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大学入試における現代文と入学後のリテラシー能力の開発に関する総合的研究

本研究の成果は、『「国語」入試の近現代史』(講談社メチエ、平成20年1月)にまとめているので、同書の内容に沿って研究概要を報告したい。本研究では大正期から戦前・戦後を経て現在に至るまでをフィールドとして二年間にわたって研究を継続したが、その成果は以下のように集約できる。【1】現代文にどのような文章が出題され、どのような設問が用意されていたのかを具体的に検証し、学校教育の現場で用いられていた教科書や読本、参考書との比較検討を行うことができた。【2】現代文の登場により擬古文、文語文、口語文などの文体にどのような変化がもたらされたのかを分析し、学生のリテラシー能力のあり方に対して現代文が果たしてきた〈正〉・〈負〉それぞれの役割を分析した。【3】現代文の普及と同時代における国文学の現代化との相関性を検証した。【4】リテラシー能力の育成という観点から文部省の政策や教育思想を検証し、現代文という科目の社会的・政治的な役割を明らかにした。【5】特に選択問題やマークシートの導入によって、文章の読解能力のあり方がどのように変化してきたかを検証し、将来の大学入試における現代文の問題作成に関する知見を示した。同書の刊行によって、入試現代文の歴史的経緯を明らかにするとともに、大正期から現在に至る「国語力」あるいは「読解力」というものの変遷過程を詳細にたどることが可能になったと考える。今年度は、「読むことの「客観」幻想-マークシートのなかの入試現代文」(「九大日文」第7号、P73-97、2006年6月・九州大学日本語文学会)、「占領期の入試現代文」(「文学」第7巻.第6号、P80-95、2006年11月・岩波書店)、以上2本の論文を執筆した。前者は、大学入学試験におけるマークシート形式の普及によって、言葉で表現された世界に「客観」的な真実があるかのように見せかけることで階層社会の秩序を維持しようとする側の論理と、社会が硬直していくことへの懸念からそれを批判し、「読む」という能力を科学的かつ論理的に鍛えていくことが必要だとする側の論理が、奇妙に一致していくことを論証し、立場の違う人々が、それぞれに「客観」という幻想に過剰な期待を抱くような同床異夢のなかで共通一次試験という制度が実施され、それが私立大学をも呑み込むかたちでスタンダード化してきたことを指摘している。後者の論文では、占領期の日本にあってGHQ/SCAP内で文教政策を担当したCIE(民間情報教育局)が、アメリカ型の知能検査を導入して生徒の能力を多様な観点から客観的に判定する方針をとり、それを学科試験にまで拡大しようとしたため、現代文もそれまでの記述中心の形式では対応できなくなり、読解力を客観的に測定する試験問題の開発が求められるようになった問題を検証した。また、現代文という入試科目の形態や内容はこの占領期にほぼ確立され、現在に至るまで基本的な骨格をほとんど変更することなく続いていること、どのような文章を出題し、どのような設問を用意するかという出題者側の論理はもちろんだが、解答作成に必要な知識と文章読解力を身につけようとする受験生側の対策も、実はこの時期に提唱された形式を雛形としていることを歴史的に考察した。本研究では,旧制高等学校や大学といった高等教育機関における入試現代文をめぐって,その登場から共通一次試験の導入期までを射程に様々な観点から問題編成を試み,大学入試における現代文というものと,大学入学後のリテラシー能力を鍛えていくための方法論をいかに接続することができるかを考察した。大正後期に,高等学校をはじめとする高等教育機関の入学試験に導入されたのち,戦中の国粋主義時代,占領期以降のアメリカ型民主主義教育時代,そして,受験競争が激化した高度経済成長時代を通じて,現代文は,つねに入学試験の主要科目として位置を占めてきた。また,そこには絶えず,文章を「読む」とはどういうことかという問いかけがあり,その能力の向上,および,公平かつ客観的な測定をめざした深化発展の試みがあった。

だが,入試現代文の歴史が,文章を「読む」という行為をめぐる試行錯誤の連続であったことも確かである。現代文は,それぞれの時代における様々な外的要因と結びつきながら科目としてのあり方を問い直され,社会状況や同時代思潮の影響を受けながら変遷を続けてきたのである。個々人の能力を測定し序列化しようとすれば,その基準が必要になるのは自明のことである。その基準が刻々と変化するのも致し方ないといえる。この二年間の研究は,そうした歴史的な観点から入試現代文を分析することによって,大学生に求められているリテラシー能力というものが,それぞれの時代ごとにどのような変遷をとげてきたのかを明らかにしようとしたものであり,それについては,『「国語」入試の近現代史』(講談社メチエ)という本にまとめることで一定の成果を得たと考えている。
アジアにおける心理臨床的支援モデルの開発研究

