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日本における国際的新教育運動の受容に関する比較教育史的研究

とくに、野口援太郎の蔵書や執筆原稿の類が所蔵された神戸大学人間科学図書館大西文庫、野村芳兵衛の日記等が残されている岐阜県歴史資料館での調査を早期に行う必要があると考えている。さらに、野口が立ち上げた新教育連盟と、世界教育協会との関わりを考察するための資料収集や分析も継続して行う。実施計画で予定していた通り、受容された情報はどのように実践にうつされたのかという観点に重きを置き、野村芳兵衛の教育実践にスポットをあて、その内実を明らかにする。また、従来の研究で部分的紹介にとどまっていた新教育連盟とのかかわりという視点からの再検討を行うことで、国際的な新教育運動の潮流の中での日本の大正新教育の位置づけを図るという課題を達成したい。産前産後休暇及び育児休業に伴い、平成26年度に研究を延長させていただいたため。野口援太郎の蔵書や執筆原稿、野村芳兵衛の日記等の資料調査費として活用する。また、世界新教育連盟との関わりを考察するための資料収集費としても使用したい。上記にも記したとおり、平成24年度には、妊娠に伴う体調不良のため、研究の遂行に多大な影響が出た。切迫流産・切迫早産の危険があったため、航空機での移動による研究調査の出張や学会発表をキャンセルせざるを得なかったことが大きな要因である。とくに10月14日に教育思想史学会では「歴史と思想のあいだー新教育を素材に教育思想史の可能性を探るー」と題して発表を行う準備を進めていたが、断念せざるを得ない状況となった。そのため、平成24年度に遂行できなかった分も含め、研究費の約三分の二は、主に資料調査のための出張費として使用させていただく。また、その成果を学会で研究発表するための旅費としても使用したい。さらに、国会図書館はじめ他大学図書館での文献複写費や、大正新教育、野口援太郎、野村芳兵衛に関連する書籍の購入費として使用し、もらすことなく新教育にまつわる研究動向を把握し、国際的な新教育運動の潮流の中での日本の大正新教育の位置づけを図るという研究課題の達成を目指す。
プロトン輸送ATPaseを標的とする抗口腔病原細菌薬の開発

本研究は、口腔内病原細菌におけるプロトン輸送ATPaseの役割を検討し、阻害化合物の探索を行った。虫歯菌S.mutansの耐酸性にF型ATPaseが重要な役割を果たすこと、歯周病菌P.gingivalisにおいてA型ATPaseが栄養物の取り込みに関与する可能性を示唆した。また強力な阻害化合物を多数見出し、curcuminのF型ATPase阻害機構を明らかにした。さらに宿主側の破骨細胞において、骨吸収に必要なタンパク質の分泌にV型ATPaseが重要な役割を果たすこと、またその分子機構を示した。以上の結果から、プロトン輸送ATPaseは口腔内疾患の予防・治療薬の重要な標的となり得ると考えられる。本課題では、口腔内病原細菌の生存・増殖にプロトン輸送ATPaseが重要であることに着目し、酵素の回転触媒機構の解明と特異的な阻害化合物の探索を目的に研究を行った。本年度は、う蝕の原因菌の一つであるS. mutansのプロトン輸送ATPaseを精製し、阻害化合物の探索を行った。その結果、クルクミンやピセタノールなどのポリフェノール類が阻害作用を示すことを明らかにした。続いて、酵素を阻害した化合物のS. mutansに対する抗菌作用を検討した。pHが中性の培地で各種プロトン輸送ATPase阻害剤はS. mutansの増殖を抑制しなかった。一方、pHが6.3の酸性培地ではS. mutansの増殖を有意に抑制した。したがって、プロトン輸送ATPaseを阻害する化合物はS. mutansに対し、耐酸性を低下させることが示唆された。研究成果は薬学会第137年会で発表した。また、大腸菌プロトン輸送ATPaseの酵素一分子ごとの回転を観察し、阻害する化合物を添加した際の影響を検討した。その結果、クルクミンとシトレオビリジンは触媒時間を延長させることで回転速度を低下させた。さらにコンピュータによるシミュレーションや変異体を組み合わせた解析の結果、クルクミンとシトレオビリジンはαサブユニットとβサブユニットの境界領域に作用し、βサブユニットの構造変化を妨げることが示唆された。研究成果はInternational Journal of Biological Macromolecules誌に発表した。口腔内病原微生物のプロトン輸送ATPaseのうち、う蝕の原因菌の一つであるS. mutansのF-ATPaseを精製し、クルクミンやピセタノールなど数種の阻害化合物を見出した。さらに、次年度の予定であったS. mutansの耐酸性に対する化合物の評価も行った。また、酵素のキネティクスを解析し、阻害化合物の阻害メカニズムを明らかにした。一方、歯周病原因菌の一つであるP. gingivalisのA-ATPaseについては遺伝子のクローニングには成功したが、精製には至っていない。今後、他のプロトン輸送ATPaseとのキメラ酵素を用いることを含め、発現・精製条件を検討する。一部予定より遅れているが、予定より進んでいる点もあり、全体として順調に研究は進んでいると考えられる。本課題では、口腔内病原細菌の生存・増殖におけるプロトン輸送ATPaseの重要性を検討し、特異的な阻害化合物を探索した。本年度は、う蝕の原因菌の一つであるS. mutansのプロトン輸送ATPase阻害化合物の作用を検討した。その結果、クルクミン類縁体やピセタノール、ベダキリンなどのプロトン輸送ATPase阻害剤はpHが中性の培地でS. mutansの増殖や生存率に影響を与えなかった。一方、pHが5.3の酸性培地ではS. mutansの増殖を有意に抑制した。さらにpH4.3では同菌の生存率を低下させた。研究成果は薬学会第138年会で発表した。また、歯周病の原因菌であるP. gingivalisに対する各種阻害剤の増殖阻害作用を検討した。プロトノフォアであるFCCPや膜電位を消失させるバリノマイシンは、いずれも強力な抗菌作用を示し、プロトンの濃度勾配がP. gingivalisの増殖に重要であることが示唆された。また、A-ATPase阻害剤のジエチルスチルベストロールとA-ATPaseと類似した構造を持つF-ATPase阻害剤のクルクミン、シトレオビリジンは、P. gingivalisの増殖を阻害した。さらにクルクミン、シトレオビリジンは、A-ATPaseが存在すると考えられるP. gingivalisの膜画分のATPase活性を低下させた。これらの結果は、P. gingivalisのA-ATPaseが増殖に重要な役割を果たしている可能性を示唆しており、歯周病に対する予防・治療の標的になり得ると考えられる。研究成果はBiochemical and Biophysical Research Communications誌で発表した。

