズ学において提案が見られる史料群構造と組織機能について検討を行なうため、基礎作業として信州松代真田家文書(真田宝物館蔵・国文学研究資料館蔵)の調査と分析、松代藩と関係の深い文書群(国文学研究資料館蔵八田家文書・長野市立博物館蔵野本家文書)の調査・分析を行ない、研究成果の報告会を実施した。具体的には、文書調査整理班が長野県真田宝物館所蔵の未整理の真田家文書の整理作業を8月4日6日、9月29日10月1日に、長野市立博物館蔵代官野本家文書の調査を11月6日7日に行なった。また、国文学研究資料館蔵の未整理の八田家文書の整理作業を継続的に行なった。これらの研究成果として研究会を行ない2012年6月2日に高橋実氏「真田家文書の概要と伝来」・山中さゆり氏「真田宝物館所蔵資料についてー研究の基礎としてー」・原田和彦氏「国文学研究資料館所蔵・田野口村小林家文書と真田家文書ー善光寺地震復興との関係からー」、12月16日に佐藤宏之氏「真田幸教の著作活動について」・大友一雄氏「天保期における老中職公用方役人と情報管理ー老中真田幸貫を事例にー」の報告を得た。また、藩政文書の記録管理システムを明らかにする基礎作業として、未整理文書の目録化を進め、真田宝物館所蔵真田家文書・国文学研究資料館所蔵八田家文書など計8000点の史料調書(目録)を作成した。また、研究成果の公開に関わり5万5千件余の目録データと、391件(9万3千コマ余)の文書画像をWeb上に搭載した(国文研電子資料館「収蔵歴史アーカイブズデータベース」内。http://base5.nijl.ac.jp/archicol/)。平成25年度は1藩内における職制ごとの文書管理システム、2藩庁外の役所と藩内の記録管理システムの関係性、3藩主文書と藩庁文書との関係性、4史料群構造と組織機能について検討を行なった。具体的な基礎作業として松代真田家文書(真田宝物館蔵・国文学研究資料館蔵)の調査と分析、松代藩と関係の深い文書群の調査・分析を行ない、研究成果の報告会を実施した。文書調査整理班は真田宝物館所蔵の真田家文書の整理作業を7月6日8日・12月14日16日に、長野市立博物館蔵野本家文書の調査を10月23日24日・12月18日に行なった。また、国文学研究資料館蔵の八田家文書の整理作業を継続的に行なった。これらの研究成果として研究会を行ない2013年5月11日・12日には宮澤崇士「長野市立博物館の収蔵資料の概要」・降幡浩樹「真田邸土蔵の収納形態」・原田和彦「真田宝物館所蔵の文書と典籍について」・工藤航平「真田宝物館所蔵真田家文書の史料目録改訂作業と史料群構造」、9月28日29日には浅倉有子「真田家の道具類管理について」・太田尚宏氏「真田家文書<家老日記>の種類と性格」・西村慎太郎「松代藩糸会所の機能と記録の作成・授受・管理」・種村威史「松代藩代官の文書管理とその特質」、2014年3月1日には福澤徹三「村方文書から見た勘定所元〆日記」・福田千鶴「藩主生母の格式をめぐる意思決定に関わる史料空間」の報告を得た。藩政文書の記録管理システムを明らかにする基礎作業として未整理文書の目録化を進め、真田宝物館所蔵真田家文書・国文学研究資料館所蔵八田家文書など計8000点の史料目録を作成した。その成果の一部を『史料目録第99集』として刊行した。なお、データベースを効率よく運営するために391件(9万3千コマ余)の文書画像をリサイズした(国文研電子資料館「収蔵歴史アーカイブズデータベース」)。

平成26年度は研究課題である1藩内における職制ごとの文書管理システム、2藩庁外の役所と藩内の記録管理システムの関係性、3藩主文書と藩庁文書との関係性、4史料群構造と組織機能との関係性の以上4点の解明を進めるため、次のような作業・研究会を行なった。作業としては、文書調査整理班によって国文学研究資料館蔵松代真田家文書・八田家文書の整理・調査作業を継続的に行い、真田宝物館蔵真田家文書の整理・調査作業を6月23日・24日、8月2日4日、9月29日10月1日、12月13日15日、平成27年2月19日・20日にかけて行った。藩政文書の記録管理システムを明らかにする基礎作業として国文学研究資料館蔵松代八田家文書のうち整理した未整理文書は『史料目録第101集信濃国埴科郡松代伊勢町八田家文書目録(その8)』として刊行した。研究会は7月5日に武子裕美「御側御納戸日記にみる文書の授受」、山田哲好「松代藩における情報管理-「日記繰出」を事例に-」、三宅正浩「祐筆間日記の史料的性格」、10月4日に南隆哲「明治前期における「真田家文書」の文書管理とその伝来ー「御蔵内日記書類下調」を素材としてー」、榎本博「御目付の職務と文書の生成・管理」、宮澤崇士氏「松代藩職制を見直す」に報告を催し、冒頭の課題を議論した。また、研究成果を地域に還元するためのシンポジウム『松代藩真田家の歴史とアーカイブズ』(真田宝物館共催)を開催し、丸島和洋「豊臣政権と真田昌幸・信繁(幸村)」、太田尚宏「家老の仕事と記録類ー日記とその周辺ー」、西村慎太郎「真田家の食卓と料理人」小宮山敏和「幕閣としての真田幸貫」の報告を得た。当日は県内外100名に及ぶ参加があった。なお、今後の研究者・一般の利用に供するため、松代八田家文書のうち利用が多く見込まれる8916点、画像289点を国文学研究資料館収蔵歴史アーカイブズデータベースより公開を始めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。アーカイブズ学26年度が最終年度であるため、記入しない。藩政文書の記録管理システムを明らかにする基礎作業として、未整理文書の目録化も順調に進み、真田宝物館所蔵真田家文書・国文学研究資料館所蔵八田家文書など計8000点の文書目録を作成することができた。また、これまで蓄積されていた目録情報5万5千件余、文書画像391件(9万3千コマ余)を公開することができた。藩政文書の記録管理システムを明らかにする基礎作業として、文書調査整理班は未整理文書の目録化も順調に進んだ。とりわけ、国文学研究資料館蔵で未整理文書が多い信濃国埴科郡松代伊勢町八田家文書を整理し、『史料目録第99集』を刊行できたことは大きい。また、これらの刊行成果は来年度国文研電子資料館「収蔵歴史アーカイブズデータベース」に横断検索ができるよう計画しているが、その準備を進めることができ、研究者のみならず一般利用の促進を行なう準備を整えることができた。その他、未整理となっている真田宝物館所蔵真田家文書の文書目録を作成することができた。記録管理研究班は年間3回計5日間に及ぶ研究会を開催することによって、これまで十分に分かっていなかった松代藩内における職制とその文書管理システムが解明されてきた。主に家老や奥向の史料の重要性が指摘されたため、今後の利用の便を踏まえて、これらの画像公開をデータベース上で進めるべきであるという課題が析出された。また、藩庁外の役所と藩内の記録管理システムについては、既述の八田家文書を用いた分析によって、藩庁と御用商人との間での文書管理システムが判明した。上記のうち、データベース構築班がデータベースの整備を継続的に進めることができた。
テーマから引ける「留学生のための経済の専門語学習辞典」の作成

