hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
溶接継手の疲れ強さ改善のための最適パルス溶接条件の決定

溶接継手はその形状的な不連続による応力集中により,その疲れ強さは平滑材に比べて低く,特に高張力鋼溶接継手でその傾向は著しい.また,この応力集中軽減のためにグラインダによる余盛の研削, TIG溶接法による溶接ビード止端部の溶融処理などが実施されている.しかしこれらの方法は工程を二度に分けなければならず, TIG溶接による処理では残留応力の増大,アンダカット,ハンビングなどの不整ビードの欠陥を生じやすいことも知られている.本研究では比較的小入熱でも滑らかな余盛形状を与えることのできるパルスTIG溶接法を用い,止端処理し溶接継手の疲れ強さを改善しようとするものである.この場合,パルスのバラメータは多く,合理的に条件を求めるのは困難がある.本研究では継手に滑らかな形状を与える溶接バラメータの算出を表面張力理論に基づき行った.この結果,計算と実験は95%以内の精度で一致した.ビードのパルス溶融処理は比較的高周波のほうがアークの安定性も良く不整ビードの発生も防止できることが明かとなった.またビード処理に関する実験は現在も継続中であるが,その結果を要約すると以下のようになる.パルスTIG溶接法によるビード止端処理により溶接継手の疲れ強さは母材の70-80%まで向上する.この場合疲れ強さは止端部の応力集中係数のみに依存し,組織的には影響を受けない.しかしながらデータがやや不足しているので,さらに実験を継続中である.また,選定した条件はやや入熱が過大で溶接継手の後処理後の角変形も認められるのでさらに小入熱域でアーク安定性を確保できるよう1Kz程度の高周波パルスTIG溶融処理の検討を加える必要がある.溶接継手はその形状的な不連続による応力集中により,その疲れ強さは平滑材に比べて低く,特に高張力鋼溶接継手でその傾向は著しい.また,この応力集中軽減のためにグラインダによる余盛の研削, TIG溶接法による溶接ビード止端部の溶融処理などが実施されている.しかしこれらの方法は工程を二度に分けなければならず, TIG溶接による処理では残留応力の増大,アンダカット,ハンビングなどの不整ビードの欠陥を生じやすいことも知られている.本研究では比較的小入熱でも滑らかな余盛形状を与えることのできるパルスTIG溶接法を用い,止端処理し溶接継手の疲れ強さを改善しようとするものである.この場合,パルスのバラメータは多く,合理的に条件を求めるのは困難がある.本研究では継手に滑らかな形状を与える溶接バラメータの算出を表面張力理論に基づき行った.この結果,計算と実験は95%以内の精度で一致した.ビードのパルス溶融処理は比較的高周波のほうがアークの安定性も良く不整ビードの発生も防止できることが明かとなった.またビード処理に関する実験は現在も継続中であるが,その結果を要約すると以下のようになる.パルスTIG溶接法によるビード止端処理により溶接継手の疲れ強さは母材の70-80%まで向上する.この場合疲れ強さは止端部の応力集中係数のみに依存し,組織的には影響を受けない.しかしながらデータがやや不足しているので,さらに実験を継続中である.また,選定した条件はやや入熱が過大で溶接継手の後処理後の角変形も認められるのでさらに小入熱域でアーク安定性を確保できるよう1Kz程度の高周波パルスTIG溶融処理の検討を加える必要がある.本年度はまず従来から広く用いられている非パルス型の溶接継手の形状と溶接条件の影響を明らかにする実験を行なった。この結果、溶接部形状は、ある一定の溶融金属量が表面張力論的なとりあつかいによって、決定できることが明らかとなった。したがって、溶接入熱を与えれば、溶接金属の体積が決定でき、このことから溶接金属の形状も数値的に与えることができるようになった。この非パルスの条件の最適化もほぼ可能となった。パルス溶接については、現在ワイヤ送給量とパルス条件量から溶接金属量の関係を求める実験を実施中である。この実験は次年度以後も継続し、定式化する予定である。非パルスおよびパルス溶接時のアーク現象の解析には、デジタルストレージオッシロ(日立VC-6041Z)を多用しており、またこの波形出力には記録計(日本電子科学,U6314P)を有効に使用している。さらに、パルス溶接のアーク現象の解析および溶接金属の形状の測定には、画像処理装置(PIAS【II】)を利用している。本装置は次年度以後集中的に使用する予定である。さらに、溶接継手疲れ強さ改善については、従来から広く行なわれている溶接部の再溶融TIG処理があるが、これについてもパルス化できないかについて検討を加えている。すなわち、これらの再溶融は事後の角変形が大きくなるので、溶接電流を低くしたい。しかしながら、従来法ではアークは不安定になり十分な効果が期待できないが、パルス化することにより平均電流は低下させることができ、さらにパルス電流によりアークの安定化をいちぢるしく高くできる。この効果を用いて疲れ強さを改善できることは予測できるのでこの点についても実験的に検討を加えている。
奇形発現域値の低い集団における麻酔薬の安全性に関する実験的研究

疫学的研究により女性の手術室従事者に、奇形児出生の確率が高いことが報告され、従来より用いられている揮発性麻酔薬の催奇形成が注目されているが、その詳細な因果関係は明らかではない。我々はこの3年間にddY,A/Jの2系統のマウスに対して、妊娠初期(11日目)胎仔の器管形成期に一致させて、ハロセン,エンフルレン,セボフルレン,(イソフルレン)の4種類の吸入麻酔薬を一定時間(8時間)吸入被曝させた。そして、妊娠18日目に帝王切開し、その胎児への催奇形成(口蓋裂発現率)、および吸入酸素濃度とその発現率の増減などの関係について実験的研究を行った。その結果、1)ハロセン0.5%とO_221%、2l/min.のcarrier gasで吸入被曝させると、A/J係マウスの口蓋裂発現率は、35.70%であった。2)エンフルレン0.5,0.75,1.0%とO_221%、2l/min.のcarrier gasで吸入被曝させると、A/J系マウスの口蓋裂発現率は、8.20,13.00,14.20%であった。3)セボフルレン0.5,1.0,1.5,2.0%とO_221%、2l/min.のcarrier gasで吸入被曝させると、A/J系マウスの口蓋裂発現率は、0.00,10.30,12.80,16.20%であった。4)carrier gasの吸入酸素濃度を増加(O_260,100%)させると、口蓋裂発現率は、減少傾向を示した。従って、ハロセン,エンフルレン,セボフルレン,(イソフルレン)の吸入麻酔薬の麻酔作用が、胎仔器官形成期におよぼす影響(催奇形成)は、少なからず無視できないと考えられる。さらには、母獣から胎仔への十分な酸素供給の保持、または、増加が口蓋裂発現率の増減に大きく関与していることが示唆された。本年度は、研究初年度として、新たな実験装置の独自の開発、作製を行い、本年度中に完成した。この装置を使用し、次年度より実験を開始する予定である。また、本研究の成果の一部を下記の如く学会発表した。3.第12回日本口蓋裂学会総会学術集会麻酔薬における催奇形成に関する実験的研究6報揮発性麻酔薬による口蓋裂発生とO_2濃度による変化福岡昭和63年7月14日(木)、15日(金)4.第20回藤田学園医学会総会麻酔薬における催奇形成に関する実験的研究7報セボフルレンによる口蓋裂発生とO_2濃度による変化名古屋昭和63年10月3日(月)、4日(火)、5日(水)本年度は、従来までの研究をさらに前進させ、ハロセン・エンフルレン・セボフルレンならびにイソフルレンによる、器官形成期の催奇形性実験を行ったが、イソフルレンに関しては、A/J系マウスの確保が十分に行えなかった。研究の成果の1部については、下記の如く発表を行った。第36回日本麻酔学会総会麻酔薬における催奇形性に関する実験的研究第7報セボフルレンによる口蓋裂発生とO_2濃度による変化(山口)1989、4、15第34回日本口腔外科学会総会口唇・口蓋裂に関する実験的研究

