hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境リスクの社会的受容をめぐる承認と連帯の形式に関する比較社会学的研究

ただ、年度当初、指定廃棄物処理にかかわる最終処分場の立地をめぐるコンフリクトの実態を社会構造的に把握するための調査を実施する予定であったが、候補地選定プロセスの進捗状況との関係から、計画していた調査を十分に進展させることができなかった。リスクからの回避の仕組みがいかに地域や社会階層に配置されるかが問われるなかで、原子力発電所、基地、廃棄物処分場の立地など、社会的必要性は認めつつも、当事者にとって迷惑と感じられる公共財に起因する環境紛争が深刻化している。とりわけ、災害型環境リスクによる環境破壊の実態が顕在化するなかで、震災(原子力災害を含む)からの復旧、復興という「公共の正義」に対しリスクの配分にかかわって争点化されるNIMBY(Not-In-My-Backyard)という課題への対処が社会的に求められている。日本の環境社会学の研究領域では、参加型民主主義の重要性が、コミュニケーション的合理性論を基軸に議論され、場の公開性や運営の民主性、討論の対象となるデータの科学性をいかに保証するかが問われてきた。その一方で、こうした議論が前提としてきた西欧型の市民社会はあらゆる社会において整合的ではないし、個人の捉え方やコミュニティの意味づけも社会によって大きな変異を想定せざるをえないといった疑問や批判がある。しかし、人間の社会文化的生活に固有なコミュニケーション的行為に際し了解を可能とするコンテクストを形成しようとする日常実践のなかに近代の合理性概念の資源を再発見し、そのものの組み替えをはかる立場は、問題解決が要請される紛争の現場であるからこそ重視されてきた。このとき、NIMBYという態度や考え方は、環境リスクの社会的受容にかかわる意思決定の阻害要因であるとされてきたが、本研究では、放射性廃棄物の処理処分をめぐる問題に向き合わざるを得なくなった地域社会の現実に焦点をあて、出来事に対処する地域の巧みな戦術と直面する困難について論じながら、公益性と私権との関係とその折り合いのつけ方や、負担のあり方について公と私の対抗的な関係を共的なものに開く「接合知」の可能性について検討した。20世紀が富の生産と分配に社会的問題が集中した時代であったとするならば、21世紀は、リスクからの回避の仕組みがいかに地域や社会階層に配置されるかが問題となる社会だといえる。NIMBY(Not-In-My-Backyard)という態度や考え方は、環境リスクの社会的受容にかかわる意思決定の阻害要因であるとされてきたが、本研究では、問題に向き合わざるを得なくなった地域社会の現実に焦点をあてる。出来事に対処する地域の巧みな戦術と直面する困難について論じながら、公益性(全体社会)と私権(個別社会)との折り合いのつけ方や負担のあり方について、接合知の可能性という観点から共存の再構築をめぐって検討した。環境リスクの社会的受容をめぐって阻害要因とされてきたNIMBYという態度や考え方に焦点をあて、公共性と私権との折り合いのつけ方や負担のあり方を検討すべく、法律に基づく指定廃棄物の処理をめぐる紛争の実態を社会構造的に把握する調査を実施する予定であったが、最終処分場の候補地選定プロセスの進捗状況等、現在進行形の社会現象を対象にしているという制約から、計画していた調査を十分に進展させ、その分析を行うことができなかった。社会学主としてフィールドワークのための旅費、資料収集費を中心に研究費を使用する。
菌体構成成分による一酸化窒素産生誘導とTGF-βによる抑制作用

私は、成人性歯周疾患の主要病原菌であるPorphyromonas gingivalisの線毛により誘導される炎症性サイトカインを始めとした、破骨細胞の活性化に関与する因子の発現制御機構を明らかにすることは究めて重要な事と考え、平成9年度及び平成10年度科学研究費補助金を受けた。そして、成熟破骨細胞分化誘導活性測定系において、P.gingivalis線毛による破骨細胞の分化に対し、一酸化窒素(NO)が関与するか否かを検討したところ、本線毛刺激により有意にNO産生が上昇し、このNOにより破骨細胞の分化が促進される事の知見を得た。さらにここに、近年、抗炎症性サイトカインとして注目されているTransfoming Growth Factor-β(TGF-β)を添加し、骨吸収活性に与える影響を検討した。私自身、TGF-βが骨芽細胞における機能発現を制御するautocrinefactorとして働くことを明らかにしており、また、破骨細胞前駆細胞の分化は骨芽細胞など他の骨原性細胞により厳密にコントロールされているものと考えられている。その結果、P.gingivalis線毛処理後24時間で誘導されたNOは、TGF-β処理により濃度依存的に抑制された。さらに、TGF-βは線毛刺激により誘導された、誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)遺伝子発現を抑制した。また、この抑制効果はNF-kBの特異的抑制剤であるPDTCによっても認められた。これらの現象はTGF-βがP.gingivalis線毛によりNF-kBを介して誘導されるサイトカイン産生を抑制することにより、本実験系におけるNO産生を制御することを示唆するものである。ここ数年来私どもは、成人性歯周疾患の主要病原菌であるPorphyromonas gingivalisの線毛が、定着因子としての働きを持つ一方、同疾患において認められる歯槽骨の吸収に深く関与していることを示唆する知見を得ている。従い、本線毛により誘導される炎症性サイトカインを始めとした、破骨細胞の活性化に関与する因子の発現制御機構を明らかにすることは究めて重要な事と考えた。一方ごく最近、一酸化窒素(Nitric oxide,NO)が破骨細胞の重要な調節因子として作用することが明らかにされた。そこで私は成熟破骨細胞分化誘導活性測定系において、P.gingivalis線毛による破骨細胞の分化にNOが関与するか否かを検討したところ、本線毛刺激により有意にNO産生が上昇し、このNOにより破骨細胞の分化が促進される事の知見を得た。さらにここに、近年、抗炎症性サイトカインとして注目されているTransforming Growth Factor-β(TGF-β)を添加し、骨吸収活性に与える影響を検討した。従い、TGF-βが同実験系におけるNO産生をコントロールする可能性が考えられた。その結果、P.gingivlis線毛処理後24時間で誘導されたNOは、TGF-β処理により濃度依存的に抑制された。また、この抑制効果はTGF-β前処理によって、より顕著であった。これらの現象はTGF-βがP.gingivalis線毛により誘導されるサイトカイン産生を抑制することにより、本実験系におけるNO産生を制御することを示唆するものである。
火山灰中アパタイトの植物機能活用による有効利用

