hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フレキシブルな暗号システムの研究

1976年、Diffie,Hellmanによって提案された鍵共有方式は、盗聴者が受動的(通信路の情報だけを得る)攻撃を行っている限りは、安全であると強く信じられているが、能動的(自らが何らかの通信を行い新たな情報を得る)攻撃に対しては具体的な攻撃法が示されている。そこで1989年、岡本-田中によって、鍵を共有しようとする相手以外にはその鍵を求めることが困難である「IDに基づく鍵共有方式」が提案された。しかし、この方式の厳密な安全性の議論は1999年までされてこなかった。しかもこの安全性の証明は、受動的攻撃者に対するものであった。S.Kimらとの共同研究では、能動的攻撃者に対する安全性を議論し、さまざまなタイプの能動的攻撃を想定し、その場合の攻撃者が共有鍵を得る困難さを評価した。その結果、どのタイプの攻撃によってもRSA暗号を全解読するかまたは、Diffie-Hellman鍵共有法を(受動的攻撃によって)破るのと同程度に困難であることが証明された。前田らとの秘密分散法に関する共同研究では、複数回閾値変更である検証可秘密分散の構築を行った。秘密情報に関する情報理論的安全性をもったPedersenの方式はShamirによる多項式補完の手法に基づいて構成されているが、一方、ディーラのアシストがない場合の、最適な閾値変更可能秘密分散法の具体例はMartinらによって与えられたが、その方法はBlakleyによる幾何学的構造を用いた手法に基づいている。従って、これらを組み合わせるのは容易ではないので、Shamirの手法に基づく最適な閾値変更可能秘密分散法を構成し、それにPedersenの手法を適用させた。さらに(ディーラのアシストなしで)複数回閾値変更可能な秘密分散法を構成し、Pedersenの手法を工夫して適用することにより、より効率的な検証可秘密分散法を構成した。この場合、効率は「ディーラが公開する情報量」で測られる。
セルロースの結晶変態過程における分子鎖挙動の動的解析

(1)シオグサの高結晶性セルロースミクロフィブリルの高度配向フィルムをヘリウム中で加熱することによって、セルロースIαをIβへ変態させ、その過程を位置敏感型比例計数巻(PSPC)で追跡し、結晶格子が変化する状況を動的に捉えることに成功した。セルロースIαは高温水蒸気処理によってセルロースIβに変態することが知られているが、その変態が分子鎖の回転によるのか、ずれによるのか、あるいはそれ以外によるのかは不明であった。ところが今回の情報を解析することによってそれらのいずれであるかを決することができる見通しが立ち、変態機構解明に大きく踏み出すことができた。(2)ラミ-繊維を引張して、結晶の分子鎖方向と直角方向の歪みをPSPCに同時に記録測定することにより、セルロース結晶のポアソン比を求めることに初めて成功した。スパン16mmのラミ-繊維100本からなる繊維束を作製し、繊維試料引張装置で引張し、セルロース結晶の代表的な3つの赤道面回折を同時にPSPCに記録することによって、負荷加重-横歪み曲線を得た。同様にして得た子午線回折からの負荷加重-縦歪み曲線からセルロース結晶の縦ヤング率、ポアソン比νbaを測定し、それぞれ129GP、0.34を得た。(3)ラミ-繊維のアルカリ膨潤過程をPSPCならびにイメージングプレート(IP)を用いて追跡し、幾つかの新しい結果を得た。長さ2cmのラミ-繊維400本に濃度3.5規定のアルカリを50μlづつ加えていくと、段階的に膨潤させながら各段階の回折データを得ることができることを見いだした。この方法でセルロース結晶の代表的な3つの赤道面回折を同時に捉え、それらの積分強度を比較した。その結果、セルロース結晶は周辺から同時に浸食されるのではなく、a軸方向が他に先行する、すなわちab面の水素結合シートがあたかも剥がれるように挙動することが判明した。(4)セルロースのチオシアン酸カルシウムコンプレックスが水洗によってセルロースIを再生することを見いだし、コンプレックスが錯体であり、アルカリ膨潤とは異なる膨潤形態が存在することを見いだした。セルロースには2つの結晶相(Ia、Ib)が存在し、それらがそれぞれ三斜晶と単斜晶であるという2相モデルに基づき、木材セルロースのキャラクタリゼーションを行った。ドロノキあて材と正常材を用い、電子回折、固体13C NMR、顕微分光FT-IR、X線回折の4つの手法を適用した。すべての方法から、ドロノキのセルロースが単斜晶であるという結果を得た。また、三斜晶の存在を確認することはできなかった。以上の結果から木材のセルロースは、完全な単斜晶であると結論することができた。酵素特性を利用しセルロース構造の解析を行うため、2通りの手法の適用を試みた。ひとつはセロビオース脱水素酵素のセルロースへの吸着量を測定する方法で、これによってセルロース表面に存在する親水性の非結晶領域量を評価できることを示した。もう一つの手法は、セロビオース脱水素酵素のセルロース還元末端に対する酸化能力を利用したセルラーゼ活性の検出法で、これにより経時的に、しかも従来の方法に比べて100倍の高感度で検出可能であることを示した。また、この手法によってバロニアセルロース、バクテリアセルロースおよび非結晶性再生セルロースに対するセルラーゼの作用特性を調べたところ、各セルロース基質の不均一構造に由来すると考えられる分解曲線が得られた。この手法を、さらにセルロース微細構造の解析に適用するために必要な多量のセロビオース脱水素酵素の生産ならびに本酵素とセルラーゼの多量精製を行った。

