hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口唇の運動機能の評価に基づく機能訓練の効果判定

4週間の口腔機能訓練プログラムを実施し、オーラルディアドコキネシスの観点から実施前後に口唇運動測定装置を用いて「パ」「パタカ」の発音回数を測定した。高齢者13名と20歳代を中心とした青年15名が被験者として参加した。「パタカ」の発音回数は訓練後に増加する者が多かった。「パタカ」の発音において高齢者群より青年群の発音回数が有意に多かった。機能訓練の効果判定には「パタカ」10秒間の発音回数が有効と思われる。口腔機能の向上サービスの実施にあたり、口腔機能サービス前後の機能評価が求まられている。口腔機能の向上のためには適切な運動を行うことが大切である。このため口腔機能訓練の説明書とともに、具体的に映像で理解できるようにするため口腔機能訓練を実際に行っている映像を製作した。この映像については対象となる人々に意見をきいた上で改善点が示されたので再度製作を行っている。また、被験者を対象にした場合の問題点を検索するために、口唇運動測定装置を用いてオーラディアドコキネシスの測定を行った。義歯使用者に対して口唇運動測定装置を用いてオーラディアドコキネシスの測定を行ったところ、義歯の維持・安定の程度によっては測定に影響が出ることが判明した。しかし、維持・安定のよい義歯を装着している場合には測定上問題がないことがわかった。オーラルディアドコキネシスによる評価でパの発音において5回連続の測定を行った。この結果、5回中では2回目で最大値を示す者が多かった。パタカの発音において5回連続の測定を行った結果、ばらつきがみられ、必ずしも一定の傾向がみられるものではなかった。年齢についても20歳代の青年群と高齢者群での比較を行ってみた。高齢者群は日常生活を自立しており仕事などを持っている高齢者であった。パの発音について検討したところ、高齢者群における発音回数が少ない傾向がみられたが、その差は少なかった。パタカの発音でも高齢者群の発音回数が少なく、パの発音よりもこの差は大きかった。口腔機能の低下は起こりにくいといわれているが、本研究の結果はこれと同様の傾向を示していると思われる。口腔機能の向上は栄養改善・運動器の機能向上につながるため、介護予防では口腔機能の向上が重要視されている。介護予防プログラムの実施に際して、アセスメント、プラン作成、プラン実施、アセスメントという一連の流れが大切であるが、口腔機能の向上プログラムの実施においても口腔機能の向上プログラム前後の機能評価が求められている。そこで、介護予防の対象となる高齢者と青年を対象に口腔機能訓練プログラムを実施し、口唇運動測定装置を用いて、機能訓練プログラム実施前後に口腔周囲の運動評価を行った。またその結果から口腔機能の評価に関する問題点についても検討を加えている。高齢者と青年を対象として口腔機能訓練プログラムを実施し、オーラルディアドコキネシスの観点から経時的に評価を行ったところ、現時点では以下のような傾向がみられた。健康な高齢者と青年を比較すると、発音回数に大きな差はないと思われる。「パ」の発音では同一被験者において回数のばらつきが大きいが、「パタカ」の発音は比較的ばらつきが少なかった。「パタカ」の発音回数においては、健康で自立した生活を送っている高齢者は生活に支援が必要な高齢者よりも発音回数が多い傾向が認められた。「パ」の発音よりも「パタカ」の発音は難しいため、介護予防の対象となる健康な高齢者から要支援程度の高齢者を対象として口腔機能の比較を行う場合には、「パタカ」の発音が適していると思われる。「パ」の発音においても「パタカ」の発音においても、口腔機能訓練プログラム実施後には発音回数が増加する者、変化がない者、低下する者がみられた。口腔機能訓練プログラムに熱心に取り組んだ者において、口腔機能訓練プログラム実施後の発音回数が増加する傾向があると考えられた。高齢者の口腔機能の低下は栄養状態の低下などを招き、高齢者の社会的な活動能力を低下させることになる。近年、口腔機能の重要性がさらに認識されるようになり、また介護予防の観点からも口腔機能の向上は栄養改善、運動器の機能向上とともにその重要性が指摘されている。そこで高齢者および20歳代を中心とした青年を対象に、口腔機能訓練プログラムを実施し、口腔機能訓練の有効性について検討を加えた。本研究の参加に同意が得られた高齢者13名と青年15名を対象に、口唇運動機能測定装置を用いて「パ」および「パタカ」の10秒間にわたる連続発音の回数を指標に、口腔機能訓練プログラムの効果判定を行った。効果判定のために4週間にわたる口腔機能訓練プログラムの前後に「パ」「パタカ」の連続発音を各5回行ってもらい、それぞれの発音回数を測定した。口腔機能訓練プログラムは口腔周囲の運動、「パ」「パタカ」などの発音などを中心とした運動であり、1日1回、4週間にわたり実施してもらった。実施状況は自己申告により確認した。

口腔機能訓練前後の「パ」の発音回数を比較すると、青年群では15名中7名において、高齢者群では13名中6名において回数の増加が認められた。口腔機能訓練前後の「パタカ」の発音回数を比較すると、青年群では15名中12名において、高齢者群で13名中9名において回数の増加が認められた。また青年群と高齢者群で発音回数を比較すると、「パ」の発音においても「パタカ」の発音においても高齢者群より青年群の発音回数が有意に多かった。しかし口腔機能訓練前後における発音回数の差を比較したところ、「パ」の発音においても「パタカ」の発音においても両群に有意な差はなかった。訓練後に発音回数が減少する者が認められたが、被験者が意識的に努力して連続発音を行うため体調の不良などの心身の影響を受けている可能性が示唆された。研究に被験者として協力いただける高齢者は健康な人が多く、順調に進んでいる。要支援と判定されている高齢者に協力が得られるように努力したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の目的・趣旨に理解をえて被験者数を増加させていく。口腔機能訓練プログラムを熱心に行わない対象者がいるので、プログラム開始前および実施中に指導をしっかりと行う必要があると考える。
環境調和型都市エネルギーシステムの研究

