hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
莢膜細胞／アンドロゲン系を制御する：ゴナドトロピン不応症の克服を目指して

以上の結果は、排卵誘発に抵抗性を呈するゴナドトロピン不応症(poor responder)やPCOSにおいて、卵巣局所の莢膜細胞/アンドロゲン系を上手く制御することで、卵胞がゴナドトロピン依存性を再獲得し、排卵誘発に対する反応性を回復できる可能性を強く示唆する。生殖医学卵巣局所における莢膜細胞/アンドロゲン系が下垂体由来のLHで過剰刺激されると、卵胞発育が停止してしまうメカニズムの一端が明らかになった。卵胞がFSH依存性を再獲得するうえで、卵巣局所だけでなく、より中枢の視床下部下垂体系をコントロールする必要性が初めて明らかになった。本年度は、莢膜細胞が産生する液性制御因子の候補絞り込みに成功した。さらには、卵胞がFSH依存性を獲得するプロセスにおいて、アンドロゲンが担う役割を解明することの重要性が再確認されたと考える。従来より、痩せた女性では血中LHが高値であり、肥満女性では脂肪組織由来の炎症性サイトカインが高値であることが、それぞれ知られている。本研究の進展により、卵巣局所における軽度の慢性的な炎症性反応が、卵胞発育を抑制する可能性が推測されたことから、痩せや肥満といった不健康な体重が、女性の生殖機能に及ぼす悪影響とそのメカニズムに迫りたいと考える。「正常の卵胞発育過程において、卵胞中のFSH受容体が機能し始めるためには、莢膜細胞からのパラクライン・サポート、特にアンドロゲンが必要である」ことを証明するために、卵胞のFSH依存性獲得プロセスにおける莢膜細胞/アンドロゲン系の役割を、当該研究者らが確立した「人工卵胞壁モデル」や「卵胞培養モデル」を駆使して、形態学および生化学的に解析する予定である。年度末に発注する予定であった消耗品が、年度内の納品が困難であることが判明し、発注できなかった。上記の消耗品は研究遂行に不可欠なことから、新年度早々に発注する予定である。ウシの卵胞細胞やラットの前胞状卵胞を用いて、莢膜細胞由来のアンドロゲンが顆粒膜細胞におけるFSH受容体の発現をどのように制御しているのか解明する目的で、1実験材料である卵胞を回収するための幼弱雌ラット、2マイクロインジェクションの際に使用するアンチセンス・オリゴヌクレオチドやインジェクション・ピペット、3細胞培養用の器具や試薬、4RNAおよびタンパク質解析用の試薬類、5ホルモン測定のEIAキットなど、消耗品購入に充てる予定である。
貿易政策に対する選好の決定的要因分析:有権者・政治家の個票データを用いた実証分析

本研究では、日本の有権者のマイクロ・データを用いて、自由貿易をめぐり表明される選好が、伝統的な貿易理論から導出される所得分配上の含意と整合的であるか否かを実証的に検証した。分析の結果、日本の有権者は貿易理論の予想と整合的に選好を決定する傾向が確認されたほか、個人属性や非経済的な価値観にも強く依存していることが示された。輸入自由化の結果として経済主体が経験する所得分配効果の方向性は各経済主体が保有する生産要素の種類に依存している。しかしながら、如何なる生産要素を保有する経済主体が貿易自由化により得をし、あるいは損をするのかという理論的帰結は、想定するモデルにより異なる。当プロジェクトでは、日本の有権者および政治家のマイクロデータを用いて、各経済主体の通商政策に対する選好(態度)が、如何なるモデルで想定される分配効果の方向性と整合的な認識のもとで形成されているかを検証する。いずれも暫定的な結果ではあるが、本年度の成果としては以下の点が挙げられる。有権者については、既存のデータ(ISSP National Identity II)を用いて実証分析を行った結果、産業間を円滑に移動できない要素の存在が仮定された特殊要素モデルの帰結と整合的な態度を表明する傾向があることが明らかになった。加えて、女性は男性と比較して輸入自由化を支持する確率が低く、失業者は就業者と比較して輸入自由化を支持する確率が高いことが明らかになった。平成23年度においては、新規にアンケート調査を実施し、こうした傾向に変化が見られるか否かを確認すると同時に、個別の通商政策(対内直接投資推進、外国人労働者受入促進、TPP参加など)に対する選好の決定要因についても分析を行う予定である。これらの分析結果は、我が国が今後貿易自由化を推進する際の補償のあり方、広報のあり方を検討する際の有益な情報となり得る。政治家に関する分析については、政党要因、個人属性要因、当該政治家の選挙区の要因のいずれについても、通商政策に対する態度決定に有意な影響を与えていることが明らかになった。選挙区要因については、有権者と同様、ヘクシャー=オーリーン・モデルではなく、特殊要素モデルの帰結と整合的であった。分析の結果、貿易理論が予想するとおり、日本においても非熟練労働者は熟練労働者と比較して、また比較劣位産業従事者は非貿易部門従事者と比較して、それぞれ自由貿易を支持しない傾向が確認された。日本の有権者は、自らの選好を(本人としては極めて合理的に)決定しているのである。他方、先行研究と同様に、有権者が表明する選好は経済的な要因だけでは説明しきれず、個人属性や非経済的な価値観にも強く依存していることが示された。具体的には、他の要因をコントロールしてもなお、日本の女性は男性と比較して保護主義的なバイアスが強いこと、居住する都道府県に強い愛着を感じている個人、日本の歴史に誇りを感じている個人は保護主義バイアスが強いことが明らかにされた。このように、貿易政策に対する個人レベルの選好形成メカニズムを解明しておくことは、自由貿易に対して反対を表明している個人や集団が抱いている「懸念や不安の源泉」を特定し、それらを緩和するための効果的な政策を検討するうえで有益な含意を提供してくれる。すなわち我が国が貿易自由化政策を促進する際には、貿易自由化の結果として負の分配効果に直面する主体が合理的な経済人として表明する懸念と、性別や価値観など、その他の非経済的な要因に基づき表明されている懸念とを切り分けたうえで、それぞれに対して異なる対策を講じることの必要性を示している。
口腔腫瘍悪性化および増殖と環境因子との相関-TRPチャネルをめぐって-

