hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口蓋裂の発生に関与する遺伝子の特定-Runx1が口蓋形成に関わる役割について-

Runx1は骨形成のマスター遺伝子であるCbfa1/Runx2と同じRunxファミリーに属し、急性白血病の原因遺伝子として知られている。このRunx1 mRNAは二次口蓋が形成される過程において、癒合直前の口蓋突起の癒合予定部位の上皮に、特異的にその発現が増大し、癒合後、この上皮の消失とともに、その発現が上皮から間葉に移動する。そこで本研究はRunx1が口蓋の形成に果たす役割を検討することを目標とした。血液特異的なGata1プロモーター特異的にレスキューを行ったRunx1ノックアウトマウスにおける口蓋裂の発生を検討したところ、このマウスは、一次口蓋と二次口蓋の間に口蓋裂を発症することを見出した。癒合予定部における上皮の表面性状をSEMで観察したところ、野生型マウスの癒合予定部の上皮は突起状に形状変化を示すのに対して、Gata1-Runx1/Runx1 KOマウスではそのような変化が生じないことを見出した。野生型マウスの突起状の形態をしめす上皮をTEMで観察したところ、細胞質はライソゾームで占められていた。これらの結果から、Runx1は口蓋上皮が癒合する際に生じる細胞内消化に関与し、上皮の癒合に重要な役割を果たすことが示された。さらにRunx1の発現を制御する分子を検討したところ、癒合上皮直下の間葉でFgf18が発現することを見出した。また、器官培養系にて、Fgf18タンパクは上顎突起の上皮においてRunx1を異所性に誘導することを見出した。このことから、一次口蓋と二次口蓋の癒合は上皮間葉相互作用によって制御されており、間葉のFgf18が上皮Runx1を誘導することで、上皮が癒合することが示唆された。口唇・口蓋裂の発症のメカニズムは未だ不明な点が多い。特に症候群を伴わない、口唇・口蓋裂の原因は単独の遺伝的因子等に起因するのではなく、遺伝的要因、染色体異常、環境的要因などの複数の因子が複雑にからみあって生じると考えられており、その分子メカニズムは不明である。われわれは従来から、転写因子であるRunx1が顎顔面組織の発生に関わる役割を検討してきた。興味深いことに、このRunx1 mRNAは二次口蓋が形成される過程において、癒合直前の口蓋突起の癒合予定部位の上皮に、特異的にその発現が増大し、癒合後、この上皮の消失とともに、その発現が上皮から間葉に移動することを我々は過去に見出した。そこで、本研究では、Runx1が口蓋裂の形成に関わる可能性について、Runx1のノックアウトマウスを用いて検討した。Runx1ノックアウトマウスは口蓋の形成前に胎生致死である。そこで、血液特異的にRunx1をレスキューした。Runx1-/-/Gata1-Runx1マウスを作成した。その結果、このマウスでは一次口蓋と二次口蓋の間で口蓋裂を生じることをわれわれは見出した。平成18年度では、この一次口蓋と二次口蓋の癒合不全がどのような分子メカニズムで生じるかについて明らかにする予定である。

興味深いことに、このRunx1 mRNAは二次口蓋が形成される過程において、癒合直前の口蓋突起の癒合予定部位の上皮に、特異的にその発現が増大し、癒合後、この上皮の消失とともに、その発現が上皮から間葉に移動することを我々は見出した。そこで本研究はRunx1が口蓋の形成に果たす役割を検討することを目標とした。平成17年度において、血液特異的なGata1プロモーター特異的にレスキューを行ったRunx1ノックアウトマウスにおける口蓋裂の発生を検討したところ、このマウスは、一次口蓋と二次口蓋の間に口蓋裂を発症することを見出した。平成18年度のおいては、このGata1-Runx1/Runx1 KOマウスを用いて、口蓋裂発生のメカニズムをさらに細かく検討した。癒合予定部における上皮の表面性状を走査型電子顕微鏡で観察したところ、野生型マウスの癒合予定部の上皮は突起状に形状変化を示すのに対して、Gata1-Runx1/Runx1 KOマウスではそのような変化が生じなかった。そして、野生型マウスの突起状の形態をしめす上皮を観察したところ、細胞質はライソゾームで占められていた。このことよりRunx1は口蓋上皮が癒合する際に生じる細胞内消化に関与することが示唆された。さらにRunx1の発現を制御する分子をin vitroで解明を試み、Runx1の上流の遺伝子を同定した。これらの成果は、Gordon Research Conferenceあるいは日本矯正歯科学会(学術賞を受賞)で報告している。現在、これらの所見をまとめ論文に投稿し、review中である。
弾性異方性薄膜の弾性定数評価法の確立

