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職業紹介システムの多様化と民営化に関する日欧比較研究

イギリス、スウエーデン、フランスにおける職業紹介システムの多様化、民営化についての調査を行い、下記の点が明らかになった。1.イギリス(1)イギリスは、早くから民営職業紹介や労働者派遣事業がさかんで、西欧諸国の中では、これらにたいする規制が最も弱い国である。政府の免許を取得しさえすれば、民営職業紹介や労働者派遣業を自由に営むことができる。これらの事業に関わる民営業者の数は1994年3月時点で1万4482件に達している。ホワイトカラーの仕事を求める求職者や求人企業は公共職業紹介所(Jobcentre)よりも民営職業紹介会社の方を好む傾向が見られる。また民営業者が兼営している労働者派遣業が、求人側によって労働者の試用期間として利用されている面がある。(2)民営職業紹介事業は以下のような問題を孕んでいることが明らかになった。第1に、民営職業紹介業者の手数料収入は斡旋する労働者の賃金水準に依存しているために、相対的に賃金の高い専門的、管理的職種の労働者の斡旋に重点をおきがちになる。それゆえ低賃金職種の労働者や様々なハンディキャップを負った人々は民営職業紹介事業の斡旋対象にはなりにくい。第2に、失業者が増加し、求職活動が困難になる不況期に民営職業紹介事業は有効に機能できないことである。不況期には民営業者の中には経営維持に必要な手数料収入を確保できず、倒産、廃業するケースがかなりあった。1990年から92年の不況期に民営業者はイギリス全体で約2700件減少した。第3に、民営職業紹介業者は経済活動が活発に行われているロンドンをはじめ大都市部に集中立地する傾向があり、このため失業者を多数かかえた不況産業が集中する地域には民営業者は進出してこない。このような地域では公的職業紹介所の役割が大きい。(3)94年4月からは民営業者と公共職安との業務提携が新たに開始された。協力の具体的な内容は、第1に、求職のために公共職業紹介所を訪れた求職者にたいして、民間業者の方が多くの求人情報をもっていると思われる職種については民営業者の所へ行くように指導を行う、第2に、民営業者から寄せられた求人情報を公共職業紹介所内に掲示することである。2.スウエーデンスウェーデンは、従来、西欧諸国の中では公的職業紹介事業が最も大きな位置を占めていた。例えば各企業は求人を行う際には公的職業紹介所に通報する義務がある。ところが、1992年1月より民営職業紹介事業の一部と労働者派遣事業が、さらに93年7月には民営職業紹介事業が全面的に合法化されるとともに両事業にたいする規制が大幅に緩和されるなど、大きく変化しつつある。スウェーデンにおける民営職業紹介事業や労働者派遣事業を営む業者数は合法化以降の歴史が浅いこともあって、他の西欧諸国に較べごくわずかで200300件程度である。そのうちおよそ80%はスタッフが12名程度の零細業者である。民営職業紹介事業や労働者派遣事業に対する法律による規制は少ないが、労働協約による規制が補完的役割を果たしている。民営職業紹介事業の団体と労働組合が締結した労働協約には、派遣労働者にたいして派遣元企業は就労時間の1週間あたりの最低保障を行うとの条項が設けられている。それゆえに、派遣元企業は最低保障時間分の派遣先が確保できなくてもそれに相当する分の賃金を支払わなければならない。日本の登録型派遣業の派遣労働者がかかえる不安は軽減されている。3.フランスフランスでは、公的職業紹介事業(ANPE)の機能の強化(たとえば職員数の拡充と職業紹介数の増加)を求める運動がある一方で、、民営職業紹介の公認をめぐる動きが活発になっている。イギリスで見られたような公的職業紹介事業(ANPE)と労働者派遣企業との協力関係を築くようにとの方向が政府から出されている。あわせて求人広告をめぐる法律違反と規制の動向についても実証的に調査を行った。4.以上のように、西欧では従来、労働者派遣事業や民営職業紹介事業を禁止していた国において、これら事業の合法化に踏切る動きがあいついでいる。こうした動向を反映してILOでは94年6月に開かれた第81回総会において、有料職業紹介所に関する第96号条約の改正を行うとの結論が採択された。この結果、23年後には同条約は改正されるものと予測される。こうした動向はわが国の労働者派遣事業や民営職業紹介事業の見直し論議にも影響を及ぼすと思われる。今後、職業紹介システムの民営化がもたらしている成果と問題点について、継続的に調査研究を行う計画である。

第1に、民営職業紹介業者の手数料収入は斡旋する労働者の賃金水準に依存しているために、相対的に賃金の高い専門的、管理的職種の労働者の斡旋に重点をおきがちになる。それゆえ低賃金職種の労働者や様々なハンディキャップを負った人々は民営職業紹介事業の斡旋対象にはなりにくい。第2に、失業者が増加し、求職活動が困難になる不況期に民営職業紹介事業は有効に機能できないことである。不況期には民営業者の中には経営維持に必要な手数料収入を確保できず、倒産、廃業するケースがかなりあった。1990年から92年の不況期に民営業者はイギリス全体で約2700件減少した。第3に、民営職業紹介業者は経済活動が活発に行われているロンドンをはじめ大都市部に集中立地する傾向があり、このため失業者を多数かかえた不況産業が集中する地域には民営業者は進出してこない。このような地域では公的職業紹介所の役割が大きい。(3)94年4月からは民営業者と公共職安との業務提携が新たに開始された。協力の具体的な内容は、第1に、求職のために公共職業紹介所を訪れた求職者にたいして、民間業者の方が多くの求人情報をもっていると思われる職種については民営業者の所へ行くように指導を行う、第2に、民営業者から寄せられた求人情報を公共職業紹介所内に掲示することである。2.スウエーデンスウェーデンは、従来、西欧諸国の中では公的職業紹介事業が最も大きな位置を占めていた。例えば各企業は求人を行う際には公的職業紹介所に通報する義務がある。ところが、1992年1月より民営職業紹介事業の一部と労働者派遣事業が、さらに93年7月には民営職業紹介事業が全面的に合法化されるとともに両事業にたいする規制が大幅に緩和されるなど、大きく変化しつつある。スウェーデンにおける民営職業紹介事業や労働者派遣事業を営む業者数は合法化以降の歴史が浅いこともあって、他の西欧諸国に較べごくわずかで200300件程度である。そのうちおよそ80%はスタッフが12名程度の零細業者である。民営職業紹介事業や労働者派遣事業に対する法律による規制は少ないが、労働協約による規制が補完的役割を果たしている。民営職業紹介事業の団体と労働組合が締結した労働協約には、派遣労働者にたいして派遣元企業は就労時間の1週間あたりの最低保障を行うとの条項が設けられている。それゆえに、派遣元企業は最低保障時間分の派遣先が確保できなくてもそれに相当する分の賃金を支払わなければならない。日本の登録型派遣業の派遣労働者がかかえる不安は軽減されている。3.フランスフランスでは、公的職業紹介事業(ANPE)の機能の強化(たとえば職員数の拡充と職業紹介数の増加)を求める運動がある一方で、、民営職業紹介の公認をめぐる動きが活発になっている。イギリスで見られたような公的職業紹介事業(ANPE)と労働者派遣企業との協力関係を築くようにとの方向が政府から出されている。あわせて求人広告をめぐる法律違反と規制の動向についても実証的に調査を行った。4.以上のように、西欧では従来、労働者派遣事業や民営職業紹介事業を禁止していた国において、これら事業の合法化に踏切る動きがあいついでいる。こうした動向を反映してILOでは94年6月に開かれた第81回総会において、有料職業紹介所に関する第96号条約の改正を行うとの結論が採択された。
アミロイド形成蛋白のイオンチャネル形成と神経毒性発現を阻害する物質の探索

