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沖縄トラフにおける熱水スモ-カ-・生物・鉱床の調査と解析

これは新属新種(馬場敬次教授、鑑定中)。さらにこれは、コシオリエビ類とカニダマシ類の形質を共有し、どちらかといえば後者の形質を多く持っている。従って、新しい科(Family)を設定してもよい。摂氏130度以上の熱水を噴出する巨大なチムニー群発見。それらは黒鉱鉱床と酷似した鉱床を形成。多量のラジウム-トリウムを含み、それによる放射性年代測定の結果では、活動的なチムニーは5年、非活動的なそれは100年前の形成といったオーダーの値が出された。また、研究者らの分析では、金が最高12ppm、銀が7700ppmと高い含有量を示した。世界の海底熱水鉱床では最高である。ただし、鉱量未定。3.今後の問題点(1)熱水域の分布および鉱量調査。(2)研究者らにより、コバルト含有量の高いものが一部得られており、今後コバルトリッチクラストの調査も重要。(3)ブラックスモーカーの確認。当該研究初年度に当たる1988年には、「しんかい2000」潜航調査を含む他グル-プとの連携調査により、沖繩トラフの軸方向約500kmにわたる範囲内にある、奄西海丘、伊平屋海凹、伊是名海穴の3地点で、大洋中央海嶺系に匹敵する活動的なベントシステムが発見された。中でも、中部沖繩トラフの伊是名海穴では、黒鉱鉱床と酷似した鉱床が現在形成されていることが確認された。それらは、多量のラジウムートリウムが含まれ、研究者らの分析では、金が最高12ppm、銀が7700ppmと世界の海底熱水性鉱床では最高の値を示した。2年度にあたる1989年度には、とうとう、伊是名海穴でブラックスモ-カ-が発見され、また、そこからかなり離れた地点の潜航調査を行い、新たな熱水性ベントシステムも見出した。これにより、少なくとも伊是名海穴内では相当広範囲にわたって鉱化作用を受けていることが確認された。当年度は以上の調査にさきがけて、科学研究費で新たに購入した深海カメラによる海底撮影が成功し大きな成果を得ることができた。同様に、熱水域の周縁にあたる琉球海嶺上の慶良間鞍部の水深900mの海底で、露出した琉球石灰岩と思われる写真の撮影に成功した。これは、昔、琉球列島が大陸と地続きであった、陸橋の沈水した部分と思われる。これまでは、人類考古学・哺乳動物化石等から推定されていただけであるが、これにより、琉球列島最後の沈水した陸橋の実体が明かにされる可能性がでてきた。それと同時に、今後当域の基盤岩の採取を行えば、沖繩トラフがいつ形成されたかが明かになる見通しがでた。90年度の成果1)沖縄トラフ中部熱水域でのサンプリング「しんかい2000」潜水調査に参加して、伊平屋海凹の熱水性マウンドから底質を採取した。それは伊是名海穴の硫化鉱床とは異なるとされているもので、現在分析中である。2)伊平屋海凹北方で新たな火成岩地帯の発見長崎丸で、カメラ撮影とドレッジによる奄西海丘および周辺の海底調査を行い、熱水性生物の確認と、火山域の確認を行った。南奄西海丘では淡緑色に変色した一見グリ-ン・タフのように見える酸性砕屑岩を得た。これは、熱水変質を受けているためかもしれない。それに加え今年度の重要な発見は、それより南部に広く分布する海丘域のドレッジにより石英安山岩質の軽石を採取したことである。その結果、当域は沖縄トラフの中でも最も広範囲に火山岩が分布する地域であることが確認された。そのため、今後熱水鉱床がこの範囲でも発見される可能性がでてきた。3)沖縄トラフおよび中央リフト形成時期の解明長崎丸で中部沖縄トラフ外縁に当たるケラマギャップで多量の礫を採取することに成功した。これは、ドレッジで用いる張力計にペンレコ-ダを付すことによって、ドレッジの着底および岩石をキャッチしたことが的確に判断できたからである。
チャンネルフロー電極法による鉄基二元系合金の溶解反応の研究

ステンレス鋼は主要元素であるFeにCr、Ni、Moを含む合金であり、その酸化皮膜により耐食性を得る。本研究では、チャンネルフロー電極法(CFDE)を用いることで鉄基二元系合金から溶解するFeイオンと合金成分イオンをそれぞれin-situに定量し、溶解反応を同定することを第一の目的とした。さらに交流インピーダンス法(EIS)を用いることで、FeNi合金の溶解反応について詳細な解析を行った。様々なイオンを含む溶液中において、4つの組成比のFeNi合金の分極曲線の測定と同時にFe(II)とNi(II)の溶解量を同時定量した。これにより,低電位ではFe(II)が選択溶解し、電位が貴になるに従いNi(II)溶解量の比が大きくなることがわかった。また、Ni組成が大きくなる腐食電位が貴に移行し、Fe(II)の溶解速度が飛躍的に小さくなり、Ni成分が合金の溶解速度を抑制することを明らかにした。次に、EISをCFDEの解析に適用した。FeNi合金電極のインピーダンスは、容量性挙動、誘導性挙動、負性抵抗など特異な軌跡を示した。その測定結果に対するシミュレーション過程で得られる反応パラメーターを用いてNi溶解のNi(I)中間体の電極被覆率を求めた。その結果、Ni(I)中間体の電極被覆率が0.01を越すと誘導性挙動、負性抵抗が現れることを明らかにした。さらに、溶液中に含まれるハロゲン化物イオンの影響を検討し、feNi合金の耐食性に関する系統的な基礎データを得た。また、ひっかき電極によりFeCr合金の再不動体化速度に対するCrの効果を検討した。ステンレス鋼の主要元素はFeであり,Cr,Ni,Moなどを合金化することで耐食性を得る.本研究では,チャンネルフロー電極法(CFDE)を用いることで鉄基二元系合金から溶解するFeイオンと合金成分イオンをそれそれin-situに定量し,溶解反応機構を決定することを目的とした.今年度はFeNi合金の溶解反応について詳細な解析を行った.はじめにCFDEによるNiイオンのin-situ検出法を確立した.Fe(II)およびNi(II)に対する検出電流の検量線を作成し,検出極電位および捕捉率(試料電極から溶解するイオン量に対する検出の割合)を決定した.この知見をもとに,様々な組成比のFeNi合金の分極曲線の測定と同時にFe(II)とNi(II)の溶解量を定量した.これにより,低電位ではFe(II)が選択溶解すること,およびNi組成が大きくなることでFe(II)の溶解速度が飛躍的に小さくなることを明らかにした.さらに,交流インピーダンス法をCFDEの解析に適用した.測定された電極インピーダンスは,容量性挙動,誘導性挙動,負性抵抗など特異な軌跡を示し,その測定結果に対するシミュレーションを行うことで溶解反応の速度論的解析を行った.シミュレーション過程で得られる反応パラメーターを用いてNi溶解のNi(I)中間体の電極被覆率を求めた.その結果,活性溶解の低電位ではNi(I)の中間体の電極被覆率が非常に小さいこと,電極被覆率が0.01を越すと誘導性挙動,負性抵抗が現れることを明らかにした.今後は,他の合金元素の影響,ハロゲン化物イオンの影響を調べることで,ステンレス鋼の耐食性向上に関する系統的な基礎データを得る予定である.ステンレス鋼は主要元素であるFeにCr、Ni、Moを含む合金であり、その酸化皮膜により耐食性を得る。
超臨界流体による高分子オリゴマ-の精密分画

