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成年後見制度における能力判定の比較法制度精神医学的研究

成年後見制度改正の基本理念である自己決定の尊重、残存能力の活用といった新しい理念を活かした制度運用がなされるためには、医師による能力判定についても新たな方法論が必要と考えられる。昨年度の本研究の成果から、欧米諸国における医師による財産管理能力の判定は、(1)本人の医学的・精神医学的状態、(2)財産管理に関する本人の思考・行動、(3)財産管理についての客観的な事実(財産管理の規模など)、(4)社会的関係(家族や介護者など社会の他の構成員との関係、援助の必要性・受容)の4つの要素から構成される多次元モデルが採用されていると考えられることを指摘したが、本年度はこうした多次元モデルによる能力判定のわが国への適用可能性について、地域福祉権利擁護事業の利用契約に関する能力判定の分析をもとに検討した。地域福祉権利擁護事業は民法上の委任代理契約によるサービスであり、契約締結能力に疑義のあるケースについては、契約締結審査会(法律、医療、福祉の各領域の専門家より構成)が契約の適否を審査する。東京都における能力疑義による審査事例の分析から、改訂長谷川式簡易知能評価スケール10点以下というような重度の知的機能低下を伴う事例についても契約締結を認められることがあり、審査会による能力判定は、(1)本人の精神医学的状態、(2)利用者による明示の利用意思(援助の受容)、(3)援助の必要性・有用性、(4)本事業以外の手段による本人保護が困難であること(財産の規模など)、を総合して行われていることが明らかになった。審査事例のほとんどが日常金銭管理に関する援助の必要性から地域福祉権利擁護事業の利用を希望した事例であることなどを考慮すると、この結果は欧米諸国と同様の多次元モデルに基づく能力判定のわが国での適用可能性を示唆するものと考えられた。成年後見制度は「精神上の障害により事理を弁識する能力に障害がある」人を保護し、援助するための法制度であり、医師による本人の能力判定(精神鑑定、診断)は重要な手続の1つである。今回の成年後見制度改正の基本理念である自己決定の尊重、残存能力の活用といった新しい理念を活かした制度運用がなされるためには、医師による能力判定についても新たな方法論が必要と考えられる。本研究では、イギリス、カナダを中心にドイツ・フランスなど、わが国より先に成年後見制度の改正が行われた欧米諸国における医師による能力判定(特に財産管理能力の判定)の実際について、マニユアル・ガイドライン、聞き取り調査などによって検討した。これら欧米諸国における医師による財産管理能力の判定は、以下の4つの要素から構成される多次元モデルが採用されていると考えられた。1.本人の医学的・精神医学的状態:知的機能、認知機能、年齢など、医学的に判定される判断能力。わが国でいう生物学的要素にあたる部分。2.財産管理に関する本人の思考・行動:財産管理に関する本人の思考・行動を過去・現在・未来にわたって評価する。本人の価値観、嗜好、信条、意向・希望なども考慮する。判定基準は代行決定である。3.財産管理についての客観的な事実:本人の財産の規模・形態、財産の管理・運用の現状、財産管理のリスクについて評価する。ここでの判定基準は本人の最善の利益である。4.社会的関係:社会の他の構成目との関係について評価する。具体的には本人の財産管理が周囲へ与える影響、搾取の危険性、援助の有無、援助を受け入れるか否かなどを評価する。こうした、財産管理能力の多次元モデル化がノーマライゼーションの時代に相応しい新しい理念を活かした制度運用につながっていると考えられた。
戦後日本の炭鉱閉山過程とその社会経済的影響に関する研究

本研究は、1960年代以降の日本における炭鉱閉山のプロセスと、その社会経済的影響について経済史的な視点から検討した。その結果、第1に、企業、労働組合、地方自治体、国のそれぞれが役割を分担していくことをとおして、閉山処理が徐々に定型化していったことが明らかとなった。第2に、地方自治体と労働組合が閉山プロセスで主要な役割を担っていたが、コストは前者に、ベネフィットは後者に重点的に配分されていたことが明らかとなった。本研究は、戦後石炭産業史研究の進展に貢献するだけでなく、将来の産業構造転換にともなう社会経済的影響とその対応を考察するうえで、重要な示唆を与えるものである。平成25年度は、(1)産炭地別の炭鉱閉山の検討(基礎資料の作成・検討)、(2)資料調査(資料の所在と分析事例の確定)、(3)インタビュー対象者の選定とインタビュー調査(4名)、を計画した。(1)については、公表統計や市町村史に基づいて、主要炭鉱の閉山状況を整理し、とくに北海道では閉山による経済的影響が非常に大きかったことを数量的に確認した。また、閉山に際しては国だけでなく、地方自治体レベルでも様々な経済支援制度が導入されていたことが判明した。(2)については、慶應義塾大学「日本石炭産業関連資料コレクション」所収の資料、および北海道立文書館所蔵の主要炭鉱の資料を調査、検討した。その結果、三菱鉱業と羽幌炭鉱鉄道を事例とすることを確定し、両企業の資料を重点的に収集した。(3)については、北海道夕張市の方1名と元国会議員1名の候補を選定し、インタビュー調査を申し込んだ。しかしながら、国会議員の方は体調の関係でインタビューを断念せざるを得ず、北海道夕張市の方1名のインタビューのみを実施した。閉山の過程、対象者から見た閉山のコストとベネフィットについてお話を伺うことができた。このように、(3)については、当初計画を達成することはできなかったが、(1)(2)において、次年度以降の炭鉱閉山過程の具体的な分析に必要な資料やデータを十分に整えることができ、研究計画をほぼ達成することができた。なお、収集した資料の一部を活用して、国際シンポジウムで日本石炭産業の衰退過程について口頭発表を行った。本年度は、以下の4点について研究を進めた。第1に、産炭地別の炭鉱閉山の状況を検討するため、昨年度に引き続き公表統計、市町村史の収集を進めた。とくに、石炭政策が本格化する1960年代前半を起点とし、2000年代へと至る全国の炭鉱閉山過程をデータベース化した。第2に、企業側、労働組合側の閉山への対応の実態を検討するために、一次資料を調査・収集した。とくに、閉山交付金の分配が労使間でどのように行われたのか、という観点に注目して、慶應義塾図書館所蔵「日本石炭産業関連資料コレクション」を中心に調査・収集した。第3に、北海道夕張市において、元職および現職の市役所職員6名と、労働組合員・夕張市議会議員だった方1名に1名当たり60分90分程度のインタビュー調査を行った。文書資料では明らかでなかった、閉山時における地方自治体と議会の対応、閉山後の地域振興などについて知見を得ることができた。第4に、上記の調査に基づく、閉山の過程の歴史的検討である。上記の調査・検討に基づいて、炭鉱閉山のプロセスと利害関係者によるコスト・ベネフィットの調整・分配について整理することができた。以上のとおり、今年度は研究実績を公にするまでには至らなかった。しかしながら、本研究に間接的に関連した論文を執筆するとともに、最終年度へ向けて、具体的検討のための資料、統計、および炭鉱閉山のプロセスの具体的検討に必要な資料をほぼ整えることができた。本研究は、1960年代以降の北海道の主要大手炭鉱を対象として、炭鉱の閉山がどのような過程をたどって行われたのか、および閉山をめぐるコストとベネフィットが利害関係者間でどのように調整・分配されたのかを検討することをとおして、炭鉱閉山が社会・経済にどのような直接的影響を与えたのかを明らかにするものである。第1第2年度は、文書資料、インタビュー資料の収集と検討を実施した。最終年度は、一昨年度まで収集してきた文書資料、インタビュー調査を整理、検討するとともに、追加的に必要と考えられる労働組合関連の文書資料の収集、検討を行った。本研究の実績は以下の2点に要約される。第1は、閉山過程の解明である。他地域での経験を踏まえて、北海道では企業、労働組合、北海道、市町村、国のそれぞれが役割を分担していくことをとおして、閉山が徐々に定型化していったことが明らかとなった。第2は、閉山をめぐるコストとベネフィットの調整・分配についてである。調整過程において、北海道と労働組合が主要なアクターとしての役割をはたすだけでなく、上記のアクター間の連絡・調整を担っていた。また、コストは行政と企業が、ベネフィットは労働組合(正規労働者)に重点的に配分されていたとの見通しを得ることができた。この点は、最終年度に追加的に労働組合関連資料の収集、検討をした結果得られた知見である。当初計画ではインタビュー調査を重視していたが、調査対象者のご体調等の理由でインタビュー記録を十分に蓄積することはかなわなかった。しかしながら、文書資料の発掘等は計画どおりに実施でき、上記のような研究実績を得ることができた。

