hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急激な気候変動に対する海底扇状地の発達と二酸化炭素固定能力の応答の評価

日本海富山深海長谷と南海トラフの海底扇状地の堆積物コアの解析から,数万年10万年のタイムスケールでは気候変動により、100万年以上のタイムスケールではテクトニクスにより海底扇状地が発達し、大量の陸上植物起源の有機物を海底に運び,結果として大気中の二酸化炭素を海底に固定していることが判明した.また,急激な温暖化により降水量が増加すると,海底扇状地が発達して二酸化炭素固定能力が増加し,地球温暖化を和らげる作用があることが判明した。富山深海長谷から採取された13mのロンクピストンコアのタービダイトの頻度・層厚変化、粒度分析、有機炭素・窒素分析及び花粉分析を行った。その結果、過去25万年間の堆積物中の花粉組成に10万年周期の寒暖の陸上気候の変化が記録されており、タービダイトは寒冷期から温暖期に向かう時期に頻度・層厚・粒度ともに増加していることが判明した。このタービダイトの増加は、北アルプスにおける氷河の発達と融解による砕屑物の供給の増加に対応している可能性がある。タービダイトに含まれる有機炭素量とC/N比との間には正の相関があり、陸起源の有機物の寄与が多いほど有機炭素量も多くなることを示唆している。このことから、タービダイト中には、陸上植物により有機炭素の形で固定された二酸化炭素が多量に蓄えられていると考えられる。また、タービダイトにより海底に固定される有機炭素は急激な温暖化の時期ほど多いことになり、定性的には海底扇状地が地球温暖化に対して負のバッファーとなってきたことが裏付けられた。このほか、IODPの熊野沖の南海トラフで掘削された中新世の堆積物について鉱物組成分析を予察的に行い、タービダイトの供給源についての情報を得た。本年度の研究実施により、これまでほとんどデータのなかった最終間氷期以前の中部日本の陸上気候の記録を初めて連続的に解明するとともに、長周期の氷河性気候変動に対応した中部日本の陸上気候と深海のタービダイト・有機炭素固定能力の応答の関係の一般的なモデル化に資するデータが得られた。南海トラフの四国海盆で実施されたIODP第322次研究航海のSite CQQ11およびCQQ12において掘削された.紀伊半島沖四国海盆の20-5Maにわたる地層試料の砂粒鉱物組成分析,花粉化石分析,有機炭素分析,火山灰分析およびFT年代測定を行い.堆積物の後背地と推定される西南日本の発達史と気候変動史の解明を試みた.Site CQQ11およびCQQ12の下部のUnit Vとされていた地層のFT年代は、前者が約15Ma、後者が13.2Maを示すことと音波探査層序の見直しにより、CQQ12にはUnit Vが分布しないことが明らかになり、層序と対比の改訂を行った。また,Unit IVのタービダイト砂岩の鉱物組成分析の結果,これらの砂岩の起源が熊野酸性岩に由来することが示唆され,15Ma頃の紀伊半島の隆起を反映している可能性がある.Unit IIの上部の凝灰質砂岩の鉱物組成は,特徴的な鉱物組み合わせを示し,後期中新世の伊豆背弧での酸性火山活動との関連などいくつかの可能性が考えられる.Site CQQ12のUnit IからUnit Vの主として半遠洋性泥岩の花粉化石分析の結果,下位からI-IVの四つの花粉化右帯に区分された.Unit VIIIに相当する中期中新世から後期中新世初期のI-III帯では暖温帯性の古植生が推定される.UnitIおよびIIに相当するIV帯ではツガ属の産出が増加し,後期中新世の気候の冷温化が推定される.花粉化石群集には全体に熱帯-亜熱帯性の分類群は含まれず,西南日本の主に低地-低山地起源と考えて矛盾はないが,日本の陸城や坑井の試料に較べて花粉化石量が一桁以上少ない特徴を持つ.これらの花粉化石群集の特徴は,堆積時の掘削地点の古地理や西南日本の古気候を考える上で重要な資料となりうる.南海トラフ沿いの四国海盆から採取されたIODP掘削試料の花粉分析、有機炭素・窒素分析、炭素同位体比分析及び鉱物分析を昨年度に引き続き行った。新たに掘削された同一サイトの試料を加える事により、後背地と見られる西南日本の過去2000万年間の連続的な発達史、気候変動史の復元が可能になった。その結果、日本海形成後の1400-1200万年前に紀伊半島で大規模な山脈隆起があり、花粉と陸起源の有機物に顕著に富んだ紀伊半島起源の砂が四国海盆に海底扇状地を作って堆積したこと、800万年前頃に伊豆半島起源と推定される軽石を含んだ、花粉と有機物に乏しい砂岩が大量に堆積したこと、花粉組成から推定される西南日本の気候は,世界的気候変動を反映して900万年前頃から冷温化し、その後寒暖を繰り返してきたこと等が解明された。

また、陸から運ばれ海底に固定された有機炭素のフラックスの変化を見ると、西南日本陸上で植物が吸収した二酸化炭素が有機物となり、紀伊半島の山脈隆起により四国海盆に運ばれ、分解されにくい海底下に安定的に固定されたことを意味する。この有機物はプレートの沈み込みにより将来再び西南日本の付加帯にとりこまれ、メタンハイドレートや水溶性天然ガスのメタンの起源となる可能性も新たに判明した。以上の結果と、初年度に行われた日本海富山深海長谷のコアのタービダイトの記録と比較すると、数万年10万年のタイムスケールでは気候変動により、100万年以上のタイムスケールではテクトニクスにより海底扇状地が発達し、二酸化炭素固定能力を増加させて地球温暖化を和らげていることが判明した。これまでに得られた結果の一部を国内外の学会と航海関連の会議において4件発表した。また、本課題に関連した海底扇状地に関する国際会議での発表と国際共同研究についての打合せのための海外出張を行った。
RNAメチル化制御食事性因子の同定ならびに胎児への影響の解明

