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唐・五代期の僧尼の書儀・書簡文に関する文献学的考察

最終年度である今年度は当初の予定通り、『五杉練若新学備用』や『高野雑筆集』などの資料を中心に分析を進めた。また、昨年度に引き続き、書式の復元・分析も行い、特に凶書に関わる「短封」や吉書の書式について新たな知見を得ることができた。5月に香港中文大学で開催された2015 Young Scholars' Forum in ChineseStudiesに於ける口頭発表「《高野雜筆集》下卷所収録的両封凶書相関問題研究」は、2015年3月に「西北出土文献与中古歴史研読班」において行った報告に大幅な加筆訂正を加えたものである。『高野雑筆集』下巻に收録される二通の凶書の性質について考察を加え、従来の研究において告哀書と見做されてきた書簡が実際には短封を伴った二通一組の弔答書であることを明らかにした。8月に敦煌で開催された2015敦煌論壇:敦煌与中外関系国際学術研討会に於ける口頭発表「吉儀中是否有“三幅書"?ー唐五代宋時期書札格式的復原」では、凶儀に「三幅書」と呼ばれる書式が存在したことが知られているが、吉儀にも対応する書式が存在するのか、唐から宋にかけての書儀に見られる書式を分析した。宋代の通婚書などに三通一組の書簡が存在したものの、公啓と婚啓という性質の異なる書簡が組み合わせられたものであり、すぐに別の書式に取って代わられたため、「三幅書」としては認識されていなかったとの結論に至った。書式の分析を通して、東アジア文化圏における書儀の普及・利用の実態を明らかにするという研究目標は徐々に達成しつつあるが、研究成果の体系化を図ることは十分にできたとは言いがたい。この点については今後の課題としたい。しかしながら、敦煌発見の唐・五代期の書儀・書簡文、『高野雑筆集』、『五杉練若新学備用』を相互に比較対照し、その共通点や相違点を明らかにし、わずかな期間における書札礼の変化を観察できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、世界各地に所蔵される原本調査に重点を置いて進めた。特に二月にはフランス国立図書館および大英図書館にはそれぞれ一週間ほど滞在し、敦煙発見の書儀・書簡文を実見した。この期間に得られた成果は次年度以降に公表する予定である。今年度は『五杉練若新学備用』の研究を課題として設定していたが、こちらについては口頭発表一回、論文一本を成果として提出することができた。『桃の會論集』に寄稿した論考は、昨年度末の口頭発表を基にしたものである。その内容は五杉練若新学備用(五杉集)』巻中の巻末に見える「十二月節令往還書樣」「四季惣叙」を扱うもので、その書儀としての特徴について考察した。考察の対象とした「十二月節令往還書樣」「四季惣叙」は、巻中の他の部分と比べてやや特殊な形式で記されており、應之のオリジナルのテキストには含まれておらず、後人(特に俗人)の加筆、あるいは他本からの紛れ込みのではないかという点を指摘した。但し、書簡中に用いられる表現の分析から成立年代は『五杉集』と遠からざる時期に比定できるとの見解を示した。七月の中国文学会における口頭発表では、同じく『五杉集』巻中に基づき、「三幅書」という凶儀における書簡の様式について私見を述べた。「三幅書」についてはこれまで司馬光『書儀』に言及があるものの、どのような様式が不明であったものが、『五杉集』が公開されたことにより初めて具体像が復元可能となったものである。これまで知られていた「単書」「複書」との比較を通して各様式の使い分け、使用範囲の確認を行った。その結果、単書と複書・三幅書は敦煌吉凶書儀の場合と同じく亡者と孝子の関係に基づき決定されること、複書と三幅書は差出人と受取人が居る場所の距離や移動にかかる日数によって使い分けられていたことが見えてきた。さらに、宋代の婚礼に関わる書簡にも「三幅書」の形式を見出すことができたことから、五代期の凶儀の書簡に特有の様式ではないことを明らかにした。単書、複書、三幅書の紙数などまだ十分に解決できていない問題も残っており、引き続き検討を行い、次年度以降論文としてまとめ公表したいと考えている。この他、8-9月の二か月間は台湾に滞在し、国立成功大学・王三慶教授のもとで研究を進めたほか、中国・甘粛省金塔県で開催された「金塔居延遺址与糸綢之路歴史文化国際学術研討会」に参加し、「書儀中的伝統与通俗習慣ー有関女性的記載」として女性に関わる書札礼についての問題を取り上げ、口頭発表を行っており、論文としてまとめたものは同論文集に寄稿している。本年度は、書札礼に関わる言語表現以外の要素、書式や形態的特徴に着目して考察を進めた。『敦煌写本研究年報』第9号に発表した「敦煌発見の書簡文に見える「諮」ー羽071