本研究はフィリピンセブ島の都市スラムをフィールドとし、日本のアジアにおける幼児とその家族の心理的援助システムの開発を目標とするアクションリサーチである。今年度は、ベースライン調査からみた効果測定に加え、地域プログラムの記録からも効果の検証をおこなう。2年間の実践経過と成果をまとめ、心理臨床的支援モデルを提示する。1.親教育プログラムの効果第1次評価からプログラムを以下の2点につき修正。(1)配偶者からの理解と協力を促すセッションを付加し、(2)抑うつが高得点である参加者についてファシリテーターと事前に協議。結果、養育行動、抑うつ・親子の関係性おいて、改善が見出された。第1次受講者の子どもが、小学校に進学したため、学校での適応を調査した。受講者の子どもは、非受講者の子どもと比較して、2年生時点での、総合成績・算数・国語において、成績が高かった。また学校での生活態度などにおいても、評価が高かった。2.心理臨床的支援モデルセンター・ベース型の就学前幼児向けの親教育プログラムは、その有効性が確認され、より広い地域へと波及しつつある。しかし講師の養成は、現地の生活における時間的問題から、余裕を見て行われる必要があった。今後は、直接的なプログラムの実施と並行して、より広い実施のために地域の既存のプログラムへの統合も視野に入れ検討していく。1子どもの情緒発達アセスメントツールの開発H18年8月とH19年3月、就学前教育施設在籍園児3歳7歳52名に関して、「子どもの情緒発達」:衝動性、注意集中、集団逸脱、不安緊張、主体性、ひきこもり(お茶大式心の健康質問票)、「子どもの発達スクリーニング」:粗大運動・微細運動・社会性・生活習慣・言葉(lreton,1995)を実施(教師評定)。実施にあたり英文の質問表を作成し事前に教師と打合せを行った。詳細は分析中だが発達では微細運動や言語での遅れが目立った。情緒では主体性が低い子どもが多い傾向にあり、カットオフポイントを平均で上回った。個々の項目をさらに検討後セブアノ語訳を行う。2家庭訪問による生活の実態調査H18年8月、研究対象である就学前教育施設在籍児宅4件に家庭訪問し、生活実態の記録と親へのインタビューをおこなった。住宅状況や大家族であることにより、発達促進となる行動に取り組む時期に欧米社会とはずれがあること、玩具などの不足などからくる子どもの経験不足などが感じられ、発達や情緒においては文化差を示すエピソードが収集された。また、夫婦間のDV、子どものしつけに体罰を用いる場面が多く観察され、現地スタッフが養育者の問題として認識していることが明らかとなった。3介入プログラムの試行的実施子どもの養育環境の整備を目的として、ナーサリーに通う子どもの養育者に対する心理教育プログラムを策定した。これまでの調査結果から、子どものしつけ、夫婦関係をテーマとした2種類のプログラムを提案した。2007年3月に延べ85名の養i育者に対して、延べ4回のセッションを試行的に実施した。プログラムの実施方法および実施内容について、現地運営スタッフと討議.調整した。次年度は、認知行動療法をベースとした、しつけに関するプログラムを本格的に実施し、地域のリーダーを養成する予定。今年度は、昨年度ナーサリーで試験的に実施した1.介入プログラム(親教育プログラム)の評価および2.親教育プログラムの地域実践を行った。具体的には、以下である。1.親教育プログラムの効果の測定:ナーサリーに通う36歳児の養育者49名を対象に、不適切な養育の予防を目的に計7セッションの親教育プログラムを行った。プログラム実施後、効果の測定ために(1)親への構造化インタビュー(2)ナーサリー教師による子ども評定、(3)プログラムの実施記録の分析を行った。その結果、プログラムの実施前後で、子どもの不安緊張は有意に、主体性の欠如は有意傾向で改善が見られた。また親に関しては、殴る・叩くといった不適切な養育行動が改善されたことが示され、参加者自身の満足度もおおむねよい評価が得られた。2.親教育プログラムの地域実践:昨年度実施された親教育プログラムを地域に拡大するため、今年度は親教育プログラムの指導者養成を行った。当初は、指導者全てを昨年度の親教育プログラム受益者から選出する予定であったが、地域リーダーとなるべき人材を現地カウンターパートと討議した上、教区の地域親リーダー(夫婦)が望ましいとの結論に至った。そこには、昨年度のプログラム受益者も含まれている。親教育プログラムの指導者養成プログラムの内容は、親教育プログラムの体験的学習を中心とし、最後に現地カウンターパートが理解習熟度テストを実施した。このテスト結果から、地域指導者の選出を行い、次年度から本格的に地域で親教育プログラムを実施する予定である。

受講者の子どもは、非受講者の子どもと比較して、2年生時点での、総合成績・算数・国語において、成績が高かった。また学校での生活態度などにおいても、評価が高かった。2.心理臨床的支援モデルセンター・ベース型の就学前幼児向けの親教育プログラムは、その有効性が確認され、より広い地域へと波及しつつある。しかし講師の養成は、現地の生活における時間的問題から、余裕を見て行われる必要があった。今後は、直接的なプログラムの実施と並行して、より広い実施のために地域の既存のプログラムへの統合も視野に入れ検討していく。
親の養育態度が子どもの社会脳の発達に及ぼす生物学的基盤と世代間連鎖

始めに、健常な青年期(11-16歳)を対象に、親子関係と遺伝子多型がメンタルヘルスにどのように影響しているかを調べることを目的とし、親から承諾を得た74名から質問紙と口内粘膜細胞の採取を行った。質問紙:ユース・セルフ・レポート(Achanbach,1991,2001)を使用し、内向的・外向的問題、また8つの尺度(気分の落ち込み・不安、攻撃性、思考、注意力、非行、身体の問題、ひきこもり、社会性)を測定した。また、EMBU-C (Muris et al., 2003;Nishikawa, Hagglof, & Sundbom, 2010)を使用し、両親の心理的暖かみ、拒絶、過干渉、心配性の得点を測定した。本研究ではセロトニン運搬遺伝子(5HTTLPR)とCatechol-O-methyltransferase (COMT)をターゲット遺伝子として行動指標と質問紙を多面的に解析した。主な結果は、COMTのAG/GG群では父親や母親からの拒絶感が高いグループが低いグループに比べ、不安や落ち込み注意の問題などの得点が高く出た。第二の課題として、健常な子ども(7-16歳)を対象に、遺伝子多型(5-HTTLPR等)と養育体験が表情識別能力と表情識別課題時の脳活動にどのように影響しているかを調べるためのデータ収集を行った。成人を対象とした予備実験では、両親の養育は5-HTTLPR遺伝子型を経由して右前頭葉の活性化に仲介の役割を果たすことが示された。幼少期の養育体験はある遺伝子型を有するグループで、曖昧な表情、つまり不確実な状況での神経活動に影響を与える可能性があることが示唆された。本研究の問題点は、研究協力をしてくれる社会集団を探すことが困難だったため、サンプル数において予定通りの規模でのデータ収集ができなかったことにある。養育や遺伝子が子どものメンタルヘルスや認知機能に与えている傾向は見られているので、サンプル数を増やせばさらなる結果が得られる。今年度は学会発表2件、論文発表が1編できたことから、おおむね順調に進展したと思われる。1「親子関係と遺伝子の個人差が子どもの外向的問題に与える影響の解明」の課題では、健常な子ども(3-12歳)を対象に、親子関係、遺伝子多型が外向的問題(YSR:非行・攻撃性)にどのように影響しているかを調べることを目的とし、データを収集するために下記の事柄を共通して実行している。a)質問紙:YSR(子ども)または、CBCL(母親の評価)を使用し、内向的・外向的問題行動、また8つの尺度(気分の落ち込み・不安、攻撃性、思考の問題、注意力の問題、非行、身体の問題、ひきこもり、社会性の問題)を測定している。また、親の養育態度を調べるために、両親による養育態度を質問紙EMBU-Cを使用し被験者を対象に、両親の心理的暖かみ、拒絶、過干渉、心配性の得点を測定し各尺度を問題行動、遺伝子多型との関連性を調べている。平成25年度は、長崎市、佐世保市、平戸市、でデータ収集を行った。現在、親から承諾を得た幼児から中学生まで70名から、a)子どものメンタルヘルスの質問紙(11歳以上)、b)母親による親子関係の評価(10歳児以下)、c)親の養育態度、を測定する。d)遺伝子多型の測定を口内粘膜細胞の採取から行う。2「遺伝子と環境による子どもの表情識別と問題行動の解明」の課題では、健常な子ども(3-12歳)を対象に、遺伝子多型(DRD4、5-HTTLPR等)が自閉度と問題行動(外向的・内向的問題)にどのように影響しているかを調べるためのデータ収集を行っている。近赤外線分光法(Near infr ared spectroscopy: NIRS)を用いて、1)顔の表情を読み取る認知課題を行っている時の子どもの脳の反応を計測している。データ収集後、統計的解析を行い、遺伝子多形や子どもの年齢比較をし自閉度(AQ;質問紙)に変化や違いがあるかを調べる。25年度から広島市と長崎市の一般的な社会集団(幼稚園、小学校、サマーコースなど)に協力を要請して実験を進めている。子どものコミュニケーション能力や社会性の欠如という現代社会での問題を背景に、研究の主な目的は、1遺伝子多型(5HTTLPR、DRD4、COMTなど)や環境(親の養育スタイル)が子どものメンタルヘルスにそれぞれ独立的に影響するのか、環境(養育)と相互に作用するかを調べる。それにより、子どもの社会性の心理学的・生物学的基盤に迫ることを目的とする。まず、幼少期に受けた親の養育と現在の不安感にも作用していることが報告されていることから、COMT(Catechol-O-methyltransferase)遺伝子多型に着目し、子どものメンタルヘルス問題尺度に関するCOMT遺伝子の多型を比較した。そして、COMT遺伝子多型と環境(両親の養育態度)が子どものメンタルヘルスに相互に影響しているか調べた。現在までの主な結果は、COMT遺伝子多型は不安感や注意力の欠陥、内向的問題に独立的に影響すると出た。遺伝子と環境の相互作用もまた子どものメンタルヘルスに影響していることが示唆された。養育態度では両親の性別によって、子どもの問題行動に相互に作用、または影響の仕方が違ってきた。COMT遺伝子のAG/GG群では父親や母親からの拒絶感が高いグループが低いグループに比べ、不安や落ち込み注意の問題などの得点が高く出た。

