hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分泌された活性型ニューロプシンの隣接シナプスに与える分子メカニズムの解明

中枢神経系におけるプロテアーゼシグナルは、細胞移動や神経突起の伸展、神経可塑性の調節、さらにはヒトの精神活動に関与することが明らかとなってきた。しかしながら、プロテアーゼの基質蛋白質やその切断部位の同定については極めて曖昧であり、どの系においてもその相互関係を断定するまでに至っていない。これまで、ニューロプシンが記憶形成や精神疾患に直接関与する細胞外プロテアーゼであることを明らかとしてきた。本研究では、基質蛋白質に結合する変異体ニューロプシンを用いて、ニューロプシンが直接切断する基質として統合失調症脆弱因子Neuregulin-1(NRG-1)を同定した。ニューロプシンは、NRG-1のヘパリン結合ドメインを切断除去し、それによりヘパラン硫酸プロテオグリカンに結合したNRG-1からリガンド部位(EGFドメイン)が遊離し、ErbB4受容体のリン酸化を誘導することを示した。さらに、ニューロプシン-NRG-1-ErbB4シグナルは、海馬Schaffer側枝の長期増強の制御に関わることを示した。従って、このようなシグナル系は、動物やヒトの認知機能に重要であり、その破綻が統合失調症や双極性障害などの精神疾患に関与すると考えられる。関連シナプス増強に際し分泌・活性化したニューロプシンが細胞外のタンパク質に与える影響およびその生理的効果を明らかとするために、まずニューロプシンの基質の探索を行った。基質に対する親和性を変えずに酵素活性のみを低下させた変異ニューロプシンはシナプス部位で巨大なタンパク質複合体を形成する。これを免疫沈降で精製し、質量分析で解析した結果、統合失調症脆弱遺伝子であるニューレグリンが見つかった。ニューレグリンを活性型ニューロプシンと反応させると、速やかに切断され、その切断部位をシーケンスした所、細胞外部位のヘパリン結合ドメインとEGF機能ドメインの間で切断されていることがわかった。ニューレグリンは膜近傍で切断されたのち、ヘパリン結合ドメインを介して細胞外タンパク質と結合している。これまで、結合したニューレグリンを遊離させるタンパク質が不明であったが、ニューロプシンがその役割を果たしている可能性が高い。実際、ニューロプシンによって切断されたニューレグリンは細胞外タンパク質に結合しなかった。またニューレグリンを発現させた細胞培地に活性型ニューロプシンを投与すると、ニューレグリンが培地中に分泌された。さらにカイニン酸投与による神経活動の亢進は、ニューロプシンの活性化を導き、ニューレグリンの切断が観察されたが、ニューロプシン遺伝子を欠損させたマウスでは、この切断は観察されなかった。以上のことから、ニューロプシンによるプロセシングによりニューレグリンはEGFドメインを遊離し、その受容体であるErbB4受容体に結合することができると考えられる。海馬特異的に発現している細胞外セリンプロテアーゼ・ニューロプシンは、その蛋白分解活性が神経活動依存的に大きく増加することから、その基質蛋白質の限定解裂が、記憶形成に重要な役割を果たしていると考えられてきた。昨年度、私は、ニューロプシンが直接切断するターゲット基質として統合失調症脆弱因子Neuregulin-1(NRG-1)を同定した。ニューロプシンの細胞外投与は、NRG-1のリガンド部位(EGFドメイン)の遊離を促すが、遊離したリガンドの標的および生理的作用は不明であった。そこでビオチン標識したNRG-1リガンドペプチドをマウス海馬内に投与し、その局在を免疫組織化学的手法により調べた。その結果、ビオチン陽性反応は、抑制性のパルブアルブミン陽性細胞上に見られるErbB4受容体の陽性反応と共局在した。また興味深いことに、ビオチン陽性を示したパルブアルブミン陽性細胞で、細胞内蛋白質のチロシン残基のリン酸化が確認された。このことは、NRG-1ペプチドは、ErbB4受容体を介して、抑制性細胞の細胞内シグナル伝達の活性化を誘導することを示す。これらのことから、ニューロプシンが抑制性伝達に関与していることが考えられたので、ニューロプシン遺伝子欠損マウスにおいて海馬CA1錐体細胞でpaired pulse inhibitionを記録したところ、これが有意に減弱していることが明らかとなった。さらに、NRG-1ペプチドはこの障害を回復した。

また、NRG-1ペプチドは、ニューロプシン遺伝子欠損マウスで見られる海馬初期長期増強の障害も回復させ、このペプチドの回復効果は、抑制性伝達の亢進によるものであった。以上のことから、ニューロプシンによるNRG-1の限定解裂機構は、活動依存的な抑制性活動の制御に極めて重要な役割を果たしていることが明らかとなった。抑制性伝達は、ワーキングメモリーの形成に必須であり、また統合失調症患者では、脱抑制症状が誘導され、その結果として過興奮状態になることから、活動依存的な抑制シグナル伝達機構の解明は、これらの現象の理解に繋がる。
人文系科目におけるアクティブラーニング推進のための大学初任教員支援に関する研究

