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東インド仏教の衰亡とイスラーム台頭の研究―宗教ダイナミズムを中心に

従来の研究では、東インドにおける仏教の衰退とイスラームの伝播、発展という現象は、個別に検討されることが多かった。それゆえに、仏教とイスラームという二つの宗教の連続性に関しては、余り大きな関心を払われなかった。しかし、東インド地域での仏教の衰退とイスラームの台頭は、密接な関係がある。この歴史的事実としての宗教の変動を、思想的な側面に焦点を当て明らかにした。というのも中央アジアで、912世紀に確立されたイスラーム神秘主義の存在が、東インドにおける仏教からイスラームへの改宗を個人的にも集団的にも容易にしたという結論を得た。この結論は、更にイスラームの東南アジアへの展開にも言えることである。プロジェクト第一年においてはインド仏教衰亡の研究を引き継ぐ形で、まずインド亜大陸の状況、特にイスラムの拡大と仏教の衰亡における時代史料の収集と、分析を行った。また、あらたにベンガル地域の仏教とイスラム、そして東南アジアの仏教とイスラムの関係資料の収集と、同時並行的に得られる情報の処理と関連する成果の発表を随時行った。もちろん、プロジェクト一年目ということで、体系的な成果ではないが、関連するもの、新たに得られた成果等を海外の学会や国内の雑誌、書籍、さらには研究会で発表した。主な発表先については、華梵大学(台湾)中国社会科学院(中華人民共和国)主催の「第4回両岸跨宗教と文化対話」(台湾)において、インドにおける宗教変容のダイナミズムをシク教、イスラム、ヒンドゥー、仏教との関係を交えて発表した。(2014.4.)シリーズ大乗仏教第10巻の『大乗仏教のアジア』第5章(130166ページ)において、部分的ではあるが、新たに入手した史料の分析による成果の一部を掲載することができた。また、台湾での発表の折、台湾仏教の状況を調査すことができ、台湾仏教が民衆との深い接点を持っていることを、『在家仏教』において『国立台湾大学病院に仏堂にある不思議」と題して報告した。本件は、東南アジア一帯で活躍する華人仏教研究には不可欠な情報の一つである。また、一般向けには、真言宗高野山八王子別院において5回の「仏教講座」を担当し、研究の成果を踏まえて、主に寺院関係者を対象に、ハイレヴェルの研究成果報告をこなった。その他、現在においても、鋭意資料収集と分析を行っている。特に、中央アジアとインド、ベンガル、東南アジアの仏教からイスラムへの改宗のダイナミズムの連続性を明らかにする糸口が開かれ、従来の同研究を大きく飛躍させることができる視点が、今回の研究で固まりつつある点は、この一年の大きな成果であった。インド仏教の衰亡とイスラムの台頭にかんして、インド学的な文献中心の研究に加えて、現地調査、さらには従来当該領域では用いなかった資料を用い、また方法論においても比較文明論、比較宗教学、宗教社会学などの動的な視座を持つ学問を援用して、仏教からイスラム、あるいはヒンドゥー教への宗教の移動について、多角的に考察している。特に今回は、従来の成果の発表を台湾における国際会議(華梵大学)において、発表し、続いて仏教が高度な文明下において一層隆盛している台湾の現状をあわせて調査した。其の成果も論文集(中国語の翻訳付き)や一般雑誌において、公開した。さらに、中央アジアにおける仏教の消滅とイスラムの隆盛の変容期について、新たに調査研究することで、インド、東南アジアにおける仏教からイスラムへの信仰の変容運動の起点になる運動要因を実感することができたことは、ウズベキスタン調査(2014年9月)の最大の成果であった。特に、813世紀におけるブハラ、サマルカンド、タシケントなどの宗教史の変遷を、文献のみならず現地調査によって確認できたことは、大きな刺激となり、また成果に結びついた。これは今後の研究に大きなヒントを与えてくれた。また、大乗仏教文明の形成やその隆盛に関して、文明論の立場から、従来の当該地域の仏教研究における位置づけの不足を痛感した。つまり中央アジア地域は、通過地点ではなくまさに場以上仏教文明の形成、発展後であり、それが東アジアのみならず、南インド、ペルシアへ伝播していったという発想の転換が、仏教文明研究には付け加えられるべきである、と痛感した。少なくとも南東南アジアのイスラム化を研究するには、中央アジアの変容パターンの把握が不可欠であると考えている。本研究は、インド仏教の衰亡に関する受給者一連の研究の一応の帰結となるものであった。従前の研究では西インドや中央アジアなどの仏教衰亡の関する研究を、イスラム勢力との関連によって検討してきたが、今回もこの視点から東部インド(バングラデシュウなどのベンガル、ビハール地域を中心とする)における仏教の衰亡とイスラ勢力の台頭に関して、歴史史料や現地調査、さらには当該地域の宗教ダイナミズムを視野に宗教社会学的な視点を総合した。しかし、研究の途上において、改めて当該地域の仏教の衰亡には、中央アジア以来のイスラム拡大の運動との結びつき、さらには中央アジアからインドにかけて独自に発展したスーフィズムの存在が、この問題の解決に不可欠である、ということを痛感し、改めて中央アジアのオアシス(特に仏教が盛んであった、サマルカンド、ブハラなど)地域におけるイスラム神秘主義勢力の思想的形成や教団の発展、そしてインドへの伝播について検討した。というのも、彼の存在が軍事的な破壊による仏教教団のせん滅とは別に、仏教徒をイスラムへと改宗させた信仰上の原動力となったからである、というのが今回の調査による仮設であり、またその立証(完全ではないが)であったからである。研究論文としては、「仏教徒イスラームの連続と非連続」梅村担著・編集『中央アジアの現代的視座』中央大学出版会1ー54頁(中央大学出版会、2016年2月)

