hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺癌におけるcMetによるtopoisomeraseIの活性制御の解析

肺癌における増殖因子受容体cMetと核内DNA複製酵素のTopoIの関連を検討した。10種類の培養細胞を用いてcMetを検討したところ5細胞株でcMet高発現、リン酸化亢進を認めた。核内のTopoI発現、活性はcMet高発現細胞で高く活性も亢進しており、TopoI阻害剤の感受性と関連していた。cMet阻害で、TopoIも低下した。下流シグランルの検討では、TopoI発現に関連する29の候補遺伝子を同定した。臨床検体を用いた解析で、cMetは37.7%、TopoIは51.3%で陽性を指名し、有意な相関を認めた。cMetがTopoI発現を調節している可能性が示唆され、治療戦略確立が期待される。我々は肺癌細胞における増殖因子受容体cMetと核内DNA複製酵素のTopoisomeraseI(TopoI)の関連について検討した。検討に用いたのは10種類の肺癌培養細胞株(PC-9, PC-9/Met, H1975, A549, H358, EBC-1, H441, H1993, H596, H2228)である.まずcMet蛋白発現、リン酸化をWestern blot法で検討したところ、5細胞株(PC-9/Met, EBC-1, H1993, H441, H2228)でcMet高発現、Metのリン酸化亢進を認めた。その他の5種類ではcMet発現は弱くリン酸化も低かった。核内のTopoI発現・活性を検討したところ、前者のcMet高発現細胞株群ではTopoI蛋白発現が高く、活性も亢進していた。TopoI阻害剤であるSN38に対する感受性はcMet高発現細胞群で高い傾向にあった。ここの細胞を別々に検討してもこの傾向は認められた。さらにcMet発現とリン酸化Metには強い関連が認められ、リン酸化MetとTopoI発現にも弱い関連が認められた。TopoI活性とcMet発現には関連は認められなかった。HGFはcMetのLigandである。PC-9, PC-9/Met, A549, EBC-1細胞株にHGFを添加した実験では、Metリン酸化亢進が認められた。またMet阻害剤(SU11274)でHGF刺激によるMetリン酸化がキャンセルされた。この現象はcMet発現状況に関わらず認められた。一方TopoI発現はSU11274処理により低下する傾向が認められたが、HGF刺激ではわずかに亢進したのみであった。現在までの検討ではcMetとTopoIの間には関連が認められそうである。cMetがTopoIを制御している可能性は高いがTopoI活性制御にはまだいくつかのステップがあることが示唆される。今後下流シグナルの解析を進める予定である。検討に用いたのは10種類の肺癌培養細胞株(EBC-1, H441, PC-9, PC-9/Met, A549, H2228, H1975, H1993, H596, H358)である.まずcMet蛋白発現、リン酸化をWestern blot法で検討したところ、5細胞株(PC-9/Met, EBC-1, H1993, H441, H2228)でcMet高発現、Metのリン酸化亢進を認めた。cMet蛋白量とリン酸化Met(pMet)量は強い相関を示した。核内のTopoI発現・活性を検討したところ、前者のcMet高発現細胞株群ではTopoI蛋白発現が高かったが、弱い相関を示すに留まった。また同様にpMetもTopoI蛋白と弱い相関を示した。TopoI活性を測定し、Met蛋白との比較したところ、cMet、pMet両者と相関を示した。TopoI阻害剤であるSN38の感受性はcMet高発現細胞、pMet高発現細胞で有意に高かった。現在までの検討ではcMetとTopoIの間には関連が認められている。cMetがTopoIを制御している可能性が示唆され、臨床検体を用いてこの関連を確認中である。我々の仮説であるcMetが直接的にTopoIの蛋白発現、活性を制御しているという仮説は証明された。TopoI発現とTopoI阻害剤であるSN38感受性の間に弱い相関しか見られていないがcMetとのSN38感受性の関連は確からしい。

一方でこの知見を以下に臨床応用するか、という面では臨床検体を用いた解析が乏しく情報がないに等しい状態である。腫瘍検体を用いた解析が必要と考えられるので現在この準備中である。一方でHGFによるMet刺激、cMet阻害剤によるMetリン酸化阻害によりTopoI蛋白発現が変動していることは、我々の仮説を支持するものであり、さらに検討する価値があると考えられる。今回の検討期間内での進捗としてはおおむね順調であると考える。我々は肺癌細胞における増殖因子受容体cMetと核内DNA複製酵素のTopoIの関連を検討した。用いたのは10種類の肺癌培養細胞株である。cMet蛋白発現、リン酸化をWestern blot法で検討したところ、5細胞株でcMet高発現、Metのリン酸化亢進を認めた。他の5種類ではcMet発現は弱くリン酸化も低かった。核内のTopoI発現・活性はcMet高発現細胞株群ではTopoI蛋白発現が高く活性も亢進していた。SN38に対する感受性はcMet高発現細胞群で高い傾向にあった。cMet発現とリン酸化Metには強い関連が認められ、リン酸化MetとTopoI発現にも弱い関連が認められた。HGFの添加実験で、Metリン酸化亢進が認めら、Met阻害剤(SU11274)でHGF刺激によるMetリン酸化が阻害された。この現象はcMet発現状況に関わらず認められた。TopoI発現はSU11274処理により低下する傾向が認められたが、HGF刺激ではわずかに亢進したのみであった。下流シグナルの変化を検討する目的で、HGF刺激、Met阻害剤の添加のあるなしでパスウェイ解析を行ったところ、TopoI発現に関連する29の候補遺伝子を同定した。臨床検体を用いた解析では小細胞肺癌78例の腫瘍組織を用いて、cMetは37.7%、pMetは29.3%、TopoIは51.3%の症例でそれぞれ陽性であった。TopoIの蛋白発現とpMetの間に有意な相関が認められた。これは細胞実験と合致する。cMet蛋白発現陽性症例と陰性症例では全生存期間に差が見られ、cMet陽性症例の予後は有意に不良であった。(論文作成中)。本研究から増殖因子受容体cMetがTopoIの発現を調節している可能性が強く示唆され、今後の治療戦略構築に重要な知見をもたらすと考える。肺癌における増殖因子受容体cMetと核内DNA複製酵素のTopoIの関連を検討した。10種類の培養細胞を用いてcMetを検討したところ5細胞株でcMet高発現、リン酸化亢進を認めた。核内のTopoI発現、活性はcMet高発現細胞で高く活性も亢進しており、TopoI阻害剤の感受性と関連していた。cMet阻害で、TopoIも低下した。下流シグランルの検討では、TopoI発現に関連する29の候補遺伝子を同定した。臨床検体を用いた解析で、cMetは37.7%、TopoIは51.3%で陽性を指名し、有意な相関を認めた。cMetがTopoI発現を調節している可能性が示唆され、治療戦略確立が期待される。我々の仮説であるcMetが直接的にTopoIの蛋白発現、活性を制御しているという仮説は証明されつつある。一方でこの知見を以下に臨床応用するか、という面ではTopoI発現とTopoI阻害剤であるSN38感受性の間に弱い相関しか見られていないためcMetとのSN38感受性の関連は得られていない。一部のTopoI阻害剤はABCトランスポーターにより排泄されることが知られており、これらの影響があるのかもしれない。
近代の能楽享受に与えたレコード・ラジオの影響に関する研究

