hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋼製独立柱とのダンパー連結を用いた木造戸建て住宅の耐震性能向上法

さらに,木造住宅の復元力特性を模擬できるような工夫を施した鋼製小型模型を作成して,連続地震動に対する最大応答の増幅現象が振動台実験により再現できることを示した.(4)前年度の研究で明らかにした,提案する耐震補強構法の性能に木造住宅の床面内剛性が与える影響について,等価Voigt要素を用いた簡略化モデルに対する理論的な検討により説明できることを示した.当初の平成28年度の研究計画では,鋼製独立柱の柱脚の固定度の影響を検討することとしていたが,熊本地震における木造住宅の被害状況から,連続地震動に対する木造住宅の耐震性能の解明が喫緊の課題であると判断し,研究内容を一部変更した.このため,鋼製独立柱の柱脚の固定度の影響についての研究は実施できなかった.それ以外については,目標とする成果を達成することができたため,「おおむね順調」と判断した.平成29度の研究成果は主に以下の2点である.(1)鋼製独立柱と既存木造戸建住宅とを,オイルダンパーで連結して既存木造戸建住宅の耐震性能を大幅に向上させる耐震補強構法について,本課題で実施した過去の研究成果により,鋼製独立柱の固定度(地盤が剛であるとしたときの,鋼製独立柱先端における水平剛性に対する,鋼製独立柱を固定した地盤の変形を考慮した鋼製独立柱先端における水平剛性の比)が耐震補強効果に大きな影響を与えることが明らかとなっている.この固定度を,地盤の平均N値,鋼製独立柱の地上部分の長さと曲げ剛性および地中部分の長さと曲げ剛性を用いて表した評価式を誘導し,固定度を向上させるには,地中部分の曲げ剛性が重要な役割を果たすことを明らかにした.本成果は,本構法の実用的設計法を構築することに役立つ.(2)オイルダンパーを用いた制震構法では,ダンパーがストロークの限界に達したり,ダンパーの取り付け部分の破損が生じると,ダンパーを設置していない場合に比べても,地震時最大応答が増幅する現象が生じうることが明らかとなっている.本課題で提案する耐震補強構法においても,上記の現象が生じうるため,この現象の発生メカニズムを,木造建物に甚大な地震被害を及ぼす可能性の高いパルス性地震動をモデル化したダブルインパルス入力を用いて,解析的に(式による表現で)明らかにした.このような現象のメカニズムの解明は,逆にそのような現象を発生させないためのダンパーの設計や仕様策定に役立つ.平成29年度は,研究実績の概要でも述べた,鋼製独立柱の固定度について,評価式の精度を検証するための実験を実施するものとして研究計画を立てていた.しかしながら,実験を実施するための用地の確保に問題があり,平成29年度中の実験は実施できなかった.本課題で提案する耐震補強構法の設計法や性能評価法については,これまでの研究で概ね目標とする成果が達成できているものの,実験を通じた効果の実証が未達成であるため,「やや遅れている」との評価となった.(1)地震動作用中に,オイルダンパー本体やダンパー取付部材に損傷が生じると,ダンパーを当初より設置していない場合に比べて地震時最大応答が増幅する現象が生じる「地震時最大応答逆転現象」について,単純な物理モデルを用いてその発生メカニズムと発生条件を明らかにした.(2)1層建物モデルと独立柱をオイルダンパーで連結した小型建物模型を作成し,これに対する振動実験を実施した.この建物模型の最大の特徴は,オイルダンパー本体やダンパー取付部材の損傷を模擬できる装置を組み込んだことである.
社会的構築主義を基盤とした学級活動の理論化と学校臨床学的研究

本研究は社会的構築主義研究における「問題の共有化」と「問題の解決」に関する理論を参考として、学級活動「学級や学校の生活づくり」の理論的整理・再構築を行った。その上で、小学校現場と共同で量的調査ならびに質的調査を行い、学級における「問題の共有化」と「問題の解決」のプロセスの一端や、児童の学級生活へ適応に及ぼす「学級や学校の生活づくり」の効果を明らかにした。さらに学級活動のコンサルテーションを行い、その理論の有効性及び課題を検討した。本研究は(1)社会的構築主義研究における「問題の共有化」と「問題の解決」に関する理論を参考として、学級活動における「学級や学校生活」の理論的整理・再構築を行う。(2)学校現場との共同で実践的に研究を行い、量的・質的調査法により、その成果を実証的に明らかにする。(3)学級活動のコンサルテーションを行い、その理論の有効性及び課題を明らかにすることを目的としていた。平成23年度は、学級生活の充実や向上に関する尺度を開発するために、児童対象調査票のワーディングを検討し、質問紙の作成を行った。さらに、学級の変容過程を明らかにするために、A市内の小学校3校で、児童対象の質問紙調査を実施した。また、1・2学期にかけて、継続的にB小学校において質的調査を実施した。さらに、これらの調査結果をもとに、質的調査と量的調査の結果を統合的に分析し、中間的な考察を行った。その結果、学級における「問題の共有化」と「問題の解決」にいたるプロセスの一端や、その実行と学級の雰囲気や学級成員のモチベーションとの相関を見出すことが出来た。また、現職教員を対象としたコンサルテーションを実施し、本研究の有効性について検討を行った。平成24年度は、前年度の研究成果を基に、小学校での質問紙調査、質的調査、及び現職教員へのコンサルテーションを継続して行った。さらに、学級生活の充実や向上に関する尺度の開発も継続して行った。その結果、「問題の解決」「組織作りや仕事の分担処理」「生活の向上」で構成される「学級や学校の生活づくり」が、学級の雰囲気の改善に直接の影響を及ぼし、さらに児童の学級生活への適応を促していることを明らかにした。また、担任教師の働きかけが「学級や学校の生活づくり」としての学級活動の充実に寄与していることなどを明らかにした。本研究では、(1)社会的構築主義研究における「問題の共有化」と「問題の解決」に関する理論を参考として、学級活動における学級や学校生活における問題解決過程の理論整理・再構築を行う。(2)学校現場(研究協力者)との共同で実践的に研究を行い、量的・質的調査法により、その成果を実証的に明らかにする。(3)これまでに構築した理論をもとに、学級活動のコンサルテーションとモニタリングを行い、その理論の有効性及び課題を明らかにすることを目的としている。本年度は、(2)の量的調査と質的調査を実施し、さらに(3)のコンサルテーションを実施した。量的調査の概要は次の通りである。学級生活の充実や向上に関する尺度を開発するために、10月に大分大学において児童対象調査票ワーディング検討会を実施し、質問紙の作成を行った。さらに、学級の変容過程を明らかにするために、12月、2月の時点でA市内の小学校3校で、児童対象の調査を実施した。対象としたクラスは、B小学校4年生のクラスである。これらの調査結果をもとに、2月に大分大学において質的調査と量的調査の結果を統合的に分析し、中間考察及び1年次研究成果報告のための研究打ち合わせを行った。また、8月に現職教員を対象としたコンサルテーションを実施し、本研究の有効性について検討を行った。本研究の目的は、社会的構築主義の社会学理論を基盤として小学校における学級活動の実践理論を確立し、学校臨床学的研究を通して、児童の学級・学校生活の充実に与える効果を明らかにすることにある。具体的には、学級活動や朝の会・終わりの会等における「話し合い活動」に着目し、「問題の共有化」と「問題の解決」過程が、学級生活の充実や向上にいかに関与するかを明らかにし、学級活動の実践理論を確立することにある。本年度は、初年度の研究会計画の内、学校現場(研究協力者)との共同で実践的な研究を行い、量的・質的調査法により、その成果を実証的に明らかにした。またこれまで構築した理論をもとに、学級活動のコンサルテーションを行い、その理論の有効性及び課題を明らかにした。ただ、研究の進展は当初の予定通りであるが、全体の理論的考察と、質的調査と量的調査のさらなる分析が必要である。また、今後、教師への質的・量的調査(インタビューと質問紙調査)を実施し、研究成果の報告を実施する必要がある。

