hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体を模倣したリン脂質ポリマーによる眼科用バイオマテリアルの創製

近視患者・高齢者・糖尿病患者の増加に伴い、コンタクトレンズ・人工水晶体・人工硝子体といった眼科用バイオマテリアルに対する需要は急速に高まっている。しかし、生体の要求する酸素供給量や、細菌の繁殖を抑える材料やドライアイ症患者でも装着可能なレンズ材料の創製が課題である。本研究では細胞膜リン脂質極性基を有するリン脂質ポリマーゲルを合成し、新規眼科用材料の創製をおこなった。ナノオーダーでのゲル網目不均一構造を検出するために、動的光散乱法による解析を行った。その結果、モノマーと架橋剤の組合せ、架橋剤濃度、架橋剤の化学構造によって高分子ゲル網目の不均一構造を抑制できることを見出した(Macromolecules,submitted)。このリン脂質ポリマーゲルは、高い酸素透過性と優れた耐汚れ性、水濡れ性を兼備した材料であった(J.Biomed.Mater.Res.Part B)。次に、高分子網目中の不均一構造を抑制するための第2のアプローチとして、リン脂質ポリマーとクレイによる有機-無機ナノコンポジットゲルを作製した。その結果1.8MPa、99%以上のひずみ下においても破断しないという驚異的な力学特性を有するナノコンポジットゲルが得られた。このゲルは、含水率が98%と生体の硝子体とほぼ同程度の含水率を有することから、人工硝子体としての応用が期待できる。最後に、本研究者は2008年8月から10月までスウェーデン国ウプサラ大学オングストローム研究所ヒルボーン研究室に研究留学を行った。そこでは、細胞と生体材料との相互作用についての研究を行い、細胞培養技術の習熟、種々の分子生物学的評価を学ぶことができた。また、語学の訓練、コミュニケーション能力の強化にも努め、国際的規模で交流を深めることができた。バイオマテリアルと総称される生体材料と生体(高)分子との間における界面、つまり、バイオ界面においては、材料と生体分子との間での不適切な反応や相互作用が起こらないための分子設計・界面設計が必須条件となる。本研究者は細胞外膜の性質に着目し、人工材料上に再構築することを目的として分子設計された2-メタクリロイルオキシエチルポスホリルコリン(Mpc)(Polym. J.1990,22,355.)を用いて人工細胞膜を構築し、力学特性・物質透過性・光学特性などの特異なバルク物性を有した材料基材と組み合わせることによって、機能性バイオマテリアルを生み出すことを見出した。材料表面での物理・化学的な安定性を確保するために、グラフト重合法をもちいて、基材表面と共有結合を形成する人工細胞膜の設計と構築を行った。そしてグラフト鎖の密度および鎖長はモノマー濃度・UV照射時間によって制御できることを明らかにした。アルブミンとフィブリノーゲンの非特異的吸着量はモノマー濃度の増加とUV照射時間の増加にともない減少した。つまり、グラフト密度が増加することにより、タンパク質非吸着特性が向上することが確認された。一方、グラフト密度が低い場合においては、タンパク質が基材のPDMS表面と強く相互作用した。また、タンパク質非吸着特性はグラフト層厚さに依存しないことも判明した。以上、光グラフト重合という手法を用いることによって、材料基材上の任意の領域に共有結合を介して安定した人工細胞膜表面を構築することが可能となった。また、その人工細胞膜表面はタンパク質非吸着特性のみならず水濡れ性・潤滑特性といった多機能性を有する表面であり、バイオマテリアルとして有望であると結論付けられる。
青少年の喫煙・飲酒行動回避のための断るスキル評価に関する基礎的研究

本研究の目的は,青少年を対象とした喫煙,飲酒防止教育プログラムを開発することであった。そのために,中・高校生を対象とした喫煙や飲酒に関する調査研究を行った。調査内容としては,例えば,誰から喫煙や飲酒に誘われた経験やそれを「断るための戦略」,家族や友達の喫煙・飲酒に対する態度などであった。また,米国で,その有効性が実証された教材の分析を踏まえて,教育プログラムを試作した。実験授業の結果,小学生に比して中・高校生の方が学習のねらいをよく理解できていた。また,事前事後調査において,わずかながら良好な成績がみられた。本年度は,1我が国における青少年の誘いを断る戦略に関する実態把握のための調査研究,および2すでに米国等で有効性が評価されている教育プログラムの内容分析と,日本での応用に向けた検討をそれぞれ実施した。前者では,中・高校生約5,466名を対象として飲酒や喫煙に関する行動状況と関連する要因との関係について検討を行った。その結果,近年報告されている先行知見と同様,飲酒や喫煙に関わる行動自体は,その割合が低く留まっていた。また,直接的に友達などから誘われた経験の有無や,それが行動の出現に影響を与えていること,自ら周囲の状況を受け入れ自分自身から行動を引き起こしていると思われる傾向も伺える結果がみられた。後者では,米国でも広く実践・実証されている健康教育プログラムの中から「Keepin'it REAL」と「All Stars」を対象とし,それぞれの教員用指導マニュアル及び教材などを入手可能な範囲で手配した。その結果,それらのプログラムでは,実際に青少年が喫煙や飲酒などの望まない行動をすすめられたりした場合に対処できることを目指して,規範意識を高める教育内容が組み込まれていた。それらの特徴としては,1社会科学の方法を通して,規範が「規範」となる過程について丁寧に学びつつ,2自分も他者もそれ(規範)に従って行動していることを確認し,3望ましくない/偏った主観的規範への客観的なデータによる検証を通して誤った規範を是正するとともに,4クラス集団で望ましい規範を遵守し合うように繰り返し想起させたりしているところ,などがあげられた。以上,実態把握調査の結果と,米国での先駆的な実践例の分析を踏まえて,日本で実践可能な健康教育プログラムの開発に向けて,有志の学校教員とともに検討会を開始した。最終年度は,1米国の教育プログラムの分析を踏まえ,我が国の中学生用の教育プログラムの教材検討,2実験授業の実施及び改善に向けた検討会を学校教員の協力のもとに実施した。1では,協力の得られた学校教員と共に検討を行った結果,保護者を直接対象とした働きかけをそのままわが国で適用することは困難が多いが,生徒を対象として家庭での規範を考えさせるような教材については,小・中・高用の指導案を試作することができた。そして,2実験授業を小学校2校,中・高校各1校で実施し,事前事後評価を行った。授業の内容に対する児童生徒の反応について授業中のワークシートへの記述内容や生徒の発言等をまとめると,小学生に比して中・高校生と学年が上がるほど学習のねらいを理解できているように推察された。また,質問紙を用いた事前事後の評価では設定した指標において,わずかながら良好な成績がみられた。研究期間全体を通して実施した研究の成果としては,中・高校生が飲酒や喫煙に誘われた際の断るスキルを高めようとする場合,その場面における即時的な対応能力を高めるだけではなく,それまでの生活経験等で助長された誤った規範意識の是正や,保護者との連携による規範意識の育成も視野に入れた包括的なプログラムが重要であることが明らかとなった。それは,初年度のインタビュー調査で必ずしも周囲からの誘いによって喫煙を開始したとは思えない喫煙者がいたことや,米国などで断るスキルのみの教育プログラムでは成績が乏しく,規範意識の育成も視野に入れた教育プログラムの開発がみられたこと,また,2年目に実施した調査で,直接的な誘いと共に友達や保護者などに対する誤った規範意識等も飲酒や喫煙行動に影響していたこと,等からも明らかと考える。なお,指導案を試作することができたが,より効果の高いものへの改善が今後の課題と言える。本年度は,断るスキル育成を目指した教育プログラムのレビュー,及び喫煙の開始・継続要因についてのインタビュー調査を実施した。米国で汎用されている断るスキル育成に焦点を当てた教育プログラムの内容分析を進めた。また,同様な視点を持った介入評価研究を収集した。その結果,対象薬物によって成績にばらつきがあり,喫煙防止には効果が期待できるものの飲酒防止では成果が乏しいこと,スキル自体は向上可能でもそれを学習者が実際の生活場面で発揮するか否かは別問題であること,断るスキルの指導のみでは効果が乏しいか,逆効果の場合もあること,等の報告がみられた。また,断るスキルの育成とともに社会的要因や,主観的な規範意識の是正を図る教育内容を組み合わせた介入評価研究がいくつか報告されていることが明らかとなった。女性10名(平均年齢22.2歳)にインタビュー調査を行った。

