hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小腸粘膜のアポトーシスの側面からと腸管内過酸化脂質代謝と大腸癌との関連の検討

多価不飽和脂肪酸(PUFA)摂取による大腸浸潤癌モデルを作成し,大腸癌の発生機構について,アポトーシスと野生型p53の働きを中心に検討した.【方法】5週令雄性SDラットにアゾキシメタン(AOM,15mg/kg)を腹腔内投与し,10%コーン油(58%PFUA)を含む餌を与えた.これをAOM+PUFA群とし,対照群,PUFA単独摂取群AOM単独投与群の4群で,大腸に発生したaberrant cryptfoci(ACF)および腫瘍について組織および腸粘膜のアポトーシス経路について検討した.【結果】12週における大腸のACF発生数は,AOM群は対照群の約10倍,AOM+PUFA群では約20倍であった.24週以降では,AOM群とAOM+PUFA群の大腸には直径5mm以上の腫瘍の発生を認め,後者は前者の約2倍の発生数であったが,対照群とPUFA群では腫瘍は認めなかった.これらの腫瘍は全て管状腺腫ないし高分化腺癌でありAOM+PUFA群では高頻度に癌の粘膜下浸潤を認めた.AOM群及びAOM+PUFA群では12,36週いずれも大腸粘膜のアポトーシスが抑制された.AOM+PUFA群12週では,p53の総量は減少していた.AOM群及びAOM+PUFA群36過の大腸粘膜におけるp53は,総量の減少は認めないが,増加したMDM2とともに細胞質内に存在した.さらにAOM+PUFA群では,細胞質及びミトコンドリアのHSP90が低下し,ミトコンドリアのBCL-2とBcl-xLは増加していた.対照群36週では,HSP90,p53とともにミトコンドリアに多く存在した.以上より,PUFA長期過剩摂取によりHSP90の合成が抑制され,p53の細胞質からミトコンドリアへ移行が阻害されることでアポトーシスが抑制されると推察された.多価不飽和脂肪酸(PUFA)摂取による大腸浸潤癌モデルを作成し,大腸癌の発生機構について,アポトーシスと野生型p53の働きを中心に検討した.【方法】5週令雄性SDラットにアゾキシメタン(AOM,15mg/kg)を腹腔内投与し,10%コーン油(58%PFUA)を含む餌を与えた.これをAOM+PUFA群とし,対照群,PUFA単独摂取群AOM単独投与群の4群で,大腸に発生したaberrant cryptfoci(ACF)および腫瘍について組織および腸粘膜のアポトーシス経路について検討した.【結果】12週における大腸のACF発生数は,AOM群は対照群の約10倍,AOM+PUFA群では約20倍であった.24週以降では,AOM群とAOM+PUFA群の大腸には直径5mm以上の腫瘍の発生を認め,後者は前者の約2倍の発生数であったが,対照群とPUFA群では腫瘍は認めなかった.これらの腫瘍は全て管状腺腫ないし高分化腺癌でありAOM+PUFA群では高頻度に癌の粘膜下浸潤を認めた.AOM群及びAOM+PUFA群では12,36週いずれも大腸粘膜のアポトーシスが抑制された.AOM+PUFA群12週では,p53の総量は減少していた.AOM群及びAOM+PUFA群36過の大腸粘膜におけるp53は,総量の減少は認めないが,増加したMDM2とともに細胞質内に存在した.さらにAOM+PUFA群では,細胞質及びミトコンドリアのHSP90が低下し,ミトコンドリアのBCL-2とBcl-xLは増加していた.対照群36週では,HSP90,p53とともにミトコンドリアに多く存在した.以上より,PUFA長期過剩摂取によりHSP90の合成が抑制され,p53の細胞質からミトコンドリアへ移行が阻害されることでアポトーシスが抑制されると推察された.数々の実験から脂質の中でも飽和脂肪酸及び二重結合の少ないω6多価不飽和脂肪酸と発癌との関係が注目されている.今回我々は,ω6多価不飽和脂質としてコーン油10%を含む餌をラットに長期投与して,azoxymethane(AOM)接種による前癌状態である大腸の異所性クリプト(ACF)の形成に与える影響について調べた.【方法】90120gの3週令雄性SDラットを,(1)コントロール群,(2)AOM投与群,(3)高脂肪食群,(4)AOM投与高脂肪食群の4群(各群6匹)に分けた.(1)・(2)群では通常の餌を与え,(3)・(4)群では高脂肪食として10%コーン油を含む餌を与えた.また,(2)・(4)群では4週令及び5週令の時点で15mg/kgのAOMを腹腔内投与した.12週間後(17週令)にラット大腸を摘出し,ACFの数をメチレンブルー染色法を用いて評価した.さらに,腸粘膜の脂質過酸化度をTBA法にて測定し,腸粘膜のアポトーシスをDNA断片化率及びアガロースゲル電気泳動法を用い評価した.また,Western blottingにてcaspase-3を測定してACF形成への関与についても検討した.【成績】

全大腸のACF数は(1)群で4.3±1.4個,(2)群で41.0±3.3個,(3)群で15.8±1.0個,(4)群で73.4±10.6個であり,明らかに高脂肪食摂取によりACFの形成が増加した.粘膜の酸化度も高脂肪食群では著明に亢進していた.粘膜のDNA断片化率は,(1)群で10.6±1.6%(2)群で4.4±0.6%,(3)群で4.6±0.9%(4)群で2.8±0.6%であり,脂肪摂取によるアポトーシスの抑制が認められた.Western blotting法でもコーン油接種群の粘膜細胞のcaspase-3活性低下が確認された.【結論】ω6多価不飽和脂肪酸の長期過剰摂取により,AOM投与によるACF形成が促進された.同時に粘膜の過酸化度上昇及びアポトーシスの抑制も認められた.脂質の過剰摂取による粘膜の酸化,アポトーシスの抑制がACF形成促進へつながるものと思われ,大腸の発癌機序を考える上でも興味深い知見である.多価不飽和脂肪酸(PUFA)摂取による大腸浸潤癌モデルを作成し,大腸癌の発生機構について,アポトーシスと野生型p53の働きを中心に検討した.【方法】5週令雄性SDラットにアゾキシメタン(AOM,15mg/kg)を腹腔内投与し,10%コーン油(58%PFUA)を含む餌を与えた.これをAOM+PUFA群とし,対照群,PUFA単独摂取群,AOM単独投与群の4群で,大腸に発生したaberrant crypt foci(ACF)および腫瘍について組織および腸粘膜のアポトーシス経路について検討した.【結果】12週における大腸のACF発生数は,AOM群は対照群の約10倍,AOM+PUFA群では約20倍であった.24週以降では,AOM群とAOM+PUFA群の大腸には直径5mm以上の腫瘍の発生を認め,後者は前者の約2倍の発生数であったが,対照群とPUFA群では腫瘍は認めなかった.これらの腫瘍は全て管状腺腫ないし高分化腺癌であり,AOM+PUFA群では高頻度に癌の粘膜下浸潤を認めた,AOM群及びAOM+PUFA群では12,36週いずれも大腸粘膜のアポトーシスが抑制された.AOM+PUFA群12週では,p53の総量は減少していた.AOM群及びAOM+PUFA群36週の大腸粘膜におけるp53は,総量の減少は認めないが,増加したMDM2とともに細胞質内に存在した.さらにAOM+PUFA群では,細胞質及びミトコンドリアのHSP90が低下し,ミトコンドリアのBCL-2とBcl-xLは増加していた.対照群36週では,HSP90,p53とともにミトコンドリアに多く存在した.以上より,PUFA長期過剰摂取によりHSP90の合成が抑制され,p53の細胞質からミトコンドリアへ移行が阻害されることでアポトーシスが抑制されると推察された.
超強力磁場を用いた低ダメージスパッタ成膜法