れまでのわれわれの研究では、生体から得られた口腔粘膜組織(舌、歯肉、頬粘膜、口底)の癌細胞と正常粘膜細胞を用いてTRPV1-4イオンチャネルの発現が癌と正常組織でどのように特徴付けられるのかを検証してきた。以下がその結果である。real time PCR法および、免疫組織化学染色法により、1TRPV1,2,3,4全てにおいて、ヒト口腔正常粘膜(舌、歯肉、頬粘膜、口底)での発現が確認。22口腔扁平上皮癌と口腔正常粘膜におけるTRPV1,2,3,4の発現量は、扁平上皮癌の方が有意に増加。3TRPV1,2,3,4全てにおいて、ヒト口腔正常粘で`飲酒あり'群の方が、`飲酒なし'群よりも有意に増加。4TRPV2,3,4において、ヒト口腔正常粘膜で`喫煙あり'群の方が、`喫煙なし'群よりも有意に増加しており、TRPV1も増加傾向。することを確認している。これらの研究は、生体から採取した粘膜癌細胞、粘膜正常細胞から採取した組織で行った。培養細胞においても同様な発現が認められるのかを検証中である。生体から採取した組織から細胞を単離しようと試みたが、困難であったため、細胞提供を受けて、培養している。正常粘膜細胞の培地と癌細胞の培地でまずは光刺激でカルシウムイオンチャネルが開くことを確認しているところである。今後は、TRPVイオンチャネルの1-4のそれぞれに特有のチャネルを開く促進剤(例:カプサイシンやさまざまな温度設定)があるため、おのおので検証していく。これまでに、採取した癌組織と正常組織から各々のRNAを抽出し、TRPV14の発現について検証してきた。さらに、培養癌細胞(HSC3)と培養正常細胞(HOMK)の各々の場合は、正常細胞については、正常組織と同様のTRPV14の発現様式をとることが判明したが、癌細胞では、癌組織と異なる様式であることが判明している。現在、再現性を求めて、実験を継続している。セルバンクで購入した培養細胞での検討を行っているが、組織から細胞を抽出して培養した場合も、同じ結果となるか、検討したいと考えている。癌組織からの細胞の初代培養に難渋している。正常ケラチノ細胞は、初代培養が行えている。同一固体から得られた正常細胞と癌細胞でのTRPV14の発現を確認したい。また、これらの細胞で、チャネルを開く契機となる物質や条件を与えて、カルシウムアッセイを行う予定である。口腔扁平上皮癌細胞の培養系統の確立・TRPVの発現解析およびTRPV発現様式評価生検や手術で得られた口腔扁平上皮癌を3部位に分類する。培養細胞の継代を行い、第一数代までのそれぞれの細胞株を回収。プライマーを利用し、定量的PCR法を行い、腫瘍病変における各TRPVの発現量を数値化した。発現量の解析には、まず、actinの発現量を基準として各TRP-Xの発現量を検討し、さらにA-6で求められた正常口腔粘膜におけるTRPーXの発現量を基準として、腫瘍病変における発現量を相対値として求めた。また、正常粘膜と口腔扁平上皮癌の細胞を培養し、それぞれの培地において、TRPVチャネルの開く外的刺激を与え、カルシウムイオンの取り込みが起こるかどうかを検討した。この反応をみることで、それぞれの細胞で、確かにTRPVの反応する外的刺激が存在すること、そして、TRPV14それぞれに特異的な外的刺激を同定できる。これまでのところ、口腔扁平上皮癌の培養は確立できたが、正常粘膜細胞の入手、および細胞の培養に滞りがある。手術や生検材料から組織を採取し、それぞれの培養系統を確立している。癌細胞では細胞の特性上、増殖も速く培養は順調に出来ており、カルシウムアッセイにも運べている。ただ、正常細胞の組織量が不十分であったり、培養がやや滞るなどしており、正常細胞での検証に遅れがある。今後もひきつづき、組織の収集、検証に努める。これまでのわれわれの研究では、生体から得られた口腔粘膜組織(舌、歯肉、頬粘膜、口底)の癌細胞と正常粘膜細胞を用いてTRPV1-4イオンチャネルの発現が癌と正常組織でどのように特徴付けられるのかを検証してきた。

細胞培養がうまくいかず、研究が停滞したこともあったが、口腔粘膜癌細胞(HSC-3)および、口腔正常粘膜細胞(HOMK)の細胞を培養し、光照射刺激を加えることで、TRPVイオンチャネルの活性化が促進されることを確認している。カルシウムアッセイを行っているところである。今後チャネル特異的な活性促進剤を用いて研究を進めていく。れまでのわれわれの研究では、生体から得られた口腔粘膜組織(舌、歯肉、頬粘膜、口底)の癌細胞と正常粘膜細胞を用いてTRPV1-4イオンチャネルの発現が癌と正常組織でどのように特徴付けられるのかを検証してきた。以下がその結果である。real time PCR法および、免疫組織化学染色法により、1TRPV1,2,3,4全てにおいて、ヒト口腔正常粘膜(舌、歯肉、頬粘膜、口底)での発現が確認。22口腔扁平上皮癌と口腔正常粘膜におけるTRPV1,2,3,4の発現量は、扁平上皮癌の方が有意に増加。3TRPV1,2,3,4全てにおいて、ヒト口腔正常粘で`飲酒あり'群の方が、`飲酒なし'群よりも有意に増加。4TRPV2,3,4において、ヒト口腔正常粘膜で`喫煙あり'群の方が、`喫煙なし'群よりも有意に増加しており、TRPV1も増加傾向。することを確認している。これらの研究は、生体から採取した粘膜癌細胞、粘膜正常細胞から採取した組織で行った。培養細胞においても同様な発現が認められるのかを検証中である。生体から採取した組織から細胞を単離しようと試みたが、困難であったため、細胞提供を受けて、培養している。正常粘膜細胞の培地と癌細胞の培地でまずは光刺激でカルシウムイオンチャネルが開くことを確認しているところである。今後は、TRPVイオンチャネルの1-4のそれぞれに特有のチャネルを開く促進剤(例:カプサイシンやさまざまな温度設定)があるため、おのおので検証していく。これまでに、採取した癌組織と正常組織から各々のRNAを抽出し、TRPV14の発現について検証してきた。さらに、培養癌細胞(HSC3)と培養正常細胞(HOMK)の各々の場合は、正常細胞については、正常組織と同様のTRPV14の発現様式をとることが判明したが、癌細胞では、癌組織と異なる様式であることが判明している。現在、再現性を求めて、実験を継続している。コントロールとしての正常細胞の培養を継続し、扁平上皮癌との対比で、培養細胞でも、TRPV14のイオンチャネルの発現が、組織本体から得たRNAと同様に定量的に同じ発現様式を取ることを実証させる。コントロールとしての正常粘膜細胞の培養を継続し、培養細胞でもTRPV1-4のイオンチャネルが発現し、生体と同様な特徴的な発現があることを実証する。セルバンクで購入した培養細胞での検討を行っているが、組織から細胞を抽出して培養した場合も、同じ結果となるか、検討したいと考えている。癌組織からの細胞の初代培養に難渋している。正常ケラチノ細胞は、初代培養が行えている。同一固体から得られた正常細胞と癌細胞でのTRPV14の発現を確認したい。また、これらの細胞で、チャネルを開く契機となる物質や条件を与えて、カルシウムアッセイを行う予定である。
移植可能なiPS細胞由来膵外分泌細胞の作成と膵液流出路を確保した移植方法の確立

