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環境の統合的ガバナンスの正当性をめぐる環境倫理学的分析

本研究では、自然資源の所有・管理・利用という観点から、統合的環境ガバナンスの課題について事例をもとに考察を行い、公正で平等な参加と協働のあり方を明らかにすることを目的としている。主な事例として、自然資源のマネジメントが生業と結びついている新潟県佐渡市、自然との関わりが比較的な希薄な都市エリアに位置する兵庫県神戸市、災害により長年続いてきた所有の枠組みが崩壊し、管理と利用の再構築が迫られている宮城県仙台市について、昨年から引き続き現地調査を実施し、ステークホルダーのヒアリングを行った。これらの事例に加え、今年度は、石川県珠洲市の里山薪炭林資源再生事例、および広島県北広島町の里山草原マネジメント事例を視察し、また、海外の統合的水資源マネジメント事業について関係者に聞き取り調査を行い、考察のポイントを整理した。資源マネジメントに関する複数の事例から、所有、利用、管理の主体が一元的である場合と、それらが異なる場合があることが見えてくる。その形態は、私、公、共と明確に区分できるとは限らず、例えば私的に利用することが意図せずして公共的意味を持つ場合など、重なり合って連関していることがある。昨年度調査した3地域の事例は、公的な利用の側面が強かったが、今年度調査した事例からは、私的な所有と利用が生み出す公的価値を捉えていくことの重要性が示唆された。所有、利用、管理のあり方をシステム的に捉え、複雑な連関とともに可視化していく必要性が示された。また、近年は、「所有」から「アクセス」へと人びとの欲求が移行していると言われる。資源を所有することで利用の権利を獲得する形態から、権利そのものを所有する形態(例えばオーナー制やサブスクリプション方式など)へと変化している。これらの観点も踏まえて、環境ガバナンスについての考察を深めることが重要だという認識に至った。今年度は宮城県仙台市で2回、新潟県佐渡市で1回、計3回の研究会を開いたほか、広島県の事例調査を共同で実施し、考察の幅を広げることができた。さまざまな形態の自然資源マネジメントを視察したことで、事例分析の観点が広がった。自然資源のマネジメントでは、オストロムが論じたコモンズ論など、資源の所有・利用・管理に関する伝統的形態の分析が重視されてきたが、文献調査によって「アクセス」「サブスクリプション」などの現代的資源利用の観点、こうした利用が広がることで生じるアクターの層の急激な拡大という観点などを考察に組み込む重要性を認識した。今後は、調査対象地で市民参加型の成果共有の場をつくり、自然資源マネジメントに従事する人びとのフィードバックを取り込みたい。そうした機会で得られた観点も生かして、研究成果のとりまとめに注力したい。次年度は、これまでに調査した事例の比較考察を行い、環境哲学、資源マネジメント論などの文献調査から得られた知見と重ね合わせ、研究成果の取りまとめに注力する予定である。研究成果をまとめた冊子の作成と国内外での研究成果発表に努めたい。研究成果の発表は、国内学会(日本感性工学会を予定)のほか、対象地域でのフォーラム開催を予定しており、市民からのフィードバックも考察に生かしたいと考えている。また現在、米国ハワイ大学マノア校での研究会の開催を検討している。哲学や都市計画などの分野の研究者だけではなく、自然資源マネジメントにかかわる市民や行政関係者とも意見交換を行い、特に異文化からの批評を加えることで、自然資源マネジメントの風土性とともに、国境を超えて生じている課題を浮き彫りにしたい。最終的な成果は、研究の社会還元にもつながるよう、冊子としてまとめる予定である。本研究の目的は、分割から統合へと視点が変化している環境ガバナンスについて、統合的観点の導入によって変化する自然資源の所有・管理・利用の相互連関と、そのなかに含まれる環境倫理的課題を分析し、構成で平等な参加と共同のあり方について理論を構築することを目的とする。平成29年度は、本研究で対象とする3つの事例について、ステークホルダーへのヒアリング調査などを通して地域環境ガバナンスの現状を把握するとともに、自然資源の所有、管理、利用という観点からどのような特徴的課題が見られるかを調査し、次年度以降に展開する事例分析の視点を整理した。研究対象地域は、1新潟県佐渡市加茂湖流域及び新穂地区、2宮城県仙台市荒浜地区、3兵庫県神戸市福田川流域である。1では、法定外公共物という所有・利用・管理の主体がばらばらとなっている環境の保全をめぐる課題、ならびに私有地である農地の未活用問題について調査を行った。佐渡市の場合、トキの野生復帰をきっかけに生物多様性の保全が重要な政策となっており、自然再生事業の推進に向けた活動展開が見られるが、そうした展開をきっかけに利用と管理のアクターがダイナミックに変化している過程が確認できた。2では、東日本大震災の津波被害をきっかけに災害危険区域の指定がなされ、所有の形態が大きく変化した。そのなかで、旧住民だけでなく、震災をきっかけに地域に関心をもった外部者が、震災以前にはなかった新たな地域の活用方法を草の根的に展開している状況があり、こうした状況と行政主導で進めているゾーニングにおいて示されている民的活用の間にある乖離が確認できた。3では、行政機関が所有と管理を行う公的領域のなかで、人びとが利用を通して所有権とは異なる「所有感」を醸成しており、この所有感が管理においても重要な役割を果たしていることが確認できた。初年度の調査により、さらなる事例分析の端緒を得た。研究対象とする事例を定め、それぞれの事例について、ヒアリング調査・基礎資料調査を行い、今後事例分析を深めていくための視点を整理することができた。

