hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交感神経節前細胞に終わるオキシトシン含有神経末の形態

交感神経節前細胞を検出するには、両側の上頚神経節にコレラ毒素Bを注入し、逆行性に標識した。標識細胞は第8頚髄から第6胸髄まで出現するが、標識細胞の分布密度が低く、細胞の全体像が染め出される傾向のある第1第4胸を使って調べることにした。脊髄を水平断し、抗コレラ毒素B血清(ヒツジ)と抗オキシトシン血清(ウサギ)とを用い、2重免疫組織化学を施した。その結果、脊髄正中部の背側交連核(central autonomic area)で、交感神経節前細胞の樹状突起に絡み付くオキシトシン含有線維が容易に観察された。この背側交連核と介在核を構成する交感神経節前細胞のあるものは、その核周部が全長にわたってオキシトシン含有線維と接しているのが見られた。交感神経節前細胞の最も分布密度の高い中間外側核ではオキシトシンと交感神経節前細胞の結合は殆どみられていない。このことは、背側交連核と介在核に属する交感神経節前細胞の細胞体とその樹状突起にはオキシトシン含有線維が好んで絡まりつき、中間外側核の交感神経節前細胞に対しては内側樹状突起の先端近くで結合することを示している。オキシトシンを産生する細胞が視床下部以外の脳幹にはその存在が知られていないので、交感神経節前細胞に結合するオキシトシン含有線維は視床下部室旁核由来であると考えられる。次年度は電子顕微鏡による検索を計画している。本年度の研究目的を、視床下部室旁核由来の下行性線維に含まれるペプタイドの一つであるオキシトシンに注目し、前年度の結果をさらに発展させ、交感神経節前細胞にオキシトシン含有終末がシナプス結合するかどうかを光学顕微鏡の所見と対応させて、電子顕微鏡のレベルで明らかにすることにした。まず、ラットの上頚神経節に、微量のコレラ毒素B溶液を両側性に注入し、上部胸髄の交感神経節前細胞を逆行性に標識した。上部胸髄を取りだし、凍結ミクロトームにより連続水平断切片を作成した。抗コレラ毒素B血清(ヒツジ)と抗オキシトシン血清(ウサギ)とを用い、2重免疫組織化学を施した。その結果、脊髄正中部の背側交連核および介在核内で、交感神経節前細胞の樹状突起に絡み付くオキシトシン線維と終末が観察された。背側交連核と介在核では、核周部の全周にわたってオキシトシン線維と接している交感神経節前細胞が、極めて数は少ないが、観察された。交感神経節前細胞が最も密に分布する中間外側核ではオキシトシン線維と交感神経節前細胞との結合が殆ど見られなかった。中間外側核では、両者の直接結合が背側交連核に比べて、元々少ないのか、方法論に問題が有るのかは今のところ分からないが、将来の課題として残された。電子顕微鏡での観察によれば、オキシトシン陽性終末は交感神経節前細胞の樹状突起と非対称性のシナプスを形成していた。陽性反応は終末辺縁に存在する大型有芯小胞のみに見られ、小型のシナプス小胞に陽性反応は出現しなかった。これらの結果から、交感神経節前細胞と結合するオキシトシン線維は視床下部室旁核由来であり、交感神経節前細胞の活動を直接統御しているものと考えられた。オキシトシン陰性の小型シナプス小胞がグルタメートを持つのではないかと考え、市販の抗グルタメート血清で染色し、光学顕微鏡のレベルで検索したが、抗体の品質が悪く、結果が全く得られなかった。より品質の良い抗体が得られた時点で、再度検討したいと考えている。
わが国におけるエマージング感染症の予知方法の確立

エマージング感染症の多くの病原体は野生動物や昆虫と共存し、自然界で密やかに感染環を形成している。そこで本研究では、野生動物や吸血昆虫から種々の病原体や抗体を検出して、わが国に既に侵入しているあるいは侵入する恐れのある新たなウイルス性感染症をいち早く補足し、それらの予知法を考察しようとするものである。最終年度である本年度は、岐阜及び西表島での昆虫採集を引き続き行い、それらからのフラビウイルス(日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、ダニ脳炎ウイルス及びデングウイルス)遺伝子の検出を試みた。また、蚊由来培養細胞C6/36細胞を用いてウイルス分離も試みた。1)岐阜及び西表島における蚊の採取:本研究期間内において、最終的に20,919匹及び40,423匹の蚊がそれぞれ岐阜及び西表島で採取された。岐阜で採取された蚊のうち最も多かったのはイエカ属(80.0%)で、ハマダラカ属(17.2%)がそれに続いた。一方、西表島では、クロヤブカ属(62.7%)及びヤブカ属(32.7%)の蚊が大きな割合を占めた。2)RT-PCR法を用いた蚊からのフラビウイルス遺伝子の検出:同一のプライマー・セットを用いて日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、ダニ脳炎ウイルス及びデングウイルスの遺伝子を検出することができるRT-PCR法により、685プール(1プール50匹、計29,966匹)の蚊からウイルス遺伝子の検出を試みた。しかしながら、目的の増幅産物を得ることができなかった。以上にことから、上記のウイルスは岐阜及び西表島に高度に浸潤していないことが示唆された。3)蚊由来培養細胞を用いたウイルス分離:C6/36細胞に接種した599プールのうち、34プールが明瞭な細胞変性効果(CPE)を発見した。このうち西表島のヤブカ属のプールから分離されたCPE発現因子について各種生物性状を調べたところ、上記ウイルスとは異なるフラビウイルスであることが示唆された。今後、このウイルスの哺乳動物に対する病原性等を詳細に検討する予定である。エマージング感染症の多くの病原体は野生動物や昆虫類と共存し、自然界で秘やかに感染環を形成している。そこで、本研究では、野生動物や昆虫類から種々の病原体あるいは抗体を検出することにより、わが国に既に侵入しているあるいは侵入する恐れのある新たなウイルス性感染症をいち早く捕捉し、それらの予知法を考案しようとするものである。本年度は、主に野生動物からの材料収集と抗体測定用蛍光抗原としての感染細胞プレートの作製を行った。わが国に既に密かに侵入していると思われる病原体の検索のために、中部地区を中心に有害鳥獣として捕獲された野生動物からの材料収集を、さらに、これから侵入する恐れのある検索材料として、主に西表島での昆虫採集を行った。1.抗原の作成:これまでに、アデノウイルス、パルボウイルス、ロタウイルス、カリシウイルス、コロナウイルス、トリインフルエンザウイルス、ジステンパーウイルス、狂犬病ウイルスの合計8種の感染細胞抗原を作成し、特異性を確認後冷凍保存した。定期的に保存した抗原力価を測定中である。現在さらにアルボウイルス、Bウイルス、パラポックスウイルス抗原を作成中である。2.野生動物材料の収集:2003年に13種139例、2004年に32種115例の野生動物材料を収集した。3.西表島及び岐阜での蚊の採集(2004年):西表島では28,695匹を採集し、そのうちクロヤブカが80%、イエカが1.3%であったのに対し、岐阜では13,730匹を採集し、そのうちイエカが81%、クロヤブカは0%であった。蚊の分布状況は20022003年と同様であった。4.狂犬病ウイルス及びロタウイルスの診断に必要な基礎的研究を行い、その成果を公刊した。以上、研究計画が着実に進行中で、来年度は野生動物血清の抗体調査及びそれらの材料からのウイルス遺伝子の検出を行う予定である。エマージング感染症の多くの病原体は野生動物や昆虫と共存し、自然界で秘やかに感染環を形成している。そこで本研究では、野生動物や昆虫から種々の病原体や抗体を検出して、わが国に既に侵入しているあるいは侵入する恐れのある新たなウイルス性感染症をいち早く捕捉し、それらの予知法を考案しようとするものである。昨年度(初年度)は、主に野生動物からの材料収集と抗体測定用蛍光抗原として、8種類のウイルス感染細胞プレートの作製を行った。本年度は初年度に引き続き野生動物からの材料収集及び8種類のウイルスに対する抗体測定を行った。また、熱帯地方から侵入する恐れのある検索材料として、岐阜及び西表島での昆虫採集を引き続き行った。さらに、最近注目されているE型肝炎ウイルス(EHV)に対する抗体を野生動物から簡便に検出るためのラッテクス凝集反応の確立を試みた。1.野生動物材料の収集:2005年に14種54例、2年間で合計308例の野生動物材料を収集した。2.西表島及び岐阜での蚊の採集(2005年):西表島では11,887匹を採集し、そのうちクロヤブカが昨年と比べ1/4に減少し20%、イエカが0.3%であったのに対し、岐阜では6,156匹を採集し、そのうちイエカが昨年同様に92%、クロヤブカは0.03%であった。

