hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
開発途上国における個人経営体と草の根の環境ODA

人口1人当たり所得水準が日本の10分の1に達しないような大多数の開発途上国の経済は,雇用の上では多くを農業・漁業に依存しており,その労働生産性は低い。また,化学肥料,農薬など農業投入財の増加や灌漑整備によって土地生産性は向上したものの,農業適地や熱帯林など農地利用できる余地,すなわち農業フロンティアの制約が強く,耕地の拡大が困難になり,人口増加も加わって,人口1人当たり耕地面積は縮小している。さらに,外資導入,輸出増加を貴重とした工業化は進展したが,その工業化の連関効果によって生み出された農外雇用機会は,都市や工業団地における製造業,商業,サービス業などに集中している。つまり,米作やシルク生産などの地方における小規模産業あるいは個人経営体に対しては,連関効果は小さく,都市・地方間の地域格差は是正されているとはいえない状況にある。しかし,開発途上国の地域コミュニティでは,少ない雇用機会のなかでメンバーへの稀少な雇用機会の分与,すなわちワーク・シェアリングが行われ,地域コミュニティの資源エネルギーを収奪的に利用したり,メンバー間で過当競争をしたりすることを避ける傾向が指摘できる。彼らは,雇用機会の確保,所得安定化を優先し,資源エネルギーの節約,ローカル・コモンズ管理に配慮している。他方,日本の政府開発援助(ODA)は運輸・通信,エネルギーなど経済インフラ整備に関わる大規模プロジェクトに集中し,現地住民に直接寄与する小規模な援助は少ない。また,財政再建など国内事情を優先するために,援助疲れにも陥っており,その他のDAC諸国のODAはもちろんNGOによる援助も頭打ちの状態にある。しかし,現地住民のローカル・コモンズを保全する活動に対する草の根の環境ODAは,開発途上国にあって個人経営体が広範に存在することを踏まえれば,有効性が高いと考えられる。タイは,工業化によって,製造業部門の生産額・雇用は伸長し,農業投入財の増加やアグルビジネスの興隆を通じて農業の土地生産性も高まった。そして,直接投資の受け入れ,輸出の拡大も作用して,高い経済成長率も記録した。しかし,工業化は都市の雇用増加に寄与した反面,地方の雇用の多くは労働生産性の低い農業に従事しており,都市・地方間の所得格差は大きく,貧困問題が残っている。しかし,タイの地方人口が多いことは,農業の雇用吸収力が大きいことの反映でもあり,その雇用メカニズムが問題となる。また,地方の雇用機会は,農業が中心となろうが,農外雇用機会についても検討すべきである。農業投入財の投下水準は,先進工業国に匹敵する水準に近づいており,熱帯林の減少など耕地拡大の制約が強まっていることをふまえれば,地方の貧困解消は,農業の枠内だけでは解決でないからである。このような開発途上国の実情に対して、日本のODA対GNP比は,主要援助国の中では米国の0.10%,ドイツ0.26%を上回り,0.35%であるが,また,援助先進国を含め多くの国では,ODA供与額の減少,ODA対GNP比の低下など,援助疲れに陥っている。この背景は,(1)冷戦終焉によって東西対立に起因する援助が減少したこと,(2)不況対策・財政赤字削減などの財政問題,(3)高齢化社会の下での社会福祉の拡充,(4)情報技術産業の育成,(5)債務危機や通貨危機など開発途上国のリスクの顕在化,などが指摘できる。つまり,日本では,国内経済が悪化し,ODAは削減されたが,これは国民の世論を反映したものとなっている。したがって,国内的には世論の反応を意識したグッド・ガバナンスではあるが,援助疲れを理由とした負担回避の傾向が顕著である。

環境ODAについても増額することは難しく,分野別配分を見直して,草の根援助を強化することが今後の課題であろう人口1人当たり所得水準が日本の10分の1に達しないような大多数の開発途上国の経済は,雇用の上では多くを農業・漁業に依存しており,その労働生産性は低い。また,化学肥料,農薬など農業投入財の増加や灌漑整備によって土地生産性は向上したものの,農業適地や熱帯林など農地利用できる余地,すなわち農業フロンティアの制約が強く,耕地の拡大が困難になり,人口増加も加わって,人口1人当たり耕地面積は縮小している。さらに,外資導入,輸出増加を貴重とした工業化は進展したが,その工業化の連関効果によって生み出された農外雇用機会は,都市や工業団地における製造業,商業,サービス業などに集中している。つまり,米作やシルク生産などの地方における小規模産業あるいは個人経営体に対しては,連関効果は小さく,都市・地方間の地域格差は是正されているとはいえない状況にある。しかし,開発途上国の地域コミュニティでは,少ない雇用機会のなかでメンバーへの稀少な雇用機会の分与,すなわちワーク・シェアリングが行われ,地域コミュニティの資源エネルギーを収奪的に利用したり,メンバー間で過当競争をしたりすることを避ける傾向が指摘できる。彼らは,雇用機会の確保,所得安定化を優先し,資源エネルギーの節約,ローカル・コモンズ管理に配慮している。他方,日本の政府開発援助(ODA)は,運輸・通信,エネルギーなど経済インフラ整備に関わる大規模プロジェクトに集中し,現地住民に直接寄与する小規模な援助は少ない。また,財政再建など国内事情を優先するために,援助疲れにも陥っており,その他のDAC諸国の援助も頭打ちの状態にある。しかし,現地住民のローカル・コモンズを保全する活動に対する草の根の環境ODAは,開発途上国にあって個人経営体が広範に存在することを踏まえれば,有効性が高いと考えられる。
統合失調症のprimary cilia病態の解明