膵外分泌不全は、膵臓の消化酵素の欠乏に起因する病態である。その臨床徴候には脂肪便や栄養失調が含まれ、栄養失調関連合併症や心血管系疾患の罹患リスク上昇等に関連している。膵外分泌不全の現在の治療法は、食事療法や酵素補充療法であるが、これらの治療法を患者は永続的に続ける必要があり、治療効果も限定的である。別の治療法として細胞補充療法(ES細胞やiPS細胞から誘導した分化細胞の移植)が望まれている。膵臓外分泌細胞の膵外分泌不全患者への移植では、移植細胞から分泌された消化酵素は消化管へ送達されて消化機能を発揮する必要がある。また、分泌物の送達経路の確保は、消化酵素による移植細胞や周辺組織の自己消化を防ぐためにも必要である。本研究では胃に発生する異所性膵からの着想で、胃壁中に膵外分泌細胞の移植を試みた。同種移植モデルとして、ラットの膵臓外分泌細胞を胃の粘膜下層中に移植を行なったが、移植細胞は自己消化されてしまった。粘膜下層直上の粘膜筋板が胃内腔への膵酵素分泌を妨げたと考えられた。消化管から固有粘膜層及び粘膜筋板を除去すると、固有粘膜層のみが再生することが知られている。粘膜筋板を除去するために、ラットの膵臓外分泌細胞を胃の粘膜下層中に移植した後、3日後に移植部位の固有粘膜層および粘膜筋板を電気メス焼灼した。その後、制酸薬投与にて固有粘膜層のみを再生させると、移植細胞から分泌された消化酵素が胃内腔へ機能的に送達され、移植組織の生着、および胃液中のアミラーゼ上昇を認めた。また、iPS細胞より膵外分泌細胞を誘導し、同様の方法でNude ratの胃粘膜下へ移植をしたところ、4例中3例で移植組織の生着および4例中2例で胃液中のアミラーゼ上昇を認めた。本研究結果をまとめた論文は、Scientific Reports誌にAcceptされ2019年4月に掲載された。本研究結果をまとめた論文はは、Scientific Reports誌にAcceptされ2019年4月に掲載された。今後の課題として以下を考えている。1: iPS細胞から膵外分泌細胞への誘導本研究では、iPS細胞より膵外分泌細胞を誘導するプロトコールを確立したが、成人膵臓と比較すると、膵腺房細胞のマーカーであるPTF1A、アミラーゼ、トリプシンの発現が低く、膵酵素の分泌負荷試験においても膵酵素の有意な分泌を認めなかった。作成した外分泌細胞が十分に成熟していない可能性が考えられた。今後、さらなるiPS細胞からの膵外分泌細胞誘導プロトコールの改善が望まれる。2:膵外分泌細胞の移植手法本研究では、ラットの膵外分泌細胞を胃粘膜下層へ同種移植したのちに粘膜面焼灼によって粘膜筋板を除去することで、移植組織の生着および胃液中のアミラーゼ上昇を認めることを見出し、膵外分泌細胞の機能的に移植する方法を確立した。ヒトへの臨床応用を考慮した場合、胃への移植は1移植やモニタリングのためのアプローチが容易であること、2腫瘍化などの問題が起きた際の切除が容易であること、が挙げられるが、胃酸による胃内の低pH環境が膵外分泌酵素を一部不活化してしまうという問題がある。十二指腸や小腸の消化管壁の構造は胃と同様であり、今後、胃以外の消化管壁への移植も検討する必要がある。1: iPS細胞から膵外分泌細胞への誘導iPS細胞から膵外分泌細胞誘導については、膵外分泌細胞誘導には細胞外基質およびそれに含まれるFGF7などの小分子が重要であることが報告されている。本研究のプロトコールではMatrigelなどの細胞外基質成分、および関連小分子を使用していないことから、今後はそれらの細胞誘導因子を用いたiPS細胞誘導を試みる。2:膵外分泌細胞の移植手法十二指腸や小腸の消化管壁の構造は胃と同様であり、ラットにおいて十二指腸、小腸への移植を試みる。また、異なるpH環境で分泌された膵外分泌酵素がどの程度不活化されるかをまずin Vitroで検討し、ついで移植後の分泌液で比較を行う。

粘膜筋板を除去するために、ラットの膵臓外分泌細胞を胃の粘膜下層中に移植した後、3日後に移植部位の固有粘膜層および粘膜筋板を電気メス焼灼した。その後、制酸薬投与にて固有粘膜層のみを再生させると、移植細胞から分泌された消化酵素が胃内腔へ機能的に送達され、移植組織の生着、および胃液中のアミラーゼ上昇を認めた。また、iPS細胞より膵外分泌細胞を誘導し、同様の方法でNude ratの胃粘膜下へ移植をしたところ、4例中2例で移植組織の生着および胃液中のアミラーゼ上昇を認めた。本研究は、移植細胞分泌物の消化管への送達を可能にする機能的移植方法を見出し、膵外分泌不全をはじめとする外分泌機能不全の再生療法に利用できると考えられる。本研究では、ラットの膵外分泌細胞を胃粘膜下層へ同種移植したのちに粘膜面焼灼によって粘膜筋板を除去することで、移植組織の生着および胃液中のアミラーゼ上昇を認めることを見出し、膵外分泌細胞の機能的に移植する方法を確立した。また、iPS細胞より膵外分泌細胞を誘導するプロトコールを確立し、同様の移植手法で胃液中のアミラーゼ上昇が確認された。しかしながら、iPS細胞より誘導した膵外分泌細胞の移植では、移植組織の生着および胃液中のアミラーゼ上昇を認めたのは4例中2例であった。iPS細胞からの膵外分泌細胞誘導プロトコールに関しては、成人膵臓とiPS細胞より誘導した膵外分泌細胞を比較すると、膵腺房細胞のマーカーであるPTF1A、アミラーゼ、トリプシンの発現が低く、十分に成熟した膵外分泌細胞が作成できないないと考えられた。実際に、作成した細胞を用いて膵酵素の分泌負荷試験を行なったが、膵酵素の有意な分泌を認めなかった。胃壁中に移植された細胞は移植後に粘膜下層の環境でさらに細胞の成熟が進んだと考えられるが、iPS細胞からの誘導の段階でより成熟した細胞を作成できれば、さらに高効率でiPS細胞より誘導した膵外分泌細胞を機能的に移植できる可能性がある。また、移植手法についても、電気メスで移植部位を焼灼する手法では、焼灼した際に移植した細胞を障害する可能性があり、別の手法で固有粘膜層および粘膜筋板を障害する手法も検討が必要である。今後、さらなるiPS細胞からの膵外分泌細胞誘導プロトコールの精錬、および移植方法の改善が望まれる。膵外分泌不全は、膵臓の消化酵素の欠乏に起因する病態である。その臨床徴候には脂肪便や栄養失調が含まれ、栄養失調関連合併症や心血管系疾患の罹患リスク上昇等に関連している。膵外分泌不全の現在の治療法は、食事療法や酵素補充療法であるが、これらの治療法を患者は永続的に続ける必要があり、治療効果も限定的である。別の治療法として細胞補充療法(ES細胞やiPS細胞から誘導した分化細胞の移植)が望まれている。膵臓外分泌細胞の膵外分泌不全患者への移植では、移植細胞から分泌された消化酵素は消化管へ送達されて消化機能を発揮する必要がある。また、分泌物の送達経路の確保は、消化酵素による移植細胞や周辺組織の自己消化を防ぐためにも必要である。本研究では胃に発生する異所性膵からの着想で、胃壁中に膵外分泌細胞の移植を試みた。同種移植モデルとして、ラットの膵臓外分泌細胞を胃の粘膜下層中に移植を行なったが、移植細胞は自己消化されてしまった。粘膜下層直上の粘膜筋板が胃内腔への膵酵素分泌を妨げたと考えられた。消化管から固有粘膜層及び粘膜筋板を除去すると、固有粘膜層のみが再生することが知られている。
企業合弁、企業合併・買収、完全子会社の経営特質の国際比較

