hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子拡散を利用したタンパク質-リガンド相互作用の高精度検出法の開発

医薬品の開発過程において有効なスクリーニング系の確立は不可欠であり、特にin vitroでのスクリーニング系として簡便、廉価な方法が望まれる。ここ数年、核磁気共鳴(NMR)法の薬剤スクリーニングへの応用が試みられており、新規なスクリーニング法として注目されている。既存の方法として、リガンドとの結合を2次元スペクトルによりモニターする方法があるが、コストや分子量制限などの各種制限により、適用範囲に限界がある。本研究では、既存方法の短所を考慮し、迅速、廉価なNMRによる新規薬剤スクリーニング系の開発を目的とした。具体的には安定同位体を使用せず、分子間相互作用に関与するリガンドを1次元スペクトルで検出し、高親和性のリガンドを短時間で認識する手法の開発に取り組んだ。ヒト血清アルブミン-サリチル酸複合体およびRibonucleaseT_1-阻害剤複合体をモデル化合物として使用し、NOEポンピング、STD、WatetrLOGSYスペクトルなどの測定を行った。RibonucleaseT_1-阻害剤複合体に関して各種測定法を比較したところ、WatetrLOGSY法でのみ分子間NOEピークが観測され、その有効性が示された。ヒト血清アルブミン-サリチル酸複合体では適用可能であったNOEポンピング法は今回のサンプル系では分子間NOEの検出はできず、STDなどの他の測定法もサンプル依存性が高いことが、今回の一連の比較検討により判明した。タンパク質以外の対象として環状4糖を選択し、多糖-結合水の観測を試みた。X線結晶解析により得られた立体構造を基に、観測された多糖と水分子間のROEシグナルの距離情報を満たす結合水の位置を特定した。薬剤スクリーニングのみならず、酵素とその阻害剤、結合水といった幅広い生体物質の分子間相互作用観測にも適用できることが過去3年間の研究により示された。既存の方法として、レセプターとなるタンパク質を^<15>Nなどの安定同位体で標識し、リガンドとの結合を2次元^1H-^<15>N相関スペクトルによりモニターする方法がある。長所としては、短時間で相互作用の確認ができ、また結合部位に関する情報を得ることができる。短所としては、安定同位体などのコストがかかることや測定可能なタンパク質の分子量制限(30-40kD)などの各種制限より、適用範囲に限界がある。本研究では、既存の測定方法の短所を克服すべく、迅速、廉価なNMRによる新規薬剤スクリーニング系の開発を目的とした。具体的には安定同位体を使用せず、分子間相互作用に関与するリガンドまたはレセプターの水素核を1次元スペクトルで検出し、高親和性のリガンドを短時間で選別する手法の開発に取り組んだ。ヒト血清アルブミン-サリチル酸複合体をモデル化合物として使用し、NOEポンピング、T1ρ-filter NOESY、3次元DOSY-NOESYスペクトルの測定を行った。各スペクトルで分子間NOEピークが観測されたが、解析のし易さを考慮すると分子拡散を利用した3次元DOSY-NOESY法において良好なスペクトルが得られた。また、NMR以外の手法として、最近開発されたコールドスプレーイオン化質量分析法(CSI-MS)を使用し、複合体の直接観測を行った。これらの手法は80-100kD程度の高分子物質にも応用可能であり、相互作用の直接的な検出方法であることより、薬剤スクリーニングのみならず、酵素とその阻害剤といった幅広い生体物質の相互作用観測にも適用できるため、応用性、汎用性の高い方法として期待できる。

医薬品の開発過程において有効なスクリーニング系の確立は不可欠であり、特にin vitroでのスクリーニング系として簡便、廉価な方法が望まれる。ここ数年、核磁気共鳴(NMR)法の薬剤スクリーニングへの応用が試みられており、新規なスクリーニング法として注目されている。既存の方法として、レセプターとなるタンパク質を^<15>Nなどの安定同位体で標識し、リガンドとの結合を2次元^1H-^<15>N相関スペクトルによりモニターする方法がある。長所としては、短時間で相互作用の確認ができ、また結合部位に関する情報を得ることができる。短所としては、安定同位体などのコストがかかることや測定可能なタンパク質の分子量制限(30-40kD)などの各種制限より、適用範囲に限界がある。本研究では、既存の測定方法の短所を克服すべく、迅速、廉価なNMRによる新規薬剤スクリーニング系の開発を目的とした。具体的には安定同位体を使用せず、分子間相互作用に関与するリガンドまたはレセプターの水素核を1次元スペクトルで検出し、高親和性のリガンドを短時間で選別する手法の開発に取り組んだ。ヒト血清アルブミン-サリチル酸複合体およびRibonucleaseT_1-阻害剤複合体をモデル化合物として使用し、NOEポンピング、STE、WatetrLOGSYスペクトルの測定を行った。今年度新たに行ったRibonucleaseT_1-阻害剤複合体に関しては、WatetrLOGSY法でのみ分子間NOEピークが観測された。以前行ったヒト血清アルブミン-サリチル酸複合体では適用可能であったNOEポンピング法は今回のサンプル系では分子間NOEの検出はできず、各種測定法もサンプル依存性が高いことが判明した。また、NMR以外の手法として、最近開発されたコールドスプレーイオン化質量分析法(CSI-MS)を使用し、複合体およびタンパク質-結合水の直接観測を行った。本法は80-100kD程度の高分子物質にも応用可能であり、相互作用の直接的な検出方法であることより、薬剤スクリーニングのみならず、酵素とその阻害剤といった幅広い生体物質の相互作用観測にも適用できる。次年度は他のタンパク質および低分子-金属錯体の観測にも応用する。既存の方法として、リガンドとの結合を2次元スペクトルによりモニターする方法があるが、コストや分子量制限などの各種制限により、適用範囲に限界がある。本研究では、既存方法の短所を考慮し、迅速、廉価なNMRによる新規薬剤スクリーニング系の開発を目的とした。具体的には安定同位体を使用せず、分子間相互作用に関与するリガンドを1次元スペクトルで検出し、高親和性のリガンドを短時間で認識する手法の開発に取り組んだ。
植物系芳香族炭素資源の再評価と高度利用

再生可能な植物系炭素資源を化学資源として有効利用することは、資源問題の見地から極めて重要な研究課題である。このために、1.植物系芳香族炭素資源として代表的なリグニン、2.炭水化物から誘導されるフラン誘導体、3.植物中に含まれる樹脂および精油に着目し、これらの有用物質への有効な変換反応を開発することを目的として研究を行った。本年度の成果は次のようにまとめられる。1.リグニンの微生物、オゾンによる変換リグニン分子中に最も多く存在する化学結合はアリールアルキル結合である。そこでこの結合形式を有するモデル化合物に対して、既に分離した好アルカリ性細菌を作用させて、その生分解機構を明らかにして有用なリグニン生分解生成物を得るために適する菌株を選択し、この菌株を用いてリグニンおよびリグノセルロースの生分解を実施した。また、各種工業リグニンの構造上の特性を明らかにするため、徹底したオゾン酸化を行った。次いで工業リグニンを経済的に改質することを目指して、爆砕リグニンのアルカリ水溶液中での均一なオゾン化を行い、収率よく、水溶性の生成物を得ることができた。2.フラン誘導体の有効利用電極酸化反応を鍵反応として利用して、フラン誘導体の1,4-ジカルボニル化合物誘導体への変換を行い、この中間体からポリカルボニル化合物、含窒素複素環化合物、シクロペンテノン誘導体などの有用物質への変換に成功した。3.樹脂、精油の有効利用ニンジンカルスを倍地とした変換反応により、樹脂酸の主成分であるデヒドロアビエチン酸、リモネン等の精油に酸素官能基の導入が可能であることを見い出した。
高分子基複合材料のミクロ界面/マクロ物性融合設計の試み

