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契約プロセスにおける交渉力濫用の民事的規制に関する研究

本研究の目的は、一般的な契約法理として、契約プロセス(契約の締結交渉から履行、さらに履行後の関係にかかわる一連の過程)における「交渉力濫用」を規制する民事法上の法理の可能性をさぐることにある。具体的には、3つの視点から検討を進めた。1交渉力濫用規制の意味の明確化--民事規制と行政規制の同質性と異質性独占禁止法上の「優越的地位の濫用」規制は、行政による交渉力濫用規制である。この問題が、民事規制としてはどのように扱われるかを検討するための基礎作業として、コモンローにおける《既存義務の準則pre-existing duty rule》の沿革について検討を行い、民事規制の独自性についての試論をまとめた。2交渉力濫用規制の理念的基盤となる契約法パラダイムの検討交渉力濫用の民事規制とは、当事者の私的秩序形成(private ordering)に国家法がいかに対峙すべきかという問題でもある。その観点から、private ordering論についての基礎的・比較法的考察としてUCC第2編にみられる契約法パラダイムの検討を行った。3交渉力濫用法理の比較法的・法技術的検討(1)著作権ライセンス契約における著作権の譲渡、または、ライセンサー倒産時に生じうる、新たな著作権者による交渉力濫用に対応するための法制度のあり方を検討した。(2)売買契約において物的瑕疵のある商品が引渡された場合の、買主の救済過程において生じうる交渉力濫用(機会主義的行動)の規制について、CISG、UNIDROIT国際商事契約原則と日本法との比較法的考察を行った。(3)いわゆるADR法の制定に関連して、ADR係属中の時効完成を阻止するための法制度のありかたについて検討を行った。この成果は研究発表という形では公にできなかったが、パブリックコメントとして司法制度改革推進本部に提出した。本研究は、一般的な契約法理として契約プロセスにおける「交渉力濫用」を規制する民事法上の法理の可能性をさぐることにある。本年度は、次の2つの作業を予定していた。【1】交渉力濫用に対する民事規制と行政規制の同質性と異質性の検討【2】交渉力濫用規制の理念的基盤となる契約法パラダイムの検討これらのうち、【1】については作業は遅れ気味であり、3月に脱稿予定であった原稿ももうしばらくかかりそうである。次年度の早期に遅れを取り戻したい。【2】についてはprivate orderingと交渉力濫用規制の緊張関係について、次のような研究を行った。(1)司法制度改革推進本部ADR検討会における、いわゆる「ADR基本法」の検討に関連して、ADR係属中の時効完成を阻止するための法制度のありかたについて検討を行った。その成果はパブリックコメントという形で司法制度改革推進本部に提出したが、いずれ論文の形でも公表したい。(2)法制史学会ミニシンポジウム「中国法制史における『史料』と『現実』」(名城大学、2003年10月4日)にコメンテーターとして参加し、private orderingの観点から、中国における裁判終結後の紛争の蒸し返しの許容や香港新界における『族産』の形成過程における交渉力濫用的契機についてコメントをした。この成果は活字化する予定である。(3)CDAMSワークショップ「マクニールの関係的契約論とその展開」(神戸大学、2004年2月16-17日)にコメンテーターとして参加し、アメリカ統一商事法典(UCC)第2編にみられる契約プロセス配慮について、その再評価が必要であることを論じた。本研究の目的は、一般的な契約法理として契約プロセスにおける「交渉力濫用」を規制する民事法上の法理の可能性をさぐることにある。本年度は次の作業を予定していた。

【1】交渉力濫用に対する民事規制と行政規制の同質性と異質性の検討【2】交渉力濫用法理の比較法的・法技術的検討【3】交渉力濫用規制の理念的基盤となる契約法パラダイムの検討これらのうち、【1】および【2】にまたがる作業として、コモンローにおける《既存義務の準則pre-existing duty rule》の沿革について検討を行うとともに、民事規制の独自性についての試論をまとめ、シンポジウム「競争秩序への多元的アプローチ-実定法学のクロスロード-」(北海道大学、2004年10月2日)において口頭報告した。その報告原稿も公表することとしたが、さらに詳細な論文を平成17年度中に脱稿したい。【3】については、private orderingと交渉力濫用規制の緊張関係について、次のような研究報告を行った。すなわち、CDAMS応用研究分野研究会「取引法におけるインフォーマルな規範の『組み込み戦略』」(神戸大学、2004年9月16日)である。なお、ほぼ同内容の報告を、民法理論研究会・法理論研究会(北海道大学、2004年10月16日)においても行っている。本研究の目的は、一般的な契約法理として契約プロセスにおける「交渉力濫用」を規制する民事法上の法理の可能性をさぐることにある。本年度は次の作業を予定していた。【1】交渉力濫用規制の意味の明確化【2】交渉力濫用法理の比較法的・法技術的検討【3】交渉力濫用法理の理念的基盤このうち、【2】については、著作権ライセンス契約において著作権が譲渡された場合、または、ライセンサーが倒産した場合に生じうる、新たな著作権者による交渉力濫用に対応するための法制度のあり方を検討する論文を執筆・公刊した。また、2006年6月に開催される日本比較法学会において、売買契約において瑕疵ある商品が引渡された場合の救済プロセスにおける買主と売主のとるべき行動のダイナミズムとそこにおける交渉力濫用規制の国際的動向を報告する予定となっており、その準備を進めている。【3】についても、慣習をはじめとするインフォーマルな規範に国家法がどのように対峙すべきかを検討する論文を脱稿したほか、コメンテーターとして参加した東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第6回シンポジウム「ソフトロー対ハードロー対立・補完・融合」(2006年2月27日)において、その研究によって得られた知見に基づくコメントを行った。【1】については、具体的には「付加要件説の再検討」を予定していたが、論文の形では結実しなかった。ただ、2007年10月に開催される日本私法学会での報告に向けて、準備を進めているところである。本研究の目的は、一般的な契約法理として、契約プロセス(契約の締結交渉から履行、さらに履行後の関係にかかわる一連の過程)における「交渉力濫用」を規制する民事法上の法理の可能性をさぐることにある。今年度は具体的には、3つの検討を行った。【1】交渉力濫用規制の意味の明確化-
超臨界CO_2による超微細発泡(ウルトラマイクロセルラー)の創製

