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フラボノイドの胆汁排出における生理的意義の検索

農作物に豊富に含まれるアントシアニンやケルセチンといったフラボノイドは、吸収後、速やかに胆汁から排出される。胆汁中には、様々な脂質が含まれているが、胆汁中のフラボノイド代謝物が胆汁の組成に与える影響は十分わかっていなかった。そこで、胆汁中フラボノイド代謝物の役割をラットおよびマウスで検討した。アントシアニン摂取により、短期的に胆汁中に中性脂肪が排出され、肝臓中の中性脂肪も減少した。一方、ケルセチン摂取により、中性脂肪以外の胆汁中の脂質が全般的に減少した。次に、アントシアニンを豊富に含む黒大豆成分を胆石形成ラットに投与したところ、胆石症の発症率が減少する傾向がみられた。【目的・実施内容】フラボノイドが胆石形成に及ぼす影響を評価するために研究を行っている。初年度(平成25年度)はフラボノイド(ケルセチン、シアニジン-3-グルコシド(C3G)およびカテキン)、およびその代謝産物が胆汁中の脂質組成に及ぼす影響を評価する計画であった。そこで、(A)フラボノイド投与ラットにおける胆汁中のフラボノイド代謝産物の挙動を解析した。加えて、平成26年度に実施予定であった(B)胆石形成マウスモデルの作成条件も検討した。【(A)の具体的実績】フラボノイド代謝産物のHPLCによる測定条件の確立を試みた。HPLCのクロマトグラムで見られるピークを同定するために、まず、ラットの肝臓から調製したミクロソーム画分およびS9画分を用いて各フラボノイド標準品のin vitro代謝産物を作成し、LC/MSを用いて各種フラボノイドの同定および分析条件を検討した。その結果、ケルセチンとC3Gに関する分析条件は確立できたが、カテキンについてはLC/MSの不具合が発生したために作業が遅れ、現在、分析条件を検討している。次に、各フラボノイドの精製品をラットの小腸に投与し、経時的に胆汁を回収する実験を行った。胆汁中の各フラボノイドの総含量および脂質含量の測定まで終了し、投与したフラボノイドの種類により胆汁中に排出される脂質組成が異なることを明らかにした。この結果は、日本栄養・食糧学会において報告する。【(B)の具体的実績】分析機器の不具合に伴いHPLCによるフラボノイド代謝産物の測定が停滞したため、その期間に胆石形成モデルマウスの作成を前倒しで検討した。結果として、0.8%コレステロール添加食をマウスに2ヶ月以上投与した場合、80%のマウスで、胆石の形成と、脂質代謝異常および肝障害の傾向が観察できた。フラボノイド摂取と胆石症発症の関連性を検討するために、実験1では胆汁でのフラボノイドの挙動を調べ、実験2では実際にフラボノイド摂取による胆石症発症抑制作用を評価した。【実験1】平成26度は、主要なフラボノイドであるケルセチン(Q)とシアニジン-3-グルコシド(C3G)を麻酔下のラットに投与し、胆汁中に出てくる代謝物の経時的変動と胆汁中の脂質分析を行った。その結果、QおよびC3Gの代謝物の胆汁排出は投与後30分前後でピークとなることがわかった。一方、胆汁中の脂質については、フラボノイド無投与動物と比較して、コレステロール濃度がQおよびC3G投与群でそれぞれ投与後15分、60分以降で低下した。また、中性脂肪濃度はQ投与では30分目で低下したのに対し、C3Gでは30分目では上昇した。以上のことから、投与するフラボノイドの種類により胆汁中の脂質排出パターンが変動することが示唆された。【実験2】Qおよび黒大豆種皮抽出物(BE、C3G高含有製剤)を添加した胆石形成飼料をマウスに4週間摂取させ、胆石形成におけるフラボノイドの影響を評価した。その結果、QおよびBE添加によりフラボノイド無添加胆石症群(L群)と比較して、胆のう重量が約20%低下した。また、L群で見られた胆石の発症率(発症率43%)は、BE添加食群において低下した(13%)が、Q添加食群ではわずかな低下しか見られなかった(34%)。さらに生体内の脂質代謝の状態を評価するために血中脂質も測定した。その結果、4週目の血中コレステロール濃度はQ添加食群およびBE添加食群でL群よりも高くなる傾向が見られ、4週目の血中中性脂肪に関しては、Q添加食群およびBE添加食群でL群と比較して有意に低かった。以上の結果から、フラボノイド摂取により脂質代謝が変化し、部分的には胆石症に抑制的に作用する可能性が示唆された。胆汁中に高濃度に排出されるフラボノイド代謝物が、胆汁およびコレステロール排出に起因する胆石形成に与える影響を評価した。【実験1】麻酔下のラットにシアニジン-3-グルコシド(C3G)を投与し、2時間胆汁を採取したところ、胆汁への中性脂肪排出量の増加および胆汁採取後の肝臓中の中性脂肪含量の低下が見られた。肝臓のモデル細胞であるHepG細胞においても、C3Gを作用させることで細胞内の中性脂肪量が減少した。【実験2】胆石形成マウスにおいて黒大豆種皮由来のC3G高含有色素を長期摂取した場合、通常の胆石形成マウスと比較して、胆石形成率および胆汁中へのコレステロール排出量が低くなる傾向が見られ、肝臓における胆汁へのコレステロール排出を促進するAbcg5のmRNA量の増加が抑制された。