申請者は、これまでにアルツハイマー病、プリオン病、パーキンソン病など様々な神経疾患の発症に重要な働きを持つ疾患関連蛋白(それぞれ、βアミロイド蛋白、プリオン蛋白、αシヌクレイン)がいずれも細胞内カルシウム濃度の上昇を引き起こすことを見いだしている。これらの蛋白は、いずれもβシート構造からなるアミロイド繊維状構造をとり、人工脂質二重膜上でカチオン通過性のチャネル(pore)を形成することが報告されており、アミロイド・チャネル形成による細胞内カルシウムホメオスタシスの異常がこれらの疾患で見られる神経細胞死の原因であり、ひいては発症に重要な役割を果たすのではないかと考えて、そのメカニズム探索及び毒性阻害物質の探索を行ってきた。本年度は、この研究をさらに進めた結果、さまざまなプリオン蛋白断片ペプチドを合成し、これらの神経毒性および細胞内カルシウム濃度変動に与える影響を検討した。また、リオン蛋白は銅・亜鉛結合能を持つことから、銅・亜鉛結合部位のペプチドを合成し、金属共存による影響も検討した。その結果、プリオン蛋白断片ペプチドによる細胞内カルシウム濃度上昇と神経細胞死とが相関していることが判明した。また、カルシウム、銅、亜鉛などの添加はプリオン蛋白断片ペプチドの神経毒性に影響することが明らかになった。また、これらの金属自体で神経細胞死を起こすことも明らかにしており、相乗作用を検討する目的で金属による神経細胞死の薬理学的検討を行った結果、亜鉛、アノミニウムによる神経細胞死にはカルシウム濃度が大きく影響することを見いだした。これらの結果から、疾患発症におけるカルシウムホメオスタシスの重要性が示唆された。アルツハイマー病の発症メカニズムとして、βアミロイド蛋白(AβP)の神経毒性が注目されているが、その機構の詳細は未だ不明である。本研究ではこれまでにAβPがGT1-7細胞の膜に結合してチャネル(pore)を形成し、細胞内カルシウムイオンのホメオスタシス異常を引き起こすことによって細胞死を起こすことを明らかにしている。またAβPのみならず、プリオン蛋白断片ペプチド、ヒト膵臓アミロイドペプチド、αシヌクレイン断片ペプチドなど、それぞれプリオン病、2型糖尿病、パーキンソン病で異常に蓄積し発症に関与すると考えられている他のアミロイド形成ペプチドでも、同様に細胞内カルシウムィオンのホメオスタシスの異常が生じることを明らかにしている。本年度はさらに、培養海馬神経細胞でも同様な細胞内カルシウム流入が生じることを見いだした。この細胞内カルシウム流入に影響する因子として、膜脂質と金属に注目し、その影響を検討している。その過程で、レスベラトールなどの植物成分がAβPによる細胞内カルシウム流入に影響するという結果を得ている。また、プリオン蛋白についてさらに詳しく、種々の部分ペプチドを用いて検討した。さらに、鉄や亜鉛などの神経系に対する作用について検討を行い、中でも、アルツハイマー病の危険因子であるアルミニウムが海馬神経細胞の細胞死を引き起こすことを見いだした。さらにアルミニウムの毒性は脳由来神経栄養因子(BDNF)によって阻害され、アルミニウムは細胞内カルシウムホメオスタシスの異常を引き起こすことも明らかになった(論文投稿中)。BDNFはアルツハイマー病脳で減少していることを考えると、今回の結果は発症のメカニズムに関連している可能性が考えられる。今後、この系を用いて、アルツハイマー病の予防薬につながる物質のスクリーニングを行う予定である。本研究では、アルツハイマー病・βアミロイド蛋白、プリオン病・プリオン蛋白など、神経疾患の発症に重要な働きを持つアミロイド蛋白に共通した神経細胞死メカニズムを探り、その毒性を阻害する物質を探索することを目的とする。これまでに、βアミロイド蛋白、プリオン蛋白が神経系由来の細胞株であるGT1-7細胞の細胞膜に直接結合し、チャネルを形成することによって、細胞内カルシウムホメオスタシスの異常を引き起こし、最終的に神経細胞死を引き起こすことを明らかにしてきた。本年度は、この研究をさらに進め、アミロイド蛋白による細胞内カルシウム動態の異常について詳細に解析した結果、すべての残基がD-アミノ酸で構成されるβアミロイド蛋白(D-Aβ)でも、正常のβアミロイド蛋白同様な細胞内カルシウム流入が生じることを見いだした。

さらに、この細胞内カルシウム流入は、様々な伝達物質のアンタゴニストやチャネルブロッカーでは阻害されたいことも見いだした。これらは、βアミロイド蛋白による細胞内カルシウム流入が、膜への直接作用によるものであることを強く示すものである。さらに、βアミロイド蛋白、プリオン蛋白によるカルシウム流入は、培養ラット海馬神経細胞でも生じることを明らかにした。また、パーキンソン病脳で蓄積するαシヌクレインの断片ペプチドであるNACも同様なカルシウム流入を引き起こしたことから、これらの疾患には、アミロイド形成蛋白によるカルシウムホメオスタシスの異常が関与するという仮説を強く裏付ける結果が得られた。さらに、本研究の派生過程に置いて、亜鉛イオンやアルミニウムイオンがβアミロイド蛋白等の高次構造変化を引き起こすことに着目し、これによる神経細胞死メカニズムを検討した。現在、これらの無機イオンの作用とアミロイド蛋白の相互作用を検討中である。本研究では、βアミロイド蛋白、プリオン蛋白、αシヌクレインなど神経疾患の発症に重要な働きを持つアミロイド蛋白に共通した神経細胞死メカニズムを探り、その毒性を阻害する物質を探索することを目的とする。これまでに、上記の蛋白がいずれもβシート構造を取り、細胞内カルシウムホメオスタシスの異常を引き起こし、最終的に神経細胞死を引き起こすことを明らかにしてきた。本年度は、この研究をさらに進めた結果、プリオン蛋白断片ペプチド(PrP106-126)の投与によって培養海馬神経細胞内カルシウム流入が生じ、これは細胞外カルシウム濃度を増強させることによって顕著になることを見いだした。また、亜鉛、アルミニウム、銅などの金属がこれらの蛋白のconformation変化を促進することを既に見いだしており、これらの金属とプリオン蛋白との結合が細胞内カルシウム流入や毒性に及ぼす影響についても検討を行った。さらに、他の金属結合部位を持つ断片ペプチドについても同様に検討することを考え、さまざまなプリオン蛋白断片ペプチドの合成を行った。また、これらの金属自体で神経細胞死を起こすことも明らかにしており、相乗作用を検討する目的で金属による神経細胞死の薬理学的検討を行った結果、亜鉛、アルミニウムによる神経細胞死にはカルシウム濃度が大きく影響することを見いだした。これらの結果から、疾患発症におけるカルシウムホメオスタシスの重要性が示唆された。申請者は、これまでにアルツハイマー病、プリオン病、パーキンソン病など様々な神経疾患の発症に重要な働きを持つ疾患関連蛋白(それぞれ、βアミロイド蛋白、プリオン蛋白、αシヌクレイン)がいずれも細胞内カルシウム濃度の上昇を引き起こすことを見いだしている。
酸化還元種を閉じ込めたグリッド電極上超薄膜の電気伝導の電極電位と光とによる制御

