hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターフェロン・タウと着床:胚の早期死滅の防止へ向けて

着床は母子コミュニケーション、異種細胞間の接着・融合・浸潤、そして胎盤形成が免疫反応下で進行する過程であり、医学・生物学の中でもいまだに解明されていない現象である。「受精」によって生命が始まるのではなく、受精卵が「着床」過程を経てから生命が始まると考えられるようになった。反芻動物の胚仔が産生・分泌するインターフェロン・タウ(IFNτ)は母体の妊娠認識や着床過程に不可欠な因子であると言われて久しい。しかしながら、未だにその発現制御機構は解明されていないばかりではなく、着床過程を人為的に制御することもできない。本研究では、その発現制御機構を解明し、IFNτ遺伝子の発現を人為的にコントロールし、着床過程を制御することで、そのメカニズムを明らかにし、胚の早期死滅を減少し、産業動物の繁殖効率を向上させ、その資源を有効利用することを最終目標とする。具体的には、IFNτ遺伝子のプロモーター、エンハンサーとサイレンサー領域を同定するとともに、エンハンサー領域のGATA、AP-1とunknownタンパク結合部位を特定した。いままで、ヒツジの遺伝子発現制御機構をヒトの胎盤絨毛性ガン細胞を用いて解析してきたが、本年度より、シバヤギの胎盤から樹立されたトロホブラスト細胞株を使用しながらIFNτ遺伝子発現制御機構を解析している。また、IFNτ遺伝子発現に関与する遺伝子群とIFNτに誘導される遺伝子群の同定のために、サブトラクション法を用いて解析している。妊娠14-15日目と妊娠19-20日目の胚からRNAを抽出し、cDNAライブラリーを作製した。それらのサブトラクションを行うことで、妊娠14-15日目には存在せず、妊娠19-20日目に発現しているmRNAを同定した。同様に妊娠・非妊娠の子宮内膜のcDNAを構築し解析を行ったところ、妊娠子宮にはIFNγinducible protein10kDa(IP10)という、免疫反応の下流で発現するケモカインを発見した。現在、IFNτ、IFNγとIP10との関係を生化学的、分子生物学的な手法を駆使して解析を行っている。本研究の初年度(平成10年)は(1)インターフェロン・タウ(IFNτ)の免疫組織化学的な解析と(2)IFNτプロモーター/エンハンサーの解析を研究目的とした。目的(1)は完遂し(現在1報をJRDに投稿中)、(2)は現在進行中である。1FNτプロモーターの解析はIFNτ遺伝子の上流域をトランジェント・トランスフェクション法で導入したヒト胎盤絨毛性ガン細胞を用いて行ったところ、IFNτ遺伝子発現は母体側のサイトカインGM-CSFやIL-3によって誘導される知見を得た。すなわち、M-CSFやIL-3は胚仔側のレセプターと結合し、プロテインキナーゼC系の細胞内伝達因子群を活性化し、c-jun、c-fosやEtsなどの核タンパク・転写因子群の活性・産土あるいは半減期を制御する。それらの転写因子群がIFNτ遺伝子の上流域に結合することによって、IFNτ遺伝子発現が制御されることを発見した(現在1報をBiochem Jに投稿中、および1報をEndocrine Jにて印刷中)。現在平成11年度分の研究計画を実行中である。

一年前からの継続しているプロテインキナーゼC系を誘導するホルボールエステル(PMA)刺激を中心に、インターフェロン・タウ(IFNτ)遺伝子発現の解析を行った。各種のデリーション、ミューテーションを含むIFNτ遺伝子コンストラクトを作成し、トランスフェクションやコ・トランスフェクション法により、上流域のプロモーター領域とエンハンサー領域を確定した(Endoctrine J,Biochemical J研究発表参照)。さらに、IFNτ遺伝子上流域のサイレンサー領域を同定し(Endocrine J研究発表参照)、胎盤細胞特異的発現を解析した(Biochemical Jに投稿中)。したがって、IFNτ遺伝子発現はポジティブとネガティブの両方の作用により制御されている。これはIFNτ遺伝子発現制御機構の解明に、一歩も二歩も前進したことになり、当研究室が世界で半歩リードすることになった。一方、アンチセンスは阪大の金田先生に調合していただき、アメリカ合衆国・農水省で繁殖・飼育されているヒツジの妊娠16日目(接着開始期)の胚仔を用いて、アンチセンスによるIFNτ遺伝子発現制御の解析を行った。しかしこの方法では、アンチセンス最大利用時においても、IFNτの産生量は30から40%しか減少させることができなかった。さらに、特異抗体を用いてもIFNτの産生量を充分に制御できず、機能解析や細胞の形態解析には至らなかった。このことは、IFNτの発現は遺伝子レベルでしか行えないことを示唆し、上述の切り口の正しさを証明することとなった。現在、上流域の制御モデルを構築するとともに、メチレーション・アセチレーションなどDNAやクロマチン構造を踏まえての解析をすすめている。東京大学に赴任(1997)して以来、インターフェロン・タウ(IFNτ)遺伝子発現制御機構の解析を一貫して行ってきた。まず、この遺伝子のプロモーター、エンハンサーとサイレンサー様の配列を同定した。IFNτ遺伝子発現にはエンハンサーの役割が多大なことから、エンハンサーの配列や結合タンパク等をゲルシフト、スーパーシフトさらにタンパク発現ベクターとのco-transfection法で詳しく解析した。IFNτ遺伝子のエンハンサー領域にはGATA、AP-1とunknownタンパク結合部位が存在する。AP-1(c-junやc-fos)ではIFNτの転写活性が増加したが、GATA-1,GATA-2やGATA-3のco-transfectionではIFNτの転写が増えなかったことから、GATA1-3以外のタンパクが結合するか、あるいはGATAは単独ではIFNτに対して機能しえないことが推察された。さらに、GATA結合部位にはトロホブラスト細胞特異的な発現を規定する因子(群)が結合することが予想できるデータが得られた。したがって、ヒツジのIFNτ遺伝子をヒト胎盤絨毛性ガン細胞を用いて解析し続けない方が良いのではないかと考えられた。昨年、麻布大学の舘研究グループが反芻動物シバヤギの胎盤からトロホブラスト細胞を樹立したので、その細胞株を用いて解析を続行している。IFNτ遺伝子の発現に関与している新規遺伝子群と、その発現で誘導される遺伝子群の同定のためにサブトラクション法解析を行った。妊娠14-15日目と19-20日目の胚からRNAを抽出しcDNAライブラリーを作成した。サブトラクション法で、妊娠14-15日目に発現していないが妊娠19-20日目に発現しているcDNAをライブラリーから検索した。
第二次世界大戦前のイギリスにおける難民庇護と労働許可に関する歴史的制度研究

