hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粘膜免疫監視の場としてのGALT・NALTを介した免疫制御誘導の解明

リンフォイドケモカイン(CXCL13,CCL19,CCL21)は二次リンパ組織の初期形成に必須である。まずNALTの初期形成におけるリンフォイドケモカインの役割について検討した。CXCL13欠損マウス胎生期の腸管にはCD3^-CD4^+CD45^+細胞の集積を認めず、その結果、バイエル板は形成されなかった。ところがCXCL13欠損マウスのNALT原基にはCD3^-CD4^+CD45^+細胞の集積が確認された。CCL19及びCCL21の発現不全マウスであるpltマウスのNALT原基にはコントロールマウスと同等のCD3^-CD4^+CD45^+細胞の集積を認めた。以上の結果からリンフォイドケモカインはNALT初期形成に関与しないことが明らかとなった。リンフォイドケモカインはリンパ組織構築の成熟化に重要な役割を果たしている。そこで我々はNALT組織構築への関与について検討した。CXCL13欠損マウスでは特にB細胞の遊走が傷害されており、NALTのB細胞領域がほとんど認められなかった。コレラトキシンを用いた経鼻免疫によりコントロールマウスのNALTには胚中心が形成されるが、CXCL13欠損マウスのNALTには胚中心は認められなかった。一方でpltマウスのNALTはT細胞領域の形成不全を認めた。以上の結果から胚中心形成やT/B細胞領域などNALT組織構築の成熟化にはリンフォイドケモカインが必須であることが明らかとなった。このようにNALTの形成初期から成熟化にかけてリンフォイドケモカイン依存性の変化を示すことができた。免疫監視の最前線の場として粘膜関連リンパ組織(MALT)が存在している。近年、これら消化管や呼吸器粘膜に分布する多種類のMALTには、それぞれの異なったサイトカインの制御によって胎生後期に形成が完了するものと、出生後早期に形成が開始されるものがある。本研究では異なったMALTについて、その形成機構のユニーク性を解明し、粘膜における第一線のバリアとしての粘膜免疫監視・防御を担う分泌型IgA抗体に代表される獲得免疫機構・制御システムの詳細を明らかにする。本年度、我々は胎生期にLTβR-IgとTNFR55-Igの両方で処理するとパイエル板・腸間膜リンパ節は欠損しているが、大腸における腸管孤立リンパ小節(ILF)形成が増加することを明らかにした。さらにこのIg処理マウスでは大腸のIgA産生細胞の増加を認めた。これらの結果から、パイエル板や腸管膜リンパ節だけでなくILFも腸管における分泌型IgA産生メカニズムの重要な誘導組織であることが明らかになった。平成18年度はMALTを中心としたIgA産生メカニズムのさらなる解明を目指す。MALTや腸管固有層には数多くの樹状細胞(DC)が存在する。免疫制御における重要性が指摘されているDCの腸管免疫システムにおける役割は依然不明な点が多い。そこで、抗原特異的IgA産生B細胞の誘導も含めて、DCがどのように粘膜免疫誘導・制御に関与しているか検討する。リンパ組織形成関連ケモカイン(CXCL13,CCL19,CCL21)はパイエル板やリンパ節の組織形成には必須であることが知られている。我々はNALT形成誘導細胞(NALTi)がCXCL13,CCL19およびCCL21に非依存的にNALT原基に遊走し、NALT組織形成誘導を開始することを明らかにした。また、RORγは胎生肝臓の前駆細胞からのPPiの分化には必須であるもののNALTiの分化には必要ないことも明らかにした。以上の結果からNALTiの分化および原基への遊走機構などパイエル板やリンパ節とは全く異なるユニークなリンパ組織形成メカニズムの存在が示唆された。平成18年度はこれらの結果をふまえ、NALTiによるNALT組織形成誘導メカニズムの解明に取り組む。遺伝子および蛋白質レベルでNALTiに特異的に発現している分子群を同定し、これらの分子の組織形成誘導への関与を個体レベルで検討する。

以上の結果から胚中心形成やT/B細胞領域などNALT組織構築の成熟化にはリンフォイドケモカインが必須であることが明らかとなった。このようにNALTの形成初期から成熟化にかけてリンフォイドケモカイン依存性の変化を示すことができた。
合成生物学ツールとしての酵母オペロン型遺伝子発現系の「再開発」

本研究の目的は,通常一つのmRNAから一つの遺伝子しか発現しない酵母において,一つのmRNAから複数の遺伝子を効率よく発現できる"オペロン型"の遺伝子発現系を樹立することである。そのためには,人工的な翻訳促進機構を新たに構築するか(項目1),IRESと呼ばれる既知の翻訳促進配列について,酵母内での活性を強化する必要がある(項目2)。初年度であるH30年度は,まず哺乳細胞で実施例のある人工的な翻訳促進機構を酵母内で構築し,複数の遺伝子を効率よく発現できるか検証した(項目1)。具体的には,翻訳をトリガーするいくつかの翻訳開始因子(酵母由来)をRNA結合タンパク質に融合して,これが狙ったmRNAへ結合することを利用して翻訳開始因子をレポータ遺伝子上流へと誘導することで,レポータ遺伝子が翻訳される仕組みを構築した。しかしながらこの方法では,酵母において高効率な遺伝子発現が可能なオペロン型遺伝子発現系を確立することはできなかった。一方,IRES活性の飛躍的な向上を目指した進化実験(項目2)には,IRES活性のハイスループットな評価系が必要である。これまでは,IRESに依らない遺伝子発現による偽陽性を除くために,一つ一つの候補配列について,その潜在的なプロモータ活性やスプライシングの有無をin vitroで解析する工程が必要であり,このことがスループットを制限していた。われわれは,酵母内IRES活性のハイスループットなin vivo評価系を確立し,この手法を用いて,既存のIRESを再評価し,酵母内で高い活性を示すいくつかのIRESを見出すことができた。次年度は,いよいよ,この手法を用いたIRES活性の進化工学を実施する予定である。[項目1]まずIRESを用いない,人工的な翻訳促進機構の構築を試みたが,高効率な遺伝子発現が可能なオペロン型遺伝子発現系の樹立には至らなかった。そのため,項目2で述べるIRES活性の進化工学によって,高効率で遺伝子を発現できる酵母のオペロン型遺伝子発現系を構築することを目指した。[項目2]IRES活性のスクリーニング系の確立を行った。この手法を用いて,酵母内で活性を示すことが知られているIRESやそれらのキメラについてその酵母内IRES活性を再評価したところ,高い活性を示す数種のIRESを見出すことができ,IRES活性の向上を目指した進化工学の準備が整った。H30年度までに本研究の完遂に必要な個別の技術はほぼすべて揃えることができた。次年度は,全ての要素を集結し,いよいよIRES活性の進化工学実験を行う。具体的には,まず(1) IRES配列にランダム変異を導入することでIRESの変異体ライブラリを作製する。次に,(2)確立したIRES活性のスクリーニング/セレクション法によって,より活性の高いIRES変異体を取得する。最後に,(3)それらの遺伝型および表現型を解析する。出発点として,予備スクリーニングで最も高いIRES活性を示したPlautia staliintestine virus由来のIRESと全く活性を示さなかったSolenopsis invicta virus1由来のIRESとの二つを用いる予定である。