繊維強化PMCのマクロ物性を、材料製造条件や界面を含む構成材料の特性データと直接的に結びつけるためには、製造条件と直接関係づけられる繊維・高分子間の相互作用を含むミクロな損傷の発生・進展プロセスとメカニズムを理解する必要がある。このような観点から、本研究では、現実の材料と類似で、かつ組成のよく知られた、Eガラス長繊維強化ビスフェノールAエポキシに焦点を絞って、繊維表面処理と表面分析から、単一繊維強化材料と実用材料の製作、繊維・高分子界面のミクロ強度測定、さらに単一繊維強化材料と同じ界面処理を施した実用材料のマクロ強度特性の評価、および各種顕微鏡下の負荷過程中その場観察によるミクロ損傷の発生・進展プロセスとメカニズムを解明する試みを行った。界面処理としてのシランカップリング剤には、(1)APTMS,(2)APDS,(3)methacryl silane,(4)epoxylic silaneを用いた。表面処理後の繊維の一部は、メタノール洗浄により化学的に結合していないものを取り除き、後出の各種試験において相違を調べた。上記(1)-(4)の同じ表面処理を施した繊維を用いて、単一繊維強化材料と多数本からなる実用材料を作製し、強度特性を得た。ただし、単一繊維強化材料としては、破断繊維長さ試験を行うための単一繊維埋込み試験片と一本の繊維に樹脂のマイクロドロップレットを付着し、その状態で引抜き試験を行うためのマイクロドロップレット試験片を作製し、界面強度特性を得た。また、上記のようにして得られた界面強度特性と一方向強化実用材料の引張強度特性との相関性を実験的、理論的に明らかにした。このような観点から、本研究では、現実の材料と類似で、かつ組成のよく知られた、Eガラス長繊維強化ビスフェノールAエポキシに焦点を絞って、繊維表面処理と表面分析から、単一繊維強化材料と実用材料の製作、繊維・高分子界面のミクロ強度測定、さらに単一繊維強化材料と同じ界面処理を施した実用材料のマクロ強度特性の評価、および各種顕微鏡下の負荷過程中その場観察によるミクロ損傷の発生・進展プロセスんとメカニズムを解明する試みを行っている。
新事業の法制度整備における問題発見プロセス：企業家の初期対応とその変容に着目して

本研究の成果は以下の2点である。(1)既存の戦略論やイノベーション・マネジメント論で検討されてきた外部性概念を検討し,これまでの研究が扱ってきた正の外部性を類型化した。負の外部性は主たる検討対象とされてこなかったが,新事業の成立時には規制を設計し負の外部性に対処すべき局面がある。イノベーション・マネジメント論と公共経済学の学際的問題領域が残されているといえる。(2)本研究では民泊の規制設計プロセスを調査した。規制形成に際しては複数の会議で議論がなされており,ステイクホルダーは会議間の応酬や正統性に気を配る必要がある。平成27年度の成果は2点にまとめられる。第1は事例の予備調査である。候補に挙げていた事例のうち,風営法によるダンス規制の事例と射幸性に関連する比較事例研究,民泊マッチングサービスに関する規制設計の事例の3事例について,入手可能な資料の入手を終え,分析を進めている。平成27年度に特に進展したのは,民泊サービスに関する制度変化の一連の状況に関する調査である。民泊に関連する制度設計は,規制設計を推進する企業側が戦略的に活動していること,さらに政権の意向も加わって非常に速いスピードで規制設計にまで至りそうな事例となっている。この事例の興味深いところは,明白に利害の対立するアクターが存在しながらもそれらの反対活動が十分ではないという特徴を備えていることにある。当初の仮説では推進企業側が様々な社会的ネットワークに依存して規制設計に参加するかしないかが決まってくると予想していたところ,他のアクターについても同様の傾向が見受けられることが発見事実として得られた。この事例は現在進行中であるため,これ以降の巻き返しがあるのかどうか等を含めて,今後のインタビュー等を通じて深い状況の理解に努めていく。なお,この事例の現時点での分析結果はひとまず学内紀要に掲載されることが確定されている。第2の作業成果としては,既存研究の整理が挙げられる。定期的に意見交換させていただいているCIRIEC次世代研究部会「情報社会と政策形成研究会」の皆様のコメントのおかげで,概ねの分野と既存文献の状況が掴めた状況にある。この点に関しては1本の論文を国内誌に投稿中の他,もう1本分の切り出しが可能なので,執筆を急ぐこととしたい。想定以上に進行した部分と想定未満であった部分の両方があるため,自己評価を「おおむね順調に進展している」とした。進展した部分については「研究実績の概要」欄に記載したので,以下には課題を3点挙げる。第1の課題として,本来は聞き取り調査を平成27年度中にはインタビューを行っている予定であったが,十分な調査日程を組むことができなかった。学内各所のご協力を得ながら,ワークフローの見直しを行っていきたい。具体的には,東京に何らかの滞在拠点を作ることで,より調査のアポイントをとりやすい体制ができないか検討している。二次資料に基づく調査が進展したことに伴って蓄積した実践知を明文化することが第2の課題である。本研究課題は平成24年頃から着想を得て進められている研究の一部分であり,昨年度の調査を踏まえると調査の深さに差はあるものの7事例ほどの蓄積を得た。調査を繰り返すうちにまず調べるべき部分についての勘所や,どのように進展する可能性があるかについての実践的な読み筋については4年前よりも大きく成長したと感じている。この実践的な暗黙知を,研究者だけでなく実務家にとっても問題理解を手助けする有益な枠組みとして提示することが課題である。この課題は事例間比較を行っていけば次第に解決できる見込みである。第3の課題は因果的説明に関する理論構築の作業である。企業家の態度決定に関する社会心理学的側面や企業家が社会的コンテクストから受ける影響については未整理な部分が多い。現状は大学院の教科書レベルの理解にとどまっており,自身の研究に対してどのように利用可能であるのか,作業は進んでいない。また,事例側からの説明を組み立てようとすると今度はどんな事例でも説明できてしまうような反証可能性のない説明になってしまう問題に直面している。この問題は難度が高く,平成29年度にまでかかる作業であると現段階では認識している。平成28年度の成果を2点挙げる。第1に,平成27年度に引き続き事例調査が進展した。シェアリングサービスの事例と賭博産業の事例に関して調査を進めることができた。シェアリングサービスのうち,民泊に関する事例研究は平成28年に2本の紀要論文で報告済みである。プラットフォームサービスのもたらす外部性の問題に一般化することが今後の課題である。第2に,研究で用いる諸概念の整理を進めた。鍵概念の1つである外部性概念の取り扱いについては整理した上で投稿し,査読論文として採択された。その他,組織の意思決定原理についての整理を進めている。また,研究課題として想定していた企業家の態度変容がそれほど大きな問題ではないことが明らかになった。計画当初は企業家の属する規範と行政官の属する規範を対比させ両者を相当異なるものとして想定していたが,事例調査と各種既存研究を勘案した結果,この対立図式は適切ではないとの結論に至った。(日本の)企業家の場合,組織内部での意思決定や業界団体での合意形成など,社会的合意形成に基づく意思決定を為す機会が多く存在しており,企業家はそれらの経験の類推で行政への陳情の方法についても早期の段階で学習していくため,多くの事例で企業家の内部規範はさほど大きな問題とならなかったのである。

