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EUの補完性の原則と地域委員会

1はじめに憲法条約の近い将来の発効は難しく、ニース条約体制がしばらく続くであろうとされている。さて、筆者は、EUを公権力が制度化されたsui generisな国際機構であると考える。そして、その場合には、「そこに民主主義の観点つまり民主的コントロールからする検討がなされるべき」と考える。本研究ではマーストリヒト条約により設立された地域委員会をとりあげて、構成国下位レベルによるEU政策決定過程への民主的コントロールについて検討したい。2地域委員会によるEU政策決定過程への関与地域委員会は諮問機関であり、また、自発的意見を述べることも出来る。さて、採択された意見は、実際どのようにEU政策決定過程に反映されているのか。欧州委員会は、地域委員会の批判や勧告のすべてにこたえてはいないが、答えられる部分については答えている。そして何よりも、条約上は地域委員会の意見に対して何らかの回答をすることが義務づけられていないのに対し、殆どの地域委員会の意見に関して何らかの回答を行っている点が注目される。地域委員会はEU政策決定過程に民主的コントロールを微力ながら及ぼせている、と考えることができるであろう。3おわりにマーストリヒト条約以降、統合の鍵概念として、補完性の原則が前面に出てきた。意思決定や政策実行がEU・構成国・構成国の下位レベルの地域・地方政府の間で多元化しつつも、全体として断片化しない欧州が模索されていった。構成国の下位レベルの地域・地方政府をEUにおいて代表するのは、地域委員会である。これまでの国際機構において、国際機構レベルで構成国の下位レベルの政府代表の集合体が当該国際機構の正式の機関としてとりこまれたことはなかったため、これは国際機構における重要な発展のひとつであるといえるであろう。本研究は、『国際協力論集』第14巻第1号、2006年に掲載予定である。1.研究方法研究の成果は、平成16年5月29日に国際法研究会(於京都大学)において報告した。そこで得た有益な示唆も反映させて論文を執筆し、所属研究科の紀要『国際協力論集』にご掲載頂いた。11月には、ベルギーのブリュッセルに本部を置くEUの地域委員会を訪問し、補完性の原則等を担当する部の部長へインタビューを行った。また、2つの政党グループの準備会合の傍聴後に、地域委員会の本会議を傍聴し、実務についての有益な情報を得ることができた。これらは2年目の研究に役立てたい。2.研究によって得られた新たな知見マーストリヒト条約で一般原則としてEC条約に挿入された補完性の原則は、EU条約の前文および第1条第2項に同原則とほぼ同義で使用されている「できる限り市民に開かれ、かつ近いところで決定が行われる」という表現からみても、EUと構成国間の権限分担の法則であるとする狭義の解釈では十分ではない。実際、たとえばある州の排他的権限に属する事項がEUによって決定される場合に、同決定過程に当該州が参加できないことは、代表民主制の観点から問題である。このような問題意識をもとに、1993年10月に諮問機関として地域委員会が設置された。地域委員会は、EU諸機関により義務的にあるいは選択的に諮問を受けるほか、自身のイニシアティブで意見を述べる。これらの意見に対してEU諸機関は、義務的・選択的諮問の殆どには回答を出し、賛同できる点とできない点を明らかにしている。地域委員会が義務的・選択的諮問に積極的に意見を出すことによって、その意見が欧州委員会法案により多く取り入れられるようになればなるほど、「市民に近い決定」を実現させ、ひいてはEUの民主的欠陥の減少の1方法となろう。なお、EU憲法条約草案で注目すべき点は、補完性の原則に関して、地域・地方レベルが言及されていることである。

これまでの国際機構において、国際機構レベルで構成国の下位レベルの政府代表の集合体が当該国際機構の正式の機関としてとりこまれたことはなかったため、これは国際機構における重要な発展のひとつであるといえるであろう。本研究は、『国際協力論集』第14巻第1号、2006年に掲載予定である。
戦前期植民地官僚に関する組織論的研究

日清・日露戦争を経て、日本は台湾・朝鮮・関東州といった植民地・影響圏を獲得し帝国主義国となった。植民地・影響圏の統治にあたっては、国情や慣習の異なる外地行政遂行能力を有する植民地官僚が必要とされたが、試行錯誤を重ねた後、時代を経るにつれて職務に必要な能力が明確化され、採用、異動、業務遂行方法などの組織運営のあり方に一定の規則性が見られるようになった。本研究は、「集団伝記学」の手法を用いて集団としての植民地官僚の経歴・活動・思想の傾向を析出すると共に、彼等の担った現地統治機関の組織的特徴を「組織記憶」の概念を用いて明確化し、組織論的側面から日本帝国植民地・影響圏の統治実態を解明する。
直接的自然体験を目的とした環境デザインと空間活用に関する実践研究