遺伝子情報をコードするメッセンジャーRNA(mRNA)を構成する核酸塩基のうちのアデニンにメチル化修飾が入ることにより、そのmRNAが細胞内で果たす役割が変化する可能性が示唆されており、細胞レベルのRNAメチル化制御による遺伝子発現制御の解明、並びにその調節因子の同定はここ数年で指数関数的に増加している。一方で、生体レベルでメチル化修飾の変化の役割を検証した報告は数少ない。我々は本研究において、ヒト胎盤検体を用いて、胎児発育と関連する、mRNAメチル化制御を介した遺伝子発現制御が胎盤に存在することを明らかにし、生体レベルでmRNAメチル化制御が果たす役割を示唆した。本研究では、胎盤のエピトランスクリプトーム機構に注目し、胎児発育不全の原因を明らかにすることを目的としている。そのため、まず初めに正常なヒト胎盤のゲノムワイドなエピトランスクリプトームの特徴をとらえることを目的とし、出生体重をはじめ臨床情報の得られる胎盤組織を、被験者の同意のもと、定期的に入手した。胎児発育不全例についても同意が得られる際は積極的に回収した。胎盤RNAをできるだけ無傷な状態で、産後すぐに抽出する方法を各種検討し、解析へ持ち込むサンプルのために統一した方法を確立した。臨床検体とは別に、RNAを次世代シーケンサーを用いてエピトランスクリプトーム解析に持ち込むための実験系の立ち上げも同時に行い、当該年度で完了することができた。さらに、次世代シーケンサーから得られる大量のデータに対して、メチル化の標的となる塩基ならびに遺伝子を同定するためのlinuxを用いた解析系の立ち上げも行った。これにより、多様な目的の研究に対して、エピトランスクリプトーム解析を応用することが可能となった。また細胞培養系を用いて、RNAメチル化に関与する酵素の発現調節についても検討中である。これについては、栄養条件がそれらの発現に及ぼす影響をあきらかにする目的で、各種条件を検討中である。以上、次年度に臨床サンプルを用いて実際にデータを回収していくにあたり、できるだけ問題が生じないよう、必要な予備実験を着実に終えることができた。遺伝子が機能する過程における転写後調節の一つとして、近年RNAメチル化修飾の有無を介したmRNA安定性調節並びに翻訳調節が新たな調節機構として注目されている。RNAメチル化修飾は、次世代シーケンサーの登場により、2012年に網羅的な解析が続けて報告され、以後もマウス組織やセルラインを用いた報告がこれまでに発表されている。我々は、本研究においてヒト胎盤組織におけるRNAメチル化修飾に注目している。その理由は、胎盤組織におけるRNA脱メチル化酵素(FTO)の発現量と出生体重に相関がみられるという報告がなされていたためである。しかしこの報告が出た時点では、論文著者らも含めFTOを肥満関連遺伝子として着目しており、FTOにRNA脱メチル化酵素作用があることは翌年に発表された。そこで本研究では、胎盤のRNAメチル化制御に注目し、まずは我々が回収した胎盤検体においても、FTO発現量と出生体重に正の相関がみられることを確認した。次に我々は、メチル化修飾の標的となるmRNAを同定する実験系を立ち上げた(MeRIP-Seq)。この系を用いて、ヒト胎盤組織においても、RNAメチル化修飾は遺伝子内の終止コドン周辺に高頻度に存在することを明らかにした。全体の傾向として、ゲノムワイドなRNAメチル化修飾の胎盤における個人間の相関は0.841から0.945であった。なかでも出生児の当該週数に対して低体重であった新生児の産後胎盤では、多検体と相関が低い傾向を示したため、出生体重に関連する特有のRNAメチル化修飾を持つ遺伝子が存在する可能性が示唆された。今後はこのような遺伝子を同定し、子宮内の栄養環境に影響される本制御の標的を明らかにする。採択年度内に、産前産後休暇並びに育児休暇を取得したため、当初の計画より遅れている。出生体重の異なる新生児のなかでも帝王切開で出産した胎盤から、胎盤摘出後すぐにRNAをできるだけ無傷な状態で抽出した。Adenineメチル化レベルをトランスクリプトームワイドに検出するため、次世代シーケンサーによるMethylated RNA immunoprecipitation followed by sequencing (MeRIP-seq)を実施した。またRNAメチル化標的遺伝子の抽出法も独自の算出法を用いて、行った。検出系の立ち上げから本研究では行ったが、我々が抽出した結果は、既報と一致する結果が得られ、検出系に問題ないと判断した。結果、RNAメチル化は、5'、3'非翻訳領域に特徴的な修飾パターンがあることを明らかにした。出生体重別に分類した胎盤群において、mRNAレベルでは差がないにもかかわらず、RNAメチル化レベルで5'、3'非翻訳領域それぞれに出生体重の別に差のある遺伝子群が存在することを同定した。これらの遺伝子は胎盤で転写後に調節され、それぞれの胎児発育別の群で異なる機能を果たしている可能性が示唆され、同時に胎児発育に関与している可能性が示唆された。我々は本研究において、ヒト胎盤検体を用いて、胎児発育と関連する、mRNAメチル化制御を介した遺伝子発現制御が胎盤に存在することを明らかにし、生体レベルでmRNA

メチル化制御が果たす役割を示唆した。26年度は7月から3月末まで育児休暇を取得していたため。さらに解析対象の検体を増やし、子宮内栄養環境、ならびに、出生体重と関連して整除を受けるメチル化修飾の標的遺伝子を同定する。また、胎盤絨毛のセルラインを用い、様々な栄養環境に暴露した時RNAメチル化修飾に変化を示す遺伝子を同定する。栄養学分子生物学当該年度に準備したそれぞれの実験系を統合して、臨床サンプルで一気にハイスループット解析を行い、胎盤エピトランスクリプトームの新たな知見を得る。H26年度は7月中旬より年度末まで、産前産後休暇並びに育児休暇を取得していたため26年度は7月から3月まで育児休暇を取得したため翌年度の実験物品費、ならびに、成果報告として学会参加費と旅費に充てる。データ取得のために必要な次世代シーケンサーの運用費が高額であるため、これまでに準備しておいたサンプルのデータ取得に進むための費用に充てる。
ヒト大腸癌におけるMAGE癌退縮抗原遺伝子発現とその生物学意義

