hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高齢社会を支える健康基盤としての都市ウォーカビリティの研究

本研究では、都市の歩きやすさ「ウォーカビリティ」と住民の健康との関連性を、地理空間情報やその他の統計情報から算出した客観的住環境指標、アンケート調査による主観的住環境評価・健康評価に基づいて解析した。住宅・土地統計調査の結果を利用した解析では、ウォーカビリティ指標の空間分布傾向と相互の関連性が示された。静岡県袋井市を対象としたアンケート調査では、住民の主観的住環境評価の地域的な差違が検出され、また欧米の既存研究で用いられているウォーカビリティ指標が、日本の都市空間においては適切ではない、あるいは欧米とは異なる解釈を要する場合があることが明らかになった。本研究の目的は、都市環境の歩きやすさ「ウォーカビリティ(walkability)」の超高齢社会における健康インフラストラクチャとしての可能性を調査・検証することであり、ウォーカビリティが住民の日常生活における身体活動とその結果としての健康状態に及ぼす影響を、空間情報科学的手法を用いたデータ解析やアンケート調査を通じて明らかにすることを目指している。本研究の実施計画は、以下の5段階からなる。1.既存研究におけるウォーカビリティ概念の定義、指標、及び解析結果の体系的調査と整理;2.高齢者を対象とした居住都市環境の「歩きやすさ」に関する聞き取り調査;3.GISを用いた客観的ウォーカビリティ指標の算出;4.居住都市環境のウォーカビリティ評価に関するアンケート調査、並びに、歩行活動の実測調査;5.居住都市環境のウォーカビリティと歩行活動の関連性についての統計的解析。今年度は主として第1・第3段階を中心に研究を進めた。ウォーカビリティに関する研究は、日本国内ではまだ限られているが欧米では急速に浸透・拡大してきており、第1段階としては、新たな成果について継続的に情報収集を行っている。総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査は、全国を対象としたサンプル調査で、住宅や世帯に関する事項に加え、交通機関や都市施設へのアクセシビリティなど住環境指標も含まれている。そこで、第3段階としては、平成20年住宅・土地統計調査の市区町村レベルの表彰項目を精査し、客観的ウォーカビリティ指標の構築を行っている。関東地方の結果を、2013年秋の日本地理学会秋季学術大会において報告し、現在は構築の範囲を全国に拡大しているところである。本研究の目的は、都市環境の歩きやすさ「ウォーカビリティ(walkability)」が、住民の日常生活の中での身体活動及びその結果としての健康に及ぼす影響を、特に日本国内に居住する高齢者に着目して明らかにすることである。今年度は第1段階を中心に研究を進め、国内外の研究論文の調査を幅広く行った。国内の論文に関しては、ウォーカビリティや屋外の歩行環境に関するものが当初想定していた以上に限られていたため、高齢者の歩行意識、外出行動、屋内を含めた生活環境全般等までレビューの範囲を広げて、高齢者の生活における身体活動の現状と可能性の把握に努めた。一方で、ウィーカビリティに関する海外での研究事例は着実に増加を続けており、新たな成果についての情報収集を続けている。ウォーカビリティ研究の現状の把握と課題抽出は、本研究の基礎となる部分であり、今後の研究を詳細に設計していく上で重要である。この成果を元に、現在レビュー論文を準備している。本研究の目的は、都市環境の歩きやすさ「ウォーカビリティ(walkability)」を超高齢社会の健康を支える社会的インフラストラクチャとして捉え、その可能性やあり方を調査・検証することである。都市のウォーカビリティは住民の日常生活における徒歩移動を促し、身体活動量の増加とその結果としての健康維持・促進に貢献すると考えられており、本研究では、空間情報科学的手法を用いたデータ解析やアンケート調査を通じて、その効果を明らかにすることを目指している。今年度は、昨年度から継続している第3段階に加え、高齢者人口の空間分布に関する解析を進めた。平成20年住宅・土地統計調査のデータを利用した客観的ウォーカビリティ指標を、昨年度対象とした関東地方から全国へと拡大するためデータの整理を行った。高齢者の人口分布に関しては、平成7年から平成22年まで4回の国勢調査データを利用して、その空間分布の時間的な変遷を追った。この結果は、2015年春の日本地理学会学術大会などで報告した。

歩きやすい都市空間は、徒歩を住民の日常生活における好ましい交通手段へと引き上げて、自動車に依存しないライフスタイルをサポートし、身体活動量の増加とその結果としての健康維持・促進に貢献するという仮説のもと、本研究では、空間情報科学的手法を用いたデータ解析やアンケート調査を通じて、その効果を明らかにすることを目指している。本研究の実施計画は、次の5段階からなっていた。1.既存研究の体系的調査と整理;2.高齢者を対象とした居住都市環境の「歩きやすさ」に関する聞き取り調査;3.GISを用いた客観的ウォーカビリティ指標の算出;4.居住環境のウォーカビリティ評価に関するアンケート調査および歩行活動の実測調査;5.居住環境のウォーカビリティと歩行活動の関連性についての統計的解析。昨年度までのスケジュールの遅れを鑑み、今年度は第4、第5段階を中心に研究を進めた。静岡県袋井市を対象に約5000世帯に主として郵送で調査票を配布し、近隣居住環境に関する評価と日常の身体活動レベルについて調査を行った。対象地域選定の主な理由は、静岡県は健康寿命が長く、特に袋井市は「日本一健康文化都市」をまちづくりの目標としており、住民の健康への関心が高いと推測されること、積雪など徒歩移動に対する季節的な影響要因が小さいこと、鉄道駅を中心とした区画整理事業等が完了あるいは予定されている地区があり、まちづくりの長期的な影響を調査できる可能性があることの3点である。現在、寄せられた約1300通の回答と第3段階で算出した客観的ウォーカビリティ指標と合わせた解析を進めており、2016年春の日本地理学会学術大会で第一報を報告した。本研究では、都市の歩きやすさ「ウォーカビリティ」と住民の健康との関連性を、地理空間情報やその他の統計情報から算出した客観的住環境指標、アンケート調査による主観的住環境評価・健康評価に基づいて解析した。住宅・土地統計調査の結果を利用した解析では、ウォーカビリティ指標の空間分布傾向と相互の関連性が示された。静岡県袋井市を対象としたアンケート調査では、住民の主観的住環境評価の地域的な差違が検出され、また欧米の既存研究で用いられているウォーカビリティ指標が、日本の都市空間においては適切ではない、あるいは欧米とは異なる解釈を要する場合があることが明らかになった。研究計画では今年度は、「研究実績の概要」に示した第2・4段階にあたる聞き取り調査、アンケート調査などを中心に行うこととなっていたが、主として研究代表者の体調不良が原因で対外的な調整を行うことが困難であったため、データ解析が中心となる高齢者人口の時空間分布の解析を行った。平成27年度までの研究延長を許可して頂いたので、研究計画を精査した上で、アンケート調査とその解析を中心に研究を進め、成果を取りまとめていきたいと考えている。空間情報科学、都市空間解析、医療健康地理学「研究実績の概要」に示した5段階のうち第2段階にあたる聞き取り調査を、当初予定より規模を縮小して早急に実施する。その結果を反映したアンケート調査(第4段階)を早秋を目途に実施する。
Lie superalgebraおよびLie群の表現の総合的研究

