hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低酸素癌を標的とした陽子線治療に関する研究

昨年度に引き続き、スポットスキャニング陽子線治療におけるFMISO-PETを用いた線量低減の実施可能性、有用性に関して検討を行なった。線量増加及び線量低減のシミュレーションが最終的に10症例にて実施された。リスク臓器の比較においては、口腔、健側耳下腺などの平均線量はIMRTよりも陽子線治療の方が低い値であった。この線量の差が与える影響について、normal tissue complication probability (NTCP)モデルを用いて味覚障害、唾液流量低下(客観的評価)、口渇(主観的評価)、嚥下障害、胃瘻ないしは経鼻胃管依存という5項目の副作用発生率の比較を行ったところ、いずれも陽子線治療の方が予測される副作用発生率が低い値であった。これらは線量増加シナリオでも、線量低減シナリオでも、同様に認められた。副作用発生率の数値の差(delta NTCP)が10%を超える副作用項目の個数は、線量増加シナリオでは9症例において3項目以上認められた。線量低減シナリオにおいては8症例において3項目以上認められた。低酸素を標的とした放射線治療を行うにあたり、陽子線治療が最も適していると考えられた。これらの結果は、第60回米国放射線腫瘍学会年次総会にアクセプトされ、2018年10月に発表された。また、低酸素癌や難治性癌の放射線感受性に関するin vitroでの実験系を検討し、試行した。NAM Jin Min特任助教と大学院生を交えてのディスカッションを継続的に行い、低酸素・難治性癌に対する線量分割や線質の変化に関する基礎的な知見を得た。1.低酸素癌を標的としたスポットスキャニング陽子線治療のシミュレーション1-1頭頸部癌以外の患者(肝臓癌・肺癌・脳腫瘍患者)における治療前FMISO-PET画像の解析:今回、頭頸部癌・肝臓癌・肺癌・脳腫瘍患者に対して、過去のFMISO-PET画像の収集及び、画像解析ソフト・放射線治療計画装置への入力が行われた。再発などの予後に関する解析を施行し、FMISO-PETの閾値に関する検討を行った。特に、実際にスポットスキャニング陽子線治療が行われた患者に関しては、その線量分布と病変の変化が解析され、副作用と再発に関しても検討が行われた。1-2スポットスキャニング陽子線治療のシミュレーション方法の確立:低酸素癌を標的としたスポットスキャニング陽子線治療のシミュレーションを行う環境を構築した。放射線治療計画CTとFMISO-PET画像を重ね合わせ、腫瘍内部の低酸素領域を同定し、標的として定める一連の流れを確立した。この標的に関する情報をスポットスキャニング陽子線治療シミュレーション装置に入力し、当施設の医学物理士の協力のもと、低酸素領域に線量を増加させるスポットスキャニング陽子線治療のシミュレーションを開始した。2.低酸素癌や難治性癌の放射線感受性に関する実験:低酸素癌や難治性癌の放射線感受性に関し、低酸素状態における放射線線量増加の効果や併用薬の効果について、当分野のNAM Jin Min特任助教とディスカッションを行った。大学院生も交えて、in vitroでの実験系が複数回検討された。初年度に関しては、機器の購入、実験環境の構築、関連教員との協力関係の構築などに費やしている。機器のセットアップが終了し、腫瘍の低酸素領域を同定し標的として定める一連の流れを確立している。これらは概ね予定通りである。3. X線によるIMRTのシミュレーション及び陽子線治療との比較昨年に引き続き低酸素癌を標的としたスポットスキャニング陽子線治療のシミュレーションを行った。計10例においてターゲットへの線量増加シミュレーションを完了した。引き続き同じCT、FMISO-PET、標的およびリスク臓器のデータ等を用いて、X線によるIMRTのシミュレーションを同じ10例で実施した。副作用評価はdose-volumehistogram(DVH)を用いたリスク臓器線量で行った。線量の差が与える影響について、normal tissue complication probability (NTCP)モデルを用いた副作用発生率の比較が重要と考えられたため、これを用いた比較も実施した。近年においては線量増加だけではなく、予後良好なサブグループに対する線量低減も、副作用低減の観点から、重要な治療戦略として議論されている。スポットスキャニング陽子線治療におけるFMISO-PETを用いた線量低減の実施可能性、有用性に関しても重要な検討項目と考えられ、そのシミュレーションも追加で行うこととした。低酸素癌には標準線量を投与しつつ、それ以外のリスクが低い領域には線量を低減させるシミュレーションを開始し、環境構築、条件設定を行った。さらに、FMISO-PETによる低酸素癌を標的とした放射線治療の理論的根拠となる、FMISO-PETの集積の強さと再発位置との関連性についての検討を行った。最終的に論文としてまとめ、Radiation Oncologyにて公表された。4.低酸素癌や難治性癌の放射線感受性に関する実験2年目に関しては、低酸素癌を標的としたスポットスキャニング陽子線治療のシミュレーションの実施が予定通り行われた。線量増加のみならず、線量低減に関する検討も加え、より広い視点での研究の道筋が立っている。これらは概ね順調と考えられる。

この線量の差が与える影響について、normal tissue complication probability (NTCP)モデルを用いて味覚障害、唾液流量低下(客観的評価)、口渇(主観的評価)、嚥下障害、胃瘻ないしは経鼻胃管依存という5項目の副作用発生率の比較を行ったところ、いずれも陽子線治療の方が予測される副作用発生率が低い値であった。これらは線量増加シナリオでも、線量低減シナリオでも、同様に認められた。副作用発生率の数値の差(delta NTCP)が10%を超える副作用項目の個数は、線量増加シナリオでは9症例において3項目以上認められた。線量低減シナリオにおいては8症例において3項目以上認められた。低酸素を標的とした放射線治療を行うにあたり、陽子線治療が最も適していると考えられた。これらの結果は、第60回米国放射線腫瘍学会年次総会にアクセプトされ、2018年10月に発表された。また、低酸素癌や難治性癌の放射線感受性に関するin vitroでの実験系を検討し、試行した。NAM Jin Min特任助教と大学院生を交えてのディスカッションを継続的に行い、低酸素・難治性癌に対する線量分割や線質の変化に関する基礎的な知見を得た。スポットスキャニング陽子線治療のシミュレーション、及びIMRTとの比較を進めていく。スポットスキャニング陽子線治療計画には想定よりも時間が多くかかり、また医学物理士の協力が必要となる。計画的に進めていく必要がある。低酸素癌や難治性癌の放射線感受性に関する実験では、引き続きNAM特任助教との相談をすすめ、in vitroの実験を開始する。臨床で用いられるシミュレーション装置を本研究に使用しているため、臨床の空き時間に研究行う必要がある。現場の技師・医学物理士とよくコミュニケーションをとり、最も効率のよい方法で研究を進める必要がある。最終年度となるため、結果をまとめる準備に取りかかり、学会発表などを目指す。放射線治療計画計画システムの購入、及びそのセットアップを今年度は優先した。in vitroの実験系に関してディスカッションを進めているが、物品購入までには至っていない。この分が次年度使用額となっている。今年度はほぼ計画的に予算を使用した。約2万円ほどの次年度使用額がでたが、次年度物品等で使用される予定である。
ヒト上衣腫の腫瘍形成機序の分子生物学的研究