「太太与阿耶、阿叔等書」の書式に関連して」では、羽071に記される僧からその世俗の家族に宛てられた一通の書簡を扱う。この書簡に関聯して、唐から五代期の書儀・書簡文に見える「諮」の用法について考察した。「諮」を指標として導かれる文言は、本文から追伸・添え書きの形式へと移行し、さらに主となる書簡に附属して別の用紙に記す場合の書式「咨目」として発展したと結論づけた。羽071は家書でありながら、官人間の起居状のように儀礼としてのあいさつ文と通信文としての用件が分けて記されるほか、別紙や咨目といった書儀に見える僧侶らの書札礼に類似する形式が取り入られており、唐末から五代、宋への私信の書式の変遷を見る上で、非常に重要な資料となりうるものであった。『敦煌学』第31輯に投稿した「唐五代時期書信的物質形状与礼儀」では、唐五代期の書札礼について、書簡に用いられる言葉遣いではなく、物理的な側面から考察を加えた。材料や字体、紙数などによって示される相手への敬意、礼儀作法の変遷を確認した。斜封による重封、単書・複書・三幅書といった書式の別はいずれも数の多さにより礼の軽重を示し、短封はその特殊性によって敬意を表していたのである。「敦煌学国際学術研討会・京都2015」における「唐五代期の書簡文「短封」について」と題する口頭発表は、敦煌発見の書儀・応之『五杉練若新学備用』・『高野雑筆集』の記述をもとに、その書式や用途・機能などについて、その変遷を追いながら検討したものである。発表内容は加筆訂正ののち、来年度早い時期に公表する予定である。最終年度である今年度は当初の予定通り、『五杉練若新学備用』や『高野雑筆集』などの資料を中心に分析を進めた。また、昨年度に引き続き、書式の復元・分析も行い、特に凶書に関わる「短封」や吉書の書式について新たな知見を得ることができた。5月に香港中文大学で開催された2015 Young Scholars' Forum in ChineseStudiesに於ける口頭発表「《高野雜筆集》下卷所収録的両封凶書相関問題研究」は、2015年3月に「西北出土文献与中古歴史研読班」において行った報告に大幅な加筆訂正を加えたものである。『高野雑筆集』下巻に收録される二通の凶書の性質について考察を加え、従来の研究において告哀書と見做されてきた書簡が実際には短封を伴った二通一組の弔答書であることを明らかにした。8月に敦煌で開催された2015敦煌論壇:敦煌与中外関系国際学術研討会に於ける口頭発表「吉儀中是否有“三幅書"?ー唐五代宋時期書札格式的復原」では、凶儀に「三幅書」と呼ばれる書式が存在したことが知られているが、吉儀にも対応する書式が存在するのか、唐から宋にかけての書儀に見られる書式を分析した。宋代の通婚書などに三通一組の書簡が存在したものの、公啓と婚啓という性質の異なる書簡が組み合わせられたものであり、すぐに別の書式に取って代わられたため、「三幅書」としては認識されていなかったとの結論に至った。書式の分析を通して、東アジア文化圏における書儀の普及・利用の実態を明らかにするという研究目標は徐々に達成しつつあるが、研究成果の体系化を図ることは十分にできたとは言いがたい。この点については今後の課題としたい。しかしながら、敦煌発見の唐・五代期の書儀・書簡文、『高野雑筆集』、『五杉練若新学備用』を相互に比較対照し、その共通点や相違点を明らかにし、わずかな期間における書札礼の変化を観察できた。前年度は扱った資料は敦煌発見のものに偏っていたが、今年度は時代・地域ともに徐々に拡大することができており、研究はおおむね順調に進んでいる。当初の計画通り、私信の書式についての考察を進め、成果を日本・台湾の学術誌に論文として公表することができた。また、国際会議で口頭発表した内容についても順時公刊の予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
無電池式センサを用いた体内植込み型多点温度測定システムの研究

本研究は電池を用いないセンサを生体内に植込み生体内の多点の温度を測定するシステムについて行なったものであるが、センサの方式によって2通りの方法を考案した。1つは測定部位からリード線を引伸して皮下に置かれたコイルと接続するものであり(以下a方式と略す)、他の1つはリード線を用いないで深部温度を測定するものである。(以下b方式と略す)。当然前者のセンサの構成は簡単であり小型化出来るが、後者の方はセンサの構成が複雑になり或程度大きくなる。しかし、リード線が無いため手術が簡単になる等利点がある。利用条件によって使い分ける事になる。a方式では、10点の測定を行うシステムについて、温度依存性を有する水晶振動子の周波数間幅の決定、必要なスキャン周波数隔、スキャン時間、スキャン速度を検討した。また。測定誤差を少なくするために、各結合コイスキャン速度を検討した。また、測定誤差を少なくするために、各結合コイルの配置を花びら様構造にする工夫を行なった。この結果、検出コイルとプローブコイルの間隔が2cm以内ならば0.1°C以内の誤差試で10チャンネルの測定が可能であるシステムを完成した。再現性の問題、高周波電磁界による誤動作の問題、アナログ回路とデイジタル回路が同居する問題等を解決した。b方式では、パラメトロンの原理を導入し、新しいテレメータ方式を確立した。パラメドロン回路に温度依存性を有する水晶振動子を挿入し、発振周波数を水晶振動子で制御してやる事に成功した。更に、種々の回路について検討し、約半分の部品数でも前述の事が可能であることを確認した。また、回路を小型化する事にも成功した。3チャンネル分のセンサを作製し、外部回路よりそれぞれの信号を区別して測定できる事を確認した。5MHz台で60KHz以上離れていれば十分に区別して測定する事が出来た。この事より多点温度測定が可能であると思われた。以上の事より本研究の目的は充分達せられたと判断する。また。研究目的.癌の温熱治療に用いる体内植込み型無電池式温度センサとその測定システムを作製することを目的とする.1.システムの設計.多点測定の為の問題点を中心に設計した. 10点の測定をする為に,必要なスキャン周波数幅,スキャン時間,スキャン速度を検討し,全スキャンでは時間が長くなり過ぎるので,ジャンプスキャン方式とした.その為にマイクロコンピュータ制御が必要になった.2.システムの制作調整.アナログ信号とデジタル信号が同居する回路であるから,互いの信号による誤動作が生じないような制作技術が必要となった.スキャン電圧にデジタル信号が混入する問題が存在する.二重シールドや電源回路のバイパスが誤動作防止の為に有効であった.3.温度測定センサの制作.温度依存性の水晶振動子はメーカから入手可能となった.24MHz帯の周波数のものを使用した.結合コイルの配置に工夫を要した.互いのコイルを蜜結合する配置にすると温度誤差が生じるので,可能な限り互いのコイルを離す様にした.花びら状の配置が最適の様である.4.システムの特性測定.制作したシステムが正しく温度を測定出来るかを検討した.検出コイルとプローブコイルの間隔が2cm以内ならび0.1°C以内の誤差で10チャンネルの測定が可能であることが分った.時々誤動作をすることが有り,今後この原因を追及すると共に改良を要する.5.ソフトウエアの制作.

当初の予定では周波数から温度に変換する作業のみコンピュータで行う予定であったが, 1.で述べたようにジャンプスキャンが必要になった為に,この為のソフトウエアを中心に作製した.6.総合評価.原理的な面での確認は出来たが,動作の不安定や思わぬ誤動作が時々生じる.ハード面,ソフト面の両方からこれらの原因を究明する必要が有る.本年度は先ず昨年度動作原理を確認できた多チャンネル測定装置の安定化について検討した。回路の変更、アナログ、デジタル回路が同居する場合の実装技術の検討の結果、再現性ある装置とする事が出来た。次ぎに、ハイパーサーミア用加温機で加温中のファントムの中での誤動作の問題を検討し、500Wでの加温中でも誤動作しないようにする事が出来た。これ迄のセンサは測定部位から皮下までリード線を引伸す必要があったが、臨床家の立場からはリード線を無くして欲しいとの新たな要求が出された。そこで更にセンサを検討しリード線を無くす可能性について研究を行なった。従来の方式では測定可能距離が短く実用にならない。従って、生体内外での情報交換の方式を変更する必要があった。そしてパラメトロンの原理を導入し、新しいテレメータ方式を確立した。即ち、外部励振コイルより周波数fで励振すると生体内部に置かれたセンサでf/2の周波数の発振が生ずる。これを外部に置かれた受信機で確認する。ただ、この発振周波数は不安定で、発振可能範囲も広いので温度測定には使用できてない。そこで、パラメトロン回路に温度依存性を有する水晶振動子を挿入し、発振周波数を水晶振動子で制御してやる事に成功した。更に、種々の回路について検討し、約半分の部品数でも前述の事が可能であることを確認した。小型化に付いても検討した。そして、3チャネル分のセンサを作製し、外部回路よりそれぞれの信号を区別して測定できる事を確認した。5MHz台で60KHz以上離れていれば十分に区別して測定する事が出来た。この事より多点温度測定が可能であると判断した。以上の事より本研究の目的は達せられたと判断する。今後の課題としては、今年度後半の研究について、測定可能な距離を20cm位迄伸す事、実際に測定装置を製作しその性能評価を行なう事、動物実験にてセンサ及び装置の動作確認を行なう事等が挙げられる。
啓蒙期から現代に至るカタストロフィの思想と表象に関する総合的研究