本研究は、超臨界流体による抽出と固体への担持あるいは吸着を組み合わせて、精密分画に適した分離システムと操作条件を研究することにより、高分子の精密分画の新しい可能性を探ることを目的としたものである。1.実験装置および方法(1)実験装置は市販の液体クロマトグラフを改造して、超臨界流体を用いた「カラム溶出法」による高分子の分画装置を作製した。本装置の特徴はカラムからの出口ラインを洗浄して、溶出高分子が沈澱しても回収できるようにしたことである。(2)ポリマ-試料にはスチレン無水マレイン酸共重合体(SMA:重量平均分子量4280,多分散度6.5)を用いた。(3)担体にはシラン処理した珪藻土担体(セライト545,粒子径130μm)および大孔径シリカゲル(細孔径100nm,粒子径60μm)を用いた。(4)溶離液は、二酸化炭素(CO_2)あるいはエチレン(C_2H_4)の超臨界流体に、ポリマ-の良溶媒であるテトラヒドロフラン(THF)を混合し、段階的にTHF組成を増加させた。2.実験結果(1)超臨界CO_2/THF溶離液では、分別温度を上げると分別された高分子の平均分子量が小さくなり、多分散度も小さくなる。(2)超臨界C_2H_4/THF溶離液では、CO_2/THF溶離液に比べて分別がよりシャ-プになり、分別された高分子の多分散度も平均分子量も小さくなる。ただし、比較の基準は溶離液のTHFモル組成が同じ場合である。(3)シリカゲル担体の場合は分別ピ-クが広くなり、担体への残存ポリマ-量も増加した。これはポリマ-の吸着のためであり、カラム溶出法では不活性表面を持つ担体の方が優れている。3.超臨界流体は分子量の小さなオリゴマ-を分別あるいは除去するのに適している。とくに超臨界流体エチレンを用いると、分子量1000位までのSMAオリゴマ-を完全に単離できる可能性がある。
ＣＮＰ／ＮＰＲ－Ｂシグナル欠損による新規消化管運動不全症発生機序の解明

本年度は、C型ナトリウム利尿ペプチドの受容体NPR-Bに変異を持つShort-limed dwarfism (Npr2slw)マウス消化管の包括的な解析をおこなった。さらにラット抗NPR-B抗体の作成を試みた。マウスの解析では、C57BL/6JJmsSlcへのコンジェニック系を解析に加えた。消化管神経系の発現量はウェスタン解析、ホールマウントおよび伸展ホールマウント免疫染色、パラフィン切片を用いたDAB染色をおこなった。薬理反応実験はマグヌスシステムにより直腸の自律運動を測定し薬剤添加時の反応を記録した。ホールマウント染色では末梢神経系マーカーPGP9.5とICCマーカーCD117の抗体を用いて消化管を管状のまま免疫染色し撮像、画像をSIMシステムにより構築した。さらにそれを伸展しスライドグラスに貼り付けて拡大像を得た。パラフィン切片は横断面としPGP9.5に加えガングリオンマーカーHuC/D、腸管グリアマーカーSox10抗体を用いて全領域を免疫染色にて評価し、この3種の抗体はウェスタン解析にも使用した。薬理反応実験では、狭窄症状となった直腸全層断片にカリウム、カルバコール、ノルエピネフリンを添加した。ラット抗NPR-B抗体の作成は、昨年度に作成したマウスNPR-B発現大腸菌を大量培養し、得られたリコンビナントタンパクをラットに免疫した。本年度は昨年度と異なる方法で全体的な形態を把握するとともに、薬理反応やタンパク発現の側面から包括的に消化管の解析をおこなったことが意義深い。SLWマウスは、C57BL/6JJmsSlcへのコンジェニック系統(B6-Npr2slw)を確立した。近交系(Npr2slw)は兄妹交配により維持を続け、B6-Npr2slwとNpr2slwの交配によるF1の作出を開始した。SLWマウスの特徴である腸閉塞様症状は、Npr2slw、B6-Npr2slw、F1および交雑系F2に共通した表現型であるもののB6-Npr2slwのホモは生後2日以上生存せず、Nprslw、F1およびF2は後発的に発症し重篤な症状となることが多かった。また遺伝的背景を問わず0日齢ホモの消化管は既に粘質の気泡と胎便の異色を認め、胎齢期からの消化管異常が示唆された。PGP9.5、CD117抗体を用いたホールマウント免疫染色の結果、小腸の口側約半分は神経系が少なく生後の発達やその後の形態は小腸の口側と肛門側で異なり、結腸では腸間膜側と背側で形態が異なることを捉えた。ホモ小腸の口側はより未発達であったが、10日齢ホモ消化管では病態が発症しているにも関わらず神経系・ICCはいずれも形態的な発達をみせ狭窄部位も正常な形態を呈していた。しかし詳細に解析すると細く粗で特に輪走筋内ICCが目視上明らかに減少していることを突き止めた。横断面切片のHuC/D、Sox10、PGP9.5のDAB染色では決定的な大きな違いは無く、ウェスタン解析では発現量に有意な差を認めなかった。直腸の薬理反応実験では自律運動、カリウム、カルバコール、ノルエピネフリンへの反応全てにおいてコントロールとホモの差異は見られなかった。マウスNPR-Bリコンビナントタンパクはラットでは免疫反応を誘起せず抗体を得られなかった。本年度の解析により、これまで狭窄と考えてきた部位は狭窄しておらず、膨張部位の異常に起因した症状である事が示唆され、これまでの自身の仮説を覆す大きな発見となった。Npr2slwのホモ消化管および腸間膜の形態・血流状態を把握するため、血管造影剤を投与し小動物用マイクロCTによる非侵襲的イメージングを行う。さらにNPR-Bの欠損による遺伝子発現への影響や相互作用の変化を把握するためコントロールおよびホモ消化管のRNA-seq発現解析を行う。消化管は内容物を除去し全層ごと溶解しRNAを抽出する。マウスNPR-Bの細胞内ドメインリコンビナントタンパクはウサギへの免疫を試みる。抗血清および、抗原またはIgA/Gによるアフィニティ精製を行ったウサギ抗NPR-Bポリクローナル抗体を得、免疫染色、競合試験、ウェスタン解析などによる評価を行う。当初の研究計画で予定していたヒト患者の遺伝子解析は、昨今の倫理規定により個人情報の根本たる遺伝子情報の開示は困難となった。そのためヒト患者でのNPR2遺伝子の状態を把握することが不可能となり本件については医師側に一任することとなった。最終的にNpr2slwの消化管に関する研究と、抗体作成に関する研究について論文としてまとめる。本年度は、C型ナトリウム利尿ペプチド(CNP)の受容体NPR-Bに変異を持ちCNPシグナルを欠損しているShort-limed dwarfism (Npr2slw)マウスの消化管の形態を詳細に解析するとともに、正常なマウス消化管におけるCNPの標的細胞(NPR-B発現細胞)とNPR-Bの詳細な局在の同定、さらに老化とCNPシグナルの関与について検証した。Npr2slwは導入後C57BL/6JJmsSlcとの交雑系、C57BL/6JJmsSlcへのコンジェニック系、近交系の3系統の維持を開始し、交雑系由来ホモ個体(Npr2slw/slw)の形態を解析した。