質的調査について平成24年度には、まず1年目に実施した質的調査(1年間全体:平成24年1-3月までを含めて)のドキュメント資料を分析する。加えて、前年度とは異なる学級を対象としたフィールドワーク・実践の経験的ドキュメント資料化を行い、話し合い活動における「問題の共有化」と「解決」達成過程を明らかにする。量的調査については、前年度の開発した尺度を用いた量的調査により、学級の変容を明らかにする。5月、11月、1月の3時点では教員対象調査を、6月、12月、2月の3時点では児童対象調査を実施・分析する。コンサルテーションとモニタリングについては、8月と12月に、学級活動に関心を有する教員の学習サークル等を対象として、宿泊研修型のコンサルテーションを行う。このコンサルテーションの後、教員対象アンケート調査を行い、その成果を分析する。またコンサルテーション参加者の中から希望した教員の学級をモニタリングし、学級活動の改善の方途を分析し、コンサルテーションの成果を明らかにする。上記のサブテーマを遂行しながら、2年次には積極的に成果報告を行う。まず、1年目の研究によって蓄積されたドキュメントとデータを分析し、社会的構築主義理論に基づく学級活動の理論化の成果と課題について、日本特別活動学会(8月:愛媛県)で報告する。さらに、2月から3月にかけて、2年目までのすべてのドキュメントとデータ分析を行い、論文化して成果を公表する。学級活動の質的・量的調査の推進のために、ドキュメント資料の記録機器及び分析機器を購入するための物品費を計上した。また、インタビューデータ等のドキュメント資料化及びアンケート調査のデータ入力のための謝金を計上した。さらに、資料収集及び研究成果の分析、学会での研究成果の発表のための旅費を計上している。
競争規制の歴史的成立をめぐって――ホームズの理論的寄与――

第一に、Oliver Wendell Holmes, Jr. "Common Law"第6講'Possession'の中で、ホームズがどのように19世紀後半のアメリカで隆盛していた自然権的思考と対峙し、私的取引に対して競争政策の観点から政府規制を行う道を切り開いたかを、具体的に検討した。第二に、ホームズが、裁判官として、どのように自らの法思想を実現していったのかを、Dr. Miles Medical Co. v. John D. Park & Sons Co., 220 U.S. 373 (1911)におけるホームズ反対意見を通じて具体的に検討し、その今日的意義を確認した。平成24年度は、アメリカ合衆国における競争規制の成立に、オリバー・ウェンデル・ホームズ・Jr.の思想がどのように寄与したかを探求するという研究目的の下、Morton J Horwitz, "The Transformation of American Law 1870-1960" (Oxford University Press, 1992)第4章'The Place of Justice Holmes in American Legal Thought'の先行研究を主な手がかりとして、Oliver Wendell Holmes, Jr., "The Common Law" (1881)とりわけ第6講'Possession'を精読した。具体的には、私的取引に対する規制に極めて謙抑的な態度をとる自然権的思考が隆盛していた19世紀後半において、ホームズがどのように思想的転回を図ったかを探求した。精読の結果、ホームズが次の点から競争規制の基礎、すなわち政府が私的領域を規制することを可能とする理論的基盤を提供したことを確認した。第一に、占有の説明に行き詰まるところから、意思の自由を出発点として私有財産を正当化する自然権的思考に限界があることを示した点、第二に、自然権的思考の下では権利から発想するのが当然であった枠組みを根底から覆し、法的権利の前に義務がくるベキことを主張し、さらには権利と義務の間の相関関係をも切断した点、第三に、権利義務は法以前に存在せず政策に基づいてこそ法ルールが形成されることを示して、一定の政策に基づいて政府が私的取引を規制する理論的可能性に道を開いた点。本年度の検討から、競争規制の成立に対するホームズの思想的寄与の一端を示すことができたが、判例に表れたホームズの意見に照らしつつ、さらにその全体像を示すところまでは、本年度には到達できなかった。平成25年度は、アメリカ合衆国における競争規制の成立にO・W・ホームズ・Jr.が理論的にどのように寄与を行ったかを検討する、という研究目的の下、ホームズが意見を書いた反トラスト法関連判決及びそれにかかわる前後の判決を精読する作業を行った。これは、平成24年度の研究により、ホームズの著作に表れた思想について一定の見通しが得られたことから、再び平成23年度に行った検討を深めようとするものである。平成23年度は、再販売価格の拘束の違法性判断基準に関するホームズの意見(Dr.Miles Medical Company v. John D. Park & Sons Company, 220 U.S. 373 (1911))を、当該判決に登場する他の意見と対抗させながら読み深める作業を行ったが、本年度は、当該判決をその前後の判例の中で検討することにより、ホームズの意見の歴史的意義を探求した。本年度の検討から、ホームズ反対意見に表れた思考方法は、それ以前の判例に登場しない新規性を持っていること、しかしながら、その後の判例では当該意見が言及されることは少なく、歴史的に一旦埋もれてしまっていたこと、を明らかにすることができた。平成23年度は、アメリカ合衆国における競争の観点からの法規制の成立に、オリバー・ウェンデル・ホームズのどのような思想がいかに寄与したかを探求する、という研究目的の下、まず、ホームズが意見を書いた反トラスト法判例を収集し、読む作業に時間をかけた。その中で、ホームズが反対意見を執筆したDr. Miles Medical Company v. John D. Park & Sons Company, 220 U.S. 373 (1911)をとくに精査した。具体的には、反トラスト法の下での再販売価格の違法性判断基準について、ヒューズ法廷意見との対抗関係において、ホームズ反対意見が、ブランド間競争に重視という現代に通ずる重要な視点を提供していることが読み取れた。そしてその背景に、需要者に選択の余地がある、つまり競争が働いている限りは事業者の事業活動の自由を重視し、司法の介入は最小限にとどめるべきであること、そうでなければ長期的に見て需要者の利益にもならないだろうこと、という考え方が示されていることがなが明らかとなった。本年度の検討から、複数の意見に表れたホームズの思考方法は、少なくとも現代の反トラスト法の考え方に通じるような重要性と新鮮さを持つことが明らかになった、という意義がある。一方で、アメリカ合衆国における競争の観点からの法規制の成立にホームズがいかに寄与したか、という本研究課題の中心部分は本年度の研究内容からは十分解明できなかった。

