hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精子鞭毛の超活性化運動能力を指標とした黒毛和種の繁殖能力評価法の開発

また,ブタ精子でのタンパク質チロシンリン酸化に機能するチロシンキナーゼSYKについて,黒毛和種精子ではその活性化は検出できなかった。以上の結果は,黒毛和種での超活性化運動にSYK以外のチロシンキナーゼが関与することを指摘している。なお,現在は黒毛和種精子で機能的なチロシンキナーゼを特定するため,別の非受容体型チロシンキナーゼ(FAKなど)についての検討を進めている。検討内容(1):低繁殖能力雄個体(5頭)および正常繁殖能力雄個体(1頭:対照区)の凍結精子を洗浄後にcAMPアナログ(cBiMPS)含有培養液中で3時間処理し,運動性の変化を客観的観察法により解析した。低繁殖能力雄個体では,処理前の運動精子率は69%で,対照区(72%)とほぼ同等であった。しかし処理後にその値は52%まで大きく低下し,対照区(69%)よりも有意に低くなった。また処理後の超活性化運動(HA)精子率は20%で,対照区(24%)との間に有意差は認められなかったが,なかには極端に低い値のサンプルが多くみられた。以上のように,精子の運動保持性は黒毛和種雄個体の繁殖能力評価法の生物学的指標となりうることを新たに示唆したが,HA能力の指標としての有効性は明確にできなかった。検討内容(2):上記の実験を実施する過程で,cBiMPS処理により通常よりも高率(39%)の精子でHAが誘起される個体(高HA個体)を発見した。そこで高HA個体由来の精子におけるcBiMPS処理後のタンパク質チロシンリン酸化パターンをデンシトメータ画像解析法により対照区(HA率:28%)と比較したところ,105kDaおよび130kDaのチロシンリン酸化タンパク質が有意に高い強度で検出された(対照区に対する検出強度比はそれぞれ165%および163%)。他方,94kDaチロシンリン酸化タンパク質も高HA個体でより強く検出される傾向にあったが,これと同一の分子マスのFAK様チロシンキナーゼが鞭毛主部に存在し,cBiMPS処理によってチロシンリン酸化されて活性化型となることを明らかにした。これらのチロシンリン酸化タンパク質はいずれもウシ精子のHA能力を測定するための生化学的指標の候補分子で,またHAの分子機構の解明および人為的な精子の受精制御法の開発における重要な因子でもある。
プラズマ流体システムの超機能化による多元制御

本研究では、機能性流体であるプラズマ流にラジカル活性気体やアルカリ金属蒸気との混合化および外部磁場印加による電磁流体効果を付与することにより超機能化を図り、プラズマ流に微粒子や光・温度センサーを組み込んだ多元制御システムを構築した。得られた結果を要約すると、以下のようになる。1.プラズマジェットに関して、制御量を放射光、プラズマパラメータ、熱流力学特性、操作量を放電電流および外部磁場とした知的多元制御システムを構築した。これにより、流入流量が周期的及びステップ状に変動した場合に、放射光の定値制御と放射光を用いてプラズマジェットの軸位置や幅の外部磁場による動態制御性能を実験的に明らかにした。2.高周波誘導プラズマにカリウム蒸気をシードした場合の数理モデリングを行い、プラズマの高温域の形状や位置の周波数制御により、注入した種々の金属微粒子の溶融および蒸発促進、また、シード率、周波数による超機能化粒子プロセスの制御性能を数値シミュレーションにより明らかにした。3.金属やセラミック微粒子の注入から皮膜形成までのプラズマ溶射システム、アーク-電極システム、また、アーク灰溶融システムのプロセス効率や寿命評価のためにプラズマと微粒子、電極、溶融界面との複雑干渉や相変化等を考慮したプラズマ流体システムモデルを構築した。スーパーコンピュータを用いた仮想実験によりプロセス効率や寿命への重要制御因子を明らかにし、プラズマプロセスの最適化を可能とした。4.プラズマジェットにキャリアガスや高濃度の微粒子や液滴を注入した場合に、二相間の複雑強干渉、溶融・蒸発の相変化や物性値変化、圧縮性効果や複雑流路形状、三次元効果を考慮した数理モデリングと数値シミュレーションによりプラズマ流の熱流動場や微粒子特性への高周波電磁場、注入粒子負荷、粒子材質の影響を明らかにした。5.DC-RFハイブリッドプラズマシステムを構築し、シースガスおよびキャリアガスの流量比制御によるプラズマの伸長と温度の半径方向分布の一様化、さらには、PIVによりコイル部の渦流動構造を実験的に明らかにした。本研究では、機能性流体であるプラズマ流にラジカル活性気体やアルカリ金属蒸気との混合化および外部磁場印加による電磁流体効果を付与することにより超機能化をはかり、プラズマ流に微粒子や光・温度センサーを組み込んだ多元制御システムを構築した。1.プラズマ溶射システムにおいて、基板衝突直前の粒子径、粒子速度および温度をセンシングし、高品質の皮膜を形成するために放電条件やガス流量、粒子供給量をフィードバック制御する知的システムの概念を提唱した。現有の非平衡プラズマジェット発生装置で、放電電流、磁場強度の操作量とガス温度、放射強度、電子密度、電子温度の制御量の相関を明らかにした。さらに、放電電流や磁場により放射光を定置制御するシステムも構築し、磁場や放電電流による放射強度変動や中心軸位置の変動の不安定性抑制効果も明らかにした。2.高周波誘電アルゴンプラズマに反応性窒素やアルカリ金属蒸気をシードした場合、電離・解離・再結合や拡散、変物性を考慮した多成分モデルを用いた基礎方程式を構築した。数値シミュレーションによりシードやガスの注入条件、電磁場の周波数による複雑熱流動場や化学種、電子特性の超機能特性を明らかにした。また、非平衡アルゴンプラズマジェットに窒素やヘリウムを混合した時の熱流動特性やプラズマパラメータの超機能化も実験的に明らかにした。3.水安定化アーク流に磁場を印加した場合の基礎方程式を構築した。数値シミュレーションにより放電部に軸方向弱磁場を印加しても、ローレンツ力と遠心力により陰極周辺の高温逆流域が除去され、陰極が長寿命になることが示された。