当初の研究計画に従い、2018年度中は両大戦間期を通じて入国管理制度の基本法であった1919年外国人規制(修正)法の成立過程について調査・検討した。収集・分析した史料は、第一次世界大戦終結後の外国人の取り扱いについての政府文書、特に1919年外国人規制(修正)法案に関する議会審議記録および内務省文書である。戦時から平時へ回帰するなかで、外国人の様々な自由を制限することが「国家の権利」(当該国家の主権的権利)としていかにして肯定(あるいは否定)されていたのかを検討した。文書を分析した結果、法案の審議過程における庶民院議員の発言には、「敵性外国人」と位置付けられたドイツ人に対する根強い「反ドイツ感情」が見られ、戦時下において拡大・強化された内務大臣の「非常権限」を戦後も継続し、制度的な問題点など改良の必要性に応じて強化することも提案されていた。その一方、19世紀以来の伝統的な「自由主義」の理念に基づき、戦前よりも飛躍的に拡大・強化された「非常権限」の継続に対する危機感も表明されていた。申請者のこれまでの研究と合わせると、このような「介入」と「自由」の対抗性はイギリスの入国管理制度史において一貫する論点であったことを確認することができた。基本法である1919年外国人規制(修正)法の成立過程における論点を確認できたことで、仮説的であるとはいえ、今後さらに研究を進めるべき労働許可制度と「庇護権」の研究への足掛かりとなる視点を設定することができた。この点は、イギリスの入国管理制度史(移民史・移民政策史)の研究分野だけではなく、第一次世界大戦期の「総力戦体制」の解体(あるいは存続)という点でも示唆に富むと考えられる。2018年度中に実施した国外での史料調査(イギリス国立公文書館等)に加え、国内での史料調査(東京大学総合図書館等)によって、1919年外国人規制法の制定過程および実施過程に関する史料はほぼ網羅的に入手することができたと考えられる。調査の過程では今後の研究に必要な史料も一部入手することができた。特に1920年外国人令の成立過程に関する内務省文書は2019年度中に遂行する研究において使用される予定である。さらに、2018年度の研究において、1919年外国人規制(修正)法案の審議過程を検討したことで、イギリスの入国管理制度史において一貫する論点を確認することができたことは、今後の研究を展望するうえで大きな収穫であると考えられる。すでに収集した史料については読解を進めており、2019年度中に学会および研究会において報告するほか、論文の刊行を予定している。以上の2点により、上記のように評価した。当初の研究計画に従い、2019年度中は1919年外国人規制(修正)法を補足した1920年外国人令の成立過程と実施過程について検討する計画である。1919年外国人規制(修正)法は入国管理の基本的な理念と制度を形作るものであり、1920年外国人令によって具体的な規定がなされ、実施された。1920年外国人令では、パスポート所持の義務化に加え、特に入国許可の条件のひとつとして国内で就業を意図する場合には労働省の発行する労働許可証の所持が義務付けられている。1920年外国人令の規定は両大戦間期中の数度の修正を経て第二次世界大戦後に至る。2019年度中は1920年外国人令の成立過程と実施過程に関する史料を収集・分析する。具体的にはイギリス国立公文書館に所蔵されている内務省文書を利用する。すでに入手した史料もあるため、研究遂行上の困難はほぼ存在しないと考えられる。必要に応じて補足的に史料調査を実施する。

2018年度中に実施した国外での史料調査(イギリス国立公文書館等)に加え、国内での史料調査(東京大学総合図書館等)によって、1919年外国人規制法の制定過程および実施過程に関する史料はほぼ網羅的に入手することができたと考えられる。調査の過程では今後の研究に必要な史料も一部入手することができた。特に1920年外国人令の成立過程に関する内務省文書は2019年度中に遂行する研究において使用される予定である。さらに、2018年度の研究において、1919年外国人規制(修正)法案の審議過程を検討したことで、イギリスの入国管理制度史において一貫する論点を確認することができたことは、今後の研究を展望するうえで大きな収穫であると考えられる。すでに収集した史料については読解を進めており、2019年度中に学会および研究会において報告するほか、論文の刊行を予定している。以上の2点により、上記のように評価した。当初の研究計画に従い、2019年度中は1919年外国人規制(修正)法を補足した1920年外国人令の成立過程と実施過程について検討する計画である。1919年外国人規制(修正)法は入国管理の基本的な理念と制度を形作るものであり、1920年外国人令によって具体的な規定がなされ、実施された。1920年外国人令では、パスポート所持の義務化に加え、特に入国許可の条件のひとつとして国内で就業を意図する場合には労働省の発行する労働許可証の所持が義務付けられている。1920年外国人令の規定は両大戦間期中の数度の修正を経て第二次世界大戦後に至る。2019年度中は1920年外国人令の成立過程と実施過程に関する史料を収集・分析する。具体的にはイギリス国立公文書館に所蔵されている内務省文書を利用する。すでに入手した史料もあるため、研究遂行上の困難はほぼ存在しないと考えられる。必要に応じて補足的に史料調査を実施する。
銅酸化物の超伝導と磁性の理論的研究

銅酸化物における高温超伝導の発現機構を明かにするには、この物質の反強磁性相や常伝導相まで含めた相図全体の統一的な理解が必要である。そのためにはこの系の低エネルギー励起を記述する最も適切な有効ハミルトニアンから出発するのが適当である。そのようなモデルとして2次元t-Jモデルが研究されることが多い。このモデルから出発するスレーブボソン平均場理論は、酸化物高温超伝導体の多くの性質を説明するのに成功したが、また幾つか実験と矛盾する結果を導く事も明らかになった。ところで、単一バンドハバ-ドモデルから、オンサイトクーロン斥力が大きいとして、1つのサイトを2つ電子が占める2重占有状態を排除し有効ハミルトニアンを導くと、良く知られたようにt-Jの項の他にスピンに依存した3-サイトホッピング項が現れる。p-型の銅酸化物の場合、微視的なモデルはd-pモデルと考えられるが、我々は、これから有効ハミルトニアンを導いても、同様のスピンに依存した3-サイトホッピング項が現れ、その係数は前者の場合と逆に強磁性的になることを示した。この項が物理的性質にどういう影響を及ぼすかを明らかにするため、さらに、t-J+3サイト項モデルから出発し、スレーブボソン平均場理論の計算を行った。1重項RVBオーダーの転移温度T_<RVB>は強磁性的な3サイト項により大きく増強される。また、s及びs+idの対称性のオーダーよりも常にd-波のRVBオーダーの方が安定である。3サイト項の影響によりT_<RVB>が変わることにより、帯磁率の温度依存性も温度スケールが変わる。このように、モデルの物理的性質は3サイトホッピング項の影響により大きな変更を受ける。理論と実験との定量的比較の際には、この項の効果は無視することは出来ないであろう。また、この項の効果としてホール系と電子系の物性の違いを説明できる可能性もある。
グリア細胞アポトーシスにおけるプロテアーゼの役割に関する研究

