hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
荘園景観の歴史過程に関する復元研究

黒田荘の景観・その歴史的変遷の復元研究(課題番号16H07022)」を継承している。その研究活動スタート支援の最終段階(2018年3月)、調査フィールドのなかでも中心的な地区のひとつである三重県名張市竜口地区において当初想定していなかった多くの現地「区有文書」の存在が明らかになった。現地に残る史料は、今後散逸等の危険があることから、優先的に調査されるべきであるため、本研究を計画・申請した段階から若干の計画の変更し、現地に残る史料の把握にも努めているため、全体として進行状況は遅れいている。本研究で主なフィールドとしている黒田荘故地(現三重県名張市一帯)の現地調査については、現地に残されている区有文書をはじめとする史料の把握・調査に当初予定した以上の時間が必要となる見込みである。現段階では、一部の地区(竜口地区)のみから区有文書の存在が明らかになっているが、今後他の地区で同様な史料卯が発見される可能性もある。本年度はとくに調査対象フィールドの中心地である名張市黒田地区を対象に、水田景観の現況確認作業および前近代の景観復元作業と、現地に残る区有文書の調査を進めていきたい。一方、景観復元研究の方法論の向上に向けた取り組みや、荘園絵図の読解をめぐる議論など史料学を深める作業も継続的に行っていく。
酸性雨が陸域生態系におよぼす影響の事前評価とそれに基づく対策の検討

特定地域における大気汚染物質降下量の実態を把握し、国内における大気汚染物質の発生源と排出量、酸性雨生成との関係を示す数学モデルの開発をすすめた。一方、各種土壌の酸性雨に対する緩衝能を測定するとともに、各種植物の生長に及ぼす酸性雨、O_3、Al^<3+>の影響を検討した。また、関連分野の既存資料を収集して公刊した。1.大気汚染物質の拡散・沈着モデルの開発:前年度に引きつづき、酸性物質の沈着量が国内のSO_2、NO_X発生源でどの程度説明できるかを名古屋、大阪、広島、長崎の合計8地点で春と秋に数学モデルを使って予測した結果、各地点に流入する初期濃度の重要性が示唆された。2.大気汚染物質の沈着量の測定:スギ林、コナラ林、林外の各1地点で1987年1月1988年に12月まで雨水の成分分析を行った。林外雨のpHは3.95.6、林内雨のそれはコナラ林で4.5ー5.9、スギ林で3.65.6であった。雨水中の各成分量は各調査地点で顕著な差異が認められた。また、北関東地方の4地点で、雨水pHと大気の流路の変化と関係を検討した。3.各種土壌の緩衝能の評価:土壌酸性化に伴って溶出する易交換性Al^<3+>量の測定法を検討し、KClとBaCl_2を2:2の混合溶液による抽出の最適であった。昨年度に引きつづき、我が国の代表的土壌についてカラム透水により酸性雨に対する土壌緩衝能を測定した結果、土壌緩衝能の順序は多腐植質黒ボク土=淡色黒ボク土>褐色森林土>赤黄色土>砂丘未熟土であった。また塩化物イオンおよび硫酸イオンの吸着容量と土壌溶液中の水素イオン濃度との関係を検討した。4.陸上生態系に対する酸性雨の影響について:ハツカダイコンの生長に対する酸性雨とO_3の複合影響を検討するとともに、スギの生長に対するAl^<3+>の影響を調べ、水耕液中のAl^<3+>濃度が30ppmで相対生長率が低下した。一方、陸水の酸性化に対する緩衝能を評価する水質指標を検討した。
ハイパー空間における学習のためのメタ認知スキルアップ支援システムの開発

ハイパー空間での主体的な調べ学習における学習プロセスの観察・制御スキルを具体的なメタ認知スキルとして取り上げ、(1)典型的な学習プロセス制御の例示による外化支援、(2)学習プロセス制御の自己評価支援、(3)支援のFadingメカニズム、の開発を行い、メタ認知スキルアップ支援を目指した。また、評価実験によって支援の有効性の検証を試みた。平成18年度では、まずハイパー空間における知識構築プロセス(ナビゲーションを伴った学習プロセス)を的確に観察・制御できる外化ツールを開発した。次に、(a)他の学習者(Peers)による外化履歴データのマイニングを行うことで典型的な知識構築プロセス制御のパターンを抽出し、分かりやすく例示して外化を支援するメカニズム、(b)学習者の知識構築プロセスに対して批評を加えるPeer Reviewシステム、および知識構築プロセスが類似するPeerを同定し、両者の外化履歴データの差分を抽出・表示して自己評価を支援するメカニズム、(c)メタ認知スキルに応じて外化支援・自己評価支援を段階的に除くFadingメカニズム、を開発した。平成19年度は、まずH18年度に開発したメタ認知スキルアップ基盤となる学習プロセス外化支援、自己評価支援、Fadingメカニズムを統合し、メタ認知スキルアップ支援システムを開発した。次に、理工系大学生・大学院生を被験者として、開発した支援システムを使わせてメタ認知スキルアップ支援システムの有効性を調査した。その結果、本支援システムがメタ認知スキルの向上に貢献することが確認できた。さらに、評価実験の結果を踏まえてシステムの支援機能を拡張した。以上に加えて、研究活動におけるプレゼンテーションでのメタ認知スキルアップに本研究で得られた成果を適用する試みも関連研究として進め、プレゼンテーション支援システムをデザインすることができた。Webコンテンツが提供するようなハイパー空間での主体的な調べ学習を対象に、メタ認知的活動を遂行する能力(メタ認知スキル)の向上を支援するシステムの開発を目的として、本年度は、以下の13を実施した。1.知識構築プロセスモデルと外化ツールの洗練これまで、ハイパー空間におけるページ間の関係づけの単位を基本ナビゲーションプロセスとして定義し、その種み重ねとしてハイパー空間における知識構蘂プロセス(ナビゲーションを伴った学習プロセス)をモテル化してきた。本研究では、さらに関連研究の最新動向を調査して、ハイパー空間における知識構築モデルを洗練し、より的確に知識構築プロセスを観察・制御できる外化ツールを開発した。2.メタ認知スキルアップ支援メカニズムの開発(1)外化支援:知識構築プロセスの外化を困難とする学習者のために、他の学習者(Peers)による外化履歴データのマイニングを行うことで典型的な知識構築プロセス制御のパターンを抽出し、分かりやすく実演する手法を開発した。(2)自己評価支援:知識構築プロセス制御の自己評価を支援するために、の評価ポイントにしたがって複数のPeersが学習者の知識構築プロセスに対して批評を加えるPeer Reviewシステムを開発した。また、外化した知識構築プロセスが最も類似しているPeerを同定し、両者の外化履歴データからその差分を抽出して学習者の外化表現上に表示するメカニズムを開発した。(3)Fadingメカニズム:認知的徒弟制の考え方に基づき、学習者が自分のメタ認知スキルに応じて外化ツール、外化支援・自己評価支援を段階的に除くこと(Fading)を可能とするメカニズムを開発した。3.予備実験開発した各支援メカニズムが期待通りに機能するかどうかを確かめるために、様々な調べ学習向けコンテンツを準備し、ケーススタディを実施して支援メカニズムを洗練した。以上の研究成果については、学習支援に関連する国内外の会議・研究会において公表しており,今後も学術雑誌をはじめ,国際会議での発表を予定している。ハイパー空間での主体的な調べ学習における学習プロセスの観察・制御スキルを具体的なメタ認知スキルとして取り上げ、平成18年度に開発したメタ認知スキルアップ支援メカニズムを用いて、本年度は以下の13を行った。1.メタ認知スキルアップ支援システムの開発:H

