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トランスナショナルな市民社会による規範形成の理論的考察:重債務帳消し運動を事例に

本研究の目的は、国際社会での規範形成においてグローバルに連携した人々やNGO、すなわちトランスナショナルな市民社会(以下TCSと略す)が果たしている役割について、(1)国際政治理論と(2)TCSのキャンペーンにかんするフィールドワークを通じた事例研究の架橋から明らかにすることである。国内実績では、現在日本の若い世代で旧来とは異なる市民意識が醸成されつつあり、それらを基底としたポスト新しい社会運動的方向への移行を「ホワイトバンドの国際政治学-トランスナショナルな市民社会による国際規範形成と途上国重債務救済をめぐって-」『創文』491号でひろく江湖に問うた。また、日本国際政治学会と日本社会思想史学会で報告を2本行った。これら研究調査から得られたTCSによる規範形成の理論と実践にかんする知見の一部を、査読誌『相関社会科学』に「世界秩序構想としてのコスモポリタン・デモクラシー」として発表した。さらに国際政治学会院生研究会を組織するとともに、TCSの可能性とグローバル規範の動態についても、青山学院大学と筑波大学のシンポジウム等で報告と討論を行い、国際関係論と政治思想史の欧米を代表する政治哲学者と国際関係論研究者の翻訳をし、うち一冊が出版された。本研究の目的は、国際社会での規範形成においてグローバルに連携した人々やNGO、すなわち「市民社会」が果たしている役割について、(1)国際政治理論と(2)トランスナショナルな市民運動のフィールドワークを通じた事例研究の双方を架橋することで明らかにすることである。本年度はトランスナショナルな市民社会の現状と事例研究の対象である重債務帳消しキャンペーンJubilee2000の政治過程を把握すべく、英仏各省庁や研究機関、NGOと情報交換・インタビュー調査を行った。具体的には英国のNGO研究機関Jubilee Research Instituteや国際開発省DFIDで資料収集をした。その際、同省大臣Hilary Bennへのインタビューから、同キャンペーンが隆盛した1998年当時より英国政府はトランスナショナルな市民社会ネットワークを無視し得ない存在として認識しており、それらが政策決定に多大な影響を及ぼしていた事実が明らかになった。また、キャンペーン発祥の地であるキール大学にて創始者のMartin Dent教授を訪問し、研究者間では未開拓である同キャンペーンの発端と史的展開について新たな知見を得た。さらに仏国で同キャンペーンを担っているNGO、CCFDにて資料収集と各国NGO間ネットワークの把握に成功した。今年度の調査研究から得られた成果の一部は論文として下記の3誌に掲載するとともに、日本国際政治学会2004年度研究大会分科会にて「トランスナショナルな市民社会による規範形成と国際協調-重債務帳消し運動を事例にして」という報告を、さらに同報告を理論的に深化させ、筑波大学比較市民社会・国家・文明特別プロジェクトのグローバルガヴァナンスと市民社会研究会で「市民社会によるグローバルな規範形成の理論と国際協調-重債務帳消しキャンペーンJubilee2000を中心に」として報告した。本研究の目的は、国際社会での規範形成においてグローバルに連携した人々やNGO、すなわちトランスナショナルな市民社会が果たしている役割について、(1)国際政治理論と(2)トランスナショナルな市民社会運動のフィールドワークを通じた事例研究の双方を架橋することで明らかにすることである。本年度はトランスナショナルな市民社会の現状と事例研究の対象である重債務帳消しキャンペーンJubilee 2000ならびに、その発展形態としてのMake Poverty History(日本では「ほっとけない世界の貧しさ」)のキャンペーンの政治過程を把握すべく、英仏各国の研究機関・NGOと情報交換・インタビュー調査を行った。具体的には英国のNGOであるChristian Aidで資料収集をするとともに、同NGOとともにエディンバラとグレンイーグルズでの先進国首脳会議のキャンペーンに参加し、アドボカシーによる各国政府とメディアへの働きかけ、キャンペーンへの市民参加の実体を現場で把握することができた。くわえて、仏国でJubilee2000のキャンペーンを担っていたアソシアシオンCCFDが仏国におけるホワイトバンドのキャンペーンを実施していたため、その資料収集と各国NGO間の稠密なネットワークの把握に成功した。さらに本年度は、これまでの研究成果の一部を海外の学会にて報告する機会に恵まれた。米国の国際関係論学会であるInternational Studies Associationのマイアミ研究大会での報告では、第二次大戦後の国際経済体制の制度構想とその実務家らによる実践において周縁化されていた地域の存在が途上国債務発生のメカニズムといかに関連しているのか明らかにした。また、フィールドワークから得られた市民社会による規範醸成の理論と実践についての知見と、国際政治理論における規範と秩序、グローバルガヴァナンスにかんする研究から得られた成果の一部は論文として下記の3誌に掲載した。また、国際関係論におけるリベラリズムの変容とトランスナショナルな市民社会の可能性についての論考も執筆した。

さらに国際政治学会院生研究会を組織するとともに、TCSの可能性とグローバル規範の動態についても、青山学院大学と筑波大学のシンポジウム等で報告と討論を行い、国際関係論と政治思想史の欧米を代表する政治哲学者と国際関係論研究者の翻訳をし、うち一冊が出版された。
低栄養と慢性砒素曝露が脳機能の発達に及ぼす影響

ICR系妊娠マウスに、妊娠0日目よりセレン(Se)栄養状態が異なる餌(Se:0 or 0.4mg/kg)を摂取させ、妊娠7日目から16日目まで亜ヒ酸ナトリウム(As:0 or 58umol/kg/day)を、各投与群n=78とし、経口投与を行った。妊娠17日目に解剖を行い、母および胎仔より血液、脳、胎盤、肝臓組織を採取し、以下についてそれぞれ検討を行った。*すべての投与群において母体毒性(死亡、体重減少)、胎仔毒性(死亡、奇形、体重減少)は認められなかった。(甲状腺ホルモン系の検討)1)甲状腺ホルモン(T_4):母仔から採取した血清中の甲状腺ホルモン(T_4)濃度を測定した結果、Se欠乏状態でAsを投与した母親において、顕著なT_4濃度の低下がみられた。一方、胎仔については各群ともSe栄養状態やAs投与による変化を認めなかった。2)ヨードチロニン脱ヨード酵素(DIs ; DI-I,DI-II,DI-III):母仔から採取した脳、肝臓、胎盤組織について、甲状腺ホルモンの代謝に重要な役割をもつヨードチロニン脱ヨード酵素(Se含有酵素の1つ)の測定を行った。母仔肝臓についてDI-I、脳ではDI-IIとDI-III、胎盤ではDI-IIIの活性を測定した。その結果、母体肝臓のDI-I活性はAs投与群で低値を示した。また胎仔脳のDI-II活性はSe欠乏状態でAsを投与した群で著しい高値を示した。胎仔肝臓(DI-I)、母体脳(DI-II,DI-III)、胎仔脳のDI-III、胎盤DI-IIIについてはSe、Asによる変化はみられなかった。以上のように、母仔毒性が顕在化しないAs投与量において、発達期の脳の分化や成熟に重要な役割を果たしている甲状腺ホルモンやヨードチロニン脱ヨード酵素に影響を与えること、またその影響は低Se栄養状態で増大する可能性が示唆された。
多様なダイナミクスを学び，理解し，生み出す学習理論の新展開

