hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中東欧諸国の通貨危機抑止策、金融政策運営に通貨代替が及ぼす影響の実証的研究

本研究課題において,中東欧諸国,アジア諸国,ラテンアメリカ諸国を対象に(1)通貨代替の決定要因,(2)通貨代替と為替相場のボラティリティの関係に関する実証的分析,(3)通貨代替の程度が自国経済や金融政策に及ぼす影響に関する理論的・実証的分析を行った。以上の分析から,通貨代替の進展している国における金融政策当局は,通貨代替の存在を考慮した金融政策運営を行うことが求められることが示唆された。アメリカ以外の国の国内でドルが貨幣として用いられる現象は「ドル化」と呼ばれ、これには、ドルが法定通貨として用いられる「公式的ドル化」と独自の法定通貨と並行的にドルが貨幣として用いられる「非公式的ドル化」がある。また、非公式的ドル化は貨幣が持つ三つの機能に着目し、ドルが計算手段として用いられる価格代替、支払手段として用いられる通貨代替、価値貯蔵手段として用いられる資産代替の三つに分類される。このうち通貨代替に着目し、通貨代替を理論的、および実証的に分析する際の論点、とりわけ通貨代替モデルの定式化における論点を整理した。具体的には、通貨代替を分析する基本モデルとして、money-in-the-utility-functionモデルを並行通貨に拡張したモデルを構築し、通貨代替が金融政策の効果に与える影響を分析した。分析に際しては、物価水準が伸縮であるため、購買力平価が成立し、また金融市場が完備であるため、カバーなし金利平価式が成立する経済を想定した。分析の結果、通貨代替は名目為替相場の変動、外貨保有(対外資産の蓄積)、消費の限界効用という三つの経路を通じて、金融政策の効果を弱めることを示した。しかしながら、以下のような課題が残されている。まず、購買力平価が成立する経済を想定したため、通貨代替が実質為替相場に与える影響については明らかにすることができていない。また、物価水準についても伸縮性を想定したため、通貨代替が期待インフレ率に与える影響についても分析できていない。さらに、金融市場にちいて完備性を想定し、カバーない金利平価式が成立する状況を想定したため、リスク・プレミアムや対外純資産が与える影響についても分析することができない。したがって、今後は、物価水準の粘着性、不完備金融市場の世界を想定した小国経済モデルを構築し、以上の分析をより精緻化していく必要がある。ユーロ導入後のユーロ圏において国債市場が統合されてきたかどうか,また各国における国債利回り格差が各国の財政の健全性を反映していたかどうかを実証分析した。具体的には,国債市場統合の実証分析においては,名目金利差におけるβ収束性とσ収束性をパネル単位根検定により分析した。分析の結果,ユーロ導入から2007年12月までの期間においては,β収束性,σ収束性ともに満たされ,ユーロ圏の国債市場は統合過程にあったことが示された。その一方,2008年以降,サブプライム・ローン問題が世界金融危機へと発展し,またギリシャ財政問題が欧州信用不安へと発展する中で,ユーロ圏の国債市場は発散していることが示された。また,国債の利回り格差の決定要因に関する分析として,危険回避的な投資家の最適化問題より導出される信用リスク,流動性リスク,投資家の危険回避度という利回り格差の決定要因を説明変数とした実証分析についても行った。分析の結果,2007年第4四半期までの標本期間の前半においては,信用リスク,および流動性リスクを表す指標,また,これらと投資家の危険回避度を表す指標の交差項のいずれも有意でないことが示された。この結果は,標本期間の前半においては,国債の利回り格差は各リスクを十分に反映していないこと,すなわち市場規律が欠如していたことを意味すると思われる。一方,2008第1四半期から2011第1四半期までの標本期間の後半においては,政府債務残高の対GDP比率,および流動性リスクを表す指標が,有意水準5%の下で有意であること,一方,信用リスク,および流動性リスクと投資家の危険回避度との交差項は,いずれも有意とはならないことが示された。以上の分析結果は,国債市場が統合される中,市場は各国の財政政策の健全性を差別化する能力・意思を欠如させ,市場規律が十分に機能していなかった可能性を示唆するものである。以下の理論的・実証的分析を行った。(1)通貨代替が進展しているかどうかを,時系列パネル手法を用いて相対的貨幣需要関数を推定することで分析した。その結果,通貨代替の程度と名目金利差には長期的な関係が存在すること,名目金利差は通貨代替の程度に有意な正の影響を及ぼしていることが明らかとなった。(2)通貨代替と為替相場のボラティリティとの関係について,TARCHモデルを用いて分析した。分析の結果,多くの国において,通貨代替の程度が高まると,為替相場のボラティリティが増大すること,いくつかの国においては,カバーなし金利平価ショックが条件付分散に非対称的な影響を及ぼしていることが明らかとなった。(3)通貨代替の決定要因が通貨代替の程度に与える短期的効果,および長期的効果について明らかにするためにARDLモデルを用いて分析した。

分析の結果,外国通貨の支払手段,価値貯蔵手段としての利便性を表す要因ともに通貨代替の決定要因であること,すべての国において,短期的にも長期的にも履歴効果が強く作用していることが明らかになった。なお,(1),(2)についてはチェコ,ハンガリー,ポーランド,アルゼンチン,ペルー,インドネシア,フィリピンの7ヶ国,(3)についてはタジキスタンを加えた8ヶ国を対象とした。(4)通貨代替型動学的確率的一般均衡モデルを構築し,通貨代替の程度が自国経済,および金融政策に及ぼす影響について分析した。分析の結果,消費と貨幣インデックスが補完的か代替的であるかは,自国の金融政策の方向性には影響を及ぼさないこと,自国の金融政策ショックが自国経済に与える影響は,補完的か代替的かに関わらず,通貨代替の程度の影響をほとんど受けないこと,外国の金融政策ショックの方向性は補完的か代替的かどうかにより異なること,自国経済に与える影響は通貨代替の程度が高くなるほど大きくなることが示された。国際金融論通貨代替の理論分析に関しては、数多くの先行研究が存在する。しかしながら、理論的に分析する際の論点が十分に整理されているとは必ずしも言えない状況にある。そこで、論点を整理するとともに、その論点を理論的に分析する際に直面する定式化上の問題点についても整理を行った。これは、これまでの研究内容を捉えるうえでも、また今後の研究を遂行していくうえでも極めて重要なものとなる。この意味において、当初予定していた目標は、順調に進展していると判断できる。当初予定していた目標は、上記の通り、順調に進展している。ただし、残された課題も存在する。第一に説明変数の精緻化である。データの入手可能性から,デット・サービスの対歳入比率やビッド・アスク・スプレッドは説明変数として用いなかったが,これらを含めた分析に拡張することは喫緊の課題である。さらに,財政政策の健全性が悪化するほど,市場による懲罰が増大する可能性を考慮するため,非線形効果を考察する必要もあると思われる。第二に分析方法の改善である。操作変数法に基づいたパネル分析を行ったが,国債の利回り格差における系列相関を考慮すれば,ダイナミック・パネルによる分析により頑健性を確認する必要があろう。第三に分析対象国の拡大である。早期の段階でユーロを導入した12ヶ国を分析対象としたが,これを他のユーロ導入国に拡大する必要がある。これらについては、今後、早急に取り組むこととしたい。上記した課題を踏まえた新たなモデル(小国開放経済下で独占的競争市場と価格の粘着性を考慮した標準的なNew Keynesianのフレームワークに基づく動学的確率的一般均衡(DSGE)モデル)を構築し、これまで行ってきた通貨代替の程度が金融政策に及ぼす影響についての分析を精緻化することが急務である。また、カリブレーション分析も行い、定量的な結果についても示す必要がある。この他にも構築したモデルに基づく実証分析(中東欧諸国、アジア諸国を対象)やミクロ的基礎を持つ損失関数を用いた最適なターゲットポリシーの分析も行っていく。
家庭科教育へのシティズンシップ教育の導入と展開