また、実験1と関連して、C3G含有食摂取動物では、中性脂肪の構成要素である脂肪酸を合成する酵素の肝臓中のmRNA量が増加する傾向が見られた。【実験3】試験管内で代謝させたフラボノイドを塗布したプレートに胆石形成食摂取ラットから採取した胆汁を添加し、胆汁内コレステロールの結晶化試験を行ったところ、C3Gおよびケルセチンを塗布したプレートでは結晶の形成は阻害されなかったが、それぞれの代謝物を塗布したプレートでは、コレステロールの結晶化が抑制された。ただし、残余成分のによる結晶化の阻害の可能性も否定できない。【結論】C3G投与により短期的には胆汁中の中性脂肪排出を促進させるが、長期的には脂肪酸合成酵素を補償的に誘導する可能性が考えられる。また、黒大豆種皮由来のアントシアニン画分摂取により胆汁中へのコレステロール排出が抑制され、胆石症の発症率が低くなる可能性が示唆されたが、フラボノイドの代謝物自体にもコレステロールの結晶化を抑制する可能性も示唆された。農作物に豊富に含まれるアントシアニンやケルセチンといったフラボノイドは、吸収後、速やかに胆汁から排出される。胆汁中には、様々な脂質が含まれているが、胆汁中のフラボノイド代謝物が胆汁の組成に与える影響は十分わかっていなかった。そこで、胆汁中フラボノイド代謝物の役割をラットおよびマウスで検討した。アントシアニン摂取により、短期的に胆汁中に中性脂肪が排出され、肝臓中の中性脂肪も減少した。一方、ケルセチン摂取により、中性脂肪以外の胆汁中の脂質が全般的に減少した。次に、アントシアニンを豊富に含む黒大豆成分を胆石形成ラットに投与したところ、胆石症の発症率が減少する傾向がみられた。胆汁中のフラボノイド代謝物の挙動と胆汁中脂質濃度の変動に関して、平成26年度中に論文として投稿する予定であったが、現在、論文作成中であるために、やや遅れているとした。また、フラボノイド摂取と胆石形成の関連性についても平成26年度の段階で分析が一通り終了している予定であったが、まだ、分析が終了していない。ただし、動物飼育自体は終了しており、十分に挽回できる範囲であることから、やや遅れているとした。食品栄養学動物の飼育が終了した研究については、分析が若干遅れが生じていることから、平成27年度前半は分析にエフォートを割く。動物実験に関しては、当初の予定通り、胆石形成飼料を与えたラットから胆汁を回収し、試験管内でフラボノイド添加による胆石形成への影響を評価する予定である。成果の公表について、今後半年を目処に1報、その後、半年でもう1報、合計2報の投稿を目指す。フラボノイドの分析条件の確立については、ケルセチンおよびC3Gについては確立できたが、カテキンについては現時点においても実施中であることから、遅れていると考えている。また、胆汁成分の分析に関して、投与したフラボノイドの種類により脂質組成が変化するという新しい知見が得られたものの、予備分析期間を使いフラボノイド代謝産物を定量しているため、若干、遅れている。一方、胆石形成マウスモデルの作成研究に関しては、3ヶ月にも及ぶ飼育条件の検討を前倒しで終了しており、時間的にかなり進展させることができたと考えられる。以上の点を考慮すると、全体的には研究は若干の遅れが見られる程度であると考えている。当初予定していなかった帯広畜産大学の参加により、実験補助員を雇用することで対応する予定であった動物飼育にかかる人件費等の経費を軽減することができた。また、試薬や消耗品購入時に比較見積もりを取ることでも、経費を削減することができた。
超高悪性口腔腫瘍のゲノム・エピゲノム解析

悪性口腔腫瘍には治療後直ちに局所再発あるいは転移を来たし、放射線や化学療法にも抵抗性を示し予後不良となる症例が存在する。そこで、本研究ではこのような症例よりゲノムDNAおよびtotal RNAを抽出し、ゲノム・エピゲノム解析を試みた。まず、ゲノムDNAを用いて腫瘍遺伝子変異解析を行ったところ、TP53、PIK3CA、HRASの変異が検出された。つづいて、total RNAを用いてマイクロアレイによる遺伝子発現解析を行った。その結果、上皮間葉移行を制御する遺伝子群の発現異常が認められた。これらの分子は難治性悪性口腔腫瘍に対する有用な治療標的となる可能性を有している。口腔扁平上皮癌には根治切除が行えたにもかかわらず局所再発あるいは転移を来たし、さらには放射線や化学療法にも抵抗性を示し予後不良となる症例が存在する。口腔扁平上皮癌の治療成績の向上にはこのような高悪性度症例の制御が必須となる。そこで、本研究では高悪性度口腔扁平上皮癌症例由来の原発腫瘍組織および初代培養腫瘍細胞を用いてゲノム解析と治療法の探索を試みた。最初に、転移性口腔扁平上皮癌患者の原発、リンパ節転移腫瘍組織および癌性胸水からそれぞれ初代培養を行った。次に、原発腫瘍組織およびこれら細胞からゲノムDNAを抽出し、ターゲットディープシーケンシングによる腫瘍遺伝子変異解析を行った。その結果、原発腫瘍組織および全ての細胞からTP53、PIK3CAの変異が、さらに原発腫瘍組織および転移巣由来細胞からはHRASの変異が検出された。つづいて、PIK3CAおよびHRAS活性化変異に基づいた分子標的治療の有用性を検討するためにPI3K/mTOR阻害剤であるBEZ235およびMEK1/2阻害剤であるTrametinibの初代培養細胞の増殖に及ぼす影響について検討した。両剤とも全ての細胞に対して有意な増殖抑制効果を示したが、特にBEZ235の効果が顕著であった。また、転移巣由来細胞に対しては両剤の併用効果が認められた。さらに、BEZ235およびTrametinibはそれぞれの標的下流分子のリン酸化をほぼ完全に抑制していた。以上より、高悪性度口腔扁平上皮癌にはTP53の不活化のみならず癌遺伝子の活性化変異が存在し、これらが有用な治療標的となる可能性が明らかとなった。研究計画にしたがっておおむね順調に進捗しているが、まだ複数症例での解析が行えていない。そこで、本研究では超高悪性度口腔扁平上皮癌症例由来の原発腫瘍組織および初代培養腫瘍細胞を用いてゲノム変異解析と治療法の探索を試みた。最初に、口腔原発および頸部リンパ節転移腫瘍組織、さらに癌性胸水(肺転移巣)からそれぞれ腫瘍細胞の初代培養を行った。つづいて、原発腫瘍組織とこれら初代培養腫瘍細胞からゲノムDNAを抽出し、ターゲットディープシーケンシングによる腫瘍遺伝子変異解析を行った。次に、PIK3CAおよびHRAS活性化変異に基づいた分子標的治療の有用性を検討するためにPI3K/mTOR阻害剤であるBEZ235およびMEK1/2阻害剤であるTrametinibの初代培養腫瘍細胞の増殖に及ぼす影響についてin vitroおよびin vivoの系を用いて検討した。以上より、超高悪性度口腔扁平上皮癌には多くの口腔扁平上皮癌に認められるTP53の機能喪失変異のみならず癌遺伝子の活性化変異が存在し、これらが有用な治療標的分子となる可能性が明らかとなった。今後、複数の症例で同様の解析を行う予定である。口腔外科学解析対象症例がわずかであったため。複数症例の解析および動物実験に使用する予定である。
医療政策と法-公的医療保険法制と医療・薬事法制との交錯に関する法的研究