結果は、一般書ではあるが『格差拡大とイスラム教』(プレジデント社2015年4月)さらに、インド仏教終焉を象徴する遺跡として知られるビハール州馬がるぷる近郊にあるビクラムシーラ寺遺跡の調査は、「ビクラムシーラ寺院訪問記」『在家仏教』(在家仏教協会、2016年6月号)40ー49頁に速報を交えて、発表した。今後は、これらの調査研究を総合し、さらに学術誌や一般誌などに成果を発表する。従来の研究では、東インドにおける仏教の衰退とイスラームの伝播、発展という現象は、個別に検討されることが多かった。それゆえに、仏教とイスラームという二つの宗教の連続性に関しては、余り大きな関心を払われなかった。しかし、東インド地域での仏教の衰退とイスラームの台頭は、密接な関係がある。この歴史的事実としての宗教の変動を、思想的な側面に焦点を当て明らかにした。というのも中央アジアで、912世紀に確立されたイスラーム神秘主義の存在が、東インドにおける仏教からイスラームへの改宗を個人的にも集団的にも容易にしたという結論を得た。この結論は、更にイスラームの東南アジアへの展開にも言えることである。健康を害して(心筋炎)やや活動に制限が加わったためであるが、秋からは多少持ち直したので、中央アジアの調査研究を行い、私としては成果を得た。というのも、従来疑問であった中央アジアの仏教の滅亡、インド、東南アジアのイスラム化等々という現象が、今回の調査で、線で結ばれるイメージを得たからである。それはここに研究してきた点が、遷都して結び付けられる発想を得たということである。ただし、本格的な調査は本年度に繰り越さざるを得なかった。もちろん、その成果は、拙著などに盛り込んだ。宗教学、インド思想、文明論、中央アジアにおける仏教からイスラムへの宗教変容期の研究を新たに加えたことで、インド、東南アジアの仏教からイスラムへの改宗の思想的、文化的、さらに言えば文明的な流れを一つの仮説によって結び付けられる可能性を言い出したので、この点をさらに深く研究したい。特に、中央アジアの10世紀前後数世紀の宗教変動期に関して、一層の資料調査や現地調査などを行いたい。ただし、同地域はイスラム過激派の活動もあり、その点が不安定要因である。同時に東南アジア、インド地域についても積極的に研究を遂行し、遅れを取り戻したい。東南アジア仏教の現状研究は、引き続き調査中であるが、従来考えていたベンガルから東南アジアへの仏教並びにイスラムの伝播との関係性のキーともなる中央アジア出身のスーフィーの存在が、重要であるとの史料的な示唆はあったが、今回その理由を思想史的に想定できる文献を入手し、従来結びつかなかった中央アジア出身者と東南アジアのイスラム伝播の関係と仏教のとの連続性を想定できる見込みがついた。従来、東南アジアの仏教は、アラブよりの伝播以上に、ベンガルからの影響がはるかに強かったが、その際に調教されたのが、中央アジア出身のスーフィーであった。しかし、実際には多くインド人特に、ベンガル人であった。
熱水溶液による物質の移動と濃集-鉱床の生成-

1.熱水溶液中における硫化鉱物の溶解度に関する研究合成輝銀鉱(【Ag_2】S)及び閃亜鉛鉱(ZnS)の【H_2】S-NaOH-【H_2】O系熱水溶液中での溶解実験をバーンズ式溶解度測定装置を用い、25°C30°C、1110気圧、溶液のpH312及びNaHS濃度14nの条件で行なった。これらの溶解度の測定結果と計算から、熱水溶液中の銀の溶存種は【Ag_2】【(HS)_2】、【Ag_2】【(HS)_3】、【Ag_2】(HS)4及び【Ag_2】S【(HS)_2】などの銀チオ錯体であると考えられる。これらの溶解反応の平衡定数は温度に対し連続的に大きくなることが判った。一方、ZnSの溶解度より、上記熱水溶液中における亜鉛溶存種の形状を考察した。その結果銀と同様にZn【(HS)_2】、Zn【(HS)_3】、Zn【(HS)_4】及びZnS【(HS)_2】などのチオ錯体が安定であることが判った。これらの実験結果、溶存銀及び亜鉛量は温度のみでなく、pH及び全硫黄量によっても大きく変化することが明確となった。2.熱水溶液一硫化鉱物(閃亜鉛鉱)間の硫黄同位体の分配に関する研究合成閃亜鉛鉱を温度250°C400°C、圧力20300気圧の条件下で、NaCl-HCl系水溶液中に溶解させ、水溶液中に溶存する硫黄種(【H_2】S)と閃亜鉛鉱間の硫黄同位体分配に関する実験を行ない、その結果、閃亜鉛鉱と【H_2】S間の硫黄同位体比の差は従来報告された値(理論計算値)に近似するが、より直線に近く、やや勾配の大きい値がえられた。また閃亜鉛鉱とNaHS溶液との硫黄同位体交換反応実験も行ない、上記の閃亜鉛鉱-【H_2】Sとは逆の傾向を示すことなど、新らたな知見がえられた。3.硫化鉱物の熱水合成と鉱物組合せ間の硫黄同位体分配温度勾配運搬法により閃亜鉛鉱-方鉛鉱組合せを熱水合成し、両鉱物間の硫黄同位体の分配の温度依存性について検討した。両鉱物間の硫黄同位体比の差は温度降下に伴なって増加し、その勾配は従来の値とほぼ一致した傾向を有する。
境界性パーソナリティ障害患者がいる家族に対する家族支援モデルの開発

