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骨軟骨由来新規可溶型FGF受容体の機能解析と骨軟骨再生への応用

歯科において骨・軟骨疾患の占める割合は大きく,より安全で侵襲の少ない骨・軟骨再生療法,もしくは高い骨伝導能をもつ人工骨材料の開発が求められている.骨・軟骨の発生の制御には,線維芽細胞増殖因子(FGF)によるFGF受容体(FGFR)を介したシグナル伝達活性が重要な役割を果たす.これまでに我々は,新規の可溶型FGF受容体である可溶型FGFR2-IIIbが骨・軟骨に存在することを見出した.本研究では,この可溶型FGFR2-IIIbの分子機能を精査し,将来の骨・軟骨疾患の新規治療法の開発に向けた分子基盤形成を目指し,骨および軟骨の発生,分化における可溶型FGFR2-IIIbの役割を解明することを目的とした.我々はこれまでに,マウスの頭頂骨,下顎頭軟骨,四肢の骨端軟骨において可溶型FGFR2-IIIbが発現していることを明らかにしてきた.また,この可溶型FGFR2-IIIbは鼻中隔軟骨,口蓋骨,中手骨,中足骨では発現が見られなかった.FGFR2-IIIbの特異的リガンドであるFGF10を過剰発現するトランスジェニックマウスにおいて,下顎頭軟骨,四肢の骨端軟骨は矮小化し,鼻中隔軟骨では肥大が認められた.ここで,マウス由来軟骨前駆細胞であるATDC5細胞においてFGFR2-IIIbの発現を精査したところ,従来の膜型FGFR2-IIIbと可溶型FGFR2-IIIbの両方を発現していることが認められた.我々はこのATDC5細胞に遺伝子導入を行い,可溶型FGFR2-IIIbを過剰発現する軟骨前駆細胞を作製した.この細胞にFGFR2-IIIbの特異的リガンドであるFGF10を負荷したところ,遺伝子導入を行っていないATDC5細胞と比較し,細胞増殖が促進されることを確認した.抗生物質ドキシサイクリンを培地に添加することで目的とする遺伝子の過剰発現を可逆的に調節できるTet-Onシステムを応用し,新規に認められた可溶性FGFR2-IIIbを遺伝子導入したHeLa細胞の作製を試みたが,この細胞による安定した可溶性FGFR2-IIIbの分泌が確認できなかった.上記の遺伝子導入を行ったHeLa細胞が作製困難であるため,ATDC5細胞に遺伝子導入を行い,可溶型FGFR2-IIIbを過剰発現する軟骨前駆細胞を作製した.今後はこの細胞を用いて,特異的リガンドを負荷した場合のシグナル伝達への影響を比較・検討を行い,可溶型FGFR2-IIIbの詳細なシグナル伝達機構を検証する.歯科において骨・軟骨疾患の占める割合は大きく,より安全で侵襲の少ない骨・軟骨再生療法,もしくは高い骨伝導能をもつ人工骨材料の開発が求められている.骨・軟骨の発生の制御には,線維芽細胞増殖因子(FGF)によるFGF受容体(FGFR)を介したシグナル伝達活性が重要な役割を果たす.これまでに我々は,新規の可溶型FGF受容体である可溶型FGFR2-IIIbが骨・軟骨に存在することを見出した.本研究では,この可溶型FGFR2-IIIbの分子機能を精査し,将来の骨・軟骨疾患の新規治療法の開発に向けた分子基盤形成を目指し,骨および軟骨の発生,分化における可溶型FGFR2-IIIbの役割を解明することを目的とした.我々は,FGF10の上流にLacZを遺伝子導入したトランスジェニックマウスを用い,発生途中のマウスにおけるFGF10の発現部位を精査した.このトランスジェニックマウスの16.5dpc胎仔を用いてX-gal染色を行ったところ,これまでにFGF10の発現が報告されていなかった大腿骨,脛骨の骨端軟骨および下顎頭軟骨などの軟骨細胞において,FGF10の発現が確認された.次にFGF10をマウスで過剰発現させたところ,鼻中隔軟骨は肥大化し,四肢の骨端軟骨や下顎頭軟骨は矮小化した.また,このマウスの骨は劣形成を生じることが認められた.FGF10の主要な受容体であるFGFR2-IIIbの発現を精査したところ,従来の膜型FGFR2-IIIbとは異なった,新規の可溶型FGFR2-IIIbが骨・軟骨組織に存在することを確認した.この可溶型FGFR2-IIIbは,マウスの頭頂骨,下顎頭軟骨,四肢の骨端軟骨では発現が見られたが,鼻中隔軟骨,口蓋骨,中手骨,中足骨では発現は見られなかった.この計画に則り,可溶性FGFR2-IIIbを遺伝子導入し,かつ抗生物質ドキシサイクリンを培地に添加することでFGFR2-IIIb遺伝子の過剰発現を可逆的に調節できるHeLa細胞を作製した.この細胞を作製するのに時間を要した.現在,この細胞を用いて細胞増殖能を精査している.歯科において骨・軟骨疾患の占める割合は大きく,より安全で侵襲の少ない骨・軟骨再生療法,もしくは高い骨伝導能をもつ人工骨材料の開発が求められている.骨・軟骨の発生の制御には,線維芽細胞増殖因子(FGF)によるFGF受容体(FGFR)を介したシグナル伝達活性が重要な役割を果たす.これまでに我々は,新規の可溶型FGF受容体である可溶型FGFR2-IIIbが骨・軟骨に存在することを見出した.本研究では,この可溶型FGFR2-IIIbの分子機能を精査し,将来の骨・軟骨疾患の新規治療法の開発に向けた分子基盤形成を目指し,骨および軟骨の発生,分化における可溶型FGFR2-IIIbの役割を解明することを目的とした.