また、研究のアウトプットの具体的なイメージを研究分担者と議論し、データを比較考察するための基本的枠組みを共有することができた。当初は福岡県内の河川流域保全の取り組みを参考事例として調査する予定だったが、九州北部豪雨発生のため、今年度の視察は見送ることとした。ただし、豪雨被害後の復興のプロセスは、当研究のテーマとも深く連関しており、ガバナンスの変化のプロセスを考察することから極めて重要な視座を得られるため、参考事例として引き続き着目したい。本研究では、自然資源の所有・管理・利用という観点から、統合的環境ガバナンスの課題について事例をもとに考察を行い、公正で平等な参加と協働のあり方を明らかにすることを目的としている。主な事例として、自然資源のマネジメントが生業と結びついている新潟県佐渡市、自然との関わりが比較的な希薄な都市エリアに位置する兵庫県神戸市、災害により長年続いてきた所有の枠組みが崩壊し、管理と利用の再構築が迫られている宮城県仙台市について、昨年から引き続き現地調査を実施し、ステークホルダーのヒアリングを行った。これらの事例に加え、今年度は、石川県珠洲市の里山薪炭林資源再生事例、および広島県北広島町の里山草原マネジメント事例を視察し、また、海外の統合的水資源マネジメント事業について関係者に聞き取り調査を行い、考察のポイントを整理した。資源マネジメントに関する複数の事例から、所有、利用、管理の主体が一元的である場合と、それらが異なる場合があることが見えてくる。その形態は、私、公、共と明確に区分できるとは限らず、例えば私的に利用することが意図せずして公共的意味を持つ場合など、重なり合って連関していることがある。昨年度調査した3地域の事例は、公的な利用の側面が強かったが、今年度調査した事例からは、私的な所有と利用が生み出す公的価値を捉えていくことの重要性が示唆された。所有、利用、管理のあり方をシステム的に捉え、複雑な連関とともに可視化していく必要性が示された。また、近年は、「所有」から「アクセス」へと人びとの欲求が移行していると言われる。資源を所有することで利用の権利を獲得する形態から、権利そのものを所有する形態(例えばオーナー制やサブスクリプション方式など)へと変化している。これらの観点も踏まえて、環境ガバナンスについての考察を深めることが重要だという認識に至った。今年度は宮城県仙台市で2回、新潟県佐渡市で1回、計3回の研究会を開いたほか、広島県の事例調査を共同で実施し、考察の幅を広げることができた。さまざまな形態の自然資源マネジメントを視察したことで、事例分析の観点が広がった。自然資源のマネジメントでは、オストロムが論じたコモンズ論など、資源の所有・利用・管理に関する伝統的形態の分析が重視されてきたが、文献調査によって「アクセス」「サブスクリプション」などの現代的資源利用の観点、こうした利用が広がることで生じるアクターの層の急激な拡大という観点などを考察に組み込む重要性を認識した。今後は、調査対象地で市民参加型の成果共有の場をつくり、自然資源マネジメントに従事する人びとのフィードバックを取り込みたい。そうした機会で得られた観点も生かして、研究成果のとりまとめに注力したい。
脳視覚野における両眼視差計算をモデルにした集積視覚システム

生体の視覚系は,長年の進化の過程で獲得された独自のアーキテクチャを用いて,複雑な視覚情報を極めて効率的に処理している.本研究課題では,脳視覚野の神経細胞がどのようなメカニズムで奥行きを計算するかを説明するモデルに着目して,これをアナログおよびディジタル集積回路を用いて効率よく実装する方法を提案し,ロボットが環境認識を行うために不可欠な奥行き情報を実時間で計算する集積視覚システムを構築した.生体の視覚系は,長年の進化の過程で獲得された独自のアーキテクチャを用いて,複雑な視覚情報を極めて効率的に処理している.本研究課題では,脳視覚野の神経細胞がどのようなメカニズムで奥行きを計算するかを説明するモデルに着目して,これをアナログおよびディジタル集積回路を用いて効率よく実装する方法を提案し,ロボットが環境認識を行うために不可欠な奥行き情報を実時間で計算する集積視覚システムを構築した.生体の視覚系は,長年の進化の過程で獲得された独自のアーキテクチャを用いて,複雑な視覚情報を極めて効率的に処理している.この脳視覚系に学ぶことは,新しい高機能ロボットビジョンをデザインするための重要なアプローチのひとつである.本研究課題では,両眼立体視計算に関わる脳視覚野細胞の計算モデルを基に,両眼視差,特にロボットの環境認識に有用な,注視点に依存しない対象物の奥行き情報を実時間で計算する集積視覚システムを構築することを目的としている.平成20年度においては,目的のシステムにおける計算モデルの考案および開発した視覚システムの評価に用いるための両眼ロボットビジョンを構築した.両眼ロボットビジョンは,撮像および空間フィルタ演算を行うシリコン網膜と,それ以降の画像処理を実行するFPGAにより構成される.左右両眼に対応する2つのカメラはそれぞれステッピングモータにより回転できる.さらに,ネコやサルの視覚野で見つかった両眼視差選択性細胞のモデルである視差エネルギーモデルをベースにして,輻輳眼球運動(左右両眼を互いに逆向きに回転させることで注視点を変化させる眼球運動)を制御するアルゴリズムを考案し,これを両眼ロボットビジョンに実装した.このシステムを用いることで,輻輳眼球運動による注視点の変化が両眼視差など視覚計算に与える影響を実際の環境で実時間シミュレーションすることができるようになった.また,このシステムの有効性を確認するために,奥行き運動検出細胞のモデルを実装し,輻輳眼球運動時の応答を検証した.生体の視覚系は,長年の進化の過程で獲得された独自のアーキテクチャを用いて,複雑な視覚情報を極めて効率的に処理している.この脳視覚系に学ぶことは,新しい高機能ロボットビジョンをデザインするための重要なアプローチのひとつである.本研究課題では,両眼立体視計算に関わる脳視覚野細胞の計算モデルを基に,ロボットの環境認識に有用な奥行き情報を実時間で計算する集積視覚システムを構築することを目的としている.平成21年度においては,前年度までに開発した両眼ロボットビジョンを用いて,網膜細胞および視覚野細胞の計算モデルをFPGAにより実装し,視覚入力に対する細胞応答の空間分布(ニューラルイメージ)を実時間で再現した.特に,これらの視覚細胞の空間特性だけでなく時間特性を組み込むことで,動的なシーンに対する応答を再現できるようになった.また,生体の光受容細胞の応答特性は入力光強度に対して対数的であることから,両眼ロボットビジョンのフロントエンドに位置するシリコン網膜について,その光センサの応答特性を対数型にする技術を組み込んだチップを製作した.実験により,光センサのダイナミックレンジが拡大したこと,シリコン網膜が明るさ恒常性(照明強度が変化してもチップの空間フィルタ出力は変化しない)を持つことを確認した.これにより,実環境における広い範囲の照明強度変化に対応できるようになっただけでなく,左右画像の応答強度のばらつきが小さくなり両眼視差計算の精度が向上した.
LidocaineとFC43持続潅流による長時間心保存法の検討