第43報揮発性麻酔薬と口蓋裂発現について(郡山)1989、10、28疫学的研究により女性の手術室従事者に、奇形児出産の確立が高いことが報告され、従来より用いられている揮発性吸入麻酔薬の催奇形性が注目されている。我々は、これに対して奇形発現閾値の低いA/J系マウスを用いて研究を計画し、これまでに、ハロセン、エンフルレン、セボフルレン、ならびにイソフルレンの揮発性吸入麻酔薬を、胎児の器官形成期に一致させて、被曝実験をおこなって来た。しかしながら、ハロセン、エンフルレン、セボフルレンでは、本研究の当初の目的をほぼ満足に達成し得たが、イリフルレンについては、実験動物(A/J系、DDY系マウス)の飼育に問題が生じ、本年度までに完了し得なかった。また、全胎仔培養法を用いた試験管内についても方法を変えて2回試み、システムの完了をみたが、我々のパラメ-タ-では、優位な変化デ-タ-を得るまでには至らなかった。さらに、疋白定量などの方法についても一部検討を加えた。本年は、本研究経費の終了年度であるので、これまでに行なってきた実験デ-タ-を、総括的な内容にし、平成3年3月18日から25日まで、アメリカ、サウスキャロライナで開催される米国口蓋裂学会で発表する予定である。
極低温熱電係数測定から探る遍歴メタ磁性

f電子系を舞台にした磁化が狭い磁場範囲で急激に増大する遍歴メタ磁性現象を対象に、遍歴準粒子の低エネルギー励起に敏感なゼーベック係数、ネルンスト係数に代表される熱電係数を用いて、遍歴メタ磁性の機構の解明を目指して研究を行った。その結果、重い電子系遍歴メタ磁性化合物のYbCo2Zn20において巨大な熱電係数を見出し、この現象の背後に強くバンド依存した電子相関効果の存在を明らかにした。また巨大な熱電係数がメタ磁性磁場に向かって急速に抑制されることから、この特異な電子相関とメタ磁性との密接な関わりについても明らかにした。磁化がある磁場で急激に増大する遍歴メタ磁性は、重い電子系を含む強相関電子系物質に広く見られる普遍的な現象であり、これらの系で発現する異方的超伝導や量子臨界現象などのエキゾチックな物理現象と密接に関係している。これまでに実験・理論の両面から遍歴メタ磁性の発現機構についての精力的な研究が行われてきたが、未だ統一的な見解は得られておらず、その解明は21世紀に残された物性物理学分野における重要なテーマの1つとなっている。本研究では、これまで注目されてこなかった、極低温下における熱電係数を用いた全く新しい切り口から遍歴メタ磁性の起源の解明を目指している。本年度は重い電子系メタ磁性物質の典型例であるCeRu2Si2にRhをドープすることで、反強磁性秩序を誘起したCe(Ru1-xRhx)2Si2を対象に研究を行った。この系の特徴は、磁場下において基底状態の反強磁性秩序状態から常磁性状態へとメタ磁性転移を示し、さらに高磁場で、常磁性状態からスピン偏極した常磁性状態へとメタ磁性的クロスオーバーを起こし、ひとつの物質でメタ磁性を2度示す点にあり、重い電子系におけるメタ磁性の系統的研究を目指す本研究において最適な舞台を提供する。本研究では極低温の熱電係数測定から、それぞれのメタ磁性磁場において符合の異なる急激なゼーベック係数の増大を観測し、メタ磁性にともなう劇的な電子状態の変化を示唆する結果を得た。この現象は、メタ磁性にともなうフェルミ面の再構成を示唆するものであり、今後この知見をもとにさらに多くのメタ磁性物質を対象に熱電係数測定を行うことで、メタ磁性現象の解明に近づけられると期待される。この成果はJournal of the Physical Society of Japan誌に掲載されるとともに、国際会議SCES 2013において講演を行った。1価のアルカリ金属を除き、多くの金属の電子状態は多バンドによって形成される。近年、この多バンドの存在が物性に重要な役割を果たすことが明らかになってきた。中でも強い電子相関により電子の有効質量が通常の100倍から1000倍にまで増大した、いわゆる重い電子系では電子相関の強さがバンド毎に異なり、有効質量にバンド間で大きな差異が生じることがしばしば起こるため、この多バンドの効果が顕著に現れる。その最も特徴的な例がマルチギャップ超伝導であり、この場合バンド毎に大きさの異なる超伝導ギャップをもつことになるが、小さなギャップをもつ有効質量の軽いバンドの寄与により準粒子の低エネルギー励起の異常な増大がもたらされることが知られている。本年は、重い電子系を舞台にした超伝導と双璧をなすもう一つの普遍的な現象であるメタ磁性に対する多バンド効果の関わりを明らかにすることを目的に研究を行った。ここでメタ磁性とは狭い磁場範囲において磁化が急激に増加する現象を指す。この現象の最も素朴な解釈は、磁場によって近藤一重項が解かれることにより磁化が増大するというものであるが、メタ磁性と付随して起こる様々な現象の統一的な理解は未だ得られていない。またこれまでに幾つかの重い電子系メタ磁性物質で電子相関にバンド依存性が存在することが明らかにされているが、メタ磁性との関連は明らかにされていない。本研究では、極低温での対角および非対角熱電係数テンソルを駆使して、重い電子系メタ磁性物質YbCo2Zn20における電子相関のバンド依存性とメタ磁性との関連を調べた。その結果、この系における磁気的な相互作用に由来した顕著なバンド依存性をもった電子相関効果の存在を低温における巨大な熱電応答から明らかにし、その効果とメタ磁性との密接な関係を見出した。本研究では、重い電子系において広く見られる、磁化が狭い磁場領域で急激に増加する現象、遍歴メタ磁性について、極低温下の熱電係数を用いて研究を行ってきた。遍歴メタ磁性の最も単純な解釈は、磁場によって近藤一重項が壊され、伝導電子によるf電子のモーメントの遮蔽が解かれることによって磁化が伸びるというものである。実際にメタ磁性を示す多くの重い電子系において、メタ磁性が起きる磁場と近藤温度の間に普遍的な関係があることが示されており、近藤効果がメタ磁性の起源に深く関わっていることが示唆される。一方、重い電子系においてもメタ磁性を示さない物質が存在する。低温で非フェルミ液体状態から非従来型超伝導へ転移する重い電子系物質UBe13はその1例である。この系の近藤温度は種々の測定から数Kであるとされているため、上記のメタ磁性磁場と近藤温度との間の普遍的な関係に基づくと、数テスラでメタ磁性が起こることが期待されるが、これまでにこの系でメタ磁性は報告されていない。

