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ソフトな配位子とハ-ドな金属よりなる新錯体の合成と反応性

本研究では、ソフトな配位子として各種ホスフィン,アルシン,およびそれらのアミノアルキル誘導体を、ハ-ドな金属としてCo(III),および同族のRh(III),Ir(III)をもちいて多数の錯体を合成し、それらの構造、物理的化学的性質を研究した。単離した錯体は何れも空気中で安定であるが、Co(III)錯体には、リンのトランス位の配位子がリンのトランス効果により置換活性となるものが多い。アンモニアやキレ-トしたアミノ基も酸により解離し、従来のアンミン錯体では見られない性質を示す。X線構造解析でもリンのトランス位配位子と金属との結合距離がかなり長くなっていることが認められ、M-P距離とトランス側のM-N(M=Co,Rh)には相関が見られた。電子スペクトルの解析から、5B族配位原子の配位子場強度はP>As>Nの順となり、この順はまたX線解析により得られたトランス影響の順と一致する。また、Co(III)錯体の配位子場パラメタ-eπ(P)は正となり、ホスフインの配位により金属のdπ軌道は不安定化することを示唆した。これらの結果は錯体の酸化、還元電位にも反映されている。酸化電位は近似的に錯体のHOMOのエネルギ-を与えるが、ホスフイン錯体の酸化電位は一般に対応するアミン錯体に比べ負側にあり、HOMO,すなわちdπ軌道がアミン錯体に比べ不安定化していることを示している。なお、還元電位は近似的にLUMOのエネルギ-を与えるので、両電位の差△E=[酸化電位-還元電位]はCo(III)錯体の配位子場吸収帯のエネルギ-ν(d-d)に対応する。約50種の錯体について測定した結果、△Eとν(d-d)の間には極めてよい直線関係が得られた。この関係を利用すると、配位子場吸収帯の移動がHOMO,LUMO,すなわちdπ,dσの何れに関係しているかが明瞭になり、配位結合の理解に有用であることを示した。なお、ホスフイン錯体の光化学についても研究した。本研究費の交付により購入を計画した核磁気共鳴測定装置、日立R-90HS形機は61年12月下旬納入され、約一ケ月の調整后、順調に稼動し各種測定に使用している。以下は、主として新錯体の合成と性質について得た知見を記す(1)5B族元素のひ素、および窒素を配位原子とする最も基本的な新しい配位子【NH_2】【CH_2】【CH_2】As【(CH-3)-2】、およびそのコバルト(【III】)錯体を数種合成した。最も基本的なトリス型錯体はfac-型のみ生成し、分割にも成巧した。対応する窒素りん錯体の吸収スペクトルとの比較から、分光化学系列はP>As>Nの順になることを明らかにした。また、ひ素錯体のみ弱塩基性水溶液中でラセミ化することを見出した(2)四座ホスフイン配位子【NH_2】【CH_2】【CH_2】P(【C_6】【H_5】)【(CH-2)-n】P(【C_6】【H_5】)【CH_2】【CH_2】

【NH_2】(n=2,3)を合成し、それらのコバルト(【III】)錯体を多数合成した。不斉りんにもとずく異性体は配位子のみでは分離できなかったが、アセチルアセトナト(acac)錯体を通じて達成された。acac錯体はn=2のとき、ラセミ配位子はcisα、メソ配位子はcisβ異性体のみ生成する。n=3の場合は、ラセミ配位子はcisαとcisβをメソ配位子はcisβ異性体のみ生成する。cisβ異性体はりん原子の強いトランス効果によってトランス側のアミノ基が酸によって解離する事を明らかにした。(3)最も簡単なジホスフイン【(CH-3)-2】P【CH_2】P【(CH-3)-2】(dmpm)を含む【[Co(dtc)(dmpm)-2]^(2+)】、および【[(Co(dtc)-2(dmpm)]^+】(dtc=【Me_2】【NCS(^ー_2)】を合成し、前者のX線解析からdmpmが四員キレート環を形成して配位していることを確認した。P-Co-P角は75.46(15)゚と歪んでおり、配位子場吸収帯は対応する五員環の【(CH-3)-2】P【CH_2】【CH_2】P【(CH-3)-2】錯体より低エネルギーにあり、吸光度も大きい(4)cis-【[CoC1_2】【{(CH-3)-2P(CH-2)-nP(CH-3)-2}-2]^+】(n=2,3)がメタノール中trans異性体に光異性化することを見出した。測定した温度では熱異性化は殆んど起らない。配位子場吸収帯の光照射による量子収率は、n=2の錯体で0.00018、n=3の錯体で0.021となり大きく異なる。これは、光異性化のみ生ずるCo(【III】)錯体の最初の例である。1.2,2,2および2,3,2NーPーPーN型四座配位子を合成し,そのCo(III)錯体を多数合成した.不斉P配位原子と錯体の立体化学との関係,各種分光学的性質を明らかにするとともに,各異性体の安定性を検討した.P原子のトランス効果は顯著で,安定なキレートを形成するアセチルアセトナト(acac)も酸により一方が解離し,その単座錯体が単離され,Co(III)錯体の最初の例を得た.今後,解離の詳細を検討したい.2.ICo(PーP)_2](BF_4)(PーP=1,2ビスジメチルホスフイノエタン)と単体硫黄との反応により,[Co(5_2)(PーP)_2]BF_4と[(S_2O)(PーP)_2]BF_4を得た.後者のX線解析に成功し,S_2O^<2->がSideーonでCo(III)に配位し,二つのCoーS距離がかなり異なる事が判った.S_2O^<2->錯体は他に一種のみ知られている.今後,詳細を検討する.4.PおよびAsを含む種々の二座配位子をもちい,Rh(III)錯体を多数合成し,対応するCo(III)錯体の諸性質と比較した.5B族原子の配位子場強度がP〉As〉NでCo(III)錯体と一致すること,また,数種のX線解析から,Pのトランス影響はCo(III)錯体よりも強く生じていることを示唆した.今後,同族のIr(III)錯体を合成し検討比較したい.5.P,N,S,Oの配位原子をもつCo(III)各系列錯体のCo(III/II)酸化還元電位を測定したところ,配位原子の電気陰性度が大きい程,またLMCT吸収帯のエネルギーが小さい程錯体は還元されやすいことを示した.また,ジホスフインの員環数,P原子上の置換基の種類による還元電位の相異についても考察した.
施設の住居化と住宅の施設化による高齢者介護の場の良質な居住環境確保に関する研究

