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イスラムをめぐる文化摩擦に関する総合的研究

近年、わが国の国際化の進展に伴い、異文化間の相互理解は以前にも増して重要なものとなっている。特に、1980年代以降、急速に増加したイラン人やパキスタン人などのイスラム教徒に関しては、婚姻や相続、親族の扶養、各種の契約など、主として民法のに属する事柄に関しては、日本社会の伝統的慣行と異なる点も多いため、各種のトラブルが頻発しているのが現状である。しかし、現在の日本杜会が(賛否は別として)そうした彼らの主張を正確に把握しているケースは少なく、そのことが、ますます、日本社会と在日イスラム教徒との文化摩擦を深刻なものとする要因となっている。民法の領域に関する問題は、個々人の基本的人権にかかわるものであると同時に、それぞれの文化的背景にも大きく左右される問題でもあるだけに、イスラム教徒に関する事例に関しては、イスラムに関する基本的な理解を踏まえ、慎重な議論がなされるべきなのだが、従来、そうした作業が十分になされてきたとはいいがたい。以上のような現状を鑑み、本研究では、いわゆる中東地域に限らず、ヨーロッパにようにイスラム教徒がマイノリティとして一定の杜会的勢力を占める地域をも視野において、イスラムをめぐる文化摩擦の歴史と現状を分析し、今後、日本社会が彼らとどのように接していくべきか、また、そのためにはどのような法整備・機構改革が必要か、といった点にも考察した近年、わが国の国際化の進展に伴い、異文化間の相互理解は以前にも増して重要なものとなっている。以上のような現状を鑑み、本研究では、いわゆる中東地域に限らず、ヨーロッパにようにイスラム教徒がマイノリティとして一定の杜会的勢力を占める地域をも視野において、イスラムをめぐる文化摩擦の歴史と現状を分析し、今後、日本社会が彼らとどのように接していくべきか、また、そのためにはどのような法整備・機構改革が必要か、といった点にも考察した1.補助金交付内定の通知を受け、5月20日に研究方針を話し合う第1回会合が開かれた。最初に、研究代表者である柳橋が、主として契約法に関するイスラム(教徒)と西側社会との異同を中心にした報告を行い、イスラムに関する法摩擦を理解するためには、背景にある文化摩擦についての冷静な理解が必要であるとの基本的な認識を示した。2.この柳橋報告をふまえ、6月に鎌田が在日イラン人が日本社会に適応していく上で直面する文化摩擦の実例について、7月に竹下がドイツ・フランス社会におけるイスラム教徒文化人の活動について、また、内藤が、中東イスラム社会における反米感情の諸側面に関して、それぞれ、各自の既往の研究成果をもとに報告を行った。3.9月以降は、竹下・鎌田が在外研究のため、それぞれ、1年の予定でトルコ・アメリカに滞在することになったため、両名は主として現地調査を行うものとして、日本に残った柳橋と内藤は、主として文献資料を用いた調査・研究を行うこととした。その際、柳橋は西側社会のイスラムに対する誤解を、内藤はイスラム側の西欧社会に対する誤解を、それぞれ分担して研究することとし、現在も研究・討議を続けている。討議の中では、イスラム世界における反西欧感情が、実は、西側社会のオリエンタリズムの安易な裏返しではないのかといった見解も提起されたが、この問題はさまざまな点からの考察が必要であるため、来年度後半以降、竹下・鎌田の帰国を待って議論を深めたい。なお、成果は23年後をめどに公表することとしたい。1.今年度の補助金交付内定の通知を受け、前年度の研究成果を踏まえ、今年度の研究方針を話し合うための会合を、5月26日に開催した。その際、研究代表者である柳橋が、主として財産法に関するイスラム(教徒)と西側社会との異動を中心にした報告を行い、両者の間の文化摩擦が法摩擦とも密接な関連をもっていることを明らかにした。2.この柳橋報告を踏まえ、6月に内藤が中東・イスラム世界における対米感情の推移について報告を行った。また、在外研究のために米国に滞在していた鎌田が、帰国後の8月、現地での調査結果を踏まえてアメリカにおけるイラン人社会の現状について報告し、おなじく、トルコに滞在していた竹下は帰国後の10月、米国の同時多発テロ事件に対するトルコ国内の世論動向について報告を行った。3.これら各人の報告に加え、米国における同時多発テロ事件ならびにその後のアフガニスタンへの米国による空爆といった情勢の変化をも踏まえ、中東・イスラム世界と米国との歴史的な関係を総合的にとらえなおす必要があるのではないかとの認識で全員の見解が一致した。そこで、12月以降、柳橋をまとめ役として、各人の専門に合わせて研究と討議を重ねている。なお、この問題はさまざまな点からの包括的な考察が必要であるため、次年度以降も研究と討議を重ね、23年後をめどにより包括的な報告書として公表することにしたい。
大学における発達障害学生の就労支援に関する臨床社会学的研究