(4)セルロースのチオシアン酸カルシウムコンプレックスが水洗によってセルロースIを再生することを見いだし、コンプレックスが錯体であり、アルカリ膨潤とは異なる膨潤形態が存在することを見いだした。高結晶性天然セルロースを有するシオグサを酸加水分解し、得られたセルロースミクロフィブリルの分散溶液を円筒形のガラス容器内で流動させて層流をつくり、せん断力下で高度配向化させることに成功した。得られたフィルムの配向性は、ラミ-線維を凌いだ。ラミ-線維のアルカリ膨潤過程を温度変動下でイメージングプレートを用いて追跡し、幾つかの新しい結果を得た。アルカリ濃度2規定で室温から降下させて凍らせ,再び昇温させると、或る温度では、結晶性の回折が消滅する。すなわち、無緊張下で温度が変化すると、高次構造が変化する。酢酸菌が作る結晶性セルロースを濃厚アルカリで処理した時の結晶変態過程をX線回折法、電子顕微鏡観察、酸加水分解挙動により追跡し、綿セルロースと比較した。綿セルロースは短時間のアルカリ処理で明確なセルロースII結晶を与え、長時間処理しても結晶化度は変化しない。これに対し、バクテリアセルロースは短時間ではほぼ無定形となり、長時間(最大10日間)処理すると次第にセルロースIIの結晶性があがった。この挙動は平行鎖構造から反平行鎖構造への変態の機構に、逆向きのミクロフィブリル間の融合(綿の場合)と単一のミクロフィブリル内での分子鎖の折りたたみ(バクテリアセルロースの場合)の2つがあると考えると合理的に説明できる。バクテリアセルロース(BC)がセルラーゼに対して極めて易分解性であることの理由を検討し、Native BCでは、リボン状ミクロフィブリル構造が崩壊する過程で、BC比表面積の著しい増大と表面構造の変化が生じることによると推察された。高結晶性キチンを塩酸で処理してβからαに結晶変態する過程を明らかにした。(1)シオグサの高結晶性セルロースミクロフィブリルの高度配向フィルムをヘリウム中で加熱することによって、セルロースIαをIβへ変態させ、その過程を位置敏感型比例計数巻(PSPC)で追跡し、結晶格子が変化する状況を動的に捉えることに成功した。セルロースIαは高温蒸気処理によってセルロースIβに変態することが知られているが、その変態が分子鎖の回転によるのか、ずれによるのか、あるいはそれ以外によるのかを決することができる見通しが立ち、変態機構解明に大きく踏み出すことができた。(2)ラミ-繊維を引張して、結晶の分子鎖方向と直角方向の歪みをPSPCに同時に記録測定することにより、セルロース結晶のポアソン比を求めることに初めて成功した。スパン16mmのラミ-繊維100本からなる繊維束を作製し、繊維試料引張装置で引張し、セルロース結晶の代表的な3つの赤道面回折を同時にPSPCに記録することによって、負荷加重-横歪み曲線を得た。同様にして得た子午線回折からの負荷加重-縦歪み曲線からセルロース結晶の縦ヤング率、ポアソン比ν_<ba>を測定し、それぞれ129GP、0.34を得た。(3)ラミ-繊維のアルカリ膨潤過程をPSPCならびにイメージングプレート(IP)を用いて追跡し、幾つかの新しい結果を得た。長さ2cmのラミ-
DNA中の8-オキソグアニンに起因する生命現象

G : C→T : Aトラスバージョン突然変異の原因となるDNA中の8-オキソグアニンは8-オキソグアニン-DNAグリコシラーゼ(OGG1蛋白質)によって認識され塩基除去修復の過程を経て修復される。このDNA修復酵素が個体レベルで発癌抑制に果たす役割を評価するためにOGG1+/-マウス同士の交配で得られたOGG1-/-マウスとOGG1+/+マウスを,自然観察(6976週)の後解剖して発生した腫瘍の種類や頻度を比較した。C57BL/6J x129Sv (ES細胞)の遺伝的背景を持つOGG1-/-マウスでは11匹中6匹(55%)に肺の腫瘍が観察されたが,OGG1+/+マウスでは20匹中3匹(15%)だった。次に,酸化ヌクレオチドを分解することで複製過程におけるDNAへの8-オキソグアニンの取込みを抑制していると考えられているMTH1を欠損させることで,さらにDNA中の8-オキソグアニン含量が増加することを期待してMTH1,OGG1二重欠損マウスを作製した。野生型(TTGG),MTH1欠損マウス(ttGG),OGG1欠損マウス(TTgg),MTH1,OGG1二重欠損マウス(ttgg)を用いて自然発癌実験を行ったところTTggマウスでは肺腫瘍が発生したが,予想に反してttggマウスでは肺腫瘍は観察されなかった。DNA中の8-オキソグアニンの含量を調べたところ,ttggマウスではTTggマウスと同程度の蓄積が見られた。以上の結果から,OGG1遺伝子が発癌抑制遺伝子であること,MTH1遺伝子欠損によってOGG1遺伝子欠損によって生じる肺腫瘍が抑制されることが明らかになった。G:C→T:Aトラスバージョン突然変異の原因となるDNA中の8-オキソグアニンは8-オキソグアニン-DNAグリコシラーゼ(OGG1蛋白質)によって認識され塩基除去修復の過程を経て修復される。このDNA修復酵素が個体レベルで発癌抑制に果たす役割を評価するためにOGG1^<+/->マウス同士の交配で得られたOGG1^<-/->マウスとOGG1^<+/+>マウスを,自然観察(6976週)の後解剖して発生した腫瘍の種類や頻度を比較した。C57BL/6J ×129Sv(ES細胞)の遺伝的背景を持つOGG1^<-/->マウスでは11匹中6匹(55%)に肺の腫瘍が観察されたが,OGG1^<+/+>マウスでは20匹中3匹(15%)だった。一方,BDF1×129Svの系統では肺腫瘍の発生頻度はOGG1^<-/->マウスで14匹中2匹(14%),OGG1^<+/+>マウスでは11匹中0匹(0%)でこの肺腫瘍の発生には遺伝的背景が深く関わっていることが示唆された。さらに,酸化ヌクレオチドを分解することで複製過程におけるDNAへの8-オキソグアニンの取込みを抑制していると考えられているMTH1を欠損させることで,さらにDNA中の8-オキソグアニン含量が増加することを期待してMTH1,OGG1二重欠損マウスを作製した。これらのマウスについても自然観察の後解剖してその発癌頻度を調べる予定である。

このDNA修復酵素が個体レベルで発癌抑制に果たす役割を評価するためにOGG1+/-マウス同士の交配で得られたOGG1-/-マウスとOGG1+/+マウスを,自然観察(6976週)の後解剖して発生した腫瘍の種類や頻度を比較した。C57BL/6Jx129Sv(ES細胞)の遺伝的背景を持つOGG1-/-マウスでは11匹中6匹(55%)に肺の腫瘍が観察されたが,OGG1+/+マウスでは20匹中3匹(15%)だった。次に,酸化ヌクレオチドを分解することで複製過程におけるDNAへの8-オキソグアニンの取込みを抑制していると考えられているMTH1を欠損させることで,さらにDNA中の8-オキソグアニン含量が増加することを期待してMTH1,OGG1二重欠損マウスを作製した。野生型(TTGG),MTH1欠損マウス(ttGG),OGG1欠損マウス(TG8),MTH1,OGG1二重欠損マウス(ttgg)を用いて自然発癌実験を行ったところTTggマウスでは肺腫瘍が発生したが,予想に反してttggマウスでは肺腫瘍は観察されなかった。DNA中の8-オキソグアニンの含量を調べたところ,ttggマウスではTTggマウスと同程度の蓄積が見られた。以上の結果から,OGG1遺伝子が発癌抑制遺伝子であること,MTH1遺伝子欠損によってOGG1遺伝子欠損によって生じる肺腫瘍が抑制されることが明らかになった。
子どもの権利の視点に立つNPOの支援構造と倫理的基盤形成のメカニズムに関する研究

