hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現行知的財産法制度下における地域ブランドの確立と課題

地域における事業者が一体となって当該地域の資産価値を高めるための手段として、地域ブランドの活用が考えられる。平成17年商標法改正によって導入された地域団体商標制度は、こうした地域ブランドの保護のあり方を具体的に示したものであるが、他方、地域の事業者にとっては必ずしも使い勝手のよい法制度とはいえない現状があることを調査した。本研究では、この現状をふまえ、法的問題点につき解釈および運用の指針を示した。近年、地域における事業者が一体となって、当該地域の資産価値を高める活動の1つとして、「地域ブランド」の確立・活用が活発化している。このような動きは、当該地域を他の地域と区別化するだけでなく、一度ブランドに対する信用が高まれば、地域経済全体が活性化する原動力となる可能性も秘めている。こうした状況の下、平成17年商標法改正によって新設された地域団体商標制度は、地域経済における町おこし・村おこしを法律の面から支える待望の制度であるといえる。しかしながら、現行の地域団体商標制度は、権利として商標を保護するにとどまり、実際の地域社会の要請に十分応えていないように見受けられる。その代表的なポイントを挙げると、以下のとおりである。第一に、現在の地域団体商標制度は、必ずしも地域の事業者全体に開かれたものとはいえない。第二に、商標法は「ブランド」の品質維持についての配慮が十分でない。このような視点から、現行商標法の制度目的を再検討し、解釈論上もしくは法運用上の問題点を整理・分析し、有効な示唆を提示する。3年計画の1年目は、平成17年商標法改正に際して、立法段階でいかなる検討がなされたのかを調査し、その上で、従来の法制度と比較して、制度の特徴を明らかにした。他方で、「地域ブランド」という語義の多様化をふまえ、立法当時における地域ブランドに対する考え方に対する、現在における地域ブランドの考え方の変容と、法的観点からの解釈論、立法論、あるいは運用論のいずれによる解決が相応しいかを分析した。平成17年商標法改正により新設された地域団体商標制度が施行され4年が経過し、今日まで、当該制度により申請・登録を行った例が確実に増加している。このことは、近年、地域における事業者が一体となって、当該地域の資産価値を高める活動の1つとしての「地域ブランド」の確立の動きと法制度とがようやく符合してきた証左である。しかし、実際に申請までに要する時間や労力、または登録まで至った団体商標のはたらきを調査すると、法律の定めた要件や効果について未だ解決されない問題が存在することが分かった。3年計画の2年目は、このような視点から、実際に当該制度を利用した実例と照らし合わせながら、現行商標法の制度目的を再検討し、解釈論上もしくは法運用上の問題点を整理・分析した。さらに、諸外国における地理的表示の法制を調査し、日本の法的対応との比較を行った。平成22年度内においては、上記の検討をふまえ、日本の地域団体商標制度の法的問題点について、中間報告の段階として、論稿に纏め公表した。その中では、「地域ブランド」という語義の多様化をふまえ、立法当時における地域ブランドに対する考え方に対する、現在における地域ブランドの考え方の変容と、法的観点からの解釈論、立法論を分析した。平成17年商標法改正により新設された地域団体商標制度が施行され5年が経過し、今日まで、当該制度により申請・登録を行った例が確実に増加している。しかし、申請までに要する時間や労力、または登録まで至った団体商標の機能を調べてみると、法律の定めた要件や効果について未だ解決されない問題が存在することが分かった。その代表的なポイントを挙げると、第一には、現在の地域団体商標制度は、必ずしも地域の事業者全体に開かれたものとはいえないということ、第二には、商標法は「ブランド」の品質維持についての配慮が十分でないこと等である。3年計画の最終年は、2年目に中間報告の段階として纏めた論稿において整理・分析した、地域団体商標制度の法的問題点をふまえ、さらに実際に当該制度を利用した実例を、とくに日本の都市部以外の地域について調査した。その結果、地域団体商標として登録される傾向には、地域や事業分野の特性によって差があり、また、事業者が地域復興として想定する「地域ブランド」という語義には社会的経済的意味において多様性があることが分かった。他方で、いわゆる知的財産としての「地域ブランド」には、法的権利として保護しなければならない側面があることは疑いが無く、そうした視点での現実の問題が存在することを確認した。したがって、当初設定した問題意識には十分の根拠があり、法制度およびその解釈によって解決できる領域があるとの結論を得た。
救急領域における救命救急処置を受ける患者家族への情報提供モデルの開発

救命救急処置場面は、看護師や医師などの多職種が協働する場であり、患者の入院(搬送)時から退院までと短時間に状況が進んでいく。そのため、看護師が行う調整された情報伝達と、家族が心理的・身体的変化に対応できる体制を整えることが、患者家族への一貫性のあるケアの提供と効果的な支援につながっているこが明らかになった。また、看護師は、家族の来院時直後から家族とかかわり、家族から得た情報は、救命救急処置に関係する内容から優先的に処置に携わるリーダー医師に伝え、チーム間で同じ情報を共有できるように調整している。本年度は救命救急処置場面において看護師が行う患者家族への情報提供と,医療者間での情報伝達内容の明確化を目的とした。対象者は,高度救命救急センターに勤務する13名の熟練看護師とし,対象者が係わる重症救急患者の救急搬送から救命救急処置が一段落つくまでの間,対象者の行動や言動を観察し,フィ-ルドノ-トに記述した。また救命救急処置が-段落ついた後,対象者の業務に支障をきたさない時間を設定した上で,対象者に救命救急処置場面を振り返ってもらいながら,救命救急処置場面での情報提供と伝達についてのインタビュ-を半構成的面接法を用いて行った。対象者の基本属性は,男性4名,女性9名で,平均年齢は38.25歳,看護師経験年数の平均は10.92年,救急領域での看護師経験年数の平均は7.62年であった。また,観察した救命救急処置場面は13ケースで,患者の平均年齢は62.53歳であった。そのうち意識レベルが清明で患者自身との意思疎通が可能であったのは3ケ-スのみで,残りの10ケ-スは,患者との意思疎通が困難もしくは不可能であった。インタビューは,一人につき20分50分程度行った。観察とインタビュ-で得られたデ-タは,質的に内容を分析しカテゴリー化を行った。その結果,救命救急処置場面における情報提供の熟練した技として,「情報伝達経路を整理する」,「一呼吸置く」,「報告・連絡・相談を徹底する」,「不正確な情報は流さない」,「一瞬一瞬を大事にする」,「タイミングを見極め逃さない」,「人間関係を整える」などが見いだされた。次年度は,収集したデータの分析を引き続き行い,救命救急処置を受ける患者家族への情報提供モデルの策定を試みる。本年度は、危機的状況にいる患者家族をとりまく医療関係者の中で看護師がどのようなコミュニケーションを行っているのかを明らかにすることを目的とし、救急医療施設に勤務する熟練看護師16名にコミュニケーションに関する半構成的インタビューを行った。インタビューで得られたデータは、質的に内容を分析した。救命救急処置場面で主に家族とかかわる看護師(以下、家族担当看護師とする)は、家族の来院時直後から家族とかかわり、家族から得た情報は、救命救急処置に関係する内容から優先的に処置に携わるリーダー医師に大きな声で伝えている。この際、救命救急処置場面で直接患者の処置に係わる看護師(以下、処置担当君護師とする)も耳を傾け、同じ情報を共有している。また、処置担当看護師も患者家族に関する情報を入手あるいは発信する際はリーダー医師を通して行っている。各看護師が、情報を発信する際の技として、「情報の中心はリーダー医師とする」「発信する際のタイミングを見極める」「あやふやな情報は発信しない」「ポイントのみ端的にする」「必ず相手に伝わっているのか声を出して確認・返事を求める」などがあった。また、勤務全体のリーダー看護師が処置室と病室の調整を円滑に進めている場合は、処置室と病室共に業務の流れが良くなり、スムーズに処置室から病室に患者の移送ができたりしていることから、救命救急処置場面で患者や家族と直接かかわらないが、勤務全体のリーダー看護師の果たす役割が大きいと考える。そして、様々な診療科の医師や医療従事者が救命救急処置場面にかかわるため、日頃から積極的にスタッフ間のコミュニケーションを図るよう心がけている熟練看護師が多かった。
CAD教育用エンジニアリングプログラムベースの開発

