hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト歯髄由来組織幹細胞のステムネス性維持とｉＰＳ細胞の良質化

本研究では、ヒト歯髄幹細胞を用いて細胞のステムネス性維持における低酸素の有用性とiPS細胞誘導効率の関係解明および安全なiPS細胞の樹立方法を検討した。この成果として1低酸素培養(3%O2)により、増殖性の向上、初代培養効率の向上が観察され、低酸素培養によりstro-1陽性の細胞の維持と分化能が観察された。さらに、低酸素条件にてiPS細胞誘導効率の向上が示された。2エピソーマル・プラスミドを遺伝子導入ベクターとして用い、細胞のゲノムに外来遺伝子挿入のないヒトiPS細胞を効率よく樹立できることを見出した。3DLX4が細胞初期化に重要な役割を担い発現増強により誘導効率が向上した。本研究では、我々が保有する豊富なヒト歯髄幹細胞(ヒト歯髄バンク)を用いて、「細胞のステムネス性維持における低酸素の有用性と細胞のステムネス性がiPS細胞誘導効率に関与するか否か」を明らかとし、細胞初期化における基本的な知見を得ることを目指す。また、iPS細胞では、以後の「がん化」の問題が大きな課題となっており、「安全なiPS細胞」の樹立方法を探ることを目的とする。本年度の成果:1.低酸素培養(3%O_2)により、増殖性の向上、初代培養の樹立効率の向上(特に高齢者歯髄からの樹立効率の向上)が観察された。また、低酸素培養によりstro-1(未分化マーカー)陽性の細胞の維持と分化能(dentine matrix 1 etcの発現維持)が観察された(lidaetal, Archives of Oral Biology, 2010)。2. OCT3/4, SOX2, KLF4, LIN28, L-MYC, p53shRNAという6つの因子をエピソーマル・プラスミドを遺伝子導入ベクターとして用い、細胞のゲノムに外来遺伝子挿入のないヒトiPS細胞を効率よく樹立できることを見出した。また同時に、上記の樹立方法で、日本人の約20%への移植適合性を示すHLA3座ホモの歯髄細胞2株から、外来遺伝子の挿入のないiPS細胞を樹立し、ドーパミン神経細胞や網膜色素上皮細胞に分化することを確認した(Nature Method, 2011)。また、iPS細胞では、以後の「がん化」の問題が大きな課題となっており、「安全なiPS細胞」の樹立方法を探ることを目的としている。この成果として;1.低酸素培養(3%O_2)により、増殖性の向上、初代培養の樹立効率の向上(特に高齢者歯髄からの樹立効率の向上)が観察され、また、低酸素培養によりstro-1(未分化マーカー)陽性の細胞の維持と分化能(dentine matrix 1 etcの発現維持)が観察された。さらに、低酸素条件にてiPS細胞誘導効率が向上することが示された。2.OCT3/4,SOX2,KLF4,LIN28,L-MYC,p53shRNAという6つの因子をエピソーマル・プラスミドを遺伝子導入ベクターとして用い、細胞のゲノムに外来遺伝子挿入のないヒトiPS細胞を効率よく樹立できることを見出した。また同時に、上記の樹立方法で、日本人の約20%への移植適合性を示すHLA3座ホモの歯髄細胞2株から、外来遺伝子の挿入のないiPS細胞を樹立し、ドーパミン神経細胞や網膜色素上皮細胞に分化することを確認し、ヒト歯髄幹細胞がiPS細胞バンクの素材として有益であることを示した。3.保有するヒト歯髄細胞の中からiPS細胞誘導効率の高いラインと低いラインを見い出しその差をDNAアレイ検索した所、EMTに関わる遺伝子発現(上皮系の形質発現に関わる遺伝子の関与)が高い程、誘導効率が良いことが示された。また、iPS細胞では、樹立されたiPS細胞の「がん化」の問題が大きな課題となっており、「安全なiPS細胞」の樹立方法を探ることを目的としている。この成果として本年度は以下の成果を達成した。1.低酸素培養(3%O2)により、増殖性の向上、初代培養の樹立効率の向上(特に高齢者歯髄からの樹立効率の向上)が観察され、また、低酸素培養によりstro-1(未分化マーカー)陽性の細胞の維持と分化能(dentine matrix 1等の発現維持)が観察された。

さらに、低酸素条件にて上皮移行に伴うiPS細胞誘導効率の向上と良質化が得られることを見い出し成果を投稿し公表した(JDR 2013年)。2.保有するヒト歯髄細胞の中からiPS細胞誘導効率の高いラインと低いラインを見い出しその差をDNAアレイ検索した所、EMTに関わる遺伝子発現(TGFβのシグナルにかかわるDLX4の関与)が示され、これが誘導効率の向上と良質化に深く関わっていることが明らかとなった(投稿中)。本研究では、我々が保有する豊富なヒト歯髄幹細胞(ヒト歯髄バンク)を用いて、「細胞のステムネス性維持における低酸素の有用性と細胞のステムネス性がiPS細胞誘導効率に関与するか否か」を明らかとし、細胞初期化における基本的な知見を得ることを目指す。また、iPS細胞では、樹立されたiPS細胞の「がん化」の問題が大きな課題となっており、「安全なiPS細胞」の樹立方法を探ることを目的としている。この成果として;1.低酸素培養(3%O2)により、増殖性の向上、初代培養の樹立効率の向上(特に高齢者歯髄からの樹立効率の向上)が観察され、また、低酸素培養によりstro-1(未分化マーカー)陽性の細胞の維持と分化能(dentine matrix 1等の発現維持)が観察された。さらに、低酸素条件にてiPS細胞誘導効率が向上することが示された(投稿中)。2. OCT3/4, SOX2, KLF4, LIN28, L-MYC, p53shRNAという6つの因子をエピソーマル・プラスミドを遺伝子導入ベクターとして用い、細胞のゲノムに外来遺伝子挿入のないヒトiPS細胞を効率よく樹立できることを見出した。また同時に、上記の樹立方法で、日本人の約20%への移植適合性を示すHLA3座ホモの歯髄細胞2株から、外来遺伝子の挿入のないiPS細胞を樹立し、ドーパミン神経細胞や網膜色素上皮細胞に分化することを確認し、ヒト歯髄幹細胞がiPS細胞バンクの素材として有益であることを示した。3.保有するヒト歯髄細胞の中からiPS細胞誘導効率の高いラインと低いラインを見い出しその差をDNAアレイ検索した所、EMTに関わる遺伝子発現(上皮系の形質発現に関わる遺伝子の関与)が高い程、誘導効率が良いことが示された。iPS細胞誘導効率に関わる因子の解析は順調に成果を得て来ており、論文発表も可能な所まで来ている。しかしながら、解析材料は得て来ているものの本研究の目的の一つである「がん化」の解析がなされておらず、この面において最終年度までに成果が得られる様に努力を傾注する必要があると考えている。このため「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。iPS細胞誘導効率に関わる因子の解析は順調に成果を得て来ており、投稿準備中となっている。しかしながら、本研究の目的の一つである「がん化」の解析がなされておらず、この面において最終年度において成果が得られる様に努力を傾注する必要があると考えている。この様な状況より「2おおむね順調に進展している」と自己評価した。最終年度まで残り2年あることより達成度で述べた遅れている部分(がん化の解析)の計画も挽回可能と考えている。このため、現時点において基本的な計画変更の必要はなく、申請計画書に従って粛々と遂行することを予定している。
多言語重層構造をなすインド文学史の先端的分析法と新記述