【目的】長時間心保存を目的に、心筋細胞においてNaの急速流入抑制による心停止作用を示すLidocaine(以下LID)と、優れた酸素運搬能を持つPerfluorochemicals(PFC)のFC43をCardioplegiaへ添加し、持続冠灌流した場合の心筋保護効果を心機能と心筋細胞内Ca動態から検討した。<実験1>虚血前値を測定後、心筋保護液を室温下で360分間持続冠灌流し心停止とした。再灌流後360分間心機能(心拍数、左室収縮張力、最大収縮張力変化率、冠灌流量)を測定し、各群虚血前値と比較検討した。<実験2>2群(A・B群)で、360分持続冠灌流心停止後における心筋細胞内Ca動態を二波長励起法を用いて測定した。<実験3>2群(B・C群)で、360分間持続冠灌流心停止における心機能を実験1と同様の方法で測定、比較検討した。【結果】<実験1>B群、C群はA群に対し、有意に良好な心機能の回復率を示した。B群、C群間では有意差は認められなかった。<実験2>細胞内Caは再灌流直後よりB群はA群に対し有意に低値で、再灌流後の過負荷はLID群で抑制された。<実験3>C群(FC43添加群)はB群(非添加群)に対し、有意に良好な心機能の回復率を示した。【結語】Na-Ca channelを抑制し、心停止が得られるLidocaineは細胞内Ca過負荷を抑制し、室温下長時間心停止中の心筋酸素需要に対しPerfluorochemicals(FC43)と組み合わせ持続冠灌流することにより、心保存に有効な心筋保護作用を示すことが示唆された。Ca過負荷を抑制できるLidocaineによる心停止維持と優れた酸素運搬能を持つPerfluorochemicals(PFC)のFC43を併せ冠濯流する方法による心保存効果を実験的に検討した。ラットLangendorff灌流心モデルを使用。心拍数、冠灌流量、左室収縮張力、最大収縮張力変化率を測定。15分間虚血前値を測定後、室温下でKCL20Mol/l(A群)とLidocaine 2mMol/l(B群)およびLidocaine 2mMol/l+FC43 20%(C群)の各液を灌流注入し心停止。60分間持続冠灌流心停止後、正常液再灌流で検討した。またC群は、室温下心停止維持360分間で検討した。【結果】虚血前値との比較(%)において、心拍数は再灌流20分後、A群:74.9±19.2%B群:96.0±18.4%C群:96.2±11.3%となった。冠灌流量再灌流10分後にはA群:44.4±23.8%B群:78.6±26.8%C群:78.7±8.3%、30分後A群:66.5±21.3%B群:84.2±24.7%C群:88.3±5.7%となった。左室収縮張力は再灌流30分後A群:70.5±9.4%B群:90.0±19.6%C群:92.6±9.2%と安定した。最大収縮張力変化率再灌流30分後でA群:65.8±8.0%B群:77.2±21.6%C

群:82.8±8.6%であった。B群、C群はA群に比し心機能(心指数・左室収縮張力・最大収縮張力変化率・冠灌流量)の回復は良好。C群は360分の室温下心停止の後も良好な心機能回復を示した。Lidocaineは虚血中,再灌流後にも細胞内Naを低下させ細胞内Caを減少し、有用な心停止液として臨床応用が期待された。また心筋冷却軽度により増大する心筋酸素需要に対しPerfluorochemicals(FC43)の併用で有効な心保存効果を示した。
新則シグナル伝達分子Casの多角的機能解析

Casの個体形成における役割を解析する目的でCasのノックアウトマウスを作成した。Casのノックアウトマウスは胎性期11.5から12.5日で著明なうっ血と成長障害を来して死亡した。病理学的解析では心臓の低形成及び全身の血管の拡張が認められたが、これは同時期の正常個体におけるCasの組織分布にほぼ一致した。電子顕微鏡による解析ではCasのノックアウトマウスの心筋細胞において筋線維およびZバンドの形成不全が認められた。またCasのノックアウトマウスの胎児から樹立した線維芽細胞においてアクチン線維の構造異常が認められ、この異常はCasの再導入により正常化した。以上の結果は、Casの生物学的作用はアクチン線維の束状形成であり、Casを欠いたマウスは心筋および血管平滑筋の収縮機能不全によりうっ血および全身の循環不全を来して死亡すると考えられた。以上の結果より、Casは細胞骨格形成に重要であることが示された。また、我々はCasのSH3領域に会合する新規なZinc finger型蛋白質のcDNAの単離に成功し、CIZと命名した。CIZはcytoplasmic-noclear shuttling proteinであり、核へ移行してマトリックス・メタロプロテアーゼ(MMP)遺伝子群のプロモーター領域に共通に存在する特定の塩基配列に結合して、転写に関与することを見出した。この結果から、Cas蛋白質は細胞接着と核内転写制御をつなぐ重要な役割を持つことが推測される。MMPは癌細胞の転移・浸潤に大きく関与することが知られており、癌細胞の転移・浸潤にCasやCIZが関与していると考えられる。インテグリン下流のシグナル分子であるp130CasのSH3領域に結合する蛋白質をファーウエスタン法によりクローニングし、CIZ(Cas interacting zinc finger protein)と名付けた。CIZは、5個から8個のKr殫pelタイプのzincfingerを持ち、その下流にはグルタミンーアラニンリピートが存在した。組織分布上、CIZは、脳、心臓、肝臓、腎臓、精巣で発現が多く認められた。CIZは、細胞内でCasと結合し、その細胞内局在は、主に核に存在したが、一部は、Casと同じく接着斑に存在した。また、核と細胞質とを行き来していることも判明した。次に、核におけるCIZの役割を調べるため、CASTing法(cyclic amplification and sequencing technology)により、CIZのDNA結合コンセンサスを(G/C)AAAAA(A)と決定した。この配列はマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の遺伝子のプロモータ領域にしばしば認められる。MMP-1(コラゲナーゼ)のプロモータ領域に由来するCIZ結合コンセンサスを含む配列は、CIZとDNA-タンパク質複合体を形成し、これは抗CIZ抗体でスーパーシフトが認められた。この配列を用いて作成した人工的プロモーターからの転写はCIZの大量発現により上昇した。さらに、MMP-1、MMP-3(ストロムリシン)、MMP-7(マトリリシン)プロモーターからの転写もCIZの発現により上昇した。蛋白質レベルでも、CIZを大量発現するHT-1080の細胞株の培養上清中のProMMP-7の量が増加していた。Casとの関連では、Casノックアウト細胞において、Casを発現することで、CIZによる転写活性化が増強された。これらのことから、CIZは、マトリックスメタロプロテアーゼの転写制御を行っていることが判明した。p130Cas(以下Cas)は、N末にSH3領域、続いて基質領域(Substrate Domain)、セリン豊富領域、Src結合領域、ヘリックスターンヘリックス領域からなっており、さまざまなシグナル分子を結合するドッキング蛋白質の一つである。Casのノックアウトマウスを用いた解析により、Casの機能はアクチンの調節であり、心筋線維構造の形成に必須であることを示した。我々はCas下流のシグナル伝達系を明らかにする目的で、Far Westernを用いてCasのSH3領域に結合する蛋白質の探索を行った。