上衣腫の腫瘍形成機序を病理形態学的手法と分子生物学的手法を用いて以下の3項目にについて解析した。1)上衣腫13例を含むグリオーマ33例中,上衣腫4例においてPCR法によりSV40largeT抗原遺伝子の存在を証明した。さらにlargeT抗原以外のSV40遺伝子についてもPCR法を用いて検討中である。2)p53遺伝子の遺伝子変異の有無を免疫組織化学染色でスクリーニングし、その頻度が8%と、星細胞腫群に比べて極めて少ないことを見いだした。p53の免疫染色で陽性を示した症例についてSSCPによる解析を進めているが、今のところ遺伝子変異を示唆する結果は得られていない。3)20症例の上衣腫組織(計26サンプル)についてMDM2遺伝子の過剰発現を免疫組織化学染色で、遺伝子増幅をdifferentialPCR法にて解析したところ、免疫染色で96%が陽性で高率に過剰発現が起きていることが証明された。その機序の一つとして遺伝子増幅が35%でみとめられ上衣腫の分子レベルでの発生機序としてMDM2遺伝子の過剰発現が重要であることを証明した。一方で、上衣腫において遺伝子増幅以外のMDM2遺伝子過剰発現の機構が存在することが示唆された。組織学的な退形成の有無とMDM2の過剰発現は関係せず,MDM2遺伝子の過剰発現は腫瘍発生過程の比較的初期に関与すると考えられた。MDM2の過剰発現はp53の機能抑制的に働くと考えられ、むしろp53の異常が少ない上衣腫に高頻度に見られることが確認できた。本研究では上衣腫の腫瘍形成機序を病理形態学的手法と分子生物学的手法を用いて以下の3項目について解析した。1)上衣腫13例を含むグリオーマ33例について、ホルマリン固定パラフィン包埋切片より抽出したDNAからPCRを行いSV40 largeT抗原のDNA断片の増幅を試みたところ、上衣腫4例についてPCR産物が得られた。これらのPCR産物について、SV40 largeT抗原の非放射性cRNA probeを用いてサザンブロットを行うといずれも陽性所見を得たので、さらにその塩基配列を決定し、類縁のポリオーマウイルス遺伝子などの非特異的な遺伝子の増幅でないことを確認した。2) p53遺伝子の遺伝子変異の有無を免疫組織化学染色でスクリーニングし、その頻度が星細胞腫群に比べて極めて少ないことを見いだした。3) 20症例の上衣腫組織(計26サンプル)についてMDM2遺伝子の過剰発現を免疫組織化学染色で、遺伝子増幅をdifferential PCR法にて解析したところ、免疫染色で96%が陽性で高率に過剰発現が起きていることが証明された。上衣腫の腫瘍形成機序を病理形態学的手法と分子生物学的手法を用いて以下の3項目について解析した。1)上衣腫13例を含むグリオーマ33例中,上衣腫4例においてPCR法によりSV40 large T抗原遺伝子の存在を証明した。さらにlarge T抗原以外のSV40遺伝子についてもPCR法を用いて検討中である。2)p53遺伝子の遺伝子変異の有無を免疫組織化学染色でスクリーニングし、その頻度が8%と,星細胞腫群に比べて極めて少ないことを見いだした。3)20症例の上衣腫組織(計26サンプル)についてMDM2遺伝子の過剰発現を免疫組織

化学染色で、遺伝子増幅をdifferential PCR法にて解析したところ、免疫染色で96%が陽性で高率に過剰発現が起きていることが証明された。その機序の一つとして遺伝子増幅が35%でみとめられ、上衣腫の分子レベルでの発生機序としてMDM2遺伝子の過剰発現が重要であることを証明した。一方で、上衣腫において遺伝子増幅以外のMDM2遺伝子過剰発現の機構が存在することが示唆された。組織学的な退形成の有無とMDM2の過剰発現は関係せず、MDM2遺伝子の過剰発現は腫瘍発生過程の比較的初期に関与すると考えられた。MDM2の過剰発現はp53の機能抑制的に働くと考えられ、むしろp53の異常が少ない上衣腫に高頻度に見られることが確認できた。
金属-金属結合を持つ遷移金属小クラスター分子の配向性高次化による機能性分子の開発

本研究は、主として我々がこれまでに開発した種々の金属-金属結合を有する同種・異種金属三核錯体を有機連配位子を用いて様々な配向性を持たせながら逐次的に集積することにより新しい機能を持つ複合材料を開発し、その機構を分子レベルで解明しようとするものである。小クラスター分子の配向集積化は、金属ー金属結合の新たな反応性・物性を生み出すだけでなく、配向の様式によって電気伝導性、分子認識性、光応答性等の性質を付加できることが予想され、新規多機能性複合材の開発の端緒を開くものと考えられる。直鎖状白金三核錯体のビスイソシアニド配位子を用いた集積化:白金三核ユニットの集積化を目指し、錯体[Pt_3(dpmp)_2(XylNC)_2](PF_6)_21と種々のビスイソニトリル(CNRNC)との反応を行った。Rに立体障害の少ない2,5-dimethyl-phenylene及びphenyleneを用いた場合には、集積化はクラスターダイマーで停止し緑色の[(CN-RNC)Pt_3(μ-dpmp)_2(CNRNC)Pt_3(μ-dpmp)_2(CNRNC)](PF_6)_4(6,7)が得られた。EXAFSの解析から集積体6,7におけるPt-Pt距離は2.85(4)2.86(4)Åで錯体5と同様の傾向が見られた。Rに立体障害の大きい2,3,5,6-tetramethyl phenylene,2,2',6,6'-tetramethyl bi-phenyleneを用いた場合には{[Pt_3(dpmp)_2(CNRNC)](PF_6)_2}_nの組成を持つクラスターポリマー(8,9)が得られた。特に、化合物8は単結晶として得られ、X線結晶構造解析によりFig.1に示す直鎖状ポリマー構造をとることが明らかとなった。金属-金属結合を持つ[Pt_3(dpmp)_2]^<2+>ユニット(av.Pt-Pt=2.677Å)が2,3,5,6-Me4phenylene-1,4-bisisocyanideにより共有結合で連結され一次元剛直ポリマー構造を形成している。結晶中での重合度nは約10^5程度と見積もられる。EXAFSの結界からもクラスターポリマー8,9はPt-Pt結合が約2.7Åの直鎖状三核構造をとることが明らかとなった。金属結合を持つ小クラスター高分子の構造が明らかにされた例は極めて少なく、また、本手法を用いれば、これまでに合成した種々の三核錯体を直鎖状に集積し、Rigid-rod Polymer, Molecalar Wire, Molecular Electronics, Chemically Modified Electrode等広範囲な複合材料に応用することが可能であると考えられる。クラスターポリマー8はほとんどの有機溶媒に不溶であるが、アセトニトリル及びDMFには可溶で、^1H及び^<31>PNMRが対称的な三核構造を示すことから溶液中でもポリマー構造を保持している可能性が強いものと思われる。現在、STM及びAFMによる構造の検討を行っている。また、ポリマー8と様々な有機小分子との反応も検討した。

