hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異人/犯罪表象をめぐる近世初期英国の宗教的・世俗的言説間の照応関係についての研究

同時代の演劇作品のなかでも、聖と俗の切り分け・融合・格下げ・パロディなど、これまでの研究で考察し設定してきたcriteriaにおいて、格段にダイナミックな作品群であることが、その大きな理由である。また、オックスフォード大学出版局からの大部な新・全集が刊行されたことも、本研究にとって幸運であった。ミドルトンの演劇、パンフレットにおいては、世俗パンフレットの文体・手法を一見踏襲する身振りのなかに、同時代の説教文学からのverbal echoというべき引用・パロディが、あからさまなかたちで散見される。ジョン・ダンのDevotionsがその身体性をさらけ出すことで宗教的主題を世俗化・公共化することを試みるのと同じ戦略を逆転することで、ミドルトンは宗教的な言説の世俗化をめざし、語彙、修辞双方のレヴェルにおける、宗教的言説と世俗的言説の壁の分断を試みる。これは言語としての英語の近代における活性化につながる言語使用の実践であった。かくして宗教家たちが警戒した「神から贈与されたことば」の濫用は、世俗的言説に、たとえ時に換骨奪胎されたにせよ、「引用」されることで、逆説的なかたちで宗教言説そのものの、民衆への定着に寄与することとなった。「聖なるものの世俗化」は、格下げであると同時に偏在に向かうプロセスでもあった。英国プロテスタンティズムの構成要素には、このようなかたちで、言語の「世俗化」のプロセスがかかわるごとの認識が重要であるとの結論を得た。
コンクリート内部における物質の移動と構造物の劣化メカニズム

コンクリートおよびコンクリート構造物の劣化現象は、塩化物イオンをはじめとする各種の劣化因子のコンクリート中への浸透と、アルカリイオンのコンクリート外部への溶出といった、コンクリート内外における物質の移動によって生じることが、近年の研究により明らかとなってきた。本研究では電場におけるイオンの泳動を応用し、コンクリート中におけるイオンの移動メカニズムの解明を目的とし、コンクリートの使用材料および配合条件、通電条件、イオンの種類などが、イオンの移動に及ぼす影響についての検討を行った。また、自然拡散と通電泳動との移動メカニズムの違いについても併せて検討を行い、コンクリート構造物の劣化予防あるいは機能回復を目的とした電気的手法に関する体系化を試みた。内容は、主に(1)通電によるイオンの移動メカニズムに関する基本的な検討、(2)通電によるイオンの移動に影響を及ぼす各種要因についての検討、および(3)コンクリートの劣化とイオンの移動との関連性についての考察を行ったものである。以下に本研究を通じて得られた主な所見を示す。(1)硬化体の物性がイオンの移動に及ぼす影響に閑する検討を通じ、(1)W/Cが小さい密な硬化体ほどイオンの移動現を抑制する、(2)混和材料を用いることによりモルタル中のイオンの移動が抑制される、ことなどが明らかとなった。(2)通電条件および溶液の種類がイオンの移動に及ほす影響に関する検討を通じ、(1)電流密度が0.1A/m^2程度では濃度勾配による自然拡散と同様の移動程度を示すこと、(2)陽イオンと陰イオンで通電による移動拳動が異なること、(3)電気的なイオンの移動には、溶液中におけるOH^-イオンの濃度が最も大きく影響を及ぼすことが明らかとなった。(3)ペースト・骨材界面がイオンの移動に及ほす影響に関する検討を通じ、(1)S/C、G/Cが小さい硬化体ほどイオンの移動を抑制すること、(2)これらのイオンの移動は、ペースト・骨材界面の影響を受ける、等が明らかとなった。(4)コンクリートの内部組織構造が通電によるイオンの泳動に及ぼす影響に関する検討を通じ、硬化体中のイオンの電気泳動には、骨材_-ペースト界面が大きく影響を及ぼしており、特に細骨材(砂)とペーストの界面はイオンの移動を促進させ、粗骨材(砂利)とペーストの界面は逆にイオンの移動を抑制する傾向があることが分かった。(5)通電によるイオンの泳動と拡散との関係に関する検討を通じ、結合材の種類が同一であり、かつ定常状態で移動が行われているとすれば、拡散と泳動の両現象には相関関係が得られることが分かった。(6)コンクリートの劣化とイオンの泳動との関係に関する検討を通じ、Cl^-は、中性化したセメント硬化体中において中性化していない硬化体中よりも移動し易いことが分かった。また、この傾向を更に詳細に検討した結果、セメント硬化体中におけるCl^-は、硬化体内部の細孔溶液中のイオン量が多い揚合には移動し難くなることが分かった。

(6)コンクリートの劣化とイオンの泳動との関係に関する検討を通じ、Cl^-は、中性化したセメント硬化体中において中性化していない硬化体中よりも移動し易いことが分かった。また、この傾向を更に詳細に検討した結果、セメント硬化体中におけるCl^-は、硬化体内部の細孔溶液中のイオン量が多い揚合には移動し難くなることが分かった。当研究課題に対し、平成5年度で実施した内容およびそれらに関する研究成果の概要を述べる。なお、以下の(1)および(2)については自作の電解セルを用いた実験、(3)に関しては鉄筋を埋め込んだモルタル供試体を作成し、(1)鉄筋を陰極とする(内部電極法)、あるいは(2)両極とも外部に設置する(外部電極法)方法で、それぞれ通電を施し、その相違点についての検討結果をまとめたものである。(1)セメント硬化体の物性がイオンの移動現象に及ぼす影響モルタル供試体について、配合条件や使用材料がイオン(Cl^-、OH^-、Na^+、K^+)の移動現象に及ぼす影響についての検討を行った。その結果、(1)W/Cが小さい密な硬化体ほどイオンの移動を抑制すること、(2)混和材料を用いることによりモルタル中のイオンの移動が抑制されること、(3)通電によるイオンの移動現象はモルタル硬化体における0.1μm以上の細孔径の量により律速されている可能性があること、などが明らかとなった。(2)通電条件および溶液の種類がイオンの移動現象に及ぼす影響通電条件(電流密度)や溶液の種類がイオンの移動現象に及ぼす影響について検討を行った。その結果、(1)電流密度が0.1A/m^2程度では濃度勾配による自然拡散と同様の移動程度を示すこと、(2)陽イオンと陰イオンで通電による移動挙動が異なること、(3)電気的なイオンの移動には、溶液中におけるOH^-イオンの濃度が最も大きく影響を及ぼすことが明らかとなった。(3)通電の形式がイオンの移動現象に及ぼす影響内部および外部電極法による、通電によるCl^-の移動効果についての検討を行った。その結果、(1)内部電極法は、Cl^-の移動効果は大きいが鉄筋周囲にアルカリイオンが集中し、アルカリ骨材反応が生じる危険性があること、(2)外部電極法は、Cl^-の移動効果が小さいが、アルカリイオンの鉄筋周囲への集中はみられないこと、などが明らかとなった。コンクリート中におけるシリカフュームの分散特性を評価するにあたり、平成6年度に実施した実験ならびに考察を通じ、以下の内容が明らかとなった。(1)シリカフュームは、通常の保管状態において既に、相当分散しており、レーザー回折式粒度分布測定装置によれば、一次粒子の100倍程度の大きさの凝集体が確認された。(2)シリカフュームと水の混合体に、物理的処理法として超音波を照射した場合、シリカフュームはよく分散し、照射時間を増長させることによって、混合体中のシリカフュームをほぼ一次粒子程度まで分散させることが可能である。しかしながら、化学的処理法として高性能減水剤のみを用いた場合は、必ずしも分散効果は得られなかった。(3)モルタル中におけるシリカフュームの分散特性は、シリカフュームの初期形態により影響を受ける。すなわち、粉末状のシリカフュームは、練混ぜ後のモルタル中において比較的よく分散しているが、顆粒状のシリカフュームは、通常の練混ぜによっても、モルタル中において相当程度で凝集したままである。
NMDA受容体サブユニットNR2C選択的阻害による虚血性神経細胞死抑制

