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国学の情念的人間観・世界観の研究

三年間の研究の最終年度となる本年度は、(I)これまでで得られた国学の情念論の総まとめ、および(II)その近・現代日本への射程を探ることの二点を軸として研究が進められた。その中心的な成果は、論文「悲泣する人間-賀茂真淵の人間観-」(『倫理学年報』61集)にまとめられ、査読を経て公表された。本論文は国学四大人の一人・賀茂真淵の生涯と著作のうえで反復される死者への悲泣の情念の構造を明らかにした上で、その死者への悲泣を人間の基底的リアリティーとする思想が、人倫・国家・市場といった生者の共同体における効用を至上価値とする近世および近代の通念に対する根本的な反措定となっていることを明らかにしたものである。本論文は前半の思想史的な理解のみでなく、後半のアクチュアリティーの探究についても高い評価を受け、本年度の達成目標である上記の(I)・(II)の両方を達成する、本年度の中心的な業績であると位置づけることができる。また一般向けに日本思想史の最新の知見を提供する雑誌『季刊日本思想史』の『源氏物語』特集号に、「『源氏物語』享受の論理と倫理」を、巻頭論文として発表した。本雑誌は本年度中での出版には至らなかったが、平成24年6月発売を期して校正作業に入っており、すでに一般広告としても告知されている。本居宣長の「もののあはれ」がその具体的文拠を『源氏物語』にもつように、国学の情念論にとって『源氏物語』は大きな思想源泉である。本研究でも国学情念論解明のための予備部門としてその研究を予定し、実際に研究を進めていたが、最終年度になってその研究成果を広汎な読者をもつ雑誌に公表しえたことは、本研究の進展および一般へのその意義の周知という点で、大きな意義をもつものである。以上二点の論文を中心業績とする本年度の研究は、研究全体の総括と、一般へのその意義の提示という両面において、着実な成果を挙げたと判断できる。三年間の研究期間の初年度である本年度は、国学そのものの文献収集と精読とに努めながらも、同時に詩歌・物語等の伝統的な国文学における情念把握の精査をおになった。この研究の成果として、二本の論文を公刊することができた。一本目は論文「和歌・物語の倫理的意義について-本居宣長の「もののあはれ」論を手がかりに-」であり、題名が示す通り、伝統的国文学と近世国学との情念理解を俯瞰しつつ対照した、本年度の研究の中心となる成果である。ここで得られた国学情念論の基本的構造の理解により、次年度以降、儒教や仏教の情念理解との比較対照や、国学情念論の現代的問題への示唆等、より発展的な研究へとすすむための基盤が得られた。ここで分析された本居宣長の「もののあはれ」論の構造は先行研究においては明示されてはいないため、本論文は、国文学・美学・日本文化論など多くの学問領野で主題的に研究される重要きわまりない概念である「もののあはれ」について、新しい視角を切り開いたものとしての意義がある。また二本目の論文は、「芭蕉における造化」である。これは上記の、伝統的国文学における情念研究の成果であるが、近世的価値観の端的な表明といえる松尾芭蕉の俳諧および『奥の細道』のような著名な紀行文にみられる情念の表現と、またその情念と「造化」という超越との関係とを、定式化したものである。俳諧という国学と同時代の思想表現における情念理解を定式化することで、国学情念論の位相をより立体的把握する事ができた。しかも芭蕉における超越概念である「造化」は、儒教や老荘思想由来のものと考えられ、次年度以降、国学情念論と儒教の情念論とを比較対照してゆくための下地となるという効果も得られた。また、以上二点の公表された成果以外に、次年度以降の研究の基礎となる、仏教・儒教・西洋近代思想の文献精読も並行して進められた。当該年度の主要テーマであった儒教における情念研究は、論文「近世儒者の『詩経』観-国学の国-歌観との対照のための予備的考察-」にまとめられた。これは本研究全体の主題である国学の情念論を定式化するための準備作業として、国学の思想的出発点となった近世儒教における情念とその表現との捉え方を明らかにしたものである。儒教上の情念についての議論は『詩経』についての議論として展開されるのが伝統であるため、本論文は儒者たちの『詩経』観を通覧するという体裁をとった。儒者たちの情念把握が、時代を経るにしたがって、いわゆる朱子学的思想体系の崩壊に伴って徐々にリゴリズム的性格を脱し、「人情」の複雑多様をそれと認めるようになってゆきながらも、やはり情念およびその表現としての詩を国家・社会との相関物として捉える捉え方を堅持していたために、「真心」とか「もののあはれを知る心」とかという、国学のより私的かつより過剰な情念の捉え方を、それへの批判として準備するに至ったという思想史上の事態が明らかにすることができた。本論は儒教自体ではなく、国学を焦点として儒教を論じた論文であるため、従来の日本近世儒教研究になかった新しい視角を提出でき、専門の儒教研究者から高い評価を受けた。

また、以上の儒教研究の過程で、日本近世儒教思想史上最大の思想家である荻生徂徠の思想について、情念とその表現形式に注目する本研究特有の視点から、論文「技術の思想としての徂徠学」をまとめた。この論文も、国学という儒教外部の視点からする儒教論であるため、戦後の研究の蓄積による飽和状態にある荻生徂徠論に対し、清新な視角を提出することができた。総じて、以上の二本の論文を中心業績とする当該年度の研究においては、国学研究の前提として儒教研究が遂行されたが、その成果は日本近世儒教研究に対する新しい視角を提供し得たものと総括しうる。三年間の研究の最終年度となる本年度は、(I)これまでで得られた国学の情念論の総まとめ、および(II)その近・現代日本への射程を探ることの二点を軸として研究が進められた。その中心的な成果は、論文「悲泣する人間-賀茂真淵の人間観-」(『倫理学年報』61集)にまとめられ、査読を経て公表された。本論文は国学四大人の一人・賀茂真淵の生涯と著作のうえで反復される死者への悲泣の情念の構造を明らかにした上で、その死者への悲泣を人間の基底的リアリティーとする思想が、人倫・国家・市場といった生者の共同体における効用を至上価値とする近世および近代の通念に対する根本的な反措定となっていることを明らかにしたものである。本論文は前半の思想史的な理解のみでなく、後半のアクチュアリティーの探究についても高い評価を受け、本年度の達成目標である上記の(I)・(II)の両方を達成する、本年度の中心的な業績であると位置づけることができる。また一般向けに日本思想史の最新の知見を提供する雑誌『季刊日本思想史』の『源氏物語』特集号に、「『源氏物語』享受の論理と倫理」を、巻頭論文として発表した。本雑誌は本年度中での出版には至らなかったが、平成24年6月発売を期して校正作業に入っており、すでに一般広告としても告知されている。本居宣長の「もののあはれ」がその具体的文拠を『源氏物語』にもつように、国学の情念論にとって『源氏物語』は大きな思想源泉である。本研究でも国学情念論解明のための予備部門としてその研究を予定し、実際に研究を進めていたが、最終年度になってその研究成果を広汎な読者をもつ雑誌に公表しえたことは、本研究の進展および一般へのその意義の周知という点で、大きな意義をもつものである。以上二点の論文を中心業績とする本年度の研究は、研究全体の総括と、一般へのその意義の提示という両面において、着実な成果を挙げたと判断できる。
実験動物技術の教育訓練用イヌシミュレータの開発