本研究では、都市のエネルギーシステムを、環境調和という眼からみて、どのような方策があり、それにどのような問題があるかを、理論的・実際的な立場から検討を行った。勿論、問題はきわめて広く、これをすべてカバーする研究は表面的になるだけで研究効率のうえでも得策ではない。そこで、本研究では、都市におけるエネルギーカスケード利用の中心となるコージェネレーションの拡大可能性と、都市構造の変革の問題に主な焦点を絞った。また、太陽光発電は、住宅の屋根利用が可能なために今後の都市での立地拡大が期待されているが、それにはどの程度の可能性があるのか、についても検討を行った。その検討から結果として得られた主なものをあげると次のとおりである。1.コージェネレーションの拡大には、電力託送がかなり有効な手段となり得る。そして、それによるシステム全体のエネルギー効率の改善度には、コージェネレーションシステムの熱電比が大きな影響を持つ。2.太陽光発電は、出力の時間的変動がその経済性に大きな影響を持つ。そのため、太陽光発電のブレークイーブンコストは、現状価格の1桁下であり、また導入量が大きくなると、系統のLFC容量を著しく増加させる可能性が高い。その意味で、現状では、都市内立地型太陽光発電の量は大幅に限定されると考えられる。3.都市構造の面から運輸エネルギー需要を眺めたとき、やはり業務地を中央に立地し、住宅地を周辺に配する構造が合理的である。現在の東京の構造は、基本的には、運輸エネルギー面からみた理論的最適構造にかなり似通っている。4.エネルギーカスケーデイングは、エネルギー利用効率化を図るのに有効な手段である。ただ、エネルギー集約型産業内のみでのカスケーデイングではその効果に限界があり、産業排熱を民生需要側で利用する形のカスケーデイングがぜひとも必要である。平成5年度は、1)太陽光発電の経済特性、2)電力託送を含むコージェネレーションの拡大可能性、の2項目に焦点をあてて研究を行なった。前者では、太陽光発電の出力及び電力需要(ピーク時、及び年間)の分布を正規分布近似し、従来の商用電源に対するブレークイーブンコストを求めた。この結果、我が国、特に関東地域に設置した場合はこれに対する寄与の大部分はピーク電源代替コストで、従来の燃料代替コストにのみ眼を向ける評価方式は、太陽光発電の評価には不適当であることが明らかとなった。更に、現在、太陽電池を広域に設置し、系統に連携したときの光発電の出力変動の評価を行なうべく、気象衛星データ等を利用して検討を行なっている。後者では、電力託送によりコジェネの余剰電力の融通を行うことがコジェネのエネルギー効率に与える影響を分析した。事務所、ホテル、住宅など異なる需要特性を持つ複数のコジェネを有する需要家に対して電力託送によるネットワークを、供給コスト最小化を評価関数とした最適化モデルに構成し、最適な需要家の組み合わせ比率を算出した。その結果、需要変動の大きい需要家は組み合わされ難いこと、個別にコジェネを導入する場合と比較して最適な組み合わせはエネルギー効率を改善できること等が示された。また、時間帯別の挙動を調べるため蓄熱槽を含めたモデルを作成し、電力および熱の最適な需給構成、省エネルギー効果等を分析した。また地域熱供給を行う場合の熱源となる可能性のある産業として4業種を取り上げ、その熱利用状況の実態調査を行いカスケード利用モデルの構成を検討中である。

そこで、本研究では、都市におけるエネルギーカスケード利用の中心となるコージェネレーションの拡大可能性と、都市構造の変革の問題に主な焦点を絞った。また、太陽光発電は、住宅の屋根利用が可能なために今後の都市での立地拡大が期待されているが、それにはどの程度の可能性があるのか、についても検討を行った。その検討から結果として得られた主なものをあげると次のとおりである。1.コージェネレーションの拡大には、電力託送がかなり有効な手段となり得る。そして、それによるシステム全体のエネルギー効率の改善度には、コージェネレーションシステムの熱電比が大きな影響を持つ。2.太陽光発電は、出力の時間的変動がその経済性に大きな影響を持つ。そのため、太陽光発電のブレークイーブンコストは、現状価格の1桁下であり、また導入量が大きくなると、系統のLFC容量を著しく増加させる可能性が高い。その意味で、現状では、都市内立地型太陽光発電の量は大幅に限定されると考えられる。3.都市構造の面から運輸エネルギー需要を眺めたとき、やはり業務地を中央に立地し、住宅地を周辺に配する構造が合理的である。現在の東京の構造は、基本的には、運輸エネルギー面からみた理論的最適構造にかなり似通っている。4.エネルギーカスケーディングは、エネルギー利用効率化を図るのに有効な手段である。ただ、エネルギー集約型産業内のみでのカスケーディングではその効果に限界があり、産業排熱を民生需要側で利用する形のカスケーディングがぜひとも必要である。
細胞の増殖シグナル及び癌の浸潤転移における新規裏打蛋白質ビネキシンの機能解析

正常細胞は細胞接着しているとき(足場があるとき)には細胞増殖するが、足場がないときには増殖しない。一方がん細胞は足場の有無に関わらず細胞増殖が可能である。この細胞の足場依存的/非依存的増殖は正常細胞とがん細胞を区別する最大の特徴の一つであり、浸潤、転移とも密接に関わっている。分子レベルで足場依存的/非依存的増殖メカニズムを詳細に明らかにすれば、がんの治療に貢献することができる。昨年までに細胞膜裏打ち蛋白質ビネキシンがERK活性化を足場非依存性することを明らかにしたので、今回そのメカニズムについて検討した。その結果、ビネキシンのリンカー領域がERK活性化を足場非依存性にするために必要十分であることがわかった。ERK活性化の足場依存性に関与すると報告されているFAK, Cdc42,PKA(cyclicAMP dependent kinase), PAK(p21-activated kinase)との関連について検討したところ、ビネキシンはPKA-PAKシグナル伝達経路で細胞接着シグナルを制御することが示唆された。さらにリンカー領域の機能を明らかにするために、リンカー領域結合蛋白質の探索を行い、いくつかのアクチン関連タンパク質を単離した。また、ビネキシンの生理機能の解明のために、新しいビネキシン結合蛋白質KIAA0583を単離および解析した。またビネキシンの生理機能の解明のためにビネキシン遺伝子のノックアウト細胞を作成したしたところ、ノックアウト細胞で細胞増殖が亢進していることがわかった。以上の結果から細胞増殖シグナルの足場依存性や細胞増殖そのものの制御に関わっていることが明らかとなった。細胞の足場依存的/非依存的増殖は正常細胞とがん細胞を区別する最大の特徴の一つであり、浸潤、転移とも密接に関わっている。ビネキシンは細胞骨格/細胞接着と増殖因子シグナルの両者に関与すると考えられるが、細胞増殖や増殖因子シグナルの足場依存性への関与については不明であった。本研究ではビネキシンの機能解析を新しい切り口として、細胞の足場依存的増殖メカニズム、とくに増殖因子シグナル伝達の足場依存性のメカニズムの解明をめざした。通常NIH3T3細胞を非接着状態でEGF刺激しても増殖に必須なMAPキナーゼErkは活性化しない(足場依存性)。しかし、ビネキシンをNIH3T3細胞に過剰発現させると、非接着状態でもErkの活性化が起こり増殖因子シグナルは足場非依存性となった。この効果に必要なビネキシンの領域を特定したところ、ビネキシンの持つ3つのSH3領域はいずれも必要ではなく、2番目と3番目のSH3領域に挟まれたリンカー部分が重要であること分かった。さらに、ビネキシンによる足場非依存性のErk活性化は、PAK(PAKもErk活性化の足場依存性に関わると報告されている)の優性抑制変異体によって阻害された。以上の結果からビネキシンは増殖因子シグナル伝達の足場依存性に関与し、PAKの上流で機能していることが示唆された。また、ビネキシンによる細胞骨格の制御には、1番目と2番目のSH3領域が重要であることも示した。また今後のビネキシンの生理機能解明のためにES細胞のビネキシン遺伝子ヘテロノックアウト細胞を作成した。
酸化物希薄磁性体における強磁性発現機構の解析