EXAFSの結界からもクラスターポリマー8,9はPt-Pt結合が約2.7Åの直鎖状三核構造をとることが明らかとなった。金属結合を持つ小クラスター高分子の構造が明らかにされた例は極めて少なく、また、本手法を用いれば、これまでに合成した種々の三核錯体を直鎖状に集積し、Rigid-rod Polymer, Molecalar Wire, Molecular Electronics, Chemically Modified Electrode等広範囲な複合材料に応用することが可能であると考えられる。クラスターポリマー8はほとんどの有機溶媒に不溶であるが、アセトニトリル及びDMFには可溶で、^1H及び^<31>PNMRが対称的な三核構造を示すことから溶液中でもポリマー構造を保持している可能性が強いものと思われる。現在、STM及びAFMによる構造の検討を行っている。また、ポリマー8と様々な有機小分子との反応も検討した。
寡占的開放経済における経済成長と経済政策

本研究による成果は、次の二つに要約される。その第一は、小国の仮定のもとで、交易条件が有利化する際の国内の経済厚生がかえって減少する可能性を指摘するものである。通常なされる完全競争の仮定のもとでは、交易条件の有利化は、必ず経済厚生を引き上げることが知られている。しかし、現実の経済においては完全競争的な状況は少なく、寡占や関税補助金等の経済的な歪みのもとで、貿易が行われている。本研究によって、輸出補助金が支給されている時、その財の国際価格の上昇はかえって、経済厚生を引き下げてしまうことがわかった。さらに、国内に寡占的な部門が存在するときにも、交易条件の有利化が経済厚生を引き下げる場合の条件を求めた。第2の成果は、完全競争を仮定したヘクシャー・オリーンの2国2財2要素の一般均衡貿易モデル(HOモデル)を、自由参入のある寡占部門が存在する場合に拡張し、経済的性質がどのように変更されるかを求めたことである。その結果、HOモデルにおける要素価格均等化定理を寡占的なモデルにまで拡張した。また、HOモデルにおいては、比例拡張的な関係を持つ2国間では、閉鎖体系での各国の相対価格は等しく、貿易はありえず、また、開国の利益もありえないことになる。これに対し、寡占的な状況では、閉鎖体系では寡占財の価格は両国で異なり、小さい方の国においてより高いことがわかった。しかし、それにもかかわらず開国によって貿易は起こらず、さらに、貿易がないにもかかわらず、開国によって経済厚生は上がることが分かった。これは、開国によって、寡占的な部門での独占度が低下し、各企業の設定する価格が引き下げられるという、寡占に特有の効果が現れるからである。本研究で確立された寡占的貿易モデルにより、今後、国際要素移動の効果や関税といった諸問題を、寡占的枠組のもとで明らかにしていく。
腋窩・鼠径部の冷却に体温を下げる効果はあるか

産前産後の休暇、育児休業の取得に伴い研究を中断している。実験に必要な機材等の準備が整っていない状況。次年度4月以降に研究再開予定。研究を中断している為。
アラブ王制持続の総合的研究　ヨルダン・ハシミテ王国とその周辺空間を巡って