市民の環境に対する配慮行動など、シティズンシップが育っているといわれるドイツのシティズンシップ教育の事例から、特に個人の生活活動を視点としたシティズンシップ教育の扱いについて、学校関係者や研究者への聞き取り調査、家庭科教育のカリキュラム研究、シティズンシップ教育実践研究等から分析したうえで、日本の家庭科教育への導入と展開をめざす。本研究は、家庭科教育におけるシティズンシップ教育の在り方について国際的視点から分析し、日本の家庭科教育への導入と展開をめざすことを目的とする。そこで、市民の環境に対する配慮行動などから、シティズンシップが育っているといわれるドイツのシティズンシップ教育の現状と事例から、特に個人の生活活動を視点としたシティズンシップ教育の扱いについて、聞き取り調査、カリキュラム研究、教育実践研究等から分析したうえで、日本の家庭科教育での授業案の作成を行う。本年度は、生活者としての個人の行動に介入する要因として、ドイツにおけるシティズンシップ教育の役割と課題について検討することを目的とした。研究実施計画は、まず始めに、シティズンシップに関する国内外の文献調査とドイツの学校教育に関する文献の整理から、ドイツのシティズンシップ教育の方向性を調べた。次に、ドイツのシティズンシップ教育の動向、学校教育でのカリキュラムや教育内容、大学や教育関連施設と連携した専門家の育成、地域での実践事例について現地での聞き取り調査を行い、ドイツのシティズンシップ教育の現状を把握し、課題について分析した。その結果、ドイツでは、"Demokratie lernen & leben"プロジェクトなどすでにシティズンシップ教育を学校全体で推進している事例があることが分かった。しかし同時に、実際の学校教育現場においてシティズンシップ教育を推進していくうえで、教員間での専門性と教育力に限界があることも分かった。そのため、今後ドイツでは、教員以外の専門家の育成に入れていくこととしている。この専門家育成のプログラムは、2010年から本格的に始動するため、今後のプログラムの活動に注目していく予定である。本年度は、ドイツの大学にて研究者からの聞き取り調査、文献収集を行い、学校教育だけではなく、一般的なシティズンシップ教育の理論について把握することを目的とした。渡独では、ベルリン自由大学のデ・ハーン教授と生活学領域の研究をおこなっているパーダボン大学のシュレーゲル・マーティス教授の研究室に協力を要請し、シティズンシップ教育を専門とした研究者らから聞き取り調査を行った。その結果、ドイツでは、持続可能な社会の構築を目指した教育"Bildung furnachhaltige Entwicklung(BNE)"のプロジェクトにおいて、シティズンシップ教育を学校と地域連携で推進している先進事例があることが分かった。実際の学校教育現場においてシティズンシップ教育を推進していくうえで、教員の専門性と教育力の限界が指摘されている。そこで教員以外の専門家の支援を積極的に進めていくためには、このプロジェクトのように地域の人材をどのように活用しているか、その活動内容について吟味していく必要がある。したがって、このようなプロジェクト活動を通して、学習者と指導者の意識改革がどのように行われているのか、さらにプロジェクトの詳細を見ていく必要がある。本年度は、本研究の最終年度であり、家庭科教育でのシティズンシップ教育の導入と展開について考察した。ドイツと日本の家庭科教育は教育システムの違いから比較することは困難であるが、学校プロジェクトなど学校全体の取組として、家庭科の内容を含んだシティズンシップ事例を見ることができ、ドイツの事例は日本の参考となりうる。したがって、日本とドイツの教育に関する論文をドイツの研究者にも読んでもらい、論文にまとめた内容について、意見や感想をもらうことを考えている。そこで作陽大学紀要にドイツ語で投稿した。また、平成22年度と23年度に行った文献調査とドイツでの現地調査を踏まえ、学校教育以外の組織と学校との連携についてドイツでの調査を追加した。具体的には市民団体が自主的に取り組んでいる学習会を訪れ、関係者からシティズンシップ活動の展開について意見を聞くことができた。これらの内容については、今後論文としてまとめていく予定である。当初、学校教育での実践事例の収集を行うため、初等・中等教育の学校施設、教員研修を実施している教育委員会および関連施設にて現地調査を行う予定でいたが、日程が合わず学校機関の休暇期間に渡独したため、現地での現場視察ができなかった。

24年度が最終年度であるため、記入しない。現地での学校視察は、日程を調整することがかなり困難である。そのため、現地の教育関係者や研究者との連絡を密にとりながら、海外視察の日程を早い時期に計画する。また、どうしても日程が合わないときは、後日、プロジェクト実施者や教員にインタビューを行い、その時の様子などの写真やデータをいただき、その時の様子がわかるようにする。
文化遺産としての「アジア」のシェイクスピア　ー沖縄の「夏の夜の夢」を中心にー