18年度に開発済みのメタ認知スキルアップ基盤となる学習プロセス外化支援、自己評価支援、Fadingメカニズムを統合し、メタ認知スキルアップ支援システムを開発した。2.評価実験:支援システムを被験者に使わせて、メタ認知スキルアップ支援システムの有効性を調査した。調査では、被験者に自分のメタ認知スキルの程度に応じて主に外化ツール・外化支援のFadingを行わせ、3週間にわたり計18回、異なるコンテンツを学ばせた。その結果、すべての被験者について段階的に支援機能をフェードアウトしながら学習を進めることが可能であった。また、学習プロセス履歴の分析から、最終的にWebブラウザのみでも学習プロセスの観察・制御を行っていたことが確認できた。これらの結果は、本支援システムがメタ認知スキルの向上に貢献することを示唆している。3.支援システムの洗練:評価実験の結果、被験者によってFadingの進度が異なること、Fadingした後再び外化支援が必要になる場合もあることを確認した。こうした状況に適切に対応するために、学習者による学習プロセスからメタ認知スキルの程度を動的に推定し、推定したレベルに応じた支援を提案するとともに、システムの拡張を行った。近年、Webを中心に主体的に学ぶ機会が増え、メタ認知スキルの重要性が高まりつつある中で、メタ認知スキルアップ支援手法を提供する本研究成果の意義は非常に大きいといえる。なお、これまでの研究成果については、学習支援に関連する国際会議や国内での研究会で発表しており、今後学術雑誌でも公表する予定である。
ヒトLDL(低比重リポ蛋白質)レセプターの突然変異における遺伝子解析

家族性高コレステロール血症(FH)は、低比重リポ蛋白質レセプター(LDLR)遺伝子の変異に基づく疾患であるが変異の様式は大小の欠失、挿入から点変異まで様々なものがあり、また変異の箇所も45kbの全長を有するLDLR遺伝子の各所にみられ、極めて多彩であり、一般にFHの遺伝子診断は容易でない。しかし南アフリカ、フランス系カナダ人、キリスト教系レバノン人等の特定の民族、集団においてはある特定のLDLR遺伝子変異が集積している例が知られている。我国も島国であり長時間にわたって孤立した環境にあったため、いわゆるfounder effectが存在する可能性が考えられるが、現時点では頻度の高いLDLR遺伝子変異は報告されていない。今回、我々はレセプター蛋白非合成型のFHホモ接合体症例において、LDLR遺伝子解析を行い、変異箇所を同定したところ、この患者においてはintron12 splicedonor siteにGT→GCの1塩基置換が認められた。この変異によってスプライス異常が起こっていた。この変異の検出法として、変異点に隣接する部位にmismatchを導入したprimerを用いて変異部位を含む領域をPCR増幅し、制限酵素BsaHIで切断後ポリアクリルアミドゲル電気泳動における断片長により検索したところ、互いに血縁関係のないFHホモ接合体23家系中7例(30%)において同変異が検出された。FHヘテロ接合体においても、独立93家系中16例(17%)に同変異の存在を認め、これらの症例の出身地を調べたところ、東北から九州にかけて広く分布していた。今回のintronn12splicedonor site GT→GC点変異は、FH全体に占める割合が極めて高頻度であり、また全国に広く分布している点と合わせ、我国におけるLDLRのcommon mutationのひとつである可能性が示唆され、FHの遺伝子診断を考える上で重要な変異と思われる。
フランスにおける移民第二世代の学力及び学業成功と就業率の相関に関する研究

本研究は、戦後フランスの移民政策の結果、移民第二世代においては非移民を凌ぐ学力層が一定程度出現するようになった一方、移民ー非移民間には厳然たる就業率格差が存在しているという現状に焦点を当て、移民第二世代の学業成功の状況と就業状況等を調査・分析することを通じて、移民第二世代の就業率格差の要因を解明することにある。移民に関する統計データと独自に実施する調査結果等を分析し、移民第二世代の学力の向上が必ずしも就業率の向上へとは結びついていない現状を明らかにしたうえで、平等原則を憲法原則として掲げるフランスにおいて、移民に対する就業差別を生起させる要因を解明し、その解決のための方策を探る。
ハンセン病問題の《集合的な語り》の記録化の追求