脳卒中や外傷に起因する神経細胞傷害に、NMDA型グルタミン酸受容体を介するグルタミン酸毒性が関与しているとの仮説がある。申請者らは、フィラメントモデルによる一過性閉塞モデル(1時間)で、24時間後の脳梗塞体積をNMDA受容体サブユニットNR2C遺伝子欠損ノックアウトマウスとワイルドタイプマウスで比較した。麻酔はハロセンの吸入により、虚血前、虚血後の局所脳血流量をレーザードップラーを用いて計測した。1時間中大脳動脈永久閉塞24時間後のTTC染色評価による脳梗塞体積は、ワイルドタイプマウスでは41.8+/-9.2%体側大脳半球体積(n=18)であったのに対して、NR2Cノックアウトマウスでは27.4+/-9.7%体側大脳半球体積(n=20)と有意な脳梗塞縮小が認められた。虚血後の直腸温度、局所脳血流量には2群間で有意な差がなかった。したがって、これらの結果はNR2Cノックアウトマウスにおける脳梗塞縮小傾向は、体温や脳血流量の変化など循環動態の差によるのではなく、NR2Cサブユニット遺伝子欠損によるNMDA型グルタミン酸受容体の機能変化による可能性を示唆する。NR2Cサブユニット遺伝子欠損による脳梗塞縮小のメカニズムを明らかにする必要がある。脳卒中あるいは外傷に起因する神経細胞傷害に、NMDA型グルタミン酸受容体を介するグルタミン酸毒性が関与しているとの仮説がある。申請者らは、NR2Cノックアウトマウスを繁殖させてフィラメントモデルによる中大脳動脈永久閉塞モデルで、24時間後の脳梗塞体積をNMDA受容体サブユニットNR2C遺伝子欠損ノックアウトマウスとワイルドタイプマウス(BDF1)で比較した。TTC染色評価による24時間後の浮腫補正後の脳梗塞体積は、ワイルドタイプマウスでは38.8+/-7.0%体側大脳半球体積(平均値+/-標準偏差、n=7)であったのに対して、NR2Cノックアウトマウスでは29.0+/-8.8(n=6)とノックアウトマウスで約26%小さいことが観察された。今回ワイルドタイプとして用いたBDF1系統は、純粋な対照群とはいえず、次年度はNR2Cノックアウトマウスコロニーを拡充しリッターメイト(同腹兄弟)を用いて検討する必要がある。さらに、NR2Cサブユニット遺伝子欠損による脳梗塞縮小傾向のメカニズムを追究する予定である。
高圧下における分子性液体の構造緩和に関する熱力学的研究

ガラス状態の一形態として、ガラス性結晶なるものがある.これは結晶ではあるが同時にガラス状態でもあるという特異な状態である.そこでは分子の重心が規則的に結晶格子をなし、各格子点にある分子が幾通りもの配向をもつ.ガラス性結晶の典型と考えられるシアノアダマンタンの緩和現象を熱測定とX線散漫散乱によって、短距離秩序発達の過程を研究し、緩和時間の温度依存性についてアダム・ギブズ理論を適用した.また高圧下でエンタルピー緩和と体積緩和を同時に測定する装置を完成させ、幾つかの物質について体積がエンタルピーより速く緩和することを見出した.ガラスの振動状態について分子性ガラスを中性子非弾性散乱法で研究し、ボゾンピークの起因について明瞭な結果を得た.すなわちブロピレンやプテンを蒸着して得られる非晶質の熱容量と中性子散乱の実験から分子性非晶質における低エネルギー励起状態は1分子あたり1.5自由度もの大きい寄与をすることが明らかとなり、従来言われていた「fragileなガラスは低エネルギー励起をもたない」という定説を完全に覆す結果を得た.この結論はトルエンやエチルベンゼンなどのかなり特性の異なる分子性ガラスにも当てはまる一般的なものである.低エネルギーには強度に加えて、どのような大きさのエネルギーが過剰に寄与するかという問題がある.これまでに得た結果を、慣性モーメントの平方根対低エネルギー励起ボゾンピークエネルギーというプロットにまとめることにより、直線関係を得た.この結果は低エネルギー励起の起因が分子の回転的振動あることを示すものである.ガラス状態の一形態として、ガラス性結晶なるものがある.これは結晶ではあるが同時にガラス状態でもあるという特異な状態である.そこでは分子の重心が規則的に結晶格子をなし、各格子点にある分子が幾通りもの配向をもつ.ガラス性結晶の典型と考えられるシアノアダマンタンの緩和現象を熱測定とX線散漫散乱によって、短距離秩序発達の過程を研究し、緩和時間の温度依存性についてアダム・ギブズ理論を適用した.また高圧下でエンタルピー緩和と体積緩和を同時に測定する装置を完成させ、幾つかの物質について体積がエンタルピーより速く緩和することを見出した.ガラスの振動状態について分子性ガラスを中性子非弾性散乱法で研究し、ボゾンピークの起因について明瞭な結果を得た.すなわちブロピレンやプテンを蒸着して得られる非晶質の熱容量と中性子散乱の実験から分子性非晶質における低エネルギー励起状態は1分子あたり1.5自由度もの大きい寄与をすることが明らかとなり、従来言われていた「fragileなガラスは低エネルギー励起をもたない」という定説を完全に覆す結果を得た.この結論はトルエンやエチルベンゼンなどのかなり特性の異なる分子性ガラスにも当てはまる一般的なものである.低エネルギーには強度に加えて、どのような大きさのエネルギーが過剰に寄与するかという問題がある.これまでに得た結果を、慣性モーメントの平方根対低エネルギー励起ボゾンピークエネルギーというプロットにまとめることにより、直線関係を得た.この結果は低エネルギー励起の起因が分子の回転的振動あることを示すものである.
真空偏極を考慮したカイラ・レバッグ模型による核力の研究