次年度は,全ての要素を集結し,いよいよIRES活性の進化工学実験を行う。具体的には,まず(1) IRES配列にランダム変異を導入することでIRESの変異体ライブラリを作製する。次に,(2)確立したIRES活性のスクリーニング/セレクション法によって,より活性の高いIRES変異体を取得する。最後に,(3)それらの遺伝型および表現型を解析する。出発点として,予備スクリーニングで最も高いIRES活性を示したPlautia staliintestine virus由来のIRESと全く活性を示さなかったSolenopsis invicta virus1由来のIRESとの二つを用いる予定である。[次年度使用額が生じた理由]主として,増員予定であった技術補佐員が予定通りに雇用できなかったため,繰越が生じた。[次年度使用額の使用計画]主として、持ち越し分と次年度分を合わせた予算は、本研究に専心する研究員の人件費および消耗品費として使用する。
消費者安全および家庭内防災のためのユビキタスネットワークシステムの研究

ユビキタスネットワークは、家庭の安全安心を実現するために期待されている。本研究では、2つの課題を対象に、安心安全システムを検討した。第1に、地震等の自然災害の際に、家族の安全を守るための情報を家庭に伝え、家庭内の自動制御を行うシステムである。第2に、家電機器などの消費財のリコールが発生した際に、消費者にこれを迅速に伝え、危険な消費財から消費者を守るシステムである。本研究では、ユビキタスネットワークへの要求検討と設計、検証を行った。体研究は、(1)地震等の自然災害から家庭を守り、(2)危険な消費財から消費者を守る、安全安心のためのユビキタスネットワークの実現を罠的とする。(1)地震のP波の検知し、地震の到達前に、情報ネットワークにより震度を通知する緊急地震速報が開始された。現在では、音声等による通報に留まっており、住宅内で適切な避難や家庭内の機器制御システムの実現が必要である。新築住宅だけではなく、高齢者が多く住む既存の住宅で避難・機器制御システムを実現するには、配線工事が不要のユビキタスネットワークと自動制御システムの構築が必要である。配線工事が不要な通信方式である無線通信や電力線通信は、隣接家屋との干渉問題があり、地震等の地域全域に及ぶ災害の際には、家屋間の通信干渉による通信の輻輳が発生する。また、建築の構造、築年数、家庭の家族構成やハンディキャップ者の有無などのコンテキスト条件により、適切な避難誘導の方法や機器制御は多様となる。本研究では、高信頼通信と低遅延時間を両立するため、地震災害等が発生していない平常時に、家庭内の各通信ノード間の通信信号のS/Nとエラーレートを周期的に測定し、地震発生時に輻輳を回避する通信のルーティング計画(ルート及び時間制御)をする方式を開発し、検証した。(2)家電機器やガス機器など、製造時の不備による危険な消費財のリコールが行われている。家電機器やガス機器は、販売店の在庫まではトラッキングがされているが、販売後の存在位置は把握されておらず、リコール開始後にも事故が続くなど消費者は危険にさらされている。本研究では、消費者の元にある消費財の位置を捕捉し、これを家庭内ゲートウェイに蓄積し、消費財のリコール情報を蓄積したサーバから当該消費財を自動検索することにより、危険な消費財から消費者を守るシステムを設計し、プロトタイプを実証評価した。本研究は、(1)地震等の自然災害から家庭を守り、(2)危険な消費財から消費者を守る、安全安心のためのユビキタスネットワークの実現を目的とする。(1)危険な消費財から消費者を守り、地震等の自然災害から家庭を守る、家庭内ゲートウェイの方式開発・消費財の情報を蓄積し、リコール情報を検索処理する家庭内ゲートウェイの要件定義を行い、プロトタイプを開発し評価した。また消費財の情報を広域のクラウドと家庭内のホームゲートウェイとの間に補完的に持ち合う、クラウド-組込み連携方式の方式検討を行った。(2)災害時における家庭内ゲートウェイでの優先度制御、競合制御方式の開発・家庭内ゲートウェイの要件は、家庭の安全安心を実現するための、家庭内ネットワーク制御機能、データ蓄積処理、広域ネットワークとの接続機能、家庭内の測定・制御機能、セキュリティ機能、アプリケーション共存における、優先度制御、システム障害の波及防止であり、これを実現するための基本設計を実施し、検証した。(3)消費者安全を向上する消費財捕捉システムのプロトタイプ開発と検証消費財のトラッキング(捕捉)機能を内蔵したユビキタスネットワークの通信ノードの開発と検証。消費財のリコール情報サーバを含めた、検証システムの構築と評価検証を行った。(1)リコール対象の危険な消費財から消費者を守り、地震等の自然災害から家庭を守る、家庭内ゲートウェイの方式開発を行った。・消費財の情報を広域のクラウドと家庭内のホームゲートウェイとの間で連携し管理する方式を設計した。クラウド側では、実時間性は必要ないが大量のデータが必要な処理や、システムのマネジメントを行い、ホームネットワーク側では、実時間処理を自律分散で行う最適構成を設計した。これをIEEE ISCE2011で発表した。(2)家庭内センサーワークの省電力方式・センサーノードをデータの特徴、傾向の類似性に着目しグルーピングした。グループの1つのノードを動作させ、他のノードを長周期で間欠動作させる方式を設計した。安全安心を確保した上で、センサーの動作時間の延長をおこなう方式設計を行い精度と消費エネルギーを評価検証した。これは、IEEE ISCE2011で発表した。(3)消費者安全を向上する消費財捕捉システムのプロトタイプ開発と検証

消費財の捕捉において、電子機器や子供用品などのように、譲渡などにより、新品の購入時の所有者と、数年後の使用者が異なるため、適切なユーザー捕捉が行えず、適切なリコールが行えない状況が増加している。使用者と所有者を区別し、確実なリコール情報配信を行うシステムを設計した。これは、IEEE ISCE2011で報告した。
二つのコンデンシンによるＭ期染色体動態の制御機構

