hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドにおける食料消費構造の変化に関する分析

インドでは,2000年代の穀物消費や米・小麦の消費は停滞もしくは減少を示す一方,政府の安価な分配穀物の消費の劇的な増加や,急激な速度での肉類消費の増加が農村部においても確認されるなど食料消費内容は変化を示す。同時に,ここ20年ほどの間で,家計全体の,特に穀物由来の栄養摂取の中で,壮年期の女性の摂取寄与分の上昇が確認される。また,カロリーエンゲル関数の推定から,この政府穀物の受益者はこの受益を受けない場合に比べて穀物からの栄養摂取は有意に高いと推定できる。経済成長による所得の向上の影響のみならず,政府の安価な穀物分配からの暗黙の所得補助は食料消費の変化に重要な影響を持っている。初年度については,インド政府によって行われている全国標本調査についておおよそ30年間にわたっての家計個票データを収集,データセットとしての整理を行った。当初の目標であった食料需要関数の推計にまでは至っていないが,特に近年の顕著な食料消費構造の変化を確認すべく,特に地域ごとの消費項目別の消費の動向について観察を行った。ここでは,顕著な消費の低下がみられる穀物と急激な消費の増加がみられる肉類について,2000年代半ば以降の期間におけるその観察をまとめておきたい。すでにいくつかの指摘があるが,穀物のなかでも米と小麦については,都市・農村別に見た場合でも消費の低下がみられる。これらの期間で一部地域では政府による穀物分配政策は積極的な展開を見せており,これらの効果は一人当たり消費で見た場合に確かに確認できるものの,地域内の総量としての消費量を改善するほどのものではない。ただ,本研究においては地域によっては世帯主あるいは最高齢成員の出生年代での違いも観察されており,今後この点を詳細に検討したい,一方,肉類の消費なかでも鶏肉消費は非常に顕著な伸びを見せている。地域別では,もともと南部諸州はその他の地域に比べて一人当たり消費は高い傾向にあるが,おおむね大半の地域で,また都市・農村双方においてこの消費は伸びており,また世帯主あるいは最高齢成員の比較的早い出生年代においても多くの州でこの傾向がみられた。これらは,家族構成なども影響しているため,さらなる詳細な分析が必要となるが,肉類消費の増加は多くの年代で生じている可能性があることを示唆できる。また,肉類消費の変化の特徴としては,一人当たり消費量の増加のみならず,調査期間中にこの商品の消費を全くしていない家計の割合が減少しており,この点でもインドで近年生じている消費構造の変化を指摘することができる。インドでは近年肉類消費が顕著に増加していることから,その消費構造を明らかにすべく,全国標本調査個票を用いて,2000年代以降に行われた二回の接続したデータセットに基づき,需要体系による分析を試みた。特に,世代別の商品への需要の大きさを探るため,またその世代の時点間の需要の変化をみるために,世帯主の世代を世帯属性変数の一つとして組み入れた研究を試みている。一方,これまで同種のデータを用いた需要分析では,支出額と消費数量から算出される商品単価を価格の指標として用いられることが多いが,これを価格の代理変数として扱う問題については従来から議論があるため,本研究では小売価格データベースを用いた形で分析を行っている。これらの研究成果については,とりまとめを行っており,投稿に向けて準備中である。また,インドの時系列的な消費構造の変化に関連して,Deaton and Drezeなどによって衛生環境の改善が食料消費の変化に果たす役割が仮説的に示されてきたが,大学院生との共同の研究として,インド人間開発調査(IHDS)個票を用いて家計の飲料水の自発的な衛生的な処置が穀物由来のカロリー摂取に及ぼす影響を分析した。自発的な行動である点をふまえ処置を行うか否かがカロリー摂取に及ぼす影響を傾向スコアマッチングによる処置群における平均処置効果を算出し,特に農村部の低い支出階層において有意にカロリー摂取が低まる可能性を示した。分析手法上,検討すべき課題への対応に取り組んできた。特に需要体系分析上の価格変数の扱い,また複数財におけるゼロ消費の問題についてのアプローチを検討するために時間を要している。しかし,少なくとも2000年代の分析については,利用可能なデータを用いることなどにより分析についておおむね方向性が確定されたため,研究を公表するべく努力したい。本年度は,大学院生との共同研究を論文として公表した。Deaton and Drezeによる衛生状況の改善が必要栄養摂取量の低下を導いているとする仮説を,入手可能な家計調査マイクロデータを用いて,飲料水の衛生処置を行う家計と行わない家計の間でカロリー摂取量に差があるか否かを検証したものである。衛生処置行動は家計の意思決定によるため,家計の違いが処置の実施の有無に及ぼす影響を考慮した形で検証することが望ましく,この課題への対応のためこの研究ではpropensity score matchingを用いた。結論としては,農村部の支出水準の低い階層で,この効果が確認できることを示している。また本年度は,2000年代に入り公的な食料分配制度を積極的に活用している州に着目して,この制度の栄養摂取に及ぼす効果を分析している。食料分配制度を積極的に運営していない2000年前半と,ある一定の家計がこの制度を活用するようになっている近年を含む全国標本調査個票を用いて,この制度による間接的な所得の補助の影響について,総支出水準に関する関数型を特定化しない形で栄養摂取水準曲線の推定を行うことにより分析を試みている。

