hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微細藻類の単離細胞膜におけるグリコール酸の膜透過機構とトランスポーターの単離

勾配遠心法による純度の高いクロレラ細胞膜の単離法を確立した。3.生細胞によるグリコール酸の取り込みを、膜不透過性タンパク修飾剤ジイソチオシアノスティルベン(DIDS)がCO_2輸送や光合成活性を阻害することなしに特異的に阻害することを見出した。4.この^3H-DIDS結合性を利用して単離細胞膜標品から^<14>C-グリコール酸の膜輸送に関与するトランスポータータンパクの同定と単離を、detergentで可溶化後、グリセロール密度勾配遠心法で分離し、放射性画分を得、その画分をポリアクリルアミド電気泳動法(nativeおよびSDS-PAGE)で分離し、オートラジオグラフィーを用いて検出する方法を試みた。しかし、グリコール酸輸送活性が誘導される低CO_2条件において該当すると思われるポジティブバンドを検出したが、量的な困難さからそれを確定することはできなかった。ただし、グルコースおよび酢酸添加により誘尊されるトランスポータータンパクに相当するタンパクバンドを同定した。
地方財政の抜本改革-活力ある地方をどう取り戻すか-

本研究は、わが国の地方財政の抜本的改革に向けて、その歳入、歳出および国と地方の財政調整という三つの側面から検討を行うことを目的として、以下のような研究を行った。まず、歳出については、市町村が保険者となって運営されている介護保険制度の分析を行った。市町村の介護保険担当者や民間事業者など多くの関係者からの聞き取り調査を踏まえ、導入後4年を経過した介護保険制度の現状分析、問題点の把握をさらに深めるとともに、抜本改革に向けてどのような改革が必要なのかを分析した。とくに介護保険財政がもっとも厳しい状況にある沖縄県の現地調査を行い、介護保険制度のもつ根本的な問題は、保険者として担うべき機能を現在の保険者たる市町村が果たしていないことにあり、この点の解決なくしては、保険者の統合による規模の拡大などの現在進行中の改革だけでは解決することはできないことを明らかにした。歳入については、導入されようとしている法人事業税の外形標準課税がどのような問題点をもっているか、いま一度、整理を行った。国と地方の財政関係については、二つの方向で研究を行った。一つは、地方の活性化を促すとともに地方財政の規律を高めるための改革として、地方交付税制度と国庫補助金制度という国から地方への補助金制度をあわせて、全体を線形移転制度へ改革する案について、シミュレーション分析を行った。第2の研究は、国と地方の財政関係に関する国際研究である。とくにわが国と同様に地方財政の分権化が進められようとしているアジア諸国を対象に、地方財政の分権化の理論的基礎について考察を行い、国際シンポジウムの基調報告として発表された。本研究は、わが国の地方財政の抜本的改革に向けて、その歳入、歳出および国と地方の財政調整という三つの側面から検討を行うことを目的としている。具体的には、・地方税制のあり方・高齢者医療や介護における地方の役割・財政的規律を高め、かつ地方の活力を高める国と地方の間の財政関係などを取り上げ、それぞれについてわが国の現状に関する理論と実証的な検討を踏まえて、具体的な改革提案を行うことを企図している。また、各問題について、わが国の問題をより適切に理解し、改革案の実現可能性を高めるために、市町村はじめ都道府県、国等の関係者からのヒアリングや意見交換を積極的に進めるとともに、参考となる諸国における現地調査も積極的に行うことを計画していた。本年度においては、3つの研究テーマのうち、まず高齢者介護の問題については、油井、田近が実地調査を実施し、現行の介護保険制度の具体的な問題点、改革の方向について日本財政学会で報告し、雑誌論文にまとめた。高齢者医療制度との関連、保険者機能がより発揮できる制度への改革について、さらに研究を進めている。地方財政については、共同研究者の佐藤が国際財政学会で報告を行い、また海外の研究者との交流を活発に行い、その成果の一部は共同論文としてJournal of Urban Economicsに掲載される予定である。また、地方交付税については、現在、線形移転システムへ移行のシミュレーションを実施中である。国庫支出金制度、地方税制度の改革とあわせ、抜本的な地方財政制度改革のあり方の研究が進行中である。具体的には、地方税制のあり方、高齢者医療や介護における地方の役割、財政的規律を高め、かつ地方の活力を高める国と地方の間の財政関係などを取り上げ、それぞれについてわが国の現状に関する理論と実証的な検討を踏まえて、具体的な改革提案を行うことを企図している。本年度においては、昨年度に引き続き、高齢者介護に関しては介護保険制度の現状分析、問題点の把握をさらに深め、抜本改革に向けてどのような改革が必要なのかを分析した。とくに介護保険財政がもっとも厳しい状況にある沖縄県の現地調査を行い、介護保険制度のもつ根本的な問題、すなわち現行制度における保険者機能の問題を明らかにした。

これらの成果は、3本の論文にまとめられている。国と地方の財政関係については、二つの方向で研究を行った。一つはわが国を対象に、すでに発表した地方交付税制度の改革案を発展させ、国庫補助金制度もあわせて、国から地方への補助金全体を線形移転制度へ改革する案について、シミュレーション分析を行った。この研究成果は、日本財政学会で報告するとともに、成城大学経済学部ワーキングペーパーとして発表した。もう一つは、国と地方の財政関係に関する国際研究である。地方財政は、従来、各国に固有の制度であって国際比較になじまないと考えられていたが、近年は国際研究が盛んになってきた。昨年度に引き続き、今年度も共同研究者の一人が欧州およびカナダへ出張してこの分野の世界的権威と意見交換を重ねるとともに、アジア諸国の地方財政に関するシンポジウムで国と地方の財政関係に関する理論的基礎について基調報告を行い、高い評価を得た。さらに、本研究で蓄積された知見は、今後、発表する論文の中でも生かしていく予定である。
脳室下層(SVZ)から産出する未分化細胞の分化決定と移動経路

