hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁場効果による光学活性体の絶対不斉反応の研究

絶対不斉反応の研究に必要な磁場発生装置を完成することができた。この磁場効果をみる研究においては、化学反応を行わせるために、磁極間にかなりのスペースをとる必要があるが、ほぼその目的に合ったヘルムホルツ型コイルによる電磁石を完成し、必要な電源も設備備品費で購入することができた。不斉合成や不斉変化などを研究するためには、旋光計法によって光学活性を追跡する必要があるが、そのためにまず、不斉を有するジペプチドとCu(II)イオンとの反応を水溶液中で検討した。従来この系では、ジペプチドをHAとすると、CuA,CuH_<ー1>A,CuH_<ー1>A_2,CuH_<ー2>Aなどの化学種が存在することが知られているが、代表者もグリシルーLーロイシンでかつて確認したことがある。しかしながらpH滴定法などによる研究では、CuH_<ー2>A_2型化学種の存在については、研究者の意見がわかれており、旋光計法によって光学活性を追跡することとした。その結果、もしCuH_<ー2>A_2が存在するとすれば、その平衡定数は、β_<12^^ー2>=[CuH_<ー2>A_2]/[Cu^<2+>][H^+]^<-2>[A]^2=10^<-5.52>であり、pH滴定法のCA/C_<Cu>=2/1のデータはよく説明するが、CA/C_<Cu>=1/1のデータについては、pHの高いところで系統的なずれを生じることが判明した。しかし旋光度については、いずれもよく一致した。パラメーターの数を増やせば、一般に計算値は実験値をよく説明するはずであるが、存在しないとしてもpH12近くまでの旋光度がよく一致するということは、存在するとしてもごく僅かであり、実験的に無視できることを示している。不斉反応に磁場がどのような効果をもたらすかについては、今後研究を進めていく予定である。
造血器腫瘍治療薬の臨床効果および副作用にＣＹＰ２Ｂ６遺伝子多型が与える影響

【目的】シクロホスファミド(CPA)は、本邦での製造・販売が承認されてから50年以上経過している抗癌剤であるが、現在も造血器腫瘍を始めとする様々な疾患に使用されている。CPAは、生体内で肝薬物代謝酵素であるCYP2B6によって主に代謝・抗腫瘍効果を示すとされる。CYP2B6には、表現型に影響を及ぼす一塩基多型(SNP)の存在が数多く知られているが、その中でもCYP2B6*5、*6および*18はCYP2B6の酵素活性を下げ、CYP2B6*4および*22は反対に活性を増加させると報告されている。CPAは造血幹細胞移植前処置時に頻用される抗癌剤であり、臨床効果や副作用とCYP2B6遺伝子多型について解析することは非常に重要と思われる。本研究は、造血器腫瘍治療薬として用いられるCPAの臨床効果および副作用にCYP2B6遺伝子多型が与える影響を明らかにすることを目的とした。【研究方法】インフォームドコンセントにより同意が得られた、CPAを造血幹細胞移植の前処置として投与される患者を対象に採血を行い、CYP2B6遺伝子多型解析を行った。その上で、CYP2B6遺伝子多型と副作用について関連があるか検討を行った。【研究成果】CPAによる造血幹細胞移植前処置を受けた患者は6名であった。CYP2B6遺伝子型は、CYP2B6*1/*1の患者が2名、*1/*4が1名、*2/*2が1名、*4/*6が2名であった。患者は全員、悪心・嘔吐や下痢などの副作用を認めたが、遺伝子型による差は認められなかった。CYP2B6*1/*1の患者のうち、1名は移植後すぐに再発を認めたため、*4/*4の患者と比較しCPA代謝活性が低下した可能性がある。しかし本患者は、白血病の予後不良遺伝子も保有していたため、当研究期間内に詳細な解析を行うことはできなかった。今後はさらに症例数を増やし、解析・検討を行う必要があると考える。
ロマンス語との比較における日本語統語論研究

(1)言語現象の記述前年度の研究成果を踏まえ、今年度は、日本語・ロマンス諸語・英語を比較しながら、その共通点及び相違点を整理するために、以下の項目についてのデータの収集を行った。(a)叙述の役割(主題構文、関係節、tough構文を中心に)(b)複合動詞(使役構文、再構成化動詞など)また、これらの項目に関する先行研究を整理し、問題点や課題を明らかにしながら、批判的な精査を行った。(2)理論的考察前年度は、空範疇の分布とその特性について、屈折要素(INFLあるいはTensc)の役割、叙述の役割などの現象を基に、日本語とロマンス諸語の相違点を説明するべく、屈折要素がもつ特性として[±predicateを定め、その値の違い(日本語は[+predicate]、ロマンス諸語は[-predicate])、すなわちパラメターを仮定した。今年度は、このパラメターをより精緻なものにし、上記の言語現象についてどのような説明ができるかという考察を行った。その結果、このパラメータに[±argument]という特性も加えることによって、日本語のTenseが[+predicate,-argument]、ロマンス諸語は[-predicate,+argument]、英語が[-predicate,-argument]という区別をつけることができ、それによって(1b)の複合動詞に関する日本語とロマンス諸語の共通点、及び両者と英語との相違を説明できることが明らかになった。(1)言語現象の記述本年度は、以下の項目について、日本語とロマンス諸語を比較しながら、その共通点及び相違点を整理するために、文献調査によって関係するデータの収集を行った。(a)空範疇の分布とその特性(b)文構造における語順(特に、主語の統語的分布)(c)叙述の役割(主題構文、関係節、tough構文における叙述の役割)また、文献調査を補足すべく、平成12年8月5日9月3日まで、カリフォルニア大学アーバイン校にて、実地調査(フランス語・イタリア語・中国語母語話者とのインフォーマントワーク)を行った。さらに、これらの現象及び関連する事象についての先行研究を整理し、問題点や課題を明らかにしながら、批判的な精査を行った。(2)理論的考察(1)に記した言語現象の記述及び先行研究の批判的精査を基に、日本語とロマンス諸語の統語的特性に関わるパラメターについての仮説を立てた。この仮説は、文構造の主要部である屈折要素(INFLあるいはT)がもつ素性として[±predicate]を定め、その値の違い(日本語は[+pred]、ロマンス諸語は[-pred])から上述の言語現象を説明するというものである。この仮説によって、(a)に関する最も有力な仮説、Huang(1984)によって提唱された空主題パラメターをより根本的な原理から導き出すことができること、(c)に関する日本語とロマンス諸語の相違が説明できること、(b)について、ある程度原理的な説明ができることが明らかになった。(3)今後の課題今後は、このパラメターをより精緻なものにしながら、この仮説がどれだけ説明力をもつかを確かめるために、再構成化現象など他の現象について考察を深めていく。
若年労働者のキャリア意識、職業性ストレスが離職に及ぼす影響に関する縦断的研究