免疫組織染色により神経系やペースメーカー細胞(ICC)の存在を詳細に調べた結果、Npr2slw/slwの回盲部や直腸などの狭窄発症部位における神経系やICCは同腹のコントロール個体と同様に存在し、肛門を構成する組織の異常も認められなかった。したがってNpr2slw/slw消化管は神経系やICCが存在するにも関わらず運動不全や狭窄が発生することが明らかとなった。これは、ヒト乳幼児に見られる原因不明の難病でヒルシュスプルング病類縁疾患と類似しており、希少疾患故に治療法の選択肢が少ない難病の治療方開発のための基盤構築へ向けた、非常に重要なモデル動物となることが考えられた。マウス消化管におけるNPR-B発現細胞とその詳細な局在の同定では、複数の抗NPR-B抗体による統一した染色結果を得ることが出来なかった。そのため抗NPR-B抗体の作成を試みた。抗NPR-Bグアニルシクラーゼドメイン認識抗原を免疫したマウスの抗血清を用いた免疫染色では局在が既報の結果と一致し、筋層間神経叢内部に特異的陽性シグナルが検出されCNPシグナルの消化管神経系への関与が強く示唆された。マウスの導入については、C57BL/6JJmsSlcとの交雑系、C57BL/6JJmsSlcへのコンジェニック系、近交系の3系統の維持を開始した。消化管に狭窄を発症するホモ個体の詳細な形態解析より、これまで回盲部の狭窄と思われてきた部位では、回盲部の直前、回腸末端部に狭窄が生じていること、結腸が全体的に狭小となっていること、しかし狭窄部位の神経やICCは正常個体同様に存在していることが確かめられた。Npr2slw/slwに見られる狭窄は神経節やICCの欠損には起因していないことを明らかとした。マウス消化管におけるNPR-B発現細胞とその詳細な局在の同定を試みたが、以前使用した抗NPR-B-C末端側認識抗体は非売品となり入手不可能となった。そのため複数の抗NPR-B抗体を用いて免疫染色を行ったが各抗体で消化管神経系における統一した染色結果を得ることが出来なかった。そこで抗NPR-B抗体の作成を試みた。NPR-Bの抗原認識部位は細胞外ドメイン(ECD: N末端側)、プロテインキナーゼ相同ドメイン(PKH)、グアニリルシクラーゼドメイン(GC: C末端側)の3種類とし、マウスへの免疫後抗血清を得た(NPRB-ECD, NPRB-PKH, NPRB-GC)。抗血清を用いて免疫染色による評価をおこなったところNPRB-GCの局在は既報のNPR-B-C末端側認識抗体の局在と一致し再現性が得られた。老化とCNP分泌量の関連を調べるため正常マウスの血中CNP濃度を測定した結果、週齢によりマウスで血中CNP濃度がわずかに変化していることを明らかとした。本年度は、C型ナトリウム利尿ペプチドの受容体NPR-Bに変異を持つShort-limed dwarfism (Npr2slw)マウス消化管の包括的な解析をおこなった。さらにラット抗NPR-B抗体の作成を試みた。マウスの解析では、C57BL/6JJmsSlcへのコンジェニック系を解析に加えた。消化管神経系の発現量はウェスタン解析、ホールマウントおよび伸展ホールマウント免疫染色、パラフィン切片を用いたDAB染色をおこなった。薬理反応実験はマグヌスシステムにより直腸の自律運動を測定し薬剤添加時の反応を記録した。ホールマウント染色では末梢神経系マーカーPGP9.5とICCマーカーCD117の抗体を用いて消化管を管状のまま免疫染色し撮像、画像をSIMシステムにより構築した。さらにそれを伸展しスライドグラスに貼り付けて拡大像を得た。
磁性金属表面上の多層グラフェンのエピタキシャル成長と高効率スピン注入源への応用

本年度は、(1)グラフェンの成長法の検討、および(2)グラフェン・スピン素子作製の際に重要となるグラフェン/磁性金属界面の相互作用の調査を行った。(1)MgOやサファイヤなどの絶縁体単結晶基板上にコバルトまたはニッケル薄膜をエピタキシャル成長させ、ベンゼンを前駆体に用いた超高真空化学気相蒸着法によりグラフェンを成長した。ベンゼンの曝露量の調整によりグラフェンの成長速度を30min/ML程度に制御し、反射高速電子線回折(RHEED)の回折強度プロファイルの変化から、グラフェン成長過程のその場観察に成功した。さらに、コバルト、ニッケル層のエッチングによりエピタキシャル成長したグラフェンの任意基板上への転写を行った。(2)剥離法で作製したグラフェン(単層数層)に種々の金属薄膜を蒸着し、金属-グラフェン相互作用を顕微ラマン分光により調べた。単層グラフェンと2層以上のグラフェンにおいて、金属との界面相互作用の様相が異なることを明らかにした。単層グラフェン-金属においては、化学結合的な強い相互作用が存在することがわかった。一方、グラフェンの層数が2層以上になると界面相互作用が物理吸着的に変化することを明らかにした。
トランスメンブランコントロ-ルの機序

