hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブラッセルI規則改正とわが国およびEU域外諸国への影響

本研究は、2015年1月より施行されている「ブラッセルI改正規則」がわが国を含むEU域外諸国の市民に与える影響を分析、検討するものである。「ブラッセルI規則」は成功した規則として評価されてきたが、その反面、同規則がEU域内の市民を念頭に置いた「内向きの規則」の性質を持っていることから、わが国をはじめとするEU域外諸国の市民に適用される場合には問題があると指摘されてきた。本研究では、残余管轄、合意管轄、訴訟競合の問題に焦点をあてつつ、今回の改正が、指摘されてきた諸点をどのように改善したかについて、考察する。2014年度は、「ブラッセルI改正規則」の2015年1月10日からの適用開始に向けて、EU加盟国内で公刊される改正規則に関する論考や条文解釈等の資料を入手し、その分析にあたった。分析の視点としては、他のEU規則同様に「内向きの規範」の性質を持つとして批判のあった、旧「ブラッセルI規則」が、「ブラッセルI改正規則」となって、わが国を含むEU域外国に対してどのようにその適用規範が変化したか、という問題意識を基盤にしつつ、資料の分析にあたった。具体的には、この度の改正で新たな規定となった、1いわゆる「残余管轄」に関する規定(改正規則第4条2項)、2EU域外国との訴訟競合及び関連訴訟への訴訟中止に関する規定(改正規則第33条、34条)、3EU加盟国裁判所を合意先とする合意管轄に関する規定(改正規則第25条)を対象とし、さらにかねてより日本で議論されている4義務履行地管轄(改正規則第7条)も対象として、資料を分析・研究した。海外での調査としては、ベルギーのルーヴェン大学に赴き、研究テーマに関する資料収集を行った。同大学は法学部図書館が充実しており、ブラッセルに本部をおくEU関連の資料も豊富である。ベルギーが多言語国家であることもあって、近隣のイギリス、ドイツ、フランスの研究者による最新の論文も充実しており、この度の「ブラッセルI規則」の改正に関して有意義な資料収集をすることができた。これらの研究成果の一部として、判例評釈「中国の信用状発行銀行の支払義務と我が国の国際裁判管轄」を公表した。これは信用状取引における義務履行地管轄について考察したものである。2015年度は、「ブラッセルI改正規則」が2015年1月10日から適用開始されたことを受け、EU加盟諸国で公刊される同改正規則に関する論考、およびその条文解説等の資料を入手し、その読み込み及び分析作業に当たった。本研究は、「内向きの規範」の性質を持つと指摘されてきた改正前の「ブラッセルI規則」が、改正により、わが国を含むEU域外国への適用に関してどのように変化したか、との視点に立つものであるが、資料の分析作業に当たっては、EU内においても多くの議論がなされ、改正条文の制定へと結実した以下の条文を、同視点の下で重点的に考察した。すなわち、1.「残余管轄」に関する第4条2項、2.訴訟競合及び関連訴訟への訴訟中止に関する第33条、34条、3.合意管轄に関する第25条である。海外での調査としては、イギリスのロンドン大学に赴き資料収集を行った。イギリスではかねてより、大陸法的な性質を持つ改正前「ブラッセルI規則」に対して、英米法的観点から批判的な議論が活発に展開されており、それらの批判は、今回の改正規則の条文にも反映されている。今回の調査により有意義な資料収集をすることができた。研究成果としては、論考「夫婦間の財産問題に関するEU国際私法ーEU規則相互の関係とEU非加盟国からの視点ー」の執筆に際し、(1)改正前「ブラッセルI規則」から夫婦間の扶養に関する問題が分離され「EU扶養規則」となった経緯、および(2)改正前「ブラッセルI規則」が上述2.の「ブラッセルI改正規則」第33条、34条へと改正されたことの「EU扶養規則」第12条の解釈に与える影響、の2点の問題につき、研究成果の一部を反映させることができた。またさらに、現在、上記3.の合意管轄に関する第25条に焦点を当て、「ブラッセルI改正規則における合意管轄規定(仮題)」と題する論考を執筆中であり6月に脱稿予定である。2015年度は前述のように、当初の予定通り、「ブラッセルI改正規則」に関するEU加盟国内で公刊される新たな論考、およびその条文解説等の資料を収集し、その読み込みおよび分析作業に当たった。海外での調査による資料収集も行い、有意義な資料を入手することができた。研究成果については、論考「夫婦間の財産問題に関するEU国際私法ーEU規則相互の関係とEU非加盟国からの視点ー」において、同論考で取り上げたEU規則のうちの「EU扶養規則」について、同規則の制定過程における改正前「ブラッセルI規則」との関わり、および同規則第12条の解釈における「ブラッセルI改正規則」第33条、34条の影響について、分析、考察を述べた。夫婦間の財産問題に関するEU規則のうち、特に「EU扶養規則」と改正前「ブラッセルI規則」および「ブラッセルI改正規則」との関係性の言及は欠かせない。本研究の成果の一部を、同論考において反映させることができた。また現在、合意管轄に関する第25条に焦点を当て、「ブラッセルI改正規則における合意管轄規定(仮題)」と題する論考を執筆中である。

以上のように、「研究の目的」の第2年度の達成度としては、順調に達成できていると考える。「ブラッセルI改正規則」が2015年1月10日から適用開始されたことから、EU加盟諸国では、同改正規則に関する論考、およびその条文解説等の重要な資料が数多く公刊された。2016年度は、2015年度に引き続き、それらの資料を入手し、その読み込みおよび分析・検討作業に当たった。海外での調査としては、イギリスのロンドン大学において資料収集を行った。イギリスは、大陸法的な性質を持つ改正前の「ブラッセルI規則」に対して、かねてより英米法的視点から批判的な議論を展開してきている。そしてその議論は、今回の「ブラッセルI改正規則」において、1.「残余管轄」に関する第4条2項、2.訴訟競合及び関連訴訟への訴訟中止に関する第33条、34条、3.合意管轄に関する第25条、に反映されており、これらの改正は、従来批判のあった同規則の「内向きの性質」を、これらの諸点に関しては立法的に解決したと評価しうるものとなっている。今回の調査においても、この点に関する貴重な資料を収集することができた。研究成果としては、2016年度は、上記の資料収集および分析・検討をもとに、まず、上記3.の合意管轄に関する第25条について「Brussels I Recastにおける管轄合意規定」と題する論考を執筆し公刊した。さらに、これらの改正規則が、特に上記1.2.3.の点につき、CJEU(ヨーロッパ共同体司法裁判所)の出してきた判決に与える影響について、現在、「ブラッセルI改正規則がCJEUの判例に与える影響(仮題)」と題する論考を執筆中である。本研究は、2015年1月より施行されている「ブラッセルI改正規則」がわが国を含むEU域外諸国の市民に与える影響を分析、検討するものである。「ブラッセルI規則」は成功した規則として評価されてきたが、その反面、同規則がEU域内の市民を念頭に置いた「内向きの規則」の性質を持っていることから、わが国をはじめとするEU域外諸国の市民に適用される場合には問題があると指摘されてきた。本研究では、残余管轄、合意管轄、訴訟競合の問題に焦点をあてつつ、今回の改正が、指摘されてきた諸点をどのように改善したかについて、考察する。2014年度は上述のように、当初の予定通り、「ブラッセルI改正規則」に関するEU加盟国内で公刊される新しい資料を収集し、その分析・研究にあたった。同改正規則は、2012年12月に成立して以来、EU加盟国内を中心に、次々と関連資料が公刊されており、海外調査による資料収集を含め、有益な資料を入手することができた。研究成果の一部として公表した判例評釈は、信用状取引における義務履行地管轄の決定方法が争点となった事案についての依頼原稿であるが、我が国で議論の多い「義務履行地管轄」の決定方法につき、EUでの議論を参考にしつつまとめることができた。以上のように、「研究の目的」の初年度の達成度としては、順調に達成できていると考える。2015年1月10日より適用が開始されている「ブラッセルI改正規則」については、現在も続々と同規則に関する論考・資料が公刊されている。2016年度も2015年度に引き続き、さらに新しい資料の収集を行い、その読み込み・分析・考察を行う。海外調査としては、改正前「ブラッセルI規則」の問題点につき活発に議論が行われ、今回の改正規則にその議論の多くが反映されたイギリスに赴き、現地で資料の収集にあたる予定である。
高度科学・技術社会におけるイシューズ指向の新しい科学教育解明の基礎的研究

