hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユーザー・イノベーションのグローバル・サーベイと政策に関する理論的・実証的研究

体系的な実証データが蓄積されていない「ユーザー・イノベーション」(ユーザーによるイノベーション活動)に関する日本や米国における消費財での実態について、大規模サーベイや、海外の研究協力者による国際サーベイ・データとの比較を通して、理論的・実証的に考察を行ってきた。さらには、国における実態を把握した上で必要となるだろう、ユーザー・イノベーションを普及・活用・促進する政策について、国家として先端的に実施している「デンマーク」のフィールド調査を通して、政策が与える影響やその構造に関する理論的考察を行ってきた。本研究の目的は、体系的な実証データが蓄積されていないユーザー・イノベーションに関する日本の実態について、大規模サーベイを通して把握すると共に、海外の研究協力者による国際的サーベイ・データとの比較を通じて、理論的・実証的に考察を行う。さらには単に実態を把握するだけでなく、国家として先端的にユーザー・イノベーションを促進する政策を実施しているデンマークのフィールド調査を通して、ユーザー・イノベーションに影響を与える政策やその構造についても理論的考察を行う。そのため、初年度としては、(1)文献調査、(2)調査設計、(3)サーベイ調査の実施、そして(4)政策フィールド調査という計画をたて、以下、その実績を順に説明する。まず、(1)文献調査については、ユーザー・イノベーションのグローバル・サーベイ研究や、イノベーション政策に関連する研究を重点的に調査し、サーベイ調査の概念構築に反映できた・次に・(2)調査設計については、MITで開催された関連学会OUI Workshop 2010において、最新の研究内容とりわけ他国のサーベイ調査に関する情報を確認し、サーベイ調査の具体的な設計に反映できた。(3)サーベイ調査の実施としては、日本におけるユーザー・イノベーションに関する大規模なサーベイ調査を行うことができた。どのような製品分野で、どの程度の割合でユーザー・イノベーションが起こっているか、そしてユーザーが行ったイノベーションの内容がどのような条件でメーカーや他のユーザーに開示されているかという実態について明らかにできた。さらに計画より進んで、韓国・米国においての同様の調査を実施することができた。最後に、(4)政策フィールド調査については、デンマークに滞在しインタビュー調査を行うことで、デンマークのユーザー・イノベーション政策の実態や、その構造について深く理解することができた。本研究の目的は、体系的な実証データが蓄積されていないユーザー・イノベーションこ関する日本の実態について、大規模サーベイを通して把握すると共に、海外の研究協力者による国際的サーベイ・データとの比較を通じて、理論的・実証的に考察を行う。そのため、2年目である本年度は、初年度に引き続き実施する(1)文献調査に加え、(2)グローバル・サーベイとの比較による分析、そして(3)研究会での考察・関連学会での報吉という計画をたてた。以下、その実績を順に説明する。まず、(1)文献調査については、昨年度の文献に関する研究蓄積をベースに、最新の国内外のユーザー・イノベーション論をはじめ、広くイノベーション論に関する文献調査を継続的に行い、本研究の参考とした。(2)グローバル・サーベイの比較分析については、昨年度のサーベイ調査の記述統計の結果と、他国で実施されている同様な調査結果と比較して、日本、米国、英国でのユーザー・イノベーションの実態について明らかにした。(3)研究会・学会報告については、サーベイ調査の比較分析の結果をもとに、研究グループ全員での深い考察を行う研究会を実施すると共に、関連学会のOUIworkshop2011(オーストリア、ウィン)において、広く関連する研究者に対して結果を報告した。最後に,計画より進んだ点として、グローバル・サーベイの比較分析を海外ジャーナルにおいて公表できたことが挙げられる。研究の最終年度となる本年度は、昨年度までの調査結果を分析・整理したものを、再度精査しつつ、国内外に成果を公表してきた。具体的には、1文献調査、2サーベイデータの分析、3研究会での考察、4国際的ジャーナルと、書籍の公刊という、4点を進めてきた。まず、1ユーザー・イノベーションに関する文献調査を継続。昨年までの探索の成果をベースにしつつも、最新の研究に目を配りつつ、文献調査を行ってきた。次に、2サーベイデータについての精査。すでに本研究を通して収集したユーザー・イノベーションに関する日本の実態についての大規模サーベイのデータを精査し、ユーザー・イノベーションのカギとされるコミュニティと、ユーザーの行動との関係について考察を実施してきた。3研究会での考察。本研究を通して実施してきた調査の分析結果をもとに、研究グループ全員での深い議論を行うために、英国ブライトンにて研究会を開催した。最後に、4国際的ジャーナルや書籍の公刊。本研究の成果を国際的・体系的に発展させるために、成果のまとめた論文を関連する国際ジャーナルにおいて、2編公刊することができた。

1編は、サーベイデータよりコミュニティとユーザー行動の関係を考察した"Exploring Characteristics and Motives of Consumer Innovators"であり、もう1編はコミュニティを活用したユーザー・イノベーションの成果を実証した“User-Generated VersusDesigner-Generated Products: A PerformanceAssessment at Muji"である。さらに、本研究における一連の成果を広く世間に公表するために、研究者だけでなく実務家にも興味をもってもらえるように留意して執筆した書籍『ユーザーイノベーション』を公刊することもできた。本研究の目的は、体系的な実証データが蓄積されていない「ユーザー・イノベーション」(ユーザーによるイノベーション活動)に関する日本企業の実態について、大規模サーベイを通して把握すると共に、海外の研究協力者による国際的サーベイ・データとの比較を通じて、理論的・実証的に考察を行う。さらには単に実態を把握するだけでなく、国家として先端的にユーザー・イノベーションを促進する政策を実施している「デンマーク」のフィールド調査を通して、ユーザー・イノベーションの実態に影響を与える政策やその構造についても理論的考察を行う。研究3年目となる本年度は、昨年度までの調査結果を分析・整理し、その精査を行うという計画であった。具体的には、1ユーザー・イノベーションに関する文献調査、2デンマークの政策事例の分析、3研究会での考察という、予定であった。まず、初年度より実施してきた1ユーザー・イノベーションに関する文献調査については、昨年までの研究蓄積をベースにしつつも、近年、国内外でユーザー・イノベーション論をはじめ広くイノベーション論に関する多くの研究成果が創出されているため、最新の研究に目を配りつつ、文献調査を行った。次に、2デンマークの政策事例については、通時的なフィールド調査をベースに継続的な分析を行った。なお、こうしたフィールド調査の分析に関しては、実際に現地に入って調査を実施してきた研究協力者とともに、データ解釈を行なった。最後に、3研究会については、本研究を通して実施してきた調査の分析結果をもとに、研究グループ全員での深い議論を行うために開催した。研究会のグループで、分析結果の考察を行い、その内容の精査を行った。なお、開催時期は関連学会のUOIworkshop2012(ハーバード・ビジネス・スクールにて開催)と合わせ、同時に本研究に関連する最新の研究動向の把握も行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、1ユーザー・イノベーションに関する文献調査、2デンマークの政策事例の分析、3研究会での考察という、当初の予定であった。
咀嚼運動の滑走運動相における上下顎大臼歯咬合面の対合関係の分析

