hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面増感第二高調波発生・ハイパーラマン分光法による電極表面反応過程の構造化学的研究

以下に、これまでに得られた主な研究成果をまとめて記す。(1)白金および銀電極表面でのHV^<2+>の一電子還元にともなうモノカチオンラジオカル生成過程を時間分解共鳴ラマン分光法により解析した。その結果、表面でのラジカルフィルム生成の初期過程が核の生成と三次元的な成長からなること、その後一次元的な拡散律速過程で反応が進行すること、ラジカルが23分子層を形成後に相転移を起こすこと、反応の初期においてはラジカルが二量体を形成すること、などを明らかにした。(2)銀電極表面でのヘプチルビオローゲン・モノカチオンラジカルの一電子還元による中性種の生成過程についても、時間分解表面増感ラマン分光法を用いて調べ、電極電位の-0.6→-1.2V(vs.Ag/AgCl)の掃印にともない、中間体を生成した後、中性種を生成することを確かめた。スペクトルを詳しく検討した結果、ラジカル二量体は分子面を電極表面に対してほぼ垂直に配向し吸着しているのに対して、中間体は電極表面に対してフラットな配向を取っていると結論された。すなわち、還元反応に先立ち吸着種の配向変化が存在することが確かめられた。(3)軸配位子としてCl^-を持つポルフィリン錯体Mn(III)TPPClの白金電極表面での一電子還元による二価錯体(Mn(II)TPP)生成過程を時間分解共鳴ラマン分光法を用いて解析した。中心金属の三価から二価への変化は極めて速い過程であるが、それにともなう軸配位子の脱離過程は拡散律速で我々の装置で十分追跡可能であると思われる。時間分解スペクトルは、中心金属は二価でかつ軸配意子を保持した反応の中間体に帰属されるラマン線を示した。現在、スペクトルを解析してその構造の詳細を解明すべく研究を進めている。(4)高屈折率の半円筒型プリズム(ShottガラスLaSF-8)の底面を電極とする液晶セルを装備した、時間分解ATRラマン分光装置を試作し、ネマチック液晶6CBの電場配向に伴なうラマンスペクトルの時間変化を測定した。現在、入射角度を変化させつつスペクトルを測定し、電極界面と液晶分子との相互作用が電場配向過程を如何に規定するかを明らかにするべく研究を進めている。
外科手術時の内分泌反応に対するpre-emptive analgesiaの効果

概要:1.対象:研究の内容を十分に説明し同意を得られた40-70歳の結腸切除術を予定された患者14名を対象として研究を行った。2.方法:対象患者を無作為にI群(pre-emptive analgesia群)とII群(非pre-emptive analgesia群)とに分けた。手術室入室後全例に硬膜外カテーテルを挿入し,I群はその直後に同カテーテルから1.5%カルボカイン13-15mLを注入してから全身麻酔を導入し,手術を開始した。II群はまず全身麻酔を導入し,手術開始1時間後に硬膜外カテーテルから1.5%カルボカイン13-15mLを注入した。いずれの群もその後は1時間間隔で必要量のカルボカインを注入した。全身麻酔の導入はチオペンタールにて行い,亜酸化窒素-セボフルランにて麻酔を維持した。筋弛緩薬としてベクロニウムを適宜用いた。両群の患者において,A)手術室入室時(Control),B)手術開始直前,C)手術開始1時間後,D)手術開始2時間後,E)手術終了直後,F)手術終了2時間後の6時点で動脈採血を行った。検体をすみやかに冷却遠心分離して血漿を冷凍保存し,血漿中ACTH,ADH,cortisol,エピネフリン,ノルエピネフリンおよびドパミン各濃度を測定し,2群間で比較検討した。4.結論:硬膜外麻酔法によるpre-emptive analgesiaは,はじめは吸入麻酔法のみで維持し術中から硬膜外麻酔法を開始する方法と比べて,手術侵襲に対する術中および術直後の内分泌反応をより有効に抑制した。
マイクロ波周波数標準に位相同期した広帯域テラヘルツ・シンセサイザーの開発

光コムにCWレーザーを位相同期することにより、光領域で狭線幅かつ波長可変な光シンセサイザーを2組構築した。光周波数固定用光シンセサイザーと光周波数走査用光シンセサイザーの出力光をUTC-PD(Fバンド)でフォトミキシングすることにより、その光周波数差に相当するCW-THz波を生成した。発生したCW-THz波の絶対周波数は、マイクロ波周波数標準を基準として12桁の不確かさで付与され、1GHz以上の連続チューニングが可能であることを確認した。気体分子の多くが回転遷移に伴う特徴的な吸収線をテラヘルツ領域(THz領域:周波数0.110THz、波長303000um)に示すことから、大気環境の新しいセンシング手段として、波長可変CW-THz波を用いた超精密THz分光が期待されている。THz領域にひしめき合うように密集する吸収線群を正確に識別するためには、光源であるTHzシンセサイザーの発生周波数が狭線幅かつ波長可変であるだけでなく、その絶対値が周波数標準器にトレーサブルであることが望まれる。本研究では、波長可変CW-THz波の発生技術として広く用いられるフォトミキシング技術に対して、超精密分光や光周波数標準の分野において革命的進展をもたらした光周波数コム技術を導入することにより、マイクロ波周波数標準に位相同期したTHzシンセサイザーを開発する。フェムト秒モード同期エルビウム添加ファイバーレーザーを光周波数コムとして利用するためには、モード同期周波数とキャリヤ・エンベロープ・オフセット周波数波数の安定化が必要になるが、本年度はモード同期周波数(frep)の安定化制御を行った。ファイバーレーザー発振器の出力光の一部を高速光検出器で検出し、frepの高次高調波成分とマイクロ波シンセサイザーを電気的にミキシングすることにより、frepの高次高調波成分をRF帯のビート信号として抽出する。このビート信号を制御信号として用いたPLL制御により、ファイバー共振器長をピエゾ素子で安定化する。ここで、マイクロ波シンセサイザー及びPLL制御用参照信号に外部同期信号として原子時計出力信号を与えることにより、frepすなわち光コム間隔を原子時計に位相同期することが可能になる。このようにして安定化されたモード同期周波数の安定度を評価したところ、参照信号限として用いたルビジウム原子時計と同等であることを確認した。狭線幅かつ波長可変で、絶対値が周波数標準に位相同期したCW-THz波を出力可能なTHzシンセサイザーは、分光センシングやTHz無線通信において有用である。本研究では、波長可変CW-THz波の発生技術として広く用いられるフォトミキシング技術に対して、光周波数コム技術を導入することにより、マイクロ波周波数標準(水素メーザー)に位相同期したTHzシンセサイザーを開発する。まず、前年度に開発したデュアル光コムに対して、2台の単一モードCWレーザーを位相同期することにより、デュアル光シンセサイザーを実現した。次に、デュアル光シンセサイザーの光周波数差を0.14THzで安定化した状態で、両レーザー光を光ファイバーで空間的に重ね合わせ、干渉により0.14THzの光ビート信号を生成する。そして、この光ビート信号を単一走行キャリヤ・フォトダイオードでフォトミキシングすることにより、光ビート周波数に等しいCW-THz波(平均出力250uW)を自由空間に放射させた。まず、CW-THz波のスペクトル特性をTHzコム参照型スペクトラム・アナライザーにより評価したところ、スペクトル形状はガウス型で、スペクトル幅は0.6MHzであった。次に、光コムを基準として絶対値が付与されたデュアル光シンセサイザーの光周波数差から絶対値を決定したところ、140,003,403,918Hzであった。最後に、一方の光シンセサイザーの光周波数を厳密に一定に保ちながら、他方の光シンセサイザーに用いている光コムのモード間隔を変化させることにより光周波数の連続走査を行った。その結果、1GHzを超える連続チューニングが可能であることを確認した。周波数走査用光シンセサイザーは最大1.7THzの光周波数走査が可能あるので、広帯域フォトミキサー(光伝導アンテナなど)を用いることにより、1THzを超す連続チューニングが可能になる。今年度の達成度は、購入物品の納期待ちやファイバーレーザー光源の不調もあり、当初計画の一部を研究遂行することが出来なかったため、『やや遅れている』という評価とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、まず、モード同期周波数が安定化されたファイバーレーザーのキャリヤ・エンベロープ・オフセット周波数波数を安定化することにより、光周波数コムを実現する。次に、波長可変CWレーザーを光周波数コムに位相同期することにより、原子時計の不確かさで光周波数の絶対値が付与された光シンセサイザーを構築する。最後に、光周波数差がTHzオーダーに設定された2台の光シンセサイザーの出力光をフォトミキシングすることにより、光周波数差を出力周波数に有するTHzシンセサイザーを実現する。
環境ストレス下のトマトにおける高品質安定生産に向けたネットワーク分析の応用

