hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラカン・クリステヴァの精神分析的視点からの文学表象理論の構築

「昇華」とは、欲動が性的目標を目指さず、社会的に価値ある活動に振りかえる事態を指すが、従来の精神分析的な芸術解釈は、おおむねこの観点からなされてきた。2ラカンによって、このような昇華理論は一新された。すでにフロイトは、芸術、宗教、科学という昇華の3形態を、ヒステリー、強迫神経症、パラノイアと結びつけていたが、ラカンはこれを、神経症、倒錯、精神病に編成し直す。ラカンにとって、芸術とは、対象を、享楽をもたらす、崇高な<もの>の尊厳にまで高めるものである。<もの>と、それが位置する「現実界」という、ラカン思想の枢軸となる概念を究明し、そこで働く昇華のメカニズムを、ラカンのジョイス論である、『セミネール第13巻(サントーム=症状)』に探っていくのが、目下の課題である。3科研費を使用して渡仏した折に、クリステヴァのセミネールに参列することができたが、彼女のテーマの一つは、聖女テレーズ・ダヴィラなどの神秘主義者の言述の精神分析的な分析である。クリステヴァを踏まえて、この宗教と芸術という二つの領野をラカンの昇華理論を参照しながら捉えていくのが、もう一つの課題である。昨年秋に、かなり重い病いを得たために、投稿予定であった原稿を仕上げることができなかった。体調も徐々に回復しているので、研究成果をまとめたい。ラカンとクリステヴァの精神分析理論を文学の表象理論に応用し、新たな文学理論を構築するために、今年度試みたのは、以下の諸点である。1フロイトは心的世界の構造を、三つの位相に分割して考察した。無意識、前意識、意識よりなる第一局所論と、エス、自我、超自我の第二局所論である。問題はこれら三つの審級が、空間的な階層構造として解釈されることが多かったことにある。ラカンは、新に現実界(R)、想像界(I)、象徴界(S)の三界を提案した。コンピュータになぞらえて言えば、0-1によるデジタルな象徴界、それを映像化する想像界、直接には接近不可能なOSが現実界である。これら三界がラカン最晩年に、ボロメオの結び目として定式化される。2ボロメオの結び目とは、R, I, S,の一つを切り離すと残りの二つもバラバラになってしまうような三つの輪によって構成される。このバラバラな状態が精神病であり、その発症を妨げるために、第四の輪が補完される。この第四の輪は「父の名」と命名されるが、これはエディプス期に第三者たる父が母子融合状態に介入してこれを切断しない限り、言い換えると「父の名の排除」が生じる場合に精神病が育まれうることに起因する。父の名に由来する症状、つまり父の欠如を補填する症状をラカンは「サントーム」と呼ぶ。3『フィネガンズ・ウェイク』を初めとするジェイムズ・ジョイスの芸術は、まさにこのサントームそのものである。R, I, S,の三つのボロメオの輪をしっかりとつなぎ止め、父の欠如を代償する、第四の輪としての彼のエクリチュールの働きによって、ジョイスは、想像界抜きで現実界と象徴界とが癒着する精神病を免れているといえる。彼のエクリチュールが症状と等価であり、症状が現実界に由来するものであるなら、ジョイスを読むことは、現実界に位置する「享楽」を解放することにつながる
子宮内膜・脱落膜および胎盤組織における血管内皮増殖因子(VEGF)の発現と調節

今年度は採取した子宮内膜より子宮内膜間質細胞を培養し、血管内皮増殖因子(VEGF)の産生調節を検討した。VEGFはELISA法にて測定し、VEGF mRNAの発現はnorthern法にて解析した。今後さらに、VEGFの発現調節と転写活性についての研究を進めていく予定である。今年度は採取した子宮内膜より子宮内膜間質細胞を培養し、血管新生抑制因子であるinterferon-γ(IFN-γ)-inducible protein-10(IP-10)の産生調節を検討した。また,羊膜継代培養細胞(WISH cell)を培養しVEGFの産生調節を検討した。VEGFおよびIP-10はELISA法にて測定し、VEGF mRNAおよびIP-10 mRNAの発現はnorthern法にて解析した。今後はさらに、VEGFおよびIP-10の発現調節における細胞内情報伝達系とと転写活性についての研究を進めていく予定である。IL-13とTNF-βは子宮内膜間質細胞におけるIL-6、IL-11、IL-8ならびにMCP-1の産生を促進した。子宮内膜間質細胞とHHUAに対してleptinを添加しサイトカインの産生調節を検討したところ、IL-6、IL-8、GROβおよびMCP-1の産生を促進した。EGF受容体やIGF受容体などの受容体型tyrosine kinaseは蛋白が結合すると、二量体を形成することで活性化する。EGF受容体やIGF受容体からの細胞内情報伝達系にはMAP kinaseが重要であることが示唆されているため、EGFおよびIGF-1を添加して刺激後のMAP kinaseのリン酸化をWestern immunoblot analysisにより解析した。WISH cellsにおいてはEGFおよびIGF-1の添加でMAP kinaseがリン酸化され、MEK阻害剤の添加でリン酸化は抑制された。EGF受容体やIGF受容体などの受容体型tyrosine kinaseは受容体にリガンドが結合すると、二量体を形成することで活性化する。EGF受容体やIGF受容体からの細胞内情報伝達系にはMAP kinaseとPI-3 kinaseが重要であることが示唆されている。今回、WISH cellsにEGFとIGF-1を添加してMAP kinaseとAktのリン酸化をwestern immunoblot analysisにより解析し、さらにVEGF産生の変化を検討した。WISH cellsにおいてはEGFおよびIGF-1の添加でVEGF産生は促進し、MAP kinaseおよびAktのリン酸化が認められた。また、EGFおよびIGF-1にMEK阻害剤(U0126)やPI-3 kinase阻害剤(wortmannin)を添加するとそのリン酸化は抑制され、VEGF産生も減少した。以上のことより、胎盤におけるVEGF産生にはMAP kinaseとPI-3 kinaseによる経路が重要であることが示唆された。
新しい解析技術を応用した歯髄・歯石DNAからの迅速・簡便な遺伝子型判定

