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「金融危機」下における企業間信用と銀行融資の機能と役割分担の研究

企業の資金調達に占める銀行融資の比重が圧倒的に高く銀行融資が企業行動に与える影響が決定的に重要だと考えられてきた。「金融危機」下の日本経済において借手企業の資金調達行動のミクロデータを用いてこの見方の妥当性と詳細な実態を検討し、長期間にわたって分析の大前提として受容されてきたこの見方が実態からはなはだしく乖離した事実誤認であることを確認し、そのうえで代替的手段の代表である企業間信用の実態に始めて本格的に光を当てた。1990年代初頭以来の日本経済の長期停滞の実相とその発生原因などに関して広範に存在する先行研究の収集と徹底的な批判的吟味が基礎作業となる。平成22年度までの3年間を期間とする研究の初年度にあたる平成20年度には、その準備・基礎作業およびデータを用いた本格的研究の第1段階の実施を計画した。財務省『法人企業統計』(年報と季報)の個表を用いた2007年度に完成した三輪が行った作業の成果の積極的活用、およびとりわけ中小企業に関わるミクロデータを積極的に活用することが作業の具体的手はずである。作業開始後、準備・基礎作業は順調に推移したが、2つの不測の事態の発生により、検討の具体的内容と作業手順の双方で見直しが必要となった。平成20年秋以降の「金融危機」の発生・深刻化が、興味深い新たな検討課題と検討材料を浮上させたこと、および平成20年度後半から21年度前半にかけて利用が確実に可能として当初から予定していたCRD(中小企業信用リスク情報データベース)のデータが、先方の事情あるいは方針変更により利用のための交渉が難航し出し、結局、利用不能となったことである。前者により、新たな金融ショックの顕在化、それに伴う銀行融資と企業間信用に関わる新たな「諸問題」(しばしば「貸し渋り」と呼ばれる)を次々と顕在化させ、各種の情報が新たに入手可能となった。主要検討時期として当初想定していた、平成10年平成12年の「金融危機」に加えて、それと比較可能な「金融危機」が目前に登場したのである。後者については、長期間にわたる交渉難航の末、データ利用を断念することになった。ここまでが平成20年度の研究経過である。(ちなみに、CRDテータベースの利用を断念し、調査サンプルが毎年入れ替えられるために利用上の問題点・制約が大きいとして、CRDデータとの併用を想定していた財務省の『法人企業統計』(年報と季報)の個表の利用にいっそうの重点を置くこととし、認可を得て実際の利用を2010年1月から開始した。終了予定時期は2010年8月末である。)最終目標である「法人企業統計季報」の個表を活用した検討課題の詳細な分析の準備として、個表データの準備と予備作業を進めると同時に、前段階として、金融危機下における中小企業金融、とりわけ中小企業向けの金融機関の「貸し渋り」および政府の対応策に焦点を合わせて検討した。個表データを用いた本格的作業は平成22年度に実施する計画である。平成21年度は、中小企業向け金融機関「貸し渋り」対策として、1998年度第3四半期から2年半にわたり30兆円規模で上乗せ実施された特別信用保証に焦点を合わせて、現在の中小企業政策の主柱の1つである信用保証制度の有効性・効率性と国民経済的望ましさについて検討した。政策の具体的内容、その実施主体や責任分担関係などに関する情報も必ずしも明らかではない状況下で、実質2兆円の財政資金を投入して実施された特別信用保証に焦点を合わせてその実態を明らかにし、政策の望ましさを評価した。政策システムに根本的欠陥があることにとどまらず、政策の必要性と政策手段の有効性などの点から、この政策が有効に機能しないのみならず、本来的に不要であり、速やかに廃止することが望ましいとする結論を導いた。実施すべき適切な評価も行われず、長期間にわたって壮大な規模の無駄が垂れ流されてきた。幸運にも恵まれて収集が容易でない各方面に関わる各種関連資料も利用可能になったから、今後の研究や政策論議・評価の基本資料として有用であると同時に、世界に冠たる中小企業政策大国である日本の中小企業政策全般の見直しの契機にもなるはずである。前年度までの準備・助走に基づき、「法人企業統計季報」の個表を活用して検討課題の詳細な分析を行った。成果は、6本のdiscussion papers(うち1本は英文)にとりまとめた。この成果に基づく報告を東京大学、大阪大学、財務省、日本銀行などで行いつつ、いくつかの論文に仕上げる過程に入っている。現時点までに公表場所とその号数まで決定している論文は1本であるが、近日中にさらに2本が完成・公表の予定である。検討課題が多岐にわたることを反映して新たな発見も多い。たとえば、「『銀行ばなれ』と『金融危機』(騒動)の実相」と題する5月公表の論文では、日本の金融資本市場における銀行を中心とする金融機関の地位と役割の決定的重要性が日本の研究・政策論議の大前提であったことを指摘した上で、次の2点でこの大前提が誤解に基づく誤りである点を指摘した。

(1)企業の金融機関借入依存度は「通念」が想定する水準を大きく下回っており、近年の金融超緩和政策下で「銀行ばなれ」がさらに進行した。この傾向は規模の小さな企業でより著しい。(2)研究・政策論議の大前提の妥当性に疑問を提示する(1)の結論は、「金融機関の危機」と「金融危機」とは異なるのではないかとの疑問につながる。1997年末1999年初頭の「金融危機」下の企業の資金調達行動に関する検討は、「金融危機」が「金融機関の危機」との混同による騒動であったことを示唆する。このような市場における銀行の地位と役割に関する「通念」の批判的検討のうえに、従来、あまり研究者の関心を呼んでこなかった企業間信用の実体とたとえば、それと銀行借入などとの関係について検討し、新たな問題提起をした。これが、今後の研究計画もつながり、同時に、多くの研究者の関心を呼ぶはずである。
歯周組織再生にBMP・rhBMP-2が有効であることを立証するための研究

