hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネットにおける電子辞書利用システムの開発

1.金子は4th Dimensionを用いライフサイエンス用語データベースを構築した。このデータベースはインターネットを通して接続,検索,入力できる電子辞書WebLsdとして機能する。また,用語データベースから20数種類のパソコン用電子辞書を制作し,利用説明書と共にすべてを無償でftp公開した。2.藤田は専門用語の英和変換を行うPerlスクリプトEtoJおよび英文から単語訳リストを作成するEtoJ vocabularyを開発し,インターネットサーバとして公開した。また,WebLsdの検索機能を高速にするためUnixマシンにWebLsdを移植し,これを運用サーバとして公開した。3.河本,竹腰,竹内らは学術論文の書誌情報を翻訳し,データベースを改良するため入力を行った。また,種々のパソコン仕様に適合させて制作した電子辞書について,河本が中心となりアンケート調査を行った。さらに,のべ21名の研究者を対象にしたモニターを実施し,竹腰が意見を集約した。4.鵜川は藤田が作成したPerlスクリプトをC言語で書き直し,WWWProxyサーバ上でホームページのリアルタイム英和変換が可能なシステムを制作して公開した。また,電子メールで受け取った英文をetoj変換して自動的に返送するサーバやJ. Biol. Chem.ニュースを訳してメールで自動配送するシステムを制作,公開した。5.大武はこれらのシステムに対して英語学的見地からアドバイスを行った。さらに,医学部学生を対象にして,etojが英語学習に及ぼす効果について評価した。6.以上のライフサイエンス辞書に関する情報は,利用者が分かり易いようにホームページ(http ://Isd. pharm. kyoto-u. ac. jp)で公開した。全体として計画以上に順調に進行し,成果を得ている。1.金子は4th Dimension Serverを用い,ライフサイエンス用語データベースの基本仕様を完成させた。このデータベースは研究分担者全員がインターネットを通してTCP/IPプロトコルで接続,検索,入力できるシステムであり,現在,さらにWWWサーバとの連携を計るなど,機能改良のための仕様を検討した。3.河本,竹腰,竹内らはこのスクリプトを用い,bionetニュースとして流れている学術論文の書誌情報を翻訳,NIFTY-Serve FBIOを介して研究者に提供するとともに,翻訳結果を改良するためデータベース入力を行った。なお,国立遺伝子学研究所ftp. nig. ac. jp等で公開した電子辞書は平成8年3月までにのべ5000件を越えるダウンロードがあり,国内外の多くの研究者に実際使われている。昨年に引き続いて電子辞書システムを開発し,計画以上の成果をあげた。1.用語データベースを動かす4thDimensionサーバとWWWサーバをcgiスクリプトで連動させ,WWWプラウザを用いて世界中から英和,和英,用例の検索が可能なインターネット辞書WebLsdを完成した。また,利用者からのフィードバックを得るためのシステムを開発した。このWebLsdの検索機能をさらに高速するため,UnixマシンにWebLsdを移植し,これを運用サーバとして公開した。2.英文から単語訳リストを作成するインターネットサーバEtoJ vocabularyを開発し,公開した。これを用いることで単語の検索をWWWプラウザを使って行うことを可能にした。3.用語データベースから20数種類のパソコン用電子辞書を制作し,その利用説明書と共にすべてを無償でftp公開した。4.以上のインターネット電子辞書に関する情報を利用者が分かり易いように,ホームページ(http://lsd.pharm.kyoto-u.ac.jp)を開設した。開設以来の1年で,初頭ページへのアクセス件数は5万件を越え,日本国内のみならず,海外からも1割近くの利用があった。また,辞書のダウロード数は1万件を超え,国内外の多くの研究者に実際使われている。
石油の増進回収のための多様な組成の原油｜塩水界面張力挙動の分子スケールでの解明

本研究は石油の増進回収法を対象として、原油構成成分やイオンの振る舞いを分子スケールで解明することを目的として実施された。砂岩を用いた先行研究では、粘土鉱物表面に吸着したカチオンがカルボキシル基を有する原油中の分子を架橋することで、鉱物表面を油濡れにすることが示唆されている。このような、鉱物表面での原油分子の吸着構造の解明は、適切な低塩分濃度水の選定と、石油回収率の向上に寄与できる。本年度は、上記を踏まえ、1)粘土鉱物表面でのカチオン吸着構造の分子スケールでの解明、2)粘土鉱物表面でのカチオンを介した原油分子吸着構造の解明の二点の研究を主に行った。1)粘土鉱物の一つである,白雲母表面は原子スケールでフラットな劈開面を有する基盤であるため、X線反射率測定や、原子間力顕微鏡(AFM)によるカチオン吸着構造の解明が試みられてきた。本研究では、これらの実験結果が界面におけるイオンの水和構造、カチオンの劈開面からの高さ、吸着安定性で良好に説明できることを、分子シミュレーションによって示した。本研究結果は、X線反射率測定や、AFMなどの白雲母劈開面を対象とした実験結果を良好に説明できるカチオン吸着モデルを示した点で重要である。本研究成果はLangmuirに掲載された。2)白雲母表面におけるカチオン吸着構造の検討が完了したため、実際に白雲母劈開面に異なるカチオンが吸着した際の、原油分子(C9H19COOHとC9H19COO-)の吸着安定性を4種類のカチオン(Na+,K+,Mg2+,Ca2+)で検討した。結果として、Ca2+が白雲母表面に吸着している際に、C9H19COO-が強く安定化されることが明らかとなった。また、C9H19COOHでは、それぞれのカチオン吸着状態での差が無くなることを確認した。本研究成果はJ. Chem. Phys. Cに掲載された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
Evi9の個体発生における機能解析

Evi9は、BXH2骨髄性白血病のretroviral integration siteから同定された白血病原因遺伝子でC_2H_2 zincfinger蛋白をコードしている。Evi9にはAZ、A、B、Cと4種類のisoformが存在し、C端側のdouble zincfingerを有するisoformは核に存在し転写因子として機能していることが予想されている。これまでに、これらのEvi9 isoformsは核内で特徴的なspeckle patternをとり、BCL6を初めとする既知の蛋白とinteractすることが示されている。しかしながら、Evi9が正常個体においてどのような機能を有しており、その異常がどのような分子機構で腫瘍発生を引き起こすかは依然不明である。そこで、Evi9の正常組織での局在を調べ、またモデル動物の作製を試みることによりEvi9の機能を追究した。Evi9は、脳の神経細胞に広く発現する他、脾臓・リンパ節・骨髄のB細胞、顆粒球、マクロファージに多くその局在を見た。一方、胸腺ではT細胞には発現が見られず、上皮細胞に発現しており、T細胞の分化刺激に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられた。Evi9ノックアウトマウスのホモ変異体は生後24時間以内に死亡する。現在この死因を解析しているが、形態学的には大規模な異常は認められていない。神経系の異常による可能性が考えられ、今後Evi9の機能を明らかにする上で重要な情報と考えられた。一方、線虫のEvi9 homologueをRNAi法を用いて発現を抑制したが、異常個体は得られなかった。
上皮癒合過程における上皮細胞の動態と癒合機構の解明