本研究では、機能性流体であるプラズマ流にラジカル活性気体やアルカリ金属蒸気との混合化および外部磁場印加による電磁流体効果を付与することにより超機能化を図り、プラズマ流に微粒子や光・温度センサーを組み込んだ多元制御システムを構築した。得られた結果を要約すると、以下のようになる。1.プラズマジェットに関して、制御量を放射光、プラズマパラメータ、熱流力学特性、操作量を放電電流および外部磁場とした多元制御システムを構築した。これにより、流入流量が変動した場合に放射光を用いてプラズマジェットの軸位置や幅の外部磁場による動態定値制御性能を実験的に明らかにした。2.高周波誘導プラズマにカリウム蒸気をシードした場合、高温域の形状や位置の周波数制御により、注入した種々の金属微粒子の溶融および蒸発促進、また、シード率、周波数による超機能化粒子プロセスの制御性能を数値シミュレーションにより明らかにした。3.金属やセラミック微粒子の注入から皮膜形成までのプラズマ溶射システム、アークー電極システム、また、アーク灰溶融システムのプロセス効率や寿命評価のためにプラズマと微粒子、電極、溶融界面との複雑干渉を考慮したプラズマ流体システムモデルを構築した。スーパーコンピュータを用いた仮想実験により、プロセス効率や寿命への重要制御因子を示し、プラズマプロセスの最適化を可能とした。4.DC-RFハイブリッドプラズマシステムを構築し、シースガスおよびキャリアガスの流量比制御によるプラズマの伸長と温度の半径方向分布の一様化、さらには、PIVによりコイル部の渦流動構造を実験的に明らかにした。
カーボンナノチューブ/高分子ナノコンポジットに関する研究

短く、本数の少ない単層のナノチューブSWCNT束を合成するには、フッ化ビニリデンとトリフルオロエチレンの共重合体であるP(VDF/TrFE)が、カーボンナノチューブに与える効果を利用した手法を提案する。従来の透過型電子顕微鏡を用いて、SWCNTとSWCNT/P(VDF/TrFE)ナノコンポジット間における構造変化の画像化を試みた。これまでの研究成果から、カーボンナノチューブの表面力P(VDF/TrFE>で均一に被膜されることを実証している。その結果、カーボンナノチューブは絶縁ポリマーに組み込まれた高伝導ワイヤーとなり、様々な分野への応用化が期待される。また、P(VDF/TrFE)共重合体をSWCNT束に挿入することで、個々のSWCNT束の縮小および分割への利用が考えられる。高分解能電子顕微鏡(HREM)による観察の結果、荷重のない状態での単層ナノチューブ(SWCNTs)の高い柔軟性が示され、ナノチューブのねじれがない状態でほぼ180度の屈曲角度を示した。また、屈曲していないSWCNTsもHREMの画像で確認されており、この2種類のSWCNTs束が混在する新しい画像が得られた点からも、興味深い機械的・電気的性質および構造的特性が今後明らかにされると注目している。このナノスケールのアクチュエーターには次の2つの働きを持っている。まず、P(VDF/TrFE)の分極反転により圧電性を持たせることが可能であり、電圧を電極間に印可すると、P(VDF/TrFE)共重合体膜は膜圧方向に収縮および膜面内方向に膨張する。次に、分極領域の両端に発生した電荷力P(VDF/TrFE)によって被膜されたCNTのひずみと機械的変形をもたらし、CNTの運動を発生させる。ナノチューブの推定変位量はz軸方向におよそ12nmである。この変位は原子間力顕微鏡におけるカンチレバーの変位をフォトダイオード、ロックインアンプを介して測定した結果をもとに算出した値である。今後、CNTとポリマー間の光線の動的安定における圧力効果を観察していく予定である。
ジーンターゲティングによる疾患モデルマウス作製系の確立

1)任意の遺伝子に微小変異を導入した変異マウスの作製を容易にする置換型ベクターの開発を進めた。トランスサイレチン遺伝子を例に取り上げ、マウス胚性腫瘍細胞F9をモデルとして、ジーンターゲティングによって、この遺伝子に微小変異を容易に導入可能にする置換型ベクターの開発を進め、ベクターの基本構造を確立した。2)マウス胚性幹細胞の未分化状態を維持する機構を解析するため、F9細胞を用いて、未分化状態において発現している遺伝子をサーベイして、部分塩基配列を決定して、分類すると同時に、分化誘導に伴って発現が誘導される遺伝子を系統的に単離して、解析を進めた。3)分化開始後、発現が増強する遺伝子の一つとして、我々が単離したrae28遺伝子は、ショウジョウバエの形態形成を制御しているポリホメオティック遺伝子のマウス相同遺伝子と考えられた。4)この遺伝子のノックアウトマウスを作製、そのホモ接合体がヒトのCATCH22症候群と酷似した多彩な臓器の形成不全を示すことを見いだした。5)体づくりで、前後軸に沿った位置情報を担うHox遺伝子(34種類)を用いて、その発現パターンを、in situハイブリダゼーション法を用いて解析した結果、発生過程のノックアウトマウスでは、Hoxa-5、Hoxb-3、Hoxd-4遺伝子の体節に於ける発現領域が、前後軸に添って、前方に移動していることを見いだした。また、菱脳でもHoxb-3、Hoxb-4遺伝子の発現領域が前後軸に添って、前方に移動していることを見いだした。マウス胚性幹細胞(ES細胞)と良く似た性質を持ち、且つ培養の容易な胚性腫瘍細胞であるマウスF6細胞と、マウスのトランスサイレチン(ttr)遺伝子に挿入変異を導入する際に作製した置換型ベクターを用いて、微小変異の導入を容易にするベクターの基本構造を確立することが出来た。本年度は、マウスttr遺伝子の5′上流領域から第3イントロンにわたる約6kbのDNA領域を用いて、第2エクソン内にVal30をMetへ置換する変異を導入後、第2イントロン内に、3kb大のイントロン断片の繰り返し配列で挟まれたG418耐性遺伝子(neo)と単純ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ遺伝子(HSV-tk)を選択マーカーとして挿入したベクターを作製した。第一ステップでは、ベクターをF9細胞に導入後、G418耐性細胞を選択し、更にその中からttr遺伝子内に変異を持つクローンをPCR法で選択した。第二ステップでは、得られたクローンから、繰り返し配列内の相同組み換えで、選択マーカーを欠失、ガンシクロビール耐性に変化して、第2エクソン内の変異のみを持つクローンを選択した。この実験で、任意の微小変異を導入可能なベクターの基本構造を確立することが出来た。一方、胚細胞における未分化状態の維持機構の解明に関する研究は難航しているが、この機構に関与する可能性の考えられる多数のcDNAを単離して、構造、機能の解析を進めている。ES細胞とジーンターゲティングの手法を用いて、この中の一つ、我々がrae28と名付けた遺伝子が不活化したマウスの作製に成功した。このマウスは周産期に死亡し、複数の臓器形成に異常をきたすことを見い出しているので、その解析を進めている。マウス胚性腫瘍細胞株の一つであるF9細胞を用いて分化誘導後、発現が誘導されるcDNAクローンを系統的に単離して、これらのクローンの一つ、Rae28はショウジョウバエで形態形成遺伝子群の発現調節遺伝子として同定されたポリホメオティック遺伝子と相同性を示す事を見い出した。この遺伝子の機能解析をすすめるため、ジーンターゲティングでrae28遺伝子を不活化したマウスを作製、このマウスが多彩な臓器形成の異常を示すことを見いだしたので、本年度は主として、臓器形成の異常を病理解剖学的手法を用いて解析して、以下の結果を得た。ホモ接合体

