hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
拡張されたクランキングモデルによる高速回転原子核の構造

最近になって原子核の高速回転運動の詳細な研究が可能になってきが、これらを理論的に分析するために基本となるのが慣性主軸の回りの一様回転の描像に基づく平均場近似を用いたクランキング模型である。本年度の研究では昨年度に引続きこの通常のクランキング模型を拡張して、慣性主軸から傾いた軸の回りの一般的な回転運動を取り扱えるように拡張したクランキング模型(斜向クランキング)による分析を進めることが目的であった。第一に行なったことは、この斜向クランキング近似によりどのような物理的効果が取り込まれているかについて具体的に解ける簡単な場合に厳密解と比べてみることであり、良く用いられる1準粒子-回転子結合模型について調べてみた。これまで変形が軸対称で傾きの角度が1つの場合には研究がなされてきたが、今回初めて非軸対称変形の場合について系統的に回転エネルギーと電磁遷移確率の計算を行なった。結果としては、角運動量ベクトルの変形主軸からの傾きが回転角速度の増大とともに変化する効果は電磁遷移に大きな影響をあたえるが、拡張されたクランキング近似はこの効果をかなり良く記述できることがわかった。第二に行なったことは、特に、非軸対称な一般的な場合に対して、この斜向クランキングの方法を現実の原子核に適用することである。昨年度から本年度にかけてこのための一般的な計算プログラムを完成し、現実的計算が可能になった。現在、いろいろな場合に応用した結果をまとめつつある。特に、最近いろいろな原子核の領域で発見されつつある強いM1遷移で結ばれた回転バンドや、大きくK量子数を変化させる高スピンアイソマ-の崩壊の問題についてこの斜向クランキングの方法を適用し、回転軸の傾きの自由度に対する新たな知見が得られるものと期待している。
筆跡の変動解析と筆跡鑑定支援システムの高機能化に関する研究

本研究は、平成15年度から2年間にわたって行われた。この間、当初計画に基づいて研究を行い、所期の目的をほぼ達成することができた。以下に得られた研究成果の概要について述べる。1.対象文書中の筆跡を詳細に分析するためには、まず文書から対象筆跡を正確に抽出する必要がある。既に開発した文書画像の写像ヒストグラムと筆跡の配置情報に基づく抽出法に色彩情報を加えて抽出する手法を新たに開発した。この方法は、対象筆跡が印影や他の印刷情報と重複している場合でも正確に対象筆跡を抽出することが可能である。2.筆跡鑑定の拠り所となっている筆跡個性(個人内の恒常性と個人差)の存在を定量的に検証することを試みた。具体的には、既に収集済みの10名分の真偽署名データから40字種5795筆跡を用いて、筆跡の外形特徴および変動エントロピーを計算した。その結果、個人内筆跡と個人間筆跡についてこれらの評価量には有意な差異が認められた。さらに同じ筆跡サンプルを用いて、パターンマッチング法による筆者照合を行ったところ、個人内変動の大きさと照合率の間には強い相関関係が認められた。以上の結果より,筆跡鑑定結果の信頼性は対象筆者の個人内変動により大きく左右されることが示唆された。3.筆跡の局所的特徴としての字画構造特徴を対話処理により測定する方法を開発し、これを従来開発済みの筆跡比較チャート作成システムと統合して基本的な筆跡鑑定支援システムを完成した。このシステムの評価実験を行ったところ、測定精度は従来の方法と同程度であり、処理時間は本システムの使用により大幅に短縮できることが明らかになり、実務分野で使用できる見通しを得た。4.現在、上記3.のシステムを用いて字画構造特徴を測定し、字画構造など局所的特徴の個性の存在を統計的な手法により検証しているところである。平成15年度は2年間にわたる本研究計画の初年度として,当初計画に基づいて研究を行い,所期の目的をほぼ達成することができた.以下に得られた成果の概要について報告する.1.対象文書中の筆跡を詳細に分析するためには,まず文書から対象筆跡を正確に抽出する必要がある.これを実現するためには,既に開発した文書画像の写像ヒストグラムと筆跡の配置情報に基づく抽出法に色彩情報を加えて抽出する手法を新たに開発した.この方法は,対象筆跡が印影や他の印刷情報と重複している場合でも正確に対象筆跡を抽出することが可能である.多様な様式・筆記状態の文書を用いて抽出実験を行った結果,本手法は通常想定されるほとんどの文書に適用可能であることがわかった.2.筆跡の全体的形状の個人内変動および個人間変動を定量的に把握するための予備実験として,既に収集済みの10名分の真偽署名データから40字種5795筆跡を用いて,筆跡の外形特徴および変動エントロピーを計算した.その結果,個人内筆跡と個人間筆跡についてこれらの評価量には有意な差異が認められた.さらに同じ筆跡サンプルを用いて,パターンマッチング法による筆者照合を行ったところ,個人内変動の大きさと照合率の間には強い相関関係が認められた.以上の結果より,筆跡鑑定結果の信頼性は対象筆者の個人内変動により大きく左右されることが示唆された.3.筆跡の局所的特徴としての字画構造特徴を対話処理により測定する方法を開発した.

これにより今後,前項の全的形状特徴と字画構造特徴を統合した筆跡変動解析を行う準備が整った.今後以上の成果を基にして,本研究計画の最終目的である高機能筆跡鑑定支援システムの実現に向けて研究を行う予定である.平成16年度は2年間にわたる本研究計画の最終年度として、平成15年度に引き続き研究を行い、所期の目的をほぼ達成することができた。以下に、得られた成果の概要について報告する。1.筆跡の全体的形状に関する個人内変動および個人間変動を定量的に把握するために、変動エントロピーと呼ばれる量を導入して検討を行った。その結果、個人内筆跡と個人間筆跡の変動エントロピーには有意な差が認められ、筆者による筆跡変動の評価量として適当であることがわかった。他方、筆跡の個人差を定量的に評価するために、筆者照合実験を行った。そして両者の結果を比較検討したところ、筆跡の個人内変動と照合率との間には強い負の相関が認められた。以上の結果より、筆跡鑑定結果の信頼性は対象筆者の個人内変動により大きく影響を受けることが明らかになった。しかしこの結果が適用できない特別な字種が存在し得ることも示唆された。2.既に開発済みの筆跡比較チャート上で、筆跡の字画構造特徴を対話処理により効率的に測定する方法を開発した。評価実験の結果、従来の人手による測定に比べて約5070%の時間短縮が可能であり、測定誤差も±10%以内であることがわかった。3.以上の成果に基づいて従来の筆跡鑑定支援システムに、対象筆跡の個人内変動を参考情報として提示する機能、および筆跡の字画構造特徴の測定機能を付加した高機能の筆跡鑑定支援システムを構築した。今後以上の成果を基にして、筆跡鑑定の根拠である筆跡の個性(個人差と恒常性)の定量的検証を行うとともに、さらに多くの筆跡特徴を測定できる機能を付加することにより、客観的で効率的な筆跡鑑定を可能にする実用的な支援システムを構築することが必要である。
高地居住慢性低酸素性肺高血圧肺血管の内因性ー酸化窒素に対する長期運動