○研究目的:近代におけるメディアと伝統芸能の影響関係を解明するため、レコード・ラジオ放送と能楽に関する基礎的資料を構築する。○研究方法:国立国会図書館・野上記念法政大学能楽研究所・坪内博士記念早稲田大学演劇博物館・国文学研究資料館・国立劇場において、レコード会社の出版目録・雑誌、レコード蒐集家の所蔵目録、大正・昭和期の能楽雑誌の資料収集を行い、能楽レコードに関する網羅的調査を実施した。また、愛知県立図書館に所蔵される『朝日新聞』(東京版)を用いて、ラジオ欄における能楽放送の網羅的調査を実施した。○研究成果:レコードについては上記目録から約250種の存在が判明した。ラジオ放送については、『朝日新聞』(東京版)のラジオ欄より約1700件のデータを収集した。これにより、能楽関係のレコード・ラジオの全容把握が可能となり、当初目的にある基礎的資料の構築は実現できたと考えられる。加えて昭和7年から放送されたラジオ番組「新人紹介の午後」において素人のオーディションと実演が行われた事例や昭和10年にラジオ放送を通じた謡曲稽古が行われた事例などから、能楽がメディアを通して行った普及活動の実態が明らかとなった。昭和16年からは戦争賛美の新作能がラジオ放送やレコードになっており、戦時下における大衆統制の一役を担ったことが明らかとなった。これら研究成果の一部は、早稲田大学国語教育学会愛知県支部研究発表会、東海能楽研究会において口頭発表を行い、『演劇研究』36号、『東海能楽研究会会報』17号に論考を掲載する予定である。
リチウム二次電池用炭素電極材料の新規評価法の創出

現在、リチウム二次電池用炭素電極の前駆体として用いられているメソカーボンマイクロビーズ(MCMB)の構造解析を行い、その結果を援用しながら化学構造モデルの構築を試みた。MCMBはピッチを熱処理して得られる溶媒不溶分(通常キノリン不溶分)であるため、分析が困難である。本研究ではまず、MCMBのブチル化による可溶化を試みた。超音波照射下、テトラヒドロフラン中、金属カリウムを用いて、MCMBのアニオンラジカルを発生させ、次いでヨウ化ブチルを作用させる方法と、ヨウ化ブチル-ジブチル亜鉛系試薬を用いる2つの方法でMCMBのブチル化を行ったところ、得られたブチル化MCMBの9095%がTHF可溶分へと転化することが明らかとなった。ゲル浸透クロマトグラフを用いてこの溶媒可溶分の分子量分布を測定したところ、ブチル化物の平均分子量は900程度であることが明らかとなった。この値を基にブチル基の寄与分を差し引くと、MCMBの分子量は、500700程度であると推定できる。このデータに加え、MCMBの固体^<13>C-NMRから求めた芳香族炭素含量(全炭素に対し97%)、元素分析値を援用して、MCMBの平均化学構造モデルを構築した。構築したモデル(分子量約600)は、少量のヘテロ元素(一分子当たり酸素、窒素が1/2個程度)およびアルキル側鎖(一分子当たり一つの脂肪族炭素)を有する15環程度の高度に縮合した芳香族炭化水素からなっている。このモデルをベースにMCMBの物性(例えば会合構造)に関する検討を行った。
固体表面上での細胞吸着挙動の工学的解釈に基づく二酸化チタン光殺菌触媒の設計

固体触媒である二酸化チタンを用いた不均一反応系では,二酸化チタン表面基質間の相互作用が,反応速度を決定する重要な因子になる.本研究課題では,ファージの不活性化を対象として,二酸化チタン表面への基質の吸着量を測定し,見かけの不活性化速度定数との関係を定量的に検討した.モデルタンパク質である牛血清アルブミン(BSA)を用いて二酸化チタン表面への吸着特性を調べたところ,BSAの吸着量は溶液のpHに依存し,二酸化チタンの等電点とほぼ一致するpH6付近で最も吸着量が大きくなることが分った.殺菌速度と基質の吸着量との関係を明らかにするため,溶液のpHと夾雑するイオン種を変化させて,ファージの不活性化に関する検討を実施した.光照射時間の増加に伴い,ファージ感染力価の対数値の直線的な減少が認められ,見かけの不活性化速度定数k'の値はpH6で最も高くなり,pH3および10では著しく低下した.また,種々のイオン種の存在下で同様の検討を行った結果,NO_3^-,SO_4^<2->,P0_4^<3->,K^+,Ca^<2+>を含む反応系では,それらの濃度の増加に伴い不活性化速度の低下が確認されたが,Cl^-,Br^-,Na^+を含む系では,試験した範囲内では顕著な不活性化速度の低下は確認されなかった.これらの結果は,二酸化チタン表面へのファージの吸着量に起因しているものと考えられた.そこで,不活性化試験と同じ条件で吸着実験を実施した結果,試験した条件下では,見かけの不活性化速度定数はファージの吸着量q_Tに比例することが示された.二酸化チタン表面へのファージの吸着は,両粒子の表面特性に依存すると考え,二酸化チタンおよびファージ・コートタンパク質の表面電荷のpH依存性に着目し,二酸化チタン表面へのファージの吸着モデルを提案し,実験結果を説明した.固体触媒である二酸化チタンを用いた不均一反応系では,二酸化チタン表面基質間の相互作用が,反応速度を決定する重要な因子になる.本研究課題では,ファージの不活性化を対象として,二酸化チタン表面への基質の吸着量を測定し,見かけの不活性化速度定数との関係を定量的に検討した.モデルタンパク質である牛血清アルブミン(BSA)を用いて二酸化チタン表面への吸着特性を調べたところ,BSAの吸着量は溶液のpHに依存し,二酸化チタンの等電点とほぼ一致するpH6付近で最も吸着量が大きくなることが分った.殺菌速度と基質の吸着量との関係を明らかにするため,溶液のpHと夾雑するイオン種を変化させて,ファージの不活性化に関する検討を実施した.光照射時間の増加に伴い,ファージ感染力価の対数値の直線的な減少が認められ,見かけの不活性化速度定数k'の値はpH6で最も高くなり,pH3および10では著しく低下した.また,種々のイオン種の存在下で同様の検討を行った結果,NO_3^-,SO_4^<2->,P0_4^<3->,K^+,Ca^<2+>を含む反応系では,それらの濃度の増加に伴い不活性化速度の低下が確認されたが,Cl^-,Br^-,Na^+を含む系では,試験した範囲内では顕著な不活性化速度の低下は確認されなかった.これらの結果は,二酸化チタン表面へのファージの吸着量に起因しているものと考えられた.そこで,不活性化試験と同じ条件で吸着実験を実施した結果,試験した条件下では,見かけの不活性化速度定数はファージの吸着量q_Tに比例することが示された.二酸化チタン表面へのファージの吸着は,両粒子の表面特性に依存すると考え,二酸化チタンおよびファージ・コートタンパク質の表面電荷のpH依存性に着目し,二酸化チタン表面へのファージの吸着モデルを提案し,実験結果を説明した.
三角関係型不当利得の国際的動向