補助・移転プログラムの効果をめぐる議論では,現物補助と金銭的補助の効果の差について検証が待たれているが,本研究では食料分配制度の受給家計と受給しない家計の栄養摂取水準曲線の推定を行い,比較を行っている。結果的には,穀物由来の栄養水準に関しては,受給家計と非受給家計では有意な差は見られないものの,総食料からの栄養水準については,両者の差を否定できない支出階層が存在するとみられる。この差は,熱量のあまり大きくない野菜などの消費への補助効果の差に起因していると考えられる。この研究については,次年度に,より精緻化,頑健化を行う。当初の本年度の研究計画では,昨年度までに準備されていた推定アプローチおよびデータセットを用いて,インドにおける食料消費を,肉類消費におけるゼロ支出の問題を取り入れた需要体系アプローチによって推定を行い,食料消費の構造変化について研究を取りまとめる予定であった。一方で,同時に本年度の課題として予定していた政府による食料分配政策の食料消費に及ぼす評価については,「研究の概要」にも示したように,近年積極的にこの政策の活用を行っている州を対象に関数型に縛られない形での栄養水準曲線の推定をもとにその効果を検証することを発案し,分析を行った。しかしながら,この分析に採用する推定アプローチの妥当性の検証などを含め,そのアプローチの確立に時間を要したことで,結果として本年度の終盤になりこの研究の目途がつくことになった。また,この食料分配政策の効果の検討の中で,需要体系分析においても食料分配制度利用からの暗黙の所得補助の効果を組み入れた形で推定を行う必要があることを検討し,この分析についても推定アプローチの変更を行うことが研究課題全体の整合性を確保することから望ましいと判断した。このような研究課題の検証の精緻化のために,本研究課題の1年間の延長を行うこととした。本研究では,インドの食料消費の多様化のあり方について検討した。特に最終年度においては,同国の食料分配制度の栄養摂取に及ぼす影響に関する分析についてこれまでの推定の精緻化を行った。2000年代に入り穀物分配を積極的に行った州を対象に,栄養摂取のエンゲル関数を推定した。推定手法として,受益者となるか否かのサンプルセレクションの効果を加味したうえで,セミパラメトリックなエンゲル関数を推定することで,支出弾力性の非線形性にも対応した。この推定により,受益者が分配政策の恩恵を受けなかったとした場合のエンゲル関数との比較が可能となった。主要な結論としては,対象とした農村部においては,カロリー摂取上は受益者とその反実仮想との差はそこまで大きくないものの,都市部においては大きな差がみられることが明らかとなった。これは穀物消費に起因する部分によるところが大きく,都市部の非受益者の相対的な低いカロリー摂取の支出弾力性によると考えられる。しかし,受益者の支出弾力性は正の値を取っており,穀物分配政策が暗黙の所得移転効果を持つことを考えれば,栄養摂取の改善に一定の評価をみることができる。また,本研究では,2000年代に入り肉類の消費が増加している地域を確認できるなど,食料消費多様化による消費の構成の変化にも興味を払ってきたが,20年の間で栄養摂取上に生じている性別・年齢効果の変化にも着目した。
専門技術的な規範定立における議会と行政の協働に関する公法学的研究

日本国憲法は国会を「唯一の立法機関」と位置づける一方(41条)、内閣に「政令」を制定する権限を与えている(73条6号)。国会の定める「法律」と行政機関の定める「命令(政令はその一種)」との関係について、従来の憲法学説は、先行法律を前提としない命令(独立命令)の禁止を強調してきた。しかしながら、そのような結論へ至る理論構成は、必ずしも説得的ではなかった。また、法律が命令の制定を委任する場合のその委任規定に対する明確性の要求についても、従来の憲法学説は、具体性を欠いていた。ドイツの判例・学説との比較を通じて、そうした理論的欠落を埋めることが、本研究の目的であり、成果でもある。本研究では、専門技術性の高い政策決定に係る法律制定の困難を背景にますます増大するであろう「行政立法」について、その理論的検討を深めることを目的としている。初年度に当たる平成26年度においては、議会の制定する「法律」と行政府の定立する「命令」との関係に焦点を絞って、日本とドイツの公法学説を分析した。いずれの国においても、いわゆる「法規命令」の定立には議会制定法(法律)の授権が必須と考えられている。ただ、そのような理解を支える論拠は、同じではない。ドイツの場合、憲法典(ドイツ連邦共和国基本法)に明示的な規定が置かれている。つまり、「法規命令」は必ず「法律」の委任に基づいていなければならないことが、そこに明確に定められている。それでも学説の中には、行政が「法律」の授権なしに立法をおこなう余地を容認しようとする試みが散見される。これに対して日本の場合には、憲法典に上記のような明示的規定はない。従来の諸学説は、国会を「唯一の立法機関」と位置づける41条に着目して、「法律」の委任を欠いた行政立法の余地はないことを示そうとしてきた。とは言え、そうした論証が万全の説得力をそなえているかどうかは疑わしいように思われる。しばしば指摘されるように、栄典や褒賞は法律なしに政令によって規律されており、少なからぬ補助金交付も法律なしに行われているところ、それらの一切が許されないと言い切るだけの論拠は十分に提示されてこなかったように思われるのである。申請者は以上のような研究成果をまとめて、公刊の準備を整えた。(公刊は平成27年度の予定である。)日本国憲法は国会を「唯一の立法機関」と位置づけているが(41条)、殊に専門技術的性格の強い政策領域においては、法律形式での国会の立法は困難を極める。あるいは、専門技術性はそれほど高くなくとも、諸事情の変化に即応すべき決定事項は無数に存在し、そうした迅速な政策決定の必要を満たすためにも、法律の規律は大綱的事項に留めて、細目規律を行政に委任する手法(委任立法)が多用されてきた。こうした現実と日本国憲法41条との緊張関係は理論的にどのように解決されるべきか。この古くて新しい問題を、ドイツの公法学説との比較の中で解明することが、本研究の一次的なねらいである。平成27年度は、日本の従来の学説に対する批判的な検討を進め、その成果を「憲法と行政立法ー日本国憲法下における行政に固有の立法権の可能性について」と題して公刊した。日本の憲法学説はこれまで、いわゆる独立命令(先行法律の委任に基づかない政省令)を違憲と断じてきた。しかしながら、その論拠は必ずしも説得的に示されてこなかったように見受けられる。通説の論証構造がけっして独立命令の否定を導き出せていないことを明らかにしつつ、「唯一の立法機関」たる国会と行政立法との関係を新たな視点から考察しようと試みたのが、このたびの拙稿である。夏休みには予定どおり、ベルリン・フンボルト大学法学部を訪問し、図書館での資料収集をおこなった。また、クリスティアン・ヴァルトホフ教授(法学部長)やクリストフ・メラース教授へのインタビューも行った。平成27年度中にドイツでのこうした成果の分析も進めたが、論文としての公刊には至らなかった。ドイツにおける学説・判例の分析に予定以上の時間を費やしているため。平成28年度は、残念ながら論説の公表には至らなかったものの、委任立法に関する諸学説の分析を進めた。この分析にあたっては、授権法律(すなわち一定事項の規律を命令に委任する法律)が満たすべき規律密度に対する要求に特に関心を集中させて、諸文献を読み込んだ。日本の学説においては、しばしば「白紙委任の禁止」というキーワードが語られるものの、その具体的な内容は必ずしも定かではない。たとえば命令に委任される規律事項の特質に応じて、授権法律に求められる明確性や具体性は異なってくると考えられるところ、そうした明確性や具体性の要求水準はどのようなファクターによって定まるのか。従来の日本の学説は、こうした疑問に十分に答えてこなかったように思われる。この問題をドイツの学説はどのように論じてきたのか、という点が今年度の主たる検討の対象であった。その成果は、現在執筆中の論文に反映されるが、すでに執筆・公表済みの判例評釈に一部活かされた。評釈の対象となったのは、退職共済年金および老齢厚生年金の受給権発生に伴って、旧公共企業体の退職の折に受給した退職一時金の額に利子相当額を加えた金額を返還させる制度が争われた最高裁判決である。

