hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌-間質相互作用を制御する物質の探索研究

前立腺癌-間質相互作用を制御する低分子化合物Phthoxazolin Aによって変動するタンパク質の中でインスリン様増殖因子IGF-Iの結合タンパク質IGFBP5の発現が減少することがタンパク質レベルで確認された。そこで、IGF-Iに関与する結合タンパク質、増殖因子、そしてレセプターの発現をRT-PCRで調べた結果、Phthoxazolin Aによって間質細胞のIGF-IやIGFBPの発現が阻害される事が明らかになった。さらに、IGF-Iシグナルの癌治療分子標的としての可能性について解析した結果、前立腺癌は間質が産生するIGF-Iを利用して増殖し、またそのシグナルの阻害剤が有効であることが示唆された。2.低分子化合物のスクリーニングPhthoxazolin Aを見出した前立腺癌細胞と間質細胞の共培養系を用いて、本年度も引き続き新たな活性物質を天然物中からスクリーニングし、精製および構造解析の結果、カビなどの培養液から新規化合物も含めいくつかの活性物質を得た。今後は、マウスxenograftモデルを用いてin vivoでの前立腺癌に対する治療効果を検討し、抗癌剤としての可能性を追求する。2低分子化合物のスクリーニングPhthoxazolinAを見い出した前立腺癌細胞と間質細胞の共培養系を用いて、新たな活性物質を天然物中からスクリーニングし、カビ培養液から一連のThielavin類に活性を見出した。さらにいくつかのカビおよび放線菌培養液に活性を見出したので、今後活性物質を精製、同定し、制がん効果を検討する。
ミドルメディアの役割に注目したフェイクニュース生態系の解明

本研究の目的は,国内におけるフェイクニュースの生態系を明らかにすることであり,その生態系にミドルメディアが重要な役割を果たしている可能性があると考え研究を進めている。2018(平成30年)度は,当初計画通りに,研究と実践活動が融合して進展する海外の調査を実施した。アメリカにおいては,ワシントン州立大学バンクーバー校やスタンフォード大学において,フェイクニュースに対抗するためのメディア・リテラシーの取り組みを調査した。ヨーロッパにおいては,EUが設置したハイブリッド脅威対策センター(The European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats)やリトアニア国防省や外務省において,ハイブリッド戦におけるフェイクニュースの位置づけや追跡手法について調査を行った。また,アジア地域のファクトチェック団体が取り組みを共有する「APAC Trusted Media Summit 2018」に参加し,GoogleやFacebookなどが行うフェイクニュース対策の実践的なトレーニングや,アジア地域のフェイクニュースの実態を把握した。2018年9月に行われた沖縄県知事選挙に関して地元の地方紙である沖縄タイムスの協力を得て,フェイクニュース検証報道に関するヒアリング調査を実施した。これらの調査をもとに,日本マス・コミュニケーション学会の研究発表会において,「フェイクニュース」時代のメディア・リテラシー教育を考える(耳塚佳代,藤代裕之)と題したワークショップを行い,さらに研究を深めた。また,雑誌外交に「欧州民主主義国家を襲うフェイクニュースの脅威」(藤代裕之)を寄稿したり,各調査についてのサマリーをYahoo!ニュースの記事として発信したり,研究内容に関心を持ってもらうためのアウトリーチ活動を行った。研究実績の概要で述べたように,アメリカとヨーロッパへの海外調査は当初の計画通り進捗している。それに加え,アジア地域のフェイクニュースの実態把握や沖縄県知事選挙に関するフェイクニュース検証報道に関するヒアリング調査を実施することができた。ジャーナリストらの協力を得て研究会を立ち上げ,海外調査などの知見を国内に応用するための分析を開始する。フェイクニュースを特定するとともに,関連するソーシャルメディアのデータを収集していく予定である。研究分担者が,スケジュールの都合で海外調査に同行できなかったため。次年度は,研究会の実施,フェイクニュースの特定や関連するソーシャルメディアのデータ収集に使用する予定である。
戦間期と高度成長期における鉄鋼の企業間取引の比較研究

本研究によって、戦間期と高度成長期の鉄鋼の企業間取引における多くの相違点と共通点が実証的に明らかになった。相違点として、カルテルに対する政府の立場,軍需の比重、輸入が国内鋼材市場の取引に与えた影響の度合いなどで,戦前と戦後の違いが大きかった。しかし,市場性と組織性の両方の共存,市場需給変動とそれによる価格乱高下、市場での変化を緩和しようとする組織的取引の試みとその限界などは,戦間期と高度成長期に極めて似通う現象であった。また、高い自給率,低い輸出比率,政府の政策的な介入なども,1930年代の造船用鋼材市場と戦後高度成長期の鋼材市場との共通点であった。平成25年度には、戦間期日本における鉄鋼の企業間取引の文献を集中的に収集、分析した。まず、鉄鋼の需要側の造船業・造船企業の公表資料や経営1次資料の収集を行った。具体的に、三菱史料館に所蔵されている三菱造船の取締役会議事録など経営1次資料を収集、分析すると共に、同史料館を経由して、三菱重工業の社史編纂の原資料にアプローチして戦間期の資料を収集した。また、戦間期の鉄鋼商社や問屋の資料源にもアプローチし、造船用鋼材の取引に関連する資料を収集するとともに、三菱商事の支店長引継ぎ文書など1次資料を収集、検討した。鉄鋼の供給側の資料については、旧日本製鉄から1次史料を譲渡され、保存している九州国際大学(北九州市)を訪問して、八幡製鉄所及び日本製鉄の戦間期の鉄鋼販売に関する資料を収集、検討した。加えて、東京大学経済学部図書館に所蔵されている戦前八幡製鉄所の販売資料を収集、分析した。研究成果の中間報告として、東京大学での経営史研究会で、戦間期の造船用鋼材取引について2回の報告を行った。なお、戦前期と高度成長期の日本の鉄鋼取引の研究成果を国際比較の中で実証的に位置づけるため、アメリカの鉄鋼業史についての資料源にアプローチすると共に、米鉄鋼業史の研究者と意見交換を行った。具体的に、米ピッツバーグのHistorical Society of Western Pennsylvaniaに所蔵されているCarnegie Steel Paperを閲覧し、鉄鋼の企業間取引に関連する史料を収集すると共に、同Societyのアーキビストと日米鉄鋼業の比較史についての意見交換を行った。また、ISA(Industry Studies Association)の拠点であるピッツバーグ大学経済学部で、鉄鋼業の研究を蓄積してきた研究者グループと、鉄鋼取引史の日米比較についてのワークショップを行った。平成25年度の国内外での鉄鋼取引史についての資料調査、戦間期日本の鉄鋼取引についての論文公表の成果を踏まえて、平成26年度には、アメリカで開催された国際学会(ISA(Industry Studies Association))で高度成長期日本の鉄鋼取引についての研究発表を行うと共に、東京大学での経済史関連セミナーで戦間期の造船用鋼材の企業間取引について研究報告を行った。特に、鉄鋼業についての国際的な研究者が多数布陣するISAの年次大会(アメリカオレゴン州ポートランド)で高度成長期日本の自動車用鋼材の企業間取引について研究報告を行い、なおかつ、学会期間中、アメリカの鉄鋼専門家達と、鉄鋼取引史の国際比較に関する分析方法や成果の共有について意見交換を行った。また、アメリカワシントン州シアトルのワシントン州立大学で、日本研究者達に対して、日本の鉄鋼取引史についての研究成果を報告し、意見交換を行った。なお、平成25年度に九州国際大学などで収集した資料を検討して、八幡製鉄所と日本製鉄を中心に、日本の戦前と戦後の鉄鋼取引の相違点と共通点、両時期の関連性などについて分析を行った。また、三菱史料館に所蔵されている戦間期の三菱電機の取締役会議事録等の1次資料を収集すると共に、日立製作所の鋼材調達についての1次資料の収集、分析を行った。それに加えて、戦間期の商社や問屋の資料源にもアプローチし、電機機械用鋼材の取引に関連する資料を収集すると共に、三菱商事の支店長引継ぎ文書など1次資料を収集、検討した。平成25年度には、造船企業の鋼材調達に関する公表資料や経営1次資料の収集を行うとともに、九州国際大学を訪問して、八幡製鉄及び日本製鉄の戦間期の鉄鋼販売に関する1次史料を収集した。また、米ピッツバーグのHistorical Society of Western PennsylvaniaでCarnegie Steel Paperなどの史料を収集した。平成26年度には、米ポートランドで開催されたISA(Industry Studies Association)年次大会で高度成長期日本の鉄鋼取引についての研究発表を行うと共に、米ワシントン州シアトルのワシントン州立大学で、日本の鉄鋼取引史についての研究成果を報告し、意見交換を行った。最終年度の平成27年度には、国際学会で研究報告を行うと共に、英文の著書及び英文の論文を完成した。まず、研究報告については、本研究代表者は世界経済史会議(WEHC、World Economic History Congress)2015で、企業間関係の国際比較セッションのオーガナイザーとして、アメリカ、韓国、日本の研究者、合計6名共同で、研究成果を報告しており、その中で、本研究者は、日本の戦間期の鉄鋼取引についての研究報告を行った。また、戦間期と高度成長期の鉄鋼取引の比較研究成果を中心に、工作機械、IC、液晶部材の企業間取引史も分析した成果を英文単著として出版した(Yongdo Kim,The Dynamics of Inter-firm Relationships: Markets and Organization in Japan. Cheltenham: Edward Elgar Publishing Ltd.,2015)。それに、戦間期日本の造船用鋼材の企業間取引についての英文論文を完成して法政大学内の紀要である『経営志林』に掲載した。