各種活性Al,Feとアパタイトの反応性は活性Al,Feの種類よりもpH条件に大きく依存した.すなわち,終点pH4.5以上では今回検討した活性Al,Feとの反応性は概して低いのに対してpH4.5より下がると反応性が増大した.しかし,pH4.5以上の領域を詳細に見れば,活性Alよりも活性Feの方が若干反応性が大きい傾向であった.クエン酸,シュウ酸はこのpH領域においては活性Al,Feよりもアパタイト溶解能が強かった.また,クエン酸処理後のアパタイト粒子表面には溶出に伴う凹凸の増加が確認された.以上の結果から,植物機能を利用して火山灰アパタイトを有効利用するためには根表面を酸性にする機能,キレート剤分泌機能の強い植物が有望である.雲仙普賢岳火砕流堆積物の可給態リン含量は数十mgP2O5kg-1と少なかったが,粒度分画をすると粒度の小さい画分ほど可給態リン含量が増すこと,粗粒画分でも粉砕すると可給態リンの検出量が増すことなどはピナツボ火山灰と同様であった.細砂の重鉱物画分を用いて走査型電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分析によりリン含量に富む鉱物を調べると,Ca/P原子比からアパタイトと考えられる鉱物が単一粒子または他の鉱物の包有物として認められた.粗粒画分を粉砕すると可給態リンの検出量が増した理由は包有状態のアパタイトが粒子表面に露出したためと考えられた.同堆積物でキレート剤分泌能を持つキマメ,ヒヨコマメ等を栽培すると無リン区の生育はピナツボ火山灰より貧弱であったが,その理由は同堆積物が粗粒質で可給態リン含量が低いためと推察された.作物栽培試験の中でソバは粗粒質で条件がより過酷な雲仙普賢岳火砕流堆積物でも無リンである程度の生育と種子の採取も可能であり,その主要因はアンモニウム肥料施与時の根圏pH低下機能が強いためであった.各種活性Al,Feとアパタイトの反応性は活性Al,Feの種類よりもpH条件に大きく依存した.すなわち,終点pH4.5以上では今回検討した活性Al,Feとの反応性は概して低いのに対してpH4.5より下がると反応性が増大した.しかし,pH4.5以上の領域を詳細に見れば,活性Alよりも活性Feの方が若干反応性が大きい傾向であった.クエン酸,シュウ酸はこのpH領域においては活性Al,Feよりもアパタイト溶解能が強かった.また,クエン酸処理後のアパタイト粒子表面には溶出に伴う凹凸の増加が確認された.以上の結果から,植物機能を利用して火山灰アパタイトを有効利用するためには根表面を酸性にする機能,キレート剤分泌機能の強い植物が有望である.雲仙普賢岳火砕流堆積物の可給態リン含量は数十mgP2O5kg-1と少なかったが,粒度分画をすると粒度の小さい画分ほど可給態リン含量が増すこと,粗粒画分でも粉砕すると可給態リンの検出量が増すことなどはピナツボ火山灰と同様であった.細砂の重鉱物画分を用いて走査型電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分析によりリン含量に富む鉱物を調べると,Ca/P原子比からアパタイトと考えられる鉱物が単一粒子または他の鉱物の包有物として認められた.粗粒画分を粉砕すると可給態リンの検出量が増した理由は包有状態のアパタイトが粒子表面に露出したためと考えられた.同堆積物でキレート剤分泌能を持つキマメ,ヒヨコマメ等を栽培すると無リン区の生育はピナツボ火山灰より貧弱であったが,その理由は同堆積物が粗粒質で可給態リン含量が低いためと推察された.作物栽培試験の中でソバは粗粒質で条件がより過酷な雲仙普賢岳火砕流堆積物でも無リンである程度の生育と種子の採取も可能であり,その主要因はアンモニウム肥料施与時の根圏pH低下機能が強いためであった.新鮮火山灰に含まれるアパタイトと風化後に生成する土壌成分との反応性を調べた.アパタイト試料は1991年に噴出したフィリピン・ピナッボ火山灰の0.2-0.044mm画分から比重2.8以上の画分を分離することにより調製した.アパタイトと反応性の土壌成分としてアルミナゲル,シリカアルミナゲル,ゲータイト,鉄ゲル,および黄色土,グライ土,非アロフェン質黒ボク土,鹿沼土の粘土画分(以上,活性Al,Fe),クエン酸,シュウ酸を選択した.そして,これらとアパタイトの反応性をpH条件を変えて検討した.さらに,反応後のアパタイト粒子の形態と元素組成を走査型電子顕微鏡,エネルギー分散型X線分析により調べた.

各種活性Al,Feとアパタイトの反応性は活性Al,Feの種類よりもpH条件に大きく依存した.すなわち,終点pH4.5以上では今回検討した活性Al,Feとの反応性は概して低いのに対してpH4.5より下がると反応性が増大した.しかし,pH4.5以上の領域を詳細に見れば,活性Alよりも活性Feの方が若干反応性が大きい傾向であった.ところで,クエン酸,シュウ酸はこのpH領域においては活性Al,Feよりもアパタイト溶解能が強かった.これらの有機酸はカルシウムイオンをキレート結合し,リン酸イオンを溶出したためと推察された.また,クエン酸処理後のアパタイト粒子表面には溶出に伴う凹凸の増加が確認された.以上の結果から,植物機能を利用して火山灰アパタイトを有効利用するためには根表面を酸性にする機能,キレート剤分泌機能の強い植物が有望であることが示唆された.前年までのピナツボ火山灰に含まれるアパタイトを用いた検討に引き続き,雲仙普賢岳火砕流堆積物に含まれるアパタイトに関してその溶解特性,存在状態,植物に対するリン供給について検討を進めた.雲仙普賢岳火砕流堆積物は垂木台地において主に1993年の火砕流堆積物を採取した.同堆積物は粗粒質でレキが多いが,堆積物の厚さが薄く,根が旧土壌に達する場合や旧土壌から茎が地表に出る場合には植生の回復は早いと見られた.しかし,堆積物が厚い場合には植生回復は2001年9月現在でも貧弱であった.その原因として厚い同火砕流堆積物では多数の植物養分や有効水が乏しいことが考えられ,アパタイトも充分な可給性をもっていないと見られた。同火砕流堆積物の可給態リン含量は数十mgP_20_5kg^<-1>と少なかったが,粒度分画をすると粒度の小さい画分ほど可給態リン含量が増すこと,粗粒画分でも粉砕すると可給態リンの検出量が増すことなどはピナツボ火山灰と同様であった.細砂の重鉱物画分を用いて走査型電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分析によりリン含量に富む鉱物を調べると,Ca/P原子比からアパタイトと考えられる鉱物が単一粒子または他の鉱物の包有物として認められた.粗粒画分を粉砕すると可給態リンの検出量が増した理由は包有状態のアパタイトが粒子表面に露出したためと考えられた.アパタイトに含まれる他の陰イオンは塩素であった.同堆積物でキレート剤分泌能を持つキマメ,ヒヨコマメ等を栽培すると無リン区の生育はピナツボ火山灰より貧弱であったが,その理由は同堆積物が粗粒質で可給態リン含量が低いためと推察された.各種活性Al, Feとアパタイトの反応性は活性Al, Feの種類よりもpH条件に大きく依存した.すなわち,終点pH4.5以上では今回検討した活性Al, Feとの反応性は概して低いのに対してpH4.5より下がると反応性が増大した.しかし,pH4.5以上の領域を詳細に見れば,活性Alよりも活性Feの方が若干反応性が大きい傾向であった.ところで,クエン酸,シュウ酸はこのpH領域においては活性Al, Feよりもアパタイト溶解能が強かった.これらの有機酸はカルシウムイオンをキレート結合し,リン酸イオンを溶出したためと推察された.また,クエン酸処理後のアパタイト粒子表面には溶出に伴う凹凸の増加が確認された.以上の結果から,植物機能を利用して火山灰アパタイトを有効利用するためには根表面を酸性にする機能,キレート剤分泌機能の強い植物が有望であることが示唆された.雲仙普賢岳火砕流堆積物の可給態リン含量は数十mgP_2O_5 kg^<-1>と少なかったが,粒度分画をすると粒度の小さい画分ほど可給態リン含量が増すこと,粗粒画分でも粉砕すると可給態リンの検出量が増すことなどはピナツボ火山灰と同様であった.細砂の重鉱物画分を用いて走査型電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分析によりリン含量に富む鉱物を調べると,Ca/P原子比からアパタイトと考えられる鉱物が単一粒子または他の鉱物の包有物として認められた.粗粒画分を粉砕すると可給態リンの検出量が増した理由は包有状態のアパタイトが粒子表面に露出したためと考えられた.アパタイトに含まれる他の陰イオンは塩素であった.
体細胞を脱核幹細胞と融合して幹細胞化する試み