1)大腸癌を含むひと固形癌でのMAGE遺伝子の発現を200症例以上において検討し、その45割以上にmRNAレベルでの発現が認められた。その一方で正常組織では全く認められなかったことよりMAGE遺伝子発現はきわめて癌特異的であることが示唆された。さらにMAGE I,III,IV,IV-1VIなどのMAGEファミリーはそのcDNA遺伝子をクローニングした。また、MAGE I,IV-1のRecombinant proteinを作製し、それに対する血中抗体(癌患者)の存在を確認するとともに、MAGE-I recombinant protein発現性大腸菌を抗原として患者末梢血リンパ球より自家癌を選択的に障害するキラーT細胞を誘導した。これらより、当初の計画に準じた成果があげられたものと考えられる。2)MAGE-1蛋白に対するpolyclonal抗体を用いて各種癌組織内におけるMAGE-1抗原の存在を実証した。またMAGE-41蛋白に対するpolyclonal及びmonoclonal抗体を用いて、MAGE-41蛋白の細胞内発現及び血清レベルでの測定のELISAを確立した(検出限界10pg/ml)。その結果、mRNAレベルで確認できない癌組織においてもMAGE-41蛋白が認められた。さらに消化器癌患者血清では3-4割、肝癌患者血清では6割と高率に認められた。一方、正常人血清、非癌患者血清中では殆ど検出されないことより腫瘍マーカーとしての可能性も示された。MAGE遺伝子がメラノーマのみならず各種癌においてmRNAレベルのみならず蛋白レベルにおいても広範に発現されていることが明らかになったことは癌ワクチンの候補分子としてのMAGEを考えた場合重要である。1)大腸癌を含むひと固形癌でのMAGE遺伝子の発現を50症例以上において検討し、その50%以上にmRNAレベルでの発現が認められた。さらにMAGE I,III,IV,IV-1,VIなどのMAGEファミリーはそのcDNA遺伝子をクローニングした。2)大腸癌を含む消化器癌におけるMAGE遺伝子の発現は口腔癌11/15例(73%)、胃癌細胞癌2/2例(100%)、肝癌細胞株6/6例(100%)大腸癌7/10(70%)であった。これらより消化器癌ではきわめて高等に発現されていることを見出した。現在、良性ポリープや粘膜過形成組織における発現を検討中である。3)MAGE遺伝子の機能を明らかにし、かつMAGEファミリーの型別を決定するために、MAGEファミリーのcDNAクローニング(ORF全長を含む1038bp)を実施した。その結果、MAGE III,IV,IV-1,VI cDNA構造はMAGE Iとは75%以上の相同性を有するものの、ミリステァリン酸やTope IIの結合部位を有する新しい(これまでに報告されていない)ものであることが判明した。また、制限酵素切断部位も判明したので現在消化器癌に発現するMAGEファミリーの型別を決定中である。4)Western法にて癌患者血清中にMAGE I recombinant proteinに対する抗体が存在することを見出した。現在、そのエピトープマッピング及び特異性を検討中である。

さらにMAGE I,III,IV,IV-1,VIなどのMAGEファミリーはそのcDNA遺伝子をクローニングした。また、MAGE I,IV-1のRecombinant prpteinを作製し、それに対する血中抗体(癌患者)の存在を確認するとともに、MAGE-I recombinant protein発現性大腸癌を抗原として患者末梢血リンパ球より自家癌を選択的に障害するキラーT細胞を誘導した。これらより、当初の計画に準じた成果があげられたものと考えられる。2)MAGE-1蛋白に対するpolyclonal抗体を用いて各種癌組織内におけるMAGE-1抗原の存在を実証した。またMAGE-41蛋白に対するpolyclonal及びmonoclonal抗体を用いて、MAGE-41蛋白の細胞内発現及び血清レベルでの測定のELISAを確立した(検出限界10pg/ml)。その結果、mRNAレベルで確認できない癌組織においてもMAGE-41蛋白が認められた。さらに消化器癌患者血清では3-4割、肝癌患者血清では6割りと高率に認められた。一方、正常人血清非癌患者血清中では殆んど検出されないことより腫瘍マーカーとしての可能性も示された。
ラットおよびヒト腎糸球体における各種脂質結合蛋白の生化学的、組織化学的検討

1.正常腎糸球体での各種脂質結合蛋白発現の検討(1)アシルCoA結合蛋白(ACBP)、リン脂質転送蛋白(PITP)、コレステロール転送蛋白(SCP2)、レチノール結合蛋白(CRABP)の各蛋白については、特異的プライマーとWKYラットの単離糸球体cDNAから調製したPCR産物をpGEM-Tベクターに組み込み、サブクローニングした。個々のPCR産物の塩基配列を確認後、ノーザンブロティング法を行ったところ、各蛋白のmRNAが糸球体、尿細管に存在した(Kidney Int.1999)。(2)各種脂質結合蛋白の抗体作製については、PIPTとSCP2の合成ペプタイドを作製し、現在家兎に免疫中である。今後は、腎組織内の局在について検討を進める予定である。2.糸球体上皮に特異的に発現するFABPの関連蛋白(110kDa蛋白)の解析(1)同蛋白をヒトとラット単離糸球体から2次元電気泳動法にて分離後、電気的溶出法を用いて精製した。蛋白分解酵素で分解後、断片を液体クロマトグラフィーで精製し、その部分アミノ酸配列を決定した。現在約50残基のアミノ酸配列を決定しているが、今後は、さらに解析を進める予定である。(2)免疫電顕による110kDa蛋白の局在は、糸球体上皮足突起の細胞質であった。WKYラットでは、同蛋白は腎糸球体以外に存在しないことも判明した(Kidney Int,1999)。3.脂質代謝に関連する遺伝子多型と腎症進展の関連性の解析アポE蛋白はLDL代謝で、コレステリルエステル転送蛋白(CETP)はHDL代謝で、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター(PAI-1)はVIDL代謝で糸球体硬化に関連する可能性が予想されたため、腎障害と遺伝子多型との検討を行った。(1)アポE蛋白のE4型保因者で、糖尿病腎症の進展が遅延することが判明したが、慢性腎炎の進展とは関連を認めなかった(Am J Kidny Dis,1998;Kidney Int,1999)。(2)PAI-1の転写領域の4G/5G多型は、糖尿病腎症の進展とは関連せず、糖尿病性血管合併症と関連した(Kidney Int,1998)。(3)CETP活性の低下するD442G遺伝子多型は、糖尿病性腎症ならびに慢性腎炎の進展とは関連せず、血管合併症と関連した(J Am Soc Nephrol,1999:Kidney Int,1999)。1.正常腎糸球体での各種脂質結合蛋白発現の検討(1)WKYラットから単離糸球体を採取し、mRNAを抽出後、reverse transcriptaseを用いてcDNAを作製した。ラットにおけるアシルCoA結合蛋白(ACBP)、リン脂質転送蛋白(PITP)、コレステロール転送蛋白(SCP2)、レチノール結合蛋白(CRABP)