代表者の所属する研究グループは,グリア細胞の機能解明を通して脳機能を追究する目的で,脳内の主要グリア細胞であるアストロサイトの病態的意義に関して一連の研究を行ってきた.その過程において,アストロサイトにおけるNa^+-Ca^<2+>交換系の存在を見いだし(Glia,1994),また,インビトロ虚血-再潅流モデルの一つであるCa^<2+>再潅流において,本交換系を介したCa^<2+>過流入より遅発性グリア細胞死が発現すること,その発現に活性酸素ならびにアポトーシスが関与することを見いだした(Eur.J.Neurosci.,1996,1999).本年度は,これらの成果を基にし,Ca^<2+>再潅流ならびに活性酸素によるグリア細胞のアポトーシスのシグナルカスケードならびにその制御機構についてインビトロの系で生化学的手法を用いて検討した.シグナルカスケードについては,Ca^<2+>再潅流あるいは活性酸素曝露により誘導されるアポトーシスにミトコンドリアからのチトクロムc遊離とこれに引き続くカスパーゼ3の活性化が関与することを明らかとした.また,カテプシンBおよびDが本カスパーゼ活性化の調節因子として機能することを見いだした.一方,制御機構については,Ca^<2+>再潅流あるいは活性酸素曝露により認められるアポトーシスに対して,神経成長因子が保護作用を示すことを見いだし,MAPキナーゼの活性化がその重要な下流シグナルの一つであることを明らかとした.また,この過程において,脳機能改善薬T-588の作用発現にMAPキナーゼの活性化が,CV-2619の作用発現に神経成長因子の産生促進が密接に関与することを明らかとした.現在上記シグナル間の相互調節について分子生物学的手法を用いて解析している.本年度の成果については,学術会議(第97回日本薬理学会近畿部会など)ならびに雑誌論文(Eur.J.Pharmacol.,2000)にて発表した.代表者の所属する研究グループは,グリア細胞の機能解明を通して脳機能を追究する目的で,脳内の主要グリア細胞であるアストロサイトの病態的意義に関して一連の研究を行ってきた,その過程において,アストロサイトにおけるNa^+-Ca^<2+>交換系の存在を見いだし(Glia,1994),また,インビトロ虚血-再灌流モデルの一つであるCa^<2+>再灌流において,本交換系を介するCa^<2+>過流入をトリガーとする遅発性グリア細胞死すなわちCa^<2+>が発現することを初めて明らかにした(Eur.J.Neurosci.,1996).さらに最近,本遅発性グリア細胞死の発現に活性酸素ならびにアポトーシスが関与することを見いだした.本年度は,これらの成果を基にし,Ca^<2+>再灌流ならびに活性酸素によるグリア細胞のアポトーシスのシグナルカスケード,並びにその制御機構についてインビトロの系で生化学的手法を用いて検討した.Ca^<2+>再灌流による活性酸素の産生増加に対して,カルパイン阻害薬,カタラーゼおよびアロプリノールが抑制効果を示した.一方,キサンチンは活性酸素産生を促進した.過酸化水素への短時間曝露およびCa^<2+>再灌流により認められるアポトーシスに対して,フェナントロリン,FK-506,カスパーゼ3阻害薬Ac-DMQD-CHO,カテプシンD阻害薬ペプスタチンAおよびNF-κB阻害薬PDCが保護効果を示した.Ac-DMQD-CHOによる保護効果は,カテプシンB阻害薬CA074Me共存下消失し,さらにカテプシンD阻害薬ペプスタチンAを添加すると回復した.これらの成績は,Ca^<2+>再灌流による遅発性アポトーシスの発現において,(1)カルパインキサンチンオキシダーゼ系活性化に伴う活性酸素の産生,ならびに(2)活性酸素によるカテプシンDカスパーゼ3系およびカルシニューリンNF-κB系の活性化が関与することを示唆しており,現在その詳細について分子生物学的手法を用いて解析している.また,本年度の成果について,第42回日本神経化学会ならびに雑誌論文(Eur.J.Neurosci.,1999など)にて発表した.代表者の所属する研究グループは,グリア細胞の機能解明を通して脳機能を追究する目的で,脳内の主要グリア細胞であるアストロサイトの病態的意義に関して一連の研究を行ってきた.その過程において,アストロサイトにおけるNa^+-Ca^<2+>交換系の存在を見いだし(Glia,1994),また,インビトロ虚血-再潅流モデルの一つであるCa^<2+>再潅流において,本交換系を介したCa^<2+>過流入より遅発性グリア細胞死が発現すること,その発現に活性酸素ならびにアポトーシスが関与することを見いだした(Eur.J.Neurosci.,1996,1999).本年度は,これらの成果を基にし,Ca^<2+>再潅流ならびに活性酸素によるグリア細胞のアポトーシスのシグナルカスケードならびにその制御機構についてインビトロの系で生化学的手法を用いて検討した.シグナルカスケードについては,Ca^<2+>再潅流あるいは活性酸素曝露により誘導されるアポトーシスにミトコンドリアからのチトクロムc遊離とこれに引き続くカスパーゼ3の活性化が関与することを明らかとした.また,カテプシンBおよびDが本カスパーゼ活性化の調節因子として機能することを見いだした.

一方,制御機構については,Ca^<2+>再潅流あるいは活性酸素曝露により認められるアポトーシスに対して,神経成長因子が保護作用を示すことを見いだし,MAPキナーゼの活性化がその重要な下流シグナルの一つであることを明らかとした.また,この過程において,脳機能改善薬T-588の作用発現にMAPキナーゼの活性化が,CV-2619の作用発現に神経成長因子の産生促進が密接に関与することを明らかとした.現在上記シグナル間の相互調節について分子生物学的手法を用いて解析している.本年度の成果については,学術会議(第97回日本薬理学会近畿部会など)ならびに雑誌論文(Eur.J.Pharmacol.,2000)にて発表した.
コミュニケーションにおける「心の理論」と社会的認知の相互的発達の検証

