hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＤＮＡ修復欠損マウス精巣変性状態におけるゲノムの質の低下した精子形成の解析

A群色素性乾皮症(XP)遺伝子(Xpa遺伝子)を欠損したXpa遺伝子欠損マウス(Xpaマウス)は、XP患者の精子形成不全を示し、XPの病態モデルとなる。我々は、Xpaマウス精巣の精巣幹細胞が、精巣変性状態に適応し、ゲノムの質は低下しても精子形成を継続できると考えている。これまでに得た遺伝子発現解析から、DNA修復、細胞周期、細胞死に関わる遺伝子の発現異常が検出されたので、Real-time PCRと免疫染色で試したが、発現異常は見られなかった。しかしながら、精巣変性に関わる新たな病態が見いだせ、今後の病態解明につながるものと思われる。色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum:XP)は、日光紫外線による皮膚癌発生と進行性で重篤な神経症状、さらに精巣発育不全を臨床的特徴とし、ヌクレオチド除去修復(nucleotide excision repair:NER)に異常をもつ遺伝疾患である。これまで我々は、A群色素性乾皮症遺伝子(Xpa遺伝子)を欠損したXpa遺伝子欠損マウス(Xpaマウス)の解析から、このマウスが精子形成不全を示しXPの病態モデルとなることを明らかにした。本研究は、精子ゲノムの質の低下を生じる精巣病態を解明するために、Xpaマウス精巣変性状態での精子形成を継続する精細管に着目し、Xpaマウス精巣と精子の解析を行う。これまでの解析から、Xpaマウス精巣の精巣幹細胞が、精巣変性状態[ゲノム不安定性]に適応かつ生存し、ゲノムの質は低下しても精子形成を継続できるのではないかという仮説を持っている。これら精巣変性状態下の精子形成は、正常とは質的に異なる精巣幹細胞による可能性があり、本研究は上記仮説を検証することを目的とする。上記目的を達成するために、本年は以下の実験を行った。既に得た3,6,12ヶ月令Xpaマウス精巣のアレイの結果を基に、種々のDNA修復系、checkpoint系、epigenetic関連、精原細胞・Sertoli細胞の特異的発現等の遺伝子発現をRT-PCR(reverse transcription PCR), Real time PCR等で確認を試み結果を得た。現在、精巣組織で免疫染色等の方法で上記の結果を確認している。また、3,6ヶ月令Xpaマウス精巣の種々の精細管病変と2本鎖DNA切断により生じる損傷の分布を検討したが、対照群との差は見られなかった。さらに上記の実験の結果を得て仮説の検証を行う予定である。色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum:XP)は、ヌクレオチド除去修復(nucleotide excision repair:NER)に異常をもち、日光紫外線による高頻度の皮膚癌発生と重篤な精神神経症状、さらに精巣発育不全を臨床症状としてもつ遺伝疾患である。我々は、A群色素性乾皮症遺伝子(Xpa遺伝子)を欠損したXpa遺伝子欠損マウス(Xpaマウス)がXP患者と同様に精子形成不全を示しXPの病態モデルとなることを明らかにした。我々は、Xpaマウス精巣の精巣幹細胞が、精巣変性状態[ゲノム不安定性]に適応かつ生存し、ゲノムの質は低下(DNA損傷を持ったまま)しても精子形成を継続できると考えている。これら精巣変性状態下の精子形成は、正常とは質的に異なる精巣幹細胞による可能性があり、以下の実験を行った。既に得た3,6,12ヶ月令Xpaマウス精巣のアレイの結果を基に、種々のDNA修復系、checkpoint系、epigenetic関連、apoptosis関連等の遺伝子発現をReal time PCR及び免疫染色法等で確認を試みた。残念ながら、上記の方法でアレイの結果の再現性を確認できなかった。しかし、上記の実験過程でXpaマウスの精巣変性状態を詳細に解析したことから、精巣変性状態における精子形成継続の新たな病態を見いだせた。この病態解析を通じてXpaマウス精巣の病態解明が進むと考えている。色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum:XP)は、日光紫外線による高頻度の皮膚癌発生と進行性の精神神経症状、さらに精巣発育不全を臨床的特徴とし、ヌクレオチド除去修復(nucleotide excision repair:NER)に異常をもつ遺伝疾患である。これまで我々は、A群色素性乾皮症遺伝子(Xpa遺伝子)を欠損したXpa遺伝子欠損マウス(Xpaマウス)の解析から、このマウスがXP患者と同様に精子形成不全を示しXPの病態モデルとなることを明らかにした。これまでの解析から、Xpaマウス精巣の精巣幹細胞が、精巣変性状態[ゲノム不安定性]に適応かつ生存し、ゲノムの質は低下( DNA損傷を持ったまま)しても精子形成を継続できる病態という仮説を持っている。

これら精巣変性状態下の精子形成は、正常とは質的に異なる精巣幹細胞による可能性があり、本研究は上記仮説を検証することを目的とする。上記目的を達成するために、本年は以下の実験を行った。既に得た3,6,12ヶ月令Xpaマウス精巣のアレイの結果を基に、種々のDNA修復系、checkpoint系、epigenetic関連、精原細胞・Sertoli細胞の特異的発現等の遺伝子発現をRT-PCR(reverse transcription PCR), Real time PCR等で確認を試みたが、実験条件の設定が難しく結果を得ていない。また、Xpaマウス精巣病変ごとの精細管RNAの調整も、各精細管の選別および解析用の質の高いRNAの調整の実験条件を検討している。上記の実験条件の結果を得て仮説の検証を行う予定である。既に得た3,6,12ヶ月令Xpaマウス精巣のアレイの結果を基に、種々のDNA修復系、checkpoint系、epigenetic関連、精原細胞・Sertoli細胞の特異的発現等の遺伝子発現をRT-PCR(reverse transcription PCR), Real time PCR等で確認を試み結果を得つつあるが、免疫染色等の方法で上記の結果の確認をとる実験が遅れている(適切な抗体の選定、適切な実験条件の設定等)。既に得た3,6,12ヶ月令Xpaマウス精巣のアレイの結果を基に、種々のDNA修復系、checkpoint系、epigenetic関連、精原細胞・Sertoli細胞の特異的発現等の遺伝子発現をRT-PCR(reverse transcription PCR), Real time PCR等で確認を試みたが、実験条件の設定が難し、結果を得ていない。実験の遅れは、上記の理由による。精子ゲノムの質の低下を生じる精巣病態を解明するため、以下の解析を行う。2)精巣の遺伝子発現の解析(epigeneticな変化も含む):Xpaマウス精巣病変ごとのDNA修復異常・幹細胞機能不全を検索するため、各時期精巣の精細管RNAを調整し、DNA microarrayにより遺伝子発現を調べる。既に得た3,6,12ヶ月令Xpaマウス精巣のアレイの結果を基に精子ゲノムの質の低下を生じる精巣病態を解明するため、以下の解析を行う。1)Xpaマウス精子と精子ゲノムの解析:各時期・各条件の精子を運動性、奇形性をsperm sorter [遠心によるDNA断片化防止]、Sperm chromatin dispersion(SCD) test(DNA切断割合)、Tunnel法等で検索し、DNA損傷抗体で精子DNAの損傷も確認する。特に精巣の未変性期と変性のある時期で、精子ゲノムの質的な違いの有無を検討する。
ライオトニン系に重点をおく平滑筋制御機構の研究