ES細胞の除核法の条件検討結果--超遠心処理は7,500xgで1時間より8,500xgまたは100,000xgで1時間の遠心の方が脱核効率が良かった。遠心時間は30分より60分の方が良く2時間では収率が落ちた。遠心温度は26度以下では脱核効率が非常に悪く、3137°Cでほぼ同じ収率を得た。密度勾配に使うFicollは70と400の2種が市販されているが差はなかった。遠心時Ficoll中に10μg/mlのDNaseIを添加しておくと特に細胞密度の高い時の分離が良好であった。注目すべき点はサイトカラシンBの添加がなくても、ES細胞の場合は脱核が行われ、しかもサイズの大きいサイトプラストが取れることが判明した。核膜の残存量を抗ラミン抗体を用いたWestern blotで調べた限りにおいて両手法に差はなかった。以上の方法で、収率15-20%、cytoplastの含有率98-99%が得られた。さらにES細胞を融合し4n体の細胞を得てそれを上記同様に脱核するとcytoplastの含有率が99%以上に上昇できることが判明した。ES細胞由来のcytoplastの性質--体積は元の細胞の6070%。タンパク質あたりのミトコンドリア活性とミトコンドリア量はともに約75%で活性度は余り下がっていないことがわかった。ES培地中での培養は3時間までは変化せずその後24時間では30%のviabilityを示した。Cytoplast調整後3時間以内に実験を終えれば生存には大きな変化はないことが明らかになった。融合細胞の選択に適したES細胞の改変-ES細胞にHSVチミジンキナーゼを導入しGanciclovilやFIAUで死滅する株を得た。同様にネオマイシン耐性の株も得た。また、選択培地で培養することによりHGPRT欠損株の作成も行った。これらの細胞を用いてリンパ球および骨髄細胞系がん細胞であるBa/F3と融合し、細胞の選別を行い、ハイブリッド細胞を得た。融合法の検討-電気融合法とポリエチレングリコール(PEG)法を検討した。電気融合法は融合効率が高く、一方PEG法は効率は低いが大量の細胞を融合でき、それぞれ長所があり目的に応じて使用することとした。融合結果-HGPRT欠損のES細胞とTリンパ球や胸腺細胞およびBa/F3細胞との融合によるES様の融合細胞を分離することができた。多くは4倍体のDNA量をもっていた。GPIのアイソタイプも両者の形質を示し融合が確認できた。しかしながら、これらの融合ES細胞は正常ES細胞と異なり心筋細胞に分化できなかった。また、脱核したES-cytoplastとリンパ球およびBa/F3との融合実験では、ES細胞化には成功しなかった。注目すべき点はサイトカラシンBの添加がなくても、ES細胞の場合は同様な脱核が行われることが判明した。タンパク質あたりのミトコンドリア活性とミトコンドリア量はとも約75%で活性度は余り下がっていないことがわかった。Cytoplast調整後3時間以内に実験を終えれば生存には大きな変化はないと予想された。これらの細胞を用いて融合細胞の選別を行った。融合結果-HGPRT欠損のES細胞とTリンパ球や胸腺細胞との融合によるES様の融合細胞を分離することができた。しかしながら脱核したES-cytoplastとリンパ球との融合により、リンパ球のES細胞化には成功していない。

遠心時間は30分より60分の方が良く2時間では収率が落ちた。遠心温度は26度以下では脱核効率が非常に悪く、3137°Cでほぼ同じ収率を得た。密度勾配に使うFicollは70と400の2種が市販されているが差はなかった。遠心時Ficoll中に10μg/mlのDNaseIを添加しておくと特に細胞密度の高い時の分離が良好であった。注目すべき点はサイトカラシンBの添加がなくても、ES細胞の場合は脱核が行われ、しかもサイズの大きいサイトプラストが取れることが判明した。核膜の残存量を抗ラミン抗体を用いたWestern blotで調べた限りにおいて両手法に差はなかった。以上の方法で、収率15-20%、cytoplastの含有率98-99%が得られた。さらにES細胞を融合し4n体の細胞を得てそれを上記同様に脱核するとcytoplastの含有率が99%以上に上昇できることが判明した。ES細胞由来のcytoplastの性質--体積は元の細胞の6070%。タンパク質あたりのミトコンドリア活性とミトコンドリア量はともに約75%で活性度は余り下がっていないことがわかった。ES培地中での培養は3時間までは変化せずその後24時間では30%のviabilityを示した。Cytoplast調整後3時間以内に実験を終えれば生存には大きな変化はないことが明らかになった。融合細胞の選択に適したES細胞の改変-ES細胞にHSVチミジンキナーゼを導入しGanciclovilやFIAUで死滅する株を得た。同様にネオマイシン耐性の株も得た。また、選択培地で培養することによりHGPRT欠損株の作成も行った。これらの細胞を用いてリンパ球および骨髄細胞系がん細胞であるBa/F3と融合し、細胞の選別を行い、ハイブリッド細胞を得た。融合法の検討-電気融合法とポリエチレングリコール(PEG)法を検討した。電気融合法は融合効率が高く、一方PEG法は効率は低いが大量の細胞を融合でき、それぞれ長所があり目的に応じて使用することとした。融合結果-HGPRT欠損のES細胞とTリンパ球や胸腺細胞およびBa/F3細胞との融合によるES様の融合細胞を分離することができた。多くは4倍体のDNA量をもっていた。GPIのアイソタイプも両者の形質を示し融合が確認できた。しかしながら、これらの融合ES細胞は正常ES細胞と異なり心筋細胞に分化できなかった。また、脱核したES-cytoplastとリンパ球およびBa/F3との融合実験では、ES細胞化には成功しなかった。
会計監査人の告発動機に関する日英比較調査

