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健康危機コミュニケーションの戦略的管理およびその有効性に関する国際比較研究

英国で1984年に発見された牛海綿状脳症(BSE)は、政府の抑止政策にも拘わらず容易に鎮静化せず、また牛肉製品の安全性を訴える広報に反してヒトへの健康リスクが報告された。このため、英国産畜牛・牛肉の禁輸措置が広がると共に、牛肉製品への不安の拡大、消費低迷など経済的な影響の増大などにより、英国政府の施策また政府機関への批判が大きくなった。本研究は、英国におけるBSEに関する新聞報道の、BSEの発生から収束に至る期間での推移を計量的に分析した。新聞報道は、BSE関連の所要な出来事に応じて増加し、初期には発生そのものやその健康リスクが、その後は農畜産業や貿易などへの影響など経済的側面に焦点があった。新聞記事における政策議論でも、BSE対策は食の安全と安心を確保することを公衆衛生上の目的としながら、経済など他の政策目的の達成とのバランスや、健康リスクの「合理的」受容が論じられ、安全・安心を(過度に)求める施策を支持しない意見が目立った。リスクに関連したマスメディア報道の分析は、当該リスクおよびこれへの対応に関連した社会的な関心や利害を理解するのに役立ち、またメディアに時に先導され、時に反映される社会におけるリスクへの不安や政策に関する懸念を把握しつつ、社会的合意を図りつつリスクへの戦略的対応を画するのに有用な手段となり得ると考えられた。健康リスクの評価と管理に関わる政策、特にリスクの受容と忌避、またリスク・有害事象への対応・政策選択に係るリスクコミュニケーションのあり方、中でもマスメディアが政策議論に果たす機能、日本・欧米・アジアにおける同リスクの管理・コミュニケーション戦略の現状について比較実証分析を行う。マスメディア報道とともにSNSによるコミュニケーションを比較しつつ、リスク対応におけるメディア監視と政府報道のありかた、有効性を検討する。健康有害事象の発生前、発生時また発生後の政策・コミュニケーション対応の推移を参照しつつ、上記メディアの果たした機能や役割を実証的に分析すると共に、リスクコミュニケーションの戦略的管理の可能性を検討する。初年度は、食の安全・リスクに関わる問題としてBSEと輸入食品問題への対応を巡るメディア報道を検討するため、日本および英国の主要日刊紙の報道記事を収集した。また、2014年のエボラウィルス流行を受けて、エボラにかかるリスク認知、受療行動および日常生活に関するアンケート調査を実施し、結果の解析を実施した。さらに東日本大地震とそれに続く原子力事故・災害に関する新聞記事の抽出・収集を行った。計画に沿って研究を実施中です。参加を予定していた国際学会の開催が本年度中止となったため、こちらは次年度以後に参加を計画します。健康リスクの評価と管理に関わる政策、特にリスクの需要と忌避、またリスク・有害事象への対応・政策選択にかかるリスクコミュニケーションのあり方、中でもマスメディアが政策議論に果たす機能、日本・欧米・アジアにおける同リスクの管理・コミュニケーション戦略の現状について比較実証分析を行う。マスメディア報道とともにSNSによるコミュニケーションを比較しつつ、リスク対応におけるメディア監視と政府・健康医療関連機関による報道のありかた、有効性を検討する。初年度は、食の安全・リスクにかかわる問題としてBSEと輸入食品問題への対応を巡るメディア報道を検討する目的で、日本および英国の主要日刊紙の報道記事を収集した、また、2014年のエボラウィルス流行を受けて、エボラにかかるリスク認知、受領行動および日常生活に関するアンケート調査を実施した。加えて、医療機関における(大規模)事故・感染症の発生に対する危機対応において、コミュニケーションの役割がどのように位置づけられているかについての資料収集を開始した。本年度は、上記で収集したデータを解析すると共に、補完的な少人数インタビュー調査を実施した。この追加調査結果についても、結果の解析を進めている。調査およびデータ解析を共同で進めていた海外研究協力者が、本年度後半に体調を崩したため、収集データの解析に若干の遅れが出ています。健康リスクの評価と管理に関わる政策、特にリスクの受容と忌避、またリスク・有害事象への対応・政策選択にかかるリスクコミュニケーションのあり方、中でもマスメディアが政策議論に果たす機能について、日本、欧米、アジアでの比較研究を行う。リスク対応におけるメディア監視と政府・保健医療関連機関による報道のあり方、マスメディアとSNSなどパーソナルメディアとの関連についても分析を加える。その上で、リスクコミュニケーシンの戦略的管理の可能性を検討する。初年度は、食の安全・リスクにかかる問題としてBSEと輸入食品問題への対応を巡るメディア報道を検討する目的で、日本および英国の主要日刊紙の報道記事を収集した。また2014年のエボラウィルス流行を受けて、エボラにかかるリスク認知、受療行動および日常生活に関するアンケート調査を実施した。次年度には、医療機関における(大規模)事故・感染症の発生に対する危機対応において、コミュニケーションの果たす役割がどのように位置づけられているかについてヒアリングを含む調査を実施した。三年次には、上記の解析を基に、国際学会にて一部成果を発表し健康危機管理・医療安全・コミュニケーション学の専門家と意見交換を実施した。また、パーソナルメディアの利用状況と健康リスク認識との関連について、追加的調査を実施した。これらを発展させ、さらなる学会発表ならびに学術論文の作成に向け、調査結果の再解析ならびに専門家との意見交換を継続している。本年度に参加予定であった国際学会(ロシア)が開催者都合で一年延期となったため、この学会への参加、その際の専門家との意見交換、論文の執筆・完成が先延ばしとなりました。