インドの多言語状況は、時代を通して地域的な多様性だけではなく社会的にも幾つかの層をなしていた。言語の差異を超えて愛好・伝承され続けてきた文学・文芸を対象に、古代から現代まで、多くの言語の各々を扱うことのできる総勢30名以上のインド研究者が共同して研究を進めた。その結果、民衆が自らの日常語による創作から発した抒情詩や説話、職業的吟遊詩人が担った叙事詩、それらをサンスクリット語で昇華させた宮廷詩人、さらには詩の美的表現法が現代の映画作りにも至っている、といったインドの人々の精神史の流れを解明できた。2009年5月30日第1回目の研究会を開催し、連携研究者、研究協力者を含め総勢30名をこすメンバーが集合し、5カ年の計画・作業手順を話し合った。個人的作業のほかに、共通の課題設定によって多言語社会であるインドの言語横断的な文学史の共同執筆への態勢を確認した。そうした共通テーマに基づく研究の途中経過報告として、10月4日、日本南アジア学会第22回全国大会(北九州市立大学)では「歴史における文学的教養とその場」と題するパネルを主催した。研究分担者および連携研究者5名が、古代から現代までをカヴァーする形で報告した。古典期から中世にかけては、宗教儀礼に関わる文献が民間で口頭伝承されていた様子や、寺院経営との絡みから文芸が功利的に援用される側面などが指摘されたほか、イスラーム王権下での文芸の有り様や英語を媒体とした現代インド文学の様相の一部も報告された。7月下旬ルーマニアで開催された国際バクティ学会には、代表者と連携研究者2名、協力者1名が参加し、中世後期の帰依信仰文学に関わる研究報告をそれぞれおこなった。そのうち代表者の報告は宗派が創作した聖者列伝に列挙される架空の人物にまつわる説話モチーフを歴史的にたどり、西洋においてキリスト教の聖者列伝に見られるのと同様に、説話のポピュラリティーに宗派側が擦り寄っていったという説を展開した。また、9月初旬の国際サンスクリット学会でも、代表者および連携研究者数名が報告した。とりわけ「サンスクリットと地方の言語および文学」部会は本科研の趣旨にそったものであり、世界に発信するという点でも有意義であった。12月19日、第2回目の研究会をもち、オランダから来日中の研究者によるサンスクリット詩の創作法に関する文献写本に関する報告などを受けるとともに、今後の具体的な進め方についても、数名からなる運営委員会を発足させて、進捗を諮ることに決した。こうした作業の一方で、GIS(地理情報処理)ソフトの導入に向けても、その知識に詳しい者の協力を得て始動している。今年度も昨年度同様、定期的に研究会を開催して参画メンバーのそれぞれの作業の進捗を相互に確認するとともに更なる進展をはかった。適宜、一部のメンバーで構成する運営委員会も開催し調整機能をはたした。具体的には、2010年5月22日(東京)の第3回研究会では古典サンスクリット説話文学と近代ヒンディー大衆小説に関する報告をうけて議論した後、先に組み立てた4本柱にもとづく論考や、作業過程で出来上がる作品翻訳を公表していく段取り等について意見交換し、それをうけて7月3日の運営委員会にて公表スケジュールの詳細を吟味した。併せて、本科研研究に資するところ大である欧米における先行研究S.Pollock ed., Literary Culture in History(2003)所収の各論考を批判的に吟味するための役割分担をきめ、英文にて書評を公表する計画も立案し、メンバーに周知、作業に取り掛かってもらった。さらに、HPの内容を充実させ、各人の作業状況が相互に察知できるようになった。11月27日(大阪)での第4回研究会では、古典・中世期における諸文献から口頭伝承の形跡をたどる報告によって、文献伝承だけではなく口承の果たした功績の大きさが改めて確認され、他の地域・時代の文学研究にも重要な視点であるという問題意識を共有することができた。その後、上記Pollock編著所収の論考のうち、ベンガル文学に関する論考ついて担当者から詳しい分析結果が提示され、それを巡って研究の方向性に沿った有意義な議論を展開することが出来た。12月20日の運営委員会で、次年度に向けての具体的な進め方を決めて現在に至っている。研究協力者を含めると30名をこえるメンバーからなる共同研究を円滑に遂行するため運営委員会を4回(6月ll日、9月9日、10月21日、12月9日)開催して全体の舵取りをはかる一方、研究会を2回(5月21日、11月4日)開いてメンバー相互の問題意識を再確認しつつ各人の作業の進捗をはかった。

