hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育機会の不平等と政策効果に関する研究

本研究では、教育機会の不平等に対する政策介入が、将来の成果に与える効果を分析した。本研究は、限界処置効果の枠組みを使い、大学教育が時間当たり賃金に対しプラスの平均処置効果や政策関連処置効果を与えることを示した。分析結果は、入学定員の増員、学費の減額、学費補助金の導入などの、さらなる政策介入の余地があることを示唆している。本研究は、ミクロ計量経済学の方法による、教育が賃金などの将来の成果に与える因果効果に関する研究である。併せて、教育機会の地域的不平等に対する政策的介入の効果のシミュレーション分析も行う。初年度である今年度は、大学進学が将来の賃金に与える因果効果について分析した。また、出身都道府県の大学入学定員増員率や公立大学の学費の減額の割合を変えるといった、反実仮想的な教育政策介入の効果に関するシミュレーション分析も実施した。分析手法は、学費、入学定員、労働市場条件を操作変数として使ったプログラム評価法である。具体的には、大学進学機会拡大政策として、入学定員増員や学費減額を考え、その介入の程度の変化によって潜在的な大学進学確率を推定した。そして、大学進学確率の限界的な変化に対応した因果効果を推定し、その重み付き平均として反実仮想的な政策効果を推定した。これらの成果は、研究会・ワークショップで報告するとともに、ディスカッションペーパーにまとめ公表した。本研究課題に関する研究成果を、研究会等で報告するとともに、論文にまとめディスカッションぺーパーとして公表することができたから。併せて、教育機会の不平等に対する政策的介入の効果のシミュレーション分析を行い、大学進学機会拡大のための政策介入の可能性を検討するものである。今年度も引き続き、大学進学が将来の賃金に与える因果効果について、反実仮想的な教育政策介入の効果に関するシミュレーション研究を行った。特に給付型奨学金に関連する新たなシミュレーションを行った。給付型奨学金の補助を受けて大学に進学する人については、大学教育が賃金に対し平均的に正の効果を与えることを明らかにした。その効果は、授業料減額政策によって得られる効果よりも相対的に大きいことが示唆された。この新たなシミュレーション結果も含めて、ディスカッションペーパーを改訂した。さらに分析結果を、International Association for Applied Econometrics 2017AnnualConferenceやThe 10th Trans Pacific Labor Seminarなどの国際学会や研究会などで報告した。フィードバックに基づいて論文を改訂し、国際学術雑誌へ投稿した。また両親の教育水準の組み合わせが子供の最終学歴に与える効果について、複数の処置についての因果効果をノンパラメトリックなバウンド分析の手法で推定した。その結果、親の教育水準は子供の最終学歴に対し、正の効果を持つことを示した。この結果をディスカッションペーパーにまとめ公開した。進捗中の研究については、国内外の学会・セミナー等で積極的に発表を行い、そのフィードバックに基づいて論文を改訂することで、国際学術雑誌への投稿を目指す。また教育や教育政策が賃金の四分位点や不平等に与える効果とその経年的変化に関する研究も進める予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。
災害時における学校の防災体制・防災教育の充実、並びにボランティア活動推進の方策に関する研究

1.災害時における学校の防災体制の充実に関しては、立地条件と学校施設の強化・設備備品等の安全管理・ライフラインの確保など施設の防災機能の充実や、地域防災計画における学校の位置づけや学校教育機能の回復など学校・教員の果たす役割についてあるべき姿を示した。2.防災教育の充実に関しては、安全教育の充実および教職員の指導力の向上という観点から指針を示した。3.平成7年に全国規模で1万人を対象に実施した阪神・淡路大震災におけるボランティアの実態調査の結果は、翌年の平成8年に報告書としてまとめた。しかしその調査の中でのボランティア活動の動機と意見等についての自由回答の入力は、平成9年に完了し現在統計的分析を行っている。平成10年度中に報告書としてまとめる予定である。4.学生ボランティアの活動:阪神・淡路大震災時の関西の6大学(神戸大学・兵庫教育大学・神戸商船大学・関西学院大学・神戸親和女子大学・武庫川女子大学)で平成8年に実施したボランティア活動並びにボランティア活動に関する意識調査を基に分析を行った。その結果、学生の高い関心と肯定的態度が見られ、また被災地において積極的な活動を行った実態が明らかとなった。3と同様に平成10年度中に報告書としてまとめる予定である。I.災害時の学校の防災体制と防災教育阪神・淡路大震災時には非難所となった学校の置かれた状況,教員の役割,ボランティアの役割等が,行政等の対応を含め,時系列に従い時々刻々変化しており,その状況変化に対応して柔軟な活動が必要なことがわかった。この震災では学校のみでなくほとんどの局面や状況が緊急対応期-応急復旧期-短期復旧期-長期復興期の4期を経て変化したが,今後の災害においても各期の長短はあるにせよ,同じような経過をたどって復興が進んで行くことと思われる。防災対応マニュアルを考えるときには,もちろん当初の緊急対応は重要であるが,それぞれの時期に応じたマニュアルが必要であり,具体的内容について継続調査中である。防災教育の内容については、あのとき人々が何を思い,どのように活動したかまた,各地からどのような暖かい支援が寄せられた等の震災時の体験を語り継ぐことと,地震等の災害のメカニズムを知り,災害から身をまもる手立てを知り,いかに備えるかのマニュアル・地域の体制等の防災に関する事項を含むことが必要であり,この調査・研究の成果を兵庫県等の防災副読本の作成に活用した。II.学生ボランティアの活動阪神・淡路大震災時には150万人に及ぶボランティアが活躍し,そのうち40%は学生等の若い世代であったが,本研究では関西の6大学を中心にボランティア活動に参加した学生に対しアンケート調整を行ない,その意識等の調査を行なっており,現在資料の解析中である。III.学生のための防災・ボランティアハンドブック学生のボランティア活動の時系列変化をもとに,学生に期待されること,また,今後の生涯学習社会におけるボランティア活動のあり方等について,学生のための防災・ボランティアハンドブック「阪神・淡路大震災に学ぶ」の作成を行なったが,その執筆に当っては本研究の成果を活かすことができた。
卵巣がんの本態解明および治療戦略構築のためのオルガノイド培養を用いた統合的研究

