hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中・近世における都市空間の景観復原に関する学際的アプローチ

歴史地理学は、「時の断面」における景観復原を主たる課題として一定の成果を上げてきた。その研究手法の特徴は、今日に残された地籍図を用いて近代初頭の土地割と土地利用を確認し、文献史料に見える前近代の景観との突き合わせを行うことによって、当時の景観を復原して考察する点にある。この研究手法は、とくに中世における都市空間の研究では文献史学・建築史学・考古学畑でも採用されており、隣接の諸科学に影響を与えている。しかし、本研究手法による復原結果が、考古学的発掘による成果と矛盾する場合も散見され、その有効性を再検討する必要に迫られている。このうち防長については、大内氏時代から中心都市として機能した山口を検討して、次のような見通しが得られた。近世城下町として萩が選定された結果、近世における大幅な改変を免れたため、戦国期の景観が近世にも色濃く残り、近代初頭の地籍図でも確認し得ると期待される。その間の近世期について地割分析ができる史料が残存しており、貴重な事例と評価されよう。一方、畿内については、平氏政権によって一時的に遷都が企図された福原と兵庫津、など、近世までの展望が検討された。本年度では史資料の収集と共同のフィールド調査に力を注いだ。後者の対象地は、山口県内では山口、長府、柳井であり、史資料の収蔵機関として山口県文書館と岩国徴古館を訪れた。他に、前川が精力的に発掘に従事している陸奥十三湊にも足を延ばし、遺跡の性格をめぐって意見を交換できた。一方、前者、すなわち収集の対象は、(1)まず、実際に景観を復原するために必要となる史資料である。歴史地理学・文献史学でとくに必要な文献史料などを収集した。建築史学のメンバー二人は、建築遺構に関する史料を収集するとともに、山口県内に残る神社の建築遺構を検討した。前川は、考古学的発掘データを収集した。地籍図を含む基礎的な諸資料については、地方史誌類の収集に努めた。(2)次に絵図は、当時の空間認識のみならず、景観復原のための史料としても活用できる。調査機関においてデジカメによる撮影を試みた。山口県文書館に所蔵されている「小村絵図」が特筆され、近世山口の復原に役立つと期待される。(3)経済的背景や政治・社会的背景に関する文献史料も収集の対象とした。研究の打ち合わせは、畿内とその周辺における中世・近世都市で随時行う形とし、都市遺構の見学等も兼ね、比較・検討を重ねた。仁木は、中世末期から近世社会の成立を見通す上で戦国末期の畿内に関する研究が乏しいという問題点を克服する一環として、土豪の連帯組織である「国」との関係から山城大山崎を取り上げる一方、摂河泉都市のうちとくに摂津富松について研究を進めた。高橋昌明は、神戸大学附属病院で出土した楠・荒田町遺跡について、その保存に向けて尽力するとともに、文献史学の立場から検討した。そして市澤は、播磨新宮町の近世初期における形成過程について史料調査を行い、成立時の状況を窺える町絵図を発見できた。本年度では史資料を収集するのみならず、それを検討した成果に関する研究発表にも力を注いだ。収集と検討の対象は、(1)まず、実際に景観を復原するために必要となる史資料である。建築史学のメンバー二人は建築遺構に関する史料を、前川は考古学的発掘データを、収集の上、検討も進めた。地籍図をはじめ、調査機関においてデジカメによる撮影を試みた。特に、山口県文書館に所蔵されている「小村絵図」については、「坪附帳」を援用すれば18世紀山口町の復原に有用であることが示された。(3)経済的背景や政治・社会的背景に関する文献史料も収集・検討の対象とした。研究の打ち合わせは、京阪神では機動的に行うこととし、畿内とその周辺における中世・近世都市の比較・検討を重ねるよう、努めた。神戸大学附属病院で出土した楠・荒田町遺跡について、その保存が一定の成果を得たのを受け、その踏査を共同で行うとともに、高橋昌明は、地籍図も含めた検討を加え、文献史学の立場からの成果を得た。

そして、秀吉の楽市制札が新発見された播磨淡河について、地道な調査を重ねた市澤らによる成果の上に立った仁木は、制札の翻刻を行った上で、それを全国に位置づけようと試みた。さらに、地籍図や近世絵図類についても調査を進め、慶長検地帳を加えた本格的な検討に向けて、素地を作った。フィールド調査の対象地は、山口県内では山口と萩であり、畿内周辺では特に淡河について共同で調査を行い、現地で観察される景観をめぐって意見を交換した。本年度は、昨年度までに収集した史資料の検討に力点を置き、その研究成果の発表をめぐって討論を重ねた。特筆すべきは、共同のフィールド調査の対象地としても夏と冬とに訪れた山口中心部についての検討であり、収集された地籍図に基づいた中世と近世の景観復原に関する力作であった。近世絵図類にも目配りし、検地帳をも加えた本格的な検討が既に始められている。一方、畿内周辺における中世・近世都市についても、比較・検討を重ねるよう、昨年度に引き続き努めた。今年度は特に根来寺について共同で調査を行った。既に積み重ねられた発掘調査の成果も勘案しながら、現地で観察される景観をめぐって意見を交換した。そして、保存運動との連帯も視野に入れ、今後の本格的な調査・検討の可能性について確認された。なお、収集・検討した史資料は、(1)実際に景観を復原するために必要となる史資料がまず挙げられる。歴史地理学・文献史学でとくに必要な文献史料や建築遺構に関する史料、考古学的発掘データなどが対象とされた。(2)次に絵図は、当時の空間認識のみならず、景観復原のための史料としても活用できる。地籍図をはじめ、調査機関においてデジカメによる撮影を本格的に行った。山口中心部のみならず、全県的に整備が進んでいる愛知県でも調査を施した。さらに、コンピュータグラフィックによる絵図分析についても、実績のある徳島大学に赴いて講習を受けた。(3)経済的背景や政治・社会的背景に関する文献史料も収集・検討の対象とした。なお、文献史学等を含めた研究状況の把握と現地調査を、陸奥白河や備前岡山などについて施した。また、最新の考古学的発掘データについて、豊後大友氏館跡で情報収集に努めた。後者については、山口の大内氏と比較する上で特に重要であると考えられる。1.伊丹市立博物館における絵図の熟覧を中心とした研究集会を開催した。元禄期の伊丹町絵図には地割を示す所有界とは別に、朱筆による界線が記されている。前屋敷を彷彿とさせ、元禄期にまで遡れば、前屋敷に類似した建築物は、畿内にも認められた可能性を指摘できる点で注目される。ちなみに前屋敷は、伊勢神宮を背景とした御師館が特徴である伊勢山田でも見られるが、その広範な分布は、東北地方を初めとした東国において指摘されてきた。2.さらに、建築史学の立場からの研究発表をもとに、討論をした。まず、高橋康夫氏による報告の意図は、中世京都の将軍御所が地方における在地居館に影響を及ぼしたとする「花の御所体制」論に対して、一石を投じる点にあった。さらに、黒田龍二氏による報告は、丹波篠山城下町における町屋に関する意欲作であった。上述の1とともに、建築史学の観点から問題が提起された。3.本年度における最大の成果は、1月に山口市内で開催した市民向けの公開シンポジウム「中世・近世の都市、山口をさぐる-地図からみた防長の都市-」である。
ラムダハイパー核の生成・構造・崩壊理論のsd殻領域への展開