新年児ラット前脳のSVZから産出した未分化細胞の一部は、脳梁を通って対側大脳半球に移動することを見出した。その際、このレトロウィルス標識細胞は未分化な形態を保ちつつ、単一の先導突起を線維束に平行に伸しながら移動した。脳梁における細胞移動はラジアルファイバーの伸長方向とは直交する(tangentialな)方向を取ることが解った。その際、未分化細胞は、未だ髄鞘で巻かれていない未熟な軸索をガイドとして移動する可能性が示された。新生児期にレトロウィルスを注入された個体を成熟期に達した時点で固定し、標識細胞の最終分化像とその分布を観察すると、注入を受けた側と半対側に認められた標識細胞の多くは、半球内側の白質・皮質に分布し、これは脳梁線経の投射部位におよそ一致していた。対側半球に分布していた標識細胞の数は注入側半球内のそれの1%程度であった。これらは分化したアストロサイトおよびオリゴデンドロサイトであり、単独あるいは23個のclusterを形成していた。このように、SVZで産出したグリア芽細胞の一部は脳梁を通って対側大脳半球に移動することが示された。このことは、両半球間でクローンの混合が起る可能性を示唆していた。中枢神経系における神経芽細胞・グリア芽細胞の分化決定と移動メカニズムを知る目的から、脳室下層(subventricular zone : SVZ)内未分化細胞を識別可能な蛍光分子で標識し、それら細胞を生きたまま直接観察する研究を実行中である。本年度末までに、以下の研究を行った。1.シアン色および黄色蛍光分子のcDNAを導入したレトロウィルスベクターの作製。pECFP-MemおよびpEYFP-Memベクターから、それぞれシアン色・黄色蛍光をコードするcDNAフラグメントを切り出し、レトロウィルスベクター(pDON-Al)に組み込んだ。これらを用い細胞工学的に操作を加え、高力価感染能を有し、かつ分裂・増殖能は欠くレトロウィルスパーティクルを作製した。2.赤色蛍光分子のcDNAを導入したアデノウィルスベクターの作製。pDsRedを組み込んだアデノウィルスベクターを作製し、十分な蛍光強度と広域感染能を有するウィルスパーティクルを作製した。3.生きた細胞を長時間観察するシステムの構築。各種蛍光分子を導入された未分化細胞を生きたまま形態観察を行い得るシステムを構築した。未分化細胞の初代培養とスライス培養を用い、Metamorph制御顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡をいずれも光源量を99%遮断しながらtime-lapse観察し得る条件を整えた。anterior SVZおよびdorsolateral SVZ内に存在する未分化細胞を、in vivoで選択的に標識するためのstereotactic microinjection手術手技を確立した。また、同部位から切り出した細胞の初代培養法を検定した。次年度は、以上の準備状況を発展させ、これら蛍光分子に標識された未分化細胞の移動と分化、環境因子との関連を明らかにする計画である。新生児ラット前脳のSVZから産出した未分化細胞の一部は、脳梁を通って対側大脳半球に移動することを見出した。新生児期にレトロウィルスを注入された個体を成熟期に達した時点で固定し、標識細胞の最終分化像とその分布を観察すると、注入を受けた側と半対側に認められた標識細胞の多くは、半球内側の白質・皮質に分布し、これは脳梁線維の投射部位におよそ一致していた。
薬物性歯肉増殖症の発症機序と新規薬物療法―アポトーシス制御遺伝子との連関―

薬物性歯肉増殖症は、医学の進歩の反作用として高齢社会の到来とともに、これまで以上に今後、患者数が増加すると予想されている疾患である。その治療法は外科的切除が一般的であり、患者の負担が大きい。本研究では、患者の負担が小さく簡便な治療法として、新規薬物療法の確立を試みた。歯肉増殖の原因の一つは、歯肉線維芽細胞の異常増殖と報告されている。本研究で、18α-グリチルレチン酸は歯肉線維芽細胞において、Rbリン酸化抑制による細胞周期停止、ミトコンドリアからのチトクロームC放出抑制によるアポトーシス誘導により、細胞増殖を抑制することを発見した。以上の結果から、本疾患の薬物療法の可能性を見出した。本研究の目的は、フェニトイン誘発歯肉増殖症の発症機序の解明および薬物療法の確立である。そのために、フェニトイン誘発歯肉増殖症患者由来の歯肉組織中におけるアポトーシス制御遺伝子の発現およびタンパク質の局在を解析し、培養歯肉線維芽細胞および上皮細胞のアポトーシスに対する18α-グリチルレチン酸とグリチルリチンの効果を検討する。フェニトイン誘発歯肉増殖症は薬物の副作用により発症する薬物性歯肉増殖症の一つであり、その原因薬物としてカルシウム拮抗薬のニフェジピンやアムロジピン、免疫抑制薬のシクロスポリンなども報告されている。これまでに、これら薬物が歯肉由来線維芽細胞の細胞周期やアポトーシスの制御機構に影響を及ぼしていることが明らかにされている。平成25年度には、アムロジピンの歯肉由来線維芽細胞の細胞周期への影響が検討された。その結果、アムロジピンは、塩基性線維芽細胞成長因子存在下で、歯肉由来線維芽細胞の細胞周期G1期からS期への移行を抑制することが示された。さらに、その機序として、細胞周期制御因子のサイクリン依存性キナーゼ1、2、4およびサイクリンA、D1、EのmRNA発現低下が関与していると考えられた(Takeuchi et al., J Oral Tissue Engin 2013)。また、18α-グリチルレチン酸の歯肉由来線維芽細胞の細胞周期およびアポトーシスへの影響を検討し、その結果、18α-グリチルレチン酸は細胞周期の進行を阻害しアポトーシスを誘導することが示された。本研究の目的は、フェニトイン誘発歯肉増殖症の発症機序解明および薬物療法確立である。この疾患は、歯肉の硬化を伴う腫脹を主症状とし、審美障害と機能障害の両方を引き起こすものであり、患者のQOLを著しく低下させる。その発症機序は未知な部分が多く、また治療法も薬物適用の中断や多大なる侵襲を伴う外科的処置が主である。平成26年度には、培養ヒト歯肉線維芽細胞を用いて、フェニトインのアポトーシスへの影響を検討した。フェニトイン存在または非存在下で、細胞を無血清培地で培養し、ELISA法にてアポトーシス細胞数およびアポトーシス誘導因子カスパーゼ2、3、8、9の酵素活性を測定した。その結果、フェニトインはカスパーゼ3、8、9が触媒する活性反応を阻害することで、培養ヒト歯肉線維芽細胞のアポトーシスを抑制することが示唆された。また、薬物誘発性歯肉増殖症患者由来培養歯肉線維芽細胞を用いて、18α-グリチルレチン酸のアポトーシスに対する効果を検討した。ELISA法による検討の結果、18α-グリチルレチン酸はアポトーシス細胞数を増加し、アポトーシス誘導因子であるカスパーゼ2、3、8、9の活性を亢進することが示された。さらに、Western Blot法によるタンパク発現解析の結果、18α-グリチルレチン酸は活性型カスパーゼ3、9の発現を亢進し、アポトーシス抑制因子であるBcl-2およびBcl-xLのタンパク発現を減弱させ、アポトーシス誘導因子チトクロームCのミトコンドリアから細胞質への移行を亢進することを認めた。一方、アポトーシス誘導因子であるp53のタンパク発現には影響が認められなかった。平成27年度には、薬物性歯肉増殖症患者由来の培養歯肉線維芽細胞を用いて、18α-グリチルレチン酸のアポトーシスおよび細胞周期に対する効果を検討した。ELISA法による検討で、18α-グリチルレチン酸はアポトーシス細胞数を増加し、生細胞数を減少することが分かった。フローサイトメトリー法による検討で、18α-グリチルレチン酸はDNA合成を阻害する、細胞周期G0/G1期およびSub-G1期細胞を増加することが分かった。さらにウエスタンブロット法によって、アポトーシス・細胞周期制御タンパク質の発現に対する18α-グリチルレチン酸の影響を検討した。

