hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機アニオントランスポータによるトリプトファン代謝制御機構の解明

本研究では、トリプトファン代謝物と有機アニオントランスポータOAT1並びにOAT3の相互作用について解析するため、薬物輸送実験を行った。その結果、キヌレン酸とキサンツレン酸が両トランスポータの基質となることが判明し、OATが両代謝物の体内量を調節することが示唆された。キヌレン酸の脳内濃度異常は種々精神疾患の原因であるため、OATによる輸送との関連が興味深い。また、ラットにキサンツレン酸を持続点滴することによってナトリウム利尿が観察され、この現象は有機アニオントランスポータの阻害薬であるプロベネシドとの併用で消失した。キサンツレン酸の利尿作用にOATによる輸送が一役を担うと考えられた。尿毒症物質であるインドキシル硫酸は、腎蔵に発現する有機アニオントランスポータOAT1およびOAT3を介して近位尿細管上皮細胞に取り込まれ、細胞毒性を示す。本研究の調査対象であるkynurenic acidも尿毒症物質であり、有機アニオントランスポータによって輸送されるため、kynurenic acidの腎障害とOATによる輸送の関係解明を試みた。しかし、ラットの大腿静脈から5 mMのkynurenic acidを4 mL/kg瞬時投与した後、2.2 mL/hrで2時間持続点滴したところ、ScrやBUNの上昇は認められず、kynurenic acidによる腎障害を得られなかった。また、ASTやALTの変化も観察されなかった。Xanthurenic acidについても同様であった。Xanthurenic acidの静脈内投与によって、尿量および尿中ナトリウム量が有意に増加した。この効果はkynurenic acidでは得られなかった。Xanthurenic acidによるナトリウム利尿が有機アニオントランスポータによる輸送と関連している可能性を検討するため、その阻害剤であるプロベネシドを併用した。その結果、xanthurenic acidによるナトリウム利尿は消失した。従って、有機アニオントランスポータによるxanthurenic acidの輸送がそのナトリウム利尿に少なくとも一部関与すると考えられた。摂取されたトリプトファンのほとんどは、kynurenine経路によって代謝され、その代謝物の一つであるkynurenic acidは統合失調症に関与することが示唆されている。これまでにヒト有機アニオントランスポータhOAT1とhOAT3はkynurenic acidを効率的に輸送することを示してきた。本研究では、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた薬物輸送実験によって、両トランスポータのラット型ホモログによるkynurenic acidの輸送特性を評価した。その結果、rOAT1によるkynurenic acidの輸送活性はhOAT1の4分の1程度と低かった。この差には、Vmax値の違いに起因することが示された。一方、OAT3によるkynurenic acidの輸送特性に種差は観察されなかった。OAT1による物質輸送の種差は、おそらく初めての例である。さらに本年度は、kynurenine経路によって産生される他の代謝物とOAT1ならびにOAT3の相互作用についても検討を加えた。まず、hOAT1とhOAT3への阻害効果を評価したところ、xanthurenic acidの阻害作用が最も強く、kynurenic acidと匹敵していた。次に強い阻害効果を示したxanthurenic acidの輸送特性を評価した。その結果、rOAT1、hOAT1、rOAT3およびhOAT3はいずれもxanthurenic acidを基質とすることが示された。OAT1によるxanthurenic acidの輸送特性は、kynurenic acidと同様であった。OAT3による輸送特性には種差が認められ、hOAT3による輸送活性はrOAT3に比べ低かった。以上の結果からOAT1とOAT3はkynurenic acidやxanthurenic acidの体内動態に関与すると考えられた。本年度の大きな目標の一つとして、有機アニオントランスポータによるkynurenine経路の代謝物の輸送特性を評価することを掲げた。実験を行った結果、xanthurenic acidがOAT1やOAT3の基質になることを見出し、picolinic acidやquinolinic acidがOAT1やOAT3によって輸送される可能性が低いことを示すことができたため、概ね目標は達成できたと考えられる。また、OAT1やOAT3による化合物の認識において種差の存在を示せたことは、期待以上の成果であった。Kynurenic acidは、尿毒症物質であることが示唆されている。そこでラットに同物質を投与し、血清中クレアチニン濃度や血清中尿素窒素濃度を測定することによって、腎機能に及ぼすkynurenic acidの影響を評価する。Kynurenic acidによって腎機能障害が誘発された際には、有機アニオントランスポータによる輸送との関連について検討するため、ラットにkynurenic acidと有機アニオントランスポータの阻害剤を併用した際の腎機能の変化を観察する。

さらに有機アニオントランスポータの安定発現細胞を構築し、kynurenic acidの細胞毒性と輸送との関係を精査する。また、kynurenine経路の代謝物の中でOAT1やOAT3による輸送が観察されたxanthurenic acidは、硫酸抱合を受けることによって、利尿作用を獲得することが示されている。その代謝酵素がOAT1やOAT3の発現する近位尿細管上皮細胞に局在することから、xanthurenic acidのOATによる輸送と利尿効果の関係を解明する。ラット、血清中のクレアチニンや尿素窒素の測定試薬等を購入し、Kynurenic acidによる腎機能変化を評価する。さらにkynurenic acidの細胞毒性を検討するため、細胞の培養および有機アニオントランスポータの安定発現細胞の構築するための試薬、LDHの定量試薬を購入する。また、xanthurenic acidの利尿作用について検討するためにラットやHPLCのカラムを購入する。
型システムとモデル検査の融合によるソフトウェア検証