脊椎動物平滑筋収縮の【Ca^(2+)】制御が、ミオシン軽鎖のリン酸化を介しておこなわれていると多くの研究者が主張している。我々はこれに対しアクチン結合タンパクである、ライオトニンの作用が生理的な機構であると主張してきた。本研究でキナーゼ活性と収縮の活性化に一致しない点が見い出された。1.タンパク分解酵素処理による収縮の活性化とミオシン軽鎖リン酸化作用の乖離......【V_8】プロテアーゼ,CANP,トリプシン等のタンパク分解酵素で収縮活性化分画を処理すると、収縮の活性化は著しく抑制される。一方キナーゼ活性はほとんど阻害をうけない。2.化学修飾による両作用の乖離......Lys,Tyr,Cysの各アミノ酸残基を化学修飾すると(【I】)と同様に収縮作用のみが阻害をうけ、キナーゼ活性への影響は少ない。3. pH依存性の相違......ミオシン軽鎖のリン酸化反応はpHを6.8から8.0へ変えてゆくと易激な抑制をうける。一方収縮反応の活性化はこのpHの変化にほとんど影響をうけない。4.牛平滑筋(大動脈,胃)のキナーゼ分画には分子量150Kと135Kの成分が含まれる。150K分画はライオトニン作用が強く135K成分はキナーゼ活性が強い。150K成分に特異的なモノクローン抗体が取れ、この抗体によって収縮作用は抑制されるが、リン酸化活性化の抑制はなかった。これらの結果は全てミオシン軽鎖のリン酸化と収縮の活性化反応が相関しないことを示している。ライオトニンによる生理的な収縮活性化の分子機構は今後の主要な課題として残されている。
極地環境評価用GISの作成とその利用

研究成果を以下に記す。1.気象庁の客観解析気象テータ、ロシア北極南極研究所の北極域海氷データ、衛星リモートセンシングによる海氷データ、その他、入手可能な気象・海洋・海氷・生物等のデータを収集し、データベースを作成した。2.地理情報システム(GIS)の機能を大幅に拡張して、使いやすいユーザインターフェースの下、上記データベースをGISから直接マネージできるようにした。これにより、GISのデータ解析が極めて効率的に行えるようになった。3.GISと数値予報計算プログラム間のインターフェースを作成し、データベース・GIS・数値予報統合システムを完成した。4.オホーツク海の海氷・海洋数値予報計算を改良し、オホーツク海全域・オホーツク海南部の計算を行い、観測結果と比較・検討した。その結果、予報精度が良くなり、実用レベルに達した。但し、海洋については、より高解像度の計算が必要であり、今後の課題も明らかになった。5.衛星,リモートセンシングデータについて検討した。マイクロウェーブデータからの海氷分布計算法であるNASA Teamアルゴリズムの北極海多年氷問題点を改良するパラメータを発見した。更に、そのパラメータを使ってNASA Teamアルゴリズムを修正し、より正しい海氷分布が計算できるようにした。また、可視光データの活用法についても検討し、オホーツク海において、雲と海氷を区別するアルゴリズムを開発した。6.サハリン北部海底油ガス田開発の環境影響報告書を入手し、そのプロセスと必要なデータの種類を整理するとともに、GIS化を検討した。これにより、GISを用いた極地海洋開発用の環境影響評価システムの方向性が示された。本年度は、下記の調査研究活動を行った。1.気象庁の客観解析気象データ(数値予報計算の初期値となるデータ)の変換プログラムを作成し、GISデータとして使用できるようにした。2.ロシア北極南極研究所の北極域海氷データを入手し、データ解読を行った上で変換し、GISデータとした。3.上記の他、海洋データ,河川流出データなどを入手・データ変換し、GISデータとした。4.DMSP人工衛星のSSM/Iセンサによる輝度温度データから海氷分布を計算する複数のアルゴリズムを、GISの機能拡張ソフトとして作成し、相互比較ができるようにした。5.北極海の海氷に関するロシアのデータを詳しく解析し、上記のリモートセンシングデータによる海氷分布と詳細に比較・検討した結果、多年氷の観測精度を向上させる新たなパラメータを見いだした。次年度に、新たな海氷アルゴリズムとして、このパラメータを使ったアルゴリズムを考案する。6.これらのデータを、数値海氷変動予測の初期データとするため、計算メッシュの作成、データの補間、データファイルの書き出しの機能をGISの機能拡張ソフトとして作成し、海氷変動予報計算を実行するというプロセスを自動化した。計算結果もGISデータとし、GIS上で解析できるようにした。本年度は試計算段階であったが、次年度に詳細な予報計算を行う。平成15年度は本研究の最終年度であり、以下の研究を行った。1.前年度に引き続き、気象・海洋・海氷・生物等のデータを収集し、データベースを充実させた。2.地理情報システム(GIS)の機能を拡張して上記データベースをGISから直接マネージできるようにした。具体的にはGISの機能拡張プログラムを作成し、GISからデータベースサーバに直接アクセスし、必要なデータをメニューから選択し、更に、必要に応じてそのデータファイルから期間・場所を指定してデータを抽出できるようにした。3.前年度作成したGISと数値予報計算プログラム間のインターフェースを更に改良し、データベース・GIS・数値予報統合システムを完成した。5.衛星リモートセンシングデータについて検討した。

前年度、マイクロウェーブデータからの海氷分布計算法であるNASA Teamアルゴリズムの北極海多年氷問題点を改良するパラメータを発見したが、本年度は、そのパラメータを使ってNASA Teamアルゴリズムを修正し、より正しい海氷分布が計算できるようにした。また、可視光データの活用法についても検討し、オホーツク海において、雲と海氷を区別するアルゴリズムを開発した。6,サハリン北部海底油ガス田開発の環境影響報告書を入手し、そのプロセスと必要なデータの種類を整理するとともに、GIS化を検討した。これにより、GISを用いた極地海洋開発用の環境影響評価システムの方向性が示された。
ヨーロッパ連合における組織犯罪及びコンピュータ犯罪対策の研究:EU刑法研究序説

