hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リガンド－タンパク質間相互作用を利用したがん治療高分子ナノ材料の開発

平成27年度では、ヘパリンのみを認識部位としたVEGF165の分子インプリントポリマー(VEGF165-MIP)の構築検討を行い、表面プラズモン共鳴(SPR)測定によってVEGF165を検出限界1.4 ng/mLで検出可能なVEGF165-MIPを得た。一方リファレンスのVEGF189と標的VEGF165の結合挙動に差はなく、VEGF165と189の識別能の向上が大きな課題となった。平成28年度では、更なる分子認識能向上の戦略として、ヘパリンに加えて新たに別の認識部位を導入したところ、従来のVEGF165-MIPに対して10倍高い結合親和性を示し、かつVEGF189の結合量を標的VEGF165の半分に低減でき、VEGF165と189を有意に識別可能なVEGF165-MIPの構築に成功した。これらの研究成果は国内外学会6件で幅広く研究発表した。更なる高感度・高選択化が求められるものの、より高い分子認識能を示すMIP構築のための道筋ができ、目標とする新規がん治療金ナノ材料構築のための基盤ができたと考えている。平成27年度に行う予定であった金ナノ粒子・ロッドでのVEGF-MIP層合成検討を次年度に行うよう計画を変更する。平成27年度において、金基板上でのVEGF-MIP構築に関する基礎知見を取得することに成功したのでそれをもとに更なる高感度化および、金ナノ粒子・ロッドへの展開を考えている。作製したVEGFインプリント金ナノ材料についてのVEGFの認識能、金ナノ材料の光学特性等の検討を行い、がん細胞増殖・転移阻害と近赤外光照射によるがん細胞破壊作用の両機能を効果的に発揮できるようなVEGFインプリント金ナノ材料の開発を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
脳血管障害者の把握力調整能力の解明と新たな手指機能介入プログラムの開発応用

2018年度の実績は,以下の3点であった.1健常高齢者の把握力調整能力の特性について報告がなされていなかったため,脳血管障害者のデータだけを収集しても,得られた結果が脳血管障害者固有の特性なのか,加齢による影響なのかを判断することができない.そのため,健常高齢者の把握力調整能力について研究を実施し,健常高齢者の把握力調整能力の特性に関する示唆を得ることができた.また,健常若年者と健常高齢者の比較から,加齢によって把握力調整能力にどのような影響があるのかについての知見も得ることができた.今後得られた知見を専門の学術雑誌に投稿する予定である.また,健常高齢者の把握力調整能力に関するデータは,脳血管障害者の把握力調整能力と比較する際にも活用する予定である.2従来の測定方法では,手関節肢位についての明確な設定がなされていなかった.そこで,測定の精度を高めるために,手関節肢位が把握力調整能力に与える影響について研究し,より信頼性の高い測定方法について探索することができた.そして,その内容を国内学会で発表し,発表での指摘やアドバイスを基に,学術誌に1本掲載することができた.3日本作業療法学会に機器展示を行い,iWakkaに関するリーフレットを200部配布し,81名の参加者からiWakkaに関する意見を聴取することができた.そして,回答者の85%の人から「iWakkaを使用してみたい」という好意的な意見をいただき,今後の研究協力についての土台作りをすることができた.また,iWakkaの活用方法に関しても意見をいただき,介プログラム立案や臨床応用への示唆を得ることができた.1健常高齢者のデータを収集出来たことで,脳血管障害者の特性を明らかにするための準備をすることができた.2より信頼性の高い測定ができるように,手関節肢位が把握力調整能力に及ぼす影響についても検討することができた.3測定で使用するiWakkaについて,多数のセラピストに周知することができ,介入プログラム立案の示唆を得ることができた.以上の13の実績を得ることができたため,「おおむね順調に進展している」と判断した.2019年度以降には,以下の3点を実施する予定である.12018年度で,測定方法の詳細な設定に関する予備実験が終了し,健常高齢者の把握力調整能力に関する知見も得ることができた.今後は,得られた知見を論文化にして,専門の学術雑誌に投稿する予定である.2脳血管障害者を対象として,把握力調整能力の実験を開始し,脳血管障害者の把握力調整能力の特性を明らかにしていくこととする.複数の医療機関から,研究協力の内諾を得ており,研究者の所属機関の倫理審査も終えているので,準備が整い次第データを収集していく予定である.3脳血管障害者の把握力調整能力の特性から,介入プログラム立案し,実験を開始する.2018年度の実績は,以下の3点であった.1健常高齢者の把握力調整能力の特性について報告がなされていなかったため,脳血管障害者のデータだけを収集しても,得られた結果が脳血管障害者固有の特性なのか,加齢による影響なのかを判断することができない.そのため,健常高齢者の把握力調整能力について研究を実施し,健常高齢者の把握力調整能力の特性に関する示唆を得ることができた.また,健常若年者と健常高齢者の比較から,加齢によって把握力調整能力にどのような影響があるのかについての知見も得ることができた.今後得られた知見を専門の学術雑誌に投稿する予定である.また,健常高齢者の把握力調整能力に関するデータは,脳血管障害者の把握力調整能力と比較する際にも活用する予定である.2従来の測定方法では,手関節肢位についての明確な設定がなされていなかった.そこで,測定の精度を高めるために,手関節肢位が把握力調整能力に与える影響について研究し,より信頼性の高い測定方法について探索することができた.そして,その内容を国内学会で発表し,発表での指摘やアドバイスを基に,学術誌に1本掲載することができた.3日本作業療法学会に機器展示を行い,iWakkaに関するリーフレットを200部配布し,81名の参加者からiWakkaに関する意見を聴取することができた.そして,回答者の85%の人から「iWakkaを使用してみたい」という好意的な意見をいただき,今後の研究協力についての土台作りをすることができた.また,iWakkaの活用方法に関しても意見をいただき,介プログラム立案や臨床応用への示唆を得ることができた.1健常高齢者のデータを収集出来たことで,脳血管障害者の特性を明らかにするための準備をすることができた.2より信頼性の高い測定ができるように,手関節肢位が把握力調整能力に及ぼす影響についても検討することができた.3測定で使用するiWakkaについて,多数のセラピストに周知することができ,介入プログラム立案の示唆を得ることができた.以上の13の実績を得ることができたため,「おおむね順調に進展している」と判断した.2019年度以降には,以下の3点を実施する予定である.12018年度で,測定方法の詳細な設定に関する予備実験が終了し,健常高齢者の把握力調整能力に関する知見も得ることができた.