2018年度は、本研究の基盤となる子どもの権利の視点について、それを子ども支援における単なる理念としてではなく、子どもを取り巻く児童福祉の課題を解決するための具体的な手段として生かすために、その方法論についての研究に取り組んできた。具体的には、1子どもの権利の視点に立つNPO団体へのヒアリング調査と参与観察調査をとおして、各団体が子どもの権利の視点をどのように位置付け、児童福祉実践に生かし、課題解決に取り組んでいるのか、子どもの権利の視点に立つNPOの支援構造についてのデータ収集と予備的考察を実施したこと。合わせて、2人権概念に基づく当事者主体の社会福祉理論に関する文献研究に取り組み、上記実践内容に関する理論的背景・基盤についての検討を行った。本研究の意義は、子育て支援や児童福祉の法定サービスが整備されてきた一方で、子ども虐待、貧困、いじめ、子ども・若者の自死、子どもが犠牲となる事故など、数多の問題が発生し、悪化している中で、サービスありきではなく、「子どもの権利に基づく、子どもを主体としたつながりの支援」の方法とその要件を明らかにすることである。こうした課題に応えるために、2018年度は、子どもの権利の視点に立つNPOの支援構造として、1子どもを主体としたつながりを、「子どもの最善の利益」の配慮(条約3条)を軸とした支援によってつくり出すこと、2子どもを主体としたつながりの対象として、「子どもの権利条約」に規定された子どもの総合的な権利内容を活用できることを、データ分析と考察を通して導き出したことである。2018年度は、1本研究を基礎づける文献研究、2子どもNPOに対するヒアリング調査等によるデータ収集と考察、3学会・研究会等への参加による資料収集・発表による内容の精査について進展させることができた。具体的には、以下のとおりである。1本研究を基礎づける文献研究・・・主体性の社会福祉理論を人権概念によって基礎づけた岡村重夫の福祉理論を検討し、子どもの権利に基づく児童福祉に応用する方法を明らかにすることができた。合わせて、子どもを主体とした支援を展開していく視点として、尾崎新や稲沢公一による「ゆらぎ」や「弱さ」の意義に光を当てた援助論を検討し、援助者の弱さが逆説的に子ども主体の支援を導き出すという考え方(アイデア)を導き出すことができた。2子どもNPOに対するヒアリング調査等によるデータ収集と考察・・・5つの団体に対してヒアリング調査を実施し、一例として次のような共通項を導き出した。すなわち、「子どもの本来の力」を開花させていくことが大切であり(子どもを変えるということではなく、望ましくない環境の中で子ども本来の力が妨げられている、それをどう開花させるのかという発想)、そのためにさまざまなやり方でつながりを求める子どもに、周囲のおとな(援助者等)がどう応答していくのかが問われており、その基盤として子どもの権利の視点が位置付けられる。3学会・研究会等への参加による資料収集・発表による内容の精査・・・予定していた「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポでの報告、家政学会夏季セミナーでの報告などを積み重ね、考察を深めることができた。2年目となる2019年度は、第一に、子どもNPOに対するヒアリング調査を引き続き実施し、根拠となるデータ収集を積み重ねていく。そして、1年目に予備的考察を進めた1子どもを主体とした支援を展開するうえでの子どもの権利の活用方法と合わせて、21を可能にする要件である、子ども支援者の倫理的基盤形成のメカニズム(援助者の「弱さ」「傷つきやすさ」を内に含む考え方が想定される)の検討に取り組んでいく。以上の点について、データの整理と分析を積み重ね、それを根拠として考察と結論を導き出す作業に入っていく。第二に、上記の延長として、研究を通して明らかになった成果を、段階的に報告することである。具体的には、学会報告、研究会報告、大学紀要、著書(共著)として、形にしていきたいと考えている。第三に、1年目に予定していたが、主催者の関係で延期となった第5回アジア子どもの権利フォーラム(ネパール)に参加し、海外における子どもの権利に基づく支援内容を把握し、本研究の資料・データとして活用したいと考えている。

2018年度は、1本研究を基礎づける文献研究、2子どもNPOに対するヒアリング調査等によるデータ収集と考察、3学会・研究会等への参加による資料収集・発表による内容の精査について進展させることができた。具体的には、以下のとおりである。1本研究を基礎づける文献研究・・・主体性の社会福祉理論を人権概念によって基礎づけた岡村重夫の福祉理論を検討し、子どもの権利に基づく児童福祉に応用する方法を明らかにすることができた。合わせて、子どもを主体とした支援を展開していく視点として、尾崎新や稲沢公一による「ゆらぎ」や「弱さ」の意義に光を当てた援助論を検討し、援助者の弱さが逆説的に子ども主体の支援を導き出すという考え方(アイデア)を導き出すことができた。2子どもNPOに対するヒアリング調査等によるデータ収集と考察・・・5つの団体に対してヒアリング調査を実施し、一例として次のような共通項を導き出した。すなわち、「子どもの本来の力」を開花させていくことが大切であり(子どもを変えるということではなく、望ましくない環境の中で子ども本来の力が妨げられている、それをどう開花させるのかという発想)、そのためにさまざまなやり方でつながりを求める子どもに、周囲のおとな(援助者等)がどう応答していくのかが問われており、その基盤として子どもの権利の視点が位置付けられる。3学会・研究会等への参加による資料収集・発表による内容の精査・・・予定していた「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポでの報告、家政学会夏季セミナーでの報告などを積み重ね、考察を深めることができた。2年目となる2019年度は、第一に、子どもNPOに対するヒアリング調査を引き続き実施し、根拠となるデータ収集を積み重ねていく。そして、1年目に予備的考察を進めた1子どもを主体とした支援を展開するうえでの子どもの権利の活用方法と合わせて、21を可能にする要件である、子ども支援者の倫理的基盤形成のメカニズム(援助者の「弱さ」「傷つきやすさ」を内に含む考え方が想定される)の検討に取り組んでいく。以上の点について、データの整理と分析を積み重ね、それを根拠として考察と結論を導き出す作業に入っていく。第二に、上記の延長として、研究を通して明らかになった成果を、段階的に報告することである。具体的には、学会報告、研究会報告、大学紀要、著書(共著)として、形にしていきたいと考えている。第三に、1年目に予定していたが、主催者の関係で延期となった第5回アジア子どもの権利フォーラム(ネパール)に参加し、海外における子どもの権利に基づく支援内容を把握し、本研究の資料・データとして活用したいと考えている。2018年度に、第5回アジア子どもの権利フォーラム(ネパール)に参加し、資料を収集することを予定していたが、主催国の準備の関係で延期となったため、次年度使用額が発生した。2019年度に開催予定のため、参加交通費・宿泊費として使用することを予定している。
統語構造と意味・音韻のインターフェイス研究－否定・疑問・焦点化と照応・削除

