hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虐待予防に向けた「子どものネガティブな感情表出を受け止める養育力」強化方法の解明

虐待行為傾向得点を高める従来のリスク要因である育児不安や精神的不健康よりも養育力の影響のほうが強いことが示された。さらに養育力と母親の子どもと遊ぶ力、自己やしつけへの認知、対人関係、子どもの社会性の発達との関連を踏まえて親の養育力を高める方略を提案した。当該年度における本研究課題の進捗はおおむね順調に進展している。データ収集に関しては一般家庭母親群は順調に進んでおり、虐待経験者群も今までの研究ネットワークを通じて募集することができた。しかし、協力者の利益を最大限に保障するため、協力者の精神状態や家族状況などを総合的に考慮した結果、少人数に変更して対応するのが妥当であると判断した。それらの成果をもとに、尺度開発も行った。質的データの分析はどこまで抽出すれば十分なのかという疑問が残るため、繰り返しデータを分析し、またできる範囲でのデータの追加も必要ではないかと考慮中。質問紙調査を展開し、それらの成果を現場に還元するための研修会、成果発表会などを行う。合わせて学会活動と論文投稿活動を進めていく。発達心理学今後は尺度予備版の信頼性、妥当性を検討するための調査研究を行う前に、もう一度面接データの掘り下げ、尺度項目を吟味する作業を行う。それを用いて尺度の信頼性、妥当性を検討した上で、予測される養育力の関連要因を測る尺度と合わせて大規模な調査研究を行い、量的分析から母親の養育力の強化要因を見出すように進める。差額が生じたのは、予定していた質的分析のソフトが本研究の目的に似合ったものではなかったからである。インタビュー調査を行う箇所を増やす見通しで、次年度予算分から30万円を今年度に使用できるように申請したが、研究を進めたところ、少人数に変更して行うことが妥当だとわかり、差引額が生じた。引き続き探してみるが、ない場合はその分をデータ分析の人件費に当てるようにする。次年度は大規模な調査研究を進めるため、SPSSソフト、パソコンなどの物品購入、印刷代、旅費、謝金が生じてくるので、それらに使用する予定である。
分権時代における住民を主体とした地域生涯学習システムの構築に関する調査研究

1.本研究は、防府市における住民主体の地域生涯学習システム構築を目的とした実証的調査研究である。本研究代表者は、防府市教育委員会から「防府市生涯学習アドバイザー」の委嘱を受け、生涯学習課と協働して調査研究活動を推進した。主な内容は以下の通りである。(1)生涯学習に関する防府市民意識調査(2)学校教員・PTA・公民館職員を対象とした学社連携に関するアンケート調査(3)学社連携事業の評価に係るアンケート調査(4)代表事例へのヒアリング調査(5)全市的な地域生涯学習システム構築支援に向けた研修、会議等の継続的開催2.2年間の調査研究を通して下記の成果を得た。(1)防府市民の学習活動の実態、学習ニーズの特徴が明らかとなった。(2)地区別、学校別の学社連携活動の実態、課題が明らかとなった。(3)本研究では実践的な取組を重視したことが大きな特色である。自治体職員との連携、関係者への研修、合同会議を通じて、数地区においてモデルとなる先進的な取組が開始された。(4)地方自治体における学校・家庭・地域の連携を核とした新たな地域生涯学習システムモデルの要件を明らかにすることができた。(5)これらの調査研究活動の成果の一部を、「地域生涯学習システム構築の現状と課題-防府市における取り組みを事例として-」(日本社会教育学会第54回研究大会)と題して研究発表を行った。(6)本研究成果を、「防府市における地域生涯学習システム構築に関する調査研究報告書」として取りまとめ、関係機関に配布を行った。今後、山口県内各自治体における地域生涯学習システムの構築を目指す取組の基礎的資料として活用されることが期待される。本研究代表者は、防府市教育委員会から「防府市生涯学習アドバイザー」の委嘱を受け、防府市独自の生涯学習に係る総合的体系的な構想である「ロング・フィールド・ミッション」を策定し、生涯学習課と月1回の連携連絡会議を実施しつつ調査研究事業を推進している。研究初年度の18年度においては、まず11月中旬から12月初旬にかけて防府市民を対象とした生涯学習に関する意識調査を実施し、生涯学習を推進するための方策について、学習情報の提供、学習内容のニーズ、学習活動の条件整備等の視点から分析し、得られた知見を防府市教育委員会に資料として作成し提供した。また、その分析結果から学習ニーズの高い項目を明らかにし、出前講座事業の実施プログラムを策定して翌年3月に講座事業を実施することで、調査研究成果の一部を還元した。第二に、平成18年12月から平成19年1月にかけて、市内全小中学校に配置した生涯学習担当教員、全小中学校PTA役員、公民館職員等社会教育担当職員の三者に対して、学社連携・融合に関するアンケート調査を実施し、地区別、学校別に活動と体制の現状と課題について集約、分析を行い、今後の地域生涯学習システムのあり方を検討した。次に、その分析結果を資料として作成し、生涯学習担当教員、全小中学校PTA役員、公民館職員等社会教育担当職員の三者による合同会議を開催して報告するとともに、地区毎の分科会を開催して19年度からの学社連携・融合推進の活動具体化に向けた協議をコーディネートした。その結果、19年度から市内各地区協議会を中心として地域での多様な主体によるネットワークの構築を行い、学社連携・融合の活動を具体的に推進することが合意され、地域生涯学習システムの構築に向けての取組が開始されることとなった。

本研究は、防府市教育委員会との連携協定に基づき、学校、PTA、公民館、地域住民の連携・協働のネットワークづくりを核とした住民主体の地域生涯学習システムの構築を目的とした実証的調査研究である。研究の最終年度である19年度においては、初年度の重層的な研修支援活動、ネットワーク構築支援活動、住民及び学校・公民館等への各種アンケート調査活動の成果を踏まえ、学校、PTA、公民館の連携・融合事業、システム構築事業の評価に係るアンケート調査を行うとともに、代表的な地区を事例として関係者へのヒアリング調査を行い、全体の調査結果の分析をもとに地域生涯学習システムのモデルについて検討した。また、これらの成果の一端は、日本社会教育学会第54回研究大会において「地域生涯学習システム構築の現状と課題-防府市における取り組みを事例として-」と題して研究発表を行った。19年度の成果としては、第一に、連携協定書に基づく多様な取り組み(研修会、合同担当者会議等による情報共有、学習交流、研究協議)が、関係する各主体(学校、PTA、公民館、地域協議会)の意識改革をもたらし、多くの地区で学社連携・融合の取り組みが着実に拡大していることが明らかとなったことである。第二に、2年間の実証的な調査研究活動を通して、地方自治体における学校・家庭・地域の連携を核とした新たな地域生涯学習システムモデルの必須条件を明らかにすることができたことである。第三に、2年間の調査研究活動の成果を最終報告書「防府市における地域生涯学習システム構築に関する調査研究報告書」として取りまとめ、関係機関に配布を行ったことである。
海-陸境界域における有機物の運搬・保存過程に関する研究