子どもにとって「遊び」は、自然のしくみを知り、生活の知恵を身につけるための重要な体験である。しかし、特に日本の都市部では、かつて誰もが体験できた遊びや体験型の環境学習を実践していくことは難しいのが現状である。本研究では、身近に残された緑地や河川といった自然空間やオープンスペースを、生物多様性を保全しながら、子どもの「遊び」と「環境学習」を目的として再生・創造してきた。さらに、実際の計画・設計プロセスと日欧の比較研究を通して、身近なオープンスペースを、「地域の自然環境の修復・再生」、「環境学習」、「住民参加」、「子どもの遊び」の場として活用できるような新しい環境デザインの手法と同時に日本の風土に適した継続的な環境学習プログラムを開発することを目的として研究を推進した。平成27年度から30年度の4年間にわたって、実際に設計、活用を行ってきた空間の植生変化、生物の生息状況と子どもたちの行動との関連についてのモニタリング、身体スケールからのアプローチを行った。地域の子どもや保護者、小学校の教諭、地方自治体の技術者、日本・ノルウェー・ドイツの各野の研究者が協力し、「自然の仕組みを知るための直接的な身体的体験や心理的体験ができる環境デザイン」と、その効果を高めるための「環境学習プログラム」を作成、実践した。また、大学院生がプロジェクトチームを形成し、ワークショップを実施することにより小学校や地域との協力体制を形成し、計画を遂行、継続した。本研究の成果から得られたのは、1)子どもや地域の人々、教育現場の教師が、遊びや環境学習のためにどのような環境を望んでいるのかということ、2)子どもたちの学習へのモティベーションと教科教育が結びつくような環境学習プログラムの開発3)学際的、国際的な議論から生まれてくる新しい環境計画や環境活用方法である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。GISを用いた都市スケールからのアプローチならびに実際に設計を行ってきた空間の植生変化、生物の生息状況と子どもたちの行動との関連についてのモニタリングなど身体スケールからのアプローチを行った。この際、地域の子どもや保護者、小学校の教諭、地方自治体の技術者、日本・ノルウェーの各分野の研究者が協力することによって、「自然の仕組みを知るための直接的な身体的体験や心理的体験ができる環境デザイン」と、さらにその効果を高めるための「環境学習プログラム」を作成、実践することが可能となる。さらに大学院生をプロジェクトメンバーとして組織化し、ワークショップを実施することにより小学校や地域との協力体制を形成し、計画を進めている。2015年度は、子どもと保護者、教員など地域社会の意見を計画プロジェクトに反映させることを目的として、日本においてこれまで伊東らが環境設計を手がけてきた、福岡市壱岐南小学校ビオトープ、北九州市の夜宮公園、遠賀川魚道公園、ノルウェーにおいて、リスレヘラッド小学校校庭と周辺環境を対象に地域の環境再生計画ワークショップ(以下再生計画W.S.)を行った。再生計画W.S.を開催する前に、伊東、Fjortoft、小学校教師で再生計画W.S.のマネジメントについて議論を行い、その効果的な方法を決定した。同時に、GISを用いて、人口や住環境等、人と緑地環境との関係性を特に重視し、社会指標を用いた生態学的評価のための基礎情報を整理した。同時に、GISを用いて、人口や住環境等、人と緑地環境との関係性を特に重視し、社会指標を用いた生態学的評価のための基礎情報を整理することができた。本研究は住民参加、特に子どもの参画による実際の環境設計、活用のプロセスと連動させて進めていくところに大きな学術的な特色がある。身近に残された自然空間やオープン・スペースを、生物多様性を維持しながら、子どもの「遊び」と「環境学習」を目的として再生・創造していくことは、重要な課題である。複数の機能を持った重層的空間の設計を基本的な考え方として示し、特に子どもたちの多様なアクティヴィティが生まれる空間が生成するような計画・設計を実践、継続している。同時に、本研究では計画の段階から、複数の専門家とともに子どもたちや現場の教師にワークショップに参加してもらうことにより、子どもたちが自発的に、自然生態系のしくみやできる限り新しく正確な生態学の知識を得ることができるような環境学習プログラムを実践することが可能となっている。しかし、特に日本の都市部では、かつて誰もが体験できた遊びや体験型の環境学習*を実践していくことは難しいのが現状である。本研究では、身近に残された緑地や河川といった自然空間やオープンスペースを、生物多様性を保全しながら、子どもの「遊び」と「環境学習」を目的として再生・創造している。さらに、実際の計画・設計プロセスと日欧の比較研究を通して、身近なオープン・スペースを、「地域の自然環境の修復・再生」、「環境学習」、「住民参加」、「子どもの遊び」の場として活用できるような新しい環境デザインの手法と同時に日本の風土に適した継続的な環境学習プログラムを開発することを目的として研究を推進している。

平成27年度から28年度の2年間にわたって、実際に設計を行ってきた空間の植生変化、生物の生息状況と子どもたちの行動との関連についてのモニタリングなど身体スケールからのアプローチを行った。この際、地域の子どもや保護者、小学校の教諭、地方自治体の技術者、日本・ドイツ・ノルウェー・ミャンマーの各分野の研究者が協力し、「自然の仕組みを知るための直接的な身体的体験や心理的体験ができる環境デザイン」と、その効果を高めるための「環境学習プログラム」を作成、実践してきた。また、大学院生をプロジェクトメンバーとして組織化し、ワークショップを実施することにより小学校や地域との協力体制を形成し、計画を遂行、継続している。本研究の成果から得られるのは、1)子どもや地域の人々、教育現場の教師が、遊びや環境学習のためにどのような環境を望んでいるのかということ、2)子どもたちの学習へのモティべーションと教科教育が結びつくような環境学習プログラムの開発3)学際的、国際的な議論から生まれてくる新しい環境計画や環境活用方法である。環境学習ワークショップ(以下、WS)を継続しながら、環境マネジメントを進めた。環境活用計画WSでは、設計とマネジメントを行ってきた、夜宮公園、遠賀川魚道公園、壱岐南小学校において、子どもたちをグループに分けて身の回りの自然環境について学びながら、身近な自然の現状把握と環境改善提案を行った。各グループごとに目標を語ってもらうことにより、参加者同士がイメージを共有した。これまでWSの成果と、各グループが自分たちで考えた活用計画を発表してもらい、計画を実現するための方法を話し合いながら、地域環境シンポジウムで発表した。また、ソフト面の整備として、教材として使用する環境学習プログラムを作成した。また、日本、ノルウェー、ミャンマーにおいて環境教育の実態調査を行った(伊東、Fjortoft、須藤、Linが担当)。福岡市の壱岐南小学校とノルウェーの小学校における近隣の自然公園を利用した野外環境教育プログラム、教材の調査を行った。本手法は既にFjortoft、伊東ら(Fjortoft&ito, 2010,201)によって確立されているため、同じ手法を用いた比較研究が可能となった。ノルウェーにおいては、9カ国の学生30名と子どもと自然環境、環境活用のワークショップを行った。また、PlanlandのDr.Langerの協力を得て、ドイツの緑地環境と環境学習プログラムの調査を行った。これらのことから、日本・ノルウェー・ドイツ・ミャンマーにおける自然観や環境観の違いについても新しい知見を得ることができた。これらのプロセスを整理し、日本景観生態学会(北海道)、Urban biodiversity and Design(Panama)、日本森林学会(鹿児島)で発表を行うことができた。また、本研究の一部は、日本景観生態学会の論文「風土性と地域のランドスケープデザイン」として掲載された。子どもにとって「遊び」は、自然のしくみを知り、生活の知恵を身につけるための重要な体験である。
胆管癌治療に対するサイトカインIL-6、HGF、TGFB1の応用

胆管上皮癌の増殖因子が、正常胆管上皮と同じサイトカインHGF,IL-6であることを我々は見いだしたが、さらに上皮細胞の増殖抑制因子TGFβ1と胆管癌の関係を明らかにしつつある。TGFβ1は正常胆管上皮の増殖に対して抑制的に働くことは、すでに我々が発表しているが、胆管上皮癌とTGFβ1の関係は不明な点が多かった。そこでまず胆管上皮癌がTGFβ1およびTGFβ1レセプターを産成していることをCell Lineを用いてRT-PCRで確認した。さらに肝内胆管上皮癌の切除標本を用い、TGFβ1およびTGFβ1レセプターのmRNAがinVIVOでも発現していることを見いだした。この様に胆管上皮癌はTGFβ1を産成しさらにレセプターを持つことから、TGFβ1は胆管上皮癌に対しオートクライン、パラクラインに作用すると考えられた。そこでTGFβ1に対する中和抗体を胆管上皮癌に作用させると、胆管上皮癌の増殖が抑制されることが解った。また胆管上皮癌にTGFβ1を作用させると、低濃度では胆管上皮癌の増殖を若干抑制するが、高濃度ではその増殖を促進することを見いだした。さらにTGFβ1は胆管癌のgrowthfactorであるIL-6の産成を促すことを見いだした。すなわち以上より胆管上皮癌はTGFβ1を産成し、さらにこのTGFβ1は胆管癌のgrowthfactor、IL-6の産成を促していると考えられた。さらに我々は、TGFβ1のシグナルを遮断するために、TGFβ1受容体II型(TR2)の発現を抑制する、RNA干渉(RNA interference ; RNAi)分子、二本鎖RNAを開発し特許を申請した。このRNAiを用いて、マウスの肝障害モデルにてTGFβ1作用を抑制し、長期生存を得た。この結果は、GASTROENTEROLOGY 2005;129:1654-1662に発表した。胆管上皮癌は悪性度が高くその診断、治療は困難である。我々は胆管上皮癌の増殖因子、及び抑制因子を同定し、その早期診断、治療を可能にするべく研究を進めている。さらに肝内胆管上皮癌の切除標本を用い、TGFβ1およびTGFβ1レセプターのmRNAがin VIVOでも発現していることを見いだした。さらに胆管上皮癌にTGFβ1を作用させると、低濃度では胆管上皮癌の増殖を若干抑制するが、高濃度ではその増殖を促進することを見いだした。