18α-グリチルレチン酸はタンパク質Bcl-xL、Bcl-2、Procaspase-3、Cyclin A、Cyclin D1、Cdk2、Cdk6、phospho-Rb(ser780・ser807/811)の発現を抑制し、Cytosolic Cytochrome c、Cleaved Caspase-3(p17・p19)、p27の発現を亢進した。また、Caspase活性に対する18α-グリチルレチン酸の影響をELISA法により検討し、Caspase-3、Caspase-9活性が亢進することが分かった。さらに、ヘキスト核染色での形態学的検討で、18α-グリチルレチン酸がアポトーシスを誘導することを視覚的に確認した。薬物性歯肉増殖症は、医学の進歩の反作用として高齢社会の到来とともに、これまで以上に今後、患者数が増加すると予想されている疾患である。その治療法は外科的切除が一般的であり、患者の負担が大きい。本研究では、患者の負担が小さく簡便な治療法として、新規薬物療法の確立を試みた。歯肉増殖の原因の一つは、歯肉線維芽細胞の異常増殖と報告されている。本研究で、18α-グリチルレチン酸は歯肉線維芽細胞において、Rbリン酸化抑制による細胞周期停止、ミトコンドリアからのチトクロームC放出抑制によるアポトーシス誘導により、細胞増殖を抑制することを発見した。以上の結果から、本疾患の薬物療法の可能性を見出した。平成26年度の実験計画は、培養歯肉線維芽細胞のアポトーシス制御に対する18α-グリチルレチン酸およびグリチルリチンの効果を検討することであった。現在、18α-グリチルレチン酸を用いた検討は終了しているが、グリチルリチンでの検討が途中の段階である。歯科薬理学薬物誘発性歯肉増殖症患者由来培養歯肉線維芽細胞を用いて、アポトーシス制御遺伝子およびタンパク質へのグリチルリチンの効果を、リアルタイムRT-PCR法およびWestern Blot法により確認する。また、上皮細胞に対する18α-グリチルレチン酸およびグリチルリチンの効果も検討する。平成25年度の実験計画は、フェニトイン誘発歯肉増殖症患者から歯肉組織を採取し、アポトーシス制御遺伝子発現およびタンパク質局在をin vivoにて解析し、また初代培養細胞を樹立させることであった。現在、歯肉増殖症患者を選定中で、平成26年度に歯肉組織を採取する予定である。また、培養ヒト歯肉線維芽細胞を購入し、in vitroにおいて、この細胞の細胞周期およびアポトーシス制御遺伝子およびタンパク質の発現と歯肉増殖症誘発薬物との相互関係を解析している。現在、リアルタイムRT-PCR法およびWestern Blot法を用いて18α-グリチルレチン酸の効果を確認した。しかしながら、グリチルリチンでの検討が途中の段階であり、次年度に実施する予定である。これまでの研究に引き続き、次の実験を試みる。先ずは、薬物誘発性歯肉増殖症患者および歯肉炎罹患患者から歯肉組織を採取し、この試料のアポトーシス制御遺伝子発現をリアルタイムRT-PCRアレイシステムにより解析し、薬物性歯肉増殖症発症の原因遺伝子を同定する。そして、変化が認めれた遺伝子について、両組織中の歯肉線維芽細胞および歯肉上皮基底細胞層のタンパク質局在を免疫組織化学的方法で検討する。さらに、歯肉増殖症患者の歯肉組織から線維芽細胞および上皮細胞を初代培養し、歯肉増殖症誘発薬物とこれら細胞の遺伝子およびタンパク質発現との相互関係をin vitroにて解析する。
電子ペンを題材にした組み込み技術者育成プログラムの開発

本研究は,電子ペンを題材として,電子回路の作製,信号処理の実装を学ぶための組込み技術者育成プログラムの開発を目的とする.研究背景として,日本の「ものづくり」を支える技術者として組込み技術者の重要性が認識されてきており,教育現場では組込みシステムの教育プログラムが必要となっていることが挙げられる.本研究で開発する教育プログラムの対象は,電気電子系もしくは情報系の大学2年生程度の学生として, 15時間程度の実習として構成した.本実習では,加速度センサをペン先につけ,加速度情報を取得し,信号処理技術を用いて2階積分することで,コンピュータ上で筆記形状を復元する流れを体験しながら技術習得をはかることができる.電子ペンシステムの構成要素は電子回路作製としての6要素(機能設計,回路設計,部品選定,パターン作図,基板実装,組み込みプログラム)と,信号処理としての6要素(加速度解析,デジタルフィルタ,幾何変換,加速度積分,トレンド除去,速度積分)から成り,これらの12要素を1回ずつの実習で完結できるようモジュール化を行い,教育プログラムとして整備した.モジュール化しておくことで,指導者が希望する要素のみを重点的に実践させることができるようにした.さらに,アナログフィルタの追加やAD変換のサンプリングレートによるノイズの増減など,学生の理解度に合わせて構成要素の追加ができるようにも配慮した.また,本研究に付随する学術的な成果として,電子ペンシステムのセンサと信号処理方法を改良することができ,それらをまとめて研究成果として外部への発表も行った.本研究は,電子ペンを題材として,電子回路の作製,信号処理の実装を学ぶための組込み技術者育成プログラムの開発を目的とする.研究背景として,日本の「ものづくり」を支える技術者として組込み技術者の重要性が認識されてきており,教育現場では組込みシステムの教育プログラムが必要となっていることが挙げられる.本研究で開発する教育プログラムの対象は,電気電子系もしくは情報系の大学2年生程度の学生として, 15時間程度の実習として構成した.本実習では,加速度センサをペン先につけ,加速度情報を取得し,信号処理技術を用いて2階積分することで,コンピュータ上で筆記形状を復元する流れを体験しながら技術習得をはかることができる.電子ペンシステムの構成要素は電子回路作製としての6要素(機能設計,回路設計,部品選定,パターン作図,基板実装,組み込みプログラム)と,信号処理としての6要素(加速度解析,デジタルフィルタ,幾何変換,加速度積分,トレンド除去,速度積分)から成り,これらの12要素を1回ずつの実習で完結できるようモジュール化を行い,教育プログラムとして整備した.モジュール化しておくことで,指導者が希望する要素のみを重点的に実践させることができるようにした.さらに,アナログフィルタの追加やAD変換のサンプリングレートによるノイズの増減など,学生の理解度に合わせて構成要素の追加ができるようにも配慮した.また,本研究に付随する学術的な成果として,電子ペンシステムのセンサと信号処理方法を改良することができ,それらをまとめて研究成果として外部への発表も行った.
亜鉛イオンによる神経管閉鎖障害の発症メカニズムの解析

