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日米の教員養成システムに関する共同研究

本研究は、大阪教育大学とECU教育学部の教員養成について比較的視点から分析した。ECUの教育学部における教員養成の養成プロセスとカリキュラム内容の分析を行った。日本と同様に卒業に必要な単位は128である。日本の単位換算に直すと、一般教養科目が33単位(日本では36が多い)、教職専門が32単位、教科専門が24、初等教育専門科目が28で、日本の教職関連科目が全体で59単位であることと比較すると、大幅に多いことが明らかになった。また、3年次に教員養成学部に進学する条件はGPAで2.5、大学院進学については、学部のGPAが2.5以上で主専攻のGPAが3.0以上が入学資格を持っていて、入学試験で一定以上の成績のものが可能である。また、教育の修士課程では教員免許取得も必須である。アメリカの教員養成機関では、日本よりも専門に特化した教育が行われていること、厳格な入学管理がなされていることが特徴的であった。アメリカ側からは教員養成というよりも、日本の学校教育の実態と日米の違いに主な関心が注がれた。校長職の仕事内容やキャリア・パスヘを文化的コンテキストの中に位置づけようとする関心、日本での学級運営が雰囲気づくりに強点を置くのに対して、アメリカではより教科教育とテスト重視の学級運営がなされることの相違への関心、芸術教育の質の高さへの関心等が主なもので教育文化の理解が進んだ。さらに、看護婦が学校に常駐する形をとるアメリカから見て、日本における養護教諭とそのプログラムは関心を引いた。日米の教育文化についても、きわめて具体的な能力目標が提示されている第2言語としての英語教育と文化的な側面を軽視して日本語指導にのみ関心が注がれる日本との違いは大きい。教育政策の面では、学力政策の展開をノースカロライナ州の事例から明らかにしようと試みた。なかでもNCLB法が出現と教員のテスト志向がますます強まってきたことやNCLBの問題点を事後的調査も踏まえて明らかにした。本年度は、(1)日本側からアメリカ合衆国の教員養成システムの制度的特徴とカリキュラムの現実を分析し、問題点の洗い直しを行うこと、(2)ノースカロライナ州で行われている教員採用政策と現職教員の研修の実態を明らかにすること、(3)小・中・高の研修の実態を明らかにすることの3点について研究および調査を行った。(1)については、アメリカの教員免許制度について文献研究によってその成立事情、州間の違い、その種類、校長と教育長の免許制度などについて明らかにした。初等教員免許取得資格として1951年の段階では17州にすぎなかった状態が、1974年以降、全州が学士号を要求している事実やその後の修士号へのグレードアップなどを押さえた上で、各州ごとの現在のカリキュラムの実態を明らかにした。(2)については、ノースカロライナ州でのDepartment of Public Instructionでの調査から、採用に際して、NTE Professional Knowledgctestのスコアによって採用が決定されること、5年の時限採用であり、研修によって免許の継続がなされること、その実態などについての資料を収集した。(3)については、Wahl-Coates Elementary School,Epps Middle School,New Bern High Schoolの3校を訪問し、研修の実態について聞き取りを行った。総じて、免許の継続のための研修には忠実に出席するものの、その効用についての疑問が投げかけられた。また、大学での研修に大きな比重があり、大学の教員研修に果たす役割に日米の大きな違いがあることなどが明確にされた。これを明らかにするために、イーストカロライナ大学の教員研修の担当者に間き取り調査を行い、その効用についての資料を収集した。

本年度はアメリカ側から調査団が来日し調査分析を行った。アメリカチームは日本の教員養成の制度的特徴とカリキュラムの実態を分析し、問題点の洗い直しを行った。具体的にはイーストカロライナ大学のドン・スペンス博士を中心とするグループは、教員養成に関する文献調査を踏まえたうえで、(1)日本の教員養成システム全体の検討を大阪教育大学のスタッフと検討した。(2)大阪府、鳴門市、東広島市の学校、および附属校を訪問し、教員と校長に対して、聞き取り調査を行った。(3)大阪教育大学が提供する学部学生に対する養成プログラムと大学院の現職教員や管理職に対する研修プログラム、社会人のための教員養成プログラム、教師の異文化理解のためのプログラムを検討した。これらの調査から、日本の教員養成のシステムは、学部レベルでアメリカのシステムと比べてプログラムの面で多様であり、レベル的に同等かそれ以上であるものの、教職免許法による強いしばりのために大学のイニシアチブによる独自のプログラム開発については問題があることを明らかにした。また、大学院の現職教員や管理職、および社会人のための教員養成プログラムについては、日本の場合、アメリカとは違って教育委員会が主導する研修プログラムと大学の教育が十分に接点をもっていないこと、社会人のための教員養成プログラムは十分ではないことなどが明らかにされた。中でも大学院の役割については、大阪教育大学の実践学校教育講座の現職教員への教育は高く評価されたものの、アメリカの大学と違って、それが必ずしも給与や職階には関連していないことが問題であることが検討・指摘された。本年度は、日本側から調査団が渡米して調査分析を行い、日米の教員養成カリキュラムと教員養成の実態を明らかにした。特に、(1)教員養成カリキュラムの研究(2)教育実習の実態とclinical school-networkと呼ばれる教育実習の協力校体制(3)教員養成教育の中での多文化教育の実態等を中心に、イーストカロライナ大学およびノースカロライナ大学ウィルミントン校の教育養成担当者にインタビューを行い、実際に複数のclinical schoolを訪問することによって実態を明らかにした。さらに、ノースカロライナ州のDepartment of Public Instruction(DPI)を訪れ、教育免許の実態と今日的な課題をDPIの担当者との会合の中で検討した。以上から、アメリカの教員養成システムは、(1)一定の成績以上のものだけが、教員養成プログラムを受けることができ、しかも、実習を重視し、実習期間が日本よりはるかに長いこと、(2)養成教育は学部学生中心ではあるが、社会人が教員免許を取得して教職に就くためのプログラムが充実していること、(3)実験校の大部分はここ15年の間に全米から姿を消しつつあり、これに代わって大学と契約を交わす一般公立校であるclinical schoolで実習と教育研究がなされているケースが多いこと、
代数的証明論と余代数的証明論

