hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しいANCA関連血管炎動物モデルを用いて同定した血管保護遺伝子の解析

抗好中球細胞質自己抗体(ANCA)の持続的産生がANCA関連血管炎(AAV)の原因である。我々はANCA産生機構の解明のため、AAV自然発症モデルマウスSCG/Kj由来のANCA産生感受性遺伝子座Scg-2/Man-1の導入実験と、Scg-2/Man-1領域のエクソーム解析により見出されたMan-spa遺伝子変異の機能解析を行い、以下の結果を得た。(1)Scg-2/Man-1をB6.lprマウスに導入したSICMマウスの解析により、この遺伝子座がMPO-ANCA産生・半月体形成性腎炎・血管炎の発症をもたらすことを証明した(論文投稿中)。(2)Man-spa遺伝子変異の機能解析Man-spa遺伝子は、プロテアーゼを抑制して細胞を保護する遺伝子群であり、これらのアミノ酸置換を伴う変異がMan-spa変異である。A.リコンビナントマウス(rm)Man-spaの作製1. SCG/Kj由来の変異型・B6由来の正常型Man-spaをクローニングした。2.人工遺伝子の合成とクローニング:大腸菌に適した人工遺伝子を合成し、発現ベクターにクローニングした。3. rmMan-spaの作製:大腸菌培養条件・試薬組成を最適化し、正常型・変異型rmMan-spaを得た。B.変異Man-spaの機能変化の解析4. rmMan-spaのプロテアーゼ阻害活性の確認:rmMan-spaがTrypsin・CathG・HNE・PR3の活性を阻害することを確認した。C. SICMによるAAV病態の解析5. SICMはMPO-ANCA産生や腎炎を発症し、血管炎がヒトと同様に肺に好発することが判明した。これらの結果を、(3)H31(R元)年度の計画: Man-spa機能解析(細胞レベル)、SICMを用いた正常・変異Man-spaの投与実験につなげていく予定である。B.変異Man-spaの機能変化の解析
カプシノイドのアドレナリン分泌活性による体熱産生効果の評価と、酵素的合成法の確立

リパーゼを触媒とした酵素法による、脂肪酸鎖長の異なるカプシノイドホモログや天然型カプシノイドの大量合成を目指した。また、これら合成物についてエネルギー代謝亢進の指標であるアドレナリン分泌亢進活性を調べた。さらに、カプシノイドの体内動態を調べた。1.酵素合成前年度で求めたカプシノイド合成の最適条件において、基質として種々の鎖長の脂肪酸を用いて、カプシノイドホモログを0.5g1.0gのスケールで合成した。C6、8、9、10、12、14、18の脂肪酸鎖長を持つカプシノイドをそれぞれ52、70、49、54、52、31、77%の単離収率で得ることができた。2.アドレナリン分泌活性上記で得られたカプシノイドホモログについて、麻酔下ラット大腿静脈から注入し、副腎静脈血中のアドレナリン分泌量を測定した。その結果、C9ホモログが投与直後に27ng/kg/minの有意なアドレナリン分泌亢進作用を示し、C10ホモログも13ng/kg/minの有意な効果を示した。C12ホモログは10ng/kg/minと亢進する傾向を示したが、その他のホモログは顕著な効果は示さなかった。C9ホモログは天然型カプシノイドであるカプシエイトと脂肪酸鎖長がほぼ同じである。また、活性も同等であった。以上のことから、活性の発現にはカプシノイドの脂肪酸部分の炭素鎖長が深く関与しており、約C9に近いものほど強い活性を有することが明らかとなった。3.体内動態ラットの胃内に、カプシエイトを強制投与し、一定時間後に消化管内、血中、糞尿中のカプシエイトおよび予想される代謝物の測定を行った。投与後1時間ですでに80%以上のカプシエイトは消化管上部から吸収されていたが、血中では検出されなかづた。24時間尿中では、カプシェイトの代謝物と考えられるバニリルアルコールとバニリン酸が抱合体して検出された。以上より、カプシノイドは摂食後速やかに吸収・代謝され、尿中に排泄されることが明らかとなった。トウガラシの新規無辛味成分カプシノイドの体熱産生作用の有無を明らかにするために、カプシノイドを投与した麻酔下ラット副腎からのアドレナリン分泌作用を調べた。また、カプシノイドの安定供給法として、酵素を用いた合成法の確立を目指した。1.カプシエイトのアドレナリン分泌活性天然型カプシノイドの主成分であるカプシエイトでは、用量依存的に、また、投与直後にアドレナリン分泌が促進され、最大分泌量はカプシエイト0.5mg/kg投与で、36ng/kg/minであった。さらに、バニロイドレセプター拮抗阻害剤のカプサゼピンを前投与したところ、上記の作用が抑制されたことから、カプシエイトの効果はバニロイドレセプターを介したものであることが明らかとなった。2.カプシノイドの酵素的合成法バニリルアルコールと脂肪酸類を基質とし、有機溶媒中でリパーゼ触媒によるエステル化を行った。反応の最適化を図るべく、反応諸条件を検討した。17種類の市販リパーゼのうち最も高活性であったのはNovozym435(Candida antarctica由来)であった。本反応は数種の一般的な有機溶媒中で高活性を示し、反応温度も2570°Cの範囲で同等の収率が得られた。反応液中への水添加は収率を低下させた。一方、モレキュラーシーブの添加は反応収率を顕著に増大させ、基質比が1:1の条件下で収率86%(反応20時間)をもたらした。基質脂肪酸の構造の効果は、遊離体<単純エステル体<トリグリセリドの順で高くなり、鎖長の影響はC6C18の範囲では見られなかった。得られた最適条件のスケールアップを行い、天然型カプシノイドを単離収率60%で得ることができた。カプシノイドの酵素的合成法を確立し、種々の類縁体が容易に合成できるようになった。今後、これら類縁体のアドレナリン分泌活性を調べる予定である。また、カプシノイドを経口摂取した後の、吸収・代謝といった体内動態を調べる予定である。C12

ホモログは10ng/kg/minと亢進する傾向を示したが、その他のホモログは顕著な効果は示さなかった。C9ホモログは天然型カプシノイドであるカプシエイトと脂肪酸鎖長がほぼ同じである。また、活性も同等であった。以上のことから、活性の発現にはカプシノイドの脂肪酸部分の炭素鎖長が深く関与しており、約C9に近いものほど強い活性を有することが明らかとなった。3.体内動態ラットの胃内に、カプシエイトを強制投与し、一定時間後に消化管内、血中、糞尿中のカプシエイトおよび予想される代謝物の測定を行った。投与後1時間ですでに80%以上のカプシエイトは消化管上部から吸収されていたが、血中では検出されなかづた。24時間尿中では、カプシェイトの代謝物と考えられるバニリルアルコールとバニリン酸が抱合体して検出された。以上より、カプシノイドは摂食後速やかに吸収・代謝され、尿中に排泄されることが明らかとなった。
非線形分光法によるイオン液体中のエネルギーおよび分子ダイナミクスの研究

