hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
航空写真情報デ-タベ-スにおけるデ-タ入力法の開発研究

しかし、入力済みのデ-タは、全体量の1/3にとどまる。これは新規発生デ-タが年々増加していることに加えて、デ-タ入力作業がすべて手作業である点に最大の原因がある。この研究は入力作業の一部をコンピュ-タ化して、デ-タ量の増強を図ろうとするものである。従来の入力方法は、写真の中心位置を鉛筆で地形図にプロットした後デジタイザに貼りカ-ソルでポイントし、緯度・経度に換算する。それが終わると鉛筆の点を消しゴムで消して、次の作業に備える。本来、鉛筆で写真の中心位置を地形図に書き込んだ時点で、中心座標はデジタイズされているはずである。これを基本理念として、いろいろな入力法を検討した結果、採用した入力方法は以下のとおり。1.1/50,000地形図をスキャナで読み取り光ディスクに収納する。2.この地形図をグラフィックディスプレィに表示する。3.表示された地形図上に、写真中心位置を、始点、通過点、終点ごとにスポットの色を換えてカ-ソプでプロットする。4.ポイント位置を自動的に緯度・経度に換算してフロッピ-ディスクに収納する。この改良入力法によって入力デ-タ量はほぼ2倍に増加した。しかし、デ-タ増強の最大の隘路は航空写真と、地形図のマッチングである。写真に写っている場所が、日本のどこであるのか。今はオペレ-タの経験と勘に頼っている現状であり、将来はコンピュ-タが写真を見て自動的に座標をプロットしてくれるようなシステムに成長させ、滞貨しているデ-タをデ-タベ-スに乗せ検索の対象としたい。
1900-30年代の高等師範学校附属小学校の位置づけに関する研究

本研究は、戦前に制度と実践とを媒介する中間団体として位置づいていた高等師範学校附属小学校(以下、高師附小とする)に着目し、1900-30年代に同校で行われた、制度を実践として具体化する再文脈化過程を明らかにすることを目的としている。具体的には、東京高師附小、奈良女高師附小、広島高師附小の学校史料、同校が刊行していた雑誌記事、同校の教師による実践記録や刊本を対象として、資料の収集および整理、検討を行う計画であった。しかし広島高師附小については十分な資料収集が実施できなかったため、本研究においては、検討の対象とはしなかった。資料整理については、奈良女高師附小が刊行していた雑誌『学習研究』の記事目録を作成するとともに、これまでにすでに作成していた『伸びて行く』(同校発行)、『家事研究』(奈良女子高等師範学校内家事研究会発行)記事目録の一部修正を行った。なお、『学習研究』の目録作成が完了しなかったため、継続して整理を行う予定である。収集した資料をもとに行った分析は、次の通りである。東京高師附小については、雑誌『教育研究』に掲載された国語教育に関わる論稿を検討し、同校の国語教師たちが、高師教授の垣内松三の理論に学びつつ、教育現場での実践研究を通して「実践理論」を構築し、モデルを提示していく過程を明らかにした。奈良女高師附小については、1930(昭和5)年にはじめて開催された「学習研究会」における議論の分析を行い、全国の小学校現場の教師との協働的な教育実践研究を通して実践構築が模索される過程を明らかにした。収集した資料をもとにした分析・検討については限定的なものにとどまり、高師附小による制度の実践化過程の全体像を明らかにするところまでには至らなかったが、今後の研究の視点が明確となった。今後、資料整理を継続するとともに、広島高師附小の検討もあわせて行うことを計画している。本研究の目的は、戦前に制度と実践とを媒介する中間団体として位置づいていた高等師範学校附属小学校(以下、高師附小とする)に着目し、1900-30年代に同校で行われた再文脈化のプロセスを明らかにすることである。研究の初年度である平成28年度は、高師附小の位置づけおよび同校で開催された協議会・研究会の実態について調査し、史料の収集、整理作業を行うことを計画した。本年度は、4高師附小のうち、奈良女子高師附小、広島高師附小を中心に調査を行い、関係史料の閲覧、収集を行った。調査の過程で、新たな関係史料の存在を知り、対象を広げたため、東京高師附小関係史料の調査は次年度以降に延期することとした。奈良女子高師附小については、基礎資料である『学校一覧』の収集、学習研究会関係史料の閲覧を行うとともに、同校で刊行された雑誌『学習研究』の雑誌記事目録の作成作業を開始した。また、同校と連携して実践研究を行った附属幼稚園に関係史料が所蔵されていることが新たに判明したため、所蔵状況を確認し、閲覧、収集を行った。広島高師附小についても、『学校一覧』の収集、これまでに刊行された学校史や同校の教師の著作の閲覧、収集を行った。加えて、戦前の国語教育研究の動向を知る上で重要な史料群である「野地文庫」(広島大学大学院教育学研究科国語文化教育学講座所蔵)の所蔵状況を確認し、その一部を閲覧することができた。さらに、教育政策と実践現場とをつなぐ中核的な位置づけにあった高師附小の果たした役割を明らかにするために、地方において同様の役割を担っていた地域の拠点校のあり方と比較することを目的とし、長野県飯田市立飯田東中学校の学校史料を閲覧した。基礎資料の調査、閲覧については、奈良女子高師附小および広島高師附小関係史料の所蔵状況の確認、史料の閲覧、収集を実施した。なお、新史料の発見があり、調査対象を広げたため、東京高師附小関係史料の調査については次年度に延期することとした。また、奈良女子高師附小で雑誌『学習研究』の雑誌記事目録の作成に着手したが、完成には至っておらず、次年度に継続して作業を行うこととした。平成29年度は、以下に示す通り、前年度に収集した高師附小の基礎資料の整理を進めるとともに、戦前の教育研究の実態および成果を把握することが可能な史料の閲覧・収集を行った。また、収集した史料の分析に着手した。1)東京高師附小に関わる研究については、鳴門教育大学附属図書館の野地潤家文庫、筑波大学附属図書館、神戸大学附属図書館に所蔵されている史料の調査を実施した。特に国語教育に注目し、戦前の国語教育研究の実態把握のために、広く刊行物の閲覧を行った。その上で、高師附小訓導、高等師範学校教授らによる刊行物についての収集もあわせて行った。また、東京高師附小における教育研究体制を明らかにするため、年度ごとの『学校一覧』や雑誌『教育研究』に掲載された論稿をもとに、東京高等師範学校および高師附小の教員構成、学問・教科領域の設定等についての分析に着手した。