本年度は、コミュニティのメンバーが互いにインタラクションを持つ状況下で、メンバー同士が互いに評価・理解し合うことを通じて、メンバー各自が自分自身についての自己理解を行うことについて取り組んだ.特に自己認識形成を観測データからの推定問題として問題の定式化を行い,さらに推定アルゴリズムの導出を行った.具体的には以下のテーマを設定して取り組んだ.第1にメンバーがコミュニティを見る「視点」を推定する問題について研究を行った。コンピュータグラフィクスで用いられるカメラ位置推定と3次元再構築アルゴリズムを導入し、メンバーの主観的評価空間の視点位置を推定した。この潜在視点推定法はコミュニティ内での視点推定にとどまらず、消費者がどのような視点で商品を見ているかを推定する際にも用いることが可能であり、実応用面でも有用なアルゴリズムを開発することができた。第2は他者理解から自己理解が生じるプロセスの問題定式化とアルゴリズム導出である。このアルゴリズムを開発することは、学習機械(=観測者)が学習装置自身(=自己)を学習することに他ならず、自己言及可能な学習アルゴリズムを作ることに他ならない。これも主観的評価空間推定と組み合わせることで実行可能なアルゴリズムとして実現することができた。第3はメンバーの自己変容について扱った.メンバー各自が自己の状況を理解できれば、自己をより望ましい方向へ変容させる行動が生じる。この際に、自己の努力で変容可能な範囲と、努力では変容不可能な範囲が存在する。メンバーの置かれた状況から変容可能な範囲を割り出すアルゴリズム開発を行い、健康管理に応用した。この他、メンバーの関係データに欠損が含まれる場合の推定法などについても研究を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)他者とのインタラクションから自己組織化する自己認識(1-a)本研究を推進する重要なアルゴリズムである,テンソルSOMの開発に至った.これは非線形テンソル分解のニューラルネット実装である.テンソルSOMは関係データの多面的解析に際して強力な手法となるが,その代表例としてコミュニケーション分析が挙げられる.テンソルSOMを用いてE-mailトラフィックデータを解析し,社内における人間関係の解析・可視化を行うことができた.さらに時系列解析も行い,社内の人間関係が時系列的に変化する過程も解析できた.またHodge分解との比較も行った.(1-b)一方,他者理解・自己理解の観点では,潜在空間において因子分解を行う「潜在因子分解法」を開発し,観測対象の内部表現と観測者視点の内部表現を同時推定する試みを行った.(2)サル皮質脳波による脳内ダイナミクス推定テンソルSOMを用いてサル皮質脳波(ECoG)の解析を行った.サルが社会的コンテキストをどう理解するか,また他者(他のサル)や自己を識別する際に特有の応答がでるかどうかを調べた.その結果,人間が意図した実験内容よりも,むしろサルが実験そのものに飽きていく過程が優位に効いていたことが明らかになった.意図した結果は得られなかったものの,テンソルSOMは脳波等の多チャンネル信号解析に有効な手段であることが確認できた.(3)マルチシステム学習の理論基盤確立(3-a)マルチシステム学習の理論基盤を確立するため,問題の定式化と理論的枠組みを構築した.それは転移学習,メタ学習の中でも難易度の高いものに属するタスクであることが明らかになった.(3-b)この学習理論を構築するため,階層ベイズ推定に基づく潜在ダイナミクス推定法について研究を進めた.(3-c)ダイナミクス学習を発展的に学習する自己進化型アルゴリズムを開発した.テンソルSOMの開発およびテンソルSOMによるインタラクション解析,ECoG解析などは順調に進んでいる.また潜在因子分解法のように当初予定しなかった成果も得られている.一方で当初予定していた非線形振動子については,テンソルSOMに主力を注いだ関係でストップさせている.

テンソルSOMの開発など新たな局面を迎えたため,研究計画の中でも重要性の高い部分に焦点を当てて取り組む.特に優先度の高いテーマとして,(1)テンソルSOMの確立とインタラクション解析への応用(2)潜在因子分解法の確立(3)メタ学習・転移学習の観点で見たマルチシステム学習の理論化の3点が挙げられる.またテンソルSOMによるECoG解析,脳波解析を通して,他研究者との共同研究も進める.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
高度医療を担う特定機能病院の看護師への心理的サポート体制構築のための基礎的研究