真核細胞のM期染色体構築に中心的役割を果たすコンデンシンは五つのサブユニットからなる分子複合体である。組換えサブユニットを用いてコンデンシンI複合体を再構成しその分子機能の解析をおこなった。その結果、SMCサブユニットのATP加水分解のサイクルがコンデンシンIの作用に異なる貢献をしていること、またSMC ATPaseによる継続的な加水分解が染色体構造の形成・維持に必要であることを見出した。さらにコンデンシンI特有のHEATリピートを持つ二つのサブユニットがダイナミックな染色体の軸構造の形成に必須であり、お互いに拮抗的に作用しながら機能することを明らかにした。本研究の目的は、染色体構築に必須なタンパク質複合体「コンデンシン」を組換えサブユニットから再構成し、その分子機能と制御機構を解明することである。研究代表者はコンデンシンIとIIの二種類の複合体を高い収量と純度で発現・精製できる発現系を構築し、さらにこの系の発現・精製効率の改善を試みた結果、生化学的アッセイに用いるのに十分量の高濃度かつ高純度の精製コンデンシン複合体の再構成に成功している。当該年度(平成25年度)における研究実施計画のもと、平成24年度において先行して進展のあったコンデンシンI複合体の機能解析を中心に研究を推進した。コンデンシンIの三つのnon-SMCサブユニット(CAP-D2、CAP-G、CAP-H)の役割を明らかにするために、それぞれのnon-SMCサブユニットを一つずつあるいは複数欠失させた欠失変異型複合体を再構成し、これらの再構成複合体を用いて染色体構築過程における機能検定をおこなった。その結果non-SMCサブユニットのうちHEATリピートドメインを持つ二つのサブユニットCAP-D2とCAP-Gが、その構造的類似性から予想されていた類似した機能ではなく、両者があたかも拮抗的に作用することによって機能していることが明らかになった。さらに組換えサブユニットの一つに異なる蛍光タンパク質を標識した複合体を再構成し、二種類の欠失変異型複合体の挙動を同時に追跡できる新たな機能アッセイ系を構築した。この新規アッセイ系を用いることによって、CAP-D2とCAP-Gの二つのHEATサブユニットの拮抗的作用がM期染色体構築における染色体軸の形成に必須であることを明らかにした。本研究の目的は、染色体構築に必須なタンパク質複合体「コンデンシン」を組換えサブユニットから再構成し、その分子機能と制御を解明することにある。研究代表者はコンデンシン複合体発現系の構築を試み、コンデンシンIとIIの二種類の複合体について高い収量と純度で効率よく発現・精製できる発現系の構築に成功した。当該年度における研究実施計画のもと、この発現系における発現および精製効率の改善化を試み、目的の生化学アッセイに用いるのに十分量の高濃度かつ高純度の精製コンデンシン複合体を得られる条件を見出した。この発現・精製方法の最適化により、野生型のホロ複合体のみならず特定のサブユニットを欠失させたり、変異を導入したりする実験操作によって、個々のサブユニットあるいはそのドメインの機能解析に実際に着手出来るようになったという点で、今後の本研究の推進するための基盤として位置付けられる重要な成果である。最適化条件において発現・精製した各種の組換え複合体を、内在性コンデンシン複合体を免疫除去したツメガエル卵細胞抽出液にadd back(添加)し、染色体構築における機能を生理的条件下で検定した。その結果組換え体のコンデンシンIホロ複合体が染色体軸に集積するとともに染色体凝縮を引き起こすこと、そしてそのホロ複合体のクロマチン上への標的化と染色体軸への集積において、三種類のnon-SMCサブユニットが各々異なる役割を果たすことを明らかにした。この成果は、これまで他の実験系を用いた解析によって報告されていたコンデンシンIのnon-SMCサブユニットの役割からは全く予想されていなかったものであり、本研究の組換え体を用いた再構成複合体によるアプローチの有効性を明確に示している。引き続きこのアプローチを推進することにより、コンデンシンの機能および制御機構の分子レベルでの解明にさらなる進展が期待できる。本研究の目的は、真核細胞のM期染色体構築に中心的役割を果たすタンパク質複合体「コンデンシン」を組換えサブユニットから再構成し、その分子機能と制御機構を解明することである。これまでの研究で研究代表者はコンデンシンIとIIの二種類の複合体をそれぞれ発現・精製できる発現系を構築し、さらなる最適化によって生化学的アッセイに用いるのに十分なレベルの高濃度かつ高純度の精製コンデンシン複合体の再構成に成功している。平成24年および25年度の間にコンデンシンI特有の機能の解析が飛躍的に進んだため、研究開始時当初の実施計画を変更してコンデンシンI複合体の分子解剖を中心に据えて研究を推進した。当該年度(平成26年度)においては、コンデンシンI特有のサブユニットのうちCAP-D2とCAP-Gという二つのHEATサブユニットに注目し、その働きがSMCサブユニットのATPaseサイクルとどのようにカップリングしているか調べた。その結果、ダイナミックな染色体軸構築を生み出すCAP-D2とCAP-Gの拮抗的作用に対してSMCサブユニットによるATP加水分解のサイクルが積極的に関与していることが明らかになった。すなわちATPの加水分解のエネルギーが二つのHEATサブユニットによる軸構造の形成に必須であると考えられる。またSMCサブユニットのATPaseサイクルが染色体形成のみならず、形成後の染色体の構造維持に必要であることも明らかにした。

