hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
閉鎖スキー場を野外操作実験地とした豪多雪地帯草地における森林生態系再生の評価

豪多雪地帯において人為的に形成された無立木草地の維持・管理の手法,技術を検討するため閉鎖スキー場,観光ワラビ園,ナラ枯れ跡地,および放棄田を野外操作実験地として,生物間相互作用を通した生態系の構造変化を明らかにした。その結果,閉鎖スキー場では多様な遷移段階の群落が分布し,観光ワラビ園は希少な草原生態系としての機能を評価できた。ナラ枯れ放棄田は,下層植生の発達段階が異なる新たな生息場所を提供していた。以上のことから人為的管理,およびその放棄によって様々な遷移段階がモザイク状に存在することが,当該地域の生物多様性を維持していることを明らかにできた。豪多雪地帯において人為的に形成された無立木草地の維持・管理の手法,技術を検討するため,放棄カヤ場を地域産業に活用している観光ワラビ園において,地域の生物多様性を野外操作実験地ととらえ,植生変化のパターンと生物間相互作用を軸としたその形成プロセスを明らかにした。その結果,昆虫においてワラビ園は,その人為的な管理がクロシジミやコウチュウ目などの畑地や攪乱依存種の生息地となりえることが明らかになった。明るい環境を好むバッタ目も生息しており,管理によって抑制されている植生の遷移はワラビが地面を覆うまでの間,明るい環境をもたらしていると考えられた。またワラビを食草とする昆虫も出現していた。ススキ群落との隣接している環境では,バッタ目やヒメシジミ等が生息していた。このためワラビ園の管理も大面積一律に実施せず,ある程度ススキ群落をパッチ状に維持することが必要である。ワラビ園としての管理は,希少な生物の生息地になるが,多くの昆虫の生息場所としては不十分であると考えられた。そのため本来の半自然草原として十分な機能を果たしているとは言えないが,管理依存の生物が生息する環境だといえる。しかし,半自然草原が減少していることから,ワラビ園のような希少生物が生息できるような環境を維持することは重要である。一方,哺乳類を指標とした際のワラビ草地は,草地の環境に適応したハタネズミではなく,森林に適応したアカネズミが優占していた。ハタネズミの環境選好性に正の影響を与える要因よりも,負の影響を与える要因がより強く作用した結果,調査地点によっては,ハタネズミの好むススキが優占する環境があるにも関わらず,個体数は少なくワラビ草地がハタネズミに適した環境ではないと結論づけられた。このことから哺乳類を指標とすると,ワラビ草地の草原生態系としての機能は限定的であると評価できる。豪多雪地帯において人為的に形成された無立木草地の維持・管理の手法,技術を検討するため,これまでの閉鎖スキー場,観光ワラビ園に,同様に豪多雪地中山間地に成立している放棄田とナラ枯れ跡地を新たな野外操作実験地として加え,特に種子散布者,高次消費者で生態系の評価に適した鳥類に注目し,植生パターンと生物間相互作用を軸とした生物多様性維持機構としての生態系プロセスを明らかにした。その結果,閉鎖スキー場では閉鎖直後には先駆種を中心とした群落が成立しているが,その後進行遷移が認められる群落と退行遷移が予想される群落に分けることができた。また,各群落はA0層の厚さ,傾斜,および林縁からの距離の3要因により決定されていた。観光ワラビ園では,放牧地で木本の種数が少なく,ワラビ園では大半が低木性やつる性植物だった。ともに木本の成長は抑制され,草本の種数も多かった。管理放棄地では木本の種数が多く,かつ高木性種が多かった。木本は大きく成長し,草本は少なかった。以上のことから,現在人為的管理が行われている放牧地とワラビ園は,遷移の進行が抑制されて多様な草本が生育しており,管理放棄地は,遷移が進行して樹林化しつつあることが明らかになった。放棄田は藪性鳥類に繁殖環境などとして利用されており,遷移ステージが鳥類の生息に影響を与えていた。また,開放水面は水環境の乏しい中山間地域において水性鳥類の多様性を高めていた。ナラ枯れ跡地では,鳥類群集の変化は人為的な管理の影響を受けた藪・低木営巣ギルドが中心であった。この結果から,ナラ枯れにともなう下層植生の発達は多様な鳥類に生息場所を提供することにつながり,種子散布者,高次消費者としての鳥類の機能が発揮されると考えられた。

森林科学新たに形成された草原生態系の生態学的特性を明らかにすることで,豪多雪地帯における生物多様性の保全を意識した景観管理の技術の確立に資することが本研究の目的であるが,昆虫群集について,本来の半自然草原として十分な機能を果たしているとは言えないが,管理依存の生物が生息する環境であり,半自然草原が減少していることから,ワラビ園のような希少生物が生息できるような環境を維持することは重要であることを明らかにした。また,それと反対に哺乳類群集については,ワラビ草地の草原生態系としての機能が限定的であることを明らかにできた。これまでの研究成果に基づき,新たに形成された草原生態系,特に閉鎖スキー場,観光ワラビ園に着目して,その生態学的特性を明らかにすることで,それら草原景観における森林再生過程のより普遍的な傾向と,豪多雪地帯における生物多様性の保全を意識した景観管理の技術について検討を行う。とりわけ,森林再生課程においては,過去の研究成果との比較から生物群集の変化を時系列に配列して,その変化を明らかにする。当該年度は,現地調査を他の調査地の調査に同行するかたちで実施したため現地調査旅費が限定的となったことと,本格的なデータ整理・とりまとめを次年度に送ったことにより,旅費と謝金・人件費の支出が当初計画より減額となった。次年度調査では当初計画に加え,森林再生課程においては,過去に調査を実施した調査地の再調査を実施することにより生物群集の変化を時系列に配列して,その変化を明らかにするための調査,及びデータ整理を実施することで,昨年度からの繰り越しを有効に利用する。
バイカル湖における動物群集と進化系統学,環境変動の研究

