hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統合失調症の発現過程にオキシトシンはどのように関与するのか

統合失調症発現に関与する前頭前野、腹側被蓋野、扁桃体ニューロンからホールセル記録を行い、自発性の興奮性及び抑制性シナプス後電流(mEPSCs/mIPSCs)を記録して各電流の振幅と発火頻度に対するオキシトシン(OXT)の作用を検討した。前頭前野ニューロンでは、OXT投与によりmEPSCsの発火頻度のみが促進され、振幅及びmIPSCsに対する影響はなかった。腹側被蓋野と扁桃体ニューロンでは、OXT投与でmIPSCsの発火頻度のみが促進され、振幅とmEPSCsに対する影響はなかった。本研究結果より、統合失調症の陰性症状と陽性症状に対するOXTの改善効果が期待できることが示唆された。本研究はラット前頭前野、腹側被蓋野、及び扁桃体におけるニューロン活動及びモノアミン分泌に対するオキシトシン作用を検討し、オキシトシン(及びその関連物質)の統合失調症新規治療薬及び治療補助薬としての可能性を探ることを目的としている。現在、正常ラットの前頭前野、腹側被蓋野、及び扁桃体ニューロンを対象として機械的単離ニューロンを対象としたwhole-cellパッチクランプ法を用いてオキシトシンの直接作用[オキシトシン灌流投与で発生する膜電位(電流)変化]、及びオキシトシンのシナプス電位(電流)に及ぼす作用[誘起性あるいは自発性興奮性/抑制性シナプス後電位(電流)に対する効果]を検討している。正常ラットの前頭前野、腹側被蓋野、及び扁桃体ニューロン自体に対するオキシトシン投与による膜電位(電流)はほとんど変化がなかったことより、オキシトシンの各ニューロンに対する直接作用はほとんど確認されなかった。各ニューロンにおけるオキシトシンの自発性興奮性/抑制性シナプス後電位(電流)に対する効果を検討した結果、前頭前野ニューロンではオキシトシンによる興奮性シナプス後電位(電流)の増強効果が観察され、腹側被蓋野と扁桃体ニューロンではオキシトシンによる抑制性シナプス後電位(電流)に対する増強効果が観察されている。今後はさらなるデータ数の取得と検証を行うとともに、スライスパッチクランプ法を用いたスライス標本レベルでの検討を行う予定である。本研究はオキシトシン及びその関連物質の統合失調症新規治療薬としての可能性を探ることを目的としている。統合失調症発生に関与する前頭前野、腹側被蓋野、及び扁桃体を含むラット脳スライス標本及び各部位の機械的単離ニューロンからパッチクランプ法を用いて電気生理学的記録を行い、その神経活動に対するオキシトシンの作用を検討している。正常ラットの前頭前野、腹側被蓋野、及び扁桃体ニューロンを対象として機械的単離ニューロンを用いた実験を行い、オキシトシンを灌流投与することで発生する膜電位変化を検討した結果、全ての部位で静止膜電位がほとんど変化しなかった。このことは全ての部位において静止状態での神経活動に対してはオキシトシンの直接作用はほとんどないことを示唆する。同様に静止膜電流に対するオキシトシンの効果も検討した結果、膜電位記録時と同様にオキシトシンによる直接作用はなかった。スライス標本を用いた実験も検討した結果、単離ニューロンの結果と同様に静止膜電位及び膜電流に対するオキシトシンの直接作用は記録されなかった。次に、シナプス電流に及ぼす作用を検討した結果、前頭前野ニューロンから記録した興奮性シナプス後電流はオキシトシンにより増強され、抑制性シナプス後電流はほとんど変化しなかった。腹側被蓋野ニューロンにおいては、興奮性シナプス後電流に対するオキシトシン作用は観察されなかったが、抑制性シナプス後電流に対する増強作用が観察された。扁桃体ニューロンでは、興奮性シナプス後電流に対するオキシトシンの作用はほとんど観察されなかったが、抑制性シナプス後電流に対する増強作用が記録された。急性単離ニューロンを用いた実験において、スライス標本から機械的刺激(振動)によって細胞を単離する際に単離ニューロンに付着する樹状突起の長さが短くなる傾向が強く、抑制性のGABA作働性シナプスブトンのみ付着している標本が多く作成される傾向が強かった。そこで、スライス標本のインキューベート時間の延長や機械的振動周波数を低下させるなどの対策を行って実験方法の改良を試みた結果、比較的長い樹状突起の付着した単離ニューロン標本の作成が可能になった。その結果、抑制性シナプス後電流と興奮性シナプス後電流の記録が以前より効率良く観察されるようになり現在に至っている。さらに、スライス標本を用いたwhole-cellパッチクランプ法によるシナプス応答に対するオキシトシン作用の検討も開始した。当初、スライス標本からの神経活動記録は、幼若な生後2週齢のラット脳スライス標本を用いて行っていた。結合組織等が少ないなどの利点によりシナプス電流記録の取得は比較的容易であるが、その電流量が小さく、頻度も少ない傾向が観察された。これは幼若ラットの脳においてはシナプス形成が未熟なためによるものではないかと考えられたため、よりシナプス形成が成熟している45週齢のラット脳スライス標本からの記録を始めた。その結果、幼若ラットのスライス標本に比べると記録の取得効率は若干下がるものの、シナプス応答の記録がよりはっきりとしている傾向が観察され、脳の発達とシナプスの成熟度に関連があると思われた。今後も引き続き、45週齢のラット脳スライス標本からの記録を検討していく予定である。本研究は統合失調症の新規治療薬として期待されているオキシトシン(OXT)及びその関連物質の作用機序をラット脳スライス標本及び機械的単離ニューロンを用いて解明しようとするものである。