我々はこれまでに,マウスの頭頂骨,下顎頭軟骨,四肢の骨端軟骨において可溶型FGFR2-IIIbが発現していることを明らかにしてきた.また,この可溶型FGFR2-IIIbは鼻中隔軟骨,口蓋骨,中手骨,中足骨では発現が見られなかった.FGFR2-IIIbの特異的リガンドであるFGF10を過剰発現するトランスジェニックマウスにおいて,下顎頭軟骨,四肢の骨端軟骨は矮小化し,鼻中隔軟骨では肥大が認められた.ここで,マウス由来軟骨前駆細胞であるATDC5細胞においてFGFR2-IIIbの発現を精査したところ,従来の膜型FGFR2-IIIbと可溶型FGFR2-IIIbの両方を発現していることが認められた.我々はこのATDC5細胞に遺伝子導入を行い,可溶型FGFR2-IIIbを過剰発現する軟骨前駆細胞を作製した.この細胞にFGFR2-IIIbの特異的リガンドであるFGF10を負荷したところ,遺伝子導入を行っていないATDC5細胞と比較し,細胞増殖が促進されることを確認した.抗生物質ドキシサイクリンを培地に添加することで目的とする遺伝子の過剰発現を可逆的に調節できるTet-Onシステムを応用し,新規に認められた可溶性FGFR2-IIIbを遺伝子導入したHeLa細胞の作製を試みたが,この細胞による安定した可溶性FGFR2-IIIbの分泌が確認できなかった.抗生物質ドキシサイクリンを培地に添加することで目的とする遺伝子の過剰発現を可逆的に調節できるTet-Onシステムを応用し,新規に認められた可溶性FGFR2-IIIbを遺伝子導入したHeLa細胞を作製した.この細胞を用いて,FGF10など特異的リガンドを負荷した場合のシグナル伝達への影響を比較・検討を行い,可溶型FGFR2-IIIbの詳細なシグナル伝達機構を検証する.上記の遺伝子導入を行ったHeLa細胞が作製困難であるため,ATDC5細胞に遺伝子導入を行い,可溶型FGFR2-IIIbを過剰発現する軟骨前駆細胞を作製した.今後はこの細胞を用いて,特異的リガンドを負荷した場合のシグナル伝達への影響を比較・検討を行い,可溶型FGFR2-IIIbの詳細なシグナル伝達機構を検証する.研究を進める上で遅れが生じたため,次年度に繰り越すこととする.昨年度に行う予定であった,新規可溶型FGFR2-IIIbを遺伝子導入したHeLa細胞の特性を精査する研究を,この予算を用いて行っていく予定である,抗生物質ドキシサイクリンを培地に添加することで目的とする遺伝子の過剰発現を可逆的に調節できるTet-Onシステムを応用し,新規に認められた可溶性FGFR2-IIIbを遺伝子導入したHeLa細胞を作製し,様々な実験を行う予定であった.しかし,この細胞による新規可溶性FGFR2-IIIbの安定した分泌が認められなかったため,その後の実験に遅れが生じたことから,本来購入予定であった試薬の購入が遅れた.現在は,この細胞の代わりにマウス由来軟骨前駆細胞であるATDC5細胞に新規可溶性FGFR2-IIIbを遺伝子導入して過剰発現させた細胞を作成している.この細胞を用いて,今後は新規可溶性FGFR2-IIIbが軟骨細胞の細胞増殖能に与える影響や,そのシグナル伝達メカニズムなどの精査を行っていく予定であり,そのための細胞増殖能測定実験用試薬,ウエスタンブロッティング用試薬などを購入する予定である.また,新規可溶性FGFR2-IIIbを遺伝子導入したHeLa細胞を外注で作成することも計画している.
触覚情報の遠隔伝達システムに必要な触覚センサの研究

本研究は皮膚感覚情報の遠隔伝達を行うことを目的とし、特に皮膚感覚の感度の高い部位として知られている指先の皮膚感覚情報の伝達に着目している。視覚情報や聴覚情報の遠隔伝達においてマイクやカメラが必要であることと同様に,触覚においても情報計測装置である触覚センサは遠隔伝達に不可欠である。そこで我々はこれまでに研究目的の達成に適した触覚センサの開発を行ってきた。遠隔伝達を目的とした触覚センサは人間の指先と等しい物理特性を持つものでなければならない。これは人間のような弾性をもち,人間の指先のような形状を持つことを意味する。この条件を満たす新規センサの基本原理確認及び曲面形状における計測方法の確立を一昨年,昨年と行ってきた。昨年度までの研究の結果を受け,本年度,開発した指先形状型触覚センサをロボットハンドの指先へ搭載を行った。ロボットハンドへの搭載において特に着目した点は,指先腹部を用いて物体を保持することである。この動作をロボットハンドに行わせるためには親指部が他の4指と対向する位置に移動可能であること,更に,指先先端の関節が反る方向に可動することが必要である。開発した触覚センサを搭載するロボットハンドは上記条件を満たしたものである。また,指先形状型触覚センサの計測面拡大も行った。昨年度に開発した指先形形状センサは指腹部中心付近のみの計測であった。これはセンサに用いるカメラレンズの画角,弾性体部作成精度に依存しており,これらを向上させ,弾性体部及びカメラの配置を再考することで計測面積の拡大を行った。触覚情報の遠隔伝達システムに必要なセンサが計測すべき情報とは,人間が取得している触覚情報と等しい。本研究では特に使用頻度の高い指先に限定して行っている。人間が取得している情報は主に皮膚の静的変形情報及び低周波,高周波振動情報と言われている。この点からこれまでに静的変形情報を正確に取得するための触覚センサの開発を行ってきた。平成15年度の研究実績として第一に,これまでセンサ表面が平面形状であったセンサを曲面形状においても計測可能であることを示した点が挙げられる。従来のセンサは弾性論から導かれる方程式を解くことで計測情報を取得していたが,センサ表面が任意の曲面形状の場合この方程式を解くことが非常に困難となる。そこで,あらかじめ取得しておいた情報を用いることで方程式を解くことなく計測情報を取得する手法を考案した。第二に,センサの小型高密度化を行った点が挙げられる。本研究の目標はロボットハンドの指先に搭載された触覚センサから取得される触覚情報を遠隔地の人間に伝えることにある。そのためにはロボットの指先程度にセンサを小型化し,また人間の指先と同等の空間分解能を得るために高密度化を行わなければならない。開発中の触覚センサはCCDカメラを用いたものである。センサの小型・高密度化には小型CCDカメラ・広視野角のレンズが必要であり,これらを選定し,実際に指先形状のセンサを作成した。第三に,人問が取得している主な情報のひとつである低周波振動情報を取得可能なセンサの開発を行った点が挙げられる。これまでに開発中のセンサは静的変形情報の取得に特化したものであり,振動情報を取得することは困難である。この点から振動情報を取得するセンサの開発を行った。このセンサは計測素子である受光素子の列を回転させることで高密度計測,高サンプリングレートを可能とするものである。本研究における目的とは,聴覚におけるマイクとスピーカ,視覚におけるカメラとモニタのような関係,つまり情報の遠隔伝達を行うためのデバイスの開発を触覚の分野において行うことにある。上記目的に対して,これまでに遠隔伝達を行うための情報取得装置となる触覚センサの開発を行ってきた。この触覚センサはこれまでに取得することが困難であった摩擦力を計測可能である点を特長とする。昨年度において,平面計測であったセンサを曲面においても計測可能とする理論構築を行い,また,ロボットの指先へセンサを搭載させるため,指先形状のセンサの作成を行った。本年度の研究実績として,第一に昨年度構築した曲面計測を可能とする理論を,指先形状のセンサに適用し,理論の実証を行った点が挙げられる。この実証により,より精度の高い計測が可能となった。本研究における触覚センサは,弾性体の変形情報を用いて弾性体に加わる力を逆算する,という手法を採用している。この変形情報から力情報への変換式がこれまでは理論的に算出されていたものを,経験的に得ることで理論的には算出不可能な形状においても計測可能とした。第二に情報処理系の統合及び,高速化が挙げられる。人間の指は1本で作業を行うことは少なく,複数本の指を用いることが多い。この点からセンサは複数台用意し,ロボットの五指の先端全てに搭載されることが望ましい。しかし,センサが増えるに従い,センサと処理を行うコンピュータとを接続するケーブルの本数が増えることとなり,ロボットハンドの作業空間を狭めるという問題が発生する。そのため,これを解決するために複数台のセンサ情報を統合するための装置を開発した。この統合装置の開発により,センサからコンピュータへ送る情報の取捨選択,圧縮が可能となり,これまでより,高速センサを動作させることが可能となった。