1理論的な各種文献を分析した結果、高度科学技術社会においては解決済みで唯一正答を追及する純粋科学指向の従来の理科教育から転換した、新しいイシューズ指向の科学教育が必要なことを明にした。さらにこの新しいイシューズ指向の科学教育としてのSTSの基本理念は、科学・技術に関連した社会的(STS)問題の解決とそれらSTSイシューズに対する意思決定とそれに基づく市民としての行動化にあり、これら意思決定と行動化を図る際の人間の高次思考スキルが総合的判断的思考であることを解明し、これらの関連の構造化を明らかにした。英語圏の科学教育界を調査した結果、米国のBSCSの開発したヒトゲノム計画に関する3種類のモジュール教材(1991,1996,1997)、さらにカナダの"Logical Reasoning in Science & Technology"(1991)等は、まさに高度科学技術社会におけるイシューズ指向の科学教育のカリキュラムの好例としての教材であるこが明らかになった。2理科教師の現職教育の観点から、実際の理科授業における意思決定指導の支援のための意思決定過程と総合的判断的思考との関連を解明し、これら両者を重視した意思決定指導プログラムの具体策を中学校理科を事例に明らかにした。3以上の理論的背景と綿密なる関連をもたした高校生物教育における、「遺伝子治療」と「臓器移植」を題材にした具体的なモジュールを、実際の高校生を対象に開発、試行した結果、高校生物教育において有効なる評価を得た。4従って、高度科学技術社会においてはイシューズ指向の新しい科学教育が必須であり、それには新しい基本理念とそれを具体化する新しい教育内容と指導方法の開発が必須であり、今後さらに理念の精緻化と幾つかの具体的事例の開発が課題であることも提言した。1.英語圏の科学教育界でのイシューズ指向の科学教育に関するカナダ、米国の中等科学教科書のSciencePlusやカナダで開発されたScientific Reasonable and Decision Making、米国のBSCSで開発したHuman Genome Project等を収集し、その基本理念、教育内容、指導方法を分析中である。3.イシューズ指向の科学教育の指導方法を学校理科において試行実践するための基本的立場を考察中てある。またそれらの授業の動画、静止画等の画像をコンピュータに取り込み、データベース化するための基礎的作業を行っている。4.これら3点の成果を踏まえて、高度科学・技術社会におけるこのイシューズ指向の新しい科学教育の理論的、実践的解明を図るための基本的立場を考察中である。。1英語圏の科学教育界を調査した結果、米国のBSCSの開発したヒトゲノム計画に関する2種類のモジュール教材や高校生物のテキストのBSCS青版の第6版、それにカナダで開発後米国版としてミドルスクール対象の“SciencePlus"、あるいは高校生物のカリキュラムテキストであるBIOCOM、さらにカナダの“Logical Reasoning in Science&Technology"等は、まさに高度科学技術社会におけるイシューズ指向の科学教育のカリキュラムの好例としての教材であることが明らかになった。2上記の各種教材の他に、理論的な各種文献を分析した結果、高度科学技術社会においては解決済みで唯一正答を追及する純粋科学指向の従来の理科教育から転換した、新しいイシューズ指向の科学教育が必要なこと、さらにこの新しいイシューズ指向の科学教育としてのSTSの基本理念は、科学・技術に関連した社会的(STS)問題の解決とそれらSTSイシューズに対する意思決定とそれに基づく市民としての行動化にあり、これら意思決定と行動化を図る際の人間の高次思考スキルが総合的な判断的思考であることと、これらの関連の構造化を明らかにした。3以上の理論的背景を基礎に高校生物教育における、「遺伝子治療」と「臓器移植」を題材に具体的にモジュールを実際の高校生を対象に開発、試行した結果、高校生物教育において有効なる評価を得た。4従って、高度科学技術社会においては必須であるイシューズ指向の新しい科学教育には新しい基本理念とそれを具体化する新しい教育内容と指導方法の開発が必須であり、今後さらに理念の精緻化と幾つかの具体的事例の開発が課題であることも提言した。
カルコパイライト構造を有するワイドギャップ化合物半導体を用いた太陽電池の高効率化

