hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在日・在中アフリカ人の生活戦略と日中アフリカ関係の都市人類学的研究

このなかで代表者・和崎春日も「アフリカへの中国性」を焦点に奈倉との成果交換を行いその成果を発表しつつ共同研究を前進させた。また、公共性というキーワードで日中両社会で長年研究を行ってきた田中重好は、アフリカ人・華人・日本人を含む多民族の交流を包摂した公共性について理論的な考察を世に問うている。しかも、これを中国の出版社から上梓した(Social Science Academic Press,china)。アフリカでは、代表者・和崎がケニア・タンザニアでの日本と関わりあるタンザニア人の日本との交流実態の追跡調査を行った。さらに、三島禎子は、アジアからの荷物の発送を受け取るコンゴでのソニンケ人の活動を調査した。日本においても東京・名古屋・関西地域のアフリカ人の生活動態を調査・研究できたが、九州でのアフリカ人との協力状況を詳細に調査・研究できた。こうした研究成果を、2回の共同研究会をもつ形でその交換と蓄積を促し、共同研究を促進した。下記13に示し上9で説明したように、共同研究初年度で意欲的に国内(調査・文献研究)と海外の調査研究を実施した結果、初年度にもかかわらず、想定以上の多数の業績を生むことができたから。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、分担者であれ連携研究者であれ研究協力者であれ、共同研究の各班員が堅実な研究発表を示した。共同テーマに関わる本の形の出版物も、研究代表者(和崎)と研究分担者(田中)により、2冊刊行できた。論文は、個別の地域やテーマを扱うものを5編、理論的な多民族共生や公共性を扱うものを2編、口頭発表を3編、世に問うことが出来た。代表・和崎春日、分担者の田中重好、渡邊欣雄、松本尚之、栗田和明、協力者の奈倉京子と、共同研究に関わる全員が着実な公表をおこなった。結果として、アウトプットとしての論考を多数世に問うことができた。また、実際の調査に関わって、在日アフリカ人や日本に関わるアフリカ人の母村調査では、今まで多かった中西部アフリカだけではなく、ケニア・タンザニアの東アフリカにも展開して調査研究できたことは、確かな研究の進展として位置づけてよいだろう。また、在中アフリカ人の調査研究が3人の班員によって違った視点・方向から多面的に推進できたことも、一つの確かな前進であった。在日アフリカ人の調査では、東京・名古屋・関西だけでなく、九州において精力的なアフリカ日本の交流状況があることをフォローして、これを追跡調査できた。このことも、新たな展開・突破として位置づけ、これらの本年度までの蓄積を総じて今後の共同研究の発展に活かしていきたいと考える。アフリカから日本アジアへの移動動態や、日本とアフリカと中国アジアをつないだアフラシアを一体化する移民や労働移動ネットワークがかなり鮮明に見えてきたので、東西アフリカ(英語使用とフランス使用)を比較する形で、調査研究を進める。また、産油国を含むアジアへの調査研究を強化して、日中アフリカ関係(日本アジアアフリカ関係)の調査研究を一層、進展させる。今年は、最終年度なので、日中アフリカにおけるこのトライアングル関係の調査研究を一層推進するとともに、研究会による研究情報の交換・蓄積・集約とその後の出版等の発信を意欲的に行いたい。
蛇籠の力学メカニズムの解明と耐震性能照査法の提案

1.石詰かごを階段状に段積施工した擁壁・法面工においては地盤からの常時荷重が作用する。ブロックが積み重なった擁壁・法面工を地盤と一体的に捉え、種々の地震波を入力した数値解析を実施することにより、力学的安定性・耐震性に関する基本的な性質を調べた。解析には前年度に開発した粒状体挙動解析ソフトを適用した。これにより、石詰かごが耐震性だけでなく、土圧等の常時荷重に対する力学的安定性に優れていることが立証できた2.日本じゃかご協会で採用している「道路土工-擁壁工指針-」による応力計算法の結果と1.による結果を比較することにより、この指針がどの程度適用できるのかを分析した。詳細計算の結果より新たな計算法・指針の提案を試み、土圧等外力作用下での石詰かごの応力・変形状態を解析できる手法を確立した。従来の計算法に比べて、正確性を増した計算性能が得られた。3.試験・解析・実験の結果、石詰かごの力学的安定性・耐震性の高さが明らかになった。さらに、連続した石詰かご群としての安定性・耐震性評価を行うため、かごどうしの接続連結性を解明するため、結束方法の異なる複数パターンの金網かごの振動状況ならびに安定性を無拘束の金網かごの結果と比較分析した。その結果、現在販売台数の多い標準パターンの石詰かごは安定性・耐震性の面で優れていることが定量的に明らかになった。石詰かごの最適化計算とすでに開発した粒状体挙動解析ソフトを併用することにより、高耐震性の石詰かごを見出すことができた。本研究では、蛇籠の力学メカニズムを解明した後、斬新な着想による構造モデル化に基づき、3次元粒状体挙動解析により、多自然型蛇籠工法の地震外力に対する耐震検討を行った。1.蛇籠の力学メカニズム解明のため、耐久性に優れた高機能めっき線で構成されるかごに石を詰めた単一ブロックの力学的・材料学的検討を実験的に行った。具体的には、金網の強度試験、中詰石の載荷試験、石詰めかごの載荷試験を実施することにより、応力-歪関係などを詳細に調べた。2,単一ブロックの力学的・材料学的検討を数値シミュレーションによって解明するため、個別要素法による粒状体挙動解析ソフトを開発した。ここでは3次元問題を扱うので、基本となる粒状体形状は球とし、粒状体間には要素ばねを介した力学モデルを導入した。金網形状のかごは、粒状体を接着させたParallelBondingによってモデル化することにより、引張、せん断、曲げに抵抗できるようにした。粒状体を接着させることで金網形状をモデル化する試みは本研究の斬新な特徴である。その結果、粒状体の集合体からなる石と金網形状のかごが一体となった蛇籠の応力-歪関係を調べることができるようになった。3.地震波が入力したときの石とかごのブロックの動的相互作用を時刻歴応答として解析できるような地震応答シミュレータを開発した。シミュレーション結果と1)で実施した実験結果を比較することにより、数値シミュレーション法の妥当性を明らかにした。この結果、「蛇籠」あるいは「蛇籠群」に負荷される外力(例えば地震荷重)のメカニズムを学術的に解明でき、長い間未解明であった課題を克服することが可能となった。
μ波重畳無基材脱硫フィルターによるディーゼルエンジンのゼロエミッション化