本研究は、2歳から4歳までに発達するとされる潜在的な信念の理解が、コミュニケーションによって促進されると仮定し、特に子供が信頼できる情報とそうでない情報を区別できるようになる時期を特定することを目的としている。言語的に示唆される話者の確信度の理解が可能になる時期と、非言語的な方法で示唆される確信度の理解ができる時期とを比較的に調査することが狙いである。これまでの実験的研究により、日本人幼児の場合、3歳の段階で、文末助詞によって示唆される話者の確信度を理解することができることが明らかになった。また、そのことを利用して、誤信念課題に発話を含めたものを新たに開発し、実験してみたところ、発話に「よ」が含まれている場合、3歳児の誤信念課題の成績が上がることがわかった。比較の対象として、終助詞を持たないドイツ語を母国語とした3歳児で実験をしてみたところ、誤信念課題の成績は上がらなかった。このことから、終助詞が母国語にあるかないかによって、確信度の理解に差が出ることが示唆された。この結果は論文にまとめられ、現在投稿中である。他者の確信度を言語的もしくは非言語的に理解する能力の発達に関しては、日本語の終助詞に加え、「思う」「知っている」などの動詞を言語的手がかりとして含め、非言語的手がかりと対照させ、何歳で理解が可能になるか実験的に検証した。その結果、もっとも早い時期に理解されるのが非言語的手がかりであり、それに終助詞、動詞の順で言語的手がかりが理解されるようになるということが明らかになった。この結果はCognitive ScienceSocietyおよびSociety for Research on Child Developmentの学会で発表された。実験結果は来年度の出版をめざし、現在論文として執筆されつつある。研究代表者は実験環境の整備、実施を担当、分担者は理論的モデルの確立と仮説の明確化、実験方法の決定を担当した。パイロット実験の結果、日本人は3歳の段階で文末助詞「よ」「かな」によって示唆される話者の確信度を理解できることが明らかになった。また、そのことを利用して、誤信念課題に発話を含めたものを新たに開発し実験してみたところ、発話に「よ」が含まれている場合、3歳児の誤信念課題の成績が上がることがわかった。分担者は7月に海外の研究協力者、Deirdre Wilson, Michael Tomaselloと討議を重ねたほか、それまでのパイロット実験の報告を以下の二つの学会で報告し、貴重なフィードバックを得ることができた(The 9th International Pragmatics Conference ; The 10th International Congress for the Study of Child Language)。これら学会発表で受けたフィードバックと、海外研究協力者との打ち合わせの結果、発話を含めた誤信念課題をドイツ人の3歳児を対象に実施することが決まり、現在パイロット実験が行われている。さらに、年度後半に行った非言語的に示唆された話者の確信度の理解に関するパイロット実験の成果を来年度の学会発表で報告することが決まっている(Cognitive Science Society 2006 Meeting)。

言語的に示唆される話者の確信度の理解が可能になる時期と、非言語的な方法で示唆される確信度の理解ができる時期とを比較的に調査することが狙いである。これまでの実験的研究により、日本人幼児の場合、3歳の段階で、文末助詞によって示唆される話者の確信度を理解することができることが明らかになった。また、そのことを利用して、誤信念課題に発話を含めたものを新たに開発し、実験してみたところ、発話に「よ」が含まれている場合、3歳児の誤信念課題の成績が上がることがわかった。比較の対象として、終助詞を持たないドイツ語を母国語とした3歳児で実験をしてみたところ、誤信念課題の成績は上がらなかった。このことから、終助詞が母国語にあるかないかによって、確信度の理解に差が出ることが示唆された。この結果は論文にまとめられ、現在投稿中である。他者の確信度を言語的もしくは非言語的に理解する能力の発達に関しては、日本語の終助詞に加え、「思う」「知っている」などの動詞を言語的手がかりとして含め、非言語的手がかりと対象させ、何歳で理解が可能になるか実験的に検証した。その結果、もっとも早い時期に理解されるのが非言語的手がかりであり、それに終助詞、動詞の順で言語的手がかりが理解されるようになるということが明らかになった。この結果はCognitive ScienceSocietyおよびSociety for Research on Child Developmentの学会で発表された。実験結果は来年度の出版をめざし、現在論文として執筆されつつある。
地域高齢者の認知症及び認知機能低下リスク要因の検討ー10年前向きコホート研究ー

社会問題の一つである認知症高齢者の増加に歯止めをかけるため、スポーツ科学の知見を活かし、体力・身体活動量・認知機能及び生活活動から、認知症発症ならび認知機能低下のリスク因子を明らかにすることを目的とする。体力や生活活動から、将来的な認知症発症、ならびに認知機能低下のリスク因子を明らかにすることができれば、私たちの生活習慣を見直すことで、多くの国民が自分自身で認知症予防に取り組むことができるようになる可能性がある。
遺伝子発現制御と高次ゲノム構造動態の関係解明

近年、遠距離のゲノム領域間相互作用が遺伝子発現制御に関与していることが明らかとなってきた。ゲノム領域間相互作用は特定遺伝子領域の核内における「物理的可動範囲」を規定していると考えられる。一方で、外来レポーター遺伝子を利用した研究から、局所的クロマチン構造の脱凝縮を伴う転写活性化と当該遺伝子領域の流動性に相関があることが示されており、上記の考察とは相反している。本研究では、マウスES細胞をモデルとし、特定遺伝子の核内位置および転写活性の可視化技術(ROLEXシステム)を利用し、多数の内在遺伝子の転写と核内動態の関係性を調べ、さらに各遺伝子のゲノム領域間相互作用をHi-Cデータから解析することで、高次ゲノム構造の動態と転写活性の関係性を明らかにすることを目指す。昨年度はトランスポゾンを利用して1コピーのみゲノム中2ランダムにレポーターカセットが導入された25細胞株を樹立した。これらの転写活性と核内動態の関係を調べたところ、いずれの領域も転写活性依存的にと核内動態が大きく変化することがなかった。一方で、遺伝子座ごとに核内動態が大きく異なっていた。核内構造との関係を調べたところ、TADの大きさとは相関がなかったものの、より高次の構造であるコンパートメントと呼ばれる構造の大きさと核内流動性に相関が見られた。このことから、各遺伝子領域の流動性は転写活性能依存的ではなく、核内構造(コンパートメントサイズ)によって規定されていることが示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。そのため、高度な遺伝子発現制御機構の理解には、各遺伝子の転写と核内動態、そしてゲノム領域間相互作用の関係理解が求められている。本年度は、トランスポゾンを利用して1コピーのみゲノム中にランダムにレポーターカセットが挿入された50細胞株を樹立した。今後これらを利用して、ライブイメージングを実施する。当初の計画どおりに進んでいる。樹立した細胞株のライブイメージングから、内在遺伝子の転写と核内動態の関係性を調べ、さらに各遺伝子のゲノム領域間相互作用をHi-Cデータから解析する。
運動療法による中枢神経系退行抑制におけるエピジェネティック制御の解明

