hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テキストマイニングの手法を活用した企業ディスクロージャーに関する実証研究

本研究の目的は,様々に企業が開示する情報の中でも特に定性情報に注目し,その定性情報をテキストマイニングの手法を用いて実証的に分析を行い,その経済効果を明らかにすることである。現在,手元にある有価証券報告書のMD&Aセクションのデータ(2006年から2014年,東証一部上場企業)について,既存のワードリストを利用してトーンを測定し,企業特性との関連について分析を行った。分析の結果,MD&Aのトーンがネガティブな企業は企業規模やEPSといったファンダメンタルズとの関連がみられ,トーンがポジティブな企業は株式リターンとの関連が明らかになった。これらの分析結果について執筆した論文"Disclosure Tone and Firm Characteristics"について,2018年5月にイタリア・ミラノで開催された41st Annual Congress of the European Accounting Associationおよび2018年8月にアメリカ・ワシントンで開催された2018American Accounting Association AnnualMeetingにおいて口頭発表を行った。いずれにおいても参加者からコメントをいただき,それをもとに現在修正を行っている。分析のためのワードリスト作成が本研究課題のポイントではあったが,その作成にあたっての作業そのものに非常に時間が要することが判明し,効率よくデータ収集を行う方法を検討している段階である。そして,まずは手元にあるデータセット及び既存のワードリストである程度の方向性を検討した上で新しいワードリスト構築を検討している。ただし,新しくワードリストを構築せずともリッチな研究成果が得られる可能性もあるため,様々な状況を考慮し研究を進めている。今年度は学会等で;研究報告を行うと同時にワードリスト作成の問題についても解決をする予定である。現時点では9月開催の日本会計研究学会にて研究成果の一部を発表する予定である。財務諸表情報に代表される定量情報については,データベースも存在し,多くの実証研究が蓄積されてきているが,定性データの実証分析についてはまだその分析手法が確立されていない。その一方で,企業の公表する情報に占める定性情報の割合は多く,それらを整理し分析することでディスクロージャー研究は新たな段階へと進める可能性が存在する。そこで,本研究ではデータベースの構築および当該データベースを用いた実証分析を行う。初年度は分析のための新たなデータベース(ワードリスト)作成を目的とした,定性データの収集およびワードリストの作成を行う予定であったが,その設計を行いつつ,まず手元にあるデータの分析を進めた。これらの分析結果について執筆した論文"Disclosure Tone and Firm Characteristics"は2018年5月にイタリアで開催される41st Annual Congress of the European Accounting Associationおよび2018年8月にアメリカで開催される2018American Accounting Association AnnualMeetingにて口頭発表をする予定である(採択済み)。ワードリスト作成が初年度における本研究課題のポイントではあったが,その作成にあたっての作業そのものに非常に時間が要することが判明し,効率よくデータ収集を行う方法を検討している段階である。そして,まずは手元にあるデータセット及び既存のワードリストである程度の方向性を検討した上で新しいワードリスト構築へと進むことを予定している。今年度は学会等で研究報告を行うと同時にワードリスト作成にも着手する予定である。ワードリスト作成には時間を要することが想定されるが,可能な限り早い段階で作成し,本研究課題の年度内においてそれらを用いた論文執筆まで到達することを目標としている。

今年度は既に報告が決定しているEuropean Accounting AssociationおよびAmerican Accounting Associationの年次大会だけではなく,11月に米サンフランシスコで開催されるAsian-Pacific Conference on International Accounting Issuesおよび2019年1月に米サンアントニオで開催されるAmerican Accounting Associationのセクションミーティングへも論文投稿をする予定である。今年度は学会等で;研究報告を行うと同時にワードリスト作成の問題についても解決をする予定である。現時点では9月開催の日本会計研究学会にて研究成果の一部を発表する予定である。海外での学会参加を2回予定していたが,1回のみであったためその分の旅費が残っている。これについては次年度以降に積極的に学会発表することにより使用する予定である。学会発表の際の費用について若干の残額が発生したため(航空券や旅費を予定よりは抑えることができたため),これについては次年度の積極的な海外発表および論文の英語校正の費用などに活用する予定である。
下層植生が繁茂する強度間伐地での正の植物間相互作用を介した広葉樹更新メカニズ ム

