hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＨＴＬＶ－Ｉ関連疾患モデルラットに対する腫瘍溶解性ワクシニアウイルスの治療応用

ヒトT細胞白血病ウイルスI型(HTLV-I)は、成人T細胞白血病(ATL)やHTLV-I関連脊椎症(HAM)の原因ウイルスである。本研究では、ワクシニアウイルス(VV)が有する効率的な外来抗原発現能により、HTLV-Iの生体内での増殖が抑制可能であるかをHTLV-I持続感染ラットにおいて検証した。HTLV-I持続感染ラットに対して、HTLV-I Taxエピトープ、またはコントロールのHIV-1 Envエピトープを提示するMHC-I単鎖三量体発現VVを静脈内投与し、その後の体内HTLV-Iプロウイルス量を経時的に測定したところ、HTLV-I Taxエピトープ発現VVを投与したラットにおいては、コントロールと比較してプロウイルス量が有意に低下していることが示された。このとき、Taxエピトープを提示するVV接種ラットの末梢血においてはTax特異的CTLの増加が確認されたことから、プロウイルス量の抑制にウイルス特異的CTLが関与していることが示された。HTLV-Iプロウイルス量の高値はATLやHAMの発症リスクファクターとして知られていることから、本研究で用いたHTLV-I Taxエピトープを提示するMHC-I単鎖三量体発現VVが、発症予防に有用である可能性が示唆された。また、ラットにおいてHTLV-I感染T細胞とHTLV-I Tax特異的CTL細胞株(4O1/C8)との混合培養細胞の投与により、高率に下肢の麻痺が起こるモデル系において、病理学的解析を追加したが、これまでと同様に下肢麻痺発症個体の脊髄においては、HTLV-I感染T細胞の浸潤は認められたものの、CD8陽性CTLの浸潤は確認されなかった。また、末梢血においてもTax特異的CTLの増加は確認されなかった。従って、本モデル系での下肢麻痺発症へのCTLの関与については更なる検討が必要であると考えられた。本研究では、ワクシニアウイルス(VV)が有する効率的な外来抗原発現能により、HTLV-Iの生体内での増殖が抑制可能であるかを、これまで用いてきたATL様疾患モデルラットに加えて、HTLV-I持続感染ラットにおいて検証した。また、ラットにおいてHTLV-I感染T細胞とHTLV-I Tax特異的CTL細胞株(4O1/C8)との混合培養細胞の投与により、高率に下肢の麻痺が起こるモデル系において、病理学的解析を行った結果、これまでと同様に下肢麻痺発症個体の脊髄においては、HTLV-I感染T細胞の浸潤が認められるものの、CD8陽性CTLの浸潤は確認出来なかった。HTLV-I感染T細胞を単独で同系ヌードラットに投与した場合には、全身的なHTLV-I腫瘍の増殖が起こる一方で、下肢麻痺を発症する個体は皆無であったことから、本モデル系での下肢麻痺発症へのCTLの関与の可能性は示唆されるものの、その作用機序については更なる検討が必要であると考えられた。HTLV-I持続感染ラットを用いた解析は、Taxエピトープを提示するMHC-I単鎖三量体発現ワクシニアウイルスによる体内ウイルス量抑制効果が確認出来たことから、計画通り研究が進んだものと判断される。ATL様疾患モデルラットを用いた解析は計画よりも遅れており、これまでに培養細胞で報告しているTaxエピトープを提示するMHC-I単鎖三量体発現ワクシニアウイルスとTax特異的CTLの併用による抗HTLV-I腫瘍効果は、動物モデルでは確認出来ていない。HTLV-I感染T細胞とHTLV-I Tax特異的CTL細胞株投与による下肢麻痺モデルに関しては、次年度に予定した病理学的解析が一部終了しており、計画よりやや進んだ状況であると評価される。これらを総合するとおおむね順調と判断できる。このとき、Taxエピトープを提示するVV

接種ラットの末梢血においてはTax特異的CTLの増加が確認されたことから、プロウイルス量の抑制にウイルス特異的CTLが関与していることが示された。HTLV-Iプロウイルス量の高値はATLやHAMの発症リスクファクターとして知られていることから、本研究で用いたHTLV-I Taxエピトープを提示するMHC-I単鎖三量体発現VVが、発症予防に有用である可能性が示唆された。また、ラットにおいてHTLV-I感染T細胞とHTLV-I Tax特異的CTL細胞株(4O1/C8)との混合培養細胞の投与により、高率に下肢の麻痺が起こるモデル系において、病理学的解析を追加したが、これまでと同様に下肢麻痺発症個体の脊髄においては、HTLV-I感染T細胞の浸潤は認められたものの、CD8陽性CTLの浸潤は確認されなかった。また、末梢血においてもTax特異的CTLの増加は確認されなかった。従って、本モデル系での下肢麻痺発症へのCTLの関与については更なる検討が必要であると考えられた。前年度のHTLV-I持続感染ラットを用いた解析から、Taxエピトープを提示するMHC-I単鎖三量体発現ワクシニアウイルスにより抗HTLV-I効果が確認出来たことから、その作用機序について詳細な解析を進める。これまでの解析ではTax特異的CTLの効率的な誘導を示唆するデータが得られているが、ワクシニアウイルスが有する腫瘍溶解活性が抗HTLV-I効果に関与しているのかについても検討を進める。また、これまでにin vitroで明らかにしてきたTaxエピトープを提示するMHC-I単鎖三量体発現ワクシニアウイルスとTax特異的CTLとの併用効果や、TRAIL等を発現するワクシニアウイルスとの併用効果についてもHTLV-I持続感染ラットモデルを用いたin vivoでの解析を進め、抗HTLV-I治療への応用の可能性を追求する。さらに、最近の研究からHTLV-I感染細胞におけるシグナル伝達の阻害剤も抗HTLV-I効果を発揮する可能性が示唆されたため、これらの併用効果についてもHTLV-I持続感染ラットを用いて検証する。前年度完了出来なかったHTLV-I持続感染ラットより得られた試料の細胞培養、DNA解析、およびELISA解析のための試薬購入に使用する。
日本の伝統的自然観と理科教育・科学教育の調停