本研究は、昭和63年度から平成2年度まで3年間に亙って継続した重点領域研究「トランスメンブランコントロ-ルの機序」の全体の成果を取りまとめるための研究班であった。この重点領域研究は、もっても基本的な細胞機能の一つである、外来刺激に対する細胞の応答反応において、神経伝達物質やホルモンその他の化学的な刺激物質が細胞膜にある受容体と結合してから応答反応の惹起に至るトランスメンブランの情報伝達の流れを、分子レベルにおいて、しかも、細胞全体の統合的機能の理解という立場から解明することが目的であった。この分野は、上記の通りもっとも基本的な機能に関するものであり、多種類の情報伝達の流れが存在し、それらの相互連関が統合的な細胞機能にかかわっているので、非常に深く、大きな拡がりを持っている。そのため、総括班の他、6つの計画研究班編成によって、計画班員、公募班員合わせて100名以上に及ぶ大きな規模で研究が行われた。各班員の研究はこの3年間にそれぞれ進展を見て、著名な成果も数多く得られた。その成果取りまとめのため、班会議を開催して取りまとめ方針を検討し、3年間の本領域研究の総括を行う予定であったが、各班員はいずれも非常に多忙であるため、時間を節約して効率的に事を運ぶため、1ヵ所に集まる会合を開くことなく、文書連絡によって方針を決定した。研究成果報告書は、一人一人の成果を詳細に報告したいと考えたが、班全体の規模が大きかったため、各班員の報告はそれぞれ4ペ-ジに制限して、全体を1冊に取りまとめた報告書を作成した。報告書は、本研究参加者はもちろん、参加されなかったこの領域の他の研究者にも広く配布すると共に、関連諸分野の研究者にも研究参考資料として送付した。この報告書、すなわち本重点領域研究の成果は、この領域の推進の状況を如実に示し、今後のこの領域及び関連領域の研究推進に大きな役割を果たすことができたであろうことを希望している。やや焦点を絞りきれなかった感は否めないが、そのことは逆にこの分野がそれだけ幅広い裾野を持っていることの証左でもある。
新興国における為替変動の恐怖と最適な為替政策運営に関する研究

本研究は、貿易と資金調達における為替リスクが新興国に及ぼす影響を分析し、どちらがより深刻な影響を新興国へもたらすのかを検証した。その結果、外貨建て信用制約が存在する場合には、新興国の直面する為替リスクでは資金調達を通じた影響が非常に大きく、その貿易開放度や浸透率の程度にかかわらず、貿易における為替リスクよりも、資金調達為替リスクを抑制する為替政策を採ることで新興国経済の安定に資することが示された。本研究は、貿易と資金調達における為替リスクが新興国に及ぼす影響を分析し、どちらの為替リスクがより深刻な影響を新興国へもたらすのかを明らかにすると同時に、それに基づいてFear of Floating(為替変動の恐怖)に直面した経済が採るべき為替相場制度選択の示唆を得ることを目的とするものである。平成25年度は、前年度に引き続き実証、理論の両面から新興国における為替レート変動が金融・貿易両面に与える影響の検証を行った。本年度は対象を中南米、ユーロ周縁国に拡張し、これらの影響を特にクロス・ボーダーでの資金循環と為替レート変動に着目した。その結果、ユーロ圏債務危機以降の中東欧諸国で特に深刻なデレバレッジの影響が観察され、為替レートの下落に伴う外貨建て債務の膨張が、これら中東欧新興国民間部門への融資の不良債権化を一層加速し、民間の消費及び投資の減少とGDP成長率の急落を引き起こしていた。一方、南米では対外与信に占める欧州銀行の高い割合にもかかわらず、その大部分が現地通貨建てであるために中東欧のような為替レート変動による信用チャネルを通じた影響は殆ど見られなかった。こうした現象は、前年度構築した小国開放経済モデルでの資金調達面での為替レート変動のマクロ経済に対する影響の示唆と一致するものである。平成24年度は、まずアジア各国におけるデータと先行研究に関するサーベイから新興国における為替リスクに関する議論の整理と実証的エビデンスを得る作業を行った。具体的には、東アジア諸国を対象に決済通貨比率や、為替レートの浸透率、外貨建て資金調達の割合等について先行研究とデータを基に検証した。結果、これらいずれにおいても、依然として新興国の多くが貿易、資金調達の両面で深刻な為替変動のリスクに晒されていることを示している。この研究成果の一部は本の一章としてまとめ、出版されている。また並行して、これら事実に基づいた為替リスクを仮定した小国開放経済の動学的一般均衡モデルの構築を行った。具体的には、多くの新興国に見られるような高い貿易開放度を仮定すると同時に、現実に新興国が直面している外貨建て信用制約が存在する小国開放経済モデルを構築した。この際、複数の国際通貨に対する為替レートを考えるために、2つの大国を外部経済として仮定し、これらと貿易および資金調達を行うモデルを考えて拡張している。こうしたモデルを用いて、貿易における為替変動を抑制する政策と資金調達における為替変動を抑制する政策の内、どちらが為替変動に対してより効率的に小国の経済を安定化することが出来るのかを、様々なパラメータの下で比較した。その結果、少なくとも完全な為替のパス・スルーの下では、貿易の開放度や取引量シェア、通貨構成に関わらず、外部資金調達の不安定性が当該国の経済成長に対しより深刻で持続的な影響を与えることが確認された。本研究は、貿易と資金調達における為替リスクが新興国に及ぼす影響を分析し、どちらの為替リスクがより深刻な影響を新興国へもたらすのかを明らかにすると同時に、それに基づいてFear of Floatingに直面した経済が採るべき為替相場制度選択の示唆を得ることを目的とするものである。研究期間の最終年度となる平成26年度は、研究実施計画の研究テーマを1編の英語論文として国際シンポジウムで報告し、その派生として行った研究に関しても学会報告と学術誌への掲載を行った。前者に関しては過年度の研究成果を基にさらに多くの仮定を考慮することで頑健性を確保し、改めて為替相場制度選択に関する比較を行った。その結果、やはり外部資金調達における為替変動の影響は貿易面を通じた影響に比べ大きく、また持続的であるため、それぞれの決済通貨構成比が異なる場合には外部資金調達を安定化する政策を採用することで効率的にマクロ経済を安定化することが可能であることが示された。後者に関しては、近年大きな問題となっているユーロ圏における債務危機の影響下にあり、現実にFear of Floatingに直面している中東欧諸国の労働市場のデータから着想したものであり、信用収縮よって生じた為替変動はこれらの国の労働市場とどのように結びついているかを検証した研究である。したがって、Fear of Floatingの問題であまり指摘をされていなかった労働市場への影響について、本研究テーマを拡張したものであると言える。そうした分析の結果、為替変動は実質賃金の変化を通じて労働市場へと影響している可能性が示され、そうした影響は為替レートの浸透率が低いほど持続的で高い失業率を生み出すことが明らかとなった。