卵巣がんの組織型は多彩で、その発生母地や分子機構も多岐にわたる。また、多くの遺伝子異常が同定されたが治療標的となる変異はほとんど同定されておらず、治療の選択肢は依然として限られている。一方、患者由来がん細胞が培養可能となれば、有効な薬物のスクリーニングや疾患の本態解明に道を開くことが期待されるが、卵巣がんに対する効率的・安定的なオルガノイド(OR)培養法は未確立だった。そこで、本研究では様々な卵巣腫瘍に対する安定的な培養条件を見出した上で、ORを用いた薬物のスクリーニングが可能な系の確立、樹立したORのシングルセル解析による卵巣がんの発がん機構および起源細胞に関わる洞察を得ることを目的とする。
モルフォゲンヘッジホッグによる初期胚の細胞動態制御機構の解析

ヘッジホッグ・シグナルはさまざまな発生現象で重要なはたらきをもつが、オオヒメグモの初期胚では前後軸に沿ったパターン形成や背腹軸の向きの決定、形態形成などを制御する。本研究ではヘッジホッグ・シグナルが制御する遺伝子をRNAiとRNA-seqを用いた方法を開発してゲノム・ワイドに探索し、初期胚で領域特異的に発現する遺伝子を多数同定した。そのうちのひとつmsh遺伝子は体節形成や胚帯形成に関わることが分かってきた。本研究では調節的な発生において位置情報と細胞の行動がどのように協調的に制御されるかを理解することを目指し、オオヒメグモの初期胚を用いて、パターン形成や細胞移動、再配列運動の制御に関わるヘッジホッグに注目して解析している。今年度はparental RNA干渉(pRNAi)とRNAseqを組み合わせた実験法と、解読されたゲノム情報を利用した解析法を確立し、ヘッジホッグにより制御される遺伝子の網羅的探索を開始した。国際的に行われているオオヒメグモのゲノム・プロジェクトにも進展があり、遺伝子のアノテーションがなされたので、後半はこれを利用して解析した。これに関連して開催されたドイツでのミーティングに参加し、発表した。実験では、まずヘッジホッグ遺伝子に対するpRNAiを行い、胚盤期のpRNAi胚と正常胚からRNAを抽出してライブラリーを作製し、イルミナMiSeqでRNAseqを行った。配列情報をゲノムにマッピングし、発現量を遺伝子毎にカウントし、pRNAi胚と正常胚における発現量を比較した。マッピングや発現量比較の際には複数のアルゴリズムを試し、その中からゲノムサイズが1.4Gと比較的大きく、ゲノム上に存在する遺伝子のイントロンが長いことにも対応できるアルゴリズムを選択した。続いて、ヘッジホッグの受容体をコードするパッチトのpRNAiと、コントロールとしてgfpのpRNAiも行い、同様に解析した。パッチトは受容体であるがヘッジホッグ・シグナル系の中では負の制御因子として働く。ヘッジホッグとパッチトの結果を比較することで、方法がうまくいっていることの確認ができた。発現量に差がある候補遺伝子をヘッジホッグとパッチトで比較したところ、90の遺伝子を両者で共有し、そのうち50が両者のpRNAiにより正負反対の影響を受けていた。今後、これらの遺伝子を中心に解析を進める予定である。本研究では、調節的な発生において位置情報と細胞の行動がどのように協調的に制御されるかを理解することを目指し、オオヒメグモの初期胚を実験系として、パターン形成や細胞移動、再配列運動の制御に関わるヘッジホッグに注目して解析している。昨年度までにparental RNA干渉(pRNAi)とRNAseqを組み合わせた実験法と、解読されたゲノム情報を利用した解析法を確立し、ヘッジホッグ遺伝子とヘッジホッグの受容体であり抑制因子をコードするパッチト遺伝子、コントロールとしてクラゲのgfp遺伝子に対するpRNAiを行い、pRNAi胚と正常胚で発現量に変化のある遺伝子をゲノムワイドに探索した。探索結果の比較から、90の遺伝子がヘッジホッグとパッチトのどちらのpRNAiでも発現量に変化があることを明らかにした。今年度はまず、以前から開発に取り組んでいた蛍光in situハイブリダイゼーションの手法を論文にまとめて発表した。この手法は今後の発現解析に有用であり、他の研究者にも役立つものである。次に、昨年度同定した90遺伝子を全てクローニングし、プローブを作製し、in situハイブリダイゼーションによる発現パターンの解析を行った。その結果、約半数の遺伝子が正常胚において発生初期の胚盤で領域特異的な発現を示すことが分かった。続いて、これらの領域特異的な発現を示す遺伝子の発現解析をヘッジホッグ及びパッチトのpRNAi胚において行ったところ、ヘッジホッグ・シグナルの強度に応じた遺伝子発現の時空間制御があり、それにより将来の頭尾軸につながるパターンが形成されることを示唆するデータを得た。さらに、ヘッジホッグ・シグナルで制御される遺伝子が、続いて起こる発生のプロセスにどう関わるかを明らかにするために、1つの遺伝子に注目し、pRNAiとRNAseqによる解析を開始した。ヘッジホッグとパッチトのpRNAiでともに発現量に変化の見られた遺伝子のクローニングと発現パターン解析を終えることができ、さらに、そこから発現領域とヘッジホッグ・シグナルによる制御の関係性を見出すことができたのは大きな成果である。ヘッジホッグ・シグナルにより制御を受ける遺伝子の1つ、msh遺伝子に関してpRNAiとRNAseqによる解析を既に開始しており、本研究の成果を論文としてまとめるデータが揃いつつある。本研究では、調節的な発生において位置情報と細胞の行動がどのように制御されるかを理解することを目指し、オオヒメグモの初期胚を実験系として、パターン形成や細胞移動等の制御に関わるヘッジホッグシグナルに注目している。昨年度までに、ヘッジホッグシグナルにより制御される遺伝子をゲノムワイドに探索した。そして同定した遺伝子のうち、ヘッジホッグシグナルとの関連が強く見られた約100遺伝子の初期胚における発現をin situ hybridizationにより解析した。本年度はまず、同定した遺伝子の初期胚における発現パターンを蛍光in situ (FISH)の手法を用いて詳細に解析した。同時に23遺伝子の発現を可視化したところ、初期胚の細胞に遺伝子発現レベルで様々な状態が作られていることが分かり、ヘッジホッグによる制御の複雑さを示すことができた。続いて、同定した遺伝子のうち1つの機能解析を開始した。この遺伝子をpRNAiによりノックダウンすると体節をもつ胚帯への形態変化と多くの遺伝子の発現変化が滞ることが分かった。