本研究は、大学における発達障害学生の就労支援モデルの提示を目的としている。そのために3つの課題を設定し、メンバー間で分担して進めている。課題1「企業における障害者就労」(竹内担当)では、具体的な支援について企業からの把握が難しいため対象を変更し、1特別支援学校長への聞き取り、2ADHD障害当事者による就学支援の実態把握を行った。課題2「大学における発達障害学生への就労支援」(俵担当)では当該学生の就職活動について、どのような就職活動を行い、それがうまくいっているのか否かを記録した。課題3「比較対象としての高校における就労支援」(海口担当)では高卒就職率上位3県と下位3県の全高校(1,001校)を対象に「発達障害等のある生徒の進路状況調査」(高校での就労支援に関する項目を含む)を実施しデータを収集した。また、メンバー間で今年度の成果を総括するなかで、次のような仮説を導出した。これまでの研究で「問題の先送り」が明らかになっている。問題の先送りとは、就職が難しい場合は安易な進学が勧められることをさす。高校は「問題」を大学に先送りするので、大学はその対処を求められる。このとき大抵の当該学生は、大学卒業後は進学ではなく就職希望のため、大学は当該学生を受け入れてくれる業界を選定する必要がある。しかし、特定の業界では受け入れが厳しいため現実問題としてその業界への就職は困難となる。そこである特定の業界(人手不足が深刻な業界)への就職指導/支援にならざるを得ない事態が予想される。すると、海外においてみられる業界ごとにマイノリティが集まる状況と類似の状況が今後生じる可能性がある。このことから、現在の日本では長期(小中高大)にわたり問題が先送りされ続けており、長い学校生活のどの期間にどのような支援をすべきなのかを再検証すべき段階にあるのではないか。分担者が担当している課題1の「企業における障害者就労」で対象の変更や追加を行ったことが一因である。同じく分担者が担当している課題2の「大学における発達障害学生への就労支援の実態把握」において、夏季休暇中に予定していた聞き取り調査が台風のため2度にわたって取りやめになったこと、また後期授業期間中に予定外の時間を要する大学用務が入ったことで聞き取り調査が実施できなかったことによる。課題1については、今年度行った取り組みを継続するほか、精神障害者雇用を積極的に実施している企業への聞き取り調査等を予定している。課題2では、今年度実施できなかった聞き取り調査の実施と当該学生の経過観察を予定している。課題3では、高校(公立普通科、公立職業科、私立普通科)での就労支援の実態について担当教諭からの聞き取り調査を予定している。さらにメンバー間で共有した仮説の検証も併せて行う予定である。本研究は「大学における発達障害学生の就労支援モデルを提示する」ことを目的としており、そのために3つの課題を設定し、メンバー間で分担して進めている。研究初年度の本年度は、研究目的に照らして最適な研究対象等をメンバーで再検討し、課題1および課題2では、対象の変更および方法の一部を変更した。課題1の企業における障害者就労の状況把握については、事例に無農薬・無化学肥料による農産物の生産や6次産品化と販売を行う企業(石川県金沢市)、ワイナリーを経営する事業体(栃木県足利市)を選定し、発達障害者・知的障害者の障害者就労の実態について情報収集した。課題2の大学における発達障害学生への就労支援の実態については、分担者のゼミ生に発達障害学生(2017年度4年生)がおり、どのような就職活動を行い、そこで大学教員・就職課職員・カウンセラーらによる、どのような支援が必要だったかについて一年間にわたって記録した。課題3のすでに実績のある高校での就労支援の現状把握と大学での就労支援との比較については、次年度実施予定の高校教員への質問紙調査(高校での就労支援に関する調査)の調査票設計のために、先行研究・先行事例等の情報収集および質問項目の検討等を行った。また20132015年度実施の科研費による研究「大学における自閉症スペクトラム支援体制モデル構築のための臨床社会学的研究」(研究代表者:俵希實〈研究課題番号:25381145〉)で得たデータのうち、本研究と関連するデータについて分析・考察し、日本教育社会学会第69回大会(報告タイトル「発達障害生徒に対する『望ましい支援』の検討」)において報告した。各課題の進捗状況等については、定期的に研究会を開き、その確認と意見交換を行い、次年度の進め方を確認した。課題1および課題2において、事例の選定と分析方法を一部修正したが、分析・考察に必要な情報の収集はできた。また、課題3については調査票設計に必要な情報や知見について収集することができた。したがって、おおむね予定どおりに進行している。課題

3「比較対象としての高校における就労支援」(海口担当)では高卒就職率上位3県と下位3県の全高校(1,001校)を対象に「発達障害等のある生徒の進路状況調査」(高校での就労支援に関する項目を含む)を実施しデータを収集した。また、メンバー間で今年度の成果を総括するなかで、次のような仮説を導出した。これまでの研究で「問題の先送り」が明らかになっている。問題の先送りとは、就職が難しい場合は安易な進学が勧められることをさす。高校は「問題」を大学に先送りするので、大学はその対処を求められる。このとき大抵の当該学生は、大学卒業後は進学ではなく就職希望のため、大学は当該学生を受け入れてくれる業界を選定する必要がある。しかし、特定の業界では受け入れが厳しいため現実問題としてその業界への就職は困難となる。そこである特定の業界(人手不足が深刻な業界)への就職指導/支援にならざるを得ない事態が予想される。すると、海外においてみられる業界ごとにマイノリティが集まる状況と類似の状況が今後生じる可能性がある。このことから、現在の日本では長期(小中高大)にわたり問題が先送りされ続けており、長い学校生活のどの期間にどのような支援をすべきなのかを再検証すべき段階にあるのではないか。分担者が担当している課題1の「企業における障害者就労」で対象の変更や追加を行ったことが一因である。同じく分担者が担当している課題2の「大学における発達障害学生への就労支援の実態把握」において、夏季休暇中に予定していた聞き取り調査が台風のため2度にわたって取りやめになったこと、また後期授業期間中に予定外の時間を要する大学用務が入ったことで聞き取り調査が実施できなかったことによる。おおむね順調に進行しているため、研究計画にしたがって各課題に取り組む。課題1では、継続して事例調査を行い情報収集に努めるとともに、すでに収集した情報の分析・考察を行う。課題2では、当初2017年度に実施を予定していた先行して取り組んでいる大学の発達障害学生の就職支援担当者への聞き取り調査とその分析・考察を予定している。課題3では、高校における発達障害生徒の就職支援担当者への郵送法による質問紙調査の実施と、質問紙調査において聞き取り調査に協力の意思を示した教員への聞き取り調査を予定している。課題1については、今年度行った取り組みを継続するほか、精神障害者雇用を積極的に実施している企業への聞き取り調査等を予定している。課題2では、今年度実施できなかった聞き取り調査の実施と当該学生の経過観察を予定している。課題3では、高校(公立普通科、公立職業科、私立普通科)での就労支援の実態について担当教諭からの聞き取り調査を予定している。さらにメンバー間で共有した仮説の検証も併せて行う予定である。分担者が担当する課題2において当初予定していた聞き取り調査に代えて、発達障害学生の就労支援の実態を記録したために次年度使用額が発生した。2018年度は聞き取り調査の経費として使用する予定。分担者の俵が担当する課題
食事性肥満と生活習慣病：短鎖脂肪酸受容体と腸内細菌叢による宿主エネルギー代謝制御