2)奈良女子高師附小に関わる研究については、奈良女子大学附属小学校所蔵の学校史料の中で、戦前の奈良女子高師附小で行われた研究会や講習会等、教育実践研究の実態に関係する史料を入手し、検討を始めた。また、同校により刊行された雑誌『学習研究』の記事目録作成を引き続き行った。全体として、高師附小の学校史料の閲覧・収集は進んだが、史料の整理については進行中である。また、史料の分析・検討が十分に進んでいないため、最終年度には集中的にこれらを検討し、研究成果としてまとめることを計画している。1)東京高師附小については、分析対象とする史料の収集がほぼ完了したため、年度ごとの『学校一覧』、雑誌『教育研究』をもとに、同校における教育研究の体制および実態の検討に着手した。また、戦前の国語教育研究の実態を把握するために、高師附小の学校史料だけでなく、戦前に刊行された研究書の閲覧・収集をあわせて行った。2)奈良女子高師附小については、学校史料の所蔵状況の調査を行い、中心的な分析対象である研究会記録、教育活動に関わる記録の閲覧・収集を行った。また、雑誌『学習研究』の記事目録の作成を進めたが、完成には至っておらず、引き続き作業を行うこととした。3)広島高師附小については、戦前の附小関係史料の所蔵状況調査が進んでおらず、研究年度終了までに必要な史料の入手が困難であると判断したため、雑誌『学校教育』に掲載された論稿を中心に分析を進めることとした。本研究は、戦前に制度と実践とを媒介する中間団体として位置づいていた高等師範学校附属小学校(以下、高師附小とする)に着目し、1900-30年代に同校で行われた、制度を実践として具体化する再文脈化過程を明らかにすることを目的としている。具体的には、東京高師附小、奈良女高師附小、広島高師附小の学校史料、同校が刊行していた雑誌記事、同校の教師による実践記録や刊本を対象として、資料の収集および整理、検討を行う計画であった。しかし広島高師附小については十分な資料収集が実施できなかったため、本研究においては、検討の対象とはしなかった。資料整理については、奈良女高師附小が刊行していた雑誌『学習研究』の記事目録を作成するとともに、これまでにすでに作成していた『伸びて行く』(同校発行)、『家事研究』(奈良女子高等師範学校内家事研究会発行)記事目録の一部修正を行った。なお、『学習研究』の目録作成が完了しなかったため、継続して整理を行う予定である。収集した資料をもとに行った分析は、次の通りである。東京高師附小については、雑誌『教育研究』に掲載された国語教育に関わる論稿を検討し、同校の国語教師たちが、高師教授の垣内松三の理論に学びつつ、教育現場での実践研究を通して「実践理論」を構築し、モデルを提示していく過程を明らかにした。奈良女高師附小については、1930(昭和5)年にはじめて開催された「学習研究会」における議論の分析を行い、全国の小学校現場の教師との協働的な教育実践研究を通して実践構築が模索される過程を明らかにした。収集した資料をもとにした分析・検討については限定的なものにとどまり、高師附小による制度の実践化過程の全体像を明らかにするところまでには至らなかったが、今後の研究の視点が明確となった。今後、資料整理を継続するとともに、広島高師附小の検討もあわせて行うことを計画している。平成29年度には、奈良女子高師附小および広島高師附小関係史料の収集を引き続き行うとともに、東京高師附小関係史料の収集、整理作業を行う。また、雑誌『学習研究』に加えて、『教育研究』の雑誌記事目録作成に着手する。収集したこれらの基礎史料をもとに、それぞれの学校の位置づけを整理し、分析を行う。
計算幾何構造と適応サンプリングに基づく大規模生物情報処理に関する研究

近年膨大なペースで蓄積されつつある生物情報データを効率的に処理するために今後は並列化を見込んだ統計手法および局所的な近接ごとのモデル化が重要性を担うと考えられる。これら大規模収集されるデータは採取次期、採取目的、種々のバイアスにより全体としては典型的な統計分布でモデル化できないため、こうしたデータの統計処理のためにはノンパラメトリックな方法論が有効であると考える。これらの要請を元に本研究ではデータ点の統計分布そのものをパラメトリックにモデル化するのではなく、データ点が成す計算幾何的構造およびサンプリングを利用したランダマイズによるノンパラメトリック法の提案、分析、応用などを研究対象とした。種々の条件下での遺伝子発現を計測するマイクロアレイデータは形としては多変量解析で扱えるベクトルデータであるが、その分布はパラメトリックモデルでモデル化するにはノイズが多く、またサンプル数に対して次元が高い等の問題が認識されている。ここでは代謝遺伝子のデータ分布での点の近さを利用して、与えられたデータ中で顕著に共発現が見られる代謝経路を順位づけする探索法を提案した。ここでは相関係数に関する近さについて経験分布で分布関数を推定し、それを用いたスコアで正規化することで異なるデータ間での比較も可能とした。また、並列化できるパターン識別の方法として、各クラスのサンプルを他のクラスのサンプルを含まない極大な凸包に分解するアプローチを提案し、自然な分解を定義するために近接グラフの最小全域木を利用するアルゴリズムを導出した。各判定フェーズは凸包を陽に求めず含むか含まないかという判定問題のみ解けば良いことに着目し、この問題が線形計画法に帰着することを示した。これによって高次元データに対しても適用できるようになり、実用性の向上に貢献したと言える。本研究では種々のデータについて各データ点間の類似性が規定する計算機何構造を適応サンプリングなど確立的操作を通して扱う方法論と生物情報処理に適用するための技法について扱った。まず、識別問題を取り上げ、各クラスの代表点との近接性に基づいて識別を行ういわゆるプロトタイプ法のアプローチを掘り下げた。初めに、代表点の構成は近接性にもとづいてデータ点の分布を少ない代表点の分布で圧縮して表示することに相当する事実に着目した。このため、最近隣法やベクトル量子化(VQ)などの方法論の重要な再発見という位置づけともいえる。近年、実際上のパフォーマンスを伴って広まっているSVMの基底にある半空間のようなデータ点が規定する凸集合は現実のデータが作る高次元空間においてね複雑なパラメトリックモデルを構成するより機能することが実証されてきた。このようなデータ点が張る凸集合が、射影等の集合距離を併用することで代表点の代替として利用し、学習はこの凸集合の族による被覆として構成した。それぞれの凸集合は、負例を排除し正例の部分集合を包含する凸包を適応サンプリングによって構成する方法を提案した。実装は学習アルゴリズムの導出は線形計画を反復する適応サンプリングに基づき、実際の識別は二次計画となる。負例の排除条件は厳密としたが、バギングのようにサンプリングしたものが緩和条件として利用できないか、およびアルゴリズムの実行効率などは、依然検討中である。また計算幾何構造による生物情報処理としてマイクロアレイデータを各プロファイル点のうち代謝経路上で連続する酵素関係にエッジを引き、発現プロファイルの類似性を点間距離として確率的に正規化して重みとした近接グラフを利用し、ある化合物からある化合物へと変換する際にどのような遺伝子群が顕著に発現するかをランキングする方法論も提案した。その結果は論文として準備中である。
活性型Rho-キナーゼ導入口腔癌株からのリンパ行性高転移株の分離と転移機序の解明