高度医療を提供し、多くの困難さを抱えた患者とかかわり、自らも急激な役割の変化を強いられる特定機能病院の看護師は、感情労働を強いられ、強烈な共感疲労に陥る可能性があることが明らかとなった。そして、そういった看護師たちの心理的サポートとしてリエゾン精神専門看護師の役割は有用であるが一方で、現場の看護師たちが自らの感情について話し合い、危機的状況にさらされていることに気づき、そのサポートとしてリエゾン精神専門看護師の活用を話し合う場と時間を保証していかなくては、効果的なサポート機能を発揮することが難しいことも示唆された。高度医療を提供している特定機能病院に勤務する看護師がリエゾン精神専門看護師に相談依頼する事例の特徴を明らかにすることを目的に、事前調査として国内外の文献レビューを行い、その後、リエゾン精神専門看護師である研究者が予備調査のため相談依頼のあった事例を分析するとともに相談依頼した看護師の所属する病棟でフィールドワークを行った。文献レビューの結果、米国では精神科リエゾンチームの中でのナースコンサルタントへの依頼のあった事例は、患者だけでなく家族やスタッフのサポートの役割を必要とする事例であるとの報告があった。また、国内における報告でも、リエゾン精神専門看護師は疾患や治療に伴う危機や一時的に急激なストレス下にある患者だけでなく家族、そして看護者や医療者のケアへの意欲を取り戻すための役割があることを指摘している。しかし、国内外の文献において高度医療を提供する特定機能病院でのリエゾン精神専門看護師の活動成果の報告は見当たらなかった。そこで、特定機能病院においてリエゾン精神専門看護師である研究者自身への相談事例の分析を行った結果リエゾン精神専門看護師への相談事例は、問題となるような行動があり看護師が困る患者へのケアに関する相談にとどまらず、大半はそういった患者のケアへ疲れ、途方に暮れ悩んでいる看護師や医療者への心理的支援を含めた介入や家族への介入を必要とする事例であった。さらに予備調査でリエゾン精神専門看護師である研究者自身が病棟でのフィールドワークを行い、特定機能病院に勤務する看護師とのかかわりを通して明らかとなってきたのは、看護師が最も困難と感じている事例は移植などの高度医療をうける急性期患者への病名告知に葛藤する家族に関する事例など倫理的葛藤を伴う事例であった。今後、フィールドワークの本調査を行い、さらに事例の分析を深める。高度医療を提供している特定機能病院に勤務する看護師が、リエゾン精神専門看護師にコンサルテーションを依頼する事例の特徴を明らかとするだめに、研究者が所属する施設にてフィールドワークを行い、事例の分析を行てった。その結果、コンサルテーション依頼のあった重例に関して、看護師は患者への関心といった肯定的な感情がある一方で、「逃げ出してしまいたい」と思うほどの否定的な感情を抱いていることが明らかとなった。また、看護師自身は自らの否定的な感情に関して、相談当初は表出しないが、リエゾン精神専門看護師との面接のなかで、否定的感情を表出するようになった。そして、リエゾン精神専門看護師の介入により、自らの否定的な感情の存在を意識し、そういった感情が実は患者が抱いている感情でもあることへの気づきによって、患者への理解が深まり、困難さを伴うケアの継続が可能となっていた。つまり、リエゾン精神専門看護師へコンサルテーション依頼をする事例では、看護師は否定的感情と肯定的感情を同時に抱いており、依頼をする際には肯定的な感情が原動力となっているものの、リエゾン精神専門看護師による面接などの介入によって支援を受けることで、自らの体験を正面すら取り組むことができるようになり、自らの否定的感情にも気付くことができていた。さらにそういった自らの否定的感情の認識から患者へのより深い理解が可能となり、自らが行っている援助過程に意味を見出すことができ困難さを伴う援助を回避することなく、継続することが可能となっていた。今後は、さらに看護師に肯定的感情だけでなく否定的な感情をも抱かる患者への援助過程の分析を進め、看護師の感情体験を支援することに関してさらに検討を行う。高度医療を提供している特定機能病院に研究者がリエゾン精神専門看護師(以下LN)として実践を行いながらフィールドワークを行った。その中で、研究者は看護師からのコンサルテーションに応じる活動を中心に、病院の変化、病棟の変化、看護師の変化の視点で、リエゾン精神専門看護師の介入の意味を分析した。分析の結果、看護師が行うリエゾン精神専門看護師へのコンサルテーション活動は特定機能病院が急性期の高度な医療を提供する、専門性の高い、そして、経営効率の高い病院へと生まれ変わる中で、病棟文化が変化することに影響され、変化することが明らかとなった。

つまり、看護師がLNへのコンサルテーション行動を行う動機付けとなっていたのは、LNからの教育的支援を受け、自らの成長につながった経験をもつ看護師や病棟管理者が病棟内の看護師チームで行われる話し合いの場でLNへのコンサルテーションを働きかけるという病棟の文化であった。しかし、病院の急激な変化に伴う病棟役割の急速な変化や、それに伴う看護師の異動などでの病棟構成メンバーの変化で、病棟で培われてきた話し合いの文化が危機にさらされた。そしてその結果、LNを活用するきっかけを失った病棟では、LNの支援を受けることができない事態に陥った。しかし、その間に自分たちの看護の質の低下や、自分たちが精神的に危機にさらされたと気付いた看護師が中心となって再度話し合いの文化が復活しLNへのコンサルテーション活動を再開できていた。従って、高度医療を提供し、急激な変化を強いられ、多くの困難さを抱える特定機能病院に勤務する看護師が、LNによる支援を十分に活用するには、自分たちの看護を振り返ることのできる場が確保され、保証される必要があることが明らかとなった。
可塑性に由来する痛覚受容器活動の交感神経性興奮の機序の解明-交感神経興奮によって誘発される痛みの病態を探る-

末梢痛覚系の活動に対する交感神経系の促進作用は、末梢神経傷害や慢性炎症性疾患などの病態にともなう交感神経性疼痛症の存在からも明らかであるが、そのメカニズムは未だ解明されていない。平成4年度奨励研究で、腰部交感神経電気刺激(SS)やノルエピネフリンの局所動脈投与(NE)がアジュバント関節炎ラットの皮膚痛覚受容器(ポリモーダル受容器、PMU)活動に異常放電を引き起こすことを明らかにした。本年度、この異常放電のメカニズムに関与するカテコラミン受容体の種類と存在場所を特定するため、各種カテコラミンalpha受容体阻害剤の効果をしらべた。また、交感神経を選択的に破壊することが知られているグアネチジンを用いて交感神経除去ラットを作製し、NE反応に対する交感神経の存在の有無がいかなる影響を与えるかを観察した。カテコラミンalpha_1受容体の阻害剤であるプラゾシンは異常放電になんら影響を示さなかった(4例)が、カテコラミンalpha_2受容体に対し比較的選択的な阻害薬であるヨヒンビンやCH-38083投与(0.1-1mg/kg,iv)はNE反応を抑制した(総数12例)。また、グアネチジン6週間投与による交感神経除去を施行したアジュバントラットを用いてNEの効果を調べたところ、同様の異常放電が誘起され(6例)、この反応はCH-38083によって抑制されるものであることがわかった。以上の結果から、実験的慢性炎症病態で観察された交感神経性痛覚受容器興奮には交感神経節後ニューロン以外に存在するalpha2受容体が関与することが明かとなった。
札幌農学校1～5期卒業生の英語学習成功要因：英語教師の教授法，結果，その因果関係

