hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超撥油表面の作製および固液界面濡れ現象の解明

基材表面の防汚コーティングに対する期待が建築、エレクトロニクス、自動車など多分野において高まっており、基材の種類や形状に制約が少ない、汎用性の高い超撥油表面作製技術が求められている。そこで本研究では、表面張力22mN/m程度の液滴をはじく(接触角150°以上)超撥油性表面をウェットプロセスにより作製し、耐久性の向上を目指した。そして、撥油膜(固体)ー液体界面の濡れに関して、(1)固体表面のCassie状態からWenzel状態への転移現象およびその物理的化学的要因(2)撥油膜ー基板の接着および剥離現象(3)油滴の温度、圧力と表面濡れ性変化という3つの現象を解明した。ガラス基板、高分子基板、金属基板など各種基板上に超撥油表面の作製を作製し、水滴および油滴の挙動を調べることにより固液界面濡れ現象の解明を試みた。第1に稼動スプレー法を考案し、基板に垂直方向に密度勾配のある撥水・撥油膜の新規形成方法を確立した。この研究成果は、英文学術誌Journal of Applied Physicsに2014年に掲載された。また、材料の設備品費にて高速カメラを購入し、液滴の挙動を調査した。その結果、液滴の接触角、転落角といった従来の界面科学で用いられてきた物性値の他に、液滴の転落スピードや液滴のバウンドから薄膜の粘性、弾性をもることが可能になった。さらに、撥水膜、および撥油膜上を運動する液滴の挙動について、転がり、すべりの区別が明確になった。この撥水膜および撥油膜が固体である場合、液滴との固体ー液体界面の現象をハイスピードで捉えることに成功した。さらに、解析された現象を活用し、基板を従来の平坦基板からメッシュ状の基板に変更することにより、メッシュ状での油水分離が可能になった。メッシュの直径および孔のサイズを詳細に制御することにより、基板の可視光透過率を調整し、透明基材での油水分離がはじめて可能になった。この研究成果は、英文学術雑誌ACS Applied Materials Interfacesに2015年中に掲載されている。ハイスピードカメラを用いて現象の解析を詳細に行うことで、従来の観察では見出すことのできなかった界面現象の解明が可能になったと考えられる。今後、膨大な画像データの整理、解析を続け、界面濡れ現象を活用した新規展開につなげたい。上記国際学術論文2報の他、国際会議発表、国内学会発表も順調に済んでおり、研究計画はおおむね順調に進んでいる。平成27年度の研究目標は架橋構造の形成と耐摩耗性との相関を明らかにすることであった。親水性SiO2微粒子をDip法やSpray法により薄膜形成する手法は、薄膜の表面積を上昇させるために有効な薄膜作製法である。この薄膜の表面微細凹凸構造は、シリカナノ微粒子から成る球状構造が連なって構成されたμmスケールの柱状構造によって構成され、極めて高い撥液性能を実現すると考えられる(西澤、白鳥、Applied Surface Science 263 (2012) pp.8-13及びJ Mater Sci (2013) 48,pp.6613-6618)。また、この超撥油性薄膜作製技術は常温常圧で作製可能、過程が簡潔、低コスト、といったメリットを持つが、微細凹凸構造の外力に対する機械的耐久性に大きな課題がある。そこで、平成27年度は前年度作製した超撥油性薄膜の機械的耐久性の向上を検討し、耐摩耗性向上の要因を解明した。具体的には、微粒子薄膜の機械的耐久性を向上させるため、接着剤として一般的に使用されているシアノアクリレートを使用した。この有機化合物は最初濃度が小さい場合には低粘性であるが、乾燥過程で溶媒が蒸発すると水飴状で大きな粘性を持ち、接着剤として利用されていることから、SiO2微粒子同士の結合の効果が期待され、耐摩耗性向上に起因すると予想されたが、実際に綿繊維状に塗布したところ、5Kpaの圧力でも40回の摩耗試験に耐えることが確認できた。特にX線光電子分光法(XPS)による解析によって、架橋構造の形成が耐摩耗性の上昇の要因であることを見出した( Kaichi Sasaki, Mizuki Tenjimbayashi, Kengo Manabe, and Seimei Shiratori*,ACS Appl. Mater. Interfaces 2016, 8, pp.651-659)。台風、火山、地震など自然災害の多い我が国では、自動車・建材・住宅、電化製品、情報端末機器、生活関連用品等分野を問わずに高耐久性の表面コーティングの必要性が高まっており、特に自己修復機能が期待されている。申請者は2014年2016年まで基盤研究(c)を受けて植物のハスの葉表面の凹凸による表面自浄効果Lotus effectを模倣したフッ素コーティングによる撥水撥油膜を用いた防汚表面に関する研究を中心に行い、水および油類のうち表面張力22mN/m以上の液滴をはじく固体表面を実現した。その結果、Cassie状態からWenzel状態への転移現象他、温度による相転移にもとづく表面濡れ性の制御性など界面化学、表面化学分野において新たな知見を得ることができ、American Chemical SocietyのACS NANO(IF:13.334)やAdvanced Functional Materials(WILEY-VCH)といった学術雑誌に発表した。

従来から超撥水としてよく活用されている、ハスの葉表面の凹凸を模倣した構造はマイクロスケールもしくはナノスケールの凹凸構造をもつため、密閉された容器内においては一定期間防汚性能を発揮するものの、野外においては風雨、吹き付ける砂埃や油類の付着により摩耗され、機能低下が激しいことが明らかになった。すなわち、表面機能の劣化と総括されていた低耐久性に関しては、(1)物理的な摩耗による構造劣化の他(2)微小油性物質や微小粒子の付着を核とした表面吸着物質の成長による化学組成の変化の2種類の要因があることが明らかになった。そこで、ポリマーを介在させた強固な凹凸構造を作製し、耐摩耗性を上昇させた。さらに、凹凸構造によらずにπ電子相互作用により非常に薄い液膜を表面に保持させ、混和性のない液体を滑らせる新規撥水撥油膜を新規考案した。基材表面の防汚コーティングに対する期待が建築、エレクトロニクス、自動車など多分野において高まっており、基材の種類や形状に制約が少ない、汎用性の高い超撥油表面作製技術が求められている。そこで本研究では、表面張力22mN/m程度の液滴をはじく(接触角150°以上)超撥油性表面をウェットプロセスにより作製し、耐久性の向上を目指した。そして、撥油膜(固体)ー液体界面の濡れに関して、(1)固体表面のCassie状態からWenzel状態への転移現象およびその物理的化学的要因(2)撥油膜ー基板の接着および剥離現象(3)油滴の温度、圧力と表面濡れ性変化という3つの現象を解明した。本研究目的である、表面張力22mN/m程度の液滴をはじく(接触角150°以上)超撥油性表面をウェットプロセスにより作製し、耐久性の向上を目確認した。次に、撥油膜(固体)ー液体界面の濡れに関して、(1)固体表面のCassie状態からWenzel状態への転移現象およびその物理的化学的要因(2)撥油膜ー基板の接着および剥離現象(3)油滴の温度、圧力と表面濡れ性変化という3つの現象を解明する必要がある。初年度で(1)が達成できており、また、その研究成果として、英文学術誌Journal of Applied Physicsに2014年内に、さらに、ACS Applied Materials Interfacesに2015年中に掲載されている。ハイスピードカメラを用いて現象の解析を詳細に行うことで、従来の観察では見出すことのできなかった界面現象の解明が可能になったと考えられる。上記国際学術論文2報の他、国際会議発表、国内学会発表も順調に済んでおり、研究計画はおおむね順調に進んでいる。昨年度までに布地など不透明な基材に関して現状品にない撥水性と耐久性を付与することができた。しかしながら、透明な基材にコーティングしても基材の透明性をある程度維持するためには、コーティングする薄膜の膜厚を光散乱が抑えられる膜厚に調整する必要がある。すなわち撥水性と透明性は背反の事象であり、撥油に関してはさらにその背反する性質が顕著になる。
古代日本・朝鮮における中国渡航者の比較研究

