hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テータ対応と随伴サイクル

本研究では、半単純リー群の無限次元ユニタリ表現について、テータ対応を用いて随伴サイクルを研究する枠組みを確立した。具体的に述べるため、(G_1,G_2)をシンプレクティック群の中の既約なtype Iのreductive dual pairとし、さらに(G_1,G_2)は安定域にあるとして、G_2はG_1より小さいとする。このとき、G_2の(二重被覆群の)既約表現π_2に対して、そのテータ持ち上げと呼ばれるG_1の(二重被覆群の)表現π_1が決まる。本研究においては、π_2が有限次元ユニタリ表現、あるいは正則な離散系列表現の場合に、対応するπ_1の表現論的な性質を研究した。π_2が自明な表現の場合でも、対応するπ_1は無限次元で、しかも巾単表現と考えられ、重要な対象である。以下、π_2を有限次元ユニタリ表現、あるいは正則な離散系列表現、π_1をそのテータ持ち上げとしよう。得られた成果を列挙する。・π_1のKタイプの重複度公式を具体的に記述した。・表現の組(π_1,π_2)に対して、その随伴多様体(巾零軌道の閉包になる)の間の関係を明らかにした。さらに、重複度(あるいはBernstein次数)を具体的に計算し、随伴サイクルの間の対応を明らかにした。・表現の随伴多様体はしばしば既約で、ひとつの巾零軌道の閉包になる。そこで、表現のテータ持ち上げに対応して、巾零軌道のテータ持ち上げを考えることができる。この対応を用いて、巾零軌道の閉包上の関数環の構造や、射影代数多様体としての次数公式を与えた。(G,G')を簡約リー群の双対的な組(reductive dual pair)とする。この研究では、G'の既約表現π、あるいはG'の巾零軌道Oのテータリフトと呼ばれる対応を研究した。これらはそれぞれGの既約表現、巾零軌道になる。研究代表者・西山享は、巾零軌道の幾何におけるテータリフトの具体的な構成方法、巾零軌道のテータリフトの代数多様体としての構造を主に調査した。このような代数多様体(巾零多様体)は概均質ベクトル空間の軌道の幾何と密接に関係しているが、齋藤裕は概均質ベクトル空間に付随するゼータ関数の研究を行なった。この結果の整数論への応用が期待される。表現論的なテータリフトの研究は加藤信一、山下博が行なった。加藤信一はテータリフトの構成の際に重要になる球等質空間上の球関数の研究を行ない、その空間が(ヘッケ環の指標を決めることにより)重複度自由になること、球関数が具体的に構成できることを明らかにした。山下博はテータリフトとWhittakerモデル(表現の埋め込み)の間の関係を随伴サイクルとその重複度という観点から総合的に研究した。最終的に、ユニタリ最高ウェイト表現の場合にはWhittakerモデルの次元と、随伴サイクルにおける重複度が一致するという美しい結果を出している。また、浅野潔は微分方程式の側面から、多様体上の力学系の研究を行ない、畑政義はガウスの超幾何関数の対数微分のpade近似について具体的な構成法を与えた。具体的に述べるため、(G_1,G_2)をシンプレクティック群の中の既約なtypeIのreductivedual pairとし、さらに(G_1,G_2)は安定域にあるとして、G_2はG_1より小さいとする。

本研究においては、π_2が有限次元ユニタリ表現、あるいは正則な離散系列表現の場合に、対応するπ_1の表現論的な性質を研究した。π_2が自明な表現の場合でも、対応するπ_1は無限次元で、しかも巾単表現と考えられ、重要な対象である。以下、π_2を有限次元ユニタリ表現、あるいは正則な離散系列表現、π_1をそのテータ持ち上げとしよう。得られた成果を列挙する。・π_1のKタイプの重複度公式を具体的に記述した。・表現の組(π_1,π_2)に対して、その随伴多様体(巾零軌道の閉包になる)の間の関係を明らかにした。さらに、重複度(あるいはBernstein次数)を具体的に計算し、随伴サイクルの間の対応を明らかにした。・表現の随伴多様体はしばしば既約で、ひとつの巾零軌道の閉包になる。そこで、表現のテータ持ち上げに対応して、巾零軌道のテータ持ち上げを考えることができる。この対応を用いて、巾零軌道の閉包上の関数環の構造や、射影代数多様体としての次数公式を与えた。
沖縄首里方言の記述文法研究

前年度までの調査の結果を基に、使役と授受の関係をふまえ、受動文の意味構造の分析と考察を行った。第三者受動文という意味構造の欠如とシテモラウ相当形式の欠如から、利益性について首里方言の受動文が中立的であることを示した。ヴォイスにおける不利益性は使役の一部の意味構造が担っており、首里方言の受動文は不利益性を意味構造上現さないことをまとめ、前年度までに雑誌に投稿した。この成果をふまえ、使役と授受表現の相関に焦点を当てて分析記述を発展させて研究発表会で報告をした。また、動詞の語彙体系のなかで授受動詞の意味記述を行い、整理して紀要に投稿した。首里方言のヴォイスと利益性の特徴について、(1)首里方言が言語類型論的に他動化優勢の言語であり、その背景には使役動詞の発達があること(2)他動詞派生接尾辞と使役動詞派生接尾辞が起源的に同一のものである可能性があること(3)使役動詞の3つの形式が〈強制・指令〉〈許可・放任〉の構文的意味の表現に関与していること(4)第三使役動詞が間接使役という言語類型論的にみて類例の少ない構文の述語形式であること(5)使役と受動がヴォイスのカテゴリーに属しながらも利益性にまでふみこんでくる現代日本語とは異なり、首里方言の使役と受動は利益性に関して中立的であり、ヴォイスのみを問題とすること(6)授受構文が動詞の文法的な意味としても形式としても発達の過程にあること(7)首里方言においては、使役も受動も利益性を獲得しなかったため、第三者主語の受動文が生じなかったということ(8)現代日本語と比較した上で、授受構文が発達しなかったのは授受に人称制限が起こらず、シテモラウ相当形式の欠如が原因であること(9)首里方言が授受表現発達の初期段階にあること、以上のことについてを博士論文としてまとめ、期日までに提出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、首里方言の文法について、先行研究をふまえながら動詞を中心に、文法体系の全体の記述の枠組みの構築を行った。動詞に関する調査は、これまでの先行研究が少ないアスペクチュアリティ、モダリティ、ヴォイスなどの構文論的なカテゴリーに関わる言語現象を中心に行った。さまざまなタイプの談話資料からデータを取り出す作業と併行して、調査対象者に定期的な調査を実施し、データを収集・分析した。その上で、首里方言における動詞の文法体系についての記述を進め、研究成果をまとめた。研究成果は学会や沖縄県内で開催される研究会で発表して、意見交換を行い、2年目以降の研究に繋がるように努めた。今年度は、調査を行いながら、特にヴォイス、ベネファクティブに関する知識を深めた。ヴォイスに関わる形式である受動や使役、授受(シテモラウ表現)は動作主体ではない人間を主語の位置にすえるという点で共通しており、首里方言では、主語の人間が利益を受け取ることを表現するシテモラウ表現がそもそもなく、使役文を使用するのがふつうである。また、主語の人間にとって迷惑な出来事を表現する場合においても、首里方言の場合は使役文で現れる事がある。さらに、興味深いことに、それぞれの使役動詞はすべて別の形式を用いてあらわされることが分かった。このように、ヴォイスに関わる構文については、分析を進めると利益性や不利益性(ベネファクティブ性)の問題も絡みながら複雑に存在している有様がみえてきた。また、首里方言の他動詞派生接尾辞=asuNと第一使役動詞派生接尾辞=asuNは同音形式であるが、自他動詞および使役動詞の派生の制限と使役文が実現する意味、他の琉球語諸語の先行研究から、同音形式の二つの接尾辞=asuNが同じものである可能性を指摘した。25年度は、1年目にまとめた動詞に関する研究成果を確認しながら、フィールド調査や資料による方言データ収集を引き続きおこない、ヴォイス、アスペクトの記述を充実させると同時に、名詞、形容詞、副詞についての分析も行った。ヴォイスは、受動動詞の形式とやりもらいの形式、使役動詞の諸形式も含めて利益性の観点から分析を行った。これまでに取り組んできた他動性や行為項派生の問題も視野にいれることによって、広く文法的なカテゴリーとしてのヴォイスに関わる諸現象を扱いながらも、研究を深化させるよう努めた。研究成果は、学会や沖縄県内で開催される研究会で発表して意見交換を行い、博士論文の作成にとりかかった。今年度は、ヴォイスと利益性についてまとめ、学術雑誌への投稿を行った。使役動詞を述語に据える使役構造の文において、特定の条件下では意味構造にずれが生じて利益性を発現するようになることを述べ、「沖縄県首里方言における使役文の意味構造」という題で発表をした。また、首里方言の受動文は、現代日本語の「雨に降られる」や「先生に英語を教えられる」という受動文に感じられるような意味構造上の不利益性をもたず、不利益性は文脈や動詞の語い的な意味に付与されうることがわかった。