ある種の蛍光色素にグアニン塩基が近づくと蛍光度が減少する「蛍光消光現象」を利用し、複数遺伝子の同時検出が可能であるQP(Quenching Probe/Primer)法によりSNPタイピングを行い、遺伝子型検出による血液遺伝子型判定法について検討した。さらに、ABO式血液遺伝子型と性別の同時判定、ABO式血液遺伝子型とRh-D遺伝子型の同時判定およびRH式血液遺伝子型の判定を試み、それらの検査法を確立した。本年度は,ある種の蛍光色素にグアニン塩基が近づくと蛍光度が減少する「蛍光消光現象」を利用し複数遺伝子の同時検出が可能であるQP(Quenching Probe/Primer)法によりSNPタイピングを行い,遺伝子型検出による血液型判定法について検討した。【試料】試料は当教室に保存された血液型既知の血痕を加水分解型プローブPCR法によりABO式遺伝子型が判明した24例を用いた。【方法】ABO式遺伝子型検査には261番塩基の欠失および703番と796番の塩基置換を識別するプライマーとプローブを作製し,プローブは波長の異なる3種類のQProbe(蛍光消光プローブ:J-Bio21社)を用いて3つのSNPを同時にタイピングできるように設計した。反応溶液はLightCycler480ジェノタイピングマスター液(ロシュダイアグノスティックス社)にウラシル-DNAグリコシラーゼ(ロシュダイアグノスティックス社)を添加して用いた。DNA増幅・解析装置はリアルタイム定量PCR解析システムMx3000P(アジレント社)を用いた。PCR条件は初期の熱変性を95°C・10分行った後,熱変性95°C・10秒,アニーリング59°C・20秒,伸長72°C・10秒を50サイクル行い,Melting curveを作成し解析を行った。【結果および考察】本法によりすべての血痕からABO式遺伝子型を判定することが可能であった。従来のABO式遺伝子型検査は,加水分解型プローブPCR法を含め繁雑な手技を経て結果を得ていたが,本法は3種類のQProbeを用いて,一回のPCRで3ヶ所のSNPsを同時に検査することにより,ABO式遺伝子型の判定を可能にした。従来法に比べて非常に簡便・迅速になり,今後,血液遺伝子型を判定する方法として法医学分野のみならず他の領域においても有用性は高いと思われる。なお,本研究の成果について,日本DNA多型学会・第18回学術集会で発表した。本年度は,昨年度同様に「蛍光消光現象」を利用したQP(Quenching Probe)法によりSNPタイピングを行い,性別判定およびABO式血液遺伝子型とRhD遺伝子の同時判定を試みた.【試料】性別判定に用いた試料は,室温で525年間保存された32歯から抽出した歯髄DNAを用いた.また,ABO式血液遺伝子型とRhD遺伝子の同時判定法に用いた試料は,血清学的に判定された血液から作製された血痕26例(1996年2008年:Rhd3例を含む)を用いた。【方法】性別判定を行う為に性染色体アメロゲニン領域に位置するX・Y特異的primerおよびQprobeを,また,ABO式遺伝子型検査には261番塩基の欠失と703番塩基の置換をそれぞれを識別するprimerとQprobeを,さらにRhD遺伝子検査ではエクソン3に位置する380番と383番塩基の置換を識別するprimerとQprobeを作製した.反応溶液はLightCycler480Genotyping Master液にUracil-DNA Glycosylaseを添加し作製した.DNA増幅・解析装置はリアルタイム定量PCR解析システムMx3000Pを用いた.PCR条件は,95°C・10分行った後,95°C・10秒,62°C・40秒,72°C・10秒を50サイクル行い,融解曲線を作成し解析した.【結果・考察】作製後525年経過した血痕試料について,QP法による性別,ABO式血液遺伝子型およびRhD遺伝子の判定は可能であった.性別判定では,LAMP法.SMAP法に比べて多少PCR反応時間を要するものの,プライマーの数が少なくて済み,両法に認められた非特異的反応は観察されなかったことから判定精度は高いと思われた.なお,ABO式血液遺伝子型とRhD遺伝子の同時検査法の報告は見当たらず.今回,同時判定を可能としたことは,法医鑑識上,有用性は高いと思われる.本研究の成果については,日本DNA多型学会第19回学術集会および第32回日本法医学会学術中部地方集会において発表した.本年度は,昨年度同様に「蛍光消光現象」を利用したQP(Quenching Probe)法によりSNPタイピングを行い,ABO式血.液遺伝子型と性別判定(前者)およびRHCE遺伝子に由来するC,c,Eおよびe抗原遺伝子型検査に,昨年度報告したRhD遺伝子型検査(後者)との同時判定を試みた.【試料】試料は,室温で525年間保存された32歯から抽出した歯髄DNAを用いた.【方法】

前者におけるABO式血液遺伝子型検査に用いたプライマーおよびプローブは、261番塩基の欠失と796番塩基の置換それぞれを識別するプライマーとQprobeを,性別判定のためのX・Y特異的プライマーとX特異的Qprobeを用いて同時判定を行った.また,後者のRHCEに由来するC,c,Eおよびe抗原遺伝子の判定に用いたプライマーは,Tanakaら(Tanaka M etal : Jpn JLegMed51,32-38,1997)のプライマーを用い,それぞれにQprobeを作製し,Rh-CcD,Rh-EDおよびRh-eDの同時判定を行った.反応溶液はLightCycler480Genotyping Master液にUracil-DNA Glycosylaseを添加し作製した.DNA増幅・解析装置はリアルタイム定量PCR解析システムMx3000Pを用いた.前者のPCR条件は,95°C・10分行った後,95°C・10秒,62°C・40秒,72°C・10秒を50サイクル,後者ではアニーリングを69°C・20秒とし40サイクル行ったのち,両者とも融解曲線を作成し解析した.【結果・考察】今回用いたすべての試料において,QP法によるABO式血液遺伝子型と性別判定の同時判定およびRh遺伝子検査のうちRh-CcD,Rh-EDおよびRh-eDの同時判定を可能とした.本法はリアルタイムPCR法を応用しており,従来行われていたスラブゲル平板法による作業が必要ないことから迅速・簡便であり,さらにはABO式血液遺伝子型と性別判定の同時検査の報告は見当たらないことから,法医鑑識上,有用性は高いと思われる、本研究の成果については,日本DNA多型学会第20回学術集会および第95次日本法医学会学術全国集会において発表した.
C末端アミド焦点化ペプチドーム解析に基づく新規生理活性ペプチドの同定と機能解析