本研究は学生のCAD実習教育を支援するためのエンジニアリングプログラムベースの開発を目的としている.エンジニアリングプログラムベースとは各種問題向き設計式,特性解析式,形状処理,図形処理等のためのプクグラムモジュールを格納し,管理し,検索するシステムを備えるもので,エンジニアリングデータベースを包含する.本報告書の前半はプログラムモジュール構成のための基本概念となるモデロン概念の提案とその具体化のための研究成果の報告に当てられる.モデロンとはモデリングエレメントの意で, CADにおいてはあらかじめモデロンをエンジニアリングプログラムベースに準備し,これを結合組み合わせて設計対象を構築する.したがってモデロンにどのような性質をもたせるべきかについての十分な考察を行わねばならない.この点について種々検討の結果,モデロンに持たせるべき機能として独立性,汎用性,二元性,全体性,知能性の5要素をあげ,それぞれに対してアプローチした.前2者に対しては境因子と呼ぶ特殊な要素を提案し,これによってモデロンをコントロールすることとした.二元性および全体性については,問題向きのアプローチを必要とする要素であることから,例題についての適用結果を示している.最後の知能性については本研究の範囲外であるので,アイデイアを述べるにとどまっている.次に本研究報告の後半は具体的に作成したプログラムについて解説している.学生のCAD教育実習に用いられる課題が毎年変わることを考えて,一般性のある形状処理および図形処理プログラムを主として開発した.なお,本研究の成果は北海道大学工学部精密工学科のCAD教育(実習)に実際に適用され,その報告も含まれている.また,基本概念のみについてであるが,徳島大学工学部のCAD教育に利用されている.本研究は学生のCAD実習教育を支援するためのエンジニアリングプログラムベースの開発を目的としている.エンジニアリングプログラムベースとは各種問題向き設計式,特性解析式,形状処理,図形処理等のためのプクグラムモジュールを格納し,管理し,検索するシステムを備えるもので,エンジニアリングデータベースを包含する.本報告書の前半はプログラムモジュール構成のための基本概念となるモデロン概念の提案とその具体化のための研究成果の報告に当てられる.モデロンとはモデリングエレメントの意で, CADにおいてはあらかじめモデロンをエンジニアリングプログラムベースに準備し,これを結合組み合わせて設計対象を構築する.したがってモデロンにどのような性質をもたせるべきかについての十分な考察を行わねばならない.この点について種々検討の結果,モデロンに持たせるべき機能として独立性,汎用性,二元性,全体性,知能性の5要素をあげ,それぞれに対してアプローチした.前2者に対しては境因子と呼ぶ特殊な要素を提案し,これによってモデロンをコントロールすることとした.二元性および全体性については,問題向きのアプローチを必要とする要素であることから,例題についての適用結果を示している.最後の知能性については本研究の範囲外であるので,アイデイアを述べるにとどまっている.次に本研究報告の後半は具体的に作成したプログラムについて解説している.学生のCAD教育実習に用いられる課題が毎年変わることを考えて,一般性のある形状処理および図形処理プログラムを主として開発した.なお,本研究の成果は北海道大学工学部精密工学科のCAD教育(実習)に実際に適用され,その報告も含まれている.また,基本概念のみについてであるが,徳島大学工学部のCAD教育に利用されている.本研究は学生のCAD教育に利用するためのエンジニアリングプログラムベースの開発を目的としている。エンジニアリングプログラムベースとは各種問題向き設計式、特性解析式、形状処理、図形処理等のためのプログラムモジュールを格納し、管理し、検索するシステムを備えるものでエンジニアリングデータベースを包含する。本年度は3ケ年に渡る研究の初年度で次の各項目について基礎的研究を行い所定の成果をあげた。(1)モジュールのプログラムフォーマットの設定:各種エンジニアリングプログラムモジュールを開発するにあたって、その形式を決めた。考え方の基礎として先に研究したモデロンと呼ぶモジュールプリミティブとその結合、組合せの方法論を採りあげた。(2)モジュール間のリンケージ方式の研究:モデロンは境界因子と呼ぶ結合子を持っていた。これを拡張した結合子マトリクスによって結合条件を決める方法を提案し、実際にプログラムを開発した。(3)モジュール結合を行う簡単なプログラム言語の開発:モデロン定義文、モデロン実行文で成るシンボリック言語を開発した。モデロン定義文は、引数定義文、オブジェクトおよびオペレーション記述文、I/Oマトリクス記述文で成り、モデロン実行文はモデロン選択文、モデロン結合文、非結合文、I/Oパターン指定文、代入文、ネットワーク文、実行文などから成る。(4)既開発の形状、図形処理モジュールの組み:すでにTIPSと呼ぶCAD用ソリッドモデラーや、各種のデイスプレイ用プログラムを開発しているが、これらをモジュール化する作業に現在とりかかっている。以上のように研究計画に従ってほぼ予定通りのスケジュールで、研究を進行させ、当初期待した成果を得ている。本研究は学生のCAD教育に利用するためのエンジニアリングプログラムベースの開発を目的としている、エンジニアリングプログラムベースとは、各種問題向き設計式,特性触折式,形状処理,図形処理等のためのプログラムモジュールを格納し、管理し、検索するシステムを備えるものでエンジニアリングデータベースを包含する。本年度は3ケ年計画の第2年度で、次の各項目について基礎的研究を行い、所定の成果をあげた。(1)エンジニアリングプログラムベースを単純なプログラムモジュールベースとせず、モデリングエレメントとしての機能を持たせることとし、これをモデロンと呼び、モデロンベースを作成することとした。(2)モデロンの仕様を再検討し、モデロンに独立性,汎用性,二元性,全体性,知能性などの機能を持たせた。特に汎用性を与えるための境界因子概念、二元性のためのオブジェクト/オペレーションデュアリズムについて研究し、同時に集合理論に基礎を置く階層化によってモデロンの構造を定義した。