本申請課題の目的は,ネットワーク分析を用いることで,環境ストレス下のトマトにおける果実品質の相互作用の解明およびストレス指標から果実品質の変化を予測することである.まず,トマトのストレス指標としてクロロフィルa蛍光誘導期現象が利用できることを明らかにした.次に,さまざまな塩ストレス強度下でトマトを栽培し,塩ストレスによる食味および機能性成分の変化の可視化にネットワーク分析が利用できることを明らかにした.さらにストレス指標と果実品質の相関ネットワーク分析を行い,塩ストレスによる果実品質の変化を簡易に推測することができることを明らかにした.本年度の目的は,トマトに様々な環境ストレスを付与し,ストレス指標および収穫後の果実品質構成要素を測定後,ネットワーク分析を行い,ストレス指標を元に品質の変化の予測可能性を検討することである.この目的のために,さまざまな塩ストレス強度下で栽培したトマト果実において果実内成分(食味成分,機能性成分)を測定し,測定した値を元に,相関分析を行い,相関のある項目についてネットワーク分析を行った.この際,塩ストレスに対する反応の異なる2品種を用いて,両品種間でネットワーク構造が異なるかどうか明らかにした.この結果,1)個々の成分の相互作用(つながり具合),2)ハブ(多くのつながりを持つ)となる果実品質の有無,3)ネットワーク構造の品種間が明らかになった.具体的には,1)においては,品種によって異なるが糖,有機酸などの食味成分とアスコルビン酸,ポリフェノール,抗酸化活性などの機能性とのつながり具合が高いことが明らかになった.2)においては,抗酸化活性,クエン酸,γーアミノ酪酸,アスコルビン酸がネットワーク上のハブとなり,塩ストレスによる品質の変化に重要な役割を果たすことが明らかになった.3)においては,上述した個々の成分の相互作用に大きな品種間差が認められることがそれぞれのネットワークにおける特性値(次数分布など)を算出することにより明らかになった.これらのことから,ネットワーク分析を用いて塩ストレス下のトマトにおける果実品質(食味成分,機能性成分)の相互作用を可視化でき,ネットワークの特性値から,塩ストレスがネットワーク構造に及ぼす影響ならびにその品種間差を明らかにできた.また,塩ストレス下のトマトの葉において測定したストレス指標と果実内成分とのネットワーク分析を行い,ストレス指標と関連性の高い果実内成分を見いだした.本申請課題の目的は,ネットワーク分析を用いることで,環境ストレス下のトマトにおける果実品質の相互作用の解明およびストレス指標から果実品質の変化を予測することである.まず,トマトのストレス指標としてクロロフィルa蛍光誘導期現象が利用できることを明らかにした.次に,さまざまな塩ストレス強度下でトマトを栽培し,塩ストレスによる食味および機能性成分の変化の可視化にネットワーク分析が利用できることを明らかにした.さらにストレス指標と果実品質の相関ネットワーク分析を行い,塩ストレスによる果実品質の変化を簡易に推測することができることを明らかにした.ストレス指標を用いた果実品質の予測技術を確立するためには,優れたストレス指標の測定技術を確立する必要がある.そこで,本年度の当初計画は,優れた操作性を持つクロロフィルa蛍光OJIP誘導期現象測定装置を新規購入し,より信頼性の高いストレス指標測定技術を確立することであった.しかしながら,クロロフィルa蛍光OJIP誘導期現象を測定できる現有機器のデータ処理に関するプログラムを作成することで,現有機器の操作性を改善することができた.このことから,新規機器の購入によらず現有機器の有効利用が達成できた.次に,高温(40°C)・低温(4°C)ストレスを与えたトマト葉と果実のクロロフィルa蛍光OJIP誘導期現象の変化とその変化から得られる様々なパラメーターを詳細に検討した結果,ストレスに敏感に反応するパラメーター,葉と果実の差異および低温ストレスと高温ストレスの反応の差異が明らかになった.このことから,ストレス指標としてのクロロフィルa蛍光OJIP誘導期現象の有用性の確認ならびにストレス指標を用いた果実品質の予測技術を確立するための基盤技術が確立できた.さらに,果実品質構成要素として重要なポリフェノール含量の測定法の確立を行った後,塩ストレス下で栽培したトマト果実のポリフェノール含量と抗酸化活性を測定した結果,塩ストレスによるこれらの上昇が明らかになった.今後は,他の成分含量の変化も測定しストレス指標との関連性について検討する予定である.本申請課題の目的はネットワーク分析を用いた全く新しいアプローチにより,環境ストレス下におけるトマトの高品質安定生産に向けた環境調節技術の基盤技術を得ることである.これまでに,ストレス指標としてクロロフィルa蛍光誘導期現象が利用できること,塩ストレス下の果実内成分の相互作用の可視化にネットワーク分析が利用できることを明らかにした.本年度は,これまで行った結果から作成したネットワークにおいて,1)塩ストレスがストレス指標と果実品質構成要素間のネットワーク構造に及ぼす影響を明らかにする,2)果実品質とつながりの多いストレス指標を抽出し,ストレス指標から果実品質の変化を予測できるかどうか検討することを目的とした.1)においては,昨年度までに得られた実験結果を元に,糖,有機酸などの食味成分とアスコルビン酸,ポリフェノール,抗酸化活性などの機能性との相関ネットワークの品種間差異について明らかにした論文を取りまとめ国際学術誌で発表した.2)においては,いくつかのクロロフィルa蛍光誘導期現象に関するパラメーターならびに葉の水ポテンシャルとつながりの多い果実内成分を見いだすことができた.このことから,クロロフィルa蛍光誘導期現象に関するパラメーターを指標とすることによって塩ストレスによってどのような成分の変動が生じ,どのような変化(増加あるいは減少)が生じるかを簡易的に推測することができることを明らかにした.これらのことから環境ストレス下のトマトにおける高品質安定生産に向けたネットワーク分析の応用について一つの可能性を提案することができた.