磁性を持たない非磁性物質に,数at%程度の磁性元素を添加することにより強磁性を示す物質は希薄磁性体と呼ばれる.希薄磁性体は,現在広く用いられている電子や光を利用したエレクトロニクスやフォトニクス技術に次いで,スピンを利用したスピントロニクス技術への応用が期待されている.本研究では,従来の磁性理論のみでは説明が難しい,希薄磁性体における磁性発現機構の解明に向けて,原子レベルでの磁性元素の局所環境評価をX線吸収端近傍微細構造測定と第一原理計算を用いて行った.非磁性の酸化物などの物質に,数at%程度の希薄な磁性元素を添加することによって強磁性を発現する物質が見出され,現在ではそのような物質は希薄磁性体と呼ばれている.本研究では,希薄磁性体における添加磁性元素の原子レベルでの局所環境解析を行い,強磁性発現機構の解明を目標としている.この局所環境解析には,シンクロトロン放射光を用いたX線吸収端近傍微細構造(XANES)スペクトルの測定と第一原理計算を併用した解析法を用いる.また,強磁性発現機構を理解するためには,希薄な磁性元素の電子状態解析は必要不可欠である.そのためには,磁性元素のL端XANES測定が有効であるが,その測定には一般的に全電子収量法が用いられてきている.しかしながら全電子収量法は表面に敏感な測定法であるため,磁性発現の中心となる磁性元素全般の状態を測定することはできない.そこで,本研究では,軟X線領域では一般的ではないが,バルク敏感な蛍光収量法にも対応可能な半導体検出器を用いた測定装置の開発も行っている.本年度は,申請者がすでに室温で強磁性を示すことを確認している物質(Co添加CeO2)におけるCoの局所環境解析に着手した.様々な作製条件によって合成された試料について,粉末X線回折法を用いた結晶構造解析ならびに磁化測定を行った後,大型放射光施設SPring-8のBL01B1にてCoのK端XANESスペクトルを測定し,標準試料のスペクトルとの比較による解析を試みた.更には,UVSORのBL-4B及びKEK-PFのBL11Aにて全電子収量法によるCo-L端XANESスペクトルの測定を行い,K端スペクトルと同様に標準試料との比較による解析を行った.また,半導体検出器を用いたL端XANES測定装置の開発も同時に進めており,2015年度に放射光施設で試験的な測定を行える段階まで準備を進めることができている.非磁性の酸化物などの物質に数at%程度の希薄な磁性元素を加えることによって強磁性を発現する希薄磁性体では,磁性元素の原子レベルでの局所環境を明らかにすることが極めて重要であるが,添加量が希薄であるが故,その分析は困難である場合が多い.特に強磁性発現のメカニズムを明らかにする上で,添加した3d遷移金属の価数を特定することは,極めて重要であるが,そのために本研究ではシンクロトロン放射光を用いた,3d遷移金属元素のX線吸収端近傍微細構造(XANES)スペクトル測定に加えて,第一原理計算による評価を行い,強磁性を示す希薄磁性体中の磁性元素の局所環境評価を進めている.本年度は,昨年度に行った物質群(3d遷移金属を添加したCeO2)の評価を更に精緻に進めていくことに加えて,他の物質群(CaTiO3:Mn, BaMgSiO4:Fe)の評価を進めた.こららの物質群は,希薄磁性体としてではなく,蛍光体,フォトクロミック物質などとして知られていたものであり,そのような他の応用分野における磁性元素の評価にも,上記の手法がその物性発現機構を理解するために有力であることを示した.また,蛍光法を用いたバルク敏感かつ高感度なXANES測定装置の整備に加えて,電子増倍管を用いた全電子収量法による高感度測定も試み,カチオン比にして0.1 mol%程度の極微量なFeの電子状態分析も行うことができた.本研究では,1)希薄磁性体の合成と結晶構造及び磁性の評価,2)XANES測定による磁性元素の局所環境解析,3)第一原理計算による評価,4)軟X線領域高感度XANES測定装置の開発を4本の柱として進めてきている.申請時の研究計画では,初年度は主に1)の一部に相当する多結晶焼結体資料の合成とその結晶構造及び磁性評価,ならびに4)に相当する高感度測定装置の開発を進める予定であったが,それらについては概ね予定通り達成でき,また2)についても測定を開始した.2015年度においては具体的な対象となる3d遷移金属を微量に含む酸化物を中心に上記2)3)に相当するXANES測定と第一原理計算による評価を行った.また,4)については,半導体検出器に加えて,電子増倍管を用いた全電子収量測定による高感度測定も試みた.本研究では,非磁性の酸化物などの物質に,数at%程度の希薄な磁性元素を添加することによって,強磁性を発現する希薄磁性体における添加磁性元素の原子レベルでの局所環境解析を行い,強磁性発現機構の解明を目標としている.この局所環境解析には,本研究代表者が,これまでに開発を進めてきたシンクロトロン放射光を用いたX線吸収端近傍微細構造(XANES)スペクトルの測定と第一原理計算を併用した解析法を用いた.