日本の大学で経済分野を専攻する留学生と他分野専攻で日本企業への就職を希望する留学生とを対象に、それぞれの目的に応じた経済の、学術用語またはニュース用語をテーマから選んで学べる学習辞典を学習サイトとして開発した。本サイトには、用語の意味・使い方(連語)・例文が示されている。意味と使い方には、英訳・中国語訳・韓国語訳があり、用語・使い方・例文にはすべて音声が付き、例文ではディクテーションの練習もできる。平成20年度は「留学生のための経済の専門語学習辞典」の作成に向けて次のことを行った。(1)経済の基本的な専門語の選定範囲の拡充(2)経済の基本的な専門語の英語、中国語、韓国語への翻訳(3)経済の基本的な専門語をテーマ別に分けるための資料の作成(1)については、中学「公民」と高校「現代社会」の教科書索引から既に得ている経済の基本的な専門語に加え、高校の選択必修科目に変更された「政治経済」教科書にも対象を広げ、経済の基本的な専門語の調査を行った。資料には、平成20年度使用の「政治経済」教科書16冊の教科書索引を用い、異なりで1938語の経済の専門語を抽出した。「公民」「現代社会」からの経済の基本的な専門語と同様に、「政治経済」の半数以上の教科書索引に掲載された経済の専門語は632語だった。その結果をもとに、「公民」「現代社会」「政治経済」のいずれかの教科書索引の75%以上掲載された150語、50%以上掲載された323語、25%以上掲載された684語を「留学生のための経済の専門語学習辞典」で扱う専門語とした。(2)については、「公民」と「現代社会」からの専門語は、英訳・中国語訳・韓国語訳が既に終わっているが、新たに「政治経済」から選定された経済の専門語632語のうち「公民」「現代社会」からの専門語と重複しない336語の英訳・中国語訳・韓国語訳を行った。(3)については、「公民」「現代社会」「政治経済」のいずれかの教科書索引に25%以上掲載された684語をテーマ別に分けるための基礎資料を作成した。高校教科書の専門語が教科書の目次に沿って分類されている『現代社会用語集(改訂版)』(山川出版社)と『政治・経済用語集』(山川出版社)を使用して、両用語集に掲載される該当ページを入力した。ただし、「公民」にのみ存在した「収入」「コンビニ」など47語は両用語集に掲載されていなかった。留学生のための経済の専門籍学習辞典(学習サイト)の作成に向け、次のことを行った。(1)「留学生のための経済の専門語」の英訳、中国語訳、韓国語訳の再作成昨年度およびそれ以前に作成した翻訳の質が低いことが判明したため、日本人・中国人・韓国人の経済の専門家に英訳・中国話訳・韓国語訳を再依頼した。(2)「留学生のための経済の専門語」の専門連語の英訳、中国語訳、韓国語訳の作成専門連語656種について(1)と同じ経済の専門家に翻訳を依頼した。(3)「留学生のための経済の専門連」の専門連語の例文作成中学「公民」と高校「現代社会」の教科書の用例をもとに学習者に提示する例文を作成した。(4)「留学生のための経済の専門語」とその専門連語のアクセント調査音声教材の作成のために経済の専門語とその専門連語のアクセント調査を行った。(5)学習サイトの専門語および専門連語の見出し決定「留学生のための経済の専門語」は類義語や表記を607語に整理し、専門連語も類義の専門語を同じ見出しにまとめて643種とした。(6)学習サイトの専門語のテーマ分類テーマからも専門語が引けるように、専門家に依頼して607の専門語を14の大分類と55の小分類に分け、経済専攻者用と一般用とを示した。(7)経済の専門語学習のための学習サイトの開発を着手日本語教育を専門にするウェブデザイォーに学習サイトの開発を依頼し、(6)までのデータを渡し、開発に向けてデータを整え、デザインを詰める作業を開始した。(8)経済分野の博士課程の留学生2名に対する専門語学習に関するインタビュー調査最終年度の本年度は、昨年度までに作成したデータに本年度に作成したデータを加えて、経済の基本語学習サイト「経済のにほんご」(http://keizai-nihongo.com)を作成・公開した。その後、学習者への評価調査を行い、その結果を基に本学習サイトの一部を修正した。本学習サイトは、一般的な日本語教育では学習する機会の少ない経済分野の基本語の意味と使い方を留学生が自らの学習目的(専門教育/就職準備)や関心に応じてテーマから基本語を選んで学ぶもので、留学生のための経済の専門語学習辞典を学習サイトの形で実現したものである。具体的には、次の作業を行った。

