hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ⅰ型コラーゲンを用いた安全で効果的な経カテーテル治療用新規液状塞栓物質の開発

液状血管塞栓物質として着目したI型コラーゲンの経カテーテル的血管塞栓術の有用性について検討した。2%のI型コラーゲンを同量のヨード造影剤を混合してX線透視下での視認性を確保し、実験用ウサギの片側腎動脈をマイクロカテーテルで選択し塞栓術を行った。I型コラーゲンの塞栓効果と炎症程度を評価するために、現在日本では経カテーテル的血管塞栓術目的には保険適応とはなっていないものの、臨床で広く使用されているn-butyl-2-cyanoacrylate(NBCA)と比較、検討した。I型コラーゲンで塞栓した群(C群)とNBCAで塞栓した群(N群)をそれぞれ急性期群(塞栓後1日で評価)と慢性期群(塞栓後4週間で評価)に振り分けて評価した。C群/N群のうち急性期群はそれぞれ6羽/6羽、慢性期群は6羽/7羽を作成した。C群のI型コラーゲンとヨード造影剤の混合液使用量は1.0ml、N群のNBCAと油性造影剤リピオドールの重合液(比率1:2)使用量は0.20.4mlであった。C群の急性期群のうち、腎動脈が良好に塞栓されていたのは6羽中の2羽で、残りの4羽は造影効果が残存していた。C群の慢性期群のうち、良好な塞栓は6羽中の1羽で、4羽は腎実質の造影効果が残存しており、残り1羽は造影判定ができなかった。N群では急性期群と慢性期群のすべてで良好な塞栓が認められた。肉眼的に周囲との癒着はN群で強く、N群の慢性期群では特に腎萎縮が強かった。以上よりI型コラーゲンは経カテーテルによる血管塞栓物質としては不十分であり、NBCAと比較しても明らかに劣っている。またI型コラーゲンは熱を持つとすぐに固まる性質があり注入中にカテーテル内で凝固する恐れがあるため、使用する直前まで冷所保存する必要があり、現時点での臨床使用は煩雑で不適と考える。臨床応用にはさらなる研究と工夫が必要である。
発達障害の子どもと家族の調和

発達障害をもつ子どもの母親5名に子どもが診断されるまでと診断後の経時的プロセスを追って、発達障害の子どもとの相互作用、心理について半構造化インタビューを行った。発達障害をもつ子どもの母親は、診断されるまでは試行錯誤しながら子どもに関わっていた。また、診断後は子どもの特徴に応じた関わり方を掴むまでは、子どもの気になる行動を正そうと怒ってばかりいた。しかし、【子どもを自分の枠にはめようとする自分自身に気づく】ことで、【ありのままの子どもを受け入れる姿勢】に変化し、子どもができていることを褒める関わりへと変容していた。本研究は、発達障害をもつ子ども・家族との調和を生む看護の中範囲理論構築を行い、看護における発達障害児への支援の質の向上に寄与することを最終目的とする研究の一部として、発達障害を持つ子どもと家族の調和がどのようなものかを明らかにすることを目的としている。初年度である22年度は、本調査に先立ち、関連する研究論文や書籍を収集し文献検討を行った。次いで、研究者の発達障害に関する知見を深めるために、発達障害に関する国内及び海外の有識者の講演・セミナーに参加し、発達障害の子どもの特徴や周囲や家族の関わり方についての理解を深めた。また、発達障害の子どもをもつ母親の体験を語ってもらうワークショップを開催し、発達障害の家族、障害児教育専門家や保健師等とも意見交換を行い、学びを深めた。母親の体験談より、「自分が子どもの特徴が分からなかったときは、子どももパニックを起こし不安定だったが、自分が子どもの特徴が分かって関わるようになってからは、子どもも安定した」という不調和から調和へと変化した体験が語られた。このように、本研究で明らかにしようとしている現象が今後さらに明確化されることは、発達障害の子どもと家族の相互作用を明らかにした上で、相互の関係性や家族の子どもへの関わり方について肯定的変化をもたらすと思われた。この他、県内の発達障害に関する有識者との意見交換や本調査のデータ収集を行うための県内のフィールド開拓を行った。本研究は、発達障害をもつ子ども・家族との調和を生む看護の中範囲理論構築を行い、看護における発達障害児への支援の質の向上に寄与することを最終目的とする研究の一部として、発達障害をもつ子どもとその家族の調和がどのようなものかを明らかにすることである。本研究は、発達障害の子どもの家族への半構造化面接を行い、修正版グラウンデッドセオリー(M-GTA)を用いた質的研究である。23年度は、本調査に先立ち、関連する研究論文や書籍を収集し文献検討を行った。その中で、ESSENCE徴候(全般的な発達の遅れ、言語発達の遅れ、運動制御の問題、知覚・感覚の問題、活動の問題、不注意、祉会的相互作用、一般的行動、感情または睡眠の問題)を呈しているすべての子どもは、フォローアップされる必要があり、特に、学校の入学や大きな人生の転機に当たっての"再-診断"が考慮されるべきであること。親や、その子どもに"関わる"すべての人が、ESSENC8についての最良の教育を必要としており、社会が態度を変える必要がある(世界中で、同じように問題を認識し、違うやり方で)ことが分かった。発達障害の子どもと親との相互作用を明らかにすることは、社会的相互作用に関する知見にも影響し、肯定的な社会的相互作用を検討する一助となると考えられる。主な業績では、健康と環境、調和をテーマにした短編を収録した「生きる力となるもの」(共著)を発表した。研究方法は発達障害の子どもの家族に半構造化面接を行い、修正版グラウンデッドセオリー(M-GTA)を用いた質的研究である。24年度は、所属機関の倫理委員会の承認を受け、発達障害の子どもの母親5名に子どもが診断されるまでと診断後の継時的プロセスを追って、発達障害の子どもとの相互作用、心理についてインタビューを行った。インタビューから逐語録を作成し、一例ごとに分析を進めた。発達障害の子どもをもつ母親は、ESSENCE徴候(全般的な発達の遅れ、言語発達の遅れ、運動制御の問題、知覚・感覚の問題、活動の問題、不注意、社会的相互作用、一般的行動、感情または睡眠の問題)を呈している子どもに、診断されるまでは試行錯誤しながら関わっていることや診断された後は療育のサポートを受けながら、子どもの特徴に合わせ子どもの力を最大限に発揮できる方法を編み出し、周囲も巻き込み関わっていることが明らかとなった。

