hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原環境の復元

重点領域研究[原環境の復元]班の研究目的は,人間の土地利用によって失われてしまった自然環境を[数値地図]を用いたシュミレ-ションによって,推定・復元しようとするものである.この研究に用いる材料は植生・気候・水文・土壌・地形・土地利用・人口などに関する数値地図であり,これらのデ-タを国土地理院・国土庁・気象庁・環境庁・農林省・総理府などから入手し研究に使いやすいようにファイル加工を行いデ-タベ-ス化を行った.これらのデ-タを処理するため,ファイル操作,各種統計処理,表示/出力,ラスタベクタ変換(特に流域処理,DEM作成など)のためのソフトウェアの開発が行われた(野上).本年度は特に調和計算によって日値の気候値メッシュマップを作成し,それに基づく気候指標デ-タの整備も重点的に行われた(野上).そのほか降水量(篠田)や蒸発量(近藤)などに関する研究も行われた.以上のようにして整備されたデ-タは公共機関が作成した既存数値デ-タと共に,また関連する公募研究班が作成するデ-タと共に,この研究のゴ-ルであるシミュレ-ションの基礎的デ-タとして用いられることになる.これまでに整備したデ-タベ-スを用いた具体的な研究としては,土地利用の自然立地条件を明らかにする研究(野上),潜在自然植生を推定する研究(武内班),潜在的土壌タイプの分布に関する研究(吉永)などが行われた.さらにこの班の研究計画を発展させ,地球規模でこの問題を扱うときに必要なデ-タの吟味や方法論的な研究も行われた(増田).以上の研究成果はこの重点領域研究の総轄班が発行した[近代化による環境変化の地理情報システム]平成3年度総合報告書(I)(1992,立正大学)に7編の論文として収録されている.その他の研究成果は関係する学術雑誌に3編の論文として掲載されている.重点領域研究[原環境の復元]班の研究目的は,人間の土地利用によって失われてしまった自然環境を[数値地図]を用いたシュミレ-ションによって,推定・復元しようとするものである.この研究に用いる材料は植生・気候・水文・土壌・地形・土地利用・人口などに関する数値地図であり,これらのデ-タを国土地理院・国土庁・気象庁・環境庁・農林省・総理府などから入手し研究に使いやすいようにファイル加工を行いデ-タベ-ス化を行った.これらのデ-タを処理するため,ファイル操作,各種統計処理,表示/出力,ラスタベクタ変換(特に流域処理,DEM作成など)のためのソフトウェアの開発が行われた(野上).本年度は特に調和計算によって日値の気候値メッシュマップを作成し,それに基づく気候指標デ-タの整備も重点的に行われた(野上).そのほか降水量(篠田)や蒸発量(近藤)などに関する研究も行われた.以上のようにして整備されたデ-タは公共機関が作成した既存数値デ-タと共に,また関連する公募研究班が作成するデ-タと共に,この研究のゴ-ルであるシミュレ-ションの基礎的デ-タとして用いられることになる.これまでに整備したデ-タベ-スを用いた具体的な研究としては,土地利用の自然立地条件を明らかにする研究(野上),潜在自然植生を推定する研究(武内班),潜在的土壌タイプの分布に関する研究(吉永)などが行われた.さらにこの班の研究計画を発展させ,地球規模でこの問題を扱うときに必要なデ-タの吟味や方法論的な研究も行われた(増田).以上の研究成果はこの重点領域研究の総轄班が発行した[近代化による環境変化の地理情報システム]平成3年度総合報告書(I)(1992,立正大学)に7編の論文として収録されている.その他の研究成果は関係する学術雑誌に3編の論文として掲載されている.
空間的相互依存・異質性を考慮した動学的外部効果の検証と企業立地政策の評価

産業集積に伴う動学的外部効果と地域産業成長との関連を、名古屋大都市圏市町村の製造業とサービス業を対象に、探索的空間データ分析の手法を応用して分析した。地域間の地理的近接性に加え、産業間の技術的近接性も考慮する分析モデルにより、成長クラスターを構成する産業や、クラスターの地理的な範囲を統計的に検出することが可能となった。分析結果より、比較的大きな圏域には単一産業に基づくMAR型の外部効果が、小さな圏域には多様な産業に基づくJacobs型の外部効果が成長に寄与していることが判明した。研究初年度は、既に整備済みであった愛知・三重・岐阜の東海3県における地域産業の従業者データを利用し、まずは三重県を対象とした基礎的分析として、産業構成や地域産業の生産性が相互に作用する多様な成長パターンの地域的差異について要因分析を行った。分析結果より、輸送用機械や電気機械などの産業集積が見られる北勢地域において、地域産業の成長に動学的外部効果が機能している可能性が示唆された。分析は「三重県における地域成長構造の計量分析-シフトシェア回帰アプローチ-」として論文にまとめたうえで国内査読付学術誌に投稿し、掲載が決定した。つぎに輸送用機械をはじめとする製造業の一大集積地である名古屋大都市圏を対象に、産業集積に伴う動学的外部効果と地域産業の持続的な成長との関連を検証するための基礎的分析として、地域産業における成長の空間的関連性を検証した。分析には、地域間の近接性が表現される地理的空間だけでなく、産業間の技術的連関(産業間リンケージ)の近接性が表現される技術的空間も考慮に入れた探索的空間データ分析(Exploratory spatial data analysis)の手法を応用した。特に産業間リンケージの近接性は、産業間の「経済的距離」を測る指標であるAverage propagationlengthを利用することを提案した。分析を通じ、より実際的な成長クラスターを検出する際には、技術的空間を考慮することが重要であることが確認された。分析は"Geographical and Technological Proximity and Regional IndustrialGrowth : Exploratory Spatial Data Analysis in the Nagoya Metropolitan Area(地理的・技術的近接性と地域産業成長-名古屋大都市圏における探索的空間データ分析-)"として論文にまとめ、国内外の学会にて研究報告と意見交換を行った。本年度の基礎的分析結果を踏まえ、来年度は地域産業の成長を促す具体的な産業集積の形態や生産の競争環境について、計量経済学的手法を用いたより詳細な検証を行う予定である。産業集積に基づく動学的外部性(知識のスピルオーバー)と地域産業成長との関係について、成長の空間的な相互依存性を考慮に入れた分析モデルを構築して実証分析を行った。分析では、地域間の近接性が表現される地理的空間だけでなく、産業間の技術的連関(産業間リンケージ)の近接性が表現される技術的空間も考慮した探索的空間データ分析の手法を応用して地域産業の成長クラスターを検出した。特に産業間リンケージの近接性には、産業間の「経済的距離」を測る指標であるAverage propagationlengthを利用することを提案した。輸送用機械をはじめとする製造業の一大集積地である名古屋大都市圏を対象とした実証分析の結果によれば、西三河地域を中心に、産業構成や地理的範囲の異なる成長クラスターが層を成して形成されていることが明らかとなった。輸送用機械産業単一から成る成長クラスターは地理的に広範囲に形成されているのに対し、多様な製造業やサービス業から成る成長クラスターは狭い範囲に形成されている。このことは、異業種の産業集積(産業の多様化)に基づくJacobs型の知識スピルオーバー効果は、同一業種の産業集積(産業の特化)に基づくMAR型のそれと比較し、地理的範囲が広くなるとともに減じる程度が大きいことを示唆するものである。一連の研究成果は国内外の学会・研究会において報告を行い、査読付き国内学術誌に発表した。また厳密な統計解析を行った研究成果を英文論文にまとめ、国際学術誌に投稿し査読審査中にある。
慢性心房細動アブレーション治療の標的と最適アプローチに関する理論的研究