(1)学習サイトに載せる「留学生のための経済の基本語」606語とその専門連語630種を決定した。(2)昨年度に日本語教師が作成した経済の基本語の例文案を適宜修正し、内容に関しては経済の専門家に監修を依頼して、不適切な例文は修正し、最終版を確定した。(3)経済の基本語、その専門連語、その例文の録音データを作成した。(4)学習サイトのインターフェイスなどに関する翻訳(英訳・中国語訳・韓国語訳)を作成した。(5)昨年度までに作成した基本語と専門連語の翻訳(英訳・中国語訳・韓国語訳)や基本語のテーマ分類などのデータと上記のデータとを基にウェブデザイナーが学習サイトを作成し、公開した。(6)サイト公開の発表の際に指摘を受けた翻訳の誤りを修正した。(7)本サイトの評価のために、日本語学習者6名に対してアンケートとインタビューによる調査を行った。結果は好評だったが、トップページのデザインなどに関しては修正した。
介護保険サービス提供における営利法人に対する政策的対応および政策理念の変容

本研究は、「介護保険法の施行前後において営利法人による介護サービス提供に対する政策的対応およびその背景にある政策理念はどのように変容してきたか」について明らかにすることを目的とする。本研究の学術的独自性と創造性は、1営利法人による介護サービス提供に焦点を当てて分析を行うこと、2歴史的視点から研究を行うことである。
新微量フッ素拡散製置の開発

フッ素は現在の所、最も確実な齲蝕の予防剤である。しかし日本ではフッ素の応用には根強い反対があって、予防剤として広く応用される所までは行っていない。フッ素の安全性に対する疑問に答えるためには、日本人の食品からのフッ素の摂取量を行確に求め、さらに、日本人の生体での吸収率や排泄量、即ち、フッ素の出納量を正確に調べ、安全に使用出来るフッ素の上限をきめなければならない。そのためには、まず、食品中のフッ素量を正確に測定する必要があるが、現在の所、簡便で確実な定量法はまだ確立されていない。筆者らは、従来のフッ素の拡散装置を改良し、拡散を高温下で行なう事によって、試料の分解とフッ素の遊離を促進し、分析時間の短縮と回収率の向上をはかる目的で、テフロン製の拡散装置を開発した。さらに本研究費の援助を得て、拡散容器および加圧装置を組み合わせた高温・迅速型フッ素拡散装散を開発し、種々の試作を経て、最終型に到達した装置は、国立予防衛生研究所において職務発明として認可され、現在、特許出願中である。上記の高温・迅速型のフッ素拡散装置を使用して、種々の試料について評価試験を行っているが、一般的な食品中のフッ素については、従来法と比較して、分析時間が約1/2に短縮され、回収率も平均約10%向上した。また、従来の拡散装置では不可能と言われていた血清中の結合型のフッ素も、我々の装置で定量可能な事が、実証されつつある。以上の結果から、我々は、本研究費の補助による新・微量拡散装置の開発に成功したと考えている。齲蝕予防の目的でフッ素を使用する場合、もっとも重要な事は食品中の全フッ素量を正確に測定し、斑状歯発現量までの安全の範囲を知っておく事である。申請者らは、先の研究で、試料中の微量フッ素を簡便に、高精度で定量する目的でオ-ルテフロン製の微量拡散装置を試作し、えび、歯牙組織などの定量に応用した結果、これらの試料中のフッ素を完全に遊離させるためには高温下での分析(Fの拡散)が不可欠であることを明らかにした。しかし、高温で反復使用するとテフロン容器がわずかに変形して気密性が低下し、フッ素の回収率の低下を招く事を知った。そこで申請者らは、より機密性が高く、耐熱性に優れた装置を試作し、実際に種々の試料の分析に応用しながら定量精度や実用性など確認しつつ、さらに改良を加え、装置をより完成に近付けるこ事を計画した。平成3年度からは科研費の援助を得て装置の改良型を試作した。その要点は、前の装置では、テフロン製の蓋と容器のスクリュウを締め付けて密閉する方式であったのに対し、改良型では、拡散容器をスクリュウ付きの金属性板で装置の蓋と容器を締め付ける事によって、密閉する方式に改良した点である。この方式では140°Cで10分間の加熱を100回反復しても容器の変形は認められなかった。現在、フッ素の標準液を使用し、既知量を添加した場合の回収率を調べている。その結果を概略すると、温度60、120°C、過塩素酸濃度,5mol,フッ素添加量、0.1,1.0,10.0μgの範囲で95.3101.9%の安定した回収率が得られ、十分に実用可能である事が示唆された。しかし、120°C、9.2molのいわゆる高温、高濃度では78.6101.9%で安定した回収率は得られなかった。今後実験を継続し、実際の試料についても定量を行い、装置をより完成に近づける予定である。フッ素は現在の所,最も確実な齲蝕の予防剤である。しかし日本ではフッ素の応用には根強い反対があって,予防剤として広く応用される所までは行っていない.

フッ素の安全性に対する疑問に答えるためには,日本人の食品からのフッ素の摂取量を正確に求め,さらに,日本人の生体での吸収率や排泄量,即ち,フッ素の出納量を正確に調べ,安全に使用出来るフッ素の上限をきめなければならない.そのためには,まず,食品中のフッ素量を正確に測定する必要があるが,現在の所,簡便で確実な定量法はまだ確立されていない.筆者らは,従来のフッ素の拡散装置を改良し,拡散を高温下で行なう事によって,試料の分解とフッ素の遊離を促進し,分析時間の短縮と回収率の向上をはかる目的で,テフロン製の拡散装置を開発した.さらに本研究費の援助を得て,拡散容器および加圧装置を組み合わせた高温・迅速型フッ素拡散装置を開発し,種々の試作を経て,最終型に到達した装置は,国立予防衛生研究所において職務発明として認可され,現在,特許出願中である.上記の高温・迅速型のフッ素拡散装置を使用して,種々の試料について評価試験を行っているが,一般的な食品中のフッ素については,従来法と比較して,分析時間が約1/2に短縮され,回収率も平均約10%向上した.また,従来の拡散装置での不可能と言われていた血清中の結合型のフッ素も,我々の装置で定量可能な事が,実証されつつある.以上の結果から,我々は,本研究費の補助による新・微量拡散装置の開発に成功したと考えている.
単身女性のライフステージにおける貧困の形成要因に関する研究