本研究では新規の統合失調症の病態仮説としてprimary cilia病態を検証した。phencyclidine、MK-801、Methamphetamineの投与による統合失調症モデル動物で複数のprimary cilia関連遺伝子が総じて、特定の脳部位においてprimary ciliaの機能が低下する方向に変化していることを見出した。それに関連した形態学的なprimary ciliaの変化や、下流のシグナルカスケードの変化を見出した。特にこれらはNMDA受容体の機能低下との関連があり、統合失調症のNMDA受容体機能低下とprimary cilia病態の関連が示唆される。統合失調症の病態仮説として、ドパミン病態・セロトニン病態・GABA病態などがあり、これらが複雑に絡み合って様々な症状を呈すると考えられる。しかし、現状の治療薬では十分に加療できない症状もあり、新しい病態仮説を想定して検証する必要があると考えられる。本研究では新規の病態仮説として統合失調症のprimary cilia病態を検証している。phencyclidine、MK-801、Methamphetamineの投与による統合失調症モデルラット及びモデルマウスを用いて、primary ciliaに関連した分子生物学的、細胞生物学的解析を行っている。具体的にはprimary ciliaに関連した遺伝子の発現変化の解析をマイクロアレイや定量RT-PCRなどを用いて解析し、またprimary ciliaの形態変化の解析をモデル動物の脳を用いて、免疫組織化学的に行っている。その結果、統合失調症モデル動物で複数の遺伝子が、特定の脳部位において有意な発現変化を起こしていることを見出した。また統合失調症モデル動物で変化を起こす遺伝子が、新規のprimary cilia関連遺伝子であることを発見し、primary ciliaでの機能解析および、統合失調症への関与の解析を行っている。また、これらの遺伝子変化は総じてprimary ciliaの機能障害につながるものであったが、免疫組織化学的な解析でもそれに矛盾しない結果が得られている。予想された通り複数のprimary cilia関連遺伝子の変化が見られ、primary cilia病態が統合失調症モデル動物で明らかになってきている。また統合失調症に関連する可能性のある、新規のprimary cilia関連遺伝子を見出してその解析も進んでいる。現在は得られた病態のさらに詳細な分子メカニズムを明らかにするために、引き続き関連する分子生物学的な解析を継続している。この解析結果をもとに、統合失調症モデル動物のレスキュー実験を進めていく予定である。前年度に発見された統合失調症病態モデル動物の脳で変化するprimary cilia関連遺伝子に加えて、新たな同様のprimary cilia関連遺伝子を発見した。前年度に発見された統合失調症モデル動物でのprimary ciliaの構造変化と合わせて、下流のシグナル伝達系の変化を解析した。その結果、primary ciliaの構造変化の見られた脳部位特異的にprimary ciliaのシグナル伝達系が変化していることを見出した。本研究では特にNMDA受容体阻害薬でprimary ciliaの変化が見られ、methamphetamineではNMDA受容体阻害薬程の変化がみられなかったことから、primary cilia病態は、NMDA受容体機能低下が関与する統合失調症の難治症状に特に関連がある可能性が示唆された。これらに関して現在論文投稿中である。また上述の解析からprimary ciliaとは別の統合失調症の新規病態を提唱できる準備段階の結果も得られ、研究に広がりが見られている。引き続き統合失調症モデル動物を用いて、primary cilia病態のさらに詳細な分子メカニズムを明らかにするために、関連する分子生物学的な解析を継続する。統合失調症患者でのprimary cilia病態も解析していく予定である。精神神経薬理学おおむね予定通りの所要額であったが、端数の残額が生じた。翌年度の研究計画の消耗品や試薬等の物品費として使用予定である。
細菌性中耳炎におけるｐ38による中耳粘膜肥厚の分子制御とその治療

急性中耳炎から移行する慢性中耳炎及び癒着性中耳炎において不可逆的な中耳粘膜肥厚が認められる。これまで私は細菌性中耳炎においてMAPキナーゼの一つであるJNKによる中耳粘膜肥厚の分子制御の一端を解明してきた。今回C57BL/6マウスを用いてp38による中耳粘膜肥厚の分子制御を完全に解明する。更にp38阻害剤を用いて中耳粘膜肥厚の新しい治療を模索する。そこで細菌性急性中耳炎を発症したp38ノックアウトマウス(p38+/-)にて中耳粘膜肥厚においてp38の役割を明らかにする。急性中耳炎は発症後8日目には自然軽快してくるが、その時間経過中の中耳粘膜肥厚においてp38の役割も明らかにする。本研究の独創的特色は、細菌性中耳炎において引き起こされる中耳粘膜肥厚の分子制御を世界に先駆けて解明する事である。更にJNK阻害剤により中耳粘膜肥厚の治療を可能にし、癒着性中耳炎等の回復不能な中耳疾患に対する治療を世界に先駆けて開発することである。時間経過(1h, 3h、6h、24h, 48, 72h, 5day, 7day)で8グループに分けた中耳粘膜を摘出して試料とする。組織は-80°Cに保存し、一部はパラホルムアルデハイドで固定し、OCT compoundで包埋する。もう一方はグルタールアルデハイドで固定し、エポンに包埋する。それぞれの標本を光学顕微鏡、電子顕微鏡で解析する。急性中耳炎を発症させたC57BL/6マウスにp38 inhibitor (10 microM)を点耳薬として一日二回投与する。中耳粘膜肥厚の阻害を経時的に確認する。実験の条件設定の不具合等により、得られた有効なデータが少なかった。2)急性中耳炎を発症させたC57BL/6マウスにp38binhibitorを点耳薬として一日二回投与する。実験の条件設定の不具合などにより、得られた有効な実験結果が少なく予定していたスケジュール通りでの実験が行えない部分があった為。当初の計画通りに行う。耳鼻咽喉科学influenzae105個を注入し急性中耳炎を発症させる。光学顕微鏡、電子顕微鏡にて中耳粘膜肥厚の程度を観察する。Western blotting法及び免疫組織化学法によりp38,時間経過(1h, 3h、6h、24h, 48, 72h, 5day, 7day)で8グループに分けた中耳粘膜を摘出して試料とする。研究の遅延の為、当初予定していた消耗品等の購入を見送った為。研究遅延の為、当初想定していた額の費用を要しなかった。研究の遅れを解消し遂行するため、短期的に使用状況を見直し、使用計画を立てていく。更なる研究推進を行うべく、短期的に使用状況を見直し使用計画を立てていく。
実構造物コンクリートにおいて劣化予測に用いる定量的指標を得るための点検方法の開発