蚊の分布状況は、岐阜で変化していなかったが、西表島で変動していることが分かった。3.抗体調査:アデノ、インフルエンザ、ロタウイルスに対する抗体が多くの野生動物種で検出され、これらのウイルスは自然界で広く分布していることが示唆された。また、イノシシは狂犬病ウイルスを除く全てのウイルスに対して抗体を保持しており、特に、日本脳炎、ロタウイルスに高感受性であることが確認された。一方、狂犬病ウイルスに対する抗体は全ての動物から検出されなかった。4.大腸菌発現EHV-ORF2蛋白質を感作抗原としたラテックス凝集反応を確立した。以上、人里近くに棲息する多くの野生動物が多種の病原体を保有していることが抗体調査から明らかになった。また各種材料が収集されたので、次年度は、野生動物血清における抗EHV抗体及びイノシシと日本脳炎ウイルスとの関係を詳細に調査し、感染症の予知法を検討する予定である。エマージング感染症の多くの病原体は野生動物や昆虫と共存し、自然界で密やかに感染環を形成している。そこで本研究では、野生動物や吸血昆虫から種々の病原体や抗体を検出して、わが国に既に侵入しているあるいは侵入する恐れのある新たなウイルス性感染症をいち早く補足し、それらの予知法を考察しようとするものである。最終年度である本年度は、岐阜及び西表島での昆虫採集を引き続き行い、それらからのフラビウイルス(日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、ダニ脳炎ウイルス及びデングウイルス)遺伝子の検出を試みた。また、蚊由来培養細胞C6/36細胞を用いてウイルス分離も試みた。1)岐阜及び西表島における蚊の採取:本研究期間内において、最終的に20,919匹及び40,423匹の蚊がそれぞれ岐阜及び西表島で採取された。岐阜で採取された蚊のうち最も多かったのはイエカ属(80.0%)で、ハマダラカ属(17.2%)がそれに続いた。一方、西表島では、クロヤブカ属(62.7%)及びヤブカ属(32.7%)の蚊が大きな割合を占めた。2)RT-PCR法を用いた蚊からのフラビウイルス遺伝子の検出:同一のプライマー・セットを用いて日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、ダニ脳炎ウイルス及びデングウイルスの遺伝子を検出することができるRT-PCR法により、685プール(1プール50匹、計29,966匹)の蚊からウイルス遺伝子の検出を試みた。しかしながら、目的の増幅産物を得ることができなかった。以上にことから、上記のウイルスは岐阜及び西表島に高度に浸潤していないことが示唆された。3)蚊由来培養細胞を用いたウイルス分離:C6/36細胞に接種した599プールのうち、34プールが明瞭な細胞変性効果(CPE)を発見した。このうち西表島のヤブカ属のプールから分離されたCPE発現因子について各種生物性状を調べたところ、上記ウイルスとは異なるフラビウイルスであることが示唆された。今後、このウイルスの哺乳動物に対する病原性等を詳細に検討する予定である。
地方の交流-その展開と可能性-

本研究の主題である地方の国際交流は、この研究期間においても展開を継続している。交流の結果は、各地域社会の変容へのインパクトとなっている点が顕著である。また同時に、この動きがグローバルな広がりと構造ダイナミズムを持っていることも明らかである。研究期間中、北海道・新潟・神奈川・大阪・京都・福岡・沖縄などで、各地域における国際交流の実態を知るために自治体やNGOなどの資料を収集し、関係者へのインタビューを行うなどした。その結果、各地域の国際交流は、それぞれ経験を深めるにつれて、その目的や形態などを変えてきていること、またそうした変容は自治体というよりはNGOによって先導されていることなどが明らかになった。各地の国際交流は、文化交流からはじまって、地域の経済的発展のための経済交流、アジアなどにたいするODA、沖縄のように米軍基地問題をめぐる対米「外交」と分岐してくる。これらの多様性は、それらの地域の事情を反映している。理論的にこの主題を考えるならば、ロ-バリゼーションによって同様の傾向の動きが、アジアなど世界各地に同時に生じていることが、日本各地においても現れていると考えることができる。近代国家による中央主権が弱まり、経済がボ-ダレス化していることも重要なモメントである。本年度は地方自治体の国際交流の代表的な地域を選択し、そこでの現地調査を主としておこなった。具体的には、北方外交を展開している北海道、環日本海交流プロジェクトの拠点都市である新潟、上越の両市、自治体の国際交流の先進地域である神奈川県、環黄海プロジェクトの中心都市である福岡、基地問題および基地縮小をめぐる対米交渉と撤去後の「国際都市」構想の実現をめざしている沖縄県である。これらの地域の現地調査では、道県の行政資料や地方新聞記事、刊行書などの資料を収集するとともに、関係者にインタビューして実際の動きや行政以外の関係者、市民運動、NGOなどの活動について調べた。以上の調査を通じて、本研究においては冷戦後の東アジアの経済・外交の実態、自治体住民および行政の「国際化」への関心のありかた、いわゆるグローバリゼーションの影響、実際の自治体の国際交流の内容、住民や市民運動などの関わり方などが今後の本研究の焦点になると考えられる。次年度以降はこうした諸点に注目しながら研究を継続していきたい。
対向背圧工具を用いた精密押出し加工の研究

