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南部文芸復興期の「歴史」小説および自伝に関する文化史的研究

1.平成14年度の研究計画を実施するにあたり、その基礎作業として前年度に発表された国内のアメリカ文学研究文献(75件)の収集・調査を行い、その成果を「日本におけるアメリカ南部文学研究書誌、2001」として、『言語文化論究』(九州大学大学院言語文化研究院)第17号に発表した。2.前年度から継続中の、ロバート・ペン・ウォレンとウィリアム・フォークナーの比較考察については、フォークナーの『行け、モーセ』に見られる歴史認識の問題を再考し、「歴史を書く/歴史のなかで書く-フォークナー『行け、モーセ』と歴史認識-」という論考を、『英語青年』2003年3月号に発表した。3.上記テーマに関しては、「ウォレンとフォークナーのインターテクスチュアリティ」という小文を書き、本課題の研究成果報告書に附録1として収録している。なお、この解説記事は日本ウィリアム・フォークナー協会編纂による『フォークナー事典』(来春出版予定、頁数その他の詳細は未定)に掲載されることになっている。4.本課題においては、文学作品における歴史叙述の問題が主要なテーマのひとつとなっている。「文学の「歴史」的効用-村田喜代子とフォークナーの一齣から-」(『The Kyushu Review』7号)は昨今のポストモダン的な歴史理解の動向も視野に入れながら、その問題をエッセイ風にまとめたものである。この小文も、研究成果報告書に附録2として収めている。5.本年度の主たる研究対象であったウィリアム・スタイロンについては、主要作『ナット・ターナーの告白』を取り上げ、そこに見られる事実とフィクションの問題や、歴史叙述とエスニシティあるいは類型的人物像構築の問題を論じた。これまでの論点を整理した上で、この作品をトランスエスニックな読みの可能性を秘めた作品として理解する考え方を提示した。その書き下ろし論考「事実とフィクション-ウィリアム・スタイロン『ナット・ターナーの告白』をめぐって-」が、本成果報告書の第3章となっている。平成12年度の研究実施計画にあげておいたロバート・ペン・ウォレン研究に関しては、代表作『すべての王の臣下』を取り上げ、「歴史を書くこと、語ること-Robert Penn WarrenのAll the King's Menについて-」(第46回九州アメリカ文学会大会、平成12年5月)および「南部文芸復興期の「歴史」小説」(日本英文学会第53回九州支部大会シンポジウム「アメリカ作家と歴史認識」、平成12年10月)という標題で口頭発表をおこなった。主要な論点は(1)語り手ジャック・バーデンが、三つの過去の探求(キャス・マスターンおよびアーウィン判事の過去の探求、さらには回想を通した自己の過去の検討)を通して、「大いなる痙攣」論者から「蜘蛛の巣」論者へという、みずからの変貌/改心の物語を紡ぎ出していること、(2)その物語のなかではジャックの自己像を相対化する仕組みが欠けているように思えること、(3)そこには一人称による回想形式つまり自伝的手法というジャンルの問題が関与しているのではないか、ということである。特に論点(2)と(3)に関しては、複数の歴史観のせめぎあいを構造化したフォークナーの「歴史」小説『行け、モーセ』との比較考察をおこなっている。ただ、この強力な変貌/改心の物語を促した作品内外の要因については、今後更なる検討が必要であり、それを踏まえたうえで早急に活字にする予定である。1.平成13年度の研究計画を実施するにあたり、その基礎作業として前年度に発表された国内のアメリカ南部文学研究文献(138件)の収集・調査を行い、その成果を"Studies of Southern Literature of America in Japan,2000"(共著)として『北九州市立大学文学部紀要』に発表した。

2.前年度から継続中のロバート・ペン・ウォレン研究に関しては、「ロバート・ペン・ウォレンの語りの技法と歴史意識」という論考を完成し、九州大学『言語文化論究』に発表予定である。そのなかでウォレンの『すべて王の臣下』とフォークナーの『行け、モーセ』の比較検討も行っており、両者の歴史意識がそれぞれ自伝的手法および演劇的手法という語りの技法に深く関与しているのではないかという仮説を提出している。3.前項に関連して、ウォレンとフォークナーのインターテクスチュアリティを調査中である。両者は南部の歴史の重荷という主題や作品の時間構成の手法などの面だけではなく、比楡表現やイメージの使い方といった具体的なテキストレヴェルでの呼応関係もみられるので、現在個々の事例の収集を行っている。平成14年度中にその成果の一部を発表できればと考えている。4.前年度の研究計画にあげておいたスタイロン研究については、とくに想像力による史実の変容という観点から作品分析を行い、現在「『ナット・ターナーの告白』と自伝のエクリチュール」(仮題)という論考を準備している。1.平成14年度の研究計画を実施するにあたり、その基礎作業として前年度に発表された国内のアメリカ文学研究文献(75件)の収集・調査を行い、その成果を「日本におけるアメリカ南部文学研究書誌、2001」として、『言語文化論究』(九州大学大学院言語文化研究院)第17号に発表した。2.前年度から継続中の、ロバート・ペン・ウォレンとウィリアム・フォークナーの比較考察については、フォークナーの『行け、モーセ』に見られる歴史認識の問題を再考し、「歴史を書く/歴史のなかで書く--フォークナー『行け、モーセ』と歴史認識--」という論考を、『英語青年』2003年3月号に発表した。3.上記テーマに関しては、「ウォレンとフォークナーのインターテクスチュアリテイ」という小文を書き、本課題の研究成果報告書に附録1として収録している。4.本課題においては、文学作品における歴史叙述の問題が主要なテーマのひとつとなっている。「文学の「歴史」的効用--村田喜代子とフォークナーの一齣から--」(『The Kyushu Review』7号)は昨今のポストモダン的な歴史理解の動向も視野に入れながら、その問題をエッセイ風にまとめたものである。この小文も、研究成果報告書に附録2として収めている。5.本年度の主たる研究対象であったウィリアム・スタイロンについては、主要作『ナット・ターナーの告白』を取り上げ、そこに見られる事実とフィクションの問題や、歴史叙述とエスニシティあるいは類型的人物像構築の問題を論じた。これまでの論点を整理した上で、この作品をトランスエスニツクな読みの可能性を秘めた作品として理解する考え方を提示した。その書き下ろし論考「事実とフィクション--ウィリアム・スタイロン『ナット・ターナーの告白』をめぐって--」が、本成果報告書の第3章となっている。
イオウ化合物によって汚染されたアルミナ表面のトンネル分光法による状態分析の研究