バイカル湖での研究を実施上、3班に編成し、A:アザラシ、有機塩素汚濁、B:魚類、C:無脊椎動物グループとし、1992年93年の夏期を中心にロシア科学アカデミー湖沼学研究所の協力を得て、ベルシャギン号500トンなどで調査し、多くの生物試料等を持ち帰って分析を行ない、1部の重要な知見が明らかになりつつある。44頭のバイカルアザラシのミトコンドリヤDNA(mtDNA)を10種類の制限酵素で切断分析した結果、3種類のゲノム型だけが見出され、変異性が小さいことから、バイカルアザラシは少数の個体からなる集団に起源し形態の特化などもこれによるものと考えた。バイカルアザラシの起源と系統進化的関係を究明するため、カスピ海、ラドガ湖、北海、バルト海、オホーツク海のワモンアザラシを採集あるいは入手して、分析中である(沼知ら)。バイカルアザラシの年令差定法、生長、成熟、器官の相対的大きさ、雌雄差などを明らかにした(宮崎ら)。湖水、大気、底質、土壌などを分析し、アジア地区の他の地方に比べれば低濃度であったが、DDTsとPCBsの汚染源がこの地方にもあり、アザラシ諸組織中の量はヨーロッパ、アメリカ産と匹敵し、有機塩素は乳汁からそのほとんどが第1仔に移行し、1987-1988年のテンパー様バイラスによる斃死が、この汚染による抵抗力の低下に関連すると考えた。有機塩素等の大気、湖水モニタリングシステムをバイカル湖畔に設置した(田辺ら)。バイカル湖で適応放散によって分化したと考えられるカジカ類をヨコエビとともに進化生物学的研究の対象とした。ここに分布する27種中の24種を採集し、ミトコンドリヤと核DNAの特定領域をPCR法で増幅して、その塩基配列の異同から系統進化を研究しつつある(西田ら)。一方、アイソザイムの分析結果から、日本/バイカル湖産カジカ、バイカル湖産間では17遺伝子座中の5遺伝子座と13遺伝子座で置換があり、バイカル湖産間の遺伝的距離(D)は0.464とかなり小で、形態的には多様なバイカル産カジカも共通の祖先に由来し、Batrachocottus multiradiatusもAbyssocottidaeときわめて近縁であることを示唆した(後藤ら)。一方、透明な体と長い胸鰭の形態的特化で知られるゴロミヤンカComphorusの筋肉系の精査からこの種はバイカル湖に固有のCottocomephoriniから分化したのではなく、他のバイカルカジカとは異なった外来種起源と推定した(矢部ら)。バイカル湖で湖沼学的調査を行なって、酸素量、CH_4の垂直的分布から湖水は垂直的によく混合していること、プランクトン組成は内湾と外洋とに2分された。^<15>N同位体比は、魚、アザラシと栄養段階が上がるにつれて段階的に増加し、それらの栄養段階を特定する鍵になることを示した(和田ら)。系統進化学上興味深いヨコエビ類の4亜属の全部をふくむ16種を採集し、種類によっては岩礁質の特定の深い場所に分布するものなどがあることを詳細に示し、種組成は垂直的に異なっても水平的にはそれほど差がないことを明らかにした(森野ら)。26地点から採集したバイカル湖産ヨコエビEulimnogammarus cyaneusを分析した結果、17遺伝子座中の5遺伝子座が多型的で、分析がほぼ終了したGPI遺伝子座では地域によって遺伝子頻度が有意に異なることが明らかになり、ヨコエビ類の遺伝的分化と集団構造を明らかにする見通しを得た(益子ら)。バイカル湖産ソコミジンコH.inopintaとBathynella bacicalensisと、日本に分布する種をふくめて系統進化学的に研究を進めている(菊池ら)。バイカル湖地方のカゲロウ類でEphemerellaの新種2種、新たに分布を確認した5種を明らかにした(石綿ら)。貧毛類ではバイカル湖のRhyacodrilus sp.(AS)は明らかに新種で、また別種とされたなかにSynonyumがあることが明らかになった(大高ら)。バイカル湖産の巻貝Megalovalvataを保守的と考えられるmtDNAの領域をプライマーに増幅を計ったが不成功で、別途研究中の巻貝と同様遺伝子と塩基配列が著しく分化しているものと考え、遺伝子ライブラリーを作成中である。

湖水、大気、底質、土壌などを分析し、アジア地区の他の地方に比べれば低濃度であったが、DDTsとPCBsの汚染源がこの地方にもあり、アザラシ諸組織中の量はヨーロッパ、アメリカ産と匹敵し、有機塩素は乳汁からそのほとんどが第1仔に移行し、1987-1988年のテンパー様バイラスによる斃死が、この汚染による抵抗力の低下に関連すると考えた。有機塩素等の大気、湖水モニタリングシステムをバイカル湖畔に設置した(田辺ら)。バイカル湖で適応放散によって分化したと考えられるカジカ類をヨコエビとともに進化生物学的研究の対象とした。ここに分布する27種中の24種を採集し、ミトコンドリヤと核DNAの特定領域をPCR法で増幅して、その塩基配列の異同から系統進化を研究しつつある(西田ら)。一方、アイソザイムの分析結果から、日本/バイカル湖産カジカ、バイカル湖産間では17遺伝子座中の5遺伝子座と13遺伝子座で置換があり、バイカル湖産間の遺伝的距離(D)は0.464とかなり小で、形態的には多様なバイカル産カジカも共通の祖先に由来し、Batrachocottus multiradiatusもAbyssocottidaeときわめて近縁であることを示唆した(後藤ら)。一方、透明な体と長い胸鰭の形態的特化で知られるゴロミヤンカComphorusの筋肉系の精査からこの種はバイカル湖に固有のCottocomephoriniから分化したのではなく、他のバイカルカジカとは異なった外来種起源と推定した(矢部ら)。バイカル湖で湖沼学的調査を行なって、酸素量、CH_4の垂直的分布から湖水は垂直的によく混合していること、プランクトン組成は内湾と外洋とに2分された。^<15>N同位体比は、魚、アザラシと栄養段階が上がるにつれて段階的に増加し、それらの栄養段階を特定する鍵になることを示した(和田ら)。系統進化学上興味深いヨコエビ類の4亜属の全部をふくむ16種を採集し、種類によっては岩礁質の特定の深い場所に分布するものなどがあることを詳細に示し、種組成は垂直的に異なっても水平的にはそれほど差がないことを明らかにした(森野ら)。26地点から採集したバイカル湖産ヨコエビEulimnogammarus cyaneusを分析した結果、17遺伝子座中の5遺伝子座が多型的で、分析がほぼ終了したGPI遺伝子座では地域によって遺伝子頻度が有意に異なることが明らかになり、ヨコエビ類の遺伝的分化と集団構造を明らかにする見通しを得た(益子ら)。バイカル湖産ソコミジンコH.inopintaとBathynella bacicalensisと、日本に分布する種をふくめて系統進化学的に研究を進めている(菊池ら)。バイカル湖地方のカゲロウ類でEphemerellaの新種2種、新たに分布を確認した5種を明らかにした(石綿ら)。貧毛類ではバイカル湖のRhyacodrilus sp.(AS)は明らかに新種で、また別種とされたなかにSynonyumがあることが明らかになった(大高ら)。バイカル湖産の巻貝Megalovalvataを保守的と考えられるmtDNAの領域をプライマーに増幅を計ったが不成功で、別途研究中の巻貝と同様遺伝子と塩基配列が著しく分化しているものと考え、遺伝子ライブラリーを作成中である。バイカル湖中央部6測点で各層の採水、懸濁粒子、プランクトン、底生生物の採集を行い分析中であるが、1点で珪藻Asterionella formosaの異常発生を観測した。溶存酸素は垂直的に減少しなかったが、N_2Oは未飽和であり、再度確認を要する(和田ら)。5月6月にバイカルアザラシ約100頭からの標本を採集し、ミトコンドリヤDNAの制限酵素による切断型分析を行いつつあるが、きわめて単型的である。
ラジカル表面励起室温原子層堆積による複合酸化膜超格子作製法の研究