1.LIE SUPER ALGEBRAのユニタリ表現を定義し,それを構成する一般的方法を与えた.そして,具体的な環osp(1, 2n)および, A型の単純環sl(n, 1)に対して,全ての既約ユニタリ表現をnが小さいときには,構成することができた.これは, KACや脇本実らの研究の外にあるもので,組織的研究のはじまりである.2.LIE群の表現に関しては,表現から生成される作用素環の性質に重点を置いた研究を進めた.その際には,離散群の表現の研究も重要であることを認識するに至り,自由群,無限対称群のユニタリ表現の構成とその性質の研究を行っており,興味ある結果を得た.3.LIE群の表現と離散群の表現が密接に関連していることは,従前より注目されていたが,群環やC^*-環のII型の表現を生成することに重点を置いて研究を進めている.wreatは積や無限置換群S_∞の既約表現を構成することに於て,新知見を得て現在まとめつつある.また表現の既約性と積測度のエルゴード性が直接関係しておるので,直積測度のエルゴード性をC^*環(とくにAF環)の表現論を用いて研究しているが,良い結果が,得られたので発表の予定である.1.LIE SUPER ALGEBRAのユニタリ表現を定義し,それを構成する一般的方法を与えた.そして,具体的な環osp(1, 2n)および, A型の単純環sl(n, 1)に対して,全ての既約ユニタリ表現をnが小さいときには,構成することができた.これは, KACや脇本実らの研究の外にあるもので,組織的研究のはじまりである.2.LIE群の表現に関しては,表現から生成される作用素環の性質に重点を置いた研究を進めた.その際には,離散群の表現の研究も重要であることを認識するに至り,自由群,無限対称群のユニタリ表現の構成とその性質の研究を行っており,興味ある結果を得た.3.LIE群の表現と離散群の表現が密接に関連していることは,従前より注目されていたが,群環やC^*-環のII型の表現を生成することに重点を置いて研究を進めている.wreatは積や無限置換群S_∞の既約表現を構成することに於て,新知見を得て現在まとめつつある.また表現の既約性と積測度のエルゴード性が直接関係しておるので,直積測度のエルゴード性をC^*環(とくにAF環)の表現論を用いて研究しているが,良い結果が,得られたので発表の予定である.
小笠原諸島と南西諸島に共通分布する植物広域分布種の分化

これまでの植物固有種に関する研究の結果、小笠原のような大洋島における植物の適応放散はかなり急速に起こっていて、外部形態の変化は必ずしも隔離されてからの時間に比例しないことがわかっている。外部形態の変化の少なさゆえに広分布種として扱われてきた植物群にも、固有種におけると同様な遺伝的変異が起こっている可能性が強い。本研究では小笠原島内に生育する広分布種について、アイソザイムなどの遺伝的マーカーを用いて遺伝的分化の程度を測ることで、広分布種に関する次の3つの仮説の検証を目指した。すなわち、1)広分布種は小笠原に侵入してからの時間が短いために遺伝的、形態的分布が進んでいない。2)島への移住が頻繁に起こっていて、外部からの遺伝子の流入が続いている。3)外部形態の変化が乏しいだけで、起源の古さや遺伝的分化は固有種と同様な起こっている。本研究では小笠原の広域分布種であるムニンテイカカズラとフウトウカズラで、島の集団と日本本土の集団の間の遺伝的変異(遺伝的同一度)をアイソザイム多型の比較解析を通じて検証した。その結果前者では0.80,後者では0.78という遺伝的同一度が得られた。島で固有種にまで分化している植物の多くの例が0.60前後であるのに比べると、かなり高い数値である。つまり広域分布種では島に生育している集団と、そのもとになった可能性の高い本土集団との間で遺伝的分化があまり進んでいないことを示唆している。広い地域を通じて外部形態上の分化が低い広分布種で、遺伝的変異も少ない(同一度が高い)と結論されたことから、上記の仮説の3が否定されたことになる。1と2の可能性についてはこの研究結果だけからは結論できないが、種子散布の様式などから推論すると1の可能性がやや高いかと思われる。本研究では小笠原諸島と、同様な亜熱帯域の大陸島である南西諸島に共通に分布する広域分布種について、アイソザイムなどの遺伝的マーカーを用いてそれぞれの地域内、および両地域の集団相互間の遺伝的分化の程度を比較することをめざし、次の研究を行った。1)小笠原諸島についてはすでに1992年度に父、母両島を中心に現地調査を行い、海流散布、風散布、鳥散布と思われる広域分布種各3種について生葉の採集を行い、電気泳動法による資料を分析した。これに引きつづき兄島、弟島及び母島周辺の離島で資料の採取を行い、風散布、鳥散布、海流散布をする広分布種について、各2-3種の生葉を1種3集団、1集団30個体について行った。2)小笠原と比較するため南西諸島、特に北部の薩南諸島で、1)で選定した広域分布種について同様のサンプリングを行ない生葉を採集した。3)上記の採集生葉から可溶性タンパク質を抽出し、デンプンゲル電気泳動法により分離して、約20の酵素につき活性染色によりバンドパターンを求めた。4)バンドパターンのデータから各個体の遺伝子型を決定し、各集団における遺伝子頻度を求めるため、現在資料の整理検討を行っている。以上の成果にもとずき来年度も引続きこの研究を行う予定である。本研究では小笠原島内に生育する広分布種について、アイソザイムなどの遺伝的マーカーを用いて遺伝的分化の程度を計ることで、広分布種に関する次の3つの仮説を検証することを目指した。1)広分布種は小笠原に侵入してからの治癌が短いために遺伝的にも、形態的にも分化が進んでいない。3)外部形態の変化が乏しいだけで、起源の古さや遺伝的分化は固有種と同様に起こっている。

本年度は昨年に引続き小笠原各地の広域分布種であるムニンテイカカズラとフウトウカズラを用いて、島の集団と日本本土の集団の間の遺伝的変異(遺伝的同一度)をアイソザイム多型の比較解析を通じて検証した。その結果テイカカズラでは0.80、フウトウカズラでは0.78という遺伝的同一度が得られた。この数字は、島で固有種にまで分化している植物で知られている多くの例が0.60前後であるのに比べると、かなり高い数値である。つまり広域分布種,では島に生育している集団と、そのもとになった可能性の高い本土集団との間で遺伝的分化があまり進んでいないことを示唆している。いわゆる広域分布種は広い地域を通じて外部形態上の分化が低いため、分類学的に同一種と扱われて来たものであるが、それらの間の遺伝的変異も少ない(同一度が高い)と結論されたことで、上記の仮説の中少なくとも3か否定されたことになる。1と2の可能性についてはこの研究結果だけからは結論できないが、種子散布の様式などから推論すると1の可能性がやや高いかと思われる。この点は今後さらに別の角度からの検証が必要である。
小型霊長類コモンマーモセットを用いたヒト造血キメラの作成研究