視覚情報や聴覚情報の遠隔伝達においてマイクやカメラが必要であることと同様に,触覚においても情報計測装置である触覚センサは遠隔伝達に不可欠である。そこで我々はこれまでに研究目的の達成に適した触覚センサの開発を行ってきた。遠隔伝達を目的とした触覚センサは人間の指先と等しい物理特性を持つものでなければならない。これは人間のような弾性をもち,人間の指先のような形状を持つことを意味する。この条件を満たす新規センサの基本原理確認及び曲面形状における計測方法の確立を一昨年,昨年と行ってきた。昨年度までの研究の結果を受け,本年度,開発した指先形状型触覚センサをロボットハンドの指先へ搭載を行った。ロボットハンドへの搭載において特に着目した点は,指先腹部を用いて物体を保持することである。この動作をロボットハンドに行わせるためには親指部が他の4指と対向する位置に移動可能であること,更に,指先先端の関節が反る方向に可動することが必要である。開発した触覚センサを搭載するロボットハンドは上記条件を満たしたものである。また,指先形状型触覚センサの計測面拡大も行った。昨年度に開発した指先形形状センサは指腹部中心付近のみの計測であった。これはセンサに用いるカメラレンズの画角,弾性体部作成精度に依存しており,これらを向上させ,弾性体部及びカメラの配置を再考することで計測面積の拡大を行った。
健常人に生じた皮膚癌におけるXPAC geneの突然変異の検出

露出部に高率に皮膚癌を生じる色素性乾皮症A群(XPA)の原因遺伝子XPAC geneの異常が、健常人の皮膚癌発生に関与しているかどうかを明らかにする目的で、皮膚癌のXPAC geneの突然変異を検討した。検体は悪性腫瘍としてSCC 16例、悪性黒色腫7例、乳房外パジェット病1例、BCE12例、表皮内癌としてボ-エン病25例日光角化症25例、良性腫瘍として脂漏性疣贅10例、色素性母斑3例、また正常皮膚10例と、positive controlとしてXPA患者血液2例及び線維芽細胞1例の計112例。XPACgeneのexon16を増幅するprimerを^<32>Pでラベル後、通常のPCR-SSCPを行なった。結果と意義は以下の通りである。1.XPAは全例exon 4にバンドシフトを認めた。本邦のXPAのほとんどが、exon 4に突然変異を持つとされており、今回の実験手技が妥当であることを示している。2.露出部のBCE 2例にexon 3の異常が見られた。これは最も注目すべき結果である。すなわち、これらの症例では、XPAC geneの産物である修復酵素が、突然変異のため、紫外線によるDNA損傷を適切に修復できず、発癌に至った可能性が考えられる。現在、突然変異の部位を明らかにするため、シークエンスを行なっている段階である。一方、これらの患者がXPAの保因者であるとも考えられるため、患者及び血縁者の血液からDNAを抽出してPCR-SSCPを行なう予定である。現時点では、保因者に癌が生じやすいという報告はない。3.悪性腫瘍3例、表皮内癌4例では、全て、または複数のexonの増幅が認められなかった。XPAC geneの異常が点突然変異ではなく、更に大きな規模の異常であるか、primer部の突然変異であるとも考えられる。これらを明らかにするためには、別の手法を用いる必要があると思われる。
生成項を含む非線形保存則のための高精度数値計算法の開発と実用化

本研究においては,時間・空間ともに高精度を持つ1段陽解法たるADER (Arbitrary-Accuracy DErivative Riemann problem)法の考え方を生成項付非線形保存則に拡張し,更に生成項を含む流体力学方程式系に適用して,高精度・高安定な衝撃波捕獲スキームを開発した.高精度化という観点から,ADER法を生成項(一般形)を含む非線形保存則へと拡張するに際して,解展開法と直接展開法による構築を示した.これらの構成方法を、急速に成長する波と長時間伝播する波の2つのテスト問題で検証したところ,すべてのADER法が設計精度を示し,衝撃波を数値振動なしに捉えることも確かめられた。更にADER法の諸問題への適用性を調べた結果,線形問題,凸型流束を持つ非線形問題,非凸型流束を持つ非線形問題など広範囲の性質を持つ問題に対して,ADER法は精度よく安定に機能し,かつ衝撃波と膨張波を明瞭に捕らえることが確認された.このADER法を流体力学上の問題に適用する上で,まず1次元Euler方程式系へと適用し,更に生成項を含む非線形連立保存則として浅水波方程式に適用し,その有効性を確認した.安定性の理論解析に関しては,非線形保存系に対する数値計算で,連続・離散両モデル間の性質の食い違い(非適合性=inconsistency)に注目して研究を進めた.これらは高精度化を行う場合に,解の信頼性を担保するのに重要である.特に、微少な計算誤差が連続モデルに由来しない離散モデルの性質により不正に増幅されてしまう現象が,線形退化場を含む非線形方程式において生じやすい事が明らかになった.このような方程式は流体力学のみならず連続体を伝播する波動の方程式に共通して現われる一般的なものである.本現象は生成項の精密な数値計算に直接の影響を及ぼす為,信頼性の解析において重要な結果である.本研究においては,時間・空間ともに高精度を持つ1段陽解法たるADER (Arbitrary-Accuracy DErivative Riemann problem)法の考え方を生成項付非線形保存則に拡張し,更に生成項を含む流体力学方程式系に適用して,高精度・高安定な衝撃波捕獲スキームを開発した.高精度化という観点から,ADER法を生成項(一般形)を含む非線形保存則へと拡張するに際して,解展開法と直接展開法による構築を示した.これらの構成方法を、急速に成長する波と長時間伝播する波の2つのテスト問題で検証したところ,すべてのADER法が設計精度を示し,衝撃波を数値振動なしに捉えることも確かめられた。更にADER法の諸問題への適用性を調べた結果,線形問題,凸型流束を持つ非線形問題,非凸型流束を持つ非線形問題など広範囲の性質を持つ問題に対して,ADER法は精度よく安定に機能し,かつ衝撃波と膨張波を明瞭に捕らえることが確認された.このADER法を流体力学上の問題に適用する上で,まず1次元Euler方程式系へと適用し,更に生成項を含む非線形連立保存則として浅水波方程式に適用し,その有効性を確認した.安定性の理論解析に関しては,非線形保存系に対する数値計算で,連続・離散両モデル間の性質の食い違い(非適合性=inconsistency)に注目して研究を進めた.これらは高精度化を行う場合に,解の信頼性を担保するのに重要である.特に、微少な計算誤差が連続モデルに由来しない離散モデルの性質により不正に増幅されてしまう現象が,線形退化場を含む非線形方程式において生じやすい事が明らかになった.このような方程式は流体力学のみならず連続体を伝播する波動の方程式に共通して現われる一般的なものである.本現象は生成項の精密な数値計算に直接の影響を及ぼす為,信頼性の解析において重要な結果である.生成項を含む保存則に対して現在使用されているスキームは、生成項を含まない方程式に対して高精度となる数値流束を用いているため、1次精度にとどまっている。本研究においては、Toroにより提案されたADER (Arbitrary- Accuracy DErivative Riemann problem)法の考え方を適用することにより、生成項を含む非線形保存則に対する高精度・高安定スキームを開発することを目的とする。高精度化という観点から、ADER法を生成項(一般形)を含む非線形保存則へと拡張するに際して、解展開法と直接展開法による構築を示した。流束関数の構築はt-展開で行われるが、生成関数の構築法としてはxt-展開とt-展開の2種類の方法を示した。これら4種類の構成方法を、急速に成長する波と長時間伝播する波の2つのテスト問題で検証したところすべてのADER法が設計精度を示した。また、衝撃波を数値振動なしに捉えることも確かめられた。安定性に関しては、非線形保存系に対する数値計算で、連続・離散両モデル間の性質の食い違い(非適合性=inconsistency)に注目して以下のように研究を進めた。これらは、高精度化を行う場合に、解の信頼性を担保するのに重要である。1.離散モデルにおける安定性の問題について、データの微小変化の伝播を模擬する線形モデルと元の離散モデル(非線形)双方の安定性について解析を行った。2.保存型の離散モデルがRiemann不変量の性質を十分に保ち得ないことによる数値的不都合の発生について解析を行った。