相違点として、カルテルに対する政府の立場,軍需の比重、輸入が国内鋼材市場の取引に与えた影響の度合いなどで,戦前と戦後の違いが大きかった。しかし,市場性と組織性の両方の共存,市場需給変動とそれによる価格乱高下、市場での変化を緩和しようとする組織的取引の試みとその限界などは,戦間期と高度成長期に極めて似通う現象であった。また、高い自給率,低い輸出比率,政府の政策的な介入なども,1930年代の造船用鋼材市場と戦後高度成長期の鋼材市場との共通点であった。当初の計画とおり、戦間期と高度成長期日本の鉄鋼取引についての研究成果の発表及び公表、そして資料の追加調査を進めた。平成25年度に、所属研究機関の紀要『イノベーション・マネジメント』に論文(「鉄鋼の設備投資と取引の関連についての史的考察ー両大戦間期を中心にー」)を掲載したに続き、平成26年度には、アメリカと日本の国際学会及び研究会で数回の研究報告を行い、専門家からのフィードバックを受けることによって、アメリカの経験と対比した日本の鉄鋼取引史の特殊性と一般性を分析した。資料収集の面でも、戦間期の史料発掘が計画とおり進められた。経済史、経営史、産業史、日本経営史、日本経済史、企業間関係史、企業システム史の国際比較論最終年度の平成27年度には、平成25年度と平成26年度の研究成果に基づき、国際学会での研究報告を行うと共に戦間期と高度成長期の鉄鋼取引を比較分析した論文を日本語と英語で完成する。まず、研究報告について、本研究代表者は、平成27年8月3日8月7日、京都で開かれる世界経済史会議(WEHC)2015で、企業間関係の国際比較パネルセッションのオーガナイザー(セッション名「The commonality and diversity in the histories of inter-firm relationships within Japan, US and South Korea」)であり、アメリカ、韓国、日本の他の研究者など合計6名共同で、企業間関係史の国際比較の研究成果を報告する。研究成果の出版・公表については、日本の戦前と戦後の鉄鋼取引の相違点と共通点、他中間財産業の企業間取引との歴史比較についての論文を英文と日本語で公表する。当初の計画では、戦間期の鉄鋼取引についての研究成果を平成26年度以降に公刊することであったが、すでに平成25年度に一部の研究成果をまとめ、所属研究機関の紀要に掲載した(金容度「鉄鋼の設備投資と取引の関連についての史的考察ー両大戦間期を中心にー」『イノベーション・マネジメント』(Journal of Innovation Management)(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター)、No.11、2014年3月)。
確率的システムを対象とした高水準制約プログラミング言語