日本、マレーシア、米国、カナダ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国,インド、オーストラリア、ケイマン諸島の11カ国・地域における小売企業の特性を分析した。ブラジルとタイ間でのROE、日本、カナダ、タイ、オーストラリア間での自己資本比率では、統計的有意差があり、日本企業のROAでは、インドを除き最低であることも指摘できた。また、全体として、売上高成長率と収益性は正の関係がある。日本のオーストラリアへの進出企業では、母国の関連親会社による国際合弁が最も収益性が高く、異国間で複数の親会社による国際合弁、完全所有型、伝統的な母国の親会社と現地の会社との国際合弁の順で下がっている。1全世界の上場企業のデータベースであるビューロー・ヴァン・ダイク社のOSIRISデータベースより,マレーシア,日本,米国の3か国での2008年より2012年まで小売業企業134社の財務特性の比較分析をした。日本企業の収益性は低いが,売上高成長率は3か国で一番高いことが示された。また、マレーシア企業の収益性が最高であることも統計的な有意差があり実証された。2東洋経済新報社の海外進出企業総覧国別編の2005-2009年までのマレーシアに進出している日系子会社270社のデータを分析した。結果は,親会社の日本での営業経験,子会社の国際経験は子会社の収益性に正の効果をもたらし,親会社の売上高利益率や従業員一人当たり純売上高は子会社の収益性と正の関係があることが、統計的有意差があり示された。3日本、マレーシア、米国、カナダ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国,インド、オーストラリア、ケイマン諸島の11カ国・地域における小売企業の312社の2008-2012年の企業特性を分析した。ブラジルとタイ間でのROE、日本、カナダ、タイ、オーストラリア間での自己資本比率では、統計的有意差があり、日本企業の収益性は、ROAでは、インドを除き、ROEではインドとブラジルを除けば最低であることも指摘できた。また、全体として、売上高成長率と収益性は正の関係があることがわかった。データベースの取得と分析対象企業、変数の選択と統計的な分析の結果を論文に記述し、学会での発表と学術誌への掲載がおおむね順調に進んでいる。1.日本の多国籍企業の進出形態、立地、収益性についての実証研究であり、オーストラリアへの進出企業210社では、母国の関連親会社による国際合弁が最も収益性が高く、異国間で複数の親会社による国際合弁、完全所有型、伝統的な母国の親会社と現地の会社との国際合弁の順であった。また、オーストラリアでの子会社の方がイギリスでの場合より収益性が高いことも指摘できた。2.多国籍企業の子会社ネットワークの構成要素であるネットワークの範囲,ネットワークの強度,ネットワークの立地パターンを広範囲に研究し,この3要素による多国籍企業の収益性への効果を実証している。第1にネットワークの範囲を多国籍企業の子会社がある地域の数で表し,ネットワークの強度を地域の投資額で示すとともに,ネットワークの立地パターンを多国籍企業の投資の地域分布で表現した。ついでこれらの3主要概念の意味付けをしており,子会社の立地と親会社の戦略のネッワークへの影響も分析している。第2に政治的リスクと文化的相違が与える多国籍企業の子会社の組織への影響を分析している。3.日本の多国籍企業によるASEAN4カ国,インドネシア,マレーシア,フイリピンとタイヘの直接投資活動の成果についての研究である。第1に,タイヘの日本企業の製造子会社190社の標本をタイ・ミリオンバーツ経営情報データにより取得することにより,多国籍企業の持つ企業固有の優位性と進出形態の選択による海外子会社の収益性への影響を分析している。第2に、東洋経済新報社のデータを利用し,海外子会社の成功の主要因は所有技術や経営のノウハウであり,企業固有の優位性と進出形態の適合性は成果には有意な影響がないことも指摘した。これまでの研究成果を著書として英文で7冊出版できたのは国際的な成果と言える。本年度は、オーストラリアとニュージーランドにおける日系子会社の所有構造とCEOの国籍との関連についての市場志向型戦略の分析をした。2003-2008年でのオーストラリアとニュージーランドのデータより、両国での日系企業は資源志向より市場志向の方が多数を占めて入り、オーストラリアへの方が資源志向の企業の割合はより高い。日系企業での日本人従業員は少数であるが、CEOについてはオーストラリアで8割以上であり、ニュジーランドでは半数強と異なっている。進出形態はグリーンフィールド型投資が大多数を占めている。市場志向の子会社は多数所有であり、CEOが日本人であることも示された。ロジット回帰分析では、ニュージーランドでの市場志向性は所有比率に関係があり、オーストラリアの子会社では市場志向性とCEOの国籍と関係があることが指摘できた。両国の集計データを分析すると、市場志向性と所有比率には正の関係があることも示された。次に、日本企業により発行された英語版の年次報告書より企業の社会的責任開示CSRDの価値の適合性を調査した。株主論の枠組みにより、長期のCSRDの財務上の市場での成果を総資産収益率、売上高収益率、一株当たりの収益の3指標で調べた。101社の英語と日本語でCSRの年次報告書を出している企業を分析すると、労働、人権、製品の安全性の開示が多ければ多いほど、財務上の市場の評価がより高くなっていることがわかった。これまでは日本企業の実際のCSR報告を取り扱っている研究は比較的に数少ない。