以上より胆管上皮癌はTGFβ1を産成しオートクラインで増殖していると考えられた。胆管上皮癌は悪性度が高くその診断、治療は困難である。我々は胆管上皮癌の増殖因子、及び抑制因子を同定し、その早期診断、治療を可能にするべく研究を進めている。胆管上皮癌の増殖因子が、正常胆管上皮と同じサイトカインHGF,IL-6であることを我々は見いだしたが、さらに上皮細胞の増殖抑制因子TGFβ1と胆管癌の関係を明らかにしつつある。TGFβ1は正常胆管上皮の増殖に対して抑制的に働くことは、すでに我々が発表しているが、胆管上皮癌とTGFβ1の関係は不明な点が多かった。そこでまず胆管上皮癌がTGFβ1およびTGFβ1レセプターを産成していることをCell Lineを用いてRT-PCRで確認した。さらに肝内胆管上皮癌の切除標本を用い、TGFβ1およびTGFβ1レセプターのmRNAがinVIVOでも発現していることを見いだした。この様に胆管上皮癌はTGFβ1を産成しさらにレセプターを持つことから、TGFβ1は胆管上皮癌に対しオートクライン、パラクラインに作用すると考えられた。そこでTGFβ1に対する中和抗体を胆管上皮癌に作用させると、胆管上皮癌の増殖が抑制されることが解った。また胆管上皮癌にTGFβ1を作用させると、低濃度では胆管上皮癌の増殖を若干抑制するが、高濃度ではその増殖を促進することを見いだした。さらにTGFβ1は胆管癌のgrowthfactorであるIL-6の産成を促すことを見いだした。すなわち以上より胆管上皮癌はTGFβ1を産成し、さらにこのTGFβ1は胆管癌のgrowthfactor、IL-6の産成を促していると考えられた。平成17年度はあらかじめ提出している実験計画に基き以下の研究実績を得た。1.TGFbシグナルの培養細胞上における生化学的、形態学的解析。2.培養細胞上でのTGFβ1シグナル伝達抑制、刺激による細胞内シグナル伝達の検討。(2)免疫組織学的手法、RIを用いた細胞周期の検討より、胆管癌細胞においてTGF-β1シグナルによる細胞増殖能が以上に亢進していることが確認された。3.RNA干渉を用いてTGFBRIIを抑制すると癌の増殖能が低下することが確認された。4.TGFとIL-6のcrosstalkに関する検討。(1)rhTGFBを胆管癌細胞に投与すると、それに反応してIL-6の発現ががん細胞内で増殖することが確認された。Western blotting法、Real-time PCR法を用いて、たんぱく質、mRNAレベルで確認した。
グラフト吻合部狭窄進展機序の解明に関する研究―テネイシン-Cノックアウトマウスを用いての解析―

1.テネイシン-Cノックアウト(以下TNKO)マウスを用い、動脈グラフト吻合部狭窄モデルとして、マウス腹部大動脈を長軸方向に5mm切開し、切開部を実体顕微鏡下に11-0ナイロン糸にて単結節にて縫合した。2.上記手技を8週齢のTNKOマウスと野生型マウスに施行。14、28日後に犠牲死させ、吻合部の新生内膜の形成を比較検討し、吻合部新生内膜形成におけるテネイシン-C(TN-C)の直接的作用を検討した。3.野生型マウスでは、14、28日後共に、縫合部位に著明な新生内膜形成を認め、新生内膜にはα-Smooth Muscle Actin陽性細胞が多数認められた。TN-C蛋白は14日後は新生内膜と縫合線周囲の中膜に強い発現を認め、28日後は新生内膜に発現を認めたが、中膜には認められなかった。TNKOマウスでは、新生内膜形成は野生型マウスに比べ明らかに抑制され、その内膜/中膜比は野生型に比べ、14日後で62.9%、28日後で69.5%減少した。野生型マウスの新生内膜にはAlcian blue陽性proteoglycanが多く認めら、TNKOマウスではその発現が減少していたものの、明らかに発現が確認できた。4.この結果はTN-Cが吻合部狭窄における新生内膜形成の初期段階におけるkey moleculeであることを直接的に証明するものである。また、proteoglycanも新生内膜形成の初期段階に関与する細胞外マトリックス蛋白である可能性を示唆した。5.今後の展開として、マウスの腹部大動脈を頸動脈に移植するモデルを確立したため、TNKOマウスと野生型マウスを用い、グラフト吻合部新生内膜のTN-Cがhost細胞由来かrecipient細胞由来かを検討し、グラフト吻合部狭窄進展機序の解明を更に進める。2.上記手技を812週齢のTenascin Cノックアウトマウスに施行。28日後に犠牲死させ、吻合部の新生内膜の形成を検討し、Tenascin Cの新生内膜形成への関与を明らかにすることとした。対照として、同様の手技をTenascin Cノックアウトマウスと遺伝的背景が同じBALB/c種にても行い、コントロール群とした。4.今後の展開として、免疫組織染色にて切開部のα-smooth muscle actin、Tenascin Cの発現およびin situ hybridizationにてmRNAレベルにおけるTenascin Cの発現を検討する。また、アンギオテンシン-IIを介するTenascin Cへの作用を解明するために、アンギオテンシン-IIをTenascin Cノックアウトマウスに投与し、AT1およびAT2受容体の発現を検討する。