本年度は、極低温の熱電係数測定からUBe13の常伝導状態における非フェルミ液体的挙動の起源の解明と、本研究を通してこれまでに得たメタ磁性を示す重い電子系における熱電現象との比較を通して、遍歴メタ磁性のさらなる理解を目指した。その結果、熱電係数において超伝導転移温度直上まで発散的な増大を示す顕著な非フェルミ液体的挙動を観測した。これらの現象は小さなエネルギースケールをもった何らかの揺らぎによって電子が強く散乱されることで引き起こされており、ある種の臨界現象として特徴付けられる可能性を見出した。この揺らぎによってコヒーレンスの十分な発達が妨げられていることがこの系でメタ磁性が観測されない要因の一つに挙げられるが、今後さらに非フェルミ液体の起源を解明することによりメタ磁性との関わりも明らかにしたいと考える。f電子系を舞台にした磁化が狭い磁場範囲で急激に増大する遍歴メタ磁性現象を対象に、遍歴準粒子の低エネルギー励起に敏感なゼーベック係数、ネルンスト係数に代表される熱電係数を用いて、遍歴メタ磁性の機構の解明を目指して研究を行った。その結果、重い電子系遍歴メタ磁性化合物のYbCo2Zn20において巨大な熱電係数を見出し、この現象の背後に強くバンド依存した電子相関効果の存在を明らかにした。また巨大な熱電係数がメタ磁性磁場に向かって急速に抑制されることから、この特異な電子相関とメタ磁性との密接な関わりについても明らかにした。本研究はこれまでに重い電子系における遍歴メタ磁性を対象に極低温の熱電係数をプローブとして研究を行ってきたが、徐々に全容が明らかになってきている。特に本年明らかにすることができたバンド依存した電子相関効果とメタ磁性との関係は、対象とした系のみならず普遍的に見出され得る現象であり、本研究の目的である遍歴メタ磁性の系統的な理解に向けて順調に進展している状況にある。低温物理今後は遍歴メタ磁性の更なる系統的な理解に向けて、研究対象の幅を広げて研究を推進し、メタ磁性の起源の包括的理解を目指す。その上で系を特徴付けるエネルギースケールが非常に小さい重い電子系でありながら、メタ磁性を示さないアクチナイド化合物のUBe13などを対象に研究を行うことで、より多角的にメタ磁性のメカニズムの解明を進めていく。重い電子系反強磁性体Ce(Ru1-xRhx)2Si2において発現する、起源の異なる2つのメタ磁性を極低温ゼーベック係数測定から研究し、それぞれのメタ磁性磁場で電子状態の劇的な変化を示唆するゼーベック係数の急激な増大を見出すことができた。この成果は、熱電係数からみた重い電子系におけるメタ磁性現象の典型例になり得るものであり、今後この知見をもとに重い電子系のメタ磁性現象を系統的に研究していくことにより、本課題で目標として掲げる遍歴メタ磁性の理解が進むことが期待される。加えて、基底状態に非常に重い準粒子状態を形成するYbCo2Zn20において発現するメタ磁性についても、熱電係数からアプローチし、上記のCe(Ru1-xRhx)2Si2におけるメタ磁性の振る舞いとは全く異なるゼーベック係数の異常を見出し、これまで物質によらず同一の枠組みでとらえられてきたメタ磁性の起源について、少なくともこれらの2物質では異なるメカニズムが作用している可能性を示す実験的証拠が得られつつある。したがって本研究は目的である遍歴メタ磁性の系統的な理解に向けて順調に進展している状況にある。低温環境を実現するために不可欠な寒剤が当初予定していたよりも安く購入できたため。
放射性同位体を用いた植物体内のマグネシウム移行動態と輸送体の解析

本研究では、短半減期核種であるマグネシウム28(28Mg:半減期20.9時間)を放射性同位体トレーサーとして用い、イネのマグネシウム(Mg)動態解析を実施した。その結果、Mg欠乏処理をしたイネでは2番目に新しい葉へのMg移行が抑えられる現象が見られた。解析の結果、Mg欠乏処理でまず蒸散が影響を受けることが判明した。また、根での吸収解析により、低pHではMg吸収活性が低下することや、根の吸収部位によりその後のMg輸送先が異なることなどが示された。Mg輸送体の候補遺伝子であるOsMRS2-6において、Mg輸送能をMg吸収欠損酵母で解析した結果、28Mgを輸送することが示された。本研究では、短半減期核種であるマグネシウム28(28Mg:半減期20.9時間)を放射性同位体トレーサーとして用い、植物中のマグネシウム(Mg)動態解析を実施することを目的とした。さらに、Mg輸送体の候補遺伝子において、28Mgを用いてMg輸送能を評価することを目的とした。解析は主にイネを用いて行った。1.Mg欠乏処理を施した3週齢イネにおいて28Mgを経根投与したところ、第5葉のみ28Mgが移行せず、代わりに第4,6葉への28Mg輸送が促進されていることが判明した。そこで第5葉を詳しく調べたところ、Mg欠乏処理6日目において、光合成能は保っているものの、蒸散速度は無処理区と比較して半分程度に減少していた。その他Mg欠乏により顕れる症状を経時的に調べた結果、Mg欠乏の最初の症状は蒸散速度の低下であることが示された。2.イネのMRS2ファミリーの1つであるOsMRS2-6について、Mg吸収能欠損酵母を用いた機能相補実験を実施した。28Mgを用いて吸収能を調べた結果、OsMRS2-6はMg吸収能を持つことが示された。さらに解析を進めた結果、OsMRS2-6は葉緑体でMg輸送を担っていることが示唆された。3.根でのMg吸収様式や地上部への輸送能を調べるために、28Mgを用いて試験したところ、低pHではMg吸収能が低下することや、根の部位によって、吸収後のMg輸送先が異なることが示された。本研究では28Mgを用いることで、植物中に存在するMgと28Mgを明確にわけて解析できた。その結果、Mgがどのように吸収され、どのように輸送されるかについて、上記の知見を得ることに成功した。植物実験に先立ちMg-28を安定供給できる体制を整えた。Mg-28は本申請者が客員協力研究員として共同研究を実施している放射性医学総合研究所の分子イメージング研究センターで製造・精製を行った。製造後は東京大学農学部放射性同位元素施設へ輸送し、当該施設内でイネ及びシロイヌナズナへ供試する環境整備を行った。Mg-28トレーサー実験の対象としてイネおよびシロイヌナズナを用いた。特に、植物が小さくてハンドリングに困難な点があるシロイヌナズナにおいて、Mg-28を供試する実験系を構築した。一般にシロイヌナズナを生育するのに使用されるロックウールやagarにはMgが無視できない量含まれるので、Mgトレーサー実験には適していない。そこで、スポンジとネットを使った栽培方法にて実験を行うための検討を行い、イネ同様にシロイヌナズナでもMg-28の投与が再現性よくできるようになった。野生型株について、Mg-28吸収実験を行った結果、イネ、シロイヌナズナともに、水耕液中のMg濃度が低い場合には、ミハエリスメンテン様の曲線を描く吸収動態となることがわかった。さらに、イネとシロイヌナズナでは吸収曲線が異なることもわかった。水耕液のMg濃度が高い領域においては吸収速度は水耕液中Mg濃度に従って直線的に高くなっていくことから、拡散によりMgが吸収されることがわかった。Mg欠乏の植物においてMg吸収様式が変化するか、イネを用いて検証した。その結果、Mg欠乏処理をしたイネでは、Mg吸収活性が高まっているような吸収曲線が得られた。さらに検証した結果、Mg欠乏処理後、短時間(30分以内)Mgを供給した後、Mg-28実験を実施したところ、Mg欠乏処理をしていないサンプルとほぼ同様の吸収速度を示したことから、Mg欠乏によりMg吸収活性たかまる、という現象がないことがMg-28トレーサー実験から生理学的に示唆された。Mg-28の製造・精製は当初の研究目的に記載の通り順調に進展した。