とりわけ、5月の研究会ではフィジーにおけるヒンディー文学の歴史と実態に関する若手研究者の報告をもらい、移民の文化伝統保持という新たな、まさにグローバルな視点からのインド文学史研究の必要性が指摘され有意義であった。また、適宜、隣接するテーマのプロジェクトと共同してメンバーによる研究報告の場を設けるなど、インドの古典から現代文学におよぶ諸言語文学研究の進展に様々なかたちで寄与した。具体的な成果としては、当科研とほぼ同じ趣旨のもと遂行された研究であるS.Pollock編著のLiteraryCulture in History : Reconstructions from South Asia(Berkeley,2003)に収められた17本の論考を当科研メンバーがそれぞれ専門とする言語の箇所を分担して英文による論評をまとめ、日本南アジア学会の英文ジャーナルに投稿した。この論評は2012年10月頃に刊行の見込みだが、当科研の最終目的である日本語による新たな「インド文学史」の記述に向けた確実な一歩となった。また、研究代表者が所属する東京外国語大学の南アジア言語文化研究会が発行する『南アジア言語文化』第6号(2012年3月刊行)に当科研メンバーからパンジャービー文学、ベンガル文学、ヒンディー文学等に関する研究成果が寄稿され公表されている。そのうちの一論考では、汎インド的に諸言語で親しまれてきた文学伝統である抒情詩のジャンル「12ヶ月詩(バーラーマーサー)」が扱われたが、これは当科研の共通トピックのひとつとして着目されるようになったものであり、当科研全体の今後の進展に大きく貢献する論考であった。インドを中心とした南アジア地域の、言語横断的な文学・文芸の歴史を共同して日本語で執筆するという最終的な目標に向かって、2度の研究会(2013年6月8日、11月3日)を開催しメンバーが結集、問題意識をより強固に共有して、各人の担当事項の作業を進めることが出来た。また11月4日には現代インド地域研究東外大拠点(FINDAS)との共同でセミナーを開催し、研究成果の一部を報告した。これまでの共同研究で、多言語間をダイナミックに展開した南アジアの文学・文芸の歴史を、1)歴史的事件と文学(とりわけ近現代)、2)ラーマ物語、3)語り、4)映画から見るインド文学、5)12ヶ月諷詠(抒情詩)、6)美的表現方法、という六つの観点から解き明かすことが、今日多様性の中に埋もれてしまった当地の精神史、文化史の足跡を具にできる有効な手段であるという結論に至っていたが、完成に向けて、各トピックの取り纏め担当者を中心に相互に連絡を密に取りながら、メンバー全員が作業に着手している。目下のところ、全3巻ほどのボリュームを想定し数年後の刊行を目指しているが、より着実な進捗をはかるため、メンバー各人の担当箇所について執筆いただいたアブストラクトを取りまとめた。また、本編には恐らく収録が叶わないであろう比較的長編の諸作品の日本語訳については、研究代表者が所属する東京外国語大学の研究室が発行する学術雑誌『南アジア言語文化』に寄稿掲載し公表した。今後3年から4年のうちに、インドの多言語にわたる文学の流れが詳述された、文字どおり総合的な『インド文学史(仮称)』として、刊行する計画である。本研究は、歴史を通して地域的にも社会的にも多言語様相を呈しているインドの多様性に満ちた文化現象の深奥を、文学が言語の差異をこえて伝承・愛好される点に注目し、そのダイナミックな展開を整理し記述することによって明らかにしようとするものである。
医療施設内結核感染予防のための結核健診受検職員の継続支援システムの構築

医療施設内で結核健診を受検した職員を継続支援する感染予防・管理システムの開発という目的の達成に向けて、平成30年度に実施した研究実績の概要は以下の通りである。平成29年度までに行った結核健診に精通している全国の感染管理認定看護師の面接調査の結果から、結核の発病者の発生に伴い実施された職員の結核健診データが、職員の健康管理のために活用できるデータに変換できていないという課題が明らかとなった。職員が、在職期間中に、複数回の接触者検診を受検した場合にも、履歴管理ができ、検診後の経過観察を可能とするデータ管理システムの構築が急務であると明らかになった。この問題点を解決するために、結核健診を受検する職員を支援するソフトウエアを試作した。今年度は、ソフトウエア試作後の作動テストに時間を要した。研究者グループでこの試作品を使用し、分担者である工学博士を中心にソフトウエアの改良を重ねた(現在、継続中)。結核健診受検者が外国籍の場合の表記や、長期に渡る接触者検診後の支援期間の表記に関する工夫などを検討した。このソフトウエアは、感染対策部門がない、あるいは結核に関する専門家がいない中小規模の医療施設でも活用できることを目指している。このため、判りやすいソフトウエア操作のための手引書は不可欠であり、現在、推敲を重ねている。実用化に向けて、ソフトウエア試作品を臨床使用・改良するために、研究倫理委員会の審査を受審中である。医療施設内での結核健診を受検した職員を継続支援するためのソフトウエア試作品を作成し、研究者間で使用・改良のための検討ができたため。研究倫理委員会の承認を得た後、研究協力の医療機関においてソフトウエア試作品と手引書を使用して頂く。その後、面接調査を実施して試作品や手引書に関する課題を明確にした上で、改良する予定である。現在、執筆中の論文等の成果を公表する予定である。医療施設内で結核健診を受検した職員を継続支援するための感染予防・管理システムを開発するという目的を達成するために、平成28年度に行った研究実績の概要は以下の通りである。名古屋市立大学看護学部の研究倫理審査の承認を得て研究を開始した(承認番号:16018)。医療施設内で結核健診を受検した職員に対する継続支援の実態と課題を明らかにするために、結核健診に精通している稲沢市、神戸市、大阪市などの感染管理認定看護師に対して、面接調査を実施した(平成29年度も継続して実施する予定)。また、結核健診に精通している感染管理認定看護師や呼吸器内科医と共同して、結核健診を受検した職員を継続支援するためのソフトウエア作成に向けて検討を行い、基礎設計の原案を作成した〔ソフトウエア構成、ソフトウエアに搭載する画面項目など〕。上述した稲沢市、神戸市、大阪市などの医療施設で活動している結核健診に精通している感染管理認定看護師からソフトウエア基礎設計に関して感染管理の実践の観点から助言を得た。ソフトウエアに搭載する画面項目(発病者)を修正し、(仮)決定した。ソフトウエア使用時の手引書(案)を作成した。平成29年3月、ソフトウエアを共同作成する工学博士らと、画面項目について検討会議を行い、修正を行った。平成29年度も継続して、医療施設内で結核健診を受検した職員を継続支援するための感染予防・管理システムの開発を遂行する予定である。結核健診に精通している感染管理看護師や呼吸器内科医と共同して、医療施設における結核健診を受検した職員を継続支援するためのソフトウエアに搭載する画面項目(発病者)を(仮)決定し、工学博士らと開発に向けた実務に関する検討を実施するという本年度の目標が達成できたため。医療施設内で結核健診を受検した職員を継続支援するための感染予防・管理システムを開発する目的を達成するために、平成29年度に行った研究実績の概要は以下の通りである。医療施設内で結核健診を受検した職員に対する継続支援の実態と課題を明らかにするために、結核健診に精通している全国の感染管理認定看護師10名(東京都、静岡県、神奈川県、富山県、鹿児島県など)に対する面接調査を完了した。この結果、すべての医療機関で、結核健診の発病者を中心とした職員の健診データを、職員が在職期間中に健康管理のために活用できるデータに変換できていなかった。その医療機関に在職中、複数回の接触者検診を受検した場合にも、履歴管理ができ、職員の経過観察が可能となるデータ管理システムが必要であると明らかになった。結核健診に精通している感染管理認定看護師や呼吸器内科医および工学博士と共同して、結核健診を受検した職員を継続支援するためのソフトウエアに搭載する画面項目(発病者側と職員側)を(仮)決定した。接触者検診では、長期にわたり経過観察を要する職員がいる場合があり、その支援期間が一目で判るように、フラグを立てる工夫をした。ソフトウエア使用時の手引書(案)の推敲を継続して実施している。ソフトウエアを共同作成している工学博士を中心として、画面項目に関する検討を継続し、ソフトウエアの作成と作動試験に向けて準備を開始している。医療施設内で結核健診を受検した職員を継続支援するための感染予防・管理システムの開発を継続・遂行する予定である。医療施設内で結核健診を受検した職員に対する継続支援の実態と課題を明らかにするために、全国の感染管理認定看護師10名に対する面接調査を完了できた。この面接調査の際に、作成を開始している結核健診