以上の研究成果については、研究期間中に取りまとめることができなかったため、研究期間終了後に口頭発表・論文等で公表する。本研究は、1960年代以降の日本における炭鉱閉山のプロセスと、その社会経済的影響について経済史的な視点から検討した。その結果、第1に、企業、労働組合、地方自治体、国のそれぞれが役割を分担していくことをとおして、閉山処理が徐々に定型化していったことが明らかとなった。第2に、地方自治体と労働組合が閉山プロセスで主要な役割を担っていたが、コストは前者に、ベネフィットは後者に重点的に配分されていたことが明らかとなった。本研究は、戦後石炭産業史研究の進展に貢献するだけでなく、将来の産業構造転換にともなう社会経済的影響とその対応を考察するうえで、重要な示唆を与えるものである。今年度は研究計画に沿って計画を進めることができた。また、昨年度やや実施の遅れていたインタビュー調査についても、今年度やや多くの対象者を選定してインタビューを実施することで、やや遅れを取り戻すことができた。経済史研究目的の達成にむけておおむね順調に進行していることを踏まえ、次年度も研究計画に沿って研究を遂行していく。ただし、インタビュー調査がやや遅れているので、研究計画とは異なるが今年度もインタビュー調査を実施する。同時に、次年度が研究期間の最終年度であるので、研究成果の公開に向けた各種作業に重点を置く。「研究実績の概要」で述べたように、インタビュー調査では、当初計画よりも少ない対象者しかインタビューできなかった。しかし、それ以外の資料収集や分析は順調に進んでいる。とくに、事例研究の対象とした企業については、閉山提案前後から閉山後の炭鉱離職者の再就職の状況までを時系列を追って把握可能な一次資料を収集することができた。これらの資料は、本研究の目的である1960年の北海道の主要大手炭鉱の閉山過程、および閉山をめぐるコストとベネフィットの調整・分配の分析において、非常に有用な資料であると考えられる。それゆえ、研究はおおむね順調に推移していると評価した。今年度の研究計画はおおむね順調に遂行できたが、前年度に遅れが生じていたインタビュー調査がやや遅れている。そのため、今年度もインタビュー調査関連に費用において計画よりも少ない執行状況となり、次年度使用額が生じた。本研究課題のうち、インタビュー調査に基づくオーラル・ヒストリー記録の作成については、計画より遅れが見られるため、今後はこの遅れを取り戻していく。平成25年度にインタビューした方より、インタビュー対象者を紹介していただけることになったので、遅れを取り戻すことは十分に可能である。文書資料の調査・収集、および文書資料やオーラル・ヒストリー記録に基づいた具体的分析については、当初計画どおり進めていく。次年度使用額が生じた理由はインタビュー調査の遅れにあるため、インタビュー調査を適切に実施することで助成金の適正な執行に努める計画である。各経費について、なるべく安価な物品やサービス(旅費、テープ起こし費用)の調達に努めた結果、当初計画経費をやや下回る使用額となった。今年度計画でやや遅れが見られたインタビュー調査関連で重点的に使用することで、適正な執行が実現するよう計画している。
遺伝資源科学創成企画:アジア文化及び植物遺伝資源の保全と地域振興のガバナンス

西南アジアから、東南アジアにかけて、いくつかの共通の要素がある。i)多数の少数民族の混在地域の存在、ii)多様な気候生態地域、iii)多種の植物種と遺伝的多様性の存在、iv)丘陵地帯と平地農耕地帯の接点、v)前記が組合わさった多様な民俗・文化、vi)農業、資源採集が基本生活の基盤、vii)貧困地域、viii)相対的に低開発地域、ix)民族・国境紛争頻発地域、x)政治的複雑性、xi)前述を基本仙報にした現代科学の適用による新規利用の開拓の可能性と先進国の関心の存在、xii)国際条約での強い主張を行っている国家の存在などがあげられる。一方、これら項目の共通する地域において、植物遺伝資源の多様性の存在状況とこれらの現地保全の総合的研究が推進されているわけではなく、断片的な知見があるだけである。また、宗教、民俗、地域社会、地勢学などについての各分野での顕著な研究もみとめられるが、これらを総括し遺伝資源と関わった学際研究を行うことは、持続性と地域振興への提言を導きだすに資するところが大きいと考えられる。また、生物・遺伝資源に関わる課題を人文社会科学、資源・経済政策などの国際政治や知的所有権等の法学分野と絡めて、フィールド科学研究実施による自然科学と人文社会科学等分野の融和点の模索と学術創成による従来の民族植物学から複合新領域としての総合的な遺伝資源科学へと創成される可能性を検討することは意義あることと考えられる。i)各分野での国内グループの連絡・調整と中核グループの形成:筑波大学の自然科学(農学、生物学および環境科学分野)、人文科学、社会科学(政治、法律等を含む)各分野の研究者を中核に置き、国内研究者群との企画調整の検討を行た。年度の第1四半期をかける。1回の全体集会を主要メンバー5名で拠点である筑波大学で行った。また、個別の交流等を行い中核グループ作りを推進し、これにMatthewsが活動した。i)学術創成のコンセプトの提言作成:上記i)の各課題グループでの企画調整に基づき、新規の総合研究領域として学術創成を目指す概念と提言を作成し、これをH18年11月のタイチェンライ開催の国際民俗生物学会で海外協力者と検討した。iii)海外機関との調査・企画連絡・調整:現地訪問を含め、対象地域での準備調査、海外研究機関との企画連絡・調整を執り行うことも上記民俗生物学会で行った。パキスタン、インド、ネパール、バングラデッシュ、中国雲南省、ミャンマー、ラオス等の参加者と協議した。iv)研究対象地域の具体的見極め:特に、紛争地域や政治的に複雑な要素を持った地域/国家については、国際機関の支援を受け、情報や交流の見極めを行い、ミャンマー国境付近も活動可能であることを現地調査を含め確認した。アジア諸国に根付く国際機関(国際植物遺伝資源研究所アジア支局等)を訪問し、情報収集、打ち合わせ等を行った。また日本国内にある国連大学高等研究所の助言や協力も得た。v)実施可能性の総合的な判断のための裏付け検討:上記iii)及びiv)に基づき研究実施のFS(feasibility study)の検討会を、ii)のコンセプト創成と平行し、年度第3から第4四半期に行い、これを反映させて科研の基盤A海外学術調査立ち上げの構想を確立した。

