hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極微小地磁気変化信号解析による地震断層運動およびその前駆現象の解明

これまで本研究代表者らは、複数の観測結果より地震断層運動に伴う磁気変化は非常に微小であり、例えば、マグニチュード5クラスの地震が観測点から20km程度の距離で発生したとすると、それによる磁気変化量は数10ピコテスラ程度と極めて微小な変化となる、ことを示してきた。昨年度からの課題での1つであった液体窒素が原因と思われる微小な振動信号の対処として、いくつかの対策を行うことで、ある程度これを低減することに成功した。野外でのSQUID地磁気観測では起こりうる問題であり、今後も更なる対策を継続して検討する。一方、計測された信号処理の検討として、Mean Shiftを用いたSQUID地磁気計測計の雑音低減法を提案し、実際の観測信号を用いて、その有効性を示した。観測地点である福島県いわき市地域では2011年太平洋東北沖地震から約6年が経過し、これによる誘起地震の発生が減少してきており、地震断層運動に伴う磁気変化を観測できる地震の数が非常に少なくなっている。このため残念ながら地震断層運動に伴う磁気変化信号の明確な観測例が当初想定していたよりも増えていない。しかし、地震の発生は予測しがたいため、決して観測システムを停止することがありえない。これまでと同様に、粘り強く観測を継続していく予定である。SQUID磁力計の連続観測には、原理的に液体窒素の補給を行う必要があり、さらに観測システム全体の保守管理が必要である。この1年間SQUID磁力計を含む地磁気観測システムの運用自体はシステムの重大な停止もなく非常にスムーズに行っておりこの点は評価できる。地震断層運動に伴い磁気変化信号が観測されることが、本研究代表者らが国内外で初めて明らかにしている。しかし、観測例は、その重要性にもかかわらずこれまで数例にとどまっており、この現象を詳細に明らかにするためには観測例を大幅に増やすことが求められている。このため、平成29年度も福島県いわき市遠野町で地磁気観測を継続した。これまで本研究代表者らが明らかにしてきたもっとも重要な点は、地震断層運動に伴う磁気変化は非常に微小であることである。例えば、マグニチュード5クラスの地震が観測点から20km程度の距離で発生したとすると、それによる磁気変化量は数10ピコテスラと極微小であり、通常地磁気観測に使用されるフラックスゲート磁力計では到底観測できない。また、発生する磁場にはそれぞれ向きがあるため、磁場3成分観測が非常に重要である。そこで、本研究代表者らは高温超電導SQUID素子を用いた地磁気観測用の高感度な磁力計システムを開発し、平成24年3月から現在まで観測を継続してきた。これまでの観測結果からSQUID磁力計の測定解像度を検討した。計測信号処理の手法として、Mean Shiftを用いたSQUID地磁気計測計の雑音低減法の検討をさらに進めた。SQUID磁力計を野外で使用する場合のノウハウを蓄積しつつあり、今後さらに継続的に観測を続けることで,地震前駆現象としての地場変化の発見につながるものと考える。観測システムの保守管理を徹底し、システムを決して停止することなく地震の発生に備えておくことが最重要課題である。このためには40日程度で液体窒素を補給する必要がある他、地磁気信号を常時監視して観測システムに異常がないかをチェックしている体制が不可欠である。
中国における公正・公平な紛争解決と調解

研究最終年度にあたり、これまで同様に現有資料の精査とその補強(新規資料の収集と精査)を行い、本年度はとくに現地ヒアリング調査に重点をおいて取り組んだ。具体的には以下のとおりである。(1)研究代表者がこれまでに個人的に収集してきた資料の読解および整理を行った。(2)現地での資料収集と平行して、CNKI(中国学術文献オンラインサービス)をはじめとするデータベースや最高人民法院をはじめとする各クラス法院のウェブサイト上の裁判例に関するデータベース、インターネットやソーシャルネットワーキングサービスを利用して資料を収集し、その読解および整理を行った。(3)昨年度までの研究結果にもとづき、現地調査を企画・実施した。医療紛争の分野における変化・制度化がもっとも顕著であることがこれまでの調査で判明していることから、遼寧省瀋陽市、福建省福州市、吉林省長春市、上海市および北京市の関連する紛争解決機構においてヒアリング調査ならびに資料収集を行った。また、台湾からの影響も大きいことが判明したため、台湾・台北市での現地調査を実施した。また、業界が主宰する調解の実態にアプローチするため、南京市において保険業協会の調解組織において調査を実施した。さらに、これまで日本でも中国でも注目されてこなかった、基層法律服務工作者による紛争解決の実態に関する調査も実施した。なお、現地調査については、海外研究協力者をお願いしている渠涛教授(北京理工大学珠海学院民商法律学院・兼中国社会科学院法学研究所研究員)、丁相順教授(中国人民大学法律院)、辛崇陽教授(中国政法大学)の他、多くの既知の関係にある研究者の協力なくしては実施することはできなかった。記して謝意を表したい。(4)本研究の成果の一部を、法政論集(名古屋大学法学研究科・法学部紀要)にて発表した。(5)現在研究成果の取りまとめを行っており、近く公表する予定である。本研究の初年度として、現有資料の精査とその補強、および現地ヒアリング調査の体制確立に重点をおいて取り組んだ。(2)近時、日本国内で収集可能な資料も徐々には増えてきたが、今なお資料上の制約も多く、また、本研究を真の実証研究たらしめんとすれば、現地でのフィールドワークは欠かせない。本研究におけるフィールドワークの対象としては、最高人民法院および各地各クラス法院、人民調停委員会とその主管部門である市クラス人民政府司法庁、中華全国人民調解員協会、中央・地方の弁護士協会および弁護士、紛争当事者および研究者である。研究代表者はこれまで上記機関を何度も訪問し、ヒアリング調査を行い、個人的な関係も構築してきた。しかし、それでもなお外国人研究者が上記機関で調査を行うにはいろいろの制約があり、現地でのコーディネータの存在が不可欠である。本研究を遂行するにあたり、渠涛・中国社会科学院法学研究所研究員、丁相順・中国人民大学法律院教授、其木提・上海交通大学法学院副教授に海外研究協力者をお願いし、これら海外研究協力者との間で、ヒアリング調査の実施体制の確立にむけた協議を実施した。(3)北京・上海・杭州の大学・研究所等において資料収集を行った。交付申請書「研究実施計画」欄記載の年度計画をほぼ予定どおり履行しており、おおむね順調に進展しているものと判断できる。昨年度に引き続き、現有資料の精査とその補強(新規資料の収集と精査)、および現地ヒアリング調査に重点をおいて取り組んだ。本研究を遂行するにあたり、渠涛・北京理工大学珠海学院民商法律学院教授・兼中国社会科学院法学研究所研究員、丁相順・中国人民大学法律院教授、其木提・上海交通大学法学院副教授に海外研究協力者をお願いし、これら海外研究協力者との間で、ヒアリング調査の実施体制の確立にむけた協議を実施してきた。本年度は、くわえて王作全・青海師範大学法学与社会学院教授のご協力を得て、上海、青海省西寧市および広東省珠海市において、各クラス法院の現職裁判官、人民調停委員会とその主管部門である市クラス人民政府司法庁の調停委員・職員、弁護士および研究者に対するヒアリング調査を実施するとともに、資料収集を実施した。また、日本におけるそれとの対比を理解する目的で、日本司法書士会連合会を訪問して意見交換を行う機会を持つことができた。(3)大阪大学、北海道大学、北京理工大学珠海学院民商法律学院(中国)において、本研究の中間報告に位置づけることができる研究報告を行った。本年度も昨年度に引き続き、現有資料の精査とその補強(新規資料の収集と精査)、および現地ヒアリング調査に重点をおいて取り組んだ。