古代、特に8世紀12世紀に、日本及び朝鮮から中国に渡航した人々について、比較研究を行った。比較の対象として主に日本・新羅の遣唐使ならびに日本成尋・高麗義天の入宋僧を取り上げ、日本・朝鮮・中国の関連史料を蒐集するとともに、関連する遺跡の現地調査を実施した。これまでも個別の研究は、いわゆる対外関係史の分野で進められていたが、比較の視点からの検討はあまりなされていない。本研究では、これまでの研究史を踏まえ、文献と考古学の知見を総合的に検討することで、新たな成果を得ることができた。今年度は、主に基本的な文献・史料の蒐集に努め、あわせて関連する遺跡の調査を実施した。1、史料ならびに研究文献では、これまで日本における研究実績において不十分な高麗時代を中心に、墓誌銘などの金石文史料、・ならびに目録、辞典などの工具書を購入し、次年度以降の具体的な研究に向けての基盤整備をおこなうことができた。特にハングル文献については、広く日本人研究者の利用に今日するためぐ翻訳の作業を進めており、報告書で紹介する予定である。2、現地調査では、代表者石井正敏は九州地方北部の調査を実施した。まず古代・中世の中国・朝鮮への窓口というべき博多湾に面して設置された鴻臚館、ならびに博多駅周迦に広がる博多遺跡群を調査した。発掘調査の続く鴻臚館では最新の成果を目の当たりにし、多くの知見を得ることができだ。'また入宋僧成尋が宋に渡るため、宋海商の船に乗り込んだ肥前松浦郡壁島(現在の佐賀県唐津市呼子町加部島)の調査を実施した。加部島全島を踏査し、成尋の日記『参天台五壷山記』に記述のある出港地が、島の南西部であることを確認することができた。3、研究分担者濱田耕策は韓国の遺跡を中心とする調査を実施した。新羅の古都慶州では、王京跡に関する最新の発掘成果を調査・確認し、慶州東国大学校・慶北大学校等において、韓国人研究者との交流を行い、韓国における最新の研究情報を得ることが出来た。これらの成果について、代表者と分担者は意見交換を密接に行い、次年度以降の研究遂行に向けて蒐集資料の整理などを行っている。次年度は引き続き文献の蒐集と韓国ならびに中国における遺跡調査を実施し、特に公開研究会の開催に向けて準備を進めている。昨年度に引き続き、研究課題に則した文献と考古両面からの研究を進めた。文献研究では、研究代表者石井正敏は『宋史』『高麗史』を中心に史料収集を進め、日本側の重要史料である『異国牒状記』の釈読と内容の研究を行った。研究分担者濱田耕策は、『三国史記』『三国遺事』や朝鮮半島に遺存する金石文などにみえる新羅の遣唐使についての研究を進めた。遺跡調査では、日本側出発地として重要な位置を占める博多(福岡県)周辺の現地調査を実施した。特に日宋貿易の主要な舞台となった博多遺跡群について精査した。また日本人の入唐に助力した新羅人張宝高(張保皐)についての研究の盛んな韓国釜山市に出張し、国利海洋大学校張保皐研究所を訪ねた。所長の説明を受け、貴重な出版物を入手することができた。あわせて古代の日本の中国渡航ルートにあたる金海付近の現地調査を実施した。2008年2月2日には研究会を開催し、代表者・分担者ならびに協力者の参加を得て、それぞれの研究成果について次の報告と討論を行った。濱田耕策「新羅の遣唐使」、近藤剛「韓国張保皐研究所の概要と釜山周辺遺跡の調査」、河辺隆宏「博多遺跡群」、石井正敏「平成19年度における調査・研究」。報告・討論のあと、次年度の研究計画について検討した。平成18・19年度の調査・研究により、課題に掲げた中国渡航者の比較研究が可能になったと思われる。現在、来年度の研究報告書作成に向けて、上記の研究と調査の成果をPCに入力し、データベース化を進めている。昨年度に引き続き、文献史料の蒐集と現地調査を実施した。そして今年度が最終年度にあたるため、通常の研究会のほかに、研究を総括するための研究会を開催した。1、現地調査(1)石井正敏が韓国・高麗大学に招聘された機会に、一時高麗の王都となり、また高麗から中国へ渡航する際に重要な地点である江華島の調査を実施した。(2)国内ルートの調査のため、万葉集巻15の遣新羅使歌にあらわれる、現在の広島県福山市の靹の浦の現状調査を行い、遣外使節が用いたルートの一端について知見を深めることができた。2、研究会の開催(1)高麗大学准教授李鎮漢氏を招き、高麗と宋との関係についての報告を受けた。

特に高麗から宋への渡航ルートや高麗貿易に従事する宋商人に対する考察からは、有益な知見を得ることが出来た。(2)中央大学人文科学研究所と共催榎本渉氏を招き、明州(寧波)・杭州などの現状と宋代の様子の復元等について勉強した。また遣唐使以来、日本人の中国入国の窓口となっていた蘇州の石刻地図の拓本を披見する機会をもった。なお同拓本はかつて石井正敏が代表者を務めて調査にでかけた際に入手したもので、日本でも数少ない貴重な史料である。(3)京都において代表者・分担者・協力者による研究総括研究会を開催した。それぞれ3年間の研究成果について報告し、あわせて成果を今後どのような形で発表していくか、などについて意見交換を行った。
家族性筋萎縮性側索硬化症に対するグルコースアナログ剤による病変進行抑制機構の解明