1.高密度にヘムを含む水溶性高分子[1]の合成ポリ-L-グルタミン酸にアミノプロピルイミダゾールをアミド結合で縮合付加し、導入されたイミダゾール基を配位子として、鉄(III)プロトポルフィリンIIII(ヘム)を高密度で導入することに成功した。理想化した条件で合成したポリマー[1]においては、導入されたほとんどのヘムに第5,6配位子として二つのイミダゾールが配位し、6配位低スピン状態となっていることがラマン散乱スペクトルから確認できた。2.高分子[1]の電気化学的特性ヘミン単体は、ベーサル面グラファイト電極などにはpi-pi相互作用で吸着できるが、親水性電極表面には吸着しない。これに対し、高分子[1]は、親水性電極表面に自発的に不可逆吸着し、酸化還元活性なヘムを高密度に閉じこめた超薄膜の形成が可能であることはわかった。また、この超薄膜は溶液中の酸化還元種に対してエレクトロカタリストとして働きうる。3.グリッド電極上超薄膜の電気伝導性金グリッド電極表面上の超薄膜の電気伝導性を溶液中で4極式電極系を用いて交流インピーダンス法により測定できることを示した。高分子[1]の場合、電気伝導性はヘムの酸化状態などにより大きく変化するが、その応答は複雑で精密な測定を要することがわかった。
児童思春期肥満改善を目指した自己健康管理力育成健康学習支援プログラムの開発

肥満度20%以上の小学5年生親子7組を対象に、保健信念モデル、社会学習理論、ライフスキル健康教育を概念枠組みとした「肥満改善を目指した自己健康管理行動育成プログラム」による介入を行い、質問紙調査により評価した。1年間継続し本プログラムに参加した児童は、肥満改善(肥満度31.2%から21.4%に減少)がみられ、体重健康管理自己効力感得点が高く変化し維持できていた。さらにその親も健康管理への取り組みに対する自信に関する得点が高く維持していたことが明らかとなった。今後の課題は、対象の拡大と包括的健康管理行動育成プログラムの介入効果を評価しエビデンスの集積を図りながら検討していく必要がある。本研究は、新たな支援の方向性として、肥満児童の長期自己管理困難という課題を解決すべく、自己健康管理力とライフスキル育成を目指した肥満改善するための包括的健康支援プログラム開発とその有効性と活用法の確立を目的として、平成23年度より研究継続している。平成23年度の研究実績を踏まえ、平成24年度の研究成果は以下の通りである。1.児童思春期肥満改善を目指した自己健康管理行動育成プログラムの開発に関する検討と準備1)プログラム内容(子どもプログラム・親プログラム)の検討と修正をした。2)プログラム実施計画の作成・調整を行った。3)研究協力機関との打合せを実施し、藤岡市教育委員会の研究協力の承諾を得た。2.研究協力者への支援1)養護教諭対象とした講演会(研修会)の企画・準備をした。8月実施予定である。平成25年度は、肥満学童(小学4年生)とその親を対象にした本プログラムの実施(7月3月)とその効果検証を予定している。本研究は、新たな支援の方向性として、肥満児童の長期自己管理困難という課題を解決すべく、自己健康管理力とライフスキル育成を目指した肥満改善するための包括的健康支援プログラム開発とその有効性と活用法の確立である。平成25年度は、プログラムによる介入を実施し、その効果検証し評価した。1.研究協力者への説明と研修会開催:教育委員会・校長会説明、研修会平成25年8月25日実施(募集対象となる小学校養護教諭、学年主任、校長等関係者30名)2.児童思春期肥満改善を目指した自己健康管理行動育成プログラムによる介入の実施1)「チャレンジ学ぼう!健康管理・生きる力」ワークショップの実施年4回、1対象:小学5年生親子7組、2開催日:第1回8月10日(土)、第2回11月2日(土)、第3回12月21(土)、第4回3月29日(土)、2)質問紙法調査の実施:事前、介入第1回、介入第2回、介入第3回、介入第4回計5回、3)プログラムの評価・考察、4)研究のまとめ、研究成果報告書作成を実施した。本研究は平成25年度が最終年である。本研究における3年間の研究成果は、平成23年度平成25年度研究成果報告書において報告致します。本研究は、新たな支援の方向性として、肥満児童の長期自己管理困難とういう課題を解決すべく、自己健康管理力とライフスキル育成をめざした肥満改善するための包括的健康支援プログラム開発し、その有効性と活用法の確立を目的として、下記の成果を得た(平成23年度)。1.思春期児童の肥満改善のための健康管理行動育成プログラム開発に関する検討(1)思春期児童の肥満改善のための健康管理行動育成プログラムを試作し、これを参加群(介入群)に実施し、事前・事後・3ヵ月、6ヵ月、1年後の結果を対照群と比較するパイロットスタディを実施した結果、健康信念、体重健康管理自己効力感、ライフスキル(ストレスマネジメント自己効力感)、それらを促進する親の健康行動育成の向上の必要性が確認された。(2)小数例であるが、上述の思春期児童の肥満改善のための健康管理行動育成プログラムによるパイロットスタディによる内容を再検討し、プログラム修正案を作成した。今後、肥満児童とその親を対象とした大規模な効果検証を予定している(平成24年度25年度の研究課題である)。2.平成24年度「修正プログラム」実施・効果検証に向けた準備思春期児童の肥満改善のための健康管理行動育成プログラムの実施及び効果検証の準備として、(1)肥満児童用のプログラム及びその親を対象したプログラムを作成、(2)プログラム実施計画の作成、(3)研究備品・消耗品等の購入をした。平成24年度はプログラム内容(子ども用・親用)の検討・修正を行い、プログラム及び具体的実施計画を作成し、平成25年度プログラム実施に向けた準備を行った。1.プログラムの作成1)プログラム内容の検討と修正2)研究協力機関及び研究対象者への研究協力依頼文・説明文・同意書の作成2.プログラムの実施1)研究協力機関(藤岡市教育委員会)に研究協力依頼及び説明を行い承諾を得た。

