hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新生血行による血管柄付き骨・骨膜移植術確立のための微小循環動態の解明

また、血管造影により移植骨膜および新生骨の血行状態について形態的な観察を行っている。さらに、骨再生過程における新生血行について定量的な検討も行っている。この血管柄付き骨膜移植の実験結果をふまえて、prefabricated血管柄付き骨膜移植モデルを作成している。実験動物下肢に血管柄直下に骨膜を含む組織を移植し、移植後に再生される骨の状態を経時的に観察をX線撮影および血管造影により行い、骨形成時期および形成量の評価、新生血行の形態的観察を行っている。また、組織標本を作製し、組織学的変化の観察および血管新生についての定量的検討を行っている。骨移植や骨膜からの骨再生においては血行の状態が大きく影響し、その骨や骨膜を用いた再建の成否に血行動態が影響していると考えられる。すでに血管柄付き骨・骨膜移植においては、遊離骨・骨膜移植に比べ、良好な骨形成が認められることが証明されている。また、血管柄を移植組織の近傍に予め移行して、移植組織に新たな血行を獲得させ移植を行うprefabricated flapも血管柄付き皮弁として臨床で応用されている。Prefabricated flapによる骨膜移植が確立されれば、骨膜からの骨形成を有効に行うと同時に従来では骨膜を血管柄付きで用いることの出来なかった部分からの組織移植が可能となり、手術術式の選択の幅が広がる。今回の研究では、まず、骨軟骨移植後の組織の変化と骨膜からの骨再生過程について検討を行った。骨軟骨移植では移植後の変化が移植床により異なることが観察された。血管柄付き骨膜移植のモデルとして、実験動物の下肢に骨を切除した血管柄付き骨膜を作製し、その骨膜より再生される骨の状態を観察を行った。骨膜からは骨切除後2週目に骨再生がX線像において確認された。組織学的には骨切除後4週目に層板状の骨の形成が認められた。この骨再生過程において血管造影を行い、移植骨膜および新生骨の血行状態について観察を行った。骨切除後の7日目ごろに旺盛な血行新生が認められた。この血管柄付き骨膜移植の実験結果をふまえて、prefabricated血管柄付き骨膜移植モデルを作製し、同様な観察を行った。その結果、新生血行の確立から23週目に骨形成が認められた。また、骨・骨膜の新生血行形成時の微小循環動態を解明する基礎的実験として、微小循環の観察を行うとともに、皮弁における微小循環に対する薬剤や磁場などの影響について検討を行った。さらに、現在臨床において行われている、遊離骨移植や血管柄付き骨移植などの再建術について検討を行い、今後の術式の改良の可能性などについて検討した。
選挙で極端な保守またはリベラルが躍進する現象の理論的解明－浮動票が果たす役割

本課題研究は、以前は多数の支持が得られず立候補も困難であった極端な主張をする政治家が、立候補をして選挙で当選するようになっている最近の現実に対し、理論的説明を与えることが目的である。30年度は、政党が選挙における候補者を選ぶ際、どのような党内手続きを経て選挙に臨むのかについて、基礎的な分析を進めた。具体的には、各政党を共通の利害をもったメンバーによって構成される1つのグループと考え、政党間で争われる選挙に勝つためにグループ内で努力を出し合うというgroup contestと呼ばれるモデルについて分析をした。先行研究では、勝った時の利得がグループ内で一番大きい1人だけが努力をして、他のメンバーはそれにフリーライドするという結果が一般的であった。だがこの結果は、特に選挙を考えた際、十分に現実を説明する結果ではない。現実では多数のメンバーが勝つための努力をしている場合がたくさんあるからである。これを踏まえて、グループ内の努力の成果が一定水準に達した時だけ、勝利する確率が上昇する(努力の成果が離散的に積み上がる)モデルを設定した。選挙に限らず、努力がグループ内で一定程度集まったとき、その効果が初めて発揮されることは現実ではよく観察されることである(研究において得られる実験結果などの例)。この設定の下で、グループ内のメンバー全員が努力をするナッシュ均衡が存在するための条件を明らかにした。これは先行研究と異なる結果である。30年度は、これらの結果を論文にまとめ、専門誌に投稿し、査読による改訂要求に応えながら、最終的に掲載決定を得た。この他に、前回の課題研究から引き続き、本課題研究と密接に関連をもつ、最も極端な候補者が勝つための選挙区割りの方法について分析をした論文について、共同研究者と改訂作業を進め、得られていた結果をより一般的な条件でも当てはめられるように拡張する作業を進めた。29年度は、私が所属する学部の執行部副主任を担当することとなった。その業務のうち、文科省の教職課程再課程認定の要求に応えるための作業が、文科省の基準がとても複雑であったことと文科省からの書類の様式提示が遅れたことが原因で、非常に過重であった。このため、当初予定していた研究が非常に遅れたことは昨年度報告した通りである。30年度は副主任の任を解かれ、研究の遅れを取り戻すべく努力をした。これまでの成果を論文にまとめ、専門誌に投稿した。返された査読の改定要求は、モデルを発展させるためにとても有益なものであった。だが、これらの改定要求は、論文提出時には想定していないものばかりであったために、要求に応えるための作業に思いのほか時間をとられた。30年度は分析して得られた結果を当初の研究計画に沿って発展させる作業を進める予定であったが、改訂作業に時間をとられ、残念ながら予定通りには進められなかった。31年度は、今まで分析したgroup contestの枠組みを応用しながら、当初の研究方針である極端な政策志向を持つ政治家が政党内で候補者として選ばれ、選挙で当選しうるだけの党内支持と票を得る理論分析を進める予定である。だが前項で説明した通り、研究の進捗は遅れている。遅れを取り戻すために、分析に割く時間を最大限確保するつもりである。さらに、こうした努力に加えて、この問題に関心のある他の研究者と意見交換をしながら分析を進めていくことを重視する。その中で、もし共同研究の形にすることが迅速に課題研究を進めるために有用であるのなら、躊躇せず共同研究の形で進めて、早く結果を得て、共同論文の形にまとめることも考慮したい。たとえ共同研究の場合であっても、本課題研究は私の単独研究で申請しているので、科研費の執行については、私が分析をした範囲に限って責任を持って執行するつもりである。本課題研究は、従来、多数の支持が得られず立候補も困難であった極端な主張をする政治家が立候補をして選挙で当選し得るようになっている現実に対し、理論的説明を与えることを目的としている。29年度は、政党が選挙における候補者を選ぶ際、どのような選挙構造が候補者選択に影響を与えるのかについて基礎分析をした。各政党は共通の利害を持ったメンバーによって構成される各々のグループと捉えることができる。そこでgroup contestと呼ばれるモデルを用いて分析をした。分析したモデルでの文脈は選挙とは直接関係はないものである。だが、このモデルは政党から出た候補者が当選するよう各メンバーが努力(選挙運動)をする状況を想定し、各々がどれくらい努力をするのかを明らかにすることに応用できる。私が分析したモデルは、グループのメンバーの努力は一定水準に達しないと努力の成果として現れず(成果が離散)、その成果を他のグループよりも多く積み重ねることで、競争で優位に立つことができる状況を分析したものである。従来、この文脈では努力の成果は連続で扱うのが通例であり、その場合、競争に勝った際の利得が一番大きなメンバーだけが努力をするという結果であった。私の分析は、成果が離散であると全員が努力をするナッシュ均衡が存在することを新たに明らかにした。この成果をStep-by-step group contests with group-specific public-good prizesという論文にまとめ、現在、雑誌へ投稿中である。Boston Collegeの小西教授らはこのようなgroup contestモデルを用いて比例代表の選挙についての分析(Electoral Competition under Proportional Representation)を進めている。同様に本課題研究へも応用できるはずである。

