hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グレリン分泌低下マウスを用いた摂食脂肪蓄積におけるグレリンの生理的意義の検討研究課題名(

更に週齢の経過した老齢マウスを用いて、そのグレリン分泌細胞を破壊し、老齢期におけるグレリンの生理学的役割を検討する。グレリン分泌低下マウスの系統維持繁殖に、経費の半分を使用することを予定している(約50万円)。表現系の解析に用いる、PCR等の試薬の購入費には、50万円を必要とする。結果の公表(論文・学会発表)にかかる費用として約14万円を予定している。
強磁性体の力学的および磁気的挙動のモデル化と電磁力応用機器の最適設計への応用

(1)磁気弾性結合効果、磁気的な非線形性やヒステリシスなどの強磁性体の磁気的および力学的な挙動を統一して表現できる数学モデル(構成式)に関する連続体理論的研究。(3)磁気的性質の応力依存性が大きい超磁歪材料に対し、構成式のパラメータを決定するために必要な標準的な試験法の開発に関する研究。(4)磁場下の強磁性体の変動応力による特異な磁化変化(応力磁化効果)に関する研究。(5)小型精密機器の稼動制御や振動・制振素子、磁気音響素子、力学的センサなどとして期待されている超磁歪素子応用機器において、デバイス動作中に生じる磁場や負荷条件の下での超磁歪素子の磁気的および力学的挙動の解析とデバイスの最適設計に関する研究。
網羅的解析手法とゲノム編集を用いた植物化現象初期ステージの解明

植物化現象は、生態的・経済的に重要な珪藻・渦鞭毛藻、ワカメ・コンブなどの褐藻、ユーグレナ藻などを含む、多種多様な光合成真核生物を生み出してきた進化の重要な原動力である。植物化現象のきっかけは宿主の生物と藻類の細胞内共生であるが、本研究では、植物化現象の初期段階であるとされる、ミドリゾウリムシとクロレラの細胞内共生系に対して、次世代シーケンサーから得られる大量のDNA情報の網羅解析とゲノム編集技術を応用することにより、植物化現象のきっかけとなった細胞内共生の遺伝子レベルでのメカニズムの解明を目指す。
家計の所得ショックと子どもに対する教育投資

本研究の目的は、家計の予期しない所得の変化、つまり所得ショックに対して親による子どもへの教育投資がどう変化するのかを明らかにすることである。現在、若年世代の経済状態の悪化や不安定化が指摘されている。子どもの年齢が低いほど教育投資の収益率が高いならば、親の経済状態の悪化や不安定化により、子どものスキル水準を低下させるだけでなく、教育投資に非効率が生じる可能性がある。本研究は所得ショックに対する教育投資の反応を推定し、保険がどの程度機能しているのかを評価する。さらに、金銭的投資と時間的投資の関係は代替的それとも補完的なのかを評価し、家計の教育投資行動の解明を目指す。
電子カルテ普及後の新たな医療組織マネジメントシステム構築についての研究

2年間の研究実績は次のとおりである。1)文献研究(先行研究):医療組織の業績評価システムや分析方法論について。2)学会,研究会への参加3)電子カルテシステムについての調査(1)聖路加国際病院の電子チャートシステムについての概要説明と調査打ち合わせ(平成17年6月3日、平成18年3月1日)(2)沖縄県立中部病院のフィールド調査(平成18年2月7日9日)(3)高知医療センターの電子カルテシステムについての病院視察(平成18年3月1618日)(平成18年5月26,27日)(4)島根県立中央病院における電子カルテシステムの概要ならびに現場担当責任者へのヒヤリング(平成18年7月13,14日)(5)自治医科大学における電子カルテシステムについてのヒヤリング(平成18年8月30,31日)(6)三菱化学病院における電子カルテシステム導入と現在の状況についてのヒヤリング(平成19年3月6日8日)4)自治医科大学にて,電子カルテシステム利用者へのインタビュー調査(平成18年9月20,21日,11月810日)と仮説の構築および仮説検証のための質問紙調査の実施(平成19年1月から2月)5)その他(1)経営情報学会にて学会報告(高田,11月12日)(2)聖路加病院のサリン事件における対応について,海外への論文投稿のために翻訳2年間の研究実績は次のとおりである。2)学会,研究会への参加3)電子カルテシステムについての調査(1)聖路加国際病院の電子チャートシステムについての概要説明と調査打ち合わせ(平成17年6月3日、平成18年3月1日)(2)沖縄県立中部病院のフィールド調査(平成18年2月7日9日)(3)高知医療センターの電子カルテシステムについての病院視察(平成18年3月1618日)(平成18年5月26,27日)(4)島根県立中央病院における電子カルテシステムの概要ならびに現場担当責任者へのヒヤリング(平成18年7月13,14日)(5)自治医科大学における電子カルテシステムについてのヒヤリング(平成18年8月30,31日)(6)三菱化学病院における電子カルテシステム導入と現在の状況についてのヒヤリング(平成19年3月6日8日)4)自治医科大学にて,電子カルテシステム利用者へのインタビュー調査(平成18年9月20,21日,11月810日)と仮説の構築および仮説検証のための質問紙調査の実施(平成19年1月から2月)5)その他(1)経営情報学会にて学会報告(高田,11月12日)(2)聖路加病院のサリン事件における対応について,海外への論文投稿のために翻訳1年目の研究実績は次のとおりである。1)文献研究(先行研究):両研究者は平均して1ヶ月に1度、下記研究について相互の報告を行った。・医療組織のBSC(バランストスコアカード)についてのレビュー(横田)・プロトコル分析とネットワーク分析についてのレビュー(高田)2)学会への参加:学会、研究会への参加により、電子カルテシステムならびに電子メディアツールに対する研究者の最新の関心事を探り、われわれの研究のポジショニングを探った。(1)第25回医療情報学連合大会(平成17年11月26日(土))・電子カルテシステムを実際に導入した病院からの現状報告。・電子カルテシステムを提供する企業のプレゼンテーション。・電子メディアツールを利用するユーザーが直面する違和感の克服と新たな「仕事のやり方」について。・認知科学の立場から電子メディアを利用した体験学習的なトレーニング方法。3)電子カルテシステムについての調査(1)聖路加国際病院医事課玉木真一氏(平成17年6月3日、平成18年3月1日)聖路加国際病院の電子チャートシステムについての概要説明と調査打ち合わせ(2)沖縄県立中部病院のフィールド調査(平成18年2月7日9日)沖縄県立中部病院総合内料長、徳田安春氏と、その医療チームの活動について参与観察によるフィールド調査(3)高知医療センターの電子カルテシステムについての病院視察(平成18年3月1618日)開院時に電子カルテシステムを導入した当病院の運営現状とシステム構造についての視察とヒヤリング。2年目の研究実績は次のとおりである。1)電子カルテシステムについての情報収集(1)アメリカにおける電子システムならびに業績評価システムについてのヒヤリングと情報収集(平成18年8月2日から10日)(2)日本病院管理学会において,電子カルテシステムについて病院関係者のプレゼンテーションからの情報収集(平成18年10月19,20日)2)電子カルテシステムについての視察およびヒヤリング調査(1)高知医療センターにおける電子カルテシステムを構築した企業担当者へのヒヤリング(平成18年5月26,27日)(2)島根県立中央病院における電子カルテシステムの概要ならびに副院長および現場担当責任者へのヒヤリング(平成18年7月13,14日)(3)自治医科大学における電子カルテシステムについてのヒヤリング(平成18年8月30,31日)(4)三菱化学病院における電子カルテシステム導入と現在の状況についてのヒヤリング(平成19年3月6日8日)3)電子カルテシステム利用者へのインタビュー調査と仮説の構築