ハンセン病療養所「入所者」「退所者」「家族」,その他(弁護士,医師,元職員など)からのライフストーリーの聞き取りも,280人に達した。すでに2009年には『栗生楽泉園入所者証言集』(全3巻)を刊行,今回の研究期間内でも,『生き抜いてサイパン玉砕戦とハンセン病』(創土社,2011年)をはじめとして,紀要などに13編の聞き取り事例を公表したほか,2012年夏に実施した韓国のソロクト病院および定着村への訪問記を,韓国の当事者団体の機関誌『ハンピッ』に連載のかたちで報告している。本研究は,ハンセン病に対する日本政府の過てる《強制隔離政策》の犠牲者たちが,現在,高齢化とあいつぐ死亡による減少のなかにいる状況を踏まえ,いまを逃すと二度とチャンスはないという焦燥感にかられつつ,当事者とその家族,あるいはこの問題にかかわってきた支援者・専門家などからの《証言》を,ライフストーリーの聞き取りによって,できるかぎり数多く記録することをめざしている。2010年度は,研究協力者の黒坂愛衣さんやゼミの学生たちと,鹿児島県の星塚敬愛園を6回訪問し,入所者17名,退所者3名,家族4名(うち2名は健康者でありながら療養所に入所した家族,また,うち1名は入所者と結婚した元看護婦),牧師1名からの聞き取りを実施。熊本県の菊池恵楓園を2回訪問し,入所者8名,退所者2名,家族1名からの聞き取りを実施。鹿児島県の奄美和光園を2回訪問し,入所者4名,退所者5名,家族4名からの聞き取りを実施。東京の多磨全生園には数回訪問し,入所者1名,退所者2名から,また,東京近郊で退所者1名からの聞き取りを実施。瀬戸内海の長島愛生園を1回訪問し,入所者6名からの聞き取りを実施。宮城県の東北新生園を1回訪問し,入所者4名からの聞き取りを実施。福岡市に赴き,家族1名,弁護士2名から聞き取りを実施した。同時に,聞き取りの音声おこしと語りの編集も精力的に進め,本人による原稿確認も着実に進めている。その一部は,大学院の紀要『日本アジア研究』に公表した。2011年度は,研究協力者の黒坂愛衣さんやゼミの学生たちと,青森の松丘保養園を1回,群馬の栗生楽泉園を1回,東京の多磨全生園を3回,瀬戸内の長島愛生園を1回,邑久光明園を1回,熊本の菊池恵楓園を2回,鹿児島の星塚敬愛園を3回,奄美和光園を1回,沖縄愛楽園を1回訪問,また,「平家の落人部落」として名高い宮崎県椎葉村がハンセン病者を差別しなかった村と聞き,そこも訪問し,精力的に聞き取り調査を実施した。この1年間で,あらたに「入所者」27名,「退所者」7名,「家族」2名,現職の副園長1名,元看護婦1名,弁護士1名,からの「聞き取り」を実施した。2003年にこの調査を手がけ始めてからの総計では,当事者・関係者からの聞き取りは250人に達した。その一部は,『生き抜いてサイパン玉砕戦とハンセン病』(創土社)として刊行したほか,大学院の紀要『日本アジア研究』に公表した。なお,『生き抜いて』の本は,『朝日新聞』西部本社版,2011.11.24朝刊に,「玉砕戦今こそ伝える/サイパンの経験半生が本に/ハンセン病回復者の有村さん/復員後差別で生活困窮も」の見出し記事,5段組みで,大きく取り上げられた。社会的な関心の高い問題ゆえと思われる。本研究は,ハンセン病に対する日本政府の過てる《強制隔離政策》の犠牲者たちが,高齢化とあいつぐ死亡による減少のなかにいる現状を踏まえ,いまを逃すと二度とチャンスはないという焦燥感にかられつつ,当事者とその家族,あるいはこの問題にかかわってきた支援者・専門家などからの《証言》を,ライフストーリーの聞き取りによって,できるかぎり数多く記録することをめざしたものである。2012年度は,研究協力者の黒坂愛衣やゼミの学生たちと,星塚敬愛園を3回訪問し,入所者3名,退所者1名,家族1名から聞き取り,入所者2名から補充聞き取りをし,6名の方に原稿確認の作業に付き合ってもらった。

邑久光明園を3回訪問し,入所者7名から聞き取り,3名から補充聞き取り,1名の原稿確認をおこなった。菊池恵楓園を2回訪問し,入所者3名,家族1名,元寮母2名から聞き取りをし,4名の原稿確認をおこなった。栗生楽泉園には,「80周年記念式典」に招待されたほか,いま1度訪問し,入所者1名の聞き取りをおこなった。奄美和光園も1回訪問し,入所者1名の聞き取り,家族3名の原稿確認をおこなった。多磨全生園では,全療協の事務局長からの聞き取りをおこなった。このほか,第8回ハンセン病市民学会(青森),「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典(厚労省前),遺族・家族の会「れんげ草の会」総会(鹿児島),に参加し,情報収集をおこなった。さらに,8月には,韓国の国立ソロクト病院や全羅北道・益山の定着村「イクサン農園」と「クモ農場」のフィールドワークを実施。ハンセン病問題の日韓比較研究にも展望を見出した。研究成果としては,大学院の紀要『日本アジア研究』に聞き取りの記録4編を公表した。また,現在,研究協力者の黒坂愛衣がハンセン病患者の家族の体験に焦点をあてた『ハンセン病家族の人生物語』(仮題)を執筆中である。9.研究実績の概要で述べたとおり,「聞き取り」調査は順調に進展している。ただ,なにぶんにも,大量の聞き取り録音を,自分たち自身で「音声おこし」をしているので,そうそう,アッという間に,作業が終わるというわけにはいかない。また,膨大な「聞き取りの記録」を,これから,どう出版していくのかについて,その資金の当てがあるわけではないので,そのへんがこれからの難問である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これからは,新たな「聞き取り」よりも,聞き溜めた録音の「音声おこし」を丁寧に作成し,それをもとに「読めるものとしての記録」の作成,そして,本人による原稿確認・公表の了承をいただくことに,作業の重点は移行する,その作業をするために各地の療養所に出向いたときに,新たに語ってくださる方が見つかれば,さらに聞き取りを箋施していく。また,この機会に,韓国のソロクトのハンセン病療養所での聞き取り調査も実施し,視野を広げたい。とりあえず,本年中に,家族の立場でこのハンセン病問題で苦労を重ねたひとたち12名(男女6名ずつ)の語りをもとに,『裂かれた絆-ハンセン病と家族』(仮題)を出版する。ついで,療養所を単位とした分厚い「証言集」の刊行を急ぐ。
レーザー光子場による分子制御

本研究では、活発な調査活動、学会活動を行い、新しい学際基盤研究領域「強光子場科学」を日本において開拓することが極めて重要であることを明らかにした。具体的には、小規模研究会を8回(於東京、仙台、草津、大阪、横浜、金沢、徳島、札幌)開催し、特定領域研究「強レーザー場における分子制御」発足に向けた準備を積み重ねた。平成13年12月9日には、公開の形で「強レーザー光子場における分子制御」研究会を開催した。当日は、70名を越える出席者の間で活発な議論が交わされた。平成13年9月には、日本物理学会秋期分科会シンポジウム「強光子場における原子分子ダイナミクスとその応用」、光化学討論会「強光子場化学セッション」を行い、特定領域の申請のための準備を進めた。以上のいずれの会合においても学際的な参加者の間で活発な議論が交わされた。研究代表者をはじめ本企画調査の中心メンバーは、これらの会合とは別に、この数年間に国内外において開催された様々な国際会議において「強光子場科学とその応用」に関する多数の論文発表(次ページ参照)と招待講演を行った。さらに本企画調査と密接に関係する企画として、平成14年8-9月に3つの国際会議を開催することとなった。これらは、いずれも本企画調査のコアとなるメンバー(山内、中島、河野、池田、緑川、中村)が中心となって準備が行われている。いずれの国際会議についても、内外からの化学、物理、レーザー工学分野の研究者たちから大きな反響があり、強光子場科学分野に対する関心の高さを示している。
海色リモートセンシングを利用した沿岸における陸域起源水挙動把握の研究