核力の近距離の非摂動的振る舞いを調べるためには核子の内部構造、つまりクォークの自由度を考慮しなくてはならない。クォークは摂動論的量子色力学から解るとおり、非常に近距離の相互作用としては漸近的自由性を持つので、核子の大きさ程度の袋(バッグ)を考えてその内部では自由粒子として取り扱うこととする。一方、バッグの外側ではクォークは非常に強く相関し直接的に取り扱うことは難しい。よって、その励起状態としての対生成が、パイ中間子などとして現れることから、その中間子を記述するnon-linear-σ模型を用いて扱うことにする。二つの核子の間の相互作用は、この中間子の雲におおわれた二つのバッグの系のエネルギーを計算し、その変化を見ることで、近似的に記述できる。そのためにバッグの内側のクォーク場と外側の中間子場を同時に解かなければならないが、定量的な議論のためにはクォーク場の真空偏極の効果、つまり、Diracの海の効果を考慮する必要がある。このために非常に多くのクォークのレベルの波動関数とエネルギー固有値を計算し、それを足しあげる操作が必要になる。本来この足し上げは無限大まで行う必要があるが、今回はカットオフを入れて有限の足し上げで近似することを考えた。クォークのレベルの計算においてはクォークが自由ディラック粒子であることを仮定して、その規定で展開し対角化を行った。中間子場の方は有限要素法に似た方法を用い数値的に解を求めることにした。この計算によって核子間の相互作用をより定量的に議論できるが、一方真空偏極の効果を考慮しない場合よりも数値的不安定性が大きくなる。これは一つに考慮したレベルの数が少ないことが影響していると考えられる。
ウイルス研究の新手法としての抗核酸抗体の利用

(1)ポリ(A)鎖と反応する抗体を用いてmRNAを分離する方法の開発10ー20塩基長のポリ(A)と反応するモノクロ-ン抗体を製造し、特異抗体を精製した。本抗体を用いて、マウス肝全RNAから、ポリ(A)鎖を持つRNAを選択的に沈澱させることができた。抗体によって分離したRNAを分析した結果、グロビンmRNAが10ー20信濃縮分離されることが確められ、さらに、無細胞蛋白債合成系を用いて、グロビン蛋白債を合成することが確められた。したがって、本抗体によって、極めて筒便に生物活性のあるmRNAを分離する方法が確立された。(2)二本鎖RNAに対する抗体を用いて、イネ細胞から二本鎖RNAを分離する方法の開発イネ萎縮ウイルス二本鎖RNAを免疫原としてモノクロ-ン抗体を分離し、抗体一セファロ-スアフィニティカラムを作製した.これを用いて、健全イネ細胞中の細胞性二本鎖RNAの分離を試みた。分離したRNAはRNaseの附性を示し、分子量がtRNAより大きくrRNAより小さい分子の集合であった。分離した細胞性二本鎖RNAを用いて常法によりcDNAを合成したが、pUCベクタ-にクロ-ン化されたものは得られなかった。この二本鎖RNAからcDNAを合成する条件について検討している。核酸に対する三種類の抗体を用いてウイスル研究の新手法を開発するために研究を進めている。その内の一つであるpoly(A)と反応する抗体を用いて、poly(A)プラスRNA即ちmRNA等を分離する方法をほぼ確立した。即ち、貧血処理したマウス肝全RNAをモデル試料として用い、このRNAに抗体を加え、生じる沈澱にグロビンmRNAが濃縮されるのをin vitro translationおよびグロビンcDNAをプロ-ブとしたハイブリダイゼ-ションで確めた。この場合、poly(A)の鎖長が20ー30でもRNAの末端に付いていれば6K塩基のRNA(TMVーRNA)も定量的に沈降するので、ほとんどの種類のpoly(A)プラスRNAは回収できる。ところで、用いた抗体がpoly(A)・poly(dT)で免疫して得たマウスのモノクロ-ン抗体のため特異性に多少の不安があるので、現在、poly(A)で免疫して得られるモノクロ-ン抗体を用いて再度上記同様の試験を行なう。もう一つの抗体として、二本鎖RNAに対する抗体を用いる新手法の開発を試みた。抗体として、poly(A)・poly(U)とイネ萎縮液ウイルスRNA(二本鎖)で免疫して得たものを用いた。まず、イネ細胞にウイルスが感染していないにもかかわらず、本抗体と反応する二本鎖RNA(細胞性か?)が見出されたので、抗体によるRNAの分離とその性質を解析した。その結果、抗体アフィニテイカラムで分離される分子量の不均一な二本鎖RNAであることが解った。上記2種類の抗体の他、RNA・DNAハイブリッドと反応する抗体を用いてウイルスRNAをDNAプロ-ブとハイブリダイズさせて検出する方法を検討した。合成ホモポリマ-のRNA・DNAハイブリッドはうまく検出定量できるが、今のところウイルスRNAは困難であった。
チトフロームPー450の分子生物学