今後は本申請課題で得られた知見を実際の栽培圃場下において活用するために,より多くの栽培環境下で実験を行いネットワーク分析の有効性について確認する必要がある.生物環境工学本年度は,圃場条件下における実験結果についてのみ解析を行った.当初計画では,ストレスを再現性よく正確に与えるために人工気象器内で実験を行い,成分測定ならびにネットワーク分析まで行う予定であったが,現在実験が継続途中であり,このことからやや遅れていると考えられる.本年度は,現有機器のデータ処理に関するプログラムの作成により操作性の向上が達成できたこと,ストレス指標としてのクロロフィルa蛍光OJIP誘導期現象の有用性の確認ができたことなどから当初目的を達成できたと考えられる.今後は,平成24年度ならびに平成25年度に得られた結果をもとに,作成したネットワークにおいて,塩ストレスがストレス指標と果実品質構成要素間のネットワーク構造に及ぼす影響とストレス間の差異を明らかにする.その後,果実品質とつながりの多いストレス指標を抽出し,ストレス指標から果実品質の変化を予測できるかどうか検討する.また同様に,塩ストレスと他のストレスの相互作用下におけるネットワーク分析を行い,環境ストレス下のトマトにおける高品質安定生産に向けたネットワーク分析の応用についてのとりまとめを行う.今後は,平成24年度に得られた結果を基にして,トマトに様々な環境ストレスを付与し,ストレス指標および収穫後の果実品質構成要素を測定後,ネットワーク分析を行う.具体的には以下の通りである.1)環境ストレス付与ならびにストレス指標と果実品質の測定:トマト植物体に様々な環境ストレス(塩,乾燥,高温)を圃場条件と人工気象器内で与える.人工気象器内での実験はストレスを再現性よく正確に与えるために行い,得られた結果を圃場条件下と比較・検討する.このとき,ストレス指標として,OJIP誘導期現象など測定し,果実品質構成要素として,糖,有機酸,アミノ酸,機能性成分(アスコルビン酸,グルタチオン,トコフェロール,カロテン類,ポリフェノール類)を測定する.また,代謝産物の変動メカニズムを明らかにするために,窒素代謝関連酵素,カルビンサイクル関連酵素および活性酸素消去システム関連酵素を測定する.2)ネットワーク分析:上記項目を測定後,ストレス毎にネットワーク分析を行い,各項目間の相互作用を明らかにする.まず,各項目間の相関分析を行い,統計的に相関のある項目を抽出する.その後,抽出された項目などを用いてネットワークを可視化する.3)予測モデルの作成:作成したネットワークにおいて,環境ストレスがストレス指標と果実品質構成要素間のネットワーク構造に及ぼす影響とストレス間の差異を明らかにする.
末梢神経切断による神経節細胞内RNA量の経時的変化に関する実験的研究

切断された末梢神経を縫合し、より良い結果を獲得するためには、良好な軸索再生を促すための諸条件につき検討する必要がある。今回われわれは神経細胞体の活性に注目し、蛋白合成時に増加するRibonucleicAcid(以下RNAと略す)を指標として細胞体の活性を推定しようと試みた。われわれは落射型顕微蛍光測光法を応用し、神経細胞内RNA量を測定する方法を考案した。さらに同法を用い、末梢神経切断後の神経細胞内RNAの経時的変化を測定した。また、断端神経腫を切除し神経細胞体のRNA量を測定することにより、神経縫合時に行われている断端神経腫切除の意義についても検討を加えた。【結果】1)われわれ考案した方法を用いる場合、切片の厚さを6μmにすれば、より精度の高い比較定量が可能であることがわかった。2)モルモットの脊髄後根神経節細胞内RNA量及び神経細胞断面積は坐骨神経切断後徐々に増加し、1週後に最高値に達し、その後徐々に無処置モルモットと同じ値にまで減少した。3)神経縫合時に行われる神経腫の切除は、中枢での神経細胞体におけるRNA量を増加させることが判明し、その増加の様式も末梢神経切断後の変化と同じであった。4)神経腫の切除時期を変化させても初回の神経切断による最高値以上のRNA量の増加はわれわれが行った実験の範囲では認めなかった。我々は従来、単離細胞の定量にもちいられていた落射型顕微蛍光測光法を利用し、単離が困難な神経細胞に対し凍結切片を用いて測定する方法を考案した。本法を用いる場合まず問題となるのは、信頼性のある値が測定できる切片の厚さを決定することである。今年度はこの点を明確にするために実験を行なった。(材料および方法)成熟無処置モルモットを瀉血にて屠殺後、脊髄後根神経節を摘出し、1μから20μまでの間で1μおよび2μ間隔にて凍結切片を作製した。続いてアクリジン・オレンジ染色を行い、V励起にて650nmの測光フィルターを用い、フォトマル電圧及びスポットを一定とし、AH_2-QRFLシステム(オリンパス光学製)により測光を行った。各切片の厚さをX軸に、得られた測光値をY軸にプロットし、統計学的処理を行った。(結果)1.アクリジン・オレンジ染色のRNAに対する特異性はRNAase処理した対照標本にて確認できた。2.切片の厚さは6μ前後で測光値と一次相関し、この厚さで細胞内RNAの比較定量が可能であることがわかった。(今後の研究計画)まず坐骨神経切断による脊髄後根神経節細胞内RNA量の推移を我々の方法にて測定し、神経切断端の再切断及び縫合が神経細胞内RNA量の変化にどのような影響を与えるのかを測定調査し、切断された神経の至適縫合時期について考察する。ここで我々の方法を用いる場合神経細胞の体積変化を補正する必要があり、画像解析装置を用いて行う予定である。〔目的〕前年度我々は、従来より単離細胞の定量に用いられている落射型顕微蛍光測光法を利用し、凍結切片を用いて神経細胞内RNA量を測定する方法を考察した。また、この方法の信頼性につき検討も行った。今年度は同法を用い、末梢神経切断後の神経節細胞内RNA量の経時的変化を測定した。さらに断端神経腫切除がこの変化にいかなる影響を与えるかを観察し、神経縫合時に行われる神経腫切除の意義についても考察を加えるために実験を行った。〔材料および方法〕300g前後の雄モルモットを用い坐骨神経を大転子レベルにて切断し、3日後、1週間後、2週間後、3週間後、4週間後に第6腰髄および第1仙髄後根神経節を摘出して凍結切片を作製した。Acridine orange染色したのち、落射型蛍光顕微鏡を用い神経細胞内RNA量を測定した。