それは、「雨に降られる」のような「雨が降る」という現実の出来事に対して、関連のない第三者の人間を主語に据えて作られるような受動文や、「先に行かれる」のような自動詞から作られる受動文が存在しないこと、また、シテモラウ形式が欠如していることが関わっている。このことについて、「首里方言における受動文の意味構造とべネファクティブ」という題名で機関誌に投稿した。前年度までの調査の結果を基に、使役と授受の関係をふまえ、受動文の意味構造の分析と考察を行った。第三者受動文という意味構造の欠如とシテモラウ相当形式の欠如から、利益性について首里方言の受動文が中立的であることを示した。ヴォイスにおける不利益性は使役の一部の意味構造が担っており、首里方言の受動文は不利益性を意味構造上現さないことをまとめ、前年度までに雑誌に投稿した。この成果をふまえ、使役と授受表現の相関に焦点を当てて分析記述を発展させて研究発表会で報告をした。また、動詞の語彙体系のなかで授受動詞の意味記述を行い、整理して紀要に投稿した。首里方言のヴォイスと利益性の特徴について、(1)首里方言が言語類型論的に他動化優勢の言語であり、その背景には使役動詞の発達があること(2)他動詞派生接尾辞と使役動詞派生接尾辞が起源的に同一のものである可能性があること(3)使役動詞の3つの形式が〈強制・指令〉〈許可・放任〉の構文的意味の表現に関与していること(4)第三使役動詞が間接使役という言語類型論的にみて類例の少ない構文の述語形式であること(5)使役と受動がヴォイスのカテゴリーに属しながらも利益性にまでふみこんでくる現代日本語とは異なり、首里方言の使役と受動は利益性に関して中立的であり、ヴォイスのみを問題とすること(6)授受構文が動詞の文法的な意味としても形式としても発達の過程にあること(7)首里方言においては、使役も受動も利益性を獲得しなかったため、第三者主語の受動文が生じなかったということ(8)現代日本語と比較した上で、授受構文が発達しなかったのは授受に人称制限が起こらず、シテモラウ相当形式の欠如が原因であること(9)首里方言が授受表現発達の初期段階にあること、以上のことについてを博士論文としてまとめ、期日までに提出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の主旨である首里方言の記述文法について、先行研究の理論はほとんど確認できており、それらに基づいた報告者自身の理論も確定している。また、予定通り、方言資料による用例の収集と定期的なフィールドワークによる用例の収集を行っており、現在、その分析を進めている。フィールド調査や資料による方言データに基づき、ヴォイス、アスペクトの記述、名詞、形容詞、副詞についての分析を行った。ヴォイスは、広く文法的なカテゴリーとしてのヴォイスに関わる諸現象を扱いながら、利益性の観点から分析を行うことで研究を深化させた。諸機関誌に成果として投稿し発表した。他の地域の方言でも一定の調査を行った。この一年の研究の進展は計画以上であった。1年目にまとめた動詞に関する研究成果を確認しながら、フィールド調査や資料によるデータ収集を引き続き行い、ヴォイス、アスペクトの記述を充実させると同時に、名詞、形容詞、副詞についての調査・分析を行う。ヴォイスはやりもらい形式をベネファクティブ形式と呼び、受動、使役も含めたべネファクティブ(利益性)の観点から分析を行う。これまで取り組んできた他動性や行為項派生の問題も視野にいれ、研究を深化させる。また、琉球語は現代日本語と比べると形容詞が発達していないといわれるが、動詞や名詞、他の品詞が形容詞的な性格を担っている可能性がある。
全く新しいエナメル芽細胞の効率的な単離方法の確立と特異的な遺伝子発現の探索