本研究では日本、ドイツ、フランス等の医療・薬事法制や公的医療保険法制等に関する図書、雑誌論文、各種資料を収集し、分析するとともに、ドイツ、フランスに行って研究者や実務家等と面談して質疑応答等を行った。こうした研究の成果の概要は、以下の通りである。まず、日本においては、高齢化や医療費の膨張に対する対処として、近年、相次いで法改正、制度改正が行われている。こうした法改正、制度改正では、その時々の医療政策、公的医療保険政策の内容が色濃く反映されている。このことは、医療の現物給付だけではなく、医療に関する各種の金銭給付についても観察できる。また、医療法や薬事法は、公的医療保険法とは別の法体系であるにもかかわらず、この2つの法体系には密接な関係が存在し、近年、ますますその結びつきは強められている。とりわけ、新しい治療法や新薬をどこまで公的医療保険制度に取り込むかは重要な論点となっている。わが国と同じように公的医療保険制度を持つドイツやフランスにおいても、やはり医療法制や薬事法制との密接なつながりが存在しており、その結びつきは両国においても強くなっている。ただ、先端的な医療に関しては、病院制度のあり方の違いといったこともあって、わが国ほどには議論となっていない。また、たとえば公的医療保険の医療給付の範囲の遵守を担保する手法も、わが国、ドイツ、フランスとでは違いが見られる。ドイツでは、公的医療保険政策の領域でも、競争原理を導入することが進められていることも、注目すべき最近の動向である。そして、この公的医療保険の領域での競争原理の導入は、ヨーロッパ共同体法との関係で法的問題を発生させるという現象も観察することができる。1.比較法研究およびわが国の法制研究のための基礎的情報収集および文献・資料の収集と整理等本研究の柱のドイツ、フランス、スウェーデン各国の医療・薬事法制および公的医療保険法制・医療保障法制近年を中心とした制度改革や医療政策の動向に関するわが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記のそれぞれの国の文献・資料を、研究代表者および研究分担者が協力して、収集し、整理等を行った。上記以外の国についても、文献・資料の収集を実施した。また、わが国の医療・薬事法制・社会保障法制についても、同様の方法で、既存の業績、文献・資料の収集し、それらを整理した。2.海外での調査比較法研究の対象国の実態および実務の運用を知るために、対象国の現地に行って研究者や実務家等と面談して質疑応答等を行った。本年度は、フランスおよびドイツについて研究分担者が現地に赴き、文献資料の収集、研究者や実務家との質疑応答を実施した。とくに本年度はドイツの調査に力を入れた。これによって、わが国では入手の難しい資料を入手でき、またとくに実務家との面接・質疑応答によって、文献資料による研究からは伺うことのできない実務上の課題等を知ることができ、本研究の推敲にとって大変有益であった。他方では、この現地での調査等によって新しい検討課題も浮上する結果となり、改めてこの領域における比較法的研究の難しさも認識させられた。3.研究会の開催今年度は、ドイツ・フランスの海外調査の結果を受けて、研究会を開催し、進捗状況の確認を行うとともに、ドイツ・フランスの海外調査について質疑応答を行い、検討を深めた。あわせて、来年度の研究の遂行の予定についての打ち合わせも行った。1.比較法研究およびわが国の法制研究のための基礎的情報収集および文献・資料の収集と整理等本研究の柱のドイツ、フランス各国の医療・薬事法制および公的医療保険法制・医療保障法制近年を中心とした制度改革や医療政策の動向に関するわが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記のそれぞれの国の文献・資料を、研究代表者および研究分担者が協力して、収集し、整理(デジタルデータ化を含む)等を行った。

また、わが国の医療・薬事法制・社会保障法制についても、同様の方法で、既存の業績、文献・資料の収集し、それらを整理し、あわせて進行中の公的医療保険改革に関する立法資料の収集と整理(デジタルデータ化も含む)も行った。2.海外での調査比較法研究の対象国の実態および実務の運用を知るために、対象国の現地に行って研究者や実務家等と面談して質疑応答等を行った。本年度は、ドイツについて研究分担者が現地に赴き、文献資料の収集、研究者や実務家との質疑応答を実施した。3.文献資料等の検討および研究成果の取りまとめ本研究の最終年度である今年度は、昨年度から継続して収集・整理してきたドイツ・フランス等の文献・資料等の分析・考察、および昨年度および今年度に行った海外調査の成果の分析・考察を各研究メンバーが分担して行った。その上で、本研究の目的および計画の趣旨に沿いつつ、各研究メンバーがそれぞれ分担に応じて、研究成果の取りまとめの作業を行った。研究成果の一部は公表済であるが、現在執筆中のものもあり、今後逐次公表する予定である。
日周変化に基づく花の香りの生成機構の解明

1)Petunia axillarisを昼夜温一定(25°C)、6時-12時-18時明期/18時-0時-6時暗期の12時間日長にて生育させた。6時間おきにサンプリングした花弁について、香気成分の生合成前駆体であるフェニルアラニン及び他のアミノ酸の定量分析を行った。2)フェニルアラニン内生量には、香気成分と同様に、0時を最大値、12時を最小値とする昼夜リズムが存在した。P.axillarisの香気成分の日周変化を制御している生合成段階は、アミノ酸以前の段階であることが明らかになった。3)フェニルアラニンと同様にアロゲン酸を前駆体とする経路で生合成されるチロシンの内生量は、6時に最大値、18時に最小値を取るリズムを示した。フェニルアラニンとチロシンのリズムにおける位相のずれは、フェニルアラニンへのアロゲン酸の代謝量の変化に伴い、チロシンの代謝量が受動的に変化するためであると考えられる。1.Petunia axillarisを、昼夜温一定(25°C)、6時-12時-18時を明条件、18時-0時-6時を暗条件とする12時間日長で生育させた。発散量はダイナミックヘッドスペース法を用いて4時間毎に採取し、GC-MSあるいはGC分析を行って測定した。内生量は6時間おきにサンプリングした花弁をペンタンで抽出し、HPLC分析を行って測定した。2.主要香気成分は、桂皮酸を共通の生合成前駆体とするフェニルプロパノイド/ベンゼノイド系化合物であった。主要発散成分は安息香酸メチルとベンズアルデヒドであり、主要内生成分はイソオイゲノールであった。3.全ての香気成分の発散量と内生量は、最大値を0時に、最小値を12時とする同調した昼夜リズムを示し、発散量は内生量とよい相関を示した。沸点と発散量/内生量の対数には負の比例関係が認められた。特定の化合物の発散を促進あるいは抑制する機構は存在しないことが示された。4.桂皮酸の内生量にも同様のリズムが認められた。生合成による昼夜リズムの制御は、桂皮酸の生合成段階の以前から行われている。5.沸点が高いイソオイゲノールの方が、沸点が低い安息香酸メチル、ベンズアルデヒドよりも内生量の減少速度が速かった。夜から昼にかけて香気成分を積極的に減少させる分解/代謝機構の存在が考えられる。6.P.axillarisの香気発散の昼夜リズムは、生合成と分解によって制御される内生量によって制御されている。全ての香気成分のリズムが同調していることから、生合成と分解は速やかに行われると考えられる。
外国人政策と在留特別許可の研究