この作業は、放射性医学総合研究所の加速器で製造・精製したものを東京大学大学院農学生命科学研究科に持ち帰って実験する、という過程を経るため、その流れを実験開始直後に確立できたことは、今後の研究進展に重要なことである。イネに加え、シロイヌナズナへの投与方法が確立できたことも重要なことである。シロイヌナズナは通常、アガロースゲルに播種されプレート内で生育するか、バーミキュライト等で生育するのが通常である。しかし、アガロースやバーミキュライトともにマグネシウムを多く含むことから、本実験には適しなかった。そこで、スポンジやネットを組み合わせて、安定してシロイヌナズナの水耕栽培ができる栽培環境を整えた。イネやシロイヌナズナにおいて、吸収活性評価を行った。その結果、低濃度域においてはMgは能動輸送により吸収されていることが、生理学的に明確に示すことができた。このように、実際に同位体等により輸送メカニズムを示すことは、分子メカニズムの解析に先立ち重要なことであると考えている。一方、高濃度域においては、水耕液濃度を高くするほど吸収量は直線的に増加したことから、吸収は主に拡散であると思われる。oocyteの実験については、既存装置のセットアップにとどまったが、他の輸送体によるMg輸送の可能性については、現在様々な角度から検討および各種実験を実施中である。当初の予定通り、Mg-28の製造・精製を定期的に実施し、Mg-28のトレーサー実験を軸に本研究を推進していく。既にシロイヌナズナやイネの変異体の解析をスタートしている。今後も、変異体のトレーサー実験を体系的に数多くのラインをこなしていく。その中で、Mg輸送に役割を果たす分子の特定を目指す。また、Mgは陽イオンであることから、Mg輸送を考える上では、Mg輸送体ばかりを着目しては見逃している物が存在すると思われる。次年度は、申請時の計画書に記載されているように、カチオン輸送体を広く視野にいれた解析を推進する。これらは、分子生物学的手法による解析も重要ではあるが、本研究では、あくまで輸送される物質であるMg等、イオンの動態解析を中心に解析を進めたいと思っており、その過程においては、他の研究者との情報交換や共同研究等も視野にいれた研究活動を展開したいと考えている。該当なし
マウス大腸腫瘍自然発症モデルを用いた腫瘍間質活性化機構の解明と間質抑制療法の開発

腫瘍組織は癌胞巣のみならず間質細胞とそれらを取り巻く細胞外器質(Extracellular matrix; ECM)から形成されている。腫瘍浸潤先進部においては、間質反応が著明であり、癌細胞の分化度の低下、いわゆる上皮間葉移行(epithelial-mesenchymal transition: EMT)がみられ、癌の浸潤・転移を促進するが、それには間質細胞と癌細胞との相互作用が重要である。本研究の目的は、3種類のマウス浸潤性大腸癌自然発症モデルに関して、分子病理学的特徴につき詳細に検討した。共同研究者の檜井らは、大腸上皮特異的にAPC遺伝子を不活化することにより非浸潤性大腸腫瘍を自然発症するマウスモデルの作成に成功した。最近、同グループはAPCに加え、さらにKRASやTGFb receptor II遺伝子に異常を加えることにより、浸潤能を持つ大腸腫瘍発生モデルの作成に成功した。本年度はこれら3種類の腫瘍組織の特徴について免疫組織学的手法を用い解析した。これら3群のマウスから採取した大腸癌組織を用い、免疫染色により、組織型、増殖能、間質の活性化、血管/リンパ管新生などの評価を行なった。APC変異マウスの腫瘍は明瞭な腺管構造を示す腫瘍細胞がポリープ状に増殖したが、浸潤傾向は認めなかった。APC変異にKRAS変異が加わると、粘液下層への浸潤がみられ、またAPC変異にTGFbR2変異が加わると漿膜層にまで浸潤がみられ、著明な粘液産性能も観察された。腫瘍間質は活性化線維芽細胞(癌関連線維芽細胞:CAF)や細胞外基質、血管、リンパ管、種々の炎症細胞などで構成されているが、それらの違いにも注目した。まずはCAFのマーカーであるαSMAと細胞外基質である1型コラーゲンについて検討した。各マウス腫瘍におけるCAFの量や細胞外基質の量を定量化したところ、APC変異マウスの腫瘍よりもKRASやTGFBR2の変異が加わったマウスにおいてCAFや細胞外基質が多かった。次に、血管新生とリンパ管新生に関して、抗CD31抗体と抗LYVE-1抗体を用いて血管密度(MVD)、リンパ管密度(LVD)を計算したところ、KRASやTGFBRllの変異が加わったマウスにおいてMVDやLVDが高いことが判明した。今後は間質形成に重要な役割をもつTGF-B/RやPDGFB/Rの発現を蛍光免疫染色で検討する予定である。これまでのところ、実験手技が安定しているため結果は得られている。おおむね予想した結果が得られており、研究の方向性に関しても大きな変更はない。これまで我々は大腸がん上皮特異的にAPC遺伝子を不活化することにより、浸潤傾向のない腫瘍が発生することを見出し、さらに遺伝子異常を加えると浸潤がんとなることを見出した。昨年の本研究にて大腸上皮特異的にがん遺伝子(RAS)、がん抑制遺伝子(APC)、増殖因子レセプター(TGF-bR)に遺伝子操作を加えると、変異遺伝子を持つ腫瘍細胞だけでなく、間質細胞や浸潤能/運動能に影響を与えることが明らかとなった。3種類の遺伝子操作株はそれぞれ特徴的な、発育、進展形質を示したが、このうち、TGF-Bレセプター経路を遮断すると粘液癌を形成することが判明した。また、大腸癌細胞と骨髄由来間葉系幹細胞とで接触性共培養を行い、過剰発現する遺伝子を網羅的に解析した。その結果、SPARKが大腸癌細胞のEMTを誘導することを見出した。SPARKが新しい標的分子となりうることが示唆された。近年、免疫チェック阻害剤の効果が認められ、研究面でも腫瘍免疫が再び脚光を浴びている。今後はこの方向で研究を進めたい。大腸癌組織におけるheterogeneityの形成過程を病理組織学的に詳細に検討する。これまで間質反応の評価はヘマトキシリン・エオジン染色にて客観的に評価されていたが、我々は免疫染色手技を用いてCAFをaSMAで、ECM産生をcollagen Iで、血管新生・リンパ管内皮細胞をVEGF-A、lyve1で、ペリサイトをデスミンで評価し、画像解析ソフトにて定量化する。これまでの我々のマウス同所移植モデルの研究において、骨髄由来の間葉系幹細胞が大腸癌間質形成に寄与することをヒト大腸癌同所移植マウスでの動物実験で明らかとしているが、この知見を大腸癌自然発症モデルでも証明したい。腫瘍間質には多種多様な免疫系細胞があるが、詳細はいまだ不明である。大腸がん自然発症モデルにおいて、どのような免疫細胞が分布しており、免疫チェック阻害剤のとの効果を検討したい。また間質反応と炎症細胞浸潤の関連を見たい。次年度使用額(繰越額)は4,058円と少額である。年度内の実験試薬などの購入には不足しており、次年度に繰り越すことにより、必要とする試薬の購入に充てることとした。抗マウスp53モノクロナール抗体購入予定
情報通信ネットワークにおける諸問題への刑事法的対応