自治医科大学の看護師および情報システム担当者などに対して,電子カルテの利用法などについてインタビューをおこない,調査のためのフレームワークを作成した(平成18年9月20,21日,11月810日)4)3)のフレームワークを元に質問紙調査を看護師ほぼ全員に対しておこなった。(平成19年2月)5)その他(1)自治医大インタビュー調査で得られたフレームワークについて経営情報学会にて報告(高田)。横田は,同学会にて電子カルテ他の医療情報についてのシンポジウムから情報収集(平成18年11月12日)。(2)聖路加国際病院のサリン事件における対応について,海外への論文投稿のために翻訳以上
Gi/o共役型受容体同時活性化による持続的鎮痛療法の開発

オピオイド鎮痛法で問題となる耐性形成機序の解明と耐性形成を予防する新規投与法の開発のため研究を行った。(1)クローン化GABA_B受容体、μ-オピオイド受容体(μOR)、G蛋白質共役型受容体キナーゼ26を発現させたXenopus oocyteを用いた電気生理学的解析では、モルヒネ、バクロフェン単独と比べ、これらを少量で併用すると脱感作を起こさずに相乗的なシグナルを示し、バクロフェン+モルヒネ少量併用投与が、耐性を起こさず高い効果を持つ可能性が示唆された。現在、ラット髄腔内に薬剤を持続投与して行動薬理学的解析を行い、動物でも当てはまるか解析中である。(2)黄色蛍光蛋白を連結したμOR、青色蛍光蛋白を連結したδOR、β-arrestin2を発現させたBaby hamsterkidney cellを用いて、各種オピオイド製剤(モルヒネ、フェンタニル、オキシコドン)によるμORと二量体化μ-δORのインターナリゼーションおよび細胞膜へのリサイクル様式を共焦点レーザで解析した。フェンタニル、オキシコドンによりμORとμ-δORは多くがインターナリゼーションされ、その後リサイクルされた。モルヒネではμ-δORの多くがインターナリゼーションされ、リサイクルされたが、μORはインターナリゼーションされなかった。また、慢性疼痛下では様式が異なっている可能性があり、内因性オピオイドペプチドであるβ-エンドルフィンを前投与したところ、フェンタニルでインターナリゼーションされたμORは細胞膜ヘリサイクルされなかった。こうした違いが各種オピオイド製剤の耐性形成機序の違いの一因である可能性があり、またそれは慢性疼痛下では異なっている可能性がある。各種製剤による受容体の細胞内動態、細胞内シグナル、脱感作の違いについてさらに解析し、耐性を起こさず高い鎮痛効果を持つ薬物開発のための基礎データを蓄積したい。緩和医療におけるオピオイド鎮痛法で問題となる「耐性形成」を予防できる新規投与法の開発を目的として(1)Gi/o共役型オピオイド受容体、同様にGi/oに共役するGABA_B受容体の両方のアゴニストを少量併用投与した際の細胞内シグナルおよび脱感作様式を検討した。加えて、(2)各種オピオイド製剤(モルヒネ、フェンタニル、オキシコドン)がGi/o共役型μ-、δ-オピオイドで形成される二量体化受容体に与える影響を解析した。(1)クローン化GABA_B受容体、μ-オピオイド受容体、G蛋白共役型受容体キナーゼGRK26を発現させたXenopus oocyteをモルヒネ単独、バクロフェン単独、及び少量モルヒネ+バクロフェンで刺激し、内向き整流性Kチャネル活性を測定したところ、少量モルヒネ+バクロフェン併用は脱感作を起こさずにKチャネルは相乗的に活性化する傾向が得られた。このことは、これらの薬物の低濃度併用療法が、受容体脱感作(耐性)を起こさず優れた鎮痛効果を持つ可能性を示唆する。次年度は脱感作、相乗作用の様式を詳細に検討し、実用化に向けた基盤データを蓄積していく予定である。(2)Baby hamsterkidney cellに、黄色蛍光蛋白(Venus)を連結させたμ-オピオイド、あるいはμ-オピオイド受容体-Venusと青色蛍光蛋白(Cerulean)を連結させたδオピオイド受容体、並びにβ-arrestin2を発現させると、μ-、δ-オピオイド受容体は二量体を形成することがFluorescence resonance energy transfer (FRET)アッセイにより判明した。それぞれの受容体をモルヒネ、フェンタニル、オキシコドンで刺激すると、μ-受容体はフェンタニル及びオキシコドンによりインターナリゼーションされたが、モルヒネではほとんどインターナリゼーションは起きなかった。一方、μ-δオピオイド二量体化受容体は全てのオピオイド製剤でインターナリゼーションされた。こうした違いが各種オピオイド製剤でみられる耐性形成機序の違いを説明できるかもしれない。さらに私たちの開発した二量体化受容体のみをアッセイできるシステムを用いて、各種オピオイド製剤による反応性や脱感作の違いについて解析していく予定である。

また、慢性疼痛下では様式が異なっている可能性があり、内因性オピオイドペプチドであるβ-エンドルフィンを前投与したところ、フェンタニルでインターナリゼーションされたμORは細胞膜ヘリサイクルされなかった。こうした違いが各種オピオイド製剤の耐性形成機序の違いの一因である可能性があり、またそれは慢性疼痛下では異なっている可能性がある。各種製剤による受容体の細胞内動態、細胞内シグナル、脱感作の違いについてさらに解析し、耐性を起こさず高い鎮痛効果を持つ薬物開発のための基礎データを蓄積したい。
器官再生研究におけるモデル動物の高度化に必要なゲノム編集技術の開発