1.運動負荷開始後1-6週間についてはTreadmill(30m/分、5回/週)を10分から60分まで徐々に負荷時間を増加させる。2.運動負荷開始後7週-11週については60分の運動負荷を上記の設定で行う。ペントバルビタール麻酔下に左肺外動脈(EPA;外径1.4-1.6mm)と左肺内動脈(IPA;外径0.7-1.1mm)を摘出し、長さ2mmの輪状標本を作成した。95%air,5%CO2の混合ガスにて通気したKH液内で至適静止張力をかけ、PGF_<2α>にて前収縮させた後、ACh(10^<-8>-10^<-4>M)およびSNP(10^<-9>-10^<-5>M)による等尺性張力変化を記録した。AChについては、indomethacin 10^<-6>M存在下で行った。(結果および結論)AChおよびSNPの弛緩反応は、長期運動療法により変化はなかった。これより、長期運動療法は、正常ラット導出肺動脈での血管内皮細胞からのNO放出および血管平滑筋細胞のNO感受性に影響を与えないことが示唆された。長期運動療法の、慢性肺高血圧血管における内因性および外因性NOを介するcGMP依存性弛緩反応に対する影響を検討するため、初年度である今年度は正常ラットの長期運動療法モデルの作成を検討した。1.運動負荷開始後1-3週間についてはTreadmill(30m/分、5回/週)を10分から60分まで徐々に負荷時間を増加させる。2.運動負荷開始後4週-10週については60分の運動負荷を上記の設定で行う。結果:Modular Treadmillは、軽度の電気刺激を与えることにより、自発的に運動を促すものであるが、ラットによっては、その電気刺激に慣れ、予定された運動時間を完了させることができないものが多かった。よって、今回検討した運動療法期間は10週間と非常に長期にわたっているため、全行程を終了し得たラット数が、運動療法開始時のラット数に比較し、非常に少数となった。以上により、当初計画した運動療法モデル作成法のうち、一回あたりの運動療法負荷時間および運動療法期間を再度検討する必要があると考えられた。
悪性骨軟部腫瘍の光線力学療法における新たな腫瘍親和性光感受性物質の開発

現在われわれが行っている,光感受性物質であるアクリジンオレンジを用いた光線力学療法は悪性骨軟部腫瘍において良好な成績をおさめている。今回は新たな腫瘍親和性光感受性物質を用いた光線力学的療法の開発を目的に実験をおこなった。まず、Invitroにおいて骨肉腫細胞株を使用して,メチレンブルー(MB)における光線力学的療法を行い,その効果を検討した。LM8細胞を培養後に1.0ug/m1のMBを添加し,Xenonランプ100001×10分間の光線照射を行った。30分後MBfreeのmediumに移し,光線照射後1,2,3時間後にTUNEL assayを行った。結果は,コントロール群に比べて優位に殺細胞効果を認めた。MBを添加したが照射を行わなかった細胞も一部死滅しており,MB辞退の毒性も認めた。またMB添加後,5Gyの低容量放射線照射を行ったが,殺細胞効果は認めていないことが判明した。以上より,MBは,In vitroにおいて光線力学的療法では殺細胞効果を認めたが,MBそのものに毒性があること,放射線には感受性を示さない可能性が高いことなどより,悪性骨軟部腫瘍に対しての臨床応用は困難であると結論した。次にLM8細胞をCH3マウスの皮下に移植し、移植した腫瘍が8mmになったところで12.5mg/kgのMBを腹腔内に投与した。2時間後にXenonランプ100001×l5分間の光線照射を行った群と、照射しない群において腫瘍の増殖抑制について検討した。その結果,2群ともに腫瘍増殖抑制効果を認めなかった。この結果より、In vivaにおいてもMBは光線力学的療法に適さない物質であると考えられた。現在同様の手法で各種の生体染色可能な色素を中心に光感受性および殺細胞効果について検討している。
分権体制下の地方中核都市における中心市街地の再生法制の研究--新潟市を例に

本研究は、地方都市の中心市街地の再生法制の展望を描き、その前提となる土地利用の現況調査を行なった。第一に、都市政策・法制における地方都市の位置づけの転換を分析する。現行の都市法制の中では、地方都市問題を大都市問題の同種かつ深刻さの軽いものと捉えている。しかし近年政府の一連の審議会が、地方都市の中心市街地の空洞化を既存の社会資本ストックを生かして克服する政策の転換を提言している。第二に、地方都市の中心市街地の土地利用の動向を新潟市を例に挙げて分析する。新潟市は三大都市圏外の非政令指定都市であり、人口約50万人でひとつの都市圏を形成しているが、インナー・シティ現象も呈しており、これを商業地と住宅地に分けて分析する。商業地では中小小売業が全般的には停滞・衰退傾向にある。しかし調査街区ではインテリア、衣料、雑貨を扱う商店が多く出店している。これらの商店に共通する特徴は、(1)趣味静性が高く少数だが固定した顧客を引き付けるような商品を自ら仕入れ、当該商店に固有の商品取り扱う、(2)経営者は40歳代以下、(3)立地が悪いあるいは建物が老朽化している等の理由であっても店舗賃料が安い物件に出店する等の特徴が見られる。住宅地でも、不動産投資の停滞ならびに人口の減少・高齢化傾向が見られる。調査街区は住宅・商業・工業などの用途が混在している地区である。居住する世帯の特徴をまとめると、(1)現住地に代々住み続けて、不動産経営を行なっている持地・持家の世帯、(2)職業上の理由から当該街区内の居住に強い必要性を有する併用住宅の世帯、(3)中心部の住居の移転を重ねて、現住宅に居住する長屋住宅の世帯、(4)職業上の理由からマンションを賃借する世帯、(5)マンションを区分所有する世帯の5つに類型化される。今年度は研究初年度として、i)新潟市の中心市街地、とりわけ商店街の土地利用の変化の特徴の把握とii)地方分権の実現過程の理解に重点を置いた。その結果以下の知見が得られた。i)については中心商店街の衰退が改めて確認された。その原因のひとつは、商業のみならず住居、事務所といったさまざまな都市機能の郊外化にある。しかし近年。中心商店街の中心を若干はずれたところに、趣味性の高い若者向け衣料品店や輸入家具店の立地が急増している。これらの商店は、雑誌やカタログによって商品情報を収集し、おおむね購入の意思決定をしたうえで来街・来店すること、大量に購入する商品ではないので必ずしも車で来店しなくともよいこと等の理由により、郊外の大ショッピング・センターではなく、むしろ交通の便が良く、集客力の高い中心商店街に立地することが多い。しかし店舗の床単位の売り上げはそれほど高くないので、中心をややはずれて空き店舗が目立つ賃料の安い物件の多い区域に集まり、表通りから奥へ入った場所へも出店することがわかった。ii)については地方分権推進委員会の作業を確認し、多くの研究者や実務家と意見交換・研究打ち合わせを繰り返したが、現在の地方分権へ向けての作業は、国の権限をそのままの形でひとつずつ地方公共団体へ委譲することの是非を検討していることがわかった。来年度に向けて、i)で発見したような商店の立地を促進するための法制度の可能性、さらには都市機能の郊外化に対抗して中心部に回復すべきかつ可能な機能の想定、それらを可能とする地方分権のあり方を検討したい。昨年度は新潟市の中心商店街の土地利用の変化を把握することに研究の主眼を置いたが、今年度は、i)