マウスは周産期に死亡し、(i)体重の減少、(ii)目の形成異常、(iii)口蓋裂、(iv)副甲状腺形成不全、(v)胸腺形成不全、(vi)肺動脈狭窄、心室中隔欠損、大動脈狭窄、ファロ-の4徴、などの心臓血管系の異常、(vii)脾臓形成不全、(viii)第7頚椎から肋骨が生じるポステリオール・トランスフォーメーションなどの骨格系の形成異常、などの多彩な臓器の形成異常を示した。これらの症状は、ヒトの先天性遺伝子疾患の一つであるCATCH22症候群の示す複雑な症状と酷似していることが判明した。CATCH22症候群は神経堤細胞の異常によって引き起こされるとされているが、その病因遺伝子や発症機構は不明である。以上の結果、rae28遺伝子のノックアウトマウスはCATCH22症候群の研究にとって絶好の疾患モデルマウスであることが明らかになった。このマウスを利用することで、神経堤細胞と臓器形成との関連を遺伝子レベルで解明可能と考えられる。1)マウスrae28遺伝子は、ショウジョウバエの体づくりを制御するポリコ-ム遺伝子グループ(Pc-G)のpolyhomeotic(ph)遺伝子に相同性を示すが、ショウジョウバエのph-変異体にrae28遺伝子を導入してrae28とphの機能的相同性を検討するため、rae28遺伝子を野生型のショウジョウバエに導入して、マウスrae28遺伝子を持つショウジョウバエを作製した。2)rae28遺伝子のノックアウトマウスの解析を続け、in situハイブリダイゼーション法を用いて、多数のHox遺伝子の発現パターンを解析、rae28遺伝子が菱脳におけるHoxb-3、Hoxb-4遺伝子の発現を制御していること、マウス発生の進行に伴って造血幹細胞が減少することを見いだした。3)ショウジョウバエのPc-Gに対するマウスPc-GとしてM33、rae28、bmi1遺伝子などが単離されているが、これら遺伝子産物の相互作用を解析した。マウス遺伝子、rae28、M33、bmi1についてグルタチオン-S-トランスフェラーゼとの融合タンパク質を合成後、これらタンパク質間の相互作用を解析した結果、これらタンパク質が複合体を形成して胚細胞核に存在すること、発生ステップでのこれら遺伝子の発現パターンが異なり、タンパク質複合体の組成も細胞特異性のあること、rae28及びM33遺伝子産物はbmi1遺伝子産物と相互作用するが、お互いは直接、相互作用しないこと、相互作用に必要なタンパク質ドメインが局在していること、などを明らかにした。
第二言語学習に伴う学習者の認識の変容に関する研究

本研究では、第二言語学習が学習者の自己および自己に関わる物事の認識の仕方にいかに関わるかを明らかにすることを目的とする。日本語学習者のナラティブを2年にかけて収集・分析し、語りにおいて繰り返し現れる人、物、出来事を、そこに用いられる言語的リソースの変化と、それらの表象の仕方の結びつきに注目して縦断的に分析する。本研究では、言語学習とそれに伴う認識の変容の問題に実証的にアプローチすることにより、言語、言語学習、言語と思考の問題に関する関連諸分野の知見の統合を図ると共に、言語学習そのものの意義に重点を置く新たな第二言語教育を構想するための理論的基盤を提示することを試みる。
宇宙麈の結晶化温度計を用いた星間分子雲から惑星形成に至る熱史の研究

宇宙塵の結晶化を熱史の「温度計」として用いるための実験的・理論的方法を確立し,星間分子雲から惑星系形成に至る熱史の解明する.特に以下の研究を行なう:1)制御した条件下での生成したダストの結晶構造と赤外スペクトルの相関関係の確立.2)結晶化過程の鍵となる物性値(e.g.結晶化の活性化エネルギー,原子拡散係数)の測定とそのデータベース化.3)アモルファス物質内における結晶核形成と結晶成長の素過程の明確化.4)結晶化条件の定式化.5)観測との比較.1)についてはほぼ完成した.星周環境を想定した高温低圧の条件のもとで種々の組成のダスト粒子を生成し,電子顕微鏡を用いた結晶構造解析を行なった。また赤外スペクトルの測定を系統的に行なった.2)については東北大グループの浮遊法によるシリケートメルト粒子の結晶化実験を理論的に解析し,結晶一メルト界面エネルギー,結晶分子の拡散の活性化エネルギーを決定する方法を導いた.この方法を東北大グループの実験に応用し,フォーステライトの界面エネルギー,結晶分子の拡散の活性化エネルギーを決定した.この結果も現在,専門誌に投稿中である3),4)については,理論的研究においては,国際会議短報を出版し,非熱的結晶化についての研究をさらに追求し完成させた.この結果は専門誌に投稿した.上記の理論の検証実験を立命館大学のグループで行った.この結果も専門誌に投稿した.5)については,星生成領域やデブリ円盤の観測およびそのモデリングを行なった.これらの結果はすでに専門誌に出版済である.以上の結果は,原始星から主系列に至る星の周りのダスト円盤の赤外線観測からその環境の温度履歴を解明する基礎として応用することができる.宇宙塵の結晶化を熱史の「温度計」として用いるための実験的・理論的方法を確立し,星間分子雲から惑星系形成に至る熱史の解明する.特に以下の研究を行なう:1)制御した条件下での生成したダストの結晶構造と赤外スペクトルの相関関係の確立.2)結晶化過程の鍵となる物性値(e.g.結晶化の活性化エネルギー,原子拡散係数)の測定とそのデータベース化.3)アモルファス物質内における結晶核形成と結晶成長の素過程の明確化.4)結晶化条件の定式化.5)観測との比較.1)についてはほぼ完成した.星周環境を想定した高温低圧の条件のもとで種々の組成のダスト粒子を生成し,電子顕微鏡を用いた結晶構造解析を行なった。また赤外スペクトルの測定を系統的に行なった.2)については東北大グループの浮遊法によるシリケートメルト粒子の結晶化実験を理論的に解析し,結晶一メルト界面エネルギー,結晶分子の拡散の活性化エネルギーを決定する方法を導いた.この方法を東北大グループの実験に応用し,フォーステライトの界面エネルギー,結晶分子の拡散の活性化エネルギーを決定した.この結果も現在,専門誌に投稿中である3),4)については,理論的研究においては,国際会議短報を出版し,非熱的結晶化についての研究をさらに追求し完成させた.この結果は専門誌に投稿した.上記の理論の検証実験を立命館大学のグループで行った.この結果も専門誌に投稿した.5)については,星生成領域やデブリ円盤の観測およびそのモデリングを行なった.これらの結果はすでに専門誌に出版済である.以上の結果は,原始星から主系列に至る星の周りのダスト円盤の赤外線観測からその環境の温度履歴を解明する基礎として応用することができる.宇宙塵の結晶化を熱史の「温度計」として用いるための実験的・理論的方法を確立し,星間分子雲から惑星系形成に至る熱史の解明する.特に以下の研究を行なう:1)制御した条件下での生成したダストの結晶構造と赤外スペクトルの相関関係の確立.2)結晶化過程の鍵となる物性値(e.g.結晶化の活性化エネルギー,原子拡散係数)の測定とそのデータベース化.3)アモルファス物質内における結晶核形成と結晶成長の素過程の明確化.4)結晶化条件の定式化.5)観測との比較.今年度は星周環境を想定した高温低圧の条件のもとでシリケート粒子,炭素質粒子を生成し,電子顕微鏡を用いた結晶構造解析を行ない,結晶化条件を実験的に明らかにしつつある.また,彗星シリケート・ダストの新しい結晶化メカニズムの実験的検証に取り掛かった.その結果,アモルファス・シリケート粒子の表面を他の物質で覆ったコア-マントル構造をもつ粒子について,結晶化温度が低下することを見出した.現在,これをより詳細に調べ検証しつつある.理論的研究の成果についてはCOSPARおよびAOGS国際会議に招待講演として発表した.現在種々の天体における結晶化メカニズムの洗い出しとその検討を行ないつつある.宇宙塵の結晶化を熱史の「温度計」として用いるための実験的・理論的方法を確立し,星間分子雲から惑星系形成に至る熱史の解明する.特に以下の研究を行なう:1)制御した条件下での生成したダストの結晶構造と赤外スペクトルの相関関係の確立.2)結晶化過程の鍵となる物性値(e.g.結晶化の活性化エネルギー,原子拡散係数)の測定とそのデータベース化.3)アモルファス物質内における結晶核形成と結晶成長の素過程の明確化.4)結晶化条件の定式化.5)観測との比較.昨年度に引続き,星周環境を想定した高温低圧の条件のもとでシリケート粒子,炭素質粒子を生成し,電子顕微鏡を用いた結晶構造解析を行なった.