平成29年度は、私が所属する法政大学経済学部の副主任(学生に関わる事項を担当する学部執行部の役職)を学部長より任された。科研費事業が開始される少し前に決まったもので、平成28年度の応募時点では予期出来なかったことである。学部執行部の業務では、全学や学部内の運営にまつわる会議がとても多く、会議の準備作業も含め、かなり多くの時間を取られた。加えて、昨年度は、学部が保持する教員免許(中学社会、高校地歴、公民、情報)について、文部科学省から教職課程再課程認定に関わる書類提出を求められているさなかであり、学部長からその作業を任されていた。このため再課程認定を受けるための学部内の整備やそれを示す書類作成に膨大な時間が取られた。再課程認定を受けるために、文科省が求める体制についての仕組みはとても複雑で、その理解にかなり時間を取られた。さらに、文科省が当初の予定から数ヶ月遅れる形で提出すべき書類の様式と正式版の手引きを公表したために、これらの作業に費やされる時間を平準化させることが出来なかった。このため、本課題研究に割くことができた時間は当初の予定の2,3割という状況であった。これらから研究の推進は、大いに遅れている状況である。文科省は、理解可能な簡潔な仕組みで整えるべき体制を示し、提出すべき書類の様式と手引きは当初の予定通り速やかに公表してくれないと、他方で重視されている研究の推進に悪影響を与えるということをきちんと理解して欲しい。本課題研究は、以前は多数の支持が得られず立候補も困難であった極端な主張をする政治家が、立候補をして選挙で当選するようになっている最近の現実に対し、理論的説明を与えることが目的である。30年度は、政党が選挙における候補者を選ぶ際、どのような党内手続きを経て選挙に臨むのかについて、基礎的な分析を進めた。具体的には、各政党を共通の利害をもったメンバーによって構成される1つのグループと考え、政党間で争われる選挙に勝つためにグループ内で努力を出し合うというgroup contestと呼ばれるモデルについて分析をした。先行研究では、勝った時の利得がグループ内で一番大きい1人だけが努力をして、他のメンバーはそれにフリーライドするという結果が一般的であった。だがこの結果は、特に選挙を考えた際、十分に現実を説明する結果ではない。現実では多数のメンバーが勝つための努力をしている場合がたくさんあるからである。これを踏まえて、グループ内の努力の成果が一定水準に達した時だけ、勝利する確率が上昇する(努力の成果が離散的に積み上がる)モデルを設定した。選挙に限らず、努力がグループ内で一定程度集まったとき、その効果が初めて発揮されることは現実ではよく観察されることである(研究において得られる実験結果などの例)。この設定の下で、グループ内のメンバー全員が努力をするナッシュ均衡が存在するための条件を明らかにした。これは先行研究と異なる結果である。30年度は、これらの結果を論文にまとめ、専門誌に投稿し、査読による改訂要求に応えながら、最終的に掲載決定を得た。
抗リウマチ薬による有害事象に関わる遺伝要因と発症機序の解明

抗リウマチ薬に伴う有害事象感受性遺伝子をヒト白血球抗原(HLA)関連解析およびゲノムワイド関連解析(GWAS)によって明らかにし、HLA分子・サイトカイン・micro RNA等の分子病態の側面から薬剤有害事象の病態を解明することを目的とした。薬剤誘発性間質性肺病変のGWASの結果は再現されなかった。また、薬剤誘発性間質性肺病変を起こした関節リウマチ患者血漿中のmicro RNAを測定したが、関連のあるmicro RNAは得られなかった。薬剤誘発性間質性肺病変の疾患感受性アレルHLA-A*31:01のトランスジェニックマウスでの薬剤誘発性間質性肺病変モデルでは疾患感受性の増強は認められなかった。研究分担者當間によって構築されたiR-netには全国45施設が加盟し、11000例以上のRA症例がNinJaに登録されている。本研究は相模原病院をはじめとする25施設の倫理委員会によって承認された。RA約900例と皮疹・肝障害・腎障害・血球減少・悪性リンパ腫発症RA各々約100例のゲノムDNA検体収集を目標とし、これまでにRA900例以上のゲノムDNAが採集された。対象患者から末梢静脈血約7mlを採取し、採取された血液からゲノムDNAを抽出した。採血又は抽出の際上記検体の連結可能匿名化を行い、一部を国立病院機構相模原病院で保存し、残りを東京大学に送った。いずれの施設においても、内鍵つき保管庫で検体を保管している。採集されたゲノムDNA検体530については東京大学と相模原病院で全ゲノム上70万SNPとHLAのタイピングを行った。解析に必要な臨床情報とは、基本患者情報(年齢・性別・診断・発症年齢等)や、皮疹・肝障害・腎障害・血球減少・悪性リンパ腫等の有害事象や、診療過程・アンケート・問診等で得られる症状・検査所見・薬歴等である。「薬剤誘発性ILD発症RA例」対「非発症RA例」の比較でGWASを行った結果、薬剤誘発性ILD発症に関する関連解析で最小のP=1.76X10-7であった。現在も検体収集である皮疹・肝障害・腎障害・血球減少・悪性リンパ腫についても同様の遺伝解析を行う予定である。また、MTX誘発性ILDを起こした患者血漿中のmiRNAを測定し、病態に関連する可能性のあるmiRNAを明らかにする。MTX誘発性ILDの疾患感受性アレルA*31:01のTgマウスを作製し、このマウスでMTX誘発性ILDの疾患モデル動物を作り、今後解析を進めていく予定である。検体の収集はおおむね順調に進んでおり、MTX誘発性ILDの疾患感受性アレルA*31:01のTgマウスを作成した。このマウスでMTX誘発性ILDの疾患モデル動物を作り、今後解析を進めていく予定である。

