hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等学校理科総合Aにおけるエネルギー環境教育教材の開発

高等学校の理科総合Aで,まだ教材が十分豊富でないエネルギー・環境教育分野の教材として,地球温暖化デモンストレーション実験機・サボニウス型風車風力発電機・色素増感太陽電池・自転車発電機・手回し発電機等のハードの開発を行い,あわせて,そのハードをどのように使えばより効果的かといったソフトの開発も行った。身近な素材を使った教材は,その原理や仕組みがよくわかり,実験教室や教員研修の場での実践で教育効果が大きいことが確認できた。本研究は,高等学校の理科総合Aの授業で活用できる実験教材の研究開発である。なかでも,まだ教材が十分豊富でないエネルギー・環境教育の分野の教材開発研究である。本研究には,大きく2つの要素がある。ひとつは,実験機本体といったハードの開発,もうひとつは,そのハードを授業でいかに使うかといったソフトの開発である。本年度は,ハードの開発に力を入れた。その結果,地球温暖化デモンストレーション実験機とサボニウス型風車週力発電機が完成した。地球温暖化デモンストレーション実験機には,小型カメラを搭載し,無線で情報を飛ばし,テレビに大きく表示できるようにした。このことにより,いままでは実験機を扱う人にしか温度を読みとることができなかったが,授業等で使う場合,全員が温度の変化を実際に目で見ることができるようになった。授業実践しやすくなったといえる。サボニウス型風車風力発電機は,大型のものを組み立てた。このことにより,家電製品を稼働させることができるようになった。電力が必要な家電製品を動かすことで,より生活に密着でき,授業で使いやすくなった。自転車発電機と手回し発電機も完成はしているが,大型のテレビをつけたり(自転車発電),小型テレビをつける(手回し発電)ところまでには至っていない。しかし,手回し発電機は,高等学校理科総合Aの授業においても,また,子ども向けの科学実験教室においても実践し,高い教育効果が認められることを確認した。色素増感太陽電池は,搭載して模型自動車を動かす教材にまでは開発できていないので,次年度の研究課題としたい。昨年度は,ハードの開発に力を入れ、地球温暖化デモンストレーション実験機とサボニウス型風車風力発電機を完成させた。本年度は、昨年度完成させた実験機を大学の授業に取り入れたり,科学実験教室等で使用し,高等学校理科総合Aの授業で実際に活用できるかどうかを確認した。また、色素増感太陽電池については,色素増感太陽電池を搭載して模型自動車を動かす教材にまで開発でき、SPPで授業実践も行った。今後は、より高校の先生方が扱いやすい教材になるように改善していきたい。そして,太陽光のもとで自走する色素増感太陽電池搭載型模型自動車の教材開発を次年度の研究課題としたい。自転車発電機と手回し発電機は、すでに完成はしているが,いろいろなタイプの大型のテレビをつけたり(自転車発電),小型テレビをつける(手回し発電)ところまでには至っていない。本年度は,子ども向けの科学実験教室用として安価な簡易型手回し発電機を教材開発し、教育効果認められることを確認できた。引き続き,研究を進めていきたい。平成20年度は,ハードの開発に力を入れ、地球温暖化デモンストレーション実験機とサボニウス型風車風力発電機を完成させた。平成21年度は、20年度に完成させた実験機を大学の授業に取り入れ、だれにでも扱いやすく、エネルギーや環境について学べる教材なのかを検証した。また、科学実験教室等で使用を繰り返し行い,高等学校理科総合Aの授業で実際に活用できるかどうかを確認した。また、色素増感太陽電池については,色素増感太陽電池を搭載して模型自動車を動かす教材にまで開発でき、SPPで授業実践を行った。本年度は、色素増感太陽電池の教材開発に力を入れ,太陽光のもとで自走する色素増感太陽電池搭載型模型自動車の教材を完成させた。また,より現場の先生方が扱いやすい教材になるよう,実際の授業に組み込んでもらえるよう,身近な素材を使った教材を完成させた。同時に,サボニウス型風車風力発電機による実験教材の開発を進め,出前授業やSSHで,授業実践を行った。また,身近な素材により,発電の仕組みがよくわかる教材を開発し,実験教室や教員研修の場で実践し,教育効果が大きいことが確認できた。
パターン形成における細胞間相互作用を司る分子の同定

細胞接着分子カドヘリンの、様々な器官形成に果たす役割を個体レベルで解明することを目指した。モデル生物として、遺伝解析の発達したショウジョウバエに注目した。その上皮型カドヘリン(DEカドヘリン)遺伝子の突然変異体を分離して、上皮構築にもたらす影響を検討した。DEカドヘリン遺伝子の突然変異体では、管形成(Tubulogenesis)に著しい欠損が観察された。ミュータントのマルピーギ管は、野性株のような細長い構造に伸長できずに、細胞の無秩序な集合塊になってしまった。また気管形成においては、構成単位となるトラキアピットの陥入は起きるが、それらの間での融合のプロセスが完全にブロックされた。正常な個体発生においてはいずれの管形成にも、細胞の再配列(Cell rearrangement)が重要な役割を果たしていることが示唆されてきた。上皮シート中で細胞が互いの位置を変えていく時、ひとつの細胞は強固に接着するパートナーを刻々と取り替えると想像できる。ミュータントの細胞では、カドヘリン接着装置のダイナミクス(形成・消失・再集合・不活性化など)が機能せず、上皮好構造に破綻をきたすことが推測できる。DEカドヘリンがほとんど発現していない神経系に、別のカドヘリンが存在すると予想し、その遺伝子の分離を試みた。DEカドヘリンと脊椎動物のカドヘリンとのアミノ酸配列の比較から、種々のプライマーを合成し、PCR法によりいったんカイコのカドヘリンcDNA断片をクローン化した。その配列を元にデザインし直したプライマーを用いたところ、ショウジョウバエの第二のカドヘリン遺伝子を分離できた。RNAプローブを用いたハイブリダイゼーションの結果、このカドヘリンは神経系で強く発現していたので、DNカドヘリン(Drosophila neural cadherin)と名付けた。
大企業が技術調達のために行う研究開発型ベンチャーの買収に関する研究