ハイパー核研究の目的として、バリオン間相互作用の解明、中性子星におけるハイペロンの役割の解明が挙げられる。今までにs殻、p殻の構造を中心に研究が行われ、次の段階としてsd殻ハイパー核に対してJPARCのE13実験が行われた。本研究では、殻模型を用いてΛ19Fのエネルギーレベル構造を理論的に示した。そして、JPARCのE13実験に対応する、高い入射運動量でのΛ19Fの生成断面積を初めて評価した。また、Λ19Fのγ崩壊スキームを詳細に示した。これらの計算結果は、JPARCのE13実験の解析に対する理論的基礎だけでなく、sd殻領域のハイパー核構造を微視的に理解するための基礎となる成果である。本研究課題の目的は、ハイパー核研究の新たな段階の一つとして注目されているsd殻領域のΛハイパー核について、原子核殻模型により得られる波動関数を用いて、生成断面積、電磁遷移強度、崩壊幅を実験に先駆けて理論的に予測することである。そして、sd殻領域のハイパー核のエネルギーレベルの構造を明らかにし、sd殻領域におけるΛN有効相互作用の各項の強さを決定することである。平成26年度は、sd殻領域で実験が予定されている19F原子核に対して、波動関数を得るところから始めた。コアとなる原子核について、様々なNN有効相互作用を試すことにより、エネルギー準位や一粒子移行反応の実験結果をよく記述できる波動関数を得た。ハイパー核に対しては、ΛN有効相互作用としてs殻、p殻領域のハイパー核研究で実績のあるNijmegenグループの核力(NSC97f)のG行列を有効相互作用として用いた。得られた殻模型波動関数を用いて、19Fを標的核として得られるハイパー核の生成断面積の計算を行った。生成反応にはおもに、(π+, K+), (Kー, πー), (γ, K+)反応の3種類があるが、(Kー, πー)反応について実際に行なわれる実験のセットアップを想定しながら、いくつかの入射運動量と散乱角に対する生成断面積を計算した。この計算結果を、並行して行なった(π+, K+)反応の生成断面積の計算結果と比較すると、大きな断面積に寄与する状態の違いが鮮明となった。この結果と、これから行なわれるJPARCでの実験結果とを比較することによって、sd殻領域のハイパー核の複雑なエネルギーレベルの構造を解明することができると予想される。平成26年度に得られた19F原子核を標的とする(K-, π-)生成反応の理論計算の結果をもとに、平成27年度は、この反応で得られるハイパー核に対して、各状態間の電磁遷移強度の計算を行った。生成反応によって得られる様々な励起状態は、電磁遷移強度の強さに応じて基底状態へと遷移し、その際にγ線を放出する。生成反応実験では、遷移の際に放出されるγ線を測ることができるため、実験で得られたγ線のスペクトルと本理論計算による電磁遷移強度から予想されるγ線のスペクトルを比較することにより、sd殻のハイパー核のエネルギーレベルを解明することができる。平成27年度にJPARCにて実験が実施され、現在、解析が進められているため、今後、エネルギーレベルの解明に向けた議論が予定されている。また、p殻のハイパー核に関しても最近(e, e'K+)生成反応実験が行われ、従来の理論計算では説明されない興味深い結果が得られている。そのため、平成27年度は、このp殻のハイパー核に対して、sd殻のハイパー核研究で進展させた計算手法を応用して、新たな理論計算にも着手した。この新たな手法は、今後、sd殻ハイパー核にも展開していく予定である。平成27年度は、19F原子核を標的とした(K-, π-)反応で生成されるハイパー核における電磁遷移強度(当初はM1, E2の計算としていたが、これにE1を追加した)を理論計算により算出すること、および、sd殻領域のより重いハイパー核に対する生成反応の理論計算を行うことを目的としていた。前半の目的は予定通り達成された。後半の目的に関しては、以下に述べる喫緊の課題を優先したため達成されていない。当初の研究の予定にはなく、またp殻領域ではあるが、国内外の実験の状況を踏まえると、12C、10Bを標的としたハイパー核生成の理論計算が喫緊の課題であり、平成27年度に実施する研究として追加している。まだ使用する有効相互作用の検討が必要ではあるものの、生成断面積の理論計算結果が得られている。本研究課題の目的は、ハイパー核研究の新たな段階の一つとして注目されているsd殻領域のΛハイパー核について、原子核殻模型により得られる波動関数を用いて、生成断面積、電磁遷移強度、崩壊幅を実験に先駆けて予測することである。平成28年度は、sd殻領域の入り口にあたるハイパー核Λ19Fに対して、平成26年度、27年度に得られたエネルギーレベル構造、生成断面積、電磁遷移強度の理論計算結果をもとに、生成実験で得られるハイパー核の各状態の生成率を算出した。

平成27年度にJPARCで行われたΛ19Fの生成実験の解析結果も報告され始め、本研究の理論計算結果との比較により、いくつかの状態のエネルギー準位について有力な情報を得ることに成功した。研究期間全体を通して、sd殻領域のハイパー核の生成・構造・電磁遷移の理論計算コードを構築し、その適用例としてΛ19Fに対して実験結果と比較するのに十分な理論計算による予測を行うことができた。得られたエネルギーレベル構造は、p殻領域のハイパー核で報告されている構造と同じ傾向であることが示された。sd殻領域におけるΛN有効相互作用の各項の強さを決定するには、JPARC実験とのより詳細な比較と追加の理論計算が必要である。また、当初の予定にはなかったが、国内外の実験の状況を踏まえ、平成27年度の後半よりp殻領域の12C、10Bを標的としたハイパー核生成に対して、従来の模型を拡張した理論により生成断面積の計算を行った。拡張した模型を用いた取り組みによって、従来の模型では説明ができなかった実験結果を再現できる可能性を示すことができた。ハイパー核研究の目的として、バリオン間相互作用の解明、中性子星におけるハイペロンの役割の解明が挙げられる。今までにs殻、p殻の構造を中心に研究が行われ、次の段階としてsd殻ハイパー核に対してJPARCのE13実験が行われた。本研究では、殻模型を用いてΛ19Fのエネルギーレベル構造を理論的に示した。そして、JPARCのE13実験に対応する、高い入射運動量でのΛ19Fの生成断面積を初めて評価した。また、Λ19Fのγ崩壊スキームを詳細に示した。これらの計算結果は、JPARCのE13実験の解析に対する理論的基礎だけでなく、sd殻領域のハイパー核構造を微視的に理解するための基礎となる成果である。平成26年度は、19Fの原子核を標的としたハイパー核生成の生成断面積を実験に先駆けて理論的に予測することが目的であり、この目的はおおむね達成できている。とくに(Kー, πー)反応については様々な実験のセットアップに対応した生成断面積の計算を行なっており、今後行なわれる実験の結果と比較し議論を行うにあたり、必要な計算結果が十分に得られている状況である。また、平成27年度から行う予定であった電磁遷移強度の計算も一部、着手し始めている。平成28年度は、sd殻ハイパー核の崩壊幅を計算することを予定していたが、国内外の実験の状況を踏まえ、平成27年度に追加したp殻領域の12C、10Bを標的としたハイパー核生成の理論計算を、引き続き優先して行う。とくに従来の理論計算では説明できない実験結果を説明するための、拡張された模型計算の枠組みの確立を行う。またsd殻領域においては、20Neおよび27Alを標的としたハイパー核生成の理論計算、および、生成されたハイパー核の電磁遷移強度の計算を行う予定である。殻模型計算を中心とした原子核およびハイパー核の構造理論平成27年度は、19Fよりも重い原子核を標的としたハイパー核の生成反応の生成断面積の計算を実施するとともに、構造計算として電磁遷移強度の理論計算を進めていく予定である。生成反応については、20Neを予定している。
心不全のリモデリングと機能不全との関係-細胞、摘出心、In vivoでの検討-