本研究では,プログラム検証のための代表的な手法である型システム,モデル検査の技術を融合して新しいプログラム検証手法を確立することを目指している.本年度の研究成果は以下のとおり.・並行プログラムの解析器TyPiCalの改良従来から研究をすすめてきた,型システムとモデル検査技術を組み合わせた並行プログラムのための検証器TyPiCalを改良し,デッドロックの有無を検証する能力を向上させた.これにより,従来うまく扱えなかった再帰を用いたプロセスのデッドロックフリーダムを自動で検証できるようになった.・計算資源使用法検証の改良従来から研究をすすめてきたファイルやメモリ,ネットワークなどの計算資源の使用法を型システムを用いて解析する手法の研究を発展させた.未解決のままとなっていた,型を用いて推論された資源のアクセス順序が,プログラマの宣言した資源の使用法に適合しているかどうかを判定するためのアルゴリズムを考案し,その健全性および完全性を証明した.これにより,計算資源の使用法の検証が全自動で行えるようになった.また,この成果に基づいて,計算資源使用法検証器のプロトタイプを実装し,検証手法の有効性を実証した.・型とモデル検査の組み合わせによる情報流解析の手法の研究プログラムが機密情報を漏洩していないことを検証するための新しい手法として,まず型を用いてプログラムを粗く高速に解析し,その解析情報を利用してモデル検査を効率的に行う手法を考案した.これにより,モデル検査のみを使うよりも高速で,型のみによる手法と異なり,情報が漏れる場合の具体例を生成することができる.本研究では、プログラム検証のための代表的な手法である型システム、モデル検査の技術を融合して新しいプログラム検証手法を確立することを目指している.本年度の研究成果は以下のとおり.1.並行プログラムの解析器TyPiCalの実装従来から研究をすすめてきた並行プログラムのための型システムに基づくプログラム検証器TyPiCalを実装した.その際、実装の一部に実現にBDD (Boolean decision diagram)に基づくモデル検査が有用であることが確かめられた。2.計算資源使用法解析の拡張従来から研究をすすめてきたファイルやメモリ、ネットワークなどの計算資源の使用法を型システムを用いて解析する手法の研究を発展させた.未解決のままとなっていた、推論された使用方法がプログラマの仕様に適合しているかどうかを判定する問題について検討し、正規表現で表される仕様法については一種のモデル検査の問題に還元できることを発見した,さらに、解析の対象言語をこれまでの純粋な関数型言語から例外処理機構を備えた言語へと拡張し、それにあわせて解析のための型システムの拡張を行った.3.並行プログラムの検証手法の研究並行プログラムがspatial logicで記述された仕様を満たすことをモデル検査のような状態探索によって検証する際に、探索スペースを減少させるためのpartial order reductionと呼ばれる手法の研究を行った.partialorder reductionはモデル検査でよく用いられる手法であるが、それが適用可能であるための十分条件を型を用いて検証できるという見通しが得られた.本研究では、プログラム検証のための代表的な手法である型システムとモデル検査の技術を融合して新しい検証手法を確立することを目指している.本年度の主な研究成果は以下のとおり.1.型システムとモデル検査技術の融合による新しい情報流解析手法の考案プログラムが機密情報を漏洩しないかどうかを静的に(プログラム実行前に)検証する手法として,型システムを用いる手法,モデル検査器を用いる手法がそれぞれ提案されていた.しかしながら,型システムを用いる手法は解析が粗すぎて安全なプログラムを危険と判断してしまうという欠点,モデル検査を用いる手法は検証時間がかかりすぎるという欠点があった.本研究では,まずはじめにどのような経路で情報漏れが起きる可能性があるかを型システムを用いて発見し,その後モデル検査器を用いて,実際にその経路で情報漏れが起きるかどうかを判定するという新しい手法を考案した.新しい手法では型システムではできなかった情報漏れが実際に起きるケースを発見することができ,また,モデル検査だけを用いる手法よりも高速に発見することができる.2.計算資源使用法解析の拡張従来から研究をすすめてきたファイルやメモリ,ネットワークなどの計算資源の使用法を解析する手法の改良を行った.対象言語として,(1)例外処理機構を持つ関数型言語,(2)並行言語,の2つについてそれぞれ解析手法を研究した.いずれの手法も,まず型システムを用いて各計算資源の使われ方を表す抽象プログラムを取りだし,その抽象プログラムが資源の使われ方に関する仕様を満たしていることを一種のモデル検査によって検証を行う.本研究では,プログラム検証のための代表的な手法である型システム,モデル検査の技術を融合して新しいプログラム検証手法を確立することを目指している.本年度の研究成果は以下のとおり.・並行プログラムの解析器TyPiCalの改良従来から研究をすすめてきた,型システムとモデル検査技術を組み合わせた並行プログラムのための検証器TyPiCalを改良し,デッドロックの有無を検証する能力を向上させた.これにより,従来うまく扱えなかった再帰を用いたプロセスのデッドロックフリーダムを自動で検証できるようになった.・計算資源使用法検証の改良従来から研究をすすめてきたファイルやメモリ,ネットワークなどの計算資源の使用法を型システムを用いて解析する手法の研究を発展させた.未解決のままとなっていた,型を用いて推論された資源のアクセス順序が,プログラマの宣言した資源の使用法に適合しているかどうかを判定するためのアルゴリズムを考案し,その健全性および完全性を証明した.

これにより,計算資源の使用法の検証が全自動で行えるようになった.また,この成果に基づいて,計算資源使用法検証器のプロトタイプを実装し,検証手法の有効性を実証した.・型とモデル検査の組み合わせによる情報流解析の手法の研究プログラムが機密情報を漏洩していないことを検証するための新しい手法として,まず型を用いてプログラムを粗く高速に解析し,その解析情報を利用してモデル検査を効率的に行う手法を考案した.これにより,モデル検査のみを使うよりも高速で,型のみによる手法と異なり,情報が漏れる場合の具体例を生成することができる.
有機合成におけるスルホニウム塩の新たな可能性の開拓