アメリカ合衆国における競争規制の成立に、オリバー・ウェンデル・ホームズ・Jr.の思想がどのように寄与したかを探求する、という本研究目的について、“Common Law"の精読を通じてホームズによる競争法規制の思想的転換の様相を明らかにした昨年度までの研究(おもな業績として、滝澤紗矢子「アメリカ競争規制に対するO・W・ホームズJr.の理論的寄与」水野紀子編『社会法制・家族法制における国家の介入』(有斐閣、2013年)43ー52頁参照)を踏まえ、本年度は、ホームズが、裁判官として、具体の判決の中でどのように自身の思想を実践していったかを探究した。当該研究は、とりわけ、再販売価格維持行為について当然違法の原則を打ち立てた判決として有名なDr. Miles Medical Company v. John D. Park & Sons Company, 220 U.S. 373 (1911)におけるホームズ反対意見に焦点を当てて行った。すなわち、ホームズ反対意見を、彼の思想を念頭に置きつつヒューズ法廷意見との対抗関係において読み直し、20世紀初頭のアメリカの社会・政治状況に降り立って正確に理解するとともに、その今日的意義を再確認した。副産物として、Leegin Creative Leather Products, Inc. v. PSKS, Inc., 551 U.S. 877 (2007)以降、顧みられることの少ないニューズ法廷意見の読み直しにもつなげることができた。以上のような今年度の研究について、研究会報告や意見交換を行ったほか、その成果は、「再販売価格維持行為規制に関する一考察(1)」法学78巻6号(2015年)31ー59頁として公表した。同論文の続編については、法学79巻4号(2015年10月)、80巻3号(2016年8月)ほかに公表する予定である。研究者の研究等に関するHP経済法平成24年度に予定されていた研究内容自体は概ね達成し、研究成果の一部も公表できた。しかし、その研究成果について、アメリカ合衆国に渡航して、主にハーバードロースクールに在籍する研究者と直接意見交換をする予定でいたところ、妊娠・出産のため渡航がかなわず、その機会を逸してしまった。平成25年度は、育児休業から職務復帰したばかりであったために、思うように研究時間が確保できなかった。また、希望していたアメリカ合衆国での資料収集及び意見交換についても、育児により出張が困難な状況であるため断念した。しかしながら、限られた時間で、国内でできる範囲の研究を地道に進めることはできたと考えている。平成23年度に予定されていた研究内容自体は概ね達成できた。しかし、その研究成果について、当該年度でまとめられる部分だけでもまとめて公表する予定で準備を進めていたものの、最終的な公表には至らなかった。
介護保険の要介護認定およびケアニーズ同時評価システムの構築:携帯情報端末を用いて

介護保険制度では、認定調査により高齢者の心身状況を評価(基本調査)し、それに基づいて要介護認定を行う。要介護度が決定された後、ふたたびケアニーズを抽出するためのアセスメントを行い、ケアプランを策定する。しかし、本アセスメントは実施されることは少なく、ケアニーズは把握されないまま、介護サービスが利用限度額内で適当に割り振られているのが実情である。たとえMDSなどのアセスメントツールで評価されても、その情報がケアプラン作成には活かされにくい。それは、MDSを代表とするこれらの方式は、個々の高齢者のケアニーズを抽出するという点では優れているが,実際のケアプランが立てにくいという欠点をもっているからである。高齢者ケア協会が作成した「フローチャート式ケアプランの立て方(鎌田ケイ子編著,高齢者ケア出版)」は,この点を改良したもので,高齢者の障害状況をたどることにより,具体的なケア内容が提示されるようになっている.そこで今回、基本調査項目とフローチャート式の評価項目の擦り合わせを行い、基本調査データから直接ケアニーズを抽出し、標準的ケアが自動的に提示されるプログラムを開発した(基本調査ケアプランプログラム)。また、MDSについても同様に、「フローチャート式」と組み合わせ、MDSの選定状況から標準的なケア内容を自動的に導き出せるようにした(MDSケアプラシプログラム)。前者を用いると、一度の訪問調査で、要介護度判定から提供すべき介護サービスまでが提示可能となる。また,後者を使用すれば,アセスメント後のケアプラン作成を容易にすることができる。これら二つのプログラムを使用することにより、ケアマネジメントの迅速化、効率化、標準化を図ることができる。本年度は、ホストコンピュータ(Apple-PowerBook G4)と携帯情報端末(palm computing社ハンドヘルドm505)間において、データの同期化あるいはやり取りを行うためのシステム環境を整えた。基本的なコンピュータ・ソフトとしては、カード型データベースソフトのファイルメーカーPro5.5を用い、両者の連携にはFile Maker Mobile 1 for Palm OSを使用した。なお、ホストコンピュータのOSはMac OS 9.2で、携帯情報端末の基本ソフトはPalm OS 4.0である。上記システムが、HotSyncクレードルを介することにより、正常に動作することを確認した。しかし、取り扱えるデータ・フィールドが20項目以下と制限があるため、現状では、約180のMDS-HCの評価項目を別個のファイルに分割する必要があることが明らかとなった。一方、痴呆性老人および寝たきり老人を対象に、介護保険の基本調査項目の選定状況から要介護度を推定する樹型図を開発し、その推定精度を検証した。本樹型図に用いる評価項目は、「上衣の着脱」、「立ち上がり」、「食事摂取」、「排尿後の後始末」、「歩行」の5項目であるので、上記システムに載せることが可能である。本簡易プログラムの推定精度は、1クラスのずれを容認すれば9割以上の一致率が得られるため、介護の現場において十分実用に耐えると考える。MDS-HCをはじめとする従来のアセスメント方式は,ケアニーズを抽出する点では優れていたが,具体的なケア計画を立てるのが難しいという欠点があった.「フローチャート方式によるケアプランの立て方(鎌田ケイ子編著,高齢者ケア出版)」はこの点を改良したもので,高齢者の心身状況を評価した後,プローチャートを辿ることにより,標準的なケアメニューを導き出せるようになっている.

