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保育器で過ごす子どもと母親の間の心理的距離に関する看護師評価尺度の開発

本研究は、保育器で過ごす子どもと母親の間の心理的距離に関して、母親・NICU看護師双方の認識とその関連要因を明らかにするとともに、NICU看護師が母子の心理的距離をアセスメントする際に有効な尺度の開発をすることを目的としている。保育器で過ごす子どもと母親が、NICU看護師から適切なアセスメントをもとに看護援助を受けることができるだけではなく、NICU看護師にとってはアセスメントの視点や適切な看護援助を考え実践することから、教育的意義も期待できると考える。そこで、NICU、低出生体重児における最新の動向、NICUで行われている看護師や臨床心理士による家族援助、低出生体重児を出産した母親やその家族のNICU入院中・退院後の思いなど、尺度開発に向けての文献検討を引き続き行った。退院支援に関する文献は多くあるものの、子どもの入院初期に焦点を当てた研究、保育器期間中に焦点を当てた研究はほとんどなかった。また、親子関係形成に関する文献検討の結果と同様、NICU入院期間全体に焦点を当てた研究はあるものの、保育器に注目して行われた研究はほとんどなかった。NICUの環境や子どもの治療環境への衝撃、子どもが保育器で治療を受けることでの分離は、低出生体重児を出産した母親の心理的危機を助長するものであり、そのときの関わりがその後の親子関係に影響を及ぼすため、入院初期や保育器で治療を受ける急性期における看護援助の必要性が再認識できた。本研究は、保育器で過ごす子どもと母親の心理的距離について、保育器で過ごした子どもの母親自身の捉え方や思いとNICU看護師の認識や母子への思いを明らかにしたのち、母親版尺度を作成し、信頼性と妥当性を検討する。その後、母親版尺度から看護師版尺度を作成し、その信頼性と妥当性を評価するという流れである。その中で、平成30年度は、保育器で過ごす子どもと母親の心理的距離について、前年度に実施できなかった保育器で過ごした子どもの母親自身の捉え方や思いを明らかにし、それをもとにNICU看護師の認識や思いを明らかにする予定であった。しかし、先行研究から保育器で過ごす子どもとの心理的距離に関する母親自身の思いや捉え方を明らかにすること、研究の方向性や研究方法を検討するために、文献検討を引き続き行ったことにより、当初の予定まで進めることができなかったので「遅れている」とした。今後は、これまで研究者が実施した母親への調査をもとに、文献検討の結果を踏まえて尺度項目の検討を行う。また、NICU看護のエキスパートである新生児集中ケア認定看護師へのアンケート調査を行い、看護師側の意見も反映して、尺度作成を行っていく。そこで、NICUに入院する子どもと母親の親子関係形成に関して文献検討を行ったところ、親子関係形成そのものに注目した研究やNICUでの母親の経験の一部として親子関係形成に注目した研究、親子関係形成を通しての母親のアイデンティティ形成に注目した研究などが母親を対象とした研究が多くなされていた。しかし、これらは子どものNICU入院期間全てに焦点をあてており、保育器で過ごす期間や入院初期に焦点を絞った研究はわずかであった。保育器の壁に隔てられるという特殊な状況の中で、未熟な子どもと現状の受容段階にある母親が親子関係形成を始めることは、一般的な状況ではない。わが子と保育器の壁で隔てられる状況において、母親は何を思い、どんな行動をするのか、子どもとの心理的距離をどのようにとらえているのかを明らかにする必要性が明らかとなった。また、これまでの自身の研究から、保育器で過ごす子どもと母親の距離感に関して、NICU看護師はどのような出来事が距離感を近づけたと捉えているのかを分析した結果、「保育器で過ごす子どもと出会うこと」、「母親としての役割を見出していくこと」、「子どもの状態が良くなっていくこと」、NICU看護師が「母親でいることを支援したこと」の4つが明らかとなった。その中で、平成28年度は、保育器で過ごす子どもと母親の心理的距離について、保育器で過ごした子どもの母親自身の捉え方や思いを明らかにする予定であった。まずは、先行研究から保育器で過ごす子どもとの心理的距離に関する母親自身の思いや捉え方を明らかにするために、NICUでの母子の親子関係形成に関して文献検討を詳細に行った。当初の予定としては、文献検討の結果を踏まえて、母親対象のインタビュー調査を行い、分析する予定であったが、文献検討までしかできなかった。そのため、「やや遅れている」とした。

保育器で過ごす子どもと母親が、NICU看護師から適切なアセスメントをもとに看護援助を受けることができるだけではなく、NICU看護師にとってはアセスメントの視点や適切な看護援助を考え実践することから、教育的意義も期待できると考える。そこで、昨年度に引き続きNICUにおける親子関係形成に注目して、家族看護の視点から、NICUや保育器といった制約条件下での母子支援にについての文献検討を行った。その結果、研究方法としては、小さく生まれた子どもの母親を対象とした研究が多くされており、そこに関わる看護師側からの研究はほとんどされていないことが示された。また、NICU入院中の親子関係形成に関する母親の経験や思いに注目した文献、子どものNICU入院によって母親が経験したこと全てを捉え、その一部として親子関係形成の記述を含んだ文献が多く、思いがけない出産や母子分離が親子関係形成に及ぼす影響に関して様々な面から研究されているものの、ほとんどがNICU入院期間全体に焦点をあてたものであり、子どもが保育器で過ごす時期に焦点をあてた研究はほとんどされていなかった。子どもが保育器で過ごす期間が長期間となる場合も多く、早期から今後の親子関係を見据えた関わりが必要と考えられ、これまでの文献検討も踏まえ、母子が保育器で隔てられる状況での親子関係形成、またその状況における母親の思いや行動、また看護師の認識や看護援助の実際の研究が必要と考えられた。また、保育器で過ごす子どもと母親の距離感に関するNICU看護師の認識に関して、これまで学会発表してきたものを論文にまとめた。本研究は、保育器で過ごす子どもと母親の心理的距離について、保育器で過ごした子どもの母親自身の捉え方や思いとNICU看護師の認識や母子への思いを明らかにしたのち、母親版尺度を作成し、信頼性と妥当性を検討する。その後、母親版尺度から看護師版尺度を作成し、その信頼性と妥当性を評価するという流れである。その中で、平成29年度は、保育器で過ごす子どもと母親の心理的距離について、前年度に実施できなかった保育器で過ごした子どもの母親自身の捉え方や思いを明らかにし、それをもとにNICU看護師の認識や思いを明らかにする予定であった。しかし、インタビュー調査を行う前に、まずは、先行研究から保育器で過ごす子どもとの心理的距離に関する母親自身の思いや捉え方を明らかにすること、研究の方向性や研究方法を検討するために、NICUでの母子の親子関係形成に注目して文献検討を詳細に行った。そのため、当初の予定まで進めることができなかったので「やや遅れている」とした。本研究は、保育器で過ごす子どもと母親の間の心理的距離に関して、母親・NICU看護師双方の認識とその関連要因を明らかにするとともに、NICU看護師が母子の心理的距離をアセスメントする際に有効な尺度の開発をすることを目的としている。
確率的遺伝子発現のロバストな現象論とその実験検証