医学・生物学研究の重要な手段である動物実験技術ならびに獣医学において必須の各種臨床技術を教育訓練するため,本研究グループは3年計画の研究を発足させた.なお,本研究グループの約半数は,平成24年度の文部省科学研究費(総合A)の交付を受けて教育訓練用ラットならびにウサギのシミュレータ(模型)を開発した経験者であり,そのため,きわめて効率的に研究計画を進めることができた.研究第1年度である平成7年度では,イヌ模型に付与すべき機能の検討を行い,原形としては成熟した雌ビーグル種のイヌを用い,経口投与(胃内カテーテル挿入),気管挿管,静脈注射ならびに採血,導尿等の技術訓練に利用できることを目標とした.多くの事前討論と,第1次試作品についての徹底的な検討によって,かなり満足できるイヌ模型の第1次試作品を制作することができた.9月に横浜で開催された国際獣医学会に展示し,国内外の獣医師によりそのアイデアと出来ばえの両面で高い評価を受けた.研究第2年度である平成8年度には,第1次試作品について,経済性を度外視し,できるだけ実物(生きたイヌ)に近づけて現実感をもたせることに努めた.この第2次試作品は,8月に帯広で開かれた日本獣医学会でわが国の代表的な臨床獣医学研究者の意見を質したが,教育の現場に耐えうるという合格点を得た.研究第3年度である平成9年度では,第2次試作品について,実験用に経済性を加味して品質向上に努め,市販可能な最終試作品を完成させることができた.この最終試作品を用いて,イヌの静脈注射経験がまったくない獣医科大学の2年生を対象として検討を試みたところ,当該イヌ模型が静脈注射技術の教育訓練にきわめて有用であることが確かめられた.ただし,商品性という視点からもう少し改良を加えるべき点があり,市販は平成10年夏ないし秋となる.動物技術を教育訓練するためのイヌシミュレータ(模型)を開発することを目的とした本研究グループは,イヌ模型の形態ならびに付与すべき機能について,研究メンバーによる慎重な討論を繰返し,また,日本各地の医科大学,獣医科大学,医学生物学研究機関でイヌを実験あるいは教育に利用している多くの研究者の意見をできるだけ幅広く徴した.その結果,原型はビ-グル種雌イヌとし,当面は経口投与(胃カテテ-ル挿入),気管挿管,静脈注射,静脈採血,導尿(雌),脊髄穿刺の技術訓練を目的とすることとした.本研究グループは平成6年度より私的な活動を続けてきたので,研究の立上がりは極めて早く,平成7年8月中旬には第1次試作品が完成した.直ちに研究グループならびに関係者の意見を求め,同年9月の国際獣医学会議には第2次試作品を展示し,世界各国の獣医学研究者の意見を聞くことができた.その結果,欧米研究者から極めて高い評価を受け,多くの貴重な助言を得た.平成8年3月には第3次試作品を完成することができ,基本的な検討は第1年度にほぼ完了した.第2年度には,より実物観があり,より実現的なイヌ模型の完成を目指し,第3年度に製品化を行う.医学・生物学研究の重要な手段である動物実験技術ならびに獣医学において必須の各種臨床技術を教育訓練するため,本研究グループは3年計画の研究を発足させた.なお,本研究グループの約半数は,平成24年度の文部省科学研究費(総合A)の交付を受けて教育訓練用ラットならびにウサギのシミュレータ(模型)を開発した経験者であり,そのため,きわめて効率的に研究計画を進めることができた.研究第1年度である平成7年度では,イヌ模型に付与すべき機能の検討を行い,原形としては成熟した雌ビーグル種のイヌを用い,経口投与(胃内カテーテル挿入),気管挿管,静脈注射ならびに採血,導尿等の技術訓練に利用できることを目標とした.多くの事前討論と,第1次試作品についての徹底的な検討によって,かなり満足できるイヌ模型の第1次試作品を制作することができた.9月に横浜で開催された国際獣医学会に展示し,国内外の獣医師によりそのアイデアと出来ばえの両面で高い評価を受けた.研究第2年度である平成8年度には,第1次試作品について,経済性を度外視し,できるだけ実物(生きたイヌ)に近づけて現実感をもたせることに努めた.この第2次試作品は,8月に帯広で開かれた日本獣医学会でわが国の代表的な臨床獣医学研究者の意見を質したが,教育の現場に耐えうるという合格点を得た.研究第3年度である平成9年度では,第2次試作品について,実験用に経済性を加味して品質向上に努め,市販可能な最終試作品を完成させることができた.この最終試作品を用いて,イヌの静脈注射経験がまったくない獣医科大学の2年生を対象として検討を試みたところ,当該イヌ模型が静脈注射技術の教育訓練にきわめて有用であることが確かめられた.ただし,商品性という視点からもう少し改良を加えるべき点があり,市販は平成10年夏ないし秋となる.医学・生物学研究の重要な手段である動物実験技術ならびに獣医学において必須の各種臨床技術を教育訓練するためのイヌシミュレータ(模型)を開発する目的をもつ本研究グループは,研究第1年度(平成7年度)においてイヌ模型に付与すべき機能について検討を終え,原型は雌で成熟したビ-グル種イヌとし,当面は経口投与(胃カテーテル挿入),気管挿管,静脈注射(採血),導尿,脊髄穿刺の技術訓練を目的とすることとした.