CasのSH3領域に会合する新規なZinc finger型蛋白質のcDNAの単離に成功し、CIZと命名した。CIZはロイシンジッパー、セリン・スレオニン豊富領域、プロリン豊富領域、Kruppel型Zinc fingerなどの機能ドメインを有する蛋白質であった。CIZはcytoplasmic-noclcarshuttling proteinであり、核へ移行してマトリックス・メタロプロテアーゼ(MMP)遺伝子群のプロモーター領域に共通に存在する特定の塩基配列に結合して、転写に関与することを見出した。CIZを細胞に過剰発現させることにより、MMP-1,MMP-3(stromelysin),MMP-7(matrilysin)の発現が上昇し、これはCasの共存により増強された。以上より、Cas蛋白質は細胞接着や細胞骨格と核内転写制御をつなぐ重要な役割を持つことが推測される。MMPは癌細胞の転移・浸潤に大きく関与することが知られており、癌細胞の転移・浸潤にCasやCIZが関与している可能性が考えられる。
ヘリコバクター属による胃マルトリンパ腫および胃癌に対するイソチオシナネートの効果

ITCの効果に関しては、ITCは、胃がん抑制効果に加え、胃MALTリンパ腫形成についても用量依存的に抑制作用を示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。さまざまな悪性新生物に対する抑制作用をもつことが知られているイソチオシアネート(ITC)の、胃粘膜に最も高頻度に発生する胃癌、胃マルトリンパ腫に対する作用を検討した。Helicobacter heilmannii長期感染による胃MALTリンパ腫モデルにおいては、ITC前投与、後投与いずれの群でもリンパ腫の減少が観察された。組織化学的には微小循環系の減少が認められた。さらにその際にqPCRを施行した結果、約20種類の遺伝子の変化が確認された。胃癌化学療法との関係では、胃癌培養細胞へのシスプラチン投与に対するITCの効果を検討中である。何種類かのITCを数種の胃癌培養株に対して効果を検討した結果、p53,グルタミン/グルタミン酸レベルが変化することが明らかのとなり、その機序について分子生物学的に検討した。化学療法としてのITCの意義について胃マルトリンパ腫モデルおよび胃癌細胞を用いた検討ともに順調に進行している。胃マルトリンパ腫についてはin vivoの実験系で、胃癌については培養細胞を用いて、ITCの効果について検討している。いずれも抑制効果が明らかとなっており、その機序についても解明されつつある。cisplatin投与による癌、マルトリンパ腫に対する効果について検討するため、マルトリンパ腫形成マウスに経尾静脈的にcisplatinを投与し、その相乗効果について検討する。さらにHelicobacter heilmannii長期感染マウスで観察された唾液腺、涙腺腫脹、リンパ球浸潤についてその機序およびITCの効果について検討する。さらに、Helicobacter heilmanniiの培養が、ベルギーGhent大学との共同研究で可能になったことから、菌に対する直接作用についても検討する。
中ソ同盟から見た戦後日本外交の出発―「単独講和」をめぐる冷戦史（１９４９－５４）

【目的】東側世界、とくに中ソ同盟から戦後日本外交の出発点である「単独講和」の史的過程を分析するのに、その第三局面(1954年までの中ソ同盟の対日平和攻勢)を分析する。【内容】中ソ同盟の対日平和攻勢をおもに二つの部分に分けて明らかにした。第一は「党」レベルに焦点を当て、1952年以後、日共が武装闘争という急進的な革命路線を再考し始めた史的過程を分析した。中ソ両共産党(とくにモスクワ)の指導・助言を受けながらも、自主的な判断、党内闘争を伴いながら日共が路線転換する過程を明らかにした。第二は「党」「政府」両レベルを総合しながら、中ソ同盟がアジアにおいて平和攻勢に出るまでの史的過程を分析した。従来、アジアにおいては、モスクワの希望に沿い、中共が隣国との党間関係を通じて革命運動を助力してきたが、朝鮮戦争の長期化に伴い、持久戦の構えをとることになった。持久戦において、中国は国内には経済建設の準備、国外には主要敵(米国)を囲い込むための周辺諸国との友好的な外交関係樹立をそれぞれ必要とするようになった。スターリン死去後、その持久戦の構えが重要な基礎となり、中国はソ連と共同で平和共存を旨とする周辺外交に転じていく。その一連の史的過程を分析した。【意義】1研究が不十分であった東側陣営からみた戦後日本外交の重要な局面(とくに日本の国際復帰の時期)を照射する。2現代中国外交の鉄則「平和共存五原則」の起源を中ソ同盟とその対日政策という文脈から描く研究はこれまで稀有であった。【重要性】1新資料[近年出版された『周恩来文稿』等]を反映した実証研究である。2中国外交、日露関係いずれも現代日本外交にとって死活的な問題であるが、その現代史的起源の一つを示すことができた。3国際ワークショップ、学術論文により研究成果を発表できた。【研究活動の内容】1国際ワークショップでの研究報告。2日中両言語での学術論文発表。【目的】本年度は、中ソ同盟から戦後日本外交の出発点である「単独講和」の史的過程を分析するのに、その第一局面(中ソ両政府レベルの対日政策194952年)に焦点をあてる。【内容】中ソ両政府レベルの対日政策(194952年)を四局面に分け、以下の諸点を明らかにした。第一に終戦後連合国による敗戦国(日独含む)の占領、講和準備の経緯を通して、ソ連の対日政策は対独政策と比べ守勢であった。第二に中華人民共和国成立から中ソ同盟成立までに中ソ両者は二重路線の対日政策を確立した。「非公式」な党際関係では北京を司令塔にして強硬な対米闘争を進め、「公式」な政府間関係では連合国間の「現状維持」に配慮し、旧敵国日本を主要敵に据え「全面講和」の道を設定した。第三にサンフランシスコ講和会議までの中ソ両者による対日「全面講和」戦略はその二重路線を踏襲するものであった。特に政府レベルの外交戦略では北京ではなくモスクワが主導したが、対独講和問題に比べると一貫して守勢に立ち、英米に対案を提示するのも積極性に欠けた。朝鮮戦争の戦局がその背景にあった。第四はサンフランシスコ会議以後の政策である。対日関係の打開において中ソ間に溝が生まれた。また対日講和で主導権を英米に握られたのとは対照的に、スターリンは対独講和で主導権を奪い返そうとした(1952年3月「スターリン・ノート」)。【意義】従来の研究では政府の「公式」レベルと党際関係の「非公式」レベルが十分に区別されず、また対日講和問題を朝鮮戦争、対独問題という広い視野から分析することも不十分であった。本研究はその点をカバーし、体系的な研究を提供するものである。【研究活動の内容】1グローバル・ガバナンス学会や研究会での研究報告。2上海市で開催された「第五期中国当代史研究ワークショップ」に論文を提出し、研究報告した。研究計画の大部分は予定通り進展したが、以下の理由によって、一部遅れているところがある。(1)当初、対日講和問題だけに焦点を当てる予定であったが、同時代に展開された対独講和過程も重要だということに気付き、そちらの史料収集、解読にやや時間を割いたこと。(2)当初、今年度には予定していなかった中国語論文の執筆作業が重なり、当初の予定よりも多くの時間、労力をそちらに割かねばならなくなったこと。【目的】東側世界、とくに中ソ同盟から戦後日本外交の出発点である「単独講和」の史的過程を分析するのに、その第二局面(中ソ両共産党の対日共政策194952年)を分析することを目的とする。【内容】昨年度の研究(政府レベル)と組み合せながら、中ソ両共産党がどのように日本共産党(日共)に対して武装闘争路線を求めたのか、その史的経緯を分析した。日共の革命路線選択をめぐってはモスクワの関与とともに中国共産党[中共]の役割にも関心を払った。特に、中ソ両政府の対日講和戦略の議論と重ね合わせながら、日中ソ三共産党の史的関係の推移をつぎのように分析した。まず、1950年前後、モスクワ主導のもと、中共が追随して日共の平和路線が批判された。