生成項を含む保存則に対して現在使用されているスキームは,生成項を含まない方程式に対して高精度となる数値流束を用いているため,1次精度にとどまっている.本研究においては,Toroにより提案されたADER (Arbitrary-Accuracy DErivative Riemann problem)法の考え方を適用することにより,生成項を含む非線形保存則に対する高精度・高安定スキームを開発することを目的とする.高精度化という観点から,昨年度の研究において,ADER法を生成項(一般形)を含むスカラー非線形保存則へと拡張するに際して,解展開法と直接展開法による構築を示した.本年度は,更に実用上重要となると思われる直接展開ADER法の諸問題への適用性を調べた結果,線形問題,凸型流束を持つ非線形問題,非凸型流束を持つ非線形問題など,広範囲の性質を持つ問題に対して精度よく安定に衝撃波と膨張波を捕らえることが確認された.このADER法を生成項を持つ非線形連立保存則へ拡張し,流体力学上の問題である浅水波方程式に適用した.安定性の理論解析に関しては,非線形保存系に対する数値計算で,連続・離散両モデル間の性質の食い違い(非適合性=inconsistency)に注目して研究を進めた.これらは高精度化を行う場合に,解の信頼性を担保するのに重要である.特に、微少な計算誤差が連続モデルに由来しない離散モデルの性質により不正に増幅されてしまう現象が,線形退化場を含む非線形方程式において生じやすい事が明らかになった.このような方程式は流体力学のみならず連続体を伝播する波動の方程式に共通して現われる一般的なものである.本現象は生成項の精密な数値計算に直接の影響を及ぼす為,信頼性の解析において重要な結果である.
ドイツ観念論再構築に向けた地盤形成的研究-フィヒテ・ヘーゲル関係を基軸として-

この研究の最終目的として設定されたのは「カントからフィヒテ、シェリングを経てヘーゲルにおいて完成されるというドイツ観念論の定説を見直し、新たなドイツ観念論史観を再構築する」ことであった。これに伴って設定されたこの研究の実際の目的は、最終目的のための「基礎的予備的研究」として、フィヒテ哲学とヘーゲル哲学の関係を見直すことであった。この研究は筆者が長年にわたって取り組んでいたテーマであったために、予定の三年目を待たずに、おおよそ二年で一応の成果を得た。これらの研究の中(特に主著『ヘーゲル哲学体系への胎動』)で、筆者はドイツ観念論が決して直線的な発展ではなく、例えばヘーゲル哲学がフィヒテの「主観性の哲学」を導入することなしには成立し得なかったような、いわば逆の影響関係もあることを解明した。このような観点を『全知識学の基礎』のフィヒテとイエナ期ヘーゲルとの比較研究(上述の主著)を通じて分析し析出していったわけであるが、上記のようなフィヒテとヘーゲルの新たな関係が、哲学史的にはいかなる意味を持っているかを主著の序章で簡単に触れた。筆者が序章で「ドイツ観念論一般の継続の可能性」として論じたのは、ヘーゲル以後、新カント主義、さらに新ヘーゲル主義と相克しながら連綿と続くドイツの哲学史である。このような哲学史的観点から現代を捉えなおすと、現代は一般に流布されているような「ポストモダン」ではなく、カント・フィヒテ的なるものとシェリング・ヘーゲル的なるものとの、現代という状況の下での相克ということになろう。こうした対立が現代の環境を巡る論争においては、人間中心主義と自然中心主義、個の思想と全体の思想の対立として現象しているのだと、筆者は理解するものである。この対立する観点が「実践的自然哲学」においても焦点になり、議論の対象となる。従って、筆者はすでに平成十六年度から、これまでの研究の発展として「実践的自然哲学」の方に研究を拡大していくことを学術振興会に申請し、それが承認されて補助金を受けた。本年度において、おおよそフィヒテ『全知識学の基礎』(1794年)の研究を終えた。とりわけ、前期知識学における「自我の存在構造」と「努力」概念を解明しえた。前者については『フィヒテの三原則と自我』として発表した。後者については、平成十五年度発表予定である。(学位論文の中に収めたので、単行本として発表する予定である)なお、前者に関わることであるが、『フィヒテの三原則と自我』の知見に基づいて、ヘーゲル研究会(2002.12.22、法政大学)でのシンポジウム、「フィヒテとヘーゲル」においてパネラーとして提題を行った。その題目は「フィヒテのヘーゲル批判」であった。ヘーゲルのフィヒテ批判は哲学史上周知のことであるが、逆の批判も成立しうることを明らかにしたことが、この発表の重要なところである。一般的には馴染みのないこのフィヒテの立場からのヘーゲル批判は、フィヒテ自身によってはまずシェリング批判として現れるのであるが、その批判がイエナ前期のヘーゲルにも通用することを、フィヒテ研究者であるギルントやラウトを通して明らかにした。フィヒテの立場からのシェリングやヘーゲルに対する批判は、Reflexion(反省)を自我や絶対者の必然として捉えきれていないところである。

