hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語の授業における教師と学習者のやりとり：相互行為としての「修復」の観点から

まず、学習者が自発的に発話する場合(IRE連鎖の外で発話する場合)に、発話意図の把握が困難な場合があることが観察された。教師は、繰り返し意図を探る為の修復を、他の学習者も参加出来る形で行っていることを示した。また、学習者が自発的に開始したやり取りの流れを優先させる為に、訂正に対して理解を示す学習者側の繰り返しがなくとも教師が訂正のやり取りを終えることも考察した。本研究の成果は、特に経験の浅い日本語教師にとって授業会話の技術として利用出来るものだと考えている。日本語の授業における訂正(修復の一種)のやりとり、つまり、日本語学習者発話の日本語表現に誤りがあることを認識し、誤りを直した形を具体的に示し訂正を行う際の特徴を、会話分析的手法を用いて示した。1)主に、教師の質問に対する、学習者の答え(誤りを含む)の途中、あるいは直後で行われる、2)訂正は教師だけでなく他の学習者も行える、3)誤りの発話者が訂正を繰り返し、理解を示していることを確認しながら教師は訂正終了に向かう、等を示した。訂正がクラスの中で共有化されていることも考察した。学習者の発話意図把握が困難な場合、教師は繰り返し意図や誤りを探る為の修復を他の学習者も参加出来る形で行うことを示した。概ね順調に進んではいるが、データ収集に手間取った。研究当初から、授業の録画を依頼する候補は定められていた。しかしながら、実際に録画依頼を進めるにあたっては、許可取りの手続きに時間を要した。授業録画は2台のビデオカメラで、前方(クラス全景)と後方(教師中心)から行い、同時にICレコーダーで音声を録音するという依頼負担度の高いものであったため、念入りな録画依頼、許可取りの手続きが必要であった。具体的には、授業を行っている教育機関に趣旨説明を行った上で許可をとり、その上で、協力者全員(授業者及び学習者)には、事前に文面および口頭で研究目的を説明し、協力の依頼を行った。その後、業者に依頼し、大まかな文字起こしを済ませた。授業の会話の詳細な分析を進めており、遅れは取り戻しつつある。1修復の相互行為の中での位置づけの記述・分析:26年度、27年度の分析から継続して、教師の振る舞いに特に焦点を当てる。つまり、学習者の発話に対して、教師が開始する他者開始修復の分析を深める。他方、教師の発話の問題に対して、学習者が開始する他者開始修復に焦点を当てた分析も進める。2授業の流れ、会話の連鎖の位置における記述・分析:授業の会話の流れのどのような位置で、教師が、学習者の発話に対して他者開始修復を行っているのか、その前後の流れを記述する。教師が主導で進めている全体の活動に特化し、その中でもどのような授業の流れ、どのような会話の連鎖の位置で教師による他者開始修復が行われるのか、また修復の中でも訂正が特に現れるのはどんな時なのかを詳述して行く。また、教師の発話に学習者が聞き取りや理解の問題を感じ、修復の他者開始を行えるのは、どのような授業の流れ、会話の連鎖位置なのかも記述して行く。3日本語教師としての知見に向けた分析:日本語教師が自己評価し、授業の会話技術として利用出来る方向性を示したい。日本語の授業の中で行われている修復のデータを、相手の理解を促すためのサポートとしてどのようなやり取りが行われているのか、教師と学習者の相互行為的な振る舞いとして記述し、まとめる。
一過性虚血による皮弁萎縮のメカニズムの解明-脂肪細胞・血管内皮細胞における虚血脆弱性とアポトーシスの発現-

【方法】Wister系ラット50匹を用いた。Epigastric vesselsを茎とした下腹部皮弁(2.5x4.5cm)を挙上した後、マイクロクリップにてEpigastric vesselsを8時間血行を遮断した8時間虚血群と、皮弁挙上のみのSham群をそれぞれ25匹作成した。再還流後8時間、24時間、48時間、4日目、7日に各群5匹ずつ皮弁を採取し、組織学的評価および、1視野あたりの真皮下脂肪細胞と表皮細胞の細胞数をカウントした。さらにCytochrome CとCaspase-3について免疫染色法を行い、発現の局在と経時的変化を追跡した。また、Caspase-3についてWestern blottingを行ない、皮弁全体での経時的発現量を検討した。【結果】脂肪細胞数の有意差のある減少が8時間虚血群の7日目にのみ認められた。抗Cytochromec抗体を用いた免疫組織染色像では、8時間虚血群の再還流後8時間目にのみ脂肪細胞に強い発現が見られた。24時間以降では発現は認めなかった。一方、抗Caspase-3抗体を用いたWestern blottingでは、対照群には一定した発現を認めるが、8時間遮断群では再還流後8時間・24時間で強い発現が見られ、以降発現は減弱していた。さらに抗Caspase-3抗体を用いた免疫組織染色で、再還流後8時間目のCaspase-3の発現部位を確認すると、脂肪細胞に強い発現が見られた。以上の結果をまとめると、表皮細胞ではCytochrome cもCaspase-3も発現せず、細胞死も生じなかったが、脂肪細胞はCytochrome cとそれに引き続くCaspase-3の発現をみとめ、7日目に細胞死を生じていた。脂肪細胞の7日目の細胞死にはCaspase-3系apoptotic cascadeが関与している可能性が示'唆された。以上は、第19回日本形成外科学会基礎学術集会(仙台市)にて発表した。また、2時間遮断群、および遮断を行なわないsham対照群を準備した。それぞれの標本のHPFあたりの表皮細胞数と真皮下脂肪細胞数を計測したところ、8時間遮断群にのみ、48時間から7日目にかけて脂肪細胞数の有意な減少を認めた。HSP72の免疫染色では、2時間遮断群では表皮細胞、真皮下脂肪細胞ともに遮断解除後8時間から48時間にかけてHSP72のprolonged inductionを認めた。8時間遮断群では真皮下脂肪細胞にのみ、8時間から24時間にかけ、HSP72のbrief inductionを認めた。この結果から、8時間遮断群の真皮下脂肪細胞はHSP72のbrief inductionを生じ、7日目に細胞死していることが分かった。脊髄神経細胞や脳神経細胞においてはHSP72のbrief induction後の細胞死はapoptosisであることが証明されている。真皮下脂肪細胞においても同様な事が証明できることを予想し、TUNNEL法にて、アポトーシスがそれら細胞に選択的に発現していることを示そうと試みているが、現在のところ、脂肪細胞の核が切片に現われる率が低いことからか、DNAの断片化は証明できていない。そのため、細胞質でapoptosisを捕らえられるapoptosis cascadeの蛋白である、caspase-3やcytochrome-Cなどの発現を免疫染色法を用いてその局在の経時的変化を捕らえてゆく方法に変更した。現在、caspase-3が8時間虚血後48時間にのみ選択的に発現していることまで捕らえている。今後、さらに上流のcytochrome-Cの染色を計画している血管内皮細胞については、うまく虚血での変化を捕らえられず試行錯誤している最中である。
体液循環型ノンコーディングRNA を標的とした癌転移狙撃システムの構築

