hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三弯曲部局所洗掘防止工としてのベ-ンの設計と実用化に関する研究

河川弯曲部において見られる最も特徴的な現象は二次流の発生とそれに伴う外岸川の洗掘ならびに側岸浸食である。このように弯曲部において発生する洗掘・浸食は二次流と密接な関係があるために、二次流の解明とその制御が最も重要な課題となる。本研究では先ず、弯曲部の三次元流れの実験的研究が行われ、二次流強度が流入角90°近傍で極大値を有し、その後一定値となって行くこと、更に二次流による横断方向への運動量の輸送により、主流流速の最大値が外岸側へ次第に移って行くことが明らかにされた。一方、これらの実験結果を説明する為に側岸近傍の境界層を考慮し、二次流と主流の非線型相互作用を取り入れた理論解析が行われ、上記実験結果をうまく説明することが出来た。更に、これに付随して側岸浸食に重要な役割を果している側岸セン断力を求めることができ、川幅/曲率半径及び水深/川幅の関数として与えられた。一方、工学的にはこの流れを制御することが必要であるが、ベ-ン工は2次流を相殺し、さらに2次流運動量輸送を減少させることにより、夫々局所洗掘、側岸浸食を大幅に減少させることができる。本研究では理論により、ベ-ン工の大きさ、配列について最適な構造を決定し、これを大型実験水路の移動床実験により確かめた。又、熊本県の黒川においてベ-ン工を試験施工し、河床変形の観測を実施した。その結果、外岸側の局所洗掘および内岸側の堆積が除去され、河床は横断方向に平坦となり、流況が著しく改善された。以上の研究により、河川弯曲部の流れの構造が解明されるとともに、これを基としてベ-ンエの設計法が提案され、現地実験により良好な結果が得られた。池田・山坂はベーン工法の水理学的基礎となる弯曲部三次元流れの理論を提案した。本理論は従来無視されて来た二次流による横断方向への運動量輸送を考慮し、更に側壁の境界層の存在をも取り入れたものであり、主流の横断方向速度分布を正確に見積ることができる。本理論により、弯曲部外岸付近で主流速が非常に大きくなることが示され、又曲りによる側壁セン断力の増大を水路幅・曲率半径比、水深・水路幅比および抵抗係数の関数として求めた。これにより、始めて弯曲部側岸に作用するセン断力を見積ることができるようになった。更に、中心曲率半径120cm、水路幅40cmの一様弯曲水路を用いて主流及び二次流の詳細な測定を行い、二次流のオーバー・シューティング現象や横断方向への運動量輸送量を定量的に見積った。以上の結果は、ベーンが横断方向への運動量輸送を抑制し、側岸部のセン断力を減少させること、及び土砂の横断方向輸送を制限させ、局所洗掘を防ぐ作用があることを強く示唆している。福岡は弯曲部にベーンを置いた場合の横断河床形状を予測する理論式を導き、その結果を検証するために移動床水路実験を行った。その結果ベーン工の長さが鉛直下向きに増加し、前面に円柱を取り付けた構造を持つものが最も優れ、仰角は20°、配列は千鳥状に配列する場合が最も局所洗掘を軽減し、あわせて外岸付近の流速を減少させることが明らかとなった。更にこれらの結果から、弯曲部ベーン工法の設計法を提案した。一様弯曲部の側岸浸食を知るには河岸に働くセン断力を知ることが必要である。

従来は側岸近傍の境界層を考慮せず、中央部の流速分布を外挿することにより、側岸部のセン断力を予測していたが、本年度は境界層も含んだ形で、三次元流れの解を求め、これから直接セン断力を求めることに成功した。それによればセン断力は川幅/曲率半径、水深/川幅のパラメ-タに支配され、二次流による運動量輸送の為に外岸側でセン断力が大きくなることが明らかとなった。更に、河岸近傍に構造物が置かれた場合の流速分布の変化や、セン断力分布の変化を求める理論式を得、これから河岸付近の土砂の堆積効果を定量的に明らかにした。このような効果は河岸の安定性を向上させる上で極めて重要であり、河道設計上有用な情報を与えている。ベ-ン工についてはこれまでの理論的、実験的成果を基に熊本県黒川において土研式ベ-ンが試験施工された。当該河川は川幅3040mであり、河床材料は約0.9mmの砂から成り立っている。当河川の計画洪水流量は410m^3/s、水深は6.4m、勾配は1/700である。本河川の弯曲部外岸側に土研式ベ-ンを2列に計24基設置した。その結果、初期河床は内岸側で堆積し、外岸側で洗掘されていたが、ベ-ン工の設置の後は河床は横断方向にほゞ平担となり、ベ-ン工が局所洗掘防止工法として極めて有効であることが確認された。
深海底堆積物の続成作用による粘土鉱物形成に伴う化学成分・酸素安定同位体の挙動

地殻表層部の温度履歴を推定することは、生物の生存領域に重なる場での地質現象を明らかにするために重要であるが、これまで有効な地質温度計が得られていなかった。本研究では2年にわたり、自生粘土鉱物の酸素同位体を温度履歴の推定に用いることを目的として計画した。統一した見解の得られていない続成過程での自生鉱物形成メカニズムを検討した後に、粘土鉱物を分離して酸素同位体比の測定を行い、地質温度計として有効であるかどうかを検討した。さらに、室内で、水と粘土鉱物の酸素同位体交換実験を行うことにより、天然と実験室内で得られた同位体分別係数の妥当性を確認することも目的であった。簡単に結果をまとめる。1南海トラフから得られた堆積物コア中の自生粘土鉱物の詳しい観察と単一結晶の化学分析を行い、自生粘土鉱物組み合わせが、堆積物の砕屑性粒子の組成によって異なり、粘土鉱物組み合わせの出現は地質温度計として精密ではないことが明らかになった。また、続成過程においても、地熱系同様に、自生粘土鉱物の形成過程は溶解沈澱によるものか卓越していることが明らかになり、酸素同位体比を温度計として用いることの妥当性を与えた。2地熱井から得られたスケール中のスメクタイトの分析により、摂氏200度を超える温度でのスメクタイト-水間の同位体分別係数を決定した。また、1で用いた自生粘土鉱物の酸素同位体比を測定し、採取深度(すなわち温度)に依存して重酸素が減少する傾向があることを確認した。3イライト-水間の同位体分別係数を決定するために静水圧下で行う水熱合成実験のための耐圧容器と電気炉を設計、製作した。また、実験に用いるイライトの選択を行った。この実験は現在も進行中である。今年度は2年次にわたる研究の第一年次であって,予察的な実験と装置の製作準備を行なった.続成作用の温度条件下で形成される粘土鉱物の酸素の安定同位体比を測定するために,南海トラフから深海掘削をして得られた試料を用いるが,同位体分析のための前処理を行ない,粉末エックス線回折法と電子顕微鏡による観察によって鉱物学的検討を行なった.その結果,泥質堆積物と火山灰堆積物で自生粘土鉱物組合せが異なることが明らかになった.未公表ではあるが,これまでに報告のないカリウムに富んだフッ石を発見しており,現在これの鉱物的な追加検討を行なっている.また,堆積物コアの処理の結果,同位体分別係数を求めるのに適した粘土鉱物を含む十分な量の試料を得ることができた.この試料を用いて,予察的に水素の同位体分別係数を求める実験を行なった結果,堆積深度の増加にともなって(すなわち温度の増加)にともなって,粘土鉱物-間隙水間での分別係数が小さくなるのが認められている.さらに,酸素同位体比分析のための試料処理方法を確立した.その方法を用いて,これまでに報告のなかった摂氏200度を越える温度でのスメクタイト-水間の同位体分別係数を決定しており,今年度の日本地球化学会年会で報告した.さらに,次年度に行なう予定である粘土鉱物-水間の同位体交換実験のための水熱合成装置の設計を行なった.水熱合成装置本体はチタンを用いて大阪市立大学工作技術センターにおいて自作している.