現在地球規模で行われている科学教育(我が国においては「理科教育」)は、その教育が行われている言語文化的背景に従って区別されなければならないという主張をこれまで行ってきており、Canadianand International Education Vol.31(2002)19-51等にその成果を発表してきている。本萌芽研究は、各文化圏における科学教育(当然言語文化的共軛不可能性によって区別される)を、西欧自然科学に偏することなく公平に比較する方法の確立を目的として企画された。西欧自然科学に偏することなくという点において、科学教育は伝統的自然観との和解が図られるであろう。これが本研究題目の由来であり、この題目の下、本研究は本質的に比較という知的営みを含んでいる。比較とは、類-種関係の枠組みにおいて初めて可能となる。類において同質性が保障され、種において相違が始めて明らかになるのである。この意味において、言語文化的共軛不可能性に焦点を当てる研究は、種の相違を記述することに重心が置かれているといえる。これに対して、本研究が目指したことは類似性を記述する枠組みの確立である。この枠組みについては、2002年7月にタウンズビルにおいて開催されたASERA2002、及び2003年7月メルボルンにおいて開催されたASERA2003においてそれぞれ発表した。またこれらの成果を受けて、これらの言語文化的事情を教育現場において現実に克服する方策を現職の小学校教諭の協力を得て明らかにし、その成果の一部は日本科学教育学会(於金沢工業大学)で発表した。その研究において、授業記録のための機器を整備し本研究に役立てると共に、本研究の将来への発展の可能性を探った。初年度である平成14年度は、言語文化的共軛不可能性を教師教育プログラムに組み込む可能性を探った。その第一段階として、当教育学部附属小学校教諭の協力を得て、「規約主義科学観に基づく理科授業実践」の可能性を探った。この研究の成果は、第26回日本科学教育学会(島根大学)において口頭発表として公表した。この研究は、国内はもとより諸外国特に東南アジア・アフリカ諸国の科学教育事情、即ち「言語文化的共軛不可能性をどのように意識しているか或いはいないか」に関する調査が大いに参考となる。この調査のため、本年度は研究代表者が平成14年6月10日21日まで、タイ王国・マレーシア国に出張し関係研究者と研究討議を行った。特にマレーシア国においては、同年秋に本科学研究費補助金で招聘予定のUniversiti Sains Malaysia(マレーシア科学大学)のSchool of Educational Studies(教育学部の科学教育担当に相当)に所属するDr.Loo Seng Piew助教授と来日日程に関する最終的打ち合わせを行った。これは、招聘をより実りあるものにするために不可欠であった。打ち合わせに従って、Dr. Loo Seng Piew助教授を平成14年11月9日17日の日程で招聘し、研究討議を行った。Loo助教授との議論においては、「自然を実験において観察する」に相当するマレーシア語-実際に初等中等学校の科学の授業で使われている言い回し-を検討し、英語を仲立ちとする言語文化的共軛不可能性を浮き彫りにする可能性を探った。マレーシア語は、その多くの語彙をアラビア語から借用しており、この意味においてもイスラム教の影響が圧倒的である。従って、キリスト教の影響が圧倒的な西欧文化圏の科学教育との比較が極めて実り多いものになる可能性を確かめた。現在、これまで得られた成果の国際学会における発表を検討中である。
フェライトを用いる廃熱利用型炭素循環システムの研究

水素発生反応の原理の解明については、化学分析、X線回析、FT/1R、メスバウワ-効果、XPSの測定結果よりC10層(C/Fe^<2+>,Ni^<2+>酸化物層)が活性化状態になるときに金属イオン状態のままで、C10層中の酸素がより不足状態となり反応性が高まることが見いだされた。C10層はバルクとの間に連続層として存在しており、バルクそのものは、化学量論的なニッケルフェライトであることが分かった。Fe^<2+>は混在炭素によつて歪んだスピネル構造中に存在し、正常なスピネル構造のFe^<2+>の量に比べると多くのFe^<2+>が存在しているものと推定される。このFe^<2+>は炭素と隣接しているために低酸素分圧下に置かれるとカ-バイト結合様になり酸素を放出し易くなるものと考えられた。また、歪んだスピネル層中にFe^<2+>がリッチに存在する様式を歪んだFe0構造と見ることもできると考え、Zn0とFe0との共存する二相系を用い低酸素分圧下500°C処理を行ったところ、酸素放出の起こることを見出し、上記の機構の推定の妥当なことが確認された。この機構に基づき反応性がより高くなると考えられる素材を設計合成し、この機構を高機能化すれば酸素放性能を高めることが可能なことが見出された。また、超微粒子化により反応性を約3倍高めることに成功した。これらの素材を試験研究で試作した熱/化学エネルギー変換実験試作装置の1部に入れて熱化学的な実測を行ったが極めて低効率であった為、新たな熱吸収システム(第2Redox系による熱吸収増幅機構)を考案し効率化している。更に本システムは集光太陽エネルギーを化学エネルギーに変換する低温太陽エネルギー(400-800°C)/化学エネルギー変換システムへと発展させることができることに着目し、太陽光シュミレーション実験としてキセノンランプ光の照射による実験を開始した。キセノンランプの集光Fluxを本研究で見出した第2Redox系で熱回収するシステムで検討したところ、第2Redox系反応性セラミックを用いて、集光fluxが400-500°Cの熱に変化すると同時に熱/化学エネルギー変換(集光/化学エネルギー直接変換システム)でき、太陽光の低温での効率的な水素エネルギーへの変換プロセスの可能性が見出された。水素発生反応の原理の解明については、化学分析、X線回折、FT/IR、メスバウワ-効果、XPSの測定結果より、CINO層(C/Fe^<2+>,Ni^<2+>酸化物層)が活性化状態になるときに金属はイオン状態のままで、CINO層中の酸素がより不足状態となり反応性が高まることが見いだされた。炭素の役割については未だ不明であり,炭素および酸素の同位体でラベルしたCO2やH2Oを用いて、機構の解明を進めている段階である。