東京大学に関連する研究開発型ベンチャーの近年におけるEXIT事例を分析した結果、米国等に比べてまだ少数ではあるものの、我が国においても買収によるEXITが増えつつあることがわかった。日本の伝統的大企業による買収は多くはないものの、ベンチャー企業経営者の意識は変化している。また、東京大学関連ベンチャーの分析を進める中で、テクノロジー・ベンチャーの産業創出への経済効果や、テクノロジー・ベンチャーの成長に影響を与える各種の要因分析も行なった。本研究は、イノベーションを起こす主体が、大企業の社内組織から、ベンチャー企業や大学を中心としたイノベーション・エコシステムに大きくシフトしているとの前提に立ち、大企業が技術調達のために行う研究開発型ベンチャーの買収に関する研究を通して、イノベーション促進のメカニズムを解析するものである。そのために本研究では、ベンチャーの資本構成や組織形態とEXIT戦略との関係を分析すると共に、東京大学関連ベンチャーのデータベースを活用して、産学連携を通して生み出されるベンチャーの調査研究を行い、また、ベンチャーの買収や成長に影響を与える要因として、起業家のネットワークやインキュベータ等の支援環境の分析も合わせて行う。また、買収する側の大企業に関しては、特に日本企業での研究開発型ベンチャー買収の障害要因を分析研究する。本年度は、主にジャパン・ベンチャー・リサーチ(JVR)が蓄積している日本のベンチャー企業に関するデータベースや、我々が独自に構築している東京大学関連ベンチャーのデータベースを活用して、日本でのハイテクベンチャーの成長に影響を与える要因としてのシード・アクセラレターや大学における起業支援に関する分析を行い、研究成果の一端は研究・技術計画学会および日本知財学会において発表した。また、M&AのEXITを実現した本学関連ベンチャーへの調査を行い、シリコンバレー・ベンチャーに関する調査やシンポジウムや国際学会での情報収集を進めるとともに、アメリカでのベンチャー企業の資本構成及びその変遷に関するデータ収集を行い、アメリカにおけるベンチャー企業のEXIT戦略に関する調査研究を開始した。本研究は、イノベーションを起こす主体が、大企業の社内組織からベンチャー企業や大学を中心としたイノベーション・エコシステムに大きくシフトしているという前提に立ち、大企業が技術調達のために行う研究開発型ベンチャーの買収に関する研究を通して、イノベーション促進のメカニズムを解析するものである。本年度は、主に東京大学関連ベンチャーの調査研究を行った。一般に大学関連のベンチャーは、特許に守られた基盤技術に立脚した狭義の大学発ベンチャーと、基盤技術よりもむしろビジネス面での新規性、独自性がキーとなる広義の大学発ベンチャー(この範疇にはいわゆる学生ベンチャーも含む)とに大別されるが、東京大学関連ベンチャーではこの2種類のベンチャーのどちらもがイノベーションに寄与しており、それぞれに一定のイノベーション・エコシステムを構築していることなどがわかったが、東京大学関連ベンチャーでは大企業による買収のEXITに至ったものの数が少なく、さらに広範囲の調査が必要である。これらの調査研究を通して、インキュベータ、アクセラレータ、エンジェル投資家などとのインタビューによる調査も進めることができ、また大企業内の研究者のイノベーション力に関しても事例調査により現状を把握することができた。そのため本研究では、ベンチャーの資本構成や組織形態とEXIT戦略との関係を分析すると共に、東京大学関連ベンチャーのデータベースを活用して、産学連携を通して生み出されるベンチャーの調査研究を行ない、また、買収する側の大企業に関しては、特に日本企業での研究開発型ベンチャー買収の障害要因を分析する。本年度は、東京大学関連ベンチャーのデータベースを活用して、産学連携を通して生み出されるベンチャーの調査研究を中心にして行った。東京大学関連ベンチャーに関して、買収やIPOによるEXITの分布も含めて「東京大学における大学発ベンチャーの属性に関する分析」を、研究・技術計画学会年次大会に発表するとともに、「大学発ベンチャーは本当に減っているのか?」とのタイトルの下に、大学発ベンチャーを数える立場からの問題提起を、日本ベンチャー学会全国大会にて発表した。また、本データベースを用いて「大学発ベンチャーの企業価値形成と資金調達にインパクトを与える要素の定量分析」を研究・技術計画学会年次大会に発表した。アメリカのベンチャー企業の資本構成や組織戦略とEXIT戦略との関係の分析はやや遅れ気味であるが、日本のベンチャーに関しては、東京大学関連ベンチャーに関してインタービュー調査やジャンパン・ベンチャー・リサーチ(JVR)のデータも加味した分析は当初計画以上に進展しているため。経営学今後は、引き続きベンチャーの資本構成や組織形態とEXIT戦略との関連性の解明に努めるとともに、東京大学関連ベンチャーについての事例分析も進める。また、大企業側のオープンイノベーションに対する体制の分析や、起業家ネットワークやインキュベータや投資家等の支援環境の分析も合わせて行い、企業のイノベーション力分析に発展させる。

ベンチャーの資本構成や組織形態とEXIT戦略との関係の分析は若干遅れ気味であるが、ベンチャーの買収や成長に影響を与える要因の分析は当初計画以上の成果が生まれているため。当初予定していたデータベースへのアクセス等が、当初予算よりも支出額を抑えることができたため。今後は、引き続きベンチャーの資本構成や組織形態とEXIT戦略との関連性の解明に努めるとともに、本学関連ベンチャーが買収される事例についての調査研究も進め、シリコンバレー・ベンチャーとの比較分析を試みる。さらに、ベンチャーを取り巻く様々な環境要因がベンチャーの成長やEXITに与える影響についても分析研究する。また、買収を行う側の大企業に関しての調査研究も推進する。コンフェレンス等での情報収集、およびデータベースを用いた分析を充実させて研究計画の加速を図る予定である。インタビュー調査やコンフェレンス等での情報収集を充実させるとともに、データ分析環境を拡充して、研究計画の加速を図る予定である。
「具体美術協会」再考―複合的視点から見直す戦後日本美術の一断面―