単身女性の高齢期における貧困率が高いことは、社会保障の加入状況や働き方が影響しているが、なぜそのように至ったのかを、単身女性のライフヒストリーを中心にヒアリングした。その結果、かつてシングルマザーであった単身女性は子育て期に、自分自身の高齢期の生活設計がなされておらず、優先して子育てをしていたこと、子どもを持たなかった女性も長期的な視点よりも短期的な生活を重視していたこと、年金制度などの情報に乏しかったということが、事例より明らかになった。さらに、高齢期の女性の中には夫や夫の家族から、年金制度への加入を抑制された例もみられた。初年度であるH25年度は、7年前に行ったワーキングプア層の母子世帯の母親へのインタビュー調査の追跡調査を念頭に置いて、研究のとりかかりとした。この既存調査は研究代表者の関わった調査で、母子世帯の抱える一定の特徴が見いだせたものであったが、その後の子どもの成長につれての生活の状況について、インタビューを試みようとしたものである。経年のためまずは、対象者自身の連絡確認とインタビューが可能かなどの実施調整を行った。そのうち一人については、すでにプレ調査を実施した。施設入所をしていた対象者はインタビューは不可能なものの施設担当者からその後の動向について、許容範囲内で聞き取ることができた。前回調査からの暮らしぶりは、子どもが成長するにつれ必ずしも安定するわけではなく、子ども自身が自助努力しようとするがゆえに、成人した時に母と子どもも含めて不安定な状況になっている状況がもみられた。施設入所していた母子も育児と仕事が安定しないまま退所するなど、困難な状況は、別の問題をはらんで継続していた。このプレ調査も参考にしながら、当初の経過腕あった、シングルマザーと、かつて母子であった寡婦を対象としたアンケートについては、アンケート票の検討からも徐々にはじめている。具体的なアンケートの依頼先についても調整中である。事前準備としての、既存の母子世帯調査や生活実態既存調査票などの収集は、研究協力者との研究会の実施により、調査票の検討とともに着手しているところである。インタビュー対象者の現状追跡と調整に時間を要している。それとともにアンケート票の検討がやや遅れているが、研究全体においては遂行に問題がない。本年度は本調査前のプレインタビューを実施した。現制度においては高齢期は、現役時代のライフステージの状況が影響を及ぼし、結果として高齢期の生活状況にあらわれる場合が多い。そのことを踏まえてインタビューは、自営業、女性、シングルマザーに視点をおいて行った。プレインタビューの結果、高齢期に入った現在でも、自営業の仕事を続けているが、それは自分自身の生きがいや幸福度のためにというのが主な理由であった。同時に、高齢期を支える社会保障は低年金受給にとどまり、生活の糧とはなっていなかった事例があった。別のケースでは、現役世代に母子世帯となったが、仕事は派遣労働などの非正規労働を短期間ずつ繋いで就労してきた結果、低年金となっていた例もあった。現在は臨時職として働いている。事例ではいずれも、国民年金の保険料について滞納や免除時期が存在した。また、低年金であっても自分自身の一定の収入があること、また子ども世代との関係もよいことが、共通点としてあった。そのため、低年金でありながらも特段、現状の生活に立ちゆかなくなる状況ではなかった。また、女性の貧困を概観するために、女性の貧困に関する先行研究について整理をしているところである。現時点でみえてきたことは、貧困の実態がありながらも「女性の貧困」というキーワードが用いられて議論されるようになってのは2000年代になってからということ、母子世帯に代表される貧困は戦後すぐ確認されながらも、それほど問題とはならなかったことなどが改めて確認できた。対象者の確定に時間がかかったが、大きな遅れではない。本研究は、単身女性が高齢期に貧困に陥る原因を探るものとしてインタビューを中心に研究を行った。単身女性の高齢期における貧困率が高いことは、社会保障の加入状況や働き方が影響しているが、なぜそのように至ったのかを、かつてシングルマザーだった女性も含めて、ライフヒストリーを中心にヒアリングした。その結果、次のようなことが明らかになった。(1)かつてシングルマザーであった単身女性は子育て期に、自分自身の高齢期の生活設計がなされておらず、優先して子育てをしていた。それ以前に日々の収入を確保するがゆえに、自身の社会保障が無関心となる状況があった。(2)子どもを持たなかった女性も長期的な視点よりも短期的な生活を重視していた。就労の状況もいわゆる「結婚適齢」前後に結婚予定の有無に関係なく退職を考える(構造的な理由も含めて)ケースが一定数あり、そこでキャリアを中断せざるを得なかった。(3)全体的に年金制度などの情報に乏しかった。さらに、(4)年金制度の理解の不十分さに加えて、高齢期の女性の中には、夫や夫の家族から、年金制度への加入の必要性はなく、夫の世帯収入で生活の困難はないと、年金制度への加入をとどまった事例もあった。以上のような結果から、年金制度に見られるように、制度自体は平等で整備されているからといって、情報の不徹底や本人を取り巻く家族からの力関係など、そのアクセスや本人を取り巻く構造的な問題が潜在していることが推測される。

その結果、かつてシングルマザーであった単身女性は子育て期に、自分自身の高齢期の生活設計がなされておらず、優先して子育てをしていたこと、子どもを持たなかった女性も長期的な視点よりも短期的な生活を重視していたこと、年金制度などの情報に乏しかったということが、事例より明らかになった。さらに、高齢期の女性の中には夫や夫の家族から、年金制度への加入を抑制された例もみられた。2年目である平成28年度は、新たにアンケート調査を実施する。その準備段階も含めて関係機関に調整し、アンケート票の作成、検討、プレ調査を行ったうえで実施したい。あわせて、前年度からの追跡調査の実施と、分析を行う。1現役時代を自営業を営んでいた、あるいはその配偶者であった女性、2シングルマザー、を対象として地方都市においてインタビューを行う。インタビューは地域の弁当配達の利用者から選んで行う。実施時期は2018年2月の予定である。社会保障、貧困問題、ジェンダー少額のため、2017年度に合算で使用可能。書籍等で使用予定。
Phage displayを用いたセミノーマの血清マーカーの開発