本研究の目的は、人文系科目において、特に経験の浅い大学初任教員がアクティブラーニングを導入する際にその支援となるようなプログラムや利用可能なツールを開発し、そさらにそれらを利用した教員による実践知を蓄積・共有することである。平成27年度より、京都大学文学研究科プレFDプログラム修了者によって、公益財団法人大学コンソーシアム京都における単位互換科目「人文学入門」を対象としたプレFDプログラムが試みられている。これは、担当講師たちがシラバス作成から行い、かつ、アクティブラーニング型授業を多様な大学の受講生に対して実施するものである。平成30年度は、平成29年度に開発した「アクティブラーニング型授業のためのマトリックス」を用いて、改良を試みた。また、本プログラムを修了してすでに別大学にて常勤の職を得ている講師の授業を参観するとともに、インタビューを実施し、本プログラムの効果検証を行っている。まだ修了者の人数が少ないため、引き続き、授業参観とインタビュー調査を継続し、開発したプログラムの効果と限界を明らかにしていく。プログラムを修了した参加者のうち、授業参観ならびにインタビューが可能な者が分析可能なほど集まっていない。しかしながら、令和元年にはインタビュイーが集まる見込みがある。また当初平成29年で終了する予定であったプログラムが新たに、平成30年度より3年間で「京都で学ぶ人文学」として継続が決定しており、引き続きツールの利用に関する知見を得ることが可能である。今年度は、修了者の授業参観とインタビュー数を増強し、こうしたプログラムの修了生がどのようにアクティブラーニングを自身の通常の授業に取り入れているのか、あるいは取り入れていないのかについて知見を収集し、こうしたプログラムの効果と限界を明らかにする。また、新たに開発したマトリックスを改良し、ウエブ上で共有する。本研究の目的は、アクティブラーニングの実践が進んでいない人文系科目において、特に経験の浅い大学初任教員の支援となるようなプログラムを開発し、当該プログラムで得られた教員が利用可能なツールや実践で得られた実践知を蓄積・共有することである。ツールを含めたプログラムの開発は、京都大学文学研究科プレFDプログラムの発展版として実践がなされる、文学部提供の人文系授業をフィールドとして行う。本研究ではアクティブラーニング型授業のコースデザインのためのプログラムならびにツールの開発を目的としている。これまで、特に大学初任教員が、教えるべき目標(永続的理解)をたて、それを実現するために90分の授業をデザインすることを可能とするいくつかのワークシート類を開発、すでにモストレジャーに公開している。一方で、15回の授業からなるコースを設計する際には、別のツールが必要である。現在、京都大学文学研究科プレFDプログラム修了者によって、コンソーシアム京都における授業実践が試みられている。これは、アクティブラーニング型の授業を、短期大学を含めた複数の大学からの受講生に対して実施するものであるが、コースデザインのための新たなツールを含めた講師用コースデザインのためのプログラムを開発する。現在、平成27年度に当該授業を担当した講師へのインタビュー調査を実施し、プログラムの有効性に関する示唆を得ることができた。また、アクティブラーニング型授業を実施するためのツールやプログラムを開発し、平成28年度の授業担当者への提供を行うとともに、当該授業をすべて参与観察した。その結果、授業後の検討会での議論などから、人文系科目におけるアクティブラーニング型授業の実施に関する実践知を得ることができた。今後はそれらをコンテンツとして可視化しつつ、ツールの評価、改善を行う。平成27年度後期に開講されたコンソーシアム京都における授業提供者(文学研究科プレFDプロジェクト修了済みの初任者)を対象としたインタビュー調査を実施するとともに、より構造化したプログラムを開発した。授業内容に関する検討とともに、新たなアクティブラーニング型授業の展開の可能性の一つとして、MOOCsに関する実践についても参与観察を行った。また、アクティブラーニング型授業を実施するためのツールを試作し、平成28年度後期に開講された同授業の授業提供者に対して提供し、その結果デザイン・実行されたすべての授業を参与観察した。これらにより、アクティブラーニング型授業のいくつかのモデルを収集することができた。平成29年度は、昨年度に引き続き、この授業実践を対象として、すべて参与観察を行い、特に初任教員にとって、アクティブラーニング型授業をデザインする際に困難となる点を明らかにし、新たに、「アクティブラーニング型授業のためのマトリックス」を開発した。また、平成28年度実践をもとに、コースデザインと授業実践を含むプレFDプログラムとしての特徴を明らかにした。受講生への事後アンケートからは学生たちが授業に対して満足していたことが、また担当講師へのインタビューからはアクティブラーニングに対する認識が変化したことが示唆された。今後は、プレFDプログラムとしての効果と限界を明らかにするとともに、新たに開発したマトリックスを改良し、ウエブ上での共有に適した形を検討していく。昨年度に引き続き、この授業実践を対象として、すべて参与観察を行うとともに、平成28年度実践をもとに、コースデザインと授業実践を含むプレFDプログラムを開発し、論文にまとめた。また、本プログラムで得られた実践知をもとに、新たに、「アクティブラーニング型授業のためのマトリックス」を開発し、平成29年度から試行的に適用している。

さらに、人文系科目には限らないが、ICTを活用した授業実践についても新たに参与観察を行い、授業デザインの際に必要となる視点に関して示唆を得ることができた。しかしながら、特にウエブコンテンツ化するためのコミュニティ支援において必要な機能の検討が進んでおらず、機能拡張が終了していない。本研究の目的は、人文系科目において、特に経験の浅い大学初任教員がアクティブラーニングを導入する際にその支援となるようなプログラムや利用可能なツールを開発し、そさらにそれらを利用した教員による実践知を蓄積・共有することである。平成27年度より、京都大学文学研究科プレFDプログラム修了者によって、公益財団法人大学コンソーシアム京都における単位互換科目「人文学入門」を対象としたプレFDプログラムが試みられている。これは、担当講師たちがシラバス作成から行い、かつ、アクティブラーニング型授業を多様な大学の受講生に対して実施するものである。平成30年度は、平成29年度に開発した「アクティブラーニング型授業のためのマトリックス」を用いて、改良を試みた。また、本プログラムを修了してすでに別大学にて常勤の職を得ている講師の授業を参観するとともに、インタビューを実施し、本プログラムの効果検証を行っている。まだ修了者の人数が少ないため、引き続き、授業参観とインタビュー調査を継続し、開発したプログラムの効果と限界を明らかにしていく。プログラムを修了した参加者のうち、授業参観ならびにインタビューが可能な者が分析可能なほど集まっていない。しかしながら、令和元年にはインタビュイーが集まる見込みがある。また当初平成29年で終了する予定であったプログラムが新たに、平成30年度より3年間で「京都で学ぶ人文学」として継続が決定しており、引き続きツールの利用に関する知見を得ることが可能である。引き続き、平成27年度にプログラムを実践し、その後、正規教員として授業を実施している教員に対して、縦断的に調査を行う。また、平成28年度に開発されたプログラム・ツールの評価・改善を行う。評価手法としては、平成29年度授業担当講師らへのアンケートならびにインタビューを予定している。上記で開発されたツール、実践から収集された講師による実践知をコンテンツ化して、モストレジャーに蓄積する。また、コンテンツの投稿と利用者からの利用報告の投稿との循環がうまく起こるようコミュニティ支援を行う。
電気通信産業組織シミュレータを用いた電気通信サービスの自然独占と競争分析