本申請課題の最終年度となる平成30年度は、前年度に確立した高効率な遺伝子ノックアウトシステムを用いて、四肢再生に関与する遺伝子の機能解析を実施した。ソニックヘッジホッグ遺伝子(shh)は四肢発生において肢芽後方で発現し、肢の前後軸決定に重要な役割を果たす。四肢再生においても、shhの四肢エンハンサー(MFCS1/ZRS)を介したshhの再活性化が再生の鍵を握っていると考えられている。四肢再生におけるZRSの機能を明らかにするため、前年度に確立した高効率な遺伝子ノックアウトシステムを用いて、ZRSへの変異導入を行ったところ、わずか数塩基の変異により四肢再生が阻害されることを示した。この成果は、有尾両生類において特定のシス制御配列が再生能力に深く関与していることを示した初めての報告である。変異が導入されていた部位は四肢再生に重要と考えられている転写制御因子Xの結合配列であった。さらにZRS変異体では再生芽をまったく形成しないというシビアな表現型も見られており、前後軸決定だけではなく四肢再生そのものにも重要である可能性が示唆された。ZRSの機能解析では当初の予想を超えた興味深い結果が得られたため、オミックス解析により明らかとなった四肢再生芽で発現する分子の機能解析には至らなかったが、有尾両生類の再生メカニズムに迫りうる重要な知見を得ることができた。また、イベリアトゲイモリにおけるsafe harbor siteの同定にも成功した。この領域に、当研究室で開発したノックイン技術PITCh法を用いて、ヒストンH3のアセチル化修飾動態を解析できるプローブ(Mintbody)配列を挿入したイモリの作出を試みた。トランスジェニックイモリはMintbodyの特徴である核特異的な蛍光を全身で長期間(3ヵ月以上)安定して示し、ゲノム編集技術を用いた個体レベルの遺伝子機能解析システム構築の見込みが立った。今後はF1の作出をすすめ、生殖細胞系列への伝達を確認する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。イベリアトゲイモリは高い再生能力と繁殖能力を持つ有尾両生類であり、近年、新規の器官再生モデル動物として期待されている。本申請課題ではイベリアトゲイモリにおける生命科学研究に必要なゲノム編集技術を開発し、さらにこの技術を応用して四肢再生に関与する遺伝子の機能解析を行い、器官再生のメカニズムを解明することを目的としている。一般的に両生類は性成熟に要する期間が長く、迅速な遺伝子機能解析を行うためには当世代で高効率な遺伝子破壊を行うことが理想である。そのため当該年度は、CRISPR-Cas9システムを用いた高効率な遺伝子ノックアウト技術の開発を行った。イベリアトゲイモリにおける有用性を検証するため、色素合成遺伝子であるチロシナーゼ(tyr)、眼形成のマスターレギュレーターであるpax6、前肢の発生に重要な転写因子であるtbx5の破壊を試みたところ、すべての標的において当世代でシビアな表現型を高効率に得ることができた。さらに変異導入効率を正確に評価するため、これらの胚からゲノムDNAを抽出して標的領域をアンプリコンシークエンスにより解析した。その結果、1万リード以上解析しても検出される野生型のアレルが1%以下であった。つまり当世代でありながらほぼすべての体細胞に変異が導入されていることが明らかとなった。また、四肢再生芽で発現する機能分子を網羅的に同定するため、ショットガンプロテオミクス解析を行った。

しかしタンパク質の同定率が不十分であり、リファレンスに用いるデータセットの質の向上が必要であると考え、大規模なトランスクリプトーム解析を行った。新規のモデル生物であるイベリアトゲイモリにおいて、当世代における高効率な遺伝子ノックアウトシステムを確立し、四肢再生に関与する遺伝子の迅速な機能解析が可能となった。四肢再生芽のオミックス解析においてはリファレンスのcDNA配列データセットの改善の必要性が生じた。そのため国内の研究者らと共に四肢再生芽を含む多様な組織や胚由来のトランスクリプトームデータを合計254Gbp取得し、イベリアトゲイモリの全転写物配列のデータセットを構築した結果、脊椎動物で共通の遺伝子リストのほぼ全てを網羅する、非常に質の高い遺伝子カタログの取得に成功した。これを用いて四肢再生芽で発現する約2万のタンパク質を同定し、さらにトランスクリプトーム解析により四肢再生にユニークな遺伝子群を新たに明らかにした。これらの技術基盤は今後のイベリアトゲイモリにおける器官再生研究を大いに促進させる重要な成果であると評価できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今後は本年度確立した高効率遺伝子ノックアウト技術を用いて、四肢再生に関与する遺伝子の機能解析を行う。オミックス解析により明らかになった四肢再生芽特異的な遺伝子群の知見と合わせ、器官再生メカニズムの解明を試みる。
関係性に基づくファイナンス型原価計算モデルの実証的研究

