hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病原性細菌由来内毒素の破骨細胞内刺激伝達機構の解明-破骨細胞にのみ発現する新規チロシンキナーゼ遺伝子による解析-

この形態変化は,破骨細胞にMSPを添加することで、raffuld borderにsrcが集積し骨吸収をより活発に起こすものと考えられる。このように、STKの発現が,血液幹細胞から破骨細胞への分化の指標となることが示唆されるとともに,破骨細胞においてMSP/STKのシグナル伝達が、c-srcを刺激し,骨吸収に重要な働きをしていることを示唆することができた。このSTK/MSPはマウス破骨細胞の機能発現に重要な役割を果たすことを発見した。昨年度,c-METに属する新規チロシンキナーゼ受容体STKをクローニングし,マウス破骨細胞の機能発現に重要な役割をはたすことを発見した。最近,ヒトでのSTKに相当する分子はRONであることが明らかにされたため,ヒト骨髄細胞由来破骨細胞においてRONの発現を検討し、そのリガンドであるMSPの作用,またMETのリガンドであるHGFの作用を検討した。あわせて、src,FAKなど非受容体型チロシンキナーゼの細胞内分布を検討した。その結果,ヒト多核細胞にMSPを添加することにより,(1)多核細胞の4050%は,RON抗体に対し,陽性であった。(2)MNCに形態変化がおこり細胞突起の伸展,細胞の肥厚が認められた。その際,(3)MNC周囲にFAKがより明確に認められた。(4)c-srcの局在は,未刺激群と比較して細胞周囲に変位した。(5)MNCにhylの存在が認められたがMSP添加による変化は著名ではない。(6)従来からヒト骨髄由来の破骨細胞様細胞では,骨吸収はみられないといわれているが,今回の結果ではMSP添加によって骨吸収が対照群に比して約4倍の面積に達した。(7)HGFでは有意な骨吸収促進は認められなかった。(8)また,HGFはCFU-GMに由来する細胞の増殖を促進するが,MSPには認められなかった。RONのリガンドであるMSPをヒト破骨細胞に添加することによって骨吸収促進およびc-src,FAKの発現が増加したことから,RONの作用によりc-src,FAKを介して破骨細胞の機能亢進をしている可能性が示唆された。HGFはCFU-GM系細胞の増殖を促進し,その結果として破骨細胞の形成を促進するのに対し,MSPは,増殖は促進せず形成されたMNCの機能を促進することが考えられた。
安定同位体を用いる試験管内/生体内酵素反応機構の新しい評価法に関する研究

L-ヒスチジンは、生体内において酵素histidine ammonia-lyase(E.C.4.3.1.3)によりウロカニン酸に代謝される。本研究では、L-ヒスチジンの側鎖3位あるいはイミダゾール環の5'位が重水素化された2種類の安定同位体多重標識体を合成した。これらの標識体をヒトに経口投与し、in vivoにおけるL-ヒスチジンからウロカニン酸へのアミノ基脱離反応機構を解明した。安定同位体で標識されたL-[3,3-^2H_2,1',3'-^<15>N_2]histidine (L-His-M+4)あるいはL-[3,3,5^'-^2H_3-1',^<15>N_2]histidine(L-His-M+5)100mgを健常成人2名に経口投与し、血液・尿を24時間にわたり経時的に採取した。生体試料中の内因性、投与由来のLーヒスジンとウロカニン酸はGC/MS/SIM法により定量されたが、相対誤差、変動係数はいずれも5%以下であり、本法は高い精度と再現性を有していることを確認した。L-ヒスチジンの側鎖3位あるいはイミダゾール環5'位における重水素ー水素交換の経時変化から、ヒトin vivoにおけるLーヒスチジンのアミノ基脱離は、カルバニオンを経る可逆的stepwise機構で進行すること、in vivoにおける可逆反応の平衡は、生成する代謝物ウロカニン酸の体内動態に大きく依存して変化することを明らかにした。また、カルバニオン中間体に至るL-ヒスチジン3位のC-H結合開裂過程は、アミノ基脱離反応の律速段階として寄与していることが予想された。本研究は、in vitroにおいて解明された酵素反応機構をヒトin vivoにおいて直接的に証明した最初の例である。ヒスチジンは、生体内において酵素histidine ammonia-lyaseによりウロカニン酸に代謝される。本研究では、ヒトin vivoにおいてヒスチジンからウロカニン酸へのアミノ基脱離反応機構を解明するために、投与用の安定同位体標識ヒスチジンおよびGC/MS/SIMの内部標準物質に用いる標識ヒスチジンと標識ウロカニン酸を合成した。投与に用いるL-[3,3,5'-^2H_3,1',3'-^<15>N_2]histidine (1)は、DL-[5-amino-^<15>N]-2,5-diamino-4-oxopntanoic acidを出発原料として5工程で合成した。標識原料としては[^<15>N]チオシアン酸ナトリウム(99%atom)、[^<15>N]フタルイミドカリウム(99%atom)、重水(99.9%atom)を用いた。標識ヒスチジンを投与した後、血液あるいは尿中のヒスチジンと代謝物ウロカニン酸(投与および内因性由来)をそれぞれ定量するが、GC/MS分析の内部標準物質として用いるDL-[2,3,3,5'-^2H_4,2'-^<13>C,1',3'-^<15>N_2]histidine (2)は、上述の標識ヒスチジン(1)の合成法に準じた。また、代謝物ウロカニン酸(投与および内因性由来)のGC/MS分析の内部標準物質[2,3,5'-^2H_3,2'-^<13>C,1',3'-^<15>N_2]