在留特別許可は本来ならば日本に在留することが出来ず、退去強制処分に処せられるしかない外国人に法務大臣がその者の日本滞在に何らかの理由が見いだせた場合に、これを発付することでその者の在留できない理由を消し去り、その後に在留資格を与えることを可能にさせる手続きである。何らかの理由を法務大臣が見いだせれば、法を曲げてその者に固有の理由でこれをおこなうことから、個別的判断によって行われており、何らの基準に相当するものはないとされる。しかし、在留特別許可についてすべてを個別的理由で済ませてしまうと、かえって法の支配に混乱をもたらすから、法務省入国管理局も2005年以後、認めた例と認めなかった例を公表しているし、その判断基準についても「在留特別許可に係るガイドライン」として判断形式の在り方を公表している。これらのことは、一定の法秩序のなかでこれを行っていることを示すものであり、日本の外国人の受け入れでのフリンジの在り方がどのようになっているのかをあらわしている。2018年12月に、出入国管理及び難民認定法と法務省設置法が第197臨時国会で改正されて、外国人労働者受け入れのために新たな在留資格「特定技能」が創設され、それまで法務省の内局であった出入国管理局が外局化されて出入国在留管理庁にかわって、新しい外国人統治が始まった。この新しい傾向も、在留特別許可行政の変化から十分にそれが読み取れるものであり、今回の法改正が外国人の受け入れにおいてどのような方向での受け入れになっているのかを明らかにした。その受入れ方とは、可能な限り労働者のみを受け入れて社会的費用につながる家族滞在の外国人については入ってこないようなインセンティブ付けがなされていること、家族と一緒に住める外国人を受け入れたとしても仕事がなくなったら家族とともに日本から出て行かざるを得ない位置づけになっていることを明らかにした。在留特別許可は近時出にくくなってきている。従来家族がいて日本での定着性が認められると家族全員が日本とは繋がりのない外国籍者であっても、当該家族全員に在留特別許可が出ていた(いわゆる一家全員在特)。しかし、このようなことは2000年代に入ってほとんど見られなくなってきている。それどころか、粗大ゴミを指定された日以外に出した神奈川県条例違反で退去強制令が発布された者すら出てくる有様だあ。こうした中で覚醒剤取締法違反事件で執行猶予付き判決を受けたのちに退去強制令が執行されたにもかかわらず在留特別許可を受けた者が、最初の在留特別許可から7年後に盗品売買の売り子役として逮捕され有罪判決を受け、この有罪判決のために二度目の退去強制令を2015年に執行された。しかし、裁判の結果、この者は2016年に二度目の在留特別許可を受けることができた。近時の在留特別許可の発付状況を鑑みると、二度目の在留特別許可の発付というのは極めて異例である。しかし、この異例なケースの中には、国(法務省入管局)がこの者の日本滞在は保護すべき点があると判断した要素が色濃く出ているからこそ、このような結果につながっている。この点を裁判資料をこと細かく検討することによって明らかにすることができた。また、トランスジェンダーでM to Fの外国人に出されている退去強制令の執行停止事件についても、弁護団の中に入りつつ、弁護団弁護士の許可する範囲で資料を見せてもらい、トランスジェンダー外国人が在留特別許可を求める場合の問題点も研究させてもらった。本年度具体的な研究として進めた、覚醒剤取締法違反事件で退去強制令を執行されたのちに一度目の在留特別許可を得て、その後に盗品売買の売り子役で逮捕有罪判決を受けて退去強制令を執行されたのちに二度目の在留特別許可を受けた事例について「外国人非行少年の社会学」のタイトルでまとめた。トランスジェンダー外国人の退去強制令をめぐる事件については「LGBT外国人と退去強制令の社会学」及び「LGBT外国人と退去強制後の危惧の社会学」のタイトルですでにまとめてある。これら三つの論文を含む「「外国人の人権」の社会学」について2017年度の研究成果公開促進費の採択を受けており、2018年の2月15日までに出版予定である。これらを考えると本研究は当初計画以上に進展していると考えている。外国人労働者またはその家族として日本でやって来た者で、何らかの罪を犯してしまった者、しかしその犯した罪が軽微なものであって、刑務所には収監されておらず、執行猶予判決であったにもかかわらず、日本滞在に必要なビザの更新の際に、その軽微な犯罪を根拠に退去強制令が発令されたケースの事例研究を行った。法務省が公示する司法統計にも現れない部分のケースであり、極めてセンシティブな問題を扱うため、調査は弁護士事務所に通い、弁護士にあらかじめ見ていいと許可を受けた資料で、その資料で個人情報が記載されている部分に予めマスキングしてもらってケーススタディを行った。なお、弁護士事務所内でとったノートを事務所外に持ち出す際には、弁護士にノートを確認してもらい、個人情報の持ち出しに当たる部分がないことを確認した。また、本年度に発表した公刊物『「外国人の人権」の社会学」や論文等において公表する際にも、今一度弁護士に全てをチェックしてもらってから公表した。また、日系人の少年で少年非行に走ってしまい、その少年非行での犯歴が原因となり退去強制令が発布されて、ブラジルに強制送還された少年3人にサンパウロ市内でインタビューをしてきた。