平成23年度は、介護やサポートがついた高齢者住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の特性を、入居者の属性と生活の様態から具体的に明らかにするためにアンケート調査を実施した。その特徴や課題をより具体的に抽出するために、高齢者住宅先進国であるフィンランドにおいても同様の調査を実施し、比較検討した。日本では、高齢者住宅10か所、計226名の居住者について、フィンランドでは、高齢者住宅8か所、計147名の居住者について、利用者個々の属性や住宅内外での生活や活動の状況、他者とのコミュニケーションの状況などについて、同様の項目でのアンケートを実施した。アンケートは住宅の管理者による入居者個々への聞き取りとアンケート票への転記による。調査からは、両国の高齢者住宅および入居者の差異と特性が明らかになり貴重な成果を得た。これまでほとんど明らかになっていなかった高齢者住宅の利用者個々の状況を具体的に示したことは大きな成果である。また、フィンランドの高齢者住宅の居住者への調査の実施により、日本の高齢者住宅の課題や特徴も浮き彫りになった。特に以下の結果は、今後の高齢者住宅のあり方や生活支援の在り方を検討するうえで重要な点である。(1)両国とも持家からの転居が7割前後と多くを占めたが、フィンランドでは持家を売却して入居した人が約8割を占めるが日本では約3割にとどまる。(2)転居前、日本では子世帯同居が約2割を占めたが、フィンランドでは独居が68%(日本は48%)と多くを占める。(3)日本では本人の意思による入居が25%であるのに対し、フィンランドでは66%を占める。(6)日本では住宅内外での定期的なアクティビティー活動への参加が37%にとどまるのに対して、フィンランドでは66%にのぼる。(7)他の居住者との交流を見ると、非常に活発にコミュニケーションがとられているフィンランドに対して、日本では居住者間の交流の頻度が低い。本年は、全国のユニット型施設の居住環境整備の現状を分析し、全体計画及びユニット内の計画を中心に実態と傾向を明らかにした。さらに施設種別、都道府県別(政令指定都市含む)、開設年などの項目ごとに、全体の空間構成及びユニット内空間の構成の傾向と相違を明らかにした。調査は、ユニット型の高齢者介護施設(特別養護老人ホームおよび老人保健施設)の平面図および関連資料をもとに、各施設の構成やユニット内空間を分析・考察した。今回は2,000を超える全国のユニット型施設の平面図をもとに分析を行った。特養・老健の種別での分析、所在地別(都道府県・政令指定都市)での分析、さらには開設年別での分析を行うことで、現在のユニット型居住施設の空間整備の実態を明らかにすることができた。これまで十分明らかになっていなかったことであり、貴重なデータとなった。個別ケアをベースとしたユニットケアを提供し、質の高い暮らしを保証するためにはその環境は重要である。特にユニット単位でのスムーズな生活とケアの実現には、ユニットごとにしっかりと設備を整えていくことが重要となるが、まだまだ十分ではない整備の実態が示された。また、特に自治体による空間整備の状況における大きな差異が明らかになった。今後は、空間整備の質の違いが、利用者の生活に及ぼす影響をより詳細に明らかにすることにより、より一層空間整備のあり方、その方向性についてしっかりとした指針を整備していくことが今後ますます重要となる。高齢者居住施設において重視される「暮らし」だが、施設における高齢者の「暮らし」とは何かとなると、非常に抽象的で、わかりにくいものでもある。本年度の研究では、介護施設に居住する高齢者一人ひとりの「暮らし」を、1年目で明らかにした空間的な状況を踏まえて捉えることで、施設の住居化を考える基礎的な資料を得ることを目的として調査を行った。人の「暮らし」をかたちづくり、また規定する要素としては、その人にかかわる「人」や「もの」、また施設の「空間」やその人自身の身体的な状況、施設の種別など、さまざまな要素が関係している。それらの要素とその人の「暮らし」との関係を明らかにしながら、暮らしを支える環境のあり方を探り、住居化のための知見を得た。調査は、それぞれ空間や施設運営の様態が異なる要介護高齢者が暮らす4施設、計18名の入居者について午前7時午後7時まで行動観察調査を行った。調査対象となった18人の暮らしのかたちとその特徴から、その暮らしを構成する要素を抽出することを試み、「人」「もの」「空間」「認知症」「生活歴」「身体様態」を軸に分析した。個々の暮らしと施設のあり方、その環境のあり方とが、直接・間接的に関わりあっていることが18人の事例調査を通して明らかになり、施設の住居化に向けての重要な視点が抽出された。また、1年目に集計した全ユニット型介護施設の居住環境の実態のデータベース化の試行版作成を行い、実用化のための準備作業を行った。公開の方法等についてはさらに関係機関と協議の必要があるため課題を次年度に持ち越した。また計画では「住宅の施設化」についての研究を進めるために、先進的取り組みを行なっている北欧を対象に現地調査を行う予定だったが、当初予定していた時期での受け入れ側の都合があわなかったため、現地調査は次年度に延期することとした。

日本では、高齢者住宅10か所、計226名の居住者について、フィンランドでは、高齢者住宅8か所、計147名の居住者について、利用者個々の属性や住宅内外での生活や活動の状況、他者とのコミュニケーションの状況などについて、同様の項目でのアンケートを実施した。アンケートは住宅の管理者による入居者個々への聞き取りとアンケート票への転記による。調査からは、両国の高齢者住宅および入居者の差異と特性が明らかになり貴重な成果を得た。これまでほとんど明らかになっていなかった高齢者住宅の利用者個々の状況を具体的に示したことは大きな成果である。また、フィンランドの高齢者住宅の居住者への調査の実施により、日本の高齢者住宅の課題や特徴も浮き彫りになった。特に以下の結果は、今後の高齢者住宅のあり方や生活支援の在り方を検討するうえで重要な点である。(1)両国とも持家からの転居が7割前後と多くを占めたが、フィンランドでは持家を売却して入居した人が約8割を占めるが日本では約3割にとどまる。(2)転居前、日本では子世帯同居が約2割を占めたが、フィンランドでは独居が68%(日本は48%)と多くを占める。(3)日本では本人の意思による入居が25%であるのに対し、フィンランドでは66%を占める。(6)日本では住宅内外での定期的なアクティビティー活動への参加が37%にとどまるのに対して、フィンランドでは66%にのぼる。(7)他の居住者との交流を見ると、非常に活発にコミュニケーションがとられているフィンランドに対して、日本では居住者間の交流の頻度が低い。
軽水炉冷却系における酸化皮膜安定化のための水化学制御新手法の開発