焦点化に関わる事象について、省略や文断片、否定、WHー構文、照応を中心に研究した。生成文法の標準的アプローチの問題点を洗い出し、新しい言語機能モデルを探索するために、統語構造-意味、統語構造-音韻のインターフェイスのみならず、言語運用に関わる問題を取り上げて、研究した。稲田は、特に文法における言語運用上の要請について、文断片による応答を中心にして研究し、福岡言語学会40周年記念大会その他で結果を公表した。また、等位接続構造に関わる統語範疇の問題についても、独自の提案を行った。西岡、今西は、否定、照応、削除に関わる現象とインターフェイスの問題について新しい提案を行い、論文や学会で公表した焦点化に関わる事象について、省略や文断片、否定、WHー構文、照応を中心に研究した。西岡、今西は、否定、照応、削除に関わる現象とインターフェイスの問題について新しい提案を行い、論文や学会で公表した本研究では、生成文法における重要な研究課題の一つである、人間の精神に内在する言語機能について研究することを目標にして、特に、従来の標準的アプローチにおける仮説群のなかで(i)何が言語固有な文法特性の具現であり、何が言語の外側の認知体系の特性の反映なのかを洗い出し、それと同時に、(ii)言語間や個別言語内にみられる有標の変異特性が普遍的特性にどのように連関しているかを明らかにすることが重要な課題であった。具体的には、WH構文、省略、否定など焦点化に関わる事実の調査を言語学文献とインフォーマント調査で実施し、意味・音韻・談話のインターフェイスにおいて統語構造に要請される制約を明らかにするのが、本研究の重要な仕事であったが、その研究の概要は以下の通りである。(1)代表者、分担者で研究打ち合わせを行って、研究課題の準備状況と研究計画の再確認を行った。(2)言語学・英語学関係の文献を購入して、従来の標準的な生成文法の仮説群の問題を洗い出した。(3)同様に、言語学文献と雑誌論文を精査して、WH構文、省略構文、照応関係、否定現象と文法の各インターフェイスの特性について問題点を洗い出した。(4)日本英語学会において、研究協力者の大学院生が、研究成果の一部を発表した。(5)ワークショップを開催し、参加者間で研究課題について討議した。その結果、特に省略や文断片に関わる統語現象については、文法と外部の認知体系との関係についての検討が不可欠であり、これまでの普遍文法モデルでは説明しにくいことが明らかになった。「言語機能」の特性を解明するために、何が言語固有の文法特性の具現であり何が言語の外側の認知体系の反映なのかを明らかにする必要があるが、本研究では、そのために言語普遍性と同時に言語多様性、言語変異/可変可能性に関する言語事象を通言語的に調査した。また、言語運用からの要請が個別文法にどのような影響を与えるかを調査してその成果を発表した。特に、統語・意味・音韻のインターフェイスの研究においては、関連構文について文献調査とインフォーマント調査を行った。その結果を検討することにより、生成文法の標準的アプローチでは捉えられない言語事象が見られることを確認した。また、言語運用からの要請や文法のインターフェイスの重要性を示す事例として、焦点化、否定、照応などの問題に加えて、会話に見られるいわゆる「簡略表現」の統語構造と意味の問題が重要な探索領域になることを明らかにした。つまり、標準的アプローチの問題点がいままで以上に重大かつ決定的であることを指摘した。研究成果については、代表者、研究分担者がそれぞれまたは共同でその成果を論文として発表した。加えて、講演会やワークショップを企画して、研究者間で進捗状況を確認した。講演会では、MITの宮川繁教授に、当該研究領域の研究の動向と研究発表を依頼して、稲田、西岡で共同研究を行った。また、成果の一部は、『ことばとこころの探求』(大橋浩、久保智之、西岡宣明、宗正佳啓、村尾治彦編:開拓社2012)に、今西、西岡が論文として発表した。生成文法の言語機能の特性の解明のためには、文法のインターフェイスの研究が必須である。また、言語の多様性、可変可能性も言語機能の備えた重要な特性であることから、通言語的調査や言語内の関連構文の詳細な調査も不可欠である。稲田、今西、西岡は、いずれも焦点化に関わる事象について省略、文断片、否定、WHー構文、照応を中心にインターフェイスの満たすべき特性を検討した。同時に、生成文法の標準的アプローチの問題点を洗い出し、新しい言語機能モデルを探索するため、構造-意味、構造-音韻のインターフェイスと談話や言語運用に関わる問題を研究した。稲田は、特に言語運用上の要請が文法にどのように影響するかについて、疑問文の簡略応答として使われる文断片を中心に研究し、その成果を論文として公表した。また、インターフェイスモデルとして、統語・意味並列構成によるアプローチが妥当であることを示すため、異なる範疇の等位接続に関する問題について独自の提案をし、福岡言語学会40周年記念大会において公表した。