本研究では、ラジカル表面励起を用いた室温原子層堆積法を進化させ、アトミックレベルで濃度を自在に調整した複合酸化膜の超格子製造技術を獲得する。この研究において、アルミナとシリカの濃度を調整した複合酸化膜を主題材として、アトムレベルで表面濃度を制御する吸着技術を獲得し、室温複合酸化物原子層堆積の構築と超格子形成プロセスの獲得を狙う。応用として、超格子イオン吸着ベッドと有機ELに活用される超ハイガスバリア超格子の実現を狙う。
ヘーゲル・ラートブルフ法哲学における事物の本性概念の分析と現代自然法モデルの構築

今年度は、ヘーゲル法哲学における「事物の本性」概念の意義を確立すべく、同概念の内包と外延を明示した上で、法理論に対するその適用可能性を分析することに研究の主眼を据えた。科学研究費補助金は文献(ヘーゲル全集・ヘーゲル講義録、哲学倫理学一般、法哲学・法社会学関連)の購入や在外研究に従事するための費用、並びに欧語論文作成時の校閲・翻訳料に充当された。まず初めに、従来のラートブルフ研究・ラーレンツ研究の成果を踏まえ、ヘーゲル哲学における「事物の本性」が法理念と法素材の弁証法的統一からなる具体-普遍概念であることを明らかにした。また主観的思惟形式と客観的事物論理構造の両側面を併せ持つ同概念が、共同体や国際社会における法意識の変遷に相即しうる柔軟性を有しており、複雑・多元化する現代社会において一定の規範を定立する際の重要な礎石となることを確証した。更に解釈学・討議倫理・システム論の視座を摂取しつつ、法システムの相対的自律性や自己組織性を念頭に置きながら、共同体の秩序基盤たる「事物の本性」に対して主体的個人がその正当性を理論的・手続的に検証する方策を模索した。その結果、立法作業や法解釈を通じて当該システムの内外から法形成に関わっている人間の権能をヨリ精緻に追究することが、同概念と実定法学との相互浸透を図る上で是非とも必要であるとの知見に至った。上記の研究を遂行するため、本年度2回にわたってドイツ・アウクスブルク大学哲学研究所に赴いた。また同地において上述のテーマを研究発表に付し、同大学アルノ・バルッツイ教授やミュンヘン大学教授カールハインツ・ヌーサー教授をはじめ研究者や学生と意見を交換することができた。本年度に得られた知見に関しては、来年度以降に学術論文・学会発表として公表する予定であり、現在論文を執筆中である。今年度は、ヘーゲル並びにラートブルフ法哲学における「事物の本性」概念の意義を解明することに研究の主眼を置いた。科学研究費補助金は、情報機器(ディスクトップ及びノートパソコン・印刷機)や文献(ヘーゲル哲学・ラートブルフ法哲学・哲学倫理学一般・辞書類その他)の購入、また在外研究に従事するための渡航費に充当された。1:ヘーゲル法哲学における事物の本性概念については、「ヘーゲル法哲学におけるNatur der Sacheの意味」という論文を執筆中である。同論文では、イエナ期『自然法論文』・『体系構想』からベルリン期『法の哲学』に至る法理解の変遷を詳細に検討している。ここまでに得られた成果として,(1)ヘーゲルの〓座が自然法(Naturrecht)から事物の本性(Natur der Sache)を経て「法」律(Rechtsgesetz)へと移行している点、(2)法が成立する基盤として共同体構成員による相互承認(gegenseitige Anerkennceng)が前提とされている点が明らかになった。2:ラートブルフ法哲学については、戦前期におけるその法実証主義的・相対主義的傾向と戦後期の「自然法論への傾斜」とを結ぶ結節点として、彼が法の素材としての事物の本性に着目している点を取り上げた。その結果、ラートブルフが唱える「法律を超える法」は実定性を有している点で従来の自然法とは似て非なるものであり、従って「ラートブルフは自然法論に転向した」という見解は誤りである、との知見に至った。上記の研究を遂行するため、本年度2回(2002年5月14日7月30日、11月16日2003年3月20日)にドイツ・アウクスブルク大学に赴いた。滞独中は研究文献を収集するとともに、同大学アルノ・バルッツイ教授と上述のテーマにつき意見を交換することができた。本年度に得られた知見については、来年度以降に学術論文・学会発表として公表する予定であり、現在のところ論文3本程度を来年度中に発表すべく執筆中である。今年度は,ヘーゲル法哲学の現代的意義を解明すべく,その「事物の本性」概念を中心にナチス・イデオロギーを基礎付けた新ヘーゲル主義法哲学者カール・ラーレンツの民族法思考の成立過程を分析することに研究の主眼を置いた。科学研究費補助金は文献(新ヘーゲル法学・ヘーゲル全集・ヘーゲル講義録・ラートブルフ著作集・哲学倫理学一般等)の購入や在外研究に従事するための費用に充当された。1.ナチス期におけるヘーゲル理解については,主として民族共同体思想の先駆者として初期の共同体論的自然法論に焦点をあてた論稿が数多く見られた。新ヘーゲル主義法学の基本理念は,「全体は個物に先立つ」という青年期以来のヘーゲル像に依拠したものであり,それが特有の人種理論と相まって個人の自由を抑圧する傾向を有する様になった点を明らかにした。2.しかもラーレンツは,ヘーゲルの社会哲学のみならず論理学にも範をとり,近代民法の人格概念を革新,共同体成員としての役割から導かれる「法的地位」(Rechtsstellung)を基軸に据え,独自の「具体-普遍的概念」(Konkret-allgemeiner Begritt)を確立したことを指摘した。そして彼がこの構想をもとに伝統的な人格概念を否定し,権利-義務の統一を説きつつ民族共同体構成員にのみ権利能力を認めるに至った過程を分析した。