海色リモートセンシングでは、海表面の色を利用して水中の物質の濃度を推定でき、特に植物プランクトン量の指標であるクロロフィルa(CHL)の濃度の推定が可能である。しかし沿岸域においては、CHL以外に懸濁物質(SS)や有色溶存有機物質(CDOM)などが多く存在するために、その精度があまり良くない。本研究では大村湾、有明海、東シナ海で光学データを蓄積し、これらの物質を利用して植物プランクトンや陸域起源水の挙動を明らかにする手法を検討し、また光学的にこれらの濃度を推定する方法を検証・開発した。大村湾では、海面からの分光放射輝度から経験的にCHLを推定するアルゴリズムにも誤差があるが、衛星からの推定の場合、それ以上に大気補正の誤差が大きかった。また有明海では、干潟のある湾奥部では衛星の推定値に問題があるが、既存のアルゴリズムでも赤潮の時空間変動をある程度観測できることが明らかとなった。一方、東シナ海では、低塩分ほどCDOMが多いという関係があり、衛星リモートセンシングによってCDOMを推定することによって、長江起源の低塩分水の分布を明らかにできることがわかった。しかし季節的には、表層の塩分とCDOMの割合が異なった。さらに東シナ海では、長江からの淡水起源の水の他、大陸棚縁辺部での湧昇やトリコデスミウムのブルームなどによっても植物プランクトン濃度が変動することも明らかとなった。また、東南アジア域での海色リモートセンシングデータの有効性であるが懸濁物の多い海域では注意が必要であることを示すことができた。新たにCHL、SS、CDOMを考慮した光学モデルの結果をニューラルネットワークにより逆演算して、取得した海面からの波長別の放射輝度からこれらの物質を推定するアルゴリズムを開発し、比較的良好な結果を得た。今後、大気補正と合わせて、リモートセンシングのアルゴリズムとして改良していく必要がある。今年度は,これまでに東シナ海や大村湾で取得した水中分光方反射,クロロフィルa(CHL),懸濁物質(SS),有色溶存有機物質(CDOM)のデータを処理すると共に,これらの二海域の他に有明海も含めてデータを取得した.また,富山湾での衛星データの検証を行った。九州近辺の三海域の光学特性を比較したところ,三海域をあわせるとCHLとSS, CDOMの間に有意な相関があるが,それぞれの海域内ではその割合が均一でないことが明らかとなった。また現在の経験的な海色リモートセンシング水中アルゴリズムで,CHLに関しては,全海域を通せば比較的良い対応が見られたが,個別の海域ではまだその推定が充分でないことが明らかとなった。またSS, CDOMに関しては誤差が大きかった。有明海のCHLに関しては,既存の衛星アルゴリズムを利用することによって赤潮の分布と時間変動がある程度示すことができた。富山湾での既存の衛星アルゴリズムの検証では,大気補正による誤差によって沿岸の河川水の影響を特に受けた海域でCHLが過大評価されることが明らかとなったが,SSの散乱等を考慮した水中の光学過程のモデルと大気モデルの繰り返し計算を利用することによってその誤差が小さくなることが明らかとなった。ニューラルネットワークを用いた水中アルゴリズムを利用することによって,SSの分布は妥当と考えられたが,CDOMの分布は妥当ではなく,さらに研究が必要と考えられた。東シナ海では,低塩分ほどCDOMが多いという関係があり,衛星リモートセンシングによってCDOMを推定することによって,長江起源の低塩分水の分布を明らかにできることがわかった。しかし季節的に,表層の塩分とCDOM割合が異なった。また大陸棚上の亜表層ではCDOMが多いことから,海底からのCDOMの供給がある可能性も明らかとなった。

海色リモートセンシングでは、海表面の色を利用して水中の物質の濃度を推定でき、特に植物プランクトン量の指標であるクロロフィルa(CHL)の濃度の推定が可能である。しかし沿岸域においては、CHL以外に懸濁物質(SS)や有色溶存有機物質(CDOM)などが多く存在するために、その精度があまり良くない。本研究では大村湾、有明海、東シナ海で光学データを蓄積し、これらの物質を利用して植物プランクトンや陸域起源水の挙動を明らかにする手法を検討し、また光学的にこれらの濃度を推定する方法を検証・開発した。大村湾では、海面からの分光放射輝度から経験的にCHLを推定するアルゴリズムにも誤差があるが、衛星からの推定の場合、それ以上に大気補正の誤差が大きかった。また有明海では、干潟のある湾奥部では衛星の推定値に問題があるが、既存のアルゴリズムでも赤潮の時空間変動をある程度観測できることが明らかとなった。一方、東シナ海では、低塩分ほどCDOMが多いという関係があり、衛星リモートセンシングによってCDOMを推定することによって、長江起源の低塩分水の分布を明らかにできることがわかった。しかし季節的には、表層の塩分とCDOMの割合が異なった。さらに東シナ海では、長江からの淡水起源の水の他、大陸棚縁辺部での湧昇やトリコデスミウムのブルームなどによっでも植物プランクトン濃度が変動することも明らかとなった。また、東南アジア域での海色リモートセンシングデータの有効性であるが懸濁物の多い海域では注意が必要であることを示すことができた。新たにCHL、SS、CDOMを考慮した光学モデルの結果をニューラルネットワークにより逆演算して、取得した海面からの波長別の放射輝度からこれらの物質を推定するアルゴリズムを開発し、比較的良好な結果を得た。今後、大気補正と合わせて、リモートセンシングのアルゴリズムとして改良していく必要がある。
アミロイドーシス根治を目指した従来にないマルチターゲット型新規治療薬の創製

難治性アミロイドーシスの発症過程は、アミロイド原因タンパク質の、1産生上昇あるいは変異タンパク質の産生、2立体構造変化によるアミロイド線維化、3アミロイド線維の組織沈着、の3つの重要なステップを経て進行することが知られているが、各ステップに対する単独作用で臨床的に有効な治療効果を示す治療薬の開発は困難を極めている。本研究では、トランスサイレチン遺伝子の変異により発症するFAPを対象に、樹状高分子化合物デンドリマーの多機能材料としての特性を活用して、上記の3つの治療標的を同時に抑制しうる新規マルチターゲット型アミロイドーシス治療薬(GUG-β-CDE)を創製し、その治療効果の検証を行った。本研究期間内に、新規マルチターゲット型アミロイドーシス治療薬(GUG-β-CDE)の有用性を検証するため、家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)を対象に以下の検討を行った。【1】GUG-β-CDEの原因遺伝子発現抑制効果の評価:ヒト肝癌由来細胞株(HepG2)における検討において、siRNAによるトランスサイレチン(TTR)遺伝子発現抑制効果を発揮する、GUG-β-CDEの至適チャージ比(キャリア/siTTR)が100以上であることが明らかとなった。【2】GUG-β-CDEのアミロイド線維化抑制作用の評価:チオフラビンT解析により、GUG-β-CDEのアミロイド線維形成抑制効果は、高い持続性を持って(6時間以上)デンドリマーと同等の抑制効果を示すことが確認された。以上、【1】【3】の結果より、アミロイドーシスの発症過程の3ステップを同時に抑制するマルチターゲット型アミロイドーシス薬としての治療コンセプトが一部確認できた。本研究課題では、GUG-β-CDEの新規マルチターゲット型アミロイドーシス治療薬としての有用性の検証を目的としているが、本年度の結果から、GUG-β-CDEは、1.原因タンパク質の発現を抑制することを目的としたsiRNAの遺伝子キャリアとして機能すること、2.遺伝子キャリアとしての機能を有しながらアミロイド線維形成抑制効果を示すこと、3.疾患モデル動物を用いた解析においてもアミロイドの組織沈着を抑制しうること、等の成果が得られており、次年度以降計画しているの薬効評価・作用機序の解明を遂行する上で十分な基礎的知見を得ている。本研究期間中に、新規マルチターゲット型アミロイドーシス治療薬(GUG-β-CDE)の有用性を検証するため、TTR遺伝子の変異により発症するアミロイドーシス(FAP)を対象疾患とし、アミロイドーシス発症過程の各ステップに対する以下の薬効評価・作用機序の解明を実施した。【1】GUG-β-CDEの原因遺伝子発現抑制効果の評価:FAP患者由来iPS細胞を肝臓に分化させ異型TTRの発現が確認できた時点で、HepG2細胞を用いて確立したGUG-β-CDEの至適チャージ比(キャリア/siTTR)100を用いてTTR発現抑制実験を行ったところ、有意ではないものの抑制傾向が確認された。【2】GUG-β-CDEのアミロイド線維化抑制作用の評価:CDスペクトル解析により、GUG-β-CDE添加によりTTRアミロイド線維形成におけるTTR内のβ-シート構造が著明に低下し、結果としてTTRのコンフォメーションが安定化し線維形成が抑制されることが明らかとなった。本年度に得られた研究成果をもとに、今後の研究推進方策として2.GUG-β-CDEのアミロイド線維化抑制メカニズムの解明3.ATTRV30M Tgラットを用いた、GUG-β-CDEのアミロイド線維の組織沈着阻害作用の評価および薬理試験・毒性試験上記の検討を行い、本剤の新規治療薬としての有用性の検証を継続して実施する予定である。医療系薬学細胞の準備等、当初の予定通り実験が進まなかったため。iPS細胞を用いた遺伝子発現抑制実験に使用予定である。
在日インド人社会における空間の再編成-脱領域化と再領域化に着目して

