hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境変異原によるDNA損傷と突然変異の誘発

活性酸素は、通常の代謝の結果生体に生じる他に、多くの環境変異原によって生成される。活性酸素は、近年多くの疾患、ガン、老化等の重要な原因であると考えられるようになった。本研究では、活性酸素を生成する変異原に一つである過酸化水素を用い、pZ189プラスミド上の存在するsupF遺伝子の突然変異のスペクトルを調べることで、活性酸素による突然変異の特異性を明らかにし、人間環境の保全のための基礎資料とすることを目的とした。pZ189を9mMの過酸化水素で処理し、SOS誘発した大腸菌に感染しその後supFの突然変異を調べたところ、5x10^<-6>の頻度で突然変異を観察した。この実験系での自然突然変異頻度は、10^<-7>である。独立に得られたsupF変異体80クロ-ンについて、マクサム・ギルバ-ト法で塩基配列変化を調べた。その結果、塩基置換が85%、欠失とフレ-ムシフトがそれぞれ7.5%であった。塩基置換の90%はトランスバ-ジョン型で、トランジション型は10%であった、アルキル化剤や紫外線のような変異原とは著しく異なった結果である。トランスバ-ジョン型の中で、G:C→T:AとG:C→C:Gの変化が全塩基置換の83%を占めていた。この結果は、過酸化水素のG:C塩基対への損傷が突然変異に重要な役割を果たしていることを示している。過酸化水素は、DNA塩基に種々の付加体をつくる。そのうち、グアニンの付加体、8ーヒドロキシルグアニンは、DNA復製の際に、Cと対合するほかにAとも高頻度に対合することが知られている。本研究の結果観察されたG:C→T:A変異は、従って、8ーヒドロキシルグアニンが原因損傷であることを示唆する。大腸菌mutM遺伝子産物は、8ーヒドロキシルグアニンを修復する酵素である。今後は、mutMその他のDNA修復欠損株を用い、活性酸素の突然変異の原因損傷を明らかにしてゆきたい。
電子ビーム露光アライメントマークの電子ビーム走査によるコンタミネーション防止対策

○研究目的:ナノスケールのパターンの創成に重要な役割を果たしている電子ビーム露光では、電子ビームの偏向幅の調整、偏向歪の補正等の較正が、露光パターン接合精度や露光位置精度向上のため必要不可欠である。この較正では、アライメントマークとして用いる十字型をしたAuマークを電子ビームでX、Y方向に走査し、反射電子信号を検出することにより位置を高精度に測定する。その際に真空チャンバー内の炭化水素系残留ガス分子が電子ビーム走査によって解離し、Auマーク表面にコンタミネーションが付着する。その結果、検出波形に歪みが生じ正確な位置測定に支障をきたす。本研究は、電子ビーム露光で重要な電子ビームの較正で使用するAuマークに高融点金属であるOsをコーティングすることにより、電子ビーム走査によるコンタミネーション付着による影響を防止し、電子ビームの較正を精度良く行うことにより高精度な電子ビーム露光の実現を目的とする。○研究方法: Si基板に幅1μm厚さ300nm長さ1mmのアライメントマークとして用いるAuマークを真空蒸着により作製し、Osを厚さ30nm程度コーティングした。まず、OsコーティングしたAuマークを加速電圧100keVの電子ビーム露光装置により電子ビーム電流500pAにおいて電子ビームの走査による信号検出強度、波形形状を測定しアライメントマークとして機能することを確認した。次にAuマークのOsコーティングの有無について電子ビーム走査によるコンタミネーション付着の状態及び、Auマークの検出位置の変動を比較した。○研究成果: Si基板上のAuマークと、それにOsを30nm程度コーティングしたAuマークを電子ビーム露光アライメントマークとして用い、Osコーティングの有無による比較を行った。これらのAuマークを電子ビームで50000回連続走査し100回走査毎に位置を測定した。その結果、50000回連続走査後のOsコーティングしたAuマークではコンタミネーションの付着の低減が確認できた。また、位置変動は、Osコーティングの効果により442nmから106nmに抑えられた。AuマークのOsコーティングは、電子ビーム走査によるコンタミネーション付着の影響による検出位置の変動を低減させる効果があることを確認した。
原索動物・ナメクジウオ類の原腸胚における原腸前端部の発生学的役割

原腸陥入開始後に、原口唇が残るように陥入部を破壊して除去すると、胚は再度原腸陥入様の運動をして発生を継続する。再陥入にともない最初にhnf3の背側での発現が出現する。破壊された"原腸"がほぼ回復した頃に、bmp2/4,goosecoid, wnt8,tbx2/3/4/5の発現が認められるようになる。正常胚ではbmp2/4,goosecoidの発現がhnf3の発現に先行するが、処置胚では逆になる。中胚葉と後方の形成に関わるwnt8とtbx2/3/4/5は内層全域に広がり、正常胚でみられる原腸前端の発現しない部位が消失する。しかし、神経胚になるとほぼ正常なパターンに回復する。hnf3は最初に原口背唇部に発現し、その後、原腸前端に独立した発現が認められるほぼ正常なパターンを示すが、発現の順序は逆になる。bmp2/4とgoosecoidは陥入する原腸で最も早く発現する遺伝子であるが、除去胚では発現が消失して、再陥入が進むとほぼ本来の発現パターンに回復する。また、正常胚のotxは陥入する原腸全体に発現して、原腸陥入が進むと原腸前方に限局するパターンを示すが、処置胚では再陥入した層での発現は認められなくなり、神経胚になると将来の脳胞領域と咽頭領域で認められる正常発現パターンを回復する。最も顕著に現れた特徴は、左側特異的に発現するptxの発現が全ステージで消失することである。また、神経胚では傍軸中胚葉の分節化が認められず、側憩室の形成も阻害される。初期原腸中央部の移植片による二次軸形成は起こらないことが再確認された。移植片はotxを継続して発現するが、移植を受けた多くの個体で神経板前方のotxの発現が減少もしくは消失して、それにともなって、本来otxが発現する原腸前方の形成が不全になる。しかし、これらの因果関係は不明である。ナメクジウオでは原腸陥入にともなって、bmp2/4 mRNAが原腸前端と背側に発現する。BMP2/4が蛋白レベルで機能しているかどうかを確認するために、リン酸化Smad1の存在を免疫組織学的に確認したところ、bmp2/4と同所的に分布していることが明らかになり、ナメクジウオBMP2/4が原腸前端で機能していることを示唆した。このナメクジウオに特異的な原腸前端の除去実験を行った。原腸を切除された初期原腸胚は再度、原腸陥入様の発生動態を示した。処理胚を中期原腸胚状と初期幼生の各ステージで固定し、前者でbrachyury (br), wnt8, goosecoid (gsc), otxの発現パターンを調べ、後者ではptx (Pitx)の発現および連続セクションによる組織・形態学的観察を行った。その結果、後方ではgscの発現より背側の分化が明らかになり、陥入した原腸では前端までbr, wnt8が発現し、otxの発現が消失した初期原腸摘出個体では、原腸前端領域が消失していることを示唆する。初期幼生に対応する処理胚では、脊索は前端まで伸長するが、前端ではその位置が背腹の中央か、やや腹側を占める。また、脊索の周囲には神経組織が拡大して、一部嚢胞状の構造を呈する。形態的には背腹軸が不明になる。それより後方では、内胚葉組織が萎縮し、神経索・脊索が拡大する。処理胚ではptxの発現が失われることから、初期原腸の切除により、左側の属性が失われると考えられる。さらに初期の発生と背側・頭部領域の確立の関係を明らかにするために、β-Cateninに注目して、免疫組織学的方法により、その分布パターンを未受精卵から初期原腸胚まで明らかにした。β-Cateninの細胞質内分布は第1分裂から非対称性が現れ、32細胞期まで確認された。その後、胞胚期で核内への移行が起こるが、脊椎動物と違い全細胞にそれが認められた。ところが、背側特異的遺伝子が発現するのとほぼ同じ頃には、背側の細胞で高濃度の分布を示した。LiCl処理により、初期原腸胚期の核内β-Cateninの分布を動物極側に移動させることができる。それらの個体ではgsc, hlx3,otxの発現領域が変わり、形態的にも放射相称的であるが、hnf3およびptxで確認した背腹、左右両軸は正常であった、これらの結果は、ナメクジウオでは発生の極めて早い時期から脊椎動物と違った分子機構が働いていることを示唆する。