逆に,全く学習や態度変容をみせずに,逸脱行動や違法行為を繰り返す企業家の場合も存在する。このような場合,その企業家自身が学習しなくても,他者がその逸脱行動を観察し事業機会を見いだすことがある。この場合も社会全体としては学習が促進されていることから,研究計画で想定していた,企業家の内部規範が原因となって政策的課題が解決しないケースにはあたらない。以上の整理により,当初の研究計画で懸念されていた課題が実際上問題ではないとの判断にいたり,本研究課題は予定よりも1年半早く終了とすることとした。本研究の成果は以下の2点である。(1)既存の戦略論やイノベーション・マネジメント論で検討されてきた外部性概念を検討し,これまでの研究が扱ってきた正の外部性を類型化した。負の外部性は主たる検討対象とされてこなかったが,新事業の成立時には規制を設計し負の外部性に対処すべき局面がある。イノベーション・マネジメント論と公共経済学の学際的問題領域が残されているといえる。(2)本研究では民泊の規制設計プロセスを調査した。規制形成に際しては複数の会議で議論がなされており,ステイクホルダーは会議間の応酬や正統性に気を配る必要がある。本研究課題は,前職の際に応募し,現在の勤務先への着任と同時に始まっている。現職の学内制度との関係で当初予定していた計画の一部を変更せざるを得ない部分が2点ある。第1に,講義担当において時間割の希望を出すことができない仕組みになっていることが研究計画時点とは大きく予想と異なっていた。研究時間は確保できるものの分散した時間割であるために,学期中には調査日程を組むことが難しい。アポイントの取り方の工夫や長期休暇期間中に調査ができるような作業設計を工夫する必要がある。2点目として,研究補助を担う人材の確保に難航している。学生アルバイトの時給の設定が最低賃金近くに設定されていることもあって優秀な人材を確保することが難しい。業務委託契約など外部人材の活用を検討中である。理論研究と2次資料に基づく事例調査には進展が見られるので,実地調査に用いることができない時間でそちらの作業を先行させつつ,研究体制の立て直しを図りたい。経営学支出手続きの簡略さを優先し,少額を翌年度に繰り越した。残額は524円と少額のため,使用計画に変更を有するほどの影響はありません。
ロシア帝国南部辺境のムスリム統治機構と対外政策(1856-1914)

本研究は、ロシア帝国南部辺境のムスリム政策を取り上げ、そこで展開される帝国間関係と現地のムスリム社会との相関をシステムとして説明しようとするものだった。その際、ロシア帝国とオスマン帝国を往来する巡礼者等に特に着目した。それは従来、非対称性が著しかった、ロシア帝国のイスラーム研究と中東研究との接合を目指すものだった。このような観点の研究は、北米の研究者が最先端にいるので、この萌芽的な研究を発展させるために、彼らと活発に議論を行い、研究者ネットワークを構築した。本研究は、ロシア帝国南部辺境のムスリム政策を取り上げ、そこで展開される帝国間関係と現地のムスリム社会との相関をシステムとして説明しようとするものである。19年度は、ロシア帝国とオスマン帝国を往来するムスリムの視点から、両帝国関係やそれを取り巻く国際秩序を分析した。研究計画では当初、ロシア帝国のムスリム統治機構である宗務局を軸に据えていたが、それに関する最重要史料を所蔵する国立歴史文書館の閉鎖が長引いているため、視角を変える必要に迫られた。そして、近年の研究成果や国内で入手できる史料を整理する中で、国家の威信や影響力が、大使館・領事館の活動によっても生み出される側面により注目するようになった。11月にアメリカ・スラブ研究促進協会(AAASS)の年次大会で、越境者から見たロシア帝国・オスマン帝国・カージャール朝イランに関するパネルに、報告者として参加できたことは大きな収穫だった。このパネルは、スラブ研究センターの同僚である前田氏がアメリカの指導的な研究者と組織したものである。我々のパネルは好意的に迎えられ、私は20年度の大会でも、コロンビア大学とニューヨーク大学の新進気鋭の研究者と、帝国間を往来するムスリム旅行者に関するパネルを組織することになった。今年のAAASSで私は、ヴォルガ・ウラル地域からのメッカ巡礼者について報告する。その資料収集のために、2月14・29日にモスクワに滞在した。ロシア帝国外交文書館にある、外務省トルコ課と在イスタンブル・ロシア大使館の文書は、ロシア政府が、オスマン帝国を往来する臣民を、オスマン帝国に影響力を行使するための重要な資源と見ていたことを示していた。国立軍事史文書館では、陸軍省が軍人を巡礼者に扮させ、メッカで諜報活動させていたことに関する文書を閲覧した。国立図書館別館では、メッカ巡礼者の紀行やムスリムの新聞の調査を行なった。本年度は、研究課題に関する国際的な研究協力体制を作り上げる上で、意義深かった。まず9月19、20日に、東大のイスラーム地域研究の支援も得て、ロシア連邦のカザンで、国際ワークショップを組織した。ヴォルガ・ウラル地域は、特に帝国、イスラーム、民族という問題群の重要な結節点の一つとして、地域間比較の格好の題材を提供してくれる。この研究集会には、日本、ロシア、アメリカ、ドイツ、トルコ、フランスから新進気鋭の若手とベテランの研究者を結集できた。なお、会議の論文集を出版予定である。11月には、全米スラブ学会と中東学会で、コロンビア大学ハリマン研究所のポスドク研究員とニューヨーク大学の院生と共に、パネルを組織した。我々のパネルは、交通機関の発達によって世界が結ばれていく19世紀において、メッカ巡礼などを通じてムスリムが作り出すネットワークと、それを統御しようとする国家権力や諸国家の協働体制との相互関係を、未公刊の文書やムスリム自身の記録から明らかにしようとするものだった。資料収集では、カザン国立大学で集めたタタール語史料が重要だった。本研究課題では、ムスリム社会内部の資本配分とロシア当局との相互関係を見るために、ワクフ(財産寄進制度)を重視しているが、特にこの点で収穫があった。ワクフ研究は、イスラーム地域研究上の最重要課題に数えられるが、ロシア帝政期のワクフ研究は、ようやく始まった段階にすぎない。最終年度の21年度には、帝国のムスリム諸地域のワクフの比較を行い、なおかつ問題の所在を他のイスラーム地域研究者にも提示するような論文を完成させたい。本年度の課題は、(1)ロシア帝国がどのようにオスマン帝国領内で「イスラームの庇護者」として振舞おうとしたのか、(2)ムスリム社会内部の資本配分とロシア政府とはどのような関係にあったのか、という問いから構成されていた。(1)については、9月に、入館許可を得るのが困難なロシア帝国外交文書館で重点的に史料収集する機会に恵まれ、国家の威信や影響力が、宗教権威だけでなく、大使館・領事館の活動によっても生み出されることを示す極めて貴重な資料を閲覧した。そこからは、メッカ巡礼者をはじめとする、ロシア帝国とオスマン帝国を往来するムスリムと外交官との関係だけでなく、ロシア帝国の外交官がムスリムの移動を取り巻く国際環境をどのように認識していたのかも読み取ることができた。ところで、このような観点の研究は、現在、北米の研究者が最先端にいる。したがって、2年半の本研究で積み上げてきた実証的な成果を理論的に発展させるためには、彼らとの議論が不可欠だった。

