hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
湿式法による多機能表面修飾剤を用いた粉体材料のマルチスケール構造制御

本研究課題では、セラミックス材料の製造工程において、複数種の微粒子の集合構造(ミクロ領域)、粒子の充填構造(メゾ領域)、成形体の形状(マクロ領域)のマルチスケール領域で構造制御できる湿式プロセスの開発を目的としている。この目的達成に向けて本年度は、昨年度に開発した低樹脂使用量のアルミナスラリーをレーザー走査方式の光造形によりセラミック成形技術へ拡張できるかを検討した。また、新規な反応性分散剤を用いる複数種の微粒子の集合構造制御(ミクロ領域の構造制御)に達成できる技術構築を試みた。レーザー走査方式の光造形では、レーザー波長やスラリー組成の検討を行った。その結果、405nmレーザーを使用し、スラリーへ高分子バインダーを添加することで、造形精度が高く、クラックのない造形物が得られることが分かった。樹脂使用量の低減や光造形は、多品種・小数セラミック部品の製造に極めて有効な技術であるが、これまで低樹脂使用量のスラリーを使用した光造形に関する報告例はなく、学術的新規性の高い成果を得ることができた。多成分系のミクロ領域の構造制御については、シリカ大粒子にシリカ小粒子を固定化した複合粒子を調製する技術を検討した。ポリアクリル酸(PAA)にオレイルアミン(OAm)を結合させた会合体(PAA-OAm)を新規な表面修飾剤として設計した上で、PAA-OAmを修飾したシリカ大粒子とPEI-OAを修飾したシリカ小粒子をトルエン溶媒中で混合したところ、これらの粒子が複合化することが分かった。非水溶媒中での粒子複合化は材料設計や用途の幅を拡張できる極めて重要な技術であるが、これまでの関連技術では表面設計に高度な有機合成技術を必要としていた。本技術は簡便な混合プロセスのみで実現可能であり、工業生産性の向上に寄与し得る成果を得ることができた。本年度は、昨年度に開発した低樹脂使用量のアルミナスラリーをレーザー走査方式によるセラミック成形技術へ拡張できることを明らかにした。また、複数サイズの微粒子を用いた多成分系において、新規な反応性分散剤を設計・利用することで粒子の集合構造制御(ミクロ領域を構造制御)を実現できることを明らかにした。このように研究は当初の計画通り進捗しており、次年度に予定している複合粒子の高濃度分散(メゾ領域の構造制御)や成形技術(マクロ領域の構造制御)への応用に関わる予備試験も既に着手し始めている。以上に示すように、本研究は当初の計画以上に進展している。次年度では2種の多機能表面修飾剤によって調製された複合粒子について、各粒子の表面修飾剤の化学構造を変化させることで複合粒子の高濃度スラリーの調製(メゾ領域の構造制御)を試みる。また、これまでに構築した架橋剤を利用した成形技術を応用することで形状付与(マクロ領域の構造制御)を実現する。また、これまで吸着性、分散性、固化機能を多機能表面修飾剤に付与してきたが、光応答性の異性化を示す分子を表面修飾剤に導入することで、光応答性の可逆的な分散/凝集機能を組み込み、新規なマクロ構造制御技術を提案する。本研究課題では、成形体中の多成分粒子の集合構造(ミクロ構造)や粒子の充填構造(メゾ構造)、成形体の形状(マクロ構造)のマルチスケールで構造制御できる粉体プロセスの構築を目的としている。この目的達成に向けて、当該年度は、粒子への吸着性、非水溶媒への親和性、固化剤との反応性を付与した多機能表面修飾剤の設計、多機能表面修飾剤による単成分系スラリーの分散化、固化剤によるスラリー構造の成形体への反映を試みた。多機能表面修飾剤の設計については、非水系溶媒中でポリエチレンイミン(PEI)に各種の脂肪酸またはアニオン性界面活性剤を配位させる手法を検討した。アリル基を有するメタクリル酸、アクリル酸、ウンデシレン酸では会合体の形成は確認されなかったが、ポリエチレングリコール鎖末端に不飽和結合を有するアニオン性界面活性剤を用いた場合には、会合体を形成することが認められた。得られた会合体をアルミナ微粒子に飽和吸着させ、トルエン中に高濃度分散させたスラリーの流動特性を評価したところ、せん断速度の上昇過程と下降過程でみかけ粘度にヒステリシス性がない粘度曲線が得られ、良好な流動性を示すことが分かった。このスラリーにアクリル樹脂を加えて紫外光を照射したところ、スラリーが硬化した。また、PEI-オレイン酸(OA)会合体で分散化したアルミナ微粒子/α-テルピネオール系スラリーにおいて固化挙動を体系的に検討したところ、PEIに配位させるOA量、多機能修飾剤の構造、スラリーの粒子濃度、スラリー中の固化剤量によって固化挙動を制御できることも明らかにした。開発したスラリーから形状(マクロ構造)を付与した成形体の作製にも成功し、分散化したスラリーの構造を成形体に直接反映されていることも明らかとなった。当該年度では、無機微粒子への吸着性、非水系溶媒中への微粒子の分散安定化、各種の粒子材質・溶媒への汎用性、固化剤との反応性を有する多機能性修飾剤を調製することができた。また、多機能修飾剤を用いた単成分濃厚系スラリーの流動特性、固化剤によるスラリーの硬化挙動制御、成形体へのスラリー構造の反映(メゾ構造制御)や形状付与(マクロ構造制御)にも成功した。このように申請時に予定していた多機能性修飾剤の調製、単成分系における表面設計やメゾ/マクロ構造制御を達成している。