今後は,得られた知見を論文化にして,専門の学術雑誌に投稿する予定である.2脳血管障害者を対象として,把握力調整能力の実験を開始し,脳血管障害者の把握力調整能力の特性を明らかにしていくこととする.複数の医療機関から,研究協力の内諾を得ており,研究者の所属機関の倫理審査も終えているので,準備が整い次第データを収集していく予定である.3脳血管障害者の把握力調整能力の特性から,介入プログラム立案し,実験を開始する.
大脳辺縁系の生殖機能調節機構におけるCatechol estrogenの役割

2.血中estradiol濃度は発情前期の0:30p.m.で有意に上昇し、5:30p.m.でピークに達し、以後減少した。扁桃核のestradiol濃度は血中estradiol濃度と同調した変動を示し、発情前期の5:30p.m.で有意に上昇した。扁桃核の2-hydraxyestrone濃度は発情前期の5:30p.m.に高い傾向を示したが有意差はなかった。血中LH,FSH濃度は血中estradiolの上昇よりもややおくれて発情前期の8:00p.m.で有意に上昇し、9:00p.m.でピークに達した。3.大脳辺縁系のautoradiogramでは内側扁桃核の神経細胞核の【^3H】-estradiolの取り込みは他の部位と比較して有意に多かった。また内側扁桃核の神経細胞核の【^3H】-estradiolの取り込みは非発情第1日が他時期と比較して有意に増加した。4.去勢後、estrogenでprimingしたラットにおいて内側扁桃核への2-hydroxyest-radiolのmicroinjectionにより血清LH濃度は6時間後に対照と比較して有意に上昇した。血清FSH濃度は対照と比較してやや上昇したが有意差はなかった。5.非発情第1日の9:00p.m.に内側扁桃核にestrogenおよびcatechol estrogenをmi-croinjectionしたが、早期排卵は誘発されなかった。扁桃核のestradiol濃度および内側扁桃核での【^3H】-estradiolの取り込みが性周期で有意な変動を示し、2-hydroxyestradiolの内側扁桃核へのmicroinjectionにより血清LHが有意に上昇したことより、扁桃核,特に内側扁桃核がgonadotropin放出調節に重要な役割を演じ,また内側扁桃核でestrogen,catechol estrogenがgonadotropin分泌調節機構に関与している可能性が示唆された。
塗膜傷劣化の複合性と電気化学機構を考慮した鋼構造物の致命的損傷予知システムの開発

鋼構造物の腐食は,各部位の環境の経時変化,皮膜の傷・劣化等が複雑に影響する鋼材の電気化学反応により発生・進行する.そのため,光沢や色彩色差の外観指標,インピーダンス等の電気的指標,発錆面積や膨れ等の物理的指標による従来の皮膜自体の評価では,本来,構造物の維持管理で必要とされる皮膜の傷・劣化と鋼材の電気化学機構の連成を考慮した防食性能を評価できない.本研究では,これらの評価を実現するために,防食皮膜の傷・劣化と鋼材の電気化学機構の基本連成現象を考案・製作した学際的汎用性の高いパラメトリックモデル試験体(各皮膜の仕様や傷の寸法など)の電気化学試験で解明した上で,その試験体を薄膜化するための腐食センサの基本構造を開発し,この構造に有用性があることを電気化学的な基礎試験を行うことで明らかにした.さらに,各部位の環境と皮膜の傷・劣化や電気化学機構の連成に基づく腐食損傷シミュレーション手法を開発した.本研究で本腐食センサの構造の開発に成功したことから,今後は,鋼構造物の各部位に対して実用に耐えうる薄膜センサを開発するとともに,本研究で開発したシミュレータを高度化して,センサ出力をシミュレータに導入した.これらにより,各種皮膜やその仕様・複層構成の防食性能を皮膜の耐久性のみでは無く,鋼材腐食との連成現象と腐食環境を考慮して定量評価した上で,的確に選定することで,鋼構造物のさらなる効率的な維持管理の実現に貢献することが期待できる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1塗膜の傷と劣化部から進行する腐食挙動の分析4地点(沖縄本島と福岡県の内陸・海岸部)で実施中の大気暴露試験に寒冷地(苫小牧)を新たに開設した.また,苫小牧では飛来海塩の影響があるため,新たに飛来海塩の影響が無い夕張の大気暴露試験を平成30年度上半期に開始するために候補地選定や機材の準備をした.大気暴露試験と促進試験による腐食試験体(ピンホールと線傷,近接する複合傷,残留塩による塗膜下膨れ),および実構造物で暴露する試験体データを用いて,塗膜傷や劣化の複合性が腐食挙動に及ぼす影響を学際的視点で分析した.2腐食環境を考慮した塗膜傷劣化の複合性とその電気化学機構の解明塗膜の複合傷と塗膜下腐食による塗膜劣化をモデル化した試験体を考案し,試験体の試験体上の課題点(すき間腐食)を解決した上で,長期間試験が実施できる試験体を製作した.塗膜傷が単体や複合体となった場合の複雑な電気化学機構をパラメトリックなラボ試験(腐食電流と電位の計測)を実施することで解明した.3塗膜劣化,腐食表面,腐食性等の入力のための3次元可視化システムの構築構造物の全部材表面の空間に展開して,30年度以降に高度化するシミュレータや構造物調査から得られる塗膜劣化と腐食表面の空間情報や各センサ等から得られる部位レベルの腐食性などの情報を入力することで,損傷の経時性や致命性を3次元可視化できるシステムを構築するための検討を行い,構築に際する課題点を抽出した.塗膜劣化,腐食表面,腐食性等の入力のための3次元可視化システムの構築については,進捗が遅れている.しかし,研究課題の主要部分である塗膜傷や劣化の複合性が腐食挙動に及ぼす影響に関する検討はほぼ完了している.また,腐食環境を考慮した塗膜傷劣化の複合性とその電気化学機構の解明に関する検討についても,当初の予定どおりに進んでおり,新しい視点で電気化学機構を提案できている.1塗膜の傷と劣化部から進行する腐食挙動の分析4地点(沖縄本島と福岡県の内陸・海岸部)で実施中の大気暴露試験に寒冷地(苫小牧)を新たに開設した.また,苫小牧では飛来海塩の影響があるため,新たに飛来海塩の影響が無い夕張の大気暴露試験を平成30年度上半期に開始するために候補地選定や機材の準備をした.大気暴露試験と促進試験による腐食試験体(ピンホールと線傷,近接する複合傷,残留塩による塗膜下膨れ),および実構造物で暴露する試験体データを用いて,塗膜傷や劣化の複合性が腐食挙動に及ぼす影響を学際的視点で分析した.2腐食環境を考慮した塗膜傷劣化の複合性とその電気化学機構の解明塗膜の複合傷と塗膜下腐食による塗膜劣化をモデル化した試験体を考案し,試験体の試験体上の課題点(すき間腐食)を解決した上で,長期間試験が実施できる試験体を製作した.塗膜傷が単体や複合体となった場合の複雑な電気化学機構をパラメトリックなラボ試験(腐食電流と電位の計測)を実施することで解明した.3塗膜劣化,腐食表面,腐食性等の入力のための3次元可視化システムの構築構造物の全部材表面の空間に展開して,30年度以降に高度化するシミュレータや構造物調査から得られる塗膜劣化と腐食表面の空間情報や各センサ等から得られる部位レベルの腐食性などの情報を入力することで,損傷の経時性や致命性を3次元可視化できるシステムを構築するための検討を行い,構築に際する課題点を抽出した.塗膜劣化,腐食表面,腐食性等の入力のための3次元可視化システムの構築については,進捗が遅れている.しかし,研究課題の主要部分である塗膜傷や劣化の複合性が腐食挙動に及ぼす影響に関する検討はほぼ完了している.また,腐食環境を考慮した塗膜傷劣化の複合性とその電気化学機構の解明に関する検討についても,当初の予定どおりに進んでおり,新しい視点で電気化学機構を提案できている.