熊野トラフ東部深海底から採取された音波探査記録と堆積物コア試料を用いて,海水準変動に応答した堆積場の変化を検討した.また,同堆積物試料の有機炭素量と安定炭素同位体比および有機物の蛍光顕微鏡観察に基づいて,海水準変動と堆積物の起源,すなわち堆積物運搬過程の変化も合わせて検討した.音波探査記録では海底斜面に発達した海底谷開口部に相当する陸棚斜面近傍において,後氷期の高海水準期にも陸側から海側への堆積物移動を示す構造が認められ,同地点で採取された堆積物には高海水準期にも連続的にタービダイトが堆積していた記録が確認された.これに対して海底谷開口部から離れた海盆底の海底扇状地では,海水準上昇初期にはタービダイトが認められるが,高海水準期には認められなかった.これらの結果から,深海底堆積物の堆積場は海水準上昇初期までは海盆底の広範囲にあったが,海水準上昇にともなって次第に陸側へ縮小し,高海水準期になると陸棚斜面近傍に限定されるようになったことが示された.また,堆積物の起源を検討した結果,海水準上昇初期の海盆底堆積物は陸源有機物に富むことから海底谷を通じて陸域から運搬されたと推定されるが,高海水準期の斜面近傍堆積物は陸源有機物の割合が低いことから陸棚斜面堆積物の再移動によって形成されたと推定される.すなわち,海水準変動は深海底での堆積過程と保存される有機物の起源を変化させたと考えられる.一方,海水中を運搬される有機物と堆積物に保存される有機物の関係を検討するため,同海域に係留されたセディメントトラップ試料の有機物を蛍光顕微鏡で観察し,堆積物のそれと比較した.この結果,セディメントトラップ試料の有機物組成は,現在の深海底表層堆積物の有機物組成と類似し,陸源有機物に乏しいことが確認された.以上の成果の一部は,2007年9月に札幌で開催された日本地質学会第114年学術大会で発表した.海-陸境界域における海底への有機物の堆積過程は,気候変動や海水準変動に伴う陸域の地形・環境の影響を受けると予想される.本研究では,更新世後期から完新世の海底堆積物中に保存されている有機物の起源と量を定量的に見積もり,海底堆積物の形成過程との関連を明らかにする事を目的とする.今年度は,熊野トラフ東部深海底堆積物について,東京大学海洋研究所に設置されている元素分析計と質量分析計を使用して,堆積物の有機炭素量および安定炭素同位体比を測定した.有機物の起源を特定するため,安定炭素同位体比測定結果を,すでに蛍光顕微鏡観察により求められた堆積有機物組成と比較した.一方,堆積物コア試料に含まれる有孔虫化石を用いて得られた放射性炭素年代測定(外注分析)結果から,堆積物の形成年代・堆積速度を見積もった.東京大学海洋研究所に設置されているヘリウム置換式ピクノメーターを用いて堆積物の密度と間隙率を測定し,これらの結果と,堆積速度,有機炭素量,安定炭素同位体比から有機炭素の起源ごとに沈積流量を見積もった,同様の測定を,タービダイトが認められない同時代の遠州トラフの堆積物についても行い,タービダイトを含む熊野トラフ東部海底扇状地周辺堆積物の結果と比較した.タービダイトを含む堆積物と含まない堆積物とで,後氷期の陸起源有機物の割合の変化は同じ傾向を示した.すなわち,約14,000年前以前は両者ともに陸源有機物の割合が高く,最大22%の差でタービダイトを含む方が陸起源有機物の割合が高い.約14,000年前から9,000年前までの間に陸源有機物の割合は減少し,両者の差も減少する.約9,000年前以降は有機炭素全体に占める陸起源の割合は1019%にまで減少し,その割合は両者でほぼ一致する.これらの結果は,海水準上昇による海盆底への陸起源物質の供給変化は,海底谷に連続し混濁流によって陸から直接砕屑物が運搬される海底扇状地だけでなく,海底谷に連続しない海盆でも起きていたことを示す.以上の成果の一部は,2006年8月に福岡で開催されたISC(国際堆積学会)2006で発表された.熊野トラフ東部深海底から採取された音波探査記録と堆積物コア試料を用いて,海水準変動に応答した堆積場の変化を検討した.また,同堆積物試料の有機炭素量と安定炭素同位体比および有機物の蛍光顕微鏡観察に基づいて,海水準変動と堆積物の起源,すなわち堆積物運搬過程の変化も合わせて検討した.音波探査記録では海底斜面に発達した海底谷開口部に相当する陸棚斜面近傍において,後氷期の高海水準期にも陸側から海側への堆積物移動を示す構造が認められ,同地点で採取された堆積物には高海水準期にも連続的にタービダイトが堆積していた記録が確認された.これに対して海底谷開口部から離れた海盆底の海底扇状地では,海水準上昇初期にはタービダイトが認められるが,高海水準期には認められなかった.これらの結果から,深海底堆積物の堆積場は海水準上昇初期までは海盆底の広範囲にあったが,海水準上昇にともなって次第に陸側へ縮小し,高海水準期になると陸棚斜面近傍に限定されるようになったことが示された.

また,堆積物の起源を検討した結果,海水準上昇初期の海盆底堆積物は陸源有機物に富むことから海底谷を通じて陸域から運搬されたと推定されるが,高海水準期の斜面近傍堆積物は陸源有機物の割合が低いことから陸棚斜面堆積物の再移動によって形成されたと推定される.すなわち,海水準変動は深海底での堆積過程と保存される有機物の起源を変化させたと考えられる.一方,海水中を運搬される有機物と堆積物に保存される有機物の関係を検討するため,同海域に係留されたセディメントトラップ試料の有機物を蛍光顕微鏡で観察し,堆積物のそれと比較した.この結果,セディメントトラップ試料の有機物組成は,現在の深海底表層堆積物の有機物組成と類似し,陸源有機物に乏しいことが確認された.以上の成果の一部は,2007年9月に札幌で開催された日本地質学会第114年学術大会で発表した.
台湾地震断層地表変位に関わる都市ライフラインの脆弱性調査と被災軽減法に関する研究