以上の結果から、コンデンシンIはSMC ATPaseサイクルと二つのHEATサブユニットの拮抗的作用を通して染色体構造の形成および維持を担うと考えられる。本研究の目的は、真核細胞のM期染色体構築に中心的役割を果たすタンパク質複合体「コンデンシン」を組換えサブユニットから再構成し、in vitroにおいてその分子機能と制御機構を解明することである。研究期間の前半において、研究代表者はコンデンシンIとIIの二種類の複合体をそれぞれ発現・精製できる発現系を構築し、さらなる最適化によって生化学的アッセイに用いるのに十分なレベルの高濃度かつ高純度の精製コンデンシン複合体の再構成を実現した。この間コンデンシンI複合体に特有な機能の解析が先行して飛躍的に進んだため、最終年度である今年度を含めた期間後半でコンデンシンI複合体の変異体を用いた解析を中心に研究を推進した。その結果、SMCサブユニットのATPの結合と加水分解の各ステップがコンデンシンIのクロマチンに対する作用に異なる貢献をしていること、またSMC ATPaseの加水分解の継続的なサイクルがM期染色体構造の維持に必要であることを見出した。さらにコンデンシンI特有のnon-SMCサブユニットのうち、HEATリピートを持つ二種類のサブユニットCAP-D2とCAP-Gがダイナミックな染色体の軸構造の形成に必須であり、二つのサブユニットが拮抗的に作用しながら機能していることを明らかにした。すなわちCAP-D2が軸構造を安定化する方向に作用するのに対して、CAP-Gは逆に不安定化する方向に作用する。この軸構造の形成におけるHEATサブユニットの機能にはSMCサブユニットによるATPの加水分解が必要であり、両者の働きが正しくカップリングすることによってはじめて真核細胞特有の長い棒状の染色体構造の形成・維持が可能になることを明らかにした。真核細胞のM期染色体構築に中心的役割を果たすコンデンシンは五つのサブユニットからなる分子複合体である。組換えサブユニットを用いてコンデンシンI複合体を再構成しその分子機能の解析をおこなった。その結果、SMCサブユニットのATP加水分解のサイクルがコンデンシンIの作用に異なる貢献をしていること、またSMC ATPaseによる継続的な加水分解が染色体構造の形成・維持に必要であることを見出した。さらにコンデンシンI特有のHEATリピートを持つ二つのサブユニットがダイナミックな染色体の軸構造の形成に必須であり、お互いに拮抗的に作用しながら機能することを明らかにした。本研究の当初の目的の通り、組換えサブユニットから再構成したコンデンシン複合体を用いた生化学的アッセイを確立し、この独自のアッセイ系による解析から従来の遺伝学的アプローチからは得られなかった全く新しい知見が明らかになった。これまで予想されていなかったSMC ATPaseサイクルの貢献とHEATサブユニットの拮抗的作用のカップリングによる新たな染色体軸形成機構が解明されつつあり、研究目的をほぼ達成出来ている。分子生物学細胞生物学
GISと都市気候モデルによる屋上緑化施策のヒートアイランド緩和効果の評価

メソスケール気象モデルのRAMS(Regional Atmospheric Modeling System)に都市キャノピーモデルを実装した都市気候モデルを用いて、緑化によるヒートアイランドの緩和効果のシミュレーションを行った。その結果、地表面を直接緑化することは、地表付近(地上高2m)の気温を低減させることに有効であることが明らかとなった。一方、建物屋上の緑化に関しては、建物屋上の表面温度の低減には有効であるが、地表付近の気温の低減効果は大きくないことが明らかとなった。大都市の都心部では、地上の緑化を行えるスペースの確保が困難であり、屋上緑化がヒートアイランド対策施策の1つとして注目されているが、人間が屋外で主に活動している地表付近の気温低減には、必ずしも効果が大きくないことが明らかとなった。ただし、屋上緑化には、建物の冷房負荷の低減や景観や生態系の保全、みどりによる癒し効果などといった複合的な効果があるので、これらの効果も総合的に評価することが必要である。現有の東京都の都市計画情報データ(建築物の形状、階数等が入ったポリゴンデータ)をポリゴンデータ解析に特化したGISソフトウェア(ArcINFO Ver.9.0)を用いて処理することにより、建築の用途や階数別の屋上面積を算出した。屋上には通常、冷暖房やエレベータなどのための様々な設備があるので、全てを屋上緑化に利用することはできない。そこで、用途や階数で類型化した分類区分の建築から統計的精度を考慮して各400棟の建物サンプルを抽出する。近年大都市圏を中心に整備が進んだデジタル空中写真(解像度約25cm)を用いてサンプリングされた建物の屋上の未使用部分を判読し、その比率に基づき都市全体で利用可能な屋上面積を推定した。次に、屋上緑化可能な屋根面積の推定結果に基づき、コストや実際の気温分布を考慮したいくつかの緑化シナリオを作成し、都市気候モデルに入力できるように変換を行った。
BADのアルギニンメチル化―リン酸化修飾の拮抗によるアポトーシス制御の解析

PRMT1(protein arginine methyltransferase 1)はS-アデノシルメチオニンをメチル基供与体として、タンパク質のアルギニン残基にメチル基を転移する酵素である。先行研究において、当研究グループはPRMT1が転写因子FOXO1をメチル化することを明らかにした。このメチル化はFOXO1のAktリン酸化コンセンサス配列(RxRxxS/T、xは任意のアミノ酸)内の2ヶ所のアルギニン残基に起こり、Aktによるリン酸化を阻害する(Yamagata, K. et al. Mol.cell 2008)。私は、PRMT1がRxRモチーフを標的として基質をメチル化すること、そしてこの配列がAktコンセンサス配列中に含まれる点に着目し、このPRMT1によるメチル化制御がRxRxxS/T配列を有する他のAkt基質タンパク質にも起こりうるのではないかと考えた。この可能性を検証した結果、アポトーシス制御因子であるBADがPRMT1によりアルギニンメチル化修飾を受けることが明らかになった。BADはミトコンドリア膜上で機能するアポトーシス促進因子であるが、通常はAktによってリン酸化を受け、細胞内局在がミトコンドリアから細胞質へと移行し、その機能が抑制されている。私は、PRMT1がBADのAktリン酸化コンセンサス配列中の2カ所のアルギニン残基をメチル化し、AktによるBADのリン酸化を直接阻害することを明らかにした。さらに、このアルギニンメチル化によるリン酸化の抑制がBADのミトコンドリア局在とアポトーシス誘導能に重要であることを示した。以上、本研究によりアルギニンメチル化によるBADの新規制御機構を明らかにし、さらに、Aktコンセンサス配列内のアルギニンメチル化がAktによるリン酸化を阻害するという、新たなAktシグナル伝達制御機構を示した。先行研究において、申請者のグループはPRMT1が転写因子FOXO1をメチル化することを明らかにした。このメチル化はFOXO1のAktリン酸化コンセンサス配列(RxRxxS/T、xは任意のアミノ酸)内の2ヶ所のアルギニン残基に起こり、Aktによるリン酸化を阻害する(Yamagata,K.et al.Mol,Cell 2008)。申請者は、PRMT1がRxRモチーフを標的として基質をメチル化すること、そしてこの配列がAktコンセンサス配列中に含まれる点に着目し、このPRMT1によるメチル化制御がRxRxxS/T配列を有する他のAkt基質タンパク質にも起こりうるのではないかと考えた。申請者は、PRMT1がBADのAktリン酸化コンセンサス配列中の2カ所のアルギニン残基をメチル化し、AktによるBADのリン酸化を直接阻害することを明らかにした。
ヘテロ2量体を用いた双頭ミオシンVの協調した働きによる運動機能の1分子観察