関西に生まれた戦後日本を代表する前衛美術グループ「具体美術協会」(略称:具体、1954-1972年)について、従来の「具体」解釈およびその歴史的評価を再考するために、いまだ掘り下げられていない次の視点、すなわちメンバーの固有性を明らかにする[視点1]、関西の戦前からの流れの中で見直す[視点2]、同時代の他の前衛美術や他の芸術分野とのつながり、ひいては当時の関西の社会といった、より広い文脈の中で再検討する[視点3]、以上3点に着目した。平成30年度は、視点1に基づき前年度から引き続き、大阪大学総合学術博物館寄託の「具体」に関する未整理資料のうち、主流のスタイルを取らなかった田中敦子と金山明に関するものを精査し、資料約250件のデータベース化を完了した。特に経年劣化が懸念された写真については、残るポジ528点をデータ化し、これらの調査研究を踏まえた論文発表の準備を進めている。また同館寄託の「具体」関連資料のうち、田中・金山と同様、主流のスタイルとは言えないが、創立会員の一人で解散まで在籍した上前智祐の資料、特に日記226点の精査に取組み、その成果は本年中に刊行予定の『上前智祐日記1947-2010』に生かされることになる。これらを補完する意味で、元「具体」メンバーの向井修二氏、「具体」と同時代の前衛美術グループ「極」の片山昭弘夫人・雅子氏に聞き取り調査を行い、活字になっていない事実を多数確認でき、記録を残すことができた。そして視点2と3に基づいてシンポジウム「〈具体〉再考第3回大阪と前衛美術」(大阪大学中之島センター、平成31年1月6日)を開催した。広告デザインの研究者である竹内幸絵氏と、元具体美術協会会員でパブリック・アートを多数手がけている今井祝雄氏を招き、近代大阪の都市文化を研究してきた分担研究者の橋爪節也と共に、大阪における前衛的な美術の特徴について討議した。関西に生まれた戦後日本を代表する前衛美術グループ「具体美術協会」(略称:具体、1954-1972年)について、激しい描画行為や重厚な物質感を強調するスタイルを主流と見なす従来の「具体」解釈およびその歴史的評価を再考するために、いまだ掘り下げられていない次の3点に着目した。第一にメンバーの固有性を明らかにする、第二に関西の戦前からの流れの中で見直す、第三に、同時代の他の前衛美術や他の芸術分野とのつながり、ひいては当時の関西の社会といった、より広い文脈の中で再検討するという視点である。平成28年度は、大阪大学総合学術博物館寄託の「具体」に関する未整理資料のうち、主流のスタイルを取らなかった田中敦子と金山明に関するものに注目して精査した[視点1]。その調査結果は、第69回美術史学会全国大会(つくば国際会議場、平成28年5月29日)での金山に関する口頭発表で生かされ、その内容を発展させて学会誌『美術史』に投稿した論文は、第183号(平成29年10月発行予定)に採択されることになった。また並行して、同館に寄贈された「具体」と同時代の関西の前衛美術グループである制作者集団「極」の中心メンバー・片山昭弘の作品および未整理資料の調査に取組んだ[視点3]。これらを補完するために、田中・金山関係者1名と片山関係者1名に1回ずつ聞き取り調査を行った。こうした成果発表の一環として、シンポジウム「〈具体〉再考第1回1950年代の前衛グループ」(大阪大学中之島センター、平成28年12月18日)を開催し、「具体」と同時代の前衛美術グループに造詣が深い安來正博氏と佐藤玲子氏を招き討議した。安來氏がデモクラート美術家協会、佐藤氏が実験工房および制作者懇談会、代表研究者の加藤が「具体」に合流した0会についてそれぞれ発表した後、「具体」との比較を試み、視点1、2、3を踏まえて各グループの同異点を探った。視点1に基づく田中敦子・金山明関連の資料整理については、全体の約三分の一を整理してデータベース化した。特に写真は撮影後50年前後のものが多く経年劣化が懸念されるため、ネガ全体の約半分に当たる42本(1037カット)をデジタルデータへ変換した。これらを踏まえて、研究発表「金山明の電動機器による描画ー具体美術協会におけるその意義ー」を第69回美術史学会全国大会で行うことができ、さらに同内容を発展させた同名論文が『美術史』第183号に採択されたのは、予想以上の成果であった。また並行して進めた視点3に基づく「極」の片山昭弘の作品・資料の整理調査では、全体の約三分の二にあたる作品108点、約半分にあたる資料353点をデータベース化した。田中・金山分も含め資料整理の進捗状況は、写真のデジタル化が当初予定よりやや遅れているが、全体としてはほぼ順調である。これらを補完する意味で行った関係者への聞き取り調査については、予定していた田中・金山ご遺族へは諸般の事情で実施が難しくなったため来年度以降に延期し、元具体メンバーの一人で田中・金山に親しく接した鍋倉武弘氏と、片山夫人の雅子氏にそれぞれ1回ずつ行った。当初予定回数の半分になったが、いずれもまだ活字になっていない事実を多数確認できた点で有意義であった。

そして研究発表の機会として実施したシンポジウムでは、「具体」に比べて関西では語られる機会が少ない前衛グループについて再考すると共に、「具体」との同異点を探って、戦前にまで視野を広げる必要性を浮び上がらせた。来場者は定員80名を超える100名余りとなり、専門家に限らず一般の愛好家の間でも関心を呼ぶテーマであることを再認識した。この他、研究を広く周知するためにシンポジウムの書き起こしを行い、大阪大学総合学術博物館ホームページで全体の約半分をすでに公開し、残りも5月中をめどに公開予定となっている。関西に生まれた戦後日本を代表する前衛美術グループ「具体美術協会」(略称:具体、1954-1972年)について、激しい描画行為や重厚な物質感を強調するスタイルを主流と見なす従来の「具体」解釈およびその歴史的評価を再考するために、いまだ掘り下げられていない次の視点、すなわちメンバーの固有性を明らかにする[視点1]、関西の戦前からの流れの中で見直す[視点2]、同時代の他の前衛美術や他の芸術分野とのつながり、ひいては当時の関西の社会といった、より広い文脈の中で再検討する[視点3]、以上3点に着目した。平成29年度は、視点1に基づき前年度から引き続き、大阪大学総合学術博物館寄託の「具体」に関する未整理資料のうち、主流のスタイルを取らなかった田中敦子と金山明に関するものを精査し、これまで知られていない具体退会後の作品制作に関するまとまった資料を把握できた。また視点3を踏まえて、同館に寄贈された「具体」と同時代の関西の前衛美術グループである制作者集団「極」の中心メンバー・片山昭弘の作品および未整理資料の調査に継続して取組んだ。そして平成29年度で特に力を入れたのは、戦前とのつながりという視点2で、大阪新美術館建設準室所蔵の「具体」リーダー・吉原治良に関する戦前期の資料を調査し、戦後との連続性を考察した。これらを補完するために、「具体」関係者2名に聞き取り調査を行った。こうした成果発表の一環として、シンポジウム「〈具体〉再考第2回1930年代の前衛」(大阪大学中之島センター、平成28年12月3日)を開催し、昨年度との連続性を踏まえつつ、戦前の前衛美術に造詣の深い大谷省吾氏と光田由里氏を招き討議した。大谷氏が瑛九、光田氏が瀧口修造、代表研究者の加藤が吉原の、それぞれ戦前期について発表した後、三者の志向の同異点を探った。視点1に基づく田中敦子・金山明関連の資料については、昨年度分も含めて全体の約8割を整理してデータベース化した。特に写真は撮影後50年前後のものが多く経年劣化が懸念されるため、昨年度終了時点で残ったネガのほぼすべてに当たる41本(947カット)をデジタルデータへ変換した。また並行して進めた視点3に基づく「極」の片山昭弘の作品・資料の整理および調査では、昨年度末に残った作品40点、資料387点のデータベース化を完了した。田中・金山分も含め資料整理の進捗状況は、写真のデジタル化が当初予定よりやや遅れているが、全体としてはほぼ順調である。加えて、大阪新美術館建設準室所蔵の「具体」リーダー・吉原治良に関する戦前期の資料を調査し、視点2の考察を深めた。これらを補完する意味で行った関係者への聞き取り調査については、昨年度に引き続き元「具体」メンバーの一人で田中・金山に親しく接した鍋倉武弘氏と、来年度に実施予定のシンポジウムのテーマとなる「大阪と前衛美術」を見据え、元「具体」メンバーの一人で、都市の中で美術のあり方を見直す作品を手がけてきた今井祝雄氏にそれぞれ1回ずつ行った。当初予定回数の半分になったが、いずれもまだ活字になっていない事実を多数確認できた点で有意義であった。
「日本的スポーツ」の生成・変容過程に関する社会学的研究