多数当事者間の不当利得当事者決定問題について、振込事故のケースを中心に、諸外国の法制度および法理論を分析した。その結果、銀行の受領者に対する不当利得返還請求権の成否について、受領者が支払人に対して債権を有していることが重要なファクターとなっているが、そのことと銀行の支払行為との関係は議論が不十分であることが分かった。本研究は、三角関係型不当利得に関する英米独仏の判例・学説の動向を比較することを手法として、個別具体的な紛争解決の基準たりうる類型化を形成するための視座を獲得することを目的とするものである。平成22年度は、ドイツ法を中心に資料の整理を行った。また、それと並行してヨーロッパ全体の動向を知るべく、『ヨーロッパ不当利得法原則』の分析を進め、関連する英米の文献の整理も行っている。その結果、まず、三角関係型不当利得における当事者決定問題に影響を与える基礎事情について、ドイツでは、原因関係の設定に求める見解が有力であったが、近時財産処分に求める見解が少なからず現れていることが分かった。さらに、判例の分析により、これが一見有力説に従いつつも、具体的な利益調整においてはそれに反する考慮がなされていることが分かった。その一方で、『ヨーロッパ不当利得法原則』でも、注釈部分ではドイツの有力説に近い説明が加えられているものの、条文は反対説からも説明ができる形式となっている。これら知見から、三角関係型では、契約の無効・取消しに基づく清算が問題となっているものの、そのまま契約法の原理が不当利得返還関係の決定に作用するわけではないということが示唆される。このような示唆は、我が国における従来の類型論では、契約の清算において、不当利得の場面でも原則として契約法の原理が妥当すると解されていることから、これに対して再考を促すものとして重要であると考えられる。もっとも、全ての文献を分析できたわけではないので、次年度以降も引き続き研究をする必要がある。平成23年度は、まず前半において、これまでの成果を日本私法学会第75回大会にて報告すべく、これまで分析した資料の再整理を行い、報告の準備を行った。また、後半では、報告の成果を雑誌「私法」および香川大学法学部記念論集にて公表すべく執筆をし、並行して関連する英米の文献の整理も行った。その結果、まず、これまでの成果を上記大会における個別報告において、報告を行った。次に、ドイツの裁判実務においては、指図が有効性を欠く場合について、それでもなお指図者に被指図者の出捐を帰責することにより権利外観法理を用いて受領者の保護を図るという法理が形成され、一般論としては指図が有効な場合と同じく指図の無因性による処理が認められるに至った。しかし、個別には、受領者が指図者に対して原因関係上有効な債権(対価関係)を有していることが、受領者の信頼を認めるうえで重要とされている裁判例も散見され、単純に指図の無因性によってではなく、各当事者の指図レベルおよび原因関係レベルにおける利益状況を総合的に判断して受領者の保護を決していることが分かった。また、英米法においても、対価関係が有効なことが受領者保護の一つの要件として主張されており、両者の近接性がうかがわれる。これについては、次年度以降も引き続き研究する必要がある。本研究は、三角関係型不当利得に関する英米独仏の判例・学説の動向を比較することを手法として、個別具体的な紛争解決基準たりうる類型化を形成するための視座を獲得することを目的とするものである。平成25年度は、昨年度に引き続き、英米の文献の整理を行い、並行してフランスの文献の整理に着手した。まず、イングランド法については、今年になって公刊されたAndrew BURROWS, A RESTATEMENT OF THE ENGLISH LAW OF UNJUST ENRICHMENTを精読した。そこでは、英米法的「不当性要素」アプローチと大陸法的「法律上の原因の欠如」アプローチとの融合を目指す内容が提案されており、比較法上示唆に富むものであった。しかし、本研究のテーマである三角関係型の事例に関しては、規定はおろかコメント上でもほとんど扱われておらず、Simms事件以降一定の議論がなされていたこの問題に大きな影を落とすのではないかと危惧される。次に、アメリカ法については、第三次原状回復・不当利得リステイトメントを分析した。そこでは、イングランドにおけるのと異なり、三者関係に関する規定があるほか、第一次では別に配置されていた、bona-fide purchaser ruleとdischarge-for-value ruleが「第8章原状回復に対する抗弁」において並べて(66,67)配置された。もっとも、本リステイトメントは大部にわたるため、それら関連規定がどのように位置づけられるべきかについては、引き続き検討が必要である。フランス法については、いくつかの判例を検討にするにとどまったが、支払指図に瑕疵がある場合については、不当利得法の問題としたうえで、受領者の保護の可否を対価関係の存否にかからしめるものもあった。

