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国連安全保障理事会による文民の保護措置とその法的評価

国連安保理による文民の保護措置を、受入国による同意を前提としつつも武力行使権限を付与された平和維持活動型と、受入国の同意を必ずしも必要とせず、武力行使を含む強制措置を伴う「保護する責任」型に分類し、安保理議事録や国連報告書、また関連する先行研究を分析した結果、加盟国による支持を得やすい平和維持活動型としては、2015年の「ホルタ・レポート」に見られるように、文民保護が平和維持活動の中心的任務であるとの認識が加盟国間で共有されてきた一方で、、シリア内戦への不介入事例にみられるように、「保護する責任」型は文民保護の手段として国連体制の中では正当化されるには至っていないことが明らかになった。本研究では、安保理による文民の保護措置が、加盟国によって必ずしも既存の関連国際法規範の履行確保のための措置として認識されてはおらず、むしろ安保理による一方的な義務の設定とその強制のための介入行為と見做されているがゆえに、実行への支持がまとまらないとの仮説を立て、その検証を行っている。すなわち、政策論として推進されるなかで十分に検証されてこなかった、安保理の実行上の文民の保護と、関連国際法規範が規定する文民の法的保護の異同を確かめ、加盟国間の意見の対立を招いている論点を明らかにすることを目的としている。両者の異同を確かめる上で重視する点は、1保護の対象である「文民」概念の包摂範囲と、2保護のためにとられる措置の法的位置付けである。上記の2点を明らかにするために、25年度は保護の対象となる文民の範囲の明確化を中心に作業を進めた。国際法上の「文民」とは、1977年の二つのジュネーブ条約追加議定書によれば、戦闘に直接参加しない非戦闘員を指す。しかし、「保護する責任」の実施の前提となるジェノサイドや人道に対する罪の犠牲者には、非戦闘員だけでなく戦闘員や政府関係者も含まれることが近年の国際刑事裁判の判例で示されており、その保護対象範囲には相違が存在している。またリビアやシリアの事例でも、戦闘に参加している反政府勢力が保護の対象となるのか否かが議論されており、加盟国の支持がまとまらない原因の一つとなっており、概念の整理が必要とされているため、安保理が保護対象とする「文民」の範囲と、関連国際法規範が想定する「文民」の範囲にどのような異同があるのかを検証するため、25年度は主に安保理の決議、議事録、議長声明等の関連文書の検証を進めた。平成26年度は当初、国際刑事裁判の判例を中心に、文民概念の包摂範囲と禁止される加害行為がどのように解釈されているかを整理する予定であったが、ISIS等による虐殺行為が深刻化し、安保理による強制的な措置を求める議論が国際的に高まったことを受けて、27年度に予定していた以下の研究を前倒しして実施することとした。すなわち、1999年以降実施されている、文民の保護のために武力行使権限を授権された活動による平和維持活動(PKO)型と、安保理による強制措置を含む「保護する責任」型の、二種類の実行の法的評価を行っている先行研究を整理し、加盟国による支持の有無と法的評価の関係を分析する作業を中心に進めた。前者にあたるPKO型の文民の保護活動の特徴は、停戦合意が成立した後に派遣された部隊による保護活動であることから、国際的または非国際的な武力紛争の存在を前提として文民の保護を規定する1949年のジュネーブ諸条約や1977年の追加議定書等の国際人道法上の履行確保行為というよりも、むしろ平時の国際人権法上の領域国政府の義務を代替する活動であると位置づけられる。他方で、文民の保護型の事例としては、2011年のNATO軍によるリビア空爆や国連PKOであるUNOCIとフランス軍によるコートジボワールでの空爆作戦の事例のように、内戦状態での領域国政府による文民の保護を求めた活動は、非国際的な武力紛争を前提とした1977年のジュネーブ第二追加議定書に規定された「敵対行為に直接参加しない者」としての文民の保護が求めていたと考えられよう。しかし後者に関して問題となるのは、文民の保護を目的としつつも、保護しない勢力への空爆という戦闘行為が安保理による武力行使授権によって行われたことであり、こうした手段が国際人道法の履行確保手段として加盟国によって受け入れられたと評価する先行研究は見当たらない。平成27年度は、国連安全保障理事会(安保理)による文民の保護活動に関して、平和維持活動型と「保護する責任」型の実行の比較と、関連する安保理決議における国際人道法、人権法への言及状況の分析という、2つの作業を中心として研究を行った。第一の作業に関しては、1999年以降実施されている、文民の保護のために武力行使権限を授権された活動による平和維持活動型の実行と、安保理による強制措置を含む「保護する責任」型の実行という、二種類の実行の法的評価を行っている先行研究を整理した。そのうえで、これらの実行についての、加盟国による支持の有無について、安保理の議事録の検証を中心として分析を行った。第二の作業に関しては、関連する安保理決議、議長声明、議事録に加えて、2015年に発表された平和維持活動に関するハイレベルパネル報告書や、事務総長による報告書とその付属文書として添付されている覚書等のなかで、文民の保護に関する安保理の実行について、国際人道法や人権法の履行確保と結びつけて論じている議論に注目し、その分析を行った。