若年労働者のキャリア意識、職業性ストレスが離職に及ぼす影響について、就職活動前、就職活動中、就職後の調査を行った。就職活動前の調査の結果、就職時期に近づくとキャリアアダプタビリティ尺度の得点が上昇することが示唆された。就職活動中の調査の結果、景気の悪化や本人の職業意識の薄さが就職先に対する不本意感と関連することが示唆された。就職後においては、不満足な配属が離職や休職に結びつくことが明らかとなった。平成22年度からの研究に向け、以下の2つの研究を実施した。(1)若年労働者のキャリア意識形成、職業性ストレスと離職と関する文献研究若年労働者のキャリア意識形成、職業性ストレスと離職について、キャリア心理学、職業性ストレス研究の分野から文献収集を行った。文献研究の結果から、1)職業性ストレスは離職と関係があり、職業性ストレスの高さが離職意向、離職行動に結びつきやすい、2)しかし、離職は社会全体の動向とも関係があり、経済環境が悪化している場合には離職行動は起こりにくい、3)離職とキャリア発達と関係があり、離職を繰り返す場合には満足できるキャリア形成ができにくく、キャリアの漂流(キャリア・ドリフト)が生じる可能性があることが明らかとなった。1)3)の結果より、4)離職意向は強くとも、離職行動を起こしていない場合には、職業性ストレスに加え、職場不満足が生じやすいことが示唆され、5)離職のプロセスとキャリア発達との関連に関する調査の必要性も示唆された。(2)若年労働者のキャリア意識形成に関する予備調査対象:就職先の内定を得た大学4年生10名方法:就職先の内定を得た大学4年生10名を対象に、職業興味、職業や仕事に対する価値観、就職活動状況などについてインタビューによる調査を行った。就職活動の開始から内定取得までのプロセスについて、好景気時の内定者のデータと比較した。インタビューによる調査の結果から、不景気時の内定者は、好景気時の内定者に比べ、内定取得までの期間が長く、不採用とされた企業の数も多く、第一志望以外の企業から内定を得ていることが多く、いわば不本意内定の状態にあり、内定に対する満足感もやや低いことが明らかとなった。また、就職活動時における「目的意識」、すなわち、本人の職業観や仕事観が形成されているか否かが、就職活動全体や内定に対する満足度に寄与していることが示唆された。(研究1)若年労働者のキャリア意識形成、職業性ストレスと離職と関する文献研究若年労働者のキャリア意識形成、職業性ストレスと離職の中でも、キャリア意識の形成に関連する要因の検討を行った。文献研究の結果から、Savickasが提唱するキャリアアダプタビリティ(CA)の概念が、大学生から若年労働者の年代における鍵概念となることが示唆された。そのため、CA尺度の日本語版の開発および、尺度による縦断的調査が有効と判断した。(研究2)CA尺度日本語版の開発、および、キャリア教育による大学生のCAへの影響の検討目的:SavickasによるCA尺度日本語版を開発し、信頼性と妥当性を検証した。また、キャリア教育に関する授業を履修した大学生にCAを縦断的に実施し、CAの変化を検証した。方法:対象は大学生511名であった。うち、キャリア教育の授業を春学期と秋学期に履修した者は340名(Gr1)、秋学期のみ履修した者は171名(Gr2)であった。結果:探索的因子分析の結果、尺度項目の因子所属はSavickasによる結果とは異なっていた。しかし、Savickasの分類でも十分な内的信頼性が確保されたため、続く分析はSavickasによるもので行った。Gr1のCAの得点は春学期よりも秋学期において上昇した。しかし、秋学期におけるGr1とGr2の得点に有意な違いは認められなかった。授業の出席率とCA得点との間に明確な関連はなく、授業の出席者が欠席者よりもCA得点が低い場合もあった。考察:尺度項目の因子所属がSavickasの結果と異なった理由として文化的相違が考えられる。Gr1の縦断的比較から、就職時期に近づくにつれて大学生のCAが上昇する可能性が示唆された。今後、同じ対象を追跡調査し、職業性ストレスや離職との関連を検討する。(研究1)キャリア教育の内容ときっかけが大学生のCAに与える影響の検討目的:SavickasによるCA尺度日本語版を開発し、キャリア教育に関する授業を履修した大学生にCAを縦断的に実施し、CAの変化を検証した。結果:Gr1において、キャリアアダプタビリティが向上した学生の「きっかけ」と「内容」について問い、組み合わせによって群わけして、キャリアアダプタビリティの向上について検討した。しかし、群とキャリアアダプタビリティとの間には明確な関連は見られなかった。考察:Gr1の縦断的比較から、就職時期に近づくにつれて大学生のCAが上昇する可能性が示唆されたが、その原因については明確にならなかった。(研究2)大学生の進路決定における心理的プロセスに関する研究

目的:就職年度の違う大学生を対象に半構造化面接を行い,心理的プロセスを比較検討した。さらに進路決定後の離職意向についてインタビューを行い、キャリア意識、職業性ストレスが離職に及ぼす影響を検討する。方法:関東近郊の文科系大学で,卒業後の就職先を決めた2009年度卒業予定の大学生10名(男性3名,女性7名)と2011年度卒業予定の大学生10名(男性3名,女性7名),計20名を対象とした。結果:在学中のインタビュー内容をまとめた結果、景気動向など、就職年度によって,異なった概念も抽出されることがわかった。これらは,就職年度の外部環境,社会背景などが進路決定における大学生の心理的プロセスに影響を与えていることを示唆している。今後、同じ対象を追跡調査し、職業性ストレスや離職との関連を検討する。研究(1)若年労働者のキャリア、価値観、離職意思に関する検討:若年労働者のキャリアと価値観の心理的プロセスについて、ライフライン法およびライフラインに沿ったインタビューを行い、キャリアを時系列的な変化で把握し、キャリアアンカーについて検討した。今回は特にキャリアと結婚、家庭との関わりの大きい女性労働者14名を対象とした。質問紙の内容はライフライン、キャリアアンカー、職務満足感尺度、職業性簡易ストレス調査票(一部)、ワークエンゲイジメント、一般健康調査票、離職意向であった。半構造化面接によりインタビューデータの収集を行った。分析の結果、不満足な配属が離職や休職に結びつくことが明らかとなった。また、転職後の職務満足感が高いにも関わらず、離職意向も高く、自らの展望するキャリア実現のために今後も転職を繰り返すつもりで現在の会社に転職している事例がみられた。現在のキャリアアンカーとしては「保障・安定」と「ライフスタイル」が多くの事例に共通して語られていた。その一方で、「専門・職能」は今後獲得していきたいものとして、つまり、未来志向で語られる特徴があった。このように、就業価値観として様々なことに価値を置きたいという行動は、女性の特徴である可能性もある。よって、今後は同じ若年労働者における男女差を検討した研究が求められるだろう。研究(2)若年労働者のキャリア支援に関する国際比較:特にアメリカと日本の大学におけるキャリア支援プログラムの比較を行った。その結果、アメリカでは1年時よりキャリア教育センターのスタッフがアウトリーチという形で支援を行い、早期のキャリア意識の形成を行っていた。また、卒業後もAlumni(アラムナイ)というネットワークを積極的に活用し、キャリア支援に活かしていることが明らかとなった。卒業後の調査協力者の確保が困難なため。卒業前のキャリア意識に関する調査は十分に行えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。卒業後の調査協力者の確保については、卒業前の調査協力者などに依頼することで、十分な調査協力者の確保を目指す。また、企業への働きかけも行い、新卒者の調査を依頼する。
「人生の折り返し」感をもとに探る現代の成熟観とその要件

