hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドラーム・ヴィット複体の一般化と,その導く傾きスペクトル系列の退化の研究

本年度の前半では,リジッドコホモロジーの整構造にかんする研究を行った,より詳しくは,正標数の完全体k上定義された滑らかな多様体XのリジッドコホモロジーはWitt環W(k)の商体を係数とする線型空間であるが,これにはDavis, Langer, Zinkの3氏の研究により自然にW(k)部分加群が定まる.これが格子となっているか否か,および,Xが固有(あるいは射影的)である場合にクリスタルコホモロジーと比較できるか否かを考察した.リジッド解析空間の変種を使うというアイディアを得,当初は肯定的に解決することができそうだと考えていたが,いくつかの問題があって解決に到らなかった.本年度の後半では,有限体Fq上定義されたある種の超曲面について,(1)クリスタルコホモロジーのunit rootと超幾何級数の関係(2)ゼータ函数と,有限体上の超幾何函数の関係を考察した.(1)に登場する超幾何級数は,有限体TqのWitt環を係数とする通常の超幾何級数である.本研究で,この超幾何級数を用いて,超曲面のクリスタルコホモロジーがunitrootをもつか否かを判定し,もつならばその具体的な公式を与えることができることが分かった.この結果はYu(2009)のDwork familyにかんする結果の直接の拡張であり,これ自体の証明の手法は新しくないが,(2)に現れる超幾何函数と関係づけられるという事実が目新しいものである.(2)に登場する超幾何函数は,Greene(1987)によって定義された「有限体上の超幾何函数」であり,有限体F-qの元に対して代数的数を対応付ける写像である.本研究で,この超幾何函数を用いて,超曲面のゼータ函数を具体的に記述できることを証明した.以上の2種類の超幾何函数(級数)において,そのパラメータがきちんと対応していることを見出したのが,本研究の最も重要な点である.本年度の前半では,リジッドコホモロジーの整構造にかんする研究を行った,より詳しくは,正標数の完全体k上定義された滑らかな多様体XのリジッドコホモロジーはWitt環W(k)の商体を係数とする線型空間であるが,これにはDavis, Langer, Zinkの3氏の研究により自然にW(k)部分加群が定まる.これが格子となっているか否か,および,Xが固有(あるいは射影的)である場合にクリスタルコホモロジーと比較できるか否かを考察した.リジッド解析空間の変種を使うというアイディアを得,当初は肯定的に解決することができそうだと考えていたが,いくつかの問題があって解決に到らなかった.本年度の後半では,有限体Fq上定義されたある種の超曲面について,(1)クリスタルコホモロジーのunit rootと超幾何級数の関係(2)ゼータ函数と,有限体上の超幾何函数の関係を考察した.(1)に登場する超幾何級数は,有限体TqのWitt環を係数とする通常の超幾何級数である.本研究で,この超幾何級数を用いて,超曲面のクリスタルコホモロジーがunitrootをもつか否かを判定し,もつならばその具体的な公式を与えることができることが分かった.この結果はYu(2009)のDwork familyにかんする結果の直接の拡張であり,これ自体の証明の手法は新しくないが,(2)に現れる超幾何函数と関係づけられるという事実が目新しいものである.(2)に登場する超幾何函数は,Greene(1987)によって定義された「有限体上の超幾何函数」であり,有限体F-qの元に対して代数的数を対応付ける写像である.本研究で,この超幾何函数を用いて,超曲面のゼータ函数を具体的に記述できることを証明した.以上の2種類の超幾何函数(級数)において,そのパラメータがきちんと対応していることを見出したのが,本研究の最も重要な点である.
界面反応のその場電気化学イメージングプレートの開発と金属材料余寿命予測への応用

直径10μmの微小ディスク金電極を間隔100μm、16×16chの格子状に配列した微小電極配列構造体の作製に成功した。特注作製した64chマルチポテンショスタットを用いて個々の微小電極単独の電極特性を実測したところ、±25%のバラ付きはあるものの全電極は微小電極としての振る舞いを示した。また、8×8ch電極集合体の電極特性を実測したところ、個々の微小電極上に形成する拡散層の干渉挙動が見られ、有限要素法を用いた3次元拡散方程式の数値計算から予想された通りの結果となった。動電位分極中の干渉程度は、電極サイズの規格化関数によって表示できることを示した。本研究は、面分解能と時間応答性の両方を高度に満たす界面反応解析システムとなる“その場電気化学反応イメージングプレート"を開発し、界面構造のヘテロ変化を追跡する新しい電気化学測定手法を創製、金属材料の余寿命予測の確度向上に寄与する基礎的知見を得ることを目的としている。初年度である本年度、フォトリソグラフィーとMEMS加工により高精度に作製した微小電極配列構造体の作製および各微小電極を同時に電気化学制御可能なマルチチャンネルポテンショスタットの設計と製作を行っている。直径10umのディスク型微小電極を100umの中心間隔で32(=4x8)ch配列した微小電極配列構造体を試作、分極挙動を実験的に検証するするとともに、有限要素法を用いて各微小電極上に形成する拡散層厚さと電極に流れる限界電流のシミュレーションし、最適な微小電極配列構造体としての電極特性について検討を行っている。本研究で"その場電気化学反応イメージングプレート"を開発した際、その面分解能と時間応答性の比較確認が必要となるがこれに先んじて、フェライトおよびオーステナイトからなる二相炭素鋼を試料とし、各相の電気化学特性について検証を行っている。微小キャピラリーセル法や走査型電気化学顕微鏡法、Devanathan式透過水素量測定の改良を行い、試料表面上の腐食特性、不働態安定性、水素透過能の不均一性について検討した。また、精巧な構造体を作製可能な3Dプリンターを導入し、モデル試料および治具の作製を開始した。本研究は、面分解能と時間応答性の両方を高度に満たす界面反応解析システムとなる"その場電気化学反応イメージングプレート"を開発し、界面構造のヘテロ変化を追跡する新しい電気化学測定法を創製、金属材料の余寿命予測の確度向上に寄与する基礎的知見を得ることを目的としている。初年度に引き続き、フォトリソグラフィーとMEMS加工により高精度に作製した微小電極配列構造体の作製および各微小電極を同時に電気化学制御可能なマルチチャンネルポテンショスタットの製作を実施した。直径10umのディスク型微小電極を100umの中心間隔で256(=16x16)ch配列した微小電極配列構造体を試作した。並行して、有限要素法を用いて各微小電極に流れる限界電流をシミュレーションし、電極上に形成する拡散層の干渉程度を規格化関数によって表示することに成功した。本研究で"その場電気化学反応イメージングプレート"を開発した際、その面分解能と時間応答性の比較確認が必要となるが、これに先立ち、純鉄およびフェライト-マルテンサイト二相炭素鋼を試料とし、各相の電気化学特性について検証している。微小キャピラリーセル法、走査型電気化学顕微鏡法、液中イオン銃法、電気化学交流インピーダンス法、Devanathan型透過水素測定法の改良を実施し、試料表面上の腐食特性、カソード分極反応活性、不働態安定性、水素透過の不均一性について、一連の研究成果を得ている。本研究は、面分解能と時間応答性の両方を高度に満足する界面反応解析システムとなる"その場電気化学反応イメージングプレート"を開発し、界面構造のヘテロ変化を追跡する新しい電気化学測定法を創製、金属材料の余寿命予想の確度向上に寄与する基礎的知見を得ることを目的としている。前年度に引き続き、フォトリソグラフィーとMEMS加工により高精度に作製した微小電極配列構造体の作製および各微小電極を同時に電気化学制御可能なマルチチャンネルポテンショスタットの製作を実施した。直径10umのディスク電極を100umの中心間隔で256(=16x16)ch配列した微小電極配列構造体の四分の一の64(=8x8)chを、64chマルチポテンショスタットを利用して同時分極することには成功した。しかしながら、電流検出感度の下限が100nA程度と予定していた所望仕様を満たすまでには至らなかった。並行して、各微小電極に流れる限界電流を有限要素法によりシミュレートし、動電位分極中の電極上に形成する拡散層の干渉程度を規格化関数によって表示することに成功した。その場電気化学反応イメージングプレートの完成には及んでいないものの、純鉄およびステンレス鋼を試料とした界面構造のヘテロ変化を、微小キャピラリセル法、走査型電気化学顕微鏡法、液中イオン銃、Devanathan型水素透過実験などにより検討し、一連の研究成果を得た。安全基準内に収まる極微量の硫化物イオンを用いた硫化実験(液中イオン銃)の実施に成功した他、水素透過実験では単結晶粒中に比べて結晶粒界で水素拡散係数が桁違いに大きくなることを導き出した。

