hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心不全における血管内皮機能障害および構築的リモデリングに対するエンドセリンの意義

慢性心不全における心血管の構築的変化(リモデリング)に対するエンドセリン(ET)の関与を明らかにするために、本年度は研究実施計画の第1項、ヒト拡張型心筋症の心不全に相当する、高頻度右室ペーシングによる低心拍出性心不全イヌモデルの作製を行い、第2項の慢性投与実験における対照群(無治療群)のデータ、すなわち(1)心機能、血行動態測定(2)腎機能測定(3)神経体液因子の測定(4)左室機能、血行動態測定、大腿動脈の血流測定、血管内皮機能の評価(5)酸化ストレスの測定:心筋、血管のスーパーオキシドアニオンの測定(6)組織内のコラーゲン線維の観察および線維化率の定量を収集した。また、エンドセリンが促進する心筋の線維化をACE阻害薬が抑制する機序に、内因性ブラジキニンが関与することを明らかにするために、高頻度右室ペーシング低心拍出量性心不全イヌに、エナラプリル(1mg/kg/日)及びブラジキニン2型受容体拮抗薬FR173657(0.3mg/kg/日)を慢性投与し、エナラプリル単独群と比較検討した。左室心筋の線維化率(%)は、エナラプリル単独群に比し、有意に増加し(4.83±0.21vs 3.43±0.15,P<0.05)、左室心筋でのpreproEH-1 mRNAの発現もエナラプリル単独群に比し、有意に増加し(P<0.05)、このpreproET-1 mRNAの発現はeNOS mRNAの発現と有意な負の相関を示した(r=一0.708,P<0.001)。このことから、ACE阻害薬は、一部には内因性ブラジキニンによるNO産生を介して、組織エンドセリン系を抑制することにより心筋のリモデリングを阻止する、と考えられた。この研究の成果は、平成15年11月23日から26日に筑波国際会議場で開催された第8回エンドセリン国際会議で発表した。
メタン由来炭素から始まる湖沼生態系食物連鎖の重要性評価

2018年度は霞ケ浦西浦の4地点(St. 3, 7, 9, 12)において底生大型無脊椎動物であるオオユスリカ幼生と貧毛類及び懸濁態有機物の炭素安定同位体比の時空間変動を調べ,両底生生物に対するメタン由来炭素(MDC)の貢献度を2餌資源1同位体混合モデルを用いて見積もった.その結果,オオユスリカ幼生に対して,St. 3およびSt. 9では高いMDCの貢献度が見られ,それぞれ最大で38% (9月),38% (11月)を示した.一方,St. 7およびSt. 12ではMDCの貢献度は通年,ほとんど無視できるレベルであった.貧毛類に対するMDC貢献度は,St. 3では通年10%程度を示したが,冬季にのみ非常に高い貢献度を示した(32%).St. 9においては4月に最大値16%を示した後,夏季から秋季では一定の値を維持し,冬季にかけて低下する傾向を示した.St. 7においては通年低い貢献度であったものの,夏季では3.4±0.9%と,オオユスリカ幼生では見られなかった貢献度を示した.一方,St. 12においてはほとんど無視できる程度の貢献度であった.以上の貢献度を,底泥の組成(St. 3とSt. 9;泥,St. 7;泥砂,St. 12;砂)によって分けてみると,MDC貢献度は底質の環境傾度に沿って変動していることが示唆された.オオユスリカ幼生に関しては,泥で最も高く,砂が混じるような環境ではMDCの貢献はほとんど見られなくなった.一方,貧毛類に関しては,驚くべきことにMDC貢献度の中央値はオオユスリカ幼生に匹敵する値を示した.また,砂交じりの底質においても,オオユスリカ幼生とは異なり,数%程度のMDC貢献度を示した.以上のことから,底質環境は底生大型無脊椎動物へのMDC貢献度を変化させ,浅い湖沼生態系の炭素循環に影響を及ぼすことが示唆された.予定していた底生生物の現場サンプリングが完了したため魚類へのメタン由来炭素の移行に関して調査・分析を実施する今年度は霞ケ浦西浦の4地点,高浜入(St.3),土浦入(St.7),湖心(St.9),湖尻(St.12)において底生生物であるユスリカ幼生と貧毛類,底泥及び懸濁態有機物の炭素・窒素安定同位体比を調べた.その結果,St.7とSt.12でのオオユスリカ幼生の炭素安定同位体比の変動幅は小さく,底泥及び懸濁態有機物の炭素安定同位体比と比較的近い値を示したことから,低い炭素安定同位体比で特徴づけられるメタン由来炭素の寄与は小さいものと考えられた.一方,St. 3とSt.9のオオユスリカ幼生においては,それぞれの地点の底泥や懸濁態有機物の炭素安定同位体比より低い値を示し,メタン由来炭素の寄与が比較的大きいことが示唆された.地点間のオオユスリカ幼生へのメタン由来炭素の寄与率の変動には底質の差異が関与しているものと考えられる.St.7とSt.12では砂など粒径の大きな粒子が比較的多い底質であったのに対し,St.3とSt.9ではシルトを主体とする比較的平均粒径の小さな底質であったことから,底泥からのメタンの抜けやすさ(滞留時間の変化)や,それに伴うメタン酸化効率の差異が,地点間のメタン由来炭素の寄与率の変動要因であると推察された.また,St.3ではオオユスリカの炭素安定同位体比の明瞭な季節変動が見られた.4月は比較的低い値を示したが,5月から7月にかけて比較的高い値を示し,メタン由来炭素の寄与は小さくなったと考えられる.その後,炭素安定同位体比は低下傾向を示し,9月に最も低い値を示した.秋から冬にかけても比較的低い値で推移した.以上のように,同一地点においても炭素安定同位体比は季節変動を示し,メタン食物網の優占度は季節的に変化することが明らかとなった.同一湖沼内において底質の違いによりメタン食物網の寄与度に差異が見られたこと,同一地点においてもメタン食物網の寄与度にはっきりとした季節変化が存在することがなどが見られ,本分野においても新しい知見が得られた.2018年度は霞ケ浦西浦の4地点(St. 3, 7, 9, 12)において底生大型無脊椎動物であるオオユスリカ幼生と貧毛類及び懸濁態有機物の炭素安定同位体比の時空間変動を調べ,両底生生物に対するメタン由来炭素(MDC)の貢献度を2餌資源1同位体混合モデルを用いて見積もった.その結果,オオユスリカ幼生に対して,St. 3およびSt. 9では高いMDCの貢献度が見られ,それぞれ最大で38% (9月),38% (11月)を示した.一方,St. 7およびSt. 12ではMDCの貢献度は通年,ほとんど無視できるレベルであった.