非弾性電子トンネル分光法によりアルミナ表面の状態分析を行った。トンネルスペクトルはアルミナ表面をスルホン酸、チオ尿素およびチオアミドなどの有機イオウ化合物および各エステル化合物の溶液で処理し、Al/Al_2O_3(試料または膜)/Pbのトンネル接合を作製して測定した。振動スペクトルの解析結果、次のことを明らかにした。(1)アルミナ表面は清浄でも、フリ-または水素結合した多くの水酸基で覆われ、一部アルミニウムイオンすなわちルイス酸点が存在する。(2)メタンスルホン酸およびべンゼンスルホン酸はアルミナ表面の水酸基との脱水反応により、スルホン酸イオンの形で吸着される。また、チオ尿素およびチオアミドはルイス酸点(Al+)と分子中の窒素原子の孤立電子対との相互作用により、アルミナ表面に分子状に吸着されることがわかった。(3)アルキルベンゼンスルホネ-トまたはアルキルホスファイトのエルテル化合物は、表面水酸基との反応により分解され、アルミナ表面にアルキルスルホン酸またはアルキルリン酸イオンとして垂直に吸着される。これに対し、アルキルカルボン酸エステル2通りの分解反応を示すことが分かった。1つは、エステルのアリル基と酸素との結合の切断によるもので、アルコキシイオンがアルミナ表面のルイス酸点上に吸着されること、もう1つは、アルキル基と酸素との結合を切断し、生成したカルボン酸イオンが表面に吸着さるものである。(4)アルミナ上の蒸着シリコン薄膜には、多くのSiH_xが形成されること、また銅および鉄薄膜のトンネルスペクトルには、銅および鉄に基づく信号は観測されず、フラットなスペクトルを示した。これらは興味ある現象として、金属薄膜表面の状態解析が可能であり、今後の検討が期待される。非弾性電子トンネル分光法により、金属酸化物とくにアルミナ表面に吸着した有機イオウ化合物の状態解析を目的としている。このため、金属/金属酸化物/試料/鉛の接合を作製し、接合を流れるトンネル電流を極低温(4K)で測定した。これより得た試料分子の振動スペクトルを解析し、アルミナ表面での吸着状態を検討した。有機イオウ化合物にはメタンおよびベンゼンスルホン酸およびそのスルホン酸メチルエステルを用い、アルミナ薄膜は、蒸着装置の真空度向上を計った後アルミニウムを真空加熱蒸着、グロ-放電酸化して形成させ、一部スパッタ法で作製し、薄膜表面における反応吸着について調べた。吸着状態の解析には参考として試料のFTIR、ラマンスペクトル、及び吸着状態のトンネル分光法による振動スペクトルとの比較のため、鉛のみを蒸着しない接合作製条件で調製したアルミナ表面および試料を多量吸着させたアルミナ表面の反射FTIRを測定した。反射FTIRスペクトルでは、いずれも情報になるスペクトルは得られなかった。これより、非弾性電子トンネル分光法による測定は、表面解析には極めて高感度な測定法であることがわかった。そこで、試料のみのFTIRおよびラマン分光からの情報を参考にして吸着分子の振動スペクトルを調べ薄膜表面の状態解析を行った。この結果、スルホン酸はメタノ-ルおよびベンゼン溶媒中からアルミナ表面のOH基と瞬時に反応し、水を失ってスルホン酸イオンとなり、アルミナ表面に形成されたルイス酸点とイオン結合して保持されること、このスルホン酸イオンは表面に三脚状で垂直に配向していることがわかった。一方スルホン酸メチルエステルでもアルミナ表面のOH基と反応し、反応性は若干悪いが脱アルコ-ルにより、スルホン酸と同様、スルホン酸イオンとして表面に垂直に配向吸着していることを明らかにすることができた。近年、材料の表面状態の研究には電子顕微鏡を始めとし多くの優れた機器分析法が開発されており、されぞれに特徴がある。

非弾性電子トンネル分光法(Inelastic Electron Tunneling Spectroscopy,IETS)も測定される振動スペクトルより、表面状態を解析する有用な方法の一つとして注目されているものである。本研究では、アルミナ表面をイオウ化合物やその他の物質と接触させた時の吸着状態や金属で覆われた時の表面状態を非弾性電子トンネル分光法の手法を用いて解析しようとするものである。イオウ化合物については、前年度のメタンスルホン酸及びベンゼンスルホン酸のアルミナ上の状態分析に続いて、スルホン酸エステルに汚染された場合のアルミナ表面の状態を調べた。表面は、アルキル基の鎖長に関係なくスルホン酸イオンの形で吸着されており、エステルはアルミナ表面の水酸基と脱アルコ-ル反応をおこして容易に分解させることが分かった。また、アルキルチオ尿素のアルコ-ル溶液及びアルキルチオアミドの水溶液でアルミナ表面を処理した後のIETスペクトルでは、スルホン酸エステルの場合とは異なり、表面はチオ尿素やチオアミドが分子の状態、すなわち、分子中の窒素原子の孤立電子対がアルミナのルイス酸点(0ーAl^+ー0)と相互作用して吸着されることが分かった。スパッタ装置を用いて銅、鉄をアルミナ表面にスパッタ蒸着して薄膜を形成させた時のトンネルスペクトルでは、08000cm^<-1>までピ-クのないフラットなスペクトルを示し、アルミナ表面とは異なる状態であることが分かった。この結果は、これら金属表面の状態および各種の物質が吸着したときの状態解析が容易で、表面の諸特性の解明に寄与するところが多く、よって多方面にわたる検討が必要であり、今後深く究明することが期待される。
三日熱マラリア原虫で観察される低流行度と高度多重感染のパラドックス