慢性心房細動アブレーションで標的とされる心房内分裂電位CFAEの成因には不明な点が多い.本研究は慢性心房細動の治療戦略に理論的根拠を与えるため,ヒト慢性心房細動のコンピュータモデルを開発し,CFAE成因をシミュレーションで検証した上で,慢性心房細動アブレーション最適戦略の提案を目指した.その結果,研究代表者らは,心房筋で線維芽細胞が増生するとローター(渦巻き状興奮旋回)が持続しやすくなること,さらに慢性心房細動アブレーションの成否は,ローター制御による興奮波増減バランスで決まること等を示唆した.また,本研究で得られた知見をヒト慢性心房細動のリアルタイムマッピング装置の開発に応用した.慢性心房細動に対しては,心房内の双極電極カテーテルで記録される分裂電位CFAE(complex fractionated atrial electrogram)を標的としたカテーテルアブレーションが行われているが,臨床や動物実験における最新のマッピング装置を用いても,心房細動の慢性化やCFAEとの関連が疑われる因子を一つずつ取り出して調べることはまず不可能であり,その成因には不明な点が多い.また,CFAE標的アブレーションの有用性についても研究者間でばらつきがある.本研究は,そのような混沌とした慢性心房細動の治療戦略に理論的根拠を与えるために,ヒト慢性心房細動のコンピュータモデルを開発し,CFAE成因をシミュレーション実験で検証した上で,慢性心房細動アブレーションにおける最適戦略の提案を目指すものである.これまでに研究代表者らは,心房筋における線維芽細胞の増生および心房筋細胞との電気的結合が,心房の活動電位持続時間を短縮し,静止膜電位を浅くすることで組織興奮性を低下し,興奮伝播遅延・ブロックを生じさせ,心房細動の慢性化を促すこと,さらにはそれがアブレーション治療に有効なCFAE成因にもなりうること等をシミュレーションで示したが,本研究では,さらにそれを推し進める形で,まずは心房細動の慢性化とCFAEの共通因子として影響しうるほかの因子についても調べを進めながら,新たな慢性心房細動アブレーションの方向性について検討を重ねつつある.前述の線維化における線維芽細胞の増生やコラーゲン沈着がもたらす影響のほか,心房筋の解剖学的構造や電気生理学的変化などが,心房筋における興奮波の増減バランスを決定付け,心房細動の慢性化とCFAE成因の共通因子となりうることを示すとともに,ひいては心房細動の持続性や治療可能性と関連している可能性を示唆した.慢性心房細動に対しては,心房内の双極電極カテーテルで記録される分裂電位CFAE(complex fractionated atrial electrogram)を標的としたカテーテルアブレーションが行われているが,臨床や動物実験における最新のマッピング装置を用いても,心房細動の慢性化やCFAEとの関連が疑われる因子を一つずつ調べることは不可能なため,その成因には不明な点が多い.CFAE標的アブレーションの有用性についても研究者間でばらつきがある.本研究はそのような混沌とした慢性心房細動の治療戦略に理論的根拠を与えるため,ヒト慢性心房細動のコンピュータモデルを開発し,CFAE成因をシミュレーション実験で検証した上で,慢性心房細動アブレーションにおける最適戦略の提案を目指すものである.研究代表者らは,これまでに心房筋において増生した線維芽細胞と心房筋細胞との電気的結合が,心房筋の電気生理学的性質を変化させ,興奮伝播遅延・ブロックを生じさせることで心房細動の慢性化をもたらすこと,さらにはそれがアブレーション治療に有効なCFAE成因になりうること等をシミュレーションで示してきた.本研究は,さらにそれを推し進めるものであり,これまでに,線維芽細胞の増生による心房筋の電気生理学的かつ構造的な変化が,心房細動の基本成因とされるスパイラルリエントリー(ローター)の定在性と安定性を変化させ,心房筋における興奮波増減バランスを決定付けること,さらにはカテーテルアブレーションによる心房細動治療の成否は,従来から考えられていたような異常自動能の除去やリエントリー回路の遮断によるものではなく,スパイラルリエントリーの制御による興奮波増減バランスの変化によるものであること等を示唆することができた.また,これを臨床で検証するため,本研究成果をヒト心房細動のリアルタイムマッピング装置の開発に応用する.慢性心房細動に対しては,心房内の双極電極カテーテルで記録される分裂電位CFAE(complex fractionated atrial electrogram)を標的としたカテーテルアブレーションが行われてきたが,臨床や動物実験における最新のマッピング装置を用いても,心房細動の慢性化やCFAEとの関連が疑われる因子を一つずつ調べることは不可能なため,その成因には不明な点が多い.CFAE標的アブレーションの有用性についても研究者間でばらつきがある.本研究はそのような混沌とした慢性心房細動の治療戦略に理論的根拠を与えるため,ヒト慢性心房細動のコンピュータモデルを開発し,CFAE成因をシミュレーション実験で検証した上で,慢性心房細動アブレーションにおける最適戦略の提案を目指すものである.研究代表者らは,これまでに心房筋において増生した線維芽細胞と心房筋細胞との電気的結合が,心房筋の電気生理学的性質を変化させ,興奮伝播遅延・ブロックを生じさせることで心房細動の慢性化をもたらすこと,さらにはそれがアブレーション治療に有効なCFAE成因になりうること等をシミュレーションで示してきた.