有機オニウム塩として知られるアルキルアンモニウム、ホスホニウム、およびスルホニウム塩は、有機合成において頻繁に利用される重要な化合物である。これらの化合物は、有用な試薬として有機合成反応にしばしば利用され、これらの試薬を用いた反応は有機化学の教科書に度々登場する。さらに、第四級アンモニウムおよびホスホニウム塩は、相間移動触媒として機能することが広く知られている。このように、オニウム塩化合物の合成化学的有用性は広く認識されているが、その一方で第三級スルホニウム塩の触媒能に関する研究は極めて限られているのが現状である。本研究では、トリアルキルスルホニウム塩が有するα水素の高い酸性度に着目し、この特性を利用することで水素結合供与型触媒として機能することを明らかにした。次に、精密有機合成を志向した、キラルトリアルキルスルホニウム塩触媒の開発に取り組んだ。様々なキラルトリアルキルスルホニウム塩触媒を合成し、その効果について詳細に検討した。スルホニウム塩部位に加え、基質認識部位としてウレア基を導入した二官能性触媒が、中性条件下での不斉相間移動反応において、有効な触媒として機能することを見出した。触媒のさらなるファインチューニングの結果、不斉共役付加反応に極めて有効なキラルトリアルキルスルホニウム塩触媒を開発することに成功した。本触媒系は、キラルトリアルキルスルホニウム塩を用いた高エナンチオ選択的反応の非常に貴重な例である。さらに、キラルトリアルキルスルホニウム塩触媒の設計で得た知見を生かし、異なる触媒作用を示すキラルスルフィド触媒を新たにデザインした。設計した二官能性スルフィド触媒の効率的合成手法を確立し、キラルスルフィド触媒ライブラリを構築した。有機オニウム塩として広く知られる化合物の中で、第四級アンモニウム塩及びホスホニウム塩は、有効な触媒として機能することが広く知られている。一方、有機オニウム塩の一種である第三級スルホニウム塩に関しては、Corey-Chaykovsky反応等における試薬として有機合成において広く活用されてきたが、触媒としての利用に関しては、アルキルスルホニウム塩のα-水素の高い酸性度に基づく不安定さから、その報告例は皆無である。本研究では、アルキルスルホニウム塩の持つα-水素の高い酸性度に着目し、その酸性度を利用した水素結合供与型触媒としての可能性に注目した。トリアルキルスルホニウム塩の水素結合供与型触媒としての能力を確かめるため、イソキノリン誘導体のマンニッヒ型反応に適用した。その結果、スルホニウム塩を添加することで反応が促進されることが確認できた。さらに、触媒のカウンターアニオンを非配位性のアニオン(BArF)へと置き換えることで、触媒活性が向上した。また、水素結合供与型触媒としてのトリアルキルスルホニウム塩が、イミンの活性化にも効果的であり、アザディールス・アルダー反応を効率的に促進することを見出した。さらにHantzschエステルを用いた、イミンの還元によるアミン合成においても、スルホニウム塩触媒が有効であることを明らかにした。以上のように、トリアルキルスルホニウム塩の特徴を利用することで、比較的単純な構造からなる触媒においても、有効な水素結合供与型触媒として機能することを明らかにした。本研究の初期の目的である、スルホニウム塩が触媒として機能する事を実証するという目的が達成できており、本研究はおおむね順調に進展している。有機オニウム塩の一種であるスルホニウム塩は、古くから有用な有機合成試薬として利用されてきたものの、その触媒としての利用例は非常に限られていた。本研究では、スルホニウム塩の有する化学的特徴を基に、その潜在的な触媒としての能力を引き出すことを目的とし、研究を行っている。まず、トリアルキルスルホニウム塩のα水素の性質に着目し、トリアルキルスルホニウム塩が水素結合供与型触媒として機能することを明らかにした。本触媒は、マンニッヒ型反応やアザディールスアルダー反応、イミンの還元反応のための有効な触媒として機能し、本触媒系を利用することで、有用な生成物が効率的に得られることを明らかにした。さらに、本触媒の機能をX線結晶構造解析やNMR実験等により明らかにした。当初の目的である、スルホニウム塩の触媒としての利用に成功しており、研究は概ね順調に進展している。本研究に関する成果の一部を、論文として国際誌に報告している。また、学会においても発表を行っている。

このように、オニウム塩化合物の合成化学的有用性は広く認識されているが、その一方で第三級スルホニウム塩の触媒能に関する研究は極めて限られているのが現状である。本研究では、トリアルキルスルホニウム塩が有するα水素の高い酸性度に着目し、この特性を利用することで水素結合供与型触媒として機能することを明らかにした。次に、精密有機合成を志向した、キラルトリアルキルスルホニウム塩触媒の開発に取り組んだ。様々なキラルトリアルキルスルホニウム塩触媒を合成し、その効果について詳細に検討した。スルホニウム塩部位に加え、基質認識部位としてウレア基を導入した二官能性触媒が、中性条件下での不斉相間移動反応において、有効な触媒として機能することを見出した。触媒のさらなるファインチューニングの結果、不斉共役付加反応に極めて有効なキラルトリアルキルスルホニウム塩触媒を開発することに成功した。本触媒系は、キラルトリアルキルスルホニウム塩を用いた高エナンチオ選択的反応の非常に貴重な例である。さらに、キラルトリアルキルスルホニウム塩触媒の設計で得た知見を生かし、異なる触媒作用を示すキラルスルフィド触媒を新たにデザインした。設計した二官能性スルフィド触媒の効率的合成手法を確立し、キラルスルフィド触媒ライブラリを構築した。これまでのスルホニウム塩触媒の設計で得られた知見を活かし、キラルスルホニウム塩触媒の創製とこれを用いた精密有機合成反応の開発へと展開していく。これまでに開発したスルホニウム塩触媒を利用し、さらなる反応開発へと展開していく。さらに、実用化を視野に入れ、より大量スケールでの反応への適用や、触媒のリサイクル法の開発を行う。また、これまでに得られている触媒設計の知見を生かし、新たなスルホニウム塩触媒の開発にも取り組んで行く。すでに研究室で所有していた試薬を積極的に使用したため、当初予定していたよりも試薬の購入費(物品費)を抑えることができた。既に研究室で所有していた試薬やガラス器具などの消耗品の有効活用により、物品費をある程度抑えることができた。次年度は、本研究のさらなる展開を図るため、当初の予定より多くの試薬の購入が必要となることが予想されるため、本年度未使用分および次年度分の予算は、主に消耗品の購入に使用する予定である。当初の計画通り使用していく。また、前年度の研究成果の発表を本年度行うため、前年度の残預金を学会参加費や旅費等にあてる。
脳に特異的に存在するニューログリカンCの機能解明と神経再生応用への可能性探求

ニューログリカンC(NGC)は脳に特異的に発現する膜貫通型コンドロイチン硫酸(CS)プロテオグリカンである。本研究の目的は、3種類のNGC遺伝子改変マウス(NGC完全ノックアウト(NGC-KO)マウス、NGCの発現量が数%に抑制されたNGCノックダウン(NGC-KD)マウス、CS鎖の結合していないNGCを発現しているNGC-S123Aマウスを用いて、NGCの神経回路網形成、および神経伝達における役割を明らかにすることである。その過程で、神経損傷や神経変性疾患に対するNGCの効果を明らかにすることである。1.NGC-KOマウスとC57BL/6とのコンジェニックマウスは10代目に達したので、NGC-KDマウスと同様、兄妹交配を始めた。NGC-S123Aマウスについては7代目に達した。2.ホモマウスはいずれも繁殖可能であった。3.形態学的には、3種類のNGC遺伝子改変マウスの脳に大きな異常は認められなかった。NGC-KOマウスの脳では、神経細胞樹状突起上のスパインの数が増加していた。4.NGC-KOおよびNGC-KDマウスでは、モリス水迷路テストにおいて顕著な差が認められた。この結果は、NGCは記憶あるいは学習に関連した分子であることを示唆する。5.記憶を司るといわれる海馬には新奇なNGCスプライスバリアント(NGC-IV)が発現していた。6.海馬由来の初代培養神経細胞を用いて、NGCの酸性アミノ酸ドメイン、EGF様ドメインに神経細胞の突起伸長作用があることを明らかにした。7.NGCは、脳の発達度、細胞の種類によってCS鎖付加が異なるパートタイムプロテオリカンである。株化培養細胞では、NGCコアタンパクへのCS鎖付加にGRP78(シャペロンタンパク)が関係していることを明らかにした。ニューログリカンC(NGC)は脳に特異的に発現する膜貫通型コンドロイチン硫酸プロテオグリカンである。本研究の目的の一つである、神経回路網形成および神経伝達におけるNGCの役割を明らかにするために、NGCの発現量が数%に抑制されたNGCノックダウン(KD)マウスを用いて解析を行った。野生型およびKDマウスの脳をニッスル染色あるいはHE染色したところ、両者間で大きな差は認められなかった。現在、シナプス周辺を詳細に観察するために、シナプトフィジン、GABA等に対する抗体を用いた染色およびゴルジ染色を行っている。二次元電気泳動法を用いて脳タンパクを解析したところ、両者間で量的違いのみられるタンパクが見つかった。行動解析を行ったところ、予備実験の段階ではあるがモリス水迷路および受動的回避学習実験で差が認められた。二つめの目的であるNGCの持つCS鎖の神経回路網形成における役割を明らかにするために、以下の実験を行った。培養神経細胞突起伸長に及ぼすNGCのCS鎖の影響について調べるため、CS鎖のついたNGCをカイコで大量に発現させることを試みた。が、カイコではNGCにCS鎖は結合しなかった。現在、CS鎖のついたNGCをNeuro2A細胞培養液中に大量に分泌させることを試みている。またCS鎖の結合していないNGCを発現する遺伝子改変マウス(NGC-S123Aマウス)を作製しており、ヘテロマウスを得ることができた。現在C57BL/6に戻し交配を行い始めたところである。