薄膜作製に広く用いられているマグロトロンスパッタ法の効率は、プラズマ閉じ込めに用いる磁場強度に強く依存する。本研究では我々が開発した、従来法の約20倍強力な強磁場を用いたスパッタ法で形成されるプラズマの特徴を調べるとともに、種々の成膜実験を行い、本手法の特徴を明らかにした。特に、本手法では強磁場により高エネルギー電子が広範囲に捕捉されること、これによりプラズマが活性であり、反応性スパッタなどに有利である、などの特徴が明らかになった。また、対向型の磁極配置をこれまでの単極型と比較し、より有効に強磁場を活用できることなどを明らかにした。本研究では、ターゲット上磁場が従来の約20倍強力な強磁場スパッタ法のプラズマの特徴を明らかにし、磁場分布などを変えた時のプラズマの変化を調べるとともに、種々の機能性材料の低ダメージ・高品位成膜を行っている。まず、プローブ法によりプラズマ診断を行い、電子温度、電子密度、空間電位などを求めた。さらに、その空間分布を調べたが、ターゲット付近では電子温度が高いために測定が困難となった。そこで、高インピーダンスプローブによる浮遊電位測定を行った。その結果、ターゲット上のかなり広範囲に浮遊電位の高い領域が観測された。これは高エネルギー電子の存在を示唆するが、磁極を下げて磁場を弱めたところ、その領域が狭まった。すなわち、強磁場により高エネルギー電子がターゲット付近に捕捉されていると考えられる。また、ガス圧が低いほど、浮遊電位分布の高い領域が広範囲に存在した。これは、中性ガス分子やイオンによる散乱を受けにくいためと考えられる。一方、これらのプラズマ診断の結果は、形成されるプラズマが活性であることを示唆している。これは、反応性スパッタに有利と考えられるので、反応性スパッタへの適用性を探るために窒化物の成膜を行った。その結果、これまで単結晶や単結晶薄膜の報告のないMn_3CuNの配向度の非常に高い膜が得られた。さらに、窒素分圧などの条件を変えることで窒素欠損が制御できることがわかり、窒素欠損のほぼない薄膜が得られた。今後、これらの膜の磁気異方性の評価を行うことで、この系で注目されている磁気体積効果を理解する上で重要な知見が得られると期待される。また、低ダメージ成膜という本手法の特徴を活かして、多層膜の界面拡散層厚みの制御にも取り組み、具体的には次期LSI製造用極端紫外線(EUV)露光用多層膜ミラーとして期待されるMo/Si多層膜を作製して、様々な成膜実験により界面ラフネスを抑える条件を探った。本研究で開発している強磁場スパッタ法は、従来の約20倍強力な磁場を利用しているため、これにより形成されるプラズマの特徴を明らかにする目的で、プローブ法によるプラズマ診断を行った。通常は、電流電圧測定から種々のプラズマパラメータを決定するが、磁場分布を調べた結果、ターゲット遠方でもかなり磁場が強く、測定結果に影響することが明らかになった。そこで、主に浮遊電位分布により評価した。既に、昨年度、ターゲット上広範囲に浮遊電位の高い領域が観測されていたが、より高真空で測定した結果、放電ガス圧の低下とともに高浮遊電位領域が広がることが分かった。これは強磁場により高エネルギー電子がターゲット付近に捕捉されたためと考えられる。しかし、10-2Pa以下のガス圧では、ターゲット付近で浮遊電位が減少し、シェル状の分布をした。これは、実際に目視される発光領域ともよく対応しており、高真空下でのプラズマの特徴として興味深い。さらに、放電ガス種依存性が観測され、イオン化エネルギーの違いと対応していることが分かった。ターゲットからの反跳粒子のエネルギーは放電ガス種に依存するため、作製される薄膜の膜質に関わる特徴であると考えられる。さらに、本手法の反応性スパッタへの適用性を探るために、窒化物の成膜を行った。特に、Mn3CuNの成膜を行い、様々な成膜条件で得られた薄膜の磁気特性等を調べ、成膜条件と窒素量の関係を明らかにした。その結果には磁場強度依存性が観測され、強磁場により反応性が向上したことが明らかになった。一方、低ダメージ成膜という本手法の特徴から、多層膜の界面拡散層厚みの制御にも取り組み、Mo/Si多層膜を例に、基板への電圧印加やバッファ層の導入等による界面拡散層の変化を調べた。界面に薄い窒化物バッファ層を挟むことなどが効果的であったが、薄いバッファ層が制御性良く成膜出来ることが本手法の特徴の1つであると考えられる。本研究で開発した強磁場スパッタ法のプラズマの特徴を明らかにする目的で、プローブ法による浮遊電位分布測定を行った。これまで、ターゲット上に広範囲に高エネルギー電子が捕捉されることが分かったが、さらに幅広くガス圧依存性等を調べ、高真空側で昨年度見出したシェル状分布がより低圧領域でも維持されることが分かった。

また、反応性スパッタへの展開に重要な窒素混合ガスでの浮遊電位分布も調べ、純アルゴンとほぼ同様であること等が明らかになった。さらに、磁性ターゲット上でも浮遊電位分布を測定し、ターゲット上の漏えい磁場が十分に強いために放電特性の低下が小さいことを示す結果が得られた。一方、新たに磁極を対向型とした場合の強磁場スパッタ装置の放電特性評価を行った。特に、単極型では高真空側で放電電流が低下するのに対し、同等の真空度でより大電流での放電が可能だと分かった。これは、ターゲット間に2次電子を効率的に閉じ込めることが可能なためと考えられる。これを反映して、単極型でスパッタレートが低下する高真空領域でも、対向ターゲット型では高いまま維持できることが分かった。一方、昨年度に引き続き、反応性スパッタにより窒化膜を作製した。特に、これまでのMn_3CuN薄膜の知見に基づき、Ag置換した薄膜を作製した。この系は新たな標準抵抗材料として期待されているが、本手法により抵抗率の温度係数が小さい薄膜が得られた。さらに、一般に作製が困難な窒化炭素膜にも取り組んだ。本手法では、高真空側でも炭素の成膜レートが比較的高いことが分かり、強磁場の効果と考えられる。また、対向型で得られた窒化膜は、窒素含有量が単極型を上回ること、基板との密着性にも優れていること、などが明らかになり、今後の展開への道筋がついたものと言える。
福島県内における東日本大震災による志願動向の研究