本研究の目的は,わが国サービス産業の収益性や生産性の向上に資するサービスに適した原価計算モデルを確立することであった。具体的には,関係性に基づくファイナンス型原価計算モデルの構築,実際の企業へのアクションリサーチによるモデル検証,研究成果の国内外への発信を行って,サービス産業に適した原価計算モデルを構築するものであった。本研究では最初の計画通り,国内外の文献研究や実際のクラウドグサービスを行うIT企業の実態調査から,関係性に基づくファイナンス型原価計算の仮説モデルを構築することができた。次に,国内外のサービス企業の実態調査と,とくに複数の銀行を対象に当仮説モデルを用いたアクションリサーチによって具体的に検証を行うことで,モデルのブラッシュアップを図ることができた。その結果,金融サービスにおいては,活動基準原価計算(ABC)よりも本研究の関係性に基づく原価計算の方が業務や審査等の意思決定に格段に適合することが明らかにされた。本研究の成果は,日本原価計算研究学会にて2件,日本管理会計学会にて2件(うち1件は学会奨励賞),そして国際学会(IABE)にて1件「Relationship-Based Costing」の報告を行った。さらに,金融関係の2冊の著書を上梓し,複数の雑誌にも寄稿した。また,本研究の関係性に基づく原価計算をよるサブスクリプション研究について,NHKのラジオ出演による解説や,独立行政法人国民生活センターの機関紙への寄稿の機会を得た。以上の通り,本研究の価値は国内外の学会研究に貢献しただけでなく,低金利で経営の厳しい銀行や信用金庫等の金融サービスに対して,管理会計や原価計算の立場から実務面で貢献できたことにある。さらに,サブスクリプションに発展させて,様々なサービス企業へ貢献できるようにしたことと,国内外の消費者に対しても研究成果が貢献することを明らかにした。平成27年度は,関係性に基づく原価への影響についての実態研究調査を以下の3つの観点で実施した。1.装置産業的な「銀行」における費用構成の確認と原価計算状況を実態調査を実施。対象の国内銀行はりそな銀行,八十二銀行など地方銀行3行,愛媛銀行など第二地方銀行2行である。海外の銀行では,シンガポールのDBS銀行,OCBC銀行,UOB銀行などの実地調査を実施。2.クラウド・サービスを中心にデータセンター・ビジネスを行う企業を実態調査した。対象は,さくらインターネット株式会社へインタビュー調査を実施。3.「契約型ビジネス」の業態調査。対象は,通信キャリアの「かけ放題(通信し放題)」,食べ放題(バイキング)形式の飲食店,会員制ビジネス(コストコ等)の経営管理を管理会計の観点から調査検討。以上の研究から,新しい原価計算のモデルを検討することができた。顧客の実際の取引量や消費量からなるコストドライバーは,コストビヘイビアが因果連鎖的であるとすれば,表面的なドライバーである。顧客が取引を行う(消費をもたらす)要因となるドライバーとは,顧客と企業との信頼感や契約内容などが背景にあり,それらをも説明変数とした多重回帰モデルにより顧客毎に必要とされる資産を見積り,その資産に投資し維持するに必要な費用が当該顧客の原価となるのである。以上の検討の一部は,会計学研究,産業経理にて論文報告した。平成28年度は,実態調査を元に仮説モデルの検証を行う。実際にデータを利用可能な領域では,シミュレーションを行って関係性に基づく原価計算モデルをブラッシュアップする。その他,実際にアクションリサーチ可能な企業と調整を行い,実務への効果や運用上の課題を研究する。関係性にもとづく原価計算の仮説モデルまでは作成できた状況であるが,具体的なモデルの対象の1つである銀行モデルの作成が遅れている。その原因は次の通り2点と分析している。・実際の企業データの取得が十分ではない。インタビューまでは問題なく調査が進むが,実際のデータ提供にあたっては,情報管理の観点から躊躇される企業が多い。ある程度は予想していたが,予想よりも少々時間がかかっている状況である。28年度は,代替手段として,顧客側である一般個人向けにアンケート調査を行うことも考えている。・1月29日発表の日銀のマイナス金利によって,実態のビジネスである銀行と顧客取引が大きく影響を受けた。顧客と銀行の関係性が今回のマイナス金利によって逆転している可能性があり,これまで通りの分析だけでは十分に推測することができない状況である。本件は,今後さらに関係性に影響を与えると思われるので,十分に注視していく必要がある。ただし,それぞれに対する対応方法については考慮済みであり,期間内に研究成果を報告する予定である。平成28年度は,昨年度に立てた関係性に基づく原価計算モデル仮説について以下の3つのステップによりブラッシュアップとアクションリサーチを行った。その結果を原価計算研究学会にて報告済であり,その論文は査読され受理となった。第1に,クラウド・サービス企業の実態調査により得られた知見をもとに,平成27年度の関係性にもとづく原価計算モデルのブラッシュアップを図り,装置産業的な「銀行」に適合させる関係性にもとづく原価計算モデルを設計した。第2のステップとして,実際の銀行に「関係性にもとづく原価計算モデル」を適用して,従来の原価計算(ABC;Activity-Based Costing)との経営の適合性に関する比較研究をアクションリサーチにより実施した(特定銀行へのアクションリサーチ)。その結果,今回の関係性にもとづく原価計算の方がABCよりも納得感が高く,経営への適合性が高いことが分かった。第3ステップでは,この関係性にもとづく原価計算モデルをその他サービス企業に対する適用可能性を検討するために,国内外企業を広く実態調査を実施した。

対象は,海外では複数の銀行,物流会社,リテールマーケットを調査した。国内では複数の銀行,航空会社,いくつかのホテルやIT関連企業を調査した。とくに,サブスクリプションサービスとの関係性については親和性が高いことが分かった。29年度には論文に掲載され広く世に問う予定である。28年度は,以上のステップにより研究を進めたが,現状の成果は次の通りである。1実態調査により,関係性にもとづく原価計算の理論と工学的(数理)モデル(以下,理論モデル)が構築できたこと,2アクションリサーチによって理論モデルが検証できたこと,さらに,3最近適用する企業が増えているサブスクリプションサービスに対する関係性にもとづく原価計算の適用効果や問題点が整理されたこと,である。関係性にもとづく原価計算の銀行向けの具体的な仮説モデルを作成し,予定通り,実際の銀行においてアクションリサーチを実施して,実務的な評価・研究まで実施できた。昨年度の「やや遅れ」の進捗については十分に回復できた。また,これまでの研究成果については,予定通り28年度内から学会報告や論文投稿を始めている。ただし,アクションリサーチでは銀行経営者や現場の担当者の「納得感」によって経営への適合性の検証を行った訳であるが,より合理的な検証方法があれば当初計画以上に進捗していたものと考えられる。今後さらなるアクションリサーチの対象企業を増やしていくことを計画している。平成29年度は「関係性に基づくファイナンス型原価計算」についての理論検証とアクションリサーチを継続し,その成果について以下の通り学会発表や論文投稿を行った。(1)日本会計研究学会第76回全国大会にて,統一論題「経済環境の変化と会計研究の課題ー銀行管理会計の現状と今後の方向性:会計基準と金融規制の影響から」のなかで,本研究成果である「資産活用アプローチの原価計算」を発表。(2)日本管理会計学会2017年度全国大会にて,「サービス業における顧客マネジメント:関係性に基づく顧客別原価計算の研究(スタディーグループ中間発表)」のなかで「関係性に基づくファイナンス型原価計算」の研究成果を発表。(3)日本原価計算学会の『原価計算研究』Vol.41のNo.2にて,本研究成果として「資産活用アプローチの原価計算:資産活用型ビジネスからの知見とモデル化」(査読有)を上梓。(4)日本管理会計学会の『管理会計学』第26巻の第1号にて,本研究の成果として「銀行アカウントフィーに関する管理会計研究:サブスクリプションモデルの適用可能性」(査読有)を上梓。(5)その他,「サブスクリプションモデルの管理会計研究」『専修商学論集』Vol.105,「銀行の顧客別管理会計の現状と今後:事例研究に基づく考察」専修大学会計学研究所『会計学研究』Vol.43を上梓。
幻想の起源としての都市の表象研究－世紀転換期の欧米都市と幻想文学