超臨界二酸化炭素によるポリマーの物理発泡過程を可視化実験により明らかにし、気泡径が1μm以下,気泡密度が10^9以上の発泡体を作ることを目的とした。開発した発泡可視化装置ならびにデータ解析技術により、気泡核の生成・成長・合一の過程において、支配的な因子を解明し、それらの因子をもって、発泡体内の気泡径の微細化を試みた。気泡の微細化の基本原理は、発泡剤の溶解濃度の増加、界面張力の低下などにより気泡核生成を増大すること、ならびに樹脂から気泡への発泡剤(CO_2)の物質移動量を低下させることによる気泡成長の抑制であることが研究より明らかとなった。特に、樹脂の粘度特性は支配因子とはならず、気泡成長過程では支配因子とならず、気泡の合一・安定化の過程において気泡サイズを制御するうえでの重要な因子となっていることが可視化実験より明らかとなった。これらの結果を活かし、環状ポリオレフィンを用いて気泡径が1μm以下の透明な発泡体を創製することができた。さらに、発泡体の機械的強度特性を挙げることを目的に、ポリプロピレンに有機クレーが入ったナノコンポジットを発泡させ、ナノサイズのクレーの核剤効果ならびに気泡壁での配向性について見当した。本年度は、高圧オートクレーブを利用した二酸化炭素によるポリプロピレン樹脂の発泡実験ならびにシミュレーションを通して、ポリプロピレン樹脂内に生成する気泡径をより微細化、気泡数密度をより増加させる因子を探索した。まず、実験ならびにシミュレーションより、核生成の促進、気泡成長の抑制が、気泡径の微細化、マイクロセルラー化への基本原則であることを確認した。さらに、核生成の支配因子ならびに気泡生成の支配因子を検討した。核生成のコントロールを可能にする因子としては、界面張力、減圧速度、初期溶解濃度があり、気泡成長をコントロールできる因子として、拡散係数、樹脂粘度、装置温度があることが明確になった。また、特に、ポリプロピレン樹脂の場合は、溶融温度以下の結晶が存在する中で、発泡させることが、気泡の微細化に重要であることが実験より明らかになった。これは、結晶は、核剤として機能することに加え、結晶が物理的架橋構造を構成し伸長粘度を高めることによって、気泡成長を抑制する機能があるためと予測される。シミュレーションによる検討を行なった際、従来から使用していた、気泡周辺の樹脂中の溶解ガス濃度を計算する際の、積分法の欠陥が明らかになり、改善を加えた。本年度の研究は、二酸化炭素を使って、高分子を微細に発泡させる物理発泡のメカニズムを、サファイアガラスを装備した高圧セルを用いた可視化実験により解明し、1μm以下の気泡径をもつより微細な気泡構造を高分子固体中に創製することを目指した。ポリプロピレンをはじめとするポリオレフィン系高分子を使い発泡可視化実験を行った結果、微細化の基本的な原理として、気泡核の発生を増調し、気泡成長を抑制することであることを明確にし、そのためには、高分子へのCO_2の溶解度を上げること、界面張力を低下させること、CO_2の高分子中への拡散係数を低下させることにより制御可能であることがわかった。それらの知見を生かし、ZONEXやARTONと呼ばれる透明な環状ポリオレフィンを極低温で、CO_2を含浸させ発泡させることにより、平均0.6μmの直径の気泡構造からなる、透明な発泡体をうることができた。本年度の研究は、サファイアガラスを装備した高圧セルを用いた発泡可視化実験をさらに進め、二酸化炭素を使って、高分子を微細に発泡させる物理発泡のメカニズムを解明することに努めた。特に、ポリプロピレンにモンモリロナイトをインタカレートしコンポジット化したナノコンポジットを発泡させ、クレーの気泡核生成・成長への影響を解析した。その結果、ナノサイズのクレーは、核剤としての機能を果たし、気泡核の形成を増長させる機能をもつことがわかった。また、クレーの含有率を上げることにより、樹脂自由体積が減少し、発泡剤である二酸化炭素の樹脂内拡散速度を低下させ、樹脂から気泡への二酸化炭素の物質移動が低下し、その結果、気泡の成長が抑えられ、より小さい気泡を形成できることが明確になった。
ユビキチン修飾系を介したペルオキシソーム形成制御機構の解明

ペルオキシソームは、真核細胞に広く存在する細胞内小器官(オルガネラ)であり、その機能は極長鎖脂肪酸のβ-酸化、エーテルリン脂質であるプラスマローゲンや胆汁酸の生合成など多岐にわたっており、各種ペルオキシソーム形成因子(PEX遺伝子:その遺伝子産物、ペルオキシン)によって形成・維持されるが、ペルオキシソーム形成の制御機構に関しては解析が遅れている。申請者は、ペルオキシソーム移行シグナル2型(PTS2)を持つペルオキシソーム内腔タンパク質(PTS2タンパク質)の細胞質受容体であるPex7pがユビキチン/プロテアソーム系によって分解されることを見いだした。そこで、本年度はPex7pの調節機構の解明をユビキチン化に関わるE3の同定・機能解析から目指した。その結果、Pex7pのE3を同定し、そのE3によるPex7pの調節機構の作用点を見出し、その成果についての論文を投稿準備中である。申請者は、ペルオキシソーム移行シグナル2型(PTS2)を持つペルオキシソーム内腔タンパク質(PTS2タンパク質)の細胞質受容体であるPex7pがユビキチンリガーゼPex7p-E3複合体を形成し、そのユビキチンリガーゼ活性がPTS2タンパク質輸送を制御することを見いだした。そこで、本年度はPex7p-E3を介したユビキチン修飾系によるPTS2タンパク質輸送の制御機構の解明をPex7p-E3の基質の同定・機能解析とPex7p-E3活性花機構の解析の2方向から目指した。その結果、Pex7p-E3の基質の可能性のある幾つかの因子を同定しており、それらの基質候補の更なる解析を行っている。Pex7p-E3活性化機構については、PTS2タンパク質の輸送を更新させた状況を細胞内で作り上げたところ、Pex7p-E3複合体形成が促進される結果を得ており、詳細な解析を現在行っている。ペルオキシソームは、真核細胞に広く存在する球状の一重単位膜細胞内小器官であり、その機能は極長鎖脂肪酸のβ-酸化、エーテルリン脂質であるプラスマローゲンや胆汁酸の生合成など多岐にわたっている。このように細胞内において重要な働きを担うペルオキシソームの形成機構については、細胞質ポリソームで合成された構成蛋白質がペルオキシソームに移送され、ペルオキシソームが成長、分裂して増殖していくと考えられている。その過程は各種ペルオキシソーム形成因子(PEX遺伝子:その遺伝子産物、ペルオキシン)によって形成・維持されるが、ペルオキシソーム形成の制御機構に関しては解析が遅れている。我々は、哺乳類細胞においてペルオキシソーム移行シグナル2型(PTS2)を持つペルオキシソーム内腔タンパク質(PTS2タンパク質)の細胞質受容体であるPex7pが比較的不安定であることを見出しており、Pex7pがユビキチン-プロテアソーム系を介して機能調節を受けている可能性が高いと考えている。しかしながら、Pex7pのユビキチン化による機能制御や分解に関しては全く不明である。申請者は、昨年度においてPex7pがユビキチン/プロテアソーム系によって分解されることを証明した。そこで、本年度はPex7pの調節機構の解明をユビキチン化に関わるユビキチンリガーゼの同定・機能解析から目指した。その結果、Pex7pのユビキチンリガーゼのひとつを同定し、そのユビキチンリガーゼによるPex7pの調節機構の作用点を見出し、その成果についての論文を投稿準備中である。
プロテアソームによる分解産物の生理機能の解明