平成30年5月,論文「札幌農学校教頭W. S. ClarkのAmherst College在学時における経験:同窓生W. G. Hammondの日記と書簡から」を日本英学史学会学会誌『英学史研究』第51号に投稿,10月に刊行された。本論は,札幌農学校教頭W. S. Clarkの教育的信念を解明するにあたり,そのAmherst College在学時に焦点を絞って同窓生W. G. Hammondの日記,及びClark宛書簡1通を精査,分析して在学時のClarkが,雄弁力の向上と自律的生活の確立を経験し,それに成功したことを明らかにし,その成功体験が後の札幌農学校における,“Elocution",“Debate",“Declamation"の導入,自律支援的環境の整備をもたらす要因となった可能性を指摘した。また,同年12月,海外誌New England Journal of Historyに論文「Literary Societies at Massachusetts Agricultural College: The Inheritance to Kaishikisha at Sapporo Agricultural College in Japan」を投稿した。現在審査中である。その他,ウェブサイト,香港,澳門,及び英国における史料収集により,札幌農学校教授J. Summersの子孫との接触に成功,Summersの学習と教育の軌跡につき先行研究を凌ぐ研究材料を整えることが出来た。平成31年3月,その史料の一部を用いてSummersの幼少期に受けた基督教教育につき「英国探訪記:札幌農学校教授J. Summersの軌跡」としてまとめ,『日本英学史学会会報』第147号に掲載すべく投稿して掲載が決定(平成31年5月発行予定)した。平成28年5月,それまで進めてきた課題に,助成金を使用した調査結果を加えて『日本英語教育史研究』第31号に論文「札幌農学校のelocution:米国の系譜から」を発表した。これは札幌農学校でブルックス及びペンハローが担当した「演説法」の実態の解明を目的としたものであった。極めて限られた日本側史料から構築された実像の脆弱さを少しでも克服するため,札幌農学校教科課程に影響を与えたマサチューセッツ農科大学及びアマースト大学の年報・要覧を核とした米国側史料からデータ収集を行い,その系譜から「演説法」の実態の再構築を試みた。アマースト大学からマサチューセッツ農科大学を経,教頭クラークにより持ち込まれた「演説法」は,演説の実践,発声と所作に対する技術指導の繰り返しからなる演習であった。同年10月には,助成金を利用した文献調査を一部利用して『英学史研究』第49号に論文「札幌農学校教頭W. S. Clarkの英語教育:自律支援的集団の創造」を発表した。英語教師でもあったクラークの課業内外における教育を俯瞰し,札幌農学校の英語教育とその1期生が達した高い英語熟達度にどのような影響を及ぼしたのかという問題につき,一次史料を包括的に分析,考察した。クラーク最大功績は札幌農学校に自律支援的集団を創造した,ということであった。1期生はその集団の中にあって将来の理想像の実現に向け,自律的に学習するよう常に動機づけられており,その集団形成はクラークが1期生を尊敬し,励まし,責任を与え,模範となり,道徳,情熱,英語力を含む学識において確固たる基準を敷くことにより実現していた。年度後半はカッターに関するデータ収集が難航したため,次年度に予定していたペンハローのデータ収集を行い,その中間報告を「米国探訪記:札幌農学校教授D. P.ペンハローの足跡」として『日本英学史学会会報』第141号に発表した。本年度は既に研究を進めていたブルックス,クラーク,カッターを研究対象とする予定であった。ブルックス及びクラークの研究は予定通りに進み,それぞれ論文として「札幌農学校のelocution:米国の系譜から」を『日本英語教育史研究』第31号に,「札幌農学校教頭W. S. Clarkの英語教育:自律支援的集団の創造」を『英学史研究』第49号に発表することが出来た。しかしカッターに関するデータ収集が難航したため,その努力をしつつも次年度に扱うはずであったペンハローのデータ収集を繰り上げて行うこととし,その中間報告を「米国探訪記:札幌農学校教授D. P.ペンハローの足跡」として『日本英学史学会会報』第141号に発表した。予定していたデータ収集ー一次史料(教師及び卒業生の書簡,日記,講義ノート,著作)及び二次史料(第三者の記録媒体である新聞,雑誌)は,マサチューセッツ大学文書館,ポーツマス図書館,ウォレン公立図書館,北海道大学附属図書館及び文書館,史料調査用ウェブサイト,子孫との交流(ブルックスのみ)を通してカッターの他,ほぼ順調に進み,クラークにおいては完全に,ブルックスにおいてはほぼ,その飽和状態に達した。データ分析は史料の十分整ったクラークに限り,予定通り質的分析ソフトMAXQDAを用いて行い,その教授法と結果を実証的に記述,教授法についての学習者の回顧から教授法と結果との因果関係を明らかにすることが出来た。ブルックスのデータ分析は来年度に行う予定である。当初研究成果発信の目標として掲げていた「日本英語教育史学会における少なくとも1年1本の論文あるいは研究発表」,「日本英学史学会における年3回発行の会報における研究状況の報告」はいずれも達成したことになる。平成29年5月,論文「札幌農学校開識社の系譜:Massachusetts Agricultural Collegeにおける文学会規則との比較」を日本英学史学会の学会誌『英学史研究』第50号記念号に投稿,10月に刊行された。本論は,札幌農学校教頭W. S.クラークが日本に向けアマーストを出立した時点でマサチューセッツ農科大学に存在した文学会Washington Irving LiterarySociety,Edward Everett Literary

Society,College Christian Unionの記録簿ー前年度助成金における渡米中の収集史料ーによる調査を精査し,その規則を開識社と比較することにより,開識社がマサチューセッツ農科大学の各文学会から,定期的,かつ円滑な文学演習の実施に必要不可欠な規則のみ継承したということ,クラークが開識社に期待したものは,学生の日英両言語において書き,話す能力の向上の他,その目的到達に不可欠な自律学習の促進であった可能性があるということ,を明らかにした。年度末の3月には,これまで埋もれていた,札幌農学校教頭W. S.クラークのマサチューセッツ農科大学学長時代における学生の回顧を同窓会報Alumni Bulletin上に発見して「Massachusetts Agricultural College学長時代のW. S. Clark:ある学生の回想」としてまとめ,『日本英学史学会会報』第145号に掲載すべく投稿し,掲載が決定(平成30年5月発行予定)した。クラークの言動及びそこから受ける学生の印象は,札幌農学校1期生により残された回想に酷似していること,クラークが札幌農学校で行った教授法はマサチューセッツ農科大学でもほぼ同様に行われており,そこでも同様にクラークの感化を受けていたいた者が少なくなかったことを明らかにした。本年度の調査は予定通り札幌農学校教授D. P.ペンハローの学習履歴及びその教育に焦点を当てて行われ,米国国会図書館,マサチューセッツ大学附属図書館,アマースト大学附属図書館,加国マッギル大学附属図書館を中心に文献収集を行った。その結果,本研究課題の対象となっていた札幌農学校米国人教師ーW. S.クラーク,W. P.ブルックス,D. P.ペンハロー,J. C.カッターに関し,米国,及び加国における史料はほぼ収集し尽したと言える段階に至った。しかし,ペンハロー子孫との接触は住まいと思われる住所を突き止めて手紙を送るなどしたが返事はなく,頓挫する結果となった。また,収集した大量な史料の多くが旧式の手書き原稿であるため,その整理,翻刻,分析には思わぬ時間がかかっており,成果の発表はやや遅れている感がある。本年度は日本英学史学会誌『英学史研究』第50号記念号へ論文1本,同学会会報第145号への投稿1本にとどまった。しかしながら,年度末は現在執筆中のブルックスの伝記に対する取り組みがその子孫を通して思わぬ反響を呼び,ブルックスが設立した全米規模の友愛会ファイ・シグマ・カッパ機関誌特集記事のための質問を記者から受けることになった。また,史料収集は残すところ英国人教師J.サマーズのみとなっており,来年度の海外学術誌への論文執筆も進んでいることから,研究は概ね計画通り進んでいると言うことが出来よう。
南米日系社会における複言語話者の日本語使用特性の研究