(3)学生のCAD実習教育用に利用することを目的に、軸,軸継手,軸受,歯車,ねじ,伝導装置,クラッチ,ブレーキ等の機械要素モデロンを作成した。これらはウインチの設計製図を課題とする実習において利用することを目的としている。各学生にはウインチ個有のモデロンとして、ドラム,ロープ,フックなどのモデロンをそれぞれ作成させている。(4)次年度予定の教育実験を試験的に本年度から実施した。第3学年学生に電動ウインチのCADシステムの作成を課題として、約半年間の期間、IBM5550システムを用いて実習させた結果、来年度の本格教育実験のための有用なデータを得た。
極低温（５ケルビン）における高分子の光運動のメカニズムの解明

架橋液晶高分子は熱や光などの外部刺激によりマクロな変形を示すため,次世代アクチュエーター材料として注目されている。架橋アゾベンゼン液晶高分子に紫外光・可視光を照射すると,アゾベンゼンの光異性化に伴うメソゲンの配向変化,さらには高分子鎖の形態変化が起こり,試料全体が変形する。本研究では,高分子鎖の「光運動」の学理を構築することを目的とし,極低温における架橋液晶高分子の光応答を探究した。前年度までに,液体窒素中においてシス-トランス光異性化に伴うフィルムの変形を誘起することに成功した。また側鎖アゾベンゼンのテール部位のアルキル鎖が短いほど,紫外光照射によるトランス-シス異性化が高効率になることが分かった。本年度は,架橋液晶高分子の構造と液体窒素中におけるマクロ変形挙動との関連について詳細に検討した。スペーサーおよびテール部位のアルキル鎖長を様々に変化させ,液体窒素中において可視光照射によるシス-トランス異性化挙動を評価したところ,アルキル鎖長に関わらず光異性化が誘起されることが分かった。次に,液体窒素中におけるフィルムの変形挙動を観察したところ,可視光照射時のフィルムの変形はスペーサー部位のアルキル鎖長に強く依存することが分かった。この結果は,紫外光照射時のトランス-シス異性化効率がテール部位のアルキル鎖長に依存することと対照的であり,メソゲン配向と高分子鎖形態とのカップリングが極低温下における光運動に重要な役割を果たすことが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アゾベンゼンなどのフォトクロミック液晶部位を有する架橋液晶高分子に光を照射すると材料のマクロな変形が起こる。この光運動材料の駆動メカニズムは,フォトクロミック分子の光異性化・液晶分子の配向変化・高分子鎖の形態変化に基づく。近年の研究において,極低温条件(5ケルビン)においても光運動材料が駆動可能であることを見いだしている。本研究では,高分子鎖の「光運動」の学理を構築することを目的とし,架橋液晶高分子における光応答の温度依存性を探究する。モノマーユニットの構造・液晶部位の初期配向・架橋構造を制御して光運動材料を作製し,これらの因子と光運動特性の相関を明らかにすることをめざす。従来型の架橋アゾベンゼン液晶高分子フィルムをクライオスタットで冷却し,真空下5ケルビンで紫外光・可視光を照射すると可逆的に屈曲した。このフィルムに温度プローブとして半導体カーボンナノチューブを積層し,電気抵抗の変化から光照射による温度上昇を評価したところ,真空下における光応答には無放射失活過程において発生する熱が大きく関与することが分かった。低温条件における光応答性を詳細に調べるため,フィルムの温度上昇が抑制される液体窒素中においてアゾベンゼンの光異性化挙動を評価した。まずアゾベンゼンモノマーをポリマーマトリックス中に分散させた系について検討したところ,テール部位のアルキル鎖が短いほど光異性化が起こりやすいことが分かった。アゾベンゼンを有するリニアポリマーについても同様の傾向が見られた。これらの知見を基に架橋液晶高分子を再設計したところ,液体窒素中においてシスートランス光異性化によるフィルムの変形を増大することに成功した。以上のように,低温条件における架橋アゾベンゼン液晶高分子の光運動はテール部位のアルキル鎖長に強く依存することが明らかになった。平成28年度は架橋液晶高分子の光応答の温度依存性の解明と駆動メカニズムの探究を主題として研究を遂行した。まず従来型の架橋アゾベンゼン液晶高分子フィルムを作製し,真空下における屈曲挙動の温度依存性を評価した。光照射時におけるフィルムの温度上昇を評価するために,半導体カーボンナノチューブをフィルムに積層し電気抵抗測定を行った。これらの測定結果と液体窒素中における光応答性を比較することにより,真空下極低温条件における光屈曲には光熱変換過程が寄与することが明らかになった。極低温条件における光応答性を向上させるため,次年度の計画を前倒ししてモノマーユニットの構造最適化に取り組んだ。スペーサー・テール部位のアルキル鎖長を変化させた様々なアゾベンゼンモノマーを合成した。モノマードープ系およびリニアポリマーについて液体窒素中における光異性化挙動を評価し,テール鎖長と光応答性との相関を見出した。この結果を踏まえてモノマーを選定し,架橋剤と混合してセル中で光重合することにより新規架橋アゾベンゼン液晶高分子フィルムを得た。新規フィルムは従来フィルムと比べて液体窒素中における光変形特性が飛躍的に向上した。以上のように,本年度までの研究により極低温条件における光運動と分子構造との関連を解明しつつあり,順調に研究が進展している。本研究では,高分子鎖の「光運動」の学理を構築することを目的とし,極低温における架橋液晶高分子の光応答を探究している。前年度の研究において,液体窒素中においてシスートランス光異性化によるフィルムの変形を増大させることに成功した。本年度は,トランスーシス異性化について効率向上をめざした。側鎖にアゾベンゼンを有するホモポリマーについて液体窒素中で紫外光を照射したところ,トランスーシス異性化効率が低いことが分かった。次に,アゾベンゼンモノマーとメチルメタクリレートの共重合体について同様の実験を行ったところ,トランスーシス異性化効率が増大した。