(1)静的3点曲げ法ならびに振動リ-ド法を用いて,Cr薄膜のヤング率を測定した.膜圧が5.1μm以上では,薄膜のヤング率は248.8GPaでバルク材のヤング率252GPaと良好に一致した.しかし,膜圧が0.248μm以下では,膜厚の減少に伴ってヤング率は上昇し,膜圧が0.248μmではヤング率は568GPaとなった.(2)走査型電子顕微鏡およびX線回折から,(1)で測定したCr薄膜の組織観察を行った.膜圧が12μm以下では明瞭な結晶組織は観察されず,アモルファスライクな組織となっていることが判明した.しかし,膜圧が12μm以上では明瞭な柱状晶が観察され,これらの組織の相違とヤング率の変化とは良好に一致していることが明らかにされた.(3)厚さ2.9μm以上のパ-マロイ薄膜のヤング率は222.0GPaであった.この値はパ-マロイのバルク材のそれと一致した.厚さ1.1μm以下のパ-マロイのヤング率は厚さが薄くなるほど増加する傾向が認められた.厚さ,0.276μmではヤング率は296MPaとなり,バルク材の約1.48倍のヤング率が得られた.(4)厚さ減少に伴うパ-マロイ薄膜のヤング率減少について考察するため,走査型電子顕微鏡による微視組織観察を行った.その結果,スパッタリング薄膜の厚さ方向に2種類の組織が存在することが判明した.1つは,膜厚の薄いところでは組織が一様ではなく,アモルファスライクの組織が観察された.この組織の厚さは12μm程度であった.それ以上の膜厚では,扁平な柱状晶が観察された.ヤング率の増加とこれら2つの組織との対応関係は良好に一致しており,ヤング率の増加が主として組織によるものと推論された.(1)静的3点曲げ法ならびに振動リ-ド法を用いて,Cr薄膜のヤング率を測定した.膜圧が5.1μm以上では,薄膜のヤング率は248.8GPaでバルク材のヤング率252GPaと良好に一致した.しかし,膜圧が0.248μm以下では,膜厚の減少に伴ってヤング率は上昇し,膜圧が0.248μmではヤング率は568GPaとなった.(2)走査型電子顕微鏡およびX線回折から,(1)で測定したCr薄膜の組織観察を行った.膜圧が12μm以下では明瞭な結晶組織は観察されず,アモルファスライクな組織となっていることが判明した.しかし,膜圧が12μm以上では明瞭な柱状晶が観察され,これらの組織の相違とヤング率の変化とは良好に一致していることが明らかにされた.(3)厚さ2.9μm以上のパ-マロイ薄膜のヤング率は222.0GPaであった.この値はパ-マロイのバルク材のそれと一致した.厚さ1.1μm以下のパ-マロイのヤング率は厚さが薄くなるほど増加する傾向が認められた.厚さ,0.276μmではヤング率は296MPaとなり,バルク材の約1.48倍のヤング率が得られた.(4)厚さ減少に伴うパ-マロイ薄膜のヤング率減少について考察するため,走査型電子顕微鏡による微視組織観察を行った.その結果,スパッタリング薄膜の厚さ方向に2種類の組織が存在することが判明した.1つは,膜厚の薄いところでは組織が一様ではなく,アモルファスライクの組織が観察された.この組織の厚さは12μm程度であった.それ以上の膜厚では,扁平な柱状晶が観察された.ヤング率の増加とこれら2つの組織との対応関係は良好に一致しており,ヤング率の増加が主として組織によるものと推論された.1.電子デバイスに使用される薄膜の動的弾性定数測定法を開発するため,固有振動数を高精度で測定できるシステムを開発した.開発した装置は,80200μmのガラス基板および薄膜付きガラス基板の固有振動数を10桁で測定可能であり,両基板の固有振動数の差から,有効数字3桁で薄膜の固有振動数を求めることが可能である.2.開発した弾性定数測定装置を用いて,0.25μmのスパッタリングCr薄膜のヤング率を測定した結果,膜厚が3μm以上の薄膜のヤング率はバルクCrのヤング率と一致した.しかし,膜厚が3μm以下では膜厚の減少に伴ってヤング率が増加することが明らかにされた.0.2μmの薄膜のヤング率は5μmのヤング率の約2.7倍であった.3.固有振動数より測定されたCr薄膜のヤング率を,静的3点曲げ試験曲げから得られたヤング率と比較検討した.3点曲げ試験法より得られたヤング率は膜厚が3μm以上では振動法から得られたそれに良好に一致した.しかし,膜厚が3μm以下では3点曲げ試験法によるヤング率は振動法より約1020%程度大きな値となることが判明した.4.膜厚の減少に伴うヤング率の増加を考察するため,走査型電子顕微鏡ならびにX線によるCr薄膜の微視組織の観察を行った.

走査型電子顕微鏡による観察結果から,Cr薄膜は膜厚が約1μm以上では明瞭な柱状晶が観察されたが,1μm以下では明瞭な柱状晶となっていないことが判明した.また、X線による集合組織を観察した結果,膜厚が1μm以下の薄膜では明瞭な集合組織が観察されなかったが,1μm以上の薄膜では成膜方向に(001)集合組織が生じていることが判明した.薄膜磁気ヘッドに用いられる,厚さ0.01μm5μmのパ-マロイ薄膜のヤング率を,静的測定法ならびに動的測定法の2種類の手法で実施した.静的測定法としては3点曲げ法を用いた.当手法では,厚さ200μmのガラス基板に所定の厚みのパ-マロイ薄膜をスパッタリングし,薄膜付きおよび薄膜なしの荷重一変位関係の差から,ヤング率を測定するものである.荷重精度は0.1mg,変位の測定精度は0.05μmである.動的測定法としては,振動リ-ド法を用いた.振動リ-ド法では,上述の2種類の試験片を用いて,固有振動数の差から,薄膜のヤング率を求めた.固有振動数の測定には,周波数範囲を3種類変化させ,高精度化をはかった.得られた主要な結論は以下の通りである.(1)厚さ2.5μm以上のパ-マロイ薄膜のヤング率は228MPaであった.この値はパ-マロイのバルク材のそれと一致した.また,3点曲げ法による測定結果と振動リ-ド法による結果とは比較的良好に一致した.(2)厚さ1μm以下のパ-マロイのヤング率は厚さが薄くなるほど増加する傾向が認められた.厚さ,0.3μmではヤング率は296MPaとなり,バルク材の約1.48倍のヤング率が得られた.(3)厚さ減少に伴うパ-マロイ薄膜のヤング率減少について考察するため,走査型電子顕微鏡による微視組織観察を行った.その結果,スパッタリング薄膜の厚さ方向に2種類の組織が存在することが判明した.1つは,膜厚の薄いところでは組織が一様ではなく,アモルファスライクの組織が観察された.この組織の厚さは12μm程度であった.それ以上の膜厚では,扁平な柱状晶が観察された.ヤング率の増加とこれら2つの組織との対応関係は良好に一致しており,ヤング率の増加が主として組織によるものと推論された.
熱ショック蛋白と心臓性突然死:死因としてのストレス応答異常機構の解析

本研究では、ストレス応答異常が心臓性突然死の原因ではないかとの仮説をたて、心臓性突然死の危険因子として知られている肥大心筋におけるストレス蛋白質(HSP蛋白質)の発現を検討した。心筋の肥大をおこし突然死する実験モデル動物であるDahl Sラットを使いそのコントロールラットであるDahl Rラットとの間でHSP蛋白質の発現量をWestern blot法により比較検討した。心筋全体を用いたWestern blot法では両者の間でHSP90、HSP70、HSP72の発現量の差異は観察されなかった。しかしながら、HSP90に関してはDahl Sラットの左室中隔部分でその発現がやや減少していることを示す結果を得た。剖検により心臓性突然死をきたしたと考えられる症例の心筋を用いて同様の実験を行った。HSP90の発現量が突然死をきたしたラットの心筋左室中隔部分で減少していたことからこれについて検討したが、コントロールの心筋と比較して明確な差は検出されなかった。HSP70、HSP72の発現量を同様に検討したが発現量の差異は観察されなかった。剖検によって得られた心筋では死後変化などの要素によりHSPの発現量の変化が検出されなかった可能性があるものと考えられる。これらの結果は、ストレス蛋白質のうち特にHSP90についてはその発現量の低下が肥大心筋にみられたことから心臓性突然死との関連が考えられた。しかしながら、実際の剖検心筋についてはその低下は観察されず、さらに検討が必要と思われた。今回我々は心筋そのものを対象としたが、心臓性突然死を未然に予防するといった見地からは、心のう内液や血液といったサンプル中でストレス応答異常を示す分子マーカーの同定が有効と考えられるが、それを可能とするためには心筋細胞内のストレス応答に開する伝達機構の解析が必要と思われた。心臓性突然死の実験モデル動物としてDahl Sラットを使いそのコントロールラットであるDahl Rラットとの間でのHSP蛋白質の発現量の差異が観察されるかWestern blot法により比較検討した。本年度は特に心臓性突然死をおこした症例において発現が減少しているとすでに報告されたHSP90、その他HSP70、HSP72についても検討を行った。心臓性突然死をきたしたと考えられる症例の心筋を用いて同様の実験を行った。HSP90の発現量が突然死をきたしたラットの心筋左室中隔部分で減少していたことからこれについて剖検によって得られた心筋を用いて検討したが、コントロールの心筋と比較して明確な差は検出されなかった。交付申請書に記載した平成10年度の研究計画書に従い上記の結果を得た。モデル動物ではHSP90の発現量の変化が検出されており、今後HSP90にしぼって心筋内での局在について研究を進めていく予定である。
等高線データによる日本列島の数値地形解析