主な面接内容は,基礎的な質問(年齢,現在の喫煙状況),開始要因に関する質問(きっかけ,タバコの入手方法,家族の喫煙状況),継続要因に関する質問(喫煙時の状況,禁煙の試み,学校での喫煙防止教育の印象)等であった。(なお,同様に男性8名(平均年齢21.8歳)についての調査は,平成22年に完了している。)対象者は,威圧的な他者からの誘いで喫煙を開始する者の割合は少なく,自発的に喫煙に向かったり,(女性においては)特定の相手との距離を縮めるために喫煙にいたっていた者もあった。また,喫煙する家族の影響については,多くの者がそれを否定し,かつ,強い嫌悪感を持ちながらも「自分がタバコを吸うことは仕方がない」と考えていた者もいた。これは,近年指摘される「誤った主観的な規範意識」によるものと思われた。以上,単に断るスキルのみを育成するのではなく,その影響要因である社会的要因や主観的な規範意識の是正についても考慮に入れたプログラム開発の必要性が示唆された。平成24年度に実施を計画していた実態把握調査と,米国の健康教育プログラムの分析については計画通りに実施できた。しかし,その成果を踏まえて日本で実践可能な健康教育プログラムの開発に向けて,有志の学校教員とともに検討会を開催したところ,予想を超えて参加した教員から「指導の要点がつかみにくい」「生徒の実態との接点が見出し辛い」などといった反応がみられた。したがって,順調であれば,モデルとなる実験授業の先行実施とその評価を予定していたが,その段階にまでは至らなかった。初年度に実施予定であった、青少年を対象とした喫煙の開始・継続に関わる要因に関するインタビュー調査は完了し,学会で口頭発表を行った。また、道徳での役割演技法との比較から、学習活動としロールプレイングの活用の可能性について検討した結果についても、学会で口頭発表を行った。しかしながら、米国を中心にその有効性の検証が行われている「喫煙等の誘いに抵抗する能力の育成」を目指した教育プログラムを取り寄せて、その内容分析を行う予定であったが、想定外に納入時期が遅くなり、次年度での作業となった。そこで、平成23年度は前述のインタビュー調査の結果を基に、青少年の誘いを断る戦略に関する調査研究をレビューし、我が国での実態把握のための調査研究の準備を進めた。平成25年度には,日本で実践可能な健康教育プログラムの開発に向けて,実際に指導に当たる学校教員を含めた検討会を丁寧に開催し,モデルとなる実験授業案を作成し,その効果の程度を評価する。また,これまでに実施した実態把握調査の結果や,米国の健康教育プログラムの分析結果などから得られた知見については,分析・整理する作業を進めて積極的に学術雑誌への投稿を行う。平成24年度は、(1)青少年の誘いを断る戦略に関する、我が国での実態把握のための調査研究の実施、(2)すでに米国等でその有効性が評価されている教育プログラムの内容分析および、その日本での応用に向けた検討会を開催する。
共分散構造モデルを用いた疫学危険度評価の試み

一次予防医学活動が重要視されるに従い、リスクアセスメント作業の必要性が認識されてきている。リスクアセスメント作業には、大規模データベースから疫学危険度として知識獲得を行うことになる。従来は、統計手法により知識獲得を行うことが多かったが、線形処理を行うモデルが主体であり、ヒトの生体反応としての非線形現象に十分対応しているとはいえない。本研究は、a prioriの知識をモデルに導入することができる共分散構造モデルの有用性を検討しようとすることを主目的とした。昨年度は、共分散構造モデルの特性を理解することを目的に、因果関係を設定した人工的なデータを用いて共分散構造モデルを応用した。今年度は、昨年の実績をもとに、実データとして「富山スタディ」から3歳から小学入学時点までの肥満の発生に関連する要因を解明する目的に共分散構造モデルを応用した。その特性を比較することから、「多重ロジスティック」、「ニューラルネットワーク」による解析を行った。共分散構造モデルは、従来の多変量解析で取り扱うモデルにおける単純な変数問の関係を拡張して、観測されない概念的な変数を取り入れたモデルを構築することが可能になったことが特徴である。このため、類似した傾向を持つ変数をまとめることができ、多くの変数問の関係を直接扱うよりも効率が良いことが考えられる。今回は、24の観測変数と5つの潜在変数(概念変数)を用いて最適なモデルを試みた。モデルの適合性は、GFl(Goodness of Fit index)、AGFl(Adjusted GFI)、AIC(Akaike 's information criterion)を指標とした。観測変数を概念変数の結果として扱った場合、概念変数の原因側として扱う場合に比べ、GFIが高いもののAGFIは低く、モデルとしての不安定性を示していた。モデルの解釈において、一つの変数が強く関係する際に認められる場合、次に候補となる変数の傾きが予想されたものと逆になる現象がしばしば認められた。また、抽出されたモデルを予測モデルとして用いる場合には、多重ロジスティック回帰、ニューラルネットワークとは異なり、予測値算出のアルゴリズムを新たに開発する必要性を認めた。リサーチクエスチョン1.従来モデルの限界生体事象の解析には、従来線形モデルである多変量解析を中心に行われてきたが、生体の持つ非線形事象への適応に問題点を抱えていた。本研究は、共分散構造モデルを用いて疫学解析による危険度の定量性評価を試みるものである。共分散構造モデルとして、SAS instituteの統計パッケージの中で、Proc Calisを使用することから、その特性について検討する。2.擬似データによる特性評価擬似データベースを作成して、種々の共分散構造モデルを用いてその危険度評価(関係記述)の特性を評価した。3.解析用データベースの抽出小児の発達成長に関与する生活習慣・環境についての影響評価データベースから検討解析用データベースの抽出を行ない、共分散構造モデルの予備解析を行った。成果1.共分散構造モデルによる危険度評価モデルの構築に際しては、外生変数に対する測定方程式と内生変数間の関係を記述した構造方程式をブログラムで宣言することになり、初期値は設定は試行する必要性を認めた。2.擬似データの評価3.解析用データベースの予備解析3歳児肥満発現に関与する12の観測変数をもとに4個の潜在変数を設定して、8種類のモデルに対して、適合度指標、修正適合度指標、赤池の情報量について比較した結果、従来のロジスティック解析と近似した評価を得ることができた。