そこで,「在宅用フローチャート式ケアプランの立て方」のアセスメント項目と,介護保険の基本調査項目のすり合わせを行ない,基本調査項目の選定状況からケアニーズを直接導き出し,標準的なケアメニューを自動的に呈示するシステムを構築することとした.本年度は,平成15年4月から基本調査項目が79項目に改定されるのを受けて,まず新しい基本調査項目のデータセットから,要介護度を自動判定(一次判定)するプログラムを作成した.データベースソフトのFileMaker Pro6.0を用いて作成したプログラムは,約500項目の入力フィールドから成り,ファイルサイズは約600KBとなった.2002年秋に施行された改訂版基本調査のモデル事業において本プログラムを使用したところ,入力は迅速になされ,一次判定結果は入力後瞬時に得られた.現在,ADL, IADL,排泄,痴呆,精神・社会生活,食事・栄養,褥創,疾患管理,介護支援のそれぞれの項目において,課題(ケアニーズ)を,基本調査項目から推定するプログラムを作成している.基本調査項目は,プローチャート方式のアセスメント項目に比べると数が少ないため,障害をもつ高齢者の心身状況を適切に評価するのは難しい.しかし,基本調査項目を組み合わせることにより,この点を補おうと考えている.
地蔵菩薩-信仰・経典と文学-

1.『春日権現験記絵』跋文と末代濁世の意識『春日権現験記絵』(以下『験記』と略称)跋文には、地蔵菩薩が化現する春日野地獄に関する記述が見られる。また、跋文中で春日明神の利益を述べる部分で用いられている修辞が、貞慶の講式のうち、地蔵菩薩について述べた部分と酷似する例もある。『験記』跋文には、間接的ではあるが、地蔵菩薩のイメージが色濃く匂っているのである。これは、跋文が、末代濁世にあって特にはっきりとあらわれる春日明神の利益を強調する際に、釈迦滅度後から弥勒出世までの濁世を附嘱された地蔵菩薩のイメージを利用していることを示すものと考えられる。春日信仰における地蔵菩薩の役割の大きさを示す事例である。2.『預修十王経』の古写本前年度の研究で、『預修十王経』の諸本調査・整理を行ったが、あらたに嘉吉二年(1442)の本奥書を持つ写本が見出された。これまで『預修十王経』の古写本は日本ではわずか二本しか確認されておらず、しかもこの二本の書写年代は不明であった。この新出本の嘉吉二年という年紀は、『預修十王経』書写状況を考える上で、大変貴重である。本文系統としては、他の二本と同様高麗版系統であり、密接な関係のうかがわれる東寺本の欠落部分を補う箇所もある。また、全編に詳細な訓点が付されており、『預修十王経』がどのように読まれていたのかをうかがう資料ともなる。3.『六道変相八大地獄図』本絵巻は、断簡のため全体像は不明ながらも、六道と地獄、さらに十王の審判を描いた絵巻の模写本である。『十王経』関係の談義本『十王讃歎抄』との類似点もうかがわれるほか、仏典の引用が多く、特に地蔵菩薩の利益を説く経典として知られている『延命地蔵菩薩経』を引くことは注目される。地獄と地蔵菩薩とのつながりが密接になる中で、この二つの経典が代表的な地蔵経典と考えられていたことを示す例であると考えられる。本年度は、『預修十王生七経』ならびに『地蔵菩薩発心因縁十王経』の基礎的な調査を行った。1.『預修十王生七経』の諸本収集・整理『預修十王生七経』に関しては、敦煌をはじめ、韓国、日本に伝存する諸本を収集した。特に従来の研究ではあまり注目されてこなかった、韓国の諸本を入手できたことは大きな成果である。諸本の比較により、日本に伝存する『預修十王生七経』は、朝鮮半島系であることが明らかになった。経典本文だけでなく、経典に付随する図像に関しても、密接な関連があることが判明し、現存の日本の『預修十王生七経』の書写年代特定の一助となると考えられる。なお、敦煌の写本に関しては目下本文の系統を調査中である。2.叡山文庫蔵『注十王経』-現存最古の『地蔵菩薩発心因縁十王経』本文『地蔵菩薩発心因縁十王経』は、我が国の文学・美術等に多大な影響を与えたことがうかがわれるにも関わらず、古写本が全く知られていない。そのような中で、今回調査した叡山文庫蔵『注十王経』は、『地蔵菩薩発心因縁十王経』本文に訓点、注釈を施したものであり、そこに記される経典本文は現存最古の『地蔵菩薩発心因縁十王経』本文といえる。また、注の中には十王に関する談義本と重なる記述がまま見られ、談義本研究の上でも重要な情報を得ることができた。3.十王経の文学への影響両十王経が中世の日本文学へ与えた影響は非常に大きい。本年度は特に十王に関連する談義本の発生と、冥界を舞台にする室町時代物語への影響を調査・概観した。1.『預修十王経』の諸本整理『預修十王経』は、七字四句の讃の有無により、甲・乙の二種類に分類できる。本年は特に讃を持たない甲類に関して、敦煌に伝存する写本の本文比較を行い、その系統を整理した。特に、追善についての記述を一部欠く本(甲類a)が現存することに着目し、この甲類aと、現在最も一般的な甲類本文である甲類b、さらに乙類の三種をを比べることで、甲類aが最も古態を残すことが明らかになった。それにより、預修を中心に説く本文が先に成立し、そこに追善に関する記述を増補することで現在のような形(甲類b)に整えられていったという小南一郎説を裏付けることができた。また、乙類は、甲類bから派生したものではなく、甲類aから派生したものであるということも判明した。2.『春日権現験記絵』の春日野地獄-常謹撰『地蔵菩薩像霊験記』との関連-春日明神の霊験を描いた『春日権現験記絵』には、第三殿の本地である地蔵菩薩が多く登場する。その中で巻十六-2璋円僧都の話では、春日明神が設ける春日野地獄に地蔵菩薩があらわれて、罪人の苦患を救うとされる。この春日野地獄の背景には、宋の常謹撰『地蔵菩薩像霊験記』第十六話を考えることができる。

