hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軸対称物体から放出される三次元非定常渦の立体可視化画像処理法による過渡特性の解明

本研究では時間と共に変化して行く流れの立体構造と流れのスイッチング現象をとらえることが出来た。この研究では流れの断面構造を可視化し、その断面の位置を次々の変えて行くためにスリットカートリッジを装填したスライドプロジェクターを水路上に載せてモーターとクランク機構によって主流方向に往復運動させて、ライトシートによる可視化断面を移動させた。ここでは、ウラニン色素注入による可視化を行なったが、CCDカメラでの光量が不十分であったため、CCD素子前面に設置されていた赤外線フイルターを取り除き、光感度を上げる工夫をした。渦放出周期が約20秒で、ライトシートの掃引時間が約0.7秒で実験を行なったために、得られた立体画像の時間解像度は渦放出周期の約3.5%、空間解像度は主流方向に約21断面となった。また、供試物体に三角錐を用いたことにより、物体背面円周の剥離線付近までの流れ場を観察することが出来た。また、立体画像は同一時刻における3つの異なった方向からの画像を並べて生成し、通常の可視化写真よりも遥かに立体構造が分かりやすいようになった。実験の結果、次のことが分かった。(i)スプーン型渦が一方向に規則正しく放出されるレイノルズ数(約250)では可視化観測されるVortex Loopは弱く、2本の下流に伸びる糸状の渦が流れを支配している。(ii)渦の放出方向が間欠的にスイッチングを起こすレイノルズ数(約300)では2組の2本の縦の巻き込みの強さが不均等になって放出方向のスイッチングが起こることが分かった。(iii)渦放出の方向が回転すると言われて来たレイノルズ数(約570)では、流れの不規則変動によってウエークがネジレて、あたかも回転しているように見えることが分かった。
室町後期絵巻物の総合的研究－初期狩野派作品を中心に

本年度は、初期狩野派の絵巻物に加え、狩野派の図像摂取の様相をたどるべく、土佐派の涅槃図について調査・分析・発表を行った。特に、「釈迦堂縁起絵巻」第二巻第七段に描かれる涅槃場面に注目し、その図像典拠となっている土佐派系の涅槃図(山口県・周防国分寺本、滋賀県・興善寺本、米国・個人蔵本)を調査し、考察内容を「土佐派による仏涅槃図について」と題して発表した。調査の過程において土佐派の手になると判断された作例もあり、今後さらに関連作例が見出される可能性がある。一連の土佐派系仏涅槃図作例の分析は、狩野派の仏画制作における、先行図像の受容問題を検討していく上で極めて有益なものとなった。本研究の主軸である狩野派絵巻の分析と発表は次の通り行った。「二尊院縁起絵巻」については、「『二尊院縁起絵巻』について一作品紹介とその特質」と題する発表を行い、画風の検証結果を報告するとともに、二尊院の寺史を軸として縁起が構成されていることを指摘した。「酒飯論絵巻」については、文化庁本とやまと絵系絵師の手になる静嘉堂文庫美術館本「酒飯論絵巻」との比較を行い、文化庁本では総じて絵画としての有機的構造が企図されていることを「狩野派における『酒飯論絵巻』の位置」と題した発表において報告した。狩野派絵巻の中で最も重要な作例である「釈迦堂縁起絵巻」については、画面の大部分を占める異国表現について「『釈迦堂縁起絵巻』における中国美術の援用と中国イメージ」と題して発表した。これらの発表については、現在公刊が決定しているものを含め、論文化を進めている所である。さらに、狩野派における物語表現の分析を進めるべく、毛利博物館蔵「源氏物語絵巻」(全五巻)を調査し、現在分析中である。本作例は狩野派における「源氏絵」の意義を明らかにするだけではなく、室町後期から江戸初期にかけての「源氏絵」の展開を考える上でも重要な作例である。本研究の進展で重要な位置を占める作例だけではなく、まだ専論の発表されていない作品についても実見と分析を進め、さらに研究発表を行っていることから、研究の目的で掲げた「狩野派における物語主題の絵画化」をめぐる検証を進めることが出来ていると判断されるため。4件の発表内容については、論文化か決定しているものも含め、迅速に公判の準備を進めていく。また、所蔵者ならびに作品状態の都合により、実見の叶わなかったものについては、今後も引き続き交渉を行い、調査へとつなげていく。本年度は、初期狩野派工房が手がけた絵巻物の調査並びに同時期に制作された絵巻作例の調査を精力的に行った。これらの調査により、室町後期から戦国期にかけて制作された絵巻作品群の様式的展開を把握し現地踏査を行うことによって、作品の主題となっている場所のイメージ化について検討した。特に、初期狩野派作とされる「鞍馬蓋寺縁起絵巻」は、数本ある模本を実見、作品の内容構成について検討した。その結果、初期狩野派の絵巻物のなかでも、前代からの絵巻作例の表現方法を継承しつつ、さらに既にあった掛幅本「鞍馬蓋寺縁起絵」との関係が第一巻にあるとの見解に達した。この内容は「『鞍馬蓋寺縁起絵巻』における縁起と景観」(佐野みどり・新川哲雄・藤原重雄編『中世絵画のマトリックス』青簡舎、2010年9月)として論文にまとめた。さらに、「二尊院縁起絵巻」の作品調査ならびに模本調査を行い、その分析内容について、米国・ハーバード大学にて「『二尊院縁起絵巻』における諸問題-基礎的検討と行列図像、洛中洛外図との関係を中心に」と題して発表した。「二尊院縁起絵巻」において特筆されることは騎乗する同朋衆の描写で、これまで室町絵巻で数例確認されてきた同朋衆の描写例としても、さらに武家の寺院参詣の行列描写を描く例としても重要であることを示した。さらに「二尊院縁起絵巻」には、下巻最終段に「米俵を運ぶ馬と人」が描かれ、このモチーフが、同時代に多数制作された洛中洛外を主題とした屏風、画帖、扇面類に見いだされるものと共通することが判明した。狩野派の絵巻とこれら洛中洛外図屏風や同主題を描いた扇面との関係は示唆されてきたが、具体的な人事モチーフによって確認できたことは大きな収穫である。本年度は、初期狩野派による絵巻作例に加え大画面作例などの作品調査を行い、初期狩野派による絵巻作品群の分類、様式検討を更に進めた。上述の調査成果や考察内容は、「初期狩野派絵巻の総合的研究」と題した博士論文へ反映し、2011年9月に提出した。初期狩野派による絵巻作品群を制作年代とその主題により、「初期作例」「新主題」「既存主題」に分類し検討を行った。「初期作例」の作例(「鞍馬蓋寺縁起絵巻」「釈迦堂縁起絵巻」)では、巻末に描く寺域空間の描出が洛中洛外を主題とした作品へとつながることを明らかにした。さらに、「釈迦堂縁起絵巻」の第三・四巻における異国風俗描写には、狩野派による中国主題の翻案方法が土台としてあることを明らかにした。「新主題」の絵巻では、「二尊院縁起絵巻」、「程嬰杵臼豫譲絵巻」について検討した。「二尊院縁起絵巻」には専論がない為、基礎的事項の検討に努め、元信の弟子あたりの世代による作品と位置付けた。