Rho遺伝子のエフェクター分子である,Rho-kinaseが、癌の浸潤・転移にとって必須である細胞の接着能の低下と共に運動能の亢進を引き起こしている可能生があり、最近その機能と作用機構が注目されてきた。われわれは、Rho-kinase及びミオシン脱リン酸化酵素がアクトミオシン線維だけでなく微小管の制御にも関わっている可能性があると報告した。一方、これまでヒト口腔癌細胞を用いた癌の転移研究はほとんど見られない。これまでわれわれは、口腔癌細胞のヌードマウス背部移植による造腫瘍性について検討してきたが、リンパ節を含む他臓器に転移は見られなかった。口腔癌の転移研究のためには安定した転移能を示す癌細胞株と転移はしないが造腫瘍生を有する細胞株を比較する、いわゆる転移モデルの開発が必要である。今回、恒常的に活性型Rho-kinaseを発現するstable transfactantsを得ることを目的として、Rho-kinaseを高発現するプラスミドを下顎歯肉原発扁平上皮癌細胞株NOS-1に導入し、悪性化の増強と運動能の亢進を誘導することによる、高転移株の分離について検討した。結果として、恒常的に活性型Rho-kinaseを発現するstable transfactantsを得た。またそのクローンは、金コロイド法による細胞運動能の計測によりコントロールと比べて約2倍促進されており、活性型Rho/kinase発現クローンの運動能の亢進を認めた。次にヌードマウス舌への同所性移植実験では舌への生着および造腫瘍能は認めたものの、リンパ節や他臓器への転移は認められなかった。今回の実験では活性型Rho-kinase発現クローンの運動能は亢進していたが、リンパ節を含む他臓器転移は付与できなかった。これまで転移能発現を誘導しやすい癌遺伝子としては、活性化したrasやfos遺伝子等が知られているが、Rho-キナーゼが、癌の浸潤・転移にとって必須である細胞の接着能の低下と共に運動能の亢進を引き起こしている可能性があり、その機能と作用機構が最近注目を浴びている。明渡らは、ラット中皮細胞層への潜り込みを指標とした腹水肝癌細胞のin vitro実験から活性型Rho-キナーゼにより中皮細胞層への浸潤能が増強されると報告している。一方、ヒト口腔癌細胞を用いた癌転移研究はほとんどない。われわれはこれまで口腔癌細胞をヌードマウス背部に移植し、造腫瘍性について検討してきたが、リンパ節転移はみられなかった。口腔癌の転移研究のためには、安定して転移能を示す癌細胞株と、造腫瘍性はあるが転移しない細胞株からなる高転移モデルの開発が望まれている。そこで今回、恒常的に活性型Rho-キナーゼを発現するstabe transfectantsを得ることを目的に、活性型Rho-キナーゼを発現するプラスミドを下顎歯肉原発扁平上皮癌細胞株NOS-1に導入し、癌細胞をさらに悪性化させ、運動能の亢進を誘導することにより、高転移株の分離について検討した。その結果として、活性型Rho-キナーゼを恒常的に発現するstable transfectantsを得た。また、そのクローンは、金コロイド法による細胞運動能の計測によってコントロールと比べて約2倍促進されており、活性型Rho-キナーゼ発現クローンの運動能の亢進を認めた。Rho遺伝子のエフェクター分子であるRho-kinaseが、癌の浸潤・転移にとって必須である細胞の接着能の低下と共に運動能の亢進を引き起こしている可能性があり、最近その機能と作用機構が注目されてきた。

一方、これまでヒト口腔癌細胞を用いた癌の転移研究はほとんど見られない。これまでわれわれは、口腔癌細胞のヌードマウス背部移植による造腫瘍性について検討してきたが、リンパ節を含む他臓器に転移は見られなかった。口腔癌の転移研究のためには安定した転移能を示す癌細胞株と転移はしないが造腫瘍性を有する細胞株を比較する、いわゆる転移モデルの開発が必要である。今回、恒常的に活性型Rho-kinaseを発現するstable transfectantsを得ることを目的として、Rho-kinaseを高発現するプラスミドを下顎歯肉原発扁平上皮癌細胞株NOS-1に導入し、悪性化の増強と運動能の亢進を誘導することによる、高転移株の分離について検討した。結果として、恒常的に活性型Rho-kinaseを発現するstable transfectantsを得た。またそのクローンは、金コロイド法による細胞運動能の計測によりコントロールと比べて約2倍促進されており、活性型Rho-kinase発現クローンの運動能の亢進を認めた。次にヌードマウス舌への同所性移植実験では舌への生着および造腫瘍能は認めたものの、リンパ節や他臓器への転移は認められなかった。今回の実験では活性型Rho-kinase発現クローンの運動能は亢進していたが、リンパ節を含む他臓器転移は付与できなかった。
(トリオルガノメタロ)ビニルリン化合物の合成構造物性に関する研究

α位及びβ位に典型金属のケイ素、ゲルマニウム、スズ等の官能基とアルキルチオ官能基を有するビニル及びジエニルホスホナ-トの創製に成功した。これらの化合物はオルガノメタル基、アルキルチオ基、ホスホノ基の特性を順次活用できることから、新しい合成手法の開発に繋がるものと期待できる。本研究では、この新規高機能試薬の反応性の解明と更にその合成化学的利用について検討を行った。(1)1,2-ジアルキルチオ-2-オルガノメタロビニルホスホナ-トの合成に成功した。(2)1,1,4,4-テトラエチルチオ-2-ホスホノ-3-オルガノメタロ-1,3-ブタジエンの合成に成功した。(3)1,2-ジアルキルチオ-2-(トリブチルスタニル)ビニルリン化合物にパラジウム触媒存在下、酸クロリド、アリルハライド等の親電子剤を作用させることにより、2-位に親電子基が導入されたクロスカップリング生成物を高収率で得ることに成功した。(4)1,1,4,4-テトラエチルチオ-2-ホスホノ-3-(トリメチルシリル)-1,3-ブタジエンに塩化アルミニウム存在下、アセチルクロリドを反応させたところ、アセチル、アルキルチオ、ホスホノ基を有するチオフェンを、高収率で合成することに成功した。ケイ素官能基を有さない1,1,4,4-テトラエチルチオ-2-ホスホノ-1,3-ブタジエンを同一条件下で処理したところ、1,1,4,4-テトラエチルチオ-3-アセチル-2-ホスホノ-1,3-ブタジエンが生成し、チオフェンは得られなかった。(5)ホスホノケテンジチオアセタールから新規タイプのα-ホスホノアクリル酸ジチオエステルの合成に成功した。更にジチオエステル基を有する複素環化合物の合成への利用に成功した。以上のごとく、本研究は初期の目的を達成したといえる。
幼児言語における意味計算と認知実行機能