urocanic acidは、重水中histidine ammonia-lyaseによる酵素反応を利用して(2)から合成した。本法は、^<13>C,^<15>N及び^2Hを目的とする位置に選択的、かつ高い標識率(87.3995.2%)で導入でき、しかも一連の合成ルートから数種の多重標識ヒスチジンとウロカニン酸を合成できる効率的な方法である。ヒスチジンは、生体内において酵素histidine ammonia-lyase(E.C.4.3.1.3)によりウロカニン酸に代謝される。投与に先立ち、投与由来および内因性のヒスチジンとウロカニン酸の同時測定法について検討した。GC/MS/SIM分析の内部標準物質としては、DL-[2,3,3,5'-^2H_4,2'-^<13>C,1',3'-ge^<15>N_2]histidine(DL-His-M+7)と[2,3,5'-^2H_3,2'^<13>C,1',3'-^<15>N_2]urocanicacid(UA-M+6)に用いた。血液試料(n=5)に、標識ヒスチジンとウロカニン酸の既知量を添加した結果、予測値を測定値との相対誤差、変動係数(CV)はいずれも5%以下であり、本法は高い精度と再現性を有していることを確認した。健康成人(1名)にL-[3,3,5'-^2H_3,1',3'-^<15>N_2]histidine(L-His-M+5)100mgを経口投投して、血液・尿を24時間にわたり経時的に採取した。血液および尿試料中の内因性、投与由来のヒスチジンとウロカニン酸をGC/MS/SIMにより定量した。体内動態については検討中である。L-ヒスチジンは、生体内において酵素histidine ammonia-lyase(E.C,4.3.1.3)によりウロカニン酸に代謝される。本研究では、安定同位体標識体投与法により、ヒトin vivoにおけるL-ヒスチジンからウロカニン酸へのアミノ基脱離反応機構の解明を行い、in vitroにおける酵素反応機構の結果と比較考察した。その結果、L-ヒスチジンの側鎖3位あるいはイミダゾール環5'位における重水素-水素交換の程度を指標に、ヒトin vivoにおけるL-ヒスチジンのアミノ基脱離は、in vitro酵素反応と同様に、カルバニオンを経る可逆的stepwise機構で進行すること、in vivoにおける可逆反応の平衡状態は、生成する代謝物ウロカニン酸の体内動態に大きく依存して変化することを明らかにした。また、カルバニオン中間体に至るL-ヒスチジン3位のC-H結合開裂過程は、in vivoにおいてもアミノ基脱離反応の律速段階として寄与していることが予想された。本研究は、in vitroにおいて解明された酵素反応機構をヒトin vivoにおいて直接的に証明した最初の例である。
アフリカツメガエル卵無細胞系における核構造に依存したDNA複製開始機構

1.核形成前のDNA複製開始を決定するクロマチン結合タンパク質の同定S期特異的にクロマチンへ結合するタンパク質を同定するため、以下の実験を行った。ツメガエル卵より膜成分を除いた分画を、実験補助により大量に調製した。DNAをS期およびG2期様活性を有する抽出液分画でインキュベートし、DNA結合タンパク質を電気泳動法により分離し、S期特異的にDNAに結合するタンパク質として、分子量11万、10万、9.2万(p110、p100、p92)を同定し、これらタンパク質に対する抗体を作成した。抗p100抗体を用いた免疫沈殿実験により、p110、p92はp100と会合していること、これらのタンパク質は核形成前にDNAに結合し、複製開始反応に必須であることを明らかにした。さらにこれらのタンパク質は、核形成後の複製反応開始によってクロマチンから遊離することを見出した。他方、DNA鎖の伸長に必要なポリメラーゼ等の一群のタンパク質因子は、複製反応時にクロマチンに結合しており、本研究で同定したタンパク質が複製開始に関わる重要な因子であることがわかった。さらにツメガエル卵mRNAより作成したcDNAライブラリーを抗体を用いてスクリーニングを行い、本研究で同定したタンパク質が酵母で複製開始反応に必要とされているMCMファミリーに属することがわかった。2.DNA複製開始に関わるクロマチン構造1で同定したタンパク質が、どのようなクロマチン構造形成に関わっているかを明らかにするため、はじめに単位ヌクレオソームあたりのタンパク質結合量を測定した。S期特異的にクロマチンへ結合しているp100およびコアヒストH4のコピー数を測定した結果、p100・1分子あたりH4約30分子、従って、約15ヌクレオソームあたり1分子のp100が結合していることが示唆された。現在p100が結合しているクロマチンがどのような高次構造を有しているか検討している。
枯草菌spoOA遺伝子の発現と利用

既に、枯草菌の胞子形成開始遺伝子spoOAをクローン化し、全塩基配列を決定したが、本研究では、spoOA遺伝子産物(spoOA蛋白質)の機能を詳細に解析すると共に、その機能を利用した物質生産への応用の技術を開発することを目的とする。さらにspoOA蛋白質の立体構造を解析し、機能ドメインの構造を明らかにすると共にspoOA蛋白質を改変し、利用することをも目指している。spoOA蛋白質は、267アミノ酸残基からなる、分子量約30Kの蛋白質であり、アミノ酸配列の相同性から、正の転写調節因子である可能性が強い。spoOA蛋白質を精製し、その構造と機能を詳細に解析する目的で、大腸菌内での多量生産系を作製した。spoOA遺伝子の蛋白質指定領域をプラスミド上のPtacプロモーターの下流に挿入し、大腸菌内で誘導発現させたところ、spoOA蛋白質は、全蛋白質量の15%に達した。spoOA蛋白質を、ホスホセルロース・DNAセルロース・セファアクリルの各カラムクロマトグラフィーを行なって精製した。精製されたspoOA蛋白質のN末端アミノ酸配列を決定したところ、N末端のメチオニンがホルミル化されていた他は、枯草菌由来のものと同一であった。したがって、大腸菌由来のspoOA蛋白質を使って、その構造と機能を解析することができる。まず、機能を調べたところ、DNA結合活性を持っていた。次に、spoOA蛋白質の結晶化の目的で、誘導発現大腸菌の大量(100l)培養法を確立し、150gの菌体から上記精製法によって、150mgのspoOA蛋白質を精製した。種々の結晶化条件を検討し、約0.5mmの大きさの結晶が得られた。しかし、X線解析を行ったところ、解析できない結晶であることがわかった。今後は、より新しいspoOA蛋白質標品を使って、解析に適した結晶を得る試みを行う。さらに、変異型spoOA蛋白質のX線結晶解析も行い、機能をもたらす立体構造を明らかにして行きたい。
発振素子を高密度集積化した準光学的ミリ波多素子出力合成器