「既存主題」を描いた絵巻作例では、特に「九相詩絵巻」や「北野天神縁起絵巻」など頻繁に絵画された作品に注目した。これらには、土佐派作例と狩野派絵巻との間で図様が共有されており、狩野派による土佐派図様の摂取や、次世代の狩野派絵師による「源氏絵」制作など、人気の確立した物語を絵画化するにあたっての図様選択の問題へとつながる。さらに、初期狩野派による絵巻群の中でも近世絵画につながる重要な作例「酒飯論絵巻」(文化庁本)を分析した。調査にて得た知見は、フランス国立図書館他共催のシンポジウム「雄弁な文・対話する絵-日本中世における文学ジャンルと視覚表象シンポジウム」において、「狩野派絵巻における『酒飯論絵巻』の位相」と題して発表を行った。発表では、文化庁本が元信あるいはその工房の手になる原本ではなく模本であり、元信次世代の絵師・狩野永徳や狩野秀頼らの画風に通じることを指摘した。本年度は、初期狩野派の絵巻物に加え、狩野派の図像摂取の様相をたどるべく、土佐派の涅槃図について調査・分析・発表を行った。特に、「釈迦堂縁起絵巻」第二巻第七段に描かれる涅槃場面に注目し、その図像典拠となっている土佐派系の涅槃図(山口県・周防国分寺本、滋賀県・興善寺本、米国・個人蔵本)を調査し、考察内容を「土佐派による仏涅槃図について」と題して発表した。調査の過程において土佐派の手になると判断された作例もあり、今後さらに関連作例が見出される可能性がある。一連の土佐派系仏涅槃図作例の分析は、狩野派の仏画制作における、先行図像の受容問題を検討していく上で極めて有益なものとなった。本研究の主軸である狩野派絵巻の分析と発表は次の通り行った。「二尊院縁起絵巻」については、「『二尊院縁起絵巻』について一作品紹介とその特質」と題する発表を行い、画風の検証結果を報告するとともに、二尊院の寺史を軸として縁起が構成されていることを指摘した。「酒飯論絵巻」については、文化庁本とやまと絵系絵師の手になる静嘉堂文庫美術館本「酒飯論絵巻」との比較を行い、文化庁本では総じて絵画としての有機的構造が企図されていることを「狩野派における『酒飯論絵巻』の位置」と題した発表において報告した。狩野派絵巻の中で最も重要な作例である「釈迦堂縁起絵巻」については、画面の大部分を占める異国表現について「『釈迦堂縁起絵巻』における中国美術の援用と中国イメージ」と題して発表した。これらの発表については、現在公刊が決定しているものを含め、論文化を進めている所である。さらに、狩野派における物語表現の分析を進めるべく、毛利博物館蔵「源氏物語絵巻」(全五巻)を調査し、現在分析中である。本作例は狩野派における「源氏絵」の意義を明らかにするだけではなく、室町後期から江戸初期にかけての「源氏絵」の展開を考える上でも重要な作例である。作品調査による実見を踏まえた分析を進めることができており、その成果を公表ならびに公刊することもできている。本研究の進展で重要な位置を占める作例だけではなく、まだ専論の発表されていない作品についても実見と分析を進め、さらに研究発表を行っていることから、研究の目的で掲げた「狩野派における物語主題の絵画化」をめぐる検証を進めることが出来ていると判断されるため。未調査の作品については、迅速に調査の手続きを進めていきたい。また、既発表の研究内容についても、発表後に隣接分野の研究者によって進展の進んだものがあるので、それを踏まえた考察を発表ならびに公表していきたい。4件の発表内容については、論文化か決定しているものも含め、迅速に公判の準備を進めていく。
還元性水溶液環境におけるチタンの腐食特性の評価

長期間(1000年以上)地下埋設される高レべル放射性廃棄物ガラス固化体のオーバーパック材料としてチタンを用いた場合、チタンは核分裂反応の発熱により最大100°C程度まで加熱され、酸素を含まない環境でべントナイトと接触した地下水にさらされる。このような状況を想定し、チタンの水溶液中への浸漬実験を行い以下のような結論を得た。(1)機械研摩したチタン上では、脱気した水溶液中でも酸化物皮膜が成長する(2)酸化物皮膜の電子的バリア性は、長期間浸漬中に低下する(3)浸漬電位は、長期間浸漬後に不安定となる(4)20week浸漬後の表面では、全面で溶解跡が見られる(5)べトナイト接触水中では、局部腐食が見られる(6)これらの変化は、25°Cよりも80°Cの方が顕著であった。チタンの腐食に関わるこうした現象の成因を調べるため、インピーダンス、AFM、XPSを用いて表面アノード酸化物皮膜の性質および経時変化を調べた。その結果、硫酸イオンを含む水溶液中で生成した皮膜は、(7)インピーダンス測定で得られた見かけの皮膜厚さが薄い(8)ドナー密度が非常に大きい(9)皮膜生成後に自然浸漬電位付近で分極すると、皮膜の電子的性質が低下する速度が大きい(10)AFM像より、多孔質的な皮膜が生成するなどの特徴が明らかとなった。以上の結果より、還元性の水溶液中においてチタンの腐食が進行しうること、この原因は表面酸化物皮膜のバリア性が還元性環境では徐々に低下すること、べントナイト接触水中に含まれる硫酸イオンが、チタン表面酸化物皮膜のバリア性の低下に最も大きく寄与することがわかった。ただし、腐食が進行するといっても20weekの実測値で深さ数10nm程度であり、これが実環境中においてさらに長期間浸潰した場合、さらに深刻な局部腐食に発展するか否かの評価が残された課題となろう。中性の各種水溶液中におけるチタンの対環境安定性を調べるため、以下の実験を実施した。純度99.5%のチタン板を機械研摩した試料、および研摩後にアノード酸化処理で酸化物皮膜を生成した試料を用意した。これらを脱酸素剤パックに接続した小型電気化学セルにセットし、pH9.9ホウ酸塩水溶液、pH9.9炭酸塩水溶液、ベントナイト接触水(ベントナイト粉末懸濁液の遠心分離上澄み液、pH約10)中に浸漬した。これを25°Cあるいは80°Cにて3カ月以上保持し、電極電位およびインピーダンス応答の経時変化を測定した。研摩試料、アノード酸化試料ともに、電極電位は時間とともに貴方向にシフトし、またインピーンダンスの経時変化より表面酸化物皮膜が時間とともに厚くなることがわかった。しかしベントナイト接触水中では、他の溶液中よりも皮膜が薄く、また電位も不安定であった。そこで、各溶液中における酸化物皮膜の安定性を評価する実験を別途行った。チタン上に定電位分極でアノード酸化物皮膜を生成し、その後電位を自然浸漬電位前後に固定してインピーンダンスの経時変化を測定した結果、ベントナイト接触水中では、他の溶液中に比べて皮膜の変質速度が速いことがわかった。またベントナイト接触水および模擬ベントナイト水中で生成した皮膜は、他の水溶液中で生成した皮膜よりも薄く、電子的な性質も異なった。チタンの使用が想定される環境はベントナイト接触水中なので、上記の結果は極めて重要な意味を持つ。ベントナイト接触水および模擬ベントナイト水のどの因子がチタン表面酸化物皮膜の構造および安定性に影響を与えるのか、今後詳細に検討する予定である。