これは,メチルメタクリレートとの共重合によりポリマー中の自由体積が増大し,アゾベンゼンの分子形状変化に必要な体積が確保されるためであると考えている。また,架橋アゾベンゼン液晶高分子について,室温で紫外光を照射した後に液体窒素中で可視光を照射するとシスートランス異性化が起こった。続いて液体窒素中で紫外光を照射するとトランスーシス異性化が起こった。これは,液体窒素中におけるアゾベンゼンのシスートランス異性化に伴って,トランスーシス異性化に必要な空間が形成されるためであると考えている。これらの異性化の度合は,アゾベンゼンのテール部位のアルキル鎖長により異なることが分かった。すなわち,極低温下におけるアゾベンゼンの異性化挙動は,アゾベンゼンの異性化に必要な体積とポリマーの自由体積に強く依存することが明らかになった。平成29年度は,光運動の配向依存性評価とモノマーユニットの構造最適化を主題として研究を遂行した。とくに光運動のトリガーとなるアゾベンゼンの光異性化に着目し,構造と光応答性との関連を調査した。極低温下においてはアゾベンゼンのトランスーシス異性化よりもシスートランス異性化の効率が高いことが明らかになった。これはシス体周囲においてはメソゲンの配向が乱れており,異性化に要する空間が十分に存在するためであると考えている。また前年度に引き続き,スペーサー・テール部位のアルキル鎖長を変化させた様々なアゾベンゼンモノマーについて,架橋剤や非晶モノマーと共重合することにより光応答性を検討した。アゾベンゼンの異性化に必要な体積とポリマーの自由体積の重要性が明らかになり,極低温下において光運動性を向上させるための指針が得られた。以上のように,本年度までの研究により極低温条件におけるマクロな光運動とミクロ構造との関連を解明しつつあり,順調に研究が進展している。架橋液晶高分子は熱や光などの外部刺激によりマクロな変形を示すため,次世代アクチュエーター材料として注目されている。架橋アゾベンゼン液晶高分子に紫外光・可視光を照射すると,アゾベンゼンの光異性化に伴うメソゲンの配向変化,さらには高分子鎖の形態変化が起こり,試料全体が変形する。本研究では,高分子鎖の「光運動」の学理を構築することを目的とし,極低温における架橋液晶高分子の光応答を探究した。前年度までに,液体窒素中においてシス-トランス光異性化に伴うフィルムの変形を誘起することに成功した。また側鎖アゾベンゼンのテール部位のアルキル鎖が短いほど,紫外光照射によるトランス-シス異性化が高効率になることが分かった。本年度は,架橋液晶高分子の構造と液体窒素中におけるマクロ変形挙動との関連について詳細に検討した。スペーサーおよびテール部位のアルキル鎖長を様々に変化させ,液体窒素中において可視光照射によるシス-トランス異性化挙動を評価したところ,アルキル鎖長に関わらず光異性化が誘起されることが分かった。次に,液体窒素中におけるフィルムの変形挙動を観察したところ,可視光照射時のフィルムの変形はスペーサー部位のアルキル鎖長に強く依存することが分かった。
大規模な検査情報を活用した、甲状腺ホルモン結合蛋白異常症の新病型の探索

大規模な甲状腺検査デ-タベ-スから、サイロキシン(T_4)結合蛋白(TBG)濃度と甲状腺機能検査値とが解離する143の症例を選択的に抽出した。今回その中にTBGや他の甲状腺ホルモン結合蛋白(TBPA,アルブミン)の質的異常例が存在しないかどうかを調べるため、各甲状腺ホルモン結合蛋白濃度を測定するとともに、各血清に^<125>IーT_4を添加して電気泳動した。まず一般検体79例を泳動して求めたT_4の3つの結合蛋白への結合率とT_4濃度・各結合蛋白濃度から、回帰により各結合蛋白の親和恒数の正常値を算出した。これをもとに、各症例の3結合蛋白濃度とその親和恒数から予測結合率を求め、それと実測結合率が一定以上解離する例を調べた。その結果、(1)R_4のTBGへの結合能の増加が疑われた症例が2例、TBPAとの結合が増加している症例が2例見いだされた。各症例の異なる時点の検体で泳動しても同様の傾向が見られたが、血清にも非標識T_4を段階添加して泳動したところ、健常対照と明瞭な差を見いだすことができなかった。一方、T_4と各結合蛋白の結合は正常でも、T3U値からT_3との結合に異常のあるものが7症例見いだされ、血清に^<125>I標識T_3を添加して泳動したところ、いずれもTBG後βグロブリン分画に長く尾を引く特徴的なパタ-ンが明らかとなった。また臨床的にはいずれも低T_3症候群として知られる慢性消耗性疾患で、本症候群の1つの病態としてTBGのT_3のへの結合能低下が示唆された。一方、1例にアルブミンが存在するにも関わらずT_3との結合が低下している症例が見いだされ、血清に非常識T_3を段階添加後泳動してもアルブミンの結合は増加しなかった。この症例は腎不全の患者で、当時肺炎を合併していた。回復後再採血し、アルブミンを単離精製したところ、T_3とアルブミン結合性は回復しており、アルブミンの一過性変性がその原因と考えられその機序につき現在検討中である。大規模の甲状腺検査データベースを利用して、主成分分析により、3種の甲状腺機能検査(T4,T3,T3U)から、甲状腺ホルモン結合蛋白の異常を表わす新しい検査指標(第2主成分主成分スコアに相当するので以下z2と略す)を作成した。主たる甲状腺ホルモン結合蛋白であるTBGが測定されている4000例の検体で、この新らしい甲状腺結合蛋白指標z2を求めた。両者の間には強い相関を認めたが、マハラビノスの汎距離を基準にして、105例の検体を解離例として抜き出した。そしてその解離が、TBG以外の結合蛋白濃度の異常によるのか、またいずれかの結合蛋白の質的な異常によるのかを次にように調べた。まず、量的異常については、TBPA、アルブミン濃度を測定した。また質的異常については、^<125>IーT4または^<125>IーT3による電気泳動を行なった。この結果、(1)大多数の検体は、比較的作用の弱いTBG以外の結合蛋白(TBPA、アルブミン)の量的異常であった。(2)TBG、TBPAの結合蛋白の親和恒数が変化している可能性のあるものが5例見いだされた。(3)7例の検体で、T4と各結合蛋白の結合は正常でも、T3の結合に異常のあるものが見いだされた。それらの症例に特徴的な電気泳動パターンとして、TBGの後ろに尾を引く幅広いピークの存在が明らかになった。(4)アルブミンが化学的に定量できるにもかかわらず、それにT3が結合できない症例(T4とは結合)が1例見いだされた。今後各症例の臨床経過を追うとともに、基礎的には、平衡透析法により各結合蛋白の結合能の解析、結合蛋白の構造異常の検索などを行なう予定である。