生物は恒常性維持のために多様な調節機構を構築しており、それらの中には生理活性ペプチドによる制御を受けているものが多い。よって、新しい生理活性ペプチドを発見し機能を解明できれば、多くの生命現象の調節機構について理解を深めることができる。本研究では、既知の活性ペプチドの約半数が有するC末端アミドという構造に基づいた選別法により、未知の生理活性ペプチドの探索を試みた。新規活性ペプチドの発見には至らなかったものの、C末端アミド構造を持つペプチドの選択的精製方法に大幅な改善をもたらすことができた。当研究室で集積してきた様々なC末端アミド構造認識抗体を用いてアフィニティーカラムを作製し、類似構造を持つ既知のペプチドを用いて、濃縮率や認識特異性に関する基礎的なデータを収集した。次に、新規生理活性ペプチド探索のターゲットとして、ペプチドC末端のアミド化を触媒する酵素PAM(peptidyl-glycine alpha-amidating mono-oxygenase)の発現が見られる組織や、培養細胞を選択し、それぞれペプチドーム解析法に従いペプチド画分を調整した。このペプチド画分を、各抗体アフィニティーカラムに通した後、保持されたペプチドを、ナノ流速逆相LCにより高精度に分離し、MALDI-TOF/TOF tandem MS(ABI4800)・LTQ-Orbitrap(Thermo-Fischer)を用いて解析・同定を包括的に行った。しかし、微量ペプチド同定の障害となるタンパク質分解物の非特異的吸着が予想以上に多く、これらを除去する方法に関して検討を行うこととした。目的のアフィニティーカラムに通す前に、抗体結合前の樹脂や、他の抗体を結合させたカラムに通すことで、調整したペプチド画分から、非特異的吸着物を一部除去することができた。また、アフィニティーカラムに結合させたペプチドを溶出する際、溶出液のイオン強度や有機溶媒濃度を変化させて段階的に分画することで、非特異的吸着物の分離を試みた。吸着物を完全に除去することはできなかったが、微量ペプチドの同定効率を上昇させることに成功した。また、既知のC末端アミド化ペプチドに関し、これまでに報告されていない培養細胞種からの分泌を確認することができた。昨年度に引き続き、当研究室で集積してきた多種のC末端アミド構造認識抗体を用いて抗体結合カラムを作成し、抗原ペプチド(生理活性ペプチドの部分ペプチド)や抗原に類似した構造をもつ既知のペプチドを用いて、濃縮率や抗原認識の特異性などに関する基礎データの収集を行った。ペプチドC末端のアミド化を触媒する酵素PAM(peptidyl-glycine alpha-amidating mono-oxygenase)の発現が見られる組織や、細胞を対象として、それぞれペプチドーム解析法に従ってペプチド画分を調製した。調製したペプチド画分からC末端アミド化ペプチドを濃縮するため、多種の抗体結合カラムに通した後、カラムに保持されたペプチドを溶出・回収し、ナノ流速逆相LCにより高精度に分離し、MADI-TOF/TOF tandem MS(ABI 4800)やLTQ-Orbitrap(Thermo-Fischer)を用いて包括的に同定を行った。また、タンパク質分解物や試料中での存在比が非常に高いペプチドがカラムへ非特異的に吸着し、微量なペプチドの同定を妨げるため、これらの除去方法も引き続き検討を行った。抗体結合カラム樹脂や存在量が多いペプチドに対する抗体結合カラムなどによる前処理で非特異的吸着物を除去し、試料のカラムへの結合・溶出時に塩濃度や有機溶媒濃度を変化させて分画することで、非特異的吸着物を減少させることが可能となり、C末端アミド化ペプチドの濃縮率を向上できた。未知のC末端アミド化ペプチドは検出できなかったが、これまでに報告されていない培養細胞種から既知のC末端アミド化ペプチドの分泌を確認できており、引き続き非特異的吸着を減少させる条件を検討し、適切な細胞、組織のペプチド画分を組み合わせることにより、新しいC末端アミド化ペプチドを同定することが可能になると考えられる。
バランスト・スコアカードにもとづく成果連動型報酬システムに関する実態調査研究

本研究では,わが国企業におけるBSC(バランスト・スコアカード)と結びついた成果連動型報酬システムの実態を解明することを目的に,アンケート調査を実施し,わが国企業においては, BSCと成果連動型報酬システムとの結びつきはあまり重要視されていない一方で, MBO(目標管理制度)と成果連動型報酬システムとの結びつきは広く行われ一定の効果をあげていることを明らかにした。また, MBOとBSCを結びつけて導入している企業においては, BSCの指標の達成度と各種処遇を結びつけて効果的に運用していることから,わが国企業においては,両者の併用を通じて戦略マネジメント・システムとして活用することが効果的と考えられる点を指摘した。本研究では、わが国におけるBSC(バランスト・スコアカード)導入企業において、BSCと結びついた報酬システム(成果連動型報酬制度)がいかに構築・活用され、どのような効果をあげているのかについて,アンケート調査ならびにインタビュー調査等にもとづく実態調査をとおして明らかにし、そのうえで、BSCと結びついた効果的な報酬システム(成果連動型報酬制度)に関するフレームワークを構築することを目的としている。平成21年度の研究では,既存の理論研究に関する文献サーベイを通じて,本研究における問題の所在の確認・整理を行い,BSCを報酬システムと結びつけることで、効果的に「戦略を全社員の日々の業務に関連させて動機づける」ことができると指摘される一方、外発的動機づけと強く結びついた成果連動型報酬制度は、BSCで強調される組織学習を通じた戦略の創発を阻害する可能性が考えられる点を指摘し,今後のアンケート調査等の調査項目について検討を行った。そして,2008年度に東京証券取引所第一部上場企業を対象に行ったアンケート調査(「わが国企業におけるBSCの導入実態とその導入効果に関する調査研究」)の結果にもとづき,わが国企業におけるBSCの導入目的と「成果連動型の業績評価の導入」との関係についても検討を行い,わが国企業においては,BSCの導入目的として成果連動型の業績評価の導入をあげている企業の割合は低く,それに伴い,当該目的に対するBSCの導入効果も低くなっていることを明らかにし,戦略を従業員の個人目標と結びつけ,その達成を促すために,成果連動型の報酬制度が重視されているアメリカ企業とは相違があることを指摘し,わが国企業におけるBSCと成果連動型の業績評価の独自の結びつきについても検討していく必要性を指摘した。本研究では、わが国におけるBSC(バランスト・スコアカード)導入企業において、BSCと結びついた報酬システム(成果連動型報酬制度)がいかに構築・活用され、どのような効果をあげているのかについて、アンケート調査ならびにインタビュー調査等にもとづく実態調査をとおして明らかにし、そのうえで、BSCと結びついた効果的な報酬システム(成果連動型報酬制度)に関するフレームワークを構築することを目的としている。平成22年度の研究では、東京証券取引所第一部上場企業を対象に、BSCならびに目標管理制度の導入状況と報酬システムとの結びつきに関する実態を明らかにするため、アンケート調査を行っている。昨年度の研究では、わが国企業において、BSCの導入目的として成果連動型の業績評価の導入をあげている企業の割合は低く,それに伴い、当該目的に対するBSCの導入効果も低くなっていることを明らかにし、戦略を従業員の個人目標と結びつけ、その達成を促すために、成果連動型の報酬制度が重視されているアメリカ企業とは相違があることを指摘した。そこで、わが国企業における成果連動型の業績評価の独自の展開についても検討するため、本調査においては、BSCと目標管理制度との導入状況の比較を行うことも目的としている。なお、アンケートは、ダイヤモンド社会社職員録2011年版所収の東証一部企業1,669社(このうち14社には未着等のため実送付数は1,655社)における、人事部や総務部、管理部などの部門長あるいは担当役員に送付し、91通の回答を得ている(回収率5.5%)。また、旭化成株式会社人財・労務部人財戦略・開発室を訪問し、同社の人事管理制度や目標管理制度、能力開発制度、人材開発・育成制度、報酬制度、中期経営計画と目標管理制度との結びつきなどについてインタビュー調査を行っている。本研究では、わが国におけるBSC(バランスト・スコアカード)導入企業において、BSCと結びついた報酬システム(成果連動型報酬制度)がいかに構築・活用され、どのような効果をあげているのかについて,アンケート調査等にもとづく実態調査をとおして明らかにし、BSCと結びついた効果的な報酬システムに関するフレームワークを構築することを目的としている。本年度の研究では,昨年度実施したアンケート調査結果と2009年に実施したアンケート調査の結果の分析を行い、BSCとMBO(目標管理制度)と報酬システムに関するわが国企業の実態を明らかにした。

