hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CT装置の高精度線量評価に必要な実効エネルギー計測法の研究

CT装置の医療被曝を正確に評価するためには,X線束の線質を測定することが重要である.本研究では,いかなる施設においてもCT装置の線質評価を簡易的かつ高精度に評価する方法を開発することを目的としていた.初年度は,最もエネルギー依存性の低いGAFCHROMIC EBT3が実効エネルギー特性の評価に優れていることが実証された.また,平台型スキャナのスキャン方法が確立された.最終年度は,CT装置のX線束中心のみの実効エネルギーを計測した.次に,CT装置のX線束全域の実効エネルギーの分布を計測した.本研究では,CT装置の実効エネルギーの2次元分布評価ならびに簡易的計測が可能であることが実証された.我が国は世界と比べてX線コンピューテッドトモグラフィ(CT)装置の普及率が高く,医療被ばくが高い傾向にある.医療被ばくを正確に評価するためには,X線束の線質を定期的に測定することによってCT装置のQA,QCを行うことが重要である.本研究では,いかなる施設においてもCT装置の線質評価を簡易的かつ安価に評価する方法を開発することを目的としている.本年度は,線量計測用フィルムの特性評価と選別,およびスキャナに起因する誤差の改善方法を検討した.まず,特性評価としてエネルギー依存性に関する研究をおこない,GAFCHROMIC EBT3(EBT3)が実効エネルギー30-60 keVの範囲で1%以下であることが明らかとなった.加えて,EBT3の散乱線の影響に関する研究をおこない,散乱体より50 mm離すことで影響がほぼなくなることが明らかとなった.以上の結果から,CT装置の構造において,実効エネルギー計測に最適な線量計測フィルムはEBT3であることが実証された.次に,EBT3のデータ収集時に適したスキャナを選別するために,A3型スキャナ,A4型スキャナ,モバイルスキャナの比較をおこなった.結果として,モバイルスキャナの利便性はあるがA3型スキャナが最も高精度に測定できることが実験結果より明らかとなった.加えて,EBT3のデータ収集時に多く含まれるスキャナに起因する誤差を最小限にするために,もともと透過型設定でスキャンすることが推奨されているEBT3を反射型設定でスキャンする方法を検討した.さらに,スキャナの経時的変化による影響を観察し,最適なスキャン時間やスキャン回数などを明らかにした.結果として,スキャナの不均一性誤差の影響などが改善された.平成28年度は,線量計測用フィルムの実効エネルギー依存性の評価をおこない,数種類の線量計測用フィルムから実効エネルギー計測に最適なGAFCHROMIC EBT3(EBT3)を選別することができた.加えて,X線コンピューテッドトモグラフィ(CT)装置の構造上,散乱体からの距離が近く,電離箱などでは散乱線を十分に除去できないことが考えられた.EBT3を使用した場合の散乱線の影響について評価し,散乱体から50 mmで影響がなくなることが実証できたため,CT装置の狭い構造においても,散乱線を含まない実効エネルギーの評価が可能であることが実証できた.このEBT3の散乱線の影響については,フィンランドで行われるEMBEC'17 & NBC'17 conferenceにて発表する予定である.次に,EBT3のデータ収集時に適したスキャナを選別するために,A3型スキャナ,A4型スキャナ,モバイルスキャナの比較をおこない,中でもA3型スキャナが最も高精度に測定できることを証明した.この内容の一部は,論文にて発表した.加えて,EBT3のデータ収集時に多く含まれるスキャナに起因する誤差を最小限にするために,EBT3を反射型設定でスキャンする方法を検討することに加え,スキャン時の経時的変化についても検討をおこなった.結果として,最も精度よく計測できるスキャン方法,タイミング,回数などが明らかとなり,スキャナの光学的影響などが改善された.この内容の一部は,ギリシャで行われた1st European Congress of Medical Physicsにおいて発表した.最後に,EBT3を使用した320列のCT装置の中心部での実効エネルギーの測定をおこなった.この内容は,European Congress of Radiology 2017において発表した.我が国は世界と比べてX線コンピューテッドトモグラフィ(CT)装置の普及率が高く,医療被曝が高い傾向にある.医療被曝を正確に評価するためには,X線束の線質を定期的に測定することによってCT装置のQA,QCを行うことが重要である.本研究では,いかなる施設においてもCT装置の線質評価を簡易的かつ安価に評価する方法を開発することを目的としている.初年度は,実験に適した線量計測用フィルムの選択とそのフィルムの画像を取得するためのスキャナの選択および特性を評価した.結果として,最もエネルギー依存性の低いGAFCHROMIC EBT3(EBT3)が実効エネルギー特性の評価に優れていることが実証された.また,モバイルスキャナと平台型スキャナの比較から,平台型スキャナが再現性に最も優れていることが実証されたが,スキャン時の経時的な変化による影響があることが観察された.そのため,スキャナの経時的特性の評価を行い,スキャナの電源投入後5時間以降かつ連続スキャン3回目のデータを使用することが最も高精度に計測できることが実証された.最終年度は,EBT3を使用してCT装置(320列)のX線束中心のみの実効エネルギー計測法と,X線束全域の実効エネルギー計測法を検討した.結果として,アルミニウム半価層は9.14 mmとなり,実効エネルギーは58.4 keVとなった.誤差5%以下の精度で簡易的に計測できることが実証された.

次に,CT装置(320列)のX線束全域の実効エネルギーの分布を計測した.全照射領域の半分を計測対象とし,45区画に分けて計測した.結果として,実効エネルギーは,寝台と平行方向での影響は少なかったが,寝台と垂直方向では中央から側方に行くほど高くなった.本研究では,実効エネルギーの2次元分布評価ならびに簡易的計測が可能であることが実証された.CT装置の医療被曝を正確に評価するためには,X線束の線質を測定することが重要である.本研究では,いかなる施設においてもCT装置の線質評価を簡易的かつ高精度に評価する方法を開発することを目的としていた.初年度は,最もエネルギー依存性の低いGAFCHROMIC EBT3が実効エネルギー特性の評価に優れていることが実証された.また,平台型スキャナのスキャン方法が確立された.最終年度は,CT装置のX線束中心のみの実効エネルギーを計測した.次に,CT装置のX線束全域の実効エネルギーの分布を計測した.本研究では,CT装置の実効エネルギーの2次元分布評価ならびに簡易的計測が可能であることが実証された.平成29年度は,これまでに得られたGAFCHROMIC EBT3(EBT3)の最適なスキャン方法や解析方法を実行し,高精度な線量計測をおこなう予定である.これらを踏まえて,320列のX線コンピューテッドトモグラフィ(CT)装置の実効エネルギーを計測することを目的とする.まず,X線束の中心部での実効エネルギーを再度計測し,本研究での計測法の再現性について検討する.次に,X線束の中心部での実効エネルギーをベースとし,最終的には,X線束全域での実効エネルギーを二次元的に評価する予定である.放射線科学当初計画していた国際学会(European Congress of Radiology 2017:オーストリア)の会場に,本務校業務のため行くことができず,電子ポスターのみの参加となった.そのため,日本からオーストリアまでの旅費が支出されなかったためであると考えられる.国際学会ならびに国内学会に参加,発表するための旅費として使用する予定である.
燃焼機構の解明と制御に関する基礎研究