本研究において、食物繊維のような難消化性多糖類の腸内細菌発酵産物である短鎖脂肪酸とその宿主側受容体である短鎖脂肪酸受容体の機能に着目することにより、食物繊維と腸内細菌を介した、食による代謝改善機能の統合的解明を行うことを目指した。結果、本研究成果として、腸内細菌産生短鎖脂肪酸が脂肪組織GPR43を介して脂肪組織炎症を制御することで宿主の肥満に抵抗性を示すことを明らかにした。また、食品素材である、大麦粉による代謝機能改善効果が、大麦に含まれる食物繊維βグルカンと、そこからの腸内細菌産生短鎖脂肪酸に依存することを明らかにした。申請者らが作成したaP2-Gpr43過剰発現(aP2-Gpr43トランスジェニック)マウスにおいての脂肪組織は脂肪組織特異的なインスリンシグナルの抑制による脂肪蓄積阻害による肥満に対する抵抗性が確認できているが(Kimura et al. Nat Commun. 2013)、この作用について、脂肪細胞に発現するGPR43によるメカニズム以外に、マクロファージに発現するGPR43を介した間接的な作用メカニズムについて考えられた。実際にGpr43は脂肪組織以外にも免疫系組織にも高発現していること、我々の実験により、LPS刺激による活性化マクロファージにおいてGpr43の発現量が顕著に上昇する結果が得られた。さらに今回、aP2-Gpr43トランスジェニックマウス由来の脂肪組織に関しての遺伝子、タンパクレベルでの野生型由来脂肪組織との網羅的発現比較解析の結果、マクロファージ由来と予想されるインスリン抵抗性惹起に関わる原因因子の特定に成功した。また、近年新たに短鎖脂肪酸受容体として同定され、血圧調整機能を有すると報告される新規短鎖脂肪酸受容体olfr78に関して、我々は腸内分泌細胞にolfr78が発現することを見出した。したがって、今回、腸内分泌細胞の細胞株を用いた実験を行うことによって、その腸管ホルモンである、食欲抑制ホルモンPYYやインクレチンであるGLP-1の分泌への関与とolfr78の影響について示唆される実験結果が得られた。短鎖脂肪酸受容体が関わる脂肪炎症の原因因子の同定ができたこと。また、新規の脂肪酸受容体に関しても、その生理活性の焦点をある程度絞ることが可能になったことが、次の研究の進展に大いに繋がると期待されるため。我々が作成したaP2-Gpr43過剰発現(aP2-Gpr43トランスジェニック)マウス脂肪組織において、脂肪細胞特異的なインスリンシグナルの抑制による脂肪蓄積阻害による肥満に対する抵抗性が確認できている。この作用について、脂肪細胞に発現するGPR43による直接的なインスリンシグナル抑制メカニズム以外に、マクロファージに発現するGPR43を介した間接的な作用メカニズムについての検討を本研究課題において進行中である。我々は独自にGPR43が活性型マクロファージに高発現すること、aP2-GPR43TGのマクロファージにおいて脂肪組織特異的に炎症性サイトカインTNF-aの過剰産生が誘導されることを見出した。したがって、脂肪組織でのインスリン抵抗性の増大とマクロファージに発現するGPR43の関係について今年度は、脂肪組織特異的GPR43TGやGPR43cKOマウス由来のマクロファージを用い、細胞レベルでの作用メカニズム、細胞内シグナルについて検討を行った。結果、M1マクロファージ、M2マクロファージ共にGPR43が高発現しており、腹腔内マクロファージにおいてGPR43はTNF-aの分泌抑制的に働き、一方でM2マクロファージに発現するGPR43はTNF-a分泌促進的に働くことがわかった。すなわち、肥満による脂肪組織慢性炎症時において、GPR43はM1マクロファージのTNF-aを抑制することで抗炎症作用による代謝機能悪化に対し抑制的に作用し、一方で健常時において、GPR43はM2マクロファージを介してTNF-aの分泌を促進することにより、軽度の炎症を引き起こす結果、過剰な脂肪細胞へのエネルギーの蓄積にブレーキをかける役割を果たしている可能性が示唆された。今後、更に、細胞レベルでの検討に加え、GPR43TGやGPR43KOマウスを用いたin vivoレベルでの機能解析を進めていく予定である。本研究年度においてGPR43が関与する脂肪組織におけるインスリン抵抗性の増大の起因となる脂肪組織炎症の正確な分子レベルでの機能メカニズムと細胞内シグナルの特定に成功した。また、免疫系細胞の中でも、原因になる細胞の絞り込みにも成功し、本研究テーマに関して最終段階に入っていると考えられるため。近年、腸内細菌がその宿主のエネルギー調節や栄養の摂取などのエネルギー恒常性維持に深く関与する結果、肥満や糖尿病などの病態に影響を及ぼすことが科学的根拠に基づいて証明され始めた。そこで、申請者らが従来から継続的に研究を進めており、世界的にも評価を受けている「食」由来の腸内細菌による代謝産物としての栄養を認識する短鎖脂肪酸受容体の研究を通じて、次なる展開としての腸管を起点とした宿主包括的エネルギー代謝ネットワークの解明に着手した。本年度は、免疫系組織を介した腸内細菌叢変化からのエネルギー寄与における検討と、胎児の発達に及ぼす短鎖脂肪酸受容体の影響について検討を行った。本年度において我々は特に,免疫系を介した腸内細菌叢変化からのエネルギー代謝に与える影響の検討について焦点を当てて研究を行った。結果、肥満による脂肪組織慢性炎症時において, GPR43はM2マクロファージを介してTNF-aの分泌を促進することにより,軽度の炎症を引き起こす結果,過剰な脂肪細胞へのエネルギーの蓄積にブレーキをかける役割を有する可能性が示唆される。

今後、マクロファージGPR43を介した脂肪組織慢性炎症についてより詳細な検討を行うためには、GPR43cKOマウスを用いて、M1、M2特異的なGPR43遺伝子欠損マウスを作成し、in vivoでの影響を検討する必要がある。また、我々は、短鎖脂肪酸受容体が胎児期より発現しており、母体血中短鎖脂肪酸が胎児発達へ何らかの影響を与えている可能性を実験結果から見出しているが、こちらは期間内においてまとまった成果をあげることは出来なかった。したがって、こちらについても今後、詳細なメカニズム解明を続けていきたい。本研究において、食物繊維のような難消化性多糖類の腸内細菌発酵産物である短鎖脂肪酸とその宿主側受容体である短鎖脂肪酸受容体の機能に着目することにより、食物繊維と腸内細菌を介した、食による代謝改善機能の統合的解明を行うことを目指した。結果、本研究成果として、腸内細菌産生短鎖脂肪酸が脂肪組織GPR43を介して脂肪組織炎症を制御することで宿主の肥満に抵抗性を示すことを明らかにした。また、食品素材である、大麦粉による代謝機能改善効果が、大麦に含まれる食物繊維βグルカンと、そこからの腸内細菌産生短鎖脂肪酸に依存することを明らかにした。昨年度に引き続き、免疫系組織を介したインスリン感受性の制御による腸内細菌叢変化からのエネルギー寄与における検討と、新規短鎖脂肪酸受容体olfr78のエネルギー代謝、特に腸管ホルモン分泌関係の検討を行う。さらには胎児の発達に及ぼす短鎖脂肪酸受容体の影響についての検討も行う。最終年度では、脂肪組織炎症のGPR43発現マクロファージからのin vivoにおける作用の証明を行い、この腸内細菌と短鎖脂肪酸受容体を介した脂肪組織における脂肪蓄積抑制メカニズムに関する統合的理解についての解釈として結論づける。一方で、新規短鎖脂肪酸受容体の機能解析など、現在進行中の派生テーマに関しては、次の課題に繋げることが出来るような基礎データの新たな蓄積を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。食品科学、栄養学、健康科学研究室のホームページ研究室のホームページ29年度が最終年度であるため、記入しない。
島嶼国ツバルにおける環境破壊とそれに対する適応戦術に関する文化人類学的研究