本研究は,さらにそれを推し進めるものであり,これまでに,線維芽細胞の増生による心房筋の電気生理学的かつ構造的な変化が,心房細動の基本成因とされるローター(スパイラルリエントリー)の定在性と安定性を変化させ,心房筋における興奮波増減バランスを決定付けること,さらにはカテーテルアブレーションによる心房細動治療の成否は,従来から考えられていたような異常自動能の除去やリエントリー回路の遮断によるものではなく,ローターの制御による興奮波増減バランスの変化によるものであること等を示唆することができた.また,これを臨床で検証するため,本研究成果をヒト心房細動のリアルタイムマッピング装置の開発に応用した.慢性心房細動アブレーションで標的とされる心房内分裂電位CFAEの成因には不明な点が多い.本研究は慢性心房細動の治療戦略に理論的根拠を与えるため,ヒト慢性心房細動のコンピュータモデルを開発し,CFAE成因をシミュレーションで検証した上で,慢性心房細動アブレーション最適戦略の提案を目指した.その結果,研究代表者らは,心房筋で線維芽細胞が増生するとローター(渦巻き状興奮旋回)が持続しやすくなること,さらに慢性心房細動アブレーションの成否は,ローター制御による興奮波増減バランスで決まること等を示唆した.また,本研究で得られた知見をヒト慢性心房細動のリアルタイムマッピング装置の開発に応用した.初年度となる平成25年度は,研究分担者らの協力のもと,研究代表者の芦原がこれまでに開発したヒト心房筋数学モデル(Circ Res 2012)をもとに,心房筋の線維化プロセスで観察される種々の因子を評価するための慢性心房細動モデルを複数作成し,シミュレーション実験で心房細動の慢性化とCFAE生成をもたらす因子について探索し,仮想的なカテーテルアブレーションを繰り返した.平成26年度は,前年度の慢性心房細動モデルのライブラリ作りを継続するなかで,やはり線維芽細胞の増生が,これまでの複数の慢性心房細動モデルのなかで,抗不整脈薬とくにIKr遮断薬による反応,カテーテルアブレーションに対する心房細動の反応,心房内局所電位の波高などがもっとも一致するものであることを確認した.とくに,ここ12年に国内外の関連学会でトピックスの一つとなりつつあるローター修飾(rotor modification),すなわちスパイラルリエントリーの中心をカテーテルアブレーションで狙い撃ちしたときの反応については,その社会的ニーズの高さから重点的にシミュレーションで検討し,研究業績のリストにも示す通り,平成26年度だけでも複数の論文,総説,書籍,国内外の学会・研究会における発表のほか,教育講演,特別講演等で報告した.なお,シミュレーション実験に必要な計算プログラムの開発は,研究計画通りに研究代表者の芦原が,研究分担者である原口らの協力を得て滋賀医科大学に組み上げたクラスタ型高性能ワークステーションのLinux環境でC言語を用いて行った.本システムの拡張は平成25年度予算で行っているが,本システムのメンテナンスには,研究計画通り平成26年度の本研究費の一部を用いた.また,研究分担者の稲田らとともに,心房細動下の房室結節における興奮伝導の機序についても,重要な関連研究として進めている.循環器学(不整脈学),医用生体工学最終年度となる平成27年度は,当初の計画通り,これまでに作成した複数の慢性心房細動モデルを用いて,カテーテルアブレーションのシミュレーション実験を繰り返しながら,心房細動の持続性に与える影響を検討する.
視聴覚モダリティにまたがる多次元的恐怖記憶形成メカニズムの解明

本研究の一部として、恐怖刺激の知覚に際した感覚野と視床のインタラクションの詳細を、fMRIを用いて検証した。具体的には、恐怖刺激として、学習や進化を通して恐怖との関連性が学習されたと考えられる恐怖表情を用い、恐怖表情が目の前の画面に出現すると予期された際の脳活動のインタラクションを検証した。まずは、一般的な空間解像度(3ミリ)を持つ3T fMRIを用いた予備的検討を重ね、その後、蓄積したノウハウを活用し、高解像度の7T fMRI(0.8ミリ)を用いて検証した。7T fMRIの実験はオランダ・マーストリヒト大学との共同研究として実施し、高い空間解像度を駆使して、感覚野の皮質層ごとの視床とのインタラクションを推定した。また、喜び表情を用いたコントロール実験も実施することにより、恐怖に関わる知覚に特化した処理メカニズムについて言及できる結果を得ることができた。本研究の成果は、これまでに3件の国際学会にて途中経過を発表しており、うち一件では発表賞を受賞した他、現在は国際ジャーナルにて論文の査読中である。加えて、本研究の一部として、恐怖記憶における嗅覚モダリティの影響についての予備的な検討を実施し、従来は視覚モダリティに限定的であった恐怖記憶形成メカニズムに関して、感覚モダリティを拡張した理解を深めることができた。こうした予備的検討は、本研究代表者の今後の研究活動にさらに繋げていく予定である。本研究は、視聴覚モダリティにまたがる多次元的恐怖記憶形成メカニズムの解明を目的としている。この目的を受け、初年度では、経験的および生得的に恐怖との関連性が学習(記憶)されている恐怖表情を題材とし、その処理メカニズムを解明するプロジェクトに取り組んだ。具体的には、国際的にも希少な高解像度7-Tesla fMRIを用いて、恐怖表情の知覚処理時の脳内の情報伝達を、1mm以下という高い空間解像度にて推定する実験を実施した。この実験は、7-Tesla fMRIの先駆的研究を実施しているオランダ・マーストリヒト大学との共同研究として実施し、最新の計測・解析技術を駆使した。現在は、恐怖表情を用いた本実験の実施がほぼ完了し、その比較条件となるコントロール実験のデータを収集している段階にある。上記の研究成果は、国内外の学会にて発表を予定している。なお、本研究課題は研究機構内の倫理委員会の承諾を得た上で実施した。倫理委員会では、まずfMRIの使用に関する承諾を得て、その後、電流刺激の利用および生理指標の測定にかんする承認を得た。平成28年度の実験ではまだ電流刺激および生理指標は利用しておらず、平成29年度にて利用を検討している。本研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。現時点では、多感覚モダリティではなく、視覚モダリティに対象を絞ることでより厳密な検討を実施している。この点は本年度の課題ではあるが、その一方で、当初予定していたよりも最新で高度な脳活動計測技術および解析技術を駆使している点は、想定以上の進展として評価に値する。よって、総合的な評価としては、順調といえるだろう。本研究では、オランダ・マーストリヒト大学との共同研究として高解像度7T-fMRIによる脳計測を実施し、恐怖と関わると学習されている視覚刺激の処理メカニズムを、視覚野の皮質層構造に迫りながら検証した。本研究では12名の被験者に対して実験を実施し、マーストリヒト大学で習得したノウハウに即して7Tの脳画像データを解析し、非常に高精度の画像プリプロセス等を経て、視覚野の皮質層ごとの振る舞いを検討した。この際、オランダ・マーストリヒト大学の共同研究者から学んだノウハウを踏まえ、7Tの強い磁場による脳画像の空間的な歪みを補正するなど、最新かつ高度な画像補正を十記すことで、1ミリ以下の空間解像度で視覚野の活動を捉えることに成功した。とりわけ、恐怖と関連する刺激が目の前に現れることを予測する予期信号が、皮質下構造と視覚野の相互作用を促進し、視覚処理を促進することを明らかにした。また、恐怖と関連しないが顕著性の高い視覚刺激を用いたコントロール実験も実施し、本研究の結果が、顕著な刺激の処理全般に見られるものではなく、恐怖刺激の処理に固有な結果であることを示した。この成果は、現在は国際論文に原稿を投稿中である他、Social Affective Neuroscience Society国際学会で発表賞を受賞している。なお、本研究のデータは被験者を個人の特定のできないIDで管理し、個人を特定できない形で発表するなど、被験者の個人情報・プライバシー保護にも十分に配慮した。本研究では、当初予定していたよりもより高解像度で最先端の7TfMRI脳計測技術を取り入れており、研究成果も論文化する準備が進んでいることから、概ね順調に進展していると評価できる。しかしながら、7TfMRI脳計測は当初予定しておらず、その解析の難易度が高かったために、結果として研究のクオリティーは高められた一方、研究計画遂行の進行に遅延が長じた。