本研究は、これまで困難であったエナメル芽細胞の効率的な単離方法を確立させ、歯の発生過程におけるエナメル芽細胞の遺伝子発現ならびにその分化制御に関する基盤的情報を得ることを目的に、胎生マウスから歯胚を摘出後、エナメル芽細胞を含む細胞群を分離・回収した。各歯胚をメス等を用いて細断後、コラゲナーゼ等を用いて、エナメル芽細胞を含む細胞群を分離・回収した。フローサイトメトリーを実施するにあたり、歯胚から分離・回収した細胞群は、可能な限り単一細胞に分離させておく必要があるため、各試薬を用いて分離・回収した細胞群において、少ないサンプルからより多くのエナメル芽細胞を効率的に取り出すための条件設定を探索した。本研究は、これまで困難であったエナメル芽細胞の効率的な単離方法を確立させ、歯の発生過程におけるエナメル芽細胞の遺伝子発現ならびその分化制御に関する基盤的情報を得ることを目的に、平成26年度は、胎生マウスから歯胚を摘出後、エナメル芽細胞を含む細胞群を分離・回収した。回収した各歯胚をメス等を用いて細断後、コラゲナーゼ等を用いて、エナメル芽細胞を含む細胞群(エナメル芽細胞は他種の細胞と混在した状態)を分離・回収した。フローサイトメトリーを実施するにあたり、歯胚から分離・回収した細胞群は、可能な限り単一細胞に分離させておく必要があるため、各試薬を用いて分離・回収した細胞群において、さらに効率的な試薬濃度や反応時間を詳細に検討し、少ないサンプルからより多くのエナメル芽細胞を効率的に取り出すための条件設定を探索した。目的遺伝子のmRNAに結合するsmart flareプローブを作成するためには、システム上目的遺伝子が恒常的に発現する細胞株が必要である。このため、現在エナメル芽細胞マーカーであるアメロジェニン遺伝子をマウスmRNAライブラリからクローニングし、哺乳動物用ベクターに組み、マウス骨芽細胞様細胞株MC3T3にトランスフェクションさるための予備実験中である。エナメル質は、歯を構成する生体内で最も硬い組織であり、人が食生活を営む上で重要な役割を持つ。これまでエナメル質は、一旦齲蝕等で破壊されると再生することは不可能であり、人工物による修復治療しか行えなかった。そのため、エナメル質を形成するエナメル芽細胞の分化・成熟およびその基質産生メカニズムの解明が望まれてきた。これまでに、凍結組織切片や少量の組織からレーザーマイクロダイゼクションを用いて物理的にエナメル芽細胞を単離する方法や、選択培地で選択培養する方法等が試みられてきたが、発生過程にある新鮮な歯胚から直接大量のエナメル芽細胞を採取する方法は確立されていない。回収した各歯胚をメス等を用いて細断後、コラゲナーゼ等を用いて、エナメル芽細胞を含む細胞群(エナメル芽細胞は多種の細胞と混在した状態)を分離・回収した。フローサイトメトリーを実施するにあたり、歯胚から分離・回収した細胞群は、可能な限り単一細胞に分離させておく必要があるため、各試薬を用いて分離・回収した細胞群において、効率的な試薬濃度や反応時間を詳細に検討し、少ないサンプルからより多くのエナメル芽細胞を効率的に取り出すための条件設定を探索した。胎生マウスから歯胚を摘出後、エナメル芽細胞を含む細胞群を分離・回収した。回収した各歯胚をメス等を用いて細断後、コラゲナーゼ等を用いて、エナメル芽細胞を含む細胞群を分離・回収できた。現在Smart flareプローブの作製過程であるが、今後実験計画に則り進行予定である。医歯薬学今後、Smart flareプローブ作成後、フローサイトメーターおよびセルソーターを用いて、アメロジェニンmRNAを標識したエナメル芽細胞を単離する。単離したエナメル芽細胞からtotal RNAおよびDNAを回収し、マイクロアレイ法による遺伝子発現解析ならびにChipシーケンス法によるエピゲノム解析を行う予定である。物品を予定より安く購入できたため。本研究計画は2年を予定しており、若干の当該助成金が生じているが、本年度引き続き実験で必要な消耗品等の購入を予定している。本研究計画2年目に当たる本年は、実験で必要な消耗品の購入が必要である。フローサイトメトリー試薬および消耗尾品、マイクロアレイ外注費用、旅費等に使用する予定である。
超弦理論における時空の可積分構造とカオス

ゲージ理論と重力(弦)理論の双対性は、ゲージ・重力(弦)対応と呼ばれており、近年の超弦理論における主要な研究テーマの一つである。本研究課題では、このゲージ・重力(弦)対応における可積分構造、あるいは非可積分構造の象徴であるカオスに注目した研究を実行することが目的である。最終年度には、AdS_5xS^5時空上の超弦理論の可積分変形の研究の進展から見出された一般化された超重力理論を主に調べた。特に、この一般化された超重力理論の古典解を背景時空に持つ超弦理論の可積分構造、その弦理論におけるワイル不変性について議論した。また、ベータ変形と呼ばれるDouble Field Theoryにおける解の生成手法との関連も明らかにした。研究期間全体を通じて、Yang-Baxter変形と呼ばれる、系統的な可積分変形の手法を用いて、AdS/CFT対応の可積分変形について調べた。この手法を用いることで、可積分性を保持するゲージ・重力(弦)対応の具体例を数多く構成できた。このYang-Baxter変形と一般化された超重力理論の関係が解明されたのみならず、非可換幾何学、Double Field Theory,非リーマン幾何学的背景との関連までも明らかになった。この研究成果によって、超弦理論の定式化において重要な役割を果たすkappa-対称性と様々な研究分野の関連が理解され、今後の超弦理論の研究の方向性は大きく広がったと言える。また、いろいろな時空上の古典的な弦の運動に対して、カオス的な振る舞い(時間的な乱れ)、乱流的な振る舞い(時間的かつ空間的な乱れ)について議論した。これらの解析は非常に満足のいくレベルで実行できたが、その振る舞いをゲージ・重力(弦)対応の文脈で理解することは今後の課題である。本研究課題の目的は、超弦理論の背景時空における可積分構造とカオスについて研究することである。現在までの成果として、Yang-Baxter変形に基づいたAdS5xS5時空上のtype IIB超弦理論の可積分変形の手法を提唱してきた。この可積分構造に関する昨年度の成果としては、様々な具体例に対するLax対の陽的な表式の導出、Yang-Baxter変形のMinkowski時空への拡張、Nappi-Witten模型への応用などが挙げられる。平坦なMinkowski時空への拡張は、スイス、パリの研究者との共同研究に始まり、ポーランドのヴロツワフ大学のグループとの共同研究にもつながり、国際的な研究テーマとして拡がりつつある。また、本研究成果については、国際会議における招待講演としても複数回発表した。カオスについては、pp波背景上の行列模型における古典カオスを調べた。標準的な手法であるポアンカレ切断とリヤプノフ指数の計算により、古典カオスが存在することを示した。また、AdS/CFT対応における古典的な弦のカオス的な運動の役割を調べるために、AdS5 x T11時空上における古典的な弦の運動を調べた。佐々木-アインシュタイン多様体であるT11上では、古典的な弦の運動はカオスを示すことが知られていた。我々は、このカオスが近ペンローズ極限を取った後にも残るかどうかを調べた。近ペンローズ極限では、相互作用項が運動量の高次べきを含み、ダイナミクスは複雑になるが、カオスが生き残ることを示せた。この古典カオスに対応するゲージ理論の演算子を同定することは、AdS/CFT対応の検証という観点から非常に興味深い。今後の重要な研究課題である。本研究課題に含まれる超弦理論の時空の可積分構造に関して、当初に計画していたよりも大きな成果を得られた。系統的な可積分変形の手法であるYang-Baxter変形の手法は、元来、AdS5xS5時空のようなゼロでない曲率を持つ空間に対してのみ定式化されていた。我々は、このYang-Baxter変形の手法を平坦なMinkowski空間に対しても拡張でき、厳密に解ける弦理論の背景時空を多数構成できた。今後、弦理論における新しい双対性の研究などにおいて大きな威力を発揮する画期的な結果である。ゲージ理論と重力(弦)理論の双対性(ゲージ・重力(弦)対応)は、超弦理論における中心的な研究課題の一つである。本研究課題では、このゲージ・重力(弦)対応の雛形であるAdS/CFT対応に注目し、その背後に存在する可積分構造とその変形を研究することを目的としている。本年度の研究においては、1)AdS空間中のIIB型超弦理論の可積分変形、2)非可積分な背景時空上における古典的な弦のカオス的な運動、乱流的な振る舞い、の二つの点に注目して研究をおこなった。1)については、Yang-Baxter変形と呼ばれる系統的な可積分変形の手法を用いた研究をおこなった。特に、supercoset構成を具体的に実行することで、R-Rセクターとディラトンも含めて、様々な可積分な背景時空を導出した。この際、通常の超重力理論の解になる背景も得られたし、ある解は一般化された超重力理論の解になることがわかった。本研究成果に関しては、米国、ポーランド、インド、台湾などにおける多数の国際会議で招待講演をおこなった。2) AdS/CFT対応の文脈で研究される弦理論の背景時空には、可積分な時空が多数存在する。ゲージ理論の閉じ込め相に対応する重力解はその一例である。この時空上の弦の古典的運動について、カオス・乱流的な振る舞いを研究した。またAdS/QCDのセットアップを用いて、D-ブレインのカオス的な古典運動を調べた。