わが国の軽水炉プラントの水化学管理の状況を調査し、BWRにおける亜鉛注入と貴金属注入(NMCA)を取り上げて検討を行なった。Znイオンは冷却系のステンレス鋼表面及び燃料棒表面でFe及びCrイオンと相互作用して、複合フェライト及び複合クロマイトを形成すること及びCoイオンは金属表面酸化被膜の外層(フェライト層)及び内層(クロマイト層)に取り込まれ、Znイオンは内層へのCo取り込みは有効に抑制するが、外層へのCo取り込みの抑制には必ずしも有効でないことを実験と解析により示した。また亜鉛注入時にステンレス鋼の内層酸化物として形成される亜鉛クロマイトは熱力学的に安定であるため、極めて薄い被膜を形成してステンレス鋼の腐食を著しく抑制し、その結果としてCo取り込みを抑える効果があることを実験により明らかにした。燃料棒の被覆管(ジルカロイ)表面では腐食生成物のクロム酸イオンがZrを酸化し、自らは非晶性の酸化物[3価Cr]として析出するが、Zn存在下では結晶性の亜鉛クロマイトを形成することを実験により明らかにした。このCrの析出は、燃料表面からのCo溶出に大きく関るが、燃料の予備酸化によって抑制されることを実験により示した。BWRにおける水素注入の効率を上げる手法として考えられるPt化合物について、2価Ptのアンミン錯体と4価Ptのヘキサヒドロキソ錯体の水溶液の照射環境における化学挙動を明らかにした。2価Pt錯体は120150°Cに加熱すると容易に還元されてPt金属粒子となるが、4価錯体は加熱のみによっては還元されずPt金属粒子は生成しないことを実験的に示した。照射環境においては、0_2が存在する場合、いずれの錯体も還元されず、H_2やアルコールなどの共存時に容易に還元されて、Pt金属微粒子を生成することが明らかとなった。この時生成する微粒子の粒径及びその触媒能は照射条件に大きく依存し、プラントでの注入においても放射線の効果が重要であることを明らかにした。軽水炉一次冷却系の水化学制御法として近年注目を集めている亜鉛注入について、その有効性とプラント固有の最適条件評価のための解析手法を確立するために、関連する化学種の熱力学データの整備を行った。先ず、Zn^<2+>イオンの加水解離反応(第3段まで)の平衡定数をイットリア安定化ジルコニア(YSZ)サンサーを使用して、高温(150、200、250°C)で滴定によるpH変化を測定することによって決定した。これらの値と室温近辺での通常のpHメーターによる測定結果と合わせて、各平衡定数の温度依存性を決めることができた。次にテフロンで内ばりした特殊オートクレーブを用いてZnOの溶解度を/50、200、250°Cで測定した。上記のZn^<2+>イオンの加水解離定数の値を用いた熱力学的解析からZn^<2+>イオンの標準生成自由エネルギー△_fG^oを150、200、250°Cにおいて求めた。更に、150、200、250°CにおいてZnFe_2O_4の溶解度の測定を行い、上記のデータを用いた熱力学解析から溶解機構を検討し、ZnFe_2O_4の溶解が、ZnFe_2O_4とFe_2O_3の両者の溶解析出平衡によって決定されていることを明らかにした。高温水系におけるZnの挙動に関連して重要な役割を果たすと考えられるCrについて同様の実験を開始した。先ずCr^<3+>の

加水解離定数の測定を25、50、75、200°Cで行った。またHCrO_4^-イオン解離定数の測定を現在進めている。またCr_2O_3の溶解度の測定を脱酸素及び酸素共存系で行っている。上記実験とは別に高温水の放射線分解のシミュレーションに必要な高温におけるG値及び反応速度定数のサーベイを行っている。軽水炉一次冷却系の水化学制御法の一つとして注目されている亜鉛注入について、その熱力学解析を進める上で不可欠なZn、Fe、Co、Niを含む不定比複合スピネル(フェライト)の標準生成自由エネルギー(Δ_fG゚)を、成分定比単純フェライトから、各イオンの八面体配位サイトと四面体配位サイトとのGibbs自由エネルギーの差(site preference energy)を用いて算出する手法を考案し、幾つかの系について計算を行った。高温系におけるZnの挙動に関連して、重要な役割を果たすと考えられるCrの挙動を明らかにするため、Cr^<3+>の第4段までの加水解離定数の測定を25、50、75、200°Cで行い、各平衡定数の20-250°Cの温度依存性を決定した。またCr_2O_3の溶解度を200°C、脱気系で行い、溶解反応の平衡定数を決定して、その値から200°CにおけるCr^<3+>イオンの標準生成自由エネルギーを求めた。新たにZnCr_2O_4の溶解度の測定を開始した。高温ループ試験装置を用いてステンレス鋼へのCo取り込みに及ぼすガンマ線照射効果について実験をおこなった。実桟プラントにおける水化学運転データの解析を行って、原子炉冷却系におけるCoの移行メカニズムについて検討した。原子力発電プラントの高経年化対策の水化学面からの一手法として提案されている貴金属注入(NMCA)に関する基礎データを収集する目的で、プラチナ錯体の水溶液系での熱安定性に関する実験を開始した。わが国の原子力発電プラントにおける水化学管理の状況を把握するため、文献等を調査し、今日に到る技術の展開とその動向を明らかにした。水化学技術における当面の主要な技術課題の一つである一次冷却系における放射能移行の解明を目的として、腐食生成物の主要成分であるフェライト及びクロマイトの溶解度測定を行ない、その熱力学解析から関連する金属イオンと酸化物の標準生成自由エネルギーを評価した。複合フェライトやクロマイトの標準生成自由エネルギーを構成成分から求める手法を確立し、種々の複合スピネルについて計算した。フェライト及びクロマイトからなる酸化物被膜にコバルトイオンが取り込まれる過程をモデル化し、測定と計算によって求めた金属イオン及び複合スピネルの値を用いて、コバルト取り込み抑制を定量的に評価した。高温ループ実験を行ない、ジルカロイ表面へのクロマイト析出過程を明らかにした。水化学のもう一つの技術課題としてはステンレス鋼の応力腐食割れがあり、その発生には炉水の放射線分解が関連している。高温水の放射線分解についてのデータ整理を行なった。炉水の放射線分解抑制のために実施されている水素注入の効率を上げるために提案されている貴金属注入を今後の重要な課題と考え、2価及び4価のプラチナイオンを種々の条件下でガンマ線照射して、還元反応と熱分解反応による微粒子生成実験を実施し、その粒径と構造を明らかにした。更にこれらの微粒子の過酸化水素分解反応の触媒能を調べ、粒子の製法によって触媒能が大きく変化することを明らかにした。上記の成果を実桟プラントへ、いかに反映できるか考察した。
ニュートン的宇宙と道徳世界の変容:トマス・リード道徳哲学体系の再構成を中心に