これらの作業から明らかになったことは、平和維持活動型の実行に関しては、それらが国際人道法や人権法の実施に貢献しているとの評価がみられる一方で、「保護する責任」型の実行に関しては、2011年のリビアの事例に典型的にみられたように、加盟国による評価が分かれており、支持が広がりにくい傾向があることが判明した。研究計画書に予定していた安保理の実行とその評価に関する分析作業は、予定通り順調に進めることができた。研究費を孤立的に使用した結果、当初は27年度が最終年度となる予定であったが、28年度も継続して研究を実施することが可能となったため、過去3年間の研究成果の発表は、28年度の集中的に行う予定である。平成28年度は、27年度の積み残し課題となっていた平和維持活動型と「保護する責任」型の安保理の実行の比較を行うと同時に、1999年以降実施されている、文民の保護のために武力行使権限を授権された活動による平和維持活動型と、安保理による強制措置を含む「保護する責任」型の、二種類の実行の法的評価を行っている先行研究を整理し、加盟国による支持の有無と法的評価の関係を分析した。特に「保護する責任」に関する安保理における議論と実行に関しては、当該課題を研究する国際法学、国際政治学、地域研究関係者が集まって結成した「R2Pネットワーク」に参加し、安保理の実施について体系的にまとめた資料集の作成を進めることで、研究成果の発表に向けた作業を続けてきた。さらに、栃木県並びに福島県での公民館主催の公開講座や、市民団体による公開講演会においても研究成果を市民向けに発信する活動を行ったほか、下野新聞(栃木県)のコラム等でも情報発信を行った。国連安保理による文民の保護措置を、受入国による同意を前提としつつも武力行使権限を付与された平和維持活動型と、受入国の同意を必ずしも必要とせず、武力行使を含む強制措置を伴う「保護する責任」型に分類し、安保理議事録や国連報告書、また関連する先行研究を分析した結果、加盟国による支持を得やすい平和維持活動型としては、2015年の「ホルタ・レポート」に見られるように、文民保護が平和維持活動の中心的任務であるとの認識が加盟国間で共有されてきた一方で、、シリア内戦への不介入事例にみられるように、「保護する責任」型は文民保護の手段として国連体制の中では正当化されるには至っていないことが明らかになった。「保護する責任」に関連した先行研究、安保理議事録や決議等の一次資料に加えて、国際人道法と国際人権法の交錯に関する先行研究を用いて分析を進めてきた。ISIS等による文民への迫害や虐殺行為に関して国連安保理が有効な対応ができないなかで、国際法によって要請されている文民の保護が、国際政治の実行上はなぜ実現しにくいのかについて、学際的な議論が必要であると考えたことから、駒場国際政治ワークショップ、日本感情心理学会などにおいて研究報告を行ったほか、学内による異分野融合研究グループや全国の「保護する責任」研究者をつなぐ「R2Pネットワーク」研究会等にも参加し、隣接分野の研究者との意見交換を積極的に行った。最終年度にあたる本年度は、、過去3年間の作業をふまえて、所属機関の紀要(『宇都宮大学国際学部研究論集』)や学会誌への投稿を通して、研究成果を公表する計画である。その際には、平和維持活動型の実行に関しては、2015年に発表された平和維持活動に関するハイレベルパネル報告書について、分析対象に含めるためにその分析を行う。また「保護する責任」型の実行に関しては、多数の文民の被害者を出しているシリア内戦問題をめぐる安保理による対応の問題点について、整理する研究を行う。
サンゴと褐虫藻との種特異的な共生関係を生みだす因子の特定

渦鞭毛藻の中にはサンゴなどの海産無脊椎動物の細胞の中に共生できる種(Symbiodinium)が存在する。Symbiodiniumは遺伝的に異なる9つのグループ(Clade)に分かれ、それぞれのグループにはさらに異なるタイプが存在する。それぞれのタイプの褐虫藻は、任意のサンゴ種とのみ共生関係を結ぶことが知られているが、その種特異性を決める因子は不明であった。本研究では、細胞サイズの異なる褐虫藻種を用いて実験を行い、共生の可否は「褐虫藻の細胞サイズ」と「サンゴの許容褐虫藻サイズ」とで決まることを明らかにした。造礁サンゴには共生能力を持つ渦鞭毛藻(褐虫藻)が細胞内共生している。サンゴと褐虫藻との共生関係には、種特異性があり、褐虫藻の取込みには制限がある。しかし、種特異性を決める因子は見つかっていない。そこで、本研究では、種特異性を決める要因を明らかにすることを目的とする。初年度はイソギンチャクー褐虫藻のモデル共生系を用い研究を進めた。褐虫藻種の違いで細胞サイズが異なることに着目し、サイズと取込みとの関係を調べた。褐虫藻のサイズは、新たに入手したセルカウンター(Cellometer Auto X4, Nexelom)を用い、従来の結果に比べより正確な測定が可能となった。それぞれの褐虫藻種(15種)で細胞サイズの測定と感染速度の測定を行った。その結果、15種中11種で共生が確認でき、共生出来なかった種はすべてサイズが直径10μm以上であった。共生が確認できた11種において、共生が成立するまでの日数が異なっており、サイズが小さい褐虫藻種がより早く共生が成立することが明らかとなった。褐虫藻の取込みが実際にサイズに依存していることを示すために、異なるサイズの人工ビーズを用い、取込み実験を行った。その結果、褐虫藻の実験と同様に、ビーズの取込みもサイズ依存であることが示された。これらの結果は、共生の種特異性は褐虫藻の細胞サイズと関係があることを示している。これまで、種特異性は宿主や褐虫藻の細胞表面に存在するタンパク質(認識タンパク質)が関与していると考えられてきた。今回の研究結果は、従来の考えを一変する大きな成果だと考えられる。今回の研究結果は、論文にまとめ、国際誌に投稿中である。セルカウンター(Cellometer Auto X4, Nexelom)の購入に十分な予算がなく、導入するまでに時間がかかってしまった。そのため、実験のスタートが遅れた。結局、購入はあきらめ、共同研究者から借りて実験を進めた。その後は実験がスムーズに進み、27年度に予定していた実験をすべて完了することができた。サンゴに共生する褐虫藻(Symbiodinium)は、遺伝的に9つの異なるグループ(Clade)にわけられ、それぞれのCladeにはさらに異なるタイプの褐虫藻が存在する。サンゴと褐虫藻との共生関係には種特異性があり、それぞれの褐虫藻タイプは、任意のサンゴ種とのみ共生関係を結ぶことができる。これまで、この種特異性は、サンゴや褐虫藻の細胞の表面に存在する認識タンパク質によって決まっていると考えられてきた。しかし、我々は前年度の研究で、種特異性には、「褐虫藻の細胞サイズ」と「サンゴの許容褐虫藻サイズ」が関与することを明らかにした。最終年度では、褐虫藻のCladeとサイズとの関係を調べた。実験には、カルチャーコレクションから入手した、Clade Aの12ラインとClade Bの14ラインを用いた。それぞれの細胞サイズはセルカウンター(Cellometer Auto X4, Nexelom)を用いて測定した。その結果、Clade Bの方がClade Aよりも顕著に細胞サイズが小さいことがわかった。このことは、Clade Bの褐虫藻の方が種特異性が低く、より多くのサンゴ種と共生関係を結べることを意味している。つまり、Clade Bの褐虫藻が豊富に存在する環境では、サンゴがより新たな褐虫藻を取り込み、環境適応しやすいといえる。これらの結果は、日本サンゴ礁学会第19回大会やThe 13th International Colloquium on Endocytobiology and Symbiosisで発表し、また国際誌のISME Jounalで論文発表した。平成27年度の研究は、計画通り完了した。28年度も申請書の計画通りに進めていく。27年度の研究では、モデル生物であるイソギンチャクを実験に用い、種特異性と褐虫藻サイズとの関係を明らかにした。28年度は、サンゴを用い、イソギンチャクと同様の実験を行う。また、サンゴの実験では、異なるサンゴ種(2種)を用いて取り込み実験を行い、許容褐虫藻サイズがサンゴ種で異なるかについても明らかにする。最後に、褐虫藻種と細胞サイズとの関係を明らかにするため、カルチャーコレクションより多くの褐虫藻種を入手して測定を行う。