幼児の普遍量化子(例:「どのも」)の意味解釈は、少なくともある環境においては成人話者のそれとは異なる('意味解釈エラー'を示す)ことが広く知られている。最新の先行研究では、幼児の普遍量化子の意味計算は、認知実行機能の発達と何らかのかかわりがありうることが指摘された。さらに、成人であっても幼児同様の意味解釈エラーを示す場合があることも示された。幼児と成人とで意味解釈エラーの認知基盤がどう異なるのかを調べるため、本研究では成人を対象に実験を行い、意味解釈課題、認知抑制課題、漢字テストなどに参加してもらった。現在データ解折中であるが、現時点における中間分析結果によると、普遍量化子の意味解釈正答率は、漢字テストのスコアと有意な相関、また、フランカー課題により測定される視覚情報抑制能力とも相関する傾向があることが示された。とりわけ、漢字テストのスコアは、読書量などの経験と密接な関係があることがわかっていることから、成人の意味解釈エラーは、経験に基づく個人差と関係があることが示唆される。引き続きさらなる分析を続け、幼児の意味解釈エラーが発達の個人差とかかわりがあるのに対し、成人の意味解釈エラーは、漢字の知識により測定される一般的に言語能力、また、視覚情報抑制能力の個人差と関係があるという可能性を、より詳細に検討していく。最終的に本研究が提供する知見は、発達に起因する幼児の意味解釈エラーと、経験に基づく個人差に起因する成人の意味解釈エラーとを直接比較することで、普遍量化子という論理的語彙を含む複雑な意味計算と認知発達との関係を解明する、最初の糸口となりうるものである。
公共財供給メカニズムの理論的研究

本研究プロジェクトにおいて、主に以下の三つの研究を遂行した。第一は、第二言語選択についてのゲーム理論モデルの構築である。特に英語を想定して、ひとつの言語が世界的な基軸言語となる条件を考察することを目的としている。第二は、文化財を想定した、需要についての不確実性がある寡占モデルの構築である。第三は、日本の地方自治体における公共調達についての研究である。建設工事の入札において、落札額と工事後の成績の点数との間に有意な関係があるのかについて、データを用いて調査している。本年度の研究は主に二つに分類できる。第一は前年度より継続して行っている第二言語選択についてのゲーム理論モデルの構築である。この研究における主要結果は以下のものである。人口が第2位以下の国の言語が基軸言語(すべての他国市民が第二言語として選択する言語)になりやすいのは以下の時である。人口が第1位の国の人口と比較して第2位の国の人口が大きい。人口が第3位の国の人口が大きい。人口が第4位の国の人口が大きい。外国語習得から得られる純利得が言語習得コストと比較し大きい。もし3か国しか存在しない場合、人口が第1位の国の言語が必ず基軸言語になる。本研究については本年度中に論文にまとめ、査読雑誌へと投稿した。また、論文のディスカッションペーパー版をウェブページにて公開した。第二は、本年度に研究を開始した、需要についての不確実性がある寡占モデルの構築である。不確実性の性質を加味した寡占モデルはすでに多数存在しているが、本研究におけるそれは特に映画、音楽、小説、漫画などの文化財を取り扱うのに長けた性質を持っている。消費者は各自の異なった嗜好を持ち、また、トレンドにも影響される。現在のところ、このモデルにおいて、各企業の需要、設定価格、利潤などは、不確実性がない場合と大きな差はないという結論を得ている。本研究は順調に進行しており、次年度中に論文を一旦完成させ、査読雑誌への投稿と、ウェブページへの公開を行う予定である。本年度の研究は主に三つに分類できる。第一は、前年度に研究を開始した、需要についての不確実性がある寡占モデルの分析の続きである。本研究では、スポークスモデルと呼ばれる既存のモデルに、企業視点からの需要の不確実性を付加し、検討を行っている。本研究によって拡張されたモデルは、特に映画、音楽、小説、漫画などの文化財を取り扱うのに長けた性質を持っている。本研究の成果は、一旦ディスカッションペーパーとしてまとめられた。第二は、前年度に一旦完成した、第二言語選択についてのゲーム理論モデルの改訂である。本研究は前年度に完成され、ディスカッションペーパーとして公開されたが、その後、複数の研究者から論文の不明瞭な点の指摘を受けた。その指摘を受け、特にモデルと現実との対比の部分、情報構造と情報開示タイミングを説明した部分、既存研究との関連を説明した部分などを改訂した。第三は、本年度開始した日本の地方自治体における公共調達についての研究である。日本の公共調達は、自治体によっては世界に類をみない独特な方法を取っている。その調達時のデータの分析と、そのデータの裏づけとなる理論の構築を目標とした研究を開始した。より具体的には、入札(オークション)による調達時に、自治体ごとの独特な制度の違いが入札参加者の行動にどう影響を与えているか、いくつかの県および市のデータを用い、統計学的手法を用いて分析するとともに、それにゲーム理論による理論的裏づけを与えることを目標としている。需要についての不確実性がある寡占モデルの研究について、一旦ディスカッションペーパーとしてまとめられたことから、おおむね順調と考えてよいのではないかと判断した。主に三つの研究を遂行した。本研究についてはディスカッションペーパー版をウェブページにて公開した。また、査読雑誌に投稿を行っている。第二は、需要についての不確実性がある寡占モデルの構築である。このモデルにおいて、各企業の需要、設定価格、利潤などは、不確実性がない場合と大きな差はないという結論を得ている。第三に、日本の地方自治体における公共調達についての研究である。この研究は滋賀大学の石井利江子准教授と共同で行っている。建設工事の入札において、落札額と工事後の成績の点数との間に有意な関係があるのかについて、データを用いて調査を行った。主要なデータ解析は終了し、現在、論文としてとりまとめ中である。

特に英語を想定して、ひとつの言語が世界的な基軸言語となる条件を考察することを目的としている。第二は、文化財を想定した、需要についての不確実性がある寡占モデルの構築である。第三は、日本の地方自治体における公共調達についての研究である。建設工事の入札において、落札額と工事後の成績の点数との間に有意な関係があるのかについて、データを用いて調査している。本年度中に論文一本を一旦完成させ、査読雑誌に投稿を行い、また論文のディスカッションペーパー版をウェブページにて公開するという段階に来たことから。日本の地方自治体における公共調達についての研究をより進め、ディスカッションペーパーとしてまとめることを目標とする。また、別途、ゲーム理論の理論的側面の研究プロジェクトを新たにはじめたいと考えている。経済学現在進行中の「需要についての不確実性がある寡占モデルの構築」の研究を一旦完成させ、査読雑誌への投稿と、ウェブページへの公開を行う。また、国内の複数のミクロ経済学・ゲーム理論系研究会などで口頭報告を行う。また、新規の理論モデル構築プロジェクトを開始する。
ポスト・フクシマの核政策と日本の安全保障：安全保障政策としての包括的核政策の構築