本研究では,前後方押出し加工において,押出し部先端の平坦度不良と側面の充満不良を低減すると同時に任意の前方,後方の押出し長さを得るために,押出し前方から押出し方向と反対方向に背圧を付加し,前方の押出し部出口速度を制御した.さらに前後方押出し加工後に下パンチを逆に押戻すことも行った.押出し部形状が前方は棒および歯形状,後方は棒または缶形状の物について純鉛を用いてモデル実験およびシミュレーションを行った.1.前方押出し部出口速度のみを制御した前後方押出し加工背圧が素材のひずみが1の変形抵抗程度以上になると押出し前方の平面度はほぼ100%となり,後加工の必要性がなくなった.2.前後方押出し部出口速度を交互に制御した前後方押し出し加工押出し前方の平面度は常に背圧工具と接していないため100%にはならないが,背圧が素材のひずみが1の変形抵抗程度以上では90%となった.また,後方押出し部の平面度は前方押出し部出口速度のみを制御した場合は0%であるが,交互に制御すると80%程度まであげることができた.3.前方押出し部出口速度を制御した歯車成形後方が缶形状の方が棒形状よりも歯形形状部の欠陥は少なくなったが,後方が棒形状の場合でも背圧が素材のひずみが1の変形抵抗の75%で側面の未充満部が完全になくなり,140%で前方の押出し部の平面率も100%となった.4.前方押し出し部出口速度を制御したあとの押戻し前方押出し部出口速度を制御して加工を行った後に下パンチを逆に押戻して押出し部先端の平坦度不良,側面の充満不良を低減させた.背圧を付加した前後方押出しの場合と同程度の加工荷重で成形欠陥が生じないで押出し部のより長い製品が得られた.本研究では,前後方押出し加工において,押出し部先端の平坦度不良と側面の充満不良を低減すると同時に任意の前方,後方の押出し長さを得るために,押出し前方から押出し方向と反対方向に背圧を付加し,前方の押出し部出口速度を制御した.さらに前後方押出し加工後に下パンチを逆に押戻すことも行った.押出し部形状が前方は棒および歯形状,後方は棒または缶形状の物について純鉛を用いてモデル実験およびシミュレーションを行った.1.前方押出し部出口速度のみを制御した前後方押出し加工背圧が素材のひずみが1の変形抵抗程度以上になると押出し前方の平面度はほぼ100%となり,後加工の必要性がなくなった.2.前後方押出し部出口速度を交互に制御した前後方押し出し加工押出し前方の平面度は常に背圧工具と接していないため100%にはならないが,背圧が素材のひずみが1の変形抵抗程度以上では90%となった.また,後方押出し部の平面度は前方押出し部出口速度のみを制御した場合は0%であるが,交互に制御すると80%程度まであげることができた.3.前方押出し部出口速度を制御した歯車成形後方が缶形状の方が棒形状よりも歯形形状部の欠陥は少なくなったが,後方が棒形状の場合でも背圧が素材のひずみが1の変形抵抗の75%で側面の未充満部が完全になくなり,140%で前方の押出し部の平面率も100%となった.4.前方押し出し部出口速度を制御したあとの押戻し前方押出し部出口速度を制御して加工を行った後に下パンチを逆に押戻して押出し部先端の平坦度不良,側面の充満不良を低減させた.背圧を付加した前後方押出しの場合と同程度の加工荷重で成形欠陥が生じないで押出し部のより長い製品が得られた.本研究では,前後方押出し加工において,押出し部先端の平坦度不良と側面の充満不良を低減すると同時に任意の前方,後方の押出し長さを得るために,押出し前方から押出し方向と反対方向から背圧を付加し,前方の押出し部出口速度を制御した.押出し形状が前方は棒,缶,歯形状で後方は棒,缶形状のものについて純鉛を用いてモデル実験およびシミュレーションを行った.1.前方押出し部出口速度のみを制御した前後方押出し加工前方押出し部出口速度が小さくなるにつれて押出し加重は増加するが,背圧を付加しない前方押出し荷重の2から2.5倍の後方押出しの場合よりは小さくなった.また,背圧が素材のひずみが1の変形抵抗程度以上になると押出し前方の平面度はほぼ100%となり,後加工の必要性がなくなった.2.前後方押出し部出口速度を交互に制御した前後方押出し加工前方押出し部出口速度が小さくなっても押出し荷重はほとんど変らずなかった.また,背圧は前方押出し部出口速度のみを制御した場合よりも小さくなった.押出し前方の平面度は常に背圧工具と接していないため100%にはならないが,背圧が素材のひずみが1の変形抵抗程度以上では90%以上となった.また,後方押出し部の平面度は前方押出し部出口速度のみを制御した場合は0%であるが,交互に制御すると80%程度まであげることができた.3.前後方押出し部出口速度を制御した歯車成形後方が缶形状の方が棒形状よりも歯形状部の欠陥は少なくなった.