当初は100種ほどを予定していたが、予算の関係上50種を入手し、実験に用いる。これらの結果より、サンゴと褐虫藻との共生の種特異性を決める因子を決定する。生物学セルカウンターの購入を予定していたが、十分な経費を確保出来なかったため購入を取りやめた。そのせいで27年度の経費が余ることとなった。消耗品(プラスチック容器やセルカウンター用のスライド)の購入費にあてる。また、技術支援員を採用する経費にあてる。
強相関電子系のゲージ理論による研究

高温超伝導体の特徴は電子間の相互作用が非常に強い強相関系であることであり、このために超伝導状態の対称性も従来型のものとは異なって、異方的な超伝導状態が実現している。このような異方的超伝導体の界面近傍では時間反転対称性が破れるなど特異な性質が現れることが現象理論的ギンズブルク・ランダゥ(GL)理論を用いた研究により示されている。我々は高温超伝導体の低エネルギー電子状態を良く記述することが知られているt-JモデルからGL自由エネルギーを求め、現象論的な以前の考察に微視的な基礎づけを与えた。界面が洗浄で、そこでの反射がspecularであるという仮定のもとで求めたGL自由エネルギーの表面項は現象論で設けられた仮定を満たすこと、およびバルク項からはバルクでの対称性がd_x^2-y^2であることなどが確かめられた。これらの結果からt-Jモデルで記述される系、したがって高温超伝導体では、界面で時間反転対称性を破りうることがわかった。
開発途上国における医療技術者養成教育支援のための遠隔教育システムの開発

遠隔教育手法による途上国の大学生に対しての看護および理学療法に関する技術実習教育の可能性を検討した。対象はスリランカ,ニカラグア,モンゴルの大学生とし、日本側から学生の技術指導をした。質問紙で遠隔教育手法と授業の評価を行った。貧弱なIT基盤のためTV会議システムよりもビデオ電話(Skype)の方が遠隔教育が容易であった。映像や音声の不安定さは現地時間の早朝に授業を設定することである程度対応できた。技術の選択により授業として成立することがわかった。学生からは先進的な技術が学べることが利点としてあげられ,授業への積極的な参加姿勢がみられた。技術教育についての遠隔教育の有効性が明らかとなった。H23年度には主に研究を実施するための条件整備を行い実施体制を整えた。共同研究を行うスリランカ、モンゴル、ニカラグアの3か国のIT環境指標の一つとしてRTT(Round Trip Time:往復遅延時間)について調査したところ、モンゴルが他の2か国よりも優れており、ニカラグアは米国経由後に遅れが見られることが明らかとなった。海外3か国のうちスリランカ及びモンゴルの2か国を訪問して現地調査を行った。スリランカについてはペラデニヤ大学とスリジャヤワルダナプラ大学を訪問し、研究内容について具体的に説明・協議を行い、大学のIT環境についての調査を行った。また同2大学を管轄する教育省の大臣に直接面会して研究について説明し了承を得たが、学内での了解が得られたペラデニヤ大学と協力して研究を推進することになった。モンゴルについてはモンゴル健康科学大学の教員と研究内容についての協議及び大学のIT環境の調査を行った。スリランカ及びモンゴルの大学については、テレビ会議システムの利用可能場所が限られており、遠隔教育の方法の再検討が必要であることが明らかとなった。遠隔教育で取り扱う日常生活援助技術については、患者移動の技術、褥瘡、食事介助技術が抽出された。国際大学に専用のサーバーを設置し、関係者が自由に接続して遠隔教育を行えるシステムを構築した。群馬大学医学部疫学倫理審査委員会でスリランカとモンゴルでの研究について審査を受け、研究実施の許可を得た。H24年度はニカラグア国立自治大学マナグア校を2回訪問し、共同研究者となる教員と遠隔教育の内容について協議し、IT環境について確認した。スリランカおよびモンゴルの大学と同様に日常生活援助技術として、遠隔教育の手法でわかりやすいと考えられる患者移動の技術と褥瘡ケアの技術が抽出された。学内の情報処理室にPOLYCOMのシステムが導入され、各学部で使用可能なことを確認し、テレビ会議システムを利用して日本(群馬大学)との試験接続を行い、良好な状態で遠隔教育に使用可能であることが確認できた。同大学からの研究許可を得て、群馬大学の疫学倫理審査の追加申請を行い研究実施の承認を得た。抽出された各日常生活援助技術について、チェックリストを英語、スペイン語、モンゴル語で作成した。映像の評価についての評価票も同様に作成した。一部技術については専用のサーバーにアップロードし、関係者がいつでも閲覧できるようにした。ペラデニヤ大学(スリランカ)及びモンゴル健康科学大学に対しては、テレビ会議システムが日常的に使いにくい環境であることが明らかとなり、インターネットを利用したビデオ電話を用いた遠隔教育を行えるように研究計画を修正した。ニカラグアに対してテレビ会議システムを使用しての遠隔教育を試みたが、ニカラグア国のITインフラが不安定で接続できない状態であったため、ビデオ電話に切り替えて実施した。3か国に対する遠隔教育の試みで、通常の授業と映像を送っての授業上の留意点が明らかとなった。3か国の大学に対してそれぞれ教員及び学生合計約50名を対象として遠隔教育を実施し、評価票の分析から、教育方法としての有効性が示唆された。また、リハビリテーションの技術を抽出し、遠隔教育の学習用教材を作成した。スリランカ、モンゴル、ニカラグアの大学の看護学生に対して合計13回ビデオ電話を用いた看護技術に関する実技指導を遠隔教育で行い、各国の教育プログラム終了時に学生及び教員に対して質問紙調査を行った。授業および質問紙に使用した言語はスリランカに対して英語、モンゴルに対して通訳・翻訳を介してモンゴル語、ニカラグアに対してはスペイン語を使用した。テーマは「患者移動」「褥瘡処置」「食事介助」「導尿」「浣腸」の5項目を用意し、各校が選択した。授業について概ね学生から高い評価であった。遠隔教育という手法、取り扱った看護技術のテーマ自体の新しさ、日本と自国の技術とが異なっていた等、新しい知識を得たという点で肯定的であった。遠隔教育手法については映像や音声の質が悪く聞き取りにくい、色や明るさ等の問題により画面が見えにくい、細かい部分が分かりにくい、日本側の研究者の言語が分かりにくいなどの指摘があった。また、もっと多くの学生が参加できるようにした方がいいという意見があった。