本研究は、異種技術間で競合状態にある公益産業の産業組織を分析・長期予測するためのシミュレータを開発し、これに基づいて競争分析を行うことを目的としている。本研究の結果、実際にシミュレータが構築可能であり、規模の経済性、サイズ効率性等の指標を長期にわたり予測することが可能であることを示した本研究は、異種技術間で競合状態にある公益産業の産業組織を分析・長期予測するためのシミュレータを開発し、これに基づいて競争分析を行うことを目的としている。本研究の結果、実際にシミュレータが構築可能であり、規模の経済性、サイズ効率性等の指標を長期にわたり予測することが可能であることを示した本年度は、費用フロンティアについての時間的な取り扱いについて、研究を行った。費用フロンティアを計測する上でのノンパラメトリックな方法にDEAがあるのだが、従来この方法では時間の取り扱いに理論的に不明な部分があることが指摘されていた。ここではFare and Gross kopf(1996)の動学的DEAの手法、とりわけその「基本的動学モデル」と呼ばれるものを独自に解釈する(具体的には、投入-産出から成る生産過程が連鎖すると考える)ことによって、長期と短期の費用フロンティアをそれぞれ導出することに成功した。この結果は、他の動学的DEAモデルとも整合性を持つことも判明した。また、このモデルを用いてある産業(電気通信産業のうちの一分野)について、パネル・データ分析を実施し、興味深い結果を得ることが出来た。また、応用の可能性として、TFP計測(Marmquist指数によるもの)、動学的効率性と最適投資戦略についても言及している。さて、このモデルにおいては生産過程を連鎖させる媒介項としての資本設備(これは中間投入要素であり、投入でも産出でもある)が重要な意味を持つ。従って、公益事業を含む設備産業の分析を行う上で、重要な分析手法を提供したことになる。これは次の二つの方向への研究を促すであろう。一つは過去の投資系列の効率性評価である。もう一つは未来の投資系列について最適投資系列を示すことである。しかし、後者に関しては市場の不確実性についての対処が必要となる。過去の投資系列の評価においては、産出データは所与のものとしてある。この産出系列に対して投資系列の効率性を評価することが出来るのであるが、過去の時点においてはもちろん産出系列は投資の意思決定者にとっては未知であったということを考慮せずに、事後的な評価を行うことになる。しかし、未来の投資系列については、そもそも産出系列が投資の意思決定者ばかりではなく分析者にとっても未知である、という困難がある。そこで、需要が確率的に(ブラウン運動的に)変動するときの、最適な投資戦略の決定問題を解く必要がある。そこで次年度については需要の不確実性と費用フロンティアについての関連性に焦点を当てた分析を行う。また、同時に産出量の予測が過去のデータ系列から乖離していくことになるので、DEAにおいて実行可能解の非存在という問題が発生するというおそれがある。この問題については、第一に費用効率性の上限値と下限値で挟み込むという方法が考えられる。第二に確率的DEA(S-DEA)について検討を行う必要がある。需要の変動と長期予測に関して、パネルデータ分析の可能性に着目し、需要予測の方法論を検討し、電気通信事業とある程度類似性のある電力事業(分析対象は東北地方の県別の電力需要)について実際に適用して一定の成果を見た。具体的に言えば、料金等需要に影響を与える要素に関してはベクトル自己回帰モデルで予測を行い、需要関数自体については双方向ランダム効果モデルにより、地域的な変動要因と時間的な変動要因を分離することが出来た。その結果、以下のようなことが明らかになった。(1)パネルデータ分析により、精度の高い需要関数を推定することが出来た。ただし、価格弾力性の値が従来報告されていたものよりもかなり高いことが明らかになり、その原因を検討する必要が出てきた。(2)上記モデルで長期予測を行った結果、少子高齢化に関わらず電力需要は今後も増大することが示された。ただし、こうした減少は電力料金の低落傾向からもたらされているため、燃料資源価格の高騰を考えるならば、予測結果は現実的ではない。また、県内所得に対する電力消費支出の比率も、今後増大に転じる傾向がある。これらの結果は、研究の目的に照らし合わせ、以下のような意義を持つものと考えられる。すなわち、需要関数の推定結果を長期予測につなげることにより、推定結果の妥当性を検証できる可能性を示すことが出来たこと。従来の需要分析においては、データ期間のみを対象として推定が行われてきたが、本研究の目標とするシミュレーション・モデル構築においては、将来予測結果の妥当性が重要となり、本結果はそのための一つのステップとなる。本研究の目的は、Baumol, Willig, Panzer(1982)等のContestable Market理論の枠組み(自然独占性の計測)を動学的DEAモデルにより表現するととともに、これと筆者の開発した代替性を含む通信需要モデルを統合することによって、IT社会の動態を産業組織論的に表現するシミュレータを開発することである。筆者はこれまで通信手段間の代替関係に着目した研究を行い、携帯電話、一般電話、PHS等を含む通信需要モデルの構築に成功している。また、供給側面においては、包絡分析法(DEA)を用いた自然独占性計測法を研究し、費用の劣加法性の概念に相当するサイズ効率性を計測するコンピュータ・プログラムを開発し、日本の携帯電話市場の分析に適用した。

本研究では、(1)DEA分析プログラムの拡張による計算機シミュレーションの実施(需要変動が自然独占性に与える影響)、(2)費用構造モデルと需要モデルの連結、(3)現実の産業データを用いたシミュレータの実装を行う。本研究の成果は以下のとおりである。(1)電気通信事業と類似性の高い電力事業について産業組織シミュレータの実装を行い、一定の成果を見た。すなわち、(a)料金等需要に影響を与える要素に関してはベクトル自己回帰モデルで予測を行い、需要関数自体については双方向コンダム効果モデルにより、地域的な変動要因と時間的な変動要因を分離することが出来た。(b)限界費用の推定に際しDEAを用い、その結果をtranslog費用関数の推定に併用し、推定結果の精度を増した。(2)電気通信においては、国際的な観点が重要となりつつあることにも留意し、移動電話規格間の代替性を含む需要モデルの分析を行い、一定の成果を挙げることができた。
成熟産業における先発企業の製品戦略と製品アーキテクチャの選択