鋼構造物の腐食は,各部位の環境の経時変化,皮膜の傷・劣化等が複雑に影響する鋼材の電気化学反応により発生・進行する.そのため,光沢や色彩色差の外観指標,インピーダンス等の電気的指標,発錆面積や膨れ等の物理的指標による従来の皮膜自体の評価では,本来,構造物の維持管理で必要とされる皮膜の傷・劣化と鋼材の電気化学機構の連成を考慮した防食性能を評価できない.本研究では,これらの評価を実現するために,防食皮膜の傷・劣化と鋼材の電気化学機構の基本連成現象を考案・製作した学際的汎用性の高いパラメトリックモデル試験体(各皮膜の仕様や傷の寸法など)の電気化学試験で解明した上で,その試験体を薄膜化するための腐食センサの基本構造を開発し,この構造に有用性があることを電気化学的な基礎試験を行うことで明らかにした.さらに,各部位の環境と皮膜の傷・劣化や電気化学機構の連成に基づく腐食損傷シミュレーション手法を開発した.本研究で本腐食センサの構造の開発に成功したことから,今後は,鋼構造物の各部位に対して実用に耐えうる薄膜センサを開発するとともに,本研究で開発したシミュレータを高度化して,センサ出力をシミュレータに導入した.これらにより,各種皮膜やその仕様・複層構成の防食性能を皮膜の耐久性のみでは無く,鋼材腐食との連成現象と腐食環境を考慮して定量評価した上で,的確に選定することで,鋼構造物のさらなる効率的な維持管理の実現に貢献することが期待できる.乾湿繰返し腐食環境変動を考慮した塗膜傷劣化の複合性と電気科学機構の解明について,難度が高い3つ以上の塗膜複合傷を有する場合を対象として,塗膜仕様(普通塗装、重防食塗装、新規開発された高耐久性塗装)の影響も解明しながら,当初の予定以上に幅広い検討を行う.乾湿繰返し腐食環境変動を考慮した塗膜傷劣化の複合性と電気科学機構の解明について,難度が高い3つ以上の塗膜複合傷を有する場合を対象として,塗膜仕様(普通塗装、重防食塗装、新規開発された高耐久性塗装)の影響も解明しながら,当初の予定以上に幅広い検討を行う.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
競争法・政策の環境法・政策への対応に関する比較法的実証研究

本研究の結果、次のことが明らかになった。まず、1995年に成立したWTOにおいては、WTO協定、TBT協定、SPS協定、農業協定、補助金協定等において環境保護のための貿易制限を許容する規定がある。さらに、WTOの前身でありかつ現在もその中心部分を構成するガットは1947年の制定当初は貿易の自由化のみを目指しており、一般的例外についても環境を配慮した運用はなされてこなかった。しかし、1990年代末からパネルおよび上級委員会の態度に変化が見られ、現在はガット20条b号およびg号には環境のための貿易制限措置を許容する働きがある。EC/EUにおいてカルテルを禁止するEC条約81条1項の例外が同条3項に定められているところ、欧州委員会の水平的協力協定ガイドライン(2001年)は、参加者が環境保護目的の実現の義務を負う協定は、原則として、競争法上、許容されるとしている。81条3項による適用除外がなされる可能性も示されている。同委員会はこの方針に沿った決定実務を行っている。欧州司法裁判所は経済敵利益と環境保護の優先順位が問題となる法益・利益衡量において環境保護に重きを置く判決を行ってきている。第一審裁判所はDSD事件判決において環境保護的競争制限が許される限界を示して81条1項(および82条)違反とした。欧州理事会は、環境保護政策の実行のためには競争をある程度犠牲にすることもやむを得ないとの立場である。ドイツにおいて競争と環境の問題領域でとくに注目されたのは、DSDである。容器・包装廃棄物の回収、処理を行う事業者の組織、運営が必然的に競争制限を伴う場合について、連邦カルテルは黙認という実務的処理で対応した。学説からは事業者間協定用件不充足の理論、合理の原則の導入、保護に値しない競争の理論、衡量理論、内在理論などの多くの主張がなされた。結局、1994年の第6次、2005年のGWB第7次改正において立法的な解決がなされた。イギリス競争法はEC競争法の原則とその実務的運用をそのまま引き継いでおり、ガイドラインも同じである。環境保護を目的とした国家援助補助金についても、ECにおけると同じである。本研究は競争法・政策と環境法・政策の間の抵触とその解決の方法を比較法的手法を用いて解明することを試みるものであるが、平成16年度においては、国際的な次元の一つとしてGATT/WTOにおける「環境と競争」の問題領域へのアプローチを行った。WTO諸協定においては、WTO協定前文において同協定の目的の一つとして環境の保護・保全が挙げられており、TBT協定、SPS協定、農業協定、補助金協定、TRIPS協定、GATS、1994年のガットにおいて環境と自由貿易(国際的自由競争)の関係にかかわる定めが見られる。とりわけ1947年のガットを引き継いでいる1994年のガットをめぐっては、環境と貿易に係わる多くのパネル報告書が出されている。3条(内国民待遇)が問題となった事例もあるが、20条(一般的例外)に関する報告書が圧倒的に多い。それらの報告書のいずれにおいても、国内政府の環境政策または健康政策は攻撃の対象とはなっていない。

