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日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究

都市計画法制は、都市全体の一般利益を優先するため、個別利益に対して公共団体に公権力を付与しているが、土地所有権の保障がされているため、一般利益が個別利益に影響を受ける。こうした一般利益と個別利益のメカニズムは、制度の構造を規定するガバナンスに深くかかわると考えられる。そこで、本研究では、ガバナンスの違いによる法制の一般利益への個別利益が齎す影響と、そのメカニズムを解明するため、日仏の即地的詳細計画を素材に、この制度の立法過程と執行過程の一般利益と個別利益の関係を明らかにすることを目的とした。本研究では、まず、日仏の制度創設及び制度運用の実態を明らかにするため、次のような調査・検討をおこなった。立法過程に関しては、関係省庁への聞き取り調査を実施し、また、法案作成及び審議経過にかかわる資料などの分析を行い、個別の権利利益が制度創設にどのような影響を与えているかを明らかにした。執行過程に関しては、制度の運用にかかわるアンケート調査や、地方公共団体、地域組織などへの聞き取り調査などを実施し、一般利益と個別利益との関係がどのように調整されているかを明確にした。最終年度では、こうした調査を確認、整理した上で、研究枠組みを再構築し、個別利益と一般利益との関係を分析した上で、とりわけ、一般利益を優先するフランス、個別利益を優先する日本という価値志向の違いによって都市計画決定の正当化プロセス及び正当化理由が異なることを明らかにした。そこで本研究では、ガバナンスの違いによる法制の一般利益への個別利益が齎す影響と、そのメカニズムを解明するため、日仏の即地的詳細計画を対象に、立法過程の「理論的局面」と制度の執行による「事実的局面」に整理して一般利益と個別利益の関係を明らかにすることを目的としている。研究方法は、まず、日仏の「即地的詳細計画」の立法過程の情報等を研究素材とする「理論的局面」と、執行過程の実態等を研究素材とする「事実的局面」の検討を行うために、日仏の即地的詳細計画の立法過程と執行過程の調査を実施する。具体的には、日仏、両国において、次のような調査・検討を行う。立法過程に関しては、関係省庁への聞き取り調査を実施し、また、法案作成及び審議経過にかかわる資料などの分析を行い、一般利益がどのように設定されていたかを明らかにする。執行過程に関しては、制度の運用いかかわるアンケート調査や、地方公共団体、地域組織などへの聞き取り調査などを実施し、当初想定されていた一般利益を踏まえて個別利益との関係がどのように調整されているかを明確にする。次に、こうした実態を踏まえ、研究に枠組みに当てはめ、日仏のガバナンスの違いによる都市計画法制の一般利益と個別利益との関係を解明する。平成28年度の研究計画には、以下のような日仏の調査を実施することが予定されていた。日本の調査:1既往研究等の分析をし、2地区計画創設当初及び変遷に詳しい研究者、政府関係者などに対して意見聴取を行い、いくつかの典型事例について現地視察を実施する。例えば、長年の実績を持つ神戸市、世田谷区などを想定していた。また、本調査では、土地所有者への意見聴取を中心に聞き取り調査を行うとともに、即地的詳細計画である地区計画を策定している市町村約700自治体へのアンケート調査を実施することとしていた。こうした計画に対して、平成28年度は、神戸市、世田谷区の事例に関する聞き取り調査を実施し、アンケート調査の実施及び分析を終えている。フランスの調査:1既往研究、文献(歴史書等も含む)などの収集、検討を行う。次に、フランスに訪問し、2学識経験者、政府関係機関などに対する聞取り調査を実施し、フランスのガバナンスと、PLUを中心に即地的詳細計画の立法過程の情報を収集する。そして、3エコロジー省データを分析し、基礎自治体等に対して〈予備調査〉を実施することを予定していた。こうした計画に対して、平成28年度調査では、歴史的に即地的詳細計画の実績があり、近年の制度の部分改正に対応しているリヨン、トゥールーズ、ボルドーの調査を行った。加えて、関連省庁及び、国と地方公共団体の調整・支援を行う外郭団体への聞き取り調査や、平成29年度実施予定の地域組織への聞き取り調査を行った。平成28年度、平成29年度においては、日仏、両国において、次のような調査・検討を行った。

立法過程に関しては、関係省庁への聞き取り調査を実施し、また、法案作成及び審議経過にかかわる資料などの分析を行い、一般利益がどのように設定されていたかを明らかにした。執行過程に関しては、制度の運用いかかわるアンケート調査や、地方公共団体、地域組織などへの聞き取り調査などを実施し、当初想定されていた一般利益を踏まえて個別利益との関係がどのように調整されているかを明確した。平成29年度は、日本の確認調査とフランスの実態調査をおこなっている。まず、日本の確認調査は、平成28年度に実施した典型事例の現地調査の分析結果とアンケート調査を踏まえ、その課題が顕在化している地区(地方公共団体、自治会、地区協議会など)に、聞取り調査お行った。次に、フランスの実態調査は平成28年度の調査で明らかになった一般利益の噴出の状況が顕著な基礎自治体の地区(市の助役、地区協議会など)に聞き取り調査を行った。また、立法過程の資料を入手するため、コンセイユデタへの聞き取り調査を行った。都市計画法制は、都市全体の一般利益を優先するため、個別利益に対して公共団体に公権力を付与しているが、土地所有権の保障がされているため、一般利益が個別利益に影響を受ける。こうした一般利益と個別利益のメカニズムは、制度の構造を規定するガバナンスに深くかかわると考えられる。そこで、本研究では、ガバナンスの違いによる法制の一般利益への個別利益が齎す影響と、そのメカニズムを解明するため、日仏の即地的詳細計画を素材に、この制度の立法過程と執行過程の一般利益と個別利益の関係を明らかにすることを目的とした。本研究では、まず、日仏の制度創設及び制度運用の実態を明らかにするため、次のような調査・検討をおこなった。立法過程に関しては、関係省庁への聞き取り調査を実施し、また、法案作成及び審議経過にかかわる資料などの分析を行い、個別の権利利益が制度創設にどのような影響を与えているかを明らかにした。執行過程に関しては、制度の運用にかかわるアンケート調査や、地方公共団体、地域組織などへの聞き取り調査などを実施し、一般利益と個別利益との関係がどのように調整されているかを明確にした。最終年度では、こうした調査を確認、整理した上で、研究枠組みを再構築し、個別利益と一般利益との関係を分析した上で、とりわけ、一般利益を優先するフランス、個別利益を優先する日本という価値志向の違いによって都市計画決定の正当化プロセス及び正当化理由が異なることを明らかにした。平成29年度の研究計画として予定していた次の内容を実施する。1.日本の調査:アンケートの分析結果と世田谷区、神戸市の調査を踏まえ、その課題が顕在化している地区(地区協議会等)に、聞取り調査を行う。2.フランスの実態調査:平成28年度に引き続き、リヨン、トゥールーズ、ボルドーの一般利益の噴出の状況が顕著な基礎自治体の地区(地区協議会等)に聞き取り調査を行う。また、政府関係者から入手したデータに基づきフランスの一般的な傾向を把握するためのアンケート調査あるいは聞き取り調査の分析を行う予定である。最終年度、平成30年度では、平成28年、29年度の調査結果をモデルにあてはめ、検証調査(日仏、省庁、関係機関及び5都市程度)を実施したうえで結論に導く。
間脳下垂体機能障害による卵巣機能への影響とその分子機序の検討