ミリ波固体発振器の出力の増大のためには多数の固体発振素子の出力を合成する必要があるが、本研究では準光学的共振器の1種である平面鏡と凹面鏡で構成されたFabry-Perot共振器を用いた電力合成を行なった。高効率な電力合成のためには発振素子と電磁界との結合が均一であることが必要であるので、素子を同一円周上に等間隔に配置し、電力合成用電磁界としては軸対称なTEM_<01n>モードを用いた。その際に隣の素子との間隔が約半波長であることが、高効率な合成を行なうための条件であることが明らかになっている。従って、より多くの素子の出力を合成するために誘電体基板内に素子を装荷することを試みた。誘電体内では波長が短くなるので、素子間隔を半波長に保ったままで、物理的な距離を短くできるので、合成素子数の増加が可能となる。基本的な特性を明らかにするために10GHz帯で実験を行なった。誘電体基板に穴を開け、そこにガンダイオードを埋め込み、その誘電体を平行平板導体ではさむ構造を採用した。誘電体は平行平板導体ではさまれているので、ラジアル線路を構成していることになる。素子から発生した電磁波はラジアル線路中を伝搬する。これを同軸線路に変換し、平面鏡上に設けられた開口部から、Fabry-Perot共振器を励振させる。出力は平面鏡上に設けられた円筒導波管を用いて外部に取り出している。比誘電率2.33、2.5,3.5の誘電体基板に16個のガンダイオードを装荷し、出力合成実験を行なった結果、誘電体の効果を確認し、素子の出力を高効率で合成することに成功した。誘電体基板に穴を開け、そこにガイダイオードを埋め込み、その誘電体を平行平板導体ではさむ構造を採用した。この平行平板導体を通して、ダイオードに直流バイアスを供給する。比誘電率2.33の誘電体基板に16個のガンダイオードを装荷し、素子マウント部の構造を調整した結果、素子の出力をほぼ完全に合成することに成功した。
FFT解析による歌唱表現の評価に関する研究

音楽表現に関する評価は,客観化が極めて困難である。しかし歌唱表現された音声サンプルをFFT解析及び多変量解析(特に主成分分析)することにより,音楽表現の評価について,より客観的な評価が可能となった。本研究では,従来から成人女子の音声について行った基礎データに加え,カウンターテナーと児童(小学校34年生男女)の音声を解析している。これら三種類の音声は,声種が異なるにもかかわらず,発声される音高(声域)が極めて類似するため,比較対象として最適であると考える。また,三種類の音声比較は,声種の異なる音声間の共通した表現の特徴を見いだし,児童から成人に至る表現の変化について,推論できるばかりでなく,各々独自の特徴についても,より際だって整理できる利点がある。特に本研究では,従来の研究で得た解析方法に基づき,歌唱者自身が巧拙を自覚した表現について焦点づけて研究を行った。その結果「巧」なる表現について,歌唱者である児童は各人各様の中で限定された視点(12点の視点)で表現している。それに対し,熟練者(指導者)の評価は,様々な観点から総合的に聴き判断を行っている。音声分析した「波形データ」は,音声を総合的に捉えたデータであると見ることができるが,この意味で熟練者の判断と波形分析結果は一致する傾向にあった。この一致傾向を根拠として,限定条件ながら,音声評価の客観化が可能であると考えた。一方,児童の歌唱表現については,教師による巧拙の評価とともに,児童自身による巧拙の評価に基づいた歌唱表現の検討が,学習支援の視点から求められている。個人内評価で,「拙なる表現」も,他者の「巧なる表現」より相対的に上回る評価を得る場合が存在した。この事実から,音声分析の研究の視点から、音楽科教育における歌唱表現の支援のあり方について,一つの問題提起ができた。音楽表現に関する評価は、客観化が極めて困難である。しかし歌唱表現された音声サンプルをFFT解析及び多変量解析することにより、音楽表現の評価について、より客観的な評価が可能になると考える。本研究では、従来成人女子の音声について行った基礎データに加え、カウンターテナ-と児童(男女)の音声を解析している。これら三種類の音声は、声種が異なるにもかかわらず、発声される音高(音域)が極めて類似するため、比較対象として最適であると考える。また、三種類の音声比較は、声種の異なる音声間の共通した表現の特徴を見いだし、児童から成人に至る表現の変化について、推論できるばかりでなく、各々の独自の特徴についても、より際だって整理できる利点がある。また従来から採取し続けている成人女子の音声については、声楽専門家及び大学生を被験者としていたため、本研究期間以前からの音声サンプルを有している。特に大学生については、4年間の歌唱表現の変化についての考察、即ち熟達過程についての考察も可能であり、解析を現在進行中である。一方、児童の歌唱表現については、教師により巧拙の評価とともに、児童自身による巧拙の評価に基づいた歌唱表現の比較検討も行っている。このことは音声表現一般の研究から、音楽科教育における歌唱表現の支援のあり方について、今後、問題提起ができると考える。

また,三種類の音声比較は,声種の異なる音声間の共通した表現の特徴を見いだし,児童から成人に至る表現の変化について,推論できるばかりでなく,各々独自の特徴についても,より際だって整理できる利点がある。特に本研究では,従来の研究で得た解析方法に基づき,歌唱者自身が巧拙を自覚した表現について焦点づけて研究を行った。その結果「巧」なる表現について,歌唱者である児童は各人各様の中で限定された視点(12点の視点)で表現している。それに対し,熟練者(指導者)の評価は,様々な観点から総合的に聴き判断を行っている。音声分析した「波形データ」は,音声を総合的に捉えたデータであると見ることができるが,この意味で熟練者の判断と波形分析結果は一致する傾向にあった。この一致傾向を根拠として,限定条件ながら,音声評価の客観化が可能であると考えた。一方,児童の歌唱表現については,教師による巧拙の評価とともに,児童自身による巧拙の評価に基づいた歌唱表現の検討が,学習支援の視点から求められている。個人内評価で,「拙なる表現」も,他者の「巧なる表現」より相対的に上回る評価を得る場合が存在した。この事実から,音声分析の研究の視点から、音楽科教育における歌唱表現の支援のあり方について,一つの問題提起ができた。
自律ロボットを用いたカオス的遍歴現象の研究