NGCコアタンパクへのCS鎖付加機構を明らかにするために、GRP78(シャペロンタンパク)とNGCをNeuro2a細胞に同時に発現させ、NGCのCS鎖付加状態について調べた。正常GRP78を発現させたNeuro2a細胞(本来CS鎖を持つNGCを発現)でCS鎖のないNGCを発現させることができた。ニューログリカンC(NGC)は脳に特異的に発現する膜貫通型コンドロイチン硫酸プロテオグリカンであり、神経回路網形成および神経伝達に関与していると考えられている。今回、海馬由来の初代培養神経細胞を用いて、NGCの酸性アミノ酸ドメイン、EGF様ドメインに神経細胞の突起伸長作用があること、突起伸長にはphosphatidyl-inosito13-kinaseおよびprotein kinase Cシグナル伝達機構が関与していることを明らかにした(J.Biol.Chem., 281,24970-24978,2006)。また、神経回路網形成におけるNGCの役割を明らかにすることを目的として、ノックアウトマウス(KO)を含む4種類のNGC遺伝子改変マウスを作製しており、現在、それぞれをC57BL/6に戻し交配している。ノックダウンマウス(KD)については、戻し交配が10代目に達した。現在、4種のマウスについて種々の解析を試みている。昨年、KDマウスではMorris water maze testにおいて顕著な差が認められることを報告したが、この結果より、NGCは記憶あるいは学習に関連した分子であることが示唆される。記憶を司るといわれる海馬には新奇なNGC splice variantが発現していた(J.Neurosci.Res.,83,110-118,2006)。NGCは、脳の発達度、細胞の種類によってCS鎖付加が異なるパートタイムプロテオグリカンである。NGCの持つCS鎖の神経回路網形成における役割を明らかにするために、CS鎖のついたNGCをNeuro2A細胞培養液中に分泌させたが、大量精製には至らなかった。ニューログリカンC(NGC)は脳に特異的に発現する膜貫通型コンドロイチン硫酸(CS)プロテオグリカンである。本研究の目的は、3種類のNGC遺伝子改変マウス(NGC完全ノックアウト(NGC-KO)マウス、NGCの発現量が数%に抑制されたNGCノックダウン(NGC-KD)マウス、CS鎖の結合していないNGCを発現しているNGC-S123Aマウスを用いて、NGCの神経回路網形成、および神経伝達における役割を明らかにすることである。その過程で、神経損傷や神経変性疾患に対するNGCの効果を明らかにすることである。1.NGC-KOマウスとC57BL/6とのコンジェニックマウスは10代目に達したので、NGC-KDマウスと同様、兄妹交配を始めた。NGC-S123Aマウスについては7代目に達した。2.昨年度、野生型マウスに比べてNGC-KDマウスでは、モリス水迷路テストにおいて顕著な差が認められることを報告した。今年度、NGC-KOマウスにおいても同様の結果を得ることができた。この結果は、NGCは記憶あるいは学習に関連した分子であることを強く支持するものである。3.NGC-KOマウスの脳では、神経細胞樹状突起上のスパインの数が増加していた。上記に述べた、記憶・学習異常との関連が示唆された。4.NGC-KOマウスに向精神薬を投与した時、オープンフィールドテストにおいて異常行動が観察された。
中心静脈カテーテル関連血流感染症撲滅のためのケアバンドル予防策徹底とその教育