本研究は現場透気試験から求まる透気係数と含水率の関係より、中性化速度係数および塩化物イオン拡散係数を適切に推定するための点検方法を開発することを目的としている。透気係数と含水率の間には線形関係が得られ、この直線の勾配を用いることで含水率の影響を排除してかぶりコンクリートの密実性が定量的に評価できた。そして、この直線の勾配と同じコンクリートから得られた促進中性化速度係数は水セメント比あるいは養生の違いによらずほぼ直線関係なることが得られて、評価が可能となった。しかしながら、塩化物イオンの実効拡散係数では養生条件によって異なった直線関係となり、拡散係数の経時変化の機構を明らかにする必要がある。本研究は塩害と中性化によるコンクリート中の鉄筋腐食に着目し、実構造物での測定の容易さに優れる透気試験を取り上げ、現場透気試験から求まる透気係数と含水率の関係より、鉄筋腐食開始時の評価などに必要な塩化物イオン拡散係数および中性化深さの進行の評価に必要な中性化速度係数を得るための点検方法を開発することを目的としている。平成24年度は透気試験機が実構造物のかぶりコンクリートにおいて表面からどの程度の深さまで測定しているかを検討した。微小圧力センサーを用いた実験では圧力の変化が感知できず、次年度への検討課題となった。しかしながら、今回取り上げたシール法およびダブルチャンバー法ではどちらも表層近くを評価する傾向あることが明らかとなった。また、測定深さはコンクリートの品質に依存し緻密なコンクリートでは測定深さが浅くなることもわかった。また、X線CTスキャンを用いて空隙の3次元分布を計測して、その計測結果を基にボクセルを用いてコンクリートの空隙構造をモデル化して、透気のシミュレーションを実施した。シミュレーションによって実験によって得られた透気係数の増加傾向は再現できたが、値そのものついては大きな差があり、今回のCTスキャンよりさらに小さい空隙までの解像度が必要である。また、透気のシミューレーションによって流体は空隙の全域を流れているのではないことが確認でき、透気に関与する空隙の大きさは実際の大きさより小さくなることが分かった。そして、透気係数と逸散空隙率および透気係数と含水率のそれぞれの関係については、これまでの結果と異なった実験結果となり、次年度以降に再検討が必要となった。平成25年度は透気係数と含水率の関係において塩化物イオン拡散係数および中性化速度係数を求めるための補助線の関数や評価可能範囲など設定に関して検討行った。かぶりコンクリートの密実性の評価に関して、透気係数と含水率の関係を直線とみなしてその勾配(以下、透気含水勾配と呼ぶ)を用いることにより、含水率の影響を排除して評価できることを提案した。中性化促進試験より得られた中性化速度係数は養生条件や水セメント比に関係なく透気含水勾配とよい相関関係があることが見いだされ、実構造物での透気含水勾配の測定から中性化速度係数の評価が可能であるといえる。一方、電気泳動試験より得られた塩化物イオンの実効拡散係数と透気含水勾配の関係は水セメント比の違いによる評価は可能であったが、養生方法の違いによって同じ透気含水勾配であっても異なる拡散係数となった。これは電気泳動試験による実効拡散係数の測定に問題があることと長期的な空隙構造の変化に初期養生が影響することを示唆する結果であり、非常に興味深くこれまで指摘されていなかった新たな知見が得られた。以上のように中性化速度係数を得るための点検方法については予定通りの進捗状況であるが、塩化物イオンの拡散係数については浸漬実験などから拡散係数を測定して再評価する必要がある。また、透気係数と含水率の関係を直線とみなすことに関してはCTスキャンに基づいた数値解析の観点からも検討する予定である。本年度の研究においてはコンクリートの透気性係数の含水依存性に着目し、コンクリートの含水率と透気係数の関係を明らかにし、さらに、本研究により得られた透気係数と含水率の関係からコンクリートの密実性および耐久性能を適切に推定する方法について検討することを目的とした。本年度の研究の範囲において透気係数の測定試験方法、供試体の水セメント比および養生条件にかかわらず、含水率の低下に伴い透気係数が増加することが分かった。また、含水率が3.5%から5.0%の範囲内で透気係数と含水率の間に線形関係が得られ、この線形関係を用いてコンクリートの耐久性能を推定できることが示唆された。

同じコンクリートに対して実施した電気泳動試験および促進中性化試験から得られた塩化物イオンの実効拡散係数と促進中性化速度係数を比較した結果、透気係数と含水率の線形関係の勾配と促進中性加速度係数の関係は水セメント比あるいは養生の方法の違いによらずほぼ直線関係になることが認められた。この直線関係を用いることにより、実構造物のかぶりコンクリートで測定された透気係数と含水率の関係の勾配から促進中性化速度係数の評価が可能となる。一方、実効拡散係数と透気係数と含水率の関係の勾配との間には水セメント比によらず直線関係が得られたが、養生条件によって異なった直線関係となった。特に気中養生したコンクリートにおいては材齢の経過とともに実効拡散係数が増加しており、実効拡散係数に関しては透気係数と含水率の関係の勾配は適切な指標とはならなかった。今後の課題として、塩化物イオンの実効拡散係数に関して、経時変化のメカニズムと養生の違いによる塩化物イオンの拡散性状の違いを解明して、透気係数による評価で考慮すること、および本研究で提案する手法の妥当性を検証するため、実構造での計測データの収集・蓄積が必要である。26年度が最終年度であるため、記入しない。工学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要で述べたように、実験を行って当初予想していた結果が得られなかった場合があったが、それらの結果は次年度以降の参考データとなるため、本研究はおおむね順調に進んでいると考えている。研究実績の概要で述べたように、中性化速度係数の評価に関しては予定通りの進捗状況である。しかしながら、塩化物イオンの拡散係数に関しては当初に予定してこととは異なる結果が得られた。この点については電気泳動による拡散係数の測定に検討を加えることで対応を図る予定である。平成24年度から持ち越した課題を追加して実験し検討する以外は当初の予定通り平成25年度研究計画を実施する。平成25年度において得られた新たな知見に関する課題を追加して検討する以外は当初の予定通り平成26年度研究計画を実施する。引き続き大型供試体および実構造物に対して提案する点検方法を適用して、データを蓄積する。大型供試体ではH24年度より適宜中性化深さを調べ、大型供試体の中性化速度係数を求めて評価値と比較検討する。大型供試体と一緒に作製している小型供試体(10×10×40cm)を用いた海水浸漬実験を行って塩化物イオン拡散係数を求めて評価値と比較検討する。空隙構造モデルの数値計算に関しては、CTスキャンから得られた空隙の3次元配置と連続空隙径のデータから、数値解析のためのFEMモデルを構築し、支配方程式を変えて透気と拡散の物質移動現象を数値計算する。さらに含水率の変化を再現した数値計算を行い透気係数と含水率の関係を実測データと比較検討する。平成26年度は最終年度であるので、全ての結果を取りまとめて、透気係数による新しい点検方法を提案する。
ループス腎炎発症における自己抗体の役割