1.今年度もEUに見られる刑事実体法・手続法の統合への動きをフォローし、その理論的意義を検討した。2.手続法の分野では、EU加盟国相互での手続の統一化を目指す動きが加速されており、重要な進展が見られた。具体的には、EUROJUSTが設置されるとともに、ヨーロッパ共通逮捕状の新設も合意された。後者はEU域内でのテロ対策として、特に、2001年9月11日のアメリカにおける同時多発テロを受けて議論され、提案されたものである。ヨーロッパ共通逮捕状の実施条件に関する最低限の情報は集めたので、今後は、この具体化をフォローしたい。合わせて、ヨーロッパ検察設立の動きについても、理論的な検討を開始した。3.実体法の分野でもEU統一刑法にむけた動きに進展が見られ、個別の重要な犯罪に即して統一を図っていくという現実的なアプローチが特徴的であった。2001年度に確認された、EU実体刑法に関する重要な点は、次のとおりである。(1)EUの財政的利益保護を図るため、EUに対する詐欺罪(fraud)の処罰が、各国レベルで要請されている。それを受けて、例えば、ドイツでは、刑法264条(補助金詐欺罪)が新設され、既にその運用が始まっている。(2)賄賂罪(corruption)に対する各国の政策を統一する動きも進んでいる。これは、EUがOECDの勧告を尊重する形で、EU加盟各国に相当の対処を要求しているものである。賄賂罪の実体的要件を各国で統一するには至っていないが、賄賂罪の実行に付随して犯されやすいマネー・ロンダリングの防止については、つい最近、EUが、統一的な犯罪構成要件の提示を行った。今後の動向が注目される。(3)(1)、(2)を包括する形で、統一したEU刑法典を作ろうという動きも数年前から生じており、刑法学者のグループにより、Corpus Jurisが発表されている。これは、各国の伝統的な理解を超える提案も含んでおり、注目される。例えば、その13条は、法人処罰を規定するが、ドイツでは法人は処罰されず、OwiG[一種の行政刑法]によって課徴金が科せられるに止まる。しかし多国籍企業の違法活動には各国レベル、少なくともEUレベルでは統一した処理が望ましいから、ドイツにおいても法人処罰に踏み切るべきではないかが議論されている。近時、政府の諮問機関は、法人処罰に反対する旨を表明したが、今後の政策変更もありうるようであり、引き続いた検討が必要である。(4)以上のように、EU全般にわたる実体刑法の領域では、fraud, corruption, money-launderingが主たるtopicsとなり、可能な限りで加盟各国の犯罪構成要件を統一しようとする動きが具体化していることが確認された。我国も、この三つの犯罪につき、国際標準に合致した条文を作ることが要請されているので、本研究で得た知見を立法論的提言にまとめたいと考えている。4.以上から理解されるように、EU刑事法は、この二年間でかなりの進展が見られたが、昨年の米国多発テロ後に急進展した分野も多く、今まさに、関連情報が入手可能となりつつある。そのため、研究年度中に一定の結論を見出すことは困難であった。2002年度においても、鋭意、研究を継続していく所存である。本年度は、上記テーマに関して基礎的な研究を行った。その主たる目的は、EUが上記の犯罪に対して如何なる対策を講じてきたのかを確認し、現在進行中の政策の動向を把握することである。その結果、概ね以下のことが確認された。現在、EUにおいて加盟各国を代表して警察権限を行使しているのはユーロポールである。そこで先ず、その由来と基本的権限を確認した。ユーロポールは、1992年のマーストリヒト条約を受けた1995年のユーロポール条約(1998年発効)により誕生した機関であるが、FBIのような法執行機関ではなく、情報統合機関である。そこで、本来は、固有の捜査権限を有さず、加盟各国の捜査活動を調整する任に当たっていた。しかし組織犯罪(特にマネー・ロンダリングとコンピュータ犯罪)が加盟各国の国境を越えて頻繁に犯されるに至り、ユーロポールに、より中央集権的・強制的捜査権限を認め、EU域内での有効な犯罪対策を行うべきだとの要請が高まった。そこで、目下、(1)ユーロポールとしての対応を迅速化するため、関連行動の実践、及び関連組織(例えば「欧州司法ネットワーク」、「ユーロジャスト」)を活用すること、(2)加盟各国に対して事実上の拘束力を持ち得る各種勧告を行うこと、が行われている。それぞれにつき補足すれば、(1)としては、EU加盟各国の「共通利益事項」に関して、加盟各国による「共同行動(Join t Action)」が要請され、「犯罪組織へ加入する行為の犯罪化に関する共同行動」等が採られている。(2)としては、にれは、何がEU加盟各国の「共通利益事項」であるかという問題でもあるが)1998年に「近い将来における、組織犯罪対策のための、協力強化に関する75の勧告」が出され、国連国際組織犯罪対策条約の動向をも視野に入れつつ、より効果的な対策が勧告されている。

その中には、マネー・ロンダリング防止のため、EU内で営業する銀行に対して出された「犯罪者または犯罪活動とコンタクトする際の行動規範」や、マネー・ロンダリング自体を犯罪化するため前提犯罪との関連性立証を不要とする旨の提言、マネー・ロンダラーの資産に対する没収命令を加盟各国の司法共助により行う制度、インターネットプロバイダに対する、ポルノアップロードの自己規制の勧告案等が含まれている。これらの政策・提言は多岐にわたると共に、随時、新たな考えが出されていることもあり、常に状況をフォローする必要があるが、来年度は、その中の主要なものにつき、理論的な検討を加える予定である。1.今年度もEUに見られる刑事実体法・手続法の統合への動きをフォローし、その理論的意義を検討した。2.手続法の分野では、EU加盟国相互での手続の統一化を目指す動きが加速されており、重要な進展が見られた。具体的には、EUROJUSTが設置されるとともに、ヨーロッパ共通逮捕状の新設も合意された。後者はEU域内でのテロ対策として、特に、2001年9月11日のアメリカにおける同時多発テロを受けて議論され、提案されたものである。ヨーロッパ共通逮捕状の実施条件に関する最低限の情報は集めたので、今後は、この具体化をフォローしたい。合わせて、ヨーロッパ検察設立の動きについても、理論的な検討を開始した。3.実体法の分野でもEU統一刑法にむけた動きに進展が見られ、個別の重要な犯罪に即して統一を図っていくという現実的なアプローチが特徴的であった。2001年度に確認された、EU実体刑法に関する重要な点は、次のとおりである。(1)EUの財政的利益保護を図るため、EUに対する詐欺罪(fraud)の処罰が、各国レベルで要請されている。それを受けて、例えば、ドイツでは、刑法264条(補助金詐欺罪)が新設され、既にその運用が始まっている。(2)賄賂罪(corruption)に対する各国の政策を統一する動きも進んでいる。これは、EUがOECDの勧告を尊重する形で、EU加盟各国に相当の対処を要求しているものである。賄賂罪の実体的要件を各国で統一するには至っていないが、賄賂罪の実行に付随して犯されやすいマネー・ロンダリングの防止については、つい最近、EUが、統一的な犯罪構成要件の提示を行った。今後の動向が注目される。(3)(1)、(2)を包括する形で、統一したEU刑法典を作ろうという動きも数年前から生じており、刑法学者のグループにより、Corpus Jurisが発表されている。これは、各国の伝統的な理解を超える提案も含んでおり、注目される。例えば、その13条は、法人処罰を規定するが、ドイツでは法人は処罰されず、OwiG[一種の行政刑法]によって課徴金が科せられるに止まる。しかし多国籍企業の違法活動には各国レベル、少なくともEUレベルでは統一した処理が望ましいから、ドイツにおいても法人処罰に踏み切るべきではないかが議論されている。近時、政府の諮問機関は、法人処罰に反対する旨を表明したが、今後の政策変更もありうるようであり、引き続いた検討が必要である。(4)以上のように、EU全般にわたる実体刑法の領域では、fraud, corruption, money-launderingが主たるtopicsとなり、可能な限りで加盟各国の犯罪構成要件を統一しようとする動きが具体化していることが確認された。我国も、この三つの犯罪につき、国際標準に合致した条文を作ることが要請されているので、本研究で得た知見を立法論的提言にまとめたいと考えている。
PD-ECGFを標的とした腫瘍イメージング:新規核酸誘導体による基礎的検討