卵巣におけるステロイドホルモン分泌や卵胞の正常な発育は、下垂体ゴナドトロピン(FSH/LH)と卵胞に発現するFSH/LH受容体シグナルを主軸に制御されている。成長ホルモン(GH)やプロラクチン(PRL)などの下垂体ホルモン分泌異常を伴う病態では、卵巣機能障害や不妊症などの生殖内分泌機能への影響が認められる。その機序としては、FSH/LH分泌能の低下以外にGH/PRLによる直接的な卵胞への影響も示唆されている。本研究では下垂体ホルモン分泌障害に関連する生殖内分泌系への影響とその機序について細胞レベルで検討した。卵巣における正常な卵発育には、視床下部・下垂体などの上位内分泌器官での神経内分泌系の統御機構と、卵巣の機能ユニットである卵胞の発育・分化、排卵までの一連の生理現象が正常に生じることが必要である。下垂体腫瘍・頭蓋内炎症・外傷など様々な病因で生じる成長ホルモン(growth hormone: GH)分泌異常では、GHの分泌過剰・低下ともに排卵機能や妊孕性の低下をもたらすがその詳細な機序は不明である。GH・IGF-Iが卵胞機能に与える影響について、卵胞に発現するBMPとの関係に着目して検討した。顆粒膜細胞へのGH添加によりFSHにより誘導されたMAPKシグナルの活性化が増強し、Estradiol(E2)産生系が抑制され、Progesterone(P4)産生系が促進した。GHはJAK/STAT経路を介して顆粒膜細胞のIGF-Iの発現を誘導したが、内因性のIGF-Iを中和するとGHによるP4分泌への影響は抑制された。すなわちFSHによるP4産生がGHにより増幅される機序には、顆粒膜細胞由来のIGF-I発現の増強が関与する。またソマトスタチンアナログの場合は、BMP結合蛋白Nogginによってその作用が減弱するのに対し、GHによる卵胞ステロイドの分泌調節は、BMP作用に干渉するNogginの存在下で増幅され、BMPリガンドの処理によりGHおよびIGF-I受容体とIGF-Iの発現が減弱し、IGF-I作用は抑制された。現在、下垂体機能におけるリズム変動を調整する松果体ホルモン・メラトニンの役割との関連についてさらに検討を進めている。本研究から、GHはゴナドトロピンと協調して卵胞成長を支持するが、卵巣ではIGF-IとBMP分子間の拮抗作用を通じて、卵胞ステロイド分泌能の恒常性を維持するという新たなメカニズムが明らかとなった。卵胞の正常な発育は、下垂体FSH/LHと卵胞に発現するFSH/LH受容体シグナルを軸に制御される。プロラクチン(PRL)や成長ホルモン(GH)などの下垂体ホルモン分泌異常では、卵巣機能障害や不妊症などの生殖内分泌機能への影響が認められるが、FSH/LH分泌能の低下とPRL/GHによる直接的な卵胞への影響も示唆される。間脳・下垂体障害をもつ女性では、FSH/LH分泌障害による排卵機能の低下や卵巣ホルモンの低下に加えて、PRL/GHの分泌異常により妊孕能の低下や不妊をきたす。今年度の研究では、下垂体移行性薬剤としてソマトスタチン(SS)アナログによる卵巣機能への影響を検討した。SS受容体(SSTR)のうち、SSTR-2/-5が齧歯動物の卵胞にも発現し、顆粒膜細胞・卵母細胞に分布する。我々は未成熟雌ラットから単離した卵巣顆粒膜細胞の初代培養系において、SOM230とOctreotide(OCT)を用いて、卵胞ステロイド産生への影響について卵胞成長因子BMPとの関係に着目し検討した。SS-analogは、卵母細胞の有無に関わらずFSH誘導性のEstradiol (E2)とProgesterone(P4)の産生を抑制したが、BMP作用を中和するNoggin存在下では、SS-analogによるP4産生とcAMP抑制が減弱することから、SS-analogの作用機序に内因性BMPの関与が示された。SS-analogはBMPの標的遺伝子であるId-1の発現を増強し、BMPの抑制性Smad6/7の発現を減弱することで、卵胞BMPシグナルを増強して卵胞ステロイド産生を制御していると考えられた。今後研究を進め、視床下部・下垂体疾患に伴うPRLとGHの分泌異常と治療が、妊孕性や卵巣機能にどの程度影響を与えるか?治療としてPRL/GHをどの程度抑制すべきか?という問題解決に繋がるものと考えられた。引き続き、研究計画に従って研究を進めていく。次年度の計画は、GHによる生殖内分泌機能への影響の解明である。特に卵胞内IGF-I作用とGHに着目した卵胞発育への影響とそのメカニズムの検討を行う。

GHによる卵胞での作用を考える上で、GHはその受容体を卵母細胞(oocyte)にも強く発現することから、卵巣の培養細胞を用いるうえで、oocyteの存在を考慮した培養条件を設定する。GH/IGF-IによるBMP-Smadシグナルへの影響をWestern blotとBMP/Smad-reporter assayにより検討する。また、GHの卵胞機能への作用が卵胞に発現するIGF-I作用を介するか否かを検討するために、内因性IGF-Iを中和抗体で抑制してこれらの検討を再評価する。さらに、成熟雌ラットを用いてGH/IGF-Iの抑制モデル(GH受容体拮抗薬投与モデル・IGF-I中和抗体投与モデル)を作成し、排卵への影響・卵胞BMP発現の変化・E2/P4分泌能への影響を評価し、GH/IGF-Iによる生殖内分泌系へのin vivoの影響とBMPシステムとの相互作用について検討する予定である。継続研究の実験のための材料・消耗品の他、学会出張に利用する。また実験室の移転のため、使用が若干遅れたために、172,520円の残金が生じたが、今年からはこの残金分を研究材料費に含めて使用する予定である。使用目的としては、実験用動物やプラスチック類(ディッシュ・プレート・チューブ)や核酸実験薬(酵素)、蛋白実験試薬(抗体や酵素類)培養試薬(培地類)の購入に使用する予定とする。
大陸多重衝突による造山帯群の変成岩広域解析からみた超大陸形成テクトニクスへの制約