また、開発したスラリーを用いて次年度に予定している多成分系スラリー中の微粒子集合構造(ミクロ構造制御)や成形技術(メゾ/マクロ構造制御)に関わる予備実験に着手しており、本研究課題は当初の計画以上に進展している。本研究課題では、セラミックス材料の製造工程において、複数種の微粒子の集合構造(ミクロ領域)、粒子の充填構造(メゾ領域)、成形体の形状(マクロ領域)のマルチスケール領域で構造制御できる湿式プロセスの開発を目的としている。この目的達成に向けて本年度は、昨年度に開発した低樹脂使用量のアルミナスラリーをレーザー走査方式の光造形によりセラミック成形技術へ拡張できるかを検討した。また、新規な反応性分散剤を用いる複数種の微粒子の集合構造制御(ミクロ領域の構造制御)に達成できる技術構築を試みた。レーザー走査方式の光造形では、レーザー波長やスラリー組成の検討を行った。その結果、405nmレーザーを使用し、スラリーへ高分子バインダーを添加することで、造形精度が高く、クラックのない造形物が得られることが分かった。樹脂使用量の低減や光造形は、多品種・小数セラミック部品の製造に極めて有効な技術であるが、これまで低樹脂使用量のスラリーを使用した光造形に関する報告例はなく、学術的新規性の高い成果を得ることができた。多成分系のミクロ領域の構造制御については、シリカ大粒子にシリカ小粒子を固定化した複合粒子を調製する技術を検討した。ポリアクリル酸(PAA)にオレイルアミン(OAm)を結合させた会合体(PAA-OAm)を新規な表面修飾剤として設計した上で、PAA-OAmを修飾したシリカ大粒子とPEI-OAを修飾したシリカ小粒子をトルエン溶媒中で混合したところ、これらの粒子が複合化することが分かった。非水溶媒中での粒子複合化は材料設計や用途の幅を拡張できる極めて重要な技術であるが、これまでの関連技術では表面設計に高度な有機合成技術を必要としていた。本技術は簡便な混合プロセスのみで実現可能であり、工業生産性の向上に寄与し得る成果を得ることができた。本年度は、昨年度に開発した低樹脂使用量のアルミナスラリーをレーザー走査方式によるセラミック成形技術へ拡張できることを明らかにした。また、複数サイズの微粒子を用いた多成分系において、新規な反応性分散剤を設計・利用することで粒子の集合構造制御(ミクロ領域を構造制御)を実現できることを明らかにした。このように研究は当初の計画通り進捗しており、次年度に予定している複合粒子の高濃度分散(メゾ領域の構造制御)や成形技術(マクロ領域の構造制御)への応用に関わる予備試験も既に着手し始めている。以上に示すように、本研究は当初の計画以上に進展している。次年度では表面設計した単成分系スラリーを用いて紫外レーザー走査方式による複雑形状への成形に取り組む。また、設計した多機能表面修飾剤を用いて多成分系スラリーの粒子集合構造制御(ミクロ構造制御)を実施し、鋳込み成形等によって得た成形体を観察することでそのミクロ構造を評価する。次々年度ではこれらの要素技術を統合し、ミクロ構造制御された多成分系スラリーをその場固化させることで、そのミクロ構造を成形体に直接反映させながら、粒子の充填構造(メゾ構造)や成形体の形状(マクロ構造)を制御し、マルチスケールな構造制御を試みる。また、多機能表面修飾剤に吸着性、分散性、固化機能以外の機能をさらに付与することで、高度な粉体成形プロセスを開発する。
技術系ベンチャー企業における戦略転換と組織学習に関する実証的研究

本研究の目標は、イノベーションの担い手として注目されるベンチャー企業が成長するために有効な戦略転換のパターンとそのための組織学習を明らかにすることである。調査を進める中で、ベンチャー企業の経営者である起業家の果たす役割が明確になってきた。そのため、起業家として求められる能力の中で、知識や能力では十分に説明できない曖昧な状況に対応するという側面に焦点を絞り、コンピテンシー論から分析を進め、調査を実施した。その結果、ベンチャー企業の経営者は、多くの成功体験を経験していることが観察できた。このことは、ベンチャー企業の経営者は、コンピテンシー論における自己確信をより多く持っていることを示す傍証として理解できる。そのためには、ベンチャー企業の競争優位性の源泉を無視できないであろう。そのため、アンケート調査からの実態把握を目指す。(1)こうした調査を実施するために、公共性を併せ持つと考えられる大学発ベンチャー企業にもインタビュー調査を実施した。(2)戦略の策定と実施といったサイクルによって引き起こされる組織学習の成果である。調査サンプルの中で、特徴的な戦略転換のパターンや組織学習を明らかにする。(3)こうした研究成果を、整理し、学会発表や論文としてまとめる。平成20年度の研究目的は、今年度行うアンケート調査のための基本的な仮説構築のための既存研究の整理と予備的なインタビュー調査を実施することであった。実際に、予備的なインタビュー調査、既存研究の整理だけでなく、統計分析ソフトを今年度に前倒しして購入しこれを使った分析について指導した修士学生のデータ等を利用して確認した。大学発ベンチャー企業に対するインタビュー調査は、大学側の協力が得られたため効率的に行うことができた。広島大学ではVBLの三枝先生や西山先生の協力を得て、フェニックスバイオ、ネオシルク、計測サポート、スリーブラケッツといった多様かつ技術的先端性を持つた技術系ベンチャー企業にインタビューすることができた。早稲田大学ではインキュベーションセンターセンター長の大江先生のご協力を得て、トレードサイエンス・早稲田情報研究所と早稲田環境研究所に対するインタビュー調査を行った。また予備的な調査として、日本発産学連携モデルとして知られる「仙台堀切川モデル」の東北大学の堀切川先生に先端的な産学連携の実態をご紹介いただいた。こうした経験は、二つの研究発表につながった。第一に、産学連携が行われる基盤としてのクラスターについての考察が深まり、経営学会全国大会での発表をより豊のものにしてくれた。また、起業家をキャリア形成の視点から捉えることの重要性を認識し、理論的研究を進め、自身の経験を整理し共著論文を作成した。平成21年度の研究目的は、ベンチャー企業に対するアンケート調査表の作成、アンケート調査の実施、その結果を集計することである。ベンチャー企業研究の第一人者である早稲田大学の松田修一教授の協力を得ながら質問票を作成し、新興市場に2000年以降上場した企業、アントレプレナーオブザイヤーノミネート企業、中小企業国民フォーラムノミネート企業、合計して約900社に質問票を送付し、70社弱の回答を得た。作成された質問票の内容があまりに複雑かつ多様であったため、回答率が低い水準となった事を反省し、今後に活かしたい。補助金によって充実したコンピュータ環境で集計結果を効率的に集計することができ、興味深い発見もあった。その一つが、価値観が変わるような成功体験の有無を経営者・起業家に伺った項目で、成功体験を経験する経営者・起業家は、学生時代(48%)<就職(77%)<起業後(86%)というような関係を示した。起業家のコンピタンスのなかで、なぜ起業家がリスクを取って精力的に仕事ができるのかを説明する定量的な調査結果である。松田修一教授は、このデータが国内初の調査結果である可能性を指摘する一方で、このデータを裏付けるインタビュー等の質的調査が不可欠であるとのアドバイスをいただいた。平成22年度は、こうしたアドバイスを活かしてさらに調査をすすめ、学会等への情報発信を行いたいと考えている。こうした支援を受けられる幸運に感謝し、さらによい成果をだせるように努力をしてゆきたい。これらの成果は、平成21年9月16・17日に北京連合大学で実施された中小企業に関する国際フォーラムにおける招待講演、平成21年10月24日に行われた弘前経済学会第34回大会の招待講演につながった。平成22年度の研究目的は、ベンチャー企業に対するアンケート調査表の作成、アンケート調査の実施、その結果を集計することである。新興市場に2000年以降上場した企業、アントレプレナーオブザイヤーノミネート企業、中小企業国民フォーラムノミネート企業、合計9百数十社に質問票を送付し、101社の回答を得た。昨年回答率が低い水準となった事を反省し、アンケート調査票を見直した。