すなわち,わが国企業においては,BSC導入に際して成果連動型の業績評価を目的としている企業は約35%であり,その導入効果を実感している企業は約24%程度,実際にBSCの指標の達成度と報酬を結びつけている企業は約41%に過ぎないことから,わが国企業においては,BSCと成果連動型の業績評価/報酬システムとの結びつきはあまり重要視されていないと考えられる。一方,MBO導入企業においては,「成果連動型の業績評価の徹底」を導入目的としてあげている企業が約67%,その導入を効果的と考える企業が約57%,実際に目標の達成度と業績評価を結びつけている企業が約71%,目標の達成結果を各種処遇に結びつけている企業が約89%であることから,MBOと成果連動型業績評価/報酬システムとの結びつきは,わが国企業において広く行われ,一定の効果をあげていることを明らかにした。その上で、MBOとBSCを結びつけて導入している企業においては,BSCの指標の達成度と各種処遇を結びつけている企業が約88%に達すること,またMBOとBSCの併用に対して効果的と考える企業が75%であることから,わが国企業においては,両者の併用を通じた戦略マネジメント・システムとして活用することが効果的と考えられる点を指摘した。
動的情報処理を行う自然なニューラルネットワークとその学習アルゴリズムに関する研究

汎化誤差とネットワークの能力の関係について理論的な解析を行い以下のような成果を得た.従来の表示空間全体で最悪値をとるVC次元解析に代わって,学習の結果概念の存在する候補領域でworse-caseをとる新しい方法(ill-posed hypothesisによる評価)を提案した.この結果,VC次元に代わって評価が簡単な実質VC次元が導入され,サンプル計算量や汎化誤差の評価はオーダ的に改善されることを示した.実質VC次元は,VC次元よりもその値が小さく,また全パラメータ数よりも小さくなる場合もある.例えば敷居値ニューラルネットワークなどでは中間層の結合総数で与えられ,出力層の結合には依存しない.これらの結果は,実験結果とも良く適合する.次に,分類雑音を加えられた有限のサンプルから学習を行う場合の漸近的な汎化誤差の解析を行った.また実数ベクトル関数の学習を評価しニューラルネットワークのPAC基準に基づいたサンプル計算量の評価を行うと同時に平均サンプル計算量即ち学習曲線を評価した.実数関数の学習曲線はこの研究で初めて導出されたものであり,従来の学習曲線はすべて概念学習の場合に限られる.中間層に自己ループだけを含む非常に単純な学習リカレントニューラルネットワークを,主として音声情報処理のための動的情報処理ネットワークとして開発し,音声情報処理に適用した.このネットワークは人間の聴覚の仕組を参考にし、自然な形で実時間認識学習が出来,実時間連続音声認識を行う。中間層の内部表現には、人間の聴覚で観測されるONニューロンやOFFニューロン,音素の境界で発火するセグメンテーションニューロンなど,人間の聴覚系で観測されるニューロンができており聴覚機構の解明にも役立つ結果を得た。ニューラルネットワークの学習を行うとき,最も重要な評価として汎化誤差とスケーリングが挙げられる.本年度はこの内汎化誤差とネットワークの能力の関係について理論的な解析を行い以下のような成果を得た.サンプル量と汎化誤差の関係はPAC学習基準によってその評価が与えられているが,実験的には安全側に行き過ぎていることが指摘されている.この主な理由は,最悪評価が使われていることにある.本年度は,従来の表示空間全体で最悪値をとるVC次元解析に代わって,学習の結果概念の存在する候補領域で最悪値をとる新しい方法(実効VC次元解析)を提案した.この結果,VC次元に代わって評価が簡単な概念空間次元が導入され,サンプル計算量や汎化誤差の評価はオーダ的に改善されることを示した.特別な場合として統計物理的方法によって得られている平均値も導出した.実効VC次元は,VC次元よりもその値が小さく,また全パラメータ数よりも小さくなる場合もある.例えばニューラルネットワークなどでは中間層の結合総数で与えられる.これらの結果は,実験結果とも良く適合する.次にこの方法を,分類雑音を加えられた有限のサンプルから学習を行う場合の漸近的な汎化誤差の解析を行った.まず,分類雑音がある場合におけるPAC学習可能性を示し,サンプル計算量を導出する.次に,漸近的な最悪学習曲線を一般的な仮定の下に導き,平均的な学習アルゴリズムに於ける学習曲線を評価を行った.これらの研究は,VC次元解析の新しい可能性を示唆しており,来年度もこの方向で更に研究を進めていく予定である.尚,これらの研究は2回にわたって電子情報通信学会ニューロコンピューティング研究会で発表を行った.平成5年度において,前年度に開発した実質VC次元解析を実数ベクトル関数の学習に拡張しニューラルネットワークPAC基準に基づいたサンプル計算量の評価を行うと同時に平均サンプル計算量即ち学習曲線を評価した。実数関数の学習曲線はこの研究で初めて導出されたものであり,従来の学習曲線はすべて概念学習の場合に限られる。ニューラルネットワークの学習において,最適なネットワークを自動的に求める構造化学習法が種々提案されているが,その効果について定量的な判定がされていなかったが,上記実質VC次元の結果に基づいて,学習曲線による性能評価法を提案し,有効な構造化学習法を明らかにした。

また,その改良を提案した。この基礎の上にたって,中間層に自己ループだけを含む非常に単純な学習リカレントニューラルネットワークを,主として音声情報処理のための動的情報処理ネットワークとして開発し,音声情報処理に適用した。このネットワークは人間の聴覚の仕組を参考にし,自然な形で実時間認識学習が出来,実時間連続音声認識を行う。中間層の内部表現を調べたところ、人間の聴覚で観測されるFMニューロンやAMニューロン更には音素の境界で発火するセグメンテーションニューロンなど,人間の聴覚系で観測されるニューロンができており聴覚機構の解明にも役立つ結果を得た。リカレント結合の役割について解析的に解明し,聴覚情報処理がフィルター作用をもつリカレントネットワークとして説明できることを実験との両面から明らかにした。
遺伝子増幅法を用いたウィルス性心筋炎の診断