とりわけ、次頁の学会発表の項で挙げた報告は、米国国務省の奨学金(U.S.Department of State Title VIII Program)も得て行われた。(2)の問いでは、ワクフ(財産寄進制度)を重視した。ワクフ研究は、イスラーム研究上の最重要課題の一つだが、ロシア帝政期のワクフ研究は、ようやく始まった段階にすぎない。今年度は、ヴォルガ・ウラル地域、西シベリア、トルキスタン、クリミア半島のワクフの比較を行い、なおかつ問題の所在を他のイスラーム地域研究者にも提示する目的で、ロシア帝国下のワクフ研究序説のような論文を『イスラム世界』に発表できた。
集積反応場による分子識別

集積場の概念を分子論的に構築しようとする「集積反応場の分離・分析化学的反応」(高木)はジカチオン型抽出剤にイオン間距離の認識を持たせること、アニオン抽出の際は抽出剤と溶媒の平面性が抽出性向上のために重要なことを実証した。「分子識別機能をもつシクロファン系化合物の合成と評価」(田代)に関する研究ではt-ブチル基を保護基とする〔2,2〕を初めとする〔2,n〕メタロシクロファン類の合成に成功した。「特異的分子認識場の設計:極性ホスト-ゲスト相互作用」(青山)と「両親媒性金属ポルフィリン集積反応場による分子識別」(井上)に関する研究はともに、環に多数の鎖をつけた集積場の合成を目指しており、鎖に極性部位のあるのも共通の特色である。前者はフェノール基を有するシクロフアンの中央部に極性基を有する長鎖をフェノール基の数だけ連結したもので環の外側に「ミニプール」を形成することを企画している。後者は自らが見出した「イモータル重合」によって、金属ポルフィリンに四本の鎖長を同じくするポリエーテル鎖をつけたもので、鎖の疎水性相互作用によりポルフィリン環を「スタッキング」させうることが明らかとなった。「集積金属ポリアミン錯体場によるアミノ酸、糖質の分子識別」(吉川)は多官能性配位子に二本以上の長鎖を導入し、錯体の親媒性と集積状態を変化させ、従来の錯体触媒反応を酵素反応に近似させるとともに、糖質のレジオ選択反応による希少糖への変換や多糖類の非還元性末端の選択的エピ化の実用化を検討している。
アモルファスダイヤモンドの非平衡重畳プロセスを用いた直接変換法に関する研究

我々はこれまで,中性子照射した高配向性熱分解黒鉛(HOPG)が,衝撃圧縮によって,アモルファスダイヤモンドへ直接変換することを見出している。今回,高圧高温下での中性子照射黒鉛の振る舞いを調べた。その結果,2300°C/15GPaの高圧高温下では,多結晶ダイヤモンドに変換し,1500°C/15GPaでは,圧縮黒鉛が生成されることを見出した。これまで未照射HOPGは2300°C/15GPaの高圧高温下では層状ダイヤモンドに変換し,圧縮黒鉛は回収の際に元に戻ることが報告されている。そのため,多結晶ダイヤモンドの生成と圧縮黒鉛の回収には中性子照射欠陥が何らかの役割を果たしていると推測される。本研究の目的は、炭素系物質中の欠陥が黒鉛-ダイヤモンド変換に与える影響を明らかにして、ナノ欠陥を用いて新たな物質を創生するナノ欠陥エンジニアリアリング研究を発展させることである。高エネルギー粒子線照射やボールミリングを行うことによって、黒鉛に欠陥を導入することができるが、欠陥を導入した試料に、衝撃圧縮や静水圧を与えて高温・高圧の環境条件にし、黒鉛-ダイヤモンド変換の過程を調べる。それによって、試料に存在する炭素系物質内の欠陥が変換に与える影響をナノ欠陥の観点から明らかにすることができると考えられる。そのためには、高エネルギー粒子線照射やボールミリングの環境下で導入される欠陥がどのようなものであるかを明らかにする必要がある。我々は、これまで、C60フラーレンや中性子照射黒鉛、カーボンナノウォールに衝撃圧縮を行うことによってアモルファスダイヤモンドが生成されることを見出してきた。一方、ボールミリングによっても、ボールの衝突下でナノ欠陥が多量に生成されるため、新たな物質創製の原料となることが予測される。これまでの黒鉛のボールミリングの研究から、ボールミリングによって導入される欠陥には、乱れを加速させる欠陥がミリング条件に依存して現れることが明らかになってきている。性質の異なる欠陥に注目して、衝撃圧縮の実験を行っているが、中性子照射した黒鉛試料やC60フラーレンを初期試料として用いた場合に比較してダイヤモンド変換が起こりにくいことが示唆されている。現在、ボールミリングによって黒鉛にどのように欠陥が蓄積するかを明らかにするために、ボールの材料、ボールの大きさ、遊星ミルでの回転速度などの条件を変化させて調べている。ラマン分光法による測定で、ミリングによって単純な欠陥から乱れた欠陥の蓄積ステージに分けられることが示された。このボールミリングによって粉体化した黒鉛を用いて、東京工業大学で衝撃圧縮急冷の実験を行っている。また、愛媛大学、兵庫県立大学との共同研究で、中性子照射された黒鉛の静水圧下での変化を調べている。本研究は、ボールミリングや高エネルギー粒子線照射下、衝撃圧縮、静水圧下での炭素系物質の破壊と創製に関するメカニズムをナノ欠陥の観点から明らかにすることである。ボールミリングのボールが衝突し合う環境では黒鉛は粉砕される。高エネルギー粒子線照射下ではナノ欠陥の蓄積により材料の劣化につながる。一方、ナノ欠陥含有材料を、衝撃圧縮や静水圧下の環境に入れることによって新たな炭素系物質を創生することができる。一方、ボールミリングによっても、ボールの衝突下でナノ欠陥が多量に生成されるため、新たな物質創製の原料とすることができる。また、衝撃圧縮に比較して、静水圧下での中性子照射黒鉛の変化を比較することも、黒鉛-ダイヤモンド変換のメカニズムを明らかにするうえで興味深い。ボールミリングによって黒鉛のアモルファス化が引き起こされるが、容器やボールの材質に関係する触媒効果の影響でアモルファス化が引き起こされると考えられていた。今回、ステンレスボールミルに関して、敷居の回転数以下ではアモルファス化が現れないことが示され、アモルファス化に関係する欠陥の生成には敷居の力が存在することが示唆された。一方、中性子照射された黒鉛の衝撃圧縮回収試料には、変換の境界領域を示す地域的依存性が見出され、変換過程の新たな知見を与えている。また、中性子照射された黒鉛の静水圧での変換も調べられており、未照射試料とは異なった多結晶ダイヤモンドの回収がみられている。現在、ボールミリングによる黒鉛の構造変化のプロセスを明らかにするために、ボールの材質、ボールの大きさ、遊星ミルでの回転速度などの条件を変化させて調べている。2016年度は密度の高いタングステンカーバイド材料を用いて黒鉛のボールミリングを行った。ラマン分光法による測定でミリングによる変化が単純な欠陥から乱れた欠陥の蓄積ステージに分けられることが示された。ボールミリングによって粉体化した黒鉛を用いて、衝撃圧縮の実験を行った。また、中性子照射された黒鉛の衝撃圧縮回収試料から、ダイヤモンドへの変換の境界領域の存在など興味深い結果が得られている。愛媛大学、兵庫県立大学との共同研究で、中性子照射された黒鉛の静水圧下での変化の実験結果が得られている。多結晶ダイヤモンドは,単結晶ダイヤモンドより高い硬度を持ち、劈開しにくい性質を持つ。我々は中性子照射した高配向性熱分解黒鉛(HOPG)に高速の飛翔体を衝突衝撃圧縮の方法によって,アモルファスダイヤモンドが生成されることを発見している。アモルファスダイヤモンドとは,多結晶ダイヤモンドの結晶のサイズを究極まで小さくしたものであり,その生成は中性子照射によって生成された欠陥が関係していると考えられている。