プロテアソームは細胞内の主要なタンパク質分解酵素であり、タンパク質の機能を不可逆的に不活性化する。我々は、プロテアソームによる分解の結果として生じる短鎖ペプチドが生理的意義を有するという可能性を検討するために、細胞質および核に存在するペプチドをC18カラムにより精製した。質量分析により同定を行い、いくつかのペプチド配列の同定に成功した。また切り出すペプチドの質を変換する細胞およびマウスの作出に取りかかった。本研究課題は、プロテアソームによるタンパク質分解の結果として生じる短鎖ペプチドが生理的意義を有するという可能性を検討し、具体的なペプチド配列を決定することを目標とした。実際、プロテアソームにより産生される8-10アミノ酸長のペプチド断片はMHCクラスI抗原提示に利用され、T細胞が自己非自己を識別する目印となることが知られている。まずはじめに、細胞質および核からペプチドをC18カラムにより精製し、質量分析により同定することを試みた。いくつかのペプチド配列は同定されるものの、再現性高く同定されるものはないこと、プロテアソーム依存性に産生されたことを示す証拠が得られなかったことから、このstraightforwardな手法は断念することとした。もうひとつのアプローチとして、プロテアソームに複数ある特異的触媒サブユニットのひとつβ1のカスパーゼ様活性のみを他の活性に変換した細胞およびマウスの作出に取りかかった。培養細胞において、期待通りの変異を導入することに成功し、この情報に基づき現在β1カスパーゼ様活性改変マウスの作製が進行中である。現在、ESクローンの取得に成功し、キメラマウスを作出中である。また、より網羅的にカスパーゼ様活性の機能を探索するために、酵母においても同様の変異を導入した株を作製し、Synthetic Gene Arrayの手法により、遺伝学的に相互作用する遺伝子の網羅的スクリーニングを行っている。「プロテアソームによるタンパク質分解=標的分子の不可逆的不活性化」と捉えられてきた。しかし、プロテアソームにより短いペプチドにまで断片化された産物が、主要組織適合抗原複合体(MHC)クラスI分子に提示され免疫系に利用されることや、不活性化型として合成された後に、プロテアソームによる部分的な分解(限定分解)を受けることによりはじめて活性を獲得する分子が存在することから、プロテアソームによる分解がその分子の生理的機能の終焉であるとの考え方だけでは、生命現象の理解には不十分である。本研究は、プロテオミクス/ペプチドミクスとプロテアソーム活性変換モデル生物を用いた解析を軸として、プロテアソームの分解産物が獲得する生理機能の存在を明らかにすることを目指した。上記目的遂行のために、本年度は(1)細胞内ペプチドの網羅的同定(2)プロテアソームのカスパーゼ様活性を特異的に欠失したマウスの作製にとりかかった。(1)については、まず細胞質からのペプチド単離を試みたが、質量分析を用いてのペプチド同定には至らなかった。細胞質ではプロテアソームにより産生されたオリゴペプチドは速やかに細胞内プロテアーゼにより分解されているためだと考えられる。核内のペプチドは比較的安定に存在することを示唆する文献があり、核内からのペプチド同定も試みた。幾つかペプチドが同定できたものの、プロテアソーム阻害の有無で変化がなく、プロテアソーム依存的に産生されたペプチドの可能性は低い。以上現時点では、細胞内ペプチドを網羅的に同定するには至っていない。(2)については、まず培養細胞を用いてプロテアソームのカスパーゼ様活性を担うβ1サブユニットの基質特異性決定部位の変異体を発現させた細胞を取得し、カスパーゼ様活性が特異的に低下することを確認した。この情報に基づき現在遺伝子改変マウス作成用のベクターの構築が完了したところである。細胞内ペプチドの同定に難航しているが、現在生化学的精製ステップの改良を様々に工夫しているところであり、想定内である。遺伝子改変マウス作製のための適切な導入すべき変異も確認を行うことが出来、マウス作製のためのノックインベクターの作製も完了した。準備は順調に進んでいる。(1)の細胞内ペプチドの網羅的同定は、当初から難航を予想していたが、様々な生化学的操作の工夫を試みているところであり、ペプチドの同定数の向上を目指している。一方、異なるアプローチとして文献的探索から、興味深い細胞内ペプチドをピックアップすることに成功しており、現在このペプチドとプロテアソームとの関連を探索中である。(2)のマウスの作製については、年度初めよりES細胞のスクリーニングを開始する。順調にいけば年度末には活性変換マウスが得られる予定である。また触媒活性変換酵母の作製にも成功しており、現在酵母を用いた網羅的遺伝学により、相互作用因子の同定を目指している。必要な設備は整っており、全額を試薬の購入に充てる予定である。
講義型授業における協調学習設計－論証作成ＣＳＣＬ開発と脳波位相同期による評価