一次予防医学活動が重要視されるに従い、リスクアセスメント作業の必要性が認織されてきている。リスクアセスメント作業には、大規槙データベースから疫学危険度として知識獲得を行うことになる。従来は、統計手法により知識獲得を行うことが多かったが、線形処理を行うモデルが主体であり、ヒトの生体反応としての非線形現象に十分対応しているとはいえない.本研究は、a prioriの知識をモデルに導入することができる共分散構造モデルの有用性を検討しようとすることを主目的とした.昨年度は、共分散構造モデルの特性を理解することを目的に、因果関係を設定した人工的なデータを用いて共分散構造モデルを応用した.今年度は、昨年の実績をもとに、実データとして「富山スタディ」から3歳から小学入学時点までの肥満の発生に関連する要因を解明する目的に共分散構造モデルを応用した。その特性を比較することから、「多重ロジスティック」、「ニューラルネットワーク」による解析を行った.共分散構造モデルは、従来の多変量解析で取り扱うモデルにおける単純な変数間の関係を拡張して、観測されない概念的な変数を取り入れたモデルを構築することが可能になったことが特徴である。このため、類似した傾向を持つ変数をまとめることができ、多くの変数間の関係を直接扱うよりも効率が良いことが考えられる。今回は、24の観測変数と5つの潜在変数(概念変数)を用いて最適なモデルを試みた.モデルの適合性は、GFI(Goodness of Fit index)、AGFI(Adjusted GFI)、AIC(Akaike'Sinformation criterion)を指標とした.観測変数を概念変数の結果として扱った場合、概念変数の原因側として扱う場合に比べ、GFIが高いもののAGFIは低く、モデルとしての不安定性を示していた。モデルの解釈において、一つの変数が強く関係する際に認められる場合、次に候補となる変数の傾きが予想されたものと逆になる現象がしばしば認められた.また、抽出されたモデルを予測モデルとして用いる場合には、多重ロジスティック回帰、ニューラルネットワークとは異なり、予測値算出のアルゴリズムを新たに開発する必要性を認めた。
多数財生産企業の経済分析-ダンピングと原価割れ販売に対する最適政策

複写機とインクカートリッジのような関連する財を生産する企業が原価割れ販売やダンピングを発生させる可能性についてクールノー寡占モデルを用いて分析し、それに対する規制政策や貿易政策の是非を検討した。興味深い発見は、完全競争下において原価割れ販売が起こることである。価格規制が望ましいか否かは、参入があるかないかで異なる。得られた知見は、学会報告・査読論文及び研究者・学生・社会人向け書籍に反映させた。本研究の目的は多数財を生産する企業行動の社会厚生上の是非と望ましい経済政策を分析することである。今日、多数財生産企業は、企業の主流である。多数財生産企業の分析は、財の供給サイドと需要サイドに別れている。需要サイドに着目した研究の主流は、代替性の程度に差がある財の組み合わせのうち、企業はどの財の組み合わせを選択して生産するのが望ましいのかという観点からの分析であった。我々が注目しているのは、生産の組合せを既に決定した企業が、市場においてどのような行動をとるのか、それに対して政府がどのような政策をとるのが望ましいのかという点である。この点で、多数財生産企業が多く存在する現代経済における独占禁止政策や貿易政策の望ましいあり方の指針を示すことが出来るかも知れない。多数財企業の分析における特に供給サイドに着目し、企業の価格設定がどのようになるか、その価格設定に対して政府が規制するのは望ましいか否かを分析する。また、その企業が貿易を行う場合、ダンピングと認定される可能性があるため、Anti-dumping(AD)政策の効果も分析する。多数財生産企業のクールノー寡占のもとで参入なし及び参入ありの場合に原価割れ販売に対して経済厚生上価格規制は望ましいかどうかというモデルは計算が終わり、論文作成中である。中国が何故ADの標的にされるのかを探るために国際経済法が専門の小樽商科大学の小林友彦助教授と議論し、EUにおいて対中AD措置が頻繁になされていることから、EUの近年のAD措置の傾向を共同研究し、「EUによるアンチダンピング措置の最新動向の分析:規律強化と積極利用の同時進行」を日本EU学会研究大会報告および日本EU学会会報第31号に掲載予定であり、「拡大EU後のEUのアンチダンピング政策」を日本国際経済学会関東部会にて報告した。研究の最終年度は、今までの理論的研究に加えて、さらに理論的な可能性を探るために、EUを参考に実証研究を行い、「EUによるアンチダンピング措置の最新動向の分析:規律強化と積極利用の同時進行」を著すとともに、そこから得られた知見より、移行経済のダンピングの可能性とアンチダンピング政策の効果を分析するために「Dumping in Transition Economies and the Effects of Anti-Dumping Policy」をDPとしてまとめ、2012年日本経済学会秋期大会で報告(予定)をするとともに、海外学術雑誌に投稿準備している。また、「Multi-product Firms and Entry」の稿の完成と海外学術雑誌投稿を2012年前期中に行う予定である。以上の研究から得られた知見は、研究者および学生・社会人対象の著書『日本通商政策論』の「第2章世界経済危機と保護主義の拡大懸念」、2012年9月刊行予定の『国際経済の論点』(仮)の「第5章アンチダンピングと保護主義」において広く読まれるように記述している。それらの内容は、日本の今後の通商政策に対して重要な提案を理論的な背景をもとに行うものと確信しているし、理論的にも現実に対する分析視覚のアプローチという点からは、新しい有益な論点を提供しているつもりである。具体的には、原価割れ販売の理論的な分析と政策提言に新たな視点を与えるという点と、主に実証分析の分野からなされていた移行経済におけるダンピングの可能性の理論的な分析とアンチダンピング政策の厚生効果を理論の観点から論点整理するということである。
神経シグナルによる膵β細胞増殖機構における血管系の関与の検討

