hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮下脂肪の蓄積は脂質代謝異常、糖代謝異常発症の抑制要因になりうるか。

中村学園大学健康増進センターでは新たに18名の肥満女性を対象に減量指導を行った。空腹時に採血を行い、血清脂質、血糖、インスリン、ヘモグロビンAlcを外注測定した。MRIを用いて、腹部脂肪分布の測定を行い、内臓脂肪面積および皮下脂肪面積の計算を行った。閉経前女性146名、閉経後女性82名で検討を行ったところ、閉経後女性では閉経前女性に比べて腹部内臓脂肪面積が大きいにも関わらず、腹部皮下脂肪面積は逆に小さいことが判明した。すなわち、閉経もしくは加齢により腹部脂肪分布が変化していることが示された。閉経後女性では、閉経前女性に比べて総コレステロール、LDLコレステロール、アポリポプロテインBが高値であり、脂質代謝の悪化が認められた。閉経前後に分けて、腹部皮下脂肪面積と脂質代謝の関連を調べてみると、閉経後女性にのみ皮下脂肪蓄積に伴い総コレステロール、LDLコレステロール、アポリポプロテインの低下が認められた。一方、内臓脂肪蓄積が脂質代謝に及ぼす影響は閉経前後で同等であることが明らかとなった。この結果から、閉経後女性では皮下脂肪蓄積が脂質代謝異常の抑制要因になる可能性が示唆された。内臓脂肪蓄積は、閉経前後共通して脂質代謝を悪化させることが示された。今後は腹部皮下脂肪だけでなく、下肢、上肢の皮下脂肪についても検討を行いたい。この内容をまとめ、Experimental Biology and Medicineに投稿中である。中村学園大学健康増進センターでは、新たに20名の肥満女性に減量指導を行った。その際、空腹時採血での血清脂質の測定、75g糖負荷試験による血糖、インスリン値の測定を行った。MRI撮影を行い腹部内臓脂肪面積、皮下脂肪面積を求めた。さらにDual energy X-ray absorptiometry(DEXA)を用いて、上肢、下肢、体幹部別の脂肪量を測定した。食事調査は3日間の秤量法で調査し、その際デジタルカメラにて食事内容の撮影を行った。既存のデータとあわせ、閉経前と閉経後女性で検討を行ったところ、閉経後群でのみ皮下脂肪面積と総コレステロール、LDLコレステロールの間に有意な負の相関が認められた。さらに、閉経後群では皮下脂肪と血糖値は極小点をもつ二次曲線関係を示した。このことから、閉経後群では皮下脂肪の蓄積に伴って脂質代謝が改善し、糖代謝に関しては皮下脂肪が低くても高くても血糖を上昇させることが示唆された。さらにDEXAを用いた体脂肪分布の結果から、肥満度が増加すると全体に対する体幹部および上肢の脂肪割合は増加するが、下肢の脂肪割合は減少していることが分かった。DEXAのデータについては例数が少なく、閉経前後で分けての検討は出来なかった。皮下脂肪の作用から考えると下肢および上肢の脂肪蓄積は腹部皮下脂肪と同様に脂質代謝改善に関わっているかもしれない。18年度にさらに例数を増加して検討を行いたい。データ解析を行うにあたって、統計学の専門的知識を深めるためにSPSS社が行っている統計解析トレーニングプログラムに参加し、解析を行う知識と技術を身につけた。
摘出權流頸動脈体におけ低酸素負荷時の神経発射数とドパミン放出量の関連について

本研究では、頸動脈体におけるドパミンの作用を明らかにするため、摘出灌流頸動脈体標本を用いて組織からのドパミン放出量と頚動脈洞神経発射数を同時記録する実験系を作成した.初年度は低酸素負荷による頸動脈体からのドパミン放出量と神経発射数の関連を検討し、次年度にはドパミン合成酵素阻害薬(α-メチルチロシン)を用いて神経伝達物質の放出を阻害した際の両者の関係を検討した.この結果、多段階の低酸素負荷を行った際には、低酸素の程度と神経電位の発射数には相関関係が認められるもののドパミンとは必ずしも相関関係は認められなかった.この現象については,頸動脈体I型細胞と求心性神経線維間のシナプス様構造からドパミンが放出され、さらにドパミンが組織中で代謝されるまでの遅れが一つの原因として考えられたが、この頸動脈洞神経発射がドパミン放出と直接関連せず、ドパミン増加が副次的な反応である可能性も考えられた.本年度はα-メチルチロシンによりドパミン産生を抑制・阻害し,同様の検討を行ったところ低酸素負荷後の早期の神経発射数は低下するものの完全には消失しなかった.また、この抑制作用は低酸素負荷直後よりも負荷後数分後の反応をより強く抑制する傾向にあった.α-メチルチロシン投与後では低酸素負荷を繰り返すとドパミンの放出は減少したことから、頸動脈体のドパミン合成を阻害していることが確認された.これらの結果から,ドパミンは低酸素負荷後早期の神経電位には関与が少なく、持続的に続く低酸素状態において頚動脈体からの神経発射を維持することが主要な役割である可能性が示唆された.今後の課題としては,さらに以上の実験結果を補足するため、α-メチルチロシン投与後のドパミン合成阻害に関しては、免疫電子顕微鏡等の方法を用いドパミン含有神経分泌顆粒の減少を確認したい.また,今後の最も重要な研究課題としては,ドパミン以外のどの神経伝達物質あるいはメカニズムが低酸素による早期の神経発射を形成するのかを明らかにすることであり、この点に研究の焦点を移していく予定である。摘出潅流頚動脈体の潅流の酸素分圧を130mmHgから40mmHg以下に低下させると頚動脈洞神経発射数は約50/secから300/secまで増加する.この際,組織中のドパミンの変化を頚動脈体に電極を刺入し,微少電流計で連続測定したところ,神経発射数増加に遅れてドパミンが増加した.現在,多段階の低酸素負荷を行い神経電位と組織ドパミンの相関関係を検討中であるが,低酸素の程度と神経電位の発射数には相関関係が認められるもののドパミンとは必ずしも相関関係は認められない.この現象については,シナプス様構造からドパミンが放出され,さらにドパミンが組織中で代謝されるまでの遅れが一つの原因として考えられる.しかし,この頚動脈洞神経発射の機序として.ドパミン放出と直接関連せず,ドパミン増加が副次的な反応である可能性も考えられ,さらにこの現象の生理学的意味について検討が必要な段階にある.このため,今後ドパミン産生を薬物によって抑制あるいは阻害し,同様の検討を行い,ドパミンの頚動脈体低酸素感受機構における役割を明らかにする予定である.また今後,ニコチンやミトコンドリア呼吸鎖阻害物質などの既知の頚動脈体刺激物質投与時の神経発射とドパミン応答についても検討する予定である.本研究では、頸動脈体におけるドパミンの作用を明らかにするため、摘出灌流頸動脈体標本を用いて組織からのドパミン放出量と頚動脈洞神経発射数を同時記録する実験系を作成した.初年度は低酸素負荷による頸動脈体からのドパミン放出量と神経発射数の関連を検討し、次年度にはドパミン合成酵素阻害薬(α-メチルチロシン)を用いて神経伝達物質の放出を阻害した際の両者の関係を検討した.この結果、多段階の低酸素負荷を行った際には、低酸素の程度と神経電位の発射数には相関関係が認められるもののドパミンとは必ずしも相関関係は認められなかった.この現象については,頸動脈体I型細胞と求心性神経線維間のシナプス様構造からドパミンが放出され、さらにドパミンが組織中で代謝されるまでの遅れが一つの原因として考えられたが、この頸動脈洞神経発射がドパミン放出と直接関連せず、ドパミン増加が副次的な反応である可能性も考えられた.本年度はα-メチルチロシンによりドパミン産生を抑制・阻害し,同様の検討を行ったところ低酸素負荷後の早期の神経発射数は低下するものの完全には消失しなかった.また、この抑制作用は低酸素負荷直後よりも負荷後数分後の反応をより強く抑制する傾向にあった.α-メチルチロシン投与後では低酸素負荷を繰り返すとドパミンの放出は減少したことから、頸動脈体のドパミン合成を阻害していることが確認された.これらの結果から,ドパミンは低酸素負荷後早期の神経電位には関与が少なく、持続的に続く低酸素状態において頚動脈体からの神経発射を維持することが主要な役割である可能性が示唆された.今後の課題としては,さらに以上の実験結果を補足するため、α-メチルチロシン投与後のドパミン合成阻害に関しては、免疫電子顕微鏡等の方法を用いドパミン含有神経分泌顆粒の減少を確認したい.また,今後の最も重要な研究課題としては,ドパミン以外のどの神経伝達物質あるいはメカニズムが低酸素による早期の神経発射を形成するのかを明らかにすることであり、この点に研究の焦点を移していく予定である。
UKシュミット望遠鏡・多天体分光器によるマゼラン星雲の観測