本研究はイノベーション論(アーキテクチャ論、製品開発論、CoPSなど)、国際経済学・経営学(国際分業論、キャッチアップ型工業化論など)の議論を踏まえ、以下2点を検討することを目的としてきた。1それぞれ異なる製品戦略を選択して生き残ることができた企業が、どのように製品アーキテクチャを設定してきたのか。2先発国企業であっても非先端技術・非高付加価値分野で依然、競争力を持つのはなぜか。こうした課題を検討するために、造船会社の事例研究、分析を進めてきた。その結果、まず、製品全体レベルのアーキテクチャ選択については、製品のサイズの影響を受ける可能性が考えられた。要約すると、主力製品のサイズが相対的に大型である企業ほど、その製品が使用される環境における特定の補完財に対して擦り合わされた設計が選択される傾向があることが考えられた。一方、相対的に小型を主力とする企業の製品全体のアーキテクチャ選択は、標準設計になる傾向が見られた。すなわち、製品使用環境における補完財に対して、汎用性が重視されていることが考えられた。本年度は、船舶の機関室設計の事例から、製品内部(下位レベル)のアーキテクチャ選択についても、各社の選択を整理した。その結果、相対的に大型の製品あるいは小型の製品を主力とする企業ほど、内部のサブシステムレベルの設計は、製品全体の設計にすりあわせた設計が成される傾向が見られた。その間の、製品全体が中程度のサイズを主力とする企業では、逆に標準的な設計を選択する傾向が見られた。これは中程度のサイズでは、「標準船」と称されることからうかがえるように、製品全体で標準設計を指向するものの、実態としては顧客や使用環境にすりあわせた設計を選択せざるを得ないなかで、一方で量産品としての側面や、コスト低減圧力から、内部設計の標準化を試みる必要があることが反映していると考えられた。本年度は、先行研究のレビューおよび造船産業の事例研究を行なった。まず、製品開発論、製品アーキテクチャ論、CoPSを中心とした複雑性に関する議論をレビューした。製品開発に関しては、構成要素の多数性や多様性への対応に注目した、196080年代の製品開発論、1990年代後半2000年前半のCoPSの議論の一方、構成要素間の相互依存性に注目した製品アーキテクチャ論も1990年代以降の議論されてきた。製品アーキテクチャの選択は、特にハードウェアの製品であれば、部品がより上位の製品システムに組み込まれるとき、あるいは人間によって使用されるとき、設計対象となる製品・部品とその上位システムとの物理的な相対的関係が、製品アーキテクチャの決定に影響すると考えられる。しかし、製品・部品と、それが使われる上位システムや補完財の規模との相対的な関係が設計にどう影響するかという議論はあまりなされていないことが考えられた。事例研究に関しては、複数の造船各社の製品開発戦略を検討し、主力製品の「大きさ」によって補完財との相互依存関係が強いとき、人工物全体(製品)レベルはカスタマイズ設計が選択される傾向がみられた。また、製品の「大きさ」による制約が厳しいと、内部の部品やサブシステムでは取り得る設計パターンの選択肢が限られ、逆に制約が比較的厳しくなければ、顧客要求を受け入れやすく、カスタマイズされる傾向がみられた。このように、設計思想の選択に、主力製品の物理的な要因が関与する可能性があった。この点は、先行研究において、あまり議論がなされていない点であると考えられる。本研究は、つぎの2点の課題に取り組むものである。第一に、それぞれ異なる製品戦略を選択して生き残ることができた企業が、どのように製品アーキテクチャを設定してきたのか、である。第二に、先発国企業であっても非先端技術・非高付加価値分野で依然、競争力を持つのはなぜか、である。以上2点のキー・リサーチ・クエスチョンのうち、本年度は主に第一の点について取り組み、先行研究のレビューと造船産業の調査を行なった。この結果、船舶の設計においては、取引関係、入手可能な技術、安全・環境面の規制などの知識的制約や社会的制約がほぼ同じ中で、製品の外側は周囲の補完財との相対的な物理的な関係、製品の内側は部品の物理的な関係によって、設計特性の選択が変わることが考えられた。先行研究では、知識的制約や社会的制約からくる、要素の多数性・多様性や要素間の相互依存関係など、複雑性への対応が議論されてきた。これに対し、物理的に大規模な人工物である船舶に注目することにより、本稿は先行研究が意外と取り上げてこなかった、人工物の物理的な規模に関わる問題に焦点を当てることができた。こうした点について、いくつかの成果発表を行なった。以上より、3年間の本研究の1年目として、おおむね順調に推移していると思われる。ただし、本年度の研究と通じて、企業レベルの製品戦略と、個別製品の設計選択とでは、分析単位にやや乖離があることも考えられた。この点は、本研究の第一の問題意識に関する今後の検討課題として残された。本年度は、昨年度に引き続き、先行研究のレビューおよび造船会社の製品開発の事例研究を進めた。まず、先行研究のレビューに関しては、製品アーキテクチャ論の研究を中心に、昨年度の調査を補完した。昨年度は、製品や部品などのアーキテクチャが、それが使われる上位階層のシステムや補完財との関係性によってどのように影響するのかという点が議論の余地があることが確認された。本年度は、その点に着目してレビューを進め、当該製品システムとその周辺の補完財との相互依存関係については、過去に議論が既になされているものの、その中で重量や大きさといった物理的要因についての検討が少ないことが確認された。

事例研究に関しては、昨年度以前に行われた造船会社の製品開発の複数の事例研究を整理した。昨年度、製品全体レベルのアーキテクチャ選択が、製品のサイズの影響を受ける可能性が考えられた。その点について、各社の主力製品について、製品全体のアーキテクチャ選択を整理した。すると、主力製品のサイズが相対的に小さい場合(具体的には外航船の総トン数で約3万トン以下のハンディサイズの場合)、および相対的に大きい場合(総トン数で約7,8万トン以上の場合)、製品全体レベルのアーキテクチャ選択はカスタマイズ設計になる傾向が見られた。すなわち、その船が使用される環境における特定の補完財(港湾、水路など)に対する擦り合わせがなされる傾向があることが考えられた。一方、総トン数約3万トン6,7万トン程度の、ハンディマックスからパナマックスと呼ばれるサイズを主力とする企業の製品全体のアーキテクチャ選択は、標準設計になる傾向が見られた。すなわち、製品使用環境における補完財に対して、汎用性が重視されていることが考えられた。また、船舶の機関室設計の事例から、製品内部(下位レベル)のアーキテクチャ選択についても、各社の選択を整理している。昨年度、企業レベルの製品戦略と、個別製品の設計選択では、分析単位(フォーカルポイント)に乖離があることが課題として残されていた。本年度は、まず、企業全体としてのアーキテクチャ選択と、個別製品のアーキテクチャ選択を区別して考察した。そのうち、特に後者について、整理した。これにより、本研究の目的のひとつである、それぞれに異なる製品アーキテクチャ選択を行ってきた企業が、なぜ、そうした選択を行ってきたのかを検討することができた。前者については、本研究のもう一つの目的である、先発国企業の優位性の考察に関連するものであり、次年度に検討すべき課題と考えられた。分析単位を峻別することにより。次年度に取り組むべき課題がより明確化したことから、おおむね順調に推移していると考えている。本研究はイノベーション論(アーキテクチャ論、製品開発論、CoPSなど)、国際経済学・経営学(国際分業論、キャッチアップ型工業化論など)の議論を踏まえ、以下2点を検討することを目的としてきた。1それぞれ異なる製品戦略を選択して生き残ることができた企業が、どのように製品アーキテクチャを設定してきたのか。2先発国企業であっても非先端技術・非高付加価値分野で依然、競争力を持つのはなぜか。こうした課題を検討するために、造船会社の事例研究、分析を進めてきた。その結果、まず、製品全体レベルのアーキテクチャ選択については、製品のサイズの影響を受ける可能性が考えられた。要約すると、主力製品のサイズが相対的に大型である企業ほど、その製品が使用される環境における特定の補完財に対して擦り合わされた設計が選択される傾向があることが考えられた。一方、相対的に小型を主力とする企業の製品全体のアーキテクチャ選択は、標準設計になる傾向が見られた。
精神保健福祉領域における利用者主導型の職員研修プログラムの開発