本研究では、とりわけ18世紀啓蒙期から近代産業化、21世紀現在に至るまでの文献(主に思想と表象)を系譜学的に辿り直し、批判的な考察を加えつつ、カタストロフィの概念の規定や解釈の比較、表象の分析を行った。また、こうした課題の探究を科学的客観知と当事者の主観的経験によって掘り下げるために、カタストロフィをめぐる社会科学・自然科学との学術連携を行い、カタストロフィの当事者の語りと記憶に哲学的考察を加えた。カタストロフィに関する思想と表象に関する共同研究の成果は、日本語・フランス語・英語で多数公表され(雑誌論文16件、図書12件)、学会発表(25件)も活発におこなわれた。今年度は互いに適宜意見交換をおこないつつ、個々人が実りある成果を上げた。西山は、責任編集を務める雑誌Rue Descartes(2016年春号)での特集号「(福島のカタストロフィの後で)日本を思考する」の準備をおこなった。西谷修氏へのインタヴュー記事を製作し、計8本の論考をとりまとめた。自らも論考「Imaginer la terre abandonnee, preter l'oreille auxdisparus apres Fukushima」を寄稿した。佐藤・田口は共著で『脱原発の哲学』を刊行し、科学、技術、政治、経済、文学、歴史、環境といったさまざまな角度から、原発と核エネルギーの諸問題を哲学的に論じ切った。結論では、ヨナス、アンダース、デリダらの思想を援用しつつ、脱原発と脱被爆への切迫性を説き、日本の来たるべき民主主義への方途を描き出した。田口は、「栃木県北被災者による証言集完成・栃木県内での甲状腺検査受検者アンケート結果報告会」を開催し、住民に放射線の心配や影響を聞き取りした証言について報告した。渡名喜庸哲は、『カタストロフからの哲学』を刊行し、現代フランスの思想家ジャン=ピエール・デュピュイの哲学をめぐって、現代文明の破綻を自覚した上で、知と行為のループをいかに再考すればいいのか、を問うた。また、ヴォルテール『カンディード』新訳に際して、論考「リスボン大震災に寄せる詩」から『カンディード』へ」を執筆し、カタストロフィ表象の論点をアクチャルな視点で読み解いた。今年度は個々人が研究に専念し、充実した研究成果を上げた。佐藤・田口による共著『脱原発の哲学』(人文書院)は、日本では類例のない、人文学のカタストロフィ研究の記念碑的成果である。その反響は大きく、『週刊読書人』(2016年3月11日号)では、特集「脱原発の「切迫性」をめぐって」が組まれた。また、東京日仏会館にて、シンポジウム「フクシマ以後と例外状態社会、政治、ポエジー」も開催された(2016年4月9日)。渡名喜による『カタストロフからの哲学』は、3.11以後、もっとも重要な思想家となったジャン=ピエール・デュピュイの哲学を余すところなく考察する良書である。国際的な活動も活発で、西山はフランス・ストラスブール大学での国際会議「変異」において、ジャン=リュック・ナンシーのヘーゲル論を彼のフクシマ論と結びつけて発表するなど、計3回の国際会議に参加した。初年度から一定の研究成果を上げることができ、次年度への飛躍に向けて着実な研究体制が整ったと言える。ただ、個々人の研究活動の活発化により、海外研究者の招聘企画は実現しなかった。次年度以降、リスク論研究で知られるフランス人研究者Frederick Lemarchandを招聘する計画を進めるつもりである。福島事故以後、原発問題を多角的に考察した、佐藤・田口の共著『脱原発の哲学』が昨年度刊行され、大きな社会的反響を呼んだ。「ル・モンド」紙や「朝日新聞」「信濃毎日新聞」など各誌で好意的な書評が発表され、関連する講演会や対談が多数実施された。2016年4月、日仏会館(東京)での国際シンポジウム「フクシマ後の例外状態」では、日仏の研究者による実りある討論が行われた。本科研費グループの主催で小出裕章や岩田渉といった専門家を招聘して合評会をおこない、学術的交流・議論を深めることができた。田口は、原発避難の支援者(特に自治体、中間支援組織)の証言をまとめ、共著書として刊行した(『原発避難と創発的支援』本の泉社)。また、3.11の複合的カタストロフィの側面に着目し、伊勢真一監督のドキュメンタリー映画『傍(かたわら)』の映画評を執筆した(『21世紀を生きのびるためのドキュメンタリー映画カタログ』キネマ旬報)。渡名喜は研究課題に関して主にハイデガー、アーレント、アンダース、ヨーナス、レヴィナス、ナンシー等の20世紀フランス・ドイツの哲学者に関する研究を行ない、その一部を公表した。欧文による成果発表も活発で、佐藤は論集Penser avec Fukushimaなどに論考を寄せ、低線量被曝をセキュリティ権力の観点から批判的に考察した。西山の責任編集にて、「デカルト通り」誌で日本特集号「福島以後、今日の日本で哲学すること」が組まれ、単著Imagining an Abandoned Land, Listening to the Departed after Fukushimaが公刊され、カタストロフィに関する思想と表象に関する共同研究の成果がフランス語・英語で公表された。個々人の研究成果が結実し、昨年同様に充実した成果をもたらした。佐藤・田口の『脱原発の哲学』が反響を呼んで、各誌で好意的な書評が発表され、その後も多数のインタビュー記事や対談、講演会が組まれた。

