hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デザイン資源としての空間標本の収集分析および構築活用

本研究は「空間標本」という枠組を設定し、それをデザイン資源として新たな環境の構築に役立てることを目標にしている。「空間標本」とは、建築や都市の中から取り出された「空間の部分」のことである。社会環境(全体)から空間標本(部分)を抽出し、その蓄積から得られた知見をもとに、部分の連鎖としての新たな建築や都市の設計に結びつける。研究作業は空間標本の「収集分析」および「構築活用」の2つに大別される。収集分析研究では、関連する既往研究の調査を経て、空間標本の仕様策定・収集作業・類型分析を行う。構築活用研究では、空間の構築作業・構築原理抽出・活用実践を行う。平成30年度は、収集分析と構築活用の研究を前年度に引き続いて継続した。第一に、空間標本の収集作業と類型分析を行った。平成29年度にとりあげた建築物のほかに総合研究博物館の建築模型コレクションを対象に加え、建築物の立地、機能、構造、形態、設計者、図面などの基本情報をまとめ、建築から読みとれる類型的特徴を抽出し整理した。第二に、空間の構築作業と構築原理の抽出を行なった。平成29年度の研究では、建築物の形態的特徴を抽出して「建築の記憶」という研究オブジェクトにまとめたが、平成30年度の研究では、建築物の概念的要素を抽出して再構築した「建築の抽象」という研究オブジェクトの制作を進めた。平成29年度から30年度への研究の進展のなかで、建築物の具体的・外形的な要素から、抽象的・深層的な構成への着眼が拓かれてきた。これは、空間標本が建築の印象を具体的に記述しうるとともに、建築の理念を抽象的に表現しうるツールであることを意味している。さらに、これまでの一連の作業を通して、劇場系の建築物に独自の空間的多様性があることを見出し、「劇場の集成」と称する研究オブジェクトの制作の準備に入ったところである。空間標本の収集分析は総合研究博物館の建築模型コレクションを対象に加えて順調に進み、空間標本の構築活用については、「建築の記憶」という研究オブジェクトを完成させている。引き続き、「建築の抽象」および「劇場の集成」という2つの研究オブジェクトの構築を進めているが、後者は検討をより精緻に進めるために新たに加えられた研究プロジェクトであり、当初計画外の作業時間を要している。ただし、空間の構築原理の知見を広く蓄積するうえで有用なプロセスであり、研究全体としては空間の創出活用のまとめに進む準備が整いつつある。平成31(令和元)年度の研究では、これまでの「空間標本の収集作業と類型分析」および「空間の構築作業と構築原理の抽出」で得られた知見を生かして、空間の創出活用の実践を行う。教育活動の現場において、空間標本の収集から建築都市の設計に至る課題を設定する。空間標本のリソースを共有し、構築原理を導入することによって、さまざまな設計成果に結びつけることを企図している。具体的な研究オブジェクトとしては、平成29年度に制作した「建築の記憶」の次の展開として、平成30年度から「建築の抽象」(Abstract of Architecture)の検討を進めており、引き続き作業を継続する。これは、建築をデザインする上で主要な拠り所となる設計コンセプトや構造的アイディアを抽象化してまとめた研究オブジェクトである。通常はプロジェクトごとにバラバラに検討されるコンセプトやアイディアを標本集成として統合することで、空間の創出活用ための知見を集約的に把握することを目指す。また、平成30年度末から新たに準備を開始した研究オブジェクト「劇場の集成」(Arena of Theaters)についても並行して準備を進めていく。これは劇場やホール等の空間的多様性に着眼した研究オブジェクトであり、構築活用研究を精緻にする上で有用と判断して追加された。これらの一連の研究オブジェクトをもとに、最終年度のまとめとして、空間標本の収集分析と構築活用の研究成果の総合的な検証と考察を行う。研究成果は報告書に整理し、研究オブジェクトは東京大学総合研究博物館小石川分館で展示することを予定している。単体の建築物とは異なる「空間標本」という枠組を設定し、これを用いてさまざまな空間を収集分析し、新たな空間の構築活用に結びつける可能性を具体的に示していく。平成28年度においては、既往研究の調査と構築事例の検証を行い、また空間標本の仕様策定と実際の収集作業を開始して、平成29年度以降の研究に繋げた。「既往研究の調査」においては、環境の部分に着目して全体を構築する方法論について調査を行い、ケヴィン・リンチ、クリストファー・アレグザンダー、門内輝行、レム・コールハース、塚本由晴、西沢立衛ほかの先行研究/実践の調査を行った。「構築事例の検証」においては、総合研究博物館小石川分館の「空間コレクション」の模型群を対象として、既存の都市空間や建築からトリミングされた空間の類型化と建築の構築方法について検証を行った。

「空間標本の仕様策定」においては、収集分析の対象としてミュージアム等の文化施設を設定し、ヨーロッパの実地調査を行って仕様検討と図面や写真の収集を開始した。これらの研究と並行して、大学の授業「空間デザイン実習」において、次世代建築という共通テーマで制作演習を行い、空間標本から建築空間への構築方法論の蓄積を行った。空間標本の仕様策定を進めるための現地調査を予定通りに実施した。この際、対象をミュージアム等の文化空間に設定したことにより、これまでの研究代表者の博物館における研究成果を活用でき、研究をスムーズに進めることができると期待される。本研究は「空間標本」という枠組を設定し、それをデザイン資源として新たな環境の構築に役立てることを目標にしている。「空間標本」とは、建築や都市の中から取り出された「空間の部分」のことである。社会環境(全体)から空間標本(部分)を抽出し、その蓄積から得られた知見をもとに、部分の連鎖としての新たな建築や都市の設計に結びつける。研究作業は空間標本の「収集分析」および「構築活用」の2つに大別される。収集分析研究では、関連する既往研究の調査を経て、空間標本の仕様策定・収集作業・類型分析を行う。構築活用研究では、空間の構築作業・構築原理抽出・活用実践を行う。平成29年度は収集分析と構築活用の研究を本格化させた。まず第一に、空間標本の収集作業と類型分析を行った。調査対象となる古今東西の著名な建築物について、立地、機能、構造、形態、設計者などの基本情報を収集し、図面情報を整理するとともに建築から読みとれる類型的特徴を明らかにした。第二に、空間の構築作業と構築原理の抽出を行なった。対象となる建築物から標本となる特徴的部分(ファサード、外観形態、内部空間、骨格構造)を選び出し、その3次元データを作成した。平成28年度の研究では空間標本を個別のアイテムとして扱っていたが、平成29年度の研究では一つの集約型のオブジェクトとして表現し、空間標本の構築活用の試行実践につなげた。「建築の記憶」(Memories of Architecture)と題したこのオブジェクトに集約された標本群は、歴史的・地理的に世界の建築を満遍なくカバーするものではない。しかし、古代から現代への時間の推移とともに、建築の「物象」においては量塊的なものから繊細なものへ、「空間」においては閉じたものから開かれたものへ、という緩やかな変化が見いだせることが明らかになった。空間標本の収集分析は古今の有名建築の調査を中心として順調に進み、空間標本の構築活用は集約型のオブジェクト「建築の記憶」の作成によって一つの試行達成を得た。こうして空間の構築原理の知見が蓄積されることにより、空間の創出活用の実践に進む準備が整いつつある。
食品機能性評価ツールとしてのnon-coding RNAの有効性の検証