本研究は,微小大陸が集合する東南アジア地域の造山帯に対して,温度・圧力・時間条件を推定し,大陸衝突域ごとの特徴を見出すことを目的とした.インドシナ・南中国小地塊境界域では,非常に高温・高圧の変成岩が卓越し,地下深部への大陸の沈み込みが生じたことを示唆する.その沈み込み年代は主にペルム紀後期であった.一方,インドシナ・シブマス小地塊境界域に産する変成岩の温度・圧力条件からは,大陸沈み込みの証拠が認められず,衝突年代はトリアス紀後期であった.これらは,パンゲア超大陸形成イベントの中で,狭い範囲においても年代のギャップや衝突形態が異なることを表す.本研究は,微小大陸が集合する東南アジア地域の造山帯に対して,温度・圧力・時間条件を推定し,大陸衝突域ごとの特徴を見出すことを目的とした.インドシナ・南中国小地塊境界域では,非常に高温・高圧の変成岩が卓越し,地下深部への大陸の沈み込みが生じたことを示唆する.その沈み込み年代は主にペルム紀後期であった.一方,インドシナ・シブマス小地塊境界域に産する変成岩の温度・圧力条件からは,大陸沈み込みの証拠が認められず,衝突年代はトリアス紀後期であった.これらは,パンゲア超大陸形成イベントの中で,狭い範囲においても年代のギャップや衝突形態が異なることを表す.08年に予定していたベトナムの現地調査は,分担している科学研究費補助金基盤研究(A)「ユーラシア大陸極東域における微小大陸衝突・集合時の変動テクトニクス(代表:小山内康人)」と連携し,タイの国際学会終了後に行う予定であったが,バンコクでの空港閉鎖に巻き込まれ実施することができなかった.従って, 2008年度の現地調査は,中国雲南省の大理周辺で行った.主な室内実験およびそれから得られた成果は以下に集約される.1.北部ベトナム・ソンマ地域およびレッドリバー地域の変成岩に対して,ザクロ石と黒雲母のFe-Mg分配から広域的な温度-圧力条件の推定.2.北部ベトナム・レッドリバー剪断帯から変成ボーキサイトの発見とその温度-圧力履歴の見積もりと年代測定の実施.3.北部ベトナム・ソンマ地域のエクロジャイトの温度-圧力-時間履歴の解析.4.北部中部ベトナムの変成苦鉄質変成岩の主要・微量・希土類元素の化学組成の測定.(1)については,中部ベトナムの変成岩と比較することでインドシナ・南中国地塊の衝突に伴う地域的な温度勾配の違いを把握することができ, (2・3)によって同地域の変成岩上昇過程の類似性がしめされた.つまり,同じ地塊同士の衝突において,大陸の沈み込む深度は地域で異なるが,その上昇メカニズムは,同様である可能性が高い. (4)については, 21年度に行うインドシナ・シブマス地塊衝突域の変成岩の全岩化学組成の結果を併せて検討を行うこととする.09年度に実施した研究内容は以下の通りである.1.ベトナム北部・ソンマ縫合帯の温度・圧力履歴の解析2.ベトナム北部・レッドリバー帯の最高温度・圧力条件の見積もり,温度・圧力履歴の解析および苦鉄質岩の全岩化学分析3.中国南西部・大里地域の最高温度・圧力条件の見積もり,温度・圧力履歴の解析,年代分析および苦鉄質岩の全岩化学分析4.タイ南部・チョンブリ地域の最高温度・圧力条件の見積もりと年代分析5.タイ西部・インタノン帯に分布する変成岩類の鏡下観察6.南極・セールロンダーネ山地の温度・圧力履歴の解析これらの結果から,本課題の核ともいえる広域的な温度・圧力・時間・原岩条件の推定と温度・圧力履歴解析のうち,広範な温度・圧力条件の見積もりと温度・圧力履歴が明らかとなった.解析したすべての地域で典型的な大陸衝突型変成作用をしめす時計回りの温度・圧力履歴が認められたが,最高温度・圧力条件は衝突域によって異なる.インドシナ地塊と南中国地塊衝突域(ソンマ帯・レッドリバー帯・チュンソン帯・コンツム地塊)では,より深部(地下40km以深)まで沈み込んで形成された岩石が卓越するのに対して,インドシナ地塊とシブマス地塊衝突域(インタノン帯・チョンブリ地域)に分布する岩石は,比較的浅所の条件をしめす.衝突時期を表す変成年代も前者が約2億5千万年前をしめすのに対して,予察的な年代分析では,後者は約1億年前をしめす.また,インドシナ・南中国・思茅地塊の境界に相当すると考えられる大里地域では,約5千万年前のインド亜大陸とユーラシア大陸の衝突による影響が認められ,衝突時期の推定が困難であることが明らかとなった.なお,上記1の成果については,国際誌に公表した.2・6については,現在投稿中である.10年度の実施内容は以下の通りである.1.タイ・インタノン帯の変成岩の広域温度・圧力見積もり,年代測定および塩基性変成岩の原岩推定.2.ベトナム北部・レッドリバー剪断帯の温度・圧力履歴の解析と年代測定.3.中国・三江地域の広域温度・圧力見積もり,年代測定および塩基性変成岩の原岩推定.これらの結果から,本課題の核ともいえる広域的な温度・圧力・時間・原岩条件の推定と温度・圧力履歴解析が終了し,インドシナ半島を構成する主要な小地塊(インドシナ・南中国・シブマス地塊)衝突域の造山帯形成テクトニクスについて,以下の様な新知見を得た.

1.インドシナ・南中国衝突域の痕跡は北部ベトナムから中部ベトナムまでの広範に認められ,その衝突時期は,ペルム紀後期(2億6千万年前),インドシナ地塊が南中国地塊下に沈み込み,その深度は非常に深い(地下70km以深).2.インドシナ・シブマス小地形衝突域は中国・雲南省からタイ西部を縦断し,マレー半島に延長する.衝突時期はトリアス紀後期(2億1千万年前).シブマス地塊がインドシナ地塊下にもぐり込んだと考えられ,現状では,深部までの大陸沈み込みの証拠は認められない.これらは,一般にパンゲア形成期(2億5千万年前)に生じたと考えられているアジア地域の微小大陸衝突事変が,インドシナ半島という非常に限られた地域においても5千万年もの年代ギャップが存在することをあらわす.また,インドシナ地域においては,より早期に衝突を開始した地塊の方が,より深部まで沈み込んでいるという事実が明らかとなった.このことは,未だ明らかとなっていない超大陸形成メカニズムを解明する上で,重要なデータを提供するものと考えられる.
ケーラー磁場