近年、Fcレセプター(FcR)が免疫複合体を介する炎症カスケードにおいて重要な働きをしていることが明らかになった。今までに我々は、機能的FcRを欠くFcRγ鎖欠損マウス(γ(-/-)と抑制シグナルを伝達するFcγRIIBのノックアウトマウスを用いることにより、糸球体腎炎においてもFcRが重要な役割を担っていることを示した。昨年度より我々は、1)SLEモデルえあるNZB/NZW(B/W)F1マウスのNZBおよびNZWそれぞれのマウスに、FcRγ鎖欠損マウスを交配させ、γ鎖に関して3種類のB/WF1マウス(B/WF1-γ(-/-)、γ(+/-)、γ(+/+))を作成し、その自然経過を観察した。その結果、B/WF1-γ(-/-)において経過中に、腎炎の発症は認められなかった。さらにB/WF1-γ(+/-)マウスではB/WF1-γ(+/+)に比べて、腎炎の発症時期は遅れ、有意に延命した。2)野生型マウス(WT)に、γ鎖欠損マウスの骨髄を移植したキメラマウス(γ/W)を作成後、馬杉腎炎を惹起した。1200radの放射線前処置を施した後に骨髄移植したγ/Wマウスは抗血清投与150日後でも、末梢血白血球上にFcRの発現を認めず、腎炎は惹起されなかった。それに対して800radの放射線前処置を施した後に骨髄移植したγ/Wマウスでは、70日目頃よりWTマウスの骨髄の回復を認め、末梢血のFcRに関してはγ(-/-)とWTの混在した状況となった。腎臓においては徐々にループス腎炎様の組織学的変化が観察された。以上より、FcRの量的な違によって糸球体腎炎(特にループ腎炎)の病態に明白な違いが示され、このことは腎炎の発症あるいは進展憎悪などを考える上で興味深いと考えられた。我々は、平成10年度までにNZBならびにNZWそれぞれにγ鎖ノックアウトマウスの遺伝子交配を6代以上完了し、この交配したNZBならひにNZWマウスからさらにBWF1マウスを作製、γ鎖に関して(+/+)、(+/-)、(-/-)と3種類のグループに分け、その自然経過を観察した。自己抗体の発現およびそれらの糸球体への沈着に関して、3群間に有意な差を認めなかった。γ鎖に関して(+/+)、つまりwild typeでは生後約1年までに全例(約15匹)か、ループス腎炎を発症し大量の蛋白尿、および血尿を呈し死亡した。驚くべきことに、γ鎖に関して(-/-)、すなわち機能的なFcRの発現を欠くBWF1・γ(-/-)マウスでは経過中(約1年半)、一切の蛋白尿・血尿を示さず、全例が生存することが確認された。このことは、ループス腎炎発症においてFcRが鍵を握る分子であることを明白に示している。もう1つ興味深いのは、γ鎖に関して(+/-)のへテロマウスでは、wild typeに比し尿蛋白の出現が明らかに遅れ、その生存率も有意に延長することである。これは、FcRの表現型により(おそらくここでは量的な表現型の差により)糸球体腎炎の病態が影響を受ける可能性を示している。このことは、糸球体腎炎の個体差、増悪・寛解、臓器特異性などを説明する上で、重要なヒントを与えるものと考えられる。

今後は、腎組織の詳細な解析を行い、腎炎発症に関与するFcR陽性細胞を特定し、さらにその機能解析を行う予定である。昨年度我々は、SLEモデルであるNZB/NZW(B/W)F1マウスのNZBおよびNZWそれぞれのマウスに、炎症反応の鍵を握るFcRγ鎖欠損マウスを交配させ、γ鎖に関して3種類のB/WF1マウス(B/WF1-γ(-/-)、γ(+/-)、γ(+/+))を作成し、その自然経過を観察した。その結果B/WF1-γ(-/-)において経過中に、腎炎の発症は認められなかった。そこで今年度我々は、FcRの量的違いが腎炎の発症にどのような影響を及ぼすのか、1)B/WF1-γ(+/-)マウスを用いて、2)FcRγ鎖欠損マウスに正常マウスの骨髄を移植する系を用いて検討した。1)B/WF1-γ(+/-)マウスの自然経過を観察した。B/WF1-γ(+/+)マウスに比べて、腎炎の発症時期は遅れ、有意に延命した。2)野生型マウス(WT)に、γ鎖欠損マウスの骨髄を移植したキメラマウス(γ/W)を作成後、馬杉腎炎を惹起した。1200radの放射線前処置を施した後に骨髄移植したγ/Wマウスは、抗血清投与150日後でも、末梢血白血球上のFcRの発現を認めず、腎炎は惹起されなかった。それに対して800radの放射線前処置を施した後に骨髄移植したγ/Wマウスでは、70日目頃よりWTマウスの骨髄の回復を認め、末梢血のFcRに関してはγ(-/-)とWTの混在した状況となった。腎臓においては徐々にループス腎炎様の組織像が観察された。以上より、FcRの量的な違いによって糸球体腎炎(特にループス腎炎)の病態に明白な違いが示され、このことは腎炎の発症あるいは進展増悪に寄与していることが示唆された。
マイクロ流体プローブによるオルガノイドの時空間的な分化制御法の開発

細胞凝集塊の局所に,化学的,機械的な刺激を加える,マイクロ流体プローブを開発する.申請者らが報告済みのプローブをベースに,イオン電流によりプローブの位置を精緻に制御し,実現する.2019年度にプローブ制御に関する設計,システムの構築,動作検証を行い,2020年度に構築したシステムを用いたマウス胚性幹細胞を対象に,局所的な分化誘導の可否を検証する.細胞凝集塊の局所に,化学的,機械的な刺激を加える,マイクロ流体プローブを開発する.申請者らが報告済みのプローブをベースに,イオン電流によりプローブの位置を精緻に制御し,実現する.2019年度にプローブ制御に関する設計,システムの構築,動作検証を行い,2020年度に構築したシステムを用いたマウス胚性幹細胞を対象に,局所的な分化誘導の可否を検証する.
肺癌の早期発見システムとしてのイオン易動度分光測定式探知器による呼気分析