その中で、統語範疇の決定に関わる問題に関して、Chomsky (2013)で示唆された案が妥当ではないことを明らかにした。西岡、今西もそれぞれ、焦点化が関わる否定、照応、削除の問題とインターフェイスの関係について、また、照応や削除に関する通言語的調査を行い、論文や学会で公表した。特に、西岡は、熊本方言の詳細な調査により、否定のスコープと統語構造に関する競合する仮説を検証して、新しい提案を行い国際学会で発表した。研究成果については、協力研究者による関連研究と一緒に収録して報告書にまとめて、公表した。本研究の課題は、人間の脳内に備わっている言語機能を明らかにすることである。特に、言語機能の特性のうち、何が言語固有の文法特性であり、何が言語の外側の認知体系の反映なのかを解明することは、最少主義アプローチにおいても重要な課題となっている。本研究では、そのために下記の点を調査して明らかにした。(1)文法だけでなく言語運用がかかわる諸問題を洗い出して、詳細に調査した。(2)文だけでなく談話がかかわる焦点現象を洗い出して、詳細に調査した。(3)統語・意味・音韻・談話のインターフェイスに関わる、省略、否定、疑問応答、などを詳細に調査した。(4)文断片の問題が提起する言語運用の要請について、詳細に調査した。その結果、生成文法の標準的アプローチには多くの問題があり、新たな言語機能モデルを探索する必要があることが明らかになった。そのための試案として、稲田は「言語機能における機能拡張モデル」を提示した。その一部については、論文や招聘講演などにおいて発表した。関連構文について、代表者、研究分担者がそれぞれ文献調査と事実調査を行い、その成果を論文として発表している。また、講演会やワークショップを企画して、研究者間で進捗状況を確認する作業も順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者と分担者が協力して、当初の目標に向かって最大限に努力している。引き続いて、関連構文に関する事実調査を文献とインフォーマント調査により行う。ワークショップを開催し、研究成果について討議する。関連学会において、研究成果を発表し、当該分野の研究者の意見を聴取する。当初の計画に従って、遂行する。
細胞増殖のシグナル伝達に関わるＮＡＤＰＨオキシダーゼ１の活性制御と情報伝達機構

大腸上皮細胞のスーパーオキシド生成酵素Nox1の制御にbetaPixが関わっていること、またその制御にbetaPix自身のリン酸化が関わっていることを見い出した。betaPixはNox1の活性化因子Racの活性化を行う酵素であり、そのリン酸化によりRac活性化が亢進していることが明らかになった。さらにリン酸化の位置によっては、逆にNox1活性化能を失うことが判明した。betaPixの変異体や短縮型の分子/細胞レベルでの検討から、リン酸化による正負両方向の活性制御の機構を解明した。さらに放出されたO2-が細胞へ与える影響を調べ、変換されて細胞へ入ったH2O2がアポトーシスを起こすことを見出した。1.Nox1の活性化因子と目されるNoxa1の自己制御について検討するため、Noxa1の短縮型を調製し、Noxの活性化能を検討した。その結果、Noxa1の226残基以降を削除したものでは活性化能が大幅に向上することを見いだした。この結果はNoxa1のC末端側半分は自己制御領域として機能していることを示した。制御の機構を知るために短縮型Noxa1のkineticsを検討し野生型と比較した結果、自身のNox結合能はあまり変えず、Vmaxを上昇させていることが明らかになった。Noxa1短縮による効果は系にNoxo1が存在しないときにはさらに顕著であったことから、Noxa1の自己制御はNoxo1により解除されることが示唆された。2.ヒト大腸癌細胞Caco-2にNoxa1とNoxo1の遺伝子を導入し、内在性のNox1を活性化してO2-を発生させる系を確立した。この系にヒトbetaPix遺伝子を導入すると、O2-発生はさらに増加した。この結果は、Racの活性化因子であるbetaPixが内在性Racを活性化(GDP/GTP交換)し、その結果Nox1を活性化したと考えられた。betaPixのリン酸化模倣変異体遺伝子を導入したところ、Ser-340をGluに換えたbetaPixS340Eの遺伝子を導入した時、細胞からのO2-発生は大きく上昇した。細胞のlysateの検討したところS340E遺伝子を導入した細胞ではGTP-Racの量が増えていた。精製したタンパクを用いin vitroで検討した結果、この変異体では野生型に比べてRacへの結合能およびGDP/GTP交換能が上がっていることが明らかになった。3.Nox1精製の試みp22抗体を用いてNox(今回はNox2)の精製を試みた。磁気ビーズに抗体を結合し、好中球の膜を可溶化したものを吸着させた。p22抗原ペプチドによる溶出でp22が得られたが、Nox2は回収されなかった。p22とNox2が解離してしまったものと思われる。今後可溶化の条件を検討する必要がある。1. Nox1の活性化因子タンパク質の役割を知るために、Noxa1の変異型と短縮型の作成を行い、前年度に確立したNox2無細胞活性化系を用い(ABB、2012)、活性化に与える影響を検討した。その結果、興味深いことにNoxa1のC末端を削るほどNox2活性化能が亢進することを見出した。このことからNoxa1の末端部分が活性に必要ないこと、またこの部分がNoxa1の自己制御に関わっていることを明らかにした。2.短縮型Noxa1のkineticsを詳細に検討した結果、予想に反してNox2への結合能は全長と比べて変わっておらず、他の活性化因子Noxo1、Racとの結合能もさほど変わっていないことが判明した。一方、Vmaxは明らかに上昇し、またFADへの結合能は強められた。さらにNoxo1なしでの活性も全長Noxa1に比べて増加した。この場合、短縮型のNox2複合体に対する親和性はやや下がったが、全長の場合と比べると変化ははるかに小さかった。3. Noxa1短縮型の活性化能は至適条件で行うと、Nox2の古典的活性化因子p67/p47ペアーに匹敵することが明らかになった。4. Noxa1とNoxo1により活性化されたNox酵素の安定性を検討したところ、半減期は37°Cでわずか1.2分であり、これは短縮型でも変わらなかった。またp67/p47と比べるとはるかに短かった。5. Caco-2細胞を用い、ヒトNox1, Noxa1, Noxo1のcDNAをトランスフェクトすることによりin vivoでNox1再構成系を構築した。細胞をEGFで刺激すると、O2-発生が亢進した。次年度の予備実験としてbeta-Pixの効果を検討した。6. Nox1精製のプロジェクトについては、Nox1 complexに対するウサギ抗体を作成し、抗体カラムクロマトによるアフィニティー精製の準備を完了した。1.ヒト大腸癌細胞Caco-2にbetaPix遺伝子を導入し、内在性Nox1によるスーパーオキシド生成が亢進することを見いだした。このことはbetaPixによりNox1の必須因子Racが活性化されたことを示唆するが、Racの活性化とbetaPixへの結合能の検討から実際にこのことが確認された。betaPixは上流からの情報の中継点にあり、この酵素自身の調節も注目されるが、我々はリン酸化がその機構であることを見いだした。