遠隔教育という方法自体は学生の興味を惹き、自国とは異なる知識・技術を知ることができる利点があるが、異なる言語を母国語とする講師と学生間のよりよい教授ー学習関係構築のためには、受け手である学生側の教員の関わり方が重要と考えられた。実施方法やテーマの選定について改善することで、今後日本の看護を世界に発信する有力な方法の一つの可能性が示唆された。またモンゴルの理学療法学科学生に対しては「身体運動の観察(姿勢・基本動作の観察)」の遠隔教育を試みたが、通信環境や使用するカメラアングルと台数の問題から困難だったため、ビデオ教材を作成して評価を行った。全体の流れや内容の理解,構成については約90%の者がほぼ満足しており,良好な結果であった。しかし,音声については約30%の者が不満をもっており,改善が必要であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際看護学26年度が最終年度であるため、記入しない。3か国の共同研究者との連絡は良好で、計画通り進行している。ただし現地調査の結果、スリランカおよびモンゴルについては、テレビ会議システム利用可能場所が限られており、どう対応するか検討が必要と考えられる。3か国に対して実際に遠隔教育を行い、効果測定しており、内容としてはほぼ計画通りに進行している。しかし、ITインフラの整備状況が各共同研究者の理解不足により申告と異なる部分が現地調査で明らかとなり、遠隔教育で用いる機材と行える内容が当初計画と違ってきたため、計画を修正した。また、モンゴルについては担当していた研究分担者が途中で辞退し、言語上の制約もあり、開始がずれこんだことにより、年度内に遠隔教育のすべての項目が行えなかった。リハビリテーションに関する技術項目を抽出し、具体的評価項目を作成する。ニカラグア国立自治大学マナグア校を訪問し、教員との討議、ITインフラについての確認など現地調査を行う。ニカラグアでの研究についての倫理審査を受けて研究許可を得る。スリランカ、モンゴル、ニカラグアの3か国の大学との協議結果より、遠隔教育に適した日常生活援助技術を抽出し、教育効果を測定するための教育内容と映像に関する評価票を作成する。3か国に対して接続試験を重ねた後、本接続を実施し、抽出された看護技術に関する遠隔教育を実施する。参加者が記入した評価票を集計し、遠隔教育の効果について分析する。テレビ会議システムを使用する場合の実施方法について、国内の共同研究者間で検討するとともに、インターネットを用いたビデオ電話の可能性についても検討する。平成24年度に実施した日常生活援助技術を内容とした遠隔教育に関する評価結果を詳細に分析するとともに、3か国に対して引き続き遠隔教育を実施し、評価結果を分析する。e-learningの学習教材を作成して、専用のサーバーに保存し、学習効果促進の補助材料とする。途上国に対する遠隔教育実施方法や手法の特徴等についての分析をまとめる。
日本型歴史的人物系図情報データベースシステム構築の研究

1.系図検索システムの開発本研究では、系図検索システムの開発を中心に進めた。このシステムは、系図を入力することに主眼を置いたものではなく、既存のデータを登録し、Web上で検索するものである。系図は5世代がつねに動的に展開し、また、人物に関連する記述からも検索が行えるものとした。さらに、データをわかりやすく表示させるために、現在検索中の血族関係を強調するインターフェイスも開発した。2.データ形成手法について系図データは最も複雑な記述形態を有するテキストである。本研究では、これら大量のデータを、データベースにするための方法の開発にも取り組んだ。その一つに、入力用の元データに直接タグを記入し、人物名にIDを付すという手法がある。また、入力ソースに古典籍原本を使用するなど、本研究の一連の取り組みは、注釈テキストなど、同種の複雑な記述形式を持つテキストの電子テキスト化への指針になりえよう。3.他の系図システムについて研究開始当初、人物系図を扱うアプリケーションは、日本にはほとんど存在しなかった。また、私の知る限りでは中国(大陸・台湾)にも見あたらなかった。一方、合衆国ではこの種のソフトは人気があるようで、版を重ねている。これらのソフトは、データベースを指向するものではないが、本研究における開発の指針に大いに参考となった。ところが、最近になって、系図を扱うアプリケーションが日本でも現れ始めた。しかし、これらはデータ項目の立て方などの点で、合衆国のものとは、性格を異にしている。これは文化・風土の違いに由来するものであろう。本研究では、そうした人物系図を扱うアプリケーションの現況についても調査を進め、その一端を報告した。(1)データ検索要求の検討本研究で実現されるべき検索要件・ユーザーインターフェイスモデルの構想に取り組んだ。データベースの検索エンジンについては、検討の結果、データベース系図構造の表現に適し、拡張の容易なデータ構造を実現するためにOODB(オブジェクト指向型データベース)を導入することとした。また、運用に際しては、ネットワークによるクライアント・サーバー型による検索システムモデルを考えることとした。しかし、データの特性上、JIS第一・二水準漢字以上の文字セットは不可避である。現状では、これらに対応したOODBは次年度からの登場にかかる。そこで今年度は本格的なシステムの導入は見送り、系図ビジュアライザ実現のための表現手段の策定と、高速な情報検索を実現し、データベースメンテナンスが行えるような検索手順の策定、およびOODBに適合したDTD定義を行った。(2)表示系の検討本データベースデータにおいては、系図の関係をいかにビジュアルに見せるかということが大きな眼目となる。こうした機能をネットワークで実現させることを第一の目標に据え、XMLなどによるDTD定義などを試みるとともに、EXELを始めとする汎用アプリケーションを利用したビジュアライザを実験的に作成した。実際の運用に際しては、専用のビュアーを開発することとなることが予測されるが、運用母体となるOODBのユニコード対応が本年度末にかかってしまったため、実際の開発は次年度に持ち越すこととした。(3)複雑なデータ表現の可能性の検討本データベースシステム搭載予定のデータは、大量かつ多種にわたる系図集とでもいうべき特質を持つが、その一方で、兄弟の夫婦関係・一夫多妻型の系図情報も存在する。DTD定義策定に際しては、源氏物語に登場する人物関係図をモデルとして、システム的な実現とは別に、こうした情報検索もできるよう配慮・検討を行った。(1)試行検索システムの構築前年度に策定したデータ定義にもとづいて、系図データベースの試行検索システムを開発した。系図の表示についてはXMLにより親子5世代にわたる親・子・兄弟関係を表示できるようにし、それぞれの人物名をクリックすると、詳細表示が行なえるようにした。また、人物に関する情報から逆に系図にたどれるようにする検索系や、内容を分類して、没年や履歴事項などの分類化された情報からも検索が行なえるようにした。(2)氏族情報の整理人物データの上位概念である氏姓データの整理を行なった。