このカオス的な振る舞いはゲージ理論側では、量子カオス的な振る舞いを示唆するため、非常に興味深い。この研究成果は、その重要性が評価され、Physical Review Letterに掲載された。この研究をはじめた当初は、AdS/CFT対応の可積分変形に焦点をおいていた。そのため、可積分変形の研究などから弦理論の基礎的な進展に関係する重要な物理がわかるはずがない、と強く非難する研究者がいたことも事実である。しかし、実際には、そのような批判を覆す結果が得られているため、当初の計画以上に進展していると言える。可積分変形の研究を通じて、通常の超重力理論の運動方程式を満たさない弦理論の背景時空が発見された。この時空の発見を契機にして、2016年、TseytlinとWulffは超弦理論の最も基礎的な定式化であるGreen-Schwarz型の超弦理論のkappa対称性の拘束条件を具体的に解くことによって、一般化された超重力理論の運動方程式を導出した。この結果は、30年以上に渡って信じられてきた超弦理論の低エネルギー有効理論が書き換えられることを強く示唆する。この一般化された超重力理論は、我々の研究グループ(坂本純一、酒谷雄峰、吉田健太郎)の研究成果であるDouble FieldTheory的な描像を通じて、超弦理論の新しい基礎的な側面が解明されようとしている。(論文雑誌に投稿中のため、未だ業績欄には記入されていない)この一般化された超重力理論については、Domenico Orlando, Susanne Reffert,坂本純一との共同研究によって、様々な解を具体的に構成できた。この解のリストは、一般化された超重力理論の研究を推進する上で重要な役割を果たしており、Journal of Physics Aの2016年度のハイライトペーパーに選ばれた。ゲージ理論と重力(弦)理論の双対性は、ゲージ・重力(弦)対応と呼ばれており、近年の超弦理論における主要な研究テーマの一つである。本研究課題では、このゲージ・重力(弦)対応における可積分構造、あるいは非可積分構造の象徴であるカオスに注目した研究を実行することが目的である。最終年度には、AdS_5xS^5時空上の超弦理論の可積分変形の研究の進展から見出された一般化された超重力理論を主に調べた。特に、この一般化された超重力理論の古典解を背景時空に持つ超弦理論の可積分構造、その弦理論におけるワイル不変性について議論した。また、ベータ変形と呼ばれるDouble Field Theoryにおける解の生成手法との関連も明らかにした。研究期間全体を通じて、Yang-Baxter変形と呼ばれる、系統的な可積分変形の手法を用いて、AdS/CFT対応の可積分変形について調べた。この手法を用いることで、可積分性を保持するゲージ・重力(弦)対応の具体例を数多く構成できた。このYang-Baxter変形と一般化された超重力理論の関係が解明されたのみならず、非可換幾何学、Double Field Theory,非リーマン幾何学的背景との関連までも明らかになった。
適応的な触覚提示によるVR体験の没入感向上と動作範囲の削減

本研究では,ヘッドマウントディスプレイを装着し,実際の歩行動作を伴う没入型のバーチャルリアリティ体験において,ユーザに対して適応的に触覚フィードバックを提示することで,体験の没入感を向上させるとともに,体験に必要な動作範囲を削減させることを目的とする.このために,移動・回転可能な自走式の壁面型触覚提示デバイスを提案し,これを制御する手法を確立させる.本研究では,ヘッドマウントディスプレイを装着し,実際の歩行動作を伴う没入型のバーチャルリアリティ体験において,ユーザに対して適応的に触覚フィードバックを提示することで,体験の没入感を向上させるとともに,体験に必要な動作範囲を削減させることを目的とする.このために,移動・回転可能な自走式の壁面型触覚提示デバイスを提案し,これを制御する手法を確立させる.
アカントアメーバ角膜炎発症に関する角膜内の免疫動態の解明

<研究目的>我々はこれまでアカントアメーバ角膜炎の発症には共存する菌が必要である、ということを実験的に証明し報告してきた。今回、アカントアメーバ角膜炎に対するステロイド投与の影響を確かめるべく、緑膿菌をアカントアメーバに共生させ発症させた角膜炎に対するステロイドの影響を検証した。<研究実施計画>緑膿菌を低濃度群と高濃度群の二群に分けて共培養し、ステロイド投与を行うことで角膜炎に影響するか否か、を実験的に検証した。また低濃度群においては接種後12時間後よりステロイド投与を施行した群に関して検証した。<結果>結果として低濃度群ではステロイド投与群と非投与群の両群で角膜炎発症はほぼみられなかったが、12時間後よりステロイド投与を施行した群では角膜炎の増悪がみられた。また高濃度群ではステロイド投与群で著明に増悪した角膜炎の発症がみられた。病理組織像ではファンギフローラY染色でアメーバシストは染色されず、PAS染色でアメーバが集簇した像が確認された。<考察>この結果から、アカントアメーバ角膜炎に対してのステロイド投与は増悪する因子となる可能性が示唆された。ステロイドは感染成立後の状態をより増悪させる効果があることも示唆された。また病理像から、ファンギフローラY染色で染まらず、アメーバシスト像が確認できなかったことから、ステロイドがアメーバの脱シスト化を促してアメーバの病原性が高まった可能性が考えられた。研究結果を論文としてScientific reportsへ投稿し、アクセプトされた。
打者の知覚スキルと熟達化に関する研究