ミオシンVは、その2つのモータードメインが交互にATPを加水分解し、協調した働きをすることでアクチン線維上を数μmに渡り連続的に運動する。本研究は、このミオシンVの変異体を1分子観察することにより、その仕組みの解明を目的として研究を行った。昨年度までは、主に1分子観察のための顕微鏡装置開発と改良を行った。この新しく開発した顕微鏡を用いてミオシンVの運動を観察することにより、蛍光性ATPを用いた加水分解の結合解離過程の可視化と、運動発生を同時に計測することに成功した。本年度は、再構成ミオシンVを用いて力・変位発生の詳細な1分子解析を行った。その結果、ミオシンVの連続的な運動機能を最大限に発揮するためには、モータードメインだけでなく、その後ろ側のコイルドコイルドメインも重要な役割を担っていることを新たに見出した。即ち、運動機能とその制御に蛋白質構造の自己組織化が直接関っていることを示唆する。この成果は、第44回日本生物物理学会(沖縄)および51st Annual meeting of Biophyscal Society(Baltimore, USA)に於いて発表を行った。それと平行して、いくつかのミオシンVの加水分解変異体の作製も行った結果、その運動機能を野生型よりも向上させる変異体を新たに発見した。この成果は日本分子生物学会2006フォーラム(名古屋)に於いて発表を行った。以上の結果から、ミオシンVの運動機能発現に於いて、蛋白質の全体構造の自己組織化と、モータードメインの加水分解部位に位置する数残基ATPの加水分解といった、ミクロからマクロへと繋がる普遍的な構造が見えてきた。化学反応エネルギーが運動発生といった力学的エネルギーに変換される生体分子モーターのエネルギー変換機構の一端を明らかにしたこれらの知見に、物理的解釈を加えて論文にまとめている(投稿準備中)。ミオシンVは、その2つのモータードメインが交互にATPを加水分解し、協調した働きをすることでアクチン線維上を数μmに渡り連続的に運動するというモデルが提唱されている。本研究は、このミオシンVの変異体を1分子観察することにより、モータードメイン間に形成される協調した働きを直接観察する手法を開発し、その仕組みの解明を目的として研究を行った。本年度の年次計画においては、ミオシンVのATP加水分解へ影響を与える変異体を作り、その機能を特定する予定であった。しかし、近年他グループによりミオシンVのヌクレオチド結合型X線結合構造が解かれたが、まだその構造データが公表されていないことから、変異体作成についてはその報告を待ちながら設計を行いつつ、同時に1分子観察のための顕微鏡装置開発を行った。まず、野生型のミオシンVにおいてATPの結合解離と運動機能の関係を明らかにするために、それらの同時計測を可能にする顕微鏡装置の設計を行った。そして、蛍光性Arpの1分子観察を可能にする1分子蛍光顕微鏡と、力学的な運動測定を可能にする光ピンセット装置、および運動のナノ計測を可能にする4分割フォトダイオードを用いたナノメトリー装置を1台の顕微鏡に組み込むことに成功した。またそれらの装置を制御し、統合的に計測結果を取り込むためのソフトウエア開発も行った。その結果、観察対象をナノメートルの精度で運動計測することを可能にした。また、新たに開発した1分子蛍光観察顕微鏡装置を用いて、ミオシンVへのATP結合解離のイベントを、蛍光性ATPを用いて可視化することを可能にした。本研究は、このミオシンVの変異体を1分子観察することにより、モータードメイン間に形成される協調した働きを直接観察する手法を開発し、その仕組みの解明を目的として研究を行っている。昨年度までに、1分子観察のための顕微鏡装置開発を行い、蛍光性ATPの1分子観察と、ナノメートル精度での運動計測を同時に行うことを可能にした。本年度においては、顕微鏡にさらなる改良を行い、その結果、劇的に高いS/N比(従来比で約1000倍)を実現し、従来の顕微鏡では果たせなかったより高い安定性(<2nm/min)を達成した。この新しく開発した顕微鏡を用いてミオシンVを観察することにより、蛍光性ATPを用いた加水分解の結合解離過程の可視化と、運動発生を同,時に計測することに成功した。この成果は、第43回日本生物物理学会(札幌)および50th Annual meeting of Biophyscal Society (Salt Lake City Utah)に於いて発表を行った。また、変異体を用いた1分子計測の予備実験として、再構成ミオシンVを用いて力・変位発生の詳細な1分子解析を行ったところ、新たに開発した顕微鏡の高分解性能により、従来では見られていなかった素過程の存在が予備的な結果ながら示唆された(未発表)。それと平行して、いくつかのミオシンVの加水分解変異体の作製も行い、現在はそれらの変異体のキャラクタリゼーションに着手している。以上の結果から、蛍光性ATPを用いた結合解離の直接観察と、加水分解変異体を用いた加水分解素過程の解析を、新たに開発した高分解能顕微鏡による力発生の素過程分析を組み合わせることにより、ATPの加水分解といった化学反応エネルギーが運動発生といった力学的エネルギーに変換される生体分子モーターのエネルギー変換機構を明らかにする道を示した。

本研究は、このミオシンVの変異体を1分子観察することにより、その仕組みの解明を目的として研究を行った。昨年度までは、主に1分子観察のための顕微鏡装置開発と改良を行った。この新しく開発した顕微鏡を用いてミオシンVの運動を観察することにより、蛍光性ATPを用いた加水分解の結合解離過程の可視化と、運動発生を同時に計測することに成功した。本年度は、再構成ミオシンVを用いて力・変位発生の詳細な1分子解析を行った。その結果、ミオシンVの連続的な運動機能を最大限に発揮するためには、モータードメインだけでなく、その後ろ側のコイルドコイルドメインも重要な役割を担っていることを新たに見出した。即ち、運動機能とその制御に蛋白質構造の自己組織化が直接関っていることを示唆する。この成果は、第44回日本生物物理学会(沖縄)および51st Annual meeting of Biophyscal Society(Baltimore, USA)に於いて発表を行った。それと平行して、いくつかのミオシンVの加水分解変異体の作製も行った結果、その運動機能を野生型よりも向上させる変異体を新たに発見した。この成果は日本分子生物学会2006フォーラム(名古屋)に於いて発表を行った。以上の結果から、ミオシンVの運動機能発現に於いて、蛋白質の全体構造の自己組織化と、モータードメインの加水分解部位に位置する数残基ATPの加水分解といった、ミクロからマクロへと繋がる普遍的な構造が見えてきた。化学反応エネルギーが運動発生といった力学的エネルギーに変換される生体分子モーターのエネルギー変換機構の一端を明らかにしたこれらの知見に、物理的解釈を加えて論文にまとめている(投稿準備中)。
小学校6年間のフラッグフットボールにおけるカリキュラムの実証的研究及び検証

