hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化管線維化メカニズムの解析と腸内細菌由来抗線維化物質による新規治療開発

プロバイオティクスの培養上清を分離・精製して、菌由来の新規消化管抗線維化物質を探索した。Lactobacillus caseiの培養上清から候補分子としてFerrichromeを同定したが、抗腫瘍活性のみを認め、抗炎症・抗線維化作用は認められなかった。一方、Lactobacillus brevis培養上清から同定されたポリリン酸はマクロファージのTLR4を介して、IFNα/β-JAK/STAT系シグナルを制御し、抗炎症作用を発揮した。本研究では新規物質の同定には至らなかったが、今後もプロバイオティクス由来の新規抗炎症抗線維化物質の探索を継続する。線維化を伴う消化器疾患は数多く存在し、狭窄に伴う通過障害や下痢などのQOLの低下を招く重篤な症状が出現する。炎症性腸疾患ではTGF-β、colagenous colitis、放射線性直腸炎では増殖因子、好酸球性食道炎ではIL-13の過剰発現が認められ、消化管線維化には様々な因子が関与しているものと考えられている。私はpreliminaryな検討で、菌由来活性物質が慢性腸炎モデル(DSS腸炎、TNBS腸炎)におけるTGF-β経路の過剰発現を抑制し、線維化を改善することを見出した。本研究の目的は、消化管線維化をきたす、様々なマウスモデルにおいて線維化を改善する腸内細菌由来活性物質を新たに同定し、その効果を明らかにすることで、新規の消化管線維化治療薬開発の基盤的成果を得ることである。本研究は、消化管線維化形成の病態について、菌由来の活性物質を介した宿主-腸内細菌相互作用の異常という側面から明らかにしていくという、極めて独創的な研究である。本研究により、消化管線維化形成における宿主-腸内細菌相互作用の異常の関与が明らかになる。また、種々の線維化メカニズムに対応した菌由来抗線維化物質が同定できれば、様々な疾患に効果を持つ新規線維化治療薬の開発につながるものと考えられる。抗線維化物質の同定を目指しているが、有意な抗炎症・抗線維化作用の証明が出来ておらず、今後も解析をすすめる。乳酸菌や酪酸菌などの培養上清より、消化管線維化を改善する活性物質の同定を目指して研究をすすめている。数種類の候補物質は同定したが、各種マウス腸炎モデルや細胞株での解析では、有意な抗炎症作用・抗線維化作用を明らかにできていない。炎症により線維化を伴う消化器疾患は数多く存在し、腸管狭窄に伴う通過障害や下痢などのQOLの低下を招く重篤な症状が出現する。炎症性腸疾患ではTGF-β、collagenous colitisや放射線性直腸炎では増殖因子、好酸球性食道炎ではIL-13の過剰発現が存在し、消化管線維化には様々な因子が関与していると考えられている。私はpreliminaryな検討で、菌由来活性物質が慢性腸炎モデルにおけるTGF-β経路の過剰発現を抑制し、線維化を改善することを証明した。抗線維化作用を有する菌由来活性物質の同定を目指し、研究を継続しているが、抗線維化物質の同定には至っておらず、今後も解析をすすめる。乳酸菌や酪酸菌などのプロバイオティクスの培養上清より、抗線維化作用を有する活性物質の同定を目指し解析をすすめている。数種の候補物質は同定したが、有意な抗炎症・抗線維化作用を証明できていない。線維化を伴う消化器疾患は数多く存在し、狭窄に伴う通過障害や下痢などQOLの低下を招く重篤な症状が出現する。本研究では、消化管線維化をきたす、様々なマウスモデルにおいて線維化を改善する腸内細菌由来活性物質を新たに同定し、その効果を明らかにすることで、新規の消化管線維化治療薬開発の基盤的成果を得ることを目指した。In vitro(TGF-βやIL-13、各種増殖因子などで線維化を促進させた線維芽細胞株など)およびマウス慢性腸炎モデルに乳酸菌や酪酸菌などの培養上清を投与し、線維化抑制活性を持つ培養上清を選択し、さらに各種カラムにて分離、HPLCにて活性物質を同定、質量分析や糖鎖分析などの手法を用いて活性物質の構造の同定を目指し、繰り返し解析をすすめたが、新規線維化抑制物質の同定には至っていない。消化管線維化には、腸管上皮細胞・免疫細胞(マクロファージなど)・線維芽細胞が密接に関与している。麦芽乳酸菌の培養上清から同定した抗炎症物質である長鎖ポリリン酸は、マクロファージからの炎症性サイトカイン産生を抑制することは明らかにしていたが(Kashima S, Transl Res, 2015)、マクロファージへの作用メカニズムは不明であった。THP1細胞(マクロファージ様細胞株)を用い、トランスクリプトーム解析を行い、マクロファージ細胞膜のTLR4を介して作用すると想定された。現在、TLRの阻害物質・活性化物質を用いることにより、長鎖ポリリン酸の、マクロファージを含めた免疫細胞への作用メカニズムの解析をすすめ、消化管を含めた、全身疾患(免疫異常)の治療につながるよう検討していく予定である。

一方、Lactobacillus brevis培養上清から同定されたポリリン酸はマクロファージのTLR4を介して、IFNα/β-JAK/STAT系シグナルを制御し、抗炎症作用を発揮した。本研究では新規物質の同定には至らなかったが、今後もプロバイオティクス由来の新規抗炎症抗線維化物質の探索を継続する。他のプロバイオテイクスを用いて同様の検討をすすめていく。また他の線維化を呈する疾患モデル(術後腸間癒着モデルやケロイドモデルなど)での線維化改善効果についても並行して解析していく。他のプロバイオティクスを用いて同様の検討すすめる。また他の線維化を呈する疾患マウスモデル(術後腸管癒着モデルや熱傷モデルなど)における有用な抗線維化物質の解析も並行してすすめる。消化器内科学ほぼ計画通り使用したが端数がでてしまった。ほぼ計画通り使用していたが、旅費代などの分を使用していなかった。次年度以降の物品費などに用いる予定である。次年度以降に物品費などに使用する予定である。
羊膜を用いた低抗原性の肝細胞移植デバイスの作製