超高齢化社会を迎え、健康寿命の延伸や生活の質の向上が強く求められている今日、これへの食品の貢献の期待が高まっている。食品には様々な機能性評価の側面がある中で、mRNA発現変動のグローバル解析であるトランスクリプトミクスは、数多く報告があり、技術的にはすでに成熟の域に達しつつある。一方、近年ではゲノムの転写産物のうち、かつてはジャンクと考えられていたnon-coding RNA(ncRNA)の中にも機能性を持つものがあることが示されるようになり、トランスクリプトミクスの新側面を捉えることが可能となった。本研究は、食品の機能性評価にncRNAの解析を導入し、より広範に生体応答を捉えることを試みる。まず、食品の違いによってncRNAの発現がどのように変わるかを明らかにする。ncRNA研究において食品のようなわずかな刺激に対してどの程度応答するかという知見はほとんどない。そこで、異なる食餌を動物に与え、それに対する応答を網羅的に測定し、どのような機能を持つncRNAが変動し、それが生体にどのような影響を及ぼすかという作用メカニズム解明や、食品の違いに応答する新規マーカーの探索を試みる。新規マーカー探索においては、血液を対象とすることで、ヒトを対象とする食品機能性評価への適用・展開をも可能にすると期待される。本研究では、報告者らがmRNAの変動の解析を中心に機能性解析を行ってきた食品成分のひとつである必須栄養素の鉄を用い、解析を行うことにした。通常食を与えて飼育した通常マウスと、鉄欠乏食を与えて飼育した鉄欠乏マウスのそれぞれから肝臓を採取し、DNAマイクロアレイに供した。2群間でRNAの発現量の比較解析を行い、顕著な変動を示すプローブを抽出した。用いたDNAマイクロアレイに搭載されているプローブは、それぞれCoding、Multiple complex、NonCoding、Precursor_microRNA、Pseudogene、Ribosomal、Small_RNA、tRNA、Unassignedのグループに大別されている。変動倍率に着目すると、Codingグループに数百倍の変動倍率を示す遺伝子が3つあった。一方、他のグループの変動倍率の上限は数倍程度であり、前述の3遺伝子が顕著であることが明らかになった。また、各グループにおいて、変動プローブが各グループの全プローブに対して占める割合を算出したところ、1.5倍以上の増加、あるいは減少という変動倍率の制限下ではPrecursor_microRNAに属するプローブが多く占める傾向にあるものの、p-valueによる制限を加味するとCodingに属するプローブが多く占める傾向にあった。NonCodingのグループは、変動倍率の制限下ではCodingと同様の比率を占めていたが、p-valueでの制限を加味するとその数は大きく減少した。これらの結果から、鉄欠乏に応答するRNAの発現変動は、特にnon-coding RNA全体において個体差が大きい可能性が示された一方、NonCodingのグループには発現量が低いものが多く、ノイズを検出している可能性も示唆された。肝臓を対象とした解析から、鉄欠乏に応答してcoding RNAだけでなくnon-coding RNAの発現量も顕著に変動することが明らかになった。すなわち食品成分の変化に対する生体応答は、多岐にわたることが示された。この肝臓を対象として抽出された鉄欠乏に応答して変動するcoding RNAとnon-coding RNAの関連についての解析の検討を進めていく。また、2018年度は肝臓を対象とした解析を行ったが、他の組織や細胞等も同様にnon-coding RNAの発現パターンに影響を及ぼすかどうか、解析を進めていきたいと考えている。具体的には、食品摂取に応答する分子探索を目的として血液を対象とした解析等である。順次、着手していく予定である。

一方、他のグループの変動倍率の上限は数倍程度であり、前述の3遺伝子が顕著であることが明らかになった。また、各グループにおいて、変動プローブが各グループの全プローブに対して占める割合を算出したところ、1.5倍以上の増加、あるいは減少という変動倍率の制限下ではPrecursor_microRNAに属するプローブが多く占める傾向にあるものの、p-valueによる制限を加味するとCodingに属するプローブが多く占める傾向にあった。NonCodingのグループは、変動倍率の制限下ではCodingと同様の比率を占めていたが、p-valueでの制限を加味するとその数は大きく減少した。これらの結果から、鉄欠乏に応答するRNAの発現変動は、特にnon-coding RNA全体において個体差が大きい可能性が示された一方、NonCodingのグループには発現量が低いものが多く、ノイズを検出している可能性も示唆された。肝臓を対象とした解析から、鉄欠乏に応答してcoding RNAだけでなくnon-coding RNAの発現量も顕著に変動することが明らかになった。すなわち食品成分の変化に対する生体応答は、多岐にわたることが示された。この肝臓を対象として抽出された鉄欠乏に応答して変動するcoding RNAとnon-coding RNAの関連についての解析の検討を進めていく。また、2018年度は肝臓を対象とした解析を行ったが、他の組織や細胞等も同様にnon-coding RNAの発現パターンに影響を及ぼすかどうか、解析を進めていきたいと考えている。具体的には、食品摂取に応答する分子探索を目的として血液を対象とした解析等である。順次、着手していく予定である。
双方向性に転写されるmRNAと長鎖非コードRNAの機能的連関の検証