本研究において、論理的思考、特に仮説形成を促す学習課題を開発し、その課題遂行時に発生する脳波を測定した。その結果、仮説形成課題と記憶課題ともにシータ波とデルタ波との間で1:5の位相固定が間欠的に発生することを見出した。本研究の目的は、仮説形成課題に特有の位相固定を見出し、その位相固定を思考過程の指標として活用する可能性について検討ことであったが、両課題の比較で、位相固定の持続時間に有意な差を見出すことはできなかった。今後は、仮説形成を促す課題の設計について再検討を行い、位相固定を論理的思考過程の指標として用いる可能性をさらに追及する予定である。本研究は、結合振動子系が持つ本来的な特質である同期ダイナミクスが、脳内で表現されている情報の統合、崩壊、再構成の遷移を実現しているとする仮説に基づき、学習時に発生する脳波の位相固定の特徴を明らかにしようとするものである。平成23年度に開発したCSCLによる自己学習時および暗算課題遂行時における頭皮脳波の測定を行った。平成23年度に行った予備的測定結果に基づき、デルタ波とシータ波との位相固定の間欠的な出現に注目し、位相固定における位相差、出現頻度、持続時間等についての分布を求め、上記の課題遂行に伴う思考負荷に起因する思われる位相固定の特徴づけを行った。以上の結果について考察した結果、被験者の課題遂行時における自律神経の活動と脳波位相固定の出現との相関に注目することを着想した。つまり、脳波位相固定の出現の原因として考えられる思考負荷の程度を自律神経活動によって定量的にモニターしようとするものである。このようなさらなる実験を遂行するために、携帯型心電計を購入し、脳波と心電図の同時計測を行う計画を立て、予備的な計測および解析プログラムの作成に着手した。以上、今年度は、CSCLによる学習時および暗算課題遂行時における異なる振動数帯域にまたがる位相固定の出現を確認し、また課題遂行に伴う思考負荷を定量的に把握するための心電計測の準備を行った。位相固定の出現およびその特徴から学習の質を評価する可能性を引き続き探る予定である。本研究では、学習者による論証評価・論証形成(問題発見、仮説形成、仮説検証)のプロセスを頭皮脳波のダイナミクスに対応づけることを試み、協調・協同学習の授業設計、学習成果の評価のための指標としての脳波の活用の可能性を検討した。平成23年度に開発した思考過程の外部モニターとしてのCSCLを併用し、暗算課題および論証評価・論証形成課題の遂行時に発生する脳波を5名の被験者から測定した。安静閉眼状態に比べて、暗算課題、論証評価・論証形成課題ともに、デルタ帯域(2Hz)とアルファ帯域(10Hz)の脳波が課題遂行時に顕著に出現した。得られた脳波信号のウェーブレット変換によって、振動数ごとに脳波信号から瞬時強度および瞬時位相を分離し、異なる振動数帯域間での位相固定を検出した。しかし、暗算課題と論証評価・論証形成課題での2Hz成分と10Hz成分の位相同期の出現時間を比較したが、大きな差は見いだせなかった。また、1名の被験者から収集した心電図のQT間隔についても2課題間での大きな差異は認められなかった。現時点では、暗算とは質の異なる論証評価・論証形成課題に特有な脳波位相同期および心電図のQT間隔を見出すことはできておらず、研究計画で予想した脳波位相同期を指標とする思考過程の評価の可能性を示すことはできていないが、本研究において、脳波の位相同期を検出する方法が確立できたので、今後は、論証評価・論証形成課題についての再検討を行い、被験者数を増やした上で、課題間での有意な差が検出できるかどうかを検討する予定である。本研究では、論理的思考力の養成を目的とした授業で用いる討論課題を開発することを最終目標としている。23年度は、討論課題を単純化した推論関連課題を設計し、その課題の思考負荷を定量的に評価するために、被験者5名を対象として、開発した推論関連課題遂行時の頭皮脳波を測定した。23年度は、推論課題による思考負荷の指標として異なる振動数帯域間の位相固定を用いることの有用性について検討を行った。すなわち、推論課題における前頭前野の関与の予想のもとに、前頭前野の直上の電極から導出された脳波信号からWavelet変換により瞬時位相を抽出し、Delta波とTheta波との位相固定の有無を調べた。その結果、数十ms程度にわたる間欠的な位相固定が繰り返し形成されていることを明らかにした。このような異なる振動数帯域間の位相固定が推論という論理的思考の過程と結び付けられたことは、位相固定が脳の領域間のダイナミカル・リンキングを支える機構であることを強く示唆しており、新規の知見である。24年度は、引き続き同様の脳波測定と解析を進め、より確かな位相固定の機能的役割を示す証拠を収集する予定である。

CSCLの開発、脳波の位相固定の検出および解析にためのプログラム作成を終え、それらに基づいて、課題遂行時の位相固定を実際に検出し、その特徴づけを今年度までに完了している。今後、位相固定の特徴と学習の質との相関を見いだせるかどうかが研究成果の質を決めることになるが、その相関の有無を明らかにするための準備は完了したと考えている。脳波データの解析プログラムの作成、検証はすべて完了し、また解析の結果、仮説として設定した位相固定の機能的役割を示唆する結果がすでに得られているため。今年度は脳波と心電の同時計測を行う。このことにより、脳波位相固定が発生している時の学習者の学習状況を定量的に把握することが可能となる。心電図により定量化された学習の質と脳波位相固定との相関を明らかにする。研究計画は順調に進んだ。解析プログラムはすでに完成しているので、今後は、被験者を増やして大規模なデータ収集を行う予定である。脳波と心電との同時計測に必要な消耗品の購入および被験者への謝金に使用する。23年度と同様に、被験者への謝金、共同研究者との意見交換のための旅費に使用する予定である。
培養粘膜におる口腔粘膜再生機構を解明する

マウス口腔内移植モデルを用いて、培養粘膜移植後の変化について形態学的に観察し、培養粘膜による口腔粘膜の再生機構を検索した。その結果、培養粘膜の上皮および基底膜は、口腔内移植後5日目までは保たれているが、7日目には上皮細胞の剥離、基底膜の消失が生じ、どの後同部は速やかに周囲粘膜上皮によって被覆されることが示唆された。以上より培養粘膜は口腔粘膜の上皮化を促進していると考えられた。[目的]私たちはウシ胎仔血清やマウス細胞との共培養をしない培養システムを用いて、ヒト無細胞真皮と口腔粘膜上皮細胞より培養複合口腔粘膜(EVPOME)を開発し、2000年より臨床応用を開始し現在までに100例以上を経験するとともに、基礎的研究として動物モデルや臨床例よりEVPOMEによる口腔粘膜再生過程について検討してきたが、移植後認められる上皮はどこから来たのかが未だ不明である。そのため、マウス口腔内移植モデルを用いて、EVPOME移植後の治癒過程について形態学的に検索するために、今回はまず移植前のEVPOMEの性状を評価した。[方法]ヒト口腔粘膜上皮細胞を培養ヒト無細胞真皮(AlloDerm[○!R])上に播種、重層化させ、EVPOMEを作製し、ホルマリン固定、パラフィン連続切片を作製して組織学的に観察した。上皮細胞マーカーであるサイトケラチン17、細胞増殖マーカーであるKi-67に対する抗体を用いてEVPOMEの上皮細胞の増殖能や分化能を免疫組織化学的に観察するとともに、上皮細胞のグルコース代謝能を示すGLUT-1を免疫組織化学的に検索した。また、EVPOMEの培養上清よりグルコース消費量を測定した。[結果]EVPOMEの上皮細胞はサイトケラチン17陽性、Ki-67陽性細胞は基底層に多い傾向にあり、GLUT-1は上皮全層で陽性であった。グルコース消費に関しては、消費率が高い時期には組織学的に増殖細胞が多く、グルコース消費率が減少する場合には増殖細胞が減少する傾向にあった。[考察]以上より、EVPOMEの上皮は重層化しているが増殖能にすぐれ、その増殖活性はグルコース消費量で評価できることが示唆された。今後はEVPOMEをマウス口腔内に移植し、移植後の変化を移植前の性状に関連させて検討する予定である。[目的]私たちはウシ胎仔血清やマウス細胞との共培養をしない培養システムを用いて、ヒト無細胞真皮と口腔粘膜上皮細胞より培養粘膜(EVPOME)を開発し、2000年より臨床応用を開始し現在までに100例以上を経験するとともに、基礎的研究として動物モデルや臨床例よりEVPOMEによる口腔粘膜再生過程について検討してきたが、移植後認められる上皮はEVPOMEの培養上皮であるのか、再生上皮であるのかがいまだ不明である。そこでマウス口腔内移植モデルを用いて、EVPOME移植後の治癒過程について形態学的、免疫組織化学的に検索した。[方法]ヒト口腔粘膜上皮細胞を培養ヒト無細胞真皮(AlloDerm[○!R])上に播種、重層化させ、EVPOMEを作製し、ヌードマウス頬粘膜欠損創に移植し、経時的に屠殺し、標本を作製した。EVPOMEおよび移植片はホルマリン固定、パラフィン連続切片を作製して組織学的に観察し、さらに上皮細胞マーカーであるヒトサイトケラチン17、基底膜マーカーであるヒトタイプIVコラーゲンを免疫組織化学的に検索した。[結果]EVPOMEの上皮細胞はサイトケラチン17陽性であり上皮細胞と無細胞真皮の間にはタイプIVコラーゲン陽性の基底膜が認められた。しかしながらEVPOME移植後7日目では、サイトケラチン17陽性細胞は剥離、脱落し、それに隣接してサイトケラチン17陰性上皮細胞が認められた。無細胞真皮上のヒトタイプIVコラーゲンは認めらなかった。そして14日目にはサイトケラチン17陰性の厚い上皮細胞が移植部を被覆し、ヒトタイプIVコラーゲン陽性反応はやはり認められなかった。[考察]以上より、EVPOMEの上皮と基底膜は移植後7日で脱落し、速やかに周囲から再生上皮が基底膜を伴って被覆することが示唆された。[目的]私たちはウシ胎仔血清やマウス細胞との共培養をしない培養システムを用いて、ヒト無細胞真皮と口腔粘膜上皮細胞より培養粘膜(EVPOME)を開発し、2000年より臨床応用を開始し現在までに100例以上を経験するとともに、基礎的研究として動物モデルや臨床例よりEVPOMEによる口腔粘膜再生過程について検討してきたが、EVPOMEがどのように粘膜再生に寄与しているのかがいまだ不明である。[方法]ヒト口腔粘膜