平成16年度は、平成16年度に続いて以下の研究を行った。1マウスにrhBMP-2を用いた場合の濃度が骨再生に及ぼす影響。2高齢マウスにrhBMP-2を用いた場合の加齢が骨再生に及ぼす影響。3骨粗鬆症マウスにrhBMP-2を用いた場合、骨粗鬆症が骨形成に及ぼす影響。4イヌの犬歯、上顎第4前臼歯歯根部に開窓状欠損を作製し、その周囲を水硬性仮封材で持続的に封鎖した実験モデルを用いた場合のrhBMP-2が歯周組織再生に及ぼす影響。1,2,4の実験は研究結果の画像分析および統計処理を行う準備を遂行中である。特に3の実験について現在までに以下のことが明らかとなった。実験方法は、両群ともにBMP-2(0・1・5μg、各群n=5)配合アテロコラーゲン1ccを頭部中央骨膜下に注入した。5週後安楽死させ通法に従い6μmのパラフィン切片を作製し、H-E重染色にて頭部中央付近を光学顕微鏡下で病理組織学的に観察した。結果および考察として、正常0μg群:担体の残存がみられ、内部に骨芽細胞様細胞の侵入がわずかに認められた。正常1μg群・正常5μg群:頭蓋骨上に少量の幼弱な新生骨が認められた。すべての正常群で頭蓋骨の異常な吸収像などは認められなかった。骨粗鬆症0μg群・骨粗鬆症1μg群:移植部に骨芽細胞様細胞が侵入・増殖していたが、明らかな新生骨はみられなかった。骨粗鬆症5μg群:移植部の外形に沿って新生骨が生じていたが、それとともに内部に破骨細胞様細胞が多くみられ、頭蓋骨にもおよぶ骨吸収像も多かった。以上の結果より、骨粗鬆症マウスにおいてBMP-2は新生骨の増加を誘導するとともに破骨細胞の増殖と活性上昇へも関与することが示唆された。骨粗鬆症疾患に用いられるビスホスホネートのような骨吸収抑制薬との併用使用の検討が必要であると思われた。平成15年度は、以下の研究を行った。1,2,3の実験は研究結果の画像分析および統計処理を行う準備を遂行中である。4の実験は、成ビーグル犬2頭の犬歯歯根部、上顎第4前臼歯近心根部と遠心根部の合計16部位を用いた。被験部位に5×5mmの大きさの開窓状欠損を作製して歯根膜とセメント質を完全に除去した後に欠損の辺縁部を水硬性仮封材で均一に封鎖した後、実験群にはrhBMP-2をポリ乳酸ポリグリコール酸/ゼラチン複合体に配合して移植し、対照群には担体のみを移植して13週間観察した。実験群と対照群ともに、欠損の辺縁部の封鎖に用いた水硬性仮封材は観察期間終了後にも封鎖部付近に残存して、それを押し出すようにあるいは回避するように歯槽骨と歯根膜様軟組織が周囲の既存骨や歯根膜から連続して再生していたが、その量は両群ともに欠損の半分を越える程度で、有意な差は認められなかった。セメント質も両群ともに生じていたが、その量に明確な差は見られなかった。歯根吸収は、両群ともに浅い表面性吸収のみ観察され、置換性吸収と炎症性吸収はまったくみられなかった。骨性癒着は、実験群の1例にわずかに観察されたのみであった。これらの結果から欠損周囲の歯根膜や歯槽骨からの組織修復細胞の遊走を持続的に抑制した環境では、rhBMP-2の歯周組織形成能は十分に発揮されなかったと思われた。

結果および考察として、正常0μg群:担体の残存がみられ、内部に骨芽細胞様細胞の侵入がわずかに認められた。正常1μg群・正常5μg群:頭蓋骨上に少量の幼弱な新生骨が認められた。すべての正常群で頭蓋骨の異常な吸収像などは認められなかった。骨粗鬆症0μg群・骨粗鬆症1μg群:移植部に骨芽細胞様細胞が侵入・増殖していたが、明らかな新生骨はみられなかった。骨粗鬆症5μg群:移植部の外形に沿って新生骨が生じていたが、それとともに内部に破骨細胞様細胞が多くみられ、頭蓋骨にもおよぶ骨吸収像も多かった。以上の結果より、骨粗鬆症マウスにおいてBMP-2は新生骨の増加を誘導するとともに破骨細胞の増殖と活性上昇へも関与することが示唆された。骨粗鬆症疾患に用いられるビスホスホネートのような骨吸収抑制薬との併用使用の検討が必要であると思われた。
質量分析計を用いたアシル基多様性から紐解くホスホイノシタイドの生理機能解析

本研究では、質量分析計を用いて生体微量成分であるホスホイノシタイドの新規定量分析法を開発した。確立した分析法は定量下限がアトモル、フェムトモルという高い感度を誇った。そして、種々の細胞や動物組織においてホスホイノシタイドの量ならびに質(アシル基多様性)を明らかにした。本研究は、質量分析計を用いてホスホイノシタイド解析の新しい分析技術を開発し、基質が同じにもかかわらず異なる表現型を示す代謝酵素欠損マウスのホスホイノシタイド分子種を解析することで、アシル基の多様性による特有の生理機能を解明することを目的としている。具体的には、生体微量成分であるホスホイノシタイドの高感度定量分析法を開発し、種々の代謝酵素欠損マウスにおけるホスホイノシタイド分子種の定量解析を行った。当初の研究計画にのっとり、実験を進め、以下の成果が上がった。・高感度ホスホイノシタイド分析法の確立:選択反応モニタリング法を用いて高いシグナル/ノイズ比での高感度法を確立した。各ホスホイノシタイドの定量下限はPIP1・PIP2で数百amol、PIP3で1 fmolであった。適用例として、確立した分析系を用いて様々な培養細胞やマウス臓器におけるPIPsを解析したところ、その量と質(分子種)に差異が存在することを見出した。・種々の代謝酵素欠損マウスを用いたホスホイノシタイド分子種の変動解析:PIP3脱リン酸化酵素であるPTENとSHIP1の基質特異性(脂肪酸側鎖の認識)が異なることを見出した。さらに、種々の代謝酵素欠損マウスや特定の刺激化で変動するホスホイノシタイド分子種に差異を見出した。具体的には、生体微量成分であるホスホイノシタイドを生体試料から高回収可能な抽出方法を確立し、さらに、個別分子特異的測定法(選択反応モニタリング法)を用いて、定性・定量解析系を開発する。・生体試料からの高回収抽出法と吸着低減防止策の確立:陰イオン交換カラム(DEAEセルロースカラム)を用いてホスホイノシタイド画分を高回収した。さらに、リン酸基の影響による不安定性(吸着と分解)と低イオン化効率を改善するためにリン酸基にメチル化処理を施した。これにより、吸着・分解を大幅に防ぐことが可能となった。・個別分子特異的測定法を用いた高感度測定の確立:標準化合物を用いて測定パラメーターの最適化を進めた。さらに、個別分子特異的測定法を用いることで高いシグナル/ノイズ比での高感度測定が可能となった。定量下限はPIP1・PIP2で1 fmol、PIP3で5 fmolであった。生体試料からの抽出方法ならびに質量分析計を用いた高感度定性・定量解析系の確立は、順調に進展している。さらに、確立した分析系を用いた生体試料への適用では、当初の計画以上に進展がみられている。研究が、当初の計画以上に進展しているため、研究計画で予定している異なる表現型を示すPIP3脱リン酸化酵素PTENとSHIP1の欠損マウスを用いたPIP3のアシル基の差異の検討を進めるほか、他の代謝酵素遺伝子改変マウスについてもホスホイノシタイドの質的・量的変化の解析ならびに機能解析を進めることを検討する。実験を円滑に進行するために物品費・消耗品費として700,000円ならびに技術補佐員への人件費・謝金700,000円を計上する。さらに、得られた成果を発表するための旅費として100,000円を計上する。その他100,000円を含め、合計1,600,000円(直接経費)をもって研究目標を達成する。
遺伝子改変マウスを用いた遺伝性アミロイドーシス予防法の開発