(2)現地での資料収集を行うとととに、これと平行して、CNKI(中国学術文献オンラインサービス)をはじめとするデータベースや最高人民法院をはじめとする各クラス法院のウェブサイト上の裁判例に関するデータベース、インターネットやソーシャルネットワーキングサービスをつうじて資料を収集し、その読解および整理を行った。(3)近時、日本国内で収集可能な資料も徐々には増えてきたが、今なお資料上の制約も多く、また、本研究を真の実証研究たらしめんとすれば、現地でのフィールドワークは欠かせない。海外研究協力者をお願いしている渠涛教授(北京理工大学珠海学院民商法律学院・兼中国社会科学院法学研究所研究員)、丁相順教授(中国人民大学法律院)、辛崇陽教授(中国政法大学)のご協力を得て、北京市において、各クラス法院の現職裁判官、人民調停委員会調停委員、弁護士および研究者に対するヒアリング調査を実施するとともに、資料収集を実施した。(4)神戸市外国語大学において、本研究の中間報告に位置づけることができる研究報告を行った。(5)本研究の成果の一部を、法政論集(名古屋大学法学研究科・法学部紀要)に寄稿した。交付申請書「研究実施計画」欄記載の年度計画をほぼ予定どおり履行しており、おおむね順調に進展しているものと判断できる。研究最終年度にあたり、これまで同様に現有資料の精査とその補強(新規資料の収集と精査)を行い、本年度はとくに現地ヒアリング調査に重点をおいて取り組んだ。具体的には以下のとおりである。(1)研究代表者がこれまでに個人的に収集してきた資料の読解および整理を行った。(2)現地での資料収集と平行して、CNKI(中国学術文献オンラインサービス)をはじめとするデータベースや最高人民法院をはじめとする各クラス法院のウェブサイト上の裁判例に関するデータベース、インターネットやソーシャルネットワーキングサービスを利用して資料を収集し、その読解および整理を行った。(3)昨年度までの研究結果にもとづき、現地調査を企画・実施した。医療紛争の分野における変化・制度化がもっとも顕著であることがこれまでの調査で判明していることから、遼寧省瀋陽市、福建省福州市、吉林省長春市、上海市および北京市の関連する紛争解決機構においてヒアリング調査ならびに資料収集を行った。また、台湾からの影響も大きいことが判明したため、台湾・台北市での現地調査を実施した。また、業界が主宰する調解の実態にアプローチするため、南京市において保険業協会の調解組織において調査を実施した。さらに、これまで日本でも中国でも注目されてこなかった、基層法律服務工作者による紛争解決の実態に関する調査も実施した。なお、現地調査については、海外研究協力者をお願いしている渠涛教授(北京理工大学珠海学院民商法律学院・兼中国社会科学院法学研究所研究員)、丁相順教授(中国人民大学法律院)、辛崇陽教授(中国政法大学)の他、多くの既知の関係にある研究者の協力なくしては実施することはできなかった。記して謝意を表したい。(4)本研究の成果の一部を、法政論集(名古屋大学法学研究科・法学部紀要)にて発表した。(5)現在研究成果の取りまとめを行っており、近く公表する予定である。本研究においては、中国における私人間紛争解決のうち、とくに調解を素材として、なぜ調解による紛争解決が「公平・公正な紛争解決」と認識されるのかを析出することで、中国における「公平・公正な紛争解決」とはどのようなものであるかを解明することにある。
血管内皮にのみ存在する膜型コレクチンのスカベンジャー機能を解析する