本研究は,チトクロームPー450についての基礎的研究に専念している国内の代表的研究者によって組識され,我が国においてのチトクロームPー450とその関連分野の研究を推進するために昭和63年度に発足予定の重点倹域研究「チトクロームPー450の分子生物学」の発足準備を行うことを目的とした.昭和62年9月19日に大阪で研究代表者及び研究分担者全員が出席して会合を開き,先に文部省に提出した重点領域研究申請書に基いて研究組識,研究計画の再検計を行った.その結果,計画研究班としては, Pー450の発現と細胞内動態について研究する「発現の分子機構」研究班と, Pー450の分子構造と反応について研究する「機能の分子機構」研究班とを設けることとし,それぞれの研究班の班長としては本研究班の研究分担者である藤井及び石村を伝定することが合意された.又,重点領域研究全体について計画及び評価を行うための総括班も設けることとし,その班長には本研究の代表者である大村が予定された.その後は,大村,石村,藤井の3名が度々会合し,必要に応じて他の研究分担者とも会合,文書によって連絡をとり,重点領域研究の計画の細目について検討を進めた.その結果,研究計画について本研究班としての合意を得ることができたので,総括班,「発現の分子機構」研究班,「機能の分子機構」研究班のそれぞれについて,各班の代表予定者が計画調書を作成し,昭和63年度重点領域研究として申請を行った.この申請により本研究の主要な目的は達成されたが,申請後も大村,石村,藤井は必要に応じて会合し, Pー450研究の現状の分析と今後の課題について検討を行った.本研究は,チトクロームPー450についての基礎的研究に専念している国内の代表的研究者によって組識され,我が国においてのチトクロームPー450とその関連分野の研究を推進するために昭和63年度に発足予定の重点倹域研究「チトクロームPー450の分子生物学」の発足準備を行うことを目的とした.昭和62年9月19日に大阪で研究代表者及び研究分担者全員が出席して会合を開き,先に文部省に提出した重点領域研究申請書に基いて研究組識,研究計画の再検計を行った.その結果,計画研究班としては, Pー450の発現と細胞内動態について研究する「発現の分子機構」研究班と, Pー450の分子構造と反応について研究する「機能の分子機構」研究班とを設けることとし,それぞれの研究班の班長としては本研究班の研究分担者である藤井及び石村を伝定することが合意された.又,重点領域研究全体について計画及び評価を行うための総括班も設けることとし,その班長には本研究の代表者である大村が予定された.その後は,大村,石村,藤井の3名が度々会合し,必要に応じて他の研究分担者とも会合,文書によって連絡をとり,重点領域研究の計画の細目について検討を進めた.その結果,研究計画について本研究班としての合意を得ることができたので,総括班,「発現の分子機構」研究班,「機能の分子機構」研究班のそれぞれについて,各班の代表予定者が計画調書を作成し,昭和63年度重点領域研究として申請を行った.この申請により本研究の主要な目的は達成されたが,申請後も大村,石村,藤井は必要に応じて会合し, Pー450研究の現状の分析と今後の課題について検討を行った.
口腔ジスキネジア発症に関わる大脳基底核ドパミン神経機構の解明

本研究では口腔ジスキネジア発症に関与するとされる大脳基底核に注目し、側坐核shell、側坐核core、線条体腹外側部(VLS)、背側部(DS)のdopamine(DA)神経の関連性について検討した。側坐核shellにD_1/2受容体アゴニストを投与した結果、側坐核coreのDA量は低下し、このcoreにD_1/2受容体アンタゴニストを投与した場合には、VLSのDA量は増加した。また、VLSへのD_1/2受容体アゴニストの投与は、DSのDA量を低下させ、側坐核shellにD_1/2受容体アゴニストを投与した場合にもDSのDA量は低下した。以上の結果から、DA神経は、側坐核shell-側坐核core-VLS-DSの経路を介し生理機能を司ることが示唆された。口腔ジスキネジアは、高齢者にしばしばみられる顎顔面の不随意な運動異常であり、歯科臨床において治療の妨げとなる。口腔ジスキネジアの発症には大脳基底核が深く関与することが指摘され、線条体のドパミン機能亢進がその発症に重要な役割を果たすことが示されているが、線条体のみではその発症機構を説明することは難しい。申請者はこれまでに側坐核のドパミン機能も口腔ジスキネジア発症に重要な役割を果たすことを報告してきた。そこで本研究では、側坐核shell、側坐核core、線条体腹外側部および線条体背側部のドパミン神経の役割ならびにその関連性についてin vivo microdialysis法を用いて解明することを目的とした。昨年度は、側坐核shellのドパミン機能亢進が側坐核coreのドパミン機能を低下させること、側坐核coreのドパミン機能低下が線条体腹外側部のドパミン機能を亢進させることを明らかにした。そこで本年度はまず、線条体腹外側部と線条体背側部の関連性について検討した。線条体腹外側部にドパミン受容体アゴニスト(SKF 38393とquinpirole)を投与した結果、線条体背側部のドパミン量は低下した。このことから、線条体腹外側部のドパミン機能が亢進すると、線条体背側部のドパミン機能は低下することが明らかになった。次に、側坐核shellのドパミン機能の亢進が線条体背側部に与える影響について検討した。側坐核shellにドパミン受容体アゴニストを投与したところ、線条体背側部のドパミン量は低下した。この結果から、側坐核shellのドパミン機能が亢進すると線条体背側部のドパミン機能は低下することが明らかになった。以上の本研究の結果から、側坐核shellー側坐核coreー線条体腹外側部ー線条体背側部のドパミン神経回路が、口腔ジスキネジアの発症に関与する可能性が示唆された。口腔ジスキネジアは高齢者にしばしばみられる顎顔面の不随意な運動異常であり,歯科臨床においてしばしば治療の妨げとなる。口腔ジスキネジアの発症には大脳基底核機能が深く関与することが指摘されているが,その詳細は不明である。これまでに線条体のドパミン(DA)機能亢進が口腔ジスキネジア発症に重要な役割を果たすことが示されているが、線条体のみでその発症機構を説明することは難しい。申請者らはこれまでに側坐核のDA機能も口腔ジスキネジア発症に重要な役割を果たすことを報告してきた。本研究では,側坐核shell,側坐核core,線条体腹外側部および線条体背側部のDA神経の役割ならびにその関連性について,in vivo microdialysis法を用いて解明することを目的とした。本年度は,まず,側坐核shellとcoreとの関連性について検討した。これまでに申請者らは,側坐核shellのDA機能の亢進が口腔ジスキネジアに重要な役割を果たすことを示しているので,側坐核shellのDA機能を亢進させる目的で,側坐核shellにDA受容体アゴニスト(SKF 38393とquinpirole)を投与した。その結果,側坐核shellと同側の側坐核coreのDA量は低下した。この結果から,側坐核shellのDA機能が亢進すると側坐核coreのDA機能は低下することが明らかとなった。同様に,側坐核coreのDA機能を低下させる目的で,側坐核coreにDA受容体アンタゴニスト(cis-flupenthixol)を投与した結果,線条体腹外側部のDA量は増加した。この結果から、側坐核coreのDA機能が低下すると線条体腹外側部のDA機能は亢進することが明らかとなった。