血管新生因子PD-ECGFは、正常組織に比べ様々な固形腫瘍において高レベルで発現していることが知られている。本研究では、PD-ECGFの発現、すなわち血管新生をイメージングできる放射性薬剤の開発を目的とした。PD-ECGFに親和性をもつC-11標識およびI-123/125標識ウラシル誘導体(BOMU、IIMU)は、PD-ECGFの発現が確認された腫瘍において特異的な取り込みを認めた。本研究の成果は、RI標識ウラシル誘導体による血管新生イメージングを可能にするものと示唆された。血管新生因子である血小板由来血管内皮細胞増殖因子(PD-ECGF)は、Thymidine Phosphorylase (TP)と同一タンパク質であること、さらにその酵素活性は、腫瘍の血管新生、浸潤、転移と関連があることが明らかとなっている。またTPが、正常組織に比べ様々な固形腫瘍において高レベルで発現することが古くから知られている。本研究では、PDIECGFの発現すなわち腫瘍における血管新生をin vivoで選択的にイメージングできる放射性薬剤の開発を目的としている。これまでに[^<11>C]ボスゲンを標識化剤としてPD-ECGFに親和性かつ高い比放射能を有する[^<11>C]標識化合物の合成、さらにPDIECGFに非常に高い親和性をもつ放射性ヨウ素標識化合物の合成に成功している。今回、[^<11>C]標識化合物のTP発現腫瘍細胞および担がんマウスにおける取り込みを検討した。[^<11>C]標識化合物は、ウェスタンブロット法によりTPの発現が確認されたA431細胞とインキュベートした結果、放射能集積量が経時的に増加し、腫瘍細胞への取り込みを認めた。A431細胞移植マウスに[^<11>C]標識化合物投与したところ腫瘍では投与5分後から放射能集積が観察され、その集積量は60分後においても維持されたおよび放射性ヨウ素標識化合物、腫瘍への高い取り込みが認められ、標的とするTPとの特異的結合に起因している可能性が示唆された。今後放射性ヨウ素標識化合物に関しても同様に検討を実施し、小動物用イメージング装置を用いた研究へ発展させたい。本研究では、PD-ECGFの発現すなわち腫瘍における血管新生をin vivoで選択的にイメージングできる放射性薬剤の開発を目的としている。これまでにC-11標識ホスゲンを標識化剤としてPD-ECGFに親和性かっ高い比放射能を有するC-11標識化合物の合成し、A431細胞移植マウスにおいて腫瘍への経時的な取り込みの増加を認め、半減期が長い核種で標識した化合物が.より有用なイメージング薬剤になりうることが示唆された。今回、C-11標識化合物よりも非常に高い親和性をもつ放射性ヨウ素標識化合物に関して、細胞実験、腫瘍モデル動物を用いた基礎的検討を実施した。その結果、I-125標識化合物はウェスタンブロット法によりTPの発現が確認されたA431細胞では、放射能集積量が経時的に増加し、腫瘍細胞への取り込みを認めた。さらに非放射性ヨウ素化合物の添加によりその取り込みは阻害された。A431細胞移植マウスにI-125標識化合物を投与したところ腫瘍への高い取り込みが認められ、標的とするTPとの特異的結合に起因している可能性が示唆された。また、I-123による標識合成検討を実施した。今後、I-123およびI-125標識化合物による小動物用イメージング装置を用いた腫瘍の画像化へ発展させたい。血管新生因子である血小板由来血管内皮細胞増殖因子(PD-ECGF)は、Thymidine Phosphorylase(TP)と同一タンパク質であること、さらにその酵素活性は、腫瘍の血管新生、浸潤、転移と関連があることが明らかとなっている。これまでにPD-ECGFに親和性かつ高い比放射能を有するC-11標識化合物およびI-125標識化合物(IIMU)を合成し、細胞、動物実験においてその有用性を評価した。今回、昨年度に引き続き、PD-ECGFに親和性を有する放射性ヨウ素標識化合物(IIMU)の有用性に加え安全性の評価についても検討した。1)安全性試験:試験に使用するため非標識の大量製造し、高純度の非放射性IIMUを得た。この非標識

IIMUを用い毒性試験を実施し、安全係数が1000倍以上であること確認した。2)安定性の評価:I-125標識IIMUは、ヒト血清において分解は見られず安定であることを確認した。3)体内動態の評価:タンパク結合率は、限外ろ過法による測定の結果38%であった。4)I-123による標識合成検討:I-125標識化と同様の標識合成経路にて合成し、低い放射能スケールでの標識実験において高い放射化学的収率でI-123標識IIMUを得ることができた。動物実験ならびに臨床研究のため放射能のスケールをあげ、合成条件の最適化を目指している。以上、本研究では、PD-ECGFに親和性を有する放射性標識化合物を得ることが出来た。放射性ヨウ素標識化合物(IIMU)においては、その有効性および安全性を評価することができた。本研究の成果は、新しい血管新生イメージングを可能にするものであり、ヒトへの応用を目指し発展させていきたい。
深い学習を支援するデジタル教材―技術，デザイン，学習者の研究―

