hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育実践をめぐる関係性の動態的記述と教育実践リフレクションモデルの構築

教育実践とその振り返りが循環的・相補的関係性にあること、また教育実践を取りまく諸関係の雑多性の中から教育という領野が切り開かれていくことが明らかとなった。その結果、教師たちによる教育実践の振り返りを、すでに行われた実践に意味を与える行為としてではなく、教育とは異なる様々な関係性をも取り込みながら「新たな教育実践」を生み出していく過程として記述することができるようになった。また、記述を媒介としながら教育実践とその振り返りを入れ子状的関係性におくことにより教師の専門性を高めていくことができるとして、そのための具体的ツールとして「教育実践リフレクションモデル」を構築した。本研究は2年計画であり、次年度の平成28年度は本研究の最終年度にあたる。そこで以下の点に留意しながら本研究を完成させていく。1平成27年度は基礎研究期間として、それぞれの基礎を固めるべく理論研究とフィールドワーク研究をそれぞれの視点で行ってきた。今後はこれまでの成果等を踏まえながら、理論研究とフィールドワーク研究を統合し、教師たちによる教育実践の振り返りを関係論的視点から解明・分析するための理論的基盤を構築する。その際、「教育的合理性」の概念を核としながら、教育実践の特異性についても明らかにしてみたい。2研究成果をより豊かなものとするためには、フィールドワークをさらに拡大していく必要がある。とりわけ、平成27年度に行ったフィールドワークを継続的に行うことによって、教師や学級・学校の変容過程がより明らかとなるはずである。あわせて、新たなフィールドワークも行うことによって、本研究の射程をひろげていく。3研究成果を普及させるためにも、学会発表や論文投稿を積極的に行っていく。さらに大規模なワークショップを開催することにより、研究成果の普及と今後の研究課題についても明らかにしてみたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。教育学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ガングリオシドGQ1bによる表皮細胞の分化誘導機構

新生児マウス(Balb/C)の背部皮膚から得られたケラチノサイは、低Ca2+培養液(0.05ー0.1mM)から正常濃度(1.2mM)にまでCa2+を上昇させると分化(角化)を誘導し,cornified envelope形成やトランスグルタミナ-ゼの活性化が起こる。このCa2+シフトによる分化誘導系のシグナル伝達における生化学的変化を検討したところ、Ca2+シフト後1分間にイノシト-ル1,4,5ートリスリン酸(IP_3)の一過性の上昇が起こり,細胞内遊離[Ca2+]iの増大が生じることが示された。また各種ガングリオシドGq1b,GM1,GT1b,GD1b,Gqをケラチノサイトに添加すると、GQ1bのみに濃度依存的な[ ^3H]チミジンの取り込みの抑制が生じた。10時間後には約40%程度に減少するが、これは1α,25(OH)_2D_3の場合とほぼ同程度であった。なお,この際にトランスグルタミナ-ゼに活性上昇が開始し、時間経過とともにその活性が増大し、cornified envelope形成をきたす。初期応答としては、IP_3産生に一致した[Ca2+]i上昇が起こるが、その大部分は滑面小胞体からの動員に由来する。マウスケラチノサイトはTPAで分化誘導されることが知られており,プロテインキナ-ゼ(PKC)の関与が重要視されている。そこで,あらかじめホルボ-ル誘導体(PdBu)で長時間処理してPKCをdownーregulationさせたり、また、Hー7でPKCを阻害すると、VD_3やGQ1bによるcornifiedenvelopeの形成およびトランスグルタミナ-ゼの活性化は共に抑制されたことから,細胞膜受容体を介するGQ1b刺激の際にPKC活性化が必要であることが明らかにされた。ケラチノサイトのPKCの同定を各種アイソザイム(α,β,γ)の特異抗体を用いてWestern blotを行ったところ,α型が主成分であることを明らかにしたが、最近nPKCがケラチノサイトに特異的に多く発現していることが示され、このタイプの分化における意義が注目される。
道路建設に係る環境影響評価における集団意識構造の評価法に関する研究

本研究の目的は、とくに都市圏において環境上最も重要な課題である交通公害の問題をとりあげ、幹線道路周辺の影響度評価や道路建設の環境影響評価に関して、地域住民と事業者の意識を公正に反映した意思決定支援システムを開発し、ひいては調和のとれた都市環境の創造に寄与することにある。本年度はこの目的にそって、多属性効用関数を用いて道路からの意識的影響距離を算定することを試みた。道路からの影響項目としては、大気汚染、騒音及びホコリを選定し、筆者らが開発した凸依存性のもとでの多属性効用関数を用いることにより、道路からの心理的影響距離と汚染物質濃度との関係を直接把握する手法について検討した。今回、被験者は環境に対する知識のある者を対象とし、昨年度に実施したアンケート調査の対象道路に関するシミュレーション計算結果から得られた道路からの汚染物質寄与濃度を示しながら質問を行った。道路からの影響距離については、アンケート結果を参考にして道路から200m以内を対象にした。すなわち、最悪の状況は0mの地点、最良の状況は200mの地点であるとして、地点(道路からの距離)と濃度を同時に示した上で、道路からの距離すなわち濃度に関する選好を質問した。道路は、上記3項目について負の効用を与えるので、不効用関数を同定した。この不効用関数は距離(すなわち濃度)の関数として表現される。今後、先に求めた道路からの意識的影響度、今回求めた多属性効用関数(道路からのインパクトと距離の関係)、及び環境保全対策の困難度をもとにして、道路建設に係る環境影響評価に際して地域住民と事業者の間の合意形成を図る手法について検討する予定である。
コンディヤックとボネを通して見る感覚論哲学とその記号論