酸素欠陥ニッケルフェライトを用い、CO2と水素との混合ガスをフローさせるメタン化反応では、酸素欠陥がCO2を炭素に分解する過程が関与していることが確認され、メタン化反応としては従来見られない新しい機構が見いだされた。この機構によれば、従来の触媒反応とは異なり、酸素欠陥の生成反応速度の早い酸化物を合成することで、固相の関与する効率的なメタン化システムを構築する可能性が開けた。さらに、廃熱の水素エネルギーへの変換効率を測定するため次年度にかけて試験研究で試作を開始していたケミカルヒートポンプシステム実験装置の1部を用いて、熱化学的な実測を行い、理学的観点よりその原理について基礎的な理論づけに着手した。廃熱が実際に水素エネルギーに変換できることが確認でき、本研究の主目的とする金属酸化物(反応性セラミックス)による熱/化学エネルギー変換システムの考え方を実証できた。今後は試作機の熱交換率を飛躍的に高めることが重要検討課題であり、新たな熱吸収システム(熱吸収増幅機構)の考え方で改良を試みる。水素発生反応の原理の解明については、化学分析、X線回析、FT/IR、メスバウワ-効果、XPSの測定結果よりCINO層(C/Fe^<2+>,Ni^<2+>酸化物層)が活性化状態になるときに金属はイオン状態のままで、CINO層中の酸素がより不足状態となり反応性が高まることが見いだされた。CINO層はバルクとの間に連続層として存在しており、バルクそのものは、化学量論的なニッケルフェライトであることが分かった。Fe^<2+>は混在炭素によつて歪んだスピネル構造中に存在し、正常なスピネル構造のFe^<2+>の量に比べると多くのFe^<2+>が存在しているものと推定される。このFe^<2+>は炭素と隣接しているために低酸素分圧下に置かれるとカ-バイト結合様になり酸素を放出し易くなるものと考えられた。また、歪んだスピネル層中にFe^<2+>がリッチに存在する様式を歪んだFeO構造と見ることもできると考え、ZnOとFeOとの共存する二相系を用い低酸素分圧下500°C処理を行ったところ、酸素放出の起こることを見出し、上記の機構の推定の妥当なことが確認された。この機構に基づき反応性がより高くなると考えられる素材を設計合成し、この機構を高機能化すれば酸素放性能を高めることが可能なことが見出された。また、超微粒子化により反応性を約3倍高めることに成功した。これらの素材を試験研究で試作した熱/化学エネルギー変換実験試作装置の1部に入れて熱化学的な実測を行ったが極めて低効率であった為、新たな熱吸収システム(第2Redox系による熱吸収増幅機構)を考案し効率化している。更に本システムは集光太陽エネルギーを化学エネルギーに変換する低温太陽エネルギー(400-800°C)/化学エネルギー変換システムへと発展させることができることに着目し、太陽光シュミレーション実験としてキセノンランプ光の照射による実験を開始した。キセノンランプの集光fluxを本研究で見出した第2Redox系で熱回収するシステムで検討したところ、第2Redox系反応性セラミックを用いて、集光fluxが400-500°Cの熱に変化すると同時に熱/化学エネルギー変換(集光/化学エネルギー直接変換システム)でき、太陽光の低温での効率的な水素エネルギーへの変換プロセスの可能性が見出された。
鳥類卵管での精子生存機構におけるトランスフォーミング成長因子βの役割

鳥類では卵管の精子貯蔵細管で精子が数週間生存できるという特性があり、本研究はこの機構の解明を目指したものである。精子は卵管で貯留されている間に、雌固体の免疫応答から回避し、同時に微生物による感染に対して防衛することが必要である。トランスフォーミング成長因子β(TGFβ)は免疫応答を抑制するサイトカインである。Toll様受容体(TLR)は微生物のパターンを認識して細胞の免疫応答を開始させ、トリβディフェンシン(avBD)は抗菌ペプチドで種の微生物を死滅させる。前年度までに、精子貯蔵細管の上皮細胞を精子と共培養すると上皮細胞のTGFβmRNA発現が子宮膣移行部で上昇することを示した。精子はTLR2と4を含むTLR群とavBDのmRNAを発現し、TLR4のリガンドであるグラム陰性菌の成分(リポ多糖)で刺激するとavBDの発現が増加することも明らかにした。今年度はこれらの結果を充実させる実験を行い以下の結果を得た。雌鶏に人工授精を施すと、精子貯蔵細管の上皮細胞でTGFβ蛋白が増加することを免疫組織化学的に明らかにして、精子の刺激による同上皮細胞のTGFβ産生の増加が生体内でも起こること確認した。なお、精子が産生するTGFβが白血球の活動を抑制する可能性も検討したが、これを実証するまでには至らなかった。精子のavBD mRNA発現はTLR2のリガンドであるグラム陽性菌の成分(Pam3CSK4)によっても増加することを明らかにした。以上、本研究の結果として、精子は卵管内で、TGFβの作用による抗精子免疫応答の抑制と、TLRの微生物の認識に続くavBDの産生によって自己を防衛することにより、長期間にわたって生存できることを示唆した。鳥類では卵管の精子貯蔵細管という特異構造の中で精子が数週間生存できるという特性がある。この精子の卵管内生存機構を明らかにできれば,鳥類の生産,ヒトやその他の哺乳動物における不妊等の生殖障害の解決に寄与できる。鳥類の生殖器免疫は宿主防衛に必須であるが,精子の生存に障害をもたらす可能性がある。トランスフォーミング成長因子β(TGF)は免疫応答を抑制するサイトカインで,卵管内での精子に対する免疫応答を抑制している可能性がある。この研究は,鳥類の卵管における精子の長期生存機構を解明することを目的とするものである。本年度は精子貯蔵細管の上皮細胞を培養し,これに精子を添加するとTGFの発現が増加する可能性を検討している。現在,精子貯蔵細管上皮細胞を含む卵管(子宮膣移行部)上皮細胞の培養系を立ち上げた。これに精子を添加または非添加してRNAを採取し,RT-PCT法でTGFの発現解析を試みて,この解析が可能であることも確認できた。今後,この発現に及ぼす精子の影響の解析を開始する条件を整えることができた。一般に,トランスフォーミング成長因子B(TGF)はリンパ球の活動を抑えて免疫応答を抑制する.Toll様受容体(TLR)は微生物のパターンを認識し,細胞の免疫応答を開始させる.トリβディフェンシン(avBD)は抗菌ペプチドで広範囲な種の微生物を死滅させる.本研究は,卵管に精子が貯蔵されているときに,TGFの発現で卵管のリンパ球による精子への免疫的攻撃が抑制されるが,精子は感染防御のためにTLRを発現して微生物を認識し,avBDを産生するという自己の感染防御システムを備えていることを実証することを目指した.卵管で精子が貯蔵される子宮膣移行部または精子を貯蔵しない膣部の細胞を培養し,これに精子を添加したときのTGF-2,-3,-4のmRNA発現を解析した.その結果,いずれのTGF分子の遺伝子も,精子の刺激により子宮膣移行部で上昇するが,膣部では変化しないことが明らかとなった.さらに,精子のTLR発現を解析したところ,TLR2,3,4を含む数種のTLR遺伝子とTLR4が機能するために必要なCDI4遺伝子が発現することを実証できた.また,精子はavBDもavBD-5,-9,-10,-12を含む数種のavBD遺伝子を発現することが明らかとなった.TLR4リガンドであるグラム陰性菌のリポ多糖で精子を刺激するとavBD-9,-10,-12の発現が増加することも明らかとなった.現在,TLR-2のリガンドであるグラム陽性菌成分でも精子を刺激して,これがavBD発現に及ぼす影響を解析している.鳥類では卵管の精子貯蔵細管で精子が数週間生存できるという特性があり、本研究はこの機構の解明を目指したものである。

雌鶏に人工授精を施すと、精子貯蔵細管の上皮細胞でTGFβ蛋白が増加することを免疫組織化学的に明らかにして、精子の刺激による同上皮細胞のTGFβ産生の増加が生体内でも起こること確認した。なお、精子が産生するTGFβが白血球の活動を抑制する可能性も検討したが、これを実証するまでには至らなかった。精子のavBD mRNA発現はTLR2のリガンドであるグラム陽性菌の成分(Pam3CSK4)によっても増加することを明らかにした。以上、本研究の結果として、精子は卵管内で、TGFβの作用による抗精子免疫応答の抑制と、TLRの微生物の認識に続くavBDの産生によって自己を防衛することにより、長期間にわたって生存できることを示唆した。
巨大ひずみが開拓する高密度格子欠陥新材料