英国で1984年に発見された牛海綿状脳症(BSE)は、政府の抑止政策にも拘わらず容易に鎮静化せず、また牛肉製品の安全性を訴える広報に反してヒトへの健康リスクが報告された。このため、英国産畜牛・牛肉の禁輸措置が広がると共に、牛肉製品への不安の拡大、消費低迷など経済的な影響の増大などにより、英国政府の施策また政府機関への批判が大きくなった。本研究は、英国におけるBSEに関する新聞報道の、BSEの発生から収束に至る期間での推移を計量的に分析した。新聞報道は、BSE関連の所要な出来事に応じて増加し、初期には発生そのものやその健康リスクが、その後は農畜産業や貿易などへの影響など経済的側面に焦点があった。新聞記事における政策議論でも、BSE対策は食の安全と安心を確保することを公衆衛生上の目的としながら、経済など他の政策目的の達成とのバランスや、健康リスクの「合理的」受容が論じられ、安全・安心を(過度に)求める施策を支持しない意見が目立った。リスクに関連したマスメディア報道の分析は、当該リスクおよびこれへの対応に関連した社会的な関心や利害を理解するのに役立ち、またメディアに時に先導され、時に反映される社会におけるリスクへの不安や政策に関する懸念を把握しつつ、社会的合意を図りつつリスクへの戦略的対応を画するのに有用な手段となり得ると考えられた。計画に沿って研究を実施する予定です。収集データの解析を進め、先行研究の報告を合わせて結果の考察を深める予定。十分な協力を得ることが困難となった海外研究協力者に代わって、国内研究者1名を共同研究者に加え、共同でデータ解析を続行する予定です。次年度秋には、参加予定の国際学会が開催されるとの連絡があり、この学会での成果発表を経て論文の完成を急ぐ計画です。本年度は予定していた研究補助者が確保できなかったため、自らの時間で予定していた作業を実施した。また、参加を予定していた国際学会の開催が本年度中止となったため、こちらへの参加費、旅費等に支出を取り止めたたため。本年度は、海外研究協力者の体調不良により、予定していた当該研究者との海外における打ち合わせおよび共同作業実施への研究費支出ができなかったため、自らの時間で作業を継続した。また参加予定の国際学会に演題申し込みを行ったが採択されなかった為、あらためて次年度に国際学会への参加としたものです。参加を予定していた国際学会が開催者都合で延期となったため、この学会参加、学会後の意見交換、論文執筆・校正・出版にかかる支出が延期となりました。これらについては、次年度に支出の予定です。研究補助者の確保につとめて研究の効率的実施にあてる予定です。そのため、これに充当いたします。また、国際学会には次年度以後の参加を計画しています。
大気中水銀同位体分析による発生源近傍および広域的な水銀拡散の実態把握

水俣病を経験した我が国では、水銀による環境問題として限定された地域の汚染というイメージが強い。しかし近年は、水銀は様々な化学形態をとりながら、大気、海洋、陸域など複数の環境媒体へと汚染域を拡大する広域汚染物質という認識が広まりつつある。将来拡大するかもしれない水銀汚染への未然防止策として、水銀の排出・拡散の実態を明らかにすることは極めて重要な課題である。大気中の水銀は、主に三つの化学形態(原子状水銀、ガス状酸化態水銀、粒子状水銀)からなる。大気水銀の95%以上を占めるGEMは、大気からの除去が生じにくく、大気中の滞留期間が約1年と長い。GEMは排出源から地表に到達するまでに数千kmも輸送されるため、広域汚染の調査に適している。そこで本研究は、発生源および動態調査を目的として、国立環境研究所辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション(CHAAMS)にてGEMを捕集し、マルチコレクターICPMSを用いて同位体分析を行った。その結果、夏のδ202Hgは負、Δ199Hgはゼロに近い値となり、それ以外の時期のδ202Hgはゼロに近い値、Δ199Hgは負であった。また、夏のGEMのδ202HgはCOおよびPM2.5との顕著な相関があることから、夏とそれ以外の時期でGEMの発生源が異なることが示された。δ202Hgが低い期間には、小さくはあるがOxの上昇が見られる。このピークは辺戸岬以南の那覇や宮古島でも観測されていることより、GEMの発生源は沖縄以南にある可能性が示された。また本研究では、大気中水銀の端成分調査として自然発生源および人為的発生源の同位体分析を取得した。1.大気中原子状水銀(GEM)の連続・自動捕集システムの開発本研究は、沖縄県国頭郡にある国立環境研究所の辺戸大気観測ステーションで長期的に大気中水銀の捕集を行い、MC-ICP-MS(マルチコレクター誘導結合プラズマ質量分析計)で水銀同位体分析を実施することで、発生源および動態解明を目的としている。水銀には7つの同位体があり、環境中で生じる反応プロセスによって同位体比が変動することで知られている。これまで辺戸で実施されている調査では、大気中原子状水銀(GEM)の短・中期変動が報告されていることから、大気中で生じる水銀の反応プロセスが追跡するためには、捕集時間を考慮する必要があった。また、これまで申請者が開発したGEM捕集システムはマニュアル方式であり、遠隔地での捕集に適していなかったため、自動切換弁を搭載した捕集システムを開発した。本システムは、捕集時間を可変式(1日、2日、3日、7日)とし、捕集ラインを8系統にすることで、8日から56日間のGEM連続捕集が可能となった。2.沖縄県国頭郡の辺戸大気観測ステーションでの長期的モニタリングの実施1で開発したGEMの連続・自動捕集システムを辺戸大気観測ステーションに設置して定期的に捕集を行ったのち、国立環境研究所にて水銀同位体分析を実施した。その結果、12月から1月におけるGEMの水銀同位体比が、都市・工業地帯のものと類似していることが分かった。捕集期間についてNOAA Hysplit Back Trajectory(後方流跡線)解析を行ったところ、中国大陸から輸送された大気であった。12月から2月にかけて、中国では石炭等の使用量が増加する時期でもあることから、水銀同位体比の結果はこのような人為的影響を示している可能性がある。今後、人間活動や風向きの異なる時期についても調査を実施することで実態把握を試みる。本研究では、平成28年度について「研究実績の概要」で記した二点を実施した。「1.大気中原子状水銀(GEM)の連続・自動捕集システムの開発」では、1週間から1ヶ月連続運転可能なシステムの構築を目標として開発に取り組んだ。GEMの捕集では金アマルガム法を採用し、日本インスツルメンツ社製の水銀捕集管を用い、大気捕集には柴田科学社製のエアーポンプを使用した。その際、本システムの精度管理として、GEMが破過することなく捕集管に吸着することを確認済みである。「2.沖縄県国頭郡の辺戸大気観測ステーションでの長期的モニタリングの実施」では、11月にGEM連続・自動捕集システムを設置し、12月より捕集を開始した。捕集時間は3日間に固定して24日間連続で捕集システムを稼働させ、毎月水銀捕集管の交換を実施した。研究1年目として、研究目的を達成できたと思われる。平成29年度は以下二点について研究を実施した。1.沖縄県国頭郡の辺戸大気観測ステーション(以下、CHAAMS)での長期的モニタリングの実施本研究は、CHAAMSで長期的に大気中水銀の捕集を行い、MC-ICP-MS(マルチコレクター誘導結合プラズマ質量分析計)で水銀同位体分析を実施することで、発生源および動態解明を目的としている。昨年度に引き続き、連続・自動捕集システムをCHAAMSに設置し、原子状水銀(以下、GEM)を捕集した。捕集期間は、H29年4月から2月までとし、台風の時期である8月から10月までは、捕集を停止した。CHAAMSにおけるGEMの水銀同位体分析の結果、季節による同位体比の変動が見られた。また、大気成分(環境省大気汚染物質広域監視システムそらまめ君)との解析結果から、d202HgとOxに相関がみられた。