そのプロセスの中で、母親の子どもができないことに向けられていた視点が、母親自身が肯定される体験を得ることで子どもへの肯定的な言動も増え、子ども自身も言動が安定するという調和のプロセスが示唆された。発達障害の子どもと親との相互作用を明らかにすることは、社会的相互作用に関する知見にも影響し、肯定的な社会的相互作用を検討する一助となると考えられる。医歯薬学元々年度の後期は実習を含む教育にかかる時間がほとんどで、研究については前半に集中的に行う予定であったが、23年度は、前期に東日本大震災支援活動に関わったこともあり、申請時点の見込みより、教育・大学運営・地域貢献にかかる時間が増え、研究のエフォート率が減少した。その中で、共同研究活動のエフォートが増加したため、個人の研究活動のエフォート率が減少したことによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初は、2年目で結果をまとめ、3年目は主に研究成果の公表にあてていた。今後の予定では、6月に倫理審査を受け、承認後より即データ収集・分析をすすめ、今年度中に研究成果を創出予定である。そのため、今年度中に研究成果の公表は難しいと思われるが、研究成果の創出は可能であり、研究自体の目的に即した知見を得ることはできると考えている。
17世紀イタリアにおけるペストと都市貧民問題の連関をめぐる視覚表象研究

近世イタリア諸都市のペスト終焉祈願祭壇画を中心に、貧者あるいは社会的周縁者の図像的特質を帯びたペスト犠牲者の図像について、貧民観、ペスト図像、貧民図像それぞれの変化と連関を明らかにすべく表象分析を行った。これによって、ペスト流行の一時的な危機を受けて作られた図像により長期的で構造的な貧困問題が現れることを明らかにできた。本来は別の社会問題が図像のレベルで統合され、貧民層をペストの主原因として批判すると同時に同情すべき慈善の対象として見る複雑な他者観を表現していることを明らかにした。平成22年度前期は、近世ヨーロッパの救貧思想、宗教思想・社会史、近世イタリア芸術を中心に文献収集を行った。並行して、イタリア地域における1630/1656年の大ペスト流行時の視覚表象を再検討し、ペスト犠牲者の身体描写の特徴を抽出した。続いて、それらと近世イタリア絵画の罪人・貧民の人体描写との比較検討を行い、両者の共通項(半裸、横臥、脱力した四肢、身体配置)を確認した。以後、ペスト犠牲者像と貧民像が重ね合わせられたという仮説に基づいて研究を進めた。平成22年9月中旬に13日間と短期かつ効率的なイタリア現地調査を行った。平日はローマ市内図書館にて研究書・雑誌論文・図版の複写を行い、週末にモデナ、ナポリ、ヴェネツィア、フィレンツェの聖堂・美術館にて調査を行った。モデナでは調査予定先の聖堂が閉鎖されており、内観の撮影は不可能であったが、都市中央部という立地環境からその公式的特質を確認できた。ナポリでは1656年の大ペスト時に犠牲者専用埋葬所が設置された場(現ポッツォレアーレ市営墓地)を調査した。文献では分からなかった立地環境と廃墟化した記念聖堂の撮影に成功した。この調査によって、同時代のペスト絵画数点に実景に基づいた描写があることを指摘できた。本研究は、具体的な歴史的出来事(ペスト流行、貧民問題)と視覚表象(ペスト祭壇画)とを連関させる方法論をとるため、時事的なペスト絵画が具体的な場所を想定していたことを明らかにできたのは大きな収穫と言える。平成22年後期は、現地調査で得た資料・図像データの整理と必要な文献の入手に努めた。平成22年末から23年2月にかけて研究を整理し、千葉大学大学院・研究プロジェクト報告論文に本年度の研究成果をまとめた。前期の研究成果をふまえて西欧1617世紀の貧民イメージを再検討し、貧民身体の理想化というイタリア絵画の独自性を指摘した。また貧民女性の身体表象が「授乳出来ずに死ぬ母」に特化され、罪、慈愛の欠如など負の意味が付されていたことを指摘した。これによって、貧民女性への具体的な政策とペスト表象の女性イメージの連関とを美術史的に掘り下げる必要性を提示できた。平成23年度前期は、初年度末に研究ノートにまとめた作業仮説に基づき、近世イタリア絵画における貧者イメージの変容について分析を行った。16世紀に貧者像が理想化される歴史的文脈をふまえて、1580年代のアンニーバレ・カラッチ作《聖ロクスの施し》と、1610年代のドメニキーノ作《聖女チェチリアの施し》に描かれた群衆の図像解釈学的読解を進めた。これと並行して、山崎明子・池田玲子・千葉慶・黒田加奈子との共著『ひとはなぜ乳房を求めるのか』(青弓社、2011年)の出版を準備する過程で、本研究で得た研究成果を多く盛り込むことができた。夏季休暇を利用して、当初の計画通り海外現地調査に赴き、前期に導きだした読解の傍証となる社会史・文化史的枠組みを確認する作業を行った。23年9月1日から9月16日にローマ、ヴェネツィア(イタリア)に海外出張し、現地資料収集・調査を行った。ヴェネツィアでは、聖堂・祭壇画の写真撮影と美術館常設・企画展の観覧を通して、図像データを収集することができた。ローマでは、ドメニキーノの作例があるサン・ルイージ・デイ・フランチェージ聖堂をはじめ、貧者像が画面前景に配された祭壇画を実見し写真撮影を行った。同時に研究計画に沿って、ローマ国立中央図書館とローマ建築史美術史図書館にて一次資料と二次文献を調査して入手すべき文献を精査し、現地出版社および書店にて購入することができた。23年度後期は前年度からの研究と現地調査の成果を整理し、口頭発表および学術論文として研究成果を社会に還元する作業に当てた。23年12月に明治学院大学が開催したシンポジウム「西洋美術とジェンダー:視ることの制度」にて「貧者のジェンダー」と題する招聘発表を行った。さらに、明治学院大学言語文化研究所の紀要『言語文化』29号にシンポジウム報告として研究論文を掲載することができた。

学会報告、学会誌への論文投稿を通して研究成果を発表する計画であったが、同シンポジウム発表および報告論文の執筆・出版のかたちで実現することができた。
アルカリ/尿素系溶液を用いて調製した再生セルロース複合化フィルムの物性解析