特注作製した64chマルチポテンショスタットを用いて個々の微小電極単独の電極特性を実測したところ、±25%のバラ付きはあるものの全電極は微小電極としての振る舞いを示した。また、8×8ch電極集合体の電極特性を実測したところ、個々の微小電極上に形成する拡散層の干渉挙動が見られ、有限要素法を用いた3次元拡散方程式の数値計算から予想された通りの結果となった。動電位分極中の干渉程度は、電極サイズの規格化関数によって表示できることを示した。直径10umのディスク型微小電極を中心間隔100umで256(=16x16)ch配列した微小電極配列構造体を試作したが、微小電極を取り囲む絶縁被覆材の化学的安定性と各微小電極の電気伝導性に再現性が得られていない。また、微小電極配列構造体の作製歩留まりも当初想定より悪い。さらに、32chマルチチャンネルポテンショスタットの組み合わせて、最大256chのマルチチャンネルポテンショスタットの構築を目指しているが、同調を得るための制御システム作りに難航している。27年度が最終年度であるため、記入しない。腐食科学256(=16x16)ch微小電極配列構造体の安定動作を、連携研究者とともに目指す。並行して、2台の32chマルチチャンネルポテンショスタットの組み合わせて、64chのマルチチャンネルポテンショスタットを完動させる。他の電気化学測定法で得られた結果と比較しながら、本法の有用性を検証する。具体的には、純鉄、二相炭素鋼などを試料として、イメージングプレートによる電気化学反応センシングへの適用性を検討する。直径10umのディスク型微小電極を100umの中心間隔で32(=4x8)ch配列した微小電極配列構造体を試作したが、微小電極を取り囲む絶縁被覆材の化学的安定性と各微小電極の電気伝導性に再現性が得られていない。当初予定では、電極構造体を実際に分極した電流波形とシミュレーション結果(電流波形)を対応させて、最適な電極配列パターンを求めることになっていたが、まだ完了していない。8台の32chマルチチャンネルポテンショスタットを組み合わせて、最大256chの配列電極制御を最終目的としているが、本年度はそのベースとなる32chマルチチャンネルポテンショスタットの試作を行った。本体の製作を行ったが、安価に各chの制御値および測定値を入出力可能なインターフェースと操作ソフトの開発に少し遅延が見られる。32chポテンショスタット同士の調整が当初計画通りに進んでいない。このため、新規32chポテンショスタットの導入を控えるなどして次年度使用額が生じた。32ch微小電極配列構造体の安定動作を、連携研究者とともに目指す。並行して32chマルチチャンネルポテンショスタットを完動させる。作製した32chイメージングセンサの面分解能、時間分解能をモデル試料を用いて検証する。64ch, 100ch, 144chと順次微小電極構造体のチャンネル数を増やし、最終的に256chの最適な微小電極配列構造体設計を完了する。これと並行して多チャンネルポテンショスタットの整備を行う。
介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究