等高線法は地形の三次元的形態を表示する精度の高い方法で、現在地形図等でひろく使用されている。本研究はコンピュータや周辺機器を利用して、地形図類の整備されている日本列島の等高線を入力・データベース化し、地形計測的手法(埋谷接峰面など)のコンピュータ処理化とトポロジーやフラクタル幾何学などの援用によって、等高線の線的・面的な数値特性を捉える手法を開発し、これによって日本列島の地形の形態的特性の把握を行おうとするものである。研究では、まず等高線データの入力と解析に必要なコンピュータ・システム(パソコン+ディジタイザ+光磁気ディスク)の整備と、既開発プログラムやデータ等の新システムへの移植等を行った。次に、1/50万1/300万クラスの小縮尺図をベースマップとして、日本列島の等高線データをディジタイザより入力し、これらをデータベース化した。また、中縮尺地形図(1/2.5万1/5万)からは、処理の容易さ、地形・地質的な特性を考慮して、2・3の地域(境界領域の明瞭な島嶼部などの等高線データを入力・データベース化した。これと並行して、ベクター型データとラスター型データとの比較のために、ラスター型データの国土数値情報(標高データ)を任意の範囲について切り出し、処理(グラフイック表示等)するプログラムや中縮尺図の等高線データとの比較のためのプログラムの開発を行った。現在、等高線データを利用した従来の地形計測的な手法(高度-面積グラフ、ヒプソメトリック曲線、埋谷等高線・接峰面など)をプログラム化するとともに、これらに新しい地形解析法(フラクタル次元など)を加えた数値地形解析プログラムの開発と解析データのグラフィック処理のためのプログラム開発を進めている。等高線法は、地形の三次元的形態を表示する精度の高い方法で、現在地形図等でひろく使用されている。本研究ではコンピュ-タや周辺機器を利用して、地形図類の整備された日本列島の等高線デ-タを入力し、トポロジ-やフラクタル幾何学などの援用(フラクタル次元など)や従来の地形計測法(埋谷接峰面など)のコンピュ-タ処理により、等高線の線的・面的な数値特性を捉える方法を開発し、日本列島の地形の形態的特性の把握を進めようとするものである。まず、デ-タの入力、解析に必要なコンピュ-タ・システム(32ビット・パソコン+ディジタイザ+光磁気ディスク)の整備と、既開発プログラムやデ-タ等の新システムへの移植等を行った。そして、地図の整備状況や地形・地質的な面から抽出した2・3の対象地域(境界領域の明瞭な島嶼部を抽出した)の等高線デ-タの試験的な入力を行なった。また、これと並行して、ベクタ-型デ-タとラスタ-型デ-タとの比較のために、同一範囲の国土数値情報(標高デ-タ)を切り出し、グラフィック処理し、両タイプのデ-タを比較するプログラムを作成した。現在、従来の地形計測的手法(高度ー面積グラフ、ヒプソメトリック曲線、埋谷等高線・接峰面など)を基礎とし、これに新しい地形解析法(フラクタル次元など)を加えたプログラムの開発と解析デ-タのグラフィック処理のためのプログラム開発を続行中である。
金融リスク計測における分散効果の定量的分析

金融機関におけるリスク計測への応用を主眼に,直交多項式展開を用いた確率密度関数の推定および近似方法を検討した.直交多項式展開を用いた方法は,これまで精度の問題から実務などへの応用は限られていた.本研究では,精度に問題が生じるような場合を特定し,明示的に示した.また,従来のナイーブな方法で十分な近似精度が得られないような場合にも良好な近似が得られるような,「平滑化」という手法を開発した.また,制約を課した下での密度関数の推定を行う方法を開発し,数値計算によってその有用性を示した.ペーパーの内容を敷衍すると次の通り.まず,Hermite多項式を用いて分布関数を近似する方法について述べた.この方法は近似の目標となる分布の積率のみから構成が可能なため,広く応用が可能なことが期待される一方で,近似精度に問題がある場合が多い.そこで,本ペーパーでは近似精度を改善するための方法を提案した.また,実際の市場データを利用して,非線形リスクを含むポートフォリオの損益分布の近似に応用できることを示し,VaRとESの計算例を示した.さらに,この方法を多変量に拡張し,同時密度関数やコピュラ関数を近似する方法を提案した.ここでも,実際の市場データを用いた数値例を示した.ここで述べた方法は,今までモンテカルロ法など計算負荷が高い方法のみで得られていた,1リスクファクターが正規分布以外の分布に従う場合や,2リスクファクターがポートフォリオの損益に与える非線形な影響が無視しえない場合のリスク量の計測に応用が可能である.Hermite展開を利用して確率密度関数を近似した場合,従来の方法では収束が遅かったり,そもそも収束をしない,などの問題から十分な品質の近似を得ることが難しかった.本稿では,こうした問題の解決策としてHermite展開の平滑化を提案し,数値例を用いてその有用性を検討した.従来,制約条件下での分布推定には数値最適化など計算負荷の高い方法が用いられてきた.本稿では,先に纏めたHermite展開を利用した方法によれば,線形制約であれば制約下での推定値がexplicit formulaとして得られることを示した.直交多項式展開を利用した確率密度関数の近似や推定は,精度の問題からあまり利用されてこなかった.本研究では,金融リスク計測に資するべく,直交多項式展開を利用した近似方法に関して,以下の性質を明らかにし,新たな方法を提案した.直交多項式展開を使って密度関数を近似した場合,展開の次数を上げても必ずしも近似精度の向上につながらない点が問題となっていた.本研究では,直交多項式展開による近似が収束する条件を明示した.直感的には,確率密度関数の裾が薄く,また,その値が有界である場合収束する.さらに,線形制約を課した下での密度関数の近似手法を開発した.すなわち,制約が線形汎関数を使って表されるような場合,制約下での最適化が2次計画問題に帰着できることを示した.さらに,この2次計画問題には解析解があることを示した.この問題は,データのほかに利用可能な情報が存在する場合にその情報を推定に織り込むために利用することができる.これらの成果が金融リスク管理へも応用可能であることを,実際の市場データ等を使った数値例を通じて示した.金融機関におけるリスク計測への応用を主眼に,直交多項式展開を用いた確率密度関数の推定および近似方法を検討した.直交多項式展開を用いた方法は,これまで精度の問題から実務などへの応用は限られていた.本研究では,精度に問題が生じるような場合を特定し,明示的に示した.また,従来のナイーブな方法で十分な近似精度が得られないような場合にも良好な近似が得られるような,「平滑化」という手法を開発した.また,制約を課した下での密度関数の推定を行う方法を開発し,数値計算によってその有用性を示した.計画では,初年度に基礎的な手法を開発し,次年度にはそれを発展させることを目標としていた.研究実績を鑑みると,概ね順調に進展しているといえる.数理統計学,金融リスク管理計画にあるとおり,今後は,信用リスク計測などへの応用を展望しつつ,実務家等との対話を通じて実務への応用可能性を探る.上記に述べた実績は,申請書に記載した第1段階と第2段階の1部に相当し,予定通りに進んでいると評価できる.今後は信用リスク計測を念頭に,Laguerre多項式をを用いた分布の近似法を開発する.Hermite多項式が正負両方の値をとりうる分布の近似に利用できたが,信用リスク計測においては,非負の分布を近似する手法が必要である.Laguerre多項式を用いた近似法は,そのための有望な候補と考えられ,これを利用した近似法の開発を進める.実務家への聴取等の出張を行い使用する計画.以下の2つの理由による.1.当初,調査のための出張を25年度に予定していたが,これを26年度に変更した. 2.計量ソフトウェアを25年度に購入することを予定していたが,これを26年度に変更した.(25年度中の作業は,既存のソフトウェアやフリーウェアを利用して行った)調査のための出張を26年度8月に行い,このために使用することを計画している.また,ソフトウェアに関しても26年度中に購入を計画している.
トマト果実の成熟における正常型及び変異型転写制御蛋白質に関する機能解析

