hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肉腫の形成および転移に関与する腫瘍由来エクソソームを介した分子機構の解明と制御

近年、細胞間の情報伝達として様々な細胞特異的に分泌される膜小胞(エクソソーム)が、バイオマーカーやドラッグ・デリバリー・システム、ひいては細胞分化や細胞周囲環境への情報伝達など多彩な役割を担うことが明らかになってきた。とりわけ悪性腫瘍の形成や転移において、腫瘍細胞から分泌されたエクソソームが周囲あるいは転移先の微小環境を調節することで転移に有利な状態をつくり上げることが示唆されてきており、申請者も骨肉腫由来エクソソームが肺転移形成に促進的な役割を担う可能性を見出している。本研究では、肉腫が分泌するエクソソームが腫瘍形成と遠隔転移において果たす役割を解析し、内在する核酸・タンパク質を足がかりに肉腫転移の新しい機構を解明し制御することが目的である。肉腫の死亡原因はほとんどが肺転移であるが、その機序は十分に解明されていない。本研究の特色は、エクソソームおよび内在するmiRNAを用いたバイオマーカーおよびエクソソームおよび内在するmiRNAを標的とした肉腫転移の予防および治療等の臨床応用へ可能性を秘めていることである。特に早期診断に関しては、当研究グループの共同研究機関で開発された、エクソソームを対象とした従来のELISAよりも迅速かつ好感度な検出法であるExoScreenを用いることで、エクソソームの抽出をせずに、数ulの血清からハイスループットに診断ができるようになる可能性がある。また、治療に関しても新たな核酸医薬の可能性を探求することとなる。この研究結果により既存の転移形成機構とは別の新しい転移機構が明らかになり、腫瘍由来エクソソームや内在核酸の標的や制御による肉腫進展に対する治療戦略や新たなバイオマーカーの創出に繋がることが期待される。研究立案時の研究計画は、平成28年度に、(1)肉腫肺転移細胞株と非肺転移細胞株からのエクソソーム抽出と両細胞株への浸潤能や転移能への影響の評価(in vitro解析およびin vivo解析)、(2)肉腫肺転移細胞株と非肺転移細胞株由来エクソソームに内在するmiRNAおよびタンパク質の網羅的解析および浸潤・転移に関与する重要な分子の特定、を実施し、平成29年度に、(3)肉腫肺転移細胞株由来エクソソームの腫瘍周囲および転移先正常細胞における微小環境に与える影響の解析、(4)微小環境において変動させるmiRNAプロファイルがどのような標的遺伝子を介して腫瘍細胞との親和性を左右させているかの分子生物学的解析、を実施する予定であった。平成28年度末現在、上記の(1)(2)を終了し、(3)を既に開始している。従って、当初の計画以上に進展している状況である。前項11の現状を考慮し、平成29年度には、(4)微小環境において変動させるmiRNAプロファイルがどのような標的遺伝子を介して腫瘍細胞との親和性を左右させているかの分子生物学的解析、を実施する。また、平成30年度には、(5)網羅的解析で特定した腫瘍由来エクソソーム内包miRNAおよびエクソソームマーカーのバイオマーカーとしての有用性の検討(多施設からの患者検体を用いて)、(6)網羅的解析により特定した腫瘍由来エクソソーム内包miRNAおよびエクソソームマーカーの新規治療標的としての有効性の解析(人工miRNA阻害剤を用いて)、を実施する予定であるが、研究進捗が非常に順調であるため、上記6の検討を平成29年度内から行っていくことが研究全体の大きな進展となるため、以下に示すように使用額を変更して実施する。平成29年度に「腫瘍由来エクソソーム中のmicroRNAのmicroarray解析」を実施することとし、費用をあてる。

研究立案時の研究計画は、平成28年度に、(1)肉腫肺転移細胞株と非肺転移細胞株からのエクソソーム抽出と両細胞株への浸潤能や転移能への影響の評価(in vitro解析およびin vivo解析)、(2)肉腫肺転移細胞株と非肺転移細胞株由来エクソソームに内在するmiRNAおよびタンパク質の網羅的解析および浸潤・転移に関与する重要な分子の特定、を実施し、平成29年度に、(3)肉腫肺転移細胞株由来エクソソームの腫瘍周囲および転移先正常細胞における微小環境に与える影響の解析、(4)微小環境において変動させるmiRNAプロファイルがどのような標的遺伝子を介して腫瘍細胞との親和性を左右させているかの分子生物学的解析、を実施する予定であった。平成28年度末現在、上記の(1)(2)を終了し、(3)を既に開始している。従って、当初の計画以上に進展している状況である。前項11の現状を考慮し、平成29年度には、(4)微小環境において変動させるmiRNAプロファイルがどのような標的遺伝子を介して腫瘍細胞との親和性を左右させているかの分子生物学的解析、を実施する。また、平成30年度には、(5)網羅的解析で特定した腫瘍由来エクソソーム内包miRNAおよびエクソソームマーカーのバイオマーカーとしての有用性の検討(多施設からの患者検体を用いて)、(6)網羅的解析により特定した腫瘍由来エクソソーム内包miRNAおよびエクソソームマーカーの新規治療標的としての有効性の解析(人工miRNA阻害剤を用いて)、を実施する予定であるが、研究進捗が非常に順調であるため、上記6の検討を平成29年度内から行っていくことが研究全体の大きな進展となるため、以下に示すように使用額を変更して実施する。当初の計画であった「腫瘍由来エクソソーム中のmicroRNAのmicroarray解析」が予定よりも高額であったため、発注が不可能であった。平成29年度に「腫瘍由来エクソソーム中のmicroRNAのmicroarray解析」を実施することとし、費用をあてる。
新しい癌抑制遺伝子の単離