本研究では、沖縄の女性だけの琉球歌劇団、「乙姫劇団」の1960年の公演台本『時代幻想歌劇・真夏の夜の夢』の英訳をおこなった上で、1990年の40周年公演で追加された場面の検証をDVD記録を基におこなった。琉球語から日本語共通語への翻訳や、セリフの聞き取りには沖縄芝居研究家の大嶺佳代氏の協力を得た。又、琉球歌劇版との比較のために、宝塚歌劇版の『夏の夜の夢』の変遷、ピーター・ブルックの来日公演以後の日本の演出家(主として野田秀樹)の『夏の夜の夢』におけるパックの表象、さらに、『夏の夜の夢』を消えゆく故郷の表象と捉えた、中江裕二監督の映画『さんかく山のマジルー真夏の夜の夢』の分析をおこなった。本テーマの主要主論文の作成のために、6月にロンドン大学ロイヤルホロウェイ校にて、Annual Reviewを受け、主として「琉球歌劇・真夏の夜の夢」の英訳台本について報告し、Dr. David WilesおよびDr.Mathew Cohenの指導を受けた。7月には、国際演劇学会バルセロナ大会にて、本テーマと関連した研究発表、"The Transformation of Puck"をおこなった。10月には、乙姫劇団の後身である「劇団うない」のハワイ公演に同行して密着取材をおこない、ハワイ大学にて研究発表“The Fantasy Plays of Otohime and Unai: A Midsummer Night's Dream"をおこなった。また、沖縄で3回取材し、琉球歌劇関係者へのインタビューのほか、「琉球歌劇・真夏の夜の夢」の舞台となった「西森の社」の場所を特定し、研究論文ための写真撮影などをおこなった。このほか、中国など、アジア圏のシェイクスピアの受容の取材を進め、また、羽衣国際大学日本文化研究所主催の「能マクベス」の翻訳の修正をおこない、また、「能オセロ」・プロジェクトに参加し、舞台化に立ち会った。さらに、3月27日には、アメリカの中国演劇の研究会であるCHINOPERELにて研究発表"The Duality of Okinawan Theatre: Facing 'China' and 'Japan'をおこない、またその日のうちにAssociation of Asian Studiesフィラデルフィア大会にてパネル"Noh Use:Mideaval Dance Drama in Japan"のdiscussantをおこない、日本の伝統演劇と西洋演劇の交流に対する意見を交換し、本テーマの解釈の幅を広げた。本テーマの取材と論文作成、英文翻訳をほぼ同時進行で行い、国際学会で中間発表や、他のアジアの国々の研究者との議論・情報交換をおこなった。主な成果発表のは、5月に国立台湾大学で行われたアジア・シェイクスピア学会での「夏の夜の夢」上演におけるCross Dressingに関するセミナー発表、沖縄の与那覇晶子氏及び大嶺かよ氏と組んでの、日本演劇学会(於・摂南大学)及び国際演劇学会(於・英国ワーウィック大学)での、沖縄演劇の西欧受容及びその基層についての研究発表である。英国のワイルズ教授及びコーヘン教授からは、沖縄の乙姫劇団の「時代歌劇・夏の夜の夢」の男役の演技術及び、アメリカ人観客の視点を加える必要があるという批評を得たため、沖縄芸大付属研究所に5回出向き、大嶺氏の許可を得て、1950年代の興業日誌を調べた他、劇団「うない」の代表者や、真喜志きさ子氏にインタビューをおこない、また、与那覇晶子氏の主催したシンポジウム「沖縄の文化表象にみるジュリ(遊女)の諸相Part II≪沖縄芸能にみる芸妓の表象/表象されたジュリ≫」にコメンテーターとして参加し、沖縄の実演家に取材した。乙姫劇団の「時代歌劇・夏の夜の夢」の1954年の初演に関してはまだ全容がはっきりしないため、引き続き調べる予定である。羽衣国際大学での東西融合演劇のプロジェクトでは「日本のマクベス受容」についての発表を行い、また、「新作能マクベス」の英語字幕の改訂版の完成に貢献した。ギリシャ劇・シェイクスピア劇の専門家のDavid Wiles氏らのアドバイスを受けながら、「文化遺産」と認定された「アジア」の芸能の影響を受けた形に翻案された、「アジア」の「夏の夜の夢」の受容と上演について取材と聞き取り調査をすすめ、論考をまとめて国際演劇学会などの国際学会で6回、国内で2回の発表を行った。特に、乙姫劇団から劇団「うない」へと引き継がれた歌劇の中で幻想時代劇に注目し、沖縄演劇研究家の大嶺かよ氏の協力を得ながら、公にされていない「乙姫興業日誌」の解読をすすめることにより、1954年の初演の形態のヒントを探った。そうした新たなヒントをもとに、1960年版の台本の英訳を行い、また、ビデオを入手できた1990年版との違いを分析した。1954年の舞台写真から森の場面の背景に海を用いていること、また、元・乙姫劇団のメンバーが率いる劇団「うない」が旅公演で三方に祈りをささげる習慣があることが確認されたことなどから、沖縄の女性の神事が反映され、この作品に大嶺氏の主張する「沖縄の芸能の四つの層」がすべて含まれていると判断できた。さらに、1990年の上演では、琉球王国の統一の歴史がより強く反映され、また、1960年版では省略されていたシェイクスピアの原作の中の職人たちの劇中劇がチョンダーラー芸能を含むマルムン風の演技を用いて新しく挿入され、より重層的な意味が加えられていた。米軍統治下の1950年代から本土復帰後の1990年代へにかけての時代の変化の影響については、これからより詳細な分析をする必要がある。

沖縄県立芸大の図書館の所蔵された「乙姫劇団興業日誌」は、沖縄県立芸大の図書館が開いている学期期間中のweekdayに、研究員の立会いの下にのみ参照することが許されているということと、DVDに記録された乙姫劇団の沖縄語のセリフ(特にアドリブの部分)は、研究協力者の大嶺かよ氏等、沖縄語の専門家に聞き取ってもらう必要があることから、研究協力者の都合に合わせて沖縄入りするための日程調節がむつかしかった。また、Fabian Bowersのアジア演劇についての文献を参照する必要があったが、その入手がむつかしく、そのために最終的な詰めが遅れている。本テーマの中核は、1948年に誕生し、2002年に解散した、沖縄の女性だけの琉球歌劇団、乙姫劇団の『時代幻想歌劇・真夏の夜の夢』の研究にあった。その為、乙姫劇団の1960年の台本『時代歌劇・真夏の夜の夢』(間好子作)の英訳の完成、1990年の「乙姫劇団40周年公演」のために同作品に追加された場面の検証(琉球語から日本語共通語への翻訳及びDVD記録の聞き取りには大嶺佳代氏の協力を得た)と同DVDの英語字幕作成に多くの時間を費やした上で、同作品の初演とされている1954年の「乙姫劇団興業日誌」を分析し、また、1960年版の台本に言及されている、「西森」(首里城の北側に位置する聖域)の現地調査もおこなった。同時に、乙姫劇団の後身である「劇団うない」のハワイ公演への同行を含む、元劇団員の密着取材もおこなった。その結果、『時代幻想歌劇・真夏の夜の夢』は、シェイクスピア劇の単なる「地域化」、「アジア化」された翻案劇の例ではなく、同劇団のシャーマン的な一面も反映させた作品であり、さらに、同作品の「背景」とされている、幻想の「うちばー」王国には、重層的な「故郷」への想いがあることが確認された。また、琉球歌劇版との比較の為に、宝塚歌劇版の『夏の夜の夢』の変遷、ピーター・ブルックの同作の公演後の日本の演出家(主として野田秀樹と蜷川幸雄)の『夏の夜の夢のおけるパックの表象、さらに、海外には"Okinawan Midsummer Night's Dream"として紹介されている、中江裕二監督の映画『さんかく山のマジルー』の分析もおこなった。野田秀樹と中江裕二監督には「夏の夜の夢」の妖精を消えゆく故郷の表象と捉えている、という共通点があった。成果は主として、ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校にて中間報告をしたほか、FIRT(国際演劇学会)等、海外の学会で5回、国内の学会で2回、報告をした。本研究では、沖縄の女性だけの琉球歌劇団、「乙姫劇団」の1960年の公演台本『時代幻想歌劇・真夏の夜の夢』の英訳をおこなった上で、1990年の40周年公演で追加された場面の検証をDVD記録を基におこなった。琉球語から日本語共通語への翻訳や、セリフの聞き取りには沖縄芝居研究家の大嶺佳代氏の協力を得た。又、琉球歌劇版との比較のために、宝塚歌劇版の『夏の夜の夢』の変遷、ピーター・ブルックの来日公演以後の日本の演出家(主として野田秀樹)の『夏の夜の夢』におけるパックの表象、さらに、『夏の夜の夢』を消えゆく故郷の表象と捉えた、中江裕二監督の映画『さんかく山のマジルー真夏の夜の夢』の分析をおこなった。
非共面磁気秩序による輸送現象におけるスピン揺らぎと乱れの効果