【研究内容】本研究の目的は、高いGa組成を有するCu(InGa)Se_2(CIGS)とCdSバッファ層界面での再結合を抑制し、変換効率を向上させることである。その背景には、CIGSのGa組成増加に従いバッファ層として用いられるCdSとのヘテロ界面におけるキャリア再結合が増加し、開放電圧が低下するという問題がある。昨年度は、この問題の解決法として、CIGS表面に価電子帯オフセットΔE_vを形成させることが有効であることを理論的に明らかにした。本年度は実デバイスにおけるCdS/CIGS界面にZnSeを挿入することで、界面再結合の抑制による変換効率の向上を試みた。【研究成果】■CIGS上へのZnSe製膜法の確立ZnSeの緻密な膜厚制御を実現するため、MBE装置を用いた原子層堆積法を行った。Zn及びSeのフラックス圧力をそれぞれ1×10^<-4>及び1×10^<-3>Paに制御し、インターバルを2秒間として交互に基板へ照射した結果、原子層堆積に相当するZnSeの製膜レートを実現した。平均バンドギャップ約1.4eVを有するCIGS上に、Gaを添加したZnSeを膜厚10nm堆積させた結果、世界最高レベルの変換効率14.8%を実現した。この時、ZnSe:Gaの挿入によって開放電圧を0.725Vまで向上させる事に成功しており、CdS/CIGS界面におけるΔE_v形成が界面再結合の抑制に有効であることを実験的に示した。【本年度における研究成果の意義】高いGa組成を有するCIGSの高効率化は、Ga組成の増加に伴う開放電圧の低下が原因で世界的に困難な状況である。このような現状において、CdS/CIGS界面にΔE_vを形成することで開放電圧の向上が可能であることを実験的に示した本研究は、今後のCIGS太陽電池の高効率化の指針となる。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究の目的は、Ga組成の高いCu(InGa)Se_2(CIGS)のバンドプロファイル制御による太陽電池特性の向上である。これを実現するため、最適バンドプロファイルの検討及びCIGS製膜方法の改善を実施した。最適バンドプロファイルの検討は、デバイスシミュレーションソフト"wxAMPS"を用いて行った。その結果、変換効率25%を達成するためには、以下の方法が有効であるという知見を得た。1. n型バッファ層/CIGS界面再結合を抑制するため、0.3eV以上の価電子帯オフセットを有し、かつCIGSと良質な界面を有するワイドギャップ層を挿入する。これにより、変換効率を22.1%まで向上させることが可能となる。2.キャリア収集効率を増加させるため、CIGSの伝導帯を裏面から表面に向かって減少する単傾斜構造に制御する。これにより、変換効率を23.6%まで向上させることが可能となる。3. CIGSバルク再結合を抑制するため、CIGSの欠陥密度を1/3に減少させる。これにより、変換効率を25.1%まで向上させることが可能となる。これらの計算結果の意義は、CIGS太陽電池の高効率化に必要な条件を明らかにしたことである。この条件を実現することで、変換効率の向上が期待できる。CIGS製膜法の改善については、Na含有高歪点ガラスを基板に用いることで、製膜温度の上昇を試みた。その結果、640°Cの高温製膜により、Gaの拡散を促進させることに成功した。これが、CIGSの伝導帯制御における自由度の向上を実現し、3段階法を用いて単傾斜構造を有するCIGSの作製に成功した。これらの実験結果の意義は、上記の計算結果で得られた高効率化に必要な条件を満たすことにある。現在、上記2の単傾斜構造はすでに実現しているe今後、実験条件の最適化により、上記3のCIGSの欠陥密度低減も実現可能であると考えられる。この時、ZnSe:Gaの挿入によって開放電圧を0.725Vまで向上させる事に成功しており、CdS/

CIGS界面におけるΔE_v形成が界面再結合の抑制に有効であることを実験的に示した。【本年度における研究成果の意義】高いGa組成を有するCIGSの高効率化は、Ga組成の増加に伴う開放電圧の低下が原因で世界的に困難な状況である。このような現状において、CdS/CIGS界面にΔE_vを形成することで開放電圧の向上が可能であることを実験的に示した本研究は、今後のCIGS太陽電池の高効率化の指針となる。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。デバイスシミュレーションによる解析により、当初予想していなかった高効率化のための条件が明らかになった。これにより、変換効率25%を実現するための条件を明示することができた。さらに、この条件の一部を製膜方法の改善により実現することができた。デバイスシミュレーションにより、明らかになった高効率化のための条件である、「n型バッファ層/CIGS界面再結合を抑制するため、0.3eV以上の価電子帯オフセットを有し、かつCIGSと良質な界面を有するワイドギャップ層の挿入」を実現する。条件を満たす材料として、CIGSの異相であるOVCやII-VI族の化合物半導体に着目し、検討を行う。また、着目した材料について製膜法を確立し、実デバイスに応用することで、変換効率の向上を試みる。
原子核高励起状態のダンピング機構に関する研究

この研究は申請者等が大阪大学核物理研究センター(医家,核物理研究センターと略す)で行なっているAVFサイクロトロンにより加速した中エネルギー粒子による高励起状態の研究の一環として行なわれているものであり,特に高励起状態のダンピング機構の解明を直接の目的としている.具体的には核物理研究センターにおける実験装置,特に高分解能スペクトログラフ用焦点面検出器のデータ収集システムの強化と九州大学総合理工学研究(以下,九大総理工と略す)におけるデータ処理システムの整備を行ない効率的な研究の遂行を計ったものである.昭和61年度には(1)核物理研究センターにおけるデータ収集系と九大総理工におけるデータ処理系の整合を目的とした設備備品の導入,(2)核物理研究センターの焦点面検出器の改良,(3)核物理研究センターに提案すべき新しい実験,等の検討を行ない,研究体制の確立を計った.まず,新データ収集・処理システムの完成により,以後行なわれる実験だけでなく,これまで行なわれた実験データの解析・処理及び論文化が大幅に進ことになった.これらの結果,錫同位体核の(p,d)反応に関する研究論文及びデータ収集処理システムに関する論文が早い時期に印刷されることになった.昭和62年度はシステムの完成に伴ない,具体的な実験の提案遂行を行なった.核物理研究センターのマシンタイムとしては,全体で6, 5日の配分を受け,実験を実行した.試料として,基本的な原子核である^<40>Ca, ^<44>Ca及び^<48>Caを容易した.これらに関する(p^^→, d)反応断面積データを励起エネルギー020MeVまでの高励起状態まで測定し,直ちに解析を開始した.一部は既に学会講演会で報告しており,一部論文を執筆中である.この研究は共同利用研での研究を遠隔地のグループが実行しやすいように考えて進めたものであるが,この方向の努力は今後も続けたい.この研究は申請者等が大阪大学核物理研究センター(医家,核物理研究センターと略す)で行なっているAVFサイクロトロンにより加速した中エネルギー粒子による高励起状態の研究の一環として行なわれているものであり,特に高励起状態のダンピング機構の解明を直接の目的としている.具体的には核物理研究センターにおける実験装置,特に高分解能スペクトログラフ用焦点面検出器のデータ収集システムの強化と九州大学総合理工学研究(以下,九大総理工と略す)におけるデータ処理システムの整備を行ない効率的な研究の遂行を計ったものである.昭和61年度には(1)核物理研究センターにおけるデータ収集系と九大総理工におけるデータ処理系の整合を目的とした設備備品の導入,(2)核物理研究センターの焦点面検出器の改良,(3)核物理研究センターに提案すべき新しい実験,等の検討を行ない,研究体制の確立を計った.まず,新データ収集・処理システムの完成により,以後行なわれる実験だけでなく,これまで行なわれた実験データの解析・処理及び論文化が大幅に進ことになった.これらの結果,錫同位体核の(p,d)反応に関する研究論文及びデータ収集処理システムに関する論文が早い時期に印刷されることになった.昭和62年度はシステムの完成に伴ない,具体的な実験の提案遂行を行なった.核物理研究センターのマシンタイムとしては,全体で6, 5日の配分を受け,実験を実行した.試料として,基本的な原子核である^<40>Ca, ^<44>Ca及び^<48>Caを容易した.これらに関する(p^^→, d)反応断面積データを励起エネルギー020MeVまでの高励起状態まで測定し,直ちに解析を開始した.一部は既に学会講演会で報告しており,一部論文を執筆中である.この研究は共同利用研での研究を遠隔地のグループが実行しやすいように考えて進めたものであるが,この方向の努力は今後も続けたい.この研究は申請者等が大阪大学核物理研究センター(以下、核物理研究センターと略す)で行なっているAVFサイクロトロンにより加速した中エネルギー粒子による高励起状態の研究の一環として行なわれているものであり、特に高励起状態のダンピング機構の解明を直接の目的としている。具体的に核物理研究センターにおける実験装置,特に高分解能スペクトログラフ用焦点面検出器のデータ収集システムの強化と九州大学総合理工学研究科(以下、九大総理工と略す)におけるデータ処理システムの整備を行ない、効率的な研究の遂行を計ったものである。昭和61年度この科学研究費の配分の内示があった段階で直ちに、(1)核物理研究センターにおけるデータ収集系と九大総理工におけるデータ処理系の整合を目的とした設備備品の導入,(2)核物理研究センターの焦点面検出器の改良,(3)核物理研究センターに提案すべき新しい実験,等の検討を開始し、研究体制の確立を行なった。科学研究費配分決定後、まず高分解能スペクトログラフ用焦点面検出器の長さを1.5mから1.8mにし、高励起状態の測定範囲の拡大を計り、測定効率を30%向上させることに成功した。データ収集系に積極的にマイクロコンピューターを導入し、測定データを計算機から出さずに連続的処理が可能なシステムを設計,発註した。新システムの完成により、これらの実験ばかりでなく、これまでの実験のデータの処理も効率よく進むようになり、大型計算機センター等の利用による不便さのため数年間かかっていた1実験のデータ処理が数ケ月で終わるようになった。