3.上記の成果を踏まえながら,新ヘーゲル主義法学のヘーゲル理解が極めて一面的で,わけてもそこでは中・後期の「相互承認」や「事物の本性」といった重要な要素がほぼ無視されているため,ナチス法思想の元凶をヘーゲル哲学そのものに求めることは不当である,との知見に至った。上記の研究を遂行するため,本年度11月にドイツ・アウクスブルク大学哲学研究所に赴いた。また同地において上述のテーマを研究発表に付し,同大学アルノ・バルッツィ教授をはじめ研究者や学生と意見を交換することができた。本年度に得られた知見については,来年度以降に学術論文・学会発表として公表する予定であり,現在論文を執筆中である。今年度は、ヘーゲル法哲学における「事物の本性」概念の意義を確立すべく、同概念の内包と外延を明示した上で、法理論に対するその適用可能性を分析することに研究の主眼を据えた。科学研究費補助金は文献(ヘーゲル全集・ヘーゲル講義録、哲学倫理学一般、法哲学・法社会学関連)の購入や在外研究に従事するための費用、並びに欧語論文作成時の校閲・翻訳料に充当された。まず初めに、従来のラートブルフ研究・ラーレンツ研究の成果を踏まえ、ヘーゲル哲学における「事物の本性」が法理念と法素材の弁証法的統一からなる具体-普遍概念であることを明らかにした。また主観的思惟形式と客観的事物論理構造の両側面を併せ持つ同概念が、共同体や国際社会における法意識の変遷に相即しうる柔軟性を有しており、複雑・多元化する現代社会において一定の規範を定立する際の重要な礎石となることを確証した。更に解釈学・討議倫理・システム論の視座を摂取しつつ、法システムの相対的自律性や自己組織性を念頭に置きながら、共同体の秩序基盤たる「事物の本性」に対して主体的個人がその正当性を理論的・手続的に検証する方策を模索した。その結果、立法作業や法解釈を通じて当該システムの内外から法形成に関わっている人間の権能をヨリ精緻に追究することが、同概念と実定法学との相互浸透を図る上で是非とも必要であるとの知見に至った。上記の研究を遂行するため、本年度2回にわたってドイツ・アウクスブルク大学哲学研究所に赴いた。また同地において上述のテーマを研究発表に付し、同大学アルノ・バルッツイ教授やミュンヘン大学教授カールハインツ・ヌーサー教授をはじめ研究者や学生と意見を交換することができた。本年度に得られた知見に関しては、来年度以降に学術論文・学会発表として公表する予定であり、現在論文を執筆中である。
情報熱力学による生体内ゆらぎの制御限界の解明

細胞は、細胞内外の分子の少数性、環境の不均一性などに起因する激しくゆらいだ環境の中で、外部環境の変化や他の細胞からのシグナルを観測し、細胞内にその情報を伝達することによって生命活動に重要な分子などの個数を正確に制御している。そのような化学反応のリレーを行うには、熱的な散逸が伴うはずであるが、生物は非常に限られたエネルギー(資源)でそれを実行しており、そのエネルギー論、つまり熱力学的な理解は不十分なままである。本研究ではこの問題に取り組み、(フィードバックを理論体系に取り入れた熱力学である)情報熱力学を用いることによって、「情報」と「制御」の間の一般的な関係を明確にすることに成功し、さらには「最適制御」や「十分統計量」といった制御理論における概念が非平衡統計力学の枠組みでどのように理解されるのかを明らかにした。より具体的には、情報量にある種の方向性をもたせた各種情報流がどのような場合に最適化されるかを調べ、同時に発生する熱的散逸の間のトレードオフを導いた。この結果を大腸菌の走化性シグナル伝達に応用し、その情報論的効率と熱力学的効率を定量的に調べ、生物学における本研究の有用性を示すことに成功した。また、従来の研究では定量的にシグナル伝達を解析する際に定常系を考えていたが、本研究では情報流を用いることによって、非定常系における結果も与えることができた。このことは、本質的に非定常で駆動している生物システムを理解する上で重要な結果であると考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
不斉合成機構の解明を目差した動的立体化学の数理的研究

前年度に開発したプログラムにより、置換群のマーク表・減縮表・USCI表(umit-subduced-cycle-index tables)を計算した。有限点群に対応する置換群の各表の整備をおこない、種々の組合せ論的数え上げを可能にした。置換表現および剩余類表現の減縮を詳しく検討し、アキラルな骨格に一つ置換基を置換させる場合(mono-substitution)に起こる対称性の低下を明らかにした。この方法は、不斉合成のモデルとなる過程を数理的に明確に示すものであり、今後の展開が期待できる。シクロヘキサン誘導体の立体化学はその動的な挙動(椅子型配座の揺動)を記述する数理的な方法が必要となる。すでに本研究代表者は疑点群法を提案しており、これをシクロヘキサン誘導体に適用した。とくに、三置換以上の誘導体について,そのキラリティーおよびエネルギー性(関与する配座が等価かどうかを示す指標)を論じた。不斉合成の数理的解明のため,置換群のマーク表・減縮表・USCI表(unit subduced cycle index表)を計算するためのアルゴリズムを開発し,FORTRAN言語によりプログラムした。USCIよりPCI(partial cycle index)を誘導して異性体の数え上げに適用する方法はすでに報告している。これを,キラルな置換基を含む場合に適用できるように拡張した。この拡張PCI法により,エナンチオ対の数え上げ,アキラル異性体の数え上げなどを行った。可動な置換基をもつ異性体を数え上げるために,置換基の対称性を考慮に入れた新方法を開発した。この方法を2,2-ジメチルプロパン誘導体,ジメチルエーテル誘導体の数え上げに応用した。さらに著者らが開発した特性単項式を用いる数え上げ法を,キラルな置換基を含む場合にも適用できるように拡張した。アレン誘導体などの数え上げに適用することにより,広い範囲に利用できることを示した。
音響機器・自律型水中環境観測ロボットによる潮汐卓越型海域の泥粒子堆積過程の解明