2)研究実施についての打合せ会議を開催した。プログラムの実施時期は、平成25年7月3月実施(予定)。3.プログラムの評価の準備1)評価資料となる質問紙調査表を作成した。2)統計解析に用いる統計ソフト・必要物品の準備4.研究協力者となる養護教諭の学習会の企画:平成25年8月実施(予定)平成23年度において研究計画どおり推進でき、一定の研究成果を得ることができた。また、平成24年度実施に向けた準備を整えることができた。1.思春期学童肥満改善を目指した自己健康管理行動育成学習支援プログラムの実施1)対象者の募集(公募)2)研究協力機関・協力者との連携(6月、7月)3)親子プログラムの実施(7月8月、10月、12月、3月)2.プログラムの効果検証1)研究成果の分析・文章化(8月3月)2)質問紙調査の実施:プログラム実施前(7月)、プログラム実施後(8月、10月11月、12月1月、3月)3)研究成果報告書の作成3.本研究に関連する研修会・学会等の参加(6月8月、12月)1.思春期児童の肥満改善のための健康管理行動育成プログラム開発のための効果検証(1)対象者(研究同意の得られる肥満児童とその親)の募集(公募)、(2)質問紙調査票の作成、(3)研究成果の分析、(4)研究協力者との連携2.プログラム開発に係る研修、学会参加1.思春期学童肥満改善を目指した自己健康管理行動育成学習支援プログラム開発に係る費用(1)対象者募集及び協力者謝礼(2)質問紙調査実施(配布・回収)(3)プログラム実施に係る費用(4)研究協力者への謝金及び交通費2.プログラム開発に係る研修会・学会参加等の費用3.報告書作成に関する費用(印刷代)1.思春期児童の肥満改善のための健康管理行動育成プログラム開発のための効果検証に係る費用(1)対象者募集に係る費用、(2)質問紙調査に係る費用、(3)プログラム実施に係る費用(4)量的分析及び質的分析に係る費用、(5)研究協力者への謝金2.プログラム開発に係る研修、学会参加等に係る費用
遺伝子操作を利用したホヤ卵後極に局在するmRNAの局在機構の解析

カタユウレイボヤ並びにユウレイボヤにおいて、トランスジェニック・ホヤの作製並びに挿入変異体作製の技術を開発し、その技術を用いてホヤ初期胚において局在する母性mRNAの局在メカニズムを解明することを目的に研究を進めている。前年度同定したCi-Musashi遺伝子のエンハンサー領域の一つFr3についてその中のエレメントを詳しく解析し、エンハンサー活性にクリティカルな塩基配列を同定した。カタユウレイボヤと近縁のホヤであるユウレイボヤにおいても、Minosトランスポゾンが活性をもつことを示した。Minosトランスポゾン挿入を持ったトランスジェニックラインを従来の顕微注入法よりも簡単に作製する手法を開発するため、エレクトロポレーション法によるトランスジェニックライン作製を試み、この方法でもトランスジェニックラインが高効率に作製できることを突き止めた。カタユウレイボヤMinosトランスポゾン挿入変異体を単離する目的で、改変型Minosトランスポゾンを作製し、トランスポゾン挿入をゲノムに導入されたトランスジェニックラインを約180作製し、そのうちの120のラインをスクリーニングした。その結果、4つのMinosの挿入により引き起こされた可能性がある突然変異体を得た。その突然変異体の一つはホヤの変態イベントの突然変異体であり、swimming juvenilieと名付けた。この突然変異体について詳しく解析し、確かにMinosの挿入によって生じた突然変異体であること、原因遺伝子はセルロース合成酵素遺伝子Ci-CesAであることを同定した。swimmingjuvenile突然変異体の解析に関連して、カタユウレイボヤの幼生期並びに変態期におけるDNA複製のパターンを調べ、3種類の胚葉がそれぞれ独自のタイミングでDNA複製を行うこと、ホヤの変態にはDNA複製を必要としないイベントと必要とするイベントの二種類が存在していることを突き止めた。以上のことより(カタ)ユウレイボヤにおいてトランスジェニックラインを作製し、また突然変異体を単離する手法を確立した。ユウレイボヤにおいて、遺伝子操作技術を導入し、その技術を用いてホヤ卵内のmRNAの局在メカニズムを明らかにすることを目標に研究を進めている。本年は、ユウレイボヤにおけるトランスジェニック技術の開発を、トランスポゾンの1つであるMinosをもちいて行った。Minosがユウレイボヤ内で正しく切り出され、DNA間を転移する能力があるかをプラスミドを用いたexcision, interplasmid transposition assayを用いて検証した結果、Minosはユウレイボヤ内でそれらの能力を有していること、その活性は昆虫で報告されているものに比べて若干低いものの、それほど差は無いことが判明した。また、Minosのトランスポザーゼはユウレイボヤ内で核移行する活性も保持していた。以上のことはMinosがユウレイボヤにおいてトランスジェニック技術に十分応用可能であることを示している。Minosがユウレイボヤ内でDNAのどのような配列に対して挿入されやすいかについても示唆するデーターを得、以上のことを論文に発表した。続いてMinosが実際にトランスジェニックユウレイボヤを作製できるかどうかを検証する実験を行った。GFPレポーター遺伝子を挿入したMinosを作製し、そのDNAをMinosのトランスポザーゼmRNAとともにユウレイボヤに導入した。導入した個体より子孫を得、その子孫においてGFPが受け継がれているかを検証した結果、GFPはある確率で子孫に受け継がれていた。すなわち、MinosはユウレイボヤのゲノムDNAに挿入され、それが次世代に受け継がれることが判明した。昨年度において、Minosトランスポゾンをカタユウレイボヤに導入すると、トランスポゾンが次世代の子孫に受け継がれること、すなわちトランスポゾンがカタユウレイボヤのゲノムDNAに挿入されている可能性を示唆するデーターを得ていた。本年度は、Minosがホヤゲノムに挿入されていることをSouthern blotting,かけあわせによるトランスポゾンの次世代へのtransmissionの割合の検定、並びにTail PCR法により検討し、Minosトランスポゾンがカタユウレイボヤのゲノムに正しく挿入されていること示した。これらのデーターをまとめて科学雑誌に報告した。Minos transposonによるトランスジェニックホヤの作製の過程において、Minosに組み込まれたレポーター遺伝子が通常とは異なる発現パターンを示すホヤが得られた。これはエンハンサートラップホヤである可能性が高かったため、そのことを検討するべくいくつかの実験を行った。エンハンサートラップホヤにおけるMinosの挿入領域を同定し、Ci-Musashi遺伝子に挿入されていることを突き止めた。Ci-Musashiはレポーター遺伝子とよく似た発現パターンを示すことから、共通のエンハンサーにより発現が制御されている可能性が示され、さらにそのエンハンサー活性がCi-Musashiのイントロン領域に存在することが突き止められた。以上のことから、このホヤではエンハンサートラップが生じていることが支持された。これらのことから、ホヤにおいても、Minosを用いたエンハンサートラップ技術が可能であることが示された。