この話に描かれる「福舎」という建物は、地獄に隣接し、地蔵菩薩の信者がそこに迎えられるという浄土的な場所である。『春日権現験記絵』は、この「福舎」を地獄に作り替え、春日明神の利益を語る際に利用しているのである。1.『春日権現験記絵』跋文と末代濁世の意識『春日権現験記絵』(以下『験記』と略称)跋文には、地蔵菩薩が化現する春日野地獄に関する記述が見られる。また、跋文中で春日明神の利益を述べる部分で用いられている修辞が、貞慶の講式のうち、地蔵菩薩について述べた部分と酷似する例もある。『験記』跋文には、間接的ではあるが、地蔵菩薩のイメージが色濃く匂っているのである。これは、跋文が、末代濁世にあって特にはっきりとあらわれる春日明神の利益を強調する際に、釈迦滅度後から弥勒出世までの濁世を附嘱された地蔵菩薩のイメージを利用していることを示すものと考えられる。春日信仰における地蔵菩薩の役割の大きさを示す事例である。2.『預修十王経』の古写本前年度の研究で、『預修十王経』の諸本調査・整理を行ったが、あらたに嘉吉二年(1442)の本奥書を持つ写本が見出された。これまで『預修十王経』の古写本は日本ではわずか二本しか確認されておらず、しかもこの二本の書写年代は不明であった。この新出本の嘉吉二年という年紀は、『預修十王経』書写状況を考える上で、大変貴重である。本文系統としては、他の二本と同様高麗版系統であり、密接な関係のうかがわれる東寺本の欠落部分を補う箇所もある。また、全編に詳細な訓点が付されており、『預修十王経』がどのように読まれていたのかをうかがう資料ともなる。3.『六道変相八大地獄図』本絵巻は、断簡のため全体像は不明ながらも、六道と地獄、さらに十王の審判を描いた絵巻の模写本である。『十王経』関係の談義本『十王讃歎抄』との類似点もうかがわれるほか、仏典の引用が多く、特に地蔵菩薩の利益を説く経典として知られている『延命地蔵菩薩経』を引くことは注目される。地獄と地蔵菩薩とのつながりが密接になる中で、この二つの経典が代表的な地蔵経典と考えられていたことを示す例であると考えられる。
高致死性食中毒原因細菌の生息調査及び毒素遺伝子の同定

日本におけるBongkrekin acid(BA)毒素産生菌の分布状況を明らかにするために生息調査を行ったところ、日本の農業環境から分離されたBurkholderia gladioli数株がBA毒素産生能を有していることが明らかとなった。抽出した毒素をマウスに投与したところ、マウスは亜急性に死亡し、胃の膨張が確認された。毒素は胃の運動に何らかの影響を与えていることが示唆された。日本におけるBA (bongkrekic acid)毒素産生菌の分布状況を明らかにするために、国内農業環境でのB. gladioli pathovar cocovenenansの生息調査を行った。農業環境から分離されたB. gladioli菌株41株について、毒素産生能をB. gladioli菌種特異的PCR法とBA毒素エーテル抽出法にて解析した。その結果、稲の苗由来の5株がBA毒素産生能を有していることが明らかとなった。日本国内の稲作環境からBA毒素産生株が検出されたことにより、国内でも広範囲に分布していることが予想され、食中毒発生の危険性が危惧される。また、BA毒素の生体への作用を調べるために、マウスへの投与実験を行った。B. gladioli pathovar cocovenenansの培養上清からエーテルにより抽出したBA毒素をHPLCで分析しマウスに投与したところ、亜急性にマウスを死亡させる結果が得られた。BA毒素の作用メカニズムを探るため、毒素接種後に死亡したマウスを解剖して臓器を観察すると、BA毒素投与マウスはコントロールと比較して明確に胃の膨張が確認された。BA毒素はミトコンドリアでのATP産生を抑制する働きが知られているため、胃の運動を抑制し胃に餌や空気が溜まったと推定される。BA毒素の生体への作用メカニズムを明らかにすることは食中毒の予防・対策につながると考えられるため、今後より詳細に検討する必要がある。BA毒素を産生するBurkholderia gladioli pathovar cocovenenansの培養上清エーテル抽出物をマウスに投与したところ、亜急性にマウスを死亡させる結果が得られた。エーテル抽出物中にはBA毒素だけでなぐToxoflavinも含まれておりマウスへの致死毒性にToxoflavinの関与が疑われた。BA毒素およびToxoflavinの毒性を明らかにするためにToxoflavin産生株を用いてトランスポゾン遺伝子変異株を作成し、Toxoflavin産生遺伝子破壊株を得た。Toxoflavin産生性の有無は変異株の培養上清抽出物をHPLCおよびTLCで確認した。現在はBA毒素産生遺伝子破壊株を作製中である。BA毒素及びToxoflavinの産生遺伝子を同定し、この2種の毒素の生体への作用メカニズムを明らかにし、迅速検出法を確立することは食中毒の対策に重要であると考えられるため、今後より詳細に検討する必要がある。
日露新時代の社会的・言語的現状に対応したロシア語教育文法構築に関する研究