価値観が変わるような成功体験の有無を経営者・起業家に伺った項目で、成功体験を複数回数経験する起業家の割合は、学生時代(28.7%)<就職(62.4%)<起業後(63.4%)であった。コンピテンシー研究の第一人者であるSpencer & Spencerによると、このように形成される自己確信というコンピテンシーは、起業家に限らず、優れた業績を上げる人材に共通の特徴として指摘している。その他のコンピテンシーについての調査項目についても、粘り強い行動を重視する、より高いレベルの行動を目指す、失敗に対する対応、臨機応変さなど既存研究で指摘されてきた起業家の特徴的な要素が確認できた。また、1980年代のベンチャー企業における起業家の学歴は比較的低い傾向を示したが、今回の調査では、中退を含む大学卒は48.5%、中退を含む大学院卒は13.9%であった。ここ数十年で、ベンチャー企業における起業家は高学歴化しているといえる。こうした支援を受けられる幸運に感謝し、さらによい成果をだせるように努力をしてゆきたい。
ペロブスカイト型チタン酸化物における軌道状態とスピン秩序

今年度は前年度に引き続き、低温で強磁性を示すYTi03単結晶およびCaをドープしてホールを導入した試料をフローティングゾーン法によって作製し、比熱測定や、回折実験の研究者と共同で共鳴x線散乱や中性子散乱の手法を用いてその軌道状態を調べた。低温の電子比熱の測定からは、ホールのドープとともに、軌道のエントロピーと考えられる成分が低エネルギー側にスペクトル強度を移している様子が観測されたが、軌道整列に対応する明確な構造のようなものは観測されなかった。中性子回折からは、強磁性相は、今まで知られていなかったG-タイプの反強磁性成分がわずかに存在するようなキャントした強磁性であることが明らかになった。また、非弾性散乱の結果からは、マグノンのギャップは0.3meV以下と小さく、また、その分散は最近接スピン間の強磁性的交換相互作用の大きさが2.75meVで、非常に等方的であることが明らかになった。共鳴x線散乱の定量的解析からは、その散乱メカニズムが格子の寄与からくるものではなく、軌道からくる散乱であり、またその結果得られた軌道パターンは理論計算から予測されるパターンとほぼ同様のパターンであるとの結果を得た。しかしながら、このパターンでは、中性子非弾性散乱で観測された等方的で、強磁性的な交換相互作用は得られず、統一的な理解には至っていない。一つの可能性としては、軌道状態が量子力学的揺ぎを伴っている、という考え方も提出されているが、更なる検討が必要である。今年度は、希土類サイトを変化させた一連のペロブスカイト型チタン酸化物をフローティングゾーン法で作製し、共鳴X線散乱の研究者と共同でその軌道状態を調べた。その結果、希土類イオンのイオン半径を大きくするとき、低温での磁気秩序が強磁性からG型反強磁性に変わるにもかかわらず、軌道状態に変化はないということが示唆された。また、以前の測定結果では、希土類イオンがLaのとき、共鳴X線の超格子ピークは観測されていなかったが、今回、それを観測することができ、現在解析中である。さらに、強磁性絶縁体のYTiO_3にCaをドープした試料を作製し、このときの軌道秩序の崩壊の様子を調べた。まず、Caを16%程度ドープすることによって、磁化率のワイス温度は正から負へ転じることがわかった。そこで、このCa濃度付近において、軌道秩序の消失が起こっているものと予想し、比熱測定によって軌道自由度のエントロピーの開放に伴う異常を見つけることを試みた。しかしながら、比熱のデータおよび、それから解析によって求めた電子系のエントロピーに、そのような異常は認められず、磁化の結果と統一的な解釈は得られていない。現在、ラマン散乱によって、格子の異常がないかどうかの測定を行っている。
日本企業の対中貿易・投資に伴う紛争リスクのマネジメントに関する研究

研究者は、以下のことを研究し、明らかした。第一に、(1)中国事業展開におけるトラブルを類型化し、その発現原因を検討しつつ、リーガルリスクの所在を明らかにした。トラブルは、(1)中国の政治・経済体制、または経済の発展過程(市場経済化のレベル)から生じる問題、(2)法制度から生じる問題、(3)中国人の法意識、(4)外資に対する意識から生じる問題、および(5)日中間に固有の問題に類型化することができる。第二に、(2)中国人の法意識(権利意識、契約意識、紛争解決意識)を検討した。権利意識は、契約が遵守されないときには紛争・訴訟というかたちで発現するが、中国で訴訟が増えている。第三に、(3)現行の中国における紛争処理法の課題について検討した。中国では、裁判制度の問題として、とりわけ地方法院における公平性の確保という事に関して信頼がもてないという指摘がされる。裁判は回避したいというのは外国企業の共通項である。国際商事仲裁についても、仲裁機関事務局、仲裁人、および手続上の公正さについて実務上の問題点が指摘される。中国企業とトラブルが生じたときには、(1)係争金額が比較的に小さく、(2)紛争当事者間で長期的なビジネスを継続する可能性が高く、(3)多少の妥協はしても早期解決を図ることがコスト的にも有利であると考えられるようなケースにおいては、調停による解決が適当である。第四に、(4)人事労務問題と法実務の問題について検討した。労働契約、労働協約のあり方が重要になる。第五に、(5)中国ビジネスにおける今後の課題について、ビジネスリスクの未然防止という観点から中国進出企業の企業統治および会社の社会的責任のあり方が重要になる。1中国のWTO加盟を契機に中国向け貿易や直接投資が活況を呈している。一方、この貿易・投資の増加に伴い、契約の履行、知財侵害、製造物責任などに関するトラブルが発生し、訴訟などの法的な対応に迫られるケースも増大している。2そこで、この研究では、主として(1)対中貿易・投資において紛争が生じた場合の法的処理方法としての裁判、裁判外紛争処理(ADR)の実態を明らかにし、(2)この紛争処理方法の適否を検討し、(3)紛争やクレーム発生時の対策法務のあり方について検討する。3平成17年度は、以下の調査活動を実施した。(1)文献調査(判例集や仲裁事例集の研究)-日中両国で関連の文献・資料の購入(2)中国の立法者、裁判官、弁護士、日本企業、中国企業などへのヒアリング-平成18年3月に北京、上海において中国の外国投資関係行政機関、仲裁裁判所、法律事務所、大学などを訪問し、関係者に対するヒアリングを実施した。また、日本国内においても中国進出企業などを訪問し、ヒアリングを実施した。4以上の調査は、裁判と異なり公表されない争点や問題点について実務家にヒアリングすることで、実務上の課題をより一層明らかにするために実施したものである。日本では、中国における紛争処理について企業経営者の視点からコストや結果に対する満足度につきヒアリングから明らかにし、現行システムの評価を行う。この文献調査およびヒアリングをとおして、平成18年度には、紛争処理法の適正なあり方を検討する。