7T fMRIの実験はオランダ・マーストリヒト大学との共同研究として実施し、高い空間解像度を駆使して、感覚野の皮質層ごとの視床とのインタラクションを推定した。また、喜び表情を用いたコントロール実験も実施することにより、恐怖に関わる知覚に特化した処理メカニズムについて言及できる結果を得ることができた。本研究の成果は、これまでに3件の国際学会にて途中経過を発表しており、うち一件では発表賞を受賞した他、現在は国際ジャーナルにて論文の査読中である。加えて、本研究の一部として、恐怖記憶における嗅覚モダリティの影響についての予備的な検討を実施し、従来は視覚モダリティに限定的であった恐怖記憶形成メカニズムに関して、感覚モダリティを拡張した理解を深めることができた。こうした予備的検討は、本研究代表者の今後の研究活動にさらに繋げていく予定である。今後は、まずは収集したデータのより精緻な解析を実施することに集中する。その解析結果を迅速に論文化することを目指すと同時に、解析結果から明らかになった新たなリサーチクエスチョンや問題点を迅速に次の実験プロジェクトの立ち上げと反映し、今年度の実験実施へと繋げる予定である。本研究はこれまで7TfMRI脳計測で得られた成果を踏まえ、平成30年度は、これまでの実施内容とは異なるタイプの視覚刺激を対象としたさらに精緻な検証を行い、より汎化可能性の高い確信のもてる知見を構築することで、本研究計画を完了する予定である。購入予定だった実験器具の一部を研究協力者から拝借することができたため、一部予算を繰り越した。ただし、長期的に拝借することは難しいため、購入を先延ばししていた物品を本年度は購入する予定である。本研究のこれまでの実施過程では、連携先の研究設備の一部を借りて実験を実施することが可能であったために一部の購入予定物品の購入を延期したために次年度使用額が発生したが、平成30年度は、その額を充ててそうした設備を購入した上でさらに研究を実施する予定である。恐怖記憶のメカニズムに言及すべく、安全な方法で恐怖記憶を形成するために一般的に用いられる電気刺激装置を購入予定である。また、その装置を他の計測と同期させるための付随品やケーブルも一式購入を予定している。
世界遺産候補「長崎の教会建築」の保存継承に向けた道具・技術の復原的研究

鉄川与助の大工道具の復原を通して、教会建築がどのように実現したのか検討した。次の4点が判明した。1鉄川与助の時代の技術に通じる人は今やごく限られた人である。2復原鉋の削り形状を青砂ヶ浦天主堂(1910)と頭ヶ島天主堂(1919)で対照させた。聖体拝領台手摺り、階段手摺、窓枠などに合致した。3鉋のひとつはフランス・サンテチエンヌのMANUFACTURE FRANCAISE社製(期間は19021910)で、日本でもカタログを通じて購入可能であった。43の溝鉋はド・ロ神父がもたらした可能性が高い。これは、パリ外国宣教会の宣教師の各地での活躍をカタログ通販が下支えした可能性を示唆する。本研究の目的は、I鉄川与助大工道具の鉋12点の復原(平成23年度完了)、II復原鉋を用いた技術検証、III総合的検討と周知、からなる。平成24年度はIIとIIIを計画し、次の調査研究を実施した。1復原鉋の展示、2サン・テチエンヌにおけるMANUFACTURE FRANCAISE社に関する調査、3総合的検討である。以下の成果を得た。(1)展覧会「教会をつくった大工道具」を2012年3月20日5月6日に新上五島町鯨賓館ミュージアム、同年8月14日9月2日に長崎ピースミュージアムで開催し、教会建築の道具・技術について周知した。(2)MANUFACTUREFRANCAISE社製の鉋の製作年代は1902年から1910年である。同社1910年版カタログのNo.817の溝鉋と合致し、図から復原できる。同社は1885年創業の欧州初のカタログ通信販売会社で、Montgomery Ward社(米、1872年創業)から着想を得た。豊富な図版と商品紹介を記したカタログに特色があり、1910年版は940頁に5万点を収録する。(3)サン・テチエンヌは、炭鉱を有し、13世紀に金物や刃物を作り始め、18世紀には武器製造の産業都市として発展、1827年には鉱山用の鉄道が開業した。欧州初の通信販売は、資源、製造技術、輸送の恩恵に基づく。1910年版に代理店として大阪と横浜があり、日本でも取引可能だった。1985年に経営は終了したが、現在も創業時の社屋が残る。(4)ド・ロ神父記念館の所蔵道具を1910年版と対照させたところ、医療道具のひとつが合致し、Siphon-Club Sparklets(炭酸水製造器)であった。他にも、足踏み式ロクロ、メリヤス編み機、携帯用薬瓶一式、測量道具、温度計、調理器具、秤など、多くがカタログ商品と対照できることが明らかになった。本研究の目的は、I鉄川与助大工道具の鉋12点の復原(平成23年度完了)、II復原鉋を用いた技術検証(平成24年度完了)、III総合的検討と周知(平成24年度一部終了)からなる。平成25年度はIIIを計画し、次の調査研究を実施した。1調査成果の周知伝達、2ド・ロ神父記念館所蔵道具の調査検討、3平成23年度からの成果の取りまとめと発表である。以下の成果を得た。1日本建築学会大会における発表(「鉄川与助のフランス製鉋が与える示唆ーカタログ通信販売による道具・技術の伝来」)、および長崎楽会における発表(「教会をつくった大工道具)」を行い、周知伝達に努めた。2当方が育児中のため(平成24年11月25年1月にかけて産休取得)、出張が難しく、検討が進まなかった。3現在、書籍「教会をつくった大工道具」にまとめるべく執筆中である。本研究の目的は、平成21・22年度の「長崎の教会建築」の道具・技術・組織に関する史的研究の成果を受け、I鉄川与助大工道具の鉋12点の復原、II復原鉋を用いた技術検証、III総合的検討と周知からなる。平成23年度はIに取組むことを計画した。実際はIに留まらず、IIIIIについても成果を得た。復原に関わった職人と、新上五島町鯨賓館ミュージアムなど関係機関の協力に拠る。記して感謝いたしたい。研究の結果、以下の点が判明した。(1)大工道具は、鉋1点のMANUFACTUREFRANCAISEの刻印から判断し、19101930年に製作使用されたものである。(2)復原は、台を小島工作所(長崎県諫早市)の久保勝彦氏と松田英和氏、刃を常三郎(兵庫県三木市)の魚住徹氏に依頼した。台は、8点が白樫、1点が檜、2点が桜、1点が白樫と桜の組合せで、比重と堅さの違いを耐久性や可動性に活かしている。刃は、2点が三木で完成できたが、残りは特殊鉋で現在請負える鉋鍛冶はいないと、さらなる加工を当方で探す条件付であった。刃の発注後、台を寸法に合わせて木取りし、仕上げ面形状を加工し、穴を荒堀した。最後の調整は刃が来てから仕上げた。刃の加工も久保氏に依頼し、完成した。(3)復原