最終年度は前頭前野、腹側被蓋野、及び扁桃体を含むスライス標本を作成し、各ニューロンに対するOXTの直接作用、及びOXTの後シナプス電流(PSC)に対する作用をwhole-cellパッチクランプ法を用いて検討した。前頭前野ニューロンのグルタミン酸作働性の興奮性後シナプス電流(EPSC)はOXT投与により増強され、このOXTによるEPSC増強作用はOXT阻害薬(L-368,899)を前投与すると消失した(n = 5)。一方、GABA作働性の抑制性後シナプス電流(IPSC)に対するOXT作用は観察されなかった(n = 5)。腹側被蓋野と扁桃体ニューロンを用いた実験では、GABA作働性のIPSCがOXT投与により増強され、このOXTによるIPSC増強作用はL-368,899を前投与すると消失した(各n = 5)。一方、EPSCに対するOXT作用は観察されなかった(各n = 5)。以上の結果は機械的単離ニューロンを用いた実験結果とほぼ同様の結果であった。本研究結果は統合失調症発現の原因として考えられている前頭前野におけるグルタミン酸作働性ニューロンの機能低下(陰性症状、McDonald, 2005)をOXTが改善する可能性、さらには腹側被蓋野のGABA作働性ニューロンの活動低下により扁桃体ニューロンが過興奮するために統合失調症が発現する過程の陽性症状(Fibiger, 1991 & Jackson et al., 2001)に対してもOXTによる改善効果が期待できることを示唆するものである。今後は統合失調症モデルラットを用いた病態モデルにおけるOXT作用の解明を行っていきたいと考えている。統合失調症発現に関与する前頭前野、腹側被蓋野、扁桃体ニューロンからホールセル記録を行い、自発性の興奮性及び抑制性シナプス後電流(mEPSCs/mIPSCs)を記録して各電流の振幅と発火頻度に対するオキシトシン(OXT)の作用を検討した。前頭前野ニューロンでは、OXT投与によりmEPSCsの発火頻度のみが促進され、振幅及びmIPSCsに対する影響はなかった。腹側被蓋野と扁桃体ニューロンでは、OXT投与でmIPSCsの発火頻度のみが促進され、振幅とmEPSCsに対する影響はなかった。本研究結果より、統合失調症の陰性症状と陽性症状に対するOXTの改善効果が期待できることが示唆された。急性単離ニューロンを用いた実験において、スライス標本から機械的刺激(振動)によって細胞を単離する際に単離ニューロンに付着する樹状突起の長さが短くなる傾向が強かった。そのため、抑制性のGABA作働性シナプスブトンのみが付着している標本からの抑制性シナプス後電流(IPSC)記録は取得できたが、興奮性シナプス後電流(EPSC)記録の効率が低かった。スライス標本のインキューベート時間の延長や機械的振動周波数を低下させるなどの対策を行い、長い樹状突起の付着した単離ニューロン標本作製ができるようになったため、現在はEPSC記録も検討中である。Whole-cellパッチクランプ記録において、細胞内情報伝達過程の関与も考えてニスタチン穿孔パッチクランプ法も併用してデータ検討を行っている。
半導体薄膜による量子もつれ光子対生成：最適な膜厚の探索と共振器効果の理論的研究

量子もつれ光子対は量子情報処理技術で重要な役割を果たす.本研究は,半導体薄膜による量子もつれ光子対の生成効率を最大にするための膜厚を明らかにし,さらに,光と物質の相互作用を著しく増強させる共振器を用いることによって,もつれ光子対の生成効率がどの程度高くなるかを調べる.また,独自に開発した励起子-光結合状態の理論により,これまで知られていなかった「共振器表面ポラリトン」の新規概念を確立し,光子対生成効率の共振器効果を定量的に明らかにする.量子もつれ光子対は量子情報処理技術で重要な役割を果たす.本研究は,半導体薄膜による量子もつれ光子対の生成効率を最大にするための膜厚を明らかにし,さらに,光と物質の相互作用を著しく増強させる共振器を用いることによって,もつれ光子対の生成効率がどの程度高くなるかを調べる.また,独自に開発した励起子-光結合状態の理論により,これまで知られていなかった「共振器表面ポラリトン」の新規概念を確立し,光子対生成効率の共振器効果を定量的に明らかにする.
画像解析による気液,固液混相流の実時間計測法

本研究は多数の混雑した粒体を運動状態で高速に計数できる画像解析システムの開発を目的として行われた.粒子計測では粒子の寸法,面積,形状や計数などのために画像の二値化が行われる点に着目して,二値画像の高速パターンマッチング法として開発された二値画像相関法を利用している.本研究の手法は動画像解析の概念に基づいている.すなわち,重なって見える粒子でも速度の異なるものは分離できる.また,運動を追跡する途中で分離状態を検出できる可能性も生かす手法である.粒子追跡法(PTV)はこのような手法に適しており,粒子の重なりが少ない状態なら,既存のPTVによって数百個の粒子の個数と速度ベクトルを数秒間で計測できる.本研究は上述の考え方に基づいて,粒子密度が高い場合にも計測できる解析ソフトウェアの開発を目的として行われた.粒子の運動速度ベクトルの計測には,粒子クラスター(少数の粒子のグループ)の分布パターンを手がかりにして粒子を識別する複数の重複粒子像が少なからず含まれている場合は,画素単位で対応付けの探索を行う.さらに,対応付けの検出の効率向上も図って,個々の粒子が分離していることを前提とした従来の二値画像相関法PTVよりも識別能力の優れた解析コードを開発できた.しかしながら,(1)高速解析に付いてはさらなる改良が必要であり,まだ,十分な実験解析例を蓄積できて居ないなどの点については,今後の課題としたい.本研究は多数の混雑した粒体を運動状態で高速に計数できる画像解析システムの開発を目的として行われた.粒子計測では粒子の寸法,面積,形状や計数などのために画像の二値化が行われる点に着目して,二値画像の高速パターンマッチング法として開発された二値画像相関法を利用している.本研究の手法は動画像解析の概念に基づいている.すなわち,重なって見える粒子でも速度の異なるものは分離できる.また,運動を追跡する途中で分離状態を検出できる可能性も生かす手法である.粒子追跡法(PTV)はこのような手法に適しており,粒子の重なりが少ない状態なら,既存のPTVによって数百個の粒子の個数と速度ベクトルを数秒間で計測できる.本研究は上述の考え方に基づいて,粒子密度が高い場合にも計測できる解析ソフトウェアの開発を目的として行われた.粒子の運動速度ベクトルの計測には,粒子クラスター(少数の粒子のグループ)の分布パターンを手がかりにして粒子を識別する複数の重複粒子像が少なからず含まれている場合は,画素単位で対応付けの探索を行う.さらに,対応付けの検出の効率向上も図って,個々の粒子が分離していることを前提とした従来の二値画像相関法PTVよりも識別能力の優れた解析コードを開発できた.しかしながら,(1)高速解析に付いてはさらなる改良が必要であり,まだ,十分な実験解析例を蓄積できて居ないなどの点については,今後の課題としたい.本研究は混雑した粒体を運動状態で高速に計数できる画像解析システムの開発を目的としている.基本的な機器は準備されており,また,計測解析には過去の研究で開発したのアルゴリズムが適用できる状態で本研究は出発した.したがって,本年度の研究はソフトウェアの試作かる始め,主として,プログラムの動作をコンピュータシミュレーションによって検討する事であった.コンピュータシミュレーションによって問題点を発見し,それをアルゴリズムの検討とソフトウェアの改良によって性能改善を行う過程を繰り返した.最終的にはシミュレーション画像による検討を終えてモデル実験画像を用いて検討する段階にまで進めることができた.解析手法は,第1段階では識別の容易な粒子を選別し,識別結果の信頼性の低い粒子は信頼性の高い粒子データを基にして再検討を加え,次第に識別の信頼性を高めてゆき,信頼性の低い粒子は次の時刻の画像の解析結果を参考にして解析を行うことによって,全体としての解析の信頼性と解析効率を高める方法をとっている.コンピュータシミュレーションでは,最初はプログラムエラーや解析の不十分な点を発見するために低分布密度の粒子画像に対して解析を行うことによってプログラムの検査と解析アルゴリズムの検討を行った.同様の過程を繰り返して,次第に粒子分布密度の高いシミュレーション画像に対して解析性能を高め,多数の粒子像が重複する状態でも誤測定はかなり抑制できる状態になったが,一方では「再検討を要する」と分類される粒子がかなり多くなる傾向が見らた.モデル実験画像の解析からは,解析の正確さのためにも画像の解像度を高める必要のあることが確認された.今後は,再検討を要すると判別された粒子に対する処理能力を高める方向で性能改善を図る予定である.すなわち,誤測定を避けて再検討に回された粒子については,第2段階で入念な解析を行って正しく計測すればよい.以上の研究の具体的な内容は,主として発表論文の1,2に述べている.また,アルゴリズムの改善とモデル実験の結果の一部は論文3,4で発表の予定である.本研究は多数の混雑した粒体を運動状態で高速に計数できる画像解析システムの開発を目的としている.計測解析には過去の研究で開発したのアルゴリズムが適用できる状態で本研究は出発し,昨年度には,解析ソフトウェアの原型作成とその性能をシミュレーションによって計測アルゴリズムの有効性を確かめた.本年度は昨年度に引き続いて,シミュレーションによって発見された問題点をアルゴリズムの検討とソフトウェアの改良によって性能改善を行う過程を繰り返しすことによって,単純なモデル実験の画像から実際に近い画像を対象にして性能向上を図った.計測手法は,まず画像毎に高速計測した結果から,信頼性の高いデータだけを抽出して,その計測結果を時系列的に重ねることによって,全体としての計測の信頼性の高める方法である.二値画像解析だけで対応する予定であったが,階調画像の段階である程度識別しておくことが必要であることが分かったため,階調画像処理の機能もつけ加えた.