昭和61年度は核物理研究センターで2回の実験を実行し、また昭和62年度も2回の実験を計画しており、これら4回の実験データを総合して、原子核の高励起状態のダンピング機構について系統的な研究を行ない原子核の高励起状態の生成消滅現象を解明する予定である。
イギリス・チルドレンセンターの多分野連携によるコミュニティソーシャルワークの展開

チルドレンセンターは、地域における子どもと家族支援のサービスハブであり、多機関連携の拠点ともなっていた。チルドレンセンターは直接支援としてマイクロ・メゾシステムに働きかけるとともに、エクソシステムとして地方自治体の支援システムに組み込まれていた。これらは実践結果に基づき地方・中央政府による継続的な評価により法律や制度の改善につながるマクロレベルへの循環が見られた。多機関連携によるコミュニティソーシャルワークが機能するには、地域基盤のジェネリックソーシャルワークが向上し、地方自治体レベルでの支援システムとが、車の両輪のようにうまくかみ合って機能することで、より効果的な支援につながると考える。1現地調査を実施した:1点目は、チルドレンセンターマネージャー、常勤職員2名、地方自治体シニアソーシャルワーカーとソーシャルワーカー、保健師と、チルドレンセンター利用中の父母17名にインタビューを行った。2点目はチルドレンセンターの4日間のオープンプログラムと、ケースカンファレンスの参与観察を行った。3点目は、地方自治体の外郭団体(OSCB)主催の子ども安全保護を目的とした多分野協働・連携促進を目的とした研修教育プログラムの参与観察を行った。全ての調査は、対象者に説明し同意を得たうえで行い、データ分析は個人が特定できないようプライバシーに配慮した。4点目は、チルドレンセンターのマネージャーからのヒアリングと、当該機関の政府監査機関への事業報告書より、地域特性・社会資源・人口動態・社会資源等を把握した。2深刻な事例と対応方法を収集した:オクスフォード州や地方自治体子ども安全保護委員会や、中央政府のwebサイトや報告書、現地研究者の論文等より事例収集を行い、分析のポイントをまとめ、中央・地方政府の対応方法のガイドラインの翻訳等を行い必要な情報を集めた。3現地研究者からの指導助言による調査結果を考察した:調査結果に基づきスーパーバイザーのT・スミス氏より月一回程度のスーパービジョンを受け、情報の過不足を補い修正するとともに、生態学的視点に基づく調査結果の考察を深めた。また他の専門分野研究者からも助言を受け情報の過不足や修正を行った。4コミュニティソーシャルワークの概念整理をした:日英の地域基盤ソーシャルワーク実践の共通点は多いが、使われる用語や理論枠組みに差があった。そのため、再度日本の地域基盤ソーシャルワークやコミュニティソーシャルワーク等の研究成果を見直し、生態学的視点で日英の実践を比較検討できるように理論的基盤を整えた。5上記をふまえ、現地調査報告草案を作成した本研究成果は、以下のとおりである。1点目は、チルドレンセンターを核とした英国と日本の子どもと家族支援政策と実践の比較である。英国は社会的養護を含めて地域基盤の子どもと家族支援が中心であり、社会的養護の施設入所が9割を占め、子どもと家族の地域支援体制を形成中である日本では、両者の社会的背景や歴史的経過も含めて根本的な差があった。さらに地域での子どもと家族支援のため、多機関連携を含めて予防的対応から危機的介入まで連続的に隙間なく対応しようとする英国は、政策と実践循環による計画・実施・評価の長年の蓄積があった。チルドレンセンターは子どもと家族への地域サービスハブとして設置され、実践と政策をつなぐ仕組みのひとつとして機能していた。2点目はコミュニティソーシャルワークの理論と方法であるが、日本に導入されたそれらは断面的で、日本の状況に合わせて進化・発展した面もあったので、Community DevelopmentやCommunity Organization等をふまえた整理が必要であった。しかしながら、子どもと家族の地域支援の事例で生じる課題、及びそこで求められる支援に大差はなく、生態学的視点やストレングス視点は、英国も日本と同様にコミュニティソーシャルワークの基本視点のひとつであった。3点目は、地域での子どもと家族支援の多機関連携であるが、政策や法律規定に基づき、地方自治体毎に教育・保育・司法・保健・医療・福祉等の多機関連携システムがあり、地方自治体ごとに多機関参加の研修等が義務化されていた。その研修プログラムは、政策と実践連動の成果をふまえた実践的内容であり、個別の問題発見や対応から、地域多機関連携システムを基盤とした相談や送致システムまで明確であり、日本にも参考になる部分であった。これらの研究成果は、学会や論文等で発表し、幅広い識者の意見や助言を得て研究を深めることができた。平成23年度の研究成果は以下のとおりである。(1)英国中央政府のチルドレンセンター政策・チルドレンセンター評価調査・チャイルドプロテクトに関する報告書等と、オクスフォード州地方政府の実施体制と事業内容等の資料を取集し、これまでの経過をまとめ、中間報告を作成した。(2)現地調査調整の実施にあたり、調査項目や調査計画を作成し、現地研究協力者より指導・助言をいただきながら修正を繰り返した。それを基に、オクスフォード州チルドレンセンター関係者と調査への説明や依頼を行い、調査への了解をいただくことができた。(3)政策研究では、オクスフォード大学の社会政策・社会介入学科の子ども家族政策セミナーや、オクスフォードブルックス大学のソーシャルワークセミナーや関連科目の講義への参加を通して、同じ領域の研究者や実践者との交流を深め、研究を進めるネットワークを形成することができた。