集中治療室におけるCRBSIを撲滅するために、CRBSIの関連因子を明らかにし、医療従事者への血流感染予防策の教育方法を確立し、予防策を実行した。27か月間のデータ解析の結果、CRBSIに関連する因子は、集中治療患者の重症度、集中治療室滞在期間、カテーテル挿入日数、大腿静脈へのカテーテル挿入であった。CRBSI予防策として、標準予防策に加えて、新たな介入策と感染制御チームによる定期的な監査を開始した結果、感染率は減少傾向が見られた。現場のチームにより、介入策の徹底を周知する教育体制の導入も円滑に行うことができた。今後成果の発信を継続していく。本研究の目的と意義:我が国における中心静脈カテーテル関連血流感染の実態把握のための大規模調査は有効なものは行われていない。ましてや、カテーテル関連血流感染の防止策を広めるための啓発活動も進んでいないのが現実である。そこで、集中治療室におけるカテーテル関連血流感染を減らし、血流感染に関連した死亡率をゼロにするために、医療従事者への血流感染予防策の教育方法を確立し、予防策を実行する。その成果を数値として明らかにし、国内に広め、他施設研究への足掛かりとすることが本研究の目的である。平成25年度の研究実施計画は、1中心静脈カテーテル関連血流感染に関する医療従事者向けの情報提供、2感染予防バンドル施行のチェック、3カテーテル感染率の把握、4データ解析、5中間報告である。成果:1について:集中治療室従事者に対して講義を行い、講義内容をビデオに収録し、全職員が閲覧した。院内職員に対しては、カテーテル関連血流感染予防の重要性を配布文書で啓発した。2について:集中治療室において、看護師が感染予防ケアバンドルチェックリスト(計画書どおり)を記入し、本研究の指導担当医である集中治療専従医が毎日ダブルチェックを行い、記録した。3について:カテーテル関連血流感染の実態を把握するために、平成25年7月よりサーベイランスを開始した。厳格な結果を得るために、サーベイランスに先立ち、院内の感染防御チーム(ICT)と協議し、感染疑いの定義と正しい血液培養施行について院内に周知させた。集中治療室従事者とICTで感染判定会議を、毎週金曜日に行い、データ集積の正確性を図った。サーベイランス結果は該当学会へも登録した。4について:サーベイランス開始6ヶ月間のデータ解析を行った。5について:4のデータ解析結果を学会に報告予定である。平成25年度はほぼ計画どおりに研究が実施でき、次年度への研究継続も順調である。その成果を数値として明らかにし、国内に広め、多施設研究への足掛かりとすることが本研究の目的である。平成25年度の研究実施は、1中心静脈カテーテル関連血流感染に関する医療従事者向けの情報提供、2感染予防バンドル施行のチェック、3カテーテル感染率の把握、4データ解析であった。計画していた中間報告は26年度に行った。平成26年度の研究実地計画は、1サーベイランスデータ集積の継続、2教育活動、3予防策の介入、4成果報告である。その成果は、1について:初年度に構築したデータ集積のシステムが順調に稼働しており、必要データは継続的に集積されている。23について:カテーテル感染判定に必要な血液培養の提出が不備などに対しての警告と指導、感染率およびその関連因子について、院内で定期的に報告し、注意喚起を促し、予防策の徹底を促進した。4について:海外の学会で成果報告を行った。今回の発表では、以下の報告を行った。重症患者を多く受け入れる大学病院の集中治療室における、中心静脈カテーテル関連血流感染に強く関連する因子は、患者の重症度、集中治療室滞在日数、大腿静脈カテーテル挿入であり、予防策バンドルを徹底していても、重症患者では感染率をゼロにすることは難しいことがわかった。予防策バンドルに加えてさらに有効な予防策が必要であると考察した。本研究の目的と意義:我が国における中心静脈カテーテル関連血流感染(CRBSI)の実態把握のための大規模調査は有効なものは行われていない。ましてや、CRBSIの防止策を広めるための啓発活動も進んでいないのが現実である。そこで、集中治療室におけるCRBSIを撲滅するために、医療従事者への血流感染予防策の教育方法を確立し、予防策を実行する。その成果を、国内に広め、多施設研究への足掛かりとすることが本研究の目的である。サーベイランス開始から27か月間のデータを解析した結果、CRBSIに関連する因子は、集中治療患者の重症度、集中治療室滞在期間、カテーテル挿入日数、大腿静脈へのカテーテル挿入であることが明らかになった。3か月毎のCRBSIの推移は、25年度は、3.5, 3.4, 1.5, 5.7であり、26年度は、10.8, 8.1と増加傾向を示した。

そのため、集中治療スタッフおよび院内感染制御チームの協議の上、カテーテル挿入部位の被覆材の工夫および三方活栓の消毒の励行という新たな介入策を施行するとともに、感染制御チームによる被覆材の固定状況、交換期間、点滴チューフ交換の際の手袋着用について定期的な監査を開始した。新たな介入後の感染率の推移は、8.8, 0, 3.6と減少傾向が見られた。重症患者が多い集中治療室では、標準的な予防策バンドルの厳格な実施のみでは、CRBSIを撲滅することは難しいことが分かった。本研究では、CRBSIの関連因子を明らかにし、標準予防策に加えて、さらに新な介入策を施行するために、日常臨床での穿刺部位の被覆材やカテーテル管理、またそれら器具の取り扱いの習慣などを定期的に監査する仕組みを構築した。また、現場のチームにより、介入策の徹底を周知する教育体制の導入も円滑に行うことができた。今後も研究継続と成果の発信を継続していく。集中治療室におけるCRBSIを撲滅するために、CRBSIの関連因子を明らかにし、医療従事者への血流感染予防策の教育方法を確立し、予防策を実行した。27か月間のデータ解析の結果、CRBSIに関連する因子は、集中治療患者の重症度、集中治療室滞在期間、カテーテル挿入日数、大腿静脈へのカテーテル挿入であった。CRBSI予防策として、標準予防策に加えて、新たな介入策と感染制御チームによる定期的な監査を開始した結果、感染率は減少傾向が見られた。現場のチームにより、介入策の徹底を周知する教育体制の導入も円滑に行うことができた。今後成果の発信を継続していく。平成25年度には、集中治療室における中心静脈カテーテル関連血流感染の現状把握として、厳格なサーベイランスの施行を院内で軌道に乗せることができた。また、サーベイランスでは測れない詳細のデータ収集のシステムも構築し、データの収集は完璧に行うことができた。平成26年度は、計画通り、サーベイランス開始から6か月間のデータを解析した。その結果、カテーテル感染に関連する因子は、集中治療患者の重症度、集中治療室滞在期間、大腿静脈へのカテーテル挿入であることがデータ解析で明らかになった。海外での同様な報告は散見されるが、国内でこのような明らかなデータは公表されていない。この結果は、2015年3月に開催されたInternational Anesthesia Research Societyで発表した。26年度の成果として計画通り順調に研究遂行している。医歯薬学上記、研究概要に示したように、平成25年度、26年度の研究計画は順調に実施できたと考える。成果の中間報告として、海外の学会で発表した内容は、集中治療室の中心静脈カテーテル関連血流感染症は最初の3か月間で、1000日あたり3.5、次の3か月では3.4であった。国際的にはこれは、1ないしは2が許容範囲であるとの報告もある。しかし、重症系集中治療室での報告に限ると、感染率は6ないし9という報告もある。当院は重症度の高い集中治療室であるので、感染率が高いとはいえないかもしれない。しかし、それだからこそ予防策のさらなる拡充が重要となる。このことが確認されたことは本研究が有意義であるという方向性を示している。本研究の計画どおりに研究推進していく方針で、基本的には、申請時の実施計画に沿ったもので行うことでよいと考えている。具体的には、今後は、26年度で行った介入策の見直しと、さらなる介入策とその教育の拡大方策の構築も重点的に取り組む。
「少子化」の社会史的研究-日本近・現代における出産と子育て

昭和戦前・戦後期における「家族計画」意識の有無を調査するために、長野県諏訪郡下諏訪町において、1900年代(M33-42年)生まれ/10人、1910年代(M43-T8年)生まれ/17人、1920年代(T9-S4年)生まれ/2人の、計29名の高齢女性からのライフヒストリーの聞き取り調査を行った。調査項目は、家族計画意識の有無(stoppingとspacingを区別)、妊娠/出産歴、出産(場所、姿勢、取り上げ者を含む人間関係)、授乳、断乳、子育て情報源などである。調査の結果、結婚当初から家族計画を行っていたものはいなかった。受胎/避妊の知識を有していた者が3人あったが、実行との間には関連がみられなかった。ただし、家族規模制限をstoppingによって行っていた者が6人いた。時期的にはすべて戦後であり、方法は堕胎3人、避妊3人であった。意図的なspacingを行っていたものはなく、既に分析を行った大正期の新中間層と比較すると、受胎のコントロールという近代的生命観はあまり浸透してなく、地域差・階層差による違いが看取できた。
高性能ハイブリッド型セメント系複合材料の開発とRC構造の耐久性向上研究への応用