iii)海外機関との調査・企画連絡・調整:現地訪問を含め、対象地域での準備調査、海外研究機関との企画連絡・調整を執り行うことも上記民俗生物学会で行った。パキスタン、インド、ネパール、バングラデッシュ、中国雲南省、ミャンマー、ラオス等の参加者と協議した。iv)研究対象地域の具体的見極め:特に、紛争地域や政治的に複雑な要素を持った地域/国家については、国際機関の支援を受け、情報や交流の見極めを行い、ミャンマー国境付近も活動可能であることを現地調査を含め確認した。アジア諸国に根付く国際機関(国際植物遺伝資源研究所アジア支局等)を訪問し、情報収集、打ち合わせ等を行った。また日本国内にある国連大学高等研究所の助言や協力も得た。v)実施可能性の総合的な判断のための裏付け検討:上記iii)及びiv)に基づき研究実施のFS(feasibility study)の検討会を、ii)のコンセプト創成と平行し、年度第3から第4四半期に行い、これを反映させて科研の基盤A海外学術調査立ち上げの構想を確立した。
江戸・明治期における一斎点を中心とした漢文訓読語法の国語学的研究

一斎点という、極めて特徴的で、しかも広範囲に影響を与えた訓読法に焦点をあて、江戸後期から明治期にかけての漢文訓読語法を整理することがこの研究の目的である。このため、まず、東京大学付属図書館・東京都立中央図書館・聖書図書館などを訪ね、また、マイクロフィッシュを利用して以下の14のような調査を行った。1.佐藤一斎によって訓点を付けられた、一斎点『論語』の訓点を調査し、一斎点に特有な訓読法を7点にまとめた。2.次のような、一斎点以外の資料の訓読法の中から、上記7点の特徴を持つものを取り上げ、さらにその付訓者と佐藤一斎との影響関係についても調査した。(1)『論語』(2)『史記評林』・『文選』・『孝経』・『壮子』など、『論語』以外の漢籍(3)漢訳の聖書に訓点を付した『訓点新約全書』3.『佳人之奇遇』・『花柳春話』など明治初期の漢文訓読体の小説の中にも、一斎点と同じ語法が見られることを確認した。4.一斎点の訓読法を批判している記述を、『訓点復古』・『漢文和読例』などの資料、また、言文一致について述べた資料の中から取り出し、整理した。上記によって得られた調査結果を、パーソナルコンピュータに入力し、各語法ごとのデータベースを作成した。これによって、一斎点をめぐる資料間の影響関係が明確になり、江戸後期から明治期にかけての漢文訓読語法を整理していく見通しが得られた。
歯周病原細菌の感染・伝播経路の研究

これまで歯周病細菌Porphyromonas gingivalisとActinobacillus actinomycetemcomitansの歯周病における棲息および感染実態の研究はそれぞれの臨床菌株についてバイオタイプ,血清型,遺伝子型を調べることによって実施されてきた。細菌の分離培養に続いてのこれらの鑑別試験は時間もかかり繁雑であり,分析できる数も限られていた。そこで歯周病病巣におけるそれぞれの歯周病細菌の棲息実態さらには感染・伝播経路を明らかにするために研究を行ない,以下の成果を得た。1)P.gingivalisとA.actinomycetemcomitansを検出し,型別できる菌特異マーカー遺伝子としてP.gingivalisでは外膜蛋白遺伝子およびA.actinomycetemcomitansでは線毛遺伝子を特定した。3)本研究で確立したそれぞれの歯周病細菌の検出・型別方法によって,歯周病患者の歯周ポケット病巣部位について,P.gingivalisとA.actinomycetemcomitansの棲息実態をそれぞれの遺伝子型を指標に調べたところ,ほとんどの歯周病患者はP.gingivalisとA.actinomycetemcomitansのどちらかひとつの遺伝子型に感染していることが判った。4)2例の歯周病を発症している家族症例を分析したところ,母子では同一の遺伝子型のP.gingivalisとA.actinomycetemcomitansが検出され,母子間での歯周病細菌の感染・伝播の可能性が疑われた。本研究で確立した方法によって,歯周病患者のプラークサンプルからそれぞれの歯周病細菌を特異的に検出・型別できた。P.gingivalisまたはA.actinomycetemcomitansの歯周病患者の歯周ポケット内における棲息実態をそれぞれの遺伝子型を指標に調べたところ,歯周ポケット内にはP.gingivalisまたはA.actinomycetemcomitansの遺伝子型のひとつが優勢に棲息し,また歯周ポケット部位ごとにそれぞれの遺伝子型が異なることは少なかった。歯周病細菌Porphyromonas gingivalisとActinobacillus actinomycetemcomitansの口腔内における棲息実態および感染・伝播経路を明らかにするために研究を行ない,以下の成果を得た。1 P.gingivalisとA.actinomycetemcomitansを検出し,型別できる菌特異マーカー遺伝子としてP.gingivalisでは外膜蛋白遺伝子とA.actinomycetemcomitansでは線毛遺伝子を特定した。3 59人の歯周病患者の歯周ポケット145部位について,P.gingivalisとA.actinomycetemcomitansの棲息実態をそれぞれの遺伝子型を指標に調べたところ,ほとんどの歯周病患者はP.gingivalisとA.actinomycetemcomitansのどちらかひとつの遺伝子型に感染していることが判った。4 2例の歯周病を発症している家族症例を分析したところ,母子では同一の遺伝子型のP.gingivalisとA.actinomycetemcomitansが検出され,母子間の歯周病細菌の感染・伝播の可能性が疑われた。
光伝導ショットキーアンテナの研究