1.単離膵島に対する迷走神経由来因子の直接効果の検討:膵迷走神経由来因子を作用させることにより膵β細胞増殖が亢進することを見出した。2.肝膵島臓器間連関を活性化したマウスの膵島における解析:肝膵島臓器間連関経路を活性化させたマウスの膵島を用いてマイクロアレイ解析を行い、パスウェイ解析やgene ontology解析などを進めた結果、本連関機構における膵β細胞増殖において重要な働きを示す転写因子を同定した。3.同定した神経由来因子による膵β細胞増殖、膵島内血管に及ぼす影響についての解析:神経由来因子を作用させた膵島を用いてマイクロアレイ解析を行い、パスウェイ解析やgene ontology解析を進めた結果、これらの因子の刺激により、膵島細胞において増殖につながる転写因子やその下流にある細胞周期関連蛋白の発現増加を見出した。また、patterning of blood vesselに関する遺伝子群が有意に変動していることを見出し、本連関経路の活性化による膵β細胞の増殖に、膵島内血管系の変化が関与していることをうかがわせる結果と考えている。4.迷走神経の直接刺激による効果の検討:我々が独自に開発した電気刺激装置をラットの迷走神経に装着して数週間程度刺激を行い、膵β細胞の変化を検討した。実際にこの方法で迷走神経を刺激した際に心拍数の低下が認められ、迷走神経活動が亢進していることが示された。予備的ではあるが、この方法によりラットの膵インスリン含量が増加する傾向を認めた。そこで、刺激部位、電位、刺激回数などについて、最大の膵β細胞増殖効果が得られる最適条件を検討しているところである。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの我々の結果から、肝臓のERK経路の活性化によって起こった神経シグナルは膵島に分布する迷走神経を介して膵β細胞にインスリン分泌と細胞増殖を促すことが明らかになっている。そこで本研究では迷走神経由来因子が膵β細胞増殖を促す分子メカニズムを明らかにすることを目的とした。1.培養膵B細胞、単離膵島細胞増殖における迷走神経由来因子の効果膵島に分布する迷走神経の末端からは、アセチルコリンのほか、VIP、PACAP、GRPといったニューロペプチドが分泌されることが知られている。そこでマウス、ラットの単離膵島に上記4つの因子すべてを同時に作用させた際の細胞増殖を検討した。その結果、マウス、ラットいずれの単離膵島においてもBrdUの取り込みが著明に上昇したことから細胞増殖が亢進している可能性が示唆された。今後は細胞増殖に重要な因子をさらに絞り込むこと、膵島細胞を細胞種によって分別して検討することを予定している。2.肝臓のERK経路を活性化したマウスの膵島における細胞内シグナルの検討肝臓ERK経路を活性化したマウスの単離膵島を用いてマイクロアレイ解析を行い、変動している遺伝子を網羅的に検討した。パスウェイ解析を行った結果、細胞周期に関連するパスウェイが大きく変化していることが明らかになった。この中でも細胞周期を正に制御する転写因子やリン酸化酵素の発現が増加していた。これらの発現増加は、単離膵島にニューロペプチドを作用させたin vitroの実験系においても観察された。今後はこれらの分子の本経路における関与について検討を行う予定である。迷走神経由来因子によって膵島細胞の増殖が亢進することが確認でき、本経路において膵β細胞増殖が亢進する上での鍵分子の候補を同定できたことから概ね順調に進展しているものと考える。今後人員を増員して研究を進める予定である。
近紫外線を用いた殺菌効果の波長依存性と機序の解明

本研究は近紫外線殺菌(UVA)の機序の波長ごとの違いについて,遺伝子発現量の観点から基礎的な知見を得ることを目的とするものである.腸炎ビブリオを照射対象とし,キセノンランプ光源を用いて5種の波長のUVAをそれぞれ照射し遺伝子発現比を比較した.その結果,(1)鞭毛集合を構成する遺伝子の一部で発現比の変化が見られ,特に365nmで顕著であった.(2)ヒスチジン代謝関連の遺伝子が発現比の変化が見られ,特に340nmで顕著であった.(1)より365nmのUVが腸炎ビブリオの遊走機能や鞭毛数に影響する可能性が示唆され,(2)から340nmのUVでヒスチジンの産生に影響する可能性が示唆された.本研究の目的は近紫外線殺菌の機序についての基礎的な知見を得ることである.特に近紫外線領域の様々な波長に対して細胞内での起こる反応の差異を明らかにする為に,初年度の平成23年度は1.対象菌(腸炎ビブリオ)に目的の波長・放射照度の近紫外光を照射することができる装置の製作と,2.照射方法及び遺伝子発現解析の為の実験方法・条件の検討を行った.2年目の平成24年度は310nm,365nm,385nmの3種類の波長の紫外線を対象菌に照射し,遺伝子チップを用いて遺伝子発現量を測定し,解析を試みた.照射する紫外線はキセノンランプ光源からの光を目的の波長を通過するフィルタに通したもので,初年度に製作した照射用器具により,3.5cmシャーレと紫外線照射部を固定し,放射照度一定の条件を保つようにしている.同一放射照度では波長が短い方が殺菌効果が高く,短波長照射の場合十分なRNA量が得られない為,紫外線照射後の菌のlog生存率を-0.5で揃え,さらに照射後に菌を培養し菌数を増やした後に解析を行う方法とした.各波長で3から4回程度の実験を行い,遺伝子発現量を比較した.実験のうち解析に使用可能であった2回について,4826個の遺伝子の発現量を各波長と紫外線照射を行わない対象群を含めて多群解析を行った.その結果有意な変化をしたと見られる遺伝子が395から745個抽出された.クラスタリングを行いPathway解析を行った結果,クエン酸回路,ヒスチジン代謝等に関わるPathwayで,波長依存性のある発現量の変化が見られた.ただし現時点での実験結果では結果の再現性があるとはいえず,実験方法,解析方法についての改善及び,発現した遺伝子の解釈についてより詳細に検討する必要がある.本研究の目的は近紫外線殺菌の機序についての基礎的な知見を得ることである.特に近紫外線領域の様々な波長に対して細胞内で起こる反応の差異を明らかにするために,初年度の平成23年度は1.対象菌(腸炎ビブリオ)に目的の波長・放射照度の近紫外光を照射することができる装置の製作と,2.照射方法および遺伝子発現解析のための実験方法・条件の検討を行った.2年目,3年目では310nm,365nm,385nmの3種類の波長の紫外線を対象菌に照射し,遺伝子チップを用いて遺伝子発現量を測定し,解析を試みた.紫外線光源にはキセノンランプに帯域通過フィルタを組み合わせたものを用い,初年度に製作した装置により実験条件をコントロールできるようにしている.同一放射照度では波長が短いほうが殺菌効果が高く,短波長照射の場合十分なRNA量が得られないため,紫外線照射後の菌のlog生存率を-0.5で揃え,さらに照射後の菌を培養して菌数を増やした後に解析を行う方法とした.各波長で3から4回程度の実験を行い,遺伝子の発現量を比較した.解析の結果,有意な変化を示したと見られる光回復関連の遺伝子が見つかった.ただし,発現遺伝子の実験毎のばらつきが大きく,合理的な説明を加えるまでには至っていない.また,波長毎の違いもまだ不明瞭である.このため,これまでの条件での追実験も含め,これまでの実験に近い波長について実験し結果の集積が必要である.本研究は近紫外線殺菌(UVA)の機序の波長ごとの違いについて,遺伝子発現量の観点から基礎的な知見を得ることを目的とするものである.腸炎ビブリオを照射対象とし,キセノンランプ光源を用いて5種の波長のUVAをそれぞれ照射し遺伝子発現比を比較した.その結果,(1)鞭毛集合を構成する遺伝子の一部で発現比の変化が見られ,特に365nmで顕著であった.(2)ヒスチジン代謝関連の遺伝子が発現比の変化が見られ,特に340nmで顕著であった.(1)より365nmのUVが腸炎ビブリオの遊走機能や鞭毛数に影響する可能性が示唆され,(2)から340nmのUVでヒスチジンの産生に影響する可能性が示唆された.本研究の目的は近紫外線殺菌の機序について基礎的な知見を得ることである.特に近紫外線領域の様々な波長について機序を明らかにする為に,初年度の平成23年度は,1.対象菌に目的の波長・放射照度の近紫外光を照射することができる装置の製作と,2.照射方法および遺伝子発現解析のための実験方法の検討を行った.1.照射装置の製作:光源にはキセノンランプを用い,殺菌対象である菌を入れるプラスチックシャーレに指定の波長,放射照度の近紫外線を照射する装置を製作し,照射部位における放射照度分布の測定し,特性を確認した.