本研究は重点領域研究「燃焼機構」の総括班によるものであり、本重点領域を構成する5つの計画研究ならびに公募研究における研究の総括的運営と、各研究活動の有機的な結び付きをはかるため、以下のことを重点的に進めた。1.本領域における研究の推進上、必要性の極めて高いNdーYAGレーザ用色素レーザ及びSMA検出器システム各2式と、ハイスピードビデオ1式、及びそれらの補機を共通利用設備として購入した。2.本研究の目的達成に向けた効率的な運営を総括班の下で進め、その具体的な企画の立案と実施を班長・幹事会で行った。総括班会議は2回、班長・幹事会会議及び班長会議は合計11回開催した。具体的な企画としては下記のようなシンポジウム、研究討論会を開催した。3.各分担者の研究状況の報告と、問題点の相互理解を深めるために、9月18、19日の両日にわたって第3回のシンポジウムを開催した。10件の研究発表と、2件の特別講演、及び新公募メンバーの研究紹介、共通利用設備の報告・紹介を行い、また各班の研究方針について討議した。4.得られた研究成果を公表するために、2月6日に公開シンポジウム(第4回シンポジウム)を開催した。「非定常噴霧の燃焼と構造」「燃焼反応と汚染物質」「燃料性状と燃焼」の3セッションにおいて、3件の基調講演と9件の発表及びポスターセッションを行った。5.各班独自の研究活動を一層活発化し、かつ重要なテーマの研究について班を越えた有機的連携を深めるために、本年度は以下の3回の研究討論会を開催した。第1回「非定常噴霧の構造と燃焼」(京都)、第2回「燃焼反応と汚染物質」(群馬)、第3回「燃料性状と燃焼」(東京)。6.総括班より研究分担者への連絡と各研究班の連携を円滑に進めるために、ニュースレターを3回刊行した。
チーム医療が病院の組織変革に与える影響に関する理論・実証的研究

本研究は、「チーム医療が病院の組織変革に与える影響に関する理論・実証的研究」というテーマで行ったものである。文献渉猟・アンケート(2回)・インタビュー(22病院)・観察調査(1病院3回)を通じて主に、チーム医療が病院の組織変革に与えている様相・実態を明らかにすることができた。これらについて報告書作成、雑誌論文掲載、公開の研究会開催を通じて公表し、さらに成果の一部を国内の学会で報告し、台湾の経営大学院で講義・報告している。(1)渉猟調査の実施:松田と研究協力者の従来の研究成果等を基に、本研究の目的に関する理論的な研究、予備調査、病院事例を収集し、分析した。具体的には、関連する文献・論文・実務書・新聞雑誌記事等を渉猟する。ここでの要点は、第1に、従来の研究をレビューすることによって、それらにおける研究の傾向や調査の不充分な点を抽出し、本研究の位置づけを明確にした。第2に、効果的なアンケート・インタビュー・観察調査を可能にする測定次元・尺度や質問・観察項目を開発した(具体的には、説明・被説明変数等を特定し、インディケータの開発)(2)調査設計・(3)予備調査の実施:アンケート・インタビュー・観察調査の質問(測定)票を設計し、次に、その妥当性向上のために岡山県内の2病院、および病院関係者を対象に、予備調査(対象:病院人事部長クラス、病院事務系職員、看護部長)を行った。(4)諸調査の実施:第1にアンケート調査を実施した。具体的な郵送先は、病院院長あるいは人事部長クラス宛である。病院を2030施設抽出し、返送方式にて実施した。第2に、上述のアンケート調査に協力いただけた病院を対象に、院長(リーダー、メンバー)、および他幹部職員を対象にしたインタビュー調査を行った。第3に、予備的な観察調査を香川・市立坂出病院で行った。上述のアンケート調査の内容については、「岡山大学経済学会雑誌」第47巻第1号(2015年6月刊行予定)(5)台湾交通大学での報告:2014年12月20日に国立台湾交通大学管理研究所で上記(1)の内容を人的資源管理に関連付けて、院生約40名を対象に報告した。(1)渉猟調査の実施:松田と研究協力者の従来の研究成果等を基に、本研究の目的に関する理論的な研究、予備調査、病院事例の収集等を継続し、分析した。具体的には、関連する文献・論文・実務書・新聞雑誌記事等を渉猟した。ここでの要点は、従来の研究をレビューすることによって、それらにおける研究の傾向や調査の不充分な点を抽出し、本研究の位置づけ・論点・予想される結論や含意等を明確にすることである。(2)調査分析結果の検討:主に2014年に実施し、成果として2015年に公表したアンケート・インタビュー・観察調査結果について、検討を行った。これは第1に、分析結果の検討である。具体的には、新発見事実や新しい解釈事項等についての考察・整理である。第2に、測定次元・尺度や質問・観察項目の再検討である。具体的には、調査設計内容の適切性、質問・調査項目の妥当性および測定精度等についての考察である。(3)チーム医療活動に関して、さらに詳細な様相を見出すために観察調査を継続した(大月:香川県市立坂出病院)。(4)学会等報告12015年12月に中四国商経学会にて本テーマに関連する内容を川上(松田連名)が報告した。2台湾交通大学での報告:2015年12月19日に国立台湾交通大学管理研究所にて本テーマを人的資源管理に関連付けて院生40名を対象に松田と川上が報告した。(5)諸調査結果の成果公表:2014年に実施したアンケート調査およびインタビュー調査の結果について、それぞれ報告書を作成し、さらに『岡山大学経済学会誌』への掲載を行った。な観察調査をで行った。上述のアンケート調査の内容については、「岡山大学経済学会雑誌」第47巻第1号(2015年6月刊行予定)。なお、可能であれば、事例研究としてアジア系の海外病院でのインタビュー・観察調査を予定していたが、先方とのコンタクトがうまくいかず、できていない。平成27年度は予定していたマクロ・ミクロ的な諸調査は終了し、成果についても公表し、関係者に報告書として配布している(『チーム医療が組織変革に与える影響に関するアンケート調査報告書』2015年3月、『チーム医療の活用マネジメントに関するインタビュー調査の報告(前)』2015年10月)。観察調査は、2014年9月に坂出市立病院で実施して以来、研究協力者の大月氏が継続して行っている。なお、海外(アジア系)での事例研究は、先方とのコンタクトがうまく取れず、文献・雑誌資料によるデータ収集に着手している。(1)渉猟調査の実施:松田と研究協力者の従来の研究成果等を対象に、本研究の目的に関する理論的な研究、予備調査、病院事例の収集等を継続して渉猟した。具体的には、関連する文献・論文・実務書・新聞雑誌記事等を渉猟し、本研究の位置づけ・論点・予想される結論や含意等を対照することである。これはかなりな部分においてできた。(2)調査分析結果の検討:主に2014年に実施、2015年に公表したアンケート・インタビュー・観察調査に続いて、2016年にもアンケート調査を行った。