(b)(a)で選定された標的miRNAに対するanti-miR核酸の合成、化学構造の最適化:標的ノンコーディングRNAとの結合能の向上を目指し、人工核酸であるLNAや2'-OMe型RNAなどの導入を行った。種々検討を行った結果、2'-OMe型RNAとLNAのキメラマーが最適であることが判明した。(c)TNBC由来エクソソームの標的表面抗原の選定:本法ではエクソソーム表面抗原を認識する抗体を使う必要がある。現行のExomiR-Tracker(口腔上皮がんに対し効果あり)ではanti-CD63抗体を採用しているが、TNBC乳癌から分泌されるエクソソームに対してもanti-CD63抗体を用いることでanti-miR核酸が送達出来るかどうか確認した。その結果、anti-CD63抗体がTNBC乳癌への核酸医薬送達においても最適であることが確認された。(d)anti-miR核酸と抗体結合部位のリンカーの化学構造の選定:上記項目にて選定されたanti-miR核酸と抗体を結合するリンカーの化学構造の最適化を行った。これまでにアルギニンリンカーを用い、口腔上皮がん細胞の増殖抑制に成功しているが、anti-miR核酸との複合体形成効率をさらに向上させるために、分岐型アルギニンを採用した。その結果、従来の直鎖型アルギニンリンカーと比較し、細胞内移行性が有意に向上することが明らかとなった。当該年度は研究室の異動があり、その立ち上げにやや時間がかかったものの、申請当時に計画していた項目については概ね達成出来たと考える。in vitroならびに培養細胞系においてExomiR-Trackerの分子構造の最適化が概ねなされたため、今後はin vivoでの有効性評価を重点的に行う。このためにまず、TNBCモデル動物の構築と、ExomiR-Trackerによる腫瘍増殖・転移能に対する抑制能の評価を行う。既に各々の研究機関における動物実験計画申請ならびに遺伝子組換え実験申請において承認を得ており、数種類のTNBC移植マウスの作成を試行している。IVISを用いたin vivoイメージングにも着手している。また、TNBCに加えて、肺がんなど他の疾患モデルマウスの構築も並行して進めていく予定である。
粘膜バリア障害誘導による有鞭毛菌を主体とした潰瘍性大腸炎発症メカニズムの解明

我々がマウスから分離培養したHelicobacter japonicus Mu-ngs1株は、免疫不全系統であるSCIDマウスで大腸粘膜の強い炎症を誘導し、免疫正常のBALB/cでも感染初期で大腸、特に盲腸粘膜において各種サイトカイン発現が亢進し炎症を誘導することが分かった。しかし、BALB/cマウスではその後感染長期になると特異抗体の産生が有意に高まりサイトカイン発現は収束するが菌の感染は持続していた。まず、Mu-ngs1株の持続感染メカニズムについて検討し、盲腸粘膜において粘液成分MUC2および有鞭毛細菌に抗菌効果を示すと考えられている抗菌ペプチドLYPD8の発現がそれぞれ低下しており、H. japonicusは感染後盲腸において生息し易い環境を作り出していることが考えられた。また、その他の抗菌ペプチドでは、βdefensin14およびReg3γの発現はMu-ngs1株感染後に高まっており、同菌感染による炎症誘導は腸内細菌相の変調による可能性が考えられた。そこで現在、胃内投与により感染マウスを作出しており、感染後初期および長期における腸内細菌叢の変化について解析を実施する予定である。また、現在共同研究により全ゲノム配列の解析を進めており、MUC2やLYPD8の発現を制御する細菌成分について明らかにするため、その情報を基に候補因子を絞り込み腸上皮系培養細胞あるいは大腸オルガノイドにより検証する予定である。腸上皮系培養細胞では抗菌ペプチド発現が反映されないことが考えられ、現在生体反応に限りなく近い大腸オルガノイド作成法について準備検討段階にある。本科研費採択直前の2017年12月に現所属に異動することとなり、現所属における研究環境の整備に手間取りやむを得ず本研究遂行に遅れが生じている。現在は、感染マウス飼育、菌の培養および細胞培養やオルガノイド作成のための環境の整備はほぼ完了している。また、Mu-ngs1株は胃内投与による経口感染により感染マウスを作出するが、マウスへの実験感染は容易に成立しないことも遅れている理由の一つである。2019年度では、現在経口投与によるH. japonicus Mu-ngs1感染マウスを作出しており、腸内細菌叢の変化について非感染マウスと比較解析し、炎症誘導メカニズムの1つの可能性である細菌叢の変調の有無について明らかにする。次に、2018年度より共同研究により実施しているMu-ngs1株の全ゲノム配列について解析を進め、この情報を基にMUC2や抗菌ペプチド発現に影響する因子について候補を絞り込む予定である。更に、限りなく生体における反応を反映するin vitroモデルになる大腸オルガノイドについて、当研究室における作成法を確立し、上記の影響因子について検証に応用できるようにする。本科研費採択直前の2017年12月に現所属に異動することとなり、現所属における研究環境の整備に手間取り遂行にやや遅れが生じた。

また、本研究で用いるH. japonicus Mu-ngs1株のマウスへの経口感染が容易に成立しないことも遅れている理由の一つで、これらのことから昨年度の予算執行にも遅れが生じた。今年度に予定している感染および非感染マウスにおける腸内細菌叢の比較解析に今年度繰越金を充てる。
広帯域マルチチャンネルシステムにおける多元トラフィックの総合制御に関する研究