本年度は研究計画にあった「スカラー・カイラリティによる異常ホール効果」および「ベクトル・カイラリティと不純物による異常ホール効果」について,散乱理論やモンテカルロ・シミュレーションを用いた解析を行い,さらに実験グループと連携した研究も行った.前半では3つのスピンを介した多重散乱によるスキュー散乱についてボルン近似を用いた解析を進めた.そして,このプロセスがスカラー・カイラリティに比例するスキュー散乱を生じることを示した.このスキュー散乱は主に入射波と出射波の方向が大きく異なる大角散乱に寄与する.その為,小角散乱を生じるスキルミオンによる散乱とは異なる散乱過程として理解できる.したがって,スキルミオン相が現れる物質では,温度や元素置換による物質のバンド構造の変化によって,スキュー散乱によるホール効果とスキルミオンによるホール効果の競合が生じると予想される.この振る舞いはMnGeにおけるホール効果の符号変化を説明できる可能性がある.実験との対応を確認する為,符号変化をモンテカルロ計算で確認することができた(この計算では,トポロジカル・ホール効果が構造因子に,スキュー散乱がカイラリティの熱平均と構造因子の差に比例すると仮定した).本年度の後半では,非磁性不純物とスピンが絡む多重散乱による異常ホール効果の可能性について理論解析を進めた.そして,非磁性不純物1つとスピン2つを介した散乱過程からスキュー散乱が生じることおよび,このスキュー散乱が2つのスピンのベクトル・カイラリティに比例していることを示した.この機構は,ホール伝導度が磁気散乱による抵抗に比例する点で従来の機構とは異なる.さらに,SrCoO3において実現している可能性があり,最近の実験グループとの共同研究において,実際に磁気散乱に比例する異常ホール効果が見られることを見出した.以上の研究成果は本年度中に論文として出版した.本年度は,研究計画にあった散乱理論を用いた多重散乱過程の解析を完了し期待通りの成果を得た.さらに海外の実験グループとの共同研究や来年度予定していた計画を前倒しで進めた.以上の様に,当初の計画以上に進展が得られた.まず,計画通り(1)カイラル磁性体における異常ホール効果と(2)不純物に由来する局所的な空間反転対称性の破れに起因する異常ホール効果の研究を進めた.散乱理論およびボルツマン理論を用いて,上記の二つの散乱過程がホール効果に寄与することを示した.さらに,その基本的な性質を理解することができた.この成果の中には,(2)のメカニズムを実験的に特徴づける振る舞いも含まれている.その為,実験や物質に即した模型における数値的解析など,今後の展開も期待できる.以上の具体的な成果については「研究実績の概要」にまとめてある.次に,実験グループと協力した研究も進めることができた.特に(2)の機構による異常ホール効果をSrCoO3において実験的に検証し,磁気散乱に比例する異常ホール効果を確認した.また,この成果を論文にまとめ出版した.以上の様に,本年度の計画の成果を元にした実験研究への展開を行った.これは,当初の予定を上回る成果である.上述のとおり予定以上の進展が得られた為,来年度の計画を前倒しして多項式モンテカルロ法を用いた解析に着手した.現在,三角格子上の近藤格子模型における4副格子秩序相の異常ホール効果の解析を進めている.スキルミオン系と異なり,この系は基底状態が4副格子と比較的小さな非鏡面磁気秩序を生じる.このため,磁気秩序とスキュー散乱の散乱角度差が生じない.スキルミオンには無いこの特徴は,異常ホール効果の振る舞いに大きな差を生じると期待される.そこで,異常ホール効果の振る舞いの差を数値的に解析している.以上の様に,当初の予定を繰り上げて研究を進めている.当初の計画通り,本年度は引き続き多項式展開モンテカルロ法による数値的研究を進める.「進捗評価の理由」のとおり,現在,当初の計画を前倒ししてモンテカルロ法による研究に着手している.今後は,この手法による三角格子模型の詳細な解析を進める.特に,臨界点近傍や無秩序相などの解析的手法でアプローチするのが難しい温度域の解析を行う.具体的には,ホール伝導度の温度依存性などの揺らぎの影響を定量的に評価する.揺らぎが顕著に効く領域と本質的に基底状態と同じ振る舞いを示す領域とのクロスオーバーやパラメータ依存性において,これまでの研究とは異なる新しい成果が得られると期待している.また,より精度の高い解析を行う為,必要に応じて前述のモンテカルロ法を改良した大規模計算用の手法を用いたシミュレーションを行う.以上の計算から,信頼性の高い数値シミュレーションにもとづいた理論的な理解を目指す.次に,これまでの弱結合極限の解析に加えて,強結合領域の解析も行う.本課題でこれまで進めてきた研究はスピンと遍歴電子の結合が,電子のフェルミ・エネルギーに比べて十分に小さい場合に有効な理論である.一方で,過去の申請者らの研究では,両者の結合が強い状況下で,弱結合極限とは異なる振る舞いが観られることが知られている.こうした例の一つであるカゴメ・アイスに着目した解析を進める.さらに,当初の予定を上回る進捗があることから,年度後半にはトポロジカル超伝導体中のマヨラナ束縛状態による多重散乱についても研究する.マヨラナ粒子による遍歴的な素励起(ボゴリューボフ粒子)の散乱は近藤問題と類似の理論的側面を持つ.近藤系では,局在スピンと遍歴電子の結合によって輸送現象に特徴的な振る舞いが見られる.