TN-C蛋白は14日後は新生内膜と縫合線周囲の中膜に強い発現を認め、28日後は新生内膜に発現を認めたが、中膜には認められなかった。TNKOマウスでは、新生内膜形成は野生型マウスに比べ明らかに抑制され、その内膜/中膜比は野生型に比べ、14日後で62.9%、28日後で69.5%減少した。野生型マウスの新生内膜にはAlcian blue陽性proteoglycanが多く認めら、TNKOマウスではその発現が減少していたものの、明らかに発現が確認できた。4.この結果はTN-Cが吻合部狭窄における新生内膜形成の初期段階におけるkey moleculeであることを直接的に証明するものである。また、proteoglycanも新生内膜形成の初期段階に関与する細胞外マトリックス蛋白である可能性を示唆した。5.今後の展開として、マウスの腹部大動脈を頸動脈に移植するモデルを確立したため、TNKOマウスと野生型マウスを用い、グラフト吻合部新生内膜のTN-Cがhost細胞由来かrecipient細胞由来かを検討し、グラフト吻合部狭窄進展機序の解明を更に進める。
脳機能の個体差に関する基礎研究

fMRIやNIRSを用いて,ヒトの脳機能に関する研究は盛んにおこなわれ,多くの成果が報告されている.しかしながら,神経活動の活発さと脳血流上昇との間には一定の関係があるとは言いがたい.特に,個体差を論じる場合,ニューロンネットワークの個体差を脳血流変化が表しているかは不明である.そこで,ニューロンの伝達効率(シナプス可塑性)の違いが血管拡張・収縮の違いに反映されるかを明らかにすることを目的とし,脳スライスを用いて,長期間シナプスが増強される長期増強(LTP;Long Term Potentiation)を電気刺激により誘発し,その際に変化するアストロサイトおよび血管径の収縮・拡張の関係を調べた.H21年度はラット脳スライスを用い,脳スライス内のニューロンに対して長期増強(LTP)を誘発する実験系を確立した.H22年度は,LTP誘発時の血管収縮・拡張を計測した.LTP誘発後にはニューロンに刺激を加えると,LTP誘発前と比較して血管径の収縮と拡張の変動が大きくなることがわかった.現時点まではアストロサイトの位置情報は得ることができたが,機能計測をおこなうことができず,メカニズムの詳細を把握することができなかった.薬剤刺激などの従来研究によると,アストロサイトからの放出物質の違いにより血管径が拡張,収縮することが明らかになってきており,ニューロンの伝達効率の違いがアストロサイトの機能に影響を及ぼし,血管径の収縮・拡張の変動に影響を及ぼしているのではと推測している.ニューロンの伝達効率(シナプス可塑性)の違いが血管拡張・収縮の違いに反映されるかを明らかにすることを目的とし,脳スライスを用いて,長期間シナプスが増強される長期増強(LTP ; Long Term Potentiation)および長期抑制(LTD ; Long Term Depression)を電気刺激により誘発し,その際に変化するアストロサイトのカルシウムイオン伝播および血管径の収縮・拡張の関係を調べ,シナプス可塑性と血管収縮・拡張との関係を明らかにする.H21年度はラット脳スライスを用い,脳スライス内のニューロンに対して長期増強(LTP)を誘発する系を確立することを第一の目的として研究をすすめた.その結果,シナプス可塑性時に特徴的に表れる電気信号の波形を取得することが可能となり,LTP誘発をおこなえることが可能となった.さらに,3例ではあったはが,LTPを誘発したニューロンに関しては,電気刺激に対してニューロン近傍の血管径が変化せず,LTPを誘発していない場合は電気刺激に対して血管系が拡張する結果が得られた.また,電気刺激時におけるアストロサイトのカルシウム応答は取得できなかったが,ATPを添加した際にアストロサイト内のカルシウム応答を計測することができ,予備的ではあるが,血管計測とアストロサイトのカルシウム応答を同時計測することが可能となった.H21年度はシナプス可塑性と血管径に関連性を見出すことができたため,H22年度は,例数を増やし,メカニズムに関する検討を行う予定である.fMRIやNIRSを用いて,ヒトの脳機能に関する研究は盛んにおこなわれ,多くの成果が報告されている.しかしながら,神経活動の活発さと脳血流上昇との間には一定の関係があるとは言いがたい.特に,個体差を論じる場合,ニューロンネットワークの個体差を脳血流変化が表しているかは不明である.そこで,ニューロンの伝達効率(シナプス可塑性)の違いが血管拡張・収縮の違いに反映されるかを明らかにすることを目的とし,脳スライスを用いて,長期間シナプスが増強される長期増強(LTP;Long Term Potentiation)を電気刺激により誘発し,その際に変化するアストロサイトおよび血管径の収縮・拡張の関係を調べた.H21年度はラット脳スライスを用い,脳スライス内のニューロンに対して長期増強(LTP)を誘発する実験系を確立した.H22年度は,LTP誘発時の血管収縮・拡張を計測した.LTP誘発後にはニューロンに刺激を加えると,LTP誘発前と比較して血管径の収縮と拡張の変動が大きくなることがわかった.現時点まではアストロサイトの位置情報は得ることができたが,機能計測をおこなうことができず,メカニズムの詳細を把握することができなかった.薬剤刺激などの従来研究によると,アストロサイトからの放出物質の違いにより血管径が拡張,収縮することが明らかになってきており,ニューロンの伝達効率の違いがアストロサイトの機能に影響を及ぼし,血管径の収縮・拡張の変動に影響を及ぼしているのではと推測している.
ユビキタス時代における次世代型電子商取引システムのための基盤技術