1羊膜の回収・保存:当院でインフォームド・コンセントを得られた予定帝王切開症例から出産の出産の際に羊膜を回収し凍結保存を行った。羊膜上皮細胞のviabilityをGreen/Red染色で確認したところ90%以上と良好であり、実験遂行に支障なかった。2肝細胞の培養:羊膜を細切し培養皿に金属リングで固定し、7週齢のWistar雄性ラットから分離した初代培養肝細胞を播種。鏡顕上では対照群の肝細胞は10日程でほぼ死滅したのに対し、羊膜群は同時期まで播種当初の形態を保っていた。3ラットアルブミン(rAlb)の測定:上記2の培養上清を回収しrAlbをELISA法で測定したところ、対照群のrAlbは10日程で測定不可となるのに対し羊膜群は最大で播種後2ヵ月まで当初のrAlb濃度が保たれた。4考察と追加実験:上記3の結果を得られた要因として、羊膜緻密層に多く含まれる細胞外マトリックス(ECM)の関与を考え、このcoating-dishで同様の実験を行うも対照群と同様の結果であった。また羊膜上皮が産生するGrowth Factor(GF)の関与を考え、その一種であるHepatocyte Growth Factor (HGF)の測定を同様にELISAで行ったが経時的に低下しており、結果への関与は不明であった。メカニズムの解明のためにさらなる実験が必要と考えられる。5上記の結果を元に国内で学会発表を行った。また論文についても作成中である。今年度の研究目標は「移植デバイスの野生型ラットへの移植可能性の評価」であった。しかし羊膜を用いた移植デバイスは作製可能であったものの、その機序についてはいまだ不明なままである。引き続きメカニズムの解明が必要である。移植デバイスがラットアルブミン産生能を維持できた要因として、1羊膜緻密層に含まれるECM、2羊膜上皮が産生するGF、が考えられるが、これまでの実験ではいずれの関与も証明できなかった(研究実績の概要を参照4)。1ECM:市販のcoating-dishではアルブミン産生能が維持できなかったため、ECMを自分でcoatingすることでより厚みのあるdishを作製し再検を行う。これによって有意差が見られれば、羊膜に含まれるECMのうち(ラミニン・IV型コラーゲンなど)どの成分が関与しているのかも検討が可能であると思われる。2GF:昨年度は播種後1カ月目までのHGF濃度を測定したところ、濃度は常に定価傾向であるものの1カ月目でも検出感度は維持できていた。まず培養期間を延長しrAlbが維持されている間にHGFが枯渇するかを検証する。また羊膜上皮細胞自体のviabilityの評価を鏡顕や免疫染色で行う。1羊膜の回収・保存:当院でインフォームド・コンセントを得られた予定帝王切開症例から出産の際に羊膜を回収し凍結保存を行った。2肝細胞の培養:羊膜を細切し培養皿に金属リングで固定し、7週齢のWistar雄性ラットから分離した初代肝細胞を播種。鏡顕上では対照群の肝細胞は10日程でほぼ死滅するのに対し、羊膜群は同時期まで播種当初の形態を保っていた。4考察と追加実験:上記3の結果を得られた要因として羊膜緻密層に多く含まれる細胞外マトリックス(ECM)の関与を考え、このcoating-dishで同様の実験を行うも対照群と同様の結果であった。また羊膜上皮が産生するGrowth Factor (GF)の関与を考え、この一種であるHepatocyte Frowth Factor (HGF)の測定を同様にELISAで行ったが経時的に低下しており、結果への関与は不明であった。メカニズム解明のためにさらなる実験が必要と考えられる。5上記の結果を元に国内での学会発表を行った(第19回日本異種移植研究会、第16回日本再生医療学会総会、第117回日本外科学会定期学術総会)。また論文についても現在作成中である。今年度の研究目標は「羊膜を用いた移植デバイスの作製」であった。上述の通り羊膜を培養基質として用いることでラットアルブミンンの産生能が少なくとも2ヵ月間維持可能であり、上述の目標を達成することができた。しかしながらそのメカニズムについては今のところ不明である。次年度の目標は「移植デバイスの野生型ラットへの移植」であるが、その前にメカニズムの解明が必要と考えられる。平成H28年度に下記の1-5を行った。

鏡顕上では対照群の肝細胞は10日程でほぼ死滅したのに対し、羊膜群は同時期まで播種当初の形態を保っていた。3ラットアルブミン(rAlb)の測定:上記2の培養上清を回収しrAlbをELISA法で測定したところ、対照群のrAlbは10日程で測定不可となるのに対し羊膜群は最大で播種後2ヵ月まで当初のrAlb濃度が保たれた。4考察と追加実験:上記3の結果を得られた要因として、羊膜緻密層に多く含まれる細胞外マトリックス(ECM)の関与を考え、このcoating-dishで同様の実験を行うも対照群と同様の結果であった。また羊膜上皮が産生するGrowth Factor(GF)の関与を考え、その一種であるHepatocyte Growth Factor (HGF)の測定を同様にELISAで行ったが経時的に低下しており、結果への関与は不明であった。メカニズムの解明のためにさらなる実験が必要と考えられる。5上記の結果を元に国内で学会発表を行った。また論文についても作成中である。今年度の研究目標は「移植デバイスの野生型ラットへの移植可能性の評価」であった。しかし羊膜を用いた移植デバイスは作製可能であったものの、その機序についてはいまだ不明なままである。引き続きメカニズムの解明が必要であるが、今年度は韓国のSeoul National University Hospitalに留学していたため実験は行っていない。1羊膜の回収・保存:当院でインフォームド・コンセントを得られた予定帝王切開症例から出産の出産の際に羊膜を回収し凍結保存を行った。羊膜上皮細胞のviabilityをGreen/Red染色で確認したところ90%以上と良好であり、実験遂行に支障なかった。2肝細胞の培養:羊膜を細切し培養皿に金属リングで固定し、7週齢のWistar雄性ラットから分離した初代培養肝細胞を播種。引き続きメカニズムの解明が必要である。上記の通り1年目の追加実験を行う。移植デバイスがラットアルブミン産生能を維持できた要因として、1.羊膜緻密層に含まれるECM、2.羊膜上皮が産生するGF、が考えられるが、これまでの実験ではいずれの関与も証明できなかった(研究実績の概要4を参照)。
Inverted Two-Phase Flowの流動と伝熱に関する研究