「薬剤誘発性ILD発症RA例」対「非発症RA例」の比較でGWASを行った結果、薬剤誘発性ILD発症に関する関連解析で最小のP=1.76X10-7であった。しかしながら、replicationで確認は得られなかった。また、MTX誘発性ILDを起こした患者血漿中のmiRNAを測定し、病態に関連する可能性のあるmiRNAを調べたが、関連のあるmiRNAを見つけることはできなかった。しかしながら、RAに伴うILDと関連するmiRNAを見出すことができた。MTX誘発性ILDの疾患感受性アレルA*31:01のTgマウスを作製し、このマウスでMTX誘発性ILDの疾患モデル動物を作ったが、疾患感受性の増強は見られなかった。このように、薬剤誘発性ILD発症に関するSNP、miRNAを見つけることができず、MTX誘発性ILDのモデル動物も作製することができなかった。抗リウマチ薬に伴う有害事象感受性遺伝子をヒト白血球抗原(HLA)関連解析およびゲノムワイド関連解析(GWAS)によって明らかにし、HLA分子・サイトカイン・micro RNA等の分子病態の側面から薬剤有害事象の病態を解明することを目的とした。薬剤誘発性間質性肺病変のGWASの結果は再現されなかった。また、薬剤誘発性間質性肺病変を起こした関節リウマチ患者血漿中のmicro RNAを測定したが、関連のあるmicro RNAは得られなかった。薬剤誘発性間質性肺病変の疾患感受性アレルHLA-A*31:01のトランスジェニックマウスでの薬剤誘発性間質性肺病変モデルでは疾患感受性の増強は認められなかった。検体の収集はおおむね順調に進んでおり、平成27年度に行う予定のMTX誘発性ILDの疾患感受性アレルA*31:01のTgマウスを作製し、系統を樹立する準備もできている。今後もRA症例の検体収集を確実につづけながら、MTX誘発性ILDの疾患感受性アレルA*31:01のTgマウスでMTX誘発性ILDの疾患モデル動物を作り、解析を進めていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学今後もRA症例の検体収集を確実に続けながら、平成27年度にはMTX誘発性ILDの疾患感受性アレルA*31:01のTgマウスを作製し、系統を樹立することを予定している。今後も引き続き作製されたTgマウスの解析を行う予定である。加えて、miRNAの網羅的解析が必要になる。その為に、次年度に予算が必要になった。作製されたTgマウスの解析および、miRNAの網羅的解析を行う予定である。
自発形成するクーロン結晶における粒子温度と結晶欠陥に関する研究

粒子の速度分布とクーロン結晶中の波の伝播の2つの方法でクーロン結晶中の粒子の温度を算出したところ、室温の数倍以上の温度となることが分かった。波の分散関係から、イオン温度は従来から言われている室温程度であることが確認できた。粒子へのエネルギー供給源は自身は空間電位よりも低い電位を持っていることから、イオンは粒子に加速されて突入する。このため、イオンの平均エネルギーは室温の数倍程度まで増大する。従って、数eVの電子のみならずイオンもエネルギー供給電であることが分かった。新チャンバーではポテンシャル分布がほぼ平坦と期待される結果を得ることができ、ボイドの抑制に向けたデータを蓄積できた。プラズマ中の微粒子が固相(クーロン結晶)を自発形成するメカニズムを理解することを最終到達目標としている。その一環として、クーロン結晶の状態を表す主要パラメータの一つである粒子温度に着目し、研究を進めた。これは従来から行われている粒子温度計測法である速度分布関数法が室温の10倍程度高い温度をしばしば示す結果が確からしいか、確からしい場合に粒子加熱メカニズムは何か等を調べるためである。当年度は、二体分布関数法およびそこから更に進めた方法である固相中に励起される波について調べた。その結果、二体分布関数法においても室温の10倍程度高い温度となることが示された。また、固相中に励起される波が複数存在することを示すデータが得られた。これはクーロン結晶がデバイモデル的な振る舞いを示すことを示唆する結果であり、今後更なるデータの蓄積を行い、クーロン結晶内部の波についての理解を深める。励起される波からも温度を求めることができ、その結果は室温の5倍程度であった。この値は速度分布関数法、二体分布関数法に比べると約半分の温度であるものの、室温に比べると有意に高い温度である。従って、粒子温度は室温よりも有意に高いと概ね結論付けられたと言える。各手法による温度の違いは、測定精度に起因していると考えられる。このため、空間分解能を高めるために500万画素CMOSカメラを購入した。これにより、粒子座標の空間分解能を大幅に高めることが可能となり、それぞれの手法から求められる温度の違いについて議論できるようになるであろう。粒子温度計測における新たな手法である励起される波に基づく温度計測法の検討を進めたため、結果として粒子投入法の改善には至らなかった。この点については、次年度注力していく予定である。本温度計測法については、国際会議1件、国内学会1件の発表を行った。また、日本航空宇宙学会英文誌への掲載が決定している。平成26年度では、精密メッシュを適用した新しい粒子投入器を用い、昨年度購入した高解像度カメラを用いた粒子の挙動観察を行うことで、クーロン結晶の成長速度制御の可能性を調べること、粒子へのエネルギー供給機構の検討を始めること、振動電場を印加し、クーロン結晶を一方向溶融・凝固できるかの検討を行うことを目標としている。精密メッシュを用いた新しい粒子投入器を使用するため、およびより大きなクーロン結晶を得ることを目指して、新しいプラズマチャンバーを試作し、そのプラズマチャンバーに新型粒子投入器を取り付けた。粒子投入器は設計・製作した専用の駆動回路で駆動される。クーロン結晶は従来の装置よりも大きく広げることができ、当初の目的通りの機能・性能を有しているチャンバーを作ることができたと考えている。一方観察系については、高解像度カメラ特有の問題としてコマ落ちが顕在化した。フレームレートが低下すると、実質的に空間分解能が低下するため、好ましくない。そこで、動画像保存方式の最適化を急遽行った。その結果、ハードウエアエンコードを用いれば、通常のNTSC信号と同様の30 fps程度を確保できることが確認できた。なお、新しい装置の特性の把握に努めている段階であり、成長速度制御にはまだ成功していない。次に、粒子へのエネルギー供給機構についても検討を開始しており、数eV程度のエネルギーの電子だけではなく、室温程度とされるイオンも大きなエネルギー供給源である可能性があると考え始めている。これについては、次年度モデルを整理し、新しい科研費の提案に結び付けたいと考えている。最後に振動電場印加についてであるが、今年度は実施しなかった。理由は、振動電場を印加しなくても、粒子を激しく揺さぶることが可能となったためである。主として不安定性を利用し、粒子の再配列が可能かをさらに調べる。最終年度である平成27年度では、(1)新型チャンバーの特性の把握、(2)粒子へのエネルギー供給機構の検討、(3)相転移制御を目指して研究を行った。(1)のために、小型プローブ取り付けポートを備えた新しいチャンバーを設計、製作したが、プローブ取り付けポート付チャンバーが当初想定していたよりも高額となったため、計測に必要な全ての部品を製作するには至らなかった。しかし、昨年度最適化したビデオ観察系を用いたクーロン結晶・クーロンクラウド形成実験は可能であったので、クーロンクラウドの境界形状から空間電位分布について推測しつつ、ダストプラズマ実験における大きな実験阻害因子であるボイド(粒子が存在しない領域)を抑制できそうかを検討した。ボイドはこれまでは不可避であるとされてきたが、新型チャンバーの実験結果から、ボイド抑制についての手がかりが得られたと考えている。(2)については、クーロン結晶中に伝播する波の解析から、イオン温度は室温程度であることが明らかとなった。一方過去のプローブ計測から電子温度は数eV程度であることも分かっている。