カチオンとアニオンのイオンから構成されるにもかかわらず、液体状態で存在するイオン液体の溶媒としての特性を解明するため、過渡回折格子レーザー分光法を含む種々のレーザー分光法をイオン液体に適用した。その結果イオン液体中での反応分子のエネルギー緩和過程や、高速反応素過程、イオン液体の構造緩和、反応中間体の拡散係数、局所的な溶媒構造など様々な特徴的な物性を明らかにした。ナノ秒パルスレーザーを用いて、過渡回折格子法によりイオン液体中での分子の並進拡散を測定するシステムを構築し、ジフェニルシクロプロペノンの光解離反応によって生じるCO、ジフェニルアセチレンの拡散係数を種々のイオン液体で決定した。またベンゾフェノンの水素引抜反応によって生じるケチルラジカルの拡散係数の測定をおこなった。その結果、ラジカルの拡散係数は通常の液体からイオン液体にわたる広範な粘度領域においてStokes-Einstein則に従うことが明らかとなった。またベンゾフェノンとケチルラジカルの拡散係数の比はイオン液体中のほうが通常の液体中よりも大きく、イオン液体の電場揺らぎが拡散係数に影響を及ぼしていることが考えられる。今後、他の反応中間体分子との比較を進める予定である。また、フェムト秒領域の測定においては、チタンサファイアレーザーの第二高調波をポンプ光とし、基本波をプローブ光として、マラカイトグリーンを対象にイミダゾリウム系のイオン液体中でのエネルギーダイナミクスを過渡回折法により検討した。イオン液体中では、光励起失活過程にともなう音響信号とともに、イオン液体の構造緩和にともなう信号も現れることが明らかとなった。今後実験システムの改良をすすめ、フロー条件での測定を可能にし、他のプローブ分子での測定を進める予定である。一方で、共鳴ラマン分光法を活用し、イオン液体中での溶媒和に関して溶質分子の構造変化から考察を行った。ジフェニルシクロプロペノンの構造変化から、イオン液体のアクセプター数が評価できることを明らかにし、種々のイオン液体のアクセプター数を決定した。またフェノールブルーの共鳴ラマンスペクトルの測定から、顕著な溶媒依存性を示すC=N伸縮振動の振動数とその揺らぎの大きさは、イオン液体と通常の液体とではことなる相関を示すことがあきらかとなった。今年度においては過渡回折格子(TG)法を利用して、イオン液体中での光励起分子の振動緩和観測とそれにともなう音響信号の測定をおこなった。特にMHzから数十GHzのひろい周波数領域にわたってイオン液体の音速分散を評価をすすめた。その結果、[BMIM][TFSI]や[BMIM][PF6]のようなイオン液体においては、非常に大きな音速分散が存在し、緩和時間が百ピコ秒程度であることがわかった。またその分散曲線は単一の指数関数で表現するのが困難であった。この音速分散はイオン液体の構造緩和に由来するものと考えられ、今後定量的な解析をすすめていく予定である。TG法を利用してベンゾフェノンの水素引き抜き反応で生じる反応中間体ラジカルの拡散定数の評価を、イミダゾリウム系、アンモニウム系、ホスホニウム系など様々なカチオン種のイオン液体中で検討をおこなった。その結果イミダゾリウム系のイオン液体では種類によらず、ラジカルの拡散係数は安定分子と比較して4倍程度遅く、通常の溶液よりも違いが大きく現れることが明らかとなった。またホスホニウム系のイオン液体ではホスホニウムイオンラジカルがTG信号に強く現れることが明らかとなった。またイオン液体での溶媒和の詳細を検討するために、ラマン分光法によりジメチルニトロアニリンのN02伸縮振動の溶媒効果を検討した。その結果、イオン液体における溶媒和の揺らぎの大きさがカチオンの種類よりもむしろアニオンの種類に大きく依存するという興味深い結果を得た。レーザーアブレーションの手法によりイオン液体中での貴金属微粒子の合成の試みをおこない、金箔をNd : YAGレーザーの基本波でアブレーションすることにより、金ナノ粒子の合成に成功した。生成するナノ粒子の安定性はカチオンの種類に依存することが明らかとなった。(1)イオン液体中での構造緩和と超高速反応今年度においては、フェムト秒再生増幅装置を新規に購入して、フェムト秒での過渡回折格子(TG)測定システムの改良をすすめ、また時間分解蛍光、時間分解吸収を並行して行えるようレーザーシステム全体の整備をおこなった。昨年度来研究を続けてきたTG法を利用した音速分散の評価について、定量的な解析をすすめた。イオン液体中での測定された誘電緩和のデータをもとに音速分散を評価したところ、アニオンの種類によって構造緩和と誘電緩和の時定数に顕著な違いが確認された。その結果、アニオンの構造が構造緩和において重要な因子であることが明らかとなった。今年度より新たにイオン液体中でのプロトン移動反応の測定の試みを開始し、溶媒和ダイナミクスとプロトン移動速度との関連の検討をすすめた。具体的にはヒドロキシフラボンの電子励起状態におけるプロトン移動過程を、時間分解蛍光観測によって追跡した。その結果、プロトン移動速度は同じ分子の溶媒和ダイナミクスの時定数よりもプロトン移動速度は速く起こることが明らかとなった。(2)イオン液体中の並進拡散と溶媒和の検討

イオン液体中での過渡ラジカルの研究において、ケチルラジカルの拡散について理論的な考察をすすめ、イオン液体中でのラジカルの拡散はアニオンの拡散と類似した挙動であることが明らかとなった。また、今年度より新たにヨウ化物イオンの光反応で生じるジヨウ化物イオンの拡散係数をTG法で評価する試みを開始した。その結果、アンモニウム系のイオン液体中でのジヨウ化物イオンの拡散係数を評価することに成功した。さらにイオン液体と超臨界二酸化炭素の混合系を対象とするTG測定システムを、新規購入したレーザーを利用して新たに立ち上げた。高圧の二酸化炭素と平衡状態にある溶液に対してナノ秒のTG測定をおこない、音速度や熱拡散の基礎的データの取得をおこなった。本研究では、非線形分光法の一種である過渡回折格子法(TG)法やその他種々のレーザー分光法を、種々のイオン液体やイオン液体中の反応系に適用し、イオン液体の構造と反応性の解明を進めていくことを主な目的とする。今年度、主に以下の3項目にわたって大きな成果を挙げた。(1)イオン液体/二酸化炭素混合系イミダゾリウム系のイオン液体に対して二酸化炭素加圧下でのTG測定を行い、熱拡散係数並びに音速を評価した。その結果熱拡散係数はほとんど変化を示さないが、音速は一旦減少した後飽和条件に近くなると逆に増加することが明らかとなった。また溶質分子の拡散の測定を同時にすすめ、拡散係数が加圧によりひと上変化することがとなった。(2)反応と拡散ヨウ化物イオンの紫外光励起で生じる反応中間体の二ヨウ化物イオンの拡散係数をナノ秒TG法により測定し、その拡散係数が電荷の効果により遅くなっていることが明らかとなった。また二ヨウ化物イオンの拡散律速反応速度と比較検討を行ったところ、二分子会合に対するクーロン反発がイオン液体の雰囲気により強く遮蔽されていることがわかった。この遮蔽の効果はイオン液体の誘電率で評価されるものより非常におおきいことが明らかになった。(3)分子内プロトン移動反応と溶媒和ヒドロキシフラボン系の電子励起状態におけるプロトン移動反応を、時間分解蛍光法により評価した。ストリークカメラを用いた実験では、プロトン移動速度はイオン液体中での溶媒和の平均速度よりも速く、特にリンをカチオンとするイオン液体ではその差が非常に大きいことが明らかとなった。現在、光カーゲート法により高速初期過程の詳細を検討している。(1)イオン液体/二酸化炭素混合系イミダゾリウム系のイオン液体に対して二酸化炭素加圧下でのX線小角散乱の実験を行い、イオン液体中でのドメイン構造が二酸化炭素の加圧によりほとんど破壊されないことを見出した。
分子線エピタキシャル薄膜を用いた高温超伝導の正孔・電子対称性の厳密検証

