hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジャワ語文献に見られるジャワの言語・文化の変容過程

本研究は、これまでイスラーム化とそれ以前という漠然とした時代区分に沿って考えられてきたジャワの宗教について、より詳細に検討するため、資料として利用されることの少なかったジャワ語文書のコンコーダンス構築し、国際的な研究者ネットワークが活用する研究資源として整備することにより、ジャワ語文書を用いた多様なジャワ研究の基盤を形成した。これにより、ヒンドゥー期ジャワの宗教概念、イスラーム流入後の宗教概念の理解の過程、外来宗教の層が見られる暦と神話の分析、歴史記述の発生と展開に関する研究について、成果を得た。研究者の利用目的に合わせたコンコーダンスの作成とウェブ設計を進めるために、コンコーダンス作成経験者及び専門家の協力を得て、技術面等の検討を行った。また、国内研究会及び国際シンポジウムに向けた各自の研究テーマに関連するテクストを検討し、カテゴリーのバランスやテクストの入手可能性等の観点から、具体的なテクストを選定し、デジタル化に着手した。青山亨をオーストラリアに派遣、古典マレー語コンコーダンス(Malay Concordance Project)を作成し、ウェブ上で公開しているオーストラリア国立大学(Australian National University)の関係者から情報収集を行い、コンコーダンス作成、ウェブ掲載に関する今後の研究協力体制について協議を行った。菅原由美をオランダに派遣、古ジャワ語文献研究の第一人者であるWillem van der各国研究者と上記KITLVの協力のもとに、ローマ字翻字されているジャワ語テクストのデジタル化を開始した。国内での研究会を2回開催するとともに、研究分担者を海外に派遣、コンコーダンスの作成に関する協議を行った。コンコーダンスに関しては、前年度の試作品を元にさらに検索の柔軟性を広げ、OCR化した古ジャワ語のAdiparwa, Arjunawiwaha, Desawarnana,現代ジャワ語のBabad Tanah Jawiを対象とし、利用方法を工夫したコンコーダンスβ版を作成した。国際シンポジウムにおいてジャワ語史料を研究材料とする専門家にのこβ版を示し、さらなる改良について協議した。最新版はAA研の情報資源利用研究センター(IRC)に格納し、さらなる稼働実験を進めている。ジャワの宗教変容に関する国際シンポジウム(Transformation of Religionsas reflected in Javanese texts)をアジア・アフリカ言語文化研究所と共催した。9世紀から20世紀まで様々な時代、地域のジャワ語文書を用いた研究が発表され、これまで古ジャワ語とジャワ語、またはヒンドゥー・仏教とイスラームの時代において分断されていた研究を総覧した。世界でも数少ないジャワ語史料に特化したシンポジウムとして、本プロジェクトによるコンコーダンスの共同構築を含めた、ジャワ研究のネットワーク形成に向けた基盤が整備された。今後、事例間の比較、時代を通しての変容、「ジャワの宗教」の定義に向けての議論を継続することとした。本計画は、ジャワ語(古ジャワ語及び現代ジャワ語)文書を通時的に比較・対照することにより、919世紀のジャワにおいて、外来宗教がどのように解釈され、変容してきた明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、19世紀以降出版されてきたジャワ語のローマ字翻字テクストをデジタル化し、コーパス及びコンコーダンスを作成し、これを利用して、テクストに表れる宗教概念やその変遷に関する分析をおこなうとともに、ジャワの言語・文化の変容過程全般に関する研究の基盤を構築する。これと平行して、研究基盤を活用する国際的な研究ネットワークの形成を図るとともに、海外ですでに構築されているマレー語文献研究基盤との連携により、マレー社会における宗教の変容過程との比較を試みる。平成27年度においては、国内会議・研究会を4回(2015年6月20日、7月26日、11月23日、2016年3月5日)開催し、各自が分担するテーマに関して発表に向けた研究の深化を行った。また、前年度に試作したコンコーダンスの改良を行い、検索システムをほぼ完成させた。これと並行して、資料デジタル化を進めた。アジア地区で開催される国際シンポジウムへの研究代表者、研究分担者の派遣については、平成28年度のインドネシアにおけるインドネシア文書学会において、コンコーダンスの改良版の提示とそれを用いた研究の可能性について発表する予定である。コンコーダンスの作成については、試作版への大幅な改良を施し、実用版に近づけることができた点は、大いに進展した。他方、国際シンポジウムでの発表については、コンコーダンスの改良を待って実施する方がよいとの判断から、平成28年度に先送りした。本計画は、ジャワ語(古ジャワ語及び現代ジャワ語)文書を通時的に比較・対照することにより、9-19世紀のジャワにおいて、外来宗教がどのように解釈され、変容してきたか明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、19世紀以降出版されてきたジャワ語のローマ字翻字テクストをデジタル化し、コーパス及びコンコーダンスを作成し、これを利用して、テクストに現れる宗教概念やその変遷に関する分析を行うとともに、ジャワの言語・文化の変容過程全般に関する研究基盤を構築する。これと平行して、研究基盤を活用する国際的なネットワークの形成を図るとともに、海外ですでに構築されたマレー語文献研究基盤との連携により、マレー社会における宗教の変容過程との比較を試みるものである。平成28年度においては、コンコーダンス・システムをめざし、専門研究者向けならびに一般向けのインターフェイスの最終調整を行った。また、利用対象となる資料のデジタル化を進め、研究の可能性を広げた。他方、国内での研究会を3回開催し、上記のインターフェイスの検討を行うとともに、コンコーダンスを試行的に利用し、ジャワの歴史・宗教などに関わる研究を深化させた。