hnf3は最初に原口背唇部に発現し、その後、原腸前端に独立した発現が認められるほぼ正常なパターンを示すが、発現の順序は逆になる。bmp2/4とgoosecoidは陥入する原腸で最も早く発現する遺伝子であるが、除去胚では発現が消失して、再陥入が進むとほぼ本来の発現パターンに回復する。また、正常胚のotxは陥入する原腸全体に発現して、原腸陥入が進むと原腸前方に限局するパターンを示すが、処置胚では再陥入した層での発現は認められなくなり、神経胚になると将来の脳胞領域と咽頭領域で認められる正常発現パターンを回復する。最も顕著に現れた特徴は、左側特異的に発現するptxの発現が全ステージで消失することである。また、神経胚では傍軸中胚葉の分節化が認められず、側憩室の形成も阻害される。初期原腸中央部の移植片による二次軸形成は起こらないことが再確認された。移植片はotxを継続して発現するが、移植を受けた多くの個体で神経板前方のotxの発現が減少もしくは消失して、それにともなって、本来otxが発現する原腸前方の形成が不全になる。しかし、これらの因果関係は不明である。
微量反応中間体のリアルタイム多種同時検出法による定量的着火燃焼反応機構の構築

内燃機関の燃焼中における化学反応機構を明らかにし,反応モデルを構築し改良することを目的として,均一燃焼場の生成を目指した圧縮膨脹反応器を構築した.本装置を用い,燃料としてガソリンをを念頭においた代表燃料であるヘプタン,イソオクタン,トルエンの混合物に対する圧縮自着火燃焼現象を観測した.また,実験条件に相当する初期条件下を与えた化学反応シミュレーションを行い結果を比較したところ,トルエンの自着火抑制効果に関して,反応モデルの記述は不十分であり,改良が必要であることが示唆された.当年度は,研究計画に従って次のように研究を推進した.1)リアルタイム微量反応中間体検出装置の構築と改良,2)装置の基礎的動作特性試験,3)大規模詳細反応機構の検証に関する基礎実験.まず1については,当初の計画通りに微量反応中間体検出装置を構築し,動作試験を行った上で,試験的な観測を行った.本装置は炭化水素類の微量中間体に関してサンプリング量のおよそ10-100ppm程度の濃度で検出が可能であり,レーザーでイオン化可能な範囲において多数の反応中間体を検出可能であることが確認された.次に2については,昨年度より新規に構築された往復ピストン圧縮型反応器を用い,各種条件のもとでの着火燃焼・着火限界特性の試験と試験的なサンプリングテストを行った.3については,別途用意した急速圧縮自着火反応試験装置により行い,既存のコンピュータプログラムにより自動生成された大規模詳細反応機構を用いた着火シミュレーションと比較検討したところ,概ね一致する結果が得られた.そこでこの反応機構について詳細に検討し,温度,圧力等の条件に対する着火遅れ時間の依存性とその要因を見いだした.以上のように,自動生成された大規模詳細反応機構に対する実験的検証は着実に進んでおり,最終年度の実験およびとりまとめに向けて重要な基盤的知見を得ることができた.当年度は研究計画に従って,リアルタイム微量反応中間体検出装置の改良および大規模詳細反応機構の検証に関する実験研究を行った.前年度までに構築された微量反応中間体検出装置については,高圧の吹き出し口から微量中間体を検出するためのチャンバ改良,および動作試験を行った.また,炭化水素類から生成する微量中間体に関して定量性のある検出がなされているか確認するため,多環芳香族炭化水素類の生成反応モデルを用いて実験値との比較検討を行った.その結果,温度変化に対応する相対変化がモデルによる予測と概ね対応し,定量的な評価を行えることがわかった.昨年度までに開発済みの往復ピストン圧縮型反応器を用い,各種条件のもとでの着火燃焼・着火限界特性の試験およびサンプリングを行った.ある程度研究が進んでいる,ガソリン類似燃料としてのヘプタンに対し,自着火性を減少させる添加剤としてのイソオクタンおよびトルエンの添加効果を検証し,モデル計算と比較検討を行った.その結果,往復ピストン圧縮型反応器においても冷炎現象ならびに熱炎の発生が確認され,また,自着火性の劣る燃料の添加により熱炎の発生が遅れ,あるいは失火に至ることが確認できた.この現象に対し,適切なタイミングでガスサンプリングを行い,微量中間体の検出を行えることがわかった.以上のように本研究では,エンジン燃焼条件に近い高温高圧条件における,リアルタイム微量反応中間体検出装置を構築した.また,微量中間体の定量的検出の可能性について追究し,良好な結果を得た.本研究の成果は,今後期待される排出ガスの超クリーン化や燃焼条件の拡大へ向けた技術開発のための基礎的知見として重要となるものと考えられる.内燃機関の燃焼中における化学反応機構を明らかにし,反応モデルを構築し改良することを目的として,均一燃焼場の生成を目指した圧縮膨脹反応器を構築した.本装置を用い,燃料としてガソリンをを念頭においた代表燃料であるヘプタン,イソオクタン,トルエンの混合物に対する圧縮自着火燃焼現象を観測した.また,実験条件に相当する初期条件下を与えた化学反応シミュレーションを行い結果を比較したところ,トルエンの自着火抑制効果に関して,反応モデルの記述は不十分であり,改良が必要であることが示唆された.本年度は研究計画に従って,まず,レシプロ(圧縮膨張)反応器の設計・製作を行った.市販の水平往復型エンジン機構をベースとして,モーター回転機構(回転数調整機能き)および回転数検出機構を取り付け,ピストンの動作を制御する機構とした.試料ガスは球形に近い反応室内で圧縮され,高圧・高温状態を繰り返し実現する.反応室内圧の変化は歪みゲージ型圧力センサにより絶対圧を常時測定可能にした.反応室外へのガスサンプリングは高速パルス駆動が可能なソレノイドバルブにより行い,圧縮過程の繰り返しにより生成される燃焼反応中間体をサンプリングする.サンプリングされたガスは,差動排気機構を通じて分子ビームとし,飛行時間型質量分析計に導入される.本年度は主として,これらの機構についての動作試験を行った.また,定量的測定に際して必要な基礎的準備として,新しい燃焼化学反応モデルの検証や質量分析計の改良を行った.反応モデルの検証としては,本研究で製作した圧縮装置のスケールアップ版とも言える反応室分離型急速圧縮装置を用いて炭化水素の圧縮自着火反応遅れ時間の測定を行い,対応する反応モデルによるシミュレーション結果と比較した.その結果,実験精度の範囲内で良い一致をみた.従って,本研究においてもこの新しい反応モデルを用い,反応中間体の挙動に着目した圧縮自着火機構の検証を進めることが可能と判断された.本年度は主として,ソフトウエアで自動生成された大規模反応機構を用いた着火・未着火特性の検証に注力し,各種検討の結果,マクロな特性においては大規模反応機構による計算シミュレーション結果と実験結果との対応が妥当であることを見いだし,詳細反応機構の議論に十分耐えうるものであることを確認できた.