本研究グループは,当該研究補助金の交付を受ける1年前(平成6年度)から私的な研究会を組織して基礎検討を行っており,また,平成24年度文部省科学研究費(総合研究A)補助金「動物実験手技教育訓練モデルの開発」で蓄積されたラットとウサギの模型製作技術を背景にしているため,極めて順調に研究は進展し,研究第2年度である平成8年度では,ほぼ実物(生きたイヌ)の感触をもつ持つ模型の試作に成功した.この試作品について,帯広で開催された第122回日本獣医学会において全国の臨床獣医学担当の講師教授に意見を徴したところ,全員から獣医学科の学生教育の実用に耐える旨の“合格点"の回答を得た.平成9年3月14日に予定されている本年度最後の検討会において,少なくとも静脈注射(採血)技術の訓練に関しては完璧な模型を完成させることができる.その他の技術教育に関する模型の開発についても目処は立っている.研究最終年度は,まったく獣医臨床の経験がない低学年の獣医学科学生に当該模型を使って技術教育を行ったときの教育効果を,最初から実物を用いて教育された獣医学科学生のそれと比較すること,ならびに,経済的に採算が採れる実用的なイヌシミュレータ製品を完成させることである.医学・生物学研究の重要な手段である動物実験技術ならびに獣医学において必須の各種臨床技術を教育訓練するためのイヌシミュレータ(模型)を開発する目的をもつ本研究グループは,研究第1年度(平成7年度)においてイヌ模型に付与すべき機能について検討を終え,原型は雌で成熟したビ-グル種イヌとし,当面は経口投与(胃カテーテル挿入),気管挿管,静脈注射(採血),導尿,脊髄穿刺の技術訓練を目的とすることとした.研究第2年度である平成8年度では,ほぼ実物(生きたイヌ)の感触をもつ模型の試作に成功した.この試作品について,帯広で開催された第122回日本獣医学会において全国の臨床獣医学担当者の講師教授に意見を徴したところ,全員から獣医学科の学生教育の実用に耐える旨の“合格点"の回答を得た.研究第3年度(最終年度)では,真に実用に耐える安価で,堅牢で,かつ,生きた個体の感触に近いイヌシミュレータを完成させることであり,同時に,それが獣医臨床教育において生きた個体の代用品として,どれほど有効であるかを獣医科大学の学生(ボランティア)の協力を得て確かめることであった.実用品としてのイヌシミュレータとしてはまだ改善の余地が多少残っているが,ほぼ実用品と判断できる最終試作品を用いて,イヌの静脈注射についてまったく経験がない日本獣医畜産大学,岩手大学,東京農工大学および麻布大学の獣医学科2年生を対象として,予めイヌシミュレータを用いて教育したグループと最初から生きたイヌ(ビーグル)を用いたグループの間で前腕静脈よりの採血技術の教育効果を比較したところ,イヌシミュレータの利用によって,生きた個体の静脈内に確実に注射針を挿入するまでの時間,および/あるいは静脈内への注射針刺入の失敗の回数は,明らかに短縮ないし減少できた.
尿路結石の成因に関する研究:アルギン酸の結石形成抑制作用に関する研究

尿路結石はその多くが蓚酸カルシウムであり、その形成リスクとして、尿中へのカルシウムならびに蓚酸の過剰排泄が挙げられている。これらのリスクファクターを減少させる目的で、アルギン酸という日頃食品として我々が摂取している物質の働きについて検討した。1、アルギン酸の尿中カルシウム排泄抑制作用の検討アルギン酸を3人の健常人に投与し、24時間尿を採取、尿中カルシウム排泄量を測定したところ、投与後有意に尿中カルシウム排泄量は減少していた。その結果は腸管からのカルシウム過吸収型の高カルシウム尿症患者の治療に応用できることを示唆している。2、アルギン酸の尿中蓚酸排泄抑制作用の検討(1)まずアルギン酸とカルシウムを結合させたアルギン酸カルシウムを作製した。絶食下ならびに蓚酸ナトリウム負荷下において、7人の健常成人にアルギン酸カルシウムを1回投与し、その後の8時間尿を採取、蓚酸排泄量を測定したところ、アルギン酸カルシウムは有意に尿中蓚酸排泄を低下させた。(2)次に常食+蓚酸負荷の条件下に、やはり健常成人にアルギン酸カルシウムを1日3回食後に内服させ、24時間尿を採取、尿中蓚酸排泄量を測定したところ、有意に尿中蓚酸排泄は減少した。これらの結果から、アルギン酸カルシウムの投与は尿中蓚酸排泄を減少させ、過吸収型の高蓚酸尿症患者の治療に応用できることが示唆された。
針生検腎組織より単離した尿細管による先天性腎再吸収障害の病因病態に関する研究

腎生検に用いられるSilverman生検針を用いて、ウサギ腎の皮質部を前後方向に採取した。この際採取された腎皮質切片は、直径約1mm、長さ約3mmで、その中に最低でも100本以上の近位曲尿細管および近位直尿細管を含むことが明らかとなった。この尿細管を用いて、ウサギ腎での一般的微小単離尿細管潅流と同様の実験を行なったところ、基底側膜電位は、約ー40からー70mVと、生検針を用いずに腎スライスより単離した場合と全く変わらない値を示し、このpreparationが実用に耐えることが明らかとなった。生検針を用いて採取された尿細管は、4°Cに保つと、最低4時間以上も細胞膜電位を保つことも明らかとなり、この点からも生検針の応用が可能であることが明らかとなった。尿細管を低温で保存する際の溶液の検討では、通常の重炭酸リンゲル液よりも、細胞内環境を模倣した高カリウム高浸透圧液のほうがよいとの結果が示唆され、現在はこの溶液を専ら使用するようにしている。更に今回は、ヒトの腎組織を腎腫瘍摘除標本より得る機会を得、実際に微小単離潅流した。この結果、約ー40からー55mVの基底側膜電位を得、基底側溶液中の重炭酸イオンを低下させた際の膜電位の変化から基底側膜上にNa/HCO3共輸送体が存在することを、ヒトで初めて証明することとなった。この共輸送体が欠損した場合には、細胞内のアルカリ化と、近位型の単独型(Fanconi症候群を伴わない)尿細管性アシド-シスをきたし得ると考えられることから、本研究法を用いてこれらの疾患での病因究明のための方法論に新しい道を開く可能性が出てきた。現在先天性の尿細管代謝異常症の症例が蓄積されつつあり、同様の方法を更に種々の疾患の病因究明に役立てるための方法を検討しつつあり、今後この点で更に研究を進めたい。
室温強磁性現象を示すTCNQ塩の磁気秩序機構の解明と磁気特性の改質