不全心におけるリモデリング(細胞およびIn vivoレベル)と機能不全との関係について、薬物投与の効果と併せて検討した。【方法】1.実験モデル生後12月齢の雌性自然発症心不全ラット(SHHF/Mcc-cpラット)を用い、コントロール群、早期治療群、晩期治療群の3群に分けた。エナラプリルを、早期治療群は12月齢(圧負荷肥大心発生時)より、晩期治療群は22月齢(心不全発症時)より投与した。3群とも24月齢にて以下の実験に供した。2.心エコーペントバルビタールで麻酔後、7.5MHzプローブを使用し収縮期拡張期の左室内径、前壁厚、後壁厚を測定、収縮率を計算した。3.心カテーテル右総頚動脈よりミラーカテーテルを左室内に挿入し左室圧、dP/dtを測定した。4.単離心筋細胞の作製上記ラット摘出心をcollagenaseを含むJoklik's mediaで灌流した後、左心室筋を切離し、単離心筋細胞を作製した。単離心筋細胞を1.5%g1utaraidehydeで固定した後Computer image analyzerにより、組織学的に心筋細胞の長径を測定するとともに、Coulter Channelyzerを使用し平均細胞体積を測定した。平均細胞体積/平均細胞長より平均断面積を算出、さらに平均断面積より平均細胞径を算出した。平均細胞体積、細胞長、断面積、心筋細胞長/平均細胞径を指標とし、心筋細胞のリモデリングについて評価した。【結果、結論】12ヶ月齢のSHHFラットでは、すでに心筋細胞の平坦化と断面積の増大、心筋細胞長の増大が見られた。エナラプリル投与により、12ヶ月齢以後、断面積の増大、心筋細胞長の増大は見られず、24月齢での心エコーによる収縮率、ミラーカテーテルによる左室圧、dP/dtの低下はコントロールに比べ軽度であった。一方で、エナラプリルを22月齢から投与した場合は、これらのリモデリング及び心機能の改善効果は見られなかった。圧負荷による心不全の発症を防ぐためには、早期より、ACE阻害薬の投与により心筋細胞リモデリングを予防することが重要と思われた。研究目的:単離心筋細胞、摘出灌流心、In vivoのレベルで心不全におけるリモデリングと機能不全との関係について経時的に検討する。方法:1.実験モデル生後3.6.9.12.15.18.21.24月齢の雌性自然発症心不全ラット(SHHF/Mcc-cpラット)を用いた。2.心エコーペントバルビタールで麻酔後、7.5MHzプローブを使用し収縮期拡張期の左室内経、前壁厚、後壁厚を測定、収縮率を計算した。3.心カテーテル右総頚動脈よりミラーカテーテルを左室内に挿入し左室圧、dp/dtを測定した。4.摘出灌流心心臓を摘出後working heart法にて灌流した後、心拍出量、左室圧、dp/dtを測定した。次に機械的に心後負荷を順次増加し上記指標を測定、負荷時の心臓能の変化を調べた。5.単離心筋細胞の作製上記ラット摘出心をcollagenaseを含むJoklik's madiaで灌流した後、左心室筋を切離し、単離心筋細胞を作製した。a)細胞外Ca濃度1.0mMの条件下で灌流し、0.5Hzのfield stimulationを加え、細胞収縮を発生させた。光学的方法(edge-detection system)により単離心筋細胞の%収縮率、%弛緩率、収縮速度、弛緩速度を測定した。b)単離心筋細胞を1.5%glutaraldehydeで固定した後Computer image analyzerにより、組織学的に心筋細胞の長径を測定するとともに、Coulter Channelyzerを使用し平均細胞体積を測定した。結果、結論:1.3ヶ月齢のSHHFラットでは、すでに心筋細胞の平坦化と断面積の増大が見られた。6ヶ月齢以後は心筋細胞の断面積は変化せずに平担化は持続した。さらに12ヶ月齢からは心筋細胞長の増大が見られた。以上の結果より心不全に関連した心筋細胞リモデリングは3ヶ月齢より始まっていることが判明した。2.単離心筋細胞の収縮弛緩能は12ヶ月齢より低下した。摘出灌流心における心拍出量、左室圧、dp/dt等の心臓能は18ヶ月齢より低下を認めた。心エコーによる収縮率を計算する。ミラーカテーテルによる左室圧、dp/dtの低下は24ヶ月齢より認められた。3.以上の結果より、圧負荷による肥大から心不全に進行する際に、心筋細胞にリモデリングが最初におこり、次に細胞レベルでの収縮、拡張不全が起こり、さらに摘出灌流心、In vivoのレベルの順で機能不全が出現することが判明した。