本領域研究では、(I)巨大ひずみによる高密度格子欠陥の導入と微細組織形成過程の定量的理解、および(II)巨大ひずみ材料のメカニクス(力学応答)に対する理解(特に、高強度と高延性の両立について)の2点を課題目標として研究を行った。本領域研究は、構造化グループ(A01班)、メカニクス体系化グループ(A02班)、階層化グループ(A03班)の3班で構成され、各班内でいずれも実験と計算の両面からメンバーが緊密に連携して現象把握に努めた。スケール的にもマクロからミクロ、メゾ、ナノ、原子・電子レベルまで網羅できる構成とした。本領域研究では、共通試料を設け、有機的な連携を図って推進した。金属材料に巨大ひずみを付与することで、大量の格子欠陥が導入され、従来達成できなかったサブミクロンからナノスケールの微細組織が形成できるようになっている。しばしば特異構造の形成に至ることがあり、これまで難しいとされてきた強度と延性が同時に向上するなど特異現象が生じている。巨大ひずみの付与はECAP, ARB, HPTなどの形状不変加工プロセスを用いることでバルク試料でも実現可能となっている。本特定領域研究はこのような背景をもとに、平成18年9月から次の2点を研究目標に開始した。(I)巨大ひずみによる高密度格子欠陥の導入と微細組織形成過程の定量的理解(II)巨大ひずみ材料のメカニクス(力学応答)に対する理解(特に、高強度と高延性の両立について)具体的な活動は以下のようである。第1回幹事会(平成18年8月19日(土)):本年度研究対象とする試料の絞込み。アルミニウムと銅を対象とする。共通試料の手配方法の決定。研究の具体的な連携方法について議論。個別に交渉して行うこととする。計画班ごとに勉強会を開催し、領域全体からの参加者も募ることとする。第2回幹事会(平成19年3月5日(月))平成19年度研究方針について議論。その他。第3回幹事会(平成19年3月29日(木))公募班メンバーとの協議日程およびその方法について議論。その他。第1回研究会(平成18年8月18日(金)、19日(土)):本特定領域研究の目標をメンバー間で再確認。第2回目研究会(平成19年3月5日(月)):巨大ひずみ加工時における「相当ひずみ」の定義についての講演と討論、および本研究の狙いと要点をまとめた講演と討論。第3回研究会(平成19年3月30日(金))平成18年度報告会を開催。評価委員より本年度の評価を受ける。その他:ホームページ(日本語版と英語版)の立ち上げ。ニュースレター第1号の発行。日本金属学会における公募シンポジウム「巨大ひずみ加工材の特異なメカニクス」を開催。本特定研究の成果集約のため日本金属学会機関誌のMterials Transactionで特集号を組む。刊行は平成20年1月予定。昨年度に引き続き本年度も研究進捗状況の確認、研究方針の策定や企画調整など幹事会を設けて定期的に行ってきた。具体的な活動は以下のようである。第3回幹事会(平成19年4月21日(土)):公募班メンバーの研究課題を確認・検討し、研究の進め方を議論した。第4回幹事会(平成19年10月6日(土)):巨大ひずみ特集号の編集状況を確認し、平成20年度開催予定の巨大ひずみ国際シンポジウムとのかかわりを協議した。第4回研究会(平成19年4月21日(土)):公募班メンバーを加え本特定領域研究の目標を全メンバーで確認した。第5回研究会(平成19年10月6日(土)):研究の進捗状況を確認し合った。第6回研究会(平成19年11月13日(火)):日本鉄鋼協会「超強加工の材料科学」研究会主催のシンポジウム「超強加工の最前線強加工の現状と応用」と共催して巨大ひずみ加工した鉄鋼材料の問題点を議論した。第7回研究会(平成19年3月17日(月))平成19年度報告会を開催した。評価委員より本年度の評価を受けた。その他:ホームページ(日本語版と英語版)維持管理とともに、ニュースレター第2号、3号、4号を発行した。日本機械学会にてワークショップを、目本金属学会で公募シンポジウムを企画・開催し、さらに韓国済州島で行われた国際会議PRICM-6では巨大ひずみに関する特別セッションを設けた。本特定研究の成果集約の一環として日本金属学会機関誌のMterials Transactionで特集号を企画・編集し予定通り平成20年1月に発行した。

本年度も研究進捗状況の確認、研究方針の策定や企画調整など幹事会を設けて次のように定期的に行った。第5回幹事会(平成20年4月25日(金)) :本研究の進め方とまとめ方について議論した。第6回幹事会(平成20年10月18日(土)) :研究・活動の進捗状況を確認するとともに、国際シンポジウム「巨大ひずみ」の最終打合せおよび本特定研究終了後の動きについて話し合った。第8回研究会(平成20年4月25日(金)) :最新の研究成果を報告した。また、「どこまで実験的に明らかになっていて、何がまだ分からないのか」と問題提起し、研究メンバーから事前にアンケート回収して議論した。第9回研究会(平成21年1月8日(木))平成20年度報告会を開催した。評価委員より本年度の評価を受けた。その他、ホームページ(日本語版と英語版)維持管理とともに、ニュースレター第5号、6号、7号を発行した。計算工学会では巨大ひずみの特別セッションを、日本機械学会ではワークショップを、日本金属学会では公募シンポジウムを企画・開催した。ドイツごスラー市で行われた国際会議NanoSPD4では多数の成果を発表した。平成20年11月に行われた日本巨大ひずみ加工委員会主催の「巨大ひずみ国際シンポジウムGSAM2008」に大多数のメンバーが参加して研究成果を発表した。この国際シンポジウムには海外から6名の巨大ひずみ関連の著名な研究者が参加し活発な意見交換を行い、本特定研究の成果について高い評価を受けた。本特定研究の成果集約の一環として日本金属学会機関誌のMterials Transactionで特集号を企画・編集し予定通り平成21年1月に発行した。特定領域研究「巨大ひずみ」は平成18年8月より、(I)巨大ひずみによる高密度格子欠陥の導入と微細組織形成過程の定量的理解および(II)巨大ひずみ材料のメカニクス(力学応答)に対する理解(特に、高強度と高延性の両立について)の2点を課題目標として研究を行ってきた。本終了研究はこの目標を完了すべく進めた。研究結果をまとめるにあたり、5月、6月に各計画班代表者による幹事会を開き協議した。7月末には2日間にわたって、現在進行中の未発表分も含めこれまで行ってきた研究成果の報告会を開催した。この報告会はオープンにし会社、材料に関する学協会にも広く案内し研究成果に対する意見を求めた。本報告会に先立って研究成果主要論文集を冊子にして参加者および関係者に配布した。事後評価ヒアリングに向かって9月に2回準備のための幹事会を開催し、また計画班主要メンバーと個別に打ち合わせてまとめた。事後評価リングでは、当初の目的が十分に達成されたとして「A」判定をうけた。また、「金属学及び関連学問分野や産業分野への貢献度についても大きく、応用開発への広がりが期待できることから、今後は新材料のさらなる開発につなげられることを期待する。」とのコメントをもとに、新たに新学術領域研究への申請に向けて動き出すことになった。海外への情報発信として、引続きニュースレターを発行し、関係者に配信すするとともに、「巨大ひずみ」関する欧文誌特集号も企画して発行した。ドイツと米国で行われた巨大ひずみ超微細粒に関する国際会議に研究代表者が参加して、本特定領域に関する研究成果を発表するとともに、世界の動向を調査し、本研究の方針は他に例がない特徴的なものであることを確認した。
文化財輸送の基礎的研究-輸送時に与えるストレスの解析と防振輸送台の開発-