その結果,アモルファス・シリケート粒子の表面を他の物質で覆ったコア-マントル構造をもつ粒子について,結晶化温度が低下することを確認した.さらに,MgSiO3、Fe2SiO4、FeSiO3等の粒子の生成実験から,プラズマ場や加熱がFe系について必要なことを見い出し、生成確率の低くなることが明らかになった.粒子のスペクトルと合成法で得られた基礎データとの対応ができる状況になった.理論的研究においては,非熱的結晶化モデルを完成し,短報を出した.これは現在印刷中である.詳細な論文は現在準備中である.新たな展開として,シリケートメルトの結晶化実験を解析し,結晶化条件の定式化の研究に着手した.以上に加えて関連する研究を広範に推進した.宇宙塵の結晶化を熱史の「温度計」として用いるための実験的・理論的方法を確立し,星間分子雲から惑星系形成に至る熱史の解明する.特に以下の研究を行なう:1)制御した条件下での生成したダストの結晶構造と赤外スペクトルの相関関係の確立.2)結晶化過程の鍵となる物性値(e.g.結晶化の活性化エネルギー,原子拡散係数)の測定とそのデータベース化.3)アモルファス物質内における結晶核形成と結晶成長の素過程の明確化.4)結晶化条件の定式化.5)観測との比較.1)についてはほぼ完成した.3),4),5)については,理論的研究においては,昨年度,短報を出版した非熱的結晶化についての研究をさらに追求し完成させた.上記の理論の検証実験面を立命館大学のグループで行った.メタン雰囲気中でアモルファス・シリケート表面にアモルファス・カーボンを蒸着させた粒子を大気にさらすと,アモルファス・カーボンのグラファイト化で発生するエネルギーによってアモルファス・シリケートの表面付近が常温で結晶化することを見出し,理論的予想を裏付けた.以上の成果は専門誌に投稿中である.2)については東北大グループの浮遊法によるシリケートメルト粒子の結晶化実験を理論的に解析し,結晶-メルト界面エネルギー,結晶分子の拡散の活性化エネルギーを決定する方法を導いた.この方法を東北大グループの実験に応用し,フォーステライトの界面エネルギー,結晶分子の拡散の活性化エネルギーを決定した.この結果も現在,専門誌に投稿中である.以上の結果は,原始星から主系列に至る星の周りのダスト円盤の赤外線観測からその環境の温度履歴を解明する基礎として応用することができる.
コーポレート・ガバナンスと雇用調整・配当調整：利害関係者への配分の決定要因

伝統的に日本企業は株主ではなく従業員の利害を重視して経営されていると考えられてきた。一方、このような傾向に変化があるという議論もある。このことを検証するために企業の雇用調整と配当行動を実証的に分析した。その結果、1990年代と2000年代に大きな違いがあることが示された。とくに2000年以降、企業は雇用を削減する傾向が強くなっている。このような傾向は取締役改革を行った企業で特に顕著に観察される。この結果は、日本企業の行動が変化しているという考え方と整合的である。本年度は、前年度までに引き続き、企業の財務データ、雇用に関するデータおよびコーポレート・ガバナンス関連データをマッチしたデータセットをもとに実証分析を進めている。本年度は特に、合併のような企業組織の再編に伴う雇用条件の変化に着目して分析を行った。一般に、合併・買収、特に敵対的買収は雇用の削減や賃金の減少を伴うと考えられることが多い。しかし、合併・買収が雇用や賃金にどのような影響を与えるかは、必ずしも自明ではない。もしも合併・買収の目的が業務の効率化、不採算部門からの撤退および本業への資源集中などにより企業価値向上を図ることであるならば、雇用に対する影響は明らかではない。有能な経営者のもとで企業が発展するのであれば、従業員の労働条件が向上する可能性もある。いくつかの合併のケースに着目したところ、どちらの場合も、合併後に従業員数の削減が行われている。また、従業員数の削減は、合併後だけではなく、合併前にも行われていることが確認された。企業の財務データを用いた計量結果の分析も、このケースの結果と整合的であった。また、合併のタイプ、時期によって結果が異なっていることが確認できた。本研究の目的は、企業の業績が変化した時の従業員の処遇、株主に対する還元がどのように変化するかを実証的に検証することである。さらに、近年のコーポレート・ガバナンスの変化によって、これらの行動が変化しているかどうかを検証する。本年度は実証分析を行う為の基礎的なデータセットの整備を行った。具体的には東京証券取引所一部上場企業のうち、1988年から2011年まで継続的にデータを観察できる企業を対象にデータを収集した。これらの企業について、財務データ、所有構造に関するデータおよび雇用に関するデータを収集し、データセットを構築、整備している。結果として約500社のデータを得ることができた。データは日経NEEDS-FAMEおよび日本政策投資銀行の財務データを中心に収集している。データセットの整備と並行して、コーポレート・ガバナンスを取り巻くさまざまな変化について文献研究を行った。制度的な変化としては、金融商品取引法や会社法の導入に代表される資本市場における変化を指摘することができる。これらの制度変化は、企業が合併や買収などの組織再編性を行いやすくするためのものであると考えることができる。このため、こういった制度変化によって従業員の交渉力が弱まる可能性がある。さらに、日本でもいわゆる投資ファンドの活動が活発になっている。投資ファンドについては、十分な情報を収集することは容易ではないが、これらの動きについても文献研究をおこなった。これらの結果はOxford大学出版会より出版された本の一章であるKubo (2014)としてまとめられている。本年度はまず、実証研究のモデルを構築するための文献研究を行った。企業がどのように従業員数を調整するかという、いわゆる雇用調整に関する実証分析は、労働経済学の分野で広く行われている。いわゆるリストラと呼ばれているような大規模な雇用調整についても、数は少ないながらある程度の実証研究が存在する。一方、配当や自社株の購入など、企業が株主に対してどのように還元するのか、という点に関する実証研究は、企業金融の分野では広く行われている。しかしながら、日本ではそれほど多くなされているわけではない。これらの研究は、雇用調整や、株主還元のそれぞれに着目したものであり、「企業はだれのものか」という問題意識から分析しているわけでは必ずしもない。こういった分野に関する実証研究は数が多いわけではないが、ケースや理論的な研究は労使関係論や社会学の分野ではある程度の蓄積がある。このような文献を集中的に研究した。さらに、本年度は予備的なデータ収集を行い、どのようなデータが使用可能かを検証した。株主に対する還元および企業の業績等についてはNikkei Needsや日本政策投資銀行の財務データが利用可能である。従業員の処遇については、これらの財務データだけでは必ずしもカバーできない可能性があるため、新聞記事の検索などを通じてどのようなデータセットが作成可能かを吟味した。本研究の目的は、企業の業績が変化した時の従業員の処遇、株主に対する還元がどのように変化するかを実証的に検証することであった。さらに、近年のコーポレート・ガバナンスの変化によって、これらの行動が変化しているかどうかを検証した。まずは実証分析を行う為の基礎的なデータセットの整備を行った。結果として約500社のデータ得ることができた。