貧毛類に対するMDC貢献度は,St. 3では通年10%程度を示したが,冬季にのみ非常に高い貢献度を示した(32%).St. 9においては4月に最大値16%を示した後,夏季から秋季では一定の値を維持し,冬季にかけて低下する傾向を示した.St. 7においては通年低い貢献度であったものの,夏季では3.4±0.9%と,オオユスリカ幼生では見られなかった貢献度を示した.一方,St. 12においてはほとんど無視できる程度の貢献度であった.以上の貢献度を,底泥の組成(St. 3とSt. 9;泥,St. 7;泥砂,St. 12;砂)によって分けてみると,MDC貢献度は底質の環境傾度に沿って変動していることが示唆された.オオユスリカ幼生に関しては,泥で最も高く,砂が混じるような環境ではMDCの貢献はほとんど見られなくなった.一方,貧毛類に関しては,驚くべきことにMDC貢献度の中央値はオオユスリカ幼生に匹敵する値を示した.また,砂交じりの底質においても,オオユスリカ幼生とは異なり,数%程度のMDC貢献度を示した.以上のことから,底質環境は底生大型無脊椎動物へのMDC貢献度を変化させ,浅い湖沼生態系の炭素循環に影響を及ぼすことが示唆された.予定していた底生生物の現場サンプリングが完了したため底生生物群集内でのメタン食物網優占度にははっきりとして季節変動が見られたため,その季節変動の要因に関して,メタン酸化菌をはじめとした微生物群集動態やメタン動態に着目して研究を進め,それらの関係性を解析する.さらに,湖沼内におけるメタン食物網の寄与度の推定のため,高次栄養段階生物群集の炭素・窒素安定同位体比の測定・解析を実施する.魚類へのメタン由来炭素の移行に関して調査・分析を実施する
放射光X線を用いたレーザー溶接時の溶融池内対流現象のリアルタイム観察

構造物の破壊や変形に対して重要な要因である残留応力を、高精度で評価・制御可能とするには、溶接中の各種現象と関連付けた評価が必要となる。ここでは、残留応力が溶接時の温度場に影響されることから、温度場に関連すると考えられる溶融池(溶融金属のたまり)内の対流現象に注目した。このため、大型放射光施設(SPring-8)を利用した溶接中の材料内部のリアルタイム観察装置を開発した。これにより、溶融池形状の時間変化と対流現象の同時観察に成功した。溶接部には熱履歴に起因した残留応力が発生し、構造物の破壊や変形に対して重要な要因となる。これまでに実施されてきた残留応力に関する研究は溶接後の試験片を用いて行なわれており、溶融・凝固過程との関係は明確にされていないが、溶融池内の対流は溶融池形状や溶け込み深さに大きな影響を与えるため、残留応力との関係は無視できない。この関係を定量的に評価するには、従来以上に高時間分解能・高空間分解能で溶融池内を観察する必要がある。本研究では、溶融池内対流現象を把握するために、従来、のX線源と比較し高輝度、高指向性を有する放射光X線を利用した。溶融池観察は、大型放射光施設(SPring-8)のビームラインBL19B2及びBL22XUを使用して行なった。X線のエネルギーは30keV及び70keVである。試験片は厚さ5mmのアルミニウム合金及びステンレス鋼であり、試験片上部よりファイバーレーザーを集光照射した。レーザー出力は330W、集光径は1mmである。試験片に埋め込んだ直径100μmのトレーサー粒子の過渡挙動を吸収コントラスト法により計測した。検出器はシンチレータ付きCCDカメラであり、時間分解能111ms、空間分解能10μmで観察した。アルミニウム試験片に1mm/sでビードオンプレート溶接を行なった際には熱伝導型の溶融池が形成された。ここでは従来では観察が難しかった固液界面の時間変化と対流を同時にリアルタイムで観察することができた。ステンレス鋼試験片においても、アルミニウムと同様に固液界面の時間変化を観察することができており、平成23年度は対流との同時観察を行なう予定である。従来の残留応力特性に関する研究は、溶接後の試験片を用いて行なわれているため、溶融・凝固過程と発生する残留応力との関係は未だ明らかにされていないが、より高精度に残留応力を評価・制御するには、溶接現象と関連付けた評価が必要となる。特に溶融池内の対流は、溶融池形状や溶け込み深さに大きな影響を与えることから、残留応力との関係も無視できない。本研究では、溶融池内対流現象を、より定量的に把握するため、従来のX線源と比較し高輝度、高指向性を有する放射光高輝度単色X線を利用し、溶接中の材料内部の可視化を試みた。X線のエネルギーは30keV及び70.3keVである。試験片はアルミニウム合金、ステンレス鋼及び炭素鋼である。試験片上部よりファイバーレーザーを集光照射し、トレーサー粒子の過渡挙動を吸収コントラスト法により計測した。検出器にはCCDカメラを使用し、シンチレータを透過したX線を約0.015秒の時間分解能で観察した。平成23年度は、CCDカメラの時間分解能が一桁あがったことにより、溶融池内のトレーサー粒子の挙動と固液界面の時間変化を、より詳細に捉える事が出来た。例えば、アルミニウム合金に熱源固定でレーザー照射を行なった場合には、トレーサー粒子はレーザー照射部から溶融池内に入り込み、固液界面に沿って底に移動した後、レーザー照射部に向けて上昇しており、レーザー照射部を中心とした渦構造が鮮明に観察された。
アルコール依存症者の家族の教育支援プログラムに関する研究