捕集期間についてNOAA Hysplit Back Trajectory(後方流跡線)解析を行ったところ、気団の輸送経路によって同位体比が異なることが示された。2.水銀発生源とその周辺環境の水銀動態に関する調査水銀発生源の同位体比取得を目指し、硫黄山で火山ガスおよび土壌を捕集した。噴気孔の水銀同位体比はこれまでの報告(Yamakawa et al., 2016, Goldschmidt, Yokohama)と異なることが示された。土壌および噴気孔から10m離れた場所の水銀濃度は噴気孔の6分の1で、水銀同位体分析を実施するほどの濃度がなかったため、同位体比取得には至らなかった。廃棄物焼却施設については、3箇所で捕集された排ガスについて測定を実施し、焼却施設によって水銀同位体比が異なることを確認した。本研究では、平成29年度について、「研究実績の概要」で記した二点を実施した。「1.沖縄県国頭郡の辺戸大気観測ステーション(以下、CHAAMS)での長期的モニタリングの実施」および「2.水銀発生源とその周辺環境の水銀動態に関する調査」では、おおむね水銀同位体分析を完了し、データ解析を実施た。研究2年目として研究目的を達成できたと思われる。水俣病を経験した我が国では、水銀による環境問題として限定された地域の汚染というイメージが強い。しかし近年は、水銀は様々な化学形態をとりながら、大気、海洋、陸域など複数の環境媒体へと汚染域を拡大する広域汚染物質という認識が広まりつつある。将来拡大するかもしれない水銀汚染への未然防止策として、水銀の排出・拡散の実態を明らかにすることは極めて重要な課題である。大気中の水銀は、主に三つの化学形態(原子状水銀、ガス状酸化態水銀、粒子状水銀)からなる。大気水銀の95%以上を占めるGEMは、大気からの除去が生じにくく、大気中の滞留期間が約1年と長い。GEMは排出源から地表に到達するまでに数千kmも輸送されるため、広域汚染の調査に適している。そこで本研究は、発生源および動態調査を目的として、国立環境研究所辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション(CHAAMS)にてGEMを捕集し、マルチコレクターICPMSを用いて同位体分析を行った。その結果、夏のδ202Hgは負、Δ199Hgはゼロに近い値となり、それ以外の時期のδ202Hgはゼロに近い値、Δ199Hgは負であった。また、夏のGEMのδ202HgはCOおよびPM2.5との顕著な相関があることから、夏とそれ以外の時期でGEMの発生源が異なることが示された。δ202Hgが低い期間には、小さくはあるがOxの上昇が見られる。このピークは辺戸岬以南の那覇や宮古島でも観測されていることより、GEMの発生源は沖縄以南にある可能性が示された。また本研究では、大気中水銀の端成分調査として自然発生源および人為的発生源の同位体分析を取得した。平成29年度は以下二点について研究を推進する。1.沖縄県国頭郡の辺戸大気観測ステーションでの長期的モニタリングの実施昨年度に引き続き、4月から11月までの期間中、辺戸大気観測ステーションにてGEMの捕集を行う。沖縄県では、7月から10月にかけて台風が上陸することが推測されることより、この時期については捕集を停止する。2.水銀発生源とその周辺環境の水銀動態に関する調査大気中水銀の発生源には、人為および自然由来がある。
MOCVD法によるZnfex Te_<1-X>薄膜単結晶の成長と点欠陥の挙動

MOCVD法によりZnSe_xTe_<1-x>薄膜単結晶を成長させ、不純物及び固有欠陥状態の組成x依存性を調べることによりZnSe_xTe_<1-x>の伝導型制御に関する知見を得ることを最終目的としている。本年度は、常圧のもとで上記混晶の成長に関して得られた結果に対して熱力学的解析を加えた。また、上記混晶における点欠陥の組成依存性を調べる予備実験としてZnSe中のNa,Liの存在状態に関する研究も続けて行った。原料にはDEZn,DESe,及びDETeを用い、水素ガスをキャリアーとして供給した。基板として(100)GaAsを用い、SeよりもTeの方が成長膜中に取り込まれ易いことが分かった。また、その程度はVI/II比と共に大きくなる。Mitsuhasiら^<(1>はZnSeの成長機構として、DEZnは熱分解によってZnとなり、DESeは一度水素化物を経由して基板上に付着し、その成長はH_2Seからの水素の脱離反応で律速されるというモデルを提案している。ここでもSeは水素化物を経由して成長に関与するとし、KiskerとZawadzkiの報告をもとに膜組成とDETe/(DETe+DESe)との関係を種々のモデルに対し計算で求めた結果、DETeの場合もH_2Teが生成し成長に関与していると考えるのが妥当と考えられた。ZnSeのフォトルミネッセンス(PL)によって、格子間位置を占めるNa及びLiドナーのレベルが、それぞれ16及び15meVと評価された。ドナーの関与する発光としてI_2発光があるが、これら格子間ドナーに関するI_2発光は未だ観測されていない。Liを添加した試料と無添加の試料の発光を詳細に測定した結果、Li添加試料の場合、自由励起子発光のわずか低エネルギー側に強い発光が認められ、格子間LiドナーのI_2発光の可能性が強いと考えられた。格子間ドナー存在のより直接的な証拠を得るために、ZnSe:Liの吸収スペクトルの測定を実施中である。
頭頚部癌におけるコネキシンの発現の検討と臨床応用に関する研究