神経管閉鎖障害(NTDs)は新生児の脳や脊髄に生じる先天的な奇形で、その出現頻度は比較的に高く、しかも、症状が重篤である。NTDsが引き起こされる原因とそのしくみについては不明な点が多く、遺伝的な因子、環境因子(環境汚染など)、栄養因子(ビタミンBや亜鉛イオンなどの過不足)など、さまざまな要因が指摘されている。そこで、我々は、NTDsが引き起こされるしくみを明らかにするために、両生類(イモリ)の神経管形成に亜鉛イオンが及ぼす作用を解析した。その結果、亜鉛イオンが両生類のNTDsに及ぼす特異的な作用と、それにより、NTDsが引き起こされるしくみの一端を明らかにした。平成25年度の研究では、塩化亜鉛が神経管閉鎖障害に及ぼす作用について、今後の研究の方向性を決めるための基礎的な実験を行った。それらの実験項目と、その結果得られた研究成果の概略について以下に示した。1.塩化亜鉛(5 mM)の影響下で発生させた胚に神経管閉鎖障害が引き起こされる時期の解析。実験材料に使用した両生類のイモリの胚の発生過程では、塩化亜鉛による影響が現れて神経管閉鎖障害(神経板の崩壊)が引き起こされる敏感な時期のあることが分かった。それは、ステージ1920の時期であった。その際に、塩化亜鉛の影響がとりわけ顕著に表れる部位が神経板の中に2か所(頭部と頚部の領域)にあることが分かった。2.塩化亜鉛の作用による神経管閉鎖障害の形態学的な解析。塩化亜鉛の作用で神経板の崩壊が引き起こされる際に、細胞間の接着に異常が見られることが電子顕微鏡観察でわかった。3.塩化亜鉛の作用による細胞の運動性や形態変化の解析。神経板の領域から取り出した培養細胞に塩化亜鉛が及ぼす影響を調べた結果、塩化亜鉛の作用により細胞の伸縮運動(虫様運動と呼ばれている。)が活発になることが分かった。4.塩化亜鉛が細胞内Caイオン濃度に及ぼす影響の解析。塩化亜鉛の影響により細胞内Caイオン濃度の速やかな上昇が引き起こされる。その原因について各種の阻害剤を用いた実験で調べた結果、塩化亜鉛が細胞内のCa貯蓄小器官からCaイオンの放出を引き起こす可能性が推測された。平成26年度に実施した研究では、亜鉛イオンが神経管閉鎖傷害に及ぼす影響について、その現象が胚発生の特定の時期にのみ出現し、その出現部位も胚の特定の部位に限局するということを実証するデータの採集作業が完了した。そして、それと同時に進めてきた、細胞のさまざまな機能をリアルタイムで解析するための準備も全て整った。神経管閉鎖障害は小児の奇形の中では出現頻度が比較的に高くその症状も重篤である。その原因として、遺伝的な因子、環境因子(環境汚染など)、栄養因子(ビタミンBや亜鉛イオンなどの過不足)など、さまざまな可能性が指摘されている。しかし、それらの因子がどのようなしくみで神経管閉鎖障害を引き起こしているのか依然として不明な点が多い。そこで、我々は、神経管閉鎖障害が引き起こされるしくみについて明らかにするために、両生類(イモリ)の胚を用いて、その神経管形成に亜鉛イオンが及ぼす作用を解析した。その結果、神経管形成の特定の発生時期に、とりわけ、脳と頸椎の部分が亜鉛イオンの影響を敏感に受けること、そして、亜鉛イオンはそれらの部分の神経板の細胞を解離させ、神経管閉鎖障害を引き起こすことを明らかにした。その結果、亜鉛イオンが脳の部分に影響を及ぼした際には、ヒトの無脳症と良く似た奇形を引き起こすことも明らかになった。次に、なぜ、特定の発生時期の一定の部位だけが亜鉛イオンの影響を受けやすいのかという問題について解析を進めている。たとえば、影響を受けやすい部位とそうでない部位の間で、細胞間接着、細胞骨格、小胞体などの細胞小器官、そして、細胞内Caイオン濃度などに亜鉛イオンが及ぼす影響の違いなどの解析を進めている。平成25年度と26年度の研究から、亜鉛が胚に及ぼす発生時期と胚の部域特異的な影響を証明するデータの採集が完了した。そして、その現象を引き起こす原因について細胞レベルで解析するための装置の整備も全て整い、それらを用いた予備実験も順調に進んでいる。発生生物学・細胞生物学これまでの研究成果から、亜鉛が神経管閉鎖障害を引き起こす影響が発生の一定の時期に、胚の特定部域に現れるという現象が実証された。最終年度の平成27年度の研究では、その現象について分子的な背景を明らかにすることが目標である。そのために、まず、その現象の原因を細胞レベルで明らかにするために、リアルタイム画像解析法による細胞内のカルシウム、細胞内亜鉛イオンのX線微量解析、亜鉛イオン濃度の調節機能の変化、細胞運動性の変化、細胞接着性の変化、亜鉛イオンに対する細胞機能への影響に関する解析データの採集を行う。