来るべきユビキタス時代における次世代型電子商取引システムの基盤となる種々の分散最適化技術を開発した。また、この技術は、電子商取引システムに止まらず、より一般的に個人や組織のプライバシやセキュリティを保ちながら社会的効用を最大化する未来社会の基盤テクノロジーとなり得ることも分かった。本研究を通して、あらためてその認識を深めることができ、次の段階へ進むための準備が整った。本研究の目的は,来るべきユビキタス時代における次世代型電子商取引システムの基盤となる分散最適化技術を開発することである.一般に,組織の枠を越えた最適化が行われれば,資源の浪費を避けて効率的な生産等が可能になる.例えば,Collaborativeコマース(Cコマース)では,発注元と発注先が,互いの業務プロセスに深く入り込んで情報を共有し,共同で業務を推進する.しかしながら,組織のセキュリティ/プライバシや,管理の権限の壁によって,結び付きの強い下請企業と提携企業等の場合を除いて,そのような組織の枠を越えた最適化を達成することは困難である.本研究では,高度な分散最適化技術を開発することによりこの問題を解決し,より広範な状況において効率的な生産活動を支援する次世代型電子商取引システムの構築を目指す.来るべきユビキタス時代における次世代型電子商取引システムの基盤となる種々の分散最適化技術を開発した。本年度はシステムのモデルを検討すると同時に,既存の分散最適化アルゴリズムを発展させた新しいアルゴリズムを2つ開発した.以下,それぞれの内容と意義を述べる.1.解精度保証付き分散ラグランジュ緩和プロトコルDisLRP_αの開発一般化相互割当問題に対する従来のプロトコルであるDisLRP_Lには,効率的に実行可能解を発見できるが,解の品質を保証できないという問題がある.そこで,各エージェントが常に指定した水準α以上の局所解を生成するよう既存のプロトコルを拡張し,収束後の実行可能解の品質が指定した水準以上となることを保証したプロトコルDisLRP_αを開発した.評価実験により,αの値により実行可能解の品質が実際に直接制御可能であり,また,実行可能解の品質と収束までの時間にはトレードオフの関係があることがわかった.2.資源制約付き分散制約最適化問題に対する新しいアルゴリズムの開発資金や計算・通信資源などの資源制約を明示的に扱うには資源制約付き分散制約最適化問題としてシステムをモデル化することが望ましい.同問題に対する従来のアルゴリズムでは,資源制約を通常の制約と同様に扱い基本的にAdoptをそのまま適用する.しかし,そのような素朴な方法では,変数の順序付けに用いる疑似木が深くなり,一般に探索コストが大きくなる.本研究では,この問題に対処するため,資源制約を通常の制約ではなく仮想変数として表現する方法を提案した.すなわち,資源制約を無視した疑似木を生成し,それにより順序付けされた変数ノードとその子ノード間の資源配分を表現する仮想変数を導入した上でAdoptを実行する.評価実験によれば,単一資源の問題,および,資源の充足率が低い問題において提案手法は従来手法よりも効率的であることがわかった.本年度は,システムの基盤となる分散最適化技術に関する2つの課題に取り組んだ.以下,それぞれの内容と意義を述べる.一般化相互割当問題を解く従来の分散ラグランジュ緩和プロトコルでは,各財の効用値のスケールが変わるとその性能が劣化するという問題がある.本研究では,プロトコル実行中にオンラインで大域情報(上界値と下界値)を収集し,各財の価格の更新幅であるステップ長をその大域情報を用いて適応的に決めるAdaptive DisLRPという新しいプロトコルを提案した.Adaptive DisLRPは,大域情報を収集するためのコストは掛かるが,従来手法であるDisLRPU,および,その変形版に比べ,広範囲の問題例においてタイトな上界値を与える解に収束することを実験により示した.本研究では,分散制約最適化問題(DCOP)の厳密解法を効率化するDirected soft arc consistencyアルゴリズムを提案した.DCOPの厳密解法では,一般に,Pseudo-treeを利用して最良優先探索戦略によるバックトラック探索を並:列に実行するが,DCOPの評価関数が広範囲の値をとる場合には,反復的な探索が増え,探索コストが増大する.これに対し先行研究では,動的計画法にもとづく前処理により探索の枝刈りに有効な評価関数値を推定し,さらに,推定値を利用するために探索アルゴリズム自体を加工して効率化を図っていた.本提案手法では,Directed soft arc consistencyアルゴリズムをPseudo-tree上でボトムアップに適用し,元のDCOPを,より簡単に解くことができる等価なDCOPに変換する,この前処理より,従来の厳密解法を用いても探索コストを十分に削減できることを実験により示した.本年度は,これまでに開発した分散最適化プロトコルをより広い文脈で適用できるよう問題(モデル)の拡張を行い,分散最適化に関する新しい理論の構築,および,プロトコルの開発を行った.具体的には,問題解決を行うエージェントが制御できないパラメータが存在し,かつ,そのパラメータが敵対的な主体によって制御されることを想定した新しい問題である,限量子付き分散制約充足

問題(Quantified DisCSP),および,限量子付き分散制約最適化問題(Quantified DCOP)の定式化を提案し,Quantified DisCSPに対しては非同期バックトラッキングアルゴリズムを拡張した解法,Quantified DCOPに対してはADOPTアルゴリズムにmin-max/alpha-beta法を適用する解法をそれぞれ提案した.また,一般化相互割当問題を解くために以前開発した分散ラグランジュ緩和プロトコルの基本アイデアが,分散問題のみならず様々な問題に適用可能であることが分かり,メインテーマより派生した新しい研究もいくつか行った.具体的には,近年進展が著しい充足可能性判定問題(SAT問題)を動的環境に対応させた動的SAT問題を,分散ラグランジュ緩和プロトコルと同様の方法で解く集中型アルゴリズムを開発し,計算機実験による評価を行った.また,インターネット上でのサーバー設置計画問題,センサーネットワーク上での通信ハブ設置計画問題などを定式化できる施設配置計画問題を分散環境で解くことを想定し,分散施設配置計画問題の分散最適化モデルを考案した.さらに,分散施設配置計画問題に対する近似アルゴリズムの最近の研究動向を調査し,同問題に対する分散アルゴリズムの可能性について検討した.本年度は,まず,分散最適化アルゴリズムが対象とするモデルを拡張するとともに,近似解法を開発してその性能評価を行なった,具体的には,過制約な一般化相互割当問題に対し,近似解法の一つである分散ラグランジュ緩和法を2つ実装して詳細な性能評価を行なった.これにより多段階問題への拡張が容易になり,より広い文脈で本手法を適用することが可能となった.また,分散制約最適化問題に対して,タブー探索法やアニーリング法に基づく解法について実装に関する詳細な検討を行なった次に,敵対的なエージェントをモデル化する限量子付き分散制約問題を解くアルゴリズムの性能を改善した,この問題においては,単純な木探索に基づく解法だけでは効率が悪いことがわかっている.そこで本研究では,QDCSPについては超融合節(hyper-resolvent)によるnogood学習,QDCOPについては効率的な枝刈りを実現する方法を提案し,大幅な性能改善を実現した最後に,ゲーム理論における提携型ゲームの特性関数を分散制約最適化問題を用いて簡略記述し,提携構造形成問題を解く近似アルゴリズムを開発した.提携型ゲームの課題の一つは特性関数の記述量が組合せ爆発を起こすことである.そこで本研究では,分散制約最適化問題を用いて非明示的に特性関数を記述し,さらに,その表現形式のもとで提携構造形成問題を解く近似アルゴリズムを開発した.また,このアルゴリズムが任意の近似精度保証を達成することを証明した
孤立暗黒雲に付随した星間磁場の検出