データは日経NEEDS-FAMEおよび政策投資銀行の財務データを中心に収集した。これらのデータを用いて、企業の配当削減と雇用削減の関係を分析した。外国人持株比率が高く、取締役改革を行った企業(変革企業)と、それ以外の企業(伝統企業)では行動が大きく異なっている。伝統企業では、雇用を維持する傾向にある一方で、改革を行った企業では株主の利害を重視する傾向にあることが示されている。企業がどのような目的をもって経営されているかを実証的に示すことは難しい。しかし、今回の結果は外国人株主の増加によって、株主価値を重視するようになったという考えと整合的である。また、取締役改革により、雇用のリストラクチャリングが機動的に行われるようになっているようである。伝統的に日本企業は株主ではなく従業員の利害を重視して経営されていると考えられてきた。一方、このような傾向に変化があるという議論もある。このことを検証するために企業の雇用調整と配当行動を実証的に分析した。その結果、1990年代と2000年代に大きな違いがあることが示された。とくに2000年以降、企業は雇用を削減する傾向が強くなっている。このような傾向は取締役改革を行った企業で特に顕著に観察される。この結果は、日本企業の行動が変化しているという考え方と整合的である。企業金融論労使関係論企業財務データ、雇用に関するデータおよびコーポレート・ガバナンスに関するデータを収集し、基礎的な分析を行うことができている。本年度はデータセットの整備を目的としていたが、これに関してはある程度進展していると考えることができる。今後、このデータセットを修正、拡充することで分析を進めていくことができる。本年度は文献研究および予備的なデータの収集を目的としていた。これらの計画はほぼ順調に進展していると考えられる。本年度も、昨年度までの研究に引き続き、企業の財務データ、雇用に関するデータおよびコーポレート・ガバナンス関連データをマッチしたものをもとに実証分析を進めている。必要に応じて新たな変数を付け加える予定である。次年度以降は、整備したデータセットを元に実証分析を行う予定である。まず、基礎統計量を確認することで、過去20年間にわたる日本企業の行動の変化を理解することができると期待できる。さらに計量経済学的な分析を進める。具体的には、雇用調整の決定要因を分析する。また、早期退職の募集など大規模な雇用調整を被説明変数としてロジット回帰分析などの手法を用いる。さらに、配当などの株主還元を被説明変数とする推計を行う。これらの推計を行う際にはコーポレート・ガバナンスを説明変数として加えた分析をおこなう予定である。次年度以降は、日本企業について様々な情報を収集し、研究を行うためのデータセットを構築する。具体的には、企業財務データ、従業員に関する情報である。
燃料性状と燃焼機構に関する基礎研究

燃料の物理・化学的な性状と燃焼現象ならびに燃焼装置の諸特性との関係を明確化する目的で一連の研究を行った。まず、定常噴流拡散火炎バーナに種々の燃料を供給して、火炎の温度分布や化学種濃度分布を測定した結果、燃料性状にかかわらず火炎構造に相似性が存在することが明らかとなった。それにより、燃料性状による火炎構造の変化を集約・体系化する上で有用な指針が示された他、複雑な液体噴霧火炎を、解析の容易な気体燃料で模擬し得る可能性を示すことが出来た。また、定容容器や内燃機関を用いた研究から、芳香族燃料の予混合燃焼における黒煙は、アルカン類の場合にはC/H比が増加しても必ずしも増加しないことが明らかとなった。また、同一炭素数のものでは、飽和環状物質と比べて不飽和環状化合物の方が、また、ベンゼン核に結合するメチル基が少ないものの方が、排出黒煙量は減少することが分かった。一方、空気流動可変の燃焼可視化装置により、A重油(JIS1種)とC重油(JIS3種)の噴霧の燃焼特性の比較を行った結果、C重油では、スワールによる分散の速度がA重油より低く、拡散燃焼速度が小さく、スートの発生も多いことが確かめられた。これらは噴霧の蒸発速度の違いに関連が深いものと考えられ、今後さらに噴霧の内部構造の違いを明確にする必要があるものと思われた。他方、水素燃焼に関する研究では、高圧水素噴射エンジンにおける燃焼圧力振動は燃焼室の寸法とガスの状態値で決まる固有振動数を持ち、その振幅は点火遅れが短く圧力上昇率が小さいと減少し、吸気に水素の一部を予混合することによって完全に消滅することが明らかとなった。また定容容器での実験から、水素火炎はふく射熱が小さいため、一噴流に点火後の火炎伝播には長い時間を要することを確認した。
熱帯・亜熱帯域における沿岸環境保全のための統合的モニタリングと資源管理スキーム