それらと同時に、亜鉛イオンの影響による細胞内のオルガネラの形態的な変化についても電子顕微鏡観察を中心に行う。そして、それらのデータをもとに、神経管閉鎖障害のしくみの解明に向けて、分子レベルでさらに明らかにする方向へと発展させる平成25年度に行った広範囲の基礎実験から、塩化亜鉛が神経管閉鎖障害を引き起こす際のしくみの概略が明らかになり、これからの研究の方向性が見えてきた。今後2年間の研究では、塩化亜鉛が神経管閉鎖障害に及ぼす影響の具体的なメカニズムについて、細胞レベルで明らかにすることを目標に研究を進める計画である。平成26年度は、消耗品を大学の研究費で多く購入したために、当初の計画よりも実験経費が節約できた。平成25年度に行った実験項目の研究成果について、さらに詳細な解明を行う。そのために、今後の2年間では、以下のような課題の解明を計画している1、亜鉛イオンが細胞内のどの部位に取り込まれるのか。この点については、電子顕微鏡を用いたX線微量分析装置を利用して解析する。2.塩化亜鉛が影響を及ぼす細胞内小器官は何か。この点については、各種のイオン代謝阻害剤などを用いた実験や、電子顕微鏡による細胞内小器官(たとえば、ミトコンドリアや小胞体など)の微細構造の詳細な観察を行う。3.塩化亜鉛の影響で神経板の細胞にどのような異常(たとえば、細胞運動、細胞接着、細胞骨格系などの異常)が引き起こされるのか。この点については、培養細胞を用いたタイムラプス撮影法などを用いた細胞運動と細胞形態の変化の定量的な解析と、蛍光顕微鏡や電子顕微鏡を用いた細胞骨格や細胞接着などの変化を解析する。4.亜鉛イオンがどのようなCaイオンチャネルに影響を及ぼして、細胞内Caイオン濃度の増加を引き起こすのか。この点については、各種イオンチャネルの阻害剤を用いた実験と、細胞内Caイオン濃度のリアルタイム画像解析を組み合わせた方法で解析する。前年度の繰越金は、これまでの2年間の研究により、機材等の消耗や劣化がでてきたので、その機材等を補充するための追加経費として使用する予定である。過去の研究に使用した消耗品の在庫が少しあったので、それらを使用した分の経費が節約できたことや、平成25年度は実験材料の状態があまり良くなかったので、実験の回数が予定よりも少なかった分だけ実験経費が掛からなかった。前年度の研究が予定通り順調に進展したことや、今年度は研究材料が豊富に確保できたことから、今年度の研究には大きな進展が期待される。そのために、今年度は予想以上の研究経費が必要になると思われる。それゆえ、前年度の繰越金を今年度の研究の追加経費として使用する。
黄色ブドウ球菌が産生するADPリボシルトランスフェラーゼEDINの作用機序

研究代表者はEDINのVero細胞に及ぼす影響について検討し、EDINがVero細胞のゴルジ体を解離させることを見出している。この作用はbrefeldinAとよばれる細胞内膜系に影響を与える抗生物質の作用と酷似しているが、rho p21がどのような形でのこ作用に関係しているのかは明らかにされていない。研究代表者はVero細胞を用いてEDINの基質について検討し、Vero細胞が等電点の異なる複数の基質を有することを明らかにした。またこの基質は、細胞膜、細胞質の両方に存在することが明らかになった。またbrefeldinA処理あるいはEDIN処理によって細胞膜画分のEDIN基質は蔗糖密度勾配遠心分画法によって比重の大きなゴルジ体領域から比重の軽い方へ移動することが明らかとなった。また、この研究を行っている過程で病原性大腸菌が産出するCytotoxic Necrotizing Factor 2(CNF2)がEDINの標的であるrho p21を修飾することを見出した。このCNF2によるrho p21の修飾によってrho p21の見かけ上の分子量が大きくなる。この修飾の本体は不明であるが、CNF2の作用によって細胞は見かけ上、rho p21の機能を活性化された性状をとる。CNF2の遺伝子cnf2とrhoAを共発現させた大腸菌内で、発現したrhoA p21が修飾されたことからCNF2が酵素作用有している可能性について現在検討中である。
心筋ミトコンドリアDNAによる年齢推定

心筋ミトコンドリア(mt)DNAにみられる,特定領域の欠失の有無と年齢との関係を検索した.材料:当教室の法医剖検例のうち,生後1ヶ月から91歳で各年齢層に広く分布している55例の心筋組織を材料とし,定法に従いプロテイナーゼK/フェノール・クロロホルム法でDNAを抽出した.心筋mtDNAの欠失の検索:PCR法によって代表的な二領域の欠失を検索した:1.ATPase6とDループ領域間の7,436bpの欠失の存在について,1,002bpの増幅産物が得られるようにプライマーを設定した.一方,COI領域中の1,030bpをターゲットとしてpositive controlの増幅とした.2.ATPase8とND5間の4,977bpの欠失の存在について,242bpの増幅産物が得られるようにプライマーを設定した.一方,欠失領域を含んだ324bpをターゲットとしてpositive controlの増幅とした.positive controlの増幅が認められることを前提として,欠失領域の増幅の有無によって欠失の有無を判定した.結果:1.年齢と心筋mtDNA欠失の有無について,両欠失ともに欠失存在群が欠失非存在群に比して,年齢が有意に高かった.2.欠失の存在する最低年齢は7,436bpの欠失で27歳,4,977bpの欠失で29歳であった.また,欠失の非存在の最高年齢は7,436bpの欠失で48歳,4,977bpの欠失で47歳であった.今回検索した二領域の欠失はほとんど,同時に出現していたが,一致しないものも数例認められた.3.放射性同位元素標識のプライマーを用い,増幅サイクル数10から40回で増幅後,各サイクル数の増幅産物の比活性から鋳型DNAの欠失/正常比を検量したが再現性に問題があり,現在方法の改良を試みている.4.今後,前記3.の方法に加え,competitive PCR法による検量を行う予定である.心筋ミトコンドリア(mt)DNAにみられる,特定領域の欠失の有無と年齢との関係を検索した.材料:当教室の法医剖検例のうち,生後1ヶ月から91歳で各年齢層に広く分布している55例の心筋組織を材料とし,定法に従いプロテイナーゼK/フェノール・クロロホルム法でDNAを抽出した.心筋mtDNAの欠失の検索:PCR法によって代表的な二領域の欠失を検索した:1.ATPase6とDループ領域間の7,436bpの欠失の存在について,1,002bpの増幅産物が得られるようにプライマーを設定した.一方,COI領域中の1,030bpをターゲットとしてpositive controlの増幅とした.2.ATPase8とND5間の4,977bpの欠失の存在について,242bpの増幅産物が得られるようにプライマーを設定した.一方,欠失領域を含んだ324bpをターゲットとしてpositive controlの増幅とした.positive controlの増幅が認められることを前提として,欠失領域の増幅の有無によって欠失の有無を判定した.結果:1.年齢と心筋mtDNA欠失の有無について,両欠失ともに欠失存在群が欠失非存在群に比して,年齢が有意に高かった.2.欠失の存在する最低年齢は7,436bpの欠失で27歳,4,977bpの欠失で29歳であった.また,欠失の非存在の最高年齢は7,436bpの欠失で48歳,4,977bpの欠失で47歳であった.今回検索した二領域の欠失はほとんど,同時に出現していたが,一致しないものも数例認められた.3.放射性同位元素標識のプライマーを用い,増幅サイクル数10から40回で増幅後,各サイクル数の増幅産物の比活性から鋳型DNAの欠失/正常比を検量したが再現性に問題があり,現在方法の改良を試みている.4.今後,前記3.の方法に加え,competitive PCR法による検量を行う予定である.
長期荷重の支持と横補剛材の役割を担う鉄骨小梁におけるピン接合部の力学挙動と設計法