(1)南米日系CLD児童の複言語能力に関する調査研究ブラジル8地点、パラグアイ5地点、ボリビア2地点、アルゼンチン1地点でCLD児童の日本語教育環境調査を行い、そのうち約100名に対してDLA(文部科学省2014)による日本語能力横断調査を行なった。パラグアイではスペイン語能力調査も合わせて行なった。その結果、日本語との接触場面が豊富に残る地域にあり、学習時間が長い南米日系日本語学校で学ぶ児童生徒は、加算的バイリンガルが育つ傾向にあった。また、日本で育った帰国児の日本語力保持・伸長についても、学校の立地やカリキュラムに影響を受けることが明らかになった。日本在住の日本生まれの日系CLD児童にダブルリミテッド状況が多数見られることから、在南米日系CLD児童生徒に対する言語教育実践から、複言語・複文化話者として育つために必要な環境整備への示唆が得られる可能性がある。(2)南米日系成人の複言語能力に関する調査研究ブラジル、パラグアイ、ボリビアの日系人移住地を訪問し、1世から3世の約30名に対して複言語能力に関する調査(自由会話、設定課題発話、言語生活調査)を行なった。調査の結果、南米の各地で、海外日系人の移住地の中でも高い日本語力を保持した複言語使用者が多く存在していることが確認された。特に3世以降でも優れた日本語複言語話者が多く存在していたこと、パラグアイ国境付近の日系人は4言語使用者も見られたこと、ボリビアの日系2世同士の自由会話では日本語とスペイン語、九州の方言の言語混交が起こっていたことなど、日系人の生活する社会や場面に応じた言語使用の多様性が確認された。今後、南米日系人の言語使用状況を使用者とその社会の中に関連付け、ことばの動態性、連続性、普遍性について分析する予定である。それにより、所与のものとして区切られた日本語や外国語の研究に新たな示唆を提供できると予想する。昨年度に南米において必要な海外学術調査をほぼ行うことができたため。特にCLD児童の複言語能力に関する横断調査の日本語に関する調査はほぼ完了した。いくつか調査に行くことができなかった地域もあったが、他の地域を調査することで代用することができた。また日本語以外の言語能力調査もまだいくつか残っているため引き続き継続したい。今後は収集した日系人の言語データの文字化、コーパス化を完了し、言語分析を行なうこと、CLD児童の2回目の縦断調査を行うことを予定している。また言語教育政策に関する分析も並行して行う。本研究では、日本語複言語社会である南米日系移住地(ブラジル・ペルー)と旧日本植民地(パラオ・台湾等)をフィールドに以下の4つを行う。(1)南米日系人の日本語複言語話者を対象に日本語の複言語生活に関する実態調査と複言語データを大量に収集する。(2)収集したデータに対し文字化、アノテーション等の処理を行い日本語複言語コーパス(PCJL)としてWeb上に公開し、検索・分析できるようにする。(3)構築したコーパスを地域別、世代別、場面別等に比較分析し、複言語話者の日本語使用特性を明らかにする。(4)複言語社会に対応した日本語教育デザインならびに日本語言語政策について提案を行うものである。当該プロジェクトは昨年から始動しており、まず2015年8月にサンパウロ大学に客員教授として赴任し、継承語教育に関する国際シンポジウムを行った。助成金開始年度である2016年度はまず関係者全員でキックオフミーティングを京都で行い、これまでの研究メンバーのプロジェクト関連研究成果を共有すると同時に、南米日系人の複言語状況についての講演を聞いたのち、今後の研究計画について詳細な計画を立てた。10月には2015年8月の基調講演やパネルディスカッションの内容を加筆修正し、書籍化した(本田・松田2016)。今年度はさらに往還する日系CLD児童に関する調査を日本国内でも開始した。中でも特別支援学級に在籍する日系児童の言語能力アセスメントと教育介入に関する研究を行っている。研究メンバーがそれぞれの領域で研究を推進しており、順調に進展している。1名は2017年4月から長期で日系人児童のDLA調査を開始した。2017年度は大規模な海外調査と2度のシンポジウムを行うことが決定しており、その準備も順調に進んでいる。

特に3世以降でも優れた日本語複言語話者が多く存在していたこと、パラグアイ国境付近の日系人は4言語使用者も見られたこと、ボリビアの日系2世同士の自由会話では日本語とスペイン語、九州の方言の言語混交が起こっていたことなど、日系人の生活する社会や場面に応じた言語使用の多様性が確認された。今後、南米日系人の言語使用状況を使用者とその社会の中に関連付け、ことばの動態性、連続性、普遍性について分析する予定である。それにより、所与のものとして区切られた日本語や外国語の研究に新たな示唆を提供できると予想する。昨年度に南米において必要な海外学術調査をほぼ行うことができたため。特にCLD児童の複言語能力に関する横断調査の日本語に関する調査はほぼ完了した。いくつか調査に行くことができなかった地域もあったが、他の地域を調査することで代用することができた。また日本語以外の言語能力調査もまだいくつか残っているため引き続き継続したい。2017年度に第一回の大規模調査を行う。日系CLD児童については国内外でDLA調査を実施予定である。成人については9月ー11月にかけて大規模な談話収集を行う。また日系コロニー調査としてパラグアイ、ボリビア、ブラジルの三か国を調査予定である。今後は収集した日系人の言語データの文字化、コーパス化を完了し、言語分析を行なうこと、CLD児童の2回目の縦断調査を行うことを予定している。また言語教育政策に関する分析も並行して行う。
パーキンソン病の遺伝子治療に有効なヒトチロシン水酸化酵素の開発