また,昨年度今年度に掛けて構築した新規反応器の特性試験は順調に進み,より高精度な実験へ向けての準備が整った.反応装置製作に関しては実績に記載した通り,当初予定に従って順調に進行している.また,飛行時間型質量分析計の動作に関し,より微小な量しか生成しない中間体を高精度に検出するための工夫として,従来のアナログ信号積算方式から高精度パルスカウント方式に変更し予備試験を行ったところ,信号対雑音比でおよそ5倍程度の改善がみられた.イオン化部やイオン検出部の微調整により,さらに改善が見込め,最終的に10倍の感度向上を目指して改良中である.さらに,最新の燃焼反応モデルに関するマクロ現象(圧縮自着火遅れ時間)の検証が進み,反応中間体の定量的評価を行える状況が整った.構築された装置を用い,反応中間体の検出ならびに同定を行い,大規模反応機構の詳細な検討を行う.具体的には,芳香族炭化水素類の低温高温酸化反応に関する実験的知見を得て,重点的に検討する.また,アルカン類・エステル類等,近年提案されている新しい反応機構等についても検討を行う.また,特に2種以上の化学種を混合した燃料に対する反応解析を行い,単独で反応させた場合と顕著に異なる反応メカニズムが存在すればそれを抽出し,クロス反応としてそれらを重視した反応機構の構築やリダクションを効率的に行う方法を検討する.製作し動作試験を行った装置を用いて,まず,従来型燃料の代表であるブタン,ヘプタン等を試料とした反応中間体の検出を行う.その上で,最新の反応モデルに基づいた燃焼シミュレーションを行い,結果を比較する.その差異について,モデルの問題点を抽出し,また,通常のエンジン燃焼における残留ガスの燃焼への影響について検討を進める.構築された装置の更なる高感度化のため,一部の構造を見直し,改良を行うことに使用するとともに,実験に必要な消耗品,光学部品等の購入に充てる.また,研究成果の発表として各種学会等への出張旅費にも使用する.質量分析計へサンプリングする装置部分の機構追加・改良ガス分析に供するレーザー光学系消耗品の調達ガス試料研究成果の公表(学会参加)に使用する予定.
「行為-出来事」場面におけるMENTALIZINGの発達過程の検討

本研究は、mentalizingの発達起源・過程を「母親-コト-乳児」の三項関係から再考することを目的としている。資料の収集は50名の母子の3、5、8、12、15か月時点でのやりとりの縦断観察によった。結果から、3,5か月では「子:物を見る(ILO)→母:同じ物を見る」、8か月では「ILO→母:物をドラマ化する(MDO)」、12、15か月では「ILO→MDO→子が操作」と変わることが認められた。このように8か月頃から母親はドラマ化によってコトを生み出すようになり、子どものmentalizingが発達していくことが示唆された。本研究は、ある人の行為が生み出した出来事の背後にはその人の動機・意図があること、つまり、出来事は、行為者の心理的な作用の反映であると捉えること、さらに、より一般的に他者を「心を持つ存在」として捉える力(mentalizing : Frith & Frith, 2003)の発達的起源とその過程を解明することを目的としている。これまでの研究からは、「自・他・対象」の三項関係の研究(間主観性、共同注意、社会的参照など)からは、心を持つ存在として他者を捉えるようになることが0歳の終わり頃に出現することが示されてきた。しかし、三項関係の第三項が従来の"モノ"ではなく、"コト"である場合もあり得るだけではなく、それが人為的な出来事の場合にこそ、その行為者の意図の了解が必須だと考えると、モノの共有よりも先にコトの三項関係が発達をするだろうと予想される。そこで、本研究では、50名の乳児とその母親との3、6、9、12か月のときの家庭での母子のやりとりを母親自身が撮影をする「ビデオ育児日記法」によって得た映像資料から、乳児が「母親」か「物」を見た時点から前後15秒、全体で30秒の事例を各月齢で抽出して、母親の視線、表情、要求、ジェスチャー、応答、及び、乳児自身の表情、要求、対物操作を1秒単位でコーディングを進めている。分析はまだ途上であるが、他者の意図に応じようとする動機が発達するにつれ、「物を見る次の行為」と「母親を見る次の行為」とは、後者の方がより長い時間経過を必要とするだろうと予測される。これらのデータから、物を見る場合と母親を見る場合の乳児の「次の一手」に違いがあることを解明していく。本研究は、ある人の行為が生み出した"人由来の出来事"の背後には、"物宙来の出来事"とは異なり、行為者の動機・意図があること、つまり、『何かをしようとして』、そのような出来事を生み出したと受け止める力(mentalizing:Frith&Frith,2003)の発達的起源を、乳児と母親とのやりとり場面で認められた"人由来の出来事"と"物由来の出来事"への乳児の反応を比較することで、その過程を解明することを目的としている。同時に、従来の研究では、「自-他-対象」の三項関係の研究(間主観性、共同注意、社会的参照など)からは、心を持つ存在として他者を捉えるようになることが0歳の終わり頃に出現することが示されてきた。.しかし、三項関係の第三項は、従来いわれてきた"物"だけではなく、"事"(人由来の出来事)である場合もあり得るばかりではなく、事は、発達的に、物に先行し、それが人由来の出来事の場合にこそ、その行為者の意図の了解が必須だと考えると、モノの共有よりも先にコトの三項関係が発達をするだろうと予想される。そこで、本研究では、48名の母親が子どもが3、6、9、12、15か月のときに家庭での自分と子どもとのやりとりを撮影する手法、「ビデオ育児日記法」(中野、1998)によって得た映像資料から、乳児が「母親」か「物」を見た時点から前後15秒、全体で30秒の事例を各月齢で抽出して、母親の視線、表情、要求、ジェスチャー、応答、及び、乳児自身の表情、要求、対物操作のカテゴリーに1秒単位でコーディングをした。2011年度は、これらの延べ240事例について、コーディングが完了し、2012年度は、集計、分析を行い、結果を得ると同時に、日本発達心理学会等で報告をする予定である。データを概観した印象としては、他者の意図に応じようとする動機が発達するにつれ、「物を見る次の行為」と「母親を見る次の行為」とは、後者の方がより長い時間経過を示すようになるようである。つまり、物由来の出来事への反応と人由来の出来事とでは、乳児の「次の一手」に違いがあるのではないかと考えられる。本研究は、行為・出来事の背後にはその人の動機・意図の反映であると捉える力(mentalizing:Frith & Frith, 2003)の発達的起源とその過程を解明することを目的としている。