また,強磁性発現機構を理解するためには,希薄な磁性元素の電子状態解析は必要不可欠であり,そのためには,磁性元素のL端XANES測定が有効である.しかしながら,希薄磁性体では,その名称が示す通り,添加される磁性元素が数at%程度と希薄であり,そのような希薄な遷移金属元素のL端XANESスペクトルを,遷移金属元素の価数を十分議論可能なレベルで測定することは,容易ではない.そこで,本研究では,主に遷移金属元素のL端XANESスペクトルの測定に特化した測定装置システムの構築も行った.本年度は,これまでに本研究代表者の研究グループにおいて,室温で強磁性を示すことを確認している物質群(Co添加CeO2, SnO2など)に加えて,3d遷移金属元素を含む希薄磁性体としての可能性も期待される機能性材料について,遷移金属元素の局所環境解析を行った.SPring-8のBL01B1およびKEK-PFのBL12Cにて遷移金属元素のK端XANESスペクトルを測定し,標準試料のスペクトル及び第一原理計算による理論スペクトルとの比較による解析を行った.更には,KEK-PFのBL11Aにて独自に開発を進めた測定装置を用いて,遷移金属L端XANESスペクトルの測定を行い,標準試料との比較による解析を行った.それらの結果,0.1at%程度の希薄な遷移金属元素の局所環境解析を解析することに成功し,幾つかの希薄磁性体における強磁性発現機構について,その局所環境解析から明らかにすることができた.磁性を持たない非磁性物質に,数at%程度の磁性元素を添加することにより強磁性を示す物質は希薄磁性体と呼ばれる.希薄磁性体は,現在広く用いられている電子や光を利用したエレクトロニクスやフォトニクス技術に次いで,スピンを利用したスピントロニクス技術への応用が期待されている.本研究では,従来の磁性理論のみでは説明が難しい,希薄磁性体における磁性発現機構の解明に向けて,原子レベルでの磁性元素の局所環境評価をX線吸収端近傍微細構造測定と第一原理計算を用いて行った.本研究では,1)希薄磁性体の合成と結晶構造,磁性評価,2)XANES測定による希薄磁性体中の磁性元素の局所環境解析,3)第一原理計算による評価,4)軟X線領域蛍光XANESスペクトル測定装置の開発,を4本の柱として進めている.申請時の研究計画では,初年度は,主に,上記1)の一部に相当する多結晶焼結体試料の合成とその結晶構造,磁性評価,ならびに4)に相当する蛍光測定装置の開発を進める予定であったが,それらについては概ね予定通り達成できている.また,2)についても測定を開始している.2014,2015年度は申請時の計画を概ね遂行できたので,今年度は申請時の計画に沿って研究を進めていく予定である.近年,磁性元素のK端XANES測定が可能なシンクロトロン放射光施設のビームラインでのビームタイム確保が困難であるため,申請時の予定には入っていなかった他の放射光施設(2015年度はKEK-PF)へのビームタイム申請も行い,必要なビームタイム確保を確保したが,今年度も同様の方法をさらに他の施設にも広げて行う.また,これまでの成果発表は国内学会,国際会議での発表にとどめていたが,学術誌への発表を進める.無機材料科学初年度は,申請時の計画を概ね遂行できたので,次年度以降も申請時の計画に従って研究を進めていく予定である.近年,磁性元素のK端XANES測定が可能なシンクロトロン放射光施設のビームラインでのビームタイム確保が困難であるため,申請時の予定には入っていなかった他の放射光施設へのビームタイム申請も行い,必要なビームタイム確保を目指していく.端数として発生したものであり,不用なものの購入に充てず次年度の経費として使用することとした.端数として発生したものであり,不要なものの購入に充てず,次年度の経費として使用することとした.次年度予算と合わせて使用する.次年度予算と合わせて使用する.
ニューロンで発現するギャップ結合チャネル蛋白質の解析と細胞内調節機構

本研究では、電気シナプスすなわちギャップ結合を構成するチャネル蛋白質サブユニットであるコネキシンの発現と局在を哺乳類の網膜及び脳組織で解析した。Condorelli等(1998)によって報告されたコネキシンのcDNAの一部をプライマーとして、Wister系ラット網膜組織からのmRNAをRT-PCR法で解析し、コネキシン36遺伝子をクローニングし、321個のアミノ酸配列を決定して蛋白構造を推定した。コネキシン36を発現する細胞種を同定するために、コネキシン36のアミノ酸配列の細胞内ループの一部を合成して、これを抗原としてウサギから抗血清を得、合成ペプチドを用いてアフィニティー純化抗体を作製した。Western blot法では、抗コネキシン36抗体は成体動物の網膜、嗅球、海馬、大脳新皮質、小脳、延髄及び脊髄組織からの蛋白ホモゲネイトにおいて36kDa蛋白のみを特異的に認識した。免疫組織化学法では、コネキシン36の免疫陽性反応は斑点状のスポット像と細胞内染色像が認められた。成熟な網膜では、アマクリン細胞と神経節細胞の細胞体と樹状突起が免疫陽性であり、内網状層の中枢側(ON層)に非常に多くの班点状の陽性スポット像が観察された。成熟な脳組織では、海馬及び新皮質の非錐体細胞、嗅球の僧帽細胞と顆粒細胞の細胞体と樹状突起が免疫陽性であったが、斑点状の陽性スポットは網膜内網状層のものに比べて粗に分布していた。コネキシン36のmRNAの転写解析及び蛋白量発現のWestern blot法解析で、網膜では発生過程及び成熟な動物の両方で高い活性が認められた。大脳新皮質では、生後10日頃までは非常に高い活性が認められたが、成熟脳では低くなっていることがわかった。以上の結果から、コネキシン36は網膜及び脳組織の発生過程において神経回路網形成に関係し、成熟な網膜では電気シナプスによる視覚情報処理過程にとって重要であり、また成熟な脳組織では部位に特有な神経機能に関係していると考えられる。本年度はギャップ結合を構成しているチャネル蛋白質であるコネキシン・ファミリーの内、ニューロンに特異的と考えられるコネキシン36について、アミノ酸配列の解析および抗体の作製を行った。Wister系白色ラット網膜組織で発現しているコネキシンをコードするmRNAをRT-PCR法を用いてクローニングした。脳内ニューロンのギャップ結合チャネル蛋白コネキシン36(Condorelli et al., Eur. J. Neurosci. 10(3):1202-1208,1998)のcDNAの一部をプライマーとしてラット網膜組織のmRNAをRT-PCR法で解析した結果、用いたcDNAプライマーに対して特異的なRCR産物を得た。脳コネキシン36プライマーに対するPCR産物を精製し、pGEM-T Easy VectorにT/Aクローニングを実施した。組み換え完了後のvectorを検体とし、vector由来のユニバーサルプライマーを用いて、二重鎖DNAの両側よりsequenceを実施した。得られたDNA塩基配列を基に両側よりprimer walking法により塩基配列の全長を決定した。その結果、これまでに報告された脳内ニューロンのコネキシン36と同一のコネキシン36がWister系白色ラットの網膜ニューロンから得られた。次にコネキシン36の321個のアミノ酸配列から合成ペプチドを作製して、それに対する抗体を作製した。作製・精製した合成ペプチドをキーホルリンペットヘモシアニンと結合させ、これを抗原としてウサギに6回ブーストした後、血清を採取した。