たんぱく質をコードしない長鎖非コードRNA(lncRNA)の重要性の認識に伴い、がんにおいて発現の異常を認めるlncRNAが次々と報告されてきているが、個々のlncRNAの分子機構の解明が進んでいない。本研究ではゲノム上に多数存在する双方向性に転写されるlncRNAとmRNAに焦点を絞り、それらに機能的な関連がありうるかどうか検証を行った。データ解析等からがんにおいてともに発現が亢進しているlncRNAとmRNAのペアを同定し、そのうちの1組に関して機能解析を施行した。両者ともがんの増殖や免疫応答に関わる機能を有していたが、現時点では両者に直接的な機能的関連は認められていない。本研究では、がんにおいて双方向に転写されるlncRNAとmRNAの相互作用を明らかにすることを目的とする。本年度はまずThe Cancer Genome Atlas (TCGA)のRNA-seqデータを利用し、lncRNA/mRNAペアを分類した。30組のペアを抽出し、それらの胃がん・大腸がん・口腔がん細胞株における発現を定量RT-PCRにて解析した。発現が確認されたlncRNA/mRNAのうち、高発現だったもの6種類についてsiRNAを設計し、ノックダウンががん細胞の増殖に与える影響をcell viability assayにより検討した。その結果、ノックダウンによりがん細胞の増殖が抑制されたlncRNA/mRNAペアを2種類同定した。当初の予定通り、データベース検索を行い、該当するlncRNAをリストアップした。またがん細胞を用いてそれらの発現解析および機能解析を行い、研究目的に合致するlncRNAを同定しえた。長鎖非コードRNA(lncRNA)の重要性の認識、アノテーション情報の普及、そして次世代シークエンサーによる解析の一般化により、がんにおいて発現の異常を認めるlncRNAのリストは増加の一途をたどっている。しかし個々のlncRNAの分子機構の解明が追いついておらず、それらの解明が急務である。本研究では特にゲノム上に多数存在する双方向性に転写されるlncRNAとmRNAに焦点を絞り、それらに機能的な関連がありうるかどうかという点から解析を行った。まず自検例ならびに公共データベースを用いて解析を行い、がんにおいて発現がともに上昇しているmRNAとlncRNAのペアを4組同定し、さらなる解析の対象とした。種々のがん細胞株においてこれらの発現をsiRNAを用いてノックダウン(KD)したところ、mRNA単独、lncRNA単独のKDともに細胞増殖を抑制する2組のペアを同定した。そのうちの1組に関して機能的な解析を行った。このmRNAは膜タンパクをコードしており、既にがんや免疫応答との関連が示唆されている。初めにlncRNAがcisに作用しmRNAや膜タンパクの発現に影響を与えうるかどうか、KDや過剰発現の系を用いて検証したが、いずれも発現への影響は認めなかった。次にlncRNAが膜タンパクの局在に影響を与えうるか、フローサイトメトリーや細胞蛍光免疫染色にて確認したが、こちらも影響は認めなかった。さらにlncRNAが膜タンパクの機能に直接影響を与える可能性はないか、下流シグナルの活性化の変化等を検証しているが、今のところはっきりとした関連を示す結果は出ていない。今後も検討を加えていくが、現時点ではこの双方向性に発現するlncRNAとmRNA(ならびに膜タンパク質)には直接的な機能的関連はなく、独立した機能や生理学的意義を有しているものと考えている。lncRNAとmRNAの相互作用について、がん細胞を用いてノックダウンおよび過剰発現を行い、ウエスタンブロット、flow cytometry、RNAプルダウンアッセイ、MTTアッセイ、遊走・浸潤アッセイなどによる機能解析を行う。分子腫瘍学本年度はデータベース解析が中心であり、試薬および消耗品の購入が少なかったため。来年度は、細胞培養試薬、オリゴヌクレオチド、遺伝子導入試薬、抗体、酵素などの試薬消耗品に使用する予定である。
教育と経済の関係―タイを事例として

まず、タイの技師資格制度に関する資料収集を行った。タイでは技師資格制度を前提として、高等技術教育を通じた技術者人材の育成制度が存在する。しかし、高等技術教育を規定する技師資格制度の設立は1999年と歴史は浅く、またカリキュラムへの規定も少ない。そのため、各教育機関の歴史的背景によって技術教育の内容・育成される人材の質に差異が存在すると予想された。そこで、タイの高等技術教育制度の形成史を念頭に分類を行い、異なる歴史的背景を持つ高等技術教育機関での調査を行った。分類は(1)首都バンコク近郊の国立大学工学部、(2)1960年に設立されたキングモンクット工科大学、(3)1960年代に地方に設立された国立大学工学部、(4)1970年代以降に増加した私立大学工学部、(5)1992年に職業訓練機関から格上げされたラチャモンコン工科大学、(6)1990年以降に見られる先端産業の人材育成を目指した新設の工科大学である。分類(3)から(6)に該当する教育機関の調査は、日本学術振興会による優秀若手研究者海外派遣事業の支援を受け、東北部を対象に行った。調査対象機関は分類に従って(3)コンケン大学、(4)ノースイースタン大学、(5)ラチャモンコン工科大学コンケン校、(6)スラナリー工科大学である。そして分類(1)、(2)の事例に関しては、今年3月の現地調査を行った。首都バンコク近郊にて(1)に該当するチュラロンコン大学、(2)のキングモンクット工科大学に関する資料を収集した。現在、収集した資料をまとめる作業を行っている。これらの調査を通じて、経済・社会との連関を含んだ、より詳細な高等技術教育制度の形成史を明らかにする。そして、教育機関の歴史的背景に起因した人材の質的・量的差異を示す。これにより、包括的、長期的な視野に基づいたタイの技師教育制度の特徴を明らかにすることができると考える。まず、昨年度に作成した、タイ中等教育普及に作用した経済的要因に関する修士論文を整理し、学会報告を行った。そこで得たアドバイスを元に、7・8月に再度現地にて調査を行った。同時期にタイ労働省・技術開発局、地場電子部品企業、財団法人海外職業訓練協会(厚生労働省の委託を受け、企業活動の国際化に対応した人材育成支援活動を行う。)を訪れ、タイにおける技術者教育の現状を、政府機関、企業、国際協力の分野から総合的に把握した。以上の現地調査と先行研究から、博士論文のテーマを以下のように設定した。まず、経済発展に直接影響を与える技術者教育を対象とする。そして、技術者養成制度の展開を把握し、技術者の需給を量と質の両面から比較する。ここでは質的不一致が生じているのではないかと予想される。この不一致を示す事は、エリートが転職を繰り返すジョブ・ホッピング現象の構造的な要因を示す事ともなると考える。また、このテーマは多くの発展途上国に共通する要素を含んでいると考えられる。グローバル経済下では、多国籍企業の技術移転に関する経営方針に強く影響を受けながら、発展途上国の工業化が展開している。また、ジョブ・ホッピングは多くの発展途上国で共通して見られる現象である。以上より、資本移動が世界的に展開されるグローバル経済下での、発展途上国の工業化期に形成される技術者の特徴として、タイの事例は一般化される可能性を含んでいると考えられる。このテーマに沿い、3月に東北部コンケーン大学、中部キングモンクット工科大学を訪れ、資料収集、調査の説明を行った。本年度の研究の進捗として、以下の内容が挙げられる。まず、タイ中等教育普及に作用した経済的要因に関する論文を作成し、日本タイ学会の学会誌に投稿した(現在審査中)。ここでは、昨年度に行った同学会での研究報告に対するアドバイスを元に、アンケート対象企業の経営陣への聞き取り調査などを追加して行った。また、アンケート結果を多角的に分析する目的でアンケート分析ソフトSPSSについて学び、その検証結果を論文に反映させた。次に、経済発展に直接影響を与える技術者教育について現地調査を行った。平成21年7月21日から8月19日にタイ東北部・コンケン大学工学部を訪問した。コンケン大学は、1964年に創設された国立大学であり、その工学部はタイ国内にて2番目に、かつ首都以外の地域で最初に設立され、国内の技術者養成に非常に大きな役割を持ってきた技術教育機関である。歴史資料を収集し、その設立や変遷の過程を把握した。また、卒業生の就職先に関する一部資料を入手し、技術者として働く卒業生の業務内容や転職状況、労働意識に関するアンケート調査とインタビュー調査を行った。加えて、関連した意識調査を在校生に対して行った。さらに、日本学術振興会による優秀若手研究者海外派遣事業の支援を受け、平成22年3月5日から同大学を受入機関として、タイで研究を行っている。受入部局を教育学部とすることで、専門ではない教育の側面への分析視点を学ぶとともに、調査対象である大学教育の内部に身を置くことで、さらに調査を精緻に行う事を目的としている。同時に、現地に進出した日系機械企業への調査も並行して行っている。同年3月25日には、日系のブレーキ製造工場を訪れ、日本人技術者への聞き取り調査や観察調査を行った。現在、タイ国内で入手可能な関連資料を収集、分析するとともに、可能な限り大学や企業内部で調査を行うため、調査の説明、依頼を行っている。