上皮細胞を培養ヒト無細胞真皮(AlloDerm【○!R】)上に播種、重層化させ、EVPOMEを作製し、ヌードマウス頬粘膜欠損創に移植し、経時的に屠殺し、標本を作製した。EVPOMEおよび移植片はホルマリン固定、パラフィン連続切片を作製して組織学的に観察し、さらに上皮細胞マーカーであるヒトサイトケラチン17、基底膜マーカーであるヒトタイプIVコラーゲンを免疫組織化学的に検索した。[結果]EVPOME移植後5日目のシリコン膜除去時ではAlloDerm上に培養上皮細胞が観察され、AlloDermの構成成分である基底膜は上皮層の下面に観察された。移植後7日目では、CK17陽性上皮細胞は剥離し、上皮が存在したと思われる部分のAlloDerm上面にはIV型コラーゲン陽性反応を示した。しかし、それから少し離れたところには2-3層のCK17陰性の上皮細胞層が認められ、同部ではIV型コラーゲン陰性反応であった。このためEVPOMEの上皮細胞は剥離し、同部ではAlloDermの基底膜も消失し、その部位にマウス上皮細胞が伸びだしてきていると考えられた。[考察]EVPOMEの上皮および基底膜は、口腔内移植後、固定と保護の目的で一緒に移植したシリコン膜を除去するまではAlloDerm上に保たれているが.その後上皮細胞の剥離、基底膜の消失が生じ、同部には速やかに周囲粘膜上皮が被覆することが示唆された。そのためAlloDermの基底膜は培養上皮細胞の接着には有効であるが、移植後はAlloDermと同様にリモデリングされると考えられる。
配偶子分化の分子機構

今年度における本研究班の研究実績は次の通りである。1.X,Y精子の分離については、ヒトおよびマウスで無担体電気泳動を行なった各分画をPCR法にかけ、両者の分離が確かなことを示した。2.イモリ精細胞の核伸長の機構に関連して、尾鞘の微小管束より微小管結合タンパク質を抽出し、微小管との相互作用を明らかにした。3.ラット精巣におけるセルトリ細胞の細胞間コミュニケ-ションは軽度で、造精過程の同調性は精原細胞間の同調性によるものと考えられる。4.哺乳類精子の成熟機構に関し、精巣上体分泌液による精子表層の修飾やイオン輸送活性の変化を解析し、アデニルシクラ-ゼを精製した。5.Sl,W遺伝子がマウス精原細胞の増殖と分化に重要な役割を果すことを明らかにした。セルトリ細胞は活性をもつSl遺伝子産物を産生する。6.XX男性では外陰部が正常な例でSRY遺伝子の転座を認めたが、尿道下裂の例ではなかった。真性半陰陽と多睾丸でSRYを検出した。7.亜種間雑種の雄性不妊F1と正常間キメラを解析し、不妊精巣では生殖細胞の接合期において細芯分化が阻害されていることを明かにした。8.ヒトデ卵を用いて減数分裂周期制御の特異性をサイクリンについて検討し、第一ではBタイプ、第二ではA、B両タイプの関与を認めた。9.単一卵・胚の成熟過程の生化学的分析法として、microimmunoblottingおよびmicroslab gel電気泳動法を開発し、酵素等の変動を見た。10.リボヌクレア-ゼと部分的相同な分子量35KDの卵成熟抑制因子を分離し、また卵母細胞の退行抑制作用をもつ因子の作用を明らかにした。11.ウズラの黄体形成ホルモンのαとβサブユニットのcDNAのクロ-ニングを行い、αに対してβは変化に富んだものであることを示した。12.アクチビンがゴナドトロ-フの分化調節因子であること、およびプロラクチンの作用がTGFーβで仲介されることを明らかにした。
ＣＯＲＯＮＡ衛星写真を利用した東南アジア沿岸域の旧地形環境情報基盤の構築