カタユウレイボヤと近縁のホヤであるユウレイボヤにおいても、Minosトランスポゾンが活性をもつことを示した。Minosトランスポゾン挿入を持ったトランスジェニックラインを従来の顕微注入法よりも簡単に作製する手法を開発するため、エレクトロポレーション法によるトランスジェニックライン作製を試み、この方法でもトランスジェニックラインが高効率に作製できることを突き止めた。カタユウレイボヤMinosトランスポゾン挿入変異体を単離する目的で、改変型Minosトランスポゾンを作製し、トランスポゾン挿入をゲノムに導入されたトランスジェニックラインを約180作製し、そのうちの120のラインをスクリーニングした。その結果、4つのMinosの挿入により引き起こされた可能性がある突然変異体を得た。その突然変異体の一つはホヤの変態イベントの突然変異体であり、swimming juvenilieと名付けた。この突然変異体について詳しく解析し、確かにMinosの挿入によって生じた突然変異体であること、原因遺伝子はセルロース合成酵素遺伝子Ci-CesAであることを同定した。swimmingjuvenile突然変異体の解析に関連して、カタユウレイボヤの幼生期並びに変態期におけるDNA複製のパターンを調べ、3種類の胚葉がそれぞれ独自のタイミングでDNA複製を行うこと、ホヤの変態にはDNA複製を必要としないイベントと必要とするイベントの二種類が存在していることを突き止めた。以上のことより(カタ)ユウレイボヤにおいてトランスジェニックラインを作製し、また突然変異体を単離する手法を確立した。
固体バイオ細孔をテンプレートとする磁性材料合成

本申請では、蛋白質結晶によって形成される細孔表面をアミノ酸側鎖が規則正しく配列した特異な反応場と考え、この細孔表面への精密な金属イオン集積を利用した磁性材料合成法の確立を目的とする。特に、蛋白質単結晶X線構造解析によって金属イオン集積構造を決定し、その構造を基軸に、結晶系や反応条件の違いによって細孔空間への精密な金属イオン配置を原子レベルで実現し、機能創出につなげる。それらの条件を満たす蛋白質としてリゾチームを用い、異なる結晶化条件によって作成した3種類のリゾチーム結晶CoPt磁性ナノ粒子の作成を行った。正方晶、斜方晶、単斜晶の架橋化結晶(CL-HEWL)へ、Co、Ptイオンを集積させ、その後NaBHで還元することにより、CoPt粒子を作成した。次に、SQUIDを用いてこれらCoPt・CL-HEWLsの磁化測定を行った。5Kの低温においていずれの結晶を用いた場合でもヒステリシスをともなった強磁性挙動を示すことがわかった。その磁性ナノ粒子の磁気物性の1つである保磁力が3つの結晶系によって異なり、斜方晶で最も大きい値を示すことがわかった。リゾチームを含むバッファー溶液中で同様にCoPt粒子を作成してもこのような大きな保磁力は生じない。また、従来の球状やチューブ状蛋白質内部や外部表面でのCoPtナノ粒子の保磁力に比べても大きな値となり、蛋白質結晶の特異な細孔の空間効果によって、大きな保磁力が得られ、CoPtの磁気的性質が変化することが明らかとなった。従って、蛋白質結晶空間が金属材料の機能を制御する分子テンプレートとして有用であることが示された。
インドネシア・スラウェシ島南西部諸言語のデータベース構築

インドネシア共和国スラウェシ島南西部には多くの言語が分布している。そして、その多くの言語が消滅の危機に瀕している。本研究は、それらの諸言語の資料、研究成果の収集を行い、またこれまでに収集された資料のデータベース化を目的としたものである。それらの言語の現地で行われた調査結果、現地出版物等をまとめることは、今後の研究促進に役立つ。成果は、論文、研究発表、書籍として発表した。本年度はおもに海外出張による資料収集に基づいて論文、研究発表、図書を発表した。以下の概要を記す。8月26日9月19日の日程でインドネシアの南スラウェシ州、中スラウェシ州、マレーシアのクアラ・ルンプール、スランゴール州において言語調査状況調査、文献資料収集を行った。南スラウェシ州、中スラウェシ州については、東南スラウェシ州も含めて来年度も継続して調査を行う必要性を感じた。マレーシアについては、西マレーシアより東マレーシアにおいてスラウェシ島南西部からの移住者の言語の研究が進んでいるということが把握できた。得られた資料は以下の研究成果発表に用いられた。論文は、本研究の中心的な対象である南スラウェシ語群の言語にたいする比較言語学上の研究成果である。研究発表は、南スラウェシ語群における比較言語学上の重要な形態法を論じたもの、およびスラウェシ島南西部の言語研究状況について概観するものである。本年度、研究代表者および研究協力者は二つの共著書にそれぞれ研究成果が載録された。研究代表者編のPenelitian Bahasa Daerah di Sulawesi Selatan dan Sekitarnya(「南スラウェシ州およびその周辺の地域語研究」)は、南スラウェシ州にある6名の国立言語研究所の研究員と研究代表者、研究協力者の8名により南スラウェシ州およびその周辺部の言語研究の現状を概観した本研究の対象地域の研究者にとって必携のものになるであろう。また、使用言語をインドネシア語にしたことにより、インドネシア、マレーシアの研究者、さらに同地域の言語を研究している各国の研究者が利用できるものとなった。池田哲郎編『言語と文化の接触』に載録された研究代表者、研究協力者の研究成果は、スラウェシ島南西部の言語研究について研究代表者が言語研究状況、研究協力者が現地研究機関の状況について書いたもので、現地研究を行うものにとっての重要な情報が含まれている。本年度はおもに海外出張による資料収集に基づいて論文執筆、研究発表、図書発行を行った。以下の概要を記す。8月15日9月13日の日程でインドネシアの南スラウェシ州、中スラウェシ州、東南スラウェシ州、マレーシアのクアラ・ルンプール、サラワク州において言語調査状況の調査、文献資料収集を行った。南スラウェシ州においては言語研究所等に加え、地元図書館に所蔵されている文献を調査した。中スラウェシ州では、昨年に引き続き言語研究所を中心に研究状況、文献調査を行った。東南スラウェシ州では州都クンダリの言語研究所および地元図書館で調査を行った。マレーシアのサラワク州において、大学、図書館で文献調査を行った。クアラ・ルンプールでは国立図書館を訪れ、マレーシアにおける言語調査の情報を得ることができた。以上の調査において、南スラウェシ州ではについては、地元の大学での調査、東南スラウェシ州についてはムナ・ブトン、ウォトゥ・ウォリオ語群をより詳しく調べるために州南部を訪れる必要性を感じた。マレーシアについては、より多くの南スラウェシ、東南スラウェシからの移住者が住んでいるサバ州の調査の必要性を感じた。さらに、今年度はイスラム教の断食月にあたっていたため不可能であったが、クアラ・ルンプールのマラヤ大学も調査する必要があると思われる。本年の調査成果は(昨年度の調査成果も含め)、書籍発行、論文、学会(国際学会を含む)で発表された。本研究の目的の一つである、これまでに科研費で収集した資料の整理・公表として、新資料も加え「マッセンレンプル語の(方言)対照文法」の出版を行った。また特筆すべきこととしては、7月18-20日には東南スラウェシ州のバウバウ市で行われた「東南スラウェシ州の地域語国際学会」に招聘され発表を行った。以下に概要を記す。8月8日9月5日の日程(校務出張部分の8月16日17日を除く)でマレーシアのサバ州、クアラ・ルンプール、インドネシアの首都ジャカルタ、南スラウェシ州のマカッサルにおいて言語調査状況の調査、文献資料収集を行った。マレーシアのサバ州のコタ・キナバルでは、マレーシア・サバ大学の学問・言語学習促進センターで現地研究と会い、貴重な情報を手に入れることができた。コタ・キナバルとクアラ・ルンプールでは文献収集を行った。インドネシアでは、ジャカルタにある国立言語発展・建設局を訪問し、研究への協力の依頼、文献収集を行った。