さらにRNAiとRNA-seqによる遺伝子探索を行い、頭部、胸部、後体部の各領域で縞パターンで発現する遺伝子を同定した。これは今後、パターン形成が発展していく様子を解析する手がかりとなる。本研究での成果を夏にスウェーデンで開催されたヨーロッパ進化発生生物学会で発表した。学会では海外の研究者とディスカッションすることができ、非常に有意義であった。論文としてまとめるデータが揃いつつあり、また、パターン形成に関する新たな知見を得つつあるため。本研究では、調節的な発生において位置情報と細胞の行動がどのように制御されるかを理解することを目指し、オオヒメグモの初期胚を実験系として、パターン形成や細胞移動の制御に関わるヘッジホッグシグナルに注目して解析を進めてきた。2016年度までに、ヘッジホッグシグナルによって制御される遺伝子をRNAiとRNA-seqを組み合わせた方法でゲノムワイドに探索し、ヘッジホッグシグナルとの関連が強く示唆された約100遺伝子の発現を解析した。さらに、その中から初期胚で部位特異的に発現する遺伝子を選び、複数の遺伝子の発現を同時に蛍光in situ法を用いて詳細に解析した。これにより、初期胚に前後軸に沿った位置情報が形成される過程において、細胞は遺伝子発現レベルで様々な状態をとっていることが分かり、ヘッジホッグシグナルによる制御の複雑さを示すことができた。続いて、同定した遺伝子のうちの1つに注目して機能解析を行い、この遺伝子が発現制御する遺伝子の同定も行った。この遺伝子が胚盤から体節をもつ胚帯への形態変化に必要であり、体節のもととなる遺伝子発現の縞パターンの形成にはたらくことも分かってきた。2017年度は、これまでに得られたデータを補強するデータを取得することを目指し、初期胚の細胞に様々な状態が作られるプロセスの解析と、鍵となる発生ステージの胚に対する細胞レベルでの解析を行った。得られた蛍光染色画像データを数値的に解析することにも取り組み、ヘッジホッグの発現領域から最も遠い後端部から開始する遺伝子発現に関して新しい知見を得ることができた。ヘッジホッグ・シグナルはさまざまな発生現象で重要なはたらきをもつが、オオヒメグモの初期胚では前後軸に沿ったパターン形成や背腹軸の向きの決定、形態形成などを制御する。本研究ではヘッジホッグ・シグナルが制御する遺伝子をRNAiとRNA-seqを用いた方法を開発してゲノム・ワイドに探索し、初期胚で領域特異的に発現する遺伝子を多数同定した。そのうちのひとつmsh遺伝子は体節形成や胚帯形成に関わることが分かってきた。計画していた候補遺伝子の発現解析と機能解析は着手せずに、パッチト遺伝子に対するpRNAiを行い、RNAseqデータを予定より早く先に取得した。ヘッジホッグとパッチトのデータが揃ったことで、解析方法の確からしさを確認することができ、実験・解析方法を固めることができた。これは今後の研究を順調に進めることにつながると考えている。
手術用マスタースレイブ型ロボットにおける精密な力覚伝達システムの開発

平成30年度はマスタースレイブ形式鉗子の試作モデルのモータの改善、システムの高速化を行うことで、高速処理を実行し全体的な処理速度の向上を図る計画であった。しかし、複数回のミーティングを実施した上で、さらに効率がよく高精度なモデルとなるように現在、ミーティングを重ねている段階である。また、当初協力を依頼していた業者での想定外の事情があり、現在解決策を検討中であり、平成31年度には計画を実行する予定で進めている。力覚を有するマスタースレイブ型アームに関して、計画通りの予定で実施可能かどうか、複数回のミーティングを実施し、さらに効率がよく高精度なモデルとなるように現在、ミーティングを重ねて検討している。当初協力を依頼していた業者での想定外の事情があり、解決策を検討中である。当初協力を依頼していた業者での想定外の事情があり、現在、解決策を検討中である。平成30年度は研究依頼企業との間で、計画通りに進まなかったため平成31年度に持ち越すこととなった。
国立公園等の観光資源価値の再評価に関わる霊山の景観特性に関する研究

本研究は、国立公園や国定公園等の自然公園に立地する文化的資源である山岳信仰(霊山)に関わる社寺を対象とし、その立地空間における周辺の自然環境との視覚的繋がり(可視性)を分析し、その景観特性を明らかにし、観光資源としての価値の再評価について考察をすることを目的とし、事例調査を継続した。平成30年度は、大神山神社・大山寺(鳥取県・大山隠岐国立公園)、高野山(和歌山県・高野竜神国定公園)、関山三社権現(長野県・妙高戸隠連山国立公園)、那智大社・青岸渡寺(和歌山県・吉野熊野国立公園)を対象に、地形データに基づいた社寺の参道、境内地、周辺地などからの可視領域の解析に加えて現地踏査による可視性解析結果の確認作業を実施した。その結果、大山寺においては社殿の立地および参詣道のルートと大山および海の可視性、高野山においては大門の立地と海の可視性、関山権現においては社殿の立地と妙高山および海の可視性、那智大社においては社殿の立地および参詣道のルートと那智滝および海の可視性、のそれぞれに関連性があることが確認された。このうち大山に関しては、歴史的に成立した複数の参詣道(坊領道・尾高道・溝口道・横手道・川床道)のそれぞれついて資料にもとづきその推定ルートをGIS上に再現し、各ルートと大山および海(特に弓ヶ浜)の可視性との関係を精査した。特に坊領道・尾高道における山岳と海への視覚的繋がりが明確になり、これが大山信仰における大山寺縁起絵巻(14世紀)にみられるような弓ヶ浜への認識とも関連して理解できること等を考察した。またランドマーク的山岳とは異なり、山岳に囲繞されるような信仰空間においてもその入り口となる大門において海との視覚関係が確保されているようなタイプの景観特性についても把握した。本研究の方法においては、地形データによる数値解析とその結果の現地踏査による照合の双方が重要であるが、現地踏査における可視性の確認作業は、天候による影響を受けやすい。理想的な条件は見通しの良い晴天であるが、この天候予測を含んだ現地踏査の実施計画が必ずしも容易ではないことが研究がやや遅れていることの主な要因である。平成29・30年度に数値解析を実施した対象地のうち、現地踏査が未実施の英彦山(耶馬日田英彦山国定公園)の調査に加え、対象地の候補として、出羽三山神社(磐梯朝日国立公園)、白山比咩神社(白山国立公園)、金比羅宮(瀬戸内海国立公園)、石鎚神社(石鎚国定公園)、霧島神宮(霧島錦江湾国立公園)などの中から選定した追加調査を行う。また引き続き古地図、古絵図、古写真、歴史史料等の調査による過去の景観認識についても各事例対象地について実施し、現況に対する史資料からの検証作業も進める。その上で最終年度のとりまとめに際し、各霊山においてとらえられた自然環境との視覚的繋がりを、単なる現況としての景観特性に留まらない、歴史性・文化性の中に明確に位置付ける観光資源評価のあり方として総括する。なお現地踏査の際の天候条件の確保については引き続き課題であるが、十分な事前予測のもとに効率的な調査を実施する。本研究は、国立公園や国定公園等の自然公園に立地する文化的資源である山岳信仰(霊山)に関わる社寺を対象とし、その立地空間における周辺の自然環境との視覚的繋がり(可視性)を分析し、その景観特性を明らかにし、観光資源としての価値の再評価について考察をすることを目的とし、初年度として事例調査の一部に着手した。29年度は、大物忌神社(山形県・鳥海国定公園)、秋葉神社(静岡県・天竜奥三河国定公園)、関山三社権現(長野県・妙高戸隠連山国立公園)、那智大社(和歌山県・吉野熊野国立公園)、英彦山(耶馬日田英彦山国定公園)を対象に、地形データに基づいた社寺の参道、境内地、周辺地などからの可視領域の解析を行った。このうちさらに大物忌神社(吹浦口ノ宮および蕨岡口乃宮)と秋葉神社(下社)については、現地踏査による可視性解析結果の確認作業を実施した。現在のところ、数値解析の結果からは大物忌神社、関山三社権現、那智大社、英彦山の各境内地周辺からの視覚的繋がりとして、信仰対象となる山岳に加え、海の可視性が特徴として認められた。大物忌神社ではその実況についても確認することができ、概ね仮説的に想定している主たる信仰対象以外の自然資源への可視性についての結果が得られつつある。これらの結果は、各信仰空間において、山岳方向への景観だけでなくその周辺域、特に山岳と反対方向の広域の海への可視性がその立地に関わっていることを示唆する点で、国立公園の資源価値に再評価にもつながるものとして意義あるものと考えられる。一方で、秋葉神社(下社)のような閉鎖的な視覚環境を持つ事例も認められ、周辺環境との視覚的繋がりに関していくつかのパターンが存在する可能性についても示唆された。理想的な条件は見通しの良い晴天であるが、この天候予測を含んだ現地踏査の実施計画が必ずしも容易ではないことが研究がやや遅れていることの要因である。