1)新たな人工衛星リモートセンシング画像解析法に基づいて統合沿岸環境モニタリングシステムを一般化・汎用化するとともに,フィリピン,フィジー,サモア,沖縄における沿岸環境モニタリングを行った.そして,画像データのそろっている沖縄・石西礁湖及びその周辺陸域を対象とした過去約20年間の衛星画像(LANDSAT-TM)の解析を通して,石西礁湖内のサンゴ礁生態環境(特に海底被覆状態)の変遷と,それに対応した周辺陸域における土地利用や植生被覆状態の変遷を明らかにした.さらに,この陸域情報に基づいて,各流域からの赤土流入負荷の変遷を定量的に評価し,その結果を上記の沿岸生態環境の変遷に関する解析結果を照らし合わせることにより,周辺流域圏の土地利用形態等のあり方から見た沿岸-陸域統合型の資源管理策について検討した.2)流域からの環境負荷の定量的評価に基づいた陸域-沿岸統合型資源管理フレームの展開のために,フィジー,サモア,フィリピンにおいて,赤土流入量負荷や沿岸水質の長期モニタリング体制を構築し,従来にない長期連続データを得た.3)観光開発による生活雑排水流入などによって水質悪化と沿岸生態系劣化が著しいフィリピン・ミンドロ島北端に位置するプエルトガレラ沿岸域を対象として,同水域における物理・水質・生物環境調査や地元コミュニティーについての社会的調査を地元自治体,NGO,フィリピン大学等との共同で実施し,関連する数値シミュレーション等も併せて行うことにより,同水域における物理・水質・生物環境の特徴や水質劣化構造の実態を明らかにするとともに,「人間-沿岸生態」共存系の観点から,有効かつ持続的な環境保全策の立案にむけての検討を行った.4)サンゴ食害生物であるオニヒトデを対象として,有効な遺伝子マーカーを開発することによって集団遺伝学的な解析を行うとともに,広域的な海水流動・幼生輸送計算モデルによって幼生の広域輸送パターンを解析することによって,広域的な沿岸生態系の相互依存ネットワークの内容を調べた.この成果は重点的海洋保護区の設定に関して合理的・科学的な根拠を与えるための基礎情報となる.1)新たな人工衛星リモートセンシング画像解析法に基づいて統合沿岸環境モニタリングシステムを一般化・汎用化するとともに,フィリピン,フィジー,サモア,沖縄における沿岸環境モニタリングを行った.そして,画像データのそろっている沖縄・石西礁湖及びその周辺陸域を対象とした過去約20年間の衛星画像(LANDSAT-TM)の解析を通して,石西礁湖内のサンゴ礁生態環境(特に海底被覆状態)の変遷と,それに対応した周辺陸域における土地利用や植生被覆状態の変遷を明らかにした.さらに,この陸域情報に基づいて,各流域からの赤土流入負荷の変遷を定量的に評価し,その結果を上記の沿岸生態環境の変遷に関する解析結果を照らし合わせることにより,周辺流域圏の土地利用形態等のあり方から見た沿岸-陸域統合型の資源管理策について検討した.2)流域からの環境負荷の定量的評価に基づいた陸域-沿岸統合型資源管理フレームの展開のために,フィジー,サモア,フィリピンにおいて,赤土流入量負荷や沿岸水質の長期モニタリング体制を構築し,従来にない長期連続データを得た.3)観光開発による生活雑排水流入などによって水質悪化と沿岸生態系劣化が著しいフィリピン・ミンドロ島北端に位置するプエルトガレラ沿岸域を対象として,同水域における物理・水質・生物環境調査や地元コミュニティーについての社会的調査を地元自治体,NGO,フィリピン大学等との共同で実施し,関連する数値シミュレーション等も併せて行うことにより,同水域における物理・水質・生物環境の特徴や水質劣化構造の実態を明らかにするとともに,「人間-沿岸生態」共存系の観点から,有効かつ持続的な環境保全策の立案にむけての検討を行った.4)サンゴ食害生物であるオニヒトデを対象として,有効な遺伝子マーカーを開発することによって集団遺伝学的な解析を行うとともに,広域的な海水流動・幼生輸送計算モデルによって幼生の広域輸送パターンを解析することによって,広域的な沿岸生態系の相互依存ネットワークの内容を調べた.この成果は重点的海洋保護区の設定に関して合理的・科学的な根拠を与えるための基礎情報となる.1)統合的沿岸環境モニタリングシステム開発に向けての基礎的検討:統合的沿岸環境モニタリングシステム開発の上でコアとなる,衛星リモートセンシングによる熱帯・亜熱帯沿岸域の環境モニタリング手法の開発に関する基礎的検討を行った.アルゴリズムとしては,サンゴ礁を対象として研究代表者らが開発してきている浅海キャノピー光学モデルに基づいて,それをさらに藻場やマングローブ等に適用可能にするべく一般化・汎用化するための検討を行った.そして,その際に必要となる藻場やマングローブの3次元的な分光反射特性を得るために,フィリピンUlugan Bayならびに沖縄・石垣島において現地調査を行った.その際に,3次元的な光学データを得るための装置開発を併せて行った.2)背後流域圏からの環境負荷評価手法開発に関する現地予備調査:背後の流域圏からの環境負荷を合理的に評価する手法の開発のためのケーススタディーサイト選定を目的として,フィリピン,パラオにおける予備踏査を行った.3)「マングローブ-干潟-藻場-サンゴ礁」連成系のダイナミクス評価に関する調査解析:フィリピンUlugan Bayならびにパラオをサイトとして,「マングローブ-干潟-藻場-サンゴ礁」連成系についての予備的な現地調査を行うとともに,そのダイナミクス評価モデル開発に関する基礎的検討を行った.4)広域的沿岸生態系ネットワーク解析のための広域海水流動計算と集団遺伝学的解析検討:広域的沿岸生態系ネットワーク評価の基礎となる海水流動計算を,地球フロンティア研究システムにおいて宮澤らが中心になって開発してきているJCOPEモデルに基づいて,東南アジア及びオセアニア島嶼国と黒潮海域を含む西太平洋広域海水流動計算を行った.

そして,それに基づいて,サンゴ幼生やオニヒトデ幼生を想定した広域的な幼生分散の数値実験を行った.さらに,集団遺伝学的手法に基づく広域的沿岸生態系ネットワーク評価に関して,そのベースとなるサンゴ,オニヒトデの遺伝子解析法開発のための基礎的な検討を行った.5)「人間-沿岸生態」共存系に関する現地調査:沿岸の地域コミュニティーや漁業者の沿岸生態系への関わり方の実態把握のための現地調査を,co-managementやcommunity-based managementの実例がいくつか見られるようになっているフィリピンとフィジーを対象に,主として水産資源管理な観点から実施した.1)前年度に開発した衛星リモートセンシングによる統合的沿岸環境モニタリングシステムのコア・アルゴリズムをさらに一般化・汎用化するための検討を行うとともに,沖縄・石垣島でのマングローブ,干潟,藻場,サンゴからなる沿岸生態系ならびに陸域植生についての現地調査を行い,より広範な種類の現地検証データを得た.さらに,陸域からの濁質流入負荷の実態把握と定量的評価に関する長期連続モニタリングを実施するための予備調査をフィジーとサモアにおいて行った,2)観光開発による生活雑排水流入などによって水質悪化と沿岸生態系劣化が著しいフィリピン・ミンドロ島北端に位置するプエルトガレラ沿岸域を対象とした現地調査を実施し,同海域での特徴的な海水流動特性やそれに密接に関連した水質環境特性を明らかにした,3)前年度に開発した黒潮海域を含む広域海水流動計算モデルに基づいて,多重ネスティング手法を導入するとともに潮汐変動成分計算ルーチンを組み込むことによって,沿岸域での海水流動ならびに幼生輸送計算精度を大幅に高めることに成功した.得られたモデルを琉球列島を中心とした海域に適用することにより,広域沿岸生態系ネットワークの実態を明らかにし,次年度以降に計画している東南アジア・オセアニア島嶼国を含むより広領域での生態系ネットワーク解明のための基礎を確立した,4)典型的なサンゴ食害生物であるオニヒトデの遺伝子マーカー開発を行うとともに,同マーカーによるオニヒトデ幼生判別手法をパラオで採取した幼生サンプルに適用することにより,野外サンプルからのオニヒトデ幼生同定に世界で初めて成功した,また,今後の広域的なオニヒトデ集団遺伝学的解析を行うために必要となるオニヒトデサンプルをフィジーとサモアおよび琉球列島の数海域で収集した.5)前年度と同様の「人間-沿岸生態」共存系に関する調査を,さらにフィジーやサモアなどに広げて行い,コミュニティーベースの沿岸資源管理の実態について明らかにした.
変形性関節症の新しい治療　－OAモデルのCD44断片化とADAM10に注目して－