アルツハイマー病などのアミロイドーシスと呼ばれる疾患は、高齢者における種々の臓器の機能障害の原因となっている。そこで、アミロイドーシスの予防法の開発を促進するため、アミロイドーシスのモデルマウスやアミロイド関連蛋白質の遺伝子を改変させて得たマウスを用いて、アミロイドーシス発症に影響する因子の同定を試みた。この結果、血清蛋白質トランスサイレチンが、モデルマウスの脳血管アミロイドの発症を促進することを、世界で初めて見出した。1)ブドウ[マスカット・ベリーA(MBA)]の種子300グラムから全ポリフェノール(PP)を抽出し、最も抗酸化活性の高い酢酸エチルPP画分を実験に用いた。2)マウスヘのPP投与量を決定するため、マウスに微量(5Lig/kg体重)のダイオキシン(TCDD)を、1日1回、胃ゾンデにより3日間連続強制経口投与し、酸化ストレスを惹起した。同時に上記pp画分を、ダイオキシン投与前日より2日毎に1回(25mg/kgまたは50mg/kg体重)25日間経口投与した。この結果、25mg/kg体重のPPで、酸化ストレスによる尿中の8-OHdG量の増加を抑制できることを見出した。3)酸化ストレスがアミロイド沈着に与える影響を解析するため、20ヶ月齢頃から全身請臓器にトランスサイレチン(TTR)アミロイドが沈着する、家族性アミロイドーシスのモデルマウス(1113ヶ月齢)11匹に2223ヶ月齢までの1011ヶ月間、5μg/kg体重のTCDDを、1ヶ月に1回、3日連続で強制経口投与し、酸化ストレスを惹起した。また、同月齢の対照FAPモデルマウスにはcomoilを投与した。今後、TCDD投与群と非投与群におけるアミロイドの沈着時期や程度を比較解析する。4)TTRは、アルツハイマー病(AD)の病因となるAβアミロイド線維の形成を抑制することが示唆されている。そこで、ADのモデルマウス(Tg2576)と遺伝子標的組換え法を用いて作製したTTR欠損マウスを用いて、TTRがTg2576における脳内Aβ沈着にどう関与するかを解析した。このため、720ヵ月齢のTg2576/TTTR^<-/->マウス42匹と対照Tg2576/TTR^<+/->マウス42匹における脳内ABアミロイド沈着開始時期や程度を、抗AB抗体を用いて比較解析した。この結果、TTRは、Tg2576の脳内ABアミロイドの沈着を抑制しないことを見出した。1)酸化ストレスがアミロイド沈着に与える影響を解析するため、家族性アミロイドーシスのモデルマウス(1113ヶ月齢)11匹に1011ヶ月間、5μg/kg体重のダイオキシン(TCDD)を、1ヶ月に1回、3日連続で強制経口投与し、酸化ストレスを惹起した。そして、TCDD投与群と非投与群におけるアミロイドの沈着時期や程度を比較解析した。この結果、両者のアミロイド沈着に有意な差異を認めなかった。2)8ヶ月齢のアルツハイマー病モデルマウス(Tg2576)にマスカットベリーA種子由来のポリフェノール(GSE)40mg/kg-体重を2日に1回、611ヶ月間強制経口投与した。今後、これらGSE投与Tg2576と対照GSE非投与Tg2576におけるAβアミロイド沈着の開始時期や程度を比較解析し、脳内Aβアミロイド沈着へのGSEの影響を明らかにする。3)全身にAApoAIIアミロイドが沈着する、28ヶ月齢の老化アミロイド-シスモデルマウス(R1.P1-Apoa2^c)に1μgのAApoAIIアミロイド線維を投与した後、GSE40mg/kg-体重を、2日に1回、または、TCDD5μg/kg-体重を2週間に1回、3日連続で、2ヶ月間、または5ヶ月間、強制経口投与した。対照群には10μL/g-体重の生理食塩水を強制経口投与した。この結果、生理食塩水投与群と比較して、GSE投与群、及びTCDD投与群ともに、AApoAIIアミロイド沈着程度に統計的に有意な差異を認めなかった。4)R1.P1-Apoa2^cとSAP欠損(SAP^<-/->)マウスを交配させて、SAP^<-/->R1.P1-Apoa2^cと対照SAPヘテロ接合体(SAP^<-/->)R1.P1-Apoa2^cを得た。今後、これらマウスにおけるAApoAII沈着の開始時期や程度を月齢を追って比較し、この全身性老化アミロイドーシス発症へのSAPの関与を解析する。血清アミロイドP成分(SAP)は、種々のアミロイドーシスで沈着するアミロイドに共通して存在し、アミロイド形成を促進することが示唆されている。そこでSAPがアミロイド形成に果たす役割を明確にできれば、アミロイドーシスの予防法の開発を促進できる可能性があると考えられる。

そこで、独自に作成した無Sapマウスと脳に限局してAβアミロイドが沈着するアルツハイマー病のモデルマウス(Tg2576)及び全身諸臓器にアポリポ蛋白質AIIアミロイド(AApoAII)が沈着する老化アミロイドーシスモデルマウスを用い、Sapがこれらアミロイド沈着にどう影響するかを検討した。この結果、825ヶ月齢のSap^<-/->/Tg2576と対照Sap^<+/->/Tg2576、各38匹の脳内Aβ沈着程度に差異を認めなかった。本結果は、Aβ沈着にSapが関与しないか、血液脳関門により、Sapの脳実質への移行が阻止されていることを示唆する。一方、11ヶ月齢のSap^<-/->老化アミロイドーシスモデルマウス11匹と対照Sap^<+/->老化アミロイドーシスモデルマウス9匹における全身のAApoAII沈着程度は、共に軽度で差異を認めなかった。また、1718ヶ月齢のSap^<-/->/老化アミロイドーシスモデルマウス17匹と対照Sap^<+/->老化アミロイドーシスモデルマウス13匹における全身のAApoAII沈着程度は、11ヶ月齢より増加していたが、2群間に差異を認めなかった。本実験では、マウスにAApoAIIアミロイド線維核を投与して、AApoAII沈着を誘導した。従って本結果は、アミロイド線維核形成後のAApoAII線維形成機構にSapが関与していないことを示唆する。今後、線維核を投与しない実験系での解析が必要である。
ESRI・MRI融合型画像解析システムの開発と臨床応用に関する研究