本研究は,大人とはいかなることか,現代の成熟観を探ることを目的として,20歳から44歳までの男女にオンライン調査を実施した。結果から明らかになったことは以下のとおりである。一般に,1人前の大人としての意識は年齢,学歴,収入の高さ,結婚,親同居と関わりがある。年代を問わず約半数が親同居であり,年齢の高い既婚者においてもそれは一定割合おり,家事への関与が低く,自分を大人として同定できないだけでなく,自信,心身の健康,将来展望などに対して一様に負の効果をもたらしている。親同居や未婚の主要理由は経済的理由であり,大人になることの個人の精神的側面だけでなく社会・経済的要因の重要性が示唆される。プロジェクト初年度において,まず関係文献を渉猟し,性別,家族構成,居住形態,年齢,就労形態,学歴,文化などが関連要因だろうと推測した。当初,インタビュー調査実施を計画していたが,そこで尋ねる項目をより絞り込むため,まず大学生とその親に質問紙調査をおこなった。とくに,まもなく就職する大学生に自立を強く求める親と逆に同居と望む親の家庭では大学生の自立に対する態度,あるいは職業選択の際に考慮する点(転勤の有無,勤務地など)が異なるかどうかを検討するべく,質問項目を設定した。しかし,調査の結果,大部分の親は子どもの自立に対して明確な態度を示さず(「本人に任せる」の選択が大半),卒業後に自立自活を強く求めるような回答はほとんどなかった。また,就職活動中・内定獲得の大学生も,大半が近畿圏企業志望で,親元を離れる予定・志望はほとんど見られなかった。これについては,「親元を離れたくない」願望がそのような企業志望につながっているのか,あるいは採用を考えると(世界を視野に納めるグローバル企業ではなく)そのような企業志望が現実解となり,結果として「親元に留まる」という帰結になるのか,調査からは判明しなかった。法的成人を過ぎた子どもに対して「本人に任せる」という親の態度の意味するところが,大人としての本人の判断を尊重することにあるのか,あるいはできるだけ長く傍にいてほしいという親の欲求なのか,さらには初任給などを考慮した現実的判断なのか,判明しなかった。調査実施大学に特有の現象か,あるいは日本の大学生に普遍的現象か,あるいは日本の若い世代に普遍化できる現象か,対象を広げより詳細な検討をおこなう必要がある。「人生の折り返し」感をもとに探る現代の成熟観とその要件」研究プロジェクトの2年目においては,初年度の文献研究の成果を踏まえ,調査を実施した。具体的には調査会社に委託し,大規模なWEB調査を行った。収集したのは法的成人を過ぎた20歳44歳までの男女各4000名合計8000名(ただし大学生と専業主婦を除く)のデータである。分析は現在なお進行中であるが,これまでのところ,以下の点が明らかになった。(1)折り返し感は自立とは別のものとして捉えられている。(2)自立はこれまで心理学で考えられてきたような純粋な心理的問題ではなく,また経済的問題でもない。いわばその双方が絡み,複合的重層的なものとして自覚される。(3)非正規雇用者など経済的困難者は,そこから直接派生する生活上の問題だけでなく,さまざまな心理的困難,とくに「自立できていない」ことに対して引け目や劣等感を抱えており,それが心身問題へとつながっていると思われる。今後はさらに精細な分析を加え,自立と折り返し感の要件における構造を解き明かすことが求められる。大規模データの分析に時間を要している。粗分析は既に終えているが,より精細な分析は現在進行中であり,今年度の前半までには完了している見込みである。従来の成長モデル,すなわち学校教育卒業後職を得て自活し完全に自立していくというスタイルが崩れたこんにち,現代の成熟観を検討するため,昨年度の未婚者調査とほぼ同様の項目を用いて,20歳から44歳までの男女既婚者から資料を収集した。その結果,男女とも結婚しても自立していると自認できない者が一定の割合でいることが判明した。既婚者と未婚者を合わせた全体(n=10, 900)の分析では,どの年齢層群においても,約4060%程度が親との同居であった。それらは,無職を含み相対的に低収入で,住居費や生活費を自力でまかなうことが困難であり,親から受ける経済的支援が親同居の理由となっているケースが多かった。同居群の本人年収は平均でおよそ200万円であり,非同居群とは約100万円以上の開きがあった。しかし,親同居という居住形態は,単に経済的支援を受けるに留まらず,家事依存や精神的依存にも結びつきやすく,彼らは大人自認度や自信が低く,NH(ニート引きこもり)指数が高く,将来展望も否定的な傾向が見られた。また同居群の世帯収入は非同居群に比べて高いものの,1人あたりに換算した収入には110万円を超える違いが見られ,同居群では200万円を大きく下回っていた。同居群は親の暮らしぶりも非同居に比べて生活にゆとりがないと回答する傾向があり,貧困の再生産の過程で子世代が自立能力の獲得困難に陥る傾向が見られた。一般に年齢とともに親同居率は低下するが,自立群に比べて非自立群は,既婚の高齢グループ(40-44歳)においても親同居率が高く,高齢の親からのさまざまな支援への依存が自立自認の抑制要因となっている。

