hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブロック共重合体ダイナミクスに対する熱力学的拘束と空間的拘束の効果

ポリイソプレン(I)とポリスチレン(S)より成るブロック共重合体ドメイン系について、A型双極子を持つIの運動を反映する誘電緩和を検討した。SISトリブロック系中のゲストI鎖の緩和挙動から、ドメイン内の鎖運動は密度揺らぎを抑える熱力学的拘束に支配されて自己相似的となること、双極子反転型SIISトリブロック系とSIジブロック系の挙動から、トリブロック系の球状/シリンダー状ドメイン中でIブロックは末端間距離に応じてループ型、擬ブリッジ型のいずれの運動も示すことなどが見出された。絡み合い効果が重要ではない低分子量のポリスチレン(PS)-シスポリイソプレン(PI)ジブロック共重合体を逐次リビングアニオン重合で合成し、また、その一部をキシリレン・ジクロリドを用いてhead-headカップリングして、A型双極子が対称反転したPS-PI_2-PS型トリブロック共重合体も合成した。また、双極子が反転していないPIブロックを含むPS-PI-PS型トリブロック共重合体も逐次アニオン重合で合成した。これらの共重合体が室温で球状PIドメインを形成していることを小角X線散乱測定、電子顕微鏡観察で確認し、PIブロックが有するA型双極子の運動を検出する誘電測定を行ったところ、いずれの共重合体も、ホモPI鎖について予想されるよりも遥かに小さな誘電分散しか示さないことを見出した。この結果は、球状ドメイン内に拘束されたPIブロックの自由端(PS-PIジブロック共重合体の場合)も中点(PS-PI2-PS型トリブロック共重合体の場合)も、ドメイン内への空間的拘束と熱力学的拘束によって、その運動性が著しく低下していることを示す。さらに、球状ドメイン内に混入させたホモPI鎖の誘電分散は、そのバルク状態での分散に比べてやや小さい程度であることから、ドメイン内のPIブロックの運動の遅延は、主に、熱力学的拘束によるものであることを見出した。この新知見は、ブロック共重合体のダイナミクスの理解を一段と進展させるものである。ポリスチレン(PS)とシスポリイソプレン(PI)より成るPS-PI_2-PS型トリブロック共重合体、ポリ(p-t-ブチルスチレン)(PtBS)とPIより成るPtBS-PI_2-PtBS型トリブロック共重合体に対して、PIブロックの運動を反映する誘電緩和挙動を検討した。いずれの共重合体についても、PIブロックは、その中点で反転したA型双極子を有している。PS-PI_2-PS型共重合体は球状のPIドメインを形成していた。この球状ドメイン内のPIブロックは、PSブロックがガラス状である低温において、ホモPIに比べてはるかに強度の弱い誘電緩和しか示さなかった。一方、溶媒の添加によりPSブロックを可塑化すると、PIブロックの誘電緩和強度は著しく増加し、ブロードな誘電緩和が検出された。また、PtBS-PI_2-PtBS型共重合体は、相分離構造を持たない均一状態であったが、PtBSブロックの大きな摩擦のためにPIブロックの両端は大きな摩擦を受ける。この状態のPtBS-PI_2-PtBS型共重合体は、PSブロックが可塑化された場合のPS-PI_2-PS型共重合体と同様のブロードな誘電緩和を示した。これらの結果は、PS-PI_2-PS型共重合体のPIブロック中点の運動に対する熱力学的拘束がPIブロック端の運動に伴って著しく弱化すること、ブロック端運動が活性な状態ではPIブロック中点の運動に対する空間的拘束の効果は弱いことを示唆する。この知見は、ブロック共重合体のダイナミクスの新規な側面を明らかにしたものである。ポリスチレン(PS)-シスポリイソプレン(PI)-ポリスチレン(PS)トリブロック共重合体、および、この共重合体と種々の分子量のホモポリイソプレン(hPI)-をブレンドした系について、PSがガラス状となる室温付近で誘電測定を行った。PI,hPIは主鎖に平行な双極子を有するので、その末端間の揺らぎが誘電活性となる。共重合体系、ブレンド系ともに、球状のPIドメインを形成していることが小角X線散乱測定、電子顕微鏡観察で確認された。共重合体バルク系については、PIブロックの両端がガラス状のPSマトリクスに固定されているため、このブロックの末端間揺らぎは発生せず、誘電緩和は観察されなかった。一方、ブレンド系では、PIドメイン中に混合されたhPIゲスト鎖の末端間揺らぎが誘電緩和として観察された。この緩和に対応する誘電損失ε"は低周波数域においてベキ乗型の周波数(ω)依存性を示し、終端挙動(ε"∝ω)は観察されなかった。この結果は、PIドメイン中のhPIゲスト鎖の大規模運動が、バルクhPI系に比べて遅延されていることを示す。さらに、非絡み合い域から絡み合い域をカバーする分子量域において、このベキ乗型の遅延の程度が分子量に依存しないことが見出された。

この結果は、遅延をもたらすPIドメイン内の熱力学的拘束は絡み合いとは無関係であり、この拘束が鎖運動に与える影響が空間スケールに対して自己相似的であることを示唆する。この自己相似性についての新知見は、ブロック共重合体のダイナミクスの理解を一段と進展させるものである。
関節可動域訓練の技能習得用教材となる症状選択型膝関節モデルの開発

関節可動域訓練(以下:ROM訓練)の技能習得用教材となり得る,正常から逸脱した機能障害のある膝関節の機械モデル(以下;関節モデル)を開発する.関節モデルはサーボモーターでコンプライアンス制御され,制御プログラムの指令値は実際に機能障害のある膝関節屈伸の計測(以下:患肢計測実験)による実測値を基盤として構築する.患肢計測実験では最終域感を含む運動域の抵抗感の定量化を行い,多種多様な屈伸抵抗パターンを症状ごとに質的に,程度を量的に整理し,単独の,あるいは重複した屈伸抵抗パターンを選択できる特徴をもたせる.関節可動域訓練(以下:ROM訓練)の技能習得用教材となり得る,正常から逸脱した機能障害のある膝関節の機械モデル(以下;関節モデル)を開発する.関節モデルはサーボモーターでコンプライアンス制御され,制御プログラムの指令値は実際に機能障害のある膝関節屈伸の計測(以下:患肢計測実験)による実測値を基盤として構築する.患肢計測実験では最終域感を含む運動域の抵抗感の定量化を行い,多種多様な屈伸抵抗パターンを症状ごとに質的に,程度を量的に整理し,単独の,あるいは重複した屈伸抵抗パターンを選択できる特徴をもたせる.
異文化コンピテンシー尺度の開発と国際人材開発への応用