本研究では,マルチチャンネルを有する広帯域ネットワークシステムにおいて,マルチメディアによる合成トラフィックおよびTCPの性能に応じて,マルチチャンネルの状態変化および各チャンネルの状態を配慮した効率のよい高精細通信方式を確立することを目指した。研究期間中にマルチチャンネルの状態変化モデルおよびシステムのモデル化を行い,チャンネルの状態を配慮した高精細誤り制御方式を提案した。提案方式に対する理論的解析およびシミュレーションによる性能評価を行い,提案方式の有効性を示した。本研究は、広帯域マルチチャンネルの環境で複数チャンネルのトラフィックを合成した場合を想定し、各チャンネルの安定性が異なるような環境も含め、マルチチャンネルの状態変化及び各チャンネルの状態に応じた適切なトラフィック制御を行う方式を提案することを目的としており、本研究の初年度(平成22年度)では、高速ネットワーク(有線および無線)環境において、TCPの性能の再確認および無線LANのチャンネル間の相関性の測定などを計画しており、概ね計画の通り行った。研究の進捗状況および実績は以下の通りである。(1) IEEE802.11nに対応した、実験・検証用の無線ネットワークを構築した。IEEE802.11nの規格上の最大の伝送速度は600Mbpsであるが、現在の製品の殆どは、実装した伝送速度が規格の半分で、最大300Mbpsであるため、構築した実験ネットワークも伝送速度が最大300Mbpsの無線ネットワークである。この環境においてTCPのトラフィック実測を行った。(2)無線LANアナライザを利用し、ノイズの状況による各無線チャンネルの状態変化、チャンネル間の相関性を調べ、データを採集した。ただし、無線チャンネルのノイズによる状態変化、相関性測定については、測定の環境に依存する。そのため、構築したネットワーク環境における測定は、今後もノイズが軽微な環境からノイズの影響の大きい環境まで継続してデータを採集する。(3)更に有線ネットワークからのトラフィックが加わった場合の合成トラフィックの状態について推定を行なった。(4)トラフィックの解析については、有線および無線を統合して、マルチチャンネルの数が2本である時に限定してシステムの特性解析を行った。本研究は、広帯域マルチチャンネルの環境で複数チャンネルのトラフィックを合成した場合を想定し、各チャンネルの安定性が異なるような環境も含め、マルチチャンネルの状態変化及び各チャンネルの状態に応じた適切なトラフィック制御を行う方式を提案することを目的としている。本研究の初年度(平成22年度)では、IEEE802.11nに対応した、実験・検証用の無線ネットワークを構築し、高速ネットワーク環境において、TCPの性能の再確認および分析を行った。平成23年度では、更に無線LANの電波伝搬特性を調べた。そして無線チャンネルか有線チャンネルに限定することなく、チャンネルの状態変化を考慮した適応型制御方式を提案し、提案方式の性能評価を行った。現時点本研究は概ね計画の通り進んでいる。(1)IEEE802.11n対応の高速無線LANにおいて、2.4GHz及び5GHz帯について電波伝搬特性を調べて、TCP通信のスループットの実測を行った。同じ802.11n準拠であっても製品メーカーによって受信感度やスループットに大きな差があることが確認された。また、2空間ストリームで最大300Mbpsの仕様である一部のクライアントにおいて、ファーストイーサネットと同等以上の実効スループットが得られた。本実験で今後大規模な高速無線LANの構築運用に向ける基礎データが得られた。(2)チャンネルの状態変化を考慮した適応型誤り制御方式を提案し、性能解析を行った。更にこれまでの方式(チャンネルの状態を考慮していない方式)との比較を行い、数値例により、提案方式の有効性を明らかにした。チャンネルの状態変化が穏やかな場合に提案方式が特に有効であると想定していたが、解析及び数値例で、無線機器の配置等の調整でチャンネルの状態変化が激しい場合でも、提案方式が優れたスループット特性を示していることが明らかになった。数値解析では2本の並列チャンネルに限定して比較を行ったが、提案方式は一般的なn本の並列チャンネルシステムにおいても有効であると考えられる。本研究は、広帯域マルチチャンネルの環境で複数チャンネルのトラフィックを合成した場合を想定し、各チャンネルの安定性が異なるような環境も含め、マルチチャンネルの状態変化及び各チャンネルの状態に応じた適応型誤り制御方式を提案することを目的としている。平成23年度では、チャンネルの状態変化を考慮して、チャンネル数を2本に限定して適応型誤り制御方式に関するシステムスループットの厳密解析を行った。平成24年度(本研究の最終年度)では、チャンネルの本数を一般化(n本、n>2)して、チャンネルの状態を考慮した2つの適応型制御方式を提案し、シミュレーションを用いて提案方式の性能評価を行った。本年度の主な研究実績は以下の通りである。(1)チャンネルの状態変化確率モデルを用いて、チャンネルの状態変化の予測に応じた適応型誤り制御方式(方式1)を提案し、送受信の制御手順を確立した。

(2)受信側からの、受信したデータに対する応答確認を利用した適応型誤り制御方式(方式2)を提案し、送受信の制御手順を確立した。(2)提案方式に対してコンピュータシミュレーションにより性能評価を行い、これまでの方式(チャンネルの状態を考慮していない方式)との比較を行った。数値例により、提案方式の有効性を明らかにした。提案方式1ではチャンネルの状態確率モデルを用いたため、一番優れた性能を示しているが、提案方式2では、応答確認情報のみを簡単に利用したにも関わらず、広範囲にわたって良好な特性が得られたことが確認された。本研究の初年度(平成22年度)では、システムのモデル化を行い、平成23年度では誤り制御方式を提案し、提案した制御方式をマルチチャンネルシステムに適用して、システムの性能解析及び評価を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究においては、現時点概ね計画通り進展しているが、多元トラフィックの合成分布はこれまでの研究で観測された長期依存性の他の特徴は見当たらない。解析及びシミュレーションの手法等を見直して再確認を行う予定である。また、本研究の計画では、広帯域と長距離及び高速無線LANを対象の通信システムとしているが、アドホックネットワークやマルチホップネットワークにおいても考察する予定である。
亜熱帯微生物相の解明および培養株の収集保存