コネキシン(Cx)はギャップジャンクション蛋白であり、いままでに20種類のファミリー蛋白が確認され、生体内の組織ごとに発現しているCxの種類が異なる。近年は様々な腫瘍細胞へCx遺伝子を導入することで増殖が抑制されることが報告されている。今回我々は、頭頸部癌組織のCx26およびCx30の発現について免疫染色法で検討を行った。癌周囲の正常粘膜ではCx26は粘膜の全層で発現が認められた。Cx30は基底層では殆んど発現がなく有棘層に強い発現を認めた。癌組織と正常粘膜とを比較すると、Cx26では発現量の差は認めなかったが、Cx30では癌組織でのCx30の発現が低下していた。癌細胞内のコネキシンの分布は、Cx26では細胞質に発現した。Cx30は細胞膜に発現する傾向があったが、特に舌癌ではCx30を細胞質に強く発現する細胞が散在していた。続いて免疫染色の結果をふまえてCx30を強制発現するプラスミドベクター(Full)を作成した。細胞内での局在を判定するためGFP蛋白を共発現するように構築した。コントロールベクターとしてGFPのみ発現するベクター(EM)、Cx30 deletion of C-terminal(DelC),Cx30 C-terminal(CT)を発現するベクターを作成した。各々のプラスミドベクターを頭頸部癌細胞株であるHSC-4に遺伝子導入し、強制発現された蛋白の局在を検討した。EMを導入した細胞株では核が凝縮し細胞全体に強く発現したが、Fullでは主に細胞膜に局在し、DelCでは核周囲細胞質に発現した。CTでは細胞質に淡く発現する細胞と核凝縮を伴い細胞全体に強く発現する細胞が混在した。増殖率については細胞周期関連蛋白であるKi-67(MIB-1)との二重染色を行いMIB-1 indexで評価したところEMと比較しFullおよびDelCで増殖能が亢進する傾向があった。研究目的頭頸部癌組織におけるコネキシン発現の状況を把握する。現在まで頭頸部癌組織におけるコネキシン蛋白の発現について報告がほとんどなく、臨床検体を使用し頭頸部癌組織においてどのようなコネキシンが発現しているかを、免疫染色法を用いて検討する。そして頭頸部癌組織に発現するコネキシンのうち、腫瘍の増殖に関係する可能性のあるコネキシンを候補として選出する。研究方法頭頸部癌組織における免疫染色。頭頸部癌手術患者より組織検体を採取する。この際に、肉眼的に分かる範囲で正常組織と癌組織の境界を含むように採取する。パラフィンに包埋したのち薄切し、コネキシン抗体を用いて免疫染色する。特に癌組織と癌周囲組織におけるコネキシン蛋白の発現を比較する。現在までの進行状況頭頸部癌組織13検体(舌癌4例、下咽頭癌4例、中咽頭癌3例、口腔底癌2例)においてコネキシン26およびコネキシン30の発現について免疫染色にて検討した。癌組織周囲の正常粘膜ではコネキシン26は粘膜の全層(表皮と同様に評価すると深部から基底層、有棘層、顆粒層、角質層)で発現が認められた。特に基底層での発現が強く、上層に向かって減少していた。コネキシン30は基底層では殆んど発現がなく有棘層に非常に強い発現を認め、上層になるに従い発現が減少した。癌組織と正常粘膜とを比較すると、コネキシン26では両者に発現量の明らかな差は認めなかったが、コネキシン30では正常粘膜に比較して癌組織でのコネキシン30の発現は低下していた。この差は下咽頭癌で顕著であったが、舌癌の検体では症例によりその差がはっきりしないものがあった。癌細胞内のコネキシンの分布は、コネキシン26では細胞質に瀰漫性に発現した。コネキシン30は下咽頭癌では細胞膜に発現する傾向があったが舌癌では細胞質に強く発現する細胞とほとんど発現のない細胞が混在するという特徴があった。

EMを導入した細胞株では核が凝縮し細胞全体に強く発現したが、Fullでは主に細胞膜に局在し、DelCでは核周囲細胞質に発現した。CTでは細胞質に淡く発現する細胞と核凝縮を伴い細胞全体に強く発現する細胞が混在した。増殖率については細胞周期関連蛋白であるKi-67(MIB-1)との二重染色を行いMIB-1 indexで評価したところEMと比較しFullおよびDelCで増殖能が亢進する傾向があった。
有機金属化合物によるDNA塩基配列の認識

遺伝子の発現などDNAの塩基配列認識は生体系で重要な役割を果たしている。塩基配列特異性が特に高い例は2量体となって2本鎖DNAに作用するリプレッサー蛋白質や、回文構造を持った塩基配列を切断する制限酵素にみられる。本研究は小分子でありながら二重らせんの両鎖を認識する有機金属錯体の開発を目的とする研究の一環である。目的化合物は2回対称性をもち、かつキラリティーが一致する必要がある。さらに、金属と錯体をつくり有機物である配位子の立体化学を固定させる。最終目的化合物は塩基配列認識部分のほかに相互作用時の条件を変える(スイッチをON/OFFする)ことによりDNA鎖を切断する部分をもったものも考えた。DNAのキラリティーに対応してDNAを認識するコア部分として、C(3)およびC(3')位に置換基を導入したbipyridyl誘導体を配位子とする金属錯体を、また認識部位はN-methylpyrroleあるいはthiazole環を、切断部位はp-nitrobenzoyl基を採用した。3,3'-dimethyl-2,2'-bipyridylをN-oxideとしてpyridine環を活性化して4位及び4′位に選択的にnitro基に導入し、これをdibrom化した後で脱酸素しdibromobipyridylとした。このdibrom体をEt20中、-78°Cにて4当量のnButyllithiumで6h反応させてdianionとしこれをtributyltinchlorideで捕捉してbis-stannyl化した。最後に酸化銅存在下にStille couplingを行ない目的とするリガンドの合成を完了したところである。今後はFe,Ni,Cuなどの種々の金属と錯体を合成し、DNA切断能を検討する予定である。
エンハンサーの標的決定を超えて：クロマチン基本高次構造の機能的多様性を探る