また,加熱用の電気炉はシリコニット高熱株式会社において本体にあわせて設計したものを製作している.実験を効率よく行なうために,装置は2式とした.現在,実験に用いるための個体試料の選択を行なっている.よい実験結果を得るために,純粋な鉱物からなる試料を得る必要があるので,合成鉱物と天然に得られる試料の両方からの鉱物分離と鉱物化学的検討を行なっている.今年度は2年にわたる研究計画の2年次であった。初年度には、天然の試料から目的とする粘土鉱物の分離方法を確立した。また、自生粘土鉱物の温度変化に伴う化学成分の挙動と鉱物学的性質を検討するために透過型電子顕微鏡と分析電子顕微鏡を用いて観察を行った。また、同位体分別係数の決定を行うための水熱合成装置の設計と製作準備を行った。2年度になる今年度は天然の自生粘土鉱物の酸素同位体比分析を行った。また、水熱合成装置を完成させ、実験を行っている。形成温度と間隙水の安定同位体比が得られている南海トラフのボーリング坑から得られた試料から分離した粘土鉱物の酸素同位体比を測定した結果、堆積深度(温度)が増加するに従って、重酸素が減少する傾向が明瞭に認められる。したがって、粘土鉱物の酸素同位体比は地質温度計として有効に用いられることが明らかである。また、低温で広く認められる自生粘土鉱物であるスメクタイトの八面体陽イオンの化学組成が温度に依存して変わる傾向が認められた。酸素同位体と組み合わせて、スメクタイトの化学成分を用いた温度計の可能性を検討している。これらの結果は1998年3月に行なわれる水-岩石相互作用国際研究集会で発表する予定である。水熱合成装置を完成させ、摂氏300度までの静水圧下で行えることを確認した。さらに、実験に用いるためのイライトの選定を行い、摂氏200度までの静水圧下で反応実験を行った。データは現在解析中である。
覚一本『平家物語』の遡行と伝播・受容についての基礎的研究

『平家物語』には多くの異本があり、その本文は流動しているが、例外的に覚一本(語り本系のうちの一方系の一種)は、その奥書から〈語り〉の定本として固定的に捉えられ、権威性が説かれてきた。しかし、当研究により、覚一本の本文も、規模は小さいものの流動していることが明らかになった。しかも、他の一方系の本文を参照して手を加えている。覚一本の本文の不完全さに、改めて注目すべきである。覚一本本文の権威性・固定性は再考が必要となる。また、覚一本を溯る形態は、覚一本を下るとされてきた一方系本文にも見いだされる。覚一本を含めて一方系諸本を等価に並立的に評価し、交互に柔軟に影響しあっていたと考えるべきである。4年間の研究の2年目にあたる。昨年度の基礎調査の不足・遺漏を補いつつ、発展的な調査も行った。(1)京師本系統の伝本調査:昨年度の調査結果に基づき、校合を中心としたデータ整理を続行した。研究補助を阿部昌子に依頼している。伝本による本文の相違はかなり部分的に現れる。書写者(改変者)の嗜好を考える必要があるとの見通しがたってきた。(2)覚一本主要伝本の調査:昨年度に引き続き、龍門文庫本の調査に重点をおき、それと共に新たに、龍門文庫本の類本を求めた。『古本平家物語書抜』「那須家所蔵平家物語目録」を手がかりに、龍門文庫本奥書の「文安三年」書写を持つ平家物語が、江戸時代には複数存在したことを突き止めた。その調査のために、栃木県立文書館、那須与一伝承館に赴いた。また、古書目録から、昭和20年代までは確実に存在していたことも判明した。(3)後期覚一本系統の伝本のリストアップと調査:内閣文庫本・天理(一)本(以下、「旧田安家本」)・天理(二)本の調査を行なった。複写を入手することが出来、調査が進んだ。中でも、上記(2)と連動するが、西教寺本・龍門文庫本系統にあるとの指摘を受けてはいても調査の不完全だった旧田安家本が西教寺本系列の本文形成を考える上でヒントになることがわかり、研究補助を阿部昌子に依頼して、本文異同データ収集を始めた。また、その調査の必要上、再び龍門文庫に赴いた。(4)覚一系諸本周辺本文の調査:影印本などを用いて本文異同のデータを蓄積している。鎌倉本を基点として覚一本・屋代本などとの距離を測り、従来の研究では触れ得なかった、底本の素性を探る研究を始めている。以上、基礎的研究は進み、また、細かな校合作業が更に必要となっている。伝本が発する情報を汲み取るという研究目標を達成しつつ、更に、覚一本の伝本流動の具体的様相を明らかにするという目標も達成しつつある。4年間の研究の3年目にあたる。昨年度の基礎調査結果をもとに分析と考察を行い、新たな基礎調査も行った。昨年度に引き続き、データを蓄積した。(2)覚一本伝本の流動の実態調査:昨年度、覚一本の一伝本の「文安三年奥書本」が複数存在することを突き止めた。現存伝本には西教寺本・龍門文庫本・天理本(旧田安家本)がある。この三本の本文を精査することにより、覚一本伝本の本文の流動の実態の一端を明らかにすることができた。調査の必要上、再び龍門文庫に赴いた。また、天理本は取り合わせ本であることも判明した。単純な書写関係にあるのではなく、一本ごとに独自の校訂を重ねている。しかも、校訂に際しては、別種の一方系の本を用いている。これは覚一本の奥書の権威を疑わせ、本文の固定性への信仰も揺るがせる。逆に、覚一本本文への疑念を出発点とした校合作業が窺える。従来の研究は、覚一本に対して過剰な幻想を抱いてきたのではないか、と考え始めている。(3)覚一本と一方系諸本の本文調査:どれほどの本文異同を含むのか、試みに覚一本・京師本・流布本の校合作業を、研究補助の阿部昌子の協力を得て行なった。語りとの関係を予想させる繰返し表現、フレーズ単位での移動など、先後関係などは見極めがたいものの、考えるべき要素が浮かんできた。(4)覚一系諸本周辺本文の調査:鎌倉本を基点として覚一本・屋代本などとの距離を測る調査の継続。屋代本の新しさがあぶり出されている。百二十句本の検討の必要性が見いだされてきた。以上、今年度は机上での細かな校合・検討作業が多かった。小さな発見が重なっている。伝本が発する情報を汲み取るという目標を超えて、覚一本の伝本流動の具体的様相を明らかにするという目標が達成されつつある。4年間の研究の1年目にあたる。基礎調査に重点を置いた。(1)京師本系統の伝本調査:(1)国会図書館本、(2)駒澤大学所蔵本、(3)京都府立総合資料館本(2種)の調査を行なった。