アルコール依存症者の家族21名に半構成の面接調査を行い、家族の回復におけるターニングポイントを明らかにした。その結果、家族のターニングポイントには【準拠枠の崩壊】、【はりつめた心の瓦解】、【アルコール問題への対峙】の3つの局面が明らかになった。家族は、【準拠枠の崩壊】で治療に結びつき、断酒に向けて毅然とした態度を身につけていた。長期にわたる【アルコール問題への対峙】への局面に移行するために家族が【はりつめた心の瓦解】の局面を体験することの重要性が示唆された。本研究はアルコール依存症者の家族の教育支援プログラムを提案するための基礎研究である。平成20年度は第1段階としてアルコール依存症者の家族の行動変容を支えるターニングポイントとそのプロセスを明らかにする目的で、アルコール依存症回復者(断酒期間2年以上)の家族に、半構成のインタビューガイドを用いて面接調査を行った。現在21事例に2回目のインタビューまで終了している。データ分析はグランデッドセオリーアプローチを用いており、アルコール依存症者の家族の行動変容を支えるターニングポイントとそのプロセスの理論構築に向けて、得られたデータを継続的に比較し分析を繰り返している。今後必要に応じて理論構築のためのデータ収集を行っていく。研究成果はまだ分析の途中であるため、公表できる段階ではない。この研究の意義や重要性については、アルコール依存症者の家族への支援に関する研究は、国内外ともに少なく、日本では、個別ケアに関する事例報告や解説、家族教育や家族ミーティングに関する1活動報告が大半で、家族への支援に関する知識や技術の不足が考えられる.よってアルコール依存症者の家族の教育支援プログラムの作成は急務と考える。アルコール依存症の家族の行動変容を支えるターニングポイントの特徴を明らかにすることで、アルコール依存症の家族のターニングポイントを支援し、建設的な回復のプロセスが明らかになり、アルコール依存症患者の家族への早期介入の指標を得ることができる.また、この結果を踏まえ、アルコール依存症の家族を支援する教育支援プログラムを開発することで、アルコール依存症者本人や家族の回復を支援するだけでなく、Evidence Based Practiceを推進することができるとともに、看護者が確信をもって家族に介入できる。前年度に引き続き、アルコール依存症者の家族21例のインタビューデータの比較分析を継続して行っている。分析過程で生じた疑問や新たなデータを得るために、インタビューデータを追加した。また、今年度は来年度のアルコール依存症者の家族の教育支援プログラムの作成に向けて、医中誌でアルコール依存症者の家族に対する支援や教育支援プログラムに関する研究、あるいは対象をアルコール依存症者に限定せず、教育支援プログラムに関する研究を広く検索し、これまでの知見の整理を行った。さらに、アルコール依存症者の家族に関心を持ち、継続的な支援を先駆的に行っている研究者らの活動を視察し、これまでの分析結果を踏まえ、意見交換を行った。加えて、教育プログラムに必要な要素のひとつとして考えているグリーフワークについての理論を再確認し、実践活動の視察を行った。その結果、教育支援プログラムに必要な要素として、知識(アルコール依存症、受療の援助、断酒会など)、孤立感からの解放、感情の叶露、希望、回復者(モデル)の参加、自己肯定訓練、グリーフワーク、認知行動療法などが、候補として考えられた。平成22年度はこれらの結果を、アルコール依存症者を支援している看護研究者や看護者に掲示し、グループインタビューを行うことで、より効果的なプログラムを作成するための、教育支援プログラムの洗練化を行う予定である。昨年に引き続き、アルコール依存症者の家族のターニングポイント、及びターニングポイントをきっかけとして起こる帰結についての分析を共同研究者とともに行った。アルコール依存症者の家族のターニングポイントは【喪失による脅かし】、【はりつめた心の瓦解】など5つのカテゴリと帰結として【行動の変容】、【態度の変容】など4つのカテゴリを得ている。分析を通じて、家族の行動変容のプロセスが明らかになり、介入の指標を見いだしている。さらに本年度はこれらの分析結果と類似疾患の家族の行動変容についての先行知見の収集・分析や行動変容に関する理論の整理を行い、比較検討した。アルコール依存症家族の経験についての2005年以降の国内研究を再度収集し、今回の結果と比較検討した。また、教育プログラムの作成を行うに当たって、これまでのアルコール依存症者の家族に対する教育支援プログラムや慢性疾患など類似する疾患の特徴を踏まえたうえでの教育プログラムの先行知見の収集と分析した。これまでのアルコール依存症者の家族への教育プログラムの分析では、家族がアルコール依存症者の断酒の協力者としての教育プログラムの作成が行われており、本結果からは、家族の回復に向けて異なる視点でのプログラムの作成が必要であること、また初期介入として、行われている教育プログラムの内容の再検討の必要であることが明らかになった。これらの分析結果を踏まえて教育プログラムの構成要素を決定し、教育プログラムの提案を行う予定である。
がん骨転移患者の寝返りを支援する筋電制御体幹装具の開発

がんの末期に骨転移が起こると,患者の骨は極めて脆弱になり,寝返り動作による体幹の捻れによって激しい疼痛や骨折が発生する.本研究では生体計測技術とロボット技術の知見を活かし,ターミナル・ケアにおけるペインマネジメントを実現する「筋電信号を用いたがん骨転移患者の寝返り支援機器の開発」を行う.患者の寝返り動作を筋電信号の解析によって高応答かつ高精度に検知し,痛みを引き起こす体幹の捻りだけを抑制しつつ寝返り動作を空気圧ゴム人工筋を用いて人体との親和性の高い支援を実現するものである.がんの末期に骨転移が起こると,患者の骨は極めて脆弱になり,寝返り動作による体幹の捻れによって激しい疼痛や骨折が発生する.本研究では生体計測技術とロボット技術の知見を活かし,ターミナル・ケアにおけるペインマネジメントを実現する「筋電信号を用いたがん骨転移患者の寝返り支援機器の開発」を行う.患者の寝返り動作を筋電信号の解析によって高応答かつ高精度に検知し,痛みを引き起こす体幹の捻りだけを抑制しつつ寝返り動作を空気圧ゴム人工筋を用いて人体との親和性の高い支援を実現するものである.がんの末期に骨転移が起こると,患者の骨は極めて脆弱になり,寝返り動作による体幹の捻れによって激しい痔痛や骨折が発生する.本研究では生体計測技術とロボット技術の知見を活かし,ターミナル・ケアにおけるペインマネジメントを実現する「筋電信号を用いたがん骨転移患者の寝返り支援機器の開発」を行っている.患者の寝返り動作を筋電信号の解析によって検知し,痛みを引き起こす体幹の捻りだけを抑制しつつ寝返り動作を人工筋肉を用いてアシストするもので,この機器の開発により末期がん患者のQOL向上とADL獲得の実現を目指す.本年度は,寝返り動作の認識および体幹可動域拘束メカニズムの基礎を構築した.まず,寝返り動作時の筋電信号の特徴を加速度信号や力信号の情報と共に解析することで,寝返り時の内腹斜筋の活動タイミング,活動量を定量的に評価した.この成果をもとに寝返り動作の認識に関しては,緩慢な動作の高精度かつ高応答な認識に焦点を当てたミクロ・マクロ・ニューラルネットワークの構造を設計するアルゴリズムを開発し,正確(動作見逃しなし)かつ早期(動作開始の約60ミリ秒前の認識)に寝返り動作を認識できるようにした.また,空気圧ゴム人工筋を体幹に対角線上に配置し,筋電信号により収縮をさせることで,人体との高い親和性を有しながら,体幹回旋運動のみを拘束する機構を開発し,健常者10名により従来の硬性体幹装具と同程度の拘束性能を有していることを確認した.がんの末期に骨転移が起こると,患者の骨は極めて脆弱になり,寝返り動作による体幹の捻れによって激しい疼痛や骨折が発生する.本研究では生体計測技術とロボット技術の知見を活かし,ターミナル・ケアにおけるペインマネジメントを実現する「筋電信号を用いたがん骨転移患者の寝返り支援機器の開発」を行う.患者の寝返り動作を筋電信号の解析によって高応答かつ高精度に検知し,痛みを引き起こす体幹の捻りだけを抑制しつつ寝返り動作を空気圧ゴム人工筋を用いて人体との親和性の高い支援を実現するものである.この機器の開発により末期がん患者のQOL向上とADL獲得の実現を目指す.本年度は,生体筋と特性が近く人体との親和性が高い空気駆動型ゴム人工筋を用いて,体幹回旋を抑制する機構の開発を行った.まず人体の体幹回旋動作の運動学的特徴を計測し,モデル化することで,最適な空気圧ゴム人工筋の配置方法,配置長の設計を行った.また,人体への安全性,親和性を十分に配慮したハードウエアの設計・製作を行い,提案機構の有効性を体幹回旋角度,体幹への負荷力,肩周辺部への圧力などを計測することで評価した.最後に,昨年度までの寝返り動作の認識に関するソフトウエアと本年度開発したハードウエアのシステムインテグレーションを行い,トータルシステムとしての性能を評価した.以上により,内腹斜筋の筋電信号を入力信号とした寝返り動作支援システムを開発し,高応答かつ高精度に寝返り動作を認識し,安全かつ適切に体幹の回旋を防ぐという要求性能を実現していることを確認した.
精神疾患者とその家族への早期支援の促進に関する研究