興味深いことにリン酸化の位置によってbetaPixは正の方向にも負の方向にも調節されるのであった。またその調節に伴い、betaPixのRac結合能が変化することも見いだした。2.betaPixの各ドメインの働きを知るために、各種の短縮型betaPixを組み換えタンパク質として調製し、Rac結合活性とGEF活性(GDP-GTP交換活性)を調べた。これにより、Rac結合領域、GEF活性領域を浮き彫りにすることができた。3.Nox精製の試みNox1/Nox2が共通にもつサブユニットp22の抗体を用いてNox (今回はNox2)の精製を試みた。好中球の膜を可溶化したものを抗体を結合した磁気ビーズに吸着させた。p22抗原ペプチドによる溶出でp22が得られたが、p22と会合しているはずのNox2は残念ながら回収されなかった。今後可溶化の条件をていねいに検討してp22とNox2の複合体を分離したい。4.Noxの発生したスーパーオキサイドがどのように細胞に情報伝達するかを見るために、このたび我々が開発したスーパーオキシド発生ナノデバイスを用いて、ヒト培養細胞Caco-2に対する影響を見た。4時間の作用で細胞は明らかにアポトーシスの兆候を示した。すなわち、Caspase-3の活性化およびホスファチジルセリンの細胞外への露出が観察された。1.ヒト大腸癌細胞Caco-2にbetaPix遺伝子を導入すると内在性Nox1によるスーパーオキシド生成が亢進した。Racの活性化の検討とbetaPixへの結合能の検討から、betaPixによりNox1の必須因子Racが活性化されることが判明した。さらにこの酵素自身の調節が、膜受容体への成長因子の結合により誘導されるリン酸化により行われることを見出した。その際、リン酸化の位置によってbetaPixは正にも負にも調節されることが明らかになった。2.リン酸化による調節機構を知るために、betaPixのC-末端またはN-末端側を短縮した遺伝子を細胞導入し、スーパーオキシド生成に対する影響をみた。またそれぞれのタンパク質を大腸菌で組換えタンパク質として調製し、GEF活性とRac結合能をin vitroで検討した。その結果、GEF活性はN-末端に存在すること、しかしRac結合サイトはN-末端側, Cー末端側の双方に存在することを見出した。さらに、N-末端側のリン酸化ではN-末端サイトへのRac結合が、Cー末端側のリン酸化ではCー末端サイトへの結合が亢進することを示した。すなわち、betaPixのリン酸化による正逆両方向への活性調節はのRac結合サイトの移動によるものであることが判明した。3.Noxの発生したスーパーオキシドがどのように細胞に影響するのかを見るために、我々が開発したスーパーオキサイド発生デバイスを用いて、Caco-2に対する外からの活性酸素の影響を見た。4時間の作用で細胞はアポトーシスの様相を示した。すなわち、Caspase-3の活性化およびホスファチジルセリンの細胞外への提示が観察された。そこで細胞内タンパク質の酸化をカルボニル化を指標に検出し、TOF-MAS分析で酸化タンパク質を同定したところ、ミオシン、フィラミンなどの細胞骨格タンパク質、解糖系酵素、タンパク質合成系因子の酸化が認められた。これらのことは活性酸素のもたらす大腸細胞の傷害と炎症性腸疾患との関連から興味が持たれた。
超高速キャリア緩和を有するInAs量子ドットのテラヘルツ波検出素子への応用

歪緩和InGaAs層に埋め込まれた超高速なキャリア緩和を持つInAs量子ドット層の光電流の評価はこれまでレーザーによる1500 nm付近での単一波長励起により行ってきたが、励起光の波長依存性つまり光電流スペクトルでの評価はされていなかった。今年度は光電流メカニズムの解明に向けて、光電流のスペクトルは重要であり、この温度依存性を測定して知見を得ることとした。測定には光源にハロゲンランプ(50W)を用い、励起光を9501800 nmに分光し、クライオスタットを用いて温度を4292Kで変化させた。試料には4 mmの電極間隔を設け、バイアス電圧5Vを印加した。光電流の測定にはロックイン検出を用い、光源の強度はGeフォトダイオードを用いて較正した。1400 nm付近にInAs量子ドット層からのブロードな光電流ピークが観測され、4Kから室温まで連続的な光電流が確認でき、温度上昇に伴い、光電流の増加傾向が見られた。スペクトルは低バイアス下で得られたことから、そのまま吸収スペクトルに相当すると考えられる。1400nm付近より長波長側では、159K以上にならないと殆ど光電流が生じていない一方で、1400 nm付近より短波長側では低温時から明瞭に光電流が観測された。159K以上では各波長における光電流温度依存性から、光電流の活性化エネルギーを得た。量子ドット層からの光電流ピークにおける長波長側の裾と短波長側の裾では、長波長側の裾の活性化エネルギーの方が短波長側の裾よりも大きかった。これら活性化エネルギーの違いはドットの大きさに由来して、励起されたキャリアが波動関数の重なるような高次励起準位や濡れ層の連続的な準位への熱脱出のし易さを示していると考えられる。これらの結果からInAs量子ドット層からの光電流メカニズムの解明について、熱活性面から重要な知見を得ることができた。現研究機関への異動により、「計画通り進まない時の対応」として想定していたInAs量子ドット積層構造の面内光伝導の評価とメカニズム解明にむけた研究を行うことなった。面内の光伝導評価には光電流一定法(Constant Photocurrent Measurement:CPM)を用いることにした。過去の面内光伝導の評価時には励起光源にレーザを用いてきたが、CPMではハロゲンランプを用いて、吸収係数スペクトルを得られることが出来、レーザー励起と比べ光電流は小さくなるが、スペクトルが得られることは光電流評価には大きな利点と考えられる。当該CPMは波長5502000nmで測定が可能であり、本研究で対象となるGaAs基板上のInAs/InGaAs量子ドット積層試料において、InAs量子ドット、InAs濡れ層、InGaAs層の吸収域が含まれる。光源がハロゲンランプになることから、励起強度はレーザ励起よりも小さくなり、光電流の減少が見込まれたが、励起パワー、照射面積、印加バイアスから見積もったところ、過去のレーザ励起時の光電流より約3桁落ちになるものの、系としては測定が可能であると見積もられたことから、実際に電極用マスクの作製及び、試行的なCPM測定を行った。試行的に行ったCPM測定からは吸収係数スペクトルを得ることが出来た。このスペクトル構造にはInAs量子ドット層の吸収と思われる構造が1600nm付近に、InGaAs層の吸収が1200nm付近に見られた。InAs量子ドット積層構造の吸収係数スペクトルは殆ど報告例がなく、これまでに作製した様々な量子ドット積層試料に対する測定と解析を行うことで、面内光伝導の評価とメカニズム解明が期待できる。本研究の初年度であったが、異動により研究環境が大きく変化したため、当初の計画通りに進めることが非常に難しくなった。現所属先においては、本研究に必要な試料の作製や、これまで行ってきた評価が難しく、「計画通り進まない時の対応」であるInAs量子ドット積層構造の面内光伝導の評価及びメカニズム解明に向けて研究を遂行できるように環境の整備を行うことにした。現環境でどのような装置、評価法があるのか検討し、その中で既存の設備であるCPM(光電流一定法(Constant Photocurrent Measurement:CPM)により、吸収係数スペクトルの測定を行うべく、光学系再構築、光電流の見積もりとそれに合わせて電極のデザインを行うなどの準備に時間を要した。前年度は計画通り進まない時の対応として、InAs量子ドット積層構造の面内光伝導のメカニズム解明のため、産総研つくば事業所で光電流一定法(CPM)による吸収スペクトルの測定を行った。CPMでは単一波長の励起ではなく、ハロゲンランプを用いた分光励起であるため、スペクトルデータを得られることから、量子ドット積層構造の面内光伝導メカニズム解明には有効であると期待したが、この結果について解析を行ったところ、前年度での見積もりの通り、励起光がハロゲンランプであるため低励起条件になり、光電流は大幅に減少したものの、吸収スペクトルの傾向は観測できた。しかし、信号としては微弱であることから、大気中の水による1300nm付近の吸収の影響を受け、スペクトルのSNが悪く、13001500nm付近に肝心のInAs量子ドット層によるブロードな光吸収があることから、詳細な解析が困難であった。現在のCPM測定環境では窒素パージ等は難しいため、詳細な吸収スペクトルの取得が難しいと思われる。一方でテラヘルツ光伝導アンテナ材料として、窒化ガリウムの検討を始めた。窒化ガリウムは高耐圧特性に優れており、高電界印加を必要とする光伝導アンテナに適した特性を持つことから、窒化ガリウムの高抵抗化を行った。