500km/secにも達する局所銀河群の特異運動の起源を調べるため、わが銀河系の近傍約5億光年の空間での銀河分布を調査する国際プロジェクトに参加しており、我々のチームはforeground star densityが高くて背後の銀河の検出が困難な銀河中心域を担当している。その延長作業として、大小マゼラン星雲の背後の銀河サーベイに取り組み、以下の結果を得た。1.大小マゼラン星雲周辺の天域のUKシュミット望遠鏡によるサーベイ・フィルムを王立エジンバラ天文台より購入し、また、解析用のパソコンを整備した。2.散光星雲や暗黒星雲の分布状況を把握してサーベイ領域を特定した。3.両星雲の中心領域について、かなり丁寧なサーベイを行ったが、背後の銀河を検出できなかった。4.周辺部にあっては、昨年同様、約1000個の銀河を検出した。5.これらの銀河の座標の測定を企画したが、多忙につき十分には測定できなかった。6.分光観測のためのアングロ・オーストラリアン天文台では150本の多天体分光器のロボットpositionerの製作は順調で、2000年秋には、ファーストライトの目処が立ち、2001年での分光観測の展望が見えてきた。
極細自励振動ヒートパイプ開発による革新的な3軸柔軟サーマルストラップの実現

宇宙機の多様化・高度化する性能要求に応えるため、振動や熱変形を衛星構体に伝えずに熱輸送を行うフレキシブルかつ高熱伝導なデバイスが渇望されている。本研究では、通常の半分以下(内径0.4mm以下)の配管から構成される極細自励振動ヒートパイプ(OHP)を新規開発し、熱輸送及び機械性能の両方に優れた特性を発揮する軽量かつ高性能な3軸フレキシブルサーマルストラップを開発する。昨年度は内径0.4mm以下のSUS配管でOHPを製作し垂直状態で動作を確認したが、水平状態では動作しなかった。つまり、重力のアシストがある状態では動作するが、無重力状態を模擬した水平状態では動作しないということになる。昨年度の課題解決のために、冷却部から蒸発部への液の流れの誘発を目的として逆止弁付きOHPを製作した。逆止弁は2本のニッケル配管とSUS製ボールから電鋳で10本製作し、別途S字型に曲げ加工を施したSUS配管(外径0.39mm/内径0.27mm)と逆止弁付きニッケル配管を電鋳で接合した。これにより、片側10ターン、幅38 mm,長さ180mmのOHPが完成した。OHPの両端に60mx60mmのアルミ板を取り付け、加熱部及び冷却部とした。作動流体としてHFC-134aを封入し、冷却部を温度制御器で10degC一定条件にして熱輸送試験を行ったところ、水平状態でのOHPの動作を確認することができた。OHPの熱コンダクタンスは0.1W/K程度と、OHPと同じ幅・長さ・厚み(外径)の銅板の熱コンダクタンスの約2倍程度の熱輸送性能を得ることが出来た。また、当該OHPにリザーバ(液溜め)を取り付けると、OHP加熱部の温度をリザーバ温度付近で能動的に制御できることも実証できた。これらにより、逆止弁つき極細OHPが、効果的な宇宙用熱輸送材としてとして使用可能であることを示すことが出来た。OHPが水平状態で動作しないという一昨年度の課題を、逆止弁の挿入で解決しOHPの熱輸送性能を取得することができ、研究は概ね順調に進展している。研究の効率化とリスク回避のためにOHPは2体以上製作して試験に供する予定であったが、逆止弁つきOHPの製作に想定の倍以上の費用がかかったため、OHPは1体のみ製作し、最初に熱輸送性能を取得してから擾乱伝達特性などの機械的性能を取得することとした。2018年度は基本的な熱輸送性能が取得できたため、今後は詳細な熱輸送性能と、フレキシブルサーマルストラップとしての機械的性能を取得する。研究最終年度となる2019年度の研究は以下の通り、おおむね当初の計画に沿って進める。OHPの熱輸送性能及び擾乱特性などのフレキシビリティを詳細に調査するとともに、耐機械環境性など宇宙への応用を目指した試験による評価を実施する。熱輸送性能はこれまで大気中でのみの測定であったため、宇宙環境を模擬した熱真空チャンバにて行い、耐環境性能のうち耐真空性能を確認する試験と兼ねて実施する。熱輸送性能が取得できたのちに、動的剛性及び静的剛性の評価を行う。フレキシブルなデバイスには振動の周波数によって剛性が大きく変化するものがあり、フレキシビリティを検証するためには振動の周波数を変化させ個々の周波数に対する剛性を測定することが必要であるため、サーマルストラップの一端を固定した状態でもう一端を加振機で振った際の剛性を測定する試験を実施する。最後に、サーマルストラップに対して、打上時の振動・衝撃や軌道上での熱サイクルなどの耐環境性能を試験にて検証し、宇宙機に適用できるサーマルストラップであることを示す。宇宙機の多様化・高度化する性能要求に応えるため、振動や熱変形を衛星構体に伝えず排熱のみを実現するフレキシブルかつ高熱伝導なデバイスが渇望されている。本研究により、次世代宇宙機のより高度な排熱要求に応え、宇宙機のみならず自動車や家電機器等の熱設計自由度を飛躍的に向上させる。初年度である本年度は、内径0.4mm以下の細管でOHPを製作し、その熱輸送特性を取得するとともに課題の洗い出しを行った。内径0.36mm/外径0.52mmと、内径0.2mm/外径0.5mmの2種類のステンレス配管を用いて、長さ150mm、7ターンのOHPを試作した。OHPに作動流体として代替フロンHFC-134aを封入し、OHPの設置角度を変えて動作試験を行ったところ、OHPを水平状態に設置した場合はヒートパイプとして動作しなかったが、加熱部が下になるようにして45度及び90度に傾斜させて設置した場合はヒートパイプが起動し加熱部から冷却部へ熱輸送が行われることが確認できた。極細配管でのOHPの製作及び動作の確認という成果は得られたが、宇宙のように重力のアシストがないような環境でも動作させられるOHPにすることという課題が明らかとなった。この課題を解決するために、気液の流れが一方向になるようにOHPの配管途中に逆止弁を挿入させる。内径0.4mm以下の極細配管に逆止弁を挿入したOHPの例はなかったため、逆止弁を新規に開発し、電鋳技術によって試作することができた。