平成1315年度の研究成果としては以下の如く、7つのプロジェクトがめざましく進展した。(1)血管内皮細胞存在型コレクチン遺伝子CL-P1の遺伝子クローニングが終了した。1.ヒトCL-P1cDNAのクローニング2.マウスCL-P1cDNAのクローニング3.ラットCL-P1cDNAのクローニング4.アフリカツメガエルCL-P1cDNAのクローニング5.ゼブラフィッシュCL-P1cDNAのクローニング6.遺伝子ターゲッティング用マウスCL-P1ゲノムDNAのクローニング7.ヒトCL-P1ゲノムDNAのクローニング(2)ヒト、ゼブラフィッシュCL-P1遺伝子永久発現細胞株の樹立1.永久発現株細胞の樹立・発現レベルの異なる株を得た。2.部分遺伝子発現細胞株の樹立を行った。(3)分泌型CL-P1作成とその欠損や点変異蛋白質の作成1.分泌型CL-P1の発現系の探索2.上記の発現系を用いて、コラーゲン部分、レクチン部分、coiledcoil部分の機能ドメイン欠損蛋白質の作成3.分泌型蛋白に結合実験のためのELISAシステムの樹立(4)CL-P1細胞内領域に結合する蛋白質の探索2.クローニングしたAP2M2蛋白とCL-P1蛋白の結合実験(5)酸化の異なる変性LDLの作成とその解析(6)コレクチン発現誘導にかかるpromoter解析(7)ヒト血管内皮細胞の正常細胞株であるHUVECにおける常在型CL-P1の発現誘導の検討本研究の大きな目標としては、CL-P1遺伝子ノックアウトマウスを用いた種々の個体レベルの研究を行うことであるが、そのための基礎実験をこの3年間で蓄積する事が非常に重要であると捉えている。まず細胞レベルの遺伝子発現株を用いた研究により、受容体の機能解析を中心に行い、また正常発現細胞株HUVECでの発現誘導の発見があり、常在型でありながら特殊な環境では、著しくその発現が増強する事実も明らかになった。本研究は現在やっと基礎研究の土台が整った段階であり、個体レベルのCL-P1のスカベンジャー機能解析への展開に続いていくと考えている。血管生物学は、循環器領域で近年もっともホットな領域である。特に血管内皮細胞は動脈硬化のみならず、血圧調整や癌細胞の転移、炎症を中心とする免疫系などを含めた生体防御に重要な役割をすることが予想されている。我々は、新規コレクチン遺伝子(collectin=collagen+lectin,コラーゲンを有するレクチン)の探索過程で、スカベンジャー受容体に酷似した構造を有する新規膜型コレクチン遺伝子CL-P1のクローニングに成功した。平成13年度の研究初年度としては以下の如く、遺伝子クローニング実験と遺伝子発現研究の2つのプロジェクトがめざましく進展した。(1)血管内皮細胞存在型コレクチン遺伝子CL-P1のクローニングが一段落終了した。1.ヒトCL-P1cDNAのクローニング2.マウスCL-P1cDNAのクローニング3.ラットCL-P1cDNAのクローニング4.アフリカツメガエルCL-P1cDNAのクローニング5.ゼブラフィッシュCL-P1cDNAのクローニング6.遺伝子ターゲッティング用マウスCL-P1ゲノム遺伝子のクローニング(一部分)7.ヒトCL-P1ゲノム遺伝子のクローニング(一部分)(2)ヒトCL-P1遺伝子永久発現細胞株の樹立1.永久発現株細胞の樹立・発現レベルの異なる株を10数種得た。2.部分遺伝子発現細胞株の樹立は現在継続して行っている。3.永久細胞株を用いてCL-P1遺伝子の機能探索の実験を行っている。4.上記実験の為の材料作り平成1315年度の研究成果としては以下の如く、7つのプロジェクトがめざましく進展した。

まず細胞レベルの遺伝子発現株を用いた研究により、受容体の機能解析を中心に行い、また正常発現細胞株HUVECでの発現誘導の発見があり、常在型でありながら特殊な環境では、著しくその発現が増強する事実も明らかになった。本研究は現在やっと基礎研究の土台が整った段階であり、個体レベルのCL-P1のスカベンジャー機能解析への展開に続いていくと考えている。平成14年度の研究成果としては以下の如く、7つのプロジェクトがめざましく進展した。(1)血管内皮細胞存在型コレクチン遺伝子CL-P1のクローニングが一段落終了した。1.ヒトCL-P1cDNAのクローニング2.マウスCL-P1cDNAのクローニング3.ラットCL-P1cDNAのクローニング4.アフリカツメガエルCL-P1cDNAのクローニング5.ゼブラフィッシュCL-P1cDNAのクローニング6.遺伝子ターゲッティング用マウスCL-P1ゲノムDNAのクローニング7.ヒトCL-P1ゲノムDNAのクローニング(2)ヒトCL-P1遺伝子永久発現細胞株の樹立1.永久発現株細胞の樹立・発現レベルの異なる株を10数種得た。2.部分遺伝子発現細胞株の樹立は数株得た。(3)分泌型CL-P1作成とその欠損や点変異蛋白質の作成1.分泌型CL-P1の発現系の探索2.上記の発現系を用いて、コラーゲン部分、レクチン部分、coiledcoil部分の機能ドメイン欠損蛋白質の作成3.分泌型蛋白に結合実験のためのELISAシステムの樹立4.上記実験の為の材料作り(4)CL-P1細胞内領域に結合する蛋白質の探索2.クローニングしたAP2M2蛋白とCL-P1蛋白の結合実験(5)酸化の異なる変性LDLの作成とその解析(6)コレクチン発現誘導にかかるpromoter解析(7)コレクチンの分子構造をエイズウイルス感染抑制効果との相関性の解析このように初年度からの2カ年は経過としては、順調に研究は伸展している。本研究の大きな目標としては、ノックアウトマウスを用いた種々の個体レベルの研究を行うことであるが、そのための基礎実験をこの3年間で蓄積する事が非常に重要であると捉えている。まず細胞レベルの遺伝子発現株を用いた研究により、受容体の機能解析を平成14年度に中心に行い、その結果として、固体レベルのモデル動物の作成をおこなう、最終年につながってきている。平成1315年度の研究成果としては以下の如く、7つのプロジェクトがめざましく進展した。(1)血管内皮細胞存在型コレクチン遺伝子CL-P1の遺伝子クローニングが終了した。1.ヒトCL-P1cDNAのクローニング2.マウスCL-P1cDNAのクローニング3.ラットCL-P1cDNAのクローニング4.アフリカツメガエルCL-P1cDNAのクローニング5.ゼブラフィッシュCL-P1cDNAのクローニング6.遺伝子ターゲッティング用マウスCL-P1ゲノムDNAのクローニング7.ヒトCL-P1ゲノムDNAのクローニング(2)ヒト、ゼブラフィッシュCL-
肝線維化疾患におけるKupffer cell選択的遺伝子治療の試み