今年度は本研究課題の最終年であるので、当初の研究目標を達成するために精力的に研究を実施した。数年前に研究グループの一人である杉本は、地球磁場下(ほとんどOT)でCH_3CN/Et_2Oから再結晶により得られたCs_2TCNQ_3塩の結晶が、室温下で飽和磁化は小さいが強磁性を示すことを見出した。従来の純有機の強磁性体のキュリー温度は高くても20K程度であったので、この室温強磁性の発見は大変な注目を浴びた。しかし、この室温強磁性の発現が、Cs_2TCNQ_3塩の結晶中に含まれている強磁性金属によるものではないかとの疑念がもたれた。これを払拭するために、その後このCs_2TCNQ_3塩の結晶が示す室温強磁性の磁気構造および発現機構の解明に努力して来たが、大きな進展が見られなかった。ところが、この特定領域研究が発足し、研究分担者として参画していただいた黒田および川上両氏の協力のもとに、強磁場下結晶成長法による"磁場ドーピング"手法を用いて、Cs_2TCNQ_3塩の固体電子状態およびそれに基づく電子物性を変化させたことにより、この室温強磁性の発現は強磁性金属等の不純物によるものではなく、Cs_2TCNQ_3塩固有の電子物性であることを明らかにした。とくに、Cs_2TCNQ_3塩の結晶における"磁場ドーピング"効果は5Tの磁場以上で起こり、これにより強磁性のキュリー温度も320Kから400Kに上昇した。以上、解決せねばならなかった研究目標の一つは一応終了し得たことになるが、まだこの室温強磁性の発現機構に関しては未解決のままである。これに加えて、(1)Cs_2TCNQ_3塩の高圧光学測定、(2)新しいドナー分子を用いたπ-d分子系の作成、(3)金属伝導性を示す、中性金錯体ポリマー薄膜の作成、および(4)BETS結晶におけるドナー分子と対アニオン間のπ-d相互作用の理論的解析の研究課題についても研究を行い、興味ある成果を得ている。有機強磁性体は均一性、透明性、軽量性、可塑性や生代謝性等の金属強磁性体にはない大きな特性を有しており、次世代の新しい磁性材料として注目されている。温室あるいはそれ以上のキュリー温度を示す、プルシアンブルー型のクロム、マンガン/バナジウムやバナジウム/クロムの金属錯体、そしてバナジウム/テトラシアノエチレンポリマーが最近発見されるに到り、有機強磁性体が実用可能な新しい磁性材料として現実のものとなってきた。我々もTCNQ、テトラフルオロやジメチル置換TCNQとそれらのラジカルアニオンとの1:2混合塩が室温下で飽和磁化が小さい強磁性的挙動を示すことを見い出した。本年度では、主としてTCNQ混合塩の結晶成長を強磁場下で行い、磁気特性とくに飽和磁化の増大について検討した。地球磁場(ほぼ0T)および5Tの静磁場下で、Cs_2・TCNQ_3塩のCH_<32>CN/Et_2O溶媒系からの再結晶による単結晶の作成をそれぞれ行った。0Tおよび5T下で得られた両結晶について、光吸収スペクトル、X線構造解析、電気伝導度および磁気の各測定結果を比較・検討した。トリマー間CT遷移吸収と考えられるバンドの強度および温度依存に大きな変化が観測された。室温のX線構造解析による空間群および格子定数に若干の相違が認められた。また、電気伝導度の温度依存についても顕著な変化が認められた。さらに磁化の磁場依存の測定より、5Tの結晶の常磁性成分(常磁性帯磁率; Xp)および強磁性体成分(飽和磁化; ΔMs)が0Tの結晶のそれらより大きく増大した。とくに、5TのΔMsは0Tの20倍以上にもなり、7.5emu mol^<-1>に達した。本研究グループは上記の研究課題を主として今年度も引き続いて研究を行った。室温で強磁性現象を示すCs_2TCNQ_2塩を磁場(5T)下で再結晶を行うと、結晶構造にほとんど変化が見られないにも拘わらず、光学特性や電気伝導性が通常の磁場(OT)下再結晶で得られる結晶に比べて顕著に改質されることがこれまでの研究により分かっていた。本年度では、SQUID磁力計を用いてOTおよび5Tの磁場下でそれぞれ再結晶して得られたCs_2TCNQ_3塩の両結晶の磁化率の温度依存性を5Kから450Kまでの広い温度範囲で調べた。その結果、両結晶ともに320K付近で自発磁化の消失によると見られる振る舞いが認められた。さらに、その振る舞いには両結晶で大きな差異があることも判明した。以上の研究に加えて、最近杉本・植田は伝導性π電子と局在dスピンとが共存・相互作用し得る新しいタイプの分子系を構築する上で有力なドナー分子として期待される、テトラチアフルバレノ-キノン(-チオキノン、-セレノキノン)-1、3-ジチオールメチドの合成に成功した。これらのドナー分子はTTFには若干劣るが尚も強い電子供与能を有し、さらに磁性金属元素がドナー分子中のC=O、C=SやC=Se基に直接配位結合することができる。

本年度ではとくに、ジメチルチオ-およびエチレンジチオ-置換テトラチアフルバレノチオキノン-1、3-ジチオールメチドのC=S基にCuBr_2塩が直接結合したこれまでに全く例のない磁性金属錯体、そしてCuCl_4、FeCl_4、FeBr_4イオンを対アニオンとするこれらのドナー分子の電荷移動塩の作成を行い、それらの銅錯体や磁性金属電荷移動塩の結晶構造と電気伝導・磁気性質について調べた。今年度は本研究課題の最終年であるので、当初の研究目標を達成するために精力的に研究を実施した。数年前に研究グループの一人である杉本は、地球磁場下(ほとんどOT)でCH_3CN/Et_2Oから再結晶により得られたCs_2TCNQ_3塩の結晶が、室温下で飽和磁化は小さいが強磁性を示すことを見出した。従来の純有機の強磁性体のキュリー温度は高くても20K程度であったので、この室温強磁性の発見は大変な注目を浴びた。しかし、この室温強磁性の発現が、Cs_2TCNQ_3塩の結晶中に含まれている強磁性金属によるものではないかとの疑念がもたれた。これを払拭するために、その後このCs_2TCNQ_3塩の結晶が示す室温強磁性の磁気構造および発現機構の解明に努力して来たが、大きな進展が見られなかった。ところが、この特定領域研究が発足し、研究分担者として参画していただいた黒田および川上両氏の協力のもとに、強磁場下結晶成長法による"磁場ドーピング"手法を用いて、Cs_2TCNQ_3塩の固体電子状態およびそれに基づく電子物性を変化させたことにより、この室温強磁性の発現は強磁性金属等の不純物によるものではなく、Cs_2TCNQ_3塩固有の電子物性であることを明らかにした。とくに、Cs_2TCNQ_3塩の結晶における"磁場ドーピング"効果は5Tの磁場以上で起こり、これにより強磁性のキュリー温度も320Kから400Kに上昇した。以上、解決せねばならなかった研究目標の一つは一応終了し得たことになるが、まだこの室温強磁性の発現機構に関しては未解決のままである。これに加えて、(1)Cs_2TCNQ_3塩の高圧光学測定、(2)新しいドナー分子を用いたπ-d分子系の作成、(3)金属伝導性を示す、中性金錯体ポリマー薄膜の作成、および(4)BETS結晶におけるドナー分子と対アニオン間のπ-d相互作用の理論的解析の研究課題についても研究を行い、興味ある成果を得ている。
ユーラシア大陸の広域大気-陸面過程における植生活動の役割