本研究は、精神疾患患者の精神科的エピソードによる最初の受診行動から医療に繋がるまでの経過に沿って、患者と家族がどのような体験をしているのか、またどのような支援やサービスが患者および家族にとって役に立つものであるのかを明らかにすることにより、今後、精神疾患患者および家族が適切な精神科医療とサービスを早期に受けるための支援体制の構築に寄与することを目的とした。さらに、精神障害者および家族の生活の質(以下、QOL)を高め、精神障害者の地域生活を促進するために求められる患者および家族へのケアの方向性を検討した。その結果、第1群:発症後未治療期間がほとんどない群、第2群:発症後未治療期間が見られた群、第3群:発症前より不登校などのエピソードがあり発症に至った群に大別することができた。両群ともに、家族は情報を得るために多くの労力をかけ、適切な診断や治療を求めて医療者の言動に振り回されたり傷ついたりしており、一部には医学的な問題ではない、あるいは統合失調症ではないという医療者の言辞に翻弄されていた。このように、現時点でも安定した医療サービスは得られないことが多く、患者へのケアを家族が多く担っていた。本研究は、精神疾患患者の精神科的エピソードによる最初の受診行動から、医療に繋がるまでの経過に沿って、患者と家族がどのような体験をしているのか、またどのような支援やサービスが患者および家族にとって役に立つものであるのかを明らかにすることにより、今後、精神疾患患者および家族が適切な精神科医療とサービスを早期に受けるための支援体制の構築に寄与することを目的とする。さらに、これらの結果から、精神障害者および家族の生活の質(クオリィティ・オブ・ライフ=以下、QOL)を高め、精神障害者の地域生活を促進するために求められる患者および家族へのケアの方向性を検討する。今年度は研究初年度として、1)患者および家族への精神疾患の初期段階の実態とケアニーズを明らかにするための、面接調査内容の検討を行った。すなわち、精神医療・精神保健看護領域での患者および家族への早期介入および早期支援についての文献検討ならびに、精神科において統合失調症を中心とした精神病病態水準の患者を治療・援助している保健医療専門職に対する発症早期患者への支援に関する聞き取り調査を通じて、受診・相談に至る患者の初期状態や家族状況を確認し、援助方法やシステムについての示唆を得た。2)ケアの比較の目的で、長期入院精神疾患患者への地域生活に向けたケアについて、質問紙調査を行うための質問内容の検討を行った。今年度は本研究2年目として、1)患者および家族への精神疾患の初期段階の実態とケアニーズを明らかにするための、面接調査の内容検討・準備を行い、2つの調査を実施した。すなわち、(1)統合失調症を中心とした精神病病態水準の患者の家族に半構成面接を行い、経過を把握すると共に早期ケアの体制やニーズを把握した。(2)統合失調症を中心とした精神病病態水準の患者を治療・援助している保健医療専門職に対する発症早期患者への支援に関する聞き取り調査を通じて、受診・相談に至る患者の初期状態や家族状況を確認し、援助方法やシステムについての示唆を得た。2)全国141箇所の精神科医療機関看護管理者に質問紙調査を行い、早期ケアの実施状況を把握した。その結果、早期支援に関する取り組みを行っている医療機関が34.4%、行っていないところが63.3%であった。

さらに、これらの結果から、精神障害者および家族の生活の質(クオリィティ・オブ・ライフ=以下、QOL)を高め、精神障害者の地域生活を促進するために求められる患者および家族へのケアの方向性を検討する。今年度は本研究3年目として、統合失調症を中心とした精神病病態水準の患者の家族に半構成面接を行い、精神疾患の初期段階の経過を把握すると共に、精神医療・精神保健看護領域での早期ケアの体制やニーズを分析・把握した。対象者は24名平均年齢56.7歳、内訳は父3名・母20名・伴侶1名、患者は平均年齢26.7歳、男13名・女10名であった。その結果、(1)本人の受診までに長期間を要した群と、(2)比較的早期に受診した群とに分けられた。(2)の群の家族は、患者の幼児期あるいは学童期より違和感や問題を抱えていたケースと、思春期(10歳代後半)以降に違和感をもったケースとに大別された。両ケースともに、家族は情報を得るために多くの労力をかけ、適切な診断や治療を求めて医療者の言動に振り回されたり傷ついたりしており、一部には医学的な問題ではない、あるいは統合失調症ではないという医療者の言辞に翻弄されていた。このように、現時点でも安定した医療サービスは得られないことが多く、患者へのケアを家族が多く担っていた。
農漁村地域社会の変動-反復調査をとおして-

現代日本の農村は都市化を基軸とする急激な変動過程におかれているものといえる。この変化は昭和30年代における経済の高度成長過程に対応しており、農村に則していえば、伝統的な村落共同体の解体化、村の枠をこえた共同組織や生活諸関係の地域的拡大が顕著になり、家族に関しては兼業化や居住パタンの変化、跡継ぎ問題や家の規範の変容と結びつく諸現象が顕在化してくる。さらに、両者を媒介する親族組織も伝統的家族である家の変化や、村落の変化に対応して変化が生起している。本研究は、このような現代農村における家族、親族の構造と変動を農村の就業構造の変化との関連において明らかにすることを目的としている。そして、京都府綾部市黒谷地区を調査地として選定し、1972年調査の結果と今回の再調査によって、つぎのような農村地域社会の変動を明らかにすることができた。(1)黒谷の人口は20年間に30%減少し、しかも老齢化が進行し、65才以上の老齢人口が30%台になっている。(2)黒谷は就業構造は20年間に紙漉き従事者が激減し、しかも従事者は高齢者のみに限定され、それ以外の家族成員は村外への他出と「在宅就業」の形態が顕著に認められる。(3)黒谷の家族構成は、農村に伝統的な直系家族形態よりもむしろ核家族形態が多く、しかも老人による夫婦家族の増加が顕著である。それは、家族員の他出化によるものといえる。また家の連続意識は祖先祭祀に強く顕現し、成員と所有の要素は後退している。(4)黒谷の親族組織は、同族組織としての株と親類関係が構造的には共生関係にあるが、機能的には親類関係が優位になっている。農村の地域社会変動は、これまで一方に伝統的モデルを設定し、それの変動過程を取り扱うことが主流であったが、本研究は特定の農村を実態調査をとおして、その変動過程を追究することが課題であった。1.まずわれわれが、昭和47年に調査を実施した京都府綾部市黒谷地区を調査対象に選定した。2.そこで、昭和47年の調査原票の整理・分析を行った。それによると、この地区は伝統的な和紙の村落であり、当時製紙農家は70%であり、製紙雇用労働農家も50%を占めていた。また家族構成に関して、核家族が54.3%、直系家族が38.6%であり、他の農村村落と比較すると直系家族は少ないという傾向がみとめられた。3.それに対して、高度成長以降の20年間の変化は、大きなインパクトを村落、家族に与えたものと思われる。つまり、製紙農家の減少化に顕著に現れており、兼業化が進行していることが明確になった。それとともに、一方では家族も直系家族は跡継ぎ世代の村落外就業の増加に対応して維持されながらも、跡継ぎ世代の他出化も顕著であり、老人のみの世帯の増加しており、村落の老齢化が進行しているものといえる。4.しかし、村落構造および同族組織(カブ)は現在でも維持されていることも確認された。したがって、今後就業構造と家族構造、親族組織、村落構造との関連が詳細に分析される必要がある。従来の農村の地域社会変動を捉える方法は、一方に伝統モデルを設定し、それからの変動過程を追究することであったが、本研究は、特定農村の実態調査をとおして、農村の地域社会変動を捉えるところに、その特色が認められるのである。(1)昭和47年に調査を実施した京都府綾部市黒谷地区を再調査対象地域に選定した。