果実の成熟抑制に関わる転写因子LeMADS-RIN遺伝子座において、突然変異遺伝子rinをヘテロに持つトマトは高日持ち性を示す。この系統の果実及び遺伝子に関する種々の情報を検討した結果、正常型遺伝子が成熟促進機能を持つのに対し、変異遺伝子は正常型タンパク質の機能を阻害するのではないか、という仮説を我々は着想するに至り、その検証を行っている。17年度は変異型rin遺伝子の機能を検討するために、正常型植物において変異遺伝子を発現する組換え体を育成した。16年度にも同様に変異遺伝子を導入した組換えトマトを育成したが、組換え遺伝子の発現をノーザンブロットで確認したところいずれの系統もその発現量は極めて低く、また明確な表現型を示す組換え体は得られなかった。そこで、17年度はLeMADS-RIN遺伝子が果実特異的に発現することを利用し、そのプロモーターを使って遺伝子を発現させることにした。本配列はデータベース未登録であったため、約2.1kbのDNA断片をinverse PCR法により新規にクローニングした。このDNA断片の下流にrin遺伝子に結合させた組換え用ベクターを構築し、アグロ法により組換え植物を育成した。植物体は順調に生育しているところで、早い系統では果実が着色し始めている。その中に着色が若干抑えられている果実を着生する系統があり、変異型遺伝子が成熟を部分的に抑制する機能を持つことを示唆する結果が得られている。今後、組換え体の遺伝子発現と表現型を詳細に解析し、現在得られている結果の再現性を確認することにより、仮説の妥当性を示す予定である。
ポリマー担持HWE試薬:シス選択性の制御とリサイクラブル試薬の開発

我々の開発した(ArO)_2P(O)CH_2CO_2Rは多くの化学者に用いられている。この方法を廃棄物の少ない合成プロセスとして再検討しリサイクル可能な試薬の開発を行うこととし、ポリマー担持試薬を合成して高シス選択的なHWE反応を行った後試薬をリサイクルすることとした。当初Merrifield樹脂を用いた試薬の合成を試みたが、反応のモニタリングが困難で生成物の純度や構造が解明できないことがわかった。そこで、ポリマーとして有機溶媒に可溶なポリエチレングリコール(PEG)を用いることとした。しかし、PEG部分が酸に弱く最後のリン試薬をつける反応が成功しなかった。現在、Merrifield樹脂を用いる当初の計画に沿ってリン試薬の合成実験を行っている。また、ポリマーを担持しなくても結晶化しやすい試薬の開発とそれを用いる高シス選択的なHWE反応に成功しており、回収された試薬のリサイクルについての検討も現在進行中である。我々のシス選択的HWE試薬は分子間の反応では高い選択性を示すものの、分子内の反応に適用した場合には低い収率と低い選択性が報告されていた。ポリマー担持試薬であれば、分子内の反応が優先される可能性が高いため、ポリマー担持試薬と通常の試薬について分子内反応の比較を行う予定であったが、ポリマー担持試薬が合成できていないため、通常の分子内反応について反応条件の検討を行った。その結果、反応温度と試薬の加え方を工夫することにより、実用的なレベルでの分子内反応が可能であることがわかった。
門脈再建に臨床応用可能となる数値流体力学解析を用いた門脈血行動態に関する基礎研究

肝移植までの待機期間の延長とともに、肝の硬化が進行し、高度の側副血行路(門脈シャント)をみとめるようになる。このような症例では肝移植後にも門脈血流が側副血行路に盗血(steal)される場合があり,門脈再建法とともに門脈シャント処理が重要となる。門脈血逆流は傷害肝の抵抗が上昇することが原因であり、肝硬変症末期の肝臓で認められる血行動態である。このような症例に対し肝移植をおこなうことにより、肝の抵抗因子が減少し、逆流していた門脈血流は求肝性に流れるようになる。しかしながら、肝への門脈血流が側副血行路への盗血により逆流し、肝不全に至ることがある。門脈血行路をCT画像よりCAE(Computer Aided Engineering)ソフトウエアを用いて鋳型構造を再現し、数値流体力学的ソフトを使用して門脈血行動態を可視化して解析する。肝移植前後での肝臓内の門脈血流の均衡崩壊の改善について数値流体力学的に検討し、将来、実際の門脈再建に臨床応用をおこなうための基礎研究をおこなうことが本研究の主題である。本年度の成果)側副血行路を有していない肝移植症例12例と直径10mm以上の側副血行路を有している肝移植症例8例の術前および術後1年目のCTスライス(150ー200枚/1症例)よりCAEソフトとしてMimics、OsiriXを用いてCTより門脈系の静脈を抽出した。ファイルはSTLファイル化され、ワークステーションにてメッシュ化(3D構築された管腔構造に対し細かい線で内側を覆う行程)をおこなった。さらに画像処理ソフトMagicsを使用して血管形状の修正(トリミングおよび平滑化)をおこない上腸間膜静脈ー脾静脈ー門脈系の3次元構築し可視化をおこなった。肝移植後に門脈血流が低下し逆流する病態を経験することがある。レシピエントの術前、移植後の門脈-大循環シャントを含めたグラフト肝内門脈系の鋳型を作成する。臍静脈・食道静脈瘤以外の高度門脈シャントを合併した症例62症例の術前CTの画像データファイルをデータベース化した。今後、データベース化したX線CT画像をもとに再構築する画像処理ソフトOsirix(オザイリクス)を使用して3次元血管形状の再構築・抽出をおこない、血管形状の修正(トリミングおよび平滑化)を行う予定である。肝臓の門脈血流を上腸間膜静脈、脾静脈とこれらの静脈より分岐する門脈シャント血管(側副血行路)をCT画像より鋳型構造を再現し、流体力学的に血行動態を解析する。肝移植術後CTより得られた門脈系血行動態を術前CTより得られた鋳型構造を用いて、実際に術前に門脈系の血行動態をシミュレーション可能かどうか検証する。研究分担者が死亡したため、実験計画に遅れが生じている。X線CT画像のデータベース化までは達成している。