本研究は、三角関係型不当利得に関する英米独仏の判例・学説の動向を比較することを手法として、個別具体的な紛争解決の基準たりうる類型化を形成するための視座を獲得することを目的とするものである。平成24年度は、まず前半において、昨年度来分析を行っていたドイツ振込法改正について、ドイツにおいて議論が一定程度出揃ったと考え、その成果を公表すべく論文を執筆した。後半では、引き続き英米の文献の整理も行い、とくに英法の分析の前提としてヨーロッパ不当利得法原則の分析を行った。その結果、まずドイツ法については、拙稿「三角関係型不当利得とドイツ民法675u条」において、旧法下で判例多数説が、指図が有効性を欠く場合を二分して処理すべきと解していたところ、振込法改正に際してはとくに議論なく一元的なルールが創設されたため、旧法下の法理論がなお妥当すると主張する立場と立法的解決が図られたと主張する立場が鋭く対立していることを示し、なお今後の動向を注意深く見守る必要があることを論じた。次に、ヨーロッパ不当利得法原則においては、この問題は、因果関係(帰因性、4:101条)の中で論じられるのではなく、第三者に対する債務の履行(2:102条)で論じられている。そこでは、契約を締結した者はその有効性を問わずに相手方の無資力リスクを負担すべきことを原則とし、支払人の受領者に対する直接請求を原則として否定する内容のルールが提案された。一方で受領者の保護の根拠を対価関係において弁済の効力が生じていることも根拠とされており、両者の関係をどのように解すべきかがあいまいになっていることを確認した。これについては、次年度以降も不当利得法リステイトメントと合わせて、引き続き研究する必要がある。当初はもっぱら英米法の分析を行う予定であったが、これまでのドイツ法の分析により一定の知見が得られ、それを上記大会にて報告すべく、その準備に時間を割かざるを得なかったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初はもっぱら英米法の分析を行う予定であったが、とくに英法を検討する前提として、ヨーロッパ不当利得法原則の分析に時間を割かざるを得なかったため。おおむね当初の計画通りであるが、ドイツ民法典中の振込法の改正があり、本研究に関わる部分についても議論が活発になってきているため、引き続きドイツ法の分析を行う必要がある。この点については、今のところ、効率的に文献の整理を行い、英米仏法の分析に支障がないようするほかないと考えている。おおむね当初の計画通りであるが、近時イングランドにおいて、Andrew Burrowsを中心としたグループにより、不当利得法リステイトメントが公表され、英法を検討するためにはこの分析に多くの時間を割かなければならない。この点については、今のところ、効率的に文献の整理を行い、仏法の分析に支障がないようするほかないと考えている。
若年性パーキンソニズム原因遺伝子のポジショナルクローニングによる解明

1.従来からの研究で既に合成済みのオリゴヌクレオチドプライマーも活用するとともに、常染色体全てについて最大でも1520センチモルガンの間隔でマイクロサテライト多型(dinucleotide,trinucleotide,tetranucleotide)解析用のFITC labeled oligonucleotideprimerを系統的に合成した。またDNA自動シークエンサーを用い、迅速かつより安全性の高いマイクロサテライト解析システムを完成した。2.若年性パーキンソニズム(JP)患者・家族のゲノムDNAを鋳型DNAとし、用意した多数のプライマーセットを用いてポリメラーゼ連鎖反応(PCR)を行い、ポリメラーゼ連鎖反応生成物をDNA自動シークエンサーにて解析し、それぞれのマイクロサテライト多型における対立遺伝子(アリル)パターンの同定を行った。日本人正常対照においても同様に解析を行い日本人正常対照における対立遺伝子頻度を算出し、これを連鎖解析のための基礎的データとして利用している。3.JPとの臨床的類似点を有する著名な日内変動を伴う遺伝性進行性ジストニ(瀬川病)およびDopa responsive dystoniaの原因遺伝子が第14染色体長腕上のD14S66と密に連鎖する事が明かとなったので、JPにおいてもD14S66を中心に第14染色体長腕の連鎖解析を行ったが、連鎖を認めなかった。現在はカテコールアミン代謝系に関与する幾つかの蛋白遺伝子をJPの候補遺伝子として解析するとともに、全染色体にセットしたマイクロサテライト多型を用いた系統的な連鎖解析を精力的に進めている。
開閉運動性を有する多核金属錯体の集合・包接・発光に基づく機能創成

1:芳香族性は炭化水素誘導体などの光学特性の制御と理解のために長く重要視されてきたが、燐光発光を志向した遷移金属錯体に関しては詳細な理解がなされていない。前年度までに当該研究者は、trans-bis(β-iminoaryloxy)Pt(II)錯体を用いて、はじめて燐光発光特性と芳香族性の相関を実験的・理論的に明らかとした。本年度はこれらの研究を欧州の化学系学術誌へフル論文として(Inoue et al., Chem. Eur. J. 2019, 25, 3650-3661)発表できた。2:アルキル鎖で渡環した新規白金錯体を合成しalkyl CH-Pt相互作用について調査した。単結晶X線構造解析と、DFT計算、NBO計算による精査の結果、CH-Pt間に水素結合性の相互作用が存在していることが明らかとなった。本研究によってalkyl鎖のCH活性化の位置の制御方法のためのコンセプトの提示がなされた。これらの研究を欧州の化学系学術誌へフル論文として(Eur. J. Inorg. Chem. 2018, 4771-4778)発表できた。3:本年度、当該申請者は渡環型Pt(II)錯体が示すAIEメカニズムのさらなる解明のため、結晶中における金属-金属相互作用が発光とその失活過程にどのように影響を及ぼすのかを、ONIOM計算で取り入れる相互作用の種類を制御することで検討した。その結果、1.本系の発光はPt-Pt間の距離が長い3MLCT状態と、Pt-Pt間の距離が短い3MMLCT状態の二状態から起こる2.発光の熱失活は、モノマーのみが励起状態の3MLCT状態から配位平面が歪むことで起こる3.ダイマーが励起状態となった3MMLCT状態由来の失活経路は存在せず、モノマーとして失活するということが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究テーマ1:リンカーにアミド基を有する洗濯バサミ型パラジウム2核錯体を合成し、その分子構造と溶液中での動的挙動に関しての研究を行った。詳細な検討の結果、錯体全体のダイナミックなフラッピング運動がアミド窒素のsp2-sp3生に強く依存し、アミド置換基を電子的、立体的に変化させることでその速度を自在に制御することに成功した。2次元NMR実験(EXSY)による速度論や結晶構造解析、DFT計算等を駆使した詳細な考察から、この複雑な配座変換の総合としてのフラッピング運動性の制御が、置換基の窒素上のsp2ーsp3反転による単一点制御で行われていることを明らかにした。研究テーマ2:芳香族性は炭化水素やヘテロアロマティック誘導体などの光学特性のコントロールと理解のために長く重要視されてきたが、燐光発光を志向した遷移金属錯体に関しては詳細な理解がなされていない。本研究ではtrans-bis(β-iminoaryloxy)Pt(II) complex 1-4を合成し発光特性に関して研究を行った結果、溶液中での発光量子収率が4<3<2<1の順に上昇することを見出した。理論解析により芳香族性が発光特性に与える影響を包括的に理解することに成功した。研究テーマ3:結晶状態の燐光発光に関する実験と理論による研究はOLEDの発展だけでなく、各種凝集状態を用いた新規機能性材料の開発のためにも重要である。我々はtrans-bis(β-iminoaryloxy)Pt(II)錯体に関する固体発光に関して研究してきた。本研究では渡環型白金錯体に関して単結晶X線構造解析により得られた結晶データと独自に作り上げた理論計算法を組み合わせることにより、結晶状態での燐光発光の熱依存性を初めて理論的に解析し包括理解に成功した。さらに上述の研究テーマ2,3に記載した通り、白金錯体に対する芳香族性の影響を実験、理論を用いることで包括的に理解することに成功した。また固体状態での燐光発光の熱依存性を理論的に解析するプログラムを構築することで新たな知見を得ることができた。これら二つのテーマは本分野で非常にインパクトのある成果であり、研究者本人だけでなく分野全体の今後の指針となる結果である。研究テーマ1:芳香族性は炭化水素やヘテロアロマティック誘導体などの光学特性のコントロールと理解のために長く重要視されてきたが、燐光発光を志向した遷移金属錯体に関しては詳細な理解がなされていない。本研究ではtrans-bis(β-iminoaryloxy)Pt(II) complexesがquasi-aromaticityを有しClar's sextet ruleを適用することが可能である性質を生かし、はじめて燐光発光特性と芳香族性の相関を実験的・理論的に明らかとした。燐光発光を示す金属錯体は芳香族性が低くなるほどに量子収率の熱耐性が向上するという知見が得られた。研究テーマ2:金属とCHの相互作用のコントロールは位置選択的CH官能基化を行う上で重要な研究課題である。本研究では長いアルキル鎖(n=912)を白金上空に位置させた渡環型錯体を用い、遠隔部位の置換基の立体因子を制御することによって、アルキル鎖中のCHとPt間の水素結合性相互作用の選択制を制御することに成功した。研究テーマ3:結晶状態の燐光発光に関する実験と理論による研究は分子がどのような状況であれば発光するのか、しないのかなど直接的な比較が可能であるため高機能分子を創造する上で重要な指針を与える。