前年度にS. mutansのプロトン輸送ATPaseを阻害したポリフェノール化合物について、その類縁体と阻害作用を比較することにより構造活性相関を検討し、さらに強力な阻害化合物を見出す。類縁体は市販のものに加え、東北大学・大学院薬学研究科の岩渕好治教授、岩手医科大学薬学部の河野富一教授から合成化合物の提供を受ける。阻害化合物はS. mutansの低pH条件下での増殖率や生存率への影響を評価する。P. gingivalisのプロトン輸送ATPaseについては引き続き発現方法や精製方法を検討する。大腸菌プロトン輸送ATPaseの一部のサブユニットを口腔内病原微生物のものと置換したキメラ酵素として発現させることも検討する。S. mutansのF1部分、及びP. gingivalisのA1部分について酵素1分子ごとに回転を観察する。各サブユニットの回転における機能を明らかにする。S. mutans F1のα、β、γサブユニット、P. gingivalis A1のA、B、Dサブユニットについて、大腸菌F1の各サブユニットと対応させ、重要と思われるアミノ酸残基に変異を導入し、変異体の回転を解析する。上記の研究を通じて特異的阻害剤の開発に役立つ特徴を理解し、薬剤の標的となり得る細菌特異的なキネティクスと構造部位を明らかにする。また、阻害作用を見出した化合物を加えた際のF1、A1の回転を観察し、キネティクスを検討する。さらに、化合物に対する耐性変異体の解析により阻害部位を明らかにする。口腔内病原細菌特異的なキネティクス・部位に作用する阻害剤は選択毒性の高いう蝕・歯周病の予防・治療薬の候補化合物になると考えられる。機能生化学プロトン輸送ATPase阻害剤のスクリーニングに用いるため購入予定であった一部の化合物が生産中止となり、今年度の購入を見送った。その結果、小額ながら次年度に繰り越した。次年度初頭に他のメーカーより購入予定である。プロトン輸送ATPase阻害剤のスクリーニング用試薬に充てる。
シクロブタン環の効率的開環を支配する因子の解明および触媒開発に関する研究

本研究は、光エネルギーの可逆的貯蔵システムとして有望な高ひずみシクロブタン環の光化学的生成とその可逆的開環の高効率化を目指す研究の一環として、シクロブタン環の効率的・定量的開環を可能にする触媒開発の一般的指針を得ることを目的とした。そのために、種々の置換基を有する1,2-ジアリールシクロブタンおよびクアドリシクランを基質として用い、これらの基質に異った密度の正電荷を発現させることの出来る方法、即ち電子受容性分子とのエキシプレックスを経由する光増感反応および1,4-ジシアノナフタレンと芳香族炭化水素とのエキシプレックスと相互作用することによって起こる光増感反応によって開環反応を行い、反応を支配する立体的・電子的因子を明らかにした。その結果、(1)ジアリールシクロブタンが正電荷の発現により開環反応を行うには、二つのアリール基の兀軌道がC1-C2シグマ軌道と重なることの出来る立体配座が許容される構造的条件を必要とすること、(2)ジアリールシクロブタンの場合、基質に発現する正電荷密度が高いほど開環反応効率は高くなるが、同時に副反応も起こるようになること、(3)クアドリシクランの場合、逆に正電荷密度が高いほど反応効率は低くなることがわかった。従って、ジアリールシクロブタンの開環触媒は基質に適度の正電荷を発現させるものが好ましく、一方アドリシクランに対しては分子軌道に反結合性を付与するものが必要であるという結論を得た。
DGEモデルによる日本の金融政策の実証と最適金融政策のシミュレーション

(1)従来の財市場・労働市場に加え金融部門を付加した大型マクロ経済(DSGE)モデルの開発および(2)統計モデルであるダイナミック・ファクター・モデルを融合することで、大量のデータを扱える実用的なマクロ計量モデル(データリッチ型DSGEモデル)の開発の端緒につくことができた。(3)政策分析ツールとして過去の景気循環の要因分解が可能とする「Historical Decomposition」も合わせて開発した。今後の研究はこれらを有用に利用していく予定である。日本における動学一般均衡(DGE)のマクロ経済モデルを推定する前処理として、今年度はマクロ経済変数のトレンド成分と景気循環成分の分離法の検証をおこなった。というのは、一般的にDGEモデルは、GDPや消費、投資などのマクロ経済変数のトレンド成分を除去した景気循環因子を利用するからである。しかしながら、日本のマクロ経済変数は欧米のものと違い、トレンド成分の構造変化が大きく、従来の分離法が利用できない。本研究では、Morley et al.(2003)やPerron and Wada(2009)等のトレンド成分と景気循環成分への分離法を日本の実質GDP、完全失業率へ適用した。検証および先行研究から、たとえ同一の非観測成分モデルを利用してもサイクルとトレンドを一意的に特定化することはできず、景気循環成分の周期の長短、振幅の大きさが仮定により大きく変動することが示唆された。さらに急激な構造変化を考慮した混合正規分布をもつ非観測成分モデルで実質GDPを検証したところ、トレンドのショックの混合正規分布に利用される2つの正規分布の分散比が予め特定化されていないと、景気循環成分は周期が短く振幅が小さいものになった。よって、統計的手法のみでは、一意的にマクロ経済変数をトレンド成分と景気循環成分に分離するのは難しいことがわかった。22年度は、Boivin and Giannoni (2006)やKryshko(2010)の研究に基づいて、多変数のマクロ時系列データに対して、動学一般均衡(DSGE)モデルという経済学のモデルをダイナミック・ファクター・モデルという統計学のモデルに組み込んだデータリッチ型DSGEモデル(次世代大型マクロ計量モデル)を日本で初めて開発し、この推定および歴史分解等のカリブレーションに成功した。(データリッチ型DSGEモデルの政策への有用性はStock and Watson (2010),およびDel Negro and Schorheide (2010)のマクロ計量経済学のサーベイ論文で紹介されている。)従来の手法としてBernanke (FRB議長),Boivin, and Eliasz (2005,QJE)が開発したFAVARを使ったインパルス応答による金融政策の効果の推定法が広く知られている。このベースになっているモデルはChristiano, Eichenbaum, Evans (1999)による誘導系VARであったが、私たちが今年度開発したモデルはマクロ経済モデルであるDSGEを明示的に組み込んだものであり、これにより経済的な構造ショックが各マクロ変数の変動にどのように影響を与えたのか、その寄与度を分解できるようになった。この寄与度分解の推定は我々の研究が世界初である。さらに、このマクロ経済モデルの心臓部として、Smets and Wouters (2003,2007)のモデルにGertler and Kivotaki (2010)という銀行部門と預金者の情報の非対称性を取り込んだ最新のDSGEモデルを加えることで、企業、家計、銀行部門、中央銀行、政府の4経済主体から成る一般均衡モデルへと一般化を図った。これによりアメリカのマクロ時系列データに対してリーマンショックの影響について寄与度分解を行った。この研究については23年度に国内およびアメリカやヨーロッパなどの国際学会へ報告予定である。23年度は、22年度に引き続き、Boivin and Giannoni(2006)やKryshko(2010)の研究に基づいて、多変数のマクロ時系列データに対して、動学一般均衡(DSGE)モデルという経済学のモデルをダイナミック・ファクター・モデルという統計学のモデルに組み込んだデータリッチ型DSGEモデル(次世代大型マクロ計量モデル)の開発と推定、政策シミュレーションに取り組んだ。(データリッチ型DSGEモデルの政策への有用性はStock and Watson(2010),およびDel Negro and Schorheide(2010)のマクロ計量経済学のサーベイ論文で紹介されている。)従来の手法としてBernanke(FRB議長),Boivin, and Eliasz(2005, QJE)が開発したFAVARを使ったインパルス応答による金融政策の効果の推定法が広く知られている。このベースになっているモデルはChristiano, Eichenbaum, Evans(1999)による誘導系VARであったが、私たちが2223年度開発したモデルはマクロ経済モデルであるDSGEを明示的に組み込んだものであり、これにより経済的な構造ショックが各マクロ変数の変動にどのように影響を与えたのか、その寄与度を分解できるようになった。