(1)・(2)については写真を取り寄せ、研究補助を大学院生阿部昌子に依頼し、校合を中心としたデータ整理を行なった。ほぼ従来の研究成果を再確認し得た。(3)の1種には本文に若干の異同があり、更に精査する必要がある。また、章段の区切り方、章段名の付し方などは各本ともに相違がある。この結果から、〈語り〉との関係も考慮し、他伝本にも目配りをしながら調査・研究を進める必要を確認した。(2)覚一本主要伝本の調査:覚一本主要6本のうちで、下位に位置づけられている西教寺本・龍門文庫本の調査に主眼を置いた。西教寺本は写真撮影が許可され、研究環境が整った。また、孤本と思われていた龍門文庫本に、現存不明であるが、類本があることがわかった。従来の研究では不明であった点や、考察の行き届かなかった点の解明がかなり進み、両本の関係・他諸本との関係などについて、予想以上に研究を進めることができた。両本が他の一方系の本文によって混態(改訂)が行なわれているとの見通しに確信を持つに至った。(3)後期覚一本系統の伝本のリストアップと調査:24年度以降に調査を行なう予定で、試みにリストアップをし、陽明文庫本を先行して調査した。覚一本系統が予想以上に流動性を持っていることを確認し、西教寺本・龍門文庫本の本文流動との共通性を見いだしたことは大きな収穫であった。覚一本系統伝本本文の固定性を疑うに十分な調査結果を得た。また、金沢市立玉川図書館所蔵「松雲公採集遺編集類纂」収載の覚一本の永禄年間・天正年間の書写奥書を調査し、覚一本の16世紀の流布状況を確認した。以上、基礎的な伝本調査を重ね、伝本が発する情報を汲み取るという、研究の一つの目標はかなり達成し得た。当初、最終年度として、4年間の総括を行う予定であった。しかし、所属学会(中世文学会)の大会におけるシンポジウムで、能と平家物語について報告をすることになった。そこで計画を変更し、15世紀前半の平家物語の流布・享受の実相を、世阿弥作の能作品の分析を通して考察をした。世阿弥が語り本系を多用していることに注目し、使用諸本本文の特定を試みたところ、研究課題にも通じる、15世紀前半の覚一本『平家物語』の流布状況を実態的に把握することができた。世阿弥が用いた覚一本は、現在の覚一本に非常によく似ているものの、同じではない。「覚一本」と称される『平家物語』は、唯一絶対のものではなく、本文は微妙に揺れていた。覚一本の周辺に、類似して同一ではない本文が多く流通していた。覚一の権威は本文の固定化するものではなかったと考えられる。また、八坂系も覚一本も、あまり意識的な区別がなされているとも思われない。いっぽうで、世阿弥は読み本系(源平盛衰記と思われるが、現在の盛衰記と同じではない)も用いている。覚一本などの語り本系とは異なる『平家物語』として意識され、作能に新たな舞台設定や詞章の表現世界の素材を提供している。同じ『平家物語』ではあっても、別種のものとして意識されていたようである。このような研究成果を通じて、覚一本『平家物語』の遡行について考えることができた。いっぽう、本来の研究計画は、少しスピードは落ちたが進めてきた。(1)京師本系統の伝本調査は、研究補助の阿部昌子によってデータを蓄積している。(2)覚一本伝本調査は、龍門文庫の調査を行った。その他に、新たな覚一本伝本の存在が明らかになった。(3)覚一系諸本周辺本文の調査は、鎌倉本の調査結果から、百二十句本、特に最も古いと考えられる斯道文庫本の調査が必要であることが判明し、まず、本文翻刻から始めている。前年度で終了する予定であったが、諸事情が出来し、今年度まで延長した。その余祿を受け、新出の覚一本伝本の調査を行うことができた。
液体クロマトグラフィー/質量分析法による先天性代謝異常症の診断に関する研究

今年度の研究では、大気圧化学イオン化液体クロマトグラフィー・質量分析法(LC/APCI-MS)による先天性代謝異常症の診断法の開発を試み、臨床医学への応用が可能であるか否かを検討した。1)有機酸分析法の開発:LC/APCI-MSとしては日立M-1000Sを用いた。患者尿の前処理には、陰イオン交換カートリッジを用いる。特に排泄量の多い場合では、生体試料の直接注入による分析を行った。その結果、有機酸代謝異常症患者において、尿中異常排泄有機酸の検出・定量が可能であった。また、微量物質についてはLC/MSの選択イオン検出法により感度を上昇させることができた。従来のGC/MS法と比較して、特に前処理が簡便で短時間での測定が可能であり有用と思われた。2)ポリオール分析法を応用した分析法により血清・尿中のグリセロールの測定を行い、複合型グリセロールキナーゼ欠損症の診断に適用し報告した。3)また共同研究者により、LC/MSによる尿中グリシン抱合体分析を行った。イソ吉草酸血症患児におけるカルニチン投与時のisovalerylglycineの検出・定量を行い、その代謝動態について検討し報告した。現在までのLC/MSによる有機酸分析法では、感度と同定に改良が必要と思われるので、今後は、さらに分析条件の改善を行い検討する必要がある。また、有機酸以外の物質として、ペルオキシゾーム病で増加が認められる極長鎖脂肪酸の分析や、各種ライソゾーム病で異常がみられる複合脂質の分析法を開発し、LC/MSの応用範囲を拡大してゆく予定である。
巨大企業体制の地方分散に関する実証的研究:トヨタの北海道進出を中心に