昭和47年当時は戸数が57戸であったが、現在52戸で、若干減少が認められるが、それはほぼ同じであるとみなしてよい。また製紙農家が70%であったが、現在では28戸の56%に減少化しながら維持されている。そして、家族構造に関して、47年には、一般農村と相違して核家族が優位をしめ、54.3%であり、直系家族が38.6%であった。しかし、現在、核家族が54%、直系家族が40%、単身世帯が6%であり、全体としては変化していないように見受けられる。(2)しかし、核家族の内部をみれば、核家族形態は26%であり、夫婦家族が28%を占め、それは子供の他出が顕著であったことを示し、それらは全て老齢者夫婦を意味しており、そこに高齢化が顕著に進行していることが認められるのである。(3)就業構造と家族を関連づけてみると、現在直系家族と夫婦家族では製紙業従事者が多く(12戸と10戸)、それは、製紙業従事者は老齢者が多いことを反映するものと見てよい。また、核家族は殆どが恒常雇用従事者で占められている。しかし、直系家族においても若い夫婦は恒常雇用勤務形態を示している。(4)このように就業構造に変化はみられるものの、カブは現在でも大カブにおいて機能性を顕現させており、変化が少なかったものと判断される。(5)村落構造は、家意識の変化に対応して少し変化が見られるが、自治会が月1回開催されており、村落の自治機能は強く維持されているものと見なされてよい。以上のように黒谷地区の就業構造は高度成長経済以降かなり変化を経験しているが、村落構造は若干変化が見られるものの依然強く維持されているもの判断されてよい。
情報モラル遵守行動意思決定モデルに基づく教育プログラムの開発

今年度は、本研究が提案する、情報モラルに関する知識を保有していたとしても実際のとる行動が異なるといった知識と行動の不一致の解決策や、不一致の生起要因に関する学習意欲を持つようになることを教育目標とした教育プログラム(昨年度の成果として報告済)の中で実施した認知心理学的実験を統計的検定手法により検証した。その結果、実験参加者が適切な知識を有しているにもかかわらず情報モラルに反する行動意図が形成されることが示された。また、大学生の方が高校生に比べて知識保有の割合は高く、適切な行動意図形成の割合が高いことが示された。情報モラルに反する行動をとってしまうという心の動きが心理学的実験に基づき(心理学の学術的知見として認められた方法で)可視化されることで、本研究で提案する教育手法の信ぴょう性を向上することができる。そこで、これらの結果を論文にまとめ、本事業の成果として今年度中に発刊されるタイミングで心理学系の論文誌に投稿した。残念なことに二回目査読の際に返戻という結果であったが、査読プロセスに際して査読者から有用なコメントを得られた。そこで、本事業の目的をより精緻に達成するために、再度、教育プログラムを試行し、教育プログラムの洗練を行っている。その成果の一部は、教育系の国内研究会発表において、優秀論文賞を受賞するなど、学術的評価を得ている。現在、教育プログラムの一部である認知心理学的実験についての検証結果を再度論文にまとめ、発刊に向けて着実に進んでいる。本事業の成果を最終年度中に発刊されるタイミングで論文誌に投稿したが、残念なことに返戻という結果であった。その際に、査読者から研究に対する有益な指摘をいただいた。本事業の目的をより精緻に達成するために、指摘内容を踏まえた実験実施・教育プログラムを再実施したため、申請当初の計画よりやや遅れることとなった(延長申請済み)。論文投稿に際して有用なコメントを得られたため、再度、教育プログラムを試行し、教育プログラムの洗練を行っている。平成31年(令和元年)度は、それらの研究成果を踏まえて、学会発表、論文投稿を行う予定である。また、平成30年度末の学会発表において関連分野の研究者からも本研究内容の評価とともに、今後の発展を期待するコメントを得ている(優秀発表賞を受賞)。今後も、国内外を問わず研究成果を社会に発信していく予定である。今年度は、知識と行動の不一致を顕在化する認知心理学的実験を援用した情報モラル行動選択課題に取り組むこと、および、課題に対する学習者自身の回答に基づいて定量化された知識と行動意図の不一致を表すグラフを見せることで、不遵守行動をとる心の動きの自覚を促し情報モラル学習への動機づけを高める学習支援方式を提案した。同時に、提案方式に基づいた教育プログラムを試行し、教育プログラム内で実施した学習評価アンケートに対する回答を分析し、教育プログラムの有効性について検討を加えた。その結果、情報モラル行動選択課題に取り組んだことで、自分ごととして自身の情報モラル行動を見直すようになり、不一致を表すグラフを読み取ることで、知識と行動の不一致についての関心や意外性から、不一致の解決策や生起要因に関する学習意欲を持つようになることが示唆された。この結果については国内学会および研究会で発表を行った。現在、国際会議の発表に向けて執筆中である。これと並行して、知識と行動の不一致にかかわる問題特性を明確化するために、上述した教育プログラム中に実施した認知心理実験の結果を分析した。その結果、自身のとる行動を選択する課題で適切な行動を選択した場合は、行動に対する態度、主観的規範、制御感のいずれにおいても、適切な行動を肯定的に、不適切な行動を否定的に評価していることが示された。一方、不適切な行動を選択した場合は、態度については、不適切な行動を肯定的に、適切な行動を否定的に評価していることが示された。また制御感については、不適切な行動は容易であり,適切な行動は困難であると評価していることが示された。主観的規範については、評定値に有意差は見られなかった。これらの結果は、それぞれの要因を加味した教育法構築の重要性を示すものである。この結果については国内学会で発表を行った。現在、この発表に基づいた論文を執筆中である。試行した教育プログラム内で実施した学習評価より、申請者らが開発した不遵守行動をとる心の動きを顕在化する学習支援方式が、学習者の情報モラル学習への動機づけを高める可能性が示された。その中で、情報モラル行動に対する態度、主観的規範、制御感に関する評価が情報モラル行動を遵守する参加者群と遵守しない参加者群で違いがあることが示された。知識と行動意図の不一致を解消するためには、それぞれの心理学的要因について注意深く設計した教育法の構築が必要であると考えられる。以上のことから、本研究の目的である「情報モラル遵守行動意思決定モデルに基づく教育プログラムの開発」の重要性を指示する結果が得られていると考えられる。今年度は、本研究が提案する情報モラル行動選択課題に取り組んだことで、自分ごととして自身の情報モラル行動を見直すようになり、不一致を表すグラフを読み取ることで、知識と行動の不一致についての関心や意外性から、不一致の解決策や生起要因に関する学習意欲を持つようになることを示した研究成果を論文化した(採択。2018年6月発刊予定)。また、論文化した成果の一部は、国内研究会発表において、優秀論文賞を受賞するなど、学術的評価を得ている。