林冠ギャップによる林冠階層構造不均一性が森林下層での植物間相互作用に与える影響を明らかにするため、列状間伐された壮齢カラマツ人工林の伐列で、ウダイカンバの天然更新稚樹と繁茂する下層植生との競合を、その上空の林冠疎開状況と関連づけて調査し、ウダイカンバ稚樹の樹形発達を3年間追跡した。その「地上幹長ー幹基部直径関係」の3年間の推移から、ウダイカンバ稚樹は下層植生を完全に脱出した個体でしか地上幹長が増加しないこと、肥大より伸長を優先させた成長パターンを示すことがわかった。今後、このような成長パターンを、上空の林冠状況と関連づけ、ウダイカンバ稚樹の成長に最適なギャップ特性について解析を進めていく。本研究は、林冠ギャップの形成によって生じた林冠階層構造の不均一性が、森林下層での植物間相互作用に与える影響を、強度間伐による人工ギャップに侵入した広葉樹稚樹の樹形発達に注目して明らかにすることを目的とする。初年度である平成26年度は、強度間伐施業地への調査区設定、樹形発達追跡個体の選定およびその樹形特性の測定を行った。メインの調査区を、奥羽山脈(岩手県北部)の約50年生カラマツ列状間伐林の伐採列(クマイザサとタラノキを主とする下層植生が繁茂)に設定した。そこに多数の天然更新稚樹の発生が認められた冷温帯高木樹種ウダイカンバを樹形追跡対象樹種にした。調査対象樹種の基本的樹形特性を把握するため、その樹高に対する、幹基部直径、樹冠厚、樹冠幅のアロメトリー関係を回帰分析した。その結果、ウダイカンバ稚樹では、幹直径、樹冠厚、樹冠幅のどれもが樹高に対して正比例関係を示すこと、すなわち、(幹直径:樹高)の比、(樹冠厚:樹冠幅)の比などの樹形特性に、樹高に応じた変異が存在しないことがわかった。先行研究(Yagi 2009, Canadian Journal of Forest Research, 39: 1186-1196)による、同じく冷温帯高木樹種だが陰樹のブナ稚樹の樹形アロメトリーと比較すると、陽樹であるウダイカンバには、ブナ稚樹に見られた「樹高増加にともなう耐被陰から被陰回避への樹形戦略シフト」が存在せず、樹高の小さい被圧個体でも耐被陰ではなく被陰回避に適した樹形をとることが示された。以上の結果から、樹高に応じた樹形変異パターンという動的な樹形特性においても陽樹・陰樹の違いが存在すること、樹形戦略シフトの個体発生的パターンもニッチに応じた樹種間変異を示すことが定量的に示された。本研究の目的は、林冠ギャップがもたらす林冠階層構造不均一性が下層植生での植物間相互作用に与える影響を、ギャップへの侵入広葉樹稚樹の樹形発達に注目して明らかにすることである。これは、下層植生との競合を踏まえて広葉樹稚樹の成長に最適なギャップサイズを明らかにすること、さらに針葉樹人工林を針広混交林に誘導するための最適間伐パターン発見に結びつく。研究2年目である当年度は、奥羽山脈(岩手県北部)の約50年生カラマツ列状間伐林の伐採列(チシマザサとタラノキを主とする下層植生が繁茂)において、天然更新ウダイカンバ稚樹が示す樹形発達の追跡調査2年目を行った。また前年度の予備調査を踏まえ、追跡対象稚樹周囲の下層植生繁茂状況について精細な植生調査を行った。加えて、追跡対象稚樹の光環境、稚樹上方の林冠状況(=稚樹のギャップ内位置)の評価のために全天写真撮影を行った。樹形発達調査の結果からは、成長量自体は期首サイズ(昨年度末の樹高)の大きな個体ほど大きいが、樹高と樹冠長の相対成長速度は期首サイズとは無関係に一定なこと、幹基部直径の相対成長速度は期首サイズと弱いながら正に相関し、サイズの大きな個体ほど幹の力学的強度へと投資して安全率を高めていることがわかった。他方、前年度と当年度との間でサイズ増加が顕著だったにもかかわらず、「樹高に対する、幹基部直径、樹冠厚、樹冠幅のアロメトリー関係」は、両年ともほぼ同一であり、ウダイカンバ稚樹のアロメトリー関係は成長してもあまり変化しないことがわかった。稚樹の健全性については、調査対象稚樹にはこの1年間で相当数の倒伏、幹の先枯れ、枯死が発生し、ブナ稚樹での過去の観察と際立って異なる結果となった。陽樹は生存の確実性よりも成長へと資源配分することが知られており、この観察は、ウダイカンバの陽樹性を反映するものと考えられた。当年度は本研究の成否を握る重要な調査を予定していた。すなわち、追跡対象稚樹の樹冠発達データを周囲植生との相互作用と関連づけるために必須の、「稚樹直上の林冠状況」、「稚樹周囲の下層植生状況」の調査である。当年度は、植生繁茂のピーク期である晩夏初秋に、当年度購入した全天写真撮影・解析システムによって「稚樹の光環境」と「稚樹直上の林冠状況」の記録を完了できた。また稚樹と競合する「周囲下層植生の植生高、成長量」についても調査を完了できた。これによって、本研究の成否を握る重要調査を2つとも完了できた。さらにこれらの調査の後、前年度開始した樹冠発達追跡調査の2年目を行い、樹冠動態データの厚みを増すことができた。

このように、前年度からの樹冠発達調査に加え、予定していた重要調査を2つとも無事遂行できたことから、現在までの進捗状況は「おおむね順調」と判断した。本研究の目的は、強度間伐によって形成された人工の林冠ギャップにおいて、「ギャップ形成で生じた林冠階層構造の不均一性」が「下層植生での植物間相互作用」に与える影響を、「ギャップへ侵入した広葉樹稚樹の樹形発達、稚樹周囲の植生状態、光環境」に注目して明らかにすることである。これは、侵入広葉樹稚樹の成長に最適なギャップ特性や更新セーフサイトを、稚樹とその周囲植生の間の相互作用を踏まえて明らかにすることにつながり、応用的には人工林の針広混交林化に最適な伐採パターンの発見に結びつく。本研究は、岩手県北部のウダイカンバ稚樹が多数侵入した約50年生カラマツ列状間伐林の伐採列を調査地とした。本研究は、(1)侵入広葉樹稚樹の上方の林冠状況(=光環境)の評価、(2)稚樹側方の下層植生状況の評価、(3)稚樹の成長特性の評価、という三部分で構成される。そこで、(1)研究2年目に、調査対象としたウダイカンバ稚樹の直上で全天写真を撮影した。(2)研究23年目に、稚樹の周囲下層植生の被度、植生高、成長量を測定した。(3)研究期間3年を通して、稚樹の樹形発達と主幹先端部の分枝特性を追跡測定した。これらにより予定の調査は終了し、本研究の目的達成に必要なデータ取得が完了した。これまでの解析で、追跡ウダイカンバ稚樹の3年間を通した「地上幹長と幹基部直径のアロメトリー関係」の推移を下層植生との競合状態と関連づけて検討したところ、ウダイカンバでは下層植生との競合による伸長成長の抑制が顕著で、下層植生を完全に脱出した稚樹でしか地上幹長の増加が認められないことや、ウダイカンバ稚樹の成長パターンでは肥大成長より伸長成長が優先されていることなどが明らかになってきた。今後、下層競合によるウダイカンバ稚樹の成長抑制パターンを、各稚樹上方の林冠状況と関連づけ、稚樹成長に最適なギャップ特性について解析を進めていく。林冠ギャップによる林冠階層構造不均一性が森林下層での植物間相互作用に与える影響を明らかにするため、列状間伐された壮齢カラマツ人工林の伐列で、ウダイカンバの天然更新稚樹と繁茂する下層植生との競合を、その上空の林冠疎開状況と関連づけて調査し、ウダイカンバ稚樹の樹形発達を3年間追跡した。その「地上幹長ー幹基部直径関係」の3年間の推移から、ウダイカンバ稚樹は下層植生を完全に脱出した個体でしか地上幹長が増加しないこと、肥大より伸長を優先させた成長パターンを示すことがわかった。今後、このような成長パターンを、上空の林冠状況と関連づけ、ウダイカンバ稚樹の成長に最適なギャップ特性について解析を進めていく。当該年度、調査区設定を完了し、強度間伐によって生じた人工林冠ギャップ内で、天然更新した広葉樹稚樹(ウダイカンバ)の樹形成長追跡を開始できた。追跡対象として、樹高、ギャップ内の位置(ギャップ縁からの距離)がばらつくように、十分な数の稚樹(66個体)を確保できた。樹形成長の追跡に加え、今後、追跡個体の林冠ギャップ内での位置、光環境、周囲下層植生の繁茂状況を測定すれば、(1)林冠木が「林床の光環境」と「下層植生の繁茂状況」に与える影響、(2)「林床の光環境」と「下層植生の繁茂状況」が、「高木性広葉樹の稚樹の成長」に与える影響を明らかにできる。これらを総合すれば、林冠木が「追跡個体vs.下層植生」の相互作用に与える影響、すなわち、「林冠ギャップにおいて正の植物間相互作用が広葉樹稚樹の更新に与える影響」(本研究の目的)が検討できる。研究期間内に、追跡個体のギャップ内位置、追跡個体周囲の下層植生繁茂状況、光環境を測定する見通しは立っていることから、現在までの進展は「おおむね順調」だと判断した。
なぜクマは肥満でも脂肪肝にならないのか?-冬眠前時期の体脂肪蓄積メカニズムの解明