我が国のスポーツの特性をその原点に立ち返えり,歴史学的・社会学的視点から考察を試みることを目的として,制度化過程に焦点を当て,日本的スポーツの生成・変容過程,その社会文化的特質の解明を中心に検討を行なった。主要な分析内容と結果は下記の通りである。1.社会学のT・パーソンズ,P・ブルデュー,そしてA・ギデンズらの理論を前提に,従来のスポーツ論にはみられない漸新な分析枠組を構成し,スポーツ文化の制度化過程の分析の立脚点とした。他方,E・ホブズボウムの「創られた伝統」という視点から,スポーツの制度化過程の再検討の基準を明示した。2.日本的スポーツ,特に相摸・柔道・剣道・弓道等について,その制度化過程を比較分析したが,各々の過程は細部においては異なるとはいえ,競技性,教育性,さらに大衆性あるいは階級性などが,各々の特質及び相違をもたらしている主要な要因であることが確認された。3.日本的スポーツと他の日本的文化,さらには日本の近代化過程の関わりについて考察した。結果として,日本的スポーツと日本的文化は密接に関連し,制度化過程は極めて類似していること,またそれらの制度化過程は我が国の近代化・現代化過程の産物であることが示唆された。4.その他,日本的スポーツの文化的諸要素の相互連関関係,あるいは日本的スポーツと西欧スポーツの制度化過程に関する比較分析を試み,貴重な成果を得ることができた。5.これらの結果を踏まえ,報告者を作成したが,経費的理由による紙幅の制限のため,内容は,相摸・柔道・剣道の制度化過程の分析にとどめた。残された内容については,今後遂次,論文として発表の予定である。我が国の現代スポ-ツの原点,原型の再検討、その基本的特性及び構造に関する社会学的究明を本研究は目的とするものであるが,研究の進捗状況は順調とはいえ,未だ研究初年度であるため,研究成果は十分と言えず,結果を集約し公表する段階には至っていないのが現状である。研究初年度の今年は,スポ-ツの構造・機能に関する基本的パラダイムの構築の試み,及び武道関係の既存文献の収集・整理,更にスポ-ツの生成・変容過程の一部としての用具・施設,ル-ル,技術等の物的側面の変容過程の検討,等々を主に意図して研究を進めた。上記の通り,その緒についたばかりであり,分析結果をまとめる段階ではないが,主要な点は次の通りである。1.スポ-ツの基本的パラダイムに関しては,既存のスポ-ツ論で主張されている主体的主意主義と規範的制度主義の相方を如何に相即化するかが焦点であり,それには社会学のハビタス論(ブルデュ-)及び構造化理論(ギデンズ)等の有効性が示唆された。2、従来の日本的スポ-ツの研究は,歴史学的視点からの制度史・人物史が中心であったが,例えば,その制度化をコンフリクトと捉えたり,人物史をキャリア・パタ-ンとして認識すること等々,社会学的視点から新たな変容過程の把握の可能性と必要性が確認されたため,次年度以降この視点・方向性に立脚し分析を進めていきたい。3.日本的スポ-ツの変容・発展過程は従来「競技化」「合理化」「世俗化」等と捉えられてきたが,それらの過程は種目毎にかなり多様であり,例えば,柔術から柔道への変容は必ずしも競技化過程でなく,また相撲の制度化過程は儀式化・脱世俗化の過程と認識されること等々,従来指摘されていない多くの問題点が確認された。次年度以降さらに検討を重ね,新たなスポ-ツ論を確立したい。

本研究は,我が国におけるスポ-ツの原来,その基本的構造と特性を明らかにするため,特に我が国固有のスポ-ツの現代的変容過程に焦点をあて,その社会学的究明を意図するものである。昨年度(初年度)は,研究視点の明確化,及び相撲の現代化過程について主に検討を加えたが,本年度は具体的な歴史史科の収集・分析に主眼を置いて研究を行い,相撲に関しては相撲博物館,柔道は講道館,そして検道・弓道については築波大学図書館等々を中心に精力的にその収集につとめた。史料について,未だ分析の緒に着いたばかりであり,分析結果を集的する段階に至っていないが,主要な分析視点,内容は下記の通りである。1.各種武道流派の変容,衰退の過程について,その構造と変動要因の考察,及び変動過程の種目別比較。2.相撲制度と日本的な家元・身分制度の相違点と類似点の比較分析,並びにその現代化に見られる逆世俗化過程の特性の考察。3柔術から柔道への変容過程の分析。但しこれについて従来の直接的変容の見方ではなく,その変容が極めて複合的・多元的な過程であることを地方組織の活動の分析等により追究する。4.従来,殆ど無視されてきた各種武道の用具・ル-ル・技術等,その文化的構成要素の相互連関の分析とそれらの変容過程に対する関与の構造・機能の解明,等々。上記のような検討作業及びそれらの変容過程の諸外口のスポ-ツとの比較等々を通して,我が国のスポ-ツの現代化過程を明らかにするとともに,我が国のスポ-ツの基本的特徴を明らかにしてみたい。我が国の現代スポーツの原点,原型の再検討,その基本的特性及び構造に関する社会学的究明を本研究を目的とするものであるが,特に我が国のスポーツの「日本的特性」,その形成・変容のプロセスについて本年度は焦点をあて検討を試みた。主要な検討の概要は、下記の通りである。1.本年度は従来の分析枠組に加えて,バーンバウムの「創られた伝統」という視点を新たに加え,日本的スポーツの伝統の形成を近代化の過程と併せて考察を試み,従来のスポーツ論にはみられない指摘が可能になった。2.相撲の現代化過程について,種々の考察を試みたが,特に「競技方法の変遷過程」及び「競技化・職業化過程」に分析は,現代の相撲の特質の究明に大きな成果が認められ,初期の形態の相撲とは構造的・機能的に著しい差異があることが示唆された。3.柔道と剣道について,そのルールの変容,用具・文物の変容,そしてその理念の変容等についての考察を試みた。その結果、特に普及過程あるいは国際化過程におけるルール・制度の変容がその競技化・スポーツ化の過程に多大な影響を及ぼしていること,このため柔道と剣道においてはその現代的制度化過程に著しい差異が認められること,等々が明らかにされた。尚、本年度の予定では上記のような「日本的スポーツ」の生成過程と諸外国のそれとの比較を試みる計画であったが,時間的理由により達成できなかった。また上記の結果の一部については、1993年3月開催の第1回スポーツ社会学会シンポジウムにおいて発表した。
ラットにおける成人T細胞白血病の実験モデル作製