私はこれまでチャイニーズハムスター培養細胞を用いて、細胞周期のチェックポイント機構に異常を示す変異株を分離してきた。これらの変異株の原因遺伝子の構造と機能を知ることができれば、チェックポイント機構について重要な知見が得られると考え、変異株の原因遺伝子のジェノミックDNAクローニングを行った。ヒト由来のジェノミックDNAを変異株細胞に導入した後、低血清条件下でヌクレオチドアナログに耐性となった細胞(一次トランスフォーマント)を単離した。その細胞から全DNAを回収し、再び最初の変異株に導入し、ヌクレオチドアナログ耐性となった二次トランスフォーマントを単離した。二次トランスフォーマント由来の全DNAを用いてAlu-PCRを行い、ヒトゲノムDNAの一部を得た。そのDNAの配列を調べた結果、データベース上で既知のゲノム配列と1.1kbpほぼ完全に一致した。またこのDNAはほぼすべての一次、及び二次トランスフォーマントに存在していたことから、原因遺伝子を含むジェノミックDNAであると推定された。上記のDNA断片に対応するBACジェノミッククローンを3株単離した。得られたBACクローンを変異株に導入し、無血清条件でのヌクレオチド耐性を調べることにより、これらが原因遺伝子を含むジェノミッククローンであるかどうか調査している。また得られたゲノム配列を遺伝子予測プログラムを用いて、cDNA予測を行った結果、この配列の近傍に数kbの遺伝子が存在することが予測された。更にこの予測された遺伝子は新規の遺伝子であり、既知の癌抑制遺伝子と一部相同性を示し、cDNAとして実在することがわかった。現在、この遺伝子の全長をcDNAライブラリーからクローニングしている。またこの遺伝子は癌抑制遺伝子と一部相同性を示すことから、癌抑制遺伝子であるかどうかについても調査する方向である。私は低血清条件で過剰にアポトーシスをおこし、また血清存在下では細胞増殖速度が速くなっているCHO細胞変異株を分離した。この中には劣性の性質をしめす株が存在し、更に3種類以上の相補性群に分類され、DNAに傷害が生じてもDNA複製が停止せず8倍体細胞が出現するため、増殖停止シグナル伝達に異常がる株であることが示唆された。変異株の原因遺伝子は新規の癌抑制遺伝子の可能性があり増殖停止機構について新たな知見が得られると考え、各変異株の性質を機能的に相補するクローンを選択する事により原因遺伝子を単離する事をめざいている。野性株では無血清条件では代謝の一部が停止しているので、ヌクレオチドアナログに対して抵抗性をしめすが、変異株では代謝が停止していないので感受性となる。したがって変異株に遺伝子ライブラリー導入した後、低血清状態でヌクレオチドアナログを加えることにより、原因遺伝子を獲得した細胞のみが生き残り、他の細胞はほぼすべて死滅する。この性質を利用して遺伝子の単離を行っている。現在に至るまでhprt遺伝子が不活性化されたCHO変異株に対してヒト由来のジェノミックDNAを変異株細胞に導入し、ヌクレオチドアナログに抵抗性となった細胞(一次トランスフォーマントの候補)を単離を試みているが、ヒトのジェノミックDNAを含む様なクローンが得られていないのが現状である。現在、変異株のhprt遺伝子が正常な株を用いてクローニングを行っている。
事務管理再考―事務管理者の注意義務の類型的考察を中心として―

(1)慈善行為として自らの職業に属する活動として行い、他人に損害を発生させた場合の責任緩和規定の適用の有無、(2)事業者たる事務管理者の報酬請求権の有無について、ドイツ法を参考に研究した。(1)については、救助者が道徳上、法律上の義務により自律的自己決定できない状況にあることが問題であり、報酬請求権を認めるか否かにかかわらず、責任は軽減されるべきである、(2)については、本人にとって、報酬請求を受けることの認識可能性がない事務管理で、報酬請求権を正当化することは困難であるとの結果を得た。平成25年度は事務管理の無償性と責任の関係を検討する前提として、平成24年度に収集した文献を下に、事務管理者の報酬請求権の有無とその法律構成を検討した。わが国の学説においては、報酬請求権を認める法律構成は民法702条1項の費用賠償請求権を根拠とするものが見られるに止まるが、同趣旨の規定を持つドイツでは同様の見解の他にも、さまざまな法律構成が見受けられる。平成25年においては、多くの時間をそれらの学説の分析に当てた。現在はその学説の中から特に、商人の営業の範囲内の行為につき、合意の有無に関わらず報酬請求権を付与するドイツ商法典354条(HGB354条)を根拠とする学説を取り上げ、論文を執筆している。この学説に着目している理由は次のとおりである。事務管理者に報酬請求権を付与することにはドイツにおいても争いがあるが、事業者が事業の範囲内で事務管理を行った場合については報酬請求権を認める見解も少なくなく、このような限定を付けて報酬請求権を認める場合に、HGB354条との関係が問題になること。その状況は、HGB354条と同趣旨の規定(商法512条)を持つわが国においても生じること。この規定の背景にある思想に遡ることは、事業の範囲内で事務管理を行った場合にのみ報酬請求権を付与する根拠、ひいては事務管理者一般の報酬請求権の有無の検討につながると思われることである。上記の内容にわが国の商法512条をめぐる学説・判例の分析をあわせて、平成26年度に論文を発表する。事務管理の態様により事務管理行為を類型分けし、事務管理者の注意義務を検討するという研究課題の中で、平成24年度は、条文上一般の事務管理に対する特別規定が置かれている緊急事務管理者の責任につき検討した。国内の裁判例は見られないため、緊急事務管理として自己の職業に属する行為をした事務管理者の責任軽減の必要性という論点を扱ったドイツの裁判例の検討を出発点とした。この問題につき、「緊急事務管理者の責任軽減について」の表題で論文の執筆を終えた(平成25年7月発行の紀要に掲載予定)この研究は以下の点で意義のあるものであった。1わが国にも緊急事務管理者の責任を悪意又は重過失に制限する同趣旨の規定があるが、責任緩和の根拠をめぐる議論はみられず、ドイツでの規定の趣旨の理解自体、わが国の規定の趣旨、規定の趣旨に基づく責任緩和の必要性、また重過失の内容の検討に示唆を与えるものであった。2ドイツでは事務管理が職業行為に当たる場合には報酬請求権が付与されるという見解が有力であるため、職業的事務管理者への緊急事務管理の規定の適用可能性という論点の中で、無償性と責任緩和に関わる議論が行われている。この議論は、無償行為である事務管理一般の注意義務を考察する上でも参考になった。3さらにこの問題の検討の過程で、専門性と責任、請負型事務管理・委任型事務管理の区分という視点をあげる文献に触れ、事務管理行為を類型分けし、注意義務を設定するという最終目標に向けての手掛かりが得られた。上記2の職業的事務管理者の有償性と責任緩和の拒絶という問題に関連して、事務管理者の報酬請求権の有無、その法律構成についての文献を収集することができたため、現在はその分析に当たっている。本研究の目的は、(1)事務管理により他人に損害を発生させた場合、行為者の注意義務は軽減されるべきか、(2)事務管理者に損害が発生した場合、費用+αの請求が認められるかであった。平成24年度に、(1)につき検討、平成25年度に論文を公表した。(1)の課題について、事務管理者の無償性と注意義務軽減の必要性を検討した関係から、事務管理者の報酬請求権の有無とその法律構成についても多くの文献触れたため、平成25年度は、上記目的に直接には含まれないが、事務管理者の報酬請求権の有無の検討を行った。我が国でも報酬請求権を認める法律構成はいくつか主張されているが、商人の行為に報酬請求権を認める商法512条との関係は、現在のところあまり調査されていなかったため、同種の規定をもつドイツ法との比較研究を行った。