従来の研究からは、「人-物-人」の三項関係の研究(間主観性、共同注意、社会的参照など)からは、心を持つ存在として他者を捉えるようになることが0歳の終わり頃に出現することが示されてきた。しかし、三項関係の第三項が従来の“モノ"ではなく、“コト"である場合もあり得るだけではなく、それが人為的な出来事の場合にこそ、その行為者の意図の了解が必須だと考えると、モノの共有よりも先にコトの三項関係(人ー事ー人)が発達をするだろうと予想される。本研究では、50名の乳児とその母親との3、5、8、12、15か月のときの家庭での母子のやりとりを母親自身が撮影をする「ビデオ育児日記法」によって得た映像資料から、乳児が「母親」か「物」を見た時点から前後15秒、全体で30秒の事例を各月齢で抽出して、母親の視線、表情、要求、ジェスチャー、応答、及び、乳児自身の表情、要求、対物操作を1秒単位でコーディングをした。その結果、3,5か月では「子がものを見る母が子が見ている物を見る」という行為系列が最多であるが、8か月では「子が物を見る母がその物の機能を示す」ようになり、12、15か月では「子が物を見る母がその物の機能を示す子がいじくる」ようになる。つまり、8か月頃から母親は意図的にコトを生み出すようになり、子どもは、そこで示された出来事を受け取るようになる。このような親の働きかけは、子どもは心的世界を備えた個であると捉え,その行動の背後に存在すると想定される心性に働きかけようとする傾向(Mind-mindedness:Meins,1997)を反映したものと考えられる。当初の年次計画に沿って進捗をしている24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度にコーディングが完了した延べ240事例について本年度は、集計、分析を行い、結果を得ると同時に、日本発達心理学会等で報告を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
制振構造の地震応答性状と光ファイバセンシング

本研究では中間梁利用型の制振機構を架構面に挿入し,その局所的部分を先行して塑性損傷をさせることで構造物全体の振動を抑えるとともに,そうした損傷の程度をセンシングするシステムに関する特性を明らかにすることを目的とした。すなわち,中間梁利用型の制振構造の応答性状に及ぼす制振部材の剛性や降伏耐力の影響を実験的かつ数値解析的に解明するとともに,地震損傷の程度を,制振部材の塑性化によって光パワースペクトルのピークが単一ピーク型から複数ピーク型に移行することを利用することで,市販の回折格子型光ファイバ(FBG)センサを用いたモニタリングの有用性についても検討した。実大の1/3に縮尺した試験体を作成し,その力学特性と繰返しエネルギ吸収能力特性を明らかにした。特に,完全破断にいたるまでのエネルギー吸収能力について,大地震時を模擬した繰り返し静的載荷実験を行い,その定量的データを得ることに成功し,従来の軸歪型制振部材とは異なり,コンクリートなどの別途な座屈拘束材を設置しなくても,曲げ系特有の安定した履歴ループが得られ,実施した通常の市販のH型鋼を利用する限りでは,フランジの局部座屈も制振装置全体の性能劣化へとは直接結びつかないことも解明した。すなわち,本研究では,制振構造の地震応答性状に及ぼす,制振部材の剛性や降伏耐力の影響を実験的に解明するとともに,こうした履歴型制振構造での制振部材の地震損傷の許容に対し,最新の回折格子型光ファイバセンサ(FBGセンサ)を制振部材損傷想定位置に装着してモニタリングするという新規提案を行い,その回折反射光波長や光パワースペクトル特性を明らかにした。本研究では中間梁利用型の制振機構を架構面に挿入し,その局所的部分を先行して塑性損傷をさせることで構造物全体の振動を抑えるとともに,そうした損傷の程度をセンシングするシステムを対象としている。すなわち,こうした制振構造の応答性状に及ぼす,制振部材の剛性や降伏耐力の影響を実験的かつ数値解析的に解明するとともに,地震損傷の程度を回折格子型光ファイバ(FBG)センサにより詳細にモニタリングすることの有用性を明らかにすることを目的とした。今年度は,建築ビルの標準的な架構単位をモデル化し,その約1/3に縮尺した試験体を製作した。比較の際に基準とするための主体構造(柱と梁)のみの試験体(P-Model)と,制振部材に角形鋼管を採用した試験体シリーズ(CT-Model),制振部材にH形鋼を採用した試験体シリーズ(CH-Model)の実験を実施した。平行して,各々の制振部材の断面寸法を市販のJIS規格品の中から選定した。各部位に使用した鋼材の一部から引張試験片を切り抜き,全て予め材料試験を実施し,降伏応力度とヤング係数等の値を求めた。それらは,別途実施した有限要素解析にも入力データとして用いた。各試験体の制振部材にFBGセンサ(光ファイバセンサ)を設置した。尚,通常の電気式箔ひずみゲージも対応の箇所に貼付し,両者の出力特性の精度等の比較を行い良好な結果を得た。制振部材の塑性化によって光パワースペクトルのピークが単一ピーク型から複数ピーク型に移行することを明らかにした。更にこうした現象を工学的応用のための定量化指標の検討を行った。すなわち,こうした制振構造の応答性状に及ぼす制振部材の剛性や降伏耐力の影響を実験的かつ数値解析的に解明するとともに,地震損傷の程度を,制振部材の塑性化によって光パワースペクトルのピークが単一ピーク型から複数ピーク型に移行することを利用することで,市販の回折格子型光ファイバ(FBG)センサを用いたモニタリングの有用性を明らかにすることを目的とした。