システムのモデル化,シミュレーション,推論を行うための制約プログラミング技術を構築した.主要な成果は,確率的システムのモデル化の枠組みとして確率的制約充足問題を定式化し,その性質を統計的に解析する手法を与えたことである.また副次的な成果として,半環に基づく制約充足問題に関する理論的結果と,優先度を伴った線形制約の高速処理手法,非線形制約と常微分方程式の連立処理手法を与えた.システムのモデル化,シミュレーション,推論を行うための制約プログラミング技術を構築した.主要な成果は,確率的システムのモデル化の枠組みとして確率的制約充足問題を定式化し,その性質を統計的に解析する手法を与えたことである.また副次的な成果として,半環に基づく制約充足問題に関する理論的結果と,優先度を伴った線形制約の高速処理手法,非線形制約と常微分方程式の連立処理手法を与えた.本研究では,時間変化する確率的システムをモデル化し,シミュレーションや性質の推論・検証を行うための高水準な制約プログラミング言語とその処理系を構築する.初年度である平成21年度には,時間変化する確率的システムをモデル化するための制約プログラミングに関する基礎検討を行った.そのための枠組みとして本研究では確率的並行制約プログラミングを採用したが,従来の枠組みにはGuptaらとDiPierroらによって提案された2つのものがあるため,本研究ではそれらの詳細な比較を行った上で,これらに不足している言語機構等を考察し,構築すべき確率的並行制約プログラミング言語の方向性を検討した.また本研究では,確率を扱う制約プログラミングの基盤として,Bistarelliによって提案された半環に基づく制約充足問題に注目し,その性質を調べた.この問題では,加法と乗法からなる基本的な数理構造である半環を用い,乗法によって制約の結合を,加法によって解の最適化を表現することで制約解消の過程を抽象化しており,これによって確率的制約充足問題を扱うことが可能である.本研究では特に半環に基づく制約充足問題において,制約に階層的な優先度を与えた場合の性質を調べた.その結果,非階層的な場合に制約充足問題を表現できる半環であっても,その演算を階層的に組み合わせると半環ではなくなる場合があることを明らかにし,さらに階層的に組み合わせることが可能な半環についての十分条件を与えた.本研究では,時間変化する確率的システムをモデル化し,シミュレーションや性質の推論・検証を行うための高水準な制約プログラミング言語とその処理系を構築する.第2年度である平成22年度には,シミュレーション手法における区間制約伝播技術の導入に関する研究を行った.より具体的には,非線形制約および常微分方程式が連立された数値的制約充足問題に対する区間制約伝播の適用について研究した.本研究では,常微分方程式をそのまま制約として扱うのではなく,解オペレータと呼ばれる関数として表現する方法を採用している.このような解オペレータは非線形制約に埋め込むことができ,このようにすることで非線形制約と常微分方程式が連立された問題を数値的制約充足問題として表現することが可能になる.本研究では,このようにして得られた数値的制約充足問題に対して区間制約伝播を適用することで制約充足を行う.数値的制約充足問題の観点からは解オペレータを通常の関数と同様に扱うことができ,常微分方程式の計算をブラックボックス化できるため,本研究では,区間解析に基づく既存の常微分方程式解消系を利用することで解オペレータの計算を行うようにしている.区間制約伝播においては,区間Newton法をはじめとする通常の数値的制約充足問題のための効率化手法を取り入れることが可能である.また本研究では,このような常微分方程式の解オペレータを処理する上での効率化手法についても検討した.本研究の目的は,確率的システムをモデル化し,シミュレーションや性質の推論・検証を行うための高水準な制約プログラミング言語とその処理系を構築することである.平成23年度には,以下の2つの研究を行った.(1)確率的システムをモデル化するための枠組みとして,確率的制約充足問題を定式化した.本枠組みでは,個々の制約に対して確率を割り当てることで,制約の柔らかさを表現することができる.本枠組みは,FargierとLangの枠組みを基礎とするものであるが,従来のように制約充足問題の部分問題に対して存在確率を定めるだけではなく,新たに個々の解に対しても存在確率を定めるようにしており,これによって確率的制約充足問題としての意味付けがより直観的になっているという特徴がある.また,本研究では,個々の解の存在確率を推定することを可能にするために,統計的手法であるマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いる方法を構築した.(2)優先度を伴った線形制約からなる制約充足問題を処理するための手法を構築した.本手法では,個々の制約に対して階層的な優先度を割り当てることで,制約の柔らかさを表現することができる.これは,本研究課題で平成21年度に検討した,半環に基づく制約充足問題において制約に階層的な優先度を与えた場合に相当する枠組みを用いたものである.本研究では,特に線形制約を対象として効率的な制約処理手法を構築し,さらに制約解消系として本手法を実装した.
肝炎・肝癌誘導因子LTβの発現を制御する高次エピゲノム構造の解析とその臨床応用

・NF-κBシグナルが恒常的に活性化している肝癌細胞株を用いて、LTβの活性化にはNF-κBの恒常的活性化が重要であることを示した。またNF-κB阻害薬によりLTβの発現が抑制されることから、NF-κB阻害薬によるLTβ高発現群に対する個別化医療の可能性を見出した。・従来、LTβの発現確認には組織検査が必要であった。血清exosome中のLTβが定量的に検出できること、肝癌患者の腫瘍部分のLTβ発現と血清exosome中のLTβ発現とに正の相関があることを見出した。またexosome中のLTβ高発現群は低発現群と比べ予後不良であることを明らかにした。TNF、LTα, LTβは炎症・組織修復や腫瘍化などの多くの生命現象・病態に関わる代表的な炎症性サイトカインである。なかでもLTβはウイルス感染肝細胞や一部の肝細胞癌で発現を認めるほか、肝特異的にLTβを発現させたマウスで肝炎・肝細胞癌が発生することから、肝炎・肝細胞癌の誘導因子として近年注目されている。LTβが属するTNFファミリーの遺伝子は、隣接して6番染色体上のTNF/LT遺伝子座に存在し、遺伝子クラスターを形成している。遺伝子クラスターからの発現制御には、CCCTC-binding factor (CTCF)により形成されるDNA制御配列の3次元的な位置関係、言い換えれば、エピゲノム情報である高次クロマチン構造が重要である。我々はクロマチン免疫沈降-DNAチップ/シークエンスの網羅的解析データに基づき、TNF/LT遺伝子座のCTCFタンパク質の結合部位(TC配列)、および周囲の遺伝子の発現を増強するエンハンサー配列(TE配列)を同定した。またChromosome Conformation Capture (3C)法を用いて、CTCFを介したDNA制御配列の3次元的な位置関係、すなわち高次クロマチン構造が、肝細胞におけるTEエンハンサーとLTβプロモーターとの相互作用を制御し、LTβの発現調節に重要な役割を果たすことを明らかにした。しかし、これら高次クロマチン構造などのエピゲノムを変化させるメカニズムは未だ不明である。そこで本研究では高次クロマチン構造の変化に関与しLTβ発現を制御する分子メカニズムを明らかにし、新規病態診断法の開発や、LTβ遺伝子発現の調節を目的とした“エピジェネティック治療薬"の開発を目指す。1.高次クロマチン構造変化のメカニズムの解明肝炎・肝細胞癌の誘導因子であるLTβの発現制御にはCTCFやその他遺伝子発現制御に関わるタンパク質を介したDNAの立体構造、すなはち高次のエピゲノム構造が重要であることを明らかにしてきた。このCTCFの制御にはリン酸化、アセチル化、ポリADPリボシル(PAR)化など翻訳後修飾が関与する可能性が指摘されている。我々は、これらの共通の制御シグナルであり、かつ炎症シグナルの代表的転写因子であるNF-κBに着目して、遺伝子発現および高次構造の変化について解析した。その結果、肝癌細胞株ではNF-κBのシグナルによりCTCFに翻訳後修飾が加わり、高次エピゲノムが変化しLTβ発現が誘導されることを見出した。またNF-κBシグナルが恒常的に活性化している肝癌細胞株では、LTβ発現に特異的な高次クロマチン構造が持続することを明らかにし、NF-κBの恒常的活性化により肝炎・肝発癌の原因となるLTβの持続的発現状態が生じることを示した。またNF-κB阻害薬を使用することでLTβの発現が抑制されることを見出し、NF-κB阻害薬をLTβ高発現群に対する個別化医療として用いる可能性を見出した。2.患者のLTβ発現のスクリーニング膜結合型サイトカインであるLTβは肝局所で発現しており、発現の確認は肝生検による組織検査など侵襲的な方法に依存していた。我々はより簡便かつ低侵襲な検出法として、患者血清よりexosomeを抽出し、exosome中のLTβを定量的に検出することに成功した。