これについては、平成26年度に論文を公表する予定であったが、平成26年9月よりドイツでの在外研究の機会を得、近時公刊された文献を参照することができたこと、レーゲンスブルク大学のH.Roth教授(当該問題につきコンメンタールを執筆されている)に助言を受けることができたことから、それらを分析対象に加え、論文の公表は、平成27年度(東海法学51号)に行うこととした。当初、(2)の問題について、ボランティアの実態調査により、費用に含むべき損害を検討することも予定していたが、平成26年度は、事務管理制度の理論面につき、文献収集、助言を受ける条件が整っていたため、事務管理要件、特に「他人のためにする意思」要件につき検討した。「他人のためにする意思」要件については、ドイツにおいて判例を批判する文献が、近時多数公刊されており、それらを比較検討した成果を、平成27年度(東海法学51号)に合わせて公表する予定である。民法平成25年度には「緊急事務管理者の責任軽減について」を公表した。その後、多くの時間を事務管理者の報酬請求権の有無をめぐる見解の把握と分析に当て、この課題に関して論文を執筆中である。研究課題((1)事務管理により他人に損害を発生させた場合、行為者の注意義務は軽減されるべきか。(2)事務管理者に損害が発生した場合、費用+αの請求が認められるか)のうち、課題(1)については平成25年度に上記の論文を公表し、課題(2)については、事務管理者の報酬請求権に有無・法律構成に関する学説の分析、その一部についての論文執筆を行なうことができた。それぞれの課題に関して成果を論文にすることができたという点で、進展しているといえる。他方で、現時点では個別問題の検討に止まり、事務管理を類型分けし、注意義務を検討するという最終的課題に取り掛かれていない。また、無償活動者の事故の実態調査を現時点で実施できていない。以上から、全体としてはおおむね順調に進展している。(2)事務管理者に損害が発生した場合、費用+αの請求が認められるか)のうち、(1)について緊急事務管理者の注意義務の軽減根拠、無償性と責任緩和の関連性につき検討してきた。また、これに付随して、(2)の事務管理者の報酬請求権の有無、法律構成に関する文献の収集、分析を開始することができた。ここまでは、平成24年度後半と平成25年度前半に予定していた研究内容である。以上の検討内容について、論文を執筆し終えた点では予定より進展しているといえる(ただし、公表は平成25年度になる)。他方で、現在のところ緊急事務管理をベースにした研究であるため、事務管理一般の注意義務の検討として不十分であり、無償性の実質(純粋な利他行為か不完全な利他行為か)との関係で注意義務を分析するというところまで至っていない。また、平成24年度にはドイツにおいて、公益団体で無償活動を行う者に労災保険が適用された事例の情報収集をする予定であったが実現できず、次年度に先送りした。以上から当初の計画とは若干順序が入れ替わっているが、全体としては概ね順調に進展しているといえる。平成25年に実施できなかったドイツでの資料収集は平成26年5月に実施する。平成26年は、まず、報酬請求権の法律構成の検討の部分的成果として「事務管理と商法512条の報酬請求権」を公表する。その後、事務管理者に報酬請求権を認める場合の法律構成の提示を目的とする論文を執筆する。
植民地時代メキシコの支払手段と商品流通の多元的理解：商業帳簿からの検討

本年度は、研究代表者は、まず前年度までに試験的に構築してきたデータベースについて、より汎用性を高める修正作業をおこなった。そのために、まず研究分担者が前年度までに取り組んできたデータベース入力のルールを、より多様な帳簿に適応できるように拡張することに努めた。具体的には、前年度までの調査により、分担者が扱った帳簿と比較して差異が大きいスペイン側の帳簿について、複数の文書館(ブルゴス県立文書館、シモン・バエス財団、海事博物館研究部門、国立歴史文書館)および図書館(国立図書館、ブルゴス県立図書館)で閲覧・検討した。いっぽう、研究分担者は、これまでメキシコ側の帳簿に依拠していた分析していた商品や貨幣の流通について、スペイン側での商品の受け取りに関する記録から再検討した。そのために、スペインの国立文書館の貴族部門や、マドリード県の各文書館所蔵の公証人記録なども参照した。その結果、同じ商品であっても場所によって呼称や数量単位などが異なることが確認された。この結果を受けて、貨幣や商品に関する分類法を見直し、より大きい分類や小さい分類などの複数の区分法を用いることで、比較的フォーマットが類似する場合と、差異が大きい場合とのそれぞれのケースに応じた分析が可能になるようにした。この修正をうけて、再定義したデータベースへの入力を順次進めた結果、とくにメキシコからスペインへの商品や貨幣の流通について、およびメキシコ各地への流通については、一定程度の分析が可能になった。なお、帳簿の記述規則やそのデータベース化、および入力内容の部分的な解析結果については、ポルトガルおよびハンガリーで会計史やイベロアメリカ史に関する学会や研究集会で報告をおこなった。本年度は、まずデータベース作成のもととなる帳簿史料の閲覧と複写をおこなった。研究代表者は米国オクラホマ州タルサ大学のヘルムリッチ・アメリカ研究所を訪問し、17世紀メキシコの帳簿や商業書簡、その他関係書類の閲覧をおこなった。いっぽう、研究分担者は、グアテマラの中米総合文書館において、16ー17世紀の商業帳簿と徴税記録の調査をおこなった。その結果、帳簿は規則が単一でなく、作成者ごとに略記法や記載項目、使用数字、記入順序などに相当なヴァリエーションがあることが判明した。また、研究代表者は、ヘルムリッチ研究所の前所属機関であるジルクリース博物館の史料保存担当者と会合を持ち、未整理の史料の内容確認と、収集経緯や史料の分類法、使用されるインクと用紙と合本化の論理についてヒアリングをした。この結果、今回収集した以外の史料が存在する可能性が高いこと、いくつかの帳簿は作成後に史料の順番が変更されたり、加筆、用紙追加がされているため、作成当時の帳簿の状態を確定する必要があることが判明した。この結果、収集した帳簿を項目ごとにそのままデータベース化することが難しく、まず当時の記入秩序を確定したうえで、ヴァリエーションのある項目を絞り込んだり、均質化する作業が必要になった。この作業は現在進行中である。したがって、当初予定していたデータベース入力項目の決定、データベースの設計、試験的な入力、といった作業は次年度に持ち越しとなった。代替案として、当時の記入秩序が明白な帳簿については、個別のデータベース作成を実施した。とくに、徴税記録については、記入秩序の解明に進展が見られた。収集した史料のフォーマットに予想以上にばらつきがあるうえに、いくつかの帳簿は作成当時から変更が加えられていることが判明した。このため、作成当時の状況を復元することや、複数の帳簿に共通するデータベースフォーマットを策定する前に、個々の帳簿ごとに独立したデータベースを試験的に作成することになった。このため、当初予定していた共通入力項目の確定と、これに基づいたデータベース設計の部分は、次年度に持ち越さざるを得なくなった。研究代表者は、昨年度に収集した帳簿史料の解読を進め、それぞれ帳簿に見いだされる記述方法のバリエーションをリスト化する作業をおこなった。この作業が目的とするのは、多くの帳簿に共通する特徴と、各帳簿の固有の特徴との区別である。例えば、略号や価格、数量などの表記方法には、概ね共通する部分と、独自ルールの部分がある。このうち、共通部分をリスト化することで、複数の帳簿に適応できるデータベース作成が可能になる。その結果、商品の単位や重量などの表記方法については、一定の共通ルールがあることが認められた。しかし、略号については、かなりバリエーションが多く、簡単で統一的な入力規則の設定は、現段階では難しく、個別判断が必要なこともわかった。また、昨年度からの課題である記入秩序の解明については、スペイン本国側の帳簿に関する研究を参照し、原則についての理解は深まった。しかし、この原則から逸脱する部分について、書簡類の分析を試みたが、十分な理屈を解明するには至っていない。いっぽう研究分担者は、やはり前年度に収集した帳簿やその他の会計史料のうち、フォーマットが近似するものに絞って、それらを解読し、データ化する作業を昨年度に引き続き進めた。こちらは、狭い範囲に適用可能な共通ルールで、データベースを作成した場合に、どの程度のことを分析できるのか、あるいはどのようなデータが漏れるのか、といった点を確認することを目的とした。その結果、価格情報などの集計には一定の効果があるが、商品情報は商品の品質が多様であるため集計しにくいことがわかった。また、取引相手の記述にばらつきがあるため、同一人物が別人としてカウントされるケースが多かった。したがって、人物情報の規格化がひとつの課題であることもわかった。昨年度は史料のバラツキが多いため、その対処法の確立で研究が遅れた。