従来の成長モデルでは経済的自立はほぼ保証されていたため精神的自立が注目されていたが,現代では大人であることの不可欠条件として生活基盤の構築を挙げる必要のあることが示唆された。本研究は,大人とはいかなることか,現代の成熟観を探ることを目的として,20歳から44歳までの男女にオンライン調査を実施した。結果から明らかになったことは以下のとおりである。一般に,1人前の大人としての意識は年齢,学歴,収入の高さ,結婚,親同居と関わりがある。年代を問わず約半数が親同居であり,年齢の高い既婚者においてもそれは一定割合おり,家事への関与が低く,自分を大人として同定できないだけでなく,自信,心身の健康,将来展望などに対して一様に負の効果をもたらしている。親同居や未婚の主要理由は経済的理由であり,大人になることの個人の精神的側面だけでなく社会・経済的要因の重要性が示唆される。研究実績の概要のところで述べたように,インタービュー調査の項目検討のための予備調査を,対象の大学生の就職活動の進展を待って実施したため,時期が初年度の後半にずれ込んだ。その結果,その年度中に次の調査へ進むことができなかった。また,予想外に,大人が大人であることを自覚的に語ることができないことが判明し,それへの対応策を考えねばならなかった。現在進行中の精細な分析を早急に終え,次に面接などによって自立要件についての質的な面を補強する予定である。心理学連携研究者との相談の上,年齢的に大学生よりも上の若い世代を対象に含み,経済界の協力を得て就業している人々と接触する目途を立てている。今年度は,それらの人々を対象に,インタビュー調査とWEB調査を実施するべく,調査内容を確定する作業を進めているところである。学会参加旅費,謝金(データ分析補助員)への支出がなかった。データ分析補助員として予定していた者が本人の都合により実施不可能となり,研究統括責任者が自分自身でおこなった。またそのため,学会参加申し込み時期までに分析が完了せず,当該研究成果発表を学会で行うことができなかった。インタビュー調査のための予備調査を実施した段階で年度が終了したため,インタビュー調査費用は支出されなかった。今年度は面接を予定しているためそのための旅費,および海外での学会発表の旅費に使用する計画である。今年度はインタビュー調査とWEB調査の実施を計画しており,予算は適正に使用する予定である。
ケアの脱家族化に関する日仏比較研究

ケアの「脱家族化」のフランスと日本との比較をめぐって、ジェンダーの脱構築に関わるケアのネットワークを焦点に、フランスの研究協力者・フィリップ・モッセ(Philippe Mosse,フランス労働経済社会学研究所LEST)とともに、研究代表者・原山哲は、2018年7月カナダ・トロントでの国際社会学会のケア・ワークのセッション(ISA World Congress of Sociology, Session Care Work, RC30)において研究報告をおこなうとともに、調査研究の実施について再検討した。さらに、フィリップ・モッセの著書、Une economiepolitique del'hopital,2018を、研究代表者・原山哲、研究協力者・山下りえ子が翻訳し、刊行した(『地域の医療はどう変わるかー日仏比較の視点からー』(藤原書店、2019年1月)。研究代表者と日本の研究協力者は、2019年2月、他機関の費用(東芝国際交流財団助成)で、フィリップ・モッセ、およびコリーヌ・グルニエ(エックス・マルセイユ大学、社会福祉論)を招へいし、日仏会館との共催セミナー「ケアの社会」を開催したさい、ケアの病院中心主義からの脱却について議論を深めた。そして、ケアの「高度実践」(advanced practice)の行為主体、高度実践看護師(専門看護師、認定看護師)に焦点をおいた調査を実施することとし、フランスの研究協力者が2019年2月に来日したさい、日仏研究者の協同によって、高度実践看護師が多く活動している東京圏の大病院で、インタビューを実施した。それとともに、ケアの社会組織の多様な局面をあきらかにするため、インタビューに加えて、自由記述式の質問票による調査を日本とフランスで実施することとし、2019年3月、東京圏の大病院における高度実践看護師を対象に調査を実施した。日仏の国際比較の視点から、日仏の研究者が協同で議論することができ、調査の焦点をケアのネットワークの基軸としての「高度実践」看護におき、その結果として、調査の対象を、ケアの「高度実践」の行為主体としての専門看護師、認定看護師とすることとなった。そして、専門看護師、認定看護師が多くみられる東京圏で、インタビュー、自由記述式の質問票による調査を実施した。さらに、フランスでのインタヴュー、質問票による調査も、フランス語版でのインタビューの項目、質問票を、フランスと日本の研究者の協同によって作成することができた。当初の計画では、ケアの脱家族化をめぐって、日本ではケアの従事者の確保が必要とされる福島を中心とする地域、フランスでは地域ネットワークによる取り組みが進んでいるマルセイユを中心とする南フランス・プロバンス地方を予定していた。しかし、病院中心主義からの脱却による在宅ケアをふくめたケアのネットワークについて考察する場合、フランスにおいては、ケアのコーディネーターとしての「高度実践」が必要となることがフランスの研究協力者から指摘された。したがって、高度実践看護師のコーディネーターとしての役割に留意しつつ、日本ではその活動が比較的多く見いだされる東京圏を調査地域に加えることとした。以上のように、調査対象、調査地域について再検討しつつも、東京圏での調査の実施が進展したこと、また、フランスでの調査の準備からみて、基本的な研究の実施の進捗状況について、ほぼ順調に進展していると言える。本研究の今後の推進方策として、調査地域の選択とともに、調査実施の方法、さらに理論的アプローチの再考が不可欠となる。調査地域の選択については、日本では、福島を中心とする地域のほかに東京圏を加え、フランスでは、マルセイユを中心とする南フランス・プロバンス地方のほかにパリ地域を加える。それとともに、調査実施の方法は、インタヴュー調査だけでなく、自由記述式の質問票による調査とする。コーディネーターとしての資格をもつ高度実践看護師の活動をとおして、ケアの組織が病院をこえて地域に開かれることは、日仏比較の焦点となる。高度実践看護師の役割は、ケアの社会組織においてなお新しく試行錯誤の状況であるが、マルセイユを中心とする南フランス・プロバンス地方、および東京圏では、多くの高度実践看護師の活動が試みられつつあり、それゆえ多様な回答が得られることから、インタビューだけでなく自由記述式の質問票による調査が有効であると考えられる。ケアの「高度実践」としてのコーディネーションは、ケアの社会組織の官僚制を超える形態としての「ニュー・マネジメント」(フィリップ・モッセ著『地域の医療はどう変わるか』原山哲・山下りえ子訳、2019年1月、参照)として位置づけられよう。このような問題性に留意しつつ、2019年6月、9月において、研究代表者・原山哲が、パリ、マルセイユにおいて、フランスの研究協力者、フィリップ・モッセとともに、高度実践看護師にインタビュー、質問票による調査を実施する。2020年度においては、さらに補足の調査を実施するとともに、インタビューの結果から主として地域のコンテクストが明らかにされ、そして、質問票により得られた多様な回答から国際比較のマトリクスが析出されよう。さらに、フィリップ・モッセの著書、Une economiepolitique de