新規反応場の効果の検証ならびに,繊維状材料の新規合成法の確立による脱硫性能の向上の検討を実施した.脱硫だけでなく脱硝性能の発現の可能性を模擬排ガス中に窒素酸化物も導入して検討した.オゾン非導入時,脱硫性能は,窒素酸化物の硝酸塩化反応が阻害因子となり性能が低下した.それと同時に,脱硝性能も,硫黄酸化物の硫酸塩化に伴い阻害され性能が低下した.本結果より二酸化マンガンの脱硫脱硝性能はそれぞれの酸化物の塩化反応により阻害されることを明確にした.本フィルターにオゾンを導入し同様の検討を行った結果,オゾンによる酸化活性の向上に伴い,脱硫脱硝性能ともに向上し,特に脱硝性能は大きく向上したことを明らかにした.乾式脱硫フィルターの低温域における性能向上を目指して,脱硫フィルターへの大気圧非平衡プラズマ重畳効果の明確化のため,本年度は,非平衡プラズマで生成が予測され酸化性の強いオゾン導入効果を実験的に確認した.排ガス組成成分は,水蒸気,二酸化炭素,酸素のほかに窒素酸化物(一酸化窒素,二酸化窒素)を新たに導入して,脱硫のみでなく,脱窒効果の有無も確認した.結果,オゾン非導入時では,一酸化窒素に関しては,脱硫性能に対して,阻害因子とはならなく,また,一酸化窒素をフィルターが捕集することもなかった.一方,二酸化窒素に関しては,吸収初期では,二酸化硫黄より選択的に捕集されることで,脱硫性能の阻害因子となったが,吸収後期には,二酸化窒素が置換され捕集率80%の段階では阻害因子としては認められないことが明らかとなった.これは,超深度脱硫においては,阻害因子として考えなければならないが,総量捕集が必要な条件では阻害因子とはならないことを意味する.オゾンを導入すると,二酸化硫黄が酸化促進されることから,窒素酸化物共存下においても脱硫性能が大きく向上した.またオゾン導入により,二酸化窒素の同時捕集も可能であることが明らかとなった.これは,大気圧非平衡プラズマを導入することにより,低温度条件カでも脱硫性能を向上させる効果のほかに,窒素酸化物も同時捕集するゼロエミッションフィルターの可能性を示す非常に有意義な結果を得た.次年度は,組成はプラズマ重畳方法などを検討し,脱硫脱窒メカニズムのさらなる詳細評価を実施予定である.本年度は,計画にのっとって,大気圧非平衡プラズマ重畳効果を確認するため,オゾンを導入による脱硫フィルター試験を実施した.これまでの自作の脱硫フィルター性能評価試験装置に新たに,排ガス分析成分を窒素酸化物にまで拡張することで,硫黄酸化物捕集性能に与える窒素酸化物の影響を評価可能となった.オゾンを導入することで二酸化硫黄の捕集だけでなく,窒素酸化物も同時除去可能であることを明らかにした.これは,オゾンを導入しない条件では,起こらない現象であり,脱硫性能を向上させるだけでなく,ゼロエミッションフィルターとしての可能性を見出した結果である.本結果を踏まえて次年度以降も計画通りに実施可能であることから現在の研究はおおむね順調に進展していると判断した.本年度は,新規反応場の効果の検証ならびに,繊維状材料の新規合成法の確立による脱硫性能の向上の検討を実施した.新規反応場の検討として,大気圧非平衡プラズマを重畳させることにより生成するオゾンによって脱硫性能の向上は前年度の結果より明らかにされていた.本年度は,脱硫だけでなく脱硝性能の発現の可能性を模擬排ガス中に窒素酸化物も導入して検討した.オゾン非導入時,脱硫性能は,窒素酸化物の硝酸塩化反応が阻害因子となり性能が低下した.それと同時に,脱硝性能も,硫黄酸化物の硫酸塩化に伴い阻害され性能が低下した.本結果より二酸化マンガンの脱硫脱硝性能はそれぞれの酸化物の塩化反応により阻害されることを明確にした.本フィルターにオゾンを導入し同様の検討を行った結果,オゾンによる酸化活性の向上に伴い,脱硫,脱硝性能ともに向上し,特に脱硝性能は大きく向上したことを明らかにした.しかし,二酸化マンガンの硫酸塩化,硝酸塩化反応に起因するガス浄化機構では説明できないほど性能は向上し,本機構を明らかにすることで,これまで予測してきた最小フィルター体積をさらに小型化できる可能性を見出した.新規材料開発として現有する高比表面積化された二酸化マンガンをナノオーダーで高分散化させることを目指して,静電紡糸法を用いたカーボンファイバー担持二酸化マンガンの合成を行った.カーボンファイバー前駆体としてPAN(ポリアクリロニトリル)を,溶媒としてDMF(ジメチルホルムアミド)を選定し,担持に酸化マンガン量,PAN濃度をパラメーターとして前駆体インクを作成し静電防止法によりファイバー化させナノファイバー担持二酸化マンガンを作成し,合成に成功した.担持マンガンあたりの脱硫性能で,初期速度の大幅な向上ならびに吸収容量の向上に成功した.今後は,合成条件をさらに検討し質量あたりの性能向上を目指す.新規反応場の効果の検証ならびに,繊維状材料の新規合成法の確立による脱硫性能の向上の検討を実施した.脱硫だけでなく脱硝性能の発現の可能性を模擬排ガス中に窒素酸化物も導入して検討した.オゾン非導入時,脱硫性能は,窒素酸化物の硝酸塩化反応が阻害因子となり性能が低下した.

それと同時に,脱硝性能も,硫黄酸化物の硫酸塩化に伴い阻害され性能が低下した.本結果より二酸化マンガンの脱硫脱硝性能はそれぞれの酸化物の塩化反応により阻害されることを明確にした.本フィルターにオゾンを導入し同様の検討を行った結果,オゾンによる酸化活性の向上に伴い,脱硫脱硝性能ともに向上し,特に脱硝性能は大きく向上したことを明らかにした.昨年度でオゾン導入により,二酸化硫黄のみではなく二酸化窒素の捕集も可能であることを明らかにした.本年度は,昨年度の結果を踏まえて,実験条件などを追加して性能評価を実施し,関連性を明らかにしていく,実験装置は計画にのっとって大気圧非平衡プラズマを脱硫反応場に直接重畳させる装置を作成し,分光計測を用いて現象の把握に努める.また,容量法を用いた材料評価装置も完成に近づいているため,容量法を用いて,脱硫材料と二酸化硫黄,窒素酸化物の吸収メカニズムは反応速度論的に評価定式化を行い,大気圧非平衡プラズマ重畳効果を明確化する.化学工学当初予定していた無基材ハニカムフィルターの製作について,制作予定していた個数を本年度制作せず,研究進捗具合から判断し,単年度実施をやめ,次年度にも同様の材料を使用して検討を行いたいと考えたため,研究費の一部を次年度繰り越しをし、次年度に材料制作費として使用したいと考えたため.無基材ハニカムフィルター製作費として使用したいと考えている.
酵母発現系を用いたUreaplasma parvum病原因子の網羅的探索