パーキンソン病の治療ために脳内へのチロシン水酸化酵素(TH)遺伝子の導入が検討されているが、TH生合成終末産物であるカテコールアミンが細胞内に蓄積してTH活性を抑制することが1つの問題点として挙げられている。本研究の目的は、遺伝子治療に利用可能な、細胞内において高い酵素活性を発揮出来るTHを作製することである。ヒトTH1型のアミノ酸置換変異体を作製後、その酵素学的特徴を解析して以下の結果を得た。1.N端領域30-40位付近のアミノ酸残基を、種々の荷電の異なるアミノ酸残基に置換することにより、カテコールアミンによるフィードバック抑制を人為的に変化させることが出来た。2.特に、アルギニン残基もしくはTHの活性制御に重要なリン酸化部位であることが報告されているセリン残基を酸性アミノ酸に置換した変異体は、カテコールアミンによるフィードバック抑制が減弱することにより、高いL-ドーパ合成能力を示した。3.酵素の活性中心が存在するC端側のコンフォメーションに影響を及ぼすことなく、N端領域のアミノ酸残基を置換することが可能であった。4.in vitroで観察されたフィードバック抑制に関する上記変異体の特徴は、培養マウス脳下垂体腫瘍細胞AtT-20細胞内においても再現された。5.細胞内安定性に関して、上記変異体はAtT-20細胞のみならず、その他の種々の培養細胞においても高い細胞内安定性を示した。以上の結果、N端領域の特定部位のアミノ酸を置換することにより、細胞内で高い酵素活性を発揮するTH変異体を作製出来ることを明らかにした。パーキンソン病治療ために脳内へのチロシン水酸化酵素(TH)遺伝子の導入が検討されているが、TH生合成終末産物であるカテコールアミンが細胞内に蓄積してTH活性を抑制することが問題点として挙げられている。本研究の目的は細胞内において高い酵素活性を発揮出来るTHを開発することである。ヒトTH1型のN端領域のアミノ酸残基を、各種荷電を有するアミノ酸残基に置換した変異体を作製して、その酵素学的特徴を解析した。30-40位付近のアミノ酸残基を酸性アミノ酸に置換すると、カテコールアミンによるフィードバック抑制が低下した。中でも、Arg^<37>-Arg^<38>をグルタミン酸に置換した変異体では、フィードバック抑制が顕著に低下した結果、L-ドーパ合成能力が飛躍的に上昇することを明らかにした。上記の種々TH変異体を培養マウス脳下垂体腫瘍細胞AtT-20に導入・発現させて、これらTH変異体の細胞内での挙動を解析した。元来THが内在しないAtT-20細胞へ、新たにTH変異体を導入するとチロシンからL-ドーパが合成され、次いでドーパデカルボキシラーゼによりドーパミンが合成される。合成されたドーパミンはTH活性を抑制するため、新たに導入されたTH変異体のフィードバック抑制に関する特徴を、細胞内において評価することが出来る。in vitroで観察されたフィードバック抑制に関する変異体の特徴が、AtT-20細胞内において再現された。すなわち、N端領域の特定部位のアミノ酸を酸性アミノ酸に置換することにより、カテコールアミンによるフィードバック抑制を受けにくい、細胞内で高いL-ドーパ合成能力を発揮することが出来るTH変異体を作製できることを明かとした。本成果を雑誌論文の欄に示す英文論文に加え、米国神経科学会(2002)、日本神経化学会(2002)等の国際・国内学会にて発表した。本研究の目的は、遺伝子治療に利用可能な細胞内において高い酵素活性を発揮出来るTHを作製することである。

1.N端領域30-40位付近のアミノ酸残基を、種々の荷電の異なるアミノ酸残基に置換することにより、カテコールアミンによるフィードバック抑制を人為的に変化させることが出来た。2.特に、アルギニン残基もしくはTHの活性制御に重要なリン酸化部位であることが報告されているセリン残基を酸性アミノ酸に置換した変異体は、カテコールアミンによるフィードバック抑制が減弱することにより、高いL-ドーパ合成能力を示した。3.酵素の活性中心が存在するC端側のコンフォメーションに影響を及ぼすことなく、N端領域のアミノ酸残基を置換することが可能であった。4.in vitroで観察されたフィードバック抑制に関する上記変異体の特徴は、培養マウス脳下垂体腫瘍細胞AtT-20細胞内においても再現された。5.細胞内安定性に関して、上記変異体はAtT-20細胞のみならず、その他の種々の培養細胞においてもwild-typeと同様に高い細胞内安定性を示した。以上の結果、N端領域の特定部位のアミノ酸を置換することにより、細胞内で高い酵素活性を発揮するTH変異体を作製出来ることを明らかにした。
腎細胞癌における小胞体ストレス応答と腫瘍進展の機序

腎細胞癌においてHIF-VEGF経路が小胞体ストレス応答の制御下にあるとの報告があり、GRP78の発現増強が新たに報告されている。平成22年度は腎癌検体を用いてGRP78発現と臨床病理因子との相関を検討した。GRP78陽性率は、悪性度、腫瘍進達度、静脈浸潤、所属リンパ節転移、遠隔転移と有意な相関があり、癌特異的および無増悪生存率は、GRP78陽性群で有意に不良であった。基礎実験では、Caki-1, 786O, A498, 769Pと代表的な細胞株においてGRP78、IRE1共に発現が強く、現在までにGRP78及びIRE1発現を共に抑制することでより高い抗腫瘍効果が得られることを検証済みである。腎細胞癌(RCC)における増殖・進展の機序のひとつにVHL-HIF経路があり、HIFからVEGF,PDGF等の増殖因子が産生されるHIF-VEGF経路が小胞体ストレス応答の制御下にあるとの報告がある。腎細胞癌においても小胞体ストレス応答における重要な役割を担うGRP78の発現増強が新たに報告されている。そこでまず平成22年度は腎癌検体を用いてGRP78の発現の程度を観察し、臨床・病理双方の因子との相関を見ると同時に、腎癌細胞株におけるGRP78発現の程度、小胞体ストレス応答タンパクとその関連タンパクの発現につき検討した。128例の原発性腎癌検体(120例;淡明細胞癌,8例;非淡明細胞癌)と9例の転移性腎癌検体を用いて免疫組織化学染色を行った。GRP78陽・陰性の判定は染色の強度と染色細胞の割合に基づいて行い、その陽性度と臨床病理学的因子との関連を検討した。その結果、GRP78は全128例中71例(55.5%)で、転移巣では9例中8例(88.9%)で、非淡明細胞癌では8例中7例(87.5%)で陽性であった。GRP78陽性は、悪性度、腫瘍進達度、静脈浸潤、所属リンパ節転移、遠隔転移と有意な相関があり、癌特異的および無増悪生存率は、全患者ならびに淡明細胞癌症例においてGRP78陽性群で有意に不良であった。腎癌細胞株を用いた基礎実験では、腎癌検体同様Caki-1,7860,A498,769Pと代表的な細胞株においてGRP78は発現しており、小胞体ストレス応答タンパクの中ではIRE1の発現が強く、その発現を増減することでHIF1,2の発現も連動して増減するようであったが、この結果については今後も追試が必要であると思われる。腎癌細胞株を用いた基礎実験では、腎癌検体同様Caki-1,7860,A498,769Pと代表的な細胞株においてGRP78は発現しており、小胞体ストレス応答タンパクの中ではIRE1の発現が強く、その発現を増減することでHIF1,2の発現も連動して増減するようであった。現在IRE1に対するsiRNAを用いてIRE1発現を抑制した場合の下流タンパク発現の変化を見るとともにIRE1阻害剤を入手してIRE1の活性を阻害した場合の他のタンパクの変化を観察中である。