これは、主に九州・中部・東海・関東圏の病院約2,000を調査対象にして行った。結果的には、前(2014年)調査と対照して大きな差異は見出せなかった(3上記に基づいて、2016年9月24日午後14時、岡山大学津島キャンパス総合文化科学棟2階共同研究室において、「チーム医療マネジメント研究会事例報告とディスカッション」を行った。具体的には、3名(病院)の事例報告(副院長、看護部長、事務長)、会場参加者(約40名)との質疑応答を行い、チーム医療の活用マネジメントについて、多くの知見を共有することができた。これについては、報告書『チーム医療マネジメント研究会事例報告とディスカッション』として2016年12月に関係者約100名に配布した。(4)学会等報告12016年12月3日に中四国商経学会(於・広島大学)にて本テーマに関連する内容を川上(松田連名)が報告した。2台湾交通大学での報告:2016年12月17日に国立台湾交通大学管理研究所にて本テーマを人的資源管理に関連付けて、院生約40名を対象に松田と川上が報告した。(5)諸調査結果の成果公表:2014年に実施したアンケート調査およびインタビュー調査の結果について、それぞれ報告書を作成し、さらに『岡山大学経済学会誌』への掲載を行った(以下、研究発表欄参照)。本研究は、「チーム医療が病院の組織変革に与える影響に関する理論・実証的研究」というテーマで行ったものである。文献渉猟・アンケート(2回)・インタビュー(22病院)・観察調査(1病院3回)を通じて主に、チーム医療が病院の組織変革に与えている様相・実態を明らかにすることができた。これらについて報告書作成、雑誌論文掲載、公開の研究会開催を通じて公表し、さらに成果の一部を国内の学会で報告し、台湾の経営大学院で講義・報告している。2年目に入るが、今年度予定していた諸調査は昨年度に終了し、研究は早めに進みつつあるため。27年度研究実施計画:(1)アンケート調査・(2)観察調査の実施・(3)シンポジウム開催・報告書作成;第1に、2014年度に関西・中国・四国地方を対象に行ったアンケート調査を、東海地方以北(東)を対象に再度実施する予定である。第2に、同様に引き続き観察調査も行う。第3に、学会報告や論文等の公刊等、研修講師とは別に本研究に関わる成果報告の場として、シンポジウム、あるいは報告会の開催を予定する。第4に、海外での事例研究(アジア系、米国)について追究する。上述の平成27年度の予定内容に基づいて、諸調査関連(機器購入を含む)費、成果報告関連費、海外調査費に使用する予定である。この研究を基に2016年9月24日午後14時、岡山大学津島キャンパス総合文化科学棟2階共同研究室において、「チーム医療マネジメント研究会事例報告とディスカッション」を行った。具体的には、3名(病院)の事例報告(副院長、看護部長、事務長)、会場参加者(約40名)との質疑応答を行った。盛況であった。これについては、報告書として2016年12月に配布した。また、今後、継続しての開催要望が提起された。経営学27年度研究実施計画:(1)インタビュー調査・(2)観察調査の実施;引き続き、渉猟調査と調査設計を行い、各調査を実施する。
タンパクの分解と輸送による制御

以下に要点を箇条書きにする。1、APC/Cによってユビキチン化されるPCNAに結合する因子PASは、実際にAPC/Cでユビキチン化され、PASが欠失するとprometaphaseで停止する。染色体cohesionとの関わりからその機能を解析している。またPASは分裂期に入る前に分解されることが正常な細胞周期進行に必須であり、新たなユビキチン化のメカニズムを解析している。2、ユビキチンリガーゼ活性を持っている、分裂期染色体キネトコアouter plateに局在する新たに同定したリングフィンガー蛋白質RFP1のE2と基質を単離同定した。RFP1はE2Nと共にAurora Aをユビキチン化するが、その細胞分裂期におけるAurora Aの活性や局在との関わりから生理機能を解析している。5、セントロメアにおける転写制御を解析した。Anaphase promoting complex(APC)は分裂期特異的なユビキチンリガーゼであるが、今回私達は新規に分裂期の染色体キネトコアや中心体に局在するリングフィンガー蛋白質を単離した。この新規因子の特異的な抗体を作成し細胞内局在を調べたところ、間期には中心体、分裂期中期まではキネトコアと中心体に局在し、分裂期後期には中央帯に局在が変化し、APCの局在と良く一致することが判明した。染色体スプレッドの染色から、この因子はキネトコアのouter plateから外側に局在していることも判明した。このリングフィンガー蛋白質にはユビキチンリガーゼとしての活性を持っていたことから、分裂期のキネトコアで染色体分配等において蛋白質分解によって機能を発揮している可能性が強く示唆された。現在そのターゲットの同定と細胞分裂期における機能解析を進めている。またAPCのリン酸化と活性化因子による活性化に関し矛盾している点や未解明な問題点を明らかにする為に詳細な解析を行い、リン酸化だけでは活性化されないが、リン酸化によって活性化因子がより強くAPCを活性化する点やPKAが抑制的に働くことは無い点など、統一的見解を得た。またAPCの基質であるAse1に結合する蛋白質をその特異的な抗体を用いて同定し、Ase1の上流キナーゼも同定した。現在Ase1の細胞質分裂における役割の解明を行っている。CENP-Hに関しては新たなセントロメア蛋白質CENP-Iの同定とCENP-IのCENP-Hへの結合によるキネトコア形成における重要な役割を明らかにした。分裂期の染色体キネトコアouter plateに局在するリングフィンガー蛋白質RFG1がユビキチンリガーゼ活性を持っていることから、染色体分配やスピンドルチェックポイントの制御に関わっている可能性を前回報告した。本年度はそのターゲット蛋白質の同定をtwo hybridやプルダウン実験によって試みたが今のところ成功していない。P. Jacksonの協力を得てEmi1がターゲットになっている可能性を調べたが、弱くユビキチン化したものの、変異体や野生型蛋白質の強制発現によるフェノタイプが完全に一致しなかった点と、JacksonがSCFによって分解される可能性を生化学的に示したことから、RFP1はEmi1をターゲットにしていないと結論した。現在さらにターゲット因子の検索を続けている。タグ付き蛋白質の発現ライブラリーの強制発現による蛋白質の局在による細胞分裂制御因子の探索によって、今回新たな因子PASを単離同定した。PCNA bindingmotifを持ち、anaphase promoting complex/cyclosome(APC/C)によってユビキチン化されるmotifとして認識されているKEN boxとD boxの両方を持った因子の遺伝子を単離した。この因子は確かにAPC/Cで明らかにユビキチン化されると共に、間期においてはPCNAと結合していることが確認した。単に染色体の複製に必要な因子が分裂期においてAPC/Cによって分解されるだけのことではなく、この因子をsiRNAで欠失するとprometaphaseで停止する。分解できなくすると細胞質分裂で異常を来す。この因子は染色体複製や染色体cohesionに機能しており、分裂期においても何らかの役割を担っており、分解されることが細胞周期の進行において重要な役割を担っていることが示された。現在このPASの生理機能とPCNA以外の結合蛋白質の同定を行っている。セントロメア蛋白質CENP-Hの機能解析に関しては、CENP-Iとの結合がキネトコア形成に重要であることを報告したが、今回は、機能的なセントロメア領域のおける転写制御を明らかにした。
PDZ蛋白と結合する新しいCl^-チャネルの機能的再構成とその制御機構の解析