シベリアのタイガと呼ばれる寒帯林は南方を乾燥地域や山岳地域によって,北方をツンドラによって挟まれている.本研究ではこのステップ(乾燥地域)-タイガ-ツンドラという植生の南北遷移と気候との関連を広域にわたって調べた.植生データとしては気象衛星NOAAの観測値から計算される「植生指数」の月別値を用いた.植生指数とは葉緑素の光の反射率が近赤外域と可視域とで大きく異なることを利用して,地表の植生の活動度を指標化したものである.また,気候要素としてはCD-ROM"Global Daily Summary"から得られる観測地点における気温と降水量を利用した.まず,タイガ-ステップの植生遷移を見るため,東経75度を中心とする北緯4060度の南北トランゼクトを設定した.このトランゼクトでは,タイガからステップ,砂漠へと南下するにつれて年平均植生指数が小さくなっていくが,これに対して年降水量の南北変化が極めて良く対応している.年平均気温との対応は良くなかったことから,タイガ-ステップという植生遷移は降水量の南北変化と密接に関連していることが確かめられた.タイガ-ツンドラの植生遷移を調べるために,東経110度を中心とした北緯6075度南北トランゼクトを設定した.このトランゼクトでは,年平均植生指数はタイガからツンドラへと北上するにつれて小さくなるが,この変化に対して気温の南北変化がよく一致しており,タイガ-ツンドラという植生遷移は気温が密接に関連していることをうかがわせる.シベリアのタイガと呼ばれる寒帯林は南方を乾燥地域や山岳地域によって,北方をツンドラによって挟まれている.本研究ではこのステップ(乾燥地域)-タイガ-ツンドラという植生の南北遷移と気候との関連を広域にわたって調べた.植生データとしては気象衛星NOAAの観測値から計算される「植生指数」の月別値を用いた.植生指数とは葉緑素の光の反射率が近赤外域と可視域とで大きく異なることを利用して,地表の植生の活動度を指標化したものである.また,気候要素としてはCD-ROM"Global Daily Summary"から得られる観測地点における気温と降水量を利用した.まず,タイガ-ステップの植生遷移を見るため,東経75度を中心とする北緯4060度の南北トランゼクトを設定した.このトランゼクトでは,タイガからステップ,砂漠へと南下するにつれて年平均植生指数が小さくなっていくが,これに対して年降水量の南北変化が極めて良く対応している.年平均気温との対応は良くなかったことから,タイガ-ステップという植生遷移は降水量の南北変化と密接に関連していることが確かめられた.タイガ-ツンドラの植生遷移を調べるために,東経110度を中心とした北緯6075度南北トランゼクトを設定した.このトランゼクトでは,年平均植生指数はタイガからツンドラへと北上するにつれて小さくなるが,この変化に対して気温の南北変化がよく一致しており,タイガ-ツンドラという植生遷移は気温が密接に関連していることをうかがわせる.
軟弱路面を超安定姿勢で移動可能な脚型ロボットの腹ばい運動生成に関する研究

研究課題内容を実現するため,平成30年度では(i)強化学習による腹ばい運動生成,(ii)瓦礫路面のモデル化,(iii)環境認識センサによる瓦礫路面の認識の3つに着手した.まず(i)では,強化学習による腹ばい運動生成ならびに移動性能の定量的の評価に向け,その前段階として平成30年度ではまず現状の腹ばい移動の動作の改良に着手し,ロボットの足先の可動域と安定性に基づいた足先軌道決定手法を開発した.さらに,傾斜路面において,胴体の接地領域である支持多角形の稜線まわりの転倒を防ぎつつ移動が可能になった.これにより,傾斜路面においても問題なく腹ばい移動が可能であることを確認した.また,優先度付き逆運動学(Nakamura et al., 1987)を脚の運動生成に導入し,腹ばい運動中において脚の姿勢が崩れることなくロボットが移動できることを確認した.次に(ii)では,路面に関しては,質量,大きさ,形状,摩擦係数などのパラメータを用いて瓦礫路面のモデル化を行った.各種パラメータの値によって腹ばい移動の踏破性が異なり,特に瓦礫一つ一つの大きさがロボットの踏破性に影響を与える傾向があることをシミュレータにて確認した.さらに(iii)では,市販の測域センサ,デプスセンサを脚ロボットに搭載し,瓦礫路面を対象に点群を取得する予備実験を行った.今後の研究方策としては強化学習を用いた腹ばい運動生成法の開発に着手する.平成30年度に開発したロボットの足先の可動域と安定性に基づいた足先軌道決定手法を用いた腹ばい移動と比較し,提案手法が腹ばい運動の移動性能にどれだけ寄与するかを定量的に評価する.この評価の際,瓦礫路面のパラメータ変更が強化学習に与える影響の検証や,脚ロボットの実機実験に向けた環境認識センサによる瓦礫路面高さの検出ならびに高さ情報を腹ばい運動生成に反映させるシステム構築にも着手する.(i)強化学習による腹ばい運動生成:強化学習による腹ばい運動生成ならびに移動性能の定量的の評価に向け,その前段階としてまず現状の腹ばい移動の動作の改良に着手した.具体的には,現状開発されている腹ばい移動の足先軌道に着目し,ロボットの足先の可動域と安定性に基づいた足先軌道決定手法を開発した.この手法によって従来の腹ばい移動よりも1回の動作あたりの進行量が大きくなり,移動速度の向上が見込まれる.さらに,傾斜路面において,胴体の接地領域である支持多角形の稜線まわりの転倒を防ぎつつ移動が可能になった.すなわち,ロボットの足先を地面に引きずって進行方向が意図せず変わるという現象がなくなり,傾斜路面においても問題なく腹ばい移動が可能であることを確認した.また,優先度付き逆運動学(Nakamura et al., 1987)を脚の運動生成に導入し,腹ばい運動中において脚の姿勢が崩れることなくロボットが移動できることを確認した.(ii)瓦礫路面のモデル化:質量,大きさ,形状,摩擦係数などのパラメータを用いて瓦礫路面のモデル化を行った.各種パラメータの値によって腹ばい移動の踏破性が異なり,特に瓦礫一つ一つの大きさがロボットの踏破性に影響を与える傾向があることが分かった.瓦礫の大きさの増加に伴って路面の凹凸高さも大きくなり,ロボットが腹ばい移動で足先や胴体を進行方向に繰り出す際に瓦礫と衝突しやすくなるため踏破が難しくなることを確認した.(iii)環境認識センサによる瓦礫路面の認識:環境認識センサによる路面の認識に関しては,市販の測域センサ,デプスセンサを脚ロボットに搭載し,瓦礫路面を対象に点群を取得する予備実験を行った.今後は点群処理ライブラリPoint Cloud Libraryを用いて瓦礫路面の高さを検出し,腹ばい移動の運動生成におけるパラメータとして利用できるように実装を進める.(i)強化学習による腹ばい運動生成:平成30年度の研究活動により,優先度付き逆運動学を用いて腹ばい運動の運動生成を改良した.特定の姿勢の関節角度値を指定することで,その姿勢になるべく追従しながら足先の目標軌道を満たすように関節角度を算出している.平成31年度では特定の姿勢を強化学習を用いて変更し,これまでの足先と胴体のみを接地する腹ばい運動のパターンにとらわれない様々な運動パターンが生成できるように実装を進める.さらに,平成30年度に開発したロボットの足先の可動域と安定性に基づいた足先軌道決定手法を用いた腹ばい移動と強化学習を用いた腹ばい移動を比較し,提案手法が腹ばい運動の移動性能にどれだけ寄与するかを定量的に評価する.(ii)瓦礫路面のモデル化:(i)で開発した腹ばい運動を評価する環境としてシミュレータで瓦礫路面のパラメータを指定する.パラメータが異なる複数種類の瓦礫路面を作成し,それぞれのパラメータが腹ばいの踏破性にどのように影響するか,さらに強化学習の結果にどのように影響するかを確認する.(iii)環境認識センサによる瓦礫路面の認識:(i), (ii)で得られた成果を脚ロボットの実機で確認するため,環境認識センサを用いて瓦礫路面の高さ情報が検出できるように実装を進める.また,検出した路面情報を運動生成に反映できるようにシステムの構築を進める.上述の研究方策を通して得られた研究成果を国内学会・国際会議にて積極的に発表する.研究課題内容を実現するため,平成30年度では(i)強化学習による腹ばい運動生成,(ii)瓦礫路面のモデル化,(iii)環境認識センサによる瓦礫路面の認識の3つに着手した.