本研究では、まず18世紀のフランス語文化圏に感覚論哲学が生まれた背景を探り、感覚論哲学と親和的な性格を持った匿名の著作である『世界形成論』についての研究をまとめた。感覚論哲学それ自体の研究としては、コンディヤックが人間の精神活動の極めて動的な理解に到達していたことを示した。また、コンディヤックについて、人間知性の発展の道筋がどう考えられたかを検討し、そこで記号が果たす役割についての考察を跡づけた。さらにコンディヤックとボネの比較研究にも着手した。本研究の目的は、(1)コンディヤックとボネという二人の代表的感覚論者の思想を比較検討し、感覚論哲学の総合的研究の第一歩とすることであり、また、(2)感覚論哲学を現代の観点から捉え返し、その現代的意義を探ることである。平成21年度は、特に(1)コンディヤックとボネの感覚論哲学の比較研究に着手した。その際、彼らの狭義の感覚論哲学が生まれた背景となる啓蒙時代の思想にも広く注目し、感覚論哲学と親和的な性格を持つ著作が認められないか探った。特に、そうした著作の一つとして、匿名で手写本の形で発表された『世界形成論』に注目し、その研究を進めた。研究の過程でこの著作の日本語訳を完成させた。この研究は、当初は平成22年度に予定していたが、フランス十八世紀を研究する研究者たちで進めている『啓蒙の地下文書』という翻訳出版計画に『世界形成論』を含める都合上、予定を前倒しした。この翻訳書の出版は平成22年末から23年初頭が予定されている。コンディヤックとボネの感覚論哲学の比較研究それ自体においても、「恐怖」などの感情が両者によってどのようにとらえられているかについて研究を進め、論文化する途上にある。こうした比較研究については平成22年度にさらに本格化させる予定である。他方、(2)現代フランスの代表的哲学者デリダと、コンディヤックの感覚論哲学の接点も探求した。デリダは、コンディヤックが自らの『人間知識起源論』の内容を「組み換え」ようとしたことを、現代思想における「事後性」の概念を用いて論じている。報告者は、この点を論文化しながら、感覚論と現代思想との関係をさらに探求する予定である。平成22年度は、まず(1)前年度に続いて、コンディヤックらの狭義の感覚論哲学と親和的な性格を持つ啓蒙時代の著作の一つであり、匿名で手写本の形で発表された『世界形成論』の研究を進めた。報告者によるこの著作の日本語訳と解題は、『啓蒙の地下文書II』として法政大学出版局から平成23年6月に刊行される。コンディヤックとボネの感覚論哲学の研究それ自体としては、まず論文「コンディヤックの感情論」を実質的に完成させた。この論文は現在投稿受け付け中の名古屋大学大学院国際言語文化研究科紀要に平成23年9月に掲載予定である。また、「ボネの『自伝』に見るコンディヤックとの関係について」という論文の準備も進めた。この点を扱う「コンディヤック『人間知識起源論』の二種類の1746年版について」いう論文の準備を進めた。当該の2011年(平成23年)度には、まず(1)に関係して、コンディヤックらの狭義の感覚論哲学と親和的な性格を持つ啓蒙時代の著作であり、匿名で手写本の形で発表された『世界形成論』についての研究をまとめた。報告者はこの著作を日本語に翻訳した上で、著作の解題を付し、『啓蒙の地下文書II』の一部として2011年6月に法政大学出版局から刊行した。コンディヤックとボネの感覚論哲学の研究それ自体としては、まず論文「コンディヤックの動的人間観--欲求の理論とその展開--を発表した(名古屋大学大学院国際言語文化研究科『言語文化論集』第XXXIII巻第2号、2012年3月)。この論文においては、デリダも参考にしつつ、コンディヤックが『感覚論』、『動物論』などの著作において、人間の精神活動の極めて動的な理解に到達していたことを示した。

また、発表は2012年度になるが、論文「コンディヤックの知性理論の展開」の執筆を進めた。この論文においては、まず、コンディヤックの『人間知識起源論』における、人間知性の発展や記号の役割などにかかわる論述を分析した。さらに、コンディヤックが一度テキストを書き上げた後に、その内容を「組み換え」ようとした経緯を、現代思想における「事後性(事後修正)」の概念も参照して論じた。また、2011年度には、フランス国内とロンドン、ジュネーヴで調査研究を行った。まず、上にふれたコンディヤックの思考の組み換えに関連して、『人間知識起源論』の版による内容の異同を各地の図書館の蔵書を閲覧して調査した。また、ジュネーヴではボネの草稿類の調査も行った。ボネについての調査の結果は、「ボネの『自伝』に見るコンディヤックとの関係について」という論文として執筆を始めた。上記の(2)の課題は、(1)に関係してふれた二論文の中で併せて追求した。たとえば現代フランスの代表的哲学者デリダは、コンディヤックの哲学を論じる際、現代思想における記号、目的論、「事後性」などについての理解に立脚している。報告者は論文中でこの事情を指摘し、現代思想の諸概念と適合するコンディヤック思想の斬新さ、現代性を指摘した。
分子内硫黄配位子で安定化された有機銅化合物の合成と反応性

分子内スルフィド硫黄配位子により安定化されたアリール銅誘導体を合成し、反応性有機銅分子の中間体モデルとしての興味から安定性・反応性を中心に化合物の性質を詳しく調べ、以下の成果を得た。有機銅化合物の合成は有機リチウム化合物とハロゲン化銅_<(1)>の反応により行なった。オルト(アルキルチオメチル)フェニル銅は不安定で単離することはできなかったが、オルト位の置換基をアルキルチオ基にしたところ安定性が増大し相当するフェニル銅が不溶性赤茶色固体と可溶性橙色結晶の二つの安定な形態で得られた。分析データから、前者は塩を含まない単純なフェニル銅、後者はフェニル銅とハロゲン化銅_<(1)>の2:1錯体であることが判明した。両方の化合物とも固体では非常に安定であるが、溶液(懸濁液)中では徐々に分解し加水分解生成物を与える。熱分解では加水分解生成物と二重化生成物のビフェニル誘導体がほぼ同じ割合で生成した。塩化アシルとの反応では、可溶性化合物のみが交差カップリングを低収率ながら与えた。硫黄配位子の導入により反応性は低下したものの、上記の反応性は有機銅化合物に典型的なものである。また、化合物の溶解性も反応性に大きな影響を与えることがわかった。分子内の種々の位置に配位子を導入した5種類の有機銅化合物の合成し、配位子の配置が安定性に及ぼす影響を検討した。オルトベンジル位に2個の配位子を持つフェニル銅誘導体では、2位と6位にエチルチオメチル基を持つ化合物がどうにか単離できただけであった。ペリ位にエチルチオ基をもつ1-ナフチル銅も不安定であったことを考慮すると、銅原子から5員環の位置にある硫黄配位子の安定化への寄与が小さいことがわかる。一方、オルト[2-(エチルチオ)エテルチオ]フェニル銅は安定な化合物で、溶解性が高い分配位子が1個の化合物より求電子試薬との反応性が高くなった。
構造物の戦略的維持保全のための赤外線グローバル診断システムの開発