以上の結果から,側坐核shellのDA機能が亢進すると,側坐核coreのDA機能は低下し,線条体腹外側部のDA機能が亢進することが示唆された。本研究では,側坐核shell,側坐核core,線条体腹外側部および線条体背側部のDA神経機構の役割ならびにその関連性について,in vivo microdialysis法を用いて解明することを目的としている。研究実績欄にも示した通り,これまでに,側坐核shellと側坐核core、側坐核coreと線条体腹外側部の関与については実験が終了しており,側坐核shellのDA機能が亢進すると,側坐核coreのDA機能は低下し,線条体腹外側部のDA機能が亢進することを明らかにしている。これらの結果から,当初の推測通り,側坐核および線条体は連動してその機能を発現することが示唆される。このように,すでに本研究の骨格をなす研究成果が得られていることから,本研究はおおむね順調に進展していると言える。本研究のこれまでの実験成果として,すでに,側坐核shellのDA機能が亢進すると,側坐核coreのDA機能は低下し,線条体腹外側部のDA機能が亢進することを明らかにしている。そこで,今後は,まず,線条体腹外側部のDA機能が亢進した際に線条体背側部のDA機能がどう変化するかについて検討する。具体的には,線条体腹外側部にDA受容体アゴニスト(SKF 38393とquinpirole)を投与し,線条体背側部のDA量の変化をin vivo microdialysis法を用いて測定する。さらに,一連の変動が連続したものであることを確認する目的で,側坐核shellにDA受容体アゴニスト(SKF 38393とquinpirole)を投与した場合におこる線条体背側部でのDA量の変化が,線条体腹外側部にDA受容体アゴニストを投与した場合におこる変化と同様であるか確認する。すべての実験が遂行されれば、側坐核shellから側坐核core、線条体腹外側部を介して線条体背側部までDA神経機能が連動して変化し,その機能を発現すると言うことが出来る。本申請の研究はラットを用いて行う実験であり,常に同じ週齢のラットを購入し使用する必要がある。そのため3月から4月にかけて滞りなく実験を行うために,この期間のラット購入費として研究費の一部を次年度に繰り越した。次年度に必要なものは、消耗品のみである。実験動物であるラット(約36万円)およびその飼育管理費(約6万円)、薬品費(約30万円)、microdialysis関連品費(約60万円)、脳部位確認のためのスライドガラス・カバー(約8万円)、論文投稿料(約10万円)である。
地殻・マントル不均質性の定量化と、広帯域強震動シミュレーションモデルの構築

地殻・マントル不均質性の定量化と、広帯域強震動シミュレーションモデルの構築に向け、地下構造におけるスケール数km以下の短波長不均質構造の分布特性を、1) P波の放射特性の崩れの周波数依存性・距離依存性、2) P波のTransverse成分への振幅の漏れ強度、の二つの観点から、Hi-net高密度地震観測データによる近地の地震波形解析と、コンピュータシミュレーションにより評価した。広帯域地震動シミュレーションモデルの高精度化と、地球シミュレータを用いた大規模を行った。不均質な地殻・マントルを伝わる周期1秒以下の短周期地震動を支配する、数km以下の短波長不均質構造を、観測データと数値シミュレーションを用いて定量化し、広帯域(周期10秒0.1秒以上)の強震動予測のための高分解能地下構造モデルを構築した。具体的には、(1)高密度地震観測波形データ解析による短波長不均質分布の推定、(2)散乱理論に基づく短周期地震波伝播の理論的考察、(3)大規模並列シミュレーションと、観測波形データの比較による不均質モデルの評価、の3つの研究を進めた。日本列島の地殻・マントル構造の不均質分布を詳細にモデル化し、検証のために、近年の内陸地震(2007年新潟県中越沖地震)や、海溝型プレート境界地震(1944年東南海地震)の広帯域強震動シミュレーションを実施し、強震動記録の再現性を確認した。今後、観測データとシミュレーションの検証を、西南日本と東北日本の地震に適用し、地域性を考慮した広帯域強震予測モデルの高精度化を進めることによりにより、精密機械工場などの短周期構造物から、超高層ビルなどの長周期構造物を含む、近代社会の多様な建築構造物を対象とした地震災害予測シミュレーションの実用化を目指す。周期1秒以下の短周期地震の伝播を強く支配し、地震波の減衰や地震波形の複雑化に大きく影響する、スケールが数km以下の短波長不均質構造の分布特性とその地域性を、日本列島に高密度に展開された地震観測網記録(Hi-net)の地震波形解析より評価した。本年度は、地震波散乱により生じるP波初動のTransverse(T)成分への漏の強度に着目して、T成分へのエネルギー分配(EP)の距離減衰特性と周波数特性を地殻内で発生した浅い地震約30個について調査した。その結果、震源距離100kmまではEPは0.10.2程度の一定の値を持ち、周波数が高くなるほどこの値が大きいことがわかった。そして震源距離が150kmを超えるとEP値が徐々に大きくなり始め、震源距離250km以上で最終的に3成分のエネルギー比が等しく(EP=0.33)なる傾向が確認された。このような震源距離150km前後の散乱特性の変化は、近距離では直接P波が卓越し、震源距離150km以上では屈折波(Pn)が現れるためであると考えられる。次に、観測データを説明することのできる短波長不均質構造モデルを作成し、地球シミュレータを用いて地震波伝播の大規模数値シミュレーションを行って、観測データ解析と同じ手法でデータ解析を進め、観測とシミュレーションとの比較検証を行なった。こうして、最終的に短波長不均質構造のモデルとして、相関距離がa=5km、揺らぎの強度が7%程度の大きさを持つ、Von Karman型の自己相関関数が選定された。本研究により構築した、数km以下の短波長不均質構造をモデル化した不均質地殻・マントルモデルを用いて、周期1秒以下の短周期地震動を含む広帯域(周期10秒0.1秒以上)強震動シミュレーションを、海洋研究開発機構の地球シミュレータを用いて行った。短周期地震動の伝播の特徴であり、S波の放射特性(Radiation Pattern)の崩壊の周波数依存性、距離依存性や、P波のTransverse成分に見られる振幅の漏れなどの現象を、Hi-net高密度地震観測データで記録された近地の地震波形解析との比較からシミュレーションモデルの正しさを検証した。同時に、広帯域シミュレーションの高精度化に不可欠となる地震動シミュレーションの境界条件(自由表面、吸収境界条件)の高度化の検討も進め、地球シミュレータを用いた大規模長時間計算により、計算の安定性と精度を検証した。また、地震観測データ解析とシミュレーションの比較から、地殻・マントル構造の不均質性の地域性(東北日本の太平洋側と日本海側、及び西南日本)の違いを明らかにするとともに、震源距離150km以遠でP波の散乱特性が急変することから、地殻とマントルの不均質性の分布特性が大きく異なっている可能性を示し、これを各種の地下構造モデルを用いたシミュレーション結果の比較から確認した。こうして、広帯域地震動シミュレーションに必要な地下構造モデルと計算コードの目処を本研究により得た。
小学校教室場面における対話様式が学校文化獲得過程におよぼす影響