また臨床的にはいずれも低T_3症候群として知られる慢性消耗性疾患で、本症候群の1つの病態としてTBGのT_3のへの結合能低下が示唆された。一方、1例にアルブミンが存在するにも関わらずT_3との結合が低下している症例が見いだされ、血清に非常識T_3を段階添加後泳動してもアルブミンの結合は増加しなかった。この症例は腎不全の患者で、当時肺炎を合併していた。回復後再採血し、アルブミンを単離精製したところ、T_3とアルブミン結合性は回復しており、アルブミンの一過性変性がその原因と考えられその機序につき現在検討中である。
有機半導体をもちいたLB膜による,体液成分のリアルタイムモニタ

現在,心電図や脳波はリアルタイムで連続的に記録可能な測定法が存在するが,体液成分などの化学物質の連続的かつリアルタイムの測定法は確立していない.申請者らはこれまで色素ドープ光ファイバセンサなどを用いて,呼気に含まれる水分や尿中に含まれるアンモニアなどのリアルタイムモニタの実現をめざしてきた.本研究では,光センシングにこだわらず,さらにガス選択性などを高めるために,Langmuir Brodgett(LB)法を用いて,機能性有機超薄膜を作成し,それによる体液成分などの測定を試みた.最初に行ったのは,LB法を用いることにより,これまで作成してきた光ファイバセンサより高い性能を持つ光導波路センサの実現を求めることであった.センシング物質として,光ファイバセンサの作成に使用した有機色素をもちいた.LB膜作成法として,吸着LB法を用いてセンシング分子を含んだ超薄膜を作成した.実際に使用した有機色素は呼気中水分の検出としてフェノールレッド,アンモニアの検出として千モ-ルブルーであった.これらLB膜センサはセンシング物質の吸着量が少なく,感度としては十分な特性を示すことができなかったが,その応答速度は光ファイバセンサに比べて向上が見られた.吸着LB法だと十分な感度を持つセンサの作成が困難であったので,次は,機能性分子に長鎖アルキル基をつけ,長鎖飢飽和脂肪酸と混合させることによりLB膜を作成し,センサとしての特性を測定した.ここでは最初の試みとして,体液成分ではないが人体に影響を与えるNO_2のセンシングを試みた.もちいた機能性色素はメロシアニン色素で,アルミ櫛形電極の着いたガラス基板上にメロシアニンLB膜を作成し,NO_2ガス濃度に対する導電率変化を測定した.導電率はNO_2濃度に対して100ppm程度まで線形の変化を示した.また,酸素等の影響を受けることなく,応答速度も数秒という速い応答速度を持つことが確認され,リアルタイムなNO_2ガスセンシングの可能性を示すことができたできた.現在,心電図や脳波はリアルタイムで連続的に記録可能な測定法が存在するが,体液成分などの化学物質の連続的かつリアルタイムの測定法は確立していない.申請者らはこれまで色素ドープ光ファイバセンサなどを用いて,呼気に含まれる水分や尿中に含まれるアンモニアなどのリアルタイムモニタの実現をめざしてきた.本研究では,光センシングにこだわらず,さらにガス選択性などを高めるために,Langmuir Brodgett(LB)法を用いて,機能性有機超薄膜を作成し,それによる体液成分などの測定を試みた.最初に行ったのは,LB法を用いることにより,これまで作成してきた光ファイバセンサより高い性能を持つ光導波路センサの実現を求めることであった.センシング物質として,光ファイバセンサの作成に使用した有機色素をもちいた.LB膜作成法として,吸着LB法を用いてセンシング分子を含んだ超薄膜を作成した.実際に使用した有機色素は呼気中水分の検出としてフェノールレッド,アンモニアの検出として千モ-ルブルーであった.これらLB膜センサはセンシング物質の吸着量が少なく,感度としては十分な特性を示すことができなかったが,その応答速度は光ファイバセンサに比べて向上が見られた.吸着LB法だと十分な感度を持つセンサの作成が困難であったので,次は,機能性分子に長鎖アルキル基をつけ,長鎖飢飽和脂肪酸と混合させることによりLB膜を作成し,センサとしての特性を測定した.ここでは最初の試みとして,体液成分ではないが人体に影響を与えるNO_2のセンシングを試みた.もちいた機能性色素はメロシアニン色素で,アルミ櫛形電極の着いたガラス基板上にメロシアニンLB膜を作成し,NO_2ガス濃度に対する導電率変化を測定した.導電率はNO_2濃度に対して100ppm程度まで線形の変化を示した.また,酸素等の影響を受けることなく,応答速度も数秒という速い応答速度を持つことが確認され,リアルタイムなNO_2ガスセンシングの可能性を示すことができたできた.
磁気秩序性をもつ分子性電動系の開発

分子性電気伝導体の最近の研究の流れは一方では新超伝導体開発へと発展している。昨年度採択して戴いた研究課題の報告で三つの新分子性超伝導体の発見を述べた。また他の研究の流れとしては従来にない新らしい物性研究の舞台としての分子性金属系の新奇な現象の探索がある。申請者による我国第一号の有機超伝導体θ-ET_2I_3で最近共同研究者によって発見された低温での磁気抵抗異常などはそれに該当するかもしれない。本研究課題は新らしい物性研究の舞台作りの一貫として遷移金属イオンを含み、配位構造をもつ分子性伝導体(R_1,R_2-DCNQI)_2Cuの物理化学的キャラクタリゼーションを進め本系において始めて申請者らにより指摘された分子性伝導系の新側面である2Pπ金属電子と遷移金属原子上の3d電子の共存によりどのような新らしい特性が出現しうるかを判断するための基礎データーを提供する事である。電子の磁気モーメントがどの様な振舞いをするかを検討し、従来独立な研究対象と見なされがちであった分子性伝導体の磁性と金属性という特性を合せ持った分子性結晶の物性がどのような可能性を持ち得るかと考える糸口を得る事が当面の課題である。今年度の実績を列挙すると、1)(DMeO-DCNQI)_2Cuの8Kbar以上での圧力誘起金属-絶縁体転移を詳細に調べた。2)(R,R-DCNQI)_2Cu(R=CH_3,Br)の帯磁率測定、3)DCNQ1-CU系での混晶化に伴う金属不安定化の検討を行った。これらの成果はいずれも近く発表予定である。Cuの原子価の揺ぎ(Cu^+,Cu^<2+>)やCu^<2+>の磁性発現が絶縁化と表裏一体となって出現する様に思われる事は興味深い。またPπ-d相互作用の大きさが金属-絶縁体転移温度と強い相関を持つ事も判明した。これらは皆分子性伝導系にとって新らしい側面である。また2P電子と3d電子が混りあって伝導帯を形成する事は酸化物高温超伝導体にも通じる特徴でありDCNQI-Cu系は将来の分子性伝導体の発展の方向をも示唆している。
がん患者の痛み体験への看護援助モデルの構築