本データベースに搭載される人物データには、藤原氏のように重層的かつ階層的な構造を有する氏姓が少なくない。これらのデータについても、系統表示が行なえるかどうかの検討を行なった。しかしながら、その情報を各人物データとしてマージするには、さらなるデータのブラッシュアップが必要なため、とりあえずその前段階として、データの再ブラッシュアップを進めることとした。(3)データの整備・ブラッシュアップ現時点において各人物データに記載される情報に使用される文字種は、原史料に記述される字体を尊重してなされたものであるため、必ずしも漢字情報が整理されたものではない。そのため、それらを通行の字体に統一するため、新たに提示された国語審議会の表外字基準も念頭に入れて、漢字情報の縮約テーブルの整備を行なった。また、原本に記載される字体の再点検を行ない、UCS日本語面を以てしても表示不可能なものについても、今昔文字鏡番号を付したり、文字組み合わせ方による外字表示法を試みるなど、マーキングを施してゲタ文字をなくすことを行なった。1.試行検索システム修正・開発モニタ評価を受けて、系図データベースの試行検索システムの開発・修正を行った。これはWeb対応で検索が行え、系図の表示は5世代が動的に展開すると同時に、人物情報の表示、さらには関連記述からも検索が行えるものである。さらに、親子関係をわかりやすくするために、現在検索作業を行っている直系の血族関係をインタラクティブに表示できるインターフェイスを開発した。2.データのブラッシュアップ氏・家などの基礎情報の作成作業、検索語(特に記述内容の分類)を中心にデータのブラッシュアップを行った。なお、人物データの上位概念である氏姓データを、全個人データにあてはめ、完全に同定する作業については、今回開発されたシステムを利用しながら進める方が、より正確を期することができるため、今後の課題としたい。また、検索語を整理した結果、人物情報の記述と、その概念とを結びつけるシソーラスの基礎データが蓄積されることとなった。その有効性を評価するために、今後、形態素解析用辞書の作成を試みてみたい。また、表示される文字種を通行の字体に統一するため、新たに提示された国語審議会の表外字基準のテーブルの有効性を検討した。しかし、現段階ではそれを情報処理システムに適用することは、答申された文字が既存環境ではコードバッティングを起こしたり、コードが存在しないものがあるなど、問題点が多いことが判明した。そのため、現時点において各人物データに記載される情報に使用される文字種の縮約作業は当面見送り、原史料に記述される字体を尊重した形を採用することとした。この点については、今後の漢字環境の整備・進展が望まれる。3.研究報告書の作成
戦前期日本の学校教育における子どもと「楽器」とのかかわりに関する実践史的研究

本研究では戦前期日本の学校教育における子どもと「楽器」とのかかわりの特質について,唱歌科と課外活動の2つの側面から理念・教材・実践の検討を通して明らかにした。その結果,昭和初期の東京の小学校での先駆的な器楽実践では,合奏指導とともに西洋音楽の構成要素を学ぶ手立てとして,また読譜能力を育てるための手立てとして楽器が用いられていたことがわかった。また,吹奏楽器を用いた課外活動については,昭和10年前後から地方の吹奏楽連盟の設立や吹奏楽の雑誌,教則本などが発行され,学校での活動が活発化し始めたが,地方の一小学校では大正期からすでに児童による「楽隊」の活動がなされていたことが明らかとなった。平成24年度は、戦前期の学校における器楽に関する活動事例やそれを取り巻く社会的な風潮を検討するため、「吹奏楽」「ブラスバンド」、授業としての「唱歌」「芸能科音楽」の指導内容に焦点を当て、大正から昭和初期に出版された音楽雑誌及び音楽教育雑誌の調査を行った。また、戦前期には実際に学校でどのような音楽活動がなされていたのか、また子どもたちがどのような場面で「楽器」に触れていたのかを検討するため、岡山、東京、長野の図書館に所蔵されている学校文書を調査した。長野については、旧開智学校の学校文書を対象として日誌などを検討した結果、学校に明笛(横笛の一種)などが所蔵されていたこと、また運動会では地域から演奏楽隊を招いていたことなどが明らかになった。さらに、昭和初期までの学校日誌を保存している学校を調査し、その一つとして岐阜県の小学校を対象として、明治期から昭和初期の学校日誌から学校における器楽活動に関連する内容の調査を行った。その結果、当該小学校においては大正期にすでに子どもたちによる楽隊を編成して音楽活動をしていたことがわかった。これらの成果をふまえて、大正から昭和初期に、どのような楽器が学校教育に導入されており、楽器を用いた指導や活動がどのように展開されたのかという問いに対して、子どもたちの音楽経験という視点から各学校レベルでの精査を行いそれに答えることは、現在まで続いている学校教育における器楽指導の形成過程を明らかにし、今現在も研究が少ない日本の器楽指導に関する史的研究に寄与するためにも重要である。本年度は,これまで蒐集した文書資料の精査と前年度につづき蒐集が必要となった音楽教育関連の雑誌及び文書の調査を行った。特に,昭和初期の「唱歌科」における楽器を扱った指導の実践事例や楽器の整備状況及び課外活動としての器楽活動,さらにそれらの活動に関連した先駆者の理念について調査した。昭和初期には,有力な音楽教育の実践者によって当時の子どもたちの合奏における芸術性への懸念が示されていた一方で,先駆的な器楽指導の実践者であった上田友亀によって,身体的な操作を伴う楽器の演奏によりリズム・旋律・音楽構造への深い理解を促せるといった楽器演奏の有効性が提示されており,当時の器楽指導を取り巻く議論には,楽器を奏する行為そのものの子どもへの有効性と,結果として生み出される音楽の芸術性という主に2つの観点が存在していたことが明らかとなった。課外活動としての「吹奏楽」活動については,学校行事で外部から雇った演奏楽隊が演奏する場合が見られたが,実際には彼らの演奏の粗雑さやそれによる行事の質の低下等が問題視されており,課外活動で子どもによる楽隊を編成し行事前になると頻繁に練習を行った背景には,子どもの「情操陶冶」に関する狙いだけでなく,学校行事を潤滑に行うために音楽的効果を上げるという狙いもあったと考えられる。本研究において,戦前期の器楽活動の特質や音楽教育者・実践者の理念を検討することによって,当時とらえられていた器楽活動の有効性や課題を明らかにしたことは,現在の学校教育における子どもと楽器とのかかわりの必要性や器楽指導に内在する課題とその解決に関する研究,及び戦前と戦後との理念と実践上の連続性を明らかにする研究に寄与できたといえる。現在まで、『音楽之友』『音楽芸術』『ブラスバンド』などの音楽雑誌、『教育音楽』『国民学校』などの音楽教育に関連する雑誌の精査及び昭和初期までの音楽教育に関する政策などの資料調査を行ってきた。その結果、入手した器楽活動に関する雑誌・著書関連によって、昭和初期の先駆的な実践校の器楽活動については調査できている。また、吹奏楽の活動についても昭和初期の先駆的存在であった中学校教師が著した記事を蒐集し、彼が目指していた吹奏楽指導の音楽的・教育的意義の検討を行ってきた。個々の地域や学校に保存されている学校文書については、所蔵している学校を調査しているものの、改築等によって処分している学校が多いため、今後は特にこれまで十分な調査ができていなかった福岡の学校調査及び所蔵文書の調査も進めることが必要である。