国際的な活動も良好で、東京日仏会館での「フクシマ後の例外状態」(2016年4月)では日仏の研究者が討議し、『脱原発の哲学』で提示された議論が深められた。西山はローマ大学での「デリダーレヴィナス」にて発表し、放射能管理をめぐって嘘の政治の構造を考察した。発表された論考も多数で、日本語とフランス語、英語で研究成果が公表された。二年目も豊かな研究成果を上げることができ、最終年度に向けて確実に共同研究が進展していると言える。最終年度はカタストロフィの思想と表象に関するこれまでの成果を国内外で発表する機会を多数設けて、日本語・フランス語・英語で成果公表をおこなった。佐藤・田口の『脱原発の哲学』に関して、フランスとドイツで書評会、学会発表、講演などをおこない、パリで3月末には全員で討論会を実施した。パリでは11月に国際会議「今日の研究の自由」に参加し、3月に「目の前のカタストロフィ」を企画・実施した。佐藤・田口は世田谷市民大学、スペース・オルタ(横浜)にて、一般市民を対象とする連続講座を実施した。研究成果の出版も多数で、全員が参加した電子書籍『『脱原発の哲学』を読む』、福島第一原発事故後の社会運動の分析を含む『三つの革命ドゥルーズ=ガタリの政治哲学』、カタストロフィとしての水俣病事件を描き続けた作家・石牟礼道子氏へのインタビュー記録『現代作家アーカイヴ2』などを出版した。西山は、東北被災地での幽霊体験の証言から、生死の閾を表象する文学の可能性を考察し、ジャック・デリダの憑在論とからめて研究をおこなった。渡名喜は、20世紀のヨーロッパの哲学者(とりわけジャック・デリダ、ジャン=リュック・ナンシー、エマニュエル・レヴィナス、クロード・ルフォール、シモーヌ・ヴェイユ、ギュンター・アンダース)におけるカタストロフないし災厄の概念について研究を進めた。佐藤は、『三つの革命』において、ドゥルーズ=ガタリの政治哲学にそくして、福島第一原発事故後の社会運動の分析をおこなった。田口は、本土空襲や沖縄戦といった戦時カタストロフィの記憶を留めた初期三島由紀夫の文学作品に関する分析を進め、論文として公表した。本研究では、とりわけ18世紀啓蒙期から近代産業化、21世紀現在に至るまでの文献(主に思想と表象)を系譜学的に辿り直し、批判的な考察を加えつつ、カタストロフィの概念の規定や解釈の比較、表象の分析を行った。また、こうした課題の探究を科学的客観知と当事者の主観的経験によって掘り下げるために、カタストロフィをめぐる社会科学・自然科学との学術連携を行い、カタストロフィの当事者の語りと記憶に哲学的考察を加えた。カタストロフィに関する思想と表象に関する共同研究の成果は、日本語・フランス語・英語で多数公表され(雑誌論文16件、図書12件)、学会発表(25件)も活発におこなわれた。研究計画通り、これまでの人文学におけるカタストロフィ研究の進捗および布置を主に英語・仏語・独語文献を通じて調査し、批判的な考察を加える。主に参照されるのは、1思想(哲学、倫理学、科学哲学、社会思想史)、2表象(文学、表象文化論、メディア研究)の分野である。カタストロフィの表象に際して、文学や絵画、映像はきわめて大きな役割を果たしてきた。18世紀の啓蒙期を境に破局の宗教的解釈が後退するにつれて、風景画が成熟する中で自然災害を描写する芸術表象が進展した(ターナー、ジェリコーの難破船)。
名古屋市における都市定住化政策と地域社会構造の実証的研究

名古屋市における都市定住化政策の展開過程を都市社会構造の変容過程と関連させて理解するのが本研究の目的である。名古屋市における都市定住化政策は、1970年代後半にその端緒が現れ、1980年代後半には総合計画の重要な一角を占めるようになった。本研究では、この政策の形成過程と現状を分析し、これが郊外化にともなう中心都市の人口成長率の停滞によるものであること、より本質的には、脱工業化・高齢化をともなう逆都市化に対抗して再都市化をはかる政策の表れであることを明らかにした。さらに、本研究では、都市定住化政策の背景をなしている都市社会構造の変容過程そのものを、人口学的次元と社会経済的次元から詳細に検討した。その結果、工業化・都市化による若年労働力の集中局面から、郊外化・サービス経済化による自然増依存型の人口微増期をへて、情報サービス化と高齢化が同時進行する停滞局面へと移行したこと、また、この過程が、名古屋市の社会空間的構造の形成・再編密接に関連していることを明らかにした。また、ミクロな視点から社会構造を明らかにするために、社会空間構造の分析から導き出された学区類型にしたがって4学区を抽出し、社会的ネットワークの調査を実施した。その結果、パーソナル・ネットワークは、個人の占める社会経済的地位、家族的地位、生態学的位置などによって多次元的に規定されていることが明らかとなった。収集されたデータは膨大なものであり、多面的な内容を含んでいる。今回はその概要を明らかにするにとどまったが、今後、分析的な観点から焦点を絞ってその理論的意義を克明に検討していく必要がある。本研究は、次の3つの課題を3年度にわたって、相互連関的に解明することであった。1.名古屋市における定住促進政策の展開過程については、平成7年度策定の第3次名古屋市推進計画においても、重点課題のひとつとして位置づけられ、中堅所得層向け住宅政策、都市魅力の向上、高齢化・少子化対策を軸とする政策体系が展開されていることが具体的に明らかとなった。2.こうした政策の背景にある、名古屋市の地域社会構造のマクロ的変化については、1960、70、80、90の4時点の学区別データにもとづき、因子生態学的な分析を施したところ、社会経済的地位についてセクター型、年齢構造については同心円型の形成過程が見られることが明らかとなった。形成要因としては、初期においては工業化(製造業の発展)に伴う若年労働力の流入、70年以降は、都市のサービス経済化と郊外化(公共交通手段の整備と区画整理事業)、ホワイトカラー化の進展などによるものと考えられる。若年家族層の郊外流出によって都市内部の高齢化が加速され、都市中心部から人口減少を見ていることが、定住化政策の背景にあることはほぼ確証された。3.さらに、学区ごとの社会的連帯構造(パーソナルネットワーク)の特徴を明らかにすることが、最終的な課題として残されている。本年度は、これを明らかにすべく、各地域類型を代表する4地点を選定して、郵送法による質問紙調査を実施した。配布総数4000に対し2301の有効票を得、現在、データ・クリーニング段階にある。次年度以降は、このデータの分析を中心に、都市の地域社会構造の形成過程と公共政策との関連、および成熟段階における都市定住化政策の意味について検討を深める予定である。1.名古屋市の都市定住化政策の展開については、昨年度の段階でほぼその概要が明らかとなったが、本年度は、その背景となっている都市社会構造の時系列的な変化を確定するため、従来の因子生態学的な分析の枠組みを越えて、人口学的・社会経済的マクロ指標の絶対的な水準変動を学区別に検討し、その時系列的な推移を明らかにした。その結果、都市社会システムの成熟と再生産が現実的な課題となっていると総括することができ、さらにそうした課題に対応する政策体系として、都市定住政策、都市魅力の向上、新産業の育成という3つの相互連関的な政策体系が求められているとの認識に達した。