給料に対する満足度や他の医療職と比較した給料といった自分の労働環境に対する評価、収入の変化、勤務時間や通勤時間の変化、人間関係の変化、設備の変化といった動機づけ要因が、ストレスの増減と関係していることがわかった。看護職と介護職、急性期か慢性期かといった職場の違いによっても、動機づけ要因のストレスへの影響度に違いがあった。とりわけ、急性期の病院に勤務する看護師に対して、収入の増加、勤務時間の短縮のような動機づけ要因がストレスの低減と結びついていた。本研究の目的は、看護職・介護職のワークストレスを減少させ職務への意欲を高めるための報酬や休暇日数のような社会経済的条件と、患者からの感謝、他者からの評価・サポートといった職務への動機づけを高める心理的要因という2つの観点からワークストレス研究を展開し、職務への意欲を高めるための具体案を提案することである。平成21年度は、研究を進めていくための基礎資料の収集を中心に研究を行った。第一の研究目的である「介護職・看護職の仕事への動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」では、看護職と介護職の報酬満足度や休暇、患者からの感謝、他者からの評価・サポートといった仕事への動機づけを高める要因と考えられ調査項目及びワークストレスに関するバーンアウト尺度、ストレス尺度、対処方略尺度を含んだ調査用紙を作成し、一部調査を実施した。現在、分析に足るだけの調査用紙の回収が終了していないので、調査用紙の回収が終了次第、分析を実施し、その結果に基づき2次調査を行う予定である。第二の研究目的である「経済学的観点に基づく介護職・看護職の現状分析に関する研究」については、労働白書等を用いて、介護職・看護職の社会経済的要因に関する統計資料の収集を行っている。その成果の一部は、「社会保障(介護・福祉)の現状に関する考察-経済データの視点から-」というタイトル等で発表した。本研究の目的は、看護職・介護職のワークストレスを減少させ職務への意欲を高めるための報酬や休暇日数のような社会経済的条件と、患者からの感謝、他者からの評価・サポートといった職務への動機づけを高める心理的要因という2つの要因が、実際にワークストレスを減少させ、職務への動機づけを高めるよう機能するためには、どの様な条件が整備されることが必要かを検証し、そのための具体案を提案することである。平成22年度は、「介護職・看護職の仕事への動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」では、看護職と介護職の報酬満足度や給料の増減、勤務時間、同僚との関係、通勤時間の変化とワークストレスの関係、といった仕事への動機づけを高める要因と考えられ調査項目及びワークストレスに関するバーンアウト尺度、ストレス尺度、対処方略尺度を含んだ調査用紙を作成し、急性期の病院に勤務する看護師、慢性期の病院に勤務する看護師、及び介護士を対象に調査を実施した。現在の段階で、給料に対する満足度や他の医療職と比較した給料といった労働環境に対する評価や、収入の変化、難務時間の変化、同僚との関係、設備の変化といった動機づけ要因が、ストレスの増減と関係していることがわかった。さらに、看護職と介護職、急性期か慢性期かといった職場の違いによっても動機づけ要因のストレス増減への影響度は異なっていた。また、慢性期の病院に勤務する看護師と介護士では、その影響度が類似していた。加えて、「経済学的観点に基づく介護職・看護職の現状分析」では、分析に必要な資料を蓄積するために、昨年度に引き続き労働白書等を用いて、介護職・看護職の社会経済的要因に関する統計資料の収集を行っている。本研究の目的は、看護職・介護職を対象に、職務への意欲を高めると推測される給料や休暇日数、労働時間、職場の人間関係等の動機づけ要因とワークストレスとの関係を検討することである。調査の結果、給料に対する満足度や他の医療職と比較した給料といった労働環境に対する自己評価や、収入の変化、勤務時間や通勤時間の変化、職場での人間関係や担当患者の変化、職場設備の変化といった動機づけ要因がストレスの増減と関係していることがわかった。さらに、看護師と介護士、職場が急性期か慢性期かの病院の違いによっても、収入や勤務時間といった動機づけ要因のストレスへの影響度に違いがあった。急性期の病院に勤務する看護師では、収入の増加、勤務時間の短縮のような動機づけ要因のワークストレス低減の影響度が、慢性期の看護師や介護士よりも大きいことがわかった。介護職と比較して、急性期の病院の看護師の収入は保障されているにも関わらず、自分の仕事と現在の給料とがバランスがとれておらず、現状維持のままでは、ストレスは十分に低減されないことがわかった。また、職業選択の際の動機づけ要因として、給料よりも仕事のやりがいや自分に合った仕事であるか、あるいは職場環境や勤務体制を重視した人ほど、仕事に対する嫌悪感や不満足感が低かった。その一方で、現在の給料に対する満足度、他の施設と比較した給料の高さ、仕事内容に伴った給料の高さに満足している人ほど、仕事に対する嫌悪感は低く、満足感も高かった。

職業選択の際に給料以外の動機づけ要因を重視している人ほど、仕事に対する嫌悪感は低く満足感も高く、その一方で、給料に対する高評価が嫌悪感や不満足感を下げることは、矛盾しているようであるが、給料の高さは単に収入に対する満足感を示すのではなく、仕事に対するプライドや自分の職業に対する評価、やりがいと関連してストレスを低下させると考えられる。また、看護職・介護職は、ワークストレスに対する具体的及び認知的対処行動をほとんどとっていないことがわかった。
免疫チェックポイントに作用する伝統医薬品・天然由来化合物の探索と有効性解析

本研究は、免疫チェックポイントに作用する天然由来化合物・伝統医薬品の探索とその有効性の解析をおこなうことを目的とする。実験計画としては、1PD-1/PD-L1相互作用の阻害活性評価系作製2伝統医薬品・植物エキスのスクリーニング3活性成分の探索4in vitroの解析(免疫細胞活性化の評価)5in vivo有効性評価(抗腫瘍活性の動物実験)をおこない、より経済負担が少なく安定性の高い免疫チェックポイント阻害剤を開発し、多くの国民が安価に新しい免疫チェックポイント治療を受けることが可能となることを大きな目標とする。
西洋における「美術全集」の研究-美術教養書の言説とその歴史

3年間にわたる本研究において、明らかになった主な事柄を3点概要する。1西洋(フランスを中心とした)における「美術全集」の萌芽は19世紀初頭であり、その起源として18世紀の版画集と百科事典があげられる。そして、世紀後半に至り「美術全集」は市民権を獲得し、20世紀に美術啓蒙書として決定的な地位を獲得する。こうした歴史さえもこれまでは明らかにされてこなかったことを考えると、本研究は一定の成果をもたらしたということができる。2「美術全集」が美術啓蒙に果たした役割はさまざまだが、なかでも「近代絵画」観の成立と普及に関する役割は大きい。「美術全集」の時代を迎える1910年代から、いわゆる「近代絵画」史観が「美術全集」において具体的に展開されることとなった。こうした全集は時代の印刷技術の発展により、ヴィジュアル編集が可能となり一般にわかりやすい書物を提供することとなった。印象派に始まる「近代絵画」史観が、近代の絵画の歴史の主潮流となったことの一因に「美術全集」が深く関わっていることが明らかになった。3西洋における「美術全集」は、近代日本の美術趣味の展開に大きな影響を与えたことも、本研究の成果のひとつである。大正時代に本格的に姿を現す「美術全集」は、西洋との時間的ズレによって、「近代絵画」史観を導入することになった。それが日本における最初のメディア時代である大正であった。日本における西洋絵画観が「近代絵画」史観に基づいている要因のひとつである。本年度は3年間にわたる本研究の初年度にあたる。そのため、海外における資料調査を中心とした研究の基礎づけを行なうことを主眼とした。以下、15年度に行なった活動を記す。1海外での資料調査8月下旬から9月中旬にかけて、パリの市立トルネイ美術館に所蔵される、フランスの19世紀後半から20世紀の20年代までに出版された「美術全集」をリストアップ、データ化した。その結果、1850年代から少しずつ全集の形式が登場し始め、70年代以降、つまりパリ・コミューン後の第3共和性に入ってから増加していくこと、さらに第一次大戦終了後の1910年代後半から「美術全集」のブームが生じてきたことも確認された。2資料調査のためのネットワークの構築平成12年度から14年度にかけて行なった「カタログ」研究において構築したネットワークの拡充をパリおこなった。また、イギリスに関してはロンドンの市立図書館との接触を行なった。3日本の「美術全集」の調査海外の調査と平行して明治後半から昭和前期の日本における「美術全集」の調査も行なった。西洋の「全集」から遅れること340年後、わが国にも「美術全集」の時代がやってくる。ただし、それらが海外の翻訳ではなく、一般的美術書の抄訳的な形式で編集されていることが注目された。4研究実績に関して15年度は上記のように研究の基礎がためをする期間であったため、研究を発表すること以上に、資料のデータ化を含めた見取り図を描くことに集中した。そのため、本研究に関する論文を発表することはなかった。次年度は、いくつかの論文、報告を行なう予定にしている。2年目にあたる本年度の研究は、初年度から引き続き、海外ならびに日本での資料調査とそのデータ化に力点を置いた。具体的には、10月上旬と3月下旬にパリの国立美術史研究所図書館を中心として、19世紀後半から20世紀初頭にかけて出版されたフランスの美術全集の精密な調査とその内容の点検と、日本での全集の調査を大学図書館、古書店等で行なった。また、そうした調査から得られたデータの資料体として整理した。本年度の調査、研究から得られたフランスでの美術全集誕生期の概要は次のようなものであった。1フランスにおいて美術全集は1840年代から刊行され始め、第二帝政に入った60年代から美術全集という形式が認知される。そして、80年代から全集の企画は急速に増加し、20世紀に入ると美術図書のもっともポピュラーな形式として定着していく。