多重感染の状態を保ったままで感染状態を持続させるという三日熱マラリア原虫(P.v)の感染パラドックスを明らかにするために、タイ、トルコ、アフリカから分離した原虫について、6つの座位の塩基配列を比較した。いずれからも高い多重感染度と多型が観察された。一方、Group IV SERAの多様度が熱帯熱マラリア原虫(P.f)に比べて、200倍も大きいことが発見された。多重感染を保ったままの状態で感染を持続させるメカニズムの背景には、P.vのほうがP.fよりも高い原虫集団多様性と、宿主からの高い免疫選択圧の結果であると考えられる。本研究課題の目的は、低流行地域においても多様性を保ったままで感染状態を持続させるという感染現象として極めて興味深い三日熱マラリア原虫の感染メカニズムを明らかにすることにある。本年度は、タイ、トルコ、アフリカからの三日熱マラリア原虫分離株について、マラリアワクチンの候補抗原分子であるSERA、MSP-1および免疫圧のかかない中立的な進化をするマイクロサテライト領域4箇所(AT,GA,2.21,3.35)の配列を決定し、多重感染度と多様性度を解析した。タイMae Sotは住民の原虫保有率が0.7%と低流行度であるにもかかわらず、多重感染度が35、多様性度(Haplotype diversity=h)は0.920.95と高い値が示され、原虫は多種株の混合感染という形で多様性を保持した状態で感染を成立させていた。Mae Sotよりも流行度の高いトルコ、低いアフリカからの分離株からも多重感染が観察され、三日熱マラリア原虫の多重感染は恒常的に観察される現象である可能性が示唆された。現在はタイの4人の三日熱マラリア感染患者について、定期的な血液採取を行い、血中内に存在する原虫の遺伝子型の変化について観察を行っている。更に、患者から分離した三日熱マラリア原虫感染血液を蚊に給餌して有性生殖により生じる組み換え頻度について解析中である。更に、マリアリア感染患者の血清中に含まれるSERA抗体の解析に必要な三日熱マラリア原虫SERA組み換えタンパク質を作製中である。昨年度までに低い流行地であるタイのMae Sotとそれよ流行度の高いアフリカやトルコで同程度の多重感染度と塩基の多様性度があることを解析した。本年度は、三日熱マラリア原虫(P. vivax=Pv)10株のSERA遺伝子ファミリーに属する各SERA遺伝子の塩基多様性(遺伝子多型)を解析し、免疫圧の大きさを他の抗原分子のものと比較した。Pv-SERAはPv-SERA1-Pv-SERA12の12個の遺伝子がタンデムに並んいる。感染者の血液を用いた発現解析から、Pv-SERA4の発現が常に高いことが観察されており、これが、熱帯熱マラリア(P. falciparum=Pf)ワクチン抗原PfSERA5のカウンターパートであることが推測されているが、Pv-SERA4の塩基多様度π=0.046とPf-SERA5(π=0.00021)よりも約200倍大きく、多型の頻度が高いことで知られるPv-MSP1(π=0.0238)、Pf-MSP1(π=0.00299)やPv-CSP(π=0.004059)、Pf-CSP(π=0.01059)よりもさらに大きい値が示された。Pv-SERA4だけでなく、他のPv-SERA遺伝子についても塩基多様度を解析したところ、プロテアーゼドメインのの活性中心がシステインであり、蚊の体内で発現・機能するSERA遺伝子の塩基多様度は、Pv-SERA12(π=0.00210)、Pt_SERA8(π=0.00271)と、ほぼ同等であるのに対して、プロテアーゼドメインのの活性中心がセリンに置換されているタイプのSERAの塩基多様度はPfよりもPvのほうが高い傾向が観察された。今回の解析から、Pf-SERAに比較して、Pv-SERAは哺乳類宿主から大きな免疫圧を受けてきた可能性が示唆された。本研究の目的は、多重感染の状態を保ったままで感染状態を持続させるという感染現象をしてきわめて興味深い三日熱マラリア原虫の感染パラドックスを明らかにすることにある。昨年度の研究から、種分岐後の遺伝子重複により、種特異的な進化を遂げてきたGroup IVに分類されるSERAの系統(P.vivax SERA1-9,システインプロテアーゼの活性中心がセリンに置換されているという特徴を持つ)において、SERAの多様度がP.falciparumに比べて、P.vivaxでは200倍も大きく、これらの分子が宿主から大きな免疫圧を受けてきた可能性が示唆された。

スライディングウィンドウの手法により、遺伝子の狭い領域毎の塩基多様度の値を算出し、その変化を調べたところ、SERAタンパクのプロテアーゼドメインと推測される中央領域の両側に相当する、N末とC末に近い領域に多様度が特に高い領域(dN>dS)がみつかり、ここに変異が蓄積されていることが判明した。P.falciprumとP.vivaxの両方の感染が高度に観察されるアフリカ、マダガスカルで採取された試料からSERAの多型解析を行ったところ、多重感染度はP.falciparumのほうがP.vivaxよりも高いにも関わらず塩基多様度はP.vivaxのほうが大きいことが観察された。多重感染を保ったままの状態でヒトから蚊、蚊からヒトへの感染を持続させるメカニズムの背景には、元々の原虫集団がもつ多様性がP.vivaxのほうがP.falciprumよりも高くそれは宿主からの高い免疫圧を受け、ポジティブセレクションが起こった結果であると考えられた。
海上自衛隊第１術科学校教育参考館所蔵「古兵書」に関する基礎的研究

江戸時代に兵書は多く著されたが、戦前に海軍兵学校に所蔵されていたものは『国書総目録』では所在不明されていた。しかしそれらは現在、海上自衛隊第1術科学校教育参考館(広島県江田島市)に引き継がれて大切に保存されている。『野澤文庫』と『鷲見文庫』である。本研究ではその全容を明らかにすることを目指した。調査の結果、様々な流派の兵書が残されており、特に『鷲見文庫』に収められる北條流兵書では主要テキストである『士鑑用法』の註釈書に即してみると年代的に変質が生ずることが確認された。また戦前の海軍関係者(軍人・文官教授)によって兵書に関する積極的な調査・分析が行われていたことも明らかになった。本研究の目的は、海上自衛隊第1術科学校教育参考館が所蔵する近世日本の兵学書について、その概要を明らかにし思想史の立場から分析を加えることである。本年度の研究業績の概要は以下の通りである。1.基礎史料の収集昨年に引き続き日本兵学に関する文献と史料分析に必要な参考文献の収集を行った。2.昭和39年海上自衛隊第1術科学校普通学科・教務課作成の「古兵書目録」中の野澤文庫の電子化を行った。また9月に北京日本学研究センター(中国)で開催された国際会議で、「兵学と国学の間ー松宮観山と賀茂真淵の思想連接」の題で発表を行った。また10月には日本思想史学会大会において「松宮観山の兵書解釈」の題で研究発表を行った。いずれもこれまで撮影した教育参考館に所蔵される史料の分析を基礎にしたものである。3.分析と考察教育参考館鷲見文庫から撮影した史料の中で松宮観山が属する北條流の兵学書について分析を行った。その結果北條流兵学のいわば教科書に相当する『士鑑用法』の解釈について時系列観点からみると解釈が大きく変化してくることがわかった。松宮観山の『士鑑用法』の註釈書『士鑑用法直旨鈔』に論及した古典的研究として佐藤堅司著『孫子の思想史的研究』が挙げられるが、『士鑑用法直旨鈔』以外に教育参考館所蔵史料を用いると北條流内部での変容が明瞭に読み取ることができる。これを研究の層が厚い山鹿素行の『孫子』解釈に関する諸研究も参照しつつ、『士鑑用法』内における『孫子』の利用のされ方について時系列的観点から理解することができた。今後も引き続き兵学と神道の融合領域について思想史的観点から分析を進める予定である。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.基礎資料の収集海上自衛隊第1術科学校教育参考館(広島県江田島市)に赴き史料調査を実施した。史料撮影は、いずれも未公刊のもので北條流兵学関係の主要史料を中心に行った。また防衛省防衛研究所において海軍兵学校時代の教育参考館に関する史料の調査を行った。日本兵学ならびに書誌学に関する文献を収集すると共に、従来の日本思想史研究ではなされなかった当該領域の研究史整理を行った。これと併行して戦前の兵学研究者(海軍関係者)の文献を収集し、戦前の兵学研究の実体に関する基本調査を実施した。2.目録の電子化昭和39年海上自衛隊第1術科学校普通学科・教材課作成の「古兵書目録」中の鷲見文庫のデータベースを作成した。3.分析と考察海軍兵学校時代に収集された鷲見文庫は鳥取藩鷲見家が所蔵していた蔵書の一部で、兵学書を主としたものである。実際に調査を行った結果、同文庫は単一の流派から成り立つものではなく、様々な流派の兵学書から構成されていることがわかった。昭和39年段階では通し番号で整理されたために現在流派別に理解することは一見難しいものの、おおよその流派別区分は保持されていることが明らかになった。今後は撮影した史料について思想史の立場から分析を加え、兵学と神道の融合領域である兵家神道の実体について明らかにする予定である。本年度の研究業績の概要は、昨年度までの調査の結果を踏まえて、鷲見文庫の北條流兵学の基本書である『士鑑用法』の諸註釈書を中心として思想面の分析を進めるとともに、兵書研究を行っていた海軍関係者の事蹟の調査を行った。1.基礎史料の収集