1.ClC-3(ClC-3A)の新しいスプライシングバリアント、ClC-3Bをヒト膵臓cDNAライブラリーより単離した。2.RT-PCRにより、ClC-3BのmRNAは上皮組織をはじめとして広く種々の組織に発現していることが判った。また、ClC-3Bに対する特異的な抗体を用いた免疫組織染色により、ClC-3B蛋白は気管や気管支の繊毛上皮や膀胱の移行上皮など、上皮細胞に多く発現していることが明らかとなった。3.Pull-downアッセイにおいて、ClC-3BのC末端領域はEBP50の2番目のPDZドメインと特異的に結合した。また、免疫沈降実験においても、ClC-3BとEBP50は共沈した。4.ClC-3Bを単独でC127細胞に発現させた場合には、ClC-3Bは細胞内領域に分布し、細胞膜表面にはほとんど発現しなかった。ClC-3BをEBP50とともに共発現させると、ClC-3Bがruffling membraneの辺縁でのみ膜表面に発現するのが認められた。5.パッチクランプ法を用いた電気生理学的実験では、ClC-3BとEBP50をC127細胞に共発現させると、ruffling membraneの辺縁においてのみ、上皮で報告されている外向き整流性Cl-チャネル(ORCC)と一致した特徴をもつCl-チャネル活性が記録された。さらにこのCl-チャネルは、ORCCと同様にCFTR依存的にプロテインキナーゼAによる活性化を受けた。また、この活性化はEBP50が存在しないと認められなかった。以上の実験結果から、今回新たにクローニングしたClC-3BがORCCのチャネル蛋白である可能性が高いこと、PDZドメインを介したEBP50との結合がClC-3Bの機能の発現や制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。新たなCl^-チャネル、ClCE1をクローニングした。Pull downおよびfilter overlay assayにおいて、ClCE1のC端部分はPDZ蛋白であるEBP50の2番目のPDZドメインに強く結合することが明らかとなった。また、C127細胞に共発現させたClCE1とEBP50は共沈した。Caco-2細胞はもともとClCE1とEBP50を発現している細胞株であるが、この細胞株においてもClCE1はEBP50と共沈した。ABC蛋白のひとつであるCFTRはそれ自体Cl^-チャネルとして働くばかりでなく、他のCl^-チャネルであるORCCの機能制御に関わっていることが知られており、そのC端がEBP50の1番目のPDZドメインと強く結合することが明らかとなっている。C127細胞にClCE1、EBP50、およびCFTRを種々の組み合わせで共発現させておこなった免疫細胞染色においては、ClCE1はEBP50と共発現させた時のみに細胞膜上に発現し、これら2つの蛋白の細胞内分布は一致していた。また、ClCE1とEBP50、CFTRを共発現させた場合は、ClCE1とCFTRの細胞内分布は一致していた。これらのことから、3つの蛋白が機能的な蛋白複合体を形成する可能性が考えられた。ヒト肺組織を用いた免疫組織染色においても、これら3つの蛋白はいずれも気管支上皮のapical側に発現していた。C127細胞を用いた再構成系での電気生理学的実験では、ClCE1をEBP50およびCFTRと共発現させると、上皮細胞で記録されるORCCと同じ性質の電流が記録された。

以上のことから、1)ClCE1がORCCそのものであるか、あるいはORCCの活性化因子であること、2)CFTRによるORCCの機能制御において、EBP50のPDZドメインを介した蛋白複合体の形成が重要であること、が示唆された。1)ClC-3(ClC-3A)の新しいスプライシングバリアント、ClC-3Bをヒト膵臓cDNAライブラリーより単離した。2)RT-PCRにより、ClC-3BのmRNAは上皮組織をはじめとして広く種々の組織に発現していることが判った。また、ClC-3Bに対する特異的な抗体を用いた免疫組織染色により、ClC-3B蛋白は気管や気管支の繊毛上皮や膀胱の移行上皮など、上皮細胞に多く発現していることが明らかとなった。3)Pull-downアッセイにおいて、ClC-3BのC末端領域はEBP50の2番目のPDZドメインと特異的に結合した。また、免疫沈降実験においても、ClC-3BとEBP50は共沈した。4)ClC-3Bを単独でC127細胞に発現させた場合には、ClC-3Bは細胞内領域に分布し、細胞膜表面にはほとんど発現しなかった。ClC-3BをEBP50とともに共発現させると、ClC-3Bがruffling membraneの辺縁でのみ膜表面に発現するのが認められた。5)パッチクランプ法を用いた電気生理学的実験では、ClC-3BとEBP50をC127細胞に共発現させると、ruffling membraneの辺縁においてのみ上皮で報告されている外向き整流性Cl^-チャネル(ORCC)と一致した特徴をもつCl^-チャネル活性が記録された。さらにこのCl^-チャネルは、ORCCと同様にCFTR依存的にプロテインキナーゼAによる活性化を受けた。また、この活性化はEBP50が存在しないと認められなかった。以上の実験結果から、今回新たにクローニングしたClC-3BがORCCのチャネル蛋白である可能性が高いこと、EBP50との結合がClC-3Bの機能の発現や制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。
急増する第３、第４世代セファロスポリン耐性サルモネラの食品汚染抑制の為の基礎研究