他方、インドネシア写本学会においてパネルを組織し、コンコーダンスの紹介・説明を行い、研究の国際的な拡大を図るとともに、とりわけインドネシアにおける次世代の研究者の研究基盤としてきわめて有意義であることを示した。コンコーダンス等の資料を用いた研究成果は、これまで、特定の文献を対象とするジャワ研究叢書を4巻刊行したほか、平成26年度に実施した国際シンポジウムの成果を近日中に刊行する。上記シンポジウムの参加者を中心とするジャワ研究者のネットワークは、本計画の終了後も維持し、コンコーダンスの拡張・精緻化ならびにそれを活用した研究の基盤となる見込みである。本研究は、これまでイスラーム化とそれ以前という漠然とした時代区分に沿って考えられてきたジャワの宗教について、より詳細に検討するため、資料として利用されることの少なかったジャワ語文書のコンコーダンス構築し、国際的な研究者ネットワークが活用する研究資源として整備することにより、ジャワ語文書を用いた多様なジャワ研究の基盤を形成した。これにより、ヒンドゥー期ジャワの宗教概念、イスラーム流入後の宗教概念の理解の過程、外来宗教の層が見られる暦と神話の分析、歴史記述の発生と展開に関する研究について、成果を得た。コンコーダンスのβ版を作成することができた。また、予定していたワークショップを拡大し、国際シンポジウムを開催した。コンコーダンスの作成も順調に進み、実用性のある研究資源として活用できる見通しを得た。今後は、研究対象となるジャワ語文献の電子化を進め、コンコーダンスに追加することとする。また、分担者、協力者の役割分担に応じた研究も進捗しており、その成果を平成28年度中には公刊するとともに、研究成果とコンコーダンスについて、国際的な認知を高めるべく、国際的な研究集会、ウェッブを通じて、普及を図る。28年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学作成したβ版コンコーダンスをさらに改良していくと同時に、対象とするジャワ語文書のデジタル化進める。さらに、コンコーダンスの作成と並行して、ジャワの宗教変容に関する研究を進める。当該年度に予定した活動は、すべて完了することができた。研究分担者、連携研究者との協議を通じて、研究対象とすべきテクストの選定、デジタル化の対象とする版を決定し、デジタル化に着手した。海外研究機関との協議も順調に行われ、とりわけ、オランダの研究機関とは、協力に関する協定締結の準備を整えることができた。H27年度に行ったコンコーダンスの改良版の作成を優先し,新たなテクストの電子化ならびにH26年度末に行った国際シンポジウムの成果の公刊をH28年度に実施することとしたため。
植物細胞壁の情報処理システム

植物固有の細胞装置である細胞壁には,外界からの情報を感知して,それを処理して,反応する仕組みがある。このしくみは,植物の生活環全般に関わる重要な機能であるが,分子メカニズムの全体像は未解明である。この仕組みの解明には,植物細胞壁に関する異分野の研究者間の共同研究が必須であるので,総括班を組織し,共同研究の推進体制を造ると同時に,研究支援センターを整備して,研究手法の融合を図り成果に繋げた。更に総括班は,成果の内外への発信と広報活動を担った。本研究の目的は,総括班内に解析支援センターとオミクス支援室,イメージング解析支援室を設置し,班員の研究推進と研究連携促進を図ると同時に,研究成果をデータベースやプロトコルとしてウェブサイトより世界に発信し,若手育成やアウトリーチ活動などの広報活動を展開することである。解析支援センターでは,細胞壁試料の免疫組織学および糖質解析の支援を,オミクス支援室では次世代高速シーケンサーを用いたゲノム・トランスクリプトーム解析の支援を,イメージング解析支援室では単分子観察やシミュレーション解析支援を行った。HPの整備・更新を継続して進め,11件の英文プロトコルを掲載した。植物細胞壁の情報処理空間のオミクスに特化した独自の公的データベースの構築も開始した。H25年10月に海外の研究者を招聘して国際シンポジウムを開催した。国内のシンポジウムを複数回開催した。更に,若手を対象としたワークショプや若手が中心となる共催シンポジウムを頻回に開催し若手育成を図った。班員に対しては,領域内メーリングリストの運用,常設HPとは異なる各種イベント別HPの作成などを通して,情報の発信と共有を行った。更に研究情報の集積基盤の構築を進め,領域内の非公開のデータベースを構築し,それを用いて班員間の共同研究の可能性を探り,効果的な共同研究の橋渡しを行った。研究者・技術者・学生を対象とした啓発活動として,教科書兼ハンドブックである「植物細胞壁」を領域代表が監修して,班員が中心となり執筆出版した。また,植物細胞壁に関連する総説や解説を和文誌に出版した。アウトリーチ活動として,専門家向け以外に小中学生から一般の人にもわかるようなHPを整備した。細胞壁の拡大モデルや細胞壁機能をテーマとしたアプリケーションを作成し,全国各地でイベント活動を実施するための準備を整えた。その他,高校生ワークショプや出前授業などを多数開催した。本研究の目的は総括班を組織して、新学術領域「植物細胞壁の情報処理システム」の班員の研究推進と研究連携促進のための解析支援センター、オミクス支援室、イメージング解析支援室を運営し、同時に、研究成果をデータベースやプロトコルとしてウェブサイトより世界に発信すると共に、若手育成やアウトリーチ活動などの広報活動を展開することである。解析支援センターは西谷が代表となり,細胞壁の免疫組織学および糖質分析,植物ホルモンの定量,細胞壁関連酵素反応の解析,細胞・組織内の糖質の局在解析などを通して、他の班員との共同研究および研究協力を推進した。オミクス支援室は奈良先端大に拠点を置き,出村が代表となり次世代シクエンサーを活用して班員にオミクス解析の支援を行う。オミクスのデータベースの構築・発信は、生命情報科学の専門家である大林が担当し,植物細胞壁の情報処理空間のオミクスに特化した独自の公的データベースの構築を開始し、順次、世界に発信している。イメージング解析支援室は東大に拠点を置き細胞壁動態に関わる高分解の単分子リアルタイム計測から網羅的・定量的イメージング解析までの幅広い可視化技術を支援する。更に可視化用の汎用性の高い解析ソフトウェアを開発し、班員に提供すると同時に,世界の研究者の利用に供している。広報活動は工藤、大林、澤が中心となり、ウェブサイトを整備・更新し,専門家に向けたデータベースの公開をつづけている。一般用のアウトリーチ活動として,工藤が中心となり細胞壁の拡大モデルや細胞壁機能をテーマとしたアプリを作成し、東北大,東大,北大などの国内の主要な植物園で,児童生徒一般人を対象にした公開展示および啓発イベントを実施した。新学術領域研究「植物細胞壁の情報処理システム」の班員の研究推進、研究コミュニティーへの成果の発信,並びに一般社会への成果を還元するのが本研究の目的である。そのために研究連携促進のための解析支援センター、オミクス支援室、イメージング解析支援室を組織運営し、同時に、研究成果をデータベースやプロトコルとしてウェブサイトより世界に発信する。更に、若手育成やアウトリーチ活動などの広報活動や一般社会へ向けた啓発活動を展開する。広報活動は工藤、大林、澤が中心となり、ウェブサイトを整備・更新し,専門家に向けたデータベース公開をつづけている。