海上自衛隊第1術科学校教育参考館所蔵本と同系統の註釈書の調査を行った。東京国立博物館資料館に赴き北條流兵書が所蔵されていることを確認したが、その中に鷲見文庫本と同一系統の註釈書があることが確認された。鷲見文庫本の註釈中に徂徠学の影響が見られることについては、昨年度の日本思想史学会大会研究発表において明らかにしたが、当該書については鷲見文庫本と併せ、今後更に分析していく必要がある。2.分析と考察戦前の海軍関係者を中心として近世兵書に関する研究が精力的に展開されていたことに関して調査を行った。例えば『闘戦経』は現在、研究者以外にも広く知られているが、原本は海軍兵学校教育参考館野澤文庫本であり、昭和10年に岩崎眞澄海軍教授によってその詳細が既に明らかにされている。しかしながら『闘戦経』に関説する論者はこの点について触れることはない。だが、これは実は非常に重要な事実であり、教育参考館の研究活動と成果は戦後刊行された『日本兵法全集』に著しく反映されてはいるが、戦前における海軍兵学校教育参考館の学術的研究活動なしには決して成り立ち得ないものである。この点で海軍関係者の兵書研究活動について明らかにしておくことは必須であると考える。そのため防衛研究所に赴き、海軍の有馬成甫、廣瀬豊の活動についての基本調査を行った。その結果、戦前の海軍関係者を中心とした兵書研究は、極めて高い水準に達していたことが明らかになった。思想史今年度の目録の電子化は野澤文庫とし当初の計画通りこれは完了した。前年度に引き続き海上自衛隊第1術科学校教育参考館の積極的な協力により、戦前の段階で兵書収集に携わった特に海軍の軍人や教育参考館に勤務していた学者の行動についても明らかになりつつある。今年度は、目録のデータ化は鷲見文庫とし、当初の計画通りこれは完了した。暫定版は海上自衛隊第1術科学校教育参考館に提出してある。また同館の積極的な協力により、極めて良好な環境の下で史料調査を実施できている。史料撮影についてもデジタルカメラを用いた古文書の撮影スキルを有する者をアルバイトとして使用できたため極めてスムーズに実施できた。1.これまで進めてきた研究史の整理を基に、北條流兵学を軸に各流派の特徴を明らかにする。2.教育参考館所蔵資料の内、重要史料を精選し翻刻する。1.鷲見文庫に続き野澤文庫のデータベースを作成する。2.前年度に行った研究史の整理をさらに推進する。3.撮影史料の内から重要なものを精選して翻刻する。4.海上自衛隊第1術科学校での史料撮影を継続するとともに、撮影史料の分析と思想の解明を本格的に推進し、比較検討を行うことで各流派の兵学の特徴を抽出し、兵家神道について系統的に整理することを目指す。5.前年度の成果を学会で発表するとともに、論文として公開することを目指す。該当なし
乳幼児の発達における児童福祉施設の役割と保育カリキュラムに関する研究

本研究の目的は,認定こども園の,長時間保育児と短時間保育児に対応したカリキュラム,子どもの発達,保育者の不安や期待,さらに,保護者の理想とする幼児・保育施設の姿を,総合的調査することである。その結果,カリキュラムはほとんどの認定こども園にあるが,管理者と保育者ではどのようなカリキュラムにするかについて認識が異なっていた。また,認定こども園に移行する前後で幼児に対する保育姿勢が変化することが明らかになり,認定こども園の発展にはエデュケアの思想を取り入れる必要性が論議された。さらに,勤務先によって理想の児童福祉施設についての理想像が異なってることが明らかになった。幼保一元化または一体化施設に取り組んできた園の動向と現状を把握するために、乳幼児に長時間保育・教育がどのような影響を及ぼしているかに関連する文献の精査と文献調査を行った。その結果,長時間保育が乳幼児の発達にどのような影響を及ぼすかに関する研究は本邦においても行われているが,総合施設モデル園の問題点であるカリキュラムと乳幼児の発達とを関連づけた研究成果ではないことなどの問題点が明らかになった。さらに,全国には認定こども園が全く試行または実施されていない県があることが明らかになってきた。どのような理由から認定子ども園の試行がなされなかったのか,また今後,認定子ども園として申請しようとする動きがないのかについて,関係者の考えをインタビューにより明らかにしつつある。この点を明らかにすることによって,認定こども園の持つ様々な面についての問題点や改善すべき点を明確に示すことができる。すなわち,具体的には沖縄県と熊本県での関係者へのインタビューを通して,(1)認定こども園の持つ機能はすでに地域の乳幼児を取り巻く保育・教育の実際において行われており,改めて多くの問題点を持つ認定こども園に関わる必要がない,また,(2)行政の積極的な広報や申請のための支援が行われておらず,必要性が保護者にも保育者にも認識されていない実態があることなどが明らかにされた。引き続き,全国的アンケート調査のための質問項目を作成し,予備調査を実施しその結果を基に項目分析を行っている。【研究目的】総合施設(認定こども園)モデル事業のモデル園として関わった事業所と,新たに2007年度以降に認定こども園として関わった事業所について,今日までの取り組みの状況を的確に把握し、その問題点について明らかにした。【研究方法】1)従来の幼保一元化または一体化施設の保育者・管理者を対象として、質問紙調査を郵送法により実施した。2)総合施設モデル事業を実施している施設のない自治体(沖縄県、熊本県)の関係者に対するインタビューを実施した。質問紙調査認定こども園として,保育に取り組んできた園の動向と現状を把握するために、関連文献の精査と文献調査に基づき質問紙の原型を作成したアンケート調査を実施しした。関連する対象者および対象機関に質問紙を郵送し、回答の後、返信用封筒にて返送を依頼した。【結果】管理者の結果1)カリキュラムの有無について、61園中5園((1)2,(2)1,(3)2,(4)0)の管理者が,カリキュラムがないと回答。2)幼保連携型と幼稚園型は保育所型・地方裁量型に比べて,保育時間によるカリキュラムを区別している。3)今後のカリキュラム改善については、『発達段階』『子どもの状況』,地方裁量型では『子どもの状況』に加えて『地域実態』や『家庭状況』を意識していた。保育者の結果1)カリキュラムに関する保育者の認識について、3割程度の保育者しか作成に携わっておらず,カリキュラムの有無がわからない保育者もいることが明らかとなった。2)保育所型では,管理者・保育者ともに,半数以上が全共通カリキュラムを理想としていた。このような結果から、保育者のカリキュラムに関する認識を徹底するとともに,作成への関与を促すことが喫緊の課題であることが示唆された。本研究の目的は、認定こども園における保育カリキュラムと発達との関係に関する課題を取り上げた。認定こども園の保育カリキュラムが幼稚園・保育所に比べてどのような特徴をもち、そこでの生活が乳幼児の発達や、保育者の日常の保育活動や期待,保護者の期待や不安に対してどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることであった。また、全国的には、認定こども園が存在しない地方自治体もあり、それはどのような理由から設置されなされなかったのかを明らかにしてきた。今後認定子ども園の設置が進められたとして申請しようとしないのかについて、関係者のインタビューにより明らかにしている。すなわち、申請しないことについてもっとも大きな理由の一つは、既存の幼稚園や保育所を含む乳幼児保育教育施設でのサービスは認定こども園と同じか、むしろ優れており、認定こども園に移行する必要がないという意見である。