まず本研究課題の30年度の論文等の実績について、研究代表者である吉川は、課題に直接関係する内容の査読付き学術論文を3本公表した。うち1本(日本語)は、ヨルダンの社会運動わけてもムスリム同胞団運動をはじめとするイスラーム運動の役割について、比較政治学と地域研究双方の立場から論じたものである。2本目(英語)は日本の対ヨルダンODAを「人間の安全保障」の立場から分析したもので、過去約20年間の同援助の内訳が、日本の外交方針の転換の結果、中東の地域安全保障に寄与し得る内容へとシフトしてきたことを明らかにしている。3本目(中国語)は、ヨルダンの軍事力を歴史ならびにレジーム・セキュリティの観点から論じた内容で、ハーシム家君主による軍指揮権の掌握ならびに軍事関連産業の振興が体制維持に貢献してきたことを明らかにした。研究分担者の佐藤は、ヨルダンを拠点とするイスラーム系NGOの難民支援活動に関する査読付き論文を1本公表した他、政治学分野を中心に新たな研究領域での論文執筆を進めている。また、佐藤が29年度に刊行した研究書は、30年度の「イスラーム文明研究ハダーリー賞」を受賞している。30年度の研究発表については、吉川、佐藤および本科研費以外の研究者らから成るグループで、4年に1度開催される「世界中東学会(WOCMES)」(30年6月)でパネルを構成し、発表した。吉川の発表内容は日・ヨルダン国際関係ならびにODAに関するもので、佐藤はイスラーム系NGO・NPOがヨルダンにおけるシリア難民支援に果たした役割を包括的に論じた。それ以外に、吉川は、京都で行われた学術シンポジウムで、ヨルダンの王位継承問題を中心に論じた。佐藤も、東京にて、シリア難民を巡るヨルダン周辺の状況を含めた研究報告を行った。まず全体の研究成果について、当初計画ではヨルダンの社会運動、安全保障、人口移動等につき分析を行う旨記載しているが、30年度は計画どおりに社会運動、安全保障、援助・開発に関する論文を公表している(内訳は、「研究実績の概要」に記載)。計画に記載した海外著名ジャーナルへの投稿先については、上記のうち1本をContemporary Review of the Middle Eastに掲載した。インパクトファクターという点では、当初掲載を目指していた最も著名なジャーナルであるMiddle Eastern Journal等よりやや劣るが、大手学術出版社が運営するオンラインジャーナルであることから、公開する意義は大きいと考える。さらに上記論文のうち1本は中国語ジャーナルに掲載されたところ、研究計画で掲げた国際的な研究発信という目的は、ほぼ達成できたと考える。また、「世界中東学会」での発表や国内での発表という点でも、研究代表者・分担者ともに予定通り実施できた。以上の成果から、これまでの本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断した。令和元年度は、本科研費計画の最終年度であるところ、遅滞なく計画を遂行できるよう努力を続ける所存である。まず論文等の執筆計画について、吉川は、これまでの本科研費の成果を単著として刊行する計画を進めており、現在のところ、令和元年秋に脱稿、翌2年春の刊行を目指している。佐藤も、引き続きフィールド調査の成果を論文として発信するよう努める。研究発表について、令和元年度は最終年度であるため、可能な限り多くの国内外の学会やシンポジウムでの成果公表に努めたいと考える。具体的には、佐藤が日本中東学会での発表を行うほか(令和元年5月)、吉川がセルビアでの国際学会での発表を予定している(令和元年6月)。また年度の後半をにらみ、国際学会発表の申請準備を進めている。現地調査については、吉川、佐藤ともに令和元年度夏季ないしは秋季を念頭にヨルダンでの調査を計画している。現在、調査地および調査対象のすり合わせを行っており、スケジュールがうまく調整できれば、共同調査・合同インタビュー等の可能性も模索している。平成29年度の研究実績については、国内外の学会等での発表、論文・著書の刊行という形で公開した。学会活動等については、国内では平成29年5月の日本中東学会におけるヨルダンの難民ホスト社会に関する研究発表、同年6月の日本比較政治学会大会におけるヨルダンの社会運動に関する研究発表を実施した。国際学会等では、平成29年のポーランド国際学会におけるヨルダンのイスラームNGOに関する発表、また平成30年1月に台湾でのワークショップにてヨルダンの軍事に関する研究発表を行った。著作等については、主に学会等での発表と連動する形で論文の執筆を進めた。具体的な成果としては、日本比較政治学会の発表ペーパーをもとに論文を学会誌『日本比較政治学会年報』に投稿し、受理された(平成30年6月頃に刊行予定)。また台湾のワークショップで用いたペーパーも、『Eurasian Studies Quarterly』の中東特集号に投稿し、受理された(平成30年4月に刊行)。本特集号は中国語で刊行されたため(執筆時の言語は英語)、中国語圏における関連研究への貢献も期待される。また、日本中東学会での発表に関連する論文も、平成30年度中に『アジア・アフリカ地域研究』に掲載される予定である。なお、本科研に係る重要なテーマについて、早くも研究分担者による学術書の出版が実現したことは重要な成果である。ヨルダンの難民問題における国家・非国家アクターの重層的な交錯を扱った本書は、中東以外の地域を含め、今後の関連研究に大きく貢献するものと考えられる。平成29年度の学会等での発表を経ていない論文については、日本の対ヨルダン外交ならびに安全保障政策について論じた論文を英字ジャーナル『Contemporary Review of the Middle East』に投稿し、受理された(平成30年夏季に刊行予定)。

平成29年度の研究計画の進捗状況は、当初の予定通りに推移していると考えられる。具体的な理由は、以下の通りである。まず1現地調査について、研究代表者は、平成29年度の計画通り同年10月にヨルダン出張調査を実施した。ここでの調査・インタビュー内容は、平成30年度に刊行予定の英字ジャーナル投稿論文に全面的に反映されている。2文献・資料調査について、研究代表者は、平成29年度の予定通り同年11月に英国の国立公文書館等で資料収集を実施した。ここでの調査成果の一部は、現在研究代表者が執筆中の単著に反映される予定である。3情報収集と分析について、研究代表者、研究分担者ともに、主にネットメディアを通じての日常的な現地情報分析を行い、研究のアップデートに努めている。4研究会の実施については、研究代表者所属先機関にて、平成29年12月に共同研究会を実施した。5研究成果の発表に関しては、「研究実績の概要」に記載したとおり、論文・著書の形で成果発表の実施・準備に努めている。また、投稿先・掲載誌については国内外の著名ジャーナルが含まれる他、言語も日本語、英語、中国語と多岐にわたっており、こちらも予定通り順調な成果が生まれつつある。まず本研究課題の30年度の論文等の実績について、研究代表者である吉川は、課題に直接関係する内容の査読付き学術論文を3本公表した。うち1本(日本語)は、ヨルダンの社会運動わけてもムスリム同胞団運動をはじめとするイスラーム運動の役割について、比較政治学と地域研究双方の立場から論じたものである。2本目(英語)は日本の対ヨルダンODAを「人間の安全保障」の立場から分析したもので、過去約20年間の同援助の内訳が、日本の外交方針の転換の結果、中東の地域安全保障に寄与し得る内容へとシフトしてきたことを明らかにしている。3本目(中国語)は、ヨルダンの軍事力を歴史ならびにレジーム・セキュリティの観点から論じた内容で、ハーシム家君主による軍指揮権の掌握ならびに軍事関連産業の振興が体制維持に貢献してきたことを明らかにした。研究分担者の佐藤は、ヨルダンを拠点とするイスラーム系NGOの難民支援活動に関する査読付き論文を1本公表した他、政治学分野を中心に新たな研究領域での論文執筆を進めている。また、佐藤が29年度に刊行した研究書は、30年度の「イスラーム文明研究ハダーリー賞」を受賞している。30年度の研究発表については、吉川、佐藤および本科研費以外の研究者らから成るグループで、4年に1度開催される「世界中東学会(WOCMES)」(30年6月)でパネルを構成し、発表した。吉川の発表内容は日・ヨルダン国際関係ならびにODAに関するもので、佐藤はイスラーム系NGO・NPOがヨルダンにおけるシリア難民支援に果たした役割を包括的に論じた。それ以外に、吉川は、京都で行われた学術シンポジウムで、ヨルダンの王位継承問題を中心に論じた。佐藤も、東京にて、シリア難民を巡るヨルダン周辺の状況を含めた研究報告を行った。
特別支援学級の現状と課題を踏まえた特別支援学校の効果的連携の開発