本件制度を定める法律が、かかる利子の利率の定めを政令に委任したことにつき、憲法の禁じる白紙的・包括的委任に当たるか否かが主たる争点となったものである。『平成28年度重要判例解説』に掲載された本件評釈においては、授権法律の明確性ないし概括性として論じられた問題の複層性に留意する必要が示唆されている。平成27年度に続けて、平成28年度にも新しい論説を公表したいと意気込んでいたが、実現には至らなかった。また、夏季休暇中のドイツでの文献収集・インタビューも実施できなかった。前年度に引き続き、授権法律(一定事項の規律を命令に委任する法律)が満たすべき規律密度に関して、日本とドイツにおける学説・判例の比較分析を進めた。ドイツの憲法(ドイツ連邦共和国基本法)には、法規命令に対する授権を明示的に根拠づける規定が置かれているところ(80条1項)、それによれば、授権法律は当該授権の内容・目的・および程度を規定しなければならないという(明確性の要求)。他方、ドイツの公法学説は、より包括的な「法律の留保」原則の一環として、重要事項にかかる議会制定法の自己規律義務を唱えてきた(本質性理論)。こうした〈本質性理論に基づく自己規律義務〉と〈基本法80条1項に基づく明確性の要求〉とは相互にぴたり重なり合うのか、それとも後者は法規命令の授権に特有の要求と解されるべきなのか。ドイツにおける諸学説の理解は必ずしも一枚岩とはいえないように思われ、それら個々の学説を細かく分析することが、本年度の第一次的な課題となった。上述の明確性の要求については、日本の公法学説も等しく追求してきたと考えられる。もっとも、異論の余地なく肯定されてきたのは包括的な授権(いわゆる白紙委任)の禁止に留まるほか、個別具体的な行政行為を根拠づける場合と法規命令の制定を授権する場合のそれぞれにおいて、そうした法律の規律密度に対する要求が異なりうるとの発想はほとんど見られない。かかる比較研究の成果については、目下公表の準備を進めており、本年6月末日には脱稿の予定である。日本国憲法は国会を「唯一の立法機関」と位置づける一方(41条)、内閣に「政令」を制定する権限を与えている(73条6号)。国会の定める「法律」と行政機関の定める「命令(政令はその一種)」との関係について、従来の憲法学説は、先行法律を前提としない命令(独立命令)の禁止を強調してきた。しかしながら、そのような結論へ至る理論構成は、必ずしも説得的ではなかった。また、法律が命令の制定を委任する場合のその委任規定に対する明確性の要求についても、従来の憲法学説は、具体性を欠いていた。ドイツの判例・学説との比較を通じて、そうした理論的欠落を埋めることが、本研究の目的であり、成果でもある。法条形式での行政の規範定立について、上述のように、その基本的な位置づけを測る作業は初年度におおむね進展したように思われる。ただし、環境法やエネルギー法といった個別の法領域に特化した研究には、まだ着手できていない。行政立法をめぐるドイツの学説分析をなるべく早く完了させて、詳細な論文を公表したい。そのうえで、環境法などの個別法分野に焦点を絞って、本研究の完成を目指す。平成28年度の夏季休暇中に実施できなかったドイツでの文献収集・インタビューを、平成29年5月下旬に予定している。また公表に至らなかった論説については、引き続き執筆を進めたいと考えている。憲法学平成27年度以降は、専門技術的な性格が顕著に認められる個別の法領域に徐々に関心を向けて、自律的な(議会制定法の個別の授権に基づかない)
がん幹細胞のレドックス制御に基づいた放射線増感治療法の創成

シスチン輸送体の阻害剤であるスルファサラジン(SSZ)は、がん幹細胞内のGSH濃度を下げ、抗癌剤や放射線治療が効きやすくなると期待される。そこで、本研究では、放射線誘発アポトーシスに与えるSSZの影響について検討した。実験にはヒト白血病細胞Molt-4をモデル細胞に用いた。アポトーシスおよび関連指標を調べた。SSZ併用群ではX線照射群に比べて、アポトーシスが増強された。また、幹細胞の基礎的特性を調べるためヒト羊膜由来の不死化した間葉系細胞および上皮性細胞について、X線照射および過酸化水素に対する感受性の違いとその分子機構についても検討したところ、後者での酸化ストレス抵抗性が判明した。がん細胞死増強のための有効なレドックス修飾薬剤の探索とその検証実験を進めた。レドックスとは、Reduction(還元)とOxidation(酸化)を合体させた化学用語で、酸化・還元反応の均衡を意味する。治療のためにこれを修飾することは、細胞間情報の制御を通じて、アポトーシスを増やすことに通じる。以前の研究により、放射線アポトーシスの増強には、H2O2が効果的であることを示してきた。そこで、細胞内でH2O2を誘導するFK228誘導体であるスピルコスタチンBを使用、アポトーシスモデル細胞(U937)を用いて、増感効果を調べたところ、6 nMで、5Gyおよび10 Gyともに約2倍の増強を認めた。アポトーシス関連情報伝達分子の変化を調べたところ、スピルコスタチンB併用群で増強効果を認めた。同様の増強はMolt-4, HL60細胞でも観察された。細胞内のGSH量を減らす薬剤を利用して、本学再生医学講座で樹立されたCD133(+), CXCR4(+)がん幹細胞様を用い放射線アポトーシス増強効果を検証したところ、増強比は。両(-)株に比べて僅かに高い傾向を示した。今後とも細胞内でのH2O2誘導手法およびGSH低減化法により、アポトーシス増強効果を検証する予定である。細胞内の過酸化水素およびグルタチオン量が放射線誘発アポトーシスの修飾に重要との仮説が立証できた。スルファサラジン(SSZ)は古くは潰瘍性大腸炎の治療に使われていたが、シスチン・トランスポーター(xCT)を特異的に阻害する作用があることが報告されている。シスチンはグルタチオンの構成成分であるシステインが2個結合したアミノ酸で、シスチンが細胞内に取り込まれると、システインに変換され抗酸化グルタチオン(GSH)を合成する材料になる。従ってxCTの阻害剤であるSSZを投与すれば、がん細胞内のGSH濃度が低下し、酸化ストレスに対する抵抗性が低下するので、抗癌剤や放射線治療が効きやすくなると推測される。特に癌幹細胞のCD44vはxCTの働きを高めGSH合成を促進、酸化ストレス抵抗性を上げることが知られ、xCTは治療抵抗性克服の一つの標的と思われる。大気圧プラズマは照射すると特に液中に大量の活性酸素種(ROS)を生成することが知られ、がん治療への応用も研究されている。そのため、細胞内に直接ROSを生成する放射線との比較は放射線の間接効果の寄与を考える上でも重要と思われる。そこで本研究では、放射線および大気圧プラズマ誘発アポトーシスに与えるSSZの影響について検討した。実験にはヒト白血病細胞Molt-4を用いた。大気圧プラズマ照射実験に際しては、NUグローバル社製のHeプラズマ発生装置を用いた。照射容器として24穴培養プレートを用いて、上方より通常は1分間照射した。X線照射は常法に従い行われた。線量はHeプラズマ1分照射と同程度のアポトーシスを誘発する2 Gyを用いた。アポトーシスについては、細胞膜表面上へのフォスファチジルセリンの発現DNA断片化、形態変化、関連タンパク質の発現等を指標に検討した。CCK8を用いた全細胞死、細胞内ROS生成についても調べた。SSZ併用群はX線照射あるいはHeプラズマ処理群に比べて、用いたアポトーシス関係の指標では同様の増強効果を示した。研究成果は出ているが、癌幹細胞の樹立は困難であるため、羊膜由来の樹立細胞で幹細胞の特性を探る方向で検討している。大気圧プラズマは照射すると液中に大量の活性酸素種(ROS)を生成することが知られ、がん治療への応用も研究されている。そこで、本研究では、放射線および大気圧プラズマ誘発アポトーシスに与えるSSZの影響について検討した。実験にはSSZのアポトーシス増強機序を解明するためヒト白血病細胞Molt-4を用いた。