顎運動中における上下顎歯牙の咬合関係を3次元分析するために、6自由度顎運動測定と3次元形状計測を組み合わせた咬合分析システムを開発し、測方滑走運動における第一大臼歯の対合関係について分析した。顎運動を測方滑走運動とした理由は、記録が容易でかつ再現性が高く、咀嚼運動の滑走運動相にその運動経路が近いためである。咀嚼運動については、実験条件の設定が難しいため、今回の成果を踏まえ、今後検討していきたい。顎運動の6自由度測定には、我々が開発した下顎任意点運動分析システムを利用した。この装置では、被験者の上下顎歯列に各3個の発光ダイオードを固定し、その3次元運動をPSDカメラにより測定する。咬合面の形状計測には、レーザースキャン方式の3次元ディジタイザを用いた。このシステムは科学研究費補助金一般研究(C)(課題番号01571064)の補助により開発したもので、咬頭嵌合する2つの咬合面の3次元形状を計測する事ができる。対合関係は次の方法で定量化した。まず上顎咬合面のすべて点について反対の咬合面との最短距離を求めた。その距離が0.3mmと1.0mmになる領域の面積(S(0.3),S(1.0)で表す)で近接関係を定量化した。この面積は、離開が大きいほど減少する。S(1.0)の測方偏位に伴う減少は、予想されるように、作業側が非作業側よりも小さかったが、S(0.3)の減少は、両側で違いが認められなかった。この結果から、近接する咬合面の領域に限れば、咬合面間の離開は、両側で違いが少なく、非作業側でもかなり近接していることがわかった。本研究の目的は,咀嚼運動中の滑走運動相における上下大臼歯部咬合面の接触と難開について3次元的に明らかにすることにある。そのために本年度は,まず分析法を確立した。運動中における歯牙の咬合関係を,コンピュ-タ上で再現するためには,咬合形状測定と下顎運動測定のための座標系間の関係が既知でなければいけない。座標系としては,形状測定と運動測定ともに上顎座標系と下顎座標系が必要になる。運動を再現するためには,(1)形状測定と運動測定の上顎座標系間の関係,(2)形状測定の下顎座標系間の関係の2つが必要になる。次にそれらの関係を求める方法について述べる。形状測定からは,咬頭嵌合位にある上下顎咬合面の形状デ-タが得られたため,形状測定のための上下顎座標系間の位置関係は,咬頭嵌合位では与えられている。形状測定と運動測定の下顎座標系間の関係は,次の方法で求める。石膏模型の下顎大臼歯の周囲に4個の石膏半球を固定し,咬合面形状の測定時にその半球の形状も同じ座標系で測定する。その形状デ-タから球中心の座標を推定し,形状測定用下顎座標系における球の中心座標を得る。また,顎運動測定時に,下顎座標系に関する球中心の座標を,3次元座標測定機を用いて測定する。この方法による,同じ点の形状測定と運動測定の下顎座標系に関する2組の座標が得られ,それらのデ-タから(2)の位置関係を得る。咬頭嵌合位においては,運動測定のための上下顎座標系間の位置関係は与えられており,はじめに述べたように形状測定のための上下顎座標系間の位置関係も与えられている。それらと上記の(2)の位置関係から,(1)の位置関係が得られる。

顎運動中における上下顎歯牙の咬合関係を3次元分析するために,6自由度顎運動測定と3次元形状計測を組み合わせた咬合分析システムを開発し,側方滑走運動における第一大臼歯の対合関係について分析した.顎運動を側方滑走運動とした理由は,記録が容易でかつ再現性が高く,咀嚼運動の滑走運動相にその運動経路が近いためである.咀嚼運動については,実験条件の設定が難しいため,今回の成果を踏まえ,今後検討していきたい.顎運動の6自由度測定には,我々が開発した下顎任意点運動分析システムを利用した.この装置では,被験者の上下顎歯列に各3個の発光ダイオードを固定し,その3次元運動をPSDカメラにより測定する.咬合面の形状計測には,レーザスキャン方式の3次元ディジタイザを用いた.このシステムは科学研究費補助金一般研究(C)(課題番号01571064)の補助により開発したもので,咬頭嵌合する2つの咬合面の3次元形状を計測することができる.対合関係は次の方法で定量化した.まず上顎咬合面のすべて点について反対の咬合面との最短距離を求めた.その距離が0.3mmと1.0mmになる領域の面積(S(0.3),S(1.0)で表す)で近接関係を定量化した.この面積は,離開が大きいほど減少する.S(1.0)の側方偏位に伴う減少は,予想されるように,作業側が非作業側よりも小さかったが,S(0.3)の減少は,両側で違いが認められなかった.この結果から,近接する咬合面の領域に限れば,咬合面間の離開は,両側で違いが少なく,非作業側でもかなり近接していることがわかった.
難治性褥瘡への多職種在宅褥瘡ケアのマネジメントに向けたアセスメントツールの開発

本研究は、以下の4つの研究目標の達成に向けて実施される。研究目標1:在宅療養者における難治性褥瘡の要因の特徴を明らかにする。研究目標2:難治性褥瘡への多職種褥瘡ケアに向けた、訪問看護師のアセスメントおよびケアのマネジメント内容を明らかにする。研究目標3:「難治性褥瘡に対する多職種在宅褥瘡ケアに向けたアセスメントツール」(案)を作成、多職種によるグループ討議にて内容を洗練化する。研究目標4:訪問看護師が、難治性褥瘡を保有する在宅療養者に対し、アセスメントツール(案)を実際に用いた結果より評価し、最終案を作成する。
外国語活動におけるコミュニケーション能力育成と評価のためのICTによる授業改善

本研究では、ICTの活用について更なる工夫を試み、児童が真のコミュニケーションを行える授業内容の精査・教材開発を試みた。具体的にはこれまで行ってきた交流活動の内容やプレゼンテーションの方法を工夫し、児童がより主体的にできるようにするために、やりとりに重点を置いた内容とした。実際には、外国語活動等において、本校(富浦小)と台湾の台中市立大同国民小学や長野県の野沢温泉村小学校の児童が、Skypeを用いて交流する活動を行った。これまで本校では、6年生が自国の文化や学校生活などを紹介する交流活動を行ってきた。本研究では、本校の4年生と大同国民小学の5年生、本校の5年生と野沢温泉小学校の6年生及び大同国民小学の4年生が交流することで、異学年交流のよさを最大限に生かすことができた。次期学習指導要領実施に向けて4年生でも、Skypeを用いて海外との交流が十分に可能であることを実証でき、5・6学年での外国語科と併せ、外国語活動の本格実施に向けての布石となった。加えて互いの地域の気候等にも目を向けることができ、教科横断的な内容となった。交流は、発表の中で質問を投げかけたり、自作のクイズを出したりして、やりとりしながら進めるという形式に改善した。加えて、実演を多く取り入れることで、簡潔な英語表現を用いることができた。児童は、言葉でのやりとりはもとより、表情やジェスチャー等のノンバーバルな表現も活用しながらの即時的な交流を行っていた。表現や伝え方が適当かどうかを児童も指導者も即時的に評価することができ、次の活動への「態度の積み上げ効果」を見ることもができた。本研究をとおして、台中市の小学生と英語を使って即時的な交流を図ることにより、児童は英語を話すことでコミュニケーションできる喜びを体感していた。今後は、SKYPEの活用の工夫とともに児童の英語活用力を含めて、より幅広い活動ができるように研究を進めていきたい。
実験的自己免疫性及メラニン蛋白起因性ぶどう膜炎に対するFTY720の治療効果