本年度は、バラツキの比較的少ないものに絞って、データベース化を進め、解析可能な部分と、そうでない部分とをある程度特定することができた。したがって、データベースの有効性については、ある程度の評価を与えることができた。しかも、その解析によって、カカオやコチニールなどのいくつかの商品の流通過程や数量については、分析が進んだ。したがって、流通や貨幣についての理解は深まったと言える。しかし、できあがったデータベースは、汎用性がないものである。バラツキがあるデータをより広範に扱う際に必要となる、帳簿作成原理の把握は、まだ途上である。また、予定していた商業書簡の分析も進んでいない。本年度は、研究代表者は、まず前年度までに試験的に構築してきたデータベースについて、より汎用性を高める修正作業をおこなった。そのために、まず研究分担者が前年度までに取り組んできたデータベース入力のルールを、より多様な帳簿に適応できるように拡張することに努めた。具体的には、前年度までの調査により、分担者が扱った帳簿と比較して差異が大きいスペイン側の帳簿について、複数の文書館(ブルゴス県立文書館、シモン・バエス財団、海事博物館研究部門、国立歴史文書館)および図書館(国立図書館、ブルゴス県立図書館)で閲覧・検討した。いっぽう、研究分担者は、これまでメキシコ側の帳簿に依拠していた分析していた商品や貨幣の流通について、スペイン側での商品の受け取りに関する記録から再検討した。そのために、スペインの国立文書館の貴族部門や、マドリード県の各文書館所蔵の公証人記録なども参照した。その結果、同じ商品であっても場所によって呼称や数量単位などが異なることが確認された。この結果を受けて、貨幣や商品に関する分類法を見直し、より大きい分類や小さい分類などの複数の区分法を用いることで、比較的フォーマットが類似する場合と、差異が大きい場合とのそれぞれのケースに応じた分析が可能になるようにした。この修正をうけて、再定義したデータベースへの入力を順次進めた結果、とくにメキシコからスペインへの商品や貨幣の流通について、およびメキシコ各地への流通については、一定程度の分析が可能になった。なお、帳簿の記述規則やそのデータベース化、および入力内容の部分的な解析結果については、ポルトガルおよびハンガリーで会計史やイベロアメリカ史に関する学会や研究集会で報告をおこなった。1.史料収集の継続。メキシコおよびスペインの図書館および文書館に加えて、ポルトガルの国立文書館にも帳簿があることが確認されたので、同機関を収入先に追加する予定である。2.帳簿の記入論理のさらなる解析。まず、帳簿のフォーマットにヴァリエーションが生じる原因について特定する予定である。現段階では、この違いは依拠する帳簿作成マニュアルの由来するのではなく、作成者の取引規模や品目の差異に基づくと考えられる。このため、帳簿以外の書簡などで、取引の性格についての概要を把握した上で、そこから帳簿作成論理の把握につとめる。3.商品と貨幣の多元的流通状況の把握。
表面、界面、磁壁のノンコリニア磁性

(1)強磁性体/反強磁性体界面におけるノンコリニア磁性ハーフメタル強磁性体を用いた交換バイアス材料を理論的な立場から予測するために、閃亜鉛鉱型構造を有する遷移金属プニクタイドおよびカルコゲナイドの電子構造と磁気構造を系統的に調べ、CrSe/MnSe及びCrTe/MnTeが有力な交換バイアス材料の候補であることを提案した。また、結晶成長に伴う正方歪を考慮した場合のCrSe/MnSe及びCrTe/MnTe界面の電子構造及び磁気構造を解析した。(2)強磁性体薄膜のスピン・スパイラル構造の解析磁壁構造に類似するスピン・スパイラル構造に注目し、Fe(110)単層薄膜におけるノンコリニア磁気構造の安定性を調べた。薄膜の格子定数をバルクFeの格子定数aに仮定した場合、波数q=0.14/aのスピン・スパイラル構造が安定になること、この安定化は二次元フェルミ面におけるネスティング構造に起因することを明らかにした。また、この波数の1/4波長は先に計算した磁壁幅にほぼ対応することがわかった。(1)交換バイアスの理解に不可欠な強磁性体/反強磁性体界面の磁気構造の解析を行った。NiFe/NiMn界面ではNiFeとNiMnのスピン軸が直角関係にあるspin-flopノンコリニア・スピン構造が安定であるが、Co/FeMn界面ではCoとFeの磁化が同方向にあるコリニア・スピン構造が安定であることを明らかにした。また、Co/FeMn界面においてFe磁気モーメントの再配列により界面では垂直磁気異方性が生じることがわかった。(2)W(110)基板上のFe単原子層薄膜は、バルク状態のFeで観察される磁壁に比べ、顕著に小さな磁壁幅(約6Å)を有することが最近の実験で明らかになってきた。そこで、13原子列からなるFe(110)単層薄膜モデルを用いて磁壁構造の理論的解析を行った結果、約8Åの磁壁幅をもつ磁壁構造が安定であり、実験観測と定性的に良い一致を得ることができ、磁壁内にある原子の局所状態密度が低エネルギー側にシフトし、原子スケールの磁壁形成が磁壁内の局所的な電子構造の変化に起因していることを明らかにした。また、スピン・起動相互作用によりBloch磁壁とNeel磁壁のエネルギー縮退が解け、薄膜における磁壁構造の決定にはスピン・起動相互作用も重要な役割を担っていることがわかった。(1)ハーフメタル強磁性体を用いた交換バイアス材料を理論的な立場から予測するために、閃亜鉛鉱型構造を有する遷移金属pnictide及びchalcogenide化合物の電子構造と磁気構造を系統的に調べ、CrSe/MnSe及びCrTe/MnTeが有力な交換バイアス材料の候補であることを提案した。これらの材料の電子構造及び磁気構造を計算した結果、両材料ともハーフメタル性を有する強磁性体/反強磁性体交換バイアス界面を有することを明らかにした。また、界面ではCr磁気モーメントとMn磁気モーメントが超交換相互作用により反平行に配列し、FM/AFM界面のハーフメタル性が保持されることを示した。(2)Fe(110)単層薄膜におけるスピン・スパイラル構造および磁壁構造の安定性を調べた。薄膜の格子定数αをバルクFeの格子定数(2.83Å)に仮定した場合、波数q/a=0.14のスピン・スパイラル構造が安定になること、また、磁壁幅が約8Åの磁壁構造が安定にあることを明らかにした。一方、薄膜の格子定数をバルクWの格子定数(3.16Å)に仮定した場合、スピン・スパイラル構造及び磁壁構造とも不安定となることを示した。また、両構造におけるスピン・起動相互作用の役割についても考察した。
トランスクリプトーム解析を基盤にした膠芽腫形成の分子メカニズム解明と治療への応用