低質量星の形成に果たす星間磁場の役割を観測的に研究するため、代表的な孤立暗黒雲であるところの「B6」「L1221」、及び「大熊座分子雲」方向の恒星について、uvbyβ測光および星間偏光観測を、国立天文台岡山天体物理観測所と同天文台堂平観測所の188cm望遠鏡及び91cm望遠鏡を利用して行った。得られた資料の解析により、それぞれの暗黒雲について1.これまでにない良い精度で距離を決定することができ、従って、半径、質量といった暗黒雲の力学的安定性を論ずる上で欠かすことのできない基礎的物理量の信頼性を格段に高めることが可能になった。2.恒星の距離、星間減光量、星間偏光度、及び位置角の相互の関係から、暗黒雲内の磁場の関与を明らかに示す星間偏光を検出することができた。調査した三つの暗黒雲はいずれも200パーセクより近距離であるのにも拘わらず2.55.5%という高い偏光度を示すが、磁場による非球形塵粒子の整列に関する従来の理論では、暗黒雲内でのこのように強い偏光を説明することが困難であり、整列の効率に関する理論の修正の必要性が示唆された。大熊座分子雲の場合には、物理的につながった中性水素ガス雲があり21cm輝線ゼーマン効果の観測結果があり磁場の視線方向成分強度が既知である。この値及び星間分子線(^<12>CO_2,^<13>CO)の電波観測の結果と、今回得られた星間偏光量及び星間減光量の値を併せて考察することにより、この分子雲内の磁場の強さが、少なくとも20マイクロガウス以上であることを導出した。
第二次世界大戦関連の博物館・資料館における教育プログラムの国際比較調査

3年にわたる本研究において、日本とそれ以外のアジア、ヨーロッパ、北米、中東にまたがる関連諸国の戦争関連の博物館・資料館での調査を行ったが、調査対象となる館の館長や職員に対し、事前に書面にて本研究の主旨や理念を説明したことにより協力を得られ、ほぼ計画通り面談調査も行うことができた。また、本研究で築いたネットワークを通じて、総括としての「国際歴史教育セミナー」を主催できたことは、最大の成果のひとつであると言える。3年間計画の初年度にあたる本年度は、計画通り第二次世界大戦関連の博物館を訪問調査し、各館における教育の実態の把握を行うとともに、学会での研究成果発表を行った。まず6月にヘブライ大学(イスラエル)のBaruch Schwarz教授・Dan Porat教授と面談し、同国における第二次世界大戦、特にホロコーストの歴史に関する教育の戦後の動向について調査した。また、同国・エルサレム市にある世界最大級のホロコースト記念館であるヤド・ヴァシェムで開催された国際ホロコースト会議に出席するとともに、同館が幅広い社会・年齢層や地理的地域に提供する多様な教育プログラムについて、その基本理念や方法を調査した。8月にはウプサラ大学(スウェーデン)で開かれたヨーロッパ比較教育学会で、本研究の素地的研究・問題設定等について発表した。11月には、これも世界最大級であるワシントンDCにある米ホロコースト記念博物館で教育担当者へのインタビューを行うとともに、同国ノースカロライナ州の中等学校歴史教員の同館での研修にも同行し、米国の学校教育におけるホロコーストと第二次世界大戦の位置づけについてもその一側面を捉えることができた。今年度の主な現地調査の最後に、韓国で博物館教育の第一人者で関連協会の理事でもあるKim In Whoe教授(元延世大学)の導きで、旧日本軍が使用していた西大門刑務所や戦争博物館で職員へのインタビューを行った。また2月に訪問調査を行った広島平和記念資料館では、国内の戦争関連歴史博物館の中では比較的充実した教育プログラムと、とりわけ日本では数少ない展示や出版物の内容に関する専門家による検証体制について把握できたことは大きな成果のひとつであった。国内における博物館・資料館調査は、平和祈念展示資料館(東京都、23年7月)、昭和館(東京都、同右)、大阪国際平和センター〔大阪府、24年1月)で行った。昭和館では展示調査とともに、面談調査も行うことができ、松尾公就図書情報部長、渡邉一弘学芸課長、玉川裕子図書情報課長から館の教育組織や運営状況について情報を収集した。本年度の国外での調査はまず韓国独立記念館〔大韓民国、23年8月)から着手した。ここでは教育プログラム開発に直接携わり日本語にも堪能なDr. Kim Kyung Meeと面談を行い、同館の設立経緯や時代的・政治的背景等についても見解を得ることができた。次に着手したのは、主に日本軍による南京虐殺に焦点を据えた侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館(中華人民共和国、23年11月)で展示調査を行った。同館には日本語が堪能な職員とのメールを通じて数度に渡り面談を申し入れたが、館長以外との面談は不可能で館長も多忙とのことから叶わなかった。しかし、南京大虐殺について専門に研究し、日中歴史共同研究のメンバーでもある南京師範大学教授・張連紅教授との面談を通じて、中国における南京虐殺についての学校内外での教育状況について把握することができた。ヨーロッパでの新たな調査として、ベルリンのユダヤ博物館(ドイツ、24年2月)、ミラノの国外追政記録財団(イタリア、同右)を訪問し、各々Dr. Sarah HironとDr. Giovanna Massariello氏から情報を得た。研究成果の口頭発表は下記の通りであるが、特に第二次世界大戦に関する歴史教育プロジェクトである香港でのLeverhulme Research Project Workshopは、日本の歴史認識・歴史教育を専門とする海外(英国、シンガポール、中国、韓国、台湾)の研究者が同テーマについて議論をし、国外における視点や議論についての認識を深める上で非常に重要な機会となった。本研究最終年度にあたる今年度は、国内外における以下の博物館・資料館並びに研究機関において調査及び面談を実行し、文献やホームページで公開されている以外の貴重な情報を得るとともに、今後の調査に向けたネットワークを構築することが出来た。1米軍兵士へのホロコースト教育(於:在日米軍座間キャンプ)2大戦における日本の「加害」面にも焦点を据え高校でも平和教育を行う常本一氏に面談(於:ピースおおさか)3太平洋戦争開戦の契機となった真珠湾攻撃の展示(於:アリゾナ博物館/米国)4旧日本植民地台湾での歴史教育についての調査・面談(於:台湾師範大学台湾史研究所・蔡錦堂副教授)(於:台湾史研究所・張隆志副教授)(於:国立台湾歴史博物館・呉密察初代館長)5旧日本軍使用の飛行場跡を利用しながら地域の歴史と戦争の過去との関連付けを主眼におく小規模博物館(於:滋賀県立平和祈念館)6冷戦を境にし歴史教育にも大きな変化をみた東欧でのホロコースト教育について面談調査(於:ブダペスト・ホロコースト・メモリアルセンター/ハンガリー)こうした調査の成果の発表は以下の通りである:1第25回ヨーロッパ比較教育学会(於:サラマンカ大学/スペイン)