流路径9.8mmの垂直上昇流と流路径3, 5, 7mmの水平流におけるInverted Two-phase Flowの研究を行い,以下の新たな知見を得た.2.各流動形態の遷移条件を明らかにし,液体スラグ流の伝熱特性及び存在長さを明らかにした.3.過熱蒸気流はPost-dryout状態の流動と伝熱特性が一致することを見出した.4.Inverted Annular Flowの伝熱特性について,流速,熱平衡クオリティ,壁面過熱度の及ぼす影響を明らかにし,流路径及び重力に対する流れ方向がこれらのパラメータの影響にどのような関与をするかについて明らかにした.5.Inverted Annular Flowの蒸気膜厚さに関して,流速,熱平衡クオリティ,壁面過熱度及び流路径に関するデータベースを確立し,これらが蒸気膜厚さに及ぼす影響を明らかにした.7.本研究成果及び以前に行った研究成果を合わせて考察することにより, Inverted Annular Flowの伝熱特性は水平流の場合は蒸気膜流速に,垂直上昇流の場合は蒸気膜に依存する蒸気膜の乱れに存在することが明らかになった.流路径9.8mmの垂直上昇流と流路径3, 5, 7mmの水平流におけるInverted Two-phase Flowの研究を行い,以下の新たな知見を得た.2.各流動形態の遷移条件を明らかにし,液体スラグ流の伝熱特性及び存在長さを明らかにした.3.過熱蒸気流はPost-dryout状態の流動と伝熱特性が一致することを見出した.4.Inverted Annular Flowの伝熱特性について,流速,熱平衡クオリティ,壁面過熱度の及ぼす影響を明らかにし,流路径及び重力に対する流れ方向がこれらのパラメータの影響にどのような関与をするかについて明らかにした.5.Inverted Annular Flowの蒸気膜厚さに関して,流速,熱平衡クオリティ,壁面過熱度及び流路径に関するデータベースを確立し,これらが蒸気膜厚さに及ぼす影響を明らかにした.7.本研究成果及び以前に行った研究成果を合わせて考察することにより, Inverted Annular Flowの伝熱特性は水平流の場合は蒸気膜流速に,垂直上昇流の場合は蒸気膜に依存する蒸気膜の乱れに存在することが明らかになった.Inverted Two-Phase Flowの流動形態には、(1)Inverted Annular Flow(IAF),(2)液体スラグ流(LSF),(3)噴霧流の3つの形態が存在する。この内、噴霧流の流動と伝熱特性は、Post-dryout状態の噴霧流の特性と一致することが判明したので、本研究ではIAFとLSFの流動形態に着目した。そして作動流体としてフレオン113を用い、内径3mmの細管内にこの流動形態を形成させ、熱伝達率,液相加速特性および圧力損失を求める実験を行った。その結果を更に本グループで行った流路径9.8mmのIAFの結果と比較することにより、IAFの流動・伝熱特性をより明確にした。以下に得られた結論を要約する。1.熱伝達率は流路径3mmの場合には約3倍近く高くなる。このためIAFの流動形態では、壁面熱流束に対する液相への伝熱量の割合が10%程度となるために、9.8mm径の場合には顕著であった熱伝達率に及ぼす液相のサブクール度の影響は現われない。2.熱伝達率を無次元化してヌッセルト数(Nu数)として整理すると、IAFの流動形態では、Nu数は壁面過熱度の自乗に逆比例し、入口レイノルズ数(Re数)の0.375乗に比例する。3.LSFの流動形態では、Nu数は熱的平衡クオリティ(Xeq)に比例して増加し、かつ入口Re数の自乗に比例して増加する。そしてXeg=0におけるNu数の外挿値はIAFのNu数と一致する。4.IAFとLSFの摩擦損失の液単相流の値に対する比である増倍係数は、Xeqで整理出来、IAFでは余り変化しないが、IAFとLSFの混った領域ではXeqの自乗に比例する。IAFに対しては9.8mm径とは異なり、この値は1を越える。
人口の地域間社会移動モデルを用いた均衡ある国土形成のための政策シミュレーション

本研究の目的は、(1)人口の社会移動のメカニズムの解明、(2)人口の社会移動モデルの作成、(3)人口の社会移動に対する政策シミュレーション、そして、(4)人口の一極集中是正、豊かな国土づくりのための方策の提案である。2年目にあたる本年度は、初年度に構築されたモデルを用い、種々の施策を実施したときの人口移動の変化を明らかにした上で、効果的な政策について検討を行った。本年度の成果は、以下のようにまとめられる。(1)最近の人口移動状況を観察すると1980年代の東京圏への流入が弱まっている傾向がある。この現象を踏まえ、将来の人口移動分析に対応できるように、さらに新しいデータを収集し、先の人口移動モデルの構造および推定されたパラメータを検討した。その結果、構造上の問題はないと思われるが、データ収集に限界があり、ごく最近の人口移動を表現するのは困難であった。(2)人口移動シミュレーションのために、高速交通体系の整備による地域間の時間距離の短縮、地域開発による雇用機会の創出といった人口移動に大きな影響を及ぼすと考えられる政策案を設定した。(3)シミュレーションを行い、政策の効果を分析した。そして、現在の問題を解決し、均衡ある国土づくりのための方策について考察した。2年間にわたる研究期間の初年度である本年度の研究内容は、モデルのフレームワークとパラメータの推定であり、これによって人口の社会移動モデルを構築することである。本年度の成果は以下のようにまとめられる。(1)まず最初に、都道府県間の人口の転出・転入数を基礎データとして人口移動の時系列分析を行った。その結果、地方圏から3大都市圏への移動が人口移動の大きな位置を占めていることが明らかになった。また、所得、地価、雇用など、人口の社会移動を引き起こす要因の抽出、および交通施設整備を表す指標の作成を行い、これらと人口移動の関係を解明した。その結果、これら要因の都市圏と地方圏における差は大きく、人口移動の説明要因になることがわかった。(2)人口移動のメカニズムをモデル化した。モデルは、地域間の効用格差が人口移動を生じさせるとし、効用関数の説明変数に上で述べた人口移動の影響要因を用いた。またモデルは、操作性に富むことに重点をおき、モデルタイプは人口の社会移動量を被説明変数とする関数モデルとした。(3)モデルのパラメータを推定し、整合性、適合性などの検討を行った。人口移動モデルは、人口移動に影響を及ぼす地価を推定する地価モデルをサブモデルとしてもっている。人口移動モデル、地価モデルとも良い精度で推定することができ、同時に両モデルに含まれるパラメータを推定することができた。以上のような背景により、人口の地域間移動の状況について分析を行うとともに、地域間の効用格差によって人口移動が生ずるという仮定のもとに、地域の効用を導き、地域間人口移動モデルを作成した。本研究では、このモデルを用いて、交通施設整備による地域間の旅行時間短縮や雇用求人数の変化により生じる人口移動状況のシミュレーションを行った。分析結果によると、1980年代後半から1990年代初頭にかけて、地方圏→近畿圏→東海圏→関東圏へと人口移動が起こっていることがわかった。また、先述の仮定に基づいて構築した地域間人口移動モデルは、かなり精度良く推定することができた。このモデルを用いたシミュレーションの結果、現在の地方圏から都市圏への人口移動の緩和には、交通網整備を行い、都市圏の雇用求人数を削減し、地方圏の雇用求人数を増加させる方法に大きな効果がみられた。また、交通網整備においては、都市圏を結ぶ道路網整備より地方圏間および地方圏と都市圏を結ぶ道路網整備を優先させた場合の方が、効果が早く現れることがわかった。現在の東京一極集中を是正し、均衡ある多極分散型国土の形成の実現には、地方圏における基幹産業の発展等による雇用面での充実と交通網整備により地方圏の魅力を向上させ、都市圏との効用格差の是正を図る必要があると考えられる。
網羅的手法を用いたHDL機能を規定する因子の基礎臨床融合研究