間葉系性質の獲得が膠芽腫の悪性形質獲得に関与している。。そこで我々はクロマチン修飾によるエピジェネティックスな機序が関与している可能性を考え、18個のクロマチン修飾遺伝子との関連性について解析を行った。その結果、クロマチン修飾遺伝子の中でヒストンのアセチル化を調整するhistonedeacetylase(HDAC)の中で、HDAC7の発現がmesenchymalマーカーの発現と有意に相関していることを見出し、臨床検体を持いた蛋白レベルでの解析でもこの相関は有意であることを昨年報告した。この結果はHDAC7が間葉系性質の獲得に重要な役割を果たしていることを示唆するものである。グリオーマ診断におけるIDH変異などのゲノム変化の意義はすでに確立されている。我々はこれらのゲノム変化に加え、膠芽腫治療における遺伝子発現による分類法、特にmesenchymal, proneural phenotypeに着目して本年度の研究を行った。まず当院で手術を行った101例の膠芽腫について凍結標本からRNAを抽出し以下の遺伝子の発現をreal time RT-PCR法を用いて正常脳組織をコントロールとして発現量の相対定量を行った。Mesenchymal markerとしてYKL-40, CD44, Vimentin、RELB, TRADD, PDPを、Proneural markerとしてDLL3, Olig2, BCAN, NCAM1, NKX2.2, ASCL1のそれぞれ6つずつのマーカーを選択し、それぞれの平均値としてMES score, PN scoreを算出した。さらに両者の差であるP-M score (PN score - MES score)を定義した。その結果、P-M scoreを計算することでマイクロアレイによる分類法を用いなくても、簡便にmesenchymal, proneuralな性質を示す膠芽腫を同定することができた。次にこれらの遺伝子発現とエピジェネティックス関連の遺伝子発現との相関を解析したところHDAC7がmesenchymalマーカーとの高い相関を示すことを明らかにした。一方、proneuralマーカーはKDM1A, 2B, 5A, 6B, HDAC4, 5, 9, SIRT1-7など多くの遺伝子発現との相関があり、proneuralな性質を示す膠芽腫はエピジェネティックス制御を受けている可能性が示唆される結果であった。Proneural typeとmesenchymal typeは、遺伝子発現プロファイルによって同定されたglioblastomaの2つのサブタイプである。こ我々は133例のglioma (grade II: 14症例、grade III: 18症例、grade IV:101症例)を解析した。我々は定量的RT-PCRによりproneural/mesenchymal glioblastomaに関係する6つずつの遺伝子発現を定量した。我々は6つずつの遺伝子発現について平均値を算出し、それぞれPN scoreとMES scoreを求めた。そして、PN scoreからMES scoreを差し引いて、P-M scoreを算出した。我々はこれらの数値を用いて、悪性転化に伴う変化、腫瘍再発に伴う変化、腫瘍内不均一性およびクロマチン修飾遺伝子発現やHDAC7発現との相関を解析した。MES scoreは腫瘍の悪性度と正の相関を示したが、PN scoreでは相関を認めなかった。P-M scoreを用いて、proneural typeとmesenchymal typeを区別することが可能であった。P-M scoreは腫瘍再発時や悪性転化時に低下し、腫瘍内不均一性を示唆する、同一腫瘍内での多様性も示した。PN scoreは多数のヒストン修飾遺伝子発現と相関したが、MES scoreはHDAC7発現のみと相関を示した。このように、我々は、proneuralとmesenchymalのマーカーを定量する、単純で簡便な手法を示した。またHDAC7の発現はglioblastomaの治療においてあらたな治療標的になる可能性が示された。初期の目的が達成され、論文報告ができた。これまでの研究で間葉系性質が膠芽腫に特徴的であり、いくつかのmicroRNAにより間葉系性質の獲得が制御されることを報告した(Ma, Yoshimoto et al. Neuro-Oncology 201)が、間葉系性質の獲得が可逆的なメカニズムであることを示唆する結果も得られた。そこで我々は本研究においてクロマチン修飾によるエピジェネティックスな機序が関与している可能性を考え、18個のクロマチン修飾遺伝子との関連性について解析を行った。その結果、クロマチン修飾遺伝子の中でヒストンのアセチル化を調整するhistonedeacetylase(HDAC)の中で、HDAC7の発現がmesenchymalマーカーの発現と有意に相関していることを見出し、臨床検体を持いた蛋白レベルでの解析でもこの相関は有意であることを報告した(Murata, Yoshimoto et al, J Neurooncol 2015)。。

初年度の目的であるトランスクリプトームに基づいた膠芽腫の分類法を確立できた。またこれらの結果に基づいてエピジェネティックス関連の遺伝子発現との相関を解析し、HDAC7がmesenchymalマーカーとの高い相関を示すことを明らかにしたことは新たな知見である。今後はHDAC7発現の機能的な意義をメカニズムの解明を通して明らかにして行きたい。今後はHDAC7がmesenchymalな性質にどのように関与しているかについて基礎的な研究を行う予定である。またproneuralタイプについてもエピジェネティックスの観点から更なる研究を推し進める予定である。実験計画により試薬購入分が次年度になったため。本年度の実験が順調に進行し、試薬等の購入が現時点では必要なかったため。細胞培養の試薬購入に充てる予定である。試薬などの購入に充てる予定
超音波で挙動制御したマイクロバブルによるソフトセパレーション技術の新展開