○研究の目的震災の影響を明確な理由として、当初の進路希望を変更し決定せざるを得なかった生徒の員数を調査し、平成23年度の福島県内の高校卒業者の進学動向を明らかにすることを目的として研究を行った。また、県内各地で異なる環境放射線量が進路選択に与えた影響を明らかにすることを目的とした。○研究方法福島県内の高等学校108校(分校等を含む)へアンケート調査を依頼した。協力を得られた48校(卒業対象者数8,130名)のデータから分析・検証した。○研究成果震災を明確な理由として当初の進路希望を変更した生徒の員数を調査した結果、0.2%(21名/8,130名)が進路変更していた。この数値からは、東日本大震災の影響により進路を変更した生徒は少なかったように見える。ただし、この調査は高校が確実に状況を把握している生徒数のみであり、面談等で高校へ変更理由を申請していない生徒、平成23年度に県外へ転出した生徒は含まれていない。特に相双地区は、県外への転出者数が148名であり、今回の調査対象から外れてしまっている。進路希望を変更した理由として多く挙げられたのは「福島第一原発事故と進学先との距離」や「空間放射線量の影響」等、原発事故関連の理由であり、その数は13名(県北地区:3名、県中地区:3名、会津地区:3名、いわき地区:4名)であった。県内各地で異なる環境放射線量が進路選択に与えた影響について高校教員を対象に調査した結果、「強く感じた」、「まあまあ感じた」と回答した高校は10.4%(5校/48校)、「あまり感じない」、「ほとんど感じない」と回答した高校が60.4%(29校/48校)であった。県内の大学へ進学した生徒は全体の大学進学者の19.3%(605名/3,130名)であった。(県北地区:28名、県中地区:320名、会津地区:61名、いわき地区:162名、相双地区:34名)○研究の目的震災の影響を明確な理由として、当初の進路希望を変更し決定せざるを得なかった生徒の員数を調査し、平成23年度の福島県内の高校卒業者の進学動向を明らかにすることを目的として研究を行った。(県北地区:28名、県中地区:320名、会津地区:61名、いわき地区:162名、相双地区:34名)
TVステレオタイピング-外国人出演者の言動とイメージ-

外国人や外国文化の表象を主題として、テレビのステレオタイピング過程を検討するために、異なるジャンルのテレビ番組を対象とした内容分析とそれに関連した質問紙調査を組み合わせた3種類の実証研究を実施した。第1に、1998年10月から2002年3月までゴールデンアワーに放送された『ここがヘンだよ日本人』というバラエティ番組における外国人出演者の言動と討議トピックスの詳細な分析を行った。そして、この番組において最も頻繁に登場し、顕現性の高い4つの外国文化のうち、日本人に馴染みの深いアメリカ、中国、韓国に比べると、馴染みの薄いアフリカに関して視聴者の社会認識が最も強く影響を受けることが明らかにされた。第2に、2002年5月23日から7月5日にかけて日韓共催のFIFAワールドカップに関するテレビ報道を対象とした内容分析を行い、この期間の報道量という点では、共催国の韓国に関して最も多くの報道がなされていたことが確かめられた。また大会前後に実施された質問紙調査を通じて、各国の人々の中では韓国人のイメージが最も大きな変化を示し、大会期間を通じて「自己主張が強い」「気性が激しい」など韓国人の感情的イメージが強化されたことが明らかにされた。第3に、2003年6月の第1週に東京の民放5局で放送されたテレビCMを分析した結果、やはり西洋イメージが広範に使用されていることが確認されると共に、最近では英語のテキストをキャッチフレーズとして使用する顕著な傾向が出現していることが示された。テレビ・ステレオタイピングの最初の研究素材として1998年10月にTBS系で放送を開始した『ここがヘンだよ日本人』というバラエティ番組を取り上げ、放送をビデオに収録する作業を継続してきたが、この番組は2002年3月をもって放送を終了した。この3年半の放送期間に、通常の1時間枠を超えた特番を含めて、延べ150回の放送が行われたが、そのうちビデオ収録に失敗した4本を除く、残りの146本分について、時間経過に伴う番組内容の流れを構成表の形で整理して、その後の分析の基礎資料とした。さまざまな角度から番組が提示する外国・外国人イメージや日本人ステレオタイプに関する分析を行うと共に、その結果に基づいて質問紙を作成し、2002年5月に首都圏10大学の学生を対象に、番組の視聴効果を探るための調査を実施した。また2002年5月31日に開幕したサッカーのワールドカップを重大なメディア・イベントとして捉え、私たちの次の研究素材とすることにした。ワールドカップ開催に際して、フーリガンの脅威がしきりに喧伝され、サポーターといった、従来からの観光やビジネス目的とは異質の外国人が、数多く来日することが予測されており、それは日本人の外国・外国人イメージに大きな変容を迫る機会となる可能性が高いように思われたからである。そこでワールドカップ開幕前の5月23日から閉幕後の7月5日までの1ヵ月半にわたって在京3局(NHK、TBS、テレビ朝日)の夜のニュース番組、スポーツニュース番組をビデオに収録してワールドカップ関連情報の内容分析を行うと同時に、ワールドカップ閉幕直後(7月初め)と3ヶ月後(10月初め)の2時点で、最初の調査と共通の項目を含む質問紙を用いて調査を実施し、この間における日本人の外国・外国人イメージの変化の様相を検討することにした。本研究は、偏見や差別に結びつきやすいステレオタイプの構築という点でのメディアの影響力、特に日本社会に広く浸透して多くの人々の主要な情報源となっているテレビのステレオタイピング機能を外国・外国人イメージを主題として広範かつ多角的に分析することを目的としている。

それを実証するための検討素材として、文化的背景を異にする多数の外国人が出演して硬軟取り混ぜた多様なテーマに関して盛んな論戦を繰り広げた『ここがヘンだよ日本人』(TBS系)というバラエティ番組(1998年10月2002年3月)、サッカーファン以外の多くの日本人を巻き込んで巨大なメディアイベントと化した日韓共催のFIFAワールドカップに関するテレビ報道(2002年5月23日7月5日)を対象とした昨年度からの一連の研究(内容分析と質問紙調査)に引き続き、本年度は外国(西洋)イメージへの依存度が高いテレビCM(2003年6月2日8日)を素材とした研究を新たに実施した。日本のテレビCMに現れる外国要素(外国人、外国風景、外国語)の内容分析に基づいて、10年前の分析結果との比較やヘアケア関連のCM、日本という言葉が使用されたCMなどに対象を絞った分析を通じて、さまざまな角度から今日のテレビCMに反映される日本人の対外意識、西欧文化に対する複雑な心情や自意識の在り方についての考察を試みたのである。さらに2003年7月には小学生、中学生、高校生を対象とする質問紙並びに面接による調査を実施して、この年齢層における諸外国に関する知識や認識め発達とメディア利用の関係を検討すると共に、『ここがヘンだよ日本人』という番組が終了して間もない時期と約半年後に行われた2回の質問紙調査の結果を再分析して、特定の番組の視聴効果の持続性について検討し、メディア効果に関する新たな視点からの考察を行った。
ヒトCD8^+キラーT細胞により認識されるがん拒絶抗原の解析