本研究では、ヒト造血幹細胞をコモンマーモセットに移植し、ヒト造血キメラを作成する事を目的としている。昨年度までに、水疱性口内炎ウイルス(VSV)シュードタイプレンチウイルスベクター[HIV(VSV)]が造血幹細胞を含むヒト血液細胞に対し、非常に優れた遺伝子導入効率および長時間安定した遺伝子発現を示すことを報告した。すなわち、ヒト造血肝細胞でほぼ100%の細胞に遺伝子導入が可能となり、また、増殖能、生存率、分化能および細胞表面抗原の発現にも影響を及ぼさないことが判った。造血細胞コロニーアッセイでも、HIV(VSV)ベクターにより100%のコロニーで導入遺伝子が認められた。また、染色体DNAへの組み込みも全てのコロニーで確認された。一方、これまで頻用されてきたマウス白血病ウイルスベクターの改良も行ったが、VSVシュードタイプ化後も造血細胞への遺伝子導入効率は100%地殻まで達したものの、染色体DNAへの組み込みはわずか、5%にすぎなかった。従って、効率よい染色体DNAへの組み込み効率がHIV(VSV)ベクターによる導入遺伝子の長期安定発現への大きな要因と考えられた。今年度は、レンチウイルスベクターによる遺伝子導入が造血細胞の遺伝子発現に及ぼす影響をDNA microarray法で解析したが、23,000種類の遺伝子発現に対してこの遺伝子導入法自体は殆ど影響をおよぼさず、安全性の高い方法であることが確認された。従って、ヒト造血モデル動物の作製においてほぼ理想的な遺伝子導入系が確立されたと考えられる。さらに、この方法で遺伝子導入した造血幹細胞をNOD-SCIDマウスに移植したところ、種々の分化段階の血液細胞におよぶ造血キメラが成立することが確認されたことを昨年報告したが、今年度は、正常免疫照射マウスへの移植実験を行った。500cGy以上の照射にて造血キメラの成立が確認されたが、NK細胞を抗Asialo-GM1抗体にて抑制する前処置により、さらに照射量を減らしてキメリズムを成立させることが可能であった。GFP遺伝子導入造血幹細胞を移植した場合にも同様の結果が得られたので、現在、多剤耐性(MDR)遺伝子導入肝細胞移植実験を開始している。今後、このマウスモデルにおいてin vivoでのヒト造血細胞の薬剤選択が可能であるか検討し、さらにコモンマーモセットもでるでの検討を行う予定である。
日本中世寺院会計史―東寺の会計システムと会計的思考の解明―

本研究の目的は,東寺百合文書の中に伝来する,光明講方算用状(1427-1532)における会計システムの変遷を実証的に解明することにあった。東寺百合文書の中にある光明講方算用状を研究対象とし、Giddensの構造化理論を基軸に、会計の社会的インパクトを考究している。見出した結論は、下記の通りである。中世日本の仏教社会において光明講方算用状はそもそも荘園解体期に自分たちで何とか足りない資金をまかなうべく開始された貸付を可能とする媒体であった。しかしながら、不良債権の焦げ付き、再評価に加え、一時停止を経験した光明講方は1458年に光明講方算用状を通じより厳密に信用取引を記述しするようになった。結果として貸付業務の廃止を食い止め、それ以前よりも健全に継続できるようになった。つまり最終的には算用状を通じて荘園解体期の相互扶助(光明講方から資金繰りに困る他の寺内組織へ貸し付ける)という構造も維持・強化された。以上より、光明講方算用状を通じて貸付のシステムが維持・強化され、その結果、(1)光明講方という組織と他の寺内組織との関係性が崩壊する危機において会計システムが変化していること、(2)(1)より会計は組織間の関係を強化する媒体であり、光明講方算用状の分析はそれを表す一事例であることを明らかにした。これらの結果は、会計史の国際的学術誌(査読ジャーナル)Accounting Historyで公表している。本年度は、1光明講方算用状における会計システムの把握における(1)光明講方算用状の構成と計算手法の考察(2)光明講方算用状をめぐる帳簿組織の考察(3)光明講方算用状における会計システムの転換期の考察を全般的に考究するとともに、2光明講方算用状における会計史的意義の究明(1)光明講方算用状に見る会計思考の解明(2)光明講方算用状の社会的インパクトに関する究明についても部分的に検討することができた。1光明講方算用状における会計システムの把握については、以下の三点が成果の要点である。第一に,光明講方算用状の作成に至るまでに,簿記一巡の手続きの中で用いられる各関連文書は,光明講方年貢散用状を除き,収入・支出の内容に応じて現金出納帳を分割したものと考えられた。第二に,不良債権の処理直後である長禄2年(1458)から寛正3年(1462)までの光明講方算用状では,債権額を収支差額に含めて繰越が行われていた。これより,当該算用状は,一時期とはいえ,単純な現金主義を脱したものを含むことがうかがい知れた。第三に,光明講方の構成員からの定期的な徴収(出銭)の未進に関する算用状への記載時期と,収入の原始記録たる光明講方料足注文の登場時期がほぼ合致していた。すなわち,光明講方料足注文は,出銭の未進を把握する役割も担ったと考えられた。以上より,権の回収可能性への危惧が,帳簿組織や帳簿上での債権の認識に変化を与えるという一例を,光明講方算用状から読み取ることができた。2光明講方算用状における会計史的意義の究明については,ギデンズの構造化理論を用いて,光明講方算用状が東寺の水平的関係にある他の組織にいかなる影響を及ぼし,それが東寺の存続につながったのかを考究した。想定していた第2段階の(2)まで,すなわち第1段階である1光明講方算用状における会計システムの把握(平成26年度実施予定)(1)光明講方算用状の構成と計算手法の考察(2)光明講方算用状をめぐる帳簿組織の考察(3)光明講方算用状における会計システムの転換期の考察および第2段階である2光明講方算用状における会計史的意義の究明(平成27年度以降実施予定)(1)光明講方算用状に見る会計思考の解明(2)光明講方算用状の社会的インパクトに関する究明は一応進んでおり,残すところは第2段階の最終ステージ,(3)高野山谷上院の陀羅尼講の勘録状との比較のみであるため。過去に示した研究計画は以下のようになっている。1光明講方算用状における会計システムの把握(1)光明講方算用状の構成と計算手法の考察(2)光明講方算用状をめぐる帳簿組織の考察(3)光明講方算用状における会計システムの転換期の考察2光明講方算用状における会計史的意義の究明(1)光明講方算用状に見る会計思考の解明(2)光明講方算用状の社会的インパクトに関する究明(3)高野山谷上院の陀羅尼講の勘録状との比較本年度は、2(3)の「高野山谷上院の陀羅尼講の勘録状との比較」を行うべく、東寺百合文書における光明講方算用状に比較的近い形態をもつ会計記録、中世高野山の谷上院金剛心院によって作成された、陀羅尼講と湯屋修造にかかわる文明11年(1479)から17年(1485)までの会計史料を時系列に考察した。その中で、諸院・諸坊からの債権回収に関し、会計史料への記帳の変化が確認された。