本研究の成果は、大きくは以下の二点を明らかにしたことである。(1)ツバル周辺の海面が上昇傾向にあるかどうかについて確かなことは言えず、ツバルで生じている環境破壊は温暖化によるものではなくグローバル化によるものであるという点。(2)ツバルの人々が現在直面している環境変化にうまく対処するために、人々は、グローバルをローカルに取り込むことで「変化したもの」も「伝統」であると位置づけ、どんな変化もローカルな概念の中で生起していると捉えるローカル中心の独自な適応戦術を用いているという点。太平洋にある総人口1万人程度の超ミニ国家・ツバルでは、海岸侵食が進み、地中から海水が噴出する水害に見舞われ、小さな島は海面下に水没するなどの現象が続いている。こうした自然環境の破壊は、グローバルな規模で起こっている環境破壊と連動していることは間違いなく、ツバルは、いわば自然破壊のグローバル化の波に飲まれているといえる。しかも、ツバルのような小さな国では、この自然破壊を契機として、もう一つの大きな問題が生まれている。それは、社会・文化環境の急速な変化である。それまで、世界にほとんど知られていなかったツバルが、この自然環境問題で世界的に有名になったことにより、世界中のマスコミ、NGO団体、調査団、さらには観光客まで毎年押し寄せるようになったのである。そのため、ツバルの社会・文化環境は、急速に変貌を余儀なくされている。本研究の目的は、自然環境が破壊され、社会・文化環境も劇的な変貌を余儀なくされている太平洋の島嶼国・ツバルにおいて、人々が如何にして変化に適応しているかを探り、その適応のための戦術を明らかにすることである。そのため、ツバルでのフィールドワークを実施し、イギリスなどで文献調査を行う。今年度は、8月にツバルにおけるフィールドワークを実施した。8月は、地中から湧き出る海水による洪水被害のない時期であるが、人びとの環境破壊に関する関心、見解を聞くことができた。調査は首都フナフチにおいて行ったが、フナフチには各島からの移民が多く生活しており、土地所有者であるフナフチ島民のコミュニティと、土地を持たない他島出身者の移民コミュニティ双方で、環境破壊に対する適応戦術についての聞き取り調査を行った。ツバルには、「伝統」を意味するファイファインガ(faifainga)という概念があるが、それは、過去から現在まで様々な変化を受けて変遷してきたツバルの「やり方」すべてを指す概念ともなっている。そうした概念の柔軟さからも理解できるように、人々は、直面する自然および社会環境の破壊による変化を、西洋世界・キリスト教世界と接触することで生み出された変化と同位置において、「変遷する伝統」という視点から、変化前と変化後を概念の変形によって対処をしてきていることが分かった。また、それぞれのコミュニティ内での互助機能を調べることで、個人レベルよりもコミュニティレベルでの変化に対する対応を見出すことも出来た。一方、国内においては、オセアニア研究者と研究打ち合わせを実施し、さんご礁島における環境破壊についての意見交換を行った。その中で、ツバルにおける「洪水被害」の中には、アメリカ軍の飛行場建設のための土地の掘削と関連しているものがあるという見解をめぐっても議論を行った。また、環境破壊、温暖化、海面上昇に関する図書を購入したが、地球温暖化と海面上昇の関連を主張する立場とそれを批判する立場双方の意見を収集するように努めた。今年度は、2月から3月にかけてツバル、およびニュージーランドにおいてフィールドワークを実施した。この時期は、ツバルでは一年の中で最も海面が高くなる時期であり、今回は首都フナフチで海面が2.9mの上昇となった日に地中から海水が湧き出る現場を目撃することが出来た。しかし人びとは、こうした自然被害に対して驚くこともなく、通常の生活を送っている現状が存在する。人びとは、こうした自然破壊をファイファインガ・ファカ・ツバル(ツバル流の生活の仕方)として処理しているという点が、今回の調査によって明らかになった。一方社会的環境破壊の問題としてクローズアップされているゴミ問題の調査も行った。首都のフナフチでは、収集したゴミは島の北の端に運ばれ積み上げられるが、年々増加の一途をたどっている。しかしそれらのゴミはときどき「野焼き」することで最を減らしている現状が明らかになった。ところで、ツバルは、自然環境破壊による環境難民の受け入れをニュージーランドなどに要請したが、環境難民という概念は受け入れられず、労働移民としてのみ受け入れが行われているのが現状である。今年度は、ツバルからの帰路、ニュージーランドに立ち寄り、ツバルからの移民が多く暮らしているオークランド市西部のマセー(Messey)地区で調査を実施し、移住者の実態について情報を集めた。一方国内においては、オセアニア研究者と研究打ち合わせを実施し、海面上昇とツバルの「洪水被害」との関連について意見交換を行った。また、図書を購入はしなかったが、環境省のツバル調査を踏まえた支援活動報告書や、ツバルの洪水被害と海面上昇の関連を論じた小林泉、岡山俊直、Yamano et al.らの論考、またSOPACの資料などを収集することができた。

今年度は、9月にニューヨークのコロンビア大学の図書館で、ツバル及び同地域の環境破壊に関する文献資料を調査した。まず、Butler Libraryで、Lewis著Sea-level rise: Someimplications forTuvalu(1989). Maragos, Baines, and Beveridge著Tropical Cyclone Bebe createsa new landformation on Funafuti Atoll(1973)などを通して、台風による自然環境破壊の情報を収集した。また同図書館で、McQuarrie著のStrategic Atolls : Tuvalu and the Second World War.(1994)を読み、この著書からは、ツバルで現在洪水被害が生じている場所と第二次大戦時にアメリカ軍が滑走路建設のために採掘したボローピットの位置とが重なっていることの証拠が得られた。さらに、Geology Libraryで、Royal Society of London編纂のThe atoll of Funafuti(1904)を読むことが出来た。この中に1986年のフナフチ探検に関する報告があり、その段階でフナフチ内陸部は満潮時には海水が湧き出てくることが分かった。以上の文献調査が示していることは、現在ツバルで生じている「洪水現象」は、ここ10年ほどの間に始まったわけではないということであり、温暖化による海面上昇とは直接の関係を持たないということである。さらに、近年洪水被害が叫ばれるようになったということは、人間の手の入ってなかった「洪水発生地域」に生活圏が広がったというYamanoらの議論を裏付ける結果ともなっている。国内においては、環境破壊の日常を暮らす人々の生活戦術について議論などを行い、ツバルでのフィールドワークから得たツバルの伝統概念についてのさらなる検討を行った。また4年間の成果として報告書『島嶼国ツバルの現実』(B5版80ページ)を作成した。内容は、第1章「ツバル概観」、第2章「フナフチの人々と生活」、第3章「地球温暖化」、第4章「ツバルにおける海面上昇問題」、第5章「変化への適応」である。
高速中性子イメージングの高感度・高分解能化手法の研究