2最初に刊行されたフランスでの美術全集は美術の歴史を時代ごとに巻分けするものが中心だったが(現在にも続く)、しだいに個人のモノグラフィーや技法書(歴史記述を含む)など全集のコンセプトが多様化していく。3美術全集における記述の中心は、通史の場合であれば時代の様式変遷と美術家の伝記を中心とし、個人の画集の場合であれば伝記が大部を占めた。この伝記的記述によって、美術家とその作品が広く社会に認定されることになったと想像される。4また、全集は時代の文化的、政治的傾向を美術家の選択と記述内容の中に強く反映する。フランスの全集の調査と平行して近代日本の美術全集の調査も行なった。その中で、もっとも興味深い現象は、フランスではほとんど見られない画家の全集執筆者の存在である。このことと内容は深く関係する。19世紀後半に出現する「美術全集」は、時代を経るにしたがい、種類の多様化とともに社会に根付いていく。この「美術全集」の普及は、美術史という言説を大衆化すると同時に、美術史が広く一般教養文化の重要な項目として社会に根付いていくことを意味する。こうした道筋を仮説として開始した本研究は、その最初の目標を、フランスにおける「美術全集」の誕生期から発展期である20世紀前半(第二次大戦前まで)に出版された全集のリスト化である。そのリスト化をある程度終えた現在、そこからさまざまな問題が見えてくることになった。なかでも重要な発見は、「美術全集」の直接の起源の解明である。「美術全集」は19世紀に誕生する小型の教養文庫シリーズから誕生してきたことが判明された。フランスでは19世紀中葉「メルヴェイユ」叢書という20世紀にまで続く百科全書的教養文庫が誕生するが、そこに含まれていた美術関係の著作が、「美術全集」誕生に影響を与えていると推測できるのである。「美術全集」は、始めから美術を教養のレベルで捉える言説として出発したのである。また、「美術全集」が、美術史の言説形成に与えた影響も明になった。たとえば、近代絵画史は、20世紀の多種の全集とその量によって社会に根付いていくことが推測される。このように、「美術全集」は想像以上に、美術史言説と関わりをもつことが明らかになったのである。さらに、日本における初期の「美術全集」は、西洋のそれに大きく影響されていることも検証することができた。とりわけ、その近代絵画史の日本における確立にとって西洋の「美術全集」の果たした役割の重要性を確認することができた。
凍結抑制効果を有する伝熱促進体による冷水チラ-熱交換器の高性能化

本研究は,冷水チラ-熱交換器の冷却管周りに生成する氷による熱交換効率の低下の改善と,冷凍機の冷却負荷の低減を図ることを目的とし,その一手法として熱伝導体を用いた凍結の抑制を行うための基礎資料を得るためのものである.凍結の抑制には冷却管との間に隙間を有する円盤状の熱伝導体を用い,単管周りの凍結実験と解析によりその効果を調べ以下の知見を得た.1.解析手法の確立および解析結果と実験結果との比較本解析においては冷却管周りに設けた円盤状の熱伝導体による凍結層内の伝熱量を求めるために,数値計算を用い熱伝導体と直角に位置している伝熱面との間の伝熱量を求め,それらの位置関係と伝熱量の間の関係式を導出した.その結果を用いて準定常法により解析を行った結果,冷却管周りの凍結量は実験結果と良く一致する結果が得られ,熱伝導体を設置した単管周りの凍結量を求める解析手法を得た。2.定常状態の凍結量に与える熱伝導体の効果凍結量が熱伝導体のない場合に比べて促進されるか抑制されるかは,熱伝導体と冷却管との隙間の大きさおよび熱伝導体外径,周囲の水の流速,冷却管と水の温度比の関係により決定される.その限界条件を本研究により明らかにし,凍結抑制効果として熱伝導体を用いる際の最適条件を明らかにした.3.熱交換器としての効率改善の検討冷却管周りに適当な形状の熱伝導体を設けることにより,管周りに生成される凍結量を抑制し凍結層内の熱抵抗を低減できるのに加えて,熱伝導体により,さらに多くの熱を水から冷却管に伝えることができることを明らかにした.以上により得られた知見は,冷水チラ-熱交換器において高い熱交換率を持続できることを意味しており,高性能化につながる基礎資料を得た.本研究は,冷水チラ-熱交換器の冷却管周りに生成する氷による熱交換効率の低下の改善と,冷凍機の冷却負荷の低減を図ることを目的とし,その一手法として熱伝導体を用いた凍結の抑制を行うための基礎資料を得るためのものである.凍結の抑制には冷却管との間に隙間を有する円盤状の熱伝導体を用い,単管周りの凍結実験と解析によりその効果を調べ以下の知見を得た.1.解析手法の確立および解析結果と実験結果との比較本解析においては冷却管周りに設けた円盤状の熱伝導体による凍結層内の伝熱量を求めるために,数値計算を用い熱伝導体と直角に位置している伝熱面との間の伝熱量を求め,それらの位置関係と伝熱量の間の関係式を導出した.その結果を用いて準定常法により解析を行った結果,冷却管周りの凍結量は実験結果と良く一致する結果が得られ,熱伝導体を設置した単管周りの凍結量を求める解析手法を得た。2.定常状態の凍結量に与える熱伝導体の効果凍結量が熱伝導体のない場合に比べて促進されるか抑制されるかは,熱伝導体と冷却管との隙間の大きさおよび熱伝導体外径,周囲の水の流速,冷却管と水の温度比の関係により決定される.その限界条件を本研究により明らかにし,凍結抑制効果として熱伝導体を用いる際の最適条件を明らかにした.3.熱交換器としての効率改善の検討冷却管周りに適当な形状の熱伝導体を設けることにより,管周りに生成される凍結量を抑制し凍結層内の熱抵抗を低減できるのに加えて,熱伝導体により,さらに多くの熱を水から冷却管に伝えることができることを明らかにした.以上により得られた知見は,冷水チラ-熱交換器において高い熱交換率を持続できることを意味しており,高性能化につながる基礎資料を得た.
酵母細胞を用いたSH3(Src類似)領域の機能解析