計数段階では中実の粒子像が得られることを前提としていたため,気泡のように部分的に光が透過しする対象には特別な前処理の必要なことがわかった.中実の粒子像の得られる場合に付いては所期の目的を達成できたが,光の透過や強い反射による不完全な粒子像については一応の対処はできるが完全ではない.画像の二値化,面積計数,パターンマッチングやラベル付けなどの基本的画像処理の新しいアルゴリズムを開発して,総合的な処理時間の短縮に成功した.以上の研究の具体的な内容は,画像計測技術とモデル実験結果の一部に関しては,発表論文の1,3,5に述べている.また,モデル実験と実用的計測については論文2,4で触れているが,詳しい内容は今後発表の予定である.また,本研究に関連して,8件の口頭発表を行っている.なお,解析速度に関してはまだ改善の必要があるが,現在でも上級のWS上では一応所期の処理速度は達成できている.今後のシステム化とハードウェアの発達を見込めば,遠くない将来にパーソナルコンピュータでも高速処理が実現できる.また今後は,多数の気泡が混雑して運動している場合にも対応できるようにしたい.
ヒト特異的な発現・機能の変化を示すシアル酸受容体Ｓｉｇｌｅｃ－１１の進化

シアル酸は、細胞表面の糖鎖の末端に位置する酸性単糖である。このシアル酸を認識する受容体の1つであるSiglec-11は、ヒトでのみ脳ミクログリアで発現している。Siglec-11の進化を精査したところ、Siglec-11と別のシアル酸受容体Siglec-16は、約100万年前に脳ミクログリアに出現したペア型受容体であり、これらSiglecは、脳細胞上に豊富に見られるポリシアル酸の構成成分を認識していることがわかった。Siglec-11/Siglec-16ペア型受容体の出現は、ヒト系統において新たな脳細胞間の相互作用を生み出し、ヒトの進化後期における脳進化に関わったとみられる。ヒトSiglec-11はシアル酸受容体であり、Siglec-16遺伝子による遺伝子変換によってヒト特異的にシアル酸認識能が変化したと考えられる。このヒトでのシアル酸認識能の変化の進化的な検討のため、ヒト、チンパンジー、ゴリラのSiglec-11とSiglec-16のシアル酸認識能を調べた。その結果、各Siglecの間でシアル酸認識力には違いがあるものの、シアル酸認識特異性は同じであることがわかった。ヒトSiglec-11とSiglec-16は、マクロファージや脳ミクログリアといった同じ細胞で発現しており、Siglec-11とSiglec-16はシアル酸認識特異性ばかりでなく発現部位も同じである。そして、Siglec-11は抑制性受容体、Siglec-16は活性化受容体とその働きは正反対であることから、Siglec-11とSiglec-16は細胞機能の微調整に関わるペア型受容体と考えられる。また、ヒト、チンパンジー、ゴリラ、テナガザル、ヒヒのSiglec-11遺伝子とSiglec-16遺伝子の配列を解析したところ、各霊長類系統で遺伝子の上流部とシアル酸認識ドメインをコードするエクソンを含む領域にて、遺伝子変換がおこっていることがわかった。このため、遺伝子変換によってSiglec-11とSiglec-16のシアル酸認識特異性と発現が同じになっているとみられ、遺伝子変換はペア型受容体を維持するゲノムメカニズムと考えられる。本成果は、Siglec-11がSiglec-16とのペア型受容体として進化してきていることを示し、ヒトの進化におけるSiglec-11の役割を考える上で、ペア型受容体という視点を提供する。またSiglecは、このシアル酸を認識し、細胞内に抑制性もしくは活性化のシグナルを伝達する受容体である。Siglec-11は抑制性受容体であり、Siglec-16は活性化受容体である。双方ともヒト特異的に脳ミクログリアで発現を獲得しており、機能解析から、Siglec-11とSiglec-16は細胞機能の微調整に働くペア型受容体であると考えられる。このため、Siglec-11とSiglec-16のヒト特異的な脳ミクログリア発現の獲得は、ヒト特異的な脳内ペア型受容体の出現を意味している。Siglec-11およびSiglec-16は、脳で豊富なポリシアル酸の構成成分を認識することから、脳内リガンドはポリシアル酸と考えられる。そして、脳内においてポリシアル酸の大半はニューロン上のNCAMに付加されているため、ヒト特異的な脳ミクログリアでのSiglec-11/Siglec-16ペア型受容体の獲得は、ポリシアル酸を介したヒト特異的な脳ミクログリアとニューロンの相互作用を生み出したとみられる。ST8SiaIIは、ポリシアル酸の合成を行う酵素であり、そのプロモーター多型が統合失調症のリスクに関わっている。このリスクに関わる多型の出現年代を調べたところ、Siglec-11/Siglec-16ペア型受容体の出現の時期とほぼ同じであった。また一方で、脳ミクログリアやポリシアル酸の異常は統合失調症に関わっていることが分かっている。このため、Siglec-11/Siglec-16ペア型受容体とポリシアル酸を介した脳ミクログリアとニューロンの相互作用がヒト特異的に獲得され、ヒトの精神機能の進化に関わっている可能性がある。ヒトSiglec-11はシアル酸受容体であり、Siglec-16遺伝子による遺伝子変換によってヒト特異的にシアル酸認識能が変化したと考えられている。このヒト系統での遺伝子変換の分子進化学的解析をおこない、ヒトSiglec-11の機能の変化が約100万年前におこったと推定した。