本研究は、精神保健福祉サービス提供組織をリカバリー志向のものに変えるための利用者主導型の職員研修プログラムの開発を目指すものである。北米においては、精神障害当事者が自らの手で生み出したプログラムが展開されている。本研究においては、アメリカ等において展開されているemotional CPR(eCPR)に着目し、それがどのような原理に基づいて成り立っているのかを明らかにした。そして、わが国においてeCPRの研修を開催し、研修参加者の体験を分析することによって、利用者主導型の職員研修プログラムを開発するための課題を明らかにした。平成25年度においては、1サービス提供システムをリカバリー志向のものに変えるために必要な、援助専門職者と精神障害当事者との関係を明らかにするための情報収集、2当事者主導で運営されているサービス提供組織における職員養成の実態と課題を明らかにするための情報収集と分析を実施した。1の具体的な内容としては、援助専門職者が精神障害当事者と対等で人間的な対話をおこなうための条件を明らかにするために、フィンランドの西ラップランドにおいて展開されているオープン・ダイアログの実践に関する文献や映像資料の収集と分析をおこなった。また、同実践を取り上げたドキュメンタリー映画の上映会を開催し、アンケートを通して、精神障害当事者との対等で人間的な対話に対する援助専門職者の意識を把握した。収集した情報の分析を通して、そのような対話が当事者のリカバリーをうながし、援助専門職者の実践を豊かなものにすることが見えてきた。2の具体的な内容としては、北海道の札幌市において精神障害当事者によって運営されているNPO法人「すみれ会」を、精神障害をもち当事者活動をおこなっている研究協力者とともに訪問し、職員からのインタビューや資料収集を通して、「すみれ会」における職員養成の実態と課題を明らかにするための情報を収集した。収集された情報の分析を通して、当事者同士の相互援助や援助専門職者に対するクリティカルな視点を通して自律的な職員が育てられていることが見えてきた。平成26年度においては、海外における当事者が開発し、普及を進めているプログラムに関する情報収集をおこなった。具体的には、アメリカにおいて展開されている当事者運営によるクライシス・センターであるピアラン・レスパイト(peer-run respite)、および、アメリカ、オーストラリア、シンガポールで展開されているクライシス対応の教育プログラムであるエモーショナルCPR(emotional CPR)に関する情報の収集をおこなった。ピアラン・レスパイトについては、国際的なアドボカシー団体であるマインド・フリーダム・インターナショナルの大会に参加して情報の収集をおこなった。同大会のピアラン・レスパイトの分科会においてはピア・ラン・レスパイトの原理を示した「ピア・レスパイト憲章」(Peer Respite Charter)の案を作成する作業が進められたが、発表された「憲章」案を通して、アメリカの精神障害者当事者運動を通して結晶された価値(自己決定の権利を基盤とする「基本的権利」、安全で心地よい環境を基盤とする「環境的要因」、相互的な関係における人間性の尊重を基盤とする「人びとの関係の質」、当事者体験をオープンにした寛容な人間関係を基盤とする「そこで働く人たちの質」)を明らかにすることができた。エモーショナルCPRについては、ワークブックの翻訳作業を通して、トレーニングにおける価値と概要を明らかにすることができた。本研究は、精神保健福祉サービス提供組織をリカバリー志向のものに変えるための利用者主導型の職員研修プログラムの開発を目指すものであるが、平成27年度においては、当事者の手によって開発、普及されている、クライシス対応アプローチの実践者を招へいし、講演会とワークショップを開催することで、情報収集をおこなうとともに、わが国の参加者からのフィードバックを得た。具体的には、アメリカ合衆国National Empowerment Centerより、同センターが開発および普及に努めているemotional CPR(eCPR)のトレーナー2名を招へいし、eCPRに関する講演会およびワークショップを実施した。そして、講演会の参加者からは講演会のアンケートを通して、ワークショップの参加者からはワークショップ前のアンケートおよびワークショップ修了後のアンケートを通してフィードバックを得た。そして、それらのフィードバックを分析することで、利用者主導型の職員研修プログラムを開発するための課題を浮かび上がらせることができた。平成26年度においては、精神障害当事者とともにモデルを作成すること、海外における実践例の情報を収集することを目指していた。前者については研究が進まなかったが、一方で、後者については、研究を大きく進展させることができた。とりわけエモーショナルCPRのワークブックの翻訳作業を通して得られた成果は大きい。前者と後者を相殺して、上のような到達度であると判断した。社会福祉学アメリカにおいて精神障害当事者たちの手で開発された利用者主導型の研修、エモーショナルCPRの研修を実際におこない、参加者がどのような体験をしたのかを分析する。そして、その結果をもとに利用者主導型研修のモデルを作成する。

精神保健福祉サービス提供組織をリカバリー志向のものに変えるための利用者主導型の職員研修プログラムを構築する際に必要となる基本的な原理を明らかにすることが平成25年度の研究の目的であった。まず、援助専門職者と精神障害当事者との対等で人間的な対話がポイントとなることを明らかにできた。また、当事者運営の組織において、当事者同士の相互援助や援助専門職者に対するクリティカルな視点を通した職員の養成がおこなわれていることがわかったことで、組織運営において利用者主導の実践を導入することの意義を明確にすることができた。当事者主導型研修のパイロット的な実施を予定していたが、実施しなかったため。平成25年度の研究において明らかになった、利用者主導型の職員研修プログラムを構築するための原理をもとに、精神障害当事者とともに、プログラムのモデルを作成することを目指す。研修プログラムの具体的な内容を明らかにする。また、海外における実践例の情報収集も実施する。平成27年度の助成金と合わせて、海外から講師を招き、当事者主導型研修をパイロット的に実施する。海外における調査を予定していたが国内における調査に変更したため。平成26年度の助成金と合わせて、海外における調査を実施する。
小胞体Caポンプのエネルギー共役；触媒部位と輸送部位間の構造変化の伝達機構