肺癌患者50例と健常者39例の比較検討。イオン易動度分析装置(IMS)で口からの呼気採取を分析するため肺癌患者が直接IMSに吹き込んだ呼気を使用する。IMSクロマトグラムの揮発性有機化合物(VOC)成分ではとくにn-Dodecaneが有用で肺腺癌では健常者との比較選別するうえで感度81.3%,特異度89.7%出会った。肺腺癌32例のうち14例がEGFR変異陽性であったが、健常者との比較では感度85.7%,特異度78.6%であった。この結果よりVOC peak patternを使用したアルゴリズムは特に肺腺癌と健常者との選別に役立つと考えられる。健常人と肺癌患者の安静呼吸でのイオン移動度分析機で呼気分析を行うにあたって基礎的な検討をした。患者の揮発性有機化合物(VOC)のパターンをデジカメで動画と静止画で記録し、その問題点を検討した。健常人では例えば香料、整髪料や直前に食事、コーヒー、喫煙、飲酒、ガム、歯磨きなどを室内空気を空気洗浄機を使用し揮発性有機化合物(VOC)のパターンの違いを検討した。その結果、測定している部屋の空気、食事や時間帯により呼気成分が変化することがわかり、キャリブレーションと測定した条件を把握すること、患者は入院させて早朝歯磨き、食事しないで測定することにした。健常人との比較では肺癌患者の揮発性有機化合物(VOC)のパターンは組織型により特有のパターン、特に腺癌では72か所のピークのうちnーDodecanで扁平上皮癌では2ーButanolが特徴的であった。これはその成分を注入してその部分にピークが出ることや、ガスクロやマススペクトロメータで同定したなど基礎的データ蓄積を行った。また気管支鏡を使用して患側は病変近くから採取して健側と比較した。その際のコネクターやカテーテルも検討してテフロンカテーテルがいいことが判明して以後使用している。また気管支鏡生検の標本をガラスの容器に入れて純酸素で還流させ、その空気の直接の測定をしてパターンを見て迅速診断に役立つかの検討をした。口からの呼気採取より濃いためより気管支鏡生検の標本は補助診断として有用と考えられた。肺がんの細胞が放つにおいに着目しイオン移動度分析装置(IMS)で肺がん患者を呼気分析(肺がん患者がIMSに吹き込んだ呼気を8分で解析)した。呼気IMSクロマトグラムの揮発性有機物質(VOC)成分とそのパターンを肺がん患者50例と健常者39例で比較検討し、特にn-Dodecaneが有用で肺腺癌32例では健常者と選別する上で、感度81.3%,特異度89.7%であり、有用であった。肺腺癌32例のうち14例はEGFR変異陽性であったが、健常者との比較では感度85.7%,特異度78.6%であった。この結果よりVOC peak patternsを使用したalgorithmは、肺腺癌とくにEGFR変異陽性例の健常者との選別には役立つと考えられる。以上の趣旨の論文を投稿し、以下に掲載された。この研究成果は今後の肺がんの早期発見に非侵襲的な呼気分析の有用性の可能性があり、この方法が今後発展すると考えられる。さらにイオン移動度分析装置(IMS)がもっと簡便な持ち運べるセンサ-となり普及することが期待される。医歯薬学室内の空気などに反応しすぎるため温度や条件を一定に保つことが難しい。イオン移動度分析機で呼気分析をする際、香料、整髪料や直前に食事、コーヒー、喫煙、飲酒、ガム、歯磨きなどが揮発性有機化合物(VOC)のパターンの違いを検討した結果、測定している部屋の空気、食事や時間帯により呼気成分が変化することがわかり、やり直しを余儀なくされたため。肺腺癌患者のなかのEGFR mutation陽性やALK fusion遺伝子陽性患者を集めて特有のパターンの有無を確認しないと単一のパターンを示さない恐れあり、検討を要すると考えている。ニオイを吸着しない容器や器具を作成し、気管支鏡を使用した標本や手術材料をその場で迅速に検査するので内視鏡室や手術室に機械を移動させ測定を行う予定である。研究進行中であるため残額が出た。研究進行中であり、その諸費用が必要である。また今年も発表論文化予定である。今までの研究成果を専門の国際学会にて発表してディスカションの結果を今後に生かすつもりである。(Breath Analysis Summit 2013, International Conference on Breath
微細加工技術による新規微小平板電気泳動デバイスの開発

近年、医療、環境、食品、計測などの分野で、その場で分析が行える装置が求められている。そのような装置の実現には小型化、迅速化、簡便化が不可欠である。半導体微細加工を用いたオンチップCE技術では、キャピラリー形状の自由度を活用することによって作製工程を変えることなく、容易に複雑な分岐や合流、集積化ができ、これまでのCEにない機能を持たせることが可能であると考えられている。ところで定量分析において試料濃度が分析装置の測定レンジを上回る場合には希釈操作を行わなければならないが、チップ上の簡素な機構で希釈操作を実現した例はない。そこで本研究ではチップの構造の自由度を生かしたバイパス構造による希釈経路の設計を検討し、開発することを目的とした。微細加工技術によりμTAS分野で典型的なオンチップCEの構造を作製し、その一部に本流:支流が1:2になるようにバイパス構造を設けた。基材にはガラスの他PDMSも用いた。試料としてフルオレセイン溶液を用い、実体蛍光顕微鏡または倒立型蛍光顕微鏡を通してCCDカメラや光電子増倍管などにより測定した。ガラス、およびポリマーの微細加工技術により作製したチップを用いて希釈回路を観察した結果、希釈が行われていることを視覚的に確認することができた。また光電子増倍管での検出を行った結果、本流とバイパスに分岐したそれぞれのサンプルの通過時間比は1:3.8、半値幅は等しく、ピーク高さ比は2.9:1、ピーク面積比は3.6:1となった。理論値との比較から通過時間比と半値幅はほぼ理論どおりであり、ピークの高さ、面積比は、軸方向分散により、理論値の2:1とずいぶん離れていたが、このずれは屈曲構造の工夫により回避できると考えられる。このように微細加工技術によりバイパス構造を有する新規微小平板電気泳動デバイスを開発し、この構造により電源などの外部装置を増やすことなく希釈機能の付加が可能であることが示した。ポイントオブケア検査(POCT)における需要から、臨床診断機器の小型化が重要な課題となっている。複雑な工数を簡便な装置内で完了させるためには、種々の操作を簡素な機構で実現するにはフローシステム内に完成させることがもとめられる。そこで、本研究ではオンチップキャピラリー電気泳動(CE)によりアルカリフォスファターゼ(ALP)の酵素活性検出を目的とし、エンザイムイムノアッセイ(EIA)への応用を試みた。検出方法はキャピラリー内で起こる酵素反応を利用し、生成物をレーザー励起蛍光検出した。まずフォトリソグラフィーとHFエッチングにより、ガラス基板にチャンネルパターンを形成した。これと超音波加工によりチャンネルの端点に合わせて穴を開けたガラス板と溶融接合した。その後、穴に合わせてリザーバーを設けてチップを完成させた。アルカリ溶液による十分な洗浄の後、チップをバッファーで満たした。さらにメインキャピラリーを基質となるフルオレセイン二リン酸(FDP)で満たし、電圧を印加した。double-Tインジェクター構造を利用して所定濃度のALP溶液を導入した。導入、分離、オンキャピラリー酵素反応、検出という手順を経た。導入部より55mm下流における蛍光強度を、Arレーザを用いた蛍光顕微鏡とフォトンカウンターとの組み合わせにより経時測定した。ヒト胎盤由来ALP(PLAP)を導入すると、安定して2つのピークを得た。左のピークがフルオレセインとわかった。リン酸基を有する方がより負に荷電しており、電気泳動的負の移動度が大きく右のピークになるという結果とも合致する。さらにこの方法をEIAに応用してみた。抗体としてALP標識の抗マウスIgG、抗原としてマウスIgGを用いたところ中間的な混合比において、B/F分離をしめすピークを得た。さらに同様のチップ構造をポリマーによって作製可能であることがわかった。