1.目的:新しい免疫抑制剤FTY720の免疫抑制効果を実験的自己免疫性ぶどう膜炎(EAU)とメラニン起因性ぶどう膜炎(EMIU)を用い解析した。2.方法:動物はラットを使用した。(1)EAUは、網膜可溶性抗原(S抗原)、EMIUは、メラニン抗原で免疫した。EAUでは16日間0.03-0.1mg/kg/日のFTYの全身投与(抑制)あるいは、0.3mg/kg/日の用量を5日間(治療)免疫日より全身投与した。(2)EMIUは、0.03-0.3mg/kg/日を免疫日より全身投与した。(2)EMIUは、0.03-0.3mg/kg/日を免疫日より15日間(抑制)、0.1・0.3mg/kg/日(治療)を発症後、7日間全身投与した。局所投与は、0.01-0.1%FTY点眼薬(4回/日)を免疫後より16日間(抑制)と発症後より6日間(治療)右眼に行なった。臨床所見、病理組織所見、リンパ球増殖反応、血清の抗S抗原抗体価、FTYの血中濃度、末梢血液像などによりFTYの効果を解析した。3.結果:EAUならびにEMIUでは、FTY0.03mg以上で、用量依存的に各々の発症を抑制し、EAUではS抗原に対するリンパ球増殖反応および血清抗体価を抑制した。EAUでは0.3mg、EMIUでは0.1・0.3mgの用量で治療効果も認められた。FTY0.1mgの14日間投与後の血中濃度は3.3ng/mlであった。FTY720、点眼薬も用量依存的にEMIUの発症を抑制し、0.1%では治療効果も認められた。局所投与での抑制および治療効果は非点眼眼にもみられ、両眼の抑制・治療効果に差はなかった。0.1%FTYの16日間点眼後の血中濃度は2.8ng/mlであった。FTY720の全身あるいは局所投与により、末梢血中の選択的リンパ球の減少がみられた。4.結論:FTY720のEAUおよびEMIUに対する発症抑制ならびに治療効果が認められたことより、今後ヒトのぶどう膜炎に対する治療の選択肢のひとつと考える。方法:近交系ルイスラットを牛メラニン抗原(50μg/ラット)で免疫し、抑制実験ならびに治療実験を行った。抑制実験では、FTY720(0.03mg,0.06mg,0.1mg,0.3mg,0.6mg/kg/日)、FK506(3.2mg/kg/日)あるいは蒸留水を免疫当日より15日間経口投与した(各群n=8)。治療実験では、FTY720(0.1mg,0.3mg/kg/日、n=6)あるいは蒸留水(n=7)をEMIUが1眼に発症した日より7日間経口投与した。効果の判定は、臨床所見、発症率、病理組織学的所見にもとづいて評価を行った。結果:1.抑制実験対照群(蒸留水)のラットのEMIUの発症率は85.7%であった。

一方、FTY720治療群のうち薬剤用量が0.03mg/kgのラットの発症率は100%,0.06mg/kgでは68.8%,0.1mg/kg以上のラットでは0%で、FTY720の用量が0.030.1mg/kgでは用量依存的に抑制効果が認められた。なおFK506(3.2mg/kg)治療群の発症率は31.2%であった。病理組織学的所見も臨床所見に一致し、対照群の前房隅角の炎症細胞数は320個であったが、FTY720の用量0.06mg/kg以上では00.4個でEMIUはほぼ完全に抑制されていた。2.抑制実験対照群(蒸留水)はEMIU発症後3日目より炎症は徐々に消退し、7日目では炎症の程度は軽度であった。一方、0.1および0.3mg投与群では、対照群と比較し発症後3日目より炎症の消退化が強く、発症後4日より有意(p<0.05)に炎症が軽減していた。病理組織所見でも同様の結果が認められた。1.目的:新しい免疫抑制剤FTY720の免疫抑制効果を実験的自己免疫性ぶどう膜炎(EAU)とメラニン起因性ぶどう膜炎(EMIU)を用いて解析した。2.方法:動物はラットを使用した。(1)EAUは、網膜可溶性抗原(S抗原)、EMIUは、メラニン抗原で免疫した。EAUでは免疫日より16日間0.03-0.1mg/kg/日のFTYの全身投与(抑制)あるいは、0.3mg/kg/日の用量を5日間全身投与(治療)した。(2)EMIUは、0.03-0.3mg/kg/日を免疫日より15日間(抑制)、0.1・0.3mg/kg/日(治療)を発症後、7日間全身投与した。局所投与は、0.01-0.1%FTY点眼薬(4回/日)を免疫後より16日間(抑制)と発症後より6日間(治療)右眼に行なった。臨床所見、病理組織所見、リンパ球増殖反応、血清の抗S抗原抗体価、FTYの血中濃度、抹消血液像などによりFTYの効果を解析した。3結果:(1)EAUならびにEMIUでは、FTY0.03mg以上で、用量依存的に各々の発症を抑制し、EAUではS抗原に対するリンパ球増殖反応および血清抗体価を抑制した。EAUでは0.3mg、EMIUでは0.1・0.3mgの用量で治療効果も認められた。FTY0.1mgの14日間投与後の血中濃度は3.3ng/mlであった。FTY720点眼薬も用量依存的にEMIUの発症を抑制し、0.1%では治療効果も認められた。局所投与での抑制および治療効果は非点眼眼にもみられ、両眼の抑制・治療効果に差はなかった。0.1%FTYの16日間点眼後の血中濃度は2.8ng/mlであった。FTY720の全身あるいは局所投与により、抹消血中の選択的リンパ球の減少がみられた。4.結論:FTY720のEAUおよびEMIUに対する発症抑制ならびに治療効果が認められたことより、今後ヒトのぶどう膜炎に対する治療の選択肢のひとつと考える。
ナカハラクロキ癌腫(こぶ)細菌病の病原と生態