鉋で実際の削り形状を、青砂ヶ浦天主堂と頭ヶ島天主堂で対照した。聖体拝領台手摺、階段手摺、窓枠などに使用した蓋然性が高い。(4)2012年3月20日5月6日に鯨賓館ミュージアムにて、特別展「教会を作った大工道具ー鉄川与助の知恵と工夫」と講演会を開催し、大工道具の存在と復原過程を周知した。復原を通じて、鉄川与助の時代の技術に通じる人はごく限られた人であること、それだけに大工道具の文化財的価値はより高いことが判明した。削り形状の対照により「長崎の教会建築」の技術を明らかにする一歩を踏み出すことができた。平成26年度は、前年度までの成果を単行本『教会をつくった大工道具』にまとめて出版する計画を当初立てていた。執筆は途中まで進んだものの、7月に第二子が誕生し、産休・育休取得のため、出版まで完了することができなかった。私事で恐縮だが、このような状況で、平成26年度は残念ながら目に見える成果を出していない。但し、出版の計画は引き続き継続することが可能との返答を出版社から得たので、平成27年度2月18日付で補助事業期間の延長願いを提出し、認めていただいたので、平成27年度中には出版する予定である。平成27年度は、本研究課題の公開普及のため、書籍の執筆出版に努めた。その結果、2016年2月に『図説長崎の教会堂風景のなかの建築』(河出書房新社、鹿児島大学教授木方十根氏と共著)を出版することができ、同年8月には『鉄川与助の大工道具』(長崎文献社、単著)が出版予定(確定)である。2016年は当初、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」がユネスコの世界遺産登録への推薦が確実視されていた。しかし、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の中間報告において、内容の見直しが指摘され、2018年以降に推薦が見送られることになった。本研究は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録推薦の一助となることを願って取り組んだものであり、推薦の見送りは残念であった。しかし、鉄川与助大工道具に含まれるフランス製鉋などが長崎歴史文化博物館の展覧会『「信徒発見」150周年記念事業、世界遺産推薦記念特別展、聖母が見守った奇跡』(2015年24月)で展覧され、その後フランスに里帰りして現地での世界遺産登録PR活動で展示されるなど、本研究の成果が広く認知されつつあることを実感した。5年間にわたる最終年として、充分な成果が得られたと考えている。鉄川与助の大工道具にヨーロッパ初のカタログ通販会社の鉋が含まれることは、パリ外国宣教会のアジアでの活動がこのような通販システムによって下支えされていたことを示唆する。この点については、2016年度から基盤研究C「パリ外国宣教会がもたらした道具・技術に関する研究:宣教師による教会堂建設の再評価」の中で明らかにしていく計画である。鉄川与助の大工道具の復原を通して、教会建築がどのように実現したのか検討した。次の4点が判明した。1鉄川与助の時代の技術に通じる人は今やごく限られた人である。2復原鉋の削り形状を青砂ヶ浦天主堂(1910)と頭ヶ島天主堂(1919)で対照させた。聖体拝領台手摺り、階段手摺、窓枠などに合致した。3鉋のひとつはフランス・サンテチエンヌのMANUFACTURE FRANCAISE社製(期間は19021910)で、日本でもカタログを通じて購入可能であった。43の溝鉋はド・ロ神父がもたらした可能性が高い。これは、パリ外国宣教会の宣教師の各地での活躍をカタログ通販が下支えした可能性を示唆する。研究実績の概要に書いたように、平成26年7月に第二子が誕生し、産休・育休を取得したため。平成26年度は残念ながら目に見える成果を出すことができなかった。建築史・意匠
多成分暗黒物質で探る新物理の研究