理論値との比較から通過時間比と半値幅はほぼ理論どおりであり、ピークの高さ、面積比は、軸方向分散により、理論値の2:1とずいぶん離れていたが、このずれは屈曲構造の工夫により回避できると考えられる。このように微細加工技術によりバイパス構造を有する新規微小平板電気泳動デバイスを開発し、この構造により電源などの外部装置を増やすことなく希釈機能の付加が可能であることが示した。
動詞活用メカニズムの認知心理学的、神経心理学的、計算科学的検討

言語の運用には新規な文の生成理解を可能にする文法規則、事物と名称の恣意的関係を記憶した辞書的知識が必要である。一般的に規則は文、辞書は語の生成・理解に関与するといわれるが、語の文法ともいえる動詞活用においても規則や辞書の働きが検討できる。英語動詞には規則動詞(bake→baked)と不規則動詞(make→made)があり、活用の背景に規則システム、辞書システムといった処理様式の異なるふたつのシステムを想定する二重システム仮説が提言されている。これに対し近年、並列分散処理型モデルを基調とする単一システム仮説が提案され、多くの論争が引き起こされている。本研究の目的は、二重システム仮説、単一システム仮説の観点から、日本語動詞の活用メカニズムを明らかにすることである。日本語動詞には五段(例.かげる)、一段(かける)、変格(する、くる、あいする)という活用型があり、五段は「かげらない、かげります、かげった」、一段は「かけない、かけます、かけた」のように活用形パターンが異なる。五段動詞の数は全体の67%を占め、一段動詞(31%)、変格動詞(2%)を上回るため、二重システム仮説に基づき五段動詞を規則動詞、それ以外を不規則動詞と捉えれば、五段動詞より一段動詞の活用は困難であると予測される。一方、類似する動詞の影響を想定する単一システム仮説に基づけば、一段動詞と同じ語末を持たない「かわす」などの一貫五段動詞より、一段動詞「かける」と似ている「かげる」などの非一貫五段動詞の活用が困難であると予測される。本研究では(A)健常成人を対象として活用の難度は一貫五段動詞<非一貫五段動詞<一段動詞の順で上昇すること、「にわす、にける」などの新造動詞では、妥当な活用の生起率は80%、五段、一段活用が適用された率はそれぞれ75%、5%で五段動詞が英語の規則動詞に相当することが示された。これら結果は五段活用は規則により、一段活用は辞書により生成されるという二重システム仮説と整合するようにみえるが、単一システム仮説に基づくニューラル・ネッットワーク・モデルによってもこの傾向は再現されることが判明した。また(B)脳損傷・萎縮例を対象として五段動詞と一段動詞の活用成績に二重乖離を示した意味痴呆4(成績が五段>一段<新造)と失語2例(五段<一段>新造)を見出した。意味痴呆では辞書に障害があり、失語では規則に障害があるとすればこれらの乖離は二重システム仮説で説明できるが、音韻⇔意味からなる単一システムモデルでは意味痴呆に意味障害、失語に音韻障害を仮定すれば上記の乖離が説明できるとする説もある言語の運用には新規な文の生成理解を可能にする文法規則、事物と名称の恣意的関係を記憶した辞書的知識が必要である。

一般的に規則は文、辞書は語の生成・理解に関与するといわれるが、語の文法ともいえる動詞活用においても規則や辞書の働きが検討できる。英語動詞には規則動詞(bake→baked)と不規則動詞(make→made)があり、活用の背景に規則システム、辞書システムといった処理様式の異なるふたつのシステムを想定する二重システム仮説が提言されている。これに対し近年、並列分散処理型モデルを基調とする単一システム仮説が提案され、多くの論争が引き起こされている。本研究の目的は、二重システム仮説、単一システム仮説の観点から、日本語動詞の活用メカニズムを明らかにすることである。日本語動詞には五段(例.かげる)、一段(かける)、変格(する、くる、あいする)という活用型があり、五段は「かげらない、かげります、かげった」、一段は「かけない、かけます、かけた」のように活用形パターンが異なる。五段動詞の数は全体の67%を占め、一段動詞(31%)、変格動詞(2%)を上回るため、二重システム仮説に基づき五段動詞を規則動詞、それ以外を不規則動詞と捉えれば、五段動詞より一段動詞の活用は困難であると予測される。一方、類似する動詞の影響を想定する単一システム仮説に基づけば、一段動詞と同じ語末を持たない「かわす」などの一貫五段動詞より、一段動詞「かける」と似ている「かげる」などの非一貫五段動詞の活用が困難であると予測される。今年度は、(1)健常成人を対象として活用の速さが五段・一段で異なるのか、一貫・非一貫で異なるのかを検討した結果、活用の難度は一貫五段動詞<非一貫五段動詞<一段動詞の順で上昇することがわかった。次に(2)脳損傷・萎縮例を対象として、五段(一貫)動詞と一段動詞の活用成績を比較したところ、五段動詞と一段動詞の活用成績に二重乖離を示した意味痴呆例と失語例を見出した.現在、これらの結果が二重システム仮説、単一システム仮説のいずれと整合性が高いのがさらに検討している。言語の運用には新規な文の生成理解を可能にする文法規則、事物と名称の恣意的関係を記憶した辞書的知識が必要である。
インドネシア農村の貧困とその要因の分析