抗血清をELISA法で抗体価を検定した後、抗体を合成ペプチドを用いたアフィニテイーカラムで精製した。Western blot法による解析から、成熟ラットの嗅球と生後直後の幼弱ラットの大脳皮質で分子量30kDa付近の抗体陽性の特異バンドを検出した。本研究では、電気シナプスすなわちギャップ結合を構成するチャネル蛋白質サブユニットであるコネキシンの発現と局在を哺乳類の網膜及び脳組織で解析した。Condorelli等(1998)によって報告されたコネキシンのcDNAの一部をプライマーとして、Wister系ラット網膜組織からのmRNAをRT-PCR法で解析し、コネキシン36遺伝子をクローニングし、321個のアミノ酸配列を決定して蛋白構造を推定した。コネキシン36を発現する細胞種を同定するために、コネキシン36のアミノ酸配列の細胞内ループの一部を合成して、これを抗原としてウサギから抗血清を得、合成ペプチドを用いてアフィニテイー純化抗体を作製した。Western blot法では、抗コネキシン36抗体は成体動物の網膜、嗅球、海馬、大脳新皮質、小脳、延髄及び脊髄組織からの蛋白ホモゲネイトにおいて36kDa蛋白のみを特異的に認識した。免疫組織化学法では、コネキシン36の免疫陽性反応は斑点状のスポット像と細胞内染色像が認められた。成熟な網膜では、アマクリン細胞と神経節細胞の細胞体と樹状突起が免疫陽性であり、内網状層の中枢側(ON層)に非常に多くの班点状の陽性スポット像が観察された。成熟な脳組織では、海馬及び新皮質の非錐体細胞、嗅球の僧帽細胞と顆粒細胞の細胞体と樹状突起が免疫陽性であったが、斑点状の陽性スポットは網膜内網状層のものに比べて粗に分布していた。コネキシン36のmRNAの転写解析及び蛋白量発現のWestern blot法解析で、網膜では発生過程及び成熟な動物の両方で高い活性が認められた。大脳新皮質では、生後10日頃までは非常に高い活性が認められたが、成熟脳では低くなっていることがわかった。以上の結果から、コネキシン36は網膜及び脳組織の発生過程において神経回路網形成に関係し、成熟な網膜では電気シナプスによる視覚情報処理過程にとって重要であり、また成熟な脳組織では部位に特有な神経機能に関係していると考えられる。
アメリカ法学におけるTextualism: 判例・学説Corpus(集成)分析

アメリカ合衆国で1982年に設立されたFederalist Societyにより保守主義の法思想を支持する法律家層(裁判官・行政官・弁護士・学者等)がいかに形成されてきたか,最高裁判例を主要データとし,Rehnquist CourtからRoberts Courtに至る保守主義法思想の動きを解明した.具体的にはScalia, Thomas両裁判官のロー・クラーク(裁判官付調査官)が,Federalist Societyを舞台に,ロースクール段階から,その後のキャリアパス(弁護士・裁判官・行政官・学者等)にどのように育ったかを跡付け,履歴や業績,重要な最高裁判例への関与の仕方等をデータ化する作業を行った(corpusデータの作成).彼らの法思想は制定時の意味理解を憲法解釈基準にするOriginalism,制定法においては条文の客観的文理解釈を徹底したTextualismとして知られているが,1980年代初頭には全くの少数説だった.しかし,今や最高裁は,Roberts首席裁判官,Thomas, Alito, Gorsuch, Kavanaughの多数派がこの学説の強い影響下にあり,Federalist Societyが作成した裁判官候補者リストから記録的な速度で連邦控訴裁判所・地方裁判所の裁判官を任命しているTrump政権の下,下級裁判所の判例法もこの保守的法思想の影響を強く示すようになっている.本研究ではFederalist Societyの法思想を代表するScalia最高裁裁判官の時代(1986-2016)に焦点をあて,アメリカ法思想の保守化の実態解明のため,具体的判例に関与した裁判官・弁護士等の人的ネットワークについてデータベースを構築することができた.今後は,このデータをさらに充実させつつ,個別法分野のテーマ(経済法・仲裁法・知財等)毎のより具体的な研究を行っていきたい.平成28年度研究実施計画に基づき,Federalist Society関係の電子データや法律・判例データから,Textualism分析のための基本Corpusを構築した.具体的には,東北大学情報シナジー機構が提供しているホスティングサービス(仮想マシン)上にデータベースを構築するため,Textualismを代表するAntonin Scalia裁判官を中心とした,判例・論文・講演データ,ロー・クラークの経歴データの入力を行った.これにあわせ,Federalist Societyに集う保守主義の法律家のデータを入力し,Scalia裁判官を起点に,Textualismの思想がどのような経路で最高裁の憲法・制定法解釈に結実し,他の裁判官・弁護士・法学者に拡大していったかを分析することができるようにした.Scalia裁判官が2016年2月に急逝したため,この基本Corpusは,彼個人のデータについては完結したものとなった.本Corpusは,彼が多大な影響を与えたTextualismの発展をたどるための出発点となると思われる.さらに2017年にはTrump政権の下で,Scalia裁判官の後任としてGorsuch裁判官が任命されたが,この任命過程でFederalist Societyが裁判官候補の推薦を行った.Gorsuchは,Texctualism第2世代を代表する法思想家であり,その法思想を理解することは急務といえる.そこで,その判例・論文・講演データ及び,ロー・クラーク等のデータ入力を行い,あわせ,Gorsuch以外のFederalist Societyが挙げる裁判官候補(連邦最高裁及び下級裁判所)のデータ入力に着手した.平成28年度の研究実施は当初計画どおりおおむね順調に進展している.本研究助成を得て,Federalist Society関係の電子データを大量に収集入力することで,基本的な電子的Corpusの構築を開始することができた.この間,2016年2月のScalia裁判官急逝と約1年後のGorsuch裁判官就任という予期していなかった出来事が発生したが,Scalia裁判官の法思想のTextualism発展に与えた大きな影響と,後任のGorsuch裁判官をはじめ,Federalist Societyが連邦裁判所裁判官に推薦する法律家の数と層の厚さが判明し,本研究の推進にとってはプラスとなった.ただ,Gorsuch裁判官とFederalist Societyが大統領に推薦している他の連邦最高裁判所や下級裁判所裁判官候補者関係のデータについては,まだ収集に着手した段階であり,次年度以降にさらに充実させ、分析作業を強化していかなければならないことが課題となっている.平成29年度研究実施計画に基づき、前年度に構築したFederalist Society関係の法律・判例データから、故Antonin Scalia裁判官を中心とした法律家の相互関係を探索し、Textualismの最高裁の憲法・制定法解釈への結実、他の裁判官・弁護士・法学者への拡大発展経路の分析作業を進めた.また、2018年2月にはWashington D.C.において、Federalist Society, Heritage Foundation, George Mason University Antonin Scalia Law School等を訪問調査し,資料収集を行った.特にFederalist Societyでは,2017年1月にTrump政権が発足して以来、最高裁にOriginalism/Textualismの擁護者であるGorsuch裁判官を任命した後,連邦控訴裁判所・地方裁判所の裁判官候補者を次々と大統領・司法省に推薦しており、保守的法思想を有する法律家の裁判官への任命過程を実地に調査することができた.Federalist Societyでは、ロー・スクール・学者・弁護士がそれぞれのレベルで研究会やシンポジウムを通じて意見交換を行い,そこから政府や裁判所に一定の保守的法思想を持つ法律家を推薦していくシステムが機能しており、保守主義法思想が法実務へ急速に拡大していく具体的なメカニズムの解明につながる知見が得られた.この現地調査の結果をあわせ、Federalist Societyの活動から最高裁・連邦控訴裁・連邦地裁の裁判官が生まれるメカニズムを解明するために、前年度に開始した裁判官候補者を中心とした人的相関関係データの入力をさらに進めた.平成29年度の研究実施は当初計画どおりおおむね順調に進展している.