高校数学の学習支援を目的として,学習項目の解説を提供するウェブページと,問題演習のためのシステムを構築した.ウェブページはHTML5に従い,数式の記述にはMathMLを利用した.問題演習システムはMoodleの小テストモジュールであるSTACKを用いて開発した.このシステムは,学生の誤りに応じたフィードバックを返す.開発したウェブ教材はiBooksで利用できるように再編集した.問題演習システムには,iBooksの教材を閉じることなく,教材の中からアクセスできるようにした.本研究の目的は,デジタル教材の技術,教材のデザイン,学習者の特性と行動を研究することにより,深い学習を支援できるデジタル教材の開発と運用の原理を明らかにすることである.深い学習を支援するために,どのような手法で,どのようなデジタル教材をデザインし,その教材をどのように学習すればよいかに関する知見をもたらす.初年度の研究は,研究実施計画に従って,すでに開発に着手していたウェブ教材の開発を続けるところからスタートさせた.このウェブ教材は,われわれの学部で開講されている初等的な数学系科目の学習を支援するために開発しているものであり,授業で扱われている学習事項の解説と,問題演習から構成されている.学習事項の解説は,数式マークアップ言語であるMathMLを利用可能な,HTML5を用いて作成している.問題演習のシステムは,eラーニングシステムMoodleの小テストモジュールとして開発された,STACKを用いている.高校数学レベルの幾何ベクトルを解説した教材を用いて,授業を補完する教材としての有用性に焦点を当てた評価を行った(評価実験そのものは数年前に実施したものであったが,実験結果を整理していなかった).学部1年生4名が,すでに授業で学習した内容について,ウェブ教材での学習を改めて行った.学生は,ウェブ教材での学習により,理解が進展したと評価した.学生はまた,他の学習事項について同様のウェブ教材が提供されれば,それを使用したいと回答した.わずか4名の学生による評価ではあるが,開発している教材の有用性が示唆されたと考える.授業を補完するウェブ教材の有用性が示唆されたので,高校レベルの微分・積分を教える科目の学習を補助するウェブ教材の開発に着手した.15回の講義のうち,最初の1回についての教材がほぼ完成した.本研究の目的は,デジタル教材の技術,教材のデザイン,学習者の特性と行動を研究することにより,深い学習を支援できるデジタル教材の開発と運用の原理を明らかにすることである.本年度(平成26年度)の研究実績は,主に以下の2点に要約できる.(2)クラウド型電子図書館サービスMARUZEN-DLを利用した電子図書館システムを導入し,本学部1年生に多読課題を課す実践研究を行った.紙の書籍で多読を行うには,一度に何冊もの書籍を借りたり,図書館に何度も足を運んだりする必要がある.電子図書館システムを利用することで,こうした面倒は大きく軽減される.課題実施後のアンケートから,学生は,大学PC,自宅PC,スマートフォン,タブレットなど,さまざまなデバイスからシステムにアクセスしたことがわかった.改善の要望はいくつか出されたが,多読を行う環境として,時間,場所,デバイスを選ばない電子図書館システムは有効であると考えられる.本研究の目的は,デジタル教材の技術,教材のデザイン,学習者の特性と行動を研究することにより,深い学習を支援できるデジタル教材の開発と運用の原理を明らかにすることである.本研究で開発してきたウェブ教材は,大学での初等解析学の講義を補完することが目的である.今後,他の講義科目のための教材も開発していく.たとえば,線形代数の講義のための教材開発を予定している.このように教材を充実させていく一方で,われわれはタブレット端末への対応に着手した.高校までの学校教育ではタブレット端末の導入が進んでいる.やがてデジタル教科書が導入されれば,すべての児童生徒はタブレット端末で教科書の学習を行うことになるだろう.タブレット端末に親しんだ学習者が大学に入学してくるようになることを考えると,教材をタブレット端末に対応させておくことは,教材への親しみや利用頻度を高める効果があると期待できる.われわれは,解説教材と問題演習教材という2種類のウェブ教材を開発してきたので,これら両方をタブレットに対応させる方法を考えた.解説教材は,Apple社が無償で提供しているiBooks Authorを用いて,iBooks用の教材に作り直した.こうして開発した教材は,iBookアプリケーションでしか読むことができないという欠点があるが,問題演習教材を埋め込むことができるという利点がある.われわれが開発したウェブ教材では,解説教材と問題演習教材は,相互にリンクは張られているものの,アクセス先が異なっている.われわれは,紙の書籍でいえば1冊の書籍だけで学習を行うことができるような,使い勝手のよさを求めた.iBooks Authorで作成した解説教材に問題演習教材を埋め込むことで.解説教材を読み,教材中にあるアイコンにタッチすることで,すぐに問題演習を行うことができる.初等解析学の内容を学習するウェブ教材および問題演習システムの開発は比較的順調に進めてこられたが,教材のデジタル教科書版(タブレット端末への対応)の作成と,デジタル教科書版からの問題演習システムへのアクセスを実現することに,想定以上に時間を要してしまった.これらは最終的にうまく実現できたが,教材の完成にはもう少し時間を要する.学習者の特性と行動に関する研究に着手できていないので,教材の評価実験など,開発教材を学習者に使用させてデータを取る必要がある.

本研究の目的は,デジタル教材の技術,教材のデザイン,学習者の特性と行動を研究することにより,深い学習を支援できるデジタル教材の開発と運用の原理を明らかにすることである.昨年度までの成果は,主に以下の3点に要約できる.(1)高校3年生程度の数学(解析学の基礎)の学習に使用できる,学習事項についての解説を行うウェブページと,問題演習のためのシステムを構築した.問題演習システムは,eラーニングシステムMoodleの小テストモジュールとして開発された,STACKを用いて構築した.(2) (1)で開発した解説教材と問題演習教材を,iBooks Authorを用いて,iBooks用教材に作り直した.これにより,解説教材の中から問題演習教材にアクセスできるようになった.(3)クラウド型電子図書館サービスMARUZEN-DLを利用した電子図書館システムを導入し,本学部1年生に多読を課す実践研究を行った.最初に目についた図書ばかりに学生のアクセスが集中したので,図書を提示する位置を工夫するように改良した.課題実施後のアンケートから,学生は,大学PC,自宅PC,スマートフォン,タブレットなど,さまざまなデバイスからシステムにアクセスしたことがわかった.多読を行う環境として,電子図書館システムは有効であると考えられる.最終年度は,心理学の学生にMATLABを教える授業で,使用しているテキストの補足説明を提供するウェブ教材を開発した.プログラミングの授業では教師が解説を行うことが多いが,説明がよく理解できなくても授業は先に進んでしまう.テキストを自習するにしても.自学自習に困難を感じる学生は少なくない.開発した教材をテキストと併用することで,教員が講義を行うことなく,学生が自分のペースで学習を進められるようになった.高校数学の学習支援を目的として,学習項目の解説を提供するウェブページと,問題演習のためのシステムを構築した.ウェブページはHTML5に従い,数式の記述にはMathMLを利用した.問題演習システムはMoodleの小テストモジュールであるSTACKを用いて開発した.このシステムは,学生の誤りに応じたフィードバックを返す.開発したウェブ教材はiBooksで利用できるように再編集した.問題演習システムには,iBooksの教材を閉じることなく,教材の中からアクセスできるようにした.昨年度(平成25年度)の報告書で,達成度を「やや遅れている」とした主因であるウェブ教材の開発の遅れは,ほぼ取り戻すことができた.まだ改善の余地はあるものの,外部に公開できる程度にまで教材を完成させることができた.学習者による評価実験は実施できていないが,授業での学生の誤答を収集し,問題演習システムに反映させることができた.具体的には,想定していなかった誤答へのフィードバックを追加した.(1)ウェブ教材(問題演習システムを含む)およびそのデジタル教科書版の開発は今後も継続する.(2)学習者の特性と行動に関する研究に着手できていないので,教材の評価実験など,開発教材を学習者に使用させてデータを取ることを行う.認知科学、教育工学、教育心理学(1)平成26年度にMoodleおよびSTAKを用いて構築した数学の問題演習システムは,iBooks Authorで作成した電子教材との連携が可能であるという情報を得ている.
近世末期国学史の再構築―橿園社中・鈴屋社中・椎本社中の交流の模様を中心に―