一方,一瞬で高圧高温にする方法である衝撃圧縮の方法に比べて,高温高圧の状態を長く保つ静水圧条件下での実験では,試料が長時間高温に晒されるために照射欠陥が熱的影響を受けて衝撃圧縮とは異なる現象が現れる可能性がある。今回,マルチアンビル装置を用いて1.4×1024n/m2の照射量まで中性子照射されたHOPGに対して,2300°C/15GPaおよび1500°C/15GPaの高圧高温実験を行った。回収された試料は,X線回折や透過型電子顕微鏡,ラマン分光法,X線吸収端近傍構造観察によって分析された。2300°C/15GPaの条件では,これまで未照射HOPGから層状のダイヤモンドの生成が見いだされているが,中性子照射HOPGからは,多結晶ダイヤモンドが生成されることを見いだした。衝撃圧縮の場合と異なり,今回,多結晶ダイヤモンドが生成されたことは,熱的な影響を受けた照射欠陥が多結晶ダイヤモンドの生成に影響を与えたと考えられる。一方,室温の高圧条件下では,黒鉛からダイヤモンドより硬い可能性がある圧縮黒鉛が生成され,常圧に戻すことによって黒鉛に戻ることが報告されている。今回,中性子照射HOPGの1500°C/15GPaの高温高圧処理の回収試料には圧縮黒鉛が含まれることを見いだした。常圧でも黒鉛に戻らずに安定な圧縮黒鉛が生成されたことは,照射欠陥がその安定化に寄与していると考えられる。我々はこれまで,中性子照射した高配向性熱分解黒鉛(HOPG)が,衝撃圧縮によって,アモルファスダイヤモンドへ直接変換することを見出している。今回,高圧高温下での中性子照射黒鉛の振る舞いを調べた。その結果,2300°C/15GPaの高圧高温下では,多結晶ダイヤモンドに変換し,1500°C/15GPaでは,圧縮黒鉛が生成されることを見出した。これまで未照射HOPGは2300°C/15GPaの高圧高温下では層状ダイヤモンドに変換し,圧縮黒鉛は回収の際に元に戻ることが報告されている。そのため,多結晶ダイヤモンドの生成と圧縮黒鉛の回収には中性子照射欠陥が何らかの役割を果たしていると推測される。今後、アモルファスダイヤモンド生成のための原材料の状態を明らかにするために、ボールミリングや高エネルギー粒子線照射による欠陥の導入過程の解明、および衝撃圧縮、静水圧下での黒鉛ーダイヤモンド変換の状態をラマン分光法やX線分光、電子顕微鏡を用いて明らかにしていく予定である。今後、ボールミルングでの黒鉛の粉砕のメカニズムを明らかにするため、触媒効果がほとんど無いと考えられるジルコニアを用いてボールミリングを行う。また、欠陥の黒鉛-ダイヤモンド変換プロセスへの影響を明らかにするために、ボールミリングや高エネルギー粒子線照射による欠陥の導入過程の解明、および衝撃圧縮、静水圧下での黒鉛ーダイヤモンド変換の状態をラマン分光法やX線分光、電子顕微鏡を用いて明らかにしていく予定である。これらの結果を論文としてまとめていく予定である。材料工学タングステンカーバイドのボールミリングの消耗品は、他の種類のボールに比較して高額であるため、残額は、次年度のタングステンカーバイドのボールミリングの消耗品の購入に充てるため。
超薄膜炭素(黒鉛)リボンの調製と利用