同市中心部の住宅街の土地利用の変化の把握を、現在居住している世帯の家族構成の変化と建物更新の関係、ii)中心市街地の再生法制の分析を中心に研究を進めた。その結果、以下の知見が得られた。i)については、昨年度に調査した商店街と同様に、住宅街においても、人口・世帯数の減少や建物の老朽化等の衰退減少が確認された。その中で現在居住している31世帯を分類するとa)現居住地に代々住み続けて不動産経営を行なう戸建ての持ち地・持家世帯、b)職業上当該街区付近に居住することに高い必要性をもつ世帯、c)転居を繰り返し長屋の借家世帯、d)職業上の理由から当該街区のマンションのに居住する借家世帯、e)マンションの持家世帯のおおきく5つに類型化されることがわかった。ii)に関しては、研究期間中に密集市街地法制定(平成9年5月)、中央都計審基本政策部会中間とりまとめ(6月)、産構審流通部会中小企業政策審流通小委員会合同会議中問答申(12月)、中心市街地活性化法案(平成10年2月)、大型店舗立地法案(同)といった昨年度に分析した分権推進委員会と必ずしも軌を一にしない動きが急で、展開を後追いするの止まった。2年間の調査によって、新潟市の土地利用実態に中に再生への萌芽となり得る動きを発見することができた。今後はそのメカニズムをより明確にするとともにそれを助長する政策システムを構想することが課題である。
臨床的に寛解状態にあるも末梢気道閉塞が残存する思春期喘息児に対する治療・管理戦略

無治療にて臨床的寛解を維持するも、気道可逆性試験にて可逆的気道閉塞の残存を認める思春期喘息症例に対し、気道炎症の状態を評価するため呼気NO濃度(FeNO)を測定し気道閉塞のない寛解児および非寛解状態の喘息児と比較した。気道可逆性試験の変化パターンは無変化型、末梢気道閉塞改善型、中枢気道閉塞改善型、全般改善型の4群に分類した。寛解中の思春期喘息児のFeNO平均値は各型とも高値であり、気道閉塞パターンによる差は無く、加療中の喘息児のFeNO値とも統計学的有意差を認めなかった。以上より、思春期の臨床的寛解例の中には、気道閉塞の有無にかかわらず気道炎症残存例が多く存在することが示唆された。小児の気管支喘息(以下、喘息)では思春期前後に臨床的に寛解状態していく例がみられる。成人と同様小児においても喘息は気道の慢性炎症性疾患と考えられているが、このような臨床的寛解例の気道炎症の残存状態は不明の点が多い。我々は無治療にて臨床的寛解を維持している喘息児の中には可逆的な末梢気道閉塞残存例が多く含まれることを報告し、昨年度はこれらの児に対して呼気中NO濃度(FeNO)を測定し、非寛解児・治療継続児と比較した。その結果、末梢気道閉塞の有無にかかわらず、臨床的寛解児のFeNO値は非寛解児・治療継続児と差がないことを示した。これらの結果は、2013 American Thoracic Society meetingでacceptされ、発表予定である。今年度はさらに例数を増やすとともに、同一症例の気道閉塞状態とFeNO値の継時的変化を検討中である。更に本年度は、新たな末梢気道閉塞の指標として強制オシレーション法(FOT)であるモストグラフ®の指標とFeNO値との関連について検討を開始している。その結果、preliminary studyとして、気管支喘息発作時では気道抵抗が有意に高値である、β2刺激薬吸入による気道抵抗変化群と不変群では発作頻度に有意差はなかったが、不変群の方が重症度が軽症である傾向にあった、モストグラフは臨床症状だけでは判断しにくい気道抵抗の状態を評価しうる可能性がある、などの結果を得ている。成人と同様小児の気管支喘息(以下、喘息)は気道の慢性炎症性疾患と考えられている。小児の喘息では思春期前後に臨床的に寛解していく例が少なからず存在するが、我々は無治療にて臨床的寛解を維持している喘息児の中には肺機能上、可逆的な末梢気道閉塞残存例が多く含まれることを既に報告した。今回はこれらの児に対して呼気中NO濃度(FeNO)を測定し気道炎症残存状態を評価した。可逆的な気道閉塞残存の有無は気道可逆性試験を行い判定した。即ち、β2刺激薬吸入前後の肺機能変化パターンから無変化型、末梢気道閉塞改善型、中枢気道閉塞改善型、全般改善型の4群に分類したところ、末梢気道閉塞改善型が最も多く、次いで末梢気道閉塞を含む全般改善型、無変化型の順であった。FeNOはNIOXMINOを用いて測定したが、末梢気道閉塞の有無にかかわらず、臨床的寛解児のFeNO値は非寛解児・喘息治療継続児と差がないことが判明した。これらの結果の一部は、2013American Thoracic Society meeting (Philadelphia, USA)で発表した。その後例数を増やし、臨床的寛解児の中で特に、FeNOが高値を示す症例の背景因子を現在検討している。その結果、治療中止後の期間と比例してFeNOが上昇している傾向がみられるなど、臨床的寛解例の中には、気道炎症残存例が多く存在することが示唆された。【目的】気管支喘息(以下、喘息)の病態として末梢気道炎症の重要性が認識されている。我々は無治療にて臨床的寛解を維持している喘息児に気道可逆性試験を行い、その中に可逆的な末梢気道閉塞残存例が多く含まれることをすでに報告した。今回可逆的末梢気道閉塞残存例に対して呼気NO濃度(FeNO)を測定し、気道炎症の状態を評価した。【方法】無治療あるいは治療中にて無発作状態にある喘息児32症例(平均年齢13.6歳)について気道可逆性試験を行い、β2刺激薬吸入前後のフローボリュームカーブの変化パターンから無変化型、末梢気道閉塞改善型、中枢気道閉塞改善型、全般改善型の4群に分類した。FeNOはNIOX MINO○Rを用いて測定した。【結果】