境界性パーソナリティ障害(BPD)患者がいる家族の家族機能を明らかにし,家族支援モデルを開発することを本研究の目的とした.BPD患者がいる家族1家族と大学生がいる家族26家族に対して家族機能尺度である家族環境評価尺度(SFE)用いた質問紙調査を実施した.さらに,BPD患者がいる家族と看護職者16名を対象とした半構造化面接調査を実施した.BPD患者がいる家族の家族機能は大学生がいる家族と比較して低く,家族支援の必要性が示唆された.看護職者は,家族支援としての認識が十分にないまま家族支援を実施しているため,看護職者が家族支援をしているという自覚をもつことを基盤とする家族支援モデルの試案を開発した.平成24年度実施の境界性パーソナリティ障害(BPD)患者がいる家族の家族機能と家族支援に関する国内文献検討(平成25年度にThe 3rd World Academy of Nursing Scienceにて発表)の結果,わが国のBPD患者がいる家族に関する家族機能や家族支援の研究においては,筆頭著者は医師が多く,研究方法としては,診療録をもとにした事例検討が大多数であった.研究対象にも家族自身へのインタビューや質問紙調査はなく,研究方法としてはBPD患者がいる家族の家族機能の量的な研究はみられなかった.家族支援の必要性については触れられているものは多いが,その実態を明らかにする研究はみられなかった.国内文献のみでは,看護職者としてできる家族支援への系統的な示唆を得るのは難しく,国外でのBPD患者がいる家族に対する家族支援についての研究知見から,家族支援のありようをを明らかにするために国外文献検討をおこなった.PUBMEDとCINAHLを使用し,BPDと家族支援に類する単語の論理積により,37本の文献を得た.マトリックスメソッドを用いて分析した結果,国外研究においても,日本国内と同様に医師による研究が半数を占め,看護師による研究は少ないものの,その割合は日本国内よりは少ないことが明らかになった.国外では,臨床心理士による研究が多くを占め,弁証法的行動療法(DBT)や家族心理教育などを実施し,成果がおさめられていた.国外においても,看護職者が実施するBPD患者がいる家族に対する家族支援は確立されているとは言い難いが,具体的な家族支援の成功例はみられているため,それらを基盤に日本の現状も反映した家族支援モデルを検討することは可能であろう.さらにインタビューや質問紙による調査をすすめる必要性がある.本研究成果は平成26年5月に第35回国際ヒューマンケアリング学会にて発表予定である.境界性パーソナリティ障害(borderline personality disorder:BPD)患者がいる家族に対する家族支援モデルの開発に向け,既存情報の整理・分析を行うためにまず,国内文献の検討を行った.医中誌Web(Ver.5)(医学中央雑誌刊行会),JdreamII(科学技術振興機構)の2つの文献データベースを利用し,「1983年から2012年」を検索対象年として文献検索を実行した.合計47本の文献が得られ,家族支援(20本),家族機能(27本)それぞれについて分析した.結果より,境界性パーソナリティ障害患者がいる家族の家族機能の崩壊や虐待,自殺などの社会的な問題行動との関連,現代型うつ病との関連が示唆されていた.家族機能を量的に測定した研究はみられなかった.「境界性パーソナリティ障害/境界性人格障害」と「家族支援」の論理積で得られた文献においては,筆頭著者は,医師,看護師,心理学者,ソーシャルワーカーなど多職種であり,一番多くの文献を執筆していたのは医師であった.また,どの職種も家族への支援を必要不可欠であると考えていた.各職種におけるBPD患者がいる家族に対する家族支援についての検討はなされていたが,多職種間での連携や各職種での役割の明確化などはなされていなかった.これらは,第32回日本看護科学学会学術集会にて発表した.引き続き国外文献検討を実施している.また研究課題に関する新たな情報の収集,国内の研究者との情報交換を行うため,日本家族看護学会第19回学術集会に参加した.引き続き国外文献検討を実施.また,次年度以降に実施予定のインタビュー調査のデータ分析のために,統計解析ソフトを購入し,テキスト分析の講習にも参加した.平成24年度に,BPD患者がいる家族に関する国内文献検討を実施した.保健医療分野でなされている家族支援において,医師による研究が多くあったが,他職種の実施する家族支援については,あまり明らかにされていなかった.平成26年度には,看護学分野で実施されている家族支援を詳細に検討するため,再度文献を収集し,既存の文献からBPD患者がいる家族の家族症候をラベリングし,BPD患者がいる家族の抱える困難の特徴を明らかにした.さらに,文献に記載された家族支援を,家族同心球環境理論に立脚した家族環境支援モデルを用いて分類した.本結果は,平成26年度に開催された18th East Asian Forum of Nursing Scholar (台湾,台北)にて成果発表を行った.BPD患者がいる家族1家族を対象としたインタビュー調査,質問紙調査,BPD患者がいる家族への家族支援を実施したことがある看護師16名に対してのインタビュー調査を行った.家族へのインタビューは家族支援について,約2時間の半構成的面接を実施した.また,同時に家族環境評価尺度(SFE-J)への回答も得た.BPD患者がいる家族は,多くの項目において家族機能におけるニーズ得点が高く,家族支援の必要性が示唆された.なかでも,家族内部環境においてのニーズが高かった.

インタビューにおいては,BPD患者との関係性の中で,多大な負担をもちながら,対応が困難となっていることに対して,医療的なサポートも得がたい現状が語られた.家族への調査結果は事例検討として,平成27年度に開催される第12回国際家族看護学会(デンマーク,オーデンセ)で成果発表の予定である.看護師へのインタビューは,BPD患者がいる家族の困り事と実施している家族支援について,約60分の半構成的面接を行った.データの分析には,修正版グラウンデッドセオリーアプローチを用い,現在,概念生成,概念精選を進めている.平成26年度に,BPD患者がいる家族1家族と大学生がいる家族26家族に対して家族機能尺度である家族環境評価尺度(SFE)用いた質問紙調査を実施した.さらに,BPD患者がいる家族には,約120分の半構造化面接調査を実施した.BPD患者がいる家族の家族機能は大学生がいる家族と比較して低く,特に家族内外の関係性について,多大な困難を抱えている現状が明らかになった.これらより,BPD患者がいる家族への家族支援の必要性が示唆された.平成24年度から25年度に実施した文献検討からも,わが国でBPD患者がいる家族は家族機能が低い傾向にあり,その家族症候として,家族の逸脱現象の派生,家族内外の対人関係障害,家族システムストレスへの不適応,家族の拘束的ビリーフの存在,家族のセルフケア力の低下,家族インターフェイス膜の調整不全,家族の社会的孤立などが存在することが明らかになり,これらの家族に対して,家族の関係性の調整や家族役割の調整、家族の問題解決能力の強化といった家族支援が実施されていた.このように,家族支援は,実施されてはいるものの,BPD患者がいる家族への看護職者が実施する家族支援としては確立されてはおらず,その現状と課題を明らかにするために,BPD患者がいる家族への家族支援について,看護職者16名への半構造化面接調査を実施した.修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した結果,26の概念,7つのカテゴリー,1つのコアカテゴリーが生成された.コアカテゴリーとして抽出された《家族を支援しているという認識が十分にないまま実施される家族支援》という現状について,看護職者が家族を支援しているという認識を自覚できることが最重要課題であることが示唆された.以上の結果を統合し,BPD患者がいる家族に対する家族支援モデルが開発された.境界性パーソナリティ障害(BPD)患者がいる家族の家族機能を明らかにし,家族支援モデルを開発することを本研究の目的とした.BPD患者がいる家族1家族と大学生がいる家族26家族に対して家族機能尺度である家族環境評価尺度(SFE)用いた質問紙調査を実施した.さらに,BPD患者がいる家族と看護職者16名を対象とした半構造化面接調査を実施した.BPD患者がいる家族の家族機能は大学生がいる家族と比較して低く,家族支援の必要性が示唆された.看護職者は,家族支援としての認識が十分にないまま家族支援を実施しているため,看護職者が家族支援をしているという自覚をもつことを基盤とする家族支援モデルの試案を開発した.
大型で高品質なリンゴ果実生産のための新規夏季剪定技術の開発