エナラプリルを、早期治療群は12月齢(圧負荷肥大心発生時)より、晩期治療群は22月齢(心不全発症時)より投与した。3群とも24月齢にて以下の実験に供した。2.心エコーペントバルビタールで麻酔後、7.5MHzプローブを使用し収縮期拡張期の左室内径、前壁厚、後壁厚を測定、収縮率を計算した。3.心カテーテル右総頚動脈よりミラーカテーテルを左室内に挿入し左室圧、dP/dtを測定した。4.単離心筋細胞の作製上記ラット摘出心をcollagenaseを含むJoklik's mediaで灌流した後、左心室筋を切離し、単離心筋細胞を作製した。単離心筋細胞を1.5%g1utaraidehydeで固定した後Computer image analyzerにより、組織学的に心筋細胞の長径を測定するとともに、Coulter Channelyzerを使用し平均細胞体積を測定した。平均細胞体積/平均細胞長より平均断面積を算出、さらに平均断面積より平均細胞径を算出した。平均細胞体積、細胞長、断面積、心筋細胞長/平均細胞径を指標とし、心筋細胞のリモデリングについて評価した。【結果、結論】12ヶ月齢のSHHFラットでは、すでに心筋細胞の平坦化と断面積の増大、心筋細胞長の増大が見られた。エナラプリル投与により、12ヶ月齢以後、断面積の増大、心筋細胞長の増大は見られず、24月齢での心エコーによる収縮率、ミラーカテーテルによる左室圧、dP/dtの低下はコントロールに比べ軽度であった。一方で、エナラプリルを22月齢から投与した場合は、これらのリモデリング及び心機能の改善効果は見られなかった。圧負荷による心不全の発症を防ぐためには、早期より、ACE阻害薬の投与により心筋細胞リモデリングを予防することが重要と思われた。
アルコール嗜癖者の回復に寄与する援助グループは自助グループ的性格を有するのか ？

本研究の目的は、援助者が関わる嗜癖者の「サポートグループ」が回復に果たす役割の検証と、嗜癖者がグループを能動的に活用した回復モデルの提示にあった。この方向に沿って1臨床実践でのチームアプローチの活用2近縁アディクションとしてのゲーム依存家族会からの接近3アルコール依存サポートグループでの実践検討という3つの方向性から検討することで、「重なり合いを否定しない専門性」という方向性を提示し、実証的に検討した。1のチームアプローチとして、松本ら(2018)での事例研究では、松本(2017)で提示した専門家チームが訪問し密な対話を重ねるオープンダイアローグの多声モデルと、医療での主流である中心主義的モデルとの共存方向性として、グループの基盤「重なり合いを否定しない専門性」を臨床的に示した。2の近縁アディクションとして松本ら(2017)は、ゲーム依存家族会の実践について、家族間で励まし学び合いつつ、回復への見通しが持てる場として機能しうる可能性を報告した。3のアルコール依存サポートグループについては、岡田(2017)がスタッフは高い専門性を持ちつつ、役割から敢えて降りることで当事者の回復に貢献していること、また岡田ら(2017)は、スタッフにとっても、回復を続ける依存症患者に出会うグループは、回復の希望とつながる場であることを示唆した。最終年度では、松本ら(2018)が、ゲーム依存の家族会での2年間における実践を検討し、参加者が互いに回復モデルとしての意味づけを見出す羅針盤かつ伴走者としての援助者役割を提示した。研究全体を通じて、依存症において回復を続けるアディクションサポートグループの基盤となる「重なり合いを否定しない専門性」づくりが、援助者のグループへの貢献可能性と同時に援助者自身の嗜癖者への回復希望を醸成する機能も担うという、援助者を含めたシステムとしての回復モデルが提示された。アルコール依存症者は、内科や精神科病院で、あるいは他の「患者」の家族として多様な形で援助者の前にあらわれる。したがって、依存症を必ずしも専門としない援助者の理解も、「サポートグループ」での関わりを含めた回復には重要となる。そこで現在、援助者が依存症の理解や関わる際のスキル獲得に資する手がかりとして、依存症の理解や回復へのイメージ、対応に際する困難、抱える感情や対処方法について、専門外の援助者も含めたインタビュー調査を実施している。現在3名にインタビューを実施した。結果については精査中だが、依存症の理解や回復イメージは、患者のみならず依存症に関わる援助者に対しても影響を与えている可能性が示唆され、今後対象者を増やしつつ検討を深める予定である。また、科研費の研究内容の一部であるサポートグループと重なり合うARP(アルコールリハビリテーションプログラム)の研究が、研究分担者である岡田(2015)によりまとめられた。アルコホリズムからの有効な回復方法については、むしろ当事者であるアルコホーリクスが先に気づき、次第にセルフヘルプグループ(SHG)として大きく成長していった。アルコール臨床において医療的支援は、まず非医療的支援の確立の後方支援から始まり、次にSHGに学びながら医療としてのARPを開発し、徐々にARPはSHGから独立していくことになる。岡田(2015)では、この医療的支援と非医療的支援の重なりに着目して、その変遷を概観し、ARPの有効性を確認するとともに、ARPが独立によりSHGを軽視していくのではなく、有期限の支援としての医療的支援と、生涯にわたる無期限の支援としての非医療的支援の協働という形をとる必要性を主張した。本研究は、12年間継続中のアルコールミーティングの実態調査を柱に、援助者が関わる嗜癖者の「サポートグループ」が回復に果たす役割を検証し、嗜癖者がグループを能動的に活用しつつ回復に向かう回復モデルを提示することを意図していた。なかでも、中核と位置づけていたのが、「サポートグループ」がアルコール嗜癖からの回復に果たす役割を、特にA病院ミーティングの特徴である「自助グループ的な位置づけ」への認識が、実際に嗜癖者の回復に寄与しているのか、参加者(スタッフおよびメンバー)それぞれの認識を「すり合わせる」質的検討から明らかにする予定であった。ただ、現在A病院ミーティングの参加者も漸減傾向にあり、特にメンバーに対するインタビュー調査に着手できない状況が続いている。したがって「サポートグループ」の実態把握については、スタッフ中心のインタビューといった調査方法の変更も視野に入れつつ、研究を進めていく予定である。一方、援助者が関わるアルコール嗜癖者「サポートグループ」の実態の把握については、現在、岡田(2015)で行った概観的な検討に加えて、ARPについての体系的なレビュー調査に着手しているところである。テーマとするアルコール依存症者への援助グループの方向性について、本年度は、理論的検討、実践レビュー、援助者のインタビュー調査、当事者の語りという4つの方向性から進めた。理論的検討として、松本(2017)において、サポートグループの理論的基盤として、家族療法の領域で着目されているオープンダイアローグの理論的背景についてベイトソンの学習理論を参照し、専門職と患者およびの進行プロセスそのものの変更としての学習IIIの獲得として捉え、対人援助領域における重なり合いを否定しない専門性、という方向性を提示した。実践レビューとして、岡田ら(2016a)において、我が国の医療領域におけるアルコール・リハビリテーション・プログラム(ARP)に関する文献を概観し,ARPの変遷と今後の課題を検討した。論文は「ARPの検討」「カスタマイズ」「認知行動療法」「新プログラム」「紹介」「クリニカルパス」に分類され、今後の課題として,1個別性に対応したプログラム2技法・方法論の課題,3ARPとSHGとの関係性についての課題が見出された。