さらに、情報モラル行動における知識と行動意図の不一致の自覚から主体的な学習態度の形成を促す情報モラル教育について検討するために、昨年度の教育プログラムを改善し、学習者の心の動きの自覚を促す顕在化段階と、具体例を通して当事者意識を形成する意識形成段階から構成される教育プログラムを提案し検討を行った。分析の結果、多くの学習者にとって教育プログラムが講義内容についての学習契機になっていること、情報モラル行動における知識と行動の不一致に対する過去の自分に対する認識を自分ごととして深めることが、学習内容に対する考察を深め、学習内容に対する学習意欲が向上させていることが確認された。この結果については国内学会で発表を行った。現在、論文誌投稿に向けて執筆中である。これと並行して、知識と行動の不一致にかかわる問題特性を明確化するために、心理学領域の理論知と対象領域の実践知から、知識と行動の不一致を捉えるための意思決定モデルを構成した。このモデルは、情報モラル遵守行動意思決定モデルの構築の基礎になると考えている。なお、安心・安全な社会に貢献する教育システムに関する特集号の解説論文として公表される予定である(2018年6月発刊予定)。昨年度実施した教育プログラムの効果を国内外に発表し、その一部は学術誌に採択されるに至った。研究成果の公表と同時に、昨年度の教育プログラムを洗練し、教育プログラムを実施した。教育プログラム内で実施した学習評価より、申請者らが開発した不遵守行動をとる心の動きを顕在化する学習支援方式が、学習者の情報モラル学習への動機づけを高める可能性が示された。その中で、情報モラル行動に対する態度、主観的規範、制御感に関する評価が情報モラル行動を遵守する参加者群と遵守しない参加者群で違いがあることの再現性が示された。知識と行動意図の不一致を解消するためには、それぞれの心理学的要因について注意深く設計した教育法の構築が必要であると考えられる。以上のことから、本研究の目的である「情報モラル遵守行動意思決定モデルに基づく教育プログラムの開発」の重要性を指示する結果が得られていると考えられる。今年度は、本研究が提案する、情報モラルに関する知識を保有していたとしても実際のとる行動が異なるといった知識と行動の不一致の解決策や、不一致の生起要因に関する学習意欲を持つようになることを教育目標とした教育プログラム(昨年度の成果として報告済)の中で実施した認知心理学的実験を統計的検定手法により検証した。その結果、実験参加者が適切な知識を有しているにもかかわらず情報モラルに反する行動意図が形成されることが示された。また、大学生の方が高校生に比べて知識保有の割合は高く、適切な行動意図形成の割合が高いことが示された。情報モラルに反する行動をとってしまうという心の動きが心理学的実験に基づき(心理学の学術的知見として認められた方法で)可視化されることで、本研究で提案する教育手法の信ぴょう性を向上することができる。そこで、これらの結果を論文にまとめ、本事業の成果として今年度中に発刊されるタイミングで心理学系の論文誌に投稿した。残念なことに二回目査読の際に返戻という結果であったが、査読プロセスに際して査読者から有用なコメントを得られた。
政策介入が労働市場に与える影響

本研究では政策介入が労働市場に与える影響を分析した。対象とした政策は労働時間規制、最低賃金である。労働時間規制に関して、1980年代後半から1990年代半ばにかけての法定労働時間の減少は労働時間を減少させ、その分余暇時間が増えたことを社会生活基本調査を用いて明らかにした。最低賃金に関して、2007年の最低賃金法改正の影響で最低賃金が上昇した地域で若年者の就業率が低下したことを明らかにした。本研究課題は,多岐にわたる労働市場政策が,労働者や企業の行動や労働市場における均衡に与える影響を計量経済学的手法を用いて分析することである。その評価の準備作業として,労働市場政策を規定する法体系を整理し,その経済的な効果を明らかにする作業を,神戸大学大学院法学研究科教授の大内伸哉氏と行った。その成果は大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく雇用の世界』有斐閣としてまとめられて刊行された。労働法を中心とした条文や判例の労働市場に与える効果を正しく理解するためには,労働法学者との協働が必須となるが,その作業を時間をかけて行い成果を公刊したことは労働政策の評価を行うに当たり必要な基礎的知識を確立したという意義がある。また平成23年度は,主として法定労働時間の削減が時間利用に与える影響を評価した。昭和63年の労働基準法改正に伴う法定労働時間の削減は労働時間を減少させたが,その時間は,主として余暇時間に割り振られ家計生産の時間はほとんど増えなかったことが明らかになった。この結果は近年,同様の法定労働時間の現象が見られた韓国でも共通して得られた。これは将来的に労働時間の削減が起こっても,家計生産の時間が増加することは予測できないという知見を与える発見である.労働時間が外生的に日本や韓国の経験ほど大幅に減少するケースは世界的に見ても貴重であるため,家計生産財と市場生産財の関係についての一般的な示唆を与える分析結果となった。本研究は3つの研究課題から構築されている。第一の課題である雇用調整費用の推定に関しては、平成25年度までに、経済産業省『企業活動基本調査』のデータの整理を終え、推定の基礎となる理論モデルを構築し、推定可能な計量経済学的モデルを構築し、さらにコンピュータ上でのプログラミングを終え初期的な推定結果を得たところである。推定にあたっては正社員と非正社員の間で非対称な調整コストの存在を仮定し、同じショックに対して正社員と非正社員では雇用調整の度合いが異なることに焦点を当てながら分析を行っている。第二の課題である労働時間の減少がもたらす労働者の厚生変化に関する研究は総務省『社会生活基本調査』並びに内閣府『国民選好度調査』の分析を終え、結果をIZA Discussion Papers 8077としてとりまとめ公開した。この研究では1988年より施行された改正労働基準法の影響で外生的に減少した労働時間が労働者の幸福度にどのような影響を与えたかを検証した。法改正以前に長時間労働していたものほど法の影響を受けやすかった点を利用して行った推定の結果、労働時間が減少しているグループの幸福度は少なくとも減少しなかったことが明らかになった。韓国でも2000年代に同様の法定労働時間の削減が行われたが、本質的には同様の結果が得られている。第三の課題である東日本大震災後の電力使用状況に関する研究であるが、総務省『家計調査』のデータ整理を行い、初期的な結果を得て京都大学やエコノメトリックソサエティー・アジアンミーティングといった研究会や学会で報告を行った。本研究は多岐にわたる労働市場政策が、労働者や企業の行動や労働市場における均衡に与える影響を計量経済学的手法を用いて分析することである。平成24年度には1988年以降の労働基準法の改正による法定労働時間の削減が家計の資源配分に与えた影響を分析した。日本と韓国の個票データを用いて実証研究し、減少した労働時間はほとんど余暇時間として利用されていることを両国で発見した。この結果の一部は米国、韓国の研究協力者との共同研究としてAmerican Economic Review, Papers and Proceedings誌に公刊された。また労働者の時間利用に関する選好パラメータを推定した研究成果はNBER working paperとして公刊され、現在学術雑誌に投稿中である。また、雇用の非正規化を規定する要因を労働力調査の長期データを用いて検証し、日本の長期にわたる経済停滞が日本型雇用慣行を合理的なものたらしめる基盤が崩れつつあることが主因であることを発見した。この研究成果は研究分担者との共著論文としてScottish Journal of Political Economy誌に受理され刊行予定となっている。関連する論文として勤続年数の短期化を論じた論文が研究協力者との共著論文としてJournal of the Japanese and International Economies誌に掲載された。2011年夏の電力不足という外部環境の大幅な変化に対して家計がどのように対応したのかを探る研究については家計調査の個票を入手し研究分担者と協力しながら加工を続けている。調査地点の気象情報との接合、計画停電対象地域との接合を終えたので平成25年度については統計分析を行い、研究成果を学会などで報告する予定である。平成26年度の研究計画は二つの柱よりなる。