逆止弁は二相流での流量性能確認を行ったのち、X線透過検査にて内部構造を可視化し損傷等がないことを確認した。当初計画していた通りに内径0.4mm以下の複数の配管のOHPを製作し試験により熱特性を確認することができており、研究はおおむね順調に進展している。熱特性試験の結果、OHPは重力のアシストにより内部の作動流体が冷却部から加熱部に戻りやすい状態では問題なく動作するが、重力のアシストがない水平状態では動作しないという課題が明らかとなった。この課題は研究当初から予測されており、作動流体の一方向の流れを誘起するために逆止弁が必要になることが想定されていたため、極細配管OHPの製作と並行して極細配管による逆止弁の試作検討も実施していた。通常の半分以下の内径の配管で逆止弁を実現させる必要があったため、製作は難航したが試作を完了させ逆止弁の流量特性を確認することが出来た。宇宙機の多様化・高度化する性能要求に応えるため、振動や熱変形を衛星構体に伝えずに熱輸送を行うフレキシブルかつ高熱伝導なデバイスが渇望されている。本研究では、通常の半分以下(内径0.4mm以下)の配管から構成される極細自励振動ヒートパイプ(OHP)を新規開発し、熱輸送及び機械性能の両方に優れた特性を発揮する軽量かつ高性能な3軸フレキシブルサーマルストラップを開発する。昨年度は内径0.4mm以下のSUS配管でOHPを製作し垂直状態で動作を確認したが、水平状態では動作しなかった。つまり、重力のアシストがある状態では動作するが、無重力状態を模擬した水平状態では動作しないということになる。昨年度の課題解決のために、冷却部から蒸発部への液の流れの誘発を目的として逆止弁付きOHPを製作した。逆止弁は2本のニッケル配管とSUS製ボールから電鋳で10本製作し、別途S字型に曲げ加工を施したSUS配管(外径0.39mm/内径0.27mm)と逆止弁付きニッケル配管を電鋳で接合した。これにより、片側10ターン、幅38 mm,長さ180mmのOHPが完成した。OHPの両端に60mx60mmのアルミ板を取り付け、加熱部及び冷却部とした。作動流体としてHFC-134aを封入し、冷却部を温度制御器で10degC一定条件にして熱輸送試験を行ったところ、水平状態でのOHPの動作を確認することができた。OHPの熱コンダクタンスは0.1W/K程度と、OHPと同じ幅・長さ・厚み(外径)の銅板の熱コンダクタンスの約2倍程度の熱輸送性能を得ることが出来た。また、当該OHPにリザーバ(液溜め)を取り付けると、OHP加熱部の温度をリザーバ温度付近で能動的に制御できることも実証できた。これらにより、逆止弁つき極細OHPが、効果的な宇宙用熱輸送材としてとして使用可能であることを示すことが出来た。OHPが水平状態で動作しないという一昨年度の課題を、逆止弁の挿入で解決しOHPの熱輸送性能を取得することができ、研究は概ね順調に進展している。研究の効率化とリスク回避のためにOHPは2体以上製作して試験に供する予定であったが、逆止弁つきOHPの製作に想定の倍以上の費用がかかったため、OHPは1体のみ製作し、最初に熱輸送性能を取得してから擾乱伝達特性などの機械的性能を取得することとした。2018年度は基本的な熱輸送性能が取得できたため、今後は詳細な熱輸送性能と、フレキシブルサーマルストラップとしての機械的性能を取得する。今後の研究は以下の通り、おおむね当初の計画に沿って進める。
フランス革命期における「公教育」の実態史に関する基礎的研究

本研究が対象とする総裁政府(17951799年)の公教育政策の特色は、革命期において初めて体系的公教育法としての「共和三年公教育法」が制定、実施されたという点に存在する。しかも、公教育法の実施状況について、当時の内務大臣(フランソワ・ド・ヌフシャト-)による詳細な調査が行われ、膨大な報告書群が残されたことによって、革命期の公教育の実態を知ることができるという点で、教育史的にも、またフランス革命史の上でも重要な研究領域となっている。それにもかかわらず、フランス本国においても、日本においても、これまでの研究においては、総裁政府の公教育政策は、いずれの分野においても分析・検討の対象とされることがなかった。しかし、今回、研究をすすめた結果、総裁政府期においては、「共和三年公教育法」の成立を受けて、内務大臣による公教育政策の重視、大規模な予算の計上などによって、フランス史上はじめて、公教育の整備が本格化したこと、当時の公教育の領域は、今日のそれよりもはるかに広大であったため、まさに内務大臣が管轄するにふさわしい内政のあらゆる領域にわたっていたことが明らかになってきた。したがって、「共和三年公教育法」による公教育の実態の検討は、フランス革命の中期に、革命のエリートたちが、どのような構想のもとに、革命の収束と新しい社会の建設をめざしていたかを知る上でも、重要な成果を提供してくれた。また、こうして実際に施行された公教育の遺産が、どのようにしてナポレオン体制下での公教育、そして19世紀の公教育制度に受け継がれていったのかという点で、啓蒙期-革命期-ナポレオン体制期の連続面と断絶面を考察していくための貴重な手掛かりを与えてくれるものでもあった。
単一神経活動記録用電極のサンプリングバイアスの証明とその改善