これは、WTO加盟国は自国の環境政策(貿易との関係を含む)、環境目標および環境立法の定立・施行を決定する自由を広範に有することを意味する。注目すべきなのは、これらの報告書は全て、問題となった貿易制限のガットとの不整合の判定を含み、かつ、ガット20条による正当化はないとの判断を含むことである。一般的にいって、パネルの20条解釈は狭いことが判明した。このような状況の下、「WTO貿易と環境委員会」(Committee for Trade and Environment : CTE)が問題の解決の途を探っている。CTEはウルグァイ・ラウンドの最終合意への到達への障害となる可能性のあった貿易と環境の問題をWTO体制の成立後も継続的に審議、検討することとされたが、いまだに最終的な結論が出されていない。しかし、貿易と環境の相互支持性を高める観点から次の交渉に合意し、進展していることを解明した。(1)WTOルールと多数国間環境協定(MEAs)の特定の貿易義務との関係(交渉対象はそのようなWTOルールと当該MEAの当事国間での適用可能性に限定される)、(2)多数国間環境条約(MEA)事務局と関連するWTOの委員会との通常の情報交換に関する手続き及びオブザーバーの地位の承認基準、ならびに、(3)環境関連の物品及びサービスに対する関税及び非関税障壁の削減または、適切な場合の撤廃である。本研究は競争法・政策と環境法・政策の間の抵触とその解決の方法を比較法的手法を用いて解明することを試みるものであるが、平成17年度においては、国際的な地域的統合体であるEC/EUにおける「環境と競争」の問題領域へのアプローチを行った。欧州共同体設立条約(EC条約)は、第3条1項(1)項において「環境における政策」を共同体の活動の一つに位置づけ、また第6条において環境保護の要請が「持続可能な発展の促進」のために取り入れられなければならないとしている。さらに第174条以下の第19編において環境政策の具体的指針を定めている。一方、第81条及び第82条は、競争阻害行為及び支配的地位の濫用禁止を定めて独占禁止政策を実行することを明定している。かかる法的基本枠組みの中で、政府が法的規制を緩和しながら、あるいは少なくとも強化を避けながら環境保護・環境保全政策を実現する切り札としてECにおいて(再)登場したのが、政府自らが正式の当事者となって産業界との間で結ばれる「環境協定」(Umweltvereinbarung ; Environmental Agreement)である。これに関し、欧州議会と欧州理事会は、環境と持続的発展に関する共同見解において、政策実施のための経済的な手段として、環境税の使用などとならんで、「競争法を尊重しながら環境目的を追求する自主的協定」に特に注目するとしている。欧州委員会は、環境協定は基本的に利点を多く有し、したがって歓迎されるべきものと評価している。とくに指令の実施のためには一方的自主義務負担は好ましくなく、「環境協定」が採用されるべきであるとの態度である。しかしながら、環境協定においても経済界は自ら一定の措置をとる義務を負うのであるから、政府機関が正式の当事者となっている点を除けば、それは本質的に一方的自主義務負担と異なるわけではない。欧州委員会は、指令の実施という目的の実現の確実性の程度の違いに着目して、環境協定を優先すべしとしているものと思われる。
変動強磁界が培養細胞膜のCa^<2+>依存性K^+チャネルに及ぼす阻害作用機序の解析

以下の磁界曝露が培養細胞におよぼす影響を調べた。(a) 3秒間隔で、磁束密度を0.07から1.7Tまで変動させた強磁界(1) HeLa細胞に及ぼす磁界(a)の影響:細胞を高K^+液に曝すと細胞内K^+取込みが増強するとともに細胞内Ca^<2+>濃度が増加した。細胞内Ca^<2+>キレーター及びCa^<2+>依存性K^+チャネル阻害剤の添加はこのK^+取込みを阻害した。この磁界曝露はこれら薬剤感受性のK^+取込みを部分的、細胞内Ca^<2+>濃度増加を完全に抑制した。この磁界によるK^+取込みの阻害はCa^<2+>イオノフォアの添加により回復しなかった。このK^+取込み抑制は細胞表面の電気的性質の変化やCa^<2+>取込み又は細胞内小胞体からのCa^<2+>放出の抑制に関与するとみられる。(2)フーリエ変換赤外(FTIR)分光計によるによるHeLa細胞におけるELF磁界(b)の影響の解析:磁界曝露の細胞膜蛋白質構造への影響をFTIR法にて測定した。磁界曝露により可逆的な解離力ルボキシル基の増加とamideIIの吸収の減少がみられ、細胞膜蛋白質構造と細胞膜表面の電気的性質の変化を示唆するデータを得た。(3)変動強磁界(a)の牛副腎髄質由来クロマフィン細胞への影響:クロマフィン細胞にブラディキニンを添加すると細胞内Ca^<2+>濃度が急激に上昇した。このCa^<2+>濃度増加機構に及ぼす変動強磁界の影響を調べた。この磁界曝露はCa^<2+>除去液中でブラディキニンによる細胞内Ca^<2+>濃度増加を著しく阻害した。2時間の磁界曝露では1.4T以上の磁束密度で、さらに1.7Tで一定とするとわずか15分以上の曝露で有意にこの阻害が認められた。この結果は細胞内Ca^<2+>貯蔵器官(主に小胞体)からの細胞質内へのCa^<2+>放出が磁界曝露により阻害されたものとみられる。1.ヒト子宮頚癌細胞由来のHeLa細胞の外液を高K^+実験液(一部K^+をRb^+と置換)に交換した。このとき測定したK^+(Rb^+)内向き輸送は,細胞内Ca^<2+>依存性K^+channel阻害剤により阻害され、このK^+キレート剤,Ca^<2+>(Rb^+)輸送の多くがCa^<2+>依存性K^+チャネルを介するとされた。この細胞を最大1.7Tの変動磁界に曝し、このK^+(Rb^+)取り込みへの影響を調べた。2、1時間以上の磁界曝露はこのK^+(Rb^+)取込みを阻害した。3、蛍光法を用い細胞内Ca^<2+>濃度を測定した。高K^+液への置換は細胞膜脱分極を誘導、電位依存性Ca^

<2+>チャネル、細胞内小胞のCa^<2+>放出の2経路による細胞内Ca^<2+>濃度の持続的上昇を生じさせ、強磁界曝露はこのCa^<2+>濃度増加を抑制、正常濃度を保持させた。この結果は曝磁によるK^+チャネル活性阻害がCa^<2+>濃度増加抑制による可能性を示唆した。4、磁界曝露によりCa^<2+>濃度上昇が抑制された細胞を磁界外に置き、Ca^<2+>濃度の時間経過を見た。時間と共にCa^<2+>濃度が上昇、6分以降は高K^+液に置いた対照群の細胞と同レベルに達した。この結果は、磁界による阻害作用は可逆的であることを示した。5、フーリエ変換赤外分光計を用い、浮遊HeLa細胞膜表面への最大800ガウス,50Hzの変動磁界の影響を調べた。この実験で細胞膜表面負電荷の増加と、膜蛋白質構造変化の可逆的な影響を示すデータをえた。他の膜成分への影響は解析中である。7、現在副腎髄質由来のクロマフィン細胞の各種アゴニスト作用により生じる一過性の細胞内Ca^<2+>増加に対する上記変動磁界の影響を調べている。この磁界はCa^<2+>濃度増加を有意に阻害し、特にCa^<2+>除去液中ではその上昇がほぼ完全に阻害することが解った。おそらく細胞内小胞よりのCa^<2+>放出が著しく抑制されるものとみられる。現在もその解析実験を継続中である。3秒間隔で、磁束密度を1.7から0.07Tまで変動させた強磁界に副腎髄質由来の培養クロマフィン細胞を曝露し、その各種細胞機能に及ぼす影響を調べた。1.磁界曝露は、培養液のCa^<2+>存在下プラディキニン作用による細胞内Ca^<2+>濃度増加を有意に遅らせ、またその最大増加濃度も低下させた。2.少なくとも15分以上磁界作用は、外液Ca^<2+>除去時この細胞内Ca^<2+>濃度の増加を強く阻害させ、2時間の曝露はこれを完全に阻害した。3.最大値1.4T以上の磁束密度での2時間の磁界曝露はやはりこの増加を有意に阻害し、1.7Tでの曝露は完全に阻害した。4.フーリエ変換赤外分光計を用い、Hera細胞膜への最大800ガウス、50Hz磁界を作用すると、細胞膜蛋白質の可逆的な解離カルボキシル基の増加と蛋白構造の変化を示唆するデータを得た。5.ブラディキニン作用時刺激されるIP3産生量はこの変動磁界を作用しても有意に抑制されず、細胞膜上のレセプター等にみかけ上影響を及ぼさないことを示唆する。6.膜透過性を増強させた細胞の内液にIP3を直接導入しても磁界作用下では細胞内Ca^<2+>の著しい増加が見られなかった。これらの結果は、細胞外の培養液中に変動磁界により誘導される誘導電流が間接的に細胞内Ca^<2+>濃度上昇を阻害すると考えられるが、また外液に流れる電流に比べ電流密度はかなり低いが、同時に細胞内に誘導される誘導電流が小胞体膜に影響を及ぼし、細胞質へのCa^<2+>放出が抑制されることも推定される。
π共役系高分子の精密合成を志向した高効率Ｃ－Ｈ結合アリール化触媒の開発研究