2第62回日本社会科教育学会(於:東京学芸大学)当初の計画にあった書籍としての研究成果発表は、目下は出版会社との協議段階にあり、今後その進捗が待たれる状況にある。研究の総括として最重要課題のひとつであった国際セミナーを開催できたことは、今年度のみならず、3か年を通じた本研究の最大の成果を生むことができたと考える。実施内容は以下の通りである:「東アジアの歴史教育が捉える日本上海・香港・台湾の視点から」講演者:Ed Vickers九州大学准教授、楊彪華東師範大学副教授、呉密察国立台湾歴史博物館初代館長)(平成25年2月20日、於:筑波大学)本年度はアジアに焦点を据えて海外調査を計画していたが、アジアにおける最重要の調査場所としていた中国の侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館と、韓国独立記念館での調査を敢行することができたのは最大の成果であった。しかし、台湾での調査は日程調整が困難であったので、来年度に先延ばしする形となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の平成24年度は、計画している台湾師範大学台湾史研究所、アリゾナ記念博物館(アメリカ合衆国)、テレージン・メモリアル(チェコ)、ブダペスト・ホロコースト記念館(ハンガリー)での現地調査を行うとともに、同大戦関連の歴史認識問題・歴史教育の分野を中心に取り組む研究者を招聰し、セミナーを開催する。
ナノ回路設計のための実際的な高速アルゴリズムに関する研究

直交半直線交差グラフ(平面上の水平あるいは垂直な半直線の集合を点集合とする交差グラフ)の理論を発展させました.この理論に基づいて,次世代集積回路の革新的な技術として注目を集めているナノ回路の耐故障設計において重要な役割を果たす「直交半直線交差グラフの部分グラフ同型問題」とその特別な場合である「直交半直線交差グラフの均衡完全2部部分グラフ問題」に関するアルゴリズムを発展させました.すなわち,直交半直線交差木に対して前者を解く従来よりも高速なアルゴリズムを提案すると共に,直交半直線交差グラフの特別な場合である2部置換グラフに対して後者を解く従来よりも高速なアルゴリズムを提案しています.今年度も沢山の重要な発見がありました.・まず,2方向直交半直線交差グラフと他のグラフ族との関係を明らかにしました.すなわち,2方向直交半直線交差グラフは以下のグラフと同等であることを示しました:1)区間包含2部グラフ;2)限定耐性グラフの補グラフ;3)平行四辺形交差グラフの補グラフ.・懸案の直交半直線交差グラフの特徴付けに関して進展がありました.我々は2方向直交半直線交差木の特徴付けをすでに得ていますが,これを発展させて直交半直線交差木のいくつかの特徴付けを明らかにしました.さらに,この特徴付けを用いて直交半直線交差木を認識するための線形時間アルゴリズムを提案しました.ナノPLA設計において重要である直交半直線交差グラフの部分グラフ同型問題に関しても進展がありました.上で述べた特徴付けを用いて直交半直線交差木に対すて部分木同型問題を解く多項式時間アルゴリズムを提案しました.・最密k部分グラフ問題に関しても発見がありました.最密k部分グラフ問題に関しては,2部グラフに対してはNP困難であるが木に対しては多項式時間で解けることが知られています.我々は2部弦グラフに対しても最密k部分グラフ問題はNP困難であることを明らかにしました.また,直交半直線交差木のカット幅問題に対する線形時間近似アルゴリズムも提案しています.・ナノPLA設計に応用する場合,直交半直線交差グラフの規模が膨大になるので,データ構造の工夫が不可欠です.我々は,大規模グラフの有望なデータ構造として知られているOBDD表現について考察しています.特に,直交半直線交差グラフのOBDD表現の大きさの上界と下界を導いて評価しています.今年度も沢山の重要な発見がありました.・まず,単位格子交差グラフの認識問題がNP完全であることを明らかにしました.直交半直線交差グラフの認識問題の計算複雑度は依然未解決ですが,単位格子交差グラフを用いた直交半直線交差グラフの特徴付けを得ており,現在発表準備中です.・2方向直交半直線交差グラフに対して,最小重みの支配点集合を求める多項式時間アルゴリズムを示しました.また,3方向直交半直線交差グラフに対して,誘導マッチング問題と強辺彩色問題を解く多項式時間アルゴリズムも示しています.・最密2部部分グラフ問題に関しても発見がありました.最密2部部分グラフ問題は2部弦グラフに対してもNP困難であることを明らかにしました.また,木に対する計算複雑度は未解決ですが,木に対する最密2部部分グラフ問題を解く近似比2の多項式時間近似アルゴリズムを示しています.・直交半直線交差グラフとそのナノ回路設計への応用に関するこれまでの研究成果に関してインドで開催された離散数学に関する国際会議と電子情報通信学会回路とシステム研究会で招待講演を行いました.直交半直線交差グラフ(平面上の水平あるいは垂直な半直線の集合を点集合とする交差グラフ)の理論を発展させました.この理論に基づいて,次世代集積回路の革新的な技術として注目を集めているナノ回路の耐故障設計において重要な役割を果たす「直交半直線交差グラフの部分グラフ同型問題」とその特別な場合である「直交半直線交差グラフの均衡完全2部部分グラフ問題」に関するアルゴリズムを発展させました.すなわち,直交半直線交差木に対して前者を解く従来よりも高速なアルゴリズムを提案すると共に,直交半直線交差グラフの特別な場合である2部置換グラフに対して後者を解く従来よりも高速なアルゴリズムを提案しています.研究の開始年度から沢山の重要な発見がありました.・2部弦グラフに対するバンド幅問題はNP完全である難しい問題ですが,2部置換グラフに対するバンド幅問題は多項式時間で解ける易しい問題であることが知られています.我々は,バンド幅問題は凸グラフに対してさえもNP完全であることを明らかにしました.また凸グラフのバンド幅問題に対して定数近似比の線形時間近似アルゴリズムを提案しました.更に2方向直交半直線交差グラフのバンド幅問題に対して定数近似比の多項式時間近似アルゴリズムも提案しています.ただし,双凸グラフに対するバンド幅問題の計算複雑度は未解決です.ここで,2方向直交半直線交差グラフは2部弦グラフの特別な場合であり,凸グラフは2方向直交半直線交差グラフの特別な場合であり,双凸グラフは凸グラフの特別な場合であり,2部置換グラフは双凸グラフの特別な場合です.・部分グラフ同型問題はNP完全ですが,部分木同型問題は多項式時間で解けることが知られています.我々は,2方向直交半直線交差木に対する部分木同型問題は更に高速に解くことができることを明らかにしました.・最大均衡完全2部部分グラフ問題はNP完全ですが,直交半直線交差グラフに対しては多項式時間で解けることをすでに明らかにしています.我々は,2部置換グラフに対して最大均衡完全2部部分グラフ問題を解く線形時間アルゴリズムを提案しました.・最小帰還点集合問題は2部グラフに対してもNP完全ですが,凸グラフに対しては多項式時間で解けることが知られています.