高齢化に伴って増加する心血管疾患に対する治療戦略として、血清脂質の量的管理のみならず質的管理の重要性が認識されるようになった。とくに、HDL (high-density lipoproteins:高比重リポタンパク質)の抗動脈硬化機能などの多様な機能を有しており、心血管疾患の新たな治療標的として注目を集めている。炎症を基盤とする病態ではHDL構成脂質組成が変化したり化学的修飾を受けたりすることにより、HDL機能が低下している。そこで、本年度はHDL機能が低下する理由を調べるために、HDL機能の分子機序を明らかにすることを目的とした。HDL機能の分子機序を明らかにするために、HDLの主要タンパク質であるApoA1と結合するタンパク質の同定を試みた。その結果、タンパク質XがApoA1と結合することがわかった。タンパク質Xは、細胞接着や細胞運動に関与していることが広く知られているが、ApoA1と結合することの意義は依然不明である。炎症を誘導するとタンパク質Xの発現量が増加傾向にあり、HDLが持つ抗炎症作用との関連性が示唆される。HDLが抗炎症作用などの効果を発揮するためには、HDLが細胞に取り込まれる必要があると考えた。細胞内へHDLが取り込まれるための分子機序ははっきり分かっていないので、まずはじめに、HDLはどのような細胞に取り込まれるかを調べた。その結果、HDLの取り込みには、特定の細胞がもつ特定な機構に依存しているのではなく、細胞が持つ普遍的な機構が関与していることがわかった。HDLはタンパク質Xとの結合することがわかり、HDL機能を調べる上での分子機序を明らかにするための手がかりを得ることができた。特定の細胞のみがHDLを取り込むのではなく、多くの細胞でHDLが取り込まれることも発見でき、今まで知られていなかったHDL機能が存在していることを示唆することができた。HDLの取り込み能とタンパク質Xを関連性を明らかにするために、タンパク質XをRNAi法でノックダウンさせたときにHDLの取り込み能がどう変化するかを調べる。HDLが細胞に取り込まれるときの分子機序の詳細を明らかにする予定である。今までは心血管疾患とHDLとの関連性に着目されてきたが、他の疾患とHDLの機能の関連性を調べる予定である。
原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に関わる実証的研究-新たな重要課題を踏まえて-

2018年度立命館大学社会システム研究所重点プログラム『グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』プロジェクトに関与し、本年度は岩手県陸前高田市・大船渡市への現地実査、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターへの訪問をおこない、これを通じて震災からの復興状況の確認・原発事故への損害賠償の現状と課題の確認を行った。上記プロジェクトに係って、以下の研究発表と論文公表を行った。(研究発表)2019年3月8日(金)、第37回立命館大学税財政研究会、テーマ『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』、(論文)「2018年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書ーグローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』、テーマ:『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』5頁-18頁、2019年3月。2018年8月原子力損害賠償制度専門部会の審議を経て、『原子力損害賠償制度の見直しについて(案)』に関するパブリックコメントが実施され、筆者は、原子力事業者に関する規模別の損害賠償制度の構築について意見を述べた。具体的には、パブリックコメントにおいて、被害者への完全な損害賠償の実施と電力の安定供給のためには電力事業者を経営規模別に区分し、それぞれに適合した損害賠償制度の構築が必要との意見を述べた。その集計結果によれば、このような意見を述べたのは筆者のみであったが、上記意見に対し、最終報告書(見直し)では「原子力事業者が法的整理に入った場合の現在の枠組みが機能するかどうか課題である」旨の文言が追記されていることから、筆者の意見が参考とされたのではないかと思われる。本研究のテーマである「原子力損害賠償制度専門部会の審議動向の検証」について、2018年8月に『原子力損害賠償制度の見直し(案)』が提案され、パブリックコメントがなされた。それに対し、筆者は、本研究のテーマに沿った原子力事業者の規模別損害賠償制度の必要性について意見した。その結果、最終報告書に筆者の見解が一部採用された。また、2018年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書『グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』、テーマ:『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』5頁-18頁、2019年3月、において、上記見直し案に対する筆者の見解を整理したうえで論文として公表した。これらを理由とする。2017年度、2018年度ともに順調に研究成果を積み重ねていることから、2019年度は本研究の最終年度として、原子力事業者の経営内容と損害賠償余力等の分析、さらには現行の損害賠償制度における一般負担金の負担能力および万一事故を発生させた場合の特別負担金の負担能力等を別途分析の上、原子力事業者の規模別損害賠償制度の具体的枠組みの立案、及び法的手続きについて『原子力事業者に関わる更生特例法(仮称)』を立案することによって、新たな制度構築の可能性を追求したい。また、原子力委員会では、継続して原子力事業者の法的整理について検討される予定とのことであり、この動向についても検証を行いたい。平成26年度より本研究を開始し、平成26年度平成28年度にかけて「原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に係る実証的研究」をテーマに、原発事故に伴う損害賠償債権の額を56兆円と仮定した上で、それを負担する電力会社の経営体力に応じて、新たな損害賠償制度を構築するべくその課題等を明確にし、解決策等につき分析・研究を行ってきた。平成29年度からは、「原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に関わる実証的研究ー新たな重要課題を踏まえてー」をテーマとして、前研究を踏襲した上で、その後の損害賠償額の増加や各種委員会における審議状況等を踏まえた環境変化などを十分キャッチアップし、新たな損害賠償制度の構築を検討していくこととした。平成29年度の研究実績の概要は以下のとおりである。まず、本研究に係わる情報収集及び研究機関との連携については、国立国会図書館発出の原発損害賠償関係情報の収集、その他多くの文献情報を同図書館から収集し、さらに、内閣府原子力委員会における「原子力損害賠償制度専門部会」の原子力損害・廃炉等支援機構法に規定されている同制度の見直し作業の動向を注視した。次に、研究機関・研究者との連携については、21世紀政策研究所等の研究内容に着目し、本学における研究者等とも連携し、研究情報の交換や深堀を行った。さらに、研究会・講演会・シンポジウムへの参画については、2017年9月に本学商法研究会において、第一線の商法・会社法研究者に対して研究発表し、また、2018年2月に本学税財政問題研究会において、最新の損害賠償に係る審議状況と課題について研究発表した。最後に、本研究をテーマとした論文については、本学社会システム研究所重点プログラム報告書にて同研究発表を論文として発表した。平成29年度は本研究に関わって、以下の論文と研究発表等を行った。研究報告としては、立命館大学商法研究会において「原子力損害賠償制度の審議動向」(2017年9月)について、加えて「立命館大学税財政問題研究会」(2018年2月)において「原子力事業者を取り巻く諸環境の変化について」をテーマに研究発表を行い、論文としては、税財政問題研究会に同研究発表内容に多くの補足を行った上で、「2017年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書-グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究-」において発表した。