当該研究は、文化財(美術品)を輸送時における衝撃等の負荷から守り安全に輸送できることを第一の目的とし、そのための負荷軽減装置として免震技術を応用した文化財用防振輸送台のプロトタイプを開発することが出来た。また今般の社会情勢から文化財を所蔵し、展覧会を企画運営する立場から文化財輸送に対する意識、美術梱包の評価、移動のリスク、具体的には輸送の安全性・予算面・輸送業者の選択などについて全国を対象にアンケート形式で意識調査を行い、有効な回答を得られた。当該研究は、近畿圏の主要な博物館、美術館、資料館の資料(史料)輸送の実態を把握し、問題点を抽出するために調査票(アンケート)を作成し、情報収集を行ない、これらのデータを基に美術品輸送の問題点や課題を明確にすると共に美術品輸送に関する意識を解明する。また、美術梱包などの方法や輸送方法について調査し、当該研究の基礎データの蓄積を行なった結果、154通の送付の内、77通の回答を得た。そして、次のような結果を得た。梱包のあり方にはほとんど関心があり、ほとんどが積極的に関わりたいと考えている、しかし指導だけでいいいう回答も約20%あった。梱包研修ではやく60%か受けたことが無いと答え、その約80%が受けたいと考えていた。予算は10%、10%以上、20%以上と満遍なく回答があり、業者発注方法ではその40%が随意契約であった。また、32%が落札業者の梱包技術に不安があると回答した。公共機関を使った自身による輸送は、約52%が無いと答え、その理由としては盗難等の安全性を挙げている。約60%が何らかの形で業者に展示作業をさせると回答している。保険は、約80%がかけており、算出方法はその都度算出すると約60%が答えた。今まで梱包時、輸送時に事故を経験したと答えたのは、約23%あり、その内4件が梱包時、10件が輸送時、7件が開梱時、5件が展示作業時であった。また、その解決方法の大半が保険による修理であった。上記と並行して免震台を応用した輸送専用台の仕様を検討し、プロトタイプの試作を行なった。現段階では、エアサス仕様の荷台においてコイルスプリングを用いた方法により振動等のストレスを緩和することが可能となった。また、走行実験用の試験供試体の作製を行なった。前年に近畿地方を対象として行った「美術品輸送に関する意識アンケート」を全国に対象を広げ行った。送付した施設は927件。その内403件の回答を得た。このアンケートは、文化財を所蔵・展示する施設においてその輸送に関しての館の考え方・実作業について回答を求めたものであり、予算の削減など昨今の経済状況が如術に反映した結果となった。また、接着強度実験用試験供試体の作製では、幅30ミリの鉄製フラットバーを長さ120ミリに切断し、接着強度測定実験を行った。計測方法は引っ張り試験とし、接着海面との破断時を終点とした。接着剤には、保存処理等で標準的に使用されているエポキシ樹脂系接着剤を選択し試験を行った。結果、商品名アラルダイト接着剤が優位の結果となった。木材(ヒノキ材)による試験供試体の作製も行い、幅30ミリ、5ミリ厚、長さ120ミリの供試体をエポキシ樹脂系接着剤、膠、漆、シアノアクリレート系接着剤の4材料により実験を行った。結果は、エポキシ樹脂系接着剤の靭性が高く、接着強度を得られた。防振台の開発のため、昨年に引き続き走行実験を行った。測定は、荷室床上及び防振パレット上の加速度を測定した。緩衝用ダンパーには、ワイヤーロープ防振器、シリコン系防振器、シリコン系防振器+コイルばねの3水準を使用し、各種条件を変えて実験を行った。結果ワイヤーロープ防振器は、上下・水平方向とも防振効果を発揮した。しかし、より効果を求めるためには、たわみを大きくする必要があり、スペース・復元力など課題が多い。シリコン防振器は、上下方向には防振効果を認められたが、水平方向ではほとんど効果を発揮できなかった。平成21年度は研究計画最終年度であった。当該研究には美術品(文化財)所蔵施設の実務者を対象とした美術品(文化財)輸送に関する意識調査と文化財輸送用免震装置(防振パレット)の開発との2つの柱がある。その1つである実際に美術品(文化財)を輸送するためのシステム作りとして進めてきた文化財輸送用免震装置(防振パレット)の開発に伴う実走行試験のまとめにあたった。文化財輸送用免震装置(防振パレット)の開発目的は、従来安全とされてきたエアーサスペンション仕様の美術品輸送車においても道路状況や運転者の技量により大きな加速度が発生することが確認されたため輸送時により安全に美術品を輸送する手段として、免震技術を応用した輸送専用防振台が必要と考えたからである。

実走行実験においては、運転技量により荷室に発生する加速度の測定を行い、一般運転手と美術品輸送専門のベテラン運転手の場合を計測した。結果、相対的には慣れから来る運転の荒さで一般運転手に比べベテラン運転手の方が加速度の変異が大きい結果となった。しかし、ギアチェンジにおいてはベテラン運転手の方がスムースで変異の無い運転であった。このことからギアチェンジでは緩やかな加速を心掛け、慎重な運転を行うことにより、大きな加速度が生じない運転が可能となることが判明した。防振輸送台の開発では、元有の美術品輸送専用車での実走行実験を行い、今年度は(1)トーションばねと引張ばね(2)コイルばねと粘性ばね(3)トーションばねそして、(2)の粘性ばねの粘性を変えたものの合計4水準により行い、パレット上には仮想積載物として20・60・90のウエイトを設置し、その防振性能を計測した。結果は、(2)のコイルばねと粘性ばねの併用が左右・鉛直方向ともに振動を抑え、特に10Hz以上では良好な結果となった。しかし、12Hz近辺の成分が多くなっている部分も見られるため、更なる検討が必要であることも判明した。
古物・骨董の業者間市場のフィールドリサーチ

