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日本陸軍の戦時動員計画と補給・兵站体制構築の研究

陸軍の動員計画策定との関係で、補給・兵站体制構築の特質を3点にわたって解明した。第一に、1894年兵站勤務令に関して、1891年戦時編制草案及び1894年戦時大本営編制等との関係を中心にして解明した。第二に、補給・兵站体制の財政的基盤を分析し、特に日清戦争期の諸予算編成と会計経理の体制構築を解明した。第三に、日清戦争開始期の第五師団の動員と混成旅団の編成を解明し、さらに朝鮮国内における混成旅団の兵站体制構築開始の特質を解明した。平成19年度の研究実施計画は「日清戦争期からの兵站勤務令・戦時編制・陸軍動員計画令の令達関係未公刊文書を分析し、兵站統轄と兵站関係諸機関設置の側面から補給・兵站体制構築の特質を解明する」ことにあり、その研究実績の概要は下記の通りである。1.兵站勤務令・戦時編制・陸軍動員計画令の系譜・前身に連なる関係文書を詳細に分析し、特に、1882年朝鮮壬午事件への日本陸軍の対応との関係で、(1)1882年8月に頒布された戦時諸規則における兵站・給与・輜重・輸送体制のありかたと実際の演習、(2)「朝鮮事件臨時予算差引表」(同年9月の陸軍省概算)では、糧食費(22%)・被服陣具費(14%)・運送費(33%)の合計が69%に達したことを考察し、兵站体制構築における輜重・輸送(予備軍・輜重諭卒の召集も含む)に関して深刻な課題を残したことを解明した。朝鮮壬午事件への日本陸軍の具体的な対応(参謀本部設置後の最初の動員)は未解明であったが、本研究によりようやくその基本が解明されるに至った。2.1885年1月頒布の戦時会計部服務規則や戦時病院服務規則等の戦時諸規則及び兵站関係文書を分析し、糧食供給における現地調達思想や戦線・戦場の死傷者運搬・収容体制を考察し、軍備拡張と軍隊編制改編に対応した1884年鎮台出師準備書仮制定を基本にして出師準備管理体制が成熟したことを解明した。3.防衛研究所図書館所蔵の日清戦争前後の兵站勤務関係未公刊文書を調査し、特に、「明治24年4月改正兵站勤務令草案」「明治27年野戦監督部勤務令」「明治26年輜重監視隊勤務令草案」や『明治27年兵站部条例』及び『明治27年6月臨時事変ニ関スル書類綴』等を分析し、1894年兵站勤務令に関する策定・制定過程の確認・考察を実施した。これらの確認・考察は近代日本軍制史研究上では最初である。平成20年度の研究実施計画は、「日清戦争期から日露戦争期にかけて起草・起案・制定された1903年戦時補充令等における人員・馬匹・武器・器具・材料・装具等の補充にかかわる諸手続きの側面から補給・兵站体制構築の特質を解明する」ことにあり、その研究実績の概要は下記の通りである。1.戦時補充令の系譜・前身に連なる関係文書を詳細に分析し、特に鎮台編制から師団編制に編成替えされる時期にかけての1886年度鎮台出師準備書等の仮制定の意義を考察し、出師準備管理体制の第一次的成立の基本的枠組みを解明した。2. 1887年から1888年にかけて起草・起案・制定された平時・戦時の両歩兵連隊編制表、師団戦時整備表、師団戦時整備仮規則、師団戦時物件定数表等を分析し、戦時編制の概念自体の転換と戦時編制表の統一的表示化着手の意義を考察し、糧食・衛生材料等の供給と補充の体制を解明した。また、1882年徴発令の成立過程について、フランス徴発制度と比較しつつ、馬匹等の徴発体制の特質を解明した。徴発体制の解明は戦時補充の基本的枠組みの構築考察の手続きとして欠かせないものであり、近代日本軍制史研究においては、本研究が本格的研究の嚆矢になる。3.防衛研究所図書館所蔵の日清戦争前後の兵站勤務関係未公刊文書及び国立国会図書館憲政資料室所蔵「樺山資紀関係文書」を調査し、特に、令達文書としての戦時編制が1891年段階から起草されていることの確認・考察に着手した。本研究課題は、日本陸軍の動員計画策定における補給・兵站体制構築の特質を、1.動員計画令、2.兵站勤務令、3.戦時補充令、4.野外要務令、輜重兵操典、5.日清・日露における補給・兵站勤務活動の実際と教訓化の側面、から解明することであったが、下記の3点を解明した。第一に、1894年兵站勤務令については、1891年戦時編制草案と1891年兵站勤務令起草文書の起草過程及び1894年戦時大本営編制等の起案過程を中心にして分析した。