但し、X線照射およびHeプラズマ処理群で、特にFasの関与は前者に認められたが、後者ではなく、細胞内の酸化ストレスの程度を反映したと思われる作用機序の違いが認められた。幹細胞の特性を探るため、ヒト羊膜由来の不死化間葉系細胞および不死化上皮性細胞について、X線照射および過酸化水素に対する感受性の違いおよびその分子機構についても検討したところ、後者の抗酸化能の一端が明らかとなった。シスチン輸送体の阻害剤であるスルファサラジン(SSZ)は、がん幹細胞内のGSH濃度を下げ、抗癌剤や放射線治療が効きやすくなると期待される。そこで、本研究では、放射線誘発アポトーシスに与えるSSZの影響について検討した。実験にはヒト白血病細胞Molt-4をモデル細胞に用いた。アポトーシスおよび関連指標を調べた。SSZ併用群ではX線照射群に比べて、アポトーシスが増強された。また、幹細胞の基礎的特性を調べるためヒト羊膜由来の不死化した間葉系細胞および上皮性細胞について、X線照射および過酸化水素に対する感受性の違いとその分子機構についても検討したところ、後者での酸化ストレス抵抗性が判明した。細胞水準の成果を蓄積するととともに、分子レベルでの機構解明と、実験動物での検証を目指す。スルファサラジン(SSZ)の効果については、xCTを発現してる癌細胞について検討する29年度が最終年度であるため、記入しない。放射線基礎医学29年度が最終年度であるため、記入しない。
QCD高次ツイスト効果を起源とする謎現象の解明とハドロン構造の新側面の開拓

量子色力学(QCD)に基づく高エネルギーハドロン反応の完全な記述とハドロン構造の解明のため, QCDの「高次ツイスト効果=パートン(クォークとグルーオン)間の量子多体相関効果」が本質的役割をする問題に取り組む。特に,電子核子,核子核子衝突で観測されてきた大きなシングルスピン非対称に対する高次補正を導出し,実験データのグローバル解析も実行する。それによりスピン非対称の起源を解明するとともにパートン模型を超えた核子構造に関する知見を得る。この手法の応用として,核物質中でのパートンのエネルギー損失やテンソル中間子の波動関数の解析にも取り組む。
NF-κBの活性化に必須な新規遺伝子mCG8863の機能解析

NF-κB経路は抗菌ペプチドやサイトカインの産生を制御するシグナル伝達経路として、自然免疫における中心的な役割を担っている。これまでに、生物に普遍的な自然免疫制御機構の新たな一面を明らかにするため、ショウジョウバエ幼虫における過剰発現スクリーニングを行い、抗菌ペプチドDiptericinの発現を誘導する新規遺伝子であるCG8863を同定している。そこで本研究では、CG8863ノックダウン個体を用いた細菌感染実験により、CG8863のNF-κB経路への関与を示した。さらにCG8863のほ乳類ホモログがIκBαのリン酸化を制御することでNF-κB経路の活性化に寄与している可能性を示唆した。NF-κBは免疫やガンの制御において中心的役割を持つ転写因子であり,私たちはNF-κBの活性化に必須な新規遺伝子としてmCG8863を見出している.しかし,mCG8863がどのような分子機構でNF-κBの活性化に関与しているかまだ明らかになっていないため,本年度はその点を明らかにするための研究を行った.mCG8863のRNAiを行ったHEK293細胞において,フラジェリン刺激後のNF-κB経路因子のリン酸化状態をウエスタンブロッティングにより検討したところ,mCG8863のRNAiを行った細胞ではIκBαのリン酸化とIκBα総量の減少,RelA(NF-κB p65)のリン酸化がコントロールと比べてそれぞれ抑制されていた.この結果は,mCG8863はIκBαのリン酸化より上流の段階でNF-κB経路の活性化に寄与する分子である可能性を示している.続いて,mCG8863のRNAiを行った細胞でIKKβを過剰発現させ,その下流のNF-κB経路因子のリン酸化状態を検討したところ,mCG8863のRNAiを行った細胞ではIKKβの総量やリン酸化状態はコントロールと変化がないにも関わらず,RelA(NF-κB p65)のリン酸化は顕著に抑制されていた.このことから,mCG8863はIKK複合体より下流でNF-κB経路の活性化に寄与している可能性が高い.また,NF-κB経路因子の免疫沈降により,IκBαと共沈降されてくるmCG8863がフラジェリン刺激により増大することが明らかとなった.以上から,mCG8863はNF-κB経路活性化時にIκBαのもとにリクルートされ,活性化されたIKK複合体によるIκBαのリン酸化を何らかの形で補助しているというモデルが考えられた.NF-κBは,炎症誘導・免疫寛容・細胞死抑制・二次リンパ組織の形成・発癌など,きわめて多くの生理的・病理的現象に深く関与する転写因子である.したがって、その活性化メカニズムを明らかにすることは生理的・病理的に重要な意義を持つ。私たちは、進化的に保存されたコシャペロン遺伝子CG8863(ショウジョウバエ)/mCG8863(マウス)がNF-κBの活性化に必要であることを見出して解析を進めていた。前年度までに、mCG8863がどのような分子メカニズムでNF-κB活性化にマウスにおいて関与しているかおおむね明らかになった。そこで本年度は、ショウジョウバエにおいてCG8863のNF-κB活性化への関与をin vivoで示すため、細菌感染実験を行った。これまでにもショウジョウバエ個体を用いた感染実験を行ってきたが、胚の段階からCG8863の発現が抑制されたRNAi個体を用いていた。したがって本年度は、感染実験を行う成虫の段階からCG8863の発現が抑制されるようなRNAi個体をGal80[ts]のシステムを用いて作成して解析を行った。その結果、NF-κB経路であるIMD経路によって感染防御が行われるグラム陰性菌の感染に対してCG8863-RNAi個体は脆弱性を示し、並行して、IMD経路によって発現制御される抗菌ペプチドDiptericinの発現誘導が有意に低下していた。一方で、もう一つのNF-κB経路であるToll経路によって感染防御が行われるグラム陽性菌の感染に対してCG8863-RNAi個体は脆弱性を示さず、Toll経路によって発現制御される抗菌ペプチドDrosomycinの発現誘導はほぼ正常であった。以上より、CG8863/mCG8863のNF-κB活性化における進化的に保存された役割が明確になった。自然免疫学研究目的の主要の一つである、mCG8863がNF-κB活性化のシグナル伝達経路において、どのような分子メカニズムでその活性化に関わっているのかをおおむね明らかにすることができた。よって、達成度は「おおむね順調に進展している」と判断した。