2.最終年度に向けて残された研究課題は、都市社会システムのもう一つの側面である社会的連帯構造を、住民のパーソナルネットワークの分析によって解明することである。そのため昨年度実施した質問紙調査2301ケースのデータ・クリーニングをほぼ終了し、現在その予備的な分析の段階に入っている。解答者の地域別の属性分析から、調査サンプルは、ほぼ各地点の地域特性を反映していること、ブルーカラー層の回答率が低く、データに断層的なバイアスがかかっていることなどを確認した。また、住民のパーソナルネットワークの規模は、地域によりかなり異なっているが、それは地域の社会構成(住民属性)の相違によるところが大きく、地域特性そのものによる生態学的効果は限られたものであることが明らかになりつつある。しかし、それにもかかわらず住民属性とネットワークの規模との関連は、地域により異なっている。次年度は、このように錯綜している要因連関を分析的に解明し、そこから都市の社会的連帯構造に関する理論的含意を引き出すことが課題となる。名古屋市における都市定住化政策の展開過程を都市社会構造の変容過程と関連させて理解するのが本研究の目的である。名古屋市における都市定住化政策は、1970年代後半にその端緒が現れ、1980年代後半には総合計画の重要な一角を占めるようになった。本研究では、この政策の形成過程と現状を分析し、これが郊外化にともなう中心都市の人口成長率の停滞によるものであること、より本質的には、脱工業化・高齢化をともなう逆都市化に対抗して再都市化をはかる政策の表れであることを明らかにした。さらに、本研究では、都市定住化政策の背景をなしている都市社会構造の変容過程そのものを、人口学的次元と社会経済的次元から詳細に検討した。その結果、工業化・都市化による若年労働力の集中局面から、郊外化・サービス経済化による自然増依存型の人口微増期をへて、情報サービス化と高齢化が同時進行する停滞局面へと移行したこと、また、この過程が、名古屋市の社会空間的構造の形成・再編と密接に関連していることを明らかにした。また、ミクロな視点から社会構造を明らかにするために、社会空間構造の分析から導き出された学区類型にしたがって4学区を抽出し、社会的ネットワークの調査を実施した。その結果、パーソナル・ネットワークは、個人の占める社会経済的地位、家族的地位、生態学的位置などによって多次元的に規定されていることが明らかとなった。収集されたデータは膨大なものであり、多面的な内容を含んでいる。今回はその概要を明らかにするにとどまったが、今後、分析的な観点から焦点を絞ってその理論的意義を克明に検討していく必要がある。
非結合的代数系からの理論物理学への応用

ベクトル空間Vが内積を持つとき,<xyz>:=<x,y>z,<x,y>∈係数体によって,三項演算が定義できる.又7次元ベクトル空間Im(0)(0は8元数)は,二項演算で閉じていないが,三項演算では代数系として閉じている.この点が独創的,及びオリジナルな点である.その結果として,simple Lie algebrasのroot系を用いない構成(J.Alg.1987,Comm Math Sancti Pauli 1989,etc)を研究した.私のライフワークである三項系代数の立場から,数学の色々な場面に登場する、リー代数,ジョルダン代数,それらのスーパー代数の構成(J.Alg.1997,Proc.Edingburgh Math.200,etc)を考察した。この研究成果では,単純ジョルダン超代数の構成をJordan-Lie三項系(J.Alg.1997)の立場から,具体的にリー代数の構成に現われるリー三項系と同様に,我々の三項系の単純の分類も行いたいと考え、実行した.Yale UniversityのZelmanov教授(1994年フィールズ賞受賞)もnonass algebraにおける結果を用いて,群論のBurnside問題を解くkey wordとしている.このことからも理解されるように,我々のnonass alg.の手法が他の分野に役立つので,その計画として,物理からのLie superalgebras, Kac-Moody algebras, Jordan superralgebrasの三項系による数学的構成についての要請に答えた。Comm in Alg.で一部発表した。2000年度のこの研究計画において、國際会議の場で特に,海外ではKiev(ウクライナ)数学研究所(2000年10月)、インスブルック(オーストリア)Radical conf等、又国内研究集会で、三項系についての研究成果を発表した。ある種のジョルダン超代数も数理物理学音の大久保氏との共著でJordan-Lie triplesystemより構成できることを示した。全ての単純ジョルダン超代数を我々の三項系により作ることを目標としているので、その一部を今年度,2000年の研究費で考察させていただいた。(この研究費は4年計画)ジョルダン代数、リー代数の拡張であるgeneralized structurablealg.についても考察したが、これについては来年度(2001年)以後発表する予定であり、又そのsuper化である超代数についても、逐次研究成果を出しつつあり、この科学研究費による効果は多いに期待できる。この研究は幾何学,物理学、解析学の極めて応用範囲が広い分野にまたがっていると考える.特に平成7年度の研究成果は,1995年1997年度のJournalで発表されている.又,平成10年平成13年度の研究成果は,1998年2000年度のJournal論文及びプレプリント(投稿中)にて,発表した.それらの成果は,主に,単純リー代数をフロイデンタール・カントール三項系より構成することに関連している.重復度2のルート系の分解は代数的な2項積では閉じていないが,三項系によって閉じた代数系であり,リー三項系と特に関連している.これは,Loos(symmetric space), Bertran(The geometry of Jordan and Lie structure, Springer, 2000)等による幾何学と密接な関係があることも理解されてきている.つまり彼らの研究は,ジョルダン三項系と呼ばれる我々のフロイデンタール・カントール三項系の場合の特別な場合における幾何学(特に対称R-空間等)の代数的特徴ずけを研究している.それは重復度1のルート系によるg=g_<-1>【symmetry】g_0【symmetry】g_1に対応する.我々の研究は,リー代数を基礎にしているが,この方法は,リー超代数の場合にも,適用可能であることを示した.つまりKac, Jacobson, Koecher, Freudenthalの流れで考察している.以上が従来の研究経過・研究成果である.