そこで,マヨラナ束縛状態による遍歴的な素励起の散乱問題の解析から,これら素励起のホール効果の振る舞いについて理論的に解析する.本年度は研究計画にあった「スカラー・カイラリティによる異常ホール効果」および「ベクトル・カイラリティと不純物による異常ホール効果」について,散乱理論やモンテカルロ・シミュレーションを用いた解析を行い,さらに実験グループと連携した研究も行った.前半では3つのスピンを介した多重散乱によるスキュー散乱についてボルン近似を用いた解析を進めた.そして,このプロセスがスカラー・カイラリティに比例するスキュー散乱を生じることを示した.このスキュー散乱は主に入射波と出射波の方向が大きく異なる大角散乱に寄与する.その為,小角散乱を生じるスキルミオンによる散乱とは異なる散乱過程として理解できる.したがって,スキルミオン相が現れる物質では,温度や元素置換による物質のバンド構造の変化によって,スキュー散乱によるホール効果とスキルミオンによるホール効果の競合が生じると予想される.この振る舞いはMnGeにおけるホール効果の符号変化を説明できる可能性がある.実験との対応を確認する為,符号変化をモンテカルロ計算で確認することができた(この計算では,トポロジカル・ホール効果が構造因子に,スキュー散乱がカイラリティの熱平均と構造因子の差に比例すると仮定した).本年度の後半では,非磁性不純物とスピンが絡む多重散乱による異常ホール効果の可能性について理論解析を進めた.そして,非磁性不純物1つとスピン2つを介した散乱過程からスキュー散乱が生じることおよび,このスキュー散乱が2つのスピンのベクトル・カイラリティに比例していることを示した.この機構は,ホール伝導度が磁気散乱による抵抗に比例する点で従来の機構とは異なる.さらに,SrCoO3において実現している可能性があり,最近の実験グループとの共同研究において,実際に磁気散乱に比例する異常ホール効果が見られることを見出した.以上の研究成果は本年度中に論文として出版した.本年度は,研究計画にあった散乱理論を用いた多重散乱過程の解析を完了し期待通りの成果を得た.さらに海外の実験グループとの共同研究や来年度予定していた計画を前倒しで進めた.以上の様に,当初の計画以上に進展が得られた.まず,計画通り(1)カイラル磁性体における異常ホール効果と(2)不純物に由来する局所的な空間反転対称性の破れに起因する異常ホール効果の研究を進めた.散乱理論およびボルツマン理論を用いて,上記の二つの散乱過程がホール効果に寄与することを示した.さらに,その基本的な性質を理解することができた.この成果の中には,(2)のメカニズムを実験的に特徴づける振る舞いも含まれている.その為,実験や物質に即した模型における数値的解析など,今後の展開も期待できる.以上の具体的な成果については「研究実績の概要」にまとめてある.次に,実験グループと協力した研究も進めることができた.特に(2)の機構による異常ホール効果をSrCoO3において実験的に検証し,磁気散乱に比例する異常ホール効果を確認した.また,この成果を論文にまとめ出版した.以上の様に,本年度の計画の成果を元にした実験研究への展開を行った.これは,当初の予定を上回る成果である.上述のとおり予定以上の進展が得られた為,来年度の計画を前倒しして多項式モンテカルロ法を用いた解析に着手した.
国際フォーラム「土木工学における計算力学手法の新展開」の企画調査

本企画調査では、2005年8月に実施予定の国際フォーラム「土木工学における計算力学手法の新展開」に先立ち、最先端の計算力学の研究動向を調査するとともに、土木工学が抱える様々な問題点に対して、計算力学的なアプローチによる解決が可能な対象をピックアップし、「土木工学における計算力学の新しい展開」の方向性を提言するフォーラム実施に向けた具体的な準備活動を行った。本企画調査によって,以下の成果を得た.1.土木工学において重要かつ緊急度の高い以下の8件の計算力学に関する課題(主に解析手法)を取り上げ、それらの内容及び動向に関する最新の調査を行った.1)マルチスケール解析手法2)マルチフィジックス解析手法3)不連続性体の解析手法4)境界要素法の高速化・効率化5)自由・移動境界問題の解析手法6)メッシュフリー解析手法7)並列計算とハイパフォーマンスコンピューティング8)都市のモデリング手法2.上記の8項目に関する調査結果を披露する勉強会を2回実施した.3.調査結果を整理してまとめ,約300ページに及ぶ報告書を作成した。4.国際フォーラムの企画立案を行った(開催日:2005年8月26日-27日,場所:中央大学).また,3名の特別講演者の人選を行った.本企画調査では、2005年8月に実施予定の国際フォーラム「土木工学における計算力学手法の新展開」に先立ち、最先端の計算力学の研究動向を調査するとともに、土木工学が抱える様々な問題点に対して、計算力学的なアプローチによる解決が可能な対象をピックアップし、「土木工学における計算力学の新しい展開」の方向性を提言するフォーラム実施に向けた具体的な準備活動を行った。4.国際フォーラムの企画立案を行った(開催日:2005年8月26日-27日,場所:中央大学).また,3名の特別講演者の人選を行った.
小脳における細胞構築と神経結合の形成に関する研究