リーマン多様体上のある種の幾何学的な構造から多様体を考察し特徴づけることはリーマン幾何学の重要な課題である。本研究では空間内の導線を流れる定常電流が作る定磁場を一般化し、閉2次形式という磁場の構造をリーマン多様体上で考えた。この中で本年度考察したのは、各点で磁力が一定であるケーラー多様体と呼ばれる多様体のクラスに対して定義されるケーラー磁場である。磁力が働かない場合、その多様体上で荷電粒子は等速直線運動をしその軌跡は測地線になる。測地線を考察する上で基礎となる対象多様体は球面、ユークリッド空間、双曲空間であり、これらと比較することで種々の結果が得られている。そこで磁力が働く場合にも比較するための道具を用意することにした。磁場のもとで荷電粒子の軌道がどの様な性質を満たすかを考察し、初期状態を少し変化させたら軌道がどう変化するかを表す磁力内のヤコビ場を導入した。このヤコビ場の様子、つまり変動率について、磁場内の軌道を考察する上で基礎となる対象である複素射影空間、複素ユークリッド空間、複素双曲空間上のヤコビ場の様子と比較することに成功した。一方、軌道が満たす性質をより一般化して多様体上の円、螺旋として軌道を捉え複素空間形や四元数空間形等の対称性の高い空間でこれらを考察してみた。この様な空間においても円、特に磁場の軌道に対応する円は美しい性質を持つ事が分かった。
広がった天体の加速メカニズム解明に向けたX線画像復元法と偏光測定法の開発

「すざく」X線反射鏡の画像歪み修復するプログラムを開発するとともに、日本の次期X線観測衛星で使われる予定のX線ミラーが生む人工的偏光の上限を実測した。また気球を使って「かに」星雲やブラックホール天体白鳥座X-1から観測される硬X線の偏光を測定する装置、PoGOLiteを開発した。画像修復のプログラムの成果は、Sugizaki, Kamae, Okajima, PASJ 61S (2009) 55、PoGOLiteの偏光観測装置は、Kamae et al.Astroparticle Phys.30 (2008) 72、ミラーが生む人工的変更については、Katsuta et al., Nuclear Instr.Meth.A, 603 (2009) 393で発表した。偏光測定法の開発に関しては:(1)2005年末に、高エネルギー加速器機構の放射光施設の偏光硬X線ビームで取得していた実験データを解析した。測定した25keV、50keV、70keVでの方位角モデュレーションは、シミュレーションプログラム(Geant4)で期待される値と測定誤差内で一致するした。この結果は学術雑誌に出版済みである。(2)天体硬X線偏光測定法のPhoswich Detector Cell (PDC)のフライトモデルの製作手順を確立し、ビームテスト用に7本のPDCを製作した。(3)同上のPDCを読み出すためのASICを開発し、テストした。(4)上記(2)と(3)のPDCとASICを組み合わせて、高エネルギー加速器機構の放射光施設の偏光硬X線ビームで、将来の気球実験を視野にテスト実験を行った。結果は追って学術雑誌に発表する予定である。X線画像復元法に関しては:(5)SuzakuとChandraの双方が観測している天体で、明るい点源と広がった天体が共存している領域画像(PSR1509-58とRCW89)のDeconvolutionを試みた。その過程でSuzaku衛星の姿勢のブレを補正する必要があることが判明した。姿勢データで補正した結果、Chandraの画像と比較することで、約5秒角の分解能が得られることが判明した。しかし大きなダイナミックレンジが必要な場合には、4箇所あるX線ミラーのつなぎ目の構造のモデル化を一層改善する必要が判明した。この結果は学術雑誌に投稿中である。偏光測定法の開発に関しては、(1)2005年末に、高エネルギー加速器機構の放射光施設の偏光硬X線ビームで取得していた実験データを解析した。この結果は学術雑誌に投稿され、印刷中である。(2)天体硬X線偏光測定法のPhoswich Detector Cell(PDC)のフライトモデルの製作手順を確立し、ビームテスト用に7本のPDCを製作した。この一部は、材料になるシンチレーターの欠陥が発見され修正することになった。現在は完成済みである。開発されたASICはテストを完了し、現在本製作されている。結果は学術雑誌に投稿し、印刷中である。X線画像復元法に関しては、(5)SuzakuとChandraの双方が観測している天体で、明るい点源と広がった天体が共存している領域画像(PSR1509-58とRCW89)のDeconvolutionを試みた。この結果は学術雑誌に投稿し、出版された。X線天文学が生まれて約50年が経過し、電子や陽子が加速され非熱的な放射を生む天体が多く発見されてきた。その中には、強い磁気を帯び高速で回転する中性子星(パルサー)や降着円盤を持つブラックホールなどがある。長年にわたる研究の結果、パルサーとその周辺に広がるパルサー星雲からの硬X線放射は主として高エネルギー電子(数TeV以下)によるシンクロトロン放射であると推測されてきた。一方、ブラックホールからの硬X線放射は、ブラックホール周辺にある軟X線が降着円盤から噴出す電子によりコンプトン散乱されて生まれると思われている。

この二つの放射過程は、硬X線が大きく偏光することで特徴付けられる。本研究は、偏光測定に最適なエネルギー帯域、20-80keVで偏光を測定し、放射メカニズムを確認することを目的にした。我々は、スウェーデンや米国の研究者と協力し、極めて感度が高い偏光測定装置を開発することに成功した。装置はSpring8やPhoton Factoryの偏光で性能を確認したのち、2010年4月時点で気球観測用のゴンドラに搭載している。2010年夏には、スウェーデンの気球センターから放球され、かに星雲(パルサー星雲の代表例)と白鳥座X-1(ブラックホール天体の代表例)を観測する予定である。かに星雲に関しては、偏光度の大きさだけでなく、電子が加速されていると思われている磁気トーラスの軸と偏光面のなす角度を測定する。白鳥座X-1では、大きく揺らぐX線光度と偏光度の相関を取ることで、降着円盤をもつブラックホール特有の揺らぎが、不規則に噴出す電子によるものであるかどうかを研究する。
ブルガダ症候群における不整脈基質-臨床電気生理学的及び分子生物学的検討