ウレアプラズマの真核細胞に対する影響を調べるため、我が国で分離されたウレアプラズマSV3F4株の全ゲノムを決定した。その結果、これまで報告されているどのウレアプラズマよりも小型のゲノムであることが示された。機能未知遺伝子に関して、酵母の発現系を用いて機能解析を行っている。ウレアプラズマの薬剤感受性を調べ、キノロン耐性決定領域に新たな変異を発見しin silicoで感受性低下のメカニズムを調べた。国内周産期施設より依頼され大阪府立母子保健総合医療センター研究所で分離した流早産関連ウレアプラズマ28株中、9株はキノロンに高いMICを示した。これら菌株はキノロン耐性決定領域(QRDR)であるParCのS83L変異を有していた。一方、研究所に保有するウレアプラズマ130検体由来のDNAのQRDRの塩基配列決定では、29株に変異を認めた。それらの中で新たなParCの2変異(S83W, S84P)について、ホモロジーモデリング及び、de novoペプチド構造予測にて、耐性に関わる可能性が高いことを示した(Antimicrob Agents Chemother, 2015)。前回報告で、ウレアプラズマのゲノムデータ(Genome Announc, 2014)を元に酵母(真核細胞)の増殖を阻害する遺伝子をスクリーニングし、ureacytotoxin (ucx)と名付けた遺伝子が酵母の増殖を阻害する事を見出した。今回、ucx遺伝子が培養ウレアプラズマで発現していることをDNase I処理したRNAのRT-PCRにて確認した。次に、ucx遺伝子が大腸菌(原核細胞)の増殖に影響するのか否か検討した。発現ベクターにはpET28aを用い、大腸菌JM109(DE3)にucx遺伝子を発現させた際の増殖曲線を解析したところ、宿主大腸菌の増殖を抑制することが分かった。種々の長さのucx遺伝子欠失クローンの解析で、UcxのC末端に大腸菌の増殖を抑制するドメインがあることを見出した。また、宿主大腸菌株によってUcxによる毒性に差があるのか否かを検討した。GFP-Ucx融合蛋白質を5種類の大腸菌に発現させその増殖を解析した結果、毒性蛋白質発現に適したC43(DE3)大腸菌では増殖抑制が起こりにくいことを発見した。これまでに、ウレアプラズマのゲノムデータ(Genome Announc, 2014)を元に酵母(真核細胞)の増殖を阻害する遺伝子をスクリーニングし、ureacytotoxin (ucx)と名付けた遺伝子が酵母の増殖を阻害する事を見出した。ucx遺伝子が大腸菌(原核細胞)の増殖に影響するのか否か検討した。発現ベクターにはpET28aを用い、大腸菌JM109(DE3)にucx遺伝子を発現させた際の増殖曲線を解析したところ、宿主大腸菌の増殖を抑制すること、宿主細胞の増殖を制御することが分かった。年間早産は世界で1500万人に及び、そのうち100万人は早産及びその合併症で死亡している(WHO推計)。非淋菌性の尿道炎患者からのウレアプラズマの発見から半世紀以上、周産期領域では、不妊や流早産との関連が議論されてきた。一方、多くのリプロダクティブエイジ女性の生殖器内から分離されることから、果たして病原細菌なのか、それとも常在菌なのかという論争が続いた。大阪府立母子保健総合医療センター研究所では、これまでヒト流早産胎盤からウレアプラズマの分離を行い、疫学的に流早産との関連を明らかにし、さらに妊娠マウスに対してウレアプラズマ外膜タンパクMBAは早産や胎仔死亡を引き起こすことを見出してきた。流早産に関する病原因子が同定されたことで、本菌が当該領域における病原微生物である事を証明した。多くのヒトに感染が拡大している理由については、抗菌薬耐性の関与が考えられる。我々は新たな薬剤耐性遺伝子変異を報告したが、周産期領域ではキノロン系薬剤は禁忌であり、耐性変異の獲得は他の成人医療分野で投与された抗菌薬によって選択を受けたものと考えられる。流早産母体の腟内の細菌検査で、正常バリアを形成する乳酸菌が少なくなっていることをしばしば経験する。ウレアプラズマに他の細菌の増殖を抑制する因子が有るか?。大腸菌をモデルとして、細菌増殖を抑制するウレアプラズマ因子の解析を行った。

これまでの結果から、JM109(DE3)大腸菌内でUcxを発現させた場合には、宿主大腸菌の増殖を阻害した。C43(DE3)内でUcxを発現させた場合には宿主大腸菌の増殖抑制は認められなかったことから、宿主大腸菌の何らかの因子がUcxによる毒性発揮機構と関連することが示唆された。ウレアプラズマの生存競争を勝ち抜くための新たな役者が明らかになりつつある。研究者の所属する研究室のこれまでの検討で、ヒト流早産起因細菌ウレアプラズマの外膜リポタンパク質MBA、及びMBA由来のリポペプチドUPM-1は妊娠マウスにおいて、子宮内胎児死亡や、早産を引き起こすことを報告した(Uchida K, J Repord Immunol, 2013)。また、ウレアプラズマはクラスリン依存的に宿主細胞内に容易に侵入し、宿主細胞内でオートファジー経路を逸脱し、少なくとも14日間宿主細胞内で生存し、その後再度細胞外に出たのち、他の宿主細胞に再感染することが分かった(Nishiumi F, MicrobiologyOpen, 2017)。しかしながら、ウレアプラズマがいかにして宿主細胞内でその分解経路から逃れ、生存しているのかについては、そのメカニズムは不明である。そこで、本プロジェクトでは、酵母発現系を用いた宿主細胞膜障害性のあるウレアプラズマ由来遺伝子をスクリーニングし、これまでに報告の無い新規のUreacytotoxin(Ucx)遺伝子を得た。昨年度の報告で述べたように、Ucxタンパク質を発現させた大腸菌は、その成育が障害される。本年度は、当初の目標である宿主細胞の障害性に関して検討を行った。その結果、宿主細胞内でUcxを強制発現させると、宿主細胞は障害を受け、細胞死に至ることが分かった。次にUcxーGFP発現ベクターを作製し、宿主細胞内で発現させ、その局在を観察した。その結果、宿主細胞内に空胞を形成し、その空胞の膜にGFPが局在することが示された。酵母発現系でのスクリーニング結果と一致し、ヒト細胞においても宿主細胞膜を障害していることが示唆された。そこで、現在は論文の作成に向けて詳細なデータの解析を行っている。ウレアプラズマの真核細胞に対する影響を調べるため、我が国で分離されたウレアプラズマSV3F4株の全ゲノムを決定した。その結果、これまで報告されているどのウレアプラズマよりも小型のゲノムであることが示された。機能未知遺伝子に関して、酵母の発現系を用いて機能解析を行っている。ウレアプラズマの薬剤感受性を調べ、キノロン耐性決定領域に新たな変異を発見しin silicoで感受性低下のメカニズムを調べた。年間早産は世界で1500万人に及び、そのうち100万人は早産及びその合併症で死亡している(WHO推計)。非淋菌性の尿道炎患者からのウレアプラズマの発見から半世紀以上、周産期領域では、不妊や流早産との関連が議論されてきた。一方、多くのリプロダクティブエイジ女性の生殖器内から分離されることから、果たして病原細菌なのか、それとも常在菌なのかという論争が続いた。
量子力学の方程式への擬微分作用素理論の応用