ナカハラクロキ癌腫(こぶ)細菌病病原の生理・生化学的性質および宿主特異性、病原性等の生態を調査し、その分類学的所属を決定した。1.沖縄県内の当該樹種の枝幹あるいは葉柄に、こぶを形成する新しい病害が発見された。こぶの表層は瘤癌腫で淡褐色褐色であった。2.病原はグラム、好気性の桿菌で15本の極鞭毛をもつ。PHBの蓄積があり、糖を酸化的にのみ分解し、最高、最適および最低発育温度はそれぞれ、38,2935,15°C,pH成育域は4.07.0であった。3,陰性の反応を示した性状:インド-ルの産生、スクロ-スからの還元物質の産生、アルギニンの加水分解、ゼラチンの液化、グルコン酸塩の酸化、タバコ過敏感反応、Tween80の加水分解およびレバン産生等、炭素化合物(スクロ-ス、メリビオ-ス、デキストリン、デンプン、アドニ-ル、Dー、Lー酒石酸およびLーバリン等)の各利用性。4,陽性の反応を示した性状:カタラ-ゼ活性、オキシダ-ゼ活性、硝酸塩の還元性、硫化水素の産生、脱窒反応、尿素試験、チロシナ-ゼ活性およびアンモニアの生成等、炭素化合物(Dーリボ-ス、Dー、Lーアラビノ-ス、Lーラムノ-ス、Dーマンノ-ス、乳酸ナトリウム、Lーαーアラニン、Lーアルギニンおよびβーアラニン等)の各利用性。5,病原を65科178種の木本、草本両植物に接種したが、ナカハラクロキ、クロキおよびタバコにのみこぶを形成し、同一病原を再分離した。ナカハラクロキ癌腫(こぶ)細菌病の病原菌株の収集、接種、形態と染色性および生態調査を実施した。結果の摘要は次の通りであった。1.本病害は、沖縄県国頭村奥を北限とし、中頭群西原町を南限とする沖縄本島に又、離島では久米島においてその分布を確認した。2.本細菌は、癌腫(こぶ)組織の形成層に近い、水浸状の変色部から分離が可能であり、菌害木の果実および癌腫病激発地の土壌のいずれからも,癌腫病原を分離することはできなかった。3.本細菌は、PDA培地上、24時間目では未発生、48時間目では直径0.10.2mm、192時間目では2mm以上の円形、表明平滑、周縁全円、乳白色、中高、湿光、透過光で中央部帯淡黄褐色の集落。グラム陰性、好気性、運動性のある桿菌、大きさ1.82.3×0.60.8μm、15本の極鞭毛をもつ。莢膜、芽胞共に形成しない。非抗産生。ペプトン水で発育するが、液面に薄膜を作らず、管壁に沿って輪を生じず、色素の産生は認めない。4.66科164種の草本、木本植物に本病原を摂取したが、ナカハラクロキ以外では、タバコにのみ病原性のある宿主特異性が認められた。5.本細菌は、細菌細胞内にポリ-β-ヒドロキシ酪酸の蓄積が認められ、アルギニンの加水分解は陰性又、脱窒反応は陽性であり、Bergey's Manual of Systematic Bacteriology.pp.141199(1984)に独立種として記載されている2種の植物、非植物病原とは明らかに異なることからPseudomonas属の1新種であると思われた。因に本病原のDNAのGC含量は、67.8mole%であり、Pseudomonas属細菌のGC含量の範囲内にあった。

1,ナカハラクロキ癌腫(こぶ)病の分布を沖縄県外で調査した。すなわち、奄美諸島およびナカハラクロキの基本種であるクロキの生育する鹿児島県内(吹上浜、徳之島、牧園等)で踏査した結果、奄美大島(笠利町、竜郷町)、徳之島(筵瀬)で、いずれも本病の初期病徴類似の症状を観察したが、採取資料が乾燥していたこと等もあって、病原細菌の分離は不可能に終わった。因みに今後、実地踏査の如何によっては、本病分布地域は拡大するものと思われた。2,本病原と主要細菌学的性状で一致する植物病原細菌Pseudomonas solanacearumとの生理・生化学性状精査した結果、次の(1)、(2)の各性状でいずれも相反する結果が得られた。すなわち、(1)硫化水素の産生、サッカロ-スからの環元物質の生成、タバコ過敏感反応、Tween80の加水分解およびレバン産生等。(2)糖類(Lーラムノ-ス、Dー、Lーアラビノ-ス、サッカロ-ス、ラクト-ス、マルト-スおよびズルシット-ル等)、有機酸(Dー、Lー酒石酸、酒石酸ナトリウム、マロン酸ナトリウム等)およびアミノ酸(Lーアルギニン等)の各利用性。3,本病原は接種試験の結果、ナカハラクロキ、クロキおよびタバコに癌腫を発生させたが、Pseudomonas solanacearumはこれらの植物に癌腫を形成させることは皆無であった。4,以上の細菌学的諸症状および宿主特異性から、ナカハラクロキ癌腫(こぶ)病原細菌をPseudomonas属の新しい種と同定することが妥当と考えられた。よって本病原をPseudomonas symploci n.sp.と命名する。近々、国際的菌株保存機関に基準菌株を寄託する。
大気圧非熱平衡プラズマによるガス状環境汚染物質の除去装置の開発

三カ年計画の最終年度にあたる平成10年度には、以下の成果が得られた。排ガス中の酸化窒素処理では、ナトリウムドープのゼオライト(Na-ZSM5)を非熱平衡プラズマと組み合わせると、プラズマなしの場合に60%の除去率であうのが、ほぼ100%の分解率となることが実験的に確かめられた。但し、この除去は、現実には吸着作用によるところが大きく、長時間動作では、酸化窒素の除去は明らかではない。また、水運の影響を調べた範囲では、5%以上の水分で影響はみられなかった。一方、揮発性有機物処理では、1,000ppmトリクレンの分解除去に絞って研究を行った。その結果、一様なプラズマをリアクター内部全体に発生できるボルト型電極でのバリア放電が最もエネルギー効率が高いことが判明した。また、余分な放電を押さえることでエネルギー効率が大幅に向上しており、今後より一段の性能向上が可能であることが予測された。また、励起高電圧の周波数依存性を調べた結果、トリクレン分解では、50Hzが最も効率的であった。反面、オゾン発生では、500Hz動作の方がよかったことから、オゾン生成とVOC処理とでは異なる反応があることが示唆された。更に、触媒との併用効果を調べたところ、コージエライトでは全く影響がないこと、ゼオライトでは吸着作用はあるが、分解除去への効果はないこと、酸化ヴァナジウムでは、プラズマ発生時に吸着以外の効果が観測された。エネルギー効率向上の可能性があり、今後の研究に期待が寄せられる。波長可変ArFエキシマレーザを用いたレーザ蛍光法での2次元OHラジカル測定系を試作し、パルス放電により形成したプラズマ中でのOHラジカルの2次元分布計測に世界で初めて成功した。OHラジカルは、放電後30マイクロ秒後に最大値を示し、その後、緩やかに減少することなどが明らかとなった。本研究は、平成8年度より3カ年計画で開始されたもので、その目的は、大気圧力下での汚染された空気、あるいは、化石燃料の燃焼排ガスを様々なコロナ放電等によって形成された非熱平衡プラズマに曝すことによって、大気中に希薄に存在している揮発性の環境汚染有機物(以下、VOCsと略す。各種フロン、トリクレン等の塩化有機物、アセトンなどの一般有機物)、あるいは、化石燃料の燃焼に伴って形成されるNOxを効率よく除去する技術の確立とこれを用いた装置を試作しその性能を評価することである。初年度に当たる平成8年度においては、VOCsとしてはトリクレンを主な対象とし、空気中のみならず酸素中あるいは窒素中の低濃度VOCsをプラズマによって分解処理し、そのバランスガス毎の反応生成物の分析を行い、窒素中でもよく分解するが、分解は炭素結合の切断や置換反応が中心であり、放電を強めても他の有機物に変わるのみで有機物の総量は変化しないこと、酸素があると酸化反応が進み、最終的にはほとんど二酸化炭素、水となり、一部塩酸が検出される。また、この折り、極めて毒性の高いホスゲンの形成が観測されており、ホスゲンの生成量には十分に注意する必要があることが明らかとなった。一方、NOx処理に関しては、放電単独ではNOが酸化するのみでNOx除去にはならないこと、水分がある更に、と一酸化窒素の酸化が極めて速まること、アルコールあるいは軽い炭化水素添加での放電処理効果は大きくなること、後処理として触媒を用いると二酸化窒素が除去されやすいことなどが明らかとなり、今後、これら触媒、添加物とプラズマ処理の融合効果が期待できることが判明した。