始めに、健常な青年期(11-16歳)を対象に、親子関係と遺伝子多型がメンタルヘルスにどのように影響しているかを調べることを目的とし、親から承諾を得た74名から質問紙と口内粘膜細胞の採取を行った。質問紙:ユース・セルフ・レポート(Achanbach,1991,2001)を使用し、内向的・外向的問題、また8つの尺度(気分の落ち込み・不安、攻撃性、思考、注意力、非行、身体の問題、ひきこもり、社会性)を測定した。また、EMBU-C (Muris et al., 2003;Nishikawa, Hagglof, & Sundbom, 2010)を使用し、両親の心理的暖かみ、拒絶、過干渉、心配性の得点を測定した。本研究ではセロトニン運搬遺伝子(5HTTLPR)とCatechol-O-methyltransferase (COMT)をターゲット遺伝子として行動指標と質問紙を多面的に解析した。主な結果は、COMTのAG/GG群では父親や母親からの拒絶感が高いグループが低いグループに比べ、不安や落ち込み注意の問題などの得点が高く出た。第二の課題として、健常な子ども(7-16歳)を対象に、遺伝子多型(5-HTTLPR等)と養育体験が表情識別能力と表情識別課題時の脳活動にどのように影響しているかを調べるためのデータ収集を行った。成人を対象とした予備実験では、両親の養育は5-HTTLPR遺伝子型を経由して右前頭葉の活性化に仲介の役割を果たすことが示された。幼少期の養育体験はある遺伝子型を有するグループで、曖昧な表情、つまり不確実な状況での神経活動に影響を与える可能性があることが示唆された。本研究の問題点は、研究協力をしてくれる社会集団を探すことが困難だったため、サンプル数において予定通りの規模でのデータ収集ができなかったことにある。養育や遺伝子が子どものメンタルヘルスや認知機能に与えている傾向は見られているので、サンプル数を増やせばさらなる結果が得られる。今年度は学会発表2件、論文発表が1編できたことから、おおむね順調に進展したと思われる。本研究の現在までの達成度は、データ収集を行い遺伝子解析と質問紙の結果をまとめ、日本心理学会でのポスター発表、ヨーロッパ心理学会での口頭発表の予定、論文一編(in press)発表することから、概ね順調に進展していると思われる。今年度中にあと一編論文を執筆するために、データのサンプル数を増やしたり、顔認知課題の行動実験を行っている途中である。今後は,さらに大きなサンプル数での検討を行う必要性があるので、今年度秋をめどにしてデータを追加することが必要。質問紙と口腔内粘膜データに加え、子どもの保護者から承諾を得られた場合は、タブレットパソコンで顔認知機能を測定する行動実験を行っている。現在は、セトロニントランスポーター遺伝子多型を解析を終わるところで、遺伝子データを出したら構造方程式モデリング(SEM)を用いて遺伝子x養育の相互作用が子供のメンタルヘルスに与える影響を調べる予定である。それらの結果をまとめて、7月のヨーロッパ心理学会で発表する予定である。さらにデータがそろったら秋頃に論文を執筆する。本研究の現在までの達成度は、広島大学のヒトゲノム倫理委員会に承認され、データ収集を行い、質問紙と遺伝子多型の解析も実施し、ポスター発表を予定するまで進んでいることから、おおむね順調に進んでいると言える。しかし、思ったより研究協力をしてくれる学校や幼稚園が見つからず26年度も大きなデータ収集を継続することが必要とされる。
養護教諭の保健室経営および学校経営的力量の開発に関する教師発達論的研究