変形性関節症(OA)患者は増加傾向であるものの、有効な治療法は未だ存在せず、OAに関する研究は重要である。OAにおける軟骨変性には様々な因子が関与しており、ヒアルロン酸レセプターであるCD44は軟骨変性・保護に関与している報告は散見される。以前in vitro研究にて軟骨変性や機械的刺激によって1CD44断片化が亢進している、2CD44断片化にADAM10が関与している、について報告した。本研究では、ADAM10欠損マウスを作製して、OAモデルにおけるCD44断片化とADAM10の関与について解明し、OA治療および予防につなげていきたいと考えている。
1970年代における中国農村経済の変容と人民公社の解体

本研究は、改革開放期における中国経済の躍進を、文化大革命期からの連続性のなかでとらえようとするものである。第一年目にあたる2018年度は、文革期に人民公社のなかでうまれた社隊企業(のちの郷鎮企業)に着目し、その成長が農村社会・経済を変容させていく過程を分析した。具体的には、1社隊企業の成長により農村の食糧需要が増大し、国家レベルの食糧統制が行き詰まりを見せていたこと、2そうしたなかで地方レベルの集団経済(主に人民公社)が力を持ち始め、ある意味で地方分権的な状況が出現したこと、3社隊企業の成長は農村社会内の格差拡大と人々の不満をもたらしていたこと、4これが1980年代における下からの人民公社解体の動きへとつながっていったこと、等を明らかにした。また本研究を進めるなかで、1950年代の中国農村社会絵経済についても、新たな問題意識が生まれた。つまり、本研究の課題が人民公社の終焉に関するものであるのに対し、1950年代における農業集団化の始まりについても、考察をすすめた。これについては、日本農業史学会(2019年3月、東京)において報告した。なお、調査をすすめる過程で、エアランゲン(ドイツ)、香港、上海、北京、東京、京都における史料収集をおこなった。第一年目にあたる2018年度は、当初の計画通り、ドイツ・エアランゲン、香港、上海、北京において史料を収集した。また収集した史料の読解もある程度進み、予備的考察を確立するという第一年目の目標は達成されたといえる。2018年度にまとめた予備的考察をもとに、学術論文を執筆することが、本年度の主要な課題である。また、ハーバード大やスタンフォード大などアメリカにおいても、ひきつづき史料収集を行う予定である。
ＩｇＧ４関連疾患患者血清中の疾患特異的に変動するタンパク質群の網羅解析

IgG4関連疾患治療前後および健常人の血清を用い、疾患で特異的に変動するタンパク質群を、プロテオミクスの手法を用い網羅的に解析し、IgG4関連疾患の病因病態に関連するタンパク質の同定を行った。患者・健常人間、また、治療前後において、有意差(p<0.05)を持って発現変動を示すスポットが得られた。このうち1.2倍3倍などの差があるスポットを選択し、質量分析によるタンパク質同定を行った。その結果、炎症系因子の増加、免疫システム調節に関連する因子の変動が認められた。多施設共同の前方視試験に登録された症例を、IgG4関連疾患診断のアルゴリズムに当てはめ、確定群、擬診群、準確診群、否定群に分けるとともに、疾患、臓器別にカテゴライズを行った。本研究では、IgG4関連疾患確定群の治療前後および健常人の血清を用い、疾患で特異的に変動するタンパク質群を、プロテオミクスの手法を用い網羅的に解析し、IgG4関連疾患の病因病態に関連するタンパク質の同定を行った。疾病特異的なバイオマーカータンパク質は極微量であり、微量成分を検出するには、血清中の高存在量タンパク質の効率的除去と、高感度の検出系が必要であると考えられた。そこで、前処理として抗体カラムを用い、高含有タンパク質の選択的除去分離および低分子量タンパク質の濃縮を行った。処理後の血清タンパク質について、「健常人vs治療前」および「治療前vs治療後」の比較を行うため、血清タンパク質を蛍光標識試薬Cy2,Cy3,Cy5で標識し、2次元電気泳動による展開を行った。Cy標識されたタンパク質のゲル画像を、Decyder software6.5を用い、ディファレンシャル解析したところ、患者・健常人間、また、治療前後において、有意差(p<0.05)を持って発現変動を示すスポットが得られた。このうち1.2倍3倍などの差があるスポットを選択し、質量分析およびWB、ELISAによるタンパク質同定を行った。抽出されたタンパク質群の内、IgG4関連疾患の病因病態への関連が考えられる因子、また、バイオマーカー候補の因子について検討を行ったところ、IL-4とCD40刺激下で、IgE, IgG4へのクラススイッチをより選択的に増強させ、B細胞の、IgE, IgG4への分化を誘導するAlpha-1 antitrypsin(A1AT)の発現亢進と、CRP、IL-6値と相関し、また疾患活動性の指標の一つであるIgG値との相関を示すLeucin-rich alpha-2-glycoprotein(LRA2G)を見いだした。このうち1.2倍3倍などの差があるスポットを選択し、質量分析およびWBによるタンパク質同定を行った。抽出されたタンパク質群の内、IgG4関連疾患の病因病態への関連が考えられる因子、また、バイオマーカー候補の因子について検討を行ったところ、IL-4とCD40刺激下で、IgE, IgG4へのクラススイッチをより選択的に増強させ、B細胞の、IgE, IgG4への分化を誘導するAlpha-1 antitrypsinの発現亢進と、CRP、IL-6値と相関し、また疾患活動性の指標の一つであるIgG値との相関を示すLeucin-rich alpha-2- glycoproteinを見いだした。