鉄筋の腐食等による鉄筋コンクリート構造物の早期劣化を抑えるために、ひび割れ抵抗性能により優れた高性能ハイブリッド型繊維補強セメント系複合材料を開発し、それを有効に用いた鉄筋コンクリート部材の耐久設計法を提案する研究に取り組んだ。コンクリートのひび割れ抵抗性を向上させるために、昨年度までの研究で開発したハイブリッド型繊維補強、すなわち異なる種類の繊維を混合利用することにより、優れたひび割れ抵抗性能を有する取り組みを実施した。すなわち、施工性や収縮ひずみとひび割れ特性、ならびにコンクリート内部に含まれるスチールファイバーの腐食性状について研究した。併せて、鉄筋を複合材料中に埋設した試験体を用いて腐食速度とひび割れ幅との関係を研究した。コンクリートのひび割れ抵抗性と塩化物イオンに対する耐久性の関係を明らかにするために、3種類の材料調合の異なる鉄筋コンクリート試験体の腐食促進実験を実施した。耐久性を定量化するために、鉄筋の腐食発生状況の定性的な指標となる鉄筋の自然電位や、腐食速度の定量的指標となる分極抵抗の変化を長時間モニタリングした。とりわけ、小型の埋設型センサーを用いて、腐食の進展をモニタリングし、より信頼性の高い結果を得ることができた。この腐食促進実験の結果、最大幅が0.050.1mm程度の微細なひび割れが発生した場合でも、スチールコードとポリエチレン繊維を含むハイブリッド型繊維補強セメント複合材料では、鉄筋腐食を抑制できることを明らかにした。さらに、蓄積した基礎的研究成果を踏まえ、開発した新しいセメント系複合材料を用いた鉄筋コンクリート部材の耐久設計法について検討した。地球環境の温暖化を抑制するために構造物の長寿命化を図る上で、鉄筋コンクリート構造物の耐久性を向上させることは極めて重要な課題である。しかしながら、ひび割れが劣化促進の鍵を握っていることは分かっているものの、コンクリートのひび割れを完全に無くすことは現実的には困難であるために、耐久性を向上させる上でひび割れの発生・進展をいかに抑えるかが課題となっている。とりわけ鉄筋腐食を誘発・促進するひび割れの問題は、様々な既往の研究で培ってきた技術では十分に解決できない。そこで、鉄筋の腐食等による鉄筋コンクリート構造物の早期劣化を抑えるために、よりひび割れ抵抗性能に優れた高性能ハイブリッド型繊維補強セメント系複合材料を開発し、それを有効に用いた鉄筋コンクリート部材の耐久設計法を提案することを目的としてハイブリッド型繊維補強、即ち異なる種類の繊維を混合利用することにより、優れたひび割れ抵抗性能を有する材料を開発した。基本的な材料構成としては、直径約400μmで長さ32mmのスチールコードと直径約12μmで長さ6mmのポリエチレン繊維を各々容積混入率で10.75%混入し、靭性向上のメカニズムを実験的に検討するとともに練混ぜ特性と一軸引張特性を実験的に検討した。その結果、繊維混入率を0.75%に低下すると1%の場合と比べてひび割れ抵抗性能は劣るものの十分な靭性を確保することができる見通しを得た。その一方で、0.75%繊維混入率では1%の繊維混入率の場合と比較して、大幅な練混ぜ特性の改善が確認された。更に、ひび割れの発生や腐食の進展が高靭性セメント系複合材料によって抑制されるメカニズムを解明するための基礎的な実験システムを構築した。
国際連合の機能変化-21世紀の新秩序における国際連合の役割

本研究は、冷戦構造崩壊後の国際秩序の再編と安定の時代における国際連合の機能変化と役割について、全体的に分析検討することを目的とした。安藤は、設立後50周年を迎えた国連の活動の全般的な再検討を行った上で、日本との関係にも目を配りつつ、人権分野を中心に研究を進めた。とくに人権の実効的保護に視点をおいて、B規約人権委員会で実践する傍ら、人権条約に対する保留の問題を検討し、また国際人権規約全般についてまとめた作業を発表した。杉原は、同じく国連50年をふりかえりつつ、紛争解決の分野、とくに国際司法裁判所の機能について、個別の判例研究をつづけ、また政治的紛争の司法的解決可能性について理論的検討を加えた他、最終年度に国際司法裁判制度全般について研究を集大成することができた。西井は、これまでの国際環境問題の展開を跡付けつつ、国際環境法の発展をたどるかたちで国連のこの分野での活動を捉らえようとしてきた。特に、単に自然環境のみでなく社会環境の視点で人権を捉えて、国際機構による人権保障制度の枠組みを検討した。位田は、一方で、リオ宣言や平和維持、開発協力、人権、海洋法などの諸分野を見渡して、国連の持つ国際法形成機構に着目して理論的研究を進め、他方で、国際機構による発展途上国問題の解決に焦点をあてて、資源国有化紛争の実効的解決や地域協力システムにおける持続的発展を検討した。本研究計画の全体のまとめとして統合した研究成果をまとめて発表するにはまだ至っていないが、安藤を中心とする研究体制は継続しており、機会を捉えて近い将来に総合的に21世紀の国連の役割を示唆できるであろう。本年度は、それぞれが、担当分野について、まず文献・資料の検索・収集をおこない、また国連の諸機能全般について概観的な研究を行った。その上で、各自の関心の強い問題から検討を行った。なお、4名の間で研究会を設け、本年度は不定期ではあるが、研究の進捗に応じて成果の中間報告や情報の交換を行った。安藤は、設立後50周年を迎えた国連の活動の全般的な再検討を行った上で、とくに日本との関係にも目を配りつつ、人権分野を中心に研究を進めてきている。その成果の一部は、「50年後の戦後処理」(『国際問題』423号(1995年6月))として発表の予定である。杉原は、同じく国連50年をふりかえりつつ、紛争解決の分野、とくに従来から手掛けてきている国際司法裁判所の機能について、判例研究をつづけ、また政治的紛争の司法的解決可能性について理論的検討を加えた。その成果の一部は、「判例研究・国際司法裁判所『ナウル燐鉱地事件(先決的抗弁の判決)』」(『国際法外交雑誌』93巻3・4合併号)として発表し、、また、“The Judicial Function of the International Court of Justice with respect to Disputes of a High Political Nature(仮題)"(ライデン大学編:国際司法裁判所創設50周年記念論文集)"を執筆中である。その成果の一部は、「地球環境関連年表」(『地球環境条約集』中央法規1995年3月)として発表した。本年度も引続き、各人が担当分野について、文献・資料の検索・収集をおこない、昨年度に行った国連の諸機能の概観をもとにして、より焦点をしぼった研究に入っている。4名の間での研究会は本年度も行っており、研究の進捗に応じて成果の報告や情報の交換を行った。安藤は、人権分野、とくに自由権規約を中心に研究を進めている。その成果の一部は、「自由権規約委員会-人権関係条約に対する留保について」(『国際人権』6号(1995年))として発表した。