活性酸素種を初めとする生体内フリーラジカルが種々の疾患の発症や進展に関与していることが明らかとされてきている。またフリーラジカルを造影剤として投与した場合、そのESRスペクトル変化が体内のレドックス状態や酸素濃度などの情報を反映するため、"分子プローブ"あるいは"センサー"としての医療応用が期待されている。電子スピンと核スピンの二重共鳴に基づくPEDRIはこのような生体内のフリーラジカルを画像化することが可能であるが、電子スピンの励起において高出力のラジオ波を照射するため検体の発熱が問題となっている。本研究では局所的にラジオ波を照射することが可能なサーフェイスコイル型のESR励起コイルやインダクティブカップラーの開発を行った。これらの装置により、測定領域に限局したラジオ波の照射が可能となり、結果として検体に吸収されるラジオ波の総量を約25%に抑えることができた。またPEDRIを用いて生体内酸素濃度を測定する場合、組織のプロトンの縦緩和時間T_1の違いが酸素濃度の計測結果に誤差をもたらす可能性が指摘されている。PEDRIは一般に数十mT以下の低磁場を用いるため、通常のMRIのシークエンスを用いたT_1計測は感度的に困難である。本研究ではESR励起時間を変えた際に得られるOverhauser効果の大きさがT_1に依存することに着目し、PEDRIを用いて組織のT_1を算出する新たなシークエンスを考案した。実際に、このシークエンスを用いることによりプロトンのT_1分布に基づく酸素濃度の計測誤差を補正することが可能となった。この研究成果はMagnetic Resonance in Medicine(2005)に報告している。本研究では、生きた個体において生体内フリーラジカルの位置情報を得ることが可能な電子スピン共鳴画像(ESRI)と、組織の解剖学的情報を得ることが可能な核磁気共鳴画像(MRI)との融合型装置の開発を行っている。今年度は低周波(300MHz)で作動するparallel coil型ESR共振器と臨床用MRIの受信コイルを組み合わせたESR/NMR融合型共振器を完成させ、その性能の検証を行った。Parallelcoil構造は軸方向に直交するRF磁界の透過性がよく、この構造のEPR共振器であればMRI用のクロスコイルやQDコイルとの干渉が少ないことが推測される。作製したESR共振器はNMRコイルとの融合においても感度の低下がなく、また撮像範囲におけるRF磁界分布の標準偏差は軸長方向で6.7%、横断面で2.5%と高い均一性が得られた。実際にnitroxyl radicalを含むファントムとマウスにおいて、ESRとMRIの両画像を1つの融合型共振器で取得することが可能となった。3つの位置マーカーを用いることによる両画像の重畳誤差は0.7mm以下であった。本研究で用いた300MHzという低い共振周波数であれば将来的にラットや、人の手足のように比較的大きな検体の撮像も可能となる。この研究成果はConcept in Magnetic Resonance B : Magnetic Resonance Engineeringへの掲載が確定している。
地域における科学技術政策の展開と今後の方向-東北地方を事例として-

研究活動の成果として以下の3点が挙げられよう。1この度の調査によって、おそらくは東北地方では初めて、各種研究機関の実態並びに地域科学技術政策に関する意向分布が把握された。特に研究活動でみると、農林・水産分野、物質・材料・加工分野、情報・電子・通信・ソフト分野が活発であり、将来重視すべき分野として、そこにライフサイエンス、環境、生活・教育・文化分野が待望されている。共同研究では大学の役割が他の研究機関に比べて相対的に大きく現れており、将来重視すべき分野との関わりにおいても、幅広く基礎研究をカバーしている大学の役割が今後もますます重要になることを教えている。研究種別では大学が基礎研究に、国立・公設試験研究機関が応用研究に、民間が開発研究に重きを置き、研究者の人数ではほぼ種別に均等に分布していることが確認された。その他、テクノポリス、東北インテリジェントコスモスに関する参加度、期待度が明らかにされた。2調査活動の一環として、新しく出発をみた郡山テクノプラザ、秋田県高度技術研究所、かながわサイエンスパークを訪問し、地域科学技術政策に関して聞き取り、意見交換を行った。郡山テクノプラザの場合は、広大なテクノパークの中核的存在として位置づけられ展開が図られること、秋田の場合は垂直磁気記録志向の純然たる研究所であり研究スタッフの確保に特徴がみられること、都市型のかながわサイエンスパークは大規模で、インキュベート機能としての産業化支援策の展開が参考になった。3他の研究班との交流を通じ、種種多様な情報、話題に接することができ、また多くの研究者たちが現代の科学技術の問題に正面から取り組んでいる姿に触れ、啓発されると同時に、また視野を広げることができた。
キヨスミミツバツツジの増殖技術確立に関する研究

<目的>近年の木材価格低迷により林業経営は難しくなっている。そこで高齢者でも作業が容易なキヨスミミツバツツジの大量増殖を検討する。房総丘陵には東大千葉演習林内で発見されたキヨスミミツバツツジが存在する。ミツバツツジ類の生産は通例実生によるが、種子の長期間貯蔵の条件が不明な為、当年生種子による生産以外では技術的に難しいとされる。そこで、挿し木による増殖方法の検討、及び種子の長期間貯蔵の条件と方法の検討・確立を目指す。<方法>1.挿木によるキヨスミミツバツツジの苗木生産を検討する。ミニハウスを作成し、自動潅水装置を使用し乾燥を防ぐ。その際、ハウス上部のビニールに穴を開けるなどして適した環境を検討する。活着率の向上と安定をはかるためオキシベロン粉剤を使用する。2.採取した種子の貯蔵方法について検討する。種子を低温乾燥及び低温湿層処理を行い貯蔵、612ヶ月後にそれぞれ発芽試験を行い長期間貯蔵方法について検討する。採取した種子は発芽試験を行い、発芽率を確認する。同時に-昨年採取した種子についても室内保存したもので発芽試験を行い、発芽率を確認する。<結果>挿木は6月下旬11月下旬にかけて行った。密閉型を3種、開放型を1種、自動潅水を8回/日とした。密閉型は90%以上の高湿度を維持した。潅水によってハウス内の冷却効果が得られた。発根率は密閉型で1030%であった。光環境の検証を行い、光環境を構築することにより挿木増殖は可能と思われる。種子の貯蔵について、低温乾燥は期間が長くなるほど発芽率が落ちてきたが、低温湿層は80%前後の発芽率を維持していた。貯蔵期間中の腐敗の対策を行うことで、種子の長期貯蔵も可能と思われる。
教育的パフォーマンスにおける伝授の両義性に関する研究