もう一つは、設置申請する施設として認定こども園に移行することによって、従来とは異なるどのようなサービスを提供できるか不明確かつ不確定であり、認定子ども園を申請する手続きの煩雑さや予算措置の不透明さなどがあり、子どもの発達とは直接には関わりのないことがらが阻害要因となっていた。さらに、幼稚園、保育所、および認定こども園の保育者と保護者を対象に、理想の保育施設の姿はどのようなものであるかについて調査し、これからの児童福祉施設がどのような役割を持つべきか、また、子どもの発達にとって重要なのかを現実の施設との比較を通して明らかにしている。
担がん患者における血漿遊離DNAの特性についての基礎的検討

2.2峰性ピークの各DNAの塩基配列、会合分子の同定: long fragment、short fragmentのDNAを各々抽出し、次世代シークエンス解析の外注解析を行った。進行肺がん患者と共にコントロールとして健常人血漿遊離DNAも同時に検査に供した。その結果、分子Aが候補として同定された。現在、分子Aの合成、単離、ctDNAとの結合能について検討中である。3.Long fragmentの存在部位、extracellular vesicle(EV)との関連について:上記の検討と共に、EVに内包ないしは結合によりlong fragmentが保護されている可能性について検討した。遠心条件を変え、種々のサイズのEVを抽出し、DNAサイズ、ctDNA含有量について検討中である。まず、肺癌細胞株培養上清よりEVを単離し、そのサイズ、表面マーカーの解析を行い、現在ヒト血漿DNAの解析に着手している。これまで、肺がん患者の血漿検体を保管していたため、臨床的検討を迅速に行う事ができた。ctDNAサイズ解析、各ピークからのDNA抽出もそれまで解析準備を行っていたことから、計画通り進行する事ができた。1.Long fragmentの存在機序について1会合分子の同定: long fragment、short fragmentのDNAを各々抽出し、次世代シークエンス解析の外注解析を行った。分子Aの合成、単離は終了している。次にDNAとの結合性について、まず合成DNAと、次にヒトから抽出したctDNAとの結合能について検討する。2extracellular vesicle(EV)との関連について:上記の検討と共に、EVに内包ないしは結合によりlong fragmentが保護されている可能性について検討を継続する。まず、肺癌細胞株培養上清よりEVを単離し、そのサイズ、表面マーカーの解析を行い、現在ヒト血漿DNAの解析に着手する。2.2峰性ピークの各DNAおよび会合分子ががん進展に関与するか1の結果に基づき、がんの浸潤、転移におけるctDNA、さらにlong fragment、short fragmentの効果について検討する。1.担がん患者ctDNAで認めた二峰性ピークの臨床的意義:肺がん患者ctDNAは、long fragment(5 Kb)、short fragment(170 bp)の二峰性ピークが見られた。治療前肺がん症例92名、呼吸器良性疾患症例18名、健常人20名の血漿遊離DNAについて検討した。全DNA濃度は肺がん患者で優位に高く、病期の進行に従い上昇傾向だった。特に遠隔転移を有する症例で優位に高値を示した。腫瘍由来DNAが両方のfragmentで存在する事を確認した。3.単ピークDNAの解析により、ctDNA変異解析精度が向上するか:上記の検討により、long fragment、short fragment両方からctDNAを検出する事が明らかになったため、単ピークDNA検出により変異解析精度の向上は見込めないと考え、この2つのサイズの異なるctDNAの起源、生物学的活性の有無について検討する事とした。そのため、次年度行う予定であった以下の検討に着手した。4.2峰性ピークの各DNAの塩基配列、会合分子の同定:long fragment、short fragmentのDNAを各々抽出し、次世代シークエンス解析の外注解析を行った。現在、各ピークの塩基配列について解析中である。1.2峰性ピークの各DNAの塩基配列、会合分子の同定表記項目について前年度からの研究を続行する。現在、long fragment、short fragmentの共通配列、異なる配列について解析中であり、各々のfragmentの配列特異性について検討する。さらにその配列から会合分子を推定し検討する。

次にDNAとの結合性について、まず合成DNAと、次にヒトから抽出したctDNAとの結合能について検討する。2extracellular vesicle(EV)との関連について:上記の検討と共に、EVに内包ないしは結合によりlong fragmentが保護されている可能性について検討を継続する。まず、肺癌細胞株培養上清よりEVを単離し、そのサイズ、表面マーカーの解析を行い、現在ヒト血漿DNAの解析に着手する。2.2峰性ピークの各DNAおよび会合分子ががん進展に関与するか1の結果に基づき、がんの浸潤、転移におけるctDNA、さらにlong fragment、short fragmentの効果について検討する。
女性のライフステージ別口腔細菌叢の状況と生活背景に関する研究