平成8年度:痛みをもつがん患者の看護実践に携わる一般病院に勤務する看護者22名を対象に、半構成的な面接を行い、がん患者の疼痛緩和についての看護者の捉えと、疼痛緩和ケアの実態を明らかにし、がん患者の痛み体験への看護援助のモデル化を試みた。結果1.疼痛緩和についての捉えとして【患者の痛み体験に関する捉え】【痛み体験の理解をゆがめる要因の捉え】【疼痛緩和に関する看護者自身の体験の捉え】【疼痛緩和が自己にもたらす力の捉え】【疼痛緩和に立ち向かう自己の力の捉え】の5側面が明らかになった。2.疼痛緩和ケアの実践として【疼痛緩和の技術】【疼痛緩和ケアの方向付け】【疼痛緩和ケアに向かうエネルギー】の3側面が明らかになった。これらの結果と既存の文献をもとにがん患者の痛み体験への援助モデルを作成した。平成9年度:前年度の結果より質問紙を作成し、総合病院に勤務している看護者585名および医師169名を対象に、医療者の疼痛緩和ケアの実践と実践の中での体験を調査し、看護援助モデルの要因間の関係性を明らかにした。結果1.実践では、看護者・医師共に痛みのアセスメント、モニタリングの実施頻度が高い。看護者は痛みに伴う患者の心の揺れへの対応や日常生活への援助の実施が高く、医師は、診断・治療による対応の可能な項目の実施が高かったが、両者共に患者を取り巻く物的・人的環境への関わりは低い傾向にあった。2.疼痛緩和の要因間の関係では、【疼痛緩和ケアの実践】と【患者の痛み体験に関する捉え】や【疼痛緩和がもたらす自己の力の捉え】との間には有意な正の相関が、【ケアの実践】と【疼痛緩和に関わる看護者自身の体験の捉え】【痛み体験の理解をゆがめる要因の捉え】との間には有意な負の相関が見られた。3.臨床現場の違いによって、看護者の疼痛緩和の認識や実践に相違があった。これらの結果から、1)チームアプローチの推進、2)疼痛緩和における知識・技術の向上、3)看護者自身の自己研鑽、4)医療従事者のストレスマネージメントの視点から、看護への提言を行った。疼痛コントロールに関わる医師の知識や意識の現状について面接したデータを分析した結果、以下の問題点が明らかになった。1.がん患者の治療に携わる人の全てが日常の臨床現場の中で困難さを体験している。2.治療法の多様化、薬剤の副作用、患者の病状や病態などによって治療法が限定されることが多く、治療法の選択・決定には多くの課題が残されており、治療順序と方法の間の十分な検討が必要である。3.WHOの示す基準に沿って治療を実施するだけでは不十分である。4.在宅での疼痛コントロール方法の確立が必要とされている5.がん患者が自分の意志で治療を含めた選択ができるようなインフォームド・コンセントが必要不可欠である。さらに、がん患者の疼痛コントロールの実態を明らかにするために、上記の面接結果に基づき、全国の国立病院の医師400名に治療の実態、患者への期待、看護婦の実践について郵送法によるアンケート調査票を発送した。今後これらを分析する予定である。がん患者の痛み体験に対する看護者の捉えを明らかにするために面接したデータを分析した結果、以下の事柄が明らかになった。1.痛み体験の捉え

2.看護者としての基本的姿勢・意識3.看護者の疼痛緩和の実際においては、(1)判断基準・アセスメント、(2)目標設定、(3)ケアの選択(4)痛み緩和の方略、(5)モニタリング、(6)ケアの方向修正、(7)予測性、(8)振り返りの要素がある。4.疼痛コントロールのための具体的な看護ケア5.疼痛コントロールに関する看護者の能力向上のために行われている自己研鑽内容今後は、面接内容を基に質問紙を作成後、がん患者の看護に携わる看護者にアンケート調査を行う。回収後、医師の実態をも参考にして、分析結果を構造化し、がん患者の痛み体験への看護援助モデルを構築していく。平成9年度の報告目的:医療者(看護者・医師)が、がん患者に実践している疼痛緩和ケアの実態を明らかにする。がん患者の痛み体験への看護援助モデルの要因間の関係性を明らかにする。対象者:総合病院に勤務している臨床経験3年以上の看護者585名、及び医師169名方法:平成8年度に行った、質的調査と既存の文献を基盤にがん患者の痛み体験への看護援助モデル化を行い、このモデル化に基づき、質問紙を作成し、量的調査を行った。結果1.実践では、看護者・医師共に痛みのアセスメント、モニタリングの実施頻度が高い。看護者は痛みに伴う患者の心の揺れへの対応や日常生活への援助の実施が高く、医師は、診断・治療による対応の可能な項目の実施が高かった。両者共に患者を取り巻く物的・人的環境への関わりは低い傾向にあった。2.疼痛緩和の要因間の関係では、【疼痛緩和ケアの実践】と【患者の痛み体験に関する捉え】や【疼痛緩和がもたらす自己の力の捉え】との間には有意な生の相関が、【ケアの実践】と【疼痛緩和に関わる看護者自身の体験の捉え】【痛み体験の理解をゆがめる要因の捉え】との間には有意な負の相関が見られた。身の体験の捉え】【痛み体験の理解をゆがめる要因の捉え】との間には有意な負の相関が見られた。3.病院、病棟、関わるがん患者の数、看護体制、カンファレンス、病棟や個人の看護の力を高める取り組みなど、臨床現場の違いによって、看護者の疼痛緩和の認識や実践に相違があった。
ストリームデータからの弱ラベル情報を用いる異常・例外パターンマイニング