特に、1894年兵站勤務令は日清戦争開始前の陸軍主導の帝国全軍構想化路線の下に起案されたものであったが、その戦時海運業務は海軍の同意を得ることができず、その結果、陸軍側は同業務を削除して裁可・制定されたことを解明した。第二に、補給・兵站体制の財政的基盤を分析し、特に日清戦争期の諸予算編成と会計経理にかかわって、経常費と臨時費との区分措置、臨時・戦時給与関係区分、運送船購入における軍事優先化の随意契約の会計経理導入、野戦軍の糧食等購買における随意契約体制の特質を解明した。第三に、日清戦争開始期の第五師団の動員と混成旅団の兵站勤務開始を考察し、特に、国内の兵站監部成立と補給・追送輸送・運搬体制や下関集積場の業務や朝鮮国内の特に仁川・龍山間の兵站線構築を検討し、仁川港を中心にした兵站体制構築における現地の日本居留地総代や商業会議所が兵站給与や人夫供給に果たした役割を解明した。以上の解明は日本近代史研究、特に軍制史研究の発展に大きく貢献するものである。なお、以上の研究実績は研究成果報告書として「日本陸軍の戦時動員計画と補給・兵站体制構築の研究-1894年兵站勤務令の成立と日清戦争開始前までの兵站体制構築-」(A4版、総ページ数58ページ)という冊子を印刷・製本し、大学図書館等に配布・寄贈した。
グラム陰性桿菌におけるアミノグリコシド耐性メカニズムに関する基礎的・臨床的研究

(1)16SリボソームRNAメチル化酵素を産生する腸内細菌科細菌ブルガリア国立がんセンターと東北大学病院で臨床分離された計3,814株の腸内細菌科細菌のうち、複数のアミノグリコシドに耐性を示す菌株を選択してPCR法で検索した。その結果、ブルガリア分離株の20株(1.53%)、日本分離株の1株(0.04%)でarmA(16SリボソームRNAメチル化酵素遺伝子)が検出された。検出株の菌種は6種にわたり、PFGEによる遺伝型も様々であったが、armA保有プラスミドの解析では多くの共通点が見られた。この多剤耐性プラスミドは、菌種や国境を越えて存在している可能性が示唆された。(2)プラスミド伝達性キノロン耐性化遺伝子を保有する腸内細菌科細菌ブルガリア国立がんセンターで臨床分離された計163株のESBL産生腸内細菌科細菌を対象としてPCR法で検索した。その結果、52株(31.9%)でaac(6')-Ib-cr(プラスミド伝達性キノロン耐性化遺伝子)が検出された。この検出率は既報と比べて著しく高い。菌種は大腸菌が47株を占め、その多くはPFGEの遺伝型が異なる反面、接合伝達菌株ではCTX-M-15型ESBL遺伝子など他の耐性遺伝子が共通して見られる場合が多かった。伝達性プラスミド同士は互いに似た部分を有する場合があることが示された。このほか、qnrB2(別のタイプのプラスミド伝達性キノロン耐性化遺伝子)が7株(4.29%)で検出された。(3)ESBLを産生する緑膿菌ブルガリア国立がんセンターで臨床分離された計357株の緑膿菌を対象としてPCR法で検索した。その結果、38株でVEB-1型ESBL遺伝子が検出された。ESBL遺伝子周辺構造を解析した結果は、クラス1インテグロンをはじめ、他国で分離された菌株のものとよく類似していた。耐性菌の国境を越えた拡がりを示唆している結果と考えられる。これまで下記のテーマの研究を進め,成果を学会発表している.[1]ブルガリアで臨床分離されたアミノグリコシド高度耐性グラム陰性桿菌における,プラスミド伝達性16SリボゾームRNAメチル化酵素の研究.この酵素は多くのアミノグリコシド系抗菌薬に対する耐性を細菌に付与する上,責任遺伝子は伝達性プラスミド上にコードされ菌から菌へ容易に伝播する.