つぎに195052年、日共の北京亡命指導部が中共、モスクワとの相談を経て政治綱領を武装闘争路線にする。これは朝鮮戦争の後方支援という役割を担っていたが、日共党内が分裂していたことに加え、制度が未整備かつ複雑であったために、統制のとれた武装闘争が展開されたとはいいがたかった。また同闘争が「全面講和」に向けた運動として担った役割が悲劇的なほどに小さかったことも併せて分析した。【意義】従来の研究では党際関係の「非公式」レベルに焦点をあて、スターリン主導の日共武装闘争が空しく失敗したと評価されてきた。しかし、政府関係の「公式」レベルを合わせて考慮すれば、スターリンが対日「全面講和」を追求するにあたって、最初から日共の急進路線(とくに駐日米軍との闘争)にそれほど期待を寄せていなかったという点が明らかになった。【重要性】1中ソ同盟の「全面講和」闘争を「公式」「非公式」の両面から分析することができた。2学会や学術論文によって、研究成果の一端を示すことができた。【研究活動の内容】1グローバル・ガバナンス学会での研究報告。2連載物の学術論文を発表しはじめた。研究計画の大部分は予定通り進展したが、以下の理由によって、一部遅れているところがある。(1)当初、中ソ同盟の対日政策を政府レベル、党レベルそれぞれ別々に論じる予定であったが、両者を重複させながら論じたほうがよい箇所もあることに気づき、執筆内容を大幅に見なおす必要が生じた。(2)日共の公式文献を中心に分析するつもりであったが、武装闘争期の文献は散逸しているものが多く、また当事者の回想や証言がさまざまな形式で記録されているため、その調査、収集にやや時間を要した。【目的】東側世界、とくに中ソ同盟から戦後日本外交の出発点である「単独講和」の史的過程を分析するのに、その第三局面(1954年までの中ソ同盟の対日平和攻勢)を分析する。【内容】中ソ同盟の対日平和攻勢をおもに二つの部分に分けて明らかにした。第一は「党」レベルに焦点を当て、1952年以後、日共が武装闘争という急進的な革命路線を再考し始めた史的過程を分析した。中ソ両共産党(とくにモスクワ)の指導・助言を受けながらも、自主的な判断、党内闘争を伴いながら日共が路線転換する過程を明らかにした。第二は「党」「政府」両レベルを総合しながら、中ソ同盟がアジアにおいて平和攻勢に出るまでの史的過程を分析した。従来、アジアにおいては、モスクワの希望に沿い、中共が隣国との党間関係を通じて革命運動を助力してきたが、朝鮮戦争の長期化に伴い、持久戦の構えをとることになった。持久戦において、中国は国内には経済建設の準備、国外には主要敵(米国)を囲い込むための周辺諸国との友好的な外交関係樹立をそれぞれ必要とするようになった。スターリン死去後、その持久戦の構えが重要な基礎となり、中国はソ連と共同で平和共存を旨とする周辺外交に転じていく。その一連の史的過程を分析した。【意義】1研究が不十分であった東側陣営からみた戦後日本外交の重要な局面(とくに日本の国際復帰の時期)を照射する。2現代中国外交の鉄則「平和共存五原則」の起源を中ソ同盟とその対日政策という文脈から描く研究はこれまで稀有であった。【重要性】1新資料[近年出版された『周恩来文稿』等]を反映した実証研究である。2中国外交、日露関係いずれも現代日本外交にとって死活的な問題であるが、その現代史的起源の一つを示すことができた。3国際ワークショップ、学術論文により研究成果を発表できた。【研究活動の内容】
CFRPと金属の接着部の疲労耐久性能を予測するための有限要素モデルの構築