超音波照射下の空気のマイクロバブルの高速挙動による物理的洗浄効果に関する検討を行った。高速度カメラを用いて、20kHz、600Wの出力の超音波照射下での空気のマイクロバブルの試料表面での挙動を撮影した。マイクロバブルは単一の形状を維持したまま、試料表面を高速で移動しながら凝集することが明らかとなった。油性インク、カーボン汚れに対する洗浄実験を行い、超音波照射下のマイクロバブルの物理的挙動が洗浄効果につながることを明らかにした。超音波洗浄で見られたキャビテーションのスポットダメージは、マイクロバブルの共存時にはほとんど見られなかった。これはマイクロバブルが洗浄面を覆うため、ダメージの原因となるような洗浄面付近でのキャビテーションが発生しなかったためであると考えられる。これらの結果から、空気のマイクロバブルを利用した低周波(20kHz)での超音波マイクロバブル洗浄は、比較付着力の弱い汚れや洗浄面のスポット破壊を避けたい場合に適した洗浄方法であると考えられる。20kHz、600Wの出力の超音波照射下では、空気のマイクロバブルは単一の形状を維持したまま、試料表面を高速で移動しながら凝集することが明らかとなった。油性インク、カーボン汚れに対する洗浄実験を行い、この超音波照射下のマイクロバブルの物理的挙動が洗浄効果につながることを明らかにした。空気のマイクロバブルを利用した低周波(20kHz)での超音波マイクロバブル洗浄は、比較付着力の弱い汚れや洗浄面のスポット破壊を避けたい場合に適した洗浄方法であると考えられる。固体懸濁物(水酸化鉄)のマイクロバブルによる浮上分離ガラスカラム型実験装置を用いて、マイクロバブルを分散させた水酸化鉄(または水酸化アルミニウム)のスラリーをガラスカラム内に満たす方法で実験を行った。ガラスカラムを水槽内に浸漬し、その後、水槽全体に対して超音波照射を行った。超音波発振器の周波数は20kHzから600kHzとし、周波数の影響を調査した。超音波照射による浮上促進効果を調査し、また、マイクロバブルの挙動をデジタルビデオカメラならびに高速度カメラで観察した。次に、プロセスのスケールアップに向けて円筒型浮上分離装置を作製した。ランジュバン型振動子にアクリル製の開放型円筒を接続し、水酸化鉄または水酸化アルミニウムのスラリーの懸濁物の浮上分離挙動をビデカメラならびに高速度カメラで観察した。水溶液中の有機相エマルジョンのマイクロバブルによる浮上分離溶媒抽出プロセスでは抽出剤を含有した有機溶媒を水溶液中に分散させて目的元素を抽出して自然浮上分離させた。実験は、ヘキサンと蒸留水を所定の割合で混合し、振とう機ならびに超音波発振器で強制攪拌して有機相をエマルジョン化した。この混合溶液を加圧式マイクロバブル発生装置内に流通させることにより、有機相エマルジョンならびにマイクロバブルが混合した水溶液を作製した。この溶液の相分離挙動を調査することにより、有機相分離におよぼすマイクロバブルの効果を検討した。相分離はメスフラスコ中で行い、レーザー回折粒度分布計ならびに実体顕微鏡でマイクロバブルへのヘキサンエマルジョンの付着状態を明らかにしながら、ビデオ撮影で相分離状況を調査した。エマルジョン分離の定量的な評価は分光光度計による透過率で行った。
岩手県内の樺太引揚げ者のファミリーヒストリー　住宅困窮層の実態と支援の比較研究

本課題の研究目的は、岩手県内の樺太引揚げ者のファミリーヒストリーを社会学的に調査研究するものである。岩手県は、無縁故の引揚げ者を受け入れた県として注目されるが、岩手県に定住した引揚げ者の中には、有縁故として引揚げたファミリーもみられるということである。この人たちは、家族親戚の縁故を、たよったものであるが、この人たちの場合も無縁故者と同様に、住宅に困窮しているという点で共通している。帰国後の引揚げ者の生活の困窮は、少なからず長く続いた。戦争による教育機会が閉ざされたために、引揚げ者は、しばしば、底辺の労働者の地位に置かれたのではないか。樺太からの引揚者について、行政関連の資料ならびに研究関連の資料を収集し、樺太への植民から、戦時下、そして引揚げ段階で起こったことを整理した。その中で、岩手県への引揚者がどのような引揚げ政策の中で、受け入れられてきたのかについても先行研究の整理を行った。次に、岩手県内への引揚者へのインタビューを20人程度実施し、この方がたのライフドキュメントの中から、岩手県への引揚者の特徴を考察し検討した。さらに、岩手県在住の樺太引揚者の分布について、縁故者からの聞き取りを行った。この中で、岩手県への引揚者の適応様式が一様ではない。つまり、類型化が必要であることが明らかとなった。そこで次に、岩手県への引揚者を、盛岡への都市生活への適応者と、開拓集落など農村生活への適応者とに分け、それぞれについて、研究レポートを書く必要を痛感し、資料の整理と報告書の執筆を開始した。具体的には、盛岡市在住の引揚者と、岩手町在住の引揚者について、聴き取り調査報告書編集の作業を進めたのである。そのためにまず、聴き取り調査データを克明に文章化した。次いで、聴き取った一人ひとりの体験と、引揚げ政策年表や、岩手県盛岡市や岩手町内の地域史と重ね合わせて、一人ひとりのライフドキュメントを立体的に把握しようとした。現在、この調査報告書を作成中である。一方で、作成中の上記報告書をベースにして、岩手県への引揚者を、さらに詳しく類型化するとともに、引揚者ファミリーが総じて抱えてきた労苦について、社会学の観点から分析し総合した論文を執筆中である。1目的と調査の実施:本研究は太平洋戦争後の樺太からの引揚者のライフヒストリーを追うものであり、引き揚げ後の落ち着き先を岩手県内に求めた人びとの戦後史の社会学的研究である。本研究では、現在岩手県に在住する15人の聴き取り調査を行った。2調査結果:【落ち着き先】【都市型と入植型】:調査地点は、岩手県盛岡市内と岩手町豊岡の2地点である。盛岡市に居住する引揚者のほかに、岩手町住民へと調査範囲を広げた。引き揚げて岩手県内に定着するパターンとして、両者は異なるタイプを形成している。このうち入植型は、いったんは盛岡市青山の引揚者住宅に身を置くものの、集団を形成して入植地を探し、原野を切り開いたのである。3引き揚げの過程での困難:引き揚げ過程での労苦は、厳しいものである。その厳しさの原因は、ソ連兵の侵軍だけではない。日本軍や憲兵によるものや、出入国の手続きや扱いによるものもうかがえた。敗戦後は、女性が恐怖を感じ男装したり、山間地に疎開したりした。また子どもは、出航前の収容所の便所が恐怖で、トイレから落ちて命を失うという恐怖を経験した。4引き揚げ後の生活:(1)岩手県は、無縁故の引揚げ者が多いと注目されるが、引揚げ者の中には、有縁故として引揚げたファミリーもみられた。この人たちは、家族親戚の縁故を頼ったが、住宅に困窮しているという点で共通している。有縁故であるがゆえに、住居の手当てを受けられなかった。盛岡市の岩鷲寮には入れなかった。(2)帰国後の引揚げ者の生活の困窮は長く続いた。確かに、引揚げ者の中には、成功した人の例もみられるが、相対的には、貧困の階層に固定されることのほうが多かったのではないかと想像される。5今後はさらに分析を進め、研究を継続し、知見を発表していきたい。平成23年度の実施内容について、年度初めたてた計画と照らして実施した内容は以下の通りである。第一に、研究資料の収集及び分析については、(1)盛岡市について、引揚げ者関連歴史資料、住宅政策、福祉政策関係の資料収集及び分析した。(2)岩手県下盛岡市以外の引揚げ者関連歴史資料については、岩手町における関係の資料収集及び分析をした。