暗黒物質は、崩壊しないあるいは宇宙年齢よりも長い寿命をもつ安定粒子であり、その安定性は何らかの対称性によって保証されていると考えられる。最もシンプルな対称性としてはZ2対称性が考えられ、それにより一種類の暗黒物質が予言されるが、より大きな対称性を持つ模型では、複数の暗黒物質が存在することが考えられる。本研究では、ニュートリノ質量を説明する模型やスケール不変な模型の枠組みにおいて、多成分暗黒物質が予言される可能性を議論した。さらに、多成分暗黒物質によって引き起こされる非標準的な暗黒物質の対消滅過程の定量的な解析を行い、それらが暗黒物質の残存量や検出可能性に大きく寄与しうることを示した。ニュートリノにはわずかながら(0.1eV程度)質量があることが明らかとなっているが、素粒子の標準理論では、ニュートリノに質量を与えることができないため、新しい機構が必要とされる。その一つである“輻射シーソー機構"は、量子補正によってループレベルでニュートリノに質量を与える機構である。本研究課題では、このようなニュートリノ質量生成機構の働く“輻射シーソー模型"に注目する。輻射シーソー模型では、ツリーレベルでニュートリノ質量が生成されるのを避けるため、しばしば模型に離散対称性が課せられる。この対称性は同時に、暗黒物質の安定性を保証する。暗黒物質は、宇宙エネルギーのおよそ4分の1を占める物質だが、その正体は明らかとなっていない。よって、このような輻射シーソー模型は、標準模型では説明ができないニュートリノ質量と暗黒物質の2つを同時に説明することが可能となる模型である。本研究では、その具体的な模型として、E. Ma氏によって提案された輻射シーソー模型(Ma模型)に、新粒子と新たな対称性を加えた拡張模型を提案した。この拡張Ma模型は複数の離散対称性を含むことから、複数種類の暗黒物質候補を予言する。そこで、それらの暗黒物質の寄与を取り入れ、その残存量や直接および間接検出の可能性を議論した。特に、フェルミ衛星で兆候が見られた135GeVのガンマ線を、複数暗黒物質の枠組みで説明できる可能性があることを示した。暗黒物質の正体の解明とヒッグス粒子の質量起源の問題とが直結するスケール不変な理論について研究を行った。具体的に取り扱った模型は、QCD-likeなHiddenセクターにおける非可換ゲージ理論の非摂動効果によってエネルギースケールが生成される模型である。この模型では、Hiddenセクターのフレーバー対称性によって安定となる複数の暗黒物質候補が存在する。これらの多成分暗黒物質の残存量を解析し、暗黒物質と標準模型のエネルギースケールとの両者をうまく説明できる可能性があることを示した。QCD-like Hiddenセクターを伴うスケール不変な模型における多成分暗黒物質の議論は独創的であり、興味深い新たな知見が得られたため。暗黒物質は宇宙のエネルギーのおよそ4分の1を占めている。その正体は今のところ不明であるが、弱い相互作用をする電弱スケールの粒子(WIMP)が有力候補の一つとなっている。一方で、宇宙の暗黒ハローの密度問題などの銀河スケール以下の問題(小スケール問題)を解くためには、自己相互作用が大きい暗黒物質の存在が望まれるが、WIMPではそのような大きな自己相互作用を実現するのは困難である。こうした背景のもと、最終年度は標準模型に新たなU(1)ゲージ対称性を課した模型において、小スケール問題を解決しうる多成分暗黒物質の可能性について議論した。新たなU(1)ゲージ対称性は、破れた後にZ_4離散対称性を残し、それによって二つのスカラー粒子が暗黒物質となる。これら二種類の暗黒物質の残存量や自己相互作用の大きさを解析した結果、一方の暗黒物質が10MeV-100MeV程度の軽い質量を持ち、さらに1.5倍程度重い暗黒光子二つに対消滅する場合、軽い暗黒物質は小スケール問題を解決しうるほどの大きな自己相互作用を持つ可能性があることを示した。このとき、もう一方の暗黒物質はWIMPとなり、100GeV程度の質量をもつ。多成分暗黒物質の枠組みで、大きな自己相互作用を持つ暗黒物質を議論する試みはまだ少ないことから、本研究には大きな意義があると考えられる。研究期間全体を通じて、多成分暗黒物質を伴う模型について多方面からの議論を行った。特に、通常の暗黒物質の対消滅過程に加えて、多成分暗黒物質では暗黒物質転換などの新たな過程が存在し、それらは暗黒物質の残存量や暗黒物質探索などに大きく影響することが示された。ニュートリノ質量を説明する新模型において多成分暗黒物質の新たな可能性を議論し、研究成果を論文として出版することが出来たため。これまで議論を行ってきたスケール不変な理論について、加速器実験などにおける模型の検証可能性をさらに追求していく。また、多成分暗黒物質が予言される新たな模型の枠組みについても議論する。素粒子論多成分暗黒物質を予言する他の新物理の可能性を探っていく。

特に大型ハドロン加速器(LHC)で発見されたヒッグス粒子が鍵を握るような新物理を議論していく。ニュートリノ質量と暗黒物質を説明する輻射シーソー模型について、質量スペクトラムの異なる可能性についても議論をすることができた。すでに数値計算による解析はほぼ終了し、研究成果を論文をまとめているところである。日程調整がうまく行かず、予定していた出張を見送ったため。予定していた共同研究者との研究打ち合わせの日程が調整出来なかったため。旅費として使用する予定である。本研究課題で扱っている模型は、E.Ma氏によって提案された輻射シーソー模型を基本としているが、その拡張方法には、新粒子の性質や新たな対称性の課しかたなど、いくつかの可能性が存在する。これまでの研究で議論されてきた模型とは異なる拡張方法を考え、ニュートリノ質量と暗黒物質だけでなく、宇宙のバリオン数非対称性など、標準模型では解決が困難な他の問題にも取り組みたいと考えている。共同研究者との研究打ち合わせの旅費として使用する計画である。研究打ち合わせのために島根大学に出張予定であったが、先方との予定が合わず、先送りとなった。次年度の助成金と合わせ、共同研究のための研究打ち合わせの旅費として使用する計画である。
知覚デザイン:非視覚モダリティを用いた知覚拡張インタフェースの研究