受検職員支援のためのソフトウエアの汎用性を高めるための助言も得られた。この助言に基づいて、工学博士や呼吸器内科医と緊密に連絡を取りながらソフトウエアに搭載する画面項目(発病者側と職員側)を(仮)決定できたため、本年度の目標を達成できたと考える。医療施設内で結核健診を受検した職員を継続支援する感染予防・管理システムの開発という目的の達成に向けて、平成30年度に実施した研究実績の概要は以下の通りである。平成29年度までに行った結核健診に精通している全国の感染管理認定看護師の面接調査の結果から、結核の発病者の発生に伴い実施された職員の結核健診データが、職員の健康管理のために活用できるデータに変換できていないという課題が明らかとなった。職員が、在職期間中に、複数回の接触者検診を受検した場合にも、履歴管理ができ、検診後の経過観察を可能とするデータ管理システムの構築が急務であると明らかになった。この問題点を解決するために、結核健診を受検する職員を支援するソフトウエアを試作した。今年度は、ソフトウエア試作後の作動テストに時間を要した。研究者グループでこの試作品を使用し、分担者である工学博士を中心にソフトウエアの改良を重ねた(現在、継続中)。結核健診受検者が外国籍の場合の表記や、長期に渡る接触者検診後の支援期間の表記に関する工夫などを検討した。このソフトウエアは、感染対策部門がない、あるいは結核に関する専門家がいない中小規模の医療施設でも活用できることを目指している。このため、判りやすいソフトウエア操作のための手引書は不可欠であり、現在、推敲を重ねている。実用化に向けて、ソフトウエア試作品を臨床使用・改良するために、研究倫理委員会の審査を受審中である。医療施設内での結核健診を受検した職員を継続支援するためのソフトウエア試作品を作成し、研究者間で使用・改良のための検討ができたため。研究計画の通り、平成29年度は、結核健診に精通した全国の感染管理認定看護師などへの面接調査を継続実施する。ソフトウエアに搭載する職員に関する画面項目を確定する予定である。研究計画の通り、結核健診を受検した職員に対する継続支援のためのソフトウエアの仮作成と作動試験を実施する。臨床試験ができるよう研究倫理審査受審に向けた準備を行う。研究倫理委員会の承認を得た後、研究協力の医療機関においてソフトウエア試作品と手引書を使用して頂く。その後、面接調査を実施して試作品や手引書に関する課題を明確にした上で、改良する予定である。現在、執筆中の論文等の成果を公表する予定である。研究倫理委員会の承認を得た後、結核健診に精通している感染管理認定看護師などの面接調査を実施している(平成29年度も継続予定)。この面接調査の結果を解析しながら、結核健診受検後の職員支援のためのソフトウエアの基礎設計に関する検討を実施し、研究は順調に進捗している。しかし、ソフトウエアの基礎設計に関する工学博士らとの検討が、日程調整の関係から平成29年3月となったために、研究費の使用が次年度に持ち越しとなり、予定額との間に差が生じた。(理由)前年度より継続して実施していた全国の感染管理認定看護師に対する面接調査の人件費・謝金の前倒し請求をお認め頂き、面接調査が完了いたしました。このため、次年度の使用額に差が生じました。
新規固体電解質を用いた低温作動型酸素センサの開発

現在、排ガス中の酸素濃度のモニターのためにはY_2O_3安定化ZrO_2(YSZ)を用いた起電力式の酸素センサーが使われているが、その作動のためには600°C以上の高温が必要である。そこで、YSZより優れた酸素イオン伝導度を有する新規な固体電解質が開発できると低温でも動作する酸素センサが開発できる可能性がある。そこで、本研究ではLaGaO3という高酸素イオン伝導度を有する新規な固体電解質を用いて低温でも作動可能な酸素センサの開発を行った。Ptを電極とし、電解質としてLa_<1-X>Sr_XGa_<0.8>Mg_<0.2>O_3を用いたセンサで最も低温まで、酸素分圧に依存した起電力を示すX値を検証したところ、X=0.1,0.2が最も低温まで酸素分圧に依存した起電力を与えることがわかった。そこで、電極材料の影響を検討したところ、最低作動温度はPt>LaCoO_3>SmCoO_3>Agの順に低下することがわかった。そこで、低温作動型酸素センサとしてはAg電極が最も適することがわかった。このAgを電極とするセンサでは、酸素分圧に依存した起電力が300°Cまで得られた。また、300°Cでの応答特性は約10分と長くなった。これに対し、LaサイトへのNdの添加は応答特性の向上に有効であった。Agを電極とし、(La_<0.9>Nd_<0.1>)_<0.9>Sr_<0.1>Ga_<0.8>Mg_<0.2>O_3の組成の酸化物を電解質としたセンサでは400°Cまで、酸素分圧に依存した起電力が得られ、また、400°Cでの応答時間は1分以内であり、ほぼ同じ時間で元のレベルまで回復した。このセンサでは広い酸素分圧でほぼネルンスト式に従う起電力が得られるので、低温作動型のセンサとして期待された。また、この電解質の安定性については検討した。直流法で求めた伝導度は検討した60時間以内ではH_2,O_2,CO_2気流中ともに伝導度はほとんど変化せず、極めて安定であることがわかった。また、H2Oの影響についても検討したが、H_2Oの共存は起電力にほとんど影響を及ぼさないので、選択性も十分高いことがわかった。以上よりNdを添加したLaGaO_3を電解質とし、Agを電極とする酸素センサは低温作動型酸素センサとして優れた性能があることが明らかになった。
底生生態系におけるMicrocystisの分解過程と餌資源としての役割