しかし,後方が棒形状の場合でも背圧が素材のひずみが1の変形低の75%で側面の未充満部が完全になくなり,140%で前方の押出し部の平面率も100%となった.本研究では,前後方押出し加工において,押出し部先端の平坦度不良と側面の充満不良を低減すると同時に任意の前方,後方の押出し長さを得るために,押出し前方から押出し方向と反対方向に背圧を付加し,前方の押出し部出口速度を制御した.さらに押出し部出口速度を制御して加工を行った後に下パンチを逆に押戻すことによって,押出し部先端の平坦度不良,側面の充満不良を低減させた.押出し部形状が前方は歯形状で後方は棒,缶形状のものについて純鉛を用いてモデル実験およびシミュレーションを行った.1.成形形状押戻しを行うことによって,押戻しなしでは押出し部先端や側面に未充満部分が残るような場合でも,完全に充満させることができた.しかしながら,成形部品の表面には押出しから押戻しに変更した直後に押出された部分に傷が見られた.この傷は形状として問題はなく表面光沢で線が入ったように見える程度である.背圧を付加するだけの場合と押戻しを組合わせた場合について成形欠陥が生じない成形限界を比較すると,押戻しを組合わせた場合の方が前方押出し部の長い製品が成形できた.2.押出し荷重上パンチの押出し荷重は,背圧付加押出し後に押戻しをしても,背圧付加押出し時よりも低くなった.下パンチの押出し荷重は押戻しを行うと同時に急激に大きくなり,上パンチの最大押出し荷重と同程度になるが,背圧を付加しない場合の上パンチの最大荷重よりは小さくなった.以上より,前後方押出し加工中は背圧を付加してその後に押戻しを行うことにより,背圧を付加した前後方押出しの場合と同程度の加工荷重で成形欠陥が生じないで押出し部のより長い製品が得られることがわかった.
スカラー曲率が正のコンパクト自己双対多様体の研究

初年度(平成11年度)に引き続き、スカラー曲率が正のコンパクト自己双対多様体に付随するツイスター空間について研究を行った。まず、2次元トーラスの作用を持った単連結なツイスター空間の同変変形について調べた。2次元トーラスの作用を保った同変変形として得られるツイスター空間はもとの空間とほとんど同じ構造をしている。そこで、2次元トーラスの中の1次元トーラス(すなわち円)であって、同変変形の結果として得られるツイスター空間の自己同型群がその1次元トーラスになっているものを決定した。さらに、それらの1次元トーラスの中で、同変変形が代数次元を変えうるものも決定した。また、3つの複素射影平面の連結和の上のツイスター空間であって、正則自己同型群が自明でないものについても研究を行った。その結果、今まで知られていた例以外にもそのようなツイスター空間が存在することがわかった。さらに、そのようなツイスター空間は今まで知られていた1種類の例と、今回得られた新しいツイスター空間の2種類しか存在しないこともわかった。この新しいツイスター空間は、3次元複素射影空間の、4次曲面に沿って分岐する2重被覆の構造をもち、その4次曲面の特異点集合はちょうど3点からなり、非特異モデルは楕円曲線上の線織曲面に双有理同値であることも示した。また、国内外の研究集会に積極的に参加し、上記の結果の口頭発表を行った。とくに、ドイツ共和国Kaiserslautern大に1ヶ月滞在し、同大学のBernd Kreussler氏と、詳細な研究打ち合わせを行った。研究計画調書に従って、コンパクト自己双対多様体に付随するツイスター空間の複素幾何的な構造について研究を行い、次の結果を得た。1.興味深い性質を持ったツイスター空間の存在定理その1F.CampanaとB.Kreussler(Proc AMS 1999)によって、あるコンパクト単連結4次元多様体上に、特殊な興味深い構造を持ったツイスター空間で代数次元が2のものが存在するかどうかという問題が提出されていたが、筆者はこの問題に肯定的な解答を与えた。証明には筆者が以前開発した手法が有効に使われた。2.興味深い性質を持ったツイスター空間の存在定理その2単連結多様体上のツイスター空間で、その正則な自己同型群が1次元の代数的トーラスになっているものはC.LeBrun(J.Diff.Geom.1991)によるものだけであった。筆者は、そのようなツイスター空間であってLeBrunのものとはことなるものが存在することを証明した。さらに、このツイスター空間の代数次元が2であることを示し、代数的簡約を与える線形系を具体的に与えた。
血清中エキソソーム内アンチセンスRNAによる新たな大腸癌スクリーニング法の開発

エキソソームは様々な細胞から細胞外へ分泌される小胞である。エキソソーム内の成分は分泌された細胞の種類によって異なることが知られている。この研究で我々は3種類の大腸癌細胞株が分泌するエキソソーム内のmRNA、microRNA、アンチセンスRNA種を同定した。この研究で、我々は初めてエキソソーム内にアンチセンスRNAが存在することを発見した。現在、血清中に存在する大腸癌特異的アンチセンスRNAの探索を行っている。エキソソームは後期エンドソームが多胞体へと成熟する際に形成される直径40100nm程度の膜内小胞のことである。エキソソームは多胞体が形質膜と融合することによって細胞外へ放出されると考えられている。エキソソームに内在する成分は由来する細胞の種類によって異なるため、それぞれの細胞株から分泌されるエキソソーム内にどのような成分が存在するか明らかではない。本研究ではまず大腸癌細胞株由来エキソソームの回収マーカーとして有用なテトラスパニンファミリー(CD63、CD9、CD81)の検出とエキソソーム内在性RNAの検出を行った。また大腸癌細胞株が分泌するエキソソームに内在する微量RNAを増幅し、マイクロアレイによるプロファイリングを検討した。大腸癌細胞株由来エキソソームに存在するテトラスパニンファミリーの検出を行った結果、HCT-15ではCD63、CD9、CD81が検出され、SW480ではCD9およびCD81、WiDrではCD81のみが検出された。CD81はすべてのエキソソームから検出された。この結果をエキソソーム回収量の結果と比較すると、テトラスパニンの発現種類が少ない細胞ほどエキソソームの回収量が多いという結果が得られ、発現しているテトラスパニンの種類や量がエキソソームの分泌量に関与していることが示唆された。エキソソームから抽出されたRNAを用いてRT-PCR法を行ったところ、エキソソーム内にはmRNA、microRNA、アンチセンスRNAが存在することが確認できた。さらにマイクロアレイ解析によって多くの種類のmRNA、microRNA、アンチセンスRNAを同定した。特にエキソソーム内にアンチセンスRNAが存在することは今回我々がはじめて報告しており(Chiba et al. Oncol Rep, 2012.)、現在バイオマーカーとしての候補や有用性の検討をしている。本研究課題は新たな大腸癌バイオマーカーを見つけるためのin vitro・in vivoの基礎検討を行うものである。今年度はまず大腸癌細胞株から分泌されるエキソソーム内在性のmicroRNA種の同定を検討した。また培養上清と血清中のエキソソーム内在性アンチセンスRNAの同定のための微量RNA増幅法の確立を検討した。大腸癌細胞株由来のエキソソームは超遠心法によって回収した。回収したエキソソームにはエキソソームマーカーとして知られているテトラスパニンファミリーのCD63、CD9、CD81抗原の存在がウエスタンブロットによって確認できた。次に回収したエキソソームからRNAの単離を検討したところ、培養上清100ml当たり数ng程度のRNAが回収できた。これらのRNAサイズを調べたところ、small RNAが多いことが明らかになった。エキソソームに内在するmicroRNAをマイクロアレイ法によって多数同定し、現在解析中である。またエキソソーム内在性のmRNAやアンチセンスRNAをマイクロアレイ解析によって同定するにはRNA量が微量であるため、微量RNA増幅法としてTALPAT法とRibo-SPIA法を検討した。その結果、いずれの方法もエキソソームに内在する微量RNAの増幅が可能であった。本研究の将来の目標はヒト大腸癌の診断に有用なバイオマーカーを見つけることである。申請者はこれまで共同研究によりヒト大腸癌組織に特異的に発現するアンチセンスRNAをこれまで同定してきた。現在、臨床のヒト大腸癌患者の血清からエキソソームを単離して、大腸癌患者特異的な血清中エキソソーム内在性アンチセンスRNAを同定する研究計画を立てている。臨床における有用性が確認できれば、大腸癌患者の減少、死亡率の低下、さらには医療費の削減へとつながるため、非常に意義のある研究である。1.大腸癌モデル動物の血清中癌特異的アンチセンスRNAの探索と組織発現との相関(達成度60%)現在はアゾキシメタンによる大腸癌モデル動物の作製を検討している。このモデル動物から血清を採取し、エキソソームを単離して微量RNA増幅による血清中エキソソーム内在性アンチセンスRNAバイオマーカー候補の同定を進める予定である。エキソソーム内在性の微量RNAの増幅の検討は良好な結果が得られているので今後の解析はスムーズに進むと考えられる。2.ヒト大腸癌培養細胞上清や培養細胞におけるアンチセンスRNAの検出(達成度80%)大腸癌細胞