単純にこのことから考えると、粒子へのエネルギー供給源は電子ということになるが、粒子周辺の電位分布を計算した結果、イオンが空間電位と粒子の表面電位との電位差で加速されて粒子に突入する効果が大きいことが分かった。(3)については、新型チャンバーにおいて、液相と固相が共存していること、さらには固相の領域が時間の経過とともに少しずつ広がることが分かったが、プローブ計測に至らなかったため、定性的な現象の確認に留まった。なお固相にするには、ハイパワーを投入し、クーロン結合度を大きくすることが望ましいはずであるが、地上では重力の影響によりハイパワーではクーロンクラウドの厚みが極端に薄くなってしまい、パワーの影響を観察することは困難であった。粒子の速度分布とクーロン結晶中の波の伝播の2つの方法でクーロン結晶中の粒子の温度を算出したところ、室温の数倍以上の温度となることが分かった。波の分散関係から、イオン温度は従来から言われている室温程度であることが確認できた。粒子へのエネルギー供給源は自身は空間電位よりも低い電位を持っていることから、イオンは粒子に加速されて突入する。このため、イオンの平均エネルギーは室温の数倍程度まで増大する。従って、数eVの電子のみならずイオンもエネルギー供給電であることが分かった。新チャンバーではポテンシャル分布がほぼ平坦と期待される結果を得ることができ、ボイドの抑制に向けたデータを蓄積できた。当年度の目標は大きく3つあり、クーロン結晶の成長速度制御の可能性を調べること、粒子へのエネルギー供給機構の検討を始めること、振動電場を印加し、クーロン結晶を一方向溶融・凝固できるかの検討を行うことである。1つ目の成長速度制御に関しては、粒子投入器の駆動回数を増やすにつれて、チャンバー内部の粒子数をある範囲で変えることが可能であることが確認された。しかし、粒子数の上限をより大きくすることには現在成功していない。これはクーロン結晶・クーロンクラウドの形成・維持機構と関連している現象であると同時に、2つ目の粒子へのエネルギー供給機構とも関連している問題である。このため、粒子へのエネルギー供給機構の検討を始めている。イオンのエネルギーは室温程度に低いとされているが、粒子周辺の遮蔽領域の電場によって加速されるため、イオンの実効的な平均エネルギーは室温よりもはるかに高くなると見積もられる。一方、電子の実効的な平均エネルギーはプラズマ中よりも低くなると見積もられる。粒子が存在することにより、粒子が存在しない場合とプラズマの状態が異なることは大変興味深い。今後さらに検討を進める。3つ目の振動電場印加については、現在見合わせている。というのは、外部からの振動電場印加よりもはるかに激しい振動が不安定性によって生じるものの、粒子は散逸せず、集団的な振る舞いを維持することが観察されているためである。従って、いわゆる溶融を引き起こすことは容易では無いことが示唆される。ところが、比較的小さな粒子径を使用すると、中心部付近では固相、周辺部では液相となる現象が観察されている。
薬物政策における公衆衛生モデルと医療モデルの相克に関する社会学的研究