腎細胞癌における増殖・進展の機序の1つ、VHL-HIF経路においてHIFからVEGF, PDGF等の増殖因子が産生されるHIF-VEGF経路が小胞体ストレス応答の制御下にあるとの報告があり、腎細胞癌においても小胞体ストレス応答における重要な役割を担うGRP78の発現増強が新たに報告されている。平成22年度は腎癌検体を用いてGRP78の発現の程度を観察し、臨床・病理双方の因子との相関を見ると同時に、腎癌細胞株におけるGRP78発現の程度、小胞体ストレス応答タンパクとその関連タンパクの発現につき検討した。128例の原発性腎癌検体(120例;淡明細胞癌, 8例;非淡明細胞癌)と9例の転移性腎癌検体を用いて免疫組織化学染色を行った。GRP78陽・陰性の判定は染色の強度と染色細胞の割合に基づいて行い、その陽性度と臨床病理学的因子との関連を検討したところ、GRP78陽性率は悪性度、腫瘍進達度、静脈浸潤、所属リンパ節転移、遠隔転移と有意な相関があり、癌特異的および無増悪生存率は、全患者ならびに淡明細胞癌症例においてGRP78陽性群で有意に不良であった。以上の結果を平成23年12月Urologia Internationalisにおいて発表した。腎癌細胞株を用いた基礎実験では、腎癌検体同様Caki-1, 786O, A498, 769Pと代表的な細胞株においてGRP78は発現しており、小胞体ストレス応答タンパクの中ではIRE1の発現が強く、その発現を増減することでHIF1, 2の発現も連動して増減するようであった。現在までにGRP78の発現を抑制することでIRE1発現が抑制されるところまでは検証済みである。本年度で今研究費は頂けなくなるため、今後新たに研究費を獲得した後に実験を再開する所存である。そこで平成22年度は腎癌検体を用いてGRP78の発現の程度を観察し、臨床・病理双方の因子との相関を見ると同時に、腎癌細胞株におけるGRP78発現の程度、小胞体ストレス応答タンパクとその関連タンパクの発現につき検討した。GRP78陽・陰性の判定は染色の強度と染色細胞の割合に基づいて行い、その陽性度と臨床病理学的因子との関連を検討したところ、GRP78陽性率は、悪性度、腫瘍進達度、静脈浸潤、所属リンパ節転移、遠隔転移と有意な相関があり、癌特異的および無増悪生存率は、全患者ならびに淡明細胞癌症例においてGRP78陽性群で有意に不良であった。現在IRE1に対するsiRNAを用いてIRE1発現を抑制した場合の下流タンパク発現の変化を見るとともにIRE1阻害剤を入手してIRE1の活性を阻害した場合の他のタンパクの変化を観察中である。培養細胞を用いた実験はウエスタンブロッティングを多用してタンパク発現解析を繰り返し行っており、その結果に基づいて細胞増殖抑制効果を見ている。いずれも通常酸素分圧下、低酸素分圧下での実験を行っており当初の予定通りである。25年度が最終年度であるため、記入しない。
遠隔協働のための柔軟物の高品質可触化

医療分野では、安全で効率的な訓練環境の実現が急務となっている。本研究では、触知覚的に高品質な遠隔協働環境の実現を目指し、伝送遅延や計算遅延を補償する柔軟物の可触化手法を開発した。まず、柔軟物変形の計算遅延に対して、幾何学的非線形性に基づく変形を逆剛性マトリクスの逐次更新により力覚提示可能とする手法を開発した。結果、従来は困難であった200節点以上の物体に対して実時間処理が可能であることがわかった。また、生体信号処理と機械学習により、実際の運動よりも早く筋活動を取得し、運動推定が可能であることを確認した。本課題により柔軟物操作に伴う計算遅延と伝送遅延を補償する遠隔協働環境の基盤技術が確立された。実施計画に基づき平成25年度は、基本機能(算法の工夫、反力制御)の開発と統合システムの構築・評価を行った。非線形柔軟物力学計算法の開発としては、幾何学的非線形性に基づく変形を力覚提示可能としながらも実時間処理するための方法を考案した。具体的には、共回転手法に基づいて変形を大回転と微小変形に分解し、逆剛性マトリクスを回転量の大きい要素に対して優先的に更新する方法を逐次的に実行する逆剛性マトリクス直接回転法を開発した。本手法では、Sherman-Morrison-Woodbury(SMW)手法により逆剛性マトリクスの直接更新を行うことにより、毎回モデル全体を更新する場合に比べて、少ない計算量で効率的にモデル更新可能な方法を実現した。実験の結果、200節点以上の物体に対して、従来の全体更新では30Hz以上の更新が困難であったのに対して、提案手法では可能となることがわかった。また、反力制御に必要な表面筋電図からの立ち上がり検出手法について、運動制御の観点を用いたロバストな手法と統計に基づく適応的なモデルを開発し、従来よりロバストで状況変化に対応した反力制御が可能となった。本研究では、伝送遅延や計算遅延を補償する柔軟物の可触化手法を確立し、"触知覚的"に高品質な遠隔協働環境の実現を目指す。実施計画に基づき平成24年度は、基本機能(構造計算、生体計測、運動推定)の開発として、柔軟体力学モデルを非線形FEMに拡張し、生体計測システムの構築から運動推定プログラムの開発を行った。構造計算としては、極分解の定理に基づいて変形を剛体回転と微小ひずみに分解し、回転した座標系で有限要素法計算を行うことで、幾何学的非線形性に対応した変形シミュレーションを可能とした。生体計測としては、4chの表面筋電図(sEMG)を計測し、1kHzでサンプリング可能な有線筋電計測システムを構築し、尺側手根屈筋や総指伸筋など手首の回内・回外の運動を計測し、実時間での信号処理が可能なソフトウェアを開発した。運動推定としては、sEMG信号に筋の単収縮応答を畳込むことで得られる疑似張力および手首関節角度・角速度を入力とし、微小時間後の手首関節角度を推定する機械学習モデル(多層パーセプトロン)を再帰的に適用することで、50ms後の関節角度を事前推定する運動推定手法を開発し、実際の運動に先行して筋活動に基づく運動推定結果が得られることが確認された。これらの技術は、高品質な柔軟物遠隔可触化環境を実現するために必要とされる基盤技術であり、次年度以降に行う伝送遅延や計算遅延の補償技術を適用するためのプラットフォームを構築することができた。また、本課題を進めるなかで、運動制御の知見に基づいた時間変化を仮定することで、sEMGの信号立ち上がりをロバストに検出するアルゴリズムを開発することができ、今後の遅延補償技術の実用化につながる技術開発を行うことができた。実施計画から、平成24年度は基本機能(構造計算、生体計測、運動推定)の開発を行う予定としており、構造計算については非線形性に対応した有限要素法の実装、生体計測については多チャンネルの表面筋電図を実時間で解析可能なシステムの構築、運動推定については表面筋電図に基づき手首関節角度を再帰的に推定する事前運動推定手法の開発を行ったことから、研究実施が概ね順調に進んでいるといえる。平成25年度は、基本機能(算法の工夫、反力制御)の開発、および、遠隔協働システムの構築・評価を予定している。算法の工夫(非線形柔軟物力学計算法の開発)については、全要素を一括更新するのではなく誤差が顕著な要素に対してのみ逆剛性マトリクスの部分更新を行うことで、実時間性と変形精度を両立した大変形シミュレーションが可能となる予定である。反力制御法(手運動の事前推定による反力提示)の機能開発については、上述のアルゴリズムによりsEMG信号の立ち上がり時間から実際の運動発生までの時間差を精度よく推定することにより、伝送遅延を補償した柔軟物の反力提示が可能となる予定である。