老化と運動が神経栄養因子(BDNF, NT4)とその受容体(TrkB, p75)の発現、エピジェネティクス制御におけるヒストンアセチル基転移酵素(HAT)、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)活性に与える影響について老化促進モデルマウスSAMP1とそのコントロールマウスSAMR1を対象に検証した。4週間の走行運動は、老化要因に関わらず新規物体認識試験における認知機能の改善をもたらすとともに、海馬におけるBDNFの発現を増強し、アポトーシスシグナルに関わるp75の発現を減少させた。更に運動はエピジェネティクス制御において重要なヒストンアセチル化に関わるHATおよびHDACの酵素活性を増強した。高齢者における運動は認知症の予防に対して有効であることが期待されている。その論拠として、脳由来神経栄養因子(BDNF)は記憶・学習の中枢である海馬において運動依存的に発現増強することが確認されているが、その発現増強の機構は未解明である。そこで、運動依存的なBDNF発現増強におけるエピジェネティクス制御に関してヒストン修飾とDNA転写領域の修飾について精査することが本研究の最終的な目的である。先行研究において、海馬におけるBDNFは高負荷な単発運動による急性効果、及び長期間の運動介入による長期的効果の何れにおいても顕著な発現増強が報告されている。そこで、これらの条件を再現し、そのエピジェネティクス制御について精査することを目的に、急性効果として成体ICRマウスに対してトレッドミル走行への適応の後、速さ18m/minの高負荷トレッドミル走行を2時間実施し、BDNF発現が最も増強されると報告されている運動後23時間内において海馬、大脳皮質を採取した。一方、長期的運動介入についても先行研究を再現し、1日1時間、15m/minの中等度負荷の走行を2週間実施し、急性効果を除くため運動終了後24時間以降において海馬と大脳皮質を採取した。各安静対照群のマウスについても同様のタイミングでサンプル採取を行った。採取サンプルを対象にBDNFとその受容体であるTrkBのmRNA発現を定量解析した。その結果、大脳皮質においては運動依存的なBDNF発現増強が確認された一方、海馬においては高負荷による急性効果、中等度負荷の長期的効果の何れにおいてもBDNFとTrkBの発現増強は認められなかった。先行研究のプロトコールに従う再現実験において海馬のBDNF発現の増強は確認されなかったことから、運動の要素以外の多因子と運動との相互作用のもとに海馬におけるBDNF発現修飾が生じていることが示唆された。初年度において先行研究において運動依存的なBDNFの発現増強について急性効果、長期的効果が確認されている運動プロトコールを再現し、その条件における発現増強の確認とその条件におけるBDNF遺伝子発現に関する各種エピジェネティック制御に関する実験を計画していた。即ち、1)ヒストンの化学修飾解析:4つのコアヒストン(H1H4)より構成されるヒストンのうちH3, H4ヒストンのテール部におけるリジンのアセチル化の定量、2)ヒストンのアセチル化、脱アセチル化を担うHATおよびHDACの酵素活性の定量、3)DNAのメチル化測定:BDNFのエクソンにおける刺激感受性を司るエクソンIVを対象とするバイサルファイトシークエンスに基づくDNAメチル化測定、4)DNAメチル化転移酵素(DNMT)活性の測定:DNAメチル化を維持、促進する酵素活性を有すDNMT1、DNMT3の酵素活性の定量、以上の4つの実験に着手することを計画していた。これらの実験は運動依存的なBDNF発現増強が確立された後に着手できる実験である。本年度のマウス運動介入実験において、先行研究を再現した運動プロトコールにおいて海馬におけるBDNF発現増強が再現できなかったことにより、以上の実験の着手を延期することとなった。このため、当初予定していた計画よりも現在の達成度はやや遅れている。本研究では海馬における運動依存的なBDNF発現増強におけるエピジェネティクス制御に関してヒストン修飾とDNA転写領域の修飾について検証することを目的とする。先行研究報告に従い2時間の急性運動および2週間の長期的運動介入を行った昨年度の実験において、マウス海馬におけるBDNFの発現増強は認められなかった。そこで、本年度は長期的運動介入期間を延長し、1日1時間、15m/minの中等度負荷の走行を4週間実施し、認知機能試験の後、BDNF発現が最も増強されると報告されている運動後23時間内において海馬を採取した。採取サンプルを対象にBDNFとその受容体であるTrkBのmRNA発現と蛋白量を定量解析した。その結果、BDNFにおけるmRNA発現量と蛋白量の何れも運動介入による有意な増強効果が確認された。そこで、遺伝子発現におけるエピジェネティクス制御において、ヒストンのアセチル化は遺伝子発現を増強し、HATとHDACの酵素活性により修飾を受けることから、各酵素の活性レベルをELISA法により定量解析したところ、運動介入により海馬におけるHAT活性か特異的に増強されていることが確認された。一方、運動介入による新規物体認識試験における認知機能への有意な効果は認められなかった。以上の所見より、運動はHAT活性を増強し、BDNF遺伝子発現とBDNF蛋白量を増強することが確認された。これらの所見について、老化による影響と運動の相互作用を検証するため、老化促進モデルマウス(SAMP)とそのコントロールマウス(SAMR)の飼育を開始し、加齢過程における長期的運動介入効果について継続して検証を進めている。初年度において先行研究において運動依存的なBDNFの発現増強について急性効果、長期的効果が確認されている運動プロトコールを再現し、その条件における発現増強の確認とその条件におけるBDNF

遺伝子発現に関する各種エピジェネティック制御に関する実験を計画していた。初年度の複数のマウス運動介入実験において、先行研究を再現した複数の運動プロトコールにおいて海馬におけるBDNF発現増強が再現できなかったことにより、計画していた実験の着手を延期することとなった。本年度において海馬におけるBDNF発現の増強が確認できる運動プロトコールの確立に至り、予定していたエピジェネティクス制御に関する生化学的実験の実験を開始することができた。しかし、初年度に計画されていた実験の遅延が影響し、本年度においても当初予定していた計画よりも現在の達成度はやや遅れている。即ち当初予定していた、1)ヒストンの化学修飾解析:4つのコアヒストン(H1H4)より構成されるヒストンのうちH3, H4ヒストンのテール部におけるリジンのアセチル化の定量、2)DNAのメチル化測定:BDNFのエクソンにおける刺激感受性を司るエクソンIVを対象とするバイサルファイトシークエンスに基づくDNAメチル化測定、3)DNAメチル化転移酵素(DNMT)活性の測定:DNAメチル化を維持、促進する酵素活性を有すDNMT1、DNMT3の酵素活性の定量、以上の3つの実験について、サンプル準備の状況に留まっている。本研究では海馬における運動依存的なBDNF発現増強に対するエピジェネティクス制御について精査することを目的する。昨年度の成果として、1日1時間、15m/min、4週間の走行は成体マウスの海馬におけるBDNFの発現を増強した。更にヒストンのアセチル化を促し遺伝子発現を増強するHATの酵素活性が運動により増強されることを明らかとした。これらの所見に基づき、本年度は運動依存的なBDNF発現とヒストンアセチル化修飾因子に対する老化との相互効果について検証を行った。老齢モデル動物として13週齢の老化促進モデルマウスSAMP1とそのコントロールマウスSAMR1を用いて昨年度同様の運動介入を施行した。その結果、新規物体認識試験における認知機能の向上が両群で確認された。更に海馬におけるBDNFのmRNAおよび蛋白レベルでの発現増強が確認された。併せて、HAT活性の増強に加えて、この酵素活性と拮抗するHDACの活性が増強され、ヒストンアセチル化に関わる主要な酵素の活性が運動依存的に修飾されることを示した。一方、老化と運動の相互作用は検出されなかった。そこで、より長期的な運動介入による効果を検証するため海馬における特異的退行を特徴とするSAMP8とSAMR1を対象に4ヶ月齢より6ヶ月間に渡って運動介入を行った。その結果、海馬におけるBDNFのmRNAおよび蛋白発現は運動により両群において増強されるが、その増強はSAMP8では軽度であった。
高次元波動方程式の基本解に含まれる微分損失が非線形問題に与える影響の解析