ハロゲン化アリールとヘテロ芳香族化合物の直接的アリール化重合に高活性なパラジウム触媒を開発した。反応により合成されるπ共役系高分子は、太陽電池や電界効果トランジスターなどの材料として有用である。まず、触媒中間体モデルを用いて、反応速度論とDFT計算により反応機構を詳しく解析した。その結果、この錯体は会合して不活性化しやすいが、P(o-MeOC6H4)3 (L1)を配位子に用いることによってこの会合を制御することができ、高い触媒活性を発現できることが分かった。すなわち、パラジウムとL1配位子(1 mol%)を用いて、種々のドナーアクセプター型π共役系高分子を高収率で合成することに成功した。(1)一連の[PdAr(μ-O2CR)(PPh3)]n型錯体(1:Ar=Ph,2-MeC6H4,2,6-Me2C6H3;=Me,tBu,CF3;n=2,4)を合成単離し,それらが種々のヘテロ芳香族化合物(Ar'H)と反応し,対応する直接的アリール化生成物(ArAr')を収率良く与えることを見いたした.Ar'Hとして2-メチルチオフェンを用いた場合に,反応は錯体(1)と2-メチルチオフェンの濃度にそれぞれ1次であった.興味深いことに,Ar基が大きいほど,またR基が小さいほど,反応速度は向上した.単結晶X線構造解析と赤外吸収分析により,固体状態において二量体あるいは四量体構造を有する錯体(1)は,溶液中において,二座キレート型カルボキシレート配位子をもつ単量体錯体[PdAr(O2CR-κ20)(PPh3)](2)との平衡状態にあり,Ar基が大きいほど単量体錯体(2)の比率が高くなることがわかった.以上の結果をもとに,錯体(2)を活性種とする直接的アリール化反応機構を提案した.(2)一連の[Pd(4-YC6H4)(μ-Br)L]2型錯体を触媒に用いて,2-ブロモ-3-ヘキシルチオフェンの頭尾選択的重合を行えることを見いだした.この反応では,生成するポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)の重合末端に4-YC6H4基を導入することが可能であり,4-YC6H4Brを重合系に添加することにより,86-98%の選択性で末端官能基化P3HTが合成できた.また,生成ポリマーの分子量は,モノマー添加率に比例して増加した.この結果は,直接的アリール化反応を用いて,連鎖型縮合重合が行える可能性を強く示唆するものである.(3)協奏反応の微視的可逆性の原理をもとに,ジアリール白金錯体とカルボン酸との反応について検討し,白金(II)錯体を中間体する反応機構の存在を明らかにした.1.一連の[Pd(2,6-MeC6H3)(μ-O2CMe)(PAr3)]4錯体(Ar = p-CF3C6H4, p-FC6H4, Ph, p-MeOC6H4)と2-メチルチオフェンとの反応では,PAr3の電子供与性が強くなるほど直接的アリール化反応の速度が低下した.5-[D]-2-メチルチオフェンを用いた重水素化ラベル実験ではkH/kD = 1.00-0.85の値が観測され,反応性の低下とともに負の速度論的同位体効果が顕著となることが分かった.これらの結果は,ホスフィン配位子の効果が還元的脱離過程にあることを示している.2. P(o-MeOC6H4)3(L1)を配位子とする[Pd(Ar)(O2CMe)(L1)]錯体(Ar = Ph, 2,6-Me2C6H3)は溶液中で直接的アリール化の活性種である[PdAr(O2CMe-κ2O)(L1)]との平衡にあり,2-メチルチオフェンに対して高い反応性を示した.5-[D]-2-メチルチオフェンを用いた重水素化ラベル実験では,PAr3錯体の場合と異なり,正の速度論的同位体効果(kH/kD = 2.0)が認められた.

この結果は,反応の律速段階が還元的脱離過程からC-H結合切断過程に移行したことを示すものである.3. PdCl2(MeCN)2/P(o-MeOC6H4)3(L1)/t-BuCO2Hを触媒前駆体に用いて,チエノ[3,4-c]ピロール-4,6-ジオン(TPD)をアクセプター単位とするドナー・アクセプター型π共役系高分子(DAポリマー)を精度良く合成できることを見いだした.本重合系を用いて,従来の1/8の触媒量により,ビチオフェン,ベンゾジチオフェン,3,4-プロピレンジオキシチオフェン,2,5-ジアルコキシ-1,4-フェニレンをそれぞれドナー単位とする分子量3110068200のDAポリマーを定量的に合成することができた.1.昨年開発した触媒中間体モデル([PdAr(μ-OAc)(PPh3)]n)を用いて種々のヘテロアレーン類の競争反応を行い,直接的アリール化反応に対する反応性比を求めた:ベンゾチアゾール(0.39)<2-メチルチオフェン(1)<ベンゾチオフェン(3.9)<5-メチル-2,2'-ビチオフェン(8.2)<2-フェニルベンゾチアゾール(35)<ペンタフルオロベンゼン(95).2.これまで,ヘテロアレーン類の反応性は,主にC-H結合切断過程に関するDFT計算をもとに議論されてきた.一方,本研究では,反応速度論とDFT計算を組み合わせることにより,C-H結合切断過程のみならず,基質配位と還元的脱離も含めた複合的な因子によりヘテロアレーン類の反応性が制御されていることを明らかにした.たとえば,2-メチルチオフェンの反応の律速段階は還元的脱離であり,速度論的同位体効果は観測されなかった(kH/kD = 1.0).一方,ベンゾチアゾールの反応の律速段階はC-H結合切断過程であるが(kH/kD = 3.3-5.5),ベンゾチアゾールが窒素原子によってパラジウムに強く配位するためC-H結合切断の前駆錯体である配位錯体が安定化し,これにより反応速度が顕著に低下することが分かった.3. AA/BB型モノマーの直接的アリール化重合に高活性なパラジウム触媒系を開発した.THF中,炭酸セシウムと酢酸(あるいはピバル酸)の存在下,Pd2(dba)3(0.5 mol%)とP(o-MeOC6H4)3(2 mol%)を触媒前駆体に用いて,2,7-ジブロモ-9,9'-ジオクチルフルオレンと1,2,4,5-テトラフルオロベンゼンを反応させ,極めて分子量の高い交互共重合体(Mn = 347700)が合成された.本反応系では,従来の約1/10の触媒量により,従来の約10倍の分子量をもつポリマーが定量的に得られた.従来ほとんど報告例のなかった,芳香族C-H結合の直接的アリール化に反応活性なアリールパラジウム錯体の合成に成功した。また,2-ブロモー3-ヘキシルチオフェンの頭尾選択的重合に触媒活性を示すアリールパラジウム錯体の合成に成功した.これらの成果は,本研究が目標とする,(1)C-H結合アリール化機構の解明,(2)well-defined触媒の開発,(3)連鎖型重縮合(リビング重合)への展開,の3項目を達成するための確かな根拠となるものである.25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年開発した触媒中間体の精密モデルを利用し,実験的手法と理論的手法を組み合わせて,直接的アリール化反応機構の精密解析にはじめて成功した.すなわち,直接的アリール化反応におけるヘテロアレーン類の反応性が,従来の想定とは異なり,C-H切断過程のみならず,ヘテロアレーンの配位や直接的アリール化生成物の還元的脱離を含めた複合的な因子により制御されていることを明らかにした.また,有機薄膜太陽電池の開発に必要なドナー・アクプター型π共役系交互共重合体の合成(AA/BB型モノマーの直接的アリール化重合)に高活性を示す新たなパラジウム触媒系の開発に成功した.これらの成果は,本研究が目標とする,(1)直接的アリール化反応機構の解明,(2)well-defined触媒の開発,
民事執行法の平等主義の機能的・理論的再評価