肝臓外科においては、肝硬変等の肝障害の存在が肝切除の適応を決定する上で非常に重要であり、更に、術後は、感染や循環不全に伴い肝機能低下を来すことが稀ではなく、肝障害が大きな主題である。肝硬変は勿論、術後肝機能低下や高ビリルビン血症の原因は肝組織における炎症反応が主因のひとつであり、Kupffer細胞が大きく関与していることは周知のところである。本研究においては、先ず、HVJ-liposomeを用いて、Kupffer細胞に選択的に遺伝子導入が可能かを検討した。陽電荷を伴うHVJ-liposome(HVJ-cationic liposome)を門脈内投与して、Kupffer細胞に選択的かつ効率的に遺伝子導入することを試みた。FITCラベルのoligodeoxynucleotideを封入したHVJ-cationic liposome、HVJ-anionic liposome、HVJを含まない従来のcationic liposomeをラットに投与した。経門脈的に投与されたHVJ-cationic liposome内のFITCラベルのoligodeoxynucleotideは24時間後まで細胞障害なく、従来のcationic liposomeや経静脈的に投与されたHVJ-cationic liposomeより、高い導入効率でKupffer細胞に選択的に導入された。一方、HVJ-anionic liposome内に封入されたFITC oligodeoxynucleotideは、主として肝細胞に観察された。この新しい手法は基礎研究、臨床応用の両方の分野で、Kupffer細胞の活性を調節するのに有用であると考えられた。現在この結果に基づき、TAA投与によるラット肝硬変モデルにおいて、TGF-betaのantisense oligonucleotideを経門脈的に投与し、肝硬変発症が抑制されるか検討中である。
合成化学に基づく表面ナノ空間ならびに電極―パイ電子接合系の構築

これまで、電極-分子接合を構築する方法として、チオールと金表面における共有結合による方法が広く用いられてきたが、その電気伝導性は必ずしも良くなく、より効率的な接合の開発が切望されている。本申請課題では、合成化学的な観点から分子の自己集合を制御し、金属表面に2次元もしくは3次元的に定義された空間を創出し、そこへパイ共役分子を吸着させ接合し、その構造と電気伝導性を走査型トンネル顕微鏡(STM)により明らかにすることを目的とした。申請者らはこれまでに、直鎖アルキル基により置換されたデヒドロベンゾ[12]アヌレン(DBA)誘導体を用いた有機溶媒/グラファイト界面における2次元多孔性ネットワークの形成について報告している。この結果をもとに本年度は、1、2、4-トリクロロベンゼン/金(111)界面においてこのDBA誘導体が形成するネットワークに関する調査を系統的に行った。結果として、様々な鎖長のDBAが金(111)上においても多孔性のハニカム構造を形成することが分かった。空孔の大きさはアルキル鎖長に応じて制御可能であり、直径3nmから5nmの空孔を金基板上に形成させることに成功した。なお、用いるDBAのトリクロロベンゼン中の濃度調整が多孔性のネットワーク形成への鍵となった。次に、形成させた多孔性のネットワークの空孔へのゲスト分子の共吸着について調査した。興味深いことにデシロキシ基により置換されたDBAが形成するハニカム構造の空孔に、1分子のコロネンと6分子のイソフタル酸から形成される六角形の異分子クラスターが共吸着されることが分かった。有機溶媒/金(111)界面におけるこのような構造制御に関する成果はこれまでに知られておらず非常に興味深い。また、この固液界面において構築された2次元分子ネットワークは溶媒を除いた条件においても構造が保たれることも明らかにした。以上のように、金基板上で接合場の構築と接合の形成に成功した。本申請課題では、合成化学的な観点から分子の自己集合を制御し、金属表面に3次元的に定義された空間を創出し、そこヘパイ共役分子を吸着させ接合し、その構造と電気伝導性を走査型トンネル顕微鏡(STM)により明らかにすることを目的としている。これまで申請者らは直鎖の長鎖アルキル基により置換されたデヒドロベンゾ[12]アヌレン(DBA)誘導体を用いた有機溶媒/グラファイト界面における2次元多孔性ネットワークの形成について報告した。本研究の最終目的を達成する初期段階として、このDBA誘導体が有機溶媒/金(111)界面において多孔性のネットワークが形成するか調査する必要がある。そこでDBAの1、2、4-トリクロロベンゼン/金(111)界面においてSTM観察を行った。結果として、若干の構造変化があるものの、多孔性のハニカム構造が形成されることが分かった。次に、三次元的に拡張されたナノ空間の構築を目的として、分岐を持ったアルキル鎖を有するDBAの合成を行った。合成した新規DBA誘導体の2次元多孔性ネットワークの構造をはじめに1、2、4-トリクロロベンゼン/グラファイト界面で調査したところ、驚いたことに積層膜が観察された。次年度では継続して、この積層膜の金基板上での構築、並びにゲスト分子の共吸着による電極-分子接合系の構築を行う予定である。なお、本研究と関連の深い成果を海外の学術誌に一編報告した。
蛍光相関分光法を用いたゼオライト結晶内拡散運動の解明

ゼオライト吸着系における芳香族ゲスト分子の吸着状態、および細孔ネットワークにおける拡散運の問題に、光化学的手法によって新しい視点から取り組み、これを実験的に明らかにする目的で、蛍光相関分光法(以下FCS)の開発を行った。本研究はFCS法を初めてゼイライト結晶内の吸着分子の光物理過程および運動状態の解明に適用し、これを明らかにすることをめざした。FSCは光学顕微鏡を利用して直径0.4μm程度の領域を観測することが可能であり、3-5μm以上のサイズを持つゼオライト結晶内部における分子の情報を得ることが可能と考えた。これまでゼオライトへの分子の吸着状態および吸着分子の運動状態の解明は、検出感度の制約のために、ひとつひとつの粒子ではなくバルクとしての粉末を対象として行われ、しかも1粒子に対する担時量が著しく高い実験条件で行われた。その結果、吸着状態や拡散運動自体が他の吸着分子の影響を受けること、観測される物理量がアンサンブル平均となってしまう欠点があった。FCSにより単一分子レベルの検出を行うことにより、細孔内および細孔間拡散などに関する情報が他の吸着分子の影響なしに観測できることは大きな利点であると考えた。実験装置の開発を行い、通常の溶液系では実験可能なことがわかったが、ゼオライト単結晶を用いた実験では蛍光相関分光法の適用できる時間領域と比較して、吸着分子の運動が著しく遅いため、測定上の困難に直面した。そこで、観測時間領域を大きくして、一つの分子の動きを追いかける単一分子計測に実験法を改良して実験データを得ることができた。しかし、時間的な制約のため、体系的な実験データを得るまでには至らなかった。今後、更に実験を重ねていきたい。蛍光相関分光法(以下FCS)は単一分子レベルの蛍光分子の検出法として、物理化学、生化学、生物理などの分野で注目されている。本研究はFCS法を初めてゼイライト結晶内の吸着分子の光物理過程および運動状態の解明に適用し、これを明らかにすることをめざしている。FSCは光学顕微鏡を利用して直径0.4μm程度の領域を観測することが可能であり、3-5μm以上のサイズを持つゼオライト結晶内部における分子の情報を得ることが可能と考えている。FCSにより単一分子レベルの検出を行うことにより、系間交差などの分子の光物理過程および細孔内および細孔間拡散などに関する情報が他の吸着分子の影響なしに観測できることは大きな利点である。これまで、NMR緩和時間測定法、パルス暢勾配NMR法、中性子非弾性散乱法などの方法によりて測定された拡散係数のデータは相互の一致があまりよくなかった。FSC法によりこれまでのデータの妥当性を検証することが可能である。現有の倒立型顕微鏡をもとにして現有半導体レーザー(405nm,532nm)、CCD付分光器、アバランシェフォトダイオード、オートコリレーター等を組み込んで、蛍光相関分光装置を製作し、データー取得のためのプログラムを作製した。これまで、有機分子を担持したゼオライト粉末の蛍光スペクトルの測定、および色素担持ゼオライト結晶の蛍光顕微鏡観察に習熟してきたが、単一分子レベルでの測定の経験がなかったので、まず非常に低担持量(1結晶あたり100010000個程度)の蛍光色素の検出を試みた。