ヘーゲル哲学の発展はこの批判を克服していくところにあると言えるだろう。下記に示すように、これまでの研究の成果を『ヘーゲル哲学体系への胎動-フィヒテからヘーゲルへ』(ナカニシヤ出版、全330頁)として出版した。この著作の概要を示すことによって研究実績の概要としたい。この著作は、ヘーゲル哲学の原理に関わる部分においてフィヒテ哲学の強い影響が見られるという想定の下、イエナ期ヘーゲルの哲学体系確立への過程をフィヒテ哲学、とりわけ『全知識学の基礎』の原理との関わりの中で考察した。また、本書ではヘーゲルがフィヒテ哲学を受容することなしには、批判的超克1も不可能であったことの論証も行った。序章で上のような筆者の立場の可能性を、ヘーゲル没後のドイツを中心とした哲学史の中に探求し、これを論証した後で、本論に入った。紙数の制限上本論の最初の三つの章は簡単に要約しておきたい。これらの章では、フィヒテとシェリング、フィヒテとヘーゲルの関係、とりわけ後者を詳細に論じた。この作業を通して、イエナ初期のヘーゲルは「反省」の重要性を認識しつつも、反省を「哲学的思惟の道具」として絶対者の「外」に置いていたことを明らかにした。IV章では、(1)イエナ中・後期におけるヘーゲル政治哲学上の変化と、(2)「精神哲学」や「論理学」講義草稿などで打ち出されるヘーゲル哲学の新基軸を明らかにした。(2)について以下で箇条書きしたい。i)体系構成上の変化、すなわち精神哲学を自然哲学より上位に置く。ii)精神をイデーとして捉え、絶対者を「精神」となす。iii)「意職」(反省)を「精神の概念」となす。ヘーゲルが絶対者を精神となし、意職を精神の概念と把握するのであれば、ヘーゲヘルの絶対者は反省を「区別根拠」として捉える地平に立っている。ここに反省を自己定立の制約と考えるフィヒテ自我論のヘーゲルによる受容を確認できる。そして、終章においてヘーゲル哲学のこのような進展が、イエナ後期の「根拠律」の思想として結実することを明らかにした。以上でヘーゲル哲学形成におけるフィヒテとの関係は解明しえたと言える。残された一年間はこのような解明の残務整理ということになろう。しかし、この残務整理はドイツ観念論を過去の問題として捉えるのではなく、現代の諸問題を考察する場合にも、ドイツ観念論の提示している問題が現代でもなお有効であることを示すことになろう。研究課題「ドイツ観念論再構築に向けた地盤形成的研究」は、最終目的のための「基礎的予備的研究」として、フィヒテ哲学とヘーゲル哲学の関係を見直すことであった。この研究は筆者が長年にわたって取り組んできたテーマであったので、予定の三年目を待たずにおおよそ二年で一応の成果を得た。この成果を踏まえて哲学史的に現代を概観すると、現代の諸問題はカント・フィヒテ的なるものと、シェリング・ヘーゲル的なるものどの相克という観点から捉えることができる。このような哲学史を踏まえて生命や環境という現代の諸問題に積極的に取り組んでいるのが、ドイツの実践的自然哲学である。筆者は二年間の成果を踏まえて、三年目(平成十六年度)は実践的自然哲学研究へと研究を進めていくことを昨年度の報告および今年度の計画で明らかにし、承認された。以上のことから分かるように、今年度はドイツ実践的自然哲学の研究に踏み出した。
エビデンスに基づく政策形成・評価に資する教育政策情報のアーカイブ化に関する研究

本研究では、「文書記録」と「口述記録」という2つのリソースを教育分野の政策形成・政策評価に必要不可欠な「教育政策情報」と位置づけた上で、体系的整理とアーカイブ化を行い、実証的な教育政策研究の進展に資する基盤を整備していく作業を行った。第1に、「文書記録」のアーカイブ化として、国立教育政策研究所所蔵の「戦後教育行政通知文書写綴」と「臨時教育審議会関係資料」の目録を作成した。第2に、「口述記録」のアーカイブ化として、元文部(科学)省関係者に対する継続的なヒアリングを行い、オーラル・ヒストリーとして再構成した。本研究の目的は、2種類の教育政策情報(「文書記録」+「口述記録」)の体系的整理とアーカイブ化を通じて、エビデンスに基づく政策形成に資する教育政策研究の基盤整備を行うものである。第1に、「文書記録」のアーカイブ化として、近年発見されながらも未整理の「教育政策文書(一次史資料群)」の体系的整理を行う。第2に、「口述記録」のアーカイブ化として、政策立案に関与したアクターに対するヒアリング調査を実施し、「オーラル・ヒストリー」として再構成する。平成27年度においては、「文書記録」の整理・目録化・データ化を通じたアーカイブ化と、戦後教育政策の立案に関与した元文部省関係者に対するオーラル・ヒストリーに着手した。第1に、国立教育政策研究所教育図書館所蔵の戦後教育政策に関する史資料の所蔵状況の確認作業を行い、アーカイブ化の対象を選定し、一部所定のフォーマットに基づいて目録の作成作業を行った。第2に、戦後教育政策の立案に関与した元文部省関係者に対するオーラル・ヒストリーを継続実施することが可能となったことから、基礎データ(略歴、論文等目録など)の整理と質問項目の作成、ヒアリングの打ち合わせ、今後の調査計画の確認を行い、一部ヒアリング調査を実施した。研究期間全体を見通した上で、アーカイブ対象となり得る史資料の選定を行うことが出来るとともに、資料所蔵機関との連絡調整を経て、具体的なアーカイブ作業に着手することができたため本研究の目的は、2種類の教育政策情報(「文書記録」と「口述記録」)の体系的整理とアーカイブ化を通じて、エビデンスに基づく政策形成に資する教育政策研究の基盤整備を行うことにある。第1に、「文書記録」のアーカイブ化として、「教育政策文書(一次史資料群)」の目録化とその体系的整理を行った。第2に、「口述記録」のアーカイブ化として、教育政策過程に関与したアクターに対する継続的なヒアリング調査を実施し、「オーラル・ヒストリー」としての再構築を行うための諸手続きを進めた。平成28年度においては、平成27年度に引き続き、「文書記録」の整理・目録化・データ化を通じたアーカイブ化と、戦後教育政策の立案に関与した元文部(科学)省関係者に対するヒアリング調査を実施した。第1に、国立教育政策研究所教育図書館所蔵の戦後教育政策に関する史資料のうち、昭和25年8月15日から昭和25年9月22日の間に発出された通達・文書を綴った「通達綴・文書回報」の目録化の作業に着手し、データ入力等を行い、報告書作成に着手した。第2に、戦後教育政策の立案に関与した元文部省関係者に対して、オーラル・ヒストリーを継続的に実施し、出自から始まるライフ・ヒストリーから、教育経験、文部省入省後のキャリアのパターンに応じた職務内容に関するヒアリングを実施した。また、ヒアリングの成果を文字化することを通じて、報告書作成に着手した。最終年度の報告書作成に向けて、連携研究者との綿密な協議を実施することができ、具体的なアーカイブ作業を進めていることができているため。その1に、「戦後教育行政通知文書写綴」は、文部省大臣官房総務課往復係記録班が昭和20年8月から昭和25年9月における教育行政関連の文書をとりまとめた「通達綴・文書回報」であり、現在閲覧可能な資料の状況を踏まえて目録化の作業を行った。文部省を発着地・経由地とする戦後教育行政の行政実務の一端を示す当該史資料群は、戦後(教育)史像の相対化・刷新の可能性をも秘めたものである。その2に、昭和59年に公布された臨時教育審議会設置法(昭和59年8月8日法律第65号)に基づき総理府に設置された臨時教育審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行うことを所掌事務とした行政機関である。審議会の運営に際しては、総会のほか、「二十一世紀を展望した教育の在り方」(第一部会)、「社会の教育諸機能の活性化」(第二部会)、「初等中等教育の改革」(第三部会)、「高等教育の改革」(第四部会)を議論する部会が設けられ、委員に専門委員を加えた形で審議が行われた。当該目録は、元文部事務次官で、臨教審第一部会専門委員を務めていた木田宏氏が国立教育研究所に寄贈した資料を目録化したものである。今回掲載したのは、元文部科学事務次官の銭谷眞美氏のオーラル・ヒストリーである。