気候変動に伴う気温と日射量の上昇がアオコの発生頻度を促す可能性が指摘されている。霞ヶ浦では藍藻類の植物プランクトンであるMicrocystisを主とするアオコが夏季に発生することがあるが,生態系に与える影響についてはよくわかっていない。Microcystisは分解されることで動物プランクトンへ与える影響が大きくなることが示されたことを受け,本研究では,湖底表層に堆積したMicrocystisの分解と,底生動物による同化に着目して研究を行った。分解実験は室内で行った。茨城県南部に位置する北浦に集積したMicrocystisを主とするアオコ群集を,13C, 15Nと共に培養してラベルし,室内で湖水環境を模した水温下で分解実験を行った。霞ヶ浦湖心近くの底泥と湖水を入れた三角フラスコに,濃縮したラベル済みのMicrocystisを懸濁させ,54日間,一定水温下で分解させた。その結果Microcystisは懸濁した底泥とともに沈降し,沈降したMicrocystisは,実験開始26日後には生物的分解を受けて減少したと推察された。摂食実験は,ユスリカ類幼虫,ドブガイ類,マシジミを対象に行った。飼育期間はそれぞれ28日間,56日間,56日間とし, 13C, 15Nと共に培養してラベルしたアオコ由来有機物を含む泥を,初期に投入した底泥に対しておよそ10%になるように週に13回ずつ添加して飼育した。湖水中での植物プランクトンの増殖を防ぐため,実験は暗条件下で行った。これらの実験は終了したものの,分析機器の故障のため,期間内に結果を明らかにすることはできなかった。しかしながら実験が終了していることから,今後はこれらの分析を進め,底生生物によるMicrocystis由来有機物の取り込みについて明らかにしていく。霞ヶ浦ではMicrocystisを主とするアオコが夏季に発生するが,生態系に与える影響については不明である。Microcystisが生態系へ与える影響は,生食連鎖よりも腐食連鎖を通じている可能性が示されたことを受け,本研究では,底質表層に堆積したアオコ形成藍藻Microcystis属の分解に着目している。本年度は,湖底の底泥表層に堆積したアオコ形成藍藻Microcystis属の分解過程を明らかにするべく,室内実験を行った。茨城県南部に位置する北浦に集積したMicrocystisを主とするアオコ群集を,13C, 15Nと共に培養してラベルした。その後,室内で湖水環境を模した水温下で分解実験を行った。霞ヶ浦湖心近くの底泥と湖水を入れた三角フラスコ(以下,底泥系)に,濃縮したラベル済みのMicrocystisを懸濁させ,54日間,一定水温下で分解させた。対照系には,底泥を入れていないもの(以下,湖水系)を準備して,底泥が与える影響を検討した。底泥系における直上水中のMicrocystis濃度は,実験開始後2日目までに減少し,その後安定した。一方で,湖水系ではMicrocystis濃度の減少がほとんどみられなかった。また,底泥系における底泥中のMicrocystis濃度が,実験開始後2日目までに上昇していた。これらのことから,Microcystisが懸濁した底泥とともに沈降したと考えられた。また,窒素濃度の上昇は,湖水系よりも底泥系で大きかったことから,Microcystisが底泥とともに沈降することで,栄養塩の回帰が緩やかに行われたと推察された。底泥とともに沈降したMicrocystisの分解は,リアルタイムPCRを用いた測定結果より,実験開始12日後には開始していたと示唆された。H28年度に実行を予定していた室内実験は速やかに遂行された。同時に予定されていたH29年度のための予備実験も行われ,十分な準備ができている。一方で,分析機器の不調等のため予定されていた分析の一部が行われていないことから,やや遅れていると評価した。

湖水中での植物プランクトンの増殖を防ぐため,実験は暗条件下で行った。これらの実験は終了したものの,分析機器の故障のため,期間内に結果を明らかにすることはできなかった。しかしながら実験が終了していることから,今後はこれらの分析を進め,底生生物によるMicrocystis由来有機物の取り込みについて明らかにしていく。H28年度に予定されていた分析の一部が行われていないことに対しては,機器の修理を行うことができたことから,今後速やかに進めていく。当初予定されていたH29年度の室内実験については予備実験がすでに行われており,予定通りに遂行できると考えている。
バクテリオファージMuを構成するサブユニットの構造解析

Muファージの尾部基盤の分子集合・自己組織化による自律的な形態形成の過程を解明するために、基盤を構成するgp41、gp45、gp46の組み換え体蛋白質の精製と解析を行った。それぞれの蛋白質は効率よく大腸菌で発現し、容易に精製することができた。gp46は発現時に沈殿してしまう画分も見られたが、その沈殿を懸濁し500気圧で8時間放置することにより、容易に可溶化できることがわかった。それぞれの蛋白質のX線結晶解析のための結晶化を試みたが、よい結晶は得られなかった。そこでMuファージgp45とアミノ酸配列で相同性をもち、機能が同じと考えられているP2ファージのgpVについてそのC端ドメインの発現と結晶化を行ったところ、よい回折を示す結晶が得られた。その格子定数はa=71.0Å、b=67.4Å、c=72.1 α=90°Å、β=99.8°、γ=90°であった。回折像はおよそ2.1オングストロームの分解能を示した。現在、同型重原子置換体の作製を行っている。バクテリオファージMuは収縮性の尾部をもつファージのうち比較的小型で形態形成に関わるサブユニットの種類が少ないやや単純なファージである。このファージのサブユニット構造やサブユニット間相互作用を解析することによりナノメートルサイズの秩序だったタンパク質構造体の構築と構造変化についての制御の解析が可能であると考えている。(1)基盤サブユニットの精製と結晶化の試み基盤はgp41からgp48までの8つのサブユニットで構成されていると考えられている。今年度までにこれらのうちのgp42をのぞく7つのサブユニットの発現系を整備が終了した。本年度は特にgp41、gp45、gp46について結晶化を試みたが、X線解析に使える結晶は得られなかったbこれらのような他のサブユニットと複合体を作るタンパク質は単独では凝集しやすく、溶解度が低い。いずれのサブユニットも結晶化を始める以前に凝集してしまうので、凝集体の形成を防ぐ条件を粘り強く探していく予定である。(2)基盤サブユニットと宿主菌体膜との結合の解析gp45のC端ドメインを発現、精製し、水晶振動子マイクロバランス法を用いて宿主菌体膜との結合を観測した。菌体膜へのgp45の結合は観測できgp45が菌体膜を認識・結合するサブユニットであることを確定することができたものの、測定値のドリフトが大きく信頼性のある結合定数は得られなかった。また、gp45は以前に精製過程で宿主菌体膜に含まれる0mpC/0mpFとの複合体として精製されたことがあり、gp45が結合するレセプターは0mpC/0mpFである可能性が考えられていた。そこで0mpC^-、0mpF^-、0mpC^-0mpF-の菌を入手し、それらの菌体膜とgp45のC端ドメインの結合を同様に観測した。するとこれらに対しても野生型の菌体膜とほぼ同様にgP45が結合することがわかり、gP45が結合するレセプターは0mpC/0mpF以外にも存在可能性が示された。
地球および惑星大気成分の光散乱特性の再評価