気道可逆性試験の変化パターンは無変化型16例、末梢気道閉塞型15例、中枢気道閉塞改善型0例、全般改善型1例であった。このうち、無治療にて末梢気道閉塞改善型(n=7)のFeNO値は64.1であった。これに対し、無治療で無変化型(n=4)、治療中で末梢気道閉塞改善型(n=8)および治療中で無変化型(n=12)におけるFeNO値は順に、95.7、64.7、58.0であり、各群間に統計学的有意差はなかった。【結論】無治療にて可逆的末梢気道閉塞を有する児のFeNO値は非残存例や治療継続例と差がなかった。研究統括である徳山の指導の下、連携研究者・盛田、古賀が連携して、研究を遂行している。昨年度に引き続き、無投薬にて臨床的に寛解状態が続く思春期喘息児、並びに治療を継続し無発作状態が継続している児を対象に、気道可逆性試験およびFeNO濃度を同時に測定し、例数の増加と経時的変化の評価を実施している。更に本年度はモストグラフ®を導入し、臨床的に寛解状態が続く思春期喘息児の中枢、末梢の気道抵抗やリアクタンスの特徴をβ2刺激薬吸入前後の変化を含め検討を開始しており徐々にデータが集積しつつある。無投薬にて無発作状態が続く思春期の喘息児、あるいは日本小児アレルギー学会作成"小児気管支喘息治療管理ガイドライン2012"(JPGL2012)に則った治療計画でstep 2の治療を継続しており、無発作状態が3カ月以上継続している児、計32名について気道可逆性試験および呼気中一酸化窒素(NO)濃度を同時に測定できた。その結果、現時点では無治療にて可逆的末梢気道閉塞を有する児のNO値は非残存例や治療継続例と差がなかった(研究実績の概要参照)。これらの症例のうち、特に無投薬にて無発作状態が続く児に対しては機会を見て運動負荷試験を行い、寛解状態の評価を行う。また呼気凝縮液および誘発喀痰から得られたサンプルを用い、各種バイオマーカーの測定を行いたい1.気道可逆性試験およびFeNO濃度測定例の例数を増やす。2.特に無投薬にて無発作状態が続く児のうちinformed consentが得られた児に対しては吸入ステロイド薬や抗ロイコトリエン薬を開始し、臨床症状に加え、現在実施中の諸検査値がどのように変化するか定期的に経過観察する。3.臨床的に寛解状態が続く思春期喘息児における気道可逆性、FeNO値、モストグラフ®における各炎症パラメーターの測定結果から、相互の関連や相関の有無を明らかにする。1.無投薬にて無発作状態が続く思春期の喘息児、あるいはJPGL2012に則った治療計画でstep 2の治療を継続しており、無発作状態が3カ月以上継続している児を対象とした気道可逆性試験および呼気中NO濃度の測定を継続し、対象症例数を増やす。2.特に無投薬にて無発作状態が続く児に対しては機会をみて運動負荷試験などにて寛解状態の客観的評価を行う。これらの児のうちinformed consentが得られた児に対しては吸入ステロイド薬および抗ロイコトリエン薬を3カ月ずつ計6か月投与する。3.他の炎症マーカーの測定:呼気凝縮液および誘発喀痰から得られたサンプルを用い、各種バイオマーカーの測定を行いたい1.炎症マーカー評価のための化学薬品、試薬キットを購入する。2.データ解析用パソコンの周辺機器の購入3.書籍・辞書およびデータ整理のための文房具4.本研究テーマ遂行のための国内あるいは国外の関連学会への参加5.気道可逆性試験、呼気中..NO濃度の測定などの呼吸機能評価のための機器のメインテナンスや消耗品の購入1.炎症マーカー評価のための化学薬品、試薬キットを購入する。2.データ解析用
わが国現代経営学の回顧と展望

初年度に引き続き、わが国現代経営学の構築に関わった当事者へのインタビューを実施した。具体的には、平成30年8月に札幌で、吉原英樹先生(神戸大学名誉教授)に2時間余りにわたってお話をうかがった。吉原先生には『日本企業の多角化戦略』(共著、日本経済新聞社、1981年)、『中堅企業の海外進出』(東洋経済新報社、1984年)、『戦略的企業革新』(東洋経済新報社、1986年)、『国際経営』(有斐閣、1997年)などの作品がある。インタビューの主な内容は、研究関心の変遷、サバティカルでの留学経験、主著に関するエピソード、研究の方法論、経営学教育、そして本研究のテーマでもある日本の経営学の回顧と展望などであった。この結果、前年度に実施していたインタビューの手稿の発表と併せて、下記の【研究発表(平成30年度の研究成果)】で示すとおり雑誌論文(インタビュー手稿)を2件発表することができた。いずれも『小樽商科大学商学討究』で発表され、「経営学者のこゝろ」というタイトルのシリーズの第2編と第3編に当たる。「経営学者のこゝろ」の抜刷は、平成30年9月に小樽商科大学で開催された2019年度組織学会年次大会にて頒布されるなどした結果、わが国現代経営学の歴史がわかるシリーズとして高評を得るに至った。当初、インタビューは今年度から開始の予定であったが、【研究実績の概要】で言及したように前倒しで初年度から開始している。その甲斐あって、この2年間で計3件のインタビュー手稿を発表できた。手稿の「経営学者のこゝろ」というシリーズタイトルは、第1編(サブタイトル「奥村昭博先生・加護野忠男先生に聞く」)と第2編(サブタイトル「金井一賴先生に聞く」)の抜刷を2019年度組織学会年次大会(平成30年9月22・23日に小樽商科大学で実施。研究代表者の西村が大会実行委員長を、研究分担者の一人の加藤が大会事務局長を務めた)で頒布したことなどで広く知られるようになった。次作を待ち望む声も少なくない。シリーズタイトルは評判を呼び、同名のタイトルのコラム(研究代表者執筆)が『組織科学』第52巻第4号(令和元年6月発行)に掲載される予定である。昨年度中に内諾(もしくは再内諾)をいただいた方を含む当事者へのインタビューを引き続き実施し、その手稿を「経営学者のこゝろ」シリーズとして『小樽商科大学商学討究』に順次投稿する。当初の計画にしたがい、わが国の現代経営学の俯瞰的なレビューとインタビューのフレームワークの構築を行った。これと並行して、2年目以降に予定していた当事者へのインタビューを前倒しで実施した。16月に東京で、奥村昭博先生(静岡県立大学副学長・特任教授、慶應義塾大学名誉教授)と加護野忠男先生(甲南大学特別客員教授、神戸大学名誉教授)のお二人にインタビューした。両先生は、『組織現象の理論と測定』(千倉書房、1978年)、『日米企業の経営比較』(日本経済新聞社、1983年)、『企業の自己革新』(中央公論社、1986年)などの作品を共同で手がけ、わが国現代経営学の発展を牽引してきた重鎮である。インタビューでは、お二人の出会い、それぞれの作品にまつわるエピソード、往時と現在との認識の違いなどについてお聞きした。211月に大阪で、金井一頼先生(大阪商業大学教授、大阪大学名誉教授)にインタビューした。金井先生は、研究の対象(ベンチャー企業、イノベーション、クラスターなど)や方法(ケーススタディやアクションリサーチなど)の新しさの点で、わが国経営学のパイオニアの一人と目される人物である。インタビューでは、こうした先駆的研究に着手した経緯や研究関心の変遷についてお聞きした。これら2件のインタビューのうち、1の手稿は「経営学者のこゝろ〔I〕ー奥村昭博先生と加護野忠男先生に聞くー」というタイトルで『小樽商科大学商学討究』第68巻第4号(2018年3月発行)に掲載された(著者:西村友幸・加藤敬太・笹本香菜)。【研究実績の概要】で述べたように、2件のインタビューを前倒しで実施したため、当初の予定よりも進捗していると評価しうる。これも上述のとおり、そのうち1件のインタビュー手稿は『小樽商科大学商学討究』に掲載済みである。また、昨年度中に、今後のインタビューの内諾も複数から得ることができた。