我々は,2部置換グラフに対して最小帰還点集合問題を解く線形時間アルゴリズムを提案しました.平成25年度の研究成果で未発表のものを発表しました.・直交半直線交差木の特徴付けを与え,線形時間の認識アルゴリズムを提案したことを国際会議で口頭発表しました.これは直交半直線交差グラフの特徴付けを与えるという懸案の解決へ向けての大きな一歩です.・最密2部部分グラフ問題が2部弦グラフに対してNP困難であることを全国大会で発表しました.研究期間全体の研究成果としては,直交半直線交差グラフの理論構築,ナノ回路設計への応用及び他の工学的な問題への応用すべてに対して大きな進捗があり,研究の目的を達成しております.総合領域懸案であった直交半直線交差グラフの特徴付け(必要十分条件)に関して進展がありました.すなわち,直交半直線交差木の様々な特徴付けを明らかにし,それを認識する線形時間のアルゴリズムを導きました.また,大規模な直交半直線交差グラフのためのデータ構造としてOBDD表現を提案しその大きさの評価をしています.直交半直線交差グラフの理論構築に関して進展がありました.すなわち,直交半直線交差木の特徴付けを示して線形時間の認識アルゴリズムを設計しました.また,単位格子交差グラフを用いた直交半直線交差グラフの特徴付けを示しています.更に,3方向直交半直線交差グラフの様々な必要条件を明らかにしています.直交半直線交差グラフとそれに関連するグラフに対する様々な問題の計算複雑度を考察することにより,直交半直線交差グラフの様々な離散構造が明らかになりました.実は,まだ発表していませんが,直交半直線交差木の特徴付け(必要十分条件)を発見しています.当初の研究計画通りに進める予定です.平成25年度の研究成果の一部が未発表ですので,それらを順次発表していきます.当初の研究計画通りに進める予定です.効率的に使用したために次年度使用予定の研究費がありますが,今年度未発表である研究成果を発表するための旅費として次年度に使用する予定です.今年度の研究成果の一部の発表が遅れて年度内の発表が難しくなったためです.今年度未発表である研究成果を発表するための旅費として使用する予定です.使用した旅費が予算額よりも少額でしたので次年度使用予定の研究費がありますが,今年度の未発表の研究成果の発表のための旅費として次年度に使用する予定です.
メンタル・スペース理論による変化述語の研究

本研究は,変化述語のさまざまな解釈と,それを引き起こす要因を明らかにした.変化述語は,次の3つの興味深い解釈の暖昧性を示す.(1)は,通常の変化で,変化は主語で表されるJacquesに起こる.(2)は,大統領の交代があったときに,今度の大統領は,以前の大統領より若くなったという解釈である.個々のpresidentは,若くなるわけではない.この解釈では,役割presidentを満たす複数の個体の年齢が比較されている.(3)では,主体自体には変化は起きていない.Celineは,すでに死んだ作家であり,Cel1ineの著作自体が変化して,年々易しくなることはあり得ない.むしろ,それを読む人の理解力があがったために(フランス語の読解力が上がった,人生経験が豊富になった,文学についての理解が深まった,など),相対的にCelineの著作を読む困難が減じるということである.ところが,その変化は,あたかもCelineの著作の変化であるかのように表現されている.この研究では,われわれの認識方法が,どのように外界の認識を決定し,かつそれがどのように言語に反映するかが,メンタル・スペース理論に基づいて考察された.この研究は,認知操作に基づく意味論構築を目指すプロジェクトの一環である.本研究は,変化述語のさまざまな解釈と,それを引き起こす要因を明らかにした.変化述語は,次の3つの興味深い解釈の暖昧性を示す.(1)は,通常の変化で,変化は主語で表されるJacquesに起こる.(2)は,大統領の交代があったときに,今度の大統領は,以前の大統領より若くなったという解釈である.個々のpresidentは,若くなるわけではない.この解釈では,役割presidentを満たす複数の個体の年齢が比較されている.(3)では,主体自体には変化は起きていない.Celineは,すでに死んだ作家であり,Cel1ineの著作自体が変化して,年々易しくなることはあり得ない.むしろ,それを読む人の理解力があがったために(フランス語の読解力が上がった,人生経験が豊富になった,文学についての理解が深まった,など),相対的にCelineの著作を読む困難が減じるということである.ところが,その変化は,あたかもCelineの著作の変化であるかのように表現されている.この研究では,われわれの認識方法が,どのように外界の認識を決定し,かつそれがどのように言語に反映するかが,メンタル・スペース理論に基づいて考察された.この研究は,認知操作に基づく意味論構築を目指すプロジェクトの一環である.変化述語のさまざまな解釈と,それを引き起こす要因を明らかにすることで,われわれの認識方法が,どのように外界の認識を決定し,かつそれがどのように言語に反映するかを,メンタル・スペース理論に基づいて研究した.この過程を通じて,単に変化述語の意味論だけでなく,一般的に名詞句の多様な解釈を生み出すメカニズムも研究した.具体的には,以下の例に関して,さまざまな意味論的アプローチの可能性を考察した.Proustの著作はすでに書かれてしまっており,それ自身が変化して,年々易しくなることはあり得ないのに,なぜ,変化がProust自身の変化であるかのように表現できるのか.これは,Proustを読む人の理解力があがったために(フランス語の読解力が上がった,人生経験が豊富になった,文学についての理解が深まった,など),相対的にProustを読む困難が減じるということである.ところが,その変化は,あたかもProustの著作自体の変化であるかのように表現されている.変化の主たる要因は,判断主体の内的なものであるにもかかわらず,それが主体の外に存在する対象の変化であるかのごとく表現されている.言語は外界をそのまま写す鏡などではなく,われわれの世界に対する認識,情報処理が色濃く反映されており,そうした認知プロセスを基礎にして,このような表現方法が可能になっているのである.こうした表現を可能にする解釈とはいかなるものであるかを,変化のプロトタイプ的類型を仮定し,研究した.変化述語のさまざまな解釈と,それを引き起こす要因を明らかにすることで,われわれの認識方法が,どのように外界の認識を決定し,かつそれがどのように言語に反映するかを,メンタル・スペース理論に基づいて研究した.具体的には,変化述語がさまざまな解釈を生むメカニズムを,解釈の文脈と関係づけることで,単に変化述語の意味論だけでなく,一般的に名詞句の多様な解釈を生み出すメカニズムも研究した.Xが変化したと解釈されるのは,以下の3つである.1.X自身の変化2.Xの値交代による加算的解釈3.Xに対する評価の変化に基づく再評価による変化変化のプロトタイプは,当然,1であるが,その拡張として,なぜ2,3の解釈が可能になるのかを,それぞれの場合に対して,例を詳細に検討し,そこに含まれる認知プロセスとの関係で研究した.本研究は,変化述語のさまざまな解釈と,それを引き起こす要因を明らかにした.変化述語は,次の3つの興味深い解釈の曖昧性を示す.(1)は,通常の変化で,変化は主語で表されるJacquesに起こる.(2)は,大統領の交代があったときに,今度の大統領は,以前の大統領より若くなったという解釈である.個々のPresidentは,若くなるわけではない.この解釈では,役割presidentを満たす複数の個体の年齢が比較されている.(3)では,主体自体には変化は起きていない.Celineは,すでに死んだ作家であり,Celineの著作自体が変化して,年々易しくなることはあり得ない.