本研究では、90年代の前半、急速に進展したトヨタの北海道進出を巨大企業の地方分散の事例として取り上げ、一方で、進出企業の側の新会社設立の経緯と、他方で、進出を受け入れた地元北海道の側の対応の両側面からアプローチし、巨大企業の地方分散の背景、動向と現状を実証的に明らかにした。トヨタの北海道事業の展開に、進出企業の側からアプローチした第1部では、トヨタが国内工場の地方分散を決意した背景と、新会社の設立に向けての支援体制を明らかにし、同時に、別会社(分社)として発足した新会社トヨタ自動車北海道の沿革や経営理念、親会社からの従業員移動の実態、操業の現状や課題を具体的に明らかにした。トヨタグループのユニット部品の供給拠点として発足した北海道トヨタは、国際化の中で順調な立ち上がりをみせたが、親会社からの自立が、今、問題になっている。また、トヨタの進出を受け入れた地元北海道の側からアプローチした第2部では、まず、特に大きな盛り上がりをみせた道内企業の参入問題を取り上げ、業界団体や行政が行った「地元企業」の参入支援・育成事業の展開や参入を目指して活動した「進出企業」の動向を明らかにした。そして、道内で操業する自動車メーカーいすゞやトヨタの部品工場に対する、現状での「道内企業」の参入実態を分析し、とりわけ「地元企業」の厳しい現実を明らかにするとともに、曲がり角に来ている行政・業界団体の育成・支援事業の現状を考察した。輸出依存型企業からグローバル企業への転換は、90年代に入って浮上した巨大企業の地方分散の背景や動向を把握する際の重要な視点である。80年代、貿易摩擦の主役におどりでた自動車産業は、急速な国際化(グローバライゼーション)の渦中にあり、プラザ合意(85年)以降の急激な円高で海外進出した企業の経営の現地化(ローカライゼーション)が急速に進展する。グローバル企業への移行と近年の巨大企業の地方分散は密接な関連をもつ。北海道進出に際してトヨタは、海外での生産拠点づくりの経験を踏まえて、現地法人化による工場建設、地域密着型の経営・雇用・労働条件の整備、意欲ある地場企業の育成等、地域社会への貢献を表明し、経営の現地化を押し進める。また、米国法人トヨタ・モーター・マニュファクチャリング(TMM)への輸出と米国向け輸出車に搭載される自動変速機を主力製品とするトヨタ自動車北海道は、トヨタの世界戦略の中でユニット部品供給の主力工場として重要な位置を占めている。今年度の関連諸機関での聞き取りや新聞報道等の収集資料に即して見る限り、最近の業績悪化や地場企業の参入問題に多少の懸念はあるが、進出を受け入れた地元地域社会(苫小牧市、北海道)の認識は、総じて好意的である。トヨタ自動車北海道は、現在、当初から予定されていた平成7年度の従業員700人体制の確立に向けて、今年11月に操業を予定するトランスファー(四輪駆動車の駆動切り替え装置)の加工・組み付け機械の据え付けが行われている。グローバル経営への転換の中で、関連企業の進出を含めた経営の現地化が今後どのように推移し、従業員や地元地域社会にどのような影響を及ぼすかは次年度以降の調査の課題となる。90年代初期のバブル絶頂期に浮上した自動車産業の国内分散の動向は、その後の長引く平成不況や急速な円高の進展に対応して、ややかげりが見られる。輸出型成長の限界を克服するグローバル企業への転換、21世紀のあらたな生産体制の再構築に向けて開始された自動車産業の生産拠点の国内分散については、90年代後半に顕在化する若年労働者不足に備えての脱3K職場ずくりと自動化による効率向上を実現するための先行投資と肯定的に見る評価がある半面、国内市場の成熟や急速な円高の進展、部品の共通化、部品点数の削減、車型の統合など長引く不況に対応して進む分業・下請構造の再編等の経営環境の急激な変化に対応して自動化設備が有効活用されていないといった否定的な評価も広がりつつある。

平成6年度(94年度)は、九州、北海道への新たな生産拠点づくりが進む巨大企業トヨタ自動車の国内分散の動向に焦点を置きつつ、トヨタ自動車北海道の現状についての聞き取り調査を行い、立地段階から操業段階へと進む展開過程に即して、社内報に掲載された転籍・出向のデータを整理し、親会社からの労働力異動の実態を考察するとともに、北海道進出を予定していた関連企業の参入予定や、トヨタ北海道(苫小牧)周辺への企業立地の動向、豊田市での人口移動の動向を調査した。また、不況との関連については、自動車総連等での近年の不況の動向に関連する対策、対応を国内分散の動向と関連づけて聞き取り調査、資料収集を行った。親会社からの従業員異動は、ほぼ止まり、関連・下請企業の立地動向も減少、むしろ「空洞化」に対する懸念が増大していることが明らかになりつつある。平成7年度は、90年代前半の急激な経営環境の変化と関連づけつつ、過去2年間の調査で得た知見に次年度予定している地域密着型経営に関する補足調査の結果を加えて、北海道社会学会で中間的な報告を行い、報告書をまとめる予定である。平成7年度は、これまでの調査の結果を踏まえ、学会報告で、一部、その成果を公表するとともに、関連諸機関で最終的な補足調査を行い、調査報告書の執筆に着手した。具体的には、次の通りである。(1)学会報告:第43回北海道社学会大会(平成7年6月10日11日、北海道教育大学旭川校)で「巨大企業の地方分散-トヨタの九州・北海道進出を中心に」をテーマに、一部、これまでの調査結果を基にその成果を報告した。(2)補足調査:特に、北海道でのトヨタの動き、北海道の側の動きを中心に、補足調査として現状把握を行った。(3)報告書執筆:以上の補足調査の結果を加えた過去3年間の調査結果を踏まえて、報告書の執筆に着手した。報告書の概要:トヨタ北海道進出を、巨大企業の地方分散の事例として位置づけ、一方で、トヨタと別会社として発足したトヨタ自動車北海道の動きを中心に、新会社・新工場の設立の経緯を明らかにするとともに、他方で、進出を受け入れた北海道の側の動きを中心に、道や機械工業会が行った地元企業の参入支援・育成事業の展開や進出企業の動向、いすゞ・トヨタへの道内企業の参入の現状を明らかにした。
英語学習者の語用論的能力育成に関する多元的情報サイトの構築