本研究は、薬物問題対策の世界的潮流であるハーム・リダクションが〈公衆衛生モデル〉として受けいれられる一方、そこに医療化が観察され〈医療モデル〉のリバイバルが認められる現状を踏まえ、それら二つの〈モデル〉の比較を通して、薬物をめぐる社会問題の定義と対策の現代的傾向を明らかにすることを目的とした。研究の結果、〈公衆衛生モデル〉と〈医療モデル〉の相克はより広い施策とその文脈を支える機能を果たし、施策の維持とその普及を可能にしていること、〈モデル〉のある部分が環境に応じて交換可能であることが、ハーム・リダクションの利用可能性を保証し、多くの国で異なった観点での導入を可能にしていることが明らかになった。2013年度は前年度の調査研究の結果を踏まえ、さらにハーム・リダクションおよびポスト・ハーム・リダクションに関する情報を実務家や研究者らの協力の下で収集するとともに、中間報告的な意味をもつ論文を執筆・投稿した。論文ではハーム・リダクションの興隆過程を論じるとともに、ハーム・リダクションの現状が示す問題点をも指摘した。この論文は査読を通って掲載された。またそもそもは2014年度に予定していた、調査研究の社会貢献活動の意味をもつ一般雑誌やニュースメディアへの論考の執筆も、2013年度から積極的に行うことで、今回の研究課題の一部をなすハーム・リダクションに関する情報発信を行った。今年度の主な活動は、具体的には次の通り。1夏季にオランダのアムステルダムで調査を行い、ハーム・リダクションとポスト・ハーム・リダクションについて詳しい何人かの実務家および研究者にインタビューを行った。2ハーム・リダクションに関する査読ありの投稿論文を執筆し完成させ、『犯罪社会学研究』に掲載された。3数回にわたって国会図書館でEUの社会政策に関する資料を収集し、本研究の仮説とくに公衆衛生モデルと医療モデルの関係について検討した。4一般雑誌からの依頼により、薬物問題の歴史的側面に関する論考、および薬物戦争政策の転換が生じている現在の自体に関する論考をそれぞれ執筆した。5ウェブニュースメディアからの依頼により、薬物戦争政策をめぐる現状とハーム・リダクション政策をめぐる現状について論考を執筆した。今年度は本研究課題の初年度であるため、できるだけ幅広い文脈を保証しつつ研究を開始し、関連文献の収集などとともに、初年度の主な目的である公衆衛生モデルとしてのハーム・リダクションに関する調査を行った。「できるだけ幅広い文脈を保証」したのは、当初予想した以外の要素や条件が、公衆衛生モデルと医学モデルの相克に関係している可能性を加味する必要があるからである。したがって、薬物問題に関する説明の成立過程とその実践・維持過程に影響する可能性のある諸要素に関して、出来るだけ幅広く文献資料などを収集した。また、今年度の調査過程においては当初予定していたハーム・リダクション研究の編者に加え、イギリス全体の薬物政策のアドバイザーとしてハーム・リダクション施策導入を主導した研究者本人にインタビューすることができた。その結果、当初の予想通り、公衆衛生モデル導入過程におけるオランダのノーマライゼーション政策の影響の強さや,感染症の流行などの時代的文脈の重要性などを確認した。そして同時に、英国に歴史のある医学モデルがその導入過程では看過されていたことも判明した。したがって今後は、その時代状況や諸要素について文献資料などにより再検証する必要があることも判明した。つけ加えるに、今年度の調査過程において、これまでの研究成果と現在の研究が高く評価され、研究代表者は2013年度より薬物政策研究の唯一の国際雑誌といえるThe International Journal of Drug Policyの編集委員(Editorial Board)に推薦された。これまで薬物問題の社会科学的研究に関する国際雑誌の編集委員に日本人研究者が加わったことはなく、これによって、今後この分野において日本人研究者による研究成果の刊行をサポートできるようになった。これも今回の調査研究の副次的な実績である。2014年度は前年度までの調査結果を踏まえ、2013年度同様、さらにハーム・リダクションおよびポスト・ハーム・リダクションに関する情報を、とくに英国のハーム・リダクション活動に関連する組織とネットワークにたずさわる人びとにインタビューするなどして収集するとともに、ハーム・リダクションの発達過程に関する資料を収集した。発達過程に公衆衛生モデルと医療モデルとの分化に関する資料を発見可能であると考えられたからである。そして以上のデータや資料も踏まえながら、現代におけるハーム・リダクションの論文を執筆するとともに、ハーム・リダクションに関する情報発信を行った。1夏季にロンドン(イギリス)で調査を行い、ハーム・リダクションに関する詳しい情報を、とくに薬物使用者組合の世界的ネットワーク活動にたずさわる責任者などから収集した。それらによると、ハーム・リダクションの成立過程に関する一般的情報・専門職による情報が実はある種ポリティカルなものであることが示唆された。

2ハーム・リダクションやリハビリテーションに関する論文を執筆し、『臨床心理学』に掲載された。3一般雑誌からの依頼により、ハーム・リダクションとそれと対比をなす薬物戦争との関係について論考を執筆・刊行した。4ウェブニュースメディアからの依頼により、ハーム・リダクションの特徴とその問題点について論考を執筆・刊行した。社会学これまでハーム・リダクション政策に関する情報収集とその検討は、とくにイギリスでハーム・リダクションに関する研究書を編集・出版した研究者や薬物政策に関する国際雑誌の編集長を務める研究者らにインタビュー調査をすることなどにより、予定通り進行している。またその過程で、そもそも想定していた仮説を修正する必要があると考えられたため(これ自体重要な成果である)、その後の調査においては、ポスト・ハーム・リダクション(決定論的モデルの再興)と捉えられる諸実践の位置づけをどのように考えたら良いのかについて、オランダの実務家と研究者にインタビュー調査をすることなどにより、検討した。仮説の修正を鑑みても、おおむね予定通りに進行しており、一部の一般メディアへの執筆などについては、当初の予定よりも進んでいる。まず、今年度の研究予定の内、文献資料等の収集については、予定通り収集が進み、とくにイギリスでの調査で探索し収集した資料によって、当初の予定は十分に達成することができた。次に、インタビュー調査については、当初予定していたデータの収集を、調査対象者の都合が合わないさいに、それを代替措置に切り替えることで、ほぼ予定通り行うことができた。具体的には、イギリスでの調査においては、当初の予定通りハーム・リダクション研究の編者にインタビューを行うことができた。ただしポルトガルにあるEMCDDAのスタッフへのインタビューは都合が合わなかったために、その代替案として、研究計画当初は実現が難しいと考えていたために候補とはしなかったインタビュー相手、とくにイギリスにハーム・リダクション施策を導入した研究者へのインタビューを行うことができた。このインタビューが実現し、しかも今後とも協力してもらえる合意を取り付けたことは本研究課題にとっては非常に大きな成果であった。これにより、公衆衛生モデル導入における社会的文脈や諸条件の情報収集について重要な達成がなされた。しかしながらその一方で、当初予定していたオランダの調査対象者へのインタビューは、イギリスでの調査結果が出た後に行う計画をしていたが、そのために対象者との都合が合わず、こちらについては翌年度の調査期間中に合わせて行うことで補うこととした。2014年度は予定通り、社会問題を説明する決定論的知識と確率論的知識の相克の研究を行う。
フリーラジカル損傷DNAの修復に関与する酵素の研究