本研究の最終目的は、拡張型心筋症(DCM)の一つの発症機序とされる心筋内でのウィルス持続感染の有無をgene amplification(PCR:polymerase chain reaction)の手法を用いることより、正確に診断するところにある。これまでに、西独のKandolfらによりDCM患者の心筋内にコクサッキ-ウィルスの潜在感染が、高率に存在することが報告されているものの、その手法は非特異的反応の多いdot blotting法であり、コクサッキ-ウィルスの存在を示す確実な根拠はない。そこで我々は、PCRを用いて心筋におけるコクサッキ-ウィルスの持続感染の可能性、及び、DCM患者心筋での本ウィルスの存在につき検討した。まず、本ウィルスの異なった2ヶ所の部位で、sense、antisenseの2個づつのprimerを作製した。一方、心筋よりRNAを抽出し、逆転写酵素により一担cDNAに変換した後、これらのprimerを用いてPCRを行い、目的とする遺伝子が存在するか否かを電気泳動により確認した。その結果、C_3Hマウスにおいては、ウィルス接種後12週目までは心筋内での本ウィルス遺伝子の存在を確認しえたものの、2週目以降は確認不可能であった。ヒトDCM心筋においてもRNAを採取し得た11例の症例のうち、本ウィルス遺伝子の存在を示す根拠には得られなかった。また、本ウィルスがantisenseの状態で存在している可能性もふまえ、同様の実験を行ったが、いずれもその根拠は得られなかった。以上より、心筋内でのコクサッキ-ウィルスの持続感染は、実験例、及び臨床例において否定的である可能性が高いと結論された。従って、Kandolfらの報告は、dot blottingという手法ゆえの非特異的反応をみている可能性があると考えられる。今後、コクサッキ-ウィルス以外のウィルス存在に関し、発現ベクタ-を用いてcDNA libraryの作製等を行っていく必要がある。
陶材焼付用低カラット金合金の時効硬化に関する研究

1.市販陶材焼付用合金の相変化三種類の市販合金において、1000°Cから室温までの冷却過程でそれぞれ異なった相変化が検出された。高カラット金合金では【Pt_2】PdSnの【L1_2】規則相が粒界に、パラジウム基合金では【Pd_3】Inを基本とする面心正方晶が粒内に生成した。低カラット金合金の場合には粒内および粒界において典型的な二相分離反応を呈した。各合金における冷却中の反応は次の通りである。高カラット金合金【α_0】(fcc)→α(fcc)+β(【L1_2】)低カラット金合金【α_0】(fcc)→【α_1】(fcc)+【α_2】(fcc)パラジウム基合金【α_0】(fcc)→α(fcc)+β(fct)2.昇温焼鈍過程相変態の存在が確認された陶材焼付用低カラット金合金の溶体化処理後の昇温焼鈍過程を検討し、次の様な結果が得られた。(1)低温側からstage【I】【IV】の4段階の反応が認められた。(2)stage【III】が硬化に寄与している。(3)硬化に対応して、粒内には微細な析出物が観察された。(4)粒界生成物は比較的早くからノジュールとして観察されるが、粒内への成長は停滞し、層間隔が広がる傾向を示した。(5)マトリックスと格子定数の近い析出物が検出された。
酸化ストレス防禦機構よりみた運動療法による動脈硬化予防の機序に関する研究

運動不足は心血管疾患の危険因子であり、心血管疾患予防のために有酸素運動が推奨されている。しかし運動は強度の如何によっては生体に酸化ストレスをもたらす可能性がある。酸化ストレスは動脈硬化など心血管系疾患の発症に関与すると考えられるが、一方では生体が酸化ストレスに曝された場合、防衛機構が働き、抗酸化酵素や抗酸化物質の産生が誘導され、酸化ストレスによる障害を防禦する。以上のことから本研究ではヒトを対象に有酸素運動を指導し、酸化ストレスの生体に対する影響と抗酸化防御機構のバランスから運動による動脈硬化予防の機序を明らかにすることを目的として本研究を遂行し次の結果を得た。1.生活習慣修正指導による効果の解析の結果、生体にかかる酸化ストレスに防御系や年齢、血圧、BMIが関与することが示され、酸化ストレスは身体活動の増加により軽減する。2.生活習慣の修正による降圧効果の違いには、介入前の酸化ストレスの状態や尿中NOxおよび最大酸素摂取量が関与しており、生活習慣の修正による有意な降圧は、他の心血管リスクの改善をもたらす。3.生活習慣修正指導の効果として血圧、BMI、脂質代謝、インスリン抵抗性、脂質過酸化の改善を認めた。生活習慣修正指導の降圧効果には、一部Nitric oxide(NO)生物学的利用度の変化が影響していると考えられた。4.有する危険因子の個数が増える(multiple risk factor)ほど各危険因子の重症度が増し、虚血性心疾患リスク増加の相乗効果を示唆する結果を得た。生活習慣修正指導により各危険因子の重症度の改善と危険因子の個数の減少がみられた。5.急性・慢性運動ともに活性酸素障害に対するヌクレオチド浄化機構を高め、酸化的DNA損傷の防止に効果があり、継続的な有酸素運動は、酸化的DNA損傷防止に効果的であることが示唆された。本年度は軽強度の運動が生体に対し、酸化ストレスを来たすか否かについて研究を進めた。(1)運動がDNAの酸化的障害に及ぼす効果について:DNA酸化的障害の指標として8-ヒドロキシグアニン(8-OHdG)および、その修復酵素であるhMTH1のmRNAを測定し運動と酸化的DNA損傷の関係につき、検討した。20才代男性を対象として、日常の運動習慣の有無により、運動習慣群と非運動習慣群に分け検討した。その結果、非運動習慣群では8-OH-dGの基礎値は、運動習慣群より著しく高かったが、30分の軽強度の運動後に非運動習慣群の8-OH-dGレベルは有意に減少した。非運動習慣群のhMTH1 mRNAレベルは、運動習慣群より有意に低かったが、軽強度の急性運動後に著しく増加した。以上の結果から、修復酵素であるhMTH1システムが運動により誘導され、8-OH-dGを低レベルに維持することから、軽強度の運動が細胞障害の予防に寄与する可能性が示唆される。(2)運動が脂質過酸化に及ぼす影響:高血圧、高脂血症、肥満などの心血管危険因子を有する非喫煙の地域住民33名(男性10名、女性23名)を対象として軽強度の有酸素運動を12週間指導し、脂質の過酸化への影響を調べた。酸化ストレスとその防御系の指標として血漿中TBARSと血中の抗酸化酵素EC-SODを測定した。指導前の基礎値については血漿中TBARSに寄与する因子として全体では年齢と平均血圧、男性では年齢とEC-SOD、女性ではBMIの関与が示唆された。介入・指導によってBMI、血圧、脂質代謝異常の是正がみられたが、血漿中TBARSの低下など酸化ストレスの軽減も認めた。なお、酸化ストレスの軽減には全体では平均血圧の低下と脂質代謝の改善、男性では脂質代謝の改善、女性では平均血圧と運動指導への参加回数の関与が示唆された。