本研究では、本邦の亜熱帯域に生息する糸状菌、酵母、細菌、放線菌などの微生物相を明らかにし、その培養株を得て適切に保存すること、さらにそれぞれの種の生活史や生態を調査して亜熱帯生物としての特性を明らかにすることを目的として研究を行った。調査地は南西諸島(奄美大島、沖縄本島、石垣島、西表島)とし、平成11年度14年度にかけ、4回の採集を行った。調査対象は、熱帯・亜熱帯に特徴的な環境であるマングローブ域の他、海岸や河川で採取できる海藻、落葉などの植物遺体の分解に関わる真菌や水生菌、森林や耕作地の土壌に棲息する土壌真菌、各種植物の生葉内に棲息する植物内生菌、土壌や植物基質に棲息する酵母および酵母様糸状菌、海岸域に棲息する細菌(Cytophaga-Flavobacterium類縁細菌群を中心に)、土壌中に棲息する放線菌(いわゆる希少放線菌を中心に)とした。その結果、多数の未知菌種を含む分離株が得られ、一部はすでに新分類群として記載報告を行い、さらに系統分類学的研究を進行させているところである。菌の性状についても、一部の菌で、同種ながら熱帯と亜熱帯とから分離された菌株の比較を行い、生息域の環境に対応した生理性状、生態的特徴を備えることを明らかにした。また、得られた培養株を同定の後に発酵研究所のカルチャーコレクションに寄託し、すでに一部を一般に公開した。今後、分類学的研究の進展にともなって、命名記載を行いながら菌株を順次コレクションに公開していく。1999年7月沖縄県西表島、石垣島、2000年3月に鹿児島県奄美大島において、微生物を分離するための試料を採集した。現在、各分担者は菌の分離、培養、同定および分類学的研究を継続しておこなっている。これまでに得られた結果を下にまとめる。3.西表島、奄美大島で採取した亜熱帯植物19種の生葉から、子嚢菌クロサイワイタケ科に属する内生菌が分離された。また、マングローブ内生菌として不完全菌Colletotrichum属菌を分離した。本菌は特に上流域のオヒルギ生葉に高頻度で出現することが分かった。4.西表、石垣の各種基質から、集積培養法によって43株の子嚢胞子形成酵母を分離した。5.西表島および奄美大島で採集した海藻、海綿、海水、落葉、河川水等の試料から、計51株の細菌を分離した。6.西表島、石垣島で採集した土壌試料から、SDS・YE前処理希釈平板法とHV培地を用いて、形態的に珍しい放線菌を分離し、計76株のL-乾燥標品を作製して保存した。上記のごとく得られた菌株について、今後同定および分類学的研究を行い、同定できた菌株を順次保存株として発酵研究所カルチャーコレクションに寄託し、公開していく予定。2001年2月に沖縄本島、西表島、右垣島において、微生物分離源の採集をこなった。各分担者は現在、下記のごとく、菌の分離、培養、同定を行うとともに、昨年度の研究での分離株も合わせて分類学的研究を進めている。今後同定できた菌株については、順次保存株として発酵研究所カルチャーコレクションに寄託し、公開していく。1.上記3島のマングローブから各種マングローブ落葉を採取し、卵菌Halophytophthora属菌、特にH.vesicula complexに属する菌群を分離し、7菌株を得た。また、これまでの分離株を用いて、分子情報に基づく系統解析を行っている。3.さまざま亜熱帯性植物の主に生葉から内生菌の分離培養を試みた。いずれの植物からも複数の内生菌が検出されたが、ツツジ科植物内生菌として新種報告した子嚢菌Guignardiaendophyllicola類似の真菌はラン科植物を含む数種の植物から検出された。4.昨年度、奄美大島から分離したCytophaga様細菌39株の系統分類学的位置を明らかにした。

これらの菌株は15のグループに分かれ、その内14グループは既知種から系統的に独立しているここから、それぞれ新属あるいは新種に分類されることが明らかとなった。また西表島・石垣島から新たに59株を分離した。今後これらの株の系統分類学的位置を明らかにする予定である。5.昨年度、奄美大島で採取した土壌試料から、Streptomyces他、Micromonospora,Nocardia,Dactylosporangium属など13属80株の放線菌を分離した。系統解析の結果、新種と考えられるものをいくつか含むことが分かった。6.昨年度、西表、石垣および奄美大島から分離した子嚢胞子形成酵母について同定を行っている。また、本年2月の採集では土壌試料を中心に39試料を採取し、集積培養の後、酵母の分離を行っている。2001年10月に、沖縄県石垣島および西表島において微生物分離源の採集を行った。各分担者は下記のごとく、菌の分離、倍養、同定を行うとともに、平成11年度以降これまでに得られた分離株もあわせて、分類学的研究を行った。また、同定された菌株の一部は、すでに発酵研究所カルチャーコレクションに寄託されており、一般に公開されている。1.マングローブおよび他の樹種の落葉から、卵菌類Halophytophthora属菌8株を分離した。現在、rDNAに基づく系統分類学的研究を進行中。また、西表島で採取したPaecilomyces cicadae(IFO 33259)およびTermitomyces sp.(IFO 33275)を発酵研コレクションに寄託した。3.熱帯、亜熱帯植物の内生菌として報告されている子嚢菌クロサイワイタケ科(Xylariaceae)菌類を、多数の植物生葉から検出すると同時に、植物遺体上の本菌子嚢世代に由来する培養株を得た。また、タイワンシロアリの巣よりXylaria angulosaを分離した。4.Cytophaga-flavobacteria-bacteroides系統群に属する細菌分離株70株について16S rDNA塩基配列にもとづく系統解析を行ったところ、分離株は19のグループに分かれ、そのほとんどが新規分類群と考えられた。本年度の採集では、海岸やマングローブ域より採取した海藻、海砂、落葉、土壌から有色コロニーを形成する96株を分離した。5.2000年に奄美大島で採集した試料から、Planotetraspora属の新種と考えられる株やStreptosporangium viridialbumに近縁な未知種などが分離できた。本年の採集では、形態的に特異的な放線菌を約100株単離した。6.19992001年に西表島、石垣島および奄美大島から分離された子嚢胞子形成酵母について分類学的な検討を行った結果、5新種を含むことがわかった。本年度の採集では、44試料を採取し、現在、集積培養および分離作業中である。今年度は、研究助成期間の最終年度であるので、各分担者は下記のごとく、平成11年度以降これまでに得られた分離株について同定および分類学的研究を行った。また、同定された菌株を順次、発酵研究所カルチャーコレクションに寄託して一般に公開した。なお、この4年間に得られた研究成果を研究成果報告書(小冊子)にまとめた(その他の経費)。1.マングローブの落葉から分離された卵菌類Halophytophthora属菌について系統分類学的研究を行い、得られた研究成果を第7回国際菌学会議(オスロ)で発表した(外国旅費)。
末梢神経端側吻合における軸索の起源の解明(電気生理学的、組織学的検討)