また、研究当初には課題としてはいなかったが、当時学校教育において使用されていた簡易的な楽器及び吹奏楽における楽器の特質についても明らかにする必要がでてきため、今後は当時の楽器教則本などの分析も必要とする。25年度が最終年度であるため、記入しない。1地方の学校や図書館に所蔵されている学校文書の調査を引き続き行う。2国会図書館及び東京芸術大学附属図書館等において、大正から昭和初期における音楽関連の雑誌や吹奏楽に関する教則本などについて精査しながら、平成24年度の研究によって新たに課題となった、学校教育用として当時使用されていた簡易的な楽器や吹奏楽で用いた楽器の特質について明らかにする。3当時の音楽教育をけん引していた小出浩平や、「器楽教育」の先駆的な実践を行っていた上田友亀などの音楽教育者たちによる音楽教育の理念及び器楽指導に対する見解を、蒐集した資料から明らかにする。4大正から昭和初期の学校教育において使用されていた楽器の特質、子どもたちが簡易的な楽器、及び吹奏楽の楽器を用いて演奏していた楽曲の特質、子どもたちの「器楽」経験(授業としての体験、課外活動:吹奏楽・ブラスバンドとしての体験)について、これまで蒐集した資料から総合的にまとめる。5音楽教育の関連学会において研究成果を発表する。
わが国における文化的景観の多様性保全管理方策に関する研究

地形と土地利用により文化的景観の関するパターン分類を行い、基本類型として12の区分を得た。そして、各地の個性的な文化的景観を保全管理する仕組みの検討を行うために、大分県由布院においてケーススタディ調査を実施した。来訪者(観光客)の文化的景観の保全管理に対する協力意志や支払意志額、および来訪者の地域の資源性や保全に対する認識・理解について調査・分析を行い、実効性の高い保全管理方策について検討を行った。また、これまで検討を進めてきた、受益者支援型の資源保全管理方策の全国的な動向や、個性的な地域景観の抽出方策とを合わせて考察し、文化的景観の多様性保全方策について考察した。各地で実施され始めている自然環境を保全し管理する新たな動きとして、受益者支援型の景観管理費用に関する現行動向について分析・整理を行った。広範に事例検索を行い、その中から活動状況や資金の徴収・使用の流れに関する情報が比較的入手しやすい52事例を抽出し、資金の徴収方法の観点からパターン分類を行った。その結果、来訪時のアメニティ享受等の受益が明確なものと、基金特典のように広く受益者を設定するものとに大別され、更に徴収方法によって「税金」「直接協力金」「上乗せ協力金」「商品購入」「基金」の5種の区分を抽出した。そして、タイプ別に活動の目的や具体的な事業内容、組織形態や資金規模等について分析し、得失について整理した。また、地域における文化的景観の個性(景観の特徴)把握に関しては、特に沿岸部の漁業集落に着目して調査を実施し、把握手法の検討を行った。その結果、特徴抽出に際しての着目点については、まちの立地基盤である海から陸域にかけてめ地形と、集落、生産作業用地、耕作地、森林、草地などの土地利用との関係、そして集落構造に大きな影響を与える社寺を中心とした宗教施設の立地と、地形との関係あるいは集落そして農地や漁場等の生産地との位置関係に着目し、それらを歴史的に調査・分析することが有効であることが検証された。そして次年度以降の準備として、ケーススタディ調査地の一つである由布院において、景観特性抽出および景観保全管理協力金調査を実施するための、調査地との調整および景観の特徴抽出の可能性についてプレ調査を実施した。1.ケーススタディ調査:平成24年度に事前調査を進めてきた来訪者(観光客)に対するアンケート調査を、大分県由布市由布院地区において実施した。調査は主要な宿泊施設および鉄道駅、道の駅における聞き取り方式と、留置・郵送回収方式で実施した。主たる質問内容としては、1個人属性の他、2由布院への来訪状況、3来訪の動機と目的、4由布院に対する認識・理解状況、5文化的景観(資源)保全に対する支払意志額、6その徴収・使途のあり方、7食材や景観の地域性等に対する価値認識である。そしてこれらの質問に対する回答から、1)来訪者の文化的景観の保全管理に対する支払意志額とその徴収・活用方法、2)来訪者の地域の個性や資源性に対する認識や理解と支払意志額との関係、3)地域の食材や景観(食材や景観の地域性)に対する価値認識と支払意志額との関係に関して分析を行った。有効回答数365件から得られた支払い意思額の中央値は763円、またコンジョイント分析で最も効用値が高かったのは「地域風景の眺め」であり、次いで「地場産の食材」であった。2.地域における文化的景観の個性抽出提示手法のとりまとめ:過年度に検討整理を進めてきた文化的景観のパターン分類の枠組みについて検討を深め、地形と土地利用の2軸を用いたパターン分類を検討し、地域の特性(個性)抽出に際して、より汎用性の高い抽出・提示手法について整理を行った。地形に関しては、平野部から山地部までの平地と傾斜地の組合わせで3区分、また土地利用に関しては水田と畑地との組合わせで3区分で大別し、水系との関係そして森林の分布状況を加味して全体で12区分の分類結果を得た。これらの区分が各地の文化的景観の基本構造を形成していると考えられ、これに地域毎の気象や災害に対する対応や、歴史的に形成されてきた祭祀施設を基点とする集落構造が、各地域の景観的特性を形成していると整理される。各地域における文化的景観の特徴(地域景観の個性)について検討するための枠組みとして、地形と土地利用パターンとの関係に関する整理を行った。これは、地形と土地利用パターンとの関係について一定の整理を行うことができれば、各々の地域と他地域との差異(各地域の特殊性)を見出すことが容易になり、地域景観の個性抽出のための簡便な方法になり得ると考えられる。実際には、沿岸部から山地部に至るまでの地形を傾斜の大きさ等の状況に応じて5区分するとともに、集落、水田、畑地、草地、森林による土地利用パターンとの関係をマトリックスの形式で整理した。