タイでは技師資格制度を前提として、高等技術教育を通じた技術者人材の育成制度が存在する。しかし、高等技術教育を規定する技師資格制度の設立は1999年と歴史は浅く、またカリキュラムへの規定も少ない。そのため、各教育機関の歴史的背景によって技術教育の内容・育成される人材の質に差異が存在すると予想された。そこで、タイの高等技術教育制度の形成史を念頭に分類を行い、異なる歴史的背景を持つ高等技術教育機関での調査を行った。分類は(1)首都バンコク近郊の国立大学工学部、(2)1960年に設立されたキングモンクット工科大学、(3)1960年代に地方に設立された国立大学工学部、(4)1970年代以降に増加した私立大学工学部、(5)1992年に職業訓練機関から格上げされたラチャモンコン工科大学、(6)1990年以降に見られる先端産業の人材育成を目指した新設の工科大学である。分類(3)から(6)に該当する教育機関の調査は、日本学術振興会による優秀若手研究者海外派遣事業の支援を受け、東北部を対象に行った。調査対象機関は分類に従って(3)コンケン大学、(4)ノースイースタン大学、(5)ラチャモンコン工科大学コンケン校、(6)スラナリー工科大学である。そして分類(1)、(2)の事例に関しては、今年3月の現地調査を行った。首都バンコク近郊にて(1)に該当するチュラロンコン大学、(2)のキングモンクット工科大学に関する資料を収集した。現在、収集した資料をまとめる作業を行っている。これらの調査を通じて、経済・社会との連関を含んだ、より詳細な高等技術教育制度の形成史を明らかにする。そして、教育機関の歴史的背景に起因した人材の質的・量的差異を示す。これにより、包括的、長期的な視野に基づいたタイの技師教育制度の特徴を明らかにすることができると考える。
小学校におけるアート空間に関する研究―材料・場所・空間の問題を中心として―

アート空間とは、主に弘前大学教育学部附属小学校に整備された中庭(パティオ)を指す。そこで行われた小学生の造形遊びを通して、材料から考案し、児童の空間把握の実態を検証した。また造形活動の場所を学校外に設け、展覧会やワークショップを行う。本研究は、児童の活動を通して、材料や場所から空間作りが始まり、身体の成長とともに、全体の造形的空間(アート空間)を考えられるようになることを実証。材料と場所、空間が一体となって、造形活動とともに空間認識(知)力が育まれる点に重要な意味が見出された。アート空間は、子ども達が造形活動できる場として、学校の中にもまた地域社会の中にも、環境として必要であることを提言した。材料に注目し教室での実践から:弘前大学教育学部附属小学校2年生と3年生を対象に行われた立体題材を取り上げ、どちらも充実した授業が行われた要因について、素材との関わりから比較考察した。立体題材においても小学校低・中学年では材料からの影響が大きく、教師の適正な素材の選択と、その与え方ー仕掛けや工夫が重要である。素材を教材として作り変える、教師の教材化の力量が問われており、とりわけ素材に対する提示の仕方が、児童の表現の活性化の鍵になる。本内容は「素材に基づく子どもの表現ー二つの立体題材の比較考察からー」にまとめられ「美術教育研究」第47号(大学美術教育学研究会、2015.3)に論文が掲載。学校外の地域との関連から:2011、2012、2014年と3回実践されてきたねぷた灯籠製作をめぐり、相互に比較しながら、2014年度の題材の問題点と意義について考察。子どもの造形能力が既習内容を基に展開され、地域文化を学校教材に関連づけることが、潜在的な児童の造形能力を十二分に発揮させる点で意義深いことが実証された。「地域の祭りと図画工作教材化の課題ーねぷた灯籠製作の実践を通してー」「芸術文化」第19号(東北芸術文化学会、2014.10)に掲載。アート空間(パティオ)での実践から:造形遊びを通して中学年のアート空間把握について考察。中学年になると一段と広がりが見られ、周囲の壁にも意識が及ぶ。しかし、発想した形を作ろうとするグループと空間全体を装飾(構成)しようとするグループが混在して現れ、現行学習指導要領の内容が確認された。児童の造形行為を踏まえて連携をいかにとらせるか、が造形遊びの指導上の課題である。その手掛かりとして1目的の共有化、2話合いの場の設定、3教材(題材構成)の工夫、を課題として抽出した。この内容は、第37回美術科教育学会新潟大会(上越教育大学、2015.3)で口頭発表された。2年目の平成27年度は、これまで実践してきた図画工作の題材であるねぷた灯籠製作による作品を使用して、8月に展覧会「灯ろうで描く私たちの弘前」展を開催した。これまでの灯籠製作の集大成となる展示で、本研究テーマの「アート空間」をパブリックスペースの展示空間に置き換えて、弘前の地形に合わせてその町並みを灯籠絵で表現することを試みる。中央に弘前城天守の灯籠を置き、東西南北(四神)に灯籠絵に描かれた名所や建物などを配置する。題材が発展的に展開し、扇型の灯籠から6年生になるとさらに大型化し、複雑な弘前城天守をモチーフにする作品へと変わっていった。4年生で習得した技能が6年生になるとさらに充実した造形に結実し、これまでの児童の充実した学習の成果が実証された。この内容は、第54回大学美術教育学会横浜大会(横浜国立大学、2015.9)で口頭発表され、「芸術文化」第20号(東北芸術文化学会、2015.10)に掲載される。また、上記の絵や立体、工作が組み合わさった題材とは別に、造形遊びの点からも本研究テーマに沿った考察を進めている。1年目の小学校中学年の実践から、2年目に入り、1年、3年、6年生を対象として、新たに考案した材料から造形遊びの授業実践を1クラスずつ行うことができた。材料が同じでも児童の成長過程に応じて、造形的空間の把握の仕方に顕著な違いが見られる。また材料と指導法の観点から振り返り考察したが、材料の限定の仕方によって児童の造形活動が方向づけられるとともに、場所ー製作空間の影響が大きいことが確かめられる。第38回美術科教育学会大阪大会(大阪成蹊大学、2016.3)で口頭発表し、「弘前大学教育学部研究紀要クロスロード」第20号に掲載された。造形遊びの実践については、新たに題材考案をし、小学校1年生、3年生、6年生に実践することができた。また同じ題材で大学生にも実践している。今後この内容は本研究テーマ考察のための資料となる予定である。また、ねぷた灯籠製作に関しては、これまでの成果である作品を使用して、展覧会開催へと発展した。独自に企画をし、新たなコンセプトを基にパブリックスペースを借りて展示をすることになり、そこでこれまでの題材が発展・展開したプロセスや子どもの製作の様子を映像にまとめ、公開した。小学校図画工作では、表現内容の「造形遊び」をはじめ子どもの造形活動に、「場所」の問題が直接に関わっている。附属小学校に整備された中庭(パティオ)を取り上げ、児童が図工科において、この造形的な空間をどのように活かすのか、その空間把握の実態を調査する。環境問題に配慮しながら児童の学習環境を、1.教室や図工室