今年度は、これまでの研究成果を、一段階大きな視点からとりまとめることに努めた。とりわけ、アメリカを中心とした欧米諸国の19世紀から20世紀への転換期の都市に「遊園地的」というキーワードを与えることで、研究課題であった「幻想の起源としての都市の表象」を、一貫した方向性のもとに捉えることを試み、一定の成果をあげることができた。具体的には、通常、文学史のなかでアメリカ自然主義に括られるセオドア・ドライサー、スティーヴン・クレイン、フランク・ノリスといった作家が、いずれも当時急速な発展を遂げつつあった大都市を舞台に物語を描いていることに注目し、こうした作家たちの作品の成り立ちを、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコといった都市の発展史と関連付けて分析した。大都市の出現と同時進行的に起きていた、住民/移民間のコミュニケーションの「演劇化」や、移動手段や動作の「機械化」が、アメリカ自然主義、あるいは幻想文学・リアリズム文学を含めた当時の小説において重要なモチーフとなっていたことを、クレイン『街の女マギー』や、ドライサー『シスター・キャリー』等の文学テクストの精読と歴史資料の分析によって明らかにした。「演劇」「機械」という二つの大きなモチーフは、当時新たにつくられた文化施設である「遊園地」のモチーフと重なり合う。そこで、当時の現実の都市の特徴/文学作品に登場する都市の特徴を「遊園地的」という枠組みから眺めなおすことで、これらのモチーフを有機的に結びつけ、「幻想の起源」としての都市像を具体的なイメージのもとに描き出した。こうした研究成果は、二本の学術論文および学会発表、複数回にわたる学内外の研究会の場において発表した。世紀転換期の都市文化について、文化研究と文学研究を組み合わせたアプローチによって、新たな知見を提示できたと考えている。本研究課題は今年度で終了した。研究課題に沿って小説テクストの選定と精読に努め、また、研究対象である19世紀から20世紀の転換期における都市の歴史研究・文化史研究を並行して行った。研究成果の一部に関しては、日本アメリカ文学会東京支部にて、「"The Love Song of J.Alfred Prufrock"と都市の視覚的イメージ」という題目で口頭発表を行った。この発表では、20世紀初頭の欧米諸国における、ボストンやパリ、ロンドンといった複数の都市イメージと、詩や映画、漫画といった複数の表現形式が生み出した多層的な想像力を視野に入れながら、1910年代に書かれたT.S.Eliot初期の詩を仔細に検討した。世紀転換期の欧米諸国で、複数の都市/複数の表現形式において同様の想像力が発現していたことを示すため、現在、今年度に発表予定の複数の論文を準備している。とりわけ、歴史と都市文化と文学的想像力の結節点としての、「万国博覧会」、「遊園地」、「都市のグリッド」というテーマについて、力を入れて研究を行っている。こうしたテーマに関して、ニューヨークにて渡航調査を行い、多くの資料を収集した。また、世紀末文学に関する研究会に定期的に参加しながら、世紀転換期・モダニズム期を対象とした英米文学に特化した研究会を自ら立ち上げ、研究課題についてより多角的な視野からの検討を試みている。同時に、修士課程まで主な研究対象としていたアメリカ現代作家スティーヴン・ミルハウザーの研究も継続し、世紀転換期から現在までの連続性について考察している。本年度は、研究対象である世紀転換期の欧米都市について、文化史的研究と文学テクスト分析の接合を積極的に進めた。文化史的観点に関しては、とりわけ19世紀末から20世紀初頭にかけての欧米圏における視覚メディアに注目し、新聞漫画や映像装置が都市文化の中で発達していく状況を調査した。そこで得た知見を、同じ時代に書かれた文学テクストと照らし合わせることで、一種の「幻想」を形作る想像力の一端が、複数のメディア表象を通して都市生活に浸透していたこと、また反対に人々の中に根付いたそうした想像力こそが幻想文学のよりどころとなっていたことを明らかにした。研究の成果は論文として発表した。新聞漫画については、日本マンガ学会の学会誌『マンガ研究』19号に「TS.エリオット初期の詩と新聞漫画-モダニズム詩と漫画の接近をめぐって」を発表した。映像装置については、東京大学現代文芸論研究室論集『れにくさ』4号に「光学機器とメタフィクション-アドルフォ・ビオイ=カサーレス『モレルの発明』とスティーヴン・ミルハウザー「幻影師、アイゼンハイム」」を発表した。前者においては、一方で世紀転換期に生まれた新しいメディアである新聞漫画を、他方でアメリカ・イギリス両国で活躍しフランスにも留学経験のあるLS.エリオットのテクストを取り上げることで、当時の欧米都市の諸相を幅広く射程に入れた考察を行った。後者においては、当時発達しはじめていた映像文化が現代にいたるまで幻想文学に与えてきた影響を、ラテンアメリカなど欧米以外の地域まで視野に入れて検討した。また、欧米文学・文化を研究する有志の大学院生による研究会を定期的に行い、関連し合うそれぞれの分野での知見を共有してきた。以上の成果によって、本年度は、三年度目に本研究をまとめるための基盤を築いた。

具体的には、通常、文学史のなかでアメリカ自然主義に括られるセオドア・ドライサー、スティーヴン・クレイン、フランク・ノリスといった作家が、いずれも当時急速な発展を遂げつつあった大都市を舞台に物語を描いていることに注目し、こうした作家たちの作品の成り立ちを、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコといった都市の発展史と関連付けて分析した。大都市の出現と同時進行的に起きていた、住民/移民間のコミュニケーションの「演劇化」や、移動手段や動作の「機械化」が、アメリカ自然主義、あるいは幻想文学・リアリズム文学を含めた当時の小説において重要なモチーフとなっていたことを、クレイン『街の女マギー』や、ドライサー『シスター・キャリー』等の文学テクストの精読と歴史資料の分析によって明らかにした。「演劇」「機械」という二つの大きなモチーフは、当時新たにつくられた文化施設である「遊園地」のモチーフと重なり合う。そこで、当時の現実の都市の特徴/文学作品に登場する都市の特徴を「遊園地的」という枠組みから眺めなおすことで、これらのモチーフを有機的に結びつけ、「幻想の起源」としての都市像を具体的なイメージのもとに描き出した。こうした研究成果は、二本の学術論文および学会発表、複数回にわたる学内外の研究会の場において発表した。世紀転換期の都市文化について、文化研究と文学研究を組み合わせたアプローチによって、新たな知見を提示できたと考えている。本研究では、ロンドン、パリ、ニューヨークなど複数の国における都市を分析対象としているが、本年度はとりわけニューヨークについて渡航調査を行い、十分な成果を得ることができた。また、20世紀前半に複数の都市のイメージを越境しながら詩作を行ったT.S.Eliotに特に注目し、作品の分析を行うことで、研究の土台となる視座を得ることができた。光学機器や新聞漫画といった、文化史と文学的テクストをつなぐ重要な結節点を、当初の研究計画以上の進度で見出すことができた。また、計画通り世紀転換期の欧米都市を基盤としながらも、そこで得た視点を、時代でいえば現代まで、地域でいえばラテン・アメリカにまで拡げて研究を進めることができた。今後は、19世紀と20世紀の転換期の欧米諸都市に関する比較文学的なアプローチをより積極的に進める。世紀転換期におけるライフスタイルの変化、交通手段やメディア環境の変化、都市間の人や文化の移動と交流といった文化史的要素と、個別の作家の作品とを比較検討しながら、研究課題である「人工性」というキーワードの射程を一層広げたい。特に、越境的に活動していた作家の作品に注目し、海外への渡航調査を行い、ロンドン、パリ、ニューヨークなどの主要都市に関する歴史的・文化的資料を収集する。また、研究経過を論文にまとめ、随時発表する。今後は一年度目・二年度目で築いてきたパースペクティブをできるだけ多くの文学テクスト分析へと応用し、本研究め中心課題である「現代幻想文学の起源」を描き出すことを目指す。複数の欧米都市の世紀転換期における個別的な文化状況を踏まえつつ、そこに共通した想像力が醸成されていたことを見出し、その想像力がひとつの文学ジャンルの形成へとつながり、さらには発展していくまでの道筋を辿る。本研究課題は今年度で終了した。
シリコン(111)-(2×1)表面における光誘起構造変化