また、坐骨神経切断後3日、1週間、3週間、4週間において中枢断端を神経腫を含め5mm切除し、その1週間後に後根神経節を摘出し測定した。なお、初回切断後3週間、4週間にて神経腫を切除したものについては神経腫剥離のみの対照群と比較した。〔結果〕1).神経細胞内RNA量は、坐骨神経切断後徐々に増加し、1週後に最高値に達し、4週目以降は無処置の状態と同じ量までに減少していた。2).神経腫の切除時期を変化せても初回の神経切断による最高値以上のRNA量の増加は観られなかった。3).神経切断後3週間、4週間にて神経腫を切除した場合、神経腫剥離のみの対照群に比較して切除後1週間では明かな神経細胞内RNA量の増加を観た。今年度は最終年度であり、前年度までの結果をまとめ、また、形態学的な裏付けを得ることを中心に研究を行った。これまでの実験では神経細胞内Ribonucleic Acid(以下RNAと略す)量および神経細胞断面積は軸索切断後1週にて最高値を示した。今年度は、この時期における神経細胞体の状態を形態学的に観察するため、これまでの実験と同条件のモルモットを用い無処置及び坐骨神経切断1週後にグルタ-ルアルデヒドにて潅流固定を行った。そののち、第1仙髄後根神経節を摘出し、オスミュウム酸固定後にエポン包埋を行い光学顕微鏡及び透過型電子顕微鏡にて観察した。【結果】無処置モルモットの後根神経節細胞をトルイジン青染色して光学顕微鏡で観察すると、核はほぼ中央に位置しており、細胞質内には多数のNissl顆粒が認められた。また、その電顕像では、細胞質内に粗面小胞体の平行の並んだ集団であるエスガストプラズムが多く観られた。それに対し、坐骨神経切断1週後における後根脊髄神経節の光顕像では、神経細胞断面積の増加及び核の遍在する細胞が存在してしてした。また、その電顕像は小胞体の配列が失われ、ポリゾ-ムと遊離ポリゾ-ムが増加して胞体全体にわたり分布しているのが観察された。この変化は、神経細胞自体に必要な蛋白合成の増加を意味し、形態学的にもRNA量の増加が推測された。
四国における歴史津波の再調査と津波被害防止に関する考察

四国の太平洋沿岸は南海トラフの近傍で発生する海溝性地震により古くから100150年の間隔で巨大津波の被害をうけている。本研究では、四国における歴史津波の史料をもとに、慶長(1605)、宝永(1707)および安政(1854)の津波の浸水高、家屋の被害、人的被害を詳細に調べた。その結果、これら3つの歴史津波は、昭和21年の南海地震津波よりも浸水高はいずれも大きくなることを明らかにし、四国沿岸域の浸水分布図を作成した。また、家屋および人的の被害分布も示した。一方、相田の断層モデルにより、各歴史津波について数値シミュレーションを行い、四国の太平洋沿岸の津波高の実測値との比較を行った結果、ある程度の精度で計測値を再現できるが、各集落の浸水高を再現させるには計算法にまだ改良すべき余地が残された。さらに、徳島県海部郡牟岐町の集落については、住民の協力を得て昭和21年の南海地震津波の浸水高を多点で測定(測量)し、陸上に氾濫した津波の浸水分布を求めた。また、津波体験者からの聞き取り調査を行い、家屋の流動状況、避難等の経路を調べた。この津波について数値シミュレーションを行い、陸上に氾濫する津波挙動が再現できた。合わせて防波堤、防潮堤を有する現況地形でのシミュレーションを行い、津波の制御効果を明確にするとともに、この集落に流れこむ2本の小河川からの津波の侵入を軽減すべきことを指摘した。
オイル生産性微細藻からの炭化水素回収メカニズムに関する研究

これまでBotryococcusbraunii(以下、B. braunii)の湿藻体から、B. brauniiのコロニー内の炭化水素を有機溶媒で回収するのは、コロニーの周りに存在する水分が妨害するために、難しいとされてきた。1、B. brauniiの希薄藻体スラリーに対し、90°C以下の加熱前処理を行うと、コロニー内の炭化水素がヘキサンによって回収される。2、加熱前処理は三種のB. brauniiに対して、コロニー内の炭化水素を回収するのに有効である。3、加熱前処理の効果は加熱前処理時の温度保持時間よりも、加熱温度に依存する。加熱前処理がいくつかのB.brauniiのコロニーから炭化水素を回収するのに有効なことや、その定性的効果は明らかとなった。しかし、加熱前処理によって何故、炭化水素が回収可能になるのかは明らかになっていない。そこで本研究においては、加熱前処理がB. brauniiに与える変化を電子顕微鏡で観察することによって、コロニー内外でどのような変化が起きているかを予測し、その変化を定量的に測った。それによって加熱前処理によるB. brauniiからの炭化水素回収のメカニズム解明に資することを目的とした。本研究からB.brauniiに対する加熱前処理!の効果として以下の知見が得られた。1、電子顕微鏡および光学顕微鏡による観察から、加熱前処理を行うとB. br"ultiiの藻体コロニーを覆う高分子物質がコロニー表面から分散する。そして、その高分子物質が水中へ分散する加熱温度は炭化水素の回収が可能となる加熱温度と一致する。(B race Berkeley株およびA race Yamanakaにおいて)2、加熱ステージを用いた加熱連続観察から、B race Berkekey株では、炭化水講が回収出来ない加熱温度ではコロニーから高分子物質は完全には分散しない。しかし、炭化水素が回収可能となる加熱温度ではコロニーの高分子物質は完全に水中へ分散する。以上の結果から、B. brauniiから炭化水素を回収可能とする条件はコロニー表面の高分子物質が分散することである、ということが明らかになった。本研究から、B. brauniiから炭化水素が回収可能となる条件はコロニー表面から高分子物質が無くなることであることが分かった。しかし、それら高分子物質の物性と、炭化水素が回収可能となる加熱温度との相関関係は未だに不明であることから、根本的なメカニズムに関しては未だに解明されていない。今後はB. brauniiの藻体コロニー表面を覆う高分子物質を特定し、それらの熱に対する挙動を分析することによって、何故、ある特定の加熱温度においてこれらの高分子物質がコロニーから分散するのかを明らかにする必要がある。これまでBotryococcus braunii(以下、B. braunii)の湿藻体から、B. brauniiのコロニー内の炭化水素を有機溶媒で回収するのは、コロニーの周りに存在する水分が妨害するために、難しいとされてきた。
アクチビン/EDFの造血組織における作用および産生機構