本研究では,1)イメージングプレート(IP)とコンバーターの組み合わせ,及び2)位置敏感型二次元カウンターを用いて,高速中性子プロファイル測定手法の高感度・高分解能化手法の検討を行い,以下の成果を得た。1)IPを適切な厚さのポリエチレン((CH_2)_n)コンバータと組み合わせることにより,加速器による5-15MeVの単色中性子に対して1時間程度の測定で良好な画質のプロファイルが測定可能となった。また^6LiFをコンバータとすることにより,数100KeV以下の中性子に対しても感度はまだ十分ではないが,プロファイル測定が可能となった。2)感度とIPへのエネルギー付与,コンバータ厚さの関係,空間分解能,IPのフェーディング特性などを調べ,適切な照射条件を実験・計画両面から明らかにした。コンバータ厚さは飛程度が最適であることが分かった。3)高速中性子の場合,散乱線の影響が大きく,透過画像を得る場合,物体をIPから離すのがその低減に有効であること,IPの場合にはガンマ線を生成しにくい核種をコリメータに用いるべきことが判明した。4)ガンマ線バックグラウンドと散乱線を除去するために,ドリフトチェンバー型と電荷分割型を組み合わせた二次元位置敏感型ガスカウンターを設計製作し,実際に波高分析により散乱線を除去できることを示した。5)さらに二次元位置敏感カウンターの小型・高感度を図るために位置敏感型光電子増培管を用いた方式を検討し,具体的な設計を開始した。初年度の本年は,1)イメージングプレート(IP)を用いた中性子イメージの取得と解析法の開発,と2)実時間型イメージングのためのカウンターの設計研究を行い以下の成果を得た.(1)IPとポリエチレン及び^6LiFフィルムを組み合わせることによって,15-1MeV及び数10keVの中性子画像が取得できるようになった.(2)コンバータ有り無しの測定を行うことによって従来問題であったガンマ線バックグラウンドが取り除けることを実験,計算両面から明らかにした.(3)画像の質を決定するコントラストと分解能を支配する要因を検討し,コントラストはコンバータからの二次荷電粒子によるIPへのエネルギー付与率とバックグランドガンマ線の線量率で決まること,さらに前者は変換率,実効厚さの概念で表現できることを明らかにした.これによって良質な画像を得るための条件が明らかになった.(4)IP画像をパーソナルコンピュータ上で一般の画像解析ソフトによって解析するためのツールを整備し柔軟な画像解析が可能となった.(5)実時間型イメージング用カウンターについて,検出効率と分解能両面から検討し実現性の高い2種類を選定し,テスト実験と具体的な設計を開始した.次年度初に製作し実験を開始する予定である.本年度は,昨年度の成果を基礎に(1)イメージングプレート(IP)を用いた高速中性子イメージ取得における最適パラメータの検討,と(2)実時間型イメージイングのための中性子二次元位置敏感型カウンターの設計と試作を行い,以下の成果を得た。(1)昨年度見通しを得たIPとポリエチレンを組み合わせたイメージング手法の最適パラメータを見出すために,1)フェーデング特性,2)最適なコンバータ厚さ,3)位置分解能,4)ダイナッミックレンジ,を実験,計算両面から調べた。(2)その結果,15-5MeV中性子に対しては1)測定は照射後1時間以後に行う,2)コンバータ厚さは陽子の飛程程度とするのが最適であること,3)1mm以下の位置分解能が可能であること,4)高速中性子環境についてもIPのダイナッミクレンジは十分大きいことを明らかにし,いくつかの物体に対して高速中性子ラジオグラフィが可能なことを示した。ただし,1-2MeV程度の中性子に対しては感度が低く,保護層の無いIPを用いてある程度の改善は可能であるがまだ実用的なレベルではないことが明らかになった。(3)実時間型イメージング用を得るための二次元位置敏感型カウンターの設計検討を行い,ドリフトチェンバー型と電荷分割型の二つの手法を組み合わせたタイプを選定した。(4)それぞれの手法について,まず単体での動作特性を確認し,その後二次元に組み合わせた性能試験をα線源及び1MeV中性子を用いて行った。

その結果,位置及びエネルギーの分解能についてはさらに改善の必要があるが,この手法で二次元イメージングが可能なことを実証した。又,粒子のエネルギーを選別することによって,高速中性子で問題となる散乱による像のボケを大幅に軽減できることを明らかにした。これはカウンター法の大きな特徴である。(5) IP及びカウンターによるデータを解析して画像化するための解析ソフトを整備し,柔軟な画像解析が可能となった。最終年度の本年は,主として昨年までの研究で課題として残っていた1)イメージングプレートとポリエチレンコンバータを用いたイメージング手法(IP-CH2法)における像の歪みとコントラストの改善,2)二次元位置敏感型カウンターの特性向上のための検討,を行い,以下のような結果を得た。1.1)に関してその原因を明らかにするための実験を行い,a)像の歪みは中性子強度の不均一による部分もあるが,主としてコンバータの支持台及び被分析試料中で散乱された中性子によるものであること,支持台を中性子ビームからはずしかつ試料をIPから遠ざけることによって,歪みを大幅に改善できること,を明らかにした。B)コントラストの低下は主としてγ線バックグラウンドによって生じ,IPを取り除くとγ線バックグラウンド自体にわずかながらも変化が生じ,厳密には除去しきれない成分が残り,コントラストにかなりの悪影響を及ぼすこと,従ってその改善にはγ線バックグラウンド自体を低減する必要があるこどなどが分かった。そのため,γ線バックグラウンドの少ないコリメーター,遮蔽体材(CH_2)を用いることによって画質の改善を図れることも見出した。2.2)に関しては,1)の結果からγ線事象をも除去できる波高分析型カウンターの有効性が改めて確認されたが,位置分解能の向上にはカウンター内での粒子の飛程を小さくすることも必要であるので,最近性能向上の著しい位置敏感型光電子増倍管とシンチレータの組み合わせを採用する案を検討し,具体的な設計を行った。今後,この型を製作して特性測定,応用を行う予定である。以上によって,高速中性子プロファイルをIP-CH2及び二次元カウンターによって測定する手法を確立し,応用可能な段階となった。
素粒子的ブラックホールとその宇宙論的役割