まず(i)では,強化学習による腹ばい運動生成ならびに移動性能の定量的の評価に向け,その前段階として平成30年度ではまず現状の腹ばい移動の動作の改良に着手し,ロボットの足先の可動域と安定性に基づいた足先軌道決定手法を開発した.さらに,傾斜路面において,胴体の接地領域である支持多角形の稜線まわりの転倒を防ぎつつ移動が可能になった.これにより,傾斜路面においても問題なく腹ばい移動が可能であることを確認した.また,優先度付き逆運動学(Nakamura et al., 1987)を脚の運動生成に導入し,腹ばい運動中において脚の姿勢が崩れることなくロボットが移動できることを確認した.次に(ii)では,路面に関しては,質量,大きさ,形状,摩擦係数などのパラメータを用いて瓦礫路面のモデル化を行った.各種パラメータの値によって腹ばい移動の踏破性が異なり,特に瓦礫一つ一つの大きさがロボットの踏破性に影響を与える傾向があることをシミュレータにて確認した.さらに(iii)では,市販の測域センサ,デプスセンサを脚ロボットに搭載し,瓦礫路面を対象に点群を取得する予備実験を行った.今後の研究方策としては強化学習を用いた腹ばい運動生成法の開発に着手する.平成30年度に開発したロボットの足先の可動域と安定性に基づいた足先軌道決定手法を用いた腹ばい移動と比較し,提案手法が腹ばい運動の移動性能にどれだけ寄与するかを定量的に評価する.この評価の際,瓦礫路面のパラメータ変更が強化学習に与える影響の検証や,脚ロボットの実機実験に向けた環境認識センサによる瓦礫路面高さの検出ならびに高さ情報を腹ばい運動生成に反映させるシステム構築にも着手する.(i)強化学習による腹ばい運動生成:強化学習による腹ばい運動生成ならびに移動性能の定量的の評価に向け,その前段階としてまず現状の腹ばい移動の動作の改良に着手した.具体的には,現状開発されている腹ばい移動の足先軌道に着目し,ロボットの足先の可動域と安定性に基づいた足先軌道決定手法を開発した.この手法によって従来の腹ばい移動よりも1回の動作あたりの進行量が大きくなり,移動速度の向上が見込まれる.さらに,傾斜路面において,胴体の接地領域である支持多角形の稜線まわりの転倒を防ぎつつ移動が可能になった.すなわち,ロボットの足先を地面に引きずって進行方向が意図せず変わるという現象がなくなり,傾斜路面においても問題なく腹ばい移動が可能であることを確認した.また,優先度付き逆運動学(Nakamura et al., 1987)を脚の運動生成に導入し,腹ばい運動中において脚の姿勢が崩れることなくロボットが移動できることを確認した.(ii)瓦礫路面のモデル化:質量,大きさ,形状,摩擦係数などのパラメータを用いて瓦礫路面のモデル化を行った.各種パラメータの値によって腹ばい移動の踏破性が異なり,特に瓦礫一つ一つの大きさがロボットの踏破性に影響を与える傾向があることが分かった.瓦礫の大きさの増加に伴って路面の凹凸高さも大きくなり,ロボットが腹ばい移動で足先や胴体を進行方向に繰り出す際に瓦礫と衝突しやすくなるため踏破が難しくなることを確認した.(iii)環境認識センサによる瓦礫路面の認識:環境認識センサによる路面の認識に関しては,市販の測域センサ,デプスセンサを脚ロボットに搭載し,瓦礫路面を対象に点群を取得する予備実験を行った.
シリコン/シリコン酸化膜系ダブルバリヤ構造を用いた共鳴トンネル分光法の研究

シリコン/シリコン酸化膜系ダブルバリア構造デバイスを製作するため、超清浄精密制御熱酸化装置を用いて、2枚の単結晶シリコンウェハ表面に極めて薄いシリコン酸化膜を形成した後、2枚のウェハの表面を向かい合わせて室温で貼り合わせ、貼り合わせたウェハを酸素ガス中での900°Cの加熱処理により2枚のウェハを埋め込み酸化膜となる極薄シリコン酸化膜を介して接着させて、シリコン/極薄シリコン酸化膜/シリコン構造の貼り合わせ基板を製作している。さらに、フーリェ変換赤外吸収測定により2枚のシリコンウェハに挟まれた埋め込み酸化膜の厚さを決定する方法を開発している。また、超高純度酸素ガス濃度、水分濃度および酸化温度プロファイルを精密制御する超清浄精密制御熱酸化プロセス技術を開発し、水素終端表面シリコンウェハの熱酸化により高信頼性かつ均一な厚さの極薄シリコン酸化膜を形成する方法を開発している。そして、極薄シリコン酸化膜を有する金属・絶縁体・半導体(MOS)ダイオードを試作し、ダイオードの電流-電圧特性の酸化膜厚依存性から、トンネルバリア高さが酸化膜厚により変化することを明らかにしている。さらに、開発したトンネル電流特性シミュレーションプログラムを用いて、ダイオードの電流-電圧特性の物理パラメータ解析を行い、ダイオードの電流-電圧特性の酸化膜厚依存性の解析から、シリコン酸化膜の厚さが極めて薄い領域では有効質量近似が適用できないことを見いだしている。ダブルバリア構造における共鳴トンネル電流を従来より高精度で計算するシミュレータを開発している。本シミュレータにより、これまでに得たシリコン/シリコン酸化膜系バリア高さ、有効質量を用いて、シリコン/シリコン酸化膜系ダブルバリア構造の共鳴トンネル電流ー電圧特性を明らかにしている。共鳴トンネル分光構造を設計するために、電流ー電圧特性シミュレーションにより共鳴トンネル効果の共鳴エネルギ値のダブルバリア間伝導体厚さ依存性および共鳴エネルギ値の極薄シリコン酸化膜厚さ依存性を明らかにしている。また、極めて薄いシリコン酸化膜(トンネル酸化膜)を形成する超清浄精密制御熱酸化プロセス技術を開発している。本技術は、超清浄雰囲気でシリコンウェハの熱酸化を可能とするため、欠陥が少ない極めて薄いシリコン酸化膜の形成が可能となる。また、均一加熱が可能であるため、均質な極めて薄いシリコン酸化膜の形成が可能となる。さらに、トンネル酸化膜の高信頼性形成技術を開発するうえで重要な、シリコンウエハ昇温過程でのシリコン表面の酸化反応を明らかにしている。すなわち、酸素ガス雰囲気でシリコン表面の昇温過程状態変化を精密に制御するために、酸素ガス雰囲気下での昇温過程におけるシリコンウエハ表面の酸化反応の昇温速度依存性、酸素濃度依存性を明らかにし、昇温過程での酸化速度の温度依存性を明らかにして、トンネル酸化膜を形成するプロセス条件を明らかにしている。共鳴トンネル分光デバイス構造を設計するために、開発したシミュレーションプログラムを用いて、従来より高精度でシミュレーション解析を行い、シリコン/シリコン酸化膜系ダブルバリア構造の電流-電圧特性の温度依存性を明らかにし、シリコン/シリコン酸化膜系ダブルバリア構造においては、室温では電流-電圧特性に負性抵抗特性が現れないことを見いだしている。そして、伝導体材料として、シリコンやアルミニウムを用いたシングルバリア構造のシミュレーション解析を行い、伝導体材料の種類によるトンネル電流の変化量を明らかにしている。また、超高純度酸素ガス濃度、水分濃度および酸化温度プロファイルを精密制御して、高信頼性の極めて薄い均一な厚さのシリコン酸化膜を形成する超清浄精密制御熱酸化プロセス技術を開発している。そして、ダブルバリア構造のデバイス特性を解析するため、超清浄精密制御熱酸化プロセス技術を用いて極めて薄いシリコン酸化膜を有するMOSダイオードを試作し、ダイオードの電流-電圧特性解析から、従来より高信頼性の極めて薄い酸化膜が形成され、酸化膜とシリコンとの界面は高い安定性を有することを明らかにしている。さらに、共鳴トンネル分光デバイスを設計するうえで重要な物理パラメータであるシリコン-シリコン酸化膜界面のエネルギ障壁高さを内部光電子分光法により測定し、試作したMOSダイオードのエネルギ障壁高さのシリコン酸化膜厚さ依存性を明らかにして、極めて薄いシリコン酸化膜を有するMOSダイオードのエネルギ障壁高さを初めて決定している。
バイオミネラリゼーションに倣う有機分子/水酸化コバルト複合体の作製