今後、データベース化したX線CT画像をもとに再構築する画像処理ソフトOsirix(オザイリクス)を使用して3次元血管形状の再構築・抽出をおこない、血管形状の修正(トリミングおよび平滑化)を行う予定である。肝臓の門脈血流を上腸間膜静脈、脾静脈とこれらの静脈より分岐する門脈シャント血管(側副血行路)をCT画像より鋳型構造を再現し、流体力学的に血行動態を解析する。以上の研究の結果次第では、血管の構築をさらに単純化した画像ソフトに変更して研究をすすめる方針である。なお、コンピューターソフトを用いた画像処理を行う研究協力者を加え、目標の達成を図る。研究分担者が死亡したことにより計画に遅れが生じ、25年度はX線CT画像のデータベース化までの実施となった。25年度に予定していた画像処理ソフトによる3次元血管形状の再構築・抽出、血管形状の修正(トリミングおよび平滑化)や、CT画像より鋳型構造を再現し、流体力学的に血行動態を解析する部分は26年度に行う。以上のように、今年度はデータベース化のみであったため、申請した研究費を使用しなかった。データベース化したX線CT画像をもとに再構築する画像処理ソフトOsirix(オザイリクス)を使用して3次元血管形状の再構築・抽出をおこない、血管形状の修正(トリミングおよび平滑化)を行う予定である。肝移植術後CTより得られた門脈系血行動態を術前CTより得られた鋳型構造を用いて、実際に術前に門脈系の血行動態をシミュレーション可能かどうかスーパーコンピューターを用いて検証する。新たに研究協力者を加えることで、研究が加速し、26年度の目標は達成できると見込まれる。
生活空間におけるコモン・プレースを生成する人間と環境の関係性の研究―私的・共用空間の境界のデザインの考察―

1.公営住宅におけるコミュニケーション促す立体路地に関する研究実験的提案のみられるプロジェクトである県営住宅中庄団地第3期(倉敷市)において、私的空間と共用空間との関係化を促す立体路地計画に関する評価研究を実施した。居住者が行う私的空間と共用空間の境界のセッティングや、近隣居住者間のコミュニケーションの実態と意識をアンケート・ヒアリング・住み方採集調査。居住者の外に対する飾り立て等の行為を引きだす計画的視点、及び、モノやヒトを媒介としたコミュニケーションを促す人的・物的環境の在り方を検討した。2.居住者参加による公営住宅建替計画の質の変容に関する研究公営住宅建替基本計画を基に居住者が関わることによって如何にその質が変容するかを、市営時之島住宅(一宮市)を対象に研究した。ワークショップによって共用空間や住戸近傍空間が当初案よりコミュニティを形成するような内容に変遷する過程を考察。居住者の生活イメージの発露・再発見・共有等々のプロセスデザインが、標準的な計画案にコミュニケーションを促す仕掛けをもたらすことを検証した。3.公団住宅におけるコミュニティ活動と計画の在り方に関する研究公団分譲住宅が老朽化をまえにして抱えている課題を、コミュニティベースの活動によって捉え、その可能性と課題を検討した。西小中台団地(千葉市)における団地再生に向けたコミュニティ活動を考察し、モノ・ヒト・コトの生活価値の再認識と将来の課題の共有プロセスをもたらす状況づくりと、そこでの専門的役割が重要であることを述べた。1.公団住宅におけるコモン・プレースをもたらす計画の在り方に関する研究昭和30年代建設の公団住宅・高根台団地(船橋市)について、住戸周辺から共用空間における小規模で個人的な植裁等の行為(領有行為)についてヒアリング・住み方採集等の継続的調査の成果として、住棟配置・住戸計画等の空間的構造と住み手の空間に対する働きかけとの関係が一定の要件を満たすときに、団地内のコミュニケーションを生成することを検討した。2.公営住宅における選択的コミュニケーション促す計画の在り方に関する研究実験的提案のみられるプロジェクトである公営住宅ハイタウン北方(岐阜市)において、私的空間と共用空間との関係を調査・考察した。私的空間と共用空間の境界のセッティングや、住戸内での家族成員間のコミュニケーションの選択の在り方が特徴的な計画に対する入居後評価を実施し、現在、家族形態と生活様式の多様化という課題に即して、居住者同士の相互補完関係を促す人的・物的環境の在り方を検討した。3.コレクティプ住宅における立体路地性の研究高齢者の自立的生活の支援を目指して計画された真野ふれあい住宅(神戸市)を対象にして、住戸近傍での直接的・間接的にコミュニケーションをもたらす立体路地の効果を考察した。立体路地とそれに対して開放性の高い住戸の関係が、独居老人を自然に見守る境界空間であることを検証した。4.交流の場をもたらす小店舗と街路の境界空間に関する基礎的研究私的空間と共用空間との関係を研究する上で、補足的な視点を導入するために、谷中(台東区)の小店舗と前面道路の境界にみられるコミュニケーションの在り様を考察した。公共性を保有する道路と、昔ながらの小店舗の道に対する開放性が、買い物をするのみならず一定の町の雰囲気と、売り手と買い手および買い手同士(住民同士)のコミュニケーションを促す境界空間であることを検討した。
大学の社会貢献事業の拡大過程とその効果に関する実証的研究