さらに、このマクロ経済モデルの心臓部として、Smets and Wouters(2003,2007)のモデルにGertler and Kiyotaki(2010)という銀行部門と預金者の情報の非対称性を取り込んだ最新のDSGEモデルを加えることで、企業、家計、銀行部門、中央銀行、政府の4経済主体から成る一般均衡モデルへと一般化を図った。これによりアメリカのマクロ時系列データに対してリーマンショックの影響について寄与度分解を行った。この研究については23年度に国内およびアメリカなどの国際学会へ報告を行った。
障害のある子どもの家族の感情表出研究

1.研究目的:昨年度の障害児の家族を対象にした感情表出(Expressed Emotion,以下EE)研究の結果をもとに、追跡調査を行い(1)EEの状況、(2)EEと子どもの行動との関連、(3)EEとQOLの関連、の3点について検討する。先行研究では心理教育とEEの関連が明らかになっている。そこで、大学周辺地域の障害児の家族を対象にし「家族心理教育プログラム」を実施した。2.研究方法:(1)追跡調査:EEの評価はFMSS(Five Minute Speech Sample)とFAS(Family Attitude Scale)を用いた。家族のQOL評価はSF-36 v2、子どもの行動評価はCBCL/4-18を用いた。対象者は児童デイサービス事業を利用している障害児とその家族で追跡者は31名だった。統計学的な分析には、SPSS15.0for windowsを用いた。(2)家族教室:隔週で3回、1回約2時間、対応方法をテーマに、親子分離形式とした。募集の結果、参加家族は2家族だった。実施前にFAS及びSF-36v2、実施後に簡単なアンケートに記入してもらった。3.結果:(1)追跡調査:追跡の結果、(1)家族のEE、QOL、また子どもの行動について大きな変化はない、(2)高EEと子どもの「社会性の問題」と「攻撃的行動」の関連、(3)EEの予後予測の可能性、などが明らかになった。(2)家族心理教育:参加者が2家族だったため十分な分析ができなかった。EASによるEE評価では2家族とも低EEで、参加後のアンケートでは「勉強になった」「継続して欲しい」などの感想があった。4.今後の課題大学周辺の地域性や特性を活かした「家族心理教育プログラム」の宣伝活動やプログラム参加者の募集方法を探るとともにプログラムの内容や対象者の考慮が必要である。その上で、心理教育の効果を検証する必要がある。1.研究目的統合失調症患者の家族研究から始まった感情表出(Expressed Emotion,以下EE)研究を障害児の家族に応用した研究が増えてきている。そこで、障害のある子どもの家族のEEは、(1)低EEより高EEが多い、(2)障害による違いがある、(3)子どもの行動上の問題と関連がある、(4)家族のQOL(Quality of Life,以下QOL)と関連がある、という4つの仮説たて検証した。2.研究方法3.研究結果結果、(1)地域サービスを利用する障害児の家族は低EEが多い、(2)高EEと子どもの行動上の問題との関係、(3)高EEと家族の低いQOLとの関係、(4)障害種別によるEEの違いは明らかではない、という4点が明らかになった。また、EEの評価方法について、(1)cut-off pointについての比較文化的検討が必要、(2)FMSS評価による評価者トレーニングの可能性、(3)自己記入式の質問紙によるEE評価の可能性、という3点が明らかになった。4.今後の課題本調査は、(1)横断研究のため、高EEと子どもの行動上の問題との因果関係が明らかではない、(2)サンプル数が少なく、障害種別によるEEの違いが明らかではない、(3)社会的要因について検討されていない、という課題も残されている。
網膜錐体細胞発生に重要な遺伝子の同定と機能解析

網膜視細胞は、杆体と錐体の2種類の細胞から成っており、杆体細胞は暗所において光を検知する感度が高く、錐体細胞は明所において光と色彩を識別し、人の視覚は主に錐体細胞が担っている。錐体細胞は、胎生期初期に発生し、また杆体細胞に比べ錐体細胞の数は少ないため、その発生と維持のメカニズムはほとんど分かっていない。そこで、胎生期の網膜細胞で発現が強く、まだその機能が知られていない遺伝子に注目し、ノックアウト(KO)マウスを用いて生体レベルでその機能解析を行い、錐体細胞の発生・分化・維持の分子機構を解明することを目的とした。転写因子Raxは、胎生期の網膜前駆細胞に強く発現していることから、申請者はRax遺伝子のKOマウスを作製した。また、RaxのKOマウスは目が形成されないことから、視細胞特異的にコンディショナルノックアウト(CKO)マウスを作製し、Creの発現を時空間的に調節可能なCreERT2システムを用いた。胎生14.5日齢でRax遺伝子を欠損させた場合、視細胞の運命決定に重要である転写因子Otx2の発現が軟妙することを示した。RaxがOtx2の上流てで働き、視細胞の発生に重要であることを、分子生物学的および遺伝子工学的な手法を用いて解明した。まず、Otx2の視細胞発現調整領域の検索のためトランスジェニックマウスを本研究の目的は、網膜錐体視細胞の発生・分化に重要な遺伝子を同定し、その分子機構を解明する事である。ヒトの視覚において色覚と明所視を司る錐体細胞は、胎生期に発生し、また数も少ない事から、その発生と維持のメカニズムはほとんど分かっていない。そこで、胎生期の網膜で発現が強く、まだ網膜で機能が知られていない遺伝子に注目し、生体レベルで新規錐体細胞発現遺伝子の機能解析を行うため、候補遺伝子のノックアウト(KO)マウスを作製し、錐体細胞の発生・分化・維持の分子機構を解明する。申請者は、胎生期の視細胞前駆細胞の部位に、強く発現が認められるTaraco遺伝子のKOマウスを作製するため、ES細胞を用いてTaraco遺伝子をネオマイシン耐性遺伝子に置き換え、Taracoへテロマウスが生まれた。今後、このヘテロ同士を掛け合わせて得られる、Taraco遺伝子欠損網膜の組織学解析へ進む。また、視細胞の運命決定に重要なOtx2の発現を調節するために、転写因子Rax遺伝子が錐体細胞の発生時期である胎生期に重要である事を発見し、その分子制御メカニズムを解明し報告した(J Neurosci., 2011)。申請者は、Otx2の発現調節領域の探索にトランスジェニックマウスを用いて同定し、この約500bpの領域が、転写因子RAXによって活性化されOtx2の発現を調節していること、また網膜前駆細胞の増殖中ではこの領域はNotch-Hesシグナルによって、RAXの活性が抑制されていることを解明した。まず、Otx2の視細胞発現調整領域の検索のためトランスジェニックマウスを錐体視細胞に発現が強い遺伝子TaracoのKOマウス作製に加え、転写因子RAXが視細胞の発生に重要であることを発見し、その分子制御メカニズムを解析し報告することができたから。転写因子RAXは、目の発生に重要であることは知られているが、KOマウスは目が全く形成されないことから今まで解析が出来なかった。そこで、申請者はRAXを視細胞特異的なコンディショナルノックアウトマウスの作製によって、胎生期のRAXの機能を解明する事ができた。今後は、RAXの出生後の機能について、錐体細胞の発生および成熟に関与しているかどうか調べていく予定である。また、錐体細胞の発生時期に強い発現がみられたTaraco遺伝子のノックアウトマウスの解析へ進む。網膜の視細胞の組織学的な解析を行うため、網膜の各細胞に特異的なマーカーを用いて免疫染色を行う。免疫染色に必要な抗体を購入する。培養細胞やマウス網膜組織を用いて分子生物学的手法を用いて実験を行うため、試薬やマウスを購入する。さらに、消耗品(プラスチックシャーレ、チューブ、ピペットなど)を購入する。
母子世帯における母親と子どもの食意識・食行動・食事満足度に関する分析