(3)北海道大学、北海道庁、札幌市、函館市その他自治体における引揚げ者関連歴史資料、住宅政策、福祉政策関係の資料収集及び分析については、未実施なので平成24年度の取り組み課題としたい。(4)東京都、沖縄県については、住宅困窮層、マイノリティ関連の歴史資料、住宅政策、福祉政策関係の資料収集及び分析を実施した。北海道での調査のみ実施できなかったが、他の調査は実施できた。樺太引揚げ者との比較として重要な意味をもつ、沖縄県の戦争体験者の調査については、進展した。第二に、公営住宅居住者に関する調査として、(1)盛岡市の公営住宅居住者の地域生活・生活課題・健康状態に関する調査を実施した。平成23年度は、予備的な調査のみ実施し、本格調査は、次年度以降の課題である。第三に、本題の樺太引揚げ者のファミリーヒストリー調査である。(1)公営住宅に住む引揚げ者ファミリーを対象としたケース調査(第一期調査)の実施と分析については、予定通り実施した。また、岩手県岩手町の樺太引揚げ者の開拓団集落におけるライフヒストリー調査を実施した。第四に、盛岡市青山地区における地域調査については、概略的な調査のみ実施した。本格調査は、次年度以降の課題である。この研究成果につき現在学術論文を執筆中である。計画した内容のうち、一部に遅れがあるものの、本題の樺太引揚げ者とライフヒストリー調査とその比較においては、順調に進展できた。調査は順調に進んでいるものの、成果物の作成という点で、やや遅れている。補助期間内に所定の成果が上がるように、アウトプット化を急ぎたい。なお、約20万円の繰越金が発生した理由は、一部における現地調査の遅れからきているので、平成25年度において、この一部調査の遅れを取り戻すために、この繰越金を使用する計画です。平成23年度の当初計画では、幅広く関連資料を収集することと、引揚者への聴き取り調査に着手することであった。また、樺太からの引揚者との比較において、樺太引揚者と同様に、厳しい戦争体験と苦難の戦後生活を経験している当事者として、岩手県における満州引揚者、沖縄県における戦争経験者、ハンセン病元患者、大都市における生活困窮層への聞き取りを実施する計画であった。平成23年度は、予定の90%程度実施できた。北海道での資料収集などは繰り越しとなったが、その一方岩手県内の引揚者への聴き取り調査を予定よりも順調に進み、都市型の引揚者のみならず、開拓村をつくった農村型の入植者のヒストリーの調査へと広げることができた。岩手県内引揚者の調査を継続する。特に昨年度にやり残した調査について、遂行する。県外の戦時生活経験ファミリーの聴き取り調査を継続する。現在作成中の、岩手県盛岡市在住の引揚者の報告書、ならびに岩手県岩手町在住の引揚者の報告書を完成させる。最終的、両報告書を基にし、また本年度に実施する補充調査の結果を踏まえた学術論文を執筆し、科学研究費成果報告書を取りまとめる。1、岩手県、北海道における引揚者関連の資料収集を継続する。資料の所在が東京都の場合、東京都での資料収集を行う。2、本題である、樺太引揚者の聴き取り調査を継続する。盛岡市内の都市型生活者と岩手町の農村型引揚者を対比して、調査を深める。その他、県内の引揚者の調査も実施する。3、樺太引揚者のライフヒストリーとの比較において、沖縄県の戦争体験者およびハンセン病元患者のライフヒストリー調査を継続する。
塩包接法により水酸化物イオンを導入した配位高分子を用いた高イオン伝導性の発現