小・中学校の特別支援学級の現状や課題を明確化し、特別支援学校が効果的支援を行うための基礎的知見を得ることを目的として研究を行った。まず、小・中学校の特別支援学級担当教師や特別支援学校の地域支援担当教師、計5名に、各校の特別支援教育の現状や特別支援学校の地域支援の現状について面接調査を行った。その結果を踏まえ、神奈川県内の小学校200校・中学校100校に対して、各校の特別支援教育の現状と特別支援学級担当教師の研修ニーズについて、郵送による質問紙法による調査を行った。回答は、各学校の特別支援学級担当者1名に依頼し、質問内容は、(1)回答者の基本情報(2)所属する学校の特別支援教育の現状について(3)所属する特別支援学級の現状について(4)所属する特別支援学級と通常の学級との関係について(5)回答者の特別支援教育に関する意識や研修ニーズについての5部構成とした。その結果、特別な支援の必要な児童・生徒に対して、特別支援学級担当教師とともに地域の特別支援学校、近隣の特別支援学級担当教師、ボランティア、通常の学級の担任等が情報交換等を行い、多様な人的ネットワークを形成し指導が行われている現状が明らかになった。また、特別支援学級担当教師の研修に対するニーズについては、特別支援教育に関する制度に関することから児童・生徒の指導に関すること等、非常に多岐にわたることが明らかになった。また、これらに関する情報の望ましい提供形態も、その内容よってホームページによる情報提供から巡回指導まで多岐にわたっていたが、特に研修会による情報提供の要望が多く、特別支援学校における効果的な研修の開催が望まれていることが明らかになった。特別支援学校においては、これら人的ネットワークを活性化するための支援とともに、効果的な研修会開催のための実践に基づく指導データ等の情報の蓄積が必要であると考えられた。
大気中のメタン及び一酸化炭素の広域分布特性に関する研究

昨年度に引き続き分析システム及び試料空気の分析を実施した。CH_4濃度は明瞭な季節変化を伴って増加しており、1989年の平均的増加率は11ppb/yrであった。この増加率は昨年より若干大きくなっているものの、1980年初頭の値より明らかに小さくなっている。原因としては、初期の測定が系統的ではなかった、CH_4の放出源強度の弱まり、消滅源強度の強まりが考えられる。日本上空の対流圏CH_4の年平均濃度は下層で高く、上層に向かって低くなり、対流圏最下部と最上部との差は約20ppbであった。また、対流圏最下部の値は昭和基地の結果より約125ppbほど高かった。これらの事実はCH_4の強い放射源が北半球高緯度に存在していることを示唆している。日本上空の対流圏CH_4の季節変化は高度と共に減少するが、対流圏上部で再び増加する。対流圏下部の季節変化は4月最高濃度、7月に最低濃度をしめすが、上部の変化はこれとほぼ逆位相になっている。対流圏上部の季節変化は冬季から春季にかけてのジェツト気流付近からの濃度の低い成層圏大気の侵入と夏期における高緯度の濃度の高い空気の輸送によって生ずると考えられる。昭和基地の季節変化は3月に最低濃度、10月に最高濃度を示し、振幅は約30ppbであった。CO濃度の分析デ-タはばらつきが大きく、本年度はその原因を詳しく検討した。その結果、用いたカラム充填剤に微量な有機物が含まれており、試料空気の酸素と反応し新たなCOを発生することを発見した。そこで特殊なカラムエ-ジング法を考案し、この問題を解決した。現在、保存中の試料空気を再度分析している。ガスクロマトグラフィーを高精度のCH_4及びCo濃度の分析に供すべく改造を行ない、相対精度を1ppbまで向上させた。また、サンプリングラフスコからガスクロマトグラフィーへ試料空気を導入するために、死容積の小さい試料導入計を製作した。標準ガスは空気ベースとし、長期間にわたる濃度の統一を計るために、第一次基準、第二次基準、作業基準の三段階にクラス分けした。濃度の絶対値は重量法を用いて決定し、精度は1.6ppbと推定された。三段階に分けられた標準ガスを相互比較することによって、それぞれのガスの濃度が今日まで安定していることを確認した。なお、本研究で使用しているサンプリングフラスコに濃度既知の試料空気を充填し、長時間保存した後分析した結果、試料の濃度変化は無視できることが分った。以上で述べたシステムを用いて、太平洋上(55N-39S)、日本上空(高度011Km)及び昭和基地(69S)から系統的に集められた試料空気の分析を開始した。今日までに得られた結果を要約すると以下の通りとなる。(1)CH_4濃度は季節変化を伴ないながら約1%の年率で増加している。(2)季節変化は北半球高緯度で最も大きく、南下するに従って小さくなる。(3)日本上空における季節変化は下層で大きく、上空に行くに従って小さくなり、対流圏上部で再び大きくなる。(4)北半球中高緯度と南極域とのCH_4濃度の年平均値の差は約130ppbにも及ぶ。(5)COについてはデータのばらつきが大きく、明瞭な経年増加が季節変化は今のところ見い出せない。
生活習慣病の新規診断法の開発と動態解明