疾病特異的なバイオマーカータンパク質は極微量であり、微量成分を検出するには、血清中の高存在量タンパク質の効率的除去と、高感度の検出系が必要であると考えられた。そこで、前処理として抗体カラムを用い、高含有タンパク質の選択的除去分離および低分子量タンパク質の濃縮を行った。処理後の血清タンパク質について、「健常人vs治療前」および「治療前vs治療後」の比較を行うため、血清タンパク質を蛍光標識試薬Cy2,Cy3,Cy5で標識し、2次元電気泳動による展開を行った。Cy標識されたタンパク質のゲル画像を、Decyder software6.5を用い、ディファレンシャル解析したところ、患者・健常人間、また、治療前後において、有意差(p<0.05)を持って発現変動を示すスポットが得られた。このうち1.2倍3倍などの差があるスポットを選択し、質量分析およびWB、ELISAによるタンパク質同定を行った。その結果、炎症系因子の増加、免疫システム調節に関連する因子の変動が認められた。抽出されたタンパク質群の内、IgG4関連疾患の病因病態への関連が考えられる因子、また、バイオマーカー候補の因子について検討を行ったところ、B細胞の分化を選択的に誘導する機能を持つAlpha-1 antitrypsinや、疾患活動性をモニターする炎症マーカー候補因子で、TGF-βシグナル伝達の調節に関与するLeucin-rich alpha-2- glycoprotein(LRG)の発現変動を見いだした。膠原病学血清中に存在する、極微量の疾病特異的な因子を検出するため、高含有タンパク質の選択的除去と、特異的タンパク質を検出する高感度の検出系の確立を行い、IgG4関連疾患治治療前後、および患者・健常人間で、有意差を持って発現に差異のあるタンパク質の抽出に成功した。タンパク質同定の信頼度が高いScoreが35以上、検出できたペプチド数が2以上、Cover率が1%以上のもののリスト化を行い、発現に差異のあるタンパク質のバリデーションを行った。抽出されたタンパク質群の内、IgG4関連疾患の病態・病因への関連が考えられる因子について検討を行い、IL-4とCD40刺激下で、IgE, IgG4へのクラススイッチをより選択的に増強させ、B細胞の、IgE, IgG4への分化を誘導するA1ATの発現亢進と、CRP、IL-6値と相関し、また疾患活動性の指標の一つであるIgG値との相関を示すLRA2Gを見いだした。LRA2Gに関しては、現在、実際の病態や、確診群、擬診群との比較を行い、マーカーとしての評価を進めている。また、IgE, IgG4へのクラススイッチに関連が示唆されるA1ATに関しては、Human Whole BloodのCD19ポジティブセレクションでB cellを分取し、96 wellプレート上にて、IL-4と、anti-CD40 mAbにて共刺激を行い、A1ATを各濃度にて添加し、A1ATのクラススイッチへの関与を確認した。現在、その機序について、検討中である。これまでの検討で、発現に差異のあるタンパク質の抽出と、そのリスト化についてはすでに作製済みである。そのリスト化された因子の相互関係解析とバリデーションについては、今年度以降、取り組む予定である。1.プロテオミクスの手法を用いた、疾患で特異的に変動するタンパク質群の網羅的解析血清中に存在する、極微量の疾病
いじめの対処と指導に関する開発的・実践的研究

1【いじめ問題への介入の指針】いじめ問題に介入していく際の最小限度の指針、解決に向けての集団的文化的要件、学校全体の改革の指針、教師と保護者・地域との連携の指針などを中心に、各分担者の知見と事例の分析・考察をもとに研究協議を重ねた。東京で数回にわたり調査研究会議をもった。これらの成果を「いじめの対処と指導に関する学校全体の改革案」(仮)としてまとめ、日本生活指導学会(大宮市)の自由研究発表で報告した。2【いじめ対処・指導のプログラム開発】研究分担者のまとめを持ち寄り、「いじめの対処と指導指針」(仮)を中心に本研究の報告書をまとめた。昨年度までのプログラム試案を大幅に変えるものではないが、現時点では、同指針の基本的な考え方を中心に報告書にまとめた。1000部の印刷を行い、文部省への提出のほかに協力いただいた学校・機関等に配布した。3【学校と地域との連携および共同】昨年度に続き、地域におけるいじめ対処の開発ネットワークづくりを追求し、カナダにおける同様の活動に示唆を得ながら、福島を中心に具体化を図っている。その場合、教師とカウンセラー、社会福祉専門家等との連携・共同が可能になりつつあり、これらを学校におけるいじめの対処と指導のプログラムへとより効果的にどう生かしていくかが、引き続きこの分野の課題である。4【国際的視野からの助言】研究成果(いじめ対処と指導のプログラム試案を含む)をまとめるにあたってカナダのヨーク大学、トロント大学の研究者等から助言を得た。カナダの公立学校で開発実施されている対立解決(Coflict Resolution)プログラムを応用して日本の学級実態に即したワークショップ・プログラムについて改善・開発を試みた。1いじめ概念の検討:いじめに関する文献・資料を収集し(乾)、いじめ概念の検討をおこなった結果、学校の社会的・文化的・制度的構造による他者攻撃と異質排除がいじめ認識で重要だわかった。2いじめ対処・指導の事例収集と参観:いじめの対処と指導の事例考察のために、各地で学校あるいは学級レベルで実践協力を依頼し、以下の学校で協力を得られることが内定し、括弧内に記した者が適宜訪問し、事例の参観と実践的協議をおこなってきた。沖縄県那覇市立高良小学校(浅野・照本・楠)神奈川県横浜市立錦台中学校(河内・藤本・折出)東京都町田市立成瀬台中学校(片岡)滋賀県大津市立打出中学校(折出)私立聖霊中・高等学校(愛知:浅野)このうち高良小学校および聖霊中・高等学校では、いじめ克服や対立解決の生徒活動(アクティヴィティ)第一次試案を実施する見込みである。教職員による積極的協力が見込まれる。福島・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知では有志の教師の協力も得られ、上記試案作成に参加してもらった。3地域における連携の開発:鈴木・沼口・杉田は福島を中心に、教育委員会・学校・教育実践総合センターをつなぐいじめ対処の開発ネットワークづくりを試みている。国際的視野からの考察:10年3月、折出と浅野がカナダのトロント大学D.セルビー、G.パイク両教授を訪ね、いじめ問題についてのレビューを受けた。トロントのパブリックスクール3校、ハイスクール2校、及びスカ-バラ市現職者再教育センターも訪問した。これを基に、次年度の活動プログラム試案を検討している。1【いじめ発生の社会的・集団的構造と対処の検討】第一次年度に続いていじめに関する文献・資料を検討する一方で、カナダのトロント大学、ヨーク大学の研究者からの助言を参考にして、いじめ発生の構造と対処について考察した。その結果、いじめはパワー構造による一種の攻撃形態であり、仲間集団内部におけるパワーの非対称性、コミュニケーションの力、いじめられる子どもの訴える場の保障、b)いじめる子のパワー表現の支援、地域コミュニティの確立に取り組む教職員と父母との連携等に重要な課題があることが明らかになった。2【いじめ対処・指導のプログラム開発】