ヒトではシアル酸の一種Neu5Gcを産生する酵素CMAHが、約300万年前に不活性化し、ヒト特異的にNeu5Gcは欠失している。興味深いことに、ヒトSiglec-11はNeu5Gcに対する認識能が顕著に低下しており、我々の推定から低下は約100万年前に生じたと考えられる。ヒトSiglec-11のシアル酸認識能の変化が、CMAHの不活性化の後に生じていることから、ヒトSiglec-11のNeu5Gcに対する認識能の低下は、CMAHの不活性化、つまりNeu5Gcの欠失への適応だと考えられる。このことは、ヒト系統におけるCMAHとSiglec-11の協調的進化を示している。さらに、ヒトSiglec-16遺伝子のハプロタイプ解析により、ヒト系統での遺伝子変換は、ヒトSiglec-16遺伝子の不活性化アリールによるものであることが分かった。不活性化アリールは第2エクソンに4bpの欠失を持つが、ヒトでの遺伝子変換は、この欠失を避け、Siglec-11遺伝子が偽遺伝子化しないように、複雑な形で生じていた。このことは、遺伝子変換によるSiglec-11の機能変化は進化的選択の結果であり、ヒトSiglec-11の進化が特殊であることを示している。本成果は、ヒトSiglec-11がヒトの進化に関係していることを示唆しており、ヒト化の分子基盤を理解するための一助となると考えられる。研究目的にて提示した4つの課題のうち、Siglec-11、Siglec-16のシアル酸認識能の進化について、知見が得られている。また、ST8Sia2のヒト特異的な変化について研究を進め、ヒト特異的な変化のおこった時期、ヒト以外の霊長類での特殊な進化の有無、ヒト特異的な変化に対する自然選択について予備的な知見が得られている。このため順調に進展していると判断した。研究目的にて提示した4つの課題のうち、Siglec-11、CMAHのヒト特異的変化の進化的関係、およびSiglec-11のヒト特異的な変化に対する自然選択という2つの課題について、知見が得られている。また、ヒト以外の霊長類での特殊な進化の有無という課題についても研究を進め、予備的な知見が得られている。計画にもとづき、DNA配列の決定と配列解析をおこない、得られた成果を論文等に発表する。なお研究分担者の希望により、平成24年度は組換えタンパク作製とシアル酸認識能の解析を重点的におこなった。それにともない、年度間で実施内容の一部入れ替えをおこなった。この入れ替えは研究計画を変更するものではない。計画にもとづき、DNA配列の決定と組換えタンパク作製をおこなうとともに、DNA配列解析をおこない、得られた成果を論文等に発表する。なお平成23年度の研究の進展にともない、成果の一部を論文発表するため、年度間で実施内容の一部入れ替えをおこなった。平成24年度実施予定のDNA配列決定と解析の一部と、平成25年度実施予定の組換えタンパク作製とシアル酸認識能の解析の入れ替えにともない、平成24年度の実験に関わる研究費の一部を平成25年度に繰り越し使用する。これに関連しない実験および解析に必要な研究費は、計画通りに使用する。平成23年度実施予定のDNA配列の決定および組換えタンパク作製の一部と、平成24年度実施予定のDNA配列の解析の一部の入れ替えにともない、平成23年度の実験に関わる研究費の一部を平成24年度に繰り越し使用する。
Gene Gunを用いた生体神経細胞内への持続的薬剤投与実験系の確立

神経系の発達過程に関与する分子機構を解明するためには、ある特定の分子機構をある程度長期にわたって実験操作することが必要であり、生きている動物でおこなうには難しい点がある。そこで我々は、Gene Gunを用いて、生きている動物の神経細胞内に機能分子を阻害、修飾する分子を効率的に打ち込むことが出来る実験系を確立したいと考えた。実験の結果、生体動物細胞にGene Gunを用いて試薬を打ち込むことは可能ではあるが、我々が意図した実験に適用するためにはいくつか問題があることが明らかになった。昨年度成功した生体の脳への蛍光染料の打ち込み方法の改良を行った。ヘリウムガスの圧力が100psiでは金粒子が軟膜表面を通過できない確率が高く、300psiでは白質にまで到達するので、その間で打ち込み圧を調整する必要があることが分かった。また、蛍光染料をまぶした金粒子をそのまま射出すると、金粒子がいくつか結合して細胞体よりも大きな塊となり組織の障害や非選択的な染色の原因となるが、脳組織とGene Gun本体の間にフィルターをかますことで軽減できることが分かった。2、実験に適用する際の問題点電気生理学的実験を行うために、生体脳に蛍光染料を打ち込んだのち一定期間の後スライスにして観察したところ、実験可能なスライス表面に生存しているプルキンエ細胞の数がほとんどいない傾向があった。染色されていても、スライス表面から深いところに存在している例が多かった。これは恐らく染色されている細胞の密度が低すぎてスライス表面で運良く生き残る細胞数が極端に少なくなるためであると考えられる。この点が改善されないと、我々の実験への適用は難しいと思われる。そこで我々は、Gene Gunを用いて、生きている動物の神経細胞内に機能分子を阻害、修飾する分子(カルシウムキレーター、リン酸化酵素阻害剤など)を効率的に打ち込むことが出来る実験系を確立したいと考えている。Gene Gunは本来、金、もしくはタングステンの微粒子に遺伝子ベクターを付着させ、これを高速で培養細胞などに打ち込み、細胞に遺伝子を発現させる道具である。これを遺伝子ベクターの変わりに薬剤を、培養細胞の代わりに生体細胞に投与するために使用する。1、幼若動物における手術法の確立我々が実験に用いている小脳皮質への適用を目的として、幼若動物に対する手術法の確立を行った。その結果、生後5日以降のマウスにおいて、試薬注入領域である小脳を露出させ、なおかつ手術後、成熟動物まで生存させることができるようになった。生体細胞内に金粒子を打ち込むことが可能かどうかを確認するために、蛍光染料のDiIを金粒子に付着させ、上記手術法により露出させた生体小脳皮質に、射出圧力を徐々に変化させて打ち込んだ。数時間の生存の後に、小脳を250μmの厚さにスライスし、蛍光顕微鏡を用いて投与状況を確認した。その結果、投与脳表面近傍にDiIで染色されたプルキンエ細胞が観察された。これによりGene Gunを用いて生体プルキンエ細胞内に薬剤投与を投与することが実験的に可能であることが確認された。
広帯域音波観測に基づく火山爆発に伴う空気振動の研究