本研究は、幕末の国学結社橿園社中・鈴屋社中・椎本社中の文事とその交流の模様を解明することにより、幕末国学史の再構築を試みた。まず始めに、本研究の軸とする幕末長崎の国学者中島広足の旧蔵資料に関してその全容を把握するために、長崎諏訪神社に伝わる資料群を調査し、学界未紹介の広足自筆稿本・手沢書入れ本等の存在を明らかにした。次に、広足と交流のある鈴屋社中・椎本社中の関連資料と諏訪神社資料に基づき、三者の文事を結び付けて論じることにより、幕末国学史の新たな一面を示した。例えば、近世後期には宣長「物のあはれを知る」説が儒教道徳と関連させて受容されており、現代的な解釈と大きく異なることを明らかにした。本年度は、鎮西大社諏訪神社・東京大学文学部本居文庫・慶應義塾大学斯道文庫・京都大学附属図書館・鳥取県立図書館等の各所蔵機関に赴き、資料の書誌調査ならびに収集を行った。以下は、その詳細である。まず諏訪神社においては、中島広足自筆稿本・書入れ手沢本の悉皆調査を試み、おおよその資料の書誌調査ならびにデジタルカメラによる撮影を終えた。目下、他機関所蔵の広足自筆稿本の書誌データと照らし合わせ、広足著述解題・広足手沢本目録の作成を進めており、次年度の公開を予定している。次に、本居文庫の資料に関しては、主として歌論資料の調査に重点を置き、鈴屋社中の門人が「物のあはれを知る」の説を始めとする宣長歌論をいかに受容していたか、検証した。また、広足を始めとする長崎の歌人にも少なからぬ影響を与えていたことが看て取れる本居大平の編著『八十浦之玉』(3巻6冊文政5年成立)、『倭心三百首』(文政5年成立1冊)、『玉鉾百首解』( 2巻2冊寛政8年成立)等の自筆稿本を精査し、その成立事情を把握し、さらにその上で長崎等の地方歌人に与えた影響を検証した。終わりに、斯道文庫の橘守部関係の資料に関して。守部『蒙古諸軍記弁疑』(天保10年奥書5巻5冊)の成立に関連のある『八幡愚道訓』(写1冊)等の資料を精査し、また守部周辺における『蒙古襲来絵詞』摸写の実体を検討し、外寇史に関する当代国学者の考証の内実、また『蒙古襲来絵詞』をめぐる当代国学者の文事を明らかにしつつある。さらにまた、守部『蓬莱園記』(天保5年奥書1冊)、同『鼇頭蓬莱園記』(天保5年奥書1冊)を精査し、肥前松浦藩別邸の蓬莱園をいかに守部が描いていたか、同じく蓬莱園における雅会の模様を記した青木永章『後東路記』(天保9年奥書3巻3冊)等と比較しつつ検討を試みた。本年度は、研究の最終年度であるために、前年度よりの基礎調査に加え、研究成果の論攷・資料集・目録等への取り纏めを行った。まず、資料調査に関しては、広足と鈴屋の交流の模様を示すうえで注目される本居大平・伴信友・加納諸平等の旧蔵書を調べるために、東京大学・京都大学・天理大学等の各収蔵機関を訪れ、書誌調査ならびに資料の収集に努めた。また、前年度より実施している長崎諏訪神社の調査を今年度も継続し、当初予定していた資料の大凡を調査し終えた。次に、調査成果の取り纏めに関して。研究計画に記載したとおり、本研究は文献調査の成果を資料解題として示し、また調査の結果に基づく複数の論攷の執筆をその柱としている。広足自筆稿本ならびに広足手沢書入れ本の解題は、基礎調査を終え、目下解題の作成を行っている状況にある。また、論攷に関しても、以下の数本の執筆に臨んでいる。1歌語「神風」を象徴とした広足神国思想の近世末期における展開を考察したもの2広足・信友・斎藤彦麿等の宣長歌書の受容に基づき、近世後期における宣長歌論、ことに「物のあはれを知る」の説の受容と展開を考察したもの(なお、その成果の一部は、平成26年度九州大学国語国文学会において発表)3広足・信友・橘守部・本居大平等の著述・手沢書入れ本に基づき、服部中庸『三大考』に示された世界観を近世後期の国学者がいかに受容していたかを考察したもの。

以上の3点に関して、目下その取り纏めを行い、学会誌への投稿を企図しているところである。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本近世文学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画書に記載した書誌調査等の研究内容を上述のごとく忠実に実施しており、次年度の成果報告に向けての準備も着々と進行している。以上の理由から、上記の自己評価を下した。今後は、上記の書誌調査から得られた知見を活かして、近世末期国学に関する複数の論攷の執筆ならびに資料紹介を進めてゆく。以下、その具体的内容を列記する。1近世後期長崎紀行集成の刊行(複数の長崎歌人の紀行を翻字して紹介)2中島広足著述解題、中島広足手沢本目録の作成3本居宣長「物のあはれをしる」の説の受容史に関する論攷の執筆4本居大平『八十浦之玉』の地方歌人に及ぼした影響の解明5近世後期から末期にかけての大名庭園における雅会の模様、ならびに庭園を描写した国学者の和文に関する論攷の取り纏め
波長可変コヒ-レント極端紫外光源の短波長化

気体媒質の非線形光学効果を利用した周波数上昇変換は、現在唯一の波長可変コヒ-レント極端紫外光(XUV)発生法として重要である。特に、二光子共鳴四波光混合法(TP4WM)は、高効率の変換法として広く用いられている。しかし、従来の色素レ-ザ-を二光子共鳴用基本波とするシステムでは、発生可能なXUV光の波長領域が70nmより長い波長域に限られていた。そこで本研究では、波長可変ArFレ-ザ-及びその反スト-クス光を利用して、二光子共鳴用の光源波長を波長200nm以下の真空紫外域に拡張して、TP4WMによる波長可変XUV光の発生波長域の短波長化を計ることを目的に研究を行なった。その結果、1.ArFレ-ザ-を基本波として、Kr、H_2ガスジェット中での二光子共鳴第三高調波発生により64nm光の発生を確認した。2.KrとH_2ガスを比較検討し、H_2の方がKrより10倍以上変換効率が良いことが見出された。3.2の結果に従って、H_2を非線形媒質として、ArFレ-ザ-と色素レ-ザ-のTP4WMにより、波長可変XUV光の発生を確認した。4.ArFレ-ザ-の重水素中での反スト-クス光の発生により、波長165nmに二光子共鳴準位を持つAr原子へ同調可能な基本波光を発生した。これにより、今後70nm以下でも同調可能なコヒ-レントXUV光発生の基礎が確立された。
ポスト石油リファイナリーのためのマイクロ波増感固体触媒合成の新戦略