生体内で形成されるバイオミネラルに倣い、温和な条件下で新規無機/有機複合体を作製することを目的とする。生体内と同様に有機高分子は無機イオン、無機結晶と相互作用し、その結晶成長を制御することを見出している。同時に、有機高分子が無機結晶と複合化することで、それぞれ単独では成し得ない機能を発現することがある。この点に着目して、温和な条件下で有機高分子を用いて、無機結晶の結晶成長制御を行うと同時に複合化させて、新しい有機無機複合体材料の作製を試みた。本年度では、新しい結晶成長手法の開発とそれを用いた様々な無機結晶/有機高分子複合体薄膜の作製を行った。これまでのアンモニア蒸気を用いてコバルト化合物の結晶成長制御を行ってきた。今年度は、アンモニア蒸気を用いてマンガン化合物の結晶成長を行った。得られた結晶は特異な形状を有しており、こうした手法が他の遷移金属化合物についても有用であることを見出した。また、さらなる無機結晶の構造制御や他の無機化合物への応用を指向して、新しい有機高分子/無機化合物複合体の作製手法を開発した。高濃度水溶性高分子存在下でカルシウム塩と炭酸塩を混ぜると一時的に結晶化が抑制される。この溶液に有機高分子マトリクスを浸漬することで、炭酸カルシウム/有機高分子複合体薄膜を作製した。また、このような現象は炭酸カルシウムに限らず用いる高分子や有機物を選択することで、他の無機化合物へと応用が可能であった。このように様々な結晶の構造制御および薄膜化を可能することに成功し、温和な条件下における機能性有機無機複合体の作製をその緻密な構造制御の達成に向けて、非常に意義深い結果を得た。生体内で形成されるバイオミネラルの形成機構にならい、温和な条件下で有機高分子を用いて、無機結晶の形状および結晶成長制御を行った。これまで、キトサンなどの有機高分子をマトリクスとして用いてc軸がマトリクスに垂直に配向した水酸化コバルト薄膜の作製に成功していた。本年度では、さらなる水酸化コバルトの結晶成長制御を目指し、水酸基を有するポリビニルアルコールを有機高分子マトリクスとして用いることにより、水酸化コバルトのc軸を基板に平行に配向させることに成功した。さらに、キトサンマトリクス上、ポリビニルアルコールマトリクス上で、無機イオン濃度、反応時間、水溶性添加物などの条件を変化させて、結晶成長を行うことによりc軸が配向した薄膜の結晶成長機構を考察した。さらにこうして得られた薄膜を酸化剤に浸漬することにより、コバルト酸化物薄膜を得ることに成功した。得られたコバルト酸化物薄膜は、化学的に処理する前の水酸化コバルト薄膜の形状と配向を維持していた。前駆体となる水酸化コバルトの形状や配向を温和な条件下、有機高分子を用いて制御し、そこからコバルトの価数を変換させる処理を行うことによって、比較的温和な条件下で結晶の形状や配向が制御された、コバルト酸化物薄膜を得ることに成功した。以上の結果は、温和な条件下で遷移金属水酸化物の結晶成長制御を行うことが出来ることを示している。さらには、本年度の研究結果から有機高分子によって、形状や配向を制御された水酸化物を酸化または還元処理を行うことによって、高度に制御された遷移金属酸化物の作成へと展開することが可能であると考えられる。これまでの水酸化物の結晶成長にはアンモニア蒸気を用いた手法を用いてきた。今年度は、さらなる無機結晶の構造制御や他の無機化合物への応用を指向して、新しい有機高分子/無機化合物複合体の作製手法を開発した。また、このような現象は炭酸カルシウムに限らず用いる高分子や有機物を選択することで、他の無機化合物へと応用が可能であると考えられる。そこで、この結晶成長手法を様々な無機化合物/有機高分子複合体薄膜の作製を行っており、水酸化コバルトなどの遷移金属水酸化物への展開を試みている。さらにこうした手法を用いることで汎用的に無機結晶/有機高分子複合体の作製や構造制御が可能になると考えられる。