(1)代数的証明論の研究を部分構造論理の枠組みで推進した。部分構造論理の公理は階層性を成すことを示し、低い階層に属する論理について、カット除去定理と代数的な意味での完備化可能性が正確に対応することを示した。(2)線形論理から派生したゲーム意味論の一種であるルディクス理論を、余代数的・計算論的観点から再定式化した。構成的古典命題論理に相当する証明体系について対話的完全性定理を証明し、(プログラミング言語型理論の意味での)一般再帰型の解釈に応用した。本研究は1.部分構造論理の代数的証明論、および2.ルディクス理論への余代数的アプローチの二点を主眼としている。1.については、独自の考案による部分構造階層の中で、証明論の限界を示す境界線を画定することを目標としている。証明論のポテンシャルをより高めるため、これまでの(代数的に自然な)直観主義枠組みを(より多くの論理を捉えうる)古典的枠組みに拡張する研究を行った。これは単なる自明な拡張にとどまらず、アーベル論理、ウカシェヴィッチ無限多値論理など、さまざまな具体的論理に統一的観点を与えるものとなった。成果は国際学会CSL'09に投稿し受理された。また第一回非古典数学会議、国際学会TACL'09における招待講演の際にも発表した(Ciabattoni, Strassburger,照井の共同研究)。さらに、代数的証明論は非古典論理の代数的意味論と証明論を両輪として展開されるが、そのうち純代数的に説明可能な部分を論文の形にまとめ上げ、雑誌に投稿した(Ciabattoni, Galatos,照井の共同研究)。2.については、論理的完全性の対話的理解を求めて、古典的なゲーデルの完全性定理をゲーム意味論・ルディクスの枠組みで再解釈する研究を行った。まずは通常の有限的・帰納的観点の中でゲーデルの完全性定理の対話版を証明し、成果を国際学会TACL'09で発表した。次に無限的・余帰納法的観点からゲーデルの定理の再検討を行った。これは前研究を補完するものであり、数理論理学におけるラッセル・パラドックス、プログラミング理論における一般再起型の解釈、実現可能性理論における直交性の概念など、多くの重要概念を統合するものとなった。成果は論理・理論計算機科学分野において最も権威のある学会の一つであるLICS'10に投稿し、受理された(Basaldella,照井の共同研究)。1.については証明論的手法と代数的手法を融合することにより、独自に考案した部分構造階層の中でさまざまな論理的・代数的性質を特徴づけることを目標としている。本年度は、subdirect representation(普遍代数学における"素因数分解")と代数的証明論の手法を組み合わせることにより、部分構造階層レベルP3に属する等式が完備化により保存されることの簡潔な証明を与えた。これは代数的証明論の純代数的文脈における有効性を示す簡明な証左を与えるものである(A.Ciabattoni, N.Galatosとの共同研究)。また、R.Horcikと部分構造論理における推論の計算量的研究に着手し、推論の計算量的困難さの原因として選言特性を同定した。そして選言特性を証明するための一般的な代数的手法を考案し、それにより部分構造階層において下層(レベルM2)に属する論理が計算量的にPSPACE困難であることを体系的に示した。これは上記とは逆に、代数的手法の純証明論的文脈における有効性を示すものである。成果はTheoretical Computer Scienceより出版されることが確定している。2.については昨年度に引き続き、M.Basaldellaとルディクスの対話的完全性についての共同研究を行った。これはゲーデルの古典的完全性とは対照的に、無限的・余代数的文脈でも意味をなすものであり、プログラミング理論における一般再帰型の一意的解釈という重要な応用につながることを指摘した。また、A.Saurin、M.Basaldellaと焦点化原理(線型論理の証明論における重要定理)理解に向けたルディクスの応用についての研究を継続し、特にこれまでのアイデアおよび成果を圏論的観点から再整備した。成果は「プログラム意味論の数理的基礎」国際会議(MFPS)にて発表され、Electric Notes in Theoretical Computer Science誌の特集号に掲載された。その他、過去の成果をまとめた論文2件を出版した。本研究は1.部分構造論理の代数的証明論、および2.ルディクスをはじめとするゲーム意味論一般への余代数的アプローチを主眼とするものである。1.については、剰余束論や様相代数の文脈で代数的証明論の手法を応用し、自由代数の特徴づけや「間マクニールー正準拡大」による代数の拡大の研究を行った(Y.Venemaとの共同研究)。

とりわけ「間マクニールー正準拡大」を体系的に取り扱う方針を示し、また興味深い具体例をいくつか発見した。成果は第二回順序・代数・論理国際会議における招待講演で発表した。また、部分構造論理の代数的証明論の第一主論文をまとめ上げ、Annals of Pureand Applied Logic誌にて公表した(A.Ciabattoni、N.Galatosとの共同研究)。2.については、ルディクス理論よりもやや研究範囲を拡大し、ゲーム意味論に基づくラムダ項(プログラム)の実行方法の研究を行った。計算量理論的に実証可能な形で、最適なプログラム実行方法を求めるのが研究の目的である。結局、標準的なβ簡約と、線型論理のスコットモデル上での解釈、それからクリヴィン機械(これはゲーム意味論と関連が深い)の3種を混合したハイブリッドな実行方法が最適であるという結果が得られた。それにより、ラムダ項正規化に関して「オーダーが1上がるごとに時間計算量クラスと領域計算量クラスが交代してあらわれる」という非常に興味深い現象を捉えることに成功した。成果は第23回「リライティング技法とその応用」国際会議にて発表予定である。本研究の目的は、1.部分構造論理の代数的証明論、および2.ルディクスをはじめとするゲーム意味論一般への余代数的アプローチを主眼とするものである。本年度はもっぱら1.についての研究を行った。(i)述語部分構造論理の文脈で、エルブランの定理がコンパクトな代数完備化(たとえば正準拡大)に帰着することを示した。さらに超正準拡大という新しいコンパクト完備化法を導入することにより、広範なクラスの論理(FLewに任意のP3公理を付け加えて得られる論理全般)に対してエルブランの定理が成り立つことを代数的に証明した。(ii)部分構造論理の代数的証明論プログラムの第二主要論文の草稿を書きあげた。現在投稿準備中である。(iii)ファジー論理の証明論でよく知られている稠密性除去定理を代数的に解釈することにより、与えられた有界線形順序構造を論理法則を保ちつつ稠密化する手法を考案した。これにより一群のファジー論理の標準完全性([0,1]を台とする代数クラスについての完全性)を純粋に代数的に証明することが可能となった。本成果は、証明論の手法が代数の文脈でも直接的な応用を持つことを端的に示しており、代数的証明論の有用性を裏付けるものである。代数的証明論およびルディクス理論の研究については、意義のある成果を複数挙げ、一定の評価を得ているものと自負している(これは当該期間中に5回招待講演の依頼を受けたことにより裏付けられる)。前者については、すでに第一主論文を出版し、また興味深い課題が次々に出てきており、活発な状況である。後者についても、当初計画の半分程度は遂行できたものと思う。ただし前者の代数的発想と後者の余代数的発想の融合を模索する研究については、未だ発表可能な成果は出ておらず、達成度は不十分である。24年度が最終年度であるため、記入しない。上に述べた代数的発想と余代数的発想の融合について集中的に研究を行う必要がある。また代数的証明論の第二主論文を今年度中にまとめ上げる予定である。
農村地域における自然資源評価のための農地の温度環境緩和機能の定量化