2.教室外やパティオ3.学校外の地域、の三つに分類し、異なる場所での活動と相互に比較することで、パティオにおけるアート空間(子どもが自由な創造活動をする場の謂い)としての活用法や、この空間が彼らの造形活動にもたらす意義について考究した。材料との関わりで、絵や立体・工作の実践も取り上げたが、造形遊びでは、それにふさわしい材料から考案することによって、その材料と場所を基に、造形活動により広い造形的な空間感が児童によって把握された。材料や場所(の特徴)を基に造形的空間を創り出す活動の意義は、子どもの成長期において特に大きい。材料を考案し、様々な場所で行われた小学生の造形遊びを通して、材料と場所の関係に留意しながら、児童の空間把握の実態を検証した。さらに、子ども達が造形活動をする場所を学校外に設け、展覧会やワークショップを行ったが、その結果、幼児、児童、保護者、大学生や教師に至るまで、幅広い造形活動を比較考察することができた(特別支援学級・学校の児童生徒を含む)。こうした実践を基に本研究は、児童の活動が、材料や場所から空間作りが始まり、さらに身体の成長とともに、子ども達が全体の造形的空間(アート空間)を考えられるようになることを実証した。材料と場所、空間が一体となって、造形活動とともに空間認識(知)力が育まれる点に重要な意味が見出されたのである。加えて、アート空間は子ども達が造形活動のできる場として、学校の中にもまた地域社会の中にも、環境として必要であることを提言した。アート空間とは、主に弘前大学教育学部附属小学校に整備された中庭(パティオ)を指す。そこで行われた小学生の造形遊びを通して、材料から考案し、児童の空間把握の実態を検証した。また造形活動の場所を学校外に設け、展覧会やワークショップを行う。本研究は、児童の活動を通して、材料や場所から空間作りが始まり、身体の成長とともに、全体の造形的空間(アート空間)を考えられるようになることを実証。材料と場所、空間が一体となって、造形活動とともに空間認識(知)力が育まれる点に重要な意味が見出された。アート空間は、子ども達が造形活動できる場として、学校の中にもまた地域社会の中にも、環境として必要であることを提言した。造形遊びの授業実践については、予定の低学年ではなく、中学年(4年生)の造形遊びの実践となったが、材料に関して低学年(2年生)の教室での活動について検討することができた。平成27年度に予定していた中学年の造形遊びを、平成26年度に直接題材考案から授業実践まで筆者が行うことができ、それにより今後行う予定の高学年の造形遊びについて予め問題点を抽出することが可能となった。また、6年生の実施した灯籠製作を通して、これまで2011年から3回実施された灯籠製作を振り返ることができた。このことは同6年生が4年生の時にも体験していることから、既習内容との関連で児童の成長を含めて造形活動の展開について比較考察をすることを可能にしている。4年生で製作したものよりさらに大型化し、それを祭りにも参加して披露したが、学校での製作や鑑賞、さらに地域で他者に見せながら鑑賞し合う学校外の活動として展開し、一層大きな空間へと広がっている。その考察については継続中である。高学年の造形遊びについては、昨年度1クラスのみの実践であったため、さらに新6年生を対象に授業実践をすることが必要である。その結果を踏まえてこれまでの内容を総合的に考察し、総括する。
広帯域地震動予測に必要となる震源の周波数依存性の解明