Tfap2c-Bmp7遺伝子座において、ゲノムの基本高次構造がどのような様態によりどのような役割を果たすのかを探った。まず、網羅的なゲノム変異導入(欠失または逆位)により、基本高次構造の形成原理を詳細に解明した。さらに、その中で、細胞種特異的なエンハンサー様領域が、クロマチン高次構造の形成にアクティブに寄与する様相を示した。そして、基本高次構造を変換する変異導入により、このエンハンサー様領域の相互作用の様態が変化することが示唆され、基本高次構造とエンハンサー制御の関係について、新規知見を得ることができた。その他、in vitro、in vivoで複数の細胞種におけるエンハンサー解析を進めた。本研究課題では、Tfap2c-Bmp7遺伝子座のエンハンサーの網羅的な探索とその振る舞いを解析することを目的としている。そのためにin vitroおよびin vivoでの解析系を構築し、解析を進めてきた。まず、in vitroにおいては、当該遺伝子座を含む1.25Mbを片アリルについて欠失したES細胞株を樹立し、残る片アリルの変異導入のみで簡便にゲノム領域の機能解析を行える解析系を構築した。実際にこれまでに遺伝子座周辺に10個の網羅的な欠失を導入することができた。さらに、これらの一部について、腎臓系統への分化誘導法を適用し、一つの領域についてエンハンサー活性の存在を示す結果を得ることができた。これらの成果はすでに関連学会等で発表している。次に、in vivoにおいてはこれまでに樹立した遺伝子座周辺の大規模欠失体および逆位体マウスの解析を行ってきた。特にBmp7が腎臓発生に必須の役割を担うことから、これら変異体マウスにおける腎臓機能の解析を進めてきた。腎臓発生や腎機能マーカーに顕著な変異を認めず、これら欠失体、逆位体に含まれるBmp7下流域がBmp7の腎臓発生機能において重要ではないことを明らかにすることができた。この成果は日本腎臓学会およびアメリカ腎臓学会等で発表してきた。一方で、上記変異体マウスにおいてある組織で興味深い表現型を認めており、その解析を現在進めている。今後その原因ゲノム領域を同定していくことを検討している。最近のゲノム編集技術の発展に伴い、研究戦略を若干変更したため。まず、in vitro系では計画通りに、対象遺伝子座であるTfap2c-Bmp7を含む1.25Mbの片アリル欠失ES細胞株を作成した。その後、CRISPR/Cas9技術で網羅的なゲノム領域の欠失を導入した。これらについて様々な細胞系統への分化誘導を施し、組織特異的エンハンサーのスクリーニングを行うことにした。これによりin vitroでの簡便なアッセイ系の構築と、in vivoでのエンハンサー活性テストのための土台とすることにした。これまでに腎臓系統特異的分化誘導を実際に行い、野生型ではBmp7発現が上昇すること、ひとつの欠失体ではその発現が減弱することを見出した。しかし、本課題の目的の達成には、他の分化誘導系を適用しさらなるエンハンサー活性の検出を必要としている。また、同様にゲノム編集技術の発展を受けて、組織特異的エンハンサーのin vivoでの解析ももっぱらCRISPRによる欠失に依存することにした。発現パターン解析を簡便にするために、Tfap2c, Bmp7のlacZレポーター遺伝子のノックインまたは遺伝子トラップラインに変異を導入することにした。現在これらマウスを導入中であり、それを待っての解析となる。以上、一部研究計画に変更があったため、特にin vivoでの解析に遅れが出ている。しかし、今後はこれら変更が功を奏して効率よく解析を進められると考えている。一方でin vivoで、これまでに樹立した遺伝子座周辺の欠失体と逆位体について表現系解析および遺伝子発現解析を進めてきた。一つの変異体で、ある組織に予想外の表現型を認めることができた。まだその解析を現在進めている段階だが、これはエンハンサー等の機能の変異によるものと考えられるので、その原因を探ることで周辺遺伝子の新たな機能解明につながると考えている。この予想外の展開は期待を上回るものとも言える。本研究の目的は、「基本高次構造」が遺伝子発現制御に果たす多様な役割を解明することであった。そのモデルとしてTfap2c-Bmp7遺伝子座を研究対象とした。まず基本高次構造の形成因子の詳細な解析を行った。特にCTCF結合サイトの有無および結合配向性の意義を調べた。その結果、本遺伝子座において、基本高次構造として現れるドメイン構造の分断が、その分断領域にまたがる、相反目方向のCTCFクラスターによる作用で形成されることが示された。さらに、異なる細胞種の比較で、エンハンサー様の活性が高次構造の形成に極めて重要であることがわかった。つまり「基本高次構造」に規定される高次構造も、異なる細胞種ごとに異なる様相を示すことを意味する。さらに、実際のin vivo組織におけるエンハンサーの解析をおこなった。申請当初と比較して、ゲノム編集技術に大幅に進展が見られ、マウス個体のゲノム編集が容易であることが判明したため、当初のトランスジェニックによるエンハンサー解析の方針を改め、マウス個体での直接的なゲノム改変によるエンハンサー解析を進めることにした。そこで、まずはTfap2c, Bmp7遺伝子それぞれの発現をlacZで再現するレポーター系統を導入した。特に興味深い組織としてメスの乳腺を見出した。乳腺の上皮組織においてTfap2c, Bmp7が共発現していることを見出した。現在、これらについてエンハンサーの探索と、発現の機能についえ解析を進めている。

他に、in vitroの分化系を利用して、Bmp7の腎臓発生における重要エンハンサーの機能検証をすることができた。最後に、基本高次構造の様態を正確に描写するために3D DNA FISHを進めている。必要なBACクローンを取得、単離し、それをもとにプローブを作成した。すでにプローブのシグナルを検出している。今後、超解像顕微鏡を利用して詳細な解析を進める予定である。Tfap2c-Bmp7遺伝子座において、ゲノムの基本高次構造がどのような様態によりどのような役割を果たすのかを探った。まず、網羅的なゲノム変異導入(欠失または逆位)により、基本高次構造の形成原理を詳細に解明した。さらに、その中で、細胞種特異的なエンハンサー様領域が、クロマチン高次構造の形成にアクティブに寄与する様相を示した。そして、基本高次構造を変換する変異導入により、このエンハンサー様領域の相互作用の様態が変化することが示唆され、基本高次構造とエンハンサー制御の関係について、新規知見を得ることができた。その他、in vitro、in vivoで複数の細胞種におけるエンハンサー解析を進めた。まず、in vitroでの片アリル欠失細胞株の樹立と網羅的変異導入を達成できたので、今後はこれらを利用した詳細な解析を進めていく。次に、in vivoでは、lacZレポーターマウスの導入後、CRISPRによるゲノム編集を行い、エンハンサー候補領域の機能解析を行う。さらに、これまでに作成した変異体で見られた表現型およびその原因探索を進めていく予定である。ゲノム機能解析本研究課題ではマウスの導入・新たな系統作成・維持に費用がかかる。予算枠に合わせて一部研究計画を変更し、プロジェクトを進行している。その他学会発表のための旅費および物品費に経費は使われた。これらの結果次年度使用額が生じた。マウス系統の維持費がかさむことが予想されるので主にこれに使用する予定である。
数学における学習意欲の評価方法に関する研究

ACTMは,(1)数学に対する自己概念(自己満足,優越劣等感,自信の3要素),(2)数学における達成動機(自主性,内的成功への欲求,外的成功への欲求,達成活動の傾向,達成志向の価値,成功の重要性の認識の6要素),(3)数学不安(失敗回避動機,緊張感,授業参加不安の3要素),(4)数学に対する態度(好意性,思考の楽しみ,学習の価値観の3要素)の4側面15要素を測定するようになっている。このACTMを福岡,長崎,大分,熊本,宮崎,鹿児島の各県の中学生に実施し,暫定的に標準化された尺度を構成した。この尺度は,ACTM診断プロフィールと呼ばれ,15の各要素の得点が,正規分布をしていると仮定してA(十分満足である),B(おおむね満足である),C(努力を要する)の3段階の基準得点が示されている。また,4の各側面の得点は,5段階に分けられ、その基準得点が示されている。信頼性,妥当性を相関分析,因子分析,項目分析等を用いて検討した。その結果,ACTMは,教育現場で簡単に実施でき,数学に対する情意的特性を客観的に評価できる評価用具である事が明らかにされた。
非ペプチド性運動神経栄養因子の精製と構造解析