通常、光伝導アンテナはテラヘルツ電磁波パルスに対してサンプリング検出器として動作し、電磁波の振幅時間波形を検出する。しかし、イメージング応用などでは波形すなわちスペクトル情報は必要でなく、波形を時間積分した強度情報のみがあればよいという場合も多い。また、波形検出にはポンプレーザーパルスとプローブレーザーパルス間の光学遅延を走査する必要があるため、ボローメーター検出器などを用いた強度メージングよりも時間がかかる。もし整流効果を利用したテラヘルツ電磁波パルスに対する積分強度検出器が利用できれば光学遅延を走査する必要がなくなるため、テラヘルツイメージングの高速化と簡便化につながる。本研究課題の目的は、半導体-金属電極間のショットキー接合の整流特性を利用し、光伝導ショットキーアンテナによるテラヘルツ電磁波パルスの積分強度検出を実証、実現することである。研究者は電極の一方をNi:Ge:Au合金で、もう一方の電極をAlで製作した光伝導アンテナをGaAs基板上に作製した。Ni:Ge:Au合金の電極はオーミックな特性を示すが,Al電極はショットキー的な特性を示すことが期待できる。実際,直流の電流-電圧依存には典型的なショットキー特性が確認できた。Al電極は先端を尖らせテラヘルツ電界が先端に集中するように工夫した。標準的な光伝導アンテナをフェムト秒レーザーで励起することで発生させたテラヘルツ電磁波パルスをショットキー接合を持つ光伝導素子で検出する実験を行った。発生側の光伝導アンテナのバイアス極性を反転させることで発生する電磁波の極性を反転させ、素子のテラヘルツ電磁波に対する整流応答を調べた。その結果、最大で30%程度の整流効果(順バイアスと逆バイアス時のピーク信号の違い)を確認することができた。整流効果による信号はバイアス電圧の大きさに対して非線形に変化した。また時間領域信号で観測された整流信号は基板のSI-GaAs中に励起された光伝導キャリアの過渡応答にほぼ対応していることがわかった。成果は昨年行われたCLEO Pacific-Rim2005,及びIRMMW-THZ2005などの国際会議で発表した。またInternational Journal of Infrared and Millimeter Wavesへ論文を投稿し受理された。研究者は電極の一方をN i: Ge : Au合金で、もう一方の電極をAlで製作した光伝導アンテナをGaAs基板上に作製した。Ni : Ge : Au合金電極はオーミック電極、Al電極はショットキー電極として動作することが期待できる。素子の直流電圧-電流特性を測定すると、暗電流及び光照射時の光伝導電流(直流)は確かに整流特性を示した。すなわち、逆バイアス方向では電流が順バイアス方向と比較して流れにくい(抵抗が大きい)ことが確認できた。次に標準的な光伝導アンテナをフェムト秒レーザーで励起することで発生させたテラヘルツ電磁波パルスをショットキー接合を持つ光伝導素子で検出することを試みた。

その結果、最大で30%程度の整流効果(順バイアスと逆バイアス時のピーク信号の違い)を確認することができた。整流効果による信号はバイアス電圧の大きさに対して非線形に変化した。また時間領域信号で観測された整流信号は基板のSI-GaAs中に励起された光伝導キャリアの過渡応答にほぼ対応していることがわかった。成果は昨年行われたCLEO Pacific-Rim2005,及びIRMMW-THZ2005などの国際会議で発表した。またInternational Journal of Infrared and Millimeter Wavesへ論文を投稿し受理された。
液晶パネルとメモリカ-ドを用いた高輝度携帯型画像ワ-クステ-ションの開発

本研究ではPACS(Picture Archiving and Communication Systems)におけるCRTに代わる高輝度で省スペ-ス化可能な表示デバイスとして液晶ディスプレイパネルを検討し、液晶パネルを用いて携帯可能な医用画像ワ-クステ-ションを開発することを目的とした。液晶パネルはそれ自身は発光せず、後方に光源を置き、パネルを透る光の透過率を変化させて像を作りだしている。従って、後方光源の光量が大きければ、輝度の大きな像が得られることになる。実際、本研究での実験によりCRTに比して液晶ディスプレイがコントラスト値、輝度とも大きい像が得られることが示された。開発した高輝度携帯型画像端末のイメ-ジは次の通りである。すなわち、パ-ソナルコンピュ-タをベ-スとし、それに液晶パネルが接続され、その上で画像が表示される。液晶パネルはシャウカステンを光源として、その前に置いて画像を表示する。または、液晶パネル自身に内臓光源を持たせる。画像デ-タはコンピュ-タに接続された光磁気ディスクから供給される。計画当初、画像デ-タの供給にはメモリカ-ドを用いる予定で進めたが、容量の問題および光磁気ディスクが医用画像デ-タの共通な流通媒体となるべく標準化が進められているため、これに変更した。計画した装置は以上のように作成された。最新の技術レベルの液晶パネルの入手や組み込みに困難があり、十分満足できる性能は得られなかったが、本研究の所期の目的は一応達成することができた。本年度は研究開発の初年度にあたる。したがって、まず、携帯型医用画像ワークステーションに必要とされる機能と問題点を明らかにするために、簡単なプロトタイプを作製して具体的な議論ができるような環境をつくることを当面の目標とした。また、関連技術の動向調査もおこなった。研究実施計画にしたがって現状を述べれば、以下のようになる。1.ビデオ液晶表示パネルとパーソナルコンピュータを利用して、携帯型医用画像ワークステーションのイメージを明らかにするためのプロトタイプを作製した。2.このプロトタイプは市販の3インチ液晶携帯カラーテレビを表示パネルの代わりに用い、パーソナルコンピュータのオプションボードからアナログ信号出力(NTSC)で画像表示を駆動する構成である。3.画像の伝送については、フロッピーディスクを介して臨床X線CT画像をプロトタイプのパーソナルコンピュータに取り込むためのソフトウエアを開発して、オフライン的に画像を入力した。4.病院内別設置のシステム(PACS)では、光ディスクの臨床医用画像データベースに、すでに5万件を越える医用画像が登録保管されている。これを基にして、医学教育に用いるための典型的な臨床的画像データセットを準備する作業を進めている。5.携帯型医用画像ワークステーションの最適な形状や画質については、要となる液晶パネルの技術的進歩があまりにも急速であるので、その動向を注視している段階である。しかし、ワークステーションに最低限必要とされる画像処理機能とインターフェースの検討はほぼ終了し、その実現のために必要な計算機側のハードウェアとソフトウェアを次年度に実現するべく準備を進めている。本年度は、前年度に行った要求仕様についてのディスカッションをもとに、最適なワ-クステ-ションの形状、最低必要な画質の程度、望ましいマン・マシンインタ-フェ-ス等を仕様としてもりこみ、設計仕様を決定することを目標とした。現在この仕様に従って、ハ-ドウェアの設計を進めている。液晶パネルについての技術動向の調査は昨年度から引き続き行っているが、液晶パネルについての技術動向の調査は昨年度から引き続き行っているが、現状で入手可能なものを対象に設計を始めた。研究実施計画に従って現状を述べる。1.要求仕様に基づくワ-クステ-ションの最終的な設計仕様の決定2.CPU部分、画像記憶装置、通信機構、画像表示部の設計CPUには市販の可搬型パ-ソナルコンピュ-タを改造して用いる。画像記憶装置は当初計画した光カ-ド方式の小型化が困難なため、磁気ハ-ドディスクとメモリカ-ドの組み合わせとした。通信機構も小型化を目的としてRS232Cを用い、より高速なイ-サネットへの置き換えが可能な余地を残すことにした。画像表示部には5インチの液晶パネルを用いることとした。