・地下構造の変化を3次元的に評価・モデル化し、3次元数値地盤構造を構築して動的応答解析を行っている。かかる3次元数値地盤モデルは断層近傍での強震動や地表断層くい違い変位を検討するうえでも有用と考えられる。・車籠埔断層の面内すべり分布を参考に断層を北側、南側に分けて2次元FEMによる断層運動解析をおこない、変位と加速度を観測値と比較した。本手法を用いることによって、断層近傍の地震動や永久変位を評価し得ると考えられる。・郡遅延時間という指標を用いて、観測記録から断層近傍地震動の位相特性のモデル化を行った。その結果、郡遅延時間の平均値は、震源を中心とする同心円状に変化し、標準偏差は、破壊のディレクティビティー効果の影響を大きく受け、破壊が近づいてくる場合には小さく、遠ざかる場合には大きくなることが知られた。・二地点間で観測される最大加速度の違いを示す値として、同一地震における二つの観測点の最大加速度の比(最大加速度比)を求め、比を求める二点間の距離(二点間距離)をパラメータとして最大加速度比の平均値や標準偏差を求めた。その結果、最大加速度の違いを表す最大加速度比の(対数)標準偏差は、比を求める二点間の距離の対数に対してほぼ直線的に増加することなどを示した。・地盤特性の異なる模型地盤に仮想的な断層変位を与えることにより、表層地盤特性が地表面変状に与える影響について実験的な検討を行った。その結果、地盤のせん断帯の発達過程は、軟らかい地盤では基盤中央から下盤側と上盤側の地表面に向かってほぼ同時に発生し、硬い地盤では基盤中央から下盤側の地表面に発達し、その後新たなせん断帯が以前のせん断帯の上盤側で発生することなどが知られた。・シェル要素有限要素法を用いて、被災した断層横断管路の挙動をシミュレートした。その結果、シェル要素有限要素解析によって、断層大変形を受ける大口径管路の解析が可能であること、管路と断層線の交差角は管路被害パターンに大きな影響を与え、交差角が90度を超えると坐屈が生じ、管路には厳しい条件となることが分かった。・断層大変位を受ける横断管路の挙動を把握するために、3次元シェル要素FEM解析を実施した。解析を通じて管路挙動は、断層交差角、管厚比、周辺地盤堅さ、などによって影響されることを定量的に明らかにした。さらに、交差角(β>90、β=90、β<90)に応じて、管路に発生する最大ひずみを算出する設計簡易式を誘導し、従来の算定式との異同について論じている。・断層横断管路の地震対策について、事例を紹介すると共に、簡易設計式にもとづいて、地震対策の基本的な考え方を整理した。比較的小さい断層変位(構造物毎に異なる)については、ハード的な対応が可能であるが、許容ひずみを超え得るような断層変位についてはソフト的な対応が必要となることが知られた。

さらに、交差角(β>90、β=90、β<90)に応じて、管路に発生する最大ひずみを算出する設計簡易式を誘導し、従来の算定式との異同について論じている。・断層横断管路の地震対策について、事例を紹介すると共に、簡易設計式にもとづいて、地震対策の基本的な考え方を整理した。比較的小さい断層変位(構造物毎に異なる)については、ハード的な対応が可能であるが、許容ひずみを超え得るような断層変位についてはソフト的な対応が必要となることが知られた。下記の課題について研究を行った。(1)台湾車籠埔断層近傍において液状化発生地点の地盤条件を調査し、断層近傍地震動との関連について考察を加えた。(2)921台湾地震の際に車籠埔段層近傍で得られた強震記録を分析して、位相特性を明らかにして、断層近傍での強震波形を合成する手法について提案した。(3)台湾車籠埔断層を横断している水道・ガス管路の被害状況資料を収集して、断層変位量との関係、被害モードについて考察した。また断層横断管路被害写真集を出版した。(4)921台湾地震の際に破壊したφ2000の水道管路の被災データをもとに、DEM(個別要素法)を用いてシェル座屈解析を実施して、現実の状況をうまくシミュレートできることを示した。(5)921台湾地震で被災したPE管について、その材料特性と被災のメカニズムについて実験的に分析した。(6)台湾での5回の現地調査と台北で2回のワークショップを開催して研究交流と情報の交換を行った。本研究では、まず神戸市街地域のボーリングデータを用いて、3次元表現が可能な数値地盤構造の構築と地盤特性の同定を行い、構築された3次元地盤モデルについて、得られた地盤特性を基に兵庫県南部地震の条件で地震動解析を行った。次いで、運動学的断層モデルとしてHaskellモデルを用いて波形合成解析を行った。今回はとくに活断層近傍域における地震動一挙動の評価手法とその検討を目標としている。また、観測波形データを用いて、断層近傍地震動の位相特性のモデル化を行った。このモデルでは、断層の面的な効果、とくに断層破壊の指向性を合理的に取り入れることを主な目的としたものである。さらに、震源域の16記録を用いて、同一地震における二つの観測点の最大加速度の比を二点間の距離をパラメータとして求めた。最大加速度比の(対数)標準偏差は、比を求める二点間の距離の対数に対してほぼ直線的に増加することなどを示した。一方、断層運動に伴う地表面の形状を表層地盤特性との関係で明らかにするために、表層地盤特性が断層変位の出現位置や地表面の形状に影響を与えているものと考え、模型実験を行った。ここでは、表層地盤特性としての表層地盤の層厚、地盤の硬さ、粒度組成に注目している。また、コジャエリ地震と台湾地震の際に、断層を横断していた大口径水道管が被災したが、その状況をシミュレートしている。本解析では断層線近傍の地盤条件を変化しうる3次元FEMシェル解析を用いている。3次元シェルモデルを用いると、はりモデルよりも精度よく管路破壊挙動をシミュレートできることが知られた。上述の結果を受けて、断層横断管路の耐震設計法を確立するために、断層変位をうける管路の非線形応答解析を実施して、結果を説明しうる簡易式を誘導した。シェル要素FEM解析を用いてパラメトリック解析を行っている。断層と管路の交差角に応じて誘導された設計簡易式と、他の手法による結果を比較している。最後に、断層を横断する管路の地震対策の現状を紹介すると共に、簡易設計式を用いたパラメトリック計算結果にもとづいて、有効な地震対策について述べている。
スペクトル・散乱理論の研究

科学研究費補助金(一般研究C)「スペクトル・散乱理論の研究」によって得られた成果を箇条書きにする。1.多体Schroedinger作用素の散乱問題において波動作用素の完全性に関して北田均等によって短距離系に対する波動作用素の完全性の新たな証明が得られ,遠距離系に対する完全性の証明にも重要な進展があった。2.Schroedinger作用素の散乱・resonanceの問題に関して,resonanceのおよびtime-delayの準古典近似の問題が中村周等によって研究され準古典領域におけるresolvent等の振る舞い明確にされた3.Schroedinger作用素の波動作用素あるいはSchroedinger作用素の関数のSobolev空間あるいはBesov空間における写像としての性質が中村周,谷島賢二等によって研究され,種々の空間の間の有界性等多くの性質が明らかになった。これらの研究は非線形微分方程式のこれからの研究に大いに役立つものと期待される。4.スペクトルの逆問題に関連した研究が薩摩順吉等によって進められ,soliton方程式,非線形波動方程式のの解の構造,あるいは完全積分系に関する多くの新たな知見が得られた。5.スペクトルの数値解析に関連して有限要素法の数値解析の研究が菊地文雄,金子晃等によって進められ,多くの新たな知見が得られた。6.その他,分担者たちは多くの関連した研究を進展させた。主なものは野海正俊による量子群の研究,小林俊行による非可換調和解析の研究,山崎満によるBoltzmann方程式の研究,木村弘信による超幾何関数の研究及び太田啓史・古田幹雄による多様体の微分構造の研究等である。
赤外線とX線の両波長観測から探る新しい活動銀河核種族の解明