(1)数量的分析教師発達論研究の知見により作成した養護教諭のモラール曲線調査等の調査データに基づき、養護教諭に求められる学校経営的力量・学校改善的力量を析出し、教師のライフステージの視点並びにキャリア・ディベロップメントおよびキャリア・ストレスの視点から、養護教諭特有の力量形成=教師発達のプロセスの解明に向けての研究を進めている。(2)質的分析特に平成14年度は、小学校に勤務する養護教諭を対象にインタビュー調査及び日常の保健室経営の様子またはセカンドスクール等の宿泊体験活動での活動の様子についての観察調査を行い、養護教諭の保健室経営力量・学校経営的力量についての質的な分析を行った。養護教諭のカリキュラムマネジメント能力の側面については、「総合的な学習の時間」の推進にあたっての養護教諭の役割、教科保健の授業における企画・実施・評価プロセスの協働状況について検証している。組織マネジメント能力の側面については、養護教諭の学校経営参画及び意思決定プロセスにおける参画状況、保健主事との協働のあり方、健康教育推進体制における養護教諭の機能的役割、生徒相談・生徒指導をめぐるカウンセラーとの有機的連携のあり方などに焦点を当て研究を進めている。平成13年度の研究については、次年度7月に実施予定の養護教諭並びに学校管理職を対象とした「養護教諭の学校経営およびカリキュラム開発への参画調査」(仮題)に向けての予備的調査段階と位置づけ、主として以下の3つの課題について一定の成果をあげることができた。(1)養護教諭の力量形成および教員研修・養成に関する先行研究を再調査し、教師発達論の視点からライフステージ等の仮題に即しながら整理した。その成果として、(1)養護教諭に求められる保健室経営力量および学校経営的・学校改善的力量をめぐる今日的状況の把握、および(2)教員研修プログラム・システムについての問題点を析出することができた。また、教師発達研究の観点からは、教師の力量形成プロセスやキャリア・ディベロップメントについての先行研究のレビューで得た指標をもとに、(3)養護教諭に適応した「教師の学び=生涯学習」といった視点からの「教師発達」研究の分析枠組みについての仮説的モデルの開発を進めた。(2)特に、平成13年度においては、2002年度完全実施の「総合的な学習の時間」の運用およびカリキュラム開発に際しての養護教諭の役割および学校保健の視点からの児童生徒の学習活動へのかかわり方やサポートのあり方などについて、それぞれの学校の総合的学習への取り組み状況等に即しながら、実際に総合的な学習のディベロッパーとして参画する中で、養護教諭および教諭に対する聞き取り調査を実施した。飯塚市立飯塚小学校、星野村立仁田原小学校、宗像市立吉武小学校、北九州市立吉田小学校においては、長期的に総合的な学習に関わりながらフィールドワーク的に調査に協力いただくことができ、そこでの養護教諭の学校経営および総合的な学習等の学習への関わり、保健室登校指導に関する動態的なデータを集積することができた。(3)加えて、平成11年度のアンケート調査(「養護教諭の勤務構造とメンタル・ヘルスに関する調査」全国公立学校養護教諭3,300名対象)について、養護教諭の力量形成の視点からの再分析を試み、養護教諭のライフステージとキャリア・ディベロップメントの様相について考察した。
人工学級ゲームを用いた自閉症傾向の推定

本研究では,学級いじめ問題に対して,いじめる者やいじめられる者に原因を探るのではなく,生徒間の相互作用に焦点を当てた生態学的シミュレーションを行った.コンピュータ内部に自律的に行動するプログラム(エージェント)を設計し,複数のエージェントの局所的相互作用から大域的に創発する現象を探る人工学級モデルを提案してきた.さらにエージェントの1人をヒトが操作するプレイヤとした人工学級ゲームを設計し,プレイヤの行動をエージェントに反映させた.最後に,主要5因子性格検査の結果と比較した.本研究の目的は,1)学校いじめ問題を解決するためのひとつの手法として,生徒の交友関係をシミュレーションするマルチエージェントシステム(MAS)を作成すること,2)エージェントの一人を人が操作するプレイヤーに置き換え,ゲーム化すること,3)プレイヤーのゲーム内での行動から,いじめやいじめの被害者になりうる行動が何かを抽出し,診断テストとしての可能性を探ること,の3点である.この目的に沿ってエージェントの行動を教育学,心理学の観点からプログラムしたが,そのような平均値としての行動は現実のヒトの行動と異なることもあった.そこで,エージェントの行動を完成させて人工学級ゲームを設計し,診断テストとしての可能性を探るのではなく,先に人工学級ゲームを設計し,ヒトがプレイすることでヒトの行動特性をエージェントに反映できるようなハイブリッド形式のシミュレーションゲーミングプログラムを作成した.その結果,ヒトは交友する相手をランダムには選んでおらず,一度交友した相手とはさらに交友する“優先的選択"をしていることが明らかになった.よって,その分布(サイズとランクの関係)はべき乗分布であった.また,友人を作る際に,相手に合わせることよりも,相手を自分に合わせさせる行動が多く観察された.回数の多い順に,包摂行動,同調行動,卓越化行動,最後に排除行動であった.実際,昨今の生徒は自分の世界を大切にしており,互いに干渉しない範囲で交友関係を結ぶ傾向にあることが示唆されている.本研究の結果の汎用性を確認するため,5因子性格検査との比較を行った.本研究では,学級いじめ問題に対して,いじめる者やいじめられる者に原因を探るのではなく,生徒間の相互作用に焦点を当てた生態学的シミュレーションを行った.コンピュータ内部に自律的に行動するプログラム(エージェント)を設計し,複数のエージェントの局所的相互作用から大域的に創発する現象を探る人工学級モデルを提案してきた.さらにエージェントの1人をヒトが操作するプレイヤとした人工学級ゲームを設計し,プレイヤの行動をエージェントに反映させた.最後に,主要5因子性格検査の結果と比較した.いじめ問題を解決するために,まず,人工学級モデルを構築した.人工学級モデルでは,構成員である各エージェントが複数の価値を見出し,他エージェントと価値の交換を繰り返すことで友人を形成する.その際,エージェントが見出せる最大価値数に依存して,価値をひとつも見出せないエージェント(いじめ被害者)が出現する様子を明らかにした.さらに,エージェントのひとりをプレイヤーとし,プレイヤー参加型人工学級ゲームを作成した.臨場感を出すために,エージェントや価値に画像を割り振り,音楽を流し,場合によっては動画を用いた.プレイヤー参加型人工学級ゲームを評価するため,プレイヤーとして大学生10名による実験を行った.その後,5因子性格検査とアンケートを実施した.その結果,5因子性格検査の中の「協調性」と人工学級ゲームでの「共感性行動回数」に関して相関が見られ,相関係数が有意水準1%で有意であることが示された.今回の実験ではその他の4因子に関して相関は見られなかった.また,アンケートでは「相手がエージェントとは分かっていたが,排除行動や卓越行動等,負の行動を受けると感情的になってしまった」との意見を複数得た.よって,作成した人工学級ゲームは臨場感を持つゲームと解釈でき,性格検査との相関から,共感性のような正の行動に対してはヒトの行動傾向を推定できることが分かった.次年度は自閉症スペクトラム指数と比較することで,いじめを回避するための方策を人工学級ゲームに追加することを実施する予定である.初年度でプレイヤー参加型人工学級ゲームの基盤が完成した.次年度ではその評価を行うので,おおむね順調に進展していると考えられる.今後の研究の推進方策は以下の2点である.1)人工学級のエージェントを,個人主義型と群集型の2種に分類し,そこでのプレイヤーの行動を自閉症スペクトラム指数と比較することで,人工学級ゲームの自閉症診断ゲームとしての可能性を検討する.2)2人以上のプレイヤーが参加できる形態に人工学級ゲームを拡張し,被験者とともに実験者が人工学級ゲームに参加して,学級の動向を制御できるようにする.被験者はどのエージェントがプレイヤー(実験者)であるか分からないようにし,被験者がいじめを回避できるプログラムの作成を検討する.複数プレイヤーが人工学級に参加するため,複数の端末を購入し,用意する.また,成果は国際会議で発表するため,外国旅費としての使用を計画する.
海溝型地震とプレート内地震の連動履歴に関する地形・地質学的研究