アルカリ(水酸化リチウム)・尿素溶液から調製された再生セルロース(AUC)・サポナイト(SPN)のナノ複合フィルムは高い光透過率と柔軟性を示した。複合フィルム内ではサポナイトのペレットはインターカレートした層状構造を取る。セルロースII型結晶及びサポナイトの長軸はいずれもフィルムの表面に平行して配向した。サポナイトの分散性が良好で配向性が高かったため、セルロースフィルムに比べて複合フィルムはより良い機械強度、ヤング率、熱安定性及びガスバリア性を示した。破断仕事や破断伸び率においても、複合フィルムのほうがすぐれていた。更に、湿潤状態での引張により配向性が向上した複合フィルムを乾燥状態で引張試験に供したところ、引張強度とヤング率はそれぞれ241MPa、7.7 GPaに達した。以上により、AUC-SPNフィルムは包装材料に適した良好な物性を有することが分かった。再生セルロースフィルムをカチオン性アルキルケテンダイマー(AKD)の水分散液に浸漬し疎水化させた。共有結合を作らなかったAKDをクロロホルム、熱湯、及びジオキサン・水混合液によって順次に抽出し、フィルム表面に残存したAKD関連物質について調べた。抽出後、フィルムに残存するAKDはほとんど検出されなかったが、水接触角は依然として高かった。一方、C6の水酸基のほとんどがカルボキシル基に変換されたTEMPO酸化セルロースナノファイバー(TOCN)で調製したフィルムに対し同様の処理を施したところ、抽出前後の水接触角には顕著な差があった。この結果により、抽出前のフィルムにおいて、AKDのほとんどは未反応なままで、物理的相互作用によってセルロースフィルムやTOCNフィルムに吸着していたが、抽出処理により完全に除去された。一方、AKD・セルロース界面に存在した微量のAKDは抽出処理によって除去されないβ-ケトエステルを形成したことが示唆された。このAKDの疎水化メカニズムの解明は製紙工業におけるサイジングを理解するための重要な知見となった。「研究の目的」に従ってAUCと市販の合成ナノクレイであるSPNとの複合化を行い、透明性を損なうことなく、高強度、高ガスバリア性を有するナノコンポジットフィルムを調製した。AUC-SPNの複合フィルムに対し、結晶性、配向性を評価し、機械強度、熱膨張率、ガスバリア性を測定し、AUC-MTM(モンモリロナイト)複合フィルムとの比較を行った。更に、機械強度を向上させるため湿潤状態での引張により配向フィルムを調製した。次に、AKDによるセルロースの疎水化のメカニズムを究明した。AKDにより疎水化されたAUCフィルム、(C6水酸基を持たない)TOCNフィルムに対し、抽出処理を行い、AKDの残存量と抽出前後の水接触角を比較した。AKD-AUCフィルムではAKDのほとんどは未反応だが、界面に存在する一部のAKDがセルロースとβ-ケトエステルを形成したことが示唆された。今までの研究結果を踏まえて、今後の課題として一番重要なのはセルロース系フィルムの高湿度条件下でのガスバリア性の向上である。その解決に向けて、疎水性高分子との複合化や、金属や疎水性高分子によるラミネニトなどを試みたい。セルロースのアルカリ(NaOH/LiOH)/尿素水溶液(AUC溶液)から調製された再生セルロースフィルムは透明かつフレキシブルであり、セロハン、PVC(ポリビニリデンクロライド)、PVA(ポリビニルアルコール)などの汎用素材よりも優れた酸素バリア性を示す。この性質はフィルムの調製条件に大きく依存する。AUCフィルムの酸素透過性はその密度に反比例し、低温条件下で高濃度のAUC溶液から調製されるフィルムは低い酸素透過性を示す。圧縮前処理に続き、圧縮を加えながら真空乾燥により調製されたフィルムの引張強度、弾性率、熱膨張係数、及び酸素透過率はそれぞれ263Mpa、7.3GPa、10-3ppmK-1、0.0007ml μm m^<-1>day^<-1>kPa^<-1>に達し、いずれもこれまでに報告された無配向の再生セルロースフィルムの中において、最も優れた値である。したがって、AUC溶液システムは環境にやさしい、新しい高機能性セルロースフィルムを生み出す可能性を秘めている。AUCフィルムをカチオン性のAKD(アルキルケテンダイマー)分散液に浸漬し、乾燥、加熱により表面改質を行った。AUCフィルムの表面を高々0.2%の疎水性のAKDで覆うことによって、AUCフィルムの水接触角は50。から110。まで上昇し、水中に6日間浸漬した後の吸水量は92%から20%に低下し、絶乾状態における酸素透過率は装置の測定限界を下回り、相対湿度50%、75%における酸素透過率はそれぞれ0.56、5.8ml μm m^<-1>day^<-1>kPa^<-1>から0.13、2.1ml μmm^<-1>day^<-1>kPa^<-1>まで低下した。また、AKD処理したAUCフィルムは高い光透過率(600nmにおいて88%)、引張強度(168MPa)、破断伸び率(29%)、破断仕事(37MJm-3)を示した。AUCとMTM(モンモリロナイト)の複合化により、ナノ多層構造を有する透明でフレキシブルなフィルムを調製した。複合フィルムはオリジナルのAUCフィルムよりも高い機械強度、酸素バリア性、熱安定性を示した。

セルロース85%、MTM15%配合の場合、フィルムの引張強度と弾性率はAUCフィルムの1.61と1.80倍まで向上し、逆に熱膨張率と相対湿度50-75%における酸素透過率はそれぞれAUCフィルムの60%と42_33%に抑えられた。アルカリ(水酸化リチウム)・尿素溶液から調製された再生セルロース(AUC)・サポナイト(SPN)のナノ複合フィルムは高い光透過率と柔軟性を示した。複合フィルム内ではサポナイトのペレットはインターカレートした層状構造を取る。セルロースII型結晶及びサポナイトの長軸はいずれもフィルムの表面に平行して配向した。サポナイトの分散性が良好で配向性が高かったため、セルロースフィルムに比べて複合フィルムはより良い機械強度、ヤング率、熱安定性及びガスバリア性を示した。破断仕事や破断伸び率においても、複合フィルムのほうがすぐれていた。更に、湿潤状態での引張により配向性が向上した複合フィルムを乾燥状態で引張試験に供したところ、引張強度とヤング率はそれぞれ241MPa、7.7 GPaに達した。以上により、AUC-SPNフィルムは包装材料に適した良好な物性を有することが分かった。再生セルロースフィルムをカチオン性アルキルケテンダイマー(AKD)の水分散液に浸漬し疎水化させた。共有結合を作らなかったAKDをクロロホルム、熱湯、及びジオキサン・水混合液によって順次に抽出し、フィルム表面に残存したAKD関連物質について調べた。抽出後、フィルムに残存するAKDはほとんど検出されなかったが、水接触角は依然として高かった。一方、C6の水酸基のほとんどがカルボキシル基に変換されたTEMPO酸化セルロースナノファイバー(TOCN)で調製したフィルムに対し同様の処理を施したところ、抽出前後の水接触角には顕著な差があった。この結果により、抽出前のフィルムにおいて、AKDのほとんどは未反応なままで、物理的相互作用によってセルロースフィルムやTOCNフィルムに吸着していたが、抽出処理により完全に除去された。一方、AKD・セルロース界面に存在した微量のAKDは抽出処理によって除去されないβ-ケトエステルを形成したことが示唆された。このAKDの疎水化メカニズムの解明は製紙工業におけるサイジングを理解するための重要な知見となった。「研究の目的」に従ってAUCフィルムの酸素バリア性を評価した。絶乾状態において、AUCフィルムはセロハン、PVC、PVAなどの汎用素材よりも優れた酸素バリア性を示した。しかし、セルロースが親水性であるため、相対湿度が上昇するにつれ酸素透過性も上昇した。そこで、疎水性のAKDによる表面改質、及びMTMとの複合化を試み、それぞれのフィルムに対し特性解析を行った。その結果、高湿度条件下でのガス透過率は抑えられ、複合化により機械強度は著しく向上した。「研究の目的」に従ってAUCと市販の合成ナノクレイであるSPNとの複合化を行い、透明性を損なうことなく、高強度、高ガスバリア性を有するナノコンポジットフィルムを調製した。AUC-SPNの複合フィルムに対し、結晶性、配向性を評価し、機械強度、熱膨張率、ガスバリア性を測定し、AUC-MTM(モンモリロナイト)複合フィルムとの比較を行った。更に、機械強度を向上させるため湿潤状態での引張により配向フィルムを調製した。
アイソマービーム製造技術の確立による励起状態からのGT遷移測定