本研究は、公認会計士の告発動機に関する概念モデルを開発し、その妥当性について、文化的背景の異なるイギリスと日本の二国間の比較分析をすることを目的とし、それぞれの国おいて、アンケート調査とインタビュー調査の実施を計画するものである。当該研究の2018年度の研究実績は、以下の通りである。当初、2017年度内に、共同研究者であるグラスゴー大学のHudaib氏とヘリオットワット大学のHanifa氏の2名を神戸大学へ2か月間程度招聘し、初年度の時点で実施済みであった日本におけるアンケート調査の結果に基づき、フォーカスグループを対象にインタビュー調査を実施する予定であったが、2017年度中に発生した共同研究者(うち1名)の急病という不測の事態のために、2017年度内に予定していた当該招聘を見送ることになった。2018年度においても、「継続して安静・療養が必要である」との医師からの意見に従い、当該年度中の招聘についても見送ることとし、2019年3月の時点で、研究計画の1年間の延期を申請し、認められて現在へと至っている。現時点では、このような共同研究者の状況を勘案し、2019年度内に短期滞在(2週間程度)を行う方向で調整中である。なお、当該研究の一環として初年度以来取り組んできた、日本の文化的背景における倫理意識の特徴についての研究は、2019年度も継続して実施しており、その調査結果については、2019年9月にオーストリアで開催されたヨーロッパ企業倫理学会において報告を行った。「研究実績の概要」でも述べた通り、2017年度中に発生した共同研究者の急病という不測の事態のために、2017年度内に予定していた共同研究者の日本滞在(2か月程度)を見送っていたが、2018年度においても「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、2018年度内での招聘についても見送ることになった。そのため、2019年3月時点で研究計画の1年間の延期を申請し、認められて現在に至っている。2019年度においては、3月の時点で1年間の延期を申請した通り、2018年度内に実施予定であった研究計画をおおむねそのまま実施する予定である。現時点では、2019年度内に短期滞在(2週間程度)を行う方向で調整中であり、その間に、前年度までに実施済のアンケート調査の結果に基づき、フォーカスグループへのインタビュー調査を行う予定である。上記の通り、2017年度中に発生した共同研究者の急病という不測の事態のために、2017年度には共同研究者の日本招聘(2か月程度)を見送り、2018年度には「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、再度、日本招聘を見送ることになり、2019年3月時点で研究計画の1年延期を申請の上認められ、現在へと至っている。2019年度内には、共同研究者の状況を勘案し、日本での滞在を2か月程度から2週程度の短期間へと変更する方向で調整を進めている。当該招聘期間中には、実施済みのアンケート調査の結果に基づき、フォーカスグループへのインタビュー調査を予定している。また、「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、研究代表者の渡英も1年間見送っていたが、2019年内には実現し、イギリスでのアンケート調査及びインタビュー調査を実施する予定である。本研究では、まず公認会計士の告発動機に関する概念モデルを開発し、その妥当性を文化環境の異なる二国間、すなわちイギリス(自由経済を基礎とする国)と日本(調整経済を基礎とする国)の間で検証し、告発動機の背後にある要因を導き出すことを目的としている。これらの目的を達成するために、アンケート調査及びインタビュー調査を実施する。2016年度の研究実績は以下の通りである。まず、2013年度からグラスゴー大学のM.Hudaib氏と共同して取り組んでいる監査人の告発動機に関して、2014年度に実施した日本の監査法人に対するアンケート調査につき、本年度中にはその分析内容を更新し、近々にその結果を論文の形で報告する予定である。本研究では、イギリスと日本における告発動機の背後にある要因を導き出すために、アンケート調査及びインタビュー調査を実施する計画であるが、2016年度には、以前から継続している日本の公認会計士に対するアンケート調査結果の分析と解釈を行った。具体的には、2016年11月から12月にかけて、研究代表者がイギリスを訪れ、研究協力者らとともに、アンケート結果に対する分析と解釈について討議した。本研究は、まず公認会計士の告発動機に関する概念モデルを開発し、その経験的妥当性について、文化的背景の異なる二国間、すなわち伝統的に自由経済思想を基礎とするイギリスと、調整経済を基礎とする日本の、それぞれの国において検証し、監査人の告発動機の背景に、どのような要因があるのかを目的とするものである。これらの目的を達成するために、両国において、アンケート調査およびインタビュー調査を実施する。2017年度の研究実績は以下の通りである。共同研究者であるグラスゴー大学のHudaib氏とヘリオットワット大学のハニファ氏とともに、日本において実施したアンケート調査の結果につき、統計的分析を行った。(ただし「現在までの進捗状況」においても述べるように、共同研究者の急病という不測の事態が発生したために、当該年度中に予定していた来日を延期することになり、日本でのインタビュー調査及びイギリスでのアンケート調査につき、一時的に中断している。)