l'hopital,2018を、研究代表者・原山哲、研究協力者・山下りえ子が翻訳し、刊行した(『地域の医療はどう変わるかー日仏比較の視点からー』(藤原書店、2019年1月)。研究代表者と日本の研究協力者は、2019年2月、他機関の費用(東芝国際交流財団助成)で、フィリップ・モッセ、およびコリーヌ・グルニエ(エックス・マルセイユ大学、社会福祉論)を招へいし、日仏会館との共催セミナー「ケアの社会」を開催したさい、ケアの病院中心主義からの脱却について議論を深めた。そして、ケアの「高度実践」(advanced practice)の行為主体、高度実践看護師(専門看護師、認定看護師)に焦点をおいた調査を実施することとし、フランスの研究協力者が2019年2月に来日したさい、日仏研究者の協同によって、高度実践看護師が多く活動している東京圏の大病院で、インタビューを実施した。それとともに、ケアの社会組織の多様な局面をあきらかにするため、インタビューに加えて、自由記述式の質問票による調査を日本とフランスで実施することとし、2019年3月、東京圏の大病院における高度実践看護師を対象に調査を実施した。日仏の国際比較の視点から、日仏の研究者が協同で議論することができ、調査の焦点をケアのネットワークの基軸としての「高度実践」看護におき、その結果として、調査の対象を、ケアの「高度実践」の行為主体としての専門看護師、認定看護師とすることとなった。そして、専門看護師、認定看護師が多くみられる東京圏で、インタビュー、自由記述式の質問票による調査を実施した。さらに、フランスでのインタヴュー、質問票による調査も、フランス語版でのインタビューの項目、質問票を、フランスと日本の研究者の協同によって作成することができた。当初の計画では、ケアの脱家族化をめぐって、日本ではケアの従事者の確保が必要とされる福島を中心とする地域、フランスでは地域ネットワークによる取り組みが進んでいるマルセイユを中心とする南フランス・プロバンス地方を予定していた。しかし、病院中心主義からの脱却による在宅ケアをふくめたケアのネットワークについて考察する場合、フランスにおいては、ケアのコーディネーターとしての「高度実践」が必要となることがフランスの研究協力者から指摘された。したがって、高度実践看護師のコーディネーターとしての役割に留意しつつ、日本ではその活動が比較的多く見いだされる東京圏を調査地域に加えることとした。以上のように、調査対象、調査地域について再検討しつつも、東京圏での調査の実施が進展したこと、また、フランスでの調査の準備からみて、基本的な研究の実施の進捗状況について、ほぼ順調に進展していると言える。本研究の今後の推進方策として、調査地域の選択とともに、調査実施の方法、さらに理論的アプローチの再考が不可欠となる。調査地域の選択については、日本では、福島を中心とする地域のほかに東京圏を加え、フランスでは、マルセイユを中心とする南フランス・プロバンス地方のほかにパリ地域を加える。それとともに、調査実施の方法は、インタヴュー調査だけでなく、自由記述式の質問票による調査とする。
HM1.24坑原を介するシグナル伝達の解明と造血器腫瘍の治療への応用

HM1.24抗原遺伝子を同定する目的で遺伝子クローニングを行ったところ,この抗原はBST-2と同一であることが明らかとなった。さらに,上流の遺伝子配列について検討したところ,ISREやGAS, STAT3などの転写因子結合部位が存在することが判明した。実際,インターフェロン刺激により,HM1.24抗原の発現が誘導されることが確認された。造血器腫瘍細胞に発現しているHM1.24抗原はHM1.24抗体を用いた免疫療法の標的抗原として機能することから,その細胞死のメカニズムについて検討した。抗HM1.24抗体は2次抗体の存在下でHM1.24抗原をクロスリンクすることにより,造血器腫瘍細胞に対する細胞の凝集化を誘導した。同時にAnnexin V陽性およびTUNEL陽性細胞の出現が認められ,HM1.24を介するシグナルによりアポトーシスが誘導されるものと考えられた。次に,アポトーシスを誘導する既存の各種抗がん剤との併用効果について検討を加えた。骨髄腫細胞株はメルファランやエトポシドにより用量依存性に細胞増殖が抑制されたが,抗HM1.24抗体と2次抗体の存在下により細胞増殖はさらに抑制された。また,急性白血病などの腫瘍細胞においてもインターフェロン刺激によりHM1.24発現が誘導され,HM1.24抗体による細胞障害が認められた。さらに,HM1.24抗原を標的とした細胞免疫療法を確立する目的で,HM1.24抗原を認識する細胞傷害性T細胞の誘導を試みた。HM1.24抗原由来のペプチドにて樹状細胞を刺激した後,末梢血リンパ球と培養することにより,HM1.24ペプチドを認識する細胞傷害性T細胞株が誘導された。以上の結果より,HM1.24は造血器腫瘍に対する新しい治療標的として機能する可能性が示唆された。造血器腫瘍細胞に発現しているHM1.24抗原はHM1.24抗体を用いた免疫療法の標的抗原として機能する。本研究では,腫瘍細胞におけるHM1.24抗原刺激を介する細胞死の機序を明らかにするとともに,そのシグナル伝達機構を解明し,HM1.24を標的とした免疫療法の有効性を高める方法について検討した。まず,HM1.24を高発現している骨髄腫細胞株RPMI8226細胞を用い,抗HM1.24抗体の細胞傷害活性について検討した。抗HM1.24抗体は単独では細胞傷害を誘導しなかったが,2次抗体の存在下でHM1.24抗原をクロスリンクした条件においては細胞の凝集化やAnnexin V陽性およびTUNEL陽性の細胞出現がみられ,HM1.24を介するシグナルによりアポトーシスが誘導される可能性が考えられた。さらに,この条件における細胞蛋白のリン酸化や活性化についてウェスタンブロツト法により検討したところ,カスパーゼの活性化やpoly(ADP-ribose)polymeraseの切断が認められ,HM1.24抗原を介した刺激がアポトーシスの経路を活性化させることが確認された。次に,骨髄腫細胞にアポトーシスを誘導する既存の各種抗がん剤との併用効果について細胞増殖試験による検討を加えた。これらの結果から抗HM1.24抗体を用いた免疫療法は,腫瘍細胞のアポトーシスを誘導し,抗がん剤の抗腫瘍効果をさらに増強させるものと考えられた。今後はHM1.24抗原刺激によるアポトーシス関連蛋白の変化や遺伝子の発現変化を検討し,細胞死に深く関与している分子の同定を試みた上で,新たな分子標的治療の開発への応用をめざす。