経年インフラ構造物は,代替構造物がないまま,寿命延伸を余儀なくされている.このような背景の下,構造物の維持保全が重要であることは言をまたない.既存の検査および維持保全の体系である時間ベースの維持基準の適用は,検査頻度を増すばかりで,供用効率の低下,検査コストの増大を招き,資源・エネルギを浪費することに他ならない.本研究では,コンディションベースの供用適合性(Fitness For Service:FFS)評価導入のための,構造物のグローバル診断・評価システムとして,赤外線計測に基づく診断・評価システムの開発を行った.赤外線サーモグラフィを用いた熱応答計測装置に,アクティブ加熱装置熱応答データ処理ソフトウエアを付加した,赤外線グローバル診断システムを構築した.対象とするインフラ構造物として,コンクリート構造物および鋼構造物を設定し,それぞれの構造物に発生する経年劣化損傷に対する赤外線サーモグラフィ非破壊評価手法の開発を行った.コンクリート構造物に対しては,剥離欠陥を対象としたパッシブおよびアクティブ熱負荷サーモグラフィ法を開発した.ロックイン解析,フーリエ解析に基づく時系列赤外線データ処理による欠陥パラメータの定量計測法を開発した.鋼構造物に対しては,ランダムな荷重負荷の下での熱弾性温度場を遠隔から高精度に計測し,これをもとに疲労き裂を評価できる自己相関ロックイン計測システムを開発した.実構造への適用として,高速道路床版のはく離検出実験,ならびに高速道路鋼床版に発生した疲労き裂の検出実験を行った.その結果,開発した赤外線サーモグラフィ非破壊評価システムにより,道路床版に発生した剥離や疲労き裂などの経年劣化損傷を的確に検出できることが明らかになった.経年インフラ構造物は,代替構造物がないまま,寿命延伸を余儀なくされている.このような背景の下,構造物の維持保全が重要であることは言をまたない.既存の検査および維持保全の体系である時間ベースの維持基準の適用は,検査頻度を増すばかりで,供用効率の低下,検査コストの増大を招き,資源・エネルギを浪費することに他ならない.本研究では,コンディションベースの供用適合性(Fitness For Service:FFS)評価導入のための,構造物のグローバル診断・評価システムとして,赤外線計測に基づく診断・評価システムの開発を行った.赤外線サーモグラフィを用いた熱応答計測装置に,アクティブ加熱装置熱応答データ処理ソフトウエアを付加した,赤外線グローバル診断システムを構築した.対象とするインフラ構造物として,コンクリート構造物および鋼構造物を設定し,それぞれの構造物に発生する経年劣化損傷に対する赤外線サーモグラフィ非破壊評価手法の開発を行った.コンクリート構造物に対しては,剥離欠陥を対象としたパッシブおよびアクティブ熱負荷サーモグラフィ法を開発した.ロックイン解析,フーリエ解析に基づく時系列赤外線データ処理による欠陥パラメータの定量計測法を開発した.鋼構造物に対しては,ランダムな荷重負荷の下での熱弾性温度場を遠隔から高精度に計測し,これをもとに疲労き裂を評価できる自己相関ロックイン計測システムを開発した.実構造への適用として,高速道路床版のはく離検出実験,ならびに高速道路鋼床版に発生した疲労き裂の検出実験を行った.その結果,開発した赤外線サーモグラフィ非破壊評価システムにより,道路床版に発生した剥離や疲労き裂などの経年劣化損傷を的確に検出できることが明らかになった.経年インフラ構造物は,代替構造物がないまま,寿命延伸を余儀なくされている.このような背景の下,構造物の維持保全が重要であることは言をまたない.しかしながら,既存の検査および維持保全の体系である時間ベースの椎持基準の適用は,検査頻度を増すばかりで,供用効率の低下,検査コストの増大を招き,資源・エネルギを浪費することに他ならない.本研究では,コンディションベースの供用適合性評価およびリスクベース維持保全等,新しい維持保全思想の導入による,構造物の戦略的維持保全技術の構築のために,不可欠となる構造物のグローバル診断・評価システムとして赤外線計測に基づく診断・評価システムの開発を行う.初年度である平成15年度には,高精度赤外線カメラを導入し,これにロックイン熱波動応答計測装置および赤外線ビーム集束加熱装置によるアクティブリモート加熱装置を付加した,赤外線グローバル診断システムを構築するための基礎検討を行った.まず,灯油燃焼バーナーによる赤外線輻射型ヒータを基礎に,集束・拡散などのレンズ効果を持つ赤外線ビーム集束装置を付加したアクティブリモート加熱装置の基本設計を行った.次に,アクティブ加熱装置を用いた加熱時の非定常温度分布をロックイン処理することにより,コンクリート構造物中の剥離欠陥を検出し,剥離欠陥の位置および形状を定量計測する手法を開発した.特に,これまでの赤外線サーモグラフィ法では困難であった,剥離欠陥の深さ計測を可能にした.経年インフラ構造物は,代替構造物がないまま,寿命延伸を余儀なくされている.このような背景の下,構造物の維持保全技術の開発が重要となっている.既存の検査および維持保全の体系である時間ベースの維持基準の適用は,供用効率の低下,検査コストの増大を招き,資源・エネルギを浪費することに他ならない.本研究では,コンディションベースの供用適合性評価およびリスクベース維持保全等,新しい維持保全思想の導入による,構造物の戦略的維持保全技術の構築のために不可欠となる構造物のグローバル診断・評価システムとして赤外線計測に基づく診断・評価システムの開発を行う.平成16年度には,赤外線グローバル診断システムの開発を行った.高精度赤外線サーモグラフィのデータを処理するロックイン熱波動応答計測ソフトウエアを開発し,診断システムに組み込んだ.アクティブリモート加熱装置として,赤外線ビーム集束加熱装置を試作し,その性能評価を行い,次年度作成の装置の最終設計を行った.

これまでに開発を完了した測定システムを用いて,コンクリート構造物中のはく離欠陥を検出し,はく離欠陥の位置および形状を定量計測することにより,システムの有用性に関する実験的検討を行った.さらに,評価の対象とする経年インフラ構造物として,クレーンや高速道路橋梁等の鉄鋼構造物を加え,構造物中の疲労き裂を遠隔からモニタリングする手法の開発を行った.き裂による特異応力場に基づく熱弾性発熱の特徴的温度場を検出できる自己相関ロックイン赤外線サーモグラフィを開発した.開発した手法を用いて実験的検討を行った結果,鉄鋼構造物に存在する疲労き裂を遠隔から非破壊非接触に検出できることを明らかにした.経年インフラ構造物は,代替構造物がないまま,寿命延伸を余儀なくされている.このような背景の下,構造物の維持保全が重要であることは言をまたない.しかしながら,既存の検査および維持保全の体系である時間ベースの維持基準の適用は,検査頻度を増すばかりで,供用効率の低下,検査コストの増大を招き,資源・エネルギを浪費することに他ならない.本研究では,コンディションベースの供用適合性(Fitness For Service : FFS)評価導入のための,構造物のグローバル診断・評価システムとして,赤外線計測に基づく診断・評価システムの開発を行った.赤外線サーモグラフィを用いた熱応答計測装置に,アクティブ加熱装置を付加した,赤外線グローバル診断システムを構築した.構築した計測システムを用いて種々の欠陥・損傷の評価を行い,コンクリート構造物の健全性を評価する.さらに,赤外線サーモグラフィを用いた熱波動応答計測装置に,熱弾性温度変動を遠隔から計測できる機能を付加し,これを用いて鋼構造の疲労き裂検出を試みた.研究成果を以下に示す.具体的実施計画を以下に示す.(1)ロックイン解析,フーリエ解析に基づく時系列赤外線データ処理による熱波動応答解析法を開発した.(2)線状熱源の走査加熱時の温度場から,欠陥検出を行うシステムを開発した.(3)ランダムな荷重負荷の下での熱弾性温度場を遠隔から高精度に計測できる自己相関ロックイン計測システムを開発した.(4)荷重負荷の下で鋼構造物に発生する熱弾性温度変動からき裂を検出する問題に関する実験的検討を行った.(5)実構造への適用として,高速道路合成床版のはく離検出実験を行った.さらに,高速道路鋼床版に発生した疲労き裂を,自己相関ロックイン計測システムを用いて検出する実験を行った.
中学校・高等学校数学科の図形領域での関数の考えの育成をめざした教材開発の研究