最終年度にあたる2018年度においては,主に明治・大正期に地方で見られた競売会社の設立運動に焦点をあて,特に福岡県における有力商人や旧士族による競売会社の設立過程を詳細に検討した.その成果は,2件の学会報告(明治期福岡の競売会社:博多競商株式会社と株式会社福博競売市場」経営史学会西日本部会,九州大学,2018年6月30日.および「地方企業家による競売会社の設立:明治期・福岡を対象にして」企業家研究フォーラム,2018年7月21日)と,研究論文(「地方企業家による競売会社の設立:明治期の福岡県を対象に」『武蔵大学論集』)にて公表した.これまで各地方における競売会社の設立運動については史料上の制約もあり十分な研究が行われてこなかったが,本研究において仮定款を入手することができ,地方において競売運動がどのように波及したかを理解する手がかりを得ることができた.本研究全体を通しては,日本における古物・骨董の業者間市場という,オークションを採用する市場としては特有の慣行を持つ取引制度を,フィールド調査および歴史的方法を用いて明らかにすることができた.本研究を通じて,市場における慣行はその参加者の多様な利害と影響力の多寡を反映して形成され,また,その影響力の変化などに応じて慣習も変わりゆくことが明らかとなった.業者間市場における慣行は「上から」設計されるものではなく,参加者間の相互作用の中から創発的に形成されるものであるために,市場外の第三者の観点から見れば特殊で非合理的なものに映ることもある.しかしながら,その慣行がどのような機能をもっているかは個々の市場のコンテクストから読み解く必要があることが本研究から導かれた論点である.2014年度においては,調査としては,古物市場への参与観察を9件(新潟6件,埼玉1件,神奈川2件)行い,インタビュー調査を3件(新潟,東京,神奈川)行った.また,フィールド・リサーチと並行して,流質品市場の歴史的形成を追跡するために『質屋業報』(1930年創刊)を閲覧・整理する作業を行った.2015年度においては,古物・骨董の業者間市場における定性的調査を進めるとともに,東京・大阪における流質品市場の取引慣行の歴史的推移に関する調査を行った.後者の研究課題は,市場においては売り手と買い手,また,市場を取り仕切る代表者の利害と,プレイヤー間のパワーバランス,市場を取り巻くマクロ環境などの影響によって,そこで生成する取引慣行は変化しうることに注目したものである.2015年度はこれを追跡するための作業を中心に行った.具体的には,流質品市場における市場の形成と慣習の変化に関して,質業者に対するインタビュー調査(5名,東京,埼玉)を行った.また,特徴的な取引慣行をもつ流質品市場(1件,埼玉)におけるフィールド調査も行っている.これらの定性的調査に加えて,東京質屋会館に所蔵されている『大阪質屋業報』の閲覧を行い,東京とは異なる取引慣行をもつ大阪の流質品市場について予備的な調査を進めた.流質品市場に関する調査以外では,骨董商1名(東京)に対するインタビュー調査と,骨董品市場(1件,新潟)におけるフィールド調査を行った.2015年度においては,流質品市場の調査を中心に進めたものの,資料の閲覧に想定よりも時間がかかるなどしたため,論文の公刊にまでは至らなかった.おおよその原稿は完成しているので,2016年度には公刊することが可能である.平成28年度に取り組んだ研究内容としては,まず第1に,骨董品市場および流質品市場を対象として,市場関係者へのインタビュー調査およびフィールドワーク(市場の観察),第2に,昭和期を対象とした流質品市場の歴史的形成に関する研究,第3に,明治・大正期に存在した競売会社に関する歴史研究,があげられる.第1の骨董品市場と流質品市場を対象とした定性的調査については,それらの市場で見られる業者間の社会関係や,そこで共有されているルール・慣習,ルールからの逸脱者に対する規制の方法などについて明らかにする作業を行った.具体的な作業として,東京,埼玉,新潟,富山,京都,大阪,福岡における骨董品市場および流質品市場での観察と市場関係者へのインタビュー調査を実施した.第2の点については,東京,大阪,神戸の質屋組合で発行している業界誌などを用いて,戦前から現在に至るまで,どのようにして流質品市場が形成されてきたのかを明らかにした.また,そのなかで,主に関西圏の流質品市場で見られてきた「まかり(負かり)」と呼ばれる特殊な市場慣習(オークション・ルール)の存在に注目し,その慣習が形成された背景や,慣習をめぐる市場参加者(市場主,買い手,売り手)間のコンフリクトを明らかにする作業を行った.第3に,明治・大正期において一時的に普及した「競売会社」(古物などを対象とした競売での手数料を主たる収入源とする会社組織)に関する研究に取り組んだ.今年度については,比較的史料の残されている福岡における競売会社について中心的に調査を進めた.具体的には,福岡市総合図書館と九州歴史資料館に所蔵されている「渡辺文書」(呉服商である渡辺家関連の史料)や「松村家文書」(呉服商である松村家関連の史料)などを閲覧する作業を行った.現在までの進捗状況に関しては,おおむね順調に進展しているといえる.後述するように,本研究課題を報告したBritish Academy of Managementの年次大会では,Best Paper Awardを受賞し,海外でも一定の評価を得ることができた.