上皮の癒合現象を解明する目的で、生後2日から1年までのラットを用い、脳室上衣の接着と癒合についてしらべた。生成仔ラットでは、海馬上部を越えて側脳室の上衣が正中側に深く陥入しているが、発育とともに上衣は消失した。上衣の消失には、1)側脳室の正中端が、ファスナ-を閉めるように正中から外側に後退して消失する方式と、2)海馬上部で見られるように、側脳室表面の向かい合う2層の上衣が、接着(2層の上衣が残存)を経て癒合(2層の上衣が1層になりやがて断裂)によって消失する方式の2種類が観察された。これらの現象はすべてのラットで観察されたが、大部分が生後2、3週間以内に起こり、成体ラットでは海馬上部から内側にかけて、上衣細胞はほとんど見られなくなる。しかし、電子顕微鏡などで詳しく観察すると、一部の上衣細胞は元の場所に、神経絨に囲まれて島状に、長く存在することが判明した。上衣接着部では、2層の上衣層は向かい合い、上衣細胞は正常の極性を保って、規則正しく配列した線毛を互いの方向に伸ばしている。しかし、癒合が始まって2層の上衣層が1層に改編されたり断裂し始めると、多くの上衣細胞では、線毛を2、3の方向に伸ばしたり、細胞内にシスト様の袋を形成してその中に線毛を伸ばすなどの異常が見られた。これは、上衣細胞が脳室とのつながりを失い極性が混乱したため、線毛がいろいろな方向に生えたと考えられる。癒合後も線毛を持って残存する細胞は、以前上衣細胞が存在した場所に限られており、上衣細胞が癒合時に遊走する所見は観察されなかった。一方、第三脳室では、上衣細胞は接着するものの、この状態に長くとどまって癒合は観察されなかった。むしろ、接着後再び離開すると考えられた。以上の結果は、口蓋突起の癒合現象と著しく異なっている。また、同じ上衣でも、部位によって差があることが示唆された。
光電子デバイスによる局所温度制御マイクロ流体システムの構築

本研究では細胞やモデル生物の操作,解析を行うために,局所加熱を用いた新たなラボオンチップの創製を目指した.微細加工技術を用いたマイクロ電極をガラス基板上に作製し,ヒータとして用いることで局所加熱を実現した.流路を作製するための材料として,ゼラチン・寒天混合ハイドロゲルを用いた.ガラス基板上の電極を用いてハイドロゲルを局所的に融解し,チャネル形状を作製可能であることを確認した.また,チャネル径を加熱時間により制御可能であることを明らかにした.さらに,作製したチャネルに再びハイドロゲルを流し込むことで,チャネルを閉じることも可能とした.これにより,可変なマイクロチャネルの作製に成功した.本研究では,細胞やモデル生物の操作,解析を行うために,光電子デバイスによる局所加を用いた新たなラボオンチップの創製を目指している.光電子デバイスは光を熱エネルギーに変換し局所的な加熱を行うことができるデバイスであり,これを流路と組み合わせることで流路内の温度を制御し,マイクロバルブや細胞等への温度刺激へと用いる.今年度は光電子デバイスの実現を目指しアモルファスシリコンによる光電子効果の実現を目指した.しかしながら,今年度使用したアモルファスシリコンでは光電効果が十分に得られず,局所加熱を実現するに至らなかった.そのため,プローブ型の局所加熱ヒータを用いた局所加熱についても検討を行った.特に,細胞が局所加熱を行った際にダメージを負ってしまうことがないか実験により確認し,局所加熱の細胞応用への可能性を示した.また,局所的に融解させることでマイクロ流路を作製するための材料として,ゼラチンをベースとしたハイドロゲルを検討し,ガラス基板上に作製したマイクロ電極を用いた局所融解実験や熱伝導方程式を用いた解析を行った.特にゼラチンベースの約40度で融解するハイドロゲルを作製し用いることで,マイクロチャネルを数秒で作製することに成功した.このハイドロゲル内で細胞を培養し,細胞の増殖を確認することでハイドロゲルの生体適合性についても確認した.これらの事から,ガラス基板上にアレイ状に配置した電極を用いてこのハイドロゲルを局所的に融解することで,細胞等生物試料をサンプルとして使用できる,流路形状が可変なマイクロ流路デバイスが実現できる可能性を示した.今後は,上記アモルファスシリコンなど光電子材料を用いた光電子デバイスによる局所加熱デバイスの作製を継続すると共に,マイクロ電極等の他の手法による局所加熱及び可変マイクロ流体デバイスの実現についても検討を行っていく.本研究では,細胞やモデル生物の操作,解析を行うために,光電子デバイスによる局所加熱を用いた新たなラボオンチップの創製を目指している.光電子デバイスは光を熱エネルギーに変換し局所的な加熱を行うことが出来るデバイスであり,これを流路と組み合わせることで流路内の温度を制御し,マイクロバルブや細胞等への温度刺激へと用いる.本年度は,マイクロ流路によるモデル生物や細胞の固定,操作の実現を目指した.昨年度よりアモルファスシリコンを用いた光電子デバイスによる局所加熱では十分な加熱を実現できなかったため,本年度はMEMS技術による金電極のマイクロパターニングをガラス基板上に行い,マイクロヒータとして用いた.その結果,梯子型のマイクロヒータを用いて,ヒータ上に置いたハイドロゲルを局所的に融解させ,任意の流路形状に加工する事を実現した.また,細胞をハイドロゲル内に固定するために,細胞の生存率及び融点が最適となるハイドロゲルの選定を行った.その結果,ゼラチンと寒天をある割合にて混合することで,細胞の生存を確保し,かつインキュベータ内で溶けずマイクロヒータで溶ける融点を持つハイドロゲルを実現した.今後は,上記マイクロヒータ形状をさらに複雑にし,ダイナミックに流路形状を変化させることで,細胞の共培養における流路形状の影響,細胞機能の発現について解析を行うと共に,マイクロヒータの温度解析を行うことで作製したデバイスの有用性を検証することを目指す.今年度はマイクロ流路によるモデル生物や細胞の固定,操作の実現を目指した.局所加熱によるマイクロ流路の作製のために,マイクロ電極をガラス基板上にパターニングし,電極上のハイドロゲルを局所的に融解させることでマイクロ流路の作製を実現した.作製されるマイクロ流路形状は,電圧を印加する電極位置を選択することでダイナミックに変化させることが可能である.作製した流路内へは毛細管現象を用いて新たな溶液を流すことが可能である.また,電極の温度に対するチャネル形状の時間的変化を1次元の非定常熱伝導方程式を用いることで簡易的にではあるがシミュレーションを行い,マイクロ流路作製にかかる時間を概算することを実現した.さらに,ハイドロゲル内に細胞を封入し,インキュベータ内で培養可能であることを確認した.本研究では細胞やモデル生物の操作,解析を行うために,局所加熱を用いた新たなラボオンチップの創製を目指した.研究当初は光電子デバイスを用い,光を熱エネルギーへと変換することで局所加熱を行うことを試みたが,作製した光電子デバイスでは十分な発熱量を得ることが困難であった.