3.ハ-ドウェア・ソフトウェアの作成CPU部の作成・改造は進行中である。通信部のハ-ドウェアはCPUに組み込まれている。表示部の作成は予定より遅れている。全体として平成2年度の夏に完成の予定である。ソフトウェアは通信部分が完了しており、残りの部分はハ-ドウェアの作成と並行して作成・調整してゆく。4.基本機能の評価画像記憶部および通信部の基本機能の確認を終えている。記憶容量、速度共に十分とはいえないが実験的装置としては使用可能な範囲にあると思われる。5.最終的に使用する液晶パネルの仕様画像表示部についてはより大きい表示面積を持つ液晶パネルが望ましく、妥当なものが入手できれば変更する余地を残すこととした。本年度は研究開発の最終年度にあたり、これまでの成果をもとに目的である携帯型医用画像ワ-クステ-ションの作成を行った。試作されたワ-クステ-ションの概要は次の通りである。1.CPUにはインタ-フェイス等に拡張性のある汎用の可搬型パ-ソナルコンピュ-タ(PC9801ーT)を用いている。本体内には磁気ディスクおよび画像表示用メモリ-・インタ-フェイスを内蔵させた。2.液晶パネルについては技術動向が流動的で、現在市販され入手可能な範囲のもので構成した。これまでのところ、256段階の階調表示が可能な5インチの大きさで画素数240×211のものを用いた。10インチ、画素数640×400のパネルについては階調表示に問題があり、現在も開発中である。光源はパネル後方に内臓されたシャウカステンと同等な表示輝度が得られる冷陰極放電管を用いた。3.画像デ-タの保持のため、5インチの光磁気ディスク(256MByte/面)を用いた。このディスクは医療情報ファイリングシステムのために標準化の進められている装置で、他のシステムとのデ-タ交換が容易となる。標準化されるまで当面は独自のフォ-マットを用いる。上記のワ-クステ-ションを用いて、物理的評価を行い、さらに臨床評価を始めている。物理的には、CRTを用いた従来のワ-クステ-ションでの画像の表示に較べ、最高輝度およびコントラスト比で本装置が上回った。欠点としては、画像のムラ、表示面積の小ささ及び視角によるコントラストの変化が問題となった。画像診断医からの印象としては上記の欠点の指摘と共に、CT、MRなどの画素数が少なく従来フィルムでも表示の小さい画像では代用が可能、超音波エコ-像のような動画像にも利用が可能であろうとの意見があった。これらの画像についての診断能を統計的な調査(ROC等)は行っていない。
ＳＲＡＭセルにおけるばらつきの影響とその抑制方法

28年度が最終年度であるため、記入しない。
糖尿病モデルを用いたインプラント周囲炎に対する再生治療法の開発

近年問題となっているインプラント周囲炎は,進行を抑える治療法が少しずつ確立されてきてはいるものの、十分にインプラント周囲組織を再生させる治療法は未だ確立されていない.インプラント治療のリスクファクターの一つとして糖尿病および高血糖が示されており,コントロールされていない患者に対してインプラント手術を行うことは相対禁忌となっている.また研究データからも高血糖および糖尿病のコントロールが不十分な患者はインプラント周囲炎に罹患するリスクが2倍くらいと報告されている.本研究では創傷治癒が遅延しやすく,インプラント周囲炎を発症させやすいと考えられる糖尿病疾患ラットを用いて、糖尿病の有無がインプラント周囲炎の進行にどのような影響を及ぼすかを検討する.また,インプラント埋入後に、インプラント周囲炎による骨欠損を生じさせた部位に,炭酸アパタイト,および間葉系幹細胞を填入することで,骨欠損部の再生が促進されるか、糖尿病薬の投与の有無が骨の再生にどのような影響を与えるか評価することを目的とする.現在はGKラットの足にインプラントを埋入後、糖尿病治療薬により、骨形成がどのように変化するか評価を行っている.現時点では糖尿病モデルラットに対し、糖尿病治療薬を経口投与したところ、非投与のものに比べて、インプラント周囲骨の形成が比較的改善することが示された。今後は周囲炎モデルを形成し、どのように周囲炎が進行し、欠損部位に対してどのような治療方法が可能か検討する。現在はGKラットに対するインプラント周囲の骨形成と薬剤投与による変化をある程度評価できたので、今後はさらに臨床に近い形で骨形成が変化するか研究を行っていく予定である.経口モデルを含めて、インプラント周囲モデルの設定および薬剤による効果を検証できるように研究をすすめていく必要がある.近年問題となっているインプラント周囲炎は,進行を抑える治療法が少しずつ確立されてきてはいるものの、十分にインプラント周囲組織を再生させる治療法は未だ確立されていない.本研究では創傷治癒が遅延しやすく,インプラント周囲炎を発症させやすいと考えられる糖尿病疾患ラットを用いて、糖尿病の有無がインプラント周囲炎の進行にどのような影響を及ぼすかを検討する.また,インプラント埋入後に、インプラント周囲炎による骨欠損を生じさせた部位に,炭酸アパタイト,および間葉系幹細胞を填入することで,骨欠損部の再生が促進されるか、糖尿病薬の投与の有無が骨の再生にどのような影響を与えるか評価することを目的とする.現在はGKラットの骨髄細胞を摘出し,骨芽細胞に分化させ,高血糖状態の培地でどのように分化能を測定しているところである.GKラットより骨髄細胞を採取し,MSCを採取した.高糖濃度下で細胞を培養し,さらに各糖尿病薬を加えたもので培養を行い.分化に影響を及ぼすか研究を行っている.またインプラントを用いた動物実験を行い,脛骨モデルにてデータを解析中である.近年問題となっているインプラント周囲炎は,進行を抑える治療法が少しずつ確立されてきてはいるものの、十分にインプラント周囲組織を再生させる治療法は未だ確立されていない.インプラント治療のリスクファクターの一つとして糖尿病および高血糖が示されており,コントロールされていない患者に対してインプラント手術を行うことは相対禁忌となっている.また研究データからも高血糖および糖尿病のコントロールが不十分な患者はインプラント周囲炎に罹患するリスクが2倍くらいと報告されている.本研究では創傷治癒が遅延しやすく,インプラント周囲炎を発症させやすいと考えられる糖尿病疾患ラットを用いて、糖尿病の有無がインプラント周囲炎の進行にどのような影響を及ぼすかを検討する.また,インプラント埋入後に、インプラント周囲炎による骨欠損を生じさせた部位に,炭酸アパタイト,および間葉系幹細胞を填入することで,骨欠損部の再生が促進されるか、糖尿病薬の投与の有無が骨の再生にどのような影響を与えるか評価することを目的とする.現在はGKラットの足にインプラントを埋入後、糖尿病治療薬により、骨形成がどのように変化するか評価を行っている.現時点では糖尿病モデルラットに対し、糖尿病治療薬を経口投与したところ、非投与のものに比べて、インプラント周囲骨の形成が比較的改善することが示された。現在はGKラットに対するインプラント周囲の骨形成と薬剤投与による変化をある程度評価できたので、今後はさらに臨床に近い形で骨形成が変化するか研究を行っていく予定である.口腔モデルにおけるインプラントの形状がやや不安定であるため、今後さらに改良し、口腔内モデルにおけるインプラント周囲炎が確立できるようにする必要性がある.経口モデルを含めて、インプラント周囲モデルの設定および薬剤による効果を検証できるように研究をすすめていく必要がある.口腔モデルに用いるインプラントの形状が完全に確立していないため、インプラントの製作を減らしていた。次年度はインプラント形状が確立したら順次、購入、動物実験を行っていく。経口モデルにおけるインプラントデザインがもう少しかかるため、設計および試作が完了次第、実験を進めていく予定である.
レジスタンス運動は鉄及びカルシウムの再利用を促進して必要量を減少するか