造血器腫瘍細胞に発現しているHM1.24抗原はHM1.24抗体を用いた免疫療法の標的抗原として機能することから,その細胞死のメカニズムについて検討した。これまでの研究において,抗HM1.24抗体は2次抗体の存在下でHM1.24抗原をクロスリンクすることにより,造血器腫瘍細胞に対する細胞の凝集化を誘導することを明らかにした。また,この条件下ではAnnexin V陽性およびTUNEL陽性細胞の出現が認められ,HM1.24を介するシグナルによりアポトーシスが誘導されることを確認した。次に,骨髄腫細胞にアポトーシスを誘導する既存の各種抗がん剤との併用効果について,細胞増殖試験による検討を加えた。骨髄腫細胞株はメルファランやエトポシドにより用量依存性に細胞増殖が抑制されたが,抗HM1.24抗体と2次抗体の存在下により細胞増殖はさらに抑制された。これらの結果から抗HM1.24抗体を用いた免疫療法は,腫瘍細胞のアポトーシスを誘導し,抗がん剤の抗腫瘍効果をさらに増強させるものと考えられた。さらに,HM1.24抗原を標的とした免疫療法を確立する目的で,HM1.24抗原を認識する細胞傷害性T細胞の誘導を試みた。HM1.24抗原由来のペプチドにて樹状細胞を刺激した後,末梢血リンパ球と培養することにより,HM1.24ペプチドを認識するT細胞株を誘導することに成功した。今後は,このT細胞による細胞傷害活性について検討し,新たな分子標的治療の開発への応用を試みる予定である。
モデル生物及び近縁種を用いたフィールドオミクス研究

今年度は、(1)前年度に開発した低コスト・ハイスループットRNA-Seq法によるシロイヌナズナ及び近縁種での大量トランスクリプトームデータ取得と、(2)コンロンソウのRNA-Seqを用いた野外環境下における地下茎トランスクリプトーム解析を行った。(1)本研究では大量のトランスクリプトームデータの取得が必要になるが、市販のmA-Seqライブラリ調製キットを用いた場合、およそ5万円/サンプル・10サンプル/週のコスト・労力がかかり多検体の解析は現実的ではない。これを回避するために独自の低コスト・ハイスループットライブラリ調製手法を確立した。各反応ステップにおける反応系容量・精製手法などの見直しと最適化などによって、大幅なコスト・労力の削減が可能となった(2000円/サンプル・100サンプル/週)。この低コスト・ハイスループットRNA-Seq法によって、これまでに野外環境下で収集を進めてきたシロイヌナズナ近縁種のRNA、500サンプル以上のトランスクリプトーム解析を実現した。(2)コンロンソウ(Cardamine luecantha)はシロイヌナズナと同じアブラナ科に属する2倍体野生植物で、日本国内においても広く自生している。このコンロンソウは、地下茎によるクローン生長と、地上葉をつくる栄養生長、花をつける繁殖生長を、季節によって切り替えている。地下茎によるクローン生長は、多くの植物で見られるが、シロイヌナズナでは存在しないため、その分子的解析はほとんど行われていない。そこで、コンロンソウの地下茎や他の組織のトランスクリプトーム解析を行い、分子レベルから地下茎の特徴を明らかにすることを試みた。その結果、地下茎は解剖学的には茎頂分裂組織に由来する器官であるにもかかわらず、トランスクリプトームとしては葉や花といった地上器官よりむしろ根に近いということが明らかとなった。今年度は、(1)シロイヌナズナ及び近縁種での大量トランスクリプトームデータ取得のための低コスト・ハイスループットRNA-Seq法の確立と、前年までに我々によって得られていたイネのデータを利用し、(2)大量トランスクリプトームデータ取得後の統計モデリング解析のさらなる高度化に取り組んだ。(1)本研究の中核であるフィールド・オミクスは、我々によって開発された手法で、大量のオミクスデータ(特にトランスクリプトームデータ)を気象観測データなどと組み合わせて統計モデリングを行うことで複雑な野外環境下での環境応答などを明らかにできる。そこで大量のトランスクリプトームデータの取得が必要になるが、市販のRNA-Seqライブラリ調製キットを用いた場合、およそ5万円/サンプル・10サンプル/週のコスト・労力がかかり多検体の解析は現実的ではない。これを回避するために独自の低コスト・ハイスループットライブラリ調製手法の確立に取り組んだ。各反応ステップにおける反応系容量・精製手法などの見直しと最適化などによって、大幅なコスト・労力の削減が可能になる見込みであり、予備的な実験では良好な結果を得ることができた。(2)フィールド・オミクスでは大量のトランスクリプトームデータ取得後の統計モデリング解析が重要なステップである。そこで、(1)と並行して、この統計モデリング解析のさらなる高度化にも取り組んだ。我々が先行して解析を進めてきたイネのトランスクリプトームデータを利用して、統計モデリングの結果をもちいて特定の環境要因に影響を受けるなどの特徴を有する遺伝子と機能カテゴリの間の関連を検出する解析手法などを確立した。本研究の目標を達成するのに十分なサンプルは既に収集済みである。また、これら全てをもちいてトランスクリプトームデータを取得するために、低コスト・ハイスループットの実験系を確立見込みであり、それによって当初計画をはるかにこえる量・質のデータを得ることが出来る。

以上の理由から、当初の計画以上に研究は進展していると判断した。今後は今年度に準備した低コスト・ハイスループットの実験系を用いて大量のトランスクリプトームデータを取得する。そのトランスクリプトームデータと気象庁によって収集された気象データを組み合わせて統計モデリングを行い、野外の季節変動や短期の気象変化によってトランスクリプトームがどのように制御されているかを明らかにする。予測される問題点としては、統計モデリングに必要な計算量が膨大になる点がある。この問題点に対しては、クラウド型の計算リソースの活用と計算科学を専門とする研究者とのコラボレーションによって対応する予定である。
地方分権的教育行政・自律的学校運営とその民主主義的規制に関する理論的・実践的研究