本研究は,認識や行動の形成・発達を子どもの立場からのみではなく,杜会文化的な環境要因との相互作用の立場からアプローチする「社会文化的アプローチ」を適用し,そこで強調されている「社会文化的に組織された文化的道具に媒介される子どもの行為のあり方を分析単位」として,それと認識・行動形成との関係を明らかにすることを目的とした.具体的には,観察対象として,入学直後の小学校1年生のクラスを選択、教室行動を中心とする学校内における諸行動を、4,5,月にわたり、2週間ごとに特定の日を設定して,教室入室時より放課後に至る短期縦断的,生態学的観察を行い,プロトコル分析を実施した.また,6月以降,小学校1年次終了までの間の3学期間,各3回ずつ同様の観察と分析を実施した.このことで、小学1年生が学校文化獲得過程においてどのような文化的道具に敏感に反応し、受容(習得)あるいは抵抗(専有)を示すのかの同定を試みた。その結果,以下のような諸点を明らかにされた。(1)社会文化的に組織されている文化的道具として,とくに学校環境における教師-生徒関係,同胞関係といった対人関係を媒介するコミュニケーションのための基本道具としてのことば遣いが注目された。とりわけ,日本語のことば遣いの特徴である尊敬語・丁寧語・謙譲語を使い分けて,公式,非公式な相手や場面に対して適応的な行動をとるといった,「ことばの使い分け」現象が観察され,それが子どもの生活場面、とくに学校文化獲得過程で大きな役割を演じていることが明らかになった。(2)教師による教室文化習得のための文化的道具提示の中では,生徒の行動を規定する道具立てが中心となっていた.特に初期の段階では,学級における活動内容についての弁別的認識を形成する時間割の導入,各授業の開始・終了を規定するあいさつなど,行動様式をパターン化した「決まり文句」の導入などが目立った.(3)教室の文化的道具は,大部分は自分なりの身につけかた(専有)が多く,生徒による抵抗が観察された.しかし,朝の会や学級会活動における話し合いという文化的道具の導入により,専有活動のぶつけあい(交流),そして多数決の導入により共同的行為の出現が観察された.形式上身につけたものも,改めて専有的理解のもとに共同行為化が達成される,いわば専有を基盤とした積極的な習得の道筋が観察され,生徒自身による自己制御的行動やそれに伴う自己意識,アイデンティティ形成への影響過程が示唆された.本研究は,認識や行動の形成・発達を子どもの立場からのみではなく,杜会文化的な環境要因との相互作用の立場からアプローチする「社会文化的アプローチ」を適用し,そこで強調されている「社会文化的に組織された文化的道具に媒介される子どもの行為のあり方を分析単位」として,それと認識・行動形成との関係を明らかにすることを目的とした.具体的には,観察対象として,入学直後の小学校1年生のクラスを選択、教室行動を中心とする学校内における諸行動を、4,5,月にわたり、2週間ごとに特定の日を設定して,教室入室時より放課後に至る短期縦断的,生態学的観察を行い,プロトコル分析を実施した.また,6月以降,小学校1年次終了までの間の3学期間,各3回ずつ同様の観察と分析を実施した.このことで、小学1年生が学校文化獲得過程においてどのような文化的道具に敏感に反応し、受容(習得)あるいは抵抗(専有)を示すのかの同定を試みた。(2)教師による教室文化習得のための文化的道具提示の中では,生徒の行動を規定する道具立てが中心となっていた.特に初期の段階では,学級における活動内容についての弁別的認識を形成する時間割の導入,各授業の開始・終了を規定するあいさつなど,行動様式をパターン化した「決まり文句」の導入などが目立った.(3)教室の文化的道具は,大部分は自分なりの身につけかた(専有)が多く,生徒による抵抗が観察された.しかし,朝の会や学級会活動における話し合いという文化的道具の導入により,専有活動のぶつけあい(交流),そして多数決の導入により共同的行為の出現が観察された.形式上身につけたものも,改めて専有的理解のもとに共同行為化が達成される,いわば専有を基盤とした積極的な習得の道筋が観察され,生徒自身による自己制御的行動やそれに伴う自己意識,アイデンティティ形成への影響過程が示唆された.本研究は,社会文化的に組織されている文化的道具として,とくに学校環境における教師-生徒関係,同胞関係といった対人関係を媒介するコミュニケーションのための基本道具としてのことば遣いに注目,とりわけ,日本語のことば遣いの特徴である尊敬語・丁寧語・謙譲語を使い分けて,公式,非公式な相手場面に対して適応的な行動をとるといった,「ことばの使い分け」現象に焦点を当て,それが子どもの生活場面、とくに学校文化獲得過程でどのように機能しているかを吟味した。観察対象として,入学直後の小学校1年生のクラスを選択、教室行動を中心とする学校内における諸行動を、4,5月にわたり、2週間ごとに一度、特定の日を設定し、教室入室時より放課後に至る短期縦断的に生態学的観察を行った。

このことで、小学1年生がどのような文化的道具に敏感に反応し、受容(習得あるいは抵抗(専有)を示すのかを分析した。その際、2月間の変化過程の分析に重点をおいた。とくに、先行研究における発見である教師-生徒間における「ことばの使い分け」と、やはり先行研究の発見である習得的学習・専有的学習との関係について吟味ができるよう、分析にあたってはプロトコル分析法が採用された。その結果、学校という文化・制度の中で適応していくために、児童は多様なルールや行動様式、知識体系などの文化的道具を獲得することが要請されていることが明らかにされ、それが児童の環境適応への問題を引き起こす原因の一つとなっていることが示唆された。しかも、文化的道具の獲得過程における教師、児童の対話の分析から、児童の学習に習得的側面と自分なりに再構築する専有的側面が立ち現れ、その間の統合の失敗に基づくことが示唆された。しかし,縦断的考察の結果,強制された習得は専有的発想との葛藤故に,新たな専有を生み,また,そうした専有は他者の専有的発想との葛藤故に,新たな習得に帰着するという状況が観察され,学習のダイナミズムが示唆された。本研究は,認識や行動の形成・発達を子どもの立場からのみではなく,社会文化的な環境要因との相互作用の立場からアプローチする「社会文化的アプローチ」を適用し,そこで強調されている「社会文化的に組織された文化的道具に媒介される子どもの行為のあり方を分析単位」として,それと認識・行動形成との関係を明らかにすることを目的とした.具体的には,観察対象として,入学直後の小学校1年生のクラスを選択、教室行動を中心とする学校内における諸行動を、4,5,月にわたり、2週間ごとに特定の日を設定して,教室入室時より放課後に至る短期縦断的,生態学的観察を行い,プロトコル分析を実施した.また,6月以降,小学校1年次終了までの間の3学期間,各3同ずつ同様の観察と分析を実施した.このことで、小学1年生が学校文化獲得過程においてどのような文化的道具に敏感に反応し、受容(習得)あるいは抵抗(専有)を示すのかの同定を試みた。その結果,以下のような諸点を明らかにされた。(1)社会文化的に組織されている文化的道具として,とくに学校環境における教師-生徒関係,同胞関係といった対人関係を媒介するコミュニケーションのための基本道具としてのことば遣いが注目された。とりわけ,日本語のことば遣いの特徴である尊敬語・丁寧語・謙譲語を使い分けて,公式,非公式な相手や場面に対して適応的な行動をとるといった,「ことばの使い分け」現象が観察され,それが子どもの生活場面、とくに学校文化獲得過程で大きな役割を演じていることが明らかになった。(2)教師による教室文化習得のための文化的道具提示の中では,生徒の行動を規定する道具立てが中心となっていた.特に初期の段階では,学級における活動内容についての弁別的認識を形成する時間割の導入,授業の開始・終了を規定するあいさつなど,行動様式をパターン化した「決まり文句」の導入などが目立った.(3)教室の文化的道具は,大部分は自分なりの身につけかた(専有)が多く,生徒による抵抗が観察された.しかし,朝の会や学級会活動における話し合いという文化的道具の導入により,専有活動のぶつけあい(交流),そして多数決の導入により共同的行為の出現が観察された.
加配教師のもたらす教育効果に関する研究