ブラックホールは質量、電荷、角運動量の3つで決るKerr-Newmanタイプのみと考える『ブラックホールの無毛仮説・唯一性問題』との関連で、最近、新しいタイプのブラックホール解がいくつか見つかっている。本研究では、おもに、その系統的な研究を行い、新しい安定性解析の方法を開発した。ゲージ場が質量を持つ場合、非可換ゲージ場を伴うブラックホールには、2つのタイプ(安定なものと不安定なもの)があるが、それらは解空間において2つの粒子解から連続的に現れ、ある臨界質量で一致するが、その分岐点でカスプが現れる。これは、カタストロフィー理論で特有の性質で、ブラックホールの安定性が、その分岐点で変化することが示唆されるが、実際に現在まで知られているブラックホールおよびその性質はすべてこれを支持しており、ブラックホールのエントロピーが安定性の解析において重要な物理変数となることが明らかになった。また、新しい解としては、宇宙項が存在する場合のColored Black Hole解や、超ひも理論をもとしにした有効理論(Gauss-Bonnet項を含む理論)におけるブラックホール解を求め、その熱力学的性質についても考察した。後者のブラックホール解では、質量に下限が現れ、そこで裸の特異点が現れるが、ブラックホール蒸発の最終状態やそれに伴う情報消失の問題に関する重要な示唆を与えるのではないかと考えられる。本研究では、おもに、その系統的な研究を行っている。本年度の研究では、非可換ゲージ場を伴うブラックホールには、2つのタイプ(安定なものと不安定なもの)があることが明らかにされた。ある理論を想定すると、一般に2つの粒子解が存在し、ブラックホール解は、その粒子解を解空間で連続的につなぐ様に存在する。それらの解は2つの分岐に分けられ、その分岐点でカスプが現れる。これは、カタストロフィー理論で特有の性質で、ブラックホールの安定性が、その分岐点で変化することが示唆される。実際に現在まで知られているブラックホールおよびその性質はすべてこれを支持しており、ブラックホールのエントロピーが重要な物理変数となると考えられる。また、新しい解としては、宇宙項が存在する場合のColored Black Hole解や、超ひも理論をもとにした有効理論(Gauss-Bonnet項を含む理論)におけるブラックホール解を求め、その熱力学的性質についても明らかにした。後者のブラックホール解では、質量に下限が現れ、ブラックホール蒸発の最終状態やそれに伴う情報消失の問題に関する重要な示唆を与えるのではないかと考えられる。ブラックホールは質量、電荷、角運動量の3つで決るKerr-Newmanタイプのみと考える「ブラックホールの無毛仮説・唯一性問題」との関連で、最近、新しいタイプのブラックホール解がいくつか見つかっている。また、新しい解としては、宇宙項が存在する場合のColored Black Hole解や、超ひも理論をもとにした有効理論(Gauss-Bonnet項を含む理論)におけるブラックホール解を求め、その熱力学的性質についても考察した。
血流刺激による内皮細胞の形態と機能変化、ことに活性化内皮細胞の病理学的意義

内皮細胞機能は局所血流動態に依存し、定常流性血流によるずり応力、すなわち一定方向に恒常的に加わるずり応力は、内皮細胞機能を安定化し、ずり応力の向きや大きさが変動する二次流では内皮細胞機能は活性化する。Confluentとなったウシ大動脈内皮細胞、ヒト臍帯静脈内皮細胞をparallel flow chamber内に置き、様々な大きさの定常流性ずり応力を作用させ、DNA合成、コラーゲン代謝を検討した。a)内皮細胞のDNA合成は、その機能的安定性の一つの指標と考えられる。ヒトや動物の大動脈のずり応力は平均的に10数dyn/cm^2と言われているので、30dyn/cm^2の定常流性ずり応力刺激を内皮細胞を加えたところ、2時間でDNA合成は低下し始め、4時間で静置対象の48.6%にまで低下した。p21はcyclin-dependent kinase阻害蛋白で、DNA合成を抑制する物質として知られているが、ずり応力負荷後2時間より発現が亢進し、12時間まで、時間依存性に増加した。一方、p125 focal adhesion kinase (FAK)の活性化を測定したところ、ずり応力負荷直後、静置対照に比し低下したが、48時間、72時間後明らかなkinase assayの上昇を認めた。tryosinekinase阻害剤であるgenisteinを培養液に加えたが、ずり応力負荷によるDNA合成抑制に影響を与えなかった。すなわちずり応力負荷によるDNA合成の阻害は、p21蛋白の発現によることが明らかとなった。b)定常性ずり応力負荷により、ずり応力依存性に4型コラーゲン蛋白の合成は亢進した。その閾値は10dyn/cm^2であった。F actinの重合をcytochalasin Bで阻害すると、30dyn/cm^2、24時間のずり応力刺激によるコラーゲン合成は、対照の73%に抑制された。チロシン燐酸化を抑制するgenisteinを添加すると、ずり応力依存性のコラーゲン合成亢進作用は消去された。内皮細胞機能は局所血流動態に依存し、定常流では安定化し、二次流で活性化する。その機序と意義を明らかにするために以下の研究を行ったので、その成績を報告する。1.内皮細胞の定常流刺激に対する反応として、in vivo vitroでDNA合成の低下、基底膜の産生亢進が挙げられる。その刺激感受機構の一部にstress fiber(SF)が関与していると考えられたので、cytochalasinによりSFの重合を阻害した。DNA合成は影響を受けなかったが、collagen合成は抑制された。したがって刺激感受機構はSFより、さらに上流に依存する可能性がある。focal adhesion kinase(FAK)のリン酸化がその候補として考えられた。3.我々の開発した矢型流路で定常流領域、二次流領域の内皮細胞機能と形態を比較検討した。前者でtight junction(TJ)関連蛋白の産生が亢進し、Horseradish peroxidase(HRP)に対する透過性が低下した。in vivoでウサギ大動脈の狭窄により二次流を作ると、内皮細胞の透過性の亢進(細胞間接合部の開大、pinocytosisの亢進)、白血球接着因子の発現を生じた。IL-1が早期に発現するので、活性化因子としてIL-1を考えたい。4.TJ関連蛋白ZO-1,7H6は定常性ずり応力の大きさ、時間依存性に亢進した。前者のmRNA発現はずり応力負荷後15分より増強し、4時間まで継続した。cAMP-phosphodiesterase inhibitorで細胞内cAMP濃度を上昇させた場合、ZO-1の細胞内濃度は増加した。以上より、内皮細胞は血流ずり応力に対応して、ずり応力依存性の遺伝子を発現することが明らかになった。遺伝子発現に関与する刺激伝達機序は複数存在する可能性が存在した。

b)定常性ずり応力負荷により、ずり応力依存性に4型コラーゲン蛋白の合成は亢進した。その閾値は10dyn/cm^2であった。F actinの重合をcytochalasin Bで阻害すると、30dyn/cm^2、24時間のずり応力刺激によるコラーゲン合成は、対照の73%に抑制された。チロシン燐酸化を抑制するgenisteinを添加すると、ずり応力依存性のコラーゲン合成亢進作用は消去された。
糖尿病性腎症での腎組織内小血管病変と大血管病である心血管イベントとの関連の検討