FSCは光学顕微鏡を利用して直径0.4μm程度の領域を観測することが可能であり、3-5μm以上のサイズを持つゼオライト結晶内部における分子の情報を得ることが可能と考えた。これまでゼオライトへの分子の吸着状態および吸着分子の運動状態の解明は、検出感度の制約のために、ひとつひとつの粒子ではなくバルクとしての粉末を対象として行われ、しかも1粒子に対する担時量が著しく高い実験条件で行われた。その結果、吸着状態や拡散運動自体が他の吸着分子の影響を受けること、観測される物理量がアンサンブル平均となってしまう欠点があった。FCSにより単一分子レベルの検出を行うことにより、細孔内および細孔間拡散などに関する情報が他の吸着分子の影響なしに観測できることは大きな利点であると考えた。実験装置の開発を行い、通常の溶液系では実験可能なことがわかったが、ゼオライト単結晶を用いた実験では蛍光相関分光法の適用できる時間領域と比較して、吸着分子の運動が著しく遅いため、測定上の困難に直面した。そこで、観測時間領域を大きくして、一つの分子の動きを追いかける単一分子計測に実験法を改良することによってはじめて実験データを得ることができた。
現代都市住宅政策と借地借家法の位置と役割-その理論的・実証的検討

1.まず、わが国借地借家法の沿革を辿りつつ、その性格的・構造的特徴を確認・整理する作業を行った。ここでは、(1)その普通法的性格(民法の不備の補充)、(2)昭和16年改正と戦後の判例・学説の発展によって結果的に付与された社会法的性格(とくに借家法の場合)とその構造的特徴(現存賃借人の利用権保護の「永続性」)、(3)住宅・宅地政策としての役割の消極性(住宅・宅地政策の不十分さを不動産所有者の犠性において補完するもの)などの諸点を明らかにした。2.他方、戦後の住宅・宅地政策の展開過程との関連では、(1)民間賃貸住宅の適確な位置づけがないまま建設戸数主義がとられたため、高度成長下での木賃アパートの累増が生じたこと、(2)加えて持家主義の偏重とその結果でもある地価上昇とにより、借地借家法の果たすべき役割に歪みと部分的な機能不全(とくに借地供給の停止)が生じたこと、(3)昭和41年改正も、都市の新しい発展への対応は試みたものの、住宅・宅地政策との内在的な連絡調整の確立という課題は末解決なままに残したこと、そして、(4)これらの点は、西欧諸国の借家法が早い時期から住宅政策の一環としての明確な位置づけを与えられたのと大きく異なる点であること、などを検討した。3.以上の考察の結果と現下の借地借家法改正問題の主要論点を突きあわせることにより、(1)現下の改正問題は、一面では、上述した点の不備の補正を志向するものといえるが、他面では、それを、従来の住宅・宅地政策の枠組をかえることなく借地借家法の改正だけで実現しようとしている点に大きな問題があることを明らかにした。(2)そのことは、東京・関西・名古屋で行った聞取り調査の結果によっても確認される。(3)このような分析結果の一部は、すでに別掲の論文でも発表したが、さらに、右の問題を克服するための法制度的課題にも言及した研究成果のとりまとめ作業を現在進めているところである。
「国際語としての英語」発音目標設定のために：使用目的と聞き手を考慮した実証的研究