Fisher及びLewisラットの胸腺細胞と脾細胞を10,000RX線照射したHTLV-I産生MT-2細胞と混合培養することにより、4系の細胞株を樹立した。これらの細胞はTリンパ球の性格を有しHTLV-IプロウイルスDNAをモノクローナルに組み込んでいたが、電顕的にウイルス粒子は証明されず、pX産物を除いてはp19.p24などのウイルス抗原も検出されなかった。ラット細胞株はウイルス非産生株であったので、感染はMT-2細胞の静注によって行い、静注後経時的に採血し抗HTLV-I抗体価の推移を蛍光抗体間接法で検索した。3週後には抗体価は10160倍となり半年後でも抗体価高値を示すものもあったが、一般に抗体価は漸次減弱した。3.乳汁によるHTLV-Iの感染正常非感染ラットの仔をHTLV感染雌ラットの乳汁で飼育することによりHTLV-Iの仔への感染を証明した。逆に感染ラットの仔を出産後直ちに隔離し正常ラットの乳汁で飼育したのでは抗HTLV-I抗体は陽性とならなかった。このことからHTLV-Iは乳汁を介して伝幡しうるが経胎盤感染はこれまでのところ起らないことが明らかとなった。4.感染ラット血液の輸血による感染実験と感染予防の研究は本年度中には実施出来なかったので今後の課題である。
マウス亜種間コンソミック系統群を基盤とする体系的なゲノム機能解析

系統化が完了している10のコンソミック系統については、2細胞期の凍結受精卵による系統保存を行った。全ての凍結のための胚は体外受精によって得た。全般的には、コンソミック系統の体外受精率は、一方の親系統であり遺伝的背景になっているC57BL/6系統(7080%)と比較すると幾分低くなっている。また、MSM系統由来のY染色体を保持した雄個体からの精子を用いた体外受精率は、C57BL/6系統由来のY染色体で置き換えた個体を用いた場合にも顕著に低下することがわかった。
マイクロバブルによる陽子線励起圧力波低減メカニズムの解明

本研究では、ガスマイクロバブルを注入することにより、核破砕中性子源の水銀標的内に生じる圧力波を低減するためのメカニズムを定量的に究明し、実用的な防護策を構築することを目的として、マイクロバブル生成技術、マイクロバブル群中における圧力波伝ぱ、マイクロバブル相互作用、マイクロバブルと固液界面損傷について検討し、MW級核破砕中性子源の実現に対して大きな障壁となるキャビテーションによる損傷を低減するための技術を構築した。人工的なガスマイクロバブルを注入することにより、核破砕中性子源の水銀標的内に生じる圧力波を低減するメカニズムを定量的に究明し、MW級核破砕中性子源の実現に対して大きな障壁となるピッティング損傷を低減するための、実用的な防護策を構築することを目的とした。本年度は本研究の初年度であり、実験の側面では、マイクロバブル実験を行うための各種装置の設計・製作、計測機器の整備を中心として行った。4つの研究項目に対する当該年度の成果を示す。1.マイクロバブル生成技術開発筑波大学では、水-空気系における水流動下における気泡実験装置を整備した。液体流動、ガスノズル条件と生成気泡に関する定量的な実験を継続して行い、気泡生成のメカニズムにおける支配要因を明らかにする。原子力機構では、マイクロバブル生成装置を整備し、流動条件下における水銀中マイクロバブル生成実験を行い、圧力波低減効果が期待できる大きさのマイクロバブル生成法に対する指針を得た。次年度は実規模水銀ループを用いた気泡生成実験により、気泡径分布、気泡流動を詳細に調べ気泡発生装置の実機適用性を検討する。2.マイクロバブル群中における圧力波伝搬水中放電を利用した圧力波負荷実験を気泡流中で行うための実験装置を整備すると共に、基礎実験を開始した。次年度は、不均一分布を持った気泡注入での圧力波減衰効果について、水実験及び数値解析により検証する。3.マイクロバブル相互作用理論解析および数値シミュレーションにより、衝撃圧下でのマイクロバブル及びキャビテーション気泡の振る舞いを明らかにした。単一気泡モデルに加え、気泡-壁間および気泡-気泡間相互作用を考慮した数理モデルを用い、マイクロバブルの注入によって負圧の特性に表れる変化を明らかにした。次年度は、気泡間の相互作用までを考慮した数値解析により、圧力波発生メカニズムの差異が気泡のダイナミクスや攻撃性に与える効果を評価する。4.マイクロバブルと固液界面損傷マイクロバブル生成装置に用いるガスノズルの耐久性を評価する疲労試験装置を整備した。次年度は、ガスノズルの疲労データを取得し、耐久性及び水銀との共存性について検討する。ガスマイクロバブルを注入することにより、核破砕中性子源の水銀標的内に生じる圧力波を低減するメカニズムを定量的に究明し、MW級核破砕中性子源の実現に対して大きな障壁となるピッティング損傷を低減するための、実用的な防護策を構築することを目的とした。本年度は、本研究2年目であり、昨年度に整備した各種試験装置、計測機器を用いて実験を開始した。1.マイクロバブル生成技術開発筑波大学では、昨年度整備した水-空気系における気泡発生装置を用いて実験を開始した。液体流速、ガス/液体流量比による気泡サイズの変化について調査すると共に、気泡発生部の流路形状と圧力損失の関係を明らかにした。原子力機構では、昨年度整備したマイクロバブル発生装置を米国オークリッジ国立研究所が所有する実規模水銀ループに接続し、水銀-ヘリウム系におけるマイクロバブル生成実験を行い、マイクロバブル発生装置の実機適用性を確認した。2.マイクロバブル群中における圧力波伝播水中火花放電を利用した圧力波負荷実験により、マイクロバブルのサイズ、及びガス/液体流量比による圧力波抑制効果について調査し、1項に示したマイクロバブル発生装置を用いた際に、著しい圧力波抑制効果が得られることを実験的に確認した。次年度は、気泡含有率が不均一なマイクロバブル群に対する圧力波抑制効果を水実験及び数値解析により検証する。3.マイクロバブル相互作用数値解析により圧力波に対するマイクロバブル注入の効果について、水銀と水の類似性を評価し、水を用いた代替実験の有効性を明らかにした。4.マイクロバブルと固液界面損傷昨年度整備した疲労試験装置を用いて、気泡発生装置用の微細ガスノズルの疲労データの構築を開始した。次年度は、微細ガスノズルの寸法効果、及び水銀との共存性について検討する。本年度は、本研究最終年度であり、昨年度に整備した各種試験装置、計測機器を用いての実験を完了し、成果をまとめた。以下に4つの研究項目に対する当該年度までの成果を示す。1.マイクロバブル生成技術開発昨年度実施した実規模水銀流動試験装置での気泡生成実験の結果を踏まえ、実機水銀標的に実装可能なマイクロバブル生成装置を設計し、水での流動実験により気泡生成能力と圧力損失を評価した。2.マイクロバブル群中における圧力波伝ぱ昨年度実施した、水中火花放電を利用した圧力波負荷実験を継続し、圧力波伝ぱ挙動を高速度撮影により詳細に観察した。