ただし、腐食が進行するといっても20weekの実測値で深さ数10nm程度であり、これが実環境中においてさらに長期間浸潰した場合、さらに深刻な局部腐食に発展するか否かの評価が残された課題となろう。脱気した各種の中性水溶液中におけるチタン表面酸化物の安定性、および脱不働態化の可能性に関して引き続き測定・検討した。各種の中性水溶液中にチタンを20week以上浸漬した実験では、ベントナイト接触水中で酸化物皮膜の電子的バリア性の低下および浸漬電位の不安定性が認められた。また、浸漬実験後のチタン表面のAFM像より、試料全面での溶解跡が認められ、特に80°Cにおいては局部腐食的な溶解跡が認められた。これらの深さは数nm数10nm程度であるが、1000年オーダーの地下埋設を想定したチタンの局部腐食の徴候と考えると、極めて重要な問題といえる。ベントナイト接触水中におけるこのような皮膜安定性の低下の原因を調べるため、ベントナイト接触水中に含まれる硫酸イオンおよび炭酸イオンを含む水溶液中でインピーダンス測定を行い、表面酸化物皮膜の電子的性質の経時変化を測定した。その結果、硫酸イオンを含む溶液中で皮膜の変質速度が速いこと、インピーダンス測定で得られる見かけの皮膜厚さが他の溶液中よりも薄いこと、皮膜中のドナー密度が非常に高いことが確かめられた。また、表面のAFM観察より、硫酸を含む水溶液中では、ポーラスなアノード酸化物皮膜が生成することがわかった。しかし、XPS測定では皮膜中のイオウ原子は検出濃度以下であり、またエリプソメトリー等従来の測定では皮膜厚さは他の溶液と大きな差は無かった。従って、硫酸イオンを含む水溶液中におけるで形成されるポーラスな構造が、皮膜の速い変質速度やインピーダンス測定における高いドナー密度を与える大きな要因であると結論された。
コミンテルンと日本の政治関係史研究

第1に、中国におけるコミンテルン研究の成果を重点的に検討してきた。昭和62年2-3月、日本学術振興会特定国派遣研究者として中国を訪問し、中国におけるコミンテルン研究者との交流をもつことができた。そのなかで、コミンテルンと日本の政治関係史についての中国における研究の状況を知るに至った。同時に、中国で出されているコミンテルン関係研究文献資料を入手することができた。コミンテルンと日本を結ぶルートは、第1に、ヨーロッパ・アメリカを通じたもので、第2にアジア・中国を通じたものがあった。中国におけるコミンテルン研究文献を調査することにより、後者のルートについて研究を進める手がかりを得ることができた。主要文献資料のなかで、コミンテルンと中国・日本の国際政治関係史に関する部分のリストを作成し、重要箇所(たとえば『一大前後』(一)(三)、『上海地区建党活動研究資料』、黄修#『共産国際和第一次国共合作的形式』、朱成甲『中共党史研究論文誌』、『馬林在中国的有#資料』など)の翻訳を中国人研究者に依頼した。前年の翻訳文献とあわせて、現在分析作業を進めている。第2に、『インプレコール』(ドイツ語版、1921-26年)のマイクロフィシュ覆刻版を購入した。前年に購入した『共産主義インターナショナル』を含めて、とくにコミンテルン・中国・日本の関係史についての材料を中心に、資料の検索・読解を行っている。第3に、コミンテルンと日本の政治関係史年表を作成作業を進めている。これまで、コミンテルンと日本の出来事を中心に歴史年表を作成してきたが、これに中国の出来事を加え、全体としてコミンテルン・中国・日本の関係史年表を作成する必要がでてきた。第4に、全体としてコミンテルンと日本の政治関係史についての論文の作成にとりかかっている。ただし、中国語文献資料の読解が必須なことが、それなりの時間が必要とされている。第1に,「コミンテルンと日本の政治関係史研究」に関する文献資料の整理を行った.国立国会図書館,東京大学付属図書館,東京大学法学部および京都大学法学部の図書館に所蔵されているコミンテルン関係の文献資料の検索を実施し,コミンテルン関係文献資料リストを作成した.その中で,とくに日本に関係するリストを作成した.第2に,中国におけるコミンテルン研究のなかでこの中国と日本の関係研究について研究を開始した.たまたま62年2-3月,中国を研究訪問する機会を得た(日本学術振興会特定国派遣研究者として).中国における研究状況を理解することができたが,同時に,中国で発行されているコミンテルン関係研究文献資料を入手することができた.コミンテルンと中国・日本をめぐる関係史の手がかりを得ることになった.主要文献資料のなかで,コミンテルンと中国・日本の国際政治関係史に関する部分のリストを作成し,特に重要と思われる文献部分の翻訳を中国人研究省に依頼した.1919年3月のコミンテルン第1会大会, 1920年7月のコミンテルン第2会大会, 1921年6-7月のコミンテルン第3会大会, 1921年7月の中国共産党第1会大会, 1922年1月の極車諸民族大会, 1922年2月と6月の執行委員会, 1922年7月の日本共産党創立, 1922年11月の第4会大会, 1923年2月の日本共産党第2会大会, 1923年の日本共産党臨時大会,以上, 1919年から1923年までのコミンテルンと中国・日本の基本的な歴史事項を年表として作成する準備を進めている.第3に,『共産主義インタナショナル』『共産主義革命』などコミンテルン関係紙誌の〓刻版資料一式を購入した.目下,その目録を作成している.これら資料のなかで,コミンテルンと中国・日本の関係史についてのリストを作成する準備を集めている.第4に,関係史の論点と組座を設定しつつある.第1に、中国におけるコミンテルン研究の成果を重点的に検討してきた。