伊東(久留米大・医)は平成16年度、新規癌関連抗原・エピトープ同定の基礎研究や臨床研究の基礎的解析研究(Clinic to Bench Research)分野において、多くの成果を得た。英文査読誌に掲載された論文数は28編であり,特許申請数は3件に上った。宿主による自家がん認識の分子基盤解明を目的として、伊東研究員はヒトCD8+キラーT細胞により認識されるがん拒絶抗原遺伝子及びペプチドの解析を実施し、多数の遺伝子とペプチドを同定した。一方、八木田研究員は、NK細胞によるがん細胞の認識と破壊の分子機構を解析し、CD27,4-1BB,NKG2/CD94,FasL,TRAILといった分子の関与を明らかにした。即ち、伊東研究員はヒトHLA-クラスI拘束性上皮がん特異的キラーT細胞株を作製し、それの認識するがん退縮抗原遺伝子をcDNA発現クローニング法にてクローニングする。さらに、それらにコードされるがんペプチド抗原を同定し、同ペプチドによるin vitro及びin vivoにおけるキラーT細胞誘導能を明らかにする。その結果、がんの大部分を占める上皮性がん(腺がん及び扁平上皮がん)において、CTLにより認識されるがん抗原を遺伝子レベル及びペプチドレベルで多数明らかにしてきた。即ち、上皮性がん細胞株cDNAライブラリー(食道がん、膀胱がん、膵がん、肺がん、大腸がん)よりcDNA発現クローニング法によってCTLエピトープをコードする遺伝子を70個以上同定した。また、それらにコードされるペプチドを200種類以上同定してきた。これらのペプチドで誘導したCTLはがん細胞株に対しては傷害性を有するものの、正常細胞に対してはたとえ過剰の当該ペプチド存在下でも細胞傷害性を示さなかった。さらに、予めがん抗原ペプチド特異的CTL前駆体の患者末梢血リンパ球内における存在の有無を、新技術を開発して測定可能とした。一方、八木田研究員はCD27リガンド(CD70)及び4-1BBリガンドに対するmAbを作成し、標的細胞上のこれらの分子がNK細胞の活性化に関わることを示した。また、Fasリガンド(FasL)及びTRAILに対するmAbを作成し、NK細胞上に発現するこれらの分子が転移の抑制に働くことを明らかにした。さらに、Ly-49B,EやNKG2A/CD94、NKp46等のNK細胞上の認識分子に対するmAbを作成し、その発現と機能の解析を進めている。キラーT細胞により認識されるヒト上皮性がん拒絶抗原遺伝子のクローニングとペプチド抗原の同定の研究にて、HLA-A24拘束性分子としては転移癌に発現するLck分子(Harashima et al.,Eur.J.Immunol,31:323)や薬剤耐性に関与するMDR3を同定した(Yamada et al.,Can.Res.,61:6458)、またHLA-A2拘束性分子の同定においては本年度は多くの成果を得た。即ち、膵臓癌由来6つの分子と12ペプチド(Ito, et al., Can. Res. 61:2038)、Lck及びCypB由来HLA-A2結合性ペプチドの同定である。これらのペプチドでは第1相/第2相臨床試験に使用中である。更に大腸癌由来cDNAより45個の分子と133ペプチドを同定した。またHLA-B46,-B52拘束性分子とペプチドを世界ではじめて同定した。一方、初期のペプチドワクチン第1相臨床試験にてその安全性と特異免疫誘導能を確認した(Miyagi et al.,Clin.Can.Res.,7:3950)。患者個々のCTL前駆体を同定してのテーラーメイド型レジメにて2000年10月より開始し、2002年1月末現在にて評価可能な62症例にて安全性を確認、かつ特異免疫誘導能は、ほぼ全例で確認された。臨床効果は3ケ月評価でPR2,SD30,PD30であり、何らかの抗腫瘍作用は62例中27例(44%)に及んだ。さらに、384wellを用いたペプチド特異的CTL同定法を確立した。これらの研究結果は、がん患者個々の免疫学的特性(HLA多様性、がん抗原の有無、CTL前駆体や抗体の有無)に基づいたテーラーメイド型がん予防や治療法の開発に科学的基盤を賦与するものと考えられる。1)HLA-A2拘束性癌関連抗原をコードする遺伝子を新規に2つクローニングし、そのペプチド4種類をワクチン候補として決定。さらに新規CTLエピトープペプチドとしてEZH-2及びPSCA由来ペプチドを同定した。2)HLA-A24拘束性癌関連抗原をコードする遺伝子を4種類新規クローニングし、そのペプチド7種類をワクチン候補として決定した。さらにテーラーメイドペプチドワクチン治療に向けて腫瘍マーカーや癌の分子標的分子由来のCTLエピトープペプチドを多数同定した(Her 2/neu, CEA, EGF-R及びEZH-2など)。これらは全て平成15年度開始の早期第I相臨床試験に使用予定(再燃前立腺癌、スキルス胃癌、子宮頸癌、大腸癌、乳癌、肺癌、肝癌)。3)HLA-A26拘束性癌関連抗原をコードする遺伝子を2種類(エピトープペプチドは2個)同定した。4)HLA-A31拘束性