アクチビンAはtransformonggrowthfactor-βfamilyに属する蛋白で造血細胞においては特に赤芽球系の増殖・分化を促進する。私どもは造血制御において中心的役割を果たす骨髄ストローマ細胞が本因子を産生する可能性を検討した。マウス骨髄ストローマ細胞ST2,PA6においてホルボルエステルPMAは速やかにアクチビンAmRNAを増加させ、本因子の産生を惹起した。炎症性サイトカインTNF-α,IL-1はアクチビンAの産生を48h以上の経過で緩徐に惹起し、これはmRNAの増加を伴わなかった。そこで、さらに本遺伝子の生理的活性化因子を探索した。その結果、ペプチド増殖因子であるbFGF,PDGFがこの作用を持つことを見いだした。この結果は、これらの増殖因子がアクチビンAのの産生を介して間接的に造血を制御する可能性を示唆する。bFGFによる本因子mRNAの増加はシクロヘキシミドにより増強され、またmRNA増加後にアクチノマイシンDを加えたところmRNAの半減期が著明に延長された。これは、不安定な蛋白が本mRNAの分解に関与すること、すなわち転写後の調節機構を示唆する。ヒト骨髄ストローマ細胞KM102ではTNF-α,IL-1がPMAと同様速やかにアクチビンAmRNAを増加させ、本因子産生を惹起した。しかしPMAの作用がシクロヘキシミドやCキナーゼのダウンレギュレーションにより抑制さるのに対し、TNF-α,IL-1の作用はこれらにより抑制されず、PMAとは異なる作用経路が示唆された。さらに、私どもはアクチビンAが骨髄ストローマの増殖に及ぼす影響を検討した。本因子はST2において単独で、またbFGFやPDGFと相乗的にDNA合成を促進した。以上の結果は、アクチビンAがストローマ細胞のオートクリン増殖因子として働く可能性を強く示唆する。このように、アクチビンAの造血組織における発現および作用機構について種々の知見を得ることができ、本研究目的は十分達成された。
ゾゾ語（若柔語，Zauzou）授与動詞構文の記述研究―類型的特徴の分析に向けて―

今年度は授与補助動詞の文法化の類型論的分析のため、授与補助動詞を持つ諸言語を広範囲に調べた。その結果、SOV型言語の授与補助動詞の文法化の通言語的な階層性として、[与益用法<与害用法<非能動的用法]があることが分かった。また授与補助動詞の非能動的用法は、ゾゾ語だけではなくネワール語、ヤッカ語のようなチベット=ビルマ系言語の一部、更にはインド・アーリア系言語のネパール語やドラヴィダ系言語のクルフ語などにも認められ、系統を超えた地域的特徴であることが分かった。またSOV型授与補助動詞の文法化の発展条件を分析した結果、事物の授与を伴う与益用法しか持たない言語は与害用法を持たないこと、非意図的・自然的な与害が無条件に表せない言語は、授与補助動詞の非能動的用法を持たないことを指摘できた。研究期間全体を通じて実施した研究成果としては、まず、ゾゾ語の格体系、名詞句構造、授与補助動詞構文を詳細に記述したことで、チベット=ビルマ系言語研究に有益なデータを提供したことと、ゾゾ語の連体修飾構造と体言化の記述により同現象の言語類型論研究に貢献したことを挙げることができる。そして最も大きな成果としては、授与補助動詞の文法化の程度が異なる様々な言語をゾゾ語と対照することにより、従来の与益授与補助動詞構文の類型論的研究の記述を修正し、与益・与害の用法を超えた授与補助動詞構文の類型論研究を発展させたことを挙げることができる。本研究の成果は国際学会で広く国内外に発信したほか、ゾゾの口承文学や伝統芸能を含めた文化講演会の中で一般市民に対しても報告した。そして、絶滅の危機にある少数民族言語の保護の重要性についても伝えた。今後はSOV型言語の授与補助動詞構文のアスペクト・使役表現の研究、SOV型以外の言語の同構文の研究、そして諸言語の授与本動詞の研究を行い、授与動詞の体系的な類型論研究に繋げたい。今年度の研究成果を大きく二つに分けると、1ゾゾ語全般の記述に必要なデータの収集と分析、及び2ゾゾ語の授与動詞構文とその諸用法の成立条件を探るための予備的データの暫定的な整理を挙げることができる。1の具体的内容としては、(1)「ゾゾ語基本語彙3000語」の入手、(2)「ゾゾ語民話の音声データ」の収集と国際音声記号による表記、(3)「ゾゾ語基本動詞508リスト」における基本動詞の抽出と用例作成がある。これらの資料は、消滅の危機にあるゾゾ語の音韻体系、語彙、文法構造の記述・保存という点で意義があり、チベット=ビルマ系言語の比較研究にも有用であると考える。なお、(3)の資料をもとにゾゾ語の動詞構文と格体系を分析した結果、ゾゾ語の格体系について従来の研究よりも包括的かつ精密な記述ができた。具体的にはゾゾ語の格体系において、a)主格、対格(不定)、位格、目標格が無標識であること、b)対格(特定)と与格が同標識であること、c)動作主格、具格、起点格が同標識であること、d)到達格、共格、同格、比格、所有格がそれぞれ異なる標識であること、e)自動詞の主語が原則的に無標識の主格であるのに対し、他動詞の主語は経験者であれば無標識であり、動作主であれば動作主格をとることを明らかにした。2の具体的内容としては、(4)「ゾゾ語の授与補助動詞構文の用例データ(暫定版)」の作成がある。これは授与補助動詞構文の前項動詞となる動詞として「ゾゾ語基本動詞508語リスト」から、23種類に意味分類した151動詞を抽出し、それぞれの授与補助動詞文の用例をゾゾ語母語話者の研究協力者の助けを得て作成したものである。これは、本研究の主要テーマである「ゾゾ語の授与補助動詞構文の記述研究」に入るための基礎的なデータとなり、これからゾゾ語の授与補助動詞構文の規則性について分析し仮説を立ていく上で重要なものである。ゾゾ語母語話者の研究協力者である李紹恩氏の協力により、ゾゾ語のデータ収集はおおむね順調に進んでいる。また、無文字言語であるゾゾ語の国際音声記号による表記も、李紹恩氏の協力により順調に進み、データベース化も予定通り進んでいる。なお李紹恩氏には、データベース用の例文作成の際に自身の判断のみならず、適宜他のゾゾ語母語話者に対する確認も併せて行い、データの妥当性の向上に努めていただいている。そのため、今回は当初予定していた複数のゾゾ語母語話者に対する用例の正誤判断調査は行わずに、作業を進めることができた。結果として、授受補助動詞構文のデータ収集を前倒しで行うことができたので、進捗状況としては当初の計画以上に進展していると判断できる。今年度の研究成果としては、まずゾゾ語名詞句の構造の記述がある。主名詞の前後に形容詞、指示詞、数量詞句、修飾節がどのような語順で出現するのかという規則性を示すことにより、チベット=ビルマ語派言語の比較研究に有益なデータを提供した。また、修飾節については、追加的な調査として修飾節とそれが修飾可能な名詞との統語的・意味的関係を調べた。このデータは、国立国語研究所の「名詞修飾表現ー対照言語学の観点から見た日本語の音声と文法ー」の共同研究プロジェクトに提供した。