これまで、コミンテルンと日本の出来事を中心に歴史年表を作成してきたが、これに中国の出来事を加え、全体としてコミンテルン・中国・日本の関係史年表を作成する必要がでてきた。第4に、全体としてコミンテルンと日本の政治関係史についての論文の作成にとりかかっている。ただし、中国語文献資料の読解が必須なことが、それなりの時間が必要とされている。
レトロトランスポゾン由来の遺伝子Peg10による哺乳類胎生機構獲得の検証

父性発現インプリンティング遺伝子Peg10はレトロトランスポゾン由来の遺伝子であり、胎盤形成に必須な機能を持っていることを明らかにしている。Peg10の詳細な機能を明らかいするためにPeg10KOマウスより胎盤の幹細胞であるTS細胞を樹立し、野生型およびPeg10 KO TS細胞を材料に利用することで、Peg10により発現を制御されている遺伝子群およびPeg10が結合する遺伝子領域を明らかにできた。申請者は、新規父性発現インプリンティング遺伝子Peg 10(Paternally Expressed Gene 10)が哺乳類で高度に保存されているレトロトランスポゾン由来の遺伝子であり、哺乳類に特異的臓器である胎盤の形成に必須な機能を持っていることを明らかにしている。これは、レトロトランスポゾンが哺乳類の進化の過程で、哺乳類の生存に必須な機能を獲得したことを実証した初めての報告である。この結果から、申請者は、レトロトランスポゾンを獲得遺伝子として利用することによって、哺乳類特異的機能である胎生を獲得したという仮説「レトロトランスポゾン獲得による哺乳類の胎生進化」を提唱している。本研究では、Peg10 KOマウスを用いて、レトロトランスポゾンであったPeg10が、どのように胎盤形成に関与しているかを解明することで、哺乳類の胎生進化を解明することを目的としている。Peg10の機能解析を行うために、レンチウィルスを用いて、Peg10を胎盤特異的に発現させることで、Peg10 KOマウスの致死性をレスキューする実験を行った。その結果、通常ならば、既に致死となっている受精後12.5日目胚においても胎盤形成不全がレスキューされ、生存していた。よって、この系を用いて、Peg10タンパクの重要な機能ドメインを決定することができる。父性発現インプリンティング遺伝子Peg10が哺乳類で高度に保存されているレトロトランスポゾン由来の遺伝子であり、哺乳類に特異的臓器である胎盤の形成に必須な機能を持っていることを明らかにしている。Peg10はCCHC型Zincfingerモチーフを持つことからDNAに結合する転写因子であり可能性があったことから、Peg10 KOマウスより作製したPeg10 KO TS細胞および野生型TS細胞を材料にPeg10 ORF1抗体を用いてChIP-seqを行った。その結果、Peg10が弱く結合する領域が見つかった。よってPeg10はDNA結合能があると考えられる。また、Peg10の結合タンパクを単離するために、TS細胞を用いたIP実験、質量分析を行いPeg10結合タンパクの複数同定に至った。
レドックスシグナルと細胞がん化

Wntシグナル伝達因子Dvlに結合するNRXの機能について調べた。NRX遺伝子欠損マウスは出産期前後に死亡し、骨や心臓に異常が観察された。頭骨由来細胞ではWntシグナルが活性化していたが、心臓由来細胞では減弱していた。この原因はDvlのユビキチン化が亢進し、蛋白質量が減少しているためであった。またNRXの新規結合因子としてFli-Iを発見し、NRXがFli-IとMyD88を結びつけ自然免疫応答を抑制することも見つけた。本研究は、細胞がん化に重要なWntシグナルの伝達因子Dishevelled(Dvl)に結合する新規因子として見つけたnucleoredoxin(NRX)の機能、またがん化への関与について調べることを目的としている。NRXノックアウトマウスは骨形成や心臓形成に異常を示すので、マウス個体でさまざまな分化マーカー遺伝子の発現を検討したが、現在までのところ明確な違いを示す結果は得られていない。ただNRXノックアウト個体の組織や、胎児から樹立した繊維芽細胞(MEF)においてDvlのタンパク質量が劇的に減少していることを見つけた。このことはNRXがDvlの機能抑制だけでなく安定化にも寄与しており、NRXノックアウトが必ずしもWntシグナルの活性化を意味しない可能性を示唆している。がん抑制に働くp53とのダブルヘテロマウスの作製、経過観察もスタートしている。一方、NRXの類縁分子ファミリーであるRdCVFやCgorf121に共通して結合するタンパク質としてFlightless-Iを見いだした。ThioredoxinなどNRX同様のレドックス応答性モチーフをもつ他のタンパク質では結合が起こらず、NRXファミリーに特異的な結合パートナーとして興味深い。さらにNRXの結合タンパク質探索からがん転移に重要なチロシンホスファターゼが見つかってきた。PTP-1BやPTENなど、多くのチロシンホスファターゼは活性中心がレドックス制御を受けていることが知られており、NRXがそれを調節している可能性が示唆された。本研究は、細胞がん化に重要なWntシグナルの伝達因子Dishevelled (Dvl)に結合する新規因子として見つけたnucleoredoxin (NRX)の機能、またがん化への関与について調べることを目的としている。NRXノックアウトマウスは骨形成や心臓形成に異常を示すが、Wntシグナルが骨では活性化する一方で、心臓では減弱していることがわかった。この原因はDvlの蛋白質量が心臓において非常に大きく減少しているためであり、NRXノックアウトマウス由来の繊維芽細胞(MEF)ではDvlのユビキチン化および蛋白質分解の促進が起こっていた。Dvlをユビキチン化する酵素としてE3複合体の一つKLHL12が知られているが、NRXの非存在下ではDvlとKLHL12の結合が恒常的に起こっており、そのためにユビキチン化が促進していることも明らかとなった。またNRXとpS3の両遺伝子のダブルへテロマウスを作製してその経過観察を行ったが、寿命に関しては特に顕著な差異は認められなかった。NRXの新規結合蛋白質の探索からFlightless-I (Fli-I)を見つけていたが、NRXが自然免疫応答に重要なアダプター蛋白質MyD88とFli-Iとの複合体形成を仲介していることが明らかとなった。実際NRXノックアウトMEFにおいてはMyD88がかかわるTLRシグナル伝達が過剰に活性化することも確認しており、NRXが多様な生物学的機能を果たしていることがわかった。
幕末維新期の軍事改革と軍事組織に関する研究