本研究課題では、フィードバックの有無や、プロモーターの強さといった、遺伝子発現反応の分子的詳細に依存しない、遺伝子発現ゆらぎの一般的な現象論を構築すること、また、その現象論を実験的に検証することを目指した。本研究により以下の成果を上げた。1.定常成長状態を実現するマイクロ流体デバイスの構築一般的な細胞タイムラプス計測では、細胞周囲の環境が、時間とともに変化する。そのため、細胞のさまざまな量の集団分布を測ると、これは時間的に定常にならない。この問題を解決するため、ガラス基板上に細長い細胞サイズの溝を作り、その中に細胞を閉じ込め、培養液の灌流システムと組み合わせることで、細胞集団の定常性を実現する計測系を構築した。これにより、諸処の理論的仮説を、定常状態という理論的に扱いやすい条件下で検証することを可能にした。2.遺伝子発現量の推移確率の一般的表式の提唱と実験検証遺伝子発現量の分布は、発現量や制御様式によらず一般的にガンマ分布に従うことが知られている。この知見をスタートとして、ガンマ分布を定常にする推移確率の数学的表式を構成した。この表式を一意に定めるのに必要な情報は、定常状態での統計的な性質から得られ、分子的な詳細に依存しない。この表式が様々な分子的条件下で起こる遺伝子発現の推移を一般的に記述できることを、数値シミュレーションと実験により確認した。これにより、内部の分子反応のパラメーターを決めることなしに、さらに不確定要因の影響を考えることなしに、遺伝子発現量の変動を記述できる表式を手に入れたことになる。本研究では、以下2点の実験検証を目指している。(1)遺伝子発現量の分布がガンマ分布に従うこと(2)定常環境下で各細胞に見られる遺伝子発現量の時間変化が、研究代表者がこれまでに示した、ガンマ推移確率の表式に従うこと当初、(1)をフローサイトメーター、(2)をマイクロ流体デバイスを用いた多点タイムラプス計測で、別々に計測することを計画していた。しかし、簡単なアガロー入パッドを用いた培養系を、顕微鏡の多点タイムラプス計測と組み合わせることで、(1)と(2)の計測を同時に、しかもハイスループットで計測できることが分かり、現在この方法を用いて計測を進めている。本研究課題では、遺伝子発現量の推移が、個々の遺伝子の種類や発現制御の方式に依存せず、あるひとつのタイプの確率過程に従うかどうか検証する。そのためには、遺伝子種の発現推移をゲノムワイドに計測する必要がある。そこで、Zaslaverらによって構築された、大腸菌のプロモーターライブラリ(Zaslaver, et al. (2006) Nature Methods)を用いることにした。このライブラリに含まれる大腸菌株は、大腸菌のゲノムに含まれるどれかひとつのプロモーターからGFPを発現する。ライブラリには、1900種類の株が含まれ、それぞれ異なるプロモーターからGFPを発現する。これを用いて、現在アガロース・パッドを用いたタイムラプス計測を進め、これまでに20種類の株について、GFP発現量の分布と時間変化を計測することに成功し、引き続き異なる株について計測を進めている。
家庭内在庫データによる消費者行動の実証分析

2018年度は、本プロジェクトの研究成果が論文"Consumer Inventory and Demand for a Storable Good: Evidence from ConsumerSurveys"として、国際的学術雑誌Japanese Economic Reviewにおいて出版された。この論文では家庭内在庫の統計的性質を明らかにし、誘導系の計量経済学的モデルによる推定結果を発表した。特に、先行研究で用いられている手法である購買データのみから導出した家庭内在庫を用いた場合と実際に観察された家庭内在庫を用いた場合では、購買確率の推定等に異なる結果が得られることを示した。消費者によるブランド選択は考慮されていないため、より説明力の高い分析を行うためにはブランド選択を考慮する必要があることを議論した。ブランド選択を考慮するにあたり、2018年度は以下を行った。(1)ブランド選択分析を行うための準備として、データクリーニングを行った。(2)家庭内在庫と消費者購買のデータを用いて、消費者のブランド選択推移を統計的に分析し、ブランドスイッチングについて統計的分析を行い、購買履歴および保持在庫との関連を考察した。(3)ブランド選択を考慮した誘導系分析を行うため、Multinomial Logit Modelを用いて分析を開始した。(4)動学的需要モデルの構築を開始した。以上に加えて、より信頼性の高い分析を行うため、追加的に家庭内在庫観察期間前後の消費者購買データを新規取得した。既存データの観察期間は3カ月程度と短いため、購買の観察回数が少ないことが問題であった。2018年度に購入したデータでは、より長い期間のブランド選択遷移が観察できることから、より信頼性の高いブランド選択確率を得ることができると考える。平成30年度は、研究論文が査読付き国際的学術雑誌に掲載された。該当年度初頭は、主にこの論文の最終改訂を行った。続く研究内容として、平成30年度研究実施計画では、(1)ブランド選択を考慮した誘導系モデル(Multinomial Logit ModelおよびMixed Logit Model等)への拡充、(2)動学的需要モデルの構造推定に向けての準備、(3)消費財の購買に関するアンケート調査を行うものとした。このうち(1)については、研究実績の概要で述べたように、より信頼性の高い分析結果を得るため追加的に購入した新規データを既存データと接合して現在分析を進めている。既存データの分析では、特に大手ナショナルブランドの製品をを継続的に購入する消費者と価格重視の消費者のブランド選択パターンの違いが示唆された。新規購入データを接合することにより、この傾向がより明らかとなった。(2)については、ブランド選択を考慮しない場合のモデルについてシミュレーションを開始した。今後ブランドを含めたモデルに拡張し、推定につなげる予定である。分析に際しては、これまで使用していた統計ソフトStataおよびMatlabに加えて、より柔軟なアルゴリズムに対応できるようRおよびPythonの習得を開始した。(3)については、アンケート調査ではなく、先に述べた追加的な消費者購買データの購入に充てることとした。新たなアンケート調査を行うよりも、分析対象期間と同一のモニターについてより長期の購買記録を得るほうが、有益であると判断したことによる。(1)から(3)については分析途上であるものの、これらの箇所はデータクリーニングおよび分析手法の実装について多大な時間と労力がかかる部分でもあることから、分析の進捗はほぼ予定通りといえる。また、研究成果の出版にいたったことから、研究全体の進捗としてはおおむね順調と考える。平成31年度は、引き続きブランド選択を考慮した統計的分析および構造推定の準備を行う。ブランド選択を含めた統計的分析については、(1)統計的性質の明示、(2)離散選択モデル(Multinomial Logit Model、Mixed Logit Model等)を用いた誘導系モデルの分析、(3)ブランド選択を用いない基本モデルの構造モデル推定のため、理論モデルのシミュレーションとモンテカルロ分析の完了を目標とする。昨年同様動学構造モデルの推定はNested Fixed Point Algorithmを使用する予定であるが、近年開発されたアルゴリズムの実装も検討する。以上の研究成果について、順次論文の執筆、各種研究会での報告を行い、国内・国際学会での報告、査読付き国際的学術雑誌への投稿を目標とする。上記論文を査読付き国際的学術雑誌に投稿するにあたり、消費者在庫データの統計分析の精緻化、先行文献研究の拡充を行った。改訂した論文の主たる内容は、(1)消費者在庫を考慮した先行研究のサーベイ、(2)消費者在庫の実態についての統計的報告、(3)在庫を考慮した購買・消費行動についての誘導系(最小二乗法および離散選択モデル)による実証分析である。このうち(1)は大きく加筆した部分であり、(2)及び(3)は研究実施計画に示した部分である。(1)では経済学・マーケティングにおける実証分析の研究成果を概観した。統計的分析の(2)では、在庫および消費の分布の統計的特徴を明らかにした。(3)誘導系による実証分析では、消費と在庫水準の間の相関が示唆され、消費率一定の仮定が適切でないことを示した。さらに、今後の課題として、より適切な分析を行うためにブランド選択を考慮する必要があることを、データ及び推定モデルのインプリケーションから議論した。この論文は"Consumer Inventory and Demand for Storable Goods: Literature Review and New Evidence froma Consumer Survey"と改題し、Japanese Economic Review, Special Issueに投稿済みであり、現在投稿後改訂の最終段階にある。また、今後の論文執筆・研究発表に向けて、動学的需要モデル構造推定の準備、および現時点で捨象しているブランド選択の分析を開始した。平成29年度研究実施計画では、査読付き国際的学術雑誌への投稿に向けた論文執筆を主な内容とした。