ふたり親世帯と母子世帯を比較することによって、母子世帯の母親と子どもの食行動・食意識の特徴を解明することを目的とした。複数の大規模標本調査を用いて定量分析を行うことによって、次のことを明らかにした。1)母子世帯の子どもは朝食欠食率が有意に高い。さらに、母子世帯の母親も欠食頻度が高く栄養バランスの乱れた食事をしており、食の安全性への関心度が低く、家事時間が短い。こうした背景として、母子世帯の母親は長時間就労を余儀なくされており,睡眠時間を削ってもなお家事に配分できる時間が限られているという事実が指摘できる。2)母子世帯出身者は、成人後も子ども時代の欠食習慣の影響を受けて朝食欠食率が高い。わが国における母子世帯数は,1990年代半ば以降長期的な経済停滞による離婚数の増加などもあって増加基調に推移している。さらに2002年の法律改正といった政策転換に加えて,格差拡大や貧困が社会問題化する中で,母子世帯に関する研究は活発化している。そこで本研究では,内閣府「親と子の生活意識に関する調査,2011」の個票データと,独自に実施したネットアンケート調査の個票データを用いて,母子世帯の子どもの食行動(その中でも朝食欠食)に焦点を絞って,母子世帯とその他世帯の子どもの間に明白な朝食欠食率の差が認められるかどうか,さらに明白な差が認められる場合にはその原因は何かを明らかにすることを主たる目的とした。順序ロジットモデル,因子分析,マン・ホイットニー検定などを用いた定量分析の結果,以下のような結論が得られた。1)母親が無職である母子世帯>母親が就業している母子世帯>(母親の就業有無に関係なく)母子世帯以外の世帯の順に,中学生の朝食欠食傾向が強い。つまり,他の条件を所与とした場合に,母子世帯の中学生は他世帯の中学生と比較して,朝食欠食傾向が強いと考察できる。2)母子世帯の母親は主たる家計支持者として長時間就労を余儀なくされており,時間的制約がきわめて厳しい。このため,母子世帯の母親は,買い物や調理に十分に時間を配分することができず,自身の食生活は乱れ気味であり,さらに子どもの食生活にも注意を払う余裕がないと推察される。朝食摂取頻度に関して,母子世帯・他世帯ともに母親とその子どもの間に明瞭な関連性がある,また,子どもに対する母親の働きかけと子どもの朝食摂取頻度との間には明瞭な相関関係があるという分析結果も勘案すると,こうした母子世帯の母親の状況がそれら世帯における子どもの欠食傾向の原因として指摘できる。貧困や経済格差が社会問題化し,貧困の世代間連鎖や子どもの貧困問題への対処が喫緊の政策課題となっている。こうした状況を受けて,とくに近年,子どもの貧困率が高いとされる母子世帯に関する研究が活発化している。しかし,子どもの食料・栄養摂取状況と密接な関連性が指摘されている母親の食意識・食行動に関して,母子世帯を対象とした研究は殆ど行われていない。そこで,NHK放送文化研究所世論調査部「健康に関する世論調査, 2009」,東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト「東大社研・壮年パネル調査(JLPS-M)wave 1, 2007」,内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室「親と子の生活意識に関する調査, 2011」の個票データを用いて,母子世帯の母親の食意識・食行動の特徴を明らかにすることを目的とした。中学生以下あるいは15歳以下の子どもと同居しており,かつ調査時点で50歳未満である「母子世帯の母親」,「夫婦世帯(中上位層)の母親」,「夫婦世帯(下位層)の母親」の3群比較(カイ二乗検定とSteel-Dwass検定)を行った。その結果,以下のような結論を得た。食生活に対する意識面では,母子世帯と夫婦世帯の母親との間にほとんど差は認められなかった。しかし実際の食行動をみると,母子世帯の母親は夫婦世帯の中上位層のみならず下位層の母親よりも欠食率が高く(子どもも欠食傾向あり),栄養バランスの点でも乱れている可能性がある。母子世帯の母親は食の安全性に対する関心度が低く,食品購入時に表示を十分に確認していないと推察される。このように母子世帯の母親は低所得というだけでは説明できない特有の食行動を行っていることが明らかとなった。その背景要因として,母子世帯の母親は一人で家計を支えなければならず,夫婦世帯の母親よりも就労時間が長く,結果的に時間的制約が厳しいという現状が指摘できる。平成26年度は母子世帯の子どもに焦点を当てた分析を行ったことから,平成27年度は,1)母子世帯における母親の食意識・食行動の特徴とその規定要因を明らかにすること,2)「食」にかかわる貧困連鎖の可能性を明らかにすることを研究目標とした。1)に関しては,大規模個票データを用いた定量分析の結果,母子世帯の母親は低所得というだけでは説明できない特有の食行動をとっていること,その背景要因として時間的制約が厳しいことなどを指摘した。こうした分析結果を踏まえつつ,2)の「食」にかかわる世代間連鎖の可能性について検討するために,関東圏に居住する20歳代の独居者を対象としたアンケート調査を実施し定量分析を行った。その結果,研究成果のとりまとめは次年度(平成28年度)送りとなったが,母子世帯の出身者は夫婦世帯の出身者と比較して,小学生期から高校生期へと学齢があがるに伴い食行動がより顕著に乱れること,しかし意外にも20歳代になると,両者の食行動には顕著な差が認められなくなることを指摘した。