410例の腎生検検体をすべて染色し,計測を開始した.すべての計測項目を計測し終えていないが,7割程度の計測項目を測定し終えた.臨床検査項目については基本的な検査項目は記録を取り終えた.その成果として腎生検所見では糖尿病性腎症と確定診断された症例でも臨床的に蛋白尿を認めない症例が多数あること,それらの病理所見で重度の変化を認める症例が認められることが確認できた.また尿蛋白量は間質の線維化病変と糸球体病変を総合して検討することが重要であることも確かめることができた.さらに間質への細胞浸潤の程度と間質の線維化との間に症例間のばらつきが確認できたため,詳細な検討を行っている.蛍光抗体法については,凍結切片が残存しているものについて検討している.とくに,IgGについてはサブクラスについても検討することで沈着物がAGEとして矛盾がないかなども検討している.さらに,尿所見については,蛋白尿にのみに着眼していたが,尿潜血や上皮細胞,顆粒円柱などについても検討を加えている.現時点で統計学的には検討出来ていないが,印象としては予後との関連において興味深いデータとなり得る可能性がある.少なくとも少数例では腎予後との関連が確認できている.臨床データについては欠損値を少しでも減らすため同時期に他科で測定したデータについても詳細に検討したところ,欠損値を補うことができている.今後も詳細に診療記録を検討していくことで欠損値を減らすことが可能であり,検討を続けている.すべての標本のHE染色,PAS染色,PAM染色,およびmassonn染色を終え計測を開始することができていること,病理所見と臨床所見についてもある程度は評価できている.ただ,病理所見を検討していく中で間質病変でいくつか気になる点がありさらに詳細に検討したいため少し時間を要する可能性がある.病理所見についてさらに詳細に検討していく.また,間質の線維化と細胞浸潤との関係については,特に注意深く検討していく.臨床所見についても引き続きデータを収集していく.410例の腎生検検体をすべて染色し,計測を開始した.すべての計測項目を計測し終えていないが,7割程度の計測項目を測定し終えた.臨床検査項目については基本的な検査項目は記録を取り終えた.その成果として腎生検所見では糖尿病性腎症と確定診断された症例でも臨床的に蛋白尿を認めない症例が多数あること,それらの病理所見で重度の変化を認める症例が認められることが確認できた.また尿蛋白量は間質の線維化病変と糸球体病変を総合して検討することが重要であることも確かめることができた.さらに間質への細胞浸潤の程度と間質の線維化との間に症例間のばらつきが確認できたため,詳細な検討を行っている.蛍光抗体法については,凍結切片が残存しているものについて検討している.とくに,IgGについてはサブクラスについても検討することで沈着物がAGEとして矛盾がないかなども検討している.さらに,尿所見については,蛋白尿にのみに着眼していたが,尿潜血や上皮細胞,顆粒円柱などについても検討を加えている.現時点で統計学的には検討出来ていないが,印象としては予後との関連において興味深いデータとなり得る可能性がある.少なくとも少数例では腎予後との関連が確認できている.臨床データについては欠損値を少しでも減らすため同時期に他科で測定したデータについても詳細に検討したところ,欠損値を補うことができている.今後も詳細に診療記録を検討していくことで欠損値を減らすことが可能であり,検討を続けている.すべての標本のHE染色,PAS染色,PAM染色,およびmassonn染色を終え計測を開始することができていること,病理所見と臨床所見についてもある程度は評価できている.ただ,病理所見を検討していく中で間質病変でいくつか気になる点がありさらに詳細に検討したいため少し時間を要する可能性がある.病理所見についてさらに詳細に検討していく.また,間質の線維化と細胞浸潤との関係については,特に注意深く検討していく.臨床所見についても引き続きデータを収集していく.HE染色,PAS染色,PAM染色,およびmassonn染色はすべての標本で染色できたが,IV型コラーゲンなど特殊染色については抗体の葉中ができておらず,使用額の差異が生じた.
多機能性プロテオグリカン分子創出のための糖鎖工学基盤技術の開発