我々は下記の検討を行った。アミノ酸6個及び7個からなるphage display randompeptide libraryを作製した。ii)セミノーマの培養細胞樹立。セミノーマ培養細胞株は既に樹立されているTcam-2およひJKT-1を譲り受けた。iii)セミノーマに対する精巣摘出時、精巣動脈へのカニュレーションの可能性の検討。セミノーマに対する高位精巣摘出術施行後、精巣動脈へのカニュレーションを試みた。精巣摘出後直ちに摘出標本をon iceとし、23G静脈内留置針の外筒を精巣動脈から挿入し留置を試みた。最初の2例は留置不可能であったが、3例目からは留置可能となった。その後、残存血液を生理食塩水て洗い流しrandom peptide libraryの注入が可能なことを確認した。v)回収したlibraryから12個のクローンを選択したが、最終的にセミノーマ細胞と特異的に結合するクローンは得られなかった。phage display randompeptide libraryを坦癌マウスに静脈内投与し、腫瘍細胞と特異的に結合するペプチドをクローニングし、drug delivery systemとして利用する試みがある。本研究は、クローニングに際し、セミノーマの腫瘍組織そのものを利用する独創的な試みである。セミノーマと特異的に結合するペプチドのクローニングは達成されると思われ、他の癌腫においても応用可能な新しい方法として期待される。本年度は下記の研究を行った。アミノ酸6個及び7個からなるphagedisply random peptide libraryのを作製した。ii)セミノーマの培養細胞株樹立。セミノーマ培養細胞株は既に樹立されているTcam-2およびJKT-1を譲り受けた。iii)セミノーマに対する精巣摘出術時、精巣動脈へのカニュレーションの可能性の検討。最初の2例は留置不可能であったが、3例めからは留置可能となった。その後、残存血液を生理食塩水で洗い流しrandom peptide libraryの注入が可能なことを確認した。現在、以下の項目について検討中である。
内皮由来血管作動物質の生成放出機構に関する分子生物学的研究

1.抗IP_3受容体抗体の作成:受容体C末端から作成し、ウシ大動脈内皮細胞、ラット小脳(膜分画)Western Blotting上single bandを示し、免疫組織学的に明瞭に染めた。2.抗IP_3受容体抗体の細胞内カルシウム動態([Ca^<2+>]_i)への影響:IP_3受容体(I型)抗体導入により抗体の濃度に依存してATP惹起性[Ca^<2+>]_i上昇反応が阻害阻害された。阻害は上昇反応のinitial peak及びsustained phaseのどちらも完全に抑制し、ヘパリンによっても抑制された。3.NOS阻害剤1-NMMAの効果:1-NMMAと併用しても、IP_3受容体抗体によるIP_3 induced Ca^<2+> releaseの抑制は完全ではなく、NOがautocrine作用を持つことが改めて、示され、かつ本法により内皮細胞にアゴニスト刺激→シグナル伝達→NOの作用を細胞内カルシウム動態を指標にしながら各ステップ毎に分解しての解析が可能であり、NO・エンドセリンなどの血管作動物質のより詳細なメカニズムの解明に有用であることが確認された。4.トランスフェクション実験:マーカー遺伝子を血管平滑筋細胞株に導入した結果、liposome法>HVJ-liposome法>plasmid単独の順に導入効率が良いという結果が得られ、liposome法では最大20%の細胞に遺伝子が導入された。本法により現在NOSアンチセンスを単独・共存培養細胞系に導入して刺激に対する[Ca^<2+>]_i反応を検討中である。1) IP_3受容体特異抗体の作成IP_3受容体のcDNAC末から得られた抗体は、ウシ大動脈内皮細胞(EC)、ラット小脳の膜分画のWesternblottingでsingle bandを示し、免疫組織学的に両細胞を明瞭に染めた。2)単独培養血管細胞へのIF_3受容体の導入3)共存培養でのIP_3受容体の導入ウシ大動脈EC・rat VSMC共存培養にIP_3受容体、heparinをmicroinjectionし、共存培養VSMCの[Ca^<2+>]iがATPで一過性に低下(-17%)、ヘパリン注入後ATPによる[Ca^<2+>]i低下はより大きかった(-40%)。この系により、NOのautocrine/paracrine作用が定量可能となり、IICRの抑制が[Ca^<2+>]i流入を阻害したことから、[Ca^<2+>]i流入はIICR依存的であることが判明した。4)単独培養血管細胞へのマーカー遺伝子導入(1)IP_3受容体(C末端)から得られた抗体は、ウシ大動脈EC、ラット小脳の膜分画のWestern Blottingでsingle bandを示し、免疫組織学的に両細胞を明瞭に染めた。(2)IP_3受容体(1型)抗体導入によるATP惹起性[Ca^<2+>]_i上昇反応の阻害は導入した抗体の濃度に依存しており10mg/mlの抗体はATPに対する内皮細胞の[Ca^<2+>]_i上昇反応のinitial peak(上昇分:-14±5nM)及びsusutained phaseのどちらも完全に抑制しまたはヘパリンによっても抑制された。(3)l-NMMAとの併用によりIP_3受容体(1型)抗体によるIP_3 induced Ca^<2+>release(IICR)の抑制は完全ではなく、NOのautocrine actionの存在を改めて示した結果となった。本法により内皮細胞のアゴニスト刺激>シグナル伝達>NOの作用を細胞内カルシウム動態を指標にしながら各ステップ毎に分解して解析が可能であり、NO・エンドセリン等の血管細胞に作用して機能を修飾する物質のより詳細なメカニズムの解明に有用であることが確認された。(4)マーカー遺伝子(β-galactosidase gene)を血管平滑筋細胞cell lineに、a)遺伝子発現plasmidのみ、b)liposome、c)

HVJ-liposome法でそれぞれ導入したころ、この系ではliposome法が最も効率が良く、約20%の細胞にマーカー遺伝子の発現を確認した。今後は、lipofection法によりNOSのアンチセンスを単独及び平滑筋との共存培養された内皮細胞に導入して刺激に対する[Ca^<2+>]_i反応を検討する。
内湾生態系における陸上由来有機物に含まれる必須脂肪酸の重要性