リンゴ樹における夏季剪定は,受光体勢の改善や樹幹内部まで薬剤を到達させる目的で,徒長気味の枝の切除をするものである.ただ果台枝の切除は果実肥大への悪影響が懸念され積極的には行われてこなかった.しかし,一部の生産者からは夏季剪定時に果台枝の先端を切除すると果実肥大が良好になるという声も聞かれる.そこで,本実験では果台枝に対して夏季剪定を行い,収穫果の果実品質に及ぼす影響を調査した.果台枝切除が果実品質に及ぼす影響は予備実験を行った2008年と同様であった.両年ともに果台枝切除の有無,切除量にかかわらず果実重や果実の縦横径,硬度および糖度に差は見られなかった.2008年は無切除区の酸度が夏季剪定を行った区に比べやや高い傾向が見られたが,2009年は差が見られなかった.果台枝長は無切除区が最も長く,果台枝剪定の強度の増大とともに短くなった.また,二次生長率と剪定強度との間に関係は見られなかった.さらに,果台枝剪定は果台枝先端の花芽の形成に影響を与えなかった.2009年は果台枝を持たない果実の密入り程度が果台枝を持つ果実に比べ高い値を示したが,果台枝剪定の強度は蜜入り程度に影響を及ぼさなかった.今回の剪定時期,実験条件では果台枝の夏季剪定はリンゴ'ふじ'果実の品質をさらに向上させることはなかった.しかし,同時に悪影響を与えないことが初めて明らかになった.塩崎ら(2000)はリンゴ10品種の圃場調査から果台枝の長短は果実形質にほとんど影響を与えないことを報告している.本実験から,果台枝を切除した場合でも果実品質低下しないことが明らかになった.以上の結果より,徒長気味の果台枝は夏季剪に積極的に切除し,最適な樹形の維持,結果枝の確保,受光体勢の改善に努めたほうが良いと考えられた.リンゴ樹における夏季剪定は,受光体勢の改善や樹幹内部まで薬剤を到達させる目的で,徒長気味の枝の切除をするものである.ただ果台枝の切除は果実肥大への悪影響が懸念され積極的には行われてこなかった.しかし,一部の生産者からは夏季剪定時に果台枝の先端を切除すると果実肥大が良好になるという声も聞かれる.そこで,本実験では果台枝に対して夏季剪定を行い,収穫果の果実品質に及ぼす影響を調査した.果台枝切除が果実品質に及ぼす影響は予備実験を行った2008年と同様であった.両年ともに果台枝切除の有無,切除量にかかわらず果実重や果実の縦横径,硬度および糖度に差は見られなかった.2008年は無切除区の酸度が夏季剪定を行った区に比べやや高い傾向が見られたが,2009年は差が見られなかった.果台枝長は無切除区が最も長く,果台枝剪定の強度の増大とともに短くなった.また,二次生長率と剪定強度との間に関係は見られなかった.さらに,果台枝剪定は果台枝先端の花芽の形成に影響を与えなかった.2009年は果台枝を持たない果実の密入り程度が果台枝を持つ果実に比べ高い値を示したが,果台枝剪定の強度は蜜入り程度に影響を及ぼさなかった.今回の剪定時期,実験条件では果台枝の夏季剪定はリンゴ'ふじ'果実の品質をさらに向上させることはなかった.しかし,同時に悪影響を与えないことが初めて明らかになった.塩崎ら(2000)はリンゴ10品種の圃場調査から果台枝の長短は果実形質にほとんど影響を与えないことを報告している.本実験から,果台枝を切除した場合でも果実品質低下しないことが明らかになった.以上の結果より,徒長気味の果台枝は夏季剪に積極的に切除し,最適な樹形の維持,結果枝の確保,受光体勢の改善に努めたほうが良いと考えられた.
遺伝子転写因子CRTC1欠損による雌性マウスの肥満誘導機構の解明

CRTC1欠損メスマウスに高脂肪食を与え体重変化を観察した。野生型マウスと比較してCRTC1欠損メスマウスは顕著な体重増加を示した。CRTC1欠損オスマウスも同様に高脂肪食により顕著な体重増加を示したが一ヶ月後には野生型マウスとの体重差が消失した。間接熱量測定法によりエネルギー代謝を測定したところCRTC1欠損メスマウスはエネルギー消費が減少していることが明らかとなった。この時、自発行動量に変化はみられなかった。摂餌量を計測したところCRTC1欠損メスマウスは1日の摂餌量が大きく増加していることが明らかとなった。そこで脳内の摂食調節に関わる遺伝子をリアルタイムPCRによるmRNA量定量により検討した。その結果、摂食促進に関わるAgRP (agouti related peptide)のmRNAがCRTC1欠損メスマウスの視床下部で増加していることが明らかとなった。一方で、摂食抑制に関わるPOMC(proopiomelanocortin)やCART(cocaine amphetamine regulated transcript)、摂食促進に関わるNPY (neuropeptide Y)に変化はみられかった。以上の結果より、CRTC1欠損メスマウスは高脂肪食飼育下で野生型と比較してAgRP発現量が高くなることで摂餌量が増加し、且つ、エネルギー消費が低下し、その結果として肥満が誘導されることが示唆された。当初の研究計画はCRTC1欠損メスマウスが高脂肪食摂取によりどのような表現系を示すのかを明らかにすることであった。今年度の研究によりCRTC1欠損マウスの代謝や行動、臓器の変化を観察することにより、大まかな全体像が把握でき、当初の研究計画は概ね達成できたため。また新たな知見としてCRTC1欠損メスマウスが高脂肪食飼育下で肥満になるメカニズムの一つとしてCRTC1が摂食促進作用のある神経ペプチドの合成を制御しているということが明らかとなったため。CRTC1欠損マウス脳内では摂食促進作用のあるAgRPの発現が増加することが明らかとなったが、末梢組織の代謝にどのような変化が起こっているのか不明である。そこでCRTC1欠損マウスに高脂肪食を与えエネルギー代謝に大きく寄与する臓器である筋肉、脂肪組織、肝臓の遺伝子変化を検討する。さらに女性ホルモンの産生に関わる臓器である下垂体、視床下部および卵巣の遺伝子発現変化を検討する。ここで遺伝に発現に変化がみられた臓器で何が起こっているのかを代謝産物の側面からも検討を行う。また、CRTC1を臓器特異的に欠損するマウスの作成にとりかかる。想定外の結果が得られ、予定していた組織サンプルの解析ができなかったため次年度使用額が生じた。生じた次年度使用額は組織サンプルの解析に使用する。
外国語コミュニケーション能力育成のための日本型CEFRの開発と妥当性の検証