本研究では、非侵襲的な採取が可能な唾液を用い、尿酸の高感度・選択的な測定方法を開発した。尿酸の検出限界は3nM(S/N=3)、定量限界は10nM(S/N=10)と、HPLC/Coulo-ECD(検出限界10nM)及びHPLC/UV(検出限界180nM)よりも高感度・選択的に尿酸を測定することができた。7人の成人の唾液中尿酸値を測定したところ、平均値134.5±103.3μMであった。尿酸は、生体内で酸化的ストレスにより引き起こされるフリーラジカルが作用することでアラントインが生成され、生活習慣病の診断法のひとつになると考えられる。そこで親水性相互作用クロマトグラフィー/質量分析法(HILIC/MS)を用いたアラントインの分離分析法及び生体試料を対象とした前処理方法を構築し、実際に生体試料分析に適用した。血清におけるアラントインの検出限界は、0.03pM(S/N=3)、定量限界は0.10FM(S/N=10)であった。本法を健常人6名に適用し、生体試料中アラントインの分析を行った結果、アラントイン濃度は尿(15.3163pM)、唾液(1.4616.7pM)、血清(1.183.05pM)であった。生体の酸化的ストレスを視野に入れ、尿酸と各種フリーラジカルとの反応性を電子スピン共鳴装置(electron spin resonance : ESR)によって検討した。尿酸がラジカルスカベンジング作用を示していることがわかった。また尿酸にスーパーオキシドとヒドロキシルラジカルが作用することによりアラントインの生成が確認できた。非侵襲的な採取が可能な唾液を用い、尿酸の高感度・選択的な測定方法を開発した。さらに、外的因子(喫煙)による唾液中尿酸の挙動を解明した。尿酸の測定には、HPLC/UV、HPLC/Amperometry及びCoulometry型電気化学検出器(HPLC/Ampreo、Coulo-ECD)を用いた。カラムはSHISEIDO社製CAPCELL PAK C18(5μm,2.0x150mm)、移動相はリン酸塩緩衡液(pH:3)を用いた。唾液は、アシスト社製サリベットを用いて採取した後、遠心分離を行い、その上清を前処理用の試料とした。唾液前処理は、OASIS MAXカートリッジによる固相抽出法を検討した。HPLC/Ampero-ECDの最適条件を検討した結果、移動相(pH3)及び、印加電圧+600mVが最適であった。尿酸の検出限界は3nM(S/N=3)、定量限界は、10nM(S/N=10)と、HPLC/Coulo-ECD(検出限界10nM)及びHPLC/UV(検出限界180nM)よりも高感度・選択的に尿酸を測定することができた。唾液中尿酸の添加回収実験では、尿酸0.6μM添加により98.5±10.0%(n=5)と良好な回収率が得られた。喫煙後に唾液中の尿酸値を測定したところ、喫煙直後の検出量は減少し、その60分後で通常の尿酸値に回復した。それに加え、副流煙についても同様の傾向が観察された。今後、唾液中尿酸値と痛風との関連について検証し、診断法としての有用性を検討する上で、外的因子(喫煙)の影響を考慮する必要性もあることが判明した。

尿酸からさらにウリカーゼで代謝されるアラントインは、哺乳類におけるプリン体最終代謝産物であるが、霊長類はこの酵素を有さないため、通常生体内では生成されない。しかし、生体内で酸化的ストレスにより引き起こされるフリーラジカルが作用することでアラントインが生成され、生活習慣病の診断法のひとつになると考えられる。アラントインは高極性物質であるため、その分析は通常の逆相クロマトグラフィー(RPC)を用いたHPLCによる分離分析では極めて困難であった。そこで親水性相互作用クロマトグラフィー/質量分析法(HILIC/MS)を用いたアラントインの分離分析法及び生体試料を対象とした前処理方法を構築し、実際に生体試料分析に適用した。その結果、アセトニトリル:水=90:10(v/v)が移動相の組成として最適と判断した。HPLC/UVと比較して選択性が向上し、高感度に測定することができた。血清におけるアラントインの検出限界は、0.03μM(S/N=3)、定量限界は0.10μM(S/N=10)であった。本法はHILIC/MS法を用いることで、アランとインを他の共存物質と分離でき、かつ高感度かつ選択的に検出することができた。本法を健常人6名に適用し、生体試料中アラントインの分析を行った結果、全ての検体からアラントインが検出され、アラントイン濃度は尿(15.3163μM)、唾液(1.4616.7μM)、血清(1.183.05μM)の順に高いことがわかった。すでに報告されているヒト尿中アラントイン濃度と比較して、ほぼ同程度であった。酸化的ストレスを視野に入れ、尿酸と各種フリーラジカルとの反応性を電子スピン共鳴装置(electron spin resonance : ESR)によって検討した。また、酸化的ストレスにより尿酸から生成するアラントインについても検討した。尿酸にスーパーオキシドを添加することによってスーパーオキシドのESRスペクトルの減衰が見られ、尿酸がラジカルスカベンジング作用を示していることがわかった。また尿酸にスーパーオキシドが作用することによりアラントインの生成が確認できた。スーパーオキシドと同様に、ヒドロキシルラジカルでは尿酸濃度が上昇に伴いヒドロキシルラジカルのスペクトルの減少が見られた。尿酸にヒドロキシルラジカルが作用することによりアラントインが生成することを確認できた。尿酸に対するNOの反応性を検討したところ、尿酸濃度が上昇するに従い、NOのシグナルの減少が見られた。尿酸はヒドロキシルラジカル及びスーパーオキシドと比較して、低濃度においても強いNOラジカルスカベンジング作用があることがわかった。また尿酸とNOとの反応においては、アラントインは生成されないことがわかった。
新規興奮性アミノ酸遮断薬の全合成研究

興奮性アミノ酸受容体は興奮性シグナルの伝達のみならず、記憶・学習などの高次神経機能の形成に関与し、さらに種々の脳・神経疾患を引き起こす神経興奮毒の中心であることが明らかにされている。特に、イオンチャンネル型受容体群は神経細胞死と関連しているものと推定されており、なかでもカイニン酸サブタイプに注目が集まっている。このサブタイプ受容体には、カイニン酸、ドーモイ酸、アクロメリン酸が代表的なアゴニストである(カイノイドと総称)。また、選択性が低いもののジシアノキノキサリンジオン(CNQX)がこの受容体の唯一のアンタゴニストとして用いられてきた。最近、瀬戸らにより、カイノイドと同様にグルタミン酸の部分構造をもつカイトセファリンが、本受容体に対して高選択的な遮断活性を示すことがわかり注目を集めている。本研究ではカイトセファリンの全合成研究を行い、カイニン酸型受容体の生理機能研究のための手段物質と脳保護薬開発のためのリード物質の開発を行っている。本年度、不斉転写型ストレッカー合成を用いたグルタミン酸のα-位に置換基を導入した光学活性α-ヒドロキシメチルグルタミン酸の効率的かつ大量合成法を開発した。引き続く、本アミノ酸の分子内アミド化は容易にターゲット分子の母核に相当する部分構造を与え、その10g単位の供給も可能になった。なお、最近、新家・瀬戸等および北原等により、ターゲットにおける右側鎖の相対・絶対配置が決定された。その結果、以後の側鎖導入の立体制御に簡明な経路の採用が可能となり、この情報をもとに、右側鎖の立体選択的構築に成功した。今後、L-アラニン由来の求核種のイミニウムイオンへの付加による左側鎖ユニットの導入を試みる。また、側鎖グリシン部位をもたない中間体は、有効なグルタミン酸類縁体の開発の見地からも重要であり併せ合成する。
肝細胞バンキングの試みとDecoy receptor3遺伝子導入による肝細胞移植