権利意識は、契約が遵守されないときには紛争・訴訟というかたちで発現するが、中国で訴訟が増えている。第三に、(3)現行の中国における紛争処理法の課題について検討した。中国では、裁判制度の問題として、とりわけ地方法院における公平性の確保という事に関して信頼がもてないという指摘がされる。裁判は回避したいというのは外国企業の共通項である。国際商事仲裁についても、仲裁機関事務局、仲裁人、および手続上の公正さについて実務上の問題点が指摘される。中国企業とトラブルが生じたときには、(1)係争金額が比較的に小さく、(2)紛争当事者間で長期的なビジネスを継続する可能性が高く、(3)多少の妥協はしても早期解決を図ることがコスト的にも有利であると考えられるようなケースにおいては、調停による解決が適当である。第四に、(4)人事労務問題と法実務の問題について検討した。労働契約、労働協約のあり方が重要になる。第五に、(5)中国ビジネスにおける今後の課題について、ビジネスリスクの未然防止という観点から中国進出企業の企業統治および会社の社会的責任のあり方が重要になる。
粘液型脂肪肉腫におけるTLS-CHOP遺伝子の解析

私は、TLS/CHOPキメラ遺伝子の発現と脂肪肉腫の臨床像との関係を明らかにすることを目的に粘液型及び円形細胞型脂肪肉腫、粘液型脂肪肉腫との鑑別が困難な粘液型悪性線維性組織球腫、更に多形型脂肪肉腫の検体を用いたRT-PCRによる解析をおこなった。TLS/CHOPのキメラ遺伝子は、粘液型と円形細胞型の脂肪肉腫においては全例で発現していることを示し、更に以下の点について明かにした。(1) TLS/CHOPキメラ遺伝子には複数のvariant formが存在すること。(2)円形細胞型脂肪肉腫においてもTLS/CHOPキメラ遺伝子が発現しており、この腫瘍が粘液型脂肪肉腫と共通の遺伝子異常を持つものであること。特に、予後不良の円形細胞型脂肪肉腫に関する(3)の知見は、TLS/CHOPキメラ遺伝子のvariant formのtypeを明かにすることが、治療の指標となる可能性を示すものである。さらに、私は、t (12 ; 16)転座によって特異的に出現するCHOPの遺伝子産物に対する抗体を作製した。本抗体は、凍結標本では、内在性のCHOPとは反応せずTLS/CHOP遺伝子産物を特異的に認識することが確認された(投稿準備中)。現在、この抗体に関して、更に多くの症例に関し検索すると同時にパラフィン切片での応用を検討している。現在までに、TLS/CHOPキメラ遺伝子の生理学的な機能は明らかにされていない。この点に関しても本研究では前脂肪細胞を用い検討を加えた。その結果、前脂肪細胞にTLS/CHOP遺伝子を導入することにより、これらの細胞が成熟脂肪細胞への分化能を失うこと、及びTLS/CHOP遺伝子が前脂肪細胞においてtransform活性を示すことが示された。さらにTLS/CHOP遺伝子を導入した前脂肪細胞をヌードマウスに移植すると、組織学的に粘液型脂肪肉腫に類似した腫瘍が形成された。この結果は粘液型脂肪肉腫の腫瘍発生に直接的にTLS/CHOPキメラ遺伝子が関与していることを示すものである(投稿準備中)。
戦後日本社会運動史のなかの「韓国」「日韓」イメージ

本研究は、戦後日本における社会運動を担った人々の韓国認識の変化の軌跡を、政治状況・社会状況の変化と関連付けて明らかにすることを目的としている。そのため戦後日本の社会運動に影響を与えた雑誌(『世界』、『中央公論』、『朝日ジャーナル』など)に掲載された韓国、日韓関係記事の目録を作成し、また、在日団体を含む社会運動団体に対する調査を行い、社会運動の関係者に対する調査を行い、これらの調査をふまえて、記事の内容分析を行い、戦後直後の憲法制定期における日韓の比較研究、1980年代以降の日韓関係研究というかたちで研究成果の一部を公表した。戦後日本の社会運動に影響を与えた雑誌のなかから、総合雑誌『世界』、『中央公論』及び政党の機関紙として『月刊社会党』等について、「韓国」及び「日韓関係」に関する記事の目録を作成した。また、国立国会図書館、大宅壮一文庫、女たちの戦争と平和資料館、在日韓人歴史資料館等を訪問し、関連資料の収集にあたった。さらに、韓国の釜山大学校図書館を中心に、釜山民主公園、ソウル大学図書館、光州民主運動墓地などを訪問し、関連資料の収集を行った。韓国での資料調査に際しては、とくに釜山大学校社会科学大学の鄭龍波教授と面談し、韓国の政治社会における日本問題について意見交換を行うとともに、鄭龍波教授を代表者とする在日韓国人研究に関する日本での調査に協力し、その際にも意見交換を行った。以上の資料調査・収集及び雑誌記事の目録作成作業と並行して、主として占領期における日本社会における韓国イメージや日韓イメージに関連する資料を購入し、新聞記事、国会議事録、GHQ関係の資料等を中心とした分析に着手した。その成果一部を利用して、2007年12月に行われた同時代史学会において、「戦後東アジアの変動と憲法」というタイトルの報告を行った。本報告は、2008年度中に同学会が発行する書籍のなかに集録される予定である。本年度は、初年度から引きつづいて日本国内の社会運動に影響を与えた雑誌類における「日韓」「韓国」関係記事を系統的に調査し、記事目録の作成及び記事内容の分析作業を行った。また、日本における「日韓」「韓国」認識が、相手国である韓国側からはどのように考えられているのか、さらに、国際的な視点から「日韓」を考える視点にどのような考え方があるのかという点を調査するため、韓国及びオーストラリアで海外調査を行った。日本の雑誌レベルの目録作成作業を進めるなかで、戦後日本の社会運動に影響を与えた雑誌として『世界』『朝日ジャーナル』など革新系の雑誌と『中央公論』『文芸春秋』など保守系雑誌との比較分析の対象となりうる点を確認した。また在日韓国人関係者へのヒアリングを通じて、日韓両国間の相互認識や日本における「韓国」認識を考えるうえで、1980年代以降の歴史認識問題をめぐる軋轢が重要な意味を持っており、この問題をめぐる日本国内の世論や社会運動の動向を掘り下げていく必要があることが明らかになった。さらに海外調査により、韓国における対日関係の文献等の収集、及びオーストラリアにおける日本研究者・韓国研究者との意見交換を行うことができた。また、この間に収集した資料を利用して、第二次世界大戦後の日本と韓国の憲法制定をめぐる政治力学の比較検討を行い、論文として公表した。本年度は、引きつづき日本国内の社会運動に影響を与えた雑誌類における「日韓」「韓国」関係記事を系統的に調査し、記事目録の作成及び記事内容の分析作業を行った。また、日本の社会運動における在日の問題を視野に入れる必要から、在日韓国人人権協会などの在日韓国・朝鮮人の社会運動団体からのヒアリング調査及び資料調査を行った。8月に日韓文化交流基金よりフェローシップとして1ヵ月の研修を行うことになり、韓国における対日認識問題に関する資料収集(現地地方新聞である『釜山日報』の記事収集)と釜山大学政治外交学科をはじめとする現地研究者との意見交換を行った。調査・研究を進めていくなかで、日本側の韓国認識にせよ韓国側の日本認識にせよ、両国のナショナリズムの問題と深く関わっていること、ナショナリズムをめぐる具体的問題を通じた両国側の認識の際を具体的に分析する必要性があるという結論に至り、両国間の歴史認識問題及び領土問題をめぐる言論機関の記事分析を進めることとした。その成果の一部を、2008年9月に東亜大学(韓国・釜山市)で開催された韓国地方政府学会にて報告し、また同学会が発行する冊子に論文として公表した。2009年3月に研究協力をいただいた釜山大学政治外交学科を訪問し、この間の研究成果について意見交換を行うとともに、今後の研究について継続的協力を得ることとなった。
20世紀前半の大西洋間文化交流とパリのアフリカン・アメリカンに関する文化史的考察