酵素糖化を介する木材からのバイオ燃料や化学品の生産では、リグニンの多糖への被覆をはずす高効率前処理法の開発が求められる。本課題では、ヘテロポリ酸を合成するとともに、そのマイクロ波反応を開発した。マイクロ波感受性ヘテロポリ酸触媒開発のため、反応性を指標にした混合物からのスクリーニング法を導入した。本研究では、非フェノール型β-O-4二量体リグニンモデルを用いて、ヘテロポリ酸による分解実験を行い、70°Cでも分解する触媒を見出した。この目的のため、これまで様々な方法が検討されてきたが、マイクロ波感受性固体触媒反応を利用した例はない。本課題では、ヘテロ原子が金属酸素酸骨格に挿入されたヘテロポリ酸を合成するとともに、そのマイクロ波過酸化反応を開発して、木材中のリグニンを水溶液中で分解し、酵素糖化に適した糖鎖の分離とリグニンからの有用化学品の生産を同時に達成する。マイクロ波感受性ヘテロポリ酸触媒開発のため、微生物・酵素探索と同じく、機能を指標にした混合物からのスクリーニング法を導入する。即ち、結晶化物の構造決定から機能解析に進む錯体化学法では探索の対象が限定されるため、結晶化困難な錯体を含む合成混合物や部分精製物の反応解析から有用触媒を絞り出す開発法を組入れて、マイクロ波感受性バイオマス変換触媒の新分野を切り開く。本研究では、非フェノール型β-O-4二量体リグニンモデルを用いて、ヘテロポリ酸による分解実験を行った。ヘテロポリ酸としては、鉄タングステン酸の合成を行った。合成したヘテロポリ酸は、FT-ICRーMSで構造解析を行った。リグニンモデルの分解は、Biotage社製のマイクロ波反応装置を用いて行った。分解物は、GCMSで分析した。合成した鉄タングステン酸の他、リンモリブデン酸、ケイモリブデン酸、ケイタングステン酸、リンタングステン酸をヘテロポリ酸として使用した。また、ルイス酸であるトリフルオロメタンスルホン酸も比較として使用した。その結果、触媒無添加では、70°C、170°Cのどちらの温度でも分解しないが、これらの触媒を用いた場合は、分解が観察された。また、170°Cの条件では、ジアステレオマー変換が起こることも見出した。さらに、触媒によっては、70°Cでも分解する条件を見出した。ヘテロポリ酸の合成は、単核の金属酸素酸イオンを溶媒に溶かし、リン酸、ケイ酸、などの酸を加えることにより、脱水縮合が進行して多核化により生成する。濃度やpH、酸の添加速度、反応時間などによりポリ酸構造が変化し、多様な構造体が生成する。平成23年度は、この特徴を活かして、バイオマス変換への適用例が少ないホウ素や鉄を含むヘテロポリ酸を合成し、マイクロ波加熱により、リグニンモデル化合物を分解する特性があるか否かを評価した。その結果、合成物の一つが、難分解性のリグニン二量体モデルを分解することを見いだした。今後は、さらに多様なヘテロポリ酸を合成し、リグニンモデルの分解特性や木材の糖化前処理への適用性、木材成分の構造変化を、NMR,GCMS、LCMSなどの機器分析を利用して評価する。バイオマス変換に用いられていないヘテロポリ酸の合成を行い、市販のヘテロポリ酸に匹敵するリグニンモデルの分解力を示す合成物を得た。これらのことから(2)と評価した。バイオマス変換に適したヘテロポリ酸の合成をを継続実施し、触媒としての性能を評価する。24年度は、木材と反応させ、反応物の構造や酵素糖化性を詳細に解析する。また、分解力のある触媒の構造解析も実施する。ヘテロポリ酸の合成とバイオマスの構造評価、酵素糖化に必要な試薬、器具類を購入する。また、研究成果報告などのための旅費に使用する。
行動に基づく環境認識の実現

1.実時間視覚情報処理アルゴリズムの開発...作業対象のモデルに基づき,フィードバック情報として実時間で使用可能な視覚情報処理のアルゴリズムを開発した.次に述べる定式化において,作業対象物の特徴量をフィードバックする「特徴ベース法」を用いたため,実時間処理アルゴリズムとしては特徴量抽出のみを行なうこととした.2.視覚サーボ理論の定式化...従来の特徴ベース法の定式化では,特徴量ベクトルの次数がロボットの自由度より多い(冗長な)ときにはシステムは不可制御になっていた.本研究においては冗長な特徴量を有効に利用するための定式化を行ない,冗長性がロバスト性の向上および精度の改善に役立つことを証明した.3.環境認識アルゴリズムの開発...環境内を移動する物体の運動推定アルゴリズムを導出した.これは一種の非線形オブザ-バであり,作業の実行が進むにつれて推定精度が向上する.4.実験による評価...具体的な作業として,カメラを用いて運動する物体の追従を行なった.物体上の特徴量の次元を増加させることにより,追従精度が向上することを確認した.また,さまざまな運動形態に対しオブザ-バによる推定が可能であることを確認した.5.問題点...現在,実環境(屋外)での作業や変動する環境内での物体追従は実行できない.これは画像処理を単純な特徴量抽出に限定しているためであり,実画像の処理が今後の課題と考える.運動制御および運動推定のアルゴリズムは汎用性を持つものであり,自律的に作業するロボットを構築するための重要なツールになることが期待される.1.実時間視覚情報処理アルゴリズムの開発...作業対象のモデルに基づき,フィードバック情報として実時間で使用可能な視覚情報処理のアルゴリズムを開発した.次に述べる定式化において,作業対象物の特徴量をフィードバックする「特徴ベース法」を用いたため,実時間処理アルゴリズムとしては特徴量抽出のみを行なうこととした.2.視覚サーボ理論の定式化...従来の特徴ベース法の定式化では,特徴量ベクトルの次数がロボットの自由度より多い(冗長な)ときにはシステムは不可制御になっていた.本研究においては冗長な特徴量を有効に利用するための定式化を行ない,冗長性がロバスト性の向上および精度の改善に役立つことを証明した.3.環境認識アルゴリズムの開発...環境内を移動する物体の運動推定アルゴリズムを導出した.これは一種の非線形オブザ-バであり,作業の実行が進むにつれて推定精度が向上する.4.実験による評価...具体的な作業として,カメラを用いて運動する物体の追従を行なった.物体上の特徴量の次元を増加させることにより,追従精度が向上することを確認した.また,さまざまな運動形態に対しオブザ-バによる推定が可能であることを確認した.5.問題点...現在,実環境(屋外)での作業や変動する環境内での物体追従は実行できない.これは画像処理を単純な特徴量抽出に限定しているためであり,実画像の処理が今後の課題と考える.運動制御および運動推定のアルゴリズムは汎用性を持つものであり,自律的に作業するロボットを構築するための重要なツールになることが期待される.
沖縄県八重山の総合的研究