本研究は、国立公園や国定公園等の自然公園に立地する文化的資源である山岳信仰(霊山)に関わる社寺を対象とし、その立地空間における周辺の自然環境との視覚的繋がり(可視性)を分析し、その景観特性を明らかにし、観光資源としての価値の再評価について考察をすることを目的とし、事例調査を継続した。平成30年度は、大神山神社・大山寺(鳥取県・大山隠岐国立公園)、高野山(和歌山県・高野竜神国定公園)、関山三社権現(長野県・妙高戸隠連山国立公園)、那智大社・青岸渡寺(和歌山県・吉野熊野国立公園)を対象に、地形データに基づいた社寺の参道、境内地、周辺地などからの可視領域の解析に加えて現地踏査による可視性解析結果の確認作業を実施した。その結果、大山寺においては社殿の立地および参詣道のルートと大山および海の可視性、高野山においては大門の立地と海の可視性、関山権現においては社殿の立地と妙高山および海の可視性、那智大社においては社殿の立地および参詣道のルートと那智滝および海の可視性、のそれぞれに関連性があることが確認された。このうち大山に関しては、歴史的に成立した複数の参詣道(坊領道・尾高道・溝口道・横手道・川床道)のそれぞれついて資料にもとづきその推定ルートをGIS上に再現し、各ルートと大山および海(特に弓ヶ浜)の可視性との関係を精査した。特に坊領道・尾高道における山岳と海への視覚的繋がりが明確になり、これが大山信仰における大山寺縁起絵巻(14世紀)にみられるような弓ヶ浜への認識とも関連して理解できること等を考察した。またランドマーク的山岳とは異なり、山岳に囲繞されるような信仰空間においてもその入り口となる大門において海との視覚関係が確保されているようなタイプの景観特性についても把握した。本研究の方法においては、地形データによる数値解析とその結果の現地踏査による照合の双方が重要であるが、現地踏査における可視性の確認作業は、天候による影響を受けやすい。理想的な条件は見通しの良い晴天であるが、この天候予測を含んだ現地踏査の実施計画が必ずしも容易ではないことが研究がやや遅れていることの主な要因である。29年度に数値解析に着手した対象地のうち現地踏査が未実施の対象地の調査を先行させる。さらに引き続き事例調査の拡充を行う。拡充対象は、出羽三山神社(磐梯朝日国立公園)、白山比咩神社(白山国立公園)、大神山神社(大山隠岐国立公園)、金比羅宮(瀬戸内海国立公園)、石鎚神社(石鎚国定公園)、霧島神宮(霧島錦江湾国立公園)等を予定している。また古地図、古絵図、古写真、歴史史料等の調査による過去の景観認識についても各事例対象地について実施する。これらを踏まえて詳細調査を行う重点調査地の候補の絞り込みを行う。現地踏査の際の天候条件の確保については引き続き課題であるが、十分な事前予測のもとに効率的な調査を実施する。平成29・30年度に数値解析を実施した対象地のうち、現地踏査が未実施の英彦山(耶馬日田英彦山国定公園)の調査に加え、対象地の候補として、出羽三山神社(磐梯朝日国立公園)、白山比咩神社(白山国立公園)、金比羅宮(瀬戸内海国立公園)、石鎚神社(石鎚国定公園)、霧島神宮(霧島錦江湾国立公園)などの中から選定した追加調査を行う。また引き続き古地図、古絵図、古写真、歴史史料等の調査による過去の景観認識についても各事例対象地について実施し、現況に対する史資料からの検証作業も進める。その上で最終年度のとりまとめに際し、各霊山においてとらえられた自然環境との視覚的繋がりを、単なる現況としての景観特性に留まらない、歴史性・文化性の中に明確に位置付ける観光資源評価のあり方として総括する。なお現地踏査の際の天候条件の確保については引き続き課題であるが、十分な事前予測のもとに効率的な調査を実施する。
がんサバイバーと家族を支援するＩＰＷによるキャンパス型緩和ケアプログラムの開発