本研究では、「文書記録」と「口述記録」という2つのリソースを教育分野の政策形成・政策評価に必要不可欠な「教育政策情報」と位置づけた上で、体系的整理とアーカイブ化を行い、実証的な教育政策研究の進展に資する基盤を整備していく作業を行った。第1に、「文書記録」のアーカイブ化として、国立教育政策研究所所蔵の「戦後教育行政通知文書写綴」と「臨時教育審議会関係資料」の目録を作成した。第2に、「口述記録」のアーカイブ化として、元文部(科学)省関係者に対する継続的なヒアリングを行い、オーラル・ヒストリーとして再構成した。今後は、平成28年度請求額の執行と合わせて、次の2つの作業を並行して進めるものとする。第1に、「文書記録」のアーカイブ化に関しては、戦後初期の資料および教育関係審議会の資料については目録作成に着手しする。第2に、「口述記録」のアーカイブ化に関しては、引き続きヒアリングを実施するとともに、報告書としての刊行を前提としたスケジュール調整を行う。最終年度に向けて、最終報告書の作成を行うものとする。第1に、「文書記録」のアーカイブ化に関しては、戦後発出された通知文書(昭和25年8月15日から昭和25年9月22日)の目録化の作業を完了させ、報告書として刊行する。第2に、「口述記録」のアーカイブ化に関しては、現在継続実施しているヒアリング調査の内容を「オーラル・ヒストリー」として再構成して、報告書として刊行する。教育政策研究当初、アーカイブ作業を出張ごとに行うことを予定したが、史資料の所蔵機関との連携協力により効果的なアーカイブ作業を行うことができたため、経費の執行を最小限にすることができたため。最終報告書の刊行部数が大幅に増えることが予想されたため、今年度執行分の繰越を行うことで対応を図ろうとしたため。現時点では、(1)アーカイブした文書記録の目録、(2)アーカイブした口述記録の報告書と、複数にわたる報告書を作成する予定であるが、目録作成及びヒアリングの実施の進捗状況によっては、研究期間の最終年度に限らず随時報告書を刊行する予定である。いずれにしても早期執行に努める予定である。平成29年度請求額の執行と合わせて、最終報告書として、「文書記録」のアーカイブ化、「口述記録」のアーカイブ化の2種類を刊行する予定である。また、計画的執行を行うために、年度途中での刊行を行う予定である。
最適化とゲーム理論における連続と離散構造の研究

3相分割問題に対する双対定理を最適解が退化する場合と高次元空間の場合に拡張した。単調写像と縮小写像に対する離散不動点定理を与え、それをn人非協力ゲームに適用することにより、純戦略ナッシュ均衡の存在定理を証明した。また、2人ゲームの場合は最適応答写像の単調性が必然性をもつことを明らかにした。さらに、ブラウワーの不動点定理に基づく既存の離散不動点定理から写像の定義域の凸性の仮定を外した。本研究では,非線形計画法,凸計画法,変分法などの連続系の最適化法およびゲーム理論で発展してきた理論や定理,例えば,共役点理論,双対定理,不動点定理を離散系で展開することを主な目的とする.また,その結果を基に,ゲーム理論の問題や,連続的要素と離散的要素を併せ持つ最適化問題や動的計画問題に対する解法を研究し,併せて数理統計への応用を図る.3相分割問題に対する双対定理を最適解が退化する場合と高次元空間の場合に拡張した。1.研究代表者は、金属の結晶化や生物の縄張り問題を定式化した三相分割問題に対する双対定理を二つの方向に拡張した。ひとつは高次元空間への拡張であり、もうひとつの拡張は主問題の最適解が退化する場合への拡張である。従来の双対定理がふたつの凸集合の超平面による分離に基づくのに対して、本双対定理は三角柱による三凸集合の分離という新概念に基づく。2.研究代表者は写像の単調性に基づく離散不動点定理を与え、その応用として純戦略ナッシュ均衡解をもつ非協力ゲームのクラスを与えることに成功した。さらに、単調な行列ゲームを定義し、純戦略ナッシュ均衡解の存在を示した。3.岩本は数理計画、動的計画などの最適化問題において最適解が黄金になる場合とその解法を示した。4.白石はミニマックス型関数を目的関数に持つ非線形計画問題について、ε-近似最適解に対するKKT型の最適性条件を示した。5.百武は、多変量正規分布の平均の大きさ一定の信頼区間の構成を欠測値が場合の二段階法を提案した。また非線形混合効果モデルにおける信頼領域を与えた。6.協力ゲームにおいて、実現可能な提携全体には実際的に意味のある構造が仮定され、それに基づく制限ゲームやゲームの解が重要な研究課題である。谷野は、ファジィ協力ゲームにおける実現可能な提携集合の構造とそれに基づくゲームの解について考察した。7.藤田は非決定性動的計画法を応用し、対局ゲームにおける必勝法を求める問題について解法を与えた。また、開発中の動的計画問題の汎用的な求解ツールにおいて、再帰的解法の実装を進めた。8.福本は「体積一定」および「渦度が流れに凍結している」というトポロジー的な拘束のもと、エネルギーのインパルスに関する変分をとるだけで渦輪の進行速度が得られることを示した。これによって、成長し得る最大渦輪を論じた。以上の研究成果について、国際シンポジウムで10件、国内の学会等で13件の発表をおこなった。1.研究代表者は三相分割問題に対する双対定理を主問題の最適解が退化する場合に拡張した。さらに,三角柱による三凸集合の分離という新概念を用いて,双対定理の高次元空間への拡張を行った。これにより、サポートベクターマシンへの応用の可能性を見出した。2.研究代表者はn人非協力ゲームに対して、離散不動点定理を用いて,最適応答が単調性を持つ場合に純戦略ナッシュ均衡解の存在を示した。さらに、部分単調性という概念を導入して、適用範囲を広げることに成功した。3.岩本は離散時間連続状態上の2次動的最適においてフィボナッチ相補双対定理、および黄金双対定理を与えた。4.谷野は協カゲームに関して、提携の実現に関する制限、多目的評価といったより実際的な因子の付加を考えた。また、ゲームの解について考察を行った。5.百武は繰返し測定データに対して、適用される混合効果モデルにおけるパラメータの統計的推測に関する研究を行った。6.白石は履修希望科目の調査データから科目間の類似性を視覚的に評価する手法を研究した。これにより学生の興味を広くカバーする科目設定が行われているかを明らかにすることができるようになった。7.藤田は離散型動的最適化の問題に、新たに全期間依存型制約を導入した。また、非決定性動的計画を応用して計算量最小化について考えた。8.福本は弾性棒の3次元平衡形と渦ジェット糸とのアナロジーを発見し、それを手がかりに、弾性棒に対して、直交枠を変数とする変分原理を構成した。さらに、弾性棒の3次元進行波に対する厳密解を見つけた。また,三角柱による三凸集合の分離という概念を用いて,双対定理の高次元空間への拡張を行った。さらに、ミニマックス定理による別証明を与えた.2.研究代表者,n人非協力ゲームに対して、離散不動点定理を用いて,最適応答写像が単調性を持つ場合に純戦略ナッシュ均衡の存在を示した。