よって,年度当初に設定した研究目標はおおむね達成できたことから,本研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。子どもの貧困問題への対処が喫緊の政策課題となっていることを受けて,とくに近年子どもの貧困率が高いとされる母子世帯の研究が活発化している。しかし,母子世帯の食料摂取状況や食行動・食意識に関する研究は極めて限定されている。そこで本研究では,母子世帯の母親および子どもの食行動・食意識の特徴を明らかにすることを目的とした。前年度までの分析によって,1)母子世帯と夫婦世帯の母親を比較した場合,食意識面では差はない一方で食行動面では大きな差が認められること,2)夫婦世帯と比較して母子世帯の子どもは食行動が乱れていること,3)この背景として,母子世帯の母親が時間的制約から自身や子どもの食行動に十分に注意が払いにくい状況にあること,などを指摘した。最終年度では,母子世帯出身であるということが成人後の食行動に影響を与えているかどうかについて定量分析を行った。「東大社研・壮年パネル調査」と「若年パネル調査」の個票データを用いた定量分析の結果,1)現在の食行動のうち,母子世帯出身であることが影響しているのは「朝食摂取頻度」と「1日3食食べる頻度」であり,母子世帯出身者は欠食傾向があること,2)現在の「栄養バランスの取れた食事を取る頻度」は「母子世帯出身」ではなく「過去の暮らし向き」が影響していることを明らかにした。また,食育関心度と食行動との関連性および母親の食育関心度に影響を及ぼす要因を検討した。内閣府「食育に関する意識調査,2012」の個票データを用いて定量分析を行った結果,母親の食育関心度に影響を及ぼす要因として,乳幼児との同居,調理関心度,家族との共食意識,食事中の会話頻度などがあることを明らかにした。母子世帯と夫婦世帯の母親の間には明瞭な食育関心度の差は認められなかったが,こうした分析結果は「母子世帯と夫婦世帯の母親の間には,食意識面で差はない」という初年度の結果と整合的である。ふたり親世帯と母子世帯を比較することによって、母子世帯の母親と子どもの食行動・食意識の特徴を解明することを目的とした。複数の大規模標本調査を用いて定量分析を行うことによって、次のことを明らかにした。1)母子世帯の子どもは朝食欠食率が有意に高い。さらに、母子世帯の母親も欠食頻度が高く栄養バランスの乱れた食事をしており、食の安全性への関心度が低く、家事時間が短い。こうした背景として、母子世帯の母親は長時間就労を余儀なくされており,睡眠時間を削ってもなお家事に配分できる時間が限られているという事実が指摘できる。2)母子世帯出身者は、成人後も子ども時代の欠食習慣の影響を受けて朝食欠食率が高い。平成26年度の研究目標は,研究者に公開されている大規模標本調査の個票データを用いて,母子世帯における母親・子どもの食行動の特徴とその規定要因を明らかにすることであった。そこで最初の取りかかりとして,内閣府「親と子の生活意識に関する調査」の個票データを用いて,食行動の中でも朝食欠食に着目することによって,母子世帯とその他世帯の子どもの食行動について比較・検討を行った。その結果,様々な規定要因(子どもの性別などの個人属性,生活習慣,家族との共食,食卓環境,親子関係や親の養育態度,対人・友人関係など)の影響を所与とした場合に,明らかに母子世帯の子どもの欠食率が高いことが明らかとなった。
Zinc finger構造をもつ葉緑体タンパク質の研究

1.本研究ではzfp A遺伝子産物の葉緑体内局在場所を明らかにすることを第一の目的とした。まず、zfp A遺伝子をE.coliの発現ベクタ-につなぎ、IPTGで誘導し、タンパク質を発現させた。タンパク質は封入体となり沈澱したので、容易に精製することができた。本タンパク質の分子量はSDS/PAGE上では予測値より少し大きかった。このタンパク質を二次元電気泳動で更に単一になるまで精製した。これを兎に注射し、ポリクロナル抗体を得た。一方エンドウから葉緑体を単離し、これを破壊し、可溶性画分と不溶性画分を得た。これらの画分をSDS/PAGEで分離し、Immunoblottingにより、上記の抗体と反応するタンパク質を探したところ、分子量約9万の位置に特異的に反応するバンドがみられた。このバンドは可溶性画分に多く、特に高塩濃度可溶性画分に多かった。以上の結果より、zfp Aの遺伝子産物は葉緑体に可溶性タンパク質として発現し、それは何かでゆるく結合した形でストロ-マに存在すると結論した。2.次に抗体カラムを用いて葉緑体に存在するzfp Aの精製を試みたが、成功しなかった。3.葉緑体DNAとzfp A産物の相互作用を調べるために、末端ラベルしたDNAと、部分精製したzfp A画分とインキュベ-トし、上述のポリクロナル抗体で抗体沈澱させた。そして、抗体沈澱するDNA断片を比較しようとした。しかし、現在のところ、用いたDNAすべてと抗体沈澱し、DNA間に顕著な差が見られなかった。今後、別の方法で検討する必要がある。
格子スケールのエネルギー局在による結晶中の格子欠陥・転位のダイナミクスの解明