今年度は,昨年度に行った1/3に縮尺試験体の結果を整理して,日本地震工学会等に論文としてまとめ発表した。更に,実験結果を踏まえ数値解析モデルを作成するとともに,その弾塑性解析方法を検討した。実用化にむけては,実大規模の実験が必要であるが,それに対しても,制振部材のみを取り出した実験を3体実施し,完全破断にいたるまでのエネルギー吸収能力について,大地震時を模擬した繰り返し静的載荷実験を行い,その定量的データを得ることができた。以上のラボ実験とは別に,実際の制振鉄骨建築に光ファイバセンサをとりつけ,近年研究代表者が提唱してきた「訪問型モニタリング(センシング)」適用のためのフェールド計測を実施した。結果として,低コストで長期安定的な訪問型センシングが可能であることを明らかにした。本研究では中間梁利用型の制振機構を架構面に挿入し,その局所的部分を先行して塑性損傷をさせることで構造物全体の振動を抑えるとともに,そうした損傷の程度をセンシングするシステムに関する特性を明らかにすることを目的としている。すなわち,中間梁利用型の制振構造の応答性状に及ぼす制振部材の剛性や降伏耐力の影響を実験的かつ数値解析的に解明するとともに,地震損傷の程度を,制振部材の塑性化によって光パワースペクトルのピークが単一ピーク型から複数ピーク型に移行することを利用することで,市販の回折格子型光ファイバ(FBG)センサを用いたモニタリングの有用性についても検討する。今年度は,一昨年度、昨年度に行った1/3に縮尺試験体のうちから,制振部材である中間梁のみ抜き出した実大要素実験を実施し,その力学特性と繰返しエネルギ吸収能力特性を明らかにした。特に,完全破断にいたるまでのエネルギー吸収能力について,大地震時を模擬した繰り返し静的載荷実験を行い,その定量的データを得ることに成功し,従来の軸歪型制振部材とは異なり,コンクリートなどの別途な座屈拘束材を設置しなくても,曲げ系特有の安定した履歴ループが得られ,実施した通常の市販のH型鋼を利用す.る限りでは,フランジの局部座屈も制振装置全体の性能劣化へとは直接結びつかないことも解明できた。平行して,有限要素法を用いた弾塑性シミュレーション解析についても検討を行い,剛性、耐力ともに実験のそれらとほぼ一致した結果を得るとともに,研究代表者らが先の研究で提案している簡便な力学モデルから得られる特性が,設計上の安全側評価を与える傾向にあることにも言及した。
新規骨成長因子FAM111Aによる骨・軟骨分化増殖機構の解明

我々は、著明な低身長、副甲状腺機能低下症、長管骨の骨膜肥厚を特徴とするKenny-Caffey症候群2型(KCS2)の研究を行い、原因遺伝子FAM111Aを同定した。しかし、FAM111Aの生体内における機能はほとんどわかっておらず、変異によってなぜ骨伸長の異常などの多彩な表現型をきたすのか、メカニズムは不明である。本研究では、FAM111Aの生体内の作用、特に顕著は症状である低身長をきたす機序を解明することを目的とする。方法は、FAM111A変異体遺伝子導入マウスを作り、その表現型、骨軟骨組織の解析、遺伝子発現の解析を行う。さらに骨軟骨における、FAM111Aと関連する因子を探索する。
非ホロノミック拘束を利用した巧みな物体マニピュレーションを実現する運動制御

本研究では,「非ホロノミック拘束」と呼ばれる性質を利用して,より巧みなマニピュレーションの実現を目指した.まず,安定な把持のため,ソフトフィンガーによる把持・操りを考え,変形を数式によりモデル化し,実験により有効性を確かめた.さらに,指にバネの特性を持たせるコンプライアンス制御による安定把持条件と,制御則を導出して,実験により有効性を示した.一方,アーム・ハンドの押し作業による物体の操りのため,把持物体の壁への押し付け作業での協調制御則を導出し,数値シミュレーションによる確認を行なった.本研究では,「非ホロノミック拘束」と呼ばれる性質を利用して,より巧みなマニピュレーションの実現を目指した.まず,安定な把持のため,ソフトフィンガーによる把持・操りを考え,変形を数式によりモデル化し,実験により有効性を確かめた.さらに,指にバネの特性を持たせるコンプライアンス制御による安定把持条件と,制御則を導出して,実験により有効性を示した.一方,アーム・ハンドの押し作業による物体の操りのため,把持物体の壁への押し付け作業での協調制御則を導出し,数値シミュレーションによる確認を行なった.本研究では,ロボットと物体の接触状態の「非ホロノミック拘束」と呼ばれる性質を利用して,より巧みなマニピュレーションの実現を目指している.そのため,以下の課題に取り組んでいる.【1】多指ハンドによる物体の把握・操り問題における「指先の転がり運動の非ホロノミック性」を用いた広範囲な操りを実現する制御方法の構築【2】ロボットマニピュレータによる物体の押付け搬送問題における「物体の回転モーメントの釣合いの非ホロノミック性」を用いた大域的な物体位置決め制御方法の構築【1】について,多指ハンドによる把握・操りにおいて非ホロノミック性を利用するためには,指と把持物体のロバストな接触を確立する必要がある.そのため,指先を摩擦係数の小さい剛体ではなく,変形により接触面積が確保できるソフトフィンガーによる把持接触を解析・モデル化した.そして実験による妥当性を検証し,モデルの有効性を立証した.また,それによる安定な把持・操りの制御則を導出した.これにより,安定な把持の基で,非ホロノミック性を利用した制御が可能となる.具体的な運動計画については次年度の課題である.【2】について,物体を操るためには,物体と地面の摩擦は単なる邪魔なものではなく,制動力として利用できる有用なものでもある.したがって,摩擦状態が操りに大きく影響することから,単純なクーロン摩擦ではなく,最大力不等式とLimit Surfaceによる詳細な解析を行った.今後は,軌道計画に摩擦モデルを導入していく予定である.本研究では,ロボットと物体の接触状態の「非ホロノミック拘束」と呼ばれる性質を利用して,より巧みなマニピュレーションの実現を目指している.多指ハンドによる把握・操りにおいて非ホロノミック性を利用するためには,指と把持物体のロバストな接触を確立する必要がある.そのため,指先を摩擦係数の小さい剛体ではなく,変形により接触面積が確保できるソフトフィンガーによる把持接触を解析・モデル化した.そして実験による妥当性を検証し,モデルの有効性を立証した.また,それによる安定な把持・操りの制御則を導出した.また,把持物体に対する摂動外乱が生じた際,安定となる条件を3次元的に解析した.指先が柔軟である一方で,関節角にコンプライアンス特性を付加することで,安定性が向上する.把持物体が外乱に対して安定であるバネ係数と重心位置の条件を導いた.また,得られたバネ係数を実現するコンプライアンス制御を,関節角の摩擦を外乱オブザーバにより補償することで実現した.以上の有効性を,実験により確認した.その際,指先の転がりの非ホロノミック性による接触点の移動が起こることを確認した.今後は,この移動を運動計画に陽に反映させることが考えられる.
トポロジカル絶縁体と強磁性体接合界面による新奇量子相開拓