一般用のアウトリーチ活動として,工藤が中心となり細胞壁の拡大モデルや細胞壁機能をテーマとしたアプリを作成し、国内の主要な大学,研究所などで児童生徒一般人を対象にした公開展示および啓発イベントを実施した。支援センターによる班員間の共同研究はその件数の増加や研究成果の発表件数からみて,当初の予想以上の効果があがっていると判断できる。社会への研究成果の還元のための啓発活動は,各大学・公的研究機関での細胞壁モデルなどの公開展示が大きな反響を得ていることから判断し,当初計画以上に成果が上がっている。共発現データベースはそのアクセス数から判断し,研究者コミュニティーに予想以上に貢献していると考えられる。本領域の総括班は、班員の研究支援と班員間の共同研究推進などの領域内部に向けた活動に加え、領域の研究成果やデータベースの領域外へ向けた発信、更に一般社会へ向けた研究成果の還元のための活動を目的としている。解析支援センターは西谷が代表となり,細胞壁の免疫組織学および糖質分析,植物ホルモンの定量,細胞壁関連酵素反応の解析,細胞・組織内の糖質の局在解析などを通して、他の班員との共同研究および研究協力を継続して推進した。オミクス支援室は奈良先端大に拠点を置き,出村が代表となり次世代シクエンサーを活用して班員にオミクス解析の支援を行ってきた。オミクスのデータベースの構築・発信は、大林が担当し,植物細胞壁の情報処理空間のオミクスに特化した独自の公的データベースを恒常的に更新しながら世界に発信している。イメージング解析支援室は東大に拠点を置き細胞壁動態に関わる高分解の単分子リアルタイム計測から網羅的・定量的イメージング解析までの幅広い可視化技術を支援する。更に可視化用の汎用性の高い解析ソフトウェアを開発し、班員に提供すると同時に,世界の研究者の利用に供している。広報活動は工藤、大林、澤が中心となり、一般社会へ向けた啓発活動と専門家に向けたデータベースや実験プロトコル発信の二本立てで進めてきた。一般社会に向けたアウトリーチ活動は工藤が中心となり細胞壁の拡大モデルや細胞壁機能をテーマとしたアプリを作成し、国内の主要な大学,研究所などで児童生徒一般人を対象にした公開展示および啓発イベントを実施してきた。また、4年間の公開展示の内容を纏めた配布用の冊子を出版した。西谷は大学生に向けた植物生理学の教科書の翻訳を監訳した。一方、専門家用のデータベースのウェブサイトを整備・更新し,データベース公開をつづけている。総括班では、解析支援センター、オミクス支援室、イメージング解析支援室を設置して、領域全般の研究プラットフォームを整備し、各研究代表者の研究支援と共に、研究代表者間の共同研究や研究連携の促進を図ることとした。初年度は、支援センターおよび支援室に分析機器を設置し、必要な人員を配備し、支援体制の整備を進め、次年度からの運用開始の準備を整えた。本領域の研究成果をデータベースやプロトコルの型でウェブサイトより世界に発信し、国内外での本領域の研究の発展に貢献するために、細胞壁関連遺伝子群の共発現に焦点を当てた公開用のデータベースのプロトタイプを構築し、発信の準備を整えた。
巨大分子クラスターの内部温度制御と構造相転移の解明

本研究では、芳香族有機分子ナノ集合体について、内部温度を制御した有機結晶や薄膜の電子物性を微視的に理解するための構造相転移現象を解明することを目的として研究を推進した。平成21年度は、孤立分子とバルクの橋渡しを実現する観点から分子の有限多体系に着目し、特に温度を規定した環境下で、その構造の秩序性を解明するための実験研究に取り組んだ。特に、有機金属クラスターをプローブとすることによって、表面上に形成される2次元自己組織化単分子膜(SAM)の2次元融解に関する成果を得た。アルカンチオールSAMにおいて注目されることは、2次元炭化水素鎖が表面上で「相」に対応する秩序状態をもつかという点である。この自己組織化したSAMの秩序性の挙動を明らかにするために、鎖長の異なる様々なアルカンチオールSAM基板を調製し、その表面上にバナジウム(V)-ベンゼン(Bz)1:2組成サンドイッチクラスター正イオンV(Bz)_2^+を10-20eV程度の入射エネルギーで打ち込み、蒸着されたサンドイッチクラスターの熱力学的安定性や配向特性を評価した。昇温脱離スペクトルの測定からSAMの炭素鎖長がC4からC22まで長くなるにつれて、脱離しきい温度が高温側にシフトし、ナノクラスターの脱離の活性化エネルギーは、C4-,C8-SAMで約60.0kJ/molであったが、C22-SAMでは、化学吸着熱に匹敵する150kJ/molへと著しく増大していることがわかった。また、反射型赤外スペクトル測定から、C22-SAMのように鎖長が長い場合には、V(Bz)_2クラスターは蒸着時にSAM内に進入することによって捕捉されることがわかった。そして、室温以上まで固体基板上に固定される原理は、アルキル分子鎖の自己組織化に基づく秩序化によっていることを明らかにした。これらの成果を含めて、第四回公開シンポジウム(5/30-31、東京)、および、国際シンポジウム(1/7-9、京都)においてポスター発表を行ない、さらに、成果報告会(3/7-8、東京)において研究成果について講演を行った。本研究では、芳香族有機分子ナノ集合体について、内部温度を制御した負イオンを出発としてポンプ-プローブ時間分解分光実験を推進し、サイズと量子エネルギー準位を区別した実験から、有機結晶や薄膜の電子物性を微視的に理解するための構造相転移現象を解明することを目的として、装置開発を中心に研究を推進した。内部温度制御の方法として、生成した巨大クラスター負イオンを、10-350Kの範囲で温度制御した気体充填八極子トラップを通過させて、内部温度を制御した負イオンとすることを検討した。現有のヘリウム冷凍機と自作の八極子トラップを用いて、トラップ中にヘリウム気体を充填させてイオン強度を観測したところ、イオン量が時間的に拡散するために、飛行時間型質量分析器によるイオン量が100分の1以下に低下することがわかった。これには温度制御をしたヘリウム気体との衝突によって、結合エネルギー0.1eV以下の分子クラスターが解離することも寄与している。この時間的に拡散したイオンの課題の克服のために、同軸上に加速領域が長く高質量分解能化のための3段加速部を設けた飛行時間型質量分析のイオン加速部を新たに設計し、質量分解能m/Δmが約400を実現した。また、初期イオン量を増加させるために、パルスレーザー光による固体表面からの光電子によって負イオン化する手法を開発して、有機金属クラスターを対象に検証を行い、従来に比べて23倍のイオン量増加を達成した。これらの装置開発を基礎に、負イオン光電子分光法によるサイズ選択的な電子状態の観測ができるようになった。これらの成果を含めて、第2回国際シンポジウム「実在系の分子理論」(8/48/6、岡崎)において研究成果について講演を行い、また、公開シンポジウム(12/1612/18、札幌)においてポスター発表を行った。