2004年7月5日21時50分頃、諏訪瀬島山麓でpeak-to-peak60パスカルを超える噴火が発生した。火口では圧力変動は200パスカルを超えている。その爆発パルス到達直後から50秒ほど、大気圧がそれ以前よりもわずかに減少が継続していることが分かった。図1に火口と麓で観測された圧力波形を示す。減圧は爆発パルス到達後、5秒から10秒にかけて、火口と麓でそれぞれ最大約30パスカルと約10パスカルに達する。このような負の長周期圧力パルスは、広帯域圧力計により初めて捕らえることに成功した。山麓にある低周波マイクロフォンでは負の圧力パルスを計測できない。この現象は諏訪之瀬島火山ではこれまでにこの1度の測定のみである。負の圧力パルスの発生原因は1)噴火により放出されたサーマルプルームが浮力により上昇するためその下部では減圧となっている、2)山頂付近で噴火直後に値表面の変形(陥没)が発生した、など考えられる。1)のケーススタディーとして地表面から浮力を持った球体が大気中をストークス流で大気粘性とつりあいながら一定速度で上昇する場合を考えた。秒速10メートルで上昇する直径100mのサーマルプルームが高度1キロで上昇することによる圧力減は1E-8パスカル程度となり、観測にかからない。実際の噴煙柱の上昇はストークス流ではなく、周囲の空気を取り込みながら拡散する乱流状態であるため、このような簡単な取り扱いはできない。2)の山頂陥没は噴火直後のため画像では検出が困難である。広帯域地震計と同時に解析し、噴火直後の火口近傍での力源分布と時系列と比較検討する必要がある。活発に噴火活動を続けている諏訪瀬島火山火口付近に広帯域気圧計と低周波マイクロフォンを異なる地点に設置し、平成15年10月末から11月上旬までの連続広帯域圧力変動記録が取得できた。これら設置場所に併設されている広帯域地震計3成分記録と、諏訪瀬火山山麓既設低周波マイクロフォン記録と比較することで以下のことが分かった。1)低周波マイクロフォンに比べ広帯域気圧計は風ノイズ対策を施したため、雑音が低減している。2)噴火時の圧力変動は0.1-0.2秒で急激に圧力が増加し(観測された最大圧力増加量は12パスカル)0.2秒で低減したのち、圧力減の状態が約1秒継続する。3)その後10秒以上にわたり音波が継続して火口付近から放出されその圧力振動周波数は凡そ0.6Hzである。4)爆発以外に周波数0.8Hz、継続時間1分以上、時には30分に及ぶ特定の周期で振動が継続する現象が見られる。圧力変動の振幅や約0.2パスカルで、地動にはこの周期で振動する成分は大きくない。4)山頂と山麓の2箇所で爆発的圧力変動を計測し、その到達時間差(約7.2秒)をモニターすると、0.15秒程度、時間変動している。おそらく爆発的噴火場所が変化したか、気温の変化で音波の伝播経路がゆがんだためと思われる。5)爆発的噴火を頻繁に続けると、半日ほどで爆発圧力波形は急激に増圧から減圧に転ずるようになり圧力変動の時間変動幅が短くなる。6)観測される走時から、振動的圧力変動も、爆発的圧力変動もその源の位置は同じ場所にあると考えることができる。
カイコ前胸腺刺激ホルモン分泌におけるリン酸化タンパク質の解析

アセチルコリンが誘起する前胸腺刺激ホルモン分泌(PTTH)において、特異的にリン酸化される3種(32k,25k21k)の蛋白質の機能を解明する研究の一環として、カイコ脳-側心体-アラタ体複合器官(Br-CC-CA)における低分子量G蛋白質を検索し、その分子特性並びに細胞内局在性をリン酸化蛋白質のそれと比較した。その結果、Br-CC-CA中に3種(28k,25k,21k)の低分子量G蛋白質を見いだした。このうち、カイコ25kG蛋白質は、哺乳類の低分子量G蛋白質であるRab3Aに対する抗体に交叉性を示したが、他のカイコ低分子量G蛋白質は、哺乳類の低分子量G蛋白質に対するどの抗体とも交叉性を示さなかった。ついで、Rab3A抗体を用いてカイコ25kG蛋白質の組織局在性を調べたところ、脳及び食道下神経節に多量に存在している事が明らかになった。この知見は、Rab3Aが哺乳類において神経特異的に発現している事実と類似していた。一方、PTTH分泌においてリン酸化される蛋白質とカイコ低分子量G蛋白質の細胞内局在性を調べたところ、共に側心体一アラタ体より調製した粗シナプトソーム画分に存在した。以上、分子量並びにその細胞内局在性が一致することから、PTTH分泌においてリン酸化される25kリン酸化蛋白質はRab3Aと相同性を有する低分子量G蛋白質であり、21kリン酸化蛋白質は新規な低分子量G蛋白質であることが示唆された。現在、2次元電気泳動を駆使して、両リン酸化蛋白質が真に低分子量G蛋白質であるか否かを詳細に検討している。また、32kリン酸化蛋白質に機能については、今後の研究課題として残された。
動画メディアを言語表現化する再話で情報創造力を培う中学校国語科授業の開発研究

本研究のねらいは、国語科における批判的な情報活用能力や情報創造力の育成を図ることにある。過去五年間に、国語科メディア・リテラシー教育のカリキュラム構築を目指した単元開発をし、実証的な研究授業を行ってきた。これらを基盤として、学習者自身が異なるメディアへの作りかえをする「再話」を言語活動として行う単元授業の開発研究を行った。再話とは、映像のみの動画から情報を解釈・評価し、それを言語表現化していく学習活動であり、映像と言語の表現手法とメディアとしての特性の共通点と差異を理解させることに効果的である。具体的にはドキュメンタリー映像や無声の短編アニメーション映画などを、学習者が言語に置きかえ、創造的に再構築することによって、学習者自身の動画の解釈を明確にさせると同時に、動画制作者の意図を考えさせることにもつながると考えられる。実社会・実生活と結びついた動画テクストを学習材とした。無声短編アニメ映画やタブレットに撮影した動画などで再話を行った。また、実際のニュースを比較したり、写真を使ってニュースを再構成したりすることも再話活動にあたる。そこで、勤務校の「ICT授業研究会」において、単元「メディアを読み解く動画ニュースを分析し、論理的・批判的思考力を高める」では、「NHKニュース7」(NHK)・「報道ステーション」(テレビ朝日)・「NEWS ZERO」(日本テレビ)の3番組を動画テクストとして扱い、「高齢者の車の事故」について編集を詳細に比較し分析する検証授業を行った。編集の仕方を読み解くことで、メディア生活者としての態度の育成を図ることができた。学習者は、メディアの特性である議題(アジェンダ)設定機能にも気づくことができた。
我が国企業の経営戦略とグローバル情報技術に関する実証的研究