「経営学者のこゝろ」の抜刷は、平成30年9月に小樽商科大学で開催された2019年度組織学会年次大会にて頒布されるなどした結果、わが国現代経営学の歴史がわかるシリーズとして高評を得るに至った。当初、インタビューは今年度から開始の予定であったが、【研究実績の概要】で言及したように前倒しで初年度から開始している。その甲斐あって、この2年間で計3件のインタビュー手稿を発表できた。手稿の「経営学者のこゝろ」というシリーズタイトルは、第1編(サブタイトル「奥村昭博先生・加護野忠男先生に聞く」)と第2編(サブタイトル「金井一賴先生に聞く」)の抜刷を2019年度組織学会年次大会(平成30年9月22・23日に小樽商科大学で実施。研究代表者の西村が大会実行委員長を、研究分担者の一人の加藤が大会事務局長を務めた)で頒布したことなどで広く知られるようになった。次作を待ち望む声も少なくない。シリーズタイトルは評判を呼び、同名のタイトルのコラム(研究代表者執筆)が『組織科学』第52巻第4号(令和元年6月発行)に掲載される予定である。上記【研究実績の概要】で述べた2のインタビュー手稿は、「経営学者のこゝろ〔II〕ー金井一頼先生に聞くー」というタイトルで『小樽商科大学商学討究』第69巻第1号(2019年7月発行)に掲載される予定である(著者:加藤敬太・西村友幸・笹本香菜)。昨年度中に内諾をいただいた方を含む当事者へのインタビューを引き続き実施し、その手稿を『小樽商科大学商学討究』などの学術誌に順次投稿する。インタビューの準備と実施、手稿の校正といった作業の円滑化のため、研究協力者を1年間務めた笹本香菜を研究分担者に加えることとする。平成30年9月22・23日の2日間にわたって、小樽商科大学で組織学会年次大会が開催される(実行委員長:西村友幸、事務局長:加藤敬太)。開催校でオーガナイズするセッションのうち、特に西村講演(論題「組織論の対象と方法」)において、本研究のその時点までの成果を口頭で発表し、大会参加者からのフィードバックを得る。昨年度中に内諾(もしくは再内諾)をいただいた方を含む当事者へのインタビューを引き続き実施し、その手稿を「経営学者のこゝろ」シリーズとして『小樽商科大学商学討究』に順次投稿する。当該年度中にインタビューをもう1件実施する予定であったが、都合がつかず断念した。先述のとおりインタビューの内諾はすでに数人から得ているので、『小樽商科大学商学討究』などの成果公表のための雑誌の発行タイミングを見計らいながらインタビューを実施していきたい。インタビューの内諾をいただいていたが、都合が合わず実施できなかったケースがあったため、次年度使用額が生じた。このケースを含めてインタビューを実施し、当該年度の支払請求額と合わせて次年度使用額を有効に利用する予定である。
臨床看護師の攻撃性対処能力育成のための教育の範囲と構成要素の同定

本研究では、患者・家族の攻撃性に対する臨床看護師の対処能力を育成するための教育プログラムの教育の範囲とその構成要素を同定することを目的とした。文献レビュー、暴力事象に第三者として関与した者11名へのインタビュー調査、エキスパートパネルを通じて、5つの教育の構成要素(自己認識、怒りのメカニズム、観察的傾聴、印象演出、疾患特異的コミュニケーションスキル)を抽出した。本研究は、患者の攻撃性への看護師の対処について、その教育範囲と構成要素を同定することを目的としている。平成27年度は、実践・研究・教育の現状と知見を把握するための文献・資料検討、臨床における課題およびニーズを明確化するためのインタビューを実施することを目的とし、当初の計画に沿い、国内外の文献・資料のレビューならびにインタビュー調査と分析を実施した。文献レビューの結果、対処能力育成に関しては北欧・西欧・米国では導入と評価が勧められてきているものの、本邦では精神科領域で導入が少しずつ拡大してきている状況であり、特に精神科以外の領域における実態把握と教育は未熟であるといえることが明らかになった。また、4名の看護管理者、看護教育者、看護実践者にインタビューを行い、それぞれの視点から患者の攻撃性への対処についての現状ならびにそれぞれの認識する課題を抽出した。調査の結果、対象者らは看護師のもつ特性や能力のばらつきに関しては共通して課題であると認識しており、基礎教育・現任教育で事前に取得できる知識や経験のみでは十分ではなく、実際の事例を通してのOn the Job Trainingが不可欠であるという認識を持っていることが明らかになった。倫理審査への提出・承認が予定よりも遅れたことに加え、研究協力者の状況が変わり、当初予定していた対象者確保やデータ収集等の支援が十分に得られない状況にあったため、インタビューへの着手が遅れ、データ収集が計画よりやや遅れている。平成28年度は、患者の攻撃性への看護師の対処について、看護師の視点から現在の課題の明確化を図ること、ならびに患者の攻撃性への看護師の対処について、実践能力の構成要素を同定することを目的とし、当初の計画に従いインタビュー調査を継続して実施し、インタビューデータの質的分析を行った。本年度は、特に対象者の多様化を意識した協力依頼を行った結果、看護職以外の医療安全に関わる多様な職種の視点を確保することができた。質的分析より、本邦における現在の看護基礎教育および臨床実践における課題およびその課題を解決するための教育の要素を抽出し、看護基礎教育ならびに臨床の医療安全におけるエキスパートとこれらの要素の妥当性について検証し、患者の攻撃性への看護師の対処に関する教育の範囲と構成要素を同定した。研究成果の一部を、商業誌への投稿および国際学会(20th East Asian Forum If Nursing Scolars)での発表を行い看護研究者やケア実践者と共有するとともに、ホームページを開設し研究成果の公表を行い、研究成果への容易なアクセスを可能とした。今後、当初のビジョンに基づき、本研究成果をふまえた教育内容・方法の精選段階へと研究を展開する(文部科学省科学研究費若手研究B「臨床看護師の攻撃性対処能力育成のための教育プログラムの構築」平成29年度平成30年度予定)。平成28年度も継続してインタビューを行い、それぞれが臨床看護師の攻撃性への対処能力について抱いている認識について記述、分析することで、現行の看護基礎教育課程における課題を明らかにする。また、抽出された結果をデルファイ法により精錬し、教育の構成要素として整理する。これらの結果を学術集会における発表、学術論文、専用ウェブサイトにおける情報公開などにより現場に還元していく。平成27年度分の進捗の遅れに対しては、当初の予定通り、引き続き研究メンバーの協力を得ていくと同時に、予算を研究補助者の人件費・業者委託費に重点的に配分し、効率的に作業を進めていくことで補うものとする。28年度が最終年度であるため、記入しない。看護管理学28年度が最終年度であるため、記入しない。研究の紹介、研究成果の公表を含むウェブページを作成し、一般公開されている研究者ページにリンクを作成した。
児童が問題解決の妥当性を吟味し深く学ぶ理科学習の構築に関する研究