本年は、昨年の研究テーマである、カオス的遍歴ダイナミクスを用いたサッカードのモデルをまとめ、人工生命の国際会議で発表した。このモデルは、ベースとなったJim Crutchfieldの研究結果ではみられなかった、新しいアトラクターパターンが見つかっている。この研究を発表したところ、Tom Froeseという池上研のPDが興味を示し、われわれが経験する幻覚(ハルシネーション)を、内部的なメカニズムで説明できるのでは、と提案し、これに関する論文を草稿出版した。実際、幻覚のパターンには、反応拡散系にみられる渦巻きや繰り返しパターンなどが多く見られ、それは内部的な力学系があるからだと思われる。この話をまとめていく過程で、Libetのtime-on理論や、視覚における2つの経路との関係等との関係つけが行われた。上の研究から強く示唆されることは、脳の内部の力学系は本質的に並列的であり、それが自律ロボットをデザインする場合にも活かされるべきである。並列的というのは、異なる時間スケールをもって計算するプロセスの集合だという意味でもある。神経回路のモデルにおいては、そうした複数の時間スケールの問題は異なる時間定数として扱われるのが普通であるが、たとえば新しい計算のプラットホームであるMapReduceは、情報の計算モジュールへの展開と、計算結果の収飲というフェーズを持つ。これを再帰的に繰り返し実行するシステムはどうなるか、そうした議論を行い、プレリミナリーな計算実験を行っている。予定通り、論文も執筆し、一定の成果を得ることが出来た。また、研究結果が次のテーマへと発展させることが出来た。今後は、マルチコアなコンピュータあるいはインターネットを用いた、複数並列時間の脳モデルへと具体的に発展させる予定である。本研究では、つぎのことに関して研究を行った。1)熱浴計算をイメージプロセッシングに用い、複数の入力イメージを例題となるイメージ列でタグつけを行なって、一般イメージに対する汎化能力を検証した。熱浴計算は、ランダムな結合関係をもつ人工神経細胞ネットワークに調整可能な入出力端子をもちいて行う。この入出力の強さと他のシステムのパラメター(神経回路網のウェイトの設定など)の設定は遺伝的アルゴリズム(GA)を用いて行った。このシステムは進化させるのが容易で、新しい計算モデルとして評価されている。2)人工生命の原理を用いたビデオフォイードバックシステムの開発。ビデオフィードバックの仕掛けは簡単な力学系のモデルで記述できる。ここでは、その力学系を用いて、自律的なビデオの編集パターンの変遷を調べる。このモデルは、エピソード記憶的な想起のモデルとして意義がある。3)新しいコンピュータビジョンの研究として、3次元のステレオビジョンの再構築と、モーションキャプチャーのアルゴリズムを構築し、論文にしようとしている。これらは現在のコンピュータビジョンの主だった研究テーマとなっている。本年に行ったことに2つある。一つ目は、人の主観的な時間を制御するシステムとして、3つのスクリーンを使ってフィードバックのループがネットワーク的になったものを、さらにホップフィールド型の記憶をもたせたカオス神経回路網で動かす実験を提唱した(Ikegami, 2010)。ここのときは、複数のカメラを用いて実際にカメラとスクリーンを用いてフィードバック制御を行ったが、これをプログラムとして実装し、「視覚的な気づきのダイナミクス」がどのようにして起きるか、のための数理モデルとした。たとえばこのモデルから生じる「カオス的遍歴現象」を使って、サッカードのパターンを説明するのが目的である。これは、また自律的なロボットの半理論的なモデル計算となっている。この研究の成果は、翌年2012年にアメリカで行われたArtificial Lifeでポスター講演となった。2つ目は、熱浴計算とフィードフォワード制御を組み合わせ、入力画像イメージをラベル貼りするモデルシステムの研究である。熱浴計算とは、ランダムな神経ネットワークの入力結合と出力結合の大きさのみを調整すると、いろいろな入出力関係が学習できるというものだ。このネットワークからの出力をフィードフォワードのネットワークに与えて、入力イメージがこのときはこのシンボル、という対応つけを生成した。この研究と一つ目の研究を組み合わせて、「自然な視覚経験」をモデル化、理論化することを現在行なっている。自然な視覚経験とは、風景を眺めているうちに、そこに何があるかのシンボルつけを無意識下で行い、それをベースとしてサッカードが駆動されるというものである。

これを再帰的に繰り返し実行するシステムはどうなるか、そうした議論を行い、プレリミナリーな計算実験を行っている。ひとつには自律ロボットのモデルとして作る部分と、脳のサッカードのメカニズムや意識・無意識とのむすびつけ、といった原理的な部分でいろいろ試行錯誤があったから。予定通り、論文も執筆し、一定の成果を得ることが出来た。また、研究結果が次のテーマへと発展させることが出来た。遅れの原因であった、視覚の脳内経路などと、それをどう実装するかの問題、などが整理できたので、一般的な視覚センサーからの入力力学モデルとして整備し、完成させる。今後は、マルチコアなコンピュータあるいはインターネットを用いた、複数並列時間の脳モデルへと具体的に発展させる予定である。
X線撮像用超高速固体カメラの開発

CCDへのX線照射実験を行うため,CCDドラクバ,駆動回路,画像バックァメモリー,アナログ系の設計・想作を行なった.また〓X線(0.22KEV)をCCDに照射できる冷却真空空器を製作した.一方,三洋電機の3相CCDを用いて13keV領域での照射実験を行ない良好なX線画像の取得に成功した. (X線工学技術と応用研究会集録に発表済).また将来の実験に最適のCCDを選ぶため,原理的な面からと具体的な面からメーカーの各品種について検討した.さらにCCDのX線撮像素子としての使用限界についても検討を加えた.これらの結果は,常用の論文,"X線撮像素子としてのCCD"にまとめられている.これらの研究にCCDがX線撮像素子として使用可能であるとの見通しを得た.今後,現在製作中のCCDデータ処理システムを用いて高速・高精度の画保取得システムを完成させる.昭和61年度の本件科研費が10月になり補欠承認されたため、当初の計画を全て実行することに至っていないが、いくつかの予備実験を行い予想以上の成果を挙げることができた。2.CCDの技術調査の結果、市販品では日本TI及び三洋電気のものがX線用検出器として優れていることを見出した。予備実験として三洋CCDを用いて軟X線の画像検出実験を行った。なお、X線発生器は、宇宙科学研究所で共同利用に供されているものを用いた。その結果、2【P-(Ce)】【V】付近において鮮明なX線画像の取得に成功した。我国においてX線によるCCD画像が得られたのは初めてのことである。3.一方、気球塔載用の太陽輝度測定望遠鏡の開発の一環として、新規購入のマイクロプレセッサを用い、現有の望遠鏡及びCCDより得られた太陽振動の検出、黒点における輝度の振動の検出を試み、太陽面の静かな領域については周期5分の振動を、黒点については3分等の振動を検出することに成功した。その一部の成果は天文学会欧文報告誌に発表された。次年度は、X線検出実験を製作したCCDについて行い、諸特性を求めると共に、この結果を進行中のSolarA軟X線望遠鏡の設計に反映させる。また可視点による輝度望遠鏡の基礎実験を太陽黒点の振動検出により行う矛定であある。CCDへのX線照射実験を行うため,CCDドラクバ,駆動回路,画像バックァメモリー,アナログ系の設計・想作を行なった.また〓X線(0.22KEV)をCCDに照射できる冷却真空空器を製作した.一方,三洋電機の3相CCDを用いて13keV領域での照射実験を行ない良好なX線画像の取得に成功した. (X線工学技術と応用研究会集録に発表済).また将来の実験に最適のCCDを選ぶため,原理的な面からと具体的な面からメーカーの各品種について検討した.さらにCCDのX線撮像素子としての使用限界についても検討を加えた.これらの結果は,常用の論文,"X線撮像素子としてのCCD"にまとめられている.これらの研究にCCDがX線撮像素子として使用可能であるとの見通しを得た.今後,現在製作中のCCDデータ処理システムを用いて高速・高精度の画保取得システムを完成させる.
非通常病原体プリオンの分子機構