2018年度立命館大学社会システム研究所重点プログラム『グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』プロジェクトに関与し、本年度は岩手県陸前高田市・大船渡市への現地実査、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターへの訪問をおこない、これを通じて震災からの復興状況の確認・原発事故への損害賠償の現状と課題の確認を行った。上記プロジェクトに係って、以下の研究発表と論文公表を行った。(研究発表)2019年3月8日(金)、第37回立命館大学税財政研究会、テーマ『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』、(論文)「2018年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書ーグローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』、テーマ:『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』5頁-18頁、2019年3月。2018年8月原子力損害賠償制度専門部会の審議を経て、『原子力損害賠償制度の見直しについて(案)』に関するパブリックコメントが実施され、筆者は、原子力事業者に関する規模別の損害賠償制度の構築について意見を述べた。具体的には、パブリックコメントにおいて、被害者への完全な損害賠償の実施と電力の安定供給のためには電力事業者を経営規模別に区分し、それぞれに適合した損害賠償制度の構築が必要との意見を述べた。その集計結果によれば、このような意見を述べたのは筆者のみであったが、上記意見に対し、最終報告書(見直し)では「原子力事業者が法的整理に入った場合の現在の枠組みが機能するかどうか課題である」旨の文言が追記されていることから、筆者の意見が参考とされたのではないかと思われる。本研究のテーマである「原子力損害賠償制度専門部会の審議動向の検証」について、2018年8月に『原子力損害賠償制度の見直し(案)』が提案され、パブリックコメントがなされた。それに対し、筆者は、本研究のテーマに沿った原子力事業者の規模別損害賠償制度の必要性について意見した。その結果、最終報告書に筆者の見解が一部採用された。また、2018年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書『グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』、テーマ:『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』5頁-18頁、2019年3月、において、上記見直し案に対する筆者の見解を整理したうえで論文として公表した。これらを理由とする。今年度も平成29年度の研究手法を踏襲するとともに、特に原子力損害賠償に係る専門部会の審議状況を継続して注視するとともに、同専門部会より公表が予定されている中間試案に対して、情報収集及びパブリックコメント等について積極的に取り組み、論文や研究発表、意見表明等で広く社会に発信できればと考えている。その他具体的な研究方策のうち、本研究に係る情報収集等については、国会図書館を通じて最新の研究文献等の収集、電力会社の決算分析については、各電力会社の有価証券報告書などの分析を行いたい。研究会・シンポジウムにおける研究発表等についても平成29年度において既に行ったが、さらに学内外の研究会等において、現状の研究の成果として発信をして行きたい。
自閉症を伴う難聴児のコミュニケーション改善にむけた訂正方略と情動認知の活用

発達障害が知られるようになり、自閉症を伴う難聴児(以下、自閉難聴児とする)の存在が明らかになってきた。自閉症児も難聴児も会話が困難であることはよく知られているが、原因は異なる。自閉症では感情の理解や推測の問題であるが、難聴では言語聴取の問題である。自閉難聴児の会話の困難さを、難聴の困難さプラス自閉症の困難さとして捉えて良いのか、自閉難聴という独自の困難さとして捉えるべきなのかが不明である。そこで、情動認知を調べることで自閉症からくる困難さを明らかにすることにした。対象は8歳から12歳の知的障害を伴わない学齢児で、自閉症と難聴のある自閉難聴児7人、自閉症のない難聴児20人、難聴のない自閉症児12人、難聴も自閉症もない健常児30人であった。方法は、1顔ー感情マッチング課題(顔写真と基本感情語のマッチングで表情認知検査を用いた)と2表情フリーラベリング課題(驚き、悲しみ、羞恥、心配、怒りを表す表情の絵に対して感情語を自由に想起する)を実施し、各群の間で比較した。結果は、1顔ー感情マッチング課題では、自閉難聴児は、他群より低い傾向にあったが個人差があり、有意差は確認できなかった。しかし、口の形や目の形などの細部にこだわり、感情を理解しようとする独特の方略を用いていた。2表情フリーラベリング課題では自閉症群と同等の想起語数で難聴児や健常児に比べ有意に低かった。羞恥や心配といった曖昧表情に対する語想起が特に難しかった。」感情の読み取りには感情語を想起し周囲の情報と合わせて、感情を特定する必要があるため、感情語想起能力の低さが友達との会話継続の難しさに関係していると推察された。学校で友達の感情を推察するための支援が必要であると考えられた。対象児の選定や保護者の了承は得られている。一部に知能検査の結果などの基本情報が欠けているため補足している。自閉難聴児は感情語想起が困難であるならば、会話継続にはゼスチャーや簡単な手話のほうが活用しやすいと考えられる。表情とゼスチャーを組み合わせて提示する感情理解課題を用いて、表情とゼスチャーのいずれを重視して感情を判断しているのかを視線計測装置を用いて明らかにする。そのための課題を完成させ、9月から12月に実施する予定である。対象となる該当年齢の自閉難聴児数を増やすため、関係教育機関を広げ協力を依頼する必要がある。表情・ゼスチャー課題を評価するための視線計測装置の選定、購入が遅れた。次年度早期に購入予定
歴史観光都市の経済的被害と復興過程の定量的評価に関する研究