佐賀県竹崎沖の諫早湾において,泥粒子の沈殿-移動-堆積過程における形態や物性を定量化するために,音響機器・自律型水中環境観測ロボット(AUV)を用いて,地形,底質,水質を調査した.浮遊性懸濁粒子の濃度が,低塩分の沿岸水と高塩分の外海系水との境界と海底直上で極大であることが判明した.泥質堆積物内の詳細な音波断面から泥質堆積物が斜面上に堆積し,斜面下部に向かって拡散している状況が継続していることまでは明らかになった.佐賀県竹崎沖の諫早湾において,泥粒子の沈殿-移動-堆積過程における形態や物性を定量化するために,音響機器・自律型水中環境観測ロボット(AUV)を用いて,地形,底質,水質を調査した.浮遊性懸濁粒子の濃度が,低塩分の沿岸水と高塩分の外海系水との境界と海底直上で極大であることが判明した.泥質堆積物内の詳細な音波断面から泥質堆積物が斜面上に堆積し,斜面下部に向かって拡散している状況が継続していることまでは明らかになった.底質は生物の分布を支配する重要な環境因子であるが,有明海では泥の分布域が拡大している。また,泥粒子に吸着した有機物の分解によって,貧酸素底層水の発生源にもなる。従来の調査では,定点における採泥によって分布を推定し,かつ定点間の情報は得られないので,泥の沈殿-拡散-堆積に密接に関係する泥粒子の形態・密度など物理的特性の変化には多くの未解明な事象が存在する。本研究では、諌早湾において,泥粒子の沈殿-移動-堆積過程における形態や物性を定量化するために,音響機器および自律型水中環境モニタリングロボット(AUV:Autonomous Under water Vihicles)の観測により,短時間に,高精度・高分解能で,かつ連続して泥の挙動の情報を収集する。あわせて,泥粒子を直接分析して浮泥形成の実態を解明する。さらに,堆積物柱状試料を採集して,粒子の配向性と底層流の流向・流速との関係を比較して,拡散パターンの要因も検討する。平成22年度は,基礎資料となる地形,底質,水質を調査した.泥質堆積物が湾口北部の竹崎沖にある緩斜面上に堆積し,泥の単純層の厚さが斜面下部に向かって増えることから,斜面上部から下部に向かって拡散していることが明らかになった。さらに,大潮での水質の鉛直断面において,浮遊性懸濁粒子の濃度が,低塩分の沿岸水と高塩分の外海系水との境界と海底直上で極大であることが判明した。このことから,泥粒子が海底面から約30cmの部分で再移動することが予想される。ただし、AUVの不調により,流向・流速のデーターは得られていないため,再移動にかかわる流れを特定するに至っていない。沿岸域における泥粒子の堆積過程は,沈積後、浮泥(fluid mud)として波浪,潮汐流や重力流によって頻繁に再動し,最終的に泥層として定置することが分かってきている.しかし,泥の沈殿-拡散-堆積に密接に関係する泥粒子の形態・密度など物理的特性の変化には多くの未解明な事象が存在する。これらの問題を解決するために、我々は音響機器および自律型水中環境モニタリングロボットによる現地観測により、短時間に,高精度・高分解能で、かつ連続した泥粒子の挙動に関する情報を収集する.水俣湾では,1977年から1990年にかけて,暫定除去基準値(水銀25ppm)以上の水銀を含有する泥質堆積物(約1.5×10^6m^3)が除去された.このドレッジ後に堆積した泥の状況を把握するために,0.1m^2の水深情報を基にした地形図を作成した.湾全域で取得されたサイドスキャンイメージを,同じフィルタリング処理の基で処理した.さらに,音響強度と底質とを関係づけるために,代表的な反射強度値が得られた地点で底質を採集して,物性試験値と比較した.この結果,0.3m^2の範囲から得られた音響強度の値に基づいて,モザイク画像が作成できた.さらに,地層探査機で得られた地質断面図からブロックダイヤグラムを作成し,正確に表層堆積物との関係づけをした.その結果,音響基盤を薄く堆積物が覆う場所が認められ,その場所をロボット観測したところ,泥が堆積していた.昨年度,最大層厚6mを超える泥質堆積物が堆積していたことが明らかになった諫早湾湾口部(佐賀県藤津郡大浦沖)で,潮汐の流向・流速との関係を解析するために,定方位コア試料を採集した.しかしながら,現地でコアの最上部を観察したが,浮泥は認められなかった.自律型水中環境モニタリングロボット(AUV)の超音波流向流速計(ADCP)で連続計測した生データーから,AUVの移動分を補正してこれらの鉛直分布を表示するために,ADCPでボトムトラッキングも行い,その結果が反映できるようにプログラムを改変した.この結果,流速を3次元で捉えることが可能になった.さらに,通常AUVを用いる外洋と異なり,音速が鉛直方向で異なるため,水中測位の精度が仕様よりかなり低かった.航法管制装置で取得される位置情報と実際の位置の誤差は,底層水の音速をAUVに搭載している温度・塩分・圧力センサー(CTDメーター)で測定する場合は小さいが,濁度の測定時にはこれを外すため大きかった.誤差が大きくなる原因として,補正に用いているボトムトラッキングが,外洋の音速プロファイルを基に実行しているためと予想した.

そこで,この問題を解決するために,現地で水質計を用いて,温度,塩分,圧力の鉛直分布を実測して,底層水の音速をボトムトラッキングで用いる音速としてプログラムに組み込んだ.これにより,水中測位の精度が向上し,ほぼ予定のコースおよび深度で情報が得られる様になった。つぎに,調査海域の有明海諫早湾で,浮泥と泥層の泥粒子の形態・ファブリックと空隙を3次元可視化するために,泥の拡散が予想された測線上でダイバーによって定方位の不擾乱底質コアを採取した.しかしながら,採集した全ての試料の表面に浮泥がなかったため,研究できなかった.そこで,流速が遅く,泥質堆積物が分布する八代海水俣湾において,音響装置による泥の3次元分布を把握した後,遠隔操作水中ロボット(ROV)を用いて堆積物表面を目視観察した.最新のAUVとROVのCCDカメラおよびビデオカメラの性能でも,色相等の違いで海底直上の浮泥が区別できないため,浮泥の分布を捉えらなかった。ロボットと観測者との通信において,最も重要な音響モデムの故障により,修理が必要となった.しかしながら,航法管制装置を含む水中ロボットの海外への持ち出しは,たとえ修理のためでも経済産業省の大臣決裁が必要と代理店からの連絡を受け,結果として修理に半年間を要した.このため,調査対象海域で最も環境が整った時に必要な調査ができなかった.また,この間に,ボトムトッラックの測定精度を上げるプログラムの修正も確認できず,来年度への繰り越し課題となった.24年度が最終年度であるため、記入しない。【泥粒子の移動・拡散-泥層の堆積過程と底層流との関係の解析】秋季の出水後の濁度が最も変化する時に、地層探査機が発する高周波(100kHz)の水中における反射強度について,3次元分布を調査する.この分布と,水塊の密度分布との関係を明らかにする.さらに,高い反射強度の部分ので,採水して,粒子の成分を特定する.AUVに搭載したADCPによる流向・流速の解析に向けて,底層付近を潜航する時の音速度の計測方法を変更して,ボトムトラッキングの精度を上げ,船の移動に伴う誤差をキャンセルできる様にプログラムを変更する.さらに,搭載している濁度計で連続計測し,濁度の3次元分布も明らかにする.これにより,泥粒子の沈降速度,粒子の直径,形状のに関する特性を把握する.さらに,諌早湾の観測櫓で計測された過去の濁度変化を調査し,潮汐流の変動を解析する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
放物型方程式の基本解の構成と幾何学への応用