ギデンズの近代性に関する理論を援用して、在日インド人社会がグローバル化のもとで再編成される過程を脱領域化と再領域化の概念を用いながら考察した。グローバル化した経済のもとでのIT産業と関連づけながら、インド人移民の特徴を明らかにし、IT技術者を中心にしたインド人移民の動向を分析した。インド人移民の新たな集住地である東京都江戸川区において、新しいコミュニケーションツールであるインターネットを媒介にして、対面接触によるコミュニケーションを前提とした古くからの定住地とは異なる「自分達の場所」が創造されている過程を調査した。本研究の主たる論点は、次の2点である。1つ目は、移民達は先進工業国で「自分達の場所」をどのように作りあげてきているのだろうか。越境することにより彼らの社会やアイデンティティのあり方にどのような変化をもたらしてきたのだろうか。2つ目は、東京のインド人社会はきわめて新しい移民社会であるが、彼らの新しいコミュニティを形成する上で、近くにいる者との対面接触に加え、遠くにいる者や未知の者同士を直接結ぶインターネットが重要な役割を果たしている。このような新しいエスニック・コミュニティの成立においてインターネットはどのような役割を果たしているのだろうか。そしてそれは、「自分達の場所」を創造することにどのように関わっているのだろうか。ギデンズ(Giddens, A.)の近代性に関する理論を援用して、在日インド人社会の空間がグローバル化のもとで再編成される過程を脱領域化と再領域化の概念を用いながら考察する。ギデンズ(Giddens,A.)の近代性(modemity)に関する理論を援用して、在日インド人社会の空間がグローバル化のもとで再編成される過程を脱領域化と再領域化の概念を用いながら考察した。具体的には、1)グローバル化した経済のもとでのIT産業の隆盛と関連づけながら、インド人移民の現代的意味を明らかにし、2)日本におけるIT技術者を中心にした新しいインド人移民の動向を分析した。3)インド人移民の新たな集住地である東京都江戸川区において、新しいコミュニケーションツールであるインターネットを媒介にして、対面接触によるコミュニケーションを前提とした古くからの定住地とは異なる「自分達の場所」が創造されている過程を調査し、この新しいコミュニティにおいて、越境することによりアイデンティティがナショナルなものに回収されつつあることを検証した。4)以上を脱領域化と再領域化の概念を用いながらまとめ、東京のインド人社会の特徴の基盤には、フレキシブルなIT産業の雇用形態があり、それはまさに現在のグローバル化した経済の特徴であることを検証した。ギデンズ(Giddens,A.)の近代性(modernity)に関する理論を援用して、在日インド人社会の空間がグローバル化のもとで再編成される過程を脱領域化と再領域化の概念を用いながら考察した。3)インド人移民の新たな集住地である東京都江戸川区において、新しいコミュニケーションツールであるインターネットを媒介にして、対面接触によるコミュニケーションを前提とした古くからの定住地とは異なる「自分達の場所」が創造されている過程を調査した。これらの調査研究結果を、グローバルシティ・東京におけるインド人集住地の形成-東京都江戸川区西葛西を事例に、国立民族学博物館調査報告83、pp.41-58,2009、(査読有り)として論文発表を行った。これらの調査研究結果を、1)「グローバル経済下のインドにおける空間の再編成-脱領域化と再領域化に着目して」人文地理62、2010(査読有り)、2)山下清海編著『現代のエスニック社会を探る-理論からフィールドへ-』

学文社、2011のなかで、「グローバル化とインド系移民社会-脱領域化と再領域化の概念の提唱」として論文発表を行った。ギデンズ(Giddens,A)の近代性(modernity)に関する理論を援用して、在日インド人社会の空間がグローバル化のもとで再編成される過程を脱領域化と再領域化の概念を用いながら考察した。具体的には、1)グローバル化した経済のもとでのIT産業の隆盛と関連づけながら、インド人移民の現代的意味を明らかにし、2)日本におけるIT技術者を中心にした新しいインド人移民の動向を分析した。3)インド人移民の新たな集住地である東京都江戸川区において、新しいコミュニケーションツールであるインターネットを媒介にして、対面接触によるコミュニケーションを前提とした古くからの定住地とは異なる「自分達の場所」が創造されている過程を調査した。4)以上を脱領域化と再領域化の概念を用いながらまとめ、東京のインド人社会の特徴の基盤には、フレキシブルなIT産業の雇用形態があり、それはまさに現在のグローバル化した経済の特徴であることを検証した。これらの調査研究結果を、1)山下清海編著『現代のエスニック社会を探る-理論からフィールドへ-』学文社、2011のなかで、「グローバル化とインド系移民社会-脱領域化と再領域化の概念の提唱」、2)立川武蔵・杉本良男・海津正倫編『朝倉世界地理講座第4巻南アジア』朝倉書店(印刷中)に「日本のインド人」として論文発表を行った。
ナノディスクを用いたヘテロ二量体エンドセリン受容体のクロストーク機構の解明