1.研究目的本研究は,農村の自然資源が地域の環境保全という点で重要な資源であるという観点から,農村の作物すなわち植生が地域の温度環境緩和に果たす役割の評価を目的とした.2.研究方法地表面における熱収支や温度環境を測定するために,イネ,水面,牧草,乾燥土壌の地表面サンプル(ポット)を用意し,各サンプルごとに放射温度,蒸発散量,蒸発量を測定した.観測期間中に3回,34日間の集中観測を行い,これらの測定を14時間ごとに行った.また,水田における全天・反射日射量,温度・湿度鉛直分布,水温,地中熱フラックス,風速(高度2m),放射温度(水田全体,イネ葉面,株面水面)などを測定した.3.研究結果と得られた知見水田の熱収支形成における植生の役割を評価するために,イネ植被と株間水面とにおける2層の熱収支を検討し,以下のことが明らかにできた.(1)イネ植被が十分に密でなかった時期には,潜熱フラックスの構成に水面の貢献が十分に大きかった,(2)それ以降,水田の熱収支形成における水面の貢献は縮小した.(3)盛んな蒸発散の原因と結果は,水田による熱の吸収であった.この現象には水面はほとんど関係せず,イネ植被が大きく貢献した.次に,地表面の熱収支及び温度環境の形成に重要な要因である蒸発効率を実験的に算定した.その結果,蒸発効率は概して午前中に大きく午後に減少する傾向があり,曇天時や高湿度時には大きく,風速との逆相関が認められた.本研究によって,蒸発効率に影響する要因とその変動パターンの概要が明らかにされた.1.研究目的本研究は,農村の自然資源が地域の環境保全という点で重要な資源であるという観点から,農村の作物すなわち植生が地域の温度環境緩和に果たす役割の評価を目的とした.2.研究方法地表面における熱収支や温度環境を測定するために,イネ,水面,牧草,乾燥土壌の地表面サンプル(ポット)を用意し,各サンプルごとに放射温度,蒸発散量,蒸発量を測定した.観測期間中に3回,34日間の集中観測を行い,これらの測定を14時間ごとに行った.また,水田における全天・反射日射量,温度・湿度鉛直分布,水温,地中熱フラックス,風速(高度2m),放射温度(水田全体,イネ葉面,株面水面)などを測定した.3.研究結果と得られた知見水田の熱収支形成における植生の役割を評価するために,イネ植被と株間水面とにおける2層の熱収支を検討し,以下のことが明らかにできた.(1)イネ植被が十分に密でなかった時期には,潜熱フラックスの構成に水面の貢献が十分に大きかった,(2)それ以降,水田の熱収支形成における水面の貢献は縮小した.(3)盛んな蒸発散の原因と結果は,水田による熱の吸収であった.この現象には水面はほとんど関係せず,イネ植被が大きく貢献した.次に,地表面の熱収支及び温度環境の形成に重要な要因である蒸発効率を実験的に算定した.その結果,蒸発効率は概して午前中に大きく午後に減少する傾向があり,曇天時や高湿度時には大きく,風速との逆相関が認められた.本研究によって,蒸発効率に影響する要因とその変動パターンの概要が明らかにされた.
豊富なベクトル束による多様体の分類理論

Xをn次元の非特異複素射影代数多様体とし,Eを,零点集合ZがXのn-r次元の非特異部分多様体となるような大域切断を有する,X上の階数rの豊富なベクトル束とする.階数rが1であれば,この条件は,与えられた多様体Zを豊富な因子として含むことができる多様体Xの構造を決定するという,豊富な因子による多様体の分類という意味から偏極多様体の分類に関して極めて重要な位置を占める問題の仮定と全く一致している.この研究の目的は,上記の条件の下で,Zが比較的取り扱いやすい多様体の場合に,XとEから成る(X,E)の構造を明らかにして,豊富なベクトル束による多様体の分類理論を展開することであった.以下,Eの階数rをn-1とする.このときには,Zの標準直線束KzがEの行列式直線束detEに付随したアジョイント束K_x+detEのZ上への制限として得られ,さらに,c_<n-1>(E)がZによって表されるので,2g(X,E)-2=(K_x+detE)c_<n-1>(E)とおいて(X,E)の不変量g(X,E)を定義すると,g(X,E)はX上の非特異曲線Zの種数g(Z)と等しくなる.実際,平成9年度の研究においては,アジョイント束K_x+detEの数値的に半正な性質を拠り所とし,g(Z)と等しいg(X,E)を調べることを媒介にして,g(Z)が1以下になる(X,E)を分類している.今年度は,アジョイント束の数値的な性質をさらに深く考察することによって,g(Z)が1の場合にXとEの新しい分類法を提供し,(X,E)の構造を完全に決定することに成功した.以前のものとは異なり,この方法はZの種数が2以上の場合にでも適用できるのではないかと思う.この研究の目的は,豊富なベクトル束を用いて非特異複素射影代数多様体の分類理論を展開することであった.これに基づいて,今年度は以下の2つの研究を行った.1.非特異複素射影代数曲面XとX上の大域切断によって生成されている階数r(【greater than or equal】2)の豊富なベクトル束Eに対して,アジョインド束K_X+detE(K_XはXの標準直線束)が大域切断によって生成されない,さらには,非常に豊富にはならない(X,E)の分類を,以前に行っていた.この研究の続きとして,階数r【greater than or equal】3の場合とEが階数2以上の非常に豊富なベクトル束の場合に,アジョイント束が2-very ampleにはならない(X,E)を分類した.さらに,大域切断によって生成されている階数2の豊富なベクトル束Eについては,アジョインド束が非常に豊富ではあるが2-very ampleにはならない(X,E)の例を2.n(【greater than or equal】2)次元非特異複素射影代数多様体XとX上の階数n-1の(必ずしも豊富とは限らない)ベクトル束Eからなる対(X,E)に対して,2g(X,E)-2=(K_X+c_1(E))c_<n-1>(E)とおいて,(X,E)の曲線種数g(X,E)を導入し,曲線種数が整数になることを証明した.次に,Eが豊富なベクトル束であれば,曲線種数g(X,E)が0以上になることを示し,g(X,E)が0になる(X,E)の構造を完全に決定した.さらに,g(X,E)=1となる非特異複素射影代数多様体XとX上の豊富なベクトル束Eを分類することにも成功した.Xをn次元の非特異複素射影代数多様体とし,Eを,零点集合ZがXのn-r次元の非特異部分多様体となるような大域切断を有する,X上の階数rの豊富なベクトル束とする.階数rが1であれば,この条件は,与えられた多様体Zを豊富な因子として含むことができる多様体Xの構造を決定するという,豊富な因子による多様体の分類という意味から偏極多様体の分類に関して極めて重要な位置を占める問題の仮定と全く一致している.この研究の目的は,上記の条件の下で,Zが比較的取り扱いやすい多様体の場合に,XとEから成る(X,E)の構造を明らかにして,豊富なベクトル束による多様体の分類理論を展開することであった.以下,Eの階数rをn-1とする.このときには,Zの標準直線束KzがEの行列式直線束detEに付随したアジョイント束K_x+detEのZ上への制限として得られ,さらに,c_<n-1>(E)がZによって表されるので,2g(X,E)-2=(K_x+detE)c_<n-1>(E)とおいて(X,E)の不変量g(X,E)を定義すると,g(X,E)はX上の非特異曲線Zの種数g(Z)と等しくなる.実際,平成9年度の研究においては,アジョイント束K_x+detEの数値的に半正な性質を拠り所とし,g(Z)と等しいg(X,E)を調べることを媒介にして,g(Z)が1以下になる(X,E)を分類している.今年度は,アジョイント束の数値的な性質をさらに深く考察することによって,g(Z)が1の場合にXとEの新しい分類法を提供し,(X,E)の構造を完全に決定することに成功した.
地方自治体の社会福祉の国際比較研究