今後、日本企業や日系多国籍企業の従業員の異文化間接触が益々増えることが予想される中、従業員の異文化コンピテンシーの開発が必要不可欠である。そこで本研究は、先ず、異文化環境に適応するために必要とされる異文化コンピテンシーの尺度の開発と検証を行う。次に、開発した異文化コンピテンシー尺度を活用し、日系企業の国内従業員及び海外現地従業員が、どのような異文化コンピテンシーを習得・開発すべきかを探究する今後、日本企業や日系多国籍企業の従業員の異文化間接触が益々増えることが予想される中、従業員の異文化コンピテンシーの開発が必要不可欠である。次に、開発した異文化コンピテンシー尺度を活用し、日系企業の国内従業員及び海外現地従業員が、どのような異文化コンピテンシーを習得・開発すべきかを探究する
大学生の職業的資質形成の構造変容に関する比較縦断的研究―専門学修と就労経験の役割

日米独韓の大学生の職業的資質(職業基礎力と職業観)の形成に関して、2013年と2015年の2時点(初年次と3年次)の縦断分析を比較分析を行った。一部の因子尺度を除き、職業基礎力はどの国の学生の場合も向上するのに対して、職業観はむしろ後退する。国比較では、ドイツの学生の語学力、技術力、アメリカの学生の仕事マネジメント力が他より高く、日本の学生はほぼすべての尺度で低くなっている。教育的要因との関連では、ドイツやアメリカの学生の学修努力、ボランティア活動経験が目立つのに対して、日本の学生はアルバイト中心の生活になっている。インターンシップに関しては、経験率との関係で効果が確認できなかった。1.本研究は、平成21年度から23年度の間に行った、6か国における高校生の職業選択・職業観形成の変化及びその教育文化的要因に関する比較縦断研究(基盤研究B)を踏まえ、追跡可能な卒業生を含めて、一般総合大学生と専門・職業大学生の職業選択や職業観の形成過程だけでなく、彼らの職業的能力の獲得過程にも焦点をあて、それらトータルな職業的資質形成過程の内部関連構造の変容を専門学修やアルバイトなどの生活活動の役割(教育的促進要因)との関連で実証的に明らかにすることを目的とする。そのために、初(本)年度と来年度に縦断的アンケート調査を行い、それらを挟んで、若干の学生に対するインタビュー調査を行い、職業能力と職業観の発達とそれへの専門学修や就労経験の役割を明らかにすることを目的としている。2.当該課題に関する作業としては、日米独韓4か国、約20の高等教育機関に属する初年次生に対する(1)大学生の学業生活、(2)現在できる仕事・活動等の内容、(3)職業に対する考え方(職業観)について、アンケート調査を実施、入力中である。3.研究実績としては、先行する同種の研究の論稿2編を発表している。要旨は以下の通りである。14か国1244人の初年次生に対する職業能力30項目、職業観27項目の因子分析から、職業能力6因子(仕事マネジメント力、語学教養力、技術力、コミュニケーション力、身体運動力、組織適応力)と職業観5因子(自己実現志向、社会・貢献志向、生活・安定志向、リーダー・富裕家志向、職人志向)を抽出した。2これらの形成を促すキャリア経験的、学修的要因との関連(1要因分散分析)を4か国全体のデータから見ると、専門学習やアルバイト、ボランティアの能力形成効果が確認された。インターンシップは未経験者が多く、この段階では効果が確認できなかった。3国もしく性との2要因との関連(分散分析結果)をみると、性や学校種はそれほど見られず、むしろ国の違い、教育、労働市場などの要素の効果が大きかった。本年度は、日本、アメリカ、ドイツ、韓国の4カ国のうち、職業系短期大学生に対する縦断質問紙調査(2014年秋から2015年春にかけて実施)結果に関する比較縦断分析を行った。データ集計(2015年春)に間に合った日韓3職業系短期大学の学生(日本の短期大学生100名、日本の専門学校生117名、韓国の専門大学生125名)の分析によると、職業系短期大学生の職業基礎力(仕事マネジメント力、語学・情報処理力、身体運動力、技術力、コミュニケーション力など5因子)や職業観(自己実現志向、生活・安定志向、組織・会社志向、職人・趣味志向の4因子)の形成(2013年度調査と2014年度の同一2調査間)における専門学修や就労経験が前者には全般的にポジティブに働くことが確認された。しかし、後者はほとんど変化がみられないか、職業観得点が低下する中で積極的な作用が見られなかった。学生は将来の職業能力形成に焦点化し、職業観を一時棚挙げにする傾向にあるかと思われる。ただしかし、それら職業系短大生の場合、一般的にインターンシップや各種のキャリアプログラムへの取り組みがわずかであることも作用していると考えられた。2か国の比較では、大学制度の中に位置づけられている韓国の専門大学生の自己肯定観、職業基礎力、職業観の得点が高いこと、日本の短大生、専門学校生の比較では専門学校生の方が伸張が目立つことも明らかになった。2013年と2014年の計画(職業系短大生の調査・分析)と2015年の計画(4年制大学生の調査・分析)をすでに終え、残るのは最終年度に予定し、2015年に実施した4年制大学生のデータ分析と総括的な分析、理論化である。日本とドイツの4年制大学生の縦断分析で得られたデータが少ないという問題が生じたが、一応予想の範囲内であり、代替的分析(その回かぎりの調査参加者データの機関種別横断的比較)によって補う予定である。そのことが予想以上の結果を得られていないという理由である。4か国(日本、アメリカ、ドイツ、韓国)の大学生(一般大学生と職業系大学生)の職業基礎力と職業観の構造、それらと教育的、文化的要因との関連を明らかにするために、平成2526年度(2013年度)にかけて行った第1回目のアンケート調査を受けて、本年度は前年度(2015年度)に実施した一般大学生分の調査データの比較縦断分析を行った。4年制学生に関しては、2013年度には1533名の参加が得られたが、2015年度調査では4か国で351名(日本159名、アメリカ57名、ドイツ59名、韓国76名)に調査対象が限定された。そのうち、両年度の調査回答が同定できたものが170名(日本37名、アメリカ57名、ドイツ31名、韓国45名)であった。