これについては、上記の実績にある通り改訂を行い、目標である論文の投稿および国際学会での研究発表を行った。当初予定では、29年度に執筆を行い、30年度も引き続き改訂を行う予定であったが、現時点で出版に向けての最終段階にある事から、概ね順調に進捗したと考える。論文の内容については、当初予定していた3点のうち次の2点について達成した。これら2点とは、(1)消費者在庫の実態についての統計的報告、(2)在庫を考慮した購買・消費行動についての誘導系(最小二乗法および離散選択モデルによる実証分析である。3点目である(3)先行研究において動学的構造推定モデルから導かれる在庫と消費パターンとの比較については、内容を再検討し、今後の研究課題とする。現在の誘導系のモデルでは、モデルの制約およびコントロール済みの要因(家計の異質性やブランド選等)が少ない事から、先行研究における構造推定モデルとの比較は大きな意味をなさない可能性があるとの検討結果に至った。このため、既に着手しているブランド選択を考慮した統計的分析および構造推定の準備の一貫として行っていく。2018年度は、本プロジェクトの研究成果が論文"Consumer Inventory and Demand for a Storable Good: Evidence from Consumer Surveys"として、国際的学術雑誌Japanese Economic Reviewにおいて出版された。この論文では家庭内在庫の統計的性質を明らかにし、誘導系の計量経済学的モデルによる推定結果を発表した。特に、先行研究で用いられている手法である購買データのみから導出した家庭内在庫を用いた場合と実際に観察された家庭内在庫を用いた場合では、購買確率の推定等に異なる結果が得られることを示した。消費者によるブランド選択は考慮されていないため、より説明力の高い分析を行うためにはブランド選択を考慮する必要があることを議論した。ブランド選択を考慮するにあたり、2018年度は以下を行った。(1)ブランド選択分析を行うための準備として、データクリーニングを行った。(2)家庭内在庫と消費者購買のデータを用いて、消費者のブランド選択推移を統計的に分析し、ブランドスイッチングについて統計的分析を行い、購買履歴および保持在庫との関連を考察した。(3)ブランド選択を考慮した誘導系分析を行うため、Multinomial Logit Modelを用いて分析を開始した。(4)動学的需要モデルの構築を開始した。
天池堆積物の高分解能解析による過去5万年間の大気中の炭素14濃度変化の解明