現在の民事執行制度が採用している平等主義を廃止して優先主義を採用する必要性はない。優先主義を採用すると、債権者間の平等を実現するために、法的倒産手続への期待が重くなるし、債務者をモニタリングができる強い債権者による債権回収が行われ、弱い債権者が害される可能性もある。債権者間の不平等を解消するには、実体法上弱い立場の債権者に優先権を付与したり、執行手続について他の債権者の知る機会、参加の機会を保障することが重要である。本研究の構想、目的は、わが国の民事執行法が採用している「平等主義」原則を他の実体法制、手続法制との関連で再評価し、解釈論、立法論的示唆を得ることである。平等主義を導入することの問題点は民事執行法制定当時に議論されたにも関わらず、その後特に問題視されることは少なかった。本研究は、立法者の選択に問題がなかったのか、立法時に懸念されていた問題が生じているのか、それらがどのように解決されているのかを、立法史、判例・学説の発展、統計資料等の検討、他の手続、実体法との比較、諸外国の法制度との比較検討を通じて明らかにすることを目的とする。さらには、今後の強制執行制度のみならず、倒産や保全制度を含めた債権回収法(手続法)、担保制度を含めた融資制度(実体法)のあり方について示唆を得ることも目的とする。20年度は、ドイツとアメリカにおける民事執行制度に関する資料の収集、整理作業を開始した。資料の多くは、歴史的、理論的、比較法的な分析を示すものであり、19世紀初頭のフランスで採用された平等主義が今日においてもヨーロッパの様々な国において模範とされていること、19世紀後半のドイツで優先主義が採用されていった過程の素描や、ドイツにおいて憲法上の平等原則と執行法上の優先主義との関係について議論があったことなど、制度や議論の概略を把握することで、21年度以降はさらに分析を深めるべき事項を明らかにした。また、アメリカの複数の州における、担保執行制度も含めた強制執行制度の概略や、そこに妥当する原則についても広く調査した。アメリカのほとんどの州では優先主義を採用しているが、ドイツ法におけるそれとは様々な点で異なる様相を示し、かつ、州によって違いもあるようなので、今後はいくつかの州を選んでさらに詳しく調査する必要があることが分かった。また、以上の資料の中には、執行手続の実態を示す資料はあまり含まれていなかったため、実務の状況を示す統計資料等の収集も充実させるという21年度以降の指針も明らかになった。さらに、アメリカ法における債権回収と倒産法、担保制度や貸付制度に関する議論も並行して研究した。例えば、実体法上の一般債権者の一部が倒産手続や執行手続において優先順位が付与される場合の制定法や理論的根拠について検討し、債権回収法全体から執行手続の原理を見直す際の示唆を得ることができた。なお、日本の民事執行、債権回収法に関する資料の収集も行ったが、統計資料の収集が容易でないことが分かった。21年度以降、日本の判例や議論の整理を継続して行うとともに、執行の実情を示す資料を収集するという課題を残した。21年度は、特にアメリカにおける強制執行、倒産制度と担保権などの実体法上の優先権と債権者平等との関係について調査し、日本法における示唆をまとめた結果をいくつか公表した。まず、汚染物質を排出するなど社会に負の影響を及ぼす企業が倒産した場合に、その回収費用を分担させるのは誰であるのかという問題につき研究を行った。従来はこの問題は破産管財人の善管注意義務の射程の問題として論じられてきたが、回収費用を一般債権者や債権者ではない地域住民などが負担することにより、利益を被る担保権者に一定の負担を課すことの可否、また、負担を課した場合に当事者の貸付行動に及ぼす影響という視点からこの問題を見直し、法と経済学の議論をも参考にしつつ検討を行った。また、無担保債権ではありながらアメリカの強制執行手続や倒産手続において優先的な地位が与えられている扶養料債権につき、優先的な回収のメカニズムやその理論的根拠を、近年の改正の政治的な背景に立ち返りつつ研究を行った。実体法上の優先権が民事手続に及ぼす影響、あるいは実体法上の債権者平等が民事手続上維持できない例につき、新たな視点を得ることができた。また、日本法に関しては、執行制度に関する適当なデータを得ることはできなかったものの、近年の債権法改正の対象の一つである詐害行為取消権を素材に、実体法の債権回収制度、執行制度、破産制度を通じて債権者平等を確保するための制度について研究を開始し、それに関する実務家や他の研究者との意見交換を通じて、債権回収における平等主義に関する実務家の視点と理論との乖離につき示唆を得ることができた。ドイツの債権回収制度については、22年度に引き続き執行制度の体系書を中心とした資料収集を行ったが、それらの資料の閲読を引き続き行った。平成22年度は、平成21年度に引き続き、民法上の債権者平等の原則と、執行、倒産手続上の債権者平等の原則の双方に関連する詐害行為取消権に関する研究を行い、知見を整理して発表した。