援助者へのインタビュー調査として、岡田(2016)では、精神病院内で13年間継続して実施されてきたアルコールミーティングにおける体験を中心に、参加者の中から特に援助者の語りを通してみえてくる援助者の変容に焦点を当て、依存症者から学ぶことで非審判的態度を身につけることが援助者としての成長につながることが示唆された。また、当事者の語りとして、岡田ら(2016b)では、アルコール依存症の形成過程と回復過程について、当事者の語りに基づくインタビュー調査をKJ法を参考に分析し、アルコール依存症の形成過程にある自己治療的側面について、回復時には、アルコール以外、特に対人関係で担う重要性が示唆された。本研究の目的は、援助者が関わる嗜癖者の「サポートグループ」がアルコール嗜癖からの回復に果たす役割を、特に「自助グループ的な位置づけ」への認識から明らかにすることにある。本年度は基本的に計画に沿って遂行を達成できた。岡田(2016)において特に援助者の語りを通してみえてくる援助者の変容に焦点を当て、依存症者から学び、非審判的態度を身につけることが援助者としての成長につながることが示された。アルコール嗜癖者のサポートグループの実態把握については、予定通り、アルコールリハビリテーションプログラムについてのレビュー(岡田ら,2016a)を行い先行研究を整理した。本年度は、参加メンバーの減少などを理由として、前年度の今後の推進方策で視野に入れた、インタビューの対象者の変更を行い、援助者のインタビューからグループの意義について、非審判的態度という方向性を得た。ただ、本研究の当初の目的である、サポートグループが自助グループ的な意義を有するかの検討に際し必要と考えられる利用者への調査へは、至っていないため、研究課題の進捗状況としては、上記の区分とした。本研究の目的は、援助者が関わる嗜癖者の「サポートグループ」が、回復に果たす役割の検証、および嗜癖者がグループを能動的に活用した回復モデルの提示にあった。このサポートグループの方向性について、本年度は、1臨床実践でのチームアプローチの活用という事例研究2近縁アディクションとしてのゲーム依存の家族会からの接近3サポートグループでの実践検討という3つの方向性から進めた。1臨床実践でのチームアプローチの活用は、松本ら(2018)での事例研究である。仕事や人間関係に悩む成人男性に対し、チームアプローチを活用し、自身のことを安全に語る対話的アプローチの可能性を提示した。本研究では松本(2017)で提示した、専門家のチームが訪問し、密な対話を重ねる実践であるオープンダイアローグの考え方を援用し、オープンダイアローグの背景にある多声モデルと、医療や教育で主流である中心主義的なモデルとの共存可能性への気づきとして、サポートグループの理論的基盤となる重なり合いを否定しない専門性、という方向性が実証的に示された。
コーンビームCT画像を用いたインプラント周囲骨梁のマイクロメカニクス

我々は、歯科インプラント周囲の骨梁構造を考慮した高精度バイオメカニクスシミュレータの実現を目標とし、歯科用コーンビーム(CB) CTデータベースの解析精度について調べ、臨床応用に必要な信頼性を有するかについて検討した。その結果、CBCTベースの解析結果には、骨梁の構造や荷重伝達経路における差異が認められた。しかし、我々が新規採用したヒストグラム表示を用いて応力状態を定量的に評価したところ、解析誤差は微小であった。そのため、CBCTデータを用いた力学解析においても、有効なポスト処理を追加することで、臨床応用に足る高精度解析が可能であると考えられる。骨梁構造を考慮した高精度バイオメカニクスシミュレーションに根ざした歯科インプラント埋入支援シミュレータを実現するためには、より臨床に近い解析データを積み重ね、力学解析における信頼性について検討する必要がある。そのために、日本人無歯頭蓋骨をコーンビームCTにて撮像し、三次元有限要素モデルを作製した。海綿骨部分は等価材料モデルではなく、骨梁を直接的にモデリングすることとした。歯科インプラント用の機能強化を行った顎骨シミュレータを用いて解剖学的構造の抽出を行い、皮質骨厚さ分布と埋入危険部位からインプラントの埋入位置・方向を決定すると同時に、不適切な部位を選択した埋入例も作製して比較を行うこととした。骨-インプラント界面においてある一点の応力評価だけでは定量的な評価を下すのに不十分であるため、インプラント周囲顎骨における応力状態の定量的評価には、各応力解析条件下における主応力とフォンミーゼス相当応力のヒストグラムを用いた。従来のマイクロCTを用いた解析結果と、撮像分解能の劣るコーンビームCTイメージベースの解析結果と比較したところ、ヒストグラムを用いた評価においてマイクロCTイメージベースの解析に匹敵する高い解析精度を得ることができた。特に、インプラントフィクスチャー先端部における応力値の評価から、皮質骨が十分に確保できない顎骨において、周囲骨梁がインプラントを介して加わる荷重を負担する役割を果たしており、臨床上困難な症例に対して特に効果を発することが示唆された。我々は、歯科インプラント周囲の骨梁構造を考慮した高精度バイオメカニクスシミュレータの実現を目標とし、歯科用コーンビーム(CB)CTデータベースの解析精度について調べ、臨床応用に必要な信頼性を有するかについて検討した。はじめにマイクロCTデータとCBCTデータに基づき解析モデルを作製した。それぞれの解析モデルにおける対象領域内の断面について代表寸法を設定して形状の比較を行ったところ、歯根方向の誤差は5%以下とよく一致していたが、頬舌方向の誤差は10%程度であった。一方、下顎下縁近心皮質骨領域の断面で、非常に大きい誤差が認められた。次に、インプラントと下顎管の距離が周辺の応力状態に与える影響について調べる際、下顎管周辺における応力分布を評価するためにヒストグラムを作製した。我々が今回、新規採用したヒストグラム表記は、1点の応力を評価しても無意味な場合に、三次元的な分布を定量的に評価することができる。我々が最も重要視する高応力部分で、どの解析結果も非常に良く一致していた。低応力域においては誤差が大きいものもあるが、一般的に形状が違っていても応力にはあまり影響を及ぼさないと考えられる。今回の解析結果から、CBCTデータを用いた力学解析においても、有効なポスト処理を追加することで、臨床応用に足る高精度解析が可能であると考えられた。同時に、CBCTの撮像分解能が応力解析精度に及ぼす影響を明らかにしたことで、生体力学的な視点から微視的モルフォロジーを考慮する重要性が臨床の現場にも提案され、骨のリモデリングに大きく関与するメカニカルストレスという目にみえない因子を可視化し、これを制御していく新しい治療に結びつくと考えている。
私有地へのコミュニティ関与の論理－原発事故被害地域の土地と人との関わりを通して