一般に大人の発言や振舞いはオモテ(メッセージ)とウラ(メタ・メッセージ)の両面的・両義的な様相をもつが、これは教育場面、すなわち教育者の被教育者に対する場面でも現われる。一見、教育そのものにとってネガティブに見えるこの事実は、教育行為にとってむしろきわめて重要かつ有意義な意味をもっている。というのも、そこには、コミュニケーションそのものを包むコンテクストという要素が関わっており、これがいわゆる"きれい事"ではない現実を示唆するからである。本研究を通して、このコンテクストゆえにメッセージがつねに一義的とはなりえない(教育的)コミュニケーションにおいて、教育者にはそのことの自覚と配慮がたえず要請されていることを明らかにした。「教育的パフォーマンスにおける伝授の両義性」というテーマの下で研究を進めているが、21年度はいわばその地均しの段階における作業を行なった。当初の研究計画にもあるように、道徳の生成状況とパフォーマンスの両義性との関係についての考察がその中心である。道徳の生成についてはさまざまな見解があるが、少なくとも「生成」という以上はカント流の義務論ないし超越論的立場は考えがたい。したがって、イギリス経験論その他の思想を参照しつつ、いわば思考実験を重ねながら着実に理論構成を行ないつつある。デリダの法の起源についての考え方を参照しながら、道徳の生成の問題を追究してきたが、そのなかでかなり明確になってきたのは、道徳なるものの正体が(いわばリアリティをもった)「虚構」ではないかという着想である。単なる幻のような虚構ではなくて、個人の日常生活においても、共同体社会においても厳然たるリアリティをもっているが、その実それは「虚構」である。ただし、通常個人も社会もその虚構性に気づいていない虚構である。この点については、以前から筆者自身は「自明性」生成のメカニズムについて思索を重ねており、現在まだ印刷文書というかたちをとるには至っていないものの、目下「自明性」と「虚構」との関係性を明らかにしつつある。なお、近年出版された小坂井敏晶『責任という虚構』東京大学出版会2008,のなかにも示唆深いものがあったことを付け加えておきたい。また当該年度に発表した「教育の営みと実存の問いの相克」に関する論文は、本研究のテーマから見るかぎり、両義的パフォーマンスが自覚化される前段階の教育についての「実存」といういわばオーソドックスな視点からの考察という位置づけをしている。「教育的パフォーマンスにおける伝授の両義性の研究」というテーマの下で研究を進めているが、本年度はこのテーマの理論的核心部にアプローチを試みた。その成果の主要部分は、論文「行為の両義性としてのパフォーマンス-教育的コミュニケーションへの示唆」としてまとめられている。内容の概要は以下の通りである。行為としてのパフォーマンスは遂行と演技から成り立っているが、両者は非対称であり、遂行は遂行それ自体であるが、演技は遂行の演技としてのみ可能である。その意味でパフォーマンスは両義的であるが、それはまた行為者の意図性に着目するならば、メッセージとメタ・メッセージという軸とも大いなる関連をもつ。すなわち、メッセージは一般に発信者(行為者)の意図によるが、メタ・メッセージは発信者が意図的に発したものとはかぎらず、いわば無意識的・身体的なものでもありうる。メタ・メッセージの解釈は一義的ではないが、報告者はそれを、メッセージの解読の仕方の指示というだけでなく、むしろメッセージの上位レベルにおいてメッセージとしての一定の内容を含んだものと解する。このメタ・メッセージの持つ意味はとりわけ教育的行為においてきわめて重要である。情報化が進んだ現代にあって、教育行為において教育者は、みずからが発するメッセージとともに、みずからの直接的意図にはないメタ・メッセージをも考慮すべく要請されていると言える。今や教育者からのメタ・メッセージは、被教育者にいわば危うい形で伝えられているが、その「教育的に望ましい解読」は実質上コンテクストだけが頼みである。現代の教育には、そのようなコンテクストへの配慮、さらにはコンテクストの形成までもが求められつつある。3年間にわたる「教育的パフォーマンスにおける伝授の両義性の研究」の最終年度であり、今年度をもって本テーマは終結した。今年度の成果の主要部分は、論文「コミュニケーションにおける引用可能性と教育的パフォーマンス」に示されている。そもそも本研究は、2009年に発表した論文「『ふりをする』ことの伝授としての教育」に端を発し、2011年の論文「行為の両義性としてのパフォーマンス--教育的コミュニケーションへの示唆」および今回の上記論文との3論文を合わせて三部から成っている。第一の論文は、人間のあらゆる行為が<ふり>という面をもっていること、すなわち、行為が一定の目的を求めて遂行されながら、同時にそれ自体が演技として表出されるという両義的なあり方をクローズアップし、その教育的な意味を考察した。第二論文は、この<ふり>をあえて「パフォーマンス」と表現し、このパフォーマンスが状況に応じて、あらゆる社会的文化的構成物の現実性と虚構性の度合を規定していることを論じた。

その際、行為遂行のメッセージの背後もしくは上位のレベルにおいて、行為者の直接的意図にはないメタ・メッセージが発せられ、そのメタ・メッセージの望ましい受け取られ方としては実質上コンテクストだけが頼りであり、教育者にはその点の配慮が求められるという結論を得た。このことを受けて第三論文は「コンテクスト」に照準を定め、J.デリダの考え方に拠って「引用可能性」という観点から、一般に自明の前提とされている「意図」と「表現」という二項図式それ自体に疑問を投げかけた。かくて「意図」は、「表現」が所与のコンテクストにおいて展開する一種の運動のなかで生み出されるという独特の考えに想到し、このことが教師の発するメッセージにとって持つ重要かつ微妙な意味を最終的に突きとめている。
C型肝炎ウイルスによるB細胞チロシンキナーゼ活性制御の意義

C型肝炎ウイルス(HCV)は慢性肝炎や肝細胞癌のほかに、Bリンパ腫などの疾患を引き起こすが、その発症機構は不明であった。HCVはB細胞でチロシンキナーゼと相互作用するために、本研究ではチロシンキナーゼによるHCVのライフサイクルへの影響について解析した。その結果、HCVのウイルス粒子形成過程はチロシンキナーゼc-Ablによって制御されていることを見出した。さらに並行して感染免疫応答の新しいメカニズムについての研究を進め、Dectin-1とSykを介するマスト細胞の新たな抗真菌免疫応答のメカニズムや、Sykの基質である3BP2のB細胞における新しい調節メカニズムを解明した。C型肝炎ウイルス(HCV)はヒト肝細胞のみならずB細胞にも感染し、Bリンパ腫(non-Hodgkin's lymphoma)などの疾患を引き起こすが、その発症機構は依然不明である。我々は以前、HCVのウイルス蛋白質の一つであるNS5AがB細胞チロシンキナーゼSykとFynに会合することを見出し報告を行った。そこで本研究ではHCVのB細胞における病原性メカニズムとして、HCVがチロシンキナーゼを介するシグナル伝達経路にどのような影響を及ぼしているのか、またチロシンキナーゼによるHCVの感染と複製への影響を解析し、HCVによるB細胞疾患の発症機構を解明しようとしている。初年度である平成25年度は、様々なパイロットスタディを行った。まずNS5Aをチロシンリン酸化するキナーゼを調べ、次に各々のリン酸化部位の同定を試みた。生理的なキナーゼ・基質相互作用とは異なるためか、特にFynやSrcではHCV株の間で保存されたチロシンのみならず、それ以外のチロシン残基をもリン酸化することが明らかになった。一方、あるチロシンキナーゼではそのうちの限られたチロシン残基をリン酸化することが明らかとなり、ウイルス学的な解析によりウイルスの粒子形成の過程に重要な役割を担っているのではないかという予備的な知見を得た。さらにこれに関する新たなチロシンリン酸化蛋白質のプロテオーム解析を試みている。本研究は同一研究室所属の研究分担者2名(千原准教授、竹内助教)、連携研究者(神戸大学・堀田教授)と共同で遂行している。これに加え、関連する研究内容であるチロシンキナーゼの作用機序と阻害薬についての総説を発表し、さらにチロシンキナーゼSykの基質であるアダプター蛋白質3BP2がニワトリB細胞においてグアニンヌクレオチド交換因子Vav3と会合し共役していることを報告した。2年目である平成26年度はNS5Aをリン酸化するチロシンキナーゼを同定するとともに、HCVの病原性発現機構におけるチロシンキナーゼの役割を明らかにすることを目的とし研究を行った。その結果、チロシンキナーゼc-Ablの阻害薬であるイマチニブがHCVの感染から子ウイルス産生に至るライフサイクルのなかで、ウイルス粒子(ビリオン)の形成過程を阻害することを見出した。siRNAを用いたノックダウン実験においても同様の結果を得られ、cAblと同じサブファミリーに属するArgではなく、c-Ablが重要であることが明らかとなった。c-AblによるNS5Aのリン酸化部位は330番目のチロシンであることがマッピングされ、この残基をフェニルアラニンに置換した組換えウイルスを用いた実験でもウイルス粒子形成の低下が認められた。また実際にNS5Aがc-Ablの基質となり得ることをin vitroキナーゼアッセイで確認した。現在これらの知見をまとめた報告を準備中である。この研究に加えて、今後の研究内容に関わるシグナル伝達分子について新たな知見を得た。チロシンキナーゼSykがマスト細胞に発現するC型レクチン受容体dectin-1を介するTh2サイトカイン産生応答を制御することを見出し、真菌感染に対する自然免疫応答の初期の段階にマスト細胞が関与することを明らかにした(Kimuta et al. J. Biol. Chem. 2014)。C型肝炎ウイルス(HCV)はヒト幹細胞のみならずB細胞にも感染し、Bリンパ腫(non-Hodgkin's lymphoma)などの疾患を引き起こす。我々はHCVの被構造蛋白質の一つであるNS5Aが、肝細胞においてチロシンキナーゼSykと会合することや、B細胞においてはチロシンキナーゼFynと会合することをこれまで報告してきたが、その生化学的・ウイルス学的意義については解明されていなかった。本研究では2年間にチロシンキナーゼAblがNS5Aをリン酸化することを見出し、Ablの阻害薬として知られるイマチニブ(Ablの融合蛋白質Bcr-Ablを発現する白血病の分子標的治療薬)が、HCVの感染から子ウイルス産生に至るライフサイクルにおいて、ウイルス粒子(ビリオン)の形成過程を阻害することを突き止めた。3年目の最終年度はさらに詳細な知見を得た。RNA干渉法により、HCVのウイルス粒子産生はAblの発現量を低下させることで減少する(類似のキナーゼであるArgについてはRNA干渉法の影響はみられないが、これはArgの発現量がAblに比して著しく低いことも要因として除外できない)。また様々な点突然変異体を用いた実験から、AblはNS5Aの330番目のチロシン残基のみをリン酸化する。このチロシン残基をフェニアラニンに置換した組換えウイルスを用いた実験では、NS5Aのチロシンリン酸化とウイルス粒子形成が顕著に減弱するが、細胞内の脂肪滴近傍のウイルス局在には影響がなかった。