【研究の目的】本研究は、理科授業において児童が問題解決過程の妥当性を吟味しながら主体的に問題解決を行い、深い学びが達成できるようにするための教師の働きかけとその効果を明らかにすることを目的とした。【研究の方法】研究の方法は、(1)「学びの文脈」「教科の本質的な問い」に関する理論研究、(2)問題解決の妥当性の吟味に関する批判的思考の理論研究と授業レベルに具現化する方法の考察(3)小学校第3学年3クラスにおいて4単元、第4学年3クラスにおいて5単元で授業検証、(4)授業記録ビデオ、児童のOPPAシート、自己評価アンケート、振り返りシートの分析の4つを中心に研究を進めた。【研究の成果】研究の成果として、1「学びの文脈」を設定した授業を構築し、実践することで、児童は日常の文脈と科学の文脈を相互に行き来し、理科の見方・考え方を働かせながら、事象を関係づけて思考し、深く学ぶことが明らかとなった。2問題に対する児童の予想(描画)について、実験結果を見る視点を明確にすることで児童は、緻密に実験を行い、自ら結果の妥当性を検討することが明らかとなった。3問題に対して児童が発想した実験方法で検証することと、全ての結果・判断をマトリクスに表現し共有することで、対話が活性化され、実験方法の妥当性を吟味したり、結果を批判的に考察したりする姿が見られ、深い学びが達成できた。4年間を通して、13の手立てを取り入れた授業を繰り返し実践した結果、授業前よりも授業後の方が「緻密に実験をする力」「実験方法や結果を批判的に吟味する力」が伸びたことが児童の自己評価より示された。
極微量環境汚染元素の土壌中化学形と易動性に関する研究-クロマトグラフィ分離とICP-質量分析装置の結合-

かつてメチル水銀による大規模な中毒事件が発生した熊本県水俣湾の水銀の一部は、隣接する八代海に拡散したと言われている。本研究では、八代海の底質中の微量(70ppb)および汚染に由来する水銀(5ppm)をICP-質量分析装置(以下、ICP-MSと略称)により測定し、水銀の易動性を検討した。[測定技術]水銀のICP-MSによる測定は、標準的な運転条件下では、接液部に水銀の著しい吸着を生じ(メモリ効果)、数百%以上の測定誤差を生じた。装置条件を検討の結果、接液部をテフロンチューブおよびガラスとし、試料液に金を添加することで、メモリ効果を最小限に抑制できた。試料に還元剤を添加して水銀蒸気を発生させICP-MSに導入する方法についても検討の結果、有機溶媒の試料液への添加によりメモリ効果を抑制できた。クロマトグラフィとICP-MSとの直接結合は、装置の運転条件を調整の結果、可能になった。しかし、メチル水銀分離のためのクロマトグラフィ溶離液のICP-MS導入は、同装置の運転に問題を生じたため、導入装置を改良中である。[測定結果]上述の測定手法により、3種の土壌標準試料中の水銀について100±3%の良好な回収率を得た。そこで八代海の約21の定点から1990、1993、1994、1995、1996年に採取した堆積物約100試料の水銀濃度を測定した。その結果、過去7年間の水俣-八代海域では、過去に濃度の高い水銀汚泥を蓄積していた水俣湾外側の底質が周辺海域に再分配されることによる、水銀の拡散が生じていることが判明した。水銀の易動性は、鉛・希土類等の元素と比べると大きかった。水銀の輸送機構としては、水銀を吸着した粒子状懸濁物質の移動が考えられた。さらに、メチル水銀の測定から、堆積物中水銀の化学形態変換と、それに伴う水銀の脱離特性変化が水銀の拡散に影響する可能性も考えられ、今後さらに検討する。
神経芽細胞腫増殖におけるアンチザイム２とMYCNの相互作用の解析