本研究は近代天文学の発達により生まれた宇宙観が近代思想の形成にどのような影響を与えたかを、トマス・リードの哲学を中心に、社会に関する知の集成でもあった18世紀のスコットランド諸大学での道徳哲学講義の変貌を通じて明らかにすることをめざした。その結果、以下のことが明らかになった。(1)宇宙の恒常的な秩序を論証するとともに、神の作用因としての積極的なそれへの介入を主張したニュートン物理学が、イギリス独特の神観念と経験論哲学、科学方法論の共存を可能にし、リード哲学の基礎的構成を形作るとともに、キリスト教的な枠組みの中で道徳を科学的に研究することを可能にした。(2)プトレマイオス的な地球中心の宇宙観が崩壊した結果成立した、多数の恒星が存在する宇宙像が、カルヴィニズムを越えた普遍主義的な世界観を基礎づけた。(3)以上が人間の道徳的進歩の観念に基づく、世俗的な社会の内在的な運動原理の研究を保証し、リードなどのスコットランド哲学の形成を導いた。(4)研究方法という点では、スコットランド諸大学所蔵の道徳哲学講義ノートの分析によって一次資料の利用法を進めるとともに、リード研究の中心地であるアバディーン大学の「国際リードシンポジウム」(2001年)「スコットランド哲学ワークショップ」(2002年)に参加し、国際的研究ネットワークと連関して研究を進めた。この研究成果は初年度中に単著の一部、二年度中に論文で随時公表したが(本報告書に記載)、成果の全体は今後刊行予定の諸論文および単著『トマス・リード(仮)』で公開する予定である。本研究は近代天文学の発達により生まれた宇宙観が、近代思想の形成にどのような影響を与えたかを、トマス・リードの哲学を中心に、社会に関する知の集成でもあった18世紀のスコットランド諸大学での道徳哲学講義の変貌を通じて明らかにすることをめざしている。本年度は一度の在外研究(アバディーン大学等)を含む、スコットランド諸大学所蔵の講義ノートの収集と研究、および国内の諸資料の研究および収集に努めるとともに、第二回国際リードシンポジウムにおいてリード経済理論と科学方法論の関係に関する研究発表を行い、18世紀スコットランド哲学についての研究ネットワーク形成をはかった。その結果、(1)宇宙の恒常的な秩序を論証するとともに、神の作用因としての積極的なそれへの介入を主張したニュートン物理学が、イギリス独特の神観念と経験論哲学、科学方法論の共存を可能にし、リード哲学の基礎的構成を形作るとともに、キリスト教的な枠組みの中で道徳を科学的に研究することを可能にしたこと(2)プトレマイオス的な地球中心の宇宙観が崩壊した結果成立した、多数の恒星が存在する宇宙像が、カルヴィニズムを越えた普遍主義的な世界観を基礎づけたこと(3)以上が人間の道徳的進歩の観念に基づく、世俗的な社会の内在的な運動原理の研究を保証し、リードなどのスコットランド哲学の形成を導いたことが明らかになった。(4)また研究ネットワークについては、アバディーン大学リードプロジェクトの企画に参加し、次年度以後の研究を進めることとなった。なお本研究は次年度も継続して行うが、以上の成果は本年度に出版した著書『ニュートン主義とスコットランド啓蒙-不完全な機械の喩』(名古屋大学出版会)で公表した。
人工呼吸器関連肺炎の発症リスク軽減を目指した新規洗口剤の開発

厚生労働省は、2025年までに医療費を1,000億円、介護費を5兆円抑制するために、「高齢者の誤嚥性肺炎予防の口腔ケア事業」を推進させるとしている。そこで、医科領域における人工呼吸器関連肺炎(VAP;Ventilator-associated pneumonia)に着目した。VAPは、気管支挿管による人工呼吸開始48時間以降に新たに発症する肺炎であり、気管支挿管前、人工呼吸管理開始前には肺炎がないことが条件となっている。気管挿管チューブの外側を介して声門下に口腔内分泌物・細菌が流入すること、挿管チューブから直接下気道に細菌が侵入することなどが原因となる。本研究では、特にVAP予防に着目し、抗菌成分塩化セチルピリジニウム(CPC)含有洗口剤の開発を目指す。平成29年度は、1CPCの最適添加量の決定、及び2CPC以外の組成による抗菌効果の阻害成分の検索を行った。医薬部外品原料規格としてのCPCの配合濃度基準は0.010.05%であるため、0.05%CPCを配合した厚生労働省「薬用歯みがき類製造(輸入)承認基準等について」に従い8種類の洗口剤を試作した。官能評価及び粘度測定により3種類の試作洗口剤を選択し、S. pneumoniae(肺炎球菌)、K. pneumoniae(肺炎桿菌)、P. gingivalis(歯周病原因菌)、C. albicans(カンジダ菌)に対する抗菌試験を実施した。以上の粘度測定及び抗菌効果の阻害成分の検索結果より、CPC含有洗口剤の組成を決定した。平成30年度は、臨床評価を行う予定であった。しかしながら、洗口剤の抗菌性能の1年後の安定性を確認したところ、性能の劣化が認められた。そこで、再度、組成の変更を行った。そのため、事業期間を延長し、洗口剤の抗菌性能の安定性を確認した後に、臨床評価することとした。CPC含有洗口剤の組成を決定し、臨床評価を行う予定であった。しかしながら、洗口剤の抗菌性能の1年後の安定性が得られないことが判明し、再度、組成の変更を行った。そのため、洗口剤の抗菌性能の安定性を確認した後に、臨床評価する計画の見直しが必要となった。よって、事業期間の延長を申請した。CPC含有洗口剤の組成に修正を加え、再度、洗口剤の抗菌性能の安定性を確認した後に、臨床評価を実施する。厚生労働省は,2025年までに医療費を1,000億円,介護費を5兆円抑制するために,「高齢者の誤嚥性肺炎予防の口腔ケア事業」を推進させるとしている。そこで,医科領域における人工呼吸器関連肺炎(VAP;Ventilator-associated pneumonia)に着目した。VAPは,気管支挿管による人工呼吸開始48時間以降に新たに発症する肺炎であり,気管支挿管前,人工呼吸管理開始前には肺炎がないことが条件となっている。気管挿管チューブの外側を介して声門下に口腔内分泌物・細菌が流入すること,挿管チューブから直接下気道に細菌が侵入することなどが原因となる。本研究では,特にVAP予防に着目し,抗菌成分塩化セチルピリジニウム(CPC)含有洗口剤の開発を目指す。平成29年度は,1CPCの最適添加量の決定、及び2CPC以外の組成による抗菌効果の阻害成分の検索を行った。医薬部外品原料規格としてのCPCの配合濃度基準は0.010.05%であるため,0.05%CPCを配合した厚生労働省「薬用歯みがき類製造(輸入)承認基準等について」に従い8種類の洗口剤を試作した。官能評価及び粘度測定により3種類の試作洗口剤を選択し,S. pneumoniae(肺炎球菌),K. pneumoniae(肺炎桿菌),P. gingivalis(歯周病原因菌),C. albicans(カンジダ菌)に対する抗菌試験を実施した。以上の粘度測定及び抗菌効果の阻害成分の検索結果より,CPC含有洗口剤の組成を決定した。VAP予防を目的としたCPC含有洗口剤の組成を決定したことで、製品化への協力企業の支援も得て、製造販売承認を申請することになった。このことは、平成30年度に予定している臨床研究の倫理審査における重要な書類となる。