本年度計画に基づいて研究を実施し、以下の知見を得た。1.昨年度解析を行った2次元非線形格子モデルにおける静止型局在構造について安定性解析を行い、構造の分岐および安定性の変化の関係を明らかにすることができた。数値解析により、局在構造が分岐すると安定性が入れ替わり、新しく分岐したモードが元のモードの安定性を引き継ぐことが分かった。さらに局在構造が不安定化する際には局在構造自身を回転させるモードが最も早く成長することが明らかになった。これより局在構造が現実の結晶格子でエネルギーを開放する場合に結晶格子の構造を変化させる作用を持ちうると考えられる。この結果は非線形局在構造が結晶格子内において果たしうる作用を示したものとして重要である。2.2次元非線形格子モデルに不均一構造を導入し、移動型の局在モードとの相互作用を調べるシミュレーションを行った。この結果、局在モードが不均一構造に接近した場合にきわめて複雑な挙動をすることが明らかになった。特に、局在構造の振る舞いは不均一構造のサイズの変化によってその挙動が大きく変化することがわかった。この解析をさらに詳細に進めることによって、局在モードによって不均一構造を同定することが可能になると考えられる。3.現実の原子構造体としてグラフェンシートおよびカーボンナノチューブを取り上げ、その中に励起される非線形局在モードの特性を分子動力学シミュレーションにより解析した。カーボンナノチューブにおいてはジグザグ型およびアームチェア型において、非線形局在モードの振動方向が選択的であることが確認できた。これはカーボンナノチューブにおいては原子が幾何学的拘束を受けていることにより、幾何学的非線形効果が生じているためであると考察した。本年度研究実施計画に基づいて研究を実施した結果、以下の知見を得た。1.実際の結晶構造の効果を想定した2次元格子系でのエネルギー局在構造の解析としてBrennerポテンシャルおよびMorseポテンシャルを用いた2次元格子系を取り上げ、それらの系でのILMの存在性および構造について数値的に解析を行った。その結果、Brennerポテンシャルで構成したグラフェンシート上においてILMが励起されうること、またそれらが一定時間経過後に崩壊することが明らかになった。一方、1次元格子系においてはオンサイトポテンシャルの存在無しにはILMが出現しないことが知られているMorseポテンシャルで結合した格子系においても、2次元格子系においてはその2次元効果によってILMが存在可能であることが明らかになった。これらの成果については、今後学術誌に投稿する予定である。2.結晶中でのILMの励起メカニズム及び局在維持機構についての知見を得るために、理想的な2次元格子モデル(Fermi-Pasta-Ulam格子)およびその拡張モデルにおけるILMの構造の解析を行った。その結果、正方格子モデルにおいて、1次元型および2次元型の異なるタイプの局在構造が存在することが明らかになった。1次元型のILMについては第2近接相互作用の大きさによって局在構造の形状がひずむこと、また2次元型のILMについては局在エネルギーの増大の結果、局在構造の分岐が生じ、2つの異なる対称性のモードが出現しうることを明らかにした。さらに相互作用ポテンシャルの形状とILMの存在性についても解析を行った結果、相互作用ポテンシャルが現実のモデルポテンシャルに近づくにつれてILMの内部振動数が大きくなることが明らかになった。
反応性プラズマ中の発光種および非発光種の絶対数密度および空間分布の計測

プラズマ反応過程の解析における基本的課題は、一次反応過程を支配する電子密度および電子エネルギ-分布を決定すること、および反応によって生成した原子・分子の絶対数密度とその空間分布を決定することである。本研究の目的は、He-Ar-SiH4およびHe-Ar気体中の定常および過渡的グロ-放電プラズマを対象に、(1)プラズマの発光スペクトル線の絶対強度測定によって、電子密度と電子エネルギ-分布を決定すること、(2)レ-ザ-誘起蛍光(LIF)法によって、非発光種の絶対数密度とその空間分布を決定することである。放電装置は真空容器中の一対の電極で構成され、電流は0.2-2.0mAである。負グロ-領域の発光スペクトル線の絶対強度を、タングステンリボン・ランプを標準光源として測定した。測定したスペクトル線は、He(I)501.6nm,He(II)468.6nm,Ar(I)750.3nm,Ar(II)488.0nm,Hβ486.1nm,およびSi(I)288.2nmの各線である。LIF法による非発光原子・分子の測定には、窒素レ-ザ-励起の色素レ-ザ-を光源として用いた。前年度までのSi原子およびSiH分子に加えて、本年度は稀ガス準安定原子の絶対数密度の測定を行った。発光スペクトル線の絶対強度から電子エネルギ-分布を決定した。この電子エネルギ-分布と、既知の電子衝突励起断面積ならびに消光速度係数から、He(I)準安定原子数密度を計算で求めると、3.6×10^8cm^<-3>となる。一方LIF法により、He(I)501.6nm線(3p^1P→2s^1S遷移)の蛍光を光子計数法で測定すると、準安定原子数密度は(1.8±0.5)×10^8cm^<-3>となり、両者はほぼ一致する。この結果から、本研究の電子エネルギ-分布および非発光種原子数密度の測定法の妥当性が立証された。本測定法は非平衡プラズマにも適用可能であり、反応性プラズマの分光計測法として有効である。
大腸癌肝転移における癌関連線維芽細胞出現メカニズムの解明

大腸癌による死亡数は世界中で増加傾向である。肝転移を起こした症例の予後は悪く、効果的な予防・治療法の開発が期待されている。肝転移初期における正常線維芽細胞と癌幹細胞との関係は、CAF出現メカニズム解明という点において非常に重要であり、肝転移成立後の治療のみならず予防法確立の上で有用な知見であるにも関わらず詳しく検討されてこなかったのが現状である。本研究では多光子顕微鏡をもちいたintravital imaging法を用いて、大腸癌肝転移成立初期における細胞の動きを観察し、CAF出現メカニズム解明に繋げたいと考えている。
高耐熱性低誘電率層間絶縁膜に関する研究

LSIの高速化には配線層に低誘電率層間膜を用いることが必要である。本研究ではCVD法により堆積したフロロカーボンに関する研究を行い下記の成果を得た。これらの結果は国内外で未着手、未解決のテーマで、多くの点で技術的に新規制性を有している。1)CVDフロロカーポン膜のF組成に膜質の制御をはかった詳細を調べた。この結果、F組成の減少につれこの膜の耐熱性は向上する一方、誘電率が増加、相反関係があることを明らかにした。低い誘電率を有した層間膜を用いるとプロセス温度400°Cのアニールに対し耐性が不十分で使用できない。2)一方この膜はバリア膜との密着力が低く、プロセス温度のアニールによりバリア膜との界面で著しい反応が生じることを明らかにした。特に従来安定とされていたTaNバリア膜からTaが容易に拡散する現象した。この問題の解決法は現在見いだされていない。本研究の結果、この層間膜の誘電率を増加するか、CMPに用いるスラリーの開発以外に解決方法はないことを明らかにした。3)現在実用化に最も近いCVDSiOC低誘電率層間膜とCMPに関する研究も行い、問題解決の目途を付けた。新たに開発したMnO2スラリーを用いた電気化学反応による研磨により、膜はげ臨界圧力を2.5倍に向上できた。LSIに用いる低誘電層間膜の重要性は益々増加、新らしい膜を望む声が高まって来た.この要求で従来の低誘電率化のみの取組みからLSIのプロセスインテグレーションに必要な、耐熱性、界面反応、密着力も重要であることも明らかになった.本研究ではCVDフロロカーボン膜を中心に研究を進め下記の研究成果を2000年度に得た.2000年度の研究実績1)プラズマCVD法によるフロロカーボン膜の堆積技術を確立した.2)この膜の堆積系中と膜中のC組成の関係を明らかにした.3)フロロカーボン膜のC組成と膜の誘電率耐熱性との関係を明らかにした.誘電率の低減と耐熱性は相反事項である.4)C/F=06の組成を有した膜は誘電率が2.6で、460°Cの耐熱性が得られた.低誘電率層間膜は多層配線層の(抵抗)X(容量)籍の低減、超LSIの高速化をはかる上で、特に重要である。しかし未だに耐熱性、安定性に優れた層間膜は開発されていない現状である。本研究では新たな低誘電率層間膜カーボンリッチフロロカーボン膜の堆積を行ってきた。この膜の堆積には微細パターンへの埋め込性の優れた化学気相反応を用いている。現在まで、この膜の堆積をカーボン組成を広い範囲で変化し行った。この組成の減少につれ、誘電率は低下するが、逆に耐熱性は低下、二つは相反関係にあることを初めて定量的に明らかにした。この結果、両者の最適化をはかったカーボン組成0.5のフロロカーボン膜で、誘電率2.7、耐熱温度470°Cの優れた膜をCVD法により実現できた。この研究成果からこの膜は最も実用化に近い優れた膜であると考えた。しかし本年度の研究の成果からこの低誘電率層間膜には下記の欠点が存在することがわかった。1)この熱的に安定な膜は最も安定なバリア膜と考えられている銅拡散バリアTaN膜との間で界面反応が生じることが判明した。フロロカーボン膜からFがTaN膜に、TaN膜のTaがフロロカーボン膜に深く拡散することを明らかにした。この問題の解決には今後新たな銅拡散バリアの開発が必要である。2)この界面反応に関連し、熱処理によりこの低誘電率層間膜の密着力は急激に低減する。このため機械的研磨による銅低誘電率多層膜の平坦化プロセスで、膜はげが容易に生じる。この問題の解決に低圧、低速度研磨を行うと実用性が欠けることとなる。