本研究はこのように開始早々ではあるが、既に多くの有用な知見を得ており、プラズマ形成の最適化、触媒や添加物との相乗効果等が今後の重要な課題であるとして研究を進めている。本研究は、3カ年計画で開始され、その中間年度に当たる平成9年度には、多くの新しい試みが試行され、また、それに伴い新たな多くの成果を上げることが出来た。大気中に放出される有害な稀釈有機物ガス分解、即ち、VOC分解では、本年度同様にトリクロロエチレンの分解処理に的を絞り、リアクタの形状依存性などを詳細に検討した。その結果、基本的には電界強度が高いほど分解時のエネルギー効率が良くなること、放電の頻度(放電励起電源の周波数)少ない方が効率がよいこと、放電極は、一様な棒よりも、鋭いエッジを有するボルト形状の方が効率がよいことなどが明らかにされた。電界強度が十分に強くない場合、後者の方が一様に放電を発生させることが出来るからであると思われる。放電が、電極のあちらこちらで不規則に発生すると、その放電プラズマのそばを通過しない汚染ガスが増加し、結果として分解率が向上しないものと思われる。また、新たに、触媒混入時の放電処理効果についても実験を開始し、条件によっては優れた分解特性が記録されている。一方、燃焼排ガス中のNOx処理については、触媒と非熱平衡プラズマ処理との共存関係を詳細に検討した。ガソリンエンジン用に極めて有効な触媒では逆に放電による性能劣化が観測され、反対に、触媒だけではNOx処理効果の少ない触媒が、非熱平衡プラズマによって明らかに分解性能向上が観測されるものも見つかるなど興味ある現象が見いだされた。今後、電界強度依存症と波形依存症の確認が必要と判明した。また、OHラジカル観測などのプラズマ診断技術も既に確立しつつあり、最終年度の来年度には多くの新たな知見が得られるものと予想され、また、その方向で研究が進んでいる。三カ年計画の最終年度にあたる平成10年度には、以下の成果が得られた。排ガス中の酸化窒素処理では、ナトリウムドープのゼオライト(Na-ZSM5)を非熱平衡プラズマと組み合わせると、プラズマなしの場合に60%の除去率であうのが、ほぼ100%の分解率となることが実験的に確かめられた。但し、この除去は、現実には吸着作用によるところが大きく、長時間動作では、酸化窒素の除去は明らかではない。また、水運の影響を調べた範囲では、5%以上の水分で影響はみられなかった。一方、揮発性有機物処理では、1,000ppmトリクレンの分解除去に絞って研究を行った。その結果、一様なプラズマをリアクター内部全体に発生できるボルト型電極でのバリア放電が最もエネルギー効率が高いことが判明した。また、余分な放電を押さえることでエネルギー効率が大幅に向上しており、今後より一段の性能向上が可能であることが予測された。また、励起高電圧の周波数依存性を調べた結果、トリクレン分解では、50Hzが最も効率的であった。反面、オゾン発生では、500Hz動作の方がよかったことから、オゾン生成とVOC処理とでは異なる反応があることが示唆された。更に、触媒との併用効果を調べたところ、コージエライトでは全く影響がないこと、ゼオライトでは吸着作用はあるが、分解除去への効果はないこと、酸化ヴァナジウムでは、プラズマ発生時に吸着以外の効果が観測された。エネルギー効率向上の可能性があり、今後の研究に期待が寄せられる。波長可変ArFエキシマ
広い波長領域で高分解能・高感度イメージングの可能な開口型近接場光学顕微鏡の開発

生体細胞やDNAの機能観察において、発光体の修飾による蛍光観察は必須技術となっており、広い波長領域で高分解能・高感度の顕微蛍光観察装置の開発は大きな期待が寄せられている。そこで、これまで紫外領域可視領域で高感度・高分解能蛍光イメージングの可能な開口プローブ型近接場光学顕微鏡の実現を目的とした研究を行った。種々の光源、He-Neレーザ(波長633nm)、固体グリーンレーザ(波長532nm)、バイオレットレーザ(波長405nm)を用い、試料には主に単一色素分子(Cy5.5、Rhodamine等)、量子ドットビーズ(CdSe)を用い、金被覆の2段テーパ型プローブを用いて単一色素分子、単一量子ドットの近接場発光イメージングを行った結果、波長633nmで8nm、波長532nmで11nmという高い空間分解能を達成した。これはこれまで開口プローブ型近接場光学顕微鏡用いて達成し得た最高空間分解能である。又、コントラストは明瞭でないものの、量子ドットを用いて波長405nmでも26nmの空間分解能を得ることに成功した。従来、空間分解能は金属の表皮厚に依存し、限界値が3050nm(金の場合)であると考えられていたが、得られた結果はそれにくらべ非常に高い。次いで、FDTD法を用いた計算機シミュレーションを行い、波長、開口直径、など種々の条件での電場強度分布を計算し、得られる空間分解能を見積った。その結果、得られる空間分解能はほぼ開口程度の大きさで金属の表皮厚さと同様な波長依存性を示すこと、到達可能な空間分解能が数nmになることが分かった。このような超高分解能が得られる機構については現在まだ結論がでていないが、開口部周辺の金属部分で局所的な電場増強が生じている可能性、または、開口部周辺の金属と励起された色素分子との間でエネルギー移動が生じ、開口より小さい分解能を得ている可能性の2つを考えている。生体細胞やDNAの機能観察においては発光体の修飾による蛍光観測が必須技術となっている。しかし、細胞内の分子や分子集団の個々の分子についてより詳細な機能観察を行うためには、数nm程度の空間分解能が必要とされており、高分解能観察の可能な近接場光学顕微鏡(NSOM)の開発が期待されている。そこで、可視域にわたり空間分解能10nm程度で単一分子の高分解能、高感度蛍光イメージングの可能な開口型NSOMの実現を目的として研究を行った。具体的な結果については、固体グリーンレーザ(波長532hm)を励起光源とし、試料を励起し、試料からの蛍光を観察した場合に、30nm程度の高分解能かつ高感度な近接場蛍光イメージングを実現することに成功した。試料としてCy5.5、ローダミン色素を石英ガラス基板上に適度な濃度にばら撒いたものを用いた。この結果をこれと同じプローブを用いて得た、He-Neレーザ(波長633nm)励起によるCy5.5色素の蛍光イメージングの結果と比較したところ、励起波長の違い、色素の違いによる蛍光イメージの明らかな違いは見られず、得られた空間分解能も同じであることがわかった。また、これまで計算例のなかった微小開口プローブ近傍の電場強度をFDTD法のよる計算機シミュレーションにより計算し、その強度分布から得られる空間分解能を見積もった。その結果、プローブ開口直径20nmとした場合、光源に波長532nmを用いた場合と633nmを用いた場合に得られる空間分解能はほぼ同程度となることがわかった。この結果は単一色素分子の蛍光イメージングの結果と矛盾しない。