その後、研究の中心地である南スラウェシ州に行き、ウジュン・パンダン言語研究所において本研究最終年度の最終チェックを行った。また、文献収集も行った。本年度の研究成果は(これまでの調査成果も含め)、書籍発行、論文、学会で発表された。今年度の成果の中には、インドネシア、マレーシア、韓国、日本の研究者の論文を集めたインドネシア語で書かれた論集の編纂がある。対象地域の言語研究の国際的貢献に役立つ成果である。本研究課題が、現地へ成果還元ができたことも報告したい。マッセンレンプル語が話されている、インドネシア共和国、南スラウェシ州、エンレカン県の知事より、昨年度に編纂した「マッセンレンプル語の(方言)対照文法」を教材として用いたいとの意向が伝えられたので、同地域に送付した。なお、マッセンレンプル語の資料の電子化も行った
日本における遺伝子工学利用の論議を深める教育方法に関する研究

高校における生命倫理教育に関する国際調査のための日本語のアンケートを作成し、全国の2000の高校に送付しました。アンケートは各校長宛に送付し、社会科および生物の先生に回答をお願いしました。回答のなかった学校へは2か月後に督促状を送り、最終的に社会科の教師383人、生物の教師560人から回答を得、その結果を、ニュージーランドとオーストラリアで同時に英語で行ったアンケート結果と比較しました。日本でも他の2国におけると同様に、社会科でも生物の授業でも、生命倫理を取り上げていることがわかりました。また、両科目の教師とも、多くは生命倫理をカリキュラムに含めたいと考えていることもわかりました。1991年の生物の教師を対象とした調査との比較の結果も、生命倫理は授業で取り上げられる機会が多くなっていることを示しています。しかし、人によって生命倫理の理解は異なっており、また、考える材料にも不足しているようなので、今後も高校の教師たちとの連絡を保ちながら、資料を収集、作成、提供を続けていく必要があると思われます。また、他の助成資金を用いて8か国で同時に行った一般人と医学生の生命倫理に関する意識調査と比較した結果、母集団による生命倫理に対する考え方の類似点と相違点が明らかになりました。例えば、どの国のどの集団でも遺伝子治療の支持率は同じように高い一方、バイオテクノロジー、遺伝子工学と体外受精の利益とリスクの認識はまちまちです。詳細は拙著「Bioethics for the People by the People」の中で報告します。
成獣マウスにおける胸腺前T前駆細胞の同定

γ線を照射し、骨髄細胞を移植して1週間後のマウスの脾臓中に、多数のT前駆細胞が存在する事が明らかになった。このT前駆細胞はわれわれが胎児肝臓中に同定していたものと同じく、ナチュラルキラー細胞と樹状細胞もつくる。一方、成体胸腺中の最も初期の細胞も同じ性質を示す事が示された。これらの結果は、T系列とB系列は独立に、ミエロイド系列と関連して分化するというわれわれのミエロイド基本型モデルを実証するものである。T細胞は胸腺で作られる、マウス胎仔を用いた我々の一連の研究によって、T細胞を作り出す前駆細胞は、胎仔肝臓内ですでにT細胞系列にコミットされて、これが胸腺へ移行する事が明らかとなっている。我々は成体でも同様であると考えており、このアイデアをサポートする一部のデータの発表も行っている。しかし、成体ではT前駆細胞ではなく共通リンパ球前駆細胞(CLP)と称する細胞が骨髄中で作られ、これが胸腺へ移行して、このCLPからT細胞が作られるという米国のI.Weissmanらの主張を正しいとする研究者も多い。本研究では、成体マウスにおいて、胸腺へ移行してT細胞を作る前駆細胞を同定する事を試みる。我々は以前からの経験で、放射線照射して骨髄細胞を移植したマウス(XBマウス)では脾臓中のT前駆細胞活性が高い事を知っていた。このXBマウスを利用して成体マウスにおけるT前駆細胞を明らかにする事を試みる。本年度の研究で、正常マウスの骨髄中にはT前駆細胞を含むIL-7R+細胞が多数存在するが、脾臓中にはこの細胞はほとんど存在しない事が明らかとなった。現在、この脾臓中のIL-7R+細胞の前駆細胞活性を調べている。この中にはT前駆細胞とB前駆細胞が含まれるが、これらの前駆細胞の出現の動態等を検討している。脾臓中に出現するT前駆細胞は、どこで作られるのか、さらに胸腺へ移行してT細胞を作るものであるのか否かという事の解析を進めている。T細胞は胸腺の中でT前駆細胞から作られる。そのT前駆細胞は造血幹細胞(HSC)から作られる。系列決定の過程に関しては、古典的には、HSCからT/B系列に共通の前駆細胞(CLP)が作られ、T前駆細胞はこのCLPに由来するという考え方があった。これに対して我々が胎仔肝臓における造血において既に明らかにしている事は、HSCからミエロイド(M),T,B系列を作るM/T/B前駆細胞を経て、M/T前駆細胞が作られ、T前駆細胞はこのM/T前駆細胞に由来するという事である。これは古典モデルとは全く異なる。一方、アメリカのWeissmanグループは、成獣を用いた実験をもとに、古典モデルが正しいという報告を行なっていた。本研究は、既に凍結保存してある成獣マウス骨髄細胞を用いて成獣でも我々の考え方(ミエロイド基本形モデル)が正しい事を示す事を目的として行なった。本研究によって、正常マウスの骨髄中にも、γ線(8.5Gy)照射して骨髄移植を行なったマウスの脾臓中にも、多数のT前駆細胞が存在する事がコンピューターを用いた解析により明らかとなった。そのT前駆細胞は、γ線照射マウスに静注すると胸腺へ移行する事が知られている。しかし、成獣マウスへ静注して胸腺へ移行するという確証はまだ得られていない。この正常マウスへの移入実験は成獣動物の実験では難しく、これがネックとなる事が多いのである。一方、成獣においても「T前駆細胞はCLPに由来するものではない」という結果は、胸腺内T前駆細胞の詳しい解析から得られた。胸腺内の最も初期のT前駆細胞を1個ずつ培養して、その分化能を調べた結果、このT前駆細胞のうち数%はマクロファージへの分化能を保有していることが示された。この論文はNatureに採用され、ミエロイド基本モデルが造血のプロセスを正しく説明できるものとして広く認められるようになりつつある。
微小循環観察による人工心臓の流れ状態の生体影響に関する総合的研究