癌関連抗原をコードする遺伝子を2種類(エピトープペプチドは3種類)同定した。5)HLA-B46及びB52関連抗原をコードする遺伝子を各々2及び3種類クローニングし、かつ複数のエピトープペプチドも同定した。6)ペプチド特異的CTL同定法の高速・高感度法を確立した。これによりテーラーメイド型ペプチドワクチンが可能となり、また正確なモニタリングも可能となった。以上の研究成果は(平成14年度)は英文業績誌19編(Can. Res.2編を含む)に掲載された。また知的所有権3件申請(6件申請準備中)された。新規ペプチド同定は、32種類をワクチン候補として同定した(知的所有権5件申請済み,4件申請予定)。現在、それらを第I相・早期第II相臨床試験にGMPレベルのペプチドとして使用中である。一方、HLA-A24と-A2以外HLA-クラスIアレールに拘束されるヒト癌拒絶抗原遺伝子とそのペプチド分子の同定も継続して実施中であり、平成15年度は多数のHLA-A26、-A31、-B46及び-B52拘束性遺伝子群とペプチドを同定した。これまでの我々の研究は基礎レベルから癌ペプチドワクチン第I相臨床試験へと展開され、現在早期第II相臨床試験がスキルス胃癌、大腸癌、再燃前立腺癌、子宮頸癌、悪性脳腫瘍等においては進行中であり、今後のペプチドワクチン臨床応用への道を開拓する研究と評価される。(3)HLA-A3スーパーファミリーに拘束されるペプチドを5種類同定した(Takedatsu et al.,Clin Can Res,2004)その結果、ほぼ全例へのペプチドワクチンを可能となった(HLA多型性は-A24、-A2及び-A3ファミリーでほぼ100%カバー可能)。(5)(4)ペプチドに対するCD4陽性ヘルパーT細胞反応を解明した(Harada et al.J.Immunol.2004)。以上の研究成果は、英文査読誌(33編)に発表済みもしくは予定であり、知的所有権は12件を申請した。
インターフェロンが甲状腺細胞のヨード取り込みを増強する機序の解析

インターフェロン(IFN)はヨード取り込み促進を始めとして甲状腺細胞に様々な作用をおよぼすがその機序にはまだ不明なことが多い。標識phorbol-dibutylate(PDBu)の結合を指標としてラット甲状腺細胞FRTL5のprotein kinase C(PKC)活性を検討したところ、ラットIFN-γは0-100U/mlの範囲で容量反応性に甲状腺刺激ホルモン(TSH、0.3mU/ml)によるPKC活性の増加を抑制し、腫瘍壊死因子はこの抑制作用をさらに強めた。また非γ型IFNを用いても同様の抑制を認めた。またPKCの阻害剤staurosporineをFRTL5細胞に作用させるとTSH非存在下ではヨード取り込みを促進し、これはIFN-γのヨード取り込み促進作用と相加的であった。さらにstaurosporineはTSHによるヨード取り込みの刺激には抑制的に働くのに対して、IFN-γは相加的に働く。PKCの他の阻害剤H-7,H-9によっても、一部の濃度で同様の相加作用を認めた。したがって両者は違う機序でPKC活性を阻害していることが明らかとなった。現在staurosporine以外の阻害剤で上記の成績が再現できるか検討中である。さらにStaurosporineはTSHによるヨード取り込みの刺激には抑制的に働くのに対して、IFN-γは相加的に働く。なお、海外学会での発表時の質疑応答、国内他大学の専門家との意見交換などを通じ、甲状腺癌に対する放射性ヨード療法の効果がIFN使用により増強できれば臨床的に意義があり、そのためには本研究のような基礎的裏付けが必要なことが再確認できた。
心エコー図検査を用いた左心房の運動性評価：犬心疾患への応用から心不全の病態解明へ

本研究の目的は、心疾患の重症度評価における心エコー図検査を用いた左心房の運動性評価の有用性を確立することである。具体的には、(1)犬の臨床例における左心房の運動性と予後(心臓関連死)の関連性を検討し、左心房の運動性評価の予後判定における有用性を評価すること、(2)正常犬において実験的に引き起こした血行動態の変化による左心房の運動性の変化を解析し、心疾患の病態に左心房の運動性がどのように関与しているのか明らかとすること、である。本年度は(2)についての研究、具体的には、左心房の運動性に及ぼす容量負荷の影響の検討を行った。吸入麻酔薬により全身麻酔処置を行った正常犬に対して、過剰量の晶質液(乳酸リンゲル液)を用いた静脈内輸液による容量負荷を行った。そして、容量負荷前と負荷後に心エコー図検査により左心房の運動性を評価し、その経時的変化を検討した。また、心エコー図検査と同時に心臓カテーテル検査を行い、左心房内圧の代用指標として広く用いられている肺動脈楔入圧を測定し、左心房に与えられている容量負荷の程度を評価した。容量負荷を開始した後、左心房の運動性は容量負前と比較して亢進した。また、容量負荷により肺動脈楔入圧は上昇し、左心房に対して容量負荷が適切に加えられたことが確かめられた。多変量回帰分析の結果、左心房の運動性と肺動脈楔入圧の間には、二次曲線的関係があることが明らかとなった。このことは、容量負荷により左心房の運動性が一旦亢進した後に低下し始めることを示唆している。以上の結果から、正常犬において、1)容量負荷により左心房の運動性は亢進すること、2)容量負荷の程度が重症化すると左心房の運動性は逆に低下し始めること、が示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は心疾患の重症度評価における左心房の運動性評価の有用性を確立することである。具体的には、(1)犬の臨床例の予後判定における左心房の運動性評価の有用性を評価すること、(2)正常犬における血行動態の変化による左心房の運動性の変化を解析し心疾患の病態と左心房の運動性の関係性を明らかとすること、である。(1)犬の臨床例における左心房の運動性と予後の関連性附属動物病院に来院した心疾患症例の中で、1年間の追跡調査により11年以内に心不全により死亡した、または21年間の生存が確認された、症例を研究対象に組み入れた。追跡開始日に心エコー図検査を実施し従来のエコー指標(左心室・左心房のサイズ、左心室の運動性)に加え、左心房の運動性の指標を算出した。多変量解析を行った結果、全エコー指標の中で、左心房の運動性の指標のみが有意に1年以内の心不全による死亡と関連し、左心房の運動性評価が予後判定法として有用である可能性が示された。(2)正常犬における血行動態の変化と左心房の運動性の関係鎮静処置を行った正常犬に対し心臓薬(ドブタミン、エスモロール)を投与した前後での左心房の運動性の変化を解析した。ドブタミンは強心薬であり、投与により心臓から全身への血液の拍出量が増加する。投与により左心室、左心房双方の運動性の指標が増加し、左心房、左心室ともに運動性が亢進することが示された。エスモロールは心筋のストレスが増大した病態(高血圧など)で用いられる薬であり、投与により心臓の運動性が抑制され心筋のストレスが軽減する。投与により、左心室の運動性は低下したのに対し左心房の運動性に変化は認められず、エスモロール投与は左心房と左心室の運動性に異なった影響を及ぼす可能性が示された。以上の結果から、心臓薬が及ぼす作用は左心室の運動性と左心房の運動性で異なる可能性が示された。本年度は(2)についての研究を実施した。鎮静処置を行った正常犬に対して、種々の心血管薬を投与した前後での左心房の運動性の変化を検討した。また、比較のため左心室の運動性の変化の評価も行った。ドブタミンはβ1アドレナリン受容体作動作用を持つ陽性変力薬である。この薬により心筋の収縮運動は亢進する。ドブタミンを正常犬に対して投与したところ、左心室、左心房の双方で運動性が亢進した。エスモロールはβ1アドレナリン受容体遮断作用を持つ陰性変力薬である。この薬により心筋の収縮運動は低下する。エスモロールを正常犬に対して投与したところ、左心室の運動性は低下したのに対して、左心房の運動性に変化は認められなかった。ミルリノンはホスホジエステラーゼ阻害薬である。陽性変力作用に加えて血管拡張作用を持つことから強心性血管拡張薬と呼ばれる。