各々のプライマーを作製し、糸球体cDNAを鋳型としてPCRを施行した。その結果、いづれの蛋白も、糸球体にmRNAとして発現していることが判明した。また、各々のPCR産物をpGEM-Tベクターに組み込み、サブクローニングを行った。現在は、個々のPCR産物の塩基配列の決定を行っている。塩基配列を検討後、今後の検討でノーザンブロティング法、in situ hybridization法に用いる予定である。(2)各種脂質結合蛋白の抗体作製については、PIPTとSCP2の抗原性の高い部位を選択し、合成ペプタイドを作製し、現在家兎に免疫中である。2.糸球体上皮足突起に特異的に発現するFABPの関連蛋白(110kDa蛋白)の解析(1)糸球体上皮足突起に特異的に発現するFABPの関連蛋白をヒトとラット単離糸球体から2次元電気泳動法にて分離後、電気的溶出法を用いて精製した。蛋白分解酵素で分解後、断片を液体クロマトグラフィーで分取した。現在、部分アミノ酸配列を決定中である。(2)次年度は、精製蛋白を大量に調整し、より多くのアミノ酸配列の情報を確保する。3.アポE蛋白の腎糸球体からの検出と遺伝子多型の解析(1)糸球体硬化との関連が示唆されているアポE蛋白が、単離糸球体内に存在することが判明した。アポE蛋白の遺伝子多型が腎症進展と関連する可能性があるため、臨床研究として、同多型と糖尿病腎症進展との関連を検討した。その結果、アポE4型の保因者で、腎症の進展が遅延すること分かった(Am J Kidny Dis,1998)。1.正常腎糸球体での各種脂質結合蛋白発現の検討(1)アシルCoA結合蛋白(ACBP)、リン脂質転送蛋白(PITP)、コレステロール転送蛋白(SCP2)、レチノール結合蛋白(CRABP)の各蛋白について、WKYラットの単離糸球体から調製したPCR産物をpGEM-Tべクターに組み込み、サブクローニングした。個々のPCR産物の塩基配列を確認後、ノーザンブロティング法を行ったところ、各蛋白のmRNAが糸球体、尿細管に存在した(Kidney Int,1999)。今後は、腎組織内の局在について検討を進める予定である。2.糸球体上皮に特異的に発現するFABPの関連蛋白(110kDa蛋白)の解析(1)免疫電顕による110kDa蛋白の局在は、糸球体上皮足突起の細胞質であった。WKYラットでは、同蛋白は腎糸球体以外に存在しないことも判明した(Kidney Int,1999)。(2)同蛋白をヒトとラット単離糸球体から2次元電気泳動法にて分離後、電気的溶出法を用いて精製した。蛋白分解酵素で分解後、断片を液体クロマトグラフィーで精製し、その部分アミノ酸配列を決定した。現在約50残基のアミノ酸配列を決定しているが、今後は、さらに解析を進める予定である。3.脂質代謝に関連する遺伝子多型と腎症進展の関連性の解析アポE蛋白はLDL代謝で、コレステリルエステル転送蛋白(CETP)はHDL代謝で、プラスミノーゲンアクチベ一ターインヒビター(PAI-1)はVLDL代謝で糸球体硬化に関連する可能性が予想されたため、腎障害と遺伝子多型との検討を行った。
関節リウマチと骨粗鬆症,骨髄間葉系幹細胞の分化能の検討

関節リウマチの骨粗鬆症の原因として,病態そのもの、不動、治療で用いられるステロイドなどが考えられている。我々はRA患者の腸骨の組織形態計測から,退行期骨粗鬆症とは異なる海綿骨内の変化を報告した。今回はラット脛骨骨髄損傷モデルを用いて骨再生過程におけるグルココルチコイドの影響を分析した。モデル作成日をday0とし、メチルプレドニゾロン(以下、MPSS)100mg/kg/dayを3日間、8週齢雌ラットの臀筋内に注射(生理食塩水注射群をControl群とした)し、day1-14まで7つの期日で安楽死させ、脛骨を採取した。脱灰パラフィン切片を作成し、4μmに薄切し各種染色を行い、骨芽細胞、破骨細胞の挙動を組織学的に詳細に検討した。MPSSは有意にday7で新生骨形成量を有意に減少させた。Day10では、Control群で新生骨が減少しday14でほぼ正常骨髄に回復するのに対し、MPSS群ではday10以降有意に新生骨が残存していた。In situ hybridizationでの検討で新生骨周囲の骨芽細胞はI型コラーゲン、オステオポンチン陽性、オステオカルシン陰性であり、これは両群の差を認めなかった。また、新生骨周囲の破骨細胞の数やカテプシンK蛋白の染色性にも差を認めなかった。透過電子顕微鏡所見で、骨芽細胞の形態には差を認めなかったが、破骨細胞の波状縁がMPSS群で形成不全を呈していた。以上の結果から、MPSSはラット脛骨骨髄損傷モデルの骨再生過程において、骨形成と骨吸収をどちらも抑制した。そのメカニズムについては、さらなる検討を要するが、現時点では、MPSSは骨芽細胞の数を減少させ、破骨細胞の波状縁形成を抑制することで骨形成、吸収に影響を与えていることが示唆された。臨床的にステロイド使用患者の骨髄再生について有用な情報となりうると思われた。ステロイド非投与群の経時的な組織学的変化は、新生骨が損傷後3目で出現し、7日で最大となり、以後しだいに吸収され、14日で損傷以前の状態に回復した。ステロイド投与群では、新生骨の出現は非投与群と同様3日であり、7日で最大となることが分かったが、以後の吸収過程において、新生骨が吸収されずに残存する傾向がみられた。定量評価においても、新生骨の最大骨量は有意に投与群で低く、10、12、14日での新生骨量は、非投与群に比べ、有意に上昇していた。また、骨芽細胞分化マーカーの発現様式は両群間に差を認めないことが分かった。以上からステロイドは骨髄損傷モデルの骨再生過程において、骨吸収を抑制する可能性が示唆された。しかし、TRAP陽性細胞数には両群間に差を認めず、さらなる機序の解析が必要である。

脱灰パラフィン切片を作成し、4μmに薄切し各種染色を行い、骨芽細胞、破骨細胞の挙動を組織学的に詳細に検討した。MPSSは有意にday7で新生骨形成量を有意に減少させた。Day10では、Control群で新生骨が減少しday14でほぼ正常骨髄に回復するのに対し、MPSS群ではday10以降有意に新生骨が残存していた。In situ hybridizationでの検討で新生骨周囲の骨芽細胞はI型コラーゲン、オステオポンチン陽性、オステオカルシン陰性であり、これは両群の差を認めなかった。また、新生骨周囲の破骨細胞の数やカテプシンK蛋白の染色性にも差を認めなかった。透過電子顕微鏡所見で、骨芽細胞の形態には差を認めなかったが、破骨細胞の波状縁がMPSS群で形成不全を呈していた。以上の結果から、MPSSはラット脛骨骨髄損傷モデルの骨再生過程において、骨形成と骨吸収をどちらも抑制した。そのメカニズムについては、さらなる検討を要するが、現時点では、MPSSは骨芽細胞の数を減少させ、破骨細胞の波状縁形成を抑制することで骨形成、吸収に影響を与えていることが示唆された。臨床的にステロイド使用患者の骨髄再生について有用な情報となりうると思われた。
ヒト肝臓オルガノイドを用いた、脂肪肝炎を制御する細胞間シグナル機構の解明