本研究の調査地は、2011年3月の福島原発事故後に避難指示区域となり、その解除がされてから3年が経とうとしている地域である。避難生活が予想以上に長期化したため、生活の拠点を別の場所に移した住民も少なくないが、地域では復興に向けたさまざまな取り組みがはじまっている。そのようななかで、平成30年度は、本研究のテーマである、原発事故によって土地とのかかわり方の変化を余儀なくされた人びとが、自らの所有する土地とどのようにかかわり続けようとするのか(あるいはかかわりをやめるのか)、地域は個人と土地とのかかわりに関与することができるのか、できるとしたらそれはどのような理屈で可能なのかという問いを明らかにするために、地域の復興をめぐる人びとの考えなどについて聞き取り調査をおこなうことができた。また、地域で農業を再開した農家の現在の農業経営、原発事故以前の農業経営についての聞き取り調査も実施させてもらった。複数の地区で聞き取り調査を進めることができたため、地区ごとに比較をすることが可能となり、それぞれの地区の地域特性ー生業の形態、地域の成り立ちやそれに起因すると思われる住民のアイデンティティなどーが、復興に関する考え方やその背景にあると思われる土地に対する考え方と大きく関連している可能性があるのではないかという考えに至った。この点については次年度、さらにデータを蓄積して注意深く検討をしたいと考えている。避難指示が解除され、徐々に生活環境が整備されて、本研究のテーマである土地と人びとのかかわりを把握するための事例調査、データ収集に着手することができた。これまでは原発事故による被害や避難指示解除後の生活再建の課題などの聞き取りが主であったが、今年度は復興のあり方や、その実現に向けての具体的な方策に関する話を聞くことができた。やや遅れていると判断する理由は、調査時間を十分に確保できなかったために上記の聞き取り調査が一部の方々からの概要レベルにとどまっていること、土地利用の現状や原発事故以前からの変化に関する調査があまり進められていないことによる。本研究は、原発事故被害地域およびその周辺地域における現地調査が必須であり、研究費全体に占める現地調査のための出張費用の割合がとても高い。平成30年度は、原発事故被害地域における土地の利用管理をめぐる地域的な課題についての聞き取り調査、地域に戻って農業を再開した農家の方々への聞き取り調査に力を入れようと考え、実際に調査に協力してくださる方々を得ることもできたのだが、なかなかスケジュール調整ができなかったため、想定していた回数の出張ができず、予算を計画通りに執行することができなかった。次年度は、今年度調整が困難であったスケジュールをふまえて、年度のはじめにおおよその出張日程を決めておき、本研究の現地調査をできる限り優先することによって、現地調査の遅れを取り戻したいと考えている。また、学会あるいは研究会といった発表の場を設定しようと考えている。本研究の目的は、原発事故の影響により、従来のような利用が困難になった土地に対して、人びとはどのような関わり方をしようとするのか、さらにそのような人びとの意思に対して地域コミュニティはどのように対処しようとするのかを調査することを通じて、私有地への地域コミュニティによる関与を可能にする論理を明らかにすることである。原発事故の被害地域である本研究の調査地では、2016年6月に避難指示が解除されたが、避難生活を送っていた住民の多くが、すでに別の場所に生活の拠点を移すなどしており、事故以前とは異なる地域づくりをしていかなければならない状況にある。そのようななかで、被害地域における土地と人びとの関係も、変わらざるを得ないケースが多く出てきている。今年度は、本研究の主題である土地に関することに焦点を絞ることはせずに、その背景にある個々の家の被災状況や避難指示解除後の生活再建における課題などの聞き取り調査を中心にさせてもらった。ただし、はじめのうちは個々の家の課題に関する話を聞かせてもらうことが多かったが、時間の経過とともに、個々の家では解決できないような課題であったり、地域としての意思決定であったり、地域の組織的な活動の話が多く出てくるようになった。個人が所有している土地の利用に関することも地域的な課題としてあがってきており、次年度はその点についてさらに掘り下げて調査をしていきたいと考えている。調査協力者は着実に得つつあるが、調査地の生活環境には現在もさまざまな不確定要素があり、データの収集に時間を要している。一方、文献に関しては、東日本大震災に関する社会学的な調査研究をまとめたものが蓄積されつつあり、申請者が調査をおこなっている地域と隣接する地域、あるいは状況に類似点のある地域における研究成果の把握が進んだ。

複数の地区で聞き取り調査を進めることができたため、地区ごとに比較をすることが可能となり、それぞれの地区の地域特性ー生業の形態、地域の成り立ちやそれに起因すると思われる住民のアイデンティティなどーが、復興に関する考え方やその背景にあると思われる土地に対する考え方と大きく関連している可能性があるのではないかという考えに至った。この点については次年度、さらにデータを蓄積して注意深く検討をしたいと考えている。避難指示が解除され、徐々に生活環境が整備されて、本研究のテーマである土地と人びとのかかわりを把握するための事例調査、データ収集に着手することができた。これまでは原発事故による被害や避難指示解除後の生活再建の課題などの聞き取りが主であったが、今年度は復興のあり方や、その実現に向けての具体的な方策に関する話を聞くことができた。やや遅れていると判断する理由は、調査時間を十分に確保できなかったために上記の聞き取り調査が一部の方々からの概要レベルにとどまっていること、土地利用の現状や原発事故以前からの変化に関する調査があまり進められていないことによる。調査協力者の方々と密に連絡を取り、適切な調査スケジュールを立て、着実にデータ収集をおこなう。これまでは、おもに個々の家について聞き取り調査をおこなってきたが、地域や組織としての動きが少しずつ見えてきているので、今後は地域や組織に関する調査(聞き取り調査、参与観察など)を増やしていきたいと考えている。本研究は、原発事故被害地域およびその周辺地域における現地調査が必須であり、研究費全体に占める現地調査のための出張費用の割合がとても高い。平成30年度は、原発事故被害地域における土地の利用管理をめぐる地域的な課題についての聞き取り調査、地域に戻って農業を再開した農家の方々への聞き取り調査に力を入れようと考え、実際に調査に協力してくださる方々を得ることもできたのだが、なかなかスケジュール調整ができなかったため、想定していた回数の出張ができず、予算を計画通りに執行することができなかった。次年度は、今年度調整が困難であったスケジュールをふまえて、年度のはじめにおおよその出張日程を決めておき、本研究の現地調査をできる限り優先することによって、現地調査の遅れを取り戻したいと考えている。また、学会あるいは研究会といった発表の場を設定しようと考えている。フィールドワークを実施するためのスケジュールの調整が難航し、出張回数や期間が減ってしまったため、旅費の予算執行が十分にできず、次年度使用額が生じてしまった。つまり、フィールドワークが当初の計画よりも不足しているので、次年度は当初の計画以上にフィールドワークに力を入れる必要がある。フィールドワークの期間を長くとることは、他の業務との兼ね合いから現実的な対策ではないので、次年度のフィールドワークを計画通りに実施することに加えて、たとえ期間が短くなるとしても、フィールドワークが可能な状況をできるだけ作るようにしたい。現地調査のスケジュール調整がうまくいかなかったために、現地調査の回数・期間が計画通りに確保できず、旅費の予算執行が滞ってしまった。
ペプチドとの複合化とＲＮＡモチーフの創成によるモチーフ集積型ＲＮＡ酵素の機能創発