昭和62年度には,小脳に入る求心線維が小脳内の神経回路の形成にどのように作用するのかを解明する目的で,組み合わせ培養法を用いて以下の研究を行った.胎生16日目及び生後1日目のラット小脳片を単独に,或いは同時期の脊髄,延随,及び橋片と組み合わせて21日間炭酸ガス培養した,培養7日目までには,単独培養小脳片では小脳ニューロンに由来する神経突起が培養組織内を網状に走るようになる.組み合わせ培養を行った小脳片は他の培養片と神経突起による連絡を作るようになる.これら神経突起による連絡は21日目まで保持されていた.次いで,組み合わせ培養小集片内を走る神経突起の中で他の培養片内のニューロンに由来するものを神経突起の変性像,或いはHRP標識を用いて判別するために,21日目に培養片間を連絡する神経突起を切断したものと,他培養片内にHRPを注入したものとを作り,23日後に培養小脳片を固定して,培養片内に形成されたシナプス構築を電子顕微鏡を用いて検索した.胎生16日目及び生後1日目の単独培養小脳片内に,軸索胞体型ならびに軸索樹状突起型シナプスが形成されていたが,これらはいづれも生体小脳皮質に認められるシナプス構築に類似していると同定することが困難であった.しかし,脊髄,延随及び橋と組み合わせ培養を行った小脳片内には生体小脳皮質に形成されるシナプス構築に類似したものが認められた.即ち,苔状線維と顆粒細胞樹状突起の間,登上線維とプルキンエ細胞樹状突起の間,そして平行線維とプルキンエ細胞樹状突起棘部の間のシナプス構築に相当するものが作られていた.このような結果から,シナプス構築を指標にしてみると,神経結合の形成に求心線維の関与することが明らかとなった.現在,シナプス構築の発現に前シナプスニューロンと後シナプスニューロンがどのように関与するかについて検索中である.昭和61年度には次の研究を行った。1.胎生16日目及び生後1日目のラット小脳片を脳幹片咸いは脊髓片と組み合わせて21日間培養した後、小脳片内ニューロンに蛍光色素(procion yellow)を注入し、役50μ厚の切片をクリオスタットで作り、落射蛍光顕微鏡でその切片内の蛍光色素で標識されたニューロンの全体像を観察した。胎生16日目小脳片内の大形ならびに小形ニューロンはいづれも数本の樹状突起様の細胞質突起を出しているが、これら突起の形態より小脳皮質内ニューロンとの相似性を判定することは困難であった。しかし、生後1日目小脳片内の大形ニューロンでは、その胞体部より太い樹状突起が一本伸び出しおり、その突起は分枝して終わっている。また、この突起からは短い速突起が出ている。小形のニューロンからは細い樹状突起が数本伸びている。これら樹状突起の走分から、大形ニューロンはプルキンエ細胞に、小形ニューロンは顆粒細胞に類似した形態を培養下においてもとることがわかった。2.小脳片と組み合わせた脳幹片或いは脊髓片内ニューロンにHRPを注入し、HRPにより標識された軸索の小脳片における走行を観察した。軸索には大形ニューロンの樹状突起と棘突起に近づいて終わるもの、或いは小形ニューロンの間に入って終わるものがある。このような走行よりこれら軸索は登上線維、苔状線維等の小脳求心線維に類似していると判定した。3.生後1日目より28日目までのラット小脳虫部と半球にHRPを注入し小脳求心線維の起始ニューロンの生後発生を橋核と下オリーブ核について観察し、生後1日目には橋核由来の苔状線維と下オリーブ核由来の登状線維がすでに小脳に到達していることを明らかにした。現在、この結果をもとに橋核ならびに下オリーブ核にHRPを注入し、HRPにより標識された小脳求心線維の小脳皮質における走行の発達について検索中である。昭和62年度には,小脳に入る求心線維が小脳内の神経回路の形成にどのように作用するのかを解明する目的で,組み合わせ培養法を用いて以下の研究を行った.胎生16日目及び生後1日目のラット小脳片を単独に,或いは同時期の脊髄,延随,及び橋片と組み合わせて21日間炭酸ガス培養した,培養7日目までには,単独培養小脳片では小脳ニューロンに由来する神経突起が培養組織内を網状に走るようになる.組み合わせ培養を行った小脳片は他の培養片と神経突起による連絡を作るようになる.これら神経突起による連絡は21日目まで保持されていた.次いで,組み合わせ培養小集片内を走る神経突起の中で他の培養片内のニューロンに由来するものを神経突起の変性像,或いはHRP標識を用いて判別するために,21日目に培養片間を連絡する神経突起を切断したものと,他培養片内にHRPを注入したものとを作り,23日後に培養小脳片を固定して,培養片内に形成されたシナプス構築を電子顕微鏡を用いて検索した.胎生16日目及び生後1日目の単独培養小脳片内に,軸索胞体型ならびに軸索樹状突起型シナプスが形成されていたが,これらはいづれも生体小脳皮質に認められるシナプス構築に類似していると同定することが困難であった.しかし,脊髄,延随及び橋と組み合わせ培養を行った小脳片内には生体小脳皮質に形成されるシナプス構築に類似したものが認められた.

即ち,苔状線維と顆粒細胞樹状突起の間,登上線維とプルキンエ細胞樹状突起の間,そして平行線維とプルキンエ細胞樹状突起棘部の間のシナプス構築に相当するものが作られていた.このような結果から,シナプス構築を指標にしてみると,神経結合の形成に求心線維の関与することが明らかとなった.現在,シナプス構築の発現に前シナプスニューロンと後シナプスニューロンがどのように関与するかについて検索中である.
重炭酸イオントランスポーター機能の細胞内調節機構:反芻獣耳下腺からのアプローチ

起電性Na^+-HCO_3^-共輸送体(NBCe)は様々な上皮組織の基底外側膜に発現し、細胞内へのHCO_3^-流入あるいは細胞外へのHCO_3^-流出を介して経上皮的な一方向性HCO_3^-輸送に重要な役割を果たしていると考えられていますが、上皮組織に内因性に発現しているNBCeの輸送特性および細胞内調節機構について未だ不明の点が多く残されています。本研究プロジェクトでは大量のHCO_3^-分泌機能を有するウシ耳下腺に注目し、その腺房細胞に内因性に発現するNBCe電流を同定し、さらにその詳細な電気生理学的性質を明らかにすることを目的として研究を行いました。ホールセルパッチクランプ法を用いることにより、ウシ耳下腺腺房細胞には、細胞外Na^+およびHCO_3^-の両イオン要求性を持ち、細胞外DIDSにより抑制され、1:2という見かけ上のNa^+とHCO_3^-のカップリング比で説明できるようなNBCe様膜電流の存在が明らかになりました。さらに、ウシ耳下腺腺房細胞にはNBCe1-BのmRNAが存在し、クローン化したNBCe1-BをHEK293細胞に強制発現させた時に認められる膜電流とウシ耳下腺腺房細胞で認められるNBCe様膜電流の電気生理学的性質および薬理学的性質が非常に良く似ていることを明らかにできました。さらに、NBCe様電流がウシ耳下腺腺房細胞の静止膜電位の形成に重要な役割を果たしている可能性を示唆することができました。このような研究結果により、反芻獣耳下腺に存在するNBCe電流の電気生理学的性質が初めて明らかになっただけでなく、HCO_3^-分泌上皮に内因性に機能発現するNBCeの細胞内調節機構解明に向けた研究基盤を構築できたと考えています。本研究は重炭酸イオン分泌上皮細胞に存在する起電性Na^+-HCO_3^-共輸送体(NBCe)の生物物理学的基質輸送特性、細胞内調節機構、および重炭酸イオン分泌における役割を明らかにすることを目的としている。大量の重炭酸イオン分泌機能を持つ反芻動物(ウシ)耳下腺からコラゲナーゼ処理により分離作製した腺房細胞標本に電気生理学および分子生物学的手法を適用し以下の研究結果を得た。ホールセルパッチクランプ法により、ウシ耳下腺腺房細胞に細胞外Na^+およびHCO_3^-依存性膜電流の存在を確認した。この膜電流は直線性の電流-電圧関係を有し、Li^+、K^+、Cs^+などの他の一価陽イオンに比して高いNa^+選択性を示し、細胞外HCO_3^-をglutamateおよびCl^-に置換すると大きく抑制された。またこの膜電流の細胞外Na^+濃度依存性はMichaelis-Mentenの式で表された。DIDSの細胞外投与はこの膜電流を濃度依存性に抑制した。細胞外Na^+濃度変化に伴うこのNBCe様電流の反転電位変化からNa^+とHCO_3^-の輸送比率は最低1:2であることが示唆された。RT-PCR法によりNBCe1-BのmRNAがウシ耳下腺腺房細胞に存在することを確認した。そのopen reading frameの塩基配列からアミノ酸一次配列を決定後、発現ベクターにサブクローニングしHEK293細胞にNBCe1-Bを強制発現させた。ホールセルパッチクランプ法によりこのHEK293細胞で観察される細胞外Na^+およびHCO_3^-依存性膜電流の一価陽イオン選択性、細胞外Na^+濃度依存性、DIDS感受性等の性質は、上記のウシ耳下腺細胞で観察されたNBCe様電流の性質と類似していた。