長周期から短周期に至る周期0.110秒程度の広帯域地震動予測実現のためには,広帯域な震源破壊過程の推定が欠かせない.本研究では,解析周波数帯の推移に伴い変化する震源像を捉え,巨大地震の広帯域地震動予測を実現する震源モデルを構築した.研究成果として,地震学的に重視されている長周期から地震工学的に重視されている短周期に至る広帯域震源モデルとしての二段階コーナー震源スペクトルモデルを開発すると共に,すべり速度時間関数の短周期拡張手法の有効性を確認した.長周期から短周期に至る周期0.110秒程度の広帯域地震動予測実現のためには,広帯域な震源破壊過程の推定が欠かせない.本研究では,解析周波数帯の推移に伴い変化する震源像を捉え,巨大地震の広帯域地震動予測を実現する震源モデルを構築した.研究成果として,地震学的に重視されている長周期から地震工学的に重視されている短周期に至る広帯域震源モデルとしての二段階コーナー震源スペクトルモデルを開発すると共に,すべり速度時間関数の短周期拡張手法の有効性を確認した.長周期から短周期に至る広帯域地震動予測(周期0.110秒)実現のためには,広帯域な震源破壊過程の推定が欠かせない.すべり量の推定に適した長周期波形インバージョンに加え,破壊の開始・成長・停止メカニズムを推定するためには,震源の短周期生成過程の推定が不可欠である.また,地震被害に直結する短周期源の推定やその繰り返しのメカニズム解明は,地震防災において重要である.本研究では,周波数依存性を導入した広帯域不均質震源過程を推定する震源インバージョン法を開発し,解析周波数帯の推移に伴い変化する震源像を捉え,巨大地震の広帯域強震動予測を実現する震源モデルを構築することを目標とする.平成21年度は,内陸地震と海溝型地震を対象に長周期から短周期に至る広帯域地震動再現に必要な震源像の絞り込みを行い(e.g.,Miyake et al.,2010),震源インバージョンの断層面積の設定方法に依って,長周期側のアスペリティサイズと短周期側の強震動生成域のサイズに乖離がみられる条件を明らかにした.そして,宮城県沖地震を対象に,二重スペクトル震源モデルを提案し,長周期側と短周期側について乖離が生じないアスペリティ面積の設定を行うことで,地震学的に重視されている長周期から地震工学的に重視されている短周期に至る広帯域震源モデルを構築した.長周期から短周期に至る広帯域地震動予測(周期0.110秒)実現のためには,広帯域な震源破壊過程の推定が欠かせない.すべり量の推定に適した長周期波形インバージョンに加え,破壊の開始・成長・停止メカニズムを推定するためには,震源の短周期生成過程の推定が不可欠である.また,地震被害に直結する短周期源の推定やその繰り返しのメカニズム解明は,地震防災において重要である.本研究では,周波数依存性を導入した広帯域不均質震源過程を推定する震源インバージョン法を開発し,解析周波数帯の推移に伴い変化する震源像を捉え,巨大地震の広帯域強震動予測を実現する震源モデルを構築することを目標とする.平成22年度は,長周期側のアスペリティサイズと短周期側の強震動生成域のサイズに乖離がみられる海溝型地震を対象として,強震動生成域の定量化およびすべり速度時間関数の拡張方法の提案を行った.また,すべり継続時間に関する研究を進めた.本研究で提案した,すべり速度時間関数の拡張方法は,政府地震調査研究推進本部地震調査委員会から公表された長周期地震動予測地図2012年試作版で採用された.長周期から短周期に至る広帯域地震動予測(周期0.110秒)実現のためには,広帯域な震源破壊過程の推定が欠かせない.すべり量の推定に適した長周期波形インバージョンに加え,破壊の開始・成長・停止メカニズムを推定するためには,震源の短周期生成過程の推定が不可欠である.また,地震被害に直結する短周期源の推定やその繰り返しのメカニズム解明は,地震防災において重要である.本研究では,周波数依存性を導入した広帯域不均質震源過程を推定し,解析周波数帯の推移に伴い変化する震源像を捉え,巨大地震の広帯域強震動予測を実現する震源モデルを構築することを目標とした.平成23年度は,本研究期間に解析した2003年イラン・バム地震や2009年イタリア・ラクイラ地震の長周期震源および広帯域震源解析を行い,極大地震動を生成する内陸地殻内地震においては,長周期震源と短周期震源の乖離が少ない特徴を明らかにし,査読論文として出版した.また,研究期間に発生した超巨大地震である2011年東北地方太平洋沖地震を対象に,長周期震源と短周期震源の明瞭な乖離を精査すると共に,震源過程が有する周波数依存性を分析した.その結果,断層の摩擦構成則の違いが乖離を支配している可能性が示された.以上より,地震学的に重視されている長周期から地震工学的に重視されている短周期に至る広帯域震源モデルの構築において,現段階では統一的な震源モデル化は困難であり,地震タイプ別(内陸地殻内地震・海溝型巨大地震・超巨大地震)の震源モデルを構築する必要性が示された.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
電子状態解析に基づいたランガサイト系新規圧電結晶の量子材料設計

圧電結晶ランガサイトとその関連化合物であるランガテートおよびランガナイトの電子状態を吸収・反射・光電子などの分光学的手法により調べた。3つのサンプルの吸収スペクトルは大きく異なっていた。これは、サンプル作製時に導入された格子欠陥や不純物による着色に起因する。透明領域における反射スペクトルには裏面反射や散乱による付加的な構造が現れていたが、基礎吸収端以上のエネルギー領域では良く似た構造を示した。これは、3つのサンプルの電子状態がよく似ていることを示唆する。実際に、光電子スペクトルの結果もよく似ており、電子状態の類似性を強く支持する。また、バンドギャップエネルギーは、スペクトル構造から、ランガサイトが6.6eV、ランガテートが6.9eV、ランガナイトが6.6eVであると推定した。実験結果をより詳しく解析するために、DV-Xa法による電子状態計算を行った。3つのサンプルの基礎吸収が酸素の2p軌道からランタンの5d軌道への遷移によって生じていることが判明した。計算から求めたバンドギャップエネルギーは、実験と比較的近い値をとることがわかった。各元素の真電荷を解析した結果、ランガテートとランガナイトはランガサイトよりも、(1)ランタンを含む面内のイオン結合性が強い、(2)それを挟む面内の共有結合性が弱い、ことが明らかになった。従って、新規圧電性結晶の開発には、置換によるイオン性と共有性の制御が重要であり、ランタンを含む面内のイオン性増加が一つの鍵となることが明らかになった。計算で実験結果を正確に再現するためには,クラスタの選択以外に各原子の井戸半径をうまく設定しなければならず,現状では経験的知識に頼らざるを得ないことが判明した。光伝道測定によるバンドギャップエネルギーの同定を試みたが、光電流の値が小さく困難であった。そこで、反射スペクトルからバンドギャップエネルギーを推定することを試みた。内殻領域にはランタンの5p軌道から5d軌道への電子遷移による内殻励起子遷移が3つのサンプルに共通して観測された。計算から求めたバンドギャップエネルギーは、ランガサイトが5.78eV、ランガテートが6.34eV、ランガナイトが6.06eVであった。実験と計算が比較的近い値をとることがわかった。各元素の真電荷を解析した結果、ランガテートとランガナイトはランガサイトよりも、(1)ランタンを含む面内のイオン結合性が強い、(2)それを挟む面内の共有結合性が弱い、ことが判明した。
遠赤外線・サブミリ波スペクトル観測で暴く、塵に隠された銀河化学進化