本研究は,海溝型巨大地震の発生モデルに関して,陸上の地形・地質学的データから新たな検討を加えることを目的としたものである。紀伊半島南部を中心に、隆起地形や津波漂礫の分布調査を行い、津波のモデリングや^<14>C年代測定などの分析を通して、南海トラフ・メガスラストの各セグメント間の連動型地震ではなく、海溝陸側斜面に発達する海底活断層と海溝型巨大地震との連動型が発生した可能性を指摘することができた。本研究計画は,発生が差し迫っている海溝型巨大地震の発生モデルに関して,陸上の地形・地質学的データから新たな検討を加えることを目的としたもので,特に歴史記録にみられる東南海・南海地震とは異なったタイプの地震性地殻変動を経験した可能性にっいて検討し,特に南海トラフ・メガスラストの各セグメント間の連動型地震だけではなく,海溝陸側斜面に発達する海底活断層と海溝型巨大地震との連動型地震にっいてシミュレーションなどを通してその可能性を探っていくことを主眼においている。本年度は,主に東南海セグメントである紀伊半島南部を中心とした地域において,陸上に分布する完新世隆起石灰岩,津波石,津波堆積物,隆起波食地形などを対象にした調査を,9月と1月に延べ10日間程度行なった。具体的な調査内容は,完新世隆起石灰岩や隆起波食地形の海面からの正確な高度や分布位置を求めるためRTK-GPS測量やトータルステーション測量,レーザー測距器測量を行った。年代測定に利用できる石灰岩試料は,ハンマーと平たがねを使って岩礁からはがして採取した.現在分布データの解析と採取した試料の放射性炭素年代測定をすすめているところであるが,その結果の一部はすでに「紀伊藩東南部沿岸に分布する隆起生物遺骸群集の高度と年代」というタイトルの論文としてまとめた。本年度の調査のみからの予察的な結果として,これまで測地学的データや地震学的データからは全く未知であった,紀伊半島南部を沈降させるような地殻変動を伴ったプレート内地震が,数千年の発生間隔で起こり,それが巨大津波を発生させているのではないかという予想をたてている。来年度以降はそのような地震とプレート間地震の連動にっいて,モデル計算などを用いながら検証していく予定である。本研究計画は,発生が差し迫っている海溝型巨大地震の発生モデルに関して,陸上の地形・地質学的データから新たな検討を加えることを目的としたもので,特に歴史記録にみられる東南海・南海地震とは異なったタイプの地震性地殻変動を経験した可能性について検討し,南海トラフ・メガスラストの各セグメント間の連動型地震だけではなく,海溝陸側斜面に発達する海底活断層と海溝型巨大地震との連動型地震についてシミュレーションなどを通してその可能性を探っていくことを主眼においている。本年度は、紀伊半島南部に分布する隆起波食棚および隆起石灰岩の分布調査を,昨年度の調査でカバーできなかった地域を中心に3日間行った.また同時に,紀伊半島先端部の潮岬において、化石から隆起量を正確に見積もるため,現生の石灰質殻を持つ生物の生息分布高度調査を、潜水作業(素潜り)によって実施した。その結果、これまで他地域の既存データから推測していた生息深度を、より正確に見積もることができるようになった。並行して紀伊半島の東側に位置する室戸岬の隆起石灰岩についても,過去に採取したコア試料を基にして,詳細な構成生物種の分析を行うことによって地殻変動の様式を推定し,紀伊半島との連動隆起の可能性を視野に入れた分析を行った。次に、紀伊半島の先端に位置する橋杭岩において,連動型巨大地震が引き越した巨大津波によって運搬されたと考えられる漂礫の現地調査を行った。すでに前年度これらの巨礫の分布をGPS,トータルステーションなどを使って精密な測量を実施済みである。今年度は,津波の波源域や波高などを推定するため,漂礫の密度(体積と重量)、摩擦係数について小型の力量計を用いて測定した。これらの調査結果を元に、連携研究者を含めた打ち合わせ会議を行い、津波の流速計算から震源モデルの推定を行い,連動型地震の可能性について考察中である。本年度は、紀伊半島南部に分布する津波礫および隆起石灰岩の補足調査を数日間程度行った。具体的にはこれまでの調査で漏れていた100個程度の津波礫の正確な高度や分布位置をRTK-GPSを用いてデータを収集し、津波礫に関する最終的なデータベースを整備した。

また、これに加えて、津波発生年代の手がかりをつかむため、ベンチ上に分散している反転した礫に付着した付着生物の化石を重点的に採取し、AMS14C年代測定を行った。これらの基礎データを用いて、連携研究者の産業技術総合研究所・宍倉正展氏や行谷佑一氏の協力を得て、巨礫を移動させうる津波の流速をモデル計算し、これまで知られている大型台風や1945年の昭和南海地震程度の津波では、長径5mを越えるような巨大礫は動かすことができないという結果を得ることができた。本年度までに明らかになった研究成果は、国際シンポジウムや国際学会で発表し、多くの研究者から討論を通して有効な助言を得ることができた。本研究では、プレート間地震の連動、およびプレート間地震とプレート内地震との連動について具体的なモデルの提示には至らなかったが、さらなる研究目標を明確にすることができたことは有意義であったと考えている。
聴覚器の発生および再生時における神経線維回路網形成に関する蛋白分子の解析