中国東北部黒龍江省・内モンゴル自治区の山頂火山湖(中国語で「天池」という)の堆積物コアから高精度の気候変動シグナルを解読し、炭素14年代較正曲線の時間分解能を高めることを最終ゴールとした。堆積物に気候変動記録を高い時間分解能で解読する目的で、自動UV画像解析装置、レーザ誘起ブレークダウン分光分析装置を開発した。天池には均質な堆積物が堆積しており気候変動シグナルの解読には至らなかった。韓国・KIGAM及び米国UCI-KCCAMSと協力してAMS^<14>C測定の高度化を図った。現在、0.050.3mgの炭素を含む試料の高精度な炭素14測定を確実に行うことが可能となった。本研究では、天地の堆積物からの炭素14年代較正曲線の高精度化に繋がるデータの新たな取得は今後の課題とした。既存のデータを入力とした地球規模炭素循環モデルを作成し、大気と海洋の炭素14濃度の違い相互の変動の違いについて検討した。海洋試料からの炭素14年代較正曲線の問題点が明らかになった。今年度は堆積物の加速器質量分析法による炭素14年代測定の精度を高めるために、海外研究者(アメリカ・カルホルニア大学)と連携して、試料調整法の再検討を重点的に行なった。国際比較研究FIRI(F及びH)、国際原子力機関IAEAの参照試料(C1C7)を用い炭素14年代測定結果の信頼性を評価した結果、完新世の試料に関しては0.2%(炭素14年代換算で16年)の再現性で年代測定が可能となった。また、試料に二次的に混入した炭素の除去に関して、試料の前処理の効率化を目指して陸上植物遺体からクラウドセルロースを抽出する方法を検討し、従来法と遜色なく試料調整が可能であることを確認した。この方法を用い、研究試料の年代測定試料の化学処理及び前処理を進めている。堆積物から気候変動等の情報を高分解能に解読するために、UV及び可視光照射自動画像取得装置及びLA-ICPMS装置用の自動試料ステージの開発を行なった。シグマ光機製のステップモーター駆動の自動ステージとKEYNCE製のUV・可視光の観察装置を用いることで、堆積物の連続的に自動観察が可能となった。植物プランクトンや陸域植物遺体の相対的な濃度の情報が堆積物から解読できる可能性が明らかになった。今後、この方法を用い気候変動に伴う生態系の変化についての情報が得られるものと考えられる。上記と同様のメカニズムを応用した、LA-ICPMSの試料導入装置(チャンバー及び試料移動装置)の開発を行い、現在、堆積物の元素組成の変化を高時間分解能で解読する装置がほぼ実用段階になった。次年度以降の実際の試料の分析を行っていく準備が整った。本研究は,中国東北部黒龍江省・内モンゴル自治区の山頂火山湖(中国語で「天池」という.)の堆積物コアから高精度の気候変動シグナルを解読し,炭素14年代キャリブレーションカーブの信頼性を向上することを目的としている.本年度は,加速器質量分析計を使った炭素14年代測定を韓国・地質資源研究所(KIGAM)及びアメリカ・カリフォルニア大学アーバイン校(KCCAMS)と協力して進めた.研究対象の堆積物の炭素14年代測定を高密度に行なうためには,微量試料を扱う必要がある.試験的な微量試料の炭素14年代測定結果から,試料調整中の外来炭素の混入が重大な問題であることが明らかになった.微量試料の炭素14年代測定の結果の信頼性の向上を図るため,PC制御の試料調整装置の研究開発など,この問題の解決に向けた取り組みを行なった.さらに,本研究で新たに開発した堆積物のUV画像解析装置(PC制御可能な自動ステージ上の堆積物のUV画像を自動的に取得可能),LAICPMS法による堆積物の高時間分解能な元素分析(気候変動解析に用いるためにはさらなる研究開発が必要)や従来型の地球化学分析・同位体分析を実施し,現在,そのデータを総合的に検討することで,過去の気候変動シグナル(大気循環や降水量の指標)を解読するための考察を行なった(発表論文を参照).現在,内モンゴル自治区のAersan天池から採集した湖沼堆積物試料,その他関連する試料の各種地球化学分析・堆積学的分析の結果を踏まえ,中国

東北部黒龍江省の天池から採集した堆積物の分析の手順について検討を行なっている.本研究は,中国東北部黒龍江省・内モンゴル自治区の山頂火山湖(中国語では「天池」という)の堆積物から高精度の気候変動シグナルを解読し,他の研究等で得られた気候変動復元カーブと編年対比を行ない,炭素14年代キャリブレーションカーブの信頼性を向上することを目的とした.堆積物の炭素14年代測定を高密度に行なうためには,微量試料を扱う必要がある.0.05mg以上の炭素を含む試料でも高精度な炭素14年代測定が可能となり,高い時間分解能な堆積物の編年が可能となった.さらに,本研究で堆積物のUV画像解析装置(PC制御可能な自動ステージ上の堆積物のUV画像を自動的に取得可能)を開発した,天池堆積物には有機物含有量が小さく,UV画像から気候変動シグナルを解読するに至らなかった.他の湖沼から採集した堆積物に本方法を適用し検討した結果,琵琶湖湖底堆積物等の有機物が多量に含まれた試料では有効であることが明確になった.また,本研究期間中に,堆積物試料の前処理の必要のないレーザ照射型誘導結合プラズマ質量分析装置(LAICPMS),レーザ誘起ブレークダウン分光分析装置(LIBS)の開発を行い,高分解能な堆積物コアの元素プロファイルの取得が可能となった.しかし,天池堆積物の元素組成を定量的に分析するためには,今後の課題として,LAICPMSとLIBSの再現性と精度の向上に向けた取り組みが必要である.本研究では堆積物コアの高度解析法の確立と並行して,過去の炭素14濃度変化を推定する数値モデルの構築,水月湖湖底年縞堆積物の編年を国内外の研究者と協力し再検討した.本研究の研究期間では,天池堆積物の高分解能解析最終ゴールである過去5万年間の大気中の炭素14濃度変化の解明には至らなかったが,過去5万年間の大気中の炭素14濃度変化の解明にむけた方法論的な基盤を確立することができた.
医療分野における事業継続計画（ＢＣＰ）の現状と外的ネットワークに関する研究

本研究は「災害時医療事業継続マネジメント(Healthcare Continuity Management)」を構築することを目的とした。その具体的な内容は、医療機関における災害対応に関連する状況を明らかにするためのデータ構築を行なうとともに、医療機関におけるネットワークの必須条件・阻害要因、および各ネットワークの頑強性レベルを明らかにすることを試みた。さらに本研究では、調査対象医療機関における対外的な面を中心とした防災対策に関して、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の認識度、医療分野におけるその社会的ニーズ、それが医療機関にもたらす価値などに関して論点整理を行った。本研究は、阪神淡路大震災の発生以降、防災・減災への取り組みが進められてきた兵庫県を中心に、災害時の地域医療の事業継続を多層な主体である行政、各種住民組織、地域の専門職業団体、病院、介護保険施設などに関して、居宅介護保険事業者等の公私連携、医療・介護のインテグレーションなどを軸とした「災害時医療事業継続マネジメント(Healthcare Continuity Management)」の視座より再構築し、必須条件・阻害要因、および各ネットワークの頑強性レベルを明らかにすることを目的とするものである。そのために、本研究においては具体的な作業として、兵庫県内における医療機関における災害対応に関連するこれかまでの、および最新の状況は明らかにするためのデータ構築を行なうものである。本研究は、調査対象医療機関における対外的な面を中心とした防災対策に関して、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の認識度、医療分野における「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の社会的ニーズ、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」が医療機関にもたらす価値などに関して、防災対策やそれへの意識と「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の関連性などに関しての論点整理、調査のための項目の検討を行い、さらに調査対象と想定される兵庫県内の医療機関の中から、候補となりうる医療機関の検討および事前の調整作業を行う。さらに、調査を実施するに際しての調査実施体制の整備および対応準備を行うと同時に、複数の調査対象機関に対して、試行的な調査を実施し、最終的なデータ構築を行うものである。本研究は、阪神淡路大震災の発生以降、防災・減災への取り組みが進められてきた兵庫県に焦点を絞り、災害時の地域医療の事業継続を多層な主体である行政、各種住民組織、地域の専門職業団体、病院、介護保険施設、居宅介護保険事業者等の公私連携、医療・介護のインテグレーションを軸とした「災害時医療事業継続マネジメント(Healthcare Continuity Management)」の視座より再構築し、必須条件・阻害要因、および各ネットワークの頑強性レベルをシミュレーションにより明らかにすることを目的とするものであり、具体的には、兵庫県内における医療機関の「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」に関連する最新の状況は明らかにするためのデータ構築を行なうものである。これまでの本研究の実績としては、調査対象医療機関における対外的な面を中心とした防災対策に関して、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の認識度、医療分野における「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の社会的ニーズ、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」が医療機関にもたらす価値などに関して、防災対策やそれへの意識と「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の関連性などに関しての論点整理を行い、調査のための項目の検討を行い、さらに調査対象と想定される兵庫県内の医療機関の中から、候補となりうる医療機関の検討および事前の調整作業を行った。また、調査を実施するに際しての調査実施体制の整備を行なうと同時に、調査実施の対応に関しても研究組織として検討を行い準備を行った。本研究は、我が国における大震災の発生以降、防災・減災への取り組みが進められてきた地域を中心に、災害時の地域医療の事業継続を多層な主体である行政、各種住民組織、地域の専門職業団体、病院、介護保険施設などをも視座に入れた形で、医療機関を中心とした「災害時医療事業継続マネジメント(Healthcare Continuity Management)」を再構築することを目的とした。本研究における作業としては、医療機関における災害対応に関連するこれまで、および最新の状況は明らかにするためのデータ構築を行なうとともに、医療機関におけるネットワークの必須条件・阻害要因、および各ネットワークの頑強性レベルを明らかにすることを試みた。具体的には、医療機関の専門性や地域間など様々な部分での連携の現状を踏まえ、地震などの災害時において,医療機関として機能しない施設が存在する場合、通常時の医療サービスのバランスが崩れてしまう状況を対象に、復旧が進むにつれ、各医療機関もサービス提供が復旧し、通常時の状態に戻っていく状況のシミュレーションを試みた。こうしたシミュレーションの結果として、どのような医療サービスがどこで不足しているかが明確になり、また災害時に繋がり度をシミュレーションすることで,どの部分に焦点を向けて復旧を進めていくかが可能となった。