また、得られた実験結果に対して、気泡含有率と圧力波抑制効果の関係について数値解析的考察を加えた。3.マイクロバブル相互作用実験的に確認されたマイクロバブル注入による損傷低減効果について、圧力変化とキャビテーション気泡の発生に関する解析的考察を加えた。4.マイクロバブルと固液界面損傷気泡発生装置用の微細ガスノズルの疲労データの構築を継続するとともに、微細ガスノズルの寸法効果、及び水銀との共存性を評価するための水銀中疲労試験を実施した。本研究で明らかになった知見は、世界の中性子源開発研究者で大いに注目され、液体金属中性子源に関する損傷抑制技術の確立のために不可欠であるばかりでなく、キャビテーション損傷に関した学術的見解を深めることにも繋がった。本研究3年間により得た成果は、国際会議発表10件、学術誌投稿論文20件として公表された。
教育用ビデオ「大地からのメッセージ」-環境を育む土-の製作

〈ビデオ撮影法の標準化〉特に土壌断面・土壌層位の撮影法について検討し、研究分担者間におけるビデオ画質の均質化を図るための標準的撮影手法を確立した。〈代表的土壌断面および農業形態の収録と土壌分析〉北海道地区では泥炭土壌と重粘地土壌、東北地区では黒ボク土壌、関東地区ではローム質畑土壌、水田土壌、褐色森林土壌、東海近畿地区では赤黄色土壌と干拓地土壌、中四国地域では砂丘土壌などの代表的土壌断面とその周辺で行われている農業形態を撮影し、それらの地点から採取した土壌試料について物理性、化学性、粘土鉱物組成に関する分析を行った。〈土壌調査法および土壌断面標本作成法の収録〉土壌図作成のための航空写真判読法、土壌断面観察法・記載法、現地踏査法を取りまとめた「土壌調査法」および代表的土壌断面を保存するための土壌標本(モノリス)作成法を収録した。〈世界で見られる代表的環境問題の事例の収録〉我が国およびヨーロッパ諸国における酸性雨、東南アジアにおける農地開発に伴う森林破壊と熱帯泥炭の変化、中国内陸乾燥地における過耕作、過放牧による土壌侵食、不適切な灌漑による土壌の塩性化などの砂漠化現象について、その実態、原因、影響評価、対策の事例を収録した。〈解説書の作成と教育用ビデオのためのマスターテープの整備〉上述の各部分について、分析データなどを含めた解説書を作成するとともに、収録した映像を利用して教育用ビデオ(大学学部一般教育用、大学院専門教育用、土壌調査解説用、環境教育用など)として取りまとめられるよう、それぞれのマスターテープを整備した。〈ビデオ撮影手法の確立〉本年度は本補助金により、ビデオカメラおよび編集用機器を導入し、全分担者に配布した。それらの機器を利用して、日本および世界各地において代表的土壌および周辺環境や営農手法のビデオ撮影を試験的に行い、その結果を全員で検討することにより、次年度における本撮影の映像の質的均一化をはかるため、撮影手法、映像に含めるべき情報についてマニュアルを作成しビデオ標準的撮影手法を確立した。〈撮影結果〉代表的土壌断面については北海道地域で泥炭土、東北、関東、九州地域で黒ボク土、関東、関西地域で褐色森林土、山陰、山陽地域で低地土、北海道、関西地域で台地土、山陰地域で砂丘土を撮影した。また、土壌調査法解説のためのビデオの一部として、モノリス作成法を収録した。さらに、世界の環境問題解説のためのビデオの一部として、マレーシアで熱帯泥炭開発跡地の土地荒廃状況、中国で黄河下流地域の土壌侵食状況を収録した。〈今後の編集方針についての検討〉来年度は今年度に決められた撮影マニュアルによりポドソル、赤黄色土など若干の土壌型を追加して撮影を行うこと、土壌調査手法の紹介として土壌断面調査法および土壌図作成法を含めること、環境問題の中にわが国やヨーロッパ地域における酸性雨やアジア・アフリカの熱帯を中心とした焼畑の土地劣化への影響等を取り入れることが決定された。また、土壌学および環境学教育用として分担者により収録された部分的な映像から1)学部教育編、2)大学院教育編、3)土壌調査法編、4)環境教育編の4編を編集することに合意がえられた。<代表的土壌断面および農業形態の収録と土壌分析>昨年度の撮影結果に基づき撮影手法を一部変更して確立した標準的撮影手法を用いて、北海道地区にて泥炭土・重粘地土壌、東北地区にて黒ボク土壌、関東地区にてローム質畑土壌・褐色森林土、東海近畿地区にて干拓地土壌・赤黄色土、中四国地区にて砂丘土壌・低地土壌の土壌断面と農業形態を撮影し、土壌試料の理化学的性質について分析を行った。さらに、宮崎平野を対象として、地形面を異にする火山灰土壌とそれに伴う農業体系の一連の変化を捉えるフィルムを作成した。<土壌調査法および土壌標本作成法の収録>土壌図作成のための航空写真判読法、土壌断面観察法・記載法、現地踏査法を紹介した土壌調査法および代表的土壌断面の保存に用いられる土壌標本(モノリス)作成法を収録した。<世界の代表的環境問題の収録>

わが国およびヨーロッパ諸国における酸性雨の実態・原因・影響標価、東南アジアにおける農地開発に伴う森林破壊と熱帯泥炭の変化、中国乾燥地における塩類土壌の生成と砂漠化進行の実態および農地保全対策について収録した。<教育用ビデオの編集と解説書の作成>収録された結果を土壌学教育用(学部教育編および大学院教育編)、土壌調査法編、環境教育編の4編のビデオに編集すると共に、分析データなどを含めた各々の解説書を作成した。
１９世紀末ドイツ勧解人記録帳の分析――裁判外紛争解決史の実証研究