株由来エキソソーム内に存在するRNA量を定量した結果、非常にRNA量が微量であることが明らかになったため、網羅的解析には微量RNA増幅法の検討が必要になった。本年度は微量RNA増幅法の検討も行い、良好な結果を得た。来年度はこの方法を応用して大腸癌細胞株由来エキソソームに内在するアンチセンスRNAの同定を検討する。現在では大腸癌細胞株から分泌されるエキソソーム内在性アンチセンスRNAの網羅的解析への準備を進めている。さらに大腸癌誘発モデル動物の作成も検討しており、今後は実際に大腸癌誘発モデル動物によって変動する血清中アンチセンスRNAの同定と、エキソソームの生化学的性状の解析を進める。これらの解析によって大腸癌バイオマーカーとしての有用なアンチセンスRNA候補を同定する。将来的には共同研究によってヒト大腸癌患者血清に特異的に検出されるアンチセンスRNAを同定する計画を立てている。次年度の研究費は申請書の計画に従って使用する予定である。
昆虫の光周受容色素の分子生理学的研究

本科研費プロジェクトの目的は、昆虫の休眠に係わる光周受容色素の分子的同定でである。ここでは昆虫の脳に局在する光周受容色素の実体をロドプシン様物質と想定し、実験材料としてのカイコを用いて、分子生物学的手法(DNA分析からのアプローチ)でもって、一気にその構造と機能を解明しようとするものであった。予備実験としての実験形態的研究を含めて、期間内に以下のことを明らかにした。(1)休眠ホルモン分泌サイトが、側心体-アラタ体連合であることを見いだした。(2)休眠ホルモン合成神経分泌細胞を食道下神経球内で同定した。(3)無脊椎動物の視物質でよく保存されているアミノ酸配列に対応するオリゴヌクレオチドミクスチャーをプライマーとし、カイコ複眼のcDNAをテンプレートとしてPCRを行いオプシンの遺伝子断片を増幅し、そのシークエンスを決定した。その結果2種類のオプシン様のフラグメントがクローニングされた。(4)次にカイコ幼虫のcDNAをテンプレートにし、上で得られた複眼のオプシンのシークエンスをもとに設計したプライマーを用いてPCRを行って、オプシン様フラグメントをサブクローニングできた。これをもとに、3'-race法と5'-Race法によりほぼ全長のシークエンスを決定した。このシークエンスと他の動物のオプシン遺伝子のそれと比較検討した。昆虫の光周受容部位を同定するために、光環境に鋭敏に反応するカイコを用いて、まず組織学的検討をくわえ、脳神経球ないの休眠・非休眠を決定する部位の実験形態的調査によって、これがprotocerebrumに存在することを明らかにした。これらの一連の実験結果は動物学会で発表され、さらに国際誌に投稿中である。次いで分子生物学的に光受容分子を同定するために、まず単眼および複眼のオプシンの遺伝子配列の決定を試みた。プライマー(F8)と(R8)の組み合わせにより、それぞれのcDNAをtemplateにしたPCRにより約200baseのDNAfragmentが増幅された。現在これをプローブとして脳のcDNAライブラリーからオプシンライクな物質のクローニングを試みている。(1)休眠ホルモン分泌サイトが、側心体一アラタ体連合であることを見いだした。これをもとに、3′-race法と5′-Race法によりほぼ全長のシークエンスを決定した。
ホームレス・生活困窮者の包括的支援に向けた政策枠組みの検討および理論的分析の展開