筋萎縮性側索硬化症(ALS)は有効な治療薬が希求されている神経難病の1つである。ALSの新規治療薬の開発を目的としてALSモデルマウスを用いて、従来の薬剤とは全く作用機序の異なる2-deoxy-D-glucose(2-DG)のALS症状の進行抑制効果を検討した。臨床応用を視野に入れて、発症後から2DGまたはプラセボの経口投与を開始し、発症後早期の生後110日齢の時点での、2DG投与群とプラセボ投与群の臨床病期を検討した。有意な病期の進行抑制効果が確認された。また、病理組織学的解析からも、2DG投与群では、脊髄前角の神経細胞の有意な残存が確認された。病理組織学的にも、2DG投与群のALS進行抑制効果が確認された。同時に、このモデルマウスでは、変異SOD1が凝集した封入体が、神経症状発症が徐々に増加し、終末期には多数形成される。2DG投与群ではその形成も抑制されていた。生化学的検査では、血中ケトン体の値には、2群間で有意差は認められなかったが、2DG投与群では、血中AMP, ADP, ATPがプラセボ群と比較して高値を示す傾向にあった。DGのモデルマウスを用いた治療実験において、2DGのALS進行抑制効果が、臨床症状のみならず、病理組織学的にも確認された。また、全身諸臓器において副作用も確認されなかった。これらの効果は、エネルギーチャージの変化、または凝集抑制効果による可能性が示唆された。2DGのみならず、グルコース類縁体のALS治療薬としての可能性を探るため、複数のグルコース類縁体を用いての検討を行う。1.筋萎縮性側索硬化症(amyotrophic lateral sclerosis; ALS)モデルマウスであるG1H-G93A-ALSマウスにグルコース類縁体の1種である2-deoxy-D-glucose(2DG)、またはプラセボをALS発症後から経口投与することにより、2DG投与群はプラセボ投与群と比較して、ALSマウスの生存の延長と臨床症状の進行の抑制・運動機能の改善がみられた。これらの所見は、これまでに蓄積されてきた当該マウスの自然経過における臨床症候、運動機能の経時的所見と比較することにより確認できた。また、2DGを1日1回1mg/gで投与した場合、重篤な副作用は認められなかった。2DG投与群とプラセボ投与群の比較においては、2DG投与群は病悩期間と生存期間において統計学的に有意な延長が認められた。また、ALSの臨床症状をスコアー化して経時的に定量解析した場合、また、運動負荷試験を施行し、スコアー化して経時的に定量解析した場合、2DG投与群はプラセボ投与群と比較して、有意に運動機能の改善が認められた。2DG投与群、プラセボ投与群いずれも、病悩期間、生存期間を確認すべく、終末期まで、マウスを観察し、組織サンプリングを行った。終末期の病理組織学的には、2DG投与群、プラセボ投与群の脊髄前角細胞の数には有意差は認められなかった。3. 2DGがALSマウスの生存の延長と臨床症状の進行の抑制・運動機能の改善を来した機序の解明のため、glucose以外のケトン体がエネルギー源として関与しているのではないかという仮説と立てた。マウスの血中ケトン体の測定が可能か否かを検討した。また、解糖系、TCA回路の中間代謝産物の動態を確認すべくメタボロミクス解析に凍結組織を供した。G1H-G93A-ALSマウスを用いて、グルコース類縁体である2-DGを1日1回経口投与することによりALSの進行抑制効果が実証出来た。また、重篤な副作用も、現行の投与量、投与方法では生じないことも確認できた。更に、その化合物のALSにおける有効性の機序の解明のための、新規に組み立てた実験系(終末期まで経過観察するのではなく、終末期に至る前の110日齢時点)において病理組織学的および生化学的解析のための組織サンプリングが終了している。

これらの効果は、エネルギーチャージの変化、または凝集抑制効果による可能性が示唆された。グルコース類縁体の有効性の解明のため、110日齢の時点のマウスの生化学的、病理組織学的解析を進める。G1H-G93A-ALSマウスの神経細胞死の機序とこれら化合物による神経細胞死の抑制機序の解明を行う。終末期・病悩後期(110日齢)のG1H-G93A-ALSマウスにおける変異SOD1凝集封入体に関する病理組織学的定量的解析と最終糖化産物関連の凝集毒性に関する病理形態学的検討を行う。グルコース類縁体の副作用を全身臓器の病理組織像を含めて検討する。2DGのみならず、グルコース類縁体のALS治療薬としての可能性を探るため、複数のグルコース類縁体を用いての検討を行う。購入予定の試薬は輸入品でしかも国内在庫がなく、取り寄せには年度内に納入が不可能な状況が判明したため、次年度予算で購入することし、このために次年度使用額が生じた。
ヒト成長ホルモン分泌促進物質(GHS)受容体遺伝子転写調節の分子機構

成長ホルモン分泌促進物質(GHS)は、人工ペプチドとして合成され、その後種々のアナログや非ペプチドの開発、GHS受容体(GHS-R)とその内因性リガンドのグレリンの同定へと展開した。まず下垂体細胞GH3でGHSの反応性を修飾する因子による負の転写調節の機構を検討した。TPA/Bay K8644かGHSに代わってGHS-R/luciferase(Luc)活性を抑制するが、その抑制領域であるGHS-R遺伝子上流-669-640bpにおいて核蛋白との特異結合を認めた。しかし結合配列から予想されるAP2とは異なった。またグルココルチコイド(GC)はGHS-R遺伝子上流-531-475bpにおいて負に転写制御する。この領域にも核蛋白の特異結合を認め、結合配列に負のGC応答領域を認めたがGC受容体(GR)の直接結合による調節は否定的であった。さらに転写共役因子CBPの過剰発現でもGCによる負の制御は解除されず、GCがGRとは異なる転写因子を介して、CBP非依存性にGHS-R遺伝子転写を抑制すると考えられた。次に肝細胞H4-II-Eにおいてグレリンはインスリン様作用およびインスリンによるグリコーゲン合成促進や糖新生抑制に関連する細胞内シグナル活性に拮抗するなど抗インスリン作用も見いだした。そこでヒト肝細胞HepG2でのGHS-R遺伝子転写について検討した。-1224,-669,-608GHS-R/Luc活性は漸増し、-475,-445GHS-R/Lucでもほぼ同値を維持し、GHS-R遺伝子転写に関わる領域はより近位にあると考えられた。この結果よりHepG2細胞に特異的な転写因子ないしその関連因子の関与が示唆された。一方10-100nMグレリンはGHS-R/Luc活性を明らかに変化させなかった。成長ホルモン分泌促進物質(GHS)は、当初人工ペプチドとして合成され、その後種々のアナログや非ペプチドも開発されたが、最近GHS受容体(GHS-R)、さらにそのリガンドghrelinも同定された。本研究の目的はヒトGHS-R発現調節の分子機構の解明である。特にGHSの反応性を修飾する因子による調節機構については、TPA/BayK8644とグルココルチコイド(GC)による負の転写調節を、初めてクローン化したヒトGHS-R遺伝子上流によるルシフェラーゼアッセイを用いて報告したが、その機序は不明である。ヒトGHS-Rの翻訳開始点より上流-669-608がGH3細胞での細胞特異的な発現の調節領域であると同時にTPA/BayK8644による負の転写調節領域でもあることが明らかとなった。この配列の前半の-669-640と後半-639-610bpの各々2本鎖DNAを作成し、GH3細胞より抽出した核蛋白との結合をelectrophoretic mobility shift assay(EMSA)で検討した。この結果-669-640とは明らかな特異結合を認めたが、Ptx-1結合配列を含む-639-610bpとは結合は明らかではなかった。-669-640にはAP2結合配列を認めたのでAP2特異抗体を用いて検討したが、蛋白・DNA複合体への競合やスーパーシフトを認めなかった。以上より、hGHS-Rの組織特異的発現や、TPA/BayK8644による負の発現調節には主に-669-640の領域にAP2以外の転写因子の結合が関与する可能性が考えられた。またGCはGHS-R遺伝子上流-531-475において負に調節する。