高血圧、高脂血症、肥満などの心血管危険因子を有する中・高年者の地域住民を対象に最大酸素摂取量の50%に相当する運動強度での有酸素運動を1回60分、週2回、計12週間指導を行い、指導開始前及び指導修了後、諸指標を測定、解析し次の結果を得た。(1)生活習慣修正指導により、BMI,血圧、インスリン抵抗性、脂質代謝、動脈硬化指数等の改善を認めた。また過酸化脂質の指標であるTBARSは有意に低下し、酸化ストレスの軽減を示唆する結果を得た。しかし尿中NOxは有意の変化を認めず、NOと活性酸素との反応の結果生じたPeroxynitriteの指標となる血中Nitrotyrosineも変化を認めなかった。血中の抗酸化酵素であるEC-SODも有意の変動は認めなかった。一方、平均血圧の変化率と各種指標の変化率との単相関を調べたところ、平均血圧の改善にはNitrotyrosineの減少が関与していた。(2)組織や細胞が降圧作用や抗動脈硬化作用を有するNOをいかに効率よく利用するか(生物学的利用能)は心血管危険因子を改善する上で重要な課題である。このことを明らかにするためには生体内で産生されたNOと活性酸素とのバランスを考慮する必要がある。本研究では血中Nitrotyrosineと尿中NOxとの比率(Nitrotyrosine/NOx比)に着目し検討した。その結果、Nitrotyrosine/NOx比の変化率は血圧の変化と有意の相関を認め、有用な指標になることが確認された。今年度の計画に従い実施した研究のうち主な研究成果は下記の通りである。1.生活習慣修正指導による降圧効果:一酸化窒素の生物学的利用能の関与の可能性生活習慣修正指導による降圧効果とNO bioavailabilityの増加との関連を検討するため、地域の生活習慣病予防事業参加者132名を対象とし、12週間の生活習慣修正指導を実施した。運動指導は、最大酸素摂取量の50%の強度を1回1時間、週2回以上行った。NO bioavailabilityの指標である血漿中NT(Nitrotyrosine)の変化により対象者をNT減少群と不変ないし増加群の2群に分け解析した。1)介入により収縮期血圧は両群とも低下したが、拡張期血圧はNT減少群でのみ低下を認めた。2)ステップワイズ回帰分析の結果、降圧効果に対しNT減少群では、EC-SODの増加が独立した寄与因子であったが、NT不変ないし増加群では、最大酸素摂取量の増加が独立した寄与因子であった。2.高齢者に対するステップ運動が動脈の伸展性の改善に及ぼす効果高齢者に対し、ステップ運動を実施し、筋力トレーニングと有酸素トレーニングの効果が期待されるステップ運動が動脈伸展性の指標である脈波伝搬速度に及ぼす影響について解析した。ステップ運動実施運動群(14名)と対照群(15名)を無作為に割り当て解析した。1回10分、1日30分を目標に各自自宅にて12週間実施し、週1回は運動群全員の集団指導を実施した。1)運動群では、有意なbaPWV(上腕動脈-足首動脈間の脈波伝播速度)、血圧、BMI、LDLコレステロールの改善を認め、対照群においては血圧、HOMA指数の有意な改善を認めた。
海洋地殻形成におけるオフアクシス火成活動の役割

海洋地殻最上部の溶岩層は,海嶺軸上から軸外火成活動によって形成される.海洋地殻の典型であるオマーンオフィオライトにおいて,溶岩層下部から上部へ向かってその変遷を始めて解析した.一方,地殻深部に貫入するウエールライト岩体には,MORBと類似したものと島弧的マグマに由来する2つのタイプが識別された.前者は軸外火成活動に由来し,後者は,初期島弧形成時に形成されたことを解明した.海嶺セグメント末端部は,角閃石の出現やより分化した組成によって特徴づけられが,海嶺セグメント中心部では角閃石の産出頻度は低く,組成も未分化である.海嶺セグメント構造は軸外火成活動にも大きな影響を与えている.オマーンオフィオライト溶岩層に関する詳細な検討から,海嶺軸上での火成活動とオフアクシス火成活動が系統的に識別されることを明らかにした.また,溶岩層の海嶺軸方向に沿った岩相や組成の変化についての検討も着実に進行しつつある.溶岩層の垂直的な積み重なりが海嶺軸からオフアクシスへの空間的変化の中で形成されることを明らかにしたことは大きな成果である.一方,オマーンオフィオライトのガブロ層中には大量のウエールライト優黒質ガブロの貫入岩体がこれまで知られていたが,それらについての広域的変化などに関してはこれまで報告されていなかった.今回,南北80kmにわたる広範な地域でそうした後期貫入岩体を検討した結果,ガブロ層と類似したマグマから由来しているものと,ガブロ層とは著しく異なった島弧的マグマに由来する2つのタイプが識別された.前者は本研究目的に掲げたオフアクシス火成活動に由来するものとみなされるが,後者は,初期島弧形成時に活動したマグマから由来していると考えられる.オフアクシス火成活動の深部相とみられるウエールライト優黒質ガブロの貫入岩体は,場所により著しい岩相の変化を示すが,特に海嶺セグメント末端部と見なされる両端部の地域のものは,大量の角閃石の出現や,全般的により分化した組成によって特徴づけられる事が明らかになってきた.一方,海嶺セグメント中心部付近では,角閃石の産出頻度は低く,組成ももっとも未分化であることが明らかになってきた.すなわち,海嶺セグメント構造は海嶺軸における海洋地殻形成をコントロールしているばかりでなく,オフアクシス火成活動にも大きな影響を与えていることが明らかになってきた.このことは,海嶺セグメントの大きな不連続に沿って,海水が深部まで浸透している可能性を示している.オマーンオフィオライトは高速拡大海嶺で形成された海洋リソスフェアとみなされ,その世界的典型として海嶺下での地殻形成プロセスなどについて多数の研究がなされている.本研究では,同オマーンオフィオライトにおいてオフアクシス火成活動による海洋地殻形成の意義について,地殻深部(ガブロ層)と上部(溶岩層)とにおいて検討した.その結果,溶岩層の岩相は,下位から上位へ向かって系統的な変化を示すことや,その変化と対応した溶岩の組成変化が明らかとなった.シート状岩脈群の直上に出現する溶岩層は,海嶺頂部付近の緩やかな斜面を反映して塊状溶岩やロベートシートフローなどの岩相が卓越すること,溶岩層中間部では,海嶺翼部へ向かって傾斜が急となる事を反映して枕状溶岩の出現頻度が著しく上がるが,その上位では深海平原の傾斜が緩くなる事を反映して,再び塊状溶岩やロベートシートフローが卓越していく事が明らかになった.溶岩層の上位へ向かった岩相変化は,海嶺軸上で形成されたものから,海嶺直上から翼部への空間変化を示している事となる.一方,オマーンオフィオライトにはウエールライト貫入岩体がガブロ層を中心に多数分布しているが,その成因を巡っては,オフアクシス火成活動によるという考えと,沈み込み帯形成時の後期貫入岩体であるという二つの意見が対立してきた.本研究では,オフアクシス火成活動によるものが多くを占めるが,一部にはそれと成因のことなる後期火成活動によるものがあり,明確に区別される事を明らかにした.本研究では,オフアクシス火成活動による巨大岩体を新たに発見するとともに,その成因について検討した.以上の結果,高速拡大海嶺における海洋地殻の付加プロセスにおいて,オフアクシス火成活動による付加が,地殻深部でもまた地殻上部でも大きな役割を果たしている事が明らかとなった.海洋地殻最上部の溶岩層は,海嶺軸上から軸外火成活動によって形成される.海洋地殻の典型であるオマーンオフィオライトにおいて,溶岩層下部から上部へ向かってその変遷を始めて解析した.一方,地殻深部に貫入するウエールライト岩体には,MORBと類似したものと島弧的マグマに由来する2つのタイプが識別された.前者は軸外火成活動に由来し,後者は,初期島弧形成時に形成されたことを解明した.海嶺セグメント末端部は,角閃石の出現やより分化した組成によって特徴づけられが,海嶺セグメント中心部では角閃石の産出頻度は低く,組成も未分化である.海嶺セグメント構造は軸外火成活動にも大きな影響を与えている.オマーンオフィオライト溶岩層に関する詳細な検討から,海嶺軸上での火成活動とオフアクシス火成活動が系統的に識別されることを明らかにした.また,溶岩層の海嶺軸方向に沿った岩相や組成の変化についての検討も着実に進行しつつある.溶岩層の垂直的な積み重なりが,海嶺軸からオフアクシスへの空間的変化の中で形成されることを明らかにしたことは,大きな意義があると考えている.