日本、マレーシア、米国、カナダ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国,インド、オーストラリア、ケイマン諸島の11カ国・地域における小売企業の特性を分析した。ブラジルとタイ間でのROE、日本、カナダ、タイ、オーストラリア間での自己資本比率では、統計的有意差があり、日本企業のROAでは、インドを除き最低であることも指摘できた。また、全体として、売上高成長率と収益性は正の関係がある。日本のオーストラリアへの進出企業では、母国の関連親会社による国際合弁が最も収益性が高く、異国間で複数の親会社による国際合弁、完全所有型、伝統的な母国の親会社と現地の会社との国際合弁の順で下がっている。今後は、第1に分析対象の業種と国・地域の拡大をはかるとともに、企業数、変数のさらなる増加によりと、より精密な仮説の構築と実証を図るものである。第2に研究協力者のいるパキスタン、マレーシア、ニュージーランドにおけるより詳細なアンケート調査を実施して、企業特性の実態の分析をする計画である。第3に、企業行動の特性の分析に、CSRの比較分析をを行い、企業合弁、企業合併・買収、完全子会社の経営特質への影響を分析する予定である。東洋経済新報社の海外進出企業総覧のWEB版が利用できるようになり、収録期間全体での国際的企業合弁、合併、完全子会社の経営成果の国際比較が可能となり、これまでの研究の拡大と発展を図る。さらに、国際的なデータベースであるBVD社のOrbis,Osirisのより長期でのデータ利用による展開を図る。経営学経営行動科学学会第18回年次大会を勤務先であった愛知大学で大会運営委員長として準備・運営をはかることになり、海外での調査研究の予定を次年度に執行することになったため。前任校での定年退職直後、環太平洋大学経営学部の創設要員として4月より勤務したが、移動に伴う準備や全く異なる教育研究に対応するため、海外出張による研究・調査等が実行できなかったためである。海外調査研究と、データベースの使用料に充当する計画である。本年度は、筑波大学で研究を推進するので海外出張は実施でき、研究をサポートする体制も充実しているで、計画どうりの研究の推進ができる。
高性能電荷輸送材料を指向したヘテロアセンの合成と配列制御

高性能電荷輸送材料を開発することを目的に,電荷輸送を担うユニットとしてヘテロアセンに着目し,その効率的な合成法開発と分子配列制御について検討した.その結果,ベンゼン環とフラン環,およびベンゼン環,フラン環,ホスホール環が縮環した各種ヘテロアセンの合成に成功した.また,置換基の導入によって固体状態でのパッキング構造を制御することに成功した.また,置換基を導入することによってヘテロアセンに液晶性を付与することに成功し,液晶状態を利用した分子配列制御によって移動度が向上することを確認した.高性能電荷輸送材料を開発することを目的に,電荷輸送を担うユニットとしてヘテロアセンに着目し,その効率的な合成法開発と分子配列制御について検討した.その結果,ベンゼン環とフラン環,およびベンゼン環,フラン環,ホスホール環が縮環した各種ヘテロアセンの合成に成功した.また,置換基の導入によって固体状態でのパッキング構造を制御することに成功した.また,置換基を導入することによってヘテロアセンに液晶性を付与することに成功し,液晶状態を利用した分子配列制御によって移動度が向上することを確認した.本研究では,有機電界効果トランジスタ(有機FET)に代表される有機エレクトロニクス分野への応用を目標に,実用可能な優れた有機電荷輸送材料開発に関する研究をおこなう.有機電荷輸送材料としては,ベンゼン環とピロール環,フラン環,チオフェン環などのヘテロ芳香環が直線状に縮環したヘテロアセンに着目する.今年度の検討により,以下の結果を得た.1)これまでに開発した合成法をさらに改良することで,フラン環2つとベンゼン環3つが縮環したジベンゾ[d, d']ベンゾ[1, 2-b : 4, 5-b']ジフラン(DBBDF)の合成効率を向上させた.さらに,この合成法をもちいて,分子長軸方向に長鎖アルキル基やアリール基が置換したDBBDFを種々合成することに成功した.各種スペクトル測定や電気化学測定から,得られたDBBDF誘導体は,実用的な電荷輸送材料に重要な酸素安定性に優れていることがわかった.2)分子長軸方向にデシル基2つが置換したDBBDF誘導体が,単結晶中においてアセン平面を向かい合わせるようにパッキングすることがわかった.これは,無置換のDBBDFがヘリンボーンパッキングすることと対照的であり,アセン平面の配列制御に向けた重要な知見である.3)チオフェン環,ピロール環,ベンゼン環が縮環した四環性および七環性ヘテロアセン,フラン環,ボスホール環,ベンゼン環が縮環した四環性ヘテロアセンの効率的合成法を確立した.本合成法は非常に多様性に富んでおり,来年度の研究によって様々な新規ヘテロアセンが合成できると考えている.4).中央のベンゼン環に置換基2つをもつDBBDF誘導体のFET素子を作成し,半導体特性を確認した.本研究では,有機電界効果トランジスタ(有機FET)に代表される有機エレクトロニクス分野への応用を目標に,実用可能な優れた有機電荷輸送材料開発に関する研究をおこなう.有機電荷輸送材料としては,ベンゼン環とピロール環,フラン環,チオフェン環などのヘテロ芳香環が直線状に縮環したヘテロアセンに着目する.今年度の検討により,以下の結果を得た.1.ベンゼン環,フラン環,ホスホールオキシド環が縮環したベンゾホスホロ[3,2-b]ベンゾフランの合成に初めて成功した.導入したホスホールオキシド骨格の効果によって,大きなストークスシフトを示し,90%以上の蛍光量子収率をもつ有用な発光材料となることを明らかにした.2.ジベンゾ[d,d']ベンゾ[1,2-b:4,5-b']ジフラン(DBBDF)の2,8位または3,9位に直鎖アルキル基,アルコキシ基,またはアリール基それぞれ二つが置換した一連の誘導体を合成し,電子構造にに対する置換基効果を明らかにした.3,9位にアルキル基もしくはアルコキシ基が置換した誘導体は,サーモトロピック液晶性を発現することがわかった.一方,2,8位置換体では液晶性は示さず,液晶性発現に置換位置が大きく影響することを明らかにした.3.3,9位にアルキル基もしくはアルコキシ基が置換したDBBDF誘導体の真空蒸着膜をもちいてFET素子を作成したところ,0.4×10^<-2>cm^2/Vs程度の高い移動度を発現した.さらに,熱処理することで,トランジスタ特性が向上することがわかった.これは,加熱によって分子配列の秩序性が向上したためと考えている.
ＤＮＡ二重鎖切断の認識・修復の分子機構に基づく新規戦略による放射線増感剤の創製