この領域には負のGC応答領域(nGRE)を認めたので、nGREを含む-520-491bpの2本鎖DNAを作成し、EMSAを行った。この結果明らかな特異結合を認めたが、GC受容体(GR)による競合やスーパーシフトは認めず、nGREに変異を加えたDNAでも同様に特異結合が競合阻害されたことより、GRの直接結合による調節は否定的であった。さらに転写共役因子CBPの過剰発現でもGCによる負の調節は解除されず、GCがGRとは異なる転写因子を介して、CBP非依存性にヒトGHS-R遺伝子転写を抑制する可能性が考えられた。前年度は成長ホルモン分泌促進物質受容体(GHS-R)遺伝子の下垂体細胞GH3における転写調節について報告した。本年度は下垂体以外、特に肝細胞におけるグレリンの新しい作用の発見とGHS-R遺伝子転写について報告する。RT-PCR法によりヒト肝細胞、ヒト肝癌細胞HepG2、ラット肝癌細胞H4-II-E細胞においてGHS-R mRNA発現を認めた。これらの細胞においてグレリンはインスリンによるIRS-1のチロシンリン酸化、IRS-1とGRB2ないしP13-Kとの会合、MAPKの活性化を促進し、さらにMAPKの活性化を介してHepG2細胞の増殖を促進するなどインスリン様作用が認められた。一方グレリンはH4-II-E細胞においてインスリンによるAkt kinase活性化、すなわちグリコーゲン合成促進作用に拮抗すること、さらにインスリンによるPEPCK遺伝子発現の抑制、すなわち糖新生抑制作用に拮抗するなど抗インスリン作用の可能性も示唆された。そこで次にHepG2細胞におけるGHS-R遺伝子転写について検討した。GHS-R遺伝子上流の各断片をルシフェラーゼをレポーターとするベクターに組み込みdualluciferase assayを行った。-1224、-669,-608GHS-R/Luc活性は漸増し、コントロールのpGL3Basic vectorに比し約5倍であった。-475,-445GHS-R/Lucでもほぼ同じ値であり、GHS-R遺伝子の転写に関わる領域はGH3細胞と異なり、より近位にあると考えられた。この結果よりHepG2細胞に特異的な転写因子ないしその関連因子の関与が示唆された。GH3細胞でBay K8644/TPAがGHS-R/Luc活性を抑制したので、1-100nMグレリンのGHS-R/Luc活性への効果を検討したが、明らかな変化を認めなかった。
ナノ粒子曝露の継世代影響を予期する精子機能評価の構築と非侵襲的バイオマーカー探索

本研究では、ナノマテリアルを妊娠期に曝露し、仔の雄性生殖への影響を解析し、そこで得られる精子の運動性変化を明らかにする。また、曝露の影響を受けた精子を正常の卵に受精させ得られた胚を用いて発生能を評価する。さらに、精子において発現するRNAと胚において発現するRNAを比較し、共通点を見いだすことで新たな生殖発生毒性マーカーを探索する。
シグレックとシアル酸含有糖鎖が生成する自然免疫チェックポイントの機構解明

癌細胞膜上のシアル酸含有癌関連糖鎖が癌細胞の悪性形質に関与する一方で、自然免疫系のNKや単球・マクロファージの表面にはシグレック7や9等のシアル酸認識レクチンが発現し、その相互作用の意義解明と治療応用を目指した。シグレックが認識する糖鎖構造とその結合分子を解析し、シグレック7がGD3等のジシアリル糖脂質やトリシアル化糖鎖結合タンパク質を認識することを示した。また、シグレック7を介するシグナルがNK活性を抑制することを示した。さらに、脂質セラミドの長鎖塩基4位のCが水酸化を受けたGD3はシグレック7に認識されないこと、水酸基を有するセラミド含有糖脂質は、raft局在性が低いことを示した。本研究では、癌細胞に特徴的に発現するシアル酸含有糖鎖抗原及びシアル化糖鎖結合単体分子と、シアル酸認識レクチンであるシグレック7やシグレック9との相互作用で生成される、双方向のシグナルとその免疫生物学的な意義を解明して、免疫制御による癌や難治疾患の治療に」応用することを目ざしている。今回は、単球・マクロファージによく発現するシグレック9とシアル化糖鎖発現細胞との相互作用の分子機構を解析した。単球・マクロファージ系細胞を代表する細胞株として、シグレック9を高発現するU937細胞を用いて、シアル化複合糖鎖発現細胞の代表としてのアストロサイトーマ株、ASとの共培養系に置ける、双方の細胞形質とシグナル解析を行った。その結果、U937細胞では、シグレック9比発現細胞に比べて、シグレック9用性細胞では明瞭な脱リン酸化酵素のシグレック9の細胞内ドメインへの結合とリン酸化が観察された。一方、AS細胞側では、報告済のFAKやAktの分解に加えて、p130Cas、paxillinの分解が認められた。しかし興味深いことに、それらのチロシンリン酸化型の分子に注目すると、ほとんど分解を受けないか、むしろリン酸化が亢進することが示された。さらに、AS細胞膜上で発現してシグレック9と反応するシアル化タンパク質を、共沈降沈降・質量分析によって同定した。その結果、種々のインテグリンファミリー、HLAクラスI分子が特徴的に検出された。さらにシグレック9陽性U937細胞では、細胞凝集とDNAの漏出が観察され、免疫抑制作用の実体を理解する上でのきっかけが得られた。目ざした内容は概ね順調に達成して、ほぼ妥当な結果が得られつつあるから。癌細胞膜表面には、シアル酸を含む癌関連糖鎖が発現し、癌細胞の悪性形質に関与することが示されてきた。一方、自然免疫系細胞であるNKや単球・マクロファージの表面には、シグレック7あるいは9という名の、シアル酸認識受容体(レクチン)が発現しており、これらの相互作用の意義の解明と治療応用を目指してきた。シアル酸化糖鎖と認識分子との相互作用に基づく、双方向のシグナル解明のため、シグレックが認識する糖鎖構造と、そのcareer分子の同定を試みて、シグレック7に関しては、GD3などのジシアリル型糖脂質とジシアル化またはトリシアル化糖鎖を結合するタンパク質が強く認識されることを明らかにした。また、NK細胞においては、シグレック7を介するシグナルがNK活性(大腸癌細胞に対する細胞傷害活性)を抑制することを明らかにした。さらに、シグレック7が細胞膜に発現するガングリオシドGD3を認識する場合に、脂質部位セラミドの化学構造が結合性に大きく関わることが明らかになった。即ち、スフィンゴシン4位のCが水酸化を受けているGD3はシグレック7に認識されず、C4水酸化に働くDES2遺伝子のノックアウト細胞で、結合性が回復することが明らかになった。さらに、セラミドを構成する脂肪酸においても、C2位の水酸化が正常大腸上皮細胞で大部分に見られることが分かっているが、この水酸化の除去によっても、シグレック7の結合性が亢進することが分かった。DES2、FA2HのダブルKO細胞では、さらに強いシグレック7の結合が認められた。水酸基を1個2個有するセラミド含有糖脂質のクラスター形成、あるいはミクロドメインへの局在性を、水酸基を持たない糖脂質と比較すると、raftへのクラスター形成・局在性が乏しいという結果が得られており、シグレックとの結合性に分子クラスターの形成能が関与することが示唆される。これまで、自然免疫細胞上のシアル酸認識レクチンの認識糖鎖構造と、相互作用に基づく双方向のシグナル解析など、細胞レベルでの新しい知見は十分に取得されており、当初の目標をおおむね達成しつつあるが、おもに三つの面において不十分性を残している。1点目は、自然免疫系細胞の膜表面に発現するシグレックと、癌細胞表面に発現するシアル化糖鎖糖鎖との相互作用をブロックすることで、自然免疫細胞の抗癌活性を回復させ、また癌細胞内に伝達される活性化シグナルを抑制することで、合わせて癌の免疫治療につなげる点である。そのために、シグレックの糖鎖認識ドメインであるV-setドメインのリコンビナントタンパク質の作成を行い、その抗癌作用を、in vitroの実験システムで証明することである。第2点は、シグレックと癌関連シアル化糖鎖との反応によって、癌細胞に導入される悪性形質の解析である。単球上のシグレック9が癌細胞上のジシアル化