光伝導アンテナ材料としては、暗電流の抑制、つまり暗時の高抵抗化が重要である。一つはノンドープ窒化ガリウムをMOCVDによりサファイア基板上に成長する際、バッファー層条件を変えて、高抵抗化を図ったもので、サブMΩ程度のシート抵抗を確認した。もう一つはハライド気相成長(HVPE)によるp型窒化ガリウムに対して高周波誘導結合プラズマ(ICP)照射を行い、高抵抗化した。ICP照射試料はコンベンショナルな測定系における電流電圧特性から、As-grownに対して少なくとも3桁以上の抵抗増を確認することができた。初年度の前職から産総研つくば事業所への異動、続いて産総研名古屋大学連携研究サイトへの異動となり、つくば及び名古屋での試料のプロセス、測定系など研究環境の整備が中途半端になってしまい、遅滞している。当初計画のInAs量子ドットでは吸収域は赤外域である一方、窒化物半導体が主である名古屋大学連携研究サイトでは可視域光学系が中心であることや、電極材料やそのプロセスの違いなど、共通での使用、または兼用できる点が少なった点もある。しかしながら、光伝導アンテナ材料として高抵抗窒化ガリウムの試作が出来たことから、この光伝導特性を評価すべく準備を進めている。現任地の名古屋大学連携研究サイトでは高抵抗試料の電気測定が可能な高精度プローバや半導体パラメータアナライザが整備され、また266nmのレーザ光源が導入される予定であり、窒化ガリウムをレーザにより励起しての光電流測定が可能になる見込みである。また名古屋工業大学でのステッパーを用いた露光プロセスが整備され、光伝導アンテナに用いられる狭ギャップダイポールアンテナのパターン描画が可能である。歪緩和InGaAs層に埋め込まれた超高速なキャリア緩和を持つInAs量子ドット層の光電流の評価はこれまでレーザーによる1500 nm付近での単一波長励起により行ってきたが、励起光の波長依存性つまり光電流スペクトルでの評価はされていなかった。今年度は光電流メカニズムの解明に向けて、光電流のスペクトルは重要であり、この温度依存性を測定して知見を得ることとした。測定には光源にハロゲンランプ(50W)を用い、励起光を9501800 nmに分光し、クライオスタットを用いて温度を4292Kで変化させた。試料には4 mmの電極間隔を設け、バイアス電圧5Vを印加した。光電流の測定にはロックイン検出を用い、光源の強度はGeフォトダイオードを用いて較正した。1400 nm付近にInAs量子ドット層からのブロードな光電流ピークが観測され、4Kから室温まで連続的な光電流が確認でき、温度上昇に伴い、光電流の増加傾向が見られた。スペクトルは低バイアス下で得られたことから、そのまま吸収スペクトルに相当すると考えられる。1400nm付近より長波長側では、159K以上にならないと殆ど光電流が生じていない一方で、1400 nm付近より短波長側では低温時から明瞭に光電流が観測された。159K以上では各波長における光電流温度依存性から、光電流の活性化エネルギーを得た。量子ドット層からの光電流ピークにおける長波長側の裾と短波長側の裾では、長波長側の裾の活性化エネルギーの方が短波長側の裾よりも大きかった。
伝統的技能職者の技術継承における現代的課題：学校教育・行政・同業者団体に着目して