前年度に得られたスケール不変な消散項をもつ半線形波動方程式の波動的な解の爆発、つまり、非線形波動方程式の臨界指数であるStrauss指数に関係していることを示す解の非存在定理は、その研究成果発表とともにこの分野の新しい解析の突破口として広く知れ渡った。そのため、多数の研究者たちのこの分野への参入を生み、本研究の結果を含むほぼ最良と思われる結果を部分的に解析した論文が複数出現した。そこで、それらの結果の最適性を保証する長時間存在定理の証明を後回しにして、今年度はより優先順位の高く更なる未解明領域である消散項の時間減衰がスケール不変より強い場合の波動的な解の爆発を解析することに着手した。その結果、この場合にも証明の過程で消散項を吸収して半線形波動方程式の解のように扱うことができる未知関数の全空間積分の時間導関数に対する新しい変換を発見することができ、劣Strauss指数ではあるが、ほぼ望まれた形で解の最大存在時間であるライフスパンの上からの評価を与えることができた。その意味は、消散項がない場合と同じ評価が成立していることを、空間次元が2で2次の非線形項でかつ初期速度の全空間での積分がゼロでない以外の場合に証明できた、ということである。これは線形自由な解が同じく線形自由な波動方程式の解に時間無限大で漸近することに対応しており、長時間経過後には消散項の効果が非線形方程式に対しても出てこないことを表している。今後は臨界Strauss指数の場合のライフスパンの上からの評価と、これまでの結果の最適性を証明する優Strauss指数における時間大域解の存在や劣Strauss指数のおける有限時間爆発時のライフスパンの下からの評価の証明が研究対象となる。特に、臨界Strauss指数における解の爆発はすでに部分的にできているので、まずはこの結果の完成が急がれている。研究代表者が昨年度に導出した、半線形波動方程式に対する初期値問題の解の最大存在時間を上から評価する際に主要な働きをする常微分不程式に対する「改良型加藤の補題」は、高次元波動方程式の基本解に含まれる微分損失の影響を回避し全次元を統一的に扱う解析方法として優れていた。その微分損失がない低次元では既存の結果に影響を与えるようなことはないと思われていたが、空間2次元において今まで知られていなかった新しい予想を与え、その一部の証明に応用することができたことが今年度の主要実績である。以下にそれを詳しく述べる。未知関数自身の冪型非線形項に対する解の最大存在時間評価は、空間次元が3以上、または、空間2次元で指数が2より大きい場合、臨界冪や劣臨界冪に対する結果は各次元に共通な形で記述できる。しかしながら、空間1次元ではその特殊性から初期速度の全空間積分量がゼロであるか否かで結果が分かれていた。また、空間2次元で指数がちょうど2の場合も同様の結果があり、初期速度の全空間積分量がゼロでない時は、全次元に共通な最大存在時間より解が早く爆発することが知られていた。この2次元の結果は1990年にH.Lindbladによって発表されたものであるが、その解析手法の複雑さや何の影響による現象かが明らかにされていなかったため、指数が2より小さい場合の解析が長らく停止しており結果の予想すらなかった。今回、それと同様の現象が未解明の指数に対しても存在し、それが改良型加藤の補題を適用するために解の1次評価を非線形項に代入する際の時間に関する可積分性から発生することを突き止めた。これにより、この未解明部分に対する最終結果の予想を与えることができ、その一部である解の最大存在時間の上からの評価を、初期速度の全空間積分のゼロ・非ゼロに分類して導出することに成功した。本研究課題の主要対象は高次元波動方程式であり、解の最大存在時間の証明を統一的に扱う手法を提示したことに、後の初期境界値問題への応用を考えるとある程度大きな意義があった。しかしながら、副産物として25年近くも空白だった低次元の部分に、予想とその一部の解決を与えることができたのでこの評価とした。前年度まで高次元空間における波動方程式の基本解に含まれる微分損失が解の最大存在時間にいかなる影響を与えるか調べてきた。その結果、非線形項にある微分損失は本質的ではなく、線形項にある微分損失が決定的に解の最大存在時間をコントロールしていることが判明した。今年度は、微分損失を取り去った際に微分方程式に外力項として出現する、未知関数の時間微分で構成された非線形項の働きをより詳細に解析することに主眼を置いた。手始めに、その状況を包括的に表現していると思われる時間減衰係数を含む消散項を持った半線形波動方程式を解析対象にした。この方程式の解の性質は、消散効果によって未知関数の時間変数に関する2階導関数の影響が失われ、形式的にそれを削除した変数係数の熱方程式の解の性質に近くなることが以前から知られていた。それは小さい初期値に対して、時間大域解が存在するか否かを分ける半線形項の臨界冪が藤田指数と呼ばれるものになっているという結果である。これは消散項の時間減衰が時間変数に関して1次より低い指数で減衰しているときには完全に知られており、ちょうど1次のときはスケール不変という性質が消散項にあり未知の部分が多かった。線形自由な方程式の解からの類推で、このときは消散項に含まれる定数の大きさが問題になっており、1より大きければ消散効果が効き、解は熱方程式のそれに近くなる、つまり臨界冪は藤田指数になっている、と予想されていた。