信号源が変化する動的データから,弱ラベル情報を付与して少数だが価値が高い異常・例外性を発見するための理論・手法を考案・構築・実装し,実験によって正確な異常検出が行なえることを確認した.この手法は,画像ストリームデータに対し,別の大規模領域データで訓練した深層ニューラルネットワークを用いてキャプション情報を弱ラベルとして付与し,単語埋め込み情報と顕著画像領域情報を用いて異常領域を発見する.人見守りロボットが撮影した実データに異常データを挿入して実験を行ったところ,提案手法は深層畳み込みニューラルネットワークで特徴を抽出する比較手法に関してAUCやF値などが高く,より正確な異常検出が行なえることを確認した.その他,トピックモデリングを用いる単語ストリームからの異常単語検出,深層再帰的ニューラルネットワークの学習に基づくビデオクリップへのキャプショニング,深層畳み込みニューラルネットワークの効果的再学習,深層敵対的学習を用いる異常画像検知,テキストタグを弱ラベルとするファッションデータからの深層畳み込みニューラルネットワークと距離学習を用いた特徴抽出などの発見理論・手法を考案・構築・実装し,それぞれ実験で性能を確認した.上記の理論と手法を基盤とし,異常顔検出と人見守りロボットという2種類の応用システムの構築にも取り組んだ.後者のプロトタイプシステムで取得した標準データは,基盤となる発見手法の評価実験で用いている.画像ストリームデータに弱ラベルを付与する異常・例外性発見手法を考案・構築・実装し,正確な異常検出が行なえることを確認した.昨年度考案・開発した,弱ラベル情報を活用して少数だが価値が高い異常・例外パターンを高速・大規模・動的なストリームデータから発見するための理論と発見手法を改良・洗練し,完成する.特に,畳み込みニューラルネットワークや長短期記憶ネットワークに基づく弱ラベル付与,単語埋め込み手法や敵対的生成ネットワークに基づく異常・例外検知,統計的トピックモデリングに基づくテキストストリームマイニングに注力する.深層学習・埋め込みに基づく異常検知については,引き続き研究分担者の安藤が担当する.上記の理論と手法を基盤とし,人工データを用いた実験の実施,およびマルチビデオストjavascript:ondownloadJisseki('20190328202741905')リームからの異常顔検出と人見守りロボットによる異常検知という2種類の応用システムの構築に引き続き取り組み,実験参加者を含む系統的な認知実験を行う.認知実験の結果をふまえて発見手法を完成し,最終実験を行う.なお研究成果は積極的に国際会議などで発信する.信号源が変化する動的データから,弱ラベル情報を付与して少数だが価値が高い異常・例外性を発見するための理論・手法を考案・構築・実装し,実験によって正確な異常検出が行なえることを確認した.この手法は,画像ストリームデータに対し,別の大規模領域データで訓練した深層ニューラルネットワークを用いてキャプション情報を弱ラベルとして付与し,単語埋め込み情報と顕著画像領域情報を用いて異常領域を発見する.人見守りロボットが撮影した実データに異常データを挿入して実験を行ったところ,提案手法は深層畳み込みニューラルネットワークで特徴を抽出する比較手法に関してAUCやF値などが高く,より正確な異常検出が行なえることを確認した.その他,トピックモデリングを用いる単語ストリームからの異常単語検出,深層再帰的ニューラルネットワークの学習に基づくビデオクリップへのキャプショニング,深層畳み込みニューラルネットワークの効果的再学習,深層敵対的学習を用いる異常画像検知,テキストタグを弱ラベルとするファッションデータからの深層畳み込みニューラルネットワークと距離学習を用いた特徴抽出などの発見理論・手法を考案・構築・実装し,それぞれ実験で性能を確認した.上記の理論と手法を基盤とし,異常顔検出と人見守りロボットという2種類の応用システムの構築にも取り組んだ.後者のプロトタイプシステムで取得した標準データは,基盤となる発見手法の評価実験で用いている.画像ストリームデータに弱ラベルを付与する異常・例外性発見手法を考案・構築・実装し,正確な異常検出が行なえることを確認した.昨年度考案・開発した,弱ラベル情報を活用して少数だが価値が高い異常・例外パターンを高速・大規模・動的なストリームデータから発見するための理論と発見手法を改良・洗練し,完成する.特に,畳み込みニューラルネットワークや長短期記憶ネットワークに基づく弱ラベル付与,単語埋め込み手法や敵対的生成ネットワークに基づく異常・例外検知,統計的トピックモデリングに基づくテキストストリームマイニングに注力する.深層学習・埋め込みに基づく異常検知については,引き続き研究分担者の安藤が担当する.上記の理論と手法を基盤とし,人工データを用いた実験の実施,およびマルチビデオストjavascript:ondownloadJisseki('20190328202741905')リームからの異常顔検出と人見守りロボットによる異常検知という2種類の応用システムの構築に引き続き取り組み,実験参加者を含む系統的な認知実験を行う.認知実験の結果をふまえて発見手法を完成し,最終実験を行う.なお研究成果は積極的に国際会議などで発信する.
全身接触を持つヒューマノイドの環境に密着した全身運動に関する研究

等身大ヒューマノイドロボットの全身に実装可能で、ダイナミックな全身運動を行う際の圧力分布の変化を測定可能な触覚センサを昨年度までに開発した。今年度はそれをヒューマノイドの全身接触行動に利用した。従来のヒューマノイドロポットの多くは、足裏や手先のみでの環境との接触を仮定し、全身での接触が可能とはなっていなかった。環境に密着し、環境を利用する新しいヒューマノイドロボットを提案した。それは、全身に曲面形状を持ち、各関節は自重を支えることが可能なトルクを出力可能で、全身の表面には分布型触覚センサを持つ。このような特徴を持つヒューマノイドロボットを全身接触可能なヒューマノイドと呼ぶ。昨年度までに背中部、腹部、臀部、足部の触覚センサの実装を行っていた。今年度はさらに、上腕部、肘部、前腕部、手部、大腿部、脛部の触覚皮膚を作成することで、ほぼ全身を1864個の触覚センサが分布するような触覚システムを完成させた。このシステムを用いてヒューマノイドの全身接触行動を体系化し博士論文としてまとめた。ヒューマノイドの全身接触行動とは、「全身のあらゆる部位における接触を前提とし、その接触状態を直接検知可能な触覚センサの情報に基づいて接触状態を制御することで実現する行動」とした。全身接触行動を用いることで、ヒューマノイドのパフォーマンスを向上させることができる。例えば、モーメントアームを短縮し、環境と密着しバランス性を高めることで重量物の操作が可能となる。また、環境とのさまざまな接触や拘束を利用することで、従来のヒューマノイドでは不可能な状態遷移を可能とする。全身接触行動は、環境が不変でヒューマノイドロボットの位置・姿勢が変化する場合と環境の物体の位置・姿勢が変化する場合の2つに分けることができ、前者の例としてダイナミックな起き上がり行動を扱い、後者の例として重量物体の操作を扱った。前者は、背中部や臀部の転がりを利用した動作であり、背中の触覚センサから得られる接触パターンにより、ロボットの姿勢情報を得、これを利用して脚の駆動のタイミングを調整することで起き上がりを実現した。後者は、触覚センサから得られる接触位置情報に基づき、環境の幾何情報を得、これを動作生成に用いることで、適切に物体の位置をコントロールすることで、力ずくではなく、物体を持ち上げることが可能となった。このように、本研究において、全身接触行動の有用性を示し、全身接触行動の前提となる全身接触可能なヒューマノイドの開発法として、全身分布触覚センサの構成法を確立し、触覚情報に基づいた全身接触行動の実現法を確立し、博士論文としてまとめた。等身大ヒューマノイドロボットの全身に実装可能で、ダイナミックな全身運動を行なう際の圧力分布の変化を測定可能な触覚センサについて研究を行った。従来の触覚センサの問題として、曲面に実装するのが困難である、重量が重過ぎる、十分な実装密度がとれない、高速にサンプリングできないなどが上げられる。また、ヒューマノイドに実装した例は少ないが、センサの実装密度が低かったり、デジタルセンサであったりした。本研究で開発した触覚センサは、複数のアナログ圧力センサと通信機能をフレキシブル基板上に実現し、それを複数組み合わせることでヒューマノイドに実装するものである。複数のセンサの信号をデジタル化しシリアル通信で送ることで省配線化を実現している。フレキシブル基板上に実装される圧力センサは、小型のフォトインタラプタと発泡ウレタンを用いるもので、小型、軽量であり、発泡ウレタンの種類により、感度とダイナミックレンジを変更することが可能である。この小型のフォトインタラプタを帯状に形成されたフレキシブル基板上に実装し、基板を折り曲げることでセンサの位置を調節することが可能となり、曲面への適用が可能となる。また、基板の配線の取り回しを工夫することで、フレキシブル基板を切断することを可能とし、センサの数の調節を可能とした。シリアル通信を用いて、複数のフレキシブル基板を接続し、圧力センサを広域に実装することが可能である。実際に開発した触覚センサの仕様は、最大6万点のセンサを50msecでサンプリング可能というものであり、従来のどの触覚センサよりも高速にサンプリング可能であり、ダイナミックな全身運動に適したものであるといえる。開発した触覚センサを、等身大ヒューマノイドの背部、腹部、臀部、足部に実装を行い、すでに実現しているダイナミックな起き上がり動作の「コツ」の発見およびフィードバック制御の獲得に利用する。