しかもその変化は、三光寺[2014]で考察した光明講方算用状と同じように、債権未回収額を明記し、収支差額に含めている点が共通しているという着目すべき発見があった。つまるところ、荘園制崩壊の危機に立たされた宗教講が、金融業務に着手し、債権回収に試行錯誤する中で、債権の記帳上での認識を変化させたという別の事例を、光明講方算用状のみならず、谷上院金剛心院の会計史料からも読み取ることが出来た。しかしながら,収支差額+債権未回収額という会計手法が,高野山や東寺で日常的に行われたと決定付けるのは早計であり,別の史料を用いて更なる検証を行う必要がある。過去に示した研究計画(上記参照)のほぼ最終段階にきているため。本研究の目的は、東寺百合文書(京都府立京都学・歴彩館所蔵。約20、000点の古文書群。国宝。国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」)の中に伝来する、光明講方算用状(中世東寺において追善講を行う一組織である光明真言講(以下光明講)が作成した収支計算書)における会計システムの変遷を実証的に解明することにある。本研究は、本研究は、以下の二点について、段階的に遂行するものである。1光明講方算用状における会計システムの把握・・・応永34年(1427)を初出とし、享禄5年(1532)までの100年強という光明講方算用状の残存期間において、光明講方算用状をめぐる会計システムの変化とその要因を考究。光明講方算用状の構成、ならびにその作成するまでの、原始簿および関連文書間との関係、すなわち帳簿組織を現存史料より検討。2光明講方算用状における会計史的意義の究明・・・1を踏まえ、当該研究対象を日本会計史の中でいかなる意義を持つのかを考究。これにより、会計史研究においてほぼ手付けずにある寺院会計史研究への開拓を試みる。今年度は、特に2の作業を重点的に行った。とりわけ、「光明講方算用状の社会的インパクトに関する究明」すなわち、本研究の研究成果を国際学会、ならびにAccounting Historyのような会計史におけるトップジャーナルで公表することを念頭に、光明講方算用状や、そこから導出される会計思考が、東寺や社会的にいかなるインパクトを与えたのかを考察した。なお、2016年8月から産前産後および育児休暇を取得し、2017年10月に職場復帰した。2017年10月の職場復帰後、不測の事態に多々みまわれ、2018年3月で研究期間を終了する予定であったが、止むを得ず延長申請を行った。2018年度中に、Accounting Historyへの査読論文の投稿を完了する予定である。本研究の目的は,東寺百合文書の中に伝来する,光明講方算用状(1427-1532)における会計システムの変遷を実証的に解明することにあった。東寺百合文書の中にある光明講方算用状を研究対象とし、Giddensの構造化理論を基軸に、会計の社会的インパクトを考究している。見出した結論は、下記の通りである。中世日本の仏教社会において光明講方算用状はそもそも荘園解体期に自分たちで何とか足りない資金をまかなうべく開始された貸付を可能とする媒体であった。しかしながら、不良債権の焦げ付き、再評価に加え、一時停止を経験した光明講方は1458年に光明講方算用状を通じより厳密に信用取引を記述しするようになった。結果として貸付業務の廃止を食い止め、それ以前よりも健全に継続できるようになった。つまり最終的には算用状を通じて荘園解体期の相互扶助(光明講方から資金繰りに困る他の寺内組織へ貸し付ける)という構造も維持・強化された。以上より、光明講方算用状を通じて貸付のシステムが維持・強化され、その結果、(1)光明講方という組織と他の寺内組織との関係性が崩壊する危機において会計システムが変化していること、(2)(1)より会計は組織間の関係を強化する媒体であり、光明講方算用状の分析はそれを表す一事例であることを明らかにした。
難治性肺動脈性肺高血圧症と骨髄由来細胞に関連はあるか？

野生型ラットの骨髄をGFP (green fluorescent protein,励起光を受け緑色蛍光を発する蛋白質)陽性細胞に置換した骨髄キメララットに、Sugen5416 (VEGF受容体拮抗薬)+低酸素暴露処理を行った肺高血圧モデルラットを作成する。同モデル内で見られる難治性肺動脈病変の形成機序を,病変を構成する細胞の由来の観点から明らかにし、さらに骨髄由来細胞(GFP陽性細胞)を単離し、同細胞群の機能解析を行う予定である。
大腸癌肝転移に対するサイトカイン遺伝子発現型ウイルスベクターによる免疫遺伝子療法

今回われわれは,大腸癌患者の予後を左右する肝転移に対する治療として,サイトカイン遺伝子を大腸癌原発巣に直接的に導入することで抗腫瘍免疫を誘導し,肝転移巣,特に微小肝転移の抑制効果を目指した新しい免疫遺伝子療法の開発を検討した。免疫遺伝子療法には,in vivoにおける遺伝子導入効率の優れたベクターを必要とするが,非分裂細胞ではなく,分裂細胞の中でのみ選択的に複製され、さらに安全性の面からも改良され臨床応用へ向けて作製された複数変異型単純ヘルペスウイルス:G207(DNA複製に関与するICP6遺伝子,および神経毒性に関与するγ34.5遺伝子の変異)をベクターとして用いた。そしてこのG207をヘルパーウイルスとして使い,サイトカイン遺伝子をアンプリコン型ベクターに組み込んだ,全く新しい複製型アンプリコンベクターシステムの開発を試みた。本年度の研究として,マウスIL-12、IL-18遺伝子をCMVプロモーター下に組み込んだアンプリコンプラスミドベクターの構築を試みた。Lipofection法により遺伝子導入を行い培養細胞上清中のIL-12およびIL-18をELISA法により測定し、その発現を確認した。結果,十分なIL-12,IL-18の発現は得られておらず,さらに改善を必要とした。次に,BALB/cマウス大腸癌肝転移モデルの作製を平行して行った。BALB/cマウス由来大腸癌株CT26(高肝転移株)5x10^5個を脾臓被膜下に注入し,脾静脈を介した肝転移モデル(血行性転移を模倣した肝転移モデル)を作製した。CT26注入後21日目で評価可能な肝転移個数を肝表面に認められることが判明した。また,CT26注入後7日目(治療施行予定日)の肝を摘出し,顕微鏡下で観察したところ,微小肝転移を確認する事ができ,治療はCT26注入後7日目に行うことができることが判明した。大腸癌患者の予後を左右する肝転移に対する治療として,サイトカイン遺伝子を大腸癌原発巣に直接的に導入することで抗腫瘍免疫を誘導し,肝転移巣,特に微小肝転移の抑制効果を目指した新しい免疫遺伝子療法の開発を検討した。そしてこのG207をヘルパーウイルスとして使い,サイトカイン遺伝子をアンプリコン型べクターに組み込んだ,全く新しい複製型アンプリコンベクターシステムの開発を試みた。(平成12年度研究概要)(1)サイトカイン遺伝子発現型へルペスウイルスベクターの作製マウスIL-12、IL-18遺伝子をCMVプロモーター下に組み込んだアンプリコンプラスミドベクターの構築を試みた。現在,Lipofection法により遺伝子導入を行い,培養細胞上清中のIL-12およびIL-18をELISA法にて測定を行い、その発現を確認している。BALB/cマウス由来大腸癌株CT26(高肝転移株)5x10^5個を脾臓被膜下に注入し、脾静脈を介した肝転移モデル(血行性転移を模倣した肝転移モデル)を作製した。腫瘍注入後7日目に肝臓を摘出し,肝転移の形成を顕微鏡下で確認した。
植物アルカロイド合成を制御する転写因子の機能解析