また、反射型赤外スペクトル測定から、C22-SAMのように鎖長が長い場合には、V(Bz)_2クラスターは蒸着時にSAM内に進入することによって捕捉されることがわかった。そして、室温以上まで固体基板上に固定される原理は、アルキル分子鎖の自己組織化に基づく秩序化によっていることを明らかにした。これらの成果を含めて、第四回公開シンポジウム(5/30-31、東京)、および、国際シンポジウム(1/7-9、京都)においてポスター発表を行ない、さらに、成果報告会(3/7-8、東京)において研究成果について講演を行った。
離散系力学モデルによる非線形動的シミュレ-ションに関する研究

本研究では、石造ア-チ、機械構造物、発泡スチロ-ルブロック集合体など、有限個の固体ブロックから構成される構造物の静的および動的非線形挙動問題に対し、剛体・ばねモデル(the Rigid Bodies-Spring Models略称RBSM)による2次元数値シミュレ-ションを試みた。このようなブロック構造物の非線形挙動は、各ブロックの弾性変形だけでなく、ブロック間の接触/非接触、がた、摩擦すべりなどの要因に支配される。したがって、シミュレ-ションモデルとしては、RBSMのようにブロック間の相互作用に関わるこれらの非線形因子を考慮し易い離散系力学モデルが極めて好都合である。さらに、このモデルにおいては、要素を結合するばね定数は隣接要素間の弾性剛性を反映しており、動的接触問題の有限要素法においてしばしば用いられるペナルティ法、ギャップ要素法において見られるような、要素境界において人工的に仮定された高剛性に起因する数値的問題を回避することができる。開発したプログラムにより、集中荷重による石造ア-チの静的崩壊挙動およびトンネル構造におけるア-チ効果と静的局所崩壊挙動の解析を行なって、摩擦接触解析アルゴリズムの妥当性を確認した上で、水平加振を受ける発泡スチロ-ルブロック集合体の動的応答解析を行ない、別途実施された実験結果と加速度応答スペクトルが良好に対応することを確認した。これらの研究を通じ、任意多角形ブロック集合体の静的・動的非線形挙動を議論する際に本プログラムは極めて有用であることが実証された。また、本解析法は、機械構造物なども含めたより広い範囲のブロック構造体の動的非線形解析に対しても同様に有用であろう。
子房培養によるBrassica属野生近縁種から栽培植物への遺伝子導入

子房培養法による種間雑種作出の頻度を上げるため,培地に添加する糖濃度と子房を培養する時期の検討をB campestris×B oleraceaの組み合せで行った.その結果,培地に添加する糖濃度においては30g/lのショ糖の場合が最も良い結果で,次いで50g/lと90g/lであった.培地に添加する糖濃度が90g/lまで増加するにつれて,健全な胚の成育が認められた.子房の培養時期については,交配後2日目に植え込んだものが最も雑種の得られる割合が高く,次いで4日目であった.交配後12日目のものでも,子房培養後更に胚珠培養を行うと多数の雑種が得られた.子房培養法による種間雑種作出の頻度を上げるため,培地に添加する糖濃度と子房を培養する時期の検討をB campestris×B oleraceaの組み合せで行った.その結果,培地に添加する糖濃度においては30g/lのショ糖の場合が最も良い結果で,次いで50g/lと90g/lであった.培地に添加する糖濃度が90g/lまで増加するにつれて,健全な胚の成育が認められた.子房の培養時期については,交配後2日目に植え込んだものが最も雑種の得られる割合が高く,次いで4日目であった.交配後12日目のものでも,子房培養後更に胚珠培養を行うと多数の雑種が得られた.昭和61年度の研究報告は研究内容から2つに細分化できる。1つは、Brassicaoleraceaの野生近縁種から栽培種、B.napusへの遺伝子導入。他は子房培養法によるB.campestrisとB.oleraceaの種間雑種育成において、得られる雑種の頻度と子房培養の時期の違いによる関係を明らかにする研究である。前者のB.oleraceaの野生近縁種としては、今年度はB.bourgeauiが開花したので、それが使用され、B.campestrisとの種間雑種が、子房培養法を用いて行われた。実験に使用したB.campestrisはsubsp.chinensisとsubsp.pekinensisの2種で、B.campestris×B.bourgeauiの交配組み合せから、各々50個体の子房を交配後4日目に植物体から切り取って培養を行った。多数の【F_1】雑種が得られた。その頻度は今までの子房培養法で得られたB.campestris×B.oleraceaの組み合せよりも高かった。得られた【F_1】雑種はさらに細胞学的に花粉稔性、第1減数分裂での染色体の対合が調査され、さらに栽培植物への遺伝子源になりうるかどうかという立場から、房し交配、B.napusとの交配等が試みられ、いくらかの種子を得た。得られる雑種の頻度と子房培養の時期の違いの関係を明らかにする研究では、B.campestris subsp.chinensis×B.oleracea var alboglobraの組み合せで、交配後2日目,4日目,6日目,8日目,10日目と12日目にそれぞれ子房を人工培養し、得られる雑種の頻度を調べた。各実験区30個体の子房が植え込まれて雑種形成を調べたが、子房の植え込み時期の早い交配後2日目のものが最も高い頻度で雑種が得られ、雑種形成率(得られた雑種数/調査莢数×100)は、30%であった。4日目以後12日目までは8日目が最も低くなり、12日目のものでは4日目のものより雑種育成頻度が高くなった。
高速イオン伝導チャンネル機能を有するメソ多孔体シリカ充填高分子固体イオニクス材料