(4)現地調査は、調査先や対象者の都合に合わせ、平成24年度から開始するよう準備することができた。このように、平成23年度は本研究を進めるための現地での準備に時間をかけたが、これらを通して現地の研究者や実践者とのネットワークでき、24年度からの研究に活用することができた。本研究は、個別事例からそれらを支えるサービスやシステム形成まで、重層的に広がる体系を現地調査により明らかにして、その仕組や方法を分析しようとする研究である。そのキー概念としてコミュニティソーシャルワークの枠組みを活用するが、個別支援だけでも政策研究だけでもない、新たなコミュニティソーシャルワークの研究枠組みが提起できるのではないかと考える。また、調査を行うための言葉の習得も、本研究を通して以前より改善できたが、これは平成23年9月より24年9月まで山梨県立大学よりいただいた特別研修により現地滞在できたことによる効果が大きかった。研究の目的1点目の「チルドレンセンター実態調査」は、現地スーパーバイザーと現地専門分野研究者から指導・助言・紹介をいただき、適切な調査先と機関で研究計画に沿った調査を実施することができた。さらに、調査先のマネージャーやスタッフ、利用者等から多大な理解や協力を得ることができ調査を円滑に進めることができた。研究目的2点目の「チルドレンセンターやチャイルドプロテクションの政策的背景や評価調査等と支援事例の研究」、及び「チルドレンセンタ-のサービスシステムと多分野連携の職員教育や実践」についても、計画通りの成果を得ることができた。これは現地文献調査の他、スーパーバイザーや現地研究者の指導・助言と議論、それらの人々から紹介されるセミナーやそこでの議論により深められた。特にスーパーバイザーより紹介された生態学的視点を分析枠組みとしたことで、ソーシャルワーク理論との関連も明確になってきた。また、日本の里親制度を研究するイギリス人大学院生をスーパーバイザーより紹介され、調査の一部に同行していただき、言語と情報収集、日英比較研究の各面で研究遂行に役立った。研究目的3点目の「コミュニティソーシャルワークの子ども家庭分野での適用と理論形成」については、研究進行により子ども家庭分野に限定をせずに「地域基盤」で「ジェネリック」という理論枠組みによる分析のほうが適切ではないかと考えている。そのため当初の方向性とはやや異なってきているが、英国動向とも比較しても適切であると考えている。以上のように本研究は順調に進展している。日本では初めての土地で実践現場の調査に入るのは難しいが、英国も同様である。言語面が流暢ではない中、何度も同じ説明を繰り返し多くの人に同意を得ながら進めた。
近赤外蛍光によるマウス全身観察のためのケミカルタグ技術の開発

近赤外蛍光は、組織透過性の高さや光の散乱の小ささ、夾雑する自家蛍光の少なさから生体イメージングへの応用に極めて有用である。本研究は、生体深部観察に適した近赤外蛍光を用いて、生体内で特異性の高い細胞標識を可能とするケミカルタグ技術を開発することを目的とする。また、実証応用としてマウス全身でのがんの転移の様子を経時観察することを可能として、提案技術の有用性を示す。これまでに独自に取得した抗消光団一本鎖抗体であるケミカルタグタンパク質、および、ケミカルタグに結合すると近赤外蛍光を発するケミカルプローブについて特性の精査を行った。その結果、ケミカルプローブはケミカルタグ結合時に、近赤外蛍光タンパク質で最長蛍光波長を有するiRFP720と同程度の蛍光波長を有し、また、iRFP720と比べて3倍近い蛍光量子収率を有していることを明らかにした。卵巣がん由来でリンパ節への高い転移性を示すOV2944-HM-1細胞株をもとに、レンチウイルスを用いた遺伝子導入、クローニングを通して、ケミカルタグを発現する安定細胞株を樹立した。ケミカルタグ発現OV2944-HM-1細胞にケミカルプローブを加えて蛍光イメージングを行い、競合実験等からプローブがケミカルタグ発現細胞を特異的に近赤外蛍光で染色できることを確認した。また、分子構造スクリーニングを基にケミカルタグに対してEC50が10-9 Mオーダーとなる高親和性ケミカルプローブを開発した。ケミカルタグ発現OV2944-HM-1細胞を後肢の足蹠に移植したモデルマウスを作製し、高親和性プローブをモデルマウスに投与して近赤外蛍光イメージングを行った。経時的に観察を行うことにより、OV2944-HM-1細胞が膝窩リンパ節に転移した様子を可視化することに成功した。生体深部の観察にさらに適したより長い波長領域での蛍光イメージングが可能なケミカルプローブの開発に向けて、計算化学を利用した分子探索を行い、有用な分子母核を見出した。近赤外蛍光イメージングのためのケミカルプローブ・ケミカルタグのプロトタイプ技術を順調に構築し、モデルマウスへ応用することによりがんの転移を可視化することができた。また、最終年度となる次年度に向けて、生体深部の観察にさらに適した長波長蛍光イメージングが可能なケミカルプローブの開発のための準備を行った。当初の計画通りにケミカルプローブの分子開発を進め、in vitroでの分光学測定や培養細胞を用いた蛍光イメージングから特性の検証を行う。前年度に確立した評価系を利用することでケミカルタグ技術の効率的な開発を推進する。実証応用としてマウス全身でのがんの転移の様子を経時観察することを可能として、提案技術の有用性を示す。
神経細胞におけるERK機能の包括的研究