本研究は、波動型人工心臓と微小循環観察プローブの完成度を高め、慢性実験下に波動型完全人工心臓で拍動流、連続流、混合流(連続流に拍動流を乗せた流れ)など種々の流れを生体に与え、微小循環を連続観察し、血行動態データや各種ホルモン分泌の変化などを総合的に調べ、連続流で長期間灌流された場合に生体が生きていけるのか、どう反応するのか、拍動流が必要な場合は最適な流量波形があるのかなどを病理組織学的解析を含めて明らかにすることを目的としている。この4年間で以下の研究成果を得た。1)波動型人工心臓波動型人工心臓は完全人工心臓、補助心臓の小型化、高耐久性化、高血液適合性化を目標に開発を進め、その波形を含めた制御方法に関しても研究を行った。その結果、ヤギに埋め込んだ左心補助実験で4ヶ月、完全人工心臓で2ヶ月の長期生存が可能になり、その制御方法もほぼ確立できた。2)微小循環観察プローブプローブの高倍率化と小型化、焦点機構について研究を進めた。小型化を実現した上で倍率を確保するために種々のマイクロレンズを設計試作し、最終的には直径2mm、長さ2mmのレンズをアクリルの削り出しで製作した。このレンズをCCDカメラに組み込んで直径8mm、長さ60mmのCCDカメラ付きプローブを作製した。プローブの倍率は14インチのテレビ上で約650倍となり、毛細血管の流れの観察が可能となった。3)動物実験波動型完全人工心臓をヤギに装着し、状態が十分に安定するのを待って、拍動流から連続流にさらに再び拍動流に戻す実験を繰り返し行った。その結果、流れを連続流にすると毛細血管の密度が低下し、毛細血管内の赤血球の流速が1/4に低下する事が判り、今後この実験をさらに続けることの重要性が示唆された。本研究は、慢性実験下に波動型完全人工心臓で拍動流、連続流、連続流に拍動流を乗せた流れ(以下、混合流)で種々の流れを生体に与え、さらに拍動流や混合流では立ち上がり時間やパルス幅、波高などのパラメータを変化させることによって種々の流量波形を生体に与え、微小循環の連続観察、血行動態データからの血管インピーダンス変化、各種ホルモン分泌の変化などを総合的に調べ、連続流で長期間灌流された場合に生体が生きていけるのか、どう反応するのか、拍動流が必要な場合は最適な流量波形があるのかなどを明らかにすると共に、体内に埋め込んで慢性的に微小循環を観察し得る小型CCDプローブの開発を目的としている。本年度は以下の研究成果を得た。・波動型完全人工心臓の耐久性及び解剖学的適合性を向上させるためのデザイン変更を行った。・ヤギの眼球結膜の微小循環を観察するためにデジタル高解像度顕微鏡と3次元調節台を組み合わせた観察システムを開発した。・ヤギに波動型人工心臓を装着し、流れを拍動流から連続流に瞬時に切り換え、30分後に再び拍動流に戻しその間の微小循環の動態を観察、解析した。・その結果、流れを連続流にすると細動脈が収縮し、毛細血管の赤血球の速度は約3分の1に低下し、毛細血管の密度も42%に低下すること、流れを再び拍動流に戻すと多くの毛細血管の流れは元に戻ることが判った。これらの現象は、急性実験でも慢性実験でもほぼ同等であった。・CCDプローブは体外から調節可能な焦点調節機構を組み込み、ウサギに埋め込んで、皮下結合組織や筋膜の微小循環が観察可能なことを確認したが、光源に改良が必要なことが判った。

本研究は、慢性実験下に波動型完全人工心臓で拍動流、連続流、連続流に拍動流を乗せた流れ(以下、混合流)で種々の流れを生体に与え、さらに拍動流や混合流では立ち上がり時間やパルス幅、波高などのパラメータを変化させることによって種々の流量波形を生体に与え、微小循環の連続観察、血行動態データからの血管インピーダンス変化、各種ホルモン分泌の変化などを総合的に調べ、連続流で長期間灌流された場合に生体が生きていけるのか、どう反応するのか、拍動流が必要な場合は最適な流量波形があるのかなどを明らかにすると共に、体内に埋め込んで慢性的に微小循環を観察し得る小型CCDプローブの開発を目的としている。本年度は以下の研究成果を得た。・前年に引き続き波動型完全人工心臓の耐久性及び解剖学的適合性を向上させるためのデザイン変更を行った。・本年度は波動型人工心臓を装着したヤギの慢性期での流の影響を調べた。・波動型完全人工心臓を装着数週間後に流れを拍動流から連続流に瞬時に切り換え、30分後に再び拍動流に戻しその間の微小循環の動態を観察、解析した。・その結果、流を連続流にすると細動脈が収縮し、毛細血管の赤血球の速度は約4分の1に低下し、毛細血管の密度も3分の2に低下する事、流を再び拍動流に戻すと多くの毛細血管の流れは元に戻ることが判った。これらの現象は、急性実験とほぼ同等であった。・CCDプローブは、新たに高倍率(4倍)のレンズを設計試作し、各種LED光源を組み込んだプローブを試作中であり、次年度本格的動物埋込実験が行える状態になった。本研究は、慢性実験下に波動型完全人工心臓で拍動流、連続流、連続流に拍動流を乗せた流れ(以下、混合流)で種々の流れを生体に与え、さらに拍動流や混合流では立ち上がり時間やパルス幅、波高などのパラメータを変化させることによって種々の流量波形を生体に与え、微小循環の連続観察、血行動態データからの血管インピーダンス変化、各種ホルモン分泌の変化などを総合的に調べ、連続流で長期間灌流された場合に生体が生きていけるのか、どう反応するのか、拍動流が必要な場合は最適な流裏波形があるのかなどを明らかにすると共に、体内に埋め込んで慢性的に微小循環を観察し得る小型CCDプローブの開発を目的としている。本年度は以下の研究成旺を得た。1)波動型人工心臓長期の実験が可能なように血液ポンプの膜の成型法の改良、揺動機構の軸受け方式の改良を行った。2)小循環観察プローブこれまでの研究から、長期に動物に埋め込み微小循環を解析するためには(1)拡大率の向上、(2)ピント調節機構の確立、(3)光源の検討(反射光、透過光)、(4)さらなる小型化などの改良が必要なことが明らかになった。そこでまず、14インチCRT上で200倍以上に拡大し得るマイクロレンズの設計を行った。1/4インチCCDを対象に直径2.5mm、長さ2mmで、作動距離3.3mm、焦点距離14.15mmのレンズをアクリル樹脂から削り出した。これによって14インチCRT上では236倍の拡大が期待できる。試験の結果、赤血球の流れははっきり観察でき、毛細血管や細動脈の動きを観察するには十分と考えられた。光源に関しては大きさ1×1.5mmの小型LEDを組み合わせて微小循環の観察に最適の透過および反射光源の作製を試みている。
オルガノイドモデルを用いた大腸がん悪性化関連遺伝子の検証