一つ目は企業の雇用調整行動の推定である。これについては為替レートの変動が雇用にどのような影響を与えるかを経済産業省「企業活動基本調査」を用いて推定した。識別に用いたのは企業ごとに異なる輸出入への依存度である。推定の結果、円安時には輸出企業の雇用が増加する一方で輸入企業の雇用は減少する。雇用調整の反応は為替レートの永続的な変化に対してより大きい。また製品市場で市場支配力を持たない企業の方が為替レートへの反応は大きい。この研究は経済産業研究所の研究プロジェクトの一環としても行われており、経済産業研究所ディスカッションペーパーとして刊行予定で、その後、国際経済学やマクロ経済学の学術誌に投稿予定である。二つ目は電力使用に関する研究である。これについては原子力発電の潜在的コストを推定するため、福島第一原子力発電所の事故によって宅地被害がどれだけ発生したかを推定した。国土交通省の公開する宅地取引価格と文部科学省が公開する放射能汚染に関する情報を丁・大字レベルの地理情報で連結し、宅地取引価格が放射能汚染によってどれだけ下がったかを土地価格のヘドニック式を推定することで分析した。ヘドニック式の係数と放射能汚染の総面積を統合して計算したところ、福島第一原子力発電所事故の宅地被害総額は約2兆円と計算された。特に千葉県など事故現場からは離れているもののもともとの地価が高い地域での被害額が大きく計算された。この研究は一橋大学経済学研究科ディスカッションペーパーとして公開されており、学術誌に投稿中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。労働経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題が評価の対象とする労働政策は,法定労働時間,解雇規制,最低賃金など多岐にわたっているが,法定労働時間の評価に関しては当初の計画以上に進展しており,その一部をJungmin LeeとDaniel Hamermeshとの共著論文としてAmerican Economic Review Papers and Proceedingsを刊行予定である。その他の研究計画についても,データの整備を順調に進めているところである。労働時間規制と労働者の厚生との関係に関する研究はすでに完了している。雇用調整費用の推定並びに電力使用行動の推定についてはデータの整理を終え初期的な結果は得ている段階であり、計量経済学モデルの微調整と論文執筆が残された課題である。全体としてみると、おおむね順調に進捗しているといえる。本研究課題が評価の対象とする労働政策は,法定労働時間,解雇規制,最低賃金など多岐にわたっているが,法定労働時間の評価に関しては当初の計画以上に進展しており新たな研究課題を考えることもできそうである。
実験的外リンパ瘻動物における蝸電図の解析

ラットを使用し実験を行った。外耳道後方に径23mmの小孔をドリルにて作製した。その小孔から正円窓膜上に銀ボール電極を挿入固定し、正円窓をシリコンで充填した。特製の微細ガラス管のついたマイクロピペットをシリコンで充填された正円窓に挿入した。特殊硬化剤で微細ガラス管を正円窓に密閉固定し、マイクロピペットを使って外リンパ腔内の外リンパ液を微量の引圧で吸引したり、または外リンパ腔に微量の空気を送り込むことによって外リンパ瘻の状態を作り出した。覚醒した状態において体動を制限し、正円窓膜上の銀ボール電極を近位電極とし、頸部筋肉に刺した電極を遠位電極、接地電極とした。被検耳外耳道入口部にスピーカーより自由音場で音刺激を与え、蝸電図を施行したが、個体による結果に差があり、解析をするには至らなかった。2年目の目標は、外リンパ瘻の状態を作り、経時的変化を蝸電図で追い、さらにはプロメタジンやバゾプレシンのV2-RECEPTERのBLOCKERを腹腔内投与したり、内耳窓閉鎖術を施行した状態にしての蝸電図の変化を時間経過で追うこにあった。そして、実験上ではあるが内耳窓閉鎖術における内耳機能の回復可能な期間を蝸電図上の変化において求めてみることにあった。しかし、実際はコントロールとなるべき蝸電図において個体差がかなりあり、様々な負荷における変化を把握できず、当初予定した結果を導き出せなかった。外リンパ瘻に対しては様々な角度から研究しており、臨床においては重心動揺検査を利用できないかを検討した。外リンパ瘻における内耳窓瘻孔の有無を診断に応用できないかと考え、外耳道より圧負荷刺激をかけて重心動揺を測定した。その結果、外リンパ瘻の術前診断において圧負荷重心動揺検査が補助診断になりうると考えられた。ネンブタール腹腔内投与にて麻酔後、耳介付着縁より後方を切開し、乳突骨胞を露出させ、外耳道後方に径23mmの小孔をドリルにて作製した。リンパ液の漏出がないのを確認しつつ、特殊硬化剤で微細ガラス管を正円窓に密閉固定し、マイクロピペットを使って外リンパ腔内の外リンパ液を微量の引圧で吸引したり、また外リンパ腔に微量の空気を送り込むことによって外リンパ瘻の状態を作り出した。覚醒した状態において体動を制限して、正円窓膜上の銀ボール電極を近位電極とし、また遠位電極、接地電極として、それぞれ針を頚部筋肉に刺して電極とした蝸電図を施行した。被検耳外耳道入口部にスピーカーより自由音場で音刺激を与え、蝸電図を施行したが、個体による結果に差があり、解析をするにはいたらなかった。しかし、蝸電図を取るための音刺激を与えることにより、耳小骨が共振している所見が得られた。この共振も個体により差があるため、ラットに特有のものかは明らかではないが、人間においても耳小骨に共振があるとするならば臨床に応用できるのではないかと考えられた。
太陽系始源有機物の生成および変成過程