(1)英語発音教育において、学習者が目指すべき達成目標を「コミュニケーションに支障を及ぼさないレベルの発音」に据える一方、英語教員はそれよりも「一歩上」の発音を目指すべきとされる。それぞれがどのような発音であるべきか、習得すべき音声項目をリスト化する作業を試みた。(2)音声学を普及することを目的に開催されたシンポジウムにて、教職音声学(教員免許状取得希望の大学生が履修する音声学授業)はどのような内容で行われるべきかについて、これまでの調査で明らかになった内容を踏まえて、発表を行った。英語教員志望者は生徒のモデルになるために英語母語話者と同じような英語発音を目指している傾向があるが、そのような発音の習得は現実的ではない上、目標を達成できないことで自信を失う傾向もあるので、「わかりやすい発音」を目指す指導の推進が必要であること、限られた授業時間を使ってわかりやすい発音を習得するためには優先順位をつける必要性があること、また、わかりやすい発音がどのようなものであるかを体感・理解させるために、様々な背景を持つ英語話者と英語を用いてコミュニケーションを行う経験をさせる必要性を指摘した。(3)英語教員志望者が目指すべき発音モデルの設定と関連して、英語教員を目指す学生が発音した音声データを3つのグループ(英語母語話者・日本語母語話者・中国語母語話者)に聞かせてaccentedness(訛りの度合い)と教師としてのacceptability(ふさわしさ)を測定する実験を行った。母語背景に関わらず、3つのグループいずれにおいても、訛り度とふさわしさの間の相関は高かった。また、英語教員としてふさわしくないという判定はグループに関わらず共通性が見られた一方、ふさわしいという判定については多様性が見られた。使用目的や聞き手に応じた日本人が目指すべき発音の幅の設定を試みることを目指して、本研究では特に日本人の海技職志望者と英語教員志望者を研究対象に設定している。平成30年度は前年度に引き続き教員志望者に着目し、彼らが目指すべき発音について生徒が目指すべき発音と対照させることによって検討を行い、一定の成果を得ることができた。平成31年度は、intelligibility, acceptabilityについて、聞き手の母語の影響について知るために、さらに聴取実験を実施する予定である。また、国際共通語としての英語や機能的負担量といった考え方を取り入れつつ、優先的に習得すべき発音リストの作成も完成させたい。英語発音教育において、学習者が目指すべき達成目標を「コミュニケーションに支障を及ぼさないレベルの発音」に据えることに関連して、英語教員を目指す学生に対して行ったアンケート調査の結果をEnglish as a Lingua Franca(ELF;国際共通語としての英語)の見地から分析した。英語教員志望者は生徒の良いモデルになるために英語母語話者と同じような英語発音ができるようになることを目指していること、英語母語話者のような発音の習得は現実的ではないのでわかりやすい発音を目指せば良いという考え方は十分に広まっていないことが明らかとなった。教職音声学の授業において、様々な背景を持つ英語話者と英語を用いてコミュニケーションを行う経験をさせることを通して、わかりやすい発音がどのようなものであるかを体感・理解させるための活動を行うことの必要性が指摘された。また、英語学習者が目指すべき発音モデルの設定と関連して、英語教員を目指す学生が発音した音声データを3つのグループ(英語母語話者の教員、日本語母語話者の教員、日本語母語話者の学生)に聞かせてaccentedness(訛りの度合い)と教師としてのacceptability(ふさわしさ)を測定する実験を行った。母語背景や英語学習の背景に関わらず、3つのグループいずれにおいても、訛り度とふさわしさの間の相関は高かった。また、英語教員としてふさわしくないという判定はグループに関わらず共通性が見られた一方、ふさわしいという判定については多様性が見られ、英語教員発音の「ふさわしさ」を構成する要因は何かについて更なる研究が求められる結果となった。平成29年度は主に教員志望者に着目し、彼らが目指すべき発音をacceptability(ふさわしさ)という見地から追究し、一定の成果を得ることができた。

(3)英語教員志望者が目指すべき発音モデルの設定と関連して、英語教員を目指す学生が発音した音声データを3つのグループ(英語母語話者・日本語母語話者・中国語母語話者)に聞かせてaccentedness(訛りの度合い)と教師としてのacceptability(ふさわしさ)を測定する実験を行った。母語背景に関わらず、3つのグループいずれにおいても、訛り度とふさわしさの間の相関は高かった。また、英語教員としてふさわしくないという判定はグループに関わらず共通性が見られた一方、ふさわしいという判定については多様性が見られた。使用目的や聞き手に応じた日本人が目指すべき発音の幅の設定を試みることを目指して、本研究では特に日本人の海技職志望者と英語教員志望者を研究対象に設定している。平成30年度は前年度に引き続き教員志望者に着目し、彼らが目指すべき発音について生徒が目指すべき発音と対照させることによって検討を行い、一定の成果を得ることができた。平成30年度は、日本人海技職志望者が目指すべき発音に関しても聴取実験を実施する予定である。また、国際共通語としての英語や機能的負担量といった考え方を取り入れつつ、優先的に習得すべき発音リストの作成も試みたい。平成31年度は、intelligibility, acceptabilityについて、聞き手の母語の影響について知るために、さらに聴取実験を実施する予定である。また、国際共通語としての英語や機能的負担量といった考え方を取り入れつつ、優先的に習得すべき発音リストの作成も完成させたい。実験データ集計を第三者に依頼せず研究代表者自身が行ったため、当初謝金として予定していた予算を使用する必要がなくなった。次年度使用額は、必要に応じて実験データ集計作業を依頼した人への謝金にあてる予定である。実験データ集計の一部を第三者に依頼せず研究代表者自身が行ったため、当初謝金として予定していた予算を使用する必要がなくなった。また、海外への学会発表がなかったため、旅費の支出が当初の予定よりも減った。聴取実験のために使用する謝金や消耗品の購入に充てる予定である。
非有界作用素環の研究とその量子物理への応用