本研究は、英語学習者の語用論的能力を育成に関する研究で、実証データ収集用サイトと研究情報を提供するウェブサイトを構築することを主な目的とし、3年研究として実施した。この目的に沿って、各年度の研究を実施し、以下の結果を得た。平成16年度-一般パソコンユーザでも研究用途に応じて自由自在にアンケート調査サイト(HTMLファイル)が作れるウェブサイトを構築した。収集データはリアルタイムで処理され記述統計結果がブラウザ上で表示されるようにした。合わせて、平成17年度に行う実証研究の準備を行った。平成17年度-開発サイトを利用して、次の5つからなる研究を実施:1)英語発話行為の語用論的効果について-NS-NNS対NNS-NNSインタラクションの比較(※NS:母語話者、NNS:非母語話者)、2)非英語圏における英語学習、英語使用に対する国際比較調査、3)「要求」「不平」の発話行為表現の発話プロセスについて、4)地域性(ひろしま)に立脚した発信型英語力を養成するためのテキスト作成、5)開発サイトの英語、および英語関連授業への応用。1と2については、4力国(日、中、韓、伊)の総勢961名から実証データを収集した。平成18年度一最終年度は、収集データの分析、学会での口頭及び論文発表を行い、研究成果を公表するサイトを作った。上の13の研究の結果:1)英語学習者の発話判断は文法的問題よりも語用論的問題に対して注意が向けられ易く、かつ英語熟達度よりも学習環境がより強く影響すること、2)英語学習に対する動機の違いや国の英語教育政策についての意識の違いなどが大きいこと、3)母語話者と日本人英語学習者の間には、発話行為遂行に使用される方略そのものの違いと同時に、発話に対する表現上の微妙な差異が、非母語話者には決して容易でないこと、が明らかとなった。本研究は3年の継続研究で、本年度(平成16)については、平成16年4月28日に提出した「科学研究費補助金交付申請書」に記載したとおり、研究の最終目標(英語教育・研究のための語用論ウェブサイト作成)に向け、次の基盤整備を行った。(1)インターネットを利用して行う言語データ収集システムの構築、(2)研究参加者それぞれの専門領域の視点から(1)を活用して実証研究を行うための事前準備。まず(1)については、平成17年1月に開発をほぼ完了した。開発に向けては、業務委託したプログラマーと月に数度の割合で会合を持ち、研究代表者と分担者1名が担当授業等で繰り返しテスト運用を行った。開発条件は、1)専門的知識を有さずとも用途に応じた調査(HTMLファイル)が容易に作成できること、2)収集データが自動処理され記述データが得られること、3)言語データコーパスが自動的に作成されること、であった。さらに、クイズ形式のテストに対応し自動採点が行えるようにした。また通常の文字による調査だけではなく、音声や画像(静止画、動画)も扱えるマルティメディア対応アンケート作成システムとした。次に(2)について。(1)の開発システムを使って2年目に実証研究を予定しているが、そのための事前準備を行った。準備に際しては、3名の研究者以外にも大学院生など語用論研究に関心のある研究者を交え主に12月3月に研究会を開催し、2年目に共同プロジェクトとして取り組めるようにした。その結果、主に次の3つを行うこととした。1)「国際補助言語としての英語に求められる語用論的能力とコミュニケーション能力の類型化-母語話者と日母語話者のインタラクションの違いを比較して」

2)「日本語と英語の異文化的差異に起因する発話行為の比較分析-不平と要求の発話行為について」3)「ウェブサイトを利用した語用論情報の提供-英語教育への応用」以上のとおり、初年度に予定していた研究を滞りなく完了した。研究の目的本研究では代表者と2名の分担者、1名の外部研究協力者(イタリア人)、それに数名の大学院後期博士課程の学生を加えて共同研究の体勢を整え、中心課題である語用論的能力の育成という問題を、主に次の5つのテーマに分割して取り組んできた。1.英語発話行為の語用論的効果についてNS-NNS対NNS-NNSインタラクションの比較(※NS:母語話者、NNS:非母語話者)2.非英語圏における英語学習、英語使用に対する国際比較調査3.「要求」「不平」の発話行為表現の発話プロセスについて4.英語教材作成プロジェクト「地域性(ひろしま)に立脚した発信型英語力を養成するためのテキスト」5.開発サイトの英語、および英語関連授業への応用と授業の活性化本年度の研究実施1、2については、広島市立大学提携先などの協力を得て、日本(181名)、中国(314名)、イタリア(213名)、韓国(237名)の計4カ国の大学生から、アンケート法による2つの調査を実施した。米国の大学生も予定していたが、一時的訪問者による大学独自の許可取得が容易ではなかったため断念した。3については実証データを収集し、その成果はすでに学会発表を行った。4については、開発サイトを利用して、「ひろしまを英語で語るテキスト」作成プロジェクトとして教材作成に取り組み、その一部は昨年7月末から2週間行われた広島市立大学国際部専門科目「HIROSHIMA and PEACE」の事前英語研究で使用した。このプロジェクトは18年度も継続して行う予定である。最後に5についてであるが、データ収集等に必要な専用サイトは、すでに16年度に開発を終了した。17年度はこれを上記1、2、3の実証研究のデータ収集にはもちろん、本研究の関係者の授業でも頻繁に利用して、授業活性化の工夫を行った。その成果についても、すでに論文として発表した。本研究は3年間の継続研究で、データ収集サイト構築と主とする研究基盤整備(H16)、それを用いた実証研究データの収集と分析(H17)に続き、最終年度は次の5つについて、研究成果の発表や論文の投稿を行った。1英語発話行為の語用論的効果についてNS-NNS対NNS-NNSインタラクションの比較(※NS:母語話者、NNS:非母語話者)2非英語圏における英語学習、英語使用に対する国際比較調査3「要求」「不平」の発話行為表現の発話プロセスについて4英語教材作成プロジェクト「地域性(ひろしま)に立脚した発信型英語力を養成するためのテキスト」5開発サイトの英語、および英語関連授業への応用と授業の活性化得られた結果は多岐にわたり、研究発表は交付申請書(H18年4月27日提出)に記載したとおり4つの学会(うち国際学会2つ)に分散させ、それらの一部は論文として投稿(論文審査あり)した。実証研究として本研究が特に重視したのが、上記1、2、3である。1と2については、4カ国(日、中、韓、伊)から総勢961名を対象に、2つのアンケート調査を行った。
フォトニック結晶におけるフォトン-フォノン相互作用