昨年度は反芻動物(ウシ)耳下腺のもつ大量の重炭酸イオン分泌機能に注目し電気生理学および分子生物学的手法を用いた実験を行った結果、ウシ耳下腺腺房細胞に起電性Na^+-HCO_3^-共輸送体(NBCe)が存在することが明らかになった。また、これらの実験からNBCeによるNa^+とHCO_3^-の見かけ上の輸送比率が1:2であったことから、NBCeが血管側膜に機能的に存在した場合、耳下腺細胞内へのHCO_3^-流入および膜過分極を介して、管腔内へのHCO_3^-分泌に重要な役割を果たしうる可能性がある。そこで本年度は昨年度と同様にコラゲナーゼ処理により分離作製したウシ耳下腺腺房細胞の静止膜電位へのNBCeの関与についても詳細に調べた。パッチ電極内にK^+に富んだ溶液を使用し、cell-attachedモードで単一K^+チャネル電流の逆転電位を指標に実験を行った。25mM HCO_3^-を含まない細胞外液を用いた場合、その外液中のNa^+を除去しても僅かな膜電位変化しか認められなかった。しかし、25mM HCO_3^-を含む細胞外液を用いた場合、Na^+除去は大きな膜脱分極を引き起し、この脱分極はNBCeの阻害薬であるDIDS(1mM)の細胞外投与により大きく抑制された。また、細胞外液中にNa^+が存在している状態で、25mM HCO_3^-を添加すると膜過分極が観察され、DIDS(1mM)はその過分極反応を大きく抑制した。さらに、K^+チャネルの阻害剤であるBa^<2+>(1mM)を細胞外液中に存在させた状態で同様な実験を行ったところ、上記の膜脱分極および過分極反応は増強された。これらの実験結果はウシ耳下腺腺房細胞において、NBCeが前記のような生理学的役割を担う可能性を強く示唆する。ウシ耳下腺を実験系として用いることにより今後、NBCeの細胞内調節機構解明に向けて更なる進展が期待される。
配電系統に分散設置した電圧検出形アクティブフィルタの協調制御に関する研究

近年,一般産業用パワーエレクトロニクス機器やインバータエアコン,テレビ・OA機器などの家電・汎用品が発生する高調波電流が配電系統に流入し,現代社会の新たな"公害"として早期対応が迫られている。電気学会論文誌B(平成6年3月号)には,「都市部の6.6kV配電系統では,夜間の軽負荷時には第5次高調波電圧の最大値が7%を超えることがある」という憂慮すべき実測結果が報告されている。これは,受電変圧器の漏れインダクタンスと高圧需要家の進相コンデンサとが共振回路を構成し,配電系統に流入した高調波電流や上位系統の高調波電圧が26倍に拡大する"高調波拡大現象"が要因である。本研究の目的は,配電系統に分散設置した電圧検出形アクティブフィルタ(配電系統用アクティブフィルタ)の協調制御を実現し,配電系統の高調波拡大現象を効果的に抑制できることを実証することにある。平成10年度では,設置点によらず常に安定に動作する電圧検出形アクティブフィルタと微分補償を付加した電源電流検出形アクティブフィルタの等価モデルを導出した。平成11年度では,配電系統に分散設置する電圧検出形アクティブフィルタのDSPを用いたディジタル制御システムを開発し,高調波拡大現象の抑制効果を実験により検討した。その結果,アナログ制御の電圧検出形アクティブフィルタに比べて,抑制効果・制御性に優れていることを確認した。平成12年度では,前年度製作したDSPを用いたディジタル制御の電圧検出形アクティブフィルタと同一定格・同一仕様のアクティブフィルタを製作し,協調制御の有効性を実験により確認した。本研究の成果は,配電系統に分散設置する電圧検出形アクティブフィルタの実用化に大きく貢献するものである。近年,パワーエレクトロニクス技術の発展により,電力用半導体素子を用いた電力・電子機器が数多く使用されるようになってきた。一般産業用パワーエレクトロニクス機器やインバータエアコン,テレビ・OA機器などの家電・汎用品が発生する高調波電流が配電系統に流入し,現代社会の新たな“公害"として早期対応が迫られている。平成10年度では,配電系統に分散設置する並列形アクティブフィルタの等価モデルと高調波拡大現象の抑制効果を,理論と基礎実験により検討した。研究成果を要約すると以下のようになる。1.電圧検出形アクティブフィルタの等価モデルを理論的に導出し,さらに導出した等価モデルを用いて,配電系統に分散設置した電圧検出形アクティブフィルタの協調制御を実現する新しい制御アルゴリズムを開発した。2.上記の結果を踏まえ,電圧検出形アクティブフィルタ(2kVA)設計・製作し,実験によりその安定した動作を確認した。さらに,スイッチングリブル抑制用LCフィルタを設計・製作し,リブル抑制効果を実験により確認した。3.前年度に製作した電圧検出形アクティブフィルタ,今年度に製作した電圧検出形アクティブフィルタと電圧形PWMインバータ(2kVA)を用いた高調波発生源を,当研究室所有の配電系統シミュレータ(3相200V40kVA/2フイーダ)に接続し,フイーダ間の高調波拡大現象を抑制できることを基礎実験により確認した。一般産業用パワーエレクトロニクス機器やインバータエアコン,テレビ・OA機器などの家電・汎用品が発生する高調波電流が配電系統に流入し,現代社会の新たな"公害"として早期対応が迫られている。1.電圧検出形アクティブフィルタのDSPを用いたディジタル制御システムを設計・製作した。2.電流制御系にデッドビート制御を導入し,従来の比例制御に比べて電流制御系の周波数特性を大幅に改善できることを理論解析と実験から明かにした。

3.試作した電圧検出形アクティブフィルタと電圧形PWMインバータ(2kVA)を用いた高調波発生源を,当研究室所有の配電系統シミュレータ(3相200V40kVA/2フィーダ)に接続し,実験を行った。その結果,ディジタル制御方式は,従来のアナログ制御方式に比べて,より安定した動作を実験により確認した。現在,これらの研究成果をまとめた論文を,電気学会論文誌に投稿準備中である。近年,一般産業用パワーエレクトロニクス機器やインバータエアコン,テレビ・OA機器などの家電・汎用品が発生する高調波電流が配電系統に流入し,現代社会の新たな"公害"として早期対応が迫られている。電気学会論文誌B(平成6年3月号)には,「都市部の6.6kV配電系統では,夜間の軽負荷時には第5次高調波電圧の最大値が7%を超えることがある」という憂慮すべき実測結果が報告されている。これは,受電変圧器の漏れインダクタンスと高圧需要家の進相コンデンサとが共振回路を構成し,配電系統に流入した高調波電流や上位系統の高調波電圧が26倍に拡大する"高調波拡大現象"が要因である。本研究の目的は,配電系統に分散設置した電圧検出形アクティブフィルタ(配電系統用アクティブフィルタ)の協調制御を実現し,配電系統の高調波拡大現象を効果的に抑制できることを実証することにある。平成12年度では,前年度までの研究成果を踏まえ,平成11年度に製作したDSPを用いたディジタル制御の電圧検出形アクティブフィルタと同一定格・同一仕様のアクティブフィルタを製作し,上位パソコンとリンクして協調制御の実験を行った。その結果,2台のアクティブフィルタを分散設置した場合,近傍に設置した場合のどちらの場合においても安定した運転が可能であることを実験により確認した。さらに,アクティブフィルタのゲインを協調制御することによって,アクティブフィルタに流入する補償電流を制御できることも確認した。これらの研究成果は国内外の学会で論文発表する予定である。
喫煙・飲酒歴の有無による食道・頭頸部の発癌分子機序の相違と個別化治療戦略の確立