本研究は、自然災害による観光都市・地域への経済的影響を把握することを目的とし、ストックとフローの被害の概念をベースとした観光被害の定量的評価モデルを開発するとともに、文化遺産の被害、風評、自粛など多様な要因が地域経済にどう影響するかを評価・考察するものである。本年度は主に次の2点の研究が行われた。1)被害事例調査:熊本地震と北海道胆振東部地震による観光業の経済的被害に関する調査を、熊本県と北海道の観光関連事業所に対しそれぞれ実施し、異なる地震被害事例による影響の特徴を把握した。その結果、熊本地震では、地震後の復興従事者やメディア関係者などの来訪が多かった熊本市や震源地から離れている天草市などは、地震発生後1年以内に観光業が回復している一方、被害が大きかった阿蘇地域は、主要アクセスルートである国道や鉄道の交通インフラの被害により、地震発生2年9か月後の調査時点でまだ回復していない結果となった。また、北海道胆振東部地震では、ストックの被害が大きくないものの、外国人観光客を中心に観光客の減少が見られ、風評被害の影響を受けていることが明らかになった。2)観光被害の定量的評価モデルの開発:地域経済統計や観光調査統計データに基づき、「観光地の魅力度」、「交通アクセシビリティ」、「余暇時間と経済的状況」を観光客の意思決定要因とした観光需要モデルを開発し、京都市を事例対象として、災害が発生した場合のストックの被害、被災地のイメージダウンや風評被害などが観光客の行動にどう影響するかを分析した。また、阪神淡路大震災と東日本大震災における京都市観光業への影響分析に適用し、地震被災による直接要因と、自粛や風評など間接要因による観光業への影響の定量的評価を行った。本研究は、歴史観光都市を対象に、ストックとフローの被害の概念をベースにした観光被害の階層的解明モデルを開発し、文化遺産の被害、風評、自粛など多様な要因が地域経済にどう影響するかを定量的に評価するものである。2016年(平成28年度)は、主に観光業のストックの被害を把握することを目的とし、観光資源(文化遺産)と、観光産業施設(宿泊飲食施設など)の被害事例における被災状況、修復費用などの要件を調査研究により明らかにした。また、観光被害の定量解析モデルの開発に向けて、観光客の意思決定要因である「観光地の魅力度」、「交通アクセシビリティ」、「余暇時間と経済的状況」の定量分析の可能性と、そのためのヒアリング調査やアンケート調査の具体的な質問設計について検討した。1.文化遺産(種類により被害状況も異なるためここでは文化財建造物に限る)の修復は特殊技能者および特定部材への依頼度が高く、莫大な費用と時間を要する場合がある。これらの特徴を考えながら、国指定・登録文化財を有する全国の1,203社寺に対しアンケート調査を実施し、文化財の修復費用の定量分析を行うための、被災経験、これまでの防災対策、また修復にかかる費用などを明らかにした。2.観光産業施設の被害について、具体的な被害事例に基づき詳しいデータを集めるために、2016年4月に発生した熊本地震を対象に、熊本県内の観光関連施設950社へのアンケート調査を実施し、ストックの被害と修復費用、観光客数の回復状況の実態を把握した。熊本地震による観光業のストックの被害の定量化については、現在データ分析中である。3.自然災害の影響による「観光地の魅力度」の変化を明らかにするためには、観光客に対する調査により、平常時と被災後の観光地に対する観光意思の変化を精査する必要があり、この調査については次年度前半に実施する予定である。本研究は、将来に発生する災害リスクに備え、観光業の被害を定量的に把握する手法を提案するものであり、そのためには過去の複数の被害事例における文化遺産の被害、風評、自粛など多様な要因が地域経済にどう影響するかを把握し、参考資料として提示する必要がある。事例対象地である京都市は、過去の数十年間に観光業のストックの被害が発生した災害事例がなく、具体的なストックの被害事例に基づく詳しい情報を収集することができなかった。そのため、他の地域の被害事例を参考にする必要があり、2016年4月に発生した熊本地震による観光業の被害がそのような事例として適宜であると考えた。しかし、地震直後では観光業の回復状況を把握することができないため、地震発生約1年後の2017年3月に観光関連施設へのアンケート調査を実施することにした。そこで、当初計画していたストックの被害の定量分析は、アンケート調査のデータ分析の結果を踏まえた上での、次年度の研究として行うことに研究計画の調整を行った。2017年(平成29年度)は、2017年3月に実施した「熊本地震による観光業の被害と回復状況に関するアンケート調査」に基づき、地震発生11ヶ月後の観光業の回復の実態および影響要因を明らかにした。また、今後の研究の展開に向けて、観光客数への影響要因の一つであるストックの被害が観光客の行動にどう影響するかを把握するための調査研究(2018年5月実施予定)を計画した。1.周知の通り、2016年4月に発生した熊本地震では、熊本地方を中心に甚大な被害が発生し、熊本県のシンボルである熊本城の被害や、阿蘇神社楼門の倒壊などは地域の観光業に深刻な影響を与えた。本年度は、熊本県の宿泊施設、飲食店、お土産店など950社の観光関連事業所に対する調査により被害と回復状況を把握するとともに、観光業に影響する要因を明らかにした。

観光業の回復に影響する要因としては、熊本城や阿蘇山など観光資源が深刻な被害を受けていること以外に、観光地への交通インフラの寸断・通行止めなど(国道、JR)が主な要因であることが明らかになった。2.自然災害による観光業の被害や影響要因の分析には、観光地側から着目した観光地の入込客数や観光業関連事業所の売り上げの変化などから検討する方法と、観光客側から着目した観光客の災害前後の観光意思や観光行動の変化を検討する方法、2つのアプローチが可能である。しかし、観光客の具体的な意思変化を把握するためには、後者のアプローチが必要不可欠である。そのため、災害後の観光客の思決定に影響する要因を直接要因(観光資源、観光基盤施設、観光産業施設の被害)と間接要因(風評、自粛、社会経済的変動など)に分類し、「災害なし」の場合と「災害あり」の場合の観光客の観光意思および観光行動変化を把握するための調査研究を計画した。具体的な調査は次年度前半に実施する予定である。やや遅れている。1.2017年3月(地震発生11ヶ月後)に実施した「熊本地震による観光業の被害と回復に関するアンケート調査」では、観光業の回復に時間がかかり、2018年度にも継続的に調査を実施する必要があることが明らかになった。そこで、地震発生2年後の2018年5月に2回目の観光関連施設へのアンケート調査を実施することを計画し、当初計画していた観光被害の定量分析は、2回目のアンケート調査のデータ分析の結果を踏まえた上での、次年度の研究として行うことに研究計画の調整を行った。2.当初本年度の調査として計画していた「観光客意思決定の影響要因を把握するためのアンケート調査」は、京都市を事例として災害シナリオに基づく調査を実施することと予定したが、シナリオの設計による回答者の理解の誤差を防ぐため、実際に発生した地震被害を事例対象にすることに研究内容を修正し、熊本地震による熊本県への観光被害を事例として調査を実施するように計画を変更した。また、上記の熊本県観光関連施設への調査と調査時期を統一させるため、同じく2018年5月に実施することとした。本研究は、自然災害による観光都市・地域への経済的影響を把握することを目的とし、ストックとフローの被害の概念をベースとした観光被害の定量的評価モデルを開発するとともに、文化遺産の被害、風評、自粛など多様な要因が地域経済にどう影響するかを評価・考察するものである。本年度は主に次の2点の研究が行われた。1)被害事例調査:熊本地震と北海道胆振東部地震による観光業の経済的被害に関する調査を、熊本県と北海道の観光関連事業所に対しそれぞれ実施し、異なる地震被害事例による影響の特徴を把握した。その結果、熊本地震では、地震後の復興従事者やメディア関係者などの来訪が多かった熊本市や震源地から離れている天草市などは、地震発生後1年以内に観光業が回復している一方、被害が大きかった阿蘇地域は、主要アクセスルートである国道や鉄道の交通インフラの被害により、地震発生2年9か月後の調査時点でまだ回復していない結果となった。また、北海道胆振東部地震では、ストックの被害が大きくないものの、外国人観光客を中心に観光客の減少が見られ、風評被害の影響を受けていることが明らかになった。
炭素質隕石中の初生有機物とその生成過程の研究