肝切除症例からの肝細胞分離が可能であることを確認し、さらに非実質細胞分画に存在するsmall hepatocyteを三高らの方法に準じて分離培養しその性状を解析し我々の細胞バンキングへの応用の可能性を検討した。また分離肝細胞に至適な凍結保存液の組成を検討した。さらにHVJ-envelope vectorによる肝細胞への遺伝子導入効率を検討し、今後の遺伝子治療の可能性を検討した。1)成熟肝細胞およびsmall hepatocyteの分離コラゲナーゼ消化した肝組織をfiltrationし細胞懸濁液を50xgにて遠心分離。肝細胞は沈殿するが上清(非実質画分)中に存在するsmall hepatocyteを分離培養した。結果:3ヶ月に渡り増殖する小型の肝細胞を認め、上清中のα1アンチトリプシンの持続的な産生を確認した。2)分離肝細胞の至適凍結保存液の組成の検討結果:10%DMSO+UWにて60%弱のviabilityを保持しうることが確認された。ただし接着性が減弱しておりこれは細胞膜表面のintegrityに障害があるものと考えられた。昨年度に引き続き遺伝子導入効率の検討を行った。まず基礎実験として従来型のHVJ-liposomeのラットおよびブタ肝への遺伝子導入効率を再検討。その結果を踏まえHVJ-envelope vectorによる遺伝子導入効率をbacterial LacZ遺伝子およびLuciferase遺伝子をマーカーとして解析した。組織学的障害性の確認。血液生化学的所見の推移も検討した。結果:肝被膜下直接投与にて高効率な導入効率を認めた。組織学的に他臓器障害は認めなかった。コラゲナーゼ消化した肝組織をfiltrationし細胞懸濁液を50xgにて遠心分離。肝細胞のバンキングにあたり、同意を得た肝切除症例の摘出検体からの肝細胞分離を試みた。提供された検体の原疾患は肝硬変併存肝細胞癌2例、転移性肝癌並存正常肝2例各々の非癌部である。肝細胞分離方法)摘出肝をUniversity of Wisconsin液に浸漬保存し、その後EDTA含有緩衝液にて加温と組織内金属のキレートを行う。その後、collagenaseを灌流させ細胞分離を行う。切除に要した阻血時間と細胞生存率について検討した。分離した細胞は肝細胞分画と非実質細胞分画に分類し、一旦EGF添加培養液で培養し形態を調べた。結果)阻血時間が長くなると細胞収量は減少したが細胞生存率には差がなかった(平均65%)但し、加温が不十分になると細胞生存率が低下する傾向にあった。また、肝硬変では肝細胞の収量は正常肝に比し有意に少なかった。培養におとすと生存肝細胞は肝硬変に関係なく一定期間生存した。非実質細胞分画を培養すると背景肝に無関係に小型の肝細胞集団の発生を認め、これらは経時的に増殖を示した。考察)障害肝であって肝細胞は分離可能で一旦分離状態となれば、正常肝由来と同等の培養形態であった。このことは、摘出肝は細胞バンクのよき細胞入手源である可能性を示唆するものである。また、非実質分画の存在する小型肝細胞はprogenitor細胞と思われた。これら自律的増殖を示す細胞の保存・バンク化そして臨床使用が期待される。今後の計画)種々の段階の肝細胞を凍結保存し、解凍後の細胞生存・機能を検討したい。前年度の研究で肝細胞を肝切除症例から分離が可能なことが確認された。今年度は、正常肝(転移性肝癌)3例を加え障害肝2例と正常肝5例で検討を行なった(全例同意取得済)。また、凍結保存した肝細胞を解凍しその正常について検索した。また、Decoy receptor 3を導入するベクターの導入効率についても検討した。実験方法と結果肝細胞分離・保存方法)

摘出肝をUniversity of Wisconsin(UW)液に浸漬保存し、一定時間後EDTA/collagenase法にて肝細胞分離を行ない、生存率、増殖率を搬送時間を含む保存時間で検討する。培養液には全てEGFを添加して増殖刺激を与えた。凍結後6ヶ月を経た肝細胞を解凍し、生存率と接着率につて検討した。結果)障害肝では虚血時間の延長とともに分離生細胞は減少した。量的には正常肝の1/5程度であった。一方、UW液保存肝組織は切除後4時間までは分離生細胞数の減少は殆どみられなかった。分離直前の復温が分離細胞量の増加には重要でありEDTA灌流前に37°C乳酸加リンゲル液でUW液のWashoutと組織復温を図ることで改善した。凍結肝細胞は解凍後は生存していても接着する細胞が10%程度であり冷害による膜障害が示唆された。遺伝子導入方法)新規開発された非ウイルス性HVJ-envelope vectorにCMV-luciferaseを組み込みHepG2、Huh7細胞にて導入効率を検討した。結果)HVJ-envelope vectorは細胞毒生が少なく、比較的良好な導入効率を示した。細胞増殖の高い方によく取り込まれる特徴を示した。前年度までの研究で肝切除症例からの肝細胞分離が可能であることを確認した。今年度はさらに研究を進め非実質細胞分画に存在するsmall hepatocyteを三高らの方法に準じて分離培養しその性状を解析し我々の細胞バンキングへの応用の可能性を検討した。また至適な凍結保存液の組成を検討した。さらにHVJ-envelope vectorによる肝細胞遺伝子導入効率を検討した。コラゲナーゼ消化した肝組織をfiltrationし細胞懸濁液を50xgにて遠心分離。肝細胞は沈殿するが上清(非実質画分)中に存在するsmall hepatocyteを分離培養した。結果:3ヶ月に渡り増殖する小型の肝細胞を認め、上清中のα1アンチトリプシンの持続的な産生を確認した。2)分離肝細胞の至適凍結保存液の組成の検討結果:10%DMSO+UWにて60%弱のviabilityを保持しうることが確認された。ただし接着性が減弱しておりこれは細胞膜表面のintegtyに障害があるものと考えられた。昨年度に引き続き遺伝子導入効率の検討を行った。まず基礎実験として従来型のHVJ-liposomeのラットおよびブタ肝への遺伝子導入効率を再検討。その結果を踏まえHVJ-envelope vectorによる遺伝子導入効率をbacterial LacZ遺伝子およびLuciferase遺伝子をマーカーとして解析した。組織学的障害性の確認。血液生化学的所見の推移も検討した。結果:肝被膜下直接投与にて高効率な導入効率を認めた。組織学的に他臓器障害は認めなかった。
構造安定化予測に基づく新規機能性酸化物の創製