照射紫外線はシャーレ内の菌液に上面から照射し,透過後菌液に再入射しないよう反射を某汁構造とした.紫外線スペクトルはキセノンランプユニットに取り付ける半値幅約10μmのフィルタによって,選択するものとした.液面での放射照度はランプ出力でコントロール可能とし,極力均一になるよう照射部と液面は適度に離した.2.実験方法の検討:紫外線照射対象の菌として腸炎ビブリオとし,DNAチップによる遺伝子解析の為のプロトコルについて検討した.紫外線の波長は310nm程度から400nm付近を用いる予定であるが,この波長域の中で最も殺菌効果が高いと思われる310nmで殺菌実験を行い,必要なRNA量を抽出する為の紫外線強度,照射時間を求めた.菌液は96ウェルプレートに入れた場合と,3cmシャーレに入れた場合とで,RNA量を測定した.光源出力60%,照射時間30分程度,生存率1/10の条件で,十分なRNA量を得るためには3cmシャーレを用いる必要があることを確認した.この予備実験は紫外線照射条件を決定する為の基礎となるものであり,次年度以降の各種波長に対する紫外線殺菌実験を行う際の基本条件となる.本研究の目的は近紫外線殺菌の機序について基礎的な知見を得ることである.特に近紫外線領域の様々な波長に対して細菌内で起こる反応を遺伝子発現量の観点から明らかにするために,初年度(平成23年度)は1.対象菌(腸炎ビブリオ)に目的の波長・放射照度の近紫外線を照射することができる装置の製作と,2.照射条件および遺伝子発現解析の手技も含む実験方法・条件の検討を行った.2,3年目では310nm,365nm,385nmの3種類の波長の紫外線照射に対して,遺伝子チップを用いて遺伝子発現量を測定し,機序の特定を試みた.各波長ごとに3から4回程度の照射実験を行い,遺伝子発現量を比較したところ,紫外線照射によって有意に影響があったと見られる光回復反応に関連する遺伝子が見つかった.しかし発現遺伝子の実験ごとのばらつきが大きく,合理的な説明を加えるまでには至らなかった.また波長ごとの違いについても不明瞭であった.4年目にはこれまでの3波長に対する実験の追実験と,波長依存性をより明確にすることを目的として,検証波長として290nm,340nmを追加して実験および解析を行った.その結果,(1)鞭毛集合を構成する遺伝子の一部で,特に340nm,365nm,385nmで発現比の変化が見られ,特に365nmで顕著であった.(2)ヒスチジン代謝関連の遺伝子が340nm,365nmで発現比の変化が見られ,特に340nmで顕著であった.(1)より365nmのUVが腸炎ビブリオの遊走機能や鞭毛数に影響する可能性が示唆された.(2)から340nmのUVでヒスチジンの産生に影響する可能性が示唆された.L-ヒスチジンはラジカルのスカベンジャーとしての機能することが知られており,UV-Aの主たる殺菌原理とされている活性酸素による殺菌の機序を説明できる可能性があることが示唆された.生体医工学初年度に実験の手法および条件の設定は行うことができている.また実験対象の腸炎ビブリオに3種類の波長の紫外線を照射し,マイクロアレイで遺伝子発現解析を行うことも達成している.しかし解析手法の選定および,解析結果の解釈の点で当初の予定であった,殺菌機序と波長の関係を明らかにするまでには至っていない.
走査透過型電子顕微鏡の新規軽元素結像法開発とリチウムイオン電池材料の局所構造解析

リチウムイオン電池材料におけるリチウムイオンの挙動を解析することは,その充放電特性を理解・改善するために極めて重要である.中でも材料中で原子配列の乱れた領域におけるリチウムイオンの振る舞いが電池物性に影響することが知られているが,こうした局所領域において極めて軽い元素であるリチウムイオンの原子構造を観察することは困難であった.そこで本研究では極めて高い空間分解能を有する走査透過型電子顕微鏡において超高感度な軽元素観察手法の開発と応用を行う.これにより従来では解析の難しかった局所領域におけるリチウムイオンの振る舞いを理解し,電池材料の性能を左右する起源を明らかにする.リチウムイオン電池材料におけるリチウムイオンの挙動を解析することは,その充放電特性を理解・改善するために極めて重要である.中でも材料中で原子配列の乱れた領域におけるリチウムイオンの振る舞いが電池物性に影響することが知られているが,こうした局所領域において極めて軽い元素であるリチウムイオンの原子構造を観察することは困難であった.そこで本研究では極めて高い空間分解能を有する走査透過型電子顕微鏡において超高感度な軽元素観察手法の開発と応用を行う.これにより従来では解析の難しかった局所領域におけるリチウムイオンの振る舞いを理解し,電池材料の性能を左右する起源を明らかにする.
植物のヒ素輸送と蓄積に関与する遺伝子の同定と機能解析