糖鎖に結合すると、カルパインの活性化が惹起されて、癌細胞内のシグナル分子の分解が誘導され、結果的に癌細胞の運動能を増強することを報告したが、カルパインの活性化メカニズムは不明のままである。第3点目は、1点目で述べた、シグレックとシアル化糖鎖との相互作用の遮断が、in vivoの癌抑制に適用可能かどうかを、ヒトのシグレックのtransgenicマウスを用いて証明することである。そのための遺伝子変異マウスを作成中であるが、まだ順調に進むには至っていない。癌細胞膜上のシアル酸含有癌関連糖鎖が癌細胞の悪性形質に関与する一方で、自然免疫系のNKや単球・マクロファージの表面にはシグレック7や9等のシアル酸認識レクチンが発現し、その相互作用の意義解明と治療応用を目指した。シグレックが認識する糖鎖構造とその結合分子を解析し、シグレック7がGD3等のジシアリル糖脂質やトリシアル化糖鎖結合タンパク質を認識することを示した。また、シグレック7を介するシグナルがNK活性を抑制することを示した。さらに、脂質セラミドの長鎖塩基4位のCが水酸化を受けたGD3はシグレック7に認識されないこと、水酸基を有するセラミド含有糖脂質は、raft局在性が低いことを示した。シグレック7/9のV-セットドメインを介する免疫系細胞の機能制御機構の解明の終結ゴールとして、シグレック7/9が認識するリガンド糖鎖構造の発現、非発現細胞における免疫細胞の細胞傷害作用に対する感受性の変化を解析した。また、これらの細胞同士の相互作用時の細胞内シグナルの差異につき検討して、リガンド糖鎖の微細な差異の影響を明らかにした。シグレック7の最適リガンドの一つであるGD3を発現する大腸癌細胞株、DLD-1/GD3合成酵素(DLD-1/GD3S)に対するシグレック7の結合性の解析から、その認識における脂質セラミドの長鎖塩基のC4の水酸化が決定的な影響を示すことが判明したので、その合成に関わるDes2遺伝子をCRISPR/Cas9によるノックアウト法により機能破壊した。これを、親株と比較して、NK様細胞に対する感受性を比較し、ノックアウト株で明らかな(被)細胞傷害性の低下を認めた。即ち、通常型セラミドを有するGD3の発現によりシグレック7の結合が回復して、NK様細胞に抑制シグナルが導入されたことで、その機能低下を招いたことが示唆された。さらに、長鎖塩基に加えて、セラミドのもう一つの構成要素である脂肪酸のC2の水酸化も、シグレック7の結合に影響することが疑われたので、その合成に働くFA2H遺伝子についても同様にCRISPR/Cas9によるノックアウト法を適用して機能破壊した。その結果、シグレック7の結合性のさらなる亢進とNK様細胞に対する(被)細胞傷害性の一層の低下が認められた。免疫不全マウスを用いたin vivo実験に関しては、準備段階で期間が終了してので、今後のプロジェクトに引き継ぐ予定である。シグレック9発現U937細胞におけるSHP1/2のリン酸化と、その細胞機能に与える影響につき、単球・マクロファージの特徴的機能である貪食反応、炎症性サイトカイン分泌などに焦点化した解析を行う。一方で、AS細胞膜上でシグレック9と反応する複合糖鎖含有分子を免疫沈降して、シグレック9認識糖鎖の詳細な構造の決定を試みる。さらに、これらの細胞株に加えて、単球・マクロファージに関しては、骨髄や脾臓から分離した初代培養細胞系を用いた解析を、シアル化糖鎖発現細胞株においては、無反応細胞にシアル酸転移酵素遺伝子を導入して樹立した細胞株を用いて、単体分子の同定から結合糖鎖の構造決定に迫る予定である。
経済倫理の新たなグローバル・スタンダードの構築