本研究の主要テーマであるゾゾ語の授与動詞構文については、授与補助動詞を持つ構文が、与益構文(benefactive)と加害構文(malefactive)の双方において広範囲に用いられるだけでなく、主体の非意志的行為を表す非能動構文(inactive)を作り、更にはその主体が与格で標示される経験者主語構文にもなり得ることを明らかにした。従来の研究では、アジアの広範囲の言語において、授与補助動詞構文が与益・加害の意味を表すことが報告されている。しかし、授与補助動詞構文が非能動構文としても用いられるという事例は、管見の限り、今まで報告されてこなかったことである。また、与格経験者主語構文が、インド・アーリア系言語と接触した西部チベット=ビルマ語派言語の一部にも見られることは既に知られているが、ゾゾ語のような東部チベット=ビルマ語派言語にもこのような構文があるという指摘は今までなかった。今回、消滅の危機にあるゾゾ語の授与補助動詞構文のテータを多く収集し、詳細に分析することで得られた新たな発見は、東部チベット=ビルマ語派言語の授与補助動詞構文研究を再考する上で重要なことだと考える。今年度の第1回目の現地調査では、電子ファイル化したゾゾ語データ(名詞句構造と授与補助動詞構文)の検証・修正作業を、ゾゾ語母語話者の李紹恩氏の協力を得て行い、計画通りに全て終わらせることができた。これらのデータは、調査後の整理・分析を経て、名詞句構造の解明と、授与補助動詞構文の分類と仮説提示につなげた。名詞句構造については、分析結果の考察を済ませ、既に紀要論文にまとめている。第2回目の現地調査では、ゾゾ語の授与補助動詞構文の分類と仮説の検証・修正を、李紹恩氏の協力を得ながら行った。その結果、一部のデータの誤解釈が修正され、仮説の妥当性を補強する新たなデータも加わり、最終的にこの構文を詳細、かつ包括的に分析するための十分なデータを揃えることができた。なお、ゾゾ語の授与補助動詞構文に関する新たな発見について、次年度に行われる国際学会での口頭発表に申請したところ採択されており、研究成果の発表に向けた準備を進めている。今年度は授与補助動詞の文法化の類型論的分析のため、授与補助動詞を持つ諸言語を広範囲に調べた。その結果、SOV型言語の授与補助動詞の文法化の通言語的な階層性として、[与益用法<与害用法<非能動的用法]があることが分かった。また授与補助動詞の非能動的用法は、ゾゾ語だけではなくネワール語、ヤッカ語のようなチベット=ビルマ系言語の一部、更にはインド・アーリア系言語のネパール語やドラヴィダ系言語のクルフ語などにも認められ、系統を超えた地域的特徴であることが分かった。またSOV型授与補助動詞の文法化の発展条件を分析した結果、事物の授与を伴う与益用法しか持たない言語は与害用法を持たないこと、非意図的・自然的な与害が無条件に表せない言語は、授与補助動詞の非能動的用法を持たないことを指摘できた。研究期間全体を通じて実施した研究成果としては、まず、ゾゾ語の格体系、名詞句構造、授与補助動詞構文を詳細に記述したことで、チベット=ビルマ系言語研究に有益なデータを提供したことと、ゾゾ語の連体修飾構造と体言化の記述により同現象の言語類型論研究に貢献したことを挙げることができる。そして最も大きな成果としては、授与補助動詞の文法化の程度が異なる様々な言語をゾゾ語と対照することにより、従来の与益授与補助動詞構文の類型論的研究の記述を修正し、与益・与害の用法を超えた授与補助動詞構文の類型論研究を発展させたことを挙げることができる。本研究の成果は国際学会で広く国内外に発信したほか、ゾゾの口承文学や伝統芸能を含めた文化講演会の中で一般市民に対しても報告した。そして、絶滅の危機にある少数民族言語の保護の重要性についても伝えた。
新エネルギーおよび環境問題に関する教育実験設備の開発