本研究は、19世紀ドイツ各地に導入された地域型調停制度の運用実態を、残存する調停記録帳から分析するものである。交付2年目の2018年度は、記録帳からサンプルとなる自治体を抽出し、紛争内容、当事者の社会的属性、当事者同士の関係、和解率等の傾向を分析した。具体的には、申立件数の最も多い時代からのサンプルとして選んだ1850年のヴァルデック侯国ニーダーヴィルドゥンゲン治安裁判所記録に収録された203件の調停記録を分析した。結果、申立ての多数を占める紛争類型は、全体の約7割を占める「金銭支払い請求」(131件)であり、なかでも典型的な小作料・薬代・飲食代の請求においては、多くのケースで48人程度が一時に呼び出され、新たな履行期日や分割払いを約束して和解に至るケースが典型的であることが分かった。この「金銭支払い請求」事件の和解成立率は77%と極めて高い(申立件数を母数とした場合。被申立人の総数を母数とすれば値はさらに高くなる)。一方、紛争項目のなかで次に多い「侮辱事件」(13件)での和解率は54%で、支払い請求よりも20ポイント以上低い。また、家族間紛争や労使間紛争は、申立て件数そのものが極端に少ない(給与支払い請求4件、扶養請求1件等)。一方、1年のうちに3回以上申立てを行う「常連」が15人存在し、そのほとんどが飲食店や薬局の所有者や「親方」といった有産者かつ社会的地位のある人々であることも分かった。女性が当事者になることは比較的少ないが、夫の代理で出頭するケースは頻繁にみられる。これらの結果は、「利用者の視点から見た紛争解決制度」という研究アプローチからみて重要な成果である。現在のところ、サンプル自治体における調停には社会的地位のある人々による利用が多く、逆に労使間における被用者側のような社会的弱者の利用が少ないことが明らかとなった。昨年度に引き続き、2018年度もマールブルク公文書館で史料収集にあたった。89月に行った今回の調査では、記録帳収集と並行して、サンプル自治体の地域情報や当事者の個人情報、サンプル国の司法制度に関する情報を収集した。なお、公文書館から新たに別の自治体の調停記録がいくつか見つかり、昨年の統計結果に若干の修正を施した。が、修正後も統計調査結果の大筋には影響がない。[計画の微修正]本研究ではもともと「19世紀末」の調停とりわけプロイセンの勧解人記録帳を調査する予定であったが、昨年度に同公文書館で見つけた19世紀中葉のヴァルデック侯国「治安裁判所」(実質的には調停機関)の記録が思いのほか多く、何よりその記録帳に記された事件数があまりに多かったため、本年度は、調査の重点を19世紀末から19世紀中葉に移すことに決めた。これによりヴァルデック侯国の治安裁判所記録に集中して内容的分析を行うという方針もたった。さらに、勧解人記録帳が予想外に多く見つかった場合の対策として、研究計画書にすでに記したように、記録帳の内容的分析(各事例の分析)方法をより合理化することにした。まずは大きなスパンでの推移をつかむべく、1850年と1880年の統計をとり、さらに両年における全事例の手跡解読も完了した。一方、当初の研究計画では、勧解人区ごとの和解率や当事者の社会的属性などの分析を行うために、統計分析ソフトを用い、クロス集計表を作成する予定であったが、申請金額に対して支給額が削減されているため、現在までのところは断念している。研究成果としては、法文化学会からの委託を受けて法文化叢書第17巻を編集することになったことから、こちらに本研究の暫定的な結果をまとめた論考を寄稿した(本年夏刊行予定。)また、2019年1月、マックスプランク・ヨーロッパ法史研究所で本研究の事例分析を中心とした報告を行った。本科研費交付最終年度に当たる2019年度も、おおむね研究計画書に記したとおりに研究を進めていく予定である。本研究は、19世紀ドイツ各地に導入された地域型調停制度(勧解人)をその調停記録から分析するものである。2017年度は、勧解人記録帳を最も多く保管するマールブルク史料館に赴き、記録帳の収集にあたった。明らかにしたのは、記録帳の残存数と、またその記録帳の中にどの時代の、どの地域の調停事件が多く残されているのか、といった統計値である。事件内容についても分析を始めている。現在までに確認できた勧解申立件数は、約22,500件(1848ー1900年、70勧解人管轄区)である。勧解申立率の推移をみると、年間の千人当たり申立件数平均は、1850年代(45.7件)、1860年代(36.7件)、1870年代(28.6件)と減少していくものの、同制度を飛躍的に普及させた1879年のプロイセン勧解人令以降のプロイセン全土における申立率10.3件(1883年)に比べれば、数倍に上る高さである。とくに1850年代は、平均で毎年ほぼ20人に1人が申立てをしていた計算になる。この数値をさらに1880年代プロイセンの裁判利用率と比べると、区裁判所の民事通常訴訟率25.7件(1883年)の約2倍、督促申立率47.3件とほぼ同値であることが分かった。

つまり、1850年代の同地方の調停制度は、1880年代プロイセンの民事裁判よりはるかに頻繁に利用されていたことが判明した。記録帳の残存している地域は、現在のヘッセン州北西部に集中している。とりわけ18501870年代の記録帳が残されている地域の多くが、かつてのヴァルデック侯国内にあることが判明した。さらに、紛争内容は1850年のサンプル年では「請求事件」がもっとも多く、地代や薬代の支払い滞納に対して申し立てるケースが典型的であることが分かってきている。これは1880年代以降のプロイセン勧解人事件統計で侮辱事件が圧倒的に多いこととは対照的な結果である。科研費交付初年度の2017年度は、前半を関連文献の読解と研究状況の把握にあてた。また、一次資料となる調停記録(勧解人記録帳)がドイツのどの史料館に存在しているのか、改めて各州史料館ポータルサイトで確認した。その結果、研究計画書で予定していた3館(マールブルク、ゴータおよびポツダム)すべてを回るのではなく、マールブルクに集中して史料収集をする方針を固めた。次いで、8月から9月にかけての4週間、史料収集のためマールブルクに滞在した。すでにヘッセン州史料館ポータルサイトや、2016年に同地に数日間滞在して調査したさいの情報に基づいて、ある程度の分量があることは確認できていたが、今回のマールブルク滞在においては、予想を大幅に上回る数の勧解人記録帳が見つかった。その一つの原因は、勧解人と機能を同じくする「治安裁判所(平和の裁判所)」なる機関が同地に多く存在していたことが分かり、この治安裁判所の記録帳も含めて調査を進める方針を固めたことにある。勧解人記録帳が予想外に多く見つかった結果の対策として、研究計画書にすでに記したように、記録帳の内容的分析(各事例の分析)方法をより合理化することにした。すなわち、当初の予定では全調停記録のうち隔年分を画像データとして保存することにしていたが、この方針を変更し、5年ごとのサンプル年を抽出して保存する作業に切り替えた。このようにして画像化した調停記録から、各事件の当事者の属性や典型的事件類型・和解率をデータ化していく作業を進めているところである。作業は予定より若干遅れているが、抽出サンプルの規模を調整しつつ続行していけば、進捗に問題はない。本研究は、19世紀ドイツ各地に導入された地域型調停制度の運用実態を、残存する調停記録帳から分析するものである。交付2年目の2018年度は、記録帳からサンプルとなる自治体を抽出し、紛争内容、当事者の社会的属性、当事者同士の関係、和解率等の傾向を分析した。具体的には、申立件数の最も多い時代からのサンプルとして選んだ1850年のヴァルデック侯国ニーダーヴィルドゥンゲン治安裁判所記録に収録された203件の調停記録を分析した。結果、申立ての多数を占める紛争類型は、全体の約7割を占める「金銭支払い請求」(131件)であり、なかでも典型的な小作料・薬代・飲食代の請求においては、多くのケースで48人程度が一時に呼び出され、新たな履行期日や分割払いを約束して和解に至るケースが典型的であることが分かった。この「金銭支払い請求」事件の和解成立率は77%と極めて高い(申立件数を母数とした場合。被申立人の総数を母数とすれば値はさらに高くなる)。一方、紛争項目のなかで次に多い「侮辱事件」(13件)での和解率は54%で、支払い請求よりも20ポイント以上低い。また、家族間紛争や労使間紛争は、申立て件数そのものが極端に少ない(給与支払い請求4件、扶養請求1件等)。
近世における絵馬(板絵)の補修方法に関する研究