明治以降、今日にいたる日本の起業家たち、具体的には、渋澤栄一、大原孫三郎、武藤山治、波多野鶴吉、から、現代の稲盛和夫(京セラ)、中村俊郎(中村ブレイス)、大山健太郎(アイリスオーヤマ)、小倉昌男(ヤマト運輸)、大山康夫(日本理科学工業)などについて、インタビューなどを含めて、かれらの公益志向を作り出した、気概、精神、背景にある倫理思想を明らかにした。これは、伝統思想である、儒教や神道、仏教に解消できない、独自の思想であることがあきらかとなった。(1)経済倫理の新たなスタンダードを確立することが目的である。それは、グローバル化した経済活動が倫理を失い、世界に恐慌に似た被害をもたらしているからであるが、それにとどまらず、社会の深部にモラルの崩壊といってよい状況を生み出しているからでもある。(2)このために、われわれは、次のような計画を立てた。(1)経済倫理の基礎研究を行うこと。(2)東アジアやヨーロッパの研究者と相互交流を深め、アメリカ発の問題を正す方途を見出すこと。(3)経済倫理に理解があり、それを実行している、日本の10数名の企業家にインタビューを行い、その思想や文化的背景を明らかにすること。(4)(1)と関連して、伝統思想の再評価を行うこと。具体的には、儒教研究と日本の職人の仕事倫理に新たな光を与えることである。1統一テーマ「経済倫理の新たなグローバル・スタンダードの構築」のもと、各分担者は、それぞれの研究を遂行した。個々の研究については、C-7の研究成果、及びホームページ(http://home.kanto-gakuin.ac.jp/be02/)を参照して頂きたい。2アルザス欧州日本学研究所で予定していたシンポジウムが、1年延期となったが、その調整と現地企業の調査のために現地を訪れ、同研究所長A・クライン氏(現地商工会議所顧問)、リコー・アルザス副社長K・シュヴァンガー氏とそれぞれ会見し、現地企業が抱える問題を聴取した。さらに、デュッセルドルフ大学、G・R・ワーグナー教授と、ドイツにおける経済倫理研究の動向と問題点について、また、同大学島田教授とは、経済倫理思想史的観点から日独比較を行った。3デュッセルドルフで、ドイツの会計事務所PWCの西宮氏、池田氏、また公認会計士東良氏、経営コンサルタント片岡氏、丸紅伊藤忠の北田氏などから、ドイツの具体状況を聴取した。4 12月、研究総会を開催し、各自の研究経過を報告し、調整を行った。また、田中智彦氏の研究発表「労働倫理の背景をめぐる覚書」を受けて、それぞれの立場から活発な議論を行った。5「グローバル・スタンダードの構築」のためには、グローバリゼーションの本質を明らかにすることが必要である。また、それに対抗するためには、伝統思想の再評価や、従来見落とされがちであった職人の仕事倫理の再発見、それに、仕事のもつ社会的意味とともに、個人の人生にとっての意味などを集中的に研究する必要があることが確認された。(2008年度追加)6 07年度にできなかった、アルザス欧州日本学研究所での「労働と倫理」と題するシンポジウムを11月8日9日に行うことができた。日本側からは5名が発表し、またフランス側5名の発表に、日本側が特定質問者としてコメントし、質疑応答を行った。7 11月13日には、デュッセルドルフ大学の施設、ミッケルン城で企業倫理に関するワークショップを開催した。日本側から3名が発表し、それに関して活発な議論が行われた。1各分担者の研究成果は、C-7の(11)以下を参照して頂きたい。2 10月3日、日本倫理学会において、「労働と倫理」のワークショップを開催した。座長は杉田であり、沖田行司、香川知晶、田中智彦が発表し、その後活発な討論を行った。3 19年度の報告に「追加」として記したのだが、19年度にできなかったアルザス欧州日本学研究所でのシンポジウムを11月8日9日開催した。また、11月13日にはデュッセルドルフ大学でワークショップを開催した。19年度の予算で行ったとはいえ、今年度開くことによって、新たな展開となったので、敢えてここに記すことにする。(その一つは、言うまでもなくサブプライム問題に発した世界恐慌的状況の出来である。これはシンポジウムでもワークショップでも深刻な話題となり、世界文明的な問題としても論じられたのであった。)4 2月20日、前関西経済同友会代表幹事で、がんこフード会長小嶋淳司氏にお会いし、今日の状況と経済倫理の問題」のテーマで話をうかがった。現役経営者であり、起業家でもある小嶋氏のお話は、経済倫理の研究にとって、大変有益であった。これも21年度に予定している中間報告で紹介できるはずである。5 2月21目、研究会を開催した。見城悌治氏(千葉大学)、池田耕一氏(立教大学)、および杉田正樹(関東学院大学)がそれぞれ経済倫理に関する提題を行った。

グローバリゼーションの問題点が、今回の恐慌状況において露呈した。国内的にも、深刻な格差問題が明らかとなった。われわれの研究の重要性が一段と高まったと認識している。さらに、研究を勧めていくことが社会的責任であるといや増して考えている所である。1.今年度は、「中間報告書」をまとめた。これは、平成20年のアルザスでの「労働と倫理」に関するシンポジウムと、デュッセルドルフでのワークショップの発表原稿と、それに対するコメントを収録したものである。これによって、ヨーロッパと日本における労働観の相違のみならず、ビジネスエシックス観の相違の一端も、また明らかとなった。なお、このシンポジウムの開催時は、サブプライムローン問題が明らかになりつつある時であって、当時、日本はまだ楽観的な見方が支配的であった。その後の深刻な事態に関しては、同報告書の「まえがき」で簡単に触れておいた。2.これはまだ実績には結実していないが、最終報告として「日本の企業家の倫理意識(仮題)」の準備のために、現在、倫理意識の高い企業家へのインタビューを精力的に行っている。グローバル化による金融危機を契機に、デフレ、経済収縮、失業の負のスパイラルで日本は苦しんでいるが、こういうとき、模範となる企業家の倫理意識や気概を提示することは、我々の研究課題からしても、喫緊の課題をなすであろう。世間がCSRと言う遙か以前から、公益と私益の無益な対立を軽々と超えた企業家たちがたくさんいたし、現在もいるのである。これを顕揚するための準備を今年度は重点的に行った。3.我々の課題は「経済倫理の新たなグローバル・スタンダードの構築」であるが、グローバル化に適応するのではなく、その本質を見極めた上で対抗する必要がますます明らかとなった。そのときの対抗軸として考えられるのが、一つは職人の倫理であり、また、今日忘れられているいわゆる世俗倫理であり、儒教であり、日本化した仏教であり、風土に根ざした古神道などの伝統的価値観である。こういう視点からのインタビューも現在精力的に行っているところである。1各分担者、協力者の研究成果は、C-7の(11)以下を参照願いたい。2研究の方向として、日本の明治以降における起業家の気概、精神、背景にある倫理思想を明らかにすることが重要であろうという結論になった。具体的には、渋澤栄一、大原孫三郎、武藤山治、波多野鶴吉、から、現代の稲盛和夫(京セラ)、中村俊郎(中村ブレイス)、大山健太郎(アイリスオーヤマ)、小倉昌男(ヤマト運輸)、大山康夫(日本理科学工業)などについて、インタビューなどを含む研究を行ったのであった。3その理由は、経済状況の激変である。経済の専門家ではないわれわれとしては、もともとグローバル化時代における経済倫理の問題を問題にしていたのだが、そうした議論では、対応できない事態が出来したと判断したのである。すなわち、グローバル化が様々な問題を引き起こし、予想を超えて深刻な金融危機が生じた。特に日本はデフレを克服できないままに、特に若年者に過酷な犠牲を強いることとなった。政治の劣化がそれに拍車をかけた。しかし、と言うべきか、当の若年者たちが、ほとんど社会的無気力状態に置かれ、自分たちの身に何が起こっているのか、判断できない状況である。
明治期における特許法制の形成と展開―技術後進国の発明保護法制と産業発展