レジスタンス運動トレーニングが鉄やカルシウムの体内での再利用を促進して、これらの栄養素の必要量が多いとされるアスリートで摂取量を増やす必要はないのではないかという仮説を検証することを目的として実施した。その結果、鉄に関してはレジスタンス運動トレーニングは鉄の吸収を抑制するが体内での再利用を促進し、鉄の栄養状態が維持されていたことから、レジスタンス運動トレーニングを行っているアスリートでは鉄の摂取量を必ずしも増やす必要のないことが示唆された。一方、カルシウムに関しては骨のカルシウム含量や破断強度、剛性を指標として検討したが、鉄のような体内での再利用の促進は明らかではなかった。本研究は、日常的なレジスタンス運動が鉄やカルシウムの体内での再利用を促進することで、これらの摂りにくい栄養素の必要量が多いとされるアスリートで、摂取量を増やす必要はないのではないかという仮説を検証することを目的としている。本年度は、従来の3週間という期間よりも長期の8週間、鉄欠乏食を与えたラットでもヘモグロビン濃度などの血中鉄指標の悪化がレジスタンス運動トレーニングで軽減されることを認めた。しかし、鉄吸収は運動群で低下しており、鉄吸収を低下させるヘプシジンのmRNA発現が有意でなかったものの運動群で高い傾向にあったことから、運動群での鉄吸収の低下はヘプシジンが増えるためと推察された。鉄状態悪化を軽減する機序として想定している、運動による体内での鉄の再利用の促進については、鉄出納と全身ホモジネートで測定した全身の鉄含量から評価した。その結果、全身の鉄含量には、鉄吸収が低下していた運動群と運動させなかった対象群とで差がなかった。このことは、レジスタンス運動が鉄の体内での再利用を促進することによって、鉄欠乏食による鉄状態の悪化を防止していることを示唆するものと考えられる。本年度は、鉄欠乏食を3週間摂取したラットで我々が既に観察した、(1)レジスタンス運動が鉄栄養状態の悪化を軽減すること、(2)レジスタンス運動は鉄の正味の吸収が減少するにも関わらず、鉄栄養状態は運動しなかったラットよりも良好だったことが、さらに長期に飼育した場合の影響を確認する実験を実施した。その結果、鉄欠乏食を8週間与えたラットでも、主要評価項目であるヘモグロビン濃度などの血中鉄指標の悪化がレジスタンス運動トレーニングで軽減されることを認めた。軽減作用の理由として想定している体内での再利用の促進については、予定している臓器・組織の鉄含量の測定が終了していないが、鉄の腸管からの吸収を抑制するヘプシジンのメッセンジャーRNAの発現が運動トレーニングで増加する傾向を観察している。吸収が抑制されているにも関わらず血中鉄指標の悪化が軽減されたことは、体内での再利用を促進するという仮説を支持するものと考えられる。本研究はレジスタンス運動トレーニングが鉄やカルシウムの体内での再利用を促進して、これらの栄養素の必要量が多いとされるアスリートで、摂取量を増やす必要はないのではないかという仮説を検証することを目的として実施した。鉄に関しては、鉄欠乏食を与えたラットにレジスタンス運動トレーニングをさせると、鉄の腸管吸収が抑制され糞中排泄量が有意に増加した。しかし、ヘモグロビン濃度などの血中の鉄指標は非運動群と差がなかった。また、ラット全身のホモジネートの鉄濃度を測定することによって算出した、全身の鉄含量にも運動群と非運動群とで差がなかった。これらのことは、レジスタンス運動トレーニングは鉄の吸収を抑制するものの鉄の体内での再利用を促進したために、鉄の栄養状態が維持されたことを示している。持久的な運動でも鉄の吸収は抑制されるが、貧血などの鉄状態も悪化する。これに対してレジスタンス運動は鉄の吸収を抑制するものの鉄状態は悪化させない。これらのことは、レジスタンス運動トレーニングを行っているアスリートでは鉄の摂取量を必ずしも増やす必要のないことを示唆している。一方、カルシウムについてはカルシウム欠乏食を与えたラットにレジスタンス運動トレーニングを行わせ、骨のカルシウム含量や破断強度、剛性を主要評価項目として検討した。しかし、鉄のような体内での再利用の促進は明らかではなかった。運動の強度や量、実験期間などの実験条件を変えて検討してみる価値はあると思われるが、レジスタンス運動トレーニングを行っているアスリートがカルシウムの摂取量を増やす必要のないことを支持するような知見は得られなかった。運動栄養学鉄の体内での再利用をレジスタンス運動が促進するという仮説を支持する結果が得られたため。運動が体内での鉄の再利用を促進することが、鉄欠乏食による鉄栄養状態を悪化を軽減する理由であるとの仮説を裏付けるために分析する組織・臓器の鉄含量の測定が終了していないため「やや遅れている」と評価した。