本研究は中学校・高等学校数学科の図形領域で関数の考えの育成をめざした教材開発を行なうことを目的としている。まず過去の日本数学教育学会誌や教育雑誌(数学教育:明治図書)などの文献を利用して、関数の考えを生かした図形での授業実践について整理した。すると、昔の学習指導要領でも扱うことになっていた図形の頂点の軌跡問題や図形の作図題を考える場面に「関数の考え」を生かして解決できることがわかった。そこで、中学1年生に対して、正三角形の頂点の軌跡を考察する授業実践を行なった。この課題は「正三角形において1つの頂点を定点とし、別の頂点は定直線上を動かすとき、3つ目の頂点がどのような軌跡になるか。」というものである。この課題を解くときに、生徒たちは条件を満たす図を何個もかいた。最初は、気の向くままに正三角形をたくさんかいて、3つ目の頂点の軌跡が直線になることを予想した。しかし、頂点の軌跡がなぜ直線になるのかという理由を考えるように促したとき、正三角形をかくときに変化が出てくるようになった。例えば、正三角形の辺の長さを1cmずつ大きくしたり、正三角形の定直線上の頂点を等間隔に取っていったりして、正三角形の3つ目の頂点がどのように変化するのかを考える生徒が出てきた。すると、3つ目の頂点も規則的に動くことを確認することができた。さらに、回転移動を使って、頂点の軌跡が考えることができた。このようにこの課題の解決には「関数の考え」を利用して、生徒たちが考えていることも確認できた。今後の課題としては、図形の証明を扱える中学2年生以降でも授業実践を行うことである。上記のような課題に対して、「関数の考え」を利用して課題解決するかどうかについて生徒の反応を確かめたいと考えている。」というものである。
アレルギー免疫疾患モデルマウスを用いた発症要因に関わる遺伝背景の解析

OX40(CD134)はTNF受容体ファミリーの1つで、そのリガンド(OX40L)は我々がHTLVF-I・Taxの転写標的遺伝子として単離したn型受容体蛋白gp34である。OX40はT細胞活性化における副刺激伝達分子の1つで、慢性関節リウマチなどの種々のアレルギー・自己免疫特異的T細胞に発現することが知られているが、自己免疫発症におけるOX40/OX40L系の機能的役割は未解明である。我々は最近、QX40L遺伝子導入(Tg)マウスを作製した。同TgマウスをC57BL/6に戻し交配したところ、個体レベルでTh2反応優位の表現型を呈し、Leishmania major感染に対して感受性となった。一方、同QX40-LTgマウスは生後10週頃より、大腸炎、間質性肺炎を発症し、加齢とともに発症率は100%となった。それらの組織からはサイトメガロウイルス、カリニ原虫などの既知の病原体は検出されず、自己免疫機序で惹起された病変であることが示唆された。特発性間質性肺炎はヒト膠原病の合併症として重大な疾患であるが、これまでマウスにおける自然発症モデルが存在せず、その発症機序の詳細も明らかではない。現在、OX40L-Tgマウスにおける間質性肺炎発症機序を解明し、ヒト膠原病合併間質性肺炎のモデルとなりうるかどうかを検討中である。また、DBF1やBALB/c遺伝背景のOX40L-Tgマウスでは明らかな症状がみられないことから、上記の自己免疫発症はマウスの遺伝背景依存的であると考えられる。
職場における精神の健康度が疾病発生に及ぼす影響

我々はH県に所在する製造業の企業の健康管理を行っており、職場の自覚的ストレスに関する調査を1995年から2年おきに行っている。1997年2月の調査では、全従業員1,363名に対し、回答者数は1,246名(84.6%)であった。そのうち2年後の調査で追跡できた者は1,036名(83.1%)であった。職場の自覚的ストレスに関する調査票は上畑のものに準じ、各項目について、"いつも"、"ときどき"、"感じない"からひとつを選択するものであった。疾病の発生についてはストレス関連疾患について1年間の受診の状況を聞いた。この職場のストレス関連疾患としては、この調査で罹患率が高かった胃・十二指腸潰瘍、腰痛症、頸肩腕症候群、不眠症を選択した。1999年2月の調査で得られた各疾病に関する受診の有無を目的変数、1997年2月の調査で得られた自覚的ストレス度、性、年齢、飲酒、喫煙、職種を説明変数とする多重logistic回帰分析を行った。胃・十二指腸潰瘍については、女性の男性に対するオッズ比(95%CI)は0.28(0.10-0.81)、年齢のオッズ比(95%CI)は1歳につき1.05(1.02-1.09)、工場勤務の研究開発・事務他に対するオッズ比(95%CI)は2.38(1.21-4.69)、「仕事が暇すぎる」のオッズ比は2.00(1.02-3.94)であった。腰痛と関連した要因については、工場勤務の研究開発・事務他に対するオッズ比(95%CI)は3.94(1.69-9.15)、「仕事が暇すぎる」のオッズ比は2.29(1.12-4.68)であった。頸肩腕症候群については、工場勤務の研究開発・事務他に対するオッズ比(95%CI)は2.18(1.08-4.39)、「時間に追われている感じがする」のオッズ比(95%CI)は2.47(0.94-6.50)であった。不眠症については、「仕事の拘束時間が長すぎる」のオッズ比(95%CI)は2.56(1.00-6.51)であった。我々はH県に所在する製造業の企業の全従業員に対し、平成9年度に、自覚的ストレスと精神の健康度の調査を行った。「精神的に健康な者」は652名であり、2年後の調査で追跡できた者は514名(78.8%)であった。本研究では、これらの対象者を分析対象とし、仕事内容別に平成11年度の精神の健康度を目的変数、性、年齢、自覚的ストレス度を説明変数とする多重ロジスチック回帰分析を行った。