本研究では、(1)当該期の各藩レベルの軍事改革の具体的過程と幕府(および維新政府)の改革基調をおさえ、(2)西洋軍事技術の移入過程を解明し、(3)当該期軍事組織の特質を考察することを目的とした。主な作業としては、比較的まとまった史料群をもつ大名家や幕府の軍事要職をつとめたもの、先進的に軍事改革にのりだしたもの等を中心に採訪調査を行い、必要なものについてマイクロ撮影を行った。また、幕府陸軍方で発刊した軍事書籍については、『江戸幕府刊行物集成』マイクロフィルムの当該部を購入した。以上の収集史料の分析によって、上記研究目的に対する一定の成果をあげつつある。調査した史料群は以下のとおり。村上文庫軍事書籍(刈屋市立図書館)、波多野文庫軍事書籍(豊橋市立図書館)、金沢藩前田家関係史料(加越能文庫ほか、金沢市立図書館)、同藩士小川家史料(石川県立歴史資料館)、福井藩松平家文庫(福井市立図書館)、小浜藩酒井家文書(小浜市立図書館)、黒羽藩大関家関係史料(黒羽町立芭蕉の館記念館)、同藩家老文書(栃木県立文書館、宇都宮大学付属図書館)、箱館奉行関係資料(北海道立文書館、北海道大学付属図書館)、和歌山藩有田郡大庄屋関係史料(有田郡金屋町)、苗木藩遠山家文書(中津川市遠山史料館)、対馬藩宗家文書(対馬歴史民俗博物館)、名古屋藩徳川家関係史料(名古屋市蓬左文庫)、京都府立総合資料館の軍事書籍、熊本藩細川家関係史料(永青文庫、熊本大学付属図書館)、佐賀藩鍋島家文書(佐賀県立図書館)。撮影したマイクロフィルムは計35リ-ル、約15,000コマである。
磁性ナノ粒子の発熱機構と培養細胞中の存在形態の評価分析法の開発

がん温熱治療(ハイパーサーミア)は、傷跡や副作用のない、患者負担が軽微な治療法として期待される。腫瘍部に集約させた磁性ナノ粒子を外部交流磁界で発熱させる方法が有望である。腫瘍部を選択的に十分に加温するためには、低磁界強度で高効率に発熱する磁性ナノ粒子の開発が急務である。磁性ナノ粒子の発熱機構を明らかにするために、発熱特性及び細胞添加時の特性を評価する手法を確立した。がん温熱治療(ハイパーサーミア)は、患者負担が軽微な治療法である。腫瘍部に集約させた磁性ナノ粒子を外部交流磁界で発熱させる方法が有望であるが、体内に集約可能な低濃度で十分な発熱を得ることができないという課題がある。低磁界強度で高効率に発熱する磁性ナノ粒子の開発が急務である。磁性ナノ粒子の発熱機構を明らかにするために、磁気特性と発熱特性の測定手法を確立することを研究目的とする。また、磁性ナノ粒子を添加した培養細胞の形状像に加え、走査プローブ顕微鏡を用いた高感度磁気像により磁性ナノ粒子の位置を特定する観察評価法を検討する。今年度の研究実績を以下に示す。(1)発熱特性の評価溶媒若しくは寒天中に分散させた磁性ナノ粒子の交流磁界による自己発熱温度を測定した。磁性ナノ粒子は市販品に加え、国内企業、学内研究室、共同研究大学から提供されるものである。一次粒径:8200nm、二次粒径:30nm1μm程度として、生体適合性の高いY-Fe2O3、Fe3O4に加え、磁気特性や細胞毒性にバリエーションをつけるためにCoFe2O4、NiFe2O4、MnFe2O4など種々のフェライト材料を試料とした。発熱特性、及び直流・交流磁気特性の評価から、交流磁気損失におけるネール緩和とブラウン緩和の寄与を明確に分離し、示すことができた。(2)磁性ナノ粒子の磁気力顕微鏡観察走査プローブのカンチレバーの動的Q値制御を可能にするシステムを導入し、磁性ナノ粒子の高感度な磁気力顕微鏡観察を実施した。今年度は観察方法におけるパラメータ最適化等を比較的粒径の大きな磁性粒子を用いて実施し、消磁した試料と着磁処理した試料で明瞭な磁気像の相異を観測した。磁性ナノ粒子の発熱機構を明らかにするために、磁気特性と発熱特性の測定手法を確立することを研究目的とした。また、磁性ナノ粒子を添加した培養細胞の形状像に加え、走査プローブ顕微鏡を用いた高感度磁気像により磁性ナノ粒子の位置を特定する観察評価法を検討した。平成25年度は、走査プローブ顕微鏡を用いて磁性ナノ粒子を添加した細胞の形状像と磁気像を観察するとともに、位相差・蛍光顕微鏡による培養過程の細胞観察を行った。得られた成果を以下に示す。(1)画像解析から磁性ナノ粒子の二次粒径と、細胞内外かの区別を含むその分散状態を評価することに成功した。(2)磁性ナノ粒子を添加した細胞の観察から磁性ナノ粒子の局在などに関する知見を得た。平成24年度は、(1)発熱起源の同定、及び(2)表面修飾による分散・二次粒径・生体適合性の制御の研究課題を実施した。(1)発熱起源の同定:直流・交流磁気特性から、発熱に寄与する損失を反映したマイナーループ面積を算出した。溶媒や寒天に分散させた微量の磁性ナノ粒子から定量解析に十分な感度・精度を得るための機器の設定を行うことに成功した。これにより磁気緩和損失から磁化が反転するネール緩和と粒子自体が回転するブラウン緩和の寄与を定量的に分離することが可能となった。(2)表面修飾による分散・二次粒径・生体適合性の制御:分散性確保(凝集防止)、生体適合性向上、生体分子の固定化のために通常、磁性ナノ粒子に表面修飾(コーティング)処理を行う。