1.右室流出路心外膜側電位記録による検討右室流出路心外膜側と心内膜側の電位を同時に記録することにより、Brugada症候群における特徴的な心電図波形の機序の一因として心外膜側心筋における活動電位持続時間の延長を証明し、この心外膜側心筋の活動電位持続時間と心筋ナトリウムチャネル遣伝子をコードするSCN5Aの変異有無との関係を検討し、この結果をまとめた論文を投稿し、2008年3月にJACCに掲載された(J Am Coll Cardiol2008;51:1154-61)。2.心筋ナトリウムチャネル遺伝子の変異と臨床所見そして心臓電気生理検査所見との関係に関する検討Brugada症候群患者における心筋ナトリウムチャネルの遺伝子検索を約100人に行い、遺伝子変異を認めた場合は機能解析を行い、臨床的特徴や電気生理検査所見そして発作性心房細動の有無との関係を検討した。さらに特徴的なBrugada型心電図が心臓のどの部位で生じるか検討した。この結果、右室流出路がやはり典型的Brugada心電図波形を形成しているものの、肋間との関係は患者各々によりかなりばらっき、これまでの報告と比べより広い範囲での記録が重要で、これは遺伝子変異の有無とは関係ないことが証明された。また発作性心房細動を有する症例は致死的心室性不整脈の発生率が高いことが判明した。これらの結果はAmerican Heart Assciation 2007そして日本循環器学会2008において報告した。そして発作性心房細動と遺伝子変異の有無、そして致死的心室性不整脈との関係については2008年3月にJACCに掲載された(J Am Coll Cardiol 2008;51:1169-75)。3.心筋ナトリウムチャネル遺伝子の変異と植え込み型除細動器に関する検討我々の検討ではナトリウムチャネル遺伝子変異は心事故の独立した因子とはならなかった。しかし植え込み型除細動器の作動はナトリウムチャネル遺伝子変異を認める群で有意に多く、遺伝子変異の有無を検討することはBrugada症候群患者においてやはり重要であること考えられた。この結果はやはり日本循環器学会2008にて報告した。1.右室流出路心外膜側電位記録による検討右室流出路心外膜側と心内膜側の電位を同時に記録することにより、Brugada症候群における特徴的な心電図波形の機序の一因として心外膜側心筋における活動電位持続時間の延長を証明し、この結果は2006年の日本循環器学会にて報告した。その後症例を増加し、この心外膜側心筋の活動電位持続時間と心筋ナトリウムチャネル遺伝子をコードするSCN5Aの変異有無との関係を検討し、この結果をまとめた論文を現在投稿予定である。2.心筋ナトリウムチャネル遺伝子の変異と臨床所見そして心臓電気生理検査所見との関係に関する検討Brugada症候群患者における心筋ナトリウムチャネルの遺伝子検索を80人に行い、遺伝子変異を認めた場合は機能解析を行い、臨床的特徴や電気生理検査所見そして薬物負荷試験の反応との関係を検討した。これまでナトリウムチャネルの遺伝子変異がBrugada症候群における心室細動発生の主要因と考えられていたが、あくまで一要素にすぎない可能性が示唆された。また遺伝子変異群の特徴を検討することにより遺伝子変異の有無を薬剤負荷試験によって高い感度・特異度で検出できることを明らかにした。また検討した各種項目を統計学的に解析することにより薬剤負荷試験の心事故予測因子としての高い有用性を明らかにした。これらの結果はAmerican Heart Association 2006そして日本循環器学会2007において報告した1.右室流出路心外膜側電位記録による検討右室流出路心外膜側と心内膜側の電位を同時に記録することにより、Brugada症候群における特徴的な心電図波形の機序の一因として心外膜側心筋における活動電位持続時間の延長を証明し、この心外膜側心筋の活動電位持続時間と心筋ナトリウムチャネル遣伝子をコードするSCN5Aの変異有無との関係を検討し、この結果をまとめた論文を投稿し、2008年3月にJACCに掲載された(J Am Coll Cardiol2008;51:1154-61)。

しかし植え込み型除細動器の作動はナトリウムチャネル遺伝子変異を認める群で有意に多く、遺伝子変異の有無を検討することはBrugada症候群患者においてやはり重要であること考えられた。この結果はやはり日本循環器学会2008にて報告した。
アカデミック研究のイノベーションプロセスと経済効果に関する実証研究

論文及び特許のそれぞれについて研究用データベースの作成を中心に行った。まず特許データの発明者識別作業については、IIPパテントデータベースの最新バージョン(2018年3月公表分まで)に対して、科研費の成果報告データ及び電話帳によるレアネーム情報を教師データとした機械学習モデルを作成した。同姓同名の特許発明者ペアに関する類似度算出とクラスタリングによる同一人物による特許グループ作成の2段階において教師付き機械学習を用いていることを特徴とする。また、論文データについては、オープンソースデータであるMAG(Microsoft Academic Graph)の活用可能性に関する評価を行った。商用データベースであるSCOPUSデータと比較したところ、出版年、著者数、引用情報などは正確にとれているが、著者のアフィリエート情報については半数以上に欠落が見られ、著者・発明者接続データとして利用することは困難であることが分かった(この評価結果についてはディスカッションペーパーとして公表)。従って、クラリベート社のWeb of Scienceを購入し分析の用途とすることとした。分析テーマについては、主に海外における同種の研究に関する情報収集に努めた。ルーベンカソリック大学、浙江大学、WIPO(World Intellectual Property Organization)などにおけるセミナーにおいて研究内容に関して発表し、有益なフィードバックを得ることができた。また、中国において中国語の論文データに関する情報収集を行い、その内容については今後のデータベース構築方針に活かされることとなる。当初の目標としては、日本の研究者については、論文著者と特許発明者の接続データを完成させ2つの研究テーマのうち大学法人改革や産学連携政策の大学研究者に対する影響分析を始める予定であったが、論文データ、特許データの整備と、研究テーマに関する海外情報収集と分析方法の精緻化を行うにとどまった。その理由としては、当初利用可能と考えていたMAGの活用が難しいことが分かり、その後、商用データベースの購入に時間を要して実際にデータ作業を開始できたのが、2019年1月以降となったためである。特許データの発明者識別については順調に作業が進んだが、論文データのプロセスが遅れて、両者の接続が年度内に終わらなかった。また、非特許文献(論文)の特許引用に関するデータ作成についても、対象となる論文データの導入が遅れたため、同定モデルの作成についてはほぼ終了したが、最終的な結果が得られていない状況である。計画の遅れを取り戻すために、早急に論文著者と特許発明者の接続データベースの作成を行い、かつ非特許文献(論文)の特許引用に関するデータ作成を早急に行い、大学法人化や特許機関帰属が、大学等の研究に与える影響に関する分析を開始する。なお、当初計画に対するキャッチアップを進めるために研究分担者を1名追加してデータ作業を進める。同時に研究代表者においては、これらのデータを活用した分析フレームワークを精緻化して、大学等における研究者のインセンティブ問題に立ち返ったオープンな論文とクローズな特許の関係について研究者レベルの分析を進める。今後の研究内容について、当初の予定から大きく変更する必要はないが、データサイズが予想以上に大きく、複雑な分析モデルの推計にあたっては長い時間を要することが想定させる。従って、年度後半に高速ワークステーションを導入し繰り返し推計をより効率的に進められるよう研究インフラを整える。