本邦におけるプリオン研究者の情報交換の促進と将来の共同研究プロジェクト立ち上げのための準備を目的に本研究を遂行した。情報交換に関しては、平成14年10月21日に長崎において班会議を開催し、班員に加えて数名の内外のプリオン研究者による情報交換と討議の場をもった。その結果、個々の班員間の往来及び研究材料の共有などのいくつかの実が挙がっている。例えば、片峰と小野寺は各々が開発したプリオン蛋白遺伝子に関わる遺伝子改変マウスと培養細胞株を共有することにより、プリオン病神経変性の機構解明へ向けた共同研究の進展が図られた。準備研究に関しては、プリオン研究進展に極めて大きな意味をもつ種々のモデル動物、細胞株、抗体、解析システムの開発が行われ、将来の大型共同研究プロジェクトへの準備は整ったと考えられる。以下に特筆される成果を挙げる。(1)プリオン持続感染細胞株の樹立(片峰)(2)プリオン類似蛋白(Dpl)遺伝子トランスジェニックマウスの樹立(片峰)(3)プリオン蛋白(PrP)と相互作用をする分子の同定法の開発(堂浦)(4)異常プリオン蛋白(PrPSc)に特異的立体構造を認識する抗体の確立(堀内)(5)不死化によるPrP欠損神経細胞株の樹立(小野寺)(6)PrPの細胞内挙動の顕微鏡下での追跡法の確立(金子)(7)タンパク質の2次構造変換定理の発見(柳川)(8)微量核酸(RNA)同定法の開発(福岡)本年度は、他領域との重複などの問題点があり、新規特定領域への申請は見送ったが、本研究の成果を基礎に来年度以降の申請へむけ、さらなる体制整備を行う予定である。
放射線照射による骨髄抑制の新規予防法開発のためのTRPM2を介した発症機構の解明

TRPM2チャネルは、酸化ストレスによって活性化する非選択的カルシウムイオン透過性チャネルであり、活性化に伴い細胞死を誘導することが知られている。申請者は、これまで、5-フルオロウラシル(5-FU)誘導マウス骨髄抑制モデルにおいてTRPM2欠損マウスの末梢血白血球減少、CFU-GMコロニー数減少は、野生型マウスに比較して軽減されることを観測してきた。5-FU誘導骨髄抑制に酸化ストレスが関与しているとの報告があり、申請者は、酸化ストレスが関与する骨髄抑制には、TRPM2チャネルの機能が関連している可能性があると考え研究を進めている。放射線は、細胞内での活性酸素種の産生や直接のDNA傷害によってTRPM2チャネルを活性化させることが知られているが、放射線性骨髄抑制とTRPM2の機能の関連は明らかとなっていないことから、本研究を立案した。2017年度下半期より、野生型マウスを用いて全身放射線照射に伴う末梢血白血球の減少を評価し、照射条件の検証を開始していたが、2018年度より申請者が所属機関を異動したため、新たな機関における研究準備に時間を要した。特に、当機関には当初使用予定としていた放射線照射機器が設置されていなかったため、代替機器の借用等の準備に時間を要した。2017年度までに得られた条件を基に、野生型マウスへ全身放射線照射を行い、骨髄抑制モデルの作成を試みた。設置機器の関係で、骨髄抑制の評価はCFU-GMコロニーアッセイによるCFU-GMコロニー数によって評価した。複数の照射条件において検証したが、観察期間中のマウスの死亡率には問題なかった。野生型マウスにおいて、CFU-GMコロニー数の減少が認められた。次にTRPM2欠損マウスを用いて同条件におけるCFU-GMコロニー数を測定したところ、野生型マウスの結果に比較して差が認められなかった。2018年度より申請者が新たな機関へと異動となり、当機関における研究実施計画の承認、放射線照射装置の借用、各種備品の準備等に期間を要したため。また、予想に反して、放射線誘導マウス骨髄抑制において、TRPM2チャネルの機能の関連の可能性が低いことが考えられ、計画の方向性の転換について検討を要したことが遅れた要因である。2018年度に得られた結果から、放射線照射によるマウスの骨髄抑制の発現において、TRPM2チャネルの機能が関連する可能性が低いと考えられた。動物等の研究資源を有効に利用するためには、計画の方向性の転換の検討を要した。申請者は、各種処置に伴う酸化ストレスの発生に伴いTRPM2チャネルが骨髄抑制の発現に関与しているとの仮説の元、研究を進めていた。5-FU誘導骨髄抑制で認められたTRPM2の関与は、放射線性骨髄抑制ではその関与は認められなかった。ここで生じた疑問は、5-FU以外の薬剤による骨髄抑制の発現におけるTRPM2チャネルの関与の有無についてである。そこで、2019年度は酸化ストレスの誘発が報告されている抗がん剤であるドキソルビシンを用いて骨髄抑制モデルを作成し、検討を進めていく方針である。

動物等の研究資源を有効に利用するためには、計画の方向性の転換の検討を要した。申請者は、各種処置に伴う酸化ストレスの発生に伴いTRPM2チャネルが骨髄抑制の発現に関与しているとの仮説の元、研究を進めていた。5-FU誘導骨髄抑制で認められたTRPM2の関与は、放射線性骨髄抑制ではその関与は認められなかった。ここで生じた疑問は、5-FU以外の薬剤による骨髄抑制の発現におけるTRPM2チャネルの関与の有無についてである。そこで、2019年度は酸化ストレスの誘発が報告されている抗がん剤であるドキソルビシンを用いて骨髄抑制モデルを作成し、検討を進めていく方針である。急遽、申請者の異動が確定し、2018年度より新たに研究環境を整備したこと、及び研究の結果が立案した仮説と異なるものであったことから、研究の進捗に遅延が生じたため。2019年度は研究の方向性を変更し、ドキソルビシンを用いてモデル構築を行い、放射線誘導マウス骨髄抑制モデルを用いて検証予定であった事項を実施していく。
混獲データの解析