本研究は炭素質隕石中に一次生成物である特徴を示す有機化合物を見いだし、それらが原始太陽系星雲中でどのようにして生成したかの一端を解明することを目的として行った。この目的のため、研究試料としては南極隕石であるやまと-791198隕石と非南極隕石であるマーチソン隕石を選んだ。どちらの隕石もCM2の炭素質隕石である。また、有機化合物としてはカルボン酸を主とした対象物とした。分析操作は上記の隕石試料をそれぞれ粉末にし、水を溶媒として温和な条件下でカルボン酸を抽出した。抽出液の一部は減圧濃縮後に、BF_3-MeOHで誘導体とし、ガスクロマトグラフ/質量分析計(GC/MS)で個々のジカルボン酸の同定と定量を行った。また、抽出液の他の一部は減圧濃縮後にHCl-S-2-BuOHで誘導体とし、GC/MSで不斉炭素をもつジカルボン酸の光学分割と光学異性体比について調べた。これらの結果、やまと-791198隕石とマーチソン隕石のどちらからも隕石起源であるジカルボン酸を検出した。これらはC_2のシュウ酸からC_9のアゼライン酸の合計21種であった。このうち、直鎖構造のものは8種、分岐のものも8種、不飽和のものは5種であった。これらのジカルボン酸の中でも特に分岐のものに光学異性体がみられ、それらはメチルコハク酸、エチルコハク酸、2-メチルグルタル酸、2-エチルグルタル酸であり、R/S比はどれもほぼ1であり、非生物的な条件下で生成されたことを示していた。この亊実は同時に検出された他のジカルボン酸も同様に非生物的起源であることを示している。このような特徴はジカルボン酸が隕石上での初生のものであることを明確に示している。炭素質隕石は始原的なものであり、検出されたジカルボン酸が太陽系初期の生成物であることが明らかになった。
近年の成層圏大循環変動の特徴と対流圏大循環との関連

本研究の目的は、成層圏大循環の近年の変動に関して、その特徴を観測データに基づき定量的にとらえ、その対流圏大気大循環の変動との関連を、データ解析および数値実験の両面から明らかにすることである。まず、気象衛星データに基づき、1980年代と1990年代の3月の平均場を比較したところ、北極上空の下部成層圏で約10Kの降温、上部成層圏で約10Kの昇温が見られた。また、これに伴い西風極夜ジェットが約15m/s強まっていることがわかった。これらの成層圏大循環変動は、1990年代になり顕著となった、北極域春先のオゾン減少と関連していると考えられる。次に、このオゾン減少が成層圏大気大循環に与える影響を見るため、大気大循環モデル中に観測に見合ったオゾン減少を形成させ、その結果大気大循環がそのように変動するかを数値実験により調べた。実験を10年間行なった結果、北極域春先には観測と同程度の下部成層圏での降温・上部成層圏での昇温パターンが形成されることがわかった。この温度変化について、熱力学方程式を基に詳細な解析を行った。その結果、下部成層圏の降温は、オゾン減少に伴う太陽紫外線吸収量の減少により引き起こされることがわかった。一方、上部成層圏の昇温には、下降流が強化されたことによる加熱効果が、放射による冷却効果よりも強く影響していることが明らかとなった。しかし、これら北半球における温度変化は、南半球の場合に比べて年々変動が大きく、より詳しい見積もりを行うには、さらに長期間にわたる数値実験を行う必要があることがわかった。また、これらの年々変動には対流圏から下部成層圏における年によるプラネタリー波の活動度の違いが深く関連していることが明らかとなった。本研究の目的は、成層圏大循環の近年の変動に関して、その特徴を観測データに基づき定量的にとらえ、それの対流圏大循環の変動との関連を、データ解析及び数値実験の両面から明らかにすることである。今年度は、北半球春季に関して研究を行った。気象衛星データに基づき、1980年代と1990年代の3月の平均場を比較したところ、北極域上空の下部成層圏(高度20km中心)で約10Kの降温、上部成層圏(同40km中心)で約10Kの昇温か見られた。またそれに伴い、西風極夜ジェットが約15m/s強まっていることがわかった。これら成層圏大循環の変動は、1990年代になり顕著となった、北極域春先のオゾン減少と関連していると考えられる。そこで、オゾン減少が成層圏大気大循環に与える影響を見るため、大気大循環モデル中に観測に見合ったオゾンの減少を形成し、その結果大気大循環がどのように変動するかを数値実験で調べた。実験を3年間行った結果、春季北極域上空には、観測と同様の降温・昇温パターンが形成されることがわかった。また、降温・昇温は約5Kと観測の半分程度であった。しかしながら、3年間という数値実験の期間中の年々変動はかなり大きく、統計的に確度の高い結果を得るためには、今後、さらに長い期間の実験が必要と思われる。そして、得られた確度の高い結果に基づき、観測結果との差異を議論する予定である。今年度は、北半球冬春季における変動に関して大気大循環モデルによる数値実験による研究を中心に行なった。