昨年度において、誘電体板が周期的に並ぶ1次元フォトニック結晶において、誘電体板が周期的に振動するときの電場の支配方程式を導き、誘電体板の誘電率が矩形変化する場合に数値計算により、ある条件の下では誘電体板が3層以上あれば結晶全体を振動させただけで入射した振動数の光が共鳴的に増幅されることを見いだしている。しかし、このとき用いた格子振動の振動数は現実的ではなかった。今年度においては、より現実的な状況において入射した振動数の光の共鳴的増幅がどうなるかを中心テーマに研究を行った。数値計算において、格子振動の振動数が実験可能な程度に小さくなると、結晶全体を振動させただけでは増幅が見られなくなることが示された。しかし、同時に格子が異なった位相で振動する場合には入射光が増幅されることも示され、この効果が実現可能であることが示された。この結果は日本物理学会第54回秋の分科会、領域5,1合同セッションにおいて「振動するフォトニック結晶における光の増幅」と題して講演した(講演番号:24pYB-9)。また、増幅される理由を探るために、解析的な考察を行った。格子振動の周波数が非常に小さい場合、支配方程式を格子振動の周波数について展開することにより、解析的に以下のことを示した。格子が全て同じ位相で振動するか、隣り合う格子が逆位相で振動する場合には増幅は起こらない。格子振動は実行的に誘電率の虚部をもたらし、それは誘電体の誘電率、格子振動の振幅、振動数、波数に依存するだけでなく、結晶内の場そのものの性質にも依存する。この虚部が負になるような場合、格子振動を伴ったフォトニック結晶はアクティブな媒体となり、光を増幅する。逆に、光を吸収させることも出来る。この結果は日本物理学会2000年春の分科会、領域5,1合同セッションにおいて「フォトニック結晶における格子振動による光増幅」と題して講演される(講演番号:22pN-12)。現在、NATURE誌に投稿準備中。フォトニック結晶におけるフォトニックバンドが盛んに研究されているが、結晶中の電子系の現象で電磁波の系においても相似た現象として期待されるもの一つに、結晶中の電子、格子振動間の相互作用があげられる。本研究課題において平成10年度では誘電体板を周期的に並べた(誘電率:ε,中心位置:na,厚さ:b)、有限の1次元フォトニック結晶における光と格子振動の相互作用を考える。誘電体板をξ_n(t)=ξcos(θt+δ_n)のように振動させたとき、誘電率はε(x,t)=1+(ε-1)Σ^N_<n=0>U(x+ξ_n(t)-na)となる。ここでU(x)は誘電体板の中心を原点としたときの誘電率の変化を表す関数である。この時間変化する誘電率とともにマクスウェル方程式を解けばよいが、ここでは、ξが十分小さいとして、垂直入射のときのスカラー場に対する方程式を導いた。確かに、右辺により光と格子振動がカップルすることが分かる。誘電率の変化が矩形的であるとすると、∂U/∂xは2つのデルタ関数の和となるが、場は連続な関数として求まる。この系に光を垂直に入射したときの、透過スペクトルを計算した。その結果δ_n=0、つまり、結晶全体を振動させているときにも、入射波が特定の周波数のときに透過率が1を越えるピークをもつことが分かった。また、このピークの高さは誘電体層の数が増えるにしたがって増加し、20層のときには、透過率が200にも達するものがあった。δ_n=0の場合、層が1枚のときは動的カシミール効果の研究でよく扱われている系であるが、そのときにはほとんど透過率の増幅は見られない。これはフォトニック結晶のバンド効果による状態密度の増加による効果が大きいと考えられる。θ,δ_n,ξの値を変化させたときの透過スペクトルの変化についても調べている。ξが小さくなったときには極端にピークの高さが小さくなることを確認しているが、ピーク位置に重要な影響を及ぼすと考えられるθを変えてもピークの間隔はほとんど変らなかった。現状ではピーク位置が説明できていないので、それを行うことが重要である。この研究成果は日本物理学会第54回年会イオン結晶・光物性、量子エレクトロニクス合同分科講演番号28aZE-4で発表される。

この結果は日本物理学会第54回秋の分科会、領域5,1合同セッションにおいて「振動するフォトニック結晶における光の増幅」と題して講演した(講演番号:24pYB-9)。また、増幅される理由を探るために、解析的な考察を行った。格子振動の周波数が非常に小さい場合、支配方程式を格子振動の周波数について展開することにより、解析的に以下のことを示した。格子が全て同じ位相で振動するか、隣り合う格子が逆位相で振動する場合には増幅は起こらない。格子振動は実行的に誘電率の虚部をもたらし、それは誘電体の誘電率、格子振動の振幅、振動数、波数に依存するだけでなく、結晶内の場そのものの性質にも依存する。この虚部が負になるような場合、格子振動を伴ったフォトニック結晶はアクティブな媒体となり、光を増幅する。逆に、光を吸収させることも出来る。この結果は日本物理学会2000年春の分科会、領域5,1合同セッションにおいて「フォトニック結晶における格子振動による光増幅」と題して講演される(講演番号:22pN-12)。現在、NATURE誌に投稿準備中。
がん遺伝子治療の基盤となる遺伝子in vivoデリバリー法の開発

近年、癌治療において、遺伝子を直接体内に投与し標的の癌細胞に送り込むことにより治療を行うin vivo癌遺伝子治療法が注目を集めている。しかしながら、本治療法の確立に必要な生体適用後の遺伝子の体内動態と発現効率の関係等に関する基礎的情報は極めて乏しく、遺伝子治療医薬品の"適用"に関する方法論の開発は著しく遅れている。現在、安全性に優れる非ウイルスベクターの開発が望まれており、薬物治療において実績が積まれているドラッグデリバリーシステム(DDS)技術の導入は、癌遺伝子治療の可能性を大きく発展させるものと期待されている。そこで本研究では、in vivoで安全かつ効率的に標的癌細胞に遺伝子を導入できる方法論の確立を目的に、遺伝子医薬品を全身的に適用した際の体内動態のみならず遺伝子医薬品が標的細胞内の作用部位まで到達する一連の過程を総合的に制御することのできる標的指向型DDSの開発を試みた。腫瘍組織同様高い毛細血管透過性を有する肝臓をモデルのターゲット臓器に設定し、さらに全身的に投与された遺伝子医薬品が血管外に漏出した後、標的細胞を特異的に認識する機構を介して取り込まれる機構のモデルとして、肝実質細胞に発現しているアシアロ糖タンパク質受容体を介したエンドサイトーシスの機構を選択した。一つのキャリアーシステムで全身レベルの体内動態と標的細胞到達後の細胞内動態とを同時にコントロールできるDual機能を有したシステムとして、糖修飾高分子と膜融合性ペプチドとを組み合わせた新規キャリアーを合成し、マウスを用いた動物実験によりその有用性を評価した。その結果、投与した遺伝子は標的細胞である肝実質細胞にアシアロ糖タンパク質受容体を介して効率よく取り込まれると共に、細胞内においてペプチドの作用により遺伝子の細胞質への移行性が改善された結果、選択的かつ高い遺伝子発現が得られることが明らかとなった。
ショウジョウバエの発生タイミングを決める生物タイマーと環境要因の影響の分子機構