本研究では、既存の半線形熱方程式を解析する手法ではなく、未知関数の導関数に特別な変換を施すことによって、半線形波動方程式を解析する手法を採用することに成功し、消散項に含まれる定数が1より大きくても臨界冪が藤田指数より大きくなる場合があり、それが半線形波動方程式の臨界冪であるシュトラウス指数に関係した量になることを示すことに成功した。これは他に例を見ない完全に新しい結果である。未だ本研究の目標の1つである初期境界値問題に入ることができていないが、半線形消散波動方程式に対して今まで報告者が発展させてきた半線形波動方程式に対する解析手法を応用することができ、非常に新規性の高い結果を得ることができた。それは未知関数の導関数に簡単な掛け算作用素を施して新しい積分方程式を作るだけの単純なアイディアではあるが、予想をはるかに上回り、非線形消散波動方程式の分野で初めて、明確に解の波動的性質を抜き出したことになった。年度後半に多数の講演依頼を受けて研究発表を行ったことからもわかるように、半線形放物型方程式の研究者たちへのインパクトも大きかったようである。特に、後述の2017年3月に東北大学で開催された国際研究集会での研究成果発表後に、招待講演者の中で特に著名な研究者であるD.Fang氏(中国浙江大学教授)から多数質問を受け、口頭で非常に面白い結果であるとの評価を受けた。以上の状況を踏まえ、この評価とした。前年度に得られたスケール不変な消散項をもつ半線形波動方程式の波動的な解の爆発、つまり、非線形波動方程式の臨界指数であるStrauss指数に関係していることを示す解の非存在定理は、その研究成果発表とともにこの分野の新しい解析の突破口として広く知れ渡った。そのため、多数の研究者たちのこの分野への参入を生み、本研究の結果を含むほぼ最良と思われる結果を部分的に解析した論文が複数出現した。そこで、それらの結果の最適性を保証する長時間存在定理の証明を後回しにして、今年度はより優先順位の高く更なる未解明領域である消散項の時間減衰がスケール不変より強い場合の波動的な解の爆発を解析することに着手した。その結果、この場合にも証明の過程で消散項を吸収して半線形波動方程式の解のように扱うことができる未知関数の全空間積分の時間導関数に対する新しい変換を発見することができ、劣Strauss指数ではあるが、ほぼ望まれた形で解の最大存在時間であるライフスパンの上からの評価を与えることができた。その意味は、消散項がない場合と同じ評価が成立していることを、空間次元が2で2次の非線形項でかつ初期速度の全空間での積分がゼロでない以外の場合に証明できた、ということである。これは線形自由な解が同じく線形自由な波動方程式の解に時間無限大で漸近することに対応しており、長時間経過後には消散項の効果が非線形方程式に対しても出てこないことを表している。今後は臨界Strauss指数の場合のライフスパンの上からの評価と、これまでの結果の最適性を証明する優Strauss指数における時間大域解の存在や劣Strauss指数のおける有限時間爆発時のライフスパンの下からの評価の証明が研究対象となる。特に、臨界Strauss指数における解の爆発はすでに部分的にできているので、まずはこの結果の完成が急がれている。
コンテンツ配信サービスのための低遅延な符号化キャッシュ方式の開発

大容量の映像データをインターネット経由で提供する動画配信サービスが普及するとともに、ネットワークトラヒックが肥大化している。ネットワークの混雑は、遅延の発生や低画質化などサービスの品質に大きな影響を与える。ネットワークの混雑を避けて、サービスの利用者に低遅延で高画質なコンテンツを提供するために、ネットワークの負荷分散やネットワーク上に流れるデータの量の削減する技術の開発は不可欠である。本研究では、利用者目線に注目して、低遅延で配信データ量の削減ができるデータ配送方式を開発する。さらに、実環境への実装を考慮し、符号理論やグラフ理論の応用により、ネットワークモデルの拡張や計算コストの削減を目指す。ネットワークの混雑を避けて、サービスの利用者に低遅延で高画質なコンテンツを提供するために、ネットワークの負荷分散やネットワーク上に流れるデータの量を削減する技術の開発は不可欠である。本研究では、実環境での運用を念頭に置いて、次の二つの研究項目、1)利用者目線の遅延の短縮とネットワークの処理能力の向上を可能とするデータ配送方式の開発、2)符号理論やグラフ理論などのを応用して、開発した方式の計算コストの削減を設定している。前者の研究項目に対して、まず実環境を想定しネットワークのモデル化を行った。具体的には、複数の利用者が、異なる大きさのキャッシュ容量を保持し、また異なる伝送速度で通信するネットワークをモデル化した。キャッシュ容量は通信端末(スマートフォンやパーソナルコンピュータなど)の性能によって異なり、伝送速度はアクセスポイントからの距離や障害物の有無により異なる場合があり、実環境で想定されるネットワークである。次に、そのモデルに対して、基本的な配送方式を与え、その方式の効率について伝送遅延やスループットを指標として、基本的な評価をした。そして、利用者目線の遅延を短縮するために必要なネットワークの要件や配送方式の要件の基本的な分析を行った。当初予定していた対象とするネットワークのモデル化やシミュレーション実験の準備が整い、次年度以降の実験および発表・論文化等の準備は整っている。初年度としては概ね予定通り進めたものと考えている。平成30年度に得られた成果をもとに、データ配送方式を改良するとともに、シミュレーション実験により、社会実装するための課題を分析する。
井伏鱒二作品における地方表象の研究―1930-50年代を中心に