本研究は、なぜクマは体脂肪率3040%の肥満状態でも脂肪肝や高脂血症を発症しないのか、その特徴的な体脂肪蓄積メカニズムを明らかにすることを目的に、秋田県北秋田市マタギの里阿仁クマ牧場において、ツキノワグマを用いて行われた。麻酔下で血中糖および脂肪濃度測定、静注糖負荷試験ならびに脂肪組織バイオプシー等の実験を行った。その結果、ツキノワグマにおける冬眠前時期の体脂肪蓄積の増大は、単に摂食量だけでなく、生理・代謝機構によっても調節されていることが明らかとなった。本研究では、なせクマは体脂肪率3040%の肥満状態でも脂肪肝や高脂血症を発症しないのかその特徴的な体脂肪蓄積メカニズムを明らかにすることを目的にして次のような実験を行った。実験は、秋田県北秋田市マタギの里阿仁クマ牧場において、6月11月にかけて行った。1回の実験に4頭のツキノワグマを用いた。塩酸チレタミンと塩酸ゾラゼパムの混合薬(Zoletil 100、Virbac、フランス)4mg/kgと塩酸メデトミジン(ドミトール、明治製菓)0.03mg/kgにより不動化を行い、麻酔状態下で以下のサンプリングおよび実験を行った。なお、使用したツキノワグマは前日の夕方5:00以降は絶食状態とした。1)体重およびの体長の測定冬眠前の体重の変動は体脂肪量の変動によるものとわかっているので、毎回体重を測定した。また、今後ボディコンディションスコアを得るための基礎データとして体長なども計測した。その結果、体重は6月から徐々に増加し、11月にピークとなった。11月下旬には冬眠に入り、体重は減少に向かった。2)グルコースの投与と0180分までの血中グルコースおよびインスリン濃度測定グルコース投与前に血中グルコース、インスリン、中性脂肪、コレステロールおよに遊離脂肪酸濃度を測定した。グルコース投与後0180後までおよそ30分間隔で血中グルコースおよびインスリン濃度を測定した。その結果、グルコース投与後血中グルコース濃度は一過性に上昇した後、徐々に減少し180後にはおよそ基底値まで減少した。ただし、減少のスピードや程度は個体差が大きく一定の傾向はみられなかった。一方、血中インスリン濃度はおよそ60分後から上昇しだし、高血糖に対する反応の遅さが際立ったが、これは麻酔に使った塩酸メデトミジンによる影響と判断された。今後は麻酔薬を変えて、インスリンへの影響を抑えた条件でのグルコース静注負荷試験を実施する予定である。本研究では、なぜクマは体脂肪率3040%の肥満状態でも脂肪肝や高脂肪血症を発症しないのか、その特徴的な体脂肪蓄積メカニズムを明らかにすることを目的にして次のような実験を行った。実験は、秋田県北秋田市マタギの里阿仁クマ牧場において、511月にかけて月1回行った。塩酸チレタミンと塩酸ゾラゼパムの混合薬(Zoletil 100、Virbac、フランス)9mg/kgにより不動化を行い、麻酔状態下で以下のサンプリングおよび実験を行った。1)基底レベルの血中グルコース、インスリン、中性脂肪、コレステロールおよび遊離脂肪酸濃度を測定した。血中グルコースおよびインスリン濃度には月別の変化は見られなかったが、血中中性脂肪、コレステロールおよび遊離脂肪酸濃度は冬眠前に減少する傾向にあった。2)グルコース投与後0180分までおよそ30分間隔で血中グルコースおよびインスリン濃度を測定した。その結果、グルコース投与後血中グルコース濃度は一過性に上昇した後、徐々に減少し180分後にはおよそ基底値まで減少した。減少のスピードに月別変化はみられなかった。一方、血中インスリン濃度はグルコース投与直後から上昇し、およそ30分でピークに達した。この時のインスリン上昇度は11月で最も著しい傾向を示した(統計学的有意差はなし)。このように、クマは冬眠前時期に糖の取り込み速度を速めていることが示唆された。実験は、秋田県北秋田市マタギの里阿仁クマ牧場において、4月と6月に各々1回行った。

1)基底レベルの血中グルコース、グリセロール、中性脂肪、コレステロールおよび遊離脂肪酸濃度を測定した。血中グルコース濃度には月別の変化は見られなかったが、血中グリセロール、中性脂肪、コレステロールおよび遊離脂肪酸濃度は冬眠中の3月に上昇した。また、血中中性脂肪濃度は11月に低下した。2)バイオプシーにより脂肪組織を採取し、さまざまな酵素のmRNA発現量をリアルタイムPCRにより測定した。その結果、脂肪酸合成や中性脂肪合成に関連する酵素mRNAの発現量が11月に増加し、3月に減少する傾向にあった。一方、脂肪合成を抑制する酵素や脂肪酸の運搬および異化に関連する酵素mRNAの発現量は3月に増加した。このように、ツキノワグマの体脂肪築盛は摂食量の増大以外の要因によっても調節されていることが示唆された。
P.gingivalisの生体内環境における病原性発現調節機構の解析

Porphyromonas gingivalis(P.gingivalis)はもっとも有力な歯周疾患の原因菌と考えられている。また近年では全身の慢性炎症性疾患との関連性も強く疑われている。宿主内で多く発現している遺伝子が病原性に関わっている可能性が高い。BALB/cマウス背部皮下に埋入したコイル内腔にP.gingivalis W83株を接種し、6時間後に菌体を回収した。回収された菌体で発現量の上昇した蛋白質の中で3種、immunoreactive 61 kDa antigen PG91、DNA-binding response regulator RprY、TPR domain proteinに着目し、W83株を用いてそれぞれの遺伝子変異株を作製した。RprYは2成分制御系の調節蛋白質分子であり、マウスを用いて各変異株の病原性を検討したところ、PG91欠損株の病原性は親株(野生株)との間に差が見いだせなかったが、RprY、TPR domainproteinそれぞれの欠損株では病原性が顕著に減弱していた。RprYは2成分制御系の調節蛋白質分子であり、またTPR domainは真核細胞においてシャペロン分子の足場のような役割をしていることから、両者が複数の病原性因子の調節に関わっていることが示唆される。ゲノム情報からのアプローチとしてW83株とATCC33277株で異なっている莢膜合成に関する酵素の遺伝子欠損株を作製した。また33277株をベースとしてトランスポゾンTn4351の挿入変異株ライブラリーを作製した。これらの株について今後病原性の検討をおこなう必要がある。
事業リスクの認識と戦略行動の方法論的再検討と国際比較