職業基礎力、職業観の因子分析、新たに構成した因子尺度と各種の教育的・学修的要因との分散分析等を行った。その結果、前者の2015年度分回答の範囲での比較分析では、ドイツの学生の職業基礎力「技術力」「語学力」の高さが顕著であること、対して日本の学生の職業観の「自己実現志向」や職業基礎力の「仕事マネジメント力」が目立って低かった。また、アメリカの学生が概して高かったその「仕事マネジメント力」には「インターンシップ」や「ボランティア活動」の経験が有意に作用していることが明らかになった。他方、2013年度と2015年度の間の縦断分析(N=170)では、第1に職業基礎力が2年間の間で全般的に向上するのに対して職業観は低下する傾向があること、第2に国間比較では、職業基礎力の「コミュニケーション力」、職業観の「生活・安定志向」を除くと日本の学生は常に最下位(有意差有)であった。さらに第3に日本の学生はキャリア発達を有効に促進しうるボランティア活動や専門学修に不熱心で有り、アルバイト生活中心の生活になっていることが観察された。日米独韓の大学生の職業的資質(職業基礎力と職業観)の形成に関して、2013年と2015年の2時点(初年次と3年次)の縦断分析を比較分析を行った。一部の因子尺度を除き、職業基礎力はどの国の学生の場合も向上するのに対して、職業観はむしろ後退する。国比較では、ドイツの学生の語学力、技術力、アメリカの学生の仕事マネジメント力が他より高く、日本の学生はほぼすべての尺度で低くなっている。教育的要因との関連では、ドイツやアメリカの学生の学修努力、ボランティア活動経験が目立つのに対して、日本の学生はアルバイト中心の生活になっている。インターンシップに関しては、経験率との関係で効果が確認できなかった。上記の実績のように、国内外の会議・大会、学術誌に発表、ないし投稿中である。また、代表者だけでなく、データを共有し、各国の協力者もそれぞれ成果発表を行っている。本年度、4年制大学生(とくに、アメリカ、韓国、日本)の縦断分析、2回目(2015年度)調査データの横断的分析、総括的分析・理論化を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。比較キャリア形成データが多く、分析事項も多いので、遅れが生じないよう、若干分析者を補完し、作業スピードを上げたい。本年は縦断調査も2回目であり、パネル調査なので、2年前の日調査者のアック日名確保に万全を期したい。ほぼ予定通り参考しているが、入力・解析が急がれるべきと考える。前所属機関(名古屋大学)の退職時期と重なったため、予定していた国際ワークショップが実施できなかった。中間的な成果発表の国際ワークショップが、日程調整ができず、次年度に延期になった。今年度前半期に、これまでの総括的研究交流をかねて、国際ワークショップを実施し、繰越額を執行する。1.今年度の作業としては、短期高等教育機関学生に対するアンケート調査2.第1回アンケート調査結果の解析、成果発表3.各機関若干名に対する分担者、協力者によるインタビュー調査4.次年度4年生学生に対する第2回のアンケート調査5.次次年度には、縦断分析と成果発表を関係国で行う。27年度中頃に名古屋で国際会議を開くので、その招聘費用、会議費で消化する予定である。
月面探査用ビークルの開発に関する基礎的研究

現在、我が国の宇宙開発において、月周期軌道からの月の観測を目的としたプロジェクトが推進されており、それを次ぐミッションとして無人の探査ロボットによる月面調査が検討されている。米国のアポロ計画や旧ソ連のルナ計画では車輪式車両が採用されていたが、月面の重力が地上の1/6であることや、月面が粉塵のような細かい砂(レゴリス)で覆われていることなど地上とは異なる条件を数多く有しているため、どのような走行形態が適しているかさえ判明していない。月面などの未知の不整地での無人ロボットによる移動調査を実現するためには、月表面の地盤特性を正確に把握し、車両と月表面との走行力学について考えていかなければならない。つまり、どのような走行形式(車輪、履帯、脚式等・・・)が適切であるかを考慮し、車両が走行する際の車輪や履帯の沈下量やスリップ率の変化から地盤の状態をある程度把握し、最適な走行が出来る車両の開発が必要である。そのためには、地盤と車輪・履帯などの接触物との相互関係を明確にするテラメカニクスの観点からの検討が必要である。そこで本研究では、軟弱地盤における車両の走行性能を明らかにし、月面などの未知の不整地で安定した走行ができる車両の最適な走行装置の開発を目的としている。今年度は、シミュラント地盤において最適トレドピッチ-トレドピッチ高さ比(1.38)を利用して、2軸2輪車両を製作し、シミュラント地盤上で前・後輪速度を変化させ、登坂・下降の実験を行い、車両の最適な走行条件の検討を行った。また、車両が通過した際の地盤の密度をベーンせん断試験器を用いて測定し、車両の通過が地盤に与える影響を調べた。今年度は、土粒子の大きさや形状の異なる砂質地盤(豊浦標準砂、花崗岩を粉砕して製作した破砕性砂質土、擬似月面砂であるシュミラント)において密度を変化させて、平板載荷試験および平板牽引試験を行い、地盤-車輪系定数という形で土の基本的な性質をつかみ、静的沈下量と滑り沈下量を推定した。また、平板牽引試験においては、ラグ間隔とラグ高さを変化させ、牽引抵抗を測定し、最適なラグ形状の検討を行った。次に、それぞれの地盤において、先端角の異なるコーン(60°、45°、30°)を用いてコーン貫入試験を行い、コーン支持力の違いから地盤の特性をつかんだ。今年度は、シミュラント地盤において最適トレドピッチ-トレドピッチ高さ比(1.38)を利用して取り付け角度を変化して平板牽引試験を行い、車輪のトレッドの最適な取り付け角度を検討した。その結果、進行方向に対してV字型に30度40度に取り付けた平板状態のせん断抵抗が最大になることが判明した。

また、2軸2輪車両を製作し、シミュラント地盤上で前・後輪速度を変化させ、登坂・下降の実験を行い、車両の最適な走行条件の検討を行った。現在、我が国の宇宙開発において、月周期軌道からの月の観測を目的としたプロジェクトが推進されており、それを次ぐミッションとして無人の探査ロボットによる月面調査が検討されている。米国のアポロ計画や旧ソ連のルナ計画では車輪式車両が採用されていたが、月面の重力が地上の1/6であることや、月面が粉塵のような細かい砂(レゴリス)で覆われていることなど地上とは異なる条件を数多く有しているため、どのような走行形態が適しているかさえ判明していない。月面などの未知の不整地での無人ロボットによる移動調査を実現するためには、月表面の地盤特性を正確に把握し、車両と月表面との走行力学について考えていかなければならない。つまり、どのような走行形式(車輪、履帯、脚式等・・・)が適切であるかを考慮し、車両が走行する際の車輪や履帯の沈下量やスリップ率の変化から地盤の状態をある程度把握し、最適な走行が出来る車両の開発が必要である。そのためには、地盤と車輪・履帯などの接触物との相互関係を明確にするテラメカニクスの観点からの検討が必要である。そこで本研究では、軟弱地盤における車両の走行性能を明らかにし、月面などの未知の不整地で安定した走行ができる車両の最適な走行装置の開発を目的としている。今年度は、シミュラント地盤において最適トレドピッチ-トレドピッチ高さ比(1.38)を利用して、2軸2輪車両を製作し、シミュラント地盤上で前・後輪速度を変化させ、登坂・下降の実験を行い、車両の最適な走行条件の検討を行った。また、車両が通過した際の地盤の密度をベーンせん断試験器を用いて測定し、車両の通過が地盤に与える影響を調べた。
先行制約スケジューリングに基づくDSPコード最適生成に関する研究