追跡2年後の調査でGHQ法で集計した平成9年度のGHQ得点が17点以上の「精神的に問題のある者」は90名(17.5%)で、「男性」が74名(17.7%「%」、「女性」が16名(16.5%)、「30歳未満」が23名(16.5%)、「30歳台」が33名(22.3%)、「40歳台」が21名(14.3%)、「50歳以上」13名(16.3%)であった。また、「仕事内容」別では、「工場勤務」が41名(16.1%)、「研究開発」が18名(22.2%)、「事務他」が31名(17.4%)であった。多重ロジスチック回帰分析の結果、「工場勤務」で統計的に有意であった項目は、「競争が激しい」、「からだを動かす仕事がきつすぎる」、「技術進歩についていけない」であった。「研究開発」で統計的に有意であった項目は、「ノルマや納期に追われる」、「上司との関係が悪い」であった。「事務他」で統計的に有意であった項目は、「仕事のトラブルが多い」、「責任を持つ範囲が大きすぎる」であった。職場ストレスが精神的健康度を悪化させることが示唆された。また、「工場勤務」、「研究開発」、「事務他」では、精神的健康度を悪化させる自覚的ストレスの項目は異なっていた。H県に所在する製造業の企業の全従業員1,058名を対象として、2003年8月に5回目のストレス調査を行った。調査内容は、性、年齢、結婚の有無、勤務地、職種、役職、勤続年数、勤務内容、GHQ60(メンタルヘルス)、最近1年間の疾病の発生状況であった。調査した疾患は、胃・十二指腸潰瘍、肝臓病、慢性気管支炎・肺気腫・気管支喘息、糖尿病、狭心症・心筋梗塞、高血圧、悪性腫瘍、脳血管障害、腰痛症、関節炎、けが、頚肩腕症侯群、貧血、不眠、不安であった。回答者数は991名(回答率93.7%)であり、これらを分析対象者として、疾病の発生状況を目的変数、精神の健康度、性、年齢を説明変数とする多重ロジスチック回帰分析を行った。統計的に有意であった疾病は、腰痛症、頸肩腕障害、不眠、不安であり、それぞれのオッズ比は、1.84、2.78、7.61、9.04であった。胃・十二指腸潰瘍、肝臓病、慢性気管支炎・肺気腫・気管支喘息、糖尿病、狭心症・心筋梗塞、高血圧、悪性腫瘍、脳血管障害、関節炎、けがでは有意な差を認めなかった。精神の健康度と腰痛症、頸肩腕障害、不眠、不安とは強い関連があることが明らかになった。しかしながら、精神の健康度がこれらの疾患や症状の発生にどの程度影響を及ぼすかについては、コホート調査を行う必要がある。今後は、レセプトデータによって疾病の発生を把握し、精神の健康度と疾病の発生との関連を明らかにする予定である。我々はH県に所在する製造業の企業の健康管理を行っており、職場の自覚的ストレスに関する調査を1995年から2年おきに行っている。1997年2月の調査では、全従業員1,363名に対し、回答者数は1,246名(84.6%)であった。そのうち2年後の調査で追跡できた者は1,036名(83.1%)であった。職場の自覚的ストレスに関する調査票は上畑のものに準じ、各項目について、"いつも"、"ときどき"、"感じない"からひとつを選択するものであった。疾病の発生についてはストレス関連疾患について1年間の受診の状況を聞いた。この職場のストレス関連疾患としては、この調査で罹患率が高かった胃・十二指腸潰瘍、腰痛症、頸肩腕症候群、不眠症を選択した。1999年2月の調査で得られた各疾病に関する受診の有無を目的変数、1997年2月の調査で得られた自覚的ストレス度、性、年齢、飲酒、喫煙、職種を説明変数とする多重logistic回帰分析を行った。胃・十二指腸潰瘍については、女性の男性に対するオッズ比(95%CI)は0.28(0.10-0.81)、年齢のオッズ比(95%CI)は1歳につき1.05(1.02-1.09)、工場勤務の研究開発・事務他に対するオッズ比(95%CI)は2.38(1.21-4.69)、「仕事が暇すぎる」のオッズ比は2.00(1.02-3.94)であった。腰痛と関連した要因については、工場勤務の研究開発・事務他に対するオッズ比(95%CI)は3.94(1.69-9.15)、「仕事が暇すぎる」のオッズ比は2.29(1.12-4.68)であった。
次世代マイクロプロセッサ向け省電力方式の研究

次世代省電力マイクロプロセッサの実現に向けて、次のような成果を得た(主な成果のみを記す)。ベースとなるマイクロプロセッサのサイクルレベルシミュレータを、チップ・マルチ・プロセッサ方式とクラスタ型スーパスカラ方式の2種類について作成した。次に、省電力要素技術として、システムレベルにおける低消費電力化技術の研究と、低消費電力のソフト・エラー対策の研究を行った。システムレベルにおける低消費電力化の要素技術として、(1)分岐予測器を利用したホット・パス検出器の開発、(2)Signatureに基づくプログラム・フェーズ検出の改良、(3)OSのサポートによるスレッドレベル並列の動的見積もり、(4)オンチップ・バスの直列化による電力削減、(5)チップ・マルチ・プロセッサの不均質キャッシュ共有などの研究を行い、それぞれ詳細レベルシミュレーションなどによって性能と省電力の両立が示され、これらの有効性が検証された。低消費電力のソフト・エラー対策として、(1)縦横パリティーを利用したキャッシュでのソフト・エラー対策、(2)連想メモリにおけるソフト・エラー対策、(3)ソフト・エラーとプロセスばらつきの対策などの研究を行い、それぞれCADによるデザインや詳細レベルシミュレーションによって、プロセッサの低消費電力化と高信頼化が両立する技術の確立に成功した。以上を総合して、次世代プロセッサにおける省電力化・高性能化の方法論を知見としてまとめあげることができた。次世代省電力マイクロプロセッサの実現に向けて、次の成果を得た。(1)ベースとなるマイクロプロセッサのサイクルレベルシミュレータを、チップマルチプロセッサ方式とクラスタ型スーパスカラ方式の2種類について作成し、基礎性能データを得た。(2)キャッシュの一部をオフにすることで電力消費を抑制する技術について提案し、シミュレーション評価によってその有効性を検証した。(3)投機的マルチスレッディングを行うアーキテクチャに関してコヒーレントキャッシュ方式を提案し、シミュレーション評価によってその有効性を検証した。(4)クラスタプロセッサにおけるステアリング方式について新しい方式を提案し、シミュレーション評価によってその有効性を検証した。(5)省電力バス方式を新たに提案し、評価してその有効性を示した(若手プレゼンテーション賞受賞)。(6)メモリ依存予測を利用したフォワーディング局所化手法を提案、評価した。さらに、省電力についてのコンパイラ支援、OS支援について検討を行い、基礎データを得た。これらについては、継続して平成17年度に新方式の提案・評価を行う次世代省電力マイクロプロセッサの実現に向けて、次の成果を得た。(1)ベースとなるマイクロプロセッサのサイクルレベルシミュレータを、チップマルチプロセッサ方式とクラスタ型スーパスカラ方式の2種類について詳細化し、評価した。(2)チップマルチプロセッサにおける共有キャッシュ方式について提案し、シミュレーション評価によってその有効性を検証した。(3)オブジェクト指向言語を想定した投機処理方式について提案し、シミュレーション評価によってその有効性を検証した。(4)スーパスカラプロセッサにおける実行方式について新しくツインテール方式を提案し、シミュレーション評価によってその有効性を検証した。(5)省電力バス方式の評価を進め、最適なバス構成を求める方法を示した。(6)省電力のOS支援方式を新たに提案し、シミュレーション評価によってその有効性を示した。(7)プロセッサにおいて命令流とデータ流を最適化する逆dualflow方式を提案し、初期評価を行った。これら以外に、省電力と高性能化についてのアーキテクチャ・ソフトウェア手法について検討を行い、基礎データを得た。これらについては、継続して平成18年度に新方式の提案・評価を行う次世代省電力マイクロプロセッサの実現に向けて、次の成果を得た。(1)昨年度までで製作したマイクロプロセッサのサイクルレベルシミュレータなどを用いて、電力・性能の詳細化を行った。(2)タスクレベルの並列度を制御する方式について提案し、シミュレーション評価によってその有効性を検証した。(3)オブジェクト指向言語を想定した投機処理方式について詳細評価を行い、その有効性を精度高く検証した。(4)スーパスカラプロセッサにおける実行方式についてツインテール方式について、詳細なシミュレーション評価によってその有効性を精度高く検証した。(5)マルチコア・プロセッサにおいてキャッシュを最適化する方式を提案し、シミュレーションによってその有効性を検証した。(6)ソフトエラーを緩和するキャッシュ方式を提案し、電力オーバヘッド低くこれが実現されることを検証した。(7)プロセッサにおいて命令流とデータ流を最適化する逆dualflow方式を詳細評価し、その有効性の検証を行った。
岩石の長期安定性に関する研究