21世紀の情報化と国際化の波の中で、我々はソ連邦崩壊を迎えた。この時代の激変に、従来型ロシア語研究・教育は有効性を失った。この時代の変化に適応するロシア語研究・教育の方法論を研究・提起するのが本プロジェクトである。まず、世界におけるロシア語研究・教育の動向という大枠を『世界のロシア語2003』(ロシア連邦外務省報告書の翻訳、上下2巻)で探り、個別には臼山が旧東欧諸国6カ国において現地調査、その成果は,国際シンポジウム(於タシケント国立東洋学大学。2006年2月)ほかの学際的研究会で発表した。堤は、シンポジウム「ロシア語教育の現在と未来」(於神奈川大学。2006年12月)を開催し、小林は旧ソ連圏における複言語・複文化主義の可能性についての報告及び複数の論文を執筆、口頭発表した。これら研究の結果、ロシア語の需要は米ソ対立という従来の構図からの要請ではなく、「資源外交を展開する」新生ロシアと当該地域との交流から生ずる実質的な需要である事が確認された。ロシア語教育文法構築の面では、堤が日英露語の対照研究の観点からVendlerの動詞分類を教育文法に活用する方法を,匹田がCorbettらの数詞の理論を援用しより合理的な体系化を提起する論文を執筆し、ロシア語研究に新局面を展開する糸口を提示し、中澤もロシア語研究に対する示唆を行った。これら成果を教育実践に応用し、かつその結果を研究面にフィードバックする活動として、山田は、コンピュータ文法書構築を目指して、名辞、動詞の変化のパターンの対応をデータベース化、Javascriptでのプログラミングを作成した。中澤は最新の研究成果を反映した『一冊目のロシア語』、他語彙集を出版した。研究メンバー他協力者による数々の成果は『ロシア語学と言語教育』(2巻)および近々出版される論文集に盛られ、斯学の研究・教育の問題に新たな知見を提示した。初年度は各分野の研究体制固めに始まり,ソ連邦崩壊後のロシア語圏の変化と現状に対応した新しいロシア語教育文法構築の基礎となる研究・調査活動を本格的に開始した。具体的には,文法論分野においては,日英露語の対照言語学的観点からVendlerの動詞分類をロシア語教育文法に活用する方法,また語法の複雑・多様な数詞句の一致の問題を巡ってCorbettらの数詞の理論を援用することで教育的見地から有益な体系化が図られる可能性が見いだされた。一方,社会言語学分野については,当初の予想を上回る成果をあげることができた。旧東欧諸国のポーランドの学生・若者(ワルシャワ大学,ヤゲヴォ大学-計116名)を対象に,ロシア語・英語・母語(ポーランド語)の使用状況やそれらの言語に対する意識を探るアンケート調査を実施した。このほか,旧ソ連の中央アジア諸国であるウズベキスタン(タシケント国立東洋学大学,サマルカンド国立外国語大学-計129名),キルギスタン(キルギス国立大学,キルギス民族大学,ビシュケク人文大学,キルギス・ロシア・スラヴ大学,オシュ国立大学,イシククリ国立大学-計368名),カザフスタン(ユーラシア国立大学,カザフ民族大学,カザフ国際関係外国語大学-計106名),タジキスタン(タジク国立言語大学49名)において,学生を対象とした同様の社会言語学的調査を行った。

調査結果の一部は,2006年2月18日にタシケント国立東洋学大学で開催された国際シンポジウム「文明のクロスロード-ことば・文化・社会の様相-」において,臼山利信が「旧ソ連地域における社会環境の変化とロシア語事情-ウズベキスタン共和国,キルギス共和国を中心として-」と題して口頭発表した。また,研究プロジェクト全体の取り組みとして『世界のロシア語2003』(ロシア連邦外務省報告書)の上巻(旧ソ連,ヨーロッパ,アメリカ諸国)を翻訳・刊行した。文法論分野・社会言語学分野・コンピュータ文法書開発・教育法における各自の研究の経過・成果を本グループ内の研究会で報告し、研究内容を深化させるとともに、外部のシンポジウム等においても研究成果を発表していった。中澤は、文法用語の見直しなど新しい内容を多数もりこんだロシア語教科書『一冊目のロシア語』を出版した。日山は、カザフスタン及びタジキスタンにおいて社会言語学的アンケート調査を実施し(近々報告の予定)、また、2006年10月に国際シンポジウム「文明のクロスロード3-ことば・文化・社会の様相」(於ウズベキスタン)で「現代ロシア語における前置詞B/HA+前置格名詞の用法について」の報告を行い、11月のロシア・東欧学会/日本スラブ東欧学会合同大会(於青山学院大学)で「ポーランド・クラクフ市,ワルシャワ市における社会言語学的調査の実施報告-若者たちの言語意識を中心として」の報告を行った。堤は、12月にシンポジウム「ロシア語教育の現在と未来」(於神奈川大学)を企画・開催し国内の研究者を招いて討論を行った。そこでは日山も「大学間交流とロシア語教育-筑波大学の取り組みを事例として」の報告を行った。小林は、いくつかの研究成果を論文として発表し、その他に2007年3月のシンポジウム「関口文法と現代言語学」(於浜松医科大学)で「関口文法と日本に於けるロシア語教育文法」の報告を行った。匹田は、ロシア語の数量詞における一致の問題の検討を進め、論文として発表した。山田は、コンピュータ文法書構築のための研究として、変化形のパターン、各単語と変化形のパターンの対応などをXML形式でデータベース化し、そのデータベースを利用して文法書における表の作成等を効率的に行うためのJavascriptでのプログラミングを作成した。また、グループ全体として昨年度に引き続き『世界のロシア語2003』下巻を翻訳・刊行した。本研究の最終年度に当たる2007年度は、メンバー全員による研究・調査のまとめと総括、成果報告が活動の中心として位置づけられた。中澤の指揮・統括の下、メンバーはそれぞれ(a)文法論研究、(b)社会言語学研究、(c)コンピュータ文法書研究、(d)ロシア語教育法研究の研究に従事してきたが、その成果は日本ロシア文学会全国大会(千葉大学、2007.10.27)においてメンバーが企画したワークショップ「ロシア語教育を考える-ロシア語学研究の立場から」における口頭報告と、それと同時に刊行された論集「ロシア語学と言語教育」(東京外国語大学)における論文において公表され、それぞれの分野からの純粋な研究成果のみならず、ロシア語学とロシア語教育に対する新しい提案や問題提起が多くなされた。ちなみに、ワークショップでは本研究の研究分担者による報告のみであったが、論集には研究分担者による成果の他に、日頃からメンバーと研究会などで情報や意見を交換することの多い複数の研究者による成果も含まれている。これらの成果公表は年度の中程に行われたため、とりわけワークショップに於いて様々な研究者から多くのフィードバックを得ることができた。
法医解剖となった診療関連死事例の医学・法学・医療安全学的分析

法医解剖となった診療関連死事例について、死亡から法医解剖に至るまでの経緯、法医解剖所見の分析、法的処遇などの追跡調査を含めた疫学的調査・分析を行うことにより、法医解剖の適応となっている診療関連死事例の特徴、第三者機関による死因究明および再発防止策への試みである医療事故調発足前後での事例の傾向の推移、またその理由を明らかにし、法医解剖結果が事例の法的処遇のプロセスにどのように影響を与えているか、例えば医療訴訟の防止に寄与しえているか、医療事故の死因究明、再発予防にどのように寄与しえているかについて現状を分析し、将来的に望ましい診療関連死調査制度についての考察と提言を行う。
歩行、小走りを模擬した衝撃源の開発と界床の快適居住性能の評価に関する研究