損傷された末梢神経の末梢側を健常神経にepineurial window作成後、端側吻合術施行後の再生軸索の起源解明を電気生理学的、組織学的に試みた。ウサギの脛骨神経を大腿骨骨幹部レベルで切断-端々吻合群と、脛骨神経切断-併走する総腓骨神経に端側吻合群を作製、術後終末器官が優位差ない時期に神経再支配されることを電気生理学的に証明し、端側吻合後の再生軸索の起源は吻合部でのRnavier絞輪からの側副発芽である事を推定した。本年度は端側吻合後の中枢側、つまり脊髄前角細胞、後根神経節のneuron poolからの軸索伸長の可能性の関与について組織学的検を行った。端側吻合後1ヶ月後、脛骨神経にFluoroGoldを注入して再生軸索を逆行性染色し、脊髄横切片にてL5-S2(脊髄円錐部)高位に染色される前角細胞を観察した。術後2,3,4ヶ月後にも同様の組織学的検討を試行した。脊髄横断切片にて逆行性に染色される前角細胞数は、術後1,2ヶ月群では優位差を認めなかった。術後3,4ヶ月群では有染色性の前角細胞数は僅かに増加した。この2年間の研究結果より、末梢神経端側吻合後のrecipient nerve側へ伸張した再生軸索の起源は、次のように結論付けられた。1.早期に終末器官を再支配した再生軸索の起源は、吻合部での側副発芽である。2.端側吻合後の再生軸索の殆どは、吻合部での側副発芽である。3.その後、僅かではあるが脊髄neuron poolからの軸索伸長も加わる。末梢神経端側吻合における再生軸索の起源解明を電気生理学的、組織学的に試みた。ウサギの脛骨神経を大腿骨骨幹部レベルで切断し、その後端々吻合した場合と、併走する総腓骨神経に端側吻合した2群を作製し検討してきた。上記2群は、術後から針筋電図にて腓腹筋に神経再支配電位の出現するまで毎日検査し、再支配電位が出現するまでの日数を比較検討した。その結果、両群共に近似した時期に神経再支配電位が確認され、端側吻合後の再生軸索の起源は吻合部での側副発芽である事が電気生理学的に証明された。端側吻合群では、再支配電位を確認の後、再度吻合部とその末梢を展開し、吻合部より末梢レベルの脛骨神経を一端切断してfluoroGoldを注入、再生軸索を逆行性染色して組織学的に検討した。その結果、吻合部の縦切片ではdonor nerveである腓骨神経内に染色される軸索が中枢まで認められ、また脊髄横切片ではL5-S2(脊髄円錐部)高位に染色される前角細胞が認められた。しかし、これまでの組織学的所見では再生軸索の起源を証明出来るには至っていない。これまで施行してきた実験により再生軸索の起源は、電気生理学的所見から吻合部での側副発芽であることが推定された。しかし中枢側、つまり脊髄前角細胞、後根神経節のneuron poolからの新たなる軸索伸長の可能性の関与については現段階では不明である。そこで平成16年度には前年同様の脛骨神経端側吻合モデル80羽作製し、これらを4群に分ける。第1群は術後1ヶ月後に脛骨神経にfluoroGoldを注入して再生軸索を逆行性染色し、組織学的に検討する。第2群は術後2ヶ月後に、第3群は術後3ヶ月後に、第4群は術後4ヶ月後に同様の実験を試行し、再生軸索の起源が吻合部での側副発芽なのか、前角細胞由来なのか、また側副発芽と前角細胞由来との混在なのかを併せて比較検討する。
卵子の遺伝子発現プロファイリング解析に基く抗加齢生殖研究

細胞質内に生命活動に必要な酸化的リン酸化代謝機能を司るミトコンドリアは卵子内に多く存在する。そのミトコンドリアDNA(mtDNA)はヒト未受精卵・未分割胚において30歳台より40歳台でcopy数の減少を認めた。また,分割胚において割球の体積とmtDNA copy数との間に正の相関関係を認めた。ゼブラフィッシュ胚を用いて,胚の形態と胚発生速度について検討を行った。形態不良胚は胚発生速度が遅く,老化したゼブラフィッシュ(12ヶ月齢,18ヶ月齢)からの胚発生効率は低下した。また,ゼブラフィッシュ胚のアポトーシスに関わるカスパーゼ遺伝子発現胚発生不良胚(遅延胚)におけるカスパーゼ遺伝子発現が亢進し,アポトーシスが亢進している事が認められた。生殖能力,とくに量的・質的低下を来たす卵子の加齢変化について科学的に根拠を解明し,抗加齢による少子化対策の構築を検討することを目的として,卵子の受精能,初期胚発生能に関わる卵子の遺伝子発現プロファイリング解析に先立ち細胞分子機構を主導するミトコンドリア(mt)の遺伝子解析を含む探索を行った.加齢卵子に特異的に生じる変化をヒトおよび動物研究の双方から解明の研究を導入した.ヒトの未受精卵棄却卵および棄却胚についてmt DNA ATPase6をencodeする遺伝子のうち,8993位T→G変異および4977bpに及ぶdeletionについて単一卵細胞における変異比率および定量的検討を行った.その結果,未受精卵,未分割胚でのmt DNAの高い変異比率は検出されなかったが,mt DNA量が分割胚(77×10^4)に比較して減少(62×10^4)している結果を示した.一方,加齢に関して40歳未満(78×10^4)に対し,40歳以上(61×10^4)のmt DNAコピー数を示したことから加齢によるmt DNAの減少による胚発生効率の低下が示唆された.次にゼブラフィッシュの加齢モデルを用いて胚発生の検討を開始した.6時間経過した卵の50%epiploidy Gastula期における胚発生速度の良好胚と不良胚について週齢との関係を検討した.4M,6M,12M,18Mの各週齢で発生速度良好胚が次第に減少する一方で,速度不良胚が増加した.加齢によるヒトおよびモデル動物に関する検討からmt DNAの影響は質的な因子より量的な因子に依存し,胚発生速度の低下として出現することが示唆された.ヒト女性の生殖能が加齢により,著しく低下する事実に対し,その原因を解明する目的で,受精能と胚発生能に焦点を絞り,酸化的リン酸化に関与するミトコンドリア(mt)機能の解析から原因究明のアプローチを行った.卵細胞質上に10^5オーダー存在するmtDNAについて,mtDNA変異に関する質的分析およびコピー数の定量分析による量的評価を行った.質的分析については,ATPase 6 encoding gene 8993位および8821位のTおよびGの変異およびcommon deletionについて分析した.また,量的評価については,同遺伝子座位の部位について9100コピーのmtDNAを有する細胞株およびplasmid DNAから作製したmtDNAの定量系を作製して解析した.未受精卵および未分割胚におけるmtDNAの質的評価からは,年齢40歳未満および以上の年齢間においてもともに有意な変化は認められなかった.一方,量的分析からは,mtDNA 10^510^6コピーに幅広く分布を示していたが,分割胚に比較し,胚発生過程での形態異常分割胚では著しくmtDNA総量が低下している結果を得た.卵子の加齢変化によって,胚発生能の低下が生じる原因として,変異mtDNAのヘテロプラスミー比率が,上昇することによる細胞活性の低下は明確ではないが,mtDNA量の減少による著しいdepletion状態が原因となる可能性が高いことが示唆された.卵細胞において細胞質ファクターが卵成熟や受精およびその後の初期発生に重要な役割を果たしていることが指摘されており,生命活動に必要なエネルギーである酸化的リン酸化代謝機能を司るミトコンドリア内部には独自の遺伝情報であるミトコンドリアDNA(mtDNA)が存在している.胚が有するmtDNAの変異ヘテロプラスミーを網羅的に解析することを目的として,虚血性心疾患をはじめとする老化における様々な臓器で頻回に認められる8993,8821位などの点変異および4997bpdeletion,ヘテロプラスミーなどの検出をおこなった.しかし未受精卵,未分割胚ならびに分割胚におけるmtDNA質的変異の大きなmutant loadは卵子に検出されなかった.そこで次のアプローチとしてmtDNAの量的解析に向け,コピー数の検出を行った.卵巣において40歳以上でdeletionが増加する報告から,40歳未満の群と40歳以上群とに分け,比較した.未受精卵,未分割胚ではmtDNAcopy