DSP(Digital Signal Processor)は非常に高い演算処理能力を有しているが,そのソフトウェア開発環境は不十分であり,一般的な高速演算を必要とする処理にも有効に利用されることが少なかった.このような高速処理では,実行速度が速い(コード化効率が良い)コードが要求されるので,ユーザはDSP内部ハードウェアについて熟知した上で,試行錯誤的プログラミングを行うことになる.更に,多種多様なDSPが存在するため,ユーザはプログラミングにおいてより一層大きな負担が強いられる.本研究では,汎用処理も含めて様々なDSPについてコードを統一的に低コストで自動生成するためのコンパイラシステムの実現を目標としている.まず,目的とする処理対象を処理ブロック間のデータの流れ(変数間の依存関係)だけで表現する表現方法を開発した.ここでは,処理対象として高速演算処理を必要とする信号処理アルゴリズムに限定した.本表現方法では,変数間の先行制約関係しかわからないため,適切なスケジューリング方法を用いて全体の計算順序を定める必要がある.このとき,全試行を行えば最適解を求めることができるが,処理対象の規模が大きくなると実用時間内にスケジューリングできなくなる.そこで,発見的な手法によって近似最適解を求めるスケジューリング方法を確立した.また,本表現方法及び本スケジューリング方法の汎用処理への拡張性についても検討を行った.更に,DSPプログラミング熟練者と同程度のコード化効率が得るためのコード最適化方法を提案した.本方法では,ニューラルネットワークにコード最適化方法を習得させることにより,様々なコード最適化方法をコンパイラシステムに容易に適用できると共に異なるターゲットDSPについてのコード最適化も容易とした.以上の提案した方法を実際に利用してDSPをターゲットとするプロトタイプのコンパイラをIBM-AT互換機及びワークステーション上で試作し,いくつかの例題についてコンパイラの出力したコードと人間の作成した(最適とみなせる)コードについて比較を行った.比較の結果は良好であり,ユーザが計算順序やDSPのアーキテクチャに捕らわれることなく目的とする処理の入力を行うことができると同時に,高いコード化効率をも求めることができるという,優れたコンパイラシステムが得られ,DSPプログラミングに必要な時間と労力を著しく軽減できた.DSP(Digital Signal Processor)は非常に高い演算処理能力を有しているが,そのソフトウェア開発環境は不十分であり,一般的な高速演算を必要とする処理にも有効に利用されることが少なかった.このような高速処理では,実行速度が速い(コード化効率が良い)コードが要求されるので,ユーザはDSP内部ハードウェアについて熟知した上で,試行錯誤的プログラミングを行うことになる.更に,多種多様なDSPが存在するため,ユーザはプログラミングにおいてより一層大きな負担が強いられる.本研究では,汎用処理も含めて様々なDSPについてコードを統一的に低コストで自動生成するためのコンパイラシステムの実現を目標としている.まず,目的とする処理対象を処理ブロック間のデータの流れ(変数間の依存関係)だけで表現する表現方法を開発した.ここでは,処理対象として高速演算処理を必要とする信号処理アルゴリズムに限定した.本表現方法では,変数間の先行制約関係しかわからないため,適切なスケジューリング方法を用いて全体の計算順序を定める必要がある.このとき,全試行を行えば最適解を求めることができるが,処理対象の規模が大きくなると実用時間内にスケジューリングできなくなる.そこで,発見的な手法によって近似最適解を求めるスケジューリング方法を確立した.また,本表現方法及び本スケジューリング方法の汎用処理への拡張性についても検討を行った.更に,DSPプログラミング熟練者と同程度のコード化効率が得るためのコード最適化方法を提案した.本方法では,ニューラルネットワークにコード最適化方法を習得させることにより,様々なコード最適化方法をコンパイラシステムに容易に適用できると共に異なるターゲットDSPについてのコード最適化も容易とした.以上の提案した方法を実際に利用してDSPをターゲットとするプロトタイプのコンパイラをIBM-AT互換機及びワークステーション上で試作し,いくつかの例題についてコンパイラの出力したコードと人間の作成した(最適とみなせる)コードについて比較を行った.比較の結果は良好であり,ユーザが計算順序やDSPのアーキテクチャに捕らわれることなく目的とする処理の入力を行うことができると同時に,高いコード化効率をも求めることができるという,優れたコンパイラシステムが得られ,DSPプログラミングに必要な時間と労力を著しく軽減できた.
近接型AEダブレット解析による地下き裂の動きの推定法

本研究の目的は,近接型AEダブレットに焦点を当て,地下き裂の動的な性質の評価方法を開発することである。本研究では,近接型AEダブレットに焦点を当て,地下き裂の動的な性質の評価方法を開発した。近接型AEダブレットは,発生時間間隔が1秒以下短く連続して発生するAEダブレットである。近接型AEダブレット解析では,従来のAEダブレット/マルチプレット解析のように,地下き裂の相対震源座標を高い精度で推定できるとともに,AEダブレット間の相互作用が強いため,地下き裂の動的な性状を評価できる。近接型AEダブレットの相対震源座標は,近接型AEダブレットの入力時間差から推定できる。近接型AEダブレットの入力時間差を,ケプストラム解析により高い精度で検出する信号処理法を開発した。この信号処理では,まずP波とS波のコントラストを上げるために,3成分信号を座標変換し,第1S波以前のデータを0に置き換える。この操作によるケプストラムのピークの変化から,P波の入力時間差に対応するケプストラムのピークを検出する。さらに,第2S波以降の信号を0に置き換えS波の相似性を減少させて,ケプストラムのピークを判別する時間-ケフレンシ解析法を考案した。また,数千個数万個のAE信号から近接型AEダブレットを自動検出する信号処理法を開発した。これらの解析法で,1993年にSoultz地熱フィールドで行われた水圧破砕実験で観測したAE信号を解析した。そして,近接型AEダブレットの相対震源座標を推定した。近接型AEダブレットの相対震源座標を標定するアルゴリズムを開発した。この標定アルゴリズムでは,ケプストラム解析により,近接型AEダブレットの相似の度合いを評価するとともに,近接型AEダブレットの入力時間差を検出する。そして,マスターイベント法を使って,近接型AEダブレットの相対震源座標を評定する。ケプストラム解析により,AE信号が連続して,波形観察では相似を評価できない場合でも,相似の度合いを評価できるようになった。近接型AEダブレットのケプストラムが線ケプストラムにならないイベントがあることが判明した。これはP波とS波の2つの入力時間差の影響と考えられる。S波の影響を抑圧した近接型AEダブレットの入力時間差検出法を今後検討していく。ソルツHDRフィールドで1993年に行われた水圧破砕実験で観測したAEを解析し,52個の近接型AEダブレットを見つけた。そして,それの相対震源座標を決定した。その相対震源座標の方向の分布は,従来のAEダブレット解析の結果と整合していた。また,従来のAEダブレット解析の結果には見られない相対震源座標の方向も見られた。勇払油ガス田で2005年に行われた水圧破砕実験で観測しったAEを解析し,26個の近接型AEダブレットを見つけた。勇払のAEデータはノイズが大きいため,近接型AEダブレットの入力時間差の検出が難しかった。2つのフィールド実験の結果を解釈する場合,近接型AEダブレットの特徴である短い発生時間差の意味が極めて重要である。地下き裂進展とAEの発生メカニズムを考察していく。近接型AEダブレットの相対震源座標を標定するアルゴリズムについて,前年度までの問題点を解決した。問題点とは,いくつかの近接型AEダブレットにおいて,ケプストラムが線ケプストラムにならず,2本の線ケプストラムあるいは幅の広い線ケプストラムになることである。新しい標定アルゴリズムでは,まず,3成分AE信号をP波の振動方向,S波の振動方向に座標変換する。P波振動方向とS波振動方向の信号のケプストラムを求める。さらに,第1P波の前の信号を削除した信号のケプストラムも求める。両者を比較することにより,P波の入力時間差とS波の入力時間差を検出できるようになった。