また、本研究では、日本人監査人における倫理的意識が、イギリス人監査人における倫理的意識とどのように異なるのかを明らかにするという観点から、初年度以来、継続して日本の文化的背景における倫理意識についても合わせて研究を行っており、今年度においても新たな研究を実施し、科学的研究機関における不正問題に直面した際の、さまざまな対応について調査するとともに、その対応の典型的なパターンおよぶその限界について整理し、報告した。本研究では、イギリスと日本における、監査人の告発動機の背後にある文化的要因の違いを明らかにするために、アンケート調査及びインタビュー調査を実施することを計画しているが、2017年度には、前年度までに実施した、日本におけるアンケート調査の結果につき、分析と解釈に基づき、その要因について整理した。ただし、当該年度中に、共同研究者の急病という不測の事態が発生したため、本来予定していた2か月間の神戸大学への招聘を、次年度へと延期せざるを得なくなった。そのため、現在、2018年度における来日について調整をしており、計画では前年度に予定していたフォーカスグループへのインタビュー調査につき、一年延期することを検討している。また、イギリスにおける調査についても、一年間の延期をせざるを得ない状況にあり、イギリスでの調査については、今年度の後半に研究代表者が訪英し、実施する予定にしている。そのため、本年度が本研究の最終年度に当たるが、研究計画全体の一年延期を検討している。本研究は、公認会計士の告発動機に関する概念モデルを開発し、その妥当性について、文化的背景の異なるイギリスと日本の二国間の比較分析をすることを目的とし、それぞれの国おいて、アンケート調査とインタビュー調査の実施を計画するものである。当該研究の2018年度の研究実績は、以下の通りである。当初、2017年度内に、共同研究者であるグラスゴー大学のHudaib氏とヘリオットワット大学のHanifa氏の2名を神戸大学へ2か月間程度招聘し、初年度の時点で実施済みであった日本におけるアンケート調査の結果に基づき、フォーカスグループを対象にインタビュー調査を実施する予定であったが、2017年度中に発生した共同研究者(うち1名)の急病という不測の事態のために、2017年度内に予定していた当該招聘を見送ることになった。2018年度においても、「継続して安静・療養が必要である」との医師からの意見に従い、当該年度中の招聘についても見送ることとし、2019年3月の時点で、研究計画の1年間の延期を申請し、認められて現在へと至っている。現時点では、このような共同研究者の状況を勘案し、2019年度内に短期滞在(2週間程度)を行う方向で調整中である。なお、当該研究の一環として初年度以来取り組んできた、日本の文化的背景における倫理意識の特徴についての研究は、2019年度も継続して実施しており、その調査結果については、2019年9月にオーストリアで開催されたヨーロッパ企業倫理学会において報告を行った。「研究実績の概要」でも述べた通り、2017年度中に発生した共同研究者の急病という不測の事態のために、2017年度内に予定していた共同研究者の日本滞在(2か月程度)を見送っていたが、2018年度においても「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、2018年度内での招聘についても見送ることになった。そのため、2019年3月時点で研究計画の1年間の延期を申請し、認められて現在に至っている。
ナメクジ類における種構成変化の要因解明にむけて

現在日本では1950年代に移入したチャコウラナメクジが一般的に見られる。チャコウラナメクジの移入以前にも別の外来種が繁栄しており、ナメクジ類の種構成はめまぐるしく変化している。この種構成変化の要因を解明するために、本研究では国内に広く分布するナメクジ(在来種)と、チャコウラナメクジの2種に注目する。両者とも山地などではなく民家の周りなど人為的環境に生息するが、ナメクジはより自然の多いところを好むと考えられている。まず、ナメクジの生活史を明らかにし、続いて2種の生息環境の相違や温度・乾燥耐性といった環境要因の影響を比較し、飼育実験により種間競争の有無を調べる。
清酒酵母において見出されたTORシグナルを介した高発酵メカニズムの解明とその応用

前年度までに、酵母Saccharomyces cerevisiaeにおいて、栄養シグナル伝達の鍵を握るTORシグナル伝達経路とアルコール発酵力との関係を明らかにしてきた。高い発酵力を有する清酒酵母ではTORC1(TORシグナル伝達経路の中心的な因子)の活性が高いこと、また、TORC1自身や上流因子の改変に応じて発酵力も変化することから、TORシグナルが発酵力のマスターレギュレーターとしての機能を有することを示した。TORC1の下流経路として、1炭素代謝の切替えに関与するGreatwallファミリープロテインキナーゼRim15pと、2アミノ酸ホメオスタシス関連因子(転写因子、プロテインキナーゼ)に着目した。このうち、1では、Rim15pが発酵の「ブレーキ」として働く最も主要な因子であること、さらに、その下流に位置するプロテインホスファターゼPP2A(B55δ)が発酵の「エンジン」として働くことを明らかにした。特に、PP2A(B55δ)は、メタボローム解析の結果から、解糖系・アルコール発酵における鍵酵素であるフォスフォフルクトキナーゼを正に制御していることを示唆する新たなデータが得られた。一方、2では、細胞内アミノ酸含量を高める因子が発酵の「ブレーキ」として働くことが見出され、Rim15p経路とは独立した、炭素-窒素クロストーク代謝調節を介した発酵力調節経路であることが示された。以上の結果から、真核生物に共通な解糖系・アルコール発酵の調節メカニズムの全体像を示すに至った。さらに、清酒酵母や焼酎酵母において、高発酵力の原因と考えられるTORシグナル伝達経路上の変異を複数同定したことに加え、焼酎酵母やパン酵母におけるRim15p欠損の炭素代謝への影響についても解析を行った。これらの研究成果を通して、産業用酵母菌株の育種に有用な「発酵デザイン技術」につながることが期待される。TORシグナルが、出芽酵母におけるアルコール発酵調節の鍵因子であることを明らかにするために、発酵過程におけるTORC1活性の解析を行った。TORC1の主要な標的タンパク質の一つであるSch9pプロテインキナーゼのリン酸化を調べた結果、旺盛な発酵を示す発酵初期においてTORC1活性が最も高いことが明らかになった。また、実験室酵母との比較により、高発酵性を示す清酒酵母において、発酵初期のTORC1活性が顕著に高いことも見出した。以上の結果から、TORシグナルと発酵性の間に関連があり、清酒酵母ではTORC1活性の強化によって高い発酵性を獲得した可能性が示唆された。次に、TORシグナルが発酵に及ぼす影響をより直接的に調べるために、発酵速度の解析を実施した。その結果、1TORC1阻害剤であるラパマイシンによる処理や2TORC1に特異的な構成因子であるTco89pの欠損、3TORC1の上流活性化因子として知られるGtr1/2pの欠損はいずれも発酵速度を低下させたのに対し、TORC1の活性型変異(TOR1(L2134M))は発酵速度の最大値を有意に上昇させた。また、TORC1の下流因子の解析では、清酒酵母において機能が欠損しているRim15pプロテインキナーゼに加えて、アミノ酸の生合成を司る転写因子Gcn4p、アミノ酸の取込みを司る転写因子Gln3pおよびGat1pとNpr1pプロテインキナーゼが発酵の「ブレーキ」として働くのに対し、リボソームの生合成・タンパク質合成を正に制御する転写因子Sfp1pが発酵の「アクセル」として働くことを見出した。TORC1は、Rim15p、Gcn4p、Gln3p、Gat1p、Npr1pを阻害し、Sfp1pを活性化することが報告されており、「ブレーキ」の抑制と「アクセル」の促進を同時に遂行する発酵調節のマスターレギュレーターとして機能すると結論づけた。当初の計画通り、TORシグナルを介したアルコール発酵調節に関与する因子とその重要性を明らかにすることができた。本研究に着手する以前は、清酒酵母の研究を通してRim15pのみが主要な発酵の「ブレーキ」として同定されていたが、本年度はRim15pの上流阻害因子であるTORC1に加え、Rim15p以外の多数のTORC1下流因子が既知の機能(アミノ酸合成、アミノ酸取込み、タンパク質合成)とは異なる発酵調節に関わることを解明した点は特筆に値する。さらに、清酒酵母において新たに見出したTORC1の高活性は、清酒酵母の高発酵性を生み出した根源的な原因であると考えられる。したがって、本成果は長年にわたる醸造学上の謎(清酒酵母はなぜ発酵能が高いのか?)の解明に大きく貢献することが期待され、応用微生物学の観点からも重要な知見が得られたのではないかと考えられる。これまでの成果を国内学会等において発表したことに加え、特にRim15pを介した発酵調節メカニズムについて、原著論文1報、総説3報を執筆した。前年度までに、TORシグナルの下流因子のうち、発酵阻害の鍵を握るRim15pプロテインキナーゼに加え、アミノ酸の生合成・取込みに関連する遺伝子の発現誘導を司る転写因子Gcn4p/Gln3p/Gat1pも、発酵調節における「ブレーキ」として機能することを見出した。そこで本年度は、細胞内アミノ酸レベルとアルコール発酵の関係に着目して解析を行った。その結果、まず、TORC1の高活性化やGln3p/Gat1pの欠損により実際に発酵中のアミノ酸レベルが低下することが示された。一方、Rim15pの欠損は影響を及ぼさなかった。