数は,40歳未満群(n=15,平均±SE686,224±43,973copy)と比較したところ,40歳以上群(n=1,553,639±46,814copy)において有意に減少を認めた(p=0.048).mtDNAコピー数は妊孕性に大きく影響を与えていることが示唆された.また,良好発育速度の棄却分割胚よりmtDNAの量的解析を行った.Day3の8細胞の分割胚より割球を摘出,割球それぞれのmtDNAコピー数を計測した.同一人物間においてveek分類1と3を比較検討したところ,割球におけるmtDNAコピー数は有意差は認めなかったしかしそれぞれの割球におけるmtDNAコピー数と体積の間においては相関係数0.72であり強い相関を認めた.day3での4細胞分割胚(発育遅発胚)の割球mtDNAコピー数はday3の8細胞分割胚(良好発育速度)より少ない傾向であった.胚における細胞分割速度はmtDNAコピー数とに関係があることが示唆された.
輻射・対生成を導入したプラズマ運動論的シミュレーション研究

本研究では、微視的なプラズマ現象を扱うシミュレーション手法であるParticle-in-cell (PIC)法を拡張し、レーザー生成プラズマや高エネルギー天体現象で卓越してくるガンマ線輻射や電子・陽電子対生成の効果を取り入れた、新しいシミュレーション手法開発を目標としている。これまで、高速電子と原子核との衝突における輻射・対生成を取り入れたシミュレーション手法を開発・実行してきたが、本年度は新たに外部高強度場が直接寄与する過程(物質との相互作用を経由しない、真空中での輻射・対生成)に着目した。高強度場中の無数の光子が寄与するこれらの過程は、理論的には量子電磁気学の非摂動的な扱いが必要であり、実験的には最新の超高強度レーザーによって初めて検証可能になる。まず、プラズマとしての振る舞い(荷電粒子の多体効果)の影響が小さい比較的なシンプルな系として、電子ビームと超高強度パルスレーザーとの正面衝突を対象としたシミュレーションを行った。シミュレーションでは、輻射による電子エネルギーの減衰やガンマ線のエネルギースペクトル、対生成によるガンマ線の吸収を、主にモンテカルロ法によって計算している。減衰・吸収率やスペクトルの計算には、非摂動量子電磁気学の半古典近似解から得られた散乱断面積を用いている。本シミュレーションの結果は、現在EUで建設中の超高強度レーザー施設Extreme Light Inftastructure - Nuclear Phycisc (ELI-NP)における基礎実験(古典輻射(シンクロトロン輻射)に対する量子補正効果の検証)の提案に用いられた。また、今回用いたシミュレーション手法を使って、これまでに開発した計算コードの素過程の部分(原子核との相互作用)を更新していくことで、超高強度場におけるプラズマ過程の計算に拡張することができると期待される。
新規脂質ラフト局在分子Raftlinの抗原受容体シグナルにおける機能解析

raftはスフィンゴ脂質やコレステロールを主成分とする細胞膜上のマイクロドメインで、リンパ球のシグナル伝達の場として機能する。我々はこれまでに、ヒトB細胞株(Raji)のraft分画をプロテオーム解析し、raft分画に大量に局在する新規分子Raftlinを同定し、B細胞受容体の至適なシグナル伝達に重要であることを示した。今回、個体での機能を解明するため、Raftlin遺伝子欠損マウス(KOマウス)を作製した。KOマウスはメンデルの法則に従って誕生し、外見上に顕著な異常は認められなかった。Raftlinは正常マウスの脾臓及び胸腺で強い発現が認められることから、KOマウスのリンパ球を中心に解析を行なった。胸腺でのT細胞の発達や骨髄、末梢でのB細胞の分布は異常なく、DNP-KLH/AlumやTNP-Ficollによる免疫後の抗原特異的抗体産生能は正常であった。しかしKOマウスの脾臓は野生型に比べ小さく、T細胞、B細胞ともに細胞数が有意に減少していた。特に、生後1年以上の高齢マウスでは脾臓、リンパ節、バイエル板の矮小性が顕著であった。次に若年マウスを用いてT細胞応答を検討した。抗原による免疫のあるなしにかかわらずT細胞の増殖及びサイトカイン産生が野生型に比べ低下していた。さらに、OVA免疫による抗原誘導性気道過敏モデルにおいては肺胞中のサイトカインの産生量が低下し好酸球及び好中球の浸潤が野生型に比べ抑えられていた。またT細胞受容体刺激による細胞内蛋白質のチロシンりん酸化も低下していた。つぎにRaftlin欠損樹状細胞によるT細胞の活性化について検討したところ、Raftlin欠損樹状細胞はIL-12などのサイトカイン産生能が低く、特にTH17の分化誘導が減少していることが明らかとなった。以上の結果から個体においてはRaftlinは抗原提示細胞とT細胞受容体からの適正なシグナル伝達に重要であることが明らかとなった。近年、細胞膜上のraftと呼ばれるマクロドメインがB細胞抗原受容体(BCR)シグナルの開始の場所として、B細胞活性化に重要な役割を果たしている事が示されてきた。B細胞におけるraft構成分子の役割を知る為に、我々はLC-ESI-MS/MS (liquid chromatography electrospray ionization tandem mass spectrometry)を用いてRaji細胞のraft脂質と共に精製されてくるタンパク質の同定を行った。これらのraft局在タンパク質のうち、新規タンパク質の一つをRaftlin(raft-linking protein)と命名し、機能解析を行った。RaftlinはSrcファミリーキナーゼと同様にN末端のGly2とCys3の脂肪酸修飾によってBCR刺激前よりraft中に局在し、BCR刺激によってBCRと挙動を共にしてパッチ状に集積した。B細胞DT40におけるRaftlin遺伝子の欠損は、LynやガングリオシドGM1といったraft成分の量を減少させ、逆にRaftlinの過剰発現はraftタンパク質の量を増大させた。更に、BCRを介したチロシンのリン酸化やカルシウムの動員は、Raftlinの欠損により減少し、過剰発現により増大した。これらの結果よりRaftlinがraftの形成及び維持、そしてBCRを介したシグナル伝達に重要な役割を担っていることが明らかとなった。さらに我々はジーンターゲティングの手法を用いてRaftlinノックアウトマウスを作成した。現在その表現型の解析を行っている。特に、生後1年以上の高齢マウスでは脾臓、リンパ節、パイエル板の矮小性が顕著であった。これは抗原刺激によるT細胞の活性化が低下した結果と考えられる。以上の結果から個体においてはRaftlinはT細胞受容体からの適正なシグナル伝達に重要であることが明らかとなった。今後その分子機構をさらに解明したい。