本研究の主題は、主に野球の打撃動作に注目し、競技者の知覚スキルについて実験的検討を行うとともに、熟達化についてdeliberate practiceに関する調査を行うことにより、熟練したスキルを支えるメカニズムを検証することである。具体的には、蔽技術を用いた視覚刺激に対する打者の知覚スキル、打撃動作における知覚-行為カップリング、スキルの熟練度と練習の微細構造の関係について検討を行った。本年度(平成21年度)の研究目的は、主に野球競技者の知覚スキルについて実験的検討を行うとともに、熟達化についてdeliberate practiceに関する調査を行うことにより、熟練したスキルを支えるメカニズムを検証することであった。主な実績は以下の通りである。「課題1:遮蔽技術を用いた視覚刺激に対する打者の知覚スキル(シミュレーション実験)」まず、生態学的妥当性の高いシミュレーション環境を構築するため、実際の野球の打撃状況に極めて近い実験設備について考察した。視覚刺激に用いる映像については、投手による投球動作を高解像度ハイビジョンカメラで撮影し、打者の「速度感」が現実的だと考えられるシャッタースピード、フレームレート設定について検討した。また、遮蔽技術については、主に時間遮蔽(temporal occlusion)手法を用いて特定の時間フェーズで刺激映像を遮蔽し、先行研究を考慮した上で、遮蔽するための最適な時間位置について検証した。その結果、従来よりも熟練度による差異が極めて少ない実験データが得られたが、詳細な原因についてはさらなる検討が必要だと考えられる。「課題3:スキルの熟練度と練習の微細構造の関係(deliberate practice理論の検証)」従来の研究方法を応用し、野球競技者を始めとする大学生109名を対象に質問紙形式によるアンケート調査を実施し、deliberate practiceに関するデータを収集した。その結果、野球競技者は一般大学に比べると、小学生から高校生にかけて「コーチによる指導」「実践練習(試合)」に多くの時間を費やしていることが明らかとなった。今後は課題1の知覚スキルと、課題3での練習履歴との関連について検討を進める予定である。本年度(平成22年度)の研究目的は、主に野球競技者の知覚スキルについて実験的検討を行うことにより、熟練したスキルを支えるメカニズムを検証することであった。「課題:打撃動作における知覚一行為カップリング(フィールド実験)」前年度の課題である「遮蔽技術を用いた視覚刺激に対する打者の知覚スキル(シミュレーション実験)」から得られた実際の野球の打撃状況に極めて近い実験設備に関する知見を基に、生態学的妥当性の高いシミュレーション環境の構築に向けた検討を行った。具体的には(1)視覚映像刺激の投影スクリーンおよびピッチングマシンを用いたヴァーチャル投手による打撃実験環境、(2)液晶レンズを用いた視覚情報遮断ゴーグルを用いた時間遮蔽技術による打撃実験環境の構築である。ヴァーチャル投手による打撃は、近年ではバッティングセンターなどにおいて頻繁に導入されているシステムに近いものではあるが、本研究での目的においては精度の高いボール発射装置が必要であり、従来のドラム方式やアーム方式によるボール発射装置では実験的検証を行うことが難しいが、最近新しく開発された空気圧縮によるボール発射装置を備えたピッチングマシンを採用することにより、本研究での目的に適した実験環境を整えることができた。また、打者の「速度感」が現実的だと考えられるシャッタースピード、フレームレート設定により撮影された高解像度ハイビジョンでの投手映像を、耐久性があり反射性もある頒布型のスクリーンに投影することにより、実打撃状況下での生態学的妥当性の高い実験環境を構築することができた。液晶レンズを用いた視覚情報遮断ゴーグルを用いた時間遮蔽まで連動できるシステムを構築することはできなかったが、手動によるスイッチ制御にて実打撃時の打者の行為変化について希少な実験データを得ることができた。
ジルコニア系複合酸化物触媒の酸強度制御因子の解明と高機能化

酸化ジルコニウム系固体酸触媒の特異な強酸性発現機構を解明すること,高性能化を達成することを目的とし,酸化ジルコニウムの結晶相に着目した研究を遂行した.2,3,13属金属イオン添加酸化ジルコニウムを担体としたところ,金属イオン半径がジルコニウムイオンと置換可能なサイズであると強酸触媒特性が発現した.添加金属イオン量にも最適値が存在した.強酸性を必要とするアルキル化反応活性に活性を示すためには酸化ジルコニウム担体が正方晶系であること,タングステンと添加元素が複合酸化物を形成しない条件を選ぶことが重要であることが見出された.酸化ジルコニウム系固体酸触媒の特異な強酸性発現機構を解明すること,高性能化を達成することを目的とし,酸化ジルコニウムの結晶相に着目した研究を遂行した.2,3,13属金属イオン添加酸化ジルコニウムを担体としたところ,金属イオン半径がジルコニウムイオンと置換可能なサイズであると強酸触媒特性が発現した.添加金属イオン量にも最適値が存在した.強酸性を必要とするアルキル化反応活性に活性を示すためには酸化ジルコニウム担体が正方晶系であること,タングステンと添加元素が複合酸化物を形成しない条件を選ぶことが重要であることが見出された.本年度は種々の金属イオン添加した正方晶系酸化ジルコニウム(773K焼成)を担体とした酸化タングステン触媒(酸化タングステンとして15重量%)を調製し,アニソールのベンジルアルコールによるアルキル化反応をモデル反応として強酸性が発現する条件検討を行い,以下の成果を得た。1アルキル化活性には添加元素のイオン半径依存性があり,0.65 - 0.85 Åで最高となる;2 2族元素および1.0Å以上の金属イオン添加した触媒は不活性;3添加量にも最適値が存在する。たとえばイットリウムイオンの場合,ジルコニウム対して3モル%で最高となり,10モル%以上では不活性;4高活性触媒では薄黄色,不活性触媒は白色。また調製した触媒のX線回折,X線吸収分光法(広域X線吸収微細構造/吸収端近傍X線吸収微細構造)による構造解析を行い,以下の成果を得た。5活性の高い触媒上のタングステン種は歪んだ酸化タングステンクラスターを形成している;6活性の低い触媒では添加金属とタングステン種が複合酸化物を形成している;7活性試験を行った触媒の酸化ジルコニウム結晶相は正方晶系。16までの結果より,酸化タングステン-酸化ジルコニウム系触媒で強酸性を必要とするアルキル化反応に活性を示すためには,酸化ジルコニウム担体が正方晶系であること,タングステンと添加元素が複合酸化物を形成しない条件を選ぶことが肝要であることが示された。本年度は,金属イオン添加酸化ジルコニウムを担体とする担持酸化ジルコニア触媒について,強酸性が発現する要因に関する検討を行い,以下の結果を得た.1.酸化タングステンを担持することによるアルキル化反応活性の発現有無には,2および3族の金属イオン添加酸化ジルコニウム担体(5 mol%)の酸塩基触媒性質は無関係である.2.13族イオン添加酸化ジルコニウムでは,ホウ素イオン添加により酸性質が向上,アルミニウム,ガリウム,インジウムおよびタリウムイオン添加では酸化ジルコニウム担体自身の酸塩基性質に影響を与えない.3.ガリウムイオン添加酸化ジルコニウムでは,二級アルコールの脱水素活性が発現.また,昨年度までの活性試験及び構造解析結果より,強酸性を必要とするアルキル化反応活性に活性を示すためには酸化ジルコニウム担体が正方晶系であること,タングステンと添加元素が複合酸化物を形成しない条件を選ぶことが重要であることを見出いいた.この要因について,4.添加元素は酸化ジルコニウムと置換型固溶体を形成していると,タングステンとの複合酸化物生成が起こりにくくなることが明らかとなった.また水熱合成法によりジルコニウム-酸化タングステンの複合酸化物触媒を調製した.水熱合成後のZrW2O7(OH)2(H2O)2は不活性であるが,873 K焼成後のZrW2O8結晶はアニソールのベンジルアルコールによるアルキル化に活性を示すことを見出した.触媒化学当初の目的及び計画通り,酸化ジルコニウム系固体酸触媒の強酸性を発現するために兼ね備える条件および構造に関する知見が得られつつあるため,おおむね順調に研究が進展していると自己評価した。(1)他の反応系への拡張し,活性発現のために兼ね備える条件を検証(2)金属イオン添加酸化ジルコニウム担体自身の酸塩基性質の評価(3)詳細な物性評価および構造解析(4)原子配列に着目した活性発現機構を提唱するための情報収集平成25年度,実験消耗品を購入するためには残額4076円は不足であった.しかしながら年度予算の0.2%と比較するときわめて少額であり,次年度に合算して使用するほうが予算を有効であると判断し,次年度に繰り越すこととした。物品費に加算して使用する。
高密度励起子-電子-正孔系での相転移ダイナミクスの理論的研究