植物は生理活性を有するアルカロイドやテルペノイドなどの天然物を生合成・蓄積する。多種多様な天然物が特定の種や属など系統特異的に存在する。傷害ホルモンであるジャスモン酸により誘導されることから類推されるように、代謝物やその生合成経路・酵素の多様性とは対照的に、代謝系の制御は共通性の高い機構に依存している。分子遺伝学的アプローチにより、経路や酵素が全く異なるニコチン(タバコ属)とステロイドアルカロイド(ナス属など)の合成系が、共通なJA応答性マスター転写因子により包括的に制御されることを解明した。タバコのニコチン生合成系遺伝子を制御するマスター転写因子ERF189と相同な因子は広く双子葉植物に存在する。タバコと同じナス科に属するトマトにも相同遺伝子JREが7つ存在し、そのうち6遺伝子JRE1-JRE6は、第一染色体の特定領域(300kb程度)にクラスター化する。いずれのJRE遺伝子もジャスモン酸により誘導された。ただし、その誘導パターン(タイミングや倍率)は遺伝子メンバー間で異なっていた。また、転写産物量はJRE4が他のメンバーよりも圧倒的に多かった。JRE4転写産物は葉と根を含む多くの組織で発現が見られたが、果実では登塾とともに発現が低下した。JRE3, JRE4, JRE6のそれぞれに機能抑制ドメインを付加したタンパク質を発現したトマト毛状根において、発現抑制される遺伝子を,cDNAマイクロアレイを用いて検索した。ステロイドグリコアルカロイド(SGA)であるトマチンの数多くの生合成酵素遺伝子がいずれの遺伝子の系統でも発現抑制されていた。また、JRE4を過剰発現したトマト植物体の葉を用いたアレイ解析でも、SGA生合成遺伝子の顕著な発現上昇が確認された。SGAおよびその代謝中間体であるコレステロール類の蓄積も生合成遺伝子の増減に相関性を示した。JREはトマトにおいてSGA生合成の制御転写因子であることが示された。トマト(Solanum lycopersicum)はトマチンなどのジャスモン酸(JA)誘導性の毒性ステロイドグリコアルカロイド(SGA)を合成、蓄積する。JA応答性ERF転写因子JRFがトマチン生合成を包括的に制御することを明らかとした。6つのJRF遺伝子は染色体の特定領域にクラスター化しており、いずれもJAによる誘導を受ける。jRF3, JRF4, JRF5のドミナント抑制型を過剰発現したトマト形質転換毛状根を作成し、マイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析を行った。JRE機能抑制ラインにおいて、複数のSGA生合成遺伝子が発現抑制され、トマチン及び類縁SGAの蓄積が減少していた。一方、JRE4を過剰発現させた形質転換トマト植物の葉において、SGA生合成遺伝子の発現上昇が認められた。トランスアクティベーション解析によりJREがプロモーター領域を介してSGA生合成遺伝子を転写活性化するのかを検討した。タバコのニコチン生合成やニチニチソウのインドールアルカロイド生合成を制御する転写因子とトマトSlERFは相同であることから、同種の転写因子が様々な植物種においてJA応答性二次代謝の制御に機能していることが考えられる。JREがトマトSGA生合成のマスター制御因子であることを示した。国際学術誌に成果を発表した。植物における二次代謝産物の生合成と蓄積は、生合成酵素やトランスポーターなどをコードする多数の構造遺伝子の協調的な転写制御に依存している。タバコ(Nicotiana tabacum)の毒性アルカロイドであるニコチンは、根で生合成され、主に葉などに蓄積する。その生合成はジャスモン酸と2つの遺伝子座NIC1とNIC2により正に制御されている。タバコは2つの二倍体祖先種に由来する複二倍体種である。全ゲノム配列の決定(Sierro et al, 2014, Nat Commun)により、ニコチン生合成の構造遺伝子と制御遺伝子に関する詳細が明らかとなった。分子系統解析と発現プロファイリングにより、ジャスモン酸応答性ERF転写因子により統括的にコントロールされる一群の構造遺伝子が、ニコチン生合成レギュロンを形成していることが分かった。NADやポリアミン代謝系遺伝子の重複と発現・機能変化を伴う分子進化により、ヘテロ環形成に関与するニコチン生合成酵素遺伝子が生じてきたと推定された。ERF転写因子、及び、共に機能するbHLH型転写因子MYC2による、構造遺伝子群の転写制御は、制御される遺伝子のプロモーター領域に、これら転写因子により認識されるシス配列をより多く存在することにも反映されていた。ERF転写因子をコードする遺伝子は、それぞれの祖先種に由来する2つの遺伝子クラスターを構成している。それぞれのクラスターには、ニコチン生合成を制御するERF189とERF199が含まれている。ERF189を含むクラスターはNIC2遺伝子座(Shoji et al., 2010,Plant Cell)に相当し、変異アレルではERF189を含むクラスターの大部分の領域が欠失していた。ニコチン生合成に代表される系統特異的な二次代謝系がいかに確立されてきたのかについて、転写因子が支配する生合成レギュロンへのシス配列の獲得に伴う構造遺伝子の取り込みという観点から考察した。

分子遺伝学的アプローチにより、経路や酵素が全く異なるニコチン(タバコ属)とステロイドアルカロイド(ナス属など)の合成系が、共通なJA応答性マスター転写因子により包括的に制御されることを解明した。転写因子の標的代謝系を同定するという当初目標を達成できた。引き続きJREの機能解析を進める。複数あるJREメンバーの機能重複や分担について明らかにする。また、JRE4欠損変異体を取得し、低グルコアルカロイドトマトの作出を目指す。植物分子生物学転写因子が生合成遺伝子を直接に転写活性化するのかという点を明らかにする。トマト果実を用いた一過性発現系が動くようになった。この系を有効に活用し、上記の点を解明したい。切り詰めによる節約に勤め、次年度分を確保した。節約により残予算が生じました。引き続き分子生物学用試薬など消耗品を中心に、節約しながら使用していく。消耗品費などに充てる計画です。
沿岸域の地殻変動量等を利用した津波予測の可能性に関する研究