1。スピンを持たない粒子の相対論的な量子力学の方程式について以下の結果を得た。スカラーポテンシャルが負の方向にexponentialのオーダーで増大しても、シュレディンガー方程式と違い、しかしディラック方程式と同様に、自己共役性が成りたつ(Rev.Math.Phys.に発表)。2。シュレディンガー、パウリ及びディラック方程式の各々に対して、unitary propagatorの存在、その一意性及びプランク定数hの依存の様子を示した(Osaka J.Math.に発表)。3。上記2で得られた結果を用いてパウリ方程式について以下の結果を得た。ハイゼンベルグ方程式の解の準古典近似公式を示した。次に一般のオブザ-バブルについてその平均値の古典極限公式を示した(現在投稿中)。この公式は、シュレディンガー方程式に対するEhrenfestの定理に対応するものである。1。2。3。
数理形態学を応用した骨粗鬆症患者における骨形態画像診断

骨粗鬆症患者の大腿骨および腰椎の骨梁構造に対するビタミンK2の治療効果とBMDとの関係について検討した。大腿骨Young Adult Mean(YAMの値が80%以下)を基準に骨粗鬆症と診断された51症例(他の骨粗鬆症治療薬の経験はない)の患者を対象にビタミンK2製剤(メナテトレン,エーザイCo.,Ltd),を一年間経日投与(45mg/day)した。この患者の中から初診時に比較して1年後の大腿骨あるいは腰椎のBMDの変動率が10%以上の患者26名を選択した。選択された26名の患者はBMDの増減を基準に大腿骨と腰椎ごとに4群(1.大腿骨増加群n=6および2.減少群n=9、3.腰椎増加群n=5および4.減少群n=6)に分類した。男女比と平均年齢は、大腿骨増加群0:6、65.5歳、大腿骨減少群1:8、67.9歳、腰椎増加群2:3、67.8歳、そして腰椎減少群1:5、66.0歳であった。大腿骨および腰椎のCRデジタル情報に対してモルフォロジー処理を行い、骨梁構造を骨格2値画像として抽出した。解析は、骨格の数、周囲長、間隙、複雑性および骨格の連結性(Star volume解析、Node strut解析)について行い、各パラメーターについて治療前後の変動率を求め10%以下の有意差(Pく0.10.05)を示したパラメーターを基準にビタミンK2の治療効果とBMDとの関係について検討した。その結果、ビタミンK2投与後のBMDは術前に比べ有意(P<0.10.01)に増加あるいは減少した。大腿骨では骨格周囲長、骨格数、骨格の連続性を示すパラメーターにおいて有意差(P<0.10.05)を認めた。そしてそれらはBMD増加群、減少群ともに骨梁構造の改善あるいは維持を示した。一方、腰椎でも大腿骨とほとんど同じパラメーターにおいて有意差(Pく0.10.05)を認めた。しかしながらBMDの増加群、減少群ともに骨梁構造は劣化を示した。そして、BMD増加群よりも減少群の方がより著明な劣化を示した。以上の結果より、ビタミンK2は腰椎よりも大腿骨の内部構造改善に寄与し、その効果はBMDの変動とは相関しない事を示唆した。(1)摘出骨ブロックにおける骨内部構造解析摘出したヒト大腿骨骨頭より骨ブロックを作製し、その骨ブロックに対してマイクロフォーカス管とCR用Imaging Plateを組み合わせることによりデジタル画像情報をCR用光ディスクに保存した。次に、その画像情報をCR Workstationに転送し数理形態学を応用したモルフォロジー処理を行い合計11種類の骨格2値画像を作製し、骨梁内部骨格構造の特徴抽出を行った。また、これと平行して、各モルフォロジー処理画像情報を用いてStar volume法を行い、定量解析を行った。また、小動物用DXAを用いてBMDを測定し、その後、骨強度を計測するために圧縮物理学的特性試験を行い、それぞれ比較検討した。その結果、BMDの上昇に伴って骨強度は上昇する傾向を示したが、ブロックによってはBMDがほぼ同じでも骨強度が大きく異なったものがみられた。特に、荷重方向に対して垂直で高い連結性を示す骨格パターンを有する骨ブロックほど高い骨強度を示した。一方、Satr Volume解析法と骨強度との相関は一部でほぼBMDに近い値を示した。そして、sumset imageではBMDよりも高い値を示し、骨格の連結性がBMDと同等かそれ以上に骨強度に関係していることを示した。またBMDとSatr volume解析法との間に高い相関が認められないことから骨梁のBMDと連結性(conectivity)は各々独立して骨強度に関与していることを示した。(2)各骨形態学的手法におけるその解析精度と意義CR用ワークステーション上に様々な図形を作製、配置しこれらを5段階もしくはそれ以上の段階ごとに面積を増加していき、それぞれの図形におけるStar volume解析を行った。そして、演算に必要なピクセルサイズ、方向性、角度を変化させることによってStar Volum解析による内部構造連続性の精度について検討した。その結果、各図形別に測定したStar volume解析結果はそれぞれの図形の面積が増加すると理論的測定値とほぼ一致した。また、その誤差は10%以内であった。しかしながら、三角形におけるその誤差は20%であった。次に角度分解能を変化させたものでは、それぞれの値はほぼ同じ値を示し、その誤差はVt、Vm共に5%以内であった。以上の結果からStar Volume解析は、その形態や測定角度間隔に影響される事なくほぼ理論値に近い値を測定する事が可能である事が示唆された。また、三角形のような比較的鋭利な形態のものでは若干の影響を受ける事も推測された。そして、これらの方法を組み合わせることにより骨の強度に密接な関係を持った骨質としての総合評価を視覚的、定量的に評価することが可能であるかもしれないことが示唆された。

この患者の中から初診時に比較して1年後の大腿骨あるいは腰椎のBMDの変動率が10%以上の患者26名を選択した。選択された26名の患者はBMDの増減を基準に大腿骨と腰椎ごとに4群(1.大腿骨増加群n=6および2.減少群n=9、3.腰椎増加群n=5および4.減少群n=6)に分類した。男女比と平均年齢は、大腿骨増加群0:6、65.5歳、大腿骨減少群1:8、67.9歳、腰椎増加群2:3、67.8歳、そして腰椎減少群1:5、66.0歳であった。大腿骨および腰椎のCRデジタル情報に対してモルフォロジー処理を行い、骨梁構造を骨格2値画像として抽出した。解析は、骨格の数、周囲長、間隙、複雑性および骨格の連結性(Star volume解析、Node strut解析)について行い、各パラメーターについて治療前後の変動率を求め10%以下の有意差(Pく0.10.05)を示したパラメーターを基準にビタミンK2の治療効果とBMDとの関係について検討した。その結果、ビタミンK2投与後のBMDは術前に比べ有意(P<0.10.01)に増加あるいは減少した。大腿骨では骨格周囲長、骨格数、骨格の連続性を示すパラメーターにおいて有意差(P<0.10.05)を認めた。そしてそれらはBMD増加群、減少群ともに骨梁構造の改善あるいは維持を示した。一方、腰椎でも大腿骨とほとんど同じパラメーターにおいて有意差(Pく0.10.05)を認めた。しかしながらBMDの増加群、減少群ともに骨梁構造は劣化を示した。そして、BMD増加群よりも減少群の方がより著明な劣化を示した。以上の結果より、ビタミンK2は腰椎よりも大腿骨の内部構造改善に寄与し、その効果はBMDの変動とは相関しない事を示唆した。
人道危機をめぐるグローバル・ポリシーの比較研究