本研究の目標は、高密度励起子-電子-正孔系での相転移ダイナミクスの解明である。そのため、熱浴としてフォノン系を考え、電子-正孔-格子系における密度行列(電子密度、正孔密度、分極)の運動方程式を導出した。その方程式は、相分離のような空間的に不均一な場合にも適用できるが、複雑な形をしている。そこで、Wigner分布関数を用いることによって、物理的に理解し易い方程式に変形することができた。その方程式は、半導体Bloch方程式とBoltzmann方程式が組み合わさっている。実空間上の伝播はBoltzmann方程式で、光学的な変化はBloch方程式で記述される。電子と正孔の伝播の様子は、クーロン相互作用によって、自由粒子の場合とは異なる。また、フォノン放出・吸収による緩和過程も含まれており、系の温度による運動の違いも議論できる。導出された半導体Bloch-Boltzmann方程式を解析的に解くには、準平衡近似などの様々な近似が必要である。そのような近似は、限られた条件の下では有効であるが、本研究の目標である相転移ダイナミクスといった非平衡状態での現象においては、適用するのが難しい。そこで本研究では、数値計算によって半導体Bloch-Boltzmann方程式を解いた。具体的には、パルス光によって励起された後の、電子と正孔の実空間上の運動と、それに伴う発光スペクトルの変化を計算した。また、pump-and-probe分光による吸収や反射のスペクトルも計算している。これらのスペクトルの時間変化を、系の任意の場所ごとに局所的に求められることが、本研究の成果のひとつである。これによって、相分離ダイナミクスといった、非平衡で空間的に不均一な現象についても、光学的性質がどのように変化するかを議論することができるようになったと考えている。本年度は、電子-正孔系において、相転移・相分離といった緩和ダイナミクスの微視的な定式化を行った。相転移・相分離のような緩和現象には温度というパラメーターが不可欠であり、また、緩和を微視的に記述するためにも、熱浴としての格子系と結合していると仮定した。そのような電子-正孔-格子系のミクロなハミルトニアンから、電子と正孔のバンド内およびバンド間の相関関数についての運動方程式を、量子力学的に導出した。方程式には、温度パラメーターが格子の温度として導入されている。また、「電子-正孔系と格子系との間でフォノンをやり取りすることによる緩和」を表す項も含まれている。そのように導出された方程式は、今までの電子-正孔系のキヤリアダイナミクスを記述する定式化を、越えるものとなっている。今までの定式化は、空間的に均一な場合を仮定しているものがほとんどであるが、本研究で注目しているのは、相分離といった空間的な凝縮過程である。それに対応するため、本研究の定式化では、空間的に不均一な場合も取り扱うことができる。また、電子-正孔系はクーロン相互作用する2種粒子系である。そのため、電子と正孔は、独立にではなく、互いに作用し合いながらフォノンによって緩和していく。本研究の定式化は、そのようなクーロン相互作用する電子-正孔系の緩和過程を記述することができる。本研究では、以上のような新しい拡張を持つキャリアダイナミクスの量子緩和方程式を定式化した。導出された方程式は、物理的な過程は理解できるものの、解析的に解くのは不可能である。今後は、現在も行っている数値計算を引き続き行い、電子-正孔系での相分離の時空間ダイナミクスと、それに伴う光学的性質の変化について研究を進めていく。
戦時期日本の「大東亜共栄圏」政策に関する政治経済史的研究