本研究の目的は、グルーバル時代における日本人の「英語コミュニケーション能力の到達指標のナショナル・スタンダード化」を目指して、新たな基準の策定および教育現場での運用方法を提案すべく、実証的調査および検証を行うことである。初年度(平成22年度)は、研究代表者および分担者が過去の科研研究で作成したCEFRjapan(試案)を基盤として、JS(Japan Standards)を策定するために、JSの枠組みである言語能力記述一覧を構成する、ディスクリプターの能力記述文の改善と、言語材料(語彙、文法構造、表現)の充実を図るために、1)日本の各学校段階のCEFRなどにも詳しいベテラン教師(研究協力者3名)との複数回におよぶ検討会、2)日本語教育および英語教育の分野のCEFR研究家3名から専門知識を得るための勉強会など行った。これらのプロセスを経てJS(12レベル)のうち半分の6レベルの再策定がほぼ完了した段階で、日本語版に加えて英語翻訳版も作成したうえで、公開の「川成科研中間報告会」(2010年12月12日於:共立女子大)を実施した。またこのとき、本プロジェクトの海外研究アドバイザーであるDr. Sauli Takala(フィンランド・ユバスキュラ大学名誉教授)を招聘し、公開講演会を行うと共に、JSへのコメントおよび今後の研究の方向性への示唆を得た。さらに、代表者および分担者の3名は2011年2月3月に渡欧し、フィンランド教育省、フィンランド・ヘルシンキ大学、およびスウェーデン・ヨーテボリ大学のCEFR専門家を訪問し、JSへの意見聴取およびそれぞれの国での言語教育システムの実態を知ると共に、併設の小中高等学校の英語授業を視察し高い英語力を養成する教育システムの実態の把握に努めた。ここで得られた知見は、継続中であるJSの策定に有効な指針となるものであった。本研究の目的は、グローバル時代における日本人の「外国語コミュニケーション能力(特に英語)の到達指標のナショナル・スタンダード化」を目指して、新たな基準であるJapan Standards(JS)の策定および教育現場での運用方法を提案すべく、実証的研究および検証を行うことである。2年目である23年度は、JS(第1版:全12レベル)の言語能力記述一覧の完成をめざして、22年度に再策定がほぼ完了している上位6レベルの精緻化に加えて、下位6レベルのディスクリプターの能力記述文の改善を行い、さらに、言語材料(語彙、文法構造、表現)の充実を図るための方法論を検討した。具体的には、1)上位6レベルの精緻化には、22年度末に行なったフィンランド教育省や、スウェーデン・ヨーテボリ大学のCEFR専門家から聴取した意見を反映させ、2)下位6レベルの再策定には、日本の各学校段階のCEFRなどにも詳しいベテラン教師(研究協力者3名)との複数回におよぶ検討会を実施し、とりわけ3)日本で開始したばかりの小学校英語教育に相当するPreA1レベルの検討には、この分野に詳しい民間出版社の研究者から専門知識を聴取し参考とした。4)さらにPreA1レベルを細分化するために、小学校英語教育にも詳しいCEFR専門家に原案作成のアイデアを求めて、その原案はほぼ完成している。5)言語材料の提示(原案の再策定)には、CambridgeESOLのEnglish ProfileやEQUALSの基軸を参照するという基本方針を確認して、24年度に具体化する。これらの段階的なJS策定方法は、研究者の知識と現場教師のノウハウを統合させるという点で重要なプロセスである。また、23年度は国内外での学会発表(第16回AILA国際応用言語学会、第50回JACET大学英語教育学会、第16回全国私立大学附属・併設中学校・高等学校教育研究集会など)を積極的に行った。得られたフィードバックは最終年度にむけてJSの現場実践ならびに最終版確定に有効な指針となるものである。本研究の目的は、グローバル時代における日本人の「外国語コミュニケーション能力(特に英語)の到達指標のナショナル・スタンダード化」を目指して、新たな基準であるJapan Standards (JS)の策定および教育現場での運用方法を提案すべく、実証的研究を行うことである。最終24年度は、JS:2012(最終版)の確定にむけて、JS能力記述一覧表(第1版)のJSディスクリプターの妥当性検証を教育現場で行い、さらにJS言語材料(語彙、文法構造、表現)を精緻化して明示した。具体的には;(1)私立大学附属高等学校の英語授業において、JSを活用したカリキュラム作成、到達目標設定、タスク作成、自己評価アンケート、テスト作成・評価等を実施した。(2) JSで新たに設定した日本の小学校英語教育に該当する、PreA1レベルをさらに3段階に細分化して、私立大学附属小学校の英語授業実践で検証した。(3)大学の短期海外語学研修において、JS自己評価アンケートを事前事後に実施し、JSディスクリプターの有効性を統計分析により確認した。さらに(4)JS言語材料の提示は、Cambridge ESOLのEnglish ProfileやEQUALSのA Core Inventory等を基軸として、質的アプローチで具体化した。JS応用実践の結果、JSが、小中高大一貫教育校の英語教育カリキュラムの一貫性を保ち、世界基準であるCEFRと各学校を結ぶ互換性をもつ有効な指標になりうるとの結論を得た。この研究成果は、国内外での学会(第9回Annual EALTA Conference、第51回大学英語教育学会)、および2012年度末に開催の「川成科研最終報告会」で報告し、JS:2012(最終版:日本語版と英語版)を一般公開した。併せて「最終報告書」(全357頁)を作成・配布し、web上にも電子版をアップロードした。

3年計画の概要は、最初の2年聞で、JS(12レベル)の言語能力記述一覧表(ディスクリプター+言語材料)の第1版(日本語版と英語版)を策定し、最終3年目がJSを教育現場で実践活用するというものである。下位6レベルの英語版作成と言語材料の再策定は、最終年度に継続となるが、おおむね順調な進展といえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終24年度は、JSの教育現場での実践活用が大きな目標である。教育実験を行う具体的な小学校、高等学校、大学は、24年5月現在ほぼ確定している。具体的な実施案、事前事後のアンケート調査などを準備中である。これらの各学校段階でJSを具体的に使用することから得られる知見を反映させる形で、24年度末には、JS(最終版)およびJS実践のためのアクションプランを併せて公開する予定である。
大規模センサネットワークのための管理型自己組織的アーキテクチャ

スケーラビリティ・ロバスト性を有する、管理型自己組織化制御に基づくセンサーネットワークの実現についての課題に取り組んだ。今年度の研究実施計画として、"管理型自己組織化制御に基づく経路制御手法に着目した、管理制御と自己組織制御のそれぞれの設計方針の検討"を掲げており、それぞれの制御の時間スケールに着目することで、様々な環境変動に対してロバスト性を有するネットワークの実現可能性を示した。当該年度の取り組みとして、管理型自己組織化制御に基づく経路制御手法について、そのスケーラビリティー及びデータ到達率、遅延時間、消費電力特性を計算機シミュレーションを用いて調査した。提案手法がセンサー端末の複数故障やデータシンク端末の単一故障に対するロバスト性を持つことも同時に示した。さらに、様々な外乱に対してロバストな管理型自己組織化制御に基づくセンサーネットワークの設計方針を検討するために、この経路制御手法を題材にして、設計に関する研究を行った。様々な外乱に対するロバスト性を考慮するために、階層型のネットワークアーキテクチャーの各階層の制御時間スケールに着目した。センサー端末の故障に加えて、無線リンク品質の変動、センサー端末の移動、センサー端末の増設などの様々な環境変化に対してネットワークがロバスト性を持つためには、それぞれの階層の制御周期および再送制御の適切な設計が重要であることを示した。しかしながら、単一の環境変化が発生する状況の評価にとどまっており、より現実的な状況を想定した評価が今後の課題である。
国際的資本市場における国際財務報告基準の受容に関する研究