債権者取消権の制度が、執行、倒産などの法的手続に入る前の段階で、抜け駆け的な回収を図る債権者がいる場合に、これを是正し、債権者間での話し合いを促すきっかけとして利用する方向性を持つべきである旨の私見をまとめ、シンポジウムで行い、共著の著書の形で公表をした。その際、実務家側から、私的整理の場面で詐害行為取消権を行使する債権者が出た場合には、もはや話し合いの余地がないので、強制的な法的な回収制度を用いた方が適当であるという有益な指摘を受けることができた。これに対しては、むしろ、取消権者が事実上優先弁済を受ける現行の詐害行為取消権を改め、多くの債権者が平等弁済を受けることを可能にする制度として構築し直すべきであり、債権者には通知・公告等で参加の機会を与えるべきであるという見解を示した。ただし、この見解には、現行の平等主義を採用している民事執行制度が予定する以上の手続を、実体法の制度にも組み込むことができるという課題もあり、民事執行制度で見直すべき新たな課題を発見することができた。加えて、当初の研究計画にはなかったが、国際倒産の場面でも、例えば日本とアメリカの実体法、手続法における債権の優劣の違いが、外国倒産手続の承認執行や並行倒産の場面で、困難な問題をもたらしていることが分かった。アメリカの担保制度、融資制度、執行、倒産制度については、前年度に引き続いて立法資料、文献の収集といった調査・研究を行ってきたが、加えて、判決を得たものに優先権を付与するジャッジメントリーエン制度の研究を深めていくことも、本研究の目的に関連して必要であることが明らかになった。平成23年度は、本研究の開始年度時から研究を継続してきた、DIPファイナンスの位置づけについて研究成果をまとめるとともに、複数の研究会の場において報告をし、研究者や実務家と意見交換をした。DIPファイナンスとは、通常は担保権がない限り一般債権となり、他の一般債権者と平等に取り扱われるにすぎない融資者が、倒産手続開始決定後に融資をした場合には、共益債権者になるなど、他の一般債権者に優越する地位が与えられる制度である。この制度を認める現行法の合理性について、日本法の模範となったアメリカの制度の歴史的発展及び法と経済学の分析を参考に検討を行った。その結果、歴史的には、会社の再建可能性を高めるのに重要であるとして、融資者にインセンティブを付与するためにDIPファイナンスには優越的な地位が与えられてきたが、これが濫用される例もみられるようになっていった。この点、法と経済学のアプローチからは、DIPファインナンスの優先性は過少投資を防止するためであると説明され、そうであれば、従前の債権者が新規融資をする場合のように、過少投資問題が生じない場合には優先権を付与する必要がないことが明らかになり、融資者への優先権の付与に慎重となるべき示唆を得た。また、この研究で近年のアメリカにおけるヘッジファンドの台頭が明らかになり、それが今後の債権回収手続に与える影響について、アメリカの論文を分析した。また、かねてから分析を行っていた判例の検討を通じて、平等主義の現れといわれる配当要求制度について、債権執行手続においては差押範囲拡張がない限りは合理性がないことも示した。
1990年代におけるアメリカの産業的再生の研究

本研究の成果として、以下の13が明らかとなった。1. 1990年代のアメリカ経済は、所得拡大、財政赤字の解消、低失業率と低インフレ率の併存などを伴いつつ、好況を持続し、今や1960年代の「平時最長」に並ぶ勢いである。産業再生は大きく進んだと、ひとまずは判断可能である。2. 1990年代のアメリカの産業的再生の問題は、長期構造諭的には、ほぼ次のように捉えられる。(1)戦後アメリカの圧倒的な産業的優位は、基幹産業の戦後企業体制ー大量生産システムと戦後労使関係を基盤とし「成熟した寡占体制」を特徴とする-を軸に、国際通貨・貿易体制、世界的軍事政治秩序を伴う、戦後「パックス・アメリカーナ」の政治経済システムによるものであった。それは、長期経済発展の基盤の上に、第二次大戦の戦時経済が直接準備した。1960年末70年代初頭まで進行したその衰退が、1980年代初めのアメリカの深刻な産業的衰退の最大の原因であった。(2)80年代以降、「新保守主義」、「ディレギュレーション」を掲げたレーガノミックス以降の政策的枠組みのなかで、戦後システム、とりわけ戦後企業体制の転換が進行したことが、現在の産業再生の大きな要因である。それは、(1)M&Aを通じた企業再編と「本業回帰」を含む事業再構築、(2)「リーン化」など従来型大量生産システム、サプライヤーシステムの革新、(3)戦後「伝統型」労使関係の再編とノンユニオン型労務管理の拡大、(4)経営組織の革新などが、主な柱であった。情報通信技術革新の効果も大きく注目される(CALSやサプライチェーンネットワーク、ナレッジマネジメントなど)。3.現在のアメリカの好況は「株価連動景気」の性格を強めている。また、貿易収支・経常収支赤字の著増や所得格差の拡大などの問題が続いている。アメリカの国民経済的な産業再生の問題は、個別企業の好事例のみにとらわれず、企業・産業の好パフォーマンスと景気循環的要因を分離して検討するなど、長期的視点からさらに解明される必要がある。なお、本研究の一部として、戦後「パックス・アメリカーナ」システムの形成に関し、単著「第二次大戦期アメリカ戦時経済の研究」(御茶の水書房、1998年)を刊行した。本課題研究は2年間継続の予定であるが、本年度は、1990年代のアメリカの産業的再生に関して、アメリカの主要産業の企業が、特に1980年代以降追求してきたリストラクチャリングの試みの実態とその成果を主に研究した。第1に、伝統的基幹産業であった自動車、電機、鉄鋼産業の経営リストラクチャリングのあり方、伝統型労使関係の変容の実態と問題点を具体的に追求することを試みた。リーン型生産システムの導入、部品調達の革新など、日本型経営・生産システムの諸要素の組み込み(いわゆるジャパナイゼーション)の問題や、国際比較の視点から、1997年春のイギリスにおける日系電機企業やイギリス・フォードの経営実態の現地調査の成果との比較検討も進めた。第2に、1990年代の産業的再生の焦点となっている「ハイテク部門」に関して、情報通信産業や半導体産業などの発展の現状に関して、一昨年のシリコンバレーその他の現地調査をベースに、その他の文書資料とあわせて分析を進めた。