近傍で最もコンプリートなX線カタログであるSwift/BAT活動銀河カタログを親サンプルとして、赤外線衛星との位置マッチングを行うことで、約600天体にも及ぶ赤外線対応天体のカタログを作成した。現在、赤外線対応天体カタログをまとめた論文を準備中であり、それとともに特殊な環境をもつ活動銀河核種族も見つかってきたため、それらをとりまとめ、別個の論文として報告する予定である。具体的には、X線放射に比べて、赤外線放射が極端に暗い種族であるDFAGN、星生成起源のダスト放射が占めるはずの遠赤外線までも活動銀河核で明るく輝く種族などの報告である。さらに、これらのターゲットのうち、高空間分解能赤外線観測が得られたもの、あるいは赤外線のスペクトル分解の手法を用いることが可能な天体に対しては、赤外線クランプトーラスモデルの適応を予定している。また、可視光線や電波観測で発見された活動銀河核天体をX線、赤外線で探査したところ、本来検出できるべき明るさを持つはずが、まったく検出されない特殊な種族も発見した。これは、可視光線の挟輝線領域や電波ジェットが空間的に広がっている(kpcスケール)のに対して、赤外線を放射する領域は<10 pcと小さく、X線放射領域はさらに小さいことを考えると、現在、中心核の活動は止んでいるが、大きいスケールでは昔の活動銀河核活動で放射された輻射で明るく輝くため、今まさしく死につつある活動銀河核を捉えることになる。この死につつ有る活動銀河核を捉えた結果を論文としてまとめた(Ichikawa et al. 2016)。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
低温大気圧プラズマの誘起する生化学反応および細胞挙動の数理モデリング

放電現象の一種である低温大気圧プラズマを生体医療分野へと応用する研究である。近年、世界的に注目されているプラズマの生体医療応用分野においては多くの実験的研究が行われている。ところがプラズマの効果に関するメカニズムの詳細が明らかとなっていない現象が多い。そこで本研究では、数学的な手段により複雑な現象をモデル化し、なぜプラズマの利用が生化学的・医学的に有効であるのかを明らかにする。単一の細胞の中で起きる現象を解明し、さらには細胞群体レベルとして現れる生体機能・挙動を明らかにする。世界に先駆けた理論的・数値計算的研究により、低温大気圧プラズマの生体医療応用研究を格段に進展させる。
カルコゲンガラスを用いる高感度医用X線フルオロスコピー:画像劣化の原因究明

X線画像診断の分野は一世紀以上にわたる長い歴史をもつ。その中核を支えてきたのはスクリーン/フィルム系の撮像システムである。近年のディジタル技術の進歩に呼応して、医療用X線画像分野においては低X線被爆量で応答時間の速い「リアルタイムで測定:従来の蛍光管を用いる手法ではFluoroscopy(フルオロスコピー)と呼ばれる」、大面積デジタル画像デバイスの開発が強く求められ、動き出している。リアルタイムで人体のX線画像を"安全に安定に"得るには、まず、(1)X線による劣化(感度がX線照射とともに低下)、(2)数秒から十数秒の応答の遅れが出る(残像の原因)、の二つの問題を解決しなければならない。X線励起によって生じる自由キャリアのトラップ、消滅の動的過程は通常の光キャリアによるそれと同じであろう。したがって、光キャリア(光伝導)に及ぼす、X線の直接効果を観察し、X線誘起キャリアの動的ふるまいの測定に成功した。医療用X線源を用いた結果の概要を以下に示す。詳細はJJAPのExpress Lettersという速報版に掲載されている(発表論文リスト)。Se薄膜をいわゆるサンドイッチ構造とギャップセル構造の二つの試料形態で光電流のX線照射のダイナミックスを追った。光電流は、X線パルスの照射後に、ギャップセルでは増加し、サンドイッチセルでは減少する。X線によって新しい欠陥(原子レベル)が生成しておれば、両者の試料構造で共通に、光電流は減少するはずである(発表論文リスト)。したがって、X線誘起キャリア(電子ではなく正孔が支配)の正孔トラップへの捕獲過程が重要であることがわかった。本研究で問題にしたフルオロスコピー(X線画像の実時間観察)では正孔の捕獲、熱放出が画像レスポンスの遅れや残像の原因となることが判明した。X線強度が大きくなると残像がより大きくなる。アモルファスセレン薄膜(a-Se)は医療用大面積X線センサとして一部実用化され、デジタル画像として従来のX線フィルム方式から急速な発展をみせている。特に乳がんの検診用として力を発揮しているが、次の段階では、実時間観測(動画)がより医療現場で求められている。a-SeはX線によって直接電子や正孔などの光キャリアを生成できることが特徴で、センサの構成も簡単であるが、X線照射による、画像の劣化(感度の低下)やゴーストと呼ばれる応答の遅れが観察されている。この原因を明らかにするのが本研究の目的である。ゴーストの原因はX線で生成するキャリアの深いトラップへの捕獲と放出が原因と考え、(1)擬似X線照射状態を通常の"光"でつくり出し、キャリアの輸送過程を調べる方法を確立すること(安全で簡便な方法)、(2)現実の医療用X線源で直接キャリアのダイナミックスを調べること、の2本立てで進めることにした。カナダのS.O.Kasap教授はa-Seを用いるX線センサの開発者として知られているが、本研究の外国協力研究者であり、サスカッチワン大学(カナダ)で(2)の課題から取り組んだ。防護された歯科用のX線源を用い、光電流のダイナミックス(時間変化)に及ぼすX線の影響を調べることで、キャリアのトラップ、放出過程を調べた。セレンサンプルはサンドイッチ型(厚み方向の光電流をモニタ)とギャップ型(サンプルに並行な光電流をモニタ)の両方を用意した。サンドイッチ型ではX線の照射ごとに光電流は減少し、ギャップ型では光電流は増加する。光電流に対するX線照射の影響を観察したのははじめてであり、これらはいずれも深いトラップに捕獲されるキャリアの動的ふるまいで説明できると考え、現在解析中である。S.O.Kasap教授のグループとの共同研究であり、現在成果の発表をどのように行うか調整中(準備)である。