ゼロの割合が高いという特徴のある各漁の混獲魚種(例えばサメなど)個体数データへの環境要因や操業条件による影響を解析し、それらの影響を取り除くことによって生息数の増減を評価するための統計手法を提案した。また、各漁で混獲された様々な海洋生物種の個体数データから海洋生物種間のかかわりを解析し、位置や環境要因・操業条件がそれとどのように関係しているかを探るための統計手法として一般化主成分法を提案した。混獲データは、対象魚種の漁獲データとは異なる特徴を持つ。これは操業の場所や条件はあくまでも対象魚種を獲るために選択されるのであって(一部の海洋哺乳類を除いては)混獲生物の状態とは直接の関係がないことによる。混獲データの数値上の特徴はゼロの割合が高いことである。本研究では全米熱帯マグロ類委員会(IATTC)のCleridy Lennert-Cody博士と共同で混獲生物の資源評価・生態学的考察のための統計手法の開発とデータ解析を行う。また、海洋資源評価のための一般的な統計手法の開発も行う。(1)混獲生物の資源動向の解析のための統計手法の研究:サメやウミガメといった個別の混獲生物の資源動向を把握するための統計手法を開発する。漁獲対象魚種に対するCPUE解析に対応するものであり、様々な条件(説明変数)が与えられたときの混獲数の条件付平均を推定するという回帰問題である。これまでに、平滑法を用いたZero-inflated負の2項回帰モデルを提案し、浮遊物によるマグロ巻網漁のサメの混獲数を解析した研究を行っているが、平滑パラメータの選択方法、係数の推定方法、モデル選択の方法についてより良い方法を考え、提案する。(2)混獲組成の解析:各漁で混獲された様々な海洋生物の混獲数データから海洋生物種間のかかわりを解析するために、非正規性の強いデータから特徴量を抽出する方法を開発する。これは視点をかえると非正規データの次元の削減問題と捉えることができる。非負行列因子分解法(Non-Negative Matrix Factorization, NMF)の統計学的見地からの改良、具体的にはTweedie分布,一般化線型モデルの概念をNMFに用いた方法の研究を行う。(3)対象魚種データの解析手法を混獲データに応用することによる問題点の紹介:対象魚種データの解析に用いられている手法を性質の異なる混獲データに応用する場合に起こりうる問題点を統計理論の視点から指摘する。混獲組成の解析方法の開発(非正規性の強いデータからの特徴量の抽出方法の開発)各漁で混獲された様々な海洋生物の漁獲・混獲数のデータから海洋生物種間のかかわりを解析するための統計手法として一般化主成分分析法(GPCA法)を提案した。この手法は、一般化線型モデル(GLM)が線型モデルを拡張することと同様の意味において主成分分析法を拡張するものである。ゼロの割合が高く非負の値を取るという漁獲・混獲データの特徴に特に適したものとして誤差にTweedie分布を想定し、対数リンク関数を用いた一般化主成分分析法、Tweedie-GPCA法を提案した。GPCA法は尤度を基にした統計モデルであり、対数尤度値を見ることによってモデルのあてはまりや特徴量にどれだけ説明力があるかの評価ができるという利点がある。この手法を用いて東部太平洋でのマグロ巻網漁による漁獲・混獲データ(標本数2834,56変数)を解析したところ4つの特徴量で70%の尤離度(deviance)を説明でき、また、陸からの距離や海流などの環境要因との関係が強い特徴量が得られた。ゼロが多いことを考慮せずに解析することによる問題点の指摘ゼロの割合が高いデータに対してそのことに注意を払わずに従来の統計手法で解析すると適切な結果が得られないことを指摘した。特に、負の2項回帰モデルをゼロの割合の多いデータに用いると減少(あるいは増加)傾向を極端に示し資源評価には問題が大きいことを実データとシミュレーションデータの両方で示し、理由を解析した。混獲組成の解析方法の開発(非正規性の強いデータからの特徴量の抽出方法の開発)本研究でこれまで提案してきた一般化主成分分析法(GPCA法)の理論についてさらに検討するとともに、東部太平洋でのマグロ巻網漁による漁獲・混獲データの解析をすすめ、生物種間のかかわりの解析と海流や地理的要因と混獲との関係について生物学研究者も交えて議論を進めた。ゼロが多いことを考慮せずに解析することによる問題点の指摘昨年度からの継続課題であるゼロの割合が高いデータをそのことに注意を払わずに従来の統計手法で解析した場合の問題点に関して理論的により厳密に示し、現象が明確に示せるシミュレーションを行った。体長分布の空間的要因・季節・環境要因による回帰分類海洋生物の体長は場所・季節などによってその分布が異なる。体長の分布を推定することはその海洋生物の特性について推測をする上で、また資源管理の観点からも重要である。しかしながら体長分布の推定はこれまで便宜的でAdhocな方法によって行われることが多かった。

そこで、本研究では分布を決める要因を解析し分布を分類するための統計手法を提案する。従来の要因解析・分類の統計手法は目的変数が単変量確率変数、あるいは近年拡張された手法でも多変量確率変数を目的変数とするものであるが、本研究ではある地点や条件の下で分布を推定できるほど複数の観測が得られるときにその分布を目的変数とする要因解析・分類手法を考える。平成20年度はimpurity"の概念を目的変数が分布である場合に拡張し、それを尺度として要因解析・分類するためのアルゴリズムの開発をし、プロトタイプのプログラムを作成、東部太平洋で操業するマグロ巻網漁で観測されたマグロの体長データの解析を試みた。混獲組成の解析方法の開発(非正規性の強いデータからの特徴量の抽出方法の開発)これまで提案してきた一般化主成分分析法(GPCA法)の理論についてさらに検討するとともに、東部太平洋でのマグロ巻網漁による漁獲・混獲データの解析をすすめ、生物種間のかかわりの解析と環境要因と混獲との関係について議論を進めた。また、提案する手法の、遺伝データなど他の分野への応用について検討を進めた。ゼロが多いことを考慮せずに解析することによる問題点の指摘昨年度からの継続課題であるゼロの割合が高いデータをそのことに注意を払わずに従来の統計手法で解析した場合の問題点に関してより一般的な問題として視点を変えて検討を進めた。体長分布の空間的要因・季節・環境要因による回帰分類海洋生物の体長は場所・季節などによってその分布が異なる。体長の分布を推定することはその海洋生物の特性について推測をする上で、また資源管理の観点からも重要である。しかしながら体長分布の推定はこれまで便宜的でAdhocな方法によって行われることが多かった。そこで、本研究分布を決める要因を解析し分布を分類するための統計手法を提案した。平成21年度は分布の集合の不純度の尺度にkullback-Leibler情報量を用いる方法を提案し、要因解析・分類するためのアルゴリズムの開発し、プログラムを作成した。また、東部太平洋で操業するマグロ巻網漁で観測されたマグロの体長頻度データを用いた解析を行い、従来の方法と比較した。得られた結果は、論文として発表し、また全米熱帯マグロ類委員会の資源管理において利用されることになった。昨年度は、生物の体長分布の環境要因・空間的要因による回帰判別手法を提案したが、今年度は体長分布に他の生物資源評価情報をも加味し、環境要因・時空間的要因による生物母集団の回帰判別手法を新たに提案した。生物の体長などの身体的特性は、生息する場所、季節などの環境要因によって分布が異なる。その分布を決める要因を解析し、分布を分類することは、生物母集団単位の特定につながる重要な解析でもある。しかし、生物母集団の情報としては体長分布のみならず生態数(資源量)の時間的推移なども有用である。
カップル間契約の自由の領域を確定する-日仏比較を通して