トポロジカル絶縁体薄膜(Bi,Sb)2Te3を用いて、基板との界面に埋まったディラック状態の検証、Crドープした(Bi,Sb)2Te3薄膜の量子化異常ホール効果について研究を行った。通常の半導体InPを基板に用い基板との共鳴トンネル電流が磁場で振動することを発見し、その振動が界面のランダウ準位に起因していることを見出した。Crドープ(Bi,Sb)2Te3薄膜の製膜し、量子化異常ホール効果の観察に成功した。量子化伝導を解析することで量子化異常ホール効果が通常の量子ホール効果と本質的に変わらないことを見出し、上部と下部表面状態を変えることでランダウ準位のフィリングを変化させることに成功した。強磁性トポロジカル絶縁体を合成し量子異常ホール効果の発現とその特性を詳細に調べた。量子異常ホール効果が発現するためには、1.まずフェルミエネルギーが表面状態のディラック状態の質量ゼロの中性点にきていること、2.系が強磁性転移してスピン偏極していること、が必要である。これまでの研究でBi2Te3薄膜はフェルミエネルギーが中性点より高い電子ドープ型、Sb2Te3はフェルミエネルギーの低いホールドープ型ということが分かっている。(Bi1-ySby)2Te3薄膜を製膜しホール効果からy=0.22でフェルミエネルギーがほぼ中性点くることを見出した。次に、強磁性化するために遷移金属のCrをドープしたCrx(Bi1-ySby)2-xTe3薄膜を合成した。Crドープx=0.22の薄膜は約50Kで強磁性転移することが分かった。2Kにおいて異常ホール効果が最大になるように膜厚を最適化した。2Kでの異常ホール効果の最大値は3.5kohmもの巨大な値を得た。ゲート絶縁膜としてAl2O3ををトップゲート構造のデバイスを作製しゲート電圧によって正確にディラック状態の中性点にフェルミエネルギーを調整できるようにした。量子化状態を観察するために極低温(50 mK)でゲート電圧を変化させて異常ホール効果を測定した。中性点のゲート電圧において異常ホール効果の値が0.98h/e^2になりほぼ量子化することが分かった。そのときRxxはほぼゼロになり量子異常ホール状態が実現していることが確認できた。強磁性トポロジカル絶縁体とトポロジカル絶縁体の多層膜を合成し、量子化の特性を調べた。2nmのCrドープ(Bi,Sb)2Te3と5nmの(Bi,Sb)2Te3薄膜の二層膜を合成しトップゲート構造でキャリアを変化させて磁気輸送特性を調べた。Crドープ由来の異常ホール効果とノンドープ層のホール効果の足し合わせで量子抵抗まで到達することが分かった。前年度までの研究では、Crドープ(Bi,Sb)2Te3単膜では組成とトップゲートでキャリアを完全に制御してもホール抵抗が2Kにおいては3.5kOhmが最大値で量子化することはなかった。しかし、この二層膜では2Kにおいて量子化抵抗:25.8kOhmに到達することが分かった。組成によっては0.5Kではフィリング数n=+1,-1だけではなく、n=0の状態も安定化することが分かった。これは、ランダウ準位n=0のエネルギーがCrドープ(Bi,Sb)2Te3の表面と(Bi,Sb)2Te3の裏面でずれていて、その間にフェルミ準位を調節することで表面と裏面の量子ホール効果がキャンセルする擬スピンホール絶縁体が発現していると解釈できた。このように、強磁性トポロジカル絶縁体とトポロジカル絶縁体の二層膜によって、単膜では発現しない擬スピンホール絶縁体状態を見いだしたことは、ディラック電子のエッジ電流に基づいたトポロジカル絶縁体のスピンエレクトロニクスの新しい自由度を示し、インパクトの高い研究になったと考える。薄膜物性実験本研究の目的は、トポロジカル絶縁体のディラック表面状態と強磁性体界面との関係を調べることである。最近、他の研究グループがトポロジカル絶縁体の(Bi1-ySby)2Te3にCrドープすることによって強磁性トポロジカル絶縁体を合成し異常ホール効果が量子化する量子異常ホール効果を報告して注目されている。本研究では、まず界面に特化した研究の前にスピン偏極したディラック電子の輸送特性を解明することが重要であると考えた。期待通りCrドープした(Bi1-ySby)2Te3の強磁性化し、極低温で量子異常ホール効果の観察に成功した。これは最初に報告した研究グループの他に再現した例がなく、本研究で初めて再現した。

量子異常ホール効果の実現にはフェルミエネルギーをディラック電子の中性点にドーピングによってもっていくことが重要であり、これまでの他のグループの薄膜の品質は意図しない結晶欠陥や組成ずれによるドーピングがありフェルミエネルギーが中性点から離れいるため、観察している電気伝導は表面状態ではなくバルクバンドのにドープされた電子伝導を見ていることがほとんどだった。25年度に合成・観察に成功した量子異常ホール効果のゲート電圧、温度を詳細に変化させてRxxとRxyの振る舞いを調べたところ、通常の量子ホール効果のスケーリング則にしたがうことが分かった。これは、さらに表面状態と強磁性との界面の電子伝導の研究を進める上で非常に役に立つ知見である。25年度の量子異常ホール効果の知見を基盤に、強磁性体とトポロジカル絶縁体(TI)界面でのディラック電子の研究を進める。現在、薄膜合成に使っている基板はInP(111)基板である。強磁性のターゲットである強磁性酸化物の上に(Bi,Sb)2Te3薄膜を製膜するために酸化物基板上に(Bi,Sb)2Te3薄膜を高品質で合成する必要がある。典型的な強磁性絶縁体のガーネット基板に(Bi,Sb)2Te3薄膜を製膜し合成条件を最適化する。強磁性基板と薄膜下部表面状態界面でスピン偏極すればCrドープ(Bi,Sb)2Te3のように大きな異常ホール効果が観察できるはずである。基板と薄膜の界面に結晶欠陥をつくらないような成長条件を探索する。25年度の研究でCrを30%以上ドープした(Bi,Sb)2Te3はTIではないが強磁性体であることが分かってきた。そこで、高濃度Crドープ(Bi,Sb)2Te3の超薄膜と(Bi,Sb)2Te3の2層膜で本研究の目的の界面が実現できると期待する。結晶構造が同じなので結晶欠陥のない理想的な界面である。TIと強磁性体との界面の他に、TIとバンド絶縁体界面についても研究を進める。これまでの研究で基板に使っているInP(111)との界面はディラック表面状態を保っていることを解明した。他の研究ではTI体と真空状態との界面の表面状態はよく調べられていても、実は固体との界面でディラック表面状態が存在していることを調べた研究は少ない。固体との界面でもディラック表面状態が保たれるのであれば、例えばTI/バンド絶縁体薄膜/TI/InPのような2層膜の面内伝導はどうなるのであろうか。バンド絶縁体薄膜が十分厚いときは2種類のディラック表面状態の並列回路、薄くしていくと一つのディラック表面状態が期待できるだろう。このように、薄膜技術を向上させていくことでTIの界面の研究をさらに広げていく。
ナノ粒子の自己集積による金属複合超格子構造の作製