社会科学本年度予定していた目標である「前年度に構築したモデルを基に、モデルの推定と印パルス応答関数によるシミュレーションでの為替政策比較を進める」ことについては、現在時点でほぼ完了しており、研究計画は当初予定通り進捗している。本年度は予定していた二つの目標である、「アジア各国におけるデータと先行研究に関するサーベイから新興国における為替リスクに関する実証的エビデンスを得る」こと、および「実証的エビデンスに基づいた問題を考慮した小国開放経済を仮定したDSGEモデルを構築する」ことを現在時点でほぼ完了しており、研究計画は当初予定通り進捗していると言え、計画全体の約半分近く遂行している状態にある。特に前者については、本の一章として出版しており、研究成果の一部を社会へと還元している。今後は、現在構築したモデルについてその頑健性を確認する作業に移る。その過程では国際コンファレンス等でコメントを貰い、適宜修正と確認作業を行うことも含む。国際コンファレンスについては既に1か所報告予定である。また、現在のユーロ圏債務危機によるデレバレッジが本研究の対象とする現象を中東欧諸国で発生させているため、これらを実証分析によって検証し、為替変動によるマクロ経済への影響を一層明確にしたいと考えている。今後は、前年度に構築したモデルを基に、貿易面に不完全な為替のパス・スルーが存在するというより現実的な仮定を導入し、貿易や資金調達を通じた為替変動の影響が、どの程度の厚生費用をもたらすかを数値解析により計算し、その比較を行うという作業へ移る。シミュレーションを行うにあたって、大国間で発生する1単位の為替変動が、各為替政策の下で小国開放経済にどのような影響をもたらすかを比較する。このショックが当該国のマクロ経済変数だけでなく、政策当局の損失関数にどの程度影響を及ぼすかを見る事で社会厚生の比較を行い、Fear of Floatの為替リスクの内、より深刻であるものを明示する。この成果を国内外の学会やコンファレンスで報告し、適宜コメントをもらうことでモデルの修正と結果の確認を繰り返し、より効率的な為替政策についての示唆を得る。研究環境の変化により、予定の見通しが立たない状況が発生し、年度後半の出張を抑制したため。出張旅費に加え、データ収集および基礎的な分析にあたり大学院生をアルバイト雇用するため、謝金の支払いとしての使用を予定している。平成24年度は申請者の所属が変更となり、研究環境が本研究課題申請時点と大きく変わったことにより、次年度使用額が発生した。特に、当初購入予定であった統計ソフトウェアの一部が利用可能になったこと、また、転属となった初年度ということもあり、長期に渡るような出張を抑制したことが、当該研究費発生の主たる理由である。
視覚的注意の時空間特性に関する研究

視覚的注意の時空間特性の解明を目指し、巡回系列順序錯誤、曲線追跡、負のプライミングなどの検討を行った。高速で系列的に視覚刺激を提示するとき、提示順序があいまいに知覚される巡回系列順序錯誤は、提示刺激がオーバーラップ処理されているために生ずるためと推定された。そこで、巡回提示文字の提示位置を操作する実験を行った結果、位置固定の有無で差異があることが分かった。更に、視覚的複雑度や音韻情報の影響を漢字を刺激として検討した。音韻情報の利用を制限するため,読みを統一すると,順序錯誤は減少した。視覚情報の利用を制限するため,読みを別々にし,回答を口頭で行わせると,順序錯誤が認められた。これは,順序符号化段階で音韻情報が利用される場合に順序錯誤が生起することを示している。次に、曲線追跡は、同曲線上と判断する時間がプローブ間の曲線に沿った距離にともない増加する現象である。曲線内と曲線間での奥行きの影響を調べ、オ曲線間に奥行き差があるときには処理が促進するが、曲線内に奥行きがあるときは距離に依存して処理時間が遅延することが分かった。無視された先行刺激によって後続刺激の処理が抑制される現象である負のプライミングは,無視刺激による干渉が大きいほど,抑制の効果も大きいことが予想された。無視刺激の文字を回転することが,文字の同定課題で干渉を低減するのに有効であると考え、実験を行った結果,標的が正立,無視刺激が回転文字である場合には,干渉も負のプライミングも消失した。逆に,標的が回転,無視刺激が正立文字である場合には,干渉と負のプライミングの両方が生じた。この結果は,回転文字の無視刺激は文字表象レベルにおいて干渉しないために,文字の同定課題では抑制を受けず,負のプライミングが消失したと説明できる。今後とも、様々な心理現象に着目し、視覚的注意の時空間的特性を総合的に解明するように研究を進める予定である。視覚的注意の時間特性の解明を目指すスクランブル効果と、空間的特性の解明を目指すオブジェクト・ベース効果の検討などを中心に研究を進めた。高速で系列的に視覚刺激を提示するとき、提示刺激の順序があいまいに知覚されるスクランブル効果は、高速系列提示される刺激がオーバーラップ処理されているため、順序錯誤が生ずるためと推定された。そこで、アルファベット文字刺激を使った実験で、その時空間特性を調べた。巡回提示される4文字の刺激集合と提示時間を固定しながら、提示位置を操作する実験を行った。その結果、位置を固定するときと、位置が変化するときで差異があり、順序錯誤の生起は時間的な特性としてではなく、時空間的な問題としてとらえることが重要であることが分かった。視覚的注意のオブジェクト・ベース効果とは、注意を向けた領域の処理の促進効果が、オブジェクトと呼ばれる視覚的単位の内外で変化する現象を指す。そこで、3次元的な曲線オブジェクトを用いることにより、3次元的なオブジェクト・ベース効果が生ずる最適条件を導きだす実験を進めた。オブジェクト内とオブジェクト間での奥行きの影響を調べ、オブジェクト間に奥行き差があるときには処理が促進するが、オブジェクト内に奥行きがあるときは距離に依存して処理時間が遅延することが分かった。こ他にも、負のプライミングにおける刺激の親近性の効果や変化の見落としにおける背景文脈の効果など、視覚的注意の時空間特性に関わる諸現象を調べた。視覚的注意の時空間特性の解明を目指し、巡回系列順序錯誤(MOD)、曲線追跡、負のプライミングなどの検討を行った。