スリットノズルを使用してメチルナフタレン系液晶ピッチ厚さ4μm、巾20μm程度の炭素リボンの製造ができた。このリボンの物性的な特徴は、弾性率が通常の炭素繊維と比較して極めて高いことである。今後さらに厚さの薄いリボンの製造を試み、スリットノズルの形状、紡糸条件の最適化、ピッチの構造修飾等をおこなえば、最終的に厚さ1μmのリボンが製造できた。ピッチの種類により構成分子の構造が異なり、さらに分子集合状態ならび粘弾性挙動が異なることがわかった。これはこれまで報告された例はない新しい価値ある知見である。厚さ1μm、巾20μmの連続炭素(黒鉛)リボンの調製と製造解析については現在のスリットノズルを用いて、メチルナフタレン系液晶メソフェーズピッチの不融化、炭化時条件を詳細に評価、検討して、標記形状の炭素(黒鉛)リボンを調製し、光学、走査、透過電子顕微鏡およびX線回折によりリボンの構造を解析した。引張強度、弾性率ならびに圧縮強度など機械的特性もを評価し、100t/mm2の極めて高い弾性率が達成できた。1。超薄膜炭素テープの調製紡糸において繊維断面の形態に及ぼすピッチの影響とその原因を探るために、液晶ピッチを構成しているメソゲン分子の集合構造が異なるナフタレン系メソフェーズピッチ、メチルナフタレン系メソフェーズピッチとそれの混合ピッチ(7/3,5/5(重量比:メチルナフタレン系/ナフタレン系)を選定し同一条件で紡糸した。その結果、分子集合構造(Lc(002))が大きなメチルナフタレンピッチの含有量が多くなるほどピッチ繊維はより薄い形態を示すことがわかった。特に、集合構造が最も大きなメチルナフタレン系メソフェーズピッチからは最適紡糸条件(紡糸圧:10kg/cm^2,温度:275°C(出口),土出量:80mg/min・hole)で厚さ2μm以下の薄い繊維の連続紡糸が可能であった。調製したピッチ繊維をさらに薄くするために延伸(延伸荷重:20g/denier)下不融化を行った。不融化繊維は、さらに炭化・黒鉛化し繊維の厚さ1.5μmの超薄膜黒鉛リボンの調製に成功した。2。調製した超薄膜黒鉛リボンの物性調製した超薄膜黒鉛リボンを学振法に沿って配向度と結晶定数を測定した。調製したリボンは、Lc(002)とLa(110)の値が各々12-19、19-20の低い値を示すにも拘わらず同じ熱処理によって製造した円形黒鉛繊維より2%以上高い配向度を示した。JISによって測定した引張強度と弾性率も各々395kg/mm^2と92ton/mm^2を示し、円形繊維より30%以上改善された物性を示した。特に、90ton/mm^2以上の高い弾性率にも拘わらず62kg/mm^2の高い圧縮強度を示した。3。調製した超薄膜リボンの組織ほぼ当初予定した成果が得られた。スリットノズルを使用してメチルナフタレン系液晶メソフェーズピッチから厚さ4μm、巾20μm程度の炭素リボンの製造ができた。このリボンの物性的な特徴と、弾性率が通常の炭素繊維と比較して極めて高いことである。今後さらに厚さの薄いリボンの製造を試み、スリットノズルの形状、紡糸条件の最適化、ピッチの構造修飾等をおこなえば、最終的に厚さ1μmのリボンが製造できよう。1)厚さ1μm、巾20μmの連続炭素(黒鉛)リボンの調製と構造解析について現在のスリットノズルを用いて、メチルナフタレン系液晶メソフェーズピッチの不融化、炭化時条件を詳細に評価、検討して、標記形状の炭素(黒鉛)リボンを調製し、光学、走査、透過電子顕微鏡およびX線回折によりリボンの構造を解析した。引張強度、弾性率ならびに圧縮強度など機械的特性をも評価し、100t/mm2の極めて高い弾性率が達成できた。

2)ナフタリン、メチルナフタリン、アントラセン系液晶メソフェーズピッチの分子集合、粘弾性動力学挙動の解析についてメソフェーズピッチの上記物性が炭素(黒鉛)リボンの形状組織、構造に強く依存することが明かとなった。今後、メソフェーズピッチの分子集合と粘弾性動力学挙動の関連を詳細に調べる。スリットノズルを使用してメチルナフタレン系液晶ピッチ厚さ4μm、巾20μm程度の炭素リボンの製造ができた。このリボンの物性的な特徴は、弾性率が通常の炭素繊維と比較して極めて高いことである。今後さらに厚さの薄いリボンの製造を試み、スリットノズルの形状、紡糸条件の最適化、ピッチの構造修飾等をおこなえば、最終的に厚さ1μmのリボンが製造できた。ピッチの種類により構成分子の構造が異なり、さらに分子集合状態ならび粘弾性挙動が異なることがわかった。これはこれまで報告された例はない新しい価値ある知見である。厚さ1μm、巾20μmの連続炭素(黒鉛)リボンの調製と構造解析については現在のスリットノズルを用いて、メチルナフタレン系液晶メソフェーズピッチの不融化、炭化時条件を詳細に評価、検討して、標記形状の炭素(黒鉛)リボンを調製し、光学、走査、透過電子顕微鏡およびX線回析によりリボンの構造を解析した。引張強度、弾性率ならびに圧縮強度など機械的特性もを評価し、100t/mm2の極めて高い弾性率が達成できた。
「個人の歴史経験」と「学校歴史」に着目した児童の歴史理解に関する実証的研究