企業不祥事やリコール事件をきっかけとして、事業リスクの発生が企業の存続自体に大きく関わりかねない事件が相次いで発生している。早期に上手く処理することができれば、顧客からの信頼を維持・回復することができる。逆に処理に失敗すれば、顧客の信頼を失い、企業の存続に関わる事態にも陥る危険がある。本研究では、企業が早期に事業リスクの発生・拡大を防ぐには、リスク認知、リスク回避行動、社会へのフィードバックの各段階で、現場従業員及びマネジャーが適切に処理する必要性を、事例研究、ネットワーク分析、シナリオ分析を通じて明らかにした。本研究は、1.企業にとって大きな危機をもたらすかもしれない事業リスクを、マネジャーがどのように認識し、どのような戦略行動を取るのか、2.望ましい意思決定・行動が取れない場合、それは何に起因するのか、を複眼的視座からアプローチして、海外研究者と共同で国際比較するものである。リスク研究へのアプローチを理論的にレビューして整理した結果、リスク研究には、環境、金融、戦略、組織その他さまざまなアプローチが存在し、それらが相互に関連していること、一方で、対象とする領域の違いによりリスク分析の手法が多岐にわたっており、実証調査においては、企業にとって大きな危機をもたらすかもしれない事業リスクの中で、対象とする局面を絞り込むことが分析手法を特定する上で必要であることが明らかになった。そのため、2009年度には、(1)マネジャー達が現在どのような事業リスクを認知しているか、(2)認知した事業リスクの種類によって対応がどのように異なるのかなどを、定性的分析を中心に調査を実施した。これらの成果については2010年度も学会発表予定である。定性的分析と平行して、公表データを用いたテキスト分析、企業ネットワーク分析などを実施した。テキスト分析については、大量データの構築を行い、企業ネットワーク分析については、データの構築・分析および結果について学会にて発表した。これら分析手法の共有および研究打ち合わせのため、海外研究協力者と、学会その他の機会を利用して複数回の打ち合わせを実施した。2010年度には、(1)2009年度までに実施した調査・分析の成果を論文や国際学会で成果発表し、貴重なフィードバックを得た。(2)本年度は2009年度までに構築したデータを用いて、数種のアプリケーション間での分析結果の比較も実施した。テキスト分析は、近年急速に技術が発展したものの、ソフトウェアによって、分析可能な手法が異なるだけでなく、形態素分析手法の違いにより、結果にも若干の差異が見られる。日本語環境においても、かなりの範囲でコンピュータベースのテキスト分析が可能になってきたが、分析においては、アプリケーションの特性を把握して選択することも必要である。事業リスクの認知とマネジャーの戦略行動との関係を分析するためのシナリオを設計し、日本・台湾のビジネスマンに対して質的調査を行った。日本ではメーカーを中心に数社、台湾では、正新タイヤ、力山などの台湾企業を選定した。その結果、日本と台湾の間では事業リスクを認知した場合の行動に差異がみられた。(3)(2)で用いたシナリオをベースに、事業リスクの認識と戦略行動に対し、組織や国の文化が与える影響を比較する為の質問票を海外研究者と共同で作成し、プレテストを実施した。本研究課題は、近年事業リスクの発生が原因となって企業経営が悪化し、最悪の場合倒産にまで至る企業が増加してきたという現象事業リスクの認識と戦略行動の方法論的再検討と国際比較に着目し、事業リスクの発生リスクを下げ、影響する範囲の拡大を最少限にとどめるためには、企業内部でマネジャーの戦略的行動が果たす役割について調査・分析することを目的とする。2011年度は、2010年度までの研究内容を論文として発表するのと並行して、シナリオ分析、質問票調査、テキスト分析を並行して実施した。シナリオ分析、テキスト分析ともに、個人情報保護の観点等から質問票調査が以前に比べて困難になってきている現状において、経営的問題の構造を探り、起きている現象について探索的・確認的に分析する新たな手法である。これらは日本の経営学研究では、新たな研究手法であり、方法論的背景について文献レビューを実施した。シナリオ分析は多くのインタビュー、事業リスクに関する文献調査などが必要となる。本年度のシナリオ分析の過程としては、2010年度までに実施したインタビューの結果を、シナリオ化し、数度のプレテストを実施した上で、最終的なシナリオを決定し、その過程で、仮説立案した。2011年度は2度の質問票調査にも着手した。まず年度前半で、第1回の大規模な質問票調査を実施した。その研究成果は、論文として発表している。年度後半では企業からの協力を得て、国際比較を目的とした質問票調査を台湾にて実施した。年度末の調査であった為、分析等は2012年度に実施した。

本研究の目的は、リスクを認知した際の認知と戦略行動について、シナリオ分析、テキスト分析、ネットワーク分析等、複数の比較的新しい分析手法もしくは従来の経営学ではあまり活用されてこなかった手法を用いて検討することで、事業リスク発生時に従業員がどの様に事業リスクの発生を認識し、どのような戦略行動を取るのか、要因を明らかにした上で国際比較することにある。タイ・バンコクで発生した大洪水とその復旧について、平成24年5月、平成24年9月、平成25年10月の3度にわたって現地を訪問し、それぞれ複数企業にインタビュー調査を実施した。調査の結果、1.タイでは広域にわたって高低差が少ないため(30キロ離れた2地点での高低差2メートル)、企業間で危機感にかなりの違いがあったが、事前の段階でそれほど高かった訳ではないこと、2.危機感は、流域内最大の工業団地が被災したのを契機として、下流地域に危機対応が広まって行ったこと、3.復旧のタイミングや方法については、企業間での差が大きいものの、タイ人マネジメントの点では企業間格差が少なかったこと、等が明らかになった。これらの知見を踏まえて、日本、米国にて従業員のリスクマネジメント意識の比較調査を実施した。質問票では、シナリオ分析を用いて、従業員の認知と戦略行動について聞き、それらに影響を与える文化的、組織的要因について調査した。調査の結果、日本企業の従業員は、集団主義が強く、企業に対するコミットメントが強く、その結果、情報共有意識が作用し、米国よりもより上司への報告や情報共有をすることを確認した。現在までに事業リスクに関する研究、及びシナリオ分析についての文献レビューを行い、シナリオを作成した。それを基に、質問票を作成し、日本での調査、台湾での調査を実施した。同様に、テキスト分析についても、文献レビューを行い、データベースを構築し、分析結果を発表してきた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、台湾での調査を継続するとともに、米国との比較調査、出来ればタイでの調査を実施する。調査先の国がベトナムからタイに変更になったが、これは、タイで2011年秋に大規模な洪水被害という事業リスクが発生したことにより、この事業リスク発生からの復旧も踏まえて、日本企業の進出が多いタイでのマネジメント上の事業リスクマネジメントという観点からの調査は、日本企業の国際経営にも資すると考える為である。
グローバル企業の参入・撤退にともなう地域経済リスクに関する研究