これまで、高温超伝導は、母物質絶縁体に正孔または電子のいずれかをドープすることにより発現すると考えられてきた。電子・正孔ドーピングいずれによっても超伝導が発現することから、高温超伝導に対する「正孔・電子対称性」が主張されてきた。「正孔・電子対称性」は、現在広く受け入れられている「高温超伝導体をドープしたモット絶縁体」とみなす描像を強く支持する現象と考えられている。本来、「正孔・電子対称性」の厳密な検証には、同一結晶構造への正孔及び電子ドーピングが比べられるべきであるが、バルク合成ではそのような試みができない。本研究は、エピタキシャル単結晶薄膜を用い、同一結晶構造への正孔及び電子ドーピングを行い、高温超伝導の「正孔・電子対称性」の成否を厳密に検証することを目的とする。対称性の検証は四配位・五配位・六配位銅酸化物のすべてに対して行う。平成18年度は代表的な八面体六配位銅酸化物としてK_2NiF_4構造を有するLa_2CuO_4を取り上げた。本物質はSr^<2+>/Ba^<2+>による正孔ドーピングにより超伝導化することが知られている。しかし、本研究で行ったCe^<4+>による電子ドーピングでは導電化傾向が見えず、逆に絶縁化する。すなわち、本系は正孔ドープにより導電化、電子ドープにより絶縁化する。平成19年度は代表的な平面四配位銅酸化物として、Nd_2CuO_4構造を有するRE_2CuO_4を取り上げた(RE:希土類元素)。本物質はCe^<4+>/Th^<4+>による電子ドーピングにより超伝導化することが知られている。しかし、本研究では、不純物酸素を除去することにより、ノンドープでも超伝導化することを見出した。また、本系は正孔ドーピングによりT_cが上昇し、電子ドーピングによりT_cが下降する。四配位・六配位銅酸化物いずれも「正孔・電子対称性」が破れている。これまで、高温超伝導は母物質絶縁体に正孔または電子のいずれかをドープすることにより発現すると考えられてきた。電子・正孔ドーピングいずれによってもT_c30-40Kの超伝導が発現することから、高温超伝導に対する「正孔・電子対称性」が主張されている。「正孔・電子対称性」は、現在広く受け入れられている「高温超伝導体をドープしたモット・ハバード絶縁体」とみなす描像を強く支持する現象と考えられている。バルク合成では、正孔ドーピングは六配位及び五配位銅酸化物でのみ、電子ドーピングは四配位銅酸化物でのみ可能である。一方、我々は、分子線エピタキシー(MBE)法を用いた低温合成においては、六配位銅酸化物への電子ドーピングや平面四配位銅酸化物への正孔ドーピングなどがある程度自由に行えること見出している。本研究は、同一結晶構造への正孔及び電子ドーピングを行い、四配位、五配位、六配位銅酸化物のすべてに対して、高温超伝導の「正孔・電子対称性」の成否を厳密に検証することを目的とする。

平成18年度は六配位銅酸化物に着目して研究を進め、バルク合成では不可能なK_2NiF_4構造(略称T構造)のLa_2CuO_4への電子ドープ(Ce^<4+>ドープ)を実現した。T-La_2CuO_4は電子ドーピングによって導電化傾向を示さず、逆に絶縁化することを見出した。従来、T-La_2CuO_4はモット・ハバード絶縁体と信じられてきたから、正孔ドーピング、電子ドーピングを問わず、Cuの価数が+2からずれると導電化するはずであるが、実験結果は、この予想に反し、正孔ドープで導電化・超伝導化、電子ドープで絶縁化と正孔・電子対称性が破れていること示す。これまで、高温超伝導は母物質絶縁体に正孔または電子のいずれかをドープすることにより発現すると考えられてきた。電子・正孔ドーピングいずれによってもT_c30-40Kの超伝導溺発現することから、高温超伝導に対する「正孔・電子対称性」が主張されている。「正孔・電子対称性」は、現在広く受け入れられている「高温超伝導体をドープしたモット・ハバード絶縁体」とみなす描像を強く支持する現象と考えられている。本来、「正孔・電子対称性」の厳密な検証には、同一結晶構造への正孔及び電子ドーピングが比べられるべきであるが、バルク合成ではそのような試みができない。本研究は、エピタキシャル単結晶薄膜を用いて、同一結晶構造への正孔及び電子ドーピングを行い、高温超伝導の「正孔・電子対称性」の成否を厳密に検証することを目的とする。平成19年度は四配位銅酸化物に着目して研究を進め、塗布法により作製したエピタキシャル薄膜により、Nd_2CuO_4構造の母物質RE_2CuO_4(RE:希土類元素)が超伝導化することを見出した。母物質T'-RE_2CuO_4は、電子ドープ超伝導体(RE,Ce)_2CuO_4、(RE,Th)_2CuO_4の発見された1989年以来、類似のT-La_2CuO_4と同じく電子相関の強いモット絶縁体と考えられてきた。T-La_2CuO_4は紛れもなく絶縁体であるが、T'-RE_2CuO_4の物性、特に超伝導性は頂点位置の不純物酸素に大きく影響されるため、不純物酸素の除去なくしては本系固有の性質に到達できない。今回の発見は低酸素分圧焼成という新しいプロセスと体積に比して表面積の大きい薄膜試料のメリットが相侯って、不純物酸素がほぼ完全に除去されたことが決め手となっている。ドーピングなしで超伝導化する物質の発見は「高温超伝導体をドープしたモット・ハバード絶縁体」とみなす描像を強く否定するものである。
定量的に安全性を保証した実用的な量子鍵配送プロトコルの提案