官能評価及び粘度測定により3種類の試作洗口剤を選択し、S. pneumoniae(肺炎球菌)、K. pneumoniae(肺炎桿菌)、P. gingivalis(歯周病原因菌)、C. albicans(カンジダ菌)に対する抗菌試験を実施した。以上の粘度測定及び抗菌効果の阻害成分の検索結果より、CPC含有洗口剤の組成を決定した。平成30年度は、臨床評価を行う予定であった。しかしながら、洗口剤の抗菌性能の1年後の安定性を確認したところ、性能の劣化が認められた。そこで、再度、組成の変更を行った。そのため、事業期間を延長し、洗口剤の抗菌性能の安定性を確認した後に、臨床評価することとした。CPC含有洗口剤の組成を決定し、臨床評価を行う予定であった。しかしながら、洗口剤の抗菌性能の1年後の安定性が得られないことが判明し、再度、組成の変更を行った。そのため、洗口剤の抗菌性能の安定性を確認した後に、臨床評価する計画の見直しが必要となった。よって、事業期間の延長を申請した。平成30年度は、CPC含有洗口剤の製造販売承認を申請し、製品化する。次に、この洗口剤について臨床研究の倫理審査を受けて臨床評価を行う予定である。CPC含有洗口剤の組成に修正を加え、再度、洗口剤の抗菌性能の安定性を確認した後に、臨床評価を実施する。
ワイヤレス給電用の半導体回路で実現するインピーダンス・マッチング駆動回路

○研究目的大電力ワイヤレス給電装置の共振部を駆動する回路では、インピーダンス・マッチング・トランスで高周波電源と負荷のインピーダンスを合わせている。しかし実験では負荷のインピーダンスが変化して十分な電力を送れなくなる。また巻き数比が10:1以上になると漏れ磁束が大きくなり電流の最大値と電圧と電流の位相が0度になる点が合わなくなる。大電カワイヤレス給電は効率を求めるため非常に高いQの共振回路を使用するがマッチング・トランスの巻き数比を途中で変更することができず悩みの種であった。○研究方法そこで“ワイヤレス給電用の低インピーダンス共振回路を半導体回路駆動する回路"である。確認条件として、周波数は200kHz、電流は最大50Aとし、共振回路のインピーダンスは0.01Ωから1Ωとする。駆動回路としては一般的なハーフブリッジ回路であり、PWMで巻き数比に相当する電圧比を実現する。原理的には古い回路であるが、3つの新技術で今回の用途が可能になる。1.近年の低ON抵抗MOSFETは1mΩを切るものもあり、従来では駆動できなかった極低インピーダンス負荷(例えば0.01Ω)も効率的に駆動可能となった。2.デッドタイムを最少時間に自動調節する機能が開発された。デッドタイム中は寄生ダイオードに電流が流れるため、例えば0.8Vx50Aでは40Wにもなるが、この損失を劇的に減らすことができる。3.超小型大容量低ERS・セラミックコンデンサにより、基板上で1MHz 50Aも可能なデカップリング回路が初めて実用可能となった。○研究成果実験の結果、当初想定した電流の25%程度しか流せられなかった。原因として通常のプリント基板を利用したため、銅箔の厚みが35μmであり発熱したためだと思われる。銅箔の厚みが210μmであれば結果も違うと思われるが、非常に高価な基板であり、予算的にも時間的にも間に合わなかったのは残念である。が、基本的な考え方に問題は無いことが確認できたのは、成果である。
がんの腫瘍部位を標的とした抗原認識部位を含有するDDSキャリアーの開発

前年度においては、MMP-2に着目し各種の消化酵素(リジルエンドペプチダーゼ、トリプシン、キモトリプシン等)を用いてMMPのフラグメント化の検討を行い、適当なサイズのペプチドフラグメントを得ることを目的とした。用いる消化酵素の濃度、消化酵素と消化するMMP-2との量の比などの検討を行い、温度条件なども低温から高温までの条件検討を行った。しかしながら、酵素消化に用いたタンパク質(MMP-2)の量が非常に微量であったため、消化されて生じたペプチドの検出が困難であった。さらにELISA法においては、短いペプチド断片についてコートの問題が生じたため、適当なサイズのペプチドフラグメントを得られるよう、種々の検討を加えていった。平成15年度は、効率的な酵素消化については温度条件や反応時間を調節することで改善することができた。現在は微量タンパク質の検出のための更なる改良を行っているところである。またELISA法を用いた抗MMP-2抗体による抗原の認識部位の検索については、intactのMMP-2を認識するための条件検討がほぼ完了したので、ELISA法を改良することで、酵素消化されたペプチドフラグメントに対する反応性の良好であることの検討を行っている。同時にMMP-2やMMP-9の部分アミノ酸配列を用いた分子軌道法による計算を行い、適当な構造を有する可能性のあるアミノ酸配列の検索を実施しているところである。今後は酵素消化によるペプチドフラグメントの検索を、分子軌道計算によるペプチドフラグメントの立体構造解析を同時に実施し、DDS担体として利用するペプチドをデザインしていく予定である。現在、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-2)に着目し、適当なサイズのペプチドフラグメントを得る目的で、各種の消化酵素(リジルエンドペプチダーゼ、トリプシン、キモトリプシン等)を用いてMMPのフラグメント化の検討を行っている。まず用いる消化酵素の濃度、消化酵素と消化するMMP-2との量の比などの検討を行い、温度条件なども低温から高温までの条件で検討を行っている。ELISA法においては短いペプチド断片についてはコートの問題が生じるため、適当なサイズのペプチドフラグメントを得ることが必要となる。従って酵素消化の反応温度や反応時間を酵素の反応性に応じて調節することで1000Da以上のサイズのフラグメントを得るための検討を加えていく必要がある。しかしながら、購入することのできるMMP-2の量が非常に微量であることから検出に用いるHPLCの感度の問題等が生じているため、現在効率的な酵素消化及び検出のための改良をおこなっているところである。抗MMP-2抗体を用いた抗原の認識部位の検索については、まずintactのMMP-2を認識するための条件検討を抗MMP-2抗体を用いたELISA法により検討しているところである。以前の報告等に従いELISAを行い反応性の良好であることを確認した。今後はTOF-MSを用いた分子量測定などを同時に実施することで、量的な問題を解決した上で酵素消化したペプチドフラグメントと抗MMP-2抗体との反応性を詳細に調べていく予定である。
スーパースピードコンジェニック法の確立