太陽系の母体となった星間雲から太陽系初期に至る段階の物質進化を,特に有機物の生成と変成について,分析,実験・観測,理論の3面から総合的に研究するための基礎調査と研究体制の基盤作りを行った.分析,実験・観測,理論的研究を有機的に組織化し宇宙有機物の生成と変成についての総合的な描像を構築するため,本研究では広い分野にわたる研究者を結集し,以下の項目について総合的に検討するための研究会を開催した:・太陽系始源有機物の生成と変成の解明にとって本質的な実験・観測データの整理・評価.・それをもとに今後の実験の企画や必要な理論的問題の調査.研究会は研究分担者に加えて,上記分野の多くの関連研究者が集まり,総合的な討論を行った.この結果は印刷物として出版した.本研究は太陽系初期環境における有機物の生成と変成に関する将来の重点領域研究申請のための企画調査を行うことも視野に入れている.これについても関連研究者も加えてより広い範囲の研究者を結集した重点領域申請「星間物質から惑星系物質へ」(代表者:舞原俊憲京大助教授)の計画研究班「惑星系原物質の生成と変成に関する実験および理論的解析」として設定した.太陽系の母体となった星間雲から太陽系初期に至る段階の物質進化を,特に有機物の生成と変成について,分析,実験・観測,理論の3面から総合的に研究するための基礎調査と研究体制の基盤作りを行った.分析,実験・観測,理論的研究を有機的に組織化し宇宙有機物の生成と変成についての総合的な描像を構築するため,本研究では広い分野にわたる研究者を結集し,以下の項目について総合的に検討するための研究会を開催した:・太陽系始源有機物の生成と変成の解明にとって本質的な実験・観測データの整理・評価.・それをもとに今後の実験の企画や必要な理論的問題の調査.研究会は研究分担者に加えて,上記分野の多くの関連研究者が集まり,総合的な討論を行った.この結果は印刷物として出版した.本研究は太陽系初期環境における有機物の生成と変成に関する将来の重点領域研究申請のための企画調査を行うことも視野に入れている.これについても関連研究者も加えてより広い範囲の研究者を結集した重点領域申請「星間物質から惑星系物質へ」(代表者:舞原俊憲京大助教授)の計画研究班「惑星系原物質の生成と変成に関する実験および理論的解析」として設定した.
人工子宮を用いた先天性横隔膜ヘルニアの胎児治療に関する研究

本研究では正常羊胎児を胎盤循環よりIsolateしたのち、人工羊水内槽にてECMO (Ectracorpreal membrane oxygenation)循環下に人工子官内保育を行い、その有効性と管理上の問題点について超音波検査による胎児循環動態の変化、血液ガス所見、肺の病理組織学的変化より評価を加えた。コルデール種妊娠羊を用い、胎齢125日から140日の胎仔を用いた。子宮切開後、胎仔の右頚動静脈を用いたV-AECMOを施行した。臍帯を遮断した後,臍帯動静脈にカニュレーション,動脈圧、中心静脈圧をモニターした。胎仔を人工羊水槽に移し、ECMO流量を100ml/Kg/minで維持し、胎仔を人工子宮にて管理した後、気管切開し、肺呼吸に移行させた。この間、胎仔が胎盤循環→人工子宮管理(ECMO循環)→肺呼吸と移行していく各Phaseで血液ガス検査、超音波検査による循環動態の変化を計測した。また。胎仔を犠死させた後、肺の病理組織学的変化をも検討した。この結果、従来行われてきた臍帯動静脈を用いたA-VECMOによる人工子宮管理では循環管理上大きな問題となる胎仔の動脈管や卵円孔でのシャント量の変動と、それに伴う胎児循環への悪影響は我々の開発した頚動静脈を介したV-AECMOでは少なく、安定した胎仔の循環状態が保たれていた。また、肺の成熟が充分である日齢であれば、人工子宮から肺呼吸への移行もスムーズに移行できることが確認され、本システムでを用いた人工子宮内保育の有用性が示唆された。また。本年度は当初、胎児鏡下手術の準備が間に合わず、まず子宮切開下、開胸手術による先天性横隔膜ヘルニアモデルを羊胎仔2頭に作成したが、胎児死亡、早産にて失い、人工子宮を用いた胎児治療まで至っていない。2月より胎児鏡下手術による横隔膜ヘルニアモデルの作成を2頭に試みており、今後、さらに胎児鏡下手術による横隔膜ヘルニアの修復を予定している。一方、コントロール群として、胎令120日の正常羊胎仔に対して、模型肺を用いたV-A ECMO回路に高カロリー輸液回路と透析回路を組み込んだ人工子宮装置を装着、その後、臍帯を遮断し、人工羊水を満たした人工羊水槽内での長期保育を行う実験もあわせて行っている。最終的には約2週間の人工子宮内保育とその間における、羊胎仔肺の発育、成熟の評価を目指しているが、回路のトラブルにて48時間で死亡しており、現在、長期管理中の監視体制、装置を検討中である。【目的】高度肺低形成を伴う先天性横隔膜ヘルニアの治療は出生後の治療では救命不能であり、胎児治療が望まれる。本研究では人工子宮を用いた胎児治療の有効性について、動物実験より、検討を加えた。【方法】胎齢80日の羊胎児に、胎児鏡下手術により、先天性横隔膜ヘルニアを作成。胎齢120日に帝王切開下に羊胎児の横隔膜ヘルニアを修復し、膜型肺を用いたV-AECMOを用いた人工子宮にて、羊胎児を保育し、低形成肺の発育が得られるかどうか検討した。【結果】4頭の羊胎児のうち2頭を子宮内胎児死亡にて失った。2頭は横隔膜ヘルニアモデルが作成され、修復後人工子宮内保育を施行したが、2例とも保育2日以内に循環不全にて失った。【まとめ】(1)胎児鏡下手術により、先天性横隔膜ヘルニアモデルの作成は可能であったが、子宮内胎児死亡率が50%で、手術手技について改良中である。(2)横隔膜ヘルニアの修復後短期間で胎児が死亡したため、肺の発育に関しては評価不能であった。横隔膜ヘルニアの修復術後の長期人工子宮内保育を目指して、人工子宮保育時の循環管理について問題点を検討中である。