本研究助成を得て,Federalist Society関係の電子データを大量に収集入力することで,基本的な電子的Corpusの構築しその分析に着手することができた.この間,2017年1月のTrump大統領政権が成立し,最高裁に故Scalia裁判官の後任としてGorsuch裁判官が就任した後,Federalist Societyが連邦控訴裁判所・地方裁判所の裁判官候補を推薦し,これをTrump大統領が議会上院の承認を経て次々の任命していくというこれまでにないプロセスが始動した.本研究は,これに対し,2018年2月にFederalist Society等に対する訪問調査を実施したことを含め,Gorsuch裁判官やFederalist Societyの推薦にかかわる下級裁判所裁判官のデータを収集入力し,Federalist Societyの活動との相互関係を分析することで対応してきた.Scalia裁判官の法思想がTextualism発展に与えた大きな影響は,後任のGorsuch裁判官をはじめ,Federalist Societyが連邦裁判所裁判官に推薦する法律家の数と層の厚さに具体的に表れており,これらのデータを集積できたことは本研究の推進にとってしたといえる.ただ,2017年1月のTrump政権発足後に新たに任命されたGorsuch裁判官とFederalist Societyが大統領に推薦している他の連邦最高裁判所や下級裁判所裁判官候補者関係の判例・活動・研究論文データについては,次年度以降にさらに充実させ、分析作業を強化していかなければならないことが課題となっている.アメリカ合衆国で1982年に設立されたFederalist Societyにより保守主義の法思想を支持する法律家層(裁判官・行政官・弁護士・学者等)がいかに形成されてきたか,最高裁判例を主要データとし,Rehnquist CourtからRoberts Courtに至る保守主義法思想の動きを解明した.具体的にはScalia, Thomas両裁判官のロー・クラーク(裁判官付調査官)が,Federalist Societyを舞台に,ロースクール段階から,その後のキャリアパス(弁護士・裁判官・行政官・学者等)にどのように育ったかを跡付け,履歴や業績,重要な最高裁判例への関与の仕方等をデータ化する作業を行った(corpusデータの作成).彼らの法思想は制定時の意味理解を憲法解釈基準にするOriginalism,制定法においては条文の客観的文理解釈を徹底したTextualismとして知られているが,1980年代初頭には全くの少数説だった.
ＰＩＳＡの数学的リテラシー論の分析と日本の数学教育への批判的摂取についての研究

PISAの数学的リテラシー論の枠組みと調査問題を分析し、さらにPISAに影響を及ぼしたニスによるデンマークの数学教育改革について研究した。PISAの数学的リテラシーは単なる活用ではなく、現実の問題を数学化して考える能力であるが、テストで測りうるのはその断片にすぎない。重要なことはテスト結果ではなく、現実の問題と向き合い、思索し、仲間と対話をする授業を創造することである。日本には量を基礎にする数学教育の豊かな蓄積があり、それを発展させることが求められる。ただこれまでは全員が共通の目標を目指してきたが、授業の中に個々の子どもの数学的コンピテンシーを伸ばすという視点をも位置づける必要がある。2012年度には3回の会議を行った。7月福井大の会議では数学リテラシーについての検討を深めるとともに、附属小での研究授業を実施し、子どもの思考過程の分析からリテラシーのあり方についての考察を深めた。9月には東京・和光中でPISAの問題に基づく統計教育の授業研究を実施した。PISAの問題は評価問題としてではなく、授業の中での話し合いを通してリテラシーを育むためにこそ活用しうることが明確になった。また統計教育委員会の渡辺美智子氏をお招き、統計リテラシー教育についての国際的な動向をお聞きし討議した。さらにPISA2012のFrameworkの翻訳を全員で検討し、従来と比べて相違点を掘り下げた。またPISAの背後にある考え方を巡って、福岡大学の柴田勝征氏を交え議論した。3月京都大での会議では京大の松下佳代氏から近年の新しい能力観について報告していただいた。またフィンランドの数学教育と理科教育の研究者を招き、フィンランド教育の現状とPISAの影響についてお聞きした。この3回の会議を通して、PISAのリテラシー論の問題点が明らかになり、日本の数学教育が何を批判的に受容するのかについて論点が明確になってきた。また研究メンバーのうち小寺、浪川、小田切の3名が7月に韓国で開催された数学教育国際会議に参加し、この研究の中間的な成果を発表するとともに(浪川:Mathematical Literacy in Recent Education in Japanなど)、世界の数学教育でリテラシー論がどう議論されているかを把握することができた。さらにデンマークのNiss博士とお会いし、デンマーク視察について協議した。その結果、申請時点での計画を変更し、2013年度9月に視察を実施することを決めた。前年度までのPISAの検討をふまえ、最終年度はデンマーク視察に取り組んだ。PISAの数学的コンピテンシーはデンマークのニス教授の理論に基づいており、10年来、氏は教育省とともにコンピテンシーを育む授業創りを進めている。訪問し、その実際を見ることができた。ニス教授や教育省の考え、4つの学校の授業の様子と現場教師の意見などは、冊子「数学的コンピテンシーを伸ばし民主主義の担い手を育むデンマークの数学教育」にまとめた。そして3年間の取り組みの成果を伝えるために、福井大学大学院教育学研究科教育内容・教材開発研究会と共催で2月15日にシンポジウムを福井大学で行った。その報告書「数学リテラシーと日本の数学教育ーPISAの数学的リテラシー論を批判的に摂取しながら現実世界に開かれた数学教育を創造するために」は6月に発行予定である。この3年間、PISAの調査問題の批判的分析、PISA2012のフレームワークの検討、日本の数学教育の問題点の掘り下げ、学校での授業研究などに取り組む中で到達した数学教育改革の方向性を次の4点にまとめておく。1PISAも指摘するように民主主義の担い手としての市民にとって、批判的思考に基づく数学的リテラシーは必須である。とりわけ3.11以降の日本社会にとってその育成は喫緊の課題である。2数学的リテラシーの育成には現実の問題をとりあげて生徒自身が数学化サイクルを回る授業創りが不可欠である。3数学的リテラシーはテストで測れるものではなく、PISAも全国学テも様々なひずみを生み桎梏になっており、廃止すべきである。4全員一律の目標で「できること」を目指す授業から、一人ひとりが「考える」過程を大事にする授業へと日本の数学教育は一歩踏み出す時である。それを考える上で、個々の数学的コンピテンシーを育むことを目標に、生徒相互の対話と協同を大事にするデンマークの授業創りから学ぶ点も多い。初年度は、全国に散らばる本研究メンバーが一堂に会する会議を2回持ち、PISA調査問題それ自体の数学的分析、およびリテラシー論の検討を行ってきた。それを通して、調査問題には数学的に適切とは言えないものも含まれていることがわかった。そのことは、現実的文脈の中で考えさせるというPISAの数学リテラシー論の枠組み自体や数学的内容にかかわる本質的な問題を示唆していると考えられ、今後さらに分析していく。またリテラシー論の歴史的系譜をたどるとともに、PISAのリテラシー論のバックボーンとなっているNissのコンピテンシーについての論文なども検討してきた。