本研究は、児童の歴史理解の形成や変容の原因を、「学校歴史」(授業で習得がめざされる歴史)と「個人の歴史経験」(個人が保持している歴史)に注目して解明し、児童の歴史理解を促進する学校歴史教育のあり方を考察するものである。体系的に歴史を学ぶ前の3・4年生や、通史的に歴史を学び終えた6年生への事例調査から、日本の子どもは歴史を客観的にとらえる一方、自分自身や現在と歴史とを切り離してとらえている可能性があることを明らかにした。そして現代を生きる子どもたちの歴史学習を有意味なものにする1つの方策としては、「個人の歴史経験」が「学校歴史」へと統合され、過去と現在のつながりを理解させることを示した。本研究は、児童の歴史理解の形成や変容の原因を、「学校歴史」(授業で修得がめざされる歴史)と1個人の歴史経験」(個人が保持している歴史)に注目して解明し、児童の歴史理解を促進する学校歴史教育のあり方を考察するものである。本年度は先行する歴史認識についての研究調査研究を収集・整理し、調査の枠組みと方法について確定した。歴史認識についての先行調査研究については、1960年代に児童・生徒の歴史意識や総合的思考力などの調査が行われていたものの、調査質問や調査問題を開発するための視点や論理的枠組みを研究者が明確に意識しておらず科学的な研究とならなかったこと、さらには子どもの歴史理解のレディネスにとどまる調査結果では、教師の明日の授業準備には役立たないという理由から、研究は徐々に下火になっていったことを確認した。近年では小学生の経済に関する実証的調査はいくつか行われているが、調査の論理的枠組みとして心理学や経済学の概念などが援用されている。しかしながら本研究で歴史学の概念枠組みを用いた調査は困難であることが予想される。その理由は、先にも説明したとおり、現行の小学校歴史教育は人物と文化遺産を通した歴史理解をめざしており、歴史学的な歴史のわかり方とは隔たりが大きいことが挙げられる。また教師の明日の授業準備に役立つ調査結果を求めることも、社会認識教育学的視点による調査研究として考慮しなければならないことが確認された。上記のよう課題を乗り越える調査の枠組みや方法を設定するためには、歴史授業においてみられる子どもの歴史理解を枠組みの仮説にし、授業後のインタビューなどによってその仮説を確認することで、子どもの歴史理解についての理解を深めることが必要であると考えられる。来年度には観察校・単元を設定し、協力校との打ち合わせの後に予備調査を実施したい。本研究は児童の歴史理解の形成や変容の原因を、「学校歴史(授業で習得がめざされる歴史)」と「個人の歴史経験(個人が保持している歴史)」に着目して解明し、児童の歴史理解を促進する学校歴史教育のあり方を考察するものであった。本年度はまず前年度に引き続き文献調査を行い、子どもの歴史理解に関する調査研究の体系化を行っている米国のリンダ・レヴスティック教授とキース・バートン教授の共著“Common Good"の翻訳を他の研究者とともに手がけ、分析の際の参考にすることにした。特に偉人等の伝記に慣れ親しんだ子どもは、歴史的社会変化は偉人一個人の思いや努力によって引き起こされたと考える傾向が強いことは、日本の子どもにも当てはまると考えられ、本書は日本におけるデータを解釈する際の参考になると思われる。文献調査と同時並行でA小学校5・6年複式学級における歴史授業およびB小学校学年別複式学級6年の歴史授業の参観と予備の授業分析を行った。両授業とも児童が教科書や資料集の記述をそのまま発言や記入する様子が見られ、授業参観による児童の発言や記入の分析だけでは個人の歴史理解は明確にならないことがはっきりした。しかしながら奈良時代に聖武天皇が大仏を作った理由について、当時の社会情勢等を無視して「聖武天皇は大仏を作りたかったから作った」といった個人の願いだけを国家事業の要因にする発言も確認できた。また小学4年生40名に対し歴史理解について尋ねる面接法も試みた。「学校歴史」としてはほとんど学ぶことのない「お金の誕生」について、「遠い昔の時代ではお金は必要とされていませんでした。それはなぜでしょうか」や「必要な物や欲しい物を交換することは難しいことです。それはなぜでしょうか」などを問いかけた。ここでもやはり「自分の気に入った物は手放したくない」など自己の感情にとらわれ、時代背景が軽視される傾向が確認できた。本年度はまず前年度に引き続き文献調査を行い、子どもの歴史理解に関する調査研究の体系化を行っている米国のキース・バートン教授とリンダ・レヴスティック教授の調査と日本の子どもの社会事象の理解の解明を試みる実証研究の整理をおこなった。文献調査と同時並行で歴史授業の参観と予備の授業分析を行った。やはり本年度の授業でも児童が教科書や資料集の記述をそのまま発言や記入する様子が見られたが、バートン教授らが指摘する子どもの歴史理解の特徴の一端を日本の子どもの発言からも確認できた。具体的には、過去の人びとや出来事を「賞賛」したり、「非難」したりする「道徳的応答」や、教師が「分析」として歴史的出来事の原因と結果の説明を求めたにもかかわらず、歴史的出来事を羅列する「個人的充足」としての理解が見られた。

授業においては発言できる子どもは限られており、小学生の場合は書き言葉では自身の理解を十分表現できない場合も多いため、歴史的な絵画や写真を用いた面接における質問事項の開発が必要であることを確認した。歴史における子どもの自己認識、分析、道徳的応答、陳列展示など子どもの歴史理解の結果として表出される行動を促す質問や史資料の提示を工夫する必要がある。本研究は児童の歴史理解の形成や変容の原因を、「学校歴史(授業で習得がめざされる歴史)」と「個人の歴史経験(個人が保持している歴史)」に着目して解明し、児童の歴史理解を促進する学校歴史教育のあり方を考察するものであった。本年度は小学校社会科において単元全体で歴史的な事物を学ぶ第3学年の児童と通史として日本の歴史を学び終えた第6学年の児童に着目し、歴史授業の参観やインタビューを行った。第3学年については、鹿児島県内の市立小学校複式学級の3年社会科「のこしたいものつたえたいもの」の単元において授業参観と授業前後のインタビューを2名の児童に行った。祭りに踊り手として参加している児童は祭りに関する「個人の歴史経験」が豊かだったが、単元終了後のインタビューにおいては、祭りの意義を「昔からやっているから(やらなければならい)」と義務的にとらえていた。「学校歴史」として学んだ地域住民の連携をもたらすなどの祭りの現代的意味については説明できず、「個人の歴史経験」が「学校歴史」の理解を促進するわけではない事例となった。第6学年については、日本の歴史の通史学習として「学校歴史」を学び終えた市立小学校児童5名の児童に個別にインタビューを行った。歴史全般に対して関心がある児童は、「個人の歴史経験」として獲得してきた歴史的知識を「学校歴史」でも確認できることに学習の意味を見いだしており、メディアから間接的に得た「個人の歴史経験」と「学校歴史」が強く結びついていることを示す事例となった。また5名全員に尋ねた「歴史のなかで最も重要と考える事柄」については、アメリカの先行研究のように特定の事柄に集中する傾向や日本の子どもが自分自身と「学校歴史」を結び付けている様子は確認できなかった。本研究は、児童の歴史理解の形成や変容の原因を、「学校歴史」(授業で習得がめざされる歴史)と「個人の歴史経験」(個人が保持している歴史)に注目して解明し、児童の歴史理解を促進する学校歴史教育のあり方を考察するものである。体系的に歴史を学ぶ前の3・4年生や、通史的に歴史を学び終えた6年生への事例調査から、日本の子どもは歴史を客観的にとらえる一方、自分自身や現在と歴史とを切り離してとらえている可能性があることを明らかにした。そして現代を生きる子どもたちの歴史学習を有意味なものにする1つの方策としては、「個人の歴史経験」が「学校歴史」へと統合され、過去と現在のつながりを理解させることを示した。授業参観における児童の発言と記述だけでは、児童が理解した歴史やその結果の行動が明確にならない。教科書や資料集の記述にとらわれず、児童が自己の歴史理解を説明する機会を個人面接において意図的に設定する必要があるが、そこでの質問や応答のきっかけとなる資料等の検討に時間を要している。社会科教育学参考となる米国の先行研究はすでに収集しており、読解を進めている。
ナラティヴ・アプローチによる育児困難乳幼児の祖父母支援の検証とガイドラインの創生