鋼構造建築物における小梁は,長期荷重を支持する部材であると同時に,地震時においては大梁の横補剛材としての役割も担っている.小梁の端部接合部は,長期荷重に対してはピン接合として扱われる一方で,横補剛材としては曲げ負担が期待される.この背景として,ピン接合部の力学挙動が不明確であることが挙げられ,横補剛材としての設計を複雑化させている.したがって,小梁における接合部の設計法を確立するためには,まずはピン接合部の挙動を把握する必要があり,横補剛材の接合部としての要求性能を明らかにすることが重要である.本研究課題では,鉄骨小梁におけるピン接合部の力学挙動を明らかにし,小梁端接合部の設計法を構築する.鋼構造建築物における小梁は,長期荷重を支持する部材であると同時に,地震時においては大梁の横補剛材としての役割も担っている.小梁の端部接合部は,長期荷重に対してはピン接合として扱われる一方で,横補剛材としては曲げ負担が期待される.この背景として,ピン接合部の力学挙動が不明確であることが挙げられ,横補剛材としての設計を複雑化させている.したがって,小梁における接合部の設計法を確立するためには,まずはピン接合部の挙動を把握する必要があり,横補剛材の接合部としての要求性能を明らかにすることが重要である.本研究課題では,鉄骨小梁におけるピン接合部の力学挙動を明らかにし,小梁端接合部の設計法を構築する.
福祉用電動車椅子の高性能ブレーキ制御システムの開発

アシスト形やジョイスティック形,ハンドル形などの各種福祉用電動車いすの高性能化・多機能化制御の一つとして,下り坂路面での速度抑制制御や平坦路面での停止動作制御に対し電力回生ブレーキ制御を応用するという新しい試みを行い,バッテリやキャパシタへの回生ブレーキ回路の設計と可変デューティ比制御を適用することで,搭乗者にとって安全で乗り心地のよい走行,かつエネルギー効率の良い走行を実現した。本研究は,高齢者や障害者の移動支援車両である電動車椅子,電動カート,電動アシスト型車椅子の高性能・高効率走行,乗り心地向上を目的とし,電池やキャパシタに電力を回生しながらブレーキをかける「回生ブレーキ制御」を中心に据え,ブレーキ力調整制御の実現やエネルギー的に高効率な走行を目指すものである。平成21年度は2年計画の1年目であり,当初の計画どおり,1)回生制御回路の設計(バッテリやキャパシタへ回生するための昇圧チョッパ,昇降圧チョッパ回路,またそれらを改善した回路などを設計),2)実験機の製作(電動車椅子,電動カート,アシスト車椅子それぞれの実機を製作),3)制動距離推定法の検討(電動カートのレバー操作からファジィ推論により制動距離を推定),の3項目について一定の成果を見出し,さらに次年度の計画としていた4)制御アルゴリズム開発と基礎実験(ファジィ推論によるブレーキ力調整方法とそれらの実証実験)も一部成果を出した。具体的な成果として,電動車椅子の下り坂走行に関してはジョイスティック操作に応じてブレーキ力や速度を調整する制御法,電動アシスト車椅子の下り坂走行に関しては,傾斜角度等に応じた滑らかな速度指令を生成しこれに追従させるブレーキ制御法,また電動カートの制動制御については,レバー操作に応じて制動距離を推定し滑らかにその距離で停止に至るブレーキ制御法を開発,実機による実験的検証を行った。次年度にはエネルギー効率検証や被験者評価などを予定しており,それに向けたベースとなる多くの成果が得られたと考えている。本研究は,高齢者や障害者の移動支援車両である電動車椅子,電動カート,電動アシスト型車椅子の高性能・高効率走行,乗り心地向上を目的とし,電池やキャパシタに電力を回生しながらプレーキをかける「回生ブレーキ制御」を中心に据え,ブレーキ力調整制御の実現やエネルギー的に高効率な走行を目指すものである。平成22年度は2年計画の2年目であり,当初の計画どおり,1)回生制御回路の設計(バッテリやキャパシタへ回生するための昇圧チョッパ,昇降圧チョッパ回路,またブレーキ力向上のためにそれらを改善した回路などを設計),2)実験機の製作(電動車椅子,電動カート,アシスト車椅子それぞれの実機を製作),3)制動距離推定法の検討(電動カートのレバー操作からファジィ推論により制動距離を推定),4)制御アルゴリズム開発と基礎実験(ファジィ推論によるブレーキ力調整方法とそれらの実証実験)について,それぞれ成果を生み出した。具体的な成果として,電動車椅子の下り坂走行に関してはジョイスティック操作に応じてブレーキ力や速度を調整する制御法,電動アシスト車椅子の下り坂走行に関しては,傾斜角度等に応じた滑らかな速度指令を生成しこれに追従させるブレーキ制御法,また電動カートの制動制御については,レバー操作に応じて制動距離を推定しジャーク等を考慮しながら滑らかにその距離で停止に至るブレーキ制御法を開発,実機による実験的検証を行った。福祉用電動車椅子の高性能回生プレーキ制御というこれまでになかった新しい試みに対し多くの成果が得られたと考えられる。
細胞内輸送障害是正に着目した難治性心疾患治療法の開発