小脳プルキンエ細胞において、Cキナーゼにより引き起こされる顆粒細胞とプルキンエ細胞間の長期抑圧現象に、グルタミン酸受容体の崩壊を制御を介してMEK-ERK系がプルキンエ細胞の関与する事を明らかにした。また、プルキンエ細胞においてNO(一酸化窒素)系がERK系を活性化する事を明らかにした。loxP配列でERK2遺伝子を囲んだマウスとloxPを含むDNA配列を特異的に認識して組換えを引き起こす酵素Creを小脳プルキンエ細胞特異的に発現するマウスとを交配し、ERK2をプルキンエ細胞特異的に欠損したマウスを作出した。全ての体細胞でERK2を欠損したマウスは致死的であるが、本研究で作出したマウスは胎生致死とはならず、成体においてERK2の機能を解析できる。また、ERK発現量が低下したマウスも同時に作出し解析した結果、空間配置学習能力が有意に低下している事が観察された。「ERK2の活性化と核移行を同時にリアルタイムで画像解析できる系」を構築した。本系によりERKの活性化機構とその核内移行機構に関与する情報伝達系について解析を行った。その結果、ERK2の核内移行には2量体化が重要な役割を果たすこと、さらに、ERK2の効率的な核内移行には、MEK依存性情報伝達経路に加え、他のキナーゼ経路が重要である事を明らかにした。また、この解析の中で作製した各種のERK2変異体は細胞内分布機構に障害を及ぼすことから、今後、ERK2の機能解析に重要なツールとなると考えられる。ERK2の各種変異体の解析を行い、ERK2の受動的な拡散による核内移行においてもタンパク質間相互作用が存在する知見を得るとともに、ERK2における相互作用部位を同定した。また、各種刺激に伴うERK2の活性化と核移行を解析するために、同時にリアルタイムで解析できる系を開発した。酵母2-ハイブリッドシステムを用いて得られたERK2に結合する新規タンパク質について特徴付けを行ったが、核移行に関与するタンパク質は含まれなかった。細胞膜局在型ERK2およびその変異体を細胞に発現させ、基礎的な解析を行った。ERK2遺伝子欠損P19細胞作製のため、片方の対立遺伝子におけるターゲッティングベクターの相同組換えクローンのスクリーニングを行った。今後、もう片方の対立遺伝子についても同様の操作を行う予定である。全ての細胞で発現が観察されているERK1とERK2は90%以上の相同性を持ち、お互いにその機能を補うと考えられることから、遺伝子欠損による機能解析のためには両遺伝子を欠損したマウスの作出が必要である。本研究ではERK1遺伝子を欠損したマウスにさらにIoxP配列でERK2遺伝子を囲んだマウスを作出した。このマウスは組み替え酵素Creを発現するマウスと交配することにより、Creを発現する細胞のみでERK2を欠損させることができる。今後このマウスを様々なCre発現マウスと交配し、ERK2の機能解析を行う予定である。我々は昨年度までにloxP配列でERK2遺伝子を囲んだマウスを作出した。このマウスを組み替え酵素Creを小脳プルキンエ細胞特異的に発現するマウスと交配により生まれたマウスにおいてはERK2がプルキンエ細胞特異的に欠損している事を、免疫染色により確認した。今後、ERK2をプルキンエ細胞特異的に欠損したマウスの小脳依存的学習等の行動解析を行う予定である。さらに、昨年度に開発した「ERK2の活性化と核移行を同時にリアルタイムで画像解析できる系」を用い、ERK2核内移行について詳細に解析した。その結果、ERK2の核内移行には二量体化が重要な役割を果たしているという仮説を直接的に証明することができた。

また、ERK2の効率的な核内移行には、従来必要十分と考えられてきたMEK依存性情報伝達経路だけでは不十分であり、他の経路からのシグナルが必要であるとの示唆を得た。更に、この解析の中で作製した複数のERK2変異体が細胞内分布機構に障害を有することが判明し、ERK2の生理作用を研究する上での有力なツールとなることが示された。また、ERK2遺伝子欠損P19細胞については、スクリーニングで得られた相同組み換え体に対してCre発現ベクターを導入し、欠損細胞のスクリーニングを試みている。IoxP配列でERK2遺伝子を囲んだマウスとIoxPを含むDNA配列を特異的に認識して組換えを引き起こす酵素Creを小脳プルキンエ細胞特異的に発現するマウスとを交配し、ERK2をプルキンエ細胞特異的に欠損したマウスを作出した。全ての体細胞で欠損したマウスは致死的であり、成体でのERK2機能の解析は困難であったが、本研究で作出したマウスは胎生致死とはならず、成体においてERK2を欠損したプルキンエ細胞の機能を解析できる。本マウスは見かけ上野生型のマウスとの違いは観察されなかった。今後ERK2をプルキンエ細胞特異的に欠損したマウスの小脳依存的学習の解析や一般行動解析の詳細な解析を行なう。さらに、昨年度に開発した「ERK2の活性化と核移行を同時にリアルタイムで画像解析できる系」を用い、ERKの活性化機構とその核内移行機構との関係を明らかにし、また、その機構に関与する情報伝達系について明らかにするために、詳細な解析を行った。その結果、ERK2の核内移行にはニ量体化が重要な役割を果たすという仮説をリアルタイムで証明する事に成功し、さらに、ERK2の効率的な核内移行には、MEK依存性情報伝達経路に加え、他のキナーゼ経路が重要である事を明らかにした。また、この解析の中で作製した各種のERK2変異体は細胞内分布機構に障害を及ぼすことから、今後、ERK2の機能解析に重要なツールとなると考えられる。
膵癌早期診断に対する新しい内視鏡的ならびに分子生物学的アプローチ

超音波内視鏡(EUS)と膵液の遺伝子診断を組み合わせた一連の内視鏡下の検査が、膵癌の効率的な診断法としていかに有用であるかを明らかにしようとした。対象は、腹痛などの自覚症状、検診でのチェック、膵酵素や腫瘍マーカーの上昇、糖尿病の悪化などより膵の異常が疑われる患者であり、EUSにより膵の一次スクリーニングを行った。腫瘤や膵管拡張などの異常エコーが検出された場合、内視鏡下に純膵液を採取し、ASOプローブ法ないしはPCR-RELP法によりK-rasコドン12の点突然変異を検索した。その結果、(1).腫瘍径12cmの小膵癌は、EUSで辺縁不整な類円形の低エコー腫瘤として描出された。内部エコーも約半数で不均一であったが、大きな癌に比べ軽微なため、周囲との境界は比較的明瞭であった。(2).主膵管は、腫瘍部尾側で急激に拡張した。拡張形態は数珠状で、その腫瘍部断端は、凹凸不整を示した。(3).炎症性膵腫瘤は、一般に角ばった低エコー域として描出され、膵管の走行や径に影響を与えないことが多いが、腫瘤径が1cm以下で、円形の場合には、小膵癌と鑑別できないものも存在した。(4).PCR-RELP法による膵液中K-rasコドン12点突然変異の検出率は、膵管癌78%(29/37)、粘液産生膵腫瘍(腺腫)50%(2/4)、慢性膵炎9%(5/53)であった。K-ras変異の陽性率と、腫瘍占拠部位や腫瘍径との間に一定の関連性はなく、小膵癌でも6例中4例が陽性であった。以上の成績より、膵液中のK-rasコドン12点突然変異やp53の変異検索は、EUSにて検出された小腫瘍性病変の質的診断に有用であり、これら内視鏡を応用した一連の検査は、膵癌の効率的な早期診断法として大いに期待される。私共は、内視鏡的に採取した膵癌患者の膵液で、k-ras codon 12の点突然変異が高率かつ特異的に起こっていることを見い出した。しかし、どのような症例に対し膵液を採取し膵癌の早期診断に応用すべきかについては不明である。そこで、膵癌および不定愁訴で来院した患者を対象に膵癌の最も鋭敏な画像診断である超音波内視鏡(EUS)を行い、膵液採取患者をスクリーニングした。1.K-ras codon12の点突然変異の検出には、感度の高いmodified primerによるPCR-PFLP法を主として用いた。膵癌33例の検討では、26例(79%)で同変異が検出された。EUSでは、全例で尾側膵管の拡張蛇行をともなう低エコー腫瘤として描出された。一方、慢性膵炎では、同変異は41例中3例(7%)に検出された。3例中1例はEUSで明らかな低エコー腫瘤を示し手術を施行したが、腫瘤形成性慢性膵炎であった。また、1例では局所的な膵管の蛇行が認められ、現在膵癌の初期像の可能性も考慮し、厳重に経過を観察している。なお、不定愁訴患者では、今のところ変異陽性例はいない。