西井は、これまでの自然環境問題の検討に加えて、社会環境の観点から、難民等の問題にも興味を抱いて研究の射程を拡大した。本年度はまだその成果を出すにいたっていない。位田は、社会開発の側面から、コペンハーゲン会議を検討し、また、普遍主義と地域主義の対峙の観点からAPECを研究した。成果の一部は、国際法協会(ILA)地域経済開発法委員会に報告書として提出した(未公刊)。本研究計画全体の最終年度にあたるので、各自の分担分野の研究をまとめるよう努力してきたほか、担当分野以外にも目配りをしながら、全体として総合的な考察となるよう、相互間の意見交換や研究報告を随時行ってきた。もっとも、四名の研究を完全に一つにまとめきる状況にはまだ至っていない。初年度から開始している文献資料のデータベース化作業は継続中である。これもなんらかの形で研究成果として発表できるよう、検討している。個別の研究については、1.安藤は、人権の実効的保護に視点をおいて、B規約人権委員会で実践する傍ら、人権条約に対する留保の問題を検討し、また国際人権規約全般についてまとめた作業を発表した。2.杉原は、国際司法裁判所を中心として、国際司法裁判制度全般について研究を集大成することができたほか、個別の判例研究も継続してきた。3.西井は、単に自然環境のみでなく、社会環境の視点で人権を捉えて、国際機構による人権保障制度の枠組みを検討した。4.位田は、国際機構による発展途上国問題の解決に焦点をしぼって、資源国有化紛争の実効的解決の問題を研究し、また地域協力システムにおける持続的発展を検討したほか、いくつかの場所で国連による平和維持の問題につき報告した。本研究計画の全体のまとめとして統合した研究成果をまとめて発表するにはまだ至っていないが、安藤を中心とする研究体制は継続しており、機会を捉えて近い将来に総合的に21世紀の国連の役割を示唆できるであろう。
脳の性分化を規定する遺伝子群の探索と機能解析

1.培養下で神経様細胞へ分化誘導できるPC12細胞にMasculinを強制発現し細胞レベルでの蛋白機能解明を行った。Masculinを強制発現すると、PC12細胞はNGFの非存在下においても著しい形態変化を起こし神経突起様の伸展を起こす事を観察した。さらに神経軸索のマーカーであるニューロフィラメントLが本蛋白質によって誘導され、軸索にそって発現することを見出した。以上の結果は、Masculinの神経細胞分化調節における機能を示唆している。またMasculinの細胞内分布を間接蛍光抗体法により観察すると、突起先端部に集中して局在し、かつドット状に分布することがわかった。これを生化学的に分画することにより本蛋白質が膜蛋白であることを明らかにした(2006年度国際生化学分子生物学会発表)。2.Masculin蛋白質の糖鎖解析PC12細胞にMasculin蛋白質を発現しウエスターン解析すると、アミノ酸配列から予想される分子量より大きい位置に分子量の広がった蛋白質が検出された。またアミノ酸配列から糖鎖付加が予想された。そこでN型糖鎖を除く各種酵素を用いて解析することにより、PC12細胞に発現したMasculin蛋白質はコンプレックス型糖鎖を持つ糖蛋白質であることを明らかにした。さらに5箇所ある糖鎖付加候補部位に個別に点変異を導入することによりアミノ酸番号215、282、300の三箇所に糖鎖が付加していることを同定した(2006年度国際生化学分子生物学会発表)。私共は、脳の性分化に関与すると考えられる遺伝子として我々が見出した遺伝子の一つMasculinの機能解析を行い、本遺伝子の発現が雄性化脳にどのように寄与するか検討している。本年度は、以下の研究を行った。これを生化学的に分画することにより本蛋白質が膜蛋白であることを明らかにした(2006年度生化学分子生物学会発表予定)。そこでN型糖鎖を除く各種酵素を用いて解析することにより、PC12細胞に発現したMasculin蛋白質がコンプレックス型糖鎖を持つ糖蛋白質であることを明らかにした(2006年度生化学分子生物学会発表予定)。Masculinの蛋白機能を明らかにするために、PC12細胞にMasculinを強制発現し以下の成果を得た。
アクチノイド融体物理化学を拓くウラン合金高温物性評価