本研究では、地域のがんサバイバーや市民を対象に、保健医療福祉分野の人材を活用し、緩和ケアスクールと緩和ケアサロンを併用した「多職種連携によるキャンパス型緩和ケアサポートプログラム」を実施した。緩和ケアスクールは、がん医療、緩和ケア、在宅ケアなどを考え11回開催し、延べ586名が参加した。緩和ケアサロンは16回開催し、1回の参加は610名で延べ35名が参加した。参加者のがんの種類は乳がん、胃がん、喉頭がん、大腸がんなどで、病期も様々であった。参加者は語りの場と認識しており、キャンパス型であることのメリットを感じていた。一方で、物理的環境や費用の面などの運営上の課題が挙げられた。本研究では、地域に根ざしたがんサバイバーと家族の支援を目的とし、保健医療福祉系大学の特長を生かした多職種連携(Interprofessional Work:IPW)のもとで、キャンパス型緩和ケアサポートプログラムを開発する。「緩和ケアスクール」の定期開催と国内外の緩和ケアサロンなどをモデルとしたキャンパス内での相談・支援活動を展開し、その効果を検証する。<研究実績概要>1.英国の緩和ケア施設(15)を視察研修した。施設は、1ペニー・ブローン・キャンサーケア2ドロシー・ハウス・ホスピス3キングスカレッジホスピタル4ルイシャム大学病院5聖クリストファー・ホスピスなどで、実践されている包括的緩和ケアシステム、在宅緩和デイケアの在り方など、情報を収集し検討した。2.キャンパス型緩和ケアサポートプログラムの展開がんとともに生きるための緩和ケアスクール2013は、保健医療福祉分野の専門家を活用した、キャンパス型緩和ケアサポートプログラムである。プログラムは、第1回目は、英国緩和ケアを実践された講師による「がん体験者を支える緩和ケアについて知る」を、第2回目は、本学理学療法学科教員による「リラックスできるリハビリ運動」、第3回目は、「がんという病との付き合い方」を、がん体験者3名に語って頂いた。第4回目は、在宅医師による「がん療養生活と在宅医療」を、第5回目は、大雪の中、精神科医による「がんと心のケア」などをテーマに、公開講座を5回開催した。参加者は毎回4080名であった。がんサバイバーとその家族が、がんという病気を持つ人との交流の場として、「緩和ケアサロン」を運営し、相談支援活動を5回実践した。自分らしさを取戻し、新しい自分を発見できる語りの場となっている。緩和ケアスクールと緩和サロンの状況はニュースレターとして、本学HPに掲載し情報提供を行った。研究実績概要:1.広島県の緩和ケア推進体制の中心である広島県緩和ケア支援センターを視察した。このセンターの使命と活動内容について情報収集し、キャンパス内外で展開する緩和ケアサポートプログラムやその方法を検討した。2.キャンパス型緩和ケアサポートプログラムの展開がんとともに生きるための緩和ケアスクールは、保健医療福祉分野の専門家を活用した、キャンパス型緩和ケアサポートプログラムである。プログラムは、病気や療養生活に関すること、メンタルヘルスや社会制度に関する最新の情報など、公開講座を通して発信した。第1回目は、医師より「がんとともに過ごすためのコツ」を、2回目は、がん体験者と緩和ケア認定看護師によるシンポジウムを開催、3回目は、本学教員による「がんと心の健康」「がん患者さんが活用できる社会制度」という2つのテーマについて実施、4回目は、英国の緩和ケアを実践された講師より、「緩和ケアの今後を考える」ことをテーマに、本講座は全4回開催した。参加者は毎回7080名であった。がんサバイバーとその家族が同じ病気をもつ人との交流を通して、自分らしさを取り戻し、新しい自分を発見できる場としての「緩和ケアサロン」を運営し、お互いの体験から生じた切実で様々な思いが語られるなど、相談・支援活動を3回実践した。「緩和ケアスクール」の定期開催と国内外の緩和ケアサロンなどモデルとしたキャンパス内での相談・支援活動を開催し、その効果を検証する。<研究実績概要>キャンパス型緩和ケアサポートプログラムの展開1.がんとともに生きるための緩和ケアスクール2014は、2回開催した。

プログラムは、第1回は、薬剤師と管理栄養士による「その人らしい生活を過ごすための薬と食事の知識」をテーマに、学内で開催した。第2回目は、がんと言われた時から始める緩和ケア「がん体験者・看護師・医師と共に考える心のケア」をテーマにシンポジウム形式で、学外で公開講座を開催した。本講座で提供したプログラム総数11講座は、参加者の関心度は高い内容であった。がん体験者やその家族、知人、医療者の参加も多いことから、今後はがん体験者とサポートする側の視点を考慮したプログラムの検討が必要である。2.緩和ケアサロン2014は、がんサバイバーとその家族が、がんという病気を持つ人との交流の場として8回開催した。緩和ケアサロンは延べ16回開催し、参加者は延べ131名であった。毎回、サロン開始の前半は、自分の病気の経緯を説明するような自己紹介でスタートすることがほとんどであったが、自己紹介後は、行っている治療や生活で気をつけていることなど、がんに関する情報交換が行われた。参加者が相互に影響を与えあっていると考えられた。サロン運営が大学であることについては肯定的な発言が見られた。今後も、サロンについて参加者と話し合いながらすすめ、キャンパス型緩和サロンのメリットとデメリットについて検討をすすめる。がん看護学、看護管理学、臨床看護、H24年度に日程調整が困難で実施できなかった、国外で実践されている英国緩和ケア施設の視察研修を、H25年度1名が実施した。国外で実践されている緩和デイケア活動、視察候補地である英国の支援施設Maggie's Cancer Caring Centers、緩和デイケア施設とホスピスケア施設の視察・調査を平成24年度は、日程調整が困難で実施できなかった。緩和ケアサポートプログラムの開発の継続IPWによる緩和ケアサポートプログラム(ver.2)の実施と評価。「緩和ケアスクール」は、参加者による定例活動の公開講座を2回開催する。「緩和ケアサロン」は、がんサバイバーと家族の交流の場として回数を8回に増やし開催する。その介入効果について評価する。今後のニーズを検討するとともに、キャンパス型で長期的視点で継続可能な運営方法を検討する。緩和ケアサポートプログラムの開発の継続IPWによる緩和ケアサポートプログラムのコンテンツを再検討する(ver.2の作成)。「緩和ケアスクール」参加者による定例活動を継続する。また「緩和ケアサロン」を継続して運営する。平成25年度は緩和ケアサポートプログラムの評価を実施する。今後のニーズを検討するとともに、長期的視点で継続可能な運営方法についても検討する。H24年の繰り越しであった国外研修を、H25年度に2名を予定していたが、1名が日程調整がつかず、研修できなかったため。H26年度に公開講座を2回予定しているが、そのうちの1回は学外施設を利用して開催する。その準備と運営・運用費用として計画している。
ヒト遺伝子ノックアウトによるDNA鎖切断修復機構の解析とその応用研究