2.膵癌症例で、腫瘍の大きさやその占拠部位との関連を検討したが、最大径2cm以下の小さいものでも変異陽性例があり、腫瘍の大きさやその占拠部位との間には一定の関連は認められなかった。3.膵癌症例で、膵液細胞診の陽性率と変異検出率を比較した。細胞診では31%が陽性と判定されたのに対し、K-ras変異は75%で陽性であり、K-ras変異の検出は膵癌の診断に有用であった。特異性を上げるため、MASA法を用いて検討した。膵癌では5例中4例でK-ras codon 12の点突然変異が検出されたの対し、慢性膵炎では、5例全例で同変異は認められなかった。今後不定愁訴患者を増やし、どのようなEUS上の形態異常が膵癌および膵障害と関連しているのかを検索し、早期膵癌のEUS像の特徴とその診断能を明らかにする予定である。超音波内視鏡(EUS)と膵液の遺伝子診断を組み合わせた一連の内視鏡下の検査が、膵癌の効率的な診断法としていかに有用であるかを明らかにしようとした。対象は、腹痛などの自覚症状、検診でのチェック、膵酵素や腫瘍マーカーの上昇、糖尿病の悪化などより膵の異常が疑われる患者であり、EUSにより膵の一次スクリーニングを行った。腫癌や膵管拡張などの異常エコーが検出された場合、内視鏡下に純膵液を採取し、ASOプローブ法ないしはPCR-RFLP法によりK-rasコドン12の点突然変異を検索した。その結果、(1).腫瘍径12cmの小膵癌は、EUSで辺縁不整な類円形の低エコー腫癌として描出された。内部エコーも約半数で不均一であったが、大きな癌に比べ軽微なため、周囲との境界は比較的明瞭であった。(2).主膵管は、腫瘍部尾側で急激に拡張した。拡張形態は数珠状で、その腫瘍部断端は、凹凸不整を示した。(3).炎症性膵腫瘤は、一般に角ばった低エコー域として描出され、膵管の走行や径に影響を与えないことが多いが、腫瘤径が1cm以下で、円形の場合には、小膵癌と鑑別できないものも存在した。(4).PCR-RFLP法による膵液中K-rasコドン12点突然変異の検出率は、膵管癌78%(29/37)、粘液産生膵腫瘍(腺腫)50%(2/4)、慢性膵炎9%(5/53)であった。K-ras変異の陽性率と、腫瘍占拠部位や腫瘍径との間に一定の関連性はなく、小膵癌でも6例中4例が陽性であった。以上の成績より、膵液中のK-rasコドン12点突然変異やp53の変異検索は、EUSにて検出された小腫瘍性病変の質的診断に有用であり、これら内視鏡を応用した一連の検査は、膵癌の効率的な早期診断法として大いに期待される。
マウス四肢再生を目指した皮膚繊維芽細胞と人工傷表皮に関する研究

両生類で見られる四肢再生を哺乳類でも実現することができるかを調べるために、マウス四肢の皮膚繊維芽細胞の性質を調べ、また四肢再生において重要な組織である傷表皮をマウスの四肢にもつくることができるかどうかを調べた。特に後者に関しては、器官培養という特殊な環境であれば、両生類の四肢につくられる傷表皮に似た構造を、切断したマウスの四肢や尾部につくることが可能であることが明らかになった。この結果はマウス新生児においても両生類の四肢再生初期に見られるイベントを再現できる可能性を示唆する。本年度の成果において最も重要なものは、マウス薪生児四肢を切断し器官培養を行うと、表皮細胞が極めて短時間のうちに切断面を覆うことが明らかになったことである。生後1日目のマウスの前肢から前腕の中央部分を切り取って10%FBS入りのDMEM培地内において培養したところ、直径約2mmの切断面は、遅くとも培養3日目には表皮によって完全に覆われ、細胞1-2層から成る傷表皮が形成されることが分かった。培養した前肢側面のintactな皮膚を構成する表皮が薄くなっていたことから、傷表皮は前肢側面の表皮細胞の大規模な増殖によって補われたというより、表皮細胞が単に移動して作られたものと考えられる。経時変化を詳細に調べると、培養開始から1日目の段階においても、切断面の中央付近にまで移動している表皮細胞が観察された。in vivoでは切断面上にfibrin clotが形成され、表皮細胞はこの中を移動しなければならないことから、数日以内に表皮化が完了することはあり得ないが、fibrin clotが形成されない培養下では両生類の四肢再生なみの速さで表皮化が完了することが分かった。上腕部側面から皮膚を一部切除した創傷部においても、同様の結果が得られた。その一方で、形成された傷表皮が肥厚する様子は、経時変化を追っても観察できなかった。両生類の四肢再生では、傷表皮肥厚部に神経繊維が侵入する様子が観察できる。また神経が関与しない創傷治癒においても一時的に傷表皮が肥厚し、治癒と共に薄くなる。傷表皮が肥厚するかどうかの違いが両生類とマウスの再生能力を反映したものなのか、あるいは培地の浸透性に限界がある器官培養系の欠点を反映したものなのか、検討を要する。切断した四肢に人工的に傷表皮形成を誘導するため、四肢組織や尾部組織の器官培養を行った。特に尾部組織は四肢と比べ皮膚と筋・骨組織との結合が密であるため、切断後の皮膚収縮の程度が少ない。そのため四肢組織よりも安定した条件で実験ができることから、主に尾部組織を用いて傷表皮やAEC形成の有無を解析した。組織切片上では切断・培養開始後1日目から、移動してきた表皮細胞を切断面中央部で観察することができたが、whole-mountのtrypan blue染色の結果、実際に表皮がシートを形成しているのは周辺部から約200μm、2日目で約300μm、3日目で約500μmであった(切断面直径約2mm)。従って培養3日目においても多くの標本では中央部での表皮シート化が完全には終了していないことが分かった。ただし低頻度ではあるが、培養2日目から、表皮が切断面を完全に覆っている標本も見られることから、切断面が平らであるなど、何らかの最適条件下では最短2日で傷表皮の形成が完了すると思われる。培養液中に様々な成長因子(FGF1,FGF2,FGF7,FGF10,TGFβ1,TGFβ3)を加えて、傷表皮形成の変化を調べた。各成長因子を添加した際の、AECマーカーとなる遺伝子(fgf8,sp9)の発現量をリアルタイムPCRで比較したが、有意な変化は観察できなかった。しかし形態的には、通常は細胞1-2層の傷表皮が、FGF7やFGF10を添加した際には肥厚化する傾向が見られた。現在、これを定量化して比較することを検討している。
低温天体(褐色矮星及び赤色巨星)における分子及びダストの雲形成過程の分光学的研究