前年度までに、NIP1;1が亜ヒ酸を植物体内に取り込む輸送体であり、植物の亜ヒ酸耐性に関与する事を明らかにした。今年度は、植物の亜ヒ酸感受性に関与する遺伝子を同定することを目指して研究を行った。前年度までに、亜ヒ酸感受性の変異株を、EMS導入種子を用いたスクリーニングにより単離し、第5染色体の17.5-18.0Mbの間に原因遺伝がある事が明らかになっていた。本年度は、さらに詳細なマッピングを行い、ファイトケラチン合成酵素(AtPCS1)にアミノ酸置換を伴う塩基置換があることを見いだした。AtPCS1にT-DNAが挿入された破壊株との相補性検定の結果、AtPCS1が原因遺伝子である事が確定した。AtPCS1破壊株は、亜ヒ酸だけでなく、ヒ酸やアンチモンにも感受性になる。また、今年度は、単子葉のモデル植物であるイネのヒ酸輸送体を同定した。ヒ酸とリン酸は分子構造が似ており、バクテリアや酵母ではリン酸輸送体がヒ酸を輸送すること知られている。まず、発現量の多いイネのリン酸輸送体を同定するために、イネがもつ13種類のリン酸輸送体(OsPT)についてリアルタイムPCRによる発現解析を行った。発現解析には3週間水耕栽培した稲を用いた。その結果、OsPT1,2,4,8が多く発現していた。その中でも根と地上部に置ける発現量が多く、T-DNA破壊株が取得できたOsPT1について解析を進めた。OsPT1破壊株をPi欠乏、As(V)存在下で6日間水耕栽培した所、破壊株において地上部のAs量が低下していた。ただし、破壊株は1系統しか得られていないため、今後は他の系統を取得し、同様の実験を行う予定である。シロイヌナズナのEMS処理種子を用いたスクリーニングにより、(1)As(III)を細胞内に取り込む輸送体を同定すること、(2)亜ヒ酸排出輸送体を同定することを目的とし、実験を行った。(1)As(III)取り込み輸送体の同定As(III)輸送体の機能欠損株はAs(III)耐性になることが予想される。そこで、EMS処理M2種子を用いAs(III)耐性株のスクリーニングを行った。その結果、顕著な耐性を示す株を3株得ることができた。スクリーニングと平行して、他の生物でAs(III)を輸送することが報告されているアクアグリセロポリンの植物ホモログNIPの遺伝子破壊株についてAs(III)耐性を検討した。その結果、nip1;1破壊株のみがAs(III)耐性を示した。そこで、スクリーニングで得られた耐性株のNIPI;1のゲノム配列を読んだところ、3株ともNIPI;1に変異が見つかった。NIPI;1は地上部よりも根で10倍多く発現している事をリアルタムPCRにより明らかにした。さらに、Xenopus oocyte発現系を用いてNIP1;1がAs(IIDを輸送することを明らかにした。以上のことから、NIP1;1は、植物体内へのAs(III)の取り込みに関与していることが示された。As(III)輸送体の機能欠損株はAs(III)感受性になることが予想される。そこで、EMS処理種子を用いてAs(III)感受性株のスクリーニングを行った。6株の感受性株を得た。これらの株には、野生株に比べAs(III)よりもカドミウムに感受性の株(1株)や亜ヒ酸のみに感受性の株(5株)が含まれていた。(1)As(III)取り込み輸送体の同定前年度の解析により,NIP1;1の破壊株はAs(III)耐性になる事、NIP1;1はAs(III)を輸送することを明らかにした。今年度はNIP1;1の解析に焦点をあて、以下の実験を行った。まず、リアルタイムPCRとプロモーターGUS解析により、NIP1;1の発現部位を解析した。NIP1;1の根における発現量は地上部でのそれに比べ、約20倍多く発現しており、プロモーターGUSの結果より、中心柱での強い発現が観察された。GFPを用いた細胞内局在解析により、NIP1;1は細胞膜に局在していることを明らかにした。また、その局在は根の土壌に接する側に極性を持って局在していた。以上の事から,NIP1;1は根における土壌からのAs(III)の吸収に関与する主要な分子である事を明らかにした。また、NIP1;1の新しい基質としてSb(III)を同定した。NIP1;1破壊株はSb(III)耐性を示し、Sbの含量が野生型株の半分に低下していた。酵母を用いた異種発現系により、NIP1;1がSb(III)輸送活性を持つ事を確認した。(2)As(III)排出輸送体の同定As(III)排出輸送体の機能欠損株はAs(III)感受性になることが予想される。そこで、EMS処理種子を用いてAs(III)感受性株のスクリーニングを行ったところ、As(III)感受性の強い1株を得る事ができた。Lerと掛け合わせたF2個体を用いて、遺伝子マッピングを行ったところ、第5染色体の17.5-18.0Mbの間に原因遺伝子がある事が明らかとなった。

現在マッピングを行うと同時に、候補遺伝子について配列の解析等を行っている。前年度までに、NIP1;1が亜ヒ酸を植物体内に取り込む輸送体であり、植物の亜ヒ酸耐性に関与する事を明らかにした。今年度は、植物の亜ヒ酸感受性に関与する遺伝子を同定することを目指して研究を行った。前年度までに、亜ヒ酸感受性の変異株を、EMS導入種子を用いたスクリーニングにより単離し、第5染色体の17.5-18.0Mbの間に原因遺伝がある事が明らかになっていた。本年度は、さらに詳細なマッピングを行い、ファイトケラチン合成酵素(AtPCS1)にアミノ酸置換を伴う塩基置換があることを見いだした。AtPCS1にT-DNAが挿入された破壊株との相補性検定の結果、AtPCS1が原因遺伝子である事が確定した。AtPCS1破壊株は、亜ヒ酸だけでなく、ヒ酸やアンチモンにも感受性になる。また、今年度は、単子葉のモデル植物であるイネのヒ酸輸送体を同定した。ヒ酸とリン酸は分子構造が似ており、バクテリアや酵母ではリン酸輸送体がヒ酸を輸送すること知られている。まず、発現量の多いイネのリン酸輸送体を同定するために、イネがもつ13種類のリン酸輸送体(OsPT)についてリアルタイムPCRによる発現解析を行った。発現解析には3週間水耕栽培した稲を用いた。その結果、OsPT1,2,4,8が多く発現していた。その中でも根と地上部に置ける発現量が多く、T-DNA破壊株が取得できたOsPT1について解析を進めた。OsPT1破壊株をPi欠乏、As(V)存在下で6日間水耕栽培した所、破壊株において地上部のAs量が低下していた。ただし、破壊株は1系統しか得られていないため、今後は他の系統を取得し、同様の実験を行う予定である。
配位不飽和金属錯体配位子を用いる機能性多孔体の合成

本研究の目的は配位不飽和サイトを有する新規多孔性有機-無機複合材料の創製である。その合成は、骨格形成後に金属サイトに弱く配位した水やエタノールなどを除去することにより行う。これまでの五ヶ月間に我々は、水熱合成等の手法を用いて15の新規化合物の合成に成功した。それらの構造は単結晶X線構造解析により決定した。以下にその化合物を示す。我々はこれまでに、化合物(II),(III),(IV),(V),の磁気的な挙動と、(III),(X)の窒素の吸脱着挙動を明らかにした。現在、他の気体及び溶媒の吸脱着についても検討中である。
羊毛繊維の複合酵素固定化担体への応用