その結果、傾斜に応じて水田利用が中心になるケースと、畑地利用が中心になるケースとに分けられ、土地利用の構成や位置関係に各地域の特徴が見られることが整理された。また一方、景観管理のための財源確保に関する調査、つまり来訪者(観光客)の支払意志額に関する調査に関しては、調査対象地である大分県由布院温泉において事前調査を行い本調査のための調査設計を行った。事前調査で得られた結果としては、支払意志額の金額に関してはほぼ予想していた金額であったほか、被験者属性との関係に関しては、年齢層、居住地との距離、来訪経験については金額の多寡との傾向が見られた。しかしながら、期待した由布院温泉に関する理解度との関係については見出すことができず、理解度に関する質問形式の再検討が必要であることが示唆され、設問の再設計を実施した。また、本調査の実施方法に関して地元関係者との協議・調整を行い、平成25年度早々に本調査を実施する準備を整えた。地域における文化的景観の個性(景観の特徴)把握に関して、今年度は、特に沿岸部の漁業集落を重点的に調査した。これは東日本大震災の復興支援に役立てることを想定したためである。そのため沿岸部に関しては充実した検討ができたものの、汎用性という点では、より広範なケースでの検討が積み残しとなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。文化的景観の特徴抽出のための方法論の開発については概ね順調に進展させることができたが、景観管理の財源確保に関する調査については、事前調査の結果、調査設計を修正する必要が生じたことと、地元関係者に対する調査協力依頼に手間取り、本調査を実施するタイミングを失してしまったため本調査が積み残しとなった。今年度積み残した、地域における文化的景観の個性把握の広範なケースを視野に入れての検討・整理を進めるとともに、ケーススタディ調査地での資源管理に関わる支払意志額調査を進め、地域が持続的に資源管理していくための仕組みの構築検討を行い、モデルとして提示する。地元関係者に協力を依頼しており、地元の協力のもとに本調査を速やかに実施するとともに、文化的景観の特徴抽出のための方法論の検討についても進め、景観の特徴抽出作業と景観管理方策とを合わせて分析を行いとりまとめ作業を急ぐ。
日常生活中の嚥下事象を自動識別する新たな計測システムの開発

本研究の目的は,日常生活中の嚥下事象を自動的に判別できる,非侵襲的で簡便な嚥下回数測定システムを開発することであった.嚥下時は呼吸が停止するという生理現象に着目し,喉頭音と鼻孔音を同時に記録した波形を解析した.その結果,日常環境音下で嚥下事象を同定できるプロトコールを確立することができた.しかし,プロトコールのプログラム化に難航し,嚥下を自動判別できる解析システムを構築するには至らなかった.研究遂行中に派生した「頸部のどの部位にマイクを設置すると,最適な嚥下音を採集することができるか」という問題の解明にも取り組み,その結果を論文にまとめることができた.本研究の目的は,睡眠時を含めた日常生活中の嚥下事象を自動的に判別できる,非侵襲的で簡便な嚥下回数測定システムを開発することである.ヒトは食事時以外にも無意識のうちに嚥下を行っており,日常の嚥下頻度を計測することは嚥下機能の低下や誤嚥性肺炎の発症を防ぐうえで大きな意義を持つと思われる.本研究では,嚥下時は呼吸が停止するという生理現象に着目し,喉頭音と鼻孔音を同時に記録する.その波形を解析することで,会話等の日常環境音の存在下においても嚥下事象を判別することが可能となる.さらに,嚥下判別プロトコールをプログラム化することで,日常生活における長時間の嚥下動態を容易に観察することができると考える.現在,喉頭音と鼻孔音を同時記録するシステムでデータを収集し,嚥下自動判別システムを確立するための解析を行っている.また,研究の遂行中に派生した「頸部のどの部位にマイクを設置すると,最適な嚥下音を採集することができるか」という問題の解明にも取り組んでいる.喉頭音と鼻孔音を同時記録するシステムを用いて,食事を含めた日常生活中の嚥下を同定する解析方法を論文として報告することができた.本研究の目的は,睡眠時を含めた日常生活中の嚥下事象を自動的に判別できる,非侵襲的で簡便な嚥下回数測定システムを開発することである.ヒトは食事時以外にも無意識のうちに嚥下を行っており,日常の嚥下頻度を計測することは嚥下機能の低下や誤嚥性肺炎の発症を防ぐうえで大きな意義を持つと思われる.本研究では,嚥下時は呼吸が停止するという生理現象に着目し,喉頭音と鼻孔音を同時に記録する.その波形を解析することで,会話等の日常環境音の存在下においても嚥下事象を判別することが可能となる.さらに,嚥下判別プロトコールをプログラム化することで,日常生活における長時間の嚥下動態を容易に観察することができると考える.現在,喉頭音と鼻孔音を同時記録するシステムでデータを収集し,嚥下自動判別システムを確立するための解析を行っている.また,研究の遂行中に派生した「頸部のどの部位にマイクを設置すると,最適な嚥下音を採集することができるか」という問題の解明に取り組み,その結果を論文にまとめて発表した.喉頭音と鼻孔音を同時記録するシステムを用いて,食事を含めた日常生活中の嚥下を同定する解析方法を論文として報告することができた.また,研究の遂行中に派生した「頸部のどの部位にマイクを設置すると,最適な嚥下音を採集することができるか」という問題の解明に取り組み,その結果を論文にまとめて発表できた.本研究の目的は,睡眠時を含めた日常生活中の嚥下事象を自動的に判別できる,非侵襲的で簡便な嚥下回数測定システムを開発することであった.ヒトは食事時以外にも無意識のうちに嚥下を行っており,日常の嚥下頻度を計測することは嚥下機能の低下や誤嚥性肺炎の発症を防ぐうえで大きな意義を持つと思われる.本研究では,嚥下時は呼吸が停止するという生理現象に着目し,喉頭音と鼻孔音を同時に記録した.その波形を解析することで,会話等の日常環境音の存在下においても嚥下事象を高い確率で判別することが可能となると考えた.さらに,嚥下判別プロトコールをプログラム化することで,日常生活における長時間の嚥下動態を容易に観察することができると考え,研究を行った.具体的には,会話を含めた日常環境音下で被験者に食事をさせ,その際の喉頭音データと鼻孔音データをICレコーダーで収集し,波形分析を行った.その結果,被験者がフットペダルを踏んで自己申告した嚥下と波形分析による嚥下が一致する解析プロトコールを確立することができた.しかし,プロトコールのプログラム化に難航し,研究期間内に嚥下を自動判別できる解析システムを構築するには至らなかった.しかし,研究遂行中に派生した「頸部のどの部位にマイクを設置すると,最適な嚥下音を採集することができるか」という問題の解明に取り組み,その結果を論文にまとめて発表することができた.今後は,嚥下事象を自動判別できるプロトコールをプログラム化することで,本システムが嚥下障害のスクリーニング検査や診断に応用できることを目標とする.本研究の目的は,日常生活中の嚥下事象を自動的に判別できる,非侵襲的で簡便な嚥下回数測定システムを開発することであった.