我々はtrans-bis(β-iminoaryloxy)Pt(II)錯体に関する固体発光に関して研究してきた。本研究では渡環型白金錯体に関して単結晶X線構造解析により得られた結晶データと独自に作り上げた理論計算法を組み合わせることにより、結晶状態での燐光発光の熱依存性を初めて理論的に解析し包括理解に成功した。さらなる検証の結果、結晶内部ではMMLCT性の発光が実験・理論計算によって明らかとなり、すりつぶしにより結晶表面積を増加させた場合はMLCT性の発光が観測されることが明らかとなった。当初の計画に加えて研究テーマ1-3に記載した通り、芳香族性と燐光発光の相関、結晶中の燐光発光の失活過程に関する研究、CHPt相互作用の位置選択制制御など、当該分野における非常にインパクトのある成果が得られたため。1:芳香族性は炭化水素誘導体などの光学特性の制御と理解のために長く重要視されてきたが、燐光発光を志向した遷移金属錯体に関しては詳細な理解がなされていない。前年度までに当該研究者は、trans-bis(β-iminoaryloxy)Pt(II)錯体を用いて、はじめて燐光発光特性と芳香族性の相関を実験的・理論的に明らかとした。本年度はこれらの研究を欧州の化学系学術誌へフル論文として(Inoue et al., Chem. Eur. J. 2019, 25, 3650-3661)発表できた。2:アルキル鎖で渡環した新規白金錯体を合成しalkyl CH-Pt相互作用について調査した。単結晶X線構造解析と、DFT計算、NBO計算による精査の結果、CH-Pt間に水素結合性の相互作用が存在していることが明らかとなった。本研究によってalkyl鎖のCH活性化の位置の制御方法のためのコンセプトの提示がなされた。これらの研究を欧州の化学系学術誌へフル論文として(Eur. J. Inorg. Chem. 2018, 4771-4778)発表できた。3:本年度、当該申請者は渡環型Pt(II)錯体が示すAIEメカニズムのさらなる解明のため、結晶中における金属-金属相互作用が発光とその失活過程にどのように影響を及ぼすのかを、ONIOM計算で取り入れる相互作用の種類を制御することで検討した。その結果、1.本系の発光はPt-Pt間の距離が長い3MLCT状態と、Pt-Pt間の距離が短い3MMLCT状態の二状態から起こる2.発光の熱失活は、モノマーのみが励起状態の3MLCT状態から配位平面が歪むことで起こる3.ダイマーが励起状態となった3MMLCT状態由来の失活経路は存在せず、モノマーとして失活するということが明らかとなった。今後は当初の計画通り洗濯バサミ型錯体の開閉運動と上記研究テーマ2,3で得られた発光体を組み合わせ、分子の動的挙動から生じる発光を用いた機能性分子の創出を行う。具体的にはアミドリンカーにクラウンエーテルや2級アミドなどを取り付け、対象分子をとらえた際の開閉運動の停止に伴う色調変化を利用した分子プローブの開発を行う。また上記研究テーマ2,3で得られた研究成果をフル論文としてまとめ投稿を行う。さらに本年度リーディングプログラムの一環である海外研修(留学)を通して、本人が上記研究テーマ2で発見した発光の失活の経路を利用し、ガス吸着に伴うセンサーの開発を行う。さらにそれらの分子をプラットフォームとした超分子構造体の創出を目指す。
生物資源の多面的機能とその利用・管理のあり方に関する研究

1三重県地方農業史にかかわる歴史資料をもとに、近代から現代までの生物資源の利用・管理の実態とその変遷をみると、とくに経済の高度成長期までは、農林水産資源の有機的な相互関連性、地域的な資源の循環、リサイクル性あるいはカスケード利用や不要遊休資源の資源化、資源管理に関する農民の工夫、日常生活と地域資源の利用の密接性、学校教育と農林水産資源の関連性の濃さ等が明瞭に読み取れる。2現代における生物資源利用の一つの重要な観点は産業廃棄物化している生物系廃棄物を循環利用して再資源化を試みることである。産業廃棄物の約20%(8,000万トン)はほとんどが家畜の排泄物である農業廃棄物である。これには野積みや未処理のものも5060%あり、農業公害の原因にもなっている。これの有効利用のためには堆肥化技術の確立、広域流通、堆肥施用効果の解明、組織化による需給の調整・均衡、静脈産業の確立などが課題である。3.生物由来の副産物とくに大規模化した食品加工業から出る副産物はそれを利用する規模と技術をもつ農業経営体があれば有効に利用し得る。放っておけば「廃棄物」となってしまう副産物を現代でもうまく飼料化して有効利用しているY農事組合法人の事例研究によれば、需要者と供給者の規模や地理的距離、日産1050トンにわたる副産物の加工管理技術や利用技術・利用システムなどの存在が重要であることが明らかになった。4現代では生物資源の利用管理上由々しき問題のある地域は耕作放棄地の増大が問題となっている中山間地である。ここではとくに利用される資源と利用する主体を共に含めた資源利用の社会システム全体が視野に入れられねばならない。島根県石見町では、高齢者の農業共同経営によって高齢労働力を地域資源維持の手段に利用すると共に、高齢者を尊厳ある生活者として捉え、自発的な地域福祉グループの形成にも役立った事例が生まれているが、これは現代的意味における生物資源の多面的機能の効果を表している5単なる生産的側面のみでなく、生物資源の多面的機能への注目は資源に対峙する人間サイドの問題の重要性を意味する。農村生活や消費生活の研究において、活動的な生活行為をトータルにみていくための分析概念を検討し、「外部システムに包摂された行為」「週間・慣習に規定された行為」「演技的な行為」「農的な行為」などの生活行為の特質(タイプ)を直感をも援用しながら解釈的に把握していく必要があることを明らかにした。明治初期や戦中期、終戦直後なとの時代には外部からの投入財を得る資本が十分でなく、限られた地域資源をいかに活用して食料及び生物素材の自給をするかかが基本であった。そのため農林水産資源の利用・管理の在り方は、生産性という点では不十分ではあっても地域的な資源の循環、リサイクル性や不要遊休資源の資源化といった点で、公害などの外部不経済が少なかった。もちろん、高度経済成長以前であっても時代によっては著移の傾向、資源乱費の傾向は存在した。