そこで,微細加工技術を用いたマイクロ電極をガラス基板上に作製し,ヒータとして用いることで局所加熱を実現した.ガラス基板上の電極としては,フォトリソグラフィーのリフトオフプロセスを用い,クロム・金の薄膜電極を作製した.また,流路を作製するための材料として,ゼラチン・寒天混合ハイドロゲルを用いた.ガラス基板上の電極を用いてハイドロゲルを局所的に融解し,チャネル形状を作製可能であることを確認した.また,チャネル径を加熱時間により制御可能であることを明らかにした.ハイドロゲルの融解量に対しては,1次元熱伝導方程式を用いたシミュレーションも行い,基板底面の冷却条件によって作製されるチャネル形状を制御可能であることも確認した.さらに,作製したチャネルに再びハイドロゲルを流し込むことで,作製したチャネルを埋め元の状態に戻すことも可能である.これにより,可変なマイクロチャネルをハイドロゲル内に作製することに成功した.さらに,本研究では細胞をハイドロゲル内に埋め込むことで,異種細胞の培養が可能な細胞構造体の構築も実現した.特に,ハイドロゲル内に異種細胞を層状に配した多層チャネルの作製に成功し,血管等の生体内に存在する多層細胞構造体を生体外にて実現できるシステムを構築することに成功した.本研究では細胞やモデル生物の操作,解析を行うために,局所加熱を用いた新たなラボオンチップの創製を目指した.微細加工技術を用いたマイクロ電極をガラス基板上に作製し,ヒータとして用いることで局所加熱を実現した.流路を作製するための材料として,ゼラチン・寒天混合ハイドロゲルを用いた.ガラス基板上の電極を用いてハイドロゲルを局所的に融解し,チャネル形状を作製可能であることを確認した.また,チャネル径を加熱時間により制御可能であることを明らかにした.さらに,作製したチャネルに再びハイドロゲルを流し込むことで,チャネルを閉じることも可能とした.これにより,可変なマイクロチャネルの作製に成功した.今年度は光電子デバイスの実現を目指しアモルファスシリコンによる光電子効果の実現を目指した.しかしながら,今年度使用したアモルファスシリコンでは光電効果が十分に得られず,局所加熱を実現するに至らなかった.これは,アモルファスシリコン内の水素原子含有量が少なく,光照射により発生した電子がアモルファスシリコンのダングリングボンドにトラップされやすくなっていることが原因と考えられる.そのため,アモルファスシリコンの水素含有量の調整することで,光電効果により発生した電子をアモルファスシリコン内でより効率的に移動させることを目指す必要がある.また,アモルファスシリコンの他にポリシリコンなど他の光電子材料を用いる方法や,プローブ型の局所加熱ヒータを用いた局所加熱について検討を行っている.局所加熱デバイスとしては,その他にもガラス基板上にマイクロ電極をパターニングし,この電極から発生するジュール熱を用いて局所加熱を行うデバイスについて検討を行っている.これまでに単純な直線形状の電極をフォトリソグラフィー技術によって作製し,この電極を用いた局所加熱によりゼラチンベースのハイドロゲルを局所的に融解させマイクロ流路を作製することに成功した.また,ハイドロゲル内でマウスの線維芽細胞を培養し,その増殖を確認することで,ハイドロゲルの生体適合性についても確認をした.今後は,上記のような各種方法から有効なものを選択し,局所加熱デバイスによる流路形状をダイナミックに変化できるマイクロ流体デバイスの実現を目指していく.本年度実現したダイナミックに変化可能なマイクロ流路を用いて,異種細胞のパターニングを行い,流路形状や細胞密度の変化による細胞機能への影響について研究を行う.特に生体外において機能評価を行い易い肝臓機能に着目し,肝臓細胞と線維芽細胞との共
説明責任を通じた正統性獲得行動の罠：現代における「鉄の檻」の解明

組織は,正統性(「真っ当な組織である」という外部からの認識)を獲得するために外部圧力に応えようとし,かえって業務効率低下等の問題を引き起こすことがある。本研究は,国内外における公共調達(入札)を題材に,このような正統性獲得行動による問題発生メカニズムの理解を目指す。対象組織は,行政機関とその外部者(マスメディア,市民団体,外部委員会等)である。また検討に際し「説明責任」に関する研究知見を援用する。具体的には,各組織の(説明責任を通じた)正統性獲得行動の内容と生じうる問題,各組織の正統性獲得行動の差異を生じさせる要因,及び各組織の正統性獲得行動が問題発生につながる条件を明らかにする。
近世後期における宗教の社会的展開と民衆思想の研究