なお、本研究遂行のため、大学院学生2名をカナダに同行したため、本年度は旅費の割合が大きくなっている。X線画像診断の分野は一世紀以上にわたる長い歴史をもつ。その中核を支えてきたのはスクリーン/フィルム系の撮像システムである。近年のディジタル技術の進歩に呼応して、医療用X線画像分野においては低X線被爆量で応答時間の速い「リアルタイムで測定:従来の蛍光管を用いる手法ではFluoroscopy(フルオロスコピー)と呼ばれる」、大面積デジタル画像デバイスの開発が強く求められ、動き出している。リアルタイムで人体のX線画像を"安全に安定に"得るには、まず、(1)X線による劣化(感度がX線照射とともに低下)、(2)数秒から十数秒の応答の遅れが出る(残像の原因)、の二つの問題を解決しなければならない。X線励起によって生じる自由キャリアのトラップ、消滅の動的過程は通常の光キャリアによるそれと同じであろう。したがって、光キャリア(光伝導)に及ぼす、X線の直接効果を観察し、X線誘起キャリアの動的ふるまいの測定に成功した。医療用X線源を用いた結果の概要を以下に示す。詳細はJJAPのExpress Lettersという速報版に掲載されている(発表論文リスト)。Se薄膜をいわゆるサンドイッチ構造とギャップセル構造の二つの試料形態で光電流のX線照射のダイナミックスを追った。光電流は、X線パルスの照射後に、ギャップセルでは増加し、サンドイッチセルでは減少する。X線によって新しい欠陥(原子レベル)が生成しておれば、両者の試料構造で共通に、光電流は減少するはずである(発表論文リスト)。したがって、X線誘起キャリア(電子ではなく正孔が支配)の正孔トラップへの捕獲過程が重要であることがわかった。本研究で問題にしたフルオロスコピー(X線画像の実時問観察)では正孔の捕獲、熱放出が画像レスポンスの遅れや残像の原因となることが判明した。X線強度が大きくなると残像がより大きくなる。
クロイツフェルト・ヤコブ病の発症因子と発症機序の解明

クロイツフエルト・ヤコブ病(CJD)は痴呆を主症状とする変性疾患の一つであるが発病機序は全く不明である。感染説の立場からSAFあるいはプリオンと呼ばれるアミロイド様タンパクを含む画分と発症因子との関連が示唆されているが、実体は明らかでない。本研究は感染説にとらわれることなく、広く発症機序解明のため発症因子の部分精製と発症能の分布について検索を行った。1.発症因子画分の部分精製は基本的にはDiringerらの方法に準じた。ヒトCJD由来の発症マウス脳(大脳と小脳)9.3gを用い、10%サルコシル処理、遠心(22,000×g,30分→215,000×g,2時間)、プロティナーゼK処理等を行って、最終的に脳ホモジネート(Hom)を10画分に分けた。2.10画分のタンパク成分を電気泳動で解析した。最終画分【P_(215)】s-aは分子量19,22,27Kの3つのバンドを示した。このバンドはニトロセルロース膜転写後、抗プリオンペプチド抗体と反応することより、いわゆるSAFあるいはプリオンタンパクに相当することがわかった。3.Homと10の亜画分をマウス脳に接種し、感染価を測定した。タンパク量14μgのオーダーでは各画分とも130140日を最小潜伏期間とし、以後稀釈とともに潜伏期間が延長した。本研究は現時点ではまだ継続中であるが、接種タンパク量0.10.4μgのオーダーでHom,E2,【P_(215)】s-a,【P_(215)】s-b画分に強い感染能が観察されており、発症率は100%である。即ち100pgのレベルではHomと3つの分画画分との間に発症能の差は見い出されなかった。従来の研究では分子量2730Kタンパクを含む画分と発症能との間に強い相関が示唆されているが、本研究の結果は発症能が1927Kタンパクと必ずしも挙動をともにしないことを示唆するものである。
古典ハンバリー派法学の成立と発展の比較思想史的研究

本研究では先ずイスラーム法の基本的性格を歴史的に明らかにした後、ハンバリー派法学の発展史を概観した。その後、具体的に日常的な「礼拝の纏め」と社会・政治敵な「庇護民の規定」について『満足を求める者の糧』とそれに先行する作品。後続する作品8点の関連箘所を訳出し、学説の発展の過程を具体的に明らかにする一方、シーア派法学の古典の該当箘所も訳出し、スンナ派とシーア派の違いも分る工夫をした.次いでハンバリー派の通説に従って、イスラーム法の神事編の規定を平明な現代語表現で整理した.最後に『満足を求める者の糧』神事編を注訳し、注釈書、脚注を参照しつつ詳細な訳注を付した.イスラーム法の基本概念と発展史、及びハンバリー派の方法論と発展史の概観。ハンバリー派古典法学教科書『ザードルムスタクニウ』の神事編の翻訳。イブン・ハンバルの『ムスナド』から現代の脚注『ハーシヤトッラウドルムルビウ』に至るハンバリー派法学の発展を礼拝の給合と庇護民の定義規定に焦点を絞って詳細に跡づけた.政治理論に関してハンバリー派法学とシーア派、スンナ派、ハナフィー派の現代理論と比較研究を行った.本研究では先ずイスラーム法の基本的性格を歴史的に明らかにした後、ハンバリー派法学の発展史を概観した。後続する作品8点の関連箘所を訳出し、学説の発展の過程を具体的に明らかにする一方、シーア派法学の古典の該当箘所も訳出し、スンナ派とシーア派の違いも分る工夫をした.次いでハンバリー派の通説に従って、イスラーム法の神事編の規定を平明な現代語表現で整理した.最後に『満足を求める者の糧』神事編を注訳し、注釈書、脚注を参照しつつ詳細な訳注を付した.
乳房外Paget病由来ヌードマウス可植株(EMP-K1)の増殖機構

以前、樹立したヒト乳房外Paget病由来ヌードマウス可植株EMP-K1は、アンドロゲンとエストロゲンの両方のレセプターを有し、かつ、アンドロゲンとエストロゲンのそれぞれの刺激で有意な増大傾向を示し、特にエストロゲンによる刺激では、その傾向が強かった。そこで、今回は、このEMP-K1をcell line化し、ホルモン刺激に対して何らかの成長因子が、分泌されているか否かを検討することを目的とした。MEM、RPMI1640を用いて、cell line化を試みたが、うまくいかなかったのでEMP-K1の初代培養細胞を用いて、検討した。初代培養細胞は、大型の上皮細胞で胞巣を形成し、また、一部管腔様構造を構築していた。この細胞の培地として、MEMを用いた群、10^<-6>M17β^-エストラジオール(E_2)入りMEMを用いた群に分け、それぞれの群について、その上清にEGFの分泌があるか否かをELISA法を用いて検討した。結果はどちらの群も培養上清のEGFは0.05ng/ml以下で測定感度以下であった。以上より、EMP-K1はEGFを分泌していないことがわかった。現在TGF-αについても検討中である。今後は、見出された成長因子を投与し、ホルモン投与時と同様の効果が得られるかを検討し、さらに、その成長因子に対するる抗体を投与することで、EMP-K1の増殖が抑制されるか否かを検討する予定である。
ドライマシニングを実現するセラミックス硬質薄膜の創製および微細構造解析