研究成果は、次の4つに大別することができる。1) IFRSを通じた国際的制度形成の歴史的変化、2) IFRSの作成と執行をめぐる欧米の協調と対立、3)各国資本市場におけるIFRSの受容状況、4)ドイツにおけるIFRS受容方法。これらを通じて、欧米を中心とした国際的会計基準設定における制度的枠組みと各国の多様な受容の実態を明らかにし、IFRS導入に際する日本へのインプリケーションを導出した。本研究の目的は、会計のグローバル・スタンダードである国際会計基準(IAS)/国際財務報告基準(IFRS)が国際的資本市場においていかに受容されているかを、会計制度・実務のレベルから総合的・体系的に分析することである。本年度は、欧州連合(EU)におけるIFRS受容の歴史的展開を、国際的環境の変化、受容の積極性の変化、受容の理由に焦点をあて、会計基準設定主体および会計基準の間の調整問題として検討した。その成果は、具体的に以下の点に要約できる。1、1960年代後半のイギリスのIASへの積極的対応は、当時のイギリス経済の停滞と欧州経済共同体(EEC)経済の台頭、さらにはEECにおける会社法調和化の動きに動機づけられた。2、1980年代半ばの証券の多国間公募の増加を背景としてアメリカがIASの設定に積極的に関与し始め、2005年のEUのIFRS受容を背景としてアメリカのIFRS受容への態度が柔軟化し、コンバージェンス・プロジェクトが進展した。3、2005年のEU資本市場におけるIFRS採用を背景として、会計基準設定主体間の交渉においても国際的な会計基準設定においても、EUが大きな発言権を有することになった。4、EUのIFRS受容は、証券監督者のみならず銀行・保険監督者などの関連諸機関が相互連携し、経済制度全体にわたって行われている。本年度は、上記項目に関して関連諸機関における調査や識者との意見交換を行ったほか、研究会や勉強会等で5回にわたって報告した。また、(3)に関する論文を執筆した(拙稿「金融商品会計」『現代会計学と会計ビックバン』森山書店、近刊)。本年度は、主として、欧州連合(EU)および米国におけるIAS/IFRS受容の歴史的展開を、近年の両者の協力関係に焦点を当てながら分析した。また、オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・香港に関してIAS/IFRSの受容方法を検討した。1、国際会計基準審議会(IASB)を通じた会計基準の国際的コンバージェンスは、証券監督者のみならず銀行・保険監督者などの関連諸機関が相互連携し、IASB=G7体制の下で行われている。2、近年、欧米の証券監督者が密接な協力体制を形成するなか、IASBと米国の会計基準設定主体が共同でコンバージェンス・プロジェクトを進めるなど、欧米主導のグローバル・スタンダード設定の傾向が一層見られるようになった。その一方で、会計基準設定におけるEUと米国の対立も顕著となっている。3、現在100カ国以上の国々においてIFRSが採用されていると言われているが、実際にはIASBの作成したIAS/IFRSを全企業に対して完全に受け入れている国を見つけることは難しい。各国は対象となる企業や財務諸表を限定し、IFRSの基準の一部を除外したり、国内の基準として再発行したりして受容している。2011年を目標とした日本基準とIFRSとのコンバージェンスが決定され、会計基準の国際的コンバージェンス研究の重要性はますます高まっているが、国際的展開が急速であることもあり、体系的研究はまだ少ない。その意味で、本研究は当該領域の研究の蓄積に貢献すると考えられる。最終年度である平成20年度の研究の目的は、欧米の国際財務報告基準(IFRS)導入への対応を踏まえて、日本におけるIFRS受容問題の対応策についてのインプリケーションを導出することであった。その成果は、以下の点に要約できる。1. IFRSを導入している国は世界に100カ国以上あるといわれるが、IFRSの導入方法は、IFRSとの文言の同一性、IFRS承認の方法、基準の網羅性、対象企業、対象財務諸表、強制力付与の有無、タイムラグなどの点において各国間で相違がある。2.国際会計基準審議会(IASB)の作成したグローバルIFRSが各国に導入される際には、若干改編されローカルIFRSとされているケースがある。例えば、欧州連合(EU)はIASBの基準の一部を承認しておらず、LASB-IFRSとEU-IFRSのルールは同一ではない。しかしながら、ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場ドイツ企業を分析したところ、IASB-IFRSとEU-IFRSの両方に同時に準拠する二重準拠の企業が大多数を占めており、実務上の相違は実際にはそれほど大きくない。

3.ドイツでは、IFRS準拠個別財務諸表の公告が認められるようになったが、NYSE上場ドイツ企業のすべてが連単分離の開示を選択し、IFRS準拠の連結財務諸表とドイツ商法(HGB)準拠個別諸表を公告している。4.各国におけるIFRS導入方法は多様であり、日本にも多様な可能性が開かれている。IFRS導入に際しては、実務へのインパクトを考慮に入れた制度設計がいっそう必要とされている。平成20年に日本によるIFRS導入の具体的検討がはじまり、会計基準の国際的コンバージェンス研究の重要性はますます高まっている。本研究の成果報告は時機を得たものとなり、意義があったものと思われる。
細胞周期阻害作用を有する海洋生物由来の新規天然分子の探索

細胞の増殖・複製は、リン酸化-脱リン酸化を介する系と蛋白質分解を介する系(ユビキチン-プロテアソームシステム)によって調節されており、その破綻が細胞のがん化に直結すると考えられる。後者の場合、分解される運命にある蛋白質はユビキチン化された後に、分解マシーンであるプロテアソームにより分解される。本システムが、様々な細胞増殖・複製制御因子の分解に関与するという報告は枚挙の暇がないほど集積している。また、がん細胞ではプロテアソームが異常発現している。そこで、本研究では、細胞周期阻害活性の中でも、特に、ユビキチン-プロテアソームシステムに注目して海洋生物からの新規天然分子の探索を企画した。具体的には、(1)プロテアソーム阻害作用、(2)脱ユビキチン化酵素阻害作用、(3)ユビキチン活性化酵素(別名E1酵素)に対する阻害作用の3つの活性阻害作用を指標にして、海洋生物からの阻害作用を有する化合物を探索する。また、プロテアソームには、恒常的に発現するタイプ(組織普遍型プロテアソーム)と抗原提示細胞でインターフェロン刺激により発現誘導されるタイプ(免疫プロテアソーム)が知られている。そこで、免疫系には作用せず、がん細胞にのみ作用する障害物質の単離を目指して探索を進める。そのような視点での研究は現在皆無であり、それが本研究の特色である。平成17年度は、ユビキチンリガーゼとしてHDM2に注目し、p53との結合を阻害することにより、副作用の少ない抗がん剤の開発を目指し、化合物の探索を行った。そして、アッセイ系を確立し、その系を用いて化合物を発見・単離することができた。そこで、免疫系には作用せず、がん細胞にのみ作用する阻害物質の単離を目指して探索を進める。平成16年度は、海洋真菌の培養液から新規ユビキチン活性化酵素阻害物質を単離し構造を決定した。現在、作用機構の検討を行なっている。また、アメフラシから、新規細胞毒性物質、および、神経突起伸展活性物質を単離し、構造を決定した。