集合住宅での発生音で特に指摘が多いのは上階の歩行、小走りの音である。しかし個人差や再現性の低さもあり、床構造自体の性能不足なのか、上階の衝撃力が過大なのか、下階の受聴者の過剰反応かの判断が難しい。そこで発生音が大きい成人の標準的な小走り音を模擬した自動発生装置を製作し、上下階に介在する諸問題に役立てようと考えた。本研究では実衝撃力の収集、衝撃装置の仕様の検討、両者の対応に向けた衝撃装置の部位の調整を行い、床の仕様や周波数範囲は限られるが両者の対応をとることができた。近年集合住宅等で問題とされている床衝撃音の発生源は、歩行、小走りといった比較的小さい力で衝撃されるものであり、室内の音圧レベルが低下したために顕在化されたものである。住宅の床は居住空間の一部であることから、歩行感などの生活実感との総合的な床の評価を目的としたため、当初、この衝撃装置は実衝撃と衝撃時間まで合わせようと回転加圧方式を考案した。その場合、床から反力をとるため装置自体に大きな質量が必要となり、取り回しが容易でなくなるため、落下方式とし、可聴領域(20Hz)の力の特性を対応させることを優先的に考えた。そこで、衝撃部となるゴムと質量(鉄)からなる衝撃源を試作した。ゴムの形状はかかと衝撃を基本とした曲率および接触面積(R=100,φ=50mm )とし、ゴム硬度、質量の関係性を繰り返し検討するため、ゴム部と付加質量は可変とした。データ収集の際、実衝撃力との比較が行える様に衝撃力測定装置(力センサー)は人の足が乗る大きさ(φ=33cm)に改良し、従来のもの(φ=22 cm)との特性の違いを確認した。実衝撃源と試作衝撃源の対応のしやすさを考慮し、比較的衝撃力が大きく、衝撃時間が短い小走りについて検討を行うこととした。試作した衝撃源の衝撃力を測定したところ、ゴム厚が薄く、芯(鉄)の影響を受けるため、衝撃時間が実際の小走り衝撃よりも短く、高い周波数成分まで衝撃力を含んでしまう。したがって、ゴムの硬度を低くし、厚さを増すことにより、衝撃時間を20ms程度まで延ばす改良が必要である。生活実感を評価する際、歩行および小走り時の床の硬さ感覚を示す指標となる変位量の測定を行うため、変位計と静的な荷重を加えた場合の床の変位量との対応をみるため、荷重となるおもり(計100 kgf)および計測用治具を製作した。これらの測定システムの構築により、住宅の床を衝撃音と歩行感の両面から総合的に評価できると考えられる。衝撃装置の衝撃部位であるゴムの弾性や形状について、H20年度は硬度の異なる数種類のゴムについて力の特性を調べた。硬度が高い場合、力のピークが大きく質量が小さくても効率的に床に衝撃をえられるが、高周波数成分が多く含まれるため、実衝撃と掛け離れた特性であった。硬度の低いゴムでは低周波数成分が主であり、実衝撃源と似た特性であるが、時間波形の立ち上がりが緩やかであるため小走り衝撃による波形の急峻な立ち上がりの再現が不可能と判断した。そこでH21年度は、衝撃初期には力の波形が急峻に立ち上がり、その後は床への衝撃入力を持続出来るように硬度の高いゴムと低いゴムを組み合わせることとした。その結果以前より実衝撃波形の周波数特性に近づけることが出来た。それまでは衝撃部分のみの検討であったが、実際の自動衝撃装置の機構としてアームの上による連続落下方式を考案していたので"てこ"による簡易的な手動落下装置を試作し、アームの影響について検討した。アームに接続する部材やアーム自身の振動が衝撃力に影響することを確認した。このアーム付き簡易落下装置により拾い上げ操作が容易になり、手落としよりも安定した衝撃力が測定できるようになった。年度の後半からは、自動衝撃装置を具現化するために、機械設計の専門と用途や仕様について数回協議を行った。見た目のインパクトを重要視し、衝撃部ヘッドを二つ持つダブルアーム方式としたことで、両足での小走りを連想させるような動作を期待している。一般的な居室の床面積内を加振できるように装置本体を中心に半径60cm(直径120cm)の円周上を一歩あたりの回転角30度で駆け回る構造とした。打撃リズムや落下高さはモーターの回転速度、カムの形状により変更出来るように設計した。建築内外からの騒音に対する遮断性能の向上、居住者意識の向上などから最近の集合住宅においては常識を逸するような大きな発生音が問題となる例は少なくなっている。一方で、居室の暗騒音が低下したため、上階の歩行及び小走りの音、配管からの給排水音のような日常発生する低レベルの騒音が顕在化するようになってきた。

そのため、実衝撃源(人)による床構造への標準的な衝撃力が再現される模擬衝撃源による検討が必要であると考えられる。小走り音と周波数特性が似通った標準衝撃源としては、JIS A 1418-2附属書1に規定されるゴムボールが挙げられるが、単発のピーク音圧を測定・評価するため、連続性のある実際の小走り音のイメージと結びつかない可能性がある。そこで連続打撃が可能な小走り衝撃音の発生装置を製作することとした。最終年である昨年度は標準的な成人の小走り衝撃力に調整した衝撃ヘッドを自動衝撃装置に取付け、衝撃力、打撃間隔、回転速度、リフトアップ機構の検討を行った。衝撃力については、衝撃ヘッドの質量が大きいため、モーターの回転トルク不足や拾い上げの際のガタツキ音が生じたことから容量の大きいモーターへの変更、リフトアップ機構に防振性の部材を使用するなどの改良を施した結果、安定した衝撃力を床構造へ入力できるようになった。しかしながら、測定される下室の床衝撃音は実衝撃源によるものより10dB以上大きく、駆動時の装置本体から脚を介して床に入力される2次音(固体音)が原因であることがわかった。支持脚に振動絶縁対策を施すことにより、剛床上では小走り衝撃音の主成分である1/3オクターブバンドの50125Hz付近まで対応が取れるようになった。これからの課題として、様々な剛性の床材に依存する実衝撃力への対応、駆動時の装置の揺れを軽減するために装置の簡素化と低重心化などが挙げられる。
不活性結合活性化による高難度精密有機合成反応の創出