今回ブルガリア国内で臨床分離されたグラム陰性桿菌約1600株のうち,アミノグリコシド耐性であった81株を解析対象とし,薬剤感受性測定,PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)法,PFGE(パルスフィールド電気泳動)法などの分子生物学的手法を用いて菌株とその保有する耐性プラスミドを解析した.その結果,腸内細菌科6菌種からメチル化酵素保有菌株armAが20株(全菌株の1.2%)で見出された.耐性プラスミドはいずれも基質特異性拡張型βラクタマーゼ(ESBL)など他の薬剤耐性遺伝子も伴っていた.ほとんどの菌株は同一とは見なされず,耐性プラスミドが菌種を越えて水平伝播している状況が示唆された.[2]ブルガリアで臨床分離された多剤耐性グラム陰性桿菌におけるESBLの解析.多剤耐性緑膿菌は院内感染の原因菌として重要だがブルガリアでESBLを産生する緑膿菌の存在はこれまで知られていなかった.今回,約三年間にわたりブルガリア国内のがん患者から臨床分離された緑膿菌357株を収集し解析対象とし[1]と同様に解析した.その結果VEB-1型ESBL遺伝子が38株(全体の10.6%)で検出され,他の型のESBL遺伝子は検出されなかった.同遺伝子保有株の約七割は関連が強く示唆され,同一または密接に関連した菌株がブルガリア国内に広がっている可能性が示された.加えて同遺伝子の周辺構造は諸外国で分離されたものとよく類似しており,耐性遺伝子の世界的な拡がりを示唆した.(1)16SリボソームRNAメチル化酵素を産生する腸内細菌科細菌ブルガリア国立がんセンターと東北大学病院で臨床分離された計3,814株の腸内細菌科細菌のうち、複数のアミノグリコシドに耐性を示す菌株を選択してPCR法で検索した。

伝達性プラスミド同士は互いに似た部分を有する場合があることが示された。このほか、qnrB2(別のタイプのプラスミド伝達性キノロン耐性化遺伝子)が7株(4.29%)で検出された。(3)ESBLを産生する緑膿菌ブルガリア国立がんセンターで臨床分離された計357株の緑膿菌を対象としてPCR法で検索した。その結果、38株でVEB-1型ESBL遺伝子が検出された。ESBL遺伝子周辺構造を解析した結果は、クラス1インテグロンをはじめ、他国で分離された菌株のものとよく類似していた。耐性菌の国境を越えた拡がりを示唆している結果と考えられる。
人工角膜としてのプラスチック材料とその表面改質に関する企画調査

人工角膜の材料として、透明プラスチックが使われている。これらの材料が眼から脱落せず、しかも感染症を起こさない事が重要である。感染症を起こさない為には、材料を疎水性にすることが良く、脱落を起こさないためには親水性にする必要がある。そこで疎水性と親水性を共に備えた材料を開発する目的で、研究代表者村原が合計4回、分担者藤原が1回の渡米を実施し、人工角膜材料の必須条件を調査すると同時に、これら人工角膜の製作や臨床応用を行っている国内外の研究者らに、調査結果および本研究の重要性について、本補助金で購入した超薄型ノートパソコン及びプロジェクターを用いてプレゼンテーションを行い、これに基づいたディスカッションを行った。(1)米国フロリダのFt.Lauderdaleで2001年5月45日に開催された「第4回人工角膜研究会議(4^<th> KPro meeting)」において、人工角膜の材料、移植方法,拒絶反応,細菌感染および移植期間について調査し、Harvard Medical SchoolのDr.C.H.Dohlman及び徳島大学医学部の塩田洋教授とディスカッションを行い、塩田教授とは角膜素子研究を共同で行う事に成った。(2)米国ニュヨークで2001年5月2123日に開催されるK.L.Mittal主催の「3^<rd> International Symposium on Polymer Surface Modification」において、プラスチックの親水性化について講演し、Sweden Chalmer University of TechnologyのBengt Kasemo教授と拒絶反応の無い材料開発についてディスカッションを行ない、相互に情報交換する事になった。(5)9月に予定していたWesternAustralia大学のT.V.Chirila教授訪問は諸事情により中止した。