本研究において、フランス法におけるカップル間契約(夫婦財産契約・民事連帯協約〔パックス〕・非婚カップルによる一般契約)の取扱いの中から、カップルの合意内容に制約が加えられる場面を考察したことにより、日本法においても、(1)財産的内容のみのカップル間契約は第三者の財産上の権利を侵害する目的(詐害目的)でなされない限り尊重されること、(2)人格的内容を含むカップル間契約の取扱いは、婚姻制度の趣旨と契約制度の趣旨を日本の文脈でさらに検討する必要があることが明らかになった。本研究は、多様なカップル形態が存在する現代の日本において、(婚姻夫婦を含む)各カップルが自律的に自分たちの関係を形成する法律上の可能性を模索するにあたり、その法的限界となるものの理論的根拠を提示することを目的とするものである。平成22年度は、主として、(1)夫婦財産制に関するフランスの裁判例および学説上の議論を参照・分析する作業、(2)契約法〔主に契約関係や契約交渉破棄の場面〕に関する日本の裁判例および学説上の議論を参照・分析する作業を行った。(1)により、夫婦による自由な財産的規律を制約する原理として、フランスでは、「家族の利益」(=推定相続人たる子の利益)と「債権者の保護」が挙げられていることが明らかになった。仏民法は、一定の要件を充たせば夫婦財産制の変更が可能であると規定するなど、夫婦の自由との利害調整を行っている。これらの成果については、「夫婦財産制の変更-「家族の利益」の意義」と題した拙稿によって平成23年度中に公表予定である。また、(2)により、日本では、ビジネス上の関係においても、相手の誤信を惹起させるような行為を積極的に行った者に損害賠償責任が肯定されるなど、関係破棄・関係解消には一定の責任が伴いうることが明らかになった(後記〔雑誌論文〕欄参照)。いずれについても、分析は部分的なものに止まっているため、平成23年度にさらに研究を進める予定である。本研究は、多様なカップル形態が存在する現代の日本において、(婚姻夫婦を含む)各カップルが自律的に自分たちの関係を形成する法律上の可能性を模索するにあたり、その法的限界となるものの理論的根拠を提示することを目的とするものであった。カップルの自律的関係形成の法的制約の根拠としては、主に、家族法上の根拠((1))と、契約法上の根拠((2))、および憲法上の根拠((3))が考えられるが、前年度は、(1)および(2)の一部を分析するにとどまった。そこで、最終年度である平成22年度は、(1)と(3)を中心に、残された自律制約根拠について検討を行った。まず、(3)については、憲法上の婚姻保護・家族保護規定や子どもの権利などが、カップルの自律制約根拠となりうる。この点については、性的マイノリティのカップル関係形成をめぐる世界各国での議論状況を参照することにより、一定の示唆が得られた(後掲「図書」欄『性的マイノリティ判例解説』の編著)。次に、(1)にあたるものとして、カップルの自律を制約する最も大きな根拠となりうるのが「婚姻制度」の存在それ自体、あるいは「婚姻(法律婚)の尊重」である。これについては、札幌身分法家事実務研究会、関西日仏法研究会合宿、日本家族〈社会と法〉学会等で中間報告を行い、出席されていた実務家・フランス法研究者・家族法研究者から多くの教示を得た。それらを踏まえた研究成果を、北大法学論集に公表しているところである(連載中)。最後に、(1)(3)を総合的に検証したうえで、本研究の成果として論文にまとめる必要があるが、上記(1)の成果公表に時間がとられたため、平成22年度中の論文完成はかなわなかった。しかしながら、(1)(3)それぞれの分析によって見通しが得られており、本年中には論文にする予定である。
高齢者共案型介護予防プログラムの開発