これまでの研究により、Si(111)-(7×7)再構成表面において、半照射によって発生した電子励起状態の非線形局在により、特定のサイトに存在するSi原子の結合が選択的に切断され、その結果、光誘起構造変化が生じる事が明らかにされている。そこで本研究では、(7×7)表面と同一の原子種で構成されてはいるが、構造・電子状態の大きく異なるSi(111)-(2×1)再構成表面を対象として、(1)半導体表面における光誘起構造変化現象の一般性を確立する事、(2)表面再構成構造と発生する構造変化形態の関連を明確にする事、(3)電子励起状態の性質と構造変化の形態及び効率の関係を明らかにする事、の3点を目的とした研究を行った。(2×1)表面の構造は、Siの一次元原子鎖で特徴付けられる。また、この表面は、バンドギャップエネルギー以下に表面電子間遷移を持つ。従って、励起波長を選択する事により表面電子系と結晶内電子系を区別して励起する事が可能である。実験では、最初に表面・結晶内電子系を共に励起する波長460nmにおいて誘起される構造変化を走査トンネル顕微鏡を用いて観察した。その結果、(1)光照射初期、完全格子サイトのSi原子の結合切断が発生し、monovacancyが生成する事、(2)光照射量の増加に伴い、monovacancyを核として原子鎖方向に一次元的に連なったvacancy strings、更に原子鎖間にまたがったvacancy islandsの生成量が増加する事が明らかになった。更に、結晶内状態間のみ、表面状態間のみを励起する波長において同様な測定を行った結果、(2)で示したVacancy clustersの成長は、定量的な解析により同一の過程である事が明となった。この事は、(2×1)再構成表面における光誘起構造変化が、遷移させる電子状態に依らず、同一の機構により生じている事を示唆している。
金銭教育の今日的課題と家庭科教育の役割

学校教育における金銭教育の実態を把握するための、中学校・高等学校の教員を対象としたアンケート調査結果の分析をとおして、学校教育における金銭教育の今日的課題と家庭科教育の役割を明らかにするために研究を行った。その結果、中学校・高校の7割の教員が金銭教育の実践経験を持っており、中学校においては、道徳や特別活動での実践が多く、高校では家庭と社会での実践が多くみられた。さらに、実践経験がない教員の理由の分析からも、中学校教員は金銭教育を教科指導と捉えていないことがわかった。目標の分析からは、全体的に情意的な目標が重視される傾向がみられた。教育内容については、情意的な内容は家庭教育の役割で、認知的な内容は学校教育の課題であるとの認識を持っていた。金銭や金融への関心では、関連書物の購読状況は悪く、研究会や講演会などの研修の機会もほとんどなかった。このことは、教員の意識面の改革のみならず、講座や講演会、さらには研究会を増やすなどのハード面の改革も重要な課題である。自由記述による子どもの金銭感覚・金銭教育観については、物が豊富にある社会背景と親から金銭を自由に与えられ、金銭を得るための労働経験がないことが当然になっている生活環境の中で、望ましい金銭感覚を身につけることが困難な状況にあることが浮き彫りになった。高校生については、自由に個人の価値観を優先させ、その欲求を満たすためには手段を選ばない、自己中心的な消費行動があらわれていた。以上の結果から、学校教育における金銭教育の在り方を探るためには、まず、金銭教育を担う教育主体が、各主体ごとの役割を明確化することが必要である。本来家庭教育の役割である情意的領域の教育を学校教育が担っている現状を少しでも改善するために、家庭教育における情意的な教育の充実を保護者に対して働きかけることが必要である。そして、学校教育においては、金銭に関わる認知的な学習を実践しなければならない。金銭教育研究指定校における、金銭教育プロジェクト研究などにおいても教科指導の時間、特に家庭科と社会科の時間数を確保し、両教科で金銭に関わる認知的な学習を保証していかなければならない。2002年度からの新教育課程においては、小学校家庭科から「金銭の記録」が、中学校家庭科から「契約」の内容がそれぞれ削除されることになっている。現行と比較して、さらに認知的な学習の機会が減少することになる。今日のようなカード社会、キャッシュレス社会に必要な教育は金銭に関わる認知的学習であり、金銭を管理する能力の育成である。義務教育の早い時期から始め、発達段階に応じた系統的な教育を行うことが金銭教育の今日的課題であり、家庭科は一教科としてその役割を果たすためにも、家庭経済の中での金銭に関する教育を、金銭の機能や働きといった金銭知識、金銭管理能力という視点から見直し、認知的領域の学習を取り入れていかなければならない。わが国における金銭教育の現状を把握し、消費者信用に支えられたカード社会、キャッシュレス社会に対応できる学校教育における金銭教育の在り方を追求する目的で研究を行った。本年度は高知県の中学校31校、高等学校46校の885人の教員を対象にアンケート調査を実施した。有効回収率は中学校47.7%、高校62.6%であった。調査内容は、金銭教育観、金銭教育の目標と内容、学習の時期、金銭教育への関心、子どもの金銭感覚などである。金銭教育における「金銭の働きを理解させる認知的領域」と「金銭とおした生き方を教える情意的領域」の二面性に着目し、両側面のバランスという視点から分析を行う。結果は、中・高等学校教師の7割程度が金銭教育の実践経験を持っており、実践の場としては、中学校では特別活動が最も多く、次いで道徳、家庭科と続く。また高等学校では、家庭科が最も多く、特別活動、社会と続く。金銭教育の目標からは、中・高等学校いずれも、「物を大切にする心の育成」や「健全な金銭感覚の育成」など、情意的領域を重視する傾向が見られ、「金銭の機能を理解する能力の育成」などの認知的領域はあまり重視されていないことがわかった。また、教育内容の分析からも同様の結果が得られ、中学校や高等学校で実践されている金銭教育は、金銭をとおした生き方を教える情意的領域に偏向していることがわかった。この結果は、小学校における金銭教育の現状とも一致し、今日学校教育で実践されている金銭教育は道徳や特別活動が中心的役割を果たしており、人間教育先行型の教育であることが明らかとなった。さらに、金銭教育の主体は家庭にあるとの考えをもつ教師が多く、教育主体別の役割の明確化と共に、認知的領域を担う金銭教育の在り方を教科および総合的な学習の時間を含めて追究していくことが今日的課題である。