出芽酵母のBEMlタンパク質(Bemlp)は、N末側に2つのSrc類似配列3(SH3)を持つ。SH3は、タンパク質間相互作用を担う領域である。細胞がBemlpを欠失すると37°Cで生育が不能になり、その際、未出芽の丸く大きくなった細胞となり、細胞極性を失った形態を示す。したがって、Bemlpの機能は、出芽に関する細胞極性の確立に関与していると考えられている。低分子量GTP結合タンパク質Rho3pは、細胞極性の維持を通じて芽の形成に関与している。細胞がRho3pを欠失すると細胞増殖欠損を生じる。BEMl遺伝子を多コピーでこのRho3pを欠失した細胞を持たせると、この細胞増殖欠損を抑圧する。したがって、BEMl機能は、RHO3機能と密接に関連していると考えられる。BEMl機能におけるSH3の役割を解析するために、2つのSH3それぞれに欠失変異や点変異を導入し、BEMl機能に対する影響を解析した。N末に近い方のSH3(SH3-1)に変異を持つ細胞は、37°Cにおいても野性株と同様の速度で増殖したが、もう一方のSH3(SH3-2)に変異を持つ細胞は、温度感受性の増殖をし、37°Cにおいて、細胞極性を失った未出芽の丸く大きな細胞となった。また、SH3-2を欠くBEMlではrho3欠損を相補できなかったのに対して、SH3-1はrho3欠損の相補に必要ではなかった。これらのことよりBemlpは、SH3-2を介して機能を発現していると考えられる。SH3-2に結合するSH3結合タンパク質を同定し、Bemlpがどのように細胞極性の確立維持に関与し、またRHO3機能との関連を明らかにすることが、重要である。
超高エネルギーハドロンコライダーにおけるシリコン半導体測定器技術の調査研究

この調査研究の最終目標であるヒッグス粒子や超対称性粒子の発見をめざす超高エネルギー領域の素粒子実験を実現する欧州合同粒子物理学研究所(CERN)のLHC計画は、1994年12月の正式に承認に続き1996年12月には日本・米国など非加盟国の参加により世界規模の科学プロジェクトとなった。2005年に完成する。実験装置「アトラス」は総工費約500億円で、日本を含む33カ国からの研究者が建設を分担する。この調査研究の目的の放射線に強いシリコン半導体検出器は、国際的な開発研究の成果が実り、実験装置の中で空前のスケールで使用されることが決まった。調査研究の主要目的は申請時の段階で3つあり、成果の要約は以下のとおり:1耐放射線性シリコン半導体検出器素子の製造:浜松ホトニクスの協力を得て、多くの種類のシリコン半導体検出器の製造に成功し、製造技術が飛躍的に向上した。2シリコン検出器の耐放射線性の研究:各種の検出器を1MRadを超す放射線に当て、その後ビームなどを使って基本特性の変化を徹底して調べた。全空乏化に必要な電圧変化、バルク発熱、マイクロ放電などの貴重な新しい知見が得られた。3シリコン検出器の組み立て構造体の開発:バルク発熱などを考慮した超軽量な検出器用モジュールの試作とテストを繰り返し行った。大実験装置に使える実用的なモジュール設計に到達した。これらの開発研究の成果により、シリコン半導体検出器がLHCの実験装置に使えることが判明し、アトラス実験装置に組み込む設計が固まってきた。今後、この装置の建設にとりかかる。この調査研究の最終目標である超高エネルギー領域の素粒子実験を陽子・陽子衝突型加速器で実現する欧州合同粒子物理学研究所(CERN)のLHC加速器計画が1994年12月に正式に承認され建設がスタートした。それに伴い、シリコン半導体検出器などを使う大型測定器実験提案「アトラス」の検討と設計が、日本を含む31カ国からの参加研究者により大きく進んだ。1996年1月にはアトラス実験も正式に承認された。平成7年度は米国、欧州の研究者と競争/協力しながら以下の研究を進めた。(1)高エネルギー研の12GeV陽子ビームラインに放射線照射装置を設置し予想通りの放射線量を得、フォイル法による放射線レベル測定ができることを示した。(2)この放射線照射装置を利用して、各種のシリコンマイクロストリップ検出器の放射線照射を7月と11月に行った。(3)照射されたサンプルに冷却パイプをつけてサンプルの温度を変えて調べたところ、世界で初めて予言されている熱的暴走現象を観測した。(4)照射されたサンプルを米国に送り読み出し電子回路をマウントし、再び日本に送り返して12GeV陽子シンクロトロンのテストビームで性能テストした。(5)冷却パイプのついたシリコン検出器モジュールを作り、冷却温度の変化によりモジュールがどれほど変形するか、オックスフォード大学のレーザー干渉計を使って調べた。30度程度の温度変化でも十分変形が小さいことがわかった。これらの一連の研究開発の発表および国外の研究者との情報交換は、たとえば95年10月に広島で行われた第2回半導体検出器の国際ワークショップで多数の参加者を得て、活発に行われた。研究は順調に進んでいる。この調査研究は次世代の超高エネルギー素粒子実験に耐えうる新しいシリコン半導体検出器を研究開発することである.その応用の対象である欧州合同粒子物理学研究所(CERN)の陽子・陽子衝突型加速器(LHC)計画は1994年に計画が基本承認され、1996年12月には2005年に建設を完成する決定がなされた.シリコン半導体検出器などを使う測定器提案「アトラス」(総工費500億円)の技術開発と設計が、日本を含む31ヵ国からの参加研究者により大きく進んだ.平成8年度は米国、欧州の研究者と競争と協力をしながら以下の研究を進めた:1.高エネルギー研の12GeV