本年度、私は課程博士論文の作成を中心的な課題とした。その作成に当たっては、調査活動を引き続き進めると共に、学術雑誌への投稿や学会での報告も行った。投稿論文や学会報告は、課程博士論文の各章として活かされた。こうして平成21(2009)年12月3日には『近世の地域民衆と仏教』と題する課程博士論文を京都大学へ提出することができ、平成22(2010)年3月23日付で京都大学博士(文学)の学位を授与された。本論文は、京都大学の文学研究科図書館及び附属図書館、そして国立国会図書館に配架される予定である。一方、課程博士論文の作成以外にも、研究課題に関する取り組みを、幾らか実施した。この点も含め、以下に、調査活動や論文投稿・学会報告について補足したい。まず調査活動としては、京都大学での取り組みの他、山口県文書館(山口市)・山口県立山口図書館(同市)・山口大神宮(同市)等へも出張し、史料調査・図書閲覧やフィールドワークを実施した。これらの活動を通じて、研究課題と関わる有益な知見を得ることができた。かかる調査活動の成果も活かしっっ、投稿論文の作成や学会での報告を行った。本年度学会誌への掲載が決定した論文には、「長州大日比宗論の展開-近世後期における宗教的対立の様相」(『日本史研究』562、2009年)、「幕末期長州藩における民衆動員計と真宗」(『史林』93-3、2010年)の2本がある。この他、「近世後期における真宗信仰と通俗道徳」「近世浦社会の展開過程-長州大日比浦を中心に」と題する2本の論文を作成し、学会誌へ投稿した。7月18日には、第48回近世史サマーセミナー分科会において、「近世仏教論の視角をめぐって」と題する報告を行い、次いで11月3日には、2009年度読史会大会(京都大学日本史研究室)において「天照大神と阿弥陀如来-近世後期における思想流通の諸局面より」と題する報告を行った。本年度、私は、これまでの研究成果をもとに、学術雑誌への発表に向けた論文の作成や、学会での報告を行った。それと並行しつつ、課題に関する新たな調査研究も実施したが、その成果は、先述の論文作成や学会報告にも活かされることとなった。調査研究については、所属大学での取り組みの他、龍谷大学図書館(京都市)・山口県文書館(山口市)・豊田文化財資料室(下関市)・正念寺(同市豊田町)・西教寺(同市六連島)・長門市教育委員会・向岸寺(長門市通)・円究寺(同市仙崎)・祐念寺(山陽小野田市)等をはじめとする諸機関・諸寺院へも赴き、史料調査やその他のフィールドワークを実施した。また、山口県立山口図書館・長門市立図書館等でも地域に関わる文献の調査を実施した。以上の活動を通じて、長州藩地域における宗教の社会的展開や民衆思想について研究する上で非常に有益な史料その他の文献を、数多く検討することができた。その中で新たに解決できた問題もあり、自らの研究を着実に進展させることができた。これらの調査研究を実施する中で、まず、平成19(2007)年6月16目、広島県福山市で開催された近世の宗教と社会研究会の例会で、「近世後期における真宗門徒の信仰と禁欲主義-中野玄蔵とお軽」と題して報告を行った。次に、平成20(2008)年2月13日、京都府京都市の日本史研究会近世史部会で、「長州大日比宗論の展開と地域社会-近世後期における宗教の共存と対立」と題して報告を行った。同報告の内容については、論説として近く学術雑誌へ投稿する予定である。また、「近世真宗優勢地帯沿海部における浄土宗の思想的機能-鯨回向を手がかりに」と題する論説を作成し、学術雑誌の『史林』(史学研究会、京都大学)に投稿した。なお、当初は京都民科歴史部会でも報告を行う予定であったが、日程調整の都合により延期となり、平成20(2008)年4月26日に報告することとなった。本年度、私は、学術雑誌に発表するための論文の作成や、学会での報告を行った。また、課題に関する新たな調査活動も実施し、その成果を論文の作成や学会での報告に活かすことができた。調査活動としては、自らが所属する京都大学での取り組みの他、山口県文書館(山口市)・照蓮寺(下関市豊北町)・西念寺跡(同市豊田町)・明円寺(同市小月)等へも出張し、史料調査やその他のフィールドワークを実施した。また、山口県立山口図書館(山口市)において地域と関わる文献の調査を実施した。これらの活動を通じて、長州藩地域における宗教の社会的展開や民衆思想に関する有益な知見が得られ、研究を着実に進展させることができた。以上の調査活動の成果を活かしつつ、論文の作成や学会での報告も行った。本年度学会誌に掲載されることとなった論文には、「近世真宗優勢地帯における浄土宗の思想的機能-鯨回向を手がかりに」(『史林』第91巻第5号、2008年9月)と「日本近世仏教論の諸課題-宗教社会史の視座より」(『新しい歴史学のために』第273号、2009年刊行予定)の2本がある。この他、「長州大日比宗論の展開-近世後期における宗教的対立の様相」と題する論文を作成し、学会誌『日本史研究』へ投稿した。

一方、平成20(2008)年4月12日には、日本史研究会近世史部会において、「藤田和敏氏の業績について」と題する報告を大河内勇介氏と共同で行い、次いで同月26日には、京都民科歴史部会の例会において、「日本近世仏教史研究の動向と課題-宗教社会史の視座より」と題する報告を単独で行った。前述の論文「日本近世仏教論の諸課題-宗教社会史の視座より」は、後者の報告をもとに成稿したものである。また、学会へ出席するため、科学研究費補助金を利用して平成20(2008)年9月に熊本大学へ、同年12月に学習院大学へ、それぞれ出張した。本年度、私は課程博士論文の作成を中心的な課題とした。その作成に当たっては、調査活動を引き続き進めると共に、学術雑誌への投稿や学会での報告も行った。投稿論文や学会報告は、課程博士論文の各章として活かされた。こうして平成21(2009)年12月3日には『近世の地域民衆と仏教』と題する課程博士論文を京都大学へ提出することができ、平成22(2010)年3月23日付で京都大学博士(文学)の学位を授与された。本論文は、京都大学の文学研究科図書館及び附属図書館、そして国立国会図書館に配架される予定である。一方、課程博士論文の作成以外にも、研究課題に関する取り組みを、幾らか実施した。この点も含め、以下に、調査活動や論文投稿・学会報告について補足したい。まず調査活動としては、京都大学での取り組みの他、山口県文書館(山口市)・山口県立山口図書館(同市)・山口大神宮(同市)等へも出張し、史料調査・図書閲覧やフィールドワークを実施した。これらの活動を通じて、研究課題と関わる有益な知見を得ることができた。かかる調査活動の成果も活かしっっ、投稿論文の作成や学会での報告を行った。本年度学会誌への掲載が決定した論文には、「長州大日比宗論の展開-近世後期における宗教的対立の様相」(『日本史研究』562、2009年)、「幕末期長州藩における民衆動員計と真宗」(『史林』93-3、2010年)の2本がある。この他、「近世後期における真宗信仰と通俗道徳」「近世浦社会の展開過程-長州大日比浦を中心に」と題する2本の論文を作成し、学会誌へ投稿した。7月18日には、第48回近世史サマーセミナー分科会において、「近世仏教論の視角をめぐって」と題する報告を行い、次いで11月3日には、2009年度読史会大会(京都大学日本史研究室)において「天照大神と阿弥陀如来-近世後期における思想流通の諸局面より」と題する報告を行った。
睡眠時呼吸障害患者の適切な周術期気道管理・呼吸管理に関する研究