イオン伝導性高分子のイオン伝導性を向上させるため、メソ多孔体シリカ(MPS)の充填及び超臨界二酸化炭素(CO_2)処理を行った。また、MPSの添加や試料中へのCO_2の浸透・収着に伴うナノレベルでの局所構造の変化を解析し、電気的性質との関係、イオン伝導性の改善に関わる因子を明らかにすることを目的とした。まず、ポリエーテル/リチウム(Li)塩系イオン伝導性高分子について、様々な圧力のCO_2下におけるイオン伝導度を測定した。通常、イオン伝導度の圧力依存性は負であるのに対し、CO_2下におけるイオン伝導度の圧力依存性は正であり、特異的であることを見出した。高圧において試料中に浸透・収着したCO_2はイオンの解離及びガラス転移温度の低下を引き起こし、これがCO_2下における高いイオン伝導度及び特異的な圧力依存性の原因であることを解明した。次に、イオン伝導性高分子の構造と物性に及ぼすメソ多孔体シリカ(MPS)の充填の影響について検討した。イオン伝導性高分子材料にMPS及びMPSの細孔中にイオン液体を挿入させたもの(IL-MPS)を均一に分散させた複合材料を作製した。MPS及びIL-MPSの充填によりイオン伝導度は増加し、特に、IL-MPS充填系では高充填量までイオン伝導度が増加した。IL-MPSを充填した場合、試料中に分散したMPSの孔内からILが漏出することなくMPS孔内に局在化し、その局所的に存在するIL相が高速イオン伝導チャンネルとして効果的に働くことが分かった。さらに、これらの複合系の力学物性に及ぼすフィラー充填の影響を検討した。MPS及びIL-MPS充填系ともに、フィラー未充填の試料に比べ、充填量の増加にともない貯蔵弾性率(E')は増加した。すなわち、ポリエーテル/Li塩複合フィルムにMPS及びIL-MPSを充填することにより、イオン伝導度と弾性率の両方を増加できることが分かった。イオン伝導性高分子のイオン伝導度に及ぼす高圧CO_2または超臨界CO_2処理の影響を調べるために、様々な圧力のCO_2下におけるイオン伝導度の測定を行った。まず、非晶性のポリエーテルであるポリオリゴオキシエチレンメタクリレート(PMEO)と各種Li塩からなるイオン伝導性高分子複合材料を作製し、これらのイオン伝導度を圧力0.120MPaのCO_2下において測定した。CO_2下におけるイオン伝導度の圧力依存性は正であり、また、そのイオン伝導度の値はN_2下における値より大きいことが分かった。イオン伝導度の温度依存性を、Vogel-Tammann-Fulcher (VTF)式及び活性化体積理論に基づき解析した。得られたVTF式のパラメータより、高圧において試料中に浸透・収着したCO_2はイオンの解離及びガラス転移温度の低下を引き起こし、これがCO_2下における高いイオン伝導度及び特異的な圧力依存性の原因であることが分かった。イオン伝導性高分子の構造と物性に及ぼすメソ多孔体シリカ(MPS)の充填の影響を調べるため、結晶性のポリエチレンオキシド(PEO)にLi塩とMPSを複合化した複合フィルムを作製した。また、MPSの細孔中にイオン液体を挿入させたもの(IL-MPS)を作製し、MPSのイオン液体による修飾の効果も検討した。SEM観察により、マトリックス高分子中でMPSは良好に分散していることが確認できた。また、小角X線散乱測定及び一次元相関関数の解析により、MPS及びIL-MPSのハニカム状の規則正しい細孔構造が複合フィルム中においても維持されていることが分かった。

PEO/Li塩複合フィルムのイオン伝導度はMPSの充填により増加し、また、IL-MPSの充填ではさらに増加した。また、PEO/Li塩複合フィルムにIL-MPSを充填することにより、イオン伝導度と弾性率の両方を増加させられることが分かった。イオン伝導性高分子とリチウム(Li)塩からなる高分子固体電解質フィルムに対し、メソ多孔体シリカ(MPS)の充填が複合系の構造、イオン伝導度(σ)及び基礎物性に及ぼす影響を検討した。まず、結晶性のポリエチレンオキシド(PEO)にLi塩とMPSを複合化した複合フィルムを作製した。また、MPSの細孔中にイオン液体を挿入させたもの(IL-MPS)を作製し、MPSのイオン液体による修飾の効果も検討した。MPS充填系では、フィラー充填量10wt.%でσが最大を示し、それ以上では充填量が増加するにつれてσが減少した。MPS充填によるσの増加は、高分子-フィラー界面で生じるルイス酸-塩基相互作用によるイオン伝導パス形成効果によるものと考えられる。一方、充填量10wt.%以上では、導電性をもたないMPSが複合体内でネットワークを形成することによりイオン伝導経路が遮断され、この効果がイオン伝導パスを形成する効果よりも支配的になり、σが減少したと考えられる。これに対し、IL-MPS充填系では充填量の増加とともにσは増加した。MPS孔内に存在するIL相により、フィラー自身がイオン伝導性を有すると考えられる。上記複合体の力学物性に及ぼすフィラー充填の影響を検討した。MPS充填系、IL-MPS充填系ともに、フィラー未充填の試料に比べ、充填量の増加にともない貯蔵弾性率(E')は増加した。一方、ILとMPSを単純混合した系では、フィラー未充填の試料と比べてE'は減少した。これは、複合体とILが均一に混合し、可塑化効果が生じたためと考えられる。これらの結果より、IL-MPSを充填した場合、高分子マトリクス中に分散したMPSの孔内からILが漏出することなくMPS孔内に局在化する。そして、局所的に存在するIL相が高速イオン伝導チャンネルとして効果的に働き、高い弾性率を維持したままイオン伝導度が増加したと考えられる。MPS、MPSのSi骨格を他の原子に変えた多孔体であるメソポーラスジルコニア(MPZ)、及びイオン液体をMPSの細孔に挿入して作製したイオン液体(IL)修飾メソ多孔体シリカ(IL-MPS)を作製し、小角X線散乱により細孔構造の解析を行った。そして、これらの多孔質材料をフィラーとし、結晶性のポリエーテルであるポリエチレンオキシド(PEO)や非晶性のポリエーテルであるポリオリゴオキシエチレンメタクリレート(PMEO)のマトリックス中に分散させて、様々な組成のポリエーテル/リチウム塩/メソ多孔体複合フィルムを作製した。これらのフィルムについて、フィラーの分散状態の解析、電気特性の評価、熱分析などを行った。また、ポリエーテルとアクリロニトリルーブタジエン共重合体(NBR)とのブレンドを高分子マトリックスとしてイオン伝導性高分子複合材料を作製し、その構造とイオン伝導特性を評価した。
心理学実験室開設(1903)以後における本邦心理学の展開