MODにおける視覚的複雑度や音韻情報の影響を漢字を刺激として検討した。音韻情報の利用を制限するため,読みを統一した結果,MODは消失した。視覚情報の利用を制限するため,読みを別々にし,回答を口頭で行った結果,MODが認められたが,複雑度の効果はなかった。この結果は,順序符号化の段階で音韻処理が積極的に利用される場合にMODが生起することを示している。次に、曲線追跡は、プローブ間距離は等しいにも関わらず、同曲線上と判断する時間がプローブ間の曲線に沿った距離にともない増加する現象であるが、曲線追跡における線分のまとまりの影響を検討し、注意を向けられた線分が標的となる場合に、注意の移動がないまま曲線追跡を行うことができるが、それ以外の場合には注意の移動後に曲線追跡を行う必要があるという結果を得た。線分刺激が持つ顕著性も操作した結果、顕著性も曲線追跡に影響を与えた。また、無視された先行刺激によって後続刺激の処理が抑制される現象である負のプライミングでは,無視刺激による干渉が大きいほど,抑制の効果も大きいことが予想された。無視刺激の文字を回転することが,文字の同定課題にクリティカルな表象レベルで干渉を低減する操作として有効であると考え、実験を行った結果,標的が正立,無視刺激が回転文字である場合には,干渉も負のプライミングも消失した。逆に,標的が回転,無視刺激が正立文字である場合には,干渉と負のプライミングの両方が生じた。この結果は,回転文字の無視刺激は文字表象レベルにおいて干渉しないために,文字の同定課題では抑制を受けず,ゆえに負のプライミングが消失したと説明することができる。抑制が無視刺激の干渉を防止し,標的の選択を効率化するための合目的的処理であることが示唆された。
在日外国人母子家族に関する実証的研究

本研究の目的は日本人男性との子どもを持ち、日本において生活しているアジア系外国人母子家族の生活実態と母親の生活意識及び養育意識を把握・分析し、彼女らの生活問題を明らかにすることである。フィリピン人母子家族を対象とし、母親への面接による質的調査と質問紙調査を実施した。本調査研究では以下のような点が明らかになった。(1)多くの母親は20代前半迄に来日し、エンタテイナーと称し性風俗産業で働く中で、出会った日本人客と結婚・同棲する。(2)母子家族となった理由は大多数が夫の暴力からの逃避、そして離婚である。夫の暴力から逃げている間に夫が転居し、住所不明でオーバーステイとなっているケースもある。即ち、彼女らはドメスティック・バイオレンスの被害者である。(3)今日の生活までに、夫からの逃避行から友人宅、シェルターと住居を転々としている。(4)子どもが婚姻外での出生の場合、胎外認知であるため子どもに日本国籍を取得させたくても取得できないという問題を抱えている者もいる。(5)子どもの年齢は幼児そして小学校低学年が多いが、中学生となっている子どももでてきていることから、彼ら母子家族の子どもの教育問題が大きな課題となってきていることが理解される。また、彼女らの多くは母国にも子どもが居て、呼び寄せているが、呼び寄せの子どもの場合は、言葉の問題と共に教育問題が深刻である。(6)多くの母親は子どもが日本に定住することを望んでいる。(7)生活実態では彼女らの大多数が時給約800円でのパートの就労であり、生活保護世帯となっていて、その生活保護受給期間が極めて長期化する傾向にある。(8)多くの母親は来日の決断は適切だったと思い、現在の生活に満足し、幸せに思い、永住を願っている。(9)反面、その満足感のなかで、生活費、住居、仕事について心配し、将来について不安を感じ、日々の生活でのストレスや孤独・孤立感を持つのである。本年度は関東ブロックおよび名古屋、大阪を中心に、在日アジア系外国人の在住状況および生活状況の概括を把握することを試みる。(1)新潟県、群馬県、栃木県、ならびに埼玉県において外国人女性を支援しているアジア系外国人女性と面談し、アジア系外国人母子家族の実態についての聞き取り調査を行う。(2)アジア系外国人母子家族についての質的調査を実施する。調査は非構造化面接法によって行う。母子家族の母親と面接し、彼女らが来日してから、母子家族に至るまでの経緯ならびに彼女らの生活の実態の把握を行う。(3)保育園および中学校を訪問し、アジア系外国人園児・生徒の状況の把握。(4)関東ブロックに加えて、大阪ならびに名古屋における教会を訪問し、2地区におけるアジア系外国人女性の在住状況の把握を試みる。(5)名古屋におけるアジア系外国人女性への民間支援団体を訪問し、外国人女性および母子家族の状況についての聞き取り調査を行う。(6)名古屋に住む母子家族の母親への聞き取り調査を実施する。(7)埼玉県における福祉事務所を訪問し、外国人母子家族(日本人父親の子どもをもつ)の生活保護ならびに児童扶養手当の受給状況についての把握を試みる。(8)以上の面接調査を通して、質問紙調査のための調査票の作成を検討する。本研究の目的は日本人男性との子どもをもち、日本において生活しているアジア系外国人母子家族の生活実態および養育実態と母親の生活意識を把握・分析し、彼女らの生活問題を明らかにすることである。

本年度は埼玉県、栃木県、名古屋市、大阪府、および東京都に在住しているアジア系母子家族についての質的調査を行い、彼女らの生活実態ならびに生活意識の把握を試みた。調査対象はフィリピン女性を中心に行った。(1)埼玉県、名古屋市、大阪府、東京都におけるキリスト教系の教会を訪れ、聞き取りにより各地域における在日外国人女性および母子家族の生活状況の把握を試みる。(2)アジア系外国人女性への支援活動の状況の把握を試みる。(3)埼玉県および名古屋市における保育所を訪問し、アジア系母子家族の子ども・国際児の状況ならびに問題の把握を試みる。(4)埼玉県および名古屋市における母子生活支援施設を訪問し、アジア系母子家族の状況ならびに問題の把握を試みる。(5)各地域に在住しているアジア系母子家族の母親に面接調査を行う。彼女らが来日してから、母子家族に至るまでに生活史、結婚生活の実態、夫婦関係、現在の生活状況についての聞き取りを行う。(6)アジア系母子家族の母親への質問紙調査を行う。調査内容は生活実態、養育実態・意識、就労実態、日常生活の問題・不安、生活意識、等である。以上の調査から、彼女らの大多数は夫の暴力(DV)と夫(子どもの父親)の児童虐待が主な離婚理由であり、現在は生活保護受給世帯であることが明らかとなった。また、彼女らは母国に子どもを残しており、子どもを呼び寄せている者も多い。本研究の目的は日本人男性との子どもをもち、日本において生活しているアジア系外国人母子家族の生活実態および養育実態と母親の生活意識を把握・分析し、彼女らの生活問題を明らかにすることである。本年度は埼玉県、栃木県、東京都、名古屋市、大阪府、および福岡市に在住しているアジア系母子家族についての質的調査ならびに質問紙調査を実施し、母子家族になった経緯を把握するとともに、彼女らの生活実態および生活意識の把握を試みた。(1)埼玉県、東京都、名古屋市、大阪府、福岡市におけるキリスト系教会を訪れ、聞き取り調査により各地域における在日外国人女性および母子家族の生活状況の把握を試みると共に、被調査対象者の把握を試みる。(2)アジア系外国人女性への支援活動者との面接により、母子家族の問題の把握を試みる。(3)母子生活支援施設および保育所を訪問し、聞き取り調査により母子家族の実情を把握するとともに、異国籍間の児童ならびに外国籍児童の実態および国際結婚の問題と養育機能の崩壊についての把握を試みる。(4)各地域に在住しているアジア系母子家族の母親に面接調査を実施する。彼女らが来日してから母子家族に至るまでの生活史、結婚生活の実態、離婚・別居背景、現在の生活状況についての聞き取りを行う。(5)アジア系母子家族の母親への質問紙調査を実施する。調査内容は生活実態、養育実態・意識、就労実態、日常生活の問題・不安、生活意識等である。以上の調査から、彼女らの多くは未だに夫の暴力(DV)から、そして子どもは父親の虐待からのトラウマを抱えており、不安のなかで生活している。さらに母国から子どもを呼び寄せた家族にとっては子どもの学校問題・教育問題も深刻であることが把握された。
卵巣摘出骨粗鬆症サルにおける顎骨・歯周組織病変の解析