一方,オマーンオフィオライトのガブロ層中には大量のウエールライト優黒質ガブロの貫入岩体がこれまで知られていたが,それらについての広域的変化などに関しては,全く研究がなされてこなかった.今回,南北80kmにわたる広範な地域でそうした後期貫入岩体を検討した結果,ガブロ層と類似したマグマから由来しているものと,ガブロ層とは著しく異なった島弧的マグマに由来する2つのタイプが識別された.前者は本研究目的に掲げたオフアクシス火成活動に由来するものとみなされるが,後者は,海嶺火成活動の完全な終焉ののちの,初期島弧形成時に活動したマグマから由来している.オフアクシス火成活動の深部相とみられるウエールライト優黒質ガブロの貫入岩体は,場所により著しい岩相の変化を示し,特に海嶺セグメント末端部と見なされる2カ所付近のものは,大量の角閃石の出現や,全般的により分化した組成によって特徴づけられる.一方,海嶺セグメント中心部付近では,角閃石を殆ど含まず,組成ももっとも未分化なものが出現していることが明らかになってきた.すなわち,海嶺セグメント構造は,海嶺軸における海洋地殻形成をコントロールしているとともに,オフアクシス火成活動にも大きな影響を与えていることが明らかになってきた.このことは,海嶺セグメントの大きな不連続に沿って,海水が深部まで浸透している可能性を示しており,新たな研究課題が生じた.オマーンオフィオライトは高速拡大海嶺で形成された海洋リソスフェアとみなされ,その世界的典型として海嶺下での地殻形成プロセスなどについて多数の研究がなされている.本研究では,同オマーンオフィオライトにおいてオフアクシス火成活動による海洋地殻形成の意義について,地殻深部(ガブロ層)と上部(溶岩層)とにおいて検討した.その結果,溶岩層の岩相は,下位から上位へ向かって系統的な変化を示すことや,その変化と対応した溶岩の組成変化が明らかとなった.シート状岩脈群の直上に出現する溶岩層は,海嶺頂部付近の緩やかな斜面を反映して塊状溶岩やロベートシートフローなどの岩相が卓越すること,溶岩層中間部では,海嶺翼部へ向かって傾斜が急となる事を反映して枕状溶岩の出現頻度が著しく上がるが,その上位では深海平原の傾斜が緩くなる事を反映して,再び塊状溶岩やロベートシートフローが卓越していく事が明らかになった.溶岩層の上位へ向かった岩相変化は,海嶺軸上で形成されたものから,海嶺直上から翼部への空間変化を示している事となる.一方,オマーンオフィオライトにはウエールライト貫入岩体がガブロ層を中心に多数分布しているが,その成因を巡っては,オフアクシス火成活動によるという考えと,沈み込み帯形成時の後期貫入岩体であるという二つの意見が対立してきた.本研究では,オフアクシス火成活動によるものが多くを占めるが,一部にはそれと成因のことなる後期火成活動によるものがあり,明確に区別される事を明らかにした.本研究では,オフアクシス火成活動による巨大岩体を新たに発見するとともに,その成因について検討した.以上の結果,高速拡大海嶺における海洋地殻の付加プロセスにおいて,オフアクシス火成活動による付加が,地殻深部でもまた地殻上部でも大きな役割を果たしている事が明らかとなった.地質学,岩石学溶岩層からの解析は順調に進行しており,精密な調査と地球化学的研究との結合により,軸上火成活動からオフアクシス火成活動への溶岩層の形成プロセスが明確になった.
認知症対応型共同生活介護における防災支援プログラムの作成