本研究は、主に東南アジア沿岸地域を対象に1960、70年代を中心として撮影されたCORONA衛星写真を整備し、過去の地形環境情をWebで提供する地理空間情報基盤を構築し、広くアジアの災害・環境問題等の対策・研究を支援することが目的としている。研究においては画像をGISデータとして利用するための補正方法と、補正データからの微地形分類図作成手順を確立し、それぞれの有効性について検証した。最終的に台湾、上海周辺、マカオ・香港周辺、バンコク周辺、ミャンマー湾岸部等を中心に、計約50万km2のデータを整備し、これらを閲覧可能とするWebGISベースの地理空間情報基盤プロトタイプの構築を行った。本研究では、主に東南アジア沿岸地域を対象にCORONA衛星写真(1960年代を中心として撮影された米軍偵察衛星の写真)を整備し、広くアジアの災害・環境問題等の対策・研究を支援することを目的としている。CORONA衛星写真は当時の衛星としては分解能が最高で1.8mと高いうえに、撮影範囲も横幅180kmと広く、広い範囲の過去の地形環境情報としては理想的なデータであるといえる。本研究では、こうした特徴を持つCORONA衛星写真の補正・処理方法を確立し、処理を行ったデータをもとに過去の地形環境情をWebで提供する地理空間情報基盤を構築する。平成24年度は、衛星写真の入手と、簡易的手法(既存のDEM及び近年の衛星画像を用いた画像間補正に基づく方法)と写真測量的手法によるデータ補正方法の比較・検討を目的としており、これを実施した。CORONAによる撮影には様々なカメラセンサーがもちいられており、カメラのパラメータ(内部標定要素)がそれぞれ異なるうえ公表されていないことから、内部標定を推定する形で写真測量を行うこととした。計画時点でも懸念されたことであったが、CORONAの撮影された年代の地表と現在の地表とで変化が大きいため、外部標定で必要となる同定点(地上基準点:GCP)を選定する際に困難があった。同様の理由からまだ絶対的な精度の検証に至っていないが、簡易的手法と写真測量的手法の比較からは、平地においては数十メートル、山地など起伏のある場所で百メートル前後のズレが生じている事が確認された。総じて写真測量的手法の方が安定しているが、平地であれば簡易的手法でも比較的よい精度が得られていることが確認された。本年度は、写真測量的手法によるCORONA衛星写真の補正手法を検討し、基本的な補正手順を確立した。具体的には、CORONA衛星写真の補正を複数の写真測量ソフトウェアで行い、それぞれの精度と操作性を評価し、適用可能性を検討した。広範囲の衛星写真を整備するためには、精度が許す範囲でなるべく効率のよい補正方法をもちいることが望ましい。そこで、最近のSFM技術に基づき半自動的に補正を実行できるソフトウェアも含めて検討したが、特にCORONA衛星写真のファイルサイズの大きさによる制限や、処理時の微調整が出来ない等の問題が生じるものもあった。こうした検証作業を通じ、CORONA衛星写真の補正を行う上での、精度と実際の作業労力とのバランスを鑑みた基本的な作業手順を確立した。さらに、標定済みのステレオ画像からDEM(標高データ)の生成を試みた。DEMの生成に際しては、CORONA画像特融の歪みに由来すると思われるピクセルマッチングのエラーが認められるものの、中縮尺レベルの地形データとしては有用であることを確認した。また、一部の地域について微地形分類図の作成を行ったが、この際にもDEMは有効であった。現在の土地利用との比較を基に、土地利用の変遷におけるCORONA衛星写真の有効性を確認する事が出来た。昨年度の報告書で述べた通り、想定以上に被雲率の高い地域が多いため、本年度はKH-4B以外のカメラシステムの活用をする事として補正を行った。これにより、より多くの地域を含めた画像の整備が可能となった。26年度は、画像補正範囲の拡大とデータベースプロトタイプの開発を目標とした。前年度に問題となった画像SfMについても再試行し、補正処理が可能であることを確認した。画像SfMではステレオ画像から詳細なDSM(標高データ)を生成し、これに基づいたオルソ化が可能であることもあって、精度の高いオルソ画像が得られた。26年度はこの画像SfMを中心的手法として、主にHexagon KH-9画像(分解能約6m)をもちいたオルソ作成を行った。前年度に加え、台湾(但し台北と東沿岸、南端は除く)、上海周辺、マカオ・香港周辺、バンコク周辺、ミャンマー湾岸部等を中心に、最終的に計約50万平方kmのデータを整備した。これらのデータは、GISやWebGISで利用可能なラスター型地理情報の一般的なデータ形式である絶対座標付きのGeoTiffデータとして整備した。なお、こうして整備されたデータからの微地形分類図の作成の可能性についても検討した。

この用途においては、処理の過程で得られるDSMが有効であると考えられた。得られたDSMは局所的に観察する分には一見高い精度を有しており、CORONA KH-4Bを用いた場合、検出可能な対象も市販の5m解像度のDEMに引けを取らない。但し、広範囲を対象とすると、おそらくはレンズに起因すると思われる曲面的な歪みが目立ち、絶対的な標高データとしての利用には問題が残された。微地形の判読という点においても、細かいノイズにより小規模に分散的に立地する対象については検出が困難であり、正確な分類にはある程度の地形的なまとまりが必要であることが確認された。結局、ステレオ画像からの実体視により判読し、判読結果を歪みのないオルソ画像上でトレースする方法が微地形分類図作成において最も有効であった。最後に、これらの画像を公開する情報基盤のプロトタイプを構築した。26年度が最終年度であるため、記入しない。地理情報科学26年度が最終年度であるため、記入しない。東南アジア地域の画像検索に際し、特に海岸域の都市域で想定以上に被雲率が高いことが知れたため、精度検証を行う必要性も鑑み一部地域を切り替えざるを得なかった。また、予定していたパノラマ画像の歪み補正と処理におけるGPU利用の検討に十分着手出来なかった。予定されていた項目について、それぞれ以下の進捗があった事から、区分の通り達成度を評価した。1)写真測量的手法の補正方法について、複数の手法を検討し、CORONA衛星写真を補正するうえでの基本的な手順を確立することができた。2)確立した補正手順に従い、整備範囲を拡大した。まだ引き続き補正作業中の地域もあるが、ベトナム都市部、台湾・上海付近等の整備を終えた。3)DEMを生成し、中縮尺レベルのデータとしての有効性を確認する事が出来た。4)より精度の高い補正を行う上で有効とされる、レンズの補正やパノラマ歪みの補正などについては、文献調査以上の具体的な検討を進められていない。臨海部の被雲率が想像以上に高かったため対象範囲をアジアに関連する大河川(チャオプラヤ、黄河、長江等)の流域圏で、鮮明な画像が多い地域を含めた形に若干修正して整備を行う予定である。平成26年度は最終年度になるため、実際の公開に向けて未整備地域の処理を優先して進めていく。そのため、できれば前半期で画像の補正を終え、なるべく早い段階でWebGISによるネットを介したデータ配信のためのプロトタイプ構築を行う予定である。一方で、補正精度を向上させ得る各種パラメータの取得とその活用についても進めていきたい。平成24年度の対象地域の画像選定において、被雲率が問題となった。地域変更先の検討に少し時間を要したため、一部は平成25年度に十分な検討とともに購入することが適切と判断し、年度前半に予定することとした。衛星写真の種類を増やしたために、画像の再検索が必要となった。このため、画像の購入を先送りしたため。現在、再検索を行っている最中であり、なるべく早くに購入をする予定である。
ヒト細胞への歯周病細菌の付着、侵入およびシグナル伝達に関する分子メカニズムの解明