骨粗鬆症が顎骨や歯周組織に与える影響を明らかにすることを目的として、9歳から15歳の雌の卵巣摘出サルの顎骨・歯周組織をエックス線学的、骨形態学的に解析した。試料は、卵巣摘出術後2年経過した卵巣摘出カニクイザル21体とコントロールの21体の頭部標本である。研究方法はこれら頭部標本の頭部X線規格写真、CT、μ-CT、軟エックス線写真、デンタルX線写真などを撮影し、形態学的検討および骨塩量の測定を行った。また、歯周組織の評価として、歯槽硬線や歯根膜腔の幅なども調べた。以下にこれまでの研究成果を示す。1.頭部X線規格写真側面像では、部位別骨塩量は、卵巣摘出群はコントロール群に比べ、下顎小臼歯根尖部と下顎大臼歯根尖部の歯槽骨、下顎角部で有意に低下していた。2.CTでは、顎骨のすべての部位で卵巣摘出群ではコントロール群に比べ低いCT値を示し、特に下顎頭で有意に低下していた。3.軟エックス線写真では、骨体部の骨塩量に有意差はみられなかった。4.顎関節の形態に有意な変化はみられなかったが、マイクロCTでは下顎頭と下顎窩の骨密度の低下や微細構造に変化がみられた。5.デンタルエックス線写真で歯槽骨の吸収の程度、歯槽硬線の肥厚や消失、歯根膜腔の拡大などにも有意差はみられなかった。6.マイクロCTでも卵巣摘出群はコントロール群に比べ、骨梁数や骨梁の厚さが有意に低下していた。以上の結果より、卵巣摘出により骨塩量の低下が顎骨にもあらわれ、部位により骨塩量の低下の程度に違いがあること、明らかな歯周病の発症リスクにはならないことなどが明らかとなった。骨粗鬆症は、歯周病、顎関節症、インプラント治療の予後、義歯のリスクなどと深く関わる疾患として注目されているが、これらの疾患は環境などの2次的影響が大きく、骨粗鬆症が歯槽骨や顎関節等に与える影響についての動物実験を中心とした基礎的なデータはほとんどない。そこで骨粗鬆症が顎骨に与える影響をエックス線学的、骨形態学的に明らかにし、骨粗鬆が顎骨に与える影響の基礎的データを得る事を目的として、卵巣摘出サルの顎骨・歯周組織について画像解析を行った。研究試料は、卵巣摘出術後2年経過した卵巣摘出群9体および、開腹術のみ施され2年経過したコントロール群9体で、約10歳前後の雌のカニクイザルの頭部標本である。研究方法はこれら頭部標本の頭部X線写真、CT写真を撮影し、形態学的検討および骨塩量の測定をおこなった。1.頭部X線写真、CT写真では、骨粗鬆症サル群とコントロール群で、皮質骨の厚みや下顎頭の形態などに骨形態学的差異は認められなかった。2.頭部X線規格写真側面像における顎骨の部位別骨塩量の測定では、卵巣摘出群はコントロール群に比べ、下顎小臼歯根尖、下顎大臼歯根尖、下顎角部で有意に低下していた。3.顎骨エックス線CT写真でも、すべての部位で卵巣摘出群ではコントロール群に比べ低い傾向を示した。また、測定部位により、両群間において変化の程度の差がみられた。以上の結果より、卵巣摘出により骨塩量の低下が顎骨にもあらわれ、顎骨の部位により骨塩量の低下の程度に違いがあることが明かとなった。

骨粗鬆症は、歯周病、顎関節症、インプラント治療の予後、義歯のリスクなどと深く関わる疾患として注目されているが、これらの疾患は環境などの2次的影響が大きく、骨粗鬆症が歯槽骨や顎関節等に与える影響についての動物実験を中心とした基礎的なデータはほとんどない。そこで骨粗鬆症が顎骨に与える影響をエックス線学的、骨形態学的に明らかにし、骨粗鬆が顎骨に与える影響の基礎的データを得る事を目的として、卵巣摘出サルの顎骨・歯周組織について解析した。研究試料は、卵巣摘出術後2年経過した卵巣摘出群21体および、開腹術のみ施され2年経過したコントロール群21体で、約10歳前後の雌のカニクイザルの頭部標本である。研究方法はこれら頭部標本の頭部X線写真、CT写真、顎関節のシューラー法を撮影し、形態学的検討および骨塩量の測定をおこなった。また、歯石や咬耗も調べた。以下にこれまでの研究成果を示す。1.頭部X線写真、CT写真では、骨粗鬆症サル群とコントロール群で、皮質骨の厚みや下顎頭の形態、下顎骨の大きさなどに有意差は認められなかった。2.頭部X線規格写真側面像における顎骨の部位別骨塩量の測定では、卵巣摘出群はコントロール群に比べ、下顎小臼歯根尖部、下顎大臼歯根尖部、下顎角部で有意に低下していた。3.エックス線CTでは、顎骨のすべての部位で卵巣摘出群ではコントロール群に比べ低いCT値を示し、特に下顎頭で有意に低下していた。以上の結果より、卵巣摘出により骨塩量の低下が顎骨にもあらわれ、顎骨の部位により骨塩量の低下の程度に違いがあることが明らかとなった。現在、増加した資料について、顎関節のX線写真撮影も追加し、研究を進めているところである。研究方法はこれら頭部標本の頭部X線規格写真、顎関節のシューラー法、デンタルX線写真、CT、μ-CT、軟エックス線写真などを撮影し、形態学的検討および骨塩量の測定を行った。また、歯垢や歯石の沈着の程度、歯周ポケットの深さ、咬耗の程度、歯槽硬線や歯根膜腔の幅なども調べた。1.頭部X線規格写真側面像では、顎骨の形態や大きさに有意差はなく、部位別骨塩量は、卵巣摘出群はコントロール群に比べ、下顎小臼歯根尖部、下顎大臼歯根尖部、下顎角部で有意に低下していた。2.エックス線CTでは、顎骨のすべての部位で卵巣摘出群ではコントロール群に比べ低いCT値を示し、特に下顎頭で有意に低下していた。3.軟エックス線写真では、下顎臼歯部の歯槽中隔、根間中隔、根尖部歯槽骨で骨塩量に有意差がみられた。4.歯垢・歯石の沈着の程度、咬耗の程度は、両群の間に有意差はみられなかった。デンタルエックス線写真で歯槽骨の吸収の程度、歯槽硬線の肥厚や消失、歯根膜腔の拡大などにも有意差はみられなかった。5.下顎頭の海面骨の骨塩量がは、卵巣摘出群がコントロール群に比べ低下していた。以上の結果より、卵巣摘出により骨塩量の低下が顎骨にもあらわれ、部位により骨塩量の低下の程度に違いがあること、章かな歯周病の発症リスクにはならないことなどが明かとなった。
ロドデノール誘発性白斑症における隠蔽自己抗原の解析とその応用