これまでに慢性自由行動ラットの視床下部室傍核の単一神経活動をマイクロワイヤにより記録することを行ってきた。この記録において重要なことは効率よく高振幅のユニット活動が記録できることである。しかしながら複数本のマイクロワイヤ(直径20-40μm)を鋭利なはさみでカットしたものでは、電極微動装置により移動させてユニットが全く記録できないワイヤと小さなユニットが記録できるワイヤがある。これらより電極先端の形状に着目し、記録できる電極とそうでないものを比較しようとしたが、従来使用している手術用顕微鏡では電極先端を確認するためには倍率が不足している。また透過光を用いる光学顕微鏡は対象が透明でないために、また作業領域が狭いために使えない。そこで本補助金によりワーキングディスタンスが25mmで最大倍率1000倍のレンズ(Keyence VH-Z100)を購入した。またその下で使うXYステージとその上で電極を保持しながらZ方向の移動を可能にする装置を作成した。これらにより電極先端を観察しながら機械的研磨および電解研磨が行えるシステムが構築できた。しかしながら対象が直径20-40μmと極めて小さいために当初想定していた機械的研磨を行うことが難しく、また金属が必要以上に露出しないようにコーティングするのも容易ではない。現在、この機械的に研磨およびコーティングする方法を考案しそれを実現するための方法を確立している。現在このシステムを用いて試作した先端形状の異なる電極を実際に動物に移植してユニット活動を比較検討しようとしているところである。そのうちある形状のものにより最大振幅が1.5mVのユニット活動を記録できることを確認した。現在その再現性について検討中である。
名詞文・数詞文等の基本構文に関する諸問題解明のためのポリネシア諸語間の対照研究

1昨年度から引き続きポリネシア諸言語の文献収集を行いました。その成果として新たに得られた文献について研究補助を雇いコンピュータ入力の作業を進めポリネシア諸語例文データベースの拡充を図りました。2主に昨年度までにデータベース化したデータを基に、データベースソフト(MSAccess)を活用して、ハワイ語、サモア語、トンガ語、トケラウ語、クック諸島マオリ語、マオリ語、イースター島語、タヒチ語の8つのポリネシア諸語の例文データベースから数詞文、名詞文の例文を抽出し、数詞文例集及び名詞文例集を作成しました。次に、それぞれ個々の言語について数詞文・名詞文の構造について分析・一般化を試みました。3上記2の成果を比較対照した結果、今回分析した8つのポリネシア諸語に見られる名詞文・数詞文を大きく分けてそれぞれ構造的・意味的に異なる二つのタイプに分類しました。4特に重点的に分析を進めていたハワイ語の数詞文について、上記結果を基に分析結果を整理し、その成果を日本言語学会で発表しました。5上記の2から4の成果をまとめて、各ポリネシア諸語の数詞文・名詞文の構造の一般化、意味・用法、例文等を対照しやすいように統一した様式で並べたものと、特に重点的に分析を進めたハワイ語の数詞文の大部分の例を網羅した分類例文集資料を併せて、本科研費にて出版し、関係研究者等に配布しました。これに関してポリネシア諸語とは同系統ではない言語の名詞文について分析を進めている研究者と意見交換を持ちましたが、そのような研究者と共同で、今後は、異なる系統の言語を含めた類型論的研究へと発展させていく予定です。今年度は次年度に本格的に着手する個別言語間の対照研究の基盤を整えるために、以下の三つの作業を行いました。1言語データ及び先行研究の収集:既にある程度の蓄積があるハワイ語とサモア語に加えて、タヒチ語、トンガ語、トケラウ語、クック諸島マオリ語、イースター島語等のいろいろなポリネシア諸言語のデータを収集しました。その際には、国内の東京大学図書館、名古屋大学に資料収集のための出張を行った他、日本では入手が困難な資料を収集するために海外出張を行い、ハワイ大学図書館、ハワイ・印度太平洋語学科等でタヒチ語を始めとするポリネシア諸言語等のデータを入手し、また、関連した先行研究を複写し、持ち帰りました。2データベースの作成と分析:謝金による研究補助を雇い、上記1で得た言語データ・資料等をコンピュータ入力し、それらをデータベース化しました。次年度はこのデータベースを活用して、個別言語の分析作業を継続し対照研究へと進めていきます。既にデータがある程度そろっていて、また、同じポリネシア諸語の中でもタイプが比較的異なる二つの言語、ハワイ語とサモア語の数詞文から分析に着手しました。そのうち、ハワイ語については、従来十分に触れられていなかった、数詞接頭辞について分析を進め、二つの異なる数詞接頭辞の機能について仮説を提示し、論文として投稿しました。(近々公刊予定です。)3次年度に完成を目指している研究成果のまとめとしての資料集付き研究報告の土台とするために、言語データ、資料を効率よく整理しながら作業を進められる様式を検討しました。各種のデスクトップパブリッシングソフトやデータベースソフトを購入し、比較検討を行い、今後用いるだいたいの雛型を作成しました。
ゲノム修復型遺伝子治療を指向した、機能性DNAドラッグのデザインと創製

オリゴDNAを用いた遺伝子改変は、新しい遺伝子治療や遺伝子操作の技術として、注目されている。しかし、現段階では、その効率が非常に低いため、実用化にはいたっていない。本起案研究では、オリゴDNAを用いた遺伝子修復のなかでも、生体内のミスマッチ修復機構を利用した遺伝子修復に着目し、この二本鎖DNAに対する優れたストランドインベージョン能と、強力なミスマッチ塩基対形成能を有する人工DNAの創製を計画した。具体的には、高いインベージョン能を有することが期待される新規ペプチド核酸(PNA)のドラッグデザインと、起案者がすでに報告した、高いミスマッチ塩基対を有するN-アルコキシカルボニルシトシン(Roc-dC)とその誘導体の開発を行う。これまでに起案者が独自に開発したアルコキシカルボニルシトシン(Roc-dC)のミスマッチ塩基対形成能を高めるべく、そのコンホメーションを環状構造でロックした新規ヌクレオベースHPPのデザインと合成を行った。新規ヌクレオベースHPPを化学的にDNA中に導入し、そのワトソンクリック塩基対形成能、およびミスマッチ塩基対形成能をUV-融解曲線を用いて評価した。その結果、HPPが予想通り、高いワトソンクリック塩基対形成能とともに、強力なミスマッチ塩基対形成能を有していることが分った。HPPとAとのミスマッチ塩基対を含む二本鎖DNA30量体を化学合成し、ミスマッチ結合タンパクである高度好熱菌由来MutSとの結合実験を行った。その結果HPPは天然型A-Cミスマッチ塩基対と同等の効率でMutSに認識されることが分った。合成したHPPの分光学的性質を詳細に検討したところ、HPPは比較的強い蛍光発光を示すことがわかった。またその蛍光発光は二本鎖DNA中でグアニンと対合すると消失し、アデニンと対合すると発光することが分った。
古代・中世貨幣の体系的分析:その予備的研究