ベルギーのゲント市を訪問し、同市が行っている認知症者の新しい治療、保護施設を調査した。基本的に利用者は自由にその施設を利用できるだけでなく、ワーカーも利用者に応じて柔軟に対応し、勤務体制も従来の施設よりもかなり自由度の高いものとなっている点が、ベルギーの先進的試みとなっている。英国のボンマス市を訪問し、高齢者、障碍者と児童の福祉サービスについて、事例検討を行った。包括的でシームレスなサービス提供が行われている実態を調査し、特に成人におけるケアマネジメントの方法につき研究を深めた。英国のリンカーン州庁を訪問し、とくに児童福祉と在宅高齢者サービスにつき調査した。児童福祉においては、一般的予防対応から虐待の緊急対応まで、シームレスに行われている点に注目し検討した。特に一般的対応から要注意ケース、さらに緊急対応ケースへの連携方法につき調査した。高齢者の在宅サービスにつき、事例をもとに対応の詳細を調査した。家族との関係の持ち方につき検討し、日本と似た位置づけがなされている点が明かとなった。スイスのサンクト・ガレン市を訪問し、主にスクールソーシャルワークの実態につき調査した。特にチームで行う方法につき検討した。比較対象自治体である守山市を訪問し、児童、高齢者、障碍者の福祉サービスの現状につき実態調査を行った。特に、自治体が地域住民や関係者と共に、自治体の福祉のニーズと資源を明らかにする方法の必要性が明らかになった。本年度の研究目的は、研究対象の日本と欧州の自治体の現地調査を行い、各自治体の社会福祉の概略を明らかにすることである。日本の対象自治体に依頼して、当該自治体発行の児童福祉、障害福祉と高齢者福祉に関する年度計画書を入手し、内容を分析した。また当該自治体職員と面談して計画の概要説明を受けた。そのうえで、日本の自治体の社会福祉政策について研究会を開催した。海外調査研究については、まず英国、フランス、オランダ、ベルギーとスイスにおける調査協力自治体の選定を行った。その結果、英国のボンマス市とリンカーン州、ベルギーのゲント市とスイスのサンクトガレン市の協力を取り付けることができた。現地調査の前に自治体国際化協会(東京本部、ロンドン事務所とパリ事務所)の協力を得て、欧州各国の自治体行政に関する資料を収集して、内容分析を行った。また、上記各自治体の社会福祉担当者と連絡を取り、本調査の趣旨と目的の説明を行うと共に事前資料の送付を依頼した。送付されてきた資料の内容分析を行い、調査項目を精査するための研究会を開催した。その結果、英国と他の欧州諸国では、理念は同じようであるが、実施方法に差があると考えられる。2016年3月20日から30日にかけて、上記の海外自治体を訪問し、現地調査を実施した。ボンマス市では、社会サービスは、児童ケアと成人ケア(障害者と高齢者)から構成されおり、社会福祉サービス提供の概略を調査した。リンカーン州では、主に社会福祉行政全般の財政計画について説明を受けた。ゲント市においては、市全体の総合的街作り計画と社会福祉計画の関係を調査した。サンクトガレン市では、同市の社会福祉サービスの概略につき調査した。2015年度の研究目的は、日本と欧州の自治体の社会福祉事業の概略の把握であったが、自治体国際化協会と各自治体の協力と現地調査によりおおむね目的を達成できたと考えられる。28年度においては、日本の地方自治体の福祉担当者からの聞き取り調査を行った。そこから、わが国の福祉制度の発展、改変等から、制度が複雑化し、住民への福祉サービスの広報や伝達の課題が増加している点、また対人サービスの基本である切れ目のないサービスの提供の実現のためにより一層、ケアマネジメント体制の構築とその洗練が求められていることが明らかとなった。そこで、28年度の海外調査においては、上記の課題を主たる比較項目として、スイス、ベルギーと英国の前年度と同様の自治体への聞き取り調査を実施した。スイスの福祉サービスは、予算管理や全体計画は州レベルで行い、実際のサービスは自治体が行っている。スイスのソーシャルワーカー協会を訪問し、その養成につき調査した。ベルギーでは、自治体の福祉事務所の担当者の案内で、大規模な高齢者ケア施設を訪問した。ボランティアができるレベルの高齢者から100歳以上の高齢者や認知症の方等、総合的なケアを行っている。その方法やスタッフの構成、またケアマネジメントにつき調査した。英国では、ボンマス市を訪問し、ケアマネジメントの実際について調査を行った。クライエントの把握の方法、アセスメント、ケアの提供と評価、監査等について調査した。リンカーン州庁を訪問し、州全体の福祉サービス計画につき調査した。特に、高齢者と障碍者へのサービスの予算管理が重要である。民間にサービス提供を委託している。したがって、サービス提供機関への監査と質の保障に努めている。英国の場合、福祉情報を一か所に集めて、効率的な情報提供と関係機関への送致を行っていることが分かった。また福祉人材の確保等についても調査した。日本の自治体がかかえる福祉サービスの課題の把握から始まり、スイス、ベルギー、英国との比較調査を実施したところである。自治体福祉サービスの特徴は、一方で個人の全体にかかわり、一方で国、あるいは自治体の予算や行政計画の一部として機能していることにある。個人の側面では、ケアマネジメントを自治体レベルでどう効率的にまた適切に行うかが自治体の社会福祉行政の大きな課題である。また、その行政管理の面では、適切な全体予算の組み方とその執行が課題である。その面で、今回の日本と3か国との比較は、研究課題・目的にそった研究が適切に実施できたといえる。