2005年から第3世代セファロスポリンに耐性を示す鶏肉由来サルモネラが、有意に増加し、次いで減少した。これは養鶏産業のセフチオフル使用および使用自粛の影響と考えられた。サルモネラ血清型TyphimuriumとInfantisを同時に初生雛に摂取し、未接種のグループと同居させた。その結果、両血清型の基本再生産率には相違が認められなかった。血清型Infantis(205株)、Enteritidis(177株)およびCorvallis(90株)の遺伝子型のシンプソン・インデックスは低値を示し、当該菌株が産業鶏の遺伝的多様性の低さに適応して進化したことを示唆していた。本研究にて、pAmpC (耐性遺伝子はblaCMY-2)産生サルモネラ、及びESBL産生(耐性遺伝子はblaCTX-M-15、blaTEM-20、blaTEM-52、またはblaSHV-12)サルモネラが日本で2005年以降に鶏製品分離株で急増したことが明らかになった。これには、blaCMY-2を持つS. Infantisの増加が大きく寄与している。我々は、S. InfantisのblaCMY-2がISEcp1エレメントの近くに位置し、およそ280-kbのプラスミド上にあることを明らかにした。鶏肉や鶏内臓から分離されたS. InfantisがpAmpC産生するということは公衆衛生上重要な問題である。H27年に所属を異動したことによると考えられる。鶏肉由来サルモネラの薬剤耐性、特にセファロスポリン耐性に関して検討した。2005年以降Amp-C産生菌株が急増した。しかし、2015年分離株(全国8地方のうち7地方から収集した鶏肉より分離した菌株)では、Amp-C保有菌株は急減していた。この急減は、鶏のワクチン接種時に使用されていた抗菌薬(セフチオフル)の使用中止に呼応したものと考えられた。これに比して、特定のESBLの存在が目立った。この特定のESBLの耐性遺伝子の塩基配列を調査し、加えてこの遺伝子がコードされていたプラスミドの遺伝子配列を調査すると、近年日本で確認されたプラスミドであることが判明した。2種類の血清型のサルモネラを同時に鶏に経口投与した場合、差がない分離率を示した。従来、1日以上の期間を開けて、2種類の菌株を鶏に経口投与した場合、先に投与した菌株が後から投与した菌株の定着を阻害することが知られていた。今回同時投与の場合、相互に阻害しないことが分かった。鶏肉から分離される血清型には偏りが見られるが、この理由は、一度優位になった血清型は、その後も優位を保持することにより、当該状態が認められることが、本実験から考えられた。特定の血清型が鶏肉分離菌株に遍在する問題に関して、培地の影響を検討した。その結果、それらの影響は観察できなかった。今後、更なる検討を加えていきたい。西日本と東日本における、鶏肉由来サルモネラの血清型の違いについて検討したが、差異は認められなかった。但し、西日本に比べ、東日本でのInfantisの優位がやや見受けられた(統計的有意差なし)。ほぼ、予定どおりに進捗している。2005年位から第3世代セファロスポリンに耐性を示す鶏肉由来サルモネラが、有意に増加した。しかし、2011年をピークとして有意に減少に転じた。セファロスポリン耐性の主体はAmpC型のβラクタマーゼCMY-2であり、その他に基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生株の増加・減少も認められた。CMY-2の遺伝子であるblaCMY-2は約280 kbpのプラスミドに含まれており、ISEcp1の近傍に存在していた。2015年現在、bla TEM-52を保有するIncX1型のプラスミドを保有する鶏肉由来サルモネラは依然分離され続けており問題である。当該耐性株の急増、そして減少は、養鶏現場におけるワクチン接種時の第三世代セファロスポリン(セフチオフル)使用および使用自粛の時期と呼応しており、当該薬剤使用の影響と考えられた。サルモネラ血清型TyphimuriumとInfantis各3株を同時に初生雛(SPF) 8羽(グループA)に経口摂取した。その後サルモネラ未接種の3グループと同居させた。その結果、すべてのグループの鶏が、両血清型に感染(腸管および肝臓)した。ブロイラー養鶏場で非常に優勢を誇る血清型Infantisであるが、本実験では血清型Typhimuriumと比較してInfantisの基本再生産率は相違が認められなかった。血清型Infantis(205株)、Enteritidis(177株)およびCrvallis(90株)の遺伝子型をパルスフィールドゲル電気泳動法で確認した。このときシンプソン・インデックスは0.79、0.70および0.78と低値を示した。これは当該菌株が宿主である産卵鶏および肉用鶏の遺伝的多様性の低さに適応して進化したことを示唆していると考えられた。

血清型Infantis(205株)、Enteritidis(177株)およびCorvallis(90株)の遺伝子型のシンプソン・インデックスは低値を示し、当該菌株が産業鶏の遺伝的多様性の低さに適応して進化したことを示唆していた。2011年以降、国内の鶏肉生産における薬剤の使用形態に変化が見られた。その結果、サルモネラの薬剤耐性がどのように変化したか把握する。より多くの分離株を用いて、今後の耐性状況を調査する。プラスミドの全遺伝子配列を比較し、どのようなプラスミドが耐性遺伝子を持ているか検討する。獣医公衆衛生実施予定の動物実験が、諸般の事情で実施できなかったため。年度末納品等にかかる支払いが平成29年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成28年度分についてはほぼ使用済みである。適正に本研究推進のため計画性をもって、次世代シークエンサー利用等の経費として使用します。上記のとおり。
リコンフィギャラブル・ナノスピンデバイス