本研究ではCFRPと金属の接着構造物の動特性を設計段階で予測することを目的に下記の検討を行った.・減衰を考慮したCFRPのモデル化.異方性を有するCFRPの減衰を複素弾性率で表現することで,ハット型試験片のモード毎に異なるモード減衰比を定性的に予測可能であることを,複数の積層構成の試験片で示した.・接着のモデル化.ハット型CFRP,金属平板をシェル要素,接着剤をソリッド要素でモデル化する方法で,低次の固有振動数を相対誤差5%以下で予測可能であり,減衰も定性的に予測可能であることを示した.また接着剤の物性値よりも,接着幅など接着剤の形状が動特性に与える影響が大きいことを明らかにした.本研究ではCFRPと金属の接着構造物の動特性を設計段階で予測することを目的に下記の検討を行った.・減衰を考慮したCFRPのモデル化.異方性を有するCFRPの減衰を複素弾性率で表現することで,ハット型試験片のモード毎に異なるモード減衰比を定性的に予測可能であることを,複数の積層構成の試験片で示した.・接着のモデル化.ハット型CFRP,金属平板をシェル要素,接着剤をソリッド要素でモデル化する方法で,低次の固有振動数を相対誤差5%以下で予測可能であり,減衰も定性的に予測可能であることを示した.また接着剤の物性値よりも,接着幅など接着剤の形状が動特性に与える影響が大きいことを明らかにした.CFRPと金属の接着構造物の動特性を予測する有限要素モデル,特に減衰特性に着目したモデルを構築するために1異方性を有するCFRPの弾性率,減衰係数の同定と異方性減衰を考慮したモデル化,2接着剤(エポキシ樹脂)の粘弾性特性の同定とモデル化,3CFRPとステンレスを接着した短冊試験片の動的試験と12のモデルと同定結果を利用したモデルの精度検証を行った.1CFRPの減衰係数の同定では,積層構成が異なる4種類の短冊試験片を用意し,非接触加振,非接触応答計測が可能な試験機で曲げモード,ねじりモードのモード減衰比を同定しCFRPの積層構成,変形モードに依存した減衰係数(異方性減衰)を同定した.また加速度センサーを用いたハンマリング試験で同定した場合と比較して,非接触試験で同定した減衰係数は小さくなる傾向にあることがわかった.異方性減衰を考慮可能な有限要素モデルを構築し,作成したフレーム型の未接着CFRP構造物の動特性,変形モードに依存したモード減衰比を定性的に予測可能であることを示した.2接着剤(エポキシ樹脂)の粘弾性特性の同定では動的粘弾性測定装置を用い, WLF式に基づき温度-周波数変換を行い,温度依存の粘弾性特性から周波数依存の粘弾性特性を推定した.またその周波数依存性を考慮可能なモデルを構築した.そしてCFRPと金属の接着構造物の動特性を予測するための基礎検討として3CFRPとステンレスを接着した短冊試験片の動的試験を行い,12のモデルを組み合わせたモデルの予測精度を検証した.その結果,固有振動数の相対誤差5%,モード減衰比の相対誤差30%程度であり,現状のモデルではモード減衰比の定量的な予測が難しいことがわかった.本研究では熱硬化性CFRPと金属の接着構造物の振動特性,疲労耐久性能を設計段階で予測するために不可欠な,CFRP単体,接着剤単体および接着部のモデル化方法を構築し,接着構造物の固有振動数と振動モードごとに異なる減衰比を有限要素解析で予測する手法の構築を目的としている.モデル化はCFRPをシェル要素,接着剤をソリッド要素,接着を剛体要素で表現する方法を検討した.平成25年度は1異方性を有するCFRP単体の弾性率,減衰係数の同定とモデル化,2接着剤単体の弾性率,減衰係数の同定,3CFRPとステンレスを接着した短冊試験片の動特性の予測精度の検証を行った.CFRP単体のモデル化精度の検証では,ハット型CFRPを対象に実験と解析の比較を行い,1次曲げ,1次ねじりモードの固有振動数を相対誤差5%以下の精度で予測できることを示した.また減衰比の予測では構造減衰を仮定し,縦ひずみ,横ひずみの減衰係数を個別に与えることで,振動モードごとに異なるモード減衰比を定性的に予測可能であることを示した.またCFRP単体のモデルと接着剤単体のモデルを剛体要素で結合したモデルで,CFRPとステンレスを接着した短冊試験片の動特性の予測精度の検証を行った.その結果,固有振動数の相対誤差は5%以内であり、モード減衰比も定性的に予測可能であることを示した。平成26年度は4ハット型CFRPとステンレス平板を接着したハットフレーム試験片を作成し,その動特性の予測精度の検証を行った.その結果,1次曲げ,1次ねじりモードの固有振動数を相対誤差6%以下の精度で予測できることを示した.また有限要素解析で,接着剤の物性値と接着剤の接着状態(形状)の影響度を比較し,物性値の影響よりも接着状態の影響が大きいことを示した.振動騒音・CAE当初の計画通り検討項目1異方性を有するCFRPの弾性率,減衰係数の同定と異方性減衰を考慮したモデル化,2接着剤の粘弾性特性の同定とモデル化,

3CFRPとステンレスを接着した短冊試験片での予測精度の検証を実施したが,モード減衰比の予測精度が低く,各項目の再確認が必要な状況にある.また短冊試験片,フレーム型未接着CFRP構造部の実験においてもモード減衰比の同定結果にばらつきがあり,予測精度の良しあしを議論するためには統計処理が必要であると考えられ,それらの検討は不十分であることからやや遅れていると評価した.次年度では1CFRPの減衰モデル,2接着剤の減衰モデルの見直しを行い予測精度の向上を図る.具体的には試験方法,試験条件を見直し物性値の同定精度を向上させる。モデル化では粘弾性モデルの変更などを検討する.またばらつきを有する物性値から予測したモード減衰比のばらつき幅を評価するために統計処理の導入を試みる.接着構造物の検討ではCFRPとステンレス鋼を接着したフレーム型構造物を作成し,複雑構造物における動特性,モード減衰比の予測精度を評価する.さらにCFRPとステンレス鋼を接着した短冊試験片の場合と比較して、複雑構造物を対象にした場合の予測精度の変化を確認する.
東南アジア域内の多国間学生移動と留学生のキャリア形成―ASEAN共同体に向けて