平成6年度は製造業を中心に、平成7年度は第三次産業を中心に既存および収集した文献・資料による研究、対象グローバル企業への訪問調査とアンケート調査を実施した。また国際通信関係企業での意見聴取と資料収集を行っている。研究・調査成果の一部はをオフィス・オートメーション学会全国大会で発表するとともに、つくば国際大学『研究紀要』第2号、第3号に投稿した。これらの調査の結果、業種によってグローバル化やグローバル情報技術に大きな差異のあること、同業種では企業規模とともに多角化の程度がグローバル情報技術に影響を与えていること、大規模企業の中では、事業部門によってグローバル化の程度やグローバル情報システムの発展段階に違いのあること、アジアとの間の情報インフラが急速に整備されつつあること、特に第三次産業は企業・業種ごとのグローバル化、グローバル情報技術の格差が大きいことが判明した。平成8年度は、まず過去2年間の調査結果の再分析と補充調査を行い、本研究に関連が深いと思われる新しい情報技術に関して、過去の回答企業を対象に調査を実施した。この調査によってインターネット、EDI、グループウェアは利用率が高いこと、イントラネット、CALSはこれからの課題あること、既存のシステムやネットワークの関係では当面併用することなどが明らかとなった。この結果はつくば国際大学『研究紀要』第4号に投稿中である。本研究の最後に5章で構成される最終報告書を作成したが、第1章「わが国経済のグローバル化」、第2章「わが国企業のグローバル化の現状と目的」、主として平成6年度に研究した「製造業のグローバル経営戦略とグローバル情報技術」は第3章、平成7年度の「第3次産業のグローバル経営戦略とグローバル情報技術」は第4章、平成8年度に実施した「グローバル企業に対する新情報技術の実態調査」は第5章の構成となっている。これまで研究と本年度収集した国際経営関係および情報技術関係の文献・資料による研究を基づいて、まず8月および10月の本補助金による製薬関係企業、繊維関係企業、製鉄関係企業などの企業訪問調査とグローバル化と国際情報通信技術の発展を把握するために日本貿易振興会や国立国会図書館での資料収集、国際通信関係の第1種通信事業者4社での意見聴取と資料収集を実施した。つぎに文献研究と訪問調査の結果を踏まえ、平成6年度の計画にそって、12月に上場企業540社を対象にアンケート調査実施し、173社(有効回答169社)から回答を得た。これらの調査データの入力・集計・分析を1月に行い、2月に平成6年度の研究をまとめと最新のグローバル情報システムに関する総合的な状況を把握するため、当該企業自身の高度なグローバル情報システムを構築するとともに、他社のグローバル情報システムの構築を事業としているコンピュータ・通信関係の代表的企業2社を訪問調査した。アンケート調査の第1次分析の結果は、平成6年度のまとめと回答企業への報告書として今年3月に作成した。詳細な2次分析は研究計画調書で述べたように平成7年度の計画のなかで行う予定である。これまでの文献研究と調査研究によって、いくつかの新しい知見を得つつある。第一は業種によってそのグローバル化やグローバル情報システムに大きな差異のあること、第二は同業種では企業規模とともに多角化の程度がグローバル情報技術に影響を与えていると思われること、第三にインターネットなど新しい通信ネットワーク手段が導入が検討されつつあること、第四に大規模企業のなかでは、事業部門によってグローバル化の程度やグローバル情報システムの発展段階に違いのあること、第五にアジアとの間の情報インフラが急速に整備されつつあるなどである。本年度は、まず研究計画に基づいて平成6年度に実施した製造業の調査の第二次の分析を行った。その成果の一部は、平成7年12月に第32回オフィス・オートメーション学会全国大会で発表するとともに、同学会誌第16巻4-2号に掲載している。またさらにこの研究を深めた論文をつくば国際大学『研究紀要』第2号に投稿した。

これらの研究を通じて、昨年度の第一次分析で得られた結果を確認するとともに、当核本社企業と海外関係会社の間の国際通信ネットワークの構築状況に着目し、回答企業を国際専用回線利用企業、国際公衆回線利用企業、非構築企業の三つに分類することによって、グローバル経営戦略とグローバル情報技術の関連が明確になるという新しい知見が得られた。つぎに本年度の研究に必要な文献、資料・報告書等を収集し、調査して、非製造業を対象とした理論的な仮説と調査研究のフレームワークを構築した。調査では、海外からの仕入高を導入するととも、海外各地域における現地販売体制と本社と海外関係会社の間に輸出入を組み入れた。また新たな情報技術として注目されているインターネットについても、その利用段階、サービス内容、対象業務などを調査している。アンケート調査は非製造業の海外活動の高さを基準として270社を対象として実施し、87社から回答を得た。このアンケート調査の結果の主要項目について第一次の分析を行い、それを中心に平成7年度(第二年次)報告書「わが国企業の経営戦略とグローバル情報技術に関する実証的研究--非製造業のグローバル経営戦略とグローバル情報システムに関する実態調査--」としてまとめた。現在この報告書を回答してくれた調査対象企業および関係者の方々に配布する作業を進めている。非製造業は多様な業種を含むとともに、企業・業種ごとのグローバル化、グローバル情報技術の格差が大きい。この調査の詳細は平成8年度の最終報告書に掲載する予定である。本年度は、まず過去2年間の研究を踏まえて調査結果の再分析と補充調査を行い、その内容を要約した。研究結果は最終報告書の第3章製造業のグローバル経営戦略とグローバル情報技術、第4章第三次産業のグローバル経営戦略とグローバル情報技術として掲載している。つぎにわが国経済・企業のグローバル化について研究を進めた。まず経済的側面から、貿易と対外直接投資、企業の側面から、その現状、海外進出動機と投資目的に関する研究を行った。特に対外直接投資は過去2年間の研究との対応から、製造業と第三次産業に分けて検討している。研究の結果は最終報告書の第1章わが国経済のグローバル化、第2章わが国企業のグローバル化の現状と目的に集約されている。研究計画の第二の課題であった新しい情報技術に関する研究は、過去2年間の調査を発展させたものである。そこで本研究に関連が深いと考えられるグループウェア、イントラネット、CALS、EDI、インターネットについて、平成6年度、平成7年度の調査でグローバル情報システムを構築していると回答した94社を対象にアンケート調査を実施し、68社から回答を得た。分析結果は最終報告書の第5章グローバル企業に対する新情報技術の実態調査として収録されている。
マンガン酸化物を中心としたマルチフェロイック物質の理論研究