ソルツHDRフィールドで1993年に行われた水圧破砕実験で観測したAEを解析し,52個の近接型AEダブレットを見つけた。そして,それの相対震源座標を決定した。相対震源座標の標定では,第1AE源の近傍において,複数の観測点で観測した近接型AEダブレットの入力時間差を満足する相対震源座標を,グリッド探索で求める。新たなデータとして,オーストラリア・クーパーベイズンの水圧破砕実験で観測したAEを解析した。このフィールドで観測した近接型AEダブレットの特徴を検討した。クーパーベイズンで観測した近接型AEダブレットのケプストラムは,ソルツと勇払の近接型AEダブレットのケプストラムより,入力時間差の線ケプストラムの幅が広い特徴があった。このように線ケプストラムの幅が広いと,入力時間差の精度が低くなる問題があることが判明した。いくつかの近接型AEダブレットにおいて,ケプストラムが線ケプストラムにならず,2本の線ケプストラムあるいは幅の広い線ケプストラムになり,P波入力時間差を検出できない問題があった。この問題に対して,第2S波が入力した時刻の以降の信号を0に置き換え,S波の相似性を低下される手法を考案した。さらに,その0に置き換える始める時刻をシフトさせ,ケプストラムのピークの変化を調べる時間-ケフレンシ解析も考案した。オーストラリア・クーパーベイズンの水圧破砕実験で観測した近接型AEダブレットのケプストラムは,ソルツと勇払の近接型AEダブレットのケプストラムより,入力時間差の線ケプストラムの幅が広い特徴があった。この現象は,AE信号の狭帯域性と数値計算過程に発生する数値誤差の2つが複合して発生することを明らかにした。この問題を解決するために,FFTにより求めた対数パワースペクトルにMUSIC法を使って,ケプストラムを求める手法を考案した。MUSIC法を使うことにより,FFTを使ったケプストラム解析より格段に高い分解能で入力時間差を検出できる可能性を示した。地下き裂貯留層全体におけるAE源分布と近接型AEダブレットの相対震源座標のベクトルを2つの画面で同時に表示するシステムを開発した。これにより貯留層全体のマクロな性質と近接型AEダブレットの微細な性質を連係して解析できるようになった。
オーラルヒストリー調査による連合軍捕虜と日本軍兵士の行動の文化的位置づけの再検討

本研究においては、日本国内の捕虜取扱いにかんする文化的側面の資料の書き起こしと・捕虜虐待事件記録のアーカイブ化、JSP(降伏日本兵士)の調査、さらにポンチャナク(マンドール)事件について各国に残る資料と口述資料で照合。日蘭インドネシア戦後の戦争体験継承の比較検討。ごぼうと木の根に代表される文化的齟齬の側面の資料を収集し、戦争・抑留のPTSD概念の研究とその語りによる解決方法を模索した。当年度においては、昨年に繰り越した額面で、新たな面談を行いかつデータを保存する除湿保管庫を備え付けて、本科研で資料として用いる、過去のインタビューテープを整理し、長期的保存が可能な状況にした。また、今後集まるであろうデータ、および将来のデータベース化に向けての準備を行った。日本人関係者のオーラルヒストリーは当事者の事情から、次年度にまとめて行うこととなった。そのため、渡英し、森教授の推奨を経て、ロンドン大学の精神医学科教授と懇談した。戦争とトラウマの書籍を、捕虜のトラウマや身体症状をまとめ、彼が発表した論文(オックスフォード医学論集)について検討した。(1)捕虜たちを診察した過去のデータ、(2)英国の医師達が診察してがまとめてきた論考(3)当方及び精神科医が把握してきた捕虜の実情について、過去の医学データと、現在の捕虜の状況とを比較検討した。英国人元捕虜たちの「我慢・忍耐」をレジリエンスと捉えるか検討した。その後、元捕虜たちが発行していた雑誌の中から、国が与える福利厚生の内容を抜粋・検討したところ、医師側・福利厚生システムと、患者側の実情や情報理解に齟齬を発見した。なお、元捕虜や抑留者のPTSDを検討する際に使われる指標として、米国由来の「DSM(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders」と英国政府が採用する「NICE(National Institute for Health and Clinical Excellence」のトラウマ/PTSDガイドラインについて教授とディスカッションを行った。これら、目に見えないトラウマへの指標が、英米捕虜・戦争経験者のトラウマ判定・福利厚生・元捕虜たちの日本を赦せないという感情の発露・抑制・解消や心理的な和解にどう関連するかが、引き続き検討課題となった。▼中尾は、国際オーラルヒストリー学会プラハ大会で、「トラウマ体験のオーラルヒストリー」「事実と記憶の関係」コースで研鑽、現インドネシアにある日本軍抑留所で幼少時を過ごした抑留者、独軍捕虜の息子であり講師や参加者とトラウマ記憶の実質や聴く側の痛み等の知見を得た。またオーラルヒストリーを継続すると共に捕虜の口述資料の書起し整理を実施、今後の分析の基礎資料を確定。英国の対日戦争報道を分析、共同記憶化のメカニズム共著に纏めた。▼森はトラウマティックストレス学会と国際精神分析学会第1回アジア大会(中国、北京市)に出席。・発表。大戦時の日本人の「加害-被害」意識のインタビュー事例から後和解を妨げる要因分析と日本の戦争トラウマを発表、国際紛争後の和解・トラウマ治療に関する精神分析学的知見と加害・被害関係の新たな知見を得た。トラウマの視点から、相互理解と和解の可能性を検討し、『戦争体験の事実と向き合い、意味を理解する』事が共通重要課題と確認した。「他者と他者性:他者性と出会うことに関する精神分析的省察」「抑うつとトラウマ:世代連鎖に関する精神分析的観点」「想起と歴史化:個人的および集合的トラウマの変遷とその世代を超えた作用」等シンポに参加、将来の共同研究を検討。▼冨田は、インドネシアにおける調査で、戦争当時・戦後の日本軍に対する現地記憶の口述資料収集・検証作業を前年度に継続し資料について纏めた。またジャカルタ市内各地での日本占領下の記憶・記録の展示を調査した。▼松岡は、タイメン鉄道建設の情報収集とミャンマーにおける旧日本軍戦没者慰霊団に同行、調査研究を実施。泰緬鉄道研究所所長から捕虜にかんする資料利用・研究交流を確認。ミャンマーでは各地慰霊碑を訪問、戦地の慰霊のあり方、遺族の戦争に対する認識、現地と慰霊巡拝団との交流に接する機会を得た。▼マッカイは英領東南アジアにおける日本兵(JSP)の取扱の実態研究を継続し、東洋英和大学現代史研究会で捕虜であることを拒否する意識について発表、日本と英国資料館を調査・考察を纏めている。▼以上、各地の調査を元にBC級法務死者、捕虜、幼少時・成人時にトラウマを受けた者、JSP、被植民地の声を収集し今後の「兵士らの行動の文化的位置づけ」について、比較文化的考察とトラウマ的観点からのまとめと、それらを通した相互理解への方法論のさらなる研鑽と道付けを行った。(中尾)関連研究に関する発表と掲載論文については下記の通りである。それ以外では、日英交流セミナーを第二次大戦の影響:イギリス人捕虜問題と経済摩擦と題し岡山県岡山市で開催した。2011年7月30日ロンドン経済大学、Dr.Antony Best(LSE)を迎え、コメンテーター・通訳を松本佐保(名古屋市立大学)、ディスカサント・通訳を中尾が行った。