雌性生殖細胞が卵子として機能するためには、核の成熟(減数分裂を完了する能力;出生前後で獲得)、ゲノムの成熟(卵子特異的なDNAメチル化型の確立;いつか?)および細胞質の成熟(着床前発生に必要なmRNAや蛋白質などの蓄積;生後4週くらいの十分成長した卵母細胞で完了)を必要とする。申請者らのこれまでの研究で、16日齢マウスの成長期卵母細胞の核を十分成長した卵母細胞の細胞質に核移植すると、個体の性成熟に先立って次の世代を誕生させることがわかっている(5週間短縮される)。そこで申請者らは卵子特異的なDNAメチル化が卵子形成過程でいつどのように確立するのかを明らかにし、核移植技術を駆使することにより、より積極的な卵子の成熟誘導を試みた。種々の成長ステージの卵母細胞(4044,4549,5054,5559,6064,6569,70μm)を生後10、15および20日齢のマウスより採取し、Snrpn、Igf2r、Lit1、Zac1およびPeg1遺伝子のDNAメチル化解析を実施した。その結果、Igf2r、Lit1およびZac1遺伝子は60μm以上で、SnrpnおよびPeg1遺伝子は65μm以上で卵子特異的な高メチル化を確立していることが明らかとなり、遺伝子ごとにメチル化確立時期が異なることが示された。また、卵子特異的なDNAメチル化はドナーマウスの加齢に依存せず、卵子のサイズに依存して完了することが判明した。ついで、10日齢マウスより採取した5059μmの成長途上の卵母細胞核を十分成長した卵子の細胞質に核移植し、減数分裂・体外受精後の発生能を解析した。その結果、成長期卵母細胞より再構築された受精卵は産仔への発生能(8%)を有することが明らかとなった。以上の結果から10日齢マウスの卵母細胞をコンジェニックマウスの作出に応用すると、29日間(卵子特異的なDNAメチル化を確立するための10日間+妊娠期間の19日間)で次世代を誕生させることが可能になり、遺伝子改変マウスのコンジェニック化促進に貢献できる技術が確立された(投稿準備中)。雌マウスの生殖細胞を発生工学的に操作することによって、生殖細胞の成熟を早め、コンシジェニックマウスの確立をより加速することを最終目標として以下の研究に取り組んだ。・未分化生殖細胞から生殖可能な卵子を構築するin vitro系の確立妊娠12.5日目のマウス雌胎仔卵巣内には減数分裂に移行する前の未分化雌性生殖細胞のみしか存在しない。この時期の生殖巣を7日間器官培養すると、生殖巣内に存在する雌性生殖細胞が第一減数分裂前期へと移行し、卵母細胞へと分化を遂げていることが明らかとなった。さらに10日間器官培養を行うと卵巣内では卵胞形成が開始され、卵母細胞は成長過程へと移行した。成長期に移行した卵母細胞をさらに11日間培養すると、卵母細胞の成熟に必須とされる、インプリント遺伝子のメチル化(後成的な遺伝子修飾)を完了していることが確認された。また、卵母細胞は最終的に50-73μm(平均63μm)にまで成長した。さらに、体外で成長した卵母細胞の核を体内で十分に成長した卵母細胞の細胞質に核移植すると、この再構築卵子は減数分裂・体外受精・胚移植を経て、高率に産仔へと発生することが示された。In vitroにおいて胎生期の未分化生殖細胞から成熟卵子を構築することに成功した例はこれまでになく、初めての報告になった。また、In vitro系が樹立したことによって、未分化生殖細胞に発生工学的な操作を施し、生殖細胞の成熟を早めるための糸口が見いだせた。今後は、卵母細胞へのトランスフェクション法などを検討し、卵子の成熟に関わる遺伝子の強制発現により、最終目標へとアプローチする。

また、卵子特異的なDNAメチル化はドナーマウスの加齢に依存せず、卵子のサイズに依存して完了することが判明した。ついで、10日齢マウスより採取した5059μmの成長途上の卵母細胞核を十分成長した卵子の細胞質に核移植し、減数分裂・体外受精後の発生能を解析した。その結果、成長期卵母細胞より再構築された受精卵は産仔への発生能(8%)を有することが明らかとなった。以上の結果から10日齢マウスの卵母細胞をコンジェニックマウスの作出に応用すると、29日間(卵子特異的なDNAメチル化を確立するための10日間+妊娠期間の19日間)で次世代を誕生させることが可能になり、遺伝子改変マウスのコンジェニック化促進に貢献できる技術が確立された(投稿準備中)。
APEC地域の貿易・直接投資自由化と構造・雇用調整-CGEモデル分析-

本研究では、計算可能一般均衡(CGE:Computable General Equilibrium)モデルを構築し、APEC貿易・投資自由化による実質GDPへの影響、各国の国内産業構造および雇用の変化をシミュレーション分析した。Lee et al.(2000),"The Long-Run Impact of APEC Trade Liberalization on Real GDP and Sectoral Adjustments"では、APEC貿易自由化が2020年までに先進国と途上国メンバーの実質GDPをそれぞれ422億USドルと830億USドル増加させるという結果を得た。産業部門別では、各国で生産が増加する産業と減少する産業の違いが顕著になるが、日本では一般・電気機械、輸送機械、鉄鋼・金属製品などの資本集約的産業の生産が増加し、労働集約的な農産物、加工食品の生産が減少すると計測された。中国およびアセアン諸国では衣類などの軽工業だけでなく、電気機械産業の生産量も増加すると計測された。日本を除いたAPEC地域では、貿易自由化よりも直接投資自由化の方が実質GDPに対してのインパクトが大きい。投資自由化は、特にアセアン諸国の製造業の生産および雇用を増大させる。また、製造業においては、APEC地域の貿易と直接投資には補完性があるということが実証された。主な結果は、2000年11月にシンガポールで開催された東アジア経済学会で報告した。このプロジェクトに関連して、「日本の構造改革と東アジア経済への波及効果」、および「日本・シンガポール自由貿易協定の一般均衡論的評価」と題する論文もまとめた。前者は、2000年6月にメルボルンで開催されたグローバル経済分析国際会議で、後者は、2001年2月に神戸大学で開催された国際会議『アジア太平洋地域における貿易・金融システム』でそれぞれ報告した。本年度は、(1)APEC貿易自由化のマクロ効果と産業部門別効果についての動学的多部門一般均衡(CGE)分析、(2)直接投資のデータをモデルに組み込んだ日米2カ国のCGEモデルの構築と貿易・直接投資自由化の分析を行った。Lee et al.(1999),Discussion PaperNo.103(神戸大学経済経営研究所)では、APEC貿易自由化が2020年までに先進国と途上国メンバーの実質GDPをそれぞれ422億USドルと830億USドル増加させるという結果を得た。なお、この論文は、1999年12月にソウル国立大学で開催されたアジア経済国際会議で発表した。直接投資自由化のインパクトを分析するためには、世界直接投資マトリックスの推計が必要であるので、現在、各国の直接投資のデータを産業別および相手国別で収集している。Lee and Roland-Holst(1999)では、既に収集した日本と米国の直接投資のデータをベースに日米2カ国のCGEモデルを構築し、2国間の貿易自由化のシミュレーションを行ったが、資本移動性の向上により貿易自由化の利益がより大きくなるという結果が得られた。来年度は、世界直接投資マトリックスのデータを18地域15部門のCGEモデルに組み込み、APEC貿易・直接投資自由化に伴う各地域の構造変化と各産業の雇用調整の定量分析を行う予定である。本年度は、世界直接投資マトリックスの推計、貿易データの整合化、及びAPEC域内貿易・直接投資自由化のインパクトについて計算可能な一般均衡(CGE)分析を行った。まず、海外直接投資のデータを、投資国、受け入れ国、産業別に収集し、18地域、3部門の世界資本ストック・マトリックスを推計した。