軟骨伝導補聴器の音伝導効率の向上に関する研究

軟骨伝導補聴器の実用化に向け、装用効果を上げる為に音の伝導効率に与える影響について検討した。その結果振動子の大きさ、重さ、形状が影響を及ぼしていることが明らかとなった。また伝導特性の影響による語音明瞭度の低下を防ぐために音質の調整が必要であることが分かった。固定方法については挿入固定とテープ固定では有意な差は認めなかった。得られた結果もとに補聴器の改良することで装用効果を高めることができ、95%以上の装用者が装用継続を望んだ。得られた臨床結果をもとに軟骨伝導補聴器の承認申請を行いPMDAで承認を得ることができ、2017年11月に市販化された。軟骨伝導補聴器の性能向上のため、聴力正常者を用いた軟骨伝導の音の伝わりに関する研究と試作した補聴器の効果を評価するための臨床試験を実施した。軟骨伝導の音の伝わりを解明するため、外耳道内に水を注水し水の量に応じた閾値の変化を気導、骨導と比較した。その結果軟骨伝導では気導骨導とは異なり、軟骨の振動により外耳道内に放射される音が非常に重要であることが分かった。さらに振動子を接触させる部位で閾値の変化を見たところ軟骨に接触させることで特に中低音域の閾値が低下することが分かった。これらの結果から軟骨伝導は気導や骨導と異なり、軟骨の振動が重要であることが改めて明らかとなった。中低音域が効率的に伝わるため補聴器ではそれに応じた周波数レスポンスにする必要があることが分かった。試作の補聴器については23名の被験者に同意をいただきその効果を評価した。そのうち外耳道閉鎖症は非骨性閉鎖8名、骨性閉鎖12名であった。いずれの被験者でも補聴器を装用することで音の聞き取り、および言葉の聞き取りの改善を認め、有効性が明らかとなった。臨床試験開始前に骨導補聴器を使用していたのは5名であったが、いずれの症例も臨床試験開始後は装着感、審美性および効果に優れた軟骨伝導補聴器を使用し、それまで使用していた骨導補聴器は使用を中断した。軟骨伝導では圧着固定しないため、音の効率的な伝導が難しく、ゲインが不足するあるいはハウリングが生じる症例がある。ジェルを振動子に塗布することで音の伝導効率の改善と音漏れを防止することでハウリングが抑制されることを発見し、その使用方法に関する特許の申請を行った。軟骨伝導補聴器の性能およびフィッティングを向上させるため、試作した軟骨伝導補聴器の臨床試験を実施した。27年度の時点で前年度からの被験者と合わせて42例の参加があった。補聴器の聞こえについては、出力が大きいほどいいが、実際には振動性の最大出力、ハウリングなどの関係から増幅幅には限界がある。より効率的に音を伝える方法を探る為、振動子を耳の様々な部位に固定して各部位での伝導効率を評価した。また振動子は耳型を採取して作製した振動子とシェルがほぼない振動子で計測した。その結果振動子の質量が小さいほど音は効率的に伝わることが明らかとなった。また固定場所についてはこれまで行ってきた耳甲介腔付近が最も良いことが明らかとなった。しかしながらハウリングの生じやすさについてはさらなる検討が必要なことが分かった。音の増幅方式にはリニア増幅とノンリニア増幅がある。一般的な難聴者ではノンリニア増幅が好まれることが多いが、装用者の主観的な評価からは、音の遠近感などで問題を訴えることもあり、外耳道閉鎖症ではノンリニア増幅よりリニア増幅の方が適していることが明らかとなった。またハウリングについては生じやすい例、生じにくい例があることが判明した。生じやすい要因については不明な部分が多く今後の検討課題の1つであると考えられる。対応方法としてはゲインを下げる以外に、振動子にジェルを塗布して密着度を高めることが有効であった。また耳甲介腔の深さが浅く、振動子の収まりが悪い例ではハウリングが生じやすい例では、両面テープを用いて固定するとハウリングが抑制されることが分かった。臨床試験はほぼ順調に進行している。