平成9年度においては、前年度に引き続き、情報通信ネットワークにおける諸問題に対する刑法的対応について、名誉毀損・プライバシー侵害、わいせつ問題、経済犯罪等について、各自が分担して研究を行うとともに、研究会を定期的に開催して全員で議論を行った。インターネットは近時わが国でも社会に定着するとともに、問題事例も多く発生するようになり、その規則の仕方について、郵政省を初めとする関係とする関係機関で立法的対応の検討が行われており、本研究ではこれらの動きをフォローし検討した。また、各国における法的取組みも進んでおり、各国の動きについても研究を行った。インターネット上の違法行為に対する規制については、「オフラインにおいて違法なものは、オンラインにおいても違法である」ということについて合意ができつつあると思われるが、その規制の態様、特に刑事法的規制の必要性についてはなお意見が別れている。たとえば、名誉侵害事例に対しては、通信の秘密との関係で侵害者の特定が困難であるため、民事的救済が困難であり、刑事的規制に比重がかかっている現状があり、損害賠償を容易するための法的枠組みの検討も行った。また、国境を越えて瞬時に情報が移動するインターネットの特性から、わが国の法律がどこまで適用できるのか、についての検討や、国際的な取組みの必要性についての検討が重要であり、これの研究も行った。本年度後半は、研究会において、これまでの研究成果のまとめを行うとともに、研究成果の発表に向けた準備を行った。情報通信ネットワークにおいて生じている刑事法的問題つき、実態を把握・分析すると伴に、関係者がこのような問題点をどのように認識しているかを調査するため、(1)文献及びインターネットを利用して情報を収集すると伴に、(2)関係各省庁や関係企業の実務担当者に対して聞き取り調査を行なった。さらに、以上の調査で知り得た問題に対して法的にどのように対応するべきかについて研究するため、(1)わが国の法制度の分析を行ない、(2)諸外国の法制度の比較法的研究を行なった。具体的には、分担に応じて、租税関係を芝原、名誉・プライヴァシ-関係を佐伯、経済犯罪を今井及び伊藤、わいせつ犯罪を鈴木・高山、捜査関係を寺崎が研究し、年4回の研究会と年1回の合宿において、研究報告及び討論を行なった。以上の研究を通じて、インターネット上で様々の問題が生じてきており、現行の法制度ではその対策として充分ではない点のあること、そのため各国において様々な立法的対応が試みられていること、しかし、表現の自由との関係など困難な問題があること(例えば、アメリカ合衆国ではインターネット上の情報流通を規制しようとした連邦法が連邦裁判所において違憲と判断されたこと)などが明らかになった。また、インターネットの特性から、法的対応においては国際的協調が求められており、本研究の代表者である山口はEUのワークショップにおいてヨーロッパの専問家と情報交換及び意見交換を行なった。また、インターネット上の情報流通に関する諸問題への対応について、研究分担者の一人である佐伯が、郵政省の「電気通信における利用環境整備に関する研究会」に参加し、報告書のとりまとめに加った。
有限群の表現論におけるブルエ予想の研究

本研究課題において、可換欠除群をもつブロック間の導来同値に関するブルエ予想の問題に取組み、次のような実績をあげることができた。1.森田型安定同値である対称的多元環の間に、一定条件のもとで、導来同値を与えるTilting Complexの構成理論を整備した。この構成の応用として、標数3の体上の主ブロックについて、Sylow 3-部分群が位数9の基本可換群であるいくつかの群で、ブルエ予想の正しいことが証明された。Matieuの群M11,M21,M22,M23,Higman-Simsの群がその例である。さらに、群SL(2,q)の定義体上の主ブロックについてブルエ予想が正しいことが証明され、この帰結として、主2-ブロックについての予想解決の見通しが立った。2.可換欠除群をもつブロックとそのBrauer対応子の間の森田型安定同値の存在について、Jankoの第1の群の主2-ブロックを考察した。RickardによるSL(2,4)のsplendid tilting complexを利用することより、森田型安定同値が導かれる。1に述べた構成理論が適用でき、ブルエ予想がこの場合にも成立することが確認できた。また、これまで未知であった、群U(3,q)の分解定数の決定ができた。これにより、この群について、ブルエ予想の解決への課題が明確となった。3.ブルエ予想と関連して、可換欠除群をもつブロックについて、欠除群のある種の直積因子は、ブロック自身の分裂を引き起こすことが予想されている。これの考察について、Puigらのsource algebraの理論が有効であるが、分離的多元環の理論を応用、適用しやすい理論の整備を行った。本研究課題において、可換欠除群をもつブロック間の導来同値に関するブルエ予想の問題に取り組み、次のような実績をあげることができた。2.導来同値のブロックの例の構成について重点的に取り組み大きな成果を納めている。一部の分解定数が未知であった群Sp(4,q)のそれを決定し、そこでの考察を発展させ、いくつかの有限群の主ブロックに関して、ブルエの問題を解決した。森田型安定同値とブルエ予想における導来同値の関連が明確になり、本研究で得られた研究方法に多くの応用の可能性がある。Some examples of derived equivalent blocks of finite groupsとして発表される。3. Glaubermann対応と導来同値との関連について、ブロックの分裂の問題として取り組んだ。考察の中で、様々な森田型同値が表れ、研究方向が明確になってきた。研究分担者が様々な方向からのアプローチを行い、次年度の本研究課題への研究も明確になった。10年度にひつづき、可換欠除群をもつブロック間の導来同値に関するブルエ予想の問題に取組み、次のような実績をあげることがきた。この構成の応用として、群SL(2,q)の定義体上の主ブロックについてブルエ予想が正しいことが証明された。この帰結として、主2-ブロックについての予想解決の見通しが明確になる。"Derivedequivalence in SL(2,q)"としてまとめ、発表の準備をしている。2.可換欠除群をもつブロックとそのBrauer対応子の間の森田型安定同値の存在について、Jankoの第1の群の2-主ブロックを考察した。RickardによるSL(2,4)のSplendid tilting complexを利用することにより、森田型安定同値が導かれる。"Derived equivalences for the smallest Janko Group"として発表予定。