ヒトNalm-6細胞を用いて、DNA鎖切断修復に関わる遺伝子をジーンターゲティング法により破壊し、さまざまなヒト遺伝子ノックアウト細胞を系統的に作製した。これらの細胞株について詳細な表現型解析(特に放射線感受性や抗癌剤感受性、組換え頻度の解析)を行い、遺伝子機能や修復機構に関する多くの興味深い知見を得ることができた。本研究では,ヒトNalm-6細胞を用いたジーンターゲティング法により,さまざまなヒトDNA鎖切断修復遺伝子を系統的に破壊し,得られた変異細胞株(ノックアウト細胞)の表現型解析を詳細に行う.個々の遺伝子の機能を逆遺伝学的に解析することで,さまざまなDNA鎖切断に対する各修復経路の役割を明らかにし,ヒト細胞におけるDNA鎖切断修復機構の全体像を正確に捉えることを目標とする.今年度は,以下の3項目を中心に研究を行った.[1]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の系統的作製:DNA鎖切断修復に関わるヒト遺伝子を系統的にノックアウトし,ホモ変異細胞を作製した.特に,Alternative End-Joiningの実体と役割の解明を目指し,LIG4変異株やARTEMIS変異株をもとにして,さまざまな二重変異株の作製を系統的に進めた,[2]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の表現型の解析:得られたノックアウト細胞について,増殖速度,コロニー形成率,細胞周期分布を調べた.また,さまざまなDNA損傷に対する感受性を解析した.損傷誘発剤として,電離放射線および次の薬剤を主に使用した:過酸化水素,MMS,ブレオマイシン,ネオカルチノスタチン,カンプトテシン,エトポシド,シスプラチン.感受性試験は,コロニーアッセイ法および増殖阻害アッセイ法により行った.[3]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の組換え能の解析:ヒト変異細胞株におけるランダムインテグレーションとジーンターゲティングの頻度について,HPRT遺伝子座を用いて定量的に解析した,また,エンドジョイニング非依存性のランダムインテグレーション機構を明らかにするため,他のDNA ligaseやDNA損傷初期応答因子の関与についても解析を行った.本研究では,ヒトNalm-6細胞を用いたジーンターゲティング法により,さまざまなヒトDNA鎖切断修復遺伝子を系統的に破壊し,得られた変異細胞株(ノックアウト細胞)の表現型解析を詳細に行う.個々の遺伝子の機能を逆遺伝学的に解析することで,さまざまなDNA鎖切断に対する各修復経路の役割を明らかにし,ヒト細胞におけるDNA鎖切断修復機構の全体像を正確に捉えることを目標とする.今年度は,以下の3項目を中心に研究を行った.[1]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の系統的作製:DNA鎖切断修復に関わるヒト遺伝子を系統的にノックアウトし,ホモ変異細胞を作製した.特に,Alternative End-Joiningの実体と役割の解明を目指し、非相同末端連結機構(エンドジョイニング)に異常のある変異株をもとにした二重変異株の作製を系統的に進めた.[2]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の表現型の解析:得られたノックアウト細胞について,増殖速度とコロニー形成率を調べた.また,さまざまなDNA損傷に対する感受性を解析した.損傷誘発剤として,過酸化水素,メチルメタンスルホン酸,ブレオマイシン,ネオカルチノスタチン,カンプトテシン,エトポシド,シスプラチンを主に使用した.感受性試験は,コロニーアッセイ法と増殖阻害アッセイ法により行った,[3]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の組換え能の解析:ヒト変異細胞株におけるランダムインテグレーションとジーンターゲティングの頻度について,HPRT遺伝子座を用いて定量解析を行った.また,非相同末端連結非依存性のランダムインテグレーション機構に関するメカニズム解析を行った.特にベクターの構造や特徴とインテグレーション頻度との相関を網羅的に解析した本研究では,ヒトNalm-6細胞を使用した遺伝子ターゲティング法により,さまざまなDNA鎖切断の修復に関わるヒト遺伝子を系統的に破壊し,得られた変異細胞株の表現型解析を行った.特に,個々の遺伝子の機能を逆遺伝学的に解析することで,さまざまなDNA鎖切断に対する各修復経路の役割を明らかにし,ヒト細胞におけるDNA鎖切断修復機構の全体像を正確に捉えることを目標とした,今年度は,以下の3項目を中心に研究を行った.[1]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の系統的作製:DNA鎖切断修復に関わるヒト遺伝子の系統的なノックアウトを行った.特に,Altern ative End-Joiningの実体と役割の解明を目指し、非相同末端連結(NHEJ)機構に異常のある変異株をもとにした二重変異株の作製を行った.[2]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の表現型の解析:得られたノックアウト細胞について,増殖速度とコロニー形成率を調べるとともに,さまざまなDNA損傷に対する感受性を解析した.損傷誘発剤として,過酸化水素,ブレオマイシン,ネオカルチノスタチン,カンプトテシン,エトポシド,シスプラチンを主に使用した.感受性試験は,コロニーアッセイ法と増殖阻害アッセイ法により行った.[3]ヒト遺伝子ノックアウト細胞株の組換え能の解析:ヒト変異細胞株におけるランダムインテグレーションと遺伝子ターゲティングの頻度について,HPRT遺伝子座を用いて定量的な解析を行った.また,NHEJ非依存性のランダムインテグレーションのメカニズム解析を行った.特にベクターの構造的特徴とインテグレーション頻度との関連に関する網羅的な解析を行った.
腸内細菌依存性制御細胞による自己免疫制御に関する研究