神経芽細胞腫は、小児固形がんの中で脳腫瘍に次いで多いがんである。神経芽細胞腫の予後を左右する生物学的特性において最も強力な生物学的因子であるMYCNが高発現しているハイリスクタイプは、現有の抗がん剤が効きにくく、新規分子標的薬の開発が待たれている。我々は、ポリアミン調節タンパク質アンチザイム2(AZ2)がMYCNと核や核小体で相互作用し、その分解をユビキチン非依存的に促進することを発見した。さらに神経芽細胞腫細胞株のAZ2をノックダウンし発現を抑制すると細胞株の増殖能が3倍に増大した。これらのことからAZ2は、神経芽細胞腫増殖をMYCNの分解促進を介して抑制していると考えられる。これまでの研究でc-MYCがアンチザイム2(AZ2)によってユビキチン非依存的にプロテアソームで分解されることを見いだしたことから、神経芽細胞腫で高発現しているMYCNについてもc-MYCと構造が非常に類似しているため同様に分解すると考え、細胞内における分解実験を行なった。神経芽細胞腫SH-SY5Y細胞にHAタグを付加したMYCNを単独あるいはAZ2と共発現させ、タンパク合成阻害剤シクロヘキシミド添加によるMYCNの分解実験を行なったところ、AZ2が存在すると明らかにMYCNの分解が促進された。さらにsiRNAを用いてAZ2遺伝子ノックダウンを行い内在性MYCNの分解を解析すると、ネガティブコントロールのsiRNAで分解されていたMYCNが、AZ2をノックダウンするとその分解が抑制された。これらのことは、c-MYCと同様にMYCNもAZ2によって分解促進されることを示唆している。また、神経芽細胞腫の細胞株を数種培養し内在MYCNおよびc-MYCタンパク質の発現を比較した。これらの細胞株ではMYCNのみが優位に発現しているもの、両者が高発現しているもの、また両者が低発現のものに分類された。さらにAZ2のmRNAの発現も解析すると発現の細胞株と高い細胞株が存在した。今後細胞の種類を増やし、AZ2の発現とMYCN、c-MYCの発現の相関について解析する予定である。AZ2のMYCN分解へや神経芽細胞腫の増殖との関連を解析するためにAZ2ノックアウト細胞を作製を開始した。作製に必要なガイドRNAや塩基配列解析のためのプライマーの設計等を行った。27年度の実験計画では、MYCNとAZ2の細胞内局在解析を行うことになっていたが、研究以外の業務が一時的に増加したため、実行することができなかった。昨年度末から今年度にかけてAZ2ノックアウト細胞樹立のため3種のガイドRNAを作製した。これらのガイドRNAとCAS9酵素を2種の神経芽細胞腫株(Kelly、SH-SY5Y細胞)にトランスフェクションした。3種のガイドRNAの内、ゲノム切断効率(おおよその効率を推測できる)は1020%程度と良くなかったが、その中で最も良いガイドRNAを導入した細胞株からシングルセルクローニングを行い40の細胞を取得した。それらのクローンからゲノムDNAを精製し編集領域の塩基配列を解析し編集の有無をチェックしたが、ゲノム編集は起こっていなかった。ガイドRNAを再度設計する必要があるかもしれない。新たな神経芽細胞腫株BE(2)-C細胞を購入しAZ2のノックダウンがMYCN安定性にどのような影響を及ぼすか解析した。AZ1, AZ2、コントロールのsiRNAを導入した細胞の内AZ2のノックダウンによりMYCNが最も安定化された。またAZ1のノックダウンにおいてもある程度MYCNの安定化がみられた。アンチザイムのMYCNに対する役割を明らかにするための解析として、足場非依存性のコロニー形成解析を行った。基底の寒天培地の上に神経芽細胞腫株を一定細胞数含ませた軟寒天培地を重層し、37°C、5%CO2条件下で8日間培養しコロニーの形成をコントロールと比較した。このとき使用した細胞は培養48時間前にsiRNAによりAZ1、AZ2をノックダウンした細胞を用いた。興味深いことに、AZ2をノックダウンした細胞はコロニー形成がコントロールの2倍となった。一方AZ1のノックダウンは逆に1/2程度に減少した。このことからAZ2は神経芽細胞腫の悪性度と関連している可能性がある。ゲノム編集を試みたが現在のところAZ2ノックアウト細胞は樹立されていない。この問題点はガイドRNAの効率があまりよくないこと、トランスフェクションの効率の問題が考えられる。またガイドRNAの数を増やすとそれだけ解析に時間がかかり解析しきれない状態となっていることがあげられる。今年度は、再度神経芽細胞腫細胞株(KellyおよびSH-SY5Y細胞)を用いてゲノム編集技術によりアンチザイム2(AZ2)ノックアウト細胞の樹立を試みた。96穴細胞培養プレートにゲノム編集処理を施した細胞をシングルセルになるように培養した。増殖した細胞を24穴プレートに植継ぎ、ゲノムDNAが精製できるレベルまで培養した。それらの細胞からゲノムDNAを精製しPCRによりゲノム編集されていると予想される領域を増幅させ、配列をチェクした。しかし塩基配列の欠失などは確認されなかった。AZ2ノックアウト細胞は、Xenograftマウスモデル実験でAZ2欠損による神経芽細胞腫増殖能を解析するために作成を試みていたが、難航が予想されたため、siRNAを用いたAZ2ノックダウンで効果のある配列をshRNAに使用してAZ2shRNA安定発現神経芽細胞株を樹立する方法に変更した。遅れてはいるが、現在AZ2shRNA細胞株を作製中である。細胞樹立後にヌードマウスを用いてXenograftマウスモデル実験を行う予定である。

その他論文作成のため、これまでに結果の出ている、AZ2によるMYCNの分解促進、AZ2とMYCNの相互作用と核や核小体への共内局在、軟寒天培地を用いたコロニー形成能がAZ2のノックダウンで促進されることを示した解析の再実験を行ないデータ収集した。Xenograftマウスモデル実験の解析が終わった時点で論文にまとめ投稿予定である。形式上の研究機関は終了したが、引き続き論文作成に向け研究を進める。神経芽細胞腫は、小児固形がんの中で脳腫瘍に次いで多いがんである。神経芽細胞腫の予後を左右する生物学的特性において最も強力な生物学的因子であるMYCNが高発現しているハイリスクタイプは、現有の抗がん剤が効きにくく、新規分子標的薬の開発が待たれている。我々は、ポリアミン調節タンパク質アンチザイム2(AZ2)がMYCNと核や核小体で相互作用し、その分解をユビキチン非依存的に促進することを発見した。さらに神経芽細胞腫細胞株のAZ2をノックダウンし発現を抑制すると細胞株の増殖能が3倍に増大した。これらのことからAZ2は、神経芽細胞腫増殖をMYCNの分解促進を介して抑制していると考えられる。若干の研究計画進行の遅れはあるが、ポジティブな結果が得られているので、28年度は研究速度をやや速めて計画通りのスピードとなるように調整する予定である。まず27年度に遂行予定であったAZ2とMYCNの局在や相互作用のプルダウンアッセイを行う予定である。またなるべく早期に、AZ2をノックアウトした神経芽細胞腫細胞株を樹立し、増殖・浸潤・転移能の解析を行いそれらとの関連を明らかにしたい。このノックアウト細胞については、28年度で可能であればメタボローム解析や遺伝子発現の網羅的解析も進めていきたい。また何種類かの神経芽細胞腫細胞株を培養しAZ2のmRNAの発現レベルのちがいにより細胞内の遺伝子発現や一部のタンパク質にどのような違いがあるか解析する予定である。この解析には、最初はがんや細胞増殖関連遺伝子を中心に解析する予定である。ゲノム編集を試みたが現在のところAZ2ノックアウト細胞は樹立されていない。今後は細胞株を絞ることと編集効率の良いガイドRNAの選択し進めていく予定である。ノックアウト細胞は樹立できていないが、siRNAによる解析では興味深い結果も出てきている。ゲノム編集の遅れもあり全体としては遅れているが今年度内に論文発表できるようなスピードで進めていきたいと考えている。生化学・細胞生物学ゲノム編集による遺伝子ノックアウト細胞の作製開始が2月下旬になったため、それに伴う試薬の購入が27年度の会計処理に間に合わなかったため。次年度使用額は発生しているが、7万円程度でほぼ計画通りに使用できたと考えている。2月から3月にかけてゲノム編集の試薬や神経芽細胞腫の細胞を購入し27年度使用予定に近い額を使用した。28年度は実験計画通りに使用予定である。また9月国際学会での発表を予定している。約7万円は、ゲノム編集のガイドRNA作製やトランスフェクション試薬に使用予定である。
都市農山村交流でよそ者と住民が共同する条件