難治性心疾患の一部は遺伝子変異による機能性タンパクの細胞内輸送障害に起因する。そこで本研究では、生体タンパクの細胞内輸送障害にっいて、病因となる遺伝子変異と細胞内輸送障害に関わる分子間の機能連関異常を解明するとともに、その異常を是正するためのペプチドや低分子化合物のスクリーニングシステムを開発し、それに基づく治療薬の開発を目的とした。本年度は以下の成果を得た。QT延長症候群患者に見出された2種の変異について、それらがいずれもこれまでに知られていない新たなメカニズムで細胞内輸送障害を来すこと、すなわち1種はゴルジ体内でのサブユニット結合異常を来すこと、他の1種はER内貯留を来すことを明らかにした。また、点変異体を作製し、それらを用いた機能解析から、前者はLeuリピートの構造異常によること、後者は新たなER貯留シグナルが産生されることによることを解明した。ついで、それらの変異イオンチャネルにmyc-tagを付加した遺伝子を安定して発現する細胞株を樹立し、これを用いてチャネル輸送障害を解除する低分子化合物のスクリーニング系を開発した。種々の変異体を用いた実験から、このスクリーニング系が細胞表面に発現したチャネルの定量的測定を可能とすることを確認した。ついでこれらの細胞株を用いて、約3,000種の低分子化合物の一次スクリーニングを行い10種の候補化合物を同定した。そこで、さらに二次スクリーニングを進めると共に、8,000種の低分子化合物のスクリーニングを実施している。一方、Brugada症候群患者に見出されたサルコレンマタンパク変異による機能変化を検討したところ、当該遺伝子変異は心筋Naチャネル複合体のイオンチャネル機能変化を来すこと、スモールサブユニット(SCN1B)およびMOG1と結合することを見出した。特発性不整脈や特発性心筋症などの原因不明の難治性心疾患の一部は遺伝子変異による機能性タンパクの細胞内輸送障害に起因するが、これらは遺伝子変異に起因するため現時点では根治療法がなく、また、有効な治療法、予防法も少ない。本研究の目的は、これらの難治性心疾患について、病因となる遺伝子変異と細胞内輸送障害に関わる分子間の機能連関異常を解明するとともに、その異常を是正するためのペプチドや低分子化合物のスクリーニングシステムを開発することにある。本年はカテコラミン誘導性心室頻拍、QT延長症候群、Brugada症候群などの不整脈患者集団についてチャネル遺伝子変異を検索し、多数の遺伝子変異を同定した。特記すべきことは、複合ヘテロ接合体のみが発症するKvLQT1チャネル変異2種を同定したことにある。うち1変異はKvLQT1チャネルのC端側に存在し、GFP融合タンパク系を用いた実験で細胞内輸送障害を来たすことが判明した。他方の変異が存在する領域は細胞内でのKvLQT1チャネルの会合に必要であると報告されているが、動物細胞2ハイブリッドを用いた実験系で、当該領域には会合活性がないことを明らかにした。さらに、これらの変異による細胞内輸送障害を改善するスクリーニングシステムを構成するために、変異KvLQT1チャネル分子にmyc-tagを付加したコンストラクトを作製している。一方、チャネル遺伝子には変異が見出されない「原因不明」のBrugada症候群および特発性心室細動症例について、新規サルコレンマタンパクの遺伝子変異を検索したところ、Brugada症候群の2例に健常者には存在しない変異を見出した。このタンパクの機能は現在まで不明であるが、これらの変異による機能変化を解析することで、新たな不整脈発症メカニズムが解明されると考えられる。本研究は、生体タンパクの細胞内輸送障害について、病因となる遺伝子変異と細胞内輸送障害に関わる分子間の機能連関異常を解明するとともに、その異常を是正するためのペプチドや低分子化合物のスクリーニングシステムを開発し、それに基づく治療薬の開発を目的とする。本年の研究成果は次の通りである。心室性不整脈患者に複合ヘテロ接合で見出した2種類のKCNQ1変異はいずれも細胞内ドメインの構造変化を伴い輸送障害を来すためその分子機構を検討したところ、一方は多量体形成が出来ないため、他方は小胞体から輸送されないために、細胞表面に発現しないことが判明した。また、後者の小胞体内貯留は特定の配列に依存することを明らかにした。この小胞体内貯留配列に結合することが推定されるタンパクはいくつか知られているため、今後pull-down法とWesternblottingで確認する予定である。さらに、myc-tagを付加したKCNQ1を導入した細胞を用いて、細胞表面におけるKCNQ1チャネル発現量を定量的に解析する手法を開発した。この方法で上記2種類の変異KCNQ1チャネルが細胞表面に発現しないことを定量的に測定可能であったため、変異チャネル分子を導入した細胞株を樹立した。一方、昨年度までにBrugada症候群患者に見出したSR関連タンパク変異についての機能解析を実施した。当該タンパクにはスプライシングの違いによりいくつかのアイソフォームが生成されるが、これらは膜貫通領域の違いによって細胞内の分布が異なること、うち1種のアイソフォームはSCN5Aチャネルと共局在することを明らかにした。また、Brugada症候群関連変異の有無によってこれらアイソフォームの細胞内分布に大きな違いはなかった。さらに、遺伝子異常のない心室性不整脈患者において、自己抗体によって細胞表面に発現したチャネルの機能低下が生じる病態を明らかにした。

そこで本研究では、生体タンパクの細胞内輸送障害にっいて、病因となる遺伝子変異と細胞内輸送障害に関わる分子間の機能連関異常を解明するとともに、その異常を是正するためのペプチドや低分子化合物のスクリーニングシステムを開発し、それに基づく治療薬の開発を目的とした。本年度は以下の成果を得た。QT延長症候群患者に見出された2種の変異について、それらがいずれもこれまでに知られていない新たなメカニズムで細胞内輸送障害を来すこと、すなわち1種はゴルジ体内でのサブユニット結合異常を来すこと、他の1種はER内貯留を来すことを明らかにした。また、点変異体を作製し、それらを用いた機能解析から、前者はLeuリピートの構造異常によること、後者は新たなER貯留シグナルが産生されることによることを解明した。ついで、それらの変異イオンチャネルにmyc-tagを付加した遺伝子を安定して発現する細胞株を樹立し、これを用いてチャネル輸送障害を解除する低分子化合物のスクリーニング系を開発した。種々の変異体を用いた実験から、このスクリーニング系が細胞表面に発現したチャネルの定量的測定を可能とすることを確認した。ついでこれらの細胞株を用いて、約3,000種の低分子化合物の一次スクリーニングを行い10種の候補化合物を同定した。そこで、さらに二次スクリーニングを進めると共に、8,000種の低分子化合物のスクリーニングを実施している。一方、Brugada症候群患者に見出されたサルコレンマタンパク変異による機能変化を検討したところ、当該遺伝子変異は心筋Naチャネル複合体のイオンチャネル機能変化を来すこと、スモールサブユニット(SCN1B)およびMOG1と結合することを見出した。
高齢化に対応した地域居住資源マネジメントシステムの開発