本システムが、様々な細胞増殖・複製制御因子の分解に関与するという報告は枚挙の暇がないほど集積している。また、がん細胞ではプロテアソームが異常発現している。そこで、本研究では、細胞周期阻害活性の中でも、特に、ユビキチン-プロテアソームシステムに注目して海洋生物からの新規天然分子の探索を企画した。具体的には、(1)プロテアソーム阻害作用、(2)脱ユビキチン化酵素阻害作用、(3)ユビキチン活性化酵素(別名E1酵素)に対する阻害作用の3つの活性阻害作用を指標にして、海洋生物からの阻害作用を有する化合物を探索する。また、プロテアソームには、恒常的に発現するタイプ(組織普遍型プロテアソーム)と抗原提示細胞でインターフェロン刺激により発現誘導されるタイプ(免疫プロテアソーム)が知られている。そこで、免疫系には作用せず、がん細胞にのみ作用する阻害物質の単離を目指して探索を進める。そのような視点での研究は現在皆無であり、それが本研究の特色である。平成17年度は、ユビキチンリガーゼとしてHDM2に注目し、p53との結合を阻害することにより、副作用の少ない抗がん剤の開発を目指し、化合物の探索を行った。そして、アッセイ系を確立し、その系を用いて化合物を発見・単離することができた。
ホルマリン固定の遺伝子DNAに対する影響についての基礎的研究

ラムダ・ファージDNA(λDNA)を10%ホルマリンで固定するとDNAは小分子量化を来す.このホルマリンによるλDNAの小分子量化は,固定時の温度,固定液のpH,塩濃度等の影響を受けることが明かとなった.塩を含む中性緩衝ホルマリン固定で,λDNAの小分子量化を完全に防ぐことが出来た.マウス肝臓組織を用い,ホルマリン固定の組織DNAへの影響を検討したところ,10%ホルマリン,12時間室温固定した組織より抽出したDNAでは小分子量化が見られた.この小分子量化には固定時の温度,固定液のpH等が影響を及ぼした.中性緩衝ホルマリン,4°C固定で組織DNAの分解をある程度抑制することができた.室温で中性緩衝ホルマリン固定したλDNAを制限酵素で消化すると,不完全消化を示すバンドが電気泳動上認められた.この制限酵素処理の際の不消化現象は,制限酵素の種類,酵素量や消化時間に依存せず,また不消化を起こす特定の塩基配列も認められなかった.4°C,中性緩衝ホルマリン固定では不消化を示すバンドは認められず,不消化現象は固定時の温度に依存していると考えられた.一方,固定液の塩濃度は制限酵素不消化現象に対して影響を及ぼさなかった.ホルマリン固定したλDNAを鋳型としてpolymerase chain reaction(PCR)を行い,固定のPCR増幅への影響を検討した.10%ホルマリンでは固定後14日以降でPCR効率の低下が見られた.一方,中性緩衝ホルマリンでは,28日間固定したものでもPCR効率は低下せず,PCR産物の塩基配列にも影響は見られなかった.ヒト剖検例の肝(10%ホルマリン,室温固定)からDNAを抽出しPCRでK-rasコドン61を含む128bpを増幅したところ,固定期間が6ケ月を過ぎるとDNAの増幅は困難であった.以上から中性緩衝ホルマリン,4°C固定がDNA保存及び解析に望ましい固定法であると考えられた.本研究は成果をあげ修了した.ラムダ・ファージDNA(λDNA)を10%ホルマリンで固定するとDNAは小分子量化を来す.このホルマリンによるλDNAの小分子量化は,固定時の温度,固定液のpH,塩濃度等の影響を受けることが明かとなった.塩を含む中性緩衝ホルマリン固定で,λDNAの小分子量化を完全に防ぐことが出来た.マウス肝臓組織を用い,ホルマリン固定の組織DNAへの影響を検討したところ,10%ホルマリン,12時間室温固定した組織より抽出したDNAでは小分子量化が見られた.この小分子量化には固定時の温度,固定液のpH等が影響を及ぼした.中性緩衝ホルマリン,4°C固定で組織DNAの分解をある程度抑制することができた.室温で中性緩衝ホルマリン固定したλDNAを制限酵素で消化すると,不完全消化を示すバンドが電気泳動上認められた.この制限酵素処理の際の不消化現象は,制限酵素の種類,酵素量や消化時間に依存せず,また不消化を起こす特定の塩基配列も認められなかった.4°C,中性緩衝ホルマリン固定では不消化を示すバンドは認められず,不消化現象は固定時の温度に依存していると考えられた.一方,固定液の塩濃度は制限酵素不消化現象に対して影響を及ぼさなかった.ホルマリン固定したλDNAを鋳型としてpolymerase chain reaction(PCR)を行い,固定のPCR増幅への影響を検討した.10%ホルマリンでは固定後14日以降でPCR効率の低下が見られた.一方,中性緩衝ホルマリンでは,28日間固定したものでもPCR効率は低下せず,PCR産物の塩基配列にも影響は見られなかった.ヒト剖検例の肝(10%ホルマリン,室温固定)からDNAを抽出しPCRでK-rasコドン61を含む128bpを増幅したところ,固定期間が6ケ月を過ぎるとDNAの増幅は困難であった.以上から中性緩衝ホルマリン,4°C固定がDNA保存及び解析に望ましい固定法であると考えられた.本研究は成果をあげ修了した.ラムダ・ファージDNA(λDNA)を10%ホルマリンで固定するとDNAは小分子量化を来す.このホルマリンによるλDNAの小分子量化は,固定時の温度,固定液のpH,塩濃度等の影響を受けることが明かとなった.塩を含む中性緩衝ホルマリン固定で,λDNAの小分子量化を完全に防ぐことが出来た.マウス肝臓組織を用い,ホルマリン固定の組織DNAへの影響を検討したところ,10%ホルマリン,12時間室温固定した組織より抽出したDNAでは小分子量化が見られた.この小分子量化には固定時の温度,固定液のpH等が影響を及ぼした.中性緩衝ホルマリン,4゚C固定で組織DNAの分解をあおる程度抑制することができた.室温で中性緩衝ホルマリン固定したλDNAを制限酵素で消化すると,不完全消化を示すバンドが電気泳動上認められた.この制限酵素処理の際の不消化現象は,制限酵素の種類,酵素量や消化時間に依存せず,また不消化を起こす特定の塩基配列も認められなかった.4゚C,中性緩衝ホルマリン固定では不消化を示すバンドは認められず,不消化現象は固定時の温度に依存していると考えられた.一方,固定液の塩濃度は制限酵素不消化現象に対して影響を及ぼさなかった.ホルマリン固定したλDNAを鋳型としてpolymerase chain reaction(PCR)を行い,固定のPCR増幅への影響を検討した.10%ホルマリンでは固定後14日以降でPCR効率の低下が見られた.