食道・頭頸部領域(UADT)の癌の発生には喫煙、飲酒が強く関与している。本研究は、食道癌・頭頸部癌の発生状況を疫学的に検索するとともに、発癌の分子生物学的機序を解明する。さらにこれらを難治性の食道癌・頭頸部癌の予防・治療につなげることを目的とする。本年度は「同時性食道・頭頸部重複癌の特徴と治療戦略」に検討するとともに、食道癌の海外の疫学的報告をレビューし「食道癌の疫学、食道癌の罹患率と死亡率の現況(海外)」として報告し、これまで我々が行ってきた報告を「食道・頭頸部ならびに胃における癌多発のリスクファクターに関する疫学的検討」としてまとめた。さらにUADTの「扁平上皮癌発症におけるHippo経路の役割」について研究し学会発表を行った。同時性食道・頭頸部重複癌の特徴と治療戦略:同時性重複癌100例の臨床病理学的特徴と治療成績を検討し、治療戦略とくに同時根治的化学放射線療法(dCRT)、同時手術の妥当性を考察した。重複癌のうち頭頸部癌は進行した咽頭癌が多い一方、食道癌は表在癌症例が多く、頭頸部癌の精査中に食道癌が発見されることが多いことが判明した。さらに同時dCRTは毒性も許容でき5年生存率は46%と良好であった。一方、同時手術も形成外科手技や二期再建などの工夫により重篤な術後合併症も経験せず、予後も5年生存率54%と良好であった。扁平上皮癌発症におけるHippo経路の役割:Hippo経路は細胞接触を感知する経路でがん抑制遺伝子として作用し、さらに転写共役因子であるYAP1がHippo経路の下流で作用する。今回、マウスモデルにてYAP1の活性化により舌の発癌を認めた一方、ヒト舌癌の進展に伴いYAP1タンパクが発現し、高発現するほど予後不良であった。以上より頭頸部扁平上皮癌の発生にYAP1の活性化が重要であることが示唆された。研究は計画通りに遂行でき、その成果は第73回日本消化器外科学会総会にて「同時性・頭頸部食道癌重複癌100例からみた特徴と治療戦略」、第77回日本癌学会学術総会にて「扁平上皮癌発症におけるHippo経路の役割」として発表をおこなった。さらに、日本臨床に「食道癌の疫学、食道癌の罹患率と死亡率の現況(海外)」、考える外科学に「食道・頭頸部ならびに胃における癌多発のリスクファクターに関する疫学的検討」として掲載された。喫煙・飲酒等の環境因子の暴露による影響をとくに食道・頭頸部の多発癌の発生に着目し、検討を進める。また、UADTの扁平上皮癌の発癌・進展におけるHippo経路に関する研究を環境因子の暴露にも注目して研究を進めるとともに、環境因子が癌抑制遺伝子、酸化的DNA損傷等に及ぼす影響についても検討する。また、近年増加している飲酒・喫煙歴陰性食道癌、女性食道癌、若年発症食道癌などの特殊型について、臨床的病理学的特徴、分子生物学的発生機序に、通常の食道癌との相違があるかを検討する。

さらに、日本臨床に「食道癌の疫学、食道癌の罹患率と死亡率の現況(海外)」、考える外科学に「食道・頭頸部ならびに胃における癌多発のリスクファクターに関する疫学的検討」として掲載された。喫煙・飲酒等の環境因子の暴露による影響をとくに食道・頭頸部の多発癌の発生に着目し、検討を進める。また、UADTの扁平上皮癌の発癌・進展におけるHippo経路に関する研究を環境因子の暴露にも注目して研究を進めるとともに、環境因子が癌抑制遺伝子、酸化的DNA損傷等に及ぼす影響についても検討する。また、近年増加している飲酒・喫煙歴陰性食道癌、女性食道癌、若年発症食道癌などの特殊型について、臨床的病理学的特徴、分子生物学的発生機序に、通常の食道癌との相違があるかを検討する。
希土類元素により機能附活した希薄磁性半導体の創製

Mn添加GaN(GaMnN)は、半導体でありながら室温で強磁性を示すという新機能材料であり、Mnの状態制御によりその機能をコントロールできる材料であることが明らかになりつつある。本研究は、このGaMnNに機能附活元素として希土類元素(RE)を添加して、局在性の強い4f電子を持ち、結晶中でも大きなスピン・軌道量子数を持つREと、不純物バンドを形成し偏在性を獲得したMn3d電子の相互作用を利用して大きな磁気抵抗効果を発現する、革新的機能材料の創製を行おうというものである。具体的には、(a)おなじGaN結晶内にREとMnが共存した、GaMnN:REの合成、および、(b)強磁性発現層と磁気抵抗エンハンス層を分けたGaMnN/GaN:RE積層構造の作製を試み、大きな磁気抵抗効果発現のための効果的なRE元素種・濃度・構造の探索を行う。平成21年度には、スパッタ法により、Mnをはじめとする3d遷移金属添加GaN、AlNおよびこれらの混晶と、4f希土類金属添加AlN薄膜の合成を試みた。3d遷移金属については濃度が20%までの配向性膜を得ることに成功した。4f希土類金属元素については、Gd添加を試み、濃度が5%までの非常に高い配向性を持った膜が形成できることを確認した。これらの膜は、表面、界面平坦性の極めて高い緻密な膜で、(b)強磁性発現層と磁気抵抗エンハンス層を分けたGaMnN/GaN:RE積層構造の作製が可能であることが確認できた。また、3dおよび4f元素同時添加膜の合成を試み、室温で超常磁性的振る舞いを確認した。現在、フェルミレベル制御による強磁性発現を目指している。Mn添加GaN(GaMnN)は、半導体でありながら室温で強磁性を示すという新機能材料であり、Mnの価数制御によりその機能をコントロールできる材料であることが明らかになりつつある。当該年度はEr添加GaMnNの合成を試みるとともに、GaMnNの詳細な電気伝導特性評価を行った。これまでに、直流電気伝導特性の温度依存性から、ホッピング伝導体であることが示唆されていたため、交流下での電気伝導特性を調べたところ、数100Hzの低周波まで明確な周波数依存性を示し、時間応答の遅い伝導であることが明らかになった。また、価電子帯近傍XPS分析の結果からGaMnNのバンドギャップ中に不純物バンドが形成されている可能性が示されており、Niなど仕事関数の大きな金属に対してオーミック応答を示したことから、交流電気伝導特性は、この不純物バンドの電気伝導を観測して得られた特性であると考えられる。