本研究は、DNA-PKによるXRCC4のリン酸化を介したタンパク質間相互作用の調節機構を明らかにすること、それを利用した新たな放射線増感剤開発の可能性を探ることを目的として行った。XRCC4極C末端(XECT)領域の重要性の発見、XRCC4/LIG4複合体の核局在およびクロマチン結合制御機構の解明、細胞内でのDNA-PKによるXRCC4 S320のリン酸化の検出等の成果が得られた。これらの成果を踏まえ、XRCC4のリン酸化部位を模した合成ペプチドによる放射線増感試験を行ったが、期待した効果は得られず、ペプチド配列や導入方法等のさらなる検討が必要と思われた。本研究DNA-PKによるXRCC4のリン酸化を介したタンパク質問相互作用の調節機構を明らかにすること、それを利用した新たな放射線増感剤開発の可能性を探ることを目的としている。平成24年度は従来の研究で同定したリン酸化部位3カ所とその周辺に注目して研究を進めてきた。具体的には、(1)リン酸化部位に結合する分子の探索、(2)リン酸化部位周辺領域の変異体の体系的作製と機能解析を行った。(1)に関しては、当初、リン酸化および非リン酸化ペプチドをビーズに固定化し、ヒト培養細胞核抽出物と反応させ、結合分子を電気泳動で分離し、質量分析によって同定することを計画していた。この方法では結合分子の同定に至らなかったが、別途、免疫沈降、ウェスタン・プロッティング法により、リン酸化部位周辺領域に結合するDNA修復酵素を見出すことができた。(2)に関しては、これまでに約15種類の変異体を作製し、XRCC4欠損細胞に導入して放射線感受性を指標とした機能解析を行った。その結果、当該リン酸化部位をアラニンに変えた場合には放射線感受性の上昇が認められたが、アスパラギン酸に変えた場合には放射線感受性の変化が認められなかったことから、電荷の重要性が示唆された。また、リン酸化部位以外のアミノ酸を変えた場合でも放射線感受性が上昇する変異体が一例見つかり、タンパク質問相互作用に重要な役割を担う可能性あるいは他の修飾を受ける可能性が示唆された。それ以外の部位を変えた場合には放射線感受性の上昇が認められなかったが、この事実もリン酸化部位周辺領域の構造機能相関について多くの情報をもたらすものであり、増感剤開発の重要な手がかりとなることが期待される。更に、従来注目していた領域以外に新たにリン酸化部位の候補が見つかり、XRCC4の新たな機能の可能性が示唆された。本研究はDNA-PKによるXRCC4のリン酸化を介したタンパク質間相互作用の調節機構を明らかにすること、それを利用した新たな放射線増感剤開発の可能性を探ることを目的としている。平成25年度は、年度当初に(1)前年度に見出されたXRCC4結合分子の解析、(2)XRCC4変異体のうち、機能異常を示すものについての解析、(3)リン酸化部位周辺配列を模したペプチドの放射線感受性への影響の解析、(4)前年度の研究で見出された新たなリン酸化部位に関する解析を計画し、これを行った。加えて、平成25年度の前半において見出された知見に基づき、(5)XRCC4とLigIVとの相互作用の解析およびこれに基づく放射線増感の試みを行った。(1)については、免疫沈降法で細胞内における結合の検証を試みた。合わせて(2)に関連して、XRCC4変異体との結合の有無を調べた。この結合分子に対する市販の抗体がXRCC4に交差反応を示すことが明らかになり、結合の検証には至っていないが、その過程で、この分子の存在量が放射線照射によって増加する可能性が示唆された。(3)については、リン酸化部位を含むさまざまな長さのXRCC4部分断片をタグ付きで欠損細胞に導入した。その結果から、タンパク質の安定性に関わる領域についての情報が得られた。(4)については、当初DNA-PKcsの関与が示唆されたものの、直接のリン酸化に関しては、本年度得られた結果は否定的であり、他のリン酸化酵素の関与の可能性が高いと考えられた。また、XRCC4のDNA修復以外の新たな機能の可能性が示唆された。さらに、既報のリン酸化部位のうち1つについて、DNA-PK依存的に放射線照射後にリン酸化が増加することが明らかになった。(5)については、LigIVのXRCC4結合領域を発現させることにより放射線感受性が増強されることを見出した。本研究では、XRCC4のC末端領域に注目し、DNA-PKによるXRCC4のリン酸化を介したタンパク質間相互作用の調節機構を明らかにすること、それを利用した新たな放射線増感剤開発の可能性を探ることを目的としている。平成25年度までの結果を受け、平成26年度は、C末端領域を介したタンパク質間相互作用の解析、およびXECT領域をベースとしたペプチド放射線増感剤の開発試験を予定していた。しかし、研究を進めて行く間に新たな知見が報告され、また、当グループにおいても予想していなかった新たな事実を見出した。これを受け、XRCC4のC末端領域の機能や調節機構を中心に研究を遂行し、以下の成果を得た。1)放射線照射後に見られるXRCC4のリン酸化は主にDNA-PKによって行われるが、ATMも一部関与していることを見出した。2)以前に報告されながら、その後の解析が行われていなかったリン酸化部位について解析を行い、鋭敏な放射線応答性を見出した。

3)C末端領域の中で326番目のアスパラギン(N326)をロイシン、アスパラギン酸、グルタミン、アラニンに置換するといずれも機能が低下すること、すなわちN326がDNA修復機能において重要であることを明らかにした。なお、昨年度の検討でN326をロイシンに置換した場合、核移行の異常が認められていたが、これは核外移行によるものであることが分かった。4)C末端領域の270番から275番に位置する核移行シグナル様配列(RKRRQR)が実際に核移行シグナルであり、特に、K271をアルギニンに置換すると核移行機能が失われることを明らかにした。さらに、この核移行シグナルがDNA ligase IVの核局在にも必要であることを明らかにした。5)DNA ligase IVとの結合およびXRCC4の四量体形成に関わる領域で特に重要な役割を持つ残基を見出した。DNA ligase IVとの結合と四量体形成は競合的であることから、ペプチドによる相互作用干渉の新たな標的候補と考えられた。本研究は当初平成24-26年度であったが、補助事業期間を1年間延長した。平成27年度は、DNA-PKによるXRCC4のリン酸化を応用した増感剤試験、これまでの成果の国際学会、国際学術誌発表などを計画し、研究を遂行した。前者に関しては、DNA-PKによるXRCC4のリン酸化部位2カ所を含む14アミノ酸の領域に注目した。この14アミノ酸の非リン酸化状態のものと各リン酸化部位をリン酸化したものに、HIV Tatタンパク質の細胞質導入配列を付加した3種類のペプチドを用意し、放射線増感効果を検討した。また、平成24-26年の研究の成果物を活用して、米国・M.D.アンダーソン癌研究センターのJae-Il Park博士と共同研究を行い、発生やがん化で注目されるWnt-βカテニンシグナル伝達経路がDNA ligase IVの発現を増強し、細胞に放射線抵抗性を賦与することを明らかにした。この成果はNature Communicationsに掲載された。本研究は、DNA-PKによるXRCC4のリン酸化を介したタンパク質間相互作用の調節機構を明らかにすること、それを利用した新たな放射線増感剤開発の可能性を探ることを目的として行った。XRCC4極C末端(XECT)領域の重要性の発見、XRCC4/LIG4複合体の核局在およびクロマチン結合制御機構の解明、細胞内でのDNA-PKによるXRCC4 S320のリン酸化の検出等の成果が得られた。これらの成果を踏まえ、XRCC4のリン酸化部位を模した合成ペプチドによる放射線増感試験を行ったが、期待した効果は得られず、ペプチド配列や導入方法等のさらなる検討が必要と思われた。平成25年度までの結果を受け、平成26年度は、C末端領域を介したタンパク質間相互作用の解析、およびC末端領域をベースとしたペプチド放射線増感剤の開発試験を予定していた。しかし、研究を進めて行く間に新たな知見が報告され、また、当グループにおいても予想していなかった新たな事実を見出した。これを受け、XRCC4のC末端領域の機能や調節機構を中心に研究を遂行した。その成果は平成26年度中に2報の論文として掲載され、1報の掲載が決定し、2報が近日投稿予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。放射線生物学・医学上記の状況を踏まえ、補助事業期間を1年間延長し、平成27年度に増感剤開発試験などを行うこととした。
20世紀前半アジア太平洋地域における赤十字人道支援と保健衛生制度の形成