日本から出国するときには少年であったが、インタビュー時点ではいずれも23歳以上になっていた成人であったが、ブラジルでのインタビューは首都大学東京が学術交流協定を持っているサンパウロ大学に来てもらい、サンパウロ大学の倫理規程にあった形でインタビューを行った。当初、少年期に強制的に帰国させられて、帰国後の適応がうまくいっていないことを想定していたが、単純にはそのように想定できないものであることがブラジル調査で確認された。2018年2月14日に『「外国人の人権」の社会学:偽装査証、少年非行、LGBT、そしてヘイト』(吉田書店)を刊行した。正規の書類を提出したにもかかわらず、法務省入国管理局から一方的に偽造文書だと決めつけられてビザの更新が認められず、退去強制令が発布されたボリビア人、デカセギ就労にきた母に10歳で連れてこられたが日本の学校で教育を受けることができずに少年非行に走ってしまったペルー人、トランスジェンダーの同性愛者で日本人の事実婚状態のパートナーがいるにもかかわらず、異性愛者であれば法律婚ができて退去強制令が停止されるような状況であるのに、同性婚を日本が認めていないが故に強制退去が迫られているブラジル人、そしてヘイトスピーチの対象とされてそれへの対抗的市民運動を行った川崎市川崎区桜本の在日コリアンを事例にして、それぞれのケースで日本の裁判所がどのような事実認定と判断過程をとってそれぞれの結論に至ったのかを明らかにした。この際に、言語学に端を発し、文化人類学でよく使われて来たEmic aproach、Etic aproachを比較の際の方法的起点とし、そこから全体との枠組みとして「比較人権社会学」というものを組み立て、この観点から研究成果を一つのまとまったものとして研究期間中に刊行することができた。研究期間内に刊行物まで出せているというのは、極めて順調に進んだ証拠であり、これ以上はないというペースで研究が進んでいると考えている。在留特別許可は本来ならば日本に在留することが出来ず、退去強制処分に処せられるしかない外国人に法務大臣がその者の日本滞在に何らかの理由が見いだせた場合に、これを発付することでその者の在留できない理由を消し去り、その後に在留資格を与えることを可能にさせる手続きである。何らかの理由を法務大臣が見いだせれば、法を曲げてその者に固有の理由でこれをおこなうことから、個別的判断によって行われており、何らの基準に相当するものはないとされる。しかし、在留特別許可についてすべてを個別的理由で済ませてしまうと、かえって法の支配に混乱をもたらすから、法務省入国管理局も2005年以後、認めた例と認めなかった例を公表しているし、その判断基準についても「在留特別許可に係るガイドライン」として判断形式の在り方を公表している。これらのことは、一定の法秩序のなかでこれを行っていることを示すものであり、日本の外国人の受け入れでのフリンジの在り方がどのようになっているのかをあらわしている。2018年12月に、出入国管理及び難民認定法と法務省設置法が第197臨時国会で改正されて、外国人労働者受け入れのために新たな在留資格「特定技能」が創設され、それまで法務省の内局であった出入国管理局が外局化されて出入国在留管理庁にかわって、新しい外国人統治が始まった。この新しい傾向も、在留特別許可行政の変化から十分にそれが読み取れるものであり、今回の法改正が外国人の受け入れにおいてどのような方向での受け入れになっているのかを明らかにした。
固体高分子形燃料電池に用いる電極触媒のオペランドTEM観察による劣化機構解明

本研究では、透過電子顕微鏡(TEM)内に固体高分子形燃料電池の実使用環境を構築することにより、電位変動に起因する電極触媒の構造変化過程を直接的に観察する「オペランドTEM観察技術」を開発してきた。2018年度は、開発した技術を既存のEx situ TEM観察技術と組み合わせることにより、これまで不可能だった燃料電池作動中の電極触媒の構造変化を可視化し、詳細な劣化メカニズムを明らかにすることを目的とした。電極触媒の構造変化には、高分子電解質(アイオノマー)の被覆状態が大きな影響を与えることが既往研究で確認されている。そのため、これまで着目してきたカーボン担体と触媒Ptナノ粒子の構造変化に加え、アイオノマーの触媒被覆状態やアイオノマー自体の構造・形態変化について、同一試料・同一視野のEx situ TEM観察を行った。しかし、今回実施した起動停止および負荷応答を模擬する電位サイクル試験条件(1,000サイクル)では、膜電極接合体(MEA)の構造変化自体が軽微なものであったことから、アイオノマーの構造変化を明らかにするには至らなかった。そこで研究計画を変更し、より高分解能の観察が可能と考えられるMEA切片のTEM観察を併用することでEx situ TEM観察結果を補完することとした。触媒層の構造に明確な変化が生じる条件を選定し、負荷応答を模擬する電位サイクル試験を30,000サイクル実施したMEAから作製した超薄切片をTEM観察した結果、触媒層全体に空隙が存在することがわかった。これによって、電位サイクル試験によるPt表面積の減少とカーボン担体の構造変化の関連性が確認された。本研究の重要な成果として、Ex situ TEM観察技術により、同一試料の電気化学的特性の変化と触媒層の構造変化を可視化し、電極触媒の劣化メカニズムを詳細に解析することが可能となったことがあげられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、これまで不可能だった燃料電池作動中の電極触媒の構造変化を可視化し、詳細な劣化メカニズムを明らかにすることを目的とする。平成28年度は「オペランドTEM観察技術」の開発に取り組んだ。はじめに、TEM内に固体高分子形燃料電池(PEFC)の実使用環境を構築するため、PEFCで使用する2種類の反応ガスを同時に導入する技術、膜電極接合体(MEA)の電圧測定・電圧印加を行う技術について検討した。試作した試料ホルダの先端部の形状を変更し、試料を強固に固定し、配線と良好な接触状態が得られる構造とすることにより非点収差や試料ドリフトの軽減を行った。その結果、MEAの電気化学測定と同時に電極触媒層の構造変化を動的にTEM観察することが可能となった。JARI製MEA実サンプルに反応ガスとして水素および空気を供給した結果、最大0.8 V程度の電圧発生を確認した。次に、開発した技術をもとにして、MEA触媒層の構造変化を観察した。発電条件や耐久性評価試験条件に応じた電極触媒の構造変化を確認するため、耐久性評価試験の一例として、PEFCの起動停止を模擬する電圧印加試験を行った。初期と1,000サイクル後に同一視野をTEM観察し、電極触媒層中のアイオノマーの形状変化、電極触媒(Pt/C)のPt粒子やカーボン担体の位置変化等の構造変化が生じたことを確認した。以上の取り組みから、PEFCを機能させながら電気化学測定と電極触媒層の構造変化解析を両立する技術の開発に成功した。従来のその場(in situ)TEM観察では実現できなかった進歩した解析法として、本研究で開発した「オペランドTEM観察技術」がMEAの劣化メカニズム解析に有効に活用できることを実証した。本研究の基盤となるTEM観察と電気化学測定を同時に実施する技術の開発が予定通り進捗し、「オペランドTEM観察技術」が確立されたため。本研究は、これまで不可能だった固体高分子形燃料電池(PEFC)作動中の電極触媒の構造変化を可視化し、詳細な劣化メカニズムを明らかにすることを目的とする。平成29年度は、オペランドTEM観察において現時点の技術で対応可能な反応ガスの圧力や湿度を実際の評価試験条件にさらに近づけた状態での劣化メカニズム解析を実現するため、反応ガスを大気圧、加湿条件とし、MEAの電気化学的特性と触媒層の構造変化の関連をEx situ TEM観察により解析することを試みた。本研究ではPEFC作動温度付近においてアノード・カソードともに加湿窒素ガス中で実施した電位サイクル試験前後のMEAについて、同一試料・同一視野のTEM観察を行った。(1) MEA-TEMホルダを使用したMEAについて、試料反応装置を用いて温度・湿度を制御した状態でCV測定を行うことにより、MEAの電気化学的なPt有効表面積を算出した。この値は単セルを用いて測定したものと同程度となった。(2)電位サイクル試験では、MEA-TEMホルダに取り付けた観察試料を用いて、実際の作動条件に近い温度・湿度・ガス圧力で起動停止・負荷応答を模擬する試験が可能となった。一例として、温度9192°C、ガス露点78°C、1 atmで実施した電位サイクル試験後にはPt有効表面積が減少したことを確認した。以上により、カーボン担体の劣化、Ptナノ粒子の粗大化等、単セルで実施した試験と同様のMEA触媒層の劣化現象を電気化学測定とTEM観察から解析可能であることが実証された。本研究では、同一試料・同一視野のTEM観察を実現したことから、触媒層のうち、劣化が進行しやすい部位を特定することが可能となった。