今後の課題として、バイオレットレーザ(波長405nm)を光源とした場合について高分解能の蛍光観察を実現し、可視光領域で、高分解能かつ高感度な近接場蛍光イメージングの可能なNSOMを実現したい。生体細胞やDNAの機能観察において、発光体の修飾による蛍光観察は必須技術となっている。中でも広い波長領域にわたる高分解能・高感度の近接場光学顕微鏡の開発は細胞内の分子や分子集団中の個々の分子を観察する顕微観察手段として大きな期待が寄せられている。そこで紫外領域から可視領域までの広い領域で高感度・高分解能蛍光イメージングの可能な開口プローブ型近接場光学顕微鏡の実現を目的とした研究を行ってきた。本年度は紫外領域、紫色領域を中心に近接場光学顕微鏡の開発を行った。具体的には光源としてバイオレットレーザ(波長405nm)、試料として直径40nmの色素ドープしたポリスチレン球、又、単一色素分子(Lucifer Yellow)を用い、近接場蛍光イメージングを行なった。その結果、色素ドープしたポリスチレン球(直径40nm)については蛍光強度の半値全幅が70nm程度の空間分解能を達成することが出来た。用いたポリスチレン球の大きさ(直径40nm)を考えると、さらに高分解能化を実現するためにはより小さい試料が必要である。そこで、単一色素分子を試料として用い近接場蛍光イメージングを試みたが、はっきりとした蛍光イメージを得ることが出来なかった。これは主に試料の消光によるためであると考えている。そこで来年度にはより安定な色素試料、または半導体量子ドットなどを用いることで更なる高分解能化を目指したいと考えている。ついで、紫外領域での蛍光イメージングを試みた。紫外領域では従来のプローブがその特性から効率が悪いので、新たに紫外領域用に純粋石英光ファイバ製のプローブを作製した。このプローブを用い、He-Cdレーザ(波長325nm)を励起光源として半導体量子構造(Siドット)、半導体薄膜(GaN薄膜)の近接場蛍光観察を行った。その結果、100nm程度の分解能での蛍光観察に成功した。さらなる高分解能化は今後の課題としたい。またこれらの結果をFDTD法による計算機シミュレーションの結果と比較し、さらなる高分解能化とその機構を検討することも今後の課題として予定している。生体細胞やDNAの機能観察において、発光体の修飾による蛍光観察は必須技術となっており、広い波長領域で高分解能・高感度の顕微蛍光観察装置の開発は大きな期待が寄せられている。そこで、これまで紫外領域可視領域で高感度・高分解能蛍光イメージングの可能な開口プローブ型近接場光学顕微鏡の実現を目的とした研究を行ってきた。本年度は、可視領域でのさらなる高分解能化を目指した研究を行った。またこれまでの研究で得られた結果をFDTD法による計算機シミュレーションの結果と比較した。光源としてHe-Neレーザ(波長633nm)、固体グリーンレーザ(波長532nm)、バイオレットレーザ(波長405nm)を用い、試料には単一色素分子(Cy5.5、Rhodamine)、量子ドットビーズ(CdSe)を用いた。金被覆の2段テーパ型プローブを用いて単一色素分子の近接場蛍光イメージングを行った結果、波長532nmで11nmという高い空間分解能を達成した。これは以前に得られている波長633nmでの8nmの空間分解能と並び開口型近接場光学顕微鏡で達成し得た最高空間分解能であるといえる。
腎がんにおける遺伝子変異に基づいた合成致死治療法の開発

腎臓がんは、網羅的変異検索により遺伝子異常が明らかにされている。しかし、その遺伝子異常の多くは失活型の遺伝子異常であり、遺伝子変異に基づいた個別化がん治療法は確立されていない。腎臓がんでは、PBRM1、SETD2、BAP1等のクロマチン制御遺伝子が高頻度で失活変異している。いずれかの遺伝子変異の合計は約52%となる。そのため各遺伝子の失活がんに対する合成致死治療法を確立できれば、腎臓がんの半数の患者の治療法を提言できる。そこで本研究では、腎臓がんの約半数の患者が対象となるPBRM1、SETD2、BAP1欠損がんに対する合成致死治療標的を同定し、腎臓がん患者を対象とした個別化がん治療法を開発することを目的とする。その目的を達成するために、PBRM1、SETD2、BAP1欠損がんに対する合成致死治療標的との合成致死性のメカニズムを解明することで創薬開発のPOC(Proof of Concept)を取得し、創薬開発も視野に入れた基盤情報の獲得を目指す。これまでの研究で、本研究において重要な実験系であるPBRM1、SETD2、BAP1遺伝子KO細胞株モデルの構築に成功している。そして、これらのノックアウト(KO)細胞株モデルを用いて、化合物およびsiRNAライブラリースクリーニングによって、候補となる標的薬や標的遺伝子を得ている。そこで、平成30年度では、これらのスクリーニングで得られた候補の中から有望な標的の絞り込みを行い、候補薬剤のなかで、PBRM1・SETD2・BAP1-KOに共通性して選択性の高かったX阻害薬A、Y阻害薬Bに着目し、さらに詳細な解析を進めた。X阻害薬A、Y阻害薬Bによる細胞増殖アッセイ、コロニー形成アッセイによる生存率測定法で検証した。その結果、X阻害薬およびY阻害薬がPBRM1・SETD2・BAP1-KOに共通性して選択性が高いことが考えられた。当初の研究計画に準じて、研究を進めてきており、有望な標的候補を同定できているため。PBRM1・SETD2・BAP1-KOに共通性して選択性の高い標的薬として、X阻害薬AおよびY阻害薬Bを同定した。そこで、今後はA、B以外の別の阻害薬についても検証を行う。また、XおよびY遺伝子をノックダウンしたときに合成致死性を誘導するかを検討する。また、ノックアウト細胞株だけではなく、PBRM1・SETD2・BAP1遺伝子の変異がん細胞株を用いて、薬剤選択性と遺伝子ノックダウンによる合成致死性を検討する。次年度使用額が生じた理由別の研究費でこれまでの研究を行ってきたが、その時のデータの解析に十分に時間をかけたため、研究計画よりも最小限の実験に抑えたため。次年度の使用計画主に細胞培養品の購入に使用し、本研究に必要な試薬や細胞株等の購入にも使用する。
日韓国交正常化交渉および戦後日韓関係に関する基礎的研究