陽子ビームにシリコン検出器を照射しその耐放射線性を調べた.積算2x10^<14>陽子/cm^2まで動作することを確認し、全空乏電圧の放射線量依存性も調べた.2.照射されたシリコン検出器に冷却パイプをつけて環境温度を変えてリ-ク電流による発熱効果を調べ、世界で初めて予言されている熱的暴走現象を詳しく観測した.3.アトラス実験装置に使う最適なシリコン検出器とモジュールの組立て法を米国や欧州の研究者と検討し英国案を却下し、日本の提唱に近いデザイン(中央読出)を採用した.4.中央続出(および端続出)デザインに基づいた熱テストモジュールを作り、熱の分布を測定し熱伝達能力は十分である確証を得た.モジュールの環境温度による変形量を、オックスフォード大学のレーザー干渉計で調べ、30度の変化でも変形が小さいことを確認した.5.カルフォルニア大サンタクルツ校と協力して、中央続出と端続出の実機シリコンモジュールを作製した.雑音レベルをカルフォルニア大で測定し中央続出型が優れていることを実証した.それらを高エネ研のテストビームで性能テストした.このビームテストは平成9年2月に日本、英国、米国、オーストラリアから研究者が参加して行われた.6.シリコン検出器モジュールの冷却技術のためドイツと日本の会社と協議を進めた.これら平成8年度の研究活動の進展のおかげで、米国および欧州各国との協力関係が十分に敷かれ、平成9年度にはいよいよ本格的なシリコン検出器モジュールのプロトタイプを各国合わせて50台程度作り、ビームテストで徹底的に性能調査を行うこととなる.その大規模テストを経てアトラス測定器用のシリコン半導体検出器の製造が平成10年度より開始される.この調査研究の最終目標である超高エネルギー領域の素粒子実験を陽子・陽子衝突型加速器で実現する欧州合同粒子物理学研究所(CERN)のLHC計画は1994年12月の正式に承認に続き、1996年12月には日本・アメリカなどのCERN非加盟国の計画参加により2005年に完成することが決まった。それに伴い、この科学研究費で開発を進めてきたシリコン半導体検出器などを使う実験装置「アトラス」の設計が、日本を含む33ヵ国からの参加研究者により大きく進んだ。平成9年度は協力各国の研究者協力しながら、以下の進展があった。1高エネルギー研の12GeV陽子ビームで、各種のシリコン半導体検出器の放射線照射(1cm^2あたり3・10^<14>個)を数回行った。CERNでも放射線照射を行った。2照射されたシリコン半導体検出器に読み出し電子回路をつけ、12GeV陽子シンクロトロンのテストビームで性能テストした。3シリコン検出器モジュールを作り、冷却の特性を測り、バルク発熱を冷却する特性を調べ、設計に反映させた。これらの一連の研究開発の発表および国外の研究者との情報交換は、年4回のアトラスグループ関連会合で発表された。またメルボルンで行われた半導体検出器の国際ワークショップで成果を発表し、現在論文にまとめている。この調査研究を通じて、ようやくシリコン半導体検出器がLHC計画の実験装置に使えることが判明し、これからの装置設計と建設に取りかかることが可能になった。
アジア諸国におけるリーガル・コミュニケーションをめぐる言語文化の研究

今年度も昨年度に引き続き、財産法及び身分法上の法律手続きに際しての、法律用語の異同を確認するための作業を行った。また法令集、判例集等の原資料の収集を継続して行ない、中国、台湾、韓国、タイについては80%以上成功した。そのほか、アジア地域の法制度を継続的に研究している国内各地の大学、研究機関及び法律学者と連絡をとり、資料の収集を行なった。個別研究が各専門分会別に進められた。(1)韓国・台湾部会では、かつて導入された日本法の影響が現存でも経済法制の根幹部分に残っていること、また地方で、伝統的な儒教文化が、特に少数民族の法文化のなかに根深く生きていること等が報告された。彬国における30年ぶりの民法改正(1990年)は伝統的慣習の近代化を強く志向し、台湾では、孫文の「平淡地権」制度の再評価が行われている。(2)中国では、近年の経済改革の進展に伴って、「民法通則」が新たに制定され、また製造物責任、無過失責任等の考え方も取り入れられた。しかし法があっても守られないという現象は依然広くみられ、特に少数民族において、法よりは、伝統道徳、話合いを重んじる風潮が強い。また(3)東南アジア諸国では、移入された西欧近代法と固有法の分化、その調整のための法(インドネシアの「人際法」)の生成、そして非公敬法による紛争解決の伝統等が重なりあい、複雑な多重構造もつ法体制が形成されている。現在では、これら移入法とも固有法とも異なる、新しい法体制が各国で整備されつつある。各研究部会の報告を受けて、全体部会では、現代アジア法の解明のためには、従来のINTER-NATIONALな視点からではなく、TRANS-NATINALな視角からの分析と検討が必要とされることが共通の認識となった。そしてかかる視点から、あらためて各国の基本的な法律言語を調査・比較対照し、整理する作業を行った。しかし、アジア諸国における多言語の併存状況は標準的な語彙の確定を難しくしている。特に人的・物的交流がさかんなアジア諸国、韓国、中国、タイ、マレ-シア、シンガポ-ルの諸地域に焦点をあて、契約書の作成、婚姻及び離婚、親子の認知、相続、遺言等の身分法上の法律手続に際しての、法律用語の異同を確認するための作業を行った。法令書、判例書、教科書類、法律学雑誌ほか、直接原資料を入手できたのは、中国、韓国、タイ、マレ-シア、シンガポ-ルにかんする若干数にとどまった。そのため、アジア地域を集中的に研究している国内各地(名古屋、京都、神戸、福岡、金沢、福井、島根等)の大学、研究機関及び法律学者と連絡をとり、間接的に資料の収集を行った。各研究部会ごとの研究会及び共同研究者による研究会を開催し、問題意識を明確化するための討議を通じて、各国の法律制度と渉外法律実務上の問題を分析し、言語文化と法文化との交錯についての若干の歴史的展望を行った。しかし、伝統的な慣習法及び独特の宗教法と、かつての宗主国の残した法文化が複雑に錯綜し、国家法の浸透をさまざまな局面において阻んでおり、それが、多言語の併存状況とあいまって、総体的な法政策や法現象の解明を遅らせた。私は、別に、法律学・政治学用語の標準化に関する総合研究を主宰しているので、日本語と欧米諸国語との比較についての知見はある程度もっていたが、多言語が未整理のまま東南アジア諸国の法言語の解明は思いのほか困難であった。とりわけ、国家法を支える標準的な法律言語の体系そのものが揺らいでいたり、あるいは複数の存在が認められたりするため、判例等における事実認定にさえ困難をおぼえることもしばしばであった。しかし、各国とも地域共通語、あるいは全国共通語の確立のための試みを行っており、今後諸国の言語政策そのものの当否を吟味しつつ、標準的な法律用語を整理・分析し、その意味内容の確定を図る所存である。

各研究部会の報告を受けて、全体部会では、現代アジア法の解明のためには、従来のINTER-NATIONALな視点からではなく、TRANS-NATINALな視角からの分析と検討が必要とされることが共通の認識となった。そしてかかる視点から、あらためて各国の基本的な法律言語を調査・比較対照し、整理する作業を行った。しかし、アジア諸国における多言語の併存状況は標準的な語彙の確定を難しくしている。
可解模型および結び目理論の高分子科学への応用