フリーラジカルによるDNA損傷の中で、生細胞内で直接または間接に毎日多数生じている塩基欠落部位(APサイト)および3′ブロック一本鎖切断の修復に関与する酵素を研究した。本研究のためのDNA修復系には、ferric nitrilotriacetate(Fe^<3+>-NTA)と過酸化水素で損傷したプラスミドDNA、または酸処理で部分的に脱プリン化したプラスミドをDNA基質とした。そして、これら損傷の修復開始に関与する酵素は、私達がAPEXヌクレアーゼと呼んでいる多機能APエンドヌクレアーゼが主体であることを活性ブロッティング法で示した。別に30kDaのAPエンドヌクレアーゼ/DNA3′-修復ジエステラーゼを分離・精製し、部分アミノ酸配列を決めた。現在本酵素のcDNAクローニングを試みているがまだ成功していない。APEXヌクレアーゼでAPサイトの5′側に切れ目を入れたときに残る5′ブロック(5′デオキシリボースリン酸)を除くdRpase様酵素についても検索しているが、その一つ45kDaタンパク質は精製して部分アミノ酸配列を決めた結果、すでに報告されているDNaseIV(FEN-1)であることが判明した。本酵素の修復への関与をさらに明らかにするために、既に報告されているcDNAの配列に基づいてマウスcDNAをクローニングしており、本酵素を大量発現してその役割を検討する予定である。Fe^<3+>-NTAと過酸化水素で損傷したDNAに、APEXヌクレアーゼ、DNAポリメラーゼ、4dNTPs、45kDaタンパク質、DNAリガーゼおよびATPを加えて、精製酵素によるDNA修復系を構築した。現在、この系でラジカル損傷DNAの修復に関与する因子の解析を続行している。
マツノザイセンチュウの分散型形成メカニズムの解明

本研究は世界中のマツ林に甚大な被害を及ぼすマツ材線虫病(以下マツ枯れ)蔓延機構を、主因であるマツノザイセンチュウ(以下ザイセンチュウ)の生存戦略に注目して、解明を目指したものである。ザイセンチュウには樹体内で増殖する増殖型ステージと、枯死マツ内での耐久に関わる分散型III期(DIII)、他のマツへの伝播に関わる分散型IV期(DIV)がある。DIIIは増殖型2期(L2)から出現するが、そのステージ移行メカニズムは依然不明である。本研究では、DIII誘導メカニズムに関して生理学・分子生物学の両面から迫った。前年度までに、DIII出現率の高いST2系統を作出・選抜し、その分泌物にDIII誘導活性があることを示した。今年度は、ザイセンチュウ分泌物の化学分析と、DIII誘導中ザイセンチュウの遺伝子発現解析を行った。ザイセンチュウ分泌物に関して、分画による化学分析を行ったところ、C. elegansとは異なる画分でDIII誘導活性が確認された。また、DIII誘導途中のL2を大量に得て、網羅的な遺伝子発現解析を行なった。その結果、DIII誘導処理区、対照区で相関係数は0.93と高かった。またモデル生物C. elegansでは、ザイセンチュウ分散型にあたる耐久型誘導機構が遺伝子発現レベルで明らかにされている。C.elegans耐久型関連遺伝子のザイセンチュウオーソログを得て、遺伝子発現パターンをDIII誘導処理区と対照区で比較したところ、有意な違いは見られなかった。以上の結果から、ザイセンチュウDIII誘導時の遺伝子発現パターンはC. elegans耐久型誘導時と異なることが示唆された。以上の研究により、ザイセンチュウDIII誘導機構は、化学シグナル、遺伝子発現パターンいずれも、C. elegansとは異なる独自のものである可能性が示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。マツノザイセンチュウ(以下ザイセンチュウ)はマツ材線虫病(以下マツ枯れ)の病原体であり、増殖型・分散型の二型性生活環を持つ。その中で、分散型III期幼虫(以下DIII)は便乗ステージである分散型IV期幼虫(以下DIV)出現に必須であり、カミキリ出現まで樹体内の不適環境下で長期間耐久するステージであるにも関わらず、これまでにほとんど研究例がない。従って、本研究では、化学的・分子生物学的アプローチの両面から解析を進めることでDIII誘導メカニズムの制御因子特定を目指す。本年度ではDIII誘導メカニズム研究に適したザイセンチュウ系統の選抜・ダウモンBX粗抽出液の誘導活性の確認・ザイセンチュウ全ステージのRNA-seq解析を行った。まず系統選抜であるが、複数の野外分離株でDIII出現率を計測したところ、T4系統で有意にDIII出現率が高かった。T4系統から兄妹交配により純系株を作出し、そのDIII出現率を計測したところ、系統間でばらつきが見られ、ST2系統で最もDIII出現率が高かった。本試験から総頭数とDIII出現率に負の相関関係が見られ、系統間でDIII誘導の閾値が異なることが示唆された。線虫培養シャーレから水抽出液を得て活性試験を行ったところ、対照区と比較して有意にDIII出現率が高かった。従って、この水抽出液中にDIII誘導活性のあるダウモンBXが含まれていることが明らかとなった。ザイセンチュウ全ステージのRNA-seq解析を行った。C. elegansでは遺伝子発現パターンが3つに分類されたため、ザイセンチュウでも同様のカテゴライズを行った。その結果、ザイセンチュウとC. elegansでは遺伝子発現パターンが類似していることが明らかとなった。また、各カテゴリーの遺伝子はそれぞれ特徴的な機能を持ち、DIIIはDIVと増殖型の中間に位置することが明らかとなった。マツノザイセンチュウの各系統からDIII誘導メカニズム解析に最適な系統を選抜・作出することができた。また、これまで発見されていなかったマツノザイセンチュウにおける分散型誘導フェロモンを含む粗抽出液を世界で初めて得ることができた。他にも、マツノザイセンチュウの全ステージでRNA-seq解析をした結果、各ステージそれぞれが特徴的な遺伝子発現パターンを持ち、役割分担をすることでマツ材線虫病を引き起こしていることが示唆された。本研究は、世界的に被害を広げるマツ材線虫病の蔓延機構解明を目指し、その主因となる病原体マツノザイセンチュウ(以下ザイセンチュウ)の分散型誘導メカニズムに化学・分子生物学の両面からアプローチした研究である。前年度までにザイセンチュウから分散型III期出現率の高い系統を作出し、ザイセンチュウ培養シャーレからの水抽出物が分散型III期誘導活性を持つことが示された。また、ザイセンチュウ全ステージからのRNA-seq解析により、分散型III期は増殖型と分散型IV期の中間に位置するステージであることが明らかとなった。本年度は、他の生物・物質の混入を排除し、ザイセンチュウの分泌物内に分散型III期誘導活性物質が含まれていることを示した。また、前年度のRNA-seq解析を詳細に行い、ザイセンチュウからの簡易的なRNA抽出手法も開発した。培養シャーレからザイセンチュウのみを抽出し、水中で振とう培養した。その培養ろ液をザイセンチュウに添加したところ、対照区と比較して有意にDIII出現率が高かった。従って、ザイセンチュウは分散型III期誘導活性のある物質(Daumone BXと仮称)を分泌していることが明らかとなった。