我々はこれまでに、ヒトB細胞株(Raji)のraft分画をプロテオーム解析し、raft分画に大量に局在する新規分子Raftlinを同定し、B細胞受容体の至適なシグナル伝達に重要であることを示した。今回、個体での機能を解明するため、Raftlin遺伝子欠損マウス(KOマウス)を作製した。KOマウスはメンデルの法則に従って誕生し、外見上に顕著な異常は認められなかった。Raftlinは正常マウスの脾臓及び胸腺で強い発現が認められることから、KOマウスのリンパ球を中心に解析を行なった。胸腺でのT細胞の発達や骨髄、末梢でのB細胞の分布は異常なく、DNP-KLH/AlumやTNP-Ficollによる免疫後の抗原特異的抗体産生能は正常であった。しかしKOマウスの脾臓は野生型に比べ小さく、T細胞、B細胞ともに細胞数が有意に減少していた。特に、生後1年以上の高齢マウスでは脾臓、リンパ節、バイエル板の矮小性が顕著であった。次に若年マウスを用いてT細胞応答を検討した。抗原による免疫のあるなしにかかわらずT細胞の増殖及びサイトカイン産生が野生型に比べ低下していた。さらに、OVA免疫による抗原誘導性気道過敏モデルにおいては肺胞中のサイトカインの産生量が低下し好酸球及び好中球の浸潤が野生型に比べ抑えられていた。またT細胞受容体刺激による細胞内蛋白質のチロシンりん酸化も低下していた。つぎにRaftlin欠損樹状細胞によるT細胞の活性化について検討したところ、Raftlin欠損樹状細胞はIL-12などのサイトカイン産生能が低く、特にTH17の分化誘導が減少していることが明らかとなった。以上の結果から個体においてはRaftlinは抗原提示細胞とT細胞受容体からの適正なシグナル伝達に重要であることが明らかとなった。
二軸移動磁界攪拌による超微細結晶粒を有するダイカスト用半凝固金属スラリーの製造

半凝固スラリーとは、温度を制御することによって溶融金属の一部を予め凝固させ液体(溶融金属)と固体粒子(凝固相)が混じり合った状態にしたものであり、品質の良いスラリーを効率的に生産する方法が切望されている。本研究では、ダイカスト用のアルミニウム合金をターゲットとして、電磁攪拌法とカップ法(溶湯急冷法)を組み合わせて短時間で均質なスラリーを製造する方法を確立した。まず、電磁攪拌装置のコイルと電源を数値解析によって設計し、カップ法に対して最適と思われるコイル形状とターン数を決定した。次いで、実際に電磁攪拌装置を作成し、その性能試験を行った。性能試験の結果は数値解析と比較され、おおむね設計通りの性能を有していることが確認された。次いで鋳造用アルミニウム合金(AC4CH)を用いてスラリー製造試験を行った。カップには6個の熱電対を装着し、溶湯とカップの温度分布が測定できるようにしてある。実験は1)電磁攪拌無し、2)回転攪拌、3)垂直攪拌、4)回転および垂直攪拌の逐次印加の四通りの攪拌条件で行った。電磁攪拌無しや回転攪拌のみの印加の場合、カップ内の溶湯に大きな温度分布が見られたが、垂直攪拌および逐次印加の場合は、カップ内の温度は均一になっていた。これらの結果より、垂直移動磁界攪拌には溶湯を均一に攪拌する効果が高い一方で、回転攪拌にはそのような効果が見られないことが判明した。得られた初晶組織の光学顕微鏡観察より、電磁攪拌を印加することによって初晶の形状が樹枝状から球形になり、またサイズも小さくなっていることが明らかにされた。初晶サイズは、逐次攪拌を印加したものが最も小さいことが分かった。以上の結果を説明するために、簡単な熱伝達モデルを構築し、カップ・溶湯間の熱伝達係数を評価した。熱伝達係数は、「回転および垂直攪拌の逐次印加」>「回転攪拌」=「垂直攪拌」>「電磁攪拌無し」の順で大きくなっており、初晶の大きさは主に溶湯の冷却速度に依存していることが示唆された。カップ法と二軸移動磁界攪拌法を組み合わせることにより、ダイカスト用スラリーの製造試験を行った。垂直移動磁界と回転移動磁界の印加条件の組み合わせを様々に変更し、二軸移動磁界攪拌がスラリー組織に及ぼす影響を調査した。その結果、注湯初期段階では回転移動磁界攪拌を印加し、注湯の途中から垂直移動磁界攪拌を印加する逐次印加が、最も良好なスラリー初晶組織を生成できる事が明らかにされた。スラリー組織の観察においては、初晶の形態を評価するためにEBSP(Electron BackScattering Pattern)測定を行った。EBPS測定による初晶径と光学顕微鏡測定による初晶径を比較することによって、二次元断面観察では判別することができない初晶粒子の三次元的な構造を推測する事が可能となる。測定の結果、二軸移動磁界攪拌によって、初晶の形態が小さくかつ丸い形状に変化している事が定量的に評価された。また、スラリーとカップの詳細な温度測定を行い、温度分布の経時変化を評価した。その結果、攪拌を印加することによって、溶湯内部の温度が均一化され、カップと溶湯の温度差が小さくなる傾向にあることが分かった。さらに、これらの温度データを用いて溶湯-カップ間の見かけの熱伝達係数を評価し、撹拌によって熱伝達係数が大きくなる事が明らかにされた。初晶の大きさは冷却速度に依存しているため、熱伝達係数のが大きくなることによって初晶が微細化されていることが分かった。これらのデータは、今後のスラリー製造プロセスの数値解析に用いられる。スラリーの初晶組織は、電磁攪拌条件によってその形態が明確な樹枝状を示している場合から、樹枝状の断片組織、さらに球状へと変化する。組織観察は2次元の断面観察から行う必要があるが、樹枝状晶の断片組織は断面においては球状粒子との区別が困難であり、初晶組織の定量評価が難しい。そこで結晶方位を知ることができるEBSPを用いてスラリーサンプルの断面観察を行い、同一方位を有する初晶をグループ化することにより、初晶の大きさやその形状を定量的に評価した。その結果、初晶サイズや形状に対する電磁攪拌の影響を、従来の光学顕微鏡観察よりも正確に評価することが可能となった。電磁攪拌のモードを、回転移動磁界攪拌の単独印加、垂直移動磁界攪拌の単独印加およびこれら二種類の撹拌の組み合わせ印加などに変化させた場合の初晶スラリーの大きさを調査した。その結果、カップ注湯直後においては回転移動磁界攪拌の単独印加で、その後、注湯後半に垂直移動磁界攪拌の単独印加に切り替える逐次撹拌法が最も優れたスラリーの撹拌法であることが実験的に明らかにされた。