本研究は、日本のホームレス・生活困窮者支援に求められる支援の内容や課題をふまえて、包括的支援に向けた政策枠組みの検討および理論的展開を行うことを目的としたものである。研究の具体的内容として、第1に、ホームレスや生活困窮者に対して包括的支援を行っている先進的事例の調査および検討を行った。第2に、先進的な支援実践や個別ケースの分析をとおして、政策枠組みや実践課題の検討を行った。第3に、生活困窮者自立支援法の平成27年度施行を控え、支援現場や政策担当者へのインタビュー等を交えて、同法のもとでの支援策のあり方や、隣接する生活保護制度やホームレス対策等を視野に入れた課題の検討を行った。平成24年度は、ホームレス自立支援法の延長、新しい生活困窮者対策の提唱、パーソナル・サポート・サービスモデル事業の終結などが政策的論点となり、そのなかにおいて、研究会やシンポジウム等を通じて、本研究で得られた成果の発信に努めた。そのために支援現場の実態や政策動向を把握する目的で、各地でヒアリング等を積極的に行った。第1に、野宿生活者に留まらない多様なホームレス状態にある者の実態と、その支援策のありようを対象とした全国調査の分析・検討を行った。それに関連して、厚生労働省が当該年度に公表したホームレス生活実態調査の結果も交えて論議を行った。第2に、新しい生活困窮者対策(当初は「生活支援戦略」と呼ばれていた)に関しては、政策論議の動向の把握に努め、国・自治体や支援団体等の関係者との意見交換も積極的に行った。第3に、パーソナル・サポート・サービスモデル事業に関しては、福岡市で実施されているモデル事業について評価検証を継続し、その分析結果の取りまとめを行った。福岡市でのモデル事業の枠組みは、上記第2の新しい生活困窮者対策にも取り入れられており、この評価検証の分析結果について、今後の政策動向や実践的課題に関連させて活用していきたい。本研究の目的は、日本のホームレス・生活困窮者支援において求められる支援の内容や課題をふまえて、包括的支援に向けた政策枠組みの検討および理論的分析の展開を行うことにある。平成25年度に行った研究を整理すると、次のとおりである。第1に、生活困窮者自立支援法の平成27年度施行に向けて平成25年度に全国各地で始まったモデル事業の取り組みについて、現地視察や厚生労働省主催会議等をとおして実態の把握や政策的・実践的課題の検討を行った。第2に、具体的な支援事業やケース等の分析である。まず、元ホームレスを含む生活困窮者の就労・社会参加支援パイロット事業のケース分析をとおして、支援現場で求められる支援内容、政策や制度に関する課題の検討を行った。次に、ホームレス状態から脱却した後の居宅生活の支援パイロット事業について、複数の都市において支援内容のタイムスタディ、ケースや事業運営の分析を行い、生活再建に必要な支援内容、支援の効果、支援事業や実践の課題についての検討を行った。さらに、生活困窮者に対する具体的な就労機会の提供に関して、大都市と地方都市において取り組み課題を把握し、就労支援や日常生活支援の課題に関わらせて分析を行った。第3に、平成24年に期限が5年延長されたホームレス自立支援法と、平成25年12月に制定された生活困窮者自立支援法との関係に関する研究である。新たな生活困窮者支援施策の体系のもとでホームレス自立支援法やならびに関連事業がどのように整理づけられるかについて、支援現場や政策担当者へのインタビューや研究者との討論を交えて研究を行った。今年度に行った研究を整理すると、次のとおりである。第1に、平成24年に期限を迎えるホームレス自立支援法の改正等に向けた政策論議の活発化を想定して、野宿生活者のみに留まらない広義のホームレスの実態および支援策のありようについて、全国レベルの調査結果の分析を行った。第2に、平成22年度に開始された内閣府のパーソナル・サポート・サービス事業に着目し、企画運営に携わってきた福岡市でのモデル事業(「福岡絆プロジェクト」)を対象としたケース分析および評価検証作業を行うとともに、全国のモデル事業の特徴や動向について分析を行った。第3に、本研究に関連する最新の政策動向を把握する目的で、厚生労働省で開催された生活保護改正関連会議の傍聴を行った。第4に、生活困窮者に対する包括的支援のあり方を検討するうえで、東日本大震災の復興支援現場での活動を参考にすべく、現地の視察や支援スタッフを対象としたインタビューを行った。

上記の「研究実績の概要」に記したとおり、当該年度における主な政策的・実践的論点に関する実態や政策動向の把握を行うために各地でヒアリング等を積極的に行い、本研究を推進するうえでの知見や資料を多く得ることができた。他方で、そうして得られた知見や資料について、当初の研究実施計画で掲げたような国内外の理論的分析を交えた検討を十分に行うことができなかった。交付申請書に記載した「研究の目的」および「研究実施計画」にてらして、今年度の計画はおおむね順調に進展しているといえる。その理由としてあげられるのは、本研究の主な柱として位置づけている、ホームレスの実態・支援策の最新動向の分析、そしてパーソナル・サポート・サービス事業のケース分析および評価検証作業が、それぞれ順調に進み、いずれも研究成果を発表することができたことである。研究実施計画に記したとおり、最終年度にあたる平成25年度は、1年目と2年目に行った調査研究を総合的にまとめ、研究成果の発信に努める。その際に重視したい視点として、国内外の社会福祉や社会政策における日本のホームレス・生活困窮者支援の位置づけや、理論的分析の展開の可能性についても探りたい。さらに、平成25年度は、新しい生活困窮者対策のモデル事業が実施される予定となっているため、必要に応じて現地や関係者等を対象としたヒアリング等の調査を行い、政策や支援現場の最新動向の把握にも引き続き努めたい。特に平成24年度は、8月にホームレス自立支援法が期限を迎えるため、報じられているような期限5年単純延長を想定しつつ、今後のホームレス・生活困窮者支援に求められる政策枠組みや支援課題について、さらに分析を進めたい。おりしも政府が「生活支援戦略」の構想に向けて動き始めたところである。生活保護改正論議も含めて、このような政策動向を視野に入れつつ、今後の研究を進めていきたい。さらに、平成23年度に別の研究プロジェクトで行った、イギリスの社会的企業のインタビュー調査の成果やコネクションもふまえて、24年度は研究実施計画に記載したように、イギリスにおけるホームレス・生活困窮者支援の動向についても調査を行う予定である。研究用の関連図書等の物品や、ヒアリング調査や学会参加に係る旅費などについて計上した。物品費について、国内外の動向をサーベイするために、和書・洋書を購入する。さらに、平成23年度に購入予定としていたパソコンを購入する予定である。旅費について、国内では各地域の支援現場の調査や学会出張等に使用するほか、上記のとおりイギリスでの調査の費用に充てる。
近世大名家における「御家」意識の受容と展開