地殻変動量および周期40秒までの地震動の最大変位と津波高さとの関係を経験的に調べた.その結果を踏まえ,2011年東北地方太平洋沖地震と2003年十勝沖地震の水平方向地殻変動量と津波高さとの実験式を作成した.加えて,津波発生伝播と陸地側地殻変動量を同時に計算できるプログラムにより,過去に東日本周辺で起きた複数の地震津波を対象に津波計算を行った.また,地震加速度記録を積分して地殻変動量を求める可能性を検討するために実験的検討を行った.その結果,サンプリング周波数は大きな影響は与えず,変位が発散する原因は,長周期ノイズと回転動が主たるものであり,積分方法ではないことが分かった.まず,2011年東北地方太平洋沖地震の際に観測された地殻変動量(沈下量)と津波の高さとの関係を調査した.これまでの同様の検討に比べて地殻変動量の対象地点を増やし,津波高さについても多くの観測結果の平均値を求めた.その結果,沈下量が確認される地域については,沈下量と津波高さとに線形の関係が得られることが確認された.ただし,沈下量がなくても津波が到来している地点も少なからずあった.沈下量と津波高さとの関係を明確にするために,津波発生伝播と陸地側地殻変動量を同時に計算できるプログラムを用意し,東日本周辺の水深分布,海岸線データを準備した.試みに,数例の津波伝播計算を実施した.また,地殻変動量がない地点の津波高さを予測するために,過去に津波が観測された地震について,周期40秒までの地震動を対象として,加速度記録を2回積分し最大変位を求め,その最大変位と津波振幅との関係を調べた.その結果,両者の関係は大きくばらつくが,各地震について最低および最大レベルの津波振幅であれば,最大変位から予測可能であることが分かった.さらに,2011年東北地方太平洋沖地震においても,観測された津波量振幅の最大値は,前述の最大変位から推定される範囲内に収まっていた.以上により,沿岸域のデータだけで,津波の量が予測可能となることが示されたので,湾口に島嶼を有する湾を対象に,湾内における津波高の概算法を提示し,その有用性と妥当性を確認した.この計算法に基づけば,沿岸域の津波高さ(津波周期は対象外)の予測が可能になれば,湾口に島嶼を有する湾内に於ける津波高さが数値シミュレーションを実施することなく概算できることになる.経験的なモデルを組み合わせることで,地震に伴う地殻変動(地震動を含む,以下断らずに同様に用いる)から津波高さを推定することが可能であることが示せた.このことは,本課題の前提に科学的な裏付けを与えたものと考えている.また,その導出過程における考察から,地殻変動については鉛直方向でなく,水平方向を用いる方が望ましいことが分かった.そこで,2011年東北地方太平洋沖地震だけではなく,2003年十勝沖地震についても水平方向の地殻変動データを収集した.地殻変動と津波高さの関係について精査したところ,観測された津波高さは沿岸にある海岸構造物の影響を強く受けている可能性があることが分かった.また,陸上の津波高さだけではなく,潮位変動データについても計測機器の特性の問題があることが分かった.地震加速度記録から地殻変動量を安定的に求める方法に関して実験的検討を行った.主たる実験は地震計そのものを数十cmから1m程度一方向に変位させるものである.実験の結果,加速度記録を二回積分して得られる変位がしばしば発散することの原因は,長周期ノイズと回転動が主たるものであり,積分方法には問題がないことが分かった.また,回転動の影響が少ない実験結果では,単純に積分するだけで残留変位が得られることが分かった.沿岸域の地殻変動などのデータから津波高さが推定された場合に,湾内の津波高さを推定する必要が出てくる.これについては,昨年度提示した,湾口に島嶼を有する湾の湾内における津波高の概算法が適用できると思われる.そこで,今年度は実用性の観点からこの概算手法に検討を加えた.具体的には,島嶼域の開口幅に対する外海域の検討対象幅比が概算値に与える影響を検討するとともに,概算法を島嶼と見なせる釜石湾口防波堤と大船渡湾口防波堤へ適当し,その適用度を論じた.研究計画調書では,数値シミュレーションを介した地殻変動量と津波高さとの研究および地震加速度記録から地殻変動量を安定的に求める方法に関する研究を目的として挙げていた.このうち,東北地方の太平洋沖合で起きる地震による津波シミュレーションは既に終了している.しかしながら,津波高さと地殻変動の関係について整理が終わっていない.本来ならば,いくつかの地震については,今年度中に整理が終了する予定であったが,この点が遅れている.ただし,整理をすることが本課題の一つであったので,期間終了時には当初予定を達成できるものと考えている.一方,地震加速度記録から地殻変動量を安定的に求める方法に関しては,順調に推移しているが,いくつかの追加実験が必要であると考えている.2011年東北地方太平洋沖地震の際に観測された地殻変動量(沈下量)と津波高さとの関係を既往研究に比べて対象地点を増やし調査した.その結果,沈下量と津波高さとに線形関係が再確認された.一方で,過去に津波が観測された地震について,周期40秒までの地震動を対象として加速度記録から最大変位を求め,その値と津波振幅との関係を調べた.

その結果,両者の関係は大きくばらつくが,最低および最大レベルの津波振幅であれば最大変位から予測可能であることが分かった.ついで,地震に伴う地殻変動あるいは長周期地震動から津波高さが推定できる理由を考察し,学会発表を行った.その際に水平方向の地殻変動を利用する方が適切であると思われたので,これまでのデータに加え,2003年十勝沖地震のデータも加え,水平方向地殻変動と津波高さの関係について経験式を作成した.上記の作業中に,観測津波高さは海岸構造物の影響を受けている可能性が分かった.このような観測に関する問題を避けて,地殻変動量と津波高さとの関係を明確にするために,津波発生伝播と陸地側地殻変動量を同時に計算できるプログラムを用意し,過去に東日本周辺で起きた複数の地震津波を対象に津波伝播計算を実施した.また,地殻変動量を地震加速度記録から求める方法を検討するために実験的検討を2年目と3年目に行った.当初は地震計1台であったが,3年目の実験の際には,サンプリング周波数を100Hzと200Hzとした同種の地震計2台を用いた.実験の結果,サンプリング周波数は積分結果に大きな影響は与えず,加速度記録を二回積分して得られる変位が発散する原因は,長周期ノイズと回転動が主たるものであり,積分方法ではないことが分かった.沿岸域のデータだけで津波の量が予測可能となる可能性を踏まえて,湾口に島嶼を有する湾を対象に,湾内における津波高の概算法を提示した.地殻変動量および周期40秒までの地震動の最大変位と津波高さとの関係を経験的に調べた.その結果を踏まえ,2011年東北地方太平洋沖地震と2003年十勝沖地震の水平方向地殻変動量と津波高さとの実験式を作成した.加えて,津波発生伝播と陸地側地殻変動量を同時に計算できるプログラムにより,過去に東日本周辺で起きた複数の地震津波を対象に津波計算を行った.また,地震加速度記録を積分して地殻変動量を求める可能性を検討するために実験的検討を行った.その結果,サンプリング周波数は大きな影響は与えず,変位が発散する原因は,長周期ノイズと回転動が主たるものであり,積分方法ではないことが分かった.研究計画調書では,数値シミュレーションを介した地殻変動量と津波高さとの研究および地震加速度記録から地殻変動量を安定的に求める方法に関する研究を目的として挙げていた.このうち,前者については当初計画よりもやや遅れているが,シミュレーションが可能な段階になったので,間もなく成果を出せるものと考えている.一方で,この研究の前段となるべき基礎的な調査のうち,2011年東北地方太平洋沖地震については概ね終了している.また,この調査の結果,地殻変動のうち沈下量だけでは津波予測に不十分ということが分かったので,地震動に着目した研究を進めた.その結果,前述のように一応の成果が得られた.この研究内容は,計画調書では予備的な検討項目として記載したものであるが,成果がでたことは評価出来よう.一方,地震加速度記録から地殻変動量を安定的に求める方法に関しては,過去の研究事例を調査したに留まっている.過去の研究事例はフォローできたものの,最近の地震記録については,安定的に地殻変動量が得られる状況ではない.こちらの研究についても,当初計画よりやや遅れている.研究目的として挙げたもののうち,地殻変動量と津波高さとの関係については,数値シミュレーション結果は得られたので,今年度中に両者の関係を明確にする.
アミノ酸感知センサーGCN2が高脂肪食負荷により2型糖尿病発症に及ぼす影響