本年度は、収集した海外の資料の整理を行い、一部、日本の自治体福祉との比較を行った。具体的には、英国の自治体の高齢者福祉、特にケアマネジメント・システムの翻訳と解析を進め、それと日本の自治体介護福祉のケアマネジメント・システムとの比較を試みた。英国では、障碍者も含めた成人ケアの一環として、高齢者の介護問題を考えているが、日本ではあくまで介護問題は介護ケア中心にとらえられている点が特徴である。したがって、英国では高齢者ケアは、福祉の、さらには生活の一環として取られやすいが、日本では、むしろ医療の一環として把握されやすいと考えられる。また英国では、クライエント中心に介護等の生活支援を組み合わせるが、日本では、ケアマネジメントが断片化され、介護事業の遂行が自己目的化されやすい傾向が見られる。また英国のケアマネジメント・システムは、総合相談から計画、実施と評価まで、一貫性と体系化が明確化されている点に特徴がある。特に総合相談では、介護だけではなくあらゆる相談が受け付けられるとともに、相談後の対応が具体的に体系化されている。さらに、ケア計画や実施においては、クライエントの自主性と自己決定が尊重される工夫が組み込まれており参考に値する。その際、特筆すべきは、単に自己責任が強調されるだけではなく、適切な自己決定ができるように自治体がどのようなアドバイスや支援ができるのか、その点が明確化されていることが重要である。収集した海外の資料の整理を行っており、特に高齢者福祉に関してある程度、日本と比較可能なまで研究が進んでいる。日本での調査も調査対象自治体の協力によって、資料の収集と自治体職員に対する情報交換やデスカッションも順調に行っているところである。ベルギーのゲント市を訪問し、同市が行っている認知症者の新しい治療、保護施設を調査した。基本的に利用者は自由にその施設を利用できるだけでなく、ワーカーも利用者に応じて柔軟に対応し、勤務体制も従来の施設よりもかなり自由度の高いものとなっている点が、ベルギーの先進的試みとなっている。英国のボンマス市を訪問し、高齢者、障碍者と児童の福祉サービスについて、事例検討を行った。包括的でシームレスなサービス提供が行われている実態を調査し、特に成人におけるケアマネジメントの方法につき研究を深めた。英国のリンカーン州庁を訪問し、とくに児童福祉と在宅高齢者サービスにつき調査した。児童福祉においては、一般的予防対応から虐待の緊急対応まで、シームレスに行われている点に注目し検討した。特に一般的対応から要注意ケース、さらに緊急対応ケースへの連携方法につき調査した。高齢者の在宅サービスにつき、事例をもとに対応の詳細を調査した。家族との関係の持ち方につき検討し、日本と似た位置づけがなされている点が明かとなった。スイスのサンクト・ガレン市を訪問し、主にスクールソーシャルワークの実態につき調査した。特にチームで行う方法につき検討した。
リンパ球増殖試験を改良した金属アレルギーのin vitro検査法の開発

本邦において感作率が高く、細胞毒性及びmitogenicな性質をもつ水銀にリンパ球増殖試験(LPT)を応用するためには、表皮蛋白を担体としてもちいることが有効であると考え、以下の実験を行った。まず実験1として、経皮吸収されたHg^<2+>と結合しやすい担体が含まれている表皮細胞画分と画分別にみたHg^<2+>濃度の経時的変化を解析した。近交系マウス(Balb/c)20匹を4匹ずつ5群に分け、尾部全体に5%HgCl_2(ワセリン基剤)を塗布し、6、12、18、24、30時間後に切断、表皮を剥離し、ホモジナイズ後、細胞分画を行った。各画分を還元気化法により前処置し、原子吸光光度計によりHg^<2+>含有量を測定した。同様の操作を計4回繰り返し、得られたデータを分散分析法により検討し、表皮細胞中のHg^<2+>は12時間後に有意に増加することが確認された。このことは塗布法による感作マウス作製時に感作成立の障害となるグル-ミングによる経口摂取をさけるためには12時間経過後、表皮上の残留Hg^<2+>を除去すればよい可能性を示唆している。また、各画分のHg^<2+>は経時的に同様な傾向を示したが、Hg^<2+>は可溶性画分(Sup-3)がもっとも大きく、ついで、核・細胞残渣画分(Ppt-1)、ミトコンドリア画分(Ppt-2)、ミクロソーム画分(Ppt-3)の順であった。このHg^<2+>の結合量が蛋白量に起因するものか、あるいはHg^<2+>に結合しやすい蛋白が存在するのかを確認するために、実験2として、各画分の蛋白量を測定した。その結果、蛋白量はSup-3が最も大きくついでPpt-1、Ppt-3、Ppt-2の順であった。これらの結果より、一定量の蛋白に結合するHg^<2+>量はPpt-1、Ppt-3、Ppt-2、Ppt-3の順に大きかった。今後、Hg^<2+>を結合したこれらの画分を接種することにより、各画分の感作能など、さらに詳細な検討が必要であると思われた。
導電性炭素分子パッケージング微生物触媒の複合体化・電子供受機構の解明