ウサギ骨格筋から調製した筋小胞体ベシクル(SRV)を用い、カルシウムポンプを界面活性剤lauryl maltose neopentylglycol (LMNG)で可溶化してその影響を調べた。その結果、LMNG可溶化によりCa2+-ATPase活性が大きく低下した。このとき可溶化ポンプでは、EP分解(EP異性化を含む)の速度は殆ど低下しなかった。そこで、非リン酸化中間体の反応段階について調べた。EP形成が阻害されていないとき、EGTA存在下のポンプ(E2状態)にCa2+とATPを同時に加えてEPを形成させると、その速度はリン酸化より著明に遅いCa2+結合を反映する。このとき0.1 mM Ca2+ + 0.01 mMATPでは、LMNG可溶化ポンプのEP形成速度は非可溶化SRVと比べて大きく低下していた。また、そのCa2+濃度依存性は、非可溶化SRVに比べて、大きく高濃度側にシフトし、低親和性を示した。従って、可溶化によりCa2+結合が抑制されていた。0.01mM Ca2+にてポンプあたり1個のCa2+が高親和性に結合していた。次にProteinase Kによるポンプの限定分解パターンをみた。非可溶化ポンプではEGTA存在下のE2状態でM2上部のLeu119が切断されて95kDaのバンドが検出されるが、Ca2+が結合したCa2E1状態では消失する。ところが、LMNG可溶化ポンプではEGTA存在下でも95kDaのバンドが検出された。以上の結果から、LMNG可溶化ポンプではE1状態が強く安定化されていること、2個目のCa結合親和性が低くなっていることが示された。これより共同的Ca結合過程の構造変化を詳しく解析できる道が開けた。カルシウムポンプを界面活性剤lauryl maltose neopentylglycol (LMNG)で可溶化してその影響を調べた。この界面活性剤はEPの形成から分解までの速度は殆ど膜結合型のものと同じであり、この反応段階の解析での有効性が明らかになった。また、0.01mM Ca2+にてポンプあたり1個のCa2+が高親和性に結合し、2個目の結合親和性が低くなっていた。これらの成果より、Ca結合過程の構造変化を詳しく解析できる道が開けた。したがって、本研究がおおむね順調に進展している。これらの成果をもとに、Ca結合過程の構造変化を詳しく解析する。また、Ca2+輸送の鍵となるEPの異性化段階の解析も予定通りおこなう。界面活性剤で可溶化し、散乱の少ない条件で酵素構造変化の解析をおこなう。また、この界面活性剤存在下のHPLCで他のタンパク質との相互作用解析もおこなう。Ca2+ポンプでは、細胞質領域でのATP加水分解に共役して膜貫通ドメイン(M1M10)でCa2+が輸送される。その反応回路は、リン酸化中間体(EP)の形成、異性化と加水分解を経由する。EPの異性化では細胞質領域のドメイン配置が大きく変化し、構造変化が膜ドメインに伝わってCa2+が内腔へ放出される。脱リン酸化後、非リン酸化中間体(E2)の輸送部位へのCa2+結合によりCa2+ポンプが再活性化される。1最近、M2の各アミノ酸残基間に5個のGly挿入(伸長とhelixの局所的破壊)変異を入れ、M2は膜貫通部分(M2m)と細胞質部分(M2cyt)に機能的に区別され、各々が反応段階に応じて構造変化することが細胞質領域-膜貫通ドメイン間の構造変化伝達に重要であることを示した。またM2m-M2cyt連結領域の柔軟性が適切なCa2+-gatingとエネルギー共役に重要であることを示した。次にこれら膜貫通部分の構造変化を調べる目的で、Ca2+ポンプを界面活性剤で可溶化してその影響を調べた。その結果、可溶化によりATPase活性やCa2+に対する親和性、E2へのCa2+結合速度が大きく低下した。Ca2+結合段階での膜ドメインの安定性や構造変化に脂質または他のタンパク質との相互作用が重要であることが示唆された。2今回、Ca2+ポンプを任意の脂質組成のnanodiscに組み込む系を確立した。この系にて酸性リン脂質(PG、PS)と中性リン脂質(PC、PE)の混合比を変え、EP異性化速度に対する膜表面での静電相互作用の寄与を調べた。その結果、負の膜表面電荷の増大と共にEP異性化を抑制する静電的相互作用が増加した。またPSの場合は、膜表面電荷に加えてPS特異的な脂質ヘッドグループ-Ca2+ポンプ間の相互作用が影響することが示された。平成29年度の研究計画では、「CaポンプのA/M3-linker、M3、A/M2-linker、M1に種々の変異を導入して速度論的解析、EPへのCa閉塞能測定などを行い、共役に重要な新しい構造因子を検索して、その役割を明らかにする」ことであった。