今年度はこの問題解決のため下記の研究を行う。1)低圧高速度研磨を実現するための新たな研磨スラリーの開発、2)低カーボン組成低誘電率層間膜に代わる新たなCVD低誘電率層間膜の研究。超LSIの高速化をはかる上で低誘電率層間膜を用いた銅配線層の重要性が益々高まっている。この中で実用に耐える層間膜が開発されていないのが現状である。本研究では当初取組んでいた高耐熱性低誘電率膜に関し低誘電率化、高耐熱性化の点で十分な研究成果が得られた。しかしこのフロロカーボン膜は本質的に1)Taバルア膜との界面反応、2)Taバルア膜との密着力の点で問題があることを新たに見出した。これらの問題に関し基本的な研究を行って来たが、解決の目途はついていない。このため新たな低誘電率膜ポリアリルエーテル、C組成の異ったCVD SiOC層間膜に関する研究を進め、新たな研究成果を得ることができた。主な成果として1)界面反応の制御2)密着力の定量測定現在CMP時膜はげが顕著に生じるこれらの低誘電率層間膜の密着力の定量化を行った。この結果をもとに膜はげの原理、膜はげ対策を明らかにした。
ファイトケミカルの哺乳類胎児への影響

現在用いられている催奇形性の検査法は、マウスなどの実験動物に食品成分を投与し、形態などに異常が生じないことを確認するというものである。この方法では十分な安全性を保証できるとは言えない。我々は形態形成過程において中心的な役割を果たしているHox遺伝子等のの発現の変化をDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析することによって危険性を予見するという方法を開発し、現在サプリメント等に用いられているファイトケミカルのマウス胎児への影響を解析した。成人に対しては有効な機能を果たすと考えられている食品成分のうち、現在あるいは近い将来に販売される可能性の高い植物由来の成分として、セサミン、クルクミン、茶カテキン、ケルセチン、リコピン、β-カロテン、イソフラボンなどを材料として解析することを考えているが、まず、幹細胞の分化阻害が報告されている。すでにHox遺伝子の発現変化を観察しているレチノイン酸(Kojima, T. and Takahashi, N.)と同じなビタミンA誘導体であるβ-カロテンも同様に発現変化を引き起こす可能性が高いと考えられ、コントロールとしての意味もあり、初めに行う。その後上記のファイトケミカルにつて実験を行った。
HPCの視点に基づくテンソル分解アルゴリズムの高性能化

本研究課題では,ビッグデータ解析等において注目を集めているテンソル分解の計算手法を,高性能計算の視点から高速化することを目的としている.2018年度は,主に,代表的なテンソル分解の計算手法について,高性能計算の視点から解決すべき課題を調査した.具体的には,代表的なテンソル分解であるCP分解を計算するALS法を対象に,基本的な実装の性能分析を行った.高性能な線形代数ライブラリ(BLAS)に基づいたプログラムコードを実装し,最新のマルチコアCPU環境上で性能評価を行った結果,MTTKRPと呼ばれる計算カーネルが実行時間の大半を占めることが確認された.また,反復計算において,条件(テンソルのモード)によって,MTTKRPの実行時間が大きく異なっており,その原因がスレッド並列化の方法に起因することが分かった.そこで,別のスレッド並列化の方法を試した結果,該当箇所の実行時間を大きく削減できることが確認できた.上記の成果に加えて,テンソル分解の計算では,テンソルを行列化して処理を行うことが多々あるが,その際に生じる行列の形状が特徴的であり,そのような行列に対する高性能な計算手法が必要となる.そこで,これまでの行列計算に関する研究を生かして,テンソルの計算で必要となる行列計算手法の高速化について研究を進めた.具体的には,HOSVDと呼ばれるテンソル分解の計算手法等で必要となる,縦長行列の特異値分解計算の前処理のQR分解に関して,行列のQR分解を利用して高速に計算する手法(コレスキーQR分解)を研究した.主な成果としては,従来,対象とする縦長行列の条件数が大きい場合にアルゴリズムが破綻していた問題を,シフトの技術を導入することで回避した.そして,実際にプログラムコードを実装して,最新の計算機環境において,改良した手法が計算速度の点において,従来の計算手法よりも優れていることを示した.研究の初年度として,当初の計画通り,ベースとなるプログラムコードの実装と基本的な性能評価が完了している.また,その結果についても,学会等で発表し,今後の研究に有益となるコメント等を受けている.加えて,これまでの科研費等における行列計算の研究成果を,本研究課題へ活用することも進めており,全体として,おおむね順調に進展していると判断できる.CP分解の実装に関して,2018年度に行った学会発表等で有益なコメントを受けたので,それを踏まえて,実装方法の改良を進める.一方,Tucker分解と呼ばれる代表的なテンソル分解に関しても,計算手法の分析と改良の検討を行う.また,引き続き,テンソル分解中で必要となる行列計算に関しても,高性能化に関する研究を実施する.本研究課題では,ビッグデータ解析等において注目を集めているテンソル分解の計算手法を,高性能計算の視点から高速化することを目的としている.2018年度は,主に,代表的なテンソル分解の計算手法について,高性能計算の視点から解決すべき課題を調査した.具体的には,代表的なテンソル分解であるCP分解を計算するALS法を対象に,基本的な実装の性能分析を行った.高性能な線形代数ライブラリ(BLAS)に基づいたプログラムコードを実装し,最新のマルチコアCPU環境上で性能評価を行った結果,MTTKRPと呼ばれる計算カーネルが実行時間の大半を占めることが確認された.また,反復計算において,条件(テンソルのモード)によって,MTTKRPの実行時間が大きく異なっており,その原因がスレッド並列化の方法に起因することが分かった.そこで,別のスレッド並列化の方法を試した結果,該当箇所の実行時間を大きく削減できることが確認できた.上記の成果に加えて,テンソル分解の計算では,テンソルを行列化して処理を行うことが多々あるが,その際に生じる行列の形状が特徴的であり,そのような行列に対する高性能な計算手法が必要となる.そこで,これまでの行列計算に関する研究を生かして,テンソルの計算で必要となる行列計算手法の高速化について研究を進めた.具体的には,HOSVDと呼ばれるテンソル分解の計算手法等で必要となる,縦長行列の特異値分解計算の前処理のQR分解に関して,行列のQR分解を利用して高速に計算する手法(コレスキーQR分解)を研究した.主な成果としては,従来,対象とする縦長行列の条件数が大きい場合にアルゴリズムが破綻していた問題を,シフトの技術を導入することで回避した.そして,実際にプログラムコードを実装して,最新の計算機環境において,改良した手法が計算速度の点において,従来の計算手法よりも優れていることを示した.研究の初年度として,当初の計画通り,ベースとなるプログラムコードの実装と基本的な性能評価が完了している.また,その結果についても,学会等で発表し,今後の研究に有益となるコメント等を受けている.加えて,これまでの科研費等における行列計算の研究成果を,本研究課題へ活用することも進めており,全体として,おおむね順調に進展していると判断できる.CP分解の実装に関して,2018年度に行った学会発表等で有益なコメントを受けたので,それを踏まえて,実装方法の改良を進める.一方,Tucker分解と呼ばれる代表的なテンソル分解に関しても,計算手法の分析と改良の検討を行う.また,引き続き,テンソル分解中で必要となる行列計算に関しても,高性能化に関する研究を実施する.
マルチメディア利用による大学の国際的な合従連衡の可能性