境界のある多様体に対してこれを利用して、平成10年度の研究計画であるスペクトルと曲率の関係を論じた。これは、Gunther-Schminngの結果の境界のない場合への拡張である。この結果を1997年4月のドイツで開催された研究集会で発表した。2。ケーラー多様体上の局所的リーマン-ロッホの定理を同様に証明しようとすると、退化した放物型方程式の初期値問題に対する基本解の表象計算が重要な働きをする。ワイル表象を持つ擬微分作用素として基本解を構成することにより、ケーラー多様体上の局所的リーマン-ロッホの定理を同様に証明できた。これは平成9年度の研究計画のひとつをより進んだ形で達成できた。この結果を1998年1月の大阪で開催された研究集会で発表した。3。2の結果を1999年8月ポツダム大学で開催された『偏微分方程式に関する国際研究集会』で発表した。それらの議論を通じて、ケーラー多様体に限らずより広い複素多様体に適用できる理論に対する見通しが得られた。2。3。1。境界のない場合のガウス-ボンネ-チャーンの定理については、解析的証明がPatodiによって与えられていて、それを最近Simon等により、より整理された形で述べられている。これの擬微分作用素の表象計算による証明は論文C.Iwasaki(A proof of the Gauss-Bonnet-Chern Theorem by the symbolic calculus of pseudo-diferential operators)で境界のある場合も含んだ形で与えられた。放物型方程式の混合問題に対する新しい構成方法による基本解の擬微分作用素としての主部を求めるだけで局所的ガウス-ボンネ-チャーンの定理を示すことができた。2。ワイル表象を持つ擬微分作用素として基本解を構成することにより、ケーラー多様体上の局所的リーマン-ロッホの定理を1と同様に証明できた。これにより平成9年度の研究計画のひとつをより進んだ形で達成できた。3。1997年7月にポーランドで開催された研究集会『複素解析とその応用』において赤堀隆夫が発表した。1。ケーラー多様体上の局所的リーマン-ロッホの定理を境界のない多様体のガウス-ボンネ-チャーンの定理と同様に放物型微分方程式の基本解の表象計算によって証明しようとすると、退化した放物型方程式の初期値問題に対する基本解の表象計算が重要な働きをする。2。1の結果を1999年8月ポツダム大学で開催された『偏微分方程式に関する国際研究集会』で発表した。
GTP結合型Rasの立体構造遷移の分子機構

GTP結合型Ras(Ras-GTP)は不活性型のstate1と活性型のstate2という、2つの相互変換(遷移)可能な高次構造をとる事が知られている。本研究では、シーディング法による結晶化を行い、様々なH-Ras(野生型、G12V、Q61L)のstate1構造を決定する事に成功した。これにより、3種類のRasタンパク質で初めて2つのstate構造が明らかとなり、state遷移のメカニズムのより詳細な解析が可能となった。また、state1の分子表面には薬剤が結合可能なポケットが存在し、H-RasG12V並びにQ61Lは癌化と密接に関係している変異体であることから、このポケットはRas機能阻害剤開発の新たな標的になると考えられる。当研究室ではstate1のポケットに結合し、Rasをstate1に安定化する事でRasの機能を阻害するヒット化合物を複数保有している。ヒット化合物がRasをstatelに安定化する作用メカニズムを明らかにするため、前年度はH-Rasとヒット化合物との複合体のX線結晶構造解析を行ったが、構造決定には至らなかった。本年度は前年度の手法に加え、予め作成した結晶に化合物を添加するソーキング法を併用する事でヒット化合物の作用メカニズムの解明を試みた。H-Rasとヒット化合物との共結晶化を行ったところ、化合物の色を帯びたH-Rasの結晶を得たことから、この結晶には化合物が結合していると判断された。しかし、X線結晶構造解析を行った結果、ヒット化合物の電子密度を得る事ができず、H-Rasと化合物との結合親和性が低いと考えられた。近年の^<31>P-核磁気共鳴(NMR)による解析から、一般的に活性型と考えられてきたGTP結合型Rasには、エフェクターとの結合に有利なstate2とエフェクターとの結合に不利なstate1が相互変換(遷移)可能な状態で存在することが明らかとなっている。これはRasファミリー低分子量GTPase全般に見られる普遍的な性質であり、2種類のstateの占有比率は各GTPase間で大きく異なることが分かっているが、state遷移のメカニズムについては全く解明されていない。その原因として、H-Rasではstate1構造が、M-Rasではstate2構造が不明であるように、1種類のポリペプチドから2種類のstate構造が決定されたRasファミリー低分子量GTPaseが存在しないことが挙げられる。本研究では、H-Ras型アミノ酸置換を導入したM-Ras変異体、M-RasD41Eを作成し、1種類のRasポリペプチドに由来する2種類のstate構造の決定に成功した。詳細な分子内相互作用の解析の結果、state1構造では、switchI領域のN末端近傍のアミノ酸残基間での水素結合、並びに、switchII領域とα3ヘリックスの間の水素結合の多くが欠失していた。一方、state2構造ではこれら2種類の分子内相互作用により、2つのswitch領域とGTPの間の水素結合の形成が促進され、立体構造の安定性が保たれていた。以上の結果から、前述の分子内相互作用に起因する2つのswitch領域とGTPの間の水素結合がstate2構造の安定化、並びに、state2の占有比率の増加を引き起こすことが明らかになった。昨年度までに、H-Ras型M-Ras変異体の^<31>P-核磁気共鳴(NMR)、並びにX線結晶構造解析から、GTP型Rasの2種類の立体構造(エフェクターの結合に有利なstate2とエフェクターの結合に不利なstate1)の相互変換(state遷移)におけるswitch I領域とその近傍領域、switc hII領域、α3ヘリックス上のアミノ酸残基群が果たす重要な役割を明らかにしてきた。本研究では、state遷移のより詳細な分子メカニズムを解明するため、state遷移に関与する新規アミノ酸残基の同定を試みた。種々のH-Ras型アミノ酸置換を導入したH-Ras型M-Ras変異体の^<31>P-NMR解析を行った結果、PループにH-Ras型アミノ酸置換を有するM-RasD21AではM-Rasに比べstate2の占有比率が有意に増加した。このことから、前述の領域に加え、state遷移におけるPループの重要性が示唆された。また、我々はstate1のswitch I領域近傍のポケット構造に結合し、Rasをstate1に安定化することでRas機能阻害剤として機能するヒット化合物を得ている(化合物の母核構造にもとにグループA、Bに分類)。ヒット化合物がRasをstate1に安定化するメカニズムを解明するため、ヒット化合物とH-Rasとの共結晶を作成し、X線結晶構造解析を行ったが、構造決定には至らなかった。一方、ヒット化合物存在下での安定同位体ラベルしたH-Rasを用いたNuclear Overhauser Effect(NOE)解析では、グループA、BともにRas上の化合物結合部位が明らかになった。化合物とRasとの結合情報に基づき、今後これらのヒット化合物の構造最適化を行う予定である。