ミルリノンを正常犬に対して投与したところ、左心室の運動性は亢進したのに対し、左心房の運動性に変化は認められなかった。フェニレフリンはα1アドレナリン受容作動作用を持つ血管収縮薬である。この薬により全身性高血圧症を作出することができる。フェニレフリンを正常犬に対して投与したところ、左心室の運動性は低下したのに対して、左心房の運動性に変化は認められなかった。以上の結果から、正常犬において血行動態の変化が及ぼす影響は、左心室の運動性と左心房の運動性で異なること、また、左心房の運動性は血行動態の変化に対して安定的であることが示された。本研究の目的は、心疾患の重症度評価における心エコー図検査を用いた左心房の運動性評価の有用性を確立することである。具体的には、(1)犬の臨床例における左心房の運動性と予後(心臓関連死)の関連性を検討し、左心房の運動性評価の予後判定における有用性を評価すること、(2)正常犬において実験的に引き起こした血行動態の変化による左心房の運動性の変化を解析し、心疾患の病態に左心房の運動性がどのように関与しているのか明らかとすること、である。本年度は(2)についての研究、具体的には、左心房の運動性に及ぼす容量負荷の影響の検討を行った。吸入麻酔薬により全身麻酔処置を行った正常犬に対して、過剰量の晶質液(乳酸リンゲル液)を用いた静脈内輸液による容量負荷を行った。そして、容量負荷前と負荷後に心エコー図検査により左心房の運動性を評価し、その経時的変化を検討した。また、心エコー図検査と同時に心臓カテーテル検査を行い、左心房内圧の代用指標として広く用いられている肺動脈楔入圧を測定し、左心房に与えられている容量負荷の程度を評価した。容量負荷を開始した後、左心房の運動性は容量負前と比較して亢進した。また、容量負荷により肺動脈楔入圧は上昇し、左心房に対して容量負荷が適切に加えられたことが確かめられた。多変量回帰分析の結果、左心房の運動性と肺動脈楔入圧の間には、二次曲線的関係があることが明らかとなった。このことは、容量負荷により左心房の運動性が一旦亢進した後に低下し始めることを示唆している。以上の結果から、正常犬において、1)容量負荷により左心房の運動性は亢進すること、2)容量負荷の程度が重症化すると左心房の運動性は逆に低下し始めること、が示された。本年度は、正常犬における薬物誘発性の実験的血行動態の変化による左心房の運動性の変化を解析し、心疾患の病態に左心房の運動性がどのように関与しているのかを明らかにすることに取り組んだ。その結果、正常犬において心臓薬による血行動態の変化が及ぼす影響は、左心室と左心房ではその運動性が異なること、また、左心房の運動性は血行動態の変化に対して安定的であることを示した。これらの成果は第157回日本獣医学会学術集会(2014)において発表し、また国際学術誌であるAmerican Journal of Veterinary Research誌に受理された。27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度の研究に関しては、(2)正常犬における血行動態の変化による左心房の運動性の変化、についての実験研究の実施を予定している。具体的には、過剰量の静脈内輸液による容量負荷が左心房の運動性に及ぼす影響、を検討する予定である。この実験は僧帽弁閉鎖不全症や動脈管開存症などの容量負荷性心疾患のモデルとなるため、容量負荷性心疾患における左心房の運動性と血行動態の関係性についての基礎的知見を得ることができると考えられる。(1)臨床例における左心房の運動性と予後の関連性、に関しては、研究目的である左心房の運動性と犬の心疾患の予後の関連性を明らかとすることに成功した。また、この結果を臨床獣医学において権威のある国内学会である第10回日本獣医内科学アカデミー学術大会において口頭発表し、臨床研究アワードを受賞する結果となった。
迷惑施設をめぐる権利の正当性：日中での比較調査・実験・ゲーミングによる多角的検証

本研究では、迷惑施設の是非に関する自他の決定権の承認可能性の評価を“正当性(legitimacy)"と定義し、迷惑施設の決定権をめぐる合意形成過程を模擬体験させる教育・訓練用ゲームとして“誰がなぜゲーム/NIMBY版(WWG/NIMBY)"を開発した。教育・訓練用のWWG/NIMBYの有効性を確認するとともに、そのオンライン版の開発も行った。さらに、中国と日本での調査を通じて、迷惑施設に関わる当事者と非当事者の認知や情動過程を検証した。内モンゴル自治区での調査からは当事者のコミュニティにおける正当性の抑制が示唆され、日本での実験からは当事者と非当事者の合意形成における共感性の重要性が示された。2014年度における研究実績として、まず野波・土屋・桜井(2014)では、沖縄県における在日米軍基地政策の決定権をめぐる正当性の評価が、当事者(沖縄県住民)と非当事者(関西地方住民)の間で異なり、非当事者には自己利益達成を目指して政府の正当性を高く評価する戦略的思考の作用が示唆された。これと並行して中国では、内モンゴル自治区正藍旗におけるレアアース鉱山、長距離鉄道線路、石炭火力発電所という3種の公共施設をめぐり、周辺の牧畜業者(牧民)の間に発生する被害と、その一方で都市住民が獲得する公益との対比について、現地でインタビュー調査を実施した。そのほか、廃棄物処理施設をめぐる公共決定の場面をシナリオとして、非当事者による当該施設への関心の有無が、当事者の情動過程に及ぼす影響を検討した。その結果、こうした迷惑施設への関心が低い非当事者に対しては、当該施設を意図的に特定の地域へ設置しようとする非当事者に対してよりも、当事者からの怒りが強いことが示された。この実験結果は、野波・大友・坂本・田代(2014)として発表された。また野波・坂本・田代・大友(2014)は、高レベル放射性廃棄物最終処分場(地層処分場)を取り上げた参加型ゲーミングである“NIMBY版/誰がなぜゲーム"を作成し、実施例を蓄積した。これにより、NIMBY問題における合議がアクター相互の正当性評価を収束させる過程について一定の知見が得られた。さらに坂本・野波・大友・田代(2014)でも、同じく"誰がなぜゲーム"を用い、公共決定における正当性の評価過程に道徳性の判断が及ぼす影響を検討した。なお"誰がなぜゲーム"についてはWeb版への移行を計画し、2014年度から外部委託でプログラミングを開始している。これらの検証結果をまとめたレビューを、野波(2014)として発刊した。現在のわが国では原子力施設や軍事基地など、いわゆるNIMBY(Not in my backyard,広域多数者への公益供給に不可欠な点から多くの人々がその必要性を認める一方、立地地域に損害を及ぼすため自分の居住地への立地には誰もが反対する)の構造を有する迷惑施設の是非が喫緊の問題となっている。こうした公共施設には利害や価値観の異なる多様な人々(アクター)が関与するため、その是非に関する合意形成には、当該施設の是非の決定権を「誰に」「いかなる根拠から」承認すべきかの判断を、アクター間で一致させることが重要である。本研究では、迷惑施設の是非に関する決定権の承認可能性を“正当性(legitimacy)"と定義し、公共財の管理権をめぐる多様なアクター間での正当性の相互評価構造をシミュレートした参加体験型ゲーミング“誰がなぜゲーム(WWG)"(野波, 2011)のNIMBY問題への転用可能性を検討した。また、WWGのオンライン版の作成を進めた。さらに、中国(内モンゴル自治区)と日本での調査を通じて、迷惑施設に関わる当事者と非当事者の認知や情動過程を検証した。迷惑施設をめぐる合意形成過程を模擬体験させる教育・訓練用ゲームとして“誰がなぜゲーム/NIMBY版(WWG/NIMBY)"の有効性が裏づけられ、そのオンライン版のプログラムがほぼ完成した。内モンゴル自治区での調査からは当事者のコミュニティにおける正当性の抑制が示唆され、日本での調査からは当事者と非当事者の合意形成における共感性の重要性が示された。本研究の目的は、1NIMBY問題へのWWGの転用、2そのオンライン版の作成、3当事者と非当事者の合意形成に影響を及ぼす認知・情動過程の検証という3点であった。これら3点について、現状でいずれも一定の成果が得られ、これまでに野波(2015)、野波・大友・坂本・田代(2014)、および野波・坂本・大友・田代(2014)などの学会発表がなされた。また一部は、論文として公刊された(野波・大友・坂本・田代, 2015)。本プロジェクトは、シミュレーション・ゲーミングとともに、国内外での調査研究および場面想定法による調査実験も併用した総合的研究となった。迷惑施設をめぐる多様なアクターの正当性について、多面的な手法・フィールドを用いて検討した本プロジェクトの成果は、原子力施設や軍事基地など、現在のわが国が直面する迷惑施設の合意形成問題に結びつく、応用可能性の高い知見であると言える。たとえば、地層処分場の是非を焦点とした体験型ゲーム“誰がなぜゲームNIMBY版"(WWG/NIMBY)に関しては、2016年4月現在、本プロジェクトの成果をもとに産官学提携の共同プロジェクトの立案を進めている段階である。本プロジェクトの成果には、地層処分場をはじめとした迷惑施設をめぐる係争解決の手段提供につながる大きな発展可能性を見こむことができる。