研究課題「20世紀前半の大西洋間文化交流とアフリカン・アメリカンに関する文化史的考察」において、研究作業の一部には、この時代のアメリカとフランスをつなぐ文化一般、およびアフリカン・アメリカンの代表的存在ジョセフィーン・ベイカーに関する文献を揃えることがあったが、十分とは言わないまでも、かなり満足のいく程度にまで、文献を揃えることができた。その結果、ジョセフィーン・ベイカーの存在理由が、ますます強く認識されるようになり、研究期間内において、単行本として出版することは実現しなかったが、かなりたくさんの研究論文を書き上げることができた。今日、アメリカ合衆国における「人種分離(レイシャル・ディヴァイド)」は、法律上の平等化にも関わらず、ますます明白になってきているが、そのような状況にある、「アメリカ」を深く理解するためにも、ジョセフィーン・ベイカーの存在は大きく、エンタテイナーとして文化交流に尽くしたのみならず、レジスタンスの活動家として、人種平等の世界構築および世界平和を希求した姿勢・その活動は、今、十分に評価することが緊急の課題である。研究の具体的目的は、ジョセフィーン・ベイカー論を書くことであるが、もとより、その文化的・社会的背景を抜きにして論じることはできない。報告書においては、フランスで生涯を終えることになった、ジョセフィーン・ベイカーのアメリカ時代、その人種差別の背景を、1917年に生まれ故郷のイースト・セントルイスで発生した人種暴動を、その象徴的な出来事として捉え、伝記の一部を加えている。これから本格的に執筆するジョセフイーン・ベイカー論の端緒である。科学研究費補助金により、この2年間、当時のアメリカにおける文化状況、およびアメリカの奴隷制度に関わる文学作品の分析・読解・研究発表・論文作成を精力的に行うことができた。また、上記の研究を通して、さらに研究テーマが広がってきたことも、この科学研究費補助金を受けたおかげである。本年度は、テーマに関連する図書の収集に努め、それらを読み分析することをした。パリ出張をして、ポンピドゥー・センター図書館およびミッテラン国立図書館で資料を閲覧した。ジョセフィーン・ベイカーに関して刊行されている単行本の図書はほぼ集めることが出来たが、関連資料は、必ずしも単行本にはなっておらず、それらの資料の調査・発見は十分に行うことはできなかった。引き続き、課題として調査・発見に努めたい。アフリカン・アメリカンとヨーロッパ、とりわけパリとのかかわり、文化的相互影響は大きいが、なかでも20世紀前半の交流が、戦後における交流の基盤となっているのであり、そのような大きな展望のもとに20世紀前半を分析する必要がある。アフリカン・アメリカン作家の一人で、やはりヨーロッパとのかかわりを考察する必要のある文学者ラルフ・エリスンを中心にすえ、アフリカン・アメリカンの文学・文化に関して大部の書をまとめた。『アフリカン・アメリカン文学論-「ニグロのイディオム」と想像力』(東大出版会)は、アフリカン・アメリカン文学・文化を特定の限定された「黒人の」領域として捉えるのではなく、広くアメリカ的な文化要素として捉えた、きわめて斬新な姿勢を打ち出した文学・文化論である。研究課題「20世紀前半の大西洋間文化交流とアフリカン・アメリカンに関する文化史的考察」において、研究の一部には、この時代のアメリカとフランスをつなぐ文化一般、およびアフリカン・アメリカン文化・文学の考察を深めることがあった。アフリカン・アメリカンの思想を理解するには、アメリカ史における奴隷制度の実践に関する考察を深めねばならない。2005年7月にアメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ市で開催されたトニ・モリスン学会において、研究発表を行った。世界各国からの参加者があるこの学会において、研究発表したトニ・モリスンの『ビラヴド』論は高く評価され、会場からの質疑も活発であった。アメリカにおける逃亡奴隷を主人公にしたこの作品は、アメリカ社会における今日の人種分離(レイシャル・ディヴァイド)を、再考させる契機になる。

ジョセフィーン・ベイカー論を書き進めるにあたり、大会参加を利用して、ベイカー生まれ故郷のセント・ルイスを訪ねた。かつて居住していた「小屋」はもちろんすでになかったが、その地域の通りの一つがジョセフィーン・ベイカー通りとなり、アメリカ社会がベイカーの存在を認識し、顕彰していることを知ったのも収穫であった。今大会参加のために、科研補助金を利用することが出来た。また奴隷貿易に関しての、研究も深めた。大西洋をはさんで、アフリカ大陸と南米、特にブラジルへの奴隷貿易は盛んであったが、ブラジルにおける、奴隷の子孫の共同体を調査することが出来たのは、この研究を複眼的にする目的から、非常に有効であった。キロンボと呼ばれる共同体のうち、一つを尋ねることが出来ただけであったが、逃亡奴隷の共同体が、21世紀の今日でも、黒人だけの充足した社会として機能している事実を見聞することができたのも、科研補助金のおかげであった。今年度、かなりたくさんの研究論文を書き上げることができた。今日、アメリカ合衆国における人種分離(レイシャル・ディヴァイド)は、法律上の平等化にも関わらず、ますます明白になってきているが、そのような状況にある、「アメリカ」を深く理解するためにも、この研究課題は重要であると考えている。これから本格的に執筆するジョセフィーン・ベイカー論の端緒となう文章を書き上げることが出来た。
タンパク質の腸管吸収に影響を及ぼす食品因子の探索研究