東南アジア10カ国はASEAN共同体の構築を目指している。東南アジア域内を移動する留学生は、ASEAN共同体を構築する上での原動力になると思われる。本研究は、東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成について、ジェンダーの観点から明らかにすることを目的としている。上記の問題意識の下に、マレーシアを中心にブルネイなど近隣諸国と比較しながら研究を進めてきた。本年度はマレーシアおよびブルネイにおいて実地調査し、教育省、大学等を訪問し関係者にインタビューを実施した。特に、ブルネイでは、教育省の担当官と意見交換する機会をいただくことができた。実地調査の結果の一部について、1「東南アジアの女性の高学歴化」と題する事典の項目執筆に生かし、東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成という視点の重要性を指摘した(R元年出版予定)。2また、他の科研と有機的に連動しながら研究を進めてきたが、その結果を「マレーシアにおける女子・女性の教育ー男女間格差の解消とジェンダー平等という2つの課題をめぐって」というタイトルで分担執筆した。3同様に、一昨年度から継続してマレーシア国内の教員制度や教員研修について日本比較教育学会で共同発表してきたが、それらの内容を素地として論文にまとめて公表した。その論文において、「女性職」として位置付けられる教師・教員という職業の現状と問題点を指摘した。4現在は、目まぐるしく変わるマレーシアの「女子・女性の教育」の現状と課題について日本語論文を執筆しているところである。加えて、WERAにて行う英語によるプレゼンテーションの準備中である。補足的にではあるが、本年度はキャリア形成に関わるワークショップの招聘講師やラウンドテーブルの企画と発表という形で、社会に還元する機会を得た。今年度は当該テーマに関わる学会発表および論文の公表、事典の項目執筆などを行うことができたため。マレーシアを中心とする実地調査の結果をR元年開催のWERAで発表がアクセプトされるとともに、英語および日本語の論文を執筆する予定である。東南アジア域内を移動する留学生は、ASEAN共同体を構築していく上での原動力になると思われる。本研究は、東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成の意識と実態について実証的に明らかにすることを目的とする。特に、本研究では、地域機関が大学とともに連携して実施する「多国間学生移動」を促進するプログラムの新規性に着目し、東南アジア「域内の学生移動」を「ジェンダーの観点」から分析する点に特徴がある。東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成の全体像をモデル化し、留学生のニーズに見合うキャリア教育プログラムを構築することを目指す。東南アジアの地域機関や大学は、どのような先駆的な多国間学生移動を促進するプログラムを実施しているかー初年度には、代表的な地域機関が実施する多国間学生移動プログラムの現状と背景について文献調査により整理することとした。また、各国のリーディング大学におけるプログラムを調査し類型化を図った。具体的には、タイを拠点とする地域機関(SEAMEO、AUN)、各国の教育省や高等教育省、人材省、統計局等のホームページを通じて最新の資料を収集し、プログラムの特徴と課題を抽出した。さらに、産休と育休によって研究の開始時期を延長してきたことから、ASEAN統合やASEAN共同体に向けた政策の最新動向とそれらの教育へのインパクトについて調査するとともに、研究のブランクをうめるべく、カウンターパートに適宜連絡し実地調査の可能性を検討した。育休から復職後の年度途中からの研究開始となり、当初の予想よりも研究に割くことができる時間が限られていたため。東南アジア10か国はASEAN共同体の構築を目指している。本研究は、東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成の実態について明らかにすることを目的とする。特に、本研究は東南アジア「域内の学生移動」を「ジェンダーの観点」から分析する点に特徴がある。こうした問題意識の下で実証研究に取り組む素地として、本年度はアセアンネスを意識した市民性教育の概要と、国際的なジェンダーと教育の潮流について論考をまとめることとなった。具体的な研究成果として、ミレニアム開発目標(MDGs)から持続可能な開発目標(SDGs)へシフトする中で、ジェンダーに関する新たな課題を整理するとともに、東南アジアにおけるジェンダーと教育に関わる政策および統計的動向について文献調査した。加えて、マレーシアの教育政策の動向および「女子・女性の教育」の最新動向を統計的に調査した。マレーシア国内で「女性職」と呼ばれる教員に関わる教員制度改革については日本比較教育学会において発表した。さらに、主たる研究対象国の一つであるブルネイに関して、アセアンネスを意識した市民性教育に関する論文「ブルネイの市民性教育:アセアンン共同体の市民性教育(共著)」を著した。本論文は他のASEAN諸国の市民性教育に関する意識と実態と比較可能であるため、次年度以降に比較研究を試みる素地となった。昨年度は年度途中からの研究開始であったために進捗状況が十分ではなかったが、今年度は当該テーマに関わる論文の公表および学会発表を行うことができたため。こうした問題意識の下に、マレーシアを中心にブルネイなど近隣諸国と比較しながら研究を進めてきた。本年度はマレーシアにおいて実地調査を行い、教育省、高等教育省、教員養成系大学を訪問し関係者にインタビューを実施した。

実地調査の結果等をもとにした研究実績を、以下1から4にまとめる。まず、1「東南アジアの女性の高学歴化」と題する事典の項目執筆に生かし、東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成という視点の重要性を指摘した(次年度出版予定)。2また、他の科研と有機的に連動しながら研究を進めてきたが、昨年度マレーシア国内の教員制度改革について日本比較教育学会で共同発表した内容を素地に、共著論文にまとめ公表した。加えて、マレーシアの教員研修に関する報告書論文を著し、その報告書論文において「女性職」として位置付けられる教師・教員という職業の現状と問題点を指摘した。さらに、3ASEAN共同体の構築に向けた課題である市民性教育に関して、日本比較教育学会第53回大会(於:東京大学)において、ASEAN10カ国を専門とする研究者とともに議論する機会を得られた。代表者はブルネイの市民性教育に関して報告し、ASEAN共同体の構築に向けた各国の市民性教育の現状と比較しながら意見交換した。最後に、4社会への研究成果の還元という観点からの実績であるが、山梨県の県立高校において、「日本の教育、アジアの教育ー教育を比較する」と題する出前講義を行った。その折に、研究成果の一端を高校3年生に紹介し、フィードバックを得ることができた。今年度は実地調査を行い、当該テーマに関わる学会発表および論文の公表、事典の項目執筆などを行うことができたため。東南アジア10カ国はASEAN共同体の構築を目指している。東南アジア域内を移動する留学生は、ASEAN共同体を構築する上での原動力になると思われる。本研究は、東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成について、ジェンダーの観点から明らかにすることを目的としている。上記の問題意識の下に、マレーシアを中心にブルネイなど近隣諸国と比較しながら研究を進めてきた。本年度はマレーシアおよびブルネイにおいて実地調査し、教育省、大学等を訪問し関係者にインタビューを実施した。特に、ブルネイでは、教育省の担当官と意見交換する機会をいただくことができた。実地調査の結果の一部について、1「東南アジアの女性の高学歴化」と題する事典の項目執筆に生かし、東南アジア域内を移動する留学生のキャリア形成という視点の重要性を指摘した(R元年出版予定)。2また、他の科研と有機的に連動しながら研究を進めてきたが、その結果を「マレーシアにおける女子・女性の教育ー男女間格差の解消とジェンダー平等という2つの課題をめぐって」というタイトルで分担執筆した。3同様に、一昨年度から継続してマレーシア国内の教員制度や教員研修について日本比較教育学会で共同発表してきたが、それらの内容を素地として論文にまとめて公表した。
トロイダルプラズマにおける閉じ込め改善モード遷移に対する新古典粘性の役割の検証