既に実施した研究よりFe3O4磁性ナノ粒子を用いて、磁気特性と発熱特性がコート材料に大きく依存することを見いだしているが、今年度は一次粒径を一定として、二次粒径が異なる磁性ナノ粒子の磁気特性、発熱特性の相関を明らかにした。磁性ナノ粒子の直流・交流磁気特性の評価から、交流磁気損失の寄与を明らかにできたことは意義があり、次年度以降の研究実施に繋がる成果であるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度、24年度ともに当初計画とおりに研究遂行しており、また得られた成果は学術的にも意義があり、期待されるレベルにあると判断する。平成23年度の成果を基に、磁性ナノ粒子の発熱機構の解明に着手する。また磁性ナノ粒子の表面被覆による機能付加を試みる。研究遂行上の問題は特にない。平成23年度に実施した磁性ナノ粒子の磁気力顕微鏡観察に加え、位相差・蛍光顕微鏡を併用することにとり、磁性ナノ粒子への細胞取り込みに関する評価分析手法を新たに確立したことから、平成25年度は当初計画に加え、細胞の観察、評価分析にも注力する。問題点はない。
高密度画像計測データの構造解析モデルへの直接的変換ー鋼構造への粒子法の適用

本研究で先行して行った研究で、画像から構造物の形状モデルを構築する際には、画像の重なり(オーバーラップ)とともに、鉛直方向以外の複数角度で撮影した画像を組み合わせれば、精度が向上する可能性が示された。平成30年度はこの知見を踏まえて撮影実験を行い、鉄筋や鋼桁の桁端部を対象とした実験で、12mmの寸法精度で画像撮影が可能となった。上記の手法で撮影された点群データから構造解析モデルを構築する方法を検討した。当初、粒子法による構造解析モデルの構築を検討したが、橋梁のような比較的複雑な形状の弾性体を解析することは困難であった。また、画像解析から得られる点群データは表面や端部に点が集中するため、部材内部にも一定の密度で粒子を分布させることが必要であったが、これについてはFEMモデルでも同様の工夫が必要となるため、本年度は構造解析手法をFEMとして、点群データからソリッドモデルを構築する方法について検討を行った。対象構造物として矩形状の鋼板とし、実験室内で撮影を行い点群モデルを構築した。この点群データからFEMモデルへ自動で変換する手法を開発した。まず、作成した点群モデルの大量の座標データを3次元格子中で平均化することによって点の総量を減らし節点へ変換した。作成した節点データに対して3次元デローニー分割によって4面体要素を作成した。このような手法で点群データから作成したFEMモデルに対して線形静的解析を行い、通常の方法で作成したFEMモデルによる解析結果と比較し妥当性を検討した。点群FEMモデルの線形静的解析の結果はおおむね妥当であったが、点群モデルの寸法精度や節点への変換手法について精度向上のための改善が必要である。まず、点群モデルの精度については当初計画でおおむね想定した程度の精度でモデルの構築が可能となった。また、構造解析モデルの構築については、当初計画した粒子法からFEMに変更したが、課題点として当初から想定された構造内部のモデル化について、簡便かつ有効な方法が開発できたため、上記の区分とした。対象構造物を実験室内でより大型で複雑な対象に変更しつつ、撮影方法や機材を工夫し、同程度の精度が得られるように撮影実験を行う。画像枚数が大幅に増加するため、データ処理に相当の時間がかかることが想定されるが、撮影、入力段階で不適切な画像を取り除くような工夫を行い効率を確保する。前年度開発した手法で構造解析モデルを構築し、非線形解析により構造物の終局性能を評価する。構造解析モデルの構築に際しては、ウェブとフランジを有するやや複雑な構造物の外形と内部を適切に区分する必要があるため、内部点作成のアルゴリズムを改良する。また、非線形解析では塑性化後の解析を安定的に行う必要があるが、解析モデル構築後の解析エンジンとして実績のあるFEMソフトウェアを用いることで非線形解析は現行の技術と同程度の水準を確保する。

また、非線形解析では塑性化後の解析を安定的に行う必要があるが、解析モデル構築後の解析エンジンとして実績のあるFEMソフトウェアを用いることで非線形解析は現行の技術と同程度の水準を確保する。当該年度の交付額に基づき計画的に使用したが、想定したデータ処理に要する時間数よりもやや短い期間で作業が完了したため、若干の次年度使用額が生じた。次年度において実験用部品の購入などにより使用する計画である。
細胞・微生物チップの開発