本研究は、現代の超精密微量成分分析技術を古代・中世の貴金属貨幣に適用し、その分析結果から貨幣の挙動を解明して経済史に結び付けようという試みである。二年間の文献調査により、貨幣の非破壊分析の方法として有望な方法は、簡便なX線蛍光分析と大掛かりな中性子即発ガンマ線分析がありうることが明らかになった。X線蛍光分析は重金属の場合表面分析にとどまり、また同位体の検出もできない等限界はあるが、簡便であるため多くの不特定試料を試行錯誤的に分析するには適している。一方の中性子即発ガンマ線分析は全体分析が可能で同位体も検出できる利点をもつが、中性子ビームを用いるため原子炉の存在を前提とする大掛かりなものになるのが欠点である。一方、二年間の分析サンプル探索作業の結果、科研費により、世界最古の貨幣といわれる古代リディア期・アケメネス期のエレクトラム貨・金銀貨、およびローマ帝国初期の金貨(アウレウス)・クシャン朝期の金貨(スターテル)を入手することができた。そこでこれらに対して蛍光X線分析をおこなった。分析の結果はまだこれから詳細に解析する余地を残しているが、リディア期の銀貨には以下のような事実が明らかになった。すなわち、少額銀貨の方が、高額銀貨よりも銀の含有率が著しく低いのである。このような貨幣鋳造法は、近代の貴金属貨幣時代にもしばしば見られる貨幣学的論理に一致し、古代人がこのような貨幣理論を知っていたのだとすれば驚くべきことである。とはいえ、分析サンプル数はわずかで、さらなる検討が必要である。また、クシャン朝の金貨はローマからの金貨の流入によって鋳造されたといわれ、そうだとすると大規模な交易の存在が立証される。今回の分析では、微量成分の解析の困難やサンプル数の制約などから確証にまでは至っていないが、比較解析を実行中である。この2年の研究では中性子即発ガンマ線分析にまでは至っていない。これも日本原子力研究所の分析装置が使用条件を緩和しているので、今後、分析の期待が持たれる。今年度は2年の研究計画の1年目に当たり、分析用貨幣サンプルの確保、分析手法の研究および予備的分析を行った。具体的には以下の通りである。1.科研費により、分析用サンプルとして「世界最古の鋳造貨幣」として知られるリディア王国のエレクトラム貨をはじめ、その直後の時代の銀貨3点・金貨1点、ならびにそれにつづくアケメネス期のシグロス銀貨10点を確保した。2.文献研究によれば、現状でもっとも精密な結果を得られる非破壊分析手法は「ガンマ線分析」である。和歌山の砒素カレー事件で複数の砒素サンプルを分析比較し「同一物である」との結論を出した方法だという。また、破壊を伴うものの、標識をチェックする上で注目すべき方法として「鉛同位体分析」がある。しかしこれらの分析手法はきわめて大がかりで、多数の不明サンプルを試行錯誤的に分析するには向いていない。これに対し、簡易的に行えて十分精度の高い手法としては「蛍光X線分析」がある。不特定多数のサンプルを試行分析するには、現時点ではこの方法から入るのが妥当である。3.東京大学理学系研究科附属スペクトル化学研究センターの厚意により、上記のサンプルについて「蛍光X線分析」をおこない、当分析手法の特性を研究するとともに、予備的な結果を得た。今回の分析は、この分析手法で相互比較に足る標識元素を検出しうるかどうかをチェックする予備的研究である。まずは簡易的にまとまった結果を得るため、大気中にての分析を行い、重金属を中心とした定量分析結果を得た。しかし、この方法では大気の影響を受ける軽元素の存在は確認しえない。今後は真空状態での軽元素の検出も必要と考えられる。4.比較の可能性については次年度の課題となる。

今回の分析では、微量成分の解析の困難やサンプル数の制約などから確証にまでは至っていないが、比較解析を実行中である。この2年の研究では中性子即発ガンマ線分析にまでは至っていない。これも日本原子力研究所の分析装置が使用条件を緩和しているので、今後、分析の期待が持たれる。
簡便な次世代用感光性ポリベンズオキサゾールの開発

低温環化可能な感光性ベンズオキサゾール(PSPBO)の開発PSPBO用の熱酸発生剤(TAG:Thermmal Acid Generator)としてイソプロピル-ρ-トルエンスルホネート(ITS)に着目した。ITSは150°Cで加熱するとρ-トルエンスルホン酸を発生し、この酸を触媒としてポリ(ο-ヒドロキシアミド)(PHA)が250°CでPBOに環化することがIRスペクトルからわかった。また、ITSは酸存在下では分解温度が低下することから、PSPBOに用いた際には酸増殖機能が期待できる。そこで、前述の化学増幅型溶解抑止剤を用いたPSPBOに、低温環化用の触媒としてITSを導入した、低温環化可能なPSPBOについて検討を行った。PHA/化学増幅型溶解抑制剤/熱酸発生剤(TAG)/光酸発生剤(PAG)からなる四成分系PSPBOの感光性評価を行ったところ、露光後加熱が120°C、3分の時にアルカリ水溶液に対する露光部と未露光部の溶解速度差が700倍となり、良好な溶解コントラストが得られた。また、ITSの酸増殖機能のために、PAGの添加量が1wt%以下でも露光部と未露光部の高い溶解速度差が得られた。次に、PSPBOの感光特性を評価したところ、高感度、高コントラスト(D_0=33mJ/cm_2,γ_0=5.1)で、10μmの厚膜フィルムに20μmの線幅のパターンを描画することができた。以上のように、PHAに化学増幅型溶解抑止剤とTAGを組み合わせたPSPBOは、高感度、高コントラスト、厚膜加工性、低温環化だけでなく、容易なPSPBOの調整、高価なPAGの添加量の削減も可能となる様々な要求に応えた次世代PSPBOといえる。簡便で高感度なPSPBOを開発することを目的で、18年度は以下の2点を重点的に検討した。1.ジカルボン酸とフェノール類からジカルボン酸活性エステルの直接合成法の開発カルボン酸とp-ニトロフェノールやパーフルオロフェノール類(pKa:7-8)から直接、活性エステルの生成を促す触媒を探索した。反応は反応物を溶解しない溶媒を用いて共沸を行う直接エステル化法を用いた。その結果、Sc(OTf)_3やp-トルエンスルホン酸が有効であることを見出した。電子材料開発を考慮して、p-トルエンスルホン酸を用いてモノマーの合成を検討した。具体的には、オキシビス安息香酸とp-ニトロフェノールから活性ジエステルの合成を行ったところ溶媒にノナンを用いた場合に収率91%でオキシビス(p-ニトロフェニルベンゾエート)を得ることができた。さらに、得られた活性ジエステルからのポリ(o-ヒドロキシアミド)(PHA)合成を検討したところ、数平均分子量12000(分子量分布2.0)のPHAが得られた。以上のように直接エステル化により活性ジエステルが得られ、感光性用のPHAを容易に得る方法が開発できた。2.新規化学増幅型溶解抑止剤の開発ジアゾナフトキノンの問題点である低感度、低透明性を解決するために、高感度となる化学増幅機構を取り入れた溶解抑止剤の開発を行った。その結果、嵩高いヒドロキシフェニルフルオレンの水酸基をtert-ブトキシカルボニル基で保護することで高い疎水性が発揮され、溶解抑止剤として働くことを見出した。PHA、化学増幅型溶解抑止剤、光酸発生剤(PAG:Photoacid generator)(77:20:3wt%)から成る三成分ポジ型PSPBOの感光性評価を行ったところ、感度とコントラストがそれぞれ34mJ/cm^2、5.8と、高感度、高コントラストのPSPBOであった。