地球を含む惑星の大気分子の光散乱特性を、高感度密型散乱光度計による室内実験によって再評価することが本研究の目的である。このために、まず東北大学において開発された高感度散乱光度計を改良し、精度の向上と装置の気密化を行った。その結果、散乱角約3度の前方散乱光から散乱角約170度の後方散乱光までを対象とし、散乱マトリックスの全要素を連続的に測定することのできる装置を作製した。これにより、非球形分子の偏極率の非等方性に由来する偏光解消度の決定が可能となった。今年度は、惑星大気中の太陽放射の散乱過程を数値シミュレ-ションし、一回散乱マトリックスの測定精度を吟味した。その結果、気体成分の偏光解消度を有効数字3桁の精度でおさえれば、惑星大気の熱収支やリモ-トセンシングにとって有益なデ-タを供給できることが分かった。ところが、前年度実施した窒素ガスの散乱光の測定から、高純度ガスの偏光解消度を有効数字3桁の精度で測定するには、長時間の真空引きによって他の気体成分と時にエアロゾルを光散乱セルから完全に除去する必要があることも同時に明らかになった。従って、このような高精度の測定を達成するには、既存の光散乱セルの改造だけでは不十分であることが結論された。そこで今年度は、このような仕様を満足する光散乱セルの製作をまずおこない、タ-ゲットとする気体以外からの散乱寄与を極力除去する実験を繰り返し行っている。このために、本年度は、まず東北大学において開発された高感度散乱光度計を改良し、精度の向上と装置の気密化を行った。その結果、散乱角約3度の前方散乱光から散乱角約170度の後方散乱光までを対象とし、散乱マトリックスの全要素を連続的に測定することのできる装置が完成した。特に従来散乱光が微弱であるために正確な測定の困難であった散乱角90度の方向の水平偏光成分も十分な精度で測定可能となった。これにより、非球形分子の偏極率の非等方性に由来する減偏光因子(あるいは偏光解消度)の正確な決定が可能となった。この装置を、目的とするN_2,O_2,CO_2,H_2等々の大気成分に応用するに当たって、試料中にわずかに混入する微粒子成分(エアロゾル)の影響の補正もしくはエアロゾルの完全除去を行う必要がある。上の観点から、次に、実際の空気試料を装置に導入して、空気分子とエアロゾルの混合試料の光散乱特性を測定し、それからエアロゾルのみの散乱特性を抽出した。得られたデ-タを東北大学で開発したインバ-ジョンの手法によって解析し、エアロゾルの粒径分布と複素屈折率を決定した。これにより、エアロゾルは基本的に半径約0.5ミクロン以下の小粒子モ-ドと、より半径の大きい大粒子モ-ドとから構成されていること、およびその複素屈折率は相対湿度に依存することなどが明らかとなった。今後は、予定通り大気分子を対象とした光散乱実験を実施し、各分子成分の散乱マトリックスを決定すると同時に、それらを現実の混合比にしたがって加え合わせることによって、それぞれの惑星の大気の散乱特性を明らかにしていく。
内耳リンパ液のアミノ酸濃度動態の解析

微小透析法を内耳液の分析に応用、測定系に酵素蛍光分析法を採用して鼓室階外リンパ液中のグルタミン酸濃度を従来法に比べきわめて生理的にしかも良好な時間分解能で解析することが可能になった。この実験系を用いて(1)高カリウム液潅流時にグルタミン酸は2相性に放出され、しかも最初の成分のみがカルシウム依存性を示すことを示した(BrainRes.794(2),343-346,1998)。(2)また、後下小脳動脈(AICA)結紮による蝸牛虚血時に反応性のグルタミン酸濃度上昇を認めた(Acta Otolaryngol.1998(in press))。(3)また、カナマイシンとエタクリン酸同時投与時にグルタミン酸濃度上昇を認め、有毛細胞障害とグルタミン酸との関連を考察した(Brain Res.投稿中)。またこれに関連して内耳リンパ液のグルタミン酸濃度と密接な関係にあるグルタミン酸処理機構の病態への関与を検討するため、グルタミン酸トランスポーターのうちGLASTのmRNAをNorthern法で定量する実験を行った。カナマイシンによる有毛細胞傷害の過程でGLAST mRNA発現量が増加することを証明した(Hear.Res.1999(in press))。グルタミン酸処理機構の病態への関与を検討するため、グルタミン酸トランスポーターのうちGLASTのmRNAをNorthern法で定量する実験を行った。カナマイシンによる有毛細胞傷害の過程でGLASTmRNA発現量が増加することを証明した(成果投稿中)。この実験系を用いて(1)高カリウム液潅流時にグルタミン酸は2相性に放出され、しかも最初の成分のみがカルシウム依存性を示すことを示した(Brain Res.794(2),343-346,1998)。(2)また、後下小脳動脈(AICA)結紮による蝸牛虚血時に反応性のグルタミン酸濃度上昇を認めた(Acta Otolaryngoala. 1998(in press))。カナマイシンによる有毛細胞傷害の過程でGLAST mRNA発現量が増加することを証明した(Hear.Res.1999(inpress))。
高速多重極法による境界要素法の高速化に関する基礎的研究及び破壊力学の応用