さらに本研究では、調査対象医療機関における対外的な面を中心とした防災対策に関して、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の認識度、医療分野における「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の社会的ニーズ、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」が医療機関にもたらす価値などに関して、防災対策やそれへの意識と「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の関連性などに関しての論点整理を行い、最終的なデータ構築を行った。病院建築本研究においては、当該研究課題に関するデータ構築を行うことを計画している。具体的には、調査対象機関に対して、定性的、定量的な形での調査を実施し、データ構築を行うことを予定している。また本研究においては、その論点の検討を行う過程において、事業継続計画(BCP)策定に関しての興味深い仮説が構築されてきており、たんに論点を明確化するのみならず、こうした仮説の検証を行うためにも当該研究対象における組織内部要因、組織外部要因、および当該調査対象機関の外的関係性(ネットワーク)のそれぞれを明確化することとした。こうした点に関して、本研究においては、既に試行的な検討をこれまで実施したのであるが、その過程で、いわゆる通常の定量的なデータを中心としたものでは、十分に仮説を検証しきれないばかりでなく、当該研究における論点に関しても明確な形での検討が難しいとの判断から、より適切な形でのデータ構築が必要との結論に至り、データ構築のあり方およびその分析に関する再考を行った。こうした点から、若干の本研究における計画遅延が生じた状況にある。そこで本研究においては、最終的に、調査対象の焦点をより重点化し、さらにそれらの調査対象におけるより踏込んだ形でのデータ構築を実施することとした。また当初予定していた、データ構築手法である、Critical Incident Techniqueに関しては、その利用を検討すると同時に、他のデータ構築手法に関しても、合わせて検討を行い、より効果的なデータ構築を行うこととした。本研究においては、下記の点に関する調査作業を行い、一定の進展がなされたと考えられる。<調査項目の検討>:「事業継続計画(BCP)」の作成の有無のみならず、調査対象医療機関における対外的な面を中心とした防災対策に関して、および「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の認識度、医療分野における「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の社会的ニーズ、「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」が医療機関にもたらす価値などに関して、防災対策やそれへの意識と「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」の関連性などに関して、それぞれの主要な論点を明確化し、客観的なデータ構築のための項目設定に関する検討を行った。また本研究の主要な仮説として当初想定された、実際に、一定レベル以上の防災対応が取られている医療機関ほど、外部との関係性を重視し、また「災害時医療事業継続マネジメント(HCM)」に対しても前向きな対応となっているかという点に関しても、他の論点と合わせて再度検討を行った。<対象医療機関の選定
社会の複雑化・国家形成における葬送儀礼の機能と貢献