更にAblの減少によるHCVへの影響として、HCV-RNAが構造蛋白質の一つであるコアタンパク質に結合する量の増加を新たに見出した。これらの研究成果はHCVのライフサイクルにおける新たな調節因子を見出すものであり、その分子メカニズムの解明に向けた新たな研究につながると考えられる。これらの研究成果をまとめて論文(Yamauchi S., et al. J. Biol. Chem.)と学会(日本生化学会北陸支部会シンポジウム、BMB2015)にて発表した。C型肝炎ウイルス(HCV)は慢性肝炎や肝細胞癌のほかに、Bリンパ腫などの疾患を引き起こすが、その発症機構は不明であった。HCVはB細胞でチロシンキナーゼと相互作用するために、本研究ではチロシンキナーゼによるHCVのライフサイクルへの影響について解析した。その結果、HCVのウイルス粒子形成過程はチロシンキナーゼc-Ablによって制御されていることを見出した。さらに並行して感染免疫応答の新しいメカニズムについての研究を進め、Dectin-1とSykを介するマスト細胞の新たな抗真菌免疫応答のメカニズムや、Sykの基質である3BP2のB細胞における新しい調節メカニズムを解明した。昨年度の報告書に挙げた、HCVのライフサイクルである感染と複製、さらにウイルス粒子産生の調節にチロシンリン酸化がどのように関与しているのか、チロシンキナーゼの同定やその意義について解明することができた。リン酸化部位の同定や組換えウイルスを用いた実験、さらに細胞内局在に焦点を当てた実験も順調に進展した。さらに次年度以降検討を予定していたシグナル伝達分子Sykについての感染免疫応答における新しい役割を見出し報告を行った(Kimuta et al. J. Biol. Chem. 2014)。一方でB細胞を用いた実験は未だ十分な進展がない。次年度以降引き続き検討を行う。ウイルス学、生化学平成25年、26年度の研究成果を基に、最終年度である平成27年度は以下の研究を推進する。チロシンキナーゼc-Ablによるウイルス粒子形成過程への影響について、そのメカニズムを明らかにする。以前われわれが明らかにしたNS5Aの会合分子であるSykや、その基質タンパク質3BP2(c-Abl SH3 domain-binding protein-2)を中心に、細胞内シグナル伝達分子の関与について網羅的解析を進める。さらにこれらの分子の役割についてゲノム編集技術を応用した最新の実験系を用いた実験を展開する。ゲノム編集技術についてはすでに培養細胞を用いた予備実験に成功しており(HL60細胞を用いた3BP2のターゲッティング)、組換えHCV感染実験に組み合わせることに新たな知見を得ることを目指す。また懸案となっているB細胞を用いた実験を更に進展させ、c-Ablによる調節機構が肝細胞同様に存在するか否かを検討する。研究実績の概要については上に述べた通りであり、おおむね順調に進展していると考えている。当初の予定に加え、平成25年度中に得られた新たな知見に基づく全く新しい組換えHCVの実験を予定し、現在大臣確認実験の申請中である。プロテオーム解析についてはすでに実績があり、今後も引き続き解析を行う予定である。またHCV非構造蛋白質の一つであるNS5A以外の発現プラスミドを用いた実験も遂行しいている。
ガン細胞周期に対応したオーダーメイド化学療法の有効性に関する研究