2)本プロジェクトの国際比較である米国、仏、独、スウェーデン、日本の10年間(2005-2015)の原子力関連政府文書を収集、核セキュリティに関するキーワードを使ってテキスト分析。3)第39回日本核物質管理学会年次大会のセッションF:政策で座長を務め、更に指導博士課程院生Saurabh Sharmaと共に日印原子力協力に関するReviewed abstractを発表(11/20-21)。5)協力教員を務める原子核工学コースのANSETプログラム教員むけ特別ツアーで(財)核物質管理センター六ケ所保障措置センターと日本原燃株式会社を視察。6)日本原子力研究開発機構、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター主催Forum「国際的な核不拡散の課題と強化IAEAの役割と日本の貢献」12/13、およびISCN-WINS workshop「核セキュリティにおけるサイバーセキュリティ」2019/02/07-8、に参加。2019年度は、学術誌投稿論文作成に傾注する一方、天候不良や治安不安などの為に今だに実現していないフランスおよびドイツの研究機関訪問や政府関係者へのインタビューを是非とも実現したい。本プロジェクトの国際比較である米国、フランス、ドイツ、スウェーデン、日本の過去10年間(2005-2015)の原子力関連政府文書を収集し、核セキュリティ・原子力過酷事故、安全対策などのキーワードを使ってテキスト分析を行った。このデータを元に、対象国の原子力安全政策に関する国際比較に関して新たに論文を執筆予定。従来の原子力政策に革新的変化をもたらせる潜在性のある核物理理論の論文がウプサラ大学核物理関係者の間で作成されつつあるが、その論文の日本での編集・印刷出版を本プロジェクトの一環として行ないたい。この為、論文は、Bulletin of the Atomic Scientistsからの論考、Routledgeからの信頼醸成に関する共著本、Applied EconomicsLettersへの論文投稿などにとどまった。また、共同プロジェクトの拠点であるスウェーデン、ウプサラ大学には定期的に行けたが、ドイツ、フランスなどでの調査旅行は次年度に持ち越しとなった。研究概要にあるように平成29年度は核軍縮・核セキュリティに関する数多くの国内外の学会、シンポジウム、ワークショップなどを共催した為、共催者として多大な時間とエネルギーを削がれてしまった。共催会議を通して、科研費プロジェクトのテーマである核セキュリティに関して多くの知見を得ることができたが、自らの研究への時間とエネルギーを削がれてしまったのは否めず、反省している。平成30年度は、あまり会議共催などせず、科研費プロジェクトに集中したい。平成29年は健康上の理由、また欧州に置ける天候不順、治安不安などから、予定していたドイツ、フランスなどでの現地調査ができなかった。平成30年には是非とも現地調査を実施したい。データ収集と解析の為に平成29年度の招聘を予定していたウプサラ大学からの計量経済学者Dr.Wangの招聘旅費を他予算で賄うことができた為,人件費で相当の繰越金が生じた。代わりに平成30年度に、ウプサラでDr. Wangとの研究打合せやデータ解析を行う為、池上がウプサラ大学に出張する旅費分を増額する。2018年度も、天候不良や治安悪化などの理由から、予定していたドイツ、フランスの原子力政策・核セキュリティ関連研究機関訪問や政府関係者へのインタビューができなかった。2019年度には是非とも実施したい。
早期CKDを見逃さない尿検査の確立

CKDは尿蛋白と腎機能で定義され、通常の検尿のみでは見逃される例が存在する。本研究の目的は、尿蛋白(-)(±)でもCKDと診断しうる新規尿検査の開発である。従来の尿バイオマーカーの多くは血漿由来蛋白質であり、CKDのごく早期(顕性蛋白尿発症前)の診断には必ずしも有効ではなく、血漿に由来しない(腎臓由来の)微量の尿蛋白質の測定が必要と考えた。我々が以前作成した腎臓特異的蛋白質のデータベースの解析から新しい尿バイオマーカー候補を複数同定できたので、これらを従来の尿バイオマーカーと組み合わせることで早期CKD診断に有効な尿検査を確立する。表面プラズモン共鳴(SPR)技術を使用したProteON XPR36システムの使用により、所要12日で、約100尿検体につき最大5種の尿蛋白質の定量測定値を同時に得ることが可能である。新規尿バイオマーカー候補としてリストアップした複数の糸球体由来、近位尿細管由来、遠位尿細管・集合管由来、腎臓間質由来の各尿蛋白質を順次測定した。そのなかで糸球体由来尿蛋白質A,B,C、間質由来尿蛋白質D、集合管由来尿蛋白質Eが、成人IgA腎症患者尿において健常者尿より高値であることがわかった。これらの多くは尿蛋白質量(up/uCre)と相関していたが、蛋白尿陰性(up/uCre<0.15)の患者数名で健常者よりも高値をとっていた。その検討と並行して、従来の尿バイオマーカー(B2M, L-FABP, NGAL, KIM-1など)を測定した。なかでもL-FABPとKIM-1が腎炎患者尿で健常者尿より高値であり、B2MとNGALは健常者尿でも高値例があった。従来のバイオマーカーは蛋白尿陰性(up/uCre<0.15)の患者には高値例はなかった。CKDの早期診断には、従来の尿バイオマーカーを我々の新規バイオマーカー候補蛋白質と組み合わせることが重要と考えられた。遅れの最大の原因は、抗体の選定に苦労していることである。SPR法による尿蛋白質測定に適した抗体にはいくつかの条件があると思われ、「BSAが添加されていない、affinity purify済みの、ELISA用のモノクローナル抗体であること」を必須条件として抗体の選定を行ってきた。それでも抗体によって測定感度のきわめて低いものがあり、2種類以上の抗体を用いて測定を試みても結果が得られない場合も少なからずある。試してみないと結果が得られない現状である。現時点までに、糸球体由来尿蛋白質A,B,C、間質由来尿蛋白質D、集合管由来尿蛋白質Eが腎炎患者尿で健常者尿より高値であることがわかり、新規尿バイオマーカーとして期待される。これらの多くは蛋白尿量(up/uCre)と相関する。産生ネフロン部位の細胞障害の程度との関連は検討中である。また従来の尿バイオマーカー(B2M, L-FABP, NGAL, KIM-1など)との比較検討が進んでいる。これらについてはSPR法による測定値が市販のELISAキットでの測定値と差異がないか検討され、おおむね差がないことが確認された。従来の尿バイオマーカーの中ではとくにB2MとNGALは健常者尿のいくつかで高値であった。L-FABPとKIM-1は腎炎患者尿で健常者尿よりも高値であり、これらがB2MやNGALよりも尿細管障害をよく反映する可能性が考えられたが、尿細管のほか肝臓など他臓器でも産生されるため、尿中増加は必ずしも障害された尿細管由来を意味せず解釈が難しい場合がある。これら従来の尿バイオマーカーと尿細管障害の程度との関連も検討を進め、より病態を反映する尿バイオマーカーの組み合わせを決定したい。小児・成人、健常者・腎疾患患者とも尿検体の収集が順調に進んでおり、今後も継続したい。新規尿バイオマーカー候補でまだProteONによる測定が成功していない蛋白質については、さらに測定用抗体の選定と新規購入を行う。腎炎患者尿で健常者尿より高値であることがわかった尿蛋白質については、検討尿サンプル数を増やし、それぞれの産生ネフロン部位の障害の程度と尿中排泄量の関連を調べていく。健常者尿では尿中バイオマーカーは測定感度以下になるのが理想であるので特異度を調べていく。尿蛋白量(up/uCre)または尿アルブミン量では腎炎患者と区別できないナットクラッカー症例や菲薄基底膜病の患者尿が、これら新規尿バイオマーカーで区別できるか検討を継続する。ELISAでの少数例の検討では、従来の尿バイオマーカーの中でもL-FABPやKIM-1は腎炎患者尿で菲薄基底膜病の患者尿よりも高値であった。これらが蛋白尿量を反映した差である可能性があるので、さらに検体数を増やして、蛋白尿量を揃えた検討も行いたい。また新規バイオマーカー候補蛋白質についても、腎炎患者と菲薄基底膜病の比較を併せて検討したい。さらに小児と成人との比較(健常者で差があるか、IgA腎症で小児と成人で差があるか)、成人では疾患による差の検討(IgA腎症と糖尿病性腎症とで差があるか)も進めていく。糖尿病患者で微量アルブミン尿の有無とこれら既知・新規バイオマーカーの関連についても調べたい。