なお、当初計画に対するキャッチアップを進めるために研究分担者を1名追加してデータ作業を進める。同時に研究代表者においては、これらのデータを活用した分析フレームワークを精緻化して、大学等における研究者のインセンティブ問題に立ち返ったオープンな論文とクローズな特許の関係について研究者レベルの分析を進める。今後の研究内容について、当初の予定から大きく変更する必要はないが、データサイズが予想以上に大きく、複雑な分析モデルの推計にあたっては長い時間を要することが想定させる。従って、年度後半に高速ワークステーションを導入し繰り返し推計をより効率的に進められるよう研究インフラを整える。
歩行分析・訓練用多用途電子制御歩行路(電子ジュータン)開発と臨床応用

歩行動作測定と足接地目標提示が同時に可能で、設置や移動が容易な多用途電子制御歩行路("電子ジュータン")と、使いやすい訓練プログラムを開発し、臨床応用を行う。開発機器は、1ユニットが(横)480mm、(縦)300mm、高さ(圧検出部)9mmの電子制御刺激提示・圧検出歩行訓練システムである。ユニットの刺激・検出エリアで多色発光LEDが格子配置され、歩行目標提示用に赤、緑、橙、の3色の光刺激が提示できる。足接地圧の変化測定に、メンブレンスイッチ応用技術により3段階圧力検出が可能である。本ユニットを歩行路横方向2枚、同奥行き方向11枚を組み合わせることにより、歩行路幅760mmと長さ3300mmの電子制御歩行路として使用することができる。メンブレンスインチ及び多色発光ダイオード用基板の作成を行った。足接地感知部と発光ダイオードをマトリクス状に配置し、センシング及び制御のバスラインの動作確認及び、それらを制御するPLD素子や各種制御用CPUを用いた回路を制作し動作確認を行った。大量の部品が実装された基板をフレキシブル基板上に制作する試験を行ったが、製作は可能であっても実用上の耐久性が低く、可搬という性能を維持するため、積層基板を分割して作成し、使用時に於いてはこれらを連結して使用することで対処することとした。可搬性からより軽量でかつ分解連結がしやすく、かつ歩行検査としての耐荷重性も維持するためのトレードオフを勘案して、重量的には、やや重いものの、性能的には問題ないと思われる検査装置を製作することができた。なお臨床応用で必要な幅と長さの測定面を得るためには、45cm×30cmの基板が必要であり、当初は、翌年度の研究開発と経費を勘案して、特注品として発注することとした。1.)被験者の行動を制約せずに測定結果を取得するために、GHz帯域を用いた伝送機能を実現するため、無線LANの機能を組込む形でデータの取得と保存を行うことを目的とした。2.)これまで試作した基板に基本的機能としてUSB接続による無線LANのインターフェースを組み込んであるが、この機能を利用してデータの送受信を行うためのソフトウエアの改良を行った。3.)また、メンブレンスイッチは本来、ON/OFFの2値化の出力が可能であるが、閾値の異なるメンブレンスイッチを組み合わせることで3-4段階の圧力の弁別が可能になることから、この回路試験を行い、良好な結果を得た。4.)製作したシステムの試用とその評価においては、製作された装置の一部を、佐賀大学ブレイン&モビリティリサーチラボにおいて試験を行っている。5.)GHz帯域の混信の問題はいまのところ発生はしていない。6.)今後も実験室や病院などでのGHz帯域通信の問題点の有無を確認を継続する。7.)当研究室で問題点の抽出と対策を行い、信頼性と耐久性について検討を行う。8.)問題点に対する修正作業をソフトウエアのレベルで行っている。開発した装置は、1ユニットが、幅480mm、奥行き方向300mm、高さ(圧検出・刺激提示部)9mmの電子制御歩行訓練システムである。刺激及び検出エリアは、横380mm縦300mmが有効範囲であり、多色発光ダイオードが格子状に10mmピッチで配置され、歩行目標提示用に複数の光刺激が提示でき、組み合わせることで任意の形状で提示できる。足接地圧測定にはメンブレンスイッチ技術により格子状に10mmピッチで圧検出が可能である。このユニットを組み合わせ電子制御歩行路となる。刺激提示と圧検出は、1ユニット内で計1140の小エリアから構成され、歩行計測精度から100Hzのサンプリングが必要である。そのため高速スキャンとデータ取得・転送が必要で、PLD (programmable logic device)で制御し、各信号をEthernet技術により伝送している。760mm×3300mmの歩行路の場合、データ取得及び計測点は共に25080点、計50160点の入出力を行うこととなる。ユニット間は電源と信号ラインはワイヤードで連結され、最終的には無線LANの技術を用いて制御計測用PCへ伝送する方式である。各ユニットを組み合わせた測定・刺激提示空間は膨大であり、各ユニットの位置関係を元に仮想測定空間を形成し、各測定点の圧力及び、刺激制御を行う基礎的制御部と、結果を表示し足接地の状況として記録する解析部に大別されるソフトウエアを用いている。LED点灯の位置制御及び圧検出の部分で修正を繰り返し、多くの時間を要する結果となった。より多くのデータを取得し、被験者にとって理解しやすく、検査者においても管理評価しやすいソフトにする改良を継続している。

今後は、特許取得と製品化に向けて他の経費に応募し、より実用性の高い装置に仕上げる作業を継続していく。計画当初の内容に沿って研究が実施されており、その性能も概ね問題がない。24年度が最終年度であるため、記入しない。ハードウエアのレベルでの問題では、可搬性と耐久性の改善が求められるが、刺激制御と足接地性能とのトレードオフの関係があり、素子の開発が必要とも思われる。ソフトウエアについては、利用者、検査者にわかりやすい操作性を得る為の作業に時間を要することが予想され、開発、人的、時間的コストの見積もりを行い,対応を考える必要がある。
コンピュータの支援による高精度な歯牙切削システムの開発