代表者らは高脂肪食負荷をした膵β細胞におけるGCN2活性化機構を明らかにすることを目的とし研究を行った。代表者らは今までに高脂肪食で飼育されたマウスの膵島ではインスリン合成が亢進し、GCN2が活性化することを明らかにしている。通常食で飼育されたマウスと比較し、高脂肪食で飼育されたマウスの膵島において全般的なアミノ酸濃度が減少し、uncharged tRNAが増加していた。この変化は他の組織では認められなかった。高脂肪食下にはインスリン需要が亢進しインスリン合成のために膵β細胞でアミノ酸が消費されてその濃度が減少し、uncharged tRNAが増加しGCN2が活性化すると考えられた。申請者は以前、高脂肪食負荷により膵β細胞でGCN2が活性化し、インスリンの翻訳が亢進することを明らかにした。一方、視床下部組織や肝臓においてはGCN2の有意な活性化は認められなかった。既報ではGCN2活性化のリガンドとして細胞内アミノ酸濃度の低下や非アミノアシル化tRNAの増加が報告されている。高脂肪食負荷マウスの組織においてこれらを測定し、GCN2活性化との関連を明らかにすることとした。通常食もしくは高脂肪食で飼育したマウスの血漿、視床下部、肝臓、膵島においてそれぞれのアミノ酸濃度を質量分析法により測定した。その結果、通常食下飼育マウスと比較し高脂肪食下飼育マウスの膵島においては多くのアミノ酸濃度が低下していた。一方、血漿や肝臓においては高脂肪食下飼育マウスでアミノ酸濃度が増加しているものが多く、視床下部においてはアミノ酸濃度の変化はほとんどみられなかった。次に、通常食と高脂肪食で飼育したマウスの膵島において、アミノアシル化tRNAの測定を行った。その結果、高脂肪食下飼育マウスの膵島においてアミノアシル化tRNAが全体的に減少していた。すなわち、高脂肪食下飼育マウスの膵島においては非アミノアシル化tRNAが増加していることが明らかとなった。これらの結果より、高脂肪食を摂取することによってマウスの膵島においてはアミノ酸濃度が変化し、それがGCN2活性化につながっている可能性が明らかとなった。現在までにGCN2はアミノ酸欠乏状態で活性化する分子として知られているが、インスリン翻訳が亢進する場合に膵島特異的にGCN2が活性化し、重要な働きを担っている可能性が明らかとなった。単離膵島におけるインスリン翻訳の解析については以前申請者らがラジオアイソトープを用いずに測定する方法を確立し、現在も同様の方法を用いて測定しており、順調に再現性のある結果を得ている。単離膵島においてアミノ酸濃度やアミノアシル化tRNAを測定する方法については、今回質量分析法を用いて検討を行っている。現在のところ測定方法についてはほぼ確立しており、おおむね仮説を支持する結果を得ている。さらに検討数を増やすことにより今後高脂肪食下飼育マウスの膵島においてGCN2が活性化する機序を説明することが可能となると考えている。GCN2発現低下が高脂肪食負荷により膵β細胞に及ぼす影響を解明することを目的としているが、この目的を達成するうえで、上記のインスリン翻訳やアミノ酸濃度、非アミノアシル化tRNAの測定は非常に重要であると考えており、これらの測定方法を確立することが出来たことから課題の進捗状況はおおむね順調であると評価した。我々は以前、高脂肪食下に飼育したGCN2ノックアウトマウスの膵島においてmTORC1シグナルが慢性的に亢進しており、マウスの耐糖能は悪化し、膵β細胞不全が起こっていることを見出した。これは、慢性的なmTORC1シグナルの亢進がネガティブフィードバックを起こしてインスリンシグナルを減弱化させたためであると考えた。しかし、この膵β細胞不全は通常食で飼育したGCN2ノックアウトマウスでは認められなかった。通常食と比較し高脂肪食で飼育された野生型マウスの膵島ではGCN2が活性化していたことから、高脂肪食で飼育されたマウス膵島におけるGCN2活性化機構を明らかにすることを目的とし研究を行った。メタボローム分析を行ったところ通常食と比較し、高脂肪食で飼育されたマウスの膵島では、多くのアミノ酸濃度が低下しており、uncharged tRNAが増加した。同様の条件でインスリン翻訳レベルを測定すると、通常食と比較し高脂肪食で飼育されたマウスの膵島でインスリン翻訳レベルが約3倍に促進していることが明らかとなった。全身のインスリン需要が増加することにより膵β細胞のインスリン翻訳が促進されてアミノ酸が消費され濃度が低下し、それに伴いuncharged tRNAが増加したと考えられた。この、uncharged tRNAの増加が直接のリガンドとなり、GCN2が活性化したものと考えられた。さらに、グルコース負荷をした膵β細胞株や絶食後再摂食されたマウスの膵島においてもGCN2の活性化とインスリン翻訳レベルの促進が同時に認められ、同様の機序によるものと考えられた。