これまでの研究により卵アルブミンを食用油脂と混合してマウスの胃内に投与すると、卵アルブミンを単独で投与した場合に比べて、吸収され末梢血に移行する卵アルブミンの量が顕著に増加したことから、同時に摂取する食物成分によってタンパク質の腸管吸収が影響をうけることが示唆された。そこで、今年度は、胃内で限定分解と酸変性により凝固してカードを形成することが知られているミルクカゼインを同時に投与し、同様に腸管からの吸収と末梢血への移行を解析した。その結果、カゼインの同時投与により卵アルブミンの吸収と血中への移行は、顕著に抑制されることが示された。この結果が、カゼインに特異的か否かを明らかにするために、比較対照として、リンタンパク質である卵黄ホスビチン、単純タンパク質であるウシ血清アルブミンをそれぞれ卵アルブミンと混合してマウス胃内に投与し、末梢血に移行した卵アルブミンを測定した。その結果、いずれのタンパク質と混合しても、卵アルブミンを単独で投与した場合よりも吸収・血中移行量は低下した。これらの結果から、胃内で凝固するミルクカゼインに限らず一度に胃内投与されるタンパク質の総量は未分解タンパク質の腸管吸収効率に影響することが明らかとなった。これまでの研究成果は、脂質(食用油)は未分解のタンパク質の腸管吸収を促進する効果を示し、一方、他のタンパク質の共存は吸収を抑制する効果を示すことを示唆しており、日常的な食事における摂取する食物成分の調節により、吸収される未分解タンパク質を減らしたり増やしたりすることができる可能性が期待できる。食品成分として、油(中性脂肪)、タンパク質、食物繊維を選択し、マウスにおける各成分との同時経口投与が卵アルブミンの腸管吸収に及ぼす影響を調べた。以下に示す方法により腸管から血液に移行した卵アルブミンを定量する。投与後、2時間までの血液中濃度の経時的変化を明らかにし、単独投与の場合と比較することにより、食品成分のタンパク質腸管吸収に対する促進あるいは抑制効果を解析した。(1)サンプル調製とマウス胃内投与:卵アルブミン(10または50mg)を単独あるいは上記の一成分と混合し、軽度の麻酔下でゾンデを用いてマウスの胃内に投与した。(2)マウス末梢血の経時的採血:マウスの尾静脈をわずかに切り、5μlの血液をピペットで採取して直ちに冷PBS(45μl)と混合し、遠心分離した後に上清を分離した。胃内投与から1530分間隔で採血し、同様に処理した。(3)標識抗体等の調製と高感度免疫測定:この上清について、抗-卵アルブミンIgGをコートしたELISAプレートと酵素標識した同IgGを用いた高感度サンドイッチELISAによって血液中の卵アルブミン濃度を定量した。植物油と混合したエマルジョン状の溶液を胃内投与した場合には、対照(オボアルブミン単独)に比べて、末梢血中のオボアルブミン濃度は有意に高値を示した。一方、食物繊維と混合して投与した場合には、末梢血中のオボアルブミン濃度の上昇と下降が対照に比べて遅延する傾向が見られた。さらに、カゼインとともに投与した場合には、末梢血中のオボアルブミン濃度は有意に低値を示した。これらの結果から、同時に摂取する食物成分によって、タンパク質の腸管からの吸収と血中への移行は多様な影響を受けることが明らかになった。
食品中の環境ホルモン(合成樹脂製食器溶出物,酸化防止剤等)の分析

2.酸化防止剤のブチルヒドロキシアニソール(BHA)およびジブチルヒドロキシトルェン(BHT)の同時分析法を高速液体クロマトグラフ法(電気化学検出器による),キャピラリー電気泳動法およびガスクロマトグラフ法で分析法バリデーションについて比較検討し,第55回日本栄養・食糧学会大会および17^<th> Interuational Congress of Nutrition in Vienna,2001で口演後,(2)「フェノール性酸化防止剤の同時分析-高速液体クロマトグラフ法,キヤピラリー電気泳動法およびガスクロマトグラフ法による比較-」として発表した.HPLC(UV)による成績は今後発表予定である.3.スチレン樹脂食器溶出物とBHAについて生物学的モニタリングを実施するため,尿中物質の分析法を研究し,(3)「イオンクロマトグラフィーによる尿中陰イオンの分析,および(4)「キャピラリー電気泳動法による有機溶剤作業者の尿中馬尿酸,マンデル酸,クレアチニンの定量」として発表した.4.酸化防止剤と用いられているβ-カロチンについての研究を(5)「食用油の光酸化抑制に対するβ-カロチン濃度の影響」および(6)「食用油の光又は加熱過酸化に対するβ-カロチンの抗酸化性について」として発表した.5.保存料(パラベン5種類)と酸化防止剤(BHAとBHT)の計7種類について,ミセル動電キャピラリー電気泳動法により検討した結果,11分以内に分離泳動することが認められたので,その成績は今後発表する予定である.6.植物油へのBHAとBHTの添加回収率を調べ上記の4分析法すべてにおいて良好な成績を得た.食品中の環境ホルモンの定量分析等は,今後検討する予定である.2.酸化防止剤のブチルヒドロキシアニソール(BHA)およびジブチルヒドロキシトルェン(BHT)の同時分析法を高速液体クロマトグラフ法(電気化学検出器による),キャピラリー電気泳動法およびガスクロマトグラフ法で分析法バリデーションについて比較検討し,第55回日本栄養・食糧学会大会および17^<th> Interuational Congress of Nutrition in Vienna,2001で口演後,(2)「フェノール性酸化防止剤の同時分析-高速液体クロマトグラフ法,キヤピラリー電気泳動法およびガスクロマトグラフ法による比較-」として発表した.HPLC(UV)による成績は今後発表予定である.3.スチレン樹脂食器溶出物とBHAについて生物学的モニタリングを実施するため,尿中物質の分析法を研究し,(3)「イオンクロマトグラフィーによる尿中陰イオンの分析,および(4)「キャピラリー電気泳動法による有機溶剤作業者の尿中馬尿酸,マンデル酸,クレアチニンの定量」として発表した.4.酸化防止剤と用いられているβ-カロチンについての研究を(5)「食用油の光酸化抑制に対するβ-カロチン濃度の影響」および(6)「食用油の光又は加熱過酸化に対するβ-カロチンの抗酸化性について」として発表した.5.保存料(パラベン5種類)と酸化防止剤(BHAとBHT)の計7種類について,ミセル動電キャピラリー電気泳動法により検討した結果,11分以内に分離泳動することが認められたので,その成績は今後発表する予定である.6.植物油へのBHAとBHTの添加回収率を調べ上記の4分析法すべてにおいて良好な成績を得た.食品中の環境ホルモンの定量分析等は,今後検討する予定である.外因性内分泌攪乱化学物質のうち,本年度はエストロゲン活性作用が認められている食品添加物の保存料[パラオキシ安息香酸エステル類5種類]および酸化防止剤[ブチルヒドロキシアニソール(BHA)とジブチルヒドロキシトルエン(BHT)]の標準物質の定量法について,キャピラリー電気泳動法(HPCE),高速液体クロマトグラフ法(HPLC),キャピラリーガスクロマトグラフ法(GC)による検討を行なった.パラオキシ安息香酸エステル類については市販清涼飲料水中の濃度をHPCEおよびHPLCを用いて測定した.スチレンの主な尿中代謝産物である馬尿酸,マンデル酸等のHPCEとHPLCによる同時分析法についてはJournal of Chromatography Bに報告した.成績を要約すると以下の通りである.1)パラオキシ安息香酸エステル類(エチル,プロピル,イソプロピル,ブチル,イソブチルのエステル)5種類は,20mM四ホウ酸ナトリウム緩衝液にドデシル硫酸ナトリウム(SDS)を20mM以上添加した泳動溶液を用いるミセル動電クロマトグラフ法(MEKC)により,5種類が7分以内に同時定量できることが認められた.GCでは5種類が11分以内に同時定量できるが,HPLCではエチル,プロピル+イソプロピル,ブチル+イソブチルのピークとなり5種類の分離は難しかった.数種類の市販清涼飲料水中のパラオキシ安息香酸ブチル濃度をMEKCにより測定した結果,各測定値はHPLCによる成績とよく一致した.2)BHAとBHTは,20mM四ホウ酸ナトリウム緩衝液に15mMβ-シクロデキストリン(CD)および25mMSDSを添加した泳動溶液を用いるCD動電クロマトグラフ法(CDEKC)により定量できることが認められた.移行時間はBHAが5.4分,BHTは9.4分であった.GCおよびHPLC(電気化学検出)による定量法は現在研究中である.外因性内分泌攪乱化学物質のうち,本年度はエストロゲン活性作用が認められている食品添加物・酸化防止剤のブチルヒドロキシアニソール(BHA)と,BHAと併用されるジブチルヒドロキシトルエン(BHT)の食品中の濃度を測定するための基礎資料を得る目的で,