(1)波動周期境界値問題における高速多重極境界要素法の開発3次元Maxwell方程式における周期境界値問題における高速多重極法(periodic FMM)を開発した。高速多重極アルゴリズムでは、空間を「セル」によって区分し、遠方の要素同士の相互作用は、セル同士の相互作用によって近似することによって、計算の高速化を実現する。本研究で開発した周期境界値問題版の高速多重極アルゴリズムの場合、単位構造が無限に繰り返し配置されていると解釈してアルゴリズムを構成する。ただし、無限個のセル同士の相互作用を計算する部分において、収束が大変遅い無限格子和が現れるため、その評価には工夫を要する。そこで、格子和を指数的に減衰するFourier積分の形で表現し、数値積分によって評価する新しい定式化を提案した。数値実験によって、当該手法の妥当性、有効性を検証した。(2)時間域弾性波動問題における高速多重極境界要素法の開発と、亀裂検出逆問題への適用高速多重極法を、アルミ供試体の亀裂検出逆問題に応用した。亀裂検出実験では、まず亀裂の入ったアルミ供試体の表面のある一部分に超音波振動を与え、別の部分において表面振動を測定する。次に、表面振動の観測値から逆解析を行い、亀裂の角度、深さ等を決定する。逆解析では大規模時間域弾性波動問題を何度も解く必要が生じるため、従来は大変な計算コストがかかっていた。そこで、高速多重極法を適用することによって、欠陥決定に要する計算資源を減らすことを試みた。数値実験の結果、従来の算法のおよそ10分の1の所要メモリで同等の結果が得られることが確認できた。平成17年度は、本研究課題である、高速多重極法の高速化ならびにその破壊力学への応用を図るため、基礎研究を行った。本年度の研究成果は大きく分けて次の3点である。・時間域動弾性学問題における高速多重極法についての基礎的研究・静弾性周期境界値問題への高速多重極法の適用・動的問題における周期境界値問題への高速多重極法の適用これらの各項目について説明する。(1)時間域問題における高速多重極法本研究課題である、高速多重極法の破壊力学への応用を図るためには、時間域問題における高速多重極法を開発することが有用である。なぜならば、破壊現象は大規模動的クラック進展問題としてモデル化できるからである。このような大規模破壊問題を解析するためには、時間ステップ数を大きく取り、長時間に渡る現象をシミュレートできることが肝要である。そこで本年度は、時間ステップ数に関する計算オーダーを低減した新しいアルゴリズムを提案し、数値解析によってその有効性を検証した。以上のような計算量を低減するための取り組みに加えて、フーリエ解析を利用した新たな定式化を行い、異方性弾性体の解析が可能な解法を提案した。数値解析については来年度以降に行い、結果を発表する予定である。(2)静弾性周期境界値問題における高速多重極法破壊現象の解析を行うにあたって、対象物の微視的構造(例えば結晶の向きなど)が問題となる場合があるため、微視的構造を有する物体の巨視的な拳動を知ることのできる解析ツールは極めて重要である。巨視的な挙動を知るための手法として均質化法が知られているが、均質化法を適用するためには、微視的周期構造において周期境界値問題を解く必要がある。そこで本年度は、静弾性周期境界値問題における高速多重極法の開発、ならびにその均質化法への適用を行った。具体的な数値解析対象としてカーボンナノチューブ複合材料を想定し、弾性体中に多数の剛体が周期的に包含されたモデルを扱った。数値解析の結果、複合材料の巨視的物性値は、従来から知られている経験式によく一致することが示された。(3)動的問題における周期境界値問題への高速多重極法の適用波動現象における周期境界値問題は、例えばフォトニック結晶におけるストップバンド現象やカメラのレンズ部分の解祈など、工学的には重要な問題となることが多い。しかしながら、高速多重極法を動的周期境界値問題に適用した例はほとんど見られない。そのような現状を鑑み、本年度は周波数域波動問題の周期境界値問題における高速多重極法に関する基礎的研究に取り組んだ。定式化ならびに、数値解析結果は18年度中に発表予定である。本年度は、波動問題の周期境界値問題における高速多重極法の開発に取り組んだ。周期境界値問題は工学的に重要な問題であり、破壊力学の分野においては、均質化法を用いて微視的構造が巨視的挙動に与える影響を調べる際に用いられる。とりわけ、動的問題における周期境界値問題は、破壊力学以外にも幅広い工学分野で応用されている。特に、近年、フォトニック結晶と呼ばれる構造体が注目を集めたことにより、波動問題における周期境界値問題の重要性はますます高まっている。このような背景を踏まえて、本年度では2次元Helmholtz方程式における周期境界値問題、ならびに3次元Maxwell方程式における周期境界値問題における高速多重極法(periodic FMM)を開発した。高速多重極境界要素法で波動問題における周期境界値問題を扱った先行研究は殆どなく、非常に新規性が高い。2次元Helmholtz方程式の問題においては、1次元的に周期配置されたクラック群における波動散乱問題を扱った。数値解析によってクラックの開口変位、クラックから十分離れた遠方場、ならびにエネルギー透過率を求めた。数値解析結果を先行研究あるいは解析解と比較したが、良好な一致を見た。さらに、周期クラック群の問題においても、フォトニック結晶の分野で著名な現象である、ストップバンドや局在モードが生じることを示した。

内点計算を行ってクラック周りの波動場を求めることにより、局在モードが生じるメカニズムを明らかにした。3次元Maxwell方程式の問題においては、2次元的に周期的な構造を有する誘電体による散乱問題を扱った。本問題においても数値結果を解析解、あるいは先行研究と比較したが、良好な一致を得た。(1)波動周期境界値問題における高速多重極境界要素法の開発3次元Maxwell方程式における周期境界値問題における高速多重極法(periodic FMM)を開発した。高速多重極アルゴリズムでは、空間を「セル」によって区分し、遠方の要素同士の相互作用は、セル同士の相互作用によって近似することによって、計算の高速化を実現する。本研究で開発した周期境界値問題版の高速多重極アルゴリズムの場合、単位構造が無限に繰り返し配置されていると解釈してアルゴリズムを構成する。ただし、無限個のセル同士の相互作用を計算する部分において、収束が大変遅い無限格子和が現れるため、その評価には工夫を要する。そこで、格子和を指数的に減衰するFourier積分の形で表現し、数値積分によって評価する新しい定式化を提案した。数値実験によって、当該手法の妥当性、有効性を検証した。(2)時間域弾性波動問題における高速多重極境界要素法の開発と、亀裂検出逆問題への適用高速多重極法を、アルミ供試体の亀裂検出逆問題に応用した。亀裂検出実験では、まず亀裂の入ったアルミ供試体の表面のある一部分に超音波振動を与え、別の部分において表面振動を測定する。次に、表面振動の観測値から逆解析を行い、亀裂の角度、深さ等を決定する。逆解析では大規模時間域弾性波動問題を何度も解く必要が生じるため、従来は大変な計算コストがかかっていた。そこで、高速多重極法を適用することによって、欠陥決定に要する計算資源を減らすことを試みた。数値実験の結果、従来の算法のおよそ10分の1の所要メモリで同等の結果が得られることが確認できた。
市町村合併に関する理論モデルに基づいた実証分析