一方,中性緩衝ホルマリンでは,28日間固定したものでもPCR効率は低下せず,PCR産物の塩基配列にも影響は見られなかった.ヒト剖検例の肝(10%ホルマリン,室温固定)からDNAを抽出しPCRでK-rasコドン61を含む128bpを増幅したところ,固定期間が6ヶ月を過ぎるとDNAの増幅は困難であった.以上から中性緩衝ホルマリン,4゚C固定がDNA保存及び解析に望ましい固定法であると考えられた.ラムダ・ファージDNA(λDNA)を10%ホルマリンで固定するとDNAは小分子量化を来す.このホルマリンによるλDNAの小分子量化は,固定時の温度,固定液のpH,塩濃度等の影響を受けることが明らかとなった.塩を含む中性緩衝ホルマリン固定で,λDNAの小分子量化を完全に防ぐことが出来た.マウス肝臓組織を用い,ホルマリン固定の組織DNAへの影響を検討したところ,10%ホルマリン,12時間室温固定した組織より抽出したDNAでは小分子量化が見られた.この小分子量化には固定時の温度,固定液のpH等が影響を及ぼした.中性緩衝ホルマリン,4°C固定で組織DNAの分解をある程度抑制することができた。室温で中性緩衝ホルマリン固定したλDNAを制限酵素で消化すると,不完全消化を示すバンドが電気泳動上認められた.この制限酵素処理の際の不消化現象は,制限酵素の種類,酵素量や消化時間に依存せず,また不消化を起こす特定の塩基配列も認められなかった.4°C,中性緩衝ホルマリン固定では不消化を示すバンドは認められず,不消化現象は固定時の温度に依存していると考えられた.一方,固定液の塩濃度は制限酵素不消化現象に対して影響を及ぼさなかった.ホルマリン固定したλDNAを鋳型としてPolymerase chain reaction(PCR)を行い,固定のPCR増幅への影響を検討した.10%ホルマリンでは固定後14日以降でPCR効率の低下が見られた.一方,中性緩衝ホルマリンでは,28日間固定したものでもPCR効率は低下せず,PCR産物の塩基配列にも影響は見られなかった.ヒト剖検例の肝(10%ホルマリン,室温固定)からDNAを抽出しPCRでK-rasコドン61を含む128bpを増幅したところ,固定期間が6ヶ月を過ぎるとDNAの増幅は困難であった.以上から中性緩衝ホルマリン,4°C固定がDNA保存及び解析に望ましい固定法であると考えられた.本研究は成果をあげ修了した。
自己整合3次元構造化とマルチフェロイックデバイス

トップダウン型の手法による半導体デバイスの微細化・高性能化が極限にまで進みつつあり、デバイス動作の物理的限界を迎えようとしている現在、革新的なボトムアップ型ナノデバイス開発技術の確立、および従来にない高次機能や新規物性を発現する材料の開発、更にはシリコン系材料との融合・複合化による既存半導体デバイスのさらなるの性能向上がのぞまれている。我々は自己組織化プロセスを利用した新しいナノ構造形成技術の開発とナノデバイスの構築を目指し研究を推進している。また、省エネルギー、高集積化、高速演算を可能にする次世代エレクトロニクスの有望な基幹材料として、電気双極子秩序(強誘電性)とスピン秩序(強磁性)を単一相の中で融合したマルチフェロイック物質の創製を行うとともに、スピンや双極子"ゆらぎ"物性とシリコン系材料との融合による高次機能調和デバイス開発の基礎条件を確立した。自己組織化プロセスを利用した、新しいナノ構造形成技術の開発とナノデバイスの構築を目指し研究を推進。また、省エネルギー、高集積化、高速演算を可能にする次世代エレクトロニクスの有望な基幹材料として、電気双極子秩序(強誘電性)とスピン秩序(強磁性)を単一相の中で融合したマルチフェロイック物質の創製を行うとともに、シリコン系材料との融合による高次機能調和デバイスの開発を実施。単層カーボンナノチューブ(SWNT)とシリコンナノロッドは共にデバイスへの応用が期待されている物質である。それらの接合構造はショットキーダイオードやナノ発光材料としての応用が考えられる。そこで、シリコンナノロッド上へのSWNTの成長を試みた。まず、シリコン基板に金を真空蒸着し、シランガスを原料とする熱CVD法によりシリコンナノロッドを生成する。次に、得られたシリコンナノロッドに触媒としてコバルトを真空蒸着し、エタノールを原料ガスとする熱CVD法を行うことで、シリコンナノロッド上にSWNTを成長させることに成功した。コバルト微粒子が触媒活性となるのは、コバルトを真空蒸着する前にシリコンナノロッドの表面に1nm以上の自然酸化膜が必要であった。シリコンナノロッドの表面に励起されるプラズモンについての定量的な解析を電子エネルギー損失分光法(EELS)によって行った。シリコンナノロッドの直径が約10nm以下になると低エネルギー側に顕著なダブルピークが出現することを見いだした。太いシリコンナノロッド(直径約15nm以上)では体積プラズモンが表面プラズモンに比べて優勢だが、細くなるに従って、低エネルギー側のダブルピークの強度が系統的に増大した。解析の結果、太いシリコンナノロッドでは表面プラズモンのいくつかのモードが同時に励起されるが、細いシリコンナノロッド(直径約10nm以下)ではモノポールモードの表面プラズモンのみが励起されており、このモードの励起は、シリコンのバンド間遷移に直接対応していると結論した。さらに、フォトレジストフリーの傾斜蒸着法により、ナノギャップ電極(30100nm)を作製し、シリコンナノロッドおよびワイドギャップ酸化物半導体、酸化物磁性体ナノロッドの電気特性を評価した。従来の半導体微細加工技術、いわゆるトップダウン型の手法による材料の高機能化・高集積化がその限界に到達しようとしている現況を打開するためには、革新的なボトムアップ型ナノ構造作製技術の確立、および新規物性を発現する高機能材料の開発とシリコン系材料との融合・複合化による基幹デバイスの更なる性能向上・進化がのぞまれる。このような背景を踏まえて、本研究では自己組織化プロセスを用いた新規ナノ構造形成技術の構築とナノ物性評価技術の確立を目指している。ポストスケーリングを実現する新たな方策として、強誘電性および強磁性の複数機能を単一の物質の中で融合したマルチフェロイック材料の開発を行うとともに、スピン半導体との融合化を検討した。平成19年度は、ボトムゲート型のマルチフェロゲートトランジスタの作製の第一ステップとして、縦型格子歪みガーネットと、酸化物磁性半導体:Coドープ酸化亜鉛(ZnCoO)の物性制御を行った。ゲート部として用いるLuIG(以下Lu_3Fe_5O_12)については、縦型マルチフェロイックLuIG/YAG(100)薄膜を作製してX線回折、磁気円二色性(MCD)、強誘電性の測定を行い、面内縮み歪が面直格子定数、磁性及び強誘電性発現に及ぼす影響を調べた。チャネルとして用いるCo:ZnOについては、Co:ZnO薄膜を作製し、超伝導量子干渉素子(SQIUD)、物性測定システム(PPMS)を用いた強磁性の測定を行った。