原子核のアイソマー励起状態を使って励起状態からの核反応を実現するための基礎技術を確立することである。具体的には、1励起状態にあるアイソマーの弁別手法(TOF法)の基盤的技術開発と2アイソマー状態をより多く含む破砕核反応を実験的に見つけるのが目的である。1ダイヤモンド検出器と高速回路系により、時間分解能(2台の検出器合計)40ps(FWHM))を実現した。252Fe(12+)アイソマー比Rの高い破砕核反応を、58Ni, 59Co, 82Krを一次ビームとし系統的に調べ、82Kr->52Fe(12+)+10p20nに於いてR35%であることを得た。これにより当初目標は達成された。高温高密度状態にある星の内部や(超)新星爆発過程では、原子核の励起状態を経由する核反応やベータ崩壊は重要な寄与をする。しかしながら、励起状態核を標的とする核反応実験は従来不可能だと考えられ研究されたことがなく情報が全くなかった。アイソマーを含んだ不安定核ビームを利用すれば、励起状態を標的とする核反応を実現させられる。本研究では、基盤的技術である、励起状態アイソマーの弁別手法(アイソマータッギング)を開発するのが目的である。アイソマー状態核の弁別が本研究の成否をきめる。弁別は、不安的核製造分離ビームライン(BigRIPS)における二次粒子の飛行時間測定により行う(TOF法)。そこでは超高速ビーム検出器とその測定回路系が本質的役割を果たす。そのために昨年度、早い回路系の整備と開発を行った。手持ちの小型多結晶ダイヤモンド検出器を用いて、理研RIBFからの二次RIビームでテスト実験を行った。その結果、例えば54Ca近傍核で、ダイヤモンドの固有時間分解能5ps(シグマ)、ダイヤモンド+TOF計測システムによる時間分解能12ps(シグマ)という結果を得た。これは28ps(FWHM)時間分解能(2台の検出器合計で40ps(FWHM))の達成を当初目論んでいたが、この結果はまさに当初目標を完璧に達成できたことを意味する。結果は、2016年3月19日に仙台で開催された日本物理学会に於いて口頭発表した。これは28ps(FWHM)時間分解能(2台の検出器合計で40ps(FWHM))の達成を当初目論んでいたが、この結果はまさに当初目標を達成できたことを意味する。本研究では、1励起状態にあるアイソマーの弁別手法(アイソマータッギング)の基盤的技術開発と2アイソマー状態をより多く含む破砕核反応を実験的に見つけるのが目的である。破砕核反応で製造された二次ビームの粒子が、アイソマー状態にあるのか基底状態にあるのかの弁別は、不安的核製造分離ビームラインを利用した粒子の飛行時間測定(TOF法)を利用して粒子の全質量を求めることから決める。そのために応答速度の早い検出器と回路系の整備・開発を行ってきた。昨年度は検出器の開発を行ったが、今年度は主として早い回路系の整備を行った。一方、アイソマー状態核の製造には破砕核反応が使われる。そのアイソマー製造効率R(目的とする核の中でアイソマー状態にある核の比率)は、アイソマー状態の構造に強く依存することが知られている。概ねR= 20-30%程度である。今年度は、最初に実験を計画している52Fe(12+)アイソマー状態核についてのR値の測定を、破砕核反応について行った。本研究で得られた時間分解能についての結果は、2016年9月16日にオーストラリアのアデレード市で開催された、原子核国際会議(INPC2016)於いて道正新一郎により口頭発表された。また、R値の測定結果は、2017年3月18日に大阪大学で開催された日本物理学会に於いて川田敬太により口頭発表された。アイソマー状態核の弁別は、不安的核製造分離ビームライン(BigRIPS)における二次粒子の飛行時間測定(TOF法)を利用して行う。

そのために昨年度、手持ちの小型多結晶ダイヤモンド検出器を用いて、理研RIBFからの二次RIビームを用いてその性能テストの実験を行った。その結果、例えば54Ca近傍核で、ダイヤモンドの固有時間分解能5ps(シグマ)、ダイヤモンド+TOF計測システムによる時間分解能12ps(シグマ)という結果を得た。この結果から、更に時間分解能を上げるには、回路系の改良が不可欠であると考え早い回路(高速プリアンプCIVIDEC社製)系の整備と開発を今年度は行った。また更なる高分解能化を目差して、ダイヤモンド検出器の素材を従来の多結晶タイプでなく単結晶タイプのものも試してみることとした。単結晶ダイヤモンド検出器(5mm×5mm×0.2mmアドフューテック社製)を開発・購入することとし、最終形に近い検出器と測定系を整備した。いずれにせよ既に、28ps(FWHM)時間分解能(2台の検出器合計で40ps(FWHM))を実現しており、当初目標を達成できた。一方、最終実験の前にアイソマー製造効率(アイソマー比Rと呼ぶ)を調べておくことが必要不可欠である。その目的のために、NIRS-HIMACからのニッケル58重イオンビーム(350 MeV/u)を使い,鉄52の12+アイソマー状態についてアイソマー比Rを求める測定を遂行した。58Ni→52Fe+3p3n破砕核反応である。予備的な解析から、R値が1%以下という予想外に小さな製造効率であることが明らかになった。高温高密度状態にある星の内部や(超)新星爆発過程では、原子核の励起状態を経由する核反応やベータ崩壊は重要な寄与をする。しかしながら、励起状態核を標的とする核反応実験は従来不可能だと考えられ研究されたことがなく情報が全くなかった。アイソマーを含んだ不安定核ビームを利用すれば、励起状態を標的とする核反応を実現させられる。本研究では、1励起状態にあるアイソマーの弁別手法(アイソマータッギング)の基盤的技術開発と2アイソマー状態をより多く含む破砕核反応を実験的に見つけるのが目的である。破砕核反応で製造された二次ビームの粒子が、アイソマー状態にあるのか基底状態にあるのかの弁別は、不安的核製造分離ビームラインを利用した粒子の飛行時間測定(TOF法)を利用して粒子の全質量を求めることで行う。それには超高速ビーム検出器とその測定回路系が本質的役割を果たす。そのために応答速度の早い検出器と回路系の整備・開発を行ってきた。初年度に検出器の開発を行い、昨年度は主として早い回路系の整備を行った。これにより早い検出器系の整備するという目標は達成された。一方、アイソマー状態核の製造には破砕核反応が使われる。そのアイソマー製造効率R(目的とする核の中でアイソマー状態にある核の比率)は、概ねR= 20-30%程度であることが知られている。昨年度、最初に実験を計画している52Fe(12+)アイソマー状態核についてのR値の測定を、予備的に58Niビームによる破砕核反応について行った。その結果、R値が極めて小さいという結果を得たが、今年度は、より精度を上げ且つ系統的なR値の測定を実施した。本研究で得られたR値の測定結果は、2017年9月14日に宇都宮大学で開催された日本物理学会、更に2018年3月23日に東京理科大学で開催された同学会に於いて、川田敬太により口頭発表された。原子核のアイソマー励起状態を使って励起状態からの核反応を実現するための基礎技術を確立することである。
生物体の凍結と細胞の生死を連結する階層的研究