本研究の目的は、日本列島西半部・ブリテン島・中国黄河中流域の新石器時代から国家形成期の葬送儀礼関連資料を対象として、これに投影された親族組織・社会関係・社会戦略の復元をおこない、その成果を国家形成過程諸段階の社会の構造的特質と比較対比することを通じて、葬送儀礼の国家形成過程への関与と貢献の具体相を解明することである。本年度研究実績は下記の通りである。ブリテン島:新石器時代青銅器時代については、1)父系に傾いた双系的継承システム(傍系親族と婚出者が二次葬被葬者)であるか、2)より広い出自集団からのジェンダーと年齢に基づくランダムな被葬者選択であるかの判断は困難なものの、前代新石器時代と比較して、被葬者個々人の社会的属性の表示を社会戦略として強く打ち出した点が初源的な威信財システムとの関連とともに明らかにされた。中国黄河中流域:複雑首長制/初期国家段階と想定することが可能な商王朝、殷墟西北岡墓地の形成過程精密復元により解明された「葬送戦略」諸種と、各王の治世に該当する時期の環境情報との相関性の検討を行い、葬送戦略の選択に、同時代の環境・社会状況が考慮されていることを明らかにした(殷墟発掘90周年国際研究集会にて報告)。日本列島西半部:地域的葬送習俗データにその他情報を加味したネットワーク分析の結果に、弥生時代後期から古墳時代初頭にかけての土器を中心とする物質文化アイテムの動態を相関させることにより、近畿地方を中心とする地域間関係の成層化傾向の発現の具体的メカニズムについてモデル化した。このように、本年度研究は、特記すべき大きな成果三点を上げつつ、全体として概ね順調に進展した。本年度予定していた:a)埋葬プロセス、墓地・墳墓構造の変容過程の復元、b)親族構造・組織の変容過程の復元につき、ブリテン島新石器時代青銅器時代については、資料状況の限定から1)父系に傾いた双系的継承システム(傍系親族と婚出者が二次葬被葬者)であるか、2)より広い出自集団からのジェンダーと年齢に基づくランダムな被葬者選択であるかの判断は困難なことが判明したが、前代新石器時代と比較して、被葬者個々人の社会的属性の表示を社会戦略として強く打ち出した点が初源的な威信財システムとの関連とともに明らかにされた。また、中国商王朝期については、殷墟西北岡墓地の形成過程精密復元結果を同時代の既存の環境復元成果や青銅器生産システムと比較することにより、「葬送戦略」の選択の具体的メカニズムについてアプローチすることができた(殷墟発掘90周年国際研究集会にて報告)。また、日本列島データについては、地域的葬送習俗データにその他情報を加味したネットワーク分析を、土器を中心とする物質文化の様相の時間的空間的変動と相関させることにより、近畿地方を中心とするネットワーク形成と地域間関係の成層化の具体的メカニズムについてモデル化することができた。このように、全体として計画は概ね順調に進展しているが、ブリテン島における親族関係分析の予想事情の困難さから上記の評価となった。しかし、中国関連データの予想以上のポテンシャルが昨年度に続いて追認されたので、中国関連データを主軸として最終的な結果収束とモデル形成・提示の段階に入りたい。上記評価の通り、中国関連データにつき、昨年度明らかにした「兄弟間の競争がいわゆるfactional competitionの様相を呈し、それが葬送戦略や儀礼の様相自体に明瞭に反映されている可能性」、これに加えて、そこにさらに、同時代の気候環境や社会的様相が色濃く反映していることが明らかにされた。このことは、社会の複雑性の確立過程において、<王>の身体(遺骸)を象徴的に動員して行われる葬送儀礼が、社会状況へのエリート層の対応の中核をなすことを示している。また、このような様相が出来した背景として、ブリテン島で明らかとなった初源的威信財システムと葬送行為における<個人>の社会的諸属性の象徴的動員との相関性があげられることが明らかとなったことは大きい。すなわち社会的コミュニケーションの最大領域の拡大がもたらした外部との接触が、死者の<共同体メンバー>としての取り扱いから<個人=象徴的財>として取り扱いへの変容を促したことが、国際比較研究にて明らかにされつつあるからである。最終年度の来年度は、このような視点を日本列島資料において検証し、葬送儀礼の国家形成過程への関与と貢献の具体相を解明する。ブリテン島:新石器時代青銅器時代については、最新報告書を含む関連データの吟味により、一墳丘複数埋葬事例について、1)父系に傾いた双系的継承システム(傍系親族と婚出者が二次葬被葬者)の可能性と、2)より広い出自集団からのジェンダーと年齢に基づくランダムな被葬者選択の可能性を、その説明として析出することができた。中国黄河中流域:複雑首長制/初期国家段階と想定することが可能な商王朝、殷墟西北岡墓地の形成過程

精密復元により、直系的継承に傾きつつも、兄弟間で恒常的競争的関係が存在し、それが埋葬時の墓の位置どりなどの「葬送戦略」を規定していた可能性を明らかにし、考古学界において最高水準のAntiqity誌にその成果報告論文を受理された(6月出版予定)。日本列島西半部:地域的葬送習俗データにその他情報を加味したネットワーク分析を行うことにより、近畿地方を中心とするネットワークと形成と社会関係の成層化開始のメカニズムについてモデル化することができた(ヨーロッパ考古学者協会年次大会にて報告)。このように、本年度研究は、特記すべき大きな成果二点を上げつつ、全体として概ね順調に進展した。本年度予定していた:a)埋葬プロセス、墓地・墳墓構造の変容過程の復元、b)親族構造・組織の変容過程の復元につき、ブリテン島新石器時代青銅器時代については、最新報告書を含む関連データの吟味により、一墳丘複数埋葬事例について、1)父系に傾いた双系的継承システム(傍系親族と婚出者が二次葬被葬者)の可能性と、2)より広い出自集団からのジェンダーと年齢に基づくランダムな被葬者選択の可能性を、その説明として析出することができた。また、中国商王朝期については、殷墟西北岡墓地の形成過程精密復元により、直系的継承に傾きつつも、兄弟間で恒常的競争的関係が存在し、それが埋葬時の墓の位置どりなどの「葬送戦略」を規定していた可能性を明らかにし、Inpact factorなど最高水準のAntiqity誌にその成果報告論文を受理された(6月出版予定)。また、日本列島データについては、地域的葬送習俗データにその他情報を加味したネットワーク分析を行うことにより、近畿地方を中心とするネットワーク形成と社会関係の成層化開始のメカニズムについてモデル化することができた(ヨーロッパ考古学者協会年次大会にて報告)。このように、予期しない大きな成果二点を上げつつ、全体として計画は概ね順調に進展しているが、当初予定していたブリテン島における人骨の歯冠計測に基づく親族関係分析を実施できなかったことから上記の評価となった。しかし、中国関連データの予想以上のポテンシャルが確認され、すでに研究方向性の正しさについてもAntiquity誌掲載に至る査読にて十分に確認されたので、今後中国関連データを主軸として、研究計画の若干の修正を行いつつ、当初研究目標以上を達成する見込みが立ったと評価する。本研究の目的は、日本列島西半部・ブリテン島・中国黄河中流域の新石器時代から国家形成期の葬送儀礼関連資料を対象として、これに投影された親族組織・社会関係・社会戦略の復元をおこない、その成果を国家形成過程諸段階の社会の構造的特質と比較対比することを通じて、葬送儀礼の国家形成過程への関与と貢献の具体相を解明することである。本年度研究実績は下記の通りである。ブリテン島:新石器時代青銅器時代については、1)父系に傾いた双系的継承システム(傍系親族と婚出者が二次葬被葬者)であるか、2)より広い出自集団からのジェンダーと年齢に基づくランダムな被葬者選択であるかの判断は困難なものの、前代新石器時代と比較して、被葬者個々人の社会的属性の表示を社会戦略として強く打ち出した点が初源的な威信財システムとの関連とともに明らかにされた。中国黄河中流域:複雑首長制/初期国家段階と想定することが可能な商王朝、殷墟西北岡墓地の形成過程精密復元により解明された「葬送戦略」諸種と、各王の治世に該当する時期の環境情報との相関性の検討を行い、葬送戦略の選択に、同時代の環境・社会状況が考慮されていることを明らかにした(殷墟発掘90周年国際研究集会にて報告)。
リハビリテーションにおけるやる気の効果　～神経科学的検証～