また肝癌患者の病理標本と対比させ、血清exosome中のLTβ発現は、腫瘍部分のLTβ発現と正の相関があり、肝癌組織中のLTβ発現を反映している可能性を見出した。さらに臨床データとの対比より、exosome中のLTβ高発現群は低発現群と比べ予後不良であることを明らかにした。このことは、肝癌患者の治療選択および予後予測に大変重要であり、LTβ高発現群に対する個別化医療の可能性が考えられる。・NF-κBシグナルが恒常的に活性化している肝癌細胞株を用いて、LTβの活性化にはNF-κBの恒常的活性化が重要であることを示した。またNF-κB阻害薬によりLTβの発現が抑制されることから、NF-κB阻害薬によるLTβ高発現群に対する個別化医療の可能性を見出した。・従来、LTβの発現確認には組織検査が必要であった。血清exosome中のLTβが定量的に検出できること、肝癌患者の腫瘍部分のLTβ発現と血清exosome中のLTβ発現とに正の相関があることを見出した。またexosome中のLTβ高発現群は低発現群と比べ予後不良であることを明らかにした。1.高次クロマチン構造変化のメカニズムの解明抗CTCF抗体を用いて荷電および質量によるタンパク二次元電気泳動法であるAuto-2D法、およびプロテオミクスを用いてCTCFの翻訳後修飾を網羅的に解析した。また、定量的逆転写PCR法および3C法用いて、NFκB、PARPなど複数の因子の阻害薬や刺激物質がTNF/LT遺伝子座の高次クロマチン構造や遺伝子発現パターンに影響を与えていることを明らかにした。特に、CTCFのpoly(ADP)リボシル化酵素であるPARPを阻害することによりLTβ発現が変化することを見出したことは、クロマチン高次構造を変化させることによりLTβ発現を変化させた新たな知見であり、高次クロマチン構造を制御しLTβの発現を調節する“エピジェネティック治療薬"の足掛かりとなりうると考える。2.高次クロマチン構造に影響を与える因子の検索培養細胞を用いて持続的な炎症刺激によりNFκBの持続活性化を伴う場合の高次クロマチン構造への影響を検討した結果、追加刺激に対する反応および高次クロマチン構造の変化パターンが異なることが分かった。さらに阻害薬やsiRNAによるノックダウンを用いてNFκBの活性化を阻害すると、LTβ発現が抑制された。この結果より慢性炎症からのNFκBを介したpathwayの持続的活性化が高次構造の変化のトリガーとなる可能性が示された。現在更なる解析を進めている。3.慢性肝疾患におけるLTβ発現の検討肝臓の組織アレイを用いて免疫染色により様々な肝病態におけるLTβ発現を検討した。その結果、脂肪肝炎など炎症を伴う一部の脂肪肝組織でもLTβが発現することを見出した。消化器内科<慢性肝疾患からの肝発癌におけるLTβの関与の検討とin vivo 3C解析>ウイルス性慢性肝炎や脂肪肝炎におけるLTβ発現とクロマチン高次構造の分子メカニズムの解析を行う。
木津川・淀川流域における弥生～古墳時代集落・墳墓の動態に関する研究

淀川右岸・左岸では、弥生時代古墳時代にかけて集落立地地点の中心が、低湿地から、扇状地中下部や低中位段丘上へと変化し、低湿地集落数の減少が明確になる時期は古墳時代中期であることがわかった。大規模墳墓造営の有無にはかかわらず、弥生古墳時代を通じて各小河川流域に集落群そのものは存在し続ける。古墳時代中期には、逆に、地域によっては鍛冶生産や埴輪工房などの専業的集落の存在が確認されはじめる。大規模墳墓を造営する領域に近い場所であることが多い。古墳時代後期あるいは古代には集落分布の高燥地への集中傾向は若干緩和され、低湿地集落の数は増加し始める。降水量変動の減少と社会統合のふたつの要素が背景にあった。2013年度の研究作業は、おもに木津川・淀川流域地方の弥生古墳時代時代集落・墳墓に関して以下の3点についての分析作業を行った。1.淀川右岸・左岸における、弥生・古墳時代集落発掘調査データの集成2.詳細な墳丘形態・時期が不明な古墳について、現地調査により測量図を作成すること1については、枚方市・寝屋川市・高槻市・茨木市の調査データを悉皆的にしらべ、データ蓄積ができた。結果として、弥生時代中期以後段丘面・扇状地中部の集落形成が増加し、古墳時代中期になると淀川氾濫原の沖積地の集落がなくなり、段丘面・扇状地中部に集落が集中することが、判明した。また、古墳中後期に淀川右岸では奈佐原丘陵・左岸では天野川上流域に埴輪工房・鍛冶関連遺構などが集中し、専業生産遺跡がみられるようになると、その付近に大規模古墳造営が集中するようになり、地域集団による墳墓造営に差異が明確となっていくことがわかった。2014年度は、同時期の木津川流域・京都盆地の集落遺跡動態について、同様の集成作業を行い、分析を広域化したい。この作業については、主に若林が調査データを集積した。2については、交野市郡津丸山古墳の測量調査を行った。同古墳は古墳前期に前方後円墳といわれているが、墳丘の損壊も著しく、測量も行われていなかったため、詳細なデータが不足していた。本年は後円部の北半部の測量を行った。2014年度・2015年度にも測量作業を行い、調査を完成させたい。またこれにより、淀川左岸の古墳時代首長墓系譜の推移について検討が可能になる。本年度の研究作業は、おもに木津川・淀川流域地方の弥生古墳時代時代集落・墳墓に関して以下の2点についての分析作業を行った。2015年度は、同時期の木津川流域・京都盆地の集落遺跡動態について、同様の集成作業を行い、分析を広域化したい。2015年度にも測量作業を行い、調査を完成させたい。本年度の研究作業は、おもに木津川・淀川流域地方の弥生古墳時代時代集落・墳墓に関して以下の3点についての分析作業を行った。1.淀川右岸・左岸における、弥生・古墳時代集落発掘調査データの集成2.詳細な墳丘形態・時期が不明な古墳について、現地調査により測量図を作成すること1については、枚方市・寝屋川市・高槻市・茨木市・木津川流域・京都盆地のの調査データを悉皆的にしらべ、データ蓄積ができた。本年は後円部の北半部の測量を行い測量図を完成させた。集落データ収集は予定通りに進み、あとは研究協力者とともにデータを基にした分析成果を取りまとめる状態である。地域と時期・対象資料(集落か墳墓か)といった各人が取り扱う資料の違いによって、考察方針が変わり、やや整合性のない成果になる可能性もあるが、そこは議論を重ねて成果をまとめる方針である。本年度の研究作業は、以下の2点中心に分析作業を行った。1.淀川右岸・左岸における、弥生・古墳時代集落発掘調査データの集成。