岩石の安定性を損なわせる自然現象は、多種多様かつ複雑であり,最終的には,自然環境因子の複合作用の解明が必要と考えられるが,各因子の個別的効果に関しても未解決の点が多く残されている。とくに,繰返し応力や熱サイクルに関しては,その重要性にも拘らず,実験資料が極めて乏しい現状である。そこで,本研究では,低温熱サイクルの影響に注目しつつ,岩石の耐久性とその評価方法に関して,一連の基礎的調査・研究を行なった。報告書はその成果を取りまとめたものであり,つぎの3部からなる。第I部弾性波伝播速度による安定制評価第II部凍結融解試験による耐久性の評価第III部亀裂構造分析への画像処理の応用まず,第I部では,岩石の長期安定性に関する有望な非破壊試験法として,弾性波伝播速度測定を提案し,その適用例として,江戸末期に細粒岩を用いて造られた熊本県本渡市の祇園橋の安定性診断について詳述する。つぎに,第II部では,岩石の耐久性評価法として円柱試料を用いる凍結融解試験を分析・検討する。具体的には,天草砂岩の試験結果から低温熱サイクルによる風化過程の一般傾向を示すとともに,この試験結果を第I部の成果と対比し,凍結融解試験の有用性を明らかにする。つぎに,第III部では,先端画像処理法の応用に関する成果を報告する。すなわち,従来から広く実施されてきた顕微鏡観察による亀裂構造分析と健全度評価の迅速化,高精度化について論じる。岩石および岩盤の長期安定性評価法の確立を目的とし、研究計画に従って、岩盤の構成単位としての岩石の耐久性に関して、とくに、熱環境変化に伴う劣化現象に重点を置いた実験的研究を実施した。同時に、岩盤のマスとしての強度・変形性・透水性の解明のために、岩盤不連続面調査と岩盤3次元応力分布の計測とを実施した。得られた成果をまとめるとつぎのようである。1.凍結融解装置を利用した低温熱サイクル試験による劣化試料の強度動特性、透水性、内部構造を調査した。その結果、1軸圧縮強度と弾性波伝播速度の間に強い相関性を見出し、原位置劣化診断法として、弾性波計測が有望であるとの結論を得た。2.上記の実験から、低温熱サイクルによる岩石の劣化は表面欠損域の拡大に伴って進行することを明らかにし、岩盤中では不連続面に沿って劣化が進行し、その結果、構造としての安定性が低下すると推論した。これより、岩盤の長期安定性評価法と確立するには、不連続性の定量化が緊急な課題であると結論した。3.岩盤の強度・変形性・透水性が不連続面の連続性、すなわち、その大きさに依存することと数値シミュレ-ションから明らかにし、連続性に関する原位置調査法として、走査線法を開発した。4.岩盤の耐久性に対する影響因子として、応力作用が重要であることに着目し、その実態を解明するために、岩盤3次元応力分布の原位置計測を実施した。その結果、特殊な地域の不連続面がすべり状態に置かれていることを発見し、岩盤の構造的な長期安定性を論ずるには応力場による地域分類が必要となることを明らかにした。地表付近にある岩石は長い年月の間に水,熱などの影響を受けて風化する。岩石の風化作用には,機械的風化作用および化学的風化作用があると考えられ,前者は,空隙内の水などが凍結するときの応力や熱応力などの影響を受けて進行するものであり,後者は,岩石の結晶鉱物が酸化、還元などの化学作用の影響を受けて起こるものである。岩石の風化機構を調べるための手段の1つに凍結融解試験がある。本研究では,天草砂岩にこれを適用した。この結果つぎのことが明らかとなった。(1)天草砂岩では,凍結融解の繰り返しによって,内部クラックの拡大が起こるだけでなく,表面から剥離脱落が起こって風化が進行する。(2)風化過程の内部クラックの拡大や表面剥離に伴う強度劣化は,岩石の初期クラック状態に密接に関係しており、その評価法の確立が望まれる。

上記の結果を考慮して,岩石内の亀裂構造分析のために画像処理法の構築を試みた。この方法を用いると,従来から広く実施されてきた顕微鏡観察による方法に比較して,岩石の健全度評価の迅速化,高精度化が図れ,また,岩石内部に浸透した水による内部の風化度まで詳細に分析することができることが明らかとなった。最後に,岩石の長期安定性評価のための弾性波伝播速度測定と提案し,120年前に造られた石橋(天草砂岩)の安定性診断を実施し,これより得られた結果と凍結融解試験より得られた結果を比較検討し,非破壊試験法としての弾性波伝播速度測定は,岩石の長期安定性評価に非常に有効であることを認かめた。
消費者の食に対する「安心」に関する調査