本研究は、平成2425年度の2年間にわたり、マンガン酸化物を中心に様々なマルチフェロイック物質についての理論研究を行い、電子状態の観点から微視的な強誘電性発現機構を解明し、さらに、新奇材料物質の理論設計を行った。実験グループとの共同研究においては、電子状態計算によって実際に観測された強誘電性現象の本質的な理解を得る事に成功し、また、理論先行型の研究では、イタリアの理論グループ(Dr. Silvia Picozzi)と議論を行い、実験ではまだ成されていない新物質の設計と物性評価を行った。本研究は、実地例の少ない「理論主導によるマルチフェロイック物質の研究」として満足な成果を上げた。本研究「マンガン酸化物を中心としたマルチフェロイック物質の理論研究」は、平成2425年度の2年間にわたって実地され、様々なマルチフェロイック物質について理論研究を行い、電子状態における微視的な強誘電性発現機構を解明し、新奇材料物質の理論設計を行った。詳細について述べると、次の課題において成果が得られた。[平成24年度](a)ハーフドープマンガン酸化物における強誘電性の微視的機構を解明した。Aサイト秩序型ペロブスカイトSmBaMn2O6における構造歪みと強誘電分極を理論予測し、その微視的機構を解明した。(b)完全スピン偏極強磁性相La2/3Sr1/3MnO3の電子状態とフェルミ面の計算を行い、光電子分光実験の結果と比較し、良い一致をみた。(c)外圧・化学置換によるマルチフェロイック物質HoMnO3の強誘電性の改良を行い、その物性を理論予測した。[平成25年度](d)上記課題(a)の継続で、二層構造をもつハーフドープマンガン酸化物PrCa2Mn2O7における強誘電分極の微視的機構を明らかにした。(e)Ba2CoGe2O7で観測されている電気磁気効果を示す他の物質を探索し、無限層構造をもつCaFeO2が同様のメカニズムを示す事を理論予測し、さらに大きな電気磁気効果を示す物質としてMgFeO2を物質設計した。(f)実験グループ(阪大基礎工木村剛教授)との共同研究を実施し、高圧下のTbMnO3における強誘電性と磁気安定性の評価を行った。平成2425年度にわたる本研究「マンガン酸化物を中心としたマルチフェロイック物質の理論研究」の主な目的は以下の4項目である。以上の4点で構成される本研究の意義は、第一原理電子状態計算手法を用いて、磁性および強誘電が共存する複合新機能材料「マルチフェロイック物質」の電子状態の理解を深め、マンガン酸化物周辺物質における微視的な強誘電性発現機構を解明することである。平成24年度は、上記(1)(3)の研究を推進し、ハーフドープマンガン酸化物の磁気構造・電荷秩序の安定性、磁性および誘電性の定量的な議論、二層マンガン酸化物の強誘電性の微視的機構について理解を深め、層状結晶構造によって生じる特有の格子不安定性を明らかにした。この件に関して、イタリアの理論グループ(Dr. Silvia Picozzi)を2回訪問して議論を行い、成果を論文にまとめた。さらに、SmBaMn2O6において同様の微視的機構に起因する強誘電分極を実験に先駆けて理論予測した。また、La2/3Sr1/3MnO3の電子状態とフェルミ面を計算し、スイスの実験グループ(Dr. Mihaela Falub)と議論し、計算結果と実験結果との間によい一致を見た。以上の研究で得られた知見は、将来的な機能性物質設計(マテリアル・デザイン)に利用可能であり、今後の理論主導による新奇マルチフェロイック物質の創成に向けての基礎となった。本研究は、上記研究項目(1)および(2)に関して優れた成果を上げた。「マルチフェロイック物質」としての可能性が注目されているハーフドープ系Mn酸化物のうち、疑立方晶ペロブスカイト構造をもつPr0.5Ca0.5MnO3、および、層状構造をもつPrCa2Mn2O7における密度汎関数法電子状態計算を行い、疑立方晶構造と二重層状構造における強誘電性構造の安定性を比較した。その結果、前者では強誘電性構造は安定化せず、後者において強誘電性構造が安定化することが分かった。

その微視的な物理機構は、Mnイオンの電荷秩序と、二重層構造のもつMnO6八面体のチルトによる頂点酸素イオンの歪みとの相関が電気分極を生じるというものであった。この強誘電分極は、さらに、MnO2面で特異な「eg電子の異方的飛び移り」を誘発し、Mnイオンが2量化を示す事が明らかになった。また、Mn3+・Mn4+イオンの電荷を定量的に示す物理量としてボルン有効電荷を導入し、電荷秩序および軌道整列についての定量的な議論を行った。当研究結果は日本物理学会(2012年秋、横国大)などで発表し、論文は投稿中である。それに加えて、2012年8月に実験グループからAサイト秩序型マンガン酸化物SmBaMn2O6が低温の電荷秩序相で強誘電性を示す可能性があることが報告された[D. Morikawa etal, J. Phys. Soc. Jpn. 81 (2012) 093602.]。この報告を受けて、迅速に該当物質の電子状態計算を行った結果、SmBaMn2O6が上記のPrCa2Mn2O7と同じ機構で強誘電性を示す事が明らかとなり、その上、実験では報告されていない結晶構造および電気分極の値を理論予測した。当結果は論文にまとめて投稿し、単独著者のレターとして出版した。研究計画(4)に従い、TbMnO3、YMnO3薄膜における強誘電性と弱強磁性を理論的に評価する。マンガン酸化物がバルクの斜方晶構造(Pbnm)に結晶化していれば、A型反強磁性を課せば弱強磁性が、E型反強磁性・サイクロイドらせん磁性を課せば強誘電性が生じることは対称性から明らかであるが、実際の薄膜実験で報告されている弱強磁性と強誘電性を同時に生じるためには、さらに系の対称性を低下させる必要がある。薄膜と基板の間で起こりうるバックリングを模した構造歪みを取り入れて、スピン軌道相互作用を考慮した計算を行い、各磁気構造で強誘電性と弱強磁性の有無を調べる。特定の対称性におけるスピン秩序と電気分極との関係は、k点で指定される小群を用いたランダウ理論によって確かめられる。低対称性構造によるMnのeg軌道状態への影響を調べ、ジャロシンスキー守谷相互作用によるスピンキャンティングについて定量的に議論する。以上の研究を終えてさらに余裕があれば、A型反強磁性SmMnO3バルク結晶の弱強磁性を課題に研究を続ける。低温でのSmイオンの4f電子による磁気モーメントとMnイオンの3d電子による磁気モーメントを同時に取り扱う電子状態計算を行い、これらの磁気モーメントの相互作用について議論する。イタリアの理論グループや、国内の実験グループとの議論を行い、最近の実験の発展を取り入れて、成果を論文にまとめる。次年度の研究費は大部分を旅費に用いる。研究結果についての議論をするため、イタリアの理論グループ(Dr. Silvia Picozzi, CNR-SPIN, Chieti, Italy)を2回訪問する。国内外の学会に参加し、成果を報告する。
放射線に対するヒトTリンパ球の感受性分布とその年齢依存性