本研究は,加配教師の役割とその効果を明らかにすることにある。対象として文部省の研究協力校,小学校5校,中学校5校とし,それぞれ算数・数学で研究授業を行った。すなわち二学期および三学期にそれぞれ一つの単元ー小学校,二学期「分数のたし算・ひき算」,三学期「百分率」,中学校,二学期「一次関数」,三学期「平行四辺形」ーを選び,一つのクラスは加配教師を加えて二人の教師で指導し(実験群),もう一つのクラスは普通のように一人の教師で指導した(統制群)。加配教師の学習指導におよぼす効果を知るために,(1)テスト,(2)アンケ-ト(単元の開始前と後の二回)および(3)授業観察を行った。テストについても,アンケ-トについても,学校ごとに分析し,検討することにした。すなわち,研究協力校各5校の間には,加配教師の活用をめぐって,かなりの違いがあったからである。1.テストの結果については学校間にばらつきがあり,必ずしも,加配教師の効果を明らかにすることはできなかった。2.ただし,アンケ-トのいくつかの項目については,加配教師の効果について肯定的な結果が得られた。3.授業観察を行った結果,明らかに,個別指導の機会は加配教師のいるクラスできわめて高いことがわかった。今後の課題としては,実験群での加配教師の活用の仕方を統一し,かつ,より長く活用して行くことである。そのことによって,効果をはっきり取り出すことができるものと考える。
アンモニア酸化反応に関与する新規な金属酵素中の活性点構造とその性質

本研究ではまず、アンモニアモノオキシゲナーゼ、ヒドロキシアミン酸化酵素等の硝化反応酵素系を含む従属栄養細菌Arthrobacter globiformisの最適培養条件の検討を行った。その結果、本細菌は以下に示すような組成の培地において良好な生育を示した。菌体の培養は、容量500mlのバッフル付き三角フラスコに上記の培地100mlを入れ、30度で激しく攪拌しながら行った。培養開始24時間後に遠心分離により菌体を集め、l0mMリン酸緩衝液に懸濁した。まず最初に、この菌体懸濁液を用い菌体レベルでの酵素活性の測定を行った。フェリシアン化カリウムを電子受容体として用い、ヒドロキシアミン酸化活性を測定したところ、この菌体懸濁液は活性を示さなかった。さらに本菌体懸濁液を超音波処理してえられた無細胞抽出液を用いて同様の実験を行ったが、やはり活性は見られなかった。このように活性が観測されなかったのは、フェリシアン化カリウムが電子受容体として機能していないためか、あるいは本培養条件においては、目的とする酵素が誘導されていないためであると考えられる。
構造規定されたゼオライトのミクロ細孔を分子反応場とする不斉光化学反応の制御

ゼオライトのミクロ細孔内に不斉環境を構築し、これを分子反応場として光化学不斉反応を行い、不均一反応でのキラル化合物の高選択的合成の実現を目指した。さらに、キラルなゼオライトを合成する試みも検討を行った。キラルな有機低分子を構造規制剤としてキラル細孔空間を設計できる可能性もあり、キラルなゼオライトの合成も可能性が伺える。それが、低キラリティーのゼオライトであっても、不斉自己増殖反応を組み合わせることでナノ空間内において高選択的に不斉化合物が合成できる可能性がり、これらの可能性の存在を追求するよう検討した。構造規定されたゼオライトのミクロ細孔内に不斉環境を構築し、これを分子反応場として光化学不斉反応を行い、不均一反応ながらもキラル化合物の高効率高選択的な合成の実現を検討した。アルキルエーテルの不斉光環化反応や環状オレフィンの不斉光異性化反応の制御をゼオライト細孔内において試みた。通常、液相中での光環化反応ではキラル誘導体が共存してもラセミ体しか得られない。キラル誘導体で修飾したゼオライト細孔を反応場として光環化反応を行うとキラル化合物が生成する可能性を見いだした。水酸基、アミノ基、アリル基などの官能基を有する種々のキラル誘導体の利用を試み、高い選択性の実現を目指した。さらに、キラル誘導体の水酸基、アミノ基、アリル基と反応基質(エーテル)のカルボニル基、メトキシ基との間の水素結合や細孔内でのカチオンとキラル誘導体および反応基質との静電的相互作用が反応基質の立体配置に制限を加えることで、より高度な選択性の制御を試みた。すなわち、立体規制のあるゼオライト細孔内で、カチオンを介したキラル誘導体と反応基質の強い相互作用の存在が高キラル選択性をもたらすと考えられた。ゼオライトのミクロ細孔内に不斉環境を導入し、これを分子反応場として不斉光化学反応を行い、不均一反応によるキラル化合物の高選択的合成の実現を目指した。また、キラルなゼオライトを合成する試みも検討した。キラルな有機低分子ゲルを構造規制剤としてキラルな細孔空間を実現できる可能性もあり、キラルなゼオライトの合成も試みた。たとえ、低キラリティーのゼオライトであっても、不斉自己増殖反応を組み合わせることでナノ空間内において高選択的に不斉化合物が合成できる可能性がり、これらの可能性の存在を明らかにするよう検討した。構造規定されたゼオライトのミクロ細孔内に不斉環境を導入し、これを分子反応場として不斉光化学反応を行い、不均一反応でありながらキラル化合物の高効率高選択的な合成の実現を目指した。ゼオライト細孔内においてアルキルエーテルの不斉光環化反応や環状オレフィンの不斉光異性化反応の制御を試みた。例えば液相中での光環化反応ではキラル誘導体が共存してもラセミ体しか得られない。キラル誘導体で修飾したゼオライト細孔を反応場として光環化反応を行うとキラル化合物が生成した。また、キラル誘導体の水酸基、アミノ基、アリル基と反応基質(エーテル)のカルボニル基、メトキシ基との間の水素結合や細孔内でのカチオンとキラル誘導体および反応基質との静電的相互作用が反応基質の立体配置に制限を加えることで、選択性の制御を試みた。すなわち、立体規制のあるゼオライト細孔内で、カチオンを介したキラル誘導体と反応基質の強い相互作用の存在が高いキラル選択性をもたらすと考えられた。すなわち、立体規制のあるゼオライト細孔内で、カチオンを介したキラル誘導体と反応
実験的ADモデルにおけるAβ生成および分解酵素の役割に関する分子生物学的研究