(1)日韓会談文書検索システムの構築2017年度に引き続き、「日韓会談文書全面公開を求める会」(以下、「求める会」)HP上で公開されている日韓会談文書の書誌情報のデータベース化作業を行った。日韓会談文書1916ファイルのアルバイトによるデータ入力作業はほぼ完了し、現在「求める会」のメンバーによる入力済データの点検、DocuWorksファイルのPDF化、ファイルの各文書のしおり付けなどを行っている。これを推進するため、研究代表者と「求める会」メンバーとの打ち合わせ会議「日韓会談文書第4回アーカイブズ構築準備会議」を持ち(2018年8月9日)、データ入力作業済ファイルの点検作業、点検分担者の調整、検索システムの改善点、検索システムの設立先と設立にあたっての課題(公開の方法、時期など)について協議した。(2)戦後日韓関係史研究の深化2018年度は、第9・10回研究会(2018年9月11日、民族問題研究所、ソウル)および第11・12回研究会(2019年3月9日、同志社大学)をもち、本研究の趣旨・内容、研究範囲、研究方法・研究体制、研究計画などについて再確認し、各分担研究者および研究協力者が研究報告を行った。第9・10回研究会では、洪宗郁(ソウル大、研究協力者)が「3・1運動と非植民地化(decolonization)>」、太田修が「日朝国交正常化を考える」というテーマで報告した。研究会終了後に、2018年8月に開館した「植民地歴史博物館」を金丞銀(民族問題研究所研究員、研究協力者)の案内で見学した。第11・12回研究会では、福岡正章が「日韓密貿易の展開1950年代を中心に」、金丞銀(民族問題研究所研究員、研究協力者)が「学校と博物館は「日帝強占期」をいかにあつかうか?ー教科書が見落とした事実、植民地歴史博物館が植民地歴史博物館が展示する歴史」というテーマで報告した。交付申請書の「研究実施計画」に記した予定では、2018年47月に第9回目の研究会(研究代表者・研究分担者)、2018年10月2018年1月に第10回目の研究会を開催する予定だったが、研究代表者の体調不良、役職による校務の急増などにより予定通り開催できなかった。2018年9月、および2019年3月に2回分の研究会を開催し、研究の遅れを取り戻した。ただし、大学院生アルバイトによるデータベース化作業が予想以上に労力と時間を要したことから、交付申請書の「研究実施計画」に記した内容より約1年遅れている。基本的には、研究計画にそって進めて行く予定だが、2019年度においても校務の増大などにより学期中に予定されている研究会が開催できないことが予想される。その場合は、2018年度と同様に、9月と3月の研究会に2回分の研究会を開催し、研究の遅れを取り戻したい。また2019年度は研究の最終年度で、2020年3月にまとめの国際シンポジウムを同志社大学で行う予定である。研究成果の公表に向けての準備も進めたい。検索システム構築作業については、2019年4月13日に研究代表者と「求める会」メンバーとの打ち合わせ会議「日韓会談文書第5回アーカイブズ構築準備会議」を持ち、検索システム構築作業の調整を行う。現在の予定では、2018年9月末までには、試行版検索システム(文書番号1000までのファイルのデータが検索可能)を公開し、全体の点検作業を行う。また、2019年度中には検索システムを完全公開し、日韓条約締結55周年にあたる2020年6月には日韓会談文書検索システムの完成と公開を広く社会に知らしめるために記者会見を開く予定である。(1)日韓会談文書検索システムの構築「日韓会談文書全面公開を求める会」(以下、「求める会」)ホームページ上で公開されている日韓会談文書の書誌情報のデータベース化(文書の表題、作成年月日、キーワードなど)を行い、検索システムを立ち上げた。データベース化作業については、2回にわたって研究代表者および「求める会」メンバー、業者、アルバイトの学生との打ち合わせ会議を持ち(7月22日、12月12日)、日韓会談文書1916ファイルのうち600ファイルを対象にデータベース化作業を進めた。検索システムについては、上記の打合せにもとづいて(現在は非公開)、2016年3月に暫定的に「求める会」ホームページ上に立ち上げた。(2)戦後日韓関係史研究の深化第1回研究会(2016年9月2日、本学)および第2回研究会(2016年9月22日、ソウル大学校)をもち、本研究「日韓国交正常化交渉および戦後日韓関係に関する基礎的研究」の趣旨・内容、研究範囲、研究方法・研究体制、研究計画などについて再確認し、各分担研究者および研究協力者各自の研究計画について報告を行なった。第3・4回研究会(2017年3月3日、本学)では、それぞれ宮本正明(分担研究者)が「日本政府における「大韓民国との請求権問題の解決等に伴う特別措置法案」の検討ー法律第144号成立の手がかりとして」、金丞銀(研究協力者、韓国民族問題研究所研究員)が「強制動員被害者記録を通してみた国家責任」というテーマで報告し、それぞれの報告について参加者全員で議論を行なった。また、各自の研究の進捗状況を確認し、文献調査の結果について情報を共有した。