本研究では、まず、Wbstern blot法および生体分子間相互作用解析装置(BIAcore)により、ヒト細胞GAPDHはP.gingivalis線毛と特異的かつ高親和性の結合能を有することを確認した。次に、種々のタンパク質分解酵素で分解したヒト細胞GAPDHの画分をHPLCにより回収し、各画分とP.gingivalis線毛との結合をBIAcoreにより測定し、強い結合活性がみられた画分を質量分析計およびアミノ酸シーケンサにより解析した。その結果、ヒト細胞GAPDHのアミノ酸残基165-185の領域にP.gingival線毛結合領域が存在することがわかった。この領域に相当する合成ペプチドを作製し、色素ラベルしたP.gingivalisをヒト歯肉線維芽細胞に感染させる際にこの合成ペプチドを添加すると、細胞内に付着、侵入するP.gingivalisの数は濃度依存的に減少することを共焦点顕微鏡により明らかにした。さらに、上記と同様の方法でS.oralisGAPDHのP.gingivalis線毛結合領域を同定した結果、S.oralis GAPDHもヒト細胞GAPDHと同じ領域に線毛結合部位が存在することがわかった。そこで、この領域の合成ペプチドがP.gingivalisとS.oralisとのバイオフィルム形成に及ぼす阻害効果を調べた結果、両菌間のバイオフィルム形成も濃度依存的に抑制することが示された。以上の結果より、ヒト細胞やS.oralis GAPDHのP.gingivalis線毛結合領域に相当する合成ペプチドは、P.gingivalisのバイオフィルム形成やヒト細胞への付着、侵入を阻害し、歯周病予防素材として応用できる可能性が示唆された。我々は、歯周病細菌Porphyromonas gingivalisが口腔内に定着する際に、本菌の有する線毛と初期デンタルバイオフィルム形成菌の菌体表層に存在する、glyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase(GAPDH)との相互作用が重要な役割を果たすことを報告した。GAPDH遺伝子は非常によく保存されていることが知られており、初期デンタルバイオフィルム形成菌Streptococcus oralisのGAPDHとヒト細胞のGAPDHのアミノ酸配列の相同性も約55%と高いことから、ヒト細胞GAPDHもP.gingivalisの付着・定着に関与しているのではないかと推測し、本研究を行った。Western blot法や生体分子間相互作用解析装置(BIAcore)による解析で、ヒト細胞GAPDHはP.gingivalis線毛と特異的かつ高親和性の結合を示した。さらに、ヒト細胞GAPDHを酵素で分解後、生じたペプチド断片をHPLC逆層カラムにて収集し、得られたペプチド画分とP.gingivalis線毛との結合をBIAcoreにより測定し、強い結合活性を示す画分を質量分析計およびアミノ酸シーケンサで解析した。その結果、ヒト細胞GAPDHのアミノ酸残基165-185の領域に結合部位が存在することが明らかとなった。また、GAPDH siRNAの導入によりGAPDHの発現を抑制したヒト歯肉線維芽細胞を作製し、P.gingivalisの付着・侵入能を蛍光顕微鏡、共焦点顕微鏡を用いて調べた。その結果、GAPDH抑制ヒト歯肉線維芽細胞では、通常のヒト歯肉線維芽細胞に比べてP.gingivalisの付着・侵入が抑制される傾向が認められた。以上の結果から、ヒト細胞のGAPDHはP.gingivalisの付着・定着に関与していることが示唆された。歯周病細菌Porphyromonas gingivalisが口腔内に定着する際に、本菌の有する線毛と初期デンタルバイオフィルム形成菌の菌体表層やヒト細胞表層に存在するglyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase(GAPDH)との相互作用が重要な役割を果たしている。本課題の昨年度の研究成果として、ヒト細胞GAPDHのP.gingivalis線毛結合領域はアミノ酸残基165-185の領域に存在することを明らかにした。本年度の研究では、ヒト細胞GAPDHのアミノ酸残基165-185に相当する合成ペプチドを作製し、P.gingivalisのヒト線維芽

細胞への付着、侵入に及ぼす影響について共焦点顕微鏡を用いて検討した。色素ラベルしたP.gingivalisをヒト線維芽細胞に感染させる際に合成ペプチドを添加すると、細胞内に付着、侵入するP.gingivalisの数は濃度依存的に減少した。コントロールとして用いた一部のアミノ酸をAlaに置換した合成ペプチドでは、P.gingivalisのヒト細胞内への侵入は影響を受けなかった。さらに、S.oralis GAPDHのP.gingivalis線毛結合領域を同定した結果、ヒト細胞GAPDHと同じ領域に結合部位が存在することがわかった。そこで、この領域の合成ペプチドがP.gingivalisとS.oralisとのバイオフィルム形成に及ぼす影響を調べた結果、両菌間のバイオフィルム形成も濃度依存的に抑制することが示された。以上の結果より、ヒト細胞やS.oralis GAPDHのP.gingivalis線毛結合領域に相当する合成ペプチドは、P.gingivalisのバイオフィルム形成やヒト細胞への付着、侵入を阻害し、歯周病予防素材として応用できる可能性が示唆された。
心臓圧負荷を起因とする心不全の病態でのYAPの役割の解明

本研究は、「心臓圧負荷を起因とする心不全の病態でのYAPの役割の解明」を目的として研究を下記の(1)ー(4)を中心に計画・実施した。(1)wild-typeマウスで心臓圧負荷モデルを作成して経時的な心臓でのYAPの活性化の測定してその経時的変化を同定した。(2)心筋特異的なYAPの活性化・遺伝子改変(WW45 cardiac specific knockout(WW45cKO))マウスで心臓圧負荷モデルを作成して、その心臓表現型・心機能を確認・評価した。(3)WW45cKOマウスの心不全の原因解明のため、RNAsequence分析を実施した。(4)3の結果からRescue実験を追加した。研究結果のまとめを以下のとおりである。1の結果よりYAPは圧負荷後の1週間までではベースラインよりも心筋細胞で活性化を獲得することが分かった。一方で1週間後以降にはHippo経路の上流の因子の活性化に伴いYAPは不活性化が起きることがわかった。一方でWW45cKOマウスでは圧負荷1週間後以降も活性化が持続することが分かった。2の結果からはWW45cKOマウスは対照マウスよりも圧負荷に起因した心機能不全が起こることが分かった。3の解析の結果YAPの下流でTEA domain transcription factor1 (TEAD1)が重要にかかわることが分かった。さらには心筋のdedifferentiationが心不全の原因に寄与しており、YAP-TEAD1の標的としてOncostatinM(OSM)が貢献していることが分かった。4の結果からYAP/TEAD1/OSMのそれぞれのresucue実験を行い、WW45cKOマウスの心不全表現型が減弱されることを見出した。研究は順調に遂行できて、WW45cKOマウスが圧負荷に起因した重症心不全が起こることを見出した。機序としてYAP-TEAD1-OSM経路が重要に関与していることを同定した。経路のそれぞれの因子の抑制でRescueできる成果も獲得した。wild-typeマウスで心臓圧負荷モデルを作成して経時的な心臓でのYAPの活性化測定の経時的変化の結果よりYAPは圧負荷後の1週間までではベースラインよりも心筋細胞で活性化を獲得することが分かった。さらに1週間後以降にはHippo経路の上流の因子の活性化に伴いYAPは不活性化が起きることがわかった。重要なこととしてWW45cKOマウスで心臓圧負荷モデルの機能解析結果からはWW45cKOマウスは対照マウスよりも圧負荷に起因した心機能不全が起こることが分かった。WW45cKOマウスの心不全の原因解明のため実施したRNAsequence解析の結果YAPの下流でTEA domain transcription factor1 (TEAD1)が重要にかかわることが分かった。以上の結果からYAP/TEAD1/OSMのそれぞれのresucue実験を行い、WW45cKOマウスの心不全表現型が減弱されることを見出した。順調に成果を得たので、上記の結果の報告としてCirc Res.2019 18;124(2):292-305.に最近、論文報告し採択された。解析経過で、人間・患者でどのような対象が心筋のdedifferentiationを原因とした心不全と成り得るかを同時に調べたところ、高脂肪食負荷マウスで本モデルと同様のWW45cKOマウスと同様の表現型で起きることを同定した。現在、糖尿病やメタボリック症候群のモデルでHippo欠損と同様の表現型となることを仮定して解析を追加しているところである。特にYAPをターゲットとした新規心不全治療方法開発に向け、高脂肪食負荷マウスとヒトのサンプルを用いた追加解析を計画している。