宮城県の広浦および蒲生干潟に生息する底生動物のバルクおよび必須脂肪酸の炭素安定同位体比を調べた.その結果,バルクの炭素安定同位体比はおおよそ-20‰で推移しており,底生動物は主に海洋に由来する藻類などの有機物を同化していると考えられた.必須脂肪酸においては,18:2ω6と18:3ω3が-30‰以下の低い同位体比を示す傾向にあり,これらの脂肪酸の起源が陸上であると考えられた.底生動物の主要な餌源は海洋起源であるものの,18:2ω6や18:3ω3などの一部の栄養素の供給源として陸域由来の有機物が重要である可能性が示された.干潟や沿岸域には貴重な水産資源である二枚貝類などの底生動物が生息しており,どのような餌資源を利用しているかを明らかにすることは,干潟や沿岸域を管理していく上で有用である.主な餌資源としては,河川を通じて流入してくる陸上植物や海側で生産された植物プランクトンなどの藻類が想定されるが,これらの餌源の寄与度については不明な点が残されている.本研究では,宮城県蒲生干潟および広浦を対象として,底生動物が同化している餌の起源をバルクの炭素・窒素安定同位体比,脂肪酸バイオマーカー,そして脂肪酸の炭素安定同位体比を利用して解析した.バルクの炭素安定同位体比からは,干潟に生息するアサリやヤマトシジミなどの二枚貝の主な餌源は季節にかかわらず海洋性の植物プランクトンであることが示された.それに対して,陸上に由来する有機物の餌としての寄与は小さかった.また脂肪酸バイオマーカーから,二枚貝類は主に珪藻や渦鞭毛藻類を同化していることが分かった.ところが,脂肪酸ごとの炭素安定同位体比に注目すると,干潟に生息する二枚貝類はリノール酸やリノレン酸といった必須脂肪酸は陸域由来のものを同化していることが明らかとなった.リノール酸やリノレン酸は動物が合成することができず,餌から取り入れないといけない脂肪酸であるが,海域では主に海草などによって生産される.本研究の調査地点では周辺に藻場が存在しないために,二枚貝類は陸域由来のこれら必須脂肪酸を同化していたと考えられる.陸域由来の有機物の餌としての量的な寄与は小さいものの,一部の栄養素に関しては陸域由来のものを利用している実態が示された.陸域から流入する物質の海域生態系に対する重要性に関しては,栄養塩類や有機物を中心にこれまで研究が行われてきてた.栄養塩類は海域の植物プランクトンなどの生産を高め,それを高次の栄養段階の動物が餌利用することで海域の生態系の生産性を増加させている可能性が指摘されている.その一方で,陸域から流入する植物リターなどの有機物はセルロースなどの難分解性の物質を含むため,動物による直接的な餌利用は起りにくく,餌としての重要性は低いと考えられてきた.しかし,近年では底生動物にはセルロースを分解するためのセルラーゼ酵素が備わっていることが報告されており,陸上植物由来の有機物が海域の底生動物によって直接餌利用され得ることが示唆されている.特にリノール酸やリノレン酸といった必須脂肪酸の生産源は陸域に多く,陸域で生産されたこれらの脂肪酸が河口域の底生動物の生産を支えている可能性が考えられる.そこで,河口域に生息する底生動物の各脂肪酸の起源を明らかにすることを目的として,宮城県の2ケ所の干潟で採集した底生動物の脂肪酸の炭素安定同位体比を測定した.さらに,アサリを用いた室内飼育実験によって餌に含まれるリノール酸やリノレン酸がアサリの成長に与える影響を検討した.その結果,二枚貝類は主に海域で生産された有機物を餌として同化しているものの,リノール酸やリノレン酸といった必須脂肪酸に関しては陸域で生産されたものを餌として利用していることが明らかとなった.また,飼育実験からアサリはリノール酸を含む餌を添加することで肥満度が増加することが明らかとなった.これらの結果は,陸域から供給される有機物が河口域の動物にとって重要であることを示唆しており,陸域の適切な管理が河口域の底生動物相の保全に資する可能性を示している.宮城県の広浦および蒲生干潟に生息する底生動物のバルクおよび必須脂肪酸の炭素安定同位体比を調べた.その結果,バルクの炭素安定同位体比はおおよそ-20‰で推移しており,底生動物は主に海洋に由来する藻類などの有機物を同化していると考えられた.必須脂肪酸においては,18:2ω6と18:3ω3が-30‰以下の低い同位体比を示す傾向にあり,これらの脂肪酸の起源が陸上であると考えられた.底生動物の主要な餌源は海洋起源であるものの,18:2ω6や18:3ω3などの一部の栄養素の供給源として陸域由来の有機物が重要である可能性が示された.当初予定していた現場調査および分析が無事に終了した.得られた成果も予想と一致し,沿岸域に生息する二枚貝類はリノール酸やリノレン酸といった必須脂肪酸を陸域由来の有機物源に依存している実態をデータとして示すことができた.また、次年度に行う予定であったリノール酸やリノレン酸の重要度を評価するための飼育実験の予備実験を今年度内に行うことができた.

生態工学リノール酸やリノレン酸は海草や海藻によっても生産される必須脂肪酸であるため,今後は藻場周辺の底生動物の餌の同化実態などを調査し,陸起源のリノール酸やリノレン酸が沿岸域の底生動物にどの程度影響しているのか把握する.また,リノール酸やリノレン酸が欠乏した時に底生動物の生残や繁殖にどのような影響を与えるか評価するために,当初予定した通り室内実験を行う.
地方自治体による学力調査の展開過程における大学の教育研究の役割に関する定性的研究