2.詳細な墳丘形態・時期が不明な古墳について、現地調査により測量図を作成すること結果として、淀川・木津川水系(京都盆地含む)の、集落と墳墓の分布の変遷をみると、そこには小地域ごとの差異とともに重要な5点の共通性を抽出した。(a)弥生時代古墳時代にかけて集落立地地点の中心が、三角州堆積環境などの低湿地から、扇状地中下部や低中位段丘上へと変化する。弥生時代に低湿地での集落形成が多い理由としては、水田可耕地に隣接して居住地を設ける状況、つまり個々の集落に付帯して水田経営がなされることが多いことを示している。古墳時代にはそういった経営の個別性が変質する可能性が高い。(b)この変化の進行は、沖積地面積の少ない淀川左岸・木津川流域では古墳時代前期に進行するが、低湿地集落数の減少が明確になる時期は古墳時代中期である。(c)上記の集落分布の変化はみられるものの、大規模墳墓造営の有無にはかかわらず、弥生古墳時代を通じて各小河川流域に集落群そのものは存在し続ける。古墳時代中期の大規模墳墓の集中の目立つ地域にだけ人口集中が認められるわけではない。(d)古墳時代中期には、地域によっては鍛冶生産や埴輪工房などの専業的集落の存在が確認されはじめる。それは、古墳時代中後期に大規模墳墓を造営する領域に近い場所であることが多い。(e)地域によっては、古墳時代後期あるいは古代には集落分布の高燥地への集中傾向は若干緩和され、低湿地集落の数は増加し始める。同時に、中小河川流域ごとに背後の丘陵部に群集墳を形成し、その内容に小地域間の大きな階層的差異はみとめにくい。以上のように、弥生古墳時代の諸要素を通じて集団間の政治的関係とその変化を論じ、諸変化の画期と方向性を確認した。淀川右岸・左岸では、弥生時代古墳時代にかけて集落立地地点の中心が、低湿地から、扇状地中下部や低中位段丘上へと変化し、低湿地集落数の減少が明確になる時期は古墳時代中期であることがわかった。大規模墳墓造営の有無にはかかわらず、弥生古墳時代を通じて各小河川流域に集落群そのものは存在し続ける。古墳時代中期には、逆に、地域によっては鍛冶生産や埴輪工房などの専業的集落の存在が確認されはじめる。大規模墳墓を造営する領域に近い場所であることが多い。古墳時代後期あるいは古代には集落分布の高燥地への集中傾向は若干緩和され、低湿地集落の数は増加し始める。降水量変動の減少と社会統合のふたつの要素が背景にあった。弥生・古墳時代集落集成作業については、予定通りに進行している。ただ、交野市郡津丸山古墳の測量成果について、当初予定よりも進捗が十分でなく、2016年度に測量の速度を上げていく必要がある。収集した各資料にもとづく分析成果を、研究協力者でもちよって議論を行い、淀川・木津川流域の弥生古墳時代の社会変遷と特徴について、成果を取りまとめる。日本考古学類似研究テーマで、古代学研究会による研究会が行われた。そこで基調報告「集落研究からみた弥生古墳時代の社会変化」を行い、資料集において内容が刊行された。また、研究協力者の何名かもこの研究活動に加わっており、他の事業と共同でどう研究事業の成果を提示して議論を深め、最終的に本研究の報告に成果を還元していきたい。弥生・古墳時代集落データについて、京都盆地・木津川水系側に、共同研究者の古川氏によって、すでに一定の調査例集成ができていること、淀川流域も調査報告書データの悉皆的調査が学生などの協力により進んだため、予想通りの進度で研究が進んでいる。郡津丸山古墳の測量調査が予定よりも短い期間で終了したため、謝金額が予定を下回った。
プロキラルなエノラートへの不斉プロトン化に関する研究

本研究は新規不斉プロトン化剤の設計とそれを用いる効率的なエナンチオ面選択的不斉プロトン化を追及し実用的プロセスになるまでに高選択性を得ること、更に本反応を利用してエピバチジンアルカロイドを不斉合成する事を目的として以下の結果が得られた。○金属エノラートへのエナンチオ面選択的プロトン化における不斉プロトン化剤の最適化と一般性:プロトン化剤としてトリフルオロβ-ヒドロキシスルホキシド体がその酸性度並びに不斉認識におけるコンフォメーションの関係から最高のエナンチオ面識別能(97%e.e.)をもつことを明らかにした。このエナンチオ面選択性は現在のところ世界最高の値である。更に種々の置換基を有するシクロアルカノン体について不斉プロトン化を試み本反応が一般性を示すことを明らかにすることができた。また,ラセミ体のα-アルキルシクロアルカノンのシリルエノールエーテル体も使用できることを明らかにし,基質となる側のシクロアルカノンの環の大きさ及び環上の置換基がエナンチオ面に及ぼす効果を検討した。○不斉プロトン化反応における高エナンチオ面選択性の発現機構の解明:本不斉プロトン化反応が六員環エノーラートにおいて非常に高い選択性を示すことから,その基質のコンフォメーションの影響を調べ,本反応の特異性を明らかにした。○エピバチジンの不斉合成:上記の不斉反応の有用性を立証するため最近絶対構造が決定されたモルヒネの数百倍の鎮痛,麻酔作用を示すことから注目されているアルカロイドのエピバチジンの不斉合成を行い,ラセミ体での合成経路を確立し,現在,光学活性体の合成を完成しつつある。なお,本研究遂行中に自己会合に基づく分子認識によるアキラルなカラム上での光学分割という珍しい現象を発見することができたことを付記しておく。
強相関電子系における、価数揺動に伴う新たな臨界点と超伝導状態の理論的研究