消費者の信頼を取り戻すための手段としてトレーサビリティの導入が進められている。トレーサビリティシステムの導入にあたっては,食の安全・安心に関する情報提供のあり方が課題として指摘されてきた。安全は食品属性の問題であり,安心は消費者にいかなる情報を提供するかという意味で情報の問題である。本研究では、消費者へのアンケート調査から、食の安心に影響を及ぼす要因について分析し、食の安全確保のためのしくみづくりについての基礎的な情報の提供を行なった。研究初年度となる平成17年度は,国内外におけるトレーサビリティおよび食品のラベル表示についての現状と規制の動向を把握するための現地調査,および消費者に対する意識調査を実施した.具体的には,アメリカ東部での現地調査と,日本の首都圏の主婦に対する郵送アンケート調査である.その結果,アメリカの現地調査においては,(1)畜産物のトレーサビリティの導入が検討されてはいるものの,コストの問題などにより法制化が十分に進んでいないこと,(2)オーガニック食品の市場が急成長しているが,競争の激化により価格プレミアムが縮小していること,(3)様々な地域問題を解決する手段として,州政府が積極的にローカルフードのブランド化を推し進めていることなどが分かった.また,意識調査に関しては,牛肉,野菜,地元産農産物という対象の違いによって3種類の調査票を作成し,1万件を配布した.その結果,(1)消費者は食品を購入する際に,店内での情報よりもマスコミや知人からのいわゆる「口コミ」など店外で得られる情報に影響を強く受けていること,(2)7割以上の消費者がアメリカからの輸入再開はもっと検討すべきであると考えていること(平成17年11月時点),(3)BSEが蔓延した場合の責任を輸入先よりも自国の政府の責任であるという考えを持っていることなどが明らかになった.平成18年度以降は,中国やEUなどでの現地調査,およびアメリカにおける意識調査を実施し,国際間比較を行うことを計画している.2005年度の調査結果を踏まえて、以下の点について、研究成果としてまとめた。栗原ら(2006)では、2005年に米国で実施した食品スーパーを対象とした安全表示ラベルの実態調査に基づき、米国におけるトレーサビリティおよび食品のラベル表示についての現状と規制の動向について整理した。その結果、(1)アメリカでも畜産物のトレーサビリティの導入が検討されてはいるものの、コストの問題などにより法制化が十分に進んでいないこと、(2)オーガニック食品の市場が急成長しているが、競争の激化により価格プレミアムが縮小していることが明らかとなった。Nishiyama et al.(2006)、Shimoura et al.(2006)では、2005年11月から12月にかけて、関東1都6県に在住する住民を対象としたアンケート調査結果を利用し、野菜の安全性の確保のための消費者のコミットメントのあり方について検討した。明らかになった点は以下の通りである。消費者が重視する野菜の安全性確保への消費者のコミットメントは、「要求・ネットワーク型」、「一般型」、「自立型」に分類できた。「要求・ネットワーク型」の消費者は、食品安全政策において、情報収集、政策要求、普及、学習といった行動を重視することを特徴としている。「一般型」では、安全な野菜を手に入れるための対策として、特に積極的な行動を起こそうとはしない。安全な野菜を手に入れるための対策として、農家の探索、普及・学習、自家栽培、安全な店での購入を重視している。「自立型」の消費者は、安全な野菜を手に入れるための対策として、農家の探索、普及・学習、自家栽培、安全な店での購入を重視する。(2)こういったコミットメントの違いは、社会的な属性、ライフステージ、農業に対する意識の多様性に規定されていることが明らかとなった。本研究では日本、中国、欧州、米国での各種食品に対するトレーサビリティの取組の実態を明らかにするとともに,どのような情報の提供が要件とされているのか,情報の信頼性を保証するためにどのような手段が取られているのか,実際にどのように情報が添付され,ラベルにはどのような情報が盛り込まれているのかを明らかにする。さらに,それらの情報が消費者に安心を提供するためにどの程度役に立っているのか,消費者が実際に安心を感じるのはどのようなときなのかを,国際的な比較分析を通し実証的に明らかにする。平成19年度の前半では,平成18年度の研究課題として実施した食の「安心」に関する消費者意識調査の分析と取りまとめを行なった。後半では,トレーサビリティ等の高度食品安全システムへの取り組み状況を把握するための資料の取りまとめと訪問調査を,国内と中国で行なった。国内については,既に多くの報告事例があり,また,代表研究者がトレーサビリティと関わりがある組織に多く参加していることから,まずは,既に収集されている情報を整理し,不足な事項については新たな企業調査を実施し,それらの結果を取りまとめた。次に,この国内資料の整理、分析の結果に基づいて,海外調査での質問のbaselineとframeworkを決定した。

この分析枠組みに基づき,中国、北京,米国、フロリダ州において食の安全、安心に関するアンケート調査を実施した。これらの海外研究の成果を取りまとめ,わが国の食の安全、安心意識との比較を行ない,食のグローバル化に対応しうる食品安全政策の課題と方向性について議論を行なった。本研究では日本・中国・欧州・米国での各種食品に対するトレーサビリティの取組の実態を明らかにするとともに,どのような情報の提供が要件とされているのか,情報の信頼性を保証するためにどのような手段が取られているのか,実際にどのように情報が添付され,ラベルにはどのような情報が盛り込まれているのかを明らかにすることを目的としている.平成20年度における主な研究として,アイルランドにおける食品安全政策の取り組みについて述べ,消費者の食品安全意識の分析を行なった.まず, EUにおける牛肉トレーサビリティ・システムの概要を整理し,アイルランド国内の政策的な取り組みについて特に肉牛の固体識別の導入状況について紹介した.次に,有機農産物認証について, EUにおける有機農産物認証の取り組みについて述べ,アイルランドにおける認証ラベルの状況について整理した.地理的表示制度については,まず, EUにおける地理的表示制度の概要について触れ,アイルランド国内における地理的表示制度の普及状況とその制約要因,今後の取り組み課題について述べた.アイルランドの消費者を対象としたアンケート調査から,食品の安全性の不安感については,残留農薬,食品添加物, BSEといった項目について地元消費者の意識が高いことが示された.さらに食の安全確保のための取り組みの不満度を規定する要因について分析を行なった結果,公的機関の対応への不満度が高い消費者の特徴として,食品不安度が高いこと,若い世代であること,食品の購入頻度が低いことが示された.一方,公的機関以外の生産・流通業者の取り組みへの不満度が高い消費者の特徴として,食品の購入頻度が高いこと,世帯サイズが小さいことが示された.
胚性幹(ES)細胞から血管内皮細胞への分化におけるTGF-βシグナルの機能解析