有機分子にユビキタスなC-H,C-C,C-N,C-O結合を活性化して直截的に官能基化する反応は,従来のように事前の官能基化の必要がないため,原子およびステップ効率の観点からきわめて有用である。これら不活性結合の活性化・変換は,近年世界中で活発に研究されている。様々な遷移金属触媒を用いる多様な反応が報告されているが,それらの多くは,遷移金属に配位子として作用する特殊な配向基を必要としたり,分子構造の歪みの解放を利用するものである。本研究では,配向基や歪みなど「基質の工夫」に頼ることなく,「触媒の工夫」によって不活性結合の直截的変換を実現することを目指す。平成30年度は,ニトロアレーンをアリール求電子剤とするクロスカップリング反応において,従来のPd/Brettphos触媒に比べさらに活性なN-ヘテロ環状カルベン配位子の開発に成功した。ニトロアレーンを用いるクロスカップリング反応は,医農薬,機材料に多く含まれる多置換ベンゼンの合成に,実験室レベルから工業規模まで汎用される極めて有用な反応である。従来,求電子剤として用いられるハロゲン化アリールは,芳香環のニトロ化,ニトロ基の還元,ジアゾ化,Sandmeyer反応を経て合成されることが多い。また,電子材料の合成においては,最終生成物へのハロゲンの混入が,製品の性能劣化を及ぼすことがある。したがって,原子およびステップ効率,ハロゲンフリープロセスの観点から,ニトロヘテロアレーンを直接反応させる本研究成果は,多置換ベンゼンの合成プロセスの短工程化に大きく貢献するものと期待できる。C-H,C-C,C-N,C-O結合を活性化して直截的に官能基化する新しい反応の創出を目指す中で,平成29年度に見出した新しい知見をさらに発展させる研究成果であり,我々が独自に切り拓いたニトロ化合物の新しい有用性をさらに発展させる期待通りの進捗が得られたものと判断できる。ニトロ化合物の変換をさらに展開するとともに,C-H官能基化に有効な触媒の創出を目指す。平成27年度は,新しいC-H結合官能基化として,インドールをはじめとする比較的電子豊富な複素環のアルキル化反応において,嵩高いN-ヘテロ環状カルベン配位子を有するニッケル触媒が有効であることを見出した。インドールやピロール,ベンゾフラン,フランの直鎖選択的アルキル化反応が,いずれもこれら複素芳香環の2位選択的に進行することを明らかにした。既報の例では,インドールの窒素あるいは3位に配向基が必要であったり,脂肪族アルケンを用いた場合の直鎖選択性の発現は難しかった。またC-O結合官能基化として,Ar-OH結合選択的な水素化分解反応が,嵩高いNHC配位子を有するニッケル触媒存在下,ヒドロシランを還元剤として進行することを見つけた。均一系の反応として,イリジウム触媒と水素,あるいは過剰量のLiAlH4と塩基を用いる手法が最近報告されているが,比較的過酷な反応条件を必要としたり,ベンゼン環の水素化,アリールアルキルエーテルの水素化分解などの副反応も進行する問題があった。C-H,C-C,C-N,C-O結合を活性化して直截的に官能基化する新しい反応の創出を目指す中で,C-H結合およびC-O結合官能基化において成果を得ることができた。ここで得られた知見は,C-C結合あるいはC-N結合官能基化の研究にも寄与する成果であり,研究進捗は概ね順調であると判断できる。平成28年度は,ニトロアレーンをアリール求電子剤とする鈴木ー宮浦クロスカップリング反応が,Pd/BrettPhos触媒によって進行することを見出した。本反応は,様々なニトロアレーンおよび同ヘテロアレーンと,アリールおよびヘテロアリールボロン酸との組み合わせに適用可能である。量論反応,触媒反応のNMR追跡実験,反応次数の決定,理論化学計算から本反応は,η2-ニトロアレーンーパラジウム錯体からのAr-NO2結合の酸化的付加を律速段階とする触媒サイクルによって進行することを明らかにした。

C-H,C-C,C-N,C-O結合を活性化して直截的に官能基化する新しい反応の創出を目指す中で,C-N結合官能基化において予想外の成果を得ることができた。ここで得られた知見は,有機合成化学におけるニトロ化合物の有用性に新たな道を切り拓く成果であり,研究進捗として計画以上であると判断できる。有機分子にユビキタスなC-H,C-C,C-N,C-O結合を活性化して直截的に官能基化する反応は,従来のように事前の官能基化の必要がないため,原子およびステップ効率の観点からきわめて有用である。これら不活性結合の活性化・変換は,近年世界中で活発に研究されている。様々な遷移金属触媒を用いる多様な反応が報告されているが,それらの多くは,遷移金属に配位子として作用する特殊な配向基を必要としたり,分子構造の歪みの解放を利用するものである。本研究では,配向基や歪みなど「基質の工夫」に頼ることなく,「触媒の工夫」によって不活性結合の直截的変換を実現することを目指す。平成29年度は,新しいC-N結合官能基化として,ニトロアレーンをアリール求電子剤とするBuchwald-Hartwigアミノ化反応および脱ニトロ化反応が,Pd/Brettphos触媒によって進行することを見出した。Buchwald-Hartwigアミノ化反応は,医農薬,機材料に多く含まれるアリールアミン構造の合成に,実験室レベルから工業規模まで汎用される極めて有用な炭素ー窒素結合形成反応である。従来,求電子剤として用いられるハロゲン化アリールは,芳香環のニトロ化,ニトロ基の還元,ジアゾ化,Sandmeyer反応を経て合成されることが多い。したがって,原子およびステップ効率の観点から,ニトロヘテロアレーンを直接反応させる本研究成果は,多置換アリールアミンの合成プロセスの短工程化に大きく貢献するものと期待できる。一方.ニトロアレーンの還元反応は,通常アニリン誘導体を与えるが,本研究成果では,これまでに例のない新形式のニトロアレーンの還元反応であり,有機合成に新たな分子変換を供するものとして注目に値する。C-H,C-C,C-N,C-O結合を活性化して直截的に官能基化する新しい反応の創出を目指す中で,平成28年度に見出した新しい知見をさらに発展させる研究成果であり,我々が独自に切り拓いたニトロ化合物の新しい有用性をさらに発展させる期待通りの進捗が得られたものと判断できる。平成30年度は,ニトロアレーンをアリール求電子剤とするクロスカップリング反応において,従来のPd/Brettphos触媒に比べさらに活性なN-ヘテロ環状カルベン配位子の開発に成功した。ニトロアレーンを用いるクロスカップリング反応は,医農薬,機材料に多く含まれる多置換ベンゼンの合成に,実験室レベルから工業規模まで汎用される極めて有用な反応である。