多くのがん細胞でエンドセリンおよびその受容体の発現が亢進しており、その情報伝達や遮断薬の作用機序を十分に理解することが重要である。本研究で、界面活性剤ミセル中で精製したETBRをナノディスクに再構成するシステムを確立した。変異体は、ジギトニンで可溶化精製することで回収効率が上がることがわかった。この系を用いて受容体の構造解析結果から示唆された各種変異体の活性を測定し、不活性化構造の維持や構造変化に重要な残基を特定することができた。また、再構成に用いるETARの発現量を増加させる変異体を同定し、回収量を増加させる精製法の工夫を行った。引き続き、A型、B型ヘテロ二量体ナノディスクの単離を試みる。ガン細胞の増殖、腫瘍化に密接に関わるエンドセリン受容体が形成するヘテロ二量体の、構造上のクロストーク効果やそれが引き起こすGタンパク質活性化能の変化を検討するために、平成26年度は、エンドセリン受容体のナノディスク膜への再構成法の確立を目指した。まずは、ETAR、ETBRモノマーをナノディスクに再構成する系を確立するために、N末テールにFlagタグを挿入したETAR、ETBRやC末テールに1D4タグ、HAタグ配列を持つETAR、ETBRを昆虫細胞で過剰発現する組み換えバキュロウイルスを単離し、リッターレべルで過剰発現させた。イムノアフィニティーカラムとそれに続くニッケルアフィニティーカラムによって精製できたが、ETARの発現量が十分でないので、想定以上の大量発現細胞が必要であることがわかった。次にリポタンパク質apoA-I誘導体(膜足場タンパク質(MSP))を大腸菌で誘導発現し、Ni-アフィニティカラムで精製し、ミリグラムレベルでMSPを回収した。精製したFlag-ETBR, apoA-Iタンパク質とリン脂質(POPC,POPG)とを混合し、Biobeadsによって界面活性剤を除去してrHDL粒子を調製することが可能になった。ショ糖密度勾配遠心によってrHDL粒子を分析したところ、biobeads処理したものだけに特異的に低密度画分にrHDL粒子を検出し、ETBRを含んでいた。得られたrHDL粒子について、ET1依存的なGi活性化能を調べたところ、リポソームに再構成したETBRと同等の高い活性化能を確認した。本研究課題と並行した構造解析研究によって、ヘリックス4, 5を介して二量体は互いに相互作用すると考えられるが、ETBRのヘリックス5のフレキシビリティが極めて高く、細胞外側がET-1結合によって大きく曲がる性質があることが判明した。界面活性剤ミセル中に精製したETBRをapoA1ナノディスクに再構成できるシステムを確立した。変異体ETBRは、dodecylmaltoside (DDM)ではなく、dogitoninで可溶化精製することで、その回収効率が上がることがわかった。また、受容体の再構成効率は、数%程度のリポソーム法に比べて、10倍程度向上した。ET-1-ETBR複合体およびligand-free ETBRの解析構造の比較から示唆されている、W336A(6.48)変異体やN378(7.45), N382(7.49)変異体をナノディスクに再構成して、活性化構造をGタンパク質活性化能で評価した。その結果、これらの残基が活性化構造への変化や不活性化構造維持のための分子内相互作用ネットワーク形成に重要であることが明らかとなった。ETAR/ETBR二量体ナノディスクは、H26年度アッセイを行える十分量を回収することができなかった。界面活性剤中で二量体はできないために、それぞれの受容体を十分濃い濃度で混合する必要があったが、ETARをその状態に調製することができなかった。これらの蓄積から、ETAR自身を十分量、発現精製するシステムを作ることが必須であることが明確となり、この方向に研究を転換した。まず、ETARの発現量が上がる変異体の探索、ETARの回収量を上げる精製法を検討した。目下、検討中であるが、細胞外ループにある残基の変異によって、発現量が数倍上昇することがわかった。また、細胞破砕液中の膜すべてを可溶化することによって、回収量を上げる可能性があることがわかった。これらの知見を基にさらに、ヘテロ二量体ナノディスクの単離を試みる計画である。定性的に受容体をナノディスクに再構成し、活性測定する実験系は確認できた。受容体の精製量が十分でないために、再構成実験時の受容体濃度を十分高くできていない。このために、二量体形成効率が高くない。できるだけ、高発現細胞を蓄積して、大量に精製して高濃度の受容体溶液を調製することを目指す。

また、低濃度でも、定量的に二量体を形成できるように、等量のFlag抗体存在下の再構成によって二量体形成を試みる。構造分子薬理学二量体のナノディスクへの再構成の割合を上げるために、Flag-tag受容体を用いてFlag抗体存在下の再構成を試みる。構造解析研究からヘリックス5の柔らかい構造が示唆されたが、受容体がBQ123のようなアンタゴニスト結合によってコンパクトで硬い構造になり、二量体の相方のリガンド結合性を調節している可能性が考えられる。ドッキング・モデリング解析によって、小分子アンタゴニスト結合部位やサブタイプ選択性を決めている残基が推定できているので、薬理解析によってこの可能性を確認し、新たな化合物の創出を検討する。さらに、どのような相互作用が二量体中の受容体のリガンド結合性に影響する可能性があるのかを検討する。
病原性に関与する抗酸菌糖脂質の生合成及び機能の解析