LHD、並びにヘリオトロンJにおいて磁場リップル構造の異なる、広範な磁場配位で電極バイアス実験を行い、ポロイダル粘性を理論的・実験的に評価した。また、LHDではイオンのラーマー半径効果まで考慮に入れたFORTEC-3Dコードを用いた粘性シミュレーションを行い、従来のモデルよりも精度の高い粘性の評価が可能となった。これまでにTU-Heliac、CHSで行われた電極バイアス実験で得られた粘性の値と比較した結果、実験と理論が良く整合することがわかった。また、ヘリオトロンJでは、マージナルなバイアス条件下において、放電中に間欠的な閉じ込め遷移現象が観測され、当初計画になかった新たな物理現象を発見した。平成24年度は、LHDにおける閉じ込め状態の遷移に要求される、ポロイダルフロー駆動力の磁場リップル構造依存性を取得するために、4種類の磁場配位で生成されたプラズマを対象にして電極バイアス実験を実施した。新古典イオン粘性の絶対値、並びに、ポロイダルフローに対する振る舞いは、プラズマ閉じ込め磁場のリップル構造に大きく依存する。外寄せの磁場配位では実効的ヘリカルリップルは大きくなり、新古典イオン粘性も大きくなることが予測される。LHDでの実験では、新古典イオン粘性の遷移駆動力は、磁気軸外寄せの磁場配位において大きくなることがわかった。この結果は、従来、使用されているShaingのイオン粘性モデルの傾向と定性的に一致するが、定量的な一致は見られない。そこで、イオンのラーマー半径効果まで考慮に入れた、FORTEC-3Dコードによる粘性の評価を行ったところ、実験と定量的に良く一致する結果が得られた。Heliotron Jにおける電極バイアス実験では、閉じ込め状態の遷移に必要なバイアス電圧/電流をわずかに下回るマージナルなバイアス条件下において、放電中に自発的な遷移/逆遷移を繰り返す、間欠的な閉じ込め改善現象を発見した。これは、電極バイアスによるマージナルな外部ポロイダル駆動力作用下において、自発的な密度減少により、規格化トルクが増加し、ポロイダル粘性の極大値を上回ったことによって閉じ込め改善モードへの遷移が起こったものと考えられる。また、閉じ込め改善モードへの遷移後は、電子密度の増大により、規格化ポロイダル回転トルクが減少した結果、通常の閉じ込めモードへの逆遷移が発生していると考えられる。トロイダルプラズマにおける閉じ込め改善現象では、プラズマ中の径電場、あるいはそれに相当するプラズマ回転が鍵となる役割を果たす。電場・回転形成の機構の候補として『ポロイダル粘性がプラズマの回転速度に対して極大値を持つため、ポロイダル回転駆動力が粘性の極大値を超えた時に急激に回転が増大し、遷移を引き起こす』というシナリオが新古典理論から予測されている。本研究では、トロイダルプラズマの閉じ込め改善に対する粘性の役割を検証するために核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)、並びに京都大学のHeliotron Jにおいて電極バイアス実験を行った。電極バイアス実験では、プラズマ周辺に挿入した電極を真空容器に対してバイアスする。電極バイアス実験には、(1)プラズマの径電場を外部から能動的に制御することが可能、(2)電極電流の値から、プラズマ回転の駆動力とそれとバランスする粘性力を評価可能、という利点がある。平成25年度のLHDでの電極バイアス実験では、これまでに実験が行われている磁場配位よりもさらに磁場リップルの大きい磁場配位を対象とした。今回のターゲットプラズマでは、これまでの磁場配位のプラズマよりも電気伝導率が大きいことがわかり、実験で用いたバイアス電源の仕様の範囲内では遷移は実現されないことが分かった。この結果は、実効的な磁場リップルが大きい配位では、粘性が増大し、遷移が起こりにくくなることを示しており、理論の予測結果を支持する結果である。研究期間全体を通して、LHD並びに、Heliotron Jで磁場リップル構造の異なる、広範な磁場配位で電極バイアス実験を行い、ポロイダル粘性を理論的・実験的に評価した。さらに、これまでに東北大学ヘリアック装置、コンパクトヘリカルシステムで行われた電極バイアス実験で得られた粘性の値と比較し、実験と理論が良く整合することを明らかにした。トロイダルプラズマにおける閉じ込め改善現象では、プラズマ中の径電場が重要な役割を果たすことが理論的に予測されており、その実験的な検証は本質的に重要である。大型ヘリカル装置LHDには、重イオンビームプローブ(HIBP)が設置されており、プラズマ中の空間電位分布を計測することが可能である。平成23年度のLHDでの電極バイアス実験では、電極バイアスによる閉じ込め状態の遷移前後の径電場の変化を計測することを目的として、HIBP計測で高いS/Nが得られるような磁場条件を検討し、実験を実施した。これにより、閉じ込めの遷移後は、プラズマコア領域では電場の大きな変化がないこと、一方、プラズマ周辺部においては正電場が増大することが示された。遷移に対するイオン粘性の役割を検証するために、理論モデルとの比較研究を進めた。

電極バイアスによる閉じ込め遷移条件の磁場配位依存性を実験的に評価した結果、磁気軸外寄せの磁場配位であるほど、遷移に要求されるフロー駆動力が大きくなり、また、径方向の電気抵抗率が小さくなることがわかった。径方向の電気抵抗率はプラズマに与えたトルク当たりの回転の大きさに相当する。以上より、外寄せの磁場配位であるほど、プラズマは回転しにくく、また、遷移に要求されるトルクが大きくなることが示された。これらの実験結果は、Shaingの粘性モデルの予測と定性的に一致した。また、FORTEC3Dコードを用いた、電場・粘性のシミュレーションを開始し、遷移に要求される電極電流や電極電圧が実験と矛盾しないという初期結果が得られている。ヘリオトロンJでは、装置の磁場コイル電流を任意に制御できるように、定電流・定電圧電源を整備し、実験対象の磁場配位を飛躍的に増加することに成功した。平成23年度は3種類の磁場配位で実験を実施し、バイアスによる電場の変化、遷移条件の系統的なデータを取得することができた。平成24年度における当初計画は、(1)高出力電極バイアス電源の導入、(2)バイアス電極の再検討、(3) LHDにおける新古典イオン粘性の磁場配位依存性・遷移の履歴特性の評価、の三点である。(1)について、従来の実験では650 V/ 23 Aの電源を使用していたが、LHDプラズマの遷移領域におけるバイアス電圧が420-600 Vであったことから、高閉じ込め領域ではマージナルな条件でのデータ取得にとどまっていた。平成24年度は定格出力1000 V/ 15 Aの、十分な電圧尤度を有する電源を導入し、実験に供することができた。(2)について、従来のバイアス電極では、最外殻磁気面内に電極を挿入した際のプラズマへの摂動が大きいことが問題であったため、平成24年度は電極の小型化を検討し、電極サイズを52%縮小することに成功した。(3)について、LHDにおいて4つの磁場配位で生成されたプラズマを対象として電極バイアス実験を行い、その全てで、ポロイダルイオン粘性の遷移を実現し、遷移条件の磁場配位依存性を取得することに成功した。さらに、実験結果は従来の新古典モデルでは説明できないことがわかった。実験結果は、プラズマの有限ラーマー半径効果まで考慮したモデルを適用することによって、説明可能であることを示した。さらに本研究では、Heliotron Jの電極バイアス実験において、放電中に自発的な遷移/逆遷移を繰り返す、間欠的な閉じ込め改善現象を発見した。この現象の発見は、当初の研究計画にはなかったものであり、遷移に対するポロイダル粘性の役割の検証研究を進展させる興味深い結果である。以上より、平成24年度の研究は当初計画以上に進展したと言える。本課題ではトロイダルプラズマにおける閉じ込め改善モード遷移に対する新古典イオン粘性の役割を検証するために、以下のマイルストーンを定めて研究を推進する。