アルミニウム含有量の増加に伴い,(Cr,Al)Nは立方晶から六方晶へ変態し,その近傍において,膜の最大硬度が得られる.本研究では,相変態近傍の組成を有する(Cr,Al)Nに希土類元素および珪素を添加した硬質膜をカソディックアークイオンプレーティング法および高周波マグネトロンスパッタリング法により作製し,耐熱性,耐酸化性,微細構造を中心とした評価を実施した.アルミニウム含有量の増加に伴い,(Cr,Al)Nは立方晶から六方晶へ変態し,その近傍において,膜の最大硬度が得られる.本研究では,相変態近傍の組成を有する(Cr,Al)Nに希土類元素および珪素を添加した硬質膜をカソディックアークイオンプレーティング法および高周波マグネトロンスパッタリング法により作製し,耐熱性,耐酸化性,微細構造を中心とした評価を実施した.窒化クロムは(CrN)は耐摩耗性膜として適用されており,耐酸化性・耐食性に優れていることが知られている。近年,CrNを改良した(Cr,Al)Nはの微細構造と機械的性質に関する研究が数多く報告されているが,機械加工分野において汎用的に用いられている(TiAl)Nに比べ,(Cr,Al)Nの耐熱性と耐酸化性は劣るといった問題が残されている.そこで,ドライ切削への適用を見据え,本研究では,(Cr,Al)Nの熱安定性の改良を目的として,希土類元素と珪素を添加した薄膜を作製し,熱安定性を中心とした膜特性を評価した.得られた結論を以下示す.(1)希土類元素とシリコンの配合を変化させることにより,900°CまでNaCl型を維持し,1000°Cにおいて部分的にウルツ鉱と変態した.また,膜の機械的性質の評価として,微小硬度を評価したところ,熱処理後の時効効果より28GPaの硬度値が得られた.したがって,適用範囲は限られるが,切削工具や摺動部材への被覆材としての有用性を見出すことができた.(2)次年度の計画に先駆けて,耐酸化試験を評価したが,成膜後に形成されるマクロパーティクルを起点として酸化が進行し,大気高温環境においてクラックが発生することが問題となっている.今後の課題として,膜の平滑性の改善により耐酸化性の向上を図る必要がある.表面処理技術は,要求される表面機能を多くの工業製品に付与することにより省エネルギー・省資源に重要な貢献を果たしている.硬質膜の工業的適用を考慮する際に関連する硬質膜の要素は多岐にわたることから,膜特性を最適化し,切削工具および金型への被覆がなされてきたが,近年では,膜の長寿命化はもとより,ドライ加工や高面圧に耐えうる硬質膜の誕生が環境保全の観点から期待されている.本年度は, (Cr, Al)Nの相変態領域に希土類元素とシリコンを添加した多元系クロム系窒化物の耐酸化性と微細構造の評価を実施した.試料は,合金ターゲットを用いて,高周波マグネトロンスパッタリング法により作製した.原子間力顕微鏡の観察結果から,立方晶をする多結晶の連続膜が形成され,膜の表面粗度は8.0nm以下となった.熱重量分析器により,大気圧環境下で試料を1000°Cまで加熱したところ, 1000°Cにおいて0.30mg/cm-2以下の重量増加となった.従来の(Cr, Al)Nの重量増加は, 80mg/cm-2であることから,微量の異種元素の添加により,耐酸化性が向上することがわかった.そして,大気熱処理後の膜表面には,酸化アルミニウムと酸化クロムが主成分となる酸化膜が形成された.酸化の進行と並行して,多元系クロム系窒化物には相変態と第2相の析出が生じ, X線回折法の結果から,窒化クロムと六方晶の形成が確認できた.本研究課題では,クロム系窒化物の相変態領域に着相した膜材料設計手法の有効性を示すことができたが,切削工具や金型への適用をするために,膜組織の緻密性・密着性・離型性等の考慮した硬質膜の創製が必要不可欠であることが示唆された.
有機ホスフィンの系統的分子変換を基軸とする配位子ライブラリーの創製とその利用

有機ホスフィンは,遷移金属の配位子,有機材料として用いられ,有機化学において必要不可欠な化合物群である。我々は1-アルキニルホスフィン誘導体を出発原料とした有機ホスフィンの合成について研究を行っている。今回我々は1-アルキニルホスフィン誘導体に対する窒素求核剤の付加反応について検討を行った。その結果、炭酸セシウム触媒存在下1-アルキニルホスフィンスルフィドに対して種々のアミドを作用させると位置および立体選択的に付加反応が進行することを見いだした。アルゴン雰囲気下DMSO溶媒中10mol%の炭酸セシウム存在下、90°Cでジフェニル(フェニルエチニル)ホスフィンスルフィドとN-ベンジルトシルアミドを反応させた。室温まで冷却後,常法通りの後処理およびシリカゲルカラム精製を行うと、N-ベンジル-N-(1-フェニル-2-ジフェニルチオホスフィニルエテニル)トシルアミドが,収率84%、E/Z比96対4で得られた。反応は完全な位置選択性と高いE選択的で進行した。立体異性体の混合物である生成物の再結晶を行うと、E体の生成物のみを71%の収率で得ることができた。さらに、テトラフルオロホウ酸銀と(1,5-シクロオクタジエン)クロロイリジウム錯体、フェロセン由来の光学活性二座ホスフィン配位子から調製されるカチオン性光学活性イリジウム錯体触媒存在下水素雰囲気下得られた生成物の二重結合部分を不斉還元することにより、光学活性アミノホスフィン骨格を創出できた。二座アミノホスフィン配位子への斬新なアプローチになると期待できる。アルゴン雰囲気下、THF中でキサントゲン酸エステルを触媒量の過酸化ラウロイル(DLP)とともに加熱すると、溶媒であるTHFのC-H結合がC-S結合に変換された目的化合物を得ることができた。本反応は、THF以外の溶媒にも適用可能である。種々の溶媒中で同様の反応を行うことで、C-S結合を持つ化合物を合成することができた。この反応の機構は次のように考えている。まず、DLPより発生するアルキルラジカルが5と反応してベンジルラジカル7が発生する。これが5-exo環化しビニルラジカル8となる。これが溶媒のTHFから水素を引き抜き、ラジカル9を生成する。最後に9が5と反応して目的物の6が得られ、7が再生する(式2)。容易に入手可能なN-(1-アルキニル)アミド(イナミド)を出発原料として、チオールのラジカル付加反応により1-アミノー2-チオ-1-アルケンを簡便に合成する手法を見いだした。空気雰囲気下ジクロロメタン中、N-アルキニルイナミドとベンゼンチオールの混合物に対し、-30°Cで触媒量のトリエチルボランを加え30分間撹拌すると、目的のエナミドが高収率かつ立体選択的に得られた。炭酸セシウム触媒存在下1-アルキニルホスフィンスルフィドに対して種々のアミドを作用させると位置および立体選択的に付加反応が進行することを見いだした。アルゴン雰囲気下,DMSO溶媒中,10 mol%の炭酸セシウム存在下,90°Cでジフェニル(フェニルエチニル)ホスフィンスルフィドとN-ベンジルトシルアミドを反応させた。さらに再結晶を行うことによりE体の生成物のみを71%の収率で得ることができた。
〈宗教史〉としての米国史―法と聖書と自然的宗教をめぐって―