内耳有毛細胞は原子より小さいスケールの移動を感知しそれを電気刺激に変換し、中枢神経へ伝える極めて高度に分化した感覚受容器である。聴覚上皮は2種類の有毛細胞と支持細胞により構成されており、おのおのの有毛細胞はそれぞれ違った神経支配(遠心性・求心性)を受けている。これらの有毛細胞の発生時や再生時において、神経線維の回路形成にいかなる物質が関与するかは不明である。このたびこの神経回路形成に関与する物質の同定とどの時期に発現するかを検討した。神経組織の形成には細胞間の相互認識、神経線維先端部の回路網形成に関与蛋白分子あるいは細胞間の接着に関係する蛋白分子が重要である。そのため神経細胞間の相互認識接着と形態形成に関与すると考えられているCa非依存性のHighly polisialilated neural cell adhesion molecule(NCAM-H)、神経成長因子であるNerve growthfactor(NGF)および微小管関連蛋白であるMAP-2の発現を電子顕微鏡でのステージ分類に従って免疫組織学的手法にて観察した。神経節細胞が形成される時期にNGFおよびNCAM-Hは神経節細胞体に発現した。その後神経節細胞から求心性神経線維が伸長するに従いNGF・NCAM-Hは求心性神経線維から有毛細胞のシナプスに強く発現した。その後有毛細胞が成熟するに従いNCAM-Hの発現は消失した。MAP-2においては未熟な有毛細胞には発現せずに、成熟有毛細胞体や再生有毛細胞体に発現した。今回の結果よりNCAM-Hが求心性神経線維の伸長や有毛細胞とのシナプス形成に深く関与する可能性が考えられた。またMAP-2が成熟有毛細胞や再生有毛細胞の形態維持や神経情報をシナプスに伝達する働きがあることが示唆された。(目的)鳥類内耳発生における神経線維の回路網形成を形態学的に追求し、それに関与するであろう蛋白分子(神経細胞接着因子)を検討した。(材料と方法)実験には鶏卵を用いた。内耳発生を詳しく調べるために、経時的に鶏卵を固定し光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡を用いて観察を行った。その後免疫組織化学胞を用いて神経細胞接着因子や神経細胞成長因子の発現を検討した。(結果)鳥類内耳はまず後脳側方に外胚葉性肥厚部(耳板)ができ次第に陥凹して表層と分離して耳胞となった。その後前庭器と聴覚器が別れ、胎生5日目にはラセン神経節を伴った聴覚器が認められた。聴覚上皮は一種類の細胞からなる母細胞が多列に存在していた。母細胞は内腔面で分裂し増殖を続けていた。この時期神経線維は聴覚上皮には入っていなかった。神経細胞接着因子の一つであるHighlypolysialylated neural cell adhesion molecule (NCAM-H)がラセン神経節の神経細胞に発現していた。胎生10日目頃、感覚毛を持った有毛細胞が認められ、有毛細胞底部には神経終末とのシナプスも認められた。この時期には、NCAM-Hはラセン神経節の神経細胞、神経線維、有毛細胞とのシナプスに認められた。胎生16日目には、聴覚上皮はほぼ成熟した形態を呈していた。NCAM-Hはラセン神経節の神経細胞に認められただけで聴覚上皮の神経線維の発現は消失していた。全発生段階を通じて、神経細胞成長因子であるNerve growthfactor(NGF)は発現していなかった。(考察)今回の結果より内耳神経線維回路網形成にはNCAM-Hが深く関与することが判明した。今後内耳有毛細胞の再生についても実験を進めて行きたい。聴覚器における神経細胞、および有毛細胞の発生時における神経成長因子や神経細胞接着因子の影響を調べた。実験にはヒヨコを用いた。

発生には鶏卵を経時的に固定した。免疫組織学検索には神経成長因子としてb-FGF,NGFを、神経細胞接着因子としてNCAM,NCAM-Hを用いた。また神経細胞の分裂の指標としてPCNAを、分化の指標としてMAP-2を用いた。これと同時に微細構造の変化を調べるため透過型電子顕微鏡を用いて観察を行った。発生5目目にはラセン神経節細胞が形成されてきた。この時ラセン神経節細胞は分裂と細胞死を起す現象が認められた。PCNA陽性細胞や核分裂細胞が約2割の割合で出現していた。細胞死はアポトーシスと考えられた。核の変異した細胞やTUNEL法陽性細胞が約2割認められた。このことから神経節細胞は細胞分裂により細胞を増やしている反面、細胞死により分裂に失敗した細胞や過剰分裂した細胞は排除されることが判明した。神経節細胞の分裂に影響を及ぼす因子について調べたところ、微小管結合因子であるNCAM-Hがラセン神経節細胞に陽性に認められた。しかしb-FGFやNGFは出現していなかった。このことより神経節細胞の分裂には神経細胞成長因子の影響を受けないことが判明した。発生8日目にはラセン神経節細胞から神経線維が伸びている所見が電子顕微鏡所見やニューロフィラメントの免疫組織化学にて確認した。この時、ラセン神経節細胞には分裂像や細胞死は認められなかった。この神経節細胞の神経線維伸長期にもNCAM-Hが神経節細胞と神経線維に認められた。またMAP2も神経節細胞に陽性であった。このことより神経節細胞の分化の因子はMAP2とNCAM-Hであることが確認できた。しかし、b-FGFやNGFは陰性であり神経成長因子は関与しないことが判明した。発生10目目には有毛細胞の分裂、分化が始まっていた。有毛細胞も分裂と細胞死により調整されていた。この時、NCAM-Hが神経細胞と有毛細胞とのシナプスに認められた。このことよりNCAM-Hは神経線維が将来結合すべき有毛細胞を探す働きをしていることが判明した。内耳有毛細胞は原子より小さいスケールの移動を感知しそれを電気刺激に変換し、中枢神経へ伝える極めて高度に分化した感覚受容器である。聴覚上皮は2種類の有毛細胞と支持細胞により構成されており、おのおのの有毛細胞はそれぞれ違った神経支配(遠心性・求心性)を受けている。これらの有毛細胞の発生時や再生時において、神経線維の回路形成にいかなる物質が関与するかは不明である。このたびこの神経回路形成に関与する物質の同定とどの時期に発現するかを検討した。神経組織の形成には細胞間の相互認識、神経線維先端部の回路網形成に関与蛋白分子あるいは細胞間の接着に関係する蛋白分子が重要である。そのため神経細胞間の相互認識接着と形態形成に関与すると考えられているCa非依存性のHighly polisialilated neural cell adhesion molecule(NCAM-H)、神経成長因子であるNerve growth
オブジェクト指向設計法におけるプログラム自動生成系の研究

本研究は代表的なオブジェクト指向設計法であるRumbaugh等によるOMTの3つのモデル(機能モデル、動的モデル、オブジェクトモデル)を形式的に再定義し、その上でプログラムの自動生成を行うものであり、厳密で形式的に理論的基盤に立ったオブジェクト指向設計法とその実用化のための基盤となることを目的とする。従来のOMTではオブジェクトモデルの記述において自由にオブジェクト間の関係を定義し、またイベント通信も無制限に行われていた。これはプログラム記述の自由度を高めるが、その弊害として動作の記述が曖昧すなわちその解釈が一意に決定できない、設計からプログラムを自動的に得ることが困難である、などの問題点が指摘されていた。本研究ではオブジェクトモデルにおける関係を限定し、動的モデルにおけるイベント通史印をオフジェクトモデルにおいて関係を定義されたオブジェクト間に制限することによって、オブジェクトモデルおよび動的モデルにおける操作的意味を形式的に与えた。新たに形式化されたOMTによって、オブジェクトモデルにおけるクラス間の関係より導出される公理、および動的モデルにおけるイベント通信の性質から導出される推論規則を用いて機能モデルにおける機能単位(プロセス)の動作的意味を検証することが可能になり、機能の解釈の一元化およびその解釈に基づいたプログラムの生成のための基本的な方法が形式的に記述できることが確認された。ただし実際に(拡張)OMTによる設計の記述からプログラムを自動生成するためには、オブジェクトの実在化(インスタンシエーション)においていくつか問題が残っている。例えばクラス間の関係が1対多になるような場合、正しくクラスが実在化されたかを自動的に検証する方法はまだ未解決の問題として残っている。また本方法により生成されたプログラムではイベント通信の相対的順序は正しいことが保証されるものの絶対時間およびそれに関する制限を扱うことができない。これは実時間情報を含んだ形式化によって行うことが可能であると予測されるが、具体的な方法は今後の課題である。
精神分裂病の情動症状に関する神経化学的及び行動薬理学的研究-慢性覚醒剤中毒モデルにおける攻撃性に関する研究-