mCG8863のノックアウトマウスを作成してin vivoでの解析を行う予定であったが、設備や要する時間から、マウスではなくショウジョウバエ個体を用いてCG8863のin vivoでの解析を行う予定である。ノックアウトマウス作成を中止したため。ショウジョウバエを用いたin vivoでのCG8863の機能解析に使用する。
超高齢化社会における地域医療拠点としての小売業の役割に関する地理学的研究

本研究は地域医療拠点としての役割が期待されているドラッグストアに着目し,企業行動および立地動向に関する分析を行った。前者については(1)店舗の専門性および立地条件が重視され,(2)医薬品販売小売業としての専門性が強化され,(3)国内におけるチェーンのグループ拡大と海外進出が行われていることが明らかとなった。後者については(1)商圏内における年齢階層の差は認められず,(2)一部の小規模な店舗は高齢者の分布に対応しており,(3)調剤・食品の取扱に関して商圏人口の差は認められず,(4)門前薬局としての役割も果たし,(5)都市部においても需要が供給を大幅に上回る地域があることが明らかとなった。2013年度は,流通業界誌(『国際商業』,『激流』,『販売革新』,『週刊ダイヤモンド』,『Drug magazine』など)においてとりあげられたドラッグストアおよび調剤薬局に関する記事の収集を中心として行い,近年におけるドラッグストアの動向について把握した。具体的には,各ドラッグ・調剤チェーンがこの数年(特に薬事法改正以降)どのような経営戦略で店舗展開を行ってきたかを,「高齢者へのサービス」を視点として整理した。また,小売業だけでなく,介護サービスや配達サービス,安否確認サービスなど,関連産業・サービスへの展開についても同様に整理した。また,学術雑誌(地理学,経営学,商学など)に掲載されたドラッグストア・調剤薬局に関する文献,さらには高齢者を対象とした保健・健康に関する地理学的研究に関する文献について,国内・国外を対象として収集した。また,地理情報システムをもちいたドラッグストア立地に関係する空間分析(愛知県を対象として行った高齢者の居住分布とドラッグストアの立地分布との空間的相関,需給バランスなど)について,国際学会にて発表を行った。韓国・中国をはじめとしたアジアの研究者(地理学者)から,それぞれの国で同様に医薬品(大衆薬)への注目度は高まっており(特に韓国は高齢化が急激に進むことが予想されている),「ドラッグストア」という業態,そして関連産業・サービスに関心が持たれていることを確認した。本年度は,これまでとりまとめてきた日本国内ドラッグストア業界における各企業の動向や最近の出店トレンドについて,国内外にて学会発表を行った。その際に,ドラッグストアチェーンを「都心からの距離」と「中心性」の2つの軸によって説明できることが地理学的な見地のひとつであることを確認した。また海外発表においては,日本のように医薬品だけでなく食料品をはじめとした多様な商品を扱う業態であることが注目された。さらに,日本におけるドラッグストア出店先進地域である愛知県を対象とし,その立地展開を「超高齢社会」をキーワードとしてGIS(地理情報システム)をもちいて分析した。その結果,ドラッグストアの競合が高い地域であり,仮に今後の店舗の出店速度が低下した場合,需給,特に高齢者に対する空間ミスマッチが高まることが予想された。なお,愛知県で最も店舗の多いチェーンであるS社は,在宅医療介護・訪問介護といった地域医療に取り組んでいる。訪問介護ステーションや老人ホームといった医療看護施設の運営や連携などをはかっており,「地域医療拠点」としての役割を果たすことが期待される。その一方で,郊外部では大規模ドラッグストアが立地していた。このように様々なタイプのチェーンが都市・郊外に立地する愛知県は,次年度以降の研究を行う際の対象地域として有力であるといえる。その際に,「チェーン」という流通地理学の視点および「高齢者に対する地域医療拠点」という社会,福祉地理学の視点が求められることを確認できた。最終年度は,ドラッグストアの立地動向に関する立地シミュレーションや需給バランスの測定に向けて,愛知県・静岡県・岐阜県・三重県を中心とする東海地方における店舗のGISデータベースを作成するとともに,いくつかの地方都市において高齢者に対するドラッグストアの需給バランスの計算を行った。さらに,日経MJにおいて掲載されたドラッグストアおよび医薬品に関する新聞記事のデータベースを作成し,「超高齢社会」をキーワードとしたドラッグストア業界の動向を整理し,上記の作成した店舗のGISデータベースと突き合わせて出店動向の考察を行った。以上の結果より,本科研に関する研究成果は,以下の様にまとめられる。まず,業界誌や新聞記事からドラッグストア企業の動向を整理したことで,超高齢化社会を迎え医療費高騰の懸念から「セルフメデュケーション」が求められる現在の日本において,小売業がこうした状況にどのように対応し,また今後どのような役割を果たすことができるかを地理学の視点から検討することがきでた。具体的には,都市規模や高齢者の人口分布,各種医療施設の分布に合わせて,ドラッグストア企業が出店戦略を対応させていることが明らかになった。次に,店舗網の拡大や新業態の立地が都市空間上においてどのように描き出されるかを,空間(水平的視点)と流通チャネル(垂直的視点)の両面からGISを用いて検討した結果,上記で示された出店戦略に基づき,空間についてはいわゆるドミナントエリアの拡大,流通チャネルについてはM&Aによる企業グループの拡大,というそれぞれの点で整理できることが明らかとなった。上記2つの結果については,とりまとめて学術雑誌に投稿準備中である。