本研究では、従来の半導体デバイスでは不可能であったリコンフィギャラブルな機能をもつナノスピンデバイスの基盤技術を開発することを目指した。スピン自由度を有する新しい半導体デバイス構造を提案し、柔軟な情報処理機能、すなわちハードウェアを作製した後で機能を再構成(書き換える)することが可能(リコンフィギャラブル)な半導体デバイスを試作し、その動作原理を示した。スピン機能材料の研究開発を行うとともに、大きく分けて次の3タイプのスピンデバイス;(1)IV族半導体をベースとしたMOSFET型(プレーナ型)のスピンデバイス、(2)III-V族半導体をベースとした接合型スピントランジスタ、(3)磁性金属微粒子と半導体からなる複合構造をベースとした単電子スピントランジスタを作製し、その動作原理を示した。本研究では、従来の半導体デバイスでは不可能であったリコンフィギャラブルな機能をもつナノスピンデバイスの基盤技術を開発することを目指している。スピン自由度を有する新しい半導体デバイス構造を提案し、柔軟な情報処理機能、すなわちハードウェアを作製した後で機能を再構成(書き換える)することが可能(リコンフィギャラブル)な半導体デバイスを試作し、その動作原理を示す。大きく分けて次の3タイプのスピンデバイス;(1)IV族半導体をベースとしたMOSFET型(プレーナ型)のスピンデバイス、(2)III-V族半導体をベースとした接合型スピントランジスタ、(3)磁性金属微粒子と半導体からなる複合構造をベースとした単電子スピントランジスタ、について研究を行っている。本研究では、従来の半導体デバイスでは不可能であったリコンフィギャラブルな機能をもつナノスピンデバイスを開発することを目指している。スピン自由度を有する新しい半導体デバイス構造を提案し、柔軟な情報処理機能、すなわちハードウェアを作製した後で機能を再構成(書き換える)することが可能(リコンフィギャラブル)な半導体デバイスを試作し、その動作を示すことを目的としている。今年度は、リコンフィギャラブル・ナノスピンデバイス作製のための材料形成および物性機能の制御を目指した基礎研究を行う。特に、リコンフィギャラブル・ナノスピンデバイスの構成要素であるIV族およびIII-V族べ一スの磁性半導体、IV族およびIII-V族半導体と整合性の良い強磁性金属材料開発の研究が中心である。(1)MOS型スピントランジスタに向けた材料およびプロセス技術MOS型スピントランジスタ(スピンMOSFET)の試作に向けて、IIV族べ一ス磁性半導体GeFe, GeMnを作製しその強磁性を示した。また、FeSi, MnAsなど強磁性金属をソースドレイン電極にもつMOSFET作製プロセスを開発した。(2)III-V族強磁性半導体(GaMnAs)をべースとしたヘテロ構造を形成し共鳴トンネル効果とトンネル磁気抵抗効果の同時発現を実証した。また強磁性転移温度の高温化に成功した。(3)III-V半導体中にMnAsナノクラスターを埋め込んだ単結晶グラニュラー材料およびそのヘテロ構造の形成し、その磁気輸送特性を明らかにした。前年度につづき,リコンフィギャラブル,ナノスピンデバイス作製のための材料形成および物性機能の制御を目指した基礎研究を行った。特に,リコンフィギャラブル,ナノスピンデバイスの構成要素であるIV族およびIII-V族べースの磁性半導体,IV族およびIII-V族半導体と整合性の良い強磁性金属材料開発に加えて,デバイスプロセスの研究を中心に行った。(1)MOS型スピントランジスタに向けた材料およびプロセス技術MOS型スピントランジスタ(スピンMOSFET)の試作に向けて,シリコン系半導体(Si,Ge,SiGeなどのIV族半導体)と整合性の良い材料を探索した。強磁性金属MnAs/n-Siのショットキー障壁が低いことを見出し,MnAsをソース,ドレインにもつスピンMOSFET構造を作製した。このデバイスで良好なトランジスタ動作を示した。磁場印加のもとでソース,ドレイン間の抵抗(電流)を測定し,低温でスピン注入と思われるスピンバルブ効果を観測した。(2)III-V族強磁性半導体ヘテロ構造の形成,強磁性転移温度の高温化とそのスピン制御Mnを高濃度に添加(20%以上)したGaMnAsおよびInGaMnAsを低温MBE法により作製し,最高で173Kの強磁性転移温度を観測した。Mn-デルタドープGaAs/Be-dopedAIGaAsから成るp型選択ドープテロ構造の作製を行い,大きな磁気光学効果(MCD)を観測した。強磁性半導体GaMnAsを量子井戸とする2重障壁強磁性トンネル接合を形成し,トンネル磁気抵抗効果が共鳴トンネル効果により増大されることを半導体系で初めて示した。接合型3端子スピントランジスタを作製し,基本動作(磁気抵抗効果とトランジスタ動作)を観測した。III-V半導体中にMnAsナノクラスターを埋め込んだ単結晶グラニュラー材料およびそのヘテロ構造の形成とその物性機能の探索研究を行った。特に,閃亜鉛鉱型MnAs微粒子を含む強磁性トンネル接合を形成し,MR比100000%以上の巨大な磁気抵抗効果を観測した。

前年度につづき、リコンフイギャラブル・ナノスピンデバイス作製のための材料形成および物性機能の制御を目指した基礎研究を行った。特に、リコンフイギャラブル・ナノスピンデバイスの構成要素である、IV族およびIII-V族ベースの磁性半導体、半導体と整合性の良い強磁性金属材料開発、およびデバイスプロセスの研究を中心に行った。(1)MOS型スピントランジスタに向けた材料およびプロセス技術MOS型ピントランジスタ(スピンMOSFET)の試作に向けて、シリコン系半導体(Si, Ge, SiGeなどのIV族半導体)と整合性の良い材料を探索し、強磁性金属MnAsおよびFe-Siをソース・ドレインにもつスピンMOSFET構造を作製した。このデバイスで良好なトランジスタ動作を示した。磁場印加のもとでソース・ドレイン間の抵抗(電流)を測定し、低温でスピン注入と思われるスピンバルブ効果を観測した。さらに非局所測定用のデバイスを作製した。(2)III-V族強磁性半導体へテロ構造の形成、強磁性転移温度の高温化とそのスピン制御Mnを高濃度に添加(20%以上)したInGaMnAsを低温MBE法により作製し、最高で300Kを超える強磁性転移温度を観測した。Mn-デルタドープGaAs/Be-doped AlGaAsから成るp型選択ドープへテロ構造の作製を行い、磁気異方性を明らかにした。強磁性半導体GaMnAsを量子井戸とする2重障壁強磁性トンネル接合を形成し、トンネル磁気抵抗効果が共鳴トンネル効果により増大されること、量子準位を3端子電極で制御できることを示した。接合型3端子スピントランジスタを作製し、基本動作(磁気抵抗効果とトランジスタ動作)を観測した。(3)III-V半導体:MnAsグラニュラー材料による単電子スピン伝導とその応用III-V半導体中にMnAsナノクラスターを埋め込んだ単結晶グラニュラー材料およびそのヘテロ構造の形成とその物性機能の探索研究を行った。特に、閃亜鉛鉱型MnAs微粒子を含む強磁性トンネル接合を形成し、静磁場で起電力が発生すること(スピン起電力)を観測した。リコンフィギュラブル機能をもつデバイス作製のための材料形成および物性機能の制御を目指した基礎研究を行った。特に、デバイスの構成要素であるIII-V族およびIV族ベースの磁性半導体、III-V族およびIV族半導体と整合性の良い強磁性金属とそのヘテロ構造のエピタキシャル成長による形成、評価、物性制御および素子作製とその特性評価の研究を中心に行った。
農林バイオマスの超効率的回収循環システムの開発