多様な元素に富む現在の物質世界の成り立ちを理解するには銀河における化学進化を把握する必要があるが、進化初期段階にある銀河は塵に覆われているため、そうした銀河の物理化学状態を診断することはこれまで困難だった。本研究では、すばる望遠鏡のHyper Suprime Camなどを活用することで、塵に覆われた進化初期段階の銀河を系統的に探査し、そうした進化初期の銀河の中心核部分で巨大ブラックホールが活動性を示している事などを統計的に明らかにした。またアルマ望遠鏡のサブミリ波スペクトル観測により、そうした銀河における化学進化が初期宇宙で短期間に進行したことを明らかにした。本課題の研究目的を達成するため、平成25年度は(1)銀河の赤外線スペクトルに見られる禁制線を用いた物理化学状態診断法に関するモデル計算、(2)遠方銀河および遠方活動銀河核についての赤外線およびサブミリ波におけるスペクトルの観測とデータ解析および次年度以降に向けた観測提案の作成と提出、そして(3)当該研究分野における研究情勢の把握と関連する将来計画に向けた討議への参画、の3点に重点を置いて研究を進めた。銀河の物理化学状態診断法に関するモデル計算については、完全電離領域および光解離領域を扱うモデルについて従来よりも広いパラメータ領域で診断を可能にするための計算を遂行し、その結果の一部はアルマ望遠鏡の観測報告論文における解釈という位置づけで公表した(De Breuck et al. 2014)。更に分子領域も含めた形にモデルを拡張するための試みも行い、IRAM電波干渉計の観測報告論文において観測結果の解釈の部分で公表するための準備を進めている。観測とデータ解析については、アルマ望遠鏡を用いた遠方星形成銀河のミリ波観測が完了した。またミリ波サブミリ波観測と相補的な近赤外分光観測もすばる望遠鏡を用いて進め、特に明るい活動銀河核における窒素の相対組成比に着目したスペクトルデータを取得した。これはいずれも目下データの解析中である。また次年度以降の研究に必要な観測データを確保するための、すばる望遠鏡やアルマ望遠鏡を用いた観測に向けた提案活動も系統的に行った。将来計画との関係では、我が国が中心となって検討を進めている大型赤外線冷却宇宙望遠鏡SPICAのサイエンス検討に参加し、遠赤外線スペクトルを用いて塵に覆われた銀河の物理化学組成を診断する方法や観測戦略の立案に関わった。この議論の成果をまとめ、平成26年5月にオランダにて開催される国際研究会において招待講演の形で報告する予定である。アルマ望遠鏡による微細構造輝線観測との関係では、サイクル0で取得したデータに基づく2編目の査読論文を共著で出版した。赤方偏移5程度のサブミリ銀河について、私のサイクル0の観測で計測した[NII]205輝線の強度と、サイクル0の別課題で同一天体について計測した[CII]157輝線の強度を比較することで、当該天体の金属量推定の精度を向上させた。既に出版していた1編目の論文では、[NII]205輝線と[CII]157輝線の速度プロファイルの間に若干の差異があり、その原因が謎のままであったが、サイクル0で観測した高精度の[CII]157スペクトルを使うことによりこの差異は消滅した。更に遠方銀河における微細構造輝線の観測を進めていくため、サイクル2で2件の観測提案をhighest priority課題として採択していただいたが、この観測については現在のところ実行を待機している段階である。サイクル2データが平成27年度に得られることを見据え、平成26年度の間に微細構造輝線の解釈に関する理解を深めることを目的とした活動を推進した。具体的には、平成26年6月18ー19日および12月2ー3日に系外銀河における微細構造輝線観測をテーマにした勉強会を世話人として開催し、国内の観測および理論の両サイドの関連研究者と突っ込んだ議論を行う場面を設けた。一方、広視野の赤外線データと可視光データを比較することによって、塵に深く覆われた銀河の系統的な探査を進める取組についても並行して進めた。すばる望遠鏡の超広視野カメラHyper Suprime Camのサーベイが初期データをリリースしたことを受け、赤方偏移2程度で顕著に赤化を受けた銀河種族を探査した結果、そうした銀河を数十天体発見することに成功した。このサンプルの統計的性質などは査読論文にとりまとめ、平成26年度内に投稿した。平成27年度には、塵に深く覆われ激しい星形成活動を起こしていると考えられる銀河種族のひとつ、Dust Obscured Galaxies (DOGs)に着目して研究を進めた。このDOGsは厚い塵のため可視光では極めて暗いが赤外線で明るいという特性がある。そこで、中間赤外線で全天観測を行ったNASAのWISE宇宙望遠鏡による測光データと、可視光で極めて高感度かつ広域をサーベイしつつあるすばる望遠鏡のHyper Suprime Cam (HSC)で取得された可視光測光データを組合せ、約10平方度の天域に対して当該天体を捜索した。その結果、48個のDOGsを新たに発見することに成功した。このサンプルと過去の研究結果を比較する事で、DOGsの光度関数が銀河によく見られるSchechter型ではなく、double power-law型の関数で表現できることが初めて分かった。これは、DOGsの赤外線放射のエネルギー源として巨大ブラックホール活動が効いているというアイデアを支持するものである(Toba, Nagao, et al., 2015)。この結果はHSCサーベイの初期成果として国立天文台からプレスリリースされた(http://subarutelescope.org/Pressrelease/2015/08/26/)。

また、こうしたDOGsのうち更に極端に赤外線光度が大きなものを探査するため、Sloan Digital Sky Survey (SDSS)の可視光測光データと前述のWISE中間赤外線データを組合せ、実際に極端に光度の高いものを選択することに成功した(Toba & Nagao 2016)。こうして選択したDOGsの分光特性から物理化学状態を研究するため、アルマ望遠鏡や岡山天体物理観測所に観測提案を行い、岡山観測所では実際に近赤外線分光観測を実施してスペクトルを取得した(現在データ解析中)。多様な元素に富む現在の物質世界の成り立ちを理解するには銀河における化学進化を把握する必要があるが、進化初期段階にある銀河は塵に覆われているため、そうした銀河の物理化学状態を診断することはこれまで困難だった。本研究では、すばる望遠鏡のHyper Suprime Camなどを活用することで、塵に覆われた進化初期段階の銀河を系統的に探査し、そうした進化初期の銀河の中心核部分で巨大ブラックホールが活動性を示している事などを統計的に明らかにした。またアルマ望遠鏡のサブミリ波スペクトル観測により、そうした銀河における化学進化が初期宇宙で短期間に進行したことを明らかにした。アルマ望遠鏡による観測との関係では、サイクル0、1、2いずれの機会でも共同利用観測の時間を獲得してきており、サイクル0のデータについては2編の査読論文を出版できている。またサイクル1と2のデータを解釈するための準備も具体的な勉強会などの形で進めることができている。広視野の赤外線データと可視光データの比較による塵に深く覆われた銀河種族の探査に関しては、既に初期成果を査読論文にとりまとめて投稿することができている。更に中長期的な将来計画との関係では、我が国が中心となって推進している赤外線宇宙望遠鏡計画であるSPICA衛星のサイエンス検討に深く関わり、サーベイ立案などに充分な貢献をすることができている。27年度が最終年度であるため、記入しない。光学赤外線天文学アルマ望遠鏡による観測との関係では、サイクル1とサイクル2で取得された(あるいはこれから取得される)観測データの解析を速やかに完了させる。この解析結果を解釈するための光電離モデル計算について、特に光解離領域が輝線スペクトルに影響を顕著に及ぼすようなパラメータスペースに関しては追加計算を進め、データの正しい解釈が得られる体制を速やかに構築する。必要に応じて、我が国の関連分野研究者との意見交換を行う場面を勉強会や研究会といった形式で用意する。広視野の赤外線データと可視光データの比較による塵に深く覆われた銀河種族の探査に関しては、可視光の部分でHyper Suprime Cam以外の広域サーベイデータも積極的に組合せ、未調査のパラメータスペースにおける探査を更に推進する。また分光フォローアップ観測を進めるために必要な望遠鏡時間を確保するための活動も進める。更に中長期的な将来計画との関係では、SPICA衛星のサイエンス検討に引き続き参画し、サーベイ計画の具体化に貢献する。
局所的な力学的ストレスに対する老人性骨粗鬆症モデルマウスの骨応答特性