また、アンモニアからのアミノ酸の新規合成に重要なグルタミン酸デヒドロゲナーゼGdh1/2/3pの欠損は発酵力を上昇させ、細胞外からのアミノ酸の取込みを行うアミノ酸パーミアーゼGap1の機能亢進は発酵力を低下させた。以上の結果から、TORシグナルは、Rim15pを介した経路とは独立に、細胞内アミノ酸プールを減少させることで発酵力を高めるという、新規な発酵調節メカニズムを明らかにすることができた。また、Rim15pの下流経路についてさらに詳細な解析も実施した。Rim15pは、酵母からヒトに至るまで広く保存されたGreatwallファミリーに属し、下流に共通の細胞周期調節経路(α-エンドスルフィン-B55δ結合型プロテインフォスファターゼ2A)を有することが報告されている。遺伝子破壊株を用いた発酵試験の結果、これらが発酵力にも影響を及ぼすことを初めて明らかにした。さらに、現在までの研究で用いた出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeとは系統的に異なる分裂酵母Schizosaccharomyces pombeにおいても、同等の経路が発酵調節に関与していた。以上の結果から、真核生物に共通の解糖系/炭素代謝調節経路の解明につながる新規な知見が得られた。前年度の研究において細胞内アミノ酸プールが発酵調節に関与する可能性が示唆されたため、本年度は、アミノ酸合成・取込みの変異株を用いて、発酵速度および発酵中における細胞内アミノ酸レベルの測定を実施し、その仮説を証明するに至った。この知見は、アルコール発酵という炭素代謝経路が、細胞内アミノ酸の状態を反映して制御されることを表しており、炭素-窒素代謝クロストーク調節におけるTORシグナリングの意義の解明に近づくことができた。さらに、当初の研究計画からさらに踏み込んだ内容として、Rim15pの下流で働く、真核生物に共通のα-エンドスルフィン-B55δ結合型プロテインフォスファターゼ2A経路に着目し、発酵調節への関与を明らかにすることができた。以上をまとめると、TORC1の下流で、Rim15pを介した新規経路と、Rim15pを介さずに細胞内アミノ酸プールに作用する経路の両者が独立に発酵力に作用するという、発酵調節メカニズムの全体像が示されたことになる。これらの因子やシグナル伝達経路は真核生物において高度に保存されており、清酒酵母の研究を端緒として、他種の生物における代謝調節メカニズムの解明にも資する知見に辿り着いたことは特筆すべき進捗状況であると思われる。当初計画のうち、基礎研究に属する主要な項目についてはほぼ完了し、さらなる発展を目指している状況である。TORC1およびRim15pを介した発酵調節メカニズムに関する内容を中心に、原著論文の掲載や複数の学会発表を行うことができた。前年度までに、酵母Saccharomyces cerevisiaeにおいて、栄養シグナル伝達の鍵を握るTORシグナル伝達経路とアルコール発酵力との関係を明らかにしてきた。高い発酵力を有する清酒酵母ではTORC1(TORシグナル伝達経路の中心的な因子)の活性が高いこと、また、TORC1自身や上流因子の改変に応じて発酵力も変化することから、TORシグナルが発酵力のマスターレギュレーターとしての機能を有することを示した。
下垂体腺腫におけるmiRNAの機能解析

<諸言>micro-RNA (miRNA)とは、細胞内に存在する長さ20から25塩基ほどの1本鎖RNAをいい、non-codingRNA (ncRNA)の一種である。最近様々な遺伝子発現の調節機能について報告があるが、下垂体腺腫におけるホルモン関連遺伝子に関しては未だ少ない。今回我々は下垂体腺腫細胞におけるGHとPRL発現に関与するmiRNAのsignal cascadeを検討したので報告する。<方法>下垂体腺腫細胞GH3とrat normal pituitary cell(RPC)のmRNAとmiRNAの発現プロファイリングをcDNA microarrayで解析し、有意に負の相関のあるものの中から、GH,PRL産生に関与する遺伝子を選択した。それらのmiRNAの3'側非翻訳領域に相補的な塩基配列を構築してGH3細胞のmiRNAをノックダウンし、GH、PRL分泌変化をELISAで定量し、同時にシグナル下流域をcDNA microarrayで解析した。<結果>RPCよりもGH3で過剰発現していたmiRNAのうち、GH産生に関して相補的なmRNAと一致したものはなく、むしろrno-miR-494と-146aが発現低下をしてmRNAと負の相関をしていた。PRLに関しては、rno-miR-101bと-191,-194の発現過剰がみられた。PRL産生はrno-miR-101bの¥ノックダウンしたGH3細胞にのみにPRL分泌が有意に増加した。cDNAmicroarrayでもPRL産生に関するシグナルは有意にup-regulateしていた。<結論>GH3ではRPCに比して種々のmiRNAの発現変化がみられるが、このうちrno-miR-101bはPRL発現を抑制する機能を有していると思われた。<諸言>今回我々は下垂体腺腫細胞におけるGH発現に関与するmiRNAのsignal cascadeを検討した。<方法>下垂体腺腫細胞GH3と正常ラット下垂体の遺伝子発現プロファイリングをを解析し、有意に負の相関のあるものの中から、GH産生に関与する遺伝子を選択した。それらの3'側非翻訳領域に相補的な塩基配列を構築してメッセンジャーをノックダウンし、GH分泌変化をELISAで定量し、同時にシグナル下流域をマイクロアレイで解析した。<結果> GH3で過剰発現していたマクロRNAのうちGHに関しては、rno-miR-101bと-191, -194の発現過剰がみられた。GH産生はmiR-101bのノックダウンしたGH3細胞にのみにPRL分泌が有意に増加した。cDNAmicroarrayでもPRL産生に関するシグナルは有意に増加していた。さらに今年度は101bをGH3細胞に強制発現させたらGHは発現が低下していた。さらに180例の下垂体腺腫の手術サンプルではを行い発現量を検討したが、GH産生腫瘍に特異的に発現抑制をみた。この事実は我々が行ったGH産生に関する101bのGH産生に果たす役割を示唆していた。<結論>GH3では正常下垂体に比して種々のマイクロRNAの発現変化がみられるが、このうち101はGH発現を抑制する機能を有していると思われた。このマイクロRNAに対する分子標的療法は将来のGH産生腫瘍に対する治療法として可能性が高いと思われた。<諸言>micro-RNA(miRNA)とは、細胞内に存在する長さ20から25塩基ほどの1本鎖RNAをいい、non-coding RNA(ncRNA)の一種である。今回我々は下垂体腺腫細胞におけるGHとPRL発現に関与するmiRNAのsignal cascadeを検討した。<方法