生物試料の凍結保存は,低温化と水分活性の低減により長期保存を図るものであるが,凍結・解凍の過程で様々な膠質的損傷が生じ,これが細胞の生残率を著しく低下させる原因となっている.細胞の生死に関わる膠質的損傷の究明には,マクロな伝熱過程と細胞の生死に関わる分子レベルの挙動を連結する試みが必須の課題となる.本研究は,生物体の凍結の機序を,(1)マクロな伝熱過程,(2)細胞レベルでのミクロ挙動,さらには(3)分子レベルでの水の結合状態などの階層的な視点のもとで明らかにするとともに、それらに与えられた系統的な記述を連結させることにより,新しい輸送現象論を確立することを目的とする.前年度までに、(1)と(2)に対するミクロスコピックな速度論の展開と,(2)と(3)に対する実験的追究を進めてきた.最終年度である本年度は,(1)(3)の各階層に対する記述を連結させた輸送現象モデルの提示と計算を進めた.以下に得られた成果を記す.(1)階層の中位にある細胞レベルの挙動,特に細胞内の氷晶形成を高い解像度で記述する速度論の追究を目的に,小麦ブロトプラストを供試したin vitroな凍結実験を行った.その結果,細胞外氷晶が膜表面での不均質核生成を発生させる要因であり,また,細胞膜の収縮はその作用を抑制することが明らかにされた.(2)膜表面での不均質核生成(Surfec catalyzed nucleation:SCN)モデルに上記の動的因子を組み込んだ細胞凍結モデルが提示され、その有効性が検証された.(3)各階層に対する記述を連結させ、マクロな伝熱過程を決定する操作パラメータ(冷却速度,凍害防御剤の濃度)ならびに生物試料(膜透過係数,組織体寸法)に対して凍結後の細胞の生残率を得るモデルが構築され,これによりマクロとミクロを連成した輸送現象論の確立が概ね達成された.生物試料の凍結保存は,低温化と水分活性の低減により長期保存を図るものであるが,凍結・解凍の過程で様々な膠質的損傷が生じ,これが細胞の生残率を著しく低下させる原因となっている.細胞の生死に関わる膠質的損傷の究明には,マクロな伝熱過程と細胞の生死に関わる分子レベルの挙動を連結する試みが必須の課題となる.本研究は,生物体の凍結の機序を,(1)マクロな伝熱過程,(2)細胞レベルでのミクロ挙動,さらには(3)分子レベルでの水の結合状態などの階層的な視点のもとで明らかにするとともに、それらに与えられた系統的な記述を連結させることにより,新しい輸送現象論を確立することを目的とする.前年度までに、(1)と(2)に対するミクロスコピックな速度論の展開と,(2)と(3)に対する実験的追究を進めてきた.最終年度である本年度は,(1)(3)の各階層に対する記述を連結させた輸送現象モデルの提示と計算を進めた.以下に得られた成果を記す.(1)階層の中位にある細胞レベルの挙動,特に細胞内の氷晶形成を高い解像度で記述する速度論の追究を目的に,小麦ブロトプラストを供試したin vitroな凍結実験を行った.その結果,細胞外氷晶が膜表面での不均質核生成を発生させる要因であり,また,細胞膜の収縮はその作用を抑制することが明らかにされた.(3)各階層に対する記述を連結させ、マクロな伝熱過程を決定する操作パラメータ(冷却速度,凍害防御剤の濃度)ならびに生物試料(膜透過係数,組織体寸法)に対して凍結後の細胞の生残率を得るモデルが構築され,これによりマクロとミクロを連成した輸送現象論の確立が概ね達成された.本研究は,生物体の凍結の機序を,マクロな伝熱過程,細胞レベルでのミクロ挙動,さらには分子レベルでの水の結合状態などの階層的な視点のもとで明らかにするとともに,それらに与えられた系統的な記述を連結することにより,新しい輸送現象論を確立することを目的とする.本年度がその基礎として,本研究は,プロトプラストの凍結・解凍実験とinvitroな浸透圧実験とにより細胞内外で生ずるミクロ挙動と障害を明らかにすると共に,溶液効果による障害と細胞内氷晶による障害を考慮した生残率の推定法を提示し,冷却操作と生存状態の連関について追求した以下に得られた結果を示す.(1)凍結実験により,i)細胞幕の破壊,ii)吸水不良の障害,(iii)その他の要因による細胞の死滅,が主な障害として確認された,また,細胞内氷晶がi)の損傷に繋がることが確認された.(2)浸透圧実験で上記i)iii)とほぼ同様な形態の障害が認められた.このことから、これらの障害が溶液効果による細胞の脱水・収縮あるいは浸透圧ストレスなどに起因するものであることが定性的に裏付けられた.また、生残率を測定した結果、高張溶液に浸漬する時間が長く、また溶液濃度が高いほど細胞の生残率は低下し、損傷を受けやすくなることがわかった.(3)凍結過程における細胞の脱水量と浸透圧実験における生残率・細胞体積曲線から求めた生残率と、細胞内凍結を起こした細胞は全て死滅するものと仮定した生残率とを掛け合わせることにより,溶液効果による障害と細胞内氷晶による障害を考慮した生残率を求めた.生残率の推定結果は実験結果と比較的良く一致しており,本推定法の妥当性が概ね裏付けられた.これより至適冷却速度の存在が確認された.