本研究では、申請者によって提案された、現実の有限で揺らぎのある世界においても定量的な安全性を初めて保証したデコイ法量子鍵配送プロトコルを拡張し、量子暗号通信の標準化された理論を構築するために、まず初めに量子デバイスの時間変動特性を実験的に検証した。現在の量子デバイスには技術的な問題のためデバイスの物理特性の時間揺らぎが大きく、その揺らぎと盗聴者の攻撃の影響を安全性の観点からは区別できないため、揺らぎの大きさや特性は量子鍵配送プロトコルの安全性に大きく影響を与える。本実験では、受信器内の光子の検出効率やダークカウントレートといった物理特性を詳細に調べ、従来仮定されていたポアソン分布に従わず、周期的な振る舞いやランダム分布に従うことを明らかにした。そのためポアソン分布を仮定した従来の評価では必ずしも安全性を保証出来ないことを示し、物理特性の最悪値を用いた別の安全性評価を提案した。さらに、量子鍵配送プロトコルの盗聴攻撃に対する現実的な安全性を評価するために、世界で初めて受信再送攻撃を実装し、実験的な安全性評価を行った。本実験では、理論的な評価だけでは安全性の保証の難しい、量子デバイスの時間変動特性に紛れた盗聴者の攻撃に対して、現在の量子デバイスでの安全性の評価を行うと共に、ポアソン分布を仮定しない場合での安全性評価が、従来の仮定の下での安全性評価と比べて、どの程度差があるのかを検証した。その結果、受信再送攻撃の下での量子鍵配送プロトコルでは、通信路の誤り率が約10%のときに、量子デバイスの時間変動特性の無い理想的な状況下での盗聴情報量の理論値92%に比べて、時間変動揺らぎに紛れた受信再送攻撃時ではポアソン分布を仮定しても盗聴情報量が最大で97%まで上がり、さらにポアソン分布を仮定できない場合では盗聴情報量が99%を見積もらないと安全性を保証できないことを、実験約に検証することに成功した。
シェーグレン症候群の唾液腺障害とサイトカイン産生異常およびアポトーシスとの関連

本研究の結果から、SSにおける唾液腺機能低下と有意に相関する所見として、点状小円形の唾影像く(III、IV型)および末梢血リンパ球のCD4/CD8比の低下が認められた。前述のように、唾影像上、末梢性の点状小円形の陰影出現は末梢導管の破壊と密接に関連することが報告されていることから、この組織学的変化がSSにおける唾液腺機能低下の一因である可能性が推測された。また、末梢血リンパ球のCD4/CD8比の低下はリンパ球の各種サイトカイン産生能の変化と関連すると考えられているが、今回SS群の唾液腺局所におけるTh1/Th2の相対的亢進が示唆された。さらに全身的なTh1/Th2の亢進が示唆された。今後さらにSSおける各種のサイトカイン産生能と唾液腺障害との関連もあわせて検討してゆく必要があると思われた。他方、Vissinkらはラットの顎下腺を用いた検索から、放射線照射による唾液腺の機能低下は形態学的変化に先行することを報告しており、SS等の唾液腺疾患においても唾液腺機能低下が形態学的変化に先行することが推測された。また、近年、唾液腺細胞の情報伝達系の変化が唾液腺機能の変化と関連することが報告されており、SS等の唾液腺疾患における唾液腺機能低下が細胞内外の情報伝達系の変化と関連することも推測された。今後、SSの唾液腺における情報達系の変化と唾液腺機能低下との関連も検索してゆく必要があると思われた。申請者らは北海道大学歯学部附属病院口腔外科を受診し、シェーグレン症候群(SS)確実例および疑い例と診断された症例の、全身的(末梢血中)および唾液腺内(唾液内)の各種サイトカインの産生の有無およびその程度を検索した。その結果、健常者では末梢血中にも唾液中にも有意なサイトカインの産生が見られなかったが、SS確実例ではある種のサイトカインの産生を認めた。また産生の認められたサイトカインでも、末梢血中のサイトカインと、唾液内のサイトカインは異なった種類のサイトカイン産生が見られた。また、SS症例と口腔乾燥症症例、唾液腺炎症例との比較も併せて行ったが、サイトカインによっては.5、唾液腺炎症例でも高値を示すものがあり、炎症に起因する可能性も否定できなかった。そこで、現在はさらに症例を増やし、局所または全身的サイトカインの産生とその種類を確認すると共に、それらサイトカインと唾液腺のアポトーシスとの相関、唾液腺の病理組織学的変化との相関、画像診断学的所見との相関を、総合的に比較検討を行っている。申請者らは北海道大学歯学部附属病院口腔外科を受診し、シェーグレン症候群(SS)確実例および疑い例と診断された症例、さらに口腔乾燥を主訴に受診した口腔乾燥症症例の、全身的(末梢血中)および唾液腺内(唾液内)の各種サイトカインの産生の有無およびその程度を検索した。その結果、健常者では末梢血中にも唾液中にも有意なサイトカインの産生が見られなかったが、SS確実例ではIL-8、IL-18などのある種のサイトカインの産生亢進を認めた。これは、いずれも末梢血中でのみみられたが、唾液中では、SS以外の口腔乾燥症でIL-8の産生亢進が見られた。また、唾液腺炎症例ではIL-4産生亢進がみられるなど、産生の認められたサイトカインでも、末梢血中のサイトカインと、唾液内のサイトカインは異なった種類のサイトカイン産生が見られた。更に、唾液腺炎でみられた唾液中IL-4産生亢進は、患側、健側でそれぞれ異なる値を示し、患側での亢進が見られた。口唇腺の病理組織学的検討と唾液腺造影による画像診断の相関では、より画像診断の結果と相関傾向が見られ、病理組織学的変化の見られる以前の病態を評価するマーカーとしての可能性も示唆された。

さらに症例と対象とするサイトカインを増やし、局所または全身的サイトカインの産生とその種類を確認すると共に、それらサイトカインと唾液腺のアポトーシスとの相関、唾液腺の病理組織学的変化との相関、画像診断学的所見との相関、Th1/Th2バランスを、総合的に比較検討を行う予定である。申請者らは、シェーグレン症候群と診断された患者における唾液中および末梢血中のTh1、Th2の分化誘導因子である、各種サイトカイン量を比較検討し、さらに唾液腺造影、病理組織学的指標との関連を検討した。対象は2001年4月から2002年3月の間に当科を受診した患者で、1999年度、厚生労働省のシェーグレン症候群の診断基準に合致した症例とし、コントロールは、口腔乾燥症患者とした。症例は全例女性で、シェーグレン症候群患者群で19症例、口腔乾燥症患者群は8例、平均年齢はシェーグレン症候群患者群、口腔乾燥症患者群でそれぞれ43.5歳、53.5歳で母集団の年齢分布に有意差は認めなかった。試料とした耳下腺唾液および末梢血は採取、採血後すみやかに血清を遠心分離し、試料は-80°Cで凍結保存し、試料とした。また、唾液腺造影による画像診断、および病理組織学的な所見と、各種サイトカイン濃度を比較検討した。その結果、唾液腺造影による病期と、唾液中IL-8濃度には有意な正の相関関係が認められた。また、今回検索したサイトカインと病理組織学的所見との間の相関関係も検討致したが、いずれも相関関係は見られなかった。即ち、1炎症性サイトカインであるIL-6産生に関しては、SjS群、Xero群ともに、唾液中においても血清中においても有意差は見られなかった。2.SJS群では、血清中に比較し、唾液中IL-8濃度の有意な亢進がみられ、唾液腺局所におけるIL-8産生の亢進が示唆された。3.さらに、唾液中IL-8濃度と、唾液腺造影による画像診断との間には有意な相関関係が見られ、SjSによる唾液腺破壊にはアポトーシスが関与し、唾液中IL-8が病理組織学的変化の見られる以前の病態を評価するマーカーとしての可能性が示唆された。4.SjS群の唾液中IL-4濃度は、Xero群に比較し有意に低値を示し、Th2の劣位、即ち唾液腺局所におけるTh1/Th2の相対的亢進が示唆された。5.SiS群では血清中IL-18濃度が、有意に高値を示し、Th1優位、即ち全身的なTh1/Th2の亢進が示唆された。
法使用パターンの抽出とその相互影響関係の分析