次にモデルの整合性を維持するため、輸出企業の国籍データを推計し、貿易データを、輸出国、輸入国、品目別の3次元のものから、輸出企業の国籍を加えた4次元のものを推計した。最後にこれらのデータに基づき直接投資を内生化したモデルを構築したが、18地域モデルでは解が収束されなかったため、6地域、3部門のCGEモデルで貿易・直接投資自由化のシミュレーションを試みたところ、解を得ることができた。CGE分析の結果は次のとおりである。貿易自由化は、APEC諸国の実質GDPを0.22.5%上昇させるが、日本を除いたAPEC地域では、貿易自由化よりも直接投資自由化の方が実質GDPに対してのインパクトが大きい。投資自由化は、特にアセアン諸国の製造業の生産および雇用を増大させる。また、製造業においては、APEC地域の貿易と直接投資には補完性があるということが実証された。この論文は、神戸大学経済経営研究所Discussion Paper SeriesNo.119にまとめたが、主な結果は、2000年11月にシンガポールで開催された東アジア経済学会で報告した。このプロジェクトに関連して、「日本の構造改革と東アジア経済への波及効果」、および「日本・シンガポール自由貿易協定の一般均衡論的評価」と題する論文もまとめた。前者は、2000年6月にメルボルンで開催されたグローバル経済分析国際会議で、後者は、2001年2月に神戸大学で開催された国際会議『アジア太平洋地域における貿易・金融システム』でそれぞれ報告した。
抗生物質チオラクトマイシンの作用機構

チオラクトマイシンは細菌や植物などのII型脂肪酸合成酵素を阻害する。本研究では、細菌および植物の脂肪酸合成酵素を用いてチオラクトマイシンの阻害機構を解明した。1.脂肪酸合成酵素系が触媒する6つの部分反応のうち、〔アシルキャリアプロテイン〕(ACP)アセチルトランスフェラーゼと3-オキソアシル-ACPシンターゼがチオラクトマイシンによって阻害された。しかし他の4種類の酵素は、阻害されなかった。またチオラクトマイシンの阻害は可逆的であった。アセチルトランスフェラーゼについて、阻害はACPに関して競争的、アセチル-CoAに関して不競争的であった。3-オキソアシルACPシンターゼについて、阻害はアセチル-ACPに関して非競争的、マロニル-ACPに関して競争的であった。2.Pseudomonas aeruginosa M507の脂肪酸組成に及ぼすチオラクトマイシンの影響を調べた。P.aeruginosaはパルミチン酸,パルミトオレイン酸,バクセン酸を主成分として含み、ミリスチン酸とステアリン酸が微量成分として検出された。培地中のチオラクトマイシンの濃度を増加すると、パルミトオレイン酸とバクセン酸の比が変化し、パルミトオレイン酸の量比が増加した。この事実から、チオラクトマイシンは、脂肪酸のdenovo合成より、パルミトオレイン酸からバクセン酸への鎖延長反応をより強く阻害することが示唆された。3.ホウレンソウのクロロプラスト、アベナの脂肪酸合成系を用いた実験からも、C16からC18への鎖延長反応の方が、C2からC6へのdenovo合成より、強くチオラクトマイシンによって阻害されることが明らかになった。しかしながら、C18からC24まで鎖延長反応に対するチオラクトマイシンの影響は、弱いことが明らかになった。
Ceriporiopsis subuermisporaのバイオパルピング機構解析

これまで選択的白色腐朽菌Ceriporiopsis subvermisporaは最も優れたバイオパルピング菌として位置づけられてきたにもかかわらず、そのリグニンの分解機構は未解明であり、木材細胞壁内でのリグニン分解に関与する低分子物質を単離・同定してそのリグニン分解機構を実証した例はない。本研究では、Ceriporiopsisが木材腐朽の際、菌体外に多種類の遊離の脂肪酸を分泌し、その中の主要な物質として9,12-オクタデカジエン酸を生産していることをGC-MSと2D-NMRにより示した。この不飽和脂肪酸は、植菌していないコントロールでは検出されず、植菌した試験区においてのみ検出された。検出された9,12-オクタデカジエン酸の量と培養期間に比例関係はなく、抽出された脂肪酸は過酸化を受けた後に残存している菌体外の脂質に由来することが強く示唆された。また、GC-MSにより不飽和脂肪酸が過酸化を受けた際に生じるα-カルボニル構造をもつ分解産物も検出した。さらに、Ceriporiopsisは木材腐朽に伴いリピッドハイドロパーオキサイドを蓄積することをDPPPアッセイにより示した。また、リピッドハイドロパーオキサイドの増加とMnPの酵素活性に相関は認められず、過酸化に低分子金属錯体や活性酸素種などのMnP以外の過酸化開始剤の関与が必要なことを示した。Ceriporiopsisが生産した不飽和脂肪酸は銅エチレンジアミン錯体、鉄アスコルビン酸、リポキシゲナーゼによる過酸化を受けてリピッドハイドロパーオキサイドを極めて速やかに生成した。リポキシゲナーゼによる過酸化を受けて発生したラジカル種はESRにより分析し、ペンチルラジカルの発生を確認した。また、リピッドハイドロパーオキサイドモデルと銅錯体反応で生成するラジカル種も検討した。Ceriporiposis subvermisporaをスプル-ス材に植菌し、培養済み木粉からリグニンとLCCを抽出した。その結果、リグニンとLCCの抽出量は、未処理材、2週間培養した木粉、4週間培養した木粉とも材に対して0.1%から0.2%というほぼ一定の値を示し、腐朽が進行しても有機溶媒に可溶なリグニンやLCC成分は増大しなかった。しかしながら、4週間培養したリグニンとLCCの分子量は顕著に低分子化していた。リグニンとLCCの抽出量に大きな変化がない原因としては細胞壁非破壊型の腐朽をするCeriporiopsis subvermisporaは細胞壁内部のリグニンやLCCが修飾を受けても容易に溶媒で抽出されえないためと考えられる。培養中に菌体外に分泌される主要なリグニン分解酵素はマンガンペルオキシダーゼであった。一方、Ceriporiopsisのリグニン分解に関与する物質を特定するためC.subvennisporaを液体培養し、培養物を限外濾過によって高分子画分と低分子画分に分別した。低分子画分のFe(III)の還元活性をBPSやフェロザインを用いて測定したところ、Fe(III)の還元活性を示す物質を見出した。現在この物質のHPLCによる精製と反応特性の解明を行っている。一方、過酸化可能な低分子物質に関しては、DPPPとFOXアッセイによるスクリーニングを行っており、有機溶媒可溶画分からこれらのアッセイに反応する物質を見出している。