ニワトリ18-19日胚の骨格筋1kgから食塩水抽出、沈澱法、カラムクロマトグラフイー、HPLCによる精製により、脊髄神経細胞に対して生存維持活性を示す物質の精製を行った。その結果、最終段階の逆相HPLCでブロードではあるが、単一なピークとして活性物質を得た。最終精製物は258nmに最大吸収をもつことから予想通り、非ペプチド性物質であると考えられた。プロトンNMRではいずれのシグナルもブロードであったことから、活性物質はポリマー分子であることが予想された。また、リボース、プリン環およびピリミジン環に由来するプロトンシグナルが観測されたことからRNAである可能性が示唆された。そこで、粗抽出物について核酸抽出の常法であるフェノール・クロロホルム抽出、さらにエタノール沈澱を行い、試料中の活性を調べたところ、活性は完全に維持されていた。また、このエタノール沈殿物および最終精製物についてRNase、DNase、Proteinaseによる失活実験を行ったところ、DNaseおよびProteinase処理では活性は維持されたが、RNaseによってほぼ完全に活性が失われた。以上の結果からニワトリ胚骨格筋に含まれる脊髄神経細胞に対して生存活性を示す物質はRNAであると結論した。次に最終精製物であるRNAの配列を明らかにするため化学修飾分解法および塩基特異的切断酵素を用いた酵素分解法を併用して配列分析を行った。しかし、最終精製物の純度が低いために確実な配列を明らかにすることができなかった。現在、最終精製物をポリアクリルアミドゲル電気泳動で精製し、配列分析を行っている。
効率的大量並行シークエンスによる難治性疾患責任遺伝子同定と疾病病態の解明

本研究では、Aicardi症候群、Galloway-Mowat症候群、ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群、肺リンパ脈管筋腫症、関節弛緩型エーラス・ダンロス症候群等を解析対象とし、全エクソーム解析を行った。その中で、早期小児期発症ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群の責任遺伝子NUP107を同定した。また、孤発性肺リンパ脈管筋腫症に関して、TSC1/TSC2遺伝子のtargeted ultra-deep sequenceを行い、9症例中6症例に体細胞モザイク変異を同定することに成功し、TSC2遺伝子の低頻度体細胞モザイクが原因であることを明らかにした。解析対象疾患(Aicardi症候群、関節弛緩型エーラス・ダンロス症候群、肺リンパ脈管筋腫症、Galloway-Mowat症候群)の内、本年度の間にAicardi症候群は4症例、肺リンパ脈管筋腫症は2症例、Galloway-Mowat症候群は9症例を新たに集積した。Aicardi症候群に関しては、トリオ解析が可能であった12症例の解析により、共通のde novo変異を持つ遺伝子Aの変異を2症例に同定した。ともにtruncation変異であったため、非常に有力な候補であったが、最近まったく別の疾患の疾患遺伝子であることが報告され、本症候群の原因とは考えにくいという結論に達した。関節弛緩型エーラス・ダンロス症候群は、罹患者に共通して変異のある遺伝子を抽出したところ最大7症例で共通の遺伝子に変異が認められたが、病原性の低さや家系内segregationの不一致等により除外され、現時点では疾患遺伝子の特定には至っていない。肺リンパ脈管筋腫症に関しては、疾患遺伝子としてTSC1/TSC2が知られている。末梢血由来のゲノムDNAの全エキソーム解析により、24名中1名に末梢血中にTSC2の病的変異を同定した。更に、肺移植時に採取されていたLAM細胞を含む肺組織からDNAを抽出し、末梢血DNAと比較することでLAM細胞による体細胞変異の検出を進めている。Galloway-Mowat症候群は、18家系の内2家系に明らかな近親婚の家族歴があり、連鎖解析により有意な候補領域が家系Aで1領域、家系Bで3領域同定された。それぞれの家系に対して、同時に全エキソーム解析を行い、当該領域内のバリアントを検証中であるが、現時点では疾患遺伝子の確定には至っていない。解析対象疾患(Aicardi症候群、関節弛緩型エーラス・ダンロス症候群、肺リンパ脈管筋腫症、Galloway-Mowat症候群)の内、本年度までにAicardi症候群は45症例、肺リンパ脈管筋腫症は24症例、Galloway-Mowat症候群は19家系を集積した。また、新規解析疾患としてステロイド抵抗性ネフローゼ症候群家系27家系を集積した。各疾患の罹患者対し全エクソーム解析を行い、想定される遺伝形式従って候補となるバリアントをリスト化し、2症例以上に共通して変異のある遺伝子に着目して順次Sanger法による確認と、家系内segregationを検証している。Aicardi症候群に関しては、トリオ解析ができない症例(両親検体が得られない、もしくは両親検体が揃わない)も含め、優性遺伝形式(常染色体およびX染色体)と劣性遺伝形式の両方を考慮した解析を行ったが、疾患遺伝子の同定には至っていない。それと並行して、典型的な3症例に対し、全ゲノムシークエンスを行い、現在解析を進めている。Galloway-Mowat症候群に関しては、2家系の連鎖解析で同定された候補領域内のタンパク質翻訳領域を、全エクソーム解析で解析したが病因となる変異を同定しなかった。そこで、連鎖解析を行った2家系の発端者それぞれ1名に対して全ゲノムシークエンスを行い、出てきたバリアントに関して検証を行っているが、今のところ疾患遺伝子の特定には至っていない。本年度までにAicardi症候群48症例、Galloway-Mowat症候群24家系、ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群34家系、肺リンパ脈管筋腫症24症例を集積した。各疾患の罹患者対し全エクソーム解析を行い、想定される遺伝形式従って候補となるバリアントをリスト化し、2症例以上に共通して変異のある遺伝子に着目して順次Sanger法による確認と、家系内segregationを検証した。Aicardi症候群に関しては、新規疾患遺伝子の同定には至っていないが、2症例において類似の表現型を示す別の神経疾患の既知遺伝子に病的変異を認め、臨床症状からもそれらが病因となっていると結論した。Galloway-Mowat症候群に関しては、2家系の連鎖解析で同定された候補領域内のタンパク質翻訳領域を、全ゲノム解析で解析し、一家系において新規疾患遺伝子候補を同定しており、現在機能解析および類似症例の集積を継続している。ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群においては、解析家系中5家系において新規疾患遺伝子NUP107を同定した。NUP107にコードされるNUP107タンパク質は核膜孔複合体の構成因子であり、糸球体濾過機能に重要な糸球体上皮細胞を含め全身に発現していること、in vitroの実験で、患者に認められたNUP107変異体では、既知の結合タンパク質であるNUP133との結合が障害されており、核膜孔への局在も障害されることを明らかにした。また、ゼブラフィッシュを用いた解析で、NUP107をノックダウンすると、糸球体の低形成、糸球体上皮細胞等、ヒトの腎病変で観察される構造異常を再現でき、本遺伝子が原因遺伝子あることを証明した(Miyake et al. Am J Hum Genet, 2015)。