本研究の目的は、尿蛋白(-)(±)でもCKDと診断しうる新規尿検査の開発である。従来の尿バイオマーカーの多くは血漿由来蛋白質であり、CKDのごく早期(顕性蛋白尿発症前)の診断には必ずしも有効ではなく、血漿に由来しない(腎臓由来の)微量の尿蛋白質の測定が必要と仮定した。我々が作成した腎臓特異的蛋白質のデータベースの解析から、新しい尿バイオマーカー候補を複数同定できたので、これらを従来の尿バイオマーカーと組み合わせることで早期CKD診断に有効な尿検査を確立したいと考えた。表面プラズモン共鳴(SPR)技術を使用したProteON XPR36システムの使用により、所要12日で、約100尿検体につき最大5種の尿バイオマーカーの測定値を同時に得ることが可能である(必要な検体量は100uL程度)。新規尿バイオマーカー候補として糸球体由来、近位尿細管由来、遠位尿細管・集合管由来、腎臓間質由来の尿蛋白質をそれぞれ数個づつリストアップしており、順次測定を開始した。既にIgA腎症成人患者で、いくつかの新規尿バイオマーカー候補蛋白質の尿中排泄増加傾向が確認できている。並行して、従来の尿バイオマーカー(PODXL, B2M, L-FABP, NGAL, KIM-1)のSPRでの測定を行ったが、その結果、我々の新規尿バイオマーカー候補蛋白質とは異なり、蛋白尿陰性(up/uCre<0.15)のIgA腎症尿で高値を取った尿バイオマーカーはなかった。検討した従来の尿バイオマーカーはCKD早期の診断の特異度は高かったが感度は必ずしも高くない可能性が示唆された。CKDの早期診断には、従来の尿バイオマーカーを我々の新規バイオマーカー候補蛋白質と組み合わせることが重要と考えられた。我々が新規尿バイオマーカー候補蛋白質としたいくつかについて、まず我々が既に所有している、免疫染色可能なモノクローナル抗体を用いて、SPR法での尿中濃度測定を試みたが、多くは測定が不可能であった。当該蛋白質の尿中濃度が測定感度以下であったのか、あるいは尿中に排泄はされているが何らかの理由で測定できないのか不明であった。検討を進めるうちに、安定化剤としてBSAが添加されている抗体はSPR法による尿蛋白質測定が上手くできないことが判明した。また測定する蛋白質の特異性の点から、まずはモノクローナル抗体を使用してきたが、測定感度が低いと思われる場合があり、抗原アフィニティー精製されたポリクローナル抗体による測定も試み、比較検討した。結果として、目的蛋白質の種類にもよるが、ポリクローナル抗体を使用しても測定感度はモノクローナル抗体とあまり違わないことが多いことが分かった。今後はSPR法による測定に使用する抗体の選定が進むため、他のバイオマーカー候補蛋白質についても、測定が加速すると期待される。新規尿バイオマーカー候補蛋白質のうち、現在まで、糸球体由来1個、間質由来1個の蛋白質の尿中排泄がCKD早期に増加する傾向が確認されているが、確認のためそれぞれ2種類以上の抗体を用いて同様な結果が得られるか検討している。また従来の尿バイオマーカー(PODXL, B2M, L-FABP, NGAL, KIM-1)との比較検討が進んでおり、これらについてはSPR法による測定値が、市販のELISAキットでの測定値と差異がないか検討が進められている。上記の検討と並行して尿検体の収集が進み、現在まで小児尿は正常・疾患を含めて約500検体、成人尿も300検体以上が使用可能となっている。CKDは尿蛋白と腎機能で定義され、通常の検尿のみでは見逃される例が存在する。
接触型過敏症の病態形成におけるIL-21の機能解析

IL-21は、1型免疫応答だけでなく、2型免疫応答や3型免疫応答を促進するサイトカインである。接触皮膚炎は従来、1型免疫応答とみなされていたが、遺伝子欠損マウスを用いた解析より、2型および3型サイトカインの寄与も大きいことが明らかにされている。1型、2型及び3型免疫応答に関わるIL-21は、接触型過敏症の誘導に何らかの影響を与えていると推察されるが、その役割は不明な点が多い。そこで、本研究では、IL-21受容体欠損マウスを利用して、接触型過敏症の発症機構におけるIL-21の役割を個体・細胞・分子レベルで明確にすることを目的とする。
中央銀行の独立性・情報透明性と最適金融政策を実行するための制度設計