本研究は、1990年代後半から取り組まれ、とくに2000年以降具体的に展開している地方教育行政改革及び学校管理運営改革に注目し、その特徴は教育行政の地方分権化と学校運営における自主性・自律性の強化にあると捉えた。本研究ではこれを「地方分権的教育行政」及び「自律的学校運営」と呼び、それらが教育の地方自治と学校自治にいかなる意味を有するかを検討した。本研究は教育基本法改正並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び学校教育法め改正が行われた時期とも重なったが、これらの法改正においては文部科学大臣の権限強化とともに、国が用意する基準に基づいて教育委員会や学校の成果を検証評価する仕組みが新設され、地方分権改革の下で教育の地方自治及び学校自治に逆行する動きが見られた。これにより、地方分権改革は教育の地方自治と矛盾し、実質的には中央政府の権限強化ともに、地方公共団体には成果に対する結果責任が求められるとの本研究から得られた知見の正しさが確認された。また、学校制度的基準の弾力化や教育特区制度の展開に見られるように公教育制度における規制改革が展開されている点に注目し、それらの展開を検証することにより、公教育の規制改革とその下での教育制度改革には民主主義的合意形成の契機が弱いことを明らかにした。なお、新教育基本法で新設された教育振興基本計画制度が地方教育行政にいかなる影響を与えるかを明らかにすることは本研究にとって重要な課題の一部であった。しかし、制度の展開がおくれているため、これに関する研究は今後の課題とする。第一に、少人数学級編制の実現プロセスにおける国-都道府県-市町村関係の変容と、少人数授業・少人数学級編制の実施方針と方法に関わる教育行政-学校関係の変容の実態を明らかにすることを目標に、愛知県内の3市町の教育委員会と小中学校を訪問し聞き取り調査を実施し、少人数授業の実態を観察し、少人数授業・少人数学級編制の導入・実施過程における都道府県・市町村教育委員会の学校への働きかけと学校の自律的活動の実態を明らかにすることにした。また、埼玉、山形などで実施されている少人数授業の研究者と研究交流し知見を得た。第二に、教育特区の実施状況を把握するための基礎作業として、教育特区の認定・実施状況に関する文献資料の収集と整理を進めた。これをもとに、次年度以降において現地調査を実施する。第三に、義務教育国庫負担制度の改革問題に着目し、その動向を跡づけるとともに、それが実施された場合、地方分権的教育行政の推進にとってどのような影響をもたらすかを理論的に検討した。その成果はすでに雑誌論文として発表しているが、とりわけ地方自治体の独自予算による少人数学級実施にどのような影響をもたらすかに注目しつつ、今後も継続的に改革とその影響の動向を観察する。第四に、地方自治法改正により公の施設管理制度として導入された指定管理者制度に着目し、公立の公民館・図書館・博物館などの社会教育機関への同制度の導入がもつ意味ともたらす可能性がある問題点を、地方自治制度と公教育制度の両側面から検討した。実際に同制度を公立社会教育機関に導入した事例はまだ少ないが、今後急激に増大する可能性があるため、今後の実態調査に備えて基礎的な検討を行った。地方分権的教育行政と自立的学校経営に民主主義的正統性を付与し、それらを民主主義的に規制する原理とシステムを構想するため、それとは対極的な市場と選択によって正統性を付与しようとするストラテジーにもとづく改革が進められたアリゾナ州における実態を調査した。同州ではバウチャー制度を導入せず、チャータースクールの設立を柔軟に容認する政策を採用するとともに、学力テストの結果に基づき公立学校を強制的に改革する制度を併用している。この制度は中産階級の支持を得ていると思われるが、学校教育活動が学力テストへの対応に重点化されており教育課程上のバランスが失われている。地方自治法改正により指定管理者制度を導入され、公共サービスの民間開放、公的施設の民間事業者による管理運営を推進されている。

この制度は中央教育審議会においても一時、公立学校の管理運営制度として活用することが検討されている。地方教育行政及び学校管理運営の在り方を大きく変貌させる可能性をもつ制度であるため、公立図書館への指定管理者制度導入問題に着目しその意義と問題点を検討した。その結果、教育機関としての自治、保護者・住民の教育意思の反映、教育制度としての継続性の確保が困難であることが明らかとなった。犬山市教育委員として同市の教育行政に参画し、地方分権的教育行政の在り方を実践的に検討した。そのなかで、同市では地方分権的教育行政・自律的学校運営の一つの実践として「学びの学校づくり」を進めてきた。その延長上で、同市教委は、文部科学省が計画している全国学力調査は教育課程編成・実践における地方・学校の自主性・自律性を奨励してきた文部科学省自身の方針と矛盾するものであるとの結論づけるに至った。同市教委が文部科学省と異なる判断をするに至ったことは、地方分権的教育行政の推進の一つの帰結と言えよう。2006年(平成18)度は教育基本法改正に象徴される国の教育制度改革が相次いで展開され、首都圏ではそれに呼応するように地方公共団体の教育制度改革が精力的に展開された。とりわけ、本研究のテーマである地方分権的教育行政と自律的学校運営に関連する制度改革は急速に進展した。他方、数の上では少数に留まるものの、国の教育改革路線とは別の道を歩むもうとする地方公共団体も現れた。本研究の研究代表者が直接関与する犬山市教育委員会はその代表的な事例であり、本研究はその改革の渦中にあって、地方教育行政と公立学校の管理運営に直接関わりながら、そこに課題を見出しつつ進められた。また、ニュージーランドの公立小学校を訪問し、学校運営の在り方について聞き取り調査をするとともに、教職員の活動状況を観察した。その結果、次のような知見を得た。(1)新教育基本法の下で進められている地方教育行政法改正や全国学力・学習状況調査は、国が定立する教育目標の実現に学校・教育委員会を方向づけ、国が実施する点検・評価制度に取り込み、かつ国が推奨する教育改善に取り組ませる制度(PDCAサイクル)を作ろうとするもので、教育の地方自治、学校の自律性に矛盾する可能性がある。(2)市区町村教育委員会の自律性を国の教育政策を相対化しつつ地域教育政策の立案する能力と捉えるならば、地方教育行政単位の広域化や教育委員会事務局の職員拡充によって自律性が確保されると考えることはできず、むしろ市区町村教育委員会問の連携と市区町村の観点に立った教育及び教育政策の研究機関の創設が必要であろう。2006年の教育基本法改正を受けて、2007年には地方教育行政制度の基本を定めた地方教育行政法が改正された。本研究は規制改革・地方分権改革が地方教育行政及び学校運営にいかなる影響を及ぼすかを明らかにすることを目的の一つとしているところから、教育基本法及び地方教育行政法の改正の目的と具体的な制度改革に注目した。地方教育行政法改正においては、教育委員会制度を維持しつつ、文部科学大臣に地方公共団体の長及び教育委員会に対する是正要求権及び改善指示権を授権したり、学校評価制度(学校教育法改正)とも連動する教育委員会評価制度を導入したりし、教育の地方自治を弱体化する可能性がある。
偏光による複屈折を用いた維管束組織の検出及び定量法の開発