金銭や金融への関心では、関連書物の購読状況は悪く、研究会や講演会などの研修の機会もほとんどなかった。このことは、教員の意識面の改革のみならず、講座や講演会、さらには研究会を増やすなどのハード面の改革も重要な課題である。自由記述による子どもの金銭感覚・金銭教育観については、物が豊富にある社会背景と親から金銭を自由に与えられ、金銭を得るための労働経験がないことが当然になっている生活環境の中で、望ましい金銭感覚を身につけることが困難な状況にあることが浮き彫りになった。高校生については、自由に個人の価値観を優先させ、その欲求を満たすためには手段を選ばない、自己中心的な消費行動があらわれていた。以上の結果から、学校教育における金銭教育の在り方を探るためには、まず、金銭教育を担う教育主体が、各主体ごとの役割を明確化することが必要である。本来家庭教育の役割である情意的領域の教育を学校教育が担っている現状を少しでも改善するために、家庭教育における情意的な教育の充実を保護者に対して働きかけることが必要である。そして、学校教育においては、金銭に関わる認知的な学習を実践しなければならない。金銭教育研究指定校における、金銭教育プロジェクト研究などにおいても教科指導の時間、特に家庭科と社会科の時間数を確保し、両教科で金銭に関わる認知的な学習を保証していかなければならない。2002年度からの新教育課程においては、小学校家庭科から「金銭の記録」が、中学校家庭科から「契約」の内容がそれぞれ削除されることになっている。現行と比較して、さらに認知的な学習の機会が減少することになる。今日のようなカード社会、キャッシュレス社会に必要な教育は金銭に関わる認知的学習であり、金銭を管理する能力の育成である。義務教育の早い時期から始め、発達段階に応じた系統的な教育を行うことが金銭教育の今日的課題であり、家庭科は一教科としてその役割を果たすためにも、家庭経済の中での金銭に関する教育を、金銭の機能や働きといった金銭知識、金銭管理能力という視点から見直し、認知的領域の学習を取り入れていかなければならない。
照射ナノ損傷組織と磁壁とのダイナミックス研究

中性子照射材・模擬材について,動的磁気特性を計測し,ナノ欠陥と磁壁挙動との関係について考察を行うとともに,照射析出による溶質元素の濃度変化評価を目的としたモデル化と定量的解析を行った.また,ローレンツ電子顕微鏡や磁気光学カー効果顕微鏡により,照射モデル材・シミュレーション照射材の格子欠陥と磁壁とのミクロレベルでの相互作用挙動を調べ,欠陥と磁壁とのダイナミックスを解明するとともに,マクロ領域における照射損傷組織と磁壁との相互作用について検討した.中性子照射材・模擬材について,動的磁気特性を計測し,ナノ欠陥と磁壁挙動との関係について考察を行うとともに,照射析出による溶質元素の濃度変化評価を目的としたモデル化と定量的解析を行った.また,ローレンツ電子顕微鏡や磁気光学カー効果顕微鏡により,照射モデル材・シミュレーション照射材の格子欠陥と磁壁とのミクロレベルでの相互作用挙動を調べ,欠陥と磁壁とのダイナミックスを解明するとともに,マクロ領域における照射損傷組織と磁壁との相互作用について検討した.本年度は照射模擬材であるFe-Cuモデル合金の熱時効材に対して、その磁気特性の振る舞いを実験的に明らかにすることを中心に研究を遂行した。以下、成果をまとめる。1.現有の磁気計測装置を用いて小型試験片のバルクハウゼンノイズ計測が可能であることを明らかにした。この結果を踏まえて、ベルギー炉で中性子線照射中の小型試験片の磁気計測に対応できるよう装置を改良し、照射材を磁気計測するだめの準備を整えた。2.未圧延及び冷間圧延したFe-Cuモデル合金を熱時効した場合において、バルクハウゼンノイズ特性の振る舞いを実験的に明らかにするとともに、磁壁と転位や析出物との相互作用に基づいてその振る舞いについて検討した。3.照射脆化模擬材であるFe-Cuモデル合金熱時効材の動的磁気ヒステリシス特性を測定し、時効過程で生じる固溶Cu原子濃度の減少と析出物形成が磁気特性に及ぼす影響について調べた。2つの組織変化が磁気特性に与える影響を分離するための、ヒステリシス損失の周波数依存性の解析モデルを提案した。4.磁気ヨークを用いたインピーダンス計測により、未圧延・冷間圧延したFe-Cuモデル合金熱時効材の透磁率変化を明らかにし、その変化と組織変化との対応について検討した。5. Cu析出物以外の照射損傷組織と磁壁とのダイナミックスの検討を目的として鉄単結晶薄膜を作製し、重イオン照射した試料に対して磁気特性を調べた。6.カー効果顕微鏡を用いた動的磁区観察のための予備実験を行った。本年度得られた成果について以下にまとめる。1.20年度に作製した専用磁気特性計測プローブ(凌和電子製)について動作確認をした。具体的には照射材試料と同寸法の試料のバルクハウゼンノイズ特性、ヒステリシス曲線の計測が可能であることを確認した。ヒステリシス曲線は動的曲線の計測も可能である。これらのことから、照射材の磁気特性評価の準備が整えられた(照射材計測は試料の放射化の問題より次年度に延期した)。2.得られたバルクハウゼンノイズ及び磁気ヨークを用いて測定したインピーダンスの定性的な振る舞いについて、銅析出物や転位と磁壁との相互作用及び熱応力やマトリクス中の銅濃度変化に基づいて説明できることを明らかにした。3.磁場印加ヘルムホルツコイルを自作して20年度に導入したカー効果顕微鏡に設置し、動的磁区観察が可能な計測システムを構築した。アルミ箔でマスクしてイオン照射することで未照射・照射域を同一試料内に含む鉄単結晶薄膜を作製し、動的磁区観察を行った。未照射材、照射材の単結晶鉄薄膜の電子顕微鏡観察を行い、照射欠陥(転位ループ)の照射温度依存性を明らかにした。さらに照射試料に対してローレンツモードを用いた磁区観察の予備実験を行った。4.本年度導入した真空アーク炉を用いてCu濃度を系統的に変えたFe-Cu合金を作製し、磁区観察のためのバルク試料作製プロセス(合金作製+冷間圧延+熱処理+電解研磨)について検討し、磁区観察を行った。本年度得られた成果を以下にまとめる。1.中性子照射した純鉄、Fe-Cuモデル合金(未圧延材、圧延材)のヒステリシスループ、バルクハウゼンノイズ(BHN)、インピーダンスの測定を行い、動的磁気特性の照射による影響を実験的に明らかにした。未照射時に転位を多く含む圧延材においては、照射により保磁力やBHN事象数の減少、透磁率の増加など磁気特性が"軟化"する傾向が明らかとなった。また、転位密度が小さい未圧延材においては、照射による磁気特性変化は少ないことが示された。2.磁気光学カー効果顕微鏡及びローレンツ電子顕微鏡を用いてイオン照射した鉄単結晶及び熱時効したFe-Cuモデル合金の動的磁区観察を行い、磁界印加時における磁壁の挙動を明らかにした。3. 1,2の結果及び平成20,21年度に行った照射模擬材の組織観察や磁気特性変化計測の結果に基づいて、照射損傷と磁気特性変化との相関について検討した。照射により導入される転位ループや銅析出物などの格子欠陥そのものと磁壁との相互作用は必ずしも大きくないことが明らかとなった。一方、未照射時に転位を多く含む試料では、転位ループ、銅析出以外に照射により誘起される磁壁挙動に影響を及ぼす組織変化が生じることが示唆された。以上、原子炉圧力容器の磁気的非破壊評価技術開発の進展に資する中性子照射材の動的磁気特性変化の実験データ及び磁性変化と照射欠陥との相関に関する基礎データを蓄積できた。
サービスのイノベーション戦略管理へのビジネスプロセス工学の応用と発展