補助事業期間延長とした平成30年度は、助成事業の3年間の資料収集とアンケート調査、聞き取り調査の結果を整理し、研究成果としていくつかの知見を得ることができた。その一部を学会で発表するとともに審査論文として投稿した。特に、杜氏組合における聴き取り調査の結果を踏まえ、それぞれの地方都市が直面してきた産業構造や雇用環境の変化が杜氏をはじめとする酒造工程従事者や杜氏組合にどのような変化をもたらしたのかということについて検討した。加えて、組合員数の経年による増減の変化から、減少型、増加型、維持型に区分し、その中でも減少型に分類された3つの組合、すなわち、会員数の減少には一定の危機感を持ちながらも、伝統を守ることを重視している1組合と、解散または解散を決定した2つの組合の元幹部に対する聴き取り調査の結果から意志決定のプロセスをまとめた。さらに、地方都市においては、入職者の拡大を阻害する要因としてのみならず、組合員自身の働き方の転換を促すほどの産業・雇用環境の変化が進んでいる地域もあり、杜氏組合が果たすべき役割や期待、組合としての戦略などにも組合ごとの特色を確認できた。例えば、独自の称号授与の取り組みや、N酒造技術研究会の「外部研修を受講するための支援」、「女性従業員を対象とした講習会」といった特色ある取り組みである。また、平成の年代に入ってから設立された比較的新しい杜氏組合もあり(会津、下野、富山、大和(奈良)、大津(山口)の杜氏組合など)、決して減少だけではない変化も広がりつつあることも提示した。(1)既存統計を活用した伝統的技能職者数の変動分析は、まだ数量的処理を進めている段階であり、十分な知見は得られていない。ここでは酒造業に関してだけ示しておきたい。国勢調査における職業小分類では、「酒類製造工」が昭和65(1985)年14,057人から平成7(1995)年16,523人に増加し、「酒類製造作業者」の新分類となった平成12(2000)年では17,234人、平成17(2005)年では16,777人であり、減少を示した。小分類では酒造業の伝統的技能職者の動向を把握することはできないが、清酒製造については、日本酒造組合連合会の会員数で概ねの動向をみることができる。平成10(1998)年に全会員6,142人(杜氏1,387人、三役1,597人、一般会員3,158人)であったが、平成27(2015)には4,881人となり、17年で約1,200人減少した。杜氏だけでは684人の減少、杜氏を補佐する三役では1,387人の減少を示した。季節労働として清酒製造を担ってきた蔵人の消滅傾向と高齢化が着実に進んでいる。またそれは酒造の機械化等の合理化が進展している結果でもある。(2)伝統的技能職従事者の学歴・専攻分野の分析では、伝統的技能職従事者においても高学歴化が進んでいることを明らかにしようとした。本分析もデータの収集を進めている段階であり、十分な知見は得られていないが、酒造業に関わる事項だけを示しておきたい。酒造における蔵人(杜氏や三役など)の減少や機械化よる四季醸造は、若い社員技術者による酒造を推進することとなった。若い社員は主として大学卒であり、高学歴化を反映している。しかし、従事する職とは直接関わりのない分野を専攻した者が大半であり、正規雇用の中で技術を獲得し、杜氏の称号を得ている。以前、聴き取りを行ったT杜氏組合の社員杜氏は19人であり、その多くが大卒であった。平成27年度の研究計画の実施が遅れた理由として、データの収集と先行研究の把握に期間を要したことと共同研究を進めるための研究打ち合わせをする機会を確実に設けることができなったことによる。そのため研究課題の精緻化があいまいとなり、具体的な資料収集調査、聞き取り調査の実施を実現するまでには至らなかった。また、対象を伝統的技能職者としているが、範囲を特定の技能職者に絞り込む段階で資料やデータの制約性の軽重の判断に時間を要したことも一因となった。なお、代表者の職務が4月から重責となったこと、また、代表者の体調不良が長期にあったことも研究遂行の遅れにつながった。平成28年度は、先行研究の検討と収集資料の整理を実施したが、現地調査並びに聞き取り調査を計画通りに実施するには至らなかった。前者では研究論文の収集、新聞記事やWEB上での情報収集、さらに同業者組合の情報誌等の収集を行った。資料収集の成果として、日本酒造組合中央会が実施した人材育成事業の概要(経営研修、技術研修、後継者育成事業)や「酒造従業員技能検定試験」制度の実施状況についての資料があげられる。また、杜氏の職能団体である南部杜氏組合が昭和30(1965)年から発行している組合情報誌「南部杜氏」の一部も収集した。情報誌「南部杜氏」120号によると、平成28年7月に開催された夏季酒造講習会には2か所の会場合わせて559人(実人数)が参加している。また、杜氏資格選考試験は18名受験をし、合格4名と報告されている。

杜氏資格選考試験は、採点表が公開されており、筆記試験(50点)、きき酒(10点)、面接(30点)、経歴(10点)に配分されている。筆記試験は、酒税法(10点)、醸造学(40点)とされ、専門知識と面接を重視した選考に変化している。近年、女性で酒造業に従事し、杜氏や酒造技能士の資格を取得し杜氏職に就く人材も増えているが、その背景としての酒造工程の機械化、労働形態の変化(常勤)、そして経験より専門知識を重視した杜氏資格選考試験の変化がその一因としてあげられる。以上のような資料から、酒造業における人材育成システムの変化を仮説として描出可能となった。平成28年度は、先行研究の検討と収集資料の整理を実施したが、現地調査並びに聞き取り調査を計画通りに実施するには至らなかった。前者では研究論文の収集、新聞記事やWEB上での情報収集、さらに同業者組合の情報誌等の収集を行い、それらから研究の進展につながる知見を得ることができた。しかし、後者の実地調査、聞き取り調査は、代表者の重責の職務の継続とあわせて代表者の体調不調が年度半ばまで続き、実施する機会を確保できなかった。平成29年度は、全国の杜氏組合に状況調査を実施し、組合会員数、技能継承・向上に関わる事業、現在の課題、組合の特徴などについて回答を依頼した。回答が得られた17組合のうちインタビューに協力を申し出た組合の中から4つの組合を調査対象に選び、実施した。すでに解散をしているNU組合、平成30年度に解散を決定しているMT組合、組合の活発化を図っているA組合、H組合、現状維持にあるI組合である。調査の結果として、季節雇用から年間雇用への変化はあるものの季節雇用の形態を変えて維持し、技能継承を図る活動を活発に展開している組合は、リーダーシップを発揮する杜氏の存在があげられる。解散した組合、解散を決定した組合は、農業の衰退による季節労働から通年雇用への転換が後継者不足もたらした場合と、逆に冬季農業の実現により通年農業へ移行したことで季節雇用の解消が後継者不足をもたらした場合に分けられた。また、技能継承活動を活発に展開しようとしている組合は、杜氏称号の授与を行っておらず、研修会や品評会を通しての交流に力を入れ、県自治体の連携(技術センターとの連携による技能の向上、酒造業におけるブランド化の推進等)による支援が展開されていた。前年度までの知見と今年度の調査結果から、杜氏組合の一方での衰退と他方での活発化は、地域における産業の変化や生活基盤の整備の進展等を要因にしつつ、地域産業としての維持発展に係る取り組みの濃淡と密接に関係していることが指摘できる。酒造における技能の継承と人材育成システムの変化は、新たな局面を創りつつあるといえる。平成29年度は、前年度における研究の遅れを取り戻すため、質問紙調査を踏まえて調査対象組合を的確に設定することできた。また、現地での調査は、多くの時間を費やすことはできなかったが、準備を整えてヒアリングのポイントを絞って実施することができた。今回、調査を実施できた組合は、其々の中心的な組合長も含めて、比較的対照的な位置にある組合だったことも作用し、組合活動や技能継承の取組における差異を把握できた。補助事業期間延長とした平成30年度は、助成事業の3年間の資料収集とアンケート調査、聞き取り調査の結果を整理し、研究成果としていくつかの知見を得ることができた。その一部を学会で発表するとともに審査論文として投稿した。特に、杜氏組合における聴き取り調査の結果を踏まえ、それぞれの地方都市が直面してきた産業構造や雇用環境の変化が杜氏をはじめとする酒造工程従事者や杜氏組合にどのような変化をもたらしたのかということについて検討した。