【研究目的】○初等教育における体育科の教科内容を見直し,小学校6年間を見通したボール運動(フラッグフットボールに焦点をあてる)指導計画及び単元計画を再検討し,新たな指導計計画,評価規準・基準を開発し,21世紀の体育学習のあり方を明らかにする。【研究計画】○科研2年間で完成させたフラッグフットボールカリキュラムに基づいた授業実践を行い,その内容について検討,見直しを図る。○デジタルカメラによる動きのデータ収集を行い,実践に活用できる解説書を作成する。【研究成果】○昨年度の研究で完成させたフラッグフットボールカリキュラムで授業実践を行い,各学年の実態に即した検証を行い,カリキュラムの見直し・修正を行うことができた。また,この検証を通して「ボール運動における動きをどうつくるか」という新たな研究視点を見出すことができた。○デジタルカメラで戦略・戦術に関する動きを連写により記録し,フラッグフットボールにおける動きのデータを収集することができた。枚数にして約3000枚もの動きをデータ化した。これらのデータを分析し,投動作,走動作等,ボール運動で身に付けさせたい動きをつくるための授業実践を行った。○デジタルカメラで収集したデータを整理し,実践に活用できる解説書を出版(明治図書)予定である。平成21年度内に出版し全国の先生方に研究成果を発信したい。○第93回研究発表協議会(広島大学附属小学校主催)で,本研究をベースにした授業提案及び実践発表を行った。授業では全校から約300名の先生方の参観があり,その授業協議会においても,フラッグフットボールカリキュラムと教材的価値についての盛んな意見交換と論議が行われた。○本年度の研究により,次年度の「動きを発生・促発させる指導法の開発・研究」の指針を得た。
エスニックフード受容に対してフード・ネオフォビアと潜在的な態度変容が与える影響

本研究の目的は実験を通じて,エスニックフードの受容において生じる,「未知の,またはなじみのない食べ物に対する恐れや嫌悪感」であるフード・ネオフォビアを緩和するのに有用なマーケティングコミュニケーションを探索的に明らかにすることである。2年目リサーチデザインの見直し後,使用尺度,調査方法を変更してプレテスト・本調査を行った。本研究では2つの実験を行なった。結果として,1フード・ネオフォビア傾向の高低によって引き起こされる摂食拒否は対象となる食品の外見的特徴に影響を受けること,2時間的距離により,フード・ネオフォビア傾向によって引き起こされる摂食拒否が緩和されること,が明らかになった。本研究の理論的な貢献は,以下の2点である。1心理的距離概念を援用し,フード・ネオフォビア傾向による摂食拒否が起こりやすい状況とそうでない状況を特定したこと2フード・ネオフォビア傾向の高低による摂食意図の差と食品の外見的特徴(知覚された新奇性)の関連について検証し,既存研究の位置付けを明らかにしたことである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は実験を通じて,エスニックフードの受容において発生する,「未知の,またはなじみのない食べ物に対する恐れや嫌悪感」であるフード・ネオフォビアを緩和するのに有用なマーケティングコミュニケーションを探索的に明らかにすることである。1年目は文献調査とプレテストを行い,使用尺度,実験刺激の選定を行なった。これに伴い,フード・ネオフォビアによる摂食拒否傾向の強さが対象食物の外見的特徴の影響を受けることが明らかになった。プレテストの結果,潜在的態度変容を測定するための尺度がうまく機能しておらず,本調査のリサーチデザインの見直しを行っているため。リサーチデザインの見直し後,使用尺度,調査方法を変更してもう一度プレテストを行う。IATは基本的にはPCを用いて実験参加者が画面を見てからボタンを押すまでの反応時間を用いた測定方法であるが,質問紙を用いる方法でもその妥当性が確認されている(藤井,2009)。そのため,筆者の在籍大学の学生から実験参加者を募っての再試行が可能である。藤井勉(2009)「知能観IAT紙筆版作成の試み」『学習院大学人文科学論集』XVIII,305-319頁平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「フード・ネオフォビアと心理的距離が消費者の摂食意図に与える影響」(博士学位論文)
食品材料の乾燥過程における拡散係数

コーヒー等の各種飲料,牛乳,肉汁,各種糖水溶液などの液状食品は噴霧乾燥により乾燥され粉末製品とされるが、その乾燥過程を解析するにはこれら液状食品の活量と拡散係数を知る必要がある。本研究ではこれら液状食品の活量と拡散係数を求め、噴霧乾燥での液滴の乾燥挙動を推算しようとする。これらの液状食品では拡散係数は水分濃度の減少に伴い減少しその変化は数桁に及ぶ。先ず収縮座標系拡散方程式で拡散係数に種々の濃度依存の関数形を与え数値解を求め、これにより積分平均拡散係数を乾燥速度及び中心濃度と平均濃度の比に関係づけた。この関係を用い拡散係数を濃度関数として算出する方法を導出した。次にこの方法を用い先ず液状食品の主要成分である糖類につき、グルコースから分子量の大きいデキストリンに到るまで平板等温乾燥実験により拡散係数を濃度及び温度の関数として求めた。また活量についても温度と濃度の関数として求めた。水分の充分多い希薄溶液では拡散係数はWilkeのDiffusion factorと分子量の関係で整理された。次に水分濃度の減少による拡散係数の変化を希薄水溶液での拡散係数で無次元化し固形成分に対する含水率の関数として糖の種類によらず一般的に表す式を求めた。拡散の活性化エネルギーも同様含水率の関数として求められた。糖以外の成分を含む液状食品に対しては噴霧乾燥に近い液滴の、乾燥実験によりその乾燥挙動への影響を検討した。代表的な蛋白質として牛血清アルブミン、多成分系食品としてスキムミルク、さらにモデル液状食品として糖、蛋白質および塩からなる混合液を用い滴乾燥実験を行った結果はSucroseからマルトデキストリンまでの理論乾燥曲線の範囲内に入る。乾燥の進行に伴う滴形状の複雑な収縮変形は乾燥を促進する側に働き、多くの液状食品での滴乾燥挙動はむしろSucroseの活量と拡散係数を用い液滴を球として計算される乾燥曲線により良く近似されることが結論された。
施設における独歩可能な中等度認知症高齢者の"排便障害兆候チェックリスト"の作成