(1)電気化学検出器による高速液体クロマトグラフ法(HPLC),(2)ミセル動電クロマトグラフ法(MEKC)および(3)キャピラリーガスクロマトグラフ法(GC)の3方法により標準溶液の同時分析を実施した.分析法バリデーションの要約を以下に示す.1.BHAとBHTの同時分析に要する時間は,HPLCが22分,MEKCが9分,GCは8分であった.2.検量線は,HPLCではBHAが0.050.8ppm,BHTが0.58.0ppm,MEKCではBHA,BHTともに1050ppm,GCではBHA,BHTともに0.580ppmの濃度範囲で,いずれも良好な直線性が得られた.3.検出限界(モル)は,BHAについてはHPLCで2×10^<-13>,MEKCで3.6×10^<-14>,GCで2×10^<-13>,BHTについてはHPLCで3×10^<-12>,MEKCで1.5×10^<-14>,GCで27×10^<-15>であった.4.併行精度(R.S.D.%)は,分析時間が3方法のいずれも1%以内,ピーク面積がHPLCとGCは5%以内であったがMEKCは10%以内であった.5.室内再現精度(R.S.D.%)は,分析時間がHPLCとGCは1%以内,MEKCは5%以内,ピーク面積がHPLC,GCともに高い値を示したのに対しMEKCでは5%前後を示した.現在,回収率について検討中である.3.保存料(パラベン5種類)と酸化防止剤(BHAとBHT)の計7種類について,キャピラリー電気泳動法により検討した.すなわち,泳動溶液として30mM SDS添加の20mM四ホウ酸ナトリウム溶液を用いた場合,これら7種類の物質は11分以内に分離移行することが認められた.移行時間(分)は,エチルパラベンが5.5,イソプロピルパラベンが6.1,プロピルパラベンが6.3,イソブチルパラベンが7.3,ブチルパラベンが7.5,BHAが8.3およびBHTが10.6であった.成績は今後発表する予定である.4.植物油へのBHAとBHTの添加回収率を調べ,上記のすべての分析法で良好な成績を得た.食品中のBHAとBHTの定量法については,現在検討中である.5.関連研究として,「イオンクロマトグラフィーによる尿中陰イオンの分析」および「食用油の光酸化抑制に対するβ-カロテン濃度の影響」を発表した.
マルコフ連鎖の最適制御

本科学研究費補助金により得られた主な結果を以下に列挙する.1.エルゴード的なマルコフ連鎖の時間平均利得最適制御問題の最適解の存在を示すのに,Borkarらの用いたマルチンゲ-ルのある種の大数法則を上の目的に適するように改良した.その結果,Borkerらにおいては制御マルコフ連鎖のコンパクト集合への再帰時間の2次モーメントの有限性の下で示された最適解の存在定理が,ほぼ1次モーメントの有限性のもとで示すことができ,Borkarらの必要条件と極めて近い形にすることができた.2.主として状態空間が1次元のマルコフ連鎖のエルゴード性およびその収束の速さに関するTweedie,Thorissonの方法を多次元の状態空間を持つ場合に拡張することを試みた.特に,Borovkovの多次元マルコフ連鎖について,エルゴード性のための負-ドリフト条件と絶対モーメント有限性条件があれば,Tweedie-Thorisson型の定理が成り立つことを示した.3.正則断面曲率が一定の概ケーラー多様体における曲率テンソル表示式を用いて,RK-条件を満たす4次元コンパクト正則断面曲率一定の概ケーラー多様体はケーラー多様体であることを示した.4.Abikoff-Haasによる二つの定理において,"n次元的"という仮定がなければ定理は成り立たないことを,「4以上のすべてのnに対し,そのあらゆる有限生成部分群が離散でありながら,非離散であるような非n次元的Moebius群が存在する。」ことを示すことにより明らかにした。
廃校を活用した芸術文化施設による地域文化振興の基本調査、およびデータベース構築