膠原病をはじめとする自己免疫疾患においてMucosal-Associated Invariant T細胞(MAIT細胞)の動態や機能の解明を目的とした。MAIT細胞T細胞受容体に対するモノクローナル抗体の作製については、バキュロウィルス発現システムを用いTCR蛋白を合成後にマウスに免疫し、候補ハイブリドーマを得たので現在解析中である。また共同研究者から得たヒトMAIT細胞検出抗体を用いて解析し、全身性エリテマトーデス末梢血では、MAIT細胞の頻度が著しく減少していること、細胞増殖の低下とともに細胞死が増加していることを見いだした。自己免疫疾患患者の腸内細菌叢は現在解析中である。Mucosal-Associated InvariantT細胞(MAIT細胞)は、腸管に多く存在する自然リンパ球と考えられていたが、2009年のLantzらの報告により、ヒト末梢血においてもαβT細胞の数%をしめる細胞群であることがわかり、免疫応答に重要であることが示唆された。MAIT細胞のヒトの自己免疫病態における役割は不明であるため、ヒトMAIT細胞の検出抗体の作製により、膠原病をはじめとする自己免疫疾患におけるMAIT細胞の動態や機能を解明し、病因解明や新規治療法開発の基盤を確立することを目的とする。MAIT細胞T細胞受容体に対するモノクローナル抗体の作製については、バキュロウィルス発現システムを用いBombix moriによるTCR(Vα7.2-Vβ13)蛋白合成し、Balb/cマウスへMAIT-TCR組み換え蛋白(Vα72-Vβ13のヘテロダイマー)を免疫し、ハイブリドーマ作成を試み、数クローンの候補を得たが、いずれもクローニングに成功しなかった。しかし共同研究者からヒトMAIT細胞を検出できる抗体を得たので、それを用いてヒトMAIT細胞についての検討を行った。MAIT細胞は、健常人では末梢血αβT細胞の数パーセントを占める細胞であり、主にCD8もしくはCD4,CD8doubl enegativeであった。全身性エリテマトーデス末梢血では、MAIT細胞の頻度が著しく減少していた。Mucosal-Associated InvariantT細胞(MAIT細胞)は、腸管に多く存在する自然リンパ球と考えられていたが、2009年のLantzらの報告により、ヒト末梢血においてもalpha betaT細胞の数%をしめる細胞群であることがわかり、免疫応答に重要であることが示唆された。MAIT細胞のヒトの自己免疫病態における役割は不明であるため、ヒトMAIT細胞の検出抗体の作製により、膠原病をはじめとする自己免疫疾患におけるMAIT細胞の動態や機能を解明し、病因解明や新規治療法開発の基盤を確立することを目的とした。MAIT細胞T細胞受容体に対するモノクローナル抗体の作製については、バキュロウィルス発現システムを用いBombix moriによるTCR (Valha;7.2-Vbeta13)蛋白合成し、Balb/cマウスへMAIT-TCR組み換え蛋白(Valpha7.2-Vbeta13のヘテロダイマー)を免疫し、ハイブリドーマ作成を試みた。現在、数クローンの候補を得て現在解析中である。また、共同研究者からヒトMAIT細胞を検出できる抗体を得たので、それを用いてヒトMAIT細胞についての検討を行った。MAIT細胞は、健常人では末梢血alpha betaT細胞の数パーセントを占める細胞であり、主にCD8もしくはCD4,CD8double negativeであった。細胞増殖の低下とともに細胞死が増加しており、末梢血での低下の原因と考えられた。Mucosal-Associated InvariantT細胞(MAIT細胞)は、腸管に多く存在する自然リンパ球と考えられていたが、2009年のLantzらの報告により、ヒト末梢血においてもabT細胞の数%をしめる細胞群であることがわかり、免疫応答に重要であることが示唆された。MAIT細胞のヒトの自己免疫病態における役割は不明であるため、膠原病をはじめとする自己免疫疾患におけるMAIT細胞の動態や機能を解明し、病因解明や新規治療法開発の基盤を確立することを目的とする。また腸内フローラがiNKT細胞、MAIT細胞の重要な調節因子となると想定されていることから、腸内細菌とiNKT細胞、MAIT細胞の機能調節との関連についても研究をすすめている。本年度は、MAIT細胞が全身性エリテマトーデス(SLE),関節リウマチといった自己免疫疾患末梢血で減少していること、特にSLEでは著明に減少していることを明らかにした。また、SLEにおいては、増殖反応の低下、アポトーシスの増加がみられ、これらが減少の原因と考えられた。自己免疫疾患患者におけるMAIT細胞の動態について検討が進んでいるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。

全身性エリテマトーデス(SLE)、関節リウマチなどの膠原病患者末梢血での動態についての解析が進んだ。とくにSLEにおいては、末梢血で数が著明に減少しており、その原因としては慢性的に活性化され細胞死が亢進していること、増殖反応が低下していることが重要であることまでは明らかとなった。今後は、MAIT細胞の機能についての検討が必要である。また、自己免疫疾患でMAIT細胞が減少する原因についてもさらに検討をすすめる。25年度が最終年度であるため、記入しない。MAIT細胞のSLEにおける役割を明らかにするには動物モデルの導入が必要と考え、現在MR1遺伝子欠損マウスとループス発症モデルの交配を開始した。また、MAIT細胞のリガンドとしてビタミンB2合成過程の中間代謝産物が同定されたことから、これらの抗原への反応を検討する。また、膠原病における腸内細菌叢の変化についても検討を行う。
高等植物ミオシンのカルシウムイオンによる制御機構の解析

ユリ花粉管から単離された170-kDaミオシンは、軽鎖サブユニットであるカルモジュリンを介して、その活性がカルシウムイオン依存的に調節されている。他の高等植物に存在する170-kDaオシンも同様な性質を有するのかを調べるために、タバコ培養細胞BY-2から170-kDaミオシンの単離を試みた。ユリ花粉管の170-kDaミオシン重鎖に対する抗体を用いて解析した、各精製段階におけるBY-2細胞170-kDaミオシンの存在画分と、運動再構成法を用いて測定したミオシンの運動活性が存在する画分とはよく一致していた。また170-kDaミオシンを含む画分中には、カルモジュリンが必ず存在しており、170-kDaミオシンの運動活性はマイクロモル程度のカルシウムイオンによって阻害された。これらの結果は、BY-2細胞に含まれている170-kDaミオシンも、ユリ花粉管170-kDaミオシンと同様な生化学的性質を有することを示唆している。おもしろいことに、170-kDaミオシンを全く含んでいない画分中にも、ミオシンの運動活性が認められた。この画分中に含まれているミオシンを同定するために精製を進めた結果、170-kDaミオシン重鎖とは免疫性が全く異なる分子量172-kDa重鎖からなるミオシンが単離された。またこのミオシン画分中にも、カルモジュリンが含まれていた。更に、このミオシンとF-アクチンとのATPに依存した結合性を解析したところ、172-kDa重鎖とカルモジュリンは同じ挙動を示した。そして、このミオシンの運動活性も、マイクロモル程度のカルシウムイオンによって阻害された。これらの結果から、BY-2細胞から新しく同定された172-kDa重鎖からなるミオシンも、カルモジュリンが軽鎖サブユニットであり、その活性がカルシウムイオンによって制御されていることが明らかになった。現在、このミオシンの172-kDa重鎖に対する抗体を作製して、細胞内での局在を解析しているところである。
複数モダリティ脳イメージングに基づく集中時脳状態の解読技術とその応用