本研究は、国立大学の持続可能性の方向性を探り当てるために、社会学的新制度主義から国立大学の社会貢献事業の拡大プロセスとその効果を分析した。明らかになったことは、第一に訪問調査から社会貢献プログラムの直接的な効果よりも、多様なフィールドが学内外に成立し「組織フィールド」が地域に形成されたことである。第二は、意識調査から、社会貢献を担う一般教員の社会貢献事業の負担が法人化後に増加し、大学の地位について教員の危機意識が増していることである。大学の「第3の機能」である社会貢献事業の制度化過程とその効果・持続可能性を理論分析と大学、自治体への取材とアンケート調査から明らかにする。平成18年度は、研究計画に従って理論研究と実証研究を実施した。まず、理論研究では、大学の社会貢献事業の拡大過程を社会学的に検討するために、高等教育組織論、新制度主義経済学の文献を収集し、大学の社会の関係を説明する「構造化論」、「組織フィールド論」、「主人・代理人」の検討を行った。その結果、政府が大学の社会貢献機能に重視することで、大学に自治体、営利団体、非営利団体などと連携させて様々な連関組織が形成されていくプロセスを説明する上で新制度主義による「組織フィールドの構造化」が有効な説明になりうる可能性を探った。新制度主義の立場は、公共政策プログラムとりわけ助成プログラムを受ける個々の団体に対して直接・間接的効果-助成が本来目的とする効果を生んだか一ではなく、そのプログラムによって(1)団体間の相互作用の増加、(2)情報交換の機会や場の増加、(3)公的助成による事業の正当化、(4)共通の目的や利害を共有する「組織フィールド」(界)の形成に焦点化することで、本来、多様で個性的であるはずの大学・地域連関が総体として同形化されていくパラドキシカルな関係が説明可能となり、実証研究の理論的背景の構想を得た。実証研究では、12月に講師以上の国立大学・公立大学教員2,500名に対する大学の社会貢献に関する質問紙調査を実施し(回収率24%)、教員個人の社会貢献事業への参加実態、今後の参加の意欲、大学と地域社会のあり方に対する意見を伺った。その結果、平成12年調査と比較して教員個人の社会貢献事業に関する意識には大きな変化は見られず、社会貢献を独立した大学のミッションとしてみるよりも、教育研究の延長にあるものと捉えていること、しかし社会貢献事業への関心の程度は分野によって大きく異なること、工学系では前回の調査よりも積極的に社会貢献に関心が高いが、人文社会学系の教員はきわめて慎重であることから、組織レベルでの交流事業が個人レベルの交流と無関係に進行している実態が明らかになった。平成19年度は、研究計画に従って理論研究と実証研究を実施した。1理論研究では、大学の社会貢献事業の拡大過程を社会学的に検討するために、高等教育組織論、新制度主義経済学の文献を収集し、大学の社会の関係を説明する「主人・代理人」の検討を行った。その結果、政府が大学の社会貢献機能に重視することで、大学に自治体、営利団体、非営利団体などと連携させて様々な連関組織が形成されていくプロセスと同時に、大学組織の内部でヒエラルキカルな構造が成立し、これが社会貢献事業を組織的に支えていることを明らかにした。2実証研究では、とくに地方国立大学の社会貢献として客観的に目に見える貢献と、見えにくい貢献を軸に量的・質的データの両面からアプローチした。前者については、地元学生占有率、公開講座数、特許数、地域(自治体・県内企業)からの委任経理金、寄付金データなどを収集し、単に科研費配分額や運営費交付金額だけでは見えない地方国立大学の教育機会保証と地域貢献の役割を明らかにした。見えにくい社会貢献としては、国立大学が立地する県や市への経済効果(消費と雇用)を収集した。しかし、1992年と2007年に実施した大学教授職調査からは、国立大学と私立大学ともに一般の教員の社会貢献と管理運営への関与時間が15年間に大幅に増加していること、学部や学科レベルという組織の中間部で教員のコントロールが弱まっていること、30代の若手の離職性向が高まっていること、さらに社会貢献の時間増による教育研究時間の圧縮が教員の不満や負担増になっていることも明らかにした。このことは、社会貢献がこれまでのように教員が個人的に行ってきたものに加えて、大学のミッションとして位置づけられて一般の教員も社会貢献事業のエージェントとして見なされる「主人・代理人」関係に組み込まれている実態が明らかになった。平成20年度は、研究計画に従って研究を実施した。(1)理論研究では、大学の社会貢献事業と産学連携の持続可能性を検討するために、産学連携、アカデミック・プロフェッション論の文献を収集し、大学と社会の関係を説明する組織管理論の検討を行った。その結果、諸官庁が大学や自治体に提供する補助金を外部資金として重視することで、どこの大学も内部と外部を繋ぐ様々な連関組織が形成されていくプロセスと同時に、大学と社会の間をどのようにリンクさせるのか理論構築の検討を行った。

(2)実証研究として、第一に地方国立大学の社会貢献として、実地取材を大学側と地域(自治体)で実施した。その結果、地域貢献の持続可能性が焦点になること、とくに省庁からの短期的補助のあり方が大学と地域の関係を規定していること、地域連携に当たるスタッフの規模がなお脆弱であること、そのために地域貢献の組織化にあたって、学内資源の制約を自覚すること、産学連携をサポートするインフォーマルな組織や大学間のコンソーシアムの役割が極めて重要であることを明らかにした。第二は、86国立大学を事例に、地元学生占有率、公開講座数、特許数、地域(自治体・県内企業)からの委任経理金、寄付金データなどを収集し、単に科研費配分額や運営費交付金額だけでは見えない、地方国立大学の第3の役割として地域貢献機能を評価することが政策的に重用であることを指摘した。第三は、2007年に実施した大学教員の地域サービス調査と1998年に実施したアンケート調査の比較分析を行った。その結果、10年間に一般教員レベルでは、第三の機能の重要性の自覚は高まっているが、それは大学の地域貢献事業への組織的な関与が高まっていること、他方で社会サービスが教員の多忙感にも少なからぬ影響を与えていることを明らかにした。総じて、大学の限られた資源のなかで第三の機能に対する組織的誘因をどのように高めるかが、地域連携の持続可能性の鍵になることを指摘した。最終年度となる平成21年度は、「大学の目的」「研究実施計画」に照らし、二つの研究を行った。一つは、複数の国立大学に対するヒアリングに基づいて大学の社会貢献事業の理論的解釈を社会学的制度化論がら行った。とくに、法人化後の国立大学で大学と地域社会の関連を橋渡しする<境界組織>が全学的機構のもとで一気に制度化されたことは、強制的同型化説から解釈できる。しかし、社会貢献事業が組織化し、一定の成果を収めているが、運営費交付金の低減の影響で、外部資金との財政的処置が不安定であること組織を維持するためのスタッフ、一般教員の負担の問題、貢献事業費などの財政的基盤を弱いことも明らかになった。国立大学の第3の機能である、社会貢献事業を将来にわたって持続可能性なものとするには、長期的視点立った地域貢献のビジョンの形成、地域連携のマネージメントや財政補助のあり方を指摘した。今一つの研究成果は、国立大学に期待される教育機会均等機能と小中学校教員供給機能についての実証分析である。地方に立地する国立大学がユニバーサル段階においてもなお、大学進学において低所得・高学力層の高等教育機会を保証していること、にもかかわらず、地域社会への重要な人材供給である小中教員については、市場化のなかで教育学部の教員供給能が少子化のみなちず、市場化にさらされていることを明らかにした。最後に、大学の社会貢献が規範になった現在、地方に立地する大学が存立する上で、社会貢献事業は不可欠であるが、財政的な裏付けと実証的データに基づいた大学経営のあり方を提言した。
中性子星強磁場中のアクシオン星からのガンマー線バーストと超高エネルギー宇宙線