現在のわが国では原子力施設や軍事基地など、いわゆるNIMBY(Not in my backyard,広域多数者への公益供与のため多くの人々がその必要性を認める一方、立地地域に損害を及ぼすため自分の居住地への立地には誰もが反対する公共施設)の構造を有する迷惑施設の問題が焦点化している。迷惑施設には利害や価値観の異なる多種多様なアクターが関与するため、その合意形成にあたっては、当該施設の是非を決める権利が「誰に」「いかなる根拠から」承認されるべきかという、決定権の正当性(legitimacy)に関する評価の一致が重要になる。本研究では、迷惑施設の是非に関する決定権の正当性を、野波(2011)による参加体験型ゲーミング〝誰がなぜゲーム(WWG)"によって検証し、併せてWWGのオンライン化を進めた。また、内モンゴル自治区(中国)における牧草地の管理政策を焦点として、公共政策に対する多様なアクター間での正当性の合意形成に関する調査を実施した。まず前者の試みでは、NIMBYの構造を持つ公共施設として、高レベル放射性廃棄物の最終処分場(地層処分場)を取り上げた〝WWG/NIMBY版"を作成し、およそ400名の参加者によるデータを分析した。また、〝WWG/NIMBY版"のオンライン化については、原子力発電環境整備機構(NUMO)との提携を進め、WEB上で数千名規模を対象とする大規模実施を目指す体制を整えた。次に、後者の試みでは、牧草地の管理に携わる関係者(牧民)と、牧草地の砂漠化によって黄砂などの影響を被る都市住民に対する現地での聞き取り、およびアンケート調査のデータを分析した。またこれに加え、国内での事例(沖縄県における海岸の護岸工事など)を取り上げた調査を実施した。以上の分析結果を踏まえ、2016年度には学術誌への論文公刊(5点)、および書籍の発刊(1点)を行った。本研究では、迷惑施設の是非に関する自他の決定権の承認可能性の評価を“正当性(legitimacy)"と定義し、迷惑施設の決定権をめぐる合意形成過程を模擬体験させる教育・訓練用ゲームとして“誰がなぜゲーム/NIMBY版(WWG/NIMBY)"を開発した。教育・訓練用のWWG/NIMBYの有効性を確認するとともに、そのオンライン版の開発も行った。さらに、中国と日本での調査を通じて、迷惑施設に関わる当事者と非当事者の認知や情動過程を検証した。内モンゴル自治区での調査からは当事者のコミュニティにおける正当性の抑制が示唆され、日本での実験からは当事者と非当事者の合意形成における共感性の重要性が示された。本研究の目的である、公共決定をめぐる正当性の評価過程に関する多角的検討について、日中それぞれでの調査、およびシナリオ実験の進行、シミュレーション・ゲーミングの開発と実施いずれにおいても、論文発表ないし学会発表を行っており、予備的研究の進展としてはおおむね順調に経過しているといえる。本プロジェクトは、調査および実験の進行についてはおおむね予定通りだが、迷惑施設をめぐる合意形成過程を模擬体験させる体験型ゲーム“誰がなぜゲームNIMBY版"(WWG/NIMBY)のオンライン版作成は、当初の予定よりも遅れている。これは、プログラミング作業に多大な時間を要しているためである。
拡散係数計測法の高感度化と、生体分子構造揺らぎ検出への適用