予定していた3回の研究会を実施し、歴史的整理、理論的整理を踏まえた仮説の導出を行うことができた。第1回研究会(4月)では、スカイプを通じて、本研究の重要概念整理を行うとともに今後のスケジュールや成果物に関する議論を行った。第2回研究会(9月)では、スカイプを通じて、紛争、難民、自然災害、疫病の4つの人道危機に対するグローバル・ポリシー(国際レジーム)について、その歴史的展開を各分担者が発表し、議論した。発表によって、各危機特化型の危機対応が全く異なる姿(成立および発展の契機、構造、影響力)を持っていることが理解された。またその成立、変化のメカニズムも異なる様相を呈しており、比較することに意義があることが確認された第3回研究会(12月)では、東京にて、研究の枠組みの再整理を行った上で、メガポリシーとしての危機対応の歴史的整理と理論的整理を行い、改めて重要概念の整理を行い、仮説導出のための議論を行った。議論の結果、当初想定していた2つのグローバル・ポリシーの中間型の設定が適当であること、それぞれのポリシーが形成される背景には、援助、危機/人道ニーズ、国益という異なる理念を中核概念が存在することが理解された。以上のように、3回の研究会の実施を通じて、計画通り、危機対応というグローバル・ポリシーの展開に関する仮説とこれを実証するための分析枠組みを構築することができ、来年度の事例研究に進むことが可能となった。予定していた3回の研究会を実施し、歴史的整理、理論的整理を踏まえた仮説の導出を行うことができ、研究計画の予定通りに研究を進めることができている。他方、当初予定していた研究会への専門家招聘を実施することができなかったため、来年度の予定に組み込むこととする。来年度は、計画通り、事例研究に移る。各自、必要に応じて現地調査を行い、2020年3月に行われるInternational Studies Associationでの報告を目指す。これに伴い、3回の研究会を実施する。必要に応じて研究会への専門家の招聘を行い、知見を深める。今年度は、承認後の研究会を東京および岐阜で行う予定としていたが、分担者の勤務地変更に鑑み、2回の研究会をスカイプで、1回の研究会を東京で行うこととした。これに併せて、1回の研究会時に専門家の招聘を合わせることが難しく、必要に合わせて来年度に実施することとした。そのため、予定していた国内旅費の使用の必要がなくなった。残金は、次年度の海外調査および海外学会参加費に充足する。今年度の研究では、これまでの研究実績の振り返りや理論的整理が主であり、個人もしくは所属機関がすでに所持していた書籍の利用で間に合った部分が多かった。そのため、特に書籍代として申請していた設備備品費の利用が抑えられた。次年度に予定している事例研究において残金を使用することとする。また代表者は、妊娠・産休のため一時研究を中断しており、研究費の使用に至らなかったが、次年度の研究会参加、および事例研究においてこれを使用することとする。
ATL発症阻止における幹細胞様メモリーT細胞の役割の解明と治療応用

HTLV-Iウイルス感染は長い潜伏期を経て、成人T細胞性白血病(ATL)を引き起こす。HTLV-Iに対する宿主免疫で最も重要なのが、HTLV-I Tax特異的CTL(Tax-CTL)である。HTLV-I感染後数十年に渡るキャリア期は、Tax-CTLのメモリーT細胞が感染細胞を監視・攻撃し、急激なウイルス増殖を抑制する。しかし、Tax-CTLのメモリーT細胞の長期的で安定した供給源は不明である。本研究は、メモリーT細胞の供給源としてTax-CTLのステムセルメモリーT細胞(TSCM)の存在を明らかにし、メモリーT細胞の持続的な供給メカニズムの解明と、TSCMの自己複製と多分化能を利用したATLに対する新たな細胞療法開発を目指す。2018年度は本研究の基礎となるTax-CTLのTSCMの安定的検出とそのシングルセルTCRレパトア解析の実験系を確立した。11カラーFACSにより、キャリア末梢血10mlから検出されたTax-CTLのTSCMの数は50個程度と非常に希少ながら、安定的に検出可能とした。キャリア5例からTax-CTLのTSCMのシングルセルTCRレパトア解析を行った結果、TSCMはエフェクターメモリー(TEM)集団とは対照的にナイーブ様の広い多様性を示した。また、HTLV-I感染者のTax-CTLは殆どがTEMに分化しているが、TEMに最優位に存在するCTLクローンと同一のCTLクローンをTSCM中に確認し、Tax-CTLのメモリーT細胞の分化、供給源がTSCM分画にある事を明らかにした。今後はTSCMのシングルセルRNAseq解析等を行い、TSCMの自己増幅や有効なTCR型メモリーCTLの大量分裂の促進に必要な因子の同定を進めることで、細胞治療応用を目指したTSCMの性状解析を展開する。当初の予定通り、HTLV-I感染者末梢血からのTax-CTLのTSCM同定とそのシングルセルTCRレパトア解析システムを確立した。非常に希少な細胞集団ではあるが、HTLV-Iキャリア末梢血中からTax-CTLのTSCM、さらにはHLA-A24型HTLV-I感染者が共有し、HTLV-Iに対する強力な殺傷能力を備えた特定TCR型のTax-CTLのTSCMの存在も確認できた。現在までに、これらTax-CTLのTSCMの自己複製と分化促進に関わるシングルセルレベルでの性状解析実験に移行する準備が整いつつある。Tax-CTLのTSCMのTax抗原刺激前後でのシングルセルレベルの遺伝子発現プロファイリングを行い、Tax-CTL TSCMの自己複製と分化に関係する遺伝子群について検討する。今回明らかとなった、HLA-A24型HTLV-I感染者が共有する特定TCR型Tax-CTLのTSCMからのメモリーT細胞の分化に必要な因子を同定し、このTCR型を持つメモリーT細胞の優先的分裂、増殖を可能にする培養系の探索を行なう。HTLV-1感染患者検体の収集はこれまで通り、継続して行う。

今回明らかとなった、HLA-A24型HTLV-I感染者が共有する特定TCR型Tax-CTLのTSCMからのメモリーT細胞の分化に必要な因子を同定し、このTCR型を持つメモリーT細胞の優先的分裂、増殖を可能にする培養系の探索を行なう。HTLV-1感染患者検体の収集はこれまで通り、継続して行う。本研究を始めた初年度であり、予想していたほど患者検体が集まらなかったため、研究環境の整う次年度に研究費を回す必要があった。次年度はRNAシークエンス等の研究費がかかる実験を予定しており、その試薬などで相当の金額を使用する予定である。
膜輸送体の極性局在の制御と利用