全国の農山村で展開されている様々な都市農山村交流が成功する条件を明らかにするため、フィールドワークを通じた実証的研究、および数理モデルを利用した理論的研究を行った。おもな調査地は宮崎県高千穂町である。現地に代々つたわる民俗芸能である神楽が、地元住民と都市住民が協力して維持活性化している様子を参与観察の手法で明らかにした。エージェント・ベース・モデルに基づいた計算機実験をおこない、地域間を移動した経験のあるエージェントが仲介者となって交流事業の成功に寄与する可能性を明らかにした。互いに異質な人々が協調的な関係を築く条件を明らかにするために、都市山村交流に関する事例調査と、計算機を用いたエージェント・ベース・モデルによるコミュニティ形成の予測を本年度は行った。宮崎県高千穂町で伝わる夜神楽に、都市住民と山村住民がどのように関わっているかを参与観察と文献調査によって調べた。大量にやってくる一見の観光客は公民館、リピーターである少数の観光客は民家で開催される夜神楽に来る傾向が高い。高千穂町内の19地区で神楽を行っているが、公民館か民家の選択は、ほぼ地区ごとに固定して年によってあまり変わらない。このように、タイプの異なる観光客を振り分ける仕組みができあがっていることで、大量の観光客が訪れるにもかかわらず伝統文化の真正性が失われないでいるメカニズムを明らかにした。計算機を用いたエージェント・ベース・モデルを作成し、互いに異質なエージェントを繋ぐ仲介者の働きについて考察した。各エージェントは、様々な属性について固有の性質を持つ。トーラス上に並んだ隣接するエージェントが相互作用をし、性質が一致する属性が多いほど仲良くなりやすい。性質が一致する属性が一つしかなくても仲良くなろうとする丁重なエージェントと、性質が一致しなければ別の場所へ移動しようとするエージェントを考え、どちらのタイプのエージェントが大きなコミュニティの形成に貢献するか調べた。属性の数に比して性質の数が多い場合、相互作用する時間が長い場合、エージェントが多様な他者との関係を望んでいる場合には、丁重ではなく移動するエージェントが活躍することが分かった。互いに異質な人々が協調的な関係を築く条件を明らかにするために、都市山村交流に関する事例調査と、計算機を用いたエージェント・ベース・モデルの分析を昨年度に引き続いて行った。宮崎県高千穂町で伝わる夜神楽に、都市住民と山村住民がどのように関わっているかを聞き取り調査と参与観察によって調べた。昨年度に参与観察をおこなった11地区の神楽保存会の代表、および若手の舞手に対して聞き取り調査を実施し、自分たちの地区の神楽が観光客との接触によってどのように変わり、また逆に変わらないか。彼らが観光客をどのように位置付けているか尋ねた。また夜神楽への参与観察の折に観客、のべ100名強に対して聞き取り調査と実施、彼らが神楽のどのような面に魅力を感じているか尋ねた。この調査を通じて、地区ごとに、神楽の舞手と観光客の互いに対する思惑が一致している面、ないし一致していない面があった。地区ごとの個性が、このような舞手と観光客の相互作用によってつくりあげられていることが明らかになった。以上のように、地区の住民がよそからやってきた人間と相互作用することで、地区独自の文化が維持されるメカニズムを明らかにするため、空間構造を持たせた調整ゲームのエージェント・ベース・モデルを作成、分析した。調整ゲームでは、各地区においてもっとも多数派の文化が広がっていくが、そのためにかえって地区間で異なる文化が保たれる。地区間で人々の移動があると、すべての地区に単一の文化が広まってしまい、文化が画一化する。それに対し、エージェントが自分と同じ文化を持つエージェントのいる地区に選択的に移動できる場合、また移動可能な地区が多い場合は、多様な地域文化が維持されることを、モデルの分析によって明らかにした。以上のように、調査とモデリングを通じて、地区の多様な文化が維持されるメカニズムを明らかにした。本研究課題の目的は、互いに異質な人々が協調的な関係を築く条件を理論的・実証的に明らかにすることである。昨年度に続き、都市山村交流に関する事例調査と、計算機を用いたエージェントベースモデルによる分析を行った。昨年度までは宮崎県高千穂町において、民俗芸能の夜神楽が地元住民と都市からの観光客の共同で活性化する様子を調査してきた。本年度は、高千穂町周辺の市町村ではどのように神楽が担われているかを明らかにするため、各市町村の教育委員会に対して聞き取り調査をおこなった。観光化がそれほど進んでいない市町村では、より村の祭りという側面が強いことが浮き彫りになった。そのいっぽう、高千穂町と同規模に観光客が大量に訪れる神楽もあることが分かった。じっさいに椎葉村、五ヶ瀬町などの祭りの様子への参与観察もおこない、高千穂町との相違点を確認した。以上の事前調査を踏まえ、訪れた各市町村教育委員会からの許可を経て、宮崎県全体で所在が確認できた神楽保存会に対する郵送質問紙調査をおこなった。160弱の調査票を配布し、げんざい90弱の調査票が回収されている。

もっとも、すでに実態が無い保存会に対しても調査票を送っているので、じっさいの回収率は90/160を越えていることになる。回収したデータについては、現在分析中である。調査を通じて明らかになってきたのは、外部から積極的に観光客を招くことで、神楽の意味付けが変わっていくことである。いっぽう、外部者との交流が地元文化を破壊する側面もこれまで指摘されてきた。そこで、外部者との交流が文化の意味を変えていく条件を明らかにするため、先行研究が豊富な学習仮説に基づいたエージェントベースモデルを構築し、異質な人々の交流が文化に与える影響について分析した。その結果、有意な人々の交流がある場合、文化が洗練される様子を示すことができた