それらは三項系の純代数的成果である.三項系が重要であるという概念に至った経緯は,simple Lie algebraをroot系,Cartan matrixを用いずに構成することである(標数体によらない).つまり,1950年前後のJacobson, Freudenthalの論文がその着想の原点である.彼らは明確な定義をしていないが,二項積(普通の代数)よりも,三項積の方法が自然であると考えた.我々はその考えを発展させ,数学の中だけではなくても,数理物理学の方向へと応用できることを追及している(例えば,J.Alg. 1997, Proc. Edinburg 2000, Comm. Alg. 2001).
BMPの初期応答遺伝子群の同定および機能解析

本研究はそのBMP初期応答遺伝子を検索し,BMPによる骨形成過程の中でRunx2の発現調節機序を明らかにすることである。マウス胎児大腿より未分化間葉系細胞を分離し,この細胞にBMP4を投与し1時間後にRNAを回収し,DNAマイクロアレイにて解析を行った。この結果Hox遺伝子群のひとつDlx2が最も高い発現を示した。Real-time PCRにおいても,発現上昇が確認された。さらに骨髓ストローマ細胞由来ST2細胞,MC3T3-E1細胞を用いて同様の実験を行った。この結果,転写活性を持つ分子として,ST2細胞においてJunB,STAT3などが2倍以上の発現上昇を示した。JunBは乳ガン細胞において,TGF-βによるcollagenaseの発現誘導が起こる際,Runx2およびSmad3と複合体形成することが報告されている。BMPにより,Smad1,5がリン酸化し核へ移行することからSmad1,5とJunB,Runx2が複合体を形成することで,Runx2の転写活性を上昇させている可能性が示唆された。STAT3もまた,Growth hormoneによるRunx2の転写活性を上昇させる機能を持つことが報告されている。BMPによる初期応答では,Runx2の発現上昇が認められないことから,BMPがRunx2の発現ではなく,転写調節領域への結合活性を制御している可能性が示唆された。MC3T3-E1細胞では,JunBの発現上昇は認められたが,STAT3の発現上昇は認められなかったことから,細胞の分化段階により,Runx2の活性制御が異なる可能性が示唆された。本研究はそのBMP初期応答遺伝子を検索し、BMPによる骨形成過程の中でRunx2の発現調整機序を明らかにすることである。マウス胎児大腿より未分化間葉系細胞を分離し、この細胞にBMP4を投与し1時間後にRNAを回収し、DNAマイクロアレイにて解析を行った。転写調節領域を含むと予測されるDlx2遺伝子の上流約2kbをPCRにて増幅し、ルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み込んだベクター(Dlx2-luc)を作製し、C2C12細胞を用いてルシフェラーゼアッセイを行った。BMP投与群では非投与群に比べて20%の活性上昇を認めた。さらにSmad1のドミナントネガティブ(DN)型を発現するベクターと、Smad5のDN型を発現するベクターをそれぞれDlx2-Lucとco-transfectionし、BMP投与の効果を検討したところ、Smad1-DN型ではBMPによるルシフェラーゼ活性の上昇が認められなくなったのに対し、Smad5-DN型では、阻害効果が認められなかった。これらの結果からBMPによるDlx2の発現誘導にはSmad1が関与しており、Smad5は関与しないものと考えられた。現在Dlx2-lucの転写調製領域を5'側から500bpずつdeletionしたプラスミドを作製しており、転写調節領域の特定を行っている。さらに今回の実験でSmad1とSmad5のDlx2転写への関与が異なっていたことからBMP receptorのIa、IbについてもDlx2の転写にどのようにわっているか検討を行う。
人工超分子モーターのナノサイエンス

基盤に固定化し、さらには磁気ビーズおよび蛍光発色団を付与できるDDPの合成に取り組んだ。上下のポルフィリンを異なる置換基で修飾することによりさらに、大きなプローブ(ビーズ)と小さなプローブ(蛍光色素)を用いてDDP1分子の回転運動を直接可視化するためであるDDPの回転速度は設計段階でヒューマンタイムスケール(10mSecsec)にしておくために置換基の結合様式をアセチレンとするかどうかを検討したが合成上の困難さから、通常のアリール基を基盤とする分子とした。今後、基盤との相互作用のための部位として活性エステル部位を、ビーズ、色素との相互作用部位としてビオチン部位を有する官能基とclick反応にて選択的に共有結合を形成可能アセチレン部位を有するDDPを合成した。今後、アミノ基修飾ガラス基盤への固定化と1分子観察を行う。今後の可視化研究に向けて、マジックハンド様の分子を合成し、分子認識駆動の構造変化を確認した。刺激となるジカルボン酸不在下では収縮した構造を主にとるマジックハンド様分子は、ジカルボン顧存在下で、6分子のジカルボン酸を協同的に認識し伸びた構造をとることを明らかとした。そのときの分子長は約2倍にもおよぶことを見出した。ダブルデッカー型ポルフィリン錯体(DDP)をベースにし、一方向に回転する人工分子の作製に取り組むと同時に、研究を推進する上で必要となる認識に伴う振動制御を行った。振動制御においては、NMRのタイムスケールで振動するDDPの周辺にゲスト分子認識能を有するポルフィリンを4分子配置した化合物を合成し、ジアミンとの錯形成能を検討した。錯形成は非線形応答で知られるアロステリズムを発現しながら進行し、2つのポルフィリン2組で2分子のジアミン分を錯形成することが明らかとなった。その結果、10°Cにおいて120 s^<-1>で振動(△G^‡(283K)=14 kcal/mol)していた分子ローターの振動数は認識にともない60°Cで80 s^<-1>(△G^‡(333K)=17 kcal/mol)にまで減少することを確認した。このことは今後、1分子観察を行う上で重要な知見を与えるものを考えられる。上下のポルフィリンを異なる置換基で修飾することによりさらに、大きなプローブ(ビーズ)と小さなプローブ(蛍光色素)を用いてDDP 1分子の回転運動を直接可視化するためである。DDPの回転速度は設計段階でヒューマンタイムスケール(10mSecmsec)にしておくために置換基の結合様式をアセチレンとするかどうかを検討したが合成上の困難さから、通常のアリール基を基盤とする分子とした。今後、基盤との相互作用のためのHisタグを導入する。
X線CTの二重エネルギー化による木質系建築材料の性能の三次元計測