成層圏大循環の変動は、1990年代になり顕著になった北極域春先のオゾン減少と密接に関連していると考えられるため、大気大循環モデル中に観測に見合ったオゾン減少を形成させ、その結果大気大循環がそのように変動するかを数値実験により調べた。実験を10年間行なった結果、北極域春先には観測と同程度の下部成層圏での降温・上部成層圏での昇温パターンが形成されることがわかった。しかしながら、10年間の数値実験期間中の年々変動はかなり大きく、オゾン減少に伴う温度変化が明瞭に現れる年と現れない年では大気大循環の季節進行はかなり違うものになることが明らかとなった。これらの年々変動には、対流圏から下部成層圏における年によるプラネタリー波の活動度の違いが深く関連していることが明らかとなった。今後、さらに長期間にわたる数値実験を行い確度の高い議論を行う予定である。さらに、観測データ解析結果との差異についても検証していきたい。本研究の目的は、成層圏大循環の近年の変動に関して、その特徴を観測データに基づき定量的にとらえ、その対流圏大気大循環の変動との関連を、データ解析および数値実験の両面から明らかにすることである。今年度は、北半球冬春季における変動に関して大気大循環モデルによる数値実験による研究を中心に行なった。この温度変化について、熱力学方程式を基に詳細な解析を行った。その結果、下部成層圏の降温は、オゾン減少に伴う太陽紫外線吸収量の減少により引き起こされることがわかった。一方、上部成層圏の昇温には、下降流が強化されたことによる加熱効果が、放射による冷却効果よりも強く影響していることが明らかとなった。しかし、これら北半球における温度変化は、南半球の場合に比べて年々変動が大きく、より詳しい見積もりを行うには、さらに長期間にわたる数値実験を行う必要があることがわかった。また、これらの年々変動には対流圏から下部成層圏における年によるプラネタリー波の活動度の違いが深く関連していることが明らかとなった。
ロボットのモデリングを用いた、認識における社会的相互作用の役割

基本的なテーマである、身体化認知科学の研究を,特に2人以上の社会的なネットワークの中で考察していく、それを進めていくことが出来た。身体性認知科学とは、人の知覚とは外部から勝手にやってくる情報をパッシブに受け止めることではなく、自分で積極的に動くことである。つまり知覚と、自律的な身体運動は等価である。こうした身体性認知科学の視点をさまざまな機会で発表し、また認知実験やモデル実験で示すことができた。例えばAndy ClarkのBehav.Brain Sci.に対するコメント論文、Frontiers in Human Neuroscienceへの論文、あるいは国際会議での招待講演の中で主張してきた。具体的な実験として、知覚交差実験を新たに構築しなおすこともできた。これは、人を被験者としてコンピュータのスクリーン越しに触覚による対話をさせる実験である。仮想空間上の同じところに指があると、指先にはめたデバイスに刺激が生じるが、それは相手じゃなくてその仮想空間上の静止物に触っても生じてしまう。また、あいての本当の指の影に接触しても刺激が生じる。この静止物や影と、本物の相手の指を区別できるかどうか、がここでの実験である。この対話相互作用を繰り返し、この実験を行い、いつどういうタイミングでマウスをクリックするか、それが正しいか、またそのときに相手であることがはっきり知覚できたか(Perceptual Awareness Scale=PASという)、をアンケートで調べたりした。この結果、正しいクリックが高いPASを伴うことなどを発見することができた。これはひき続いて研究中である。この認知実験を説明する力学系モデルの研究は、論文として受理されている。テーマが非常にうまくマッチしていたから。今後は、ひとつはより哲学的思想的な面を強める方向と、より大きなグラントの中でこの知覚交差実験を進める必要がある。来日してから3ヶ月とちょっとであるので、新しい研究室で活動を開始したところであるが、それでもイギリスの人工知能学会の一つのセッションであるAISBへ共著の論文を投稿、受理に至っている。これが一番の成果である。その具体的な内容は以下の通りである。これまで生命を客観的な存在として組み立ててきた、例えば人工生命の分野に、「生きる」という主観的な視点、生きるを実践する観察者を積極的に組み込もうという、「現象論的な」アプローチを実践/構成するというものである。その結果として、人工的な「あり得るべき」身体性を研究しようというものである。具体的な例として、池上と大海が制作した、人間の感覚を評価基準として、適切な神経回路網を遺伝的アルゴリズムで進化させ、実際に指に当てた樹脂をしんどうさせて皮膚触覚をつくり出す人工触覚生成装置や、プロジェクター3台とニューラルネットを用いて3ヶ月弱屋外で動かし続ける装置「Mind Time Machine」をとりあげた。また理研の鈴木啓介らが制作したvirtual realityを用いた視覚ディスプレーを用いて、イマココの感覚を揺さぶる実験を紹介した。これらはどれも人工的なシステムを用いることで、主観的な感覚をずらす試みである。こうした新しいフレームを明示的に提示していくことは、生命や意識の新しい分かり方を作っていく上で重要である。知覚交差の実験とは、ついたての反対側に座った被験者が、1次元のレール上に指をのせて滑らせる。相手の指に当たる位置と交差すると振動刺激がくるが、それ以外に固定した物体や、相手の指に付随して動く影の物体と交差しても刺激を受ける。このとき、どうやって相手を同定していくか、が課題となる。たとえば、ターンテークや、模倣的行為が自己組織的に出現することが報告されている。これは、人の相互作用がどのようなパターンをもっているか、それはどう発展するか、間主観性のダイナミクスを考える上で非常に示唆に富む実験である。この実験以外にも、自律的な運動生成が生命の起源で重要であるか、といった問題を簡単な反応拡散系のモデルシステムを用いて論じた。この実験はGray Scottモデルという典型的な化学反応系にパラサイト的な化学種を導入し、それがもともとの系で出現する自己複製子と合体することで運動性を獲得し、それが進化的に動けない複製子を淘汰することを示した。

この対話相互作用を繰り返し、この実験を行い、いつどういうタイミングでマウスをクリックするか、それが正しいか、またそのときに相手であることがはっきり知覚できたか(Perceptual Awareness Scale=PASという)、をアンケートで調べたりした。この結果、正しいクリックが高いPASを伴うことなどを発見することができた。これはひき続いて研究中である。この認知実験を説明する力学系モデルの研究は、論文として受理されている。論文がスムーズに受理され、知覚交差の実験のアイディアもすすめることができたから。テーマが非常にうまくマッチしていたから。知覚交差の実験を、振動刺激マウスなどを用いて行えるように改良し、より計測しやすい実験システムを開発する。今後は、ひとつはより哲学的思想的な面を強める方向と、より大きなグラントの中でこの知覚交差実験を進める必要がある。