ヒューマノイドの全身接触行動とは、「全身のあらゆる部位における接触を前提とし、その接触状態を直接検知可能な触覚センサの情報に基づいて接触状態を制御することで実現する行動」とした。全身接触行動を用いることで、ヒューマノイドのパフォーマンスを向上させることができる。例えば、モーメントアームを短縮し、環境と密着しバランス性を高めることで重量物の操作が可能となる。また、環境とのさまざまな接触や拘束を利用することで、従来のヒューマノイドでは不可能な状態遷移を可能とする。全身接触行動は、環境が不変でヒューマノイドロボットの位置・姿勢が変化する場合と環境の物体の位置・姿勢が変化する場合の2つに分けることができ、前者の例としてダイナミックな起き上がり行動を扱い、後者の例として重量物体の操作を扱った。前者は、背中部や臀部の転がりを利用した動作であり、背中の触覚センサから得られる接触パターンにより、ロボットの姿勢情報を得、これを利用して脚の駆動のタイミングを調整することで起き上がりを実現した。後者は、触覚センサから得られる接触位置情報に基づき、環境の幾何情報を得、これを動作生成に用いることで、適切に物体の位置をコントロールすることで、力ずくではなく、物体を持ち上げることが可能となった。このように、本研究において、全身接触行動の有用性を示し、全身接触行動の前提となる全身接触可能なヒューマノイドの開発法として、全身分布触覚センサの構成法を確立し、触覚情報に基づいた全身接触行動の実現法を確立し、博士論文としてまとめた。
転写因子による脳の領域化と小脳神経細胞サブタイプ決定機構

PtflaとMath1は発生途上の小脳以外の神経系でも発現している。まずPtflaを発現する神経上皮由来の神経細胞の全脳的fate mapを作成した。Ptfla-lineageにある細胞は、視床下部腹内側核、蝸牛神経核(特に背側核)、三叉神経脊髄路核、孤束核、下オリーブ核などに認められた。これらは既報のMath1-lineageの細胞とは明らかに異なるpopulationである。後脳神経管の神経上皮におけるMath1とPtflaの発現を調べたところ、Math1発現領域が最背側であるが、Ptflaはそれよりやや腹側の領域で発現していることがわかった。つまり、後脳においても異なる種類のbHLH型転写因子を発現する神経上皮領域から異なる種類の神経細胞が生み出されているということである。また、さらに下オリーブ核を生み出す尾側後脳神経管についてより詳細に調べた。Ptflaのヌル変異体では、下オリーブ核が形成されないということがわかった。変異体では、本来下オリーブ核神経細胞へと分化するはずの細胞が、正しく移動して下オリーブ核のあるべき場所へと移動できず、またその分化マーカーをきちんと発現できないことが観察された。以上から、Ptflaは尾側後脳のある限られた神経上皮領域で発現し、下オリーブ核の発生に必須な役割を果たしていることが明らかになった。現在、尾側後脳を含む複数の脳領域で「bHLH型転写因子による神経上皮の領域化」モデルの検証に努めているところである。我々は成体において、小脳皮質の全ての領域を欠失し、よろめく、頻繁に転倒するなどの小脳失調性症状を示す、新たな突然変異マウスcerebellessを得た。連鎖解析などから、膵臓の発生に関与するbHLH転写因子をコードするPtf1a (pancreas transcription factor 1a)遺伝子を原因遺伝子として同定した。様々な解析から、全ての種類の小脳GABA作動性神経細胞が小脳脳室帯のPtf1aを発現する神経上皮細胞由来であり、逆にグルタミン酸作動性神経細胞はPtf1aを発現しない(恐らくは菱脳唇の)神経上皮細胞由来であることが明らかになった。以上からPtf1aが小脳GABA作動性神経細胞の発生を司っていることを過去に明らかにしていた(Hoshino et al., Neuron 2005)。そこで、我々の研究成果を、最近報告されたMath1遺伝子のlineage trace解析の結果(Neuron 48,17-24&31-43)と考え合わせることによって、右図のような小脳発生に関する新たなモデルを提唱した(Hoshino, The Cerebellum, 2006)。すなわち、小脳の神経上皮がPtf1aおよびMath1という二種類のbHLH型転写因子によって脳室帯および菱脳唇へと領域化され、その結果としてそれぞれの領域からGABA作動性神経細胞およびグルタミン酸作動性神経細胞が生み出される、というモデルである。さらに、この転写因子による脳の領域化モデルが、小脳以外の脳にも当てはまるかどうかを検証しようとした。発生途上の後脳神経管の神経細胞を生み出す部分としてはMath1発現領域が最背側であるが、Ptf1aはそれよりやや腹側の領域で発現していることがわかった。Ptf1a-creノックインマウスを用いたlineage trace解析から、下オリーブ核やそのほか様々な神経核がそのPtf1a発現領域から生み出されてきていることを見いだした。また、それらはいずれもMath1発現領域から生み出される神経核とはオーバーラップしないため、後脳神経管においてもMath1とPtf1aによって腹背軸に沿った神経上皮の領域化がなされていることが示唆された。現在、Ptf1aがこれらの神経核の発生に果たす役割について調べている。