所得分配に関して、マクロ経済とミクロ経済の側面から観察できる。マクロ経済の側面から見ると、最近の20数年間で労働分配率は大幅に低下し、勤労者世帯への分配率が低下した。この低下要因には農業部門における過剰就業労働力の存在、工業での労働節約的技術進歩、賃金率の相対的上昇がある。労働分配率を上昇させ、より公平な所得分配を達成するには、農業における過剰就業から労働の不足経済への転換点を通過することが重要な条件となる。マクロ経済の側面は、社会会計行列によっても観察可能である。この分析によると経済危機時の物価上昇により、1人当たり可処分所得は1995年固定価格家計総平均で、1995年の204万ルピアより1998年の157万ルピア、そして1999年の150万ルピアとへ低下した。その結果、貧困ライン以下人口が一時的に拡大した。他方、家計経済調査(Susenas)データによりミクロ経済の側面から見ると、貧困世帯の3分の2は農村にあり、その特性を見ると、土地所有、教育終了年数、世帯人数の変数が貧困に大きく関係し、世帯主の職業、性別、年齢による影響はほとんど無かった。さらに教育終了年数が1年伸びる毎に増加する限界世帯消費額は約5パーセントで、世帯主が働く業種にはほとんど無関係であった。勤労者の教育終了年数と月あたりの賃金所得により教育終了年数が1年伸びる毎の収益率を計測すると、それは非常に高く、長期的には教育年数の延長が貧困削減に非常に有効であることが分かった。しかし現実には、教育終了年数の短い世帯主の子弟の教育終了年数は短くなる傾向にあり、世代を越えた貧困層の固定化が見られる。したがって、短期的に貧困を削減するためには、特に農村に位置する製造業企業の効率性を上げ、競争力を付け、就業機会を拡大し、非土地所有者などの雇用創出を図ることが対策として重要である。先ず、インドネシア中央統計局により収集公表されている統計の原本である調査個票のうち、社会経済調査、労働力調査をそれぞれ1993、96、99年の三カ年分を入手した。現在それらを分析し、農村における貧困構造の特性を明らかにする作業を行っている。それら調査データの分析と同時に、追加的情報の収集のために農村家計経済および投資行動調査の調査票を作成した。その調査項目は農家の資産保有、労働力利用、農業所得、農外所得、農業投資、家計消費などを含み、前述の統計局調査データを補完するものである。西ジャワ州スカブミ県チサアート郡と中ジャワ州マグラン県スチャン郡を調査農村として選定し、試験的ヒアリング調査を行い、調査項目が適切であるかを検討し、調査票を確定した。最終的にチサアート郡98農家、スチャン郡70農家を抽出し、ヒアリング調査に入った。この調査は農家一戸当たり約6時間を必要とし、平成15年8月頃終了の予定である。これまでの調査で明らかになったことが二点ある。その一つは、土地保有する(借地を含む)農家と土地保有のない農家があり、後者がかなり多く存在している。後者は雇用機会に応じて農業および非農業で働くが、土地保有農家に比べて相対的に所得は低く、土地資産の有無が所得に大きく影響している。他の一つは、農村においても地域的に賃金率が大きく異なることである。チサアート郡は純粋の農村で大都市ジャカルタから4時間の距離であるが、賃金率はかなり高くなっている。これに対して近隣に大都市が無いスチャン郡の賃金率は前者の二分の一程度である。中ジャワから西ジャワへの労働移動が非常に大きいが、こうした賃金格差が影響しているものと考えられる。

平成15年度に実施した中心的作業は、昨年度入手した中央統計局データを基に検討した農村における貧困構造の特性をより明確にするために農村調査を実施することである。先ず、昨年度の農村予備調査を基礎にして、農村家計経済および投資行動調査の調査票を作成した。その調査項目は農家の家族構成、資産保有、労働利用、農業所得、農外所得、農業投資、家計消費などを含み、前述の統計局調査データを補完するものである。調査対象地区として、首都圏ジャボタベックに比較的近い西ジャワ州スカブミ県チサアート郡と大都市からは遠隔地となる中部ジャワ州マグラン県スチャン郡でヒアリング調査を行った。調査農家数はチサアート郡98農家、スチャン郡70農家である。さらに労働力の移動状況を調査するために、バリ州南部の都市近郊における農業労働者の移動を50農家について聞き取り調査した。これまでの調査で明らかになった重要な点が二つある。その一つは、土地を保有せず、農業労働者として生計を立てる農家が中部ジャワ州スチャン郡のような純農村地帯にも農家戸数の10パーセント程度存在し、それらの所得は土地保有農家に比べて著しく少なく、農村における所得格差非常に大きいことが分かった。他の一つは、チサアート郡の農業は大都市圏ジャボタベックに比較的近いと同時に、高地冷涼な地理的状況を活用し、米作だけでなく、都市消費者向け野菜生産、養殖漁業を導入し、比較的に農家収入が高い。しかし、スチャン郡の農家は米作が中心で、水利状況もチサアート郡ほど良好でないため、農家収入は低い。したがって、後者の農家においては、非常に遠距離通勤になるが地方都市において就業機会を探そうとする傾向が非常に強い。しかし、賃金率は低く、スチャン郡のそれはチサアート郡の約二分の一程度である。人口センサスによると、中部ジャワから西ジャワへの労働移動が非常に大きいが、こうした賃金格差が影響しているものと考えられる。所得分配に関して、マクロ経済とミクロ経済の側面から観察できる。マクロ経済の側面から見ると、最近の20数年間で労働分配率は大幅に低下し、勤労者世帯への分配率が低下した。この低下要因には農業部門における過剰就業労働力の存在、工業での労働節約的技術進歩、賃金率の相対的上昇がある。労働分配率を上昇させ、より公平な所得分配の達成には、農業における過剰就業から労働不足経済へと転換点を通過することが重要な条件となる。マクロ経済の側面は、社会会計行列によっても観察可能である。この分析によると経済危機時に物価上昇により、1人当たり可処分所得は1995年固定価格家計総平均で、1995年の204万ルピアより1998年の157万ルピア、そして1999年の150万ルピアとへ低下した。その結果、貧困ライン以下人口が一時的に拡大した。他方、家計経済調査(Susenas)データによりミクロ経済の側面から見ると、貧困世帯の3分の2は農村にあり、その特性を見ると、土地所有、教育終了年数、世帯人数の変数が貧困に大きく関係し、世帯主の職業、性別、年齢による影響はほとんど無かった。さらに教育終了年数が1年伸びる毎に増加する限界世帯消費額は約5パーセントで、世帯主が働く業種にはほとんど無関係であった。勤労者の教育終了
植民地支配の記憶と歴史摩擦に関する実証的研究──追悼碑をめぐる軋轢現象を通して