空間印象認識装置CyARMの研究を発展させ,距離情報や光源の明るさを指に伝える新しい装置(F.B.Finger)を完成させた.この装置を用いて評価実験を行ったところ,市販の歩行支援装置よりも優れた距離感認識性能を持つことが分かった.その結果を国際会議(ambient2012)で発表し,Best Presentation賞を受賞した.またこの装置を使った暗闇展覧会等を行い,視覚障がい者の方々に参加してもらい,その様子は新聞等にも取り上げられた空間印象認識装置CyARMの研究を発展させ,距離情報や光源の明るさを指に伝える新しい装置(F.B.Finger)を完成させた.この装置を用いて評価実験を行ったところ,市販の歩行支援装置よりも優れた距離感認識性能を持つことが分かった.その結果を国際会議(ambient2012)で発表し,Best Presentation賞を受賞した.またこの装置を使った暗闇展覧会等を行い,視覚障がい者の方々に参加してもらい,その様子は新聞等にも取り上げられた平成22年度は,最初に空間印象認識装置(FB.Finger)のユーザインタフェースの改良を行った.これは,距離情報をタイムラグが少ない状態で伝えること,視覚障がい者でも保持しやすい形態であることを設計の狙いとして開発した,この装置を用いて,環境上の提示刺激までの距離の理解度をはかる実験を行い,原著論文等にまとめ投稿した更に,人間中心設計を行うために有益なユーザインタフェース開発ツールキットを開発した.現在開発している装置はこれまでに無い新しい装置であるため,プロトタイプ開発に関しては実験協力者と緊密なコミュニケーションが必要である.ツールキットは,実験協力者と相談しながら最適な機器のレイアウトを探る上で非常に効果があった.この成果をまとめ,原著論文にして投稿したまた、これまでのこの研究の成果や将来のビジョン(Future Body)に関して、国際会議や国際会議の招待講演,国内の研究会で発表し,議論を重ねた一般市民,特に視覚障がい者の方に成果を公開するために展覧会を開催した.暗闇展覧会と命名し,暗闇の中で視覚障がい者に成果を提示し,学会などでは聞けない当事者からの意見を聞いた.平成23年度も引き続き展覧会を企画しており,そのための準備を行った本研究は,視覚障碍者が外界の様子を直感的に把握する装置を研究するものである.我々は,空間情報を指の動きに働きかけて外部の様子を非接触で直感的に利用者に伝達する装置Future Body Finger(以下FB.F)を開発した,平成23年度は特に以下の3つの観点から研究開発をおこない,学会などで発表を行った.1)FB.Fの改良と性能の評価:FB.Fの駆体の小型化,右指用・左指用の試作,赤外線センサや照度センサの接続などのUIの改良を行った.更に距離認識性能に関して,FB.F,みるぶる(市販品),CyARMの3機種を比較し,FB.Fの距離感認識性能が有意に高いことが明らかになった.成果は,ヒューマンインタフェース学会で発表した.また,全盲者でも同様の追加実験を行い,同様にFB.Fの認識性能が有意に高いことが明らかになり成果を国際会議に投稿中.2)展覧会と盲学校授業:当事者の評価を得る為に実験的な展覧会を行った.FB.Fは,視覚を使わずに「触るように見る」道具である,触って楽しそうな展示物を制作して,FB.Fで鑑賞してもちった.展示物は,凹凸したもの,揺れる物体,炎,魚の標本,迷路等である.研究の目的は,「使いやすいものをデザインする」だけでなく,「使いやすいものをデザインして,楽しむコト」である.目の不自由な方に新しい鑑賞方法を体験してもらい,「触るように見る」コトに対する率直な意見をもった.函館市で開催した展覧会は150名の参加が有り,有益なコメントを得る事が出来た(「未来の身体展」).更に,科学技術振興機構地域の科学舎推進事業の支援をうけ,盲学校の理科の授業にFB.Fを使用し評価した(科学へジャンプ・イン・北海道2011).3)感覚拡張装置の新しいコンセプト:これまでの成果を生かし,人の知覚特性を生かした新しい感覚装置のコンセプト検討を開始した,本研究グループは,空間の印象を非接触にユーザに伝達する空間印象認識インタフェースの研究を行ってきた.これまでの研究で空間印象認識装置(CyARM)を開発したが,装置が大きく持ち運びが難しく,またタイムラグが大きいことが課題であった.そこで距離情報や光源の明るさを指に伝える新しい装置(F.B.Finger)を完成させた.この装置は,赤外線センサーで収集した距離情報を指に添えたレバーの角度に割り当てて人に伝えるユーザインタフェースを持ち,対象物の連続的な変化を分かりやすく操作者に呈示することができ,更にコンパクトでタイムラグが少ないことが特徴である.センサー部は取り替えが容易にできていて,距離センサーの他明度センサー等も取り付ける事が可能で有る.また,質感を伝達する取り組みでは,光学的に対象物の光の反射を分析し,対象物の表面の特徴を弁別する方法を検討したが,人に伝える仕組み(ユーザインタフェース)の検討は完了する事ができなかった.この装置を用いてモノのまでの距離感を把握する性能を評価実験したところ,市販の歩行支援装置よりも優れた距離感認識性能を持つことが分かった.この結果を論文・国際会議・国内大会などで発表し,特に国際会議(ambient2012)で発表し高い評価を得る事ができ,論文賞を受賞した.また視覚障がい者の方々にこの装置を使っていただき生の声を聞く為に,暗闇展覧会を行った.

これは暗闇の中に様々な物体(動くもの含む)を置き,それをF.B.Fingerを使い見るように触ってもらう展覧会である.会場には迷路を設置して通り抜けるイベントも作り込んだ.沢山の視覚障がい者や市民の人に参加していただき,その様子は新聞等にも取り上げられた.研究チームが開発した先行方式(CyARM)を改良したFB.Fは,距離感認識性能としては市販製品より性能が高い事が分かった.また,盲学校や国立視力障害センターなど当事者の支援を受ける環境が整い,企業参加の環境も準備中である.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでは,視覚障碍者の外界理解を支援するユーザインタフェースを研究してきた.人,装置,外界の関係を人の知覚特性を基準に研究を行い,いくつかの貴重な知見を得る事ができた,今後は,この知見を生かし他の知覚体験ユーザインタフェースの研究に発展させていきたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
電子波干渉型真空マイクロエレクトロニクス素子の試作研究

本研究は、電子の波動性を利用し、その位相を制御することでスイッチングを行う電子波干渉型素子を、真空マイクロエレクトロニクス技術で実現することを目的とする基礎研究である。シミュレーションおよび実験研究より以下のことが明らかとなった。(1)微小電界放射電子源、偏向電極、集束電極よりなる、三極電子波干渉素子を提案し、量子論的シュミレーションを行った結果、100nm程度の加工技術で十分な論理振幅を得られる、熱電圧程度の極めて小さな電圧で大きな論理振幅が得られることがわかった。(2)電子波干渉素子においてより大きな干渉効果を得るために、偏向電極にできるだけ平行に電子を入射させることが有効である。そのためには、微小電子源に、電子軌道の中心軸からできるだけ離して集束電極を設けることが有効であることを、電子軌道解析より明らかにした。(3)Si微小電子源の新しい作製法として、スパッタにおける堆積粒子の回り込みを、堆積時の圧力を変化させて制御することを利用した自己整合工程を開発した。この方法で、数十ボルトの電圧で電子を真空中に放出できるSi微小電子源を作製できることを示した。(4)Si基板上に合成したダイヤモンドから、電子放出が起こることを見出した。ダイヤモンドからの電子放出は、Siなどに比べ、真空度の悪化に伴う放出電流の減少が小さく、安定に動作する。イオンミリング法によって、合成ダイヤモンドを、微小電子源に適した構造に加工でき、さらに熱処理との組み合わせにより、放出電流量も大きく増大できることを示した。本研究は,従来の半導体素子とは異なり,電子の波動性を利用して素子内で電子波の干渉を起こさせることによってスイッチングを行う新しい原理の電子素子を,真空マイクロエレクトロニクス素子で実現することを目的としたものである。(1)経路積分法を用いて,量子論的な観点から動作原理の検討を行った。素子モデルは,微小な冷陰極電子源から出た電子が,異なる外力場(電場)をもつ経路を通過し,そこでの位相変調により干渉を起こさせるというものである。素子の最小寸法は,現在の微細加工技術で十分対応可能な100nmとした。シミュレーションの結果,この提案した原理で,スイッチングが可能であること,ほぼゼロから最大値までの振幅が得られること,高い相互コンダクタンスが得られること,などが明らかとなった。また,電子波の干渉を有効に起こさせるためには,外力場へ入射させる電子はできるだけ平行であることが望ましいことがわかった。(2)平行な電子線を発生させるための電子源の構造を,電子軌道シミュレーションによって検討した。その結果,引き出し電極と収束電極を持ち,しかも収束電極をできるだけ軌道中心から離した構造の電子源が最適であることがわかった。(3)上記の最適電子源を,半導体微細加工技術を応用して作る場合に,フォトマスク1枚で電子エミッタ,引き出し電極,収束電極を作製できる新しい自己整合法を開発した。この方法により,数十ボルト程度の低電圧で動作する冷陰極電子源を作製できることがわかった。(4)ダイヤモンドを電子源材料として応用するための基礎検討を行った。シリコンよりも低電圧で安定動作する見込みを得た。昨年度のシミュレーションの結果を踏まえ、本年度は、最適な素子構造を実現するための電子源の作製工程の開発、および低電圧で安定に動作させるための新しい電子源材料の検討を行った。(1)Si微小電子源の新しい作製法として、スパッタ法における堆積粒子の回り込みを、堆積時の圧力を変化させて制御することを利用した自己整合工程を開発した。この方法で、数十ボルトの印可電圧で電子を真空中に放出できるSi電子源を作製できることを示した。(2)Si基板上に合成したダイヤモンドから、電子放出が起こることを見出した。放出電流は、不純物を導入しないダイヤモンドの方が大きい。