交付申請書の「研究実施計画」に記した予定では、2016年47月に第1回目の研究会(研究代表者・研究分担者)を開催する予定だったが、研究代表者の体調不良が続いたことから開催できなかった。9月に2度の研究会を開催し、研究の遅れを取り戻した。(1)日韓会談文書検索システムの構築2016年度に引き続き、「日韓会談文書全面公開を求める会」(以下、「求める会」)HP上で公開されている日韓会談文書の書誌情報のデータベース化(文書の表題、作成年月日、キーワードなど)を行った。日韓会談文書1916ファイルのうち文書番号601から文書番号1500までの作業を進めた。また、研究代表者と「求める会」メンバーとの打ち合わせ会議を持ち(2017年11月24日、大阪経済法科大学東京麻布セミナーハウス)、データベース作業済ファイルの点検作業、および分担者の調整、検索システムの立ち上げと公開の方法と時期について協議した。検索システムについては、2016年3月に「求める会」HP上に「テスト用検索システム」を構築した状態となっている。データベース化作業が完了した後に検索システムを公開する予定である。(2)戦後日韓関係史研究の深化2017年度は、第5・6回研究会(2017年9月12日、民族問題研究所、ソウル)および第7・8回研究会(2018年3月13日、民族問題研究所、ソウル)をもち、本研究の趣旨・内容、研究範囲、研究方法・研究体制、研究計画などについて再確認し、各分担研究者および研究協力者が研究報告を行った。第5・6回研究会では、宋炳巻(研究協力者)が「崔虎鎮の国経済史研究と東洋社会論」、沈載謙が「国交正常化以前の韓日経済協力論の3つの脈絡と合意」というテーマで報告した。また、第7・8回研究会では、板垣竜太(研究分担者)が「映画「朝鮮の子」(1955年)の製作過程をめぐって」、金丞銀(研究協力者)が「植民地歴史博物館の基本概念と展示の構成」というテーマで報告した。その後、各自の研究の進捗状況を確認し、文献調査の結果について情報を共有し、次回研究会の予定を立てた。交付申請書の「研究実施計画」に記した予定では、2017年47月に第5回目の研究会(研究代表者・研究分担者)、2017年10月2018年1月に第7回目の研究会を開催する予定だったが、研究代表者の体調不良、役職による校務の急増などにより予定通り開催できなかった。2017年9月、および2018年3月に2回分の研究会を開催し、研究の遅れを取り戻した。(1)日韓会談文書検索システムの構築2017年度に引き続き、「日韓会談文書全面公開を求める会」(以下、「求める会」)HP上で公開されている日韓会談文書の書誌情報のデータベース化作業を行った。日韓会談文書1916ファイルのアルバイトによるデータ入力作業はほぼ完了し、現在「求める会」のメンバーによる入力済データの点検、DocuWorksファイルのPDF化、ファイルの各文書のしおり付けなどを行っている。これを推進するため、研究代表者と「求める会」メンバーとの打ち合わせ会議「日韓会談文書第4回アーカイブズ構築準備会議」を持ち(2018年8月9日)、データ入力作業済ファイルの点検作業、点検分担者の調整、検索システムの改善点、検索システムの設立先と設立にあたっての課題(公開の方法、時期など)について協議した。(2)戦後日韓関係史研究の深化
ブルーノ・シュルツと「サブカルチャー」

本研究は、ブルーノ・シュルツの作品を同時代の文化史と結びつけ、他の作家との比較を通じてその独自性を考察するものである。とりわけ、シュルツが同化ユダヤ人であった事実を重視し、それを以下の二点から考察し、その成果をそれぞれ論文や学会などで発表してきた。第一に「複数言語使用者」であること。シュルツに限らず当時のポーランドにおいて、教育を受けたユダヤ人の多くは、かつての宗主国(ロシアやオーストリア)の言語と、別の言語(ポーランド語、イディッシュ語、ヘブライ語など)を身につけていた。したがってシュルツの作品には少なくとも三カ国以上の文化的背景を読み取る必要がある。交付申請書での「研究の目的」はポーランド語文化に偏ったものだったが、これまでドイツ語やイディッシュ語等、より広い文化的背景を作品に読み込む作業を行ってきた。そうすることでシュルツ研究はもとより、これまでの東欧ユダヤ文学研究であまり論じられてこなかったポリグロットな文学空間を、東欧文学を語る上で、新たな視野として導入することができた。第二に「アウトサイダー」であること。ここでは作品の文化的背景として、ユダヤ的な文脈に限らず、広くジプシーの巡業楽士や行商人、家庭の女中など、大文字の歴史に記述されることのない「民衆」の文化に注目した。彼らの多くは移動を生業とし、土地や家庭において「余所者」として位置づけられた存在である。本研究のタイトルにある「サブカルチャー」とはシュルツが用いた用語だが、それは、このような越境者たちを介して複数言語が錯綜するなかで形成された文化として考えることができる。本研究はシュルツと関わりのある作家として、ポーランド語作家ユリアン・トゥーヴィム、ドイツ語作家フランツ・カフカ、イディッシュ語作家デボラ・フォーゲルを比較対象に据えたが、いずれも同様に、移動者たちの文化を重視した作家である。これらの作家との比較を通じて、これまでポーランド文学研究に閉ざされがちであったシュルツ研究を同時代のユダヤ文学やドイツ文学のみならず、民衆文化史の視座も導入し、学際的な研究として提示することができた。本研究はシュルツの提唱した概念「サブカルチャー」(podkultura)に注目したものであるが、09年度は作品読解を通じたその概念の詳細な考察よりも、まずはその背景にある、シュルツが置かれた当時の文化状況を探ることに集中した。論文「ユリアン・トゥーヴィムと戦間期--ポーランド、ユダヤ、ジプシー」で、シュルツと同じく同化ユダヤ人のポーランド語作家であり、当時のポーランド文学のみならず大衆文化全般を語る上でも無視することのできないユリアン・トゥーヴィムの創作活動を考察した。トゥーヴィムを考察することで、当時のユダヤ系作家が一枚岩的なものではないこと、ポーランドとユダヤ間のみならず、「ジプシー」の存在との間にも社会的、文化的、政治的に隣接した関係にあったという点を明らかにし、そうした状況の中で、シュルツも含めた戦間期のポーランドのユダヤ系作家の作品を読む必要性を述べた。さらに当時のユダヤ系作家にとって、ドイツ語かポーランド語かイディッシュ語か、執筆言語に何語を選択するのかが重要な意味を持っていたが、シュルツのような大学教育を受けた知識人は通常、二重、三重言語使用者であった。19世紀末から、とりわけ20世紀初頭に、そのような曖昧な言語状況をナショナルな文化的配置に区画整備する作業が進み、それがもっとも劇的に現われたのが第一次世界大戦であった。シュルツが生きたガリツィアの言語、文化状況を歴史的に理解する上で、この地域全体を襲った戦争の経験は無視できない。こうした歴史的考察の経過をまとめたものとして、西スラヴ学会で「ガリツィアの戦争経験--ユーゼフ・ヴィトリン『地の塩』を中心に」と題する発表を行った。本研究はブルーノ・シュルツの提唱した「サブカルチャー」(podkultura)の概念を作品研究と照らし合わせながら考察するものであるが、本年度(10年)はシュルツが翻訳し、ポーランドに紹介したチェコの作家フランツ・カフカの比較文学研究を通じて、戦間期東欧における「文化」概念が持つ幅の広さと多面性を考察した。そこから理解されるのは、シュルツが同時代の文化状況に見出していた「サブカルチャー」は、現在流通しているそれとは別のものと考えねばならないことである。というのも高級文化と対置される下位文化は商品文化、複製文化のような狭い意味での物質的な対象だけに留まらず、たとえば「子どもの文化」、「未開の文化」などといった、物質的というよりは精神的と言った方がよいような、より広い対象をも指すからである。カフカにおいても、文化とは労働や福祉、医療といった人間の生の営みと密接に結びついていた。第一、シュルツ自身、商品の流通、生産、消費とは別の人間の営みと関わるものとして「文化」概念を使っている(「フェルディドゥルケ論」)。そこにはフロイトの精神分析の影響も大きく関与している。本年はカフカとシュルツを論じながら、狭い意味で「介護」をテーマに考察してきたが、現在は、同時代のフロイトがそうであったように、「臨床」から「文化」へと結びつける広い視野で、両作家の作品の読み直しに取り組んでいる。