本研究は、睡眠時呼吸障害患者の適切な周術期気道管理方法を開発することを目的とした。研究1では、鼻カヌラから得られる圧変化が、閉塞性呼吸障害の早期発見につながる可能性があるかどうか、術後の呼吸モニターとしての有用性を検証した。閉塞性呼吸異常は多くの場合吸気圧波形のパターン認識により自動的に判断可能であった。研究2においては、顎下部に陰圧を負荷することで咽頭気道閉塞性が改善するかどうかを検証した。非肥満患者においては、顎下部陰圧負荷により咽頭気道閉塞性の改善を認めたが、肥満患者では無効であった。術後の閉塞性呼吸障害の治療として鼻CPAP治療が困難な非肥満患者では有用な治療法であることが示唆された。本研究の目的は、鼻カヌラから得られる生体情報をもとに、(1)術後睡眠時呼吸障害の種類と頻度、(2)手術直後の呼吸モニターがその後の呼吸状態予測に役立つか、(3)術後睡眠時呼吸異常を改善する様々な方法の有効性を検討することである。つまり、鼻カヌラで測定できる呼吸性圧力変化から可能な限り多くの情報を得て呼吸状態を評価することが、本研究の成否を大きく左右することになる。初年度である本年は、鼻カヌラ吸気波形の解析方法を確立してから臨床データ採取を行う予定であった。当初は、波形を大まかに評価し、flow limitationを示唆する閉塞性呼吸なのか、flow limitationが生じていない呼吸なのかを判断することを計画していたが、さらに詳細に波形を分析することで術後呼吸状態をより詳細かつ正確に評価できることが判明した。一回換気量、呼吸努力、呼吸数、一回換気量と呼吸努力の比によるflow limitationの重症度評価、さらには低呼吸に至る過程でのflow limitationの存在や無呼吸低呼吸からの呼吸回復時の吸気波形による呼吸異常の閉塞型と中枢型の鑑別が可能であることが、preliminaryな睡眠時及び鎮静下の患者から得られた鼻カヌラ吸気波形から類推可能であることが示唆された。さらに覚醒時の会話などの活動が呼吸モニター上のアーチファクトとなり得るのでそれを除外分析する必要性も生じた。これに対しては、呼吸状態の不安定性評価の概念を導入することで同定除外できることも示唆された。当初の研究計画では、術後患者の呼吸情報を収集を開始する予定であったが、この研究の基本である鼻カヌラ呼吸波形の分析方法確立に時間を費やす結果となったが、次年度以降に収集する臨床データの詳細分析を可能とし本研究の独自性と将来性を高める研究成果を得ることができた。本研究の目的は、睡眠時呼吸障害合併患者において、最も呼吸合併症が頻発する手術終了時や術後24時間以内の安全な気道管理・呼吸管理方法を確立することである。特に、鼻内圧測定の術後呼吸モニターとしての有効性を検討し、臨床使用可能な呼吸モニター完成を目指す。初年度に引き続き、平成25年度は、特に鼻内圧波形を詳細に検討し、どのような波形解析アルゴリズムが呼吸異常パターンを正確に評価できるかどうかの検討を行った。睡眠時呼吸障害を合併する患者から得られた鼻内圧波形を用いて、無呼吸や低呼吸の診断ばかりでなく、中枢性か閉塞性かの診断も多くの場合判別可能なアルゴリズム作成に成功した。このアルゴリズムの一部は、国内外で特許申請された。さらに、顎下部陰圧負荷の咽頭気道開通性に与える影響についても研究し、新しい術後気道管理方法としての有用性を検討した。全身麻酔下筋弛緩状態の肥満患者10名、非肥満患者10名において、顎下部陰圧(-25cmH2O -50cmH2O)負荷の有無で咽頭閉塞性比較した。非肥満患者においては、顎下部陰圧負荷で咽頭気道開通性が改善し、術後気道管理にも臨床応用可能であることが示唆される結果であった。また、この研究で、フックの原理が咽頭気道開通性変化を説明する有用な物理学的法則であることが示された。本研究結果は、海外学会において発表するとともに、英文誌への論文投稿も行った。本年度の研究計画は、前年までに作成した呼吸パターン分析アルゴリズムの正確性とその臨床的有用性と限界を科学的に評価することであった。研究計画に従って睡眠時無呼吸診断目的で入院した閉塞性睡眠時無呼吸患者5名とボランティア2名でデータ採取を行い、今後もさらにボランティア3名でのデータ採取を行う予定であるが、現在までのpreliminaryな解析では、鼻カヌラ圧波形は睡眠中の被験者では安定して呼吸変動を示していた。食道内圧変動から吸気流量制限が生じていると判断できる圧波形も確認でき、呼吸パターン分析アルゴリズム改善目的に使用できることも確認できた。一方手術終了数時間以内の患者での鼻カヌラ

圧波形は、確実に呼吸数の変動をピックアップできることが確認できたが、口呼吸時に目視では十分な呼吸を認めるにも拘らず呼吸流量制限パターンを示し、口呼吸時の呼吸パターン判断アルゴリズム改善が必要と考えられた。呼吸モニターの正確性向上と実用化推進は今後も継続することとした。最終研究年であるため、研究成果発表に重点を置いて積極的に成果の公表を行った。『顎下部陰圧負荷の咽頭開通性に与える影響』の臨床研究は、ニューオリンズ(米国)で開催されたSociety for Anesthesia and Sleep Medicineにおいては、一般演題から第2位の優秀演題に選ばれ、論文は、Journal of Applied Physiologyに掲載された。26年度が最終年度であるため、記入しない。麻酔科学、呼吸生理学、睡眠医学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の目的は、手術後の呼吸状態を評価することである。そのための手段として鼻カヌラによる呼吸状態評価が本研究の大きな特徴である。鼻カヌラから得られる波形情報から、予想通り閉塞性と中枢性の区別が可能であることが分かったが、波形をより詳細に分析することで予想以上の情報が得られることも判明した。当初の計画では患者データ採取を本年度中に開始する予定であったが、波形情報処理能力を確立することで患者データ分析がより正確かつ詳細にできることが期待されたので、患者データ採取開始時期を遅らせることとした。研究計画そのものを変更する必要もなく、研究自体はおおむね順調に進展していると考える。交付申請書に記載した平成25年度の研究目標は、術後患者の呼吸パターンを鼻内圧測定により評価することである。鼻内圧波形には予想した以上に多くの呼吸パターンに関する情報が含まれ、さらに詳細に検討することでより精度の高い呼吸モニター開発にも繋がる可能性が見えたため、予定した術後患者での研究を開始せず、アルゴリズムの完成により研究の焦点を当てることとした。当初の研究計画とは異なるが、より大きな成果の期待できる研究を進めることに成功していると自己評価する。鼻カヌラ呼吸圧波形の分析方法を確立し、その分析方法の妥当性を睡眠時あるいは術後患者で検証するとともに、術後患者の呼吸状態の詳細分析を開始し、予定した研究を推進する。本年度は、前年までに作成した鼻内圧による呼吸パターン分析アルゴリズムの正確性と、その臨床における有用性や限界を科学的に検証する。研究1においては、睡眠中の成人(睡眠時無呼吸患者と健常ボランティア)において鼻内圧測定と食道内圧測定を行い、我々の開発した呼吸パターン分析アルゴリズムの正確性と有効性を科学的に評価する。研究2においては、実際の術後患者あるいは鎮静下の患者において鼻内圧測定で、術後呼吸パターンの変化を評価する、研究3においては、術後気道管理に有効と考えられる治療により術後呼吸異常が改善するかどうかを評価する。得られた研究結果は、日本麻酔科学会、日本睡眠学会、アメリカ麻酔科学会などで発表するとともに英文学術誌に投稿する。主に臨床データ採取開始が遅れたための本年度の直接経費剰余金は、次年度予定研究費と合わせて、主に臨床データ採取に必要な消耗品購入、および本年度の成果発表のための旅費に使用する予定である。
プロテオグリカン糖鎖に対するモノクロナール抗体の作製と免疫細胞化学的検索