本研究は,(1)グローバル企業の立地.撤退行動によってグローバル・リスクが地方都市へと増幅伝播されるメカニズムを表す理論的枠組を提示し,(2)そこで構築されるモデルを用いて地方自治体が取り得る各種リスク・ヘッジ方策を評価することを目的とする.上記目的を達成するために,本研究ではグローバル企業とその企業が立地/撤退する都市の地方自治体(地主)間の戦略的相互作用を"オプション・ゲーム"と捉えたアプローチを採用する.より具体的には,グローバル企業は,地主の戦略的行動を考慮した上で参入/撤退という"オプション"を行使する最適なタイミングを決定する.一方,地主は,グローバル企業の行動を考慮した上で,自らの期待利潤が最大となるように戦略変数(eg.地代,リスク・ヘッジのための金融portfolio weight,参入許可企業等)を決定する.本研究では,この様な各主体の戦略的行動を完備動学ゲームとして定式化し,各主体の均衡戦略を求める.そして,均衡状態における各主体の期待利潤の特性を調べることによって,グローバル・リスクが各主体に与える影響を明らかにする.さらに,グローバル企業に撤退オプションを与える/与えない(撤退規制)/参入オプションを与えない(立地規制);といった様々なケースでの均衡状態の比較を行ない,グローバル・リスクの存在下で地主がとるべき方策を明らかにする.平成17年度の研究では,上記分析のためのプロト・タイプモデルを構築し,基本的なケースについて,均衡解の分析と撤退リスクの評価を行なった.H18年度の研究では,H17年度に構築したプロト・タイプ・モデルに対して以下のような状況設定の一般化・拡張を施した場合:(1)地主のリスク・ヘッジ手段として,金融市場で取引可能なアメリカン・オプションを利用可能な場合,(2)確率的変動に変動する金利の期間構造を考慮した場合;について,均衡解と撤退リスクの特性を明らかにした.本研究は,(1)グローバル企業の立地.撤退行動によってグローバル・リスクが地方都市へと増幅伝播されるメカニズムを表す理論的枠組を提示し,(2)そこで構築されるモデルを用いて地方自治体が取り得る各種リスク・ヘッジ方策を評価することを目的とする.上記目的を達成するために,本研究ではグローバル企業とその企業が立地/撤退する都市の地方自治体(地主)間の戦略的相互作用を"オプション・ゲーム"と捉えたアプローチを採用する.より具体的には,グローバル企業は,地主の戦略的行動を考慮した上で参入/撤退という"オプション"を行使する最適なタイミングを決定する.一方,地主は,グローバル企業の行動を考慮した上で,自らの期待利潤が最大となるように戦略変数(eg.地代,リスク・ヘッジのための金融portfolio weight,参入許可企業等)を決定する.本研究では,この様な各主体の戦略的行動を完備動学ゲームとして定式化し,各主体の均衡戦略を求める.そして,均衡状態における各主体の期待利潤の特性を調べることによって,グローバル・リスクが各主体に与える影響を明らかにする.さらに,グローバル企業に撤退オプションを与える/与えない(撤退規制)/参入オプションを与えない(立地規制);といった様々なケースでの均衡状態の比較を行ない,グローバル・リスクの存在下で地主がとるべき方策を明らかにする.平成17年度の研究では,上記分析のためのプロト・タイプモデルを構築し,基本的なケースについて,均衡解の分析と撤退リスクの評価を行なった.H18年度の研究では,H17年度に構築したプロト・タイプ・モデルに対して以下のような状況設定の一般化・拡張を施した場合:(1)地主のリスク・ヘッジ手段として,金融市場で取引可能なアメリカン・オプションを利用可能な場合,(2)確率的変動に変動する金利の期間構造を考慮した場合;について,均衡解と撤退リスクの特性を明らかにした.本研究は,(1)グローバル企業の立地・撤退行動によってグローバル・リスクが地方都市へと増幅伝播されるメカニズムを表す理論的枠組を提示し,(2)そこで構築されるモデルを用いて地方自治体が取り得る各種リスク・ヘッジ方策を評価することを目的とする.上記目的を達成するために,本研究ではグローバル企業とその企業が立地/撤退する都市の地方自治体(地主)間の戦略的相互作用を"オプション・ゲーム"と捉えたアプローチを採用する.より具体的には,グローバル企業は,地主の戦略的行動を考慮した上で参入/撤退という"オプション"を行使する最適なタイミングを決定する.一方,地主は,グローバル企業の行動を考慮した上で,自らの期待利潤が最大となるように戦略変数(eg.地代,リスク・ヘッジのための金融portfolio weight,参入許可企業等)を決定する.本研究では,この様な各主体の戦略的行動を完備動学ゲームとして定式化し,各主体の均衡戦略を求める.そして,均衡状態における各主体の期待利潤の特性を調べることによって,グローバル・リスクが各主体に与える影響を明らかにする.さらに,グローバル企業に撤退オプションを与える/与えない(撤退規制)/参入オプションを与えない(立地規制);といった様々なケースでの均衡状態の比較を行ない,グローバル・リスクの存在下で地主がとるべき方策を明らかにする.平成17年度の研究では,上記分析のためのプロト・タイプモデルを構築し,基本的なケースについて,均衡解の分析と撤退リスクの評価を行なった.本研究は、(1)グローバル企業の立地・撤退行動によってグローバル・リスクが地方都市へと増幅伝播されるメカニズムを表す理論的枠組を提示し、(2)そこで構築されるモデルを用いて地方自治体が取り得る各種リスク・ヘッジ方策を評価することを目的とする上記目的を達成するために、本研究ではグローバル企業とその企業が立地/撤退する都市の地方自治体(地主)間の戦略的相互作用を"オプション・ゲーム"と捉えたアプローチを採用する。

より具体的には、グローバル企業は、地主の戦略的行動を考慮した上て参入/撤退という"オプション"を行使する最適なタイミングを決定する一方、地主は、グローバル企業の行動を考慮した上で、自らの期待利潤が最大となるように戦略変数(eg.地代、リスク・ヘッジのための金融portfolio weight、参入許可企業等)を決定する。本研究では、この様な各主体の戦略的行動を完備動学ゲームとして定式化し、各主体の均衡戦略を求めるそして、均衡状態における各主体の期待利潤の特性を調べることによって、グローバル・リスクが各主体に与える影響を明らかにする。さらに、グローバル企業に撤退オプションを与える/与えない(撤退規制)/参入オプションを与えない(立地規制);といった様々なケースでの均衡状態の比較を行ない、グローバル・リスクの存在下で地主がとるべき方策を明らかにる。Hl8年度の研究では、H17年度に構築したプロト・タイプ・モデルに対して以下のような状況設定の一般化・拡張を施した場合;(1)地主のリスク・ヘッジ手段として、金融市場で取引可能なアメリカン・オプションを利用可能な場合、(2)確率的変動に変動する金利の期間構造を考膚した場合;、について、均衡解と撤退リスクの特性を明らかにした。
エラスチン線維の分解特性の解析