歯周病は歯の欠損要因となるだけでなく、循環器疾患や糖尿病などの全身疾患と関連することが報告されており、予防・治療の重要性が指摘されている。本研究では、妊娠・出産を迎える前の女子大学生、出産後育児中の女性とその子、高齢女性を対象に歯周病原細菌感染状況と生活習慣について調査した。歯周病原細菌感染状況は、世代ごとに違いが見られ、口腔細菌叢の構成にも特徴がみられた。これらのことから、それぞれの世代の背景を踏まえた上での対策が必要であることが示唆された。歯周病は、歯を失う原因となるだけでなく、さまざまな全身疾患との関連性が明らかにされており、予防の重要性が指摘されている。歯周病は主に成人で発症するため,まだ歯周状態に悪化が見られない小児期には,歯周病原細菌はあまり検出されないと考えられている。歯周病原細菌の感染が成立するのが出生後のどの時期であるのかについてはまだ明らかにされていないが,歯周病原細菌が比較的早い時期に親から子供へ感染する可能性も報告されている。しかし,このような垂直感染について,感染時期や感染の様式,感染の条件などの詳細については未だ不明な点が多い。また,女性においては女性ホルモンの変化により,口腔内衛生状況が悪化しやすいことが知られている。これらのことから本研究では、近い将来,妊娠・出産・育児の機会を迎える時期の女性,更年期以降の高齢女性、出産後の女性とその子を対象に,歯周病原細菌保有状況と口腔ケア状況、食習慣の他生活習慣との関連性を明らかにすることを目的としている。本年度は、近い将来,妊娠・出産・育児の機会を迎える時期の女性(女子大学生)と高齢女性の歯周病原細菌感染状況と食習慣・生活習慣についての調査を実施した。歯周病原細菌の保有状況の調査では,歯周病と特に関連性が高いと言われている3菌種,Porphyromonas gingivalis(P.g.),Tannerella forsythia(T.f.),Treponema denticola(T.d.)については、女子大学生より、高齢女性の方が有意に保有率が高い結果であった。しかし、口腔ケア状況との関連性は見られなかった。今後、これらの菌の量を測定し、食習慣や口腔ケア状況を始めとする生活習慣との関連性について検討を行う。また、出産後の女性とその子についての調査を継続し、同様の検討を行っていく予定である。産休・育休に続き、育児に伴う時短勤務の形態を取らせていただいているため、当初の予定より全体的にやや遅れ気味である。歯周病は加齢に伴い罹患率が増加する傾向がある。また女性では、ホルモンバランスが変化する時期に口腔環境が悪化しやすいことが報告されている。しかし、歯周病原細菌の感染様式や生活背景との関連性については明らかにされていない点が多い。そこで、本研究では、妊娠・出産・育児を迎える前の女性(女子大学生)と出産後育児中の女性とその子、更年期以降の女性(高齢女性)における歯周病原細菌感染状況と生活習慣について検討することを目的とした。平成29年度は、前年度実施した女子大学生と高齢女性の調査に引き続き、出産後育児中の女性とその子の歯周病原細菌感染状況と生活習慣に関する調査を実施した。歯周病原細菌の中でもレッドコンプレックスとよばれる3菌種(P.gingivalis、T.forsythia、T.denticola)について、女子大学生と出産後育児中の女性、高齢女性の歯周病原細菌感染状況を比較したところ、女子大学生では出産後育児中の女性および高齢女性に比べ、感染率が低い結果であり、妊娠・出産前の世代へのケアの重要性が示唆された。しかし、調査時点における歯みがき習慣に関しては差がみられず、具体的にどのようなケアが有効であるかについては今度の検討課題である。出産後育児中の女性の子においては、母親が感染している場合に子が感染している率が高い菌種がみられた。母子感染の要因に関しては今後詳細な検討が必要であると考えられた。当初の計画より後ろ倒しになっているが、歯周病原細菌の定量実験の実験系を確立し、定量実験を行う。定量実験終了後、食習慣、口腔ケアなどの生活習慣との関連性について検討し、女性のライフステージにおける変化と口腔ケアのあり方について考察する。公衆栄養学当初の計画が全て後ろ倒しになってしまっている関係で、使用予定であった物品費などの執行も遅れている。前年度に実施予定であった歯周病原細菌の定量実験、中途となっている母子の歯周病原細菌の定性実験および食習慣調査の費用として使用する予定である。
海草藻場の生態系サービス評価法に関する研究

海草藻場を対象に複数の生態系機能とサービスを定量的に評価し、総合的な経済的価値を算定する手法の確立を行った。8つの生態系サービスを総合的に評価することによって海草藻場間での生態系サービスの変異性を詳細に推定することが可能となり、その結果として各地の海草藻場の価値を個別に評価することが可能となった。近年の劣化が著しい海草藻場は重要な生態系サービスを有するため,その機能を回復させるための保全再生事業が盛んに行われている.しかしながら回復すべき機能とサービスを生態学的観点から評価する手法は確立されていないため,事業目標やその成否などは明確な数値設定が出来ない状態にある.本研究は海域単位で海草藻場の複数の生態系機能とサービスを定量的に算定し、総合的な経済的価値を海草藻場に付加する手法の確立を目的としている.具体的には以下の細部目標について研究を行い、これらの結果を統合することで藻場全体の生態系サービスを評価する手法を構築する。(1)生態系サービスの評価:既存文献であげられている海草藻場の機能を整理し、6つの生態系サービスにまとめる。これに二酸化炭素/酸素のガス交換機能と持続性を加えた8つの生態系サービスについて、野外調査・実験により得られたデータをもとに解析を行う。(2)生態系サービスの経済的価値評価:得られた生態系サービスの具体的な経済的価格を試算する。試算においては試算基準間で試算値の比較を行い、最適な試算手法を検討する。(3)生態系サービスと生物多様性との関係解析:生物多様性は生態系機能・生態系サービスの駆動系として作用する。一般に生物多様性が高いほど生態系機能は持続的に安定する傾向がみられることから、生物多様性が高い海草藻場ほど生態系サービスが持続的に供給されるか、その関係解析を行う。近年の劣化が激しい海草藻場は重要な生態系サービスを有するため,その機能を回復させるための保全再生事業が盛んに行われている.しかしながら回復すべき機能とサービスを生態学的観点から評価する手法は確立していないため,事業等の成否は判断できていない.本研究は海域単位の生態系機能とサービスの試算手法を確立することを目的としている.研究初年度は,海草藻場の生態系機能として,(1)海草類の一次生産量と現存量,(2)光合成ガス交換率,(3)海草藻場の堆積作用,(4)藻場面積・分布範囲,(5)藻場内の生物群集の5項目を評価する野外調査と実験を行い,これらのデータと過去の知見を比較した.(1)及び(2)で得られた測定値は過去の知見に見られる温帯域アマモの一般的成長量・ガス交換率の偏差内に収まった.また(3)においては実験藻場を作り,操作に伴う流速と堆積物量の変化を計測する予定であったが,測定機器不足により現在も実験・測定を継続中である.(4)では,衛星画像および音響探査画像から地理情報システムを用いて藻場の抽出を試みた結果,空間分布と個々の藻場の面積を算出することが可能になった.(5)では,アマモ群落内の葉上動物群集及び魚類相の群集構造および生産量を測定し,さらにメソコスムを用いて単位面積あたりのメバル類の年間生産量の測定実験を行った結果,高次生産量は過去の知見とは全く異なる値を示した.これらの結果は,海草藻場の単位面積あたりの一次生産量・高次生産量の試算に加え,海草藻場の空間分布と面積を広域に捉えることが可能になったことを意味する.したがって海草藻場の生態系機能の定量的評価を海域単位で評価できるため,次年度以降に生態系サービスまで評価する手法に発展させることで,沿岸域の自然再生や保全修復策に海草藻場の経済的効果を組み込むませることが期待できる.近年の劣化が著しい海草藻場は重要な生態系サービスを有するため,その機能を回復させるための保全再生事業が盛んに行われている.しかしながら回復すべき機能とサービスを生態学的観点から評価する手法は確立されていないため,事業目標やその成否などは明確な数値設定が出来ない状態にある.本研究は海域単位で海草藻場の生態系機能とサービスを定量的に算定する手法の確立を目的としている.本年度は前年度の調査により瀬戸内海西部海域を対象に得られたアマモ場の生物量データと各生態系機能の算定値,および既存知見を用いて生態系サービスの試算を行った.試算には重要な生態系サービスである(1)水質浄化(物質循環),(2)二酸化炭素・酸素ガス交換,(3)原料供給,(4)波浪・底質安定化,(5)食料供給,(6)生物多様性の保持,(7)レクリエーション,(8)持続性,の8項目を対象にしている.流速軽減・堆積作用などのいくつかの生態系機能については昨年度から継続測定が終了しなかったため,それらが関与する生態系サービス(4),(6)および(8)の試算は行えなかった.