木質材料中の接着剤の三次元濃度分布の計測への応用に適した装置を選定するため、同一の合板せん断試験片(幅25ミリメートル)を5種のX線装置に供した。撮影条件についても前年度より詳細に検討した。装置にかかわらず広視野かつ高空間解像度の両立は難しく、視野直径30ミリメートル程度を確保した場合には、広葉樹道管や合板裏割れに浸透して固化した接着剤は観察可能なものの、針葉樹仮道管に浸透して固化した接着剤の観察については確認が極めて難しいことが分かった。ただし視野を10ミリメートル程度にまで狭めることで仮道管の観察も可能になることを示唆するような結果が得られた。ただし解像度には問題がなくても接着剤の種類によってはCT断層像上で木材と接着剤の区別が容易ではない場合が多々あった。今後はそのような場合でも二重エネルギー化により造影剤の添加や重元素による化学修飾をすることなしに木材組織に浸透して固化した接着剤を可視化できるようにすることを目指す。合板単板中の含浸フェノール樹脂分布測定についても予備検討を実施した。木材と含浸フェノールでは元素組成が似ており、二重エネルギー化による木材と含侵フェノールの区別の容易化は簡単ではないかもしれないことが示唆された。長さ約1メートルの実大材に近い木材をX線CT装置に供し、密度測定に対する節の影響および長さ方向の輝度値ばらつきを検討した。装置によっては長さ方向のばらつきが極めて少なく、また節の影響も見られなかった。木材および木質材料の三次元性能測定に関する一連の技術が実大材にも応用可能であることが示唆された。木材接着面について広視野かつ高空間解像度のX線CT断層像を得ることに当初の想定以上に手間取り、肝心の二重エネルギー吸収法の適用のための検討が遅れている。断層像のデータ量が多く輝度値と各種性能の関係の解析に手間取っているため、人手を増やして解析を早めることを考えたい。大型のX線装置を用いて直径100150ミリメートル程度の比較的大きな断面積を持った生材木材およびアクリルの直方体の断層像を高管電圧(4MeV)および低管電圧(40-50 keV)で撮影したところ、アクリル直方体では高管電圧でほぼ一様なプロファイルが得られた一方、低管電圧では直方体の内部ほど低密度に撮像された。この原因の一つがビームハードニングと考えられ、比較的大きな断面積を持った試験体のX線CT断層像を撮影するためには低管電圧ほどビームハードニングをおさえるための方策が重要であることが分かった。一辺10ミリメートルの気乾木材および各種プラスチック材料を組み合わせて直径100150ミリメートル程度の比較的大きな断面積かつ一様でない密度分布を持った試験体を作成し、これを2種のX線CT装置に供し、いくつかの管電圧といくつかの各種金属フィルタを用いてCT断層像の輝度値分布と密度分布の関係を比較した。試料条件によっては特定の厚さをもった特定の金属フィルタの使用が密度分析結果の妥当性を向上させることがあることが明らかになった。今後はこれらの方法の妥当性をより詳細に検討する必要がある。木質系建築材料中の接着剤の三次元濃度分布の計測への応用可能性について予備的に検討した。合板せん断試験片および集成材ブロックせん断試験片をX線CT装置に供し、木材の道管や裏割れ等の空隙に浸透して固化した接着剤を、造影剤の添加や重元素による化学修飾をすることなしに可視化できる可能性が示唆された。製材の密度分布と含水率分布の同時計測については当初の予定に比べて進捗が悪い。かわりに木質材料中の接着剤の三次元濃度計測について予備的に着手した。研究全体では総じておおむね順調な進展状況といえる。

断層像のデータ量が多く輝度値と各種性能の関係の解析に手間取っているため、人手を増やして解析を早めることを考えたい。本研究の一部は実大サイズの木質材料のあらゆる性能の計測方法の確立を目指した研究であり、断層像上の輝度値から性能を導出するための信頼できるデータを揃えることに当初の見込み以上に手間取り、データ処理するのについても当初の見込み以上に膨大な時間がかかったため、データ収集およびデータ処理を引き続き継続する。今後は人手を増やしてこれに対応することを考えている。
ｉＰＳ干渉の分子機構

23年度以前の研究において、iPS誘導を阻害すること(iPS干渉)を指標に、分化を決める転写因子(マスター転写因子)がとれることがわかり、任意の細胞に使えると考えられた。本研究は、iPS干渉の分子機構を明らかにすることを目的とし、山中因子の一つであるOct3/4の働きを詳細に解析した。その結果、強制発現されたOct3/4は体細胞の高発現遺伝子に結合し、抑制することがわかった。これがiPS誘導の開始に必要で、マスター転写因子の強制発現などによって発現を維持すると、iPS誘導の阻害すなわちiPS干渉がみられる。本研究の目的は、細胞の初期化すなわちiPS化に対して、これに拮抗(iPS干渉)する体細胞の遺伝子について機能解析することで、細胞の分化を決定する一般原理についてインサイトを得ようとするものである。前年度までに、体細胞で発現する細胞特異的遺伝子が、iPS干渉の原因とわかった。本年度はこの点を掘り下げた。細胞特異的遺伝子は、ES細胞においてポリコーム複合体によって抑制されている転写因子遺伝子(発生制御因子)が有意に多い。ES細胞において、ポリコーム複合体遺伝子を抑制すると、発生制御因子が脱抑制(発現上昇)し、分化する。すなわち、発生制御因子は、多能性特異的遺伝子を抑制することが必然的に導かれる。実際、発生制御因子であるCdx2などは、ES細胞において過剰発現すると、Oct4などを抑制し分化を引き起こす。したがって発生制御因子の総体(100因子程度)が多能性特異的遺伝子の抑制を担うとみられる。実際、神経系細胞で発現する発生制御因子について、iPS干渉アッセイを行うと、やや強い干渉効果がみられた。次に、体細胞において多能性特異的遺伝子が抑制される機構を明らかにするため、神経系細胞において、ポリコーム複合体遺伝子を抑制したところ、多能性特異的遺伝子と多くの発生制御遺伝子が脱抑制し、また神経系細胞の形態にも大きな変化が見られた。したがって、体細胞の維持は、ポリコーム複合体の機能を介するとみられる。ポリコーム複合体は、マスター転写因子によってリクルートされるとする見方が有力である。したがって、各細胞において、マスター転写因子のコアネットワークが遺伝子発現全体を決定しており、抑制されるべき遺伝子はポリコーム複合体を介して抑制されると考えることができる。本年度に発表した論文(PNAS, 2013)は、その初めての機能的証明を与えていたとみることができる。分化の研究は、いわゆる重要な転写因子(マスターレギュレーター)が同定されると大きく進む。これらを多数同定していけば、理解と応用が進むのだが、任意の細胞でマスターレギュレーターを同定できる手法は無かった。私はこれまでに、任意の細胞に適用可能とみられる誘導因子(ダイレクトリプログラミング活性をもつ因子)同定法を開発した(iPS干渉法)。解析対象の細胞Aにおいて、大きな発現変動(iPS誘導)を与える。同時に、その細胞で発現している転写因子を一つ、過剰発現させる。もし、その転写因子が、細胞Aの発現プロファイル維持に大きな役割を果たすならば、iPS誘導に対する阻害効果(iPSコロニー数の減少;iPS干渉)がみられる。この手法を用いれば、100因子以上(原理的には全遺伝子)について一因子ずつアッセイし、発現プロファイル維持活性をランク付けすることで、誘導因子をエンリッチできる。実施例として、神経系細胞と肝細胞において、最も強くiPS干渉を起こす因子の中から、誘導因子を同定できた。これらの現象論データから、誘導因子同定に有用と判断していた。しかし、iPS干渉の分子メカニズムが明らかでないために、他の細胞へ適用されていなかった。そこで本年度は、神経系細胞をモデルとして用いて、山中因子の一つOct3/4と、誘導因子Pax6などについて、ゲノムワイドな結合解析を行った。当初、Oct3/4は、多能性幹細胞特異的遺伝子を活性化する因子だから、神経系細胞では発現の低い遺伝子に結合しているだろうと予想された。ところが意外なことに、Oct3/4は神経系細胞で発現の高い遺伝子に結合していた。Pax6も、神経系細胞で高い遺伝子に結合がみられた。このことから、Oct3/4は神経系細胞の高発現遺伝子を抑制し、Pax6はそれに拮抗すること、これがiPS干渉のメカニズムと考えられた。23年度以前の研究において、iPS誘導を阻害すること(iPS干渉)を指標に、分化を決める転写因子(誘導因子)がとれることがわかり、任意の細胞に使えると考えられた。本研究では、iPS干渉の分子機構を明らかにすることを目的とする。本年度は、神経系細胞においてゲノムワイドshRNAライブラリを用いて、初期化を抑制している遺伝子をより多く同定し、iPS干渉の分子機構に関するインサイトを得ることを試みた。多数の候補遺伝子が得られたが、その中にベータアクチンが入っていた。ベータアクチンは、重合および脱重合を介して、様々な遺伝子の発現を制御する。