非アルコール性脂肪肝炎(NASH)は、脂肪肝から進行して、マクロファージによる炎症や間葉系細胞による線維化を伴う疾患で、慢性肝不全の最大要因となっている。申請者は、ヒトiPS細胞から、炎症反応や線維化を模倣できる肝臓オルガノイドを構築する培養法の開発に取り組み、最近、インスリン様成長因子(IGF-1)が肝臓オルガノイドの細胞間シグナル分子として働き、NASHを抑制することを見出した。本研究では、ヒト肝臓オルガノイド技術を駆使することで、IGF-1を起点とした細胞間シグナルによって調節されるNASHの病態機構を細胞・分子レベルで解明することを目的とする。
近代沖縄の横内家史料の法社会史的研究

横内家史料は沖縄県の職員であった横内扶が所蔵していたおよそ2万点の文書史料であり那覇市に寄贈されたものである。この横内家史料中には、明治・大正期の沖縄県政に関する多数の文書が含まれており、近代沖縄の法制史研究にとって極めて貴重な存在である。本研究の目的は、横内家史料をデジタル処理し、それらをDVDに記録することである。2017年までにすべての横内家史料のデジタル化を終了した。これにより、研究者のみならず広く一般市民にも横内家史料の閲覧利用が可能になった。2017年に『沖縄近代法の形成と展開』と題する本研究の報告書を発行した。この報告書には本研究の代表者と4人の研究分担者が研究成果を寄稿した。平成25(2013)年度は後期からの採用でもあり、横内家史料のマイクロ化は予定通りの枚数には至らなかった。マイクロ化は那覇市歴史資料館を中心に行っているが、12月頃からようやく着手したので遅れる原因となった。特に資料の整理(ナンバリング)が遅れがちで、資料のナンバリングを再点検し直すこととなった。それでも予定の8割に近い資料のマイクロ化を行うことができた。今年度はマイクロフィルムとして3895コマ分の史料を撮影することが出来た。また、これまでにマイクロ化されているものも紙焼き化したが、その分量は1773コマとなり紙焼き製本は23冊に上った。またマイクロ化した横内家史料をPDFファイル化したものは4852件となった。研究代表者と分担者は、平成25(2013)年度も3月に、沖縄大学において研究会を開催できた。研究会は前年度に研究代表者と分担者が出版した『沖縄近代法の形成と展開』の合評を中心とした研究会となった。また研究会には那覇市歴史資料館の担当者にも横内家史料についての解説と、マイクロ化の進捗状況についての報告をしていただいた。また研究会にあわせて研究分担者は各自が那覇市歴史資料館や県立図書館などへ文献資料調査を行うとともに現地調査も行った。横内家史料は、滋賀県出身で明治時代に沖縄県に赴任した横内扶が残した史料である。横内は明治から大正にかけて沖縄県の官吏として知事の秘書官の役割も果たした人物であり、横内家史料には知事の挨拶文原稿など貴重なものが少なくない。横内扶はその後、これらの原本史料や完本史料など約2万点を満州へ運び、その後滋賀へ持ち帰ったのである。沖縄戦により明治から大正、昭和、そして戦後にかけての史料が皆無と言っていい沖縄県において、これらの横内家史料はかけがえのない史料といってよい。1990年代にこれらの史料は遺族のご好意により那覇市に寄贈されることとなった。しかし原本史料などは損傷が著しいものもあり、長い間、非公開となっていた。研究代表者は那覇市の歴史資料室のご協力を得てこれらの史料をマイクロ化するとともに将来的に公開を目指していきたいと考えるものである。2014(平成26)年度も基本的に那覇市歴史資料室の協力で2034点の史料をマイクロ化することができた。これらの史料は近代沖縄県の貴重な史料であり、マイクロ化により今後、研究者はもとより市民にも公開できることになるであろう。史料はマイクロ化するとともに、紙媒体、およびCDロム化も行った。CDロムは研究代表者と研究分担者にも配布されている。研究代表者と研究分担者は2014年8月と2015年2月に沖縄大学において研究会を開催し、分担者はその前後の期日に那覇市歴史資料室を中心に調査、資料収集を行った。今年度は横内家文書のほぼ全体の史料文書のマイクロ化をおえることができた。手紙類、文書類や完本類などほぼすべておえることができた。今後は残された2016年度で、横内の出身地である岐阜側の史料とされている史料の中に沖縄関係の史料が混在していないか確認することと、草書史料の文字起こしを行って行きたい。2015年度も8月と2月に沖縄大学において研究会を開くことができた。各自の研究課題を報告するとともに横内家史料について分析することができた。研究代表者についていえば明治41年3月6日付けの当時の沖縄県知事奈良原繁が本人宛に国有林野払い下げ願いの許可書が見つかった。奈良原はこの年7月14日に県知事を辞し沖縄を離れている。この史料は文書番号3258で1封筒2委任状3奈良原繁への八重山の土地払い下げ4山林払い下げ代金返納額5山林払下願6八重山土地払い下げに関する横内扶宛奈良原繁書簡からなる明治41年3月から5月にかけての史料である。奈良原の杣山払い下げについては詳細は不明なところが多かったが、今回これらの史料からその一端が明らかになるであろう。2016年度にはこれらの史料の解明を進めて、史料に出てくる国有地払い下げ現地確認を始め多くの史料の分析を進めて行きたいと考えている。上記の通り史料群のマイクロフィルム撮影と紙焼き化およびフイルムのCD化はほぼ完了することができた。今年度は草書の楷書起こしや、史料の活字化を中心に行うことができる。本研究は那覇市歴史博物館にある、横内扶資料(横内家史料)をマイクロフィルム化し、それによって研究者、市民に公開していくことを目指すものである。横内家史料は沖縄戦によって戦前史料に乏しい沖縄にとって貴重な資料となっている。