またPAGの添加量が少ないので光透過性に優れ、10μmの厚膜フィルムに20μmの線幅のパターンを描画することができた。PHA、溶解抑止剤、PAGを混ぜるだけで感光性が付与できる今回の手法は、汎用性が高く、非常に簡便なPSPBOであるといえる。低温環化可能な感光性ベンズオキサゾール(PSPB0)の開発PSPB0用の熱酸発生剤(TAG:Thermmal Acid Generator)としてイソプロピル-ρ-トルエンスルホネート(ITS)に着目した。ITSは150°Cで加熱するとトρ-トルエンスルホン酸を発生し、この酸を触媒としてポリ(o-ヒドロキシアミド)(PHA)が250°CでPB0に環化することがIRスペクトルからわかった。また、ITSは酸存在下では分解温度が低下することから、PSPB0に用いた際には酸増殖機能が期待できる。そこで、前述の化学増幅型溶解抑止剤を用いたPSPB0に、低温環化用の触媒としてITSを導入した、低温環化可能なPSPB0について検討を行った。PHA/化学増幅型溶解抑制剤/熱酸発生剤(TAG)/光酸発生剤(PAG)からなる四成分系PSPB0の感光性評価を行ったところ、露光後加熱が120°C、3分の時にアルカリ水溶液に対する露光部と未露光部の溶解速度差が700倍となり、良好な溶解コントラストが得られた。また、ITSの酸増殖機能のために、PAGの添加量が1wt%以下でも露光部と未露光部の高い溶解速度差が得られた。次に、PSPB0の感光特性を評価したところ、高感度、高コントラスト(D_0=33mJ/cm^2,γ_0=5.1)で、10μmの厚膜フィルムに20μmの線幅のパターンを描画することができた。以上のように、PHAに化学増幅型溶解抑止剤とTAGを組み合わせたPSPB0は、高感度、高コントラスト、厚膜加工性、低温環化だけでなく、容易なPSPB0の調整、高価なPAGの添加量の削減も可能となる様々な要求に応えた次世代PSPB0といえる。
群れ行動からのシステム制御理論の構築

初年度において自律システムにおける恒常性を不安定度の減少方向への漸近維持という形で定義し、Flockingアルゴリズムによる制御法で得られた知見及び、そのFlockingアルゴリズムを更に抽象化し振動子による同期現象としてとらえた事例から、自律ロボットのセンサー入力値及びアクチュエータのコントロールパラメータを振動子として捉え、自律ロボットを振動子群として捉える制御法を構築した。この制御手法では、ロボットは振動子の集合体として形成され、さらに周囲環境も振動子群として解釈する。振動子群は他の振動子群と同期関係を結ぶため、両者の関係は安定化し、よりロバストな制御が可能となる。1年目においては多自由度ロボットである冗長アームロボットにて静的対象への同期を検証し、その効果を確認したが、2年目ではその同期対象を動的対象へと拡張可能かについて検証した。この際、静的な対象への同期と比べ、ロボットと対象が同期しているかどうかを判別することは一般に非常に困難であるため、この判別手法から構築する必要があった。そこで時系列データの複雑性を時間スケールごとに計算する手法であるMulti-scale Entropy Analysis(MSE解析)、及びその多変数版であるMultivariate Multi-scale Entropy Analysis(MMSE解析)を利用したロボットと動的対象間の同期判定手法を構築した。この手法を用いて、差分駆動型車両ロボットと動的対象との同期が可能であることを示し、2つの応用的事例を構築し、本手法の動的対象への有効性を確認した。現在、この結果を示した論文の論文誌への掲載が決定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度において自律システムにおける恒常性を不安定度の減少方向への前金維持という形で定義し、Flockingアルゴリズムによる制御法で得られた知見及びそのFlockingアルゴリズムを更に抽象化し、振動子による同期現象としてとらえた事例から、自律ロボットのセンサー入力値及びアクチュエータのコントロールパラメータを振動子として捉え、自律ロボットを振動子軍として捉える制御法を構築した。またその実際の効果を超多自由度冗長アームロボットに適用しその効果を確認した。この制御手法ではロボットは振動子の集合体として形成され、さらに周囲環境も振動子群として解釈する。振動子群は他の振動子群と同期関係を結ぶため、両者の関係性は安定化し、よりロバストな制御が可能となる。超多自由度ロボットの実験においては、通常は制御が困難である超多自由度ロボットをこの手法で制御し、自身のパーツの破損や障害物の設置など周辺環境に変化がある場合でもそれに対応し、予め定められた不安定度を減少させることが可能であることを示した。この実験で確認した事象はロボットを振動子群とみなす制御法により自身の不安定度を減少させるとともに、静的対象との同期関係の構築であった。現在はこれをさらに発展させ、実機による分析を進めるため、動的対象との同期について分析している。また、その分析は一般には困難であったが、時系列データの複雑さを測定する手法であるMultiscale entropy analysisを用いた判定法を構築した。当初の計画通り恒常性の一般化、理論的枠組の構築、自律分散制御則設計、超多自由度ロボットにおける適用と評価が行えており、順調に進展している。多自由度ロボットにおける悪路走破実験やヒューマンインタラクションにおいて当手法の効果を確認するとともに、手法の更なる性質の分析を進める。動的対象との同期とその性質、また同期の判定方法についての詳細な分析を進める予定である。
iPS細胞を用いたヒト背側中胚葉の形態形成解析