リハビリテーションにおける患者のやる気が帰結に与える効果を明らかにするために、伸張反射学習過程における課題成功時の指導者による言葉かけや金銭的報酬が中枢神経の可塑的変化を促進するのか否かを検証することを目標とした。やる気を増大させる新たなニューロモジュレーション手法(tDCs)を取り入れ、脊髄反射減少学習課題を行った。その結果、10日間のトレーニングによりH反射振幅の平均値は減少した。そして、tDCsによりやる気にかかわる脳内部位を刺激した群の方でこの傾向が顕著な傾向があった。本研究の結果は、やる気にかかわる脳部位の活動を高めることで、脊髄の運動学習が促進することを示唆するものであった。本研究の最終的な目的は、リハビリテーションにおける患者のやる気を高める言葉かけが帰結に与える効果とその脳神経科学的機序を明らかにすることであった。この目的に迫るために、本申請課題では運動課題学習過程における課題成功時の指導者による言葉かけ(賞賛)や金銭的報酬が中枢神経の可塑的変化を促進するのか否かを検証することを目標とする。既に先行研究によって確立された脊髄反射学習課題を用い脊髄反射回路の可塑性が言葉や金銭的報酬による動機づけの有無に影響されるのか、神経生理学的手法を用いて実証しようとするものである。当該年度は健常者を対象とし、1)金銭と言葉による成功報酬を伴う運動学習がそれらを伴わない運動学習に比べて学習効果が高いのかを検証すること。そして、2)その時の脳活動、特に報酬系の活動亢進があるのかを明らかにすること、が目標であった。これらの目標1)に関して、本年度は健常者を対象とし、機械的刺激を用いて誘発するヒラメ筋伸張反射がトレーニングを通じて増減させることができるのかを確認する実験を行った。その結果、伸張反射を増大させるUp groupでは、練習中に増大させることができること、down groupでは逆に減少させることができることが確認できた。しかし、週3から4日程度のトレーニングではトレーニング期間中の増加傾向あるいは減少傾向を確認することができなかった。しかし、練習中の増加あるいは減少傾向は電気刺激によって誘発されるH反射に比べて大きいことも分かった。伸張反射誘発装置の故障によって統計検定に堪え得る被検者数を確保することができなかった。これらの目標1)に関して、第一に健常者を対象とし、ヒラメ筋H反射がトレーニングを通じて増減させることができるのかを確認する実験を行った。その過程において、脊髄の相反性抑制回路が特異的に活性化され、しかも可塑的にその活性度が変調するのかという研究課題が生じた。そのため、当初のトレーニング実験を一部変更し、この新たに生じた研究課題を検討することとした。現在のところ、まだ結論に至っていないが、トレーニング無しで、脊髄の相反抑制回路を活性化できる被検者とトレーニングによってできるようになる被検者がいることが明らかとなった。次年度はこの神経回路にターゲットを絞り、賞賛や報酬がこの回路の可塑性を促進するのか否かを明らかにする実験を行うこととする。脳内活動に関しては、MRI検査装置の中でH反射を誘発し、その際の脳活動をfMRIによって記録できることを確認した。まだ予備実験の段階であるが次年度の本実験のための準備が完了した。本年度は、やる気を増大させる新たなニューロモジュレーション手法を取り入れ、脊髄反射学習課題を行った。

当初、被験者のやる気を言葉かけによって増強させる計画であったが、計画を変更し、最近報告された経頭蓋直流電気刺激(tDCs)を前頭部に加えることでやる気に関わる脳内部位を刺激する手法を取り入れた。被験者名6を対象とし、3名はtDCs群、3名は電極を付けるが電気刺激を行わないシャム刺激群とした。伸張反射学習は電気刺激で誘発されるH反射を減少させる課題であった。その結果、10日間のトレーニングによりH反射振幅の平均値は減少した。そして、tDCsによりやる気にかかわる脳内部位を刺激した群の方でこの傾向が顕著な傾向があった。本研究の結果は、やる気にかかわる脳部位の活動を高めることで、脊髄の運動学習が促進することを示唆するものであった。リハビリテーション科学本研究は、ヒトの運動学習課題遂行中の結果に対する褒め、賞賛などの言葉かけ、あるいは金銭報酬が脳の報酬系を腑活し、それが中枢神経系の可塑性を高めるという仮説を検証することを目的とする。この仮説を検証するための実験系として、次の実験を計画した。第一にWolpawらが確立した脊髄反射(H-反射)学習課題を用いる。脊髄反射増加あるいは減少課題実施中に一回ごとの脊髄反射結果を、検者からのほめ言葉や金銭報酬として被検者に与え、その効果を調べる。これを数週間行い、その長期的効果を明らかとする。本年度は伸張反射誘発装置を用い、機械的に誘発する伸張反射の増減実験を行う予定であった。しかし、実験の途中、伸張反射誘発装置が故障し、実験の継続が不可能となった。そのため、十分な実験データを取得することができず、研究期間の延長を申請した。本研究は、ヒトの運動学習課題遂行中の結果に対する褒め、賞賛などの言葉かけ、あるいは金銭報酬が脳の報酬系を腑活し、それが中枢神経系の可塑性を高めるという仮説を検証することを目的とする。この仮説を検証するための実験系として、Wolpawらが確立した脊髄反射(H-反射)学習課題を用いる。これを数週間行い、その前・中間・後の計3回MRI装置内で同様の課題を行っている際の脳機能画像を撮像する。これにより、課題遂行中の脳活動、とりわけ報酬系に関連する領野の活動とその変化を明らかにする。その結果と脊髄反射学習の達成度を合わせて考察することで、報酬系ー大脳皮質ー脊髄から構成される系を介して、最終的に脊髄反射の学習が成り立つのかを検証する。当該年度は、H-反射の学習課題を行う予定であったが、その過程で新たな発見があったため、トレーニング実験を延期し、新たな課題を設けた。それは、H-反射の学習に関連する脊髄内の神経回路がイメージングによって賦活され、H-反射振幅の変調に寄与する可能性を検証する課題であった。この点の検証は、本研究を発展的に進めるうえできわめて重要であり、当初の想定を超えるものであったため、研究計画を一部変更した。
薬剤耐性HIVと変異プロテアーゼの機能解析によるウイルス病原性の分子機構解明-HIVと人類の共生をめざして-