1.3次元位置センサを歯列とハンドピ-スに取り付けることにより,任意の歯列位置について歯列とハンドピ-スの相対位置関係が計測可能な切削装置部を開発した.2.装置のキャリブレーションを行った結果,口腔内の補綴物に使用される金属,およびハンドピ-スの材料の金属の両者とも,本計測システムには計測誤差上全く問題を生じないことが分かった.3.臨床上使用される位置関係についてシステムの誤差を評価したところ,最大誤差0.72度程度で相対角度計測が可能であることが分かった.これは臨床上十分な精度であるものと判断された.4.この角度情報を術者に分かりやすく表示するために,ハンドピ-スの前後方向もしくは左右方向にどれだけハンドピ-スを回転すれば良いかをヘッドマウンティングディスプレイ上に表示する表示装置部を開発した.5.数名の歯科医師について,歯列模型上で平行形成の切削実験を行ったところ,開発したシステムと使用しない場合を比較すると,使用した方が格段に平行形成の精度が向上していることが分かった.6.開発したシステムは平行形成の精度向上に非常に効果があることが確かめられた.1.3次元位置センサを歯列とハンドピ-スに取り付けることにより,任意の歯列位置について歯列とハンドピ-スの相対位置関係が計測可能な切削装置部を開発した.2.装置のキャリブレーションを行った結果,口腔内の補綴物に使用される金属,およびハンドピ-スの材料の金属の両者とも,本計測システムには計測誤差上全く問題を生じないことが分かった.3.臨床上使用される位置関係についてシステムの誤差を評価したところ,最大誤差0.72度程度で相対角度計測が可能であることが分かった.これは臨床上十分な精度であるものと判断された.4.この角度情報を術者に分かりやすく表示するために,ハンドピ-スの前後方向もしくは左右方向にどれだけハンドピ-スを回転すれば良いかをヘッドマウンティングディスプレイ上に表示する表示装置部を開発した.5.数名の歯科医師について,歯列模型上で平行形成の切削実験を行ったところ,開発したシステムと使用しない場合を比較すると,使用した方が格段に平行形成の精度が向上していることが分かった.6.開発したシステムは平行形成の精度向上に非常に効果があることが確かめられた.本年度は主として角度計測装置について開発を行い,次の結果を得た.1.計測系に関しては,仮想現実感技術用として開発されている3次元超音波センサシステム,および3次元磁気センサシステムを購入した.そして,歯科切削システムに組込めるよう周辺装置を製作するとともに、コンピュータへのインターフェースを製作した.その結果,ハンドピ-スの3次元的な位置および角度の6自由度のデータがリアルタイムでコンピュータに取込み,記録,解析できるようになった。2.角度計測については装置のキャリプレーションを開始したが,時間的な制約のめたに,最終的な精度保証の確認には至っていない.しかし現在までの予備実験では,おおむね当初予想した程度の精度を得ることができた.3.ハンドピ-スに関しては,磁気センサを妨害しないよう,プラスチック製のディスポ-ザブルハンドピ-スを購入して試用した.従来のハンドピ-スとプラスチックハンドピ-スにおける角度計測精度の差異については,角度計測装置のキャリブレーションを終えた後に取りかかる予定である.4.仮想現実感技術用ヘッドマウントディスプレイについては,装置の候補を2つ選定し,VTRからの出力を表示して,情報を術者に呈示するために利用できるかどうかを検討した.市販の商品では,目視距離が歯科切削時とは異なる位置に設定されているため,やや使い難い点があることが分かった.本年度はまず,歯列に対するハンドピ-スの位置を検出する装置の開発を目的として,主として磁気センサを用いる方式に関して実験を行い次の結果を得た.1.磁気センサは磁束密度を検出して角度計測を行っていることから,磁界が乱されるさ計測精度が低下する.そこで磁界を乱さない樹脂製のハンドピ-スを用いて実験を行った.これはディスポ-ザブル製品として市販されているものであるが,この場合には測定精度はメーカー保証の値と一致,測定精度に問題がないことを確認した.2.より臨床的に重要な金属製ハンドピ-スについては,タービン内の軸受部およびホ-スの自在継手に使用されている鋼製部品が測定精度に影響を及ぼすことが判明した.そこでハンドピ-スに対するセンサの取付け方法を工夫することにより,これらの部品による悪影響を誤差0.5°程度までに低減させる目処をつけることができた.これは臨床上十分な精度である.3.ついで,上記測定装置より得られた角度情報を術者に提示するためのヘッドマウントディスプレイ装置について,検討した.この装置については,シースルー型とルックアップ型の2種類の装置が応用可能と思われたので,それぞれについて実験的に検討を加えた.その結果,シースルー型では視野が著しく制限されるなど,術者の作業に対する影響が大きいことが分かった.試用した装置は汎用の仮想現実感装置であるが,歯科専用に設計された光学系などを採用しない限り,シースルー型の適応は難しいものと判断された.4.一方,ルックアップ型についてはシースルー型のような問題はないが,やはり光学系が歯科作業用に設計されていないために,視認性や作業性に問題があることが分かった.

しかしながら,本研究の目的とする歯牙切削の高精度化については,両装置とも十分に有効であると判断された1.本年度は,任意の歯列位置について歯列とハンドピ-スの相対位置関係を計測できるようにするために,歯列とハンドピ-スの両者にセンサを取り付けて相対角度を計測するようにした.2.装置のキャリブレーションを行うために,まず口腔内の補綴物に使用される金属,およびハンドピ-スの材料の金属の両者について,磁気センサにどのような影響を及ぼすかを検討した.その結果,金属をセンサより離せば,臨床上全く問題を生じないことが分かった.3.またセンサのトランスミッタに対する位置関係が測定精度に及ぼす影響を調べるために,臨床上使用される全範囲にわたって零点の変動を調べたところ,変動は0.72°以下であることが分かった.このことより,本歯牙切削システムでは,この精度で歯列に対するハンドピ-スの相対角度を制御可能であるものと思われた.4.ついで,術者5名について,臨床的な状況を想定した支台歯の平行切削実験を行った結果,本システムを使用すれば平行形成の精度が向上することが確かめられた.
新型インフルエンザ対策に向ける中国農村部の住環境とサーベイランスの空間的解析

本研究は、農村部が中国の保健医療システムの最も弱い一環であり、サーベイランス整備と新型インフルエンザ対策が立ち遅れることに着目し、今後保健医療領域における広範な応用が期待されるGISを利用して、疫学と社会科学の視点から中国農村部の住環境とサーベイランスの全体像を考察することによって、中国保健医療改革に重要な課題の一つである健全な公共衛生体制の構築に貢献することを目標としている。本年度の研究活動は前年度を引き続き、農村部のパンデミック準備と公共健康管理の現状を把握するために、農村部にもっとも密着する県レベル(county)のCDCの公共健康危機応対能力の評価指標について、2セットのDelphi法による専門家へのアンケート調査を行った。その結果によって、危機応対に向ける情報システムの構築、技術力、資源の蓄積、管理能力、外部による援助を獲得する能力という5点24項目の評価指標を開発して、それをもって山東省の各県の公共健康危機応対能力を評価した。各県の点数を地理情報システムに入力して、前年度で実施した調査の内容を統合した。こうして、山東省の各地域において、サーベイランス整備と新型インフルエンザなどの感染症及び公共健康危機対策に向けて優先すべき政策課題を政府関係者に提案した。本年度の研究活動は農村部の公共健康管理に関する地域保健医療計画とサーベイランス能力の解明と評価をめぐって展開した。具体的には、まず、山東省済南市周辺の農村地域において、人口密度及び面積、各レベルの保健医療施設・実験室・人的資源の配置、リファラル体制、公共健康危機に向ける医薬品及び必要物資の備蓄と配分、省・市・県各レベルのCDCに対する国及び地方の財政投入、農村部住民への予防啓発活動の実施と普及、過去流行病の爆発及びその時の措置などの二次データを省・市・県各レベルのCDCから収集し、地理情報システム(GIS)を利用してマッピングした。また、ジニ係数とロレンツ曲線を用いて、山東省の省・市・県各レベルのCDCのインフラ及び人的資源の配置の人口的及び地理的公平性についても検討した。さらに、農村部のパンデミック準備と公共健康管理の現状を把握するために、農村部にもっとも密着する県レベル(county)のCDCの公共健康危機応対能力の評価指標について、2セットのDelphi法による専門家へのアンケート調査を行った。この研究結果は農村部の新型インフルエンザ対策を含む地域保健医療計画の設定と地域レベルの公共健康危機応対能力の向上に役立つと思われる。
ウイルス感染防止剤としてのウシ初乳シアリルラクトースラクトン利用の可能性の検討