本研究は3年間にわたって戦前心理学史班・戦後心理学史班・資料保存検討班・心理学史理論班に分かれて検討を進めた。研究代表者はこれらの成果を統合しつつ研究全体の進捗を図った。戦前心理学史については、旧京都帝大心理学研究室の実験的研究と実験設備の関連の調査や、各大学の実験実習の内容の検討などを中心に行い、日本の実験心理学の初期の様相について理解を深めた。学生が実験方法を習得する「実験実習」においては元良勇次郎による1888(明治21)年の精神物理学講義の影響が戦前には色濃く残っていることが分かった。また、これまで存在は知られていたが未見であった「心理学学友名簿」という資料を発見することができ、その分析から日本の心理学専攻出身者の社会進出のあり方を明らかにした。戦後心理学史については、立命館大学文学部心理学研究室所蔵の心理学実験器具(古装置類)について調査を行なうなど、これまで手つかずであった日本の戦後心理学史の研究を行い、戦後の心理学のあり方について明らかにした。資料保存に関しては、世界4大心理学史資料館の1つであるアクロン大学アーカイブを訪問して史料保存の方法論についてレビューを受け、東京大学に現存する1905(明治38)年以来の卒業論文の保存方法の検討を行い、保存と整理に着手した。心理学史理論に関しては、フェヒナーの精神物理学やヴントの動物心理学の歴史的検討などを行い、また心理学の現状を知るための心理学史のあり方について討議を行った。最後に、この研究は1903年の東大・精神物理学実験室設立を一つのメルクマールとして扱った場合の心理学史を記述することにあったため、その成果を日本心理学会第67回大会におけるシンポジウムにおいて公表し広く討議を行った。研究初年度である平成13年度は、戦前心理学史班、戦後心理学史班、心理学史理論班、資斜保存検討班に分かれて検討を進めた。戦前心理学史については、旧京都帝大心理学研究室の実験的研究と実験設備の関連の調査、旧東北帝大心理学研究室の実験研究や研究会の内容詞査を行った。また、日本の心理学の形成過程を大学制度の整備過程に重ね、かつこれを担った人物たちの検討も行った。戦後心理学史については、立命館大学文学部心理学研究室所蔵の心理学実験器具(古装置類)について調査を行なった。心理学史の理論的検討としては、心理学における実験室設置の意義や開設時期確定に関する論文の検討を行った。資料保存については、世界4大心理学史資料館の1つであるアクロン大学アーカイブを訪問して史料保存の方法論についてレビューを受けた。また、現存する1905(明治38)年以来の卒業論文の保存について、その保存方法の検討を行い、保存と整理に着手した。今年度も前年度と同様、以下の4点について班組織を作って相互の協力のもとに検討や調査を行った。戦前心理学史の検討、戦後心理学史の検討、資料保存の方法論の検討と実行、比較学問史的視点からの心理学史の検討、である。戦前心理学史については、佐藤達哉が中心となり心理学における人材育成(含む・軍)の検討を行った。この作業の過程で、存在は知られていたが未見であった「心理学学友名簿」を発見することができ当時の心理学と社会の関係について洞察を深めることができた。戦後心理学史については、辻・藤・高砂によって、私立大学における心理学の展開や京都実験心理学セミナーについての概要を検討した。資料保存の方法論については、前年に引き続きまた、佐藤隆夫が中心となって東京大学に現存する文書資料(卒業論文)の保存について検討し整理を行った。

また、西川は日本心理学会75年史の編集にかかわり、資料保存の重要性について検討を行った。心理学史の理論については、苧阪・溝口が中心となって前年に引き続いて海外心理学史や科学史との比較を行い日本心理学史の特徴について検討した。なお、代表者の佐藤達哉は、2002年9月に日本ではじめての日本心理学史に関する単著(「日本における心理学の受容と展開」)を刊行した。最終年度である2003年は東大実験室開設100周年であり、本年度は以下のような準備作業に入っている。即ち、佐藤隆夫は日本心理学会第67回大会開催の準備委員長となり、歴史的行事を行う準備を行っている。代表者の佐藤達哉は同大会において「日本における心理学実験室開設100年」に関するシンポジウムの準備を行い、さらに英文誌「ジャパニーズ・サイコロジカル・リサーチ」で特集号を編集中である。(726文字)。今年度も前年度と同様、以下の4点について班組織を作って相互の協力のもとに検討や調査を行った。戦前心理学史の検討、戦後心理学史の検討、資料保存の方法論の検討と実行、比較学問史的視点からの心理学史の検討、である。最終年度である2004年の特記事項は、東大実験室開設100周年を記念して日本心理学会第67回大会(準備委員長=佐藤隆夫)において、佐藤達哉・佐藤隆夫の両名が企画を行い、「日本における心理学の学範形成:東大・心理学実験室設立100年」と題するシンポジウムを西川泰夫司会のもとに行った点にある。高砂美樹が「西洋における実験心理学の成立とヴントの実験室」について、佐藤達哉が「日本における心理学の学範形成とその意味」についてそれぞれ発表を行い、辻敬一郎が指定討論を行うなど、登壇者の過半数を本研究のメンバーによって担った。このような企画を行うこと自体が、日本の心理学において歴史的研究の意義を訴えることにつながり、資料保存などを促進する具体的方法論の体現である。日本の心理学の発展過程を捉えるために西洋心理学史を新たな資料をもちいて再構成し、その上で日本心理学の制度的・学説的発展について検討したところ、2003年の東京帝大・心理学実験室開設だけではなく、翌年の心理学専修成立が大きなターニングポイントであることが示唆された・学問の開始時期を2003年のように点で捉えるのではなくある程度幅広く捉える見方は世界心理学史にとっても重要な視点であろう。なお、英文誌「ジャパニーズ・サイコロジカル・リサーチ」「日本における心理学実験室開設100年」に関する特集号を編集中であり、2004年度中に刊行予定であることを付記する。(710字)。
ソフトウェア開発における組織的知識創造理論実践に関する研究