>下垂体腺腫細胞GH3とrat normal pituitary cell(RPC)のmRNAとmiRNAの発現プロファイリングをcDNA microarrayで解析し、有意に負の相関のあるものの中から、GH産生に関与する遺伝子を選択した。それらのmiRNAの3'側非翻訳領域に相補的な塩基配列を構築してGH3細胞のmiRNAをノックダウンし、GH、PRL分泌変化をELISAで定量し、同時にシグナル下流域をcDNA microarrayで解析した。<結果> RPCよりもGH3で過剰発現していたmiRNAのうち、GH産生に関してrno-miR-494と-146aが発現増加をしてmRNAと負の相関をしていた。それらのmiRNAをノックダウンしたGH3細胞にのみにGH分泌が有意に増加した。cDNAmicroarrayでもGH産生に関するシグナルは有意にup-regulateしていた。さらにシグナルの下流にPit-1遺伝子があることを突き止めた。<結論>GH3ではRPCに比して種々のmiRNAの発現変化がみられるが、このうちrno-miR-494と-146aはPRL発現を抑制する機能を有していると思われた。さらにはGH産生細胞への分化を制御するPit-1を制御していた。本研究の遂行中に従来報告のなかった下垂体腫瘍の成長にかかわるシグナルとmiRNAによる制御が明らかになった。今回新たに発見された細胞内シグナルカスケードは将来的な分子標的療法の候補になる可能性を秘めているのでさらに研究を進める方針で臨む下垂体ホルモン分泌とmiRNAのかかわりについて研究したが次年度は内分泌学といった領域にとどまらず、腫瘍の成長や浸潤の根幹を制御するmiRNAの発見といった方向に転じていく
広領域自然環境モニタリングのための光ファイバセンサネットワークの構築

本研究では、広領域の自然環境を遠隔かつ自動でリアルタイムに観測するため、センシング機能とデータ通信機能を同一の光ファイバによって融合した環境情報計測システムの構築を目的としている。これまで、光ファイバセンサ単体としての研究は進められてきたが、高精度かつ簡便性を有するヘテロコア光ファイバセンサを利用し、データ通信機能を含めたシステム全体の開発は成されていなかった。そこで、自然環境の微気象測定とデータ通信との融合に適した光ファイバセンサを開発し、広領域モニタリングシステムの詳細設計とフィールド実験を行い、特に、農業に応用するための土壌水検知に関して有効性と実現可能性を示すことができた。平成25年度の研究活動によって、簡便なシステム構成、永続的な電源供給、高いコスト効果、データ通信の高信頼性、リアルタイム計測、他地点同時センシング、広い領域への適用性、という機能要求を実現可能なレベルで満たすことができた。また、センシングとデータ通信の同時利用を可能にする光ファイバセンサの新たなインテグレーション技法を確立できた。具体的には、屋外へのシステム展開を目指し、実際にデータ通信ネットワーク機器とセンサ周辺の計測機器を結合し、土壌中にSPR (Surface Plasmon Resonance)センサを埋め、水分検知をする実験を行った。データ通信の実例としてWebカメラによる動画情報を伝送している最中に、土壌へ意図的に水を散布したところ、センサが水分を検知しつつ、途切れなく動画を認識できることが確認できた。また、1本のファイバ上に複数のセンシングポイントを実装し、遠隔地で計測結果を取得するため、情報ネットワークの標準プロトコルであるSNMP(Simple Network Management Protocol)を用いたセンシングデータの識別方法を提案した。一方で、高齢者の見守りを支援する目的で、カメラのように人の動きを直接映像として記録するのではなく、動作や状態の変化をセンサで間接的に取得し、生活情報を蓄積し、分析することによって高齢者の日々の行動パターンの把握が可能にするシステムの構築も進めた。特に、自律機能を持ち、ネットワークを介して環境センサや人と協調や連携することのできるロボットを使いセンサによって転倒などの異常が発生した場合、安否確認を行い、救助が必要な際は外部への通報を行うシステムの提案と試作を行った。平成24年度は、まず、農業の現状と問題点を調査するため、農業従事者や専門家から要求分析を行いシステムに必要な機能や農作業で必要な環境情報を定義し、環境情報を計測するためにセンサの選定を行い、自動計測システムの設計と構築を行った。また、システムの自動化・遠隔モニタリングを行うため計測ソフトウェアの開発を行い、動作実験によって遠隔PC及びスマートフォンで観測することができた。農地への展開に向けて、光ファイバセンサの保護ケース作製とその性能検証、気温変動環境におけるセンサの性能検証を確認した。その結果、作成したケースの耐久性は高いことが確認されたが、センサが温度影響を受け、計測性能に支障をきたす可能性があることが分かった。さらに、複数のセンサ状態を識別する手法を確立するため、ネットワーク管理プロトコルとして標準化されているSNMP(Simple Network Management Protocol)を用いて、SNMPエージェント端末にセンサ情報を格納するシステムの構築を行った。そして、検証実験によってセンサ状態を識別し、ネットワーク機器の管理とセンサ状態の識別を行う手法を確立した。一方で、センサネットワークの別の応用を目指し、高齢者の生活支援を目的とするセンサネットワークとロボットの統合管理システムの構築を行った。具体的にはシナリオ分析を行い、システムに用いるロボットの要求機能を検討し、支援ロボット管理システムの提案と試作を行った。試作システムでは経路検索を自動化するアルゴリズムの実装を行った。使用している計測機器に若干の不具合があるため、計画が遅れることもあったが、その後に進捗を早めて最終的には順調に進めることができている。光ファイバセンサを作成する際、性能が安定しないことがあり、また、データ通信と併用することにより計測信号に想定外の影響を与えることが分かったため、今後、実験を進めるにあたって技術的な課題として考慮していく必要がある。これまで開発してきた光ファイバセンサは、センシングのみの用途であれば十分な信頼性と再現性を実現できてきた。しかし、より効率的なシステムを実現するため、データ通信と併用しようとすると、信頼性と再現性に問題が生じることが実験によって明らかになった。今後は、更なる原因究明に注力し、様々な計測器や光学機器との組合わせによって安定したシステムを実現するための課題に取り組んでいく。また、室内にてシステムの要素技術について研究するばかりではなく、実際の農園および農作物を対象とするシステムとして展開し、農業を進める上で求められる機能の充実を図り、より効果的なシステムの実現を目指す。上記の研究推進方策に対応し、分岐比率の異なる光カプラーや波長特性の異なる光信号強度計測器などを購入する必要がある。また、小規模の農園を再現するための環境構築資材を購入し、ネットワークを介して遠隔かつリアルタイムに計測するコンピュータシステムも構築するための機器が必要となる。
マネジメント・コントロール・システムの動態的変化に関する研究