PISAのリテラシー論も絶対化されるべきではなく、現に2012年の調査の枠組みは従来のものと変わってきている。その批判的検討に踏まえ、日本的受容の道を探らねばならない。そのためには、「科学の智」プロジェクト数理科学部会報告などの国内の動向からも学んできた。そこで提起されている数学の言語性重視の視点は大切である。しかし日本の学校教育は受験体制の中にあり、リテラシー論の受容は容易ではない。そこを越えるためには「誰のための数学教育?」という本質的な問いが不可欠である。それを考えるうえで、Jablonkaのmathematical literacy for allや田村二郎の「市民のための数学」など、これまでの議論に学びながら、現状に即した新たな提案を考えていく必要がある。また上から考えるだけでなく、子どもや授業の側からリテラシーを考える視点もおさえたい。そこで、Nissが指導するデンマークの数学教育の検討を通して日本の数学教育を考えていくことにする。なお授業見学や教科書分析という方法だけではなく、両国で同じ内容の授業を行い、子どもの反応の比較を通して数学教育のあり方を考えるという新たなアプローチにも取り組んでいる。申請書の「研究の目的」ではPISAの数学的リテラシー論を日本の数学教育が批判的に摂取するために、次の4点を研究課題に据えた。1PISAの数学的リテラシーの調査問題自体を検討する。2PISAの中心的理論家・Niss氏と対話し論点を掘り下げる。3PISAと親和的とされるデンマークの数学教育を検討する。4日本の数学教育がPISAから批判的に摂取すべきものは何かを明らかにする。1については2011年度と12年度でかなり精緻に分析し、PISAの構造的問題も明らかになってきた。2についてはNiss論文を検討したが、訪問自体を延期したため遅れている。3もデンマークの数学教育についての検討を始めたが、実際に現地で授業を視察し教師と交流する中で深めたい。4については、現実の文脈の中で数学を駆使し市民としてのより良い判断ができる力を育むことを数学教育に位置づけることが明確となった。そして現在最も深刻な問題となっている原発事故と放射線による被曝の問題に数学教育がどのような役割を果たすべきかを考え、具体的な教材や授業化について検討を始めた。その一端は日本数学教育学会での小寺発表「原発事故と数学的リテラシー」にまとめた。また浪川は数学の立場から数学的リテラシーを考え数学教育に生かすために、論考「数学,学ばるべきものー数学という学問から見た数学を学ぶ意義ー」を日本数学教育学会誌94巻11号で発表した。他の研究分担者もそれぞれの学会などでこの間の成果を発表している。3.11大震災と福島原発事故は数学教育にも大きな課題を突き付けている。ポストフクシマという新たな事態の中での市民としての数学的リテラシーとは何か、それをどう育むかということはそれ自体が大きなテーマである。
安定性を考慮した適応ファジー制御器によるFACTS機器の統一制御理論の確立

本研究では、先ずFACTS機器の統一的制御法としてスライディングモード制御に基づいた制御理論を確立した。すなわち、全ての制御機器を電力という統一的な尺度により種々のFACTS機器を統一的に制御する理論を開発した。次にこの理論を用いてファジー制御器を構成した。制御則は、数式に基づき安定性を考慮したスライディングモード制御則に対応して構成されるため、ファジー制御器に安定性の概念を導入できる。さらに、ファジー制御器の係数をオンラインで適応的に調整可能な適応機構を開発した。本研究では、次に上記の手順で開発された適応ファジー制御器の有効性をFACTS機器の一種である直列可変コンデンサへ適用し、単機-無限大母線系統を対象としたシミュレーションによりその有効性を検証した。すなわち、電力系統に故障が発生した時の電力系統の安定度限界、並びに送電能力限界を改善することができた。また、同期発電機の動揺の抑制効果についてもFACTS機器の導入により動揺抑制効果が向上することを確認した。次に、多機電力系統に直列可変コンデンサを複数個設置した場合の系統動揺抑制効果や安定度改善効果をシミュレーションにより確認した。シミュレーションにより系統パラメータが変動しても系統動揺を抑制できることを確認した。上記研究成果を国内の研究会や国外の国際会議で発表した。さらに学術論文誌に本研究成果を掲載し、この分野の学術の進展に寄与した。次にこの理論を用いてファジ-制御器を構成した。制御則は、数式に基づき安定性を考慮したスライディングモード制御則に対応して構成されるため、ファジ-制御器に安定性の概念を導入できる。さらに、ファジ-制御器の係数をオンラインで適応的に調整可能な適応機構を開発した。本研究では、次に上記の手順で開発された適応ファジ-制御器の有効性をFACTS機器の一種である直列可変コンデンサヘ適用し、単機-無限大母線系統を対象としたシミュレーションによりその有効性を検証した。
アンモニア水溶液の熱力学性質に関する研究