本研究では、Ceriporiopsisが木材腐朽の際、菌体外に多種類の遊離の脂肪酸を分泌し、その中の主要な物質として9,12-オクタデカジエン酸を生産していることをGC-MSと2D-NMRにより示した。この不飽和脂肪酸は、植菌していないコントロールでは検出されず、植菌した試験区においてのみ検出された。検出された9,12-オクタデカジエン酸の量と培養期間に比例関係はなく、抽出された脂肪酸は過酸化を受けた後に残存している菌体外の脂質に由来することが強く示唆された。また、GC-MSにより不飽和脂肪酸が過酸化を受けた際に生じるα一カルボニル構造をもつ分解産物も検出した。さらに、Ceriporiopsisは木材腐朽に伴いリピッドハイドロパーオキサイドを蓄積することをDPPPアッセイにより示した。また、リビッドハイドロパーオキサイドの増加とMnPの酵素活性に相関は認められず、過酸化に低分子金属錯体や活性酸素種などのMnP以外の過酸化開始剤の関与が必要なことを示した。Ceriporiopsisが生産した不飽和脂肪酸は銅エチレンジアミン錯体、鉄アスコルビン酸、リポキシゲナーゼによる過酸化を受けてリピッドハイドロパーオキサイドを極めて速やかに生成した。リポキシゲナーゼによる過酸化を受けて発生したラジカル種はESRにより分析し、ぺンチルラジカルの発生を確認した。また、リピッドハイドロパーオキサイドモデルと銅錯体反応で生成するラジカル種も検討した。
アルテ・ポーヴェラの射程―1960年代トリノにおける芸術と都市空間

本年度は、前年度に引き続き一次資料の整理と読解・分析を進めるほかに、短期間の現地調査を二回実施した。二度の滞在時には、イタリア統一150周年の関連行事として企画されていたアルテ・ポーヴェラの回顧展を訪問した(各地の近現代美術館、計7ヵ所)。本展覧会は、アルテ・ポーヴェラを扱った展覧会としては過去最大のものであり、これまでカタログ等でしか見ることのできなかった作品群の多くを間近で眼にする機会を得た。加えて、一連の展覧会にあわせて出版されたカタログや最新の研究書、及び復刊された一次資料など、重要な書籍を十数点ほど収集した。さらに本年度は本研究計画の最終年度にあたるため、これまでの研究成果をもとにして、アルテ・ポーヴェラという芸術運動の歴史的価値について総合的検討を行った。とくに1960年代の社会状況と芸術運動の関係性について考察するため、都市空間の変化のみならず、広く同時期のイタリア社会全般が被った変化についても、雑誌や新聞など一次資料の分析を通じて調査をすすめた。その結果、1)カラーテレビを中心とした新しいメディアの普及、および社会の急激な産業化が、いかに芸術の領土を脅かすかについて、当時の芸術批評において議論があったこと。2)こうした状況が、テクノロジーや産業社会を拒否する芸術としてのアルテ・ポーヴェラ像の成立に大きく関わっていること、を明らかにした。以上から、手法の上では同時代の他の潮流と共通する前衛的傾向を示しつつも、近代社会に否を唱えるという意味では「反近代主義」の立場をとるという、アルテ・ポーヴェラ独特の「ねじれ」について、批評言説と作品の両面から考察を深めた。本年度はまず、アルテ・ポーヴェラに関係する芸術批評の争点を掴むための基礎的作業として、これまでに収集した一次資料100点あまりを年代ごとに整理した。対象とした資料はおおむね1960年代末70年代前半に発行された雑誌、展覧会カタログ等であり、うち8割が日本国内では入手困難なものである。さらに本研究の柱である、アルテ・ポーヴェラの運動と都市の関係について調査を準め、60年代末にトリノの社会的状況とアルテ・ポーヴェラの関係性についての論文を公表した。(「アルテ・ポーヴェラと都市空間-一九六〇年代のトリノを例として」『美学』第236号)。他方で、本年度は個々の芸術家たちの活動や、彼らの作品に共通する主題系についても研究を広げた。焦点を当てたのはトリノを中心に活躍した二人の芸術家、ジュリオ・パオリーニとジュゼッペ・ペノーネである。前者については、彼の制作の重要な主題である「作者」に注目し、芸術制作における「作者」をめぐる60年代の哲学・文学の文脈に照らしあわせることで、新たな読解の可能性を示唆した(「イメージの「作者たち」-ジュリオ・パオリーニの初期作品に関する一考察」『人間・環境学』第19巻)。後者については、近作における作品と場の関係性について分析を行い、彼の作品が場の記憶という過去の時間だけではなく、未来の時間を重視していることを明らかにした(「歴史的庭園と開かれた修復-ジュゼッペ・ペノーネ《流形彫刻の庭園》をめぐって」、『日伊文化研究』第49号)。ペノーネの作品のように芸術作品がある特定の場所と緊密な関係を結ぶ例は、一般的にいって、60年代末を契機として出現したと考えられている。論文では近作のみを考察対象としたが、来年度は、今年度の成果を60年代の美術の問題に接続させることで、作品と場(展示空間および都市空間)について考察を深めていく。