流質品市場に関する調査では,まだ調査の途中ではあるものの,「まかり」と呼ばれる特殊なルールと,それをめぐるコンフリクトの存在を明らかにすることができた.明治・大正期の競売会社に関する調査でも,福岡県の競売会社に関して新たな史料を発見することができ,地方の有力商人らがどのような動機で競売会社を設立することになったのかを伺い知るための手がかりを得ることができた.平成29年度においては,日本における競売市場の歴史的形成に関する調査を重点的に行った.第1に,流質品市場の形成と,そこで見られてきた慣習の特徴について調査し,特に慣習をめぐる市場参加者間の対立の構造を明らかにした.具体的には,流質品市場では,「ポンヤリ(一本ヤリ)」と呼ばれる,買い手が同時に一度だけビッドを入れることができる方法が広く採用されているが,関西における市場では,第一位価格より一定比率で割り引いた価格を落札価格とするという「負かり」という慣行が近年まで採用されてきた.「負かり」は売り手の質業者から見れば,明確な根拠なく価格を引き下げるものとして批判の対象となり,買い手や市場運営主は「負かり」があることで高いビッドを入れやすくなる,という理由から,その正当性を主張している.オークション理論に基づけば,入札においては第一位価格オークションよりも第二位価格オークションのほうが効率的であるので,落札価格を第二位価格に近づける「負かり」には合理的な根拠があると評価することも可能であるが,東京などの有力な市場が「ポンヤリ」を採用していることから,市場間の競争を背景にして,関西においても「負かり」は廃止されたことを明らかにした.第2に,明治期における競売会社に関する研究を進め,とくに福岡県で設立された博多競商株式会社と株式会社福博競売市場について設立動機や経営実態を明らかにした.両社は競売会社の設立ブーム期にあたる明治30年前後に設立され,博多競商株式会社は,呉服商の交換会を前身に持ちながら,取扱品を動産・不動産へと広げた会社であり,福博競売市場は,旧士族が発起人となり,既存の同業者間の競売市場には悪弊が多いと批判し,それに代わる合理的な競売市場を設立することを目的として設立された.この2社の分析によって,明治期における競売会社の経営実態を明らかにすることができた.古物・骨董品の業者間市場における調査に関して,インタビューやフィールドワークは順調に行うことができている.ただし,関西方面の流質品市場において特有の市場慣行に関しては,市場関係者に対するインタビュー調査が十分には進んでおらず,それは平成30年度における課題である.また,歴史研究に関してはある程度,史料収集を進めることができているが,横浜などの居留地における欧米の競売人に関する史料や,明治期において地方で設立された競売会社に関する史料は,まだ十分に集めることができていない.研究成果の公表に関しては,すでに研究論文の刊行や,国内外での学会発表を実施しているが,海外の査読付き雑誌への投稿と改訂プロセスは進んでいるものの,まだ掲載には至っていないことが現状の課題である.現在投稿している論文の過程作業を順調に進め,掲載許可を得ることと,それ以外にも数本の論文を投稿することが平成30年度における目標である.最終年度にあたる2018年度においては,主に明治・大正期に地方で見られた競売会社の設立運動に焦点をあて,特に福岡県における有力商人や旧士族による競売会社の設立過程を詳細に検討した.
児童生徒の行動問題の解決を標的とした教員研修プログラムの効果検討

本研究においては、児童生徒の行動問題の解決を目的とした教員研修プログラムの開発と効果検討を目的として、主として1)先行研究で効果が示されたプログラムの要素分析、2)研修プログラムの追試、3)評価尺度の開発に取り組んだ。要素分析の結果、計画立案に先立ち基礎的な知識が必要であることが示された。また様々なフィールドにおける行動問題に対する効果も再現された。研究期間中に2つの評価尺度の開発に着手したが、信頼性と妥当性の検証は今後の課題である。本年度においては、平成23年度の科学研究費の助成を受けて開発した大久保・井口・野呂(2010)やOhkubo(2011)の教員研修プログラムの詳細な効果検討を行うことを目的とした。申請者の勤務地近隣の小学校(通常学級)、幼稚園、特別支援学校(知的障害)に勤務する3名の教師が本研究に参加した。実施した研修プログラムの内容の柱となるのは、1)eラーニングを用いた行動支援に関する基礎的な「講義」、2)支援計画の立案をトレーニングする「演習」の2つである。なお、大久保・井口(2012)においては研修プログラム内容の要素分析を行った結果、基礎的な知識の獲得が計画立案スキルを獲得するための前提条件になることが確認できたので、「講義」→「演習」という順序で研修を進めることとした。研修プログラムを実施した結果、1行動マネージメントに関する基礎的な知識(KBPAC:志賀,1983とTK-ABA:谷・大尾,2011)、2参加者が整理したアセスメント情報と立案した支援計画の妥当性(Acker et al.,2005を参考にアセスメントや支援計画の妥当性を操作的に定義し、得点化して評価する)、3評価尺度を用いた参加教師の自己効力感、抑うつ度、ストレス度の評価においていずれも改善が認められた。また、学校場面における直接観察の結果、4対象幼児児童生徒の行動変容も認められた。さらに、参加者に対するアンケート調査の結果、5学校場面における支援計画の社会的妥当性、6研究プログラムに対する参加者の主観的評価において高い評価が得られた。本年度の成果としては、これまで明らかに先行研究の成果を追試したことと併せ、直接観察による対象幼児児童生徒の行動変容に関する客観的なデータ収集を行えたことがあげられる。平成26年度は、研究機関の異動があったため、主として新たな研究フィールドの開拓とそのフィールドにおける予備的実践を行った。結果として、教育行政の担当者との連携体制を築くことができ、平成27年度の研究計画実施に向けての準備を行うことができた。また、当初の計画には含まれていなかったが、強度行動障害のある児童や成人の支援に携わる福祉事業所のスタッフ研修を行い、本研究課題において開発検討した支援者養成プログラムが、重篤な行動問題を示す事例に対しても有効であることを示すことができた。具体的には、44名の参加者を対象に、合計6日間の研修を実施したところ、研修参加者の行動支援に関する知識、精神健康度が有意に改善したことが明らかとなった。また、研修参加者が担当する事例における行動問題の程度(強度行動障害判定表のポイント、ABC-J)も有意に改善したことが示された。研究機関の異動を考慮に入れて、計画を前倒して実施した平成25年度の研究の成果は、平成26年度に国際行動分析学会(ABAI)の年次大会において発表を行った。また、本研究課題において実施した研修プログラムの成果の一部を、日本行動分析学会が発刊する行動分析学研究(29巻)が掲載され、関連した「体罰」をテーマとした解説論文が同じく行動分析学研究(29巻)に掲載された。平成27年度は、予定通り小学校と特別支援学校において教員研修やコンサルテーションに関するデータを収集することができた。教師の知識、情報収集と計画立案のスキルの向上、行動観察に基づく児童生徒の行動改善が一事例の実験デザインによって示された。また、平成26年度に引き続き、強度行動障害のある重度知的障害児者を支援する福祉職員に対する研修も実施したが、平成26年度と同様に参加者の知識(KBPAC)、参加者の精神健康度(GHQ30)、施設利用者の行動障害の程度(ABC-J)において有意な改善が認められ、結果を再現することができた。研究結果の一部は、研究の一部をAssociation for Behavior Analysis International (ABAI)、日本発達障害学会、日本特殊教育学会において発表した。さらに現在、日本発達支援システム学会、日本特殊教育学会に研究論文を投稿するため、準備を進めている。また、従来の研究計画に追加して、教師や支援者の知識や問題の原因帰属のタイプを評価する尺度開発を試みたが、年度内に作業が完了しなかった。研究計画を遂行する上で、前述した教師や支援者の知識や問題の原因帰属のタイプを評価する尺度開発の必要性が認識され、その開発を試みたが、年度内に作業が完了しなかった。そのため、研究期間の延長承認申請を行い、承認を得た。平成27年度までは、予定通り小学校と特別支援学校において教員研修やコンサルテーションに関するデータを収集することができた。また、平成26年度に引き続き、強度行動障害のある重度知的障害児者を支援する福祉職員に対する研修も実施したが、平成27年度も同様に参加者の知識(KBPAC)、参加者の精神健康度(GHQ30)、施設利用者の行動障害の程度(ABC-J)において有意な改善が認められ、結果を再現することができた。