平成22年度の研究は主に次の2点に注力して行った。第一点目は、金融政策委員会に関連する二つの研究(論文"Optimal Structure of Monetary Policy Committees"および論文"Coordination Behavior and Optimal Colmittee Size")を学会・セミナー等で報告し、内容を充実させたことである。"Optimal Structure of Monetary Policy Committees"に関しては、各国の中央銀行の金融政策委員会制度の精査を行い、現実の制度と整合的な最適人員構成を導く理論モデルを構築することに成功した。このことは、近年多くの国で採用されている委員会による金融政策の意思決定制度の在り方について、一定の合理性を認める内容になっており、委員会制度そのもののベネフィットを示すものである。今後の金融政策委員会のメンバー選びの問題に対して、重要なメッセージとなることが期待される。"Coordination Behavior and Optimal Committee Size"に関しては、金融政策委員会などの委員会の最適な人数に関する研究を行った。分析の結果、キャリア形成意識などによって委員間の協調行動が生じるケースでは比較的小さな委員会を作るのが望ましいなど、いくつかの理論的な示唆が得られた。これは近年の委員会内部の情報公開の進展などと相俟って、金融政策委員会を含む具体的な委員会の設計に対して強いインプリケーションを持っていると思われる。第二点目は、本研究課題と関係の深い政策当局のアナウンスメントの効果についての基礎理論研究に着手したことである(この研究は公式的には未発表であるが、"Infomation Acquisition and Social Value of Public Information"として複数の大学で報告済みである。)。この研究では民間部門の情報取得活動(リサーチ活動)の要素と近年注目される情報公開の関係を分析し、興味深い含意を得た。2009年度に実施した研究は、大きく分けて二つのパートからなる。一つは、中央銀行が情報公開についてのルールを自ら選択する状況下で、その結果が社会的に最適な選択になるように、インフレ率に対する説明責任を設定する誘導問題を示し、その解を与えたことである。この研究は、今回のプロジェクトのゴールとなっている、(情報公開ルールを所与として)中央銀行が政策目的関数のインフレ率へのウェイトを自ら設定するモデルの構築において、必要不可欠な第一段階となっている。なぜなら、上記の研究は、政策ウェイトの内生決定において、その最適値(誘導されるべき値)を明らかにするアルゴリズムを与えているからである。また上記の研究は、情報公開ルールを所与とする段階を超えて、それをも同時に最適に選択するメカニズムを示しているという点で、当初予定していた内容を上回る可能性を示している。既存文献の流れにおいても、過去に情報公開政策の内生的選択問題に焦点を当てたものはなく、新鮮な議論を提供している。二つ目のパートは、このプロジェクトの目的となっているインフレ率へのウェイトの内生決定を記述するために、実際に金融政策の意思決定を担当する金融政策委員会の行動の記述まで掘り下げて分析をした研究である。具体的には、名目利子率等の政策変数が委員会内の投票に基づいて決定され、その結果、モデル経済の動向が決まるというマクロ・モデルを構築した。これは、政策目的の決定は委員会内の複雑な議論・交渉の過程を経て行なわれることがモデル構築上重要であるという判断に基づいて取り組んだものである。現在、金融政策の意思決定を委員会によって行なう状況を記述するモデルの構築が世界的に求められる傾向があり、この研究は、その流れの中で制度選択の側面に焦点を当てた最初の取り組みとなっている。)。
有機農業で生産性向上可能なナノファイバー化技術を用いた廃カニ殼の有効利用技術開発

有機農業で生産性向上可能なナノファイバー化技術を用いた廃カニ殼の有効利用技術の開発を目的に、カニ殻をナノファイバー化して得られるキチンナノファイバー複合体の土壌施用による土壌環境と植物への影響評価により、ナノファイバー化による廃カニ殻の機能向上とカニ殻による土壌改良に貢献する成分の同定と施用効果を生ずるメカニズムを明らかにする。また、キチンナノファイバーの加工技術を利用して、土壌施用に最適なカニ殻由来キチンナノファイバー複合体の形状も決定する。ナノファイバー化によるカニ殻の機能向上技術は、不要なカニ殻を新たな資源とし、水産業と農業のいずれにも利益をもたらす一石二鳥の技術であるといえる。
急性期脳梗塞および脳血管異常のリアルタイム検出

近年、深層学習の医療への応用の期待が高まっているが、深層学習の応用は診断精度の向上以外の方面にも検討する余地がある。本研究計画においては、深層学習を用いて、脳MRIにおける急性期脳梗塞所見のリアルタイム検出、脳MRIにおける脳血管異常のリアルタイム検出を可能とする基盤整備を行っていく。具体的には、撮像された画像をリアルタイムに監視し、拡散強調画像の異常高信号や、MRAにおける血管描出不良が見られた場合に、即座に警告するシステムを構築していく。リアルタイム検出のシステムを確立した上で、脳CTにおける急性期脳梗塞所見のリアルタイム検出にも取り組む。
極高エネルギー宇宙線観測

最高エネルギー宇宙線、高エネルギーガンマ線を高精度に測定し、宇宙線の起源に迫るのが本計画の目的である。7素子宇宙線望遠鏡では、従来の方法と異なり、字宙線空気シャワーからのチェレンコフ光、シンチレーション光を光学的な方法により測定する。宇宙線空気シャワーの飛跡を大口径の望遠鏡で撮像し、その3次元的な特徴からより多くの情報を取り出すこと、また高精度のエネルギー測定、到来方向測定が可能となる。平成7年度より装置の開発を開始した。まず、明野観測所において、2台の望遠鏡を設置し、その基本的な性能評価をおこなった。平成8年より3年をかけて、7素子宇宙線望遠鏡をユタ州ダグウェイのユタ大学フライズアイサイトに設置を完了した。研究成果としては、いくつかの天体(カニ星雲、活動銀河Mrk421、Mrk501、1ES1959)からの高エネルギーガンマ線を検出することに成功した。特にMrk501からのガンマ線については、そのエネルギー分布に折れ曲がりが存在すること、また、その強度に24日の周期性があることを発見した。活動銀河1ES1959は我々によりはじめてガンマ線天体であることが同定された。最高エネルギー宇宙線はその頻度が極端に低いので、現段階では、22km遠方から大気中にレーザーを放射し、擬似空気シャワーを生成し、それらの観測を通して、装置の最高エネルギー宇宙線に対する感度を調べている。また、同様の手法で大気の透明度を定量化することに成功した。口径3mの反射望遠鏡を2台製作した。さらに、2台の望遠鏡を明野観測所に設置し、種々のテスト実験を行っている。実際に天体を追尾し、望遠鏡の制御精度として0.003°という設計値(0.01°)を超える満足のゆく結果を得ている。セグメント鏡はパイレックスガラスで製作し、温度依存性が実用上無視できる複合型反射鏡を作ることができた。また反射率も波長400nmで90%を得ている。撮像装置はマルチアノード光電子増倍管からなる256素子のものを2台製作し、高感度で安定に動作していることを確認した。これら装置により、チェレンコフモードにてTeV領域ガンマ線観測実験を明野観測所で10月から開始した。我々の銀河系内の超新星残骸殻であるカニ星雲、銀河系外の活動銀河であるMkn421などの天体を観測している。データは30Hzの頻度で記録しており、確かに1TeV程度の宇宙線を検出していることを確認した。鋭意データ解析を進めており、preliminaryではあるが、カニ星雲からのガンマ線の信号をつかまえていると確信できる結果が得られている。最終的な確認を終え次第、早急に論文として投稿する予定である。また、最高エネルギー領域宇宙線のテスト実験としては、1.8km離れた地点から大気上空に向かってYAGレーザーを放出し、人工的に宇宙線空気シャワー像を作り出した。このイメージを2台の望遠鏡により検出し、装置の改良、感度の向上をはかっている。我々の高分解能の撮像装置により疑似宇宙線シャワーの方向を0.01°で決定できることがわかった。本計画の目的は、複数台の大口径の望遠鏡により宇宙線を精度良く測定し、最高エネルギー領域宇宙線、およびTeV領域ガンマ線を研究することにある。平成7年度、平成8年度に2台、3台の望遠鏡を山梨県明野観測所、および米国ユタ州ユタ大フライズアイサイトに設置し、まず、基礎データの収集をおこない、望遠鏡の性能が当初の計画どうりであることを確認した。さらにカニ星雲、活動銀河Mkn421からのTeV領域ガンマ線観測をおこなった。また、NdYAGレーザーを用い、大気中で発達する最高エネルギー領域宇宙線からの空気シャワーを実験的にシミュレートした。カニ星雲の観測データからは、非常にきれいにガンマ線の信号を取り出すことに成功した。ひとつは、それぞれの望遠鏡で独立にデータを解析し、60hrの観測データから10σを越える優位性でTeV領域ガンマ線を見い出した。