本研究の目的はヒト胎児初期の組織形態形成を解析できるin vitro系の開発である。今年度は以下のようにヒト人工多能性幹細胞(hiPS細胞)より開発したin vitro組織伸長系の形態形成様式解明を中心に研究を進めた。1、201B7以外にも253G1、454E2の異なる系統のhiPS細胞より組織伸長系が再現できることを確認した。2、RT-qPCR法により、伸長している組織内に遺伝子発現の差「組織極性」が形成されていることを示した。3、組織伸長時の組織形態変化を経時的かつ定量的に解析し、伸長が細胞の再配置により引き起こされているであろうことを示した。4、これまでモデル動物で伸長運動に必要であることが示されていたPCPシグナルについて、4ー(1)、組織伸長系で活性化されていること、4ー(2)、PCPシグナル下流因子の阻害剤が組織伸長系の形態形成を妨げること、を明らかにした。5、胎盤通過性の毒物であり、組織形態形成への影響も示唆されているメチル水銀が組織伸長系の形態形成を妨げることを明らかにした。研究期間全体では、これまで解析する手段が無かった初期ヒト胎児の組織形態形成in vitro再現系を開発し、ヒト組織伸長様式が他のモデル動物と多くの部分で共通することを世界で初めて確認した。開発したin vitro組織伸長系は通常の細胞培養施設があれば容易に再現することができ、組織伸長までの実験は一週間以内に完了し、形態判定基準が明白であることから解析が容易な系であり、手軽にヒト組織の解析を試みる機会を多くの研究者に提供する。また、この系は先天性奇形の原因解明、遺伝子変異・毒物のリスク評価、さらに再生医療のための組織形態制御など様々な研究に応用できる。このように多くの研究にインパクトを与えることが期待される。1「ヒト多能性幹細胞より背側中胚葉の伸長形態形成を再現する条件の検討」以前の研究より、分化度の異なる2種の細胞塊の共培養が異種細胞の境界付近に伸長した体軸組織を作り出す形態形成運動を引き起こすことが分かっている。ヒト背側中胚葉の形態形成を再現する系を確立するため、条件を検討した。1ー(1)組合せる背側中胚葉細胞の誘導条件の検討。Wntシグナル:処理濃度・処理時間の差が伸長形態形成に有効であった。FGF、Activinシグナル:処理濃度の差により伸長形態形成を引き出すことは出来なかった。1ー(2)組織サイズの検討。約100ー800μmの広い範囲で伸長した形態の作成に成功した。1ー(3)伸長をサポートする上皮組織添加の検討。上皮細胞であるヒトiPS細胞は中胚葉組織より分離するため、伸長運動の補助・促進に適さなかった。2「組織分化パターンの解明」2ー(1)細胞分化の検定。以前の研究より、分化度の異なる2種の細胞塊の共培養は異種細胞の境界付近に方向性のある細胞分化の差、すなわち「組織極性」をもたらし、それが中胚葉組織の伸長運動を引き起こすことが分かっている。組織極性の形成を確認するため、細胞の分化状態を検討した。Wntシグナル賦活化処理を変えることにより、未分化マーカーであるOCT4と中胚葉マーカーであるBRACHYURYがそれぞれ異なる発現パターンを示すようになり、分化の程度が異なることが示された。このことより、ヒト背側中胚葉の伸長形態形成再現系において、組織極性が形成されていることが示唆された。2ー(2)マウス系の準備。ヒト胚を実験に用いることは出来ないので、正常胚との比較のためにはマウスの系を立ち上げる必要がある。そのためのマウス取り扱い技術を習得した。1「ヒト多能性幹細胞より背側中胚葉の伸長形態形成を再現する条件の検討」については誘導処理の条件をほぼ設定し、再現性を確認している。マウスES細胞の系はまだ確定していないが、ほぼ準備は整ったといえる。2「組織分化パターンの解明」については組織極性をほぼ確認し、予定通りといえる。以上のことから、全体としては順調に進行している。1「ヒト多能性幹細胞より形態形成を再現する条件の検討」1-a.背側中胚葉の上皮間葉転換を再現する条件の検討:ヒト多能性幹細胞にWntシグナル賦活化処理を加えると上皮間葉転換を引き起こす。上皮間葉転換の詳しい条件を明らかにするため、Wntシグナル賦活化処理と上皮間葉転換のタイミングの関係について調べ、Wntシグナルの強さの違いが上皮間葉転換のタイミングを決めることが示された。1-b.神経管の形態を再現する条件の検討:ヒト多能性幹細胞にBMPシグナル阻害およびアクチビンシグナル阻害処理を加えると神経分化を引き起こす。同様の方法で誘導した神経幹細胞の細胞塊を播種することにより、神経管様の構造である「ロゼット」を作成した。2「組織分化パターンの解明」2-a.背側中胚葉の細胞分化の検定:分化度の異なる2種の細胞塊の共培養は異種細胞の境界付近に方向性のある細胞分化の差、すなわち「組織極性」をもたらし、それが中胚葉組織の伸長運動を引き起こす。

Wntシグナル賦活化処理条件を変えることにより、未分化マーカーであるNanog, Sox2上皮マーカーであるE-cadherinと中軸マーカーであるFoxA2がそれぞれ異なる発現パターンを示すようになり、分化の程度が異なることが示された。このことより、ヒト背側中胚葉の伸長形態形成再現系において、組織極性に関する様々なマーカーを使えるめどがついた。2-b.神経管様構造の分化・組織パターンの確認:神経細胞マーカーであるPax6と幹細胞・神経細胞マーカーであるSox2の発現により、神経幹細胞分化を確認した。また、タイトジャンクションマーカーであるZO1および有糸分裂マーカーであるPHH3によりロゼット構造の極性を確認した。「ヒト多能性幹細胞より形態形成を再現する条件の検討」については上皮間葉転換再現する条件をほぼ設定し、さらに神経ロゼットの構造を再現という予定以上の成果を挙げている。また、「組織分化パターンの解明」については様々なマーカーで細胞分化および組織極性をほぼ確認している。したがって、これらの項目についてはおおむね順調に進展しているといえる。しかし一方で「細胞内局在因子の解析」や「細胞挙動の解析」については成果に乏しく、遅れている。以上のことから、全体としてはやや遅れているといえる。本研究の目的はヒト胎児初期の組織形態形成を解析できるin vitro系の開発である。今年度は以下のようにヒト人工多能性幹細胞(hiPS細胞)より開発したin vitro組織伸長系の形態形成様式解明を中心に研究を進めた。1、201B7以外にも253G1、454E2の異なる系統のhiPS細胞より組織伸長系が再現できることを確認した。2、RT-qPCR法により、伸長している組織内に遺伝子発現の差「組織極性」が形成されていることを示した。3、組織伸長時の組織形態変化を経時的かつ定量的に解析し、伸長が細胞の再配置により引き起こされているであろうことを示した。4、これまでモデル動物で伸長運動に必要であることが示されていたPCPシグナルについて、4ー(1)、組織伸長系で活性化されていること、4ー(2)、PCPシグナル下流因子の阻害剤が組織伸長系の形態形成を妨げること、を明らかにした。5、胎盤通過性の毒物であり、組織形態形成への影響も示唆されているメチル水銀が組織伸長系の形態形成を妨げることを明らかにした。研究期間全体では、これまで解析する手段が無かった初期ヒト胎児の組織形態形成in vitro再現系を開発し、ヒト組織伸長様式が他のモデル動物と多くの部分で共通することを世界で初めて確認した。開発したin vitro組織伸長系は通常の細胞培養施設があれば容易に再現することができ、組織伸長までの実験は一週間以内に完了し、形態判定基準が明白であることから解析が容易な系であり、手軽にヒト組織の解析を試みる機会を多くの研究者に提供する。また、この系は先天性奇形の原因解明、遺伝子変異・毒物のリスク評価、さらに再生医療のための組織形態制御など様々な研究に応用できる。このように多くの研究にインパクトを与えることが期待される。マウスES細胞より背側中胚葉の伸長形態形成を再現する条件を確定し、伸長組織における組織極性の確認をさらに進める。さらに伸長運動中の形態形成関連因子の挙動解析を行う。組織極性の確認を完遂する。
低血漿浸透圧ラット系統の確立と浸透圧受容器の卵細胞への発現