糖鎖解析のためのHPLCカラムが到着した8月よりモノクロナール抗体作製のための抗原の精製に取掛かった。はじめに通法にしたがって、プロテオグリカン分子をSwarm Rat軟骨肉腫からCsClの密度勾配遠心にて精製し、引き続いてchondroitinase ACIIをprotease inhibitorとともにプロテオグリカン分子に作用させ、Superose 6を用いたゲル濾過にてコア蛋白質を精製した。このコア蛋白質にはxyl-gal-gal-DELTAUAという4糖から成るlinkage reginが切り株として残存しており、この部分の正確を調べるためにbeta-eliminationにより、コア蛋白質からlinkage regionを切り離しTSK 2500PWカラムによるゲル濾過の後、YMC NH_2カラムで解析したところ、これらの一部(おそらくgalactose)が硫酸化していることが判明した。目的とする抗原を得るにはこの硫酸基を除く必要があり様々な検討を加えた結果、chondro 4-sulfataseによって硫酸基を除去できることが分かった。さらに酢酸水銀を作用させる事によって、このlinkage regionからDELTAUAも除去できることができ現在はxyl-gal-galという切り株を持つコア蛋白が精製できている。さらにbeta-galactosidaseによってこのgalactoseの除去を現在試みているところである。HPLC解析の条件設定にかなり時間がかかったため現在まだ抗原精製の段階であるが、すでにその最終段階に入っており、終了し次第直ちに抗体作製の仕事にとりかかる予定である。
時間／費用／リソースを考慮したプロアクティブ型プロジェクト・プランニング

平成30年度における研究実績の概要は以下の通りである.プロジェクトの期待遅延時間の対数正規近似の性質に関して,平成29年度から着手した数値シミュレーションによるな解析を行い,パラメータの変動に対する安定性などを検証した.その過程で,もとの同時分布から対数正規近似を導く際に,1次・2次モーメントと相関行列のマッチングでは適切な分散共分散行列が得られない場合があることが判明した.この課題に対する解決策として正定値計画法を用いた手法が有望であることがわかった.リソース配分に関するモデルについては,平成30年度はリソースの代替に関する分析およびヒューリスティクス解法の開発を行った.前者はこれまで見落とされてきたリソース間の排他的または補完的な性質を取り入れたものである.後者は,プロジェクト・ネットワーク特有の構造を生かしたタブー探索にもとづく手法を用いている.研究期間の全体を通じて,3つの研究目的の達成状況について述べると,以下の通りである.(1)ヒューリスティックス手法による計算高速化は,タブー探索によるヒューリスティックス解法を開発し,数値実験によって有効性を確かめた.(2)リスク指標の解析評価は,対数正規近似手法を開発し,数値シミュレーションによって性能評価を行った.(3)時間・費用・リソースのトレードオフ分析のため,リソース配分を考慮したプロジェクト・プランニング・モデルの枠組みを構築した.中でもリソースの代替効果の評価は重要な貢献である.平成28年度における研究実績の概要は以下の通りである.1.プロジェクトの完了時間をプロジェクト・ネットワークの経路長の最大値の分布ととらえ,対数正規に基づく近似評価を求めた.その際,個別の作業時間の和を対数正規分布に近似するFenton-Wilkinson法において,相関構造の歪みを補正する必要があることがわかった.得られた完了時間の近似分布を用いて,期待納期遅れの解析近似を多重正規分布関数の和の形式で導出した.2.数値実験によって近似精度の評価を行い,開発した解析近似評価関数が実用的な精度と計算効率を持つことを確認した.これまであまり着目されてこなかったアクティビティの作業時間の相関が作業時間の期待値(もしくは納期遅れリスク)に影響すること,変動係数の増加にともない近似精度がおちることなどが確認できた.また,アクティビティの作業時間を与えるパラメータに対して,期待納期遅れの解析近似の変化を解析的に導出し.パラメータの変化に対する感度分析を行った.アクテビティが20以上の場合,モンテカルロ法による感度の数値評価は不安定であり,解析評価の優位性が確認された.3.プロジェクト・プランニングにおけるリソース最適化問題に対するタブー探索法によるヒューリスティックス解法の開発を行った.タブーリストの設計法について複数の手法を考案し,数値実験による比較を行った.当初,想定していた計画スケジュール通りに成果が得られており,進捗状況は概ね良好である.平成29年度における研究実績の概要は以下の通りである.1.平成28年度の研究において達成したプロジェクトの期待遅延時間の対数正規近似について,引き続きその性質を数値シミュレーションを通じて調べた.複数のステップで近似を行っている中で,分散共分散行列の近似が精度に大きな影響を与えていることが判明した.2.プロジェクトの遅延時間の期待値の対数正規近似の手法を,プロジェクトの完了時間に関するモーメントの近似評価に拡張した.このことにより,モーメントマッチングによってプロジェクトの完了時間の近似分布を得ることが可能になった.非対称な分布形状を表現できる分布として,対数正規分布,歪正規分布,ガンマ分布を用いて近似分布を求め,完了時間の数値シミュレーションによる分布を参照対象として比較したところ,対数正規分布にもとづく近似が総合的に優れているという結果が得られた.3.プロジェクト・プランニングにおける予備時間の評価についても研究を行い,遅延の有無によって条件付けられた期待値(CVaR)を用いた枠組みを考案した.この枠組の利点は,プロジェクト全体の予備時間を個別アクティビティに自然に配分できることである.4.プロジェクにおける資源消費についてアクティビティ間の依存関係がある場合について考察た.これは従来の資源消費のモニタリングにおいては見通されていた支店であるが,本研究の枠組みにおいてそれを包含するプロジェクト・コントロール手法を構築できることを示した.平成28年度に期待遅延時間の対数正規近似の手法を導出し,平成29年度はその性質について数値計算を中心に調べた.中心となるプログラムの完成度が高まったため,それほど手間をかけずに派生的な計算を実施することができるようになった.また,研究分担者と定期的な打合せを行うことで,互いの研究領域に関して理解が深まり,研究全体を一貫した枠組みで実施することができるようになった.平成30年度における研究実績の概要は以下の通りである.プロジェクトの期待遅延時間の対数正規近似の性質に関して,平成29年度から着手した数値シミュレーションによるな解析を行い,パラメータの変動に対する安定性などを検証した.その過程で,もとの同時分布から対数正規近似を導く際に,1次・2次モーメントと相関行列のマッチングでは適切な分散共分散行列が得られない場合があることが判明した.この課題に対する解決策として正定値計画法を用いた手法が有望であることがわかった.リソース配分に関するモデルについては,平成30年度はリソースの代替に関する分析およびヒューリスティクス解法の開発を行った.前者はこれまで見落とされてきたリソース間の排他的または補完的な性質を取り入れたものである.後者は,プロジェクト・ネットワーク特有の構造を生かしたタブー探索にもとづく手法を用いている.研究期間の全体を通じて,3つの研究目的の達成状況について述べると,以下の通りである.(1)ヒューリスティックス手法による計算高速化は,タブー探索によるヒューリスティックス解法を開発し,数値実験によって有効性を確かめた.