また、ユタでの20hrのデータを使って、2台の望遠鏡によるシャワーのステレオ解析(立体的再構成)を試みた。やはり10σを越える優位性でTeVガンマ線の信号が見い出された。ステレオデータは統計的に数は少ないのであるが、データとしての質が高く、陽子、原子核である宇宙線によるバックグランドの排除効率が非常に高い。ステレオ解析では少ない統計でも十分に信頼のできる結果を得ることができるとわかった。また、レーザーによる疑似空気シャワーを使って、我々の望遠鏡により最高エネルギー領域宇宙線の到来方向が、そのトラックイメージの解析から0.03度の精度で決定できることがわかった。本研究計画では、米国ユタ州に7素子宇宙線望遠鏡を建設している。この装置の製作を通して、次世代の高感度宇宙線望遠鏡の技術開発を行う。また製作された装置により宇宙線観測を通して高エネルギー宇宙物理学の研究を行う。・平成9年度には新たに4台の望遠鏡の設置を行い、7素子宇宙線望遠鏡を完成した。ユタ大学HiResとの連動を目指して装置稼働の準備を進めている。・平成8年度に設置した望遠鏡3台を使い、超新星残骸カニ星雲、活動銀河Mrk421,Mrk501,1ES1959からの高エネルギーガンマ線の観測を行った。特にMrk501は平成9年3月から8月にかけて巨大なフレア-をおこし、非常に興味深い観測結果を得ることに成功した。この詳細な結果は平成8年8月に開かれた国際会議で発表された。・Mrk501からのガンマ線のエネルギー分布は10TeVまで伸びていることがわかった。この結果は宇宙空間に瀰漫している赤外線放射の密度に上限を与えることになった。・Mrk501からのガンマ線の強度変化に準周期性とおもわれる時間変化が観測された。その起源は不明で、事実であるとすると活動銀河中心核近傍の領域の物理状態に重要な情報を与えることになるであろう。平成9年12月10日に米国空軍による事故が起こる。平成10年2月に現地サイトの安全性が確認され、雪解けを待ち、3月より修復の作業に入る。現在、ケーブル、コンピューター等の復旧の作業を進めており、来年度中には、観測が再開できる予定である。最高エネルギー宇宙線、高エネルギーガンマ線を高精度に測定し、宇宙線の起源に迫るのが本計画の目的である。7素子宇宙線望遠鏡では、従来の方法と異なり、宇宙線空気シャワーからのチェレンコフ光、シンチレーション光を光学的な方法により測定する。宇宙線空気シャワーの飛跡を大口径の望遠鏡で撮像し、その3次元的な特徴からより多くの情報を取り出すこと、また高精度のエネルギー測定、到来方向測定が可能となる。平成7年度より装置の開発を開始した。まず、明野観測所において、2台の望遠鏡を設置し、その基本的な性能評価をおこなった。平成8年より3年をかけて、7素子宇宙線望遠鏡をユタ州ダグウェイのユタ大学フライズアイサイトに設置を完了した。研究成果としては、いくつかの天体(カニ星雲、活動銀河Mrk421、Mrk501、1ES1959)からの高エネルギーガンマ線を検出することに成功した。特にMrk501からのガンマ線については、そのエネルギー分布に折れ曲がりが存在すること、また、その強度に24日の周期性があることを発見した。
『わがシッドの歌』と年代記の関係について

スペインの中世叙事詩『わがシッドの歌』Cantar de Mio Cidは12世紀末13世紀初頭、遅くとも1207年までに書かれている。中世叙事詩もしくは武勲詩ともいう。イスラムとの国土回復戦争を背景に、揺籃期のカスティリャ王国の伝説的英雄シッドの勲功をうたい上げたもの。作者不詳。マドリッドの国立図書館に所蔵される唯一の写本は、3733行の詩行が連続して書かれた74葉の羊皮紙から成るが、惜しむらくは第1葉が欠落しているために、書き出しはもとよりタイトルすら分からない。最後の2行に「ペル・アバットが1207年5月これを記す」とあり、作者ならびに制作年代決定の重要な手がかりとなっている。ほぼ1世紀に渡る論争を経て、この写本の制作年代が1207年であることは共通の見解となったが、ペル・アバットなる作者が1207年にこの作品を創作したのか、同名の写字生が1207年に別の作品から書き写したものであるかについては、未だに議論が別れている。従来、匿名の吟遊詩人によって、口承によって、しかも即興で制作されたと考えられてきた。自然発生した歌謡が、吟遊詩人によって朗誦される度に改良を加えられ、蓄積し、現在の姿になったとする伝承説である。しかし、近年、詩の表現の中に垣間見えるギリシア・ラテン文学の伝統、また法律用語の多用などから、おそらく学僧、少なくとも古典文学の知識のある詩人が書下ろしたとする個人創作説に傾きつつある。本研究では『わがシッドの歌』の源泉になったと思われるラテン語の年代記、逆に派生したと思われるスペイン語の年代記との関係を考察した。作者不詳。スペインの中世叙事詩『わがシッドの歌』で知られる国土回復戦争の英雄エル・シッドにはモデルが存在する。カスティリャ王国の、名前をロドリゴ・ディアスという実在の兵士である。彼は1043年頃、ブルゴス近郊の村ビバルに下級貴族の子として生まれた。生来、主君のアルフォンソ六世とはそりが合わず、二度に渡って流刑の憂き目を見たが、1094年、追放先でイスラムの拠点バレンシア王朝を陥落せしめ、その後、1099年、城内で没した。それから一世紀後、この一戦士の生涯を、誰がどのような意図で、英雄叙事詩にまで仕立て上げたのか、その間の事情はよく判っていない。しかし、恐らくは直接の源泉になったであろうと、研究者代表者が想定する俗ラテン語の文献が伝わっている。『ロドリゴ伝』Historia Rodericiという名で呼ばれている散文で、一武人の生涯を簡潔な文体で記録である。本研究は、叙事詩とこの史書との比較研究を行うことで、叙事詩が書かれるに至った経緯を解き明かしたい。平成16年度は夏季休暇を利用してマドリッドの王立歴史アカデミア図書館を訪ね、写本I本、S本などの閲覧ならびに書誌的な研究を行った。また、この史書が書かれた11世紀後半から12世紀にかけての歴史的情況について、正確な理解を得るため各種文献の収集を行った。作者不詳。