廃校等を芸術文化的施設として活用している事例を、全国46、海外2箇所訪問調査すると同時に、HPやFaceBookを活用して情報収集した。最終報告で全国94施設をリスト化し、うち北海道内19施設、北海道外5施設、海外2施設を具体的に紹介した。この数を基に、廃校の芸術文化的活用の割合は、全国で1.2%、北海道では3.5%であるという結論を導き出した。加えて「廃校・旧校舎アートフォーラム」を2回開催し、廃校の新たな文化施設としての側面の検証及び、近未来の日本型のアートスペースの在り方や運営法、可能性について検討した。25年度は「実態の調査」を引き続き行いながら、第3の目的として掲げた「[廃校アートセンター会議]等を促進、ネットワーク化の試行を行うことにより最新の情報収集を深める」ための、更なる研究を実施した。具体的には、1:全国の実態調査2: HP、FBの充実と有効活用3:フォーラムの開催を実施した。「全国の実態調査」は、北海道で32の施設をリスト(昨年26)し、新たなリスト先も含め5の施設(計画では26年度も含めて12程度の予定)を訪問(累計22施設訪問済み)、情報収集を行った。北海道外では65の施設をリスト(昨年39)し、新たなリスト先も含め関西、中国・四国地方を中心に10の施設(計画では26年度も含めて7程度の予定)を訪問(累計16施設訪問済み)、情報収集を行った。特に北海道外のリスト数が大幅に増え、多く情報収集を行えたことで、北海道と他地域の活用傾向の違いがよりいっそう明確になった事は非常に大きな成果であった。これらの結果は、24年度から立ち上げたHP(URL http://haikou.jp/)及びFB(URL https://www.facebook.com/haikou.jp)のデータベースへ順次アップしている。HPでは24年度段階では北海道エリアだけのデータであったが、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄の全7エリアに分類し、地図上に位置を示すことで、エリア別の数の比較が容易に出来るようにするなどの工夫を行い、データベースとしての精度を高めた。また、FBでは多数「情報収集ページ」へ各地域の新しい情報が送られてきており、全国のリスト数を大幅に増やす要因となっている。短期間に状況が変化していくと予想される本研究のデータベースを、常に最新の情報が掲載されているものとしていくことが出来ている成果は大きいと感じている。24年度は本研究の目的である「独創的な運営事例が増えつつある廃校の芸術文化的活用法に焦点をあて、その実態を調査」に主眼を置いた。調査対象地域、調査日程や期間を再検討し、長期的収集計画の方針を立案し、調査の分担や、今後3年間の基本的研究体制の確立と、調査の試行的実施を主たる内容に据えた。具体的には、1:モデル地域の実態調査2:インターネットによる全国の基礎調査3:ホームページ(以下HPと表記)の立ち上げを実施した。「モデル地域の実態調査」は、日本一の廃校産地であり、また芸術文化の利用も多い北海道で26の施設をリストし、内17の施設を訪問、情報収集を行った(計画では約10施設の予定)。「インターネットによる全国の基礎調査」では、39の施設をリストし、内6の施設を訪問、情報収集を行った(計画では約5施設の予定)。その他、海外の事例とも比較検討する必要性を感じ、アメリカの1施設を訪問し、情報収集を行った(計画段階では海外調査はなし)。予定より多い訪問、情報収集を行えたことで、北海道と他地域の活用傾向の違いが明確になった事は非常に大きな成果であった。これらの結果を基に、データベースの基本フォームなど、調査法の確立を行い「HPの立ち上げ」を行った(URL http://haikou.jp/)。なお、HPへの掲載は当該施設側から掲載承諾を得たうえで掲載することを原則としており、承諾をいただいた施設から随時更新することとしている。HPには上記したリストから漏れている情報を提供していただく「情報収集ページ」や、本HPに対する意見を収集するために「Face book」を活用したページなども同時に作成した。HPを早期に立ち上げることが出来たことで、短期間に状況が変化していくと予想される本研究のデータベースを、常に最新の情報が掲載されているものとしていくことの重要性は大きいと感じている。26年度は道内6、道外2施設の現地調査を実施した。また第二回廃校・旧校舎アートフォーラムを開催した。さらにリストを精査し、報告書「廃校を活用した芸術文化施設による地域文化振興の基本調査」を発行した。

研究全体を通して目的の一つ目である「実態調査」に関しては、全150ページの報告書で、道内19(うち7箇所は特集扱い)施設、道外5施設をカラー写真付きで詳しく紹介するとともに、全国のリスト(北海道30、東北2、関東12、中部17、関西10、中国/四国17、九州/沖縄6施設)を掲載し、これまでまとめた情報がなかった廃校・旧校舎の芸術文化活用実態をはじめて明らかにした意義は大きく、貴重な成果といえる。さらに目的の二つ目、三つ目である「新たな文化施設としての側面の検証」及び「廃校アートセンターの可能性、近未来の日本型のアートスペースの在り方や運営法について提案」も同報告書の文中に掲載した2つの論文形式による記述「廃校・旧校舎の芸術文化活用調査から現状と活用の未来」及び「曙小学校からあけぼのアート&コミュニティセンターへ閉校後の新しい可能性をめざす取組みと現状」で検証及び提案を行うとともに、二回目のフォーラムを、地域とのつながりを重視している北海道白老町の「飛生アートコミニュテイー」を舞台として実施し、生の実践者と地域の住人の声を聞くことが出来たことは、前述した2つの論文の骨格となる成果を得る、意義のあるものとなった。さらに報告書には「廃校活用の基礎知識」と題する投稿を掲載し、歴史的建造物、遊休施設、行政の仕組み、実際の活用への準備、地域理解などをテーマに、誰にでもわかりやすく廃校を理解する知識も得ることが出来るものとした。この報告書は単なるデータの集積だけではなく、廃校を様々な側面から捉えつつ、芸術文化活用の可能性を多岐にわたって検証しており、充実した成果物となった。金属工芸本研究での第一の目的は「現在ほとんど統計がないものの、独創的な運営事例が増えつつある廃校の芸術文化的活用法(ギャラリー、アトリエなどを中心とした地域センターとしての使用)に焦点をあて、その実態を調査すること」であり、3年間で計画した2年目として、計画数を超える実地調査を行うことができた。第二の目的である「既存の美術館やギャラリーなどの公的文化施設に代わる第三の新たな文化施設としての側面の検証」に関しては、最終年度にまとめる方向であるが、「第一回廃校・旧校舎アートフォーラム舞台制作と廃校」を実施した成果及び調査のデータを元に、検証のための基礎的な資料収集が順調に行えていると判断している。第三の目的である「事例研究を通し、廃校アートセンター会議等を促進、ネットワーク化の試行を行うことにより最新の情報収集を深め、地域発の新しい公共の担い手としての廃校アートセンターの可能性、近未来の日本型のアートスペースの在り方や運営法について提案する」に関しては、昨年度報告した計画通り、本研究チームが主催して他地域の廃校アートセンター運営担当者を2名招聘し、情報交換するとともにその運営法の問題や解決法を検討する「第一回廃校・旧校舎アートフォーラム舞台制作と廃校」を実施することが出来たことでの成果が検証に繋がっている。さらに成果発表として25年度は本研究共同研究者の柴田尚特任教授が「文化経済学会」へ「廃校の芸術文化活用の未来廃校・旧校舎芸術文化活用全国調査から」と題してここまでの成果の一部を活用した論文を投稿(現在審査中)した。これを元に今後の可能性、在り方、運営方の提案という点を著書にまとめ、最終年度に行う予定であるが、基礎的な資料収集が順調に行えていると判断している。総合的に見て本研究の目的の達成度は「当初の計画以上に進展している」と判断しているものである。