前年度において確立したコラーゲンゲルを用いた細胞・微生物チップの作製に関する基盤技術を基に,本年度は微生物チップによる極少数菌を対象とした誘導発現酵素のリアルタイムモニタリングを実施し,同様の系を利用した変異原スクリーニングや遺伝子工学チップ(on-chip gene engineering)へと展開した.その評価方法はこれまでと同様に一貫して電気化学的手法に基づいたものであり,これまでに報告例の無い成果を得た.以下に箇条書きにてその成果を記す.1.マイクロ電極を基板上に配置したデバイスを自作し,このデバイスを用いることで極少数菌を対象とした誘導酵素β-galactosidaseの発現を電気化学的にリアルタイム計測することに成功した.2.遺伝子工学的に改変した環境応答性微生物を用い,発癌物質として疑いをもたれている変異原物質を電気化学的に計測することに成功した.3.脱窒菌を対象とし,これまでに報告の無い誘導性グルコース代謝酵素の発現状態を電気化学的に計測し,従来法である酵素アッセイ法によりその妥当性を評価した.4.遺伝子工学上の諸操作を集積化したon-chip gene engineeringの実現に向け,チップ上の微生物の回収操作や形質転換体のon-chip selective incubation等を検討した.5.定量的な解析として円柱微小穴を用い,微小穴内にコラーゲンにより固定化された極少数の大腸菌を対象にその大腸菌-コラーゲンゲル近傍のメディエーター濃度の電気化学計測による実測値から,単一大腸菌あたりのメディエータ消費速度などを算出した.細胞・微生物チップの作製方法の改善として,コラーゲンゲルを用いた手法を開発した.これにより細胞や微生物の活性を損なうことなく,非常に簡便に細胞や微生物をチップ化することが可能となった.本年度は作製した微生物チップを走査型電気化学顕微鏡(SECM)を用いて電気化学的に計測,評価し様々な応用展開を試みた.電気化学計測にはメディエーターとしてフェリシアン化物,ベンゾキノン等々を用いて行った以下に箇条書きにて記す.1.種々の微生物(大腸菌,黄色ブドウ球菌,脱窒菌)を対象とした活性計測を行い,様々な基質に対する基礎特性を計測した.2.微生物チップを用いたon chip incubationにより,極少菌数から増殖曲線を得ることに成功した.また,濁度の計測による増殖曲線との比較を行った.3.種々の微細加工技術により自作した電極チップを用いて,チップ上に配置した電極によりリアルタイムに菌の増殖挙動を計測することに成功した.4.微生物チップを用いた薬剤スクリーニングを種々の抗生物質を対象に行い,各抗生物質の作用機構に応じた応答を計測することに成功した.前年度において確立したコラーゲンゲルを用いた細胞・微生物チップの作製に関する基盤技術を基に,本年度は微生物チップによる極少数菌を対象とした誘導発現酵素のリアルタイムモニタリングを実施し,同様の系を利用した変異原スクリーニングや遺伝子工学チップ(on-chip gene engineering)へと展開した.その評価方法はこれまでと同様に一貫して電気化学的手法に基づいたものであり,これまでに報告例の無い成果を得た.以下に箇条書きにてその成果を記す.1.マイクロ電極を基板上に配置したデバイスを自作し,このデバイスを用いることで極少数菌を対象とした誘導酵素β-galactosidaseの発現を電気化学的にリアルタイム計測することに成功した.2.遺伝子工学的に改変した環境応答性微生物を用い,発癌物質として疑いをもたれている変異原物質を電気化学的に計測することに成功した.3.脱窒菌を対象とし,これまでに報告の無い誘導性グルコース代謝酵素の発現状態を電気化学的に計測し,従来法である酵素アッセイ法によりその妥当性を評価した.4.遺伝子工学上の諸操作を集積化したon-chip gene engineeringの実現に向け,チップ上の微生物の回収操作や形質転換体のon-chip selective incubation等を検討した.5.定量的な解析として円柱微小穴を用い,微小穴内にコラーゲンにより固定化された極少数の大腸菌を対象にその大腸菌-コラーゲンゲル近傍のメディエーター濃度の電気化学計測による実測値から,単一大腸菌あたりのメディエータ消費速度などを算出した.
成年無能力者制度の検討ー精神障害者を中心としてー

日本の「無能力」制度(民法3条以下)は、現行民法典が施行された明治31年以来、妻の無能力制の廃止、準禁治産者について「聾者、唖者、盲者」を当該制度の対象から外しただけの改正(昭和54年)を受けただけで今日に至っている。ところが、この日本の制度を、近時その改正を相次いで実現したヨーロッパ諸国法(フランス、ルクセンブルク、オーストリア、ドイツ、ベルギー等)のそれと比較するとき、次の諸点においてその立法的改正が必要である。すなわち、1.日本の制度は、成年の「無能力者」を後見人によって代理されるだけの禁治産者と保佐人によって重要な行為につき同意されるだけの準禁治産者との2類型に分けているだけなので、要保護成年者の精神状態、財産構成、家族関係等に応じた木目細かな対応が不可能である。より弾力的な制度の同意される必要がある。2.日本の制度は、身体に欠陥があって財産管理・身上監護につき保護・援助を必要とする者に対する措置・手段を用意していない。3.能力の剥奪・制限は、本人の保護に役立つ一面のほかに、一般社会生活・取引界から本人を隔離する結果をもたらすから、その採用には慎重な配慮が必要である。ところが、日本の制度では、能力の剥奪・制限イコール本人保護という短絡な態度が採られている。能力の剥奪・制限を受けない被保護成年者類型も考案されるべきである。成年の「無能力」に関する法制度は全面的な再検討を必要とする。精神的・身体的に障害があるため保護を要する人に関する法制度は全世界的に激動期にあり、その將来あるべき姿を模索することは現下の緊急な法的課題となっている。本研究は平成3年度において比較法の観点からこの問題にアプロ-チした。1、無能力制度が十分に発展していない英米法系の諸国では、私的自治的・任意代理的側面から上記の問題に対応しようとして、持続的代理権(enduring power of attorney)制度を整備したが、フランス・オ-ストリア・ドイツ等の大陸法諸国およびスウェ-デンにおいては宣告無能力制度の改正によって上記の問題に対応しようとした。そうして、日本法にとってはヨ-ロッパ大陸・北欧の法制度の方が示唆的である。2、ヨ-ロッパ大陸、北欧の法制度の中でも、被保護成年者に類型を設けつつこれを弾力化する方向(司法的保護・後見・保在の類型を残しているフランス法の類型的弾力化)と、被保護成年者の類型化をやめて個別具体的な法的対応を指向するもの(オ-ストリア、スウェ-デン、ドイツ法による一元的弾力化)と、2つの立法モデルが提示されている。フランス法を母法とする日本の無能力制度を解釈論を通して補正しようとするならフランス法が参考になるが、より抜本的に一元的弾力化の方向での立法的措置が検討されて然るべきもの、と思われる。3、被保護成年者保護の方法としてその能力を剥奪・もしくは制限することには慎重であるべきである。上記諸立法のいずれもが能力制限を受けない被保護成年者類型を設けていることは極めて示唆的である。4、その他、これまで日本で全く研究もされず紹介もされたことのないラテン・アメリカ法の被保護成年者制度、ロシア連邦等の旧ソ連邦構成諸国家および東欧法上での被保護成年者制度にもアプロ-チして、相応の研究成果を得つつある。平成3年度中に実施した比較法的研究に引き続き、平成4年度においては、無能力者制度と関係の深い現下の重要問題の研究を行ない、その結果、現行制度の改正が焦眉の急務であることが明らかになった。特に、(1)精神的に欠陥ある者だけでなく、身体的に欠陥ある者についても法律上の特別の保護が必要とされること。(2)保護を要する成年者の状況は、その精神的・身体的状況、家族関係、その有する財産の構成等の諸点で千差万別であり、それぞれの被保護成年者の実状に適合する保護制度が用意されるべきであること。

(3)本人の能力の剥奪もしくは制限は、かえって本人を社会的に隔離する結果をもたらすことが少なくないので、必要最少限の範囲に止められるべきであること(必要性、補充性の原則)。とりわけ、現在の実定法上、民法で無能力とされたため各種職学上欠格とされることが少なくないなどの弊害も生じてきていることに注意しなければならない。(4)現行制度は基本的には本人・家族からの申立がなければ発動できない仕組みになっているが、これでは本人の保護に欠ける嫌いを免れず、諸外国の制度に比しての日本法の最大の欠陥の一つとなっているので早急の改正が望まれること。(5)やむなく「無能力」とされた者でも、現実には100%能力を失っているわけではないから、必要品契約の締結を認めるなど、その自己決定権が極力尊重されるべく、また、そうすることが、本人の能力の回復につながるのであろうこと。(6)英米法上の持続的代理権制度(EPA)や、英米法由来の信託の制度などの積極的活用が意図されるべきであること。その他、金融取引等においても、被保護成年者の利益と金融取引の利便との接点で新な対応の望まれる点が少なくない、などの諸点が明らかになった。
オブレートな磁場反転配位プラズマの生成とその安定性