微生物分解型生ゴミ処理装置(静岡精機製EC500X型)により製造されたコンポストを2年間圃場に施与し、作物(春播きコムギとアズキ)の生育・収量に及ぼす影響を調査した。初年(1997)の施与時期(播種2週間前、播種直前)と施与量(2,4,8kg/m^2)を組み合わせた実験結果によると、コムギの収量は慣行施肥区に比べて、直前施与区で同程度、2週間前施与区で平均14%増となり、施与量の影響は小さかった。一方、アズキの収量は出芽阻害が起こった直前8kg施与区を除くすべての区で慣行施肥区を上回り、2週間前施与では施与量が多いほど多収となった(8kg区で約50%増)。1998年には前年の圃場を十分に攪拌混合した後、播種2週間前に4kgおよび8kgを投与し栽培実験を行った。その結果、コムギの収量は8kg施与区で慣行施肥区よりやや劣り、4kg施与で5%増であった。アズキにおいては前年と大きく異なり、4kg施与区の収量は慣行施肥区と変わらず、8kg施与区では49%の減収になった。減収の要因は出芽不良と根粒菌着生阻害であり、後者については茎溢泌液の相対ウレイド量の減少によっても確認された。栽培実験と並行して行った土壌調査によると、コンポスト施与は表層(15cm)の保水力をやや高めたものの、3相構造にはほとんど影響しなかった。土壌pH、EC、および土壌微生物量の指標となるATP含量はコンポスト施与によりすべて増加し、地温(15cm)が常に12°C高く経過した。以上の結果より、今回用いた生ゴミを原料とするコンポストは、圃場に適時・適量投与することで土壌の保温・保水性を増加させ、また肥料効果も期待できると推察された。但し、作物によって反応は異なり、とくにマメ科への多量施与は高pHや窒素過多によって根粒着生阻害を起こすので十分に注意する必要があろう。生ゴミコンポスト化装置は好気性発酵処理を基本原理としている。生ゴミなどの有機性廃棄物に撹拌と通気を行うことで、微生物が好気的活動をしやすい環境を整え、分解処理を早めるようにしている。運転開始に際し種堆肥を約50Lを投入し石灰を用いてpHを高く調整した後、生ゴミ(主に残飯)を投入した。運転期間中の投入量は平均で一日当たり14.5Kg、最大で43.0Kgであった。投入資材の水分は平均で77.3%w.b.であり、コンポスト材料としては高水分で、pHは平均で5.5でやや低い値となっている。副資材として、鋸くずを用い投入資材10Kgに対して副資材5Lを添加した。運転開始約1ヶ月間は、微生物が十分に馴養されていなかったことなどからコンポストの状態は安定しなかった。その後、投入物の量や水分含量により変動を示すが、一次処理槽内部を水分3545%W.b.pH79に維持することで、比較的安定した運転が可能になった。本装置により、投入物の約10%の重量をコンポストとして回収できることが明らかとなった。

これまでは、副資材として鋸くずを用いた、今後は稲の籾殻などを用いてコンポスト化を試みる。さらに得られたコンポストの適正な利用法を開発する。コンポスト抽出液を用いた発芽試験や栽培試験、およびコンポスト施与による土壌の物理性や微生物の動態ならびに植物根の観察を行う。さらにその他の利用の可能性についても追求する。微生物分解型のコンポスト製造装置で製造過程での処理槽内の温度、水分、ATPとpHの変化を計測した。前三者は材料投入後に上昇し、4-8時間後に最大に達し、その後下降した。一方、pHは4-8時間後に最低となりその後上昇した。これらは20-24時間後にはもとの状態に復帰した。前三者の上昇は有機物の微生物による活発な分解によるものであり、一方、pHの低下はこの分解過程で発生する有機酸によるもので、そ後の上昇は有機酸と蛋白質の分解により発生するアンモニアによると推定した。本装置のこれまでの運転経過より、材料・副資材積算投入量、副資材積算投入量および製品積算製造量の乾物重をもとに乾物分解率を求めた。その結果、副資材を含めた乾物分解率は62.3%、材料の材のそれは80.3%と推定した。また本装置により得られたコンポストを用いて、コムギとアズキの栽培試験を行った。投入時期(播種前日、播種2週間前)、投入量(2、4、8kg/m^2)の6処理を行い、作物の生育、収量、土壌の物理環境、土壌微生物の推移などを調査した。その結果、2週間前に4kg/m^2投入した区で良好な生育、収量が得られた。今後は装置のより効率的な運転条件の検討と今回得られたコンポストの投入時期と投入量で作物を栽培し、より詳細な栽培実験を行う。同時に土壌の物理、生物環境の変化を追跡し、環境保全型の農業の指針を提案する予定である。微生物分解型生ゴミ処理装置(静岡精機製EC500X型)により製造されたコンポストを2年間圃場に施与し、作物(春播きコムギとアズキ)の生育・収量に及ぼす影響を調査した。初年(1997)の施与時期(播種2週間前、播種直前)と施与量(2,4,8kg/m^2)を組み合わせた実験結果によると、コムギの収量は慣行施肥区に比べて、直前施与区で同程度、2週間前施与区で平均14%増となり、施与量の影響は小さかった。一方、アズキの収量は出芽阻害が起こった直前8kg施与区を除くすべての区で慣行施肥区を上回り、2週間前施与では施与量が多いほど多収となった(8kg区で約50%増)。1998年には前年の圃場を十分に攪拌混合した後、播種2週間前に4kgおよび8kgを投与し栽培実験を行った。その結果、コムギの収量は8kg施与区で慣行施肥区よりやや劣り、4kg施与で5%増であった。アズキにおいては前年と大きく異なり、4kg施与区の収量は慣行施肥区と変わらず、8kg施与区では49%の減収になった。減収の要因は出芽不良と根粒菌着生阻害であり、後者については茎溢泌液の相対ウレイド量の減少によっても確認された。栽培実験と並行して行った土壌調査によると、コンポスト施与は表層(15cm)の保水力をやや高めたものの、3相構造にはほとんど影響しなかった。土壌pH、EC、および土壌微生物量の指標となるATP含量はコンポスト施与によりすべて増加し、地温(15cm)が常に12°C高く経過した。以上の結果より、今回用いた生ゴミを原料とするコンポストは、圃場に適時・適量投与することで土壌の保温・保水性を増加させ、また肥料効果も期待できると推察された。但し、作物によって反応は異なり、とくにマメ科への多量施与は高pHや窒素過多によって根粒着生阻害を起こすので十分に注意する必要があろう。
Myc依存型アポトーシスを利用した癌の分子標的治療法の開発