【研究目的】本研究は、施設における独歩可能な中等度認知症高齢者の、便秘と便秘に関連したBPSDを回避するために、排便障害を示す兆候を看護師がよみとることができるようなチェックリストの試案の作成を目的とした。【研究協力者】認知症看護認定看護師または、認知症看護の熟練看護師10名(男性3名、女性7名、平均看護師経験年数15.5年、平均認知症看護勤務経験10.8年)。【研究方法】研究協力者に半構成面接にて、インタビューを実施した。インタビュー内容は協力者の同意を得たうえでメモ及びICレコーダーに記録した。記録したインタビューデータを逐語録として書き起こし、質的分析を行い、排便障害早期発見のための、観察ポイントと介入方法を抽出した。【結果】インタビューの結果、中等度認知症高齢者の場合、記憶障害により、排便の有無を本人に確認することが困難なため、看護師が入院後3日から1週間は意識的に観察する必要性が明らかとなった。また周辺症状に対する薬物コントロールの影響、見当識障害によるトイレにたどり着くまでに便意が消失してしまうことにより、排便障害が発症することも明らかとなった。これらの困難に対し、認知症看護認定看護師や熟練看護師は、認知症高齢者の記憶障害、認知機能障害に加え、実行機能障害をアセスメントすることはもちろん、入浴など全身状態が観察できる機会を有効に活用して、視診・触診・聴診など五感を使って腹部状態のアセスメントを行っていた。また、下着に便の付着がないかを確認し、排便状態の確認を行っていた。さらに、食事摂取量が減っている、爪の間が黒く汚染しているやトイレットペーパーを探すなど、認知症高齢者の行動をありのまま記述し、スタッフと共有していくことで、排便障害時に発せられるサインをみつけ、ケアの糸口を見出していた。
個人情報の不正取得・漏えいに関する法制度及び運用状況の各国比較

本研究の目的は、個人情報の不正取得・漏えいに関する法制度及び運用状況の各国比較を行うことにある。昨年度に引き続き、データ侵害通知に関するEUの動向を調査し、「法の支配」(日本法律家協会)という雑誌の中で、「EUデータ保護指令とEU一般データ保護規則」と題する論文を発表した。データ侵害通知は、一般データ保護規則(GDPR)の中で新たに導入された制度であることから、論文中では、それ以前に存在していた1995年データ保護指令との制度的比較を行いつつ執筆を行った。2018年はFacebookによるデータ流出問題が社会的な関心を集めた。NBL(New Business Law)第1121号(2018年5月1日)の巻頭言の中で、法執行状況などにも触れつつ問題状況を整理した。2018年9月には、情報処理国際連合(IFIP)のTC9 Human Choice and Computers Conferenceに参加し、データ・ポータビリティについての報告を行い、“Discussions on the Right to Data Portability from Legal Perspectives"とのタイトルで査読付き論文を発表した(成果はSpringerの共著としてまとめられている)。データ・ポータビリティ権は、特に日本では情報銀行との関係で関心を集めているが、データの移転を容易にすることで、個人の権利を保護する反面、漏洩のリスクが高まるという副作用も生じさせる。そうした点に言及しつつ、データ・ポータビリティ権の法的分析を行った。加えて、現在、GDPRに関する共著本の出版を予定している。その中では、GDPRの情報セキュリティとデータ侵害通知制度に関する制度及び解釈、さらには情報の不正取得に対するフランスの法執行などの調査結果を発表する予定である。2015年度は、9月にベルギーのEU関係機関と英国ICO(情報コミッショナー事務所)に出向き、情報漏えいの現状、データブローカーの実務、データ侵害通知の執行等についてインタビューを行った。ベルギーでの調査結果によると、国際データ移転の場面ではアメリカとEUの発想に大きな隔たりがあり、従来の制度の存続が暗礁に乗り上げていることが判明した。他方、データ侵害通知の制度に関してはアメリカを参考にしたこと、大規模な情報漏えいが発生しているのは欧州よりもむしろアメリカであること、データブローカーのマーケットは欧州では発達していないことなどが明らかとなった。法的概念として「データブローカー」は存在せず、あくまで個人情報保護の文脈では「データ管理者」に該当するか否かが重要であるとのことであった。英国ICOでの調査によると、英国でも情報漏えい事件は発生しており、マーケティング目的で個人情報を取引するデータブローカーに対する執行を行っている等の説明があった。悪質な事例では、携帯電話やSIMカードを盗んで10万件の電話をかけた後に廃棄するといった事例があり、そのような場合には刑事法的な対応を行っているということであった。具体的な事例を聞くことができたのは英国であったことから、2016年度以降は英国とアメリカとの比較に重点を置くことを考えている。研究成果としては、日本語での論文発表2件(研究代表者・研究協力者)、日本語による研究会での報告が1件(研究代表者)、国際会議での研究発表が修正付きで承認された件が1件(ファーストオーサーは研究代表者)ある。最後のものは、国際情報処理連合で発表する予定であり、情報漏えいに関する日米英比較をテーマとしている。会合は2016年9月にマンチェスターで開催される。2016年度は英国及びアメリカの調査を継続する予定である。各国の状況はオンラインでの調査及び英国への訪問調査で相当程度明らかになったと考えている。2015年度の訪問調査の際には、EUとアメリカの間に存在する対立と協調という視点の重要性を再認識することができた。加えて、EU関係機関でも調査を行ったことにより、フランスやドイツを含むEU加盟国についても、本テーマに関わる状況を聴取し、下調べを実施した。また、研究成果も初年度から出すことができたことから、特段の遅れは発生せず、概ね順調に進展していると考えている。フランス・ドイツについては、2015年度の下調べを受けて調査の深掘りを行う必要がある。現地調査の必要性は、国内での調査を進めた上で検討するが、2016年3月のテロの影響により、現地調査を実現できないことが懸念される。その場合は他国を調査対象に含めることも検討する。2016年度は、国際情報処理連合の第12回International Human Choice and Computers Conferenceにおいて、日本、米国、英国の情報漏えいに関する比較をテーマとした研究報告を行った。研究成果は査読を経て共著論文として発表した。また、2016年度はフランス及びドイツの調査を行う予定でいたが、EUの一般データ保護規則が同年4月に採択されたため、EU加盟国は同規則の直接の適用を受けることとなる。同規則の適用開始は2018年5月であり、それに向けて各国が遵守の準備を進めなければならない。本研究では、フランス及びドイツにおける具体的な事例の調査について、主に資料調査によって継続して行ってきた。他方、同規則の定めるセキュリティ、データ侵害(漏えい等)が発生した時における、監督機関や被害者への報告・通知制度への対応について、これまでの各国法に基づく実務に踏まえてどのように行うかという点が、各国共通の問題となる。