肺リンパ脈管筋腫症に関しては、孤発性症例に関してTSC1, TSC2遺伝子のtargeted ultra-deep sequenceを行い、9症例中6症例に体細胞モザイク変異を同定することに成功した(Fujita et al., Hum Genet, 2016)。本研究では、Aicardi症候群、Galloway-Mowat症候群、ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群、肺リンパ脈管筋腫症、関節弛緩型エーラス・ダンロス症候群等を解析対象とし、全エクソーム解析を行った。その中で、早期小児期発症ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群の責任遺伝子NUP107を同定した。また、孤発性肺リンパ脈管筋腫症に関して、TSC1/TSC2遺伝子のtargeted ultra-deep sequenceを行い、9症例中6症例に体細胞モザイク変異を同定することに成功し、TSC2遺伝子の低頻度体細胞モザイクが原因であることを明らかにした。症例集積は、稀な疾患ながらも連携研究者の協力により着実に集積できている状況にある。エクソーム解析は患者全例で解析が済んでいるが、両親そろっての検体提供が困難な場合もあり、候補遺伝子の絞り込みに時間がかかっている。新規で集積したステロイド抵抗性ネフローゼ症候群家系は両親検体がほぼ全例でそろっており、候補遺伝子の絞り込みが効率的に行うことができている。27年度が最終年度であるため、記入しない。人類遺伝学複数症例で共通してvariantを認めた遺伝子に関しては、積極的に両親検体を解析し、家系内segregation、de novoの確認を行う。また、所属する研究室で全エクソームのデータを用いたコピー数検出の解析系が確立できた為、コピー数解析を行い様々なサイズのゲノム異常を網羅的に解析する。それでも候補遺伝子にたどり着けない場合は、典型例で、かつ両親検体が得られる症例から必要に応じて全ゲノム解析を追加して行う。現在入手可能な非翻訳領域における日本人正常コントロールのバリアントデータ等を積極的に利用して、全ゲノム解析を進めたい。また、候補となった遺伝子に対しては、疾患発症メカニズムを明らかにするため分子の特性に応じた機能解析を行う。Galloway-Mowat症候群の家系例に関しては、SNPアレイもしくは全エクソームシークエンスデータを用いて、連鎖解析を行い有意な候補領域を絞り込むことができた。各疾患の症例のエクソーム解析も順次進行中であり、各疾患で共通の遺伝子の絞り込みと、Sanger法による検証を進められている。疾患遺伝子が同定された場合に必要と見積もっていた費用が想定より少ない購入にとどまったため。Aicardi症候群に関しては、トリオ解析ができない症例(両親検体が得られない、もしくは両親検体が揃わない)も含め、優性遺伝形式、劣性遺伝形式の両方を考慮した解析を行う。関節弛緩型エーラス・ダンロス症候群は、罹患者に共通して変異を認める遺伝子のバリアントの検証を引き続き行う。
ロボット支援型教育システムの開発とその障害児教育への応用

本研究は、コンピュータ援用教育システムにロボット工学の技術を適用して、新しいロボット支援型教育システム(RAI)を構築することを目的としている。具体的には、障害児の認知発達のための各種入力装置や出力装置とともに、教育補助ロボット機構を含む教育システムを開発する。第1年度では障害児に適したスイッチボックスなどの入力装置の開発と、色、形、数、音および文字などに関する教育ソフトウェアの製作をすすめた。この基本システムを用いて、認知のための教育を月2回程度実施し、その効果を確認するととも問題点を探った。また、このシステムで用いるための教育用ロボットの形態について検討した。その結果に基づき第2年度では、教育システムに最も重要な入出力機構のロボット化という点に絞って研究を進め、コンピュータ表示装置をロボット化した形の、マルチセンサ融合を基本としたロボタイズドディスプレイモニタ(RDM)を開発した。RDMは、基本的には教育プログラムの絵や数字、顔などを提示するモニタテレビであるが、そのほかに、(1)CCDカメラと超音波により学習者の位置を計測しており、画面を動かしたり、学習者の状況を認識することができ、(2)指の位置の赤外線センサによる認識機構と、画面のタッチパネル機能を利用して指先による簡単な入力を可能にしている。多様性のある教育プログラムとともに、このようなアクティブなRDMをロボット支援型教育システムの一つの要素として利用することにより、学習者の状況に合わせた教育を展開することが可能となった。これらの成果は、ヒューマンインターフェースシンポジウムおよび日本ロボット学会学術講演会で口頭発表した。本研究は、コンピュータ援用教育システム(CAI)を発展させた形の、ロボット支援型教育システム(RAI)の提案を行い、具体的には障害児の認知教育のための教育補助ロボットを含む教育システムを開発することを目的としている。対象とする障害児は、3才から8才程度までの主に学習発達遅滞児であり、コンピュータ教育にロボットを補助教育機器として用いて、認知のための教育を進めるものである。本年度は、まず従来から行ってきたコンピュータ教育システムを元に、ロボット支援型教育システムの基本枠組みを構成した。ここでは、マルチメディア技術を取り入れたコンピュータ教育システムのソフトウェアの製作をすすめ、ロボット支援を可能とするようなソフトウェア体系(数、形、色、文字、大きさ、速さ、方向、動きなど)とした。また、マルチメディアコンピュータに対して、障害児が容易に入力できる入力機器(スイッチボックスなど))の開発を行なった。このシステムを用いて、数名の障害児に対する教育を実施した結果、興味をもたせられる、多様性のある個々の子どもに適した教育を実施することなどの特徴が示された。さらに、教育用ロボットの基本機能を抽出し、ロボットのアーム、ハンドとそこに取り付ける各種センサおよび足回り、表示用を示す画面表示の機構等の設計を行った。センサ機能としては、新しいマンマシンインターフェースの機能として動作するよう、ロボットの視覚、触覚、聴覚などを活用している。現在までの成果については論文としてまとめている段階であり、さらに第2年度の研究においてはシステムを実際に試作しロボット支援教育を実施する予定である。本研究はコンピュータ援用教育システムにロボット工学の技術を適用して、新しいロボット支援型教育システム(RAI)を構築することを目的としている。本年度は、第一年度に開発したスイッチボックスなど障害児に適した入力装置と教育ソフトウェア体系を用いて、実際に教育を月2回程度実施し、その効果を確認するとともにプログラムの改良を図った。さらに、基本計画では教育用ロボットとして一つのハードウェアシステムを構成する事を考えていたが、研究期間と効果を考え、最も重要な入出力機構のロボット化という点に絞って研究を進めることとした。そこで、コンピュータ表示装置をロボット化した形の、マルチセンサ融合を基本としたロボタイズドディスプレイモニタ(RDM)を開発した。RDMは、基本的には教育プログラムの絵や数字、顔などを提示するモニタテレビであるが、そのほかに、(1)CCDカメラと超音波により学習者の位置を計測しており、画面を動かしたり、学習者の状況を認識することができ、(2)指の位置の赤外線センサによる認識