本研究は、微生物反応により酸化グラフェン(GO)をグラフェンへと還元し複合体化することにより、還元GOを電子供受の反応場として用いることで微生物の酸化還元反応を高効率に制御することを目指した。研究の結果、GOを反応場とした場合では、他の酸素材料に比べてバイオフィルム形成が促進されるとともに電荷移動抵抗が小さく静電容量の大きな電極複合体となり、これによって長期的に安定な電子供受反応が可能になることが示された。トランスクリプトーム解析の結果、通常の炭素材料に比べバイオフィルム形成に特化した代謝が行われていることが示された。本研究は、微生物による細胞外電子伝達により酸化グラフェン(GO)をグラフェンへと還元し、化学的に安定で比表面積が大きな導電性炭素分子の微生物担体の電子伝達反応場として用いることを目指すものである。特に、形成された微生物-炭素電極複合体の評価を行うとともに、微生物によるGO還元による反応場の形成機構を明らかにすることに取り組む。本年度は、第一に、GO還元培養により電流生産微生物が選択的に培養できるかについて明らかにするため、GO還元培養物において集積された微生物組成を決定した。結果、4種の環境試料からGO還元培養によってジオバクター属を中心とした電流生産微生物が集積されることを示した。さらに純粋分離したジオバクターR4株について解析した結果、培養日数が経過するとともにC-Oが減少しC=Cが増加する傾向が観察され、R4株を接種したGO添加培養物でのみ酢酸濃度が有意に減少した。この間のR4株の生育を定量PCRによる16SrRNA遺伝子コピー数により評価したところ、GOおよび酢酸の両方が存在するときのみ微生物が増殖した。以上の結果は、R4株が酢酸を電子供与体、GOを電子受容体としたGO還元呼吸によって増殖できることを示しており、GO還元により微生物が増殖することを示した初めての例である。さらに、R4株により形成した還元GO複合体電極および微生物燃料電池のアノード素材として一般的に用いられるグラファイトフェルト(GF)を用いた定電圧培養試験により電流生産能の比較を行った。R4株においては、還元GO電極において、GFに比べ著しく電流生産が高いことが示された。さらに、サイクリックボルタンメトリー(CV)試験および交流インピーダンス測定を行った結果、GFと比べて、電気二重層容量が大きく、電荷移動抵抗も著しく小さいことが示された。平成26度は、酸化グラフェン呼吸集積培養物ならびに集積培養物から得たジオバクターR4株を用い、還元GO複合体電極および微生物燃料電池のアノード素材として一般的に用いられるグラファイトフェルト(GF)を用いた定電圧培養試験により電流生産能を比較し、還元GO電極において、GFに比電流生産が長期間にわたって安定的に持続すること、GFと比べて、電気二重層容量が大きく、電荷移動抵抗も著しく小さいことが示してきた。本年度は、この電流生産が安定であることが何に起因するのかを調べるため、R4株をモデル微生物として、rGOまたはGF上で特に活発に転写される遺伝子をスクリーニングすること試みた。具体的には、豊橋技術科学大学広瀬侑助教との共同研究によりR4株の全ゲノムを決定した上で、GOおよびGF上で生育させたR4株を回収、RNAを抽出後、RNA-シーケンシングを行いゲノム中にある3000以上の遺伝子から、実際にrGOまたはGF電極生育条件で特異に働いている遺伝子をスクリーニングした。rGO上で有意に転写された遺伝子群は61遺伝子であり、多糖類合成関連遺伝子群や外膜上シトクロム等、電極との直接的な電子供受にかかわる遺伝子が含まれた。一方、GFで有意に転写された遺伝子群は、473遺伝子にのぼった。特に、化学走化性に関わる遺伝子、具体的には鞭毛や化学物質を感知するセンサータンパク質などが特徴的であった。これらの結果より、R4株がGF上で生育するには、rGO上で生育するのに比べてより多くの遺伝子発現が必要であると示唆された。言い換えれば、rGO電極はR4株が生育する上で遺伝子発現にかかるエネルギーコストを抑えられる電極であると言える。2年目以降の研究計画として、ジオバクターR4株の全ゲノムDNA配列を決定し、トランスクリプトームならびにプロテオーム解析により、R4株のGO還元ならびに電流生産の安定性にかかわるタンパク質をin silicoスクリーニングすることを挙げていた。実績として、ゲノム配列を決定しトランスクリプトーム解析により、電流生産の安定性にバイオフィルム形成が寄与することを示したとともに、さらには重要と思わしきいくつかのタンパク質の候補が見つかった。これより、本研究は計画通りに進行していると自己評価した。本研究は、微生物による細胞外電子伝達により酸化グラフェン(GO)をグラフェンへと還元し、化学的に安定で比表面積が大きな導電性炭素分子の微生物担体の電子伝達反応場として用いることを想定し、還元GO(以下rGO)が微生物の電子供受反応場として優れる機構を解明することを目指した。酸化グラフェン呼吸を行うジオバクターR4株をモデル微生物として用い、rGO複合体電極および微生物燃料電池のアノード素材として一般的に用いられるグラファイトフェルト(GF)を用いて電流生産能を比較した結果、rGO電極において、GFに比電流生産が長期間にわたって安定的に持続することを示してきた。この電流生産が安定であることが何に起因するのかを調べるため、rGOまたはGF上で特に活発に転写される遺伝子をトランスクリプトーム解析によりスクリーニングした結果、rGO上で有意に転写された遺伝子群は61遺伝子であり、多糖類合成関連遺伝子群や外膜上シトクロム等、電極との直接的な電子供受にかかわる遺伝子が含まれた。

一方、GFで有意に転写された遺伝子群は、473遺伝子にのぼり、化学走化性に関わる遺伝子、具体的には鞭毛や化学物質を感知するセンサータンパク質などが特徴的であった。さらに、両電極上で培養を行ったR4株についてタンパク租抽出液をPAGE泳動し、シトクロム等のヘムタンパク質を特異的に染色した結果、GFでは13、rGOでは3つのヘムタンパク質が検出され、トランスクリプトーム結果と同様、ヘムタンパク質の発現においても、GFにおいてrGOに比べて多くの種類のタンパク質が発現されていることが示唆された。これらの結果より、R4株がGF上で生育するには、rGO上で生育するのに比べてより多くの遺伝子発現が必要であると示された。言い換えれば、rGO電極はR4株が生育する上で遺伝子発現にかかるエネルギーコストを抑えられる事が示された。本研究は、微生物反応により酸化グラフェン(GO)をグラフェンへと還元し複合体化することにより、還元GOを電子供受の反応場として用いることで微生物の酸化還元反応を高効率に制御することを目指した。研究の結果、GOを反応場とした場合では、他の酸素材料に比べてバイオフィルム形成が促進されるとともに電荷移動抵抗が小さく静電容量の大きな電極複合体となり、これによって長期的に安定な電子供受反応が可能になることが示された。トランスクリプトーム解析の結果、通常の炭素材料に比べバイオフィルム形成に特化した代謝が行われていることが示された。本年度の研究計画として、ジオバクターR4株において、既存の炭素電極との電流生産能の比較、さらにGO還元集積培養を行った複合微生物試料について内部の微生物組成を決定することを挙げていた。結果として、GO還元培養により電流生産微生物が選択的に集積されることを明らかにし、また、定電圧培養試験においてGOを用いた場合の電流生産性がGFに比べて高い、電気二重層容量が大きい、また電荷移動抵抗が小さいことを示した。これより、本技術が既存の炭素電極に比べ電流回収性に優れる、また機能微生物の選択的集積性を有することを実験的に立証するという本年度の目的が達成された。これより、本研究は計画通りに進行していると自己評価した。R4株においてGO還元電極上で有意に転写した遺伝子のうち特に転写量が多かった遺伝子に焦点を当て、これらが実際にタンパク質として発現しているのかプロテオーム解析によって明らかにする。さらに、これまでに観察された電流生産能の優位性やバイオマス増殖の切り替え等が、R4株に特異的に観察されるものか、一般的な電流生産微生物にも共通するものかを明らかにするため、複数の微生物から成る複合微生物群集や複数の分離株を用いて同様の現象が観察されるか試験する。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境微生物学第一に、GOがGFに比べて高い電流生産を示す機構を解明するべく、下記の実験に取り組む。本年度の結果において電気二重層量と電荷移動抵抗において還元GO電極が優ることが明らかにされた。一方で、定電圧培養の培養物の外観にGO電極を使用した培養物とGFを用いた培養物では、それぞれ電極表面、培養物全体に微生物増殖が観察された。
MEMSを用いた口腔内モニタリングによるインプラントリスク診断システムの開発