3.ブルエ予想と関連して、可換欠除群をもつブロックについて、欠除群のある種の直積因子は、ブロック自身の分裂を引き起こすことが予想されている。これの考察について、Puigらのsource algebraの理論が有効であるが、分離的多元環の理論を応用、適用しやすい理論の整備を行った。"Alifting theorem with applications to blocks andsource algebras"として発表される。
非がん疾患患者の緩和ケア実践における教育プログラム開発に向けた基礎的研究

本研究は、非がん疾患(慢性心不全、慢性呼吸不全、慢性腎不全)患者の緩和ケア実践を促進するための看護教育プログラム開発の基盤となる看護教育プログラム案を作成した。教育プログラムは臨床3年目程度の看護師を対象とし、4つの目標から構成した。1.病いの体験の特徴を理解し緩和ケアの必要性を理解できる。2.症状マネジメント方法、ケアを理解できる。3.治療・療養の意思決定に関わる倫理的問題の特徴とアプローチ方法を理解できる。4.ケアの質を高めるために求められる多職種連携、チームアプローチ、地域連携の現状と課題を理解できる。学習目標に沿って、学習課題、キーワード、学習方法を作成した。1.目的:がん以外の疾患(慢性心不全、慢性呼吸不全)の緩和ケアする教育内容を明確化するために、看護師が体験している困難と学習ニーズを明らかにした。2.研究方法:慢性心不全、慢性呼吸不全疾患患者のケア経験3年以上の看護師、緩和ケアチームナース10名に半構成的インタビューを実施した。質問内容は、1)治療期からエンドオブライフ期にかけて、関わりが難しかった事例の具体例、2)疾患の経過の中で、ケアを行う上で重要と認識されている時期と内容、3)「緩和ケア」のイメージ、がん以外の疾患の緩和ケアの認識、4)緩和ケアチームへのコンサルテーション、5)慢性心不全、慢性呼吸不全患者の緩和ケアにおいて、必要な知識や技術とした。インタビューデータはテーマごとに分類した。3.結果:看護師が抱くジレンマ・困難体験は、1.増悪を繰り返し急変、死を迎え、予後予測・看取りの時期が絶えず揺れ動くという特性が関与する困難体験:1)回復と諦めの間で揺れる患者家族の気持ちを支える、2)患者の意思決定の尊重、3)看取りを視野に入れた関わり、4)オピオイド使用に対する患者・家族の抵抗感、5)症状緩和に対する看護師と医師の価値観のズレ、6)積極的治療、苦痛緩和、QOL尊重のバランス、7)緩和することが難しい症状、8)患者の症状体験の捉えにくさ、9)療養の場の選択と時期の見極め支援する、10)呼吸困難に対する薬剤以外のケア、11)積極的治療、高齢者ケア、緩和ケアのバランスという11要素。2.非がん疾患の緩和ケアが発展途上の社会文化制度的特性が関与する困難体験のは1)チームメンバー内での緩和ケアの認識や必要性の共有、2)エンドオブライフ期の患者と家族の意思決定の支援、3)症状緩和のために使用する薬剤のエビデンス・基準、薬剤投与の経験、4)積極的治療に対する信奉、5)緩和ケア=がん患者のケア=死という神話であった。平成26年度の研究目的:非がん疾患患者のエンド・オブ・ライフ期の緩和ケア・看護実践に関する実態を明らかにした。調査対象者:300床以上の地域医療支援病院に勤務し、心・呼吸器・腎疾患患者の看護経験のある3年目以上の看護師282名(654名に配布、回収率43.1%)。調査方法:無記名自記式の調査用紙を配布、郵送により回収した。調査内容:年齢、看護実践経験年数、所属部署、教育背景、がん患者の緩和ケアの経験、非がん緩和ケアに関する体験等独自に作成した項目。緩和ケアに対する知識・態度・困難感尺度(宮下他)を非がん患者に改変して使用した。調査実施期間:平成26年11月12月。分析方法:統計的分析。結果・考察:回答者平均年齢36.6歳。実務経験平均13.9年。がん患者の緩和ケア経験有74.8%。非がん疾患患者の緩和ケアコンサルテーション依頼経験有47.5%。非がん疾患患者の場合、積極的治療と苦痛の緩和とのバランスが難しい(51%)、緩和困難な症状がある(61.7%)、エンド・オブ・ライフ期の治療に対する意思確認のタイミングが難しい(60%)、看取りを視野に入れた関わりをいつから始めるか難しい(46.8%)、緩和ケア=がん緩和のイメージがある(43.2%)と回答した。緩和ケアに関する知識のうち、正答割合が低いのは、医療用麻薬による呼吸抑制の項目(正答13.5%)であった。非がん疾患の緩和ケア・看護に関する教育は、がん疾患の場合を基盤としつつも、非がん疾患に特有の内容をさらに検討する必要があることが示唆された。本研究は、非がん疾患(慢性心不全、慢性呼吸不全、慢性腎不全)患者の緩和ケア実践を促進するための看護教育プログラム開発の基盤となる教育内容骨子を明らかにすることを目的とした。具体的には、(1)米国・英国における非がん疾患における緩和ケア適応ガイドライン、先行文献を検討し、当該疾患における緩和ケアにおける課題を検討した。(2)当該疾患患者の緩和ケア、エンド・オブ・ライフ期の看護実践の困難や学習ニーズ等について、面接調査および質問紙調査を実施した。(3)以上より、看護教育プログラム案を作成した。教育プログラムは臨床3年目程度の看護師を対象とした。教育プログラムの目的は「非がん疾患患者の緩和ケアに関する知識を基に、看護実践の質の向上に向けて、アプローチする基礎的能力を身につける。」とし、4つの目標から構成した:(1)非がん患者の病いの体験の特徴を理解し、緩和ケアの必要性について理解できる。(2)非がん患者の症状マネジメント方法、ケアについて理解できる。(3)非がん患者の緩和ケアにおいて、治療・療養の意思決定に関わる倫理的問題の特徴とアプローチ方法(コミュニケーション方法を含む)について理解できる。