非有界作用素環の研究でその構造論ばかりでなく量子物理への応用面からも重要である非有界冨田-竹崎理論の研究をすすめた.最近数年間この研究をすすめてきたが,さらにこの研究を進めるためにO^*-代数(partial O^*-代数)上のweightの概念を定義し研究した.このweightの研究はBCS-モデル等物理への応用から重要であり,また数学的にはO^*-代数の構造論からも重要である.非有界冨田-竹崎理論が展開可能なstandard weightの概念を定義し,von Neumann代数上のweightに対するmodular理論,Connes cocycle定理,Radon-Nikodym定理等を(partial)O^*-代数上のstandard weightに対して一般化することを試みた.また,(局所凸)*-代数の構造論,表現論の研究をすすめるため,一般の(局所凸)*-代数上のweight,非有界C^*-セミノルムの研究をすすめた.非有界C^*-セミノルムから非有界*-表現を構成できることを示した.そのような表現の内で最も自然な表現(我々はwell-behaved *-表現とよぶ)を定義し、その存在性、表現のスペクトラル性、安定性等を研究した.このwell-behaved *-表現の研究はLie代数の表現、量子群の研究に役立つと期待される.さらに、この研究を量子群へ応用することを試みた.余半単純ホップ(*-)代数Aに対しては制限双対を考えることができ、これは一般にmultiplierホップ(*-)代数となることが知られている.余半単純ホップ(*-)代数Aとその制限双対multiplierホップ(*-)代数A^^<^>に対して、2重群構成法(double group construction)を適用して、新しいmultiplierホップ(*-)代数を構成した.非有界作用素環の研究でその構造論ばかりでなく量子物理への応用面からも重要である非有界冨田-竹崎理論の研究をすすめた.最近数年間この研究をすすめてきたが,さらにこの研究を進めるためにO^*-代数(partial O^*-代数)上のweightの概念を定義し研究した.このweightの研究はBCS-モデル等物理への応用から重要であり,また数学的にはO^*-代数の構造論からも重要である.非有界冨田-竹崎理論が展開可能なstandard weightの概念を定義し,von Neumann代数上のweightに対するmodular理論,Connes cocycle定理,Radon-Nikodym定理等を(partial)O^*-代数上のstandard weightに対して一般化することを試みた.また,(局所凸)*-代数の構造論,表現論の研究をすすめるため,一般の(局所凸)*-代数上のweight,非有界C^*-セミノルムの研究をすすめた.非有界C^*-セミノルムから非有界*-表現を構成できることを示した.そのような表現の内で最も自然な表現(我々はwell-behaved *-表現とよぶ)を定義し、その存在性、表現のスペクトラル性、安定性等を研究した.このwell-behaved *-表現の研究はLie代数の表現、量子群の研究に役立つと期待される.さらに、この研究を量子群へ応用することを試みた.余半単純ホップ(*-)代数Aに対しては制限双対を考えることができ、これは一般にmultiplierホップ(*-)代数となることが知られている.余半単純ホップ(*-)代数Aとその制限双対multiplierホップ(*-)代数A^^<^>に対して、2重群構成法(double group construction)を適用して、新しいmultiplierホップ(*-)代数を構成した.非有界作用素環の研究でその構造論ばかりでなく量子物理への応用面からも重要である非有界冨田-竹崎理論の研究をすすめた.最近数年間この研究をすすめてきたが,さらにこの研究を進めるためにO^*-代数(partial O^*-代数)上のweightの概念を定義し研究した.このweightの研究はBCS-モデル等物理への応用から重要であり,また数学的にはO^*-代数の構造論からも重要である.非有界冨田-竹崎理論が展開可能なstandard weightの概念を定義し,von Neumann代数上のweightに対するmodular理論,Connes cocycle定理,Radon-Nikodym定理等を(partial)O^*-代数上のstandard weightに対して一般化することを試みた.また,この研究を量子群にHaar測度が存在するかどうかの問題への応用を試みている.さらに,(局所凸)_*-代数の構造論,表現論の研究をすすめるため,一般の(局所凸)_*-代数上のweightの研究をすすめた.平成11年度に続き,非有界作用素環(O^*-代数,partial O^*-代数)の研究で重要である非有界冨田-竹崎理論の研究をすすめた.特に,partial O^*-代数に関する冨田-竹崎理論(modular理論,Connes cocycle定理,Radon-Nikodym定理等)を考える.また,(partial)*-代数の非有界*-表現の研究をすすめた.局所凸*-代数の構造論、表現論の研究のため*-代数上の非有界C^*-セミノルムの概念を定義し、研究をすすめている.この非有界C^*-セミノルムから非有界*-表現が定義できることを示した.また、そのような表現の内で最も自然な表現(我々はwell-behaved*-表現とよぶ)がいつ存在するかを考えた.このwell-behaved*-表現は局所凸

*-代数,量子群等の研究に役立つと期待される.さらに、この研究の量子群への応用を試みた.余半単純ホップ(*-)代数Aに対しては制限双対を考えることができ、これは一般にmultiplierホップ(*-)代数となることが知られている.余半単純ホップ(*-)代数Aとその制限双対multiplierホップ(*-)代数A^^<^>に対して、2重群構成法(double group construction)を適用して、新しいmultiplierホップ(*-)代数を構成した.
軸受用複合材料の開発

比重が異なり、ぬれにくく、そのうえ合金化しない粉末を金属内に均一分散した軸受用複合材を作成し、それらの性能評価を行なう。更には軸受すべり面での表面キャラクタリゼーションの検討、新素材のニューダイヤモンド膜の軸受特性、新電気接点用潤滑油の摺動特性を検討した。以下に上述の5件の概要を述べる。(1)短炭素繊維含有アルミニウム複合材について、炭素繊維含有量、繊維配向、接触荷重などがすべりに及ぼす影響を調べた。その結果、複合材の硬さは15%の炭素繊維量が最大となること、摩擦係数の最小値は0.2であること、複合材の強度は15%の炭素繊維量で最大であること、などがわかった。(2)凝着摩耗に関するキャラクタリゼーションについて、ダイヤモンドと各種金属の組合せで生ずる移着をAESで調べた。その結果、金属が炭素化物を生成するか否かで分類できる。炭化物生成傾向が小さい場合、超高真空下での摩擦は金属内部が表出する。炭化物生成傾向が大きい場合、すべり面には炭素の移着が確認できた。(3)MoS_2含有アルミニウム複合材について、急速加熱ー急冷の応用粉末冶金法により作成できる。この新複合材の空気中、真空中における摩擦特性は良好である。(4)PVD法で作成したダイヤモンド膜は平滑である。このため、空気中、真空中における金属との組合で行なわれるすべり摩擦は滑らかであり、良好な摩擦摩耗特性を示す。(5)新しい電気接点用潤滑油を金属超微粉を添加することにより開発した。静止接点では非接触、接触状態で接触電気抵抗を著しく小さくできる。特に0.05A以下では電気抵抗が零である。しかし、摺動接点では接触抵抗が大きくなる。比重が異なり,ぬれにくく,そのうえ合金化しない粉末を金属内に約一分散した軸受用複合材を作成し,それらの性能評価を行なうとともに,すべり摩擦で生ずる表面のキャラクタリゼーションを行なうことを目的とする.本年度は以下に述べる2件を検討した.(1)矩炭素繊維含有アルミニウム合金複合材について,炭素繊維含有量,繊維配向,接触荷重がすべり摩擦に及ぼす影響を調べた結果は次のとおりである.複合材の硬さは15%の炭素繊維量で最大となる.摩擦係数は繊維配向により異なる.繊維軸が摩擦面に平行に配向したP面の摩擦係数は繊維軸が摩擦面に垂直に配向したN面の摩擦係数より小さい.摩擦係数の最小値はほぼ0.2である.N面の摩擦係数は0.15MP_9までほぼ一定であり,それ以上の接触荷重で増大する.また,複合材の強度は15%の炭素繊維含有まで増大するが,それ以上の含有率では空孔率が急激に増大するため,強度は低下する.(2)すべり摩擦で生ずる凝着摩耗に関する基礎研究について,ダイヤモンドと各種金属の組合わせで生ずる移着現象を走査型オージエ電子顕微鏡内ですべり摩擦し,その場で表面分析を行なうことにより検討した.摩擦条件は低速(0.01mm/sec以下),低荷重(50g以下)である.その結果,金属が炭素と炭化物を生成しやすいか否かにより分類できる.まず,炭化物生成傾向が小さい場合,超高真空下での摩擦は金属内部が表出する.これらはAe, Ag, Mg, Znなどおよびそれらの合金について確認した.尚,合金の表面組成はバルク内部のものに対応することも確かめられた.次に,炭化物生成傾向が大きい組合わせの場合,金属のすべり摩擦表面には炭素が確認できた. Fe, Cr, Co,ステンレス銅などがこれらに属する.しかし,摩擦を行なう前処理として,合金の表面組成はバルク内部のものに対応することも確かめられた.