最終的には、複数人による遠隔協働作業への効果を検証する。平成25年度の備品に計上されている反力提示装置は、本課題で主要な役割を担っており、本課題で必要とされる2台のうち研究室所有のうち使用可能な1台を差し引いた1台を購入する。また、計上されている実験用試料は、生体計測に必須であり、ディスポーザブル電極等を購入する。
特異な表現の修飾に関する日英語対照研究：Ａ－Ｎ表現における形式・意味・機能

本研究は、「形容詞(A)+名詞(N)」形表現の修飾構造における各要素の関係性を、形態統語的側面と認知意味論的側面の両側面から考察するものである。具体的には、当該表現における形式と意味のインターフェースを的確に捉えることを目的とする。とりわけ、形容詞が通常修飾しない要素を修飾するという点で「特異である」と議論されてきた表現(例:共感覚的表現、転移修飾、色彩表現など)を分析対象として扱う。最終的には、A-N表現そのものの形式・意味・機能のそれぞれに関して、詳細に観察・記述・分析し、当該表現の全容の解明を目指していく。
サービス産業における顧客志向性活性化に向けた組織変革の統合的分析

サービス産業では、顧客志向型組織への組織変革が重視される。本研究は、こうした組織変革を、企業が、顧客ニーズを理解し、サービスをカスタム化する組織ルーティンを構築、共有、変革することを、組織次元を相互連関させながら展開することと考え、その統合的な分析枠組みの構築を検討する。そのため、1内外の組織の顧客志向性に関する先行研究を渉猟し、変革の促進・阻害要因の整理と組織全体の変革の統合的分析枠組を検討する。2日本の優秀サービス企業の60程度の複数事例を分析し、その枠組の有効性を考える。3さらに、日本的特性や産業特性の比較検討を行いながら、変革とその学習を促進する人的資源管理政策も検討する。
初代星の重力崩壊と高エネルギー天体現象およびその観測手法についての研究

申請者の研究テーマである初代星は宇宙で最初にできた天体である。初代星がいつ、どうやって生まれ、どのような性質を持つのか、というのは宇宙物理における大きな問題の一つである。しかし、初代星は非常に遠方にあり暗いため、この問題を解く手法は確立していない。このような背景のもと、申請者は初代星の起こす高エネルギー天体現象に着目して研究を進めている。特に、数値シミュレーションを用いて初代星の重力崩壊の計算を行い、その際に起こすと考えられるニュートリノ・重力波放射やガンマ線バーストについての観測可能性を追求することを目標に据えた。今年度の成果としては、以下がある。[1]重力崩壊のシミュレーションに新たにニュートリノ輻射輸送を組み込んだ[2]初代星がガンマ線バーストを起こす可能性を明らかにしたそれぞれの具体的な成果を以下で述べる。[1]これまで我々の計算では、ニュートリノ冷却を取り入れていなかったが、加熱は計算することができていなかった。加熱を計算するにはニュートリノ輻射輸送を徳必要があり、計算コードの大規模な書き換えが必要であった。今年度、ニュートリノ輻射輸送を解くコードの開発に成功し、現在はプロダクトランのフェーズに入っている。[2]初代星はその進化の最終段階においてガンマ線バーストと呼ばれる爆発現象を起こすことが期待されていたが、実際に起こせるのかどうかの研究はこれまでなかった。我々は初代星の密度構造から、ガンマ線バーストを起こすのに必要なジェットの計算を行い、初代星がガンマ線バーストを起こすことのできる可能性を明らかにした。
動的システムの定性解析のソフトウェア化に関する研究

工学的問題解決では系の挙動が非線形の連立常微分方程式によって表される動的システムの挙動解析は最も基本的な問題の一つである。本研究では2元連立1階常微分方程式を対象として、定性推論の技術を中心に、知識工学的手法と数値計算・数式処理を統合して、微分方程式の定性的な挙動の自動解析を行うソフトウェアの設計と試作を行った。平成3年度には次のような成果を得た。(1)計算機上の推論に適した軌道の幾何学的特徴の表現法として、流れパタ-ンという記号的な表現方法を考案した。また、軌道の幾何学的特徴に関する知識表現として、可能な流れパタ-ンを形式文法によって記述する流れ文法という手法を考案した。(2)定性解析と定量解析のインタ-フェ-スの方法として、ボトムアップとトップダウンの二つのモ-ドで動作する挙動解析法を考案した。この挙動解析法では、まずボトムアップモ-ドが起動される。ボトムアップモ-ドでは予め設定された手順で解析を進める。ボトムアップモ-ドでの解析の途中で異常が生じるとトップダウンモ-ドに切換えられる。トップダウンモ-ドでは流れ文法と部分的に得られる情報から観測結果と整合性のある最も単純な解釈を生成する。(3)以上のアイデアを実証するために、2次元ユ-クリッド空間で定気された一般の非線形微分方程式の挙動の定性解析を行うシステムPSX2NLの設計と試作を行ない、いくつかの代表的な微分方程式を対象に実験を行い、有効性を確認した。(4)以上の成果をさらに発展させて、3次元ユ-クリッド空間上の常微分方程式の挙動の定性解析法について考察を行い、一部分の試作を行った。本研究では我々が従来より進めてきた定性推論の技法をベ-スに、動的システムの挙動解析を自動的に行なうソフトウェアシステム実現のための基礎的研究を行なう。相空間における微分方程式の解軌道の幾何学的特徴を解析する力学系の理論に基づき、(1)計算機上の推論に適した軌道の幾何学的特徴の表現法の開発、(2)定性解析と定量解析のインタ-フェ-スの確立、(3)相空間が非ユ-クリッドになる場合の解析法の確立、を研究目標として設立した。平成2年度は、2次元のユ-クリッド空間上の区分線形型微分方程式を対象として定性相空間解析システムの基本設計と試作を行った。具体的な成果は次の通りである。(1)解析アルゴリズムとそこで用いるデ-タ構造の基本設計を行なった。これは次の3ステップから成る。(ステップ1)各線形領域ごとに固有値、固有ベクトルを求めて、与えられたシステムの挙動の局所的な特徴を抽出する。その結果を軌道の位相的特徴に関する表現として生成する。(ステップ2)局所解析によって得られた軌道の断片に関する情報を統合し、さらに軌道の大域的性質を調べて、相空間に存在する軌道のタイプを同定する。(ステップ3)上で得られた解析結果の併合を行い、要約された挙動記述を生成する。(2)上に述べた基本アルゴリズムの詳細化とコ-ディングを行い、解析システムのプロトタイプをワ-クステ-ション(SUN4)を利用して作成した。(3)試作したシステムによって典型的な動的システムに対して解析実験を行ない、機能面での整合性と完全性のチェックを行なった。