非結核性抗酸菌症の代表的原因細菌であるMycobacteriumaviumcomolex (MAC)には糖脂質抗原glycopeptidolipid (GPL)が存在しており、約30種類に及ぶMACの血清型はこれらの糖鎖構造によりそれぞれが規定されている。一方、血清型の違いによりに病原性に差が認められることから、GPLの糖鎖部分が病原性に関与している可能性も指摘されている。しかしながらその機構については未だ多くが不明であることから、本研究では、糖鎖の機能を解明することを目的としてその生合成に注目した。約30種類の血清型の中で、4型及び8型血清型株は最も強い病原性を有するグループに属するが、それらのGPL糖鎖生合成は解明されていない。そこで、両血清型株のGPL生合成遺伝子群についてその解析を行った。8型血清型株からは、これまでに絞り込んだゲノム領域から特異性の高い4.6-kbの遺伝子領域をPCR等により増幅・単離した。本領域に含まれる各遺伝子を非病原性抗酸菌M. smegmatis株に導入し、得られたGPL成分のTLC及びGC/MS分析を行うことにより各遺伝子の機能を解析した。その結果、8型血清型GPLに特異的な糖鎖である4,6-O-(1-carboxyethylidene)-3-O-methyl-glucoseの形成に関与する3遺伝子を同定した。このことは、8型GPLがその他の血清型とは異なる特異的な生合成過程を経ること、さらには、本来8型GPLを生産しない非病原性のM. smegmatis株を8型GPL生産株へと変化させうる事も示している。従って、8型GPLの糖鎖機能を探る上で重要な比較対象株を取得できることになり、今後の機能解析を行う上でも意義があると考えられる。4型GPLについては、一部推定領域の解析を行ったが糖鎖生合成遺伝子の同定には至らなかった。Mycobacterium avium complex (MAC)は非結核性抗酸菌症の代表的な原因細菌である。MACの血清型は約30種類に及び、さらにそれらの血清型間には病原性の差が認められる。血清型間の生化学的な相違は、菌体表層に存在する糖脂質抗原glycopeptidolipid (GPL)の糖鎖部分に起因していることから、GPLの糖鎖部分がMACの病原性に関与している可能性が指摘されている。しかしながら、その機構については未だ多くが不明である。そこで、本研究では糖鎖の機能を解明することを目的としてその生合成に注目した。約30種類の血清型の中で、4型及び8型血清型株は最も強い病原性を有するグループに属する。昨年度までに8型血清型株のGPL糖鎖生合成を解明した。そこで本年度は、残された4型血清型株に焦点を絞りGPL糖鎖生合成の解析を行った。4型血清型株のゲノム領域から特異性の高い6.8-kbの遺伝子領域をPCR等により増幅・単離した。本領域に含まれる各遺伝子を非病原性抗酸菌M.smegmatis株に導入し、得られたGPL成分のTLC及びGC/MS分析等を行うことにより各遺伝子の機能を解析した。その結果、4型血清型GPLに特異的な糖鎖である4-O-methyl-rhamnoseの形成に関与する2遺伝子、rhamnose転移酵素遺伝子及びrhamnose4-O-メチル化酵素遺伝子を同定した。さらに、rhamnose転移酵素遺伝子は、他の細菌に存在するhemolysin遺伝子と相同性を示したことから、4型血清型株は特異な進化過程を経て4-O-methyl-rhamnoseを含む糖鎖生合成を獲得したことが推測された。これらの知見は4型GPLの糖鎖機能を解析する上で重要であり、今後の機能解析を行う上でも意義があると考えられる。非結核性抗酸菌症の代表的原因細菌であるMycobacterium avium complex(MAC)の血清型は菌体表層に存在する糖脂質抗原glycopeptidolipid(GPL)の糖鎖部分によって規定される。さらに、血清型の違いが病原性の差を生み出す要因の一つであることが知られていることから、GPLの糖鎖構造がMACの病原性と関連していることが推察された。前年度までに、糖鎖機能の解明を目的としてMAC血清型の中でも病原性が強いとされる4型及び8型血清型について、それぞれのGPL糖鎖の生合成機構を解明した。そこで、本年度はこれらの糖鎖が果たす役割の解明を目指し、組換え株の取得及びそれらの性状解析を行った。血清型GPLを持たないMycobacterium smegmatisへ前年度までに明らかになった4型及び8型GPL糖鎖生合成遺伝子をそれぞれ導入し、菌体表層に4型及び8型GPL糖鎖を発現する組換え株を取得した。比較対象として血清型1型及び2型糖鎖を発現する株も同時に構築した。これらの株を培養、比較した結果、4型及び8型株は、1型及び2型株に比べ、著しく菌体塊を形成する傾向を示した。各糖鎖構造は、1型糖鎖に4,6-O-(1-carboxyethylidene)-3-O-methyl-glucoseが、さらに2型糖鎖に4-O-methyl-rhamnoseが末端糖鎖として結合することによりそれぞれ8型及び4型糖鎖となる。つまり、両末端糖鎖の存在が菌体性状を大きく変化させていることが明らかとなった。菌体の性状は宿主免疫の認識
作文を支援する語彙・文法的事項に関する研究

最終年度として、研究成果のとりまとめと公開に努めた。加えて、本プロジェクトによって開拓されたリーダビリティの国語教育への応用、作文コーパスと連動させた教育プログラム開発、個別対応型の次世代辞書開発など、新しい研究領域のためのプラットフォーム作りを進めた。文型研究部門では、児童・生徒作文の日本語学的分析と並行して、作文と説明的文章の読解との関わりに注目し、作文能力とリーダビリティに関する検討を進めた。この成果を指導法開発部門や辞書開発部門に提供し、協働して国語教育や辞典編集への活用を試みた。作文コーパス部門では、「児童作文コーパス」の拡張・整備を進めるとともに、言語研究や言語教育における活用法の提案を行った。指導法開発部門では、学習指導プログラムの検証と汎用化を試み、新しい指導要領に合わせた教材と学習指導プログラムの作成を進め、小学校や中学校の国語科教科書への研究成果の応用を検討し、具体的な教材の開発を進めた。また、作文教育と文法教育に関わる史的展開の再整理を行った。辞典開発部門では前年の調査および検討を元に、国語辞書に搭載することが望まれる作文支援情報の検討を行うとともに、実際の国語辞典と適合する記述法の検討を行った。あわせて、作文支援にとどまらず、それぞれの言語活動を支援する用途別対応型機能や利用者の能力別対応機能をもつ、個別対応型次世代辞書のグランドデザインの策定を進めるとともに、これを活用した教科連携プログラムの開発に取り組んだ。本プロジェクトでは、研究範囲が当初の予定より広がり研究成果も多く、期間中にも本プロジェクトから展開するサブプロジェクトが多数生じた。研究の波及分野が大きく、多くの研究成果を産出した。プロジェクト期間中にもサブプロジェクトが多数展開し、すでに、本プロジェクトの研究成果の一部を利用した国語教育書や国語辞書などの編集も行われている。さらに、本プロジェクトを基盤として、多言語アカデミックライティングやコーパス研究、辞書開発など、新たなプロジェクトも計画され、一部は始動している。本年度は、雑誌等における論文発表は少ないが、国内外の学会や国際会議等で研究成果の発表や本プロジェクトを基盤とした新しい領域開発に関する提言等を積極的に行った。国内外の隣接分野の学会で本プロジェクト関係者が基調講演を依頼されるなど、分野を越えた波及も実現させた。延長期間として、本プロジェクトの研究の取りまとめと、本研究の波及に関する総括を行う。児童・生徒作文コーパス構築と、語彙・文法的な観点からの分析を進めた。総括部門では、部門会議や全体会議において研究成果を発表するとともに、季報を2回発行し、プロジェクト内部の相互理解と協力校への成果の還元を進めるとともに、国語教育における作文分析を日本語教育にも応用する観点から、上海外国語大学や北京外国語大学などとの共同研究の準備を進めた。文型分析部門では、抽象名詞主題文の分析とコピュラ文における位置づけを試み、現代日本語研究における新たな研究テーマの開拓に成功した。全国大学国語教育学会や日本語文法学会、韓国日本言語文化学会、北京師範大学学術交流会などの国内外の学会等で8件の口頭発表を行ったほか、北京外国語大学での基調講演1件、学術論文1件など、成果の公開に努めた。コーパス作成部門では、研究者と現場の教員との連携により、作文コーパス試用版を作成し、次年度でのプロジェクト内の試用と評価の準備を進めた。研究成果も国内の学会を中心に4件の発表を行った。指導法開発部門では、児童生徒の主述の不具合の発生状況や誤った文の推敲の実態調査、文法教育史の観点からの研究等を進め、国内学会において4件の口頭発表を行ったほか、論文3件を発表した。辞書開発部門では、児童生徒の学習国語辞典の実態調査、接続詞・抽象名詞・仮定条件形式・形式名詞などについてのコーパスを用いた使用実態と学習国語辞典の記述の分析などを行うとともに、作文支援型辞典のグランドデザインを進めた。研究成果は、国内外の学会での8件の口頭発表と国内外での4件の学術講演、海外の学術誌を含む2本の学術論文を発表した。コーパス作成部門および指導法開発部門が軸となり、現場の教員との協力体制を築き、現場と連携した課題解決型研究の素地が整備された。研究発表会に国語辞書や教科書の出版社が複数参加するなど、社会的な注目も受けた。当初の研究計画に従って、文型研究部門、作文コーパス部門、指導法開発部門、辞書開発部門それぞれが研究を進めた。特に、作文コーパス部門により、児童・生徒未校正作文データベース2015年度試用版が完成し、プロジェクト関係者への貸与を開始した。これにより、一層の研究が進むことが期待される。また、今期から、日本語教育部門を設置し、これまでの国語教育における作文分析の成果を活かして、国内外の日本語教育者と協力して、日本の児童・生徒の作文と日本語学習者の作文との対照も行った。児童・生徒と日本語学習者でどのような違いが現れるかについての検討が進められた。この研究成果は海外でも注目され、平成28年4月には韓国の日語教育学会から公式に研究代表者と研究分担者が招聘され、基調講演(代表者)と基調報告(分担者)、パネルセッション(代表者・分担者)、ワークショップ(代表者)を行う予定である。研究成果の公開も積極的に進められている。本プロジェクトの全体会議はシンポジウムの形式をとり、講演と研究発表とで構成している。2015年4月開催の第1回では、講演1本と研究成果発表5本を行い、2016年3月の第2回(日本語文法教育研究会と共催)では、講演2本と研究成果発表4本を行った。