養育上の特別な配慮を要する乳幼児の祖父母と家族に対し、自身と家族の体験の再構成と価値づけを目的とした小冊子記入と面談によるナラティヴ・アプローチを実施し、効果を検証した。「体験の想起」は小冊子記入前から始まり、面談により具体化した。「体験の再構成」「体験の価値づけ」「過去の自分の価値づけ」「過去の家族の価値づけ」は、出来事について語り、出来事に対する家族の気持ちや受け止めを知ることにより起こった。「未来の自分または家族の価値づけ」は、価値ある自分たち家族の体験を誰かのために役立てたいとの希求に繋がった。検証結果に基づき、支援方法を改良・具体化し、ガイドラインを作成した。本研究は、【研究I】から【研究IV】の4段階で構成される。平成26年度は、研究班が開発した孫育児支援プログラムを実施し、孫育児支援プログラムにおける目標の達成状況の検証【研究I】と孫育児支援プログラムにおける看護スキルの抽出【研究II】を実施する計画であった。孫育児支援プログラムは、育児困難児(疾病、障がい、発育上の問題を有し、養育上特別の配慮を必要とする児)の祖父母が、孫の成長発達・円滑な家族機能・自己実現を通して自分自身の価値づけを行うことをめざす、ナラティヴ・アプローチによるプログラムである。重症心身障害児通院施設及び小児循環器系疾患専門病院において、孫育児支援プログラムを紹介し、対象者を募集した。1名の対象者が得られ、孫育児支援プログラムを実施した。逐語録から、A.孫育児力、B.家族関係調整、C.自己実現の3側面全ての語りが抽出された。「孫育児自己評価票」の得点は、プログラム前よりもプログラム実施後の得点が上昇した。現在も対象者を募集しているが、希望者が得られず、【研究II】の実施には至っていない。本研究は【研究I】から【研究IV】で構成される。平成27年度は、【研究I】【研究II】【研究III】を実施した。平成26年度に計画通りに実施できなかった【研究I】と【研究II】について、当初計画していた看護介入プログラムを再検討し、介入対象と介入方法を変更して実施した。変更点は、介入対象を家族全体として祖父母に限定しないこと、ナラティヴ・アプローチの媒体として小冊子を導入することであった。併せて、目標設定をナラティヴ・アプローチのねらいに合わせて変更した。6組の家族に対し、小冊子記入と面接による介入プログラムを実施し、1体験の想起、2体験の再構成、3体験の価値づけ、4過去の自分または家族の価値づけ、5未来の自分または家族の価値づけ、に観点から目標の達成状況を検証し、看護スキルを抽出した。小冊子記入や面接において過去を想起することや家族内で出来事および感情の共有がされることで目標達成が促されること、看護者の効果的な問いかけや傾聴の姿勢、介入前からの信頼関係構築が効果的であることが明らかになった。【研究III】では、先行研究における「孫育児支援プログラム」および本研究の介入プログラムを実施した看護者および看護管理者を対象に、プログラム実施に関するマネジメント上の課題について面接調査を実施した。プログラム実施に必要なスキルを有する看護者の基準、家族との接点を持つための勤務体制や場の設定に関する困難、人件費の確保の必要性が提示された。平成26年度に研究対象が得られなかったことから研究計画の修正が必要となったが、抜本的に介入プログラムを見直したことにより、当初の研究目的に合致した洗練されたプログラムを考案することができた。データ収集と分析が順調に進んでいることから、当初の予定より対象者数を増やすことが可能であり、より精度の高いデータとするために、【研究I】と【研究II】の期間を延長する。平成27年度に実施した【研究I】と【研究II】のデータ分析を行った。小冊子の記入内容と面談逐語録から、「体験の想起」「体験の再構成」「体験の価値づけ」「過去の自分または家族の価値づけ」「未来の自分または家族の価値づけ」に該当する部分を抽出した。「体験の想起」が小冊子に記入する「家族に起こった特別な出来事」を決定する段階から始まり、出来事について語ったり、出来事に対する家族の気持ちに対する自身の思いを語る中で具体化された。「体験の再構成」「体験の価値づけ」「過去の自分の価値づけ」は連続的に起こっており、出来事について語る自分自身の言葉、または出来事に対する家族の気持ちや受け止めを初めて知ることがきっかけであった。小冊子の記入を通して自分自身の内面でこれらが行われたことを面談で語る場合もあった。「過去の家族の価値づけ」は、出来事に対する家族の気持ちや受け止めを初めて知ることにより、改めて家族の価値に気づくことが多かった。「未来の自分または家族の価値づけ」は、最終的に価値ある自分たち家族の体験を誰かのために役立てたいと希求することに繋がっていた。【研究III】では、看護管理者及び介入実施看護職による専門家会議により、本介入を実施須r看護職の基準を決定した。それは、育児上の特別な配慮を要する乳幼児とその家族に対するケア(退院支援、育児支援など)に関する十分な看護実践経験を有し、家族のアセスメント能力および家族・集団を対象としたコミュニケーションスキルを有していることと、乳幼児と家族が受ける看護サービスに従事し、乳幼児や家族との信頼関係が構築されていることであった。【研究IV】では、これらの研究成果をもとにガイドラインを作成した。

「体験の想起」は小冊子記入前から始まり、面談により具体化した。「体験の再構成」「体験の価値づけ」「過去の自分の価値づけ」「過去の家族の価値づけ」は、出来事について語り、出来事に対する家族の気持ちや受け止めを知ることにより起こった。「未来の自分または家族の価値づけ」は、価値ある自分たち家族の体験を誰かのために役立てたいとの希求に繋がった。検証結果に基づき、支援方法を改良・具体化し、ガイドラインを作成した。研究対象者が得られなかったことにより【研究I】【研究II】が実施できていない。対象者が得られなかった原因は、研究協力施設の看護体制の変更(改良)とリクルートの場と方法が対象者のニーズに合致していなかったことである。この現状から、臨床現場で有用性の高いプログラムを創生するには、当初予定してたプログラムの見直しが必要であると考えている。平成28年度は、【研究I】【研究II】【研究III】を継続し、最終段階の【研究IV】孫育児支援プログラムガイドラインの創生を実施する。【研究I】と【研究II】は、多様な看護スキルを抽出するために、対象を追加して最終分析に入る。【研究III】は、看護職員の配置とコスト面でのデータが不足しているため、施設数を増やしてから最終段階に入る。【研究IV】では、研究メンバーのみならず、在宅ケアや医療機関の運営管理、利用者の評価をもとに、多角的視点を持ち実施する。生涯発達看護学本研究で実施する計画であった孫育児支援プログラムの見直しのために、情報収集を行った。育児支援に限定せず、ナラティブアプローチおよび家族支援に関する国内外の先行研究や実践報告を収集し、本プログラムへの応用方法について検討した。さらに、研究協力施設及び近隣の在宅乳幼児を対象とした保健医療施設とその利用者への聞き取りを行い、改めて利用者のニーズの抽出と実行可能な方法を検討した。その結果、プログラムへの改良点として、1対象者を祖父母に限定せず、乳幼児の両親を含む家族員全体に変更する、2ナラティブアプローチの方法を、面接中心ではなく、ライフストーリー記述を軸として補助的な面接に変更する、3プログラム実施施設に、在宅療養中の乳幼児に保健医療サービスを提供しているクリニックや児童福祉施設を追加する、とした。平成27年度に実施予定の【研究III】孫育児支援プログラム実施に関するマネジメント上の課題抽出については、【研究I】と同様の理由で実施が困難であると考えられることから、【研究I】と同一の施設において、【研究I】のプログラム実施と並行して行う研究計画に変更する。【研究I】【研究II】【研究III】をデータ収集経費及び研究成果公表に関する経費が予算より少ない支出になっている。平成26年度に実施予定であった【研究I】および【研究II】の遅れにより、計画通りの予算執行がされていない。【研究I】【研究II】【研究III】の継続および研究成果の公表を平成28年度に実施する際に使用する。平成27年度に遅れている【研究I】と【研究II】をプログラム改良後に継続実施することにより助成金を使用する。