目的肝癌に対して化学療法のエビデンスは乏しく現在も検索中であり、どのような薬剤が有効か不明である。また、その基礎には肝炎ウイルス(HBV, HCV)の存在が関与している可能性が高く有効薬剤の決定は重要である。申請者は肝類洞類似細胞THP-1細胞(cell-line化されたマクロファージ系細胞)を用いて細胞周期(cell-cycle)を観察し化学療法(メトトレキセート:MTX)の有効性について検討した。方法基礎実験-1組織培養法によりTHP-1細胞を10%FCS添加RPMI-1640培地で培養フラスコにより1x10^8個に増殖させる。その増殖曲線を確認し最も早い増殖曲線を示す時間の培養条件(培養時間)を設定しコントロールとした。次に1x10□個に調整した培養シャレーに抗がん剤MTXの濃度を0.1μg/ml、1.0μg/ml、10μg/mlに調整し添加した。それぞれの濃度において12時間、24時間の2ポイントについて5%CO2存在下で培養した。培養後RPMI-1640で3回遠心(1600回転5分)洗浄し70%エタノール固定し試料細胞とした。細胞はGohdeらの方法で細胞質部分を溶解し、細胞核のみにした。DNA cell-cycle測定のためPI染色を行いフローサイトメーターで解析した。解析方法は各cell-cycleのピーク別にsub-G1期、G0-G1期、S期、G2M期、DNA2量体期の5分画に分類し、その分画内のパーセントを算出することで薬剤の効果判定を行った。結果フローサイトメーターで算出されたcell-cycle分画は、コントロール(培養のみ)sub-G1期(14.5%)、G0-G1期(34.4%)、S期(9.9%)、G2M期(20.7%)、DNA2量体期(20.8%)であった。一方、MTXを添加培養行った系の分画はsub-G1期(44.9%)、G0-G1期(19.7%)、S期(5.7%)、G2M期(12.4%)、DNA2量体期(17.5%)であった。以上の結果、sub-G1期のみに3.1倍の増加が観察されたが、G0-G1期、S期、G2M期、DNA2量体期についてすべて減少していた。このことは、MTXが各G0-G1期、S期、G2M期、DNA2量体期への薬剤感受性があることが示唆され、さらにG0-G1期より低分子を示すsub-G1期はDNAの断片化が進んだものと推測される。研究効果抗がん剤は患者ガン細胞の特性を確認し、その有効性について患者固有の治療方法を考慮する必要がある。今後、癌患者(同意書確認後)の肝切除時に腫瘍の一部を酵素法で分散し、数種類(5FUを中心に)の抗ガン剤と混合培養を行い同様にDNA-cell cycleの測定を行うことで最も有効薬剤の検索を行い薬理作用の実態を考慮し患者個人への投与量エビデンスの情報提供を行いたいと考えている。

以上の結果、sub-G1期のみに3.1倍の増加が観察されたが、G0-G1期、S期、G2M期、DNA2量体期についてすべて減少していた。このことは、MTXが各G0-G1期、S期、G2M期、DNA2量体期への薬剤感受性があることが示唆され、さらにG0-G1期より低分子を示すsub-G1期はDNAの断片化が進んだものと推測される。研究効果抗がん剤は患者ガン細胞の特性を確認し、その有効性について患者固有の治療方法を考慮する必要がある。今後、癌患者(同意書確認後)の肝切除時に腫瘍の一部を酵素法で分散し、数種類(5FUを中心に)の抗ガン剤と混合培養を行い同様にDNA-cell cycleの測定を行うことで最も有効薬剤の検索を行い薬理作用の実態を考慮し患者個人への投与量エビデンスの情報提供を行いたいと考えている。
情報蛋白質のリン酸化による細胞記憶の新たな分子機構

本研究は、細胞内情報処理蛋白質の多重リン酸化を利用した新たな細胞記憶の形成・保持機構を研究し、その分子機構に由来する細胞個性の発現や遺伝的変異による発病の理解を目指した。動物細胞の持つリン酸化酵素RAFは、細胞内情報処理ネットワークの要となる反応要素である。我々は最近、細胞内のRAF分子の平均構造が細胞ごとに異なっており、それが増殖因子に対する細胞ごとのRAFの応答性の違いと強く相関していること、さらに、RAFの構造分布が、分子内の複数のアミノ酸残基のリン酸化の組み合わせによって制御されていることを示す実験結果を得た。この結果は、各々の細胞が経験してきたリン酸化酵素活性化の履歴がRAF分子に埋込まれ、細胞応答を決定していることを示唆している。この現象の実態と意義を解明することが目標である。RAFの構造は、両端にGFPとTMR-Halo tagを結合したプローブ分子を用いて、末端間のFRET信号変化によって検出可能である。本年度は細胞内におけるRAF分子活性化詳細を明らかにするため、細胞質での1分子FRET計測により細胞質内の構造ダイナミクス計測を行った。RAFが少なくとも3つの構造状態を持つことが明らかになり、EGFによる細胞刺激に応じて閉じた状態および中間状態から開いた状態へ遷移することが示唆された。また、閉じた状態と開いた状態の間の遷移が1020 msの時間スケールで起きていることが推定された。変異体の計測からこの構造変化にはRAFのS259, S621のリン酸化による14-3-3蛋白質との相互作用が関わっていると考えられる。閉じた構造の割合は静止状態でも細胞毎に異なっており、細胞間のリン酸化反応のゆらぎがRAFの初期構造分布を決めていると思われる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、細胞内情報処理蛋白質の多重リン酸化を利用した新たな細胞記憶の形成・保持機構を研究し、その分子機構に由来する細胞個性の発現や遺伝的変異による発病の理解を目指している。RAFの構造は、両端にGFPとTMR-Halo tagを結合したプローブ分子を用いて、末端間のFRET信号変化によって検出する。本年度は今後の研究へ向けた準備段階として、種々のリン酸化変異体を基にしたRAF構造検出プローブを作成し、また、photon counting histogramによる細胞内1分子構造分布計測装置を作成し、さらに、in vitroでの1分子構造変化計測系、長時間1細胞計測法などを開発した。様々な組み合わせでリン酸化部位に変異を持つ構造検出プローブの1細胞計測と、部位特異的なリン酸化の検出から、構造制御におけるリン酸化の上下関係・相関関係などが見えてきた。RAF分子内の3つのリン酸化部位(S259, S338, S621)の各々に対してリン酸化阻害、或いはリン酸化模倣する変異体、およびこれらの2重変異体の構造計測を行った。S259, S621のリン酸化、S338のリン酸化阻害はRAFの構造を閉じると共に、RAFの細胞膜局在を妨げて活性化に阻害的であるのに対し、S259、S621のリン酸化阻害、S338のリン酸化はRAFの構造を開き、RAFの細胞膜局在を促進した。2重変異体ではS621のリン酸化が支配的であり、リン酸化を阻害すると他の変位にかかわらずRAFの構造を開いて細胞膜局在させた。野生型および変異体プローブ分子のリン酸化を生化学計測したところ、S259のリン酸化酵素であるとされるAKTはむしろS621のリン酸化亢進作用が強く、野生型、変異体あるいは細胞に対するEGF刺激の有無を通じてS259とS621のリン酸化に強い相関が見出された。両者はいずれもRAFの構造を閉じて活性を阻害する作用があると考えられる。以上の結果は細胞全体から得られた、すなわち多数分子平均の発光スペクトル計測による。単一細胞内のRAF分子構造分布を得るため、共焦点光学系を利用して細胞質中の単一分子からのFRET信号を個別に計測するphoton counting histogram計測装置を組み立てた。予備的結果からは、平均構造は2ないし3状態の分布比の違いで決まっていると予想された。1分子FRET時系列から状態変化の計測を行うため、ガラス基板への蛍光蛋白質の固定法を検討し、非特異吸着を抑制して安定な計測が可能になった。また、単一細胞内のFRET時系列変化計測の方法を開発し、3日以上の連続計測で、細胞周期を越える長時間データ取得が可能になった。