本研究は、大規模質問紙調査、質的調査、各種二次資料を用いて、国民の紛争処理に関わる弁護士・司法書士の利用パターンの客観的把握と、制度変容の影響を実証的に明らかにするものである。具体的には、なお、全体として我が国における法律家利用の低調さが見られるものの、法曹人口増員、司法書士法改正など司法制度改革の影響下で、クレジット・サラ金事件など簡裁事件での活用の増加など新たな動きの出現と、さらにその法改正に連動した動きが発見され、法制度の変容と法曹利用の短期的連動現象が明らかとなった。本年度は6年計画の研究の初年度であり、本研究がその一部を構成する特定領域研究全体のなかでの位置づけと方向づけを確認するため、他課題の担当者と数度にわたる検討を行い、基本的な調査枠組みの構築に従事してきた。具体的な作業としては、本課題は弁護士・司法書士ら法専門家の利用パターンの調査研究であるため、本特定領域研究全体で行ったオムニバス調査を通じ、そうした法専門家利用の出現率の確認が課題となった。このオムニバス・ランダム調査の結果、法専門家利用者の出現率は0.5%に留まることがわかった。その結果、当初計画していた、ランダムサンプリングによる一般市民への調査の中で、法専門家利用者を抽出し分析するという形では、有意な検証を行うための十分なサンプルの獲得が難しいことが判明した。このため、できる限りサンプルのランダム性を保証できる様な別の形でのサンプル収集の方法を探るべく、次年度以降に開始する予備調査に先立ち、少ない予算の中ではあるが限定的な予備予備調査を実施することとした。法律事務所経由での法専門家利用者への調査可能性を探る形でこれを行った。この予備予備調査の結果を前提としつつ,次年度には、より実質的な調査方法を模索していくことが必要となろう。また、次年度には、ブリティッシュコロンビア大学で実施されている紛争処理行動についてのカナダ、日本、中国の国際比較調査の計画とも交流しつつ、より効果的な調査方法の確定と調査票のデザインを課題としていく予定である。本年度は、弁護士利用者及び司法書士利用者の紛争行動調査に関する予備調査を中心に行った。当初、一般的なサンプリングによる調査対象者の抽出を試みたが、利用者出現率が0.5%と低く、この方法では、統計分析に必要な有効なサンプル獲得が不可能と判明したので、弁護士・司法書士より、その依頼人の紹介を受けるという形で被調査者の抽出を行った。具体的には、弁護士・司法書士名簿から抽出した法律事務所・司法書士事務所を、研究協力者も含め訪問し、依頼人の紹介を得ることした。この際、研究協力者による調査状況の整理入力のために、研究代表者分以外にもモバイル用パソコンを必要とした。また、海外での同種調査の方法論的問題についての検討も引き続き行った。こうして獲得したサンプル弁護士・司法書士それぞれ約100に対し、調査専門会社に委託し、調査票の整理作成、調査実施、データのコーディング、入力整理など実施した。次年度以降は、この予備調査データを分析し、次々年度に行う予定の本調査に向けて、必要な修正を加えていく予定である。また、当初計画予定の質問票調査では、サンプル数に限界もあり、より詳細なデータを得るためには、インタビューによる質的調査弁護士・司法書士への調査の実施が必要であると考えるに至った。それゆえ、1)予備調査データの分析による依頼者調査票の精緻化、2)弁護士・司法書士側への質問紙調査の調査票作成、3)弁護士・司法書士及び依頼者へのできる限りのインタビューによる質的調査の実施を順次進めていく予定である。本年度は、昨年までの弁護士・司法書士利用者調査によって得られたデータについての分析を行い、その分析に基づいて、B01班と協働で行う本格的な質問票調査の調査票の内容、および調査方法についての検討を行った。またこの過程で、B01班との協働調査の内容充実のための示唆を得るため、弁護士・司法書士利用者、および弁護士・司法書士への若干の面接調査を、補充的に実施した。さらに本年度は、このB01との本格的共同調査の準備・実施とは別に、その過程で得られた知見に基づく成果の様々な形でのアウトプットの実施にも尽力した。福岡大学武士俣敦教授、大阪大学仁木恒夫助教授とともに構戒されたB02班では、すでに一昨年、予備調査や予備的文献研究で得られた成果を『弁護士活動を問い直す』(2004、商事法務)という著書の形で公開しているが、さらに、今年度は、弁護士会、司法書士会など、法サービスの提供者側への調査データ分析結果の提示に努めた。具体的には弁護士会での研修講演、日本司法書士会連合会関連のシンポジウム、研修講演などの形で提示し、その結果は日弁連研修叢書などの形で公表されることになっている。また、成果の一部は、弁護士の利用者への関係形成のあり方についての技法的提言として、『リーガル・カウンセリングの技法』(日本評論社、2006)のなかで展開している。