シロイヌナズナのホウ酸トランスポーターBOR1は根の細胞の細胞膜において内向きの極性をもって局在しており、その極性は植物の必須栄養素であるホウ素を土壌から植物地上部へ効率的に送るのに有効である。本研究ではBOR1の内向き極性を決める遺伝子配列領域をホウ素輸送体以外の栄養輸送体に導入し利用することを目的とした。重金属輸送体であるPCR2遺伝子に内向き極性を決める遺伝子配列領域として同定したBOR1のC末端細胞内領域の配列を融合したところ、PCR2は内向きの極性を示すようになった。この結果はBOR1のC末端領域配列が、様々な膜輸送体に極性を付与するシグナル配列として利用できる可能性を示している。植物の根で発現する栄養輸送体は、土壌中の栄養素の吸収、地上部への輸送に重要な役割を果たす。栄養輸送体の中には極性を持って局在するものが知られており、極性は栄養素の輸送の方向を決める重要なファクターであると考えられる。本研究は、極性を持たない栄養輸送体に極性を付与する技術の構築を目指す。具体的には、内向き(導管側)の極性を持つシロイヌナズナのホウ酸トランスポーターBOR1の極性局在シグナル配列を、ホウ素輸送体以外の栄養輸送体に導入し、その機能評価する。また、極性局在シグナル配列と相互作用する因子を探索することで、BOR1の極性局在のメカニズムの詳細な理解を目指す。これまでにBOR1の内向き極性が地上部への効率的なB輸送に必要であること、BOR1のC末端細胞内領域の配列をBOR1のパラログで内向き極性を示さないBOR4に導入するとBOR1同様の内向き極性を示すようになる事を明らかにしていた。本年度は、効率的な物質輸送への効果が示された極性局在の能力を他の輸送体に付与する技術の構築を目的とし、実際にBOR1のC末端細胞内領域の配列をシグナル配列として利用しBOR1以外の膜輸送体に内向きの極性を付与出来るのかどうかを検証した。BOR以外の排出型栄養輸送体である重金属トランスポーターであるPCR2遺伝子のC末端側にBOR1のC末端細胞内領域の配列およびGFP配列を融合し、BOR1プロモーター制御下で発現する形質転換シロイヌナズナを作成した。形質転換体のGFP蛍光を観察したところBOR1のC末端細胞内領域の配列を融合したPCR2は内向き極性を示すことが明らかになった。この結果は、BOR1のC末端細胞内領域の配列がBORタンパク質だけでなく他の膜輸送体の極性も制御できる能力を有しており、細胞膜タンパク質の極性局在を制御する技術の開発に利用できることを示している。本研究の第一の課題である、ホウ酸トランスポーターBOR1の極性局在シグナル配列を、ホウ素輸送体以外の栄養輸送体に導入できるかどうかを明らかにするために、BOR以外の排出型栄養輸送体である重金属トランスポーターであるHMA2およびPCR2遺伝子のC末端側にBOR1のC末端細胞内領域の配列およびGFP配列を融合し、BOR1プロモーター制御下で発現する形質転換シロイヌナズナを作成した。T1世代の植物のGFP蛍光を観察したところ、HMA2、PCR2共に内向き極性を示す細胞が観察された。より詳細を解析するためにT2, T3世代の植物を作成し、GFP蛍光を観察したところ、PCR2では内向き極性が観察出来たが、HMA2では有意な内向き極性は観察されなかった。PCR2に付与した内向き極性が金属の吸収に及ぼす影響を評価するために内向き極性を示すPCR2を発現する植物体のカドミウム感受性を調べたが、現在までに野生型との感受性の違いは見いだせていない。しかしながら、本研究において、極性を変化させた輸送体を導入した植物における輸送の流れの変化を観察することはきわめて重要であるため、別のアプローチとしてレーザーアブレーションICP-MS法用いた詳細な元素分布測定系の構築を試みている。以上の結果から、本研究の第一関門であり最重要課題であるBOR1のC末端細胞内領域の配列がBORタンパク質だけでなく他の膜輸送体の極性も制御できる能力を有していることを明らかにすることが出来た。細胞膜タンパク質の極性局在を制御する技術の構築につながると期待される。栄養輸送体の中には極性を持って局在するものかが知られており、極性は栄養素の輸送の方向を決める重要なファクターであると考えられる。具体的には、内向き(導管側)の極性を持つシロイヌナズナのホウ酸トランスポーターBOR1の極性局在シグナル配列を、栄養輸送体に導入し、その機能評価する。これまでにBOR1の内向き極性が地上部への効率的なB輸送に必要であること、BOR1のC末端細胞内領域の配列をBOR1のパラログで内向き極性を示さないBOR4に導入するとBOR1同様の内向き極性を示すようになる事を明らかにし、さらに同様の手法でBOR以外の排出型栄養輸送体である重金属トランスポーターPCR2に内向きの極性を付与出来ることを明らかにしてきた。

この結果は、BOR1のC末端細胞内領域の配列がBORタンパク質だけでなく他の膜輸送体の極性も制御できる能力を有しており、細胞膜タンパク質の極性局在を制御する技術の開発に利用できる可能性を示している。極性能が付与された輸送体を発現した植物体における元素輸送能の変化を調べるために、laser-ablation-ICP-MSを用いてシロイヌナズナの根における元素の分布の変化を検出する系を構築した。根端領域において元素ごとに特色のある分布が観察され、膜輸送体の局在、発現を変化させた際にどのように元素分布が変わるのかを観察する手法として有効であると思われる。これまでに、ホウ酸トランスポーターBOR1の極性局在シグナル配列を、ホウ素輸送体以外の栄養輸送体に導入できるかどうかを明らかにするために、BOR以外の排出型栄養輸送体である重金属トランスポーターであるHMA2およびPCR2遺伝子のC末端側にBOR1のC末端細胞内領域の配列およびGFP配列を融合し、BOR1プロモーター制御下で発現する形質転換シロイヌナズナを作成し、形質転換植物のGFP蛍光を観察したところ、PCR2では内向き極性が観察出来たが、HMA2では有意な内向き極性は観察されなかった。PCR2に付与した内向き極性が金属の吸収に及ぼす影響を評価するために内向き極性を示すPCR2を発現する植物体のカドミウム感受性、亜鉛要求性を調べたが、野生型とのカドミウム感受性、亜鉛要求性、地上部のカドミウム、亜鉛濃度に違いは見られなかった。生育における表現型は観察されないが、局所的な元素分布の変化が起きている可能性があり、また極性を変化させた輸送体を導入した植物における輸送の流れの変化を観察することはきわめて重要であるため、別のアプローチとしてレーザーアブレーションICP-MS法用いたシロイヌナズナ根端領域における詳細な元素分布測定系の構築を試みた。野生型Col-0株ではホウ素、鉄の量が根端で高い、カリウム、マグネシウム、リン、亜鉛は根端から上流300マイクロメーターの領域では比較的均一に存在するといった元素ごとの分布の違いが観察出来るようになった。一方でホウ素輸送体BOR1、BOR1、BOR3、NIP5;1の破壊株についても同様の解析を試みたが、有意な差を見いだすことは出来ていない。植物の根で発現する栄養輸送体は土壌中の栄養素の吸収、地上部への輸送に重要な役割を果たす。栄養輸送体には極性を持って局在するものが知られており、極性は栄養素の輸送の方向を決める重要なファクターであると考えられる。本研究は極性を持たない栄養輸送体に極性を付与する技術の構築を目指す。具体的には内向き(導管側)の極性を持つシロイヌナズナのホウ酸トランスポーターBOR1に見いだした極性局在シグナル配列を栄養輸送体に導入し、その機能を評価する。これまでにBOR1の内向き極性が地上部への効率的なB輸送に必要であること、BOR1のC末端細胞内領域の配列をBOR1のパラログで内向き極性を示さないBOR4に導入するとBOR1同様の内向き極性を示すようになる事を明らかにし、さらに同様の手法でBOR以外の排出型栄養輸送体である重金属トランスポーターPCR2に内向きの極性を付与出来ることを明らかにしてきた。しかしながら、作成した植物体の元素輸送能力の変化をマクロのレベルや表現型で観察することは出来ていない。元素輸送能の変化を組織レベルで調べるために、laser ablation-ICP-MSを用いてシロイヌナズナの根における元素の分布の変化を検出する系を構築した。
sEMGを用いた物体への把持・負荷力推定による視触覚変形提示システムの実現