また、state1の分子表面には薬剤が結合可能なポケットが存在し、H-RasG12V並びにQ61Lは癌化と密接に関係している変異体であることから、このポケットはRas機能阻害剤開発の新たな標的になると考えられる。当研究室ではstate1のポケットに結合し、Rasをstate1に安定化する事でRasの機能を阻害するヒット化合物を複数保有している。ヒット化合物がRasをstatelに安定化する作用メカニズムを明らかにするため、前年度はH-Rasとヒット化合物との複合体のX線結晶構造解析を行ったが、構造決定には至らなかった。本年度は前年度の手法に加え、予め作成した結晶に化合物を添加するソーキング法を併用する事でヒット化合物の作用メカニズムの解明を試みた。H-Rasとヒット化合物との共結晶化を行ったところ、化合物の色を帯びたH-Rasの結晶を得たことから、この結晶には化合物が結合していると判断された。しかし、X線結晶構造解析を行った結果、ヒット化合物の電子密度を得る事ができず、H-Rasと化合物との結合親和性が低いと考えられた。これまでの研究により我々は、1種類のRasポリペプチドに由来する2種類のstate構造を世界で初めて決定し、state遷移に重要な役割を果たす水素結合のネットワークを明らかにした。本研究ではstate遷移に重要な役割を果たす新規アミノ酸残基を同定することに成功した。さらに、当研究室で開発中のstate遷移のメカニズムに注目したRas機能阻害剤の作用点に関する情報を得ることにも成功している。このように、Rasのstate遷移に関する基礎研究と、その創薬への応用研究が有機的に連携しつつ進捗していることから、当初の研究計画はおおむね順調に進展していると判断できる。本研究では、H-Ras型アミノ酸置換を導入したM-Ras変異体、M-RasD21Aの^<31>P-NMR解析により、Pループがstate遷移に重要な役割を果たしていることが明らかになった。そこで、このH-Ras型アミノ酸置換がstate遷移に果たす詳細な分子メカニズムを明らかにするため、M-RasD21AのX線結晶構造解析を行う必要があると考えられる。そして、得られた構造情報を既知の構造情報(野生型H-Ras、H-RasT35S、野生型M-Ras、種々のH-Ras型M-Ras変異体)と比較することによりstate遷移の分子メカニズムの解明に役立てる。また、Ras機能阻害剤開発については、本研究により得られた情報をもとにヒット化合物の化学構造の最適化を行うことで、Rasのポケットにより特異的かつ安定的に結合するヒット化合物の創出が期待される。
地方都市における階級・階層構造と社会的移動の実証的研究

地方都市の社会構造と階級・階層構造および社会的移動について資料・文献を検討し、その構造と動態を明らかにするうえでの問題点と課題を整理した。具体的な地方都市の分析にあたっては、富山テクノポリスの2市4町と信濃川テクノポリス8市6町1村を主たる対象とした。富山テクノポリスは、創造的技術立国、環日本海時代の技術的リーダーシップ、北陸の技術中枢および技術立県の中枢としての役割を担っており、人口定住と地域経済の活性化、地域技術振興、母都市再開発および新たな文化創造への効果が期待されている。信濃川テクノポリスは、「環日本海時代を先端をきってリードする産業技術交流の都市圏形成」を基本理念とし、経済波及効果、産業構造の高度化、雇用効果および人口定住促進効果が期待されている。両テクノポリス地域ともに、圏域市町村の総合計画、世論調査、工業開発と企業立地などその社会構造の分析に要する資料・文献の整理検討を行なった。とくに長岡市では、雲出、新産業センターおよび南部の各工業団地において産業活動と雇用問題を中心に企業調査を行なった。信濃川テクノポリス地域の人口は、昭和55年平成2年に、大きな変化はない。しかし、柏崎市、長岡市の増加と栃尾市、加茂市の減少が目立つ。雇用者の産業別構成では、製造業とサービス業の増加が著しく、前者は小千谷市、長岡市で、後者は燕市、柏崎市、長岡市でとくに目立つ。雇用者の職業別構成は、技術工・生産工程作業者および労務作業者が46.5%をしめるが、栃尾市で60%、小千谷市、加茂市、見附市、燕市、分水町、栄町、刈羽村、三島町では50%をそれぞれ越えている。就業による地域的移動は圏域内で活発であり、母都市長岡市へは、見附市、越路町、小千谷市、三島町から多く流入し、長岡市からは、小千谷市、越路町、見附市、柏崎市へ流出している。圏域外では、新潟市との流入・流出が目立つ。
次世代型ヒト用半導体ＰＥＴの脳腫瘍治療戦略への応用