信教自由をはじめとする宗教法制および法規範の形成過程について、現地入手した建国期ヴァージニアに関する史料をもとに事例研究を行った。また、1819世紀ユニテリアン主義の思想運動における、聖書の翻訳・編集・比較に関する宗教学的な教典研究を行った。結果として、米国の建国理念とユニテリアン主義の宗教理念がともに近代の普遍主義的人間理解にもとづく〈人間性の宗教〉(自然的宗教)ときわめて相似的であることが例証された。さらに、信教自由の制度的確立も、教典の価値相対化や脱文脈化およびそれにともなう近代宗教学の発生も、ともに米国という近代国家/近代文化の形成過程と同時並行の現象であったことが確認された。本研究は、米国史と並走してきた近代的ヒューマニズムの諸理念を、ある種の宗教的なイデオロギー(自然的宗教)と同類のものであると仮定し、その出自を、(1)建国期米国における法規範(思想としての宗教)の形成と再生産、(2)聖書(文化としての宗教)の生産と消費という二側面から探ろうとするものである。今年度は、上記(1)に関しては、ヴァージニア邦(独立前)およびヴァージニア州(独立後)の宗教法制・宗教行政に関する基礎資料・一次資料の収集を米国ヴァージニア州にて行なった。とくに同州における「信教自由」の理念形成に関して、法律用語・行政用語としての「宗教」の語がしばしば、教派や教会を指すだけでなく、崇高なるものに対する態度や人格的尊厳を旨とする「自然的宗教」のヒューマニスティックな理念をも含意していたことが確認できた。また、(2)に関しては、トマス・ジェファソンの宗教観および聖書観に関する資料の収集と分析を進め考察を行なった。自由や正義といった独立革命の大義をまとめあげた建国父祖の一人が晩年、植民地時代から続く様々な知的交流をつうじて、福音書の奇跡物語を意図的に削除し『ジェファソン聖書』を作成した。米国史に通底する問題、すなわち、修正1条に関わる政教問題や、近代聖書学およびダーウィニズムへの反発と受容として繰り返されてきた「理性と信仰との相克」の古型の一つであることが確認された。初年度にこの点を確認できた意義は大きい。本研究は、米国史と並走してきた近代的ヒューマニズムの諸理念を、ある種の宗教的イデオロギー(自然的宗教)と同類のものであると仮定し、その出自を、(1)建国期米国における法規範(思想としての宗教)の形成と再生産、(2)聖書(文化としての宗教)の生産と消費という二側面から探ろうとするものである。上記(1)に関して、独立革命期ヴァージニアの宗教法制および宗教行政に関する資料の収集を行なった。「信教自由」あるいは自然的宗教といったいわば抽象的な理念形成を中心とした前年度から、ヴァージニアの各郡・各都市、各教派の多様な宗教の具体相にも目配りした調査へと展開しつつある。以後、資料の綿密な分析をつうじてヴァージニア宗教史の総合的記述に着手する予定である。(2)に関しては、独立革命期前後(つまり近代聖書学の誕生以前)の英米間の知的交流が、聖書に対する近代主義的批判に貢献したこと、これに対するユニテリアン主義の影響が顕著であったこと、等の問題設定を否定する史料及び先行研究は、現段階では見出せない。以後、さらなる資料の収集と分析を重ねつつ、当初の仮説の裏付けを進める予定である。本研究は、米国宗教史を、(1)法規範、(2)聖書、の二つの側面から記述しなおす試みである。対象地域をヴァージニア及びペンシルヴァニア、時代を独立革命期南北戦争期にそれぞれ限定している。調査地の都合上、一年目及び二年目を(1)の課題とヴァージニアを中心に、三年目及び四年目を(2)の課題とペンシルヴァニアを中心とする研究計画である。資料の収集と課題の明確化を同時並行で進めていた初年度から進展し、ヴァージニア宗教史の全体像が見えてきた二年目は、資料の取捨選択も首尾よく、当初の計画はおおむね予定通りに進んでいるといえる。ヴァージニア宗教史の総合的な検証を踏まえた上で、第二の調査地ペンシルヴァニアでの資料の収集と分析に着手し、両者の比較対照へと接続する予定である。本研究は、近代的ヒューマニズムの諸理念(自由・平等・人権等)が、米国史のなかである種の宗教的イデオロギー(自然的宗教)として形成されてきたと仮定し、その出自を、建国期米国における法規範の形成および聖書をはじめとする宗教文化の再生産、という二側面から探ろうとするものである。対象とする地域はヴァージニアおよびペンシルヴァニア、時代は建国期南北戦争期、教派はユニテリアンおよびバプテストを中心とする。今年度は、ヴァージニアおよびペンシルヴァニアの宗教史・社会史に関する文献調査により、多民族・多教派の共存戦略のための制度設計について、各時代の実態と歴史的変遷を把握することができた。例えば信教自由の理念形成について、南部バプテスト(宗教的保守派)ならびにユニテリアン(宗教的自由主義)には、信教自由の二面性(信じる自由/信じない自由)の典型的事例を確認することができた。また、啓蒙主義の影響(キリスト教の相対化)の具体的内実が、例えばジェファソンら「建国父祖たち」と英国ユニテリアン主義者との聖書をめぐる知的交流にみられることが確認された。建国期米国の知識人たちの理神論的志向と米国的政教分離理念との相関関係の一端が明らかとなった。