予備的実験で、すでにこれらの部位に変異導入して速度論的解析をおこない、共役に重要な新しい構造因子を検索する方向性が見えてきた。また、平成29年度以降の研究計画で、筆者が世界で初めて変異導入を用いてトラップすることに成功したE2PCa2状態について、「共同研究により、E2PCa2の結晶構造解析を開始する」に関して準備段階が進展している。すなわち、結晶化に適した界面活性剤の探索、およびそれを用いた可溶化のCaポンプへの影響を調べ、良い結果を得ている。ウサギ骨格筋から調製した筋小胞体ベシクル(SRV)を用い、カルシウムポンプを界面活性剤lauryl maltose neopentylglycol (LMNG)で可溶化してその影響を調べた。その結果、LMNG可溶化によりCa2+-ATPase活性が大きく低下した。このとき可溶化ポンプでは、EP分解(EP異性化を含む)の速度は殆ど低下しなかった。そこで、非リン酸化中間体の反応段階について調べた。EP形成が阻害されていないとき、EGTA存在下のポンプ(E2状態)にCa2+とATPを同時に加えてEPを形成させると、その速度はリン酸化より著明に遅いCa2+結合を反映する。このとき0.1 mM Ca2+ + 0.01 mMATPでは、LMNG可溶化ポンプのEP形成速度は非可溶化SRVと比べて大きく低下していた。また、そのCa2+濃度依存性は、非可溶化SRVに比べて、大きく高濃度側にシフトし、低親和性を示した。従って、可溶化によりCa2+結合が抑制されていた。0.01mM Ca2+にてポンプあたり1個のCa2+が高親和性に結合していた。次にProteinase Kによるポンプの限定分解パターンをみた。非可溶化ポンプではEGTA存在下のE2状態でM2上部のLeu119が切断されて95kDaのバンドが検出されるが、Ca2+が結合したCa2E1状態では消失する。ところが、LMNG可溶化ポンプではEGTA存在下でも95kDaのバンドが検出された。以上の結果から、LMNG可溶化ポンプではE1状態が強く安定化されていること、2個目のCa結合親和性が低くなっていることが示された。これより共同的Ca結合過程の構造変化を詳しく解析できる道が開けた。カルシウムポンプを界面活性剤lauryl maltose neopentylglycol (LMNG)で可溶化してその影響を調べた。この界面活性剤はEPの形成から分解までの速度は殆ど膜結合型のものと同じであり、この反応段階の解析での有効性が明らかになった。また、0.01mM Ca2+にてポンプあたり1個のCa2+が高親和性に結合し、2個目の結合親和性が低くなっていた。これらの成果より、Ca結合過程の構造変化を詳しく解析できる道が開けた。したがって、本研究がおおむね順調に進展している。「CaポンプのA/M3-linker、M3、A/M2-linker、M1に種々の変異を導入して速度論的解析、EPへのCa閉塞能測定などを行い、共役に重要な新しい構造因子を検索して、その役割を明らかにする」については予備実験の結果を踏まえて新しく異なる変異も調べ、これを展開していく。これらにより、着目した構造因子が細胞質ドメインの動きを反映して如何に膜ドメインへ構造変化を伝達しエネルギー共役させるかを解明する。
リハビリテ-ション患者データバンクを用いた脳卒中リハ帰結の因子分析および追跡調査

本研究の目的は脳卒中患者のリハビリテーションのエビデンス構築に向けて、リハ帰結に関連する要因を検討することとした。文献レビューや多様な専門職のディスカッション、リハ患者データバンクの登録データ分析を用いて進めた。その結果、糖尿病を有する患者では、重度患者の認知機能改善が低くなることが示唆された。また、早期リハは施設間の差が大きく、リハ専門医が主治医であること、リハスタッフが充実していることが必要であることが明らかとなった。H24年度終了時に脳卒中のリハの標準化・質の向上につながる我が国独自のエビデンスを構築に貢献できる内容にするため,平成22年度では,まず多施設型リハ患者データバンクを用い,これまでの研究成果を発展させ,リハ帰結の阻害因子(危険因子,併存疾患)についての分析,予後予測式の作成・検証等,現在のデータ増加とリハ帰結に関与する因子について分析をする計画を立てた.平成22年度に実施した研究成果として,(1)多施設参加型リハDBへ蓄積されたデータが約4000例から5000例を超え,現在も増加しつつあり,エビデンス構築に意義のあることである.(2)登録データを用いて,脳卒中の再発危険因子で最も重要と考えられる糖尿病に着目し,リハ帰結について分析を行った.そこで,糖尿病がリハの帰結に悪影響を与えることが日本で最も多いデータで明らかにした.(3)それらをリハスタッフの中核を担う全国の理学療法士が集う日本理学療法学会で発表し,実際の治療に携わるスタッフに伝えた.さらに,これらを海外でも示すために,国際学会で発表(平成23年6月予定),国際雑誌の作成をしているところである.さらに発展的な分析も行っているところである.(4)2次予防に関する追跡調査内容については,まだシステムが存在しないため.先行研究の考察および理論的研究からアンケート評価項目設定や月1回の研究班会議,リハ医学会等で,リハ専門医,リハ医学会(評議員),脳卒中協会会長等の意見を得たところ,再発はさまざま要因が関与しており,現在のデータベースの項目等では説得力のあるデータが出せない可能性があると指摘を受けた.そこで,若干の内容を修正し,データベース登録病院すべてではなく,数病院をいくつかピックアップし,協力を依頼する方向で進めている.まだデータ数も増加しているので,発展の可能性を十分に有すると考える.H24年度終了時に脳卒中のリハの標準化・質の向上につながる我が国独自のエビデンスを構築に貢献できる内容にするため、平成22年度では、まず多施設型リハ患者データバンクを用い、これまでの研究成果を発展させ、リハ帰結の阻害因子(危険因子、併存疾患)についての分析、予後予測式の作成・検証等、現在のデータ増加とリハ帰結に関与する因子について分析をする計画を立てた。平成23年度に実施した研究成果として、(1)多施設参加型リハDBへ蓄積されたデータが約5000例から9000例を超え、現在も増加しつつあり、エビデンス構築に意義のあることである。(2)登録データを用いて、脳卒中の再発危険因子で最も重要と考えられる糖尿病に着目し、リハ帰結について分析を行った。そこで、糖尿病がリハの帰結に悪影響を与えることが日本で最も多いデータで明らかにした。(3)それらを昨年、日本で発表した内容よりも発展的な内容で世界のリハビリテーションスタッフが集まる学会で発表した(平成23年6月)。現在、国際雑誌投稿に向けて準備を進めているところである。(4)2次予防に関する追跡調査内容については、まだシステムが存在しない。再発はさまざま要因が関与しており、現在のデータベースの項目等では説得力のあるデータが出せない可能性があるため、社会的な要因に着目し、帰結にかかわる因子について調査を進めていく。(5)上記の分析を進めていくために、関連学会や研修会に参加し必要な情報収集、ネットワーク作りを行っているところである。平成24年終了時に脳卒中のリハの標準化・質の向上につながる我が国独自のエビデンスを構築に貢献できる結果を示すことを目的とし、研究協力者である近藤克則氏(日本福祉大学教授,日本リハビリテーション医学会臨床研究・調査ガイドライン策定委員長,日本リハビリテーション医学会専門医),白石成明氏(日本福祉大学准教授,理学療法士),鄭丞媛(国立長寿医療研究センター老年社会科学研究部研究員),杉山統哉(中部労災病院,理学療法士)らの定期的な指導・協力を受けながら研究を進めた。まず多施設型リハ患者データバンクについて、平成22年度では,約4000例のデータ登録であったが、平成24年度には約40病院、9000例以上にデータが蓄積された。1これまでの研究成果について論文作成を進めた。2その他の阻害因子として、入院中の転倒についての分析を進めたが、データ不備が多く分析を進めるに至らなかった。3新たに情報収集、文献検索を行い、患者個人要因だけではなく、施設要因に着目した方が、今後の診療報酬改訂等につながるデータになり得ると考え、分析を進めた。