本研究は、アジア太平洋戦争中、日本が「大東亜共栄圏」という「広域圏」形成のためにとった地域統合政策の形成展開過程を、政治的側面と経済的側面を統一して把握しようとするものである。本年度の研究業績は、以下の2点である。第1に、「大東亜共栄圏」構想における主要な物資・製品の長期的な生産目標が立案された過程を解明するとともに、その目標の特徴や問題点の分析を進めた。具体的には、開戦後の「大東亜国土計画」や「第2次生産力拡充計画」など複数の部署で進められていた大東亜地域の長期的産業生産計画(生産目標)と、大東亜建設審議会で決定した15年後の主要物資の生産目標との関係を解明し、複雑な作成過程を明確にした。とりわけ、計画立案省庁であった企画院と商工省の生産目標をめぐる協調と対立に留意し、それが産業建設の方針に影響したことを明らかにした。第2に、「大東亜共栄圏」政策が、アジアにおける地域の経済社会にどのような影響を与えたのかについて、事例研究の対象としている中国華北地方の現地史料に対して本格的な調査・分析をしたことである。中国華北地方の代表的な地域である北京市と天津市に調査に行き、前年度に事前に所在確認をしておいた、当時の現地政権が作成した文書や占領していた日本の政府機関や調査機関が調査した報告書のうち、経済面において重要なものを実際に閲覧して、収集することができた。そして、収集した史料をもとに、都市部での物価上昇や、農村部での食糧増産など、具体的な様相を看取することができた。第1に、「大東亜共栄圏」政策の基本計画となる主要物資の長期的数値目標の形成過程を分析したことにより、その後の物資動員計画を軸にした圏内の経済政策の基盤を理解することができた。また、1943年以降の物資動員計画に関する先行研究の成果を把握して、圏内の経済政策の推移について理解を深めることもできた。これらは、今後の政治外交政策との関連を解明していく上で、研究の進展に寄与することになるであろう。第2に、中国での現地調査が、現地の文書館の整備と現地の研究者や院生の協力により、予定通りに進展していることである。本年度においては、昨年度の予備調査で所在確認を行った北京市や天津市にある史料保存機関の史料を実際に閲覧して、一定程度、収集することができた。また、日中戦争期の中国国民党が作成した史料が、中国において刊行され始めており、それらの史料集を所蔵している北京市にある首都師範大学図書館で閲覧して、収集することもできた。このように、中国における現地の状況を把握する上で必要な史料の収集が、大幅に進展した。第3に、国内の文書について、国立国会図書館憲政史料室が保管する柏原兵太郎文書や、美濃部洋次文書など、戦時期の経済官僚の残した史料群を、再度、精査することにより、「大東亜共栄圏」における経済政策に関して把握していなかった史料を見いだすことができた。第4に、昨年度及び今年度前半に収集した史料について分析した研究成果を、学会において発表することができた。ただ、今年度は多くの史料の収集を優先したため、史料の整理については充分ではない。今後は、史料の収集と分析、整理をバランス良く進めて行きたい。今後は、以下の5点を中心に研究を推進していきたい。第1に、最も進捗が遅れている「大東亜共栄圏」政策の政治外交政策に関する史料の収集と分析に注力したい。そして、これまで明らかにしてきた経済政策の展開との関連性について分析を進めたい。第2に、「大東亜国土計画」の中でも、まだ分析が充分になされていない、植民地台湾の国土計画について、関連する史料と照合して、その特質を解明するとともに、実際の状況との関連や政策への影響について明らかにしていきたい。そして、「大東亜国土計画」の各地の分析を総合し、全体的な特徴や問題点を解明して、地域統合政策が有していた矛盾点をあきらかにする。第3に、中国華北地方の現地状況に関する史料の収集について、今年度の調査では収集しきれなかったものについて、追加の調査と収集を実施することである。北京市や天津市にある史料保存機関や図書館において、現地での研究協力者の援助を得ながら、さらなる史料の収集を行う。第4に、中国で収集した史料の分析を本格的に開始することである。関連する中国近現代史や日中関係史の先行研究を検討するとともに、日本の政策と現地の実態を照合して分析を進めたい第5に、昨年度、研究発表を行った「大東亜共栄圏」構想における長期的な物資生産目標の立案過程についての分析を、学術論文としてまとめて発表することである。そして、これらの5つ作業と併行して、収集した史料の整理を進めたい。本研究は、アジア太平洋戦争中、「広域圏」である「大東亜共栄圏」の建設を図るという日本の地域統合政策の形成展開過程を、政治的側面と経済的側面を統一して把握しようとするものである。本年度の研究業績は、以下の3点である。第1に、「大東亜共栄圏」政策を中心になって進めた大東亜省の政策文書の収集と分析を進めた。開戦直後の「南方経済対策要綱」から1943年6月閣議報告「南方甲地域経済対策要綱」への政策的な流れと、経済政策の転換について理解できる文書を収集し、その分析を行った。そして、1943年後半の経済政策の転換に基づいた政策実施過程の文書を収集し分析した。

主に経済的側面の政策展開の経緯と、その要因について分析を進めることができた。第2に、上記の政策の基礎となる「大東亜国土計画」について、資料の収集と分析・考察を行った。とりわけ、この計画が対象としている各地域の工業、農業や人口配置計画について、2つの地域の実態に即して検討を加えた。すなわち、植民地「朝鮮」と、中国の「華北・蒙疆」について、この地域を管掌した朝鮮総督府と興亜院の史料を収集して、これら政府機関の長期計画が「大東亜国土計画」にどのように反映されたのか、また、これら地域で進展していた開発計画とどのような関連を持っていたのか、さらにその上で計画の特徴と問題点を分析し、明らかにした。第3に、「大東亜共栄圏」政策が、地域の経済社会にどのような影響を与えたのかについて、事例研究の対象としている中国華北地方の現地史料について、調査・分析したことである。中国華北地方の代表的な地域である北京市と天津市に調査に行き、当時の現地政権が作成した文書や占領していた日本の政府機関や調査機関が調査した報告書の所在確認を行うとともに、その一部を収集・分析することができた。農村部とは異なる都市部における、日本の政策の影響を看取することができた。第1に、「大東亜共栄圏」政策の基盤計画となる「大東亜国土計画」について、総論だけでなく、各個別地域に関する調査立案の史料を収集し分析することができたことが挙げられる。この計画については、企画院第1部で担当責任者であった田辺忠男の資料が、国士舘大学附属図書館に所蔵されていて、その資料群に多くの国土計画に関する資料があり、企画院だけでなく各政府機関から提出された資料も多く、これら史料を分析できたことが、研究の進展につながった。第2に、中国での現地調査が、現地の文書館の整備と現地の研究者の協力により、予定通りに進展していることである。本年度に調査で資料の所在確認を行った北京市や天津市にある史料保存機関や図書館では、デジタル化が進み、検索や資料へのアクセスが容易になってきている。時間をかければ、より多くの資料を収集できる見通しをたてることができた。第3に、国内の公文書、とりわけ戦前期の公文書の公開が進み、利用しやすい環境が整ってきていることである。国立公文書館には、大東亜省文書を多く含む新規の文書群が公開されており、つくば市にある別館において、それら史料を撮影・収集することができた。ただ、多くの史料の収集と分析を優先したため、当面の分析に必要な史料のみを整理しており、今後の分析に必要なものについては、まだ充分ではない。今後は、史料の収集と分析、整理をバランス良く進めて行きたい。本研究は、アジア太平洋戦争中、日本が「大東亜共栄圏」という「広域圏」形成のためにとった地域統合政策の形成展開過程を、政治的側面と経済的側面を統一して把握しようとするものである。本年度の研究業績は、以下の2点である。第1に、「大東亜共栄圏」構想における主要な物資・製品の長期的な生産目標が立案された過程を解明するとともに、その目標の特徴や問題点の分析を進めた。具体的には、開戦後の「大東亜国土計画」や「第2次生産力拡充計画」など複数の部署で進められていた大東亜地域の長期的産業生産計画(生産目標)と、大東亜建設審議会で決定した15年後の主要物資の生産目標との関係を解明し、複雑な作成過程を明確にした。とりわけ、計画立案省庁であった企画院と商工省の生産目標をめぐる協調と対立に留意し、それが産業建設の方針に影響したことを明らかにした。
南京国民政府成立前後の党国体制の浸透と地域社会の変容