例えば、明治維新はそれまでの禁欲的な幕藩体制が壊れて自由の風潮、欲望解放の風潮が広がり、森林伐採も増加した。この解放の動きの反動として明治10年代には松方デフレなとの緊縮財政政策もあり、村レベルでも資源を保全的に利用していこうという動きが出てくる。とくに土地と水は農作物・家畜資源を生かす関連資源として村など共同体の共同管理のもとにおかれ、米作りのための水管理と他の用途たとえば水車による製粉所の水利用との競合などがあり、厳格な水管理とさまざまな水にまつわる紛争があった。そのため地域の農民同士で絶えず契約が交わされ、資源の有効利用か図られた。また、本年は現代農業の資源管理の問題点の概要をつかむために当初計画には入れていなかった渥美半島農業地域の調査を行った。ここでは高度経済成長期に土地資源の希少な地域でそれを集約的に利用する施設園芸が急速に発展した。一方、露地野菜経営も盛んでその中には有機栽培により、できるかぎり自然循環と消費者とのつながりの中で農業の多面的な磯能をいかした経営も生まれてきている。また、施設園芸の集約化が進み、人手が足りなくなって、農業専従者がいるのに水田の荒廃化が進展する状況も生まれている。それは相対的に土地が余ってきたからのであるが、水田の多面的機能をふまえた上で、持続可能な生物賀源の利用管理の在り方を考えることが緊急の課題となってきている本年度はとくに生物資源の中で作物や家畜の成長エネルギー源である肥料と飼料の利用システムについて、その歴史的変遷をたどると共に、農林漁業生産あるいはそれら生産物の加工に伴って生ずる副産物の利用管理に焦点をあてて研究を進めた。肥料資源は長い間、一部の商品作物を除いて山の刈草、草木灰、野菜屑、生活残渣、人糞尿などの有機性自給肥料に基づいていた。明治に入って鉱物性の無機質肥料(過燐酸石灰など)の生産がはじまり、さらに大正13年合成硫安が工場生産されて以来、化学窒素肥料の生産・消費が急速に増大してきた。これは太平洋戦争で一時低下するものの、戦後も上昇を続け、1960年代にそのピークを迎え、その後は肥料の過剰投入による河川の富栄養化などもあって減少傾向に転ずる。しかし、肥料の主力は化成肥料となり、手間のかかる自給肥料は急速に減少した。畜産の多頭化などもあり、このことが糞尿公害といわれるものを生み出してきた。農業近代化に伴って生物由来の資源の利用が石油化学製品に取って代わられ、伝統的な農業における物質循環が崩壊してきたのである。農産加工業の企業化によって加工産業においても従来利用されていた副産物が利用されなくなり、「廃棄物」として捨てられる事態が増加してきた。しかしながら、生物由来の副産物とくに大規模化した食品加工業から出る副産物はそれを利用する規模と技術をもつ農業経営体があれば有効に利用し得るのである。そこで現代においても、放っておけば「廃棄物」となってしまう副産物をうまく有効利用しているY農事組合法人の事例を研究して、いわゆる有機性「廃棄物」を副産物として利用し得る条件を探った。結果として、かなり規模の大きなすなわち日産1050トンにわたる副産物を処理し、利用し得る農業規模と技術をもっていることが不可欠の条件であることが明らかとなった。8年度は、引き続き農業資源利用の歴史的変遷、生物系廃棄物の有効利用の可能性、中山間地における資源利用のあり方の調査研究を行うとともに、生物資源の捉え方や資源利用する人間の行為を根源的に捉える考察も加えた。
内因性ぶどう膜炎における内在性レトロウイルスの関与

内因性ぶどう膜炎患者および健常人から採血をし、リンパ球から蛋白質を分離し、内在性レトロウイルスの遺伝子産物が存在するかを調べた。IITLV-1のgagに対するモノクローナル抗体を用いてウェスタンブロット法を行ったところ、患者、健常人とも陽性所見を示す者がみられた。次に、内在性レトロウイルスがひとDNAの中に組みこまれているかを調べた。リンパ球からDNAを抽出し、IIRES-1等のプライマーを用いてPCRを行った。アガロースゲル電気泳動で見たところ、患者、健常人とも複数のバンドがみられた。これらのバンドが本当に内在性レトロウイルスに関係しているものなのかを現在解析中である。また、内在性レトロウイルスが実際に何らかの蛋白を発現しているかが重要であるが、それをPT-PCRにて検討している。リンパ球からRNAを抽出し、HRES-1、IRF-1、IRF-2、SMT-1、25ASなどのプライマーを用いて、RT-PCRを行っている。これまでのところ陽性所見は得られていないが、内在性レトロウイルスが発現しているとすると病変局所で発現している可能性が高い。今後、病変局在部位の組織を用いてRT-PCRを行うために準備を進めている。
増殖制御因子による血管内皮細胞プロテオグリカン分子種の産生調節