2011年10月28日、捕虜の会議で実績のあるジリアン・カー教授等(ケンブリッジ大学)に面会、2011年10月29日にはロンドンにてBCS(ビルマ〓退役軍人会)の会議(理事会)に出席し、会運営に付いての情報交換と参与観察を行った。(森)戦争における加害被害の問題を、「子どもの戦争体験」「戦争の子ども」を鍵概念として分析し、その成果を学会(European Society for Traumatic Stress Studies)、および甲南大学におけるシンポジウム『戦争を生きた子どもたち』(2011年10月23日)で発表した。また、さらに包括的にまとめて、『〈戦争の子ども〉を考える』(平凡社)として出版した。(冨田)研究発表以外では、2011年5月22日、国立国会図書館にて「ポンティアナック事件」関係資料調査・収集(私費)。2011年12月より一年間のインドネシア留学を開始し、長期現地滞在による科研課題に関する調査・資料収集(ポンティアナック事件等)を開始。(松岡)ミャンマーにおける戦争の記憶の問題を旧日本軍側、現地側の双方から把握するため、2011年12月にミャンマー出張を行い、日本から来訪した旧日本軍兵士の慰霊巡拝の参与観察を行うとともに、現地で戦争体験者2名の聞きとり調査を行った。2011年7月16-17日中尾・冨田・松岡が出席し当該研究についての打合・発表会(大阪大学豊中キャンパス)を行った。(冨田暁)インドネシア西カリマンタン州の日本軍による現地有力者殺害事件「ポンティアナック事件」のオーラルヒストリー史資料収集調査を中心に、日本軍占領期の記憶、記憶の継承、体験の表象化に関する調査を行った。現地での慰霊祭参加や地元の交流により予想を超えた成果を得た。続けてそれと対応するオランダのNIOD(戦争資料館)と国立文書館において戦前から戦後の関連資料を収集。また日本軍抑留者の慰霊祭に参与観察し、インドネシア側に残るPTSDの分析結果発表を日英で行う。(中尾知代)英国側の元民間人抑留者の史資料がケンブリッジ大学図書館のアーカイブ化にあたり、資料調査を共同で行い、結果をケンブリッジの公開講座で公開講義。英女王の戴冠式60周年行事における日本の戦争の表象と位置づけを観察、バターン死の行進70周年記念の経験者・家族の記憶継承と対日意識調査。オーストラリア人民間人抑留者・元捕虜と若者の交流により日豪の意識の対応を観察。日本の外交政策と捕虜の表象の50年代の文化工作関係を整理し、知見をロンドン経済大学のアントニー・ベスト博士と協力しセミナーを開催。(松岡正和)学会発表:成果を発表し、前年のビルマ調査の知見を整理しつつ、英国ナショナルアーカイブにて戦時中の植民地戦時期日本の対外的音楽工作についての基礎的研究を図書所収論文にまとめ、日本占領下シンガポールにおける文化工作の研究発表を行い「戦争の記憶」の創造・継承・忘却・戦時の文化の記憶の生成について討議した。
貿易自由化、および有機農産物表示システムが農薬使用に与えた影響の計量分析

19年度は,第1に昨年度から開始していた農薬の供給サイドの実証分析を完成させた。農薬工業会にヒアリングを実施させていただき,農薬産業の状況を把握した。そのうえで,農薬メーカーの市場参入行動とその要因の分析を精緻化した。昨年度までにかなり明らかになっていた組織形態との関連に加えて,農薬市場が種々の規制や流通慣行があるにもかかわらず,競争的であることが明らかとなった。この論文は,アメリカのSouthern Economic AssociationのThe 77th Annual Conferenceで報告を行った。次に,供給が競争的に行われていることが明らかになったことで,需要サイドの分析を開始した。具体的には,都道府県別の農薬出荷額,作付面積,農産物価格,賃金などのパネルデータを用いて,農薬使用(需要)に与えた要因の分析を行ってきている。特に,以下の点がオリジナルな部分である。第1に,この研究の目的の一つである1960年代からの長期のデータを用いて実施していることである。これによって,様々な法律や制度の変更の分析をすることができる。第2に,農産物の貿易自由化との関連を見るために農産物価格の影響を分析していることである。この点については,費用関数を用いて他の生産要素との代替性を検証することによって補完する。第3に,農薬の原体・製剤の輸出入の影響を考察している。これらに関する論文は現在投稿準備中であ。1.理論モデルの構築(実施計画1番目)2.データの確認・ヒアリング・データベースの作成(実施計画2番目)(1)『農薬要覧』の中で本研究に必要なものは、農薬製剤の県別出荷量・金額、輸出入量、および個々の病名ごとの実防除面積・延べ防除面積です。最後の二つはデータベースの作成が完了、他のものは作成中です。(2)福島・青森両県において、作物別、市町村別の特別栽培農産物の件数や面積のデータが蓄積されていることをヒアリングにより把握しました。農家のミクロ的行動を知る上で重要です。(3)その他の補完的データ(説明変数)の『卸売市場月報・旬報』、『世界農林業センサス』、『農業経営統計調査』についてはデータベースの作成に着手しています。なお、当初「野菜」に限定していましたが、今後の研究には「りんご、茶」の2作物を加えることとしました。その理由は、第1にこれらの作物は特定の都道府県に生産が偏っています。サンプル数が少なくなる欠点はあるものの、低コストでデータを集めることができます。第2に、果汁、およびバナナやその他果実の輸入の観点から、りんご農家は輸入自由化に直面してきました(青森県りんご試験場にて、りんごの防除技術の変化や農薬使用状況についてヒアリング済み)。茶についても、消費の増加から輸入が増加してきているためです。今年度は、以下の3点において、研究の進展が見られた。(1)農薬使用量や散布の推移にどのようなトレンドが見られるかを、いくつかの作物について調査を行った。その中で、りんごについては比較的あきらかなトレンドの変化が見られたため、それを論文にまとめた(福島大学研究年報第2号)。これによると、1996年以降は、散布面積については減少トレンドがあるごとが明らかとなった。1990年代は、果汁を含む貿易の自由化、有機農産物のガイドライン・特別栽培農産物制度め導入、農薬製剤進歩など様々な要因があったため、どの要因がもっとも効いているかについては、さらに分析を必要とする。(2)農家の生産行動に関する理論的な分析を進めた。具体的には、貿易自由化による農産物価格の変化が兼業構造と農薬便用(その他生産要素の使用も含める)に与える影響を明らかにした(商学論集第75巻4号)。農地の貸借取引が行われない状況においては、農薬使用は必ず減少するものの、農地の貸借取引が行われやすい状況では逆に農薬使用が増加する可能性があることを明らかにしている。(3)ヒアリングなどの調査により、農家の農薬購入は比較的防除暦や新製品の開発状況に依存しでいることが明らかとなったため、農薬の供給サイドから実証分析を進めた。農薬メーカーが個々の製剤市場に参入する要因の分析を行った。説明変数としては、(1)農楽への依存度、(2)全農ルートへの依存度、(3)原体開発の有無などの企業の組織形態を用いた。農薬産業の構造という観点から、農薬使用への影響を考察している。これは、今年度中に学会発表、および投稿を行う予定である。このほか、引き続き茶、野菜、みかんなどについて、各産地の農業試験場などにヒアリングを行っており、農薬便用の変化の実体について調査を行った。