機構と、画面のタッチパネル機能を利用して指先による簡単な入力を可能にしている。多様性のある教育プログラムとともに、このようなアクティブなRDMをロボット支援型教育システムの一つの要素として利用することにより、学習者の状況に合わせた教育を展開することが可能となった。これらの成果は、ヒューマンインターフェースシンポジウムおよび日本ロボット学会学術講演会で口頭発表した。今後、実際の教育に有効に利用していくことが課題であり、また、移動やハンドのメカニズムの応用なども考えられる。
アミロイドーシス進展へのTNFαの関与

肝臓のfocal nodular hyperplasia(FNH)を伴いネフローゼ症候群を呈した続発性アミロイドーシスの一例を経験した。その症例ではFNHの摘出後、amyloidA(AA)は激減し、ネフローゼも寛解した。一方、FNH組織抽出液のAAの前駆体であるSAAと炎症惹起性サイトカインのTNFαは周辺正常肝組織のそれに比し約100倍の増加を示したが、IL-1、IL-2ならびにIL-6活性は両組織で差がみられなかった。このことはアミロイドの形成にはTNFαが重要な役割を演じていることを示唆している。本事実に注目し、カゼインの皮下投与によるマウスアミロイドーシスモデルでのTNFαのSAA産生への影響を検討した。0.8%カゼインを3週間皮下投与してマウスアミロイドーシスモデルを作製すると、肝臓、腎臓ならびに心臓にダイロン染色陽性のアミロイド沈着が散見された。一方、recombinant TNFαを同モデルに腹腔投与すると各種臓器におけるアミロイド沈着は増強した。次にカゼイン投与時の内因性ならびに組織限局性のTNFαの関与を知るべくマウスアミロイドーシスモデルの脾臓抽出マイクロファージを用いて検討した。LPSを脾臓由来のマクロファージに添加すると、明らかに内因性TNFαの産生が亢進した。以上、FNHでは、腫瘍自体が刺激となり周辺臓器からTNFαを産生させ、SAAの産生増強をきたす結果、AAが増加し、その後、各臓器にアミロイドが沈着するものと考えられた。
在日・在外外国人コミュニティにおけるコミュニティ感覚の国際比較研究

本研究の目的は,「在日・在外外国人(移民)コミュニティの心理社会的資源を定量的に把握するための査定ツールとしての汎用的コミュニティ感覚尺度」を開発し,在日・在外外国人コミュニティの心理社会的構造を検討することである。そのため、1)未成年および成人の在日ブラジル人を対象とした質問紙調査,2)成人の在日コリアンを対象としたフォーカスグループ,3)成人の在日コリアンを対象とした質問紙調査,および4)中高生の在日コリアンを対象とした質問紙調査を実施した結果,在日外国人のウェルビーイングの促進を意図した介入プログラムの開発に向けた実証的エビデンスが得られた。研究環境を整えるために専用PCを購入した。続いて研究対象となる滞日外国人コミュニティへの予備調査として、東京都内、福井県、静岡県内のブラジル人コミュニティと、都内および大阪市八尾市にて在日コリアンコミュニティ戸の両方からキーインフォーマントを中心に聞き取りを行い、ナラティブデータを収集した。また、福井県および静岡県のブラジルコミュニティから予備調査データを約110件収集した。さらに、「Community Profiles for Action: Brazilian Residents in Japan」も報告書を作成した。11月に、イタリア・ナポリで開催された第9回欧州コミュニティ心理学会では、上記研究成果をふくむ研究発表を複数回行った。また、次年度にむけて、愛知県豊田市、群馬県大泉市のブラジル人コミュニティおよび在日コリアンコミュニティにおいての予備調査実施にむけて準備をした。本研究の中枢概念である「コミュニティ感覚」は単なる個人的変数ではなく,マクロレベルの場所や心理社会的要素を含んだ社会的関係資本(ソーシャルキャピタル)として位置付けられており,その尺度も一般的に確立されている。国内では,笹尾ら(2003)がMcMillan & Chavis(1986)の構成概念から作成した日本語版尺度などが用いられ,様々なコミュニティにおいて検討がなされている。その一方で,コミュニティ感覚は,従前の理論的考察によって,その枠組みが規定されているため,必ずしもある文化圏におけるコミュニティに存在する心理社会的資源を捉えきれていないという課題がある。それゆえ、本研究では,質的/量的アプローチの統合的検討から,様々なコミュニティに適用可能なコミュニティ感覚尺度を作成して、その生態学的妥当性を確保し,異文化間妥当性を確保することが目的である、2016年度は、日本在住の韓国にルーツをもつ中高生を対象にした調査のデータ分析を行い,中高生の地域と学校へのコミュニティ感覚が,彼らのウェルビーイングとどのように関連するかなどを検討した。調査の対象は,中学生296名および高校生174名であり,そのうち417名が韓国籍,15名が日本籍,2名が2つの国籍であった。得られた主な結果として次のことが挙げられる。在日韓国人の居住地域および学校へのコミュニティ感覚と主観的ウェルビーイングとの関連を相関分析により検討した。その結果,居住地域および学校へのコミュニティ感覚と,主観的ウェルビーイングには弱いながらも正の相関が見られた。次に,主観的ウェルビーイングを従属変数,発達段階(中学生か高校生)と地域および学校へのコミュニティ感覚を独立変数とする階層重回帰分析を行った結果,発達段階には主観的ウェルビーイングへの影響が見られなかったが,それぞれのコミュニティ感覚が主観的ウェルビーイングに正の影響を与えることが示唆された。コミュニティ心理学、社会心理学、異文化間心理学、予防科学体調不良のため、下四半期に予定していた次の観察対象コミュニティ決定と交渉(学会発表も含め)に進むことができなかった。1)前年度にウェブ上の調査を実施予定であったが、サンプル準備に時間がかかり、できなかった。&#8203;2)昨年度、発表予定であった研究結果を本年度に発表の予定である。ブラジル・韓国でのデータ収集準備が進んでいないこと、購入書籍の精算が年度末に間に合わないことなどがあげられる。1)ウェブ調査の準備と実施、データ分析2)海外・国内学会参加統計分析ソフトSPSSを購入し、得たデータの解析に備える。また、次の観察対象コミュニティ決定(福井県の在日ブラジル人コミュニティ)後、現地調査に赴く。他大学の研究協力者を招聘して打合せを密に行いながら、回収データにより心理社会的資源を尺度化・翻訳の上、質問紙に変更して観察したコミュニティで調査を実施していく。前年度同様、追加観察対象コミュニティでの調査、海外研究者との会合や学会発表も行う予定である。上記費用のほか、次年度予算とあわせ、妥当性検証のための再調査費、最終年度のミニシンポジウム開催費、米国コミュニティ心理学会発表、出版物費などに利用予定である。体調不良で前年度下四半期に研究が遂行できなかったため。今年度配分額と合わせ、統計分析ソフト購入、在日外国人コミュニティへの現地調査旅費および研究協力者招聘旅費等に使用する予定である。