そこで、2016年度は、フランス・ドイツの調査と並行して、EUの一般データ保護規則が各国に与える全般的な影響を調査した。2016年6月には英国がEUを離脱するという事態が生じたため、EUの一般データ保護規則が適用されるフランス・ドイツとは別に、英国は国内法を維持することになる。個人情報保護の分野では、欧州と米国の立場の相違が強調されがちであるが、本調査を行う過程で、単純な欧米比較ではなく、欧州の中での各国の位置づけの違いを踏まえた調査を行う必要があることを認識した。こうした状況を踏まえ、本年度は英国・ロンドン大学のIan Walden教授への訪問調査を行った。2016年度は、予定していた国際情報処理連合での報告を行い、論文も発表することができた。欧州地域の情勢が不安定であるため、訪問調査の時期を再考する必要はあるものの、特段の遅れは発生せず、概ね順調に進展していると考えている。昨年度の実施状況報告書で記載した、他国を調査対象に含める可能性について、カナダを候補に考えている。研究代表者は、2016年はサバティカル制度を用いてカナダ・トロントに滞在した。カナダでは、2015年に、民間部門における連邦の個人情報保護法を改正し、データ侵害通知の制度を導入した。同法は2017年中の施行が予定されている。また、カナダは歴史的に欧州と米国の影響を受けて発展してきており、個人情報保護の分野では両者との間で比較的良好な関係を築いている。個人情報保護制度は、対立関係にあると言われている米国及びEUとの調整をいかに図るかという視点が重要である。そのため、今後の日本の個人情報保護法制度がデータ侵害通知を導入する可能性を考える上で、カナダを含めた制度比較を行う意義はあると考えられる。また、これまでの調査により、データ侵害についてもいくつかの各国事例を得ることもできた。以上から、フランス、ドイツの調査を並行して進めるとともに、カナダを含めた調査を行い、かつ、過年度の成果を生かして最終年度の取りまとめに向けた準備を進めたい。本研究の目的は、個人情報の不正取得・漏えいに関する法制度及び運用状況の各国比較を行うことにある。2017年度の主な成果として、『個人情報保護法の現在と未来』(勁草書房、2017年)と「個人情報の保護をめぐる世界的潮流」(現代消費者法第35号、2017年6月)の一部に、データ侵害通知に関するEUの動向を紹介した。本研究開始当初は、各国の国内法も調査する予定であったが、EUの一般データ保護規則(GDPR)が2016年4月に採択され、2018年5月に適用開始されるため、EU加盟国は同規則の直接の適用を受けることとなる。そこで、本研究もGDPRを中心にシフトするとともに、GDPRに基づく各国の実施法の調査に注力することとした。現在のところ、他の加盟国に先んじてドイツが実施法を制定しており、その中に、データ侵害通知の規定が盛り込まれている。ドイツの法制は概ねGDPRに沿う内容であるが、一部義務の軽減規定が追加されている。
リニア中央新幹線の政治過程－政治と経営の論理の攻防－

本研究では、ともに全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に事業の根拠がある整備新幹線とリニア中央新幹線との比較を通して、「『政治の過剰』の整備新幹線と『政治の過少』のリニア中央新幹線」という作業仮説のもと、リニア中央新幹線の政治過程の実態と両者の異同の要因を解明することを主たる目的としている。研究初年度である平成30(2018)年度は、図書や行政資料、新聞記事、国会や地方議会の会議録等の調査、分析に重点的に取り組み、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程の時系列的整理と、世界的に拡大傾向にありリニア中央新幹線もその一例である民間主導型インフラ整備事業に関する情報収集を進めた。第一の点については、すでに開業済みの整備新幹線のルート選定や費用分担等をめぐる経緯や、現在進行形で事業の進展をめぐり地元当局の反対、消極姿勢が見られる九州新幹線(西九州ルート)やリニア中央新幹線(静岡工区)の動向等から、経済波及効果への期待の高低による地元当局への早期開業圧力の強弱、地元負担の有無や多寡による事実上の地元当局の拒否権行使の可否といった、両者の政治過程の異同をもたらす注目点を導き出すことができた。整備新幹線の政治過程では公共事業方式を採るがゆえに多様なアクターの関与と影響力の行使が見られるのに対し、リニア中央新幹線の政治過程ではJR東海が自己負担で建設を行うがゆえにそれらが制限されがちで、それが後者のきわだった特質となっていることを浮き彫りにできた。第二の点については、海外の鉄道事業の概況、近年のインフラ整備の動向、民間主導型インフラ整備を理解する鍵となる官民連携の類型などに関する情報を蓄積し、研究期間中に実施予定の調査の論点整理に着手した。本研究では、リニア中央新幹線の政治過程の実相に、1比較対象である整備新幹線の政治過程の時系列的整理と特質の解明、2リニア中央新幹線の政治過程の厚みのある叙述、3世界的に拡大傾向にある民間主導型インフラ整備事業におけるリニア中央新幹線とその政治過程の位置づけ、という3つの切り口から迫ろうとしている。当初、平成30(2018)年度には1を優先して各種文献調査や現地調査を実施する計画であったが、ある程度文献調査を進めてから現地調査に着手する方がより効率的であると判断し、平成31・令和元(2019)年度以降に重点実施する予定であった2と3についての文献調査についても前倒しして着手した。そのため、初年度から着手する予定だった現地調査の時期は次年度以降に変更したが、文献調査の状況・実績から、全体としてはおおむね順調に進展していると考える。平成31・令和元(2019)年度は、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程について、前年度の成果を踏まえつつ各種文献調査を継続するとともに、現地調査に本格的に着手することによって地元当局や政財界、住民の対応等に関する情報収集を進める。また、民間主導型インフラ整備事業に関しては、引き続き各種文献調査により基礎情報の蓄積に努めるとともに、国内を中心に具体的な事例に関する情報収集も試みる。

平成31・令和元(2019)年度は、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程について、前年度の成果を踏まえつつ各種文献調査を継続するとともに、現地調査に本格的に着手することによって地元当局や政財界、住民の対応等に関する情報収集を進める。また、民間主導型インフラ整備事業に関しては、引き続き各種文献調査により基礎情報の蓄積に努めるとともに、国内を中心に具体的な事例に関する情報収集も試みる。平成30(2018)年度に各種文献調査に取り組む中で、研究期間全体の文献調査と現地調査の実施時期を見直す方が効率的な研究が期待できると判断するに至り、物品費での文献購入額を上積みする一方、初年度から着手する予定だった現地調査を次年度以降の実施に変更したため、旅費やその他で次年度使用額が生じた。平成31・令和元(2019)年度には、整備新幹線とリニア中央新幹線の沿線地域を中心とする現地調査や、新聞記事データベース等の利用のための国会図書館等への出張を予定しており、旅費を中心に次年度使用額を活用する計画である。