重い電子系における電荷ゆらぎ、特に価数揺動とそれによって引き起こされる超伝導の可能性を検証するために拡張周期アンダーソンモデルの理論研究を行った。拡張周期アンダーソンモデルでは、通常のf電子間斥力に加えて、f電子と伝導電子の間の斥力U_<cf>も考慮される。動的平均場理論(モンテカルロ法および対角化法)を用いた研究によって、斥力U_<cf>によって価数揺動が増強されること、また十分大きなU_<cf>において転移は1次転移であることが確かめられ、さらに連続的なクロスオーバーから、不連続な一次転移へと移り変わる点(量子臨界点)の位置を決定することができた。この結果により、より現実的なモデルにおいても価数揺らぎの発散が起こる可能性が確かめられた。さらに、軌道縮退の効果も調べられた。上記の手法では、空間的なゆらぎが考慮されない。現実の物質においては空間的なゆらぎが重要になる可能性もある。そこで上記の研究と相補的な研究として、ゆらぎの波数依存に着目した研究を行った。そのために、拡張周期アンダーソンモデルにゆらぎ交換近似(FLEX)を適用し、弱相関領域からの研究を行った。その結果、現実的なパラメター領域においてU_<cf>による特定の波数の電荷ゆらぎ(電荷密度波)の増強が見出された。さらに、超伝導転移温度を計算することによって、超伝導転移が、圧力によって磁気的なゆらぎによるものから電荷揺らぎによるものから電荷揺らぎによるものへと移り変わることが見出された。ひとつの系で外部パラメターによって、異なるメカニズムの超伝導状態が生じることが確認されたことは重要な知見であるとともに、重い電子系における価数揺らぎによる超伝導メカニズムの可能性を支持するものである。重い電子系における電荷ゆらぎ、特に価数揺動とそれによって引き起こされる超伝導の可能性を検証するために拡張された周期アンダーソンモデルの理論研究を行った。動的平均場理論を用いた研究によって、f電子と伝導電子間斥力U_<cf>によって価数揺動が増強されることがわかった。また、十分大きなU_<cf>において転移は1次転移であることが確かめられた。一方、U_<cf>が小さな領域では価数は連続的に変化するので、間で臨界的なふるまいを示す点があることが示唆される。現在までの計算では、その臨界点の正確な位置を決めるまでには至っていない。それが今後の課題である。われわれが得た上記の結果は、これまでに別の手法によって得られた結果とコンシステントではあるが、これまでの結果と同様、臨界点でのU_<cf>の値(およびf電子のレベル)はやや非現実的と思われる値となっている。そこで、現実の系における臨界的なふるまいおよび超伝導メカニズムを理解するためには、これまでの計算で取り込まれてこなかったプロセスの考慮も必要と思われる。その一つとして、ゆらぎの波数依存に着目した研究を行った。そのために、拡張された周期アンダーソンモデルにゆらぎ交換近似(FLEX)を適用し、弱相関領域からの研究を行った。このゆらぎの増強はきわめて限られた領域で見られ、興味深いふるまいを示す。今後、このゆらぎによる超伝導の可能性を検証する。

また、これまでの計算で考慮されていなかった要素として軌道縮退も挙げられる。これまでの計算を軌道縮退を含んだモデルに拡張するための計算機コードの開発を行った。重い電子系における電荷ゆらぎ、特に価数揺動とそれによって引き起こされる超伝導の可能性を検証するために拡張周期アンダーソンモデルの理論研究を行った。拡張周期アンダーソンモデルでは、通常のf電子間斥力に加えて、f電子と伝導電子の間の斥力U_<cf>も考慮される。動的平均場理論を用いた研究によって、斥力U_<cf>によって価数揺動が増強されることがわかった。また、十分大きなU_<cf>において転移は1次転移であることが確かめられ、さらに連続的なクロスオーバーから、不連続な一次転移へと移り変わる点(量子臨界点)の位置を決定することができた。この結果により、より現実的なモデルにおいても価数揺らぎの発散が起こる可能性が確かめられた。さらに、軌道縮退の効果も調べられた。上記の結果は、これまでに別の手法によって得られた結果とコンシステントではあるが、これまでの結果と同様、臨界点でのU_<cf>の値(およびf電子のレベル)はやや非現実的と思われる値となっている。そこで、現実の系における超伝導メカニズムを理解するためには、これまでの計算で取り込まれてこなかったプロセスの考慮も必要と思われる。その一つとして、ゆらぎの波数依存に着目した研究を行った。そのために、拡張周期アンダーソンモデルにゆらぎ交換近似(FLEX)を適用し、弱相関領域からの研究を行った。その結果、現実的なパラメター領域においてU_<cf>による特定の波数の電荷ゆらぎ(電荷密度波)の増強が見出された。さらに、超伝導転移温度を計算することによって、超伝導転移が、圧力によって磁気的なゆらぎによるものから電荷揺らぎによるものへと移り変わることが見出された。ひとつの系で外部パラメターによって、異なるメカニズムの超伝導状態が生じることが確認されたことは重要な知見であるとともに、重い電子系における価数揺らぎによる超伝導メカニズムの可能性を支持するものである。
中世仏教絵巻の諸相とその制作・享受・交流の場に関する調査研究

本研究は、中世仏教絵巻を様々な主題や媒体の視覚表象、さらには詞書やその典拠となったテクストの仏教思想から多角的に検討することで、中世仏教絵巻の制作と享受の実態や、仏教絵巻をめぐる様々な文化的交渉を明らかにすることを目的としている。本研究により、中世における絵巻制作の営みの歴史的な位置を明らかにし、絵巻/絵画作品の果たした社会的機能を再考する。研究初年度にあたる平成19年度は、鎌倉時代後期から南北朝期の作品を中心に、その考察を深めた。作品調査に関しては、上記の時代を重点的に、さらに問題関心を共有する中近世絵画の調査を国内外において行うことができた。現在修復中であるとの理由等から、実作品の調査の叶わなかった作品もあるが、それを除いでは概ね当初の計画通りに進めることが出来た。調査を行った主な絵画作品は以下の通り。「遊行上人縁起絵」(大分県永福寺)、「遊行上人縁起絵」「北野天神縁起絵(弘安本)」「業兼本三十六歌仙絵断簡」「土蜘蛛草紙」(東京国立博物館)、「是害房絵」(泉屋博古館)、「駿牛図」「長谷寺縁起絵」(シアトル美術館)、「北野天神縁起絵(建治本)」「春日曼荼羅」(サンフランシスコアジア美術館)、「天稚彦草紙」「春日宮曼荼羅」(ベルリン東洋美術館)、「聖徳太子伝絵」「増賀上人行業絵」(チェスター・ビーティー・ライブラリ)。とりわけ、本年度の研究対象となる時代の絵画作品を集中的に実見できたことで、従来の研究では手薄であった鎌倉中期から南北朝期頃の様式史的研究に新知見を提示できる見通しが立ったことは大きな成果として特筆される。また、以上の作品調査のほか、米国で開催された国際会議での口頭発表の機会を得た。本年度の成果を盛り込みつつ、本研究の全体の方向性をも提示することができた。その成果は、会議の中での意見交換やその後の新知見を交えた上で、同会議の報告集に掲載された。
北アジアにおける先史人類の環境適応行動の解明