高脂肪食下にはインスリン需要が亢進しインスリン合成のために膵β細胞でアミノ酸が消費されてその濃度が減少し、uncharged tRNAが増加しGCN2が活性化すると考えられた。現在までに、高脂肪食負荷された野生型マウスの膵島においてはGCN2が活性化しているが、GCN2ノックアウトマウスにおいてはmTORC1シグナルが慢性的に亢進し、ネガティブフィードバックを介してインスリンシグナルが減弱化し、膵β細胞量が減少し耐糖能異常を呈することを明らかとしてきた。今後はGCN2欠損においてmTORC1シグナルが亢進するメカニズムを明らかにすることが重要であると考えている。申請者らはGCN2欠損マウスの膵島やGCN2ノックダウン細胞においてはGCN2の下流である転写因子ATF4の発現が低下していることを見出しており、これがmTORC1シグナルに影響している可能性を考慮している。ATF4下流分子の中にmTORC1シグナルを制御する分子が存在すると考えており、その検討を行う。次に、実際にヒトにおいてGCN2をコードするEIF2AK4遺伝子に変異を有するとGCN2の機能が変化するかどうか、また、EIF2AK4遺伝子に変異を有するヒトにおいて耐糖能に変化があるかどうかを検討することとする。ヒトの血球を用いてGCN2の蛋白やmRNAを測定することを開始しており、今後EIF2AK4遺伝子の変異とこれらの関連について解析する予定である。さらに、正常耐糖能や境界型糖尿病のヒトにおいてEIF2AK4遺伝子の変異とインスリン分泌やインスリン抵抗性の指標に相関があるかどうかについては、現在までに行っている経口ブドウ糖負荷試験やグルコースクランプ法による解析を解析数をさらに増やす予定である。糖尿病学
話者認識のための局所話者識別的特徴処理の研究

(1)構造的MAP適応法の研究この方法に、特徴量空間の線形変換に基づくCMLLR法による話者適応学習(SAT : Speaker Adaptive Training)を組み合わせることにより、最適な木構造の選択が容易になることが確認できた。これらの成果は、国際会議論文として採録決定済みである。(2)個人差で重みづけられたMAP適応法の研究この成果は、情報処理学会の音声言語処理シンポジウムで発表した。
明治期における不敬事件の研究

1.平成4年秋、本研究への科学研究費補助金を申請した時点で把握していた明治期の不敬事件は31件であった。補助金を得ての平成5・6年度の研究によって、現在把握している不敬事件は104件に上った。このように多数の事件の存在を明らかにしたこと自体、新たな知見であるといえる。2.104件の不敬事件を検討すると、次に示す三つの顕著な時期区分が可能であることが判明した。(1)官憲が諸法規を動員して不敬言動を取り締まった「民権運動弾圧期」(明治722年頃)(2)民間でキリスト教徒の不敬が摘発された「教育と宗教の衝突期」(明治2228年頃)(3)官民・上下が入り乱れて不敬や偽忠君の言論戦を繰り広げた「忠君と偽忠君の攻防期」(明治2945年頃)3.平成5・6年度に得た知見をもとに、以下の学会発表を行い、および研究論文を発表した。(1)教育史学会第37回(平成5年10月)大会口頭発表「明治期の不敬事件」(『教育史学会第37回大会発表要綱集録』参照)。(2)小股憲明「尾崎行雄文相の共和演説事件-明治期不敬事件の一事例として-」、『人文学報』73号、1994年1月、京都大学人文科学研究所。(3)小股憲明「高等学校における不敬事件(一)-明治期不敬事件の事例として-」、『人間関係論集』11号、1994年3月、大阪女子大学人間関係学科。(4)小股憲明「高等学校における不敬事件(二)-明治期不敬事件の事例として-」、『人間関係論集』12号、1995年3月、大阪女子大学人間関係学科。(5)小股憲明『明治期における不敬事件の研究』、平成5・6年度科学研究費補助金(一般研究C)研究成果報告書、1995年3月。4.さらに引き続き、(1)未知の不敬事件の発掘、(2)個々の不敬事件についての事実関係の詳細解明、に努める。補助金を得ての平成5年度の研究によって、現在把握している不敬事件は90件に上った。2.90件の不敬事件を検討すると、次に示す三つの顕著な時期区分が可能であることが判明した。(1)官憲が諸法規を動員して不敬言動を取り締まった「民権運動弾圧期」(明治72年頃)(2)民間でキリスト教徒の不敬が摘発された「教育と宗教の衝突期」(明治2228年頃)(3)官民・上下が入り乱れて不敬や偽忠君の言論戦を繰り広げた「忠君と偽忠君の攻防期」(明治2945年頃)3.これらの知見を、平成5年10月の教育史学会第37回大会で口頭発表した(『教育史学会第37回大会発表要綱集録』参照)。

4.各地に出張し、明治29年第二高等学校カロザース不敬事件、明治32年第五高等学校エルドマンスデルファー不敬事件、明治32年第三高等学校医学部主事管之芳不敬事件、明治40年滋賀県立商業学校ヴォーリズ解雇事件など、学校を舞台に発生した事件の関係資料を重点的に収集した。5.尾崎行雄文相の共和演説事件に関する論文、高等中学校・高等学校における不敬事件に関する論文を公表する(平成6年3月)。5.引き続き以下の作業を進める。(1)さらに未知の不敬事件の発掘に努める。(2)個々の不敬事件についての事実関係の詳細を明らかにしていく。(3)最終的には、明治期の不敬事件について、その歴史的意味を総合的に考察する。1.平成4年秋、本研究への科学研究費補助金を申請した時点で把握していた明治期の不敬事件は31件であった。補助金を得ての平成5・6年度の研究によって、現在把握している不敬事件は104件に上った。このように多数の事件の存在を明らかにしたこと自体、新たな知見であるといえる。2.104件の不敬事件を検討すると、次に示す三つの顕著な時期区分が可能であることが判明した。(1)官憲が諸法規を動員して不敬言動を取り締まった「民権運動弾圧期」(明治722年頃)(2)民間でキリスト教徒の不敬が摘発された「教育と宗教の衝突期」(明治2228年頃)(3)官民・上下が入り乱れて不敬や偽忠君の言論戦を繰り広げた「忠君と偽忠君の攻防期」(明治2945年頃)3.平成5・6年度に得た知見をもとに、以下の学会発表を行い、および研究論文を発表した。(1)教育史学会第37回(平成5年10月)大会口頭発表「明治期の不敬事件」(『教育史学会第37回大会発表要綱集録』参照。」(2)小股憲明「尾崎行雄文相の共和演説事件ー明治期不敬事件の一事例としてー」、『人文学報』73号、1994年1月、京都大学人文科学研究所。(3)小股憲明「高等学校における不敬事件(一)ー明治期不敬事件の事例としてー」、『人間関係論集』11号、1994年3月、大坂女子大学人間関係学科。(4)小股憲明「高等学校における不敬事件(二)ー明治期不敬事件の事例としてー」、『人間関係論集』12号、1995年3月、大坂女子大学人間関係学科。(5)小股憲明「明治期における不敬事件の研究」、平成5・6年度科学研究費補助金(一般研究C)の研究成果報告書、1995年3月。4.さらに引き続き、(1)未知の不敬事件の発掘、(2)個々の不敬事件についての事実関係の詳細解明、に努める。