平成28年度で横内家史料をすべて、マイクロ・フィルム化を終え、DVDに収録することが出来た。研究代表者と分担者にもDVDを配布することが出来た。これにより研究者をはじめ市民にも公開することが出来るようになった。平成28年8月と29年3月には、研究代表者の沖縄大学において研究会を開催し、それぞれの研究報告を行った。また分担者はその前後にそれぞれの調査研究を行った。また平成29年3月に『沖縄近代法の形成と展開』(59頁)を発刊した。内容は矢野達雄「奈良原県政期の沖縄県地方制度改革構想」、林研三「調査報告八重山群島小浜島」、奥山恭子「沖縄県行政における国家法の施行と戸籍」、青嶋敏「沖縄県知事丸岡莞爾に対する『県達取消ノ詞訟』に関する覚書」、田里修「研究ノート」となっている。矢野は横内家史料の中の地方制度改革に関する資料を引用することが出来た。奥山は戸籍関係の資料を、青嶋は沖縄県例規関係資料を、田里は山林関係資料を利用することが出来た。田里の山林関係資料は、明治41年に当時の県知事の奈良原繁が、奈良原本人に許可した山林払い下げの史料である。田里は平成28年8月に、石垣市の名蔵に現地調査に行くことが出来た。また払い下げられた土地についての登記簿と土地台帳及び付属地図と、航空撮影写真も入手できた。横内家史料は沖縄県の職員であった横内扶が所蔵していたおよそ2万点の文書史料であり那覇市に寄贈されたものである。この横内家史料中には、明治・大正期の沖縄県政に関する多数の文書が含まれており、近代沖縄の法制史研究にとって極めて貴重な存在である。本研究の目的は、横内家史料をデジタル処理し、それらをDVDに記録することである。2017年までにすべての横内家史料のデジタル化を終了した。これにより、研究者のみならず広く一般市民にも横内家史料の閲覧利用が可能になった。2017年に『沖縄近代法の形成と展開』と題する本研究の報告書を発行した。この報告書には本研究の代表者と4人の研究分担者が研究成果を寄稿した。県内にはマイクロ化できる会社が減少しており、現在1社に近い状態である。マイクロ化は史料の整理、目録確認作業の後、業者選定、作業開始と例年夏頃になっており、そのため進捗が遅れがちである。CDロム化を考えると、当初からインターネット利用を考えた方がよかったのかもしれない。今年度は前述のように史料の中の草書の楷書への文字起こしや、史料の活字化を進めて行きたい。また8月と来年2017年2月に沖縄大学で研究会を開き、その前後に研究分担者は史料の収集などを行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。法社会史2015年度及び2016年度も当初の予定通りマイクロ化を進めていく予定である。平成25(2013)年度は後期からの採用であったため遅れがちとなった。また那覇市歴史資料館において横内家史料の整理、特に史料のナンバリングに多少混乱を生じて遅れている側面は否めない。今年度はナンバリングを先に進めて、後にマイクロ化を進めていく予定である。今年度は那覇市歴史資料館において集中的にナンバリングを行いマイクロ化を進めていく予定である。それによって今年度は予定の5000コマを目指していきたい。
食料自給率停滞下における日韓両国の農業生産性に関する計量経済学的研究

本研究の目的は、アジアの先進国である日本と韓国に関し、農業生産性の計量経済学的分析を通じて、農業生産性の向上と食料自給率の向上との関連性を考察することにある。その結果、以下の成果が得られた。第一に、農業生産性に関し、日本の稲作生産性は1996年から2006年の期間において停滞していたこと、また韓国の稲作生産性でも1994年から2006年の期間において停滞が確認された。第二に、食料自給率に関しては、農業の生産要因よりも消費の需要要因が日本の食料自給率変化に大きく寄与している傾向を明らかにした。本研究の主要な分析目的は、アジアの先進国である日本と韓国において、農業生産性を計量経済学的に分析することを通じ、農業生産性の向上と食料自給率の向上との関係を考察して行くことにある。平成24年度は、以下の研究活動を実施した。1.農業生産性分析に関する研究動向のサーベイ:平成24年度も研究課題に関連する内外の学術論文や文献資料等について、電子ジャーナルも利用して、研究動向をサーベイした。さらに、平成24年8月に、ブラジルで開催された国際生産性学会に出席して、生産性の理論と分析手法および農業生産性の実証分析結果などに関する最新の研究動向をサーベイした。こうしてサーベイした結果を、次に述べる農業生産性分析に関するデータベースの構築および生産性分析の学会発表などに反映させた。2.農業生産性分析に関するデータベースの構築:平成24年8月に韓国の大学や研究機関を訪問して、前年度収集できなかった年次の白菜など農産物の生産費データを入手し、データベースの構築に取り組んだ。3.農業生産性に関する学会報告:平成24年8月にブラジル(ナタール)で開催された国際生産性学会において、1995年以前の日本稲作を事例とした生産性変化を2つの要因(生産性成長要因と生産シェア要因)に分解して解明した研究成果を発表した。平成24年10月には、大阪経済大学(大阪府大阪市)で開催された地域農林経済学会において、韓国の稲作を分析対象に、循環性(どの地域を基準として生産性を計測しても、地域間における生産性の大小関係が不変であること)を有する生産性指数を適用した分析結果を発表し、その成果を同学会誌である『農林業問題研究』へ投稿した。平成25年2月には、オーストラリア(シドニー)で開催されたオーストラリア農業・資源経済学会において、韓国稲作生産性の地域別貢献度を解明した研究成果を発表した。平成25年度は、以下の研究活動を実施した。1.農業生産性分析に関する研究動向のサーベイ:平成25年度も研究課題に関連する内外の学術論文や文献資料等について、電子ジャーナルも利用して、研究動向をサーベイした。さらに、平成25年6月に、フィンランドで開催されたヨーロッパ生産性学会に出席して、生産性の理論と分析手法および農業生産性の実証分析結果などに関する最新の研究動向をサーベイした。こうしてサーベイした結果を、次に述べる農業生産性分析および海外の農業経済学会の発表などに反映させた。2.農業生産性に関する分析作業:前年度までにデータベース構築に取り組んだ韓国の白菜などの農産物の生産費データに関し、農業生産性分析に向けたデータの定義等の検討作業を進めた。3.農業生産性に関する学会報告:平成25年6月にフィンランド(ヘルシンキ)で開催されたヨーロッパ生産性学会において、韓国の稲作を分析対象として、規模の経済性を考慮し、循環性(どの地域を基準として生産性を計測しても、地域間における生産性の大小関係が不変であること)を有する生産性指数を適用した分析結果を発表した。平成26年2月には、オーストラリア(ポートマックォーリー)で開催されたオーストラリア農業・資源経済学会において、日本稲作を対象として、稲作の生産性変化をキャッチ・アップ効果と技術変化に要因分解した研究成果を発表した。本研究の目的は、アジアの先進国である日本と韓国において、農業生産性を計量経済学的に分析し、農業生産性の向上が食料自給率の向上に及ぼす影響を解明して行くことにある。平成23年度は、以下の研究活動を実施した。1.農業生産性分析に関する研究動向のサーベイ:研究課題に関連する内外の学術論文や文献資料等について、電子ジャーナルも利用して、研究動向をサーベイした。さらに、平成23年8月に、ギリシャで開催された国際生産性学会とスイスで開催されたヨーロッパ農業経済学会にも出席して、生産性の理論と分析手法および農業生産性の実証分析結果などに関する最新の研究動向をサーベイした。こうしてサーベイした結果を、次に述べる農業生産に関する実態調査、データベースの構築および生産性分析の学会報告などに反映させた。2.農業生産に関する実態調査:平成23年8月に韓国で、有機農産物などを生産する農家に対し、聞き取り調査を実施した。