本年度は前年度までの研究成果を法制史学会近畿部会第452回例会(2018年5月12日、大阪大学中之島センター)において発表した(「特許法制はいかにして近代日本に根付いたかー特許法執行体制の分析」)。次いで、前年度に引き続いて近代日本における特許権者の構成や特許権の利用実態について考察を行い論文にまとめた。これは特許活動・技術発展(経済)と特許法制(法)の関係についてとくに個人・法人別の特許権者の特性に着目して分析したものである。日本近代特許法制が資本主義の展開に適応する形で改正され、来るべき技術発展に備えて発明の活用枠組みを与えるものとして機能したことをもって該論文の結論とした。専売特許条例(明治18年)による独占権付与という新手法を採用しての発明保護、明治32年法による外国人特許権・法人特許権の登場およびそれを契機とする特許権を媒介とする技術導入、大正10年法における職務発明規定の整備はいずれもこのように解することができる。ただし、言うまでもなくその活用枠組みを利用できるか否か、あるいは利用するか否かはそれぞれの発明者や企業に委ねられた。実際、特許権を取得したまま苦境を脱し得ない零細発明家や大正期・昭和期に至ってなお職務発明規程を有しない企業がしばしば見受けられる。もっとも、これは特許法制の意義を減却するものではなく、特許法制が用意した発明活用枠組みをもって技術開発体制の成長期を見据えてやや大きめの衣服を着せたものと評価することはできよう。戦前期日本の産業技術の動向を技術後進国ながら概して順調な発展を遂げたものと見るならば、その一翼を担ったのは以上のような発明保護法制であった。なお、該論文は法制史学会70周年記念若手論集への投稿を予定している。本研究の手法として掲げた1特許法執行体制の実態(法史的観点からの分析)、2特許権の利用実態(経済史的観点からの分析)という分析枠組みをおおむね維持して検討を進めているため。方策についてはとくに問題なく研究を進めている。今後とも史資料の取り扱いに厳に注意しつつ調査収集にあたる。本年度は修士論文に若干の加筆修正をほどこしたうえ、『法学論叢』へ投稿し公表の運びとなった(「近代日本における特許法執行体制の形成過程(一)(三・完)」(『法学論叢』第181巻第5号(2017年8月)以後順次掲載予定))。該論文は近代日本における特許法執行体制に着目して、立法資料、裁判資料のほか学説の動向や特許局審査官・審判官の構成について分析・検討し、日本近代特許法の性格を描出したものである。特許局(現在の特許庁)は兼任者等を活用することにより技術的判断に堪える人的資源を確保することに成功し、他方大審院は特許局審判例の不統一を是正し、特許局審判官の裁量を広く認め、また、ときに手続上の瑕疵を不問に付すことで執行体制を支えた(特許局による技術的判断と大審院による法的補完)。もっとも、これは実務上の便宜を法律論上の正統性に優先させたものであり、大正期には私権である特許権に関する審判を特許局の管轄とすることを違憲とする学説が登場した。以上をもって本稿は近代日本における特許法執行体制の性格を「技術後進国の発明保護法制」と結論付けた。引き続いて近代日本における特許権者の特性や特許権の利用実態について零細発明家と企業それぞれの動向を軸に考察を行うべく鋭意資料収集中である。併せてアメリカ特許法の形成過程についても分析・検討を行っている。また、前述の投稿論文をもとに学会報告の準備を進めており、2018年5月に開催される法制史学会近畿部会例会での発表を予定している。なお、日本近代特許法の形成と展開をより一層明らかにするため、研究対象を明治期のみならず大正期・昭和期へと広げている。

もっとも、これは特許法制の意義を減却するものではなく、特許法制が用意した発明活用枠組みをもって技術開発体制の成長期を見据えてやや大きめの衣服を着せたものと評価することはできよう。戦前期日本の産業技術の動向を技術後進国ながら概して順調な発展を遂げたものと見るならば、その一翼を担ったのは以上のような発明保護法制であった。なお、該論文は法制史学会70周年記念若手論集への投稿を予定している。本研究の手法として掲げた1特許法執行体制の実態(法史的観点からの分析)、2特許権の利用実態(経済史的観点からの分析)という分析枠組みをおおむね維持して検討を進めているため。これまでに進めてきた研究は日本近代特許法が定着し得た制度的背景に関する考察であった。すなわち、近代日本における特許法執行体制が実務上の便宜を法律論上の正統性に優先させて成立したことを明らかにした。今後は特許法執行体制が法律論上の正統性を獲得する過程につき検討を行う予定である。方策についてはとくに問題なく研究を進めている。今後とも史資料の取り扱いに厳に注意しつつ調査収集にあたる。
外国人介護労働者の地域型介護における人材定着を促す好循環システムの開発