また,生態系サービス(1)(3)および(5)については生産高評価法,防止支出法,および代替法による試算を行った.生態系サービス(7)についても従来の手法を採用し,顕示選考法によってアマモ場の主要レクリエーションである遊漁の市場調査データをもとに試算を行った.その結果,いくつかのサービスについて試算できていない状況にも関わらず,試生態系サービスの経済的価値の試算総計は,これまでの既存知見で述べ足られているアマモ場の経済的価値を大幅に上回り,その見積もりは少なくとも3倍以上の価値になることが明らかになった.近年の劣化が著しい海草藻場は重要な生態系サービスを有するため,その機能を回復させるための保全再生事業が盛んに行われている.しかしながら回復すべき機能とサービスを生態学的観点から評価する手法は確立されていないため,事業目標やその成否などは明確な数値設定が出来ない状態にある.本研究は海域単位で海草藻場の生態系機能とサービスを定量的に算定する手法の確立を目的としている.本年度は前年度から継続の生態系機能の測定を完了して定量するとともに、生態系サービスの試算を行う。また、算出された生態系サービスの経済的価値について、地域差に関する情報収集を行い、地域別の海草藻場の経済価値を試算した。その結果、アマモの一次生産量に関連した物質循環等の生態系機能は地域差が小さく、一方で二次生産や堆積作用など、アマモの群落構造に関連した生態系機能は地域差が大きいことが明らかとなった。これらのデータから算出した生態系サービスの経済価値は地域差が小さく、どの地域も高い水準を維持した。その原因として、水質浄化など地域差の少ない生態系機能由来の生態系サービスの経済的価値が高く、漁業生産など地域差の大きい生態系機能由来のサービスの経済的価値を大きく上回っていたことが推測された。ただし、遊漁に代表されるアマモ場の文化的サービスの利用を積極的に行っている海域では、サービスにかかるコストによって経済価値が大きくなり、地域格差が生じるケースがあることが明らかとなった。本年度は前年度に引き続き8つのアマモ場の生態系サービスの試算と経済的価値付加を全国各地で行い、その地域差を評価するとともに試算手法の選定を行った。前年度の試算手法と異なる点として、アマモの一次生産量の計算手法を多くの生態系サービスに直結した形にするべく、株あたりから藻場面積あたりの生産量に変更した。その結果、昨年に大きな地域変異があることが明らかになった二次生産・堆積作用等のアマモ群落構造に関連した生態系機能に加え、一次生産に関連した生態系機能についても、従来の知見よりもおおな地域変異性があることが明らかとなった。その理由として、従来では一次生産/現存量比が国内いずれの海域も4程度で試算されていたのに対し、各海域で直接測定を行った結果を用いた本研究では最大で14程度、最少で3程度と10以上のばらつきがあったことがあげられる。これらの値をもとに、各地の二酸化炭素吸収量の年間値を試算した例では、北海道海域で1tC/ha、東日本海域で5.7tC/ha、西日本海域で3.5tC/haとなった。CO_2排出量取引では、欧州気候取引所の2011年度価格で1tあたり平均1200円程度となっていることから、アマモ場のCO2吸収サービスの経済価値は北海道海域で約1200円/ha、東日本海域で約7000円/ha、西日本海域で約4200円/haとなった。ただし、CO_2排出量取引価格は大きく変動し、たとえば2020年には1tあたり平均10000円近くにまで上昇することも予測されているため、長期的な価値評価では現価格の23倍程度の価値となると予測された。
日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究