本研究は,生物体の凍結の機序を,マクロな伝熱過程,細胞レベルでのミクロ挙動,さらには分子レベルでの水の結合状態などの階層的な視点のもとで明らかにするとともに,それらに与えられた系統的な記述を連結することにより,新し輸送現象論を確立することを目的とする.前年度は,単細胞である小麦プロトプラストの凍結・解凍実験とinvitroな浸透圧実験とにより,細部内外で生ずるミクロ挙動と細胞の生存状態の連関について検討した.引き続き本年度は,冷却速度および凍害保護物質のノウドヲパラメータにした実験を行い,ミクロ挙動と生存状態の関連をより詳細に追究した.また,新たに,生体組織の凍結のシミュレーション実験および数値計算を行い,細胞の生存状態をマクロな伝熱過程と関連づけて検討した.以下に得られた結果を示す.(1)invitroな浸透圧実験により,溶液の濃縮度を表す細胞の脱水量が溶液効果に起因する細胞の損傷度を記述する有効な指標となることが明らかとなった.(2)溶液効果による損傷と細胞内氷晶による損傷を考慮した細胞の生残率の定量的な推定法が提示され,実験結果との比較によりその有効性が検証された.(3)単細胞であるプロトプラストを人工セル(目開き50μmのグリッドメッシュ)に閉じこめる方法により組織細胞を模擬し,凍結のシミュレーション実験を行った.その結果,人工セル内の凍結が完了する前に,隣接する人工セル内の凍結が順次開始するステップ的な部分凍結が観察された.また,細胞外の溶質拡散の制約により,凍結過程における細胞の脱水量がより多く,細胞凍結率が低下することが判った.(4)組織体表面と比較して組織体内部では冷却速度が低下し、溶液効果による損傷を受けやすいことが解析的に示された.本研究は,生物体の凍結の機序を,マクロな伝熱過程,細胞レベルでのミクロ挙動,さらには分子レベルでの水の結合状態などの階層的な視点のもとで明らかにするとともに,それらに与えられた系統的な記述を連結することにより,新しい輸送現象論を確立することを目的とする。前年度までに,単細胞である小麦プロトプラストの凍結・解凍実験とin vitroな浸透圧実験とにより,細胞内外で生ずるミクロ挙動と細胞の生存状態の連関を明らかにした。引き続き本年度は,冷却操作および凍害防御剤の濃度をパラメータにした実験を行い,ミクロ挙動と生存状態の連関をより詳細に追求した。また,新たに,生体組織の凍結過程の数値計算を行い,細胞の生存状態をマクロな伝熱過程と関連づけて検討した。以下に得られた結果を示す。(1)2段冷却法による凍結実験を行った。具体的には,Glycerolの浸透により凍結耐性を付与した細胞を,まず細胞外凍結の状態で緩速に冷却し,凍結脱水して細胞内濃度を高める。その後,急冷し,核生成を回避しながらガラス化温度まで到達させる。このような2段冷却操作を行うことにより細胞内部が準安定なガラス化状態へ移行することが明らかにされた。(2)細胞内での氷晶形成は致命的であること,またガラス化の過程での損傷はほとんどないことが示された。(3)生物組織体を細胞とそれを取り囲む領域(細胞外)からなるセル要素の集合体とし,細胞膜を通した水分移動,細胞の濃縮と変形,細胞内での過冷却状態からの氷晶形成などを組み込んだ凍結モデルが提示された。(4)組織体の凍結モデルに前年度得られたin vitro実験の結果を組み込むことにより,組織体における細胞の生残率を定量的に推算することが可能となった。計算により,組織寸法が大きくなるにつれて組織体内部の細胞は脱水による損傷を受けやすくなることが示された。
クラウドを活用したプログラミング演習環境に関する研究

本研究では、最適なプログラミング教育環境を研究することを目的としている。研究方法として、新しい教材や環境を用いて実際の学生向けにプログラミング演習を行い、その効果を定量的に測定する。そのために、次の仕組みを実現する。(ア)教師が手早くプログラミング環境を準備し試行できる仕組み(イ)教育効果を定量的に測定することのできる環境。(ア)の実現のために、SINET5(L2VPNなどのセキュアな通信環境)、クラウドコンピューティング技術および環境の自動構築技術を利用し、教師自らオンデマンドでプログラミング環境を準備できる仕組みを用意する。従来は演習用PCの上に手動で環境を準備していたものが、プラットフォームを使うことで、自動かつ柔軟に行えるようになる。例えば、pythonを使ったプログラミング演習をJupyter Notebookインタフェースで実現する場合、学生の数だけクラウド上に仮想サービスを立ち上げ、演習に必要な設定や教材を提供することができる。(イ)の実現のために、学生一人ひとりの演習の過程およびその環境を保存し、定量的な評価を行う。2018年度は主にコンセプトおよび提案した仕組みの機能の確認を実施した。特に、実際に行う予定の授業を想定した計算機環境の準備、およびプログラミングの授業を行うための基礎的な検証を中心に実施した。2018年度に得られた成果を学会や研究会で適宜発表し、専門分野の研究者からフィードバックを得ることができた。概ね計画通りの進捗であったと考えている。2019年度の実施する「プログラミング入門」は全学科の学生を対象にしており、本研究で提案した新たな手法と新たな環境で臨む予定である。本研究は以下の5タスクから構成されている。(1)環境構築技術の確立:検証用プラットフォームの構築方法を確立する。構築方法は、Jupyter Notebook上で手順化する。環境構築方法自体も、教師への教材として提供する。(2)評価用プログラミング環境の準備:例題として、検証用プラットフォーム上でプログラミング環境を準備する手順を作成する。作成した環境は、タスク(3)およびタスク(4)で利用する。(3)プログラミング授業トライアル1:実際にプログラミングの授業を実施し、検証用プラットフォームの評価を実施する。(4)プログラミング授業トライアル2:比較用に別の形態の授業でプログラミングの授業を実施し、検証用プラットフォームの評価を実施する。更に、タスク(3)との比較で、仮説の評価を実施する。(5)外部発表および成果の公開:成果の外部発表(論文)および外部公開(OSSとして提供)を行う。2018年度には、タスク(1)および(2)に着手し、環境を構築する方法を検討した。得られた成果として検証用プラットフォームの構築ノウハウはMoodlemootで発表を行なった。また、研究協力者の国立情報学研究所の開発に反映する予定である。タスク(3)については、教員による授業のトライアルを実施し、得られた知見を研究会論文(2編)として発表した。タスク(5)については、上記の論文の他に、作成したプログラムを公開している。2019年度に「プログラミング入門」を対象にして、本研究成果のトライアルを実施することを計画している。そのため、2019年度は以下の準備を進めている。(1)授業のための環境として、研究協力者である国立情報学研究所の開発中の「コースウェアハブ」を利用することとし、事前設定などの準備を実施する(2)授業で利用する予定の教科書「JupyterNotebookで始めるプログラミング」の執筆を行う。(3)コースで実際に利用するための、演習用教材を作成する。(4)提案手法の事前確認のため、十数人規模の模擬授業を行う。これによって、大規模な授業を行う前に、システムやコンテンツの課題を洗い出すことが可能となると考えられる。(5)得られた成果を論文としてまとめ、外部発表を行う。