精神分裂病では幻覚、妄想のみならず、不安、攻撃性など情動面の精神症状が顕著に出現する。特に攻撃性は時に殺人などの暴力や治療上の処遇困難の一因となることは周知の事実である。しかも、精神分裂病のモデルとされる覚醒剤精神病でも、幻覚妄想の他しばしば著しい攻撃性の亢進がみられ、医学的にも社会的にも大きな問題となっている。本研究では精神分裂病ならびに覚醒剤精神病において重要な問題である攻撃性に焦点をあて、精神分裂病の動物モデルである慢性覚醒剤中毒モデルの攻撃行動について検討する。Methamphetamine(MAP)隔日漸増投与によって慢性覚醒剤中毒モデルを作成し、攻撃性の増強に覚醒剤反復投与が影響するかどうかを検討した。ラットを個別飼育した直後から、MAP5-20mg/kgを隔日漸増投与(1日2回、計8回の皮下注射、1日毎に5、10、15、20mg/kgと用量を増やしていく)し、最終薬物投与の1週間後に攻撃行動を観察した。MAP反復投与したラットのケージに生食(生理的食塩水)反復投与したラットを置くと、MAP反復投与ラットによる顕著な攻撃行動(fullaggressiveposture)が認められ、さらに雄の性行動(mountin9)が認められた。生食反復投与ラットのケージに生食反復投与ラットを置いた場合には、攻撃行動も性行動もあまりみられなかった。したがって、MAPを大量反復投与したラットでは、異常な攻撃行動も性行動も顕著にあらわれた。神経化学的、行動薬理学的検討は現在さらに進行中である。特に攻撃性は時に殺人などの暴力や治療上の処遇困難な一因となることは周知の事実である。ラットを個別飼育した直後から、MAP2.5-10mg/kgを隔日漸増投与(1日2回、計8回の皮下注射)し、最終薬物投与の1時間後、および断薬の1週間後に攻撃行動を観察した。各回の投与量をそれぞれ半分、2倍としたときの攻撃行動の変化についても検討した。観察上はMAP反復投与により、単回投与に比べて攻撃行動が増強して出現する傾向がみられたが、現在さらに再現性、行動の定量法の検討を行っている。MAP投与法と行動解析法が確立した後、MAP投与の前処理として種々の薬剤を併用投与し、攻撃行動の増強を阻止できるかについて検討する予定である。検討する薬剤は選択的D1アンタゴニストであるSCH23390、選択的D2アンタゴニストであるnemonapride、定型抗精神病薬であるhaloperidol、非定型抗精神病薬であるclozapine、risperidone、NMDA受容体アンタゴニストであるMK-801、protein kinase C阻害剤であるstaurosporine、抗てんかん薬であるcarbamazepine,lithiumなどである。また、攻撃行動の出現した直後に断頭にり脳を取りだし、内側前頭前野、扁桃体、側坐核、線条体をはじめいろいろな脳部位におけるモノアミン代謝物の含量を測定し、モノアミン系の活動について検討する。さらに、以上のモノアミン代謝の検討によって反応がみられる部位を特定した後に、攻撃行動の際のモノアミンの放出の変化を、脳内透析法により直接測定する。
白色腐朽菌と共存細菌とのケミカル・トーキング～シグナル分子の解明と新機能発現～

1.白色腐朽菌と共存細菌とのケミカルコミュニケーションに関わるシグナル分子の同定:共存細菌の液体培地より有機溶媒抽出した画分に白色腐朽菌の菌糸伸長促進効果を認めたため、活性の無い細菌培養液の抽出物との比較メタボロミクスにより複数の候補化合物を選抜し、そのうち3物質に菌糸伸長促進活性があることを明らかにした。この結果から、細菌が発するシグナル分子は単一の化合物ではなく、複数の化合物が複合的にかかわっている可能性が示唆された。2.白色腐朽菌と共存細菌との共培養による機能強化(有害汚染物質分解):白色腐朽菌Phlebiabrevisporaと菌糸伸長促進活性を持つ細菌Enterobacter sp. TN3W-14を共培養することで、Phlebia brevispora単独での処理よりもネオニコチノイド系殺虫剤の除去および人工色素の脱色能を高めることを明らかにした。いずれも、細菌の共培養によりP. brevisporaの生長が促進されていることが要因ではないかと考えられた。このことから、有害化合物分解においても白色腐朽菌と細菌との共培養が有効であることが示された。3.白色腐朽菌と共存細菌との共培養による機能強化(バイオリファイナリー):遺伝子組み換えにより作出されたセルロースからグルコースを蓄積する白色腐朽菌Phlebia sp. MG-60 KO77株とClostridium saccharoperbutyliacetonicumを嫌気条件下で共培養することで、セルロースからブタノールを生産できることを明らかにした。変換効率等はさらなる検討が必要であるが、白色腐朽菌と異種微生物を組み合わせた複合微生物系で、リグノセルロースからエタノール以外の有価物を生産可能であることが明らかとなった。白色腐朽菌と細菌との間で働くシグナル分子の探索は当初の計画通り進捗しており、複数の候補化合物を同定できた。31年度も計画通りこれらシグナル分子に対する白色腐朽菌の応答の解析を進めることができる。一方で、当初計画していた物質を介した白色腐朽菌ー細菌間コミュニケーションに加えて、新たに白色腐朽菌と細菌との直接的な接触が様々な現象を示すことを見出している(未発表)。研究対象となる微生物間のコミュニケーション様式が広がりを見せていることから、当初の計画以上に進展しているといえる。また、人為的な複合微生物系構築による有害汚染物質の分解能向上、およびバイオリファイナリー技術の構築は、当初31年度以降に本格的に取り組む予定であったが、30年度の時点でネオニコチノイドおよび人工色素の分解性向上を示すことができ、セルロースからのブタノール生産を可能にする複合微生物構築が可能であることが示せており、すでに効率向上に関する研究を開始している。当初の期待よりも複合微生物系構築の効果が高く、対象化合物を広げることが可能であるため、当初計画以上に進展しているといえる。当初計画については遅滞なく研究を進め、シグナル物質を介した白色腐朽菌と細菌との相互作用を明らかにする。特にシグナル物質を受容した白色腐朽菌側の遺伝子発現応答に着目し研究を進める。当初計画では2種類の白色腐朽菌と細菌との組み合わせをモデルとして研究を進める計画であったが、一方で、白色腐朽菌と細菌との直接接触など相互作用の様式が複数存在することが分かってきたため、対象とする担子菌と細菌を広げるために、フィールドから新たな試料採取を行う予定である。また、複合微生物系構築による物質変換についても、現行の結果をより高効率化するとともに、組み合わせる微生物種を増やして多くの有価物の生産が可能であるかを研究する。