地方自治体による学力調査の展開過程について調査・分析を行った結果、以下のような知見が得られた。(1)大学等の研究者は学力調査事業の実施に少なからず貢献している。ただし、研究者の貢献は規模の大きい地方自治体に偏重したものになっている。(2)学力調査の設計や活用には、大学等の研究者の参画やローカル性がほとんど影響していない。広域自治体、基礎自治体が実施する「学力調査」事業の展開過程をインテンシブに調査・分析し、大学の教育研究活動を通した地域貢献・社会貢献の動態を解明するため、以下の作業に取組んだ。1.地方自治体、研究者を対象とした聞き取り調査等の実施広域自治体、全国的な学力調査を実施しているオーストラリアの研究を行っている研究者を対象として、(1)地域の人材育成などの目標、(2)学力調査によって測定しようとしている「学力」、(3)事業推進の資源である組織構成と選定の理由を中心に、聞き取り調査等を行った。定性的なデータを収集した。2.地方自治体を対象とした質問紙調査の設計地方自治体が行う学力調査の枠組み及び実施組織に係る情報を、地方自治体等のホームページ、検証改善サイクル事業成果報告書等の資料から収集し、地方自治体への聞き取り調査等から得られた情報を考慮しながら、質問調査を企画し、調査票の設計を行った。調査の項目は、地方自治体の事業展開を類型化するため、大別して(1)自治体と立地する大学・短期大学、(2)自治体と大学・短大との連携、(3)自治体の学力調査の方法と内容等、(4)自治体の検証改善委員会の組織編成、(5)自治体が独自に設置する学力調査に係る委員会等の組織編成の5点から構成した。当初の研究実施計画では、質問紙調査の対象を一部の広域自治体と基礎自治体にする予定であったが、収集したデータや聞き取り調査の結果から、すべての広域・基礎自治体を調査対象にすることにした。なお、調査票の回収は、平成21年度6月までに完了する。本研究の目的は、広域自治体、基礎自治体が実施する「学力調査」事業に照準し、事業の展開過程をインテンシブに調査・分析することによって、大学の教育研究活動を通した地域貢献・社会貢献の動態を解明することである。この目的を達成するため、平成20年度に本研究へのご協力をいただいた広域自治体、基礎自治体を含め、引き続き報告書等の資料を収集し、整理を行った。同時に、町村を除いた地方自治体の学力調査の担当者を対象とした質問紙調査を実施し、回収された調査票をもとにデータベース化した。なお、主要な結果は速報にまとめ、本研究にご協力をいただいた地方自治体等に配布した。データベースを用いて、主として以下の分析に取組み、重要な知見を得た。(1)全国学力・学習状況調査とさほど変わらない内容になっていることから、地方自治体が独自に実施する学力調査は、「ローカル・オプティマム(地域に応じた最適性)」の分析にとって十分に耐えうるものではない。(2)大学・短大等の研究者が少なからず地方自治体における学力調査に委員等として関与していることから、大学・短大等の研究者、ひいては大学の教育研究は、学力調査の展開過程で一定の役割を果たしたといえる。だが、大学・短大等の研究者を学力調査に動員しているのは、規模の大きい地方自治体に偏っており、人的資源の動員力には地域間格差があることが判明した。以上の研究成果は、日本高等教育学会第13回大会、日本教育学会第69回大会にて発表することを予定している。これまでに収集した資料、地方自治体を対象として実施した「学力調査の展開と大学の役割に関するアンケート」から得られた調査データ、インタビュー等の記録を整理し、データベースを構築した。このデータベースを用い、地方自治体による学力調査のプロセス評価を行い、事業推進組織、事業の展開過程について類型化を試みた。分析の結果、概ね以下のような知見が得られた。(1)学力調査の事業推進組織の構成員として、地方自治体は少なからず大学・短大の人的資源を、主として教育委員会等の教育行政関係者、既知の大学の研究者からの紹介を通して動員している。(2)地方自治体によって大学・短大の人的資源を動員できる環境に大きな格差があり、規模が大きい地方自治体ほど地域内に大学・短大が立地する傾向にある。(3)地方自治体の規模は、事業推進組織のみならず、事業の展開過程にも大きな影響をおよぼしており、規模が大きい地方自治体ほど、全国学力・学習状況調査とは別に独自の学力調査を定期的に実施し、予算規模も大きい。ただし、学力調査の実施にかかる費用負担が問題になっているのは規模が大きい地方自治体である。(4)学力調査から得られたデータを分析する観点については、地方自治体の規模や事業推進組織に大学・短大の人的資源を動員しているかどうかとほぼ無関係であった。(5)学力調査の展開過程においてローカル性が認められるのは事業推進体制のみで、学力調査の設計や結果の活用についてはローカル性が殆どない。これらの知見からは、地域のニーズに応えて各地域が選択する地域ごとの最適状態としての「ローカル・オプティマム」を問う機制が現在の日本社会から失われている可能性が示唆される。また、学力調査の内容・方法と活用の在り方、そして実施にかかる諸コストの負担が、今後検討されるべき課題であることが明らかとなった。
高性能光学分割システムの開発