培養ウシ大動脈血管内皮細胞を用い,増殖制御因子によるプロテオグリカン分子種の産生調節を検討し,以下の新知見を得た。検討した血管内皮増殖因子(VEGF),塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)および形質転換増殖因子β(TGFβ)のうち,VEGFによる調節は認められなかったので,以下にbFGFおよびTGFβに関する新知見を概説する。1.bFGFによる内皮細胞プロテオグリカンの産生調節bPGFが単層を維持した内皮細胞に作用し,細胞層のヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPGs)に結合したグリコサミノグリカン(ヘパラン硫酸糖鎖)量を増加させるが,その硫酸化には影響を及ぼさないことが示された。このヘパラン硫酸量の増加は,コア蛋白の合成誘導によるHSPG分子数の増加および糖鎖の伸長に起因せず,基底膜型大型分子種パールカンのコア蛋白あたりの糖鎖数の増加によることが明らかとなった。またの機序として,bFGFがアラキドン酸のリポキシナーゼ代謝物に介在されるコア蛋白のキシロシル化に関与する蛋白の合成を促進する結果,コア蛋白へのキシロースの付加を促進することも明らかにした。増殖期の内皮細胞においても,同様の結果が得られたが,静止期とは異なり,ヘパラン硫酸の硫酸化も促進された。2.TGFβによる内皮細胞プロテオグリカンの産生調節TGFβによる内皮細胞プロテオグリカンの調節については,静止期と増殖期の間に違いは認められなかった。TGFβは,細胞層のHSPGsおよび液相のコンドロイチン/デルマタン硫酸プロテオグリカン(CS/DS-PGs)に結合したグリコサミノグリカン量を増加させることが示された。このとき,HSPG分子種パールカンおよびCS/DS-PG分子種ビグリカンのコア蛋白の産生増加が認められた。しかしながら,HSPGsについては,ヘパラン硫酸糖鎖の伸長は起こらなかったのに対し,CS/DS-PGsについては,糖鎖の顕著な伸長が認められた。以上から,内皮細胞がその増殖を制御する因子に対して異なる様式で応答し,しかもプロテオグリカン分子種が独自の調節を受けることが明らかとなった。
ヘパリンコファクターIIによる心リモデリングおよびインスリン抵抗性制御機構の解析

トロンビンの生理的インヒビターであるヘパリンコファクターIIの欠損マウスを用い、アンジオテンシンII過剰負荷モデルの解析をしたところ、左室心筋間質の線維化および左房容積が野生型マウスに比較して増大していた。その成因として、NADPH oxidaseの活性化やTGF-βなどの心筋リモデリングの制御因子発現異常が見いだされた。また合成トロンビン阻害薬のアルガトロバンは、2型糖尿病モデルマウスのインスリン抵抗性を改善させることを明らかにした。(1)心筋リモデリングにおける組織トロンビン作用とヘパリンコファクターII(HCII)我々が確立したHCII欠損マウスは機械的および代謝的血管ストレスによって血管リモデリングの促進異常を来すことが明らかとなった。このマウスを用いてトロンビンおよびHCIIの心筋リモデリングにおける意義について解析を行った。浸透圧ポンプにてアンジオテンシンII(2mg/kg/day)を2週間投与し、左室心筋の病理組織について検討したところ、左室心筋間質の線維化が野生型マウスに比較して、HCII欠損マウスにおいて有意に増大していた。また興味深いことに心房心筋でも同様の所見が認められ、エコーの計測で、HCII欠損マウスにおいて有意な左房容積の増大を認めた。さらに、これらの表現型の成因の一部として、HCII欠損マウス心筋におけるNADPH oxidaseの活性化、PAR-1やTGF-βなどをはじめとする心筋リモデリングの制御因子発現異常が見いだされた。(2)インスリン抵抗性発症における組織トロンビン作用とヘパリンコファクターII(HCII)我々は臨床的検討により経皮的冠動脈形成術後の再狭窄や頚動脈プラーク形成を抑制することを報告してきたが、これら患者群のサブ解析を行った結果、糖尿病の発症にはHCII活性の低下が関わっている事が示唆された。また我々が作製したHCII欠損マウスの解析では、野生型マウスに比較して、体重の増加傾向とブドウ糖負荷後の血糖上昇傾向を呈していた。これらの結果は生体における脂肪細胞を含めた血管外組織でのトロンビン作用の活性化がインスリン抵抗性発症に関わる可能性を示唆しており、実際に我々は、合成トロンビン阻害薬のアルガトロバンが、2型糖尿病モデルマウスのインスリン抵抗性を改善させることを明らかにした。(1)心筋リモデリングにおける組織トロンビン作用とヘパリンコファクターII(HCII)我々が確立したHCII欠損マウスは、血管傷害によって血管リモデリングの促進異常を来す。HCII野生型マウスおよびヘテロ欠損マウスについて、浸透圧ミニポンプを皮下に埋設し、アンジオテンシンII(2mg/kg/day)を2週間投与した。左室心筋の病理組織について検討したところ、左室心筋間質の線維化が野生型マウスに比較して、HCII欠損マウスにおいて有意に増大していた。さらに、これらの表現型の成因の一部として、HCII欠損マウス心筋におけるNADPHoxidaseコンポーネントであるNox4やp67phoxなどの発現増加異常、PAR-1やTGF-βなどをはじめとする心筋リモデリングの制御因子発現異常が見いだされた。これらの異常は全てヒトHCII蛋白の補充でほぼ野生型マウスのレベルまで回復させることが可能となった。(2)インスリン抵抗性発症における組織トロンピン作用とヘパリンコファクターII(HCII)我々が作製したHCII欠損マウスの解析では、野生型マウスに比較して、体重の増加傾向とブドウ糖負荷後の血糖上昇傾向を呈していた。これらの結果は生体における脂肪細胞を含めた血管外組織でのトロンビン作用の活性化がインスリン抵抗性発症に関わる可能性を示唆しており、実際に我々は、合成トロンビン阻害薬のアルガトロバンが、2型糖尿病モデルマウスのインスリン抵抗性を改善させることを明らかにしている。その機序として脂肪細胞におけるMCP-1やAktのシグナリング経路の異常が関与していることを見いだした。さらにAMPKの関与についてもその分子機序の詳細について解析中である。メタボリックシンドロームでみられるインスリン抵抗性と心血管リモデリングの間には密接な関係があり、この2つの病態は共通した分子の作用異常によって引き起こされている可能性がある。近年、トロンビンはその受容体であるトロンビン受容体(PAR-1)の活性化を介して心血管リモデリングやインスリン抵抗性をも増悪することが示唆されている。また我々は、トロンビン作用を生体内で効果的に阻害するヘパリンコファクターII(HCII)に注目し、その生理的意義を解明することで、心血管リモデリングとインスリン抵抗性の病態予防の理解を目的とした。(1)心筋リモデリングやインスリン抵抗性発症機序解明の分子生物学的アプローチHCII欠損マウスや2型糖尿病モデルマウスを用い、これらのマウスの表現型が、トロンビン阻害薬、HCIIの補充によって回復するか否の検証を行い、HCIIが心筋の線維化と左房の形態異常を見いだした。また酸化ストレスの関与についてreal-time PCRにてNADPH

oxidaseのコンポーネントの発現異常が深く関与することを見いだした。ヒトにおいてもマウス同様の表現型を呈することを確認した。(2)糖尿病発症機構とトロンビン-HCII系の関与の解析HCII欠損マウスにおける高脂肪食負荷による肥満と内臓脂肪の蓄積、ブドウ糖負荷試験にて耐糖能以上について検討している。現時点で、HCII欠損マウスは肥満傾向を示さないものの、空腹時血糖は有意に野生型マウスより高値である事が判明している。
S上のデータ解析環境の高度化