塩包接法および配位子交換反応を用い、水酸化物イオンを細孔内に導入した配位高分子の設計・合成を行った。熱耐性のある様々な配位高分子に塩包接反応を適用し、その有効性の有無を明らかにした。また、その過程で、様々な配位高分子のアルカリ耐性を明らかにした。さらに、配位子交換反応をアルカリ耐性のあるZIF-8を母骨格として適用することにより、塩基性部位を導入した新規配位高分子の合成に成功した。本研究は、塩包接反応を耐塩基配位高分子に適用し、水酸化物イオンの伝導経路を改変することによって、実用途に耐えうる10-3 Scm-1以上のイオン伝導性を有する新規水酸化物イオン伝導体を創製し、それらの構造と伝導特性、および分子ダイナミクスを明らかにすることを目的とする。平成26年度は、塩包接法による水酸化物イオン含有配位高分子の合成を行った。ルイス塩基に対して耐性が高いと思われる配位高分子であるMOF-74骨格に着目し、強アルカリ溶液中で種々の反応を行ったところ、骨格部分の分解によって、水酸化物塩包接配位高分子の生成は確認できなかった。このため、その他のルイス塩基に対して安定な配位高分子であるMIL-101、HKUST-1等についても同様の強アルカリ条件にて反応を行ったところ、これらの配位高分子においても、反応中に顕著な骨格構造の分解が見られ、本研究で目標としている強アルカリ性水溶液条件での反応は難しいことが分かった。そのため、今後の方策として、引き続き耐塩基性骨格の候補であるDUT-5、UiO-66等を用いて同様の反応を試みる。また、強アルカリ性水溶液でも安定であることが明らかとなっているZIF-8骨格を基盤として、伝導経路を拡張した系の構築を検討している。具体的には、ZIF-8骨格内の細孔を狭めている2-メチルイミダゾール配位子のメチル基を置換した配位子を用いた配位高分子を合成することにより、ZIF-8骨格の伝導経路を拡張した骨格の構築を試みる予定としている。本研究は、耐塩基性配位高分子内に水酸化物イオンをイオン伝導キャリアとして包接し、水酸化物イオンの伝導経路を最適化することによって、実用途に耐えうる10-3 Scm-1以上のイオン伝導性を有する新規水酸化物イオン伝導体を創製し、それらの構造と伝導特性、および分子ダイナミクスを明らかにすることを目的とする。平成27年度は、強アルカリ耐性を有するZIF-8を母物質として、細孔内の空間を最大限に拡張したイオン伝導体の作製について検討した。塩基性基を含有する配位子の導入後、ポストシンセシス法によるカチオンの導入および、水酸化物イオンの包接を試みた。塩基性基を有する配位子を、ZIF-8の配位子である2-メチルイミダゾールに代替して加えて加熱することで、部分的に配位子が置換された新規配位高分子を合成することに成功した。粉末X線構造解析、核磁気共鳴スペクトル、熱重量分析、窒素吸着等温線測定により、母物質であるZIF-8の細孔の構造を保持したまま、置換基が導入されていることを確認した。その後、塩基性基をカチオン化するため、ポストシンセシス法による化学修飾反応を試みたが、反応中に母物質が分解する傾向があることが分かったため、今後は条件の最適化により母物質の分解を抑制しつつ、塩基性基を導入した新規配位高分子を母体として水酸化物イオンの包接を試み、伝導経路を拡張した新規水酸化物イオン伝導体の構築を試みる予定である。母物質として耐強アルカリ性を有するZIF-8を選択した場合でも、イオン伝導経路を拡張した新たなイオン伝導性配位高分子の合成が可能となる新しい合成ルートを開拓することができた。本研究は、耐塩基性配位高分子内に水酸化物イオンをイオン伝導キャリアとして包摂し、水酸化物イオンの伝導経路を最適化することによって、高いイオン伝導性を有する新規配位高分子を創製し、それらの構造と伝導特性を明らかにすることを目的とする。平成28年度は、水酸化物イオンを配位高分子内に導入するため、配位子交換反応を用いることにより、耐塩基性配位高分子であるZIF-8の側鎖に、ジメチルアミノ基を有する新規配位高分子の合成に成功した。核磁気共鳴スペクトル測定より、最大で20%程度の配位子の側鎖に、ジメチルアミノ基が導入されていることが確認された。放射光X線回折測定を用いたRietveld解析によりその骨格および細孔内の構造を明らかにすることに成功した。また、窒素吸着等温線測定により、試料の多孔性が保持されていることを確認した。アミノ基と水分子の反応により、細孔内に水酸化物イオンが生じていることが予想されたため、加湿下でイオン伝導度測定を行った。いずれの試料においても、相対湿度90%程度の高湿度においても顕著なイオン伝導は見られなかった。これは、ZIF-8の疎水性によって、細孔内への水分子の吸着が抑制されたためであると考えられた。今後は、親水性母骨格を用いることにより、水分子の細孔内への吸着と水酸化物イオンの発生が同時に起こる系を構築することにより、高いイオン伝導性を有する塩基包摂配位高分子の作製が可能になるのではないかと考えられる。

さらに、配位子交換反応をアルカリ耐性のあるZIF-8を母骨格として適用することにより、塩基性部位を導入した新規配位高分子の合成に成功した。26年度は新規な配位高分子骨格を用いて、水酸化物塩を包接した配位高分子を合成する予定であったが、当初想定していた母物質であるMOF-74が反応中に分解することが明らかとなったため、骨格の変更を強いられた。そのため、引き続き異なる母物質を探索する必要が生じた。新たに発見した合成法を用いて、水酸化物イオン包接配位高分子の創製を行い、そのイオン伝導性について明らかにする。無機化学今後は、新たな母物質の探索を行い、水酸化物塩包接反応による合成を引き続き行うとともに、配位子置換によるZIF-8骨格の伝導経路を拡張についても検討し、新規物質の合成を行う。また、得られた試料を用いた交流インピーダンス測定により、そのイオン伝導性を明らかにする。年度末に納入予定であった物品の納品が予定より遅延したため。本年度すぐに使用する。
江戸幕府および大名の琉球認識についての研究

本研究は、江戸時代において、幕府ならびに大名が、琉球をどのように認識していたかを明らかにすることを目的としている。今年度は、研究代表者山本の勤務する東京大学史料編纂所所蔵の『島津家文書』中「島津家本」に分類されている史料『琉球関係文書』十八冊をという十八冊の冊子のデータベース化を主な目標に掲げ、完成した。この史料は明治期に島津家で編纂した『国事鞅掌史料』の一部であり、『島津家文書』から琉球関係史料を網羅的に蒐集したものであるが、現存の『島津家文書』中に収められていない史料も所収されている。その中で、今年度は、琉球使節の江戸参府に関する部分を分析し、朝鮮通信使の場合と比較してみた。両使節の大きな違いは、琉球使の場合、江戸城で将軍に拝謁する際、諸大名の列席がないことであった。文化度の朝鮮通信使の対馬来島以来、朝鮮通信使は来日していない。従来、天保度の琉球使節は、従来朝鮮通信使の果たした役割を期待していたと考えられていたが、幕府側での待遇改善などはなく、幕府はそれまでの先例を重視したのである。このことは、幕府の琉球使節へのまなざしを推測する重要な材料になる。その外、『島津家文書』中、黒漆塗箱入りの「御文書」等の中から、琉球関係史料の抜き出しを行った。今後は、『琉球関係文書』を史料集として適切なように加工するとともに、島津家文書全体から琉球関係史料のデータ・ベースを作成していきたい。
教員養成大学の体験学習に基づく教師教育・教育学教育カリキュラム開発の総合的研究

近年、児童生徒の社会体験・生活体験・自然体験の付則が指摘されており、それらを補うために、体験学習の導入が学校教育上の重要な課題となっている。体験学習を指導する教師は、その重要性を自覚してカリキュラムの再構成を行うことが重要となる。しかし、実際の教師には、とりわけ高度経済成長以降に少年時代を過ごした若い教師には、自分自身が体験によって感動したという経験がないために、体験学習を導入することの重要性が実感できないでいる。このような中で、教師自身にとっても改めて、体験することの重要性を実感できる機会を提供していくことは、教師教育にとって大きな課題となる。本プロジェクト研究では、教師の卵である教育大学生に対して、様々な体験を実施した。その効果は、第一に、教育カリキュラムを自分で創造できるという実感が形成されたこと、第二に、現実の事象や問題は、教科書で書かれている記述よりもはるかに複雑で総合的な問題が存在していることが理解できたこと、第三に、頭で分かっているということと、実際に行ってみることとは、かなりの開きがあり、実際に行うことは試行錯誤を含む応用力が要請されるということが理解できたこと、第四に、体験学習は問題の立て方によっては、総合学習の一環に位置づくことが理解できたということである。結果として、これらの体験は、特別活動及び授業での、地域にあった創造的なカリキュラム実践の礎石となっていることが明らかとなった。