1990年代以降、日本各地で追悼碑を建立する運動が展開された。各地の追悼碑は、日本で命を落とした朝鮮半島出身者を日本の植民地支配犠牲者として位置づけ、反省を碑文に刻み追悼する目的で建てられた点で共通する。それら追悼碑の撤去や碑文の修正を要求する団体とそれに抵抗する建立団体・支援団体とが対立する現象が各地で生じ始めたのは、2010年代に入ってからである。全国各地の追悼碑をめぐる軋轢問題の共通項は何なのか。なぜ2010年代から、全国的に追悼碑反対の動きは顕著となったのか。その土壌は、いつどのように形成されることになったのか。地域社会の文脈とは、どう関係するのか。本研究は、現象の全体像を明らかにしながら、福岡県飯塚市の納骨型追悼碑「無窮花堂」に焦点を当て、「植民地支配を反省する記憶」を表象する追悼碑に否定的な人びとの意味世界を解き明かしながら、記憶が衝突する様相を描き出し、実態を探る。今年度は、全国各地の追悼碑をめぐる軋轢問題の全体像を把握することを目的とした。実施したおもな作業は以下のとおりである。1文献資料の収集:歴史認識問題に関する文献、ヘイトスピーチに関する文献、その他在日コリアンを扱った文献を収集した。2追悼碑の調査:神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者追悼碑の調査をおこなった。3学会報告:第91回日本社会学会(社会運動)にて報告した。「追悼碑をめぐる軋轢問題にみる記憶の衝突ー福岡県飯塚市「無窮花堂」を事例として」と題し、「無窮花堂」をめぐる攻防の構図と各団体の性格などに言及した。4その他:韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館を訪問した。2018年は、「徴用工」をめぐる問題が多くのメディアで取り上げられ、一般の関心も集めた一年であった。また、京都ではヘイトデモと反対派が衝突する騒動も起きた。今後もこのような新たに生じた出来事や変化をフォローしながら、研究を進めていく予定である。今年度の11月より産前・産後休暇に入ったため、当初予定していた研究実施計画の遂行が困難となり、大幅な変更が生じた。当初の計画において1年目は、文献資料の収集と各地域の追悼碑問題の調査(建立経緯、状況、関係者へのインタビュー)を予定していたが、1基の追悼碑のみの調査にとどまり、ほかは文献資料の収集が中心となった。2018年11月から研究を中断しており、2019年12月に再開の予定である。本研究が対象とするのはアクチュアルな事象であるため、研究を再開したときに、状況が変化している可能性が大いに考えられる。したがって、中断中に生じた出来事や変化をフォローしていく作業が不可欠となる。場合によっては、各地域の追悼碑問題のフィールドワーク先を限定し、「無窮花堂」調査を重点的に行うことも予想される。そうなったさいには、本研究が事例とする「無窮花堂」調査・分析のため、とくに必要と思われる事例に絞り込んでいくことも視野に入れながら、研究を予定どおり遂行できるよう、努めるつもりである。

当初の計画において1年目は、文献資料の収集と各地域の追悼碑問題の調査(建立経緯、状況、関係者へのインタビュー)を予定していたが、1基の追悼碑のみの調査にとどまり、ほかは文献資料の収集が中心となった。2018年11月から研究を中断しており、2019年12月に再開の予定である。本研究が対象とするのはアクチュアルな事象であるため、研究を再開したときに、状況が変化している可能性が大いに考えられる。したがって、中断中に生じた出来事や変化をフォローしていく作業が不可欠となる。場合によっては、各地域の追悼碑問題のフィールドワーク先を限定し、「無窮花堂」調査を重点的に行うことも予想される。そうなったさいには、本研究が事例とする「無窮花堂」調査・分析のため、とくに必要と思われる事例に絞り込んでいくことも視野に入れながら、研究を予定どおり遂行できるよう、努めるつもりである。次年度使用額が生じた理由は、2018年度の11月より産前・産後休暇に入ったため、当初予定していた研究実施計画の遂行が困難となり、大幅な変更が生じ、文献資料の収集と各地域の追悼碑問題の調査(建立経緯、状況、関係者へのインタビュー)を予定していたが、1基の追悼碑のみの調査にとどまったたためである。研究再開後に追悼碑問題の現地調査を実施する計画である。
マクロサイクルを不斉反応場とするラジカル触媒の開発

種々の動的共有結合を利用したマクロサイクルを検討する中で、Kuhnertらによって開発されたターフェニルジアルデヒドとシクロヘキサンジアミンからなる[2+2]環状分子に着目するに至った。同分子デザインの中にチオールを官能基として導入し、キラルマクロ空間の構築を試みた。その結果、ターフェニルジアルデヒド構造を有するチオールを部分構造として用い光学活性シクロヘキサンジアミンと混合することで、目的とする右図のようなマクロ構造体を収率よく合成することに成功した。得られたマクロサイクル触媒をビニルシクロプロパンとアルケンのラジカル[3+2]環化反応へと適用した。実際の反応ではチオールに対するUV光照射によるチイルラジカル発生を触媒活性種の発生手法とし、水によるマクロサイクルの反応系中での分解を防ぐ目的でモレキュラーシーブスを添加した条件を採用した。検討の結果、同マクロサイクル触媒にてビニルシクロプロパンとビニルアセトアミドの環化反応が12%eeの選択性で達成された。このことによりマクロサイクルが効果的な不斉場となりうることを示すことに成功したが、反応条件検討のみではこれ以上の選択性の向上は実現できなかった。そこで、金属錯体の添加によるマクロサイクルの構造安定化と不斉環境の拡張を図ることとした。まずいくつかのアキラルな金属種をスクリーニングしたところ、ルイス酸性の高い種々の金属トリフラートがエナンチオ選択性に効果を及ぼすこと、すなわちマクロサイクル触媒と錯形成がなされていることが確認された。現在のところもっとも優れた選択性を示す組み合わせは、金属錯体にも不斉源を導入した下図の2を添加することで60%を超える選択性が実現されている。今後はこの金属錯体を種々検討することにより、さらなる選択性の向上を図る。本研究では既存の概念とは全く異なる不斉源であるマクロサイクルを利用した触媒的不斉合成法の開発を試みている。そのような選択性がそもそも発現するのか見当もつかないような状況の中、1年のうちに中程度のエナンチオ選択性が達成されているため順調に進展しているとした。順調に進展していることから、この新たに見出されたマクロサイクル触媒でのエナンチオ選択性の向上を図る。検討の方針としては添加剤自体の不斉源を各種スクリーニングすることで、触媒のマッチ・ミスマッチを見極め、90%eeを超える高選択的触媒を達成する。