比重が異なり、ぬれにくく、そのうえ合金化しない粉末を金属内に均一分散した軸受用複合材を作成し、それらの空気中、真空中での性能評価を行うとともに、新素材であるニューダイヤモンド膜の空気中、真空中での軸受性能、さらには新しい電気接点用潤滑剤の摺動特性も検討した。以下に上述3件の概要を述べる。(1)MoS_2含有アルミニウム基複合材は急速加熱-急冷の応用粉末冶金法を用いることにより、作成することができる。この新複合材は1つの連らなったAl素地内にMoS_2が均一分散した結晶組織を呈する。アルミニウム-35%MoS_2複合材の場合、真空内での摩擦係数は約0.2である。しかし、複合材が軟かいため、比摩耗率の最小値は3.3×10^<-7>mm^3/mm・kgである。(2)イオン蒸着法で作成したニューダイヤモンド膜は表面あらさが8nm以下の平滑面を有する。銅との組合せで軸受特性-特に摩擦摩耗を調べた。摩擦係数は雰囲気圧力の増大に伴って小さくなり、0.2以下である。銅の比摩耗率は圧力の減少に伴って低下する。しかし、ダイヤモンド膜の摩耗は認めることができなかった。(3)電気接点用潤滑油の開発を金属超微粉の添加により調べた。Ag-Pd合金超微粉分散潤滑下では接触電気抵抗の値は接触荷重に伴い減少する。また、接触電気抵抗は潤滑油の種類に依存して変わり、ワセリンを混合したシリコン油が最良である。静止接点では非接触および接触状態において金属超微粉の添加は接触電気抵抗の減少を著しく大きくする。特に0.05A以下では非接触でも電気抵抗は零である。接触摺動接点の場合、金属超微粉が接触電気抵抗の増大をもたらすように作用する。
大腸癌におけるPPP1R3(PP1蛋白質)遺伝子の解析

【目的】ホスファターゼ蛋白質は、蛋白質のリン酸化、脱リン酸化により細胞内におけるシグナル伝達、細胞周期、代謝系など様々な細胞内情報の制御をおこなうことが知られている。そのなかの1つであるPPP1R3遺伝子は染色体7q31に位置され、Protein phosphatase 1 (regulatory 3)をコードしている。最近になり種々のホスファターゼ蛋白質の不活性化が細胞分裂および細胞増殖系に異常をきたすことが報告されている。今回大腸癌におけるPPP1R3遺伝子について検討をおこなった。【方法】対象は当科において切除手術を施行した大腸癌症例50例について検討した。方法は大腸癌原発巣および正常組織からDNAを抽出後、SSCP施行、異常の認められた症例においてDNAシーケンスをおこないPPP1R3遺伝子変化について検討した。また遺伝子変化の認められたexonについてdeletion mutantを作製後、fosluciferase actuvityにて核内転写活性を検討した。【結果】(1)PPP1R3のSSCP解析において、大腸癌症例50例中6例(12%)に異常が認められた。(2)SSCPにおいて異常の認められた6症例についてDNAシーケンスをおこなったところ、4症例はexon 4,2症例はexon 1にPoint mutationが確認された。(3)PPP1R3 full遺伝子におけるfosluciferase actuvityの活性化がおこることが確認され、Point mutationの認められたexon 1またはexon 4のdeletion mutantを作製してfosluciferase actuvityの活性化を検討するとexon 1 deletionでは活性化が低下、exon4では活性化は認められなかった。【総括】PPP1R3遺伝子の変異が大腸癌症例に認められ、また核内転写活性に影響を及ぼすことより、特定の大腸癌ではあるがProtein phosphatase 1 (regulatory 3)蛋白質は細胞内プロセスに関与する遺伝子であることが示唆された。癌細胞の情報伝達機構は、細胞膜上において細胞外からの情報を受けた後、細胞質内をいくつもの伝達物質を介して、最終的に核内に情報が伝達され、作用が発現される。重要な細胞内情報伝達系の1因子としてProtein phosphataseが知られており、リン酸化反応を律速段階として情報の伝達を制御している。その情報伝達機構からの逸脱は細胞の増殖、転移に関わっていることが予想されている。今回大腸癌におけるホスファターゼ蛋白の1つ、PPP1R3遺伝子(染色体7q31に位置、Protein phosphatase 1(regulatory 3)をコード)の変化について検討した。【方法】1)対象は当科において切除手術を施行した大腸癌症例25例としてRNAを抽出後、SSCPをおこない、異常の認められた症例においてDNAシーケンスをおこないPPP1R3遺伝子変化について検討した。2)遺伝子変化の認められたexonを欠損させたdeletion mutantを作製して、核内転写活性について検討をおこなった。【結果】(1)PPP1R3のSSCP解析において、大腸癌症例25例中3例(12%)に異常が認められた。(2)PPP1R3full遺伝子ではFOS luciferase活性が増加するが、exon1またはexon4のdeletion mutantではFOS luciferase活性の増加は認められなかった。【総括】ホスファターゼ蛋白質の1つであるPPP1R3遺伝子は染色体7q31に位置され、Protein phosphatase 1(regulatory 3)をコードしている。

近年、ホスファターゼ蛋白質の不活性化が細胞分裂ならびに細胞増殖系に異常をきたすことが報告されている。今回大腸癌におけるPPP1R3遺伝子異常について検討した。【方法】対象は切除手術を施行した大腸癌症例50例。検討方法は(1)大腸癌原発巣および隣接正常組織からRNAを抽出後、SSCP、DNAシーケンスをおこないPPPIR3遺伝子変化について検討した。(2)遺伝子変化の認められたexonのdeletion mutantを作製後、核内転写活性(fos luciferase actuvity)を検討した。【総括】PPP1R3遺伝子の変異が大腸癌症例に認められ、また核内転写活性に影響を及ぼすことが認められたことより、大腸癌においてProtein phosphatase 1(regulatory 3)蛋白質は細胞内プロセスを制御する遺伝子であることが示唆された。