得られた結果をもとに改良を行うことで補聴効果は着実に向上していると思われる。また軟骨伝導補聴器の最適なフィッティング法を作成するうえでの必要なデータの蓄積も進んでいる。軟骨伝導補聴器の実用化のため、その効果と安全性を評価する必要がある。よりよい効果を得るためその製作方法、固定方法、調整方法について改良を行った。現在44名の難聴者が臨床試験に参加している。それぞれの難聴者で耳の形状などに差があり、それぞれの状態に応じた対応を選択することでより効果が得やすいことが判明した。振動子の形状としては耳の型を採取しシェルを作製する場合と振動子のみで両面テープを用いて固定する方法があるが、振動子のみの方が軽量でより高出力が得られる。耳の形状からシェルを用いた固定が難しい場合は振動子のみで両面テープを用いて固定することが有用であることが分かった。またシェルを作製する場合もより小型で外部に突出する部位が少ない方がよいことが分かった。装用閾値などに大きな差がないものの主観的な評価では骨導補聴器よりもすぐれた効果が得られた。この点について検討した結果、両耳聴効果が関係していることが推定された。両耳聴効果について方向感への寄与は少ないものの語音明瞭度の改善効果が認められた。調整に関しては現在主流のノンリニア増幅よりもリニア増幅の方が効果が高いことが分かった。

現在使用している試作器で臨床上骨導補聴器と遜色ない効果が得られることが判明し、装用感、審美性などを考慮すると軟骨伝導補聴器がより有用であると考えられる。医療機器として実用化するためには医療機器としての承認申請を行い承認を受ける必要がある。現在の試作器で承認を取る予定とし手続きを進めており、平成29年1月31日に申請を行った。現在審査中でその結果を待っている段階である。新しい補聴器として承認申請を平成28年3月末までに行う予定であったが、追加データの必要性や、補聴器製作に関する設備の問題があり申請の延期があったため、臨床試験は現在も継続中である。現在はそれらの問題も解決し、およそ10か月遅れで平成29年1月31日に承認申請を行った。軟骨伝導補聴器を実用化するための臨床試験を実施し、良好な結果を得ることができ、2017年7月にPMDAで承認が得られ、11月に市販化された。臨床試験では補聴器の効果を高めるためよりより音の伝導が得られる条件について検討してきた。被験者の耳の形状は様々でありそれぞれの被験者にあった振動子の作製が重要であることが分かった。振動子の形状としては耳の形を採取しシェルを作製する場合と振動子のみで両面テープを用いて固定する方法があるが、今回の検討では振動子が軽量である方が、高出力が得られより高い効果が得られることがわかった。しかしながら振動子の固定の簡便さ、安定性を考えると可能な例ではシェルを作製し外耳の凹みに振動子を挿入して固定する方が実用性が高いと思われる。このような場合でも可能な限り振動子の質量を減らせるように形状の最適化を図る必要が有ることが分かった。また振動子の振動面による影響について検討すると振動面が内耳を向いている場合と直行する場合では有意に聞こえに差があることが分かった。固定による安定性を優先するあまり振動面が内耳の方向から極端にずれないように注意が必要であることが判明した。また振動子の固定部位について検討した。振動子を軟骨上に置く場合と乳突部に置く場合を比較すると低音域で軟骨上に置いた場合の方が有意に聴力が良いことが判明した。中音域は差が無く、8kHzでは乳突部に置いた方が有意に閾値は低かったものの、この周波数は会話音域から外れており、補聴器装用の目的を考えると軟骨に音を伝えることの有用性が確認できた。このように細部まで検討を加えていくことで骨導補聴器に遜色のない効果が得られることが判明した。自覚的な評価では骨導よりも優れた評価が得られ、骨導補聴器を装用していた両外耳道閉鎖症では90%以上の症例で軟骨伝導補聴器装用の継続を希望した。軟骨伝導補聴器の実用化に向け、装用効果を上げる為に音の伝導効率に与える影響について検討した。その結果振動子の大きさ、重さ、形状が影響を及ぼしていることが明らかとなった。また伝導特性の影響による語音明瞭度の低下を防ぐために音質の調整が必要であることが分かった。固定方法については挿入固定とテープ固定では有意な差は認めなかった。得られた結果もとに補聴器の改良することで装用効果を高めることができ、95%以上の装用者が装用継続を望んだ。得られた臨床結果をもとに軟骨伝導補聴器の承認申請を行いPMDAで承認を得ることができ、2017年11月に市販化された。