アルツハイマー病(AD)は脳のアミロイドβ蛋白(Aβ)沈着症と捉えることができることから、予防や治療には、脳内のAβ量を減少させることが必要である。Aβ量はAPPからAβを切り出す酵素(BACE)と産生されたAβをアミノ酸断片に分解する酵素ネプリライシン(NEP)によって決定される。本研究では、in vitroの実験モデルにおいて、BACEとNEPのAβ産生に与える影響について検討した。1)APP強発現培養ヒト筋細胞に家族性ADの患者の変異APP遺伝子を導入し、APP強発現モデルを作成した。クロロキン添加により、細胞内の核周囲に空胞が見られるようになり、空胞内には顆粒状構造物が認められた。空胞はGomori-trichrome染色で赤色に染色された。2)抗Aβ抗体による免疫染色によって、細胞質、核周囲の空胞が染色され、抗BACE抗体による二重染色においてその局在は一部の空胞、空胞内顆粒で一致した。3)APP強発現培養ヒト筋細胞ホモジネートと各抗体によるWestern blottingの結果、抗Aβ抗体では70、60、28、20、12、4kDa、抗BACE抗体では70、40、35、20、12kDa、抗NEP抗体では80、70kDaバンドが検出された。4)siRNA法でBACE遺伝子のノックアウト細胞を作成した。アンチセンス配列を結合させた二本鎖DNAを合成し、ベクターに組み込み、APP強発現培養ヒト筋細胞にトランスフェクトした。Northern ELISA法でAPPmRNAの発現量に変化はみられなかったが、BACEmRNAはBACE遺伝子をノックアウトしていない細胞に比べて50%程度減少した。免疫病理学的検討ではノックアウト前の細胞と比べると、劇的な変化は認められなかったが、抗Aβ抗体と抗BACE抗体の二重染色において、両抗体で局在の一致を示す空胞の数は減少した。5)培養神経細胞よりNEPmRNAを抽出、増幅し、発現ベクターに組み込んだ。リポソーム法にてAPP強発現培養ヒト筋細胞にトランスフェクトした。現時点ではNEP量が有意に増加した組換え体が得られておらず、ベクターの変更も含めた検討を行っている。アルツハイマー病(AD)は脳のAβ沈着症であることから、治療や予防のためには脳内のAβ量を低下させることが必要である。アミロイド前駆体蛋白からAβを切り出す酵素であるBACE、産生されたAβを分解する酵素ネプリライシン(NEP)の役割、Aβとの相互関係を明らかにするために、クロロキン動物モデルにおいて以下の検討を行った。BACEのcDNAの塩基配列より、N端部分(β-secN)、中間部分(β-secM)、C端部分(β-secC)の配列を選びペプチドを合成し、キャリア蛋白を結合させた後、家兎に免疫して高力価のポリクローナル抗体を作製した。NEPはヒトcDNAの塩基配列より、マウス、ラットとの共通配列部分(aa123-131)を選択し、ペプチドを合成した。現在家兎に免疫中であり、以下の実験は抗NEP抗体(aa45-743、R&D社)を購入して使用した。

II.クロロキン動物モデルの筋病変での病理学的、免疫病理学的検討:雄ラット右後足の座骨神経を結紮し、クロロキン50mg/kgを腹腔内に1日1回連続投与した。投与0、7、14、21、28日目にヒラメ筋を摘出して以下の検討を行った。1.病理学的検討:HE染色、Gomori-trichrome染色の結果、投与7日目より筋線維の萎縮、局所的崩壊が認められ、筋細胞内空胞も認められるようになった。投与14日目には病変は進行し、赤色に染め出された空胞(rimmed vacuole)が増加した。2.免疫病理学的検討:ほぼ病変が完成される14日目のホルマリン固定標本に抗Aβ抗体を用いて免疫染色を行った。空胞および空胞周囲が染色され、空胞内顆粒状構造物も染め出された。抗β-secN、β-secM、β-secC抗体、および抗NEP抗体を用いた免疫染色ではクエン酸緩衝液pH6.0中で、121°C、10分の抗原賦活化処理を行い、抗Aβ抗体陽性所見を確認した標本に、免疫染色を行った。これらの抗体では細胞質が瀰漫性に、また一部の空胞も染色され、その局在は抗Aβ抗体で染色される陽性構造物と部分的に一致した。抗原賦活化処理が最適かどうかもさらに検討中である。アルツハイマー病は脳のAβ沈着症であることから、治療や予防のためには脳内のAβ量を低下させることが必要である。APPからAβを切り出す酵素BACE、産生されたAβを分解する酵素ネプリライシン(NEP)の役割、Aβとの相互関係を明らかにするために以下の検討を行った。1、クロロキン動物モデルの筋病変での生化学的検討:クロロキンラットのヒラメ筋に各種プロテアーゼインヒビター添加リン酸緩衝液中でホモジナイズし、蛋白を可溶化した。SDS-PAGE後、PVDF膜に転写し、抗Aβ抗体、抗BACE抗体、抗NEP抗体を用いて免疫染色を行った。抗NEP抗体では特徴的なバンドは検出されなかったが、抗BACE抗体ではクロロキン投与7日目より病変筋に40、25、12kDaのバンドが検出された。これらのバンドはBC42(Aβ42を検出できる抗体)でも同様に検出されたが、BC40(Aβ40を検出できる抗体)では検出されなかった。両者の共通反応抗原のアミノ酸配列を明らかにするために、筋ホモジネートを抗BACE抗体、BC42で免疫沈降させ、microsequencing法で検討中である。2、ネガティブ選別によるBACE遺伝子のノックアウト:外来遺伝子にはneo耐性遺伝子を、ネガティブ遺伝子にはジフテリア毒素A(DT-A)遺伝子を用いた。マウスTT2由来ES細胞より、BACE遺伝子の第一エクソン部位を含む10kbp程度の部位をlong-range PCRにより増幅させ、増幅したDNA断片をpBluescriptに組み込んだ。この組み替えpBluescriptに対し、BACE遺伝子エクソンの5'側部位に、開始コドンとポリA配列を持つようにpSV2-neoプラスミドからPCRで得たneo耐性遺伝子を挿入した。また、BACE遺伝子の3'末端下流を制限酵素で切断し、プロモーター配列を持つDT-A遺伝子を挿入した。