老化促進モデルマウス(SAMP6)を用いて、II型骨粗鬆症の発症機序およびこれに対するメカニカルストレスの効果とそのメカニズムについて検討した。実験には、生後30、40、60週齢の雌雄SAMP6ならびにコントロールのマウス(SAMR1)を用いた。申請者が独自に開発した自動制御式のメカニカルストレス発生装置を用い、麻酔下において、マウスの右側下肢膝部(大腿骨遠位部および脛骨近位部)に最小加重0.5kgから最大加重2kgのサイン波負荷を3Hzの加重頻度で10分間負荷した。その5日後、剖検により、脛骨を摘出し、DEXA法および骨形態計測法による解析を行った。骨形成のマーカーであるテトラサイクリン系抗生物質のカルセインとオキシテトラサイクリンを、メカニカルストレス負荷および剖検の12時間前に腹腔内投与した。摘出した脛骨は70%アルコールにて固定し、DEXA法により骨塩密度を測定した。その後、一連の脱水過程を経て、Villanueva bone染色を施し、メチルメタクリレイトによる包埋を行い、厚さ数μmの非脱灰薄切標本を作成した。現時点では、生後30週齢マウスの解析が完了しているので、その結果について考察する。SAMP6の大腿骨骨塩密度は生後40週齢から減少し始めるというこれまの報告と一致して、生後30週齢マウスの骨塩量および骨塩密度は、SAMP6とSAMR1とで有意な差異は認められなかったので、当初の目的の通り、骨量が減少する前の骨に対するメカニカルストレスの影響を調べることが可能となった。骨形態計測の結果においても、骨形成系および骨吸収系のいずれのパラ-メーターにおいても、両群間で有意な差異は認められなかった。しかし、SAMP6の骨形成率はコントールよりも25%低値を示し、骨形成が低下傾向にあることが示唆された。メカニカルストレスを加えると、コントロールマウスの骨に顕著な骨形成が誘起された。同様な変化はSAMP6においても観察された。以上のように、II型骨粗鬆症が発症し骨量が低下し始める前の骨では、メカニカルストレスに対する正常な適応反応がみられることが明らかになった。
ベイズの定理から再構築する態度理論と集団形成過程

本研究の目的は,統計学におけるベイズの定理に基づいて集団成員の態度変容モデルを再構築することである。態度変容過程としてベイズの定理を適用したエージェントとしての集団成員が,局所的相互作用によって集団現象を生み出すメカニズムを解明する。本研究ではベイズの定理や事前分布・事後分布といった確率事象に関する統計学的観点を,人間の態度過程そのものを捉える枠組みとすることが特徴である。多くの変数の相関関係から構成概念を抽出したり,構造モデルを当てはめたり,予測値を算出したりする統計技法は,ひとりひとりの人間がおこなう態度形成,因果推論,予期や期待をすることと同じであると考える。これまでも統計技法を認知モデルと捉える研究は散見されるが,個人が事前にもっている経験的情報や将来展望といった心理学的概念をモデル内部に組み込むことができる点で,ベイズ的アプローチの方がより生態学的妥当性が高いと考えられる。ベイズ統計学の基本原理は,事前の仮定にデータを与えてその仮定を更新する点にある。これは調査や実験的アプローチで,前後の状況や環境から切り出した対象しか研究できなかった問題点を解決しうる着想である。ただし,この原理を取り込むことで,態度を確率分布として理論的に定義し直すことが必要になる。これまでは正規分布する個人の静的な態度得点が仮定されていたが,ベイズ的観点からは正規性に限定されない確率分布として概念を捉える枠組みを刷新しなければならない。また新しい観点を導入する利点として,集団や社会を確率分布の分布を仮定した階層ベイズモデルとして表現することができるようになる。本研究では,態度理論の基礎的仮定をベイズ的に書き改めた,新しい態度理論の枠組みをと方法論的革新の萌芽となるものになった。この観点に立脚し,初年度は先行研究をまとめるモデル導入期として,先行研究をベイズ統計から捉え直し,仮説モデルを理論的に構築することに専念した。数回の研究打ち合わせや,ベイズ統計法に関する資料,ワークショップへの参加により,問題の所在として態度測定法からのアプローチ,機械学習からのアプローチ,統計モデリングのアプローチ(推定法としてのベイズ理論の応用),の三方向より検証することが可能であると判断した。第三の統計モデリングアプローチとして,これまでの研究データをもとに対人相互作用モデルを構築し,実践した例を学会報告したことを受けて,計画通り第二段階であるモデルと実験データの照合に焦点化した,検証期に移ることができると考えている。初年度は理論的背景や応用可能なフィールドを探索することを主な狙いとしていた。これまでの研究データに対するベイジアンモデリングアプローチの可能性はある程度予見されていたが,予想以上に理論的整合性が高く,かつ予想以上に実践における個別のノウハウが必要であることが明らかになった。このように,長所と短所の両方が見えつつ,具体的なデータ解析へとすすめているため,概ね順調に進展していると考えている。この観点に立脚し,二年目である今年度は具体的な研究テーマとして記憶実験の検証,家族関係調査データに対するモデリング,分布としての態度測定に関する予備的調査実験などを重ねた。記憶実験の実証モデルとしてのベイジアンアプローチは論文としての成果に達したが,家族関係調査データについてはモデリングの自由度が高いため,いくつものモデル・パターンが想定され,現在は論理的妥当性の高いモデルに修練するべく,検討を重ねている。また,態度測定に関する調査については一応の結果が得られ,学会報告に至ったが,実施上の問題点なども見出されたことから,今後も検討を重ねる予定である。二年時は当初,態度の時系列的変化をベイズ的に予測するモデルを構築するために,時系列的調査を行う予定であったが,既に得られたデータで類似のアプローチができることから,このデータに新しい分析法でアプローチする手法をとった。