こうした研究過程で得られた知見の公開とそれへの反応は、本年度のもっとも重要な作業であった、B01との共同調査の内容に反映され、その方向づけに役立ったということができる。次年度は、このB01との共同調査の本格的なデータ分析と、そこで得られる弁護士・司法書士利用者への質的調査の実施、さらにそれに基づく研究成果の公表に努めていくことになる。本年度は、各種相談機関の利用実態を研究対象とするB01班(神戸大学樫村志郎教授他)と共同での大規模調査の第二段調査を実施した。これらは、本特定領域研究B01およびB02班の今後の解析の基盤となるデータである。まず、B班統一質問票により実施された法専門家を含む相談機関利用行動調査のデータから、弁護士使用行動に関するデータを取り出し、単純集計が可能な段階にまで、データクリーニングを行った。このデータクリーニング作業はリコードなど研究者の専門的判断を要するものだったため、きわめて多大な労力を費やした。この過程で、両班研究者が何度か集まり、データセットの確定、その試行的分析なども共同で行った。さらに、これら定量データの解釈をいっそう有益なものとするための質的インタビュー調査も行った。B02班では、それぞれ分担し、データの中から、インタビュー調査に応じてくれる被験者の中から、弁護士利用者、司法書士利用者を抽出し、これに対し、インタビューを行った。早稲田大学では、主として医療事故紛争当事者を担当した。これらの成果については、平成19年度にベルリンで開催される国際法社会学会での報告に備えて、試行的に解析に基づく考察を行い、海外の研究者から、コメントを受けるなどの作業をも行った。今後は、これらデータのいっそうの整備と、必要な質的調査の補充、および論文、学会発表の形での公表へ向けて、検証作業を進めていくことになる。平成19年度研究実績本年度は、これまでに実施した弁護士使用、および司法書士使用に関するデータの分析、および二次資料やデータ、文献研究や補足的な質的研究の成果を統合しつつ、整理と分析をおこなった。統計的なデータについては、特定領域研究B班の他の研究グループと協働しつつ分析に当たり、統一的なデータセットを確定、そのなかの弁護士使用行動、司法書士利用行動のデータを参照した。具体的には、データセットを素材として、単純集計を中心に基本集計を完了した。2008年度には、この基本集計書が公表されることになっている。BO2班内部での協働を前提に、市民が弁護士事務所・司法書士事務所を利用するという意味での弁護士・司法書士使用行動、市民の弁護士・司法書士へのアクセスの側面、問題解決にとっての弁護士・司法書士の有用性と弁護士に対する満足度、弁護士・司法書士の有用性と満足度の規定要因の探求などの分析結果を素材とし、比較パターンの検討を課題とする本研究では、その相互の特徴の抽出比較に焦点を合わせた。ただし、サンプル数が少なく、とりわけ司法書士利用者については、その数がきわめて限られていることから、日本司法書士会連合会が実施した簡易裁判所代理権取得後の裁判事務に関する調査データや、司法書士、弁護士に対するインタビューなどを含めて分析を進めることとなった。成果の公表については、ベルリンで開催されたLSA・RCSL合同の国際法と社会学会において、ADRに関する報告の中で、本研究の成果を部分的に生かすことができた。
新しい分子生物学の知見を取り入れた集団遺伝学の研究

集団遺伝学研究班は、理論・実験の両面にわたり以下のような成果をあげることができた。(1)理論集団遺伝学的研究:分子レベルでの進化速度の問題については中立説のモデルが最近多くのデータにより裏付けられるようになった。さらに中立突然変異が表現型的な「大進化」において果す役割について新しい研究が行なわれた。多重遺伝子族の理論研究は不等交又や自然淘汰が多重遺伝子族の進化には重要な役割を担っていたことを明らかにした。遺伝子の系図学については、塩基配列の相異から推定できる相同遺伝子の系図から系統関係を推定する上で有効な方法、およびそれに基づいた実験計画を考案した。(2)実験集団遺伝学的研究:キイロショウジョウバエのAdh遺伝子座近傍のDNAレベルの解析を行ったところ、ある変異が世界的に存在する逆位In(2L)tだけに連鎖しており、しかもそれが存在する集団は特定の地域に限られ、そこでは高頻度であることがわかった。この地域へのIn(2L)tの導入が比較的新しいことから、この変異には正の自然淘汰が作用していると考えられる。キイロショウジョウバエとその近縁3種のmtDNA上の遺伝子ND2とCOIの塩基配列(約2300bp)を決定比較した所、同義置換率で測定した進化速度はコドンの種類、遺伝子の種類に依存していることが明らかになった。これは同義置換といえども普遍的な分子進化時計にはなりえないことを示す重要な例と考えられる。また、mtDNAの遺伝様式に関する実験から、ショウジョウバエでは母性遺伝子が不完全であるデータを得た。その他、遺伝子重複についてはヒトのHLA遺伝子、ヘモグロビン遺伝子、キイロショウジョウバエのアミラーゼ遺伝子、Gpdh遺伝子などについて種内・種間の多型を調査し重複遺伝子の進化を研究している。
南九州および北琉球の言語地理学的研究

当初予定していた初年度計画では、方言通信調査の検証も兼ねたフィールドワークを九州南部から北琉球を中心として奄美大島や徳之島、沖永良部島などの島嶼部を含む各地でおこなうことにしていたが、学生対応等多忙を極めたためかなわなかった。データの信頼性の強化という目的も含め、実際に発話された音声を収録することを想定していたが、次年度に送ることにすることとなった。計画の修正のため、調査地点の数、話者の人数等に関して検討する必要が生じた。また、『日本言語地図』『全国方言文法地図』『九州方言の基礎的研究』等の比較も兼ね、これまで進めていた『九州言語地図(仮)』の完成・刊行も目指していたが、上に記載した臨地調査を下地に進める予定であったため、完成には至っていない。ただし、日本方言研究会や日本語学会での発表は済んでいないものの、語彙項目を中心とした複数項目の地図化は進んでおり、こちらもまた次年度に移す。これから刊行する予定の地図集自体に関しては、既に刊行している『九州言語地図ー簡易版ー』よりも詳細な回答の公開をおこなうこと、また『九州言語地図ー簡易版ー』よりも大幅な増ページが見込まれること等により、基盤とする白地図のレイアウトの改変や使用する地図記号の再作成の必要性が生じたため、こちらも併せて進めている。研究者向けページ・一般向けページに分けて開設・公開する予定のホームページについては今後の検討課題の一つである。学生対応等多忙を極めたため、研究の主軸としていた方言通信調査の検証も兼ねたフィールドワークに行くことができなかった点が主たる原因である。初年度に計画していたフィールドワークができなかったため、計画の修正として、調査地点の数、話者の人数等に関して検討する必要が生じた。地点数・話者数を必要最低限まで減らし、新規のデータよりも既に所持している方言データを中心に分析を進める。その上で秋期の方言研究会での発表を目指す。またデータの公開として、『九州言語地図(仮)』の完成・刊行と、ホームページの開設を進める。当初計画していたフィールドワークに行くことができなかったことが主たる原因である。次年度は当初計画していた鹿児島県の調査を中心に臨地調査すること、学会発表、地図集の刊行と発送に加え、ホームページの開設をおこなう。
C-fos遺伝子の発現を指標とした脳内自己制刺激行動に関わる神経伝達経路の同定