(2)リスク指標の解析評価は,対数正規近似手法を開発し,数値シミュレーションによって性能評価を行った.(3)時間・費用・リソースのトレードオフ分析のため,リソース配分を考慮したプロジェクト・プランニング・モデルの枠組みを構築した.中でもリソースの代替効果の評価は重要な貢献である.1年目の実績に基づき,今後は以下の計画に従い研究を遂行する.(a)本研究における解析近似に基づくリスク評価は,対数正規分布にもとづいている.理論的にプロジェクトの作業時間を対数正規分布で表現することのメリットは多数あり,実証的にもいくつかの先行研究で妥当であることが示されている.しかし,実際の作業時間を対数正規分布で表現するための方法が確立しているとはいえない.そこで,実際のデータに基づく分布の見積もり方法を考案するのが次の課題である.現段階で,ソフトウェア開発を行う情報システム企業の協力が得られることになっているため,そこで取得されたデータの分析を行う.具体的には,作業時間に関係する因子を統計的手法で取り出し,分布の構造を調べる.ついで,それらの因子から作業時間分布のパラメータ設定を自動的に行う方法を考案する.(b)より簡便な近似を用いたリスク評価関数を考案する.現時点の手法は多重対数正規分布にしたがう変数の最大値を直接取り扱っているのに対して,最大値の分布を解析的に取り扱いやすい分布で近似する方法を試みる.(c)解析評価とヒューリシティックスの統合に際して,H28年度に行ったパラメータの感度分析を発展させる.現状においては,解析評価関数とパラメータの関係は非線形性が強く,そのままでは使いにくい.一定の精度を保ちつつ,操作しやすい関係式を見つけ出すことが必要である.現在のところ,プロジェクトの完了時間および資源消費を表現するモデルについては一定の進展を得た.今年度はこれらの成果を統合し,プロジェクプランニングに関する一貫した枠組みを構築することが目的となる.そのためには,以下の課題に取り組む必要がある.1)時間と資源消費の関係を適切に構築した上で資源消費を制約に組み込んだ場合のプロジェクトの期待遅延時間の近似評価手法を開発する.2)実際のプロジェクトに関するデータの分析に基づき,本研究のモデルの実現可能性について検討する.本科研費は年度途中(10月)に追加内定で採択されたものである.そのため,申請時のスケジュールどおりには消化ができなかった.当初の見込んでいたプログラムや入力などの補助作業が自力で実行できたため,その分の残が生じた.次年度において作業量の増加が見込まれるため,それに充てる予定である.
テンプレート効果を利用するアミド近傍ヒドロキシ基選択的化学修飾法の開発

複雑化合物への機能付与を目的とした選択的修飾法が注目を集めている。これを達成する一つの手段となる位置選択的反応は、複数存在する同一官能基の中から特定の部分だけを選択的に反応させる方法論であり、その開発が強く望まれている。本研究では、糖ペプチドに含まれる多数のヒドロキシ基の中から、ペプチドに含まれるSer/Thr残基に由来するヒドロキシ基のみを選択的に修飾する手法、ならびに多くの無保護ヒドロキシ基を有する糖存在下でペプチドをグリコシル化する手法の開発を目指し、生理活性ペプチドやオリゴ糖合成および機能変換のための制御予測が可能な優れたツールを提供する。
地震動特性にパラメータ変動を考慮した耐震設計のための数値実験システム

建築構造物の設計において、特定の地震動に対してのみ安全性が保たれるような設計は望ましくなく、不確定性への配慮が必要となる。このような設計上の課題に対し、構造最適化手法による数理的な設計手法の導入からの解決を試みた。パラメータ変動幅が規定される不確定性解析において、設計解の最悪応答の近似精度を保証する方法を提案し、ロバスト最適設計法への適用性について調べた。平成25年度の研究実績として、パラメータ変動を伴う地震動に対する耐震設計を対象に、最適化/反最適化の枠組に基づいた数理的設計手法の開発、およびその理論的根拠を示した。本研究で対象とするような問題に対し、確定論的な意味での大域的最適解を探索すること、あるいは大域的最適解であるかどうかを判定することは、極めて困難であると知られている。一方、本研究から得られた成果では、設計条件の充足性を確率的な精度保証に緩めることにより、最適化/反最適化それぞれのプロセスで得られる設計解が所定の精度を持つことを、確率的に保証することが可能である。これら探索プロセスのふるまいを理論的に解析し、数値解析を通じた検証を行った。達成された研究実績はつぎの通りである。1)反最適化手法に基づく地震時応答の確率的評価法の検討:パラメータ変動を伴う地震時応答に対し、予め決められた水準以上で確率的に設計条件が充たされるというように条件を緩めることにより問題を扱いやすくできることを示した。このことを利用して、サンプリング・順序統計量に基づく確率的方法から、時刻歴応答解析における地震時応答の不確定性を定量的に扱える方法を提案した。2)設計問題の分析と性質を利用可能な手法の提案:梁と柱の降伏応力に不確定性を有する鋼構造骨組の地震応答に関する制約の下で、部材体積を最小化するロバスト設計問題を2段階の最適化/反最適化問題として定式化した。下位の反最適化問題を多点スタートの局所探索法に対して、未探索の局所最適解の存在確率を用いて停止条件を提案した。平成26年度には、各種パラメータに不確定性を有する建築構造の設計について以下の研究実績が得られた。1)構造物パラメータ・地震動特性パラメータの両方に不確定性が含まれる場合において、順序統計量を指標とする最小化問題を解くことにより、所定の精度で不確定変動に対処できるようなロバスト設計解が得られることを理論的に示し、数値解析例を通じてその妥当性を確認した。2)不確定性を考慮した建築構造の設計問題には多スタート局所探索法が有効であるが、解の精度を保証するための終了条件が必要となる。この課題に対し、未探索の局所最適解のattractorのサイズを予測する方法を提案し、attractorのサイズ,および既探索の局所解が得られる尤度を用いた終了条件による予測精度を検討した。さらに鋼構造骨組を対象とした数値解析例において、提案法の有効性を確認した。3)通常の設計で標準的に想定するレベルを超える地震動が発生した場合の倒壊防止・早期機能回復性を目的として、低降伏点鋼と高強度なばね鋼からなる弾塑性ダンパーによる制振装置の利用を提案した。最大地動速度が100cm/sを超える大振幅地震動に対して、変形の進行に伴い剛性が増大する装置特性から建物全体での層剛性が確保され、特定層への変形集中が緩和されることを示し、数値解析例を通じて提案法の有効性を確認した。4)不確定入力に対する空間構造の振動制御においては、固有振動数があるバンド幅を持って分布する複数小型TMDを空間的にも分散配置したシステムが有効である。このようなシステムの設計問題について、順序統計量に基づくランダム探索法を適用することにより、安定して設計解が得られ、さらに設計解の精度を確率的に保証することができることを示した。建築構造物の設計において,特定の地震動に対してのみ安全性が保たれるような設計は望ましくなく,不確定性への配慮が必要となる.このような設計上の課題に対し,構造最適化問題としての定式化を行い,数理的な設計手法の導入からの解決を試みた.パラメータ変動幅が規定される不確定性解析において,解の近似精度を保証する方法を提案し,ロバスト最適設計法への適用性について検討した.得られた研究実績はつぎの通りである.(1)順序統計理論に基づき,Random Samplingから得られるn標本のうち,第k番目に大きい標本値を調べることにより,最悪応答値を所定の精度で見積もることができる.このことを利用して,構造物パラメータ,および地震動特性パラメータに不確定性が含まれる場合の構造物の最悪応答について,第k順序統計量から予測可能なことを示した.(2)提案法では,与えられた精度を確率的に満たす最悪応答の予測が可能であり,また,応答の分布についての検討も不要である.このような特徴を持つことが,信頼性指標に基づく方法とした場合の提案法の利点であることを指摘した.(3)第k順序統計量を指標値として用いた最適化問題を解くことにより,所定の精度で不確定変動に対処できるようなロバスト設計解が得られることを示した.提案法は適用可能な範囲が広く,特に時刻歴応答解析を含め強い非線形性を有する問題を扱うことに適している.(4)逐次局所探索法における終了条件を改良し,既往の手法より優れている場合があることを確認した.また,静的荷重をうける建築骨組の応力制約条件下での最適化問題などの多数の局所最適解がある問題に対して,上記の終了条件を適用した.