RNAは生体内で最も多機能な高分子であり、タンパク質との複合化により、その機能と構造はさらに高度化する。本課題では、H21-22年度の本領域での成果を基盤に、リボソーム(2009年ノーベル化学賞受賞)に代表されるRNA-蛋白質複合体(RNP)の機能構造の構築原理とその進化の実証的解明を目指す。「RNA酵素(リボザイム)」を素材とし、ペプチド・モチーフとの複合化による機能向上、および新規RNAバイオモチーフの進化的創製を行う。具体的な2課題として、課題[1]ペプチド因子の組み込みによるモジュール集積型リボザイムの高機能化、課題[2]モジュール集積型リボザイムを用いた新規RNAバイオモチーフの進化工学による創成、を並行して実施した。H24年度は、課題[1]について、天然のRNA構造体をプラットフォームに用い、コンピュータモデリングによる分子設計と、新規なペプチド因子の化学合成、設計したリボザイムRNAの合成を行い、新規なペプチド連結反応を促進するリボザイムの性能を評価した。その結果、顕著なシングルターンオーバー条件化での反応促進と、一定の多重ターンオーバー化での促進効果を見いだした。だたしその効果については基質ペプチドの種類によって程度に差があった。課題[2]について、昨年度に機能解析を終了したGAACループを認識する新規RNAバイオモチーフの構造解析を生化学的に行った。その結果、新規モチーフは、当初予想した柔らかなinduced-fit型の分子認識でなく、pre-organizeした比較的硬い構造を有する事を見いだした。24年度が最終年度であるため、記入しない。H23年度は、課題[1]について、計画に従い、コンピュータモデリングによる分子設計と、ペプチド因子の化学合成、リボザイムRNAの合成を行い、リボザイムのターンオーバー活性に対するペプチド因子の添加効果を検討した。その結果、ターンオーバーの促進効果は見られたが、その効果は予想よりかなり低く、分子設計通りの機構による効果か、非特異的な効果か、の判別が困難であった。課題[2]について、GAACループを認識する新規RNAバイオモチーフの創製を完了し、その機能解析を進めた。その結果、新規バイオモチーフは、既存のGNRA型ループとそのレセプターモチーフに匹敵する分子認識能力(結合の強さと選択性の高さ)で、相互作用を行う事を見いだした。H23年度の実験に関しては、当初の予想通りのペースで遂行できたため。[課題1]については、ペプチド因子の添加効果が計画で予想(期待)した能力よりかなり劣っているため、分子デザインの不備を含めて、その原因の検討が必要であると思われる、従って当初の予定にない検討項目が2年目に加わるため、進度がやや遅れる可能性がある、[課題2]については、当初予定通り遂行する。
ソーシャルビッグデータ解析のための適応的言語解析

モバイル端末を通して人々がマイクロブログにリアルタイムに発信する体験や意見はソーシャルビッグデータと呼ばれ,その有用性が注目されている.特に,新しい事物(固有表現)に関する情報はその分析価値が高いが,過去のデータを用いた静的な学習に基づく既存の自然言語処理技術ではこのような新情報を含むテキストの解析が難しい.そこで本研究では,Wikipediaを利用した遠距離教師あり学習により多様な新固有表現をテキストストリームから動的に獲得する手法を開発した.また,獲得した知識を利用することを想定して,マイクロブログから大衆の価値観を獲得する手法や,機械翻訳,対話システムなどの研究も行った.(1)本年度はソーシャル・ビッグデータ(特に、マイクロブログ)を適応的に言語解析する手法に関する研究開発を行った。具体的には、基礎解析において参照する知識を動的にソーシャル・メディアから獲得する研究を行い、リアルタイムで実世界イベントの話題が投稿されるTwitterからWikipediaに登録されていない未知エンティティを自動的に発見して収集する手法の開発を行った。提案手法では、エンティティが新たに発生して普及・認知される過程で、エンティティの新規性を示唆する表現が多く観測されることに注目し、未知エンティティ候補の文字列の周辺の言語表現を手がかりとして用いて、投稿から未知エンティティを収集する。既知エンティティと未知エンティティに関する投稿を混合した投稿から未知エンティティを検出する予備実験において、F1値0.79(ベースライン0.66)で未知エンティティを検出できることを確認した。(2)本研究で開発する基礎解析器においては、タスクベースの数値評価を必ずしも重要視せず、実際のアプリケーションでの効果を意識して手法の研究開発を行う。そこで具体的なアプリケーションとして、係り受け解析等の基礎解析を利用してソーシャル・メディアから大衆の価値観を獲得する手法、及びリアルタイムでTwitterから大衆の価値観を獲得するシステムの開発を行った。また、(1)で獲得した知識自体の外的評価を行うため、発話状況を考慮した対話応答システムの研究開発を行った。(3)_大規模評価用のマイクロブログコーパスの収集については、Twitterの投稿をAPIを利用して継続的に収集を進めており、1日あたり数千万件の収集体制を確立している。収集している投稿には、日本語に限らず多言語の投稿が含まれており、言語横断で実世界知識を収集することも可能な状態となった。本年度の研究開発により、マイクロブログを適応的に基礎解析する際に必要となる新情報(未知エンティティ)を収集する手法の開発が完了している。提案する知識獲得手法の有効性については、基礎解析での内的評価、及び応用での評価を通じて今後、確認を行う。また、平成29年度に研究開発する基礎解析手法を評価するための基盤についても、基礎解析の内的評価を行う係り受け解析コーパスを除き、概ね整備された。ソーシャルメディアを対象とした適応的な基礎解析手法については当初予定ほどの進展は見られなかったが、評価基盤については平成29年度に開発を予定していた実証評価のための基盤が整備できており、全体としては順調に進展している。(1)本年度は、実世界テキストを解析するための世界知識、特に未知語に当たる新固有表現を、動的にソーシャルメディアから獲得する手法の開発を継続して進めた。具体的には、タスク設定の洗練、獲得手法の改善及び大規模評価を行った。まず、新固有表現を「公共性を有するメディアにおいて、新規出現に関する情報が提供・共有されるような固有名詞」と明確に定義し、人手による評価のためのガイドラインを整備した。次に,Wikipediaに基づく遠距離教師あり学習を利用した手法において、各投稿からの新固有表現を抽出する問題を系列ラベリングとして定式化し、その結果を統合することで信頼性の高い新固有表現を抽出するよう改良した。最終的に、(3)で収集したツイートから学習データを構成し、うち一週間分のデータで提案手法を評価し、提案手法が単純な固有表現抽出を用いた手法に対して高い適合率で新固有表現を獲得できることを確認した。(2)昨年度に引き続き、適応的なモデルの外部評価を行うためのアプリケーションの開発を進めた。具体的には、ニューラル機械翻訳手法の新規開発、係り受け解析等の基礎解析を利用してソーシャル・メディアから大衆の価値観を獲得する手法の精度改善、及び発話状況を考慮した対話システムの精度改善を行った。(3)大規模評価用のマイクロブログコーパスの収集については、Twitterの投稿をAPIを利用して継続的に収集を進めており、(1)で開発した新固有表現抽出手法、(2)で開発した価値観獲得手法、及び対話システムを評価することに実際に使用した。モバイル端末を通して人々がマイクロブログにリアルタイムに発信する体験や意見はソーシャルビッグデータと呼ばれ,その有用性が注目されている.特に,新しい事物(固有表現)に関する情報はその分析価値が高いが,過去のデータを用いた静的な学習に基づく既存の自然言語処理技術ではこのような新情報を含むテキストの解析が難しい.そこで本研究では,Wikipediaを利用した遠距離教師あり学習により多様な新固有表現をテキストストリームから動的に獲得する手法を開発した.また,獲得した知識を利用することを想定して,マイクロブログから大衆の価値観を獲得する手法や,機械翻訳,対話システムなどの研究も行った.平成29年度は、平成28年度に開発したマイクロブログからの未知エンティティ検出手法を元に獲得された知識を利用し、適応的に言語解析する手法の研究開発を行う。一方で、基礎解析(係り受け解析)の正解の付与されたマイクロブログコーパスを整備し、基礎解析手法の内的評価を行うとともに、平成28年度に開発したアプリケーションでの有効性を確認する。