ナノスケールの金属構造体は、その形状に依存して局在表面プラズモン共鳴などのバルク材料には見られない特異な光学特性を示し、光を効率よく利用可能な反応場となる。一方、光の波長と同程度の周期性を有する構造体は、フォトニック結晶として特定の波長の光を閉じ込めることが可能となる。このように周期的に配列した金属ナノ構造体を作製することにより、光と相互作用可能なメタマテリアルとして機能することが期待される。本研究では、電子線リソグラフィーなどの高価な装置を使用せず、ナノ粒子の自己集合を利用して固体基板上に構造制御された周期配列ナノ構造体の作製を行った。平均粒径数百nmのポリスチレンビーズ分散溶液中に粒径数nmの酸化亜鉛ナノ粒子を共分散させたのち透明電極上に滴下し、溶媒蒸発に伴って形成するポリスチレンビーズの二次元最密構造をテンプレートとしてナノ粒子を自発集積した。この時、溶媒蒸発の進行により、個々のポリスチレンと透明電極基板との界面に毛細管力により自発的に酸化亜鉛ナノ粒子が集積してリングを形成した。ポリスチレンを燃焼により除去することにより、透明電極上にポリスチレンの直径と一致した中心間距離を有する酸化亜鉛ナノリングアレイを作製することに成功した。形成する酸化亜鉛チノリングの太さ(厚み)は、ポリスチレンに対する酸化亜鉛ナノ粒子の個数比により変化させることができ、また、テンプレートとして用いるポリスチレンの直径を変化することで、形成するリングアレイの周期性を制御することに成功した。さらに、酸化亜鉛は紫外光照射により、その表面に金を光還元析出することが可能であり、金と酸化亜鉛が複合化したナノリングアレイを作製できることを明らかにした。今後、周期性に依存した酸化亜鉛の発光変調や、リング形状の変化によるプラズモン変調などの評価を通して、光と相互作用するメタマテリアルとしての機能発現を目指す。交付申請時に予定していた研究体制を確保できなかったこと、および他の業務に予定以上のエフォートを取られたことにより、若干の遅れが生じた。しかしながら、次年度研究体制を確保できれば、本年度得られた研究成果を元にして、本研究課題の目的を達成できると考えられる。本年度、酸化亜鉛ナノ粒子の合成、およびポリスチレンビーズをテンプレートとした酸化亜鉛ナノ粒子の移流集積によるリング状集積体(酸化亜鉛ナノリングアレイ)の作製に成功している。また、酸化亜鉛リングアレイの周期性の変化と、紫外線照射によるリング上への金の光還元析出にも成功している。これらの断片的に得られた成果を系統的に複合化することにより、二次元的に形状と周期性の制御された金ナノリングアレイの作製を目指す。さらに新学術領域研究に属する他の研究グループと共同で、作製したアレイの光学的、電磁気学的特性評価を試みる。
都市再生にむけた既存建築物の創造的再利用の研究

1.<創造的再利用>の意義に対する設計者・建築家の基本的認識について:<創造的再利用>は古美術の博物館展示的作業や、既存建築の物理的骨格のみを利用して思いのまま変更する作業ではなく、既存建築を「対話」の相手と考えてアイデアを構想する、新しい創作の一領域であると捉えられている。それは、既存建築の中にそれを創り出した人々の考え方や価値観、感情の「表現」を見るという基本的視点に立っている。その結果生み出されたすぐれた事例は歴史的文化的価値を経済的社会的価値に転換し、長い間人々に忘れられていた空間に光を当て、パブリックのための価値を生み出している。2.<創造的再利用>のデザイン手法について:一方に内部と外部を切り離して考える「内外分離の原則」があり、これは特にニューヨーク市の保存行政において顕著に見られる。この原則は、外部の保存と引き換えに内部の自由な変更を保証し、内外デザインに強いコントラストを生む背景を形作っている。他方に外部ファサードのみを保存して内部のみを改変する手法には明確な批判もあり、これは特にチューリヒ市において顕著に見られた。そこでは内外を続合して考え、新旧の混在をより積極的に表現する方向性が模索されている。<創造的再利用>は既存作品の「解釈」から成り立つ点で演劇の演出や音楽の演奏にも通ずる「対話」に基づくアートであり、21世紀においてますます重要になる新たな創作の領域であると考えられる。古くなった既存建築物を壊して建替えするのでなく、改修を加えて用途を変え再利用する「コンバージョン」の具体的実施例を欧米(7メリカ、スイス)と日本において実地調査した。(1)ニューヨーク市:ソーホー、トライベッカ両地区にみられる産業用ロフトの住居へのコンバージョンの実態、および近年注目されているチェルシー地区での倉庫のギャラリー転用の例を実態調査。このようにコンバージョンが普及している背景を、ニューヨーク市都市計画局パトリツク・トゥー氏に聞いた。また建築保存との関係について、コロンビア大学建築都市保存学部ドロシー・マイナー教授、ポール・バイアード教授にヒアリングした。また、実際に多くの作品を手がけているマルコム・ホルツマン事務所、リチャード・グラックマン事務所を訪間し仕事の背景を聞いた。ニューヨークのコンバージョンを巡る広範な問題点の構図が浮かび上がってきて、今後さらに分析する資料を入手した。(2)昨年春に行ったチューリヒ市の事例調査に基づき、今年度はさらに建築家ハインツ・ツィンマーマン、マティアス・ビシュコフ、レト・プファーディングにヒアリングし、チューリヒにおける既存建築活用の制度的な背景を聞いた。(3)金沢市の二つの実例、金沢市民芸術村および金沢県立歴史博物館の設計者および運営者にヒアリングを行い、それぞれの成立の経緯を聞いた。既存を取り扱う意識の違い、新築部を加える手法の違いが浮き彫りになった。以上を通して、既存の活用にまつわる制度的、デザイン的問題の全体的な構図がわかってきた。次年度はこれを体系的に分析して今後の活用に資する方法をまとめたい。平成14年度に行ったニューヨーク市、チューリッヒ市での事例調査で得た資料の整理と分析を行った。事例調査で行ったインタビューは、設計担当者、行政担当者を含めて合わせてニューヨーク市で21人、チューリッヒ市で9人であったが、それらの記録のテープ起こしを行い、「オーラル・ヒストリー」を作成して本研究の重要な基礎資料とした。また各都市で収集した図面、地図、写真などの資料をデジタル化して整理し、いくつかの事例については図面を描き直して理解を深めた。ニューヨーク市の建築事例は、同市の保存条例(ランドマーク保存条例)が内部と外部を別々に取り扱う「内外分離の原則」に従っているため、外部は保存するが内部は自由に改変する方法に依っていることがわかった。その結果、内部と外部のデザインに著しい対比が生じていて、それが既存建築物の価値を経済的にも社会的にも新しく読み直すきっかけになっていることがわかった。