MEA-TEMホルダを用いたEx situ TEM観察により、PEFCが作動している状態での電極触媒の構造変化を模擬する要素技術が確立できたため。本研究では、透過電子顕微鏡(TEM)内に固体高分子形燃料電池の実使用環境を構築することにより、電位変動に起因する電極触媒の構造変化過程を直接的に観察する「オペランドTEM観察技術」を開発してきた。2018年度は、開発した技術を既存のEx situ TEM観察技術と組み合わせることにより、これまで不可能だった燃料電池作動中の電極触媒の構造変化を可視化し、詳細な劣化メカニズムを明らかにすることを目的とした。電極触媒の構造変化には、高分子電解質(アイオノマー)の被覆状態が大きな影響を与えることが既往研究で確認されている。そのため、これまで着目してきたカーボン担体と触媒Ptナノ粒子の構造変化に加え、アイオノマーの触媒被覆状態やアイオノマー自体の構造・形態変化について、同一試料・同一視野のEx situ TEM観察を行った。しかし、今回実施した起動停止および負荷応答を模擬する電位サイクル試験条件(1,000サイクル)では、膜電極接合体(MEA)の構造変化自体が軽微なものであったことから、アイオノマーの構造変化を明らかにするには至らなかった。そこで研究計画を変更し、より高分解能の観察が可能と考えられるMEA切片のTEM観察を併用することでEx situ TEM観察結果を補完することとした。触媒層の構造に明確な変化が生じる条件を選定し、負荷応答を模擬する電位サイクル試験を30,000サイクル実施したMEAから作製した超薄切片をTEM観察した結果、触媒層全体に空隙が存在することがわかった。これによって、電位サイクル試験によるPt表面積の減少とカーボン担体の構造変化の関連性が確認された。本研究の重要な成果として、Ex situ TEM観察技術により、同一試料の電気化学的特性の変化と触媒層の構造変化を可視化し、電極触媒の劣化メカニズムを詳細に解析することが可能となったことがあげられる。オペランドTEM観察の結果、電位サイクル試験前後の電極触媒の構造変化が想定よりも小さいことが明らかとなった。この結果は試料の置かれる環境の違いに起因することが考えられたため、反応ガスの圧力や湿度を実際の条件に近づけることが課題である。そこで、次年度はこれまでに開発したEx situ TEM観察技術の特長を生かして反応ガスを大気圧、加湿条件とし、試料の電気化学測定と反応前後の同一視野のTEM観察を行う計画に変更する。オペランドTEM観察技術とEx situ TEM観察技術の組み合わせにより、PEFC作動中に電極触媒が置かれる環境により近い条件での構造変化解析を継続する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
環境サービス貿易に着眼した国際環境ビジネスの経済分析とその促進策の導出

各国際機関における環境サービス貿易の把握状況を把握し、現在では貿易量どころかその定義さえも定まっていない状況であり国際比較に活用することは困難であることを確認した。そこで、世界各国で上場している環境企業の個社データを活用し分析を行った結果、従来から指摘されてきた「日本の環境企業の国際展開が欧米企業と比較して出遅れている」とはいえないことを明らかにした。また、行政組織による環境ビジネス国際展開支援の内容について、日本とフランスの支援策を比較し、行政組織が積極的に環境ビジネスの国際展開支援することで、途上国の環境改善と日本の環境企業の国際展開が進展することを導出した。本年度において、環境サービス貿易に着眼し、グローバル環境ビジネスの経済分析を実施するために、まず世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、欧州連合統計局(EUROSTAT)などの各国際機関において環境サービス貿易がどのように定義されているかを整理した。WTOにおいては、環境サービスに関する議論について大きな進展が見られていないといってよい。また、IMFは「国際収支統計」の集計方法が改定されたが、環境サービスの貿易量を把握する方向性は示されていない。こうした中で、OECD/EUROSTATがIMFのBPM5を細分化し、独自にWaste treatment and depollutionの貿易状況を把握しているが、その運用方法は不明瞭であることが明らかになった。つまり、現時点においては環境サービスの貿易量を各国際機関では把握していない。OECD/EUROSTATの統計情報の精査について次年度に実施することと並行し、今年度においては、環境サービス貿易量を把握するために、Environmental Business Internationalが実施しているグローバル環境ビジネス市場推計を応用し、ORBIS(ビューロー・ヴァン・ダイク社提供の世界最大1億1千万社の企業・財務データベース)を活用して、環境ビジネスで株式市場に上場している企業(2014年2月現在で260社)の財務データの分析を代替手法として採用した。この結果、穀物・資源・金融メジャーと同義で「グローバル市場で寡占市場を形成」する「水メジャー」などの環境企業の存在には疑義が生じ、したがって、日本の環境企業が欧米企業と比較して海外市場で出遅れているという定説にも疑義があることが明らかになった。WTO,IMF,OECD,EUROSTATなどの各国際機関における環境サービス貿易の把握状況は,貿易量どころかその定義さえも定まっていない状況である。こうした中で,唯一OECD/EUROSTATがIMFの国際収支マニュアル第5版を細分化し,独自にWaste treatment and depollutionの環境サービス貿易状況を公開している。本年度、OECD統計局へのヒアリングを実施し,Waste treatment and depollutionの定義だけが確定しているが,その他の環境サービスは定義すら確定していないこと,また同貿易量の大半は,インターネットを通じたコンサルティングサービスといった「国境を超える取引(第1モード)」しか把握できておらず,第3モードは困難であることが明らかになった。したがって、環境サービスの国際展開状況を明らかにするために、世界最大級(約1億1千万社)の企業・財務データベースであるORBIS(ビューロー・ヴァン・ダイク社提供)を活用し、世界各国の株式市場に上場している環境企業の個社データを活用した分析を行った。その結果からは,従来から指摘されてきた「日本の環境企業の国際展開が欧米企業と比較して出遅れている」とはいえないことがわかる。むしろ,本結果から特筆すべきことは「環境企業の海外展開はどの国でもそれほど進んでいない」ということが明確になった。さらに、環境企業の国際展開で先行しているといわれるフランスの支援策と日本のそれを比較し、日本の中で突出している北九州市やフランスの支援策内容からも,自治体と環境企業の連携は有効な手段であることや,経済産業省や環境省,JICA等の環境関連ビジネスの国際展開に関する実証事業については,フランス政府の支援策よりも充実していることを確認した。環境影響評価・環境政策平成25年度においては、企業や政府機関などのヒアリング調査の進捗が遅れているものの、各国際機関において環境サービス貿易がどのように定義されているかを整理し、現時点においては環境サービスの貿易量を各国際機関では把握していないことを明らかにし、その成果を学会発表(「環境サービス貿易の定義の類型化試論ーグローバル環境ビジネスの国際比較に向けてー」、環境経済・政策学会2013年大会口頭発表、神戸大学、2013年9月2122日)および論文投稿(「国際機関における環境サービス貿易に関する議論の進展状況ーグローバル環境ビジネスの国際比較に向けてー」、『経済学研究』第63巻第2号、北海道大学、pp.123-132、2014年)するなど順調に進展している。