種々の解析から、ベータアクチンをノックダウンすると、モノマーのベータアクチンを減少させたこと(すなわち、重合)を模倣していることが示唆された。他方、現在までにダイレクトリプログラミングの報告は多数あるが、抑制性エピジェネティック修飾が誘導されるかについては、意見が分かれる。そこで、これまでの研究から得られた、神経系細胞をダイレクトリプログラミングで作出する系を用いて、抑制性エピジェネティック修飾が完全に誘導されるかを解析した。これまではレトロウイルスでダイレクトリプログラミングを行っていたが、発現量がさほど高くないことや誘導途中にサイレンシングされることなどから、より強力かつ持続的に発現させるためにセンダイウイルスベクターを構築した。これを肝細胞へと感染させたところ、高い効率で誘導神経系細胞が得られた。抑制性エピジェネティック修飾(H3K27me3)をChIP-seq法で解析したところ、ある程度、これらが新規に付加されているという予備的な知見を得た。幹細胞生物学成果欄に記載した事項に加え、多くの角度から細胞分化の一般原理について解析を進め、データが出つつある。神経系細胞においてゲノムワイドshRNAライブラリを用いて、iPS化を抑制している遺伝子の網羅的単離に着手している。その結果、現在までに多くの神経系特異的遺伝子を同定している。転写因子に加えて、神経系特異的に機能する膜タンパク質や細胞質のタンパク質が多くみつかっている。すなわち、細胞特異的なシグナルが転写因子に伝達され、マスター転写因子が形成するコアネットワークを強化することで体細胞を維持するメカニズムをうかがわせる。実際、本研究で主に用いている神経系細胞は、bFGFとEGFに依存して分化状態を維持し、増殖する(ES細胞の試験管内分化法で得られた、平面培養できる神経幹細胞様の細胞)が、これら成長因子はiPS化を阻害することがわかった。また、本研究の仮説が妥当であれば、コアネットワーク導入によって、ポリコームによって付加される抑制性エピジェネティック修飾も完全に誘導されるはずである。しかし、現在までにダイレクトリプログラミングの報告は多数あるが、抑制性エピジェネティック修飾が完全に誘導された例は報告が無い。そこで、Pax6、Etv6などの導入により誘導神経系細胞を作出する系を用いて、抑制性エピジェネティック修飾が完全に誘導される証明を試みている。これまでレトロウイルスで誘導実験を行っていたが、発現量がさほど高くないことや誘導途中にサイレンシングされることなどから、より強力かつ持続的に発現させるためにセンダイウイルスベクターを構築した。これを肝細胞へと感染させたところ、レトロウイルスの場合と比べて早い日数で誘導神経系細胞が得られた。より完全な誘導神経系細胞を得るための条件検討を進めている。24年度中に、iPS干渉の分子メカニズムについて大きな手がかりが得られた。現在のモデルは、以下の通りである。神経系細胞において、Oct3/4など山中4因子を発現させると、神経系細胞の高発現遺伝子における、プロモーターやエンハンサーに結合する。
中脳ドーパミン作動性ニューロンを上流から支配する神経回路の生後発達

中脳ドーパミン作動性ニューロンのバースト発火活動が報酬予測誤差をコードしており、大脳基底核の神経回路を通じ動物の意志決定に影響を及ぼすという仮説が関心を集めている。しかし、哺乳類脳の生後発達過程において、いつ頃からどのようにこの大脳基底核のドーパミン系神経回路が機能しているのかについては不明である。本研究は、この問題に対する解剖学的な土台を築くため、中脳ドーパミンニューロンへの入力の完成時期を形態学的に明らかにすることを主たる目的としている。平成21年度は、生後発達期の大脳基底核神経回路に関する形態学的研究において前進を見た。まず、生後1週までのラット線条体において、チロシン水酸化酵素免疫活性を強く示す「ドーパミンアイランド」が、小胞性グルタミン酸輸送体免疫活性を強く示す「グルタミン酸アイランド」とほぼ境界線を一にして共に「入力アイランド」を形成する一方、μオイピオイド受容体免疫活性強陽性の「パッチ」領域は、「入力アイランド」よりも一回り小さいことを見出し、責任著者かつ筆頭著者として論文に報告した。また、本研究を通じて開発した新生仔ラットへのウイルス性トレーサー注入技術を応用し、きわめて高感度の順行性トレーサーであるシンドビスウイルスを用いて、単一の線条体の投射ニューロンを標識、再構成することによって、投射軸索および側枝形成の生後発達過程を形態学的に明らかにすることに成功した。これにより、生後8日頃、皮質からの興奮性入力が増える時期に呼応して、線条体投射ニューロンは急速に軸索側枝を発達させることを見出し、日本神経科学学会において発表した。