前蛹期間の決定に栄養状態が影響する機構を解析するため、幼虫期間にインシュリンあるいはTORパスウェイのシグナルの減衰あるいは増強を行なったが、前蛹期間に影響を及ぼすことはほとんど見られなかった。一方、エクダイソン関連遺伝子の発現パターンを解析したところ、エクダイソンシグナルに影響が出ている可能性が生じ、栄養シグナルが蛹化タイミングに与える機構は、単に脂肪体だけで作用していない可能性が高まった。前蛹期間に影響を与える変異株として26SプロテアソームサブユニットおよびE3のFbxo11の変異株ではBlimp-1の分解速度が低下することから、Blimp-1はFbxo11によって26Sプロテアソームにリクルートされて分解すると考えられた。さらに、短いペプチドをコードする因子Priの変異株でも蛹化期間が延長することから、このペプチドがタイマー機構に関わることが示唆された。Ptthの各発生ステージへの影響を調べるため、TARGETシステムを用いて、特定の発生ステージからptth産生細胞を死滅させることができるfly系統を作成した。幼虫期に発現するftz-f1の発現制御機構を探るため、プロモーター領域近傍の欠失株を複数作成したところ、3齢幼虫期間が延長している系統が複数確認され、3齢期間の決定にFTZ-F1が重要な役割を果たすことが示唆された。次に、3齢期に働くアイソフォーム特異的領域をターゲットとしたRNAi系統を作成し、3齢幼虫期特異的にノックダウンすることにより、3齢幼虫期におけるFTZ-F1の役割を解析する準備を整えた。Blimp-1の様々な領域を欠失するBlimp-1を熱ショックで誘導できる系統を用いて蛹化直前に発現させ、蛹化のタイミングを調べたところ、今まで機能不明であった領域が関係することが示唆され、Blimp-1の作用機構解明の新たな糸口をつかむことができた。現在までのところ、FTZ-F1のCW等への影響を解析できていないが、準備が整ったので今後解析予定で、それ以外はほぼ予定通り進んでいる。priが新たに前蛹期間の決定に関わることが明らかになり、この解析を進めるために他の解析に力が十分注げなかったことがその大きな理由である。また、栄養シグナルが入る経路が予想以上に複雑か、期待した経路でないため結論が最終的に解決したと結論できるまで出ていない点がある。栄養シグナルが蛹化タイミングに与える機構は、単に脂肪体だけで作用していない可能性が高まったので、体全体でインシュリンあるいはTORパスウェイを3齢幼虫中後期あるいは前蛹期に増強あるいは衰退させ、これらのパスウェイが栄養情報を前蛹期間決定に伝えることへの関与の可能性を調べる。各時期のEパルス期間と蛹期間を決める分子機構解析に関しては、特定の発生ステージからPtth産生細胞を死滅させることができるfly系統を用いて、各発生ステージにおける役割を明らかにする。また。Ptthの重要性が確認されたので、その発現制御機構を明らかにするため、プロモーター領域をレポーターに結合させた融合遺伝子を持つトランスジェニックフライの作成を継続して行い、その発現制御機構の解明の第一歩とする。蛹化期間の決定に、短いペプチドのPriが関与する可能性が示されたので、同定しているタイマー因子の発現パターンを分子遺伝学的手法で変えることによりpri変異の影響を緩和することができるか調べることにより、Priシグナルが入るタイマー機構の部位を明らかにする。また、Priはタンパク分解系に関わることが別の系で示唆されているので、Pri変異株でのBlimp-1の分解速度への影響を調べ、Blimp-1の分解がそのターゲットである可能性を調べる。この仮説が正しいならば、すでに作成している様々なBlimp-1の部位を欠失した領域を発現できる系統を用いて、Priが作用するために必要なBlimp-1のドメインを明らかにし、全く明らかでなく想像もつかないPriの分子作用機構の解析の糸口とする。3齢期のFTZ-F1については得られた変異株およびノックダウン系統を用いて、3齢期間およびCWへの影響を調べるなどの解析を行い、その役割を明らかにする。条件検討を行って決定した条件である産卵後88時間に幼虫を栄養素が無い貧栄養培地に移したところ、前蛹期間が延長し、栄養情報が前蛹期間を決めるタイマーに影響することが明らかになった。次にグルコースあるいはイーストを除いた状態で同様に飼育したが、前蛹期間の延長はみられず、貧栄養での前蛹期間の延長は、アミノ酸あるいは糖分以外の栄養素あるいは栄養全体の影響の可能性が高まった。前蛹期におけるインシュリンあるいはTORパスウェイを増強あるいは減衰させたが、前蛹期間に影響はほとんどなく、これらの前蛹期におけるシグナルを介して栄養情報が伝えることで前蛹期間に影響を及ぼのではないと考えられた。栄養シグナルが前蛹期間を決めるタイマーへの入力場所を調べるため関連因子の前蛹期における発現時期を調べたところ、少なくともBlimp-1の発現時期の段階でシグナルが入力されていることを示す結果が得られ、前蛹期の早い段階でシグナルが入ると考えられた。Broadについて蛹期間への影響を調べたが、その変異株で羽化タイミングに影響は見られず、蛹におけるエクダイソンパルスは囲蛹殻形成期のものと異なる機構で制御されていると考えられた。一方PTTHの発現時期の解析の結果、PTTH発現時期はエクダイソンパルス期間に影響を及ぼすことを示唆された。

蛹期のBlimp-1の強制発現でFTZ-F1の発現が遅れること、ノックダウンで発現促進がおこることから、Blimp-1によって発現タイミングが制御されると考えられた。一方E75変異株で羽化タイミングが遅延しないことから、FTZ-F1の発現を抑制しているとは考えにくいことがわかった。クチクラを中性条件で分解する酵素を発見し、剥がすことが困難な蛹クチクラがある個体でもマイルドな条件でクチクラを分解し、LacZを用いたレポーターアッセイの際に組織染色ができるようなる可能性が生じた。現在までのところ、一部エクダイソンパルス期間に影響を及ぼす遺伝子の発現パターンの解析を行えていないものの、計画はほぼ予定通り進んでいる。一部エクダイソンパルス期間に影響を及ぼす遺伝子の発現パターンの解析を行っていないあのは、PTTHが重要であることを示す結果が得られ、その後はPTTHの役割をさらに解析する予定としたためである。前蛹期間の決定に栄養状態が影響する機構を解析するため、幼虫期間にインシュリンあるいはTORパスウェイのシグナルの減衰あるいは増強を行なったが、前蛹期間に影響を及ぼすことはほとんど見られなかった。一方、エクダイソン関連遺伝子の発現パターンを解析したところ、エクダイソンシグナルに影響が出ている可能性が生じ、栄養シグナルが蛹化タイミングに与える機構は、単に脂肪体だけで作用していない可能性が高まった。前蛹期間に影響を与える変異株として26SプロテアソームサブユニットおよびE3のFbxo11の変異株ではBlimp-1の分解速度が低下することから、Blimp-1はFbxo11によって26Sプロテアソームにリクルートされて分解すると考えられた。さらに、短いペプチドをコードする因子Priの変異株でも蛹化期間が延長することから、このペプチドがタイマー機構に関わることが示唆された。Ptthの各発生ステージへの影響を調べるため、TARGETシステムを用いて、特定の発生ステージからptth産生細胞を死滅させることができるfly系統を作成した。幼虫期に発現するftz-f1の発現制御機構を探るため、プロモーター領域近傍の欠失株を複数作成したところ、3齢幼虫期間が延長している系統が複数確認され、3齢期間の決定にFTZ-F1が重要な役割を果たすことが示唆された。次に、3齢期に働くアイソフォーム特異的領域をターゲットとしたRNAi系統を作成し、3齢幼虫期特異的にノックダウンすることにより、3齢幼虫期におけるFTZ-F1の役割を解析する準備を整えた。Blimp-1の様々な領域を欠失するBlimp-1を熱ショックで誘導できる系統を用いて蛹化直前に発現させ、蛹化のタイミングを調べたところ、今まで機能不明であった領域が関係することが示唆され、Blimp-1の作用機構解明の新たな糸口をつかむことができた。現在までのところ、FTZ-F1のCW等への影響を解析できていないが、準備が整ったので今後解析予定で、それ以外はほぼ予定通り進んでいる。priが新たに前蛹期間の決定に関わることが明らかになり、この解析を進めるために他の解析に力が十分注げなかったことがその大きな理由である。また、栄養シグナルが入る経路が予想以上に複雑か、期待した経路でないため結論が最終的に解決したと結論できるまで出ていない点がある。
食虫植物ハエトリソウの「記憶」現象に関する化学的研究