本研究の目的としては、溶液状態にある対象物の大きさを、溶液状態のまま正しく評価するために、対象物の輸送物性物理量である拡散係数に着目し、拡散係数を精密に求める方法を確立する、というものであった。そのために、動的光散乱法やその他新規計測手法を用い、測定方法を改善する・発展させることにより、拡散係数測定法の高度化を目指す、という方向性で研究を行った。研究方法として、新規計測方法(近接場ヘテロダイン検出動的光散乱法)を開発する方法と、既存計測方法(動的光散乱法)を発展させる方法を並行させ、相互に結果を参照しながら研究を遂行した。まず、新規計測方法を開発するという方法については、ほぼ計測手法を確立させることができ、生体脂質二重膜であるリボソームを対象に、マイクロチップ内で球状リボソームが可溶化していく過程を捉えることに成功した。マイクロチップという微小空間で起こる化学反応を粒径計測という視点で計測できる技術を与えた初めての例であり、今後例えばマイクロリアクター内の化学合成をモニターする方法の1つとして使用できる可能性がある。次に既存計測方法を発展させる、という方法については、動的光散乱法をベースとした、偏光解消動的光散乱法を積極的に用いた。対象物の大きさを求める際に、対象物の形状がどうなっているかという情報は大変重要であり、通常は「球と近似する」ことで簡単に求める。カーボンナノチューブという異方性の高い対象を用い、偏光解消成分で動的光散乱計測を行うことで、形状に関する情報を精密に求めることができることを確認した。本研究の目的は、対象物の動的構造を実験的に評価することであり、そのための方法として拡散係数・粒径の計測を高感度させるというものである。具体的には、回折格子ヘテロダイン動的光散乱法の改良・応用、過渡回折格子法の応用、光子相関法による動的光散乱法の改良などを検討していた。本年度の成果としては、まず過渡回折格子法を用いることで白金ナノ微粒子生成初期過程を詳細に明らかにすることができた。過去に研究対象としていた金ナノ微粒子生成初期過程と比べて、高分子保護剤が初期光化学反応の量子収率に大きく作用している、など興味深い知見が得られた。また、ヘテロダイン過渡回折格子法にLudwig-Soret effectを組み合わせることで拡散係数(粒径)を求めるという全く新しい手法を開発することにも成功した。このような新しい手法の着想については、動的光散乱法や過渡回折格子法による実験的検証を同時進行的に行っていたことの利点だと考えられる。生体分子への適用という点については、FMN(フラビンモノヌクレオチド)という、比較的どの生体にも含まれている電子伝達物質の光照射後の挙動を調べる研究を行った。この分子は化学還元・酸化による電子伝達が主な機能と考えられているが、光を当てると蛋白質と結合するケースが観測された。この光化学反応の詳細については今後明らかにせねばならないが、SH基保護剤として知られているDTT(ジチオスレイトール)によって結合が阻害されるという実験事実から、FMNはシステインなどのSH基特異的に光化学反応を起こしているのではないかと考えられる。分子・ナノ物質などの機能を考える上で、静的構造だけではなく動的構造・揺らぎが重要な役割を果たしているということが近年指摘されている。従って揺らぎ・動的構造を正しく評価することが必然的に求められるが、その検出・評価方法は未だに確立していない。そこで対象物(分子・ナノ物質)の輸送能を高感度に計測することで、揺らぎ・動的構造を評価することができるのではないかと考えた。拡散係数は物質の輸送能を表す最も一般的な物理量であり、従って拡散係数分布を求める手法を確立することができれば、それは対象試料の揺らぎ・動的構造の多様性の評価であり、言い換えると状態数(エントロピー)を実験的に求めることにも繋がる。この目的のために、(1)Ludwig-Soret effectを利用した新規粒径計測法の開発、(2)カーボンナノチューブを用いた拡散係数測定の高度化、という2つの方向性で研究を行った。前者については、試料溶液中に赤外レーザー光で温度分布を生じることにより濃度勾配を発生させるというLudwig-Soret効果を利用したものであり、実際にシングルナノメートル領域(小さい粒子)の拡散運動をモニターすることに成功した。一般的にはこの領域については、動的光散乱法が主な計測手法であるが、10ナノメートル以下の小さい粒子についてはなかなか測定が困難であった。新たに開発した手法では、この小さい領域についての測定が容易にできることがわかった。後者については、比較的評価しやすい多層カーボンナノチューブを様々な研究手法で観測することにより、拡散係数分布として検出されるものが対象物の形状に由来するものであることを明らかにできた。カーボンナノチューブ側を精密に制御することにより、それぞれの試料プロファイルに対してどのような計測結果が得られるかを把握することにより、動的光散乱法という手法の高度化に繋げることができた。

研究方法として、新規計測方法(近接場ヘテロダイン検出動的光散乱法)を開発する方法と、既存計測方法(動的光散乱法)を発展させる方法を並行させ、相互に結果を参照しながら研究を遂行した。まず、新規計測方法を開発するという方法については、ほぼ計測手法を確立させることができ、生体脂質二重膜であるリボソームを対象に、マイクロチップ内で球状リボソームが可溶化していく過程を捉えることに成功した。マイクロチップという微小空間で起こる化学反応を粒径計測という視点で計測できる技術を与えた初めての例であり、今後例えばマイクロリアクター内の化学合成をモニターする方法の1つとして使用できる可能性がある。次に既存計測方法を発展させる、という方法については、動的光散乱法をベースとした、偏光解消動的光散乱法を積極的に用いた。対象物の大きさを求める際に、対象物の形状がどうなっているかという情報は大変重要であり、通常は「球と近似する」ことで簡単に求める。カーボンナノチューブという異方性の高い対象を用い、偏光解消成分で動的光散乱計測を行うことで、形状に関する情報を精密に求めることができることを確認した。当初予定していた、新規粒径計測法の開発についてはほぼ完成しており、実際に生体分子に測定手法を適用した結果も得られている。また、動的光散乱法を発展させるという漠然とした目的が当初のものであったが、カーボンナノチューブという異方性の大きい(=球状ではない)粒子をモデルケースとして扱うことで、これまで誰も扱わなかった新たな知見を得ることができている。まだ学会発表・学術論文投稿等のアウトプットをしていないが、おおむね順調に進展していると言える。現状で十分な進展が見込まれており、特に研究計画の変更や問題点などはない。学会等で研究者と議論した結果よりブラッシュアップするという方向転換はあろうと思われるが、大きい変更はない。
ポアソン亜群の総合的研究

シンプレクティック亜群(グルポイド)の概念はポアソン多様体のシンプレクティック実現化(symplectic realization)の一つの方向である。任意のポアソン多様体をシンプレクティック実現化することは一般には不可能であるが,或る付加的な構造を持ったポアソン多様体をシンプレクティック亜群の中へ取り込むことが可能か否かを問題にし,付加的な構造を持ったポアソン多様体としてポアソンリ-群を研究の対象に据えた。可換ではなく半単純でもなく次元が2である(ax+b)ー群(2次元アフィン群とも呼ばれる)についてその乗法的ポアソン構造のうちあるものにはシンプレクティックグルポイドが二重に入る(double groupoid)ことを証明した{K.Mikami,Symplectic double groupoidsoverPoisson(ax+b)ーgroups,Trans.Amer.Math.Soc.324,447ー463(1991)}。一般のハイゼンベルグ群について乗法的ポアソン構造のうちあるものにはシンプレクティック2重亜群が構成できることがSzymczak and Zakrzewski,Quantum deformations of the Heisenberg groupobtained by geometric quantization(preーprint)によって示された。2次元アフィン群の場合と同様,何故ハイゼンベルグ群の場合もシンプレクティック2重亜群が構成できない乗法的ポアソン構造のタイプが存在するのかとの疑問がある。そこで一般ハイゼンベルグ群の乗法的ポアソンテンソル全体の代数的構造を研究し次の結果を得た{K.Mikami and F.Narita,Dual Lie algebras of Heisenberg Poisson Lie groups(preーprint)}。