本研究の目的は,物体を把持する際にかかる力の方向と大きさを前腕部表面筋電位(sEMG)に基づいて推定することで,Pseudo-hapticsによる物体変形インタラクションを実現することにある.物体にかかる力を計測し,視覚フィードバックをするためには,物体表面やユーザが装着する手袋の指部に対して圧力センサを貼付・内蔵させるをえず,物体毎にセンサを貼付する必要があることや,手指の動作が制限されてしまうこと等の問題を抱えている.これに対し本研究では物体把持時のsEMGに基づく力推定を実現することで,Pseudo-hapticsによる捻り・曲げ等の物体変形インタラクションを簡易に実現することをめざす.本研究の目的は,物体を把持する際にかかる力の方向と大きさを前腕部表面筋電位(sEMG)に基づいて推定することで,Pseudo-hapticsによる物体変形インタラクションを実現することにある.物体にかかる力を計測し,視覚フィードバックをするためには,物体表面やユーザが装着する手袋の指部に対して圧力センサを貼付・内蔵させるをえず,物体毎にセンサを貼付する必要があることや,手指の動作が制限されてしまうこと等の問題を抱えている.これに対し本研究では物体把持時のsEMGに基づく力推定を実現することで,Pseudo-hapticsによる捻り・曲げ等の物体変形インタラクションを簡易に実現することをめざす.
植物・細菌両細胞で機能する白葉枯病菌タンパク質 LrpX による植物抵抗性の抑制機能

イネ白葉枯病菌のLrpXはイネ細胞内において、XopR、XopY、XopAAといった他のエフェクターとともにイネの防御応答の抑制に関わるが、とくに本タンパク質は、リポキシゲナーゼと相互作用し、ジャスモン酸防御応答経路の阻害に関わることが示唆された。また、細菌細胞内においては、XrvB、Lon proteaseといった新規hrp制御因子の下流に位置し、本細菌のhrp遺伝子発現の制御に関わることがわかった。1.lrpX遺伝子を導入した形質転換イネの作出とその防御応答に関する性状解析共同研究者とともにlrpX遺伝子を導入した形質転換イネの作出を行った。今後得られた形質転換体を利用することにより、細菌処理時におけるそこでの細菌増殖や、カロースの蓄積や活性酸素の発生に関する解析、さらには既知防御応答関連遺伝子群の発現解析を行うことにより、LrpXの植物細胞内におけるイネ防御応答への関与、およびそれがターゲットとするシグナル伝達経路を明らかにできると期待している。2.LrpXと相互作用するイネタンパク質の同定LrpXがイネ細胞内で相互作用するタンパク質を同定する目的で、酵母two-hybrid system法を実施した。その結果、LrpXはイネlipoxygenaseタンパク質と相互作用することを示唆する結果を得た。lipoxygenaseは植物の病害応答に関する重要物質であるジャスモン酸の生合成に関わる酵素である。今後、in vitroおよびin planta pull-down assayにより、LrpXとlipoxygenaseの相互作用についてさらに詳細に検討するとともに、ジャスモン酸合成、およびジャスモン酸経路を介したイネの病害抵抗に対するLrpXの作用について明らかにする予定である。また、LrpXと相互作用するイネタンパク質候補がlipoxygenase以外にも得られた。これらについても今後植物細胞内での相互作用について検討を加えたい。1.イネ白葉枯病菌は30数個のエフェクターを植物細胞内に直接導入し、それにより植物抵抗性を抑制し、細菌感染を可能にすると考えられている。これらのエフェクターのうちLrpXおよちXopRについて、その機能解析を行った。LrpX発現タバコ(Nicotiana benthamiana)では、細菌処理時における抵抗性関連遺伝子の発現が有意に抑制されていた。また、XopR発現シロイヌナズナにおいても抵抗性関連遺伝子の発現が抑制されていた。LrpX,XopR欠損白葉枯病菌では、宿主イネに対する病原力が低下しており、これらのエフェクターを宿主の抵抗性遺伝子の発現を抑制することで、本細菌の病原力に寄与することが示唆された。2.LrpXをはじめとする多くのエフェクターは、植物体への感染時に特異的に発現する。ここでは、その発現制御に関わる因子を探索した。その1つとしてH-NSと呼ばれる転写抑制因子を明らかにした。これはLrpXをはじめとし、他のエフェクターやそれらの分泌経路であるtype III分泌装置の構成遺伝子であるhrpの発現を負に制御するタンパク質であった。3.LrpXとGFPとの融合タンパク質を発現するコンストラクトを作出し、これをN.benthaminaで発現させることによりLrpXの局在性を調べたところ、同タンパク質は植物細胞質内に局在することが明らかとなった。現在酵母two-hybrid system法およびin vitroおよびin planta pull-down assayにより、植物細胞内においてLrpXと相互作用するイネタンパク質の同定およびその機能解析について進めている。イネ白葉枯病菌は30数個のエフェクターのうち、LrpX (XopL)を中心に、XopY、XopAAの機能について調べた。LrpXはイネ細胞内に分泌されるエフェクターある一方、LrpX欠損株では、type III分泌装置の構築に関わるhrp遺伝子群の発現制御にも関わることが示唆されていた。しかし、LrpX変異株のイネ感染時におけるtype IIIエフェクターの分泌は、野生株と顕著な差は見られなかった。したがって、LrpX欠損における病原力の低下は、hrp遺伝子の発現とそれに伴うtype IIIエフェクターの分泌低下ではなく、LrpXによるイネ防御応答阻害の低下によるものであることが示唆された。また、LrpXとイネリポキシゲナーゼとの相互作用が見られるとともに、LrpX発現植物におけるジャスモン酸を介した防御応答経路の阻害が見られたことから、LrpXの機能として、本経路の阻害を介したイネ防御応答の抑制が考えられた。XopYはイネのレセプター様細胞質キナーゼOsRLCK185と相互作用すること、また、OsRLCK185はイネのキチンレセプターであるOsCERK1の下流に位置し、防御応答に関わるMAPキナーゼの活性化に関わる信号伝達の機能をもつことが明らかとなった。XopAAがイネの自然免疫の活性化に重要な役割を果たすOsBAK1と相互作用することを見出した。一方、LrpXの発現およびイネ細胞内への分泌に対して、白葉枯病菌のもつLon proteaseが負の制御因子として機能することを明らかにした。