昨年度の研究結果(Nakahara et al.,1999)で、内側前脳束の自己刺激行動によりコリン作動性神経の起始核でFos蛋白がよく発現することから、自己刺激行動にアセチルコリンが重要な役割を持つ可能性が示唆された。本年度は、腹側被蓋野を起始核とするドーパミン神経(A10)の投射野でコリン作動性介在ニューロンを含む側坐核と同じくA10の投射野で前脳基底部を起始核とするコリン作動性神経の投射野でもある前頭前野におけるアセチルコリンと脳内自己刺激行動との関係を調べるために、行動薬理学実験および行動生化学実験を行った。行動薬理学実験:自己刺激行動中にムスカリン受容体拮抗薬のアトロピンをマイクロダイアリシスプローブを介して側坐核および前頭前野に局所投与した結果、側坐核ではレバー押し頻度の有意な減少が見られたが、前頭前野では影響が認められなかった。行動生化学実験:自己刺激行動に対する上記拮抗薬の部位特異的な効果がアセチルコリン細胞外濃度に反映されるかどうかをマイクロダイアリシス法を用いて調べた結果、前頭前野におけるアセチルコリンの細胞外濃度は、生理的条件下で基礎値が60.5±12.4 fmol/40μl (mean±SE)であり、1時間の自己刺激行動中に有意に上昇し、開始20-40分後に基礎値の約6.4倍に達した。一方、側坐核では、生理的条件下で安定した測定が出来なかったため、0.01 μMのeserineを灌流液に添加で測定した。この条件下の細胞外濃度は、96.7±23.4 fmol/40μl(mean±SE)であり、1時間の自己刺激行動中に有意に上昇し、開始40-60分後に約1.9倍に達した。これらの実験から、側坐核のアセチルコリンは自己刺激行動の発現に直接関わるが、前頭前野のアセチルコリンはむしろ皮質の覚醒水準の変化を反映する(Inglis & Fibiger,1995)と考えられる。本研究の目的は、c-fosの発現によるFos蛋白の生成を指標にして調べることで、外側視床下部への電気刺激を報酬として用いる脳内自己刺激行動の学習にしたがって神経活動の活発な部位がどのように変化するかを調べることである。さらに、既に様々な研究から明らかになっている神経伝達物質の投射経路(特にドーパミン、グルタミン酸)との比較を行い自己刺激行動により深く関わっている脳部位を特定することである。今年度は、内側前脳束にあらかじめペントバルビタール麻酔下で脳内自己刺激を引き起こす部位である内側前脳束に刺激電極を埋め込んだラットを、電極埋め込み手術のみ行う群(統制群)、自己刺激行動を1日だけ1時間学習させる群(1日群)、5日間毎日1時間ずつ学習させる群(5日群)の3群に分け、統制群以外は、脳内自己刺激行動を学習させ、各群で最後の学習が終わった2時間後に脳を取り出しシュークロースに浸積し保存し、その後Fos抗体を用いて免疫染色を行った。その結果、(1)統制群ではFos蛋白の発現はほとんど見られない、(2)1日群では様々な領域で広範囲にFos蛋白の発現が見られる、(3)5日群ではFos蛋白の発現は前脳基底部、線条体、視床下部前野、黒質などに減局される、などの知見が得られた。今後は、(3)に関して、発現が減局された部位において、Fos蛋白が発現する細胞と神経伝達物質と関連を明らかにするために、ドーパミン、セロトニン、グルタミン酸、GABA、アセチルコリン等の抗体を用いて、各々の抗体とFos抗体との2重染色を行い、脳内自己刺激行動で活性化される細胞がどのような神経伝達物質と深く関わっているかを調べていく予定である。この条件下の細胞外濃度は、96.7±23.4 fmol/40μ

l(mean±SE)であり、1時間の自己刺激行動中に有意に上昇し、開始40-60分後に約1.9倍に達した。これらの実験から、側坐核のアセチルコリンは自己刺激行動の発現に直接関わるが、前頭前野のアセチルコリンはむしろ皮質の覚醒水準の変化を反映する(Inglis & Fibiger,1995)と考えられる。
海洋環境における微量金属安定同位体研究のための多元素同位体比一斉分析法の開発

本研究では,キレート樹脂と陰イオン交換樹脂を用いて天然試料中微量金属Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比の一斉分析法を開発する.本年度は,海水中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比分析法の開発に取り組んだ.海水中Ni,Cu,Zn,Fe,Cd,Pbは,微量であるため,同位体比測定に先立って,これらの元素を濃縮する必要がある.また,海水試料に多量に含まれる塩類が同位体比測定に干渉するため,それらを除去する必要がある.キレート樹脂には,エチレンジアミン三酢酸基を有するNOBIAS PA1樹脂を用いた.試料をpH4.55.0に調整し,NOBIAS PA1樹脂を充填したカラムに通液することで試料中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pbを100倍程度に濃縮できた.その後,陰イオン交換を行うことでこれらの金属を精製した.陰イオン交換においては,従来,塩酸溶液が用いられ,重金属を塩化物錯体として樹脂へ吸着させていたが,本研究では,塩酸溶液の代わりに,酢酸ー塩酸混合溶液を用いて陰イオン交換を行った.重金属を酢酸錯体とすることで,重金属の陰イオン交換樹脂への分配が大きくなり,狭いバンドに重金属を濃縮することができるため,より短いカラムでの分離が可能となった.それにより,従来13時間かかっていた陰イオン交換が6時間に短縮され,薬品使用量も約半分となった.本法を用いて,南太平洋海水試料のNi,Cu,Zn同位体比分析を行った.得られた値は,従来法で分析した値と一致した.Fe,Cd,Pbについては,来年度,分析を行う.海水中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pbの分離濃縮法を開発したが,Fe,Cd,Pbについては,未だ同位体比測定が行えていない.その点で計画からやや遅れている.これは,当初計画していなかった「酢酸を用いた陰イオン交換法の開発」を行ったためである.この陰イオン交換法は,従来法に比べ,はるかに迅速であり,来年度の研究を加速させる.そのため,今年度の遅れを来年度に取り戻すことは十分に可能であると考えられる.(2)海水中粒子,エアロゾル,海底堆積物中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比分析法の開発:海水中粒子,エアロゾル,海底堆積物は,海水に比べて,Al,Ti,Feなどの陸源元素に富む.これらの物質中のNi,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比の分析には,これらの陸源元素の除去が必須となる.本研究では,NOBIAS PA1キレート樹脂による分離濃縮時にHFを用いて,これらを除去する.その後,本年度に開発した陰イオン交換法で,Ni,Cu,Zn,Cd,Pbを精製する.Feは,海水中粒子,大気塵,海底堆積物の主成分であるため,試料を溶解した時点で少量分取し,一回の陰イオン交換を行えば,同位体比が分析可能であると考えられる.都市大気粉塵および海底堆積物の標準物質を分析し,分析法の精度および確度を評価する.(3)海水,雨水,エアロゾル中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb濃度・同位体比の解明:開発した分析法を実試料へ応用する.インド洋海水試料を分析し,海水中Ni,Cu,Zn,Fe,Cd,Pb同位体比の鉛直分布を明らかにする.高知,金沢,京都などで採取したエアロゾルおよび雨水のNi,Cu,Zn,Fe,Cd,Pb同位体比を明らかにし,これらの金属の起源を明らかにする.本研究では,キレート樹脂と陰イオン交換樹脂を用いて天然試料中微量金属Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比の一斉分析法を開発する.本年度は,海水中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比分析法の開発に取り組んだ.海水中Ni,Cu,Zn,Fe,Cd,Pbは,微量であるため,同位体比測定に先立って,これらの元素を濃縮する必要がある.また,海水試料に多量に含まれる塩類が同位体比測定に干渉するため,それらを除去する必要がある.キレート樹脂には,エチレンジアミン三酢酸基を有するNOBIAS PA1樹脂を用いた.試料をpH4.55.0に調整し,NOBIAS PA1樹脂を充填したカラムに通液することで試料中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pbを100倍程度に濃縮できた.その後,陰イオン交換を行うことでこれらの金属を精製した.陰イオン交換においては,従来,塩酸溶液が用いられ,重金属を塩化物錯体として樹脂へ吸着させていたが,本研究では,塩酸溶液の代わりに,酢酸ー塩酸混合溶液を用いて陰イオン交換を行った.重金属を酢酸錯体とすることで,重金属の陰イオン交換樹脂への分配が大きくなり,狭いバンドに重金属を濃縮することができるため,より短いカラムでの分離が可能となった.それにより,従来13時間かかっていた陰イオン交換が6時間に短縮され,薬品使用量も約半分となった.本法を用いて,南太平洋海水試料のNi,Cu,Zn同位体比分析を行った.得られた値は,従来法で分析した値と一致した.Fe,Cd,Pbについては,来年度,分析を行う.海水中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pbの分離濃縮法を開発したが,Fe,Cd,Pbについては,未だ同位体比測定が行えていない.