この研究は脳腫瘍患者を対象とし分子イメージング学的手法と病理所見との検討、臨床診断に於ける高分解能・高エネルギー分解能PET装置の優位性の検討をとおして分子イメージング学的手法の治療戦略推定における有用性を明らかにすることを目的とした。分子イメージング学的手法と病理所見との検討では低酸素イメージングが膠芽腫を明瞭に鑑別できる事をしめし、高分解能・高エネルギー分解能PET装置はFDG集積と増殖能との関係を改善する事が明らかになった。半導体PETはエネルギー分解能が4.1%と非常に高い。エネルギーウインドウを狭くすると散乱線は減少するが、総カウントは減少する。昨年度はファントム実験および健常者に対しての検討を行いエネルギーウィンドウを変化させた時の影響を調べた。ファントム実験および健常人FDGの画像では494ー540kevのエネルギーウィンドウがNECおよび散乱線とも低くコントラストが高い画像を得ることがわかった。本年度は脳腫瘍患者のFDG画像を対象とし、エネルギーウィンドウを変化させた時の対健常側比と増殖能の指標であるMIBー1 Indexとの相関を探索した。エネルギーウインドウを390ー540keV、450ー540keV、494ー540keV、502ー540kevの4種類変化させ結果を解析した。対象は神経膠腫11例対健常側比とMIBー1 Indexの相関をとり、回帰係数を比較した。全てのエネルギーウィンドウにて有意な相関を認め、回帰係数は494ー540kevにて最大となった。390ー540kevに比較し494ー540の回帰係数は25%上昇することがわかった。また、低酸素イメージング製剤であるFMISOの再現性を確かめる検討をおこなった。48時間後のFMISO画像の再現性はIntraclass correlation Coefficient(ICC)は集積および体積ともそれぞれ0.965,0.996と高値であった。F-18 FDG、C-11 methionine、低酸素製剤:F-18 FMISOの脳腫瘍患者における有用性を患者群を用い引き続き検討した。神経膠腫を対象とした検討では低悪性度と高悪性度の鑑別診断はOrigodendrogliaのコンポーネントの含有の有無にて診断能が異なる事がわかった。術前診断ではOrigodendrogliaのコンポーネントの有無を考慮に入れ、分子イメージング所見の意義を考えるべきだと言うことが示された。またFDGを用いた検討では悪性リンパ腫の患者と悪性リンパ腫以外の患者において集積が異なり悪性リンパ腫と他の疾患の鑑別にFDG PETが有用である事をしめした。高空間分解能、高エネルギー分解能PETの画質がすぐれている事をFDG PETの相互情報量を用い明らかにした。エネルギーウインドウを狭くすると散乱線は減少するが総カウントは減少する。本年度はファントムを用いたエネルギー分解能が定量性に及ぼす影響の測定をおこなった。ファントム・健常者のデータを用い半導体PET装置を用いエネルギーウィンドウを変化させエネルギー分解能が与える影響を評価した。具体的にはエネルギーウインドウを390-540, 450-540, 494-540 and 502-540keVの4種類変化させ、ファントム実験でのScatter fraction(NEMA NU2-1994)と健常人FDG脳検査での皮質白質比、NECの比を比較した。Scatter fraction、NECはエネルギーウインドウを狭めるにつれちいさくなった。皮質白質比は494-540KeVと502-540KeVとで差がなかった。半導体PETのFDG検査においては494-540keVがNEC、Scatter fractionも低く、灰白質・皮質コントラストが高い良好な画像を提供することがわかった。また、低酸素をみることができるFMISOと腫瘍の活動性をみることができっるFDGの脳腫瘍患者への適応に関する検討も行った。対象は神経膠腫の患者23例。術前にFDG PET, FMISO PETを撮像し、病理結果と比較した。Glioblastomaが14例、Grade IIIが5例、Grade IIが4名であった。FDGの集積はGBMとnon-GBMとで有意差がありGBMの方が集積が高かったが、集積の程度に重なりがありFDGを用いてGBMとnon-GBMを分離することはできなかった。一方FMISO PETではGBMとnon-GBMの集積に有意差がありなおかつ重なりが無かったためGBMとnon-GBMを鑑別可能であった。臨床検査が順調に進んでいる。ファントム実験および臨床検査が順調に進んでいるため。23年度に引き続き脳腫瘍患者のF-18 FDG, C-11 MET等の分子イメージング学的検査を行う。

得られた組織を対象としHE染色、ピモニダゾール染色、MIB-1 Indexの測定などを施行しSUVmax等の分子イメージングパラメータと比較する腫瘍患者の余後を分子イメージング学的パラメータと比較し、予後予測の限界・有用性を検討する。23年度に引き続き脳腫瘍患者のF-18 FDG, C-11 MET等の分子イメージング学的検査を行う。今年度に得られた成果の学会等への発表および患者検査および組織検査に使用する。尚、3月に購入した物品について、4月に支払いがなされるため未使用額が生じている。23年度の残額については,24年3月に購入したワークステーション等の支払い,成果の学会への発表および患者検査/組織検査に使用する予定である。
予後不良の子どもに関わる看護者の子ども像の形成とアプローチに関する研究

予後不良の子どもを看護する看護者の子ども像と、アプローチの特徴を明らかにすることを目的として、昨年度に引き続き臨床経験年数13年未満の看護者の分析を行い、続いて35年未満の看護者へのインタビューと分析を進めた。13年未満の看護者<カルテからの情報><家族からの情報収集><他の医療スタッフからの情報収集><発達段階にあてはめる><自分の立場で考える>ことで子どものイメージを作っていたが、うまく関われない状況が生じていた。そして<子どもと直接関わる><先輩看護者からアドバイスを受ける>ことで<その子の立場で考える>ように子ども像の形成方法が変化していた。アプローチの特徴として<状態の良いときに関わる><遊びを取り入れた楽しい時間作りを意識する><病棟での統一した関わりを基準にする><家族を遠巻きに眺める>があった。影響を与えていたものとして<子どもの状態の把握の困難さ><アセスメントの自信のなさ><急変時の見逃しの怖さ><自分の力の査定><苦痛緩和手段の少なさ><家族への接し方の困難さ><それまでの子どもの印象での関わり><先輩看護者の判断を基準にする><先輩看護者の関わりを見る>があり、それらがアプローチを困難にしたり洗練させたりしていた。35年未満の看護者は、疾患理解が進み「元気になれる保証のなさ」を自分の中で理解できるようになったことで、現状を受け止め、何を話すかを考えて;覚悟;を決めてから子どもや家族に積極的に近づき観察し、子ども像を拡げていた。また苦痛を少なく効果的にする子どもの処置を日々模索したり、子どものケアをとして家族のケアを行おうとしていることなどが明らかになってきた。本年度は,既存の文献検討から半構成インタビューガイドを作成し,小児看護に携わり,研究参加への同意が得られ,主に経験年数の浅い看護者にインタビューを行い,分析を進めている。目標1.予後不良の子どもを看護する看護者はどのように子ども像を形成しているのか明らかにする:臨床経験の浅い看護者の子ども像の形成方法として《病名・状態から推測する》《発達段階を基準にする》《プリセプターの子ども像を参考にする》《相談してアドバイスをもらう》《他者(看護者・医師)からの情報を得る》《家族から情報を得る》《実際の関わりから情報を得る》が抽出された。目標2.予後不良の子どもを看護する看護者の子ども像の内容を明らかにする:臨床経験の浅い看護者の子ども像の内容として《○歳の子ども》《頑張る子ども》《我慢する子ども》《しんどい子ども》《遊べる子ども》《遊べない子ども》《病状を察知している子ども》《子どもの性格》が抽出された。目標3.看護者の子ども像に基づいた予後不良の子どもへのアプローチの特徴を明らかにする:アプローチの特徴として《プリセプターの関わりをモデルにする》《プリセプターの判断を基準にする》《カンファレンスの方針を手がかりにする》《できる範囲で関わる》《子どもの状態の良いときに近づく》が抽出された。また,臨床経験の浅い看護者の子ども像やアプローチに影響を及ぼすものとして,《病状把握の困難さ》《最初の関わりの戸惑い》《子どものイメージの固定化》《急変時の見逃しの怖さ》《アセスメントの自信のなさ》《病室(空間)への入りづらさ》《自分自身のゆとり》《自分自身の関わりの査定》《子どもからの反応》《子ども特有の関わり方のコツ》などが抽出されている。今後は,対象者を徐々に経験年数を積んだ看護者に拡げ,対象者数を増やしていくこと,そして小児看護を専門としているエキスパートにもインタビューを行う予定である。