オイルパームトランク(幹)の維管束は、細胞壁成分の偏光方向の違いから、複屈折を示す。一方、トランクのもう一つの成分である柔組織にはこの性質はない。偏光による複屈折の強度は、維管束の成分に依存する。それゆえ、画像解析装置を有する偏光顕微鏡を用いて容易に維管束を検出することができる。ここで述べるオイルパーム維管束の偏光による検出法は、X線回析や近赤外を用いた方法よりも、もっと単純に定量できる。オイルパームトランクの維管束と柔組織は、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、そしてデンプンを含むが、柔組織のセルロース含量は、維管束のそれの約半分の量であった。これまでオイルパームの維管束(VBs)が偏光による複屈折を示す性質を有すること示し、この複屈折は二次細胞壁の構造に由来することを明らかにした。今年度はNear infared (NIR)とX-ray diffraction(XRD)によるVBsの検出を行い、偏光による結果との比較をおこなった。検出には柔組織(PT)とVBsを重量比で一定の割合で混合した5種類の標準サンプルを用いた。NIRによる測定の結果、相関係数0.97を示す標準曲線が得られ、これよりNIRを用いてサンプル中のVBs含量ならびにPT純度を見積もることが可能であった。NIRの吸収スペクトルからは、4つのピーク(1929nm, 2104nm, 2276nm, 2335nm)が同定されたが、デンプンの含量がピークの高さに影響することから、NIRではVBを見積もる際に、サンプル中に含まれるデンプン含量の影響を考慮する必要があった(論文発表済み)。XRDでは標準サンプルをRigaku RINT-2550HF X-ray generatorのピンホールコリメータで測定した(40kV, 200mV)。XRDのパターンはシンチレーションカウンターを用いて求めた。5つのピーク(15°, 17°, 22°, 30°, 35°)のうち22.5°のピークがVBs量を明白に示していたことから、このピークの高さよりVBs量を見積もった。その結果、相関係数0.93を示す標準曲線が得られ、ホロセルロースとの共分散が0.99という高い相関を示した。しかしXDRによる標準曲線では、相関係数0.93が他の測定法と比べて低かった(偏光R2=0.99, NIR R2=0.97)。これより、高い相関と共存するデンプンの影響を受けにくいことから偏光による測定がオイルパームサンプル中のVBs量を見積もるのに適していることが明らかになった。BET法を用いて、分別した柔組織の多孔性について比表面積計SA-1100型(柴田科学器械工業株式会社)を用いて調べた。試料セルの一方(吸着容器)に試料(柔組織および維管束)を入れて、他方(比較容器)は空のままとし、これを圧力センサーで読み取ることで、吸着した窒素量から表面積を見積もることができる。柔組織を用いて表面積を測定したところ、同じ重量の維管束に比べて柔組織の圧力が低くなった。柔組織は維管束より窒素が吸着しやすいことから、柔組織の表面積が維管束より大きいことが明らかになった。電子顕微鏡を用いて柔組織と維管束の画像を比較したところ、柔組織には多数の孔が空いていることを確認した。この多孔性により柔組織が水や物質の吸着性が高いことが考えられる。柔組織の空いている孔には、でんぷん粒が存在することが知られており、実際に柔組織のでんぷんは、柔組織が16.5%で6.0%のデンプンを含む維管束よりも2.5倍以上高かった。柔細胞内のデンプン粒の樹幹内での分布をヨウ素・ヨウ化カリウム法を用いてデンプンを染色したところ,デンプン粒は,樹幹上部から下にいくに従って減少していた。また,地際部分ではデンプン粒は観察されなかった。樹幹の中間の外側部位ではデンプン粒の分布は内側よりも少なかった。地際部分の外側の維管束の木繊維は厚壁で,褐変しているものも見られた。この褐色の維管束は偏光で検出できなかったため、地際部の維管束を偏光を用いて正確に定量することは難しい。柔組織と維管束の糖化する際にはでんぷん粒を先に糖化してから、セルロースを糖化することにより効率よくトランクが利用できることを明らかにした。これにより、今後トランクを糖化発酵する場合にはデンプンの多い上部を利用し、吸着などの目的で利用する際には幹の中心部を利用すると効率的であることが示された。

パーム油はマレーシア、インドネシアを中心に年間約3,300万トン生産され、大豆油の生産量を抜いて世界最大の植物油脂資源である。オイルパームには経済的な寿命があり油脂生産の維持のため25-30年ごとに伐採され、このとき大量のトランク(幹)が廃棄される。オイルパームトランクは70%以上の水分を含み、構造が脆弱で建築用材としては不向きであるため使用されずプランテーション内に放置されているのが現状である。廃棄されるオイルパームトランクの柔組織は、高い吸水性を有することから新たな機能性素材としての開発が見込まれている。このため高品質の柔組織が必要とされるが、柔組織の純度について正確に評価できる方法はない。我々はパーム維管束繊維に偏光を複屈折する性質があることを見出した。偏光の屈折と画像解析との組み合わせにより柔組織中に混在する維管束を正確かつ迅速に検出・定量することができる。本研究ではこの知見に基づいた簡便な維管束の検出法を開発するため、オイルパームトランクより柔組織と維管束をお互いに混合しないように注意深く分別し、高純度の柔組織および維管束組織サンプルを調整した。これらを一定の重量比で混合し、柔組織と維管束を一定の割合で含んだ標準サンプルを作成し、偏光による複屈折の強度から維管束組織を定量できるように標準曲線の作成に取り組んだ。維管束組織は導管、師管、繊維からなる構造を有することから、偏光による複屈折は柔組織にはなく維管束組織で強く特異的に生じる。標準サンプルにおいては、サンプル中の維管束組織の量に比例して偏光による複屈折が強くなる傾向が見られた。これより、標準サンプル中の維管束の量と偏光強度の間に直線の関係があることが明らかになり、標準曲線としてサンプル中の維管束の定量に用いることができた。前年度までに、オイルパーム維管束には偏光による複屈折を有する性質を有することを示した。本年度には、オイルパーム柔組織(PT)と維管束(VBs)を一定の重量比で混合した標準サンプルの化学分析(ホロセルロース、αセルロース、リグニン、デンプン)を行い、各成分の量と偏光の強度との相関を求めた。その結果、偏光が維管束のαセルロース含量に高い相関をしめした。VBsの細胞壁の構造がPTよりも成熟していることから、偏光は細胞壁の二次構造に由来することを示すことができた。またこれまでセルロースの構造解析に用いられてきた近赤外法(NIR)およびX線回析(XRD)によってオイルパームの標準サンプルを測定し、それぞれの方法で維管束検出および定量の結果の比較をおこなった。その結果NIRの場合には、維管束に特徴的なピークがみられるが、そのピークはαセルロースのみに依存せずデンプンの影響を除外する必要があることを示した。XDRに関する結果では、5つのピークのうちVBs量を明白に示していたピークを同定し、このピークの高さを基準にしてVB定量の標準曲線を得た。XRD, NIR、および偏光の3つの検出法の中で解析結果を比較したところ、偏光が標準曲線の相関係数がもっとも高く、他の成分(デンプンなど)の干渉を受けにくいことから、オイルパームのVBの検出にはもっとも適した方法であるということを示すことができた。これまでの結果について、論文としてまとめ現在投稿中である。我々はオイルパーム幹の有効利用として、オイルパーム幹に含まれる多量の搾汁液から燃料用エタノールを生産する技術を開発している。樹液を絞った後の搾汁残渣にはVB以外にデンプン含有量が高いPTを含むため、有効にセルロースとデンプンを利用するためには、まずPTとVBを分別する必要があることを報告した。また関連する論文を3本発表することができた。