第1に,この研究の目的の一つである1960年代からの長期のデータを用いて実施していることである。これによって,様々な法律や制度の変更の分析をすることができる。第2に,農産物の貿易自由化との関連を見るために農産物価格の影響を分析していることである。この点については,費用関数を用いて他の生産要素との代替性を検証することによって補完する。第3に,農薬の原体・製剤の輸出入の影響を考察している。これらに関する論文は現在投稿準備中であ。
パラジウム系キラル表面修飾触媒の新展開

固体触媒のキラル修飾剤は触媒表面に十分な平衡定数を持って吸着し、基質の吸着を抑制、または促進し、基質の触媒上での反応を減速または加速する。すなわち修飾剤は触媒上の触媒と考えることができる。パラジウムをシンコニジン(CD)で修飾したCD修飾Pdは我々が改質Pd/Cを導入してから選択性が向上した。昨年の報告書ではこの触媒を用いた水中での反応を行い、Admix触媒を創出したことを報告している。Pd/Cの改質はフェニル桂皮酸以外の基質を用いた場合にも効果があり、その類縁体では不斉収率が92%に達した。βフェニル基上のメトキシ基の効果は大変大きい一方、αフェニル基上の置換基効果は明瞭ではなく、芳香環自体が高不斉収率に必須ではないことが判った。βアルコキシフェニル基質の高い立体選択性の理由は水素化速度の精密解析により明らかになった。基質の吸着の差が立体選択性に寄与すると、逆に触媒表面への吸着の強い基質は立体選択性が悪くなるはずである。吸着が非常に強い基質を用いてその機構を明らかにした。シンコニジンの吸着はPd表面を被い水素化活性点を減少させるが、キラル修飾剤-基質相互作用は基本的に吸着を促進し、片方の反応を優位に進行させる必要があるため、加速効果になるはずである。CD-Pdでは加速効果が小さいため、CDと基質の吸着競争の効果が強くなり、これまで加速が観測されたことはない。シンコニジンの疑似エナンチオマーであるシンコニン(CN)とめ違いの検討の中で、不完全な修飾を行うと加速効果が実測できることを見いだした。これまで市販のPd/Cを用いることにより触媒の汎用性を確保してきたが、さらなる改善と高立体区別機構の解析のためPd/Cの調製も行った。不斉収率は担持量が3%より大きくなると大きな変化が見られなかった。この結果は、Pd/TiO2の結果と大きく異なる。フェニル桂皮酸の水素化をシンコニジン修飾Pd/C触媒、ジオキサン水中で行うと、選択性は水2.5%で最大値(81%ee)を示した後、水の増量に従って34%(水中)まで低下する。これはシンコニジンと基質の相互作用が極性の強い水によって弱められ、立体認識が低下したためと考えられる。活性炭は表面が脂溶性であり、水中で有機物を吸着する性質を利用し、少量のトルエンを水中反応に添加することによりPd回りの環境の極性を抑制する試みを行った。実際に行うとその効果は劇的であり、有機溶剤中と変わらない選択性が得られることが判った。トルエン添加量の最適値は触媒20mg、水10mlにたいして0.8mlであり、83%eeが得られた。添加量の最適値が比較的少ないことから単なる2相反応ではなく表面張力によりトルエンの液滴が安定に触媒を包括していると考えている。得られたトルエン添加触媒を様々な基質の水中での水素化に適用した結果、この効果は基質の水溶性にはあまり影響されないことが判った。注目すべきはトルエン添加水中反応がトルエン自体よりも選択性が高いことであり、反応場であるパラジウム触媒近傍はトルエンにより疎水的環境になっているのに対し、極性の強い水は原料や生成物の効率的な溶解に寄与しており、2つの異なる溶媒効果がうまく協奏的に働いた結果と考えられる。本手法は有機溶媒の使用量を減らすグリーンケミストリーの観点と、反応前後のPd/Cによる発火を抑制する目的で行った研究であるが、結果的に単なるbiphasia反応とは異なる性質を見いだすこと力弐できた。さらにPd/Cは通常の有機溶媒中では分散が強く、生成物との分離には濾過または遠心分離が必要であるが、本研究ではPd/Cおよびシンコニジンは水中には入ってこず、反応後に水層を除くだけで生成物の分離が可能であった。このため、空気に触れることなく触媒の再利用が可能になった。

シンコニジンの疑似エナンチオマーであるシンコニン(CN)とめ違いの検討の中で、不完全な修飾を行うと加速効果が実測できることを見いだした。これまで市販のPd/Cを用いることにより触媒の汎用性を確保してきたが、さらなる改善と高立体区別機構の解析のためPd/Cの調製も行った。不斉収率は担持量が3%より大きくなると大きな変化が見られなかった。この結果は、Pd/TiO2の結果と大きく異なる。
精巣上体における精子受精能獲得抑制因子の生化学的、分子生物学的解析