本研究では、まずソフトウェア開発のプロジェクト・マネジメントにおける組織的知識創造理論の役割に関して、プロジェクトリーダーの行為と開発手法について考察した。特にソフトウェア開発をとりまく諸事情の変化によって、開発手法のみならず、リーダーの持つ方針、製品観、開発者観も変化しつつあるということ、そして、リーダーの仕事を今後よりよく支援していくためには、リーダーの行為を「状況的行為」とみなすアプローチが有用となることを明らかにした。これを、状況論的リーダーシップという概念として提示した。次に組織的知識創造理論をソフトウェア開発において実践する場合に考察すべき知識資産、システム思考に基礎をおいた情報システム要件の抽出法などについて、多角的に研究を実施した。それらの成果物を、企業での現実問題を例としてソフトウェア開発における組織的知識創造理論実践として適用し、経営戦略に沿った情報化投資対象業務を抽出する(コンセプト創造)手法を考案した。この手法は、企業ビジョンや経営戦略を財務、顧客、内部ビジネス・プロセス、さらに学習と成長という4つの視点から評価することを目的とするバランスト・スコアカード・アプローチに従うことを基本とする。ここではシステム思考を中心に据え、全体性、フィードバック・メカニズム、さらに暗黙知の反映を取り入れたシステム方法論を適用し、戦略マップを描画する。この図を利用して、経営陣、戦略企画部門、情報システム部門、そして情報システムのユーザが、情報技術によって効果的に支援される重要な業務を理解し、共有する。このことは、業務を支援するソフトウェア開発における更なるコンセプト創造を生み、よりよいソフトウェアの開発および利用を可能とすることをケーススタディにより示した。組織的知識創造理論の観点から、ソフトウェア開発プロジェクトにおいてリーダーシップがその成功の鍵であるという仮説をたて、(株)富士通インフォソフトテクノロジ社で実施された3つのソフトウェア開発プロジェクトのプロジェクトリーダーおよびサブリーダーへのアンケート調査およびインタビューを実施した。これらから組織的知識創造プロセスにおけるSECIモデルを基盤とし、リファレンスモデルを導出することは、平成14年度の課題である。一方、システム方法論のソフトウェア開発における適用を調査した。この調査結果を踏まえて、知識創造プロセスを実践する綜合力による問題解決プロセスと、システム方法論による問題解決プロセスを対比させ、考察した。その中で今年度は特に知識ビジョンに着目した検討を実施した。これは、財務会計モデルを発展させたバランスト・スコアカード法を基盤としている。すなわち、ソフトウェア開発のアウトプットであるソフトウェアシステムを利用する顧客が持つ知識ビジョンを、その顧客の財務の視点、顧客(すなわちソフトウェアシステムを利用する顧客の顧客)の視点、内部ビジネスプロセスの視点、学習と成長の視点という4つの視点およびそれらの各要素間の因果関係まで含めて吟味し、ソフトウェアシステムの要件を抽出する手法を開発した。また、ソフトウェアシステム運用時に、その運用形態の差異が経営目標の達成にどのように影響するのかを調査することは、ソフトウェア開発を成功させるために把握しておくべき重要な要因である。これらについても調査・分析した。メタファーに関する調査においては、集団理論などでメタファーを論じた先行研究に着目し、考察を開始した。ソフトウェア開発プロジェクトに関する研究課題を、主に組織的知識創造理論の観点と、その理論を応用したプロジェクト管理に関する観点に分割し、それぞれの課題について研究を実施した。組織的知識創造理論に関する研究では、まず状況論的アプローチについて考察した。同時に、弁証論的アプローチについて考察し、綜合力に関する昨年度の考察を基盤として、その理論研究をさらに進展させた。これらの理論の実践的解釈を明確にするため、医療機関および高齢者福祉機関での情報システムを利用した管理状況に関する調査および考察を実施し、ユーザ・ニーズの観点から組織的知識創造理論の観点からのソフトウェア開発プロジェクト管理を再認識した。また、昨年度の調査・分析研究をもとに、バランスト・スコアカード法を基幹とし、経営戦略に沿った情報システムの企画が重要であることを示した。本研究ではこれにより、情報システムの企画において実施していた従来の分析手法の複合的な利用法の弱点を補完できることを示した。さらに、ソフトシステム方法論と呼ばれるシステム方法論を、組織的知識創造プロセスおよびSECIモデルの観点から考察した。ここでソフトシステム方法論は知識創造のための支援方法論であり、それ自体がさらに知識そのものであるという仮説を導いた。

特に、従来のソフトシステム方法論では暗黙知の重要性については指摘されていたものの形式的な議論に終始していた。本研究では、この議論に対して暗黙知の重要性を主張し、従来は全体性とフィードバックという概念で説明されていた「システム思考」が、「暗黙知を形式知に変換する」いわゆる表出化のツールであることを明確にした。組織的知識創造理論をソフトウェア開発において実践する場合に考察すべき知識資産、システム思考に基礎をおいた情報システム要件の抽出法などについて、多角的に研究を実施した。それらの成果物を、企業での現実問題を例としてソフトウェア開発における組織的知識創造理論実践として適用し、経営戦略に沿った情報化投資対象業務を抽出する(コンセプト創造)手法を考案した。この手法は、企業ビジョンや経営戦略を財務、顧客、内部ビジネス・プロセス、さらに学習と成長という4つの視点から評価することを目的とするバランスト・スコアカード・アプローチに従うことを基本とする。このアプローチにしたがって、システム思考を中心に据え、全体性、フィードバック・メカニズム、さらに暗黙知の反映を取り入れたシステム方法論を適用し、まず戦略マップおよびバランスト・スコアカードを描画する。さらに、それらの図をもとに、本研究で提案した情報化鳥瞰図と呼ぶ経営戦略と情報化戦略の間の関係を示す図を描画する。これらの図を利用して、経営陣、戦略企画部門、情報システム部門、そして情報システムのユーザが、情報技術によって効果的に支援される重要な業務を理解し、共有できる。このことは、そのような業務を支援するソフトウェア開発における更なるコンセプト創造を生み、よりよいソフトウェアの開発および利用を可能とする。以上の成果物を、石川県の地場企業に対して実際に適用し、その効果を確認した。
農薬変化体の動態解明に向けた農地流域水・微量物質循環モデルの構築