平成6年度より、日本文化圏の南端に位置する八重山地方を研究フィールドとして、その言語・歴史・民俗・文学・建築について総合的研究を実施した。八重山諸島は日本と南方、東南アジア諸国、南中国との接点となる地域であり、その地方の文化がわが国に招来された。八重山諸島はその架け橋となる地域であった。従来の研究は北琉球の研究に重きがおかれ、南方諸地域に隣接する南琉球の研究がなおざりにされてきたが、その地方の総合的研究は日本文化の研究に大きく寄与するものと考える。事実、我々が予想した以上に歴史文書や歴史的・民俗的建造物が戦災におかされることもなく保存されていた。石垣島字川平集落や竹富,鳩間、西表島の民家・集落の実測調査を行い図面化のための製図中である。文書の発見もあいつぎフィールドとして八重山地域を選択ことは間違いでなかった。平成8年度は古文書(八重山年来記、進頁船接頁船・・公事等)研究会を行い、これを機に補充調査を実施するとともに石垣市において研究会(近代化と祭祀機能の変容)が実施された。新しく発見された、石垣島全体の地籍簿は沖縄戦で土地整理事業の地籍簿が全滅に近い沖縄において、沖縄の土地整理の解明に画期的な成果をもたらすとともに、薩摩藩人配と琉球王国の人移しが解明されるであろう。この「明治3年法律第32号増徴地租」の調査については、大字・小字・地名・地番・地目・反別・地価・地租・所有者・所有者住所について整理をしたが、膨大な資料であり今回は伊原間村、桴海の2件であり残りは別の機会に期待する。また、明治以後の八重山島に沖縄本島や宮古島から移住してきた名薄が発見されている。移住者の職業・本籍が記載されており、八重山地域の漁業を中心に産業発展の変遷、推移を明らかにすることが可能になった。八重山諸島は多くの島々からなり、地域的に広範囲に島々が分布している。しかも文化的言語的にみて八重山諸島の島々が必ずしも同一の文化圏で構成されているとはいえない。多様な独自の地域性を有するこの地域を総合的に把握するためには、各分野ごとの調査を個別に行うより学際的に行う必要が不可欠であるとの認識からできるだけ多くの調査者を動員して初年度の八重山の調査をおこなった。初年度の調査は石垣島を中心に最西端の与那国島、最南端の波照間、西表島、小浜島、竹富島、黒島の七島のオーンといわれる拝所(沖縄の御嶽)を逐一、写真におさめると同時に各オーンの遺跡、氏子の祭祀組織や言語、民話などの調査を実施した。建築班は島ごとに民家を写真におさめ、これまで蓄積した沖縄本島および周辺の島々との比較研究を行うための地域を確定することができた。聖域にも独自の建築的構造があり、集落、民家、聖域などの詳細な調査を行うのに十分な資料を確保することができたように思う。初年度は八重山の島々の全体を鳥瞰することによって次年度の集約的研究に備えるための予備的調査であったが、予想以上の成果が得られた。次年度以降、大きな研究成果が得られることを確信している1994年から開始された「沖縄県八重山の総合的調査」の2年目の調査がほぼ目的に近い形で行われた。広域に分布する八重山の島々を総合的に認識する必要上,初年度は研究調査員を総動員して各島々の概括的調査が実施された。

それにより八重山を総合的に展望する視点が研究員相互の研究,討論を通じて確立されたのは大きな成果であった。研究成果の地元への還元として,初年度の研究成果を踏まえて石垣市市史編集室主催の市民講座が開催され非常に盛会であった。地元研究者との緊密な連携のもとに2年度の調査も順調に実施することができた。この間,明治中期に沖縄で実施された土地整理事業の地籍簿と図面が発見,公開されるようになり,その整理を通じて八重山地方の土地制度の近世期から近代への変遷を実証的に把握する道が開かれた。沖縄戦で土地整理事業の地籍簿がほぼ全域に近い沖縄において,今回,発見された石垣島全体の地籍簿と地籍図は沖縄の土地制度の解明に画期的な成果をもたらすことであろう。また,今回,明治以降の八重山島に沖縄本島や宮古島から移住してきた名簿が発見されている。移住者の職業,本籍などが詳しく記載されており、八重山地域の漁業を中心に産業発展の変遷、推移を実証的に明らかにすることが可能になった。八重山地域は沖縄本島のような地上戦が行われていないこともあり,文学研究,建築研究でも画期的な成果が期待しうる感触を本年度の調査が確信することができた。来年度は討論と研究会を続けながら成果報告書の作成に向けて全力を尽くしたい。平成6年度より、日本文化圏の南端に位置する八重山地方を研究フィールドとして、その言語・歴史・民俗・文学・建築について総合的研究を実施した。八重山諸島は日本と南方、東南アジア諸国、南中国との接点となる地域であり、その地方の文化がわが国に招来された。八重山諸島はその架け橋となる地域であった。従来の研究は北琉球の研究に重きがおかれ、南方諸地域に隣接する南琉球の研究がなおざりにされてきたが、その地方の総合的研究は日本文化の研究に大きく寄与するものと考える。事実、我々が予想した以上に歴史文書や歴史的・民俗的建造物が戦災におかされることもなく保存されていた。石垣島字川平集落や竹富,鳩間、西表島の民家・集落の実測調査を行い図面化のための製図中である。文書の発見もあいつぎフィールドとして八重山地域を選択ことは間違いでなかった。平成8年度は古文書(八重山年来記、進貢船接貢船・・公事等)研究会を行い、これを機に補充調査を実施するとともに石垣市において研究会(近代化と祭祀機能の変容)が実施された。新しく発見された、石垣島全体の地籍簿は沖縄戦で土地整理事業の地籍簿が全滅に近い沖縄において、沖縄の土地整理の解明に画期的な成果をもたらすとともに、薩摩藩人配と琉球王国の人移しが解明されるであろう。この「明治3年法律第32号増徴地租」の調査については、大字・小字・地名・地番・地目・反別・地価・地租・所有者・所有者住所について整理をしたが、膨大な資料であり今回は伊原間村、桴海の2件であり残りは別の機会に期待する。また、明治以後の八重山島に沖縄本島や宮古島から移住してきた名簿が発見されている。移住者の職業・本籍が記載されており、八重山地域の漁業を中心に産業発展の変遷、推移を明らかにすることが可能になった。