インターネット時代は、国境の意味を相対化させ、言語によって人々が分断され始めている。こうした言語境による人々が分断される状況をここでは「言政学的状況」を名づける。言政学的状況下では、何語を基軸言語とするかがきわめて重要になる。現在、世界では英語が基軸言語化しているが、英語だけが基軸言語ではない点にも注意が必要である。世界はグローバリゼーションの波にあるのではなく、英語基軸言語圏というオーシャニゼーション(海洋化)とその他の言語文化圏のコンチネンタリゼーショシ(大陸化)の渦の中にある。そのような状況の中で、どのような言語施策をとるかは、情報産業にかなり決定的な影響を与え、その最も大きな影響を受けるのが大学である。たとえば、遠隔教育は今や現実のものになりつつあるが、そこでは地理的な距離は、何ら教育の障害とはならない。むしろ、遠隔教育が日本語で行われるか、英語で行われるか、あるいは中国語で行われるかによって、人々が分断されている。インターネット時代は、言語による分断が、日常化する社会であり、そのことは地理的な国境を元に、法制度によって教育体系を作り上げている近代社会の教育そのものが大きく変化するであろう。また、インターネット社会は英語中心社会ではあっても決して、英語一色の社会ではない。英語基軸言語圏というオーシャニゼーション(海洋化)と他の言語圏のコンチネンタリゼーション(大陸化)が同時に起こっているのであり、安易に「グローバリゼーション」(地球化)という用語を使うことは適切ではない。
画像処理を用いた加齢黄斑変性の治療及び予後に関する研究と視機能評価の検討

SLOは従来の眼底カメラと異なり、共焦点システムで高速走査するため高解像度、高コントラストの画像をリアルタイムにビデオに記録できる。今回システムをそろえ、デジタル化し、存在の確認が難しい移植細胞を数値で評価することの可能性の手ごたえを得た。また、単一波長を用いた無造影所見も数値化すれば萎縮したRPEの病態をさらに今までにはない方法で把握し、膨大な数のretrospevtive画像解析及び我々しか経験しない移植術後眼底の観察と評価の量とスピードを同時に解決できるようにした。SLOコントロールソフトウェアVer.3.0Cを用い、現在使用しいるSLOの任意のビデオソースからの画像をデジタル化してデータキャリアに保存し、最新のハイテク拡張ボードにより、デジタル画像を一枚ずつ記録する。また、圧縮なしのリアルタイムで連続したビデオ画像を記録することが出来るため、これによって従来のSLO、及び他のシステムでみられるようなデータ圧縮に起因する画像の変化がなくなるはずであるためかなり精密な画像を得ることが出来た。さらに分析を勧めるため、そのデジタル化された単一画像や連続画像をRodenstock Fotofinder画像データバンクやOphtha-Vision画像分析システムに転送し、まずは以上の一連の操作の技術を収得し、かつ短時間に施行できるかどうか試みた。そして、我々が今までに撮影し続けてきた約4000分の従来のアナログ画像を徹底的にデジタル画像化し、今後の解析に備え、かつ作動を開始した。実際にデジタル化された画像で解析する方法と目的は、まずは脈絡膜循環動態の詳細な把握と蛍光造影剤の漏出の程度を、ある輝度で表現するためにピクセルを用い数値化する。それにより、AMDもしくはそれ以外の黄斑疾患のもつ病態を画像的につかみ、病態の根本となっているRPEの障害の程度とそれに伴いう脈絡膜循環との関係を解析し、さらにCNVがどのような画像の時に発症するのかというメカニズムも画像的にいえるように過去のデータから解析した。また、このシステムが導入された後の患者の造影検査後はその都度デジタル化し、日々の通常の診療に重要な情報を与えるようにした。
レーザ加工におけるプルーム光・加工音モニタリング

1.研究の目的本研究は、パルスレーザによる穴あけ加工及び溶接を対象としたモニタリング制御に関する基礎的研究である。すなわち、レーザ加工条件と加工時に発生するプラズマプルーム光及び音響との相互関係を明確にし、レーザ加工プロセスを多次元的にモニタリングするための有為情報を得ることを目的にしている。2.研究成果の概要(1)加工部から発生するプラズマプルームの挙動(形状,速度など)及び音響を計測し、解析するためのシステムを開発した。(2)プラズマプルームの噴出過程は非一様な不規則現象であるが、穿孔におけるプルーム噴出速度と加工速度は、入射レーザビームのエネルギ密度と強い正の相関を有する。(3)プルーム噴出速度及び形状と音響特性との間には一定の相互関係があり、また、これらは加工部の形状とも一定の関係を有する。したがって、プルームの挙動及び音響を検出することにより、パルスレーザ加工のリアルタイムでのインプロセスモニタリング制御が可能である。3.研究の発展に関する今後の計画プルームの噴出の際にその反力として被加工材に生じる力の測定及び振動の検出、解析を行い加工現象との相互関係を明らかにし、さらに効果的なモニタリング制御法の検討を行う。