美白剤に含まれるロドデノール(rhododendrol)は皮膚の白斑症を誘発するため社会的問題となったが、その発症機序についての説明はすべての患者の症状を充分に説明出来るものではなかった。そこで我々は「隠蔽自己抗原」の概念を用いて、ロドデノールの結合を受けたチロシナーゼ蛋白から隠蔽自己抗原ペプチドが産生され、これを非自己と認識したT細胞によってメラノサイトが傷害される事、さらにはこの免疫応答を利用してロドデノールがメラノーマに対する抗腫瘍免疫応答を誘導出来る事を証明した。今後はロドデノールの臨床応用も視野に入れた研究や、尋常性白斑の研究にも発展させたい。本研究は、ロドデノールの結合を受けたチロシナーゼ蛋白から隠蔽自己抗原ペプチドが産生され、これを非自己と認識したT細胞によってメラノサイトが傷害されるという作業仮説を検証することを目的の1つとしており、なんらかの環境要因によって生理的には存在しない自己ペプチド断片が出現し、それを非自己として認識したT細胞によって自己免疫反応が誘発される、と考えられる。この自己ペプチド断片に高い親和性を有するHLA対立遺伝子(産物)は疾患感受性を支配する遺伝要因になっている。ロドデノール誘発性白斑症患者末梢血単核球(PBMC)を用いた実験から1)患者8名中7名がHLA-DR4陽性である(日本人集団でのHLA-DR4の陽性率は30-40%)2)メラノーマの腫瘍抗原ペプチド(チロシナーゼ由来)に対するHLA-class IおよびII拘束性の特異的T細胞応答が認められる。という成果を得た。これらの結果は、感受性にはHLAが遺伝要因として関与しており、患者PBMC中には自己チロシナーゼペプチドに特異的な自己反応性ヘルパーT(Th)細胞およびキラーT(Tc)細胞が存在することを強く示唆している。また、目的の2つ目として、このような免疫応答がロドデノールで誘発されるのであれば、ロドデノールはメラノーマに対する抗腫瘍免疫応答を誘導できるはずである。実際、マウスを用いた実験では腫瘍抑制効果を認めている。論文も刊行され、関連学会等での発表も順調である。ロドデノールの結合を受けたチロシナーゼ蛋白から隠蔽自己抗原ペプチドが産生され、これを非自己と認識したT細胞によってメラノサイトが傷害されることを証明した。環境要因としてのロドデノールによって生理的には存在しない自己ペプチド断片が出現し、それを非自己として認識したT細胞によって自己免疫反応が誘発される、と考えられる。具体的にはロドデノール誘発性白斑症患者末梢血単核球(PBMC)を用いた実験から、1)患者8名中7名がHLA-DR4陽性である(日本人集団でのHLA-DR4の陽性率は30-40%)2)メラノーマの腫瘍抗原ペプチド(チロシナーゼ由来)に対するHLA-class IおよびII拘束性の特異的T細胞応答が認められる。という成果を得た。このような免疫応答がロドデノールで誘発されるのであれば、ロドデノールはメラノーマに対する抗腫瘍免疫応答を誘導できるはずである。実歳、マウスを用いた実験では腫瘍抑制効果を認めている。さらに検討すべきは、ロドデノール以外にも高次構造を変化させ隠ぺい自己抗原を発現しうる可能性だが、薬剤処理群・熱処理・化学処理などの環境下での実験も行ったところ、結果はロドデノール処理の方が効果的だった。おそらく熱処理は不特定の部位でペプチドを切断するのに対しロドデノール処理は特定の部位で高次構造変化を誘導する事で特定のペプチド断片を高濃度で出現させやすいのではないかと思われる。尋常性白斑症でも同様の検討を行っている。患者PBMCを用いてペプチド特異的なT細胞株の樹立を追加して試みる。HLAのDNA typingは患者総数30名を目標とする。これによりDNAレベル(4桁)のHLA対立遺伝子と本症の相関が明らかとなる。同じDR4でも04:05と04:06では結合するペプチドが大きく異なるので、これは重要である。T細胞応答はこれまでのところPeptide 2,4(クラスI拘束性)およびPeptide 8,9(クラスII拘束性)に特異的である。健常人にこのような自己反応性は認めない。樹立したT細胞株については、ペプチド特異性、HLA拘束性、サイトカイン産生性、CD4/8発現を決定する。対照として本症と相関するHLA対立遺伝子陽性の健常人のPBMCを用いた解析も行い、健常人にはこのような自己反応性は存在しないことを検証する。

ロドデノール処理B16細胞と無処理B16細胞をX線照射後にC57BL/6マウス(各群3匹)に10日間隔で2回皮下注し、その後X線非照射B16細胞を皮下注して、腫瘍長径が10 mmを越えるまでの日数を観察した。ロドデノール処理群においては有意に腫瘍増殖の遅延が認められた。ロドデノール処理の様々な条件を用いてその効果の再現性を検証する。医歯薬学研究用消耗品や試薬の計画的な利用に努め、効率よく研究を進めることが出来た事が理由だと考えられる。次年度も有意義な研究が行えるよう、計画して使用していきたい。