鉄欠乏食摂取条件下で、鉄状態をより改善するレジスタンス運動の負荷方法(頻度や時間)を検討する。カルシウムの体内での再利用に対するレジスタンス運動の効果についても検討する。組織・臓器の鉄含量および鉄の摂取量と糞中鉄排泄量から求める鉄出納の分析をおこない、当初の計画どおりに運動が鉄欠乏時の体内での鉄の再利用を促進するかどうかを検討する。また、同様の再利用の促進が推測されるカルシウムの代謝についても計画どおりに実験を開始する。これらの実験のため動物(ラット)、それぞれのミネラル欠乏食と対照食、分析に必要な試薬および器具に研究費を使用する。実験条件の設定のための検討に時間を要したため、動物や飼料、試薬などの購入が次年度になったため。平成25年度繰越金については平成26年度研究予算と合算し、消耗品を購入する予定である。平成24年度繰越金については平成25年度研究予算と合算し、消耗品を購入する予定である。
遺伝子導入系と神経細胞移植を用いた神経ネットワ-ク解析法の開発

外来遺伝子を導入した神経系細胞を動物脳内特定部域へ移植する試みは、神経系の形態形成及び機能発現のメカニズムを遺伝子発現との関連で探っていく上で重要である。また、神経疾患治療上、有効な手段を提供する可能性もある。本年度は、組換えレトロウイルス産生株42-87より得られたウイスルを、出生直後のマウスより調製した小脳初代培養細胞に感染させた。その後、G418存在下で3週間培養を続け、感染細胞を選択し、7週令マウス小脳へマイクロジシンジで移植した。その結果、移植後1,3週目のマウス小脳内でCAT陽性の移植細胞が認められたが、3ケ月のものでは認められなかった。抗CAT抗体による免疫染色により、ウイルス感染効率は約1%程度と見積られた。この感染効率は、ウイルス感染を繰り返し行うことによって、ある程度上げることが可能である。感染後の選択培養によって、グリア線維酸性蛋白質(GFAP)、ニュ-ロフィラメント(NF)産生細胞の減少が認められた。現在、移植細胞の調製等を検討中である。いずれにしても、マウス小脳初代培養細胞のマウス小脳内への移植は可能であり、導入遺伝子も持続的に発現することが分かった。また、細胞移動の結果と思われるCAT陽性細胞が移植細胞塊とは離れて認められる例があった。これは、神経細胞の移動のメカニズムを解明する上でも、この解析系が有効な手段を提供し得ることを示している。これとは別に、私たちは最近、プラスミドDNAの脳内への直接注入による神経系細胞への外来遺伝子の導入発現に成功している。この方法は、その簡便さと効率の良さから、今後、脳を遺伝子発現レベルから探る上で有効な手段を提供し得る。生体脳中に外来遺伝子を導入する試みは、中枢神経系の形態形成や機能発現のメカニズムを探る上ばかりでなく、神経系疾患治療という観点からも興味深い。代表者らは、現在、生体脳中への外来遺伝子を導入する方法についていくつかの面から検討を加えている。当該年度においては、神経細胞の移植を用いた方法の検討を重点的に行った。すでに、レトロウイルスベクターpZipNeoSV(X)1にクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)遺伝子を挿入したpZipCATを作製し、この組み換えウイルスの高産生株4ー2ー8ー7株を樹立している。この細胞より放出されたウィルスを、出生直後のマウス小脳の初代培養細胞に感染させて、G418耐性細胞を23週間選択培養した。ウェスタンブロッティング法により、これら選択細胞中では完全長のCAT蛋白質が合成されていることが確認された。この選択細胞中に含まれる細胞種を明らかにする目的で、抗グリア繊維性酸性蛋白質(GFAP)、抗ニューロフィラメント抗体によるウェスタンブロッティングを行った所、GFAP陽性細胞は含まれていたが、NF陽性細胞は含まれていなかった。これは、長期間培養中に分裂・増殖能の低いニューロン系の細胞が脱落したためと考えられる。この選択細胞を約8×10^3cells/5μlPBS^<(-)>で、7週令マウス小脳虫部ヘマイクロシリンジを通じて移植した。その結果、移植後1、3週目のマウス小脳において、生着したCAT陽性細胞が認められた。しかし、3ケ月目のものでは認められなかった。今後、用いる移植細胞の培養状況やこれら細胞への遺伝子導入方法等の検討が必要と考えられる。いずれにしても、移植細胞を用いた外来遺伝子の脳内導入は将来的に可能と思われる。また、今後、レトロウイルスの直接感染あるいはDNAの脳内への直接注入による導入方法の検討を行っていく。外来遺伝子を導入した神経系細胞を動物脳内特定部域へ移植する試みは、神経系の形態形成及び機能発現のメカニズムを探る上でも有効な手段を提供し得る。

また、神経疾患治療上、有効な手段を提供し得る可能性もある。すでに、組み換えレトロウイルスで大腸菌クロラムフェニコ-ルアセチルトランスフェラ-ゼ(CAT)遺伝子を感染導入したマウス小脳初代細胞を、マウス小脳内へ移植して少なくとも3週間の正着が認められたことを報告している。しかし、この移植細胞にはニュ-ロン系の細胞があまり含まれていない可能性があったので、移植細胞の調製法について検討を加えた。その結果、小脳より初代細胞をトリプシンで完全分離して培養すると、グリア繊維性酸性蛋白質(GFAP)やニュ-ロフィラメント蛋白質(NFP)産生細胞が減少してくることがわかった。しかし、トリプシンで完全分離しないで培養を行うと、これら産生細胞はむしろ増加する傾向にあった。また、感染導入効率を上げるためにウイルス産生能を上げる試みやウイルス濃縮法を検討したが、効果的な方策は見つからなかった。むしろ、ウイルス含有培養液で繰り返し感染を行わせると感染効率の増加が認められたが、全細胞の約1%程度の細胞にしか感染は認められなかった。以上の細胞移植の方法の検討とは別に、脳内局所への遺伝子導入法として、プラスミドDNAの脳内への直接注入法を検討した。プラスミドDNAをリポフェクチンで処理して、出生後1週目のマウス脳内に注入した所、プラスミドDNAは脳細胞に効率よく取り込まれて発現されることがわかった。今後、この方法の確立を目指したい。
F－18　FLT　PETを用いた消化器癌の分子イメージングの研究