本研究では、MEMSを用いて口腔内での咀嚼時のインプラントの微小動揺のモニタリングを行うことによりインプラントの力学的リスクを明らかにすることを目指している。MEMSでの口腔内応用においては、1小型化、2無線化、3変位の検出精度の向上が必要である。本研究では2、3について検証するため、現在作製されているMEMSをインプラント・オーバーデンチャー(インプラントを支台とした義歯補綴装置)に応用することで、義歯の変位からインプラントへの力学的影響の検討を行うこととした。まず、義歯の変位計測の精度検証を行うため通常の工学的手法を用いて義歯の変位の測定を行い、MEMSによる義歯の変位の計測精度の検証を行うこととした。比較となる計測ではレーザー変位計測器を用いて義歯に三点の計測点を設け3点3軸方向の変位の計測を行った。本計測により義歯の変位の計測条件として、義歯の強度は粘膜に対し剛体と判断できる程度必要であることが明らかになったため、今後の口腔内の計測においても十分な補強構造を挿入した試験用義歯を作製することとした。合わせて模型上での荷重時のインプラント体のひずみをひずみゲージを用いて計測をおこなった。結果、MEMSでの義歯の変位からこれを支持するインプラントの力学的負担(指標として曲げモーメントを採用)を計測するためにはインプラントと義歯を一体として計算できる強固な連結のアタッチメント(バー、ロケーター)を使用することが望ましいと判断した。現在作成しているMEMSのサイズでは直接インプラント体表面に設置し、かつ咀嚼を妨げずに使用することが困難であるため、上部構造のサイズが大きいインプラント・オーバーデンチャーに応用することとした。MEMSをもちいて義歯の変位の計測を行い、間接的にインプラントへの力学的影響を測定することを試みた。まず、口腔外で通常の工学的手法を用いて義歯の変位の測定を行い、MEMSによる義歯の変位の計測精度の検証を行うこととした。下顎無歯顎模型上に計測用のインプラント・オーバーデンチャーを作製した。計測ではレーザー変位計測器を用いて義歯に三点の計測点を設け3点3軸方向の変位の計測を行った。本実験において義歯のねじれ、変形によるエラーを防ぐため、計測条件として、義歯の強度は粘膜に対し剛体と判断できる程度必要であることが明らかになった。今後の口腔内の計測においても十分な補強構造を挿入した試験用義歯を作製することとした。模型上のインプラント体にひずみゲージを貼り付け荷重時のひずみの計測をおこない、これよりインプラントの曲げモーメントを算出した。インプラント・オーバーデンチャーではインプラントと義歯をアタッチメントの種類によって、力学的挙動が変化することが知られている。本実験では、4種類のアタッチメントを使用してインプラント・オーバーデンチャーを作製し、ひずみの計測を行った。結果、MEMSでの義歯の変位からこれを支持するインプラントの力学的負担を計測するためにはインプラントと義歯を一体として計算できる強固な連結のアタッチメント(バー、ロケーター)を使用することが望ましいと判断した。MEMSでの口腔内応用のための1小型化、2無線化3変位の検出精度の向上を進め、インプラント体に貼り付け可能なサイズのものを開発する本研究では、MEMSを用いて口腔内での咀嚼時のインプラントの微小動揺のモニタリングを行うことによりインプラントの力学的リスクを明らかにすることを目指している。

本実験において義歯のねじれ、変形によるエラーを防ぐため、計測条件として、義歯の強度は粘膜に対し剛体と判断できる程度必要であることが明らかになった。今後の口腔内の計測においても十分な補強構造を挿入した試験用義歯を作製することとした。模型上のインプラント体にひずみゲージを貼り付け荷重時のひずみの計測をおこない、これよりインプラントの曲げモーメントを算出した。インプラント・オーバーデンチャーではインプラントと義歯をアタッチメントの種類によって、力学的挙動が変化することが知られている。本実験では、4種類のアタッチメントを使用してインプラント・オーバーデンチャーを作製し、ひずみの計測を行った。結果、MEMSでの義歯の変位からこれを支持するインプラントの力学的負担を計測するためにはインプラントと義歯を一体として計算できる強固な連結のアタッチメント(バー、ロケーター)を使用することが望ましいと判断した。MEMSでの口腔内応用のための1小型化、2無線化3変位の検出精度の向上を進め、インプラント体に貼り付け可能なサイズのものを開発する予定してい旅費を一部しなかったため。次年度使用予定である。
老化関連疾患の予防効果が期待される機能性食品成分の評価系構築とその応用