嚥下時は呼吸が停止するという生理現象に着目し,喉頭音と鼻孔音を同時に記録した波形を解析した.その結果,日常環境音下で嚥下事象を同定できるプロトコールを確立することができた.しかし,プロトコールのプログラム化に難航し,嚥下を自動判別できる解析システムを構築するには至らなかった.研究遂行中に派生した「頸部のどの部位にマイクを設置すると,最適な嚥下音を採集することができるか」という問題の解明にも取り組み,その結果を論文にまとめることができた.開発した嚥下計測システムおよび解析システムを使用して,睡眠時を含めた長時間記録を行い,健常成人における嚥下頻度の検討を行う.さらに種々の臨床所見との関連について検討する.また,研究の遂行中に派生した「頸部のどの部位にマイクを設置すると,最適な嚥下音を採集することができるか」という問題の解明にも取り組んでいく予定である.開発した嚥下計測システムおよび解析システムを使用して,睡眠時を含めた長時間記録を行い,健常成人における嚥下頻度の検討を行う.さらに種々の臨床所見との関連について検討する.補綴・理工系歯学顎口腔機能学
半導体レーザ励起超短パルスレーザを指向したネオジム添加新規バナデイト単結晶の開発

半導体レーザ(LD)励起可能な超短パルスレーザシステムの構築を目指して、新規バナデイトNd : Ca_9La(VO_4)_7およびNd : Ca_2La_<0.67>(VO_4)_2単結晶の育成をおこない、その分光学的性質を調査した。両者ともに大気雰囲気下での育成により、部分的にではあるが、比較的良質な結晶が得られた。これらの結晶は幅の広い吸収帯ならびに発光帯を有しており、LD励起フェムト秒レーザ材料として有望であることがわかった。現在実用化されているTi:Al_2O_3によるフェムト秒オーダーの超短パルスレーザは励起源として半導体レーザ(LD)を用いることができない。LD励起超短パルスレーザの活性中心としてはYb^<3+>が第一候補として研究されてきたが、準3準位で動作するため発振が難しい。これに対しNd^<3+>は4準位で動作するため発振が容易であるが、既存のNd^<3+>ドープ結晶ではスペクトル幅が狭く、フェムト秒オーダーの超短パルス発振は不可能である。本研究では、結晶構造中に多くのサイト種を持つとともにNd^<3+>に対して比較的大きいサイトを提供できるCa_9La(VO_4)_7、Ca_3La(VO_4)_3およびLaVO_4に注目して、これらにNd^<3+>をドープした結晶の育成を試み、その分光学的性質を明らかにすることを目的とした。今年度はNd:Ca_9La(VO_4)_7について、その単結晶の育成条件と分光学的特性を検討した。Nd:La=1:9となるように調製した原料棒を用い、溶融帯移動速度:1-5mm/h、雰囲気:N_2、AirまたはO_2として浮遊帯溶融法による結晶育成をおこなった。得られた結晶について、偏光顕微鏡観察による品質の評価をおこなうとともに吸収・発光スペクトルおよび蛍光寿命を調べた。育成雰囲気としてAirを用い、1mm/hで育成することにより、インクルージョンをほとんど含まない結晶を得ることができた。結晶周辺部には強い歪みが観察されたが、中央部は比較的良質であった。1040-1100nmにかけて非常にブロードな発光が観察された。その半値幅は約17nmであり、Ndドープバナデイト結晶のそれに比べて一桁ほど大きい。また、その蛍光寿命は約55μsと十分に長いものであった。一方、800nm帯の吸収係数も10-12cm^<-1>と十分大きくかつブロードであった。以上より、Nd:Ca_9La(VO_4)_7はLD励起による超短パルス固体レーザ材料として有望であることが明らかとなった。本研究では、半導体レーザ(LD)励起が可能な超短パルスレーザシステムを構築するために、新規Ndドープ単結晶の浮遊帯溶融法による育成とその分光学的特性の調査をおこなった。Ca_9La(VO_4)_7およびCa_2La_<0.67>(VO_4)_2は、Nd^<3+>の入る可能性のある位置を複数有するとともに、Nd^<3+>に対して大きい陽イオン位置を提供できるため、発光帯がブロード化し、超短パルスレーザ発振が期待できる。酸素雰囲気では、両結晶とも溶融帯中に気泡が溜まり易く、安定した育成が困難であった。窒素雰囲気の場合、Nd : Ca_9La(VO_4)7結晶は気泡以外の散乱源のために白濁する一方、Nd : Ca_2La_<0.67>(VO_4)_2は黒く着色した。大気雰囲気では、酸素、窒素中での問題点を同時に解決でき、両者ともに比較的良質な部分をもつ単結晶が育成できた。しかしながら、偏光顕微鏡観察では小傾角粒界が観察され、両系とも光学的に均質な結晶を得るには至らなかった。Nd : Ca_9La(VO_4)_7の800nm帯の吸収係数は22cm^<-1>であるのに対し、Nd : Ca_2La_<0.67>(VO_4)_2は3.5cm^<-1>であり、半値幅はそれぞれ10nm、21nmと大きな値であった。Nd : Ca_9La(VO_4)_7の吸収断面積は1.44×10^<-19>cm^2となり、Nd : YAGの6.07×10^<-20>cm^2よりも大きな値となった。Nd : Ca_9La(VO_4)7は1060nm付近に半値幅17nmの、Nd : Ca_2La_<0.67>(VO_4)_2は1070nm付近に半値幅32nmのブロードな発光ピークが観測された。

Yb : YAGは半値幅8nmで数百フェムト秒の超短パルス発振が実現されていることから、両結晶ともフェムト秒オーダーの超短パルス発振が期待できるが、吸収係数を考慮すると、Nd : Ca_9La(VO_4)_7の方がLD励起超短パルスレーザ材料として有望であると考えられる。