本研究は、皮膚老化におけるエラスチン分解のメカニズムにおいて、これまで焦点をあてられてこなかったエラスチン線維の分解過程を明らかにするための研究である。2018年度は、主にエラスチン線維分解の分子レベル解析に関する研究を進め、申請課題の内容のうち、1トロポエラスチンのN末端(nV5)またはC末端(cV5)にV5タグ標識した組換えトロポエラスチン(V5-rTE)の作製、2elastaseによるエラスチン線維の分解特性の分子レベルでの解析に関して、一定の知見を得るに至った。まず、作製したV5-rTEをヒト網膜色素上皮細胞の培養上清に添加し、外因性エラスチン線維を構築した。その細胞にelastase(膵臓由来Pancreatic elastaseまたは白血球由来Leukocyte elastase)を添加し、その分解特性を確認した。その結果、Pancreatic elastase処理群、Leukocyte elastase処理群ともにエラスチン線維の減少が確認されたが、その傾向はcV5と比較して、nV5でより顕著であった。また、培養上清中に遊離される分解物において、N末端にV5epitopeを付加した分解物は確認されず、C末端にV5epitopeを付加した分解物は、極めて高分子量側の位置に検出された。以上の結果から、エラスチン線維構築後のelastaseによる分解は、C末端側に比べ、N末端側でより分解を受けやすいことがわかった。また、C末端側の分解物のバンドが、exon24中の繰り返し配列を認識するエラスチン特異的な抗体で検出されなかったことから、エラスチン線維の分解は、exon24に相当する位置でelastaseによる分解を受けていることが明らかとなった。現在、研究はおおよそ順調に進展している。一部、細胞種の変更等(申請時;ヒト線維芽細胞→変更後;ヒト網膜色素上皮細胞)は行ったが、概ね当初の予定通りに研究を行い、得られた結果は、想定の範囲内であった。細胞種の変更理由は、ヒト線維芽細胞が内因性エラスチン線維を構築するのに対し、ヒト網膜色素上皮細胞は内因性エラスチン線維を構築しないため、V5抗体を用いた効率的な分解特性の解析が行えると考えたためである。2019年度は、引き続き、エラスチン線維分解の分子レベル解析に関する研究を進める。具体的には、これまでに確認されたC末端側およびN末端側の分解物について、島津AXIMA質量分析装置を用いたペプチド配列の決定を行う。また、本年度は、エラスチン線維分解能を有する酵素の探索についても、実験を進める予定である。すでに、ヒト皮膚線維芽細胞を用いた検討において、炎症性サイトカインであるtumor necrosis factor-alpha(TNF-α)やinterleukin1-beta(IL-1β)を添加した際のエラスチン線維分解に与える影響に関して検討を行い、一定の見解を得るに至っている。今後は、さらに、紫外線刺激や異なる細胞種(採取年齢や性別含む)を用いた検討を行う予定である。

具体的には、これまでに確認されたC末端側およびN末端側の分解物について、島津AXIMA質量分析装置を用いたペプチド配列の決定を行う。また、本年度は、エラスチン線維分解能を有する酵素の探索についても、実験を進める予定である。すでに、ヒト皮膚線維芽細胞を用いた検討において、炎症性サイトカインであるtumor necrosis factor-alpha(TNF-α)やinterleukin1-beta(IL-1β)を添加した際のエラスチン線維分解に与える影響に関して検討を行い、一定の見解を得るに至っている。今後は、さらに、紫外線刺激や異なる細胞種(採取年齢や性別含む)を用いた検討を行う予定である。2018年度は、参加した学会(日本薬学会)が近傍だったことにより、旅費に関する支出が生じなかった。また、その他の経費についても、当初、予定していた支出の一部(論文投稿等)で未使用分が生じた2019年度は、すでに日本薬学会が京都で行われることが決まっており、旅費に関して、申請通りの支出が生じると考えられる。また、その他の経費についても、2018年度および2019年度の研究成果を論文投稿した場合にも、申請通りの支出が生じる予定である。
セルロース複合体及び誘導体ゲルの生医学材料への応用に関する基礎的研究

天賦の機能に富むセルロースの生医学材料化を目的とし、これに化学修飾を施して種々の誘導体及び複合体を合成し、その生体親和性及び血液適合性を主としてin vivoの動物実験による評価法を用いて検討し、以下の成果を得た。1.最近我々はセルロース誘導体間で形成されるポリイオンコンプレックス(PIC)が非常に優れた血液適合性を示すことを見出したが、本研究ではこれらの結果を基に、人工透析用セルロース膜表面へのPICの固定化を試みた結果、カチオン化剤としてグリシルトリメチルアンモニウムロライドを用いて膜表面を化学修飾し、これに硫酸セルロース又はカルボキシメチルセルロースをアニオン成分としてPICを形成さすと、良好な抗血栓性を透析膜表面に賦与することが可能であることが分った。今後は透析性能との観点から検討して行く予定である。2.各種セルロース系材料の生体内分解吸収性及び異物反応性についてin vivoでの評価法を用いて検討した結果、セルロース系材料の異物反応度はいずれも軽度で、側鎖の化学構造や結晶化度を抑制すれば生体親和性に優れた体内分解吸収性材料ともなり得ることが分った。3.オリゴペプチドで化学修飾したセルロース誘導体の合成を試み、その生体親和性及び血液適合性を検討した結果、γ-ベンジル-L-グルタメート或はそのアミノリシスによって得られる【N^5】-2-ハイドロキシエチルグルタミンのオリゴマーを側鎖に有するエチルセルロース及びハイドロキシプロピルセルロースはいずれも構造を抑制すれば生体親和性に優れた抗血栓性材料となり得ることが分った。
同名半盲における網膜神経節細胞萎縮の光干渉断層計による解析