しかし、研究計画を遂行する上で、前述した教師や支援者の知識や問題の原因帰属のタイプを評価する尺度開発の必要性が認識され、その開発を試みたが、平成27年度内に作業が完了しなかったため、研究期間の延長承認申請を行い、承認を得た。平成28年度は、平成27年度に完了させることができなかった教師や支援者の知識や問題の原因帰属のタイプを評価する尺度開発を実施した。具体的には、Hastings(1997)が開発したChallenging Behaviour Attributions Scale (CHABA)とOliver et al.,(1996)が開発したSelf-Injury Behavioural Understanding Questionnaire (SIBUQ)の日本語訳を行い、妥当性の検証を行うことを計画した。平成27年度に尺度の翻訳は終えていたため、平成28年度はバックトランスレーションによる翻訳の妥当性の確認を中心に作業を進め、一通り完成した。本研究においては、児童生徒の行動問題の解決を目的とした教員研修プログラムの開発と効果検討を目的として、主として1)先行研究で効果が示されたプログラムの要素分析、2)研修プログラムの追試、3)評価尺度の開発に取り組んだ。要素分析の結果、計画立案に先立ち基礎的な知識が必要であることが示された。また様々なフィールドにおける行動問題に対する効果も再現された。研究期間中に2つの評価尺度の開発に着手したが、信頼性と妥当性の検証は今後の課題である。平成26年度における研究機関の異動を考慮に入れ、平成25年度に前倒しで計画を遂行しておいたので、平成26年度はフィールド開拓が中心にはなったが、2年目終了時においてはほぼ予定通りである。また、従来の計画にはなかった福祉事業所における支援者研修に関するデータも収集できたことも収穫であった。以上のことから、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価する。特別支援教育平成27年度は、新しい研究フィールドにおいて予定通り研究を遂行しデータを収集する予定である。特に変更点はない。福祉事業所における研修は平成27年度も実施することが決定したので、そのプロジェクトに関するデータも引き続き収集する予定である。申請者が平成26年度から所属が変わることによって、研究フィールドの確保が困難になることが予測されたため、予定よりもスケジュールを前倒しして研究を実施した。研究計画を遂行する上で、前述した教師や支援者の知識や問題の原因帰属のタイプを評価する尺度開発の必要性が認識され、その開発を試みたが、尺度の修正作業に時間を要し、年度内に作業が完了しなかった。平成26年度は研究機関の異動のため、フィールド開拓に費やすエフォートが大きくなったので、新たに収集したデータが多くなかった。そのため、データ収集や分析にかかる人件費が発生することがなくなり、次年度使用額が生じることとなった。平成27年度に参考にする評価尺度の翻訳は終えているので、平成28年度はバックトランスレーションによる翻訳の妥当性の確認、教員や福祉職員を対象としてデータを収集し評価尺度の妥当性を確認する。
鼻呼吸障害が睡眠段階ならびに咀嚼筋活動・下顎位に与える影響

従来、鼻呼吸障害と顎顔面形態との関連性については、数多くの研究が報告され、不正咬合、顎顔面形態の異常の原因とされている。本研究では、睡眠時無呼吸症候群をはじめとする鼻呼吸障害、睡眠時の咀嚼筋活動、睡眠中の垂直的下顎位との間の関係について検討を行った。下顎位の長時間記録システムを用いて、睡眠時無呼吸症候群患者と健常者の睡眠時における垂直的下顎位を記録、分析した結果、健常者群では5mm以上開口した時間帯が全睡眠時間の11.1%であったのに対し、睡眠時間無呼吸症候群患者では69.3%と有意に延長していた。また、健常者で認められた睡眠段階と相関した下顎の開口が、睡眠時無呼吸症候群患者では認められず、無呼吸の発現と一致した下顎の開口ならびに閉口運動が認められた。さらに、夜間のBruxismについて検討した結果、Bruxismと無呼吸の発現とには直接的な因果関係は見出せなかった。しかし、睡眠時無呼吸症患者の無呼吸に伴う覚醒反応に一致してBruxismが発現していることが明らかとなった。一方、成人と子供の咀嚼筋活動と顎顔面形態との関連について検討したところ、子供では側頭筋のdurationが咬筋よりも延長しているのに対して、成人では咬筋の方が延長していた。また、咬筋と顎二腹筋の活動量は、垂直方向の顎顔面形態と強い関連性があることが示唆された。さらに、顔面非対称を呈する顎変形症患者における睡眠時の咀嚼筋活動の左右差について検討したところ、患者群の咬筋の左右差は睡眠時に有意に小さく、側頭筋の左右差は有意に大きな値を示した。以上のことから、鼻呼吸障害があると、開口量が増し、頻繁に覚醒反応が起こり、夜間の咀嚼筋活動に変化が起こることが明らかとなった。これらのことが、顎顔面形態や咬合状態に影響を与えるものと考えられた。鼻呼吸障害が睡眠時における下顎位に与える影響について調査するため、磁気センサーを用いた下顎位の長時間記録システムを開発し、その精度について検討を行った。上下顎の可撤式プレートに固定した磁石と磁気センサー間の距離変化により得られる電圧変化を直流プリアンプにて増幅して携帯型データレコーダに収録し、これをディジタル化して解析を行うシステムを構築した。咬合器上にて垂直的開口量-電圧較正曲線を得た後、5名の被験者の口腔内において、アクリル板を切歯間に挿入し開口させ、磁気センサーにて測定された垂直的開口量(計測値)とナソへキサグラフにて測定された下顎位(実測値)を比較した。その結果、蝶番軸開閉口路上における中心咬合位からの開口量0-3mmでの標準誤差は0.73mm、3-10mmでは0.80mmであった。また、中心咬合位付近における側方・前方への下顎運動が垂直的開口量の計測値に与える影響は、2mm以下の水平運動で標準誤差0.70mmであり、垂直的開口量を長時間記録するにあたって十分な精度であると考えられた。これは、左右の磁気センサーからの出力和を用いたことにより、下顎の水平運動による影響を可及的に小さくすることができたためと考えられる。一方、左右の磁気センサーの出力差から下顎の側方運動量を検出できることも確認されたので、垂直的開口量と側方運動量を併せて検討することで、側方偏心位での咬合接触も観察可能であることが示唆された。さらに、鼻呼吸障害ならびに著しい顎顔面骨格の不正を認めない健常成人6名(男性5名,女性1名、平均年齢30.8歳)について睡眠時の下顎位の記録を行ったところ、睡眠時間の約70%において垂直的開口量は3mm以であったことが明らかとなった。今後は、本システムを用い鼻呼吸障害が睡眠時における下顎位に与える影響について調査を行う。