韓国の小規模施設における施設職員への意識調査並びに施設設備・防災準備状況の調査を行った。日本と同様に高齢化が進んでいるが、災害に対しての意識は日本と比較して高くない結果となった。日本・台湾と比較し大陸にあること、台風の進路に入りにくいことから地震や水害が少ないことが影響しているものと考えられる。一方で火災に対しては利用者とともに避難訓練を行ったり、消防署による点検を月に一回受けるなど高い意識を持っている。日本国内における認知症対応型共同生活介護管理職に対し防災意識尺度を用いた調査結果の評価をおこなった。総合点並びに全てのスコアにおいても高めであり、災害意識は高い。また、火災における避難訓練や施設設備はほぼすべての施設で取られていた。一方で火災以外の災害に対しての準備については取り組まれている施設が少なく、特に避難時に必要とされる車への燃料補給が意識されていることが少ない状況が明らかとなった。日本国内の認知症対応型共同生活介護における災害時即時行動の呼びかけのポスター原案の作成を行った。避難訓練に参加し、高齢者の避難状況、職員の対応から必要事項を検討し、初見にて対応できるようイラストを用いたポスターを作成した。数か所の事業所に配布し、パイロットテストを行い、意見を取り入れての完成版としたい。その後、実際に活用いただいての質問紙調査をするなどして、被災時行動の啓発や職員の準備状況の確立へとつなげたい。2018年度は韓国における半構造化インタビュー調査が中心となった。釜山では事前に15か所、調査対象施設に連絡を入れてたが継続して運営できているところが少なく、調査対象施設の依頼から困難を要した。日本における認知症対応型共同生活介護と類する形態の施設が少ないため、予定していた韓国の3地域での釜山調査は老人生活科学研究所、釜山シニアケアセンターを見学した。センターは15施設の複合施設で、福祉と研究が行われていた。防災設備についての国の支援内容、消防署と連携内容、訓練内容、準備状況を確認した。また、事業所経営の課題、独居高齢者の増加について聴取した。ソウル近辺では認知症対応型共同生活介護と類する形態の施設で調査できた。近隣の群では23か所のみ。小規模施設数については経営難のため減少傾向にある。設置については複合施設ではなく、単独施設数が多い。災害対策については火災想定をしているのみで、地震や台風や戦争による人災想定はあまりされていない。地震や洪水、空気汚染、暑さによる災害の場合は支援がある。避難訓練状況、避難場所については近隣の教会を想定していた。消防法による制度や準備状況について確認できた。その他、ソウル市内の防災に関する情報収集のため、地下鉄などを使い移動し、地下鉄内や掲示物での防災への呼びかけ状況を確認した。自然災害というより、テロなどに備えてのものもみられた。しかし、避難経路や救命方法など車内でもビデオを流すなどされていて、日本でも取り入れられると感じた。韓国調査の取りかかりに時間を要したため、全体的に国内における災害時即時行動ならびに対応を呼びかけるポスター作成が遅れた。各事業所に送付し評価をする予定であったが、ポスター作成までとなり送付時期が2019年度にずれ込む形となった。2018年度よりずれ込んでいる災害即時対応方法についてポスター形式での防災支援プログラムを認知症対応型共同生活介護施設へ送付し、災害対応への啓発ならびに評価をする。評価については活用状況や職員の意識変化、プログラムに関する意見を調査し、より具体的な災防災支援につなげたい。返信のあった施設のうち、許可のある施設に対して具体的取組への関わりを持つなど認知症など災害弱者になりやすい対象者に対し事業所とともに取り組める支援活動としていきたい。認知症対応型共同生活介護における防災支援プログラム作成に向け、防災意識に関する文献検討をすすめた。防災意識に関する文献でも本来の意識ではなく、準備状態の確認につながるものが多い中、防災科学研究所から出された防災意識尺度β版ver.20170227は我々の目的とする意識調査に近く、エビデンスがあることから使用許可を得て、今回の調査に活用することとなった。この意識調査と防災準備状態を確認するために被災経験の少ないA地域に質問紙を550郵送し、145回収した。また、30年度予定の高齢化・災害様相の似ている近隣国の一つ、台湾における調査を終了した。調査には台湾における介護保険事業や認知症研修プログラムに関わっている方にコーディネイトいただき、調査施設の選抜・通訳をしていただき、現地の方に質問紙の翻訳等に協力いただいて管理者インタビューと防災意識調査を終了した。現在、国内質問紙調査の防災意識の部分の分析を行っており、これまでの防災意識尺β版ver.20170227を活用した報告と比較検討している。今回の返却された事業所管理者のデータにおいては、総合点も9%ほど高く、どのスコアにおいてもやや高めであり、災害意識は高いと言える。あるスコアにおいては熊本地震被災者のパーセンタイル値に近く、危機感を持ち災害イメージをつかめている。また、管理者であることからか共助の意識も高い。被災経験がないことから防災意識が低いと考えていたが、関心度が高かった。台湾の調査では、現在、日本の認知症対応型共同生活介護に対応する施設は7つであった。そのうちの3地域3施設でインタビュー調査と意識調査をした結果、台湾の消防訓練基準に到達しているという自負からか危機感や不安感は低く、しかしながら共助の意識は高い傾向がみられた。今後、これらの結果を含め、防災準備内容を分析し、防災支援プログラムの内容を精選していきたい。

29年度、実施予定の文献検討、国内対象管理者への質問紙調査、調査結果の学会報告などに関しては予定通り進んでいる。プログラム素案に関しては現在、国内質問紙調査結果の準備状況などを分析しているが、素案までに至っていないため、この点は少し遅れいている。しかしながら、30年度予定の海外調査の2カ国の内、1カ国は調査も総て終わった。また、もう1カ国の準備は進んでおり、調査施設調査や質問紙の翻訳、通訳者との調整も終了し、調査の実施のみとなっている。この点では予定より進んで実施できていることから、全体的には順調に進んでいると判断した。韓国の小規模施設における施設職員への意識調査並びに施設設備・防災準備状況の調査を行った。日本と同様に高齢化が進んでいるが、災害に対しての意識は日本と比較して高くない結果となった。日本・台湾と比較し大陸にあること、台風の進路に入りにくいことから地震や水害が少ないことが影響しているものと考えられる。一方で火災に対しては利用者とともに避難訓練を行ったり、消防署による点検を月に一回受けるなど高い意識を持っている。日本国内における認知症対応型共同生活介護管理職に対し防災意識尺度を用いた調査結果の評価をおこなった。総合点並びに全てのスコアにおいても高めであり、災害意識は高い。また、火災における避難訓練や施設設備はほぼすべての施設で取られていた。一方で火災以外の災害に対しての準備については取り組まれている施設が少なく、特に避難時に必要とされる車への燃料補給が意識されていることが少ない状況が明らかとなった。日本国内の認知症対応型共同生活介護における災害時即時行動の呼びかけのポスター原案の作成を行った。避難訓練に参加し、高齢者の避難状況、職員の対応から必要事項を検討し、初見にて対応できるようイラストを用いたポスターを作成した。数か所の事業所に配布し、パイロットテストを行い、意見を取り入れての完成版としたい。その後、実際に活用いただいての質問紙調査をするなどして、被災時行動の啓発や職員の準備状況の確立へとつなげたい。2018年度は韓国における半構造化インタビュー調査が中心となった。釜山では事前に15か所、調査対象施設に連絡を入れてたが継続して運営できているところが少なく、調査対象施設の依頼から困難を要した。日本における認知症対応型共同生活介護と類する形態の施設が少ないため、予定していた韓国の3地域での釜山調査は老人生活科学研究所、釜山シニアケアセンターを見学した。センターは15施設の複合施設で、福祉と研究が行われていた。防災設備についての国の支援内容、消防署と連携内容、訓練内容、準備状況を確認した。また、事業所経営の課題、独居高齢者の増加について聴取した。ソウル近辺では認知症対応型共同生活介護と類する形態の施設で調査できた。近隣の群では23か所のみ。小規模施設数については経営難のため減少傾向にある。設置については複合施設ではなく、単独施設数が多い。