ザイセンチュウからのRNA抽出は、従来法では多くの頭数が必要であり、労力・時間的にも非効率的であった。そこで、従来の物理的破砕ではなく、化学的溶解によって抽出したところ、高品質のRNAが大量に得られた。また、労力・時間も低減し、今後のRNA実験を促進させるような新手法開発に成功した。ザイセンチュウ全ステージのRNA-seq解析により、分散型III期の遺伝子発現パターンは増殖型ステージと類似しており、ストレス耐性・栄養代謝能に重点が置かれていた。従って、分散型III期は枯死樹体内という環境に適応した遺伝子発現パターンを示すことが明らかとなった。前年度までに構築した分散型III期誘導アッセイ系は物質抽出の時点から粗悪なものであったが、本年度の実験により物質抽出・アッセイ系ともに改善され、分散型III期誘導活性物質(Daumone BX)をザイセンチュウが分泌していることが明らかとなった。また、ザイセンチュウからの効率的なRNA抽出手法が確立され、以降の解析をより簡便に行うことができるようになった。他にも、ザイセンチュウ全ステージのRNA-seq解析によって、分散型III期の枯死樹体内という不適環境下における適応が明らかとなり、分散型III期の性状が詳細に明らかとなった。以上の理由から、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究は世界中のマツ林に甚大な被害を及ぼすマツ材線虫病(以下マツ枯れ)蔓延機構を、主因であるマツノザイセンチュウ(以下ザイセンチュウ)の生存戦略に注目して、解明を目指したものである。ザイセンチュウには樹体内で増殖する増殖型ステージと、枯死マツ内での耐久に関わる分散型III期(DIII)、他のマツへの伝播に関わる分散型IV期(DIV)がある。DIIIは増殖型2期(L2)から出現するが、そのステージ移行メカニズムは依然不明である。本研究では、DIII誘導メカニズムに関して生理学・分子生物学の両面から迫った。前年度までに、DIII出現率の高いST2系統を作出・選抜し、その分泌物にDIII誘導活性があることを示した。今年度は、ザイセンチュウ分泌物の化学分析と、DIII誘導中ザイセンチュウの遺伝子発現解析を行った。ザイセンチュウ分泌物に関して、分画による化学分析を行ったところ、C. elegansとは異なる画分でDIII誘導活性が確認された。また、DIII誘導途中のL2を大量に得て、網羅的な遺伝子発現解析を行なった。その結果、DIII誘導処理区、対照区で相関係数は0.93と高かった。またモデル生物C. elegansでは、ザイセンチュウ分散型にあたる耐久型誘導機構が遺伝子発現レベルで明らかにされている。C.elegans耐久型関連遺伝子のザイセンチュウオーソログを得て、遺伝子発現パターンをDIII誘導処理区と対照区で比較したところ、有意な違いは見られなかった。以上の結果から、ザイセンチュウDIII誘導時の遺伝子発現パターンはC. elegans耐久型誘導時と異なることが示唆された。以上の研究により、ザイセンチュウDIII誘導機構は、化学シグナル、遺伝子発現パターンいずれも、C. elegansとは異なる独自のものである可能性が示された。
国際共通語としての英語の音声的特徴に関する研究

本研究は、国際共通語として使用されている英語の音声的特徴を解明することを目的とし、特にアジア諸言語話者の英語の閉鎖子音の習得を中心にその音声的特徴を考察した。調査の対象とした言語は、韓国語、中国語(北京語)およびタイ語であり、これらの言語と外国語として学習する英語の閉鎖子音の音声的特徴を音響分析し、その特徴および問題点などを考察した。分析の結果、声帯振動の開始時間について、諸言語における閉鎖子音の弁別に有意に機能し、また外国語学習において母語と外国語における同時間の近似性による同化移入が大きな要因になっていることが明らかになった。本研究は、国際共通語としての英語の音声的特徴の解明に関するものであり、平成22年度において、日本語、韓国語、中国語(北京語)およびタイ語を母語とする英語学習者の音声データを集め、音響分析を行い、その結果について中間報告を行った。日本語話者についての資料は、今までの研究への追加であり、新たに韓国語、タイ語および中国語を母語とする英語発音のデータを集めた。それぞれの言語話者について、音声分析用の言語資料を作成し、日本人4名、韓国人7名、中国人4名およびタイ人4名の録音を行った。さらに、英語音声の聴き取りについては、日本人学習者48名に対し行った。音声資料の作成および分析はAcousticCore8で行い、主にVOT(Voice onset time、声帯振動の開始時間),基本周波数およびそのパターンを測定し、得られたデータを解析し、中間報告を行った。報告は、日本音響学会音声研究会11月例会、13^<th>ASSTA国際会議(Australasian Int'l.Conference on Speech Science and Tech.)およびJACET中部支部2月研究会で行った。これらのデータの分析より、それぞれの言語の話者は、国際共通語である英語の閉鎖子音を発音する場合、それぞれの言語のVOTの近似性を基準に発音しており、韓国人の場合は英語有声音に対して濃音を、英語無声音に対して激音で発音し、タイ人はそれぞれ自国語における有声音および無声出気音でもって発音していることが明らかになった。これらの現象は、外国語音声学習の理論的な観点からみると、各言語の話者は知覚的に近似していると考えられる自国語の音声でもって発音する傾向があり、知覚上の類似性に関与する音響的特徴は、閉鎖子音については、VOTが機能していると考えることができる。平成23年度は、本研究計画の丁度中間の年であり、昨年度から収集しているデータの補充を行うと共に、中間データとして得られた結果を国内外の学会で発表し、研究内容の充実に努めた。具体的には、アジア諸言語、特に韓国語、タイ語および中国語の被験者数を増やすため、名古屋学院大学および大阪大学への留学生を対象にデータ収集を行い、音声分析を行った。被験者数は、韓国語12名、タイ語15名および中国語3名であり、中国語を除き、ほぼ必要な被験者を集めることができた。これらの音声データについて、音声分析を行い、国際共通語としての英語の音声的特徴、特に各言語における閉鎖子音の特徴について、母語(L1)および外国語(L2)として学習した場合の英語の音声的特徴を明らかにし、それぞれの言語とL2としての英語の音声的特徴について考察した。これらの考察の結果、諸言語の英語学習者は、母語(L1)と外国語(L2)の間で音響的に類似している音声がある場合、L2学習者はそれに近似するL1音を使用する。また、L1にL2に対応する範疇がない場合、例えばタイ語には有声軟口蓋閉鎖音が欠如しているが、L2学習者は新たなVOT(Vbice Onset Time,声帯振動の開始時間)の時間尺度の範疇を設定する、などが明らかになった。こうした分析結果を踏まえ、国際共通語としての英語の音声的特徴、特に閉鎖子音の特徴についての解明とともに、L2の音声学習理論の確立をはかるため、国内外の学会において研究発表をおこなった。これらには、米国University of Illinoisで開催されたSpeech Production Workshop、Int'l.Congress of Phonetic Sciencesの第17回国際大会、日本言語学会第143回大会、およびCity University of New YorkでのPhonology Forumで行い、関係する研究者と意見の交換を行うことができた。さらに、平成23年7月には第二言語習得の専門家である遊佐典昭氏(宮城学院女子大学教授)を名古屋学院大学に招き、講演会の開催ととともに第二言語習得に関わる問題点および共通語としての英語の理解性について協議を行った。平成24年度は、本研究の最終年度であり、研究の目的を達成するため、過去2年間(平成22年度、23年度)に得られた音声データを整理し、今までの調査で不十分と考えられるデータを補充し、研究成果の公表と最終報告書の作成を行った。過去2年間において、アジア諸言語話者の英語の音声データを収集し、音声分析の結果の考察を進めてきたが、タイ語、中国語話者のデータは不十分であり、平成24年度においてこれらの話者については補充を行った。