その結果、一般病棟において、早期リハと訓練量にリハ専門医が主治医で関わることやリハスタッフが充実していることが良好な関連性があることが明らかとなった。これは、現行の診療報酬の基準をより詳細に発展させる内容となった。この結果を平成25年度に学会発表をする準備をおこなった。4研究協力者の分析結果の検討、助言をおこなった。5今後、継続的に詳細な分析を進めることができるように、理学療法分野の評価項目を提案した。6現在、研究グループメンバーが少なく、分析を円滑に進めることができていないため、ワーキンググループの結成を日本理学療法士協会に提案した。データ数が多いものの、欠損値や入力ミス等が多く、データクリーニングに時間を要している。また、もともとの対象(急性期、回復期の脳卒中リハ患者)と異なったデータも存在する。そのため、分析する際に対象を限定していくと、十分なデータ量にはならず、分析にならない。24年度が最終年度であるため、記入しない。データを活かすために、データ漏れ等がある場合は直接協力施設に問い合わせ補完する。また、データ入力、分析の際のルール(統一された手順)を決めて、データの質を保つ。データの質を保つことができれば、分析がすすみ、学会発表、論文作成など世間に情報提供することができると考える。
プロトン駆動力による電子伝達のフィードバック制御

変動する光環境下での光合成電子伝達活性の制御機構を解明するため、チラコイド・ルーメン酸性化によるフィードバック制御、光エネルギーの捕集の制御、および光化学系の光損傷・修復・構造に着目して研究を進めた。(1)ルーメン酸性化機構の理解のため、光化学系II (PSII)酸素発生系のプロトン輸送チャネルの同定を進めた。構造から推定されたプロトン輸送に関与するPsbA、PsbB、PsbC、PsbDサブユニットのアミノ酸を置換した葉緑体変異体を作出し、機能解析した。また、PSII表在性タンパク質PsbPのアミノ酸の機能解析も進めた。(2)構造からルーメン酸性化に伴いプロトン化すると予想されるシトクロムb6f複合体のPetA、PetC、PetD、PetGサブユニットの残基を置換した形質転換系を作出した。強光下での光合成電子伝達反応への影響を解析中である。(3)光化学系の光損傷・修復機構の解明のため、光化学系I(PSI)複合体の構造および分子集合因子Ycf3、Ycf4、Y3IP1を解明した。さらに、CGL71とPSA2の機能解析も進行中である。(4)PSII複合体の合成・光損傷・修復の機構を解析した。D1のW14残基の酸化修飾に関連して、Fに置換した変異体W14Fを作成した結果、強光感受性となりD1分解が促進された。この分解がFtsHに起因するかどうかを検証するため、W14Fをftsh変異体に導入した株を作成した。W14はPsbIとの相互作用が構造モデルで予測されたので、PsbIに変異を導入した株の作成も進めた。また、PSIIの構築に関わると考えられている因子の精製を行い、この因子の発現を一過的に抑制するRNAi株を作成し、PSIIへ与える影響を調べた。また、PsbPとPsbQホモログの分子集合における機能を明らかにした。(1)PSIIの酸素発生系のマンガンクラスターからP680への電子伝達反応において、D1-Asn298がYZの酸化還元反応に伴うプロトンの受け渡しに重要であることを明らかにした。一方、D1-Asp61の側鎖の負電荷がプロトンの排出に直接関与する結果を得た。また、マンガンクラスター近傍に結合するPsbPのループ4領域の役割について、再構成実験とクラミドモナス形質転換実験の両面から明らかにした。現在論文執筆中であるが、順調に進展している。(2)シトクロムb6f複合体のルーメン側の高いpKaをもつ側鎖の酸性アミノ酸をPetA、PetD、PetG上の4残基を同定し、それを酸性アミノ酸以外の残基に置換した変異株を作出した。強光下での光合成電子伝達反応に与える影響を解析中である。得られた変異体の解析は継続して進めなければならないが、研究は順調に進展している。(3)Ycf3とY3IP1がPSI反応中心の分子集合に、Ycf4はコア複合体の形成とアンテナ複合体(LHCI)の結合に関与することを明らかにし、論文にまとめた。さらに、CGL71は好気条件下での反応中心の生合成に必須であることを明らかにした。PSA2の変異株を遺伝子編集法により作出中である。論文を発表し十分に研究が進展している。(4)FtsHとの相互作用因子EngAの同定とFtsH自身のリン酸化について解析が終わり、論文にまとめた。一方、D1の酸化修飾と分解の関連性は、高橋班との変異体作成、石北班との構造予測モデル、フランスIBPCのde Vitryらとの協力によるftsh変異体の導入が順調に進んだ。また、PSII複合体の構築の中間体の精製を進め、非常に純度の高い精製方法を確立し、中間体にpheophytinが結合していることを確認できた。今後の大きな展開が望める段階にあると言える。(1)引き続きPSIIの酸素発生系で生成したプロトンをルーメンに放出するチャネルに関与するアミノ酸を同定する。特に、D1-Asp61を含む経路に着目して研究を進める。また、PsbPループ4領域の役割については、計算化学とFTIRの研究者と協力して、これまでの生化学と分子生物学的実験の結果の解釈を試みる。さらに緑色植物型以外の真核藻類の光化学系II膜表在タンパク質についても機能解明を進める。チャネルを改変した変異株の光合成機能に対する影響を物理化学的に解析する。(2)シトクロムb6f複合体の電子伝達活性を制御すると予想されるPetA、PetD、PetG変異株の解析を進める。強光下でルーメンが酸性化したときに電子伝達反応が受ける抑制に着目して調べる。(3)PSI複合体の分子集合に関わる因子でCGL71とPSA2の欠損株を用いて、複合体のサブユニット集合の全体像を明らかにする。また、アフィニティー精製したPSI複合体の高解像度の構造の解明をクライオ電顕により決定し、分子集合過程の解明の基礎データを得る。(4)D1分解機構の解明に集中して解析を進める。D1(W14F)とPsbI (S25A)変異株とftsh変異の解析ツールが整ったので、W14の酸化修飾の強光依存性を実証し、PSII複合体の中間体蓄積についてBN-PAGEなどで詳細に解析する。