環状高分子のエントロピーを絡み合い効果を厳密に考慮して数値的に求め、そのサイズ依存性を調べた。臨界現象の類推から近似式を提案した結果、サイズが十分大きくなくても良く適合することが分かった。さらに排除体積効果の影響を調べ、近似式中の「スケーリング」指数に普遍性が存在することを示した。環状高分子の模型としてランダムポリゴンを考え、頂点数Nのポリゴンがある結び目Kになる確率P(K,N)(結び目生成確率)を数値実験で求める。現実の環状高分子では絡み合い効果により初期条件で与えられた結び目型が運動の中で保存されるが、統計的性質を調べるためにポリゴンのアンサンブルを用意すると必ず異なった結び目が含まれてしまう。我々は結び目不変量を用いて結び目ごとにアンサンブルを分割し、絡み合い効果を評価する。絡み合い効果によるエントロピーは結び目生成確率から直接計算できる。本研究では排除体積効果も考え、ランダムポリゴン模型として半径Rのビーズが連なった棒ビーズ模型(Rod bead model)を用い、サイズNを302000、半径Rを00.3の範囲で変えて結び目生成確率の実験値を求めた。結果は近似式P(K,N)=C(K)N∧m(K)exp(-N/N(K))に良く適合した。ここでC(K)、m(K)、N(K)は適合変数で、m(K)はスケーリング的振舞いを、N(K)は指数関数的な減衰を表す。この近似式は本来はサイズが十分大きい場合にのみ正しいが、結果的にはサイズが小さい場合でも良く適合した。興味深いことに、指数m(K)はビーズ半径Rの値を変えても結び目型ごとにほぼ一定値であること、つまり、ランダムポリゴンの模型によらず普遍的な値を示すことが分かった。以上の結果は重要で、絡み合いのある様々な高分子系のエントロピーを組織的に研究する上で非常に役立つであろう。
ICU入室中の患者に対するMテクニックを用いた癒しの介入プログラムの作成

Mテクニックを用いて我国のICU患者に対する臨床応用の可能性について検証した。Mテクニックの効果に対する基礎的データとして、健康成人ボランティア12名、ICUで勤務する看護師42名、次に、ICUに入室予定である消化器および血管系の手術を受ける患者を介入群(20名)と非介入群(20名)に振り分けて検証を行った。マッサージにより、癒され感や満足感といった快の感情が高くなり、気分評価(VAS)では介入群で良い傾向を示したが、自律神経系の変動や睡眠感には差がなかった。ICU看護師21名のアンケート調査からは、長期入室患者や不安の強い患者への実施、せん妄予防としても取り組みたいとの回答が得られた。「ICU入室中の患者に対するMテクニックを用いた癒しの介入プログラムの作成」というテーマで昨年度より、京都看護大学および京都市立病院の研究倫理委員会の審査を段階を追って受け、承認を得ることができた。現在、ICUの看護師を対象に勤務中のMテクニック介入を実施しはじめたところである。看護師の介入後、患者間、看護師と患者間の検証をすすめる予定である。本研究の目的は、Mテクニック(無臭のオイルを用いた低圧のマッサージ手法)を用いたリラクセーション効果を集中治療室(ICU)に勤務する看護師間、患者と看護師間において段階的に検証することである。平成27年度は、Mテクニックによるリラクセーション効果について、1勤務中の看護師23名、2健常ボランティア12名、3術後ICUに1泊入室する患者20名を対象に介入比較研究を実施した。Mテクニックによる効果は、1は自律神経系の変動、主観評価(VAS)、唾液アミラーゼ値の測定、自由記述、2は脳波、主観的評価(STAI)、自由記述、3については、自律神経系の変動、主観評価(VAS)用いて評価した。2については、Mテクニックが生体に及ぼす反応のベースラインデータとして再確認する必要性があると判断したため、ICUの検証前に実施した。13の主観的評価については概ねリラクセーション効果が期待できたが、自律神経系および自由記述などとの比較については現在、データ解析中である。自律神経系の変動については、個人差があるため、主観的評価や自由記述内容とも合わせて評価していきたいと考えている。1年目に実施した臨床での研究倫理審査に時間を要したため、全体として遅れている。平成27年度でかなり遅れをとりもどすことができたが、半年くらいの遅れが生じている状態である。Mテクニックによるマッサージは、Jane Buckle博士自身のICUの勤務を通して開発されたものである。研究代表者は、平成25年6月にJane Buckle博士から講義と演習を受ける機会を得た。Mテクニックとは、アロマセラピーとは異なり、無臭のキャリアオイルを用い、同じ圧、同じスピードで行う穏やかなタッチによって、皮膚から脳へと働きかける特許済みのマッサージ手法である。適応は、ICUに入室しているような重症患者やがんの末期患者など、身体的に衰弱が著明な対象である。また、マッサージを施す側と施される側の双方のストレスを軽減することも報告されている。以上のことより、我国のICUでも実践できる可能性を確信したので研究として取り組み、その効果を検証した。研究目的は、ICU入室中の患者に対するMテクニックを用いた介入プログラムを作成することである。本研究は、1ICUで勤務する看護師への検証、2健常成人に対する脳波を用いた検証、3術後ICUに入室する患者に対する研究代表者の介入による検証、4術後ICUに入室する患者に対する研受持ち看護師の介入による検証、4ICU看護師へのMテクニック導入に関するアンケート調査という段階を踏まえてすすめていった。マッサージにより、癒され感や満足感といった快の感情が高くなり、気分評価(VAS)では介入群で良い傾向を示したが、自律神経系の変動や睡眠感には有意な差がなかった。ICU看護師21名のアンケート調査からは、長期入室患者や不安の強い患者への実施、せん妄予防としても取り組みたいとの回答が得られ、臨床応用に向けての啓発とともに継続研究の必要性が示唆された。研究協力病院の受け入れに時間を要したため平成28年12月を目処に介入研究を終えたいと考えている。同時に、全てのデータを解析し、必要であればデータ補完を実施したい。急性期・周術期看護、クリティカルケア看護7月8月にかけてさらに介入数を増やしていきたいと考えている。研究の進度にともなう物品請求が遅延したため。研究開始前の準備に想定外の時間を要し、必要経費を計画的に使用できなかった。データ解析、謝金、学会参加などに補填する。
遠アーベル幾何学の数論的及び組み合わせ論的研究