ヒトの後頭葉障害では、網膜神経節細胞まで障害の影響が及ぶことはないとされてきた。しかし、後頭葉障害後の患者群において、視野欠損に対応する網膜内層(特に中心網膜)に有意な菲薄化が発症後数年以内にみられ、これらの菲薄化は経過期間と有意に相関した。この網膜の菲薄化には、経シナプス逆行性変性の関与が考えられるが、脳障害の前部視路への直接の影響の可能性もある。また、同じ患者群では、半盲側の局所刺激に対する対光反射が減弱し、脳病変と対側眼の対光反射が同側眼に比べて低下していた。今後、これらの所見のメカニズムの解明のために、脳病巣の位置を標準脳上で同定し、責任病巣と網膜厚・対光反射の関係を調べる予定である。これまで、外側膝状体よりも後方視路病変において、先天性やきわめて長期にわたる病変以外では視神経萎縮(網膜神経節細胞(RGC)萎縮)をきたさないと考えられてきた。しかし、近年の光干渉断層計(OCT)の高速化・高分解能化に伴う精度の向上により、RGCに関連した内層厚の評価が可能となり、外側膝状体後方病変による後天性同名半盲症例の中で、半盲性視野欠損に対応する黄斑部網膜内層の菲薄化や視神経乳頭周囲の網膜神経線維層(RNFL)の半盲に合致する菲薄化が比較的発症早期に認められる症例が存在することが明らかになった。また、これらの変化は経時的に進行することが示唆されている。ただし、これまでの報告における網膜の経時的変化は、すべて横断的研究に基づく推定であり、より正確な経時的変化を評価する縦断的研究はこうした研究の歴史が浅いことにもより、いまだに報告がない。また、この変化を確固たる証拠もなくRGCの経シナプス変性によるものとする報告が多いが、その考えが正しいかどうかは十分に検討されていない。我々はRGCの前部視路の直接の障害による障害と経シナプス変性は混在しており、前者はより早期に出現し、完成されるのに対し、後者では緩徐に進行するのではないかと推測している。この仮説を証明すべく、この一連の研究では縦断的なOCT所見の経時変化とセクター別解析結果を検討する。我々は、より広範囲、高深達の画像が取得可能であるswept-source OCTを用い、広範囲の網膜における菲薄化の有無の検討を行っている。また、外側膝状体に近い病変では網膜内層厚の菲薄化が強い印象があり、このことを検証するために脳MRIの異常部位領域の解析も行っている。一方、定量的な局所の対光反射計測においても後頭葉病変による同名半盲で対光反射の減弱が認められ、この対光反射異常と網膜厚の変化との関連や脳障害部位との関連も調べている。後頭葉から眼球方向への視路の逆行性(細胞体に向かう)細胞変性を、ヒトにおいて非侵襲的にとらえるのがこの研究の狙いである。現時点では、変性を定量化できるのは計測が容易な網膜神経節細胞(RGC)の軸索に限定されている。主な対象は外側膝状体よりも後方の病変を持つ患者であり、これまでは否定的な見解が主流だった「外側膝状体を飛び越える逆行性経シナプス変性が後天性にヒトで起こるかどうか?」が最大の論点である。これまで数年に亘って行ってきた縦断的なデータ解析が進むにつれて、経時的なこの逆行性変性の特徴は明らかになりつつある。網膜の10層構造に対して垂直方向における変性の分布は、受容野の小さい小細胞系のRGCでの変性が強いとするサルでの後頭葉破壊実験とよく符合し、中心視領域でより顕著であることが、我々の検討において繰り返し示されている。さらに、網膜内でのより詳細な部位別の検討も開始した。しかし、後部視路疾患(視放線障害・視覚野障害)に伴う網膜内層変化を評価するにあたって、RGCに直接異常をきたす前部視路疾患(視神経疾患・視交叉部疾患・視索疾患)のOCT所見の理解も重要である。計画的な後頭葉破壊実験が可能なサルの研究とは異なり、ヒトの脳損傷は自然発生のものを調べるしか方法がないため、ヒトの脳血管障害では、「純粋な外側膝状体よりも後方の病変」は少ない可能性もある。前部視路疾患における網膜内層の経時的変化についてはいまだに報告が少なく、その特徴については十分に明らかにされていないが、後部視路病変のRGCへの影響を知るためには前部視路病変の影響の除外が必要となる。このため、視路疾患のデータを広く収集している。自然発生の後頭葉障害の患者のデータを集積しているため、効率は必ずしも高くはないが、脳障害の発症年齢・経過期間・部位および大きさとRGC変性の程度の関係を今後も根気よく解析していく予定である。今年度、前部虚血性視神経症の経時的なspectral-domain OCT (SD-OCT)のデータ解析の英語論文を出版できた。このように、視路病変の種類・位置と網膜内層の経時的変化の関係を理解することは、後頭葉病変による網膜の変化を探る上できわめて重要であるが、世界的にもこのようなデータはまだ十分に検討されていない。さらに、各種の視路疾患のOCT所見の経時的解析を行う予定である。

同名半盲患者と正常対照者のSD-OCTおよびswept-source OCT (SS-OCT)データ収集は計画通りに進行しており、毎年、日本眼科学会総会や臨床眼科学会などで発表を行っており、その後、英語論文化を行い、世界に向けて発信している。後頭葉病変による同名半盲のSD-OCTのデータ解析の英語論文も2つ受理されて印刷中である。視索障害に伴う同名半盲のSS-OCT解析論文と後頭葉病変による同名半盲患者のRAPDx(対光反射解析)論文は英語雑誌に投稿中である。さらに、同名半盲患者のSS-OCTの定量解析論文とSD-OCTの黄斑部神経節細胞複合体厚mapの異常領域面積解析における論文を作成中である。横断的・縦断的解析のいずれでも後頭葉障害による同名半盲における半盲性視神経萎縮は進行するという所見を得ている。しかし、縦断的研究においては、網膜内層厚はplateauには達しておらず、今後も経過観察を継続する必要がある。現在、本研究助成により購入したトプコンの特注ソフトウェアを用い、SS-OCTによる網膜厚(黄斑部網膜神経線維層(mRNFL),神経節細胞層(GCL)+内網状層(IPL),mRNFL+GCL+IPL)を、RGCの分布を考慮し、30×30分割された黄斑部グリッドを中心8分割,周辺4分割の領域別に分け検討している。このように、症例数を増やすと同時に、より詳細な網膜の領域別解析を進めている。サルの後頭葉破壊実験において網膜神経節細胞(RGC)の逆行性経シナプス変性が示されているが、これまで、外側膝状体よりも後方の視路障害によるヒトの同名半盲患者では、シナプスを越えてRGCまで障害が及ぶことはないとされていた。しかし、我々は後大脳動脈梗塞後の同名半盲患者において、発症後の数年以内に視野欠損に対応した黄斑部網膜神経節細胞複合体(GCC)厚の菲薄化がみられたことを報告した。こうした患者における光干渉断層計(OCT)の視神経乳頭周囲・黄斑部の定量解析で視野欠損部に対応する網膜内層の菲薄化が他の研究者からも次々に示され、確立された事実として受け入れられてきているが、網膜の菲薄化の大きな個体差が何故生じるのか?網膜の変化は脳障害発症後いつ生じるのか?など、いまだに不明な点も多い。そこで、我々はさらに詳細なOCTの定量的検討を行った。視神経乳頭周囲網膜神経線維層(cpRNFL)厚の測定よりもGCC厚の測定による障害の検出力の方が高かった。半盲側の網膜神経節細胞層+内網状層(GCL+IPL)厚も、健側や正常眼に比べ有意な菲薄化を示していた。これらの菲薄化は周辺網膜より中心網膜で顕著であり、経過期間と有意に相関していた。脳病変の同側眼および対側眼の耳・鼻側GCL+IPL厚の全てにおいて正常群よりも有意に菲薄化していた。対側眼鼻側の網膜内層厚は同側眼耳側に比べ、経過期間との関連が強かった。さらに、半盲側のGCC厚、significance mapおよびdeviation map異常領域面積において、視野障害との有意な相関があった。また、脳病変発症直後にGCC厚の変化が明らかでない症例の縦断的経過観察を行った結果、発症後2年程度で菲薄化が検出された。このような我々のOCT研究により、外側膝状体よりも後方の視路障害患者におけるRGC障害(半盲性視神経萎縮)の性質が明らかになった。ヒトの後頭葉障害では、網膜神経節細胞まで障害の影響が及ぶことはないとされてきた。しかし、後頭葉障害後の患者群において、視野欠損に対応する網膜内層(特に中心網膜)に有意な菲薄化が発症後数年以内にみられ、これらの菲薄化は経過期間と有意に相関した。この網膜の菲薄化には、経シナプス逆行性変性の関与が考えられるが、脳障害の前部視路への直接の影響の可能性もある。
リアルタイム群集流動制御に関する基盤技術の研究開発