平成17年度は、北アジアにおける後期旧石器文化の出現過程を解明するため、ロシア連邦イルクーツク国立大学歴史学部考古学研究室と共同調査を実施した。調査は、イルクーツク市北方約170kmに位置するブラーツク貯水池域に面するバリショイ・ナリン遺跡群において7月12日から8月29日まで実施した。昨年度は沢を挟んだバリショイ・ナリン2遺跡に発掘区を設定し、古土壌層から石器群と上部更新世のウマを主体とする動物遺存体を検出したが、平成17年度は、沢を挟み東側に位置する浸食面であるバリショイ・ナリン1遺跡に発掘区を設定し考古学的および地質学的調査を実施した。調査には、北海道大学とイルクーツク国立大学のほか、調査協力者としてハンズヒーノヴァ博士(ロシア科学アカデミーシベリア支部)、吉田邦夫氏(東京大学総合研究博物館)、佐藤孝雄氏(慶応大学文学部)の調査協力と参加を得た。調査の結果、石器と動物遺存体を包含するOIS3段階の古土壌層をいくつかのレベルで確認し、年代測定用のサンプルと土壌分析サンプルを採取した。現段階で報告を受けた段階では石器群を包含していた古土壌層の年代は、上層が28000-27000年前、下層が30000-31000年前という報告を受けている。すでにこれまでの調査において蓄積された資料と比較して後期旧石器時代初頭の石器群を調査によって確認できたと見ることができる。また平成17年度は、本研究計画の最終年度であることから野外調査終了後の8月30日から9月12日までイルクーツク大学歴史学部において、これまでの3カ年の出土資料の整理と分析を行った。貯水池岸辺での採集資料は4000点を超え、発掘区出土の500点あまりの資料と総合的に比較検討することから、バイカルシベリア地域の中期旧石器段階から後期旧石器段階への以降の様相についての考察を進めている。また広く北アジア地域における気候変動と人類文化の変遷との相関性についての考察を周辺資料および本調査によって得られた資料とを総合させることによって行っている。これら調査成果の詳細および考察については、別途報告書を作成中であり、刊行により広く成果を公開する予定である。平成15年度は、6月にロシア共和国イルクーツク国立大学考古学研究室と共同研究の合意を取り交わし、北アジアにおける後期旧石器初頭段階の遺跡探査を目的とした共同調査を実施することとした。調査期間は、7月28日から8月18日にかけてで、チェレムシュニク1遺跡とバリショイ・ナリン1遺跡において日露共同調査を実施した。ロシア科学アカデミー低温研究所、イルクーツク大学地理学部、東京大学総合博物館年代測定室の協力を得て、チェレムシュニク1遺跡において確認された細石刃石器群の年代の同定を試みた。地質年代学的見当と理化学的手法による数値年代測定の結果、チェレムシュニク1遺跡において出土した細石刃石器群は、シベリア地域において最も古い段階の細石刃石器群である可能性が指摘できた。詳細な報告は共同研究者との共著として英文科学誌への寄稿を予定している。一方、このチェレムシュニク1遺跡の状況を裏付け、より良好な資料を確保する目的でバイショイ・ナリン1遺跡における予備調査を実施した。本遺跡では、貯水池によって浸食された丘陵部を測量し、4万平方mの範囲に出土している2600余りの石器類を記録採集した。また隣接する丘陵部に試掘区を設定し、確認された石器群の出土層準を検討した。その結果としてカルガ亜間氷期に形成された古土壌層から動物骨と石刃を含む石器類を検出できた。これら二つの調査からもたらされた様々な情報を総合するといずれも5万年前から2.2万年前に位置づけられる酸素同位体ステージ3(OIS3)段階の石器群を確認したと評価でき、北アジアの後期旧石器初頭段階の石器群の出現過程を理解する上で良好な研究資料を得たことになる。又同時にアルタイ地方で確認済みのカラ・ボム遺跡およびウスチ・カラコル1遺跡の石器資料の分析とデータ化を進めた。北海道島では桜岡3遺跡において細石刃石器群を試掘調査で確認することができた。平成16年度は,昨年に引き続き北アジアにおける後期旧石器時代初頭段階の実態を解明するために,ロシア連邦イルクーツク国立大学考古学研究室との共同調査を実施した。調査期間は7月13日から8月25日までの日程で,調査地点としては,昨年度に予備調査を実施したイルクーツク州に所在するバリショイ・ナリン1遺跡である。調査には,イルクーツク大学のほか,ロシア科学アカデミー,東京大学,慶応義塾大学から研究協力者の参加があった。今年度は,昨年度の調査においてカルガ間氷期に位置付けることが推定されていた石器出土地層をより正確に確定するために,発掘区を設定した。調査の成果としては,数多くの動物遺存体と石器が共伴することが確認できたほか,年代測定の結果,約27000年前に位置付けられる古土壌層から石器が出土することが確認できた。10月には,共同研究者であるイルクーツク大学のメドヴェージェフ博士を北海道大学に招へいし,研究計画の検討と成果の比較検討を行った。これまでのイルクーツクでの調査の成果から酸素同位体ステージ(OIS)3段階の当該地域が南部に森林地帯が広がり,北部にステップ地帯が広がるモザイク景観であったこと。またそのような多様な環境を背景に多様な石器群の存在が想定されることが明らかとなってきた。

3月には,21COEの経費の助成を受け,ロシアと韓国の研究者を招へいし,北アジアの中期旧石器から上部旧石器への移行の問題と現代人の出現過程をめぐる諸問題を検討するワークショップを開催し,現段階での周辺地域における最新の情報の集成と比較検討を行った。北海道島においては,引き続き上川盆地に所在する桜岡3遺跡の調査を継続する一方で,周辺地域の遺跡踏査を行い,これまで未周知の新規の細石刃文化期の遺跡を発見した。平成17年度は、北アジアにおける後期旧石器文化の出現過程を解明するため、ロシア連邦イルクーツク国立大学歴史学部考古学研究室と共同調査を実施した。調査は、イルクーツク市北方約170kmに位置するブラーツク貯水池域に面するバリショイ・ナリン遺跡群において7月12日から8月29日まで実施した。昨年度は沢を挟んだバリショイ・ナリン2遺跡に発掘区を設定し、古土壌層から石器群と上部更新世のウマを主体とする動物遺存体を検出したが、平成17年度は、沢を挟み東側に位置する浸食面であるバリショイ・ナリン1遺跡に発掘区を設定し考古学的および地質学的調査を実施した。調査には、北海道大学とイルクーツク国立大学のほか、調査協力者としてハンズヒーノヴァ博士(ロシア科学アカデミーシベリア支部)、吉田邦夫氏(東京大学総合研究博物館)、佐藤孝雄氏(慶応大学文学部)の調査協力と参加を得た。調査の結果、石器と動物遺存体を包含するOIS3段階の古土壌層をいくつかのレベルで確認し、年代測定用のサンプルと土壌分析サンプルを採取した。現段階で報告を受けた段階では石器群を包含していた古土壌層の年代は、上層が28000-27000年前、下層が30000-31000年前という報告を受けている。すでにこれまでの調査において蓄積された資料と比較して後期旧石器時代初頭の石器群を調査によって確認できたと見ることができる。また平成17年度は、本研究計画の最終年度であることから野外調査終了後の8月30日から9月12日までイルクーツク大学歴史学部において、これまでの3カ年の出土資料の整理と分析を行った。貯水池岸辺での採集資料は4000点を超え、発掘区出土の500点あまりの資料と総合的に比較検討することから、バイカルシベリア地域の中期旧石器段階から後期旧石器段階への以降の様相についての考察を進めている。また広く北アジア地域における気候変動と人類文化の変遷との相関性についての考察を周辺資料および本調査によって得られた資料とを総合させることによって行っている。これら調査成果の詳細および考察については、別途報告書を作成中であり、刊行により広く成果を公開する予定である。
圧電素子駆動による高速スキャナを用いた超高精度空間座標測定システムの開発