本タンパク質は、hrp遺伝子およびエフェクター遺伝子の発現を正に制御するタンパク質HrpXを分解することにより、type III分泌装置の構築やエフェクター遺伝子の発現を負に制御することが示唆された。当初予定では、23年度終了時点までにLrpXと相互作用するイネ因子の同定を完了する予定であったが、未だそれに至っていない。しかし、現在それを進めており、ある程度候補を絞れていることから、まもなく同定に至り、この遅れを取り戻すことができると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。LrpXと相互作用するイネ因子を同定すること、およびLrpX発現イネにおける遺伝子発現動態を解析することによって、イネ-白葉枯病菌の相互作用、とくに細菌感染に伴うイネの抵抗性発現機構とそれを抑制するLrpXの機能について明らかにする。
インドシナ地域における環境修復型生産マネジメントシステムの構築

2009年から4年間にわたりインドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)の国境地帯に広がる山地・丘陵地域においてフィールド調査を行い、各国が展開している経済政策、森林政策のもとで、それぞれの地域において「持続可能な発展」という視点からさまざまな問題を抱えている実態を明らかにした。得られた知見に基づき、それぞれの地域の実情に応じて、損なわれた自然環境を修復して「持続可能な発展」を目指す開発モデルの枠組みを構築した2009年から4年間にわたりインドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)の国境地帯に広がる山地・丘陵地域においてフィールド調査を行い、各国が展開している経済政策、森林政策のもとで、それぞれの地域において「持続可能な発展」という視点からさまざまな問題を抱えている実態を明らかにした。得られた知見に基づき、それぞれの地域の実情に応じて、損なわれた自然環境を修復して「持続可能な発展」を目指す開発モデルの枠組みを構築した本年度は以下の事項について研究を実施した。1)基礎データ取得と調査計画立案対象地域の衛星画像・GISデータベースを作成するとともに、2009年6月、9月、10月、2010年2月に実施した現地調査、関係機関との調整により、ベトナム中部、ラオス南部、カンボジア北東部での調査村落の選定、調査実施計画の策定を行なった。2)ベトナム中部での詳細調査フエ省山間部において、(1)住民参加型森林管理の実態と当該事業に関わる主体の役割・関係性、(2)屋敷林の有効利用による商品作物栽培の適性評価について調査・分析し、学会・論文発表を行なった。また(3)都市および周辺農村域での食品安全と発酵食品利用についての基礎調査を実施した。3)ラオス南部での基礎調査ラオスにおける森林政策の変遷を精査するとともに、チャンパサック県内の自然保護区に隣接する事例村落での生業、土地利用、森林利用の実態と政策の影響についての基礎調査を実施した。4)カンボジア北東部での基礎調査ラタナキリ州の2地区において、異なる民族的・社会的背景をもつ村落での生業構造、土地利用、森林・水産資源利用等についての調査実施体制を整備し、基礎情報を収集した。また、近年のゴム・カシュー農園開発による広域的土地利用変化分析に関する基礎データを取得した。ラオス南部(チャンパサック州)、カンボジア北東部(ラタナキリ州)を対象に、環境修復型生産マネジメントシステム構築の基盤をなす地域の自然・社会環境、生業構造、土地利用、農業技術、自然災害等についての基礎および詳細調査を実施した。チャンパサック州では、Pathompone郡Thopsok村において全88世帯を対象とした生業および農地・森林利用に関する調査と現地踏査により、国・州の森林政策(1980年代のチーク造林奨励、90年代以降の土地分配と焼畑禁止)の影響下において従来の休閑サイクルを伴った焼畑耕作が消失し、チーク造林の初期に畑作物を混作し、継続的に新たな土地を開拓して造林と畑作を行うようになった結果、チーク林の拡大と休閑地の減少が急速に進行していることが明らかとなった。ラタナキリ州においては、ラオ民族の居住域であるVuensai郡Pong村において滞在型調査を実施し、世帯構造と生業に関する基礎データ収集、ならびに洪水による生活、生産への影響とその対処法についての聞き取り調査を実施した。また、ザーライ民族の居住域であるOyadav郡Pi村において、陸稲生産のための焼畑を中心とする在来農業の実態把握に向けた基礎情報収集を実施した。さらに、州内の広域的・長期的な森林被覆変化について衛星画像解析による分析を行ない、1989年から2010年の間に州全体の森林面積率が65%から47%に減少したことを明らかにした。これらの知見は、多様な民族が営む在来の農業、資源利用システムについての研究蓄積が乏しいインドシナ中部地域において、急速に進行するプランテーション・経済開発の影響を考慮しつつ、それぞれの土地適性や民族性を反映した生産・資源管理システムを構築する上で貴重な知的基盤をなす。ラオス南部(チャンパサック州)、カンボジア北東部(ラタナキリ州)、およびベトナム中部(クァンナム省)を対象に、環境修復型生産マネジメントシステム構築の基盤をなす地域の生業構造、土地利用、農業技術、自然災害等についての詳細調査を実施した。チャンパサック州では、Pathoumpone郡Thopsok村における小規模チーク林分布の時系列変化を地図化し、その拡大が進む一方で気象条件や虫害による問題が深刻化していることが示された。また聞き取り調査から、チーク林業の生計への貢献は極めて低く、家畜やNTFPなどに大きく依存していることも明らかとなった。これらは、国の森林保護政策に合致する形で地域の生業と自然資源管理を維持する方策の実現に向けた大きな課題であることが示唆された。ラタナキリ州においては、平野部のVuensai郡Pong村における水田耕作と生活に対する洪水の影響を詳細に調査し、微地形や水利条件によって洪水被害の程度に大きな差があること、住民への情報伝達手段が十分でなく世帯による災害対応能力に影響していることが明らかとなった。さらに、2007年以降同村に割り当てられた共有林(コミュニティ・フォレスト)の利用および管理実態を調査し、住民の森林資源に対する知識は高いものの、境界の画定やアクセスの整備、利用規定の周知等の管理上の課題が多いことが示された。丘陵帯であるOyadav郡Phi村においては、数世帯を対象に焼畑の耕作・移動歴を調査し、陸稲および各種作物の生産と森林資源利用の実態を把握するとともに、村全域における土地・森林資源の評価に向けた地図化を進めた。