本研究は,地域在住高齢者の介護予防に対する興味やニーズを調査した上で,身体機能やQOL,地域での活動能力や社会的孤立との関連を考慮し,高齢者自身が主体となったグループ活動を通じて,介護予防プログラムを考案・実施しつつ,地域での自助・互助活動を目指すことを全体の目的として実施している.平成30年度は,前年度と同様の3地域を対象とし,介護予防に対する興味・関心,ニーズ等のアンケート調査および体力測定を行った.具体的な調査項目は,アンケート調査では主観的健康観,外出頻度,運動習慣,うつ,健康関連QOL,老研式活動能力指標,新活動能力指標,ソーシャルネットワーク,介護予防への関心・取り組みへの参加歴,プログラム作成への興味,参加意欲等であった.身体機能測定は,筋力(握力,膝伸展筋力),歩行速度(快適・最速),5回チェアスタンドテスト,Timed up & go testであった.また,平成28年度に対象である3地域のうち前年度1地域において,地域住民,行政,地域包括支援センター,研究者で協働し,住民主体の自主活動グループを立ち上げた.この活動が平成29年度に完全自主化し,その後1年経過した時点で上記の各測定を実施した.測定項目の変化を追跡調査すると同時に,自主グループに参加している対象者から自主活動の継続についての意見や今後の課題などを聴取した.そして,自主活動を行っていなかった地区・対象者が新規で立ち上げた活動を継続することや活性化するために必要であると感じていることなどを調査した.現在も自主活動および調査を継続中である.研究期間中に産前産後休暇および育児休業を取得させていただき,研究を一時中断したため.平成31年度は,住民主体の自主活動グループ活動を定期的にフォローしつつ,必要に応じて追加のデータ測定・解析する計画である.本研究は,地域在住高齢者の介護予防に対する興味やニーズを調査した上で,体力やQOLとの関連を考慮し,高齢者自身が介護予防プログラムの開発に参加し,そのプログラムを実践しつつ地域での自助・共助活動を目指すことを全体の目的としている.今年度は,第1次調査として,神奈川県A市およびB市在住の高齢者47名を対象に,介護予防に対する興味,ニーズ等のアンケート調査および体力測定を行った.具体的な調査内容は,アンケート調査において,主観的健康観,外出頻度,運動習慣,うつ,健康関連QOL,老研式活動能力指標,ソーシャルネットワーク,介護予防への関心,取り組みへの参加歴,プログラム作成への興味,参加意欲等であった.体力測定では,筋力(握力,膝伸展筋力),歩行速度(快適・最速),5回チェアスタンドテスト,Timed Up & Goテストであった.現在,これらのデータの解析を継続しているが,身体機能と健康関連QOL,主観的健康観には有意な関連が認められることが明らかになった.また,介護予防への関心は多くの対象者が高い関心を示しており,現在その詳細についての分析を進めている.平成28年度以降は,さらに対象者を増やし上記の調査を行い,今年度との結果を統合し,地域在住高齢者の身体機能とアンケート調査結果の分析を行い基礎調査とした上で,対象者の身体機能・心理的側面および介護予防に関する興味,関心について類型化する.同時に,アンケート調査から得られた介護予防に対するニーズを分析し,高齢者と共に作成する介護予防プログラムの原案を作成する計画である.平成27年度に基礎調査を終了する予定であったが,基礎調査を実施する関係機関(自治体等)との調整により,平成27年度半ばからの基礎調査開始となり平成28年度にかけても基礎調査を実施することになったため,実施期間が延長した.本研究は,地域在住高齢者の介護予防に対する興味やニーズを調査した上で,体力や健康関連QOLとの関連を考慮し,高齢者自身が主体となったグループ活動を通じて,介護予防プログラムを考案・実施しつつ地域での自助・互助活動を目指すことを全体の目的としている.平成28年度は,前年度に加えて3地域61名を新たな対象とし,介護予防に対する興味,ニーズ等のアンケート調査および体力測定を行った.具体的な調査項目は,アンケート調査において,主観的健康観,外出頻度,運動習慣,うつ,健康関連QOL,老研式活動能力指標,新活動能力指標,ソーシャルネットワーク,介護予防への関心,取り組みへの参加歴,プログラム作成への興味,参加意欲等であった.体力測定項目は,筋力(握力・膝伸展筋力),歩行速度(快適・最速),5回チェアスタンドテスト,Timed up & goテストであった.また,今年度の調査対象であった3地域のうち,1地域を対象に研究者,行政,地域包括支援センター,地域住民と協働し,住民主体の自主活動グループの立ち上げを進め,現在もその活動を支援推進・継続中である.自主グループ活動の立ち上げに当たっては,研究者・地域包括支援センター,行政とが各段階で支援の量を相談・調整しながら行った.平成29年度は,この自主活動グループの完全自主化を目指し,高齢者自身で考案する介護予防プログラムを実践する自主活動の継続を支援していく計画である.また,3地域での再度のアンケート調査および体力測定を実施し,1年後の変化を測定・解析する計画である.自主グループの立ち上げからその活動支援を研究者,行政,住民との協働で実施しており,概ね順調に推移している.

本研究は,地域在住高齢者の介護予防に対する興味やニーズを調査した上で,身体機能やQOL,地域での活動能力や社会的孤立との関連を考慮し,高齢者自身が主体となったグループ活動を通じて,介護予防プログラムを考案・実施しつつ,地域での自助・互助活動を目指すことを全体の目的として実施している.平成29年度は,前年度と同様の3地域を対象とし,介護予防に対する興味・関心,ニーズ等のアンケート調査および体力測定を行った.具体的な調査項目は,アンケート調査では主観的健康観,外出頻度,運動習慣,うつ,健康関連QOL,老研式活動能力指標,新活動能力指標,ソーシャルネットワーク,介護予防への関心・取り組みへの参加歴,プログラム作成への興味,参加意欲等であった.身体機能測定は,筋力(握力,膝伸展筋力),歩行速度(快適・最速),5回チェアスタンドテスト,Timed up & go testであった.また,対象である3地域のうち前年度1地域において,地域住民,行政,地域包括支援センター,研究者で協働し,住民主体の自主活動グループを立ち上げた.この活動においては,官・学・民連携で行っているため,住民主体の自主活動グループの完全自主化にいたるまでの住民同士の関わり合いの変化や,住民と行政の関わり合いの変化および住民と研究者との関わり合いの変化を追跡調査しつつ実施した.8月まで完全な住民主体の自主活動グループへのサポートを実施し,9月から完全自主化となり現在も活動を継続中である.9月から産前産後休暇および育児休業を取得し,研究を一時中断したため(科学研究費助成事業補助事業期間延長承認申請書を提出し,承認).本研究は,地域在住高齢者の介護予防に対する興味やニーズを調査した上で,身体機能やQOL,地域での活動能力や社会的孤立との関連を考慮し,高齢者自身が主体となったグループ活動を通じて,介護予防プログラムを考案・実施しつつ,地域での自助・互助活動を目指すことを全体の目的として実施している.平成30年度は,前年度と同様の3地域を対象とし,介護予防に対する興味・関心,ニーズ等のアンケート調査および体力測定を行った.具体的な調査項目は,アンケート調査では主観的健康観,外出頻度,運動習慣,うつ,健康関連QOL,老研式活動能力指標,新活動能力指標,ソーシャルネットワーク,介護予防への関心・取り組みへの参加歴,プログラム作成への興味,参加意欲等であった.身体機能測定は,筋力(握力,膝伸展筋力),歩行速度(快適・最速),5回チェアスタンドテスト,Timed up & go testであった.また,平成28年度に対象である3地域のうち前年度1地域において,地域住民,行政,地域包括支援センター,研究者で協働し,住民主体の自主活動グループを立ち上げた.この活動が平成29年度に完全自主化し,その後1年経過した時点で上記の各測定を実施した.測定項目の変化を追跡調査すると同時に,自主グループに参加している対象者から自主活動の継続についての意見や今後の課題などを聴取した.そして,自主活動を行っていなかった地区・対象者が新規で立ち上げた活動を継続することや活性化するために必要であると感じていることなどを調査した.現在も自主活動および調査を継続中である.研究期間中に産前産後休暇および育児休業を取得させていただき,研究を一時中断したため.平成28年度半ばまで基礎調査を実施し,その結果から高齢者共案型介護予防プログラムの原案を作成する.すでに,基礎調査およびその後のプログラム作成について関係機関との調整を進めている.近日中に,今年度実施分の基礎調査の参加者募集を開始する.また,今年度半ば以降に,基礎調査の結果を踏まえた高齢者共案型介護予防プログラム作成のワーキンググループを立ち上げる予定である.