脊椎動物はその循環器系として閉鎖血管系とリンパ系を持ち、酸素や栄養の供給と老廃物の廃棄ならびに末梢組織からの水分や異物の吸収を行っている。個体発生において、これらの血管網は全身のほとんど全ての組織の形態形成にも重要な役割を果たしており、血管発生機構の解明は個体発生を理解する上で重要課題である。血管系は内層の血管内皮細胞とその周囲の壁細胞(血管平滑筋細胞または周皮細胞)からなり、リンパ系は主にリンパ管内皮細胞からなる。近年、血管内皮細胞と平滑筋細胞が胚性幹(ES)細胞由来の血管内皮前駆細胞から分化することが示された。また発生学的な解析によりリンパ管は血管(静脈)から発芽する形で形成してくるという説が提唱されている。以上から分化した血管内皮は安定な構造ではなくリンパ管内皮細胞へと再分化する能力を持つ動的な構造であることが予想される。そこで本研究において申請者はES細胞からの血管分化系を用いて、血管内皮細胞がリンパ管内皮細胞などへと分化するダイナミクスを司る機構を、分子生物学的・生化学的なレベルでの解明を試みる。本年度は主にVEGF受容体に焦点を当てて解析を進めた。VEGFは血管内皮細胞増殖活性をもつ成長因子であり、その受容体としてはVEGF受容体1(Flt1),2(Flk1),3(Flt4)が知られている。リンパ管内皮細胞の分化・増殖においてはVEGF-C, Dが重要な役割を果たすことが示されており、その特異的な受容体としてのVEGFR3の役割に注目が集まっている。ES細胞由来の血管内皮細胞におけるVEGFR3シグナルの役割を検討するため、VEGFR3を発現させたES細胞から分化させた血管内皮細胞を解析した。その結果、VEGFR3シグナルにより血管内皮細胞の形態は敷石状から紡錘形(リンパ管内皮細胞特異的)へと変化し、リンパ管内皮細胞に特異的なマーカーの発現も上昇した。以上から、ES細胞由来の血管内皮細胞がリンパ管内皮細胞へと分化する過程においてVEGFR3シグナルが重要な役割を果たすことが示唆された。胚性幹(ES)細胞からの血管分化におけるTGF-βシグナルの役割血管の発生は中胚葉細胞からhemangioblastと呼ばれる血管・血球共通の前駆細胞が分化することにより始まると考えられている。近年の知見によりES細胞から分化したFlk-1等を発現する血管内皮前駆細胞(endothelial progenitor cells:EPCs)が血管内皮細胞と壁細胞へと分化することにより新生血管の形成に関与することが示された。TGF-βシグナル因子の欠損は血管発生の異常を引き起こすことが示されているが、我々はEPCの増殖・分化におけるTGF-βシグナルの役割を検討するために、ES細胞由来のFLK-1陽性細胞が血管細胞へと分化する系を用いた。FLK-1陽性細胞をVEGF-A存在下で培養するとシート状の血管内皮細胞と壁細胞へと分化する。そこにTGF-βまたはアクチビンを加えると血管内皮細胞のシート形成が阻害され、血管内皮細胞と壁細胞の増殖が抑制された。次に、内因性のTGF-βとアクチビンシグナルを抑制するためにALK-4,-5,-7受容体の特異的キナーゼ阻害剤であるSB-431542を添加したところ内皮細胞の増殖とシート形成が促進された。またSB-431542は血管内皮細胞特異的なタイトジャンクション構成因子であるclaudin-5の発現を上昇させた。またマウス初期胚由来のFLK-1陽性細胞を用いても同様の結果が得られた。

その結果、VEGFR3シグナルにより血管内皮細胞の形態は敷石状から紡錘形(リンパ管内皮細胞特異的)へと変化し、リンパ管内皮細胞に特異的なマーカーの発現も上昇した。以上から、ES細胞由来の血管内皮細胞がリンパ管内皮細胞へと分化する過程においてVEGFR3シグナルが重要な役割を果たすことが示唆された。
銀雀山漢墓竹簡の訳注および思想研究

中国で1972年に発掘された銀雀山漢墓竹簡は、約2000年前に書かれたもので、『孫子兵法』の古い姿を残すなど貴重な文献である。主に兵学に関わる、現在伝わっていない書も多く含まれ、中国古代の思想の変遷や書籍の編纂過程を窺うことができる。しかし、整理・解読が十分とはいえない状態で、未整理の断片も多い。研究代表者らはこれまで未整理の断片も含め全体像を見据えた研究を行い、解読して注釈を附した「訳注」を発表してきた。本研究では、これまでの成果をまとめて出版し、さらに引き続き残りの文の訳注および考察を行なう。
j-GRID構築の研究

(1)GCIの開発本研究は、メタコンピュータを構成するための一方式をまとめるものである。本研究では、プログラマに対してメタコンピュータを提供することを目標とし、そのためのシステムソフトウェアの構成法としてJavaを分散処理に適した処理系、すなわち分散オブジェクトと実行状態の移送機能を付加することを提案した。分散オブジェクトはネットワークの先にあるオブジェクトを操作する機能で、オブジェクト指向言語から複数コンピュータを活用するための一般的な手段である。本研究の成果は、Java仮想マシン間でメタコンピュータ実現に不可欠な、異機種間・非同期スレッド移送が可能であることを、実証的に示したこと、ネットワーク透過な分散オブジェクトシステムの開発が可能であることを、実証的に示したこと、Javaコンパイラとして既存のものをさらに数倍以上に性能向上させることが可能であることを、実証的に示したこと、などである。(2)AP-GRIDおよびSC-GRIDの実証SuperComputing 01において、アメリカのGRIDグループと協力して、日本・アメリカおよびヨーロッパを結ぶグローバルなGRIDの実証的実験を行い、その実現性を確認した。このために、大規模計算能力を分散利用するための技術を開発するとともに、ネットワークのスケジューリング機能を開発した。知識共用のためのKnowledge GRIDの実現に向けて、ハイパーオムニビジョンカメラ(360度全方位カメラ)によって撮影した映像を元に、利用者の視線方向をジャイロで検出して、利用者の付けているヘッドマウントディスプレイに仮想的に利用者があたかもその物理空間にいるかのように周囲空間を表示する技術、分散サーチロボットで高速にWeb情報を収集し、これらを利用者の興味の観点等から分類し、インデックスを構成する技術、遠隔地間で撮影した映像を実時間で1つの画像に接続・合成し、これをヘッドマウントディスプレイに表示することにより、あたかも2つの空間が物理的に同一であるかのように見せる技術として、2つの遠隔画面をシームレスに張り合わせて単一画面に合成する技術などを開発した。本研究は、今後の国際的な研究協力関係の構築も視野に入れて、IMnetおよびTransPACの上に超広域分散コンピューティング環境インフラストストラクチャ構築(Grid)を目的とするとともに、その上でのグローバルな情報・知識共有システム構築技術を開発することである。本分野はグローバルでオープンな世界であるため、技術の国際的標準化が極めて重要である。そのためには、ソフトウェアなどの開発に加えて標準仕様の提案なども重要になる。超広域分散コンピューティング構築のためには、拡張性、通常のセキュリティ、対故障性、Heterogeneityなど、従来の分散コンピューティングの研究で行われてきた研究を具体化するのみならず、それらがあまり扱ってこなかった新たな研究が必要になってくる。2000年度は、複数の管理ドメイン・管理ポリシィ、新しいセキュリティの要請(不特定ユーザ・モービルコード・サイトの独立性・複数の管理ドメイン)、高性能(単一アプリケーションの高性能計算とシステム全体の高スループット)、高バンド幅高レーテンシへの対応、資源配分(計算資源・リモートセンサーなど)などの技術を開発した。たとえば、資源配分に関しては、計算・センサー資源がExclusiveでかつ資源のavailabilityは動的に変化し、さらにグローバルビューの欠如する中で、Co-Allocation(同時に資源要求)、NQS,LSFなど各種OSのスケジューラとの協調しつつ、性能を維持する「最適化」された資源配分、スケジューリング技術を開発した。これは従来の研究やWWW技術、およびORB技術(CORBA,DCOM,Java RMIなど)はほとんど扱っておらず、のみならずGridの研究でも未完成な領域であるが、我々はメタサーバー機構による超広域計算スケジューリングや、Queueingモデルに基づいたシミュレーション、および実際のベンチマーキングなど、数々の研究を行い、評価を得た。今後は、自分の処理目的を達成するために、世界規模の計算資源(ハードウェア資源:プロセッサ、ストレージ、などなど。