3.農業生産性分析に関するデータベースの構築:韓国において、白菜など農産物の生産費データを収集し、データベースの構築に着手した。また、農業生産性を計測する際に金額データのデフレートに必要となる各種価格指数データの収集、韓国における食料自給率の時系列データが掲載されている資料なども入手した。4.農業生産性に関する学会報告:平成24年2月にオーストラリアのフリーマントルで開催されたオーストラリア農業・資源経済学会において、韓国稲作生産性と経済収束分析をテーマとした研究報告を行った。本報告において、韓国稲作生産性の伸びは停滞していたこと、さらに韓国稲作生産性の地域間格差は縮小傾向にあり、収束していたことなどを明らかにした。本研究の主要な分析目的は、アジアの先進国である日本と韓国に関し、農業生産性の計量経済学的分析を通じて、農業生産性の向上と食料自給率の向上との関連性を考察することにある。平成26年度は、以下の研究活動を実施した。1.農業生産性に関する分析作業:平成26年度に、日本の稲作生産性では1996年以降の期間を対象として生産性の計測を行ったほか、稲作生産性の地域別貢献度分析や経済収束分析を行った。韓国の白菜でも生産性の分析作業を進めたが、分析結果の論文化や学会発表までには至らなかった。2.食料自給率に関する分析作業:日本の農畜産物12品目に対する食料自給率の過去推移に関し、食料自給率向上と単収(土地生産性)などとの関連性を解明するため、要因分解分析を行った。さらに、同じ12品目に対する食料自給率の2011年から2060年までの将来予測についても同様な要因分解分析を試みた。3.学会報告:平成26年6月にカナダ(オタワ)で開催された北米生産性学会において、1996年以降の日本稲作を分析対象として、稲作生産性の地域別貢献度分析を発表した。同年7月にオーストラリア(ブリスベーン)で開催されたアジア太平洋生産性学会において、1996年以降の日本稲作生産性の経済収束分析を発表した。同年10月には、地域農林経済学会において、日本の食料自給率の過去推移を要因分解した報告を行った。また、平成27年3月には日本農業経済学会シンポジウムにおいて韓国の経済成長と農業発展に関する招待講演を行ったほか、同学会で日本の食料自給率の将来予測を要因分解したポスター報告も行った。4.研究成果の意義:上記研究成果の意義は、第一に1996年以降の期間でも日本の稲作生産性が停滞していたこと、第二に日本の食料自給率向上には農業の生産要因よりも消費の需要要因が大きく寄与していることを解明したことである。農業経済学平成24年度の研究は、当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展した。具体的には、第一に、韓国の白菜などに関する生産費データの収集をさらに進めることができた。第二に、収集した生産費データを使ってデータベースが着実に構築できた。第三に、生産費の時系列データにおいてデータの定義を検討した上で、農産物の需給動向やその見通しに関する資料など、韓国における農業生産性と食料自給率の関連性に対する分析結果の考察に資する資料の収集を進めることができた。
経営者の財務的意思決定と経営者予想開示に関する実証研究

本研究の目的は、日本の上場会社による業績予想(以下、経営者予想)の開示に着目して、銀行を中心とする間接金融システムから証券市場を中心とする直接金融システムへの移行が進みつつある日本において、(1)財務的意思決定時において機会主義的な経営者予想開示行動がとられているのか、(2)機会主義的な経営者予想開示行動はどのようなメカニズムによって抑制されうるのか、について実証的に解明することにある。本研究の目的は、日本の上場会社による業績予想(以下、経営者予想)の開示が、資本取引に関する経営者の意思決定、すなわち財務的意思決定においてどのような役割を果たしているかを、実証的に解明することにある。平成30年度における研究実績は以下の通りである。第一に、経営者予想の予想誤差のボラティリティに関する日本企業の実態分析を行った。財務的意思決定における経営者予想開示の役割を分析するためには、企業毎に異なる経営者予想情報の情報有用性を測定する必要がある。本研究では、経営者予想情報の情報有用性の測定尺度として予想誤差ボラティリティを用いて日本企業の実態分析を行った。第二に、株式発行における経営者予想開示行動に関する分析を実施した。経営者は株式発行に際して、通常時とは異なる経営者予想開示行動をとる可能性がある。経営者が情報劣位にある投資家との情報の非対称性を緩和したいと考える場合、経営者はより正確な経営者予想を開示する可能性がある一方、より有利な条件で発行したいと考える場合には、不正確で過度に楽観的な予想を開示する可能性も存在している。現在、アーカイバルデータを用いた分析を行い、投稿論文の執筆を行っている。第三に、自己株式取得における経営者予想開示行動に関する分析を実施した。経営者は株式発行と同様に自己株式取得に際して、通常時とは異なる経営者予想開示行動をとる可能性がある。他方で、先行研究では自己株式取得に関してシグナリング仮説と整合的な行動を取る可能性もある。本研究を遂行するにあたっては、データベースの利用環境及びデータ分析環境を十分に整備することが必要だが、これら環境の構築に事前の想定よりも多くの時間を要したため、平成30年度の進捗状況は「やや遅れている」とした。平成31年度はまず、研究成果の社会への還元を目指して、平成30年度に実施した分析の精緻化及び論文の執筆を完了させ、学術誌への投稿・公開を行う予定である。加えて財務的意思決定における経営者予想開示行動にコーポレート・ガバナンスが及ぼす影響についても分析する予定である。
積乱雲群の立体渦構造を追跡する台風発生解析手法の開発