ガンマー線バーストと超高エネルギー宇宙線の発生機構として、宇宙暗黒物質の候補であるアクシオン星と中性子星との衝突を研究した。その結果、ガンマー線バーストのもつ10の52乗エルグという莫大なエネルギーが発生しうること、さらに、ガンマー線バーストの発生頻度が、その機構で、ほぼ説明できることを示した。また、超高エネルギー宇宙線に関しても、その10の21エレクトロンボルトというエネルギー、さらには、その発生頻度もこの発生機構で説明できることが分かった。その時仮定した中性子星の銀河内での数、また、アクシオンの多くが星となっていること等、いくつかの問題点があるが、今後の課題である。この発生機構に関連して派生した問題として中性子星内部の構造がある。特に中心部での物質の構造として、核物質をより密にしたクォーク物質の性質の解明をおこなった。その結果、従来考えられてきたカラー超伝導相にクォーク物質はあるのではなく、中性子星内部ではクォーク物質はカラー強磁性相になっていることを明らかにした。そのカラー強磁性相は、この研究ではじめて明らかにされた非可換ゲージ理論のもつ側面である。かつて、Savvidy真空として知られていたグルーオンの自発磁化のある状態があった。ただ、その状態は不安定性であることが知られていた。その不安定性の増大は自発磁化の揺らぎをもたらし、その結果として、クォークの閉じ込めが実現するとの予想もあった。しかし、この研究では、不安定性の増大の結果、グルーオンの量子ホール状態が生まれ、自発磁化のある状態は安定化することを明らかにした。暗黒物質と考えられているアクシオンが、自己重力でアクシオン星を作る。この過程の詳細は明らかではないが、ここでは、ほとんどのアクシオンが、宇宙初期の晴れ上がり以降に速やかに星ると仮定する。この仮定に基づき、どれほどのアクシオン星が宇宙にあるかを計算した。また、それらに衝突するであろう中性子星の宇宙に存在する数を、現在のそれが生まれる割合から、推定した。そこで、この両者が衝突する割合を計算する。そのときの衝突が、次のような過程で起こると考えた。まづ、生まれたアクシオン星は、その周りに物質(水素、ヘリウム)を捕まえているはずである。その物質をまわりにトラップしているアクシオン星が、中性子星に近づくと、その潮汐力でまわりの物質はアクシオン星から離れ中性子星に捕まる。それによりアクシオン星が持っていた運動エネルギーは失われアクシオン星も中性子星にトラップされる。その後、中性子星とアクシオン星の衝突が起こると考え、衝突の断面積を求めた。これらのことから、両者の衝突の割合、及び、それに伴うガンマー線バースト(特に、短期型のバースト)と超高エネルギー宇宙線の発生割合を計算した。その結果は、観測されているガンマー線バースト等の発生率より一桁、あるいは2桁小さい。しかし、この計算に伴う不定性は大きく、特に、潮汐力によるアクシオン星の中性子星にトラップされる割合の計算、アクシオン星と中性子星の相対速度等々、未知の部分が多く、一桁、二桁の誤差は仕方ない。今後、これらの計算を更につめていきたい。また、ここで提案しているガンマー線バーストと超高エネルギー宇宙線の起源が同じという点は、それらの実際の発生率が同じ程度という観測を説明しうるので、興味深い。アクシオン星が衝突する中性子星の内部状態は、ごく中心部を除けば鉄などの原子核である。そこで、原子核の状態、特に陽子、中性子数が同じで、ともに2の倍数の原子核の励起状態に見られるアルファクラスターの凝縮状態を解析した。炭素、酸素では、核子がそれぞれ独立に振舞うのでなく、アルファー粒子を作る励起状態の存在することが指摘されてきた。炭素では、それが3つ、酸素では4つのアルファー粒子がお互い緩やかに束縛しあっている状態である。アルファー粒子はポーズ粒子であり、緩やかに東縛されているということは、近似的に、それぞれが独立に同じ状態を占めていると考えられ、アルファー粒子がポーズ凝縮を起こしている状態と思われる。

そこで、ボーズ縮を起こしている系では、渦糸励起が知られている。この原子核状態にも、対応する渦糸状態があると考え、場の理論を用いて、その凝縮状態の上に存在する渦糸励起をもとめ、そのエネルギーを評価した。その結果、炭素、酸素などでは、凝縮状態の上、3MeV、または4MeVあたりに渦糸励起が存在することがわかった。これらは、有限、しかも少数のボーズ粒子の凝縮からの励起であるゆえ、液体ヘリウムなどに見られる渦糸とは異なるが、少数有限系でのそれに対応する状態である。それは、それぞれのアルファー粒子が、同じ角運動量(L=1)を占めて、同じ向きに回転してる状態にである。この状態はクラスターモデルでいう3つ、あるいは4つのクラスターが同じ平面内をそこを貫く中心軸の回りに回転している状態である。同様にマグネシウム、カルシウムなどさらに大きな核でのアルファー粒子の凝縮、その上の渦糸状態を調べた。ガンマー線バーストを発生させる考えられる中性子星の内部構造を研究した。特に、その中心部に存在すると考えられるクォーク物質の性質を調べた。従来は、ハドロン相が、バリオン密度の増加にともない、クォーク物質に相変化して、カラー超伝導相になると考えられてきた。ところが、当研究により、次のことが明らかになった。まず、バリオン密度の増加で、カラー強磁性相にクォーク物質はなり、さらなる密度の増加により、カラー超伝導相が現れる。その場合、2SCとよばれるuクォークとdクォーク対の凝縮によるカラー超伝導が、カラー強磁性と共存して現れる。さらに密度が増加すると、カラー強磁性は消え、CFLとよばれるsクォークも他のクォークと対になり凝縮するカラー超伝導相になる。クォーク物質のカラー強磁性相は、つぎの考察から明らかとなる。20年前ほどにグルーオンの真空状態の考察から、Savvidy真空とよばれる状態が指摘された。つまり、カラー磁場が量子効果で自発発生するというのである。ところが、その状態は不安定であることが指摘されたが、その時励起される不安定モードが、いかなる安定状態を作り出すのかの説得力ある解析がなされないでいた。当研究では、その点を新たな観点で解析した。すなわち、不安定モードが最低ランダウレベルにあり、それが作り出す安定状態は量子ホール状態であると明らかにした。量子ホール状態は当時まだ発見されていないため、不安定モードの解析が進まないでいたのだろう。なお、グルーオンの量子ホール状態はカラー電荷の凝縮をともない、それゆえ、それが可能であるためには、そのカラー電荷を供給するクォーク物質が必要である。結局、当研究により、グルーオンが量子ホール状態を作ることでSavvidy真空が安定化して、クォーク物質にカラー強磁性相が存在することが明らかとなった。
児童養護施設に勤務する職員の価値観に関する研究