しかしながら,地域住民の医薬品に関する利用状況・購買行動に関しては地域住民との調整などが進まず実施することができなかった。そのため,本科研の結果に基づき今後行っていく。人文地理学地理情報システムをもちいたドラッグストア立地に関係する空間分析(愛知県を対象として行った高齢者の居住分布とドラッグストアの立地分布との空間的相関,需給バランスなど)について,加筆・修正などして国際学会にて発表を行った。しかし,海外の事例については文献収集の遅れから触れることができず,進捗が遅れている状況である。また,店舗立地条件をもとにして行う予定であった立地シミュレーションについては,(1)データの整理(GISデータへの変換,調整など)に時間が思いのほかかかってしまっている,(2)シミュレーション方法論について他業態での適用研究をとりまとめているがまだ不十分である,の2点により,こちらも進捗が遅れている状況である。海外で研究発表は行ったが,海外事例については,まだとりまとめの段階にある。さらに,現在のドラッグストアの立地動向については地理情報システム(GIS)を用いてある程度定量化を行えたたものの,その結果を用いた立地シミュレーションを進めて行く必要がある。2013年度に引き続いて,欧米を中心としたドラッグストア先進地域における研究動向について,文献収集を行い,日本との比較をしながら整理する。また,立地シミュレーションについては,データの整理およびシミュレーション方法論を確定させ,地域を選定して(愛知県を予定している)実施する。また,可能であれば企業へのヒヤリングおよび住民(高齢者)に対するドラッグストアを中心とした医薬品販売店舗に関する利用実態や健康度との関連調査(アンケート的はヒヤリング)なども行う。これらの結果については,随時,学術大会(主に地理学関係の学会)などで発表を行うとともに,とりまとめて論文として執筆し,投稿する。日本におけるドラッグストア業界の特異性,地域性を相対的に示すためにも,アメリカ合衆国をはじめとする先進地域での研究動向について取りまとめを行い,学会や学術雑誌にて発表していく。また,1年目で行ったドラッグストアの立地動向に関する定量的結果をふまえ,,立地シミュレーションや需給バランスの測定を行っていく。さらに,各企業および地域住民の医薬品に関する利用状況,購買行動についても,次年度のアンケートにむけてヒヤリングを開始する。店舗データ入力の補助として利用する予定であった「人件費,謝金」について,データの収集および調整ができなかったために使用できなかったこと,そしてアンケート印刷・配布のために利用する予定であった「その他」項目について,前述のデータ入力の遅れもあって分析が進まなかったために使用できなかったこと,の2点が主な理由である。
日本に特化したネット依存自助グループサイトの作成

ネット依存当事者4名にインタビューを実施した結果、当事者は複数の医療機関や支援団体を経て回復施設や支援者に繋がっており最初に繋がったのは家族であった。サンディエゴ州で開催されているネット依存自助グループでは回復を祝福する大枠の中に自助グループが位置づけられており、参加者には対面のミーティングの他にオンライン上でミーティングが案内されていた。日本でも包括的な情報提供がされる必要がある。1.日本国内のネット依存及びゲーム依存を治療している病院・クリニックのサイト、ネット依存及びゲーム依存に取り組むNPO法人や市民団体のサイトと、米国のネット依存及びゲーム依存の自助グループサイトOnline Gamers Anonymousとを比較、分析した。2.本学の倫理審査委員会の承認を得て、ネット依存及びゲーム依存として自助グループ等に参加している当事者へのインタビュー調査の準備をした。本研究の目的は、当事者へのインタビュー調査を実施し、海外の自助グループサイトの分析及び運営実態の調査をした上で、日本に特化したネット依存自助グループサイトを作成することである。ネット依存当事者と依存症の回復施設に入居し長時間のインターネット利用を経験している者、計4名にインタビュー調査を実施した。調査を通じて、当事者は「複数の医療機関や支援団体を経て回復施設や支援者に繋がって」おり「最初に支援団体に繋がったのは家族」であったことから、当事者向けの情報提供では不十分であり、家族などの支援者への支援に関する情報が必要とされていることが明らかになった。また、ネット依存については「ネット依存がわからない」「話が分かる人と話をしたい」と情報が不足していることが示唆された。また、男女共同参画推進センターで自助グループの広報を担当しているスタッフに聞き取り調査を実施し自助グループ支援活動の実際や配慮についての情報を収集した。さらに、アメリカのサンディエゴ州で開催されているネット依存自助グループに参加し、スタッフから情報を収集した。参加したネット依存自助グループはCelebrate Recoveryと呼ばれる回復そのものを祝福する大きな枠組みの中に位置づけられており、参加者には顔を合わせてのミーティング(face to face meeting)の他に、ウェブサイトでミーティングが実施されることが案内されていた。以上の成果を反映させたネット依存自助グループサイトを作成し公開した。本学の倫理審査委員会は定期的に実施されておらず、平成26年9月12日に申請をした審査の承認が降りたのが平成27年1月19日であったため。また、ネット依存及びゲーム依存は明確な診断基準では無いことから、当事者の選定に時間を要しているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。地域看護学当事者選定の範囲を関東近郊から日本国内変更し、引き続きインタビュー調査を実施する。また、サイト分析を統計的に処理をする。米国の自助グループに参加し、担当者にサイト制作の実際について調査を実施する。
糖尿病性心筋症ラットを用いたTc-99mMIBI洗い出し率に関する研究