脳波データから、脳機能ネットワークが集中時に近い状態にあるかどうかを推測する脳情報解読技術と、集中力トレーニングのための可視化システムの構築を目指し、本年度は以下の3つの課題に取り組んだ。第一に、脳波から脳のモジュール構造や、その間の相互作用を抽出するための階層的ネットワークモデルSPLICEの拡張版を考案し、MATLABで実装した。SPLICEは脳波の空間パターンのみに基づいており、近年特に重要性が指摘されている時間ダイナミクスを陽にモデル化していない。そこで、時空間特徴量を抽出するために、時間方向の畳み込み演算をモデルに取り入れ、さらに、プーリングによって時間方向のずれに対してロバストになるように工夫した。ATRが保有する脳波-fMRI同時計測データに適用したところ、特に第一層において、fMRIとの相関が、SPLICEより高い特徴量が得られることがわかった。次年度以降、この拡張法の改善を試みるとともに、隠れマルコフモデルなどの時系列モデルをSPLICEに融合する方法を考案する。第二に、安定的して観測される、脳波の典型的パターンであるMicrostateに着目し、これに基づいて脳情報特徴量の個人差を較正する転移学習法を考案した。脳波の公開データで検証したところ、正則化パラメータを変化させることにより、個人差の許容レベルに応じた脳情報特徴量の較正ができることがわかった。第三に、可視化システムの有効性検証に向けて、集中度との関連がある視線移動をモデル化・予測するため、スパース符号化に基づく手法を提案した(Li et al., 2019)。実環境での一人称視線ベンチマークデータを用いて検証したところ、従来手法を上回る予測性能を達成した。我々が提案したSPLICEを時空間特徴量を抽出できるように拡張し、集中脳状態を推測する脳波情報解析法の開発が順調に進んでいる。また、ノイズの影響が大きい脳波から安定的に抽出できるMicrostateに着目することで、よりロバストな脳情報転移学習法が構築できる可能性が示唆された。別プロジェクトにおいて、安静時、および集中力を要する作業記憶課題中の大規模脳波-fMRI同時計測データを収集中であり、本研究チームのメンバーが実験に貢献し、本課題内でこのデータを活用している。また、マインドフルネス・トレーニング中の脳波解析に関して、データ取得実験を行う研究者との共同研究を計画しており、必要なデータが得られる予定である。フィードバック用の可視化システムは研究室で製作し、運用しているものがあるので、新しい特徴量抽出アルゴリズムを統合すれば、有効性検証実験を実施することができる状況である。引き続き、脳情報解析法のための機械学習法の拡張を行うとともに、実データに適用した結果を随時検証し、成果目標に向けて効率的に理論研究を進める。ロンドンのUCLからパリのINRIA-Saclayに異動したHyvarinen教授とはメールを通じて日常的に研究情報を交換するとともに、適当な時期に訪問して集中討議を行い、成果をまとめる。また、新しい機械学習法が完成したら、既存の可視化システムに統合し、動作検証と予備実験を計画する。神経科学的な背景を探求するための脳波-fMRI同時計測データの解析を継続するとともに、研究協力者からマインドフルネス・トレーニング中の脳波データが得られれば、実際のユースケースに近いこのデータの解析を試みる。

また、マインドフルネス・トレーニング中の脳波解析に関して、データ取得実験を行う研究者との共同研究を計画しており、必要なデータが得られる予定である。フィードバック用の可視化システムは研究室で製作し、運用しているものがあるので、新しい特徴量抽出アルゴリズムを統合すれば、有効性検証実験を実施することができる状況である。引き続き、脳情報解析法のための機械学習法の拡張を行うとともに、実データに適用した結果を随時検証し、成果目標に向けて効率的に理論研究を進める。ロンドンのUCLからパリのINRIA-Saclayに異動したHyvarinen教授とはメールを通じて日常的に研究情報を交換するとともに、適当な時期に訪問して集中討議を行い、成果をまとめる。また、新しい機械学習法が完成したら、既存の可視化システムに統合し、動作検証と予備実験を計画する。神経科学的な背景を探求するための脳波-fMRI同時計測データの解析を継続するとともに、研究協力者からマインドフルネス・トレーニング中の脳波データが得られれば、実際のユースケースに近いこのデータの解析を試みる。採択決定が想定したよりも遅く、リサーチアシスタントを年度内に採用できなかった。Hyvarinen教授が2月に国内他機関の招聘で来日し、ATR/理化学研究所にも短期間滞在したため、本共同研究に関して十分な議論を行うことができた。このため、本年度中のUCLへの海外出張の必要がなくなった。次年度以降のリサーチアシスタントへの支出を増やし、研究を加速する予定である。
教育における規制緩和の法的構造に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制的研究

本研究は、オランダの「教育の自由・選択型」学校教育法制およびドイツの「教育情報開示・参加型」学校教育法制との対比において、わが国における教育に対する規制行政・法制(論)を分析・検討し、併せて中学校長の「教育における規制緩和」に関する法意識を探ることによって、学校教育の公共性との法的緊張関係において、「教育における規制緩和」の可能と限界についての法制論を構築しようとするものであり、以下のような研究を行った。(1)文部省の権限に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制考察わが国、ドイツ・オランダの文部省がどのような教育事項について、いかなる形態の権限を有しているかを、とりわけ教育課程行政(教科書制度・学習指導要領の法的性格・内容など)に焦点を当てて比較法制的な観点から分析・考察した。(2)ドイツの「教育情報開示・参加型」学校教育法制とオランダの「教育の自由・選択型」学校教育法制の構造分析上記のように特徴づけられるドイツとオランダの学校教育法制について、いうところの「教育における規制緩和」とかかわって、教育(行政)情報の開示=親・生徒の知る権利の法的保障、親・生徒の学校教育運営への参加、教育における地方自治、学校の教育自治、教員の教育上の自由、学校選択、親の教育権の法的性質・内容等のメルクマ-ルを摘出して分析・検討し、その法的構造を具体的に明らかにした。(3)中学校長の「教育における規制緩和」についての法意識に関する調査わが国の公立中学校長300名、私立中学校長200名を全国から無作為抽出し、「教育における規制緩和」という観点から、(1)現行法制上、文部省や教育委員会の権限とされている事柄、(2)わが国においては現実化されてはいないが、オランダやドイツでは既に実定法上の保障をえている教育上の自由や権利を取り上げ、これらについての中学校長の評価を問うた。