分子イメージングとは生体内の分子のふるまいを新しいイメージング技術で可視化し、生命体の営みを解きほぐしていこうとする学問領域でPETや蛍光イメージングなどが挙げられる。現在汎用されているF-18FDG(FDG)PETは確かに癌の診断に有用であるが消化器癌の診断においていくつか問題点もある。胃癌においては硬癌のFDG集積が弱いこと、そして生理的に胃へのFDG集積を認めるため、癌に伴う異常集積と生理的な集積の鑑別が困難である。大腸癌においても生理的な大腸へのFDG集積と大腸癌への集積との鑑別が困難な場合がある。香川大学医学部附属病院には平成14年からPET装置が導入されFDGPETを中心に臨床稼働し、また平成18年からは核酸代謝の測定が可能なF-18FLT(FLT)の合成を開始し、その有用性を検討している。特に肺癌や脳腫瘍では術前にFLT PET検査を行い、FLT集積と術後の病理組織で分かる癌の分裂能の指標であるki-67 indexの相関を調べ、その結果ではFLT集積とKi-67 indexの間に良好な相関を示すことが分かった。FLT PETを消化器癌に応用した今回の研究結果では、胃癌と大腸癌に対し良好にFLT集積を示し、FDG PETと相補的な役割を示す事が明らかになった。しかし、胃癌と大腸癌ともにFLT集積程度とki-67 indexの相関は認められなかった。そして、胃癌や大腸癌におけるFLT PETの集積機序を明らかにするため、摘出された癌組織中のタンパク発現量をRT-PCR法で定量的に検討した。その結果、トランスポーターの一つである受動拡散型ヌクレオシドトランスポーター1とは相関を示さなかった(p=0.90)。今後はリン酸化の指標であるthymidine kinase 1(TK1)活性との相関を検討予定である。胃癌と大腸癌に対してF-18 FLT PET検査を計画通り実施できた。また、癌組織へのF-18 FET集積機序を解明するために、RT-PCT法を用いてタンパク発現量と比較検討できた。癌組織へのF-18 FLT集積機序を解明するために、RT-PCT法を用いてトランスポーターのタンパク発現量と比較検討を行った。癌へのF-18 FLT集積をさらに明らかにするために、様々な別のトランスポーターあるいはリン酸化の指標であるTK1活性など関与している機序をさらに検討する必要があり、復帰後に研究を継続する。現在汎用されているF-18FDG PETは確かに癌の診断に有用であるが消化器癌の診断においていくつか問題点もある。胃癌においては硬癌のF-18FDG集積が弱いこと、そして生理的に胃へのF-18FDG集積を認めるため、癌に伴う異常集積と生理的な異常集積の鑑別が困難である。大腸癌においても生理的な大腸へのF-18FDG集積と大腸癌への集積との鑑別が困難な場合がある。香川大学医学部附属病院には平成14年からPET装置が導入されてF-18FDG PETを中心に臨床稼働し、また平成18年からは核酸代謝の測定が可能なF-18FLTの合成を開始し、その有用性を検討している。特に肺癌や脳腫瘍では術前にF-18FLT PET検査を行い、F-18FLT集積と術後の病理組織で分かる癌の分裂能の指標であるKi-67indexの相関を調べ、その結果ではF-18FLT集積とKi-67indexの間に良好な相関を示すことが分かった。今回の研究目的は分子イメージング薬剤として注目されているF-18FLT PETを胃癌や大腸癌などの消化器癌疾息に応用しその有用性を検討することと、F-18FDG PETと比較することである。F-18FLT PETを消化器癌に応用した今回の結果では、胃癌や大腸癌でもF-18FLT集積を示すことが分かり、消化器癌の分子イメージング薬剤として利用できることが分かった。今後は、F-18FLT集積程度とKi-67indexの相関を検討していきたい。胃癌においては硬癌のF-18 FDG集積が弱いこと、そして生理的に胃へのF-18 FDG集積を認めるため、癌に伴う異常集積と生理的な異常集積の鑑別が困難である。大腸癌においても生理的な大腸へのF-18 FDG集積と大腸癌への集積との鑑別が困難な場合がある。香川大学医学部附属病院には平成14年からPET装置が導入されてF-18 FDG PETを中心に臨床稼働し、また平成18年からは核酸代謝の測定が可能なF-18 FLTの合成を開始し、その有用性を検討している。特に肺癌や脳腫瘍では術前にF-18 FLT PET検査を行い、F-18 FLT集積と術後の病理組織で分かる癌の分裂能の指標であるKi-67 indexの相関を調べ、その結果ではF-18 FLT集積とKi-67 indexの間に良好な相関を示すことが分かった。

F-18 FLT PETを消化器癌に応用した今回の研究結果では、大腸癌に対し良好にF-18 FLT集積を示し、F-18 FDG PETと相補的な役割を示す事が明らかになった。しかし、大腸癌へのF-18 FLT集積程度とKi-67 indexの相関は認められなかった。現在は胃癌や大腸癌におけるF-18 FLT PETの集積機序を明らかにするため、摘出された癌組織中の蛋白発現量をRT-PCR法で定量的に検討中である。分子イメージングとは生体内の分子のふるまいを新しいイメージング技術で可視化し、生命体の営みを解きほぐしていこうとする学問領域でPETや蛍光イメージングなどが挙げられる。現在汎用されているF-18FDG(FDG)PETは確かに癌の診断に有用であるが消化器癌の診断においていくつか問題点もある。胃癌においては硬癌のFDG集積が弱いこと、そして生理的に胃へのFDG集積を認めるため、癌に伴う異常集積と生理的な集積の鑑別が困難である。大腸癌においても生理的な大腸へのFDG集積と大腸癌への集積との鑑別が困難な場合がある。香川大学医学部附属病院には平成14年からPET装置が導入されFDGPETを中心に臨床稼働し、また平成18年からは核酸代謝の測定が可能なF-18FLT(FLT)の合成を開始し、その有用性を検討している。特に肺癌や脳腫瘍では術前にFLT PET検査を行い、FLT集積と術後の病理組織で分かる癌の分裂能の指標であるki-67 indexの相関を調べ、その結果ではFLT集積とKi-67 indexの間に良好な相関を示すことが分かった。FLT PETを消化器癌に応用した今回の研究結果では、胃癌と大腸癌に対し良好にFLT集積を示し、FDG PETと相補的な役割を示す事が明らかになった。しかし、胃癌と大腸癌ともにFLT集積程度とki-67 indexの相関は認められなかった。そして、胃癌や大腸癌におけるFLT PETの集積機序を明らかにするため、摘出された癌組織中のタンパク発現量をRT-PCR法で定量的に検討した。その結果、トランスポーターの一つである受動拡散型ヌクレオシドトランスポーター1とは相関を示さなかった(p=0.90)。今後はリン酸化の指標であるthymidine kinase 1(TK1)活性との相関を検討予定である。胃癌と大腸癌に対してF-18 FLT PET検査を計画通り実施できた。また、癌組織へのF-18 FET集積機序を解明するために、RT-PCT法を用いてタンパク発現量と比較検討できた。癌組織へのF-18 FLT集積機序を解明するために、RT-PCT法を用いてトランスポーターのタンパク発現量と比較検討を行った。癌へのF-18 FLT集積をさらに明らかにするために、様々な別のトランスポーターあるいはリン酸化の指標であるTK1活性など関与している機序をさらに検討する必要があり、復帰後に研究を継続する。