本研究の目的は、マネジメント・コントロール・システム(MCS)の動態的変化を制度論的パースペクティブによって明らかにすることである。とりわけ、MCSは複数のコントロールから成るパッケージであり、複数のコントロールが相互に関連し合いながら時間の経過とともに変化していくことが考えられる。研究成果として、アメーバ経営を導入しているX社におけるMCSの動態的変化についてケース・スタディを行い、組織内での制度化プロセスについて探究した。本研究は、マネジメント・コントロール・システム(以下、MCSと略)の動態的変化を制度論に基づいて明らかにすることを目的としている。MCSの動態的変化を分析するために、本研究ではMCSとして新たに導入された管理会計が導入前後において組織成員間に対してどのような影響を与えているかというリサーチクエスチョンを設定している。本年度は、1ケース・スタディによる質的データの収集と、2文献レビューに基づき制度論を援用した分析フレームワークの整理を中心に実施した。1について、リサーチサイトであるホテル日航プリンセス京都においてヒアリング調査を2013年7月3日に同社経営陣3名に対して、また2014年1月22・23日に同社現場マネジャーなど8名に対して実施した。とりわけ、8名へのヒアリングは同社が10年前に新たに導入した管理会計の仕組みについてどのような対応をしてきたのかについて行い、結果的に組織成員の能力や業務(とくに対人的サービス業務)によって異なった行動をとっていることが明らかとなった。2について、制度論を援用した管理会計研究の網羅的なレビューを行い、論文としてまとめた。制度論といっても管理会計研究では、旧制度派経済学の流れを組むフレームワークと新制度派社会学に基づく分析視座とに大きく区分され、研究目的や対象によってその理論の採用に配慮するべき点が明らかとなった。本研究の目的は、マネジメント・コントロール・システム(以下、MCS)の動態的変化のなかで、複数のコントロール間の関係性がいかにして形成されるのかを、制度論に基づきながら長期的なフィールド・スタディを用いて明らかにすることである。これまでのケース・スタディをつうじて、新たなMCSの「推進者」と「受容者」の存在がMCSの動態的変化を観察するうえで重要な要素であることが明らかとなっている。本年度は、鹿児島県にあるホテル京セラに対して聞取り調査を行った。同社はアメーバ経営を導入して20年が経過するが、アメーバ経営におけるMCSがどのようにして変化しているかを観察する上で有用なリサーチサイトといえる。具体的には、宿泊・料飲・宴会等に従事する従業員(マネジャー含む)約20人にアメーバ経営の実践について聞取り調査(1人あたり1時間)を実施した。収集したデータは即座に文書化を行い、またノートの記述との相互確認を行った。くわえて、これまでの成果をまとめるために2本の論文を執筆した。1は査読付き学術誌であり、ホテル日航プリンセス京都の事例を制度論的パースペクティブに基づいて考察を行っている。2は査読はないが、早稲田大学商学学術院教授清水孝先生に何度も草稿をみていただき、またKCCSマネジメントコンサルティング会社の堀氏にも助言を何度もいただき完成させている。1「フロントラインにおける管理会計利用がインタラクティブ・ネットワークに与える影響ー制度論的パースペクティブに基づくケース・スタディー」(単)『メルコ管理会計研究』第7号-I,2014年10月。2「ホテル日航プリンセス京都におけるアメーバ経営の導入と実践」(単)『企業会計』第66巻, 2014年12月。本研究の目的は、マネジメント・コントロール・システムの動態的変化のなかで、複数のコントロール間の関係性がいかにして形成されるのかを、制度論に基づきながら長期的なフィールド・スタディを用いて明らかにすることである。平成27年度の計画は調査データの整理と論文執筆である。調査データの整理について、平成2526年度に実施したホテル日航プリンセス京都に関する調査を改めて見直し、分析を行った。その結果、ホテル日航プリンセス京都に関してはホテルの経営会社変更によってマネジメント・コントロール・システムが変化されていることが確認された。また、これまでの研究成果の一部として早稲田大学商学学術院の清水孝教授との共同執筆という形で下記の論文を執筆した。庵谷治男・清水孝(2016)「サービス提供プロセスに基づく業績管理システム」伊藤嘉博編『サービス・リエンジニアリング:顧客の感動を呼ぶホスピタリティを低コストで実現する』中央経済社, p.77-100.なお、ホテル日航プリンセス京都およびホテル京セラの両事例を合わせた分析結果について、研究代表者の博士学位申請論文として現在執筆中であり(現在、草稿を200,000字弱執筆済み)、平成28年度中に完成予定である。調査データの収集および分析について研究計画通りに進捗している。しかし、研究成果の公表については当初想定していた平成27年度中に終えていない。その理由として、研究代表者が平成27年度より博士学位申請論文の執筆に着手したことが大きな要因である。そのため、執筆およびデータの分析に大幅な時間を要し、本研究課題のエフォートが低減している。本研究の目的は,マネジメント・コントロール・システムの動態的変化のなかで,複数のコントロール間の関係性がいかにして形成されるのかを,制度論に基づきながらケース・スタディに基づき,明らかにすることである。なお,マネジメント・コントロール・システムはコントロール・パッケージとして捉えることができる。本年度は最終年度であり,これまでの事例としてホテル日航プリンセス京都およびホテル京セラの調査内容を論文として執筆した。