また、部分単調性という概念を導入することにより,純戦略ナッシュ均衡が存在するゲームのクラスを広げた。さらに,2人ゲームの揚合は,この単調性が必然性をもつことを明らかにした.3.研究代表者は,ブラウワーの不動点定理に基づく離散不動点定理に関して,凸性の仮定を取り除くことができることを明らかにした.4.岩本は2次最適化におけるフィボナッチ相補双対定理および黄金相補双対定理を与えた。5.谷野は協力ゲームを対象に、ゲームのもつ性質に基づく提携形成の可能性や、ファジィ提携を許容することによるゲームの拡張について考察した。6.福本は,低レイノルズ数領域で粘性流体中の渦輪の解を構成し,その流れ場を用いて最適渦輪の実験データを説明することに成功した。7.百武は平行プロフィールモデルの下でコントロールとの比較において,多重決定問題の近似解法を与えた。8.藤田は確率システム上の決定過程に全期間依存型制約を導入し、再帰式による解法を導いた.その他,研究代表者は九州大学・釜慶国立大学(韓国)との第4回シンポジウムの数学セッションをオーガナイズした.ゲーム理論と最適化理論の分野で連続構造と離散構造を対比しながら不動点定理と双対定理の研究を行った.離散不動点定理には、単調写像に対するもの、縮小写像に対するもの、ブラウワーの不動点定理に帰着させるものの3種類があるが、今年度は後者の2つを研究した。1.ブール代数上の縮小写像に対するロバートの離散不動点定理は選択肢が2つしかないという欠点をもつため、ゲーム理論に適用するには十分でなかった。そこで、リチャード・シー・ドンクの離散不動点定理を用いて整数区間上の縮小写像に離散不動点定理を拡張した。さらに、n人非協力ゲームにおいて、プレイヤーの番号を適当につけかえてどのプレイヤーについても、その最適応答が自分より若い番号のプレイヤーの戦略に依存しないならば、純戦略ナッシュ均衡が存在することを証明した.2.ブラウワーの不動点定理に基づく従来の離散不動点定理は、写像の定義域に整凸性と有限性を仮定していたが、定義域の三角形分割が本質的であり、凸性と有限性の仮定は取り除くことが可能であることを示した。3.金属の結晶化や生物の縄張り等の拡散現象を定式化した3相分割問題に対して,研究代表は三角形による分離というアイディアを導入し最適解が退化しない場合に双対定理を与えたが、今年度は最適解が退化する場合への拡張をおこなった.4.第14回情報・統計シンポジウムをオーガナイズした。シンポジウムでは、最適化、情報、統計の研究者による11件の発表があった。
後縦靭帯骨化症の遺伝子工学に関する基礎的研究

本研究目的は後縦靭帯骨化症(OPLL)の遺伝子座位決定とDNA診断にある。これらの研究方法として、(1)完全浸透の単純遺伝形質とOPLLの遺伝子の連鎖解析、(2)OPLL患者の染色体検査から染色体異常型を見いだし、OPLLの遺伝子座を決定しようとするものである。完全浸透の単純遺伝形質とOPLLの連鎖解析としては、OPLLを発端者とした11家系について、遺伝マーカーとして、(1)赤血球型7種類(ABO型,MN型,Rh型,Lewis型,P型,Kidd型,Duffy型),(2)血清型6種類(Gm型,Km型,GC型,PI型,TF型,HP型)、(3)赤血球酵素型3種類(ESD型,ACP1型,PGM1型)の検査を行い、分析可能な調査を試みた。2世代調査は9家系、3世代調査は1家系に行った。連鎖分析を行うためには最低限3世代にわたるOPLL発症者の家系が必要であるが、残念ながら今回の調査家系にはかような家系は含まれておらず、連鎖解析は出来なかった。2世代間にOPLL患者を有したのは2家系3系列であり、上記16種の遺伝マーカーの内、患者間の一致を見たのはABO型,Duffy型,Lewis型,PI型,TF型,HP型の6種であった。現在では連鎖は見出し得ないが、逐年的にこれらの家系を調べ3世代目にOPLL患者が出現すれば連鎖分析は可能となるであろう。一方、OPLL患者の染色体検査では正常変異が1例に見られたに過ぎず、OPllに特異的な染色体異常は見出せなかった。本研究は晩発性疾患について、遺伝子座を決定する方法論としては貴重なモデルとなると思われるが、長期に亘り、多大の労力を要する研究と考える。後縦靭帯骨化症(OPLL)の病因解明のために,われわれはOPLLの家系調査、染色体分析,遺伝マ-カ-としての血液型、血清型、および双生児調査などを行い、OPLLに関する遺伝子的研究を試みてきた。これらの成果をふまえ、OPLLの遺伝性、遺伝機構、遺伝子座位の確定を行い、これにもとづいてOPLLのDNA診断を試みる。3世代にわたり,OPLLが存在する家系を捜すために,まず本学整形外科にて入院加療を行ったOPLL患者63名に対して郵送による家族構成についての調査を行った。回答の得られた者は57名であり,このうち3世代に亘って生存者があり,かつ最も若い世代の中に30才を越えるものが存在するのは6家系であった。X線検査および血液検査に協力が得られたのは未だ1家系のみで,現在までに発端者の両親,同胞5名中5名,子供2名中1名の計8名について検査し,発端者の父および同胞1名に頸椎OPLLの変化が認められた。遺伝マ-カ-としてABO,MN,Rh,P,Lewis,Duffy,Kidd,Gm,Km,GC,PI,TF,HP,ESD,ACP_1,PGM_1の16種の血液型,血清および赤血球酵素型について検討している。最も若い世代が20才に達したものは7家系で、現在まで4家系12名についてX線検査し5名にOPLLが見つかった。しかし3世代に亘りOPLLの存在する家系は見つかっていない。なお、OPLL患者5名について高精度分染法による染色体分析を行ったところ1例に染色体異常(46XY,inu(9);短腕11バンド領域,長腕13バンド領域)が認められたが、この異常は正常変異とされている。今後症例数を増やし,各種検査を集積しながら精度を高めてゆく。