その点で計画からやや遅れている.これは,当初計画していなかった「酢酸を用いた陰イオン交換法の開発」を行ったためである.この陰イオン交換法は,従来法に比べ,はるかに迅速であり,来年度の研究を加速させる.そのため,今年度の遅れを来年度に取り戻すことは十分に可能であると考えられる.(2)海水中粒子,エアロゾル,海底堆積物中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比分析法の開発:海水中粒子,エアロゾル,海底堆積物は,海水に比べて,Al,Ti,Feなどの陸源元素に富む.これらの物質中のNi,Cu,Zn,Cd,Pb同位体比の分析には,これらの陸源元素の除去が必須となる.本研究では,NOBIAS PA1キレート樹脂による分離濃縮時にHFを用いて,これらを除去する.その後,本年度に開発した陰イオン交換法で,Ni,Cu,Zn,Cd,Pbを精製する.Feは,海水中粒子,大気塵,海底堆積物の主成分であるため,試料を溶解した時点で少量分取し,一回の陰イオン交換を行えば,同位体比が分析可能であると考えられる.都市大気粉塵および海底堆積物の標準物質を分析し,分析法の精度および確度を評価する.(3)海水,雨水,エアロゾル中Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pb濃度・同位体比の解明:開発した分析法を実試料へ応用する.インド洋海水試料を分析し,海水中Ni,Cu,Zn,Fe,Cd,Pb同位体比の鉛直分布を明らかにする.高知,金沢,京都などで採取したエアロゾルおよび雨水のNi,Cu,Zn,Fe,Cd,Pb同位体比を明らかにし,これらの金属の起源を明らかにする.
多元主義的政治体制における社会主義政党の比較研究

1950年代から60年代にかけて、西ヨ-ロッパの社会民主主義諸政党は、完全雇用と福祉国家を政策の中心にすえ、混合経済の下でその理念をかなりの程度達成することに成功した。多くの国々で、これらの政策目標はひとり社会民主主義のみのものでなくなり、保守政党もそれに合意するにいたった。この意味で社会民主主義は体制のコンセンサスを形成するうえで決定的役割をはたすこととなった。しかし、(1)70年代後半は以降深刻化した経済的危機(2)経済成長の過程でもたらされた社会構造の変化(3)エコロジ-問題の深化等によって生まれた社会経済的諸条件の変化は、社会民主主義の伝統的政策目標や政党と支持基盤との関係に根本的な再検討をせまることとなった。本研究においては、社会民主主義政党の新しい対応を(1)経済運営(2)民主化の新しい試み(3)エコロジ-運動への対応という側面から個別に検討を加え、それぞれの社会民主主義の歴史的伝統、経済的困難性の程度と態様、国民的レベルにおけるエコロジ-的課題の重要性の程度等の諸要因によって規定され、70年代半ば以降のヨ-ロッパの社会民主主義は、それ以前より、はるかに多様な展開を示していることを明らかにした。これらの国によって異なる多様な展開については、各種の論文としてすでに発表されており、また発表が予定されているが、これらの概要をまとめて発表する。なお、本研究において購入した文献資料についてはそのリストを別紙として作成した。10月以後,毎月一回,研究会を行なった.報告者とテーマは以下の通り. 10月田口「社会民主主義研究の現状」11月坪井「フランス社会党の課題」12月古矢「アメリカの連邦制と政党」1月田口「スイス社民党の方向転換」2月山本「ドイツ社民党と抵抗運動」3月中村「社会民主主義と平和運動」このうち,坪井,田口,山本の研究は今年度中にまとめられ,活字となる.他の研究者については,基本的な課題や問題点を明らかにすることができ,いずれにしても,有益な研究会であった. 4月以後も研究会を継続したい.資料収集に関しては,オーストリア社会党及びドイツ社民党についてはまとまったものが入り(Die Zukunft 1946-1986,Jahrbuch der SPD 1946-1986),その他,スウェーデン,フランス,イギリスのものも多少入った.それ以外の文献についても順調に収集することができた. 1988年度は,坪井,古矢,中村,川人については同じテーマを継続し,山本,田口はそれぞれ戦後のSPDとオーストリア社会党に研究対象を拡げる.又,後半,荒木帰国後は日本社会党に関する研究を集中的に行なう予定である.10月以後、毎月1回研究会を行なった。報告者とテーマは次の通り。10月坪井「ミッテランの再選とフランス社会党の現状」11月田口・荒木「ヨーロッパ社会民主主義の現在」12月山本「ドイツ社会民主党の新綱領」1月川人・荒木「選挙における党勢の変化からみた日本社会党」2月白井「スウェーデン社会民主党と労働者基金」このうち、白井は現在大学院博士課程在籍中であるが、田口の指導の下にスウェーデン社会民主党の研究を行なってきており、この研究会報告をさらに発展させ、来年度中に博士論文としてまとめる予定である。荒木は社会党関係者に対し、北海道を中心に、インタヴューを実施し、地方の党組織と運営の実態に関する基礎的資料を収集した。文献資料については、前年度のように大部で高額なものは購入しなかったが、各国別に収集した。なお、2年度にわたる購入文献のリストを別紙に作成した。
国連憲章の事実上の変容に関する総合的研究―公的機関性と応答性に着目して―

本研究は、国連が、国連憲章に基づく自らの機能・権限を柔軟かつ創造的に行使した結果、国連憲章に事実上の変容が生じたと思われる実態を、国際法及び国際組織法からなる既存の分析枠組みに、法社会学的要素、憲法学的要素及び行政法学的要素を導入することで、これを再評価することを目的とする。その再評価にあたっては、国連の機能・権限が示す「公的機関性」「公権力性」と、国連と加盟国等のそれぞれの対応が示す「応答性」に着目する。そこで鍵となるのは、国連(特に安保理)と加盟国との関係が、「国際社会の公的機関」と「国際社会の構成員であり受範者(受益者)」という関係性を事実上帯びているのではないかといった問いである。