本研究では、日本の市町村合併における住民投票のデータを用いて合併の意思決定に関する分析を行った。分析の結果、合併による規模の経済が大きい市町村、規模が大きい或いは小さい市町村は合併を好むが、使途の制限がない補助金(地方交付税)を多く受け取っている市町村は合併に意欲的ではないということがわかった。また、合併によって公共財のスピルオーバーを内部化できる程度が大きい市町村ほど、合併を望むこともわかった。諸外国では2変量プロビットやマッチングの構造推計など精緻な手法を用いて、合併の意思決定に関する推計が行われている。これらの推計では単純な2値変数モデルよりも頑健な推計が可能だが、合併の成否に関する2値変数を従属変数にすると、合併が不成立の際にどの市町村が合併に消極的なのかわからない。一方、合併の住民投票データでは、合併への賛成割合によって各市町村の合併に対する意欲を連続変数として把握できる。日本の市町村合併の調査・研究を進める中で、日本では住民投票が行われており、このデータを用いて合併の意思決定を詳しく分析できる可能性があることが分かった。そこで本研究では、住民投票データを用いて合併の意思決定を詳しく分析した。既存の研究でも分析対象とされた、人口規模や公共財に対する選好、補助金額などの相違が市町村の合併に及ぼす影響を検討した。ただ、住民投票のデータは整備されていないため、「合併デジタルアーカイブ」(総務省)や各自治体や合併協議会のHPなどを参考にして、一部の住民投票についてデータベースを作成した。分析の結果、人口規模の大きい自治体と小さい自治体で合併意欲が高く、補助金が大きい或いは小さい自治体で合併意欲が小さいことが分かった。ある程度の観測値数を持つ住民投票データを用いて合併の意思決定を推計した研究はこれまでになく、住民投票データを用いて推計を行っている点が本稿の貢献である。日本の市町村合併に関する研究だけではなく、理論モデルに基づいた管轄権の統合や分離に関する実証分析にも新しい結果を提供できると思われる。諸外国では、2変量プロビットやマッチングの構造推計などを用いて合併の意思決定に関する推計が行われているが、本研究では、日本の市町村合併における住民投票のデータを用いて合併の意思決定に関する分析を行った。昨年度は200弱の市町村をサンプルとしたが、本年度は「合併デジタルアーカイブ」(総務省)に載っていない市町村のデータも収集し、約310の市町村をサンプルとした。分析の結果、合併による規模の経済が大きい市町村は合併を好むが、国からの使途の制限がない補助金(地方交付税)を多く受け取っている市町村は合併に意欲的ではないということがわかった。なお、日本では課税所得の中央値がデータベース化されておらず、課税所得の平均を代理変数としていたが、今年度市町村別所得階級別の課税所得に関するデータを用いて市町村別に課税所得の中央値を推計して、分析に用いた。今年度データベースを拡張することによって、サンプルセレクションや脱落変数によるバイアスの可能性が小さいより精緻な分析が可能となった。理論研究では、合併のメリットとして外部性の内部化がモデル化されているが、外部性を内部化に関する実証研究はほとんどない。そこで、本研究で構築された住民投票のデータを用い、外部性を内部化するような市町村合併についての推計を試みた。まず、公共財需要関数の推計から合併によって削減され得る外部性の大きさを求め、その後合併によるスピルオーバー削減効果が合併のインセンティブに及ぼす影響を分析した。スピルオーバーの大きさを求める際、市町村間の距離をウェイトとする必要があり、2,400弱の市町村の市町村間の距離に関するデータを作成した。分析の結果、近隣の市町村とのスピルオーバーが大きい市町村は、それらの市町村との合併を選好するということがわかった。外部性を内部化するような合併に関する研究は行われておらず、本研究の結果は非常に重要であると考える。本年度は、地方公共財における外部性の内部化を志向した合併が行われるのかに関する研究を行った。本研究では、日本の市町村合併に関する住民投票データと非線形制約付きの空間ラグモデルで、外部性の内部化による合併を検証した。分析の結果、外部性の内部化を志向した合併が行われていること、この要因を考慮した上でも規模の経済が合併意欲を高めることがわかった。合併のメリットとして、外部性の内部化は広く認知されているが、一方で外部性の内部化を検証している実証研究はほとんどなく、意義のある研究であると考えられる。査読付き学会である2012IIPF、日本経済学会で研究成果を発表し、査読付き論文に投稿中である。また、当初の計画から派生した研究として、合併によって費用効率化が実現できたのかに関する実証分析を行った。2001年から2006年までの日本の市町村合併について、合併の意思決定に関する内生性に対処した操作変数法を用いて、合併の費用削減効果と規模の経済を志向した合併の有無を検証した。分析の結果、日本では合併の費用削減効果はなく、むしろ合併後費用が増大していること、規模の経済を志向した合併が行われていないことが明らかとなった。日本では合併の内生性に対処した費用削減効果の研究が行われていないこと、規模の経済による効果を識別した分析はないことから、意義のある研究であると考えられる。

日本財政学会で発表し、投稿準備中である。データベースの作成と実証分析は比較的順調に進展しており、研究成果も審査有りの国際学会で発表しているが、まだ査読付き雑誌に掲載されておらず、研究の成果が外部に認められていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。「日本の市町村合併による住民投票データを用いた合併の研究」は、審査有りの国際学会でも発表しており、国際的にも興味深い研究であると認知されていると思われる。そこで、本年度中に研究成果を雑誌論文として出版するために注力したい。また、当初の予定には含まれていない「合併による外部性の内部化」に関する研究も、合併の住民投票データを用いることで可能となるため、当初の研究の派生研究として進めていきたい。この研究も、審査有りの国際学会で発表予定である。