また、環境サービス貿易量を把握するために代替手法を用いて分析を始めることで、穀物・資源・金融メジャーと同義で「グローバル市場で寡占市場を形成」する「水メジャー」などの環境企業の存在には疑義が生じ、したがって、日本の環境企業が欧米企業と比較して海外市場で出遅れているという定説にも疑義があることが明らかにすることもできた。2)代替手法による環境サービス貿易に関する経済協力開発機構諸国間の国際競争力の比較・・・平成25年度に実施した環境サービス貿易量を把握するために代替手法を発展させ、経済協力開発機構諸国間の環境企業の国際競争力を算出する。3)担い手、競合相手、受益者の3方向からヒアリングによる仮説の検証・・・担い手については参入方策や海外ビジネスの人材育成策や日本政府としての企業支援策のあり方などを、競合相手には参入方策や海外ビジネスの人材育成策、政府開発援助の活用状況等について、受益者に対しては資本力、交渉力、環境政策への貢献、進出決定までの期間等について、日本と競合国との差異について検証するヒアリングを実施する。4)日本の国際環境ビジネスの促進に関する政策的含意の導出・・・上記1)3)を踏まえて、日本の国際環境ビジネスの促進に関する政策的含意を導出する。
大麦分級粉中の蛋白質性生理活性物質の検索とその精製

本研究は、大麦の有効利用の可能性に注目し、大麦中に存在する生理活性物質を検索し、その精製を行うことを目的としている。昨年度の研究により、大麦穀粒の外側の分級粉に多くのタンパク質が存在し、水抽出でプロテアーゼ活性がえられることが明らかとなった。そのプロテアーゼは、トリプシンやキモトリプシンタイプというよりはアミノペプチターゼタイプであった。また、各種のクロマトグラフィーにより若干の精製を試みた。そこで、本年度の研究としては、昨年の実績を元に精製をより進めたことである。オーストラリア産WEEAH種二条大麦の90-80%分級粉より酢酸緩衝液にてアミノペプチターゼを抽出し、40-60%飽和硫安分画を得た。次いで、疎水性クロマトグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィー、ヒドロキシルアパタイトクロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィーを用いて少なくとも4種のアミノペプチターゼが存在することを明らかにした。それぞれをA-1-I、A-1-II、A-1-III、A-2とした。A-1-Iについては更にゲルろ過クロマトグラフィーを行い、活性ピークとタンパク質ピークが一致した。それを最終標品(A-1-I-G)とした。粗抽出液に対する比活性は、それぞれ64倍(A-1-I-G)、82倍(A-1-II)、70倍(A-1-III)、154倍(A-2)であった。A-1-I-GのSDSおよびDisc電気泳動では均一のバンドであった。A-1-IおよびA-2のKm値は0.138mM、0.060mMであった。いずれもpH6-8で活性を有していた。本研究は,大麦の有効利用の可能性に注目し,大麦中に存在する生理活性物質を検索し,その精製を行なうことを目的としている.本年度に得られた研究結果は,まだ第一に,大麦穀粒の外側の分級粉に多くのタンパク質が存在し,水抽出でプロテア-ゼ活性が得られることであった.そこで,研究実施計画に示したごとく,プロテア-ゼの種類の確定とその精製を試みた.その結果,トリプシン活性やキモトリプシン活性よりは,アミノペプチダ-ゼ活性の強いことが認められた.また,硫安分別,疎水性クロマトグラフィ-,ゲルろ過クロマトグラフィ-,ヒドロキシルアパタイトクロマトグラフィ-,イオン交換クロマトグラフィ-を用いて精製法を検討した結果,4種のアミノペプチダ-ゼの存在を認めた.それぞれの精製度合は,粗抽出画分に比べて,37倍(PーI),120倍(PーII),70倍(PーIII),154倍(Aー2)であった.最もよく精製の進んだAー2は,活性の回収率も高く,基質としてのロイシン-パラ-ニトロアニリドに対しても小さなKm値(0.06mM)を示し,しかも広い範囲のpH領域で活性を示した.以上の結果は,大麦穀粒中に,活性のつよいロイシンアミノペプチダ-ゼが存在していること,および,その精製が可能であることを示している.この事実は,1992年の日本農芸化学会大会および日本栄養・食糧学会総会で報告される.本研究は、大麦の有効利用の可能性に注目し、大麦中に存在する生理活性物質を検索し、その精製を行うことを目的としている。
マイクロ波ドライプロセスによる歯科インプラントアバットメントのTiN表面改質