またニューヨークのソーホー地区は建築単体のみならず地区全体にこの現象が及んでいて、過去40年間にわたって地区全体の社会的なアップグレードを促進しているが、その背景に、同市の都市計画上のゾーニング変更とニューヨーク州集合住宅条例の改正が関係していることがわかった。チューリッヒ市の建築事例は、ニューヨークのような明確な「内外分離の原則」には依っていないものの、内外の部位を特定して保存する方針によっているため、結果的には内外に新旧の著しい対比を生んでいて、それが既存建築物の価値を高めていることがわかった。既存建築を生かしながら創造的に再利用する行為は、単に歴史的建築の修復行為、あるいは供給過剰の在庫整理をするといった受け身の行為ではなく、今後21世紀の新しい創造の一領域として積極的に促進されるべきものであると考えられる。
労働組合組合員調査にみる再帰的近代における労働者意識の変容

1955年から2016年までに,主として労働組合が組合員を対象として実施した意識調査に関する情報を広範囲に収集し,整理した.956件の調査に関する情報を収集した.70年第後半から90年代前半にかけて,年に20以上の調査が実施されていたが,それ以降急激に減少している.収集した情報からデータの二次分析を行なった.仕事のやりがい感について,外的価値志向,手段的志向が高まるという理論的予測がなされていたが,それに沿うような結果は得られなかった.他方で,流動的で不安定な労働市場にいた女性労働者では,「仕事のやりがい」(内的価値),「会社への帰属意識」(官僚制的志向)が高まっていることが明らかになった.本年度は,データを収集することにつとめた.本研究におけるデータとは,主に労働組合によって実施された,労働者を対象とした意識調査である.まずは,労働者意識調査に関する報告書等を所蔵している図書館ないし資料室等に対して調査をすることから始めた.とくに,労働調査協議会と日本労働組合総連合会資料室に対しては,労働関係資料の所蔵状況や取り扱い等について,聞き取り調査を実施した.ここで明らかになったことは,思っていたほど資料が保存されていないことであった.必ずしも広範囲に収集がなされておらず,また場合によっては貴重と思える資料も廃棄処分されているようであった.こうした資料所蔵状況の調査から,結果として,川崎市労働資料室と労働政策研究・研修機構労働図書室にて,資料を閲覧し,データ入力の作業を行うこととした.1975年以後に行われた労働者意識調査に関する情報をなるべく広く収集しようという考えのもと,まずはどれだけの調査が有るか確認する作業から開始した.つぎに実際に流動者意識調査について記載された報告書等からデータ入力の作業を行ったが,想像以上に数多くの調査が実施されており,すべてのデータ入力を年度内に終えることができなかった.残されたものについては,次年度にデータ収集の作業を継続する必要がある.今年度までに収集したデータに関しては,データ・クリーニングを行い.試行的にデータ分析を開始した.次年度の5月に開催される関西社会学会での報告に向けて作業中である.本研究では,労働者を対象とした意識調査について,なるべく網羅的に収集し,分析の対象にしようと計画していたが,実際にそれらの意識調査の状況について調査していくと,想像していたよりはるかに多くの意識調査が実施されており,データ入力の作業に相当の時間と労力がかかり,すべての作業を本年度中に終えることができなかった.また,そもそも労働者意識調査に関する報告書等を所蔵している図書館および資料室の所蔵状況が,必ずしも良好ではなかったことも遅れの一因である.ただし,当初,主要なものと考えていた調査の情報については,データ入力の作業を終え,次年度5月に開催される学会大会での報告に向けてすでに分析作業にも着手しているので,研究全体に大きな問題をもたらすほどの遅れとはなっていないと考えている.本年度は,前年度の作業でもすべてを終えることができなかったため,労働者を対象とした意識調査に関するデータの収集を引き続き行った.今年度は特に,川崎市労働資料室および労働政策研究・研修機構労働図書館で集めることができなかった資料を,法政大学大原社会問題研究所にて収集した.結果として,1955年以後の,957という,非常に多くの数に上る意識調査について,それらに関するデータを収集することができた.それ以外に,日本労働組合総連合会資料室および日本生産性本部で,労働者調査に長年携わってきた労働組合関係者に聞き取り調査を行い,また資料も収集した.集めてきた資料から,「掲載誌・報告書」,「発行年」,「調査名」,「調査主体」,「調査対象」,「調査方法」,「サンプルサイズ」,「回収数」,「回収率」,「調査期間」,「調査開始年」,「主な質問項目」をデータ入力して,簡易的なデータベースを作成した.以上により,必ずしもすべてを網羅したとは言えないが,第2次世界大戦以後に実施された,労働者を対象とした意識調査に関する情報を整理することができ,それによって戦後の労働者の意識の変容を跡づけることが可能になった.これは,労働者意識調査というにとどまらず,戦後の調査票を用いた意識調査がどのように実施されてきたのかという歴史を知る上でも,貴重なデータを整備できたと考えている.先述のように,非常に大量のデータであるため,データ整理の途中段階で分析を行い,それらの分析結果について,5月の関西社会学会大会,および11月に開催された日本社会学会大会で学会報告を行った.本研究で収集したデータは莫大なものであり,まだそのすべてを分析し終えてはいない.今後も引き続き作業を続け,より完全な形で研究成果を取りまとめる予定である.1955年から2016年までに,主として労働組合が組合員を対象として実施した意識調査に関する情報を広範囲に収集し,整理した.956件の調査に関する情報を収集した.70年第後半から90年代前半にかけて,年に20以上の調査が実施されていたが,それ以降急激に減少している.収集した情報からデータの二次分析を行なった.仕事のやりがい感について,外的価値志向,手段的志向が高まるという理論的予測がなされていたが,それに沿うような結果は得られなかった.他方で,流動的で不安定な労働市場にいた女性労働者では,「仕事のやりがい」(内的価値),「会社への帰属意識」(官僚制的志向)が高まっていることが明らかになった.研究の進捗状況における若干の遅れを取り戻すため,以下の方策を立てている.