望月新一氏との共同研究によって、組み合わせ論的遠アーベル幾何学の基礎理論の整備を行い、特に、その応用として、標点付き曲線のモジュライ空間上の普遍曲線に対する遠アーベルグロタンディーク予想の幾何学版を証明した。双曲的曲線のモノドロミー充満性の研究を行い、特に、準モノドロミー充満性のl独立の問題に反例を与えた。数体上の曲線に対する双有理セクション予想の研究を行い、特に、有理数体や虚二次体上の代数曲線の双有理ガロアセクションに対して、それが幾何的となるためのある必要充分条件を与えた。1.研究実施計画に記載した「(i):組み合わせ論的遠アーベル幾何学の基礎理論の研究」として,望月新一氏と共同で,以下の対象の研究を行った(論文投稿中):配置空間群の間の同型射に対するFC適合性,PSC型遠半グラフの第2コンパクト台コホモロジー群,PSC型遠半グラフから生じる様々な円分物の群論的な同期化,副有限Dehn捻りの一般論,副有限Dehn捻りたちのなす群の構造,円分物の群論的な同期化とスキーム論的な同期化の副有限Dehn捻りに関する比較,標点付き曲線のモジュライ空間上の普遍曲線に対するあるGrothendieck予想.なお,この研究について,京都大学数理解析研究所で開催された国際研究集会において,研究発表を行った.2.研究実施計画に記載した「(ii):1モノドロミー充満,準1モノドロミー充満な双曲的曲線の研究」として,双曲的曲線の配置空間の上の点に対して1モノドロミー充満,準1モノドロミー充満という概念を導入して,そういった点の研究を行った(論文投稿中).特に,そのような点の同値類が,その点に付随するGalois表現の核によって決定されるというGrothendieck予想型の結果を証明した.また,研究計画「(ii-2):準1モノドロミー充満性の1独立性の研究」を行い,その結果として,種数が0の双曲的曲線に対しては準1モノドロミー充満性は1独立的ではない,特に,種数が0の双曲的曲線に対して,玉川安騎男氏と松本眞氏によって2000年頃に提出された問題の否定的解答を与えた.なお,これらの研究について,それぞれ,東京大学で開催されたセミナー,沖縄尚学高等学校で開催された研究集会において,研究発表を行った.1.研究実施計画に記載した「(ii-2)準1モノドロミー充満性の1独立性の研究,特に種数が0,1,あるいは,曲線が射影的な場合」として,平成22年度に,種数が0の双曲的曲線に対して,この1独立性が成立しないことを証明した.また,その延長線上にある研究として,双曲的曲線の例外点の研究を行い,その中で,双曲的曲線の例外点はアーベル多様体に対する捻れ点という概念の類似であるという事実を証明して,また,高次円単数を添加して得られる有理数体のGalois拡大におけるFermat型方程式の解と(0,4)型双曲的曲線の準モノドロミー充満性との関連を発見した(論文準備中).これらの研究について,パリ第6大学,ボルドー第1大学,早稲田大学,大阪大学のセミナーで研究発表を行った.2.研究実施計画に記載した「(iii)p進局所体上の双曲的曲線のGalois切断のHodge-Tate性の研究」として,p進局所体上の双曲的曲線の非幾何学的な副pGalois切断の存在を証明して,第56回代数学シンポジウムで研究発表を行った.一方,数体上の代数曲線の双有理Galois切断の研究として,有理数体や虚二次体の上で定義された代数曲線の双有理Galois切断が幾何学的となるための局所的な必要充分条件を与えた(論文投稿中).この研究について,平成24年度6月にボルドーで行われる研究集会「Galois covers and deformations」にて,研究発表を行う予定である.
口腔癌における膜型ムチン発現の臨床病理学的意義の解明と診断への応用

MUC1やMUC4は、細胞表面を保護する「粘液」の主成分である「膜型ムチン」に分類され、多くのヒト悪性腫瘍の予後不良因子として広く知られている。本研究の目的は、口腔扁平上皮癌におけるMUC1およびMUC4の予後予測マーカーとしての有用性を検討することである。口腔癌症例においてMUC1およびMUC4の発現は腫瘍の悪性度と有意に相関していた。全生存率および無病生存率はそれぞれ発現群では非発現群に比べ有意に低下していた。まとめると、MUC1やMUC4の発現を示すOSCC症例は厳重な予後観察が必要であり、またこれらの発現は治療法の選択や予後の予測の際に有用であることが示された。MUC1やMUC4は、細胞表面を保護する「粘液」の主成分である「膜型ムチン」に分類され、多くのヒト悪性腫瘍に過剰発現し、腫瘍の浸潤・転移に促進的に勧く重要な予後不良因子として広く知られている。しかし今日に至るまで、口腔扁平上皮癌におけるその予後因子としての有用性はいまだ不明である。よって本研究の第一の目的は、口腔扁平上皮癌におけるMUC1およびMUC4ムチンの発現を検索し、その予後因子としての有用性を検討することである。われわれは、まず、MUC1およびMUC4ムチンの発現が口腔扁平上皮癌の予後予測因子になりうるか200例以上の口腔扁平上皮癌患者の切除組織を用いて、臨床病理学的事項との関連性を含めて詳細に検討した。その結果、MUC1およびMUC4ムチンの過剰発現は、口腔扁平上皮癌の新しい有意な予後予測因子であることを明らかにした(Int J Cancer.2012.130:1768-76.,Cancer.2012.in press)。次に、本研究の第二の目的は、口腔扁平上皮癌におけるスプライシングやエピジェネティック調節などの膜型ムチンの発現調節機構について、口腔含嗽液を用いて高感度に検出する方法を確立し、口腔癌の早期発見や発癌リスクの予測に役立てることである。そこで、われわれは、少量の口腔含漱液を用いて遺伝子発現、DNAプロモータの異常メチル化、ヒストン蛋白の修飾を検出するプロトコルを作成し(J Oral Maxillofac Surg.2012.in press)、口腔癌症例に特異的な遺伝子異常メチル化群を同定することに成功した(Cancer.2012.in press)。今後は症例数を増やしたのち統計解析を行い、口腔癌の予後不良因子であるMUC1およびMUC4など膜型ムチンの選択的スプライシングやエピゲノム異常のうち、直接的に予後に関連し治療の標的となりうるものを見いだしていく予定である。MUC1やMUC4は、細胞表面を保護する「粘液」の主成分である「膜型ムチン」に分類され、多くのヒト悪性腫瘍に過剰発現し、腫瘍の浸潤・転移に促進的に働く重要な予後不良因子として広く知られている。本研究の目的は、口腔扁平上皮癌におけるMUC1およびMUC4の発現状況およびその臨床病理学的パラメータとの関連を評価し、予後予測マーカーとしての有用性を検討することである。また、両者を組み合わせることでより精度の高い予後予測モデルの構築を目指した。206例の口腔癌症例の組織を用いてMUC1およびMUC4の発現を免疫組織化学的に検索したところ、両者ともにその発現はリンパ節転移、臨床病期、癌細胞のびまん性浸潤および血管浸潤などの腫瘍の悪性度病理組織学的悪性度と有意に相関していた。多変量解析において、MUC1およびMUC4の発現はともに全生存および無病生存の有意な独立したリスク因子であった。またこれらの膜型ムチンの発現は、後発所属リンパ節転移の独立した危険因子であった。さらにMUC1とMUC4の共発現を検討した結果、これらの発現は互いに有意に相関しており、MUC1/MUC4の組み合わせは、それぞれを単独で分析するよりも鋭敏にOSCC症例の予後を予測しうることが明らかになった。またこれらの膜型ムチンは将来の分子標的治療のターゲットとしても有用であることが示唆された。MUC1やMUC4は、細胞表面を保護する「粘液」の主成分である「膜型ムチン」に分類され多くのヒト悪性腫瘍に過剰発現し腫瘍の浸潤・転移に促進的に働く重要な予後不良因子として広く知られている。しかし今日に至るまで口腔扁平上皮癌におけるその予後因子としての有用性はいまだ不明である。