逆バイアスシータピンチ法を用いたオブレートな磁場反転配位(FRC)プラズマの生成法の確立がなされた。閉じこめ磁場のミラー比と磁気インデックスの増加が必要なことがわかった。この方法で、ミラー比2,磁気インデックス0.3で楕円率2.5のFRCプラズマが生成される。磁気インデックスやミラー比は、径方向圧縮や軸方向収縮の強度を決めていることがわかった。オブレートなFRCプラズマや移送FRCプラズマで問題となるn=1モードの運動の研究が行われた。多極磁場によるn=1モード運動の安定化法が確立された。n=1モードに対する安定化に必要な磁場は、n=2モード回転不安定性の安定化に必要な磁場よりも若干大きく、n=1モードが安定化できれば、n=2モードは十分に安定化できることが実験的に明らかにされた。この磁場は,閉じこめ磁場の約15%程度である。この運動の観測のために、テータピンチコイルと放電管の間に入るように光検出器が小型化され、プリズムを使うことにより放電管全周から観測が可能となった。生成時のプラズマ、磁場等の対称性がn=1モード運動の発生に関係することが分かった。逆バイアスシータピンチ法で使われるTearing生成法をNon-tearing生成法に変えることで運動を小さくできることが分かった。安定化に必要な多極磁場の閾値のモデルがテータピンチコイルの導体効果を加え改良された。実験の再現性の範囲内で一致するようになった。逆バイアスシータピンチ法で生成される球状トーラスプラズマの巨視的運動を抑止することにおいても有効であることが分かった。FRCのポロイダル断面形状を決める方法が検討された。放電管表面の磁束の分布を一巻きループにより計測する。この値を境界条件にして、反磁性信号から求まるプラズマ形状を初期値にして境界条件を満足するG-S方程式の解を繰り返し法により求めることにより断面形状を決める。モデル実験により測定誤差が評価された。CCDカメラを用いたプラズマ断面形状を計測する技術が確立された。1.オブレートな磁場反転配位(FRC)プラズマの生成テータピンチコイルの内径を変え、閉じ込め磁場の磁気インデックスとミラー比を調整することによりプラズマの楕円率を制御できることがわかった。閉じ込め磁場の平均磁気インデックスを0.03-0.3、ミラー比を1.1-1.8の範囲にすることで5から2.4の楕円率(elongation)をもつFRCプラズマの生成が可能になった。楕円率は、径方向の圧縮および軸方向の圧縮の強さの関係で決まり、軸方向圧縮を強調することで楕円率を小さくできる。また、ガスパフを用いることにより局所的に予備電離プラズマを作ることが可能になった。パフの動作時間、予備電離の開始時間を制御することでプラズマの長さを制御できる。二つの方法を組み合わせることでさらに楕円率の領域を広げることができると思われる。2.N=1外部モードの安定化と発生原因N=1の外部モード(プラズマのシフトや傾斜運動)の安定化に多極磁場の印加が有効であることが実験的に明らかになった。安定化に必要な磁場の大きさは、四重極で閉じ込め磁場のおよそ20%、六重極磁場でおよそ10%である。簡単なモデルで安定化に必要な磁場を見積もったところ、実験値を説明できることがわかった。

多極磁場は、N=2の回転不安定性の安定化に対しても有効であることが既に知られている。閾値の関係からN=2モードが安定化されるとN=1モードもほぼ安定化される。N=1モードの発生原因を追求した。閉じ込め磁場が装置端部の金属フランジへ浸み込み、閉じ込め磁場に非対称姓が生じていることに関係していると考えている(ラインタイングの影響)。3.プラズマの形状測定プラズマ形状を明らかにするために、空間分解能の高い磁気計測システムの開発を行った。分解能を向上させるためには、コイル内の磁場の勾配を考慮する必要がある。磁場の径方向分布を3次関数で近似し、断面内の平均磁場、磁束を見積る。これらの量を放電管とコイルの間に設置した2つの磁気探針により決める。数値計算およびアルミ導体を用いた実験により測定法の性能を評価した。これまでの方法に比べ形状測定の精度が著しく向上することがわかった。オブレートなFRCプラズマで問題となるn=1モードの運動の研究が行われた。多極磁場によるn=1モード運動の安定化法が確立された。n=1モードに対する安定化に必要な磁場は、n=2モード回転不安定性の安定化に必要な磁場よりも若干大きく、n=1モードが安定化できれば、n=2モードは十分に安定化できることが実験的に明らかにされた。この磁場は,閉じこめ磁場の約15%程度である。この運動の観測のために、テータピンチコイルと放電管の間に入るように光検出器が小型化され、プリズムを使うことにより放電管全周から観測が可能となった。結果の詳細は、Plasma Physicsにまとめられた。生成時のプラズマ、磁場等の対称性がn=1モード運動の発生に関係することが分かった。逆バイアスシータピンチ法で使われるTearing生成法をNon-tearing生成法に変えることで運動を小さくできることが分かった。安定化に必要な多極磁場の閾値のモデルがデータピンチコイルの導体効果を加え改良された。実験の再現性の範囲内で一致するようになった。この方法は、逆バイアスシータピンチ法で生成される球状トーラスプラズマの巨視的運動を抑止することにおいても有効であることが分かった。土岐国際会議や電気学会研究会で発表された。FRCのポロイダル断面形状を決める方法が検討された。放電管表面の磁束の分布を一巻きループにより計測する。この値を境界条件にして、反磁性信号から求まるプラズマ形状を初期値にして境界条件を満足するG-S方程式の解を繰り返し法により求めることにより断面形状を決める。モデル実験により測定誤差が評価された。CCDカメラを用いたプラズマ断面形状を計測する技術が確立された。観測波長を選択することで、線スペクトル強度比の分布などの計測ができることが分かった。抵抗性の金属フォイルの表皮効果を用いて、一様磁場中に磁場勾配を発生させ、移送FRCプラズマの速度制御の可能性を調べる基礎実験が行われ、その効果が確認できた。