建築構造物の設計において、特定の地震動に対してのみ安全性が保たれるような設計は望ましくなく、不確定性への配慮が必要となる。このような設計上の課題に対し、構造最適化手法による数理的な設計手法の導入からの解決を試みた。パラメータ変動幅が規定される不確定性解析において、設計解の最悪応答の近似精度を保証する方法を提案し、ロバスト最適設計法への適用性について調べた。研究計画に立案した項目に沿って、構造特性パラメータ・地震動特性パラメータの不確定性を考慮した確率的評価法・最適設計手法について進展している。これらの不確定変動を考慮した設計法の鋼構造骨組・空間構造への適用性検討も並行して実施中であり、全体を通しておおむね順調に進展している。建築構造H26年度研究実績の延長上にある以下の項目を予定している。最終年度として、設計資料整備の観点も考慮に入れて成果をまとめる予定である。1)構造物パラメータ・地震動特性パラメータのそれぞれに不確定性が含まれる場合の建築構造のロバスト最適設計において、確率的な精度保証・探索終了条件についての理論的検討をさらに進めるとともに、実用的な建築構造への適用性検討を図り、不確定変動に耐性を持つような構造物・設計法について整理する。2)不確定な入力に対処することを目的として、建築構造の設計で標準的に想定するレベルを超えるような地震動が発生した場合に、構造骨組の倒壊防止・早期機能回復性の確保に有効な制振装置の開発を引き続き行う。具体的には大変形時にも弾性を保つような要素の効率的な利用を提案法の枠組から調べ、特定層への変形集中緩和、層崩壊メカニズムの抑止について定量的スタディを行う。3)不確定入力に対する空間構造の振動制御においては重層構造とは異なる設計思想が求められる。このような目的に対し、複数小型TMDの分散配置システムの有効性を最大限に発揮する設計法についての検討を引き続き行う。研究計画に立案した項目に沿って、確率的評価法・最適化手法の開発が進展している。地震動の不確定性モデルの検討・解析もこれらの手法と並行して行っており、全体を通して、おおむね順調に進展していると言える。H26年度においては、H25年度に引き続き設計解特性の本質的な特性を調べるために、既存環境を活用した並列計算によるスタディを主に行った。実用的な規模のスタディはH27年度に移すこととし、計算用PCワークステーション購入時期を変更した。そのため、使用額に変更が生じた。H25年度研究実績の延長にある項目、および新たな検討項目として以下を予定している。1)構造物パラメータ、および地震動特性パラメータのそれぞれに不確定性が含まれる場合の最悪応答のふるまいを、指定された精度で予測できることがわかった。ここで、ケース数を大きくとったときの統計量のふるまいは極値統計量の分野で研究されている。このような統計量の信頼区間の大きさを理論的に概算するため理論的検討を行う。2)H25年度提案した局所探索の停止条件を、様々な最適化問題に適用して検討する。疑似焼きなまし法などのさまざまな最適化手法を対象として、最適なパラメータ値を確率的に求める手法を提案する。上記の手法を建築骨組の最適化問題に適用して、パラメータの不確定性を考慮した最適解の特性を検討する。
化学反応現象に特徴的な非平衡非定常性の解明―現代化学からみた統計理論の再考―

本基盤研究(C)(企画調査)「化学反応現象に特徴的な非平衡非定常性の解明-現代化学からみた統計理論の再考-」では、次の4つのテーマについて、一年間をとおして研究調査をした。1、微小揺動系としての凝集相励起分子におけるエネルギー論と熱力学[分担者:長岡、岡本、関本]2、生体反応における反応余剰エネルギー散逸機構の分子論[分担者:長岡、寺嶋、水谷、関本]3、凝集相化学反応における高速エネルギー拡散過程の解明[分担者:岩田、伊吹、武末]4、多自由度保存力学系としての反応系の特徴とエネルギー緩和における分子内部自由度の力学的役割の解明[分担者:戸田、首藤、小西]本基盤研究(C)の交付決定後、速やかに電子メール等により本研究の打合せを開始した。第一回目の全体会議を9月14日に開催して、本調査研究の個別テーマの研究の進捗状況や内容確認をした。さらに公開シンポジウムの具体的な実施案を調整・作成した。最終的にこの調査研究をとおして得られた、化学反応現象解明のための基礎理論が充足しているのかどうかに関する知見や、現段階で欠如しているが本来必須の基本概念は何なのかなどを討論する全体会議を3月8日から10日に岡崎国立共同研究機構の岡崎コンファレンスホールにて開催した。この会議は、調査研究の過程で明らかになった発見や課題を基礎に、重要な研究や研究者の紹介を兼ねて公開で行った。その結果、外国人招待講演者二人を含む講演者数39名、総参加者数65名という予想を上回る大規模なものとなった。年度最後にはシンポジウムの成果を含めた本基盤研究(C)の調査研究を報告集としてまとめ、将来の研究のために供した。