地域居住資源の賦存量を小地域単位で把握するため、国勢調査結果から世帯の居住状況についての詳細データを推計するシステムを開発した。同時に、地域資源のひとつである「地域の介護力」の計測を行った。また、現実の地域マネジメントシステムの特性を把握するとともに東日本大震災前後の居住者の交流活動の変化を分析し、災害が地域マネジメントシステムに与えた影響を明らかにした。これらを踏まえ、地域の特性に応じた効果的な地域マネジメントシステムが具備すべき条件を分析した。本年度は、研究実施計画に沿って、以下の作業を行った。1.基礎データの整備:高齢化の進展が著しい東北地方の青森県と宮城県を対象として、1995、2000、2005年国勢調査の都道府県市部、郡部別、区市町村別、町丁目別、基本単位区別の集計結果を用いて、世帯の居住状況を表現する多重クロス表の各セルの値を基本単位区別に推計するシステムを開発し、実際のデータ推計を行うことにより、各年次における町丁目境界の変更に影響されない時系列比較が可能なデータを作成した。また、得られた結果を地図化するシステムを開発した。2.「居住資源」「地域力」の定式化と計測および変化状況の把握:「居住資源」とその「需要」「供給」の概念および「地域力」について理念的・概念的な検討を行い、これらの概念を計測可能なレベルにまでブレークダウンするための検討を行った。具体的には、都市の居住資源を各地区の利便性、住宅のストック量、社会関係資本としてのコミュニティ活動の活性度、人的資源としての人口の年齢構成等の要素に分解し、それぞれの地区別の資源量を計測する手法を開発するとともにその総合化の方法についても検討し、暫定的ではあるが地域の総合的居住資源計測指標を定式化した。また、特に「地域の介護力」に着目し、現在の人的資源を前提とした場合に、今後、増大する高齢者介護需要を地域がどの程度まで支えられるかについての検討を行った。3.「居住資源」の効果的なマネジメント手法の開発に向けた既存事例の比較研究:地域に潜在する居住資源を具体的な地域力構成要素として顕在化させるための条件を検討するため、具体的な町丁をケーススタディ地域として抽出し、現実の地域マネジメントシステムの特性およびマネジメントシステムが直面している問題点を居住者データの分析と町内会等の地域マネジメント組織へのヒアリングを通じて把握した。本年度は研究の中間年度として、当初の研究計画に沿った作業を進めるとともに、3月11日の東日本大震災の被災地に位置する大学としての特性を活かし、地域マネジメントシステムの震災時における機能や震災前後の地域住民意識の変化を把握するため、当初の研究計画を一部変更して研究を実施した。1.基礎データの整備の継続:昨年度に開発した方法を用いて、基礎データの整備を継続した。対象地域としては、新たに被災県である岩手県、福島県を加えるとともに、比較対象として首都圏の一都3県の都県を対象として、基本単位区等のミクロな地域レベルにおける居住状況関連データの推計作業を行った。2.津波被災地域の特性分析:推計した基本単位区別データと津波浸水地域領域データを重ね合わせることで、津波浸水地域の年齢別人口、家族型別世帯数等の基礎的な居住状況の把握を行った。また、1995年から2005年までの傾向から、被災地域の今後の人口動態を予測し、復興のための住宅需要量の算出を行った。3.「居住資源」「地域力」の計測方法の精密化:昨年度に開発した「居住資源」「地域力」計測システムを災害ポテンシャル及び災害への対応力の観点が含まれるように拡張するとともに、災害リスクを「資源」の中に明示的に取り込む方法について検討した。4.震災時および震災後における地域住民意識の把握:震災時に地域マネジメントシステムが果たした役割および震災前後における地域住民意識の変花を把握するため、当初の研究計画には含まれていなかった大規模な住民アンケート調査を実施し、震災前後の住民意識の変化を社会関係資本の観点から分析した。1.基礎データの整備の継続:2010年度の国勢調査の集計結果が利用可能となったことを受けて、2011年3月11日に発生した東日本震災の影響を踏まえ、東北の被災地域を含む都県を中心として2005年までのデータに加えて、2010年度時点の状況も対象とした基礎データの推計作業を行った。これにより、震災発生時点直前の地域特性の把握が可能となり、被災世帯の特性の詳細な把握およびそれを踏まえた効率的な支援策の検討が可能となった。2.社会関係資本の居住資源への組み込み方法の検討:昨年度の大震災の発生を受けて、急遽実施した「震災時における社会関係資本としての地域の交流活動実態調査」の結果を踏まえ、社会関係資本としての地域の「絆」を定量的に評価し、居住資源の一要素として組み込むための方法を検討した。3.「居住資源」の計測方法の改良と仙台市を対象とした計測のケーススタディ:これまでに開発した「居住資源」「地域力」計測システムを「災害ポテンシャル」及び「災害への対応力」の観点が含まれるように拡張し、防災的な観点を含む形で地域の居住資源を評価できるよう改良した。

また、このシステムと「1」で推計した基礎データを用いて、仙台市を対象として、250mメッシュ単位で各地域の「居住資源量」の計測を行い、「災害リスクを考慮した居住資源」の観点から見た各地域の特性を明らかにした。さらにこれを踏まえて、都市計画上・居住計画上の問題点の抽出と効果的な対応策についての検討を行った。4.今後の地域居住資源マネジメントシステムが具備すべき条件の整理:最終年度として、これまでの実証的な研究成果を踏まえて、高齢化に対応した地域居住資源マネジメントシステムが具備すべき条件を明らかにするとともに、研究の最終年度として、全体のとりまとめを行った。当研究期間は、東日本大震災の被災地域にあり、研究環境も少なからず被害を受けた。平成23年度は震災からの復旧活動に多大の時間を割かざるを得ず、その分当初計画の進捗がやや遅れたことは否めない。反面、通常時であれば把握することが困難な震災前後における住民意識の変化の実態を把握するための調査が可能となったことや被災の実態を詳細に把握することが容易であったこと等の「時の利」「地の利」も存在し、本研究の遂行にあたってはこれらの「利」をできるだけ活かすことを心がけた。この意味で、当初の計画との比較では進捗はやや遅れていると言えるが、当初の計画には含まれていなかった貴重な成果が期せずして得られつつあるとも言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の推進方策としては、期せずして得られた知見と情報を最大限取り込みつつ、当初計画に沿った形で研究を進めていく方針である。具体的には、「居住資源」「地域力」計測システムを災害ポテンシャル及び災害への対応力の観点が含まれるように拡張し、防災的な観点を含む形で地域の居住資源を評価するとともに、高齢化のみではなく、安全性や非常時の対応力の観点からも地域のマネジメントシステムが具備すべき条件について考察し、平成24年度末には一連の結果をとりまとめる予定である。