さらには心筋のdedifferentiationが心不全の原因に寄与しており、YAP-TEAD1の標的としてOncostatinM(OSM)が貢献していることが分かった。4の結果からYAP/TEAD1/OSMのそれぞれのresucue実験を行い、WW45cKOマウスの心不全表現型が減弱されることを見出した。研究は順調に遂行できて、WW45cKOマウスが圧負荷に起因した重症心不全が起こることを見出した。機序としてYAP-TEAD1-OSM経路が重要に関与していることを同定した。経路のそれぞれの因子の抑制でRescueできる成果も獲得した。wild-typeマウスで心臓圧負荷モデルを作成して経時的な心臓でのYAPの活性化測定の経時的変化の結果よりYAPは圧負荷後の1週間までではベースラインよりも心筋細胞で活性化を獲得することが分かった。さらに1週間後以降にはHippo経路の上流の因子の活性化に伴いYAPは不活性化が起きることがわかった。一方でWW45cKOマウスでは圧負荷1週間後以降も活性化が持続することが分かった。重要なこととしてWW45cKOマウスで心臓圧負荷モデルの機能解析結果からはWW45cKOマウスは対照マウスよりも圧負荷に起因した心機能不全が起こることが分かった。WW45cKOマウスの心不全の原因解明のため実施したRNAsequence解析の結果YAPの下流でTEA domain transcription factor1 (TEAD1)が重要にかかわることが分かった。以上の結果からYAP/TEAD1/OSMのそれぞれのresucue実験を行い、WW45cKOマウスの心不全表現型が減弱されることを見出した。順調に成果を得たので、上記の結果の報告としてCirc Res.2019 18;124(2):292-305.に最近、論文報告し採択された。解析経過で、人間・患者でどのような対象が心筋のdedifferentiationを原因とした心不全と成り得るかを同時に調べたところ、高脂肪食負荷マウスで本モデルと同様のWW45cKOマウスと同様の表現型で起きることを同定した。現在、糖尿病やメタボリック症候群のモデルでHippo欠損と同様の表現型となることを仮定して解析を追加しているところである。特にYAPをターゲットとした新規心不全治療方法開発に向け、高脂肪食負荷マウスとヒトのサンプルを用いた追加解析を計画している。当初購入を予定していた、抗体など試薬のの購入費が少なく済んだため。また学会参加費、旅費の一部が不要であったため。
量子化材料ネオシリコンの開発と単電子デバイス応用

1.粒径10nm以下のシリコン量子ドット間の電子トンネル現象に着目した新機能の探索を目指して研究を行った。シリコン量子ドットの微細化を検討するため、パルスプラズマプロセスで形成したナノ結晶の酸素中熱処理による表面酸化の機構を調べた。粒径10nmレベルのナノ結晶では、表面酸化膜のためストレスを発生し酸化速度が低減することを実験的に確認し、量子ドットにおける酸化機構のモデルを導いた。2.シリコンナノ結晶量子ドットをチャネルとする平面型および縦型微細トランジスタを作製し、クーロンブロッケード現象を観測した。単一量子ドットによる電子輸送と隣接するドット間の相互作用を区別して観測することが出来た。モンテカルロシミュレーションにより単電子トンネル過程をモデル化することが出来た。3.縦型ラップゲート電極構造を形成して、極微細トランジスタを作製した。チャネルサイズは電子平均自由行程より小さくバリスティック伝導を観測した。磁場を加えることにより伝導特性が変化し、バンド谷とスピン縮退が解ける様子を観測した。4.シリコンドットをフローティングゲートとする単電子メモリ素子を作製し、パルスバイアス測定によりメモリ保持特性を評価した滞電効果により、1個の電子の捕獲、放出過程を観測することができた。5.表面酸化したシリコン量子ドットの積層構造から高効率発光および電子放出を観測し、シリコン量子ドットの形状と微小性に特有な現象であることを確認した。1.パルスプラズマプロセスで形成したナノ結晶の酸素中熱処理による表面酸化とエッチングの機構を調べた。粒径10nmレベルのナノ結晶では、表面ストレスにより酸化速度が低減すること、バルクで報告されているより高い圧力でエッチングが起こることを見いだした。2.電極間隔15nmの超微細シリコン構造を電子ビーム露光法で形成し、ナノ結晶シリコンを堆積して1-2個のシリコンドットの電子輸送特性を調べた。安定した単電子トンネル特性を観測することが出来た。温度を5Kまで冷却すると、電極とナノ結晶ドットとの電子障壁が変化することから、電流のパスが変わり、隣接するドットとの結合状態に関する情報が得られた。3.縦形電極構造を形成して、シリコン酸化膜中に設けたテーパ状小孔に堆積したナノ結晶シリコンの電気特性を調べた。CVDで堆積するポリシリコン電極の被覆性により1個のドットによるとみられる単電子トンネル特性を観測した。4.縦形電極構造にラップ状ゲート電極を設けて微少シリコントランジスタを形成し、無衝突伝導量子化コンダクタンス現象を観測した。1.パルスプラズマプロセスで形成したナノ結晶の酸素中熱処理による表面酸化の機構を調べた。4.シリコンドットをフローティングゲートとする単電子メモリ素子を作製し、パルスバイアス測定によりメモリ保持特性を評価した。

磁場を加えることにより伝導特性が変化し、バンド谷とスピン縮退が解ける様子を観測した。4.シリコンドットをフローティングゲートとする単電子メモリ素子を作製し、パルスバイアス測定によりメモリ保持特性を評価した。帯電効果により、1個の電子の捕獲、放出過程を観測することができた。5.表面酸化したシリコン量子ドットの積層構造から高効率発光および電子放出を観測し、シリコン量子ドットの形状と微小性に特有な現象であることを確認した。