これらの成果は、マクロ研究とミクロ研究との総合、あるいは〈宗教史〉という視角や方法論を問題化する研究として、アメリカ地域研究、アメリカ史研究、宗教研究にとって有意義であると考えられる。本研究は、米国宗教史を、(1)法規範の宗教性、(2)文化としての聖書、の二側面から記述し直す試みである。対象地域をヴァージニア[VA]およびペンシルヴァニア[PA]、時代を独立革命期と南北戦争期までに限定している。(1)の課題については、公定宗教が定められていた州と宗教自由州との対比を目指すが、VAとPAとの比較のための一方の調査はすでに終えた。(2)の課題については、宗教的自由主義と保守主義との比較を念頭に、地域性よりも教派的差異に焦点を絞るが、宗教的自由主義については、これまでの研究ですでに一定の成果を上げている。両課題の残りの部分について、最終年度ではこれまでの研究成果を踏まえた補足調査を行う予定である。本研究は、近代的ヒューマニズムの諸理念(自由・平等・人権等)が、米国史の中である種の宗教的イデオロギー(自然的宗教)として形成されてきたと仮定し、その出自を、建国期米国における法規範の形成および聖書をはじめとする宗教文化の再生産、という二側面から探ろうとするものである。今年度は、ヴァージニア、ペンシルヴァニアおよびマサチューセッツそれぞれにおける宗教法制ならびに民主主義的法曹制度を基礎づける諸規範に関して、英国からの独立(法の米国化)に焦点を当てた文献調査を行い、印度学宗教学会にて成果の一部を発表した。とくに独立革命期ヴァージニアに関しては、教派的勢力図の変化、宗教弾圧の実態、自然権思想と理神論の思想的連関に着目し、ヴァージニア権利章典・ヴァージニア信教自由法の成立過程における「信教自由」という理念をめぐるポリティクスの解明がなされた。また、英米のユニテリアン主義における英訳聖書の脱文脈化について、三位一体論からの離脱に際しての教典的正当化、合理主義的批評と解釈、19世紀における比較宗教学との協同に着目し、文献調査を踏まえた成果を学術論文(印度学宗教学会『論集』)にまとめた。17世紀初頭の『欽定訳』から19世紀初頭の『ユニテリアン訳』、『ジェファソン聖書』、『諸民族の聖書』にいたる一連の教典的改編過程は、英国教会ユニテリアン主義比較宗教の思想的系譜に対応する出版の歴史であることが確認された。信教自由をはじめとする宗教法制および法規範の形成過程について、現地入手した建国期ヴァージニアに関する史料をもとに事例研究を行った。また、1819世紀ユニテリアン主義の思想運動における、聖書の翻訳・編集・比較に関する宗教学的な教典研究を行った。結果として、米国の建国理念とユニテリアン主義の宗教理念がともに近代の普遍主義的人間理解にもとづく〈人間性の宗教〉(自然的宗教)ときわめて相似的であることが例証された。さらに、信教自由の制度的確立も、教典の価値相対化や脱文脈化およびそれにともなう近代宗教学の発生も、ともに米国という近代国家/近代文化の形成過程と同時並行の現象であったことが確認された。課題としては、「自然的宗教」の概念によって米国史を記述する際の視角を方法論的により洗練させることが必要である。これにより、一層実りのある資料の収集と分析が可能となるとも思われる。従前の計画どおり、本研究は第二の調査地ペンシルヴァニアにて、第二の課題である聖書の米国文化史へと重点を移行する。
多色深部イメージング法を用いた膵癌指向性リポソームの腫瘍深部送達法の構築

難治性である膵癌は豊富な間質を有しており、間質が薬物の動態障壁となるため十分な治療効果を得ることが難しい。膵癌への高効率な薬物送達システム(DDS)の開発推進には、膵癌間質に存在するコラーゲンや腫瘍血管、DDS製剤の腫瘍内空間分布の関連性の解明が極めて重要である。本研究では、組織透明化を用いて、ヒト膵癌移植モデルマウスにおける間質コラーゲンと血管、DDS製剤であるリポソームの空間分布を同時かつ深部まで観察可能な多色深部イメージング法を構築する。さらに、多色深部イメージングを駆使してヒト膵癌指向型リポソームの膵癌への送達法を最適化し、高い治療効果を有する新たな膵癌治療法の構築を行う。
ゴムのポアソン効果を用いた柔軟力覚面センサの開発研究

現存の圧力センサは受感部が点接触であるものが多く,面接触のものは圧力測定フィルムや加圧導電性ゴムなどがわずかに開発されているに過ぎない。圧力センサは一般にセンサ母材であるダイヤフラムにひずみゲージを貼りつけダイヤフラムの曲げひずみを測定,力に換算している。また,これらのセンサはダイヤフラムとして金属を使用しているが,ロボットハンドに導入し利用する為にはセンサの表面が人間の指のように柔軟性を持つことが好ましく,さらに面接触であることも好ましい。その他微小荷重が測定可能である事,小型である事も重要な問題である。本研究では柔軟性を考慮しセンサ母材にゴム材を用い,ゴム表面の任意点に荷重が加わると,ゴムのへこみおよびポアソン効果により荷重方向と垂直方向にひずみの生ずること,そのひずみは付加荷重の大きさに比例することに着目し,表面と平行にゴム材に埋め込んだひずみゲージ及びPVDF圧電フィルムを面内変形させ,その任意点に加わる荷重を感知・測定する新しいタイプの柔軟構造触覚センサを開発した。具体的には,始めに二層のゴム材の接着面にひずみゲージあるいはPVDFフィルムを埋め込んだセンサモデルにつきFEM解析を行い,ゴム材の表面に加わる荷重に対し受感部の変形量が最大となるゴム材の最適硬度,厚さを決定し試作した。試作した種々のセンサに対して実験を行い,その特性を測定した。結果より,小さな荷重を感知できるためには,ベースとなるゴム材は柔らかく厚くする必要がある。また,本研究で試作したセンサは市販されているセンサと実験により比較を行い,かなり満足な結果が得られ,新しい柔軟構造の力覚センサとしてこれからの応用が期待できることが確認された。
『室町遺文』の基礎的研究

1.室町遺文九州編データベースの作成:九州の中世史料集から、室町時代(1392年1467年)の古文書を抽出し、データベース作成を開始した。とくに収録文書数が多い「宗家御判物写」を取り上げ、室町期の文書の概数を把握し、データベース作成を継続している。2.九州大学所蔵中世文書の調査・研究:九州大学に所蔵される中世文書の内、来島文書・草野文書の原本調査を行った。来島文書は、鎌倉時代から南北朝時代の文書が多く、草野文書は、南北朝時代と戦国時代の文書が多い。いずれの文書も室町時代の文書は少なく、これが九州中世武家文書の特徴の一つであり、不安定な室町期九州の政治状況がその要因と考えられる。3.中世武家文書原本の調査・研究:九州大学所蔵中世文書とともに、国立歴史民俗博物館所蔵中世文書の調査を行った。同館所蔵の中世文書は、武家文書・公家文書・寺社文書と多岐にわたるが、とくに武家文書の調査を行った。その結果、室町幕府発給文書には、御判御教書・将軍家御教書に「竪の中折り」という独特の封式を多く確認した。この封式は、他の文書にある室町幕府発給文書でも確認した。この特徴的な封式は、中世後期の大名発給文書でも確認され、将軍文書が、地方の守護大名・戦国大名に影響を及ぼしていく状況が明らかになった。4.青方文書の研究:青方文書は、中世松浦党の家文書として著名な文書であり、約460通の中世文書が存在する。この青方文書の中の室町前期の文書を、写真や活字版で検討した。その結果、南北朝時代までは、和様漢文の文書がほとんどであるのに対し、南北朝後期から、仮名書きの文書が多くなり、室町時代になると、一揆契諾状を始め、ほとんど文書が仮名書きになることが判明した。これは、様々な要因が考えられるが、松浦党の国人一揆が在地の小領主や民衆にまで浸透する中で、文書の仮名化が進展したという仮説を提示した。年度計画に従い、順調に進展している。九州の刊本史料を中心に、室町遺文九州編データベースの構築を継続する。さらに、九州の中世文書原本の調査を実施し、形態論的研究も進める。武家文書が多いことが九州の中世文書の特色であるため、武家文書の原本調査と内容の検討を行う。また、古文書の画像の入手を進め、刊本史料との校合を行っていく。こうした作業を通して、九州の室町時代文書の特徴を明確にする。今年度は、九州大学所蔵文書や所蔵刊本による調査・研究が多く、旅費を節約することができた。来年度は、外部での調査・研究を増やし、研究の進展を図る。