初年度の平成29年度は,実行環境の整備,計算プログラムの開発,および進捗状況公表を実施した.実行環境の整備を待つ間,当初平成31年度に実施予定であった渦構造維持の可否を分ける環境条件を特定する解析手法の開発も開始した.環境条件を同時に見ながら渦追跡開発を行うほうが,渦追跡で着目するべき変数を決定しやすいと考えたためである.Yoshida and Ishikawa (2013)の下層流れ場の特徴を5パターンに分類する手法をベースに,何時でも何処でも流れ場を調べられるように格子点データに拡張した.単純な格子点化では上手く働かず,流れパターンの検出手法や規格化等の後処理についても見直す必要があった.この新しい解析手法の進捗は,平成29年度台風研究会(京大宇治),平成29年度日本気象学会秋季大会(北大),および台風セミナー2017(名大)にて口頭発表を行った.気象庁本庁を訪れ台風予報の専門家との議論も行った.開発試作段階で行った成果は,米国気象学会のMonthly Weather Review誌で発表した.平成30年度7月までは,環境場格子点解析手法の改良を行った.昨年度の時点でほぼ出来ていたが,多くの改良点を残していた.例えば流れパターンの特徴をより良く捉えるためにバンドパスフィルターを適用した.特に偏東風波動は中緯度の傾圧不安定波の影響でスコアが大きくなりがちであったため,フィルターを用いて傾圧不安定波の影響を抑制することで,偏東風波動パターンとして得られる気候的スコア分布を改善させた.GPIやTCHPなどの環境場パラメータも同時に算出出来るように改良した.この成果は,AMS 33rd Conference on Hurricanes(フロリダ),およびAOGS2018(ハワイ)にて学会発表を行った.また,この解析を用いた派生的な研究成果をJMSJ誌に投稿中である.平成29年度は研究の主題である渦構造の追跡手法開発と解析実行のために,実行環境の整備,計算プログラムの開発,および進捗状況の成果公表の3点を実施した.本研究の解析対象データである高解像度全球シミュレーション結果の取得とその保存場所の確保のために大型ストレージを計画通り取得した.また,大規模解析実行のために必要な高性能ワークステーションを取得し,以上で実行環境の整備は整った.同時に一部高解像度全球シミュレーション結果を既存の旧式計算機にダウンロードし,短期間ではあるが下層渦と中層渦の可視化を行い,渦追跡手法の計算プログラム作りを開始した.大容量データを処理する研究期間の後半で困らないように,並列ファイルIOの機能や,プログラムの並列化も含めて開発を行っている.また,平成31年度に実施予定であった渦構造維持の可否を分ける環境条件を特定するための解析手法の開発も昨年度に一部実施した.申請時には具体的な方策は定まっていない部分があったが,昨年度はYoshida and Ishikawa (2013)で提案した北西太平洋上の下層流れ場を5パターンに分類する手法を格子点データに拡張することで北西太平洋上の環境場を台風の発生に関係なく,流れ場として分類することを考えている.これを基軸に他の台風発生環境場要素を比較することで違いをクリアに見せる計画である.この手法の開発進捗に関しては,平成29年度台風研究会(京大宇治),および台風セミナー2017(名古屋大学)にて口頭発表を行い,成果を公表した.より良い解析手法にするために気象庁本庁を訪れ台風予報の専門家との議論も行った.Yoshida and Ishikawa (2013)の拡張開発の前段階で行った成果は,米国気象学会のMonthly Weather Review誌で発表した.課題申請時の平成29年度の課題である渦構造追跡手法の確立に関しては,現在なお進捗中である.現在2つの視点から開発を進行しており,一方は下層渦と中層渦を追跡するプログラム作成で,比較的低解像度の28km格子間隔データを用いて渦追跡手法を確立するために開発を急いでいる.他方は高解像度データを効率良く処理するための実装である.並列ファイルI/Oライブラリを用いた高速ファイル読み書き機能の勉強と実装練習を行った.渦構造追跡手法開発を昨年度中に完了出来なかった理由の1つは,ストレージと計算機の準備に時間を要したことである.現在は環境準備が整ったため今後は順調に進められる見通しである.昨年度,環境整備に時間を要する見込みとなった時点で,平成31年度に実施予定であった環境場解析の準備を昨年度に前倒しした.高解像度シミュレーション結果の解析のまえに,現実大気データを用いて特徴を理解しておくことも研究を円滑に進めるために意味がある.再解析データを用いて台風発生環境場の特徴を表すと考えられる渦度や鉛直シアなどの様々なパラメータの計算を実施した.このうち,独自に提案したパラメータとしてYoshida and Ishikawa (2013)で発表した「流れパターン寄与量推定スコア」がある.これは下層流れ場を5つのパターンに分類する客観的解析手法である.本研究では入力データの全格子点,全時刻で解析を行うことで台風発生に寄らず,格子点データとして寄与量推定スコアを計算できるように拡張した.昨年度は解析プログラムの作成と1979年から2016年までの38年間分の解析を終え,初期解析結果を得ることが出来た.

初期解析結果については2018年4月に開催された米国気象学会の学会でも発表した.以上のように当所計画と実施順序を変更した点はあるが,全体としては十分な進捗があったため上述の進捗状況として報告する.初年度の平成29年度は,実行環境の整備,計算プログラムの開発,および進捗状況公表を実施した.実行環境の整備を待つ間,当初平成31年度に実施予定であった渦構造維持の可否を分ける環境条件を特定する解析手法の開発も開始した.環境条件を同時に見ながら渦追跡開発を行うほうが,渦追跡で着目するべき変数を決定しやすいと考えたためである.Yoshida and Ishikawa (2013)の下層流れ場の特徴を5パターンに分類する手法をベースに,何時でも何処でも流れ場を調べられるように格子点データに拡張した.単純な格子点化では上手く働かず,流れパターンの検出手法や規格化等の後処理についても見直す必要があった.この新しい解析手法の進捗は,平成29年度台風研究会(京大宇治),平成29年度日本気象学会秋季大会(北大),および台風セミナー2017(名大)にて口頭発表を行った.気象庁本庁を訪れ台風予報の専門家との議論も行った.開発試作段階で行った成果は,米国気象学会のMonthly Weather Review誌で発表した.平成30年度7月までは,環境場格子点解析手法の改良を行った.昨年度の時点でほぼ出来ていたが,多くの改良点を残していた.例えば流れパターンの特徴をより良く捉えるためにバンドパスフィルターを適用した.特に偏東風波動は中緯度の傾圧不安定波の影響でスコアが大きくなりがちであったため,フィルターを用いて傾圧不安定波の影響を抑制することで,偏東風波動パターンとして得られる気候的スコア分布を改善させた.GPIやTCHPなどの環境場パラメータも同時に算出出来るように改良した.この成果は,AMS 33rd Conference on Hurricanes(フロリダ),およびAOGS2018(ハワイ)にて学会発表を行った.また,この解析を用いた派生的な研究成果をJMSJ誌に投稿中である.今年度の主な作業は,進行中の渦追跡手法開発を完了させることである.Kodama et al. (2015)に倣って台風の定義を定め,再解析データや高解像度全球シミュレーション結果を用いてTCの種となる渦の解析を進める.最終目標はこの高解像度データ結果を用いた長期解析である.渦追跡手法の特色は渦の直立構造に着目する点であり,その指標として中層渦と下層渦の距離,および直立構造を維持した時間を評価することでYoshida et al. (2017)が示唆する台風発生事例と非発生事例の差があるかどうかを調べたい.このとき,昨年度準備を進めた流れパターンの寄与量推定スコアや鉛直シアなどの環境場パラメータの違いも同時に参照することで,運動学的,熱力学的視点の両方から発生・非発生の違いを明らかにしたい.これらの解析を全て実行出来るようにプログラム作成を進め,解析を実施することが今年度の目標である.現在実施にあたって懸念される事項の1つは,全球14km格子間隔や7km格子間隔という高解像度全球シミュレーション結果の大容量データ処理速度である.しかし,これについては昨年度から問題意識を持ち,並列ファイルI/O機能の実装や解析プログラムの並列化を進めてきたため,このまま実装を進めれば最低限の性能は確保されると考えている.その他の懸念として利用データの解像度の違いが挙げられる.異なる解像度のデータを用いた解析結果をどのように比較するのかという点についても考察しておく必要がある.