さらに、現場の教員向けの成果公開事業も実施した。2015年8月23日に日本国語教育学会富山支部との共催で、富山市内で共同シンポジウム「作文指導の現在ー課題と実践への提言ー」を開催し、講演1本、研究成果発表3本のほか、パネルセッションとラウンドテーブルも行い、現場の教員と研究者との連携を促進した。学術発表は、国内の学会において7本、海外の学会および国際シンポジウムにおいて11本行った。雑誌論文も、国内の雑誌11本のほか、海外の雑誌にも3本の研究論文が掲載された。昨年に続き、全体的に高い生産性を維持している。研究実績の概要に示したように、国内外の学会への多数の学術論文の掲載、国内外の学会・国際シンポジウム等での口頭発表など、学術的な面ではかなりの成果を挙げている。加えて、国内の現場の教員や編集者等の高度専門職を対象としたシンポジウム等でも研究成果の公開を積極的に行っている。基本的に教科教育を主眼とした国内型プロジェクトであるが、児童・生徒作文の分析を応用して、日本語学習者の作文との比較をするという新しいアプローチを進めたことから、海外の学会等にも注目され、海外の学会からの研究発表の誘いや海外の大学での講演なども多く依頼されており、国際的なプロジェクトに発展している。昨年に引き続き、小学生・中学生の未校正作文の分析を中心に研究を進めた。今年度は、それに加え、教員の作文添削調査・分析、児童の国語辞書使用実態調査などを行うとともに、日本語学習者の作文との比較等も進めた。研究成果は、国語教育分野の代表的学会において発表したほか、韓国や中国の学会やシンポジウム等で発表や講演をし、公開を進めた。特に、最初の2年間の研究実績が評価され、韓国の日本語教育関連の学会において、代表者・分担者が招待され、基調講演やワークショップ等の依頼も受けた。各部門ごとに見ると、文型研究部門では、論理的文章に必要な抽象名詞を含む文型についての分析を進めるとともに、リーダビリティの観点を取り入れた作文の言語的評価基準の策定の試み、書くことと読むこととの連動に関わる研究を進めた。作文コーパス部門では、児童未校正作文コーパスの拡張を進めるとともに、現場教員との協働でコーパスを用いた児童言語の分析を進め、成人のコーパスと児童・生徒のコーパスの対比による発達の観点からの研究も進めた。指導法開発部門では、児童の作文にどのような課題があるか、どのような指導によりそれは解消されるかといった点から、理由述べの分析、文法的不具合の分析、語彙拡張のあり方、論理展開スキーマの構築など、多面的に研究を進めた。辞書開発部門では、文型分析部門と連携して抽象名詞の分析と記述法に関する考察を進めるとともに、児童向け図書の用語調査、学習国語辞典の使用実態の分析、教師の作文添削調査調査・分析などを行った。あわせて、ユーザーの使用目的に合わせた辞書サービスに関するグラウンドデザインの策定を試みた。日本語教育部門では、辞書開発部門と連携して、日本人教師の作文添削に関わる調査を行い、日本語教師と国語教師の作文添削のあり方の比較・分析を進めた。当該年度の当初の研究目的はほぼ達成し、新たな研究課題を発見し、調査・分析に取り組んだ。
縮合型ＴＴＦオリゴマーの合成と有機二次電池への展開

これまでの研究からドナー系分子は、1充放電の繰り返しに伴う容量密度低下が大きく、初期のエネルギー密度を持続することができないこと、2中性状態での低伝導性による活物質の配合率を高くできない、という問題点があった。そこで、1,2を解決するため、「縮合型ドナー・アクセプター分子系」の合成を行い、物性の検討を行った。ドナー部位としてテトラチアペンタレン(TTP)、アクセプター部位としてp-ベンゾキノンまたはナフトキノンが縮合したTTPQ(1)およびTTPNQ(2)の合成を行った。1のチオメチル体(BTM-1)の室温伝導度が10-3 S/cmであり、LiCoO2には劣るが中性状態における有機化合物としては高い伝導性を示した。一方、2のチオメチル体(BTM-2)の室温伝導度は10-7 S/cmであった。BTM-1およびBTM-2のチオメチル体を正極活物質として用いた電池を作製したところ、ドナー部位とアクセプター部位由来の酸化還元に対応する充放電挙動が得られた。1.5-4.2 V間での活物質の配分率が10%のときの2サイクル目の活物質あたりの放電容量は、BTM-1/Li電池が270 mAh/g、BTM-2/Li電池が260 mAh/gでありサイクル特性も良好であり、初回放電エネルギー密度はそれぞれ、823 mWh/gおよび782 mWh/gであった。また、初回放電容量のみ見れば、配分率を向上させても55%程度までであれば良好な放電容量を示すことが期待できる。配分率を上げた電池のサイクル特性を観察したところ、2サイクル目の放電容量からサイクルを繰り返すと劣化し、放電容量は50 mAh/g程度まで低下していく。しかしながら、配分率が高くなるにつれ伝導性が高いBTM-1 /Li電池の方が高い放電容量を示すことがわかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。