これは、不純物の導入で結晶粒子の晶癖が乱れ、電界集中が弱くなるためである。また、放出電流を最大にする最適熱処理温度が存在することを見出した。(3)合成ダイヤモンドの加工法として、イオンミリング法を応用し、その後の熱処理と組み合わせれば、放出電流を大幅に増大できることを示した。(4)ダイヤモンドからの電子放出は、Si等に比べ、真空度の悪化に伴う放出電流の減少が小さいこと、すなわち、より安定に動作することを示した。(5)プラズマ処理法を適用し、ダイヤモンドからの電子放出は、ダイヤモンド表面の化学的な状態で大きく変化することを示した。
不正競争防止法による店舗内外装保護の可能性―米・英・仏法との比較法的見地から―

研究を進める中で、店舗内外装に対する標識法の観点からの保護は、その他の法制度による保護との関係を明確に位置づける必要があり、むしろデザイン保護制度の全体の中において、標識法による保護がどう位置付けられるべきかを検討するべきであると思い至るようになった。かかる観点から、昨年度の実績である日本デザイン学会での報告を反映した論文として、末宗達行「アメリカにおけるデザインの保護」日本デザイン学会誌25巻2号28-38頁(2017年)を公刊した。その後、EU法上のデザイン保護制度について検討を行い、口頭発表を行った(末宗達行「EUデザイン指令・規則立法過程とデザイン・アプローチー日本法からの一視点ー」〔シンポジウム〕デザイン保護制度の現状と未来(於:早稲田大学、2018年3月10日))。以上のように、研究対象を拡張する必要に迫られたため、当初の予定の比較法的見地からの検討をもとにした博士論文執筆を中心とする研究のとりまとめについては、本年度では達成することができず、翌年度以降に実現を期することとした。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、比較対象国の知的財産法制の基礎研究を中心に行い、特にイギリスの法制度を中心に検討する予定としていた。イギリスにおいては、不正競争法の中心は、コモンロー上の不法行為類型の一つであるPassing offにより担われている。Passing offは、研究課題において解釈の対象である日本の不正競争防止法2条1項1号と類似した法準則である一方で、非常に多様な分野を対象としており、日本の同号とは異なる部分がある。法の特徴を把握するという目的を踏まえ、類似点及び相違点を観察することに照らし、Passing offによるパブリシティ保護を題材として取り上げ、論文により研究成果を公表した(拙稿「イギリスにおけるPassing offによるパブリシティ保護(一)(二・未完)ー不正競争防止法・混同防止規定によるパブリシティ保護への示唆ー」法研論集157号115-135頁(2016)、158号(掲載決定・近刊予定))。また、不正競争の概念とPassing offとの類似と相違についても検討を行い、Passing off概念に関するイギリスにおける議論を把握することに努めた。2015年6月には、国際著作権法学会大会に出席し、情報収集を行った。その他の比較対象国のうち、アメリカについては、デザインに関連する連邦法上の法制度について検討を行った。具体的には、Lanham法43条a項による非登録のトレードドレス保護、登録商標制度、意匠特許制度、及び、著作権による保護である。本研究では、主な検討対象はLanham法43条a項による非登録のトレードドレス保護であるが、平成27年度には比較対象国における法制度の在り方について検討することとしたことに照らし、立体物に対する法的保護制度として、隣接する法制度を含めて検討した。平成27年度は比較対象国の法制度の基礎研究を行い、とりわけイギリスにおけるPassing offに関する現状把握を行う予定であった。現状においては、一方では、日本における不正競争防止法2条1項1号との比較においてPassing offの特徴的な側面であるパブリシティについて論文に取りまとめることができ、不正競争概念とPassing off概念の類似点と相違点の把握に着手し、そして、アメリカにおけるデザイン保護法制の在り方の検討を実施した。他方で、Passing offによる立体物保護に関するより詳細な研究については途上である。これらのことに鑑みれば、研究計画はおおむね順調に進展している。前年度における比較対象国の知的財産法制度に関する基礎研究、とりわけイギリス法のPassing offを中心に検討を行ったことを受け、次いで本年度においては、不正競争法のうち店舗内外装に関する準則に焦点を当てて、比較対象国の現状についての調査研究を行った。前年度に引き続き、本研究が対象とする不正競争防止法2条1項1号と対応するイギリスのコモン・ロー上の不法行為概念であるPassing offにつき、Passing offにおいて特徴的なパブリシティ保護に関する準則について取り上げて検討を行い、論文を完結させた(拙稿「イギリスにおけるPassing offによるパブリシティ保護(三・完)ー不正競争防止法・混同防止規定によるパブリシティ保護への示唆ー」『法研論集』159号247-267頁)。平成28年度においては、不正競争法のうち店舗内外装に関する準則に焦点を当てて、比較対象国の現状についての調査研究を行う予定であった。現状では、確かにフランス法に関する調査は十分ではないものの、当初の予定では最終年度に重点を置く予定であったアメリカ法についても、店舗内外装に関する保護の現状を検討でき、日米の比較を行う報告を実施できた。また、前年度に引き続いてPassing offに関する検討を行い、Passing offによるパブリシティ保護に関する論文を完結させることができた。これらのことに鑑みれば、おおむね順調に進展している。