産業界での重要課題となっているサービスイノベーションを、ビジネスを実行するための方法や情報技術や国内外のビジネス展開について設計する方法を研究した。トヨタ生産方式と知られるカンバン方式をサービスに応用するための基礎となるようにその原理の理解をすすめた。また、電子商取引の仲介役であるe-マーケットプレイス企業のイノベーション戦略を例としてとりあげ、戦略作成の方法とビジネスのしくみを設計する方法を発展させた。3つの方向から研究を進めた。すなわち、(1)サービス・イノベーション・アーキテクチャの概念と事例研究、(2)サービス指向実施環境の構築、(3)サポートプロセスの特性計算方法の開発である。サービスイノベーション・アーキテクチャについては、電子政府の諸機能や情報システムをサービスとして全体的なイノベーションの観点からまとめて経営情報学会で発表した。さらに、電子マーケットプレイス企業についての発表を行った。これを取りまとめて経営情報学会誌において公表することになった。サービス試行実施環境の構築例として、流通BMSという実務データモデルを、SOAの環境とXMLデータベース管理システムを用いて実現するための条件を考察し、それに基づいて試作し妥当性を検証した。現行のXMLデータベース管理システムでは、流通BMSをすぐに実施することができず、そのために必要な技術的項目を明らかにした。理論研究であるサポートプロセスの特性計算開発法は、大きな進歩があった。周期的動作の中に存在する周期構成状態に離散事象方程式が対応すること、したがって、平均トークン数を計算するためには、これらの複数の離散事象方程式を取り扱う必要があることを見出した。このことは、理論的には大きな価値を持つが、これをもとにして研究を進め、複数方程式を一度に扱って平均トークン数を計算する方法を見出す必要がある。3つの方向から研究を継続して発展させた。すなわち、1.サービス・イノベーション・アーキテクチャの概念と事例研究、2.サービスシステムの理論的分析、3.サービスサポートプロセスの特性計算方法の開発である。1については1950年代に開始されたコンテナの開発事例の分析を進め、また、これまで継続している研究である日本の中小製造業の仮想工場として受注を行っているNCネットワークの調査と分析を進め、論文取りまとめ作業を開始した。2についてはイノベーションを進めていくために有効と思われる概念として、サービスのモードという概念を提唱し、学会で発表を行った。また、情報システムの応用としてサプライチェーンの実行計画と生産計画の統合を行う方法を開発し国際会議で発表した。3については、ビジネスゲームとして行われているパン製造販売ゲーミングについて、販売と生産の速度であるスループットを一定にする経営方式の特徴付けを行った。ゲーミングのデータを用いて新たな経営方策の有効性を分析する手法の提唱と同時に、スループットを重視する経営方式が伝統的な在庫管理方式と比べて優れていることを数学的に証明しようとしているところである。この性質は進化的安定戦略であることを示すことになる。これらは特性計算の基礎となる定理の応用のひとつである。これらの成果を踏まえて、1と3については23年度中に論文作成を完了するめどが立ったところである研究成果をまとめる。1.サービスのイノベーション戦略管理の方法論であるサービスのアーキテクチャ方法について、さらに発展させた。具体的にこの方法論の有効性を示すために、金型製造の中小企業を集めた仮想工場のe-マーケットプレイスであるNCネットワークの分析を完成して、その特異な成立要因を明らかにした。2012年3月にこの分析を英文の論文としてまとめて、同年7月にベトナムで開催される国際会議に応募した。また参加した国際会議において、本研究と同様の動機を持つものを散見し、研究の方向性と発展段階について自信を得ている。2.サプライチェーンのサービス機能の新次元の開発として、計画情報システムを組み入れた場合の、計画データと物流の相互作用の分析を2件試みた。ひとつは単純なパン製造のプロセスにおけるスループット(製造・配送の速度)を一定にするような戦術が有効な範囲を分析した。一定の環境下での数理的な証明も完成し、学術誌への投稿論文にまとめた。現在、全体について最終調整中であり投稿する。もう一件は、有名なモデルであるビールゲームのスループット分析である。これは、情報システムが明示的に入るために流れるモノの量が激変することができるため、振る舞いが複雑で興味深い。分析は途上である。リトルの公式を基本原理として、以前に看板システムに適用した分析方法を拡張する方向性を模索しながら考察を進めている。3.サプライチェーンの能力設計を行う方法は、max-plus代数を適用する段階に至っておらず、シミュレーションによっていろいろな場合を調べている。国際会議では、動的性質と利用能力の同時的最適化を図る最適化研究が発表されていて、情報化が進展した結果、我々と同様の詳細な動的最適化を研究課題にすることの意義を確認した。