本研究では羊毛を担体とした還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)の再生系を組み込んだバイオリアクターの開発を最終目的とし、その基礎的研究として脱スケール処理した羊毛繊維にウレアーゼおよびグルタミン酸デヒドロゲナーゼ(GDH)の固定化を試み、その活性度を比較検討した。細かく切断した羊毛繊維をギ酸および超音波を用いて脱スケール処理したものを担体として用いた。酵素の固定化はグルタルアルデヒドを用いて、(1)固定化ウレアーゼ、(2)固定化GDH、(3)固定化複合酵素(ウレアーゼとGDHを同時に固定化)の3種を試みた。活性度の測定は、(1)固定化ウレアーゼ:試料と尿素を反応させ、生成したアンモニアの比色定量によって行った。(2)固定化GDHおよび(3)固定化複合酵素:補酵素のNADHの減少量を340nmの吸光度で測定した。3種の固定化酵素の諸性質:固定化ウレアーゼは高い活性を有しており、遊離ウレアーゼと比較して熱、pH、金属阻害および繰り返し使用時の安定性に優れていた。固定化GDHは遊離GDHに比較して、熱安定性(80°Cで23%の相対活性を保持)およびpH安定性(pH2以下並びに10以上で18%以上の相対活性を保持)に優れていた。固定化複合酵素も、熱安定性(80°Cで18%の相対活性を保持)、pH安定性(pH2以下並びに10以上で12%以上の相対活性を保持)に優れていた。いずれの固定化酵素も10日間繰り返し使用時の相対活性は78%以上を保持しており、充分使用に耐えうると考えられる。また。これらの固定化酵素の至適作用温度および至適作用pHは、遊離酵素の場合とほぼ同じだった。バイオリアクターモデルとしての検討:モデルとして(1)固定化複合酵素-バッチ法、(2)固定化ウレアーゼおよびGDH-バッチ法、(3)固定化複合酵素-カラム法、(4)固定化ウレアーゼおよびGDH-カラム法の連続使用時の活性度を測定した。その結果、各リアクターの活性度は(4)≧(2)>(3)≧(1)となった。また。
低エネルギー陽子線の細胞照射装置の開発-中性子の生物影響のメカニズム研究-

中性子の生物影響がガンマ線やベータ線よりも格段に大きい。中性子の影響が考えられるケースとして、広島・長崎の原爆被爆者、東海村の事故があげられる。中性子は人体に入ると、主な成分である水の中の水素の原子核である陽子をはじき飛ばす(反跳)。この反跳陽子は電荷を持つので水分の中ではラジカルを生成し、DNAなどに2重鎖切断などの損傷を与える。陽子の反跳の全線量に対する割合は中性子のエネルギーにより異なるが70-80%である。この反跳陽子の損傷はほとんど修復されるが、その一部が修復されずに残り、それが最終的にはがんなどの障害をもたらすと考えられている。最近その2重鎖切断が中性子では近傍に集中して起こりDNAが大きく損傷し修復できないとするクラスターモデルが提案されている。このほかに中性子は原子核反応を起こし、そこから発生する粒子線、ガンマ線、ベータ線などもある。この研究の目的はこの主たる放射線である陽子の影響を広島大学にあるシェンケル型加速器を使って陽子線を放出しそれをタマネギの根の先の細胞に照射しその影響を直接見ることであった。このための照射装置は完成出来たが、陽子線の強度の調整と、一様性の調整が間に合わないことが分かった。そのため、中性子を直接当てる実験を行った。照射はタマネギの発芽種子だけではなく乾燥種子にも行い、発芽し種の先の細胞に生じた小核を観察し、その発生率をコバルト60に対するRBEとして求めた。RBEの結果は0.2MeV,0.5MeV,0.8MeV,1.0MeV,2.1MeV(Cf-252)のエネルギーの中性子に対し、乾燥種子で216,186,180,174,150,また発芽種子で45.3,39.1,36.0,31.4,18であった。これらは非常に大きく、また乾燥種子がより大きく興味が持たれる。今後この理由を考察する。最近の放射線の生物影響分野で大きなテーマは、低線量低線量率放射線照射の影響である。これはアメリカでも最近取り上げられ大きく予算化された研究テーマである。その中でも中性子の生物への影響は最近関心が持たれている。放射線といえば普通ガンマ線やX線が身近にあり一般的である。しかしながら中性子はそのガンマ線やX線に比べて影響が大きいとされているが、その理由はよく分かっていない。生物学的効果比(RBE)で中性子のエネルギーや見ている生物影響の違いにより2-3倍から1-20倍、生物影響によれば100倍などの場合もある。この理由を調べることが本研究のねらいである。その線量を分類すると、中性子による放射線量の70-80%は生物細胞内の水素原子と衝突し、水素の原子核の陽子が跳ね出された結果生じるものである。その他は酸素や炭素と反応し壊れた断片などが放出されたものである。すなわちほとんどが陽子線により被曝する。しかし低エネルギーの陽子線の影響は今までのところガンマ線やX線とほとんど同じである。すなわち陽子線のどこかに中性子の影響を増大させる原因があるのか、陽子線以外に原因があるのか、それを考察する。まず、陽子線についてその照射実験を、広島大学原爆放射能医学研究所の中性子発生装置を使って生物照射を考える。本年度はそのための照射システムを構築した。陽子は真空中で加速し生物照射のために空気中に取り出す必要がある。取り出したビームはプラスチックシンチレータにより線量測定をし、本研究で購入したカスケードイメージインテンシファイアでその一様性を検証する。