我々が基質遷移状態概念に基づいて開発した,選択性が高く活性の強いHIVプロテアーゼ阻害剤(KNI-272)は細胞毒性が低く,HIVプロテアーゼ活性中心に特異的に作用することにより,理想的な抗エイズ薬として期待されているものの薬剤耐性HIVの出現はエイズ克服のむづかしさを示している.そのような状況において,変異プロテアーゼと阻害剤の相互作用の解析の結果,基質との相互作用の低下も推測され,酵素機能低下とそれを原因とする変異ウイルスの病原性の低下をもたらすのではないかという着想に至った.この推論は,HIV感染後長期未発症現象の原因の一つとして弱毒ウイルス説を提起し,HIVと人類の共生の可能性を示唆するものである.そこで薬剤耐性ウイルスの分子構造解析を行い,変異酵素・抗エイズ薬複合体との構造に基づいて,変異HIVプロテアーゼと基質との相互作用の低下と酵素活性の関係を明確にする.さらに酵素活性とウイルス病原性の因果関係を化学構造レベルで解明してHIVと人類の共生の可能性を探ることを本研究の目的とした.我々が開発し,現在米国NIHで臨床研究を進めているキノスタチン(KNI)-272に対する感受性低下ウイルスを同定し,そのプロテアーゼのアミノ酸配列に基づいて変異酵素を遺伝子工学的及び合成化学的に作製した.この変異酵素と抗エイズ薬との相互作用を解析し活性型コンフォメーションを考察した.更に,変異HIVプロテアーゼの酵素活性と感染性との関連性を検討した.相互作用解析に基づいて,抗エイズ薬を分子設計し合成を行い抗ウイルス作用の測定を行い,変異酵素に対して阻害活性を示すKNI-241を見いだした.また,変異HIVプロテアーゼ・抗エイズ薬複合体の構造解析を行った.我々が基質遷移状態概念に基づいて開発した,選択性が高く活性の強いHIVプロテアーゼ阻害剤(KNI-272)は細胞毒性が低く,HIVプロテアーゼ活性中心に特異的に作用することにより,理想的な抗エイズ薬として期待されているものの薬剤耐性HIVの出現はエイズ克服のむづかしさを示している.そのような状況において,変異プロテアーゼと阻害剤の相互作用の解析の結果,基質との相互作用の低下も推測され,酵素機能低下とそれを原因とする変異ウイルスの病原性の低下をもたらすのではないかという着想に至った.この推論は,HIV感染後長期未発症現象の原因の一つとして弱毒ウイルス説を提起し,HIVと人類の共生の可能性を示唆するものである.そこで薬剤耐性ウイルスの分子構造解析を行い,変異酵素・抗エイズ薬複合体との構造に基づいて,変異HIVプロテアーゼと基質との相互作用の低下と酵素活性の関係を明確にする.さらに酵素活性とウイルス病原性の因果関係を化学構造レベルで解明してHIVと人類の共生の可能性を探ることを本研究の目的とした.我々が開発し,現在米国NIHで臨床研究を進めているキノスタチン(KNI)-272に対する感受性低下ウイルスを同定し,そのプロテアーゼのアミノ酸配列に基づいて変異酵素を遺伝子工学的及び合成化学的に作製した.この変異酵素と抗エイズ薬との相互作用を解析し活性型コンフォメーションを考察した.更に,変異HIVプロテアーゼの酵素活性と感染性との関連性を検討した.相互作用解析に基づいて,抗エイズ薬を分子設計し合成を行い抗ウイルス作用の測定を行い,変異酵素に対して阻害活性を示すKNI-241を見いだした.また,変異HIVプロテアーゼ・抗エイズ薬複合体の構造解析を行った.
地理学における経済・社会理論と空間の思想

本研究グループのテーマは次の3つに設定されていた。(1)地理思想、(2)地政学、(3)最近の地理学の理論的動向のキャッチアップであり、こうした成果を直ちに公刊するという課題を掲げていた。この、成果の公刊という点では、3年間の研究助成を通じ、『空間・社会・地理思想』を1号から3号まで刊行し、論説3本、フォーラム5本、翻訳22本を掲載したことを指摘しておきたい。本雑誌が人文地理学会に与えた影響は大きく、良書、良論文の翻訳が根づかないといわれた中で、欧米の地理学会を代表するハ-ヴェイ、ソジャ、グレゴリーを始め、多くの地理学者の近年の成果を翻訳し、他の諸学問において空間論へのまなざしが強くなっている中、地理学での理論的議論を深める基礎を提供したと考えている。特に、2号ではハ-ヴェイ特集、3号ではジェンダー地理学特集を組んだ。こうした翻訳のみならず、政治地理学と唯物論の関係、批判的地理学とは、社会問題に対する地理学の貢献、フ-コ-の空間論の地理学への影響、地政学研究の課題といった理論的研究動向が整理された。日本の地理思想での貢献として、福沢諭吉の地理的研究の書誌学的系譜が明らかにされ、日本の経済地理学の思想的動向と批判的地理学との関係も学史的に明らかにされた。海外に関してもIGUの地理思想史研究委員会の活動も学史的に明らかにされた。こうした本研究グループの活動を通じて、研究分担者によって『ドイツ景観論の生成』、『空間から場所へ』という2つの著書が公刊されたことも、その貢献として強調しておきたい。本年度は1回の全体研究集会と、2回のサブグループ研究集会を行なった。サブグループの研究集会では、空間、場所、風景、景観などの地理学的諸概念、地理思想にこめられた研究の着想をとりあげ、経験的事例をもとに地理的現実を読む試みを行なった。またモダニズムと空間性、領域性の問題、空間の生産のイデオロギー、ポストモダンの議論と関わる空間の消費の問題等、これらに関連する欧米地理学の最先端の論議の紹介を含め、分担者自らの経験的研究の提示を行なった。全体の研究集会では、サブグループが提起した諸論点につき、特に、国土空間の生産、都市景観の形成、ポストモダニティと消費の空間の研究、名勝の成立などに関して地理学的なテーマとしてどのようにフレームアップできるかの論議を行なった。また地理思想研究の学界動向の紹介や、地政学の思想、政治経済学派の経済社会地理学の現状などが報告された。こうした蓄積を踏まえ、当初予定していた、地理学のアップトゥデータの議論の紹介という速報性と、経験的研究の提示という趣旨で企画していたニューズレターを、雑誌「空間・社会・地理思想」と題することにして、その1号を刊行した。そこでは、地理思想研究の世界的概観、日本地政学の批判的検討と社会的なレレバンシーの問題、経済地理学の理論的課題、国土空間生産のイデオロギーが考察され、あわせていくつかの良質な外国語の論文の翻訳も掲載した。また、日本地理学会の作業グループの企画で、この科研メンバーが関わっている翻訳計画も、出版費を当てる形で、『社会-空間研究の地平:人文地理学のネオ古典を読む』と題して活字化出版し、1980年代初頭までの空間-社会理論研究の代表的論文を邦訳した。隣接諸科学を含め、活発な議論を巻き起こす役目をこの雑誌、及び翻訳書の刊行に期待されていよう。今年度は昨年度に引き続き、研究成果の即時公開と、主要な緒魚米地理学論文の翻訳をめざした雑誌刊行というメインプロジェクトを継続的に推進するために、地理思想史・地理思想、地政学、地理学における社会理論指向の研究のフォローと言う3つの主要テーマの深化をはかった。