児童養護施設職員の入所児童の権利に対する意識、子育て観、家族観を明らかにすることを目的に、全国の児童養護施設の職員に対し意識調査を行った。1.調査の概要(1)調査実施期間1998年12月1日12月20日(2)調査対象等各都道府県及び政令指定都市にある児童養護施設を無作為に2カ所ずつ抽出し(但し、宮城県及び千葉県のみは1カ所)そこで働いている保育士及び指導員を調査対象とした。調査票の配布及び回収は全国児童養護施設協議会を通して郵送で行った。全調査対象施設116施設の内111施設から調査票が回収された。2.調査結果の概要施設生活における職員による子どもへのかかわりのあり方は現在、子どもの自律性の尊重と管理・保護的かかわりとの間を揺れ動いている。児童に関する権利条約の批准以降、子どもの市民的自由権保障の必要性が論じられながらも今回の調査においても管理・保護的側面が重視されていることが明らかになった。例えば、「役割や当番」「日課や決まり」「お小遣いの職員による管理」「持ち物検査」については、9割以上の職員がそれらの必要性を感じている。しかしながら一方で「子どもの意見による日課の変更」「子どもの呼称に対する配慮」「子どもの権利内容の周知」においても8割前後が必要性を感じており、子どもの自律性を尊重したケアのあり方も模索されているようである。現在入所児の権利保障を目的として取り組まれているオンブズマン、職員の倫理綱領、子ともの権利ノートの必要性については、いずれも半数の職員が必要性を感じている一方で、それらの取り組みに対する否定的見解をもつ職員も半数近くいる。集団性を重視し、子どもを管理しようとする職員、子どもの自主性や個性を尊重し、子どもであっても市民権は保障されるべきという意識をもつ職員、及びそれらの間で揺れ動いている職員の存在が本調査を通して明らかになり、ケアのあり方を検討するする必要を感じた。本年度は大阪市養護施設協議会の協力のもと、大阪市管轄の養護施設、教護院、情緒障害児短期治療施設の全直接処遇職員を対象に行う、価値観に関する調査票の作成及びそのパイロット調査を行った。施設職員は子どもをケアする中で、個々の価値観に基づいて判断し、それに基づいて行動したり、発言したりすることが求められる。日常何気なく行っているその判断は、子どもやその家族のさまざまな面に強く影響を及ぼすと考えられる。近年一般的に価値観が多様化し、施設や機関の専門家によっても子ども観、子育て観、家族観などが異なる中で、どういった価値観をもって子どもや、その親にかかわっていくかについて、十分に問われる必要がある。こうした認識に基づき各職員の価値傾向を明らかにするために、現場業務と関連性のあるあらゆる意識や考え方の背景にある価値観を同協議会の現場職員とともに指標化した。ここでは価値観を非常に限定した枠組みで捉え、具体的には(1)男女観(ジェンダー意識。近年ジェンダーの観点から、我々の生活の問い直しがなされジェンダーレス、あるいはジェンダーフリーといったことが主張されている。ジェンダーフリーな家庭モデルの構築が福祉施設においても要請されている。)(2)子どもの権利観(保護重視かオートノミーの尊重か、子どもの権利や子どもの権利条約の捉え方など)(3)子育てに関する考え方)(4)施設観(施設の捉え方)(5)援助観(施設はどういった考え方をもって子どもや家族にいかにかかわっていくべきか)といったものが挙げられた。この枠組みに基づき、調査票の作成を行った。またその作成された調査票のパイロット調査を同協議会に所属している一施設において行った。
南西諸島における未固結石灰質海底地盤の支持層への適用

南西諸島の島々にはさんご礁および琉球石灰岩にような石灰質堆積物が広く分布している。これらの石灰質堆積物はセメンテーションの発達した固結層と砂礫状の未固結層を含み,基礎工学上問題の多い特殊な地盤を形成している。これらの地盤における杭基礎においては未固結層を除いて、十分な層厚の固結層のみが支持層として利用されている。本研究では琉球石灰岩層を支持層として利用するため,さんご礁および琉球石灰岩の地盤特性の起源,堆積過程等を概観し,未固結の砂礫層の力学特性と鋼在との摩擦特性を明らかにすることの必要性を示した。砂礫層として沖積層におけ石灰質シルト,石灰質砂,琉球石灰岩砕砂および軽く固結した石灰砂に注目し、三軸圧縮試験を実施し,力学特性を明らかにしている。鋼材との摩擦特性に関しては石灰質砂および琉球石灰岩砕砂について直接せん断試験により定圧試験と定体積試験をおこない,石灰質堆積物のせん断強度および石灰質堆積物と鋼材の摩擦強度を比較した。石灰質堆積物は,圧縮性が大きく,またせん断に伴う堆積収縮が顕著である。このような破砕性地盤では,杭打設時の体積収縮に伴う垂直応力の低下に原因して周面摩擦力が低下することが示された。周面摩擦力は石灰質堆積物と鋼材の定体積直接せん断試験結果に基づいて評価することが可能である。また,打ち込み杭の周面摩擦を増加させるためにはグラウトが効果的であることが示唆された。南西諸島のさんご礁およびその海域の堆積物について地盤工学的観点から炭酸カルシウム含有量測定法、石灰泥質堆積物の力学特性、琉球石灰岩中の砂礫層の強度特性および石灰質堆積物の鋼杭との周面摩擦特性について検討した。主な研究成果は次のようである。1.堆積物の炭酸カルシウム含有量は土の強熱減量試験を適用し、540-700°Cの間の減量から求める手法を用いた。これによると、粘度・シルト分の卓越する層厚16mに及ぶ泥質堆積物においても炭酸カルシウム含有量は90%以上であり、これらの細粒分は陸源の堆積物ではなくさんご礁から供給された堆積物であることが明らかにされた。2.泥質堆積物の物理性としてのコンシステンシーは細粒分が卓越するにも係わらず炭酸カルシウム含有量の増加に伴って低塑性化する。このことは、陸源の粘度と炭酸カルシウム粉末混合土のコンシステンシー特性からも確認された。3.泥質堆積物は多くは粒度特性から粘性土に分類されるが、圧縮性は炭酸カルシウム含有量の増加に伴って小さくなり、またせん断特性はシルト・砂の挙動に類似し、むしろ砂質土としての特性を示す。4.琉球石灰岩中の砂礫層は砂分以下の含有量が卓越することが多く、ある調査地点では乾燥密度は1.0-1.3g/cm^3の範囲にあり、この密度でのせん断抵抗角はφd=45°を示し、支持層としての検討の必要性が示唆された。5.琉球石灰岩中の砂礫層と鋼材の摩擦試験によると、摩擦係数は0.77の値を示し、琉球石灰岩における鋼杭基礎では先端支持杭としてのみならず摩擦杭としても利用可能である。南西諸島の島々にはさんご礁で生成された石灰質生物群からなる石灰質土およびこれと類似した古い地質時代のさんご礁堆積物を起源とする琉球石灰岩層が分布している。これらの石灰質堆積物は,固結層と砂礫層が混在する複雑な地盤を形成し,砂礫層は粒子破砕を生じ易く,杭の支持層としては問題の多い地盤とされている。