アクチノイド融体の物性を明らかにすることを目指し、浮遊法と有容器法、計算を組み合わせて融体の粘性を評価した。浮遊法では金属及び酸化物融体の粘性評価に成功した。有容器法での測定結果とは大きな差があったが、これは容器に起因する測定の困難さが原因であると思われ、無容器法によるアプローチの有効性を裏付ける結果となった。計算では酸化物融体の粘性をある程度定量的に再現できるポテンシャル関数の目途がついた。以上により、アクチノイド融体の物性を完全に解明するまでには至らなかったが、そのための評価手法の確立に目途をつけることができた。無容器のアプローチでは、U-Zr-Fe合金の試験に用いる静電浮遊装置の作製のために、まずJAXAが所有する静電浮遊装置を用いて実験を行い、Zr-FeやZr-Cr, Zr-Ni合金融体の密度、粘性及び表面張力を測定した。合金を構成する成分の蒸気圧に大きな差がある場合、合金を加熱すると蒸気圧の大きい成分が蒸発して合金組成が変化する可能性がある。静電浮遊実験では試料をレーザー加熱で溶融させるため、浮遊溶融実験中に試料の蒸発によって組成の変化が生じる恐れがある。そこで、誘導結合プラズマ法(ICP)やエネルギー分散型X線分光法(EDX)によって実験前後の組成の変化を調べた。その結果、これらの合金では浮遊溶融実験による組成の変化は無視できるほど小さいことが分かり、静電浮遊法を用いた物性測定に支障がないことが明らかになった。また、これらの実験を元に蓄積した知見とJAXAグループの技術的サポートの元、U-Zr-Fe合金の試験に用いる静電浮遊装置を設計し、大阪大学において作製した。Al球を用いて浮遊試験を行い、問題なくAl球を浮遊できることを確かめた。有容器のアプローチについては、アクチノイドを含んだ合金の高温での粘度を測定することで、アクチノイド融体の物性発現を理解することを目的として、容器を用いた粘度測定装置の実用化を目指している。今年度は高温における反応性の高さを考慮して適切な容器材料を選択した。計算機シミュレーションによるアプローチについては、今年度は金属燃料の分子動力学(MD)計算を実施する上で重要となる多体ポテンシャル関数を検討すると共に、酸化物燃料(ここではUO2)を対象として既知の2体原子間ポテンシャルを使って融点の評価手法について比較・検討した。Zr-FeやZr-Cr, Zr-Ni合金の静電浮遊溶融実験をJAXAの静電浮遊装置を用いて実施した。実験前後の合金組成を調べることで、レーザー加熱による合金組成の変化は無視できる程度であることを確かめ、静電浮遊実験に支障がないことを確認した。また、U-Zr-Fe合金の試験に用いる静電浮遊装置を大阪大学において作製し、浮遊試験にも成功した。パラレルプレート法を用いた動的粘弾性測定装置に用いるプレート素材の選定のため、熱力学計算によって、粘度測定に用いることが予定されているU、Zr、Feと1500°Cでも反応しない材料の検討を行った。その結果、通常使用可能なものとして、酸化イットリウムを選定し、FeーZr合金との反応性について検証した。1500°Cでも反応は起こらず計画通り容器材料の選定を行った。遷移金属のMD計算に適した多体ポテンシャル関数に、埋め込みポテンシャルと等価とされるタイトバインディングポテンシャルが存在し、しかも関数形が単純で、多くの遷移金属に適用されていることが分った。一方、酸化物ではPedone等の提案する2体ポテンシャルが多くの酸化物に適用可能であることが分った。UO2の融点手法を2相共存法、表面融解法、Isolated Boundary Condition法で評価した結果、これらの手法間に大きな差が生じないことが明らかとなった。以上で述べた通り、研究はおおむね当初の計画通り進展している。無容器のアプローチについては、JAXAの研究グループとの共同研究によりジルコニウムに酸素が溶融した合金であるZr-O合金融体の密度、粘性及び表面張力を静電浮遊法を用いて測定した。測定用試料はZr粉末ZrO2粉末から粉体冶金的手法によって合成し、試料の酸素組成は酸化重量法によって同定した。測定の結果、Zr-O融体の粘性はZr, ZrO2融体の粘性よりも高い値となり、ある酸素組成で粘性が極大となる可能性が示された。また、ドイツのDLRのグループがガス浮遊法を用いた融体の物性測定方法を開発したことから、DLRの研究グループと共同研究を行い、ガス浮遊法を用いてAl2O3-ZrO2融体の粘性及び密度を測定した。これらの実験を元に蓄積した知見とJAXAグループの技術的サポートの元に大阪大学において作製した静電浮遊装置を用いてZr-O合金融体の測定を行い、高い精度で密度の測定が可能であることが示された。これにより、ウランを含む融体の物性測定のための手法が確立できた。今年度は高温での耐熱衝撃の観点から容器材料の見直しを行うとともに、より精度の高い測定が出来るよう容器形状の改良を行った。計算機シミュレーションによるアプローチについては、酸化物融体(1-x)AlO1.5-xZrO2を計算対象として、既知の原子間ポテンシャル関数の適用性を検討し、密度および粘性率を評価した。

U-Zr-Feはいずれも酸素に対する親和性が高い元素であるため、試料に酸素が混入して物性に影響を与える可能性がある。そこで平成28年度はZr-O合金の静電浮遊溶融実験をJAXAの静電浮遊装置を用いて実施し、問題なく測定ができること、及び試料の酸素量は酸化重量法を用いて同定できることを確かめた。また、大阪大学において作製した静電浮遊装置を用いてZr-O合金の測定を行い、問題なく測定が実施できることを確かめた。さらに、ガス浮遊法を用いたAl2O3-ZrO2融体の物性測定も行い、浮遊法を用いた非接触による物性測定に関する知見を深めることができた。これにより、当初の予定通り平成28年度までにウランを含む合金の測定のための手法が確立できた。平成27年度に選定した酸化イットリウムを容器として用いた測定を実施したが、昇温時の熱衝撃によって容器が割れることが頻発したため、試料との反応性と耐熱衝撃性を併せ持つ材料として窒化ホウ素を選定した。また、パラレルプレート法では試料の偏りで粘度測定値にばらつきが出ることが分かったため、円錐形状のプレートを用いた測定容器に改良を行い、安定的に粘度測定が出来るようになった。計算対象を(1-x)AlO1.5-xZrO2(x=0, 0.1, 0.2, 0.5)とし、2473 Kにて密度および粘性率を評価した。計算には、Pedone等がガラスのMD計算用に開発したポテンシャル関数を使用した。粘性率は平衡MD計算からグリーン-久保の関係を用いて求めた。その結果、小さなxの値に対して密度が高くなるものの、xの増加とともに、密度および粘性率が増加することが分った。無容器のアプローチについては、これまでに浮遊法を用いてZr-Fe, Zr-Cr, Zr-Ni合金の粘性や表面張力、密度といった物性を評価することにより、金属が混合した場合の物性への影響を調べてきた。また、Zr-O及びZrO2-Al2O3の物性評価により、酸素の影響及び酸化物が混合した場合の物性への影響を評価した。本年度は、軽元素であり半導体的性質を有する元素であるボロン(B)が混合した場合の影響を調べるべく、Fe-B合金のモル体積及び表面張力を評価した。Bは蒸発しやすいので、測定中に組成が変化する可能性がある。そこで、不活性雰囲気下で測定が可能である電磁浮遊法を用いて測定を行った。また、試験後の試料の組成をICP分析することで組成に大きな変化がないことを確かめた。組成はFe-B共晶組成付近とし、合金試料はアーク溶解法で作製した。Fe-B合金のモル体積は、純Feと純Bのモル体積を直線で結んだベガード則よりも低い値となった。これは、Fe-Bの強い引力的相互作用による影響によるものと考えられる。Fe-B合金の表面張力は、純Feと純Bの表面張力を元に線形結合によって計算した値よりも低い値となった。これは、表面張力の低いBが表面へ集まり、合金の表面張力を低減させたためであると考えられる。有容器のアプローチについては、ウラン合金を対象とした有容器型粘度測定試験を実施し、粘性を評価すると共に有容器型の測定装置の課題について評価し装置改良の方針をまとめた。