我々は,ミトコンドリア膜への酸化作用で心筋症を引き起こすアドリアマイシンを投与した心不全ラットでTc-99mMIBI(MIBI)の心筋からの洗い出しをガンマカメラを用いて計測し,アドリアマイシン心筋症では正常対照と比べ,Tc-99m MIBIの心筋からの洗い出し率に有意な上昇を認めた。さらに,このTc-99mMIBIの心筋からの洗い出し率の亢進と障害マーカーである血清トロポニンT値あるいは組織学的障害スコア自体と有意な正相関があることに注目し,アポトーシスを表すマーカーであるannexin Vの集積とMIBIの洗い出し亢進を比較し,両者の相関からMIBIの洗い出し亢進がミトコンドリア機能を反映している可能性を検証した。他方,streptozotocinを投与した生後10週のWistar-Kyoto系ラット10匹と対照ラットに麻酔後にMIBI 74MBqを大腿静脈より静注し,2検出器型ガンマカメラで10分,60分および120分心筋と全身のカウントを収集し,10分からの洗い出し率を算出した。心筋の%ID/gは対照と比べ糖尿病ラットで有意な低下がみられたが,MIBI洗い出し率には両群間に有意差を認めなかった。心不全を示す糖尿病性心筋症患者7例においてMIBI 600MBq静注後15分から3時間までの心筋からの洗い出し率を正面像に心筋と縦隔に関心領域を設定して計測されるH/M比から算出した。糖尿病性心筋症患者と対照健常者のMIBI洗い出し率を比較した結果,ラットと同様に洗い出し率の有意な亢進はみられず,逆に低値を示す傾向がみられ,糖尿病性心筋症とアドリアマイシン心筋症の発症機i序の差異が示唆された。ミトコンドリア機能が障害された心筋におけるMIBI保持能低下を確認するため,アドリアマイシン(DXR)投与ラットのMIBI心筋集積を経時的に計測し,心筋障害(OMD)の指標とされるトロポニンT活性(TnT)の上昇,病理学的所見とMIBIの心筋保持能低下を対照群と比較・検討した。2mg/kg/WのDXRを9週皮下投与した心不全ラット(Wistar-Kyoto系ラット)10匹と同量の生食を9週皮下投与した対照ラット(Wistar-Kyoto系ラット)10匹を対照とした。2検出器型ガンマカメラPRISM 2000にピンホールおよび超高分解能コリメーターを装着し全身および心筋カウントをMIBI 6MBqを静注後10分,60分および120分を中心にそれぞれ3分間収集し,心筋と全身のカウント比(H/T Ratio)および10分からの洗い出し率(WR)を算出し,心不全群と対照群で比較した。MIBI 6MBqを静注120分後に剖検し%ID/g(percentage activity of injected dose)を算出し、血液から血清TnTも測定した。また、得られた心筋から組織学的心筋障害スコアを得た。DXR群における%ID/g, H/T RatioはControl群に比べ有意に低値を,WRはいずれも有意に亢進を示した。DXR群全例と対照群2例でTnT上昇を認め,いずれも組織学的に心筋障害を示した。TnT値はH/T Ratio(10,60,120min.)のいずれとも有意な負の相関を示した。

組織学的スコアは,H/T Ratio(120min.)とは有意な負の相関を示し,WR(120min.)とは有意な正の相関を認めた。MIBI洗い出しの亢進は心筋障害と密接に関連しており、次年度は糖尿病性心筋症ラットにて洗い出しの変化を検証する予定である。我々はDXRを投与した心不全ラットにMIBIおよびI-125annexin V(AnV)を投与し,心筋障害(Ongoing Myocardial Damage=OMD)における心筋のMIBI保持能低下とアポトーシスの関与を検討した。心不全群(DXR)として生後10週のWistar-Kyoto系ラット10匹に2mg/kg/WのDXRを8週皮下投与した。また,同系のラット8匹に同量の生食を8週皮下投与し,対照群(control)とした。麻酔後にMIBI 74MBqを大体静脈より静注し,2検出器型ガンマカメラで全身および心筋カウントをMIBI静注後116分,60分および120分を中心収集し,心筋と全身のカウント比(H/T Ratio)および10分からの洗い出し率(WR)を算出した。MIBI静注後40分でAnV 0.37MBqを大腿静脈より投与し,120分後の収集後に脱血,剖検した。MIBI,AnVの投与量に対する組織集積を%ID,%ID/gとして心筋,血液,肺,肝で測定した。また,乳頭筋レベルで左室短軸横断切片を切り出し,脱血死から60分以内にMIBI集積像を,また2日おいてAnV集積像をdural autoradiographyによって得た。心筋以外の組織のMIBI%IDおよび%ID/gをcontrol群とDXR群で比較すると,血液の%ID/gと肝の%IDはDXR群で有意な上昇を示した。心筋のMIBIとAnVの%IDおよび%ID/gでは,DXR群のMIBI%IDとAnV%ID/gはcontrol群と比べ,それぞれ有意な低下と上昇を示した。DXR群ではMIBI%IDとAnV%ID/gは有意な負の相関を認めたが,control群では両者に有意な相関はみられなかった。我々は,ミトコンドリア膜への酸化作用で心筋症を引き起こすアドリアマイシンを投与した心不全ラットでTc-99mMIBI(MIBI)の心筋からの洗い出しが亢進していることに注目し,アポトーシスを表すマーカーであるannexin Vの集積とMIBIの洗い出し亢進を比較し,両者の相関からMIBIの洗い出し亢進がミトコンドリア機能を反映している可能性を検証した。他方,streptozotocinを投与した生後10週のWistar-Kyoto系ラット10匹と対照ラットに麻酔後にMIBI74MBqを大腿静脈より静注し,2検出器型ガンマカメラで10分,60分および120分心筋と全身のカウントを収集し,10分からの洗い出し率を算出した。心筋の%ID/gは対照と比べ糖尿病ラットで有意な低下がみられたが,MIBI洗い出し率には両群間に有意差を認めなかった。心不全を示す糖尿病性心筋症患者7例においてMIBI600MBq静注後15分から3時間までの心筋からの洗い出し率を正面像に心筋と縦隔に関心領域を設定して計測されるH/M比から算出した。糖尿病性心筋症患者と対照健常者のMIBI洗い出し率を比較した結果,ラットと同様に洗い出し率の有意な亢進はみられず,逆に低値を示す傾向がみられ,糖尿病性心筋症とアドリアマイシン心筋症の発症機序の差異が示唆された。
複合係留による洋上風力発電浮体の性能向上に関する研究