これらは今作業中である。今後は生物照射システムを構築する。これらによりまず陽子線がRBEを大きくする原因となっていないかがわかる。可能性があるのは陽子線の止まり際トラックエンドである。中性子の生物影響は高LETであるため、ガンマ線やX線、ベータ線などと比べて生物影響が大きい。この違いはDNAが存在している細胞内をこれらの放射線が元になって、中性子は陽子となり、ガンマ線やX線、ベータ線は電子となり、それらが高速で移動する。その際イオン化などを起こす。そのとき水分をもとにしたラジカルが生成され、それがDNAを損傷させると考えられる。その損傷のあり方が中性子とそのほかのガンマ線などと異なっていると考えられている。その違いはイオン化に伴うDNAの二重鎖切断などの損傷が固まって数多くできるか、単独でできるかの違いである。これらの証明が本研究の目的である。しかしながらそのためには中性子をそのまま使ったのでは、二次的に生じる陽子線の線量は70-80%まででそのほかに各種の高LET放射線が発生している。ただ陽子線については現在までのところLETが高いとの報告は存在していない。そのため純粋な陽子線そのままを照射し本当にLETが高いのか高くないのか証明したい。陽子線は物質中での吸収が早く大きい物体では無理なのでタマネギの根の先の成長の早い部分を使い、小核の異常を検出しようと考えている。そのための広島大学原医研の中性子発生装置の陽子ビームを使った生物照射装置を設計したが、生物照射用の窓などはすでに完成している。また照射のためのスキャナーもできている。線量測定はプラスチックシンチレータで行い、本研究で購入したカスケードイメージインテンシファイアで線量分布の一様性を検討する。これらから陽子線のトラックエンドなどのRBEの変化など調べ陽子線の影響の大きさを検討できる。それにより、生物影響のメカニズムが解明できる。今後は実際に昭射実験を行う。本研究に於いては中性子の生物影響がガンマ線やベータ線よりも格段に大きく、その理由を検討してきた。中性子の影響は、広島・長崎の原爆被爆者、東海村の事故に関連した被曝者で中性子の被曝が見られ関心が持たれてきた。中性子が人体にはいると、主な成分である水の中の水素の原子核である陽子をはじき飛ばす(反跳)。この陽子は電荷を持つので水分の中ではラジカルを生成し、DNAなどに2重鎖切断などの損傷を与える。この損傷はほとんど修復されるが、その一部が修復されずに残り、それが最終的にはがんなどの障害をもたらすと考えられている。最近その2重鎖切断が中性子では集中して起こりDNAが大きく損傷し修復できないとするクラスターモデルが提案されている。陽子の反跳の全線量に対する割合は中性子のエネルギーにより70-80%である。このほかに中性子は原子核反応を起こし、そこから発生する粒子線、ガンマ線、ベータ線などもある。この研究の目的はこの主たる放射線である陽子の影響を広島大学にあるシェンケル型加速器を使って陽子線を放出しそれをタマネギの根の先の細胞に照射しその影響を直接見ることであった。このための照射装置などほぼ完成したが、陽子線の強度の調整と、一様性の調整が間に合わないことが分かった。そのため、中性子を直接当てる実験を行った。
英語語序変化の韻律・意味論的研究

当研究は,古英語・中英語における語序変化の変化の要因として韻律論・意味論的な諸相を探索することを目標に,古英語期のアルフレッド・サークルによる韻文・散文,後期古英語期のアルフリッチによる散文,初期中英語期の『ピータバラ年代記』の散文,頭韻による韻文について,テキストを調査し,分析を行った.古英語韻文で頻出するV1語序は散文においては意味論的な要因による語序であり,韻文における韻律と一致すると分析された.中英語の頭韻韻文では衰退が散文でも消滅した原因となった.また,V3語序は意味的な要因によるものであるが,後期古英語では優勢であったV2語序をSV(O)語序に変化させたと分析される.また,9月にケンブリッジ大学・ヨーク大学を訪問し,予備的な研究・資料調査を行った.古英語・中英語の語序に関する先行研究は,統語論的研究を中心に進められてきたので,最近の「原理とパラメータ理論」以降,最近の「ミニマリスト」の枠組みで行われた主要な研究の方向を調査,検討した.また,その過程で,意味論的研究で論じられている情報構造と語序に関する研究,韻律論的研究で行われているプロソディと語序に関する研究に関する調査・検討を進めている.また,古英語の散文資料Chronicle C,Orosiusなどのデータ収集を進めた.最近の情報構造に着目した研究で取り上げられているように,これらの資料では,文頭の接続詞が頻繁に用いられる点,等位接続句の扱いなどは,統語論の観点からだけでは分析が難しい現象があり,その研究意義は情報構造との関連から分析も語序の研究に重要であることが明らかにされてきている.「原理とパラメーター」理論や「ミニマリスト」の枠組みによる近年までの古英語語序に関する先行研究は,「古英語の語順と空主語パラメーター」において要約し,情報構造との関わる等位接続句における空主語現象のデータについて考察した.ごく最近の研究では,情報構造との関連で従来のV2構文の統語構造は再考が行われていて,Vは近代ドイツ語のようなC位置にあるV2構造の他に,C位置以下のT位置などにあるV2構造があることが論じられている.また,プロソディの観点から語序の変化についても研究が出されていて,古英語における語序の研究はなお先端的な領域が開拓されつつあり,当研究課題も以上述べた観点から有意義に進められている.また,ケンブリッジ大学図書館,コーパスクリシティコレッジ・パーカー図書館で,資料における方言による変異について調査し,古英語の新しい変化の伝播の中で語序の変化に関して分析する目的で資料収集を行った.古英語の韻文の中で時代的に古く,代表的文献資料である『ベーオウルフ』は,Russom (1987)で詳細な韻律論的分析が行われている.他方,Pintzuk & Kroch (1989)はその統語構造を韻律論的に分析し,動詞は半行の後半の最後に強勢位置に置かれ,休止の後,目的語は副詞と共に次行に置かれる.これは後置と考えられる現象である.これは,古英語の語序は韻律論に関係することを示す.ところが,Fischer et al.によれば,散文では音韻論的に重い要素でなくても,動詞に後続する用例が多数存在する.したがって,韻文における語序の規則は,やや散文では自由であるとみられている.そこで,23年度では,AElfricの説教集における語序を韻律的に分析し,目的語が後置された場合と比較し,散文を統語的に検討した.さらに,古英語の韻文における語序についてKing Alfred's Old English Version of Boethius de Consolatione Philosophiaeを調査し,重名詞句でない目的語を含む語序のデータを採取,分析し,語序の統語構造を考察した.さらに,英語史の語序変化に関してÆlfricの説教集に関する数量的分析を示したDavis (1997),英語の格形式の変化を扱っAllen (1995),方言の文法間における競合から変化を説明するPintzuk (1999),パラメータの変化の観点から説明するLightfoot (1991),広く古英語の語序を統語論的に整理したOhkado (2001)などがあり,こうした先行研究を視野に入れながら,分析を行った.後期古英語の散文における語順の変化,後期古英語散文と初期古英語散文・韻文とを比較・分析した.また,古英語後期中英語初期の12Cの写本を調査し,語順の変化を分析した.研究成果を以下の論文・短信で出版した。2014年度に引き続き、ケンブリッジ大学図書館でOld English Heptateuch(古英語版七書、旧約聖書)の調査を行い、また同じ写本にまとめられている他のAElfric(アルフリッチ)の説教集についても調査することができた。さらに、Crawford (ed.) (1965)で底本とされている大英図書館蔵の写本の資料を同図書館で調査した。この調査と関連して、口頭発表「12世紀写本『ケンブリッジ大学図書館蔵古英語版旧約聖書(七書)』におけるVS語順からSV語順への変化について」を日本中世英語英文学会第31回全国大会で行った。研究課題に関連して、V2からSV語順への変化には、主語は主題となりやすいという情報構造が語序の変化に及ぼす意味論的要因と仮定できるが、詳細な分析は今後の課題である。