ADAP1融合遺伝子並びに大腸がん肝転移候補遺伝子を、マウス腸管オルガノイド発がんモデルを用い悪性化を誘導するか検討する。本研究では580S conditionalアレルをホモで有するAPC580S flox/floxマウス由来の小腸細胞を用いて、Apc遺伝子をノックアウトした腸管オルガノイドを用い、これに候補遺伝子を導入し、ヌードマウスへ皮下投与することで腫瘍形成を誘導、悪性化の評価を行う。
沖縄に多発する頭部血管肉腫の、多検体RNA発現解析による腫瘍特異蛋白の網羅的探索

これまでに、多数の頭部血管肉腫の臨床検体を用いたトランスクリプトーム解析を行った報告はなく、頭部血管肉腫の好発地域である沖縄の地理的特性を活かした研究である。教室内に蓄積された血管肉腫のトランスクリプトームデータと多岐に渡る癌腫や正常組織のパブリックデータベースを用い包括的な遺伝子発現比較を行うことができ、精度の高い頭部血管肉腫組織の特異抗原や変異分子の探索が見込める。腫瘍組織の網羅的遺伝子発現プロファイルの取得だけではなく、腫瘍組織の遺伝子変異情報を得ることがでる。頭部血管肉腫のドライバー遺伝子の探索や病態機序の解明を目指す。本研究課題は、頭部血管肉腫の腫瘍特異的蛋白を、次世代シーケンサを用いた網羅的な遺伝子発現解析(トランスクリプトーム解析)から明らかにすることを目的とする。頭部血管肉腫は、生存期間中央値が1.2年と臨床予後が極めて悪い皮膚悪性腫瘍である。治療薬として近年使用されているマルチキナーゼ阻害薬のパゾパニブも、その効果は限定的であり、効果的な治療薬の開発のためにもさらなる治療標的分子の探索は不可欠である。すでに教室に蓄積されている組織検体のバイオ・インフォマティクス解析をさらに進め、頭部血管肉腫に特異的かつ腫瘍原性の基軸となる蛋白の同定を足掛りに、治療標的となりうる蛋白の特定や腫瘍発生機序の解明を目指す。平成3O年度は、血管肉腫に高発現、かつ正常組織に低発現な治療標的として適切な抗原選択を行うために、両群の遺伝子発現変動解析を行った。1万サンプル以上の正常組織トランスクリプトームデータを持つGenotype-Tissue Expression(GTEx)より、53種のヒト正常組織コントロールデータを取得し、琉球大学医学部皮膚科が保有する血管肉腫組織16検体のトランスクリプトームデータと比較し、血管肉腫に特異的に高発現する遺伝子を抽出しえた。これまでに解析を行った血管肉腫組織トランスクリプトームデータは凍結標本から抽出したmRNAを用いていたが、解析に供する検体数を増やすため、過去の永久標本ブロック由来のmRNAを用いたトランスクリプトームデータが使用可能か検証を試みた。データは解析に用いることが十分可能な質であったが、データのバイアスが存在するためデータの補正が必要であることが明らかとなった。血管肉腫に高発現、かつ正常組織に低発現な治療標的として適切かつ精度の高い抗原選択を行うためには、血管肉腫検体数とコントロールとしての正常組織データの増加が必要である。しかし、血管肉腫検体については、当初予想したほど組織検体採取、トランスクリプトーム解析が進まず、検体数が増加しなかった。また利用可能な正常組織データを持つパブリックデータベースも新たに構築されておらず、正常コントロールデータを増やすことができなかった。治療標的となりうる血管肉腫特異的抗原選択を行うため、引き続き血管肉腫組織検体の収集をすすめ、抗原候補のさらなる絞り込みを行う。また過去の血管肉腫組織永久標本から得られたトランスクリプトームデータを利用できるよう解析アルゴリズムの構築を進める。血管肉腫は遠隔転移や再発の頻度が高い特徴的な臨床症状を呈する。The CancerGenomeAtlas(TCGA)の33種類、1万サンプル以上の癌腫のトランスクリプトームデータと血管肉腫データを比較することで、その臨床的特徴の病理学的機序の背景を明らかにする。毛細血管拡張性肉芽腫やカポジ肉腫などの血管内皮の増殖性腫瘍の凍結保存検体を利用し、これもトランスクリプトーム解析を行い、頭部血管肉腫との差分を行い、腫瘍性増殖に関与する分子群の同定を試みる。

これまでに解析を行った血管肉腫組織トランスクリプトームデータは凍結標本から抽出したmRNAを用いていたが、解析に供する検体数を増やすため、過去の永久標本ブロック由来のmRNAを用いたトランスクリプトームデータが使用可能か検証を試みた。データは解析に用いることが十分可能な質であったが、データのバイアスが存在するためデータの補正が必要であることが明らかとなった。血管肉腫に高発現、かつ正常組織に低発現な治療標的として適切かつ精度の高い抗原選択を行うためには、血管肉腫検体数とコントロールとしての正常組織データの増加が必要である。しかし、血管肉腫検体については、当初予想したほど組織検体採取、トランスクリプトーム解析が進まず、検体数が増加しなかった。また利用可能な正常組織データを持つパブリックデータベースも新たに構築されておらず、正常コントロールデータを増やすことができなかった。治療標的となりうる血管肉腫特異的抗原選択を行うため、引き続き血管肉腫組織検体の収集をすすめ、抗原候補のさらなる絞り込みを行う。また過去の血管肉腫組織永久標本から得られたトランスクリプトームデータを利用できるよう解析アルゴリズムの構築を進める。血管肉腫は遠隔転移や再発の頻度が高い特徴的な臨床症状を呈する。The CancerGenomeAtlas(TCGA)の33種類、1万サンプル以上の癌腫のトランスクリプトームデータと血管肉腫データを比較することで、その臨床的特徴の病理学的機序の背景を明らかにする。毛細血管拡張性肉芽腫やカポジ肉腫などの血管内皮の増殖性腫瘍の凍結保存検体を利用し、これもトランスクリプトーム解析を行い、頭部血管肉腫との差分を行い、腫瘍性増殖に関与する分子群の同定を試みる。