本研究では、1920年代から1930年代中葉(日中戦争前)に到る間の中国江南社会を主要な検討対象とし、南京国民政府の成立前後において国家建設が進められる中で、国家が社会に対して如何にしてその支配を浸透させようとしたのか、そして他方、地域社会はそのような国家支配の浸透に対してどのように対応したのか、すなわち、国家と地域社会とが如何なる秩序を形成したのかを、実証的に検討した。そして、上述のような実証研究を通じて、さらに、地域社会がどのように党国体制に包摂されていったのか、あるいは党国体制に包摂されつつもどのように自律性を確保していったのかを検討した。本研究の目的は、1920年代から1930年代中葉(日中戦争前)に到る間の中国江南社会を主要な対象とし、南京国民政府の成立前後において国家建設が進められる中で、国家が社会に対して如何にしてその支配を浸透させようとしたのか、そして他方、地域社会はそのような国家支配の浸透に対してどのように対応したのか、すなわち、国家と地域社会とが如何なる秩序を形成したのかを、実証的に検討しようとするものである。そして、上述のような実証研究を通じて、さらに、地域社会がどのように党国体制に包摂されていったのか、あるいは党国体制に包摂されつつもどのように自律性を確保していったのかを検討し、地域社会論的視角と党国体制論的視角を統一的に理解するための視座を獲得せんとすることにある。本年度は研究計画にのっとり、南京国民政府成立前の、1920年代前半において江南地域エリート等が中心となって展開した省自治運動期の江南社会について検討を進めた。具体的には、1920年に結成された蘇社という組織を主たる素材として分析を試みた。まず、上海図書館や南通市図書館、北京の国家図書館等で『蘇社』『蘇社社員録』『蘇社特刊』『蘇社大会記録』『蘇社万里演説詞』等の史料を収集した。また『通海新報』を南通市図書館で閲覧し、蘇社関連の記事を丹念に収集した。さらに、『申報』の目録を検索して、蘇社関連の記事を拾い出し関連記事目録を作成し、そのデーターをもとにして東洋文庫に於いて『申報』を閲覧し、関連記事を収集した。これらは現在、継続して分析を行っている。加えて、『張謇全集』を閲覧して、蘇社関連の記述を抽出し、検討した。また、『南通』『江蘇』『江蘇党務週間』(以上、マイクロフィルム)『中央党務月刊』『中央党務公報』を購入して、順次閲覧し、関連資料の収集に努めた。この作業は継続中であり、引き続き次年度に於いても実施する。また、次年度の研究・史料収集の準備として『全国民国トウ案通覧』を利用して、地方トウ案館に所蔵されている関連資料の所蔵調査を行った。加えて本研究推進のための一環として清末民国初期の江南地域エリートの形成・発展を検討して、論文「清末民初における地域エリートと社会管理の進展--江蘇省宝山県地域社会を例として」としてまとめ、発表した。本年度は、昨年度に引き続き史料の収集、その分析に努めた。科学研究費を用いて『江蘇旬刊』『江蘇』『南通』『江蘇党務週刊』等のマイクロフィルムをプリントアウトし、その閲読を進め、必要とする記事の収集を進めた。また、前年度に引き続き『中央党務月刊』『中央党務公報』の閲読を進め、『中央日報』も併せて読み進め、関係する記事を入手した。また、関連する文献であるところの『江蘇省志12(下)国民党志』や国民政府期の地方統治に関する研究文献を入手し、閲読し、国民党の地方統治・民衆統治に関する研究を積極的に進めた。さらに、科学研究費を使用して上海図書館を訪問して「県各部組織及地方自治史料彙編」「呉県第二区公所耕作概況・民21年度」「最新区郷村自治法」「民国23年度如コウ県政紀要」「党民必読」「松江社会」「県政建設」などの関係史料を収集した。なお、その詳細な分析は2008年度に行う予定である。そして、研究成果の一部分を別紙に挙げたように口頭報告を行い、単行本の一部分として発表した。また、上記の論考とは別に、同様に成果の一部分として「1920年代の江蘇省における地方自冶と地域エリートー-蘇社を中心として」という論考を執筆し、完成稿とした。これは今年度、紀要に投稿・発表する予定である。また、本年度の研究費を用いて『新江蘇報』を購入した。次年度に精力的に閲覧する予定である。

平成20年度においては、19年度に検討した中央権力の浸透が、地域社会の構造に作用を及ぼした結果、地域社会の構造や地域エリート等の性格に、どのような変容を生じたのかを検討するための史料収集およびその閲読に努めた。20年度の実施計画では、(1)江南各地域の、1930年代前半の地方自治に関する文献や地域社会に関係する文献、いわゆる地方文献を閲覧・収集し、検討すること、(2)同時期の各県の報告書、地方新聞(『新江蘇報』『錫報』『呉語』『呉声』)、社会調査、あるいは江蘇地区で発行されていた雑誌である『明日之江蘇』『江蘇研究』などの閲覧・収集、必要ならば(3)地方トウ案館での史料収集の実施、を掲げた。これらに関して(1)(2)はおおむね順調に推進することができた。だが、まだ閲読が未了のものも残っているので、21年度において継続して進めていきたい。また(3)に関しては一ヵ所訪問して閲覧し、必要と思われる史料を収集した。また、本研究に深く関わる研究書(『党員、党権與党争-1924-1949年中国国民党的組織形態』や『中国国民党党政体制剖析』など)を検討し、近年の研究動向を確認した。さらに、20年度までの研究成果の一部分として、次ページに掲げるような成果をまとめ、発表することができた。平成21年度においては、当初の計画では、研究全体のとりまとめを行うことになっていたことから、その方針に従って、研究を推進した。具体的には、前年度までに検討したことがら--中央権力の浸透が、地域社会の構造に作用を及ぼした結果、地域社会の構造や地域エリート等の性格に、どのような変容を生じたのかを検討するための史料収集およびその閲読--で残された課題の推進、および20年度に作業を進めた--(1)江南各地域の、1930年代前半の地方自治に関する文献や地域社会に関係する文献、いわゆる地方文献を閲覧・収集し、検討すること、(2)同時期の各県の報告書、地方新聞(『新江蘇報』『錫報』『呉語』『呉声』)、社会調査、あるいは江蘇地区で発行されていた雑誌である『明日之江蘇』『江蘇研究』などの閲覧、関係史料の収集--において、まだ閲読が未了の史料の分析を進め、その上で研究全体のまとめをとり行った。