注湯直後は湯面の高さが低いため、垂直移動磁界攪拌は相対的に作用し難い。そこで、注湯直後では湯の対流速度を最大にすることができる回転移動磁界攪拌を印加して湯の冷却と核生成を促進し、注湯後半においてスラリー全体を均行化するように垂直移動磁界攪拌を印加することによって、初晶が小さくかつ全体的に均一なスラリーを製造することができたと考えられる。
相対論的無衝突衝撃波における航跡場加速の数値的研究

宇宙線と呼ばれる高エネルギーの粒子が地球に降り注いでいることは百年以上前から知られているが、宇宙線の中でも特にエネルギーが高いものはどこでどのように生成されているかほとんどわかっていない。銀河中心のブラックホールといった高エネルギー天体が生成元だと信じられているが、具体的な生成機構については未解決である。本研究では、シミュレーションを駆使し高エネルギー宇宙線生成機構の理論的解明を目指す。
近世初期における東北諸藩の藩政確立の実態と特質

研究目的にそって史料を調査分析した結果以下のことが知られた。(一)東北地方の天正検地と文禄検地にみられる「荒」について天正検地を福島県に現在する.田島郷の検地帳(写本)でみると、荒田、荒畠の比率は、全面積に対して、荒田が1.0%荒畠が2.4%、合計で3.4%と比較的低率である.これを文禄検地と比較すると、会津の大沼郡喰丸村文禄3年の検地帳では田の荒が7.7%、畠の荒が22.8%、合計で30.5%となっており、9倍弱の比率の増加がみられる。しかも文禄検地の荒には3年荒、4年荒などの記載がある。このことは次のことを想定させる。即ち年数を限った「荒」とは、畠の場合は焼畑の休耕地が多く含まれている可能性が高いこと、水田の「荒」は水の配分をめぐる定期的「荒」である可能性があること。これらの「荒」は天正検地においては、検地帳から除外されていたこと。文禄検地にいたって、これら不安定な荒地も検地帳に登録したこと。等である。蒲生領においては、文禄検地の結果18万,5500石(25.2%)の出目があったが、これは領主権力と在地農民の抵抗の力関係の変化によって、不安定な荒地を登録できるようになった結果と考えられる。(二)「荒」と新田開発について、更に慶安検地、寛文検地段階になると、文禄検地での「荒」が灌漑施設や新田開発等の奨励によって減少し、常田、常畑となる。それとともに依然荒地のまま残った土地は検地帳より除外される(慶安検地)。また新田開発の進行の結果、新田が本田に組み入れられる(寛文検地)。(以上会津の場合)。これらの政策は大閤検地の不徹底さを解消する過程であったと考えられる。今後は、昭和前期まで多く残存した焼畑慣行の調査を行い、新田開発と焼畑との関係、焼畑の本田・畑化の研究をすすめたい。等である。(以上会津の場合)。
地域における継続的発達支援と大学臨床心理学資源の活用-システム構築への提言-

本研究では、地域の子どもの発達支援などへの、大学の臨床心理学資源を活用するシステム構築を以下のような内容で試みた。(1)特別支援教育の実態調査を行い、体制の整備状況を明らかにした。(2)児童・生徒のメンタルヘルスの評価と心理教育の実践研究を行った。(3)小学校へ支援員として大学院生が赴き、実践的成果を蓄積した。(4)保育園の統合保育に関する巡回指導などのニーズについて調査を行った。(5)子育て支援に関する講演会と相談会を企画した。(1)特別支援教育の実態調査幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学における発達障害児(者)への対応についての調査研究を行う。この調査によって、各学校の中での実情を把握し、臨床心理学的支援のニーズを明らかにする。(2)児童・生徒のメンタルヘルス評価・支援システムの研究児童・生徒へメンタルヘルスに関する調査を実施し、要支援児童の発見、支援計画の策定、個別支援計画の策定、クラス全体に対する支援の策定を行い、評価から支援への一貫したシステムの構築を行う。(3)児童・生徒への直接的支援の臨床研究(2)および学校現場から要請のある児童・生徒に対して、個別の支援を行い、その方法、教材作成の研究、個別の指導計画の効果的策定と評価の方法を臨床的に検討する。(4)統合保育への支援の実践研究障害児を受け入れている幼稚園・保育園を訪問し、教諭・保育士・保護者らとの面談などを行い、支援の効果について分析を行う。(5)子育て支援の実践研究大学の地域支援活動として、子育て支援に関する講演会を行うとともに、その場での相談会を実施してその成果について分析を行う。20年度に行った研究の中で主なものについて以下に報告する。<特別支援教育の実態調査>19年度に行った調査をまとめ、データブックとして製本し、研究協力者による学会への発表も行った。この調査は、愛知県内の幼稚園・小学校・中学校・高校・大学へ、特別支援教育への意識、体制の現状などについて回答を依頼した。今までに幼稚園から大学まで一貫した調査は少なく、その意義は大きいと考えられる。また、管理職、コーディネーター、担任とそれぞれの立場ごとに回答を求めている研究は見られず、体制作りの課題への寄与が大きいといえよう。<児童・生徒への直接的支援の臨床研究>年間を通して、臨床心理学専攻の大学院生を小学校へ派遣し、教室において特別支援教育の対象児に個別にかかわった。支援にかかわった大学院生と教員で事例を検討するとともに、各小学校においてコンサルテーションを教員も加わって定期的に行った。そのひとつの事例について支援の当事者である研究協力者による学会発表を行った。この支援の方式は、大学の臨床心理学資源の活用の一つとして継続していく予定であるが、今後も広い範囲で可能なシステムと考えられ、その有用性の検討は重要な示唆を示すことができるといえよう。<統合保育への支援の実践研究>20年度に統合保育を行っている名古屋市の保育園に対して、統合保育の課題、巡回指導への要望、などについて園長と担任それぞれにアンケート調査を実施した。そのデータは現在分析中であるが、就学前の発達障害の子どもへの支援に対しての臨床心理学資源の活用に関する示唆が得られると期待できる。21年度に行った研究の中で主なものについて以下に報告する。<特別支援教育の実態調査>19年度に行った調査と同様の調査を研究協力者の協力を得て行った。この調査は、愛知県内の幼稚園・小学校・中学校・高校・大学へ、特別支援教育への意識、体制の現状などについて回答を依頼したものである。これは、この2年間の体制や教員の意識の変化などを比較対照することを目的としている。大まかなデータ整理を行って、データブックを作成した。<児童・生徒へのメンタルヘルス評価・支援システムの研究>21年度は、中学生のメンタルヘルスの状態を測定する項目を精選したが、まだ最終的なところまでは到達していない。しかし、心理教育を実施して、その成果を検討した。途中の成果については、研究協力者によって学会発表が行われた。そのデータを21年度は分析を行った。予想以上に保護者へのかかわりが期待されていることが明らかになった。<子育て支援の実践研究>昨年度に引き続き、「子育て講演会」を行い、相談会を実施した。