動物に与える餌のカロリーを適度に制限すると、その動物は老化に伴って発症率が増加するガンなどの疾患の発症が抑制され、寿命も延長することが知られている。このカロリー制限による寿命延長効果の分子機構を明らかにし、実際に食事の量を制限することなく、その抗老化作用を発揮できるカロリー制限摸倣物を探索する実験系の構築とその応用に関する研究を行った。研究成果により、抗老化作用に重要と考えられる遺伝子群と、その発現を調節する因子を複数同定した。また、アミノ酸の一種であるタウリンが、酸化ストレスを抑制することなどを通じてカロリー制限摸倣物の候補になることを明らかにした。1.実験系の構築(in vitroおよびin vivoスクリーニング系の開発):抗老化分室を同定するためにレポータープラスミドを構築した。このプラスミドをトランスフェクションにより導入した構成的発現細胞株を複数株樹立した。また、このレポーターを導入したトランスジェニックマウスを2系統樹立した。また、両者についてレポーターの感度を上げるため、バイオインフォマティクスの手法をもちいてさらに改良を実施している。細胞株については一部改良型を作成済みであり、この改良型レポーターをもちいた解析を開始している。2.調節配列結合因子の同定(抗老化遺伝子発現制御に関わる分子の同定):抗老化遺伝子調節配列(DFCR-RE)の末端をビオチン標識したDNAプローブをもちいて、マウス肝細胞核抽出タンパク質と結合反応を行い、相互作用する因子の単離を試みた。それらの結合因子について、質量分析計をもちいた解析を行い、いくつかの候補分子を同定した。現在、免疫沈降法等のアッセイをもちいて調節配列へのこれらの因子の結合について解析を行っている。3.検証(実験系が機能するかを既存の候補分子をもちいて検証した)(1) In vitro検証:構築した細胞株を利用し、候補分子を培養液中に濃度、処理時間を変化させて添加し、レポーターの活性化をルミノメーターで定量を行った。その結果、複数の候補分子においてレポーターの活性化が確認された。(2) In vivo検証:トランスジェニックマウスに8週間、候補分子を食餌に混ぜて摂取させた結果、非投与群と比較してレポーターを有意に活性化させる候補分子を同定した。1.in vitroおよびin vivoスクリーニング系の開発と検証(1) In vitro実験系構築のための細胞株樹立:分泌型アルカリフォスファターゼ(SEAP: secretedalkaline phosphatase)をレポーターとして利用した細胞株の樹立を行った。また、改良型緑色蛍光タンパク質をレポーターとして利用し、さらに転写因子であるNrf2が活性化した際に活性化が起こるプラスミドに転写因子結合モチーフを導入した細胞株を樹立した。現在、これらの細胞をもちいて候補物質および各種ストレスによるレポーターの活性化について、蛍光顕微鏡等をもちいて解析を行っている。(2) In vivo実験系のためのTgマウス作製:上述したSEAPレポータープラスミドをもちいてTgマウスを作製し、in vivoにおいてレポーターを活性化する物質を同定した。現在、その他の候補化合物についてもin vivoにおけるスクリーニングを行っている。また、ドキソルビシン、あるいは3-ニトロプロピオン酸の腹腔内投与による酸化ストレスに対する耐性と、候補化合物投与との間連についてTgマウスをもちいて解析した。その結果、レポーターを活性化する物質を投与されたマウスは、酸化ストレス耐性を増強させたが、レポーターを活性化しなかった化合物を投与されたマウスは、酸化ストレス耐性が亢進していなかった。現在、これらの化合物の投与が、どのような細胞内シグナル伝達系と関連して酸化ストレス耐性と関わっているのかについて、遺伝子およびタンパク質発現の解析等をもとにして研究を行っている。2.調節配列結合因子の同定:ゲルシフトアッセイ等をもちいた解析により、調節配列の一部には既に同定済のHNF-4以外に、Nrf2やFoxo1などの転写因子が結合する可能性が示唆された。老化に伴って発症してくる疾患を予防する方法として、インスリンシグナルの抑制と食餌カロリーの制限が知られている。本研究では、その抗老化作用の発揮に重要と示唆される特異的DNA配列に結合する転写因子の同定と、この配列の活性化の様子をレポーターアッセイ系と組み合わせることにより、リアルタイムで評価できるシステムを構築することを目的とした。本年度は、レポーターを活性化することが示唆された、含硫アミノ酸であるタウリンの抗老化作用の関する解析と、転写調節因子の解析を中心に研究を行った。添加量の異なるタウリン食をSDラットに与え、脂質代謝関連マーカーの発現変化を解析した。その結果、血清総コレステロール濃度、肝臓のコレステロールおよびトリグリセリド濃度は、対照群に比べてタウリン添加食群で低下した。脂質代謝関連遺伝子の発現を解析したところ、脂肪酸合成に関与するFASの発現は、タウリンの添加量依存的に低下した。一方、脂肪酸のβ酸化に関与するCPT1aの発現は、タウリン添加量に依存して増加した。また、C57BL/6マウスにタウリン食を与え、3-nitropropionic acid(3NPA)によって誘導される酸化ストレスに対する耐性、およびストレス応答遺伝子の発現について解析したところ、タウリン添加食群では3NPA投与による体重減少率が対照群と比較して低く、生存率も有意に上昇した。これらの結果は、タウリンが抗老化物質として作用する可能性を示唆している。構築したレポーターアッセイ系をもちいた転写調節因子の解析結果から、酸化ストレス耐性に関与するNrf2がレポーターを活性化させることが示唆された。

また、長寿遺伝子であるsirtuin 1によるレポーターの活性調節も示唆され、これらのシグナル伝達系に関与する分子群が、長寿命を示すマウスの表現型と関連があることが示唆された。動物に与える餌のカロリーを適度に制限すると、その動物は老化に伴って発症率が増加するガンなどの疾患の発症が抑制され、寿命も延長することが知られている。このカロリー制限による寿命延長効果の分子機構を明らかにし、実際に食事の量を制限することなく、その抗老化作用を発揮できるカロリー制限摸倣物を探索する実験系の構築とその応用に関する研究を行った。研究成果により、抗老化作用に重要と考えられる遺伝子群と、その発現を調節する因子を複数同定した。また、アミノ酸の一種であるタウリンが、酸化ストレスを抑制することなどを通じてカロリー制限摸倣物の候補になることを明らかにした。In vitroおよびin vivoにおける候補物質の探索・同定が順調に進んでおり、細胞内シグナル伝達系の形跡に着している点や、新規の調節配列結合因子と思われる分子が同定されたことなどから、おおむね順調に研究計画が進展していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。基礎老化学、実験病理学、食生活学改良型レポーターの有効性が実証されれば、新たなトランスジェニックマウスの作製とスクリーニングを開始する。本年度に同定した転写因子結合因子の機能解析スクリーニング系の構築、改良が順調に進んでおり、かつ既存の候補物質の作用についても解析が進んでいることから、おおむね順調に研究が進展していると考える。研究補助員の中途退職によって人件費が予想よりも少なかったため。平成27年度は新たに採用し、年度を通じて研究を補助してもらう予定である。研究分担者と協議しながら、このまま当初の計画に沿って研究を遂行する。時給1050円x月40時間x12ヶ月として平成26年度未使用額を人件費に充てる。研究補助員が予定より早期に退職したため。当初の計画に沿った予算執行に加え、平成26年度より新たに追加の研究補助員を雇用し、研究の遂行を加速させる。