外国人児童生徒の教育問題に関する日欧比較研究の成果として『岐路に立つ移民教育』(ナカニシヤ出版)をまとめた。第1部では教育の機会について日本、欧州7カ国を扱った。第2部では学力保障として欧州主要国とOECD,MIPEXの指標をもとに分析を行った。第3部では、移民教育の今後を展望するために重要課題(言語保障、教師教育、宗教学校)について問題提起を行った。これら日本の現状を明らかにした上で、今後日本及び欧州において課題となっている教育課題を分析し、今後の動向を明らかにした。欧州では移民を背景とする若者の学業達成と就職に課題がみられるため、今後は早期離学に向けた対策、進路選択が研究課題となる。外国人児童生徒の教育問題に関する欧米比較研究は、小林哲也・江渕一公編による『多文化教育の比較研究』九州大学出版会(1985,1997年)が最初と思われるが、以後数冊の研究があるものの2000年代以降の西ヨーロッパの動向を抑えたものは管見する限りない。そこで、70年代に単純労働者の受け入れ停止を機に西欧における外国人児童生徒の教育が開始してから40年を振り返り、今日的な課題を再確認することが目的であった。今年度は、予てからヨーロッパでは移民の子どもに寛容な教育を施していたオランダ及びスウェーデンに注目したうえで、我が国における「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等に関する調査」(1991年より)の開始以降にみる政策変遷と現場の状況からみる課題について比較考察を試みた。研究会では、今日のヨーロッパ諸国にみられる排外主義、人種主義、極右勢力の台頭は、多文化主義政策に積極的だとみなされていた各国においても多文化教育あるいは外国人教育を後退させている。今一度、西ヨーロッパ諸国間の比較研究の重要性が再確認された。外国人住民への政策、教育政策、学校内や教室内での教育課題という各レベルにおいて種々の個別テーマがあり得るが、社会的統合と個人ないし集団としての対応のあり方について、各国の位置づけを念頭に置きつつ制度や施策の違いを見る必要性に言及がなされた。外国人児童生徒の教育問題に関する欧米比較研究は、小林哲也・江渕一公編による『多文化教育の比較研究』九州大学出版会(1985、1997年)が最初と思われるが、以後数冊の研究があるものの2000年代以降の西ヨーロッパの動向を抑えたものは管見する限りない。そこで、70年代に単純労働者の受入れ停止を機に西欧における外国人児童生徒の教育が開始してから40年を振り返り、今日的な課題を再確認することという目的を実施した。近年の難民の受入れを含めた各国の対応およびEU連合の動向を踏まえつつ、各研究分担者には海外調査を実施してもらった。初年度は日本比較教育学会課題研究において日本、オランダ、スウェーデンにおける外国人児童生徒の受入れと学力保障に関して報告を行った。今年度は課題研究を受けて、フランス、EU連合、OECD等における対応、研究成果を踏まえた比較研究を、とくに日欧における外国人児童生徒の学習権の保障について、日本比較教育学会の研究紀要に特集号(第51号)として複数の論文としてまとめ掲載した。2年間の現地調査および海外の研究者との交流をもとに、外国人児童生徒の学習権の保障、そして移民の学力保障の課題について研究成果を発展させ、次年度2016年7月に書籍として研究成果をまとめるための研究交流を重ねてきた。今年度の具体的な成果は、前年に引き続き、海外調査および国内研究会を重ね、日本比較教育学会では共同・個人発表を行った。また各分担者には個別の学会発表、論文の投稿も進めてもらった。日本比較教育学会において課題研究を実施し、研究紀要には「外国人教育」をテーマに特集号をくみ、分担者の論文を掲載した。また夏には、ナカニシヤ出版よりこれまでの調査をもとに研究の成果の一部をまとめることができた。外国人児童生徒の教育問題に関する欧米比較研究は、小林哲也・江渕一公編(1985,1997年)が最初と思われるが、以後数冊の研究があるものの2000年代以降の西ヨーロッパの動向をおさえたものは管見する限りない。そこで70年代に単純労働者の受け入れ停止を機にヨーロッパにおける外国人児童生徒の教育が開始してから40年を振り返り、今日的な課題を再確認することを目的とする。つぎに、その外国人労働者の子どもあるいは、その次の世代(移民)の学力が今日問題となっている。そこで移民2世以降の学力保障について明らかにしたい。移民を多く受け入れている英独仏蘭瑞西との比較を試みながら、我が国における「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等に関する調査」(1991年より)の開始以降にみる政策変遷と現場の状況からみる課題について日欧の比較考察を試みたい。昨年度は、比較教育学会におけるラウンドテーブルにおける共同発表および各自国内外において個人発表を実施した。また研究成果の一部を『岐路に立つ移民教育』ナカニシヤ出版として刊行した。外国人(ニューカマー)の教育保障および2世以降の学力保障といった課題についてはある程度まとめることができ、小林・江渕編から四半世紀後のフォローはできたと考える。しかし、新たにヨーロッパにおいては難民問題、あるいは早期に離学(退学)する若者に関する研究が進められているため、新しく研究の枠組みおよび視点を持つことが必要となった。最終年度は上記2点について深めていきたい。共同発表を日本比較教育学会にて実施し、個人発表は国内外にて実施した。また個人の論文の執筆とは別に、2016年度は共同執筆作業を『岐路に立つ移民教育』という本にまとめナカニシヤ出版から刊行した。

当初計画における一次および二次資料の分析評価を行うことができた。また海外においても一部成果報告を実施している。外国人児童生徒の教育問題に関する日欧比較研究の成果として『岐路に立つ移民教育』(ナカニシヤ出版)をまとめた。第1部では教育の機会について日本、欧州7カ国を扱った。第2部では学力保障として欧州主要国とOECD,MIPEXの指標をもとに分析を行った。第3部では、移民教育の今後を展望するために重要課題(言語保障、教師教育、宗教学校)について問題提起を行った。最終年度は、フランス、ドイツ、イギリス、スウェーデン、ポルトガルなどを訪問し、それぞれ研究成果について意見交換を実施した。また日本比較教育学会、教育行政学会等の研究大会にて個別に自由研究発表を代表者、分担者、連携研究者それそれが実施した。さらに最終年度として外国人、移民、難民の受け入れおよび進路選択、中途退学について資料を収集したり、インタビューを実施した。これら最終年度の調査報告は、国内の研究会にて報告し、意見交換をおこなった。研究会の報告を基に、2018年6月の比較教育学会の研究大会のラウンドテーブルにて研究成果の報告を実施する予定である。以上、日本の現状を明らかにした上で、今後日本及び欧州において課題となっている教育課題を分析し、今後の動向を明らかにした。欧州では移民を背景とする若者の学業達成と就職に課題がみられるため、今後は義務教育期間における早期離学に向けた対策、進路選択が研究課題となる点が、明らかとなった。日本の不登校や中途退学問題とあわせて検討課題としたい。これら日本の現状を明らかにした上で、今後日本及び欧州において課題となっている教育課題を分析し、今後の動向を明らかにした。欧州では移民を背景とする若者の学業達成と就職に課題がみられるため、今後は早期離学に向けた対策、進路選択が研究課題となる。7月に日本比較教育学会において報告を行い、8月と2月に国内において研究会を開催し、情報交換および国内外の調査報告を実施することができた。まずはメンバー間の研究の方向性とその可能性について確認することができた点は1年目としては大いに評価できる。各国の分担者は再度調査地を訪れ、定点観察を実施し、どのような変化があるのか報告する。また昨年来の難民の受入れによる移民・外国人との違いについて、課題を抽出する。新しい難民の動きも踏まえつつ、日本における外国人児童生徒の学力保障との比較からみえてきた課題について考察を行う。4年目の最終年度は、各分担者に海外調査を実施してもらい、学会発表および論文発表を随時おこなう。新たな難民問題や、移民を背景とする若者の早期離学に関する資料収集、分析を行う予定である。