ハエトリソウの捕虫運動は、葉の内側にある感覚毛への2回の刺激によって初めて引き起こされる。言い換えれば、ハエトリソウは1回目の刺激を覚えている。このハエトリソウの捕虫運動時に見られる「記憶」現象が「記憶物質」の段階的な蓄積により引き起こされると考え、ハエトリソウ捕虫運動に関与する「記憶物質」の探索を行った。ハエトリソウクローンを用いた生物検定法を指標にハエトリソウに含まれる低分子配糖体を精製した。従来の低分子活性物質精製スキームでは回収率が極端に低かったため、クローン培養ハエトリソウを用いた生物検定を指標として各精製段階において検討を行い、回収率の増加と精製段階の短縮を行った。まず、低分子画分について、カラム充填剤にトヨパールHW-40-Sを用いたゲルろ過カラムクロマトグラフィーにより分画を行った。続いて、得られた活性画分を用いて各種カラムクロマトグラフィーによる条件検討を行った。その結果、Lop-ODSカラムを用いた中圧逆相カラムクロマトグラフィーによる段階溶出を行うことで従来よりも効率良く精製を行うことができた。さらに高速液体カラムクロマトグラフィー精製を行った。以前の研究では、通常のODSカラムでは活性が消失したが、溶媒条件の検討を行うことにより、活性が保持された精製条件を構築できた。最終的に0.08mgの純粋な低分子配糖体を得た。単離後は、構造解析を行う。理化学研究所と共同研究による800MHz高磁場NMRを利用し、コールドプローブによる各種スペクトル測定を行った。カーボンNMRについては解析不可能な測定結果を与えたが、プロトンNMR,DQF-COSY,NOESY,HMQC,HMBCスペクトルが十分な感度で測定することができた。また、エレクトロンイオンスプレー(ESI)質量分析法を用いたFT-ICR高分解能質量分析測定により分子式を決定することができた。この結果と、各種NMRスペクトル解析の結果、活性物質の構造を決定することができた。また、精製効率の悪いステップにおける原因を解析した。各段階におけるカチオン量を測定したところ、精製効率の悪いステップにおいては金属カチオン含有量が大幅に減少するという結果を得た。平成19年度、ハエトリソウの葉を閉じさせる活性を有する内生の低分子配糖体についての単離、構造決定を完了したが、各精製過程においては活性強度があまりあがらず、特に最終段階においては活性強度が弱くなってしまうという現象が見られた。そこで、この原因を解明するために各段階におけるカチオン量を測定することにした。キャピラリー電気泳動法を用いて各精製段階における金属カチオン含有量を測定したところ、精製効率の悪いステップにおいては金属カチオン含有量が大幅に減少するという結果が得られ、活性が金属カチオンに大きく依存するということが示唆された。そこで、実際に低分子配糖体の金属カチオンの種類による活性の変化を調べることにした。低分子配糖体における各種金属カチオンを変化させたものを調製し、それぞれの活性を調べた。その結果、プロトン(遊離酸)の場合は単離した最終段階精製フラクションとほぼ同等の活性を示したのに対し、ナトリウム塩の場合は10倍の活性強度を示した。さらに、カリウム塩の場合は100倍の活性強度を示し、カウンター金属カチオンの種類によって活性が大きく変化するという興味深い結果が得られた。この原因については今の所不明であるが、もともとこの低分子配糖体は生体内においてカリウム塩の状態で存在しているのではないかと考えられた。続いて、もう一つのハエトリソウの葉を閉じさせる活性を有する高分子活性多糖の精製を行った。低分子配糖体においてカウンターカチオンの種類によって活性値が大きく変化してしまうことが判明したため、高分子活性多糖の精製にあたっての精製スキームの再検討を行った。
包括的マルチオミクス解析によるウイルス感染ダイナミクスの時空間的理解

申請者は、発現開始からの時間依存的に蛍光色が緑から赤に変色する蛍光タンパク質fluorescenttimer(FT)を搭載した組換えウイルス「HIV-FT」を作製した。FTはHIV-1のプロモーター依存的に発現するため、感染開始からの感染細胞の時間経過を蛍光色の変化で擬似時間(pseudotime)として追跡することができる。HIV-FTを接種したヒト化マウスの体内ではウイルス複製が同時多発的に進行しているため、さまざまな蛍光色の感染細胞(すなわち、感染からの時間経過がさまざまな細胞)が混在する。P3施設に設置したセルソーターを用い、感染細胞を蛍光色を基に分画・分取する。本年度は特に、感染マウスからの検体調整方法の検討を行った。具体的には、感染後2週齢のマウスの脾臓からヒト白血球を回収し、P3施設に設置したセルソーターを用い、感染細胞を非感染細胞に分けてそれぞれを分取した。分取の際の細胞の純度を99%以上に保つことに成功した。その後、P3施設に設置したC1(フリューダイム社)を用い、シングルセルRNA-sequencingを実施した。特に、高い純度で感染細胞を取得すること、および、C1(フリューダイム社)での解析に足る細胞数を得ることに技術的なハードルがあり、この解決に取り組んだため。感染マウスを作成してからシングルセルRNA-sequencingを実施するまでのパイプラインは確立した。今後は特に、得られたシングルセルRNA-sequencingのデータの解析を進める。
非線形楕円型偏微分方程式の解の存在とその挙動について

非線形偏微分方程式の解の存在とその挙動について、多角的に研究するため、教育学部工学部で共同研究グループを組織し、それぞれに課題を分担し、総合的に研究を進めた。その成果について、以下報告する。緒方は、草野(広島大)と共同して、ある種の2階準線形楕円型方程式の対称解の遠点近傍における振る舞いを、2階常微分方程式の解の動きに対応させて調べた。振る舞いについては、非振動、振動に分け、非振動のとき、0に減衰する場合とそうでない場合の必要十分条件、また全ての解が振動するための必要十分条件をそれぞれ求めた。更に、上で論じた方程式を一般化して、その方程式の正の対称解で、遠点近傍において振動または非振動の振る舞いを調べた。川野は、四ツ谷(龍谷大)とも共同して、ある種の2階半線形楕円型方程式の正の対称全域解の構造について調べた。山田は、石井(神戸商船大)とも共同して、非局所項を含む非線形2階楕円型方程式の解の存在と一意性を粘性解の方法で統一的に取り扱う枠組みを与えた。