プロテオグリカンの糖鎖組み換え技術への応用を目指し、ヒアルロニダーゼ(ウシ精巣由来)とセルラーゼ(A. nigar由来)の加水分解反応と糖転移反応について検討した。プロテオグリカンの他、プロテオグリカンの糖鎖とコアペプチドとの橋渡し構造をもつオリゴ糖や脱硫酸化糖鎖を調製し、市販の糖鎖とともに反応基質として用いた。ヒアルロニダーゼで低分子化されるが、糖転移反応のドナー基質としては働かない可能性のある糖鎖構造が新たに示唆された。プロテオグリカンの糖鎖に対するセルラーゼの加水分解反応の至適条件を明らかにしたが、糖転移反応を検出することはできなかった。本研究は、グリコシダーゼを用いたプロテオグリカンの糖鎖(グリコサミノグリカン)の組み換え技術の開発を目的としている。本年度は以下の研究を行った。1.グリコシダーゼの反応基質としてのグリコサミノグリカンの調製(23-24年度継続):今年度は、23年度に蛍光糖鎖プライマーを用いて培養細胞で作らせた、プロテオグリカンの糖鎖とコアペプチドとの橋渡し糖鎖構造をもつオリゴ糖を各種クロマトグラフィーで分離し、各画分に含まれるオリゴ糖の組成を分析した。その結果、これまでと組成の異なるオリゴ糖が含まれることが示された。今後、このオリゴ糖画分をさらに精製し、詳細な構造を調べる予定である。これまでに得られていない構造の蛍光標識オリゴ糖が得られれば、組み換えの検討範囲が広がる糖鎖工学の素材となる可能性がある。2.プロテオグリカンの糖鎖に作用するグリコシダーゼの基質特異性の解析:エキソ型グリコシダーゼの基質特異性の解析については、目的の酵素の入手が不可能となったために断念した。23年度に検討したグリコシダーゼのうち、ヒアルロニダーゼの基質特異性の検討結果をもとに、これまで試されていない糖鎖構造のグリコサミノグリカンをドナーとして、ヒアルロニダーゼによる糖転移反応を行い、生成物をHPLCで分析した。その結果、反応後に新たなピークが出現し、時間の経過とともにそのピーク面積が増大した。現在、このピークに含まれるオリゴ糖の構造に関する分析を行っている。本年度は、対象とするグリコシダーゼを精巣性ヒアルロニダーゼに絞り、糖転移反応の新たな基質の探索実験を実施した。前年度までの結果より、ヒアルロニダーゼの加水分解基質として報告がなかった構造のグリコサミノグリカンも効率が悪いながらもヒアルロニダーゼによって分解される可能性が示されたので、それらが、糖転移反応のドナーとなり得るかの検討を行った。しかし、糖転移反応生成物の高速液体クロマトグラフィー分析で、反応時間とともに増加する糖転移生成物として有望なピークの構造分析を行ったが、期待した構造ではないことが示された。研究期間全体を通しては、本研究で新たな技術開発には至らなかったが、これまで使用してきたヒアルロニダーゼとある種のセルラーゼの反応条件や基質特異性に関する糖鎖工学上有益な情報が得られた。糖鎖組み換えプロテオグリカンとして、アグリカンとウリナスタチンを対象とし、もとのコンドロイチン硫酸鎖をヒアルロン酸鎖に組み換えたプロテオグリカンを作製した。また、これらのプロテオグリカンについて、天然型、糖鎖欠損型、ヒアルロン酸ハイブリッド型のそれぞれを分離精製する条件を決定した。グリコシダーゼを用いたプロテオグリカンの糖鎖(グリコサミノグリカン)の組み換え技術の開発を目的としている。1.グリコシダーゼの反応基質としての各種グリコサミノグリカンの調製:ヒアルロン酸及び各種コンドロイチン硫酸のオリゴ糖を調製し、還元末端を蛍光標識(ピリジルアミノ化(PA化))した。また、プロテオグリカンの糖鎖とコアぺプチドとの橋渡しの糖鎖構造をもつオリゴ糖(蛍光標識)を培養細胞で作らせた。これらを、ドナー基質由来の糖鎖を伸ばすための糖転移反応のアクセプター基質として用いる。種々の構造のドナーを準備するため、コンドロイチン硫酸及びヘパリンの脱硫酸化物を化学処理により調製した。2.プロテオグリカンの糖鎖に作用するグリコシダーゼの基質特異性の解析:今年度は、セルラーゼとヒアルロニダーゼの反応について調べた。精巣性ヒアルロニダーゼの基質特異性を検討した結果、ヒアルロン酸、各種コンドロイチン硫酸の他、これまでこの酵素が作用しないと考えられていた糖鎖の低分子化も観察された。

このことは、これらの糖鎖をヒアルロニダーゼの糖転移反応のドナーとして利用できる可能性を示す重要な結果である。ある種のセルラーゼは、コンドロイチン硫酸、ヘパラン硫酸のいずれの糖鎖をもつプロテオグリカンに対しても作用し、コアペプチドとの橋渡しの糖鎖構造をもつグリコサミノグリカンを無傷で切り出す。このセルラーゼの加水分解の至適条件を明らかにした。一方、上記1で調製した橋渡しの糖鎖構造をもつコンドロイチン硫酸オリゴ糖(蛍光標識)、または人工ペプチド(蛍光標識)をアクセプターとし、ペプチドコンドロイチン硫酸をドナーに用いて糖転移の反応条件(pH,温度,時間,反応生成物の検出のためのHPLCの原理と条件)を検討したが、ドナーのコンドロイチン硫酸からの糖鎖の転移は観察されなかった。本研究の具体的な目的、計画に「プロテオグリカンの糖鎖に作用するグリコシダーゼの基質特異性の解析」をあげていた。しかし、23年度半ばに、長年の蓄積された信頼度の高いデータの裏付けのある糖鎖関連試薬を扱う企業さんの試薬部門の終了に伴い、本研究での使用を考えていた糖鎖や各種酵素が入手できなくなった。別の企業さんでも一部の同等品は扱っているが、市販されていないものも多い。従って、報告されている酵素の基質特異性にとらわれずに、入手可能な酵素を片っ端から検討しようと考えた当初計画を変更し、今後も入手可能な酵素に絞って研究を進めることにした。現時点では、ヒアルロニダーゼに絞って、組み換え可能な糖鎖構造の範囲の拡大を試みているが、その可能性が出てきた。当初計画を修正した後、おおむね順調に進展している。本研究の具体的な目的・計画に、「プロテオグリカンの糖鎖に作用するグリコシダーゼの基質特異性の解析」をあげていた。本年度はグリコシダーゼの中でも、申請者らの過去の糖鎖工学研究で独自の方法で利用してきたエンド型グリコシダーゼ(精巣性ヒアルロニダーゼとある種のセルラーゼ)についての未解決の点を調べた。ヒアルロニダーゼについては、今後の糖鎖工学的展開に重要な可能性が見出されたが、セルラーゼについては期待する結果が得られなかった。また、本年度は、単糖を端から1つはずすエキソ型グリコシダーゼの基質特異性は検討できなかった。従って、全体としての達成度はやや遅れている。研究の遅れは、震災後の物流の状況に加え、各種のグリコシダーゼを扱っていて、長年の蓄積された信頼度の高いデータを有する企業さんが23年度半ばに試薬部門を終了したことも影響している。本研究の最終目的(様々な酵素を系統立てて利用することによるプロテオグリカンの糖鎖組み換え法の開発)を達成するためには、今後も容易に入手可能な酵素を用いなければならない。従って、試薬部門終了前の本年度限り入手できる酵素での検討は見合わせた。25年度の主な計画として、対象とするグリコシダーゼをヒアルロニダーゼに絞り、糖転移反応の新たな基質を探索する実験を継続して行う。一方で、ヒアルロニダーゼの糖転移反応によって糖鎖を天然の構造とは異なる糖鎖に組み換えたプロテオグリカンを調製し、その性質や活性を調べる。申請書作成時の24年度の主な計画は、23年度に引き続いての「(1)プロテオグリカンの糖鎖に作用するグリコシダーゼの基質特異性の解析」と、その結果をもとにした応用の「(2)目的の糖鎖構造構築のためのグリコシダーゼを組み合わせる反応の設計」である。(1)は(2)の基礎データとして必要不可欠であるので、24年度は、23年度に検討できなかった種類のグリコシダーゼについての検討も行う。具体的には、下記のような計画で進める。