本研究は、井伏鱒二作品にみる地方表象について1930年代50年代の日本内外の社会的・文化的状況を踏まえて分析し、その特質を明らかにすることを目的とした。まず井伏の初期作品群に施された大量の改稿箇所を検証し、デビュー当時から特異なものと言われた井伏作品の地方表象が、当時のモダニズム文学とプロレタリア文学の方法的な融合として捉えられる点を析出した。さらに1940年代50年代の日本文学翻訳事業とその出版物に関する調査を行い、井伏作品中の地方の風俗描写や方言の記述は、50年代当時活躍した一部の翻訳者からは忌避される傾向にあったことを明らかにした。平成25年度は、主に1930年前後の時期を中心とする同時代資料・先行文献の調査収集を行なった。初年度にあたる本年度は、井伏鱒二作品の地方表象について、まずは作家の出発期の文学活動に照らして整理し把握するべく、以下に挙げる二つのテーマに細分化し調査を進めていった。まず一つには、作家の最初期の文学活動における表現生成の過程を精査し、それを明らかにすることを目指した。具体的には、近年翻刻が公開された習作「祖父」について、そこにみられる地方表象を中心に分析した。その上で、本格的デビューを果たす時期までの複数の初期作品を対象に、本文推移の過程を表現生成の観点から分析した。この成果については、論文にまとめる準備を進めている。次に、これらの作品分析と併行させるかたちで、1930年前後における文壇・文学状況に関する資料調査を進めた。この時期は、プロレタリア文学が隆盛する一方でモダニズム文学系統の新興芸術派と呼ばれる文学潮流が勃興・相対していく時期にあたるが、本研究では特に当時のモダニズムを論じる言説にまずは主眼を置き、地方表象あるいは地方を描く行為がそこでいかなる位置を与えられていたのかという観点で同時代資料の調査を進めている。地方を描く行為は、この時期のプロレタリア文学とくに農民文学の文脈で語られることが大半ではあるものの、実際には一部のモダニズム関連の言説においても独自の解釈を伴って流通していた事例を、今回の調査で見出すことができた。この点については今後も調査を続行する予定である。平成26年度ではまず、前年度において調査収集した資料に基づいて、井伏の文壇出発期における表現形成プロセスを解明することを目指した。前年度から引き続いて本年度では、1920年代後半から30年代初めまでの文学状況とそのなかへ参入していく井伏の文学活動に関する資料収集を行い考察を進めてきたが、その結果井伏の文壇出発期における表現形成には改稿が重要な働きを担っていることが明らかになった。さらに、それらの改稿箇所のうち複数が物語の舞台となる地方の描写に関わる部分であり、そこに多くの推敲が加えられていることがわかった。この点については、後述の40年代以降の調査と関わる可能性があるためさらに分析を積み重ねる必要があるが、井伏鱒二の出発期における改稿の位置づけに関しては論文にまとめて発表する予定である。また本年度は、上記の論文執筆と並行するかたちで、1940年代50年代の時期における井伏鱒二作品の英訳についても調査を開始した。とくに作品の取捨選択や翻訳作品掲載誌の資料調査を進めながら、井伏作品が翻訳される際の文化的・社会的コンテクストについて考察した。まだ調査は途中であるが、井伏作品をめぐる翻訳と地方表象との関係性については、国際シンポジウムでその成果の一部を発表した。以上のように本年度は、1920年代30年代前半にかけての文壇登場期に関する研究成果の発表準備をしつつ、1940年代50年代にかけての翻訳資料調査に着手した。現在は主に後者の方に重点を移して資料調査を続行しているが、文壇登場以降の30年代における井伏作品の推移と地方表象との関わりについてもさらに考察を積み重ねていく予定である。昨年度から、井伏の初期の文学活動における表現生成の過程と、その作品群における地方表象のありようを継続的に分析・考察してきたが、本年度は、その成果の一部を論文にまとめて発表した(塩野加織「井伏鱒二の文壇進出再考ー『三田文学』版「鯉」および「たま虫を見る」を視座としてー」、『国文学研究』第178集、pp.75pp.87、2016年3月)。この論文では、井伏が文壇登場を果す端緒となった小説二作(「鯉」および「たま虫を見る」)を取り上げ、そこでの叙述の特徴を、改稿との関わりから論じた。両作において改稿を繰り返しながら生成されていった表現の方法は、のちの初期代表作(「谷間」)のなかで統合して用いられており、それが当時新しい文体として認知される要因にもなっていたことを明らかにした。また、当該論文には含めることができなかったが、今回析出した叙述の特徴は、「田舎的または地方的」でありながら「モダニスト」である、という井伏に対する当時の評価言説にも影響を与えていたことを資料面から確認できた。この点については、今回の論文内容を踏まえてさらに考察を進める予定である。以上のことから、当初計画していた1920年代後半30年初頭の文学状況とそこに参入していく井伏の創作活動の特色については、ある程度明らかにすることができた。ただしその一方で、2015年度に実施予定であった1935年以降の対象作品に関する調査・考察についてはほとんど進めることができなかった。

特に、基礎資料の収集を目的としていた出張を断念せざるを得なかったため、計画を見直す必要が生じた。当初予定していた国内・海外それぞれの資料調査を実施することができなかった。特に米国での文献調査は、校務の都合により訪問先との日程が折り合わず見送らざるをえなかったため、その分の遅れが生じてしまった。最終年度の2016年度は、前年度までに実施できず積み残していた1945年以降1950年代までの井伏作品に関する英訳調査とその分析を中心に研究活動を進める一方で、成果発表の準備を進めた。まず、英訳調査に関しては、敗戦以後1950年代にかけて、井伏鱒二の著作がどのように英訳されていったかを調査しデータ化した。その際に、米国メリーランド大学にあるプランゲ文庫での占領期資料の調査も実施した。また、井伏作品の英訳調査と並行させて、1950年代を中心とする日本国内の翻訳事業に関する同時代資料を収集しその分析を進めた。この50年代の翻訳事業と井伏作品との関わりを考察する上で、とくに重点的に取り上げたのは英文季刊誌『ジャパン・クォータリー』である。同誌は、井伏作品の英訳を戦後初めて掲載した雑誌だが、一方で当時の翻訳事業との連関があることが判明した。そこで本研究では、この雑誌の特徴とそこで紹介された翻訳作品についても分析を行い、50年代の翻訳事業における井伏作品の位置づけについて考察をすすめた。その研究成果の一部は、論文にまとめることができた(塩野加織「雑誌『ジャパン・クォータリー』にみる一九五〇年代の翻訳事業とその断層:「遙拝隊長」と「陰翳礼讃」の英訳をめぐって」※詳細は研究発表参照)。この論文では、50年代に活躍する複数の米国人翻訳者に焦点をあてながら、その翻訳事業のなかで井伏作品が占める位置を論じた。さらに、井伏鱒二の地方表象と翻訳との関係性については、2017年7月2日に開催される日本文学協会研究発表大会(於・新潟大学)において、この研究成果を発表することが確定している。本研究は、井伏鱒二作品にみる地方表象について1930年代50年代の日本内外の社会的・文化的状況を踏まえて分析し、その特質を明らかにすることを目的とした。まず井伏の初期作品群に施された大量の改稿箇所を検証し、デビュー当時から特異なものと言われた井伏作品の地方表象が、当時のモダニズム文学とプロレタリア文学の方法的な融合として捉えられる点を析出した。さらに1940年代50年代の日本文学翻訳事業とその出版物に関する調査を行い、井伏作品中の地方の風俗描写や方言の記述は、50年代当時活躍した一部の翻訳者からは忌避される傾向にあったことを明らかにした。井伏の初期作品の表現形成を解明するために、改稿という要素に注目しながら資料を調査収集し、さらに主要作品それぞれの本文異同を細かく校合したため、当初の計画よりは時間を要したものの、それによって得た分析結果は、井伏の後年の表現特徴とも密接に連関する要素であり、これを発見できたことは大きな成果だった。また、50年代の翻訳資料調査においては、井伏訳を担当した翻訳者の関連データをいくつか入手することができ、この点においても貴重な情報を多く得ることができた。2015年度に積み残した調査を2点に絞って進める。まず1点目は、2015年度内に実施できなかった占領期1950年代の井伏作品に関する英訳調査を行いたい。次に2点目は、ふくやま文学館所蔵の井伏自筆原稿の調査を行うことである。