洋上風力発電に用いる浮体式風車の新しい係留方式に関して研究が行われた。従来型のチェーンだけを用いた係留は力の作用方向に制約があり、係留保持力を姿勢安定に有効に生かせていない面があった。そこで本研究では化学繊維索と中間ブイを組み合わせた複合係留方式を提案し、その有効性について確認を行った。数値シミュレーションにより有効性を検討したある係留方式について、3Dプリンタを利用して縮小模型を製作し、大型の実験水槽内で風と波が併存する現実の運転状況に近い状況を与えて実験が行われた。その結果、提案する係留方式は有効に機能することが確認された。今年度の実施予定とした研究内容は計算による新しい浮体型洋上風力発電装置の係留方法に関する機能検討である。風車と係留系取り付け方法に関する計算結果をもとにして、浮体だけではなく風車側に機構的な工夫を行うことで浮体のコンパクト化と係留設置の簡易化に関する検討を行った。これらのシミュレーション計算の結果として、新しい形式の係留と風車構造の組み合わせの場合ヨー運動とピッチ・ロールの組み合わさった複雑な連成運動を誘起する場合が予想された。この結果を受け、風車と補助翼などによる空力制御の組み合わせで運動の安定化を行った方がよいと判断されたため、当初抵抗板のみで簡易に済ます予定であった風車部分に関してブレードのピッチ制御が可能な模型へと置き換えを試みることとした。次年度に行う予定の水槽実験に間に合わせるために3Dプリンタを活用して模型の設計と試作に取り掛かり、各種機構の確認とブレードのピッチ角の制御機構、発電機を備えた風車模型の試作を行い、作動確認を行った。試作された風車模型は、1/100と比較的小スケールながらブレードの可変ピッチ機構と増速・発電機を備えつつ、直径を約3cmと小型に収めることを実現した。完成した風車模型は集風体のディフューザを自転車のホイール状の張線方式によりアームレスで搭載しつつ、補助翼として備えるスタビレータとラダーによるヨー・ピッチ方向のモーメントレバーを稼ぐために長く前方にナセルを突き出した従来型風車にはほとんど見られない特殊な形状を持つものとなった。また風車側への空力制御の付加と、安定性増強、水上で水平に近い展張角の係留索を固定する形式を取りつつ、施工性の向上を配慮した新しい浮体形式について模型の設計を開始した。当該年度実施予定としていた内容は前年度までの検討結果を踏まえて、新型係留方式を使用した模型を製作し、水槽での模型実験を実施することである.しかしながら当初予定していた実験期間が当該年度の設備予約状況などから難しくなったため、風車の代わりに抵抗板を使用したシンプルな模型を使用する計画から、より充実した実験とするべく実際に稼働する風車・浮体模型への変更がなされ、その開発に注力した.これは初年度の取り組みにより模型の設計製作技術などが蓄積され、高度なメカニズムを持った模型が設計・製作可能となったことと、制御の専門家からの助言などが得られる環境になったことにより電装系を含めた開発が可能となったためである.前年度に開発した小型化に成功した可変ピッチ式の風車の模型構成要素と組み合わせる浮体の設計を行い、係留系のブイなどと併せて製作を行った.この設計された浮体では大型クレーンなどをなるべく使用しない施工方法を実現するべく、設置の各段階における結合や配置などをある程度考慮した今後の拡張性を持った設計とした.また設計された浮体は風車本体と同様に高精度の3Dプリンタによる主要部品の製作が行われ、組立後に風車本体の予定値と等価な重りを頂部に搭載して進水試験を行い、その安定性について確認を行った.またシミュレーションの方面では、製作している新形式の係留系と機構を持つ模型風車に対応した計算を実施し、風と波の方向が異なるケースでもパッシブヨーが成立することと、過渡応答後の姿勢安定について確認がなされた.以上のように当該年度はシミュレーションによる新型浮体風車・係留系の追加確認とそれに対応する次年度実施予定となった模型実験の準備に費やされた.実験実施予定の試験水槽が全国共同利用による使用や他の研究課題での利用が当年度は多かったため、規模の大きな仮底や送風台車の設置など、実験前の作業スペースの確保を含めて施設の占有時間・場所を要する本研究課題の実験に関してに連続して必要な期間を確保できなかった。そのため、実験期間として予備期間である最終年度に実験を持ち越すこととなった。また制御の専門家の協力により姿勢制御翼やブレードピッチ制御などのための電子制御装置を作成したが、当初使用していた搭載用CPUでは演算能力等の不足が判明したため、制御系の電子基盤類を新規に作り直しを行うこととなり時間を要している。昨年度に引き続き、縮小模型を使用した水槽実験を実施した.試験用模型は前年度に製作に取り組んだ1/100の縮尺で製作したディフューザ付き風車を搭載した変形スパー型の浮体風車である。前年度にすでに作動試験を行っていた風車部と浮体部の結合と併せて、加速度やジャイロなどのセンサ類、小型サーボモータや発電機として使用するブラシレスモータ、それらを制御するマイクロプロセッサなどの組み込みと配線を実施し作動テストを行った後、水槽試験を実施した。水槽試験では送風台車を造波装置と同じ側に取り付け、水槽内に係留索を所定の深度から立ち上げるための仮底構造体を設置して風波併存環境下での試験を実施した。

全国共同利用設備である九州大学応用力学研究所の深海機器力学実験水槽の使用可能スケジュールの都合により実験は比較的短期間の実施を余儀なくされ、2回に分けて実施されることとなった。第一回目の試験では風車の起動のためのピッチ制御以外は行わず、ほぼパッシブな状態での試験を行った。この状態でも浮体は安定して風に正対することが確認され、前年度のシミュレーションで示された複合係留方式のパッシブヨー機能が作動することについて確認がなされた。第二回目の実験ではセンサ情報に基づいた風車ブレードピッチの駆動によるアクティブ制御を作動させての風波併存環境下での試験を行った。しかしながら制御パラメータなどの調整に十分な実験期間を取れなかったことから、運動振幅の低減に一定の効果は見られたものの劇的な改善とまでは至らなかった。予定では実験結果を主にして取り扱った複合係留手法のシミュレーション結果とも併せて日本船舶海洋工学会などで公表する予定であったが、水槽試験に使用する施設のスケジュールの都合上、十分な実験期間が取れず、当初予定していた水準の信頼性のあるデータ取得には至らなかったため、現時点では公表には至らなかった。洋上風力発電に用いる浮体式風車の新しい係留方式に関して研究が行われた。従来型のチェーンだけを用いた係留は力の作用方向に制約があり、係留保持力を姿勢安定に有効に生かせていない面があった。そこで本研究では化学繊維索と中間ブイを組み合わせた複合係留方式を提案し、その有効性について確認を行った。数値シミュレーションにより有効性を検討したある係留方式について、3Dプリンタを利用して縮小模型を製作し、大型の実験水槽内で風と波が併存する現実の運転状況に近い状況を与えて実験が行われた。その結果、提案する係留方式は有効に機能することが確認された。予定通り数値シミュレーション結果から当初設計案の問題点を発見し、改善策を取り入れた設計変更を検討した。変更に伴い当初予定になかった複雑な実験システム(可変ピッチ機構を含む風車)を作成することになったが、所属機関に新たに導入された高性能3Dプリンタの活用により実験模型の主要部分の試作を行ったところ実現の見込みを得ることができた。またシミュレーションによる当初案に含まれた問題点の確認と、その検討・改良のプロセスが順調に進捗し、次年度の模型実験に向けての準備が予定通り進んだものと考える。実験用模型は風車のピッチ角・姿勢制御翼を含めてメカニカルな部分は稼働試験済であり、搭載用浮体模型の進水テストなども完了している。また電装系の初期テストも完了した.総組立も一度実施済みであり、その際判明した若干の改善すべき点と初期試験により消耗した部品の改良や交換、手直し作業を行い、最終年度内の実験実施に向けて再整備・再組立てを早期に実施する予定である。船舶海洋工学当初案から機構的な改良を行ったため模型実験用の風車が複雑化し、それに伴って浮体形状も変更されたものの、実施スケジュール上の大きな変更の必要は現在のところ認められない。風車や補助翼の制御機構の開発に関しては当初計画にはなかった課題であるものの、所属機関の電子回路等に知見のある技術職員や制御の専門家のアドバイスが得られる環境にあるため、作業量の増加などはあるものの、最終年度を予備実験期間として確保しており研究期間中に予定の研究内容実施は可能と考えている。