我々は最近、細胞内のRAF分子の平均構造が細胞ごとに異なっており、それが増殖因子に対する細胞ごとのRAFの応答性の違いと強く相関していること、さらに、RAFの構造分布が、分子内の複数のアミノ酸残基のリン酸化の組み合わせによって制御されていることを示す実験結果を得た。この結果は、各々の細胞が経験してきたリン酸化酵素活性化の履歴がRAF分子に埋込まれ、細胞応答を決定していることを示唆している。この現象の実態と意義を解明することが目標である。RAFの構造は、両端にGFPとTMR-Halo tagを結合したプローブ分子を用いて、末端間のFRET信号変化によって検出可能である。本年度はリン酸化によるRAFの構造制御機構を明らかにするため、2重変異体を含む野生型・リン酸化変異体プローブ8種類の細胞内FRET計測を共焦点蛍光顕微鏡で行い、リン酸化部位間の上下関係や協同性を示す結果を得た。また、細胞内1分子計測法の最適化を行った。さらに、1細胞中の長期的な構造動態を明らかにするための画像処理法を開発した。RAF同様にリン酸化構造制御による活性調節を受けると予想されるAKTのFRETプローブ開発も開始した。我々のこれまでの研究で、RAF分子のS259, S338, S621のリン酸化が構造制御に関わることが分かっている。またY340も活性制御に関わるリン酸化部位と言われている。S621のリン酸化阻害は単独でRAFの構造を開く。S259はRAFの活性を負に、S338, Y340は正に制御するとされる。S338, Y340のリン酸化制御関係を明らかにするため、各々の野生型、アラニン(A)置換(リン酸化阻害)、アスパラギン酸(D)置換(リン酸化模倣)、計8種(準備中のS338A/Y340D 2重変異体を除く単一・2重変異7種)のプローブを作成し、HeLa細胞内に発現させて、野生型でRAFの活性化をもたらすEGF刺激の前後の1細胞FRET計測を行った。いずれのプローブもS621A変異とは異なり、細胞毎にかなり広いFRET効率(すなわちRAF分子の平均構造)の分布が観測された。以下、野生型を-/-, S338D/Y340AをD/Aのように記述する。EGF添加前の-/-を基準として細胞間分布を議論すると、-/-はEGFによりS621Aほどではないが開構造へ偏る。D/D, D/-は無刺激でも開構造を持ち、EGFによる変化は見られない。-/Dはやや開構造へ変位しており、EGFでさらに開く。これらの結果は正の制御と言われるリン酸化が開構造への変化をもたらし、S338のリン酸化(pS338)はpY340よりも大きな効果を持つことを示唆する。一方、A/A, -/Aは野生型と同様の構造・EGF応答性を示し、S338, Y340 (及びS621)のリン酸化以外の、EGF応答に関わる因子の存在が予想される。A/-, D/Aの挙動は複雑であり、無刺激状態で-/-と同程度、及び大きく開いた平均構造をもつ2種の細胞集団が観測されたが、どちらの集団の構造もEGFに応答しなかった。本研究は、細胞内情報処理蛋白質の多重リン酸化を利用した新たな細胞記憶の形成・保持機構を研究し、その分子機構に由来する細胞個性の発現や遺伝的変異による発病の理解を目指している。
BIS規制が銀行行動に与える影響に関する実証分析

1990年代2000年代の邦銀のデータを用いて、自己資本比率規制(いわゆるBIS規制)が銀行行動に与えた影響を分析した。本研究の研究成果は以下2点である。本研究は下記3つの研究で構成されている。以下、それぞれについて研究実績の概要を記す。1.キャピタル・クランチに関する研究について1990年代末から2000年代にかけて日本政府が執行した公的資金注移入政策(公的資金による銀行の資本増強政策)にキャピタル・クランチを抑制する効果があったとは言い難い研究結果を得た。今まで用いてきた分析方法よりも精緻な分析方法(システムGMMなど)を用い、より頑健な成果を得た。しかし、当初計画していた「データの入手(加工)と分析」を全て終えることは出来なかった。2.貸倒引当金積立行動に関する研究について本研究は3研究の中で最も時間を割いて取り組んだ研究である。海外研究者との共同研究である為、本年度は先方に赴き集中的に共同研究を行う期間を設けるなどした。議論を重ねる中で、第1の研究(キャピタル・クランチに関する研究)の研究結果も踏まえ、「公的資金注入政策が銀行の人件費移転行動に与えた影響に関する研究」を追加的に行うことになった。現在、基本的な「データの入手(加工)と分析」を終え、初稿を執筆中である。公的資金注入を受けた邦銀が、人件費を子会社に移転させた可能性を示唆する研究結果を得た。3.現金・準備預金保有行動に関する研究について本年度の研究を通じて「邦銀が自己資本比率(Tier I比率)を考慮した準備預金保有行動を取っていた可能性を示唆する」研究結果を得た。本研究結果は日本金融学会2011年度春季大会で報告し、そこで得たコメントをもとに、理論部分・分析方法の修正に取り組んでいる。BIS規制と銀行行動の関係を多角的に実証分析し、研究成果を国内外に公表することが本研究の目的であった。研究実施計画に基づき、本年度も3つの異なる銀行行動について分析を行ってきた。それぞれの研究実績は下記の通りである。1.キャピタル・クランチに関する研究について本研究は2012年11月に国外学会にて発表し、その後、当該学会のProceedingsとして掲載された。本研究の貢献は、先行研究が明らかにしてこなかったキャピタル・クランチ促進効果の存在を明らかにした点である。資本注入政策が抱える潜在的な負の影響を理解した上で、資本注入政策の執行方法、銀行監督の在り方に関する議論を深める必要性を主張している。2.貸倒引当金積立行動に関する研究について本研究は海外研究者との共同研究である為、年間を通じて月1回程度インターネットを用いた会議を行い、2012年9月には共同研究者の一人(豪州)を訪ね、集中的に共同研究を行う期間も設けた。研究の過程で、平成23年度より追加的に取り組み始めた研究(公的資金注入政策が銀行の人事行動に与えた影響に関する研究)を、共同研究の中心に据えることになった。当該研究は本年度中に初稿を完成させ、2013年3月に国外学会にて発表した。本研究の貢献は、公的資金注入は銀行の人事行動(人員削減や新規雇用など)に影響を与えたことを示し、その分析を通じて日本の労働市場の硬直性を示した点である。3.現金・準備預金保有行動に関する研究について本研究は2013年1月に国外学会にて発表し、その後、当該学会のProceedingsとして掲載された。また、学会ではBest Paperの1つとして表彰された。本研究の貢献は、邦銀の現金・準備預金保有行動が自己資本比率(特にTier 1比率)と関係している点を明らかにし、それが金融政策の波及メカニズムに影響を与えていた可能性を指摘した点である.「データの入手(加工)と分析」が計画以上に時間がかかっていること。追加的な研究を行うことになった第2の研究に多くの時間を割いた為、第1の研究、第3の研究に遅れが生じている。第1の研究に関しては平成24年度の上半期までに初稿を完成させる。第2の研究に関しては、追加的に取り組み始めた研究のほうが当初計画していた研究よりも実行可能性が高いため、中心に据えて取り組む。平成24年の上半期までに初稿を完成させる。第3の研究に関しては平成24年度の上半期までに改訂を終わらせ学術雑誌に投稿する。