癌関連遺伝子産物による癌細胞の細胞死の分子機構の解明は、新しい癌の分子標的治療法を開発する上で非常に有益な情報をもたらすものである。我々は、イントロンレス構造を持つユニークなmyc関連遺伝子、s-mycを発見し、この遺伝子産物やMyc-family蛋白質によるアポトーシス誘導機構を解析してきた。本研究課題では、癌治療の分子標的としてMycとストレスキナーゼ、JNKとp38MAPKに注目し、紫外線、抗癌剤等によるストレス反応性シグナルとMyc依存的アポトーシスの相関を明らかにするとともに、癌細胞に特徴的な細胞死の新たな分子機構を解析し、その結果を癌の分子標的治療法における新規の標的分子の同定に応用することを目的とした。その結果、Myc高発現細胞では、紫外線やシスプラチンなどの抗癌剤によるアポトーシス誘導に高感受性を示すこと、このアポトーシスにc-Jun N-terminalkinasc(JNK)やp38MAPKが機能していることを明らかにした。特にJNKは、c-Myc蛋白質と会合しその転写活性化ドメインを直接リン酸化することで、c-Myc依存的アポトーシスの細胞死誘導シグナルを伝達していることが明らかになった。これらの知見は、ストレス反応性キナーゼ、JNKがc-Myc依存的アポトーシスを直接制御していることを初めて示すもので、抗癌剤等による細胞死誘導における新たな分子機構の存在を示すものとして非常に重要と考えられる。以上の本研究結果から、JNKの活性化シグナルがc-Myc依存的なアポトーシスを選択的に誘導できる可能性が初めて示唆され、また、将来的にはc-Mycを高発現している癌細胞に特異的に細胞死を誘導できる新しい分子標的治療法や新規抗癌剤の開発への応用が期待される。
2次元広視野電波パトロ-ルカメラのよる高エネルギ-天体現象の研究

この計画は総じて予算の割に目標が高いために、あちこちで資金難の問題にぶつかるが、とにかく直径20mφのパラボラアンテナ64台の働きをする装置が1億円強でできあがり、観測結果が出始めた。早稲田大学が開発したこの観測装置については、URSI(国際電波連合)総会(1990プラハ)の招待講演で報告し、各国の関係者はその安さに驚いていた。安く建設できた理由は、干渉計のデザインにあたって電磁波の基本的性質(エルゴ-ト的信号と非エルゴ-ト的信号)にまでたちもどって検討を行い、十分時間をかけて試験的研究をおこない、その成果をふまえて大型化するというプロセスをとったからである。手間をかけて開発し、アルゴリズムの最適化を行ったということである。広い視野を高い感度でマッピングするために小型のアンテナを多数、狭い範囲に配置する計画をカナダのドミニオン電波天文台、米国国立電波天文台/NRL、などがもっている。早稲田大学のプロジェクトと似た計画であるが、方式としては従来のフ-リエ合成干渉計のアルゴリズムを使うため100億円以上かかりそうで実現は簡単ではない。以下では1991年5月に提出した交付申請書(今年度の研究実施計画)のうち何が実現でき、何ができなかったかを記す。またできなかった部分についての対策と今後の見通しについて述べる。(*)位相を精密に測るためには、各アンテナに正確なロ-カル信号を送る必要がある。現在8台あるがそれぞれでは1次元像しか得られない。その装置を作る予算が足りないので、民間の財団などへ申請中である(本度の研究実施計画1991年5月)。→山田科学財団より600万円の研究助成が得られ、必要なロ-カル信号発信器64ー8=56台のうち半分ほどをつくるめどがついた。現時点でできる最善のことは、必要な56台全部をつくり、支払いのできない部分についてはメ-カ-から貸与を受け、後日支払を行うやりかたである。成果としては、まず1次元のうち2素子を使って天の川にある超新星の残骸カシオペアAの干渉じまが得られ、1991年10月の日本天文学会で発表した。この天体は、その膨張速度を逆算すると今から250年前にカシオペア座で爆発したはずであるが、世界のどこにもその記録が残っていない。引きつずき、カニ星雲(1054年に爆発した超新星の残骸で、藤原定家の名月記に記録がある)、はくちょう座A(銀河系の外にある電波銀河)、オリオンA(銀河系中の大きな電離水素領域)などの干渉縞が受信された。さらに2素子から8素子への拡張も比較的スム-ズに実現でき、1991年12月には8素子1次元大型アレイにより上記天体の微分像の直接合成に合功した。つまり毎秒2千万枚のカニ星雲やカシオペアA微分像が世界で初めて得られた。これらの結果はリストにあげた論文として報告した。また多くの新聞社、テレビ局の取材を受けた。(*)パルサ-サ-ベイ用の分散消去フィルタ-の概念設計を行う。→これは非エルゴ-ト的信号も観測できる早稲田大学干渉計でなければできないプロジェクトである。概念設計をすすめた結果、既存のパラボラアンテナをそのまま用い、既存のディジタルレンズのほぼ2倍の規模の処理システムでパ-クスを上回る感度でミリ秒パルサ-のサ-ベイが可能であることがわかった。すなわち空間・時間フ-リエ変換を行い、その結果を2乗積分した後に周波数・時間領域で2次元FFTを行う方法(2+1+2次元FFT)である。このシステムは移設が簡単であり、ワイヤ-をたらしただけの14mφの簡易球面アンテナを110m四方に64台展開するだけで、アレシボを上回る感度でパルサ-を捜すことができる。総経費は3億円で、現在、特別推進研究に応募している。これが実現すると世界最大の集光力をもつ電波望遠鏡となり、多くの連星ミリ秒パルサ-を捜していまだに実現されていない強重力場中での一般相対論の検証に貢献できるであろう。(*)屋上(20m×20m)の基礎工事。南北に9本のH鋼を渡しそこに2次元用アンテナ架台を設置した。これにより風速60m/秒に耐えられる。(*)2次元アンテナ架台の製作。東西8素子をつなぐ一連の軸をH鋼上に設置し、それを南北に等間隔で配置した。全体をチェ-ンでつなぎ、1つの駆動装置でコントロ-ルできる。南北方向の仰角(赤緯)のみを変えられるようにすることにより、建設費を安く抑えた。赤経方向は地球の自転を利用して観測する。広い範囲の掃天観測(サ-ベイ)が目的なので、これでよい。熱膨張による東西の長さの変化に対する対策をこうじた。(*)64台の小型パラボラアンテナ、初段受信機・コンバ-タ-の設計、製作。東洋レ-ヨンの助成が得られたので、それにより2次元配置する2.4mのパラボラを製作した。受信機・コンバ-タ-は衛星放送用受信機を改造した。無調整で200Kの低雑音増幅機として使えることを確認した。RF部は周波数10.6ー10.7GHz、HEMT FET(NF=0.7dB)を初段とする3段増幅で20dBの利得を得る。ロ-カル周波数9.6GHz、IF周波数1.0ー1.1GHz、総合利得45dBの性能が得られている。その他に以下のテストを行った。