こうしたデータの補充に基づき、国際共通語としての英語の閉鎖子音について、その特徴の考察を行った結果、(1)アジア諸言語の話者は、閉鎖子音の発話に関し、声帯振動の開始時間(voice onset time, VOT)という時間的な尺度で主要範疇を弁別している、(2)国際共通語として学ぶ英語について、母語と目標言語におけるVOT値の近似性が重要で、非英語母語話者は母語と目標言語との間で同化移入を行っている、(3)タイ語に見られるように、母語の中に英語の音声が欠如する場合には学習言語において新たなる範疇を設定する、ことなどが明らかになった。こうした結果に関し、一般的に適用できるか否かについてはさらに検討することが必要であるが、英語の閉鎖子音について、学習上の特徴を明らかにすることができたと考えられる。これらの結果について、最終年度での研究成果の公表として、平成24年9月に実施されたイギリス言語学会(LAGB)にて発表し、さらに『名古屋学院大学論集(言語・文化篇)』(Vol.24,No.1)に成果の一部を出版した。国際共通語としての英語の音声的特徴の解明を進めるため、発話面の音声分析は当初の予定通り進んでいるが、一部の被験者でのデータの収集が不十分であり、また諸言語の話者が多様な英語の聴き取りを如何に行うかについては、聴取実験のデータが不十分であり、さらに理解力および聴解力の解明が殆ど進んでいない。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、本研究の最終年であり、前年度までの研究の遅れを取り戻し、音声分析と聴解力の解明を進め、最終報告書の作成に取りかかる予定である。また、国内外の学会で今までのまとめとしての研究成果を公表する予定である。
光励起原子層エピタキシ-による(IIIーV)ー(IIーVI)系超格子の作製とその物性制御

本研究ではこれまでにない新しい物性が期待できるIIーVI族(ZnSe)とIIIーV族(GaAs)化合物の超格子の作製を目的とするものである。この系の超格子を作製するには、相互拡散を抑えるためにできるだけ成長温度を下げ、また急峻な界面を実現するためには1原子層ずつ成長する原子層成長を実現することが重要となってくる。本研究では主にこれらの点を考慮して研究を進めた結果、以下の成果を挙げることができた。1.有機金属を用いた分子線エピタキシ-法により、GaAs基板上でのZnSeの原子層成長を実現した。2.ZnSeの成長時にArイオンレ-ザ光を表面に照射することにより成長温度の大幅低下に成功した。また、この光照射効果はZnSeの中で生成された過剰正孔による光触媒効果であるという成長機構を提案した。3.さらに、ZnSe成長表面の分子レベルでの観察をレ-ザ光をプロ-ブとしたRDS法により行い、原料の供給に対した信号を初めて観測した。4.ZnSe膜上のGaAsの成長では、Gaだけでなく砒素に関しても有機金属原料を用いた分子線エピタキシ-成長を検討したところ、従来よりも低温成長が可能であることを示した。5.この時2と同様にArイオンレ-ザ光を照射すると、さらに低温で成長することに成功した。しかもこの光照射効果は、ZnSe膜が存在することが本質的でGaAs上ではほとんど効果がないことを明らかにした。6.GaAs成長時に於いても、表面のその場観察するためにSPA法を用い、ZnあるいはSe面上でのGaあるいはAsの分解の様子をレ-ザ光照射の影響も踏まえて詳しく観察し、最適条件を検討した。7.ZnSeーGaAs超格子の各層厚に対する禁制帯幅の値を数値計算により求め、最適設計の指針とした。以上のように本研究では有機金属分子線エピタキシ-、光照射、原子層成長、分子レベルでのその場観察等、最新の薄膜形成技術を駆使し、ZnSeおよびGaAsの低温成長を可能にすると共に、光触媒による新たな薄膜堆積技術を提案するなど、多くの成果を見いだすことに成功した。今後は、最適設計基準に基づき超格子を作製すると共に、新たな物性を有する機能性薄膜の開発が期待できる。本研究は有機金属分子線エピタキシ-(MOMBE)を主体とし、原子層レベルで成膜を制御しながら(ALE),III-V族とII-VI族化合物の超格子を実現しようとするもので、各層の相互拡散を抑えるために成長温度を極力下げる必要があり、レ-ザ光等の光照射を有効に利用しようとするものである。つまり、MOMBE、ALE、光照射等の各々の利点を有機的に組み合わせ、従来にない新しいタイプの超格子の実現及び不純物添加による物性制御を目的としている。今年度は本研究の初年度であることより、上に述べた各手法の最適化を行い、主にII-VI族化合物ZnSeの成長に対し以下のような成果が得られた。