現在,工業用ロボットが比較的高い精度を要求される現場で用いられており,その静的・動的な運動性能を評価することは非常に重要な課題となっている.本研究では,被測定物にターゲット(レトロリフレクタ)を取り付け,2台の2自由度レーザトラッキング機構によりレーザ光の方向を制御してターゲットを追尾する.そして,三角測量の原理に基づいて,レーザ光の方向ベクトルからターゲットの空間座標を算出する.この方法は,角度の変化を測定する方式であるため,測定基準点から対象物までの距離が大きくなるほど角度誤差の影響が大きくなるので,レーザトラッキング機構の位置決め精度はシステムの測定精度に大きく依存する.そこで,広範囲の位置決めが可能な粗動トラッキング機構と微小範囲の高精度な位置決めが可能な微動トラッキング機構を組み合わせた粗微動レーザトラッキング機構を提案する.昨年度までに,高精度割出し盤を利用した粗動トラッキング機構と,圧電素子で駆動される超高精度微動機構を組み合わせた粗微動トラッキングステーションにより,静的な1次元座標測定を行った.トラッキングステーションから1000mm離れたところでの1次元の静的な測定精度は標準偏差σ=6.9μmであった.本年度は,ターゲットとなるコーナキューブの特性評価を行った.コーナキューブの陵部のレーザ光散乱によって,反射レーザ光強度の絶対値の低下,およびPSD上でのスポット位置のばらつきが確認された.これは,意識的にコーナキューブの陵部を使用しないことで対応した.また,ミラーとターゲットまでの間隔Lの自己校正を行った結果,L=1000mmに対して,0.35mmの誤差で自己校正できた.また,レーザトラッキングユニット座標系とターゲット座標系間の相対関係を自己校正することもできた.この結果,本手法の実用化の可能性を見いだした.現在,工業用ロボットが比較的高い精度を要求される現場で用いられており,その静的・動的な運動性能を評価することは非常に重要な課題となっている.本研究では,被測定物にターゲット(レトロリフレクタ)を取り付け,2台の2自由度レーザトラッキング機構によりレーザ光の方向を制御してターゲットを追尾する.そして,三角測量の原理に基づいて,レーザ光の方向ベクトルからターゲットの空間座標を算出する.この方法は,角度の変化を測定する方式であるため,測定基準点から対象物までの距離が大きくなるほど角度誤差の影響が大きくなるので,レーザトラッキング機構の位置決め精度はシステムの測定精度に大きく依存する.そこで,広範囲の位置決めが可能な粗動トラッキング機構と微小範囲の高精度な位置決めが可能な微動トラッキング機構を組み合わせた粗微動レーザトラッキング機構を提案する.昨年度までに,高精度割出し盤を利用した粗動トラッキング機構と,圧電素子で駆動される超高精度微動機構を組み合わせた粗微動トラッキングステーションにより,静的な1次元座標測定を行った.トラッキングステーションから1000mm離れたところでの1次元の静的な測定精度は標準偏差σ=6.9μmであった.本年度は,ターゲットとなるコーナキューブの特性評価を行った.コーナキューブの陵部のレーザ光散乱によって,反射レーザ光強度の絶対値の低下,およびPSD上でのスポット位置のばらつきが確認された.これは,意識的にコーナキューブの陵部を使用しないことで対応した.また,ミラーとターゲットまでの間隔Lの自己校正を行った結果,L=1000mmに対して,0.35mmの誤差で自己校正できた.また,レーザトラッキングユニット座標系とターゲット座標系間の相対関係を自己校正することもできた.この結果,本手法の実用化の可能性を見いだした.現在,工業用ロボットが比較的高い精度を要求される現場で用いられ始めており,その静的・動的な運動性能を評価することは非常に重要な課題となっている.本研究では,被測定物にターゲット(レトロリフレクタ)を取り付け,2台の2自由度レーザトラッキング機構によりレーザ光の方向を制御してターゲットを追尾し,レーザ光の方向ベクトルからターゲットの空間座標を三角測量の原理に基づいて,被測定物の3次元空間座標を算出する.この方法は,角度の変化を測定する方式であるため.測定基準点から対象物までの距離が大きくなるほど角度誤差の影響が大きくなるのでレーザトラッキング機構の位置決め精度にシステムの測定精度が大きく影響される.そこで,広範囲の位置決めが可能な粗動トラッキング機構と微小範囲の高精度な位置決めが可能な微動トラッキング機構を組み合わせた粗微動レーザトラッキング機構を提案する.本年度は,高精度割出し盤を利用した粗動トラッキング機構による空間座標測定システムを構築し,ターゲットの1次元座標測定を行った.粗動トラッキング機構から1000mm離れたところでの1次元の静的な測定精度は標準偏差σ=8.5μmであった.さらに移動しているターゲットに追従して測定が行えることを確認した.また,圧電素子で駆動される超高精度微動機構と粗動機構を組み合わせた粗微動トラッキングステーションにより,静的な1次元座標測定を行った.トラッキングステーションから1000mm離れたところでの1次元の静的な測定精度は標準偏差σ=6.9μmであった.以上の結果,粗微動トラッキングステーションによる静的な1次元座標測定が可能であることを確認し,工業的に有用であることを示した.現在,工業用ロボットが比較的高い精度を要求される現場で用いられており,その静的・動的な運動性能を評価することは非常に重要な課題となっている.

本研究では,被測定物にターゲット(レトロリフレクタ)を取り付け,2台の2自由度レーザトラッキング機構によりレーザ光の方向を制御してターゲットを追尾する.そして,三角測量の原理に基づいて,レーザ光の方向ベクトルからターゲットの空間座標を算出する.この方法は,角度の変化を測定する方式であるため,測定基準点から対象物までの距離が大きくなるほど角度誤差の影響が大きくなるので,レーザトラッキング機構の位置決め精度はシステムの測定精度に大きく依存する.そこで,広範囲の位置決めが可能な粗動トラッキング機構と微小範囲の高精度な位置決めが可能な微動トラッキング機構を組み合わせた粗微動レーザトラッキング機構を提案する.昨年度までに,高精度割出し盤を利用した粗動トラッキング機構と,圧電素子で駆動される超高精度微動機構を組み合わせた粗微動トラッキングステーションにより,静的な1次元座標測定を行った.トラッキングステーションから1000mm離れたところでの1次元の静的な測定精度は標準偏差σ=6.9μmであった.本年度は,ターゲットとなるコーナキューブの特性評価を行った.コーナキューブの陵部のレーザ光散乱によって,反射レーザ光強度の絶対値の低下,およびPSD上でのスポット位置のばらつきが確認された.これは,意識的にコーナキューブの陵部を使用しないことで対応した.また,ミラーとターゲットまでの間隔Lの自己校正を行った結果,L=1000mmに対して,0.35mmの誤差で自己校正できた.また,レーザトラッキングユニット座標系とターゲット座標系間の相対関係を自己校正することもできた.この結果,本手法の実用化の可能性を見いだした.