本研究は,米国ベル研究所を中心に本代表者も参加して10年以上の歳月をかけて開発されたデータ解析用の計算言語1環境Sの更なる高度化をめざした研究である.Sはオブジェクト指向型の関数型言語を基本とした対話型の解析環境であり,きわめて先進的であるが,その前段階であるデータの収集,組織化,加工,モデルの探索に関してはまだ未成熟な段階にとどまっている.そこで,本研究では本代表者らが開発したデータ記述とデータの一体化のための準言語であるD&D(Data and Description)をS上に導入して,そこで現実のデータにもとづくモデル化の実験を行うことにより,その有効性を検証し問題点を明らかにすることを第1の目的とした.1992年の9月から1986年12月までの7種類の円金利データを用いた実験では,これまでのような特定の経済モデルを前提とした解析ではなく,データからモデルを探索するアプローチをとった.結果として14,469件のデータと格闘することになったが,で-た形式や欠損値の処理など,さまざまな問題に対してS上のD&D環境がいかに強であるかを実証するとともに,必要な改良を施すことができた.1992年後半の全国大小のスーパーマーケット139店での保存食品9品目の売上高と売上量13週分のデータを用いた実験では,16,250件というデータの量だけでなく,多種多様な証明享量が存在するため,さまざまな試行錯誤が必要であった.ここでも我々の環境の強力さは検証でき,夏から冬にかけての時間効果をとり出すことができた.この他にも,研究途上で必要となったブートストラップ法によるモデル選択,ウェーブレットによる時系列解析,縮小推定量の改良,薬学データの扱いなどに関しても,代表者,分担社がそれぞれ独自に研究を進めた本研究は,米国ベル研究所を中心に本代表者も参加して10年以上の歳月をかけて開発されたデータ解析用の計算言語1環境Sの更なる高度化をめざした研究である.Sはオブジェクト指向型の関数型言語を基本とした対話型の解析環境であり,きわめて先進的であるが,その前段階であるデータの収集,組織化,加工,モデルの探索に関してはまだ未成熟な段階にとどまっている.そこで,本研究では本代表者らが開発したデータ記述とデータの一体化のための準言語であるD&D(Data and Description)をS上に導入して,そこで現実のデータにもとづくモデル化の実験を行うことにより,その有効性を検証し問題点を明らかにすることを第1の目的とした.1992年の9月から1986年12月までの7種類の円金利データを用いた実験では,これまでのような特定の経済モデルを前提とした解析ではなく,データからモデルを探索するアプローチをとった.結果として14,469件のデータと格闘することになったが,で-た形式や欠損値の処理など,さまざまな問題に対してS上のD&D環境がいかに強であるかを実証するとともに,必要な改良を施すことができた.1992年後半の全国大小のスーパーマーケット139店での保存食品9品目の売上高と売上量13週分のデータを用いた実験では,16,250件というデータの量だけでなく,多種多様な証明享量が存在するため,さまざまな試行錯誤が必要であった.ここでも我々の環境の強力さは検証でき,夏から冬にかけての時間効果をとり出すことができた.この他にも,研究途上で必要となったブートストラップ法によるモデル選択,ウェーブレットによる時系列解析,縮小推定量の改良,薬学データの扱いなどに関しても,代表者,分担社がそれぞれ独自に研究を進めたオブジェクト指向型言語Sを基礎とする次世代のソフトウエア環境の構築をめざす本研究の初年度は,これまでの数理統計学やその計算理論を実際の問題に適用することによりその問題点を明らかにすることを第一の目的とした.まず鍵となる図書「Sと統計モデル」の完成をはかり,これに基づいて,「アクセントの同音語の弁別能力」に関して大阪方言と東京方言での違いを言語学者との共同研究によって明らかにした.また「マーケティングデータ」に関しても,これまでにない本格的なデータ解析を実務家との共同研究により行い,我々の構築しつつある環境の強力さを確かめることができた.それだけでなくこの2つの異なる分野での共同研究を通じてデータの組織化とモデル探索の支援環境としての我々の環境の様々な不備な点を発見し,それをふまえた改良を行うことができた.さらに,モデル選択の手法としてAICを直接用いるには計算が複雑になりすぎ現実的でないことが判明し,ブートストラップ法を用いることにしたが,そのためには理論面の補強が必要になった.その結果これまで提案されてきた2つの方法は少なくとも漸近的には同等であることが証明でき,さらにいくつもの同等な方法が存在することを発見した.データ数が小のときの比較は現在進行中である。本年度のもう一つの重要なテーマは,画像解析などと密接に関係したウェーブレット変換の理論面と実際面からの検討である.誤差が含まれていたり,もともとランダム性のあるデータの場合についてはこれまでほとんど検討されていなかった.

これを,定常性の観点からと従来のフーリエ解析ではカバーできなかった振幅の変化する周期の周波数推定の観点から検討し,解析に必要なソフトウエアを開発した.本年度は,前年度に開発したS上のデータ解析環境を実際データで検証することを中心に研究を進めた.対象としたデータは,マーケティング・データ,金利データ,地震データ,薬学データである.マーケティング・データは,1992年後半の全国大小のスーパーマーケット139店での保存食品9品目の売上高と売上量の13週分のデータであるが,従来のような商品あるいは品目,週ごとの断面的な解析ではなく,16,250件のデータすべてをの一括したモデル化を行った.金利データは,1982年9月から1986年12月までの7種類の円金利の目次データであり,これも14,469件にのぼるデータを一括して,スムージングと多変量自己回帰モデルによりモデル化した.地震データは,気象庁が収集した日本全国で発生した地震すべてのデータであり,159,877件にのぼる,位置,深さ,マグニチュードのデータである.これに関してもポアソン過程やフラクタル,混合分布などによるモデル化を行ったが,その性格上,地域的な属性による差異が大きく,地域ごとのモデル化が必要となった.以上モデル化を行った3種類のデータの共通点は,その量の多さと複雑さにある.そのため,これまで本格的な解析が困難とされてきたが,我々の開発した解析環境ならば十分,有効な解析が行えることが明らかになった.一方,薬学データは量こそ少ないものの,その影響の大きさから,慎重なモデル化が要求される.このようなデータに対しても,我々の開発した対話型の環境は十分強力であることが確かめられた.