本研究の目的は、1.低血漿浸透圧ラットの系統を確立すること、2.浸透圧受容器を卵細胞に発現させることであった。目的1を達成するために、教室で飼育しているラットのコロニ-の中から、低い血漿浸透圧を示す個体どうしを交配して、今までに6世代までの交配を行った。その結果合計407匹の仔が生まれた。離乳直後に血漿浸透圧を測定して、各世代の中で正常な値を示すもの4匹と、低い値を示すもの4匹を残して、交配を繰り返した。407匹のラットの血漿浸透圧は、平均297mOsm/kgで、発現頻度をグラフに表したところ275ー280mOsm/kgにやや小さいピ-クを示すものの、ほぼ正規分布となり、明かな二つのピ-クは認められなかった。このラットのコロニ-は1991年の11月頃にマイコプラズマに感染してしまったために出生率が低下し、今後更に交配を続けるのが困難な状態である。第2の目的のために、まず、アフリカツメガエルの卵細胞に、mRNAの情報を発現させ、卵細胞の膜電位を測定して、情報が発現したかどうかを判定する系の確立を目指した。ラットの肝臓から、acid guaniduim thiocyanateーphenolーchloroform法でRNAを抽出し、さらにoligotexーdTカラムを用いたアフィニティ-クロマトグラフィ-でmRNAを抽出した。このmRNAをマイクロピペットで卵に注入して、3ー5日後に膜電位を測定したところアンジオテンシンII、バゾプレッシンに反応して膜電位が変化する卵がみられた。そこで45匹のラットの脳の第3脳室前壁部(室傍核、視索上核を含む)を切り出して合計約1gの組織からmRNAを抽出して、同じように卵細胞に発現させて、NaClを追加して高張にしたRinger液に対する反応を調べた。現在までのところ、浸透圧刺激に反応する卵を見いだすことは出来なかった。今後はより多くの脳組織を集めてmRNAを抽出するか、より少量のmRNAで情報が発現する方法を検討したい。
多言語社会における基礎教育に関する学際的研究-南アメリカ諸国との関連において

南アメリカ諸国は伝統的に植民地期以来のスペイン語・ポルトガル語中心の単一言語・単一文化志向性の強い教育政策を採用してきた.そのために、先住民社会との教育格差やその文化の破壊が問題とされてきたが、1970年代より次第に先住民諸語を重視した多言語・多文化的色彩の強い教育政策、いわゆる「文化交差的二言語教育」(educacion intercultural bilingue)へと方針転換してきた.本研究では、こうした近年の動向を踏まえ、南アメリカ諸国における多言語基礎教育の歴史、近年の動向を主に文献資料に基づいて分析した.最初の3章では、いずれも多くの先住民語話者人口(ケチュア語、アイマラ語、グァラニ語等)を持ち、近年教育改革が進められているボリビア、ペルー、パラグアイにおける多言語状況、そこでの二言語教育の歴史と現状を基礎教育レベルに焦点を合わせて分析した.また、続く第4章では、1996年より始まった南アメリカの二言語教育のための画期的な地域協力の試みである『アンデス諸国のための文化交差的二言語教育養成プログラム』、PROEIB-Andesに焦点を合わせ、その研究と教育、政府・大学・NGOを融合させたユニークな活動を概観した.最後の第5章では、南アメリカ諸国に対する日本の教育援助の取り組みを取り上げ、現在現地で進行中の多言語・多文化主義的な基礎教育改革への新たな援助協力の可能性を検討している.南アメリカ諸国は伝統的に植民地期以来のスペイン語・ポルトガル語中心の単一言語・単一文化志向性の強い教育政策を採用してきた.そのために、先住民社会との教育格差やその文化の破壊が問題とされてきたが、1970年代より次第に先住民諸語を重視した多言語・多文化的色彩の強い教育政策、いわゆる「文化交差的二言語教育」(educacion intercultural bilingue)へと方針転換してきた.本研究では、こうした近年の動向を踏まえ、南アメリカ諸国における多言語基礎教育の歴史、近年の動向を主に文献資料に基づいて分析した.最初の3章では、いずれも多くの先住民語話者人口(ケチュア語、アイマラ語、グァラニ語等)を持ち、近年教育改革が進められているボリビア、ペルー、パラグアイにおける多言語状況、そこでの二言語教育の歴史と現状を基礎教育レベルに焦点を合わせて分析した.また、続く第4章では、1996年より始まった南アメリカの二言語教育のための画期的な地域協力の試みである『アンデス諸国のための文化交差的二言語教育養成プログラム』、PROEIB-Andesに焦点を合わせ、その研究と教育、政府・大学・NGOを融合させたユニークな活動を概観した.最後の第5章では、南アメリカ諸国に対する日本の教育援助の取り組みを取り上げ、現在現地で進行中の多言語・多文化主義的な基礎教育改革への新たな援助協力の可能性を検討している.本年度は、南アメリカ諸国中でも多言語使用の顕著な二ヶ国、ペルーとボリビアにおける基礎教育、言語政策関連の文献・資料の収集を行った.まず、両国の独立期以来の社会状況、教育政策、言語政策等に関する資料収集を行った.今年度の調査で収集された文献資料は各国政府の公文書、国際機関やNGO等の報告書、さらには学術論文などすでに100を越しており、すべてデータ・ベース化してある.また、8月23日から9月8日にかけて、研究分担者の永田佳之がペルー、ボリビアを訪れ、両国において多言語教育を実施してきた諸機関・組織で担当者に面会し研究プロジェクトのレビューを実施した.特に、現在大規模な教育改革を実施中のボリビアでは教育省、大学、援助機関、各地の小学校、NGO等を訪問し、教育改革の進行状況、そこでの多言語教育のあり方に関する詳しい状況説明を受けることができた.永田の帰国報告を受けて、ボリビアの教育改革の全貌の把握に努めるとともに、次年度の調査に向けて、教科書の作成、地域組織の活用など、地域社会と関わりの深い改革項目の検討、ならびに、多言語状況、低識字率、高退学率の顕著な地域の選定作業を進めてきた.また、現在、ボリビア・コチャバンバのサンシモン大学を拠点の一つとして南アメリカ諸国共同で進められている多言語教育改善のための国際プログラム、PROEIB ANDESの動向も今後の重要な調査課題となった.他方、このように政府、地域社会、国際機関が関与する途上国の基礎教育改革に対して、日本の援助機関や民間団体がどのようなかたちで関われるのかについて、国内において各機関・組織との情報・意見の交換も行った.昨年度に引き続いて、文献資料に基づき、ペルー、ボリビアにおける基礎教育政策、言語政策、社会状況の関連性、特に多言語状況に対する取り組みとその効果を分析した.また、総じて現地諸語の話者が減少傾向にある南アメリカにおいてスペイン語と現地語グァラニの安定した二言語使用が実現しているパラグアイの多言語基礎教育政策も調査対象に加え、計3カ国における基礎教育段階の改革の内容、そこでの多言語教育の位置づけの分析を進めた。また、ボリビアを拠点一つのとして南アメリカ諸国共同で進められている多言語教育改善のためのプログラムPROEIBの活動の検討も行った.他方、上記諸国に対する日本の国際協力の動向を調査し、多言語基礎教育への援助の可能性について検討を進めた。