アンモニア水溶液の熱力学性質のうち,もっとも基礎的で重要なpVTx性質を精密に実測した.アンモニア水溶液は,アンモニア濃度が薄い状態では,水に特有の最大密度現象が現れることが予想される.しかし,従来はこの現象を実験的に確認した例はなかったので,本研究において最大密度現象を世界で初めて精密に測定し,その現象が現れる状態領域を明らかにした.アンモニア水溶液の国際状態方程式は最大密度の精度が劣るため,修正する必要があることが判明した.アンモニア水溶液の熱力学性質のうち,もっとも基礎的で重要なpVTx性質を精密に実測した.アンモニア水溶液は,アンモニア濃度が薄い状態では,水に特有の最大密度現象が現れることが予想される.しかし,従来はこの現象を実験的に確認した例はなかったので,本研究において最大密度現象を世界で初めて精密に測定し,その現象が現れる状態領域を明らかにした.アンモニア水溶液の国際状態方程式は最大密度の精度が劣るため,修正する必要があることが判明した.アンモニア水溶液は、低温度差からの廃熱回収用新媒体として国際的に期待されている物質であるため、研究代表者は国際水・蒸気性質協会からの要請もあり、アンモニア水溶液の熱力学性質について4年間にわたって研究を継続してきた。その過程から、重点的に研究すべき問題が鮮明となり、本研究課題となっている。本年度の研究実績は以下のとおりである。1.アンモニア水溶液の液体状態での充填には、水を加圧充填するために高圧ハンドポンプが必要である。従来使用していた高圧ハンドポンプが使用中に破損したため、新規に購入した。2.従来実施していたアンモニア水溶液のpVTx性質の実験結果を、論文として発表した。3.pVTx性質の実験研究を、アンモニアの組成50.452.2mol%、温度295308K、圧力0.2917.17MPa、密度818825kg/m^3の各範囲において49点の実測値を得た。4.定容比熱の実験装置を設計製作するため、最も重要な熱損失量の推定方法の検討を行った。5.水・蒸気性質協会において制定されたアンモニア水溶液の国際式について、実用可能な形にFORTRANプログラムを開発した。6.状態式作成にもっとも重要な情報は、気液平衡状態における熱物性値である。次年度の実験計画のため前述5のプログラムを使用して、実験計画を立案した。アンモニア水溶液は、低温度差熱源からの廃熱回収用熱媒体として国際的に期待されている物質であるため、研究代表者は国際水・蒸気性質協会からの要請もあり、アンモニア水溶液の熱力学性質について6年間にわたって研究を継続してきた。1.気液平衡状態における熱物性値の確認を行うために、最も熱物性値の変化が大きいアンモニア濃度の大きな領域で実験を行った。すなわち、前年度に引き続いて、pVTx性質の実験研究を、アンモニアの組成95.996.4mol%、温度312403K、圧力0.216.0MPa、密度431576kg/m^3の各範囲において51点の実測値を得て、そのうち29点は液体域の実測値である。さらに、アンモニアの組成96.1mol%、温度302444K,圧力1.012.4MPa,密度67117kg/m3の各範囲において36点を得たが、そのうち22点は蒸気域の実測値である。2.定積比熱の実験装置を設計製作したが、熱損失量が多く、実測値を得るまでにはいたらなかった。温度測定関係でサーミスタを修理した。さらに、次年度に継続して試作を行う。3.水・蒸気性質協会において制定されたアンモニア水溶液の国際式については、特に過冷却状態の挙動を正しく表現していないので、これを検討した。4.水および水蒸気の状態式作成を試行した。アンモニア状態式については、スケーリング法則を考慮した新しい理論で作成を試みている。本研究の目的は、アンモニア水溶液が地球環境に配慮した自然媒体であるとともに、熱回収用新媒体として国際的に期待されている物質であるので、その実用化に向けて、その熱力学性質を明らかにするものである。アンモニア水溶液の熱力学性質を表現するには、水および水蒸気の国際状態式(研究用状態式)とアンモニアの国際状態式とを組み合わせた熱力学状態式が使用されている。しかし、水および水蒸気の国際状態式(研究用状態式)とアンモニアの国際状態式には、問題点が存在する。したがって、それらの問題点を明らかにして、国際状態式を改正することが必要である。とくに、アンモニア水溶液の状態式は,低濃度域の最大密度軌跡を正しく表現していないことを明らかにした。そこでこれを改正するために、アンモニア濃度の低い混合領域において、現有の実験装置を使用し,昨年度までにpVTx性質を実験的に測定した。また,今年度は状態式作成に重要な情報を与える定積比熱を実測するために実験装置を製作した。しかし、熱損失量の推定に大きな誤差のあることが判明し、精度の高い定積比熱の実測値を得ることができないままに終了した。状態式作成に関しては、実測値情報を収集したことから本研究は進展した。しかし、状態式は各種の熱力学性質を熱力学関係から計算によって求められるため、単にpVTx性質が正確に計算されるだけでは状態式としては不完全である。

そのため途中経過を学会で発表するようなものではないことから、研究成果を公表するまでには至っていない。最終年度には成果を公表するように準備している。1.研究の目的:アンモニア水溶液が地球環境に配慮した自然媒体であるとともに、熱回収用新媒体として国際的に期待されている物質である。よって、その実用化のため、その熱力学性質を明らかにするものである。2.研究の成果:今年度の研究計画・方法にそって、研究実施結果を以下に報告する。(1)本年度までに本研究でえられたアンモニア水溶液のpVTx性質を解析し、アンモニア濃度が約10mol%以下におけるアンモニア水溶液の最大密度現象を明らかにし、日本熱物性学会においてその結果を発表した。この現象を定量的に明らかにした研究は、国際的にも一連の本研究のみである。(2)アンモニアの濃度が濃い範囲について、昨年度までに得られたアンモニア濃度が約90mol%以上の領域におけるpVTx性質実測値から、気液平衡曲線の最確値を決定した。(3)今年度も昨年度までに引き続いて、定積比熱測定のための実験装置を試作したが、電気過熱の漏れなど熱損失の推測が充分に行えず、成果を挙げることができなかった。その原因の一つと考えられる抵抗測定用に、新たにブリッジを購入した。今後も継続して研究を行う。(4)アンモニア水溶液の新状態式を作成したが、定積比熱、音速などの実測値を加味して、さらに検討を継続する必要がある。
権威主義体制下の福祉縮減と政治指導者の戦略―中東・北アフリカ諸国を事例として

本年度の研究実施状況は、以下の通りである。第一に、本研究が対象としている二つの事業ー1イスラーム組織による慈善事業(イスラーム慈善事業)、2世界銀行や先進国政府の資金援助による貧困層に対する政策金融事業(社会基金事業)ーの実態を把握するため、これらの事例に関する先行研究の知見を整理した。本年度は、研究の手始めとして、主として英語で刊行されている二次文献を利用して、ムバーラク政権下での各事業の実態把握に努めた。さらに、「アラブの春」以降の政治変動がこれらの事業にどのような影響を及ぼしたのかについて分析するため、現地で刊行されている新聞(オンライン版)を利用し、ムバーラク政権崩壊後の各事業の展開を整理した。第二に、研究対象とする各事業についての理解を深めるため、世界各国(とりわけ、権威主義国家)における類似事例について調査を行なった。本年度は、研究計画調書に記載した分析対象国であるチュニジアやトルコのみにとどまらず、中東・北アフリカ地域やラテンアメリカ地域に存在する類似事例に関する知見を整理した。そのために主として英語で刊行されている二次文献を利用した。イスラーム慈善事業については、中東・北アフリカ諸国で広く見られる存在であり、これらの分析により、イスラーム慈善事業の特徴が浮かび上がった。また、社会基金事業については、中東・北アフリカ諸国だけではなく、ラテンアメリカ諸国における実態を分析した。このような分析を通じて、何がエジプト特有の事象であって、何が権威主義体制全般に当てはまる事象なのかを明らかにした。なお、本年度の研究成果については、次年度以降に国際学会で報告する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。