大規模災害時の避難誘導のみならず,平常時における群集事故の回避や混雑解消のためにも,群集誘導の必要性が高まっている.そこで本研究では,リアルタイム群集流動制御技術の確立を目的として,群集流動制御の数理モデルの構築,制御アルゴリズムの設計を行い,実データに基づく大規模シミュレーションによる有効性評価を目標としている.これまでに主に以下の成果を得た.・人間を含む生物のモビリティとその数理モデルに関して,まず,ヒューマンモビリティを考慮した人間関係ネットワーク生成モデルを構築した.これまでに様々なモデルが提案されているが,移動と遭遇を考慮したものはほとんどなかった.遭遇頻度分布がべき乗測にしたがうHomesick Levy Walkモデルに基づく移動・個々人の特性・遭遇時の特性の変化を考慮したモデルによって生成されるネットワークがスケールフリー性を持ち,現実のネットワークの持つ性質と整合性があることを示した.・GPSデータ等の人流データを発災時の人口分布の設定および平常時における人口流動の設定に使用し,アドホック無線通信の有無によるリアルタイム群集流動制御の効果の検証,および災害時における避難行動の特徴の解析についても検討を行った.さらに実データから人口分布と人口流動を集計するためのシステムを実装し,日本および米国における人流データを用いて災害からの復興の地域間比較を行った.・強い引用関係で結ばれている研究者同士は研究分野での類似性も高いという考えに基づいて,引用ネットワークから研究分野の近い研究者を検索する手法を提案した.また,Q&Aサイトに質問が投稿されたときに,その質問者の履歴に基づいて適切な回答者を選定し,質問をマッチングする手法を提案した.これらの成果は,災害時における様々な情報を収集・検索し,その情報を必要とする利用者に提示するための手法として転用可能である.今年度は,特に群集流動制御の数理モデルの構築に関して高度化が進んだ.ヒューマンモビリティを考慮した人間関係ネットワーク生成モデルに関する研究成果に対して,国際会議INCoS2018のBest Paper Awardを受賞した.また,日本および米国における人流データを用いて災害からの復興の地域間比較に関する研究成果に対して,SIGSPATIAL2018のワークショップにおいて招待講演に選ばれた.さらに,ネットワーク設計に関する研究成果に対して,電子情報通信学会情報ネットワーク科学研究会から招待講演に選ばれた.厖大な数の人が限られた領域に集中し,通信ネットワークが必ずしも十分に機能せず,正確な地図や混雑状況も把握できない状況において,個々人が持つスマートフォンなど携帯通信機器がリアルタイムに移動方向を提示することによって群集全体を適切に制御する,リアルタイム群集流動制御の数理モデルおよび制御アルゴリズムの高度化を行い,大規模シミュレーションによる有効性評価を進める.大規模災害時の避難誘導のみならず,平常時における群集事故の回避や混雑解消のためにも,群集誘導の必要性が高まっている.そこで本研究では,リアルタイム群集流動制御技術の確立を目的として,群集流動制御の数理モデルの構築,制御アルゴリズムの設計を行い,実データに基づく大規模シミュレーションによる有効性評価を目標としている.これまでに主に以下の成果を得た.・人間を含む生物のモビリティとその数理モデルに関して,まず,ヒューマンモビリティを考慮した人間関係ネットワーク生成モデルを構築した.これまでに様々なモデルが提案されているが,移動と遭遇を考慮したものはほとんどなかった.遭遇頻度分布がべき乗測にしたがうHomesick Levy Walkモデルに基づく移動・個々人の特性・遭遇時の特性の変化を考慮したモデルによって生成されるネットワークがスケールフリー性を持ち,現実のネットワークの持つ性質と整合性があることを示した.・GPSデータ等の人流データを発災時の人口分布の設定および平常時における人口流動の設定に使用し,アドホック無線通信の有無によるリアルタイム群集流動制御の効果の検証,および災害時における避難行動の特徴の解析についても検討を行った.さらに実データから人口分布と人口流動を集計するためのシステムを実装し,日本および米国における人流データを用いて災害からの復興の地域間比較を行った.・強い引用関係で結ばれている研究者同士は研究分野での類似性も高いという考えに基づいて,引用ネットワークから研究分野の近い研究者を検索する手法を提案した.また,Q&Aサイトに質問が投稿されたときに,その質問者の履歴に基づいて適切な回答者を選定し,質問をマッチングする手法を提案した.これらの成果は,災害時における様々な情報を収集・検索し,その情報を必要とする利用者に提示するための手法として転用可能である.今年度は,特に群集流動制御の数理モデルの構築に関して高度化が進んだ.ヒューマンモビリティを考慮した人間関係ネットワーク生成モデルに関する研究成果に対して,国際会議INCoS2018のBest Paper Awardを受賞した.また,日本および米国における人流データを用いて災害からの復興の地域間比較に関する研究成果に対して,SIGSPATIAL2018のワークショップにおいて招待講演に選ばれた.さらに,ネットワーク設計に関する研究成果に対して,電子情報通信学会情報ネットワーク科学研究会から招待講演に選ばれた.大規模災害時の避難誘導のみならず,平常時における群集事故の回避や混雑解消のためにも,群集誘導の必要性が高まっている.そこで本研究では,リアルタイム群集流動制御技術の確立を目的として,群集流動制御の数理モデルの構築,制御アルゴリズムの設計を行い,実データに基づく大規模シミュレーションによる有効性評価を目標としている.これまでに主に以下の成果を得た.・局所情報のみから群集流動を制御するアルゴリズムを設計した.これは,各地点周辺の渋滞や通行不能情報から各時点で移動方向を決定するものである.・ビッグデータに基づく群集