エネルギー・環境問題の重要性を学生や一般に浸透させることを目的に、昨年度に引き続いて分かりやすい実験装置を製作して本校の学生実験への使用を図る一方、学内外に(特に理科系離れが問題視されている小中学生を主な対象に)公開する機会を積極的に作った。今年度の成果を以下に示す。(1)本校電気工学科2年生の実験テーマの一つに、太陽電池の基本特性を調べる実験を組み入れたが、さらに学生の興味を惹くことを期待して、太陽追尾装置を製作した。(2)オープンハウスの際の、小中学生を主な対象にした1人乗りのソーラーカー(実際には、ソーラーパネルのみではパワー不足のために電池を併用。ただし、その充電にはパネルを使用)を製作し、試乗等を行って好評を博した。(3)環境問題の教育用に、排ガスのNOx,SOx除去,酸性雨の分析等を計画した。前者に関して、実績のある岩手大学・工学部に情報を求めるとともに、その研究に参画してガスの分析・反応過程の検討を担当した。その目的は果たすまでには至っていないが、多くの成果が得られた。また、四重曲質量分析計を用いた排ガス・雨水等の分析用教育装置を製作したが、その機能は充分ではなく改良が必要である。(4)水素エネルギーの利用をテーマにした学生実験装置として、アルカリ水溶液を電気分解、発生した水素をパラジウム合金幕を用いた精製装置で純化、それを貯蔵する装置までを完成させた。以上のようなテーマで卒業研究を行った学生はエネルギー・環境問題について関心を持って取り組んで成果を上げたが、一般学生に対する教育の多くは今後の問題であり、引き続き研究を行う。エネルギー・環境問題の重要性が一般には充分に認識されているとは言い難い。教育面でもこれらの問題に関して講義・解説だけでなく実験を行うことが効果的であると考えられる。このような状況から、環境問題をも考慮した新エネルギーに関する教育実験設備の開発に意義を認め、本研究を計画した。研究の進め方としては、学生と討論して積極的にその提案を受入れた。その成果を以下に述べる。(1)本校電気工学科2年生の実験テーマの一つに、太陽電池パネルの基本特性(太陽光とパネル面の角度に対する電圧・電流の依存性)を調べる実験を組み入れた。(2)さらに学生の興味を惹くことを期待して、太陽追尾装置を製作した。この装置で、等しい面積の固定形パネルに対して1.4倍のエネルギーが得られている。(3)オープンハウスの際の、小中学生を主な対象にした1人乗りのソーラーカーを製作し、展示・試乗等を行って好評を博した。(4)環境問題の教育用に、排ガスのNOx,SOx除去,酸性雨の分析等を計画した。前者に関して、実績のある岩手大学・工学部に情報を求めるとともに、その研究に参画してガスの分析・反応過程を検討を担当することになった。(5)水素エネルギーの利用をテーマにした学生実験装置として、水を電気分解し、発生した水素をパラジウム合金幕を用いた精製装置で純化して貯蔵する装置を製作した。これらの教育効果を確かめることが残された課題である。学生の教育のための設備の開発という研究目的に沿って,卒業研究学生の提案を積極的に取り入れながら,以下のことを主に行ってきた.(1)主装置である,太陽光・風力-水素システム(太陽光および風力エネルギーでNaOH水溶液を電気分解して得た水素を精製・貯蔵して燃料電池等に利用するもの)の各部分の製作を行った。5層直列の電解装置にソーラーパネルおよび風力発電機を接続して水素を発生させる装置を作成し,その基本特性・効率等を求めた.また,発生した水素,およびPd合金を用いた純化装置を通した水素の純度を四重極型質量分析器の原理を用いた真空分圧計で測定し,いずれも満足する結果が得られている.(2)他機関とバリア放電によるNOX処理の研究を開始(主にその素課程の研究を担当)したが,それを本研究テーマの一つである環境浄化の実験に取り入れるため,窒素酸化物を無声放電で発生させたオゾンと反応させて除去する装置を組み立てた.その結果は,真空分圧計で質量スペクトルを記録して調べる.さらに,自動車等の排気ガスや雨水の成分分析(酸性雨問題)にも流用できるように,装置の改善を図っている.(3)ソーラーパネルと蓄電池を搭載した一人乗りの自動車を試作した.主に小中学生を対象にして,学校見学会等で公開・試乗を行って好評を得たが,その成果をもとにさらに改善を行っている.(4)2年生の授業(実験)で太陽光発電の基礎実験(太陽光のソーラーパネルへの入射角を変え,日射量をパラメータとして電圧・電流特性を求める)を実施した.(5)これらの装置を実際の授業の教材に用いることを想定して,数テーマに関するテキストを作成した.エネルギー・環境問題の重要性を学生や一般に浸透させることを目的に、昨年度に引き続いて分かりやすい実験装置を製作して本校の学生実験への使用を図る一方、学内外に(特に理科系離れが問題視されている小中学生を主な対象に)公開する機会を積極的に作った。

(2)オープンハウスの際の、小中学生を主な対象にした1人乗りのソーラーカー(実際には、ソーラーパネルのみではパワー不足のために電池を併用。ただし、その充電にはパネルを使用)を製作し、試乗等を行って好評を博した。(3)環境問題の教育用に、排ガスのNOx,SOx除去,酸性雨の分析等を計画した。前者に関して、実績のある岩手大学・工学部に情報を求めるとともに、その研究に参画してガスの分析・反応過程の検討を担当した。その目的は果たすまでには至っていないが、多くの成果が得られた。また、四重曲質量分析計を用いた排ガス・雨水等の分析用教育装置を製作したが、その機能は充分ではなく改良が必要である。(4)水素エネルギーの利用をテーマにした学生実験装置として、アルカリ水溶液を電気分解、発生した水素をパラジウム合金幕を用いた精製装置で純化、それを貯蔵する装置までを完成させた。以上のようなテーマで卒業研究を行った学生はエネルギー・環境問題について関心を持って取り組んで成果を上げたが、一般学生に対する教育の多くは今後の問題であり、引き続き研究を行う。
原子核構造と分子共鳴の統一的記述と中性子過剰核のクラスター現象

微視的数値計算の一つである反対称化分子動力学法を用いて原子核の理論研究を行った。主に軽い安定原子核および不安定原子核の基底・励起・共鳴状態の構造を調べ、クラスター状態の解明を行った。具体的な成果としてベリリウム(Be)、ホウ素(B)、炭素(C)同位体における新しいクラスター励起状態の理論的予言を行うとともに、最新の実験値対応させて議論し、変形構造やクラスター励起状態に関する新たな知見を得た。微視的数値計算の一つである反対称化分子動力学法を用いて原子核の構造の理論研究を行った。主に軽い安定原子核および不安定原子核の基底・励起状態の構造を調べ、クラスター構造の解明を行った。He同位体においては、αクラスター芯が形成されその周りに余剰中性子が束縛された構造が出現する。2つの余剰中性子がスピンゼロの対を形成したダイニュートロン相関を調べるために、得られた波動関数における2体密度を計算し、空間的に強い相関をもつ2中性子対(ダイニュートロン)が核表面に見られるかどうか調べた。B同位体およびC同位体おいては3つのクラスター芯をもつ分子的な励起状態が現れる可能性を理論的に示唆した。また、反対称化分子動力学法を応用して160-160や160-200などの酸素同位体の間のポテンシャルを求め、核融合断面積の評価を行った。さらに巨視的微視的模型によって28Siおよび32Sの変形構造を調べ、28Siの通常変形と32Sの超変形構造がそれぞれ12C+160および160+160の2体クラスター共鳴のチャネルに繋がることを確認した。28Siについては基底回転体の偏平(oblate)構造において7αクラスター構造に起因した5角形構造について、軸対称性の自発的対称性の破れとして理解できることを明らかにした。すなわち、oblate変形した内部構造において縁部分の核表面に静的なDensitywave(密度波)が生じることによって軸対称性の自発的破れがひきおこされる。密度波による軸対称性の自発的破れ(Spontaneous symmetry breaking : SSB)という見方に立つと、SSBが最も起こりやすいのは陽子数と中性子数の数が同じZ=N原子核におけるcoherentな密度波の場合である。逆に、Z≠N核ではSSBが生じにくく、その性質が基底状態におけるクラスター減衰の1要因であると解釈することができる。9Liにおいては、t-6Heクラスターの発達した構造が励起状態に現れる可能性を理論的に示唆した。この状態は10Beの第二0+状態に知られているα-6Heクラスター構造と類似した状態で、大きなprolate変形をもつためにK=1/2-の回転体を形成することを示した。9Li励起状態におけるクラスター励起状態は、triton粒子を放出して崩壊する準安定状態で、連続状態との結合を調べ仮想的なポテンシャルの導入するなどの方法により、崩壊に対する不安定性を評価した。またベリリウム(Be)、ホウ素(B)、炭素(C)同位体において基底状態および励起状態に見られるクラスター現象を研究した。中性子過剰Be核においては、N=8の魔法数が消失する現象(魔法性の消滅)が知られている。その要因として、Be核における2つのαクラスター芯の形成の重要性が指摘されてきた。AMDを用いた理論研究により、これまで11Beや12Beにおける魔法数の消滅を説明することに成功しているが、本研究では同じ手法(AMD法)を用いて13Beの構造を調べ、魔法数の消滅が起こるかどうかに焦点をあてて研究した。AND法で13Beの波動関数を求めた結果、13Beの多くの状態で2つのαクラスター芯が形成されることが確認できた。また、得られた状態の解析により、異常な中性子配位をもつ状態が低エネルギー近傍に縮退して出現するという非常に興味深い結果が得られた。この結果により13Beにおける魔法数の消滅が理論的に示唆された。この現象には、2αクラスターの発達が重要な役割を果たしている。発達したクラスター構造で生じる大きな内部変形により、これらの状態は回転体を形成すると考えられる。特に本年はベリリウム(Be)、ホウ素(B)、炭素(C)同位体において基底状態および励起状態に見られるクラスター現象を研究した。これらの同位体に関する最新の実験値を我々の理論計算の結果と対応させて議論し、変形構造やクラスター構造に関する新たな知見を得た。11Bに関しては3体クラスター構造をもつcluster gasやlinear chainが示唆した。