昨年度に引き続き、修理跡のある絵馬の調査を行った。また紀州東照宮所蔵の絵馬についても、引き続き調査を行った。紀州東照宮の絵馬については、裏面に記載されている修理の記述を調査した結果、すべてが紀州藩の御用絵師により施工されていたことがわかった。全体の調査を通じて、多くの絵馬は、神社などの気候の影響をもろに受ける場所での保管が多く、絵画や美術工芸品など伝世されてきた資料とは異なり、人為的に保存してきたものではない。したがって、修理方法や材料、技術も確立されたものはなく、修理されたものの中には問題のあるものが多かった。修理を行うことでもとの図柄を傷つけたり、剥落してまったく痕跡がなくなっているものもあった。伝統的に行われた修理は、紀州東照宮の絵馬のように「絵師」によってなされてきたものである。ただし、その「絵師」にとっても日常彼らが描くような方法とは全く異なり、絵の具の剥落止め技術が必要となってくる。理論的には、剥離・剥落しかけている絵の具部分に膠分を補うことと理解していても、その濃度や方法はおそらく試行錯誤が繰り返されたのだと思う。すべての絵をきれいに洗い流し、改めて描き直しているものは現在でも状態が良いが、中途半端な剥落止めが施されていたり、もとの絵を尊重し剥落部分だけを描き直していたりしているものについては、状態が悪いものが非常に多い。これは、修理に携わった「絵師」の技術によるところが大きかったようである。また、絵馬の修理は剥落止めや、描き直しだけでなく額の新調などにもみられた。和歌山県紀州東照宮に奉納(現在神輿蔵に収納)されている絵馬11面を中心に、その裏書きに記載されている修復の年代や回数をふまえた上で修復方法の調査・分析を行なった。その結果、すべてに修復の痕跡が見られた。修復方法は、描き直しと剥落止め処置の大きく2通りに分類することができた。描き直しには、もとの絵を新たに書き直したものや、剥落部分を描き直したものがみられた。描き直しの多くは、もとの画題と同じように忠実に描いているが、輪郭線のずれ等が見られた。また剥落部分を描き直したものは、完全にもとの絵具層を落とし切らず描いているため、新たに描いた絵具の接着力が弱くおそらく短期間に剥落が生じたと考えられる。現状の画面から以前の彩色や、金箔、輪郭線、墨書などが確認できた。剥落止め処置は、あくまでも絵の具を落ちにくくすることで、完成した絵の上から膠や礬水などを用いて塗る二次的な処置であることが考えられる。修復された絵馬の資料的価値について考えるならば、オリジナルを忠実に再現していることでオリジナルと同等にとらえても良いのではないかと思われる。以上の点から、紀州東照宮で行なわれてきた修復は、現在我々が文化財としての絵馬の修復を行う上で基本としている剥落止め処置ではなく、修復とは破損した絵を再現することであった。またそれらの中には、画題は忠実になぞり再現しながらも、空間の捉え方にその時代や作者の作風が主張されているものも存在した。今後、絵師の追跡(作風、関連作品も含めて)、箔や絵の具の使い方等の情報もあわせて収集することが必要である。その他、松山市三嶋神社の「日露戦争絵馬」では、元の絵の描き直しを油絵の具で行なわれていた。なお、これらのデータをコンピュータに入力し、データベースの作成を行なった。当時の剥落止め処置剤としては、フノリ・膠・どうさ・乾性油が考えられる。当該研究の中心を修復の時代と施工者の記述がある紀州東照宮の絵馬に置き各地の絵馬の修復方法を調査した。

当時の修復の考え方や技術、更に彩色技法等について分析した。裏面などの記述から、修復に携わった絵師はすべて紀州藩の御用絵師だった。当時の絵師にとって修復とはどういう位置ずけにあったのだろうか。同じ絵師によって修復された絵馬でも絵具の剥離状態が大きく異なっている。すべての絵を洗い流し、自分自身の作風で新たに描き直したと思われるものは、現在も状態が良好である。しかしもとの絵を尊重して修復を行なっている場合、もしくは剥落止め処置が行なわれた場合は、絵具の剥落が著しい傾向にある。これは、修復方法や仕様に起因するものと思われる。また絵師の修復に対する技量についても問われるところがあると思われた。近世における修復の考え方や技術、彩色技法等について分析した結果、修復方法には描き直しと剥落止めがあることがわかった。描き直しには、もとの絵を洗い落とし新たに描き直したものと、剥落部分を上から描き直したものが存在した。剥落止め処置は、修復時にもとの絵や文字の残存状態の良い部分に施したものと、絵具を落ちにくくすることで、完成した絵の上から膠やどうさ等を塗布したものがあった。また絵馬の修復は画面だけに施されたものではなく、額装の新調についても確認できた。また、修復に使用する樹脂の選択を誤った事例では、剥落止めのために塗布された樹脂が黄褐色に変色しその上樹脂の縮みにより絵具が引っ張られ、カ-ル状に剥離していた。他に描き直された事例としては、本来膠絵で描かれていた画面に油絵の具で描き直されたものがあった。