平成30年度は,過去に農薬のモニタリングが実施されている大淀川水系溝之口川中谷橋地点において,水文観測および殺虫剤エトフェンプロックスに関する環境モニタリングを実施した。水文観測では,中谷橋近傍に水位計と気圧センサーを設置し,6月3日7月7日および8月15日10月29日に水位計測を実施した。加えて,水位計測期間中に流量観測を複数回実施した。農薬の浮遊懸濁物への吸着や光分解を想定し,河川水中の濁度や日射量も併せて計測した。平常時の流量については,電磁流速計を用いた流速測定法によって評価した。一方,出水時の流量については,マイクロ波ドップラー方式非接触型流速計(電波流速計)で測定した表面流速から推定した。水文観測結果に基づいて水位ー流量関係式を決定するとともに,中谷橋地点の集水域を直列三段タンクで表現したタンクモデルの構築とパラメータの決定を行い,流量の時間変化を概ね再現できることを確認した。ただし,出水期の入力降雨の設定方法やタンクの構成については改善の余地があると考えられる。エトフェンプロックスに関する環境モニタリングでは,中谷橋地点においてグラブサンプリングを実施し,19サンプルを得た。得られたサンプル中のエトフェンプロックスおよびその環境変化体(アルコール体,カルボン酸体,エステル体)の濃度を測定したところ,エトフェンプロックスが最高濃度0.53 pptで検出された他,アルコール体,カルボン酸体,エステル体がそれぞれ5.63, 0.94, 2.01 pptの最高濃度で検出されたが,同一カ所の過去のモニタリング結果と比較して著しく低濃度であった。サンプリング方法などを改善する余地があると考えられる。平成30年7月豪雨と同時期の出水によって観測機器の流失が生じ,出水期および農薬散布期の河川水位や懸濁物輸送量に関するデータの収集に支障が生じた。このことから,引き続きモニタリングデータの充実化が必要と判断し,研究全体としては「やや遅れている」とした。平成31年度は,平成30年度に引き続き水文・水質観測と殺虫剤エトフェンプロックスに関する環境モニタリングとの連携をさらに推進し,対象地域における現地観測データの充実化を図る。さらに,農地流域における物質動態予測モデルの構築に向け,数値モデルの整備・改良を平行して推進する。農地流域の農地-水路-河川ネットワークにおける水収支の評価に向け,降雨流出解析モデルに粒子追跡の手続きを追加することによって,流域における降雨流出の経路や時間スケール,および流域における降雨と河道内の水理現象との関係を定量評価するためのツールを構築した.降雨流出解析には,山地斜面の計算に1次元Kinematic Waveモデル,幹川の計算にDynamic Wave法,支川の河道にManningの式を採用した既有のモデルを利用した.H28年度は,検証用の水文データが充実している一級河川の川内川・鶴田ダム倉野橋区間とその集水域を計算対象とした.また,計算期間を平成18年7月鹿児島県北部豪雨が発生した2006年7月18日29日とすることで,短期間で水位・流量が大きく変動する条件下での検討を行った.これにより,本研究において降雨流出解析モデルに新たに追加した手続きが,流域における降雨流出過程の評価や流域内での降水現象と河道内の水理現象との関連性を評価するためのツールとして有用であることを確認した.さらに,本手法の問題点や改良方針を整理した.農薬環境変化体の濃度測定体制の確立に向けた取り組みとして,LC/MSの移動相配管にスイッチングバルブを導入したon-line固相抽出システムを構築し,モニタリングのhigh throughout化を実現した.さらに,農薬環境変化体の生態系への曝露量を把握するための現地モニタリングを実施した.その結果,ピレスロイド系殺虫剤であるエトフェンプロックスが微量ながら検出された.そこで,文献研究によりエトフェンプロックスの環境変化体を調査したところ,3物質が明らかになった.平成28年度に予定していた水文調査などへの着手が遅れているものの,数値モデルの整備に関連する作業を先行して実施していることから,研究全体としては「おおむね順調に進展している」と判断した.農地流域における水収支の評価に向け,甲突川支川中流の水田に隣接する約600mの区間を対象とした水文・水質観測に着手した.観測では,横断測量を行った断面の近傍に水位計および気圧補正用の圧力センサーを設置し,2017年6月29日10月14日に10分間隔で水位データを取得した.さらに,水位計測期間中に河川用電磁流速計による流量観測と採水による懸濁物質(SS)濃度の測定を行った.観測結果から,調査区間における平常時の流量規模が0.20.5m^3/sであることが確認された.一方で,出水時の流量データを十分に取得できておらず,河道内流量情報の充実化と水位-流量関係の明確化が課題である.SS輸送量については,6月8月には類似した特徴を示したのに対し,9月には他の期間より高いSS濃度が観測された.この点については,取水堰背後への堆積土砂が,収穫時期の堰操作によってフラッシュされた影響と推察されるが,SS輸送量の定量評価にはさらなる調査が必要である.農薬環境変化体の濃度測定体制の確立に向けた取り組みとしては,平成28年度に特定した殺虫剤エトフェンプロックスおよびその農薬変化体2物質を高感度LC/MS/MSで測定するための条件を定めた。また,市販が確認できない農薬変化体1物質を合成した。

平成28年度に実施した量子化学計算による濃度推定結果を検証したところ,MS感度に大きな影響を与えているのはPTPWsの塩基性のみならず,エレクトロスプレーイオン化の過程も大きく寄与していることが示唆された。本研究で開発した溶液内イオン平衡解析シミュレーションソフトウェアにより,高電圧下で帯電した液滴界面付近のプロトン化平衡を考慮した液滴内イオン化量の推定は妥当であることがわかったため,さらに脱溶媒和の過程をより精密に追跡することにより,濃度推定の精度を向上できるという理論的根拠を得た。出水時の水文観測データの充実化や周辺の農業用水路網に関する情報の取得が課題であるが,平成29年度に水文観測に着手しており,数値モデルの整備に関連する作業も実施していることから,研究全体としては「おおむね順調に進展している」と判断した。平成30年度は,過去に農薬のモニタリングが実施されている大淀川水系溝之口川中谷橋地点において,水文観測および殺虫剤エトフェンプロックスに関する環境モニタリングを実施した。水文観測では,中谷橋近傍に水位計と気圧センサーを設置し,6月3日7月7日および8月15日10月29日に水位計測を実施した。加えて,水位計測期間中に流量観測を複数回実施した。農薬の浮遊懸濁物への吸着や光分解を想定し,河川水中の濁度や日射量も併せて計測した。平常時の流量については,電磁流速計を用いた流速測定法によって評価した。一方,出水時の流量については,マイクロ波ドップラー方式非接触型流速計(電波流速計)で測定した表面流速から推定した。水文観測結果に基づいて水位ー流量関係式を決定するとともに,中谷橋地点の集水域を直列三段タンクで表現したタンクモデルの構築とパラメータの決定を行い,流量の時間変化を概ね再現できることを確認した。ただし,出水期の入力降雨の設定方法やタンクの構成については改善の余地があると考えられる。エトフェンプロックスに関する環境モニタリングでは,中谷橋地点においてグラブサンプリングを実施し,19サンプルを得た。得られたサンプル中のエトフェンプロックスおよびその環境変化体(アルコール体,カルボン酸体,エステル体)の濃度を測定したところ,エトフェンプロックスが最高濃度0.53 pptで検出された他,アルコール体,カルボン酸体,エステル体がそれぞれ5.63, 0.94, 2.01 pptの最高濃度で検出されたが,同一カ所の過去のモニタリング結果と比較して著しく低濃度であった。サンプリング方法などを改善する余地があると考えられる。平成30年7月豪雨と同時期の出水によって観測機器の流失が生じ,出水期および農薬散布期の河川水位や懸濁物輸送量に関するデータの収集に支障が生じた。このことから,引き続きモニタリングデータの充実化が必要と判断し,研究全体としては「やや遅れている」とした。平成29年度は,農地流域における農薬変化体の動態を評価可能な精度の数値モデルの構築に向けて,水文・水質特性に関する調査および農地流域における地盤内浸透流の実態を把握するための調査に着手する.現地での調査と平行して,降雨流出解析モデルの改良を推進する.さらに,平成28年度に引き続き,農薬変化体分布に関する現地モニタリング,および農薬変化体の濃度測定体制の確立に向けた取り組みを実施する予定である.