特に、3番目の3/2-状態はHoyle状態として知られている2Cの2番目の0+状態に類似したクラスター気体状態であることを示した。また、また、我々の提案した鈍角三角形の3α配位をもつ幾何学的な0+状態に対応すると考えられる状態が、最近の12Cの実験で10MeV近傍に見つかり、多様な3αクラスター状態が存在することが示唆された。さらに、C同位体の変形構造の中性子数依存性を、最近測定されたE2遷移強度の実験と対応させて議論した。中性子の付加による中性子の構造変化が、16Cにおける2+状態での陽子励起を抑制するのに対して、20Cにおける中性子は陽子と同じ変形をもつことに起因して陽子励起が引き起こされることを発見し、この効果がE2遷移強度の実験値の系統性を説明できることを示した。また、13Beの構造を調べた。負パリティの1/2-状態が最低エネルギー状態として現れるという理論結果を得て、実験結果と矛盾しない。ことのことから、N=8魔法数が破れる可能性を指摘した。不安定原子核におけるクラスター励起状態の研究をさらに進めた。クラスターとは空間的な多粒子相関を広く意味し、発達したαクラスターを含む不安定核励起状態の研究を中心的に進めてきたが、αクラスターに限らずtクラスターなど多彩なクラスターを含む励起状態へと研究対象を広げてきた。また、中性子過剰核において空間的に強い相関をもつ現象として二中性子相関の研究をさらに発展させ、中性子ー中性子相関および陽子ー中性子相関(pn相関)を統一的に考え、これらの二核子対が原子核表面で現れる現象について研究を進めた。二核子対にはアイソスピンT=0およびT=1の対があり、これらの競合が近年世界的に注目された話題になっている。この課題に関して、申請者は18Fにおけるpn相関を調べ、核表面におけるS=0(T=1), S=1(T=0)の2核子対のエネルギーや芯からの1体LSポテンシャルに大きく影響をうけることを明らかにし、T=1対では対の相対運動について正パリティのS波状態に負パリティのP波状態が混合したパリティ混合対という新しい物理的解釈を提案した。このパリティ混合対の現象は、18Fに限らず一般の原子核表面で起こりうる普遍的な現象であり、今後の大きく発展しうるテーマである。また、11B励起状態についてαおよびtクラスターで構成された2α+tクラスター状態をtクラスターの運動様式について解析し、12Cにおける3αクラスター気体状態との類似性と相違点を明らかにした。ボゾン粒子と見なせるαクラスターに対して、他のクラスターと同種でないtクラスターの場合に、粒子交換の観点から新しい解釈を与え、3次元空間での運動を2次元平面に射影した場合には、2α+tクラスター状態と3αクラスター気体が対応づけられることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。原子核理論26年度が最終年度であるため、記入しない。クラスター励起状態の理論的探索を行い、様々な不安定核でのクラスター状態を発見および予言することに成功した。非常に高い励起エネルギー領域に現れるクラスター励起状態について、新しい理論解析の手法を開発中で、その手法を用いて粒子崩壊に対する安定性を評価することができた。
外国人名義、国籍の不正利用阻止を目的とする民国期中国の税制、司法制度改革

昨年は英文論文を一遍執筆し、International Journal of Asian Studiesに投稿した。これは、外国国籍を取得することによって、上海租界内を管轄権に置いた会審衙門、あるいは租界の外を管轄権においた中国の地方裁判所(審判庁)による債務返済督促、身柄財産差し押さえを逃れようとする中国人の数々の試みを扱ったもので、現在編集委員会から「改稿の上掲載許可」の返事を受け取り、改稿中。さらに、英米人法律事務所の名義を使って上海租界内部に多くの不動産を取得し、華人もしくは在華外国企業債権者からの追及を逃れようとする中国人債務者が引き起こす様々な民事訴訟の審理、特にその控訴審をどのように処理すればよいのかをめぐって生じた対立が、辛亥革命の混乱時に在華列国領事団が暫定的に管理を委ねられ、第一次世界大戦終了直後に想定されていた上海会審衙門管理権の中国側変換を遅らせていたのではないかという想定での論文を執筆中。これは年度繰り越しとなった作業である。これ以外にも、辛亥革命直後から国民革命前夜に至るまで、在華外国企業から融資を受けながら債務返済を遅らせる華人企業や中国地方政府官僚の行動、特に中国の伝統的企業形態である合股企業の出資者の債務返済責任と国籍問題を扱い、2016年にソウルで開かれたAAS-in-Asiaで行った報告を元にした英文論文を作成中である。ロンドンでの史料収集は成功した。現在はこれを史料カードにまとめる作業の傍ら、以前の科研で入手した史料にもとづいて執筆し、投稿した英文論文を編集委員会の指示にしたがって改訂中だし、もう一つ別な内容の論文を書いている所だから。昨年入手した史料をもとにした論文は今年度末までには構想がまとめられる見込み。今年は、研究実績に記した論文を全て完成させる。併せて昨年イギリス国立公文書館で入手した文書史料全てに目を通し、史料カードを作成する予定。夏休みには外務省史料館に赴き、日本側に残された日本国籍を取得して在華外国企業(この場合は特に日本人、日本企業)に対する債務返済を逃れようと図る華僑の活動と、日本政府が彼らの活動をどのように規制しようとしていたのかを記した史料を探索する予定。