本研究は18世紀末以降に展開された大名家による官位上昇運動という場面に着目し、官位の昇進という出来事が大名・家臣、他大名家との関係性のなかでどのように評価されていったのか明らかにすることを目的とする。この目的達成のため、本研究では官位獲得という出来事がどういった意味を持つものとして受け止められていったのか、大名・家中双方が作成した史料を用い、その内容を比較検討することを通して、大名・家臣双方の視点からの分析を行う。これらの分析を通して、近世後期から幕末期にかけて社会変容に伴う「御家」という近世的秩序の歴史的展開を展望する。本年度は史料調査を中心に行った。まず、主要な分析対象となる萩毛利家の藩政史料及び家臣の家の伝来文書を所蔵する山口県文書館において、18世紀末以降の官位昇進運動のなかでも10代斉熙、11代斉元、12代斉広の3代の官位昇進運動に関わる史料の撮影収集作業を行った。これらの史料をもとに、大名家側が官位の昇進を求める論理を明らかにするとともに、官位の昇進という大名家の慶事が家臣団全体にどのように共有されていったのかという点について分析を行った。また、官位の昇進に対する家臣側の反応について分析するため、山陽小野田市立厚狭図書館所蔵の萩毛利家家老の厚狭毛利家文書の調査を行い、同館の所蔵する「代官所日記」「御用所日記」の調査撮影を行った。さらに、新たな調査先として山陽小野田市立歴史民俗資料館で厚狭毛利家の家老であり、萩毛利家にとっては陪臣にあたる二歩家文書の調査撮影を行った。このことにより、大名-家臣-陪臣という帰属集団としての「御家」の階層に基づき、大名の官位昇進がどのように位置づけられていったのか実証的に分析することが可能となった。比較分析対象とする弘前津軽家についても、史料調査を行った。これらの大名家文書の調査に際しては、当該大名家がどのように自分や他者の所属する「御家」を捉えていたかという点とあわせて、主要分析対象とする萩毛利家の動向に関わる言及を明らかにすることを通し、「御家」に対する自己認識とともに、他者理解についても分析を行った。本年度はこれらの調査を中心にし、近世後期の大名家内部で官位昇進が指向される動向の実態を明らかにするとともに、多額の費用負担を必要とする官位昇進運動を、帰属集団としての「御家」全体の「慶事」として変換していく回路の解明を行った。この成果は、地方史研究協議会例会において報告を行った。本年度は史料の調査を中心として進めたが、当初の想定以上の史料を撮影収集することができ、次年度以降の研究の進展させる基盤を十分に整えることができた。また、本年度は地方史研究協議会研究例会で本年度の収集史料及び研究成果を報告する機会を得た。この報告を通して、近世史研究者からの評価を受け、次年度以降の研究の方向性について意見を聞くことが出来た。これらによって、本年度の成果に対する中間的評価を受けるとともに、次年度以降の研究の進展と研究課題の完成に向けた見通しをたてることが出来た。この報告において得られた成果については、現在論文という形での研究成果の公表に向けて準備を進めている。また、その他に収集した史料に分析による成果報告についても、史料の所蔵館との交渉を進めるとともに、次年度も継続して調査を行う承諾を得ており、次年度以降の調査と研究成果の公表が十分期待される。以上の点を以て、本年度は当初の計画以上の進展が得られたと評価することが出来る。次年度は一年目の補足調査を行いながら、史料調査の成果及び一年目の学会報告の成果を踏まえ、研究課題の完成を目指す。具体的には前年度から継続している山口県内での史料調査を行う。前年度以来継続している山口県文書館における調査を行い、一年目の史料調査及び学会報告において課題となった部分の補足調査を行う。また、山陽小野田市立歴史民俗資料館における二歩家文書の調査を行い、昨年度から継続している史料の収集作業を完了させ、大名の官位昇進に対する陪臣の家の理解について分析を行う。これらを通し、18世紀後半から19世紀前半における大名家において、大名の官位昇進がいかなる意味を付与されたのかという点について「御家」の構成員の視点から明らかにしていく。また、比較分析対象としている弘前津軽家の所蔵史料の調査についても、弘前市立図書館において継続していく。このことにより、主要分析対象とした萩毛利家の特殊性・普遍性について分析するとともに、当該期の武家社会内部における官位昇進の意義について考察を行う。以上の分析を通し、大名・家臣を包括した「御家」という枠組みが、18世紀後半から19世紀前半という社会変容のなかで捉え返される過程を動態的に明らかにしていく。この点を解明することで、近世後期から幕末期にかけての社会が大きく変容していった中において、幕藩体制の成立過程において形成された「御家」という近世的秩序の展開を展望する。

まず、主要な分析対象となる萩毛利家の藩政史料及び家臣の家の伝来文書を所蔵する山口県文書館において、18世紀末以降の官位昇進運動のなかでも10代斉熙、11代斉元、12代斉広の3代の官位昇進運動に関わる史料の撮影収集作業を行った。これらの史料をもとに、大名家側が官位の昇進を求める論理を明らかにするとともに、官位の昇進という大名家の慶事が家臣団全体にどのように共有されていったのかという点について分析を行った。また、官位の昇進に対する家臣側の反応について分析するため、山陽小野田市立厚狭図書館所蔵の萩毛利家家老の厚狭毛利家文書の調査を行い、同館の所蔵する「代官所日記」「御用所日記」の調査撮影を行った。さらに、新たな調査先として山陽小野田市立歴史民俗資料館で厚狭毛利家の家老であり、萩毛利家にとっては陪臣にあたる二歩家文書の調査撮影を行った。このことにより、大名-家臣-陪臣という帰属集団としての「御家」の階層に基づき、大名の官位昇進がどのように位置づけられていったのか実証的に分析することが可能となった。比較分析対象とする弘前津軽家についても、史料調査を行った。これらの大名家文書の調査に際しては、当該大名家がどのように自分や他者の所属する「御家」を捉えていたかという点とあわせて、主要分析対象とする萩毛利家の動向に関わる言及を明らかにすることを通し、「御家」に対する自己認識とともに、他者理解についても分析を行った。本年度はこれらの調査を中心にし、近世後期の大名家内部で官位昇進が指向される動向の実態を明らかにするとともに、多額の費用負担を必要とする官位昇進運動を、帰属集団としての「御家」全体の「慶事」として変換していく回路の解明を行った。この成果は、地方史研究協議会例会において報告を行った。本年度は史料の調査を中心として進めたが、当初の想定以上の史料を撮影収集することができ、次年度以降の研究の進展させる基盤を十分に整えることができた。また、本年度は地方史研究協議会研究例会で本年度の収集史料及び研究成果を報告する機会を得た。この報告を通して、近世史研究者からの評価を受け、次年度以降の研究の方向性について意見を聞くことが出来た。これらによって、本年度の成果に対する中間的評価を受けるとともに、次年度以降の研究の進展と研究課題の完成に向けた見通しをたてることが出来た。この報告において得られた成果については、現在論文という形での研究成果の公表に向けて準備を進めている。また、その他に収集した史料に分析による成果報告についても、史料の所蔵館との交渉を進めるとともに、次年度も継続して調査を行う承諾を得ており、次年度以降の調査と研究成果の公表が十分期待される。以上の点を以て、本年度は当初の計画以上の進展が得られたと評価することが出来る。次年度は一年目の補足調査を行いながら、史料調査の成果及び一年目の学会報告の成果を踏まえ、研究課題の完成を目指す。具体的には前年度から継続している山口県内での史料調査を行う。前年度以来継続している山口県文書館における調査を行い、一年目の史料調査及び学会報告において課題となった部分の補足調査を行う。また、山陽小野田市立歴史民俗資料館における二歩家文書の調査を行い、昨年度から継続している史料の収集作業を完了させ、大名の官位昇進に対する陪臣の家の理解について分析を行う。
虐待後の子どもの社会化過程と支援機関の連携に関する研究