構築方法は、Jupyter Notebook上で手順化する。環境構築方法自体も、教師への教材として提供する。(2)評価用プログラミング環境の準備:例題として、検証用プラットフォーム上でプログラミング環境を準備する手順を作成する。作成した環境は、タスク(3)およびタスク(4)で利用する。(3)プログラミング授業トライアル1:実際にプログラミングの授業を実施し、検証用プラットフォームの評価を実施する。(4)プログラミング授業トライアル2:比較用に別の形態の授業でプログラミングの授業を実施し、検証用プラットフォームの評価を実施する。更に、タスク(3)との比較で、仮説の評価を実施する。(5)外部発表および成果の公開:成果の外部発表(論文)および外部公開(OSSとして提供)を行う。2018年度には、タスク(1)および(2)に着手し、環境を構築する方法を検討した。得られた成果として検証用プラットフォームの構築ノウハウはMoodlemootで発表を行なった。また、研究協力者の国立情報学研究所の開発に反映する予定である。タスク(3)については、教員による授業のトライアルを実施し、得られた知見を研究会論文(2編)として発表した。タスク(5)については、上記の論文の他に、作成したプログラムを公開している。2019年度に「プログラミング入門」を対象にして、本研究成果のトライアルを実施することを計画している。そのため、2019年度は以下の準備を進めている。(1)授業のための環境として、研究協力者である国立情報学研究所の開発中の「コースウェアハブ」を利用することとし、事前設定などの準備を実施する(2)授業で利用する予定の教科書「JupyterNotebookで始めるプログラミング」の執筆を行う。(3)コースで実際に利用するための、演習用教材を作成する。(4)提案手法の事前確認のため、十数人規模の模擬授業を行う。これによって、大規模な授業を行う前に、システムやコンテンツの課題を洗い出すことが可能となると考えられる。(5)得られた成果を論文としてまとめ、外部発表を行う。パブリッククラウド(Amazon Web Services)を使った実験を計画していたが、国立情報学研究所の環境を利用することで2018年度は費用が少なくなった。2019年度はパブリッククラウドでの評価も継続実施する予定のため、本年度の費用と合わせて活用することを計画している。
網羅的な事例収集を基盤とした企業不祥事のデータベース化

本研究は、1990年から2009年までの20年間の新聞記事の中から企業不祥事の具体的な事例を抽出する作業を経て、一定の形式を備えた企業不祥事のデータベースを構築することを目的として開始された。作業の遅れのためデータベースの完成には至っていないものの、基礎研究資料として利用しうる程度においてデータが収集された。本研究は、過去20年間にわたって日本国内で発生した企業不祥事の事例をできるだけ網羅的に収集し、一定の形式を備えたデータベースを作成することを狙いとしている。平成22年度は、企業不祥事の定義付け、概念化等の作業を行った上で、企業が関わった主要な事故または不正の事例サンプルを収集する作業を行った。事例サンプルを収集するために雇い入れた学生アルバイトを使い、まず、新聞縮刷版の索引をコピーし、その中から重要と思われる事故・事件を抽出する作業を行った。この抽出作業は年度内に基本的に完了した。抽出作業が完了した期間については個々の不祥事の概要を示す作業に取りかかった。しかしながら、この概要作成作業については、縮刷版からの情報の読み取り、および、概略化に予想していた以上に時間と能力が要求されることが判明した。そのため、概略化の作業については有料データベースから情報を引き出す方向に作業方法をシフトすることを決断した。平成23年度についても引き続き有料データベースを利用して情報を収集し、抽出した事例内容の概略化を行う予定である。すでに社会的に評価が確定しているような社会的に影響の大きかった不祥事については、一般的な評価を参照しつつ概略化を進めることで対応することになる。収集した事例データ、および概略化作業を終えたデータを保存する際には、所定のデータベース形式に沿ってデータを整える。こうした作業を進めることによって最終的には、企業の不祥事の数量的な把握ならびに企業不祥事に関する経年的観察等ができるようになることが期待される。本研究は、企業不祥事とは何かを規定し、それに基づいて、企業不祥事の事例を過去20年間の新聞記事の中から抽出する作業を経て、企業不祥事の網羅的なリストを作成し、企業不祥事のデータベースを構築することを目的として研究プロジェクトを開始した。研究プロジェクトの狙いは四つある。第一に「企業不祥事」とはいったい何かという基本的な問題に立ち返って概念規定を行うこと、第二に、それに基づいて一定範囲の新聞報道から過去の企業不祥事の事例をできるだけ網羅的に抽出すること、第三に、抽出した企業不祥事の事例をもって一定の形式を備えたデータベースを構築すること、第四に、抽出した企業不祥事事例を観察し(当該データベースを利用して)そこに見られる一定の傾向を分析することである。1990年から2009年までの過去20年間にわたる企業不祥事の事例抽出作業はほぼ完了した。しかし、収集した情報の整理および分析がまだできていない。予定通りに作業が進めば、収集したデータを基に簡単な形式のデータベースにまで仕上げるところまで進むはずであったが、種々の理由により、作業が遅れている。ある程度の分析が終われば、研究論文を著すこともでき、また、海外の学会等において発表するための渡航費等も計上するつもりであったが、そこまでは進む見込みがないので、海外渡航の計画は断念することにした。最終年度は、残りの作業に集中的に取り組み、企業不祥事についての研究論文を発表できるようにしたい。本研究は、企業不祥事とは何かを規定し、それに基づいて、企業不祥事の具体的な事例を、過去20年間の新聞記事の中から抽出する作業を経て、企業不祥事の網羅的なリストを作成し、一定の形式を備えた企業不祥事のデータベースを構築することを目的としている。研究は4つの段階に分けて行う形で計画を立案した。第一は、「企業不祥事」について概念規定を行い、その上で不祥事の分類を行うこと、第二は、一定範囲の新聞報道から企業不祥事の事例をできるだけ網羅的に抽出すること、第三は、抽出した企業不祥事の事例をもとに一定の形式を備えたデータベースを構築すること、そして、第四は、企業不祥事の事例を観察し、企業不祥事に見られる一定の傾向を分析することであった。昨年度までは、1990年から2009年までの20年間における企業不祥事の事例を新聞から抽出し、その記事内容を収集する作業を継続して行ったが、すべての年代について情報収集作業を終えることができなかった。今年度は、引き続き情報収集作業を継続した。また、事例の収集が終わった年代については、逐次、収集した不祥事事例の内容を概略化する作業をも同時に継続した。概略化の作業には、有料のデータベースを利用した。途中、予想以上の作業の遅れが発生したため、作業および研究は計画通りに完了しなかった。作業が完了した範囲としては、第一に、過去20年間における主要な企業不祥事の事例そのものを簡単な形で抽出することができたこと、第二に、10年分の企業不祥事についてはその具体的な内容までを把握することができたことである。結果的には、残念ながら、所定期間内に、外部への公表に耐えられる、一定の形式を備えたデータベースを完成させることはできなかった。残された作業については、個人研究費等を利用しながら継続する予定である。