一方で、当初計画していた物質を介した白色腐朽菌ー細菌間コミュニケーションに加えて、新たに白色腐朽菌と細菌との直接的な接触が様々な現象を示すことを見出している(未発表)。研究対象となる微生物間のコミュニケーション様式が広がりを見せていることから、当初の計画以上に進展しているといえる。また、人為的な複合微生物系構築による有害汚染物質の分解能向上、およびバイオリファイナリー技術の構築は、当初31年度以降に本格的に取り組む予定であったが、30年度の時点でネオニコチノイドおよび人工色素の分解性向上を示すことができ、セルロースからのブタノール生産を可能にする複合微生物構築が可能であることが示せており、すでに効率向上に関する研究を開始している。当初の期待よりも複合微生物系構築の効果が高く、対象化合物を広げることが可能であるため、当初計画以上に進展しているといえる。当初計画については遅滞なく研究を進め、シグナル物質を介した白色腐朽菌と細菌との相互作用を明らかにする。特にシグナル物質を受容した白色腐朽菌側の遺伝子発現応答に着目し研究を進める。当初計画では2種類の白色腐朽菌と細菌との組み合わせをモデルとして研究を進める計画であったが、一方で、白色腐朽菌と細菌との直接接触など相互作用の様式が複数存在することが分かってきたため、対象とする担子菌と細菌を広げるために、フィールドから新たな試料採取を行う予定である。また、複合微生物系構築による物質変換についても、現行の結果をより高効率化するとともに、組み合わせる微生物種を増やして多くの有価物の生産が可能であるかを研究する。
アジア主要都市における建築環境解析用気象データベースに関する研究

本研究では、アジア主要都市における2000年2009年間の観測気象データを入手し、研究代表者が開発した日射量推定モデル、水平面全天日射の直散分離モデル、外気温度と湿度の補間手法などを改良し、アジア主要都市における建築環境解析用データベースと設備設計用気象データを開発した。それによって、アジア地域の建築シミュレーションと建築の熱解析の基礎を築き、建築の省エネルギーと地球環境保全に寄与できる。本研究では、アジアにおける主要都市での観測気象データを入手し、申請者が開発した日射量推定モデル、水平面全天日射の直散分離モデル、外気温度と湿度の補間手法などを改良し、アジア主要都市における建築環境解析用データベースを開発することを目的とする。本年度ではインド、インドネシア、イラン、バングラデッシュ、パキスタン、ベトナム、タイ、カンボジア、フィリピン、マレーシアなどの東南アジア、南アジアの主要国における主要地点の1995-2008年間の観測気象データを入手した。また、代表研究者が開発した乾球温度、相対湿度、雲量を用いて日射量を推定するモデルを各地点における毎時観測気象データを用いて改良し、各地の毎時日射量の推定を行っている。さらに、代表研究者が開発した直散分離モデルを用いて水平全天日射量に対して直散分離を行い、直達日射と天空日射を得ている。東南・東アジア主要都市における標準年気象データを作成している。本研究で作成した標準年気象データを用いて、東南・南アジア各都市における住宅の温熱環境のシミュレーションを行う予定である。本研究では、アジアにおける主要都市での観測気象データを入手し、研究代表者が開発した日射量推定モデル、水平面全天日射の直散分離モデル、外気温度と湿度の補間手法などを改良し、アジア主要都市における建築環境解析用データベースを開発し、室内環境シミュレーションを行うことを目的とする。本年度では台湾6都市、香港などのアジア都市の観測日射量データを新たに入手し、これら地域の日射量推定モデルを構築中である。また、研究代表者が開発した直散分離モデルを用いて水平全天日射量に対して直散分離を行い、直達日射と天空日射を得ている。さらに、研究代表者らによって開発された中国の標準年気象データを用いて想定した戸建住宅のシミュレーションを行い,4つの断熱パターンにおける360地点の年間暖房負荷を求め,これらの断熱パターンにおける戸建住宅の暖房負荷の地域分布を明らかにした.また,厳寒地区,寒冷地区,夏暑冬寒地区,夏暑冬暖地区と温和地区に異なる断熱条件を適応させ,中国における戸建住宅の暖房負荷マップを作成した.そのうえ,シミュレーション結果に基づいて戸建住宅の暖房負荷の推定式を作成し,任意地点での暖房負荷を推定できるようにした.これまでの研究成果(データと研究方法)に基づいて、東南・南アジア各都市における住宅の温熱環境のシミュレーションを行う予定である。日射量を正しく推定するために、対象地点における観測気象データを用いて日射量推定式を同定することが究極的な目標であるが、アジアには発展途上国が多く、毎時日射量観測値の不足が本研究を困難にしている。毎時日射量を観測していない地点については、World Radiation Data Centerで公表している日積算日射量を筆者が開発した北京の毎時日射量推定法の推定結果と比べ、地域修正係数の概念を導入し、毎時日射量を推定した。各対象地点における2000年2010年の毎時気温、湿度、風向・風速などの観測値と日射量の推定値を用いて、筆者が開発した中国の標準年気象データの作成方法に基づいて東南・東アジア主要都市における標準年気象データを作成している。また、これらの対象地点における危険率別の毎時温度、湿度、日射量を算出し、冷房と暖房の設備設計用気象データとした。これらの地点の標準年気象データおよび設備設計用気象データを建築環境工学分野の研究者をはじめ、日本及び世界の研究者に公開し、東南・南アジア各都市における住宅の温熱環境のシミュレーション、建築物の省エネルギー設計、建築の自然エネルギー利用などに寄与できると期待している。昨年度東日本大震災があったが、これまでに20か国48都市の2000年2009年の観測気象データが得られ、日射量モデルの構築や標準月の選定などが順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は本研究の最終年度に当たり、48アジア都市における建築用気象データベースを構築し、論文投稿などによって成果を公表し、本研究を完結させる予定である。