受精の分子機構解明の研究は、近年急速に発展してきた体外受精や不妊症の原因究明だけではなく、世界的な人工増加問題に対する避妊ということに関連しても重要な課題の一つである。精巣上体において分泌されると考えられている精子運動性因子、受精能獲得阻止因子等は精子の受精能発現、および精子の保存に関与していると推測されているが、直接的な証拠はなく、未だ不確定である。我々は、精子運動性因子、受精能獲得阻止因子を生化学的、分子生物学的に解析することが哺乳動物受精機構の部分的な解明につながるものと考え、それらを生化学的、分子生物学的に解析し、さらに他種の因子と比較することにより、この分子および精巣上体の生殖生理学的活性を明らかにすることを本研究の目的とした。その研究には実験動物種として、精子が精巣上体液により劇的な変化を受けるマストミスという小型齧歯類を用いた。精子運動性因子の生化学的、分子生物学的解析はまず、マストミス精子を他種で報告されている様々な精子運動性因子培養し、精子の運動性の変化の観察を行った。他種で報告されている物質を様々な濃度で加えたにも関わらず、いずれの物質でも精子の運動性の保持は不可能であった。つづいてマストミス精巣上体より精巣上体液を回収し、フラクショネイションを行い、実際に精子培養液中に添加したのち精子運動性を保持させる成分の分子量の調査を行った。分子量10,000での分離では>10,000および<10,000のフラクションでもそれだけでは精子運動性の保持は困難であったが、組み合わせることによりはじめて運動性の保持が可能となった。以上の所見より、精子運動性の保持には、多数の因子が関与している可能性が考えられた。さらに熱安定性に対する解析では、その因子は熱に安定しており、他の種で報告されている精子運動性因子とは生化学的性状の異なることが考えられた。以上の所見より精子の運動性、受精能獲得を調節する因子は種特異性の高いことが示唆された。その研究には実験動物種として、精子が精巣上体液により劇的な変化を受けるマストミスという小型齧歯類を用いている。以上の所見より、精子運動性の保持には、低分子成分と高分子成分の種々の因子が関与している可能性が考えられた。今後のこれらの因子の細かいフラクションを行い、さらに熱安定性等の生化学的特性を調べ、受精能獲得阻止因子の生化学的、分子生物学的解析をすすめる予定である。分子量10,000での分離では>10,000

および<10,000のフラクションでもそれだけでは精子運動性の保持は困難であったが、組み合わせることによりはじめて運動性の保持が可能となった。以上の所見より、精子運動性の保持には、多数の因子が関与している可能性が考えられた。さらに熱安定性に対する解析では、その因子は熱に安定しており、他の種で報告されている精子運動性因子とは生化学的性状の異なることが考えられた。以上の所見より精子の運動性、受精能獲得を調節する因子は種特異性の高いことが示唆された。
多様な利用形態を可能にするデータ基盤の創出：データモデル、操作言語、アクセス方法

単一のデータ基盤上に複数のデータベースが混在するデータ基盤のコア技術を創出することを目指し、データモデルやアルゴリズム等のコア技術と既存DBMSを用いた仮想的なプロトタイプを構築し、目指すデータ基盤の概念を検証する。フラットファイルをアクセス方法とし、パタンマッチを唯一の操作とするシステムにより、関係代数が模倣できることを示した。これにより、検索という簡単な仕組みで、パワフルなデータ操作体系である関係代数が模倣できる。また、データの一貫性の保証しつつ、複数クエリを同時処理する。さらに、効率向上のため分散処理におけるクエリの一貫性を保つ手法を提案し、国際会議で発表した。一般ユーザが自分のやり方で簡単にデータを加工しシェアできるデータ基盤の構築を目指し、本研究の大目標を単一のデータ基盤上に複数のデータベースが混在するロングテール型データ基盤のコア技術を創出することとする。その上で、(1)データモデルやアルゴリズム等のコア技術と(2)既存DBMSを用いた仮想的なプロトタイプを構築し、目指すデータ基盤の概念を検証することが期間内の目的であった。この目的のために(1)コア理論の構築と(2)その評価に分け、それぞれ(1-1)データモデル、(1-2)データ操作言語、(1-3)アクセス方法を構築し、その評価を(2-1)モデルや言語の理論的な評価、(2-2)アクセス方法のデータ操作数やデータ量に対する速度等の定量的な評価、(2-3)使いやすさ等の定性的評価と3つの観点で評価する計画であった。(2-3)用に、使えるシステムが必要だが、(1)をベースにしたシステムを期間内に構築するのは困難で、既存のNoSQLタイプのDBMSを用いて仮想的にシステムを構築して用いる予定であった。平成25年度は(1)を全体的に進め、(2-3)の仕様策定を行う予定であったが、どちらもおおむね順調に達成できた。(1)については、国際会議(6月締切、11月開催)への投稿準備中である。また、(2-3)については複数のデータベース管理システムを検討し、必要な仕様を抽出した。本研究は、一般ユーザが自分のやり方で簡単にデータを加工しシェアできるデータ基盤の構築を目指し、本研究では、単一のデータ基盤上に複数のデータベースが混在するロングテール型データ基盤のコア技術を創出することを大目標として、(1)データモデルやアルゴリズム等のコア技術と(2)既存DBMSを用いた仮想的なプロトタイプを構築し、目指すデータ基盤の概念を検証することが期間内の目的であった。そのために(1)コア理論の構築と(2)その評価に分け、それぞれ(1-1)データモデル、(1-2)データ操作言語、(1-3)アクセス方法を構築し、その評価を(2-1)モデルや言語の理論的な評価、(2-2)アクセス方法のデータ操作数やデータ量に対する速度等の定量的な評価、(2-3)使いやすさ等の定性的評価と3つの観点で評価する(2-3)用に、使えるシステムが必要だが、(1)をベースにしたシステムを期間内に構築するのは困難なため、既存のNoSQLタイプのDBMSを用いて仮想的にシステムを構築して用いる。(1)に関して、平成25年度に国際会議に投稿したが、受理には至らず、この結果を受けて、平成26年度には、既存研究の比較、提案技術の位置付け等を行い、コア理論の見直しを行った。その結果、新しく実験が必要となり、そのための実験プログラムの準備を行っている。一方、(2)については仕様の詳細化を行なったが、主に(1)について時間を割いたため、開発までには至らなかった。一般ユーザが自分のやり方で簡単にデータを加工しシェアできるデータ基盤の構築を目指し、本研究では、単一のデータ基盤上に複数のデータベースが混在するロングテール型データ基盤のコア技術を創出することを大目標として、(1)データモデルやアルゴリズム等のコア技術と(2)既存DBMSを用いた仮想的なプロトタイプを構築し、目指すデータ基盤の概念を検証することが期間内の目的であった。(1)に対し、フラットファイル(テキストファイル)をアクセス方法とし、低レベルのパタンマッチをアトミックな操作とする形式体系を準備し、この体系により、最も代表的なデータモデルである関係モデルの演算体系(関係代数)が模倣できることを示した。また、2つのテーブルに対する直積のように、タプルの数が増加する演算を除くと、全ての演算が線形時間で模倣でき、さらに、複数のクエリをまとめることが可能であることを示した。クエリを共有して同時に処理するため、例えば、書き込みされたクエリに対する読出しクエリが一度に処理される場合など、データの一貫性の保証が必要である。また、複数クエリを同時に処理できるとは言え、線形時間がかかるため、分散による負荷軽減が必要である。そこで、分散処理におけるクエリの一貫性を保つ手法を提案し、国際会議で発表した。(1)の理論構築が当初予想より広範になり、そのため(2)のプロトタイプ構築および評価は実施できなかった。