(4)非がん患者・家族のケアの質を高めるために求められる多職種連携、チームアプローチ、地域連携の現状と課題について理解することができる。学習目標に沿って、学習課題、キーワード、学習方法を作成した。本プログラム案は、臨床における継続教育として、各医療機関等で行われる3年目の看護師に対する教育内容に取り入れること、学会等が提供する継続教育プログラムとして取り入れることが可能である。本研究は、非がん疾患(慢性心不全、慢性呼吸不全、慢性腎不全)患者の緩和ケア実践を促進するための看護教育プログラム開発の基盤となる看護教育プログラム案を作成した。教育プログラムは臨床3年目程度の看護師を対象とし、4つの目標から構成した。1.病いの体験の特徴を理解し緩和ケアの必要性を理解できる。2.症状マネジメント方法、ケアを理解できる。3.治療・療養の意思決定に関わる倫理的問題の特徴とアプローチ方法を理解できる。4.ケアの質を高めるために求められる多職種連携、チームアプローチ、地域連携の現状と課題を理解できる。平成25年度に実施した面接調査、26年度に実施した質問紙調査を通し、慢性心不全、慢性呼吸器不全、慢性腎不全患者の終末期の緩和ケアに関して、看護師が経験している困難さや学習ニーズについて明確化することができた点において、おおむね研究計画は順調に進展していると評価した。平成27年度は、これらの調査結果をもとに、非がん疾患の緩和ケア実践において必要な看護教育内容(主要概念・援助方法論など)を明確化し、最終的な成果につなげていくことが可能である。看護学平成27年度は、平成26年度に実施した看護師への面接調査、平成27年度に実施した質問紙調査の結果を検討し、以下に取り組む。1)非がん疾患の緩和ケア実践に関する国内外のテキスト、教育内容について再度検討する。2)1)と本調査結果から得た看護師の学習ニーズを比較し、必要な教育プログラム案(主要概念・援助方法論、具体的な教育項目)を作成する。3)2)で作成したプログラム案について、国内外で、既に実施されているエンド・オブ・ライフケアに関する教育プログラム(LNEC-J等)の内容と比較検討する。4)明確化した教育プログラム案について、非がん疾患患者の緩和ケア実践に精通した専門家にヒアリングを行い、妥当性を検討する。また、がん疾患の緩和ケアに関する看護教育において蓄積された知見の応用可能性、今後の教育プログラムの展開における連携を検討する。インタビューデータに基づき、平成26年度実施予定の調査の骨子が明らかになり、おおむね交付申請書に記載した研究計画どおりである。平成26年度に実施した調査において、計画していたデータ収集において、研究協力施設担当者の協力により調査用紙の配布協力を得ることができた。そのため予定していた旅費が削減できたため、次年度に繰越て使用することとした。1.《平成26年46月》平成25年度に実施したインタビュー調査結果、およびがん緩和ケア実践に関する困難感尺度等を参考に、非がん疾患患者の緩和ケアに携わる看護師の学習ニーズ、実践困難感を測定する質問紙を作成する。
Candida albicans菌体抽出物による実験的脈管炎起炎物質の解析

川崎病剖検例の病理組織学的検索を続けると共に、これまで検討を加えてきているカンジダ菌体抽出物によるマウス系統的脈管炎発症モデルにおける起炎物質の解析を行った。2.マウス腹腔内マクロファージを採取し1×10^5個になるように96穴プレートに播種。培養上清に同抽出物を添加後4時間のTNFα値をELISA法を用いて測定した。その結果、TNFα産生値は対照群に比して有意に高値を示した。3.抗TNFα抗体を尾静脈から投与した後、菌体抽出物を腹腔内に接種しマウス血清TNFα産生値の経時的な変動をみた。対照群(抗体非投与群)では接種13時間後をピークとするTNFα値の上昇がみられたが、抗TNFα投与群ではこのピークは抑制されていた。しかし、両群ともに脈管炎は発生し、その発生率にも差異を見いだせなかった。
文化統合と文化的多元性ー東南アジアとオーストラリア

平成2年度の第一次本調査では、当初の目的のように各国の首都および地方都市における文化政策、ならびに具体的な文化システムにおける研究テーマの実態調査を行った。研究テーマの緊急性と重要性については、各国の研究機関、研究者から全面的な関心と協力を得ることができ、調査は総体的に順調に進捗し、所期の目的を達成したと考える。平成3年度の第二次本調査では、前年度の結果からさらに調査地域を絞り、とくに以下の3点を中心に実態調査を行った。1)行政組織および都市政策をめぐる「文化統合」と「文化的多元性」:文化政策、少数民政策、文化多元主義政策の国家レベルおよび地方レベルでの現状と問題点。2)社会関係における「文化統合」と「文化的多元性」:具体的な都市社会における民族、部族間関係、社会階層とエスニシティなど。3)生産活動(工場労働)における「文化統合」と「文化的多元性」:労働観の文化的偏差、複数民族共働の実態、生産システムと異文化関係など。以上の点から、各国の首都および特定の地方都市社会で集中的な参与調査を行うとともに、資料、文献調査を遂行した。前年度に引き続き各国の研究機関、研究者より全面的な協力を得た。二ヶ年間にわたる実態調査を通してオーストラリアでは以下の点が明らかとなった。1970年代からの「文化多元主義」政策の実像について、国家、州、都市レベルでの政策のあり方、および各都市社会に起きている多元化の実態の記述と分析が行われた。オーストラリアではアデレイド市を中心に、都市の日常生活にみられる多元化、民族間関係(アジア系移民とアングロ系多数派を中心に)、民族集団のあり方(リトワニア出身者、フィリピン出身者など)、工場生産現場における多民族共働の実態(多国籍自動車生産工場における50余の異文化協働の実際について)を研究し、所期の成果をあげた。今回の調査には、研究者のみならず、現地の行政、政治家などからも強い関心が寄せられた。スリ・ランカでは、ヌワラ・エリヤ市およびコロンボ市を中心に、民族対立の現状と、伝統的な多民族共住コミュニティの変化と持続に関する実態調査を実施した。現地での政情の問題もあったが、ここ10年来共同研究を継続している、ペラデニア、コロンボ両大学、及び研究者の全面的協力を得て、順調な進捗をみている。フィリピンにおいてはマニラ市、ザンボアンガ市、バキオ市を中心に調査を実施した。サンボアンガ市ではイスラム教徒とキリスト教徒が対立をはらんでいるにもかかわらず、ひとつの都市社会に緩衝的コミュニティを成立させていることが、バギオ市では、山地の少数民と低地民との相互性が都市を媒介として形成される実態が明らかになった。国家レベルでの政策的問題とも合わせて、本研究には多くの関心が寄せられ、フィリピン側研究者と将来のさらなる研究展開が約束されている。二ケ年間に及ぶ調査により以下の成果が得られた。1)研究課題に関しての理論的な比較研究を進展させるのに足る民族誌的データが蓄積された。2)国家レベルと地方レベル双方の関連、それぞれの実態と問題点が明らかとなった。3)文化の差、民族間の関係性が工場、都市社会など具体的な文脈のなかで観察・記述され、ダイナミックに分析されつつある。4)この現代的かつ緊急の課題に国際的な協力と関心が寄せられ、今後のさらなる展開と、また研究機関および研究者間の将来の共同が確立された。今回の調査研究の成果発表の一部として、本研究の外国招請者も含め、本年3月に国際シンポジウムを開催する。これはまた今後の共同研究継続の準備機会ともなる。今回の会議には第一線の研究者が英米・東アジアからも参加し、今後の展開も踏まえて討議を行う。その結果も近い将来に刊行される予定である。