歯科インプラント治療は、新しい欠損補綴治療法として有効性が広く認められ、今後も患者数が累積増加することが予測されるため、より安全で予知性の高い方法や材料の開発が求められている。一方で、インプラント周囲へのプラーク沈着によるインプラント周囲炎が治療後の大きな課題となっている。その解決には、粘膜を貫通し部分的に口腔内に露出し、インプラント体と上部構造を連結するアバットメント表面において、軟組織封鎖性、抗菌性などの機能が望まれる。窒化チタン(TiN)コーティングは、高硬度、耐摩耗性、耐食性等に優れ、審美的な金色を呈すること、さらに抗菌性や生体親和性も期待されるため、アバットメント表面の機能向上にも適していると考えられる。しかしながら、従来の成膜法では、複雑な立体構造体への応用には課題が残る。本研究では、従来法の問題点を改善し、新たに軟組織封鎖性に有利な表面性状・形状を獲得し得る、マイクロ波ドライプロセスによる新規のTiNコーティング法に着目した。マイクロ波ドライプロセスによりチタン基板上に生成するTiN被膜の、軟組織封鎖性、抗菌性などの生体親和性について検討、その最適条件を検索することにより、アバットメント表面改質への応用に関する非臨床POCを取得、トランスレーショナル・リサーチの展開に向けての基盤を形成することを目的とする。平成30年度は、本技術のアバットメント応用により適した手法の基礎的検討を行い、これまでの成膜プロセスの改良に成功した。この改良された新プロセスを中心に、反応温度や時間などのパラメータを調整した各種条件下にてTiNコーティング試料を作製、そのTiN被膜について、材料学的特性ならびに生物学的安全性に関する予備実験を実施した。本技術の改良前の成膜プロセスでは、マイクロ波照射時の電場集中が生じ易く、成膜の再現性の向上の検討に時間を要してしまったため。平成30年度に良好な結果が得られた成膜条件について、材料学的評価、in vitro細胞実験の追加実験を実施、さらには、in vivo動物実験による生物学的安全性評価を行い、そのインプラント周囲軟組織に対する生体親和性について検討を加え、アバットメント表面改質における最適成膜条件を検索する。マイクロ波ドライプロセスによりチタン基板上に生成するTiN被膜の、軟組織封鎖性、抗菌性など生体親和性について検討、その最適条件を探求することにより、アバットメント表面改質への応用に関する非臨床POCを取得、トランスレーショナル・リサーチの展開に向けての基盤を形成することを目的とする。昨年度は、既製のアバットメントの材料として広く用いられているcp-Ti(JIS Grade-2)、Ti-6Al-4V合金(ASTM F136)を使用し、反応温度や時間などのパラメータを調整し、各種条件下にてTiNコーティング試料を作製した。そのTiN被膜について、物理学的・化学的評価を行い、各条件下における材料学的特性を比較検討した。成膜の反応温度や時間などの条件設定に、当初の計画よりも時間を要してしまった。現在、各種条件下にて作製したTiN被膜の物理学的・化学的評価を行い、その結果を元に、良好な材料学的特性が得られ、次年度以降の生物学的安全性評価に用いる成膜条件について、比較検討中である。

平成30年度は、本技術のアバットメント応用により適した手法の基礎的検討を行い、これまでの成膜プロセスの改良に成功した。この改良された新プロセスを中心に、反応温度や時間などのパラメータを調整した各種条件下にてTiNコーティング試料を作製、そのTiN被膜について、材料学的特性ならびに生物学的安全性に関する予備実験を実施した。本技術の改良前の成膜プロセスでは、マイクロ波照射時の電場集中が生じ易く、成膜の再現性の向上の検討に時間を要してしまったため。今年度は、良好な材料学的特性のTiN被膜の得られる成膜条件を早期に確立し、in vitro細胞実験、さらには、in vivo動物実験による生物学的安全性評価を行い、そのインプラント周囲軟組織に対する生体親和性について検討を加える。平成30年度に良好な結果が得られた成膜条件について、材料学的評価、in vitro細胞実験の追加実験を実施、さらには、in vivo動物実験による生物学的安全性評価を行い、そのインプラント周囲軟組織に対する生体親和性について検討を加え、アバットメント表面改質における最適成膜条件を検索する。当初予定していた各種実験器具の購入、研究打ち合わせ、および研究成果発表旅費として使用予定である。TiNコーティング試料の安定供給の検討に時間を要し、生物学的安全性評価に用いる各種実験器具を中心に購入数が少なかったため、次年度使用額が生じた。次年度は、各種実験器具の購入、研究打ち合わせ、および研究成果発表旅費として使用予定である。
子どものＬ１／Ｌ２習得における文構造の発達：統語関係を標示する格助詞に着眼して

本研究では,日本語を母語とする子どもが主語と目的語を示す頭語標識である格助詞ガ,ヲをどのように学習していくのかを探った。日本語の統語標識である格助詞については充分に検討されていないだけでなく,そのインプットの少なさからしても,どのように学習が進むのかを明らかにすることには意義がある。研究においては,まず,ガとヲの学習年齢を明らかにすべく,おおよその学習年齢である2, 3, 4, 5歳を対象に,格助詞理解実験を行った。具体的には,ガとヲが含まれる他動詞文(「お姉さんが叩いた」「お姉さんを叩いた」)を音声呈示すると同時に,それが示す動画と,動作をする人とされる人が入れ替わっている動画を子ども達に呈示し,文に合う動画の指差しを求めた。結果,ガは4歳,ヲは5歳からその知識が確固たるものになっていくことがわかった。次に,このように項ごと省略される格助詞の学習では,それに付加する項の省略が如何にその学習に影響を与えるのかという点に着眼し, 4, 5, 6, 7歳を対象に格助詞学習・理解実験を行った。実験では,子どもがどのように項情報を利用して格助詞を学習するのかを調べるために,既存の格助詞の知識が利用されないように,人工格助詞ポ(主語表示),ビ(目的語表示)を用い,1項が省略されていない二項文(うさぎポくまビ押した),2項が省略されている一項文(うさぎポ押した,くまビ押した)で学習させ,SOV, OSV, SV, OVでポとビを呈示してその理解を調査した。結果,二項文で学習した子どもたちは語順情報を利用していたが,それでは充分に格助詞を学習できず,形態情報(格助詞)に注目できた一項文群がより効果的に格助詞を学習していたことが明らかになった。ここから,項が頻繁に省略されることはむしろ文中の格助詞への注目をしやすくし,その学習を促進する可能性があることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題を達成するために,調査1を完了し,実験2に向けてパラダイムの構築および方法論の見直しののち,現在調査2を実施している最中である.調査1では,既存動詞および既存格助詞を用いて,日本語の他動詞文で動作主-被動者を標示する格助詞ガ,ヲが何歳頃から何歳頃にかけて学習されるのかを調査した.この点を明らかにするために, 2-5歳の日本語児に既存動詞とともに用いられているガ,ヲを呈示し,その理解を測った.結果として,ガは3歳から徐々に学習が始まり, 4歳でチャンスレベルより上であったのに対し,ヲは5歳以上でチャンスレベルよりも有意に理解ができていた.ここから,ガ,ヲは,その学習年齢が異なり,概ね4-5歳以上にかけて学習が進んでいくことが結論付けられた. (2014年3月-6月に行った調査1)調査1の成果は, Mental Architecture for Processing and Learning of Language (MAPLL) 2015及び日本認知科学会全国大会において発表をした.次に,このような格助詞がどのように学習されていくのか,具体的には,耳にするどのようが言語情報を利用して学習が進んでいくのかを明らかにするために,方法論の構築および修正を行った.結果,子どもが日常では耳にすることのない人工格助詞を実験内で,次の2つの構造で学習させというパラダイムを考案した.1つは言語情報が豊富な構造(SOV構造) ,もう一つは言語情報が豊富でない構造(SV/OV構造)で,どちらの構造で学習した子どもの方が,格助詞理解が容易なのかについて実験を行うというパラダイムの構築後(2014年6月-12月) ,それを用いた実験の準備およびパイロットスタディを実施した. (2015年1-3月)本研究では,日本語を母語とする子どもが主語と目的語を示す頭語標識である格助詞ガ,ヲをどのように学習していくのかを探った。