1)優れた光学分割能を示す高速液体クロマトグラフィー(HPLC)用のキラル固定相を開発するために、セルロース及びアミロースの4-アルコキシフェニルカルバメート誘導体を種々合成し、シリカゲルに吸着させた後、その光学分割能を評価した。その結果、セルロース誘導体については、4-イソプロポキシ、4-イソブトキシ及び3、5-ジメチル-4-メトキシ誘導体が高い光学分割能を示す実用性の高いキラル固定相となることが明らかになった。また、アミロース誘導体については、4-メトキシ誘導体が高い光学分割能を示した。さらに、これらの多糖のベンジルカルバメート、1-フェニルエチルカルバメート及び1-フェニルプロピルカルバメートなどのアラルキルカルバメート誘導体を種々合成し、その光学分割能について調べた。その結果、セルロース、アミロースの両誘導体において、1-フェニルエチル及び1-フェニルプロピルカルバメートが高い光学分割能を示した。中でも、アミロースのトリス((S)-1-フェニルエチルカルバメート)は、極めて高い光学分割能を示し、いくつかのラセミ体の分割においてこれまでに開発された多糖誘導体キラル固定相のどれよりも優れていた。2)多糖のカルバメート及びベンゾエート誘導体を超臨界流体クロマトグラフィー用の充填剤に用いると、前者は、全般にHPLCにおけるより低い光学分割能しか示さなかったが、後者はより高い光学分割能を示すことがあり、分取に有用であることが明らかになった。3)セルローストリス(3、5-ジメチルフェニルカルバメート)をはじめ、いくつかの多糖誘導体カラムを医薬品の光学異性体の分析に用いることにより、これらの医薬品の体内動態を検討することが可能になった。4)光学活性なトランス-1、2-シクロヘキサンジカルボン酸からなるポリアミドを合成し、その光学分割能を評価した。1.セルロ-ス、アミロ-スとベンジル、(RS)ー1ーフェニルエチル、(RS)ーナフチルエチル、ジフェニルメチルイソシアナ-トなどのアラアルキルイソシアナ-トとを反応させ、各多糖の相当するトリスカルバメ-ト誘導体を合成した。各誘導体を大孔径シリカゲルに吸着させ高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)用の充填剤を調製した。これらの充填剤の光学分割能を10種類のラセミ体に対して評価したが、各多糖の(RS)ー1ーフェニルエチル誘導体のみが高い光学分割能を有することが明らかとなった。2.セルロ-ス,アミロ-スの(R)ー及び(S)ーフェニルエチルカルバメ-ト誘導体を合成し、その光学分割能を評価した。その結果、セルロ-ズについては、トリスー(R)ー1ーフェニルエチルカルバメ-トがアミロ-スについては、トリスー(S)ー1ーフェニルカルバメ-ト優れた光学分割能を示すことが明らかとなった。中でも、アミロ-スの誘導体は極めて高い光学分割能を示し、これまで光学分割が困難であった多くの化合物を分けることができ、実用性の大きい充填剤となることを見出した。3.光学活性なトランスー1,2ーシクロヘキサンジカルボン酸及びトランスー1,2ーシクロヘキサンジアミンなどを用いて、多くの光学活性ポリアミドを合成した。これらのポリアミドも上と同様の手法により、キラル充填剤とし、その光学分割能を評価した。その結果、光学分割能は、ポリアミドの構造に強く依存することが明らかとなった。4.多糖のカルバメ-ト及びエステル誘導体を超臨界流体クロマトグラフィ-用の充填剤に用い、その光学分割能を評価した。その結果、二酸化炭素を移動相に用いるとHPLCにおける光学分割能とかなり異なる光学分割能を示し、その違いは、多糖誘導体に強く依存することが明らかとなった。

1.1-フェニルエチルイソシアナ-トのオルト位およびパラ位にメチルおよびクロロ基を有する誘導体、1-フェニルプロピルイソシアナ-ト、1-フェニル-2-メチルプロピルイソシアナ-トおよび4-トリメチルシリルフェニルイソシアナ-トと、セルロ-スおよびアミロ-スとの反応により相当するカルバメ-ト誘導体を合成した。2.各カルバメ-ト誘導体をシリカゲルに吸収させ高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)用の充填剤を調製し、種々のラセミ体に対する光学分割能を評価した。その結果、セルロ-スおよびアミロ-スの置換1-フェニルエチルカルバメ-ト誘導体の光学分割能はフェニル基上に導入した置換基の種類と位置によって異なり、その結果、最も高い光学分割能を示す誘導体はラセミ体に依存することが明らかになった。また、アミロ-スの1-フェニルプロピルカルバメ-トはアミロ-スの1-フェニルエチルカルバメ-トと同様の高い光学分割能を示し、実用性の高いキラルカラムを与えるのに対し、アミロ-スの1-フェニル-2-メチルプロピルカルバメ-トはほとんど光学分割能を示さなかった。セルロ-ストリス(4-トリメチルシリルフェニルカルバメ-ト)は高い光学分割能を示す興味深いキラル固定相となるが、溶解性が高いのが欠点であり、今後シリカゲルに化学結合させることにより、実用性の向上が図れる。3.いくつかのセルロ-スおよびアミロ-ストリスフェニルカルバメ-ト誘導体ならびにベンゾエ-ト誘導体について、HPLCとSFCにおける光学分割能を比較検討した。その結果、カルバメ-ト誘導体はHPLCにおいてより高い光学分割能を示したのに対し、ベンゾエ-ト誘導体はSFCにおいてもHPLCにおけるのと変らない高い光学分割能を示すことがわかった。1.新しいイソシアナートとして、4-メトキシフェニル、4-エトキシフェニル、4-イソプロポキシフェニル、4-イソブトキシフェニル誘導体を合成し、これらのイソシアナートをセルロースおよびアミロースと反応させ、多糖の4-アルコキシフェニルカルバメート誘導体を得た。これらの誘導体をシリカゲルに吸着させて高速液体クロマトグラフィー用の充填剤を調製し、その光学分割能を種々のラセミ体を用いて評価した。その結果、光学分割能は4位のアルコキシ基に強く依存し、セルロース誘導体についてはイソプロキシ及びイソブトキシ誘導体が、アミロース誘導体についてはメトキシ及びイソプロポキシ誘導体が優れた光学分割能を示すことを見出した。セルロース誘導体とアミロース誘導体における置換基効果の相違は、これらの多糖の高次構造の相違によるものである。また、これら多糖の3,5-ジメチル-4-メトキシフェニルカルバメートを合成し、その光学分割能を評価したが、いずれの多糖誘導体も極めて高い光学分割能を示し、実用性の高い充填剤となることが明かとなった。2.セルロース及びアミロースの2,3位及び6位に位置特異的に3,5-ジメチルフェニルカルバメート基あるいは他のエステル、カルバメート基を導入し、その光学分割能を評価した。その結果、セルロース誘導体については、2,3,6位のどの置換基不斉識別に重要であるかは、ラセミ体によって異なること、アミロース誘導体については、2,3位の置換基が特に重要であることが明かとなった。
龍華孤児院の運営実態と子ども観の解明

龍華孤児院は近代仏教児童福祉事業の中でも当時高く評価されながら、その実態の詳細は不明であった。寄付寺院などを調査し、院発行の『龍華孤児院月報』を収集・分析することで、龍華孤児院の運営実態や支援ネットワーク、また事業の根幹にある仏教理解や子ども観の特質を解明することを目指す。また、収集した関連資料を資料集成として刊行することで、諸領域にわたる研究および社会事業の進展に寄与する材料を提供したい。