第10回生活支援学会にて、「外国人介護福祉士の教育と課題ー養成施設教員インタビューからーを2018年5月19日に埼玉会館で発表した。地域ケアリングにて、「地域を拠点としたコングロマリットー新人教育における「人」への取り組みーを2018年12月2日発行に発表した。同朋大学論叢第104号に「ファーストステップ研修参加者の研修に関する意識」を2019年3月20日発行で発表した。2018年8月に、研究分担者と成果報告としての書籍出版について出版社との調整を行った結果が報告された。韓国の高齢者施設の災害対策についてインタビュー行った。火災に対しては、法令上も厳しい制約がある。しかし、地震などの自然災害については、まだ目が向けられていない。日本が10年ほど前の規制緩和で多くの業種が介護に参入した頃の混乱が韓国では起こっている状況である。利益を求める業者と質を求める専門職の立場が混乱する中で自然災害を通した施設の取り組みは、施設の特色になると考えた。実際に施設を訪問すると現地の施設では、我が国を手本に「尊厳ある介護」を実践しようと努め、現地でも優秀施設みられる施設がみられた。今後は、ベトナムからの介護福祉の技能実習生が増加する見込みであるため、現地の送り出し機関の状況、高齢者施設とそこに併設された介護福祉学校を視察した。日本語学校についても、視察を行なった。現地の施設の理事長から、介護施設の状況や実情を伺うとともに今後の情勢についてお話を伺った。経済状況がこの2年で著しく発展しているため、今後は日本へ行く人間の教育状況も目を向けていく必要があることがわかった。現地の日本語学校ではインタビューとアンケートを行いベトナムの若者の日本に対する基礎知識や認識について分析研究しているところである。研究開始当初と比較し、介護福祉施設と地域の状況に大きな変化がみられる。人材面ではより一層人手不足感が進み、外国人介護労働者も一人の戦力として目を向けなければ介護業務が滞る状況が進み、施設経営者も外国人介護労働者へ、一斉に目を向ける状況となり、今後もこの傾向はみられると思慮される。外国人介護労働者が、地域に定着しそれぞれが施設で戦力として活躍できるとともに母国へ持ち帰る介護技術について取捨選択も考慮する必要があると思われる。研究課題についてはおおむね順調に進行していると判断しているが、より一層の地域への定着と如何にしたら個々の文化を背負った地球人としての部分を打ち出せるか、研究の必要性が見込まれる。当初予定していたわが国介護福祉に関する労働状況と現状が大きく変化しているため、本研究課題の外国人介護労働者の地域定着に向けて人材の定着という面では大変重要な局面差し掛かっているといえる。順調に進行しているが、地域への定着という面では文化的側面と複数で来日したのか、単数なのかで精神的落ち着きに違いがみられる。介護に関する技能やコミュニケーションに関する部分はさらに研究が必要であり、職員としての部分と生活者としての部分を考慮してシステム化の検討が必要であることの示唆が得られる見込みである。今後は、外国人介護労働者が地域の一員として、出身国の介護の担い手として指導的立場になることを見越して、彼らに対する職員教育に必要な指導内容を検討していく必要があると見込まれるため研究していく。研究の目的として、外国人介護労働者が地域における介護の重要な担い手になるよう日本式の介護について検討するワーキンググループの設立を行うため、研究協力施設へ訪問調査を行った。主要な研究分担者と研究実施内容の検討を行うため愛知県、名古屋市、京都市、豊橋などでへ集合し、研究実施内容に関する協議を行った。外国人介護労働者の「生活体験」に関する情報収集のため、海外現地調査を行った。ベトナムでは、現地の日本語学校や送り出し機関、現地の大学教員から、介護労働者として本邦へ出かけるベトナム人の状況と生活体験の情報について聴取するとともに今後の研究協力の承諾を得た。韓国に関して渡航し現地調査を行うことを検討していたが、北朝鮮による国情不安や外務省からの情報に基づき研究分担者や研究協力者と協議し、韓国から本邦へ韓国の大学教授を招聘することとし、インタビューを行うとともに今後の研究協力の承諾をいただくことができた。つづいて、在留資格のある外国人介護労働者を雇用している施設出向き、施設管理者から雇用至るまでの労苦や日本人介護労働者との職務上の課題、介護福祉士国家試験の受験状況、日本語能力の向上に関して聴取した。東京にて介護福祉人材に関する外国人の状況と技能実習生に関する情報収集を行った。当初の研究目的である学習支援ツールの必要なポイントとして、非漢字文化圏からの介護労働者の使用を見込んでいたテキストに関しては、現地語をベースにして検討していたが、本邦で日本語を駆使して介護に従事することを考慮すると、ローマ字の使用とイラストに補足して重要ポイントをローマ字または現地語を使用することが望まれていることが分かった。当初はすべてを現地語に翻訳し、使用することを検討していたが、調査の結果からそこまでは必要ないこともはっきりした。おおむね順調に進展していると判断している。第一段階の学習支援ツールの基礎調査と外国人調査、施設調査もおおむね予定通りに進展している。しかしながら台湾と韓国の現地調査が未済である。韓国については、韓国の大学教授を招聘し、概略を聴取済みであるため、現地の状況と本邦へ渡航しようとする年齢層への調査と確認が必要であると思慮する。研究途上であるが、当初WEBプラットフォームを検討していたが、来日後の学習においては、冊子型であっても十分に必要性が担保できる部分も見込まれるため、今後の研究で確認していきたい。

第10回生活支援学会にて、「外国人介護福祉士の教育と課題ー養成施設教員インタビューからーを2018年5月19日に埼玉会館で発表した。地域ケアリングにて、「地域を拠点としたコングロマリットー新人教育における「人」への取り組みーを2018年12月2日発行に発表した。同朋大学論叢第104号に「ファーストステップ研修参加者の研修に関する意識」を2019年3月20日発行で発表した。2018年8月に、研究分担者と成果報告としての書籍出版について出版社との調整を行った結果が報告された。韓国の高齢者施設の災害対策についてインタビュー行った。火災に対しては、法令上も厳しい制約がある。しかし、地震などの自然災害については、まだ目が向けられていない。日本が10年ほど前の規制緩和で多くの業種が介護に参入した頃の混乱が韓国では起こっている状況である。利益を求める業者と質を求める専門職の立場が混乱する中で自然災害を通した施設の取り組みは、施設の特色になると考えた。実際に施設を訪問すると現地の施設では、我が国を手本に「尊厳ある介護」を実践しようと努め、現地でも優秀施設みられる施設がみられた。今後は、ベトナムからの介護福祉の技能実習生が増加する見込みであるため、現地の送り出し機関の状況、高齢者施設とそこに併設された介護福祉学校を視察した。日本語学校についても、視察を行なった。現地の施設の理事長から、介護施設の状況や実情を伺うとともに今後の情勢についてお話を伺った。経済状況がこの2年で著しく発展しているため、今後は日本へ行く人間の教育状況も目を向けていく必要があることがわかった。現地の日本語学校ではインタビューとアンケートを行いベトナムの若者の日本に対する基礎知識や認識について分析研究しているところである。研究開始当初と比較し、介護福祉施設と地域の状況に大きな変化がみられる。人材面ではより一層人手不足感が進み、外国人介護労働者も一人の戦力として目を向けなければ介護業務が滞る状況が進み、施設経営者も外国人介護労働者へ、一斉に目を向ける状況となり、今後もこの傾向はみられると思慮される。外国人介護労働者が、地域に定着しそれぞれが施設で戦力として活躍できるとともに母国へ持ち帰る介護技術について取捨選択も考慮する必要があると思われる。研究課題についてはおおむね順調に進行していると判断しているが、より一層の地域への定着と如何にしたら個々の文化を背負った地球人としての部分を打ち出せるか、研究の必要性が見込まれる。今後の研究の推進方策として、台湾と韓国の状況について、現地の状況と本邦へ渡航しようとする人々への調査と確認をしていく。研究当初は、WEBプラットフォームを検討していたが、来日後の学習においては、ローマ字による記載と日本人の特性と日本文化等の重要ポイントに絞って現地語を使用すれば冊子型であっても十分に必要性が担保できる部分も見込まれるため、今後の研究で確認していきたい。学習に関する自国の特徴や言語からくるイメージ、文化的特性について配慮したテキストの素案作成を手掛かりに進めていきたい。