ウシ初乳中のシアリルラクトースおよびシアリルラクトースラクトン含量の経時的変化について検討を行った。ウシ乳は分娩予定一週間前,分娩直後から7日目まで経時的に10段階で採取し,各主要シアリルオリゴ糖の定量を行った。ウシ乳1mLからCHCl3/MeOH抽出,遠心分離し,メタノール層を濃縮した糖質画分から,陰イオン交換クロマトグラフィーにより得た酸性糖画分をピリジルアミノ化後,HPLCにより分離・定量した.オリゴ糖の同定および定量は各オリゴ糖標品との保持時間の一致とピーク面積の比により行った。3'-SL濃度は分娩前から分娩直後まで増加傾向を示し,分娩直後(Oh)で最大濃度となり,分娩後3日目以降には分娩一週間前よりも低い濃度となった。6'SLN並びに6'SLにおいても,分娩時にそれぞれ最大量濃度となったが,全期を通して3'SLに比較すると極微量であった.また,6'SLNに至っては分娩前で6'SLよりも高い傾向にあったにもかかわらず,分娩後5日目以降ではほとんど検出できなかった.同様にウシ初乳より調製したシアリルラクトースラクトン画分をアミド化,OPAによる蛍光標識を行い定量した結果,3'-SL濃度の急激に増加する分娩1.5日前より検出され,3'-SLと同様に分娩直後に最大となり,分娩24時間後以降では検出されなかった。ウマの初乳のオリゴ糖の構造解析を行った結果,主要オリゴ糖はウシと同様に3'-SLが主要オリゴ糖であったので,ウシ初乳と同様にその経時的変化について検討を行った結果,ウシ初乳中のシアリルオリゴ糖の変化と同様の結果が得られた。これらの結果より初乳中のシアリルオリゴ糖は,分娩直後の乳児にとって重要な働きを有することが示唆された。ウシ初乳からクロロホルム/メタノール(2/1,v/v)抽出により得られたオリゴ糖画分を,逆相カートリッジカラムにより脱ペプチドした後,イオン交換クロマトグラフィー(Dowex1x2,CH3COO-form)に供した.吸着画分を1M酢酸アンモニウム溶液で溶出し,これをマイクロアシライザーにより脱塩してシアリルオリゴ糖画分を得た.本画分の主要成分は3'-シアリルラクトース(3'-SL)であり,TSKgel Amido-80を用いたHPLCにより容易に分離・精製することが可能であった.3'-シアリルラクトースラクトン(3'-SLラクトン)の性質および化学構造を明らかにするために,市販の3'-SLに氷酢酸を加え,25°C,72時間インキュベートし3'-SLラクトンを合成した.調整された3'-SLラクトン試料のHSQC,HMBC,HSQC-TOCSYなどの二次元NMR解析により,その立体構造を明らかにした.また,合成された3'-SLラクトンは1H-NMR解析により1"-2'ラクトンが70%,1"-4'ラクトンが<5%であると算出された.次に,初乳中に含まれる3'-SLラクトンの含量を知るため,3'-SLラクトンの定量法の確立を試みた.上述により調整した3'-SLラクトンを無水メタノール中でアンモニアガスと反応させ,シアル酸のカルボキシル基にアミノ基を導入した水溶液中で安定な3'-SLアミド誘導体(3'-SLアミド)を調整した,3'-SLアミドはOPA法により蛍光標識・定量することが可能であり,これにより,3'-SLラクトンを間接的に定量することが可能となった.本法を用いてウシ初乳中の,3'-SLラクトンの検出を行った結果,3'-SLラクトンは分娩後,3日目までの乳にのみ含まれることが明らかとなった.ウシ初乳中のシアリルラクトースおよびシアリルラクトースラクトン含量の経時的変化について検討を行った。
蝶・蛾の翅模様進化と基本発生プログラム－カイコ蛾の進化発生学から－

カイコ蛾の翅の模様を形成する分子メカニズムの解明を目的として、その準備および基礎となる実験系の確立を行った。(研究項目1)翅原基での遺伝子発現はホールマウントインシチューハイブリダイゼーション法(WISH法)により調べる。そのため、本年度は実験系の立ち上げに取組んだ。まず試薬類の調製およびプローブの設計・調製を行った。次に実験の条件検討を行った。鱗翅目昆虫を利用したWISH法の先行研究より、組織の固定条件として4%パラフォルムアルデヒドによるものと9%フォルムアルデヒドによるものの2通りが考えられたので両者を比較検討した。また、組織の解剖に要する時間等についても条件を検討した。結果、遺伝子発現を確認できるシグナルが得られ、またおおむね再現性があることも確認できた。ただし、まだ染色の仕方にムラがみられ詳細なレベルで遺伝子発現パターンの再現性は得られておらず、さらに実験条件や方法の細やかなチューニングが必要である。(研究項目2)翅で発現している遺伝子間の促進・抑制関係を調べるために、GAL4-UAS系を利用する。既に報告されているショウジョウバエのGAL4系統の翅原基で発現誘導できる系統のゲノム情報を利用して、カイコで同等と推察されるゲノム領域をクローニングし、GAL4あるいは緑色蛍光タンパク質の上流に組み込んだカイコ組換え系統の作出を行った。現在系統化を進めている。(研究項目3)模様形成遺伝子群をスクリーニングすることを目的として、翅模様のないカイコ変異系統と翅模様のあるカイコ野生系統の遺伝子発現を比較し、発現に違いのある遺伝子群を調べた。RNA-seqにより模様形成期の初期に発現している遺伝子群について調べ比較を行ったが違いは見いだせなかった。この結果より、これら変異系統の模様がないのは、模様形成期の中ー後期に発現している遺伝子群の違いであると推察された。27年度が最終年度であるため、記入しない。