本研究のリサーチ・クエスチョンは、1子ども期だけでなく長期的生活史から虐待の影響の共通点を実証的に解明すること(虐待児童の社会化研究)、2児童虐待の支援機関の連携を阻む要因の析出と、連携を促進する要因の解明、3施設措置から家庭的養護委託へと社会的養護が転換期を迎えるにあたって、養護児童の生活がどのように変化するのかを明らかにする事の3点であり、それぞれが大きな研究課題である。そこで、学校教員・児童相談所職員・児童施設職員・社会福祉士・法機関職員・医師等、児童虐待にあたる多くの機関の協力を得て、これら課題を地道に解明していく。
平面内細胞極性における非典型的カドヘリンと微小管の役割

前年度に引き続き、コヒーシン複合体のサブユニットのひとつ、SMC3について平面内細胞極性(PCP)における機能を解析した。モザイク解析を用い蛹期の翅でSMC3変異体のクローンを作成すると、Fmiタンパク質の量が上昇していた。平面内細胞極性に関与する他の遺伝子についてその発現を抗体染色法により確認したところ、FrizzledとDachsousの発現量に変化は見られなかった。また、BasolateralのマーカーであるDlgを抗体染色したところ、こちらも顕著な異常は見られなかった。Fmiの発現上昇が転写調節によるものかどうかを確認するため、リアルタイムPCR法を用い、fmi遺伝子の転写が変動しているかを調べた。三齢後期の幼虫の翅成虫原基を野生型とSMC3ノックダウン系統それぞれから採取してRNAを調整してリアルタイムPCRのサンプルとした。リアルタイムPCRの結果野生型とSMC3ノックダウン系統でfmi転写量の変動は見られなかった。fmiの発現量を別の方法で定量するため、in-situハイブリダイゼーション法を用いて蛹期の翅におけるfmi発現変動を調べた。ptc-GAL4を用いて翅の一部領域でSMC3をノックダウンし、fmiプローブを用いて血fmi発現変動の検出を試みたが、顕著な変化は見られなかった。SMC3ノックダウンにおけるfmiは転写量の変化ではなく、タンパク質の安定性などが変化している可能性もある。これらの成果は、PCP研究はもとより、コヒーシンの転写制御における機能を解析する上でも非常に意義を持つ。研究計画に基づき、Yeast Two-Hybrid法により同定された、平面内細胞極性(PCP)に関わる非典型的カドヘリンFat(Ft)の結合候補因子の解析と、微小管調節因子DgtのPCPにおける機能解析を行った。Ftの結合候補因子CG10641について、Ftとの結合を免疫沈降法により確認したところ、結合が認められなかった。また、微小管関連因子Dgtに着目し、Dgt3,4,5,6それぞれを標的としたdsRNAを発現するトランスジェニック系統を作製した。翅においてdsRNAを発現させ各Dgtをノックダウンしたが、PCPに異常は見られなかった。Dgt5については遺伝学研究所のRNAi系統ではPCP異常の表現型が見られたため、Pエレメント挿入系統を用いて、Dgt5の変異体を作成した。変異体系統はDgt5のORFをほとんど欠損しており、nullアリルではないかと予想される。Dgt5の変異体は幼虫期で致死であり、蛹期の翅においてモザイク解析を行ったところ、PCP表現型は観察されなかった。これらの結果から研究計画を変更し、PCP関連遺伝子を新規に見つけるために遺伝学的スクリーニングを行った。EMSを用いてX染色体上に点変異を誘導した系統を樹立し、これらのうち致死性変異を持った3000系統について、モザイク解析によりPCP異常の表現型の有無を調べた。PCP異常の表現型を示した系統は50系統ほど得られた。二次スクリーニングとして、これらのうち表現型の顕著なものについて蛹期におけるPCP関連タンパク質の非対称局在を調べ、分子レベルでPCP異常がおこっていることを確認した。二次スクリーニングの結果、分子レベルで興味深いPCP異常を示した系統を3つ選び、変異が入った遺伝子を決定するために、一塩基多系(SNP)を用いたマッピングに取り掛かった。前年度に行ったスクリーニングにより得られた変異体のうち、平面内細胞極性(PCP)異常の表現型が顕著であった系統#9286について原因遺伝子をマッピングしたところ、CAP遺伝子のcoding region内にナンセンス変異がみつかった。CAP遺伝子はコヒーシン複合体のサブユニットのひとつ、SMC3をコードする遺伝子であることが報告されている。コヒーシンは細胞分裂時において、姉妹クロマチンをS期までつなぎとめる因子として古くから知られている。一方で、分裂を終えた細胞においても、転写制御因子として機能しているという報告があり、近年注目されている。後者の機能がコヒーシン突然変異にみられるコルネリア・デ・ランゲ症候群の原因ではないかと推測されている。RNAi法を用い翅においてノックダウンを行ったところ、SMC3だけでなく、コヒーシン複合体の他のサブユニットであるSMC1、SCC3のノックダウンでもPCP異常の表現型が観察された。また、SMC3を恒常的に発現するトランスジェニック系統を作成し、これによって#9286の致死性およびPCP異常の表現型がレスキューされることを確認した。以上の実験から、#9286のPCP異常の表現型はSMC3への突然変異によるものであると結論づけた。そこで、SMC3変異体におけるPCP異常がFmiの発現量の変化によるものではないかと仮説を立てた。そこで現在、リアルタイムPCRを用いて、SMC3をノックダウンした時にFmiの発現が変化しているのかを調べている。また残り2系統についても同様の方法を用いて原因遺伝子の同定を目指している。

また、BasolateralのマーカーであるDlgを抗体染色したところ、こちらも顕著な異常は見られなかった。Fmiの発現上昇が転写調節によるものかどうかを確認するため、リアルタイムPCR法を用い、fmi遺伝子の転写が変動しているかを調べた。三齢後期の幼虫の翅成虫原基を野生型とSMC3ノックダウン系統それぞれから採取してRNAを調整してリアルタイムPCRのサンプルとした。リアルタイムPCRの結果野生型とSMC3ノックダウン系統でfmi転写量の変動は見られなかった。fmiの発現量を別の方法で定量するため、in-situハイブリダイゼーション法を用いて蛹期の翅におけるfmi発現変動を調べた。ptc-GAL4を用いて翅の一部領域でSMC3をノックダウンし、fmiプローブを用いて血fmi発現変動の検出を試みたが、顕著な変化は見られなかった。SMC3ノックダウンにおけるfmiは転写量の変化ではなく、タンパク質の安定性などが変化している可能性もある。これらの成果は、PCP研究はもとより、コヒーシンの転写制御における機能を解析する上でも非常に意義を持つ。