後縦靭帯骨化症(OPLL)は、疾患自体が晩発性であり、本研究に適する三世代の調査は極めて不可能に近い。本研究を完成するには長期的計画が必要である。これらの点を考慮しOPLLの発端者の(1)全同胞(第二世代)(2)両親(第一世代)(3)全同胞の子供(第三世代)について漏れなく調査し今後これらの該当家系全員について逐年的にOPLLを調査し三世代の個体がすべてOPLL発症年齢を過ぎた時点でOPLLのDNA診断が可能なように血液を保管することが必要である現在家系調査は二世代可能なものは6家系、このうち未発症年齢群を有する三世代家系調査可能なものは1家系で、これらの家系については今後逐年的に調査研究を進める予定である。本研究では、OPLLを支配する遺伝子座の決定について(1)OPLL血液型、血清型、赤血球酵素型の16種(ABO,MN,Rh,P,Lewis,Duffy,Kidd,Gm,Km,GC,P_1,TF,HP,ESD,ACP_1,PGM_1),(2)OPLLと染色体分析、について調査を試みている。本年度の調査資料からOPLLと上記(1)の16種のうち14種について関連分析を試みたところ、Lewisでは自由度=2、x^2=6、5433、P=0.050.025で有意な関連がみられた。従って連鎖分析のマ-カ-としては不適当ではないかと考えている。この点も今後さらに検討したい。(2)の染色体分析によって5個体に核型分析を行った。1個体で染色体異常(46XY,inv.(9),短腕11バンド領域、長腕13バンド領域)が認められたが、これは正常変異でありOPLLとは無関係であった。しかし核型分析はOPLLの遺伝子座決定に有効な方法と考えられ、今後もさらに例数を増やして検討する予定である。本年度は後縦靭帯骨化症(OPLL)を発端者とした11家系について、遺伝マーカーとして、(1)赤血球を抗原とする血液型7種類(ABO型,MN型,Rh型,Lewis型,P型,Kidd型,Duffy型)、(2)血清蛋白の多型性形質による血清型6種類(Gm型,Km型,GC型,PI型,TF型,HP型)、(3)赤血球酵素アイソザイム型3種類(ESD型,ACP1型,PGM1型)の検査を行い分析可能な完全調査を試みた。しかし、(1)本症は晩発性であり3世代調査は困難なこと、(2)家族的な拡張で同胞が離散して、全家系を調査することが困難なこと等により、連鎖分析が可能な3世代に亙るOPLL発症患者の資料は得られなかった。調査結果は以下の通りである。2世代調査は9家系、3世代調査は1家系に行った。2世代間にOPLL患者を有するのは2家系3系統であり、上記の16種の遺伝マーカーの内患者間の一致をみたのはABO型,Duffy型,Lewis型,PI型,TF型,HP型の6種であった。従ってこれらの家系について例えば5年毎に追跡調査を試み、3世代目にOPLL発症患者が出現する症例を検討し、連鎖分析に耐えうるような資料を得て改めてOPLLの遺伝子座位の決定、ついでOPLLのDNA診断を行うべきと考える。尚、OPLL患者の染色体検査では正常変異が1例にみられたに過ぎず、OPLLに特異的な染色体異常は見いだせなかった。このような発症年令が遅い形質は一時的調査では不可能であり、この点からも追跡調査が必要と思われる。
生着後のインプラントに持続的な側方力を与えた場合の影響について

本研究では、アパタイトインプラントを埋入し骨性結合を得た後に、インプラントと天然歯とで牽引を行うことにより、インプラントがどの程度の側方力に耐えられ、本当に移動しないのかどうかを確認し、天然歯の矯正における固定源としてインプラントが利用できるかを検索するために、以下の実験を行った。1016カ月令のビ-グル犬の下顎両側臼歯部(P3P4M1)を抜歯し、抜歯窩の治癒する約3カ月後に直径4.0mm長さ9mmのアパタイト2ピ-スインプラント(アパセラム【.encircledR.】)を両側臼歯部に1本づつ、隣接歯(P2)から約15mm離して埋入した。インプラント埋入2カ月後支台部合着手術を行い、インプラントおよび隣接歯(P2)の印象採得を行った。模型上にてインプラントと隣接歯(P2)に、それぞれフックの付いた金属冠を金銀パラジウム合金にて作製し、支台部合着1週後に装着した。金属冠装着後、インプラントと隣接歯を互いに牽引するように、ニッケル-チタン製のセンタロイドコイルスプリングを金属冠のフックに3-0ワイヤーにて結紮した。牽引力は片側を150gとし、反対側はスプリングを2本結紮し300gとした。金属冠装着時、2週後、1カ月後に印象採得し、模型上にてインプラントと隣接歯間の距離を測定した。結果、2週後より牽引力300gの方の天然歯に傾斜移動が観察され、1カ月ではインプラントと天然歯の金属冠の頂部の距離が約500μm接近した。また、インプラントには肉眼的、X線的に異常はみられず、天然歯の矯正の固定源として利用できる可能性が示唆された。現在、インプラントおよび隣接歯を含めて顎骨を摘出し、10%ホルマリンアルコールにて固定し、エポキシ樹脂包埋後、末脱灰薄切研磨切片を作製中である。今後、作製された標本を光学顕微鏡にて観察し、インプラント及びその周囲組織に、側方力によってどのような影響がでているのかを組織学的に検索する。