オーストラリアではアデレイド市を中心に、都市の日常生活にみられる多元化、民族間関係(アジア系移民とアングロ系多数派を中心に)、民族集団のあり方(リトワニア出身者、フィリピン出身者など)、工場生産現場における多民族共働の実態(多国籍自動車生産工場における50余の異文化協働の実際について)を研究し、所期の成果をあげた。今回の調査には、研究者のみならず、現地の行政、政治家などからも強い関心が寄せられた。スリ・ランカでは、ヌワラ・エリヤ市およびコロンボ市を中心に、民族対立の現状と、伝統的な多民族共住コミュニティの変化と持続に関する実態調査を実施した。現地での政情の問題もあったが、ここ10年来共同研究を継続している、ペラデニア、コロンボ両大学、及び研究者の全面的協力を得て、順調な進捗をみている。フィリピンにおいてはマニラ市、ザンボアンガ市、バキオ市を中心に調査を実施した。サンボアンガ市ではイスラム教徒とキリスト教徒が対立をはらんでいるにもかかわらず、ひとつの都市社会に緩衝的コミュニティを成立させていることが、バギオ市では、山地の少数民と低地民との相互性が都市を媒介として形成される実態が明らかになった。国家レベルでの政策的問題とも合わせて、本研究には多くの関心が寄せられ、フィリピン側研究者と将来のさらなる研究展開が約束されている。二ケ年間に及ぶ調査により以下の成果が得られた。1)研究課題に関しての理論的な比較研究を進展させるのに足る民族誌的データが蓄積された。2)国家レベルと地方レベル双方の関連、それぞれの実態と問題点が明らかとなった。3)文化の差、民族間の関係性が工場、都市社会など具体的な文脈のなかで観察・記述され、ダイナミックに分析されつつある。4)この現代的かつ緊急の課題に国際的な協力と関心が寄せられ、今後のさらなる展開と、また研究機関および研究者間の将来の共同が確立された。今回の調査研究の成果発表の一部として、本研究の外国招請者も含め、本年3月に国際シンポジウムを開催する。これはまた今後の共同研究継続の準備機会ともなる。今回の会議には第一線の研究者が英米・東アジアからも参加し、今後の展開も踏まえて討議を行う。その結果も近い将来に刊行される予定である。今回の調査研究を通して、本研究テーマ「文化統合と文化的多元性」の問題がきわめて重要かつ緊急性をもつものであることがさらに強く認識された。調査研究のそれぞれの当該国において、本テーマはスリ・ランカにおける民族紛争、マレーシアにおける民族と宗教をめぐる微妙な緊張、フィリピンでますます盛んになりつつある少数民による自治要求、オーストラリアの文化多元主義社会建設への模索など、一方ではいかに文化(民族、言語、宗教、生活様式など)の多様性を認め、また他方でいかに国民国家としての一体性を創出していくかをめぐって、いま各国がその対策に苦悩し、その解決策を模索しつつある、まさに現実の大問題であり、また学術研究の関心が収斂する焦点となっている。こうした「国家」と「文化」をめぐる課題については、ようやく問題関心は高まりつつあるものの、信頼できる学術資料の蓄積およびその分析という点については未だ殆どなされておらず、本調査研究はその端緒を拓くものである。今年度の調査研究では、当該諸国の研究者および関係機関から絶大なる学術的関心を示され、また熱心な協力を受けた。コロンボ、ヌワラエリヤ(以上スリ・ランカ)、クアラルンプール、マラッカ(以上マレーシア)、マニラ、バギオ、バコロド(以上フィリピン)、アデレイド、シドニー、キャンベラ(以上オーストラリア)を中心に、実態調査と文献資料調査が実施できた。
インコヒーレントヘテロダイン検出法による熱力学温度の決定

インコヒーレント光源として、スペクトルランプを用い、ヘテロダイン検出を試みた。設定および目論見:インコヒーレント光源はNaのD2線、ローカル光はYAG 1064nm線の2倍波、ローカル光パワー1mW,ビート周波数1000MHz。ファイバー結合で、インコヒーレント光を1nW出力できれば、ビートパワーは-72dBmとなり、検出系のノイズレベルからみて、検出可能なはずである。実験:光スペアナにより、Na:D2線および、レーザー線のスペクトルを観測した。ファイバーへの結合を行った。ビート信号観測を試みた。結果:多数回の試行にもかかわらず、未だ明確なビート信号は観測されていない。問題点:大面積光源のエネルギーを小面積のファイバーに導入するのが難しい。ファイバーのNAが0.13なので、入射角は最大14度であることが、大きな制約になっている。光学系で光源を縮小投影することも行ったが、Etendueの法則で、広がり角が大きくなり、ファイバーからもれ出るパワーが大きくなる。光源のスペクトルを観測したところ、D2線589.158nmより短波長側588.8nm付近にD2線より強い同定できない線がある。ファイバーに入ったパワーがこちらのものである可能性がある。レーザー媒質の温度を上げ、YAG×2を同調してD2線まではもっていけるが、未同定線にまではとどかない。またここまで掃引するとレーザーが不安定になり、パワーが落ちて、1mW程度のローカルパワーが維持できない。対策:インコヒーレント光源を変えること。現在ファイバー結合まで調べている。高輝度のハロゲンランプでは9nW,2500°C黒体では25nWがファイバーから出力されているが、パワーメーターのバンド幅とヘテロダイン検出のバンド幅の比が、3×10^8あるので、ヘテロダイン検出にはまだ十分なパワーが得られているといえない。
認知言語学における言語習得原理を応用した小学校英語教材の開発・使用・検証研究

ヒトは身体性を介在に,また,共同注視というコミュニケーション様態を基盤に母語を習得して行くことが,近年の認知言語学の研究により明らかになってきている。本研究においては,この母語習得に関わる知見を外国語教育分野におけるコンピュータ・プログラムとして具現化し,それを全国レベルで言語習得効果を保証できる英語教育教材及びシステムとして開発して行くことを目的としている。併せて,その英語教育コンピュータ・プログラム及びシステムの使用から得られる外国語学習者の言語習得データの分析から,ヒトが言語を習得する際の認知メカニズムの解明を図る。