これまでのアンモニア蒸気を用いてコバルト化合物の結晶成長制御を行ってきた。今年度は、アンモニア蒸気を用いてマンガン化合物の結晶成長を行った。得られた結晶は特異な形状を有しており、こうした手法が他の遷移金属化合物についても有用であることを見出した。また、さらなる無機結晶の構造制御や他の無機化合物への応用を指向して、新しい有機高分子/無機化合物複合体の作製手法を開発した。高濃度水溶性高分子存在下でカルシウム塩と炭酸塩を混ぜると一時的に結晶化が抑制される。この溶液に有機高分子マトリクスを浸漬することで、炭酸カルシウム/有機高分子複合体薄膜を作製した。また、このような現象は炭酸カルシウムに限らず用いる高分子や有機物を選択することで、他の無機化合物へと応用が可能であった。このように様々な結晶の構造制御および薄膜化を可能することに成功し、温和な条件下における機能性有機無機複合体の作製をその緻密な構造制御の達成に向けて、非常に意義深い結果を得た。水酸化コバルトの結晶成長制御やその構造を利用した機能化などは望んでいた以上の結果を得ることは出来なかった。しかしそれらの知見を生かして様々な無機化合物の結晶成長制御を行い、新たな無機/有機複合体の作製につながり、新しいアプローチで研究を遂行させることができた。よって、研究はおおむね順調に進展していると考えている。今後は、新しい機能性無機/有機複合体の作製を行い、その結晶構造解析、形状観察および機能評価を行う。これまでの知見を生かして、現行の温和な条件下で行う結晶成長および有機高分子と無機化合物の複合化手法を水酸化コバルトを含めた遷移金属化合物へと応用して、今後の研究を行うことで新しい機能性複合材料の創製を試みる予定である。
被害「救済」制度としての損害賠償法

本研究は、無過失責任領域の拡大傾向等を背景に、損害賠償制度の救済法的側面の妥当範囲と、他の制度との相互関連性に着目した個別解釈論を明らかにする目的で実施された。ドイツ法・アメリカ法を素材にわが国の学説・判例を多面的に検討した結果、製造物責任は純然たる無過失責任ではなく一定の行為責任の要素を含むこと、また既存の損害賠償に関する諸制度においても救済法としての側面と制裁法としての側面が混在することが明らかにされ、法技術的な区別の必要性が導かれた。本研究は、製造物責任立法を初めとする無過失責任領域の拡大傾向などを背景として、損害賠償制度の救済法たる性質の妥当範囲を明らかにし、他の諸制度との相互関連性に着目した個別解釈論を検討することを目的とする。当該年度は、このうち通常の不法行為責任における因果関係判断のあり方と製造物責任の要件論に着目し、それぞれにおいていかなる判断がなされているかを理論的に分析し整理することを試みた。また、調査対象としては日本法に加え、わが国と類似する損害賠償制度を有するドイツ法を選択した。まず不法行為責任における因果関係判断に関しては、ドイツの学説、わが国の判例・学説の検討から、因果関係判断は一定の法的評価を含むものと考えるべきことが示され、そこでは損害賠償制度の存在理由にかかわる法政策的判断が介入する余地があることが示された。またわが国の製造物責任に関しては、製造物責任法制定以来、同法上の責任を肯定した裁判例が積み重ねられてきたが、それらの裁判例の分析から、欠陥の有無の判断に際して通説的理解は硬直的に過ぎ、裁判例では種々の事情を考慮した法的評価としての柔軟な欠陥判断を行う必要性が示されていた。これらの知見は、従来の学説にはない、新規の内容を含むものである。ただし、わが国においては効果としての賠償範囲や賠償額の決定に際しては特別の評価的な判断枠組みは示されていない。以上のことを踏まえ、さらにドイツ製造物責任の調査・検討を行う方針とした。ドイツの製造物責任法はわが国と同様の欠陥の包括的定義を含む規定を有する一方、責任限度額の定めを置くなど賠償額につき特徴的な規定を有するが、これは1989年の制定以来2度の改正により大幅に緩和されており、それは被害者救済の不十分性に由来することが判明した。欠陥判断の内容については複雑な内容が盛り込まれており、さらなる検討が必要であることが判明した。前年度において、ドイツの製造物責任における欠陥判断のあり方と賠償範囲に関する諸規範につき一定の知見が得られたことから、引き続き当該年度は、この点をさらに深く調査・検討する方針とした。まず、欠陥判断のあり方に関連して、そもそも製造物責任は無過失責任であるといわれることが多いものの、過失責任といかなる意味で異なる責任であるかについてはわが国で見解が一致せず、問題となる。ドイツにおいては、製造物責任が危険責任であるか否かかが争われてきたが、近時は「無過失責任」などと表現された固有の責任類型と理解する見解が多数を占め、その際には指示・警告上の欠陥の判断を中心に、従来の危険責任とは異なり無過失の行為責任としての性質が強調される傾向にある。このようなドイツ製造物責任に関する学説の分析からは、(1)欠陥判断は行為責任の要素を内包すること、(2)欠陥類型により製造物責任の法的性質は異なりうること、が示される。このことから、わが国の製造物責任を考えるにあたっても、このような欠陥判断の構造分析を踏まえて検討することが有用となるものと考えられた。また、アメリカにおいては製造物責任が各種の事案類型ごとのルールとして発展してきており、欠陥に関しては一部で容易にこれを認めない場合もあるものの、総じて賠償額が高額であることを含めて消費者側に有利なルールとなっている。これらの知見は、さらに次年度以降に予定される理論的な分析を経てわが国の制度との対比軸を明確にすることにより、わが国の制度のあり方や課題を検討するために有用な枠組みとなることが期待された。本研究は、製造物責任立法をはじめとする無過失責任領域の拡大傾向などを背景に、損害賠償制度の救済法たる性質の妥当範囲を明らかにし、他の諸制度との相互関連性に着目した個別解釈論を検討することを目的とする。前年度までで、ドイツおよびアメリカの製造物責任における欠陥判断とその法的性質につき一定の知見が得られたことから、引き続き当該年度は、この点をまとめて成果論文として起稿するとともに、損害賠償法の救済法としての性質を基礎づける他の諸制度についても検討を行った。

まず、製造物責任に関しては、ドイツおよびアメリカにおける具体的事例での欠陥判断につき多面的な分析を加えた結果、少なくともドイツ学説では、欠陥判断は義務違反としての性質を有する場合があるとの理解が有力化しており、わが国でもドイツと同様EC指令をモデルとして製造物責任立法がなされた経緯やわが国製造物責任法に関する一般的解釈に鑑み、この理解はわが国にも妥当すべきことが明らかにされた。結果として、製造物責任は一種の義務違反責任として説明される。また、一般的な損害賠償法の救済法としての性質を基礎づける法技術として、各種の損害論や損益相殺法理を取り上げ、その判例法上の位置づけと法理論的意義につき検討を行った。特に、近時注目される「相当程度の可能性」侵害法理には、加害行為自体に内在する抽象的な損害発生可能性の増加を法益侵害と捉える考え方と、実体損害に近接する具体的な損害発生可能性を法益侵害と捉える考え方が混在しているが、前者は制裁法としての損害賠償法、後者は救済法としての損害賠償法に親和的であり、これらを区別した法運用が重要であることが導かれた。本研究によってもなお未解決の問題は多いが、ここで導かれた一般的帰結の理論的意義は大きく、今後の当該領域に関する検討にあたり極めて有用な視点が得られたものと考えられる。