新聞記事からの企業不祥事情報の収集に想定していた以上に時間がかかったこと、バイトを雇用して情報収集に当たらせたが、これも想定していた以上にバイトの勤務時間等の管理、統制が難しく、想定したとおりに仕事がはかどらなかったことによる。研究代表者が学内業務等の理由で十分なエフォートを注げなかったことに起因している。今年度は、エフォートの配分を間違えないようにしたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。過去20年間にわたる企業不祥事の事例を収集することについては、若干の時間的遅れはあるものの、ほぼ残りの数ヶ月を費やして終了させることができると予想される。もっとも、当初に予定していた一定の形式を付与されたデータベースを構築するまでには時間的にも、予算的にも限られているため、収集した情報については一定の形式を付与して整理し、扱いやすいように仕上げることをもって第三段階を終え、企業不祥事事例について見られる一定の傾向を分析することをもって、本研究プロジェクトを終了する予定である。
中山間地農林業振興と「日本型」直接払い制に関する研究

本研究は中山間の地域振興問題に焦点を当て、直接支払い制度の実態と問題点について、愛媛、高知、兵庫等を中心に調査した。その際、EUの条件不利地域における環境保全型農林業対策としての直接支払い制度および中国の中山間地域対策と比較した。EUの直接支払い制度は、個別農場への交付が基本であり、その中身は1992年のマクシャリー改革の政策的支持価格削減に伴って生じた所得減を相殺する部分と生産費の面での条件的不利性を補填する部分からなる。一方、日本の場合は関税化受入れ以降の価格低下を補填する部分の効果は十分でないまま、生産費面における不利性の補填に偏っていること、さらに生産調整政策との整合性が取れていないため、農業生産の維持という目標が中途半端になっていることを解明した。また交付金の配分上で共同活動に対する集落プール分についても農家個人に課税されることが参加率を低めている点を指摘した。集落協定への参加率に関して、協定数とその増加率ではかなりの成果を挙げているものの、協定面積でみた協定締結率は未だ78割に留まっているが、これには高齢化・過疎化の著しい地域で5年間も農業生産を維持できないという事情があり、参加率の向上のためには行政や農協の支援が望まれること、多くの地域で耕作放棄防止や農業生産維持への貢献は或る程度見られるが、多面的機能の増進への貢献は微弱であることを指摘した。中国の条件不利地域対策は始まったばかりで、「退耕還林」政策は農家に直接所得補償を行う最初の例である。その目的は環境悪化を食い止めることにあるが、森林回復が速く、果樹林業が可能な長江上流では効果が期待できるものの、そうでない西北乾燥地域では短期的に効果が期待できない。環境対策としても中山間地域での植林や退耕還林に偏っており、草原地域の生態環境の改善に資する家畜頭数削減への政策援助が不十分などの問題点を明らかにした。研究の初年度として、以下の内容を中心に予備的な研究調査を行った。(1)戦後日本農政の展開過程(歴史的な経緯と流れ)を整理・概観すること。・政策理念・目的、政策手段の変化とそれらの時代背景・政策変化に伴う、農業予算とその構造の変化(2)現行農業政策の仕組みと問題点を整理・分析すること。・政策目標と政策手段との対応関係・政策と政策間の相互依存・制約関係・現行農業政策の問題点、特に価格支持政策の自己矛盾や構造改善が進まないことの政策的な原因・中山間地農林業振興の課題と現行農業政策(3)EUにおけるCAP改革と環境・農業政策の展開と現状を把握すること。・CAP改革の経緯・環境・農業政策の現状・EU諸国における環境保全型農業の取り組み(4)次年度現場調査のための準備・調査地域の選定及び調査項目、調査用紙、調査計画の作成本研究は、中山間の地域振興問題に焦点を当て、理論分析のみならず、実態調査を通じて、(1)地域農林業振興のための政策手段の体系を考察し、従来型の補助金制度の限界を明らかにする一方、(2)これら従来型の価格支持、補助金政策と比較しながら、新しい政策手段としての直接払い制の政策効果、日本における今後のあるべき姿を検証することを目的としている。本年度は、第1に既存の文献により、EUのCAP改革と環境・農業政策の展開と現状を分析し、その政治・経済的な背景・自然風土的な条件や政策仕組み並びに政策の効果等について検討した。第2に四国、近畿両地域の中山間地域を対象に、以下の内容に関する実態調査を行った。

(1)農林業、農家経済の現状と既存の地域農林業振興の政策体系(方針、施策、手段)(2)米価政策への農家の反応と減反政策の実施状況(面積の割り当て方、農家の反応など)(3)農林業生産と生産基盤整備に対する補助金制度の仕組みと実施状況(4)農村社会・生活基盤整備に対する補助金制度の仕組みと実施状況(5)平成13年度から実施されている中山間地域直接払い制度の実施状況、行政関係者・農家の反応、期待できる政策効果と改善すべき点本研究は、中山間地域振興問題に焦点を当て、理論分析のみならず、実態調査を通じて、(1)地域農林業振興のための政策手段の体系を考察し、従来型の補助金制度の限界を明らかにする一方、(2)これら従来型の価格支持、補助金政策と比較しながら、新しい政策手段としての直接払い制の政策効果、日本における実施可能性とあるべき姿を検証することを目的としている。本年度は、第1に予想される政策効果(農業生産、環境保全、地域経済並びに農家経済への影響)、政策機能、対象範囲における直接払い制と従来の生産・生活基盤整備への補助金制度の棲み分け、その実施コストとあるべき負担方式、農家の受け入れ意識と地方公共団体の役割と責任などの側面から、従来型の補助金制度と比較しながら、直接払い制の政策効果と実施可能性を調査・検討した。第2に.文献サーベイに加えて現地政策担当者とのディスカッションによりEU及び中国の環境・農業政策との比較検討を行い、将来における中山間地域の農林業振興政策の構築に対するインプリケーリョンを提示し、総括を行った。