赤色巨星・超巨星においては、その赤外スペクトルは光球のみならず未知の成分との複合体であることを明らかにし、この未知の成分は光球大気で形成された分子雲が成長したものとするモデルを提唱した。褐色矮星については、以前、我々が開発したUCM(Unified Cloudy Model)において、ダスト雲の厚さを示すパラメーター限界温度が各天体ごとに異なるとすることにより多くの観測結果を統一的に理解できることを明らかにした。先に、ISO、Stratoscopeなどによる赤外スペクトルの解析から、赤色超巨星の外層には、光球、彩層、膨張ガス-ダスト雲以外に、第4の構成要素として、温度が1000-2000Kの"暖かい分子層"が存在することを示したが、この結果は、最近の空間高分解能観測からも支持されている。このような光球外の分子領域-簡単のため分子光球またはMolsphereと呼ぶことにする-の存在はようやく認められつつあるが、次の問題はその構造、特に動力学的構造を解明することである。この目的のため、M型超巨星Betelgeuse(αOri; M2Iab)について、最近の光球モデルや基礎的物理量の改定なども考慮して、KPNO FTSスペクトルの再解析を行った。まず、COスペクトルの光球成分の解析から、化学組成、ミクロ乱流速度などの改定を行った。この結果に基き分子光球成分を分離し、分子光球の励起温度、柱密度を決定した。また、視線速度、特に分子光球の寄与が異なる低励起と高励起のCOスペクトル線の時間変動の解析を行った。その結果、分子光球は光球に対して数km/secの相対速度を示すが、時間的に流入と流出が交代していることが明らかとなった。このことは、分子光球が衝撃波による加熱、圧縮によるとするモデルは支持されないことを示している。我々は、これまで主としてフリエー変換分光(FTS)や赤外線宇宙天文台(ISO)などによる赤外線スペクトルにより、赤色巨星・超巨星の外層構造の研究を行い、これらの星の光球の外には従来から知られている彩層や膨張ガスーダスト層以外に、温度が1000-2000K程度の"暖かい分子層"が存在することを示した。"分子光球"とも言うべきこのような新しい分子層の存在を最終的に検証し、その構造を決定するには、空間干渉計を用いた高空間分解能による観測が望まれていた。最近、ようやく赤外線領域の分子吸収強度が異なるスペクトル領域で干渉計による観測が行われ、分子吸収が強い領域では可視度が減少し空間的な広がりが大きいことが実際に示された。しかし、これらの観測結果の解析にあたっては逆にスペクトル情報を正しく考慮しないため、空間構造が正しく決定されていないことを指摘し、スペクトル情報と併せることにより始めて整合性のある解析が可能であることを示した。実際に、赤色超巨星αOriなどについて赤外線スペクトルのみから求めた結果がほぼ妥当であることを明らかにした。1.褐色矮星わが国の赤外線天文衛星あかりにより、7個の褐色矮星について良質のスペクトルの観測に成功した。これらのスペクトルを、我々がこれまでに開発したUnified Cloudy Model (UCM)により解析した。その結果、全体的なSEDはほぼ説明されるが、観測されたCO、CO2などの分子線強度はモデルの予測値よりも大きく、化学的非平衡の効果などを考慮したモデルが必要であることが明らかとなった。2.赤色巨星23個の赤色巨星について、フリエー変換分光(FTS)による高分解赤外線スペクトルの解析を行った。これらのスペクトルからCO及びOH分子の等価幅を測定し、ミクロ乱流モデルによる定量解析を行った。その結果、これらのスペクトル線は、I)弱い線、II)飽和した線III)非常に強い低励起の線、の3種類により異なる振る舞いをすることが明らかとなった。このうち、ミクロ乱流モデルにより説明できるのは、上記グループIの線のみであり、これらのスペクトル線から炭素、酸素、およびそれらの同位体の化学組成を決定した。これらの結果は、最新の恒星進化モデルの結果によりほぼ良く説明されるが、12C/13C比などについて尚若干の不一致があることが明らかとなった。また、上記グループIIIの線は光球のみの寄与としては説明されず、光球外の"暖かい分子層"によることがすでに知られている。問題は、上記グループIIのスペクトル線の振る舞いを如何に理解するかであり、これらの線はミクロ乱流モデルでは全く説明できず、引きつずき検討を進めている。昨年までの研究により、M型巨星の赤外スペクトルに観測される分子線スペクトルにおいては、弱いスペクトル線は古典的なスペクトル線形成理論で理解されるが、中間強度のスペクトル線はこれでは理解できず、複合的な大気構造を考える必要が明らかとなった。この問題をさらに解明するため、最も分光データの完備しているK型巨星Arcturusの高分解能スペクトルの解析を行った。

その結果、従来から古典的光球モデルにより解析されてきたCO陪振動によるスペクトル線においても、ある強度でその性質が急激に変化し、これら中間強度のスペクトル線は従来の方法では解析できないことが明らかとなつた。このことは、成長曲線を作ってみるとこれら中間強度の線は従来の古典的成長曲線にはのらず、これから上方に折れ曲がる新しい系列を作ることが明らかとなった。このような成長曲線の異常は、すべてのM型巨星にも見られることが明らかとなった。これらさらに5ミクロン領域に観測されるCO基準振動は異常な振る舞いを示し、これらスペクトル線は光球大気モデルはもとより、熱い彩層モデル、さらには所謂2層モデルによっても全く説明できないことが明らかとなった。これらのことは、これらCO基準振動線の成長曲線はさらに大きな折れ曲がりを示すことにより明瞭にしめされる。これらの結果を説明するためには、従来の古典的光球モデルは無力であり、なんらかの複合的モデルが必要であろう。従来、恒星大気は雲ひとつない快晴と考えてきたが、上記結果はこれら恒星大気にも分子の雲が生成して複雑な複合的大気構造を形成しているとするモデルを提唱した。Arcturusについては、これを簡単な分子雲殻モデルを考え、数値シュミレーションにより観測結果が再現できることを示した。