第3に、長期的歴史的な背景を解明する意味で、第二次大戦期の実態分析の成果を出版する作業も進めた。中間的な成果と今後の研究課題として以下の点が明らかになった。(1)1990年代の企業活力・収益性の回復で、1980年代にリストラクチャリングの効果が見て取れるケースが多い。しかし、依然、産業・企業間で対応に差がある。(2)経営リストラクチャリングの有力な手段として、情報通信新技術革新が幅広く活用されている。他方、工場現場の生産システムに関しては,JITシステムの導入など「リーン」化が一つの柱であるが、それを安定的に支える労使関係の組み替えは進行中とはいえまだ十分ではない。(3)労働力のパート化や「JIT」化が進んでいるが、マクロ経済的な安定的拡大の関連が確立されているかどうかさらに解明が必要である。(4)産業的再生の現状を景気循環要因と分離して評価する必要がある。本研究の成果として以下の(1)(3)が明らかとなった。(1) 1990年代のアメリカ経済は、所得拡大、財政赤字の解消、低失業率と低インフレ率の併存などを伴いつつ好況を持続し、今や60年代の「平時最長」に並ぶ勢いである。産業的再生は大きく進んだとみることがひとまず可能である。(2) 90年代のアメリカの産業的再生は、長期構造論的にみると、ほぼ次のように捉えることができる。(1)戦後アメリカの圧倒的な産業的優位は、基幹産業の戦後企業体制ー大量生産システムと戦後労使関係を基盤とし「成熟した寡占体制」を特徴とするーを軸に、国際通貨・貿易体制、世界的軍事政治秩序を伴う、戦後「バックス・アメリカーナ」の政治経済システムによるものであった。それは長期発展の基盤の上に第二次大戦の戦時経済が直接準備した。60年末70年代初頭にそれが衰退したことが、80年代初めのアメリカが直面した深刻な産業的衰退の最大の原因であった。(2) 80年代以降、「新保守主義」・「ディレギュレーション」を掲げたレーガノミックス以降の政策的枠組みのなかで、戦後システム、とりわけ戦後企業体制の転換が進行したことが、現在の産業再生の大きな要因である。それは、(i)M&Aを通じた企業再編と「本業回帰」を含む事業再構築、(ii)「リーン化」など従来型大量生産システム、サプライヤー・システムの革新、(iii)戦後「伝統型」労使関係の再編とノンユニオン型労務管理の拡大、(iv)経営組織の革新、などを主な柱とするものである。情報通信技術革新の効果も大きく注目される(CALSやサプライチェーンネットワーク、ナレッジマネジメントなど)。(3)現在の好況は「株価連動景気」の性格を強めている。また、大幅な貿易収支・経常収支赤字の拡大や所得格差の拡大などの問題を依然伴っている。アメリカの国民経済的な産業再生の問題は、個別企業の好事例のみにとらわれず、企業・産業の好パフォーマンスと景気循環的要因を分離して検討するなど、長期的視点からさらに解明される必要がある。なお、本研究の一部として、戦後「バックス・アメリカーナ」システムの形成に関して、『第二次大戦期アメリカ戦時経済の研究』(御茶の水書房)を単著として刊行した。
高磁場多核種MRIによる動的代謝物解析法の臨床開発と脳機能総合診断指標の検討

本研究では、下記の項目について検討を行い、脳機能の診断指標として有用である可能性が示唆された。1) 13C-化合物を用いた過偏極による感度上昇と代謝情報の取得について;オックスフォード社の過偏極装置Hypersenseを用いて、1-13C-Pyruvate(PYP), acetate, glucose, glutamate, inositolについて信号増強程度と経時的な信号変化について検討を行い、PYPが最も適していると考えられた。FS3培養細胞についてPYPの代謝変化を観察した。培養液の違いにより、PYPからlactateへの代謝が異なることを見出し、5-FU投与により乳酸信号の上昇が認められた。13Cの感度上昇に過偏極法は有用と考えられた。2) MEGA-PRESSによるGABA評価について:統合失調症、自閉症、てんかん症例等についてMEGA-PRESSによるGASAの定量的評価とshort TEによるSTEAM法におけるGlutamate等の定量評価とを行い、比較検討し、GABAが病態に関係することを見出した。3) BOLD効果の定量的評価と虚血におけるMRIによる酸素代謝指標の検討: T2*マップとT2マップからBOLD効果の定量値と考えられるT2'マップを作成し、T2'値からデオキシヘモグロビン濃度の変化について評価を行った。脳血流との比較では、血流低下の強い部分でT2'値の低下が認められ、乳酸の上昇も伴っていることから、酸素代謝の充進(酸素摂取率の上昇)が示唆された。従来のこれらの情報と新たな多核種による動的代謝解析の情報とを総合することにより、新たな脳機能や代謝に関連する知見をえることができ、臨床診断における高磁場MRIの有用性が高まると期待される。従って本研究の目的は、高磁場MRI装置を用いてa)13C等の標識化合物を探査物質(プローブ)としたトレーサー法による動的代謝解析手法を確立し、b)この動的な代謝解析による情報と脳機能との関連について検討し、c)従来の脳機能や代謝評価とも総合し、新たな系統的脳代謝・機能診断の臨床実用化を目指すことである。(対象と方法)13Cの測定方法としては表面コイルを利用し、局在方法としてはスライス選択法とISIS法を作成した。対象は正常ボランティア5名と白質変性症の小児3名である。使用した装置は臨床用3テスラMRI装置(Signa 3T Excite)であり、頭部用標準コイルを用いたMRSも施行した。また正常ボランティア1名に対して13C-glucose0.7g/kg体重を投与し、脳内のglucose代謝について評価を行った。(結果及び考察)自然存在による13C-MRSでは、領域選択をしないと脂肪のみの信号が強く認められ、その他の代謝物は評価できなかった。スライス選択により脂肪の信号が押さえられ、NAAやGlutamine等の代謝物の信号が観察でき、白質変性症においてはNAAの低下とCrの相対的な上昇が示唆され、proton MRSと矛盾しない所見であった。ISIS法による局在では、スライス選択にくらべてS/N比が低いが、領域選択はより正確であり、脂肪の信号の混入はほとんど認めなかった。13C-glucoseの投与により投与30分後より信号の上昇が認められるが、Glutamine酸の信号は脂質と重なり増加は不明瞭であった。また、デカップリングによる信号上昇は2倍程度認められた。結語)臨床用3T MRI装置にて脳内13C-glucoseの観察が可能であり、その他経時的変化を評価することにより代謝異常や機能的変化が評価できると期待された。高磁場多核種による動的代謝物解析として、最終年度として、下記の検討を行い成果を得た。1)13C-化合物を用いた過偏極による感度上昇と代謝情報の取得について:オックスフォード社の過偏極装置Hpersenseを用いて、1-13-Pyruvate(PYP),acetate,glucose,glutalnate,inostoiについて信号増強程度と経時的な信号変化について検討を行い、PYPが最も適していると考えられた。

FS3培養細胞についてPYPの代謝変化を観察した。培養液の違いにより、PYPからlactateへの代謝が異なることを見出し、5-FU投与により乳酸信号の上昇が認められた。13Cの感度上昇に過偏極法は有用と考えられた。2)脳内代謝の13C-Glucoseによる代謝変化の観察について:臨床用3T-MRI装置を用いて13C-glueoseを経口投与後の脳内代謝について評価を行った。経口投与後30分程度から、Glutamateやglutamineの信号が認められた。グルタミン酸の生成率について定量的な評価が可能と考えられた。3)MGA-PRESSによるGABA評倒について:統合失調症、自閉症、てんかん症例等についてMGA-PRESSによるGABAの定量的評価とshort TEによるSTEA法におけるGlutamate等の定量評価とを行い、比較検討し、GABAが病態に関係することを見出した。