本研究では、イオン結晶としての遷移金属酸化物を対象として、イオン結合に基づく構造安定性の観点からの新物質探索と合成を行なってきた。その中で、サイト間電荷移動に伴う格子変化について、イオンモデルにより構造安定化予測を行ったところ、LaCu3Fe4O12で見出された負の熱膨張もLaCu3Cr4O12で見出された正の熱膨張も定量的に説明できることが明らかになった。この結果は、イオンモデルに基づく価数変化とサイズ効果が、サイト間電荷移動による構造変化の主要な要因であることを示している、また、この成功は、負の熱膨張を含めた機能特性物質の設計がイオンモデルに基づいて可能であることを示すものである。(この成果に関する論文を投稿準備中)一連の成果は、「イオン半径」というインフォマティックスの観点からも興味深い。また、高圧法を用いて、異常原子価状態Feイオンを含んだCa0.5Bi0.5FeO3を合成し、この物質が電荷不均化とサイト間電荷移動の逐次相転移を示すことを明らかにしたが、同様の手法により合成したSr0.5Bi0.5FeO3では異常高原子価Fe3.5+イオンが結晶の<111>方向に沿って3:1のFe3+とFe5+に秩序配列する単一の電荷不均化転移のみを示すことが明らかとなった。これは、Ca0.5Bi0.5FeO3での逐次相転移とは大きく異なる様式で異常高原子価状態の電子的な不安定性を解消していることを示しており、ペロブスカイト構造のAサイトにおけるイオンサイズの違いによる化学圧力が、Biイオンの電荷移動に大きく影響を与えることを示している。イオンモデルは、固体物質に対して古くからある最も基本的な考え方ではあるが、多くの物性変化の説明に極めて有用である。29年度が最終年度であるため、記入しない。その結果、高圧合成とトポタックティック物質変換を駆使した合成により、Aサイトカチオンが層状に秩序配列しBサイトに異常原子価Feイオンを含んだ新物質LaCa2Fe(3.67+)3O9を合成することに成功した。この物質は、異常高原子価Fe3.67+イオンの不安定性を解消するために、230 Kで電荷不均化転移を示し、2:1のFe3+とFe5+になる。興味深いことに、このFe3+とFe5+の電荷秩序の配列パターンは、層状方向に沿った2次元的な配列から、170 Kで<111>方向に沿った3次元的な配列に変化する。230 Kでの層状構造配列は、Aサイトのカチオン配列の秩序によるイオン電荷の層状ポテンシャルの影響を受けたものであり、170 K以下での3次元的配列は、荷電イオンの配列による静電ポテンシャルによる格子エネルギーが最小となるように起こることが明らかとなった。この結果は、異常高原子価イオンが示す特異な電荷転移現象とその結果として生じる低い対称性の相が、イオン結晶として静電エネルギーにより第一義的に決まっていることを示すものである。さらに珍しい異常高原子価Fe5+イオンを含むLa2LiFeO6も高圧合成法を使うことで成功した。これまで報告された多くの例では、Fe5+は電荷不均化転移の結果としてFe3+と対となって安定化されていたが、Fe5+のみが酸化物中で単独で安定化されることを確認した。またこの岩塩型のFe5+カチオンの秩序配列は幾何学的な磁気フラストレーションを起こすことも明らかにした。高圧法による新物質合成では、LaCa2Fe3O9などのAサイトのカチオンが層状秩序配列した化合物に加えて、合成温度条件を変えることでAサイトカチオンが無秩序となったものを合成することもできた。これは合成条件を最適化することで、カチオンの秩序・無秩序配列を制御できることを示している。カチオン秩序度は、高分解能の放射光X線や中性子回折実験による精密な結晶構造解析から、明らかにできるようになっている。特に、カチオンー酸素結合距離を精密に評価することで、経験的にイオン価数を見積もる手法(ボンド・バレンス・サム法)を適用して、イオン結晶としての物質評価と、カチオンの価数変化からの物性変化を議論できるようになった。構造安定化予測プログラムでは、結晶構造の温度変化を評価することを取り入れ始めた。これにより、負の熱膨張をはじめとする格子の異常変形についての議論ができるようになると期待している。領域の全体会議などへの参加を通して、関連分野の多くの研究者と議論できる機会も得ている。マテリアルズインフォマティックスの新しい手法開発の進展を知る良い機会となっている。(この成果に関する論文を投稿準備中)

一連の成果は、「イオン半径」というインフォマティックスの観点からも興味深い。また、高圧法を用いて、異常原子価状態Feイオンを含んだCa0.5Bi0.5FeO3を合成し、この物質が電荷不均化とサイト間電荷移動の逐次相転移を示すことを明らかにしたが、同様の手法により合成したSr0.5Bi0.5FeO3では異常高原子価Fe3.5+イオンが結晶の<111>方向に沿って3:1のFe3+とFe5+に秩序配列する単一の電荷不均化転移のみを示すことが明らかとなった。これは、Ca0.5Bi0.5FeO3での逐次相転移とは大きく異なる様式で異常高原子価状態の電子的な不安定性を解消していることを示しており、ペロブスカイト構造のAサイトにおけるイオンサイズの違いによる化学圧力が、Biイオンの電荷移動に大きく影響を与えることを示している。イオンモデルは、固体物質に対して古くからある最も基本的な考え方ではあるが、多くの物性変化の説明に極めて有用である。高圧合成や低温トポタクティック物質変換技術を駆使した物質合成では、当初の予定通り引き続きぺロブスカイト構造酸化物におけるカチオン秩序配列を対象に新物質探索を進める。今後はさらに特異トポタクティックな変換におけるダイナミクスに注目する予定である。遷移金属酸化物をイオン結晶として考えると、O(2-)イオンの挿入脱離には、カチオンの秩序配列が大きな影響を与えると考えられる。そこで、異なるカチオンの秩序配列をもつ物質での酸化・還元反応の速度を評価することで、酸素イオンの拡散ダイナミクスを明らかにすることを試みていく予定である。構造安定化予測プログラムを使った材料研究では、構造の温度変化から負の熱膨張の定量的な予測の可能性を探る予定である。また、新たに負の熱膨張などの大きな格子変化を示す新物質の探索も行っていく。領域全体会議などへは引き続き積極的に参加するとともに、実験から計算科学分野の研究者への情報提供を試みる。興味深い電荷特性を示す物質群の基本結晶構造データなどを提供することにより、実験と理論が共同して進展できる研究領域を探していく予定である。また、引き続き、マテリアルズインフォマティックスの新しい手法開発の進展などをフォローしていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。