なお、マイクロブログから得られた未知エンティティに関する知識は、単語分割や係り受け解析と言った基礎言語解析に限らず、機械翻訳や対話応答システムなど、広範な言語応用で直接的に活用できるものと期待できる。そこで、開発対象を単語分割や係り受け解析と言った基礎解析に必ずしも限定せず、広範な言語アプリケーションで活用できないかも合わせて検討を行う。
メタノールからの高選択的オレフィン合成触媒の開発

初年度までに、酸素10員環が細孔口径を形成するペンタシル型ゼオライトの骨格中のアルミニウムを結晶化段階で鉄族金属に取り換えたいわゆるメタロシリケート触媒が、300°C付近の低温度域で、メタノールを高い選択率で低級オレフィンに転化できることを明らかにしたが、今年度はこの触媒性能の顕著な差異をさらに詳細に検討し、酸性質の差、2価の鉄塩を3価の鉄塩を用いて合成したときの性質の差、鉄をニッケルやコバルトに替えたときの差などを明らかにした。本年度は、メタロシリケートのほかに、ゼオライト類似の細孔構造を有することが明らかにされたアルミノアォスフェート類に、シリコン成分を導入して固体酸性を附与したシリコアルミノフォスフェート(SAPO)を合成した。とくにメタノールから低級オレフィンを生成しやすいことで知られるゼオライトであるシャバサイトやエリオナイトに類似の細孔構造をもつSAPOー34やSAPOー17を固有の迅速結晶化法で合成した。予想通り、これらのミクロ多孔性結晶もメタロシリケートに劣らぬ選択率で低級オレフィンを生成したが、メタロシリケート触媒に比べるとコーク生成による劣化が比較的速やかとなる欠点が認められた。これは、SAPO結晶の細孔構造がメタロシリケートに比べ複雑かつ狭少であるため、結晶内拡散抵抗が少さいことによると認められた。そこでこの欠点を補うため、SAPOー34に合成段階で鉄やニッケルを加えて結晶格子に取り込む方法で高分散保持させた結果、劣化の速度は著しく緩和された。これは、メタノール分子中の酸素原子が、これら金属種を経由してコークに対し酸化燃焼作用を呈することによると考えられ、性能向上に有効である。反応熱をよく伝達させ、かつ結晶触媒の成型による触媒性質の欠損を避けるため、泡状空孔を有するセラミックフォーム表面上に直接ペンタシル型ゼオライトを合成被覆することを試み、これに成功した。石油化学工業の基幹原料である低級オレフィン類は,現在石油のナフサ留分の高温熱分解による非選択的な方法で製造される.石油危機後,石油代替資源である石炭を出発原料として,メタノールを経由してオレフィンを合成する触媒の開発が各国で進められてきたが,それらはすべていわば高温法というべきもので, 550600°Cの反応温度で,ある程度重合した炭化水素類を接触分解する方法であるので,固体酸点上の炭素鎖切断の法則(βー開裂)に従い,主生成物はプロピレンとなり,最も必要とされるエチレンの収率は極めて低いものとなる.本研究では,これらの従来法とは根本的に異なり, 300°C以下の低温で,メタノールから生成するメチレン基が2箇ないしは3箇低重合したところで反応が終るような触媒開発を行う点にある.すなわち酸素10員環の開口をもち,しかもこれが3次元的に連結していて,コークの生成が極度に抑制される構造をもち,しかも固体酸点の強さと性質が,上記の目標に適うものを,各種の遷移金属イオンを結晶内に取り込んだメタロシリケートを合成して達成しようとするもので,本年度は,独自に開発した迅速結晶化法により検討し,鉄,コバルト,ニッケルなどの鉄族金属を取り込んだメタロシリケート群が,極めて選択的にメタノールからエチレンとプロピレンを生成することを明らかにした.しかも,この触媒性能は,組成は同じでも,結晶合成時の金属イオンの濃度因子などに強く影響を受けることを見い出し,これは,結晶内の金属イオンの分布状態に依存することを突き止めた.しかし,これらの鉄族金属メタロシリケートは,活性が比較的小さいので,結晶性触媒の範囲を拡げて検討するため,ゼオライト様結晶構造を有するシリコアルミノフォスフェート結晶の迅速結晶化を試み,さらにこれに鉄族金属を結晶合成段階に含有させた.これらの触媒は,シリケート結晶触媒とは甚だしく異なる反応挙動を示した.初年度までに、酸素10員環が細孔口径を形成するペンタシル型ゼオライトの骨格中のアルミニウムを結晶化段階で鉄族金属に取り換えたいわゆるメタロシリケート触媒が、300°C付近の低温度域で、メタノールを高い選択率で低級オレフィンに転化できることを明らかにしたが、今年度はこの触媒性能の顕著な差異をさらに詳細に検討し、酸性質の差、2価の鉄塩を3価の鉄塩を用いて合成したときの性質の差、鉄をニッケルやコバルトに替えたときの差などを明らかにした。

これは、メタノール分子中の酸素原子が、これら金属種を経由してコークに対し酸化燃焼作用を呈することによると考えられ、性能向上に有効である。反応熱をよく伝達させ、かつ結晶触媒の成型による触媒性質の欠損を避けるため、泡状空孔を有するセラミックフォーム表面上に直接ペンタシル型ゼオライトを合成被覆することを試み、これに成功した。