ヒトTリンパ球は、健常人(64例)及び放射線治療患者(26例)から採血した末梢血より比重遠沈法にて分離し、T細胞増殖因子、FCS、刺激細胞として致死量のX線を照射したBリンパ芽球様細胞等を加えたRPMI1640培養液に浮遊させ、37°C、5%CO_2下で培養した。PHA刺激培養開始3日後(Day3)対数増殖期に入った時点で、250kVpX線を06Gy照射し、その細胞致死効果をマイクロプレート・コロニー法による生存率解析(D_0値、D_<10>値等)で、遺伝的影響については6チオグアニン抵抗性(TG^r)をマーカーとした突然変異頻度よりその感受性を求め、各個体の放射線感受性の指標とした。1.個体の放射線感受性評価に於ける末梢血Tリンパ球の有用性の検討放射線治療患者に於ける照射野の皮膚反応とTリンパ球の放射線感受性には、高い相関が認められた。さらに、D_<10>値の変動係数は、同一献血者を複数回調べた実験誤差に起因するものよりも個体差による変動の方が大きい。また、健常人52例のTG^rTリンパ球頻度は0.696.7×10^<-6>で、年齢と有意な正の相関を示した。Tリンパ球の放射線感受性は各個人の放射線感受性を推定するのに有用である。2.ヒト末梢血Tリンパ球の放射線感受性分布対数増殖期(Day3)でX線照射し、生存曲線より求めた健常人64例のTリンパ球のD_0値の平均値は1.35±0.24Gy、D_<10>値は3.20±0.60Gyで1.95.7Gyの広い範囲に分布し、その感受性に明らかな個体差がみられ、低感受性者と高感受性の者で2倍以上の差異が認められた。しかし、献血者の年齢による放射線感受性の差異は認められなかった。
認知症高齢者を抱える家族介護者の介護力獲得支援プログラムの有効性に関する研究

本研究では、認知症を抱える家族介護者の介護関連ニーズを明らかにした。その介護関連ニーズについて6つのカテゴリーに分類し、各々のカテゴリーの介護関連ニーズと『介護力』との関連を明らかにした。医療・福祉の専門職の必要性が大きかった項目は、医療的処置や服薬指導、身体観察、看取り方の指導、口腔ケア等であった。それらの介護関連ニーズには介護知識が大きく影響しているため、4年間を通して多職種協同での家族介護者との学習会を開催し、知識の提供と顔の見える関係性を構築していった。毎回の質問紙調査と介護力の評価より多職種協同での介護力獲得支援プラグラムの有効性が明らかとなった。平成26年度の研究目的は、H25年までに研究者らで開発した介護力構成因子の妥当性と信頼性を検討することである。次いで、その介護力構成因子を活用して認知症高齢者を抱える家族介護者の実態調査を行い、介護力の状況と看護師に求める支援ニーズに応じて家族介護者の分類を行い、その特徴を明らかにすることであった。まず介護力構成因子妥当性の検討であるが、抽出した6因子【介護を肯定的に捉える力】【介護ケア実践力】【自己の健康管理力】【介護生活からの転換力】【周囲の援助活用力】【介護に対する負の感情表出力】のうち、【介護を肯定的に捉える力】は最も重要で高めるべき因子であった。【自己の健康管理力】【介護生活からの転換力】【周囲の援助活用力】の3因子も高めることが必要であった。しかし【介護ケア実践力】及び【介護に対する負の感情表出力】は、高くなることで家族介護者の介護負担感も高くなるといった関係にあることから、この2因子は高まりすぎることを予防し、高い家族介護者に対しては看護支援の必要性が示唆された。したがって介護力とは家族介護者の持つ力には違いないが,構成する因子によって、介護負担感や必要とするニーズが異なるということが示されており、介護力のトータルではなくバランスと介護力因子相互の関連が重要であることが明らかになった。次に、認知症を抱える家族介護者の実態調査については396名の回答が得られた。その回答を基に家族介護者を4つのtypeに分類する。4因子とは高めることが必要な因子であり、2因子とは高まりすぎることが危険な因子とし、A群(介護力4因子:高・介護力2因子:高)、B群(介護力4因子:高・介護力2因子:低)、C群(介護力4因子:低・介護力2因子:高)、D群(介護力4因子:低・介護ニーズ:低)の4typeによって分類し、その高低の組み合わせによる介護関連ニーズの特徴を捉えることができた。平成27年度の研究目的は、介護力獲得支援プログラムを試作することである。まず政令都市で最も高齢化率の高いK市において、介護支援専門員の協力を得て対象となる家族介護者を50名選定し、研究者が開発した介護力尺度を用いて介護力を測定した。また介護関連ニーズの関連より認知症高齢者を抱える家族介護者のニーズの特徴をとらえ、このニーズにそった支援を行うことで介護力を向上できるという仮説より介護力獲得支援プログラム試作を検討した。試作にあたり具体的には、H27年度に4回にわたり多職種の専門職者が参加した多職種連携研修会を開催した。研修会の内容は2時間の研修会で1時間各専門職からの知識提供を行ったうえで、家族介護者と多職種のメンバーでグループワークを行った。結果として、参加人数延べ319名でアンケート回収率61%であった。分析結果、職種の内訳ではメディカルでは医師、歯科医師、看護師で82名、コメディカルでは介護支援専門員、管理栄養士、保健師、ST、PT、OT、社会福祉士、介護福祉士で54名、行政関係、家族介護者、一般市民で30名、その他28名。研修会の成果として、以下の4点が導き出された。1家族介護者のニーズとは、フォーマルサポートのみでは充足されず専門職とのパートナシップを望んでいる。2言語の壁について、専門職者が生活者として語ることで共通言語となり得る。3家族介護者も専門職者も物理的・時間的余裕がない状況であり、認知症高齢者を見守る地域の仕組みづくりが不可欠である。4医療と福祉の専門職が連携した知識と技術提供を望んでいる。また課題として、時間的制約がある中での顔と顔の見える関係づくりの場をどのように継続していくのか、また家族介護者の思いやニーズを反映させるシステムがないことが明らかとなった。これらの結果をふまえてH28年度の実施にむけての介護力獲得支援プログラムの準備を進めている。平成27年度の目的は多職種連携による家族介護者の具体的支援方法を見出すことであり、順調に遂行できた要因として、2点あげられる。まず居宅介護事業所の協力が得られ50名の家族介護者からの聞き取り調査がスムーズに実施できたことである。次に多職種連携での意見交換や研修会開催について、多くの専門職の協力が得られたことである。この専門職の協力が得られた理由として、K市は政令都市で最も高齢化率が高く認知症増加も著しいことより、どの専門職も課題を抱え、問題意識が高かった。そのため多職種が連携していくための仕組みづくりが加速化していく中、このプログラム試作への呼びかけにも多職種が積極的に応じ、研修会の企画、運営が迅速に行えた。