本研究は、20世紀前半のアジア太平洋地域における保健衛生制度の形成過程に対して、日本とアメリカ合衆国の人道支援事業が及ぼした影響を、日米両国の赤十字社の活動に焦点を当てて考察するものである。この目的のために、平成30年度は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、ハワイ・中国・フィリピンでの日米赤十字社の医療活動を事例として、史料を収集し分析を行うとともに、研究成果を論文・学会報告等のかたちで発信した。史料調査については、国内の大学・公文書館・公立図書館等にて関連史料の収集にあたるとともに、フィリピン国立図書館にて未公刊史料や稀少本等の調査・収集を実施した。これらの調査によって、ハワイにおける日米赤十字社による保健衛生事業と両社の協力・競合・対立関係を中心に分析を進めた。また、フィリピンおよび中国におけるアメリカ赤十字社の衛生事業に関する分析を進展させ、両地域での赤十字事業がアジア太平洋地域全体の中で与えられた位置づけについて考察した。さらに、1920年代の国際赤十字運動を通じて形成された人道主義思想が日本赤十字社を通じて日本国内各地の地域社会に還流していく過程を追跡した。研究成果の発信については、9月に日本アメリカ史学会第15回年次大会にて研究報告を行い、方法論的考察を加えるとともに、1月には『人道研究ジャーナル』第8巻にて論文を発表し、第一次世界大戦期のアジア太平洋地域における国際赤十字運動について、人道・帝国・植民地という三つの視点から分析した。平成30年度の研究調査の主眼は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、(1)中国紅十字会に対する日米赤十字社の干渉と、(2)ハワイ日系移民の管轄権をめぐる日米赤十字社の対立と競合、さらに(3)前年度から引き続きフィリピンにおける赤十字衛生事業の展開について、関連史料を収集し分析を行うことであった。平成30年度はこれらの課題に対して、まず日本赤十字社の関連未公刊文書類およびアメリカ赤十字社関連文書類を基盤として、20世紀初頭の中国における赤十字運動の展開について、国際的な人道主義思想の展開と植民地統治の関係に焦点を当てて考察した。また、ハワイにおける日系移民をめぐる日米赤十字社の競合関係を、主として従軍衛生事業と第一次世界大戦後のアメリカ化運動との関係に着目して明らかにした。さらに、フィリピンにおける赤十字衛生事業については、独立運動との関係からその政治的・社会的背景を考察した。一方で、以上の研究調査を通じて、新たに次のような研究遂行上の課題が生まれた。すなわち、国外植民地・勢力圏における日米赤十字社の活動は、日米両国の国内人道支援事業と密接な関係をもって展開した。こうした国内・国外の人道支援事業の相互連関を明らかにするためには、特定の地域に焦点を当てたミクロな社会史的アプローチが必要となる。この課題に対して、平成30年度は部分的な分析を試みたが、今後さらなる分析を追加して十全な考察を行っていく。今後の研究の推進方策は以下3点にまとめられる。第一に、平成30年度は、前年度の研究調査によって新たに明らかになった諸課題を解決することによって、これまで得られた知見を今後のさらなる史料の収集・分析と有機的に関連づけ、日米両国の赤十字社の協働と対立を中心に進展した20世紀前半のアジア太平洋地域における国際人道支援事業を、国内事業・国外植民地事業を横断する広域的展開として把握し、国境を越えた人道主義思想の循環過程の分析へと発展させていく。第二に、このような史料の大規模な収集活動を効果的に実施し、また収集済み史料の整理・分析の迅速化・効率化を実現するために、史料情報のデータベース化を適宜行っていくとともに、国内外における関連諸分野の研究者と緊密に連携して、研究成果の共有とより効果的な共同・協力関係を構築していく。そして第三に、以上の過程で得られた知見をより洗練させ、分析を精緻化するために、研究成果を逐次、国際会議・学会で発表し、当該研究課題に関する国際的に共有可能な新たな研究プラットフォームを構築していく。この目的のために、平成29年度は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、中国東北地方での日本赤十字社、およびフィリピンでのアメリカ赤十字社の医療活動を事例として、史料を収集し分析を行うとともに、研究成果を国内学会や国際会議での報告等のかたちで発信した。これらの調査によって、中国東北地方における日本赤十字社の保健衛生事業について、同社の関東州委員部・満洲委員部の活動を中心に分析を進めた。また、植民地期フィリピンにおいてアメリカ赤十字社の衛生事業が果たした役割を、合衆国植民地行政全体の中に位置づけて考察し、農村部を含むフィリピン群島全体を視野に入れ、アメリカ赤十字社が特に僻地医療において植民地保健行政を補完したことを明らかにした。研究成果の発信については、7月にタイで開催された第10回International Convention of Asian Scholarsにて、研究報告を行い、中国東北地方における日本赤十字社の保健衛生事業と租借地行政の関係について考察した。また、国内学会での報告や、共著書・研究報告書等のかたちで、本研究課題に関わる事例分析を行い、これまでの成果を発信した。さらに、本研究課題に関連して、国際史・国際学という観点から再考する公開研究会を実施し、その学術的・社会的意義を広く社会に問いかける試みを行った。

平成29年度の研究調査の主眼は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、中国東北地方における日本赤十字社の保健衛生事業について中心に分析すること、そして植民地期フィリピンにおいてアメリカ赤十字社の衛生事業が果たした役割を分析することであった。平成29年度はこれらの課題に対して、まず、これまで十分に明らかにされてこなかった日本赤十字社による戦時救護活動以外の海外事業に関して、保健衛生事業と租借地行政の関係に焦点を当てて明らかにした。さらに、フィリピンにおけるアメリカ赤十字社の事例研究を通じて、従来マニラを中心とする都市部の医療環境に分析を集中させてきた植民地期フィリピン医療政策史に対して、農村部を含むフィリピン群島全体を視野に入れ、僻地医療に注目した新視点を提示した。このように、平成29年度は、当初予定していた研究調査を概ね順調に進展させることができた。ただし、以上の研究調査を通じて、新たに以下3点の課題が生まれた。すなわち、(1)中国における日米赤十字社の活動に関わる法的な主権問題、(2)フィリピン赤十字設立運動に関わる政治勢力の関係図式、(3)アジア太平洋地域における国際保健衛生運動に関する赤十字と他の国際団体との関係性について、さらなる分析を行う必要性が生じた。今後これら3つの検討課題について調査・分析を進め、平成30年度の研究調査を補完していきたい。本研究は、20世紀前半のアジア太平洋地域における保健衛生制度の形成過程に対して、日本とアメリカ合衆国の人道支援事業が及ぼした影響を、日米両国の赤十字社の活動に焦点を当てて考察するものである。この目的のために、平成30年度は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、ハワイ・中国・フィリピンでの日米赤十字社の医療活動を事例として、史料を収集し分析を行うとともに、研究成果を論文・学会報告等のかたちで発信した。史料調査については、国内の大学・公文書館・公立図書館等にて関連史料の収集にあたるとともに、フィリピン国立図書館にて未公刊史料や稀少本等の調査・収集を実施した。これらの調査によって、ハワイにおける日米赤十字社による保健衛生事業と両社の協力・競合・対立関係を中心に分析を進めた。また、フィリピンおよび中国におけるアメリカ赤十字社の衛生事業に関する分析を進展させ、両地域での赤十字事業がアジア太平洋地域全体の中で与えられた位置づけについて考察した。さらに、1920年代の国際赤十字運動を通じて形成された人道主義思想が日本赤十字社を通じて日本国内各地の地域社会に還流していく過程を追跡した。研究成果の発信については、9月に日本アメリカ史学会第15回年次大会にて研究報告を行い、方法論的考察を加えるとともに、1月には『人道研究ジャーナル』第8巻にて論文を発表し、第一次世界大戦期のアジア太平洋地域における国際赤十字運動について、人道・帝国・植民地という三つの視点から分析した。平成30年度の研究調査の主眼は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、(1)中国紅十字会に対する日米赤十字社の干渉と、
超高エネルギーガンマ線観測用望遠鏡の自動追尾装置の開発

計画研究(代表:谷森達)によって7m口径の解像型チェレンコフ望遠鏡システムが建設中である。この望遠鏡は、経緯台式架台の駆動部から読み取られる位置情報を利用して駆動モーターの回転量を計算して指示を出し、その結果起こる位置の変化を再び読み取って次の回転量を修正するというフィードバックシステムとして天体の追尾を行う。しかし、こうして望遠鏡の向けられた方向が実際に観測したい天体の方向と一致しているかどうかは保証されていない。チェレンコフ光の高速電子カメラによる観測データを用いて視野に入った恒星を同定し、このような較正を行うことも不可能ではないが、高頻度でデータを収集しているデータ収集システムで同時にこのようなオンライン解析を行わせるのは困難であり、望遠鏡と独立のシステムとして天体の追尾精度をチェックするシステムが必要である。そこで、本研究では、カメラレンズとCCDカメラを用いた恒星検出システムを7m解像型チェレンコフ望遠鏡に同架して、チェレンコフ光データ収集システムとは独立に、望遠鏡の天体追尾を較正するシステムの開発を目標としている。本年度はSPARC CPUを用いたシングルボードコンピュータを購入し、ソフトウェアの開発を行なった。専用のCCDカメラを購入するには予算が不足であったので、現在3.8m望遠鏡に搭載されているCCDカメラのデータを用いて画像処理を行ない、視野内のいくつかの恒星を追尾する候補として取り出すようなプログラムを作成中である。この恒星の位置情報およびチェレンコフ光観測を行いたい天体の位置情報から、望遠鏡の天球上での正確な方向を計算し、駆動部からの読み取り情報を補正して、次に駆動系に与える回転量を計算し、指示する。これを繰り返すことによって、望遠鏡の向いている絶対方向を十分な精度でチェックできるようにする。
ヘリコバクターピロリ菌感染による胃発癌の証明とそのメカニズムの解明

昨年度の研究により、HP接種後MNU10ppm、20週投与スナネズミ群では19匹中7匹に胃癌が発生し、HP非感染コントロール群に比べ有意に胃発癌率が高いことが判明した。今年度、同群を用いて追試実験を行ったところ、20匹中7匹に胃癌が発生し再現性が確認された。この2回の実験で発生した計14例の胃癌について癌組織型と腸上皮化生との関連を検討した。HE染色、ABPAS染色、GOTS-PCS染色を行い、胃型形質高分化型胃癌、腸型形質高分化型胃癌(腸型)、印環細胞癌及び低分化型胃癌に分類したところ、それぞれ2例、2例、9例及び1例であった。これらのうち、腸型のみが、スナネズミ1匹あたりの腸上皮腺管数が非担癌個体群よりも有意に多く、また癌病巣が腸上皮化生と隣接して存在する所見が認められた。以上から、胃癌のうち腸型のみが腸上皮化生との関連が示唆された。これらの結果について、第58回日本癌学会ワークショップ、XII th Workshop on Gastroduodenal Pathology and Helicobacter pylori(Helsinki)、消化器科30巻等で発表した。研究実施計画に示したプロトコールに従って実験を施行した。プロトコールに示したA群(HP接種後、MNU 10ppm X 20週投与)19匹中7匹(36.8%)でスナネズミ腺胃に発癌がみられ、HP非感染コントロール群に比べ有意に(p<0.01)高い発癌率を示した。また、C群(MNU 30ppm X隔週6週投与後、HP接種)においても18匹中6匹(33.3%)で胃癌が発生し、やはりHP非感染コントロール群に比べ有意に(p<0.05)高い発癌率を示した。HP感染単独群では胃癌の発生は認めなかった。B群(HP接種後、MNU 3ppm X 20週投与)においては、20匹中1匹(5.0%)で胃癌が発生したが、HP非感染コントロール群との間で胃癌発生率に有意差は認めなかった。また、腸上皮化生の検討では、A群のスナネズミでは全例に腺胃に腸上皮化生の発生を認め、C群では18匹中15匹(83%)で腺胃に腸上皮化生の発生を認めた。HP非感染コントロール群では腸上皮化生の発生はなく、A群、C群ともコントロール群に比べ有意に高い腸上皮化生の発生率であった。以上の結果から、新しい知見として、1.スナネズミはHPと胃癌及び腸上皮化生との関連を研究するために有意義な実験動物である、2.HPの感染は胃癌発生に関するプロモーター作用を有する、3.胃癌の発生した群では腸上皮化生の発生も高率である、ことが得られた。これらについては、第57回日本癌学会(平成10年9月30日)などで発表を行った。