高度難聴小児の言語習得における聴覚あるいは視覚優位性の脳機能

高度難聴者の言語習得における聴覚あるいは視覚の優位性を評価するため、FDG-PETを用いた脳賦活試験と、McGurk効果を用いた認知神経心理学的試験を行った。読話刺激による脳賦活試験では、先天性高度難聴小児において健常聴力者より有意に強い賦活が前頭葉から頭頂葉、上および中側頭回、後頭葉視覚野で見られた。McGurk効果の試験では、人工内耳小児が健常聴力小児に比して視覚の影響を強く受けることが確認された。人工内耳で良好な音声言語聴取能力を獲得している小児においても、日常生活では視覚的手がかりも利用した音声言語認知を学習していることが明らかになった。高度難聴小児の言語機能について、補聴器の装用閾値検査、人工内耳の装用閾値検査、語音弁別検査、新版K式発達検査を行い、音声言語優位に経過している小児と、視覚言語優位に経過している小児の群分けを行った。また、平成22年には45例の高度難聴者に新たに人工内耳埋め込み術を施行し、新規データ収集を行った。高度難聴小児の脳機能検査において、課題として負荷する音響・動画コンピュータファイル作成のための準備を行い、映像の試作、評価を行った。被験者の小児がどの程度課題映像を注視しているかの確認が、課題負荷の問題点であり、被験者の視線の記録などについて検討を行っている。また、小児の言語習得と、難聴の影響について文献検索、学会参加により引き続き情報を収集し、適切な脳機能検査実施の資料とした。本研究の対象となる高度難聴小児の病因を確定するために、信州大学と連携して難聴遺伝子検査、カウンセリングを行い、そのうちの2名について映像課題負荷によるFDG-PET検査を行い、GJB2遺伝子変異例では視覚言語刺激で側頭葉の聴覚連合野賦活が見られたのに対し、SLC24A4遺伝子変異例では視覚言語刺激で聴覚連合野賦活が無いことを見出した。これは、高度難聴の病因によって難聴発症経過が異なり、その結果として言語に関連する大脳の神経回路形成、視覚、聴覚の拮抗状況が変化することを示唆している。さらに、先天性CMV感染例による小児高度難聴例の経過も詳細に検討し、その人工内耳装用効果、音声言語認知の良否を左右する因子を評価した。これらの研究成果は平成23年度に論文として公表する。音声言語処理における視覚と聴覚の情報統合と、その過程に対する高度難聴の影響を評価するため、McGurk効果を用いた検査法を設定した。McGurk効果とは、話者の顔の動画と、実際の発声とは頃なる音声を同時に呈示すると聴覚認知が視覚によって錯聴をきたす現象で、例えば「ガ」と発声している顔の動画に合わせて「バ」という音を呈示すると、多くの被験者には「ダ」と聴取され、「バガダ効果」とも呼ばれる。今回の研究では、単音節を発話している女性話者の顔の動きと音声をビデオ記録し、画像編集プログラムを用いて、顔の動きと音声を入れ替えたコンピュータファイルを作成し、高度難聴小児(人工内耳あるいは補聴器を装用している)、と年齢をマッチさせた健常聴力小児にこの画像・音声をコンピュータディスプレーとスピーカーから呈示し、被験者が認知した音節との異同を調べた。その結果、視覚と聴覚の刺激が異なる条件において、高度難聴小児では健常聴力小児に比して、視覚の影響を強く受けることが確認された。また、この検査を聴覚刺激に雑音を付加して語音聴取を困難にした条件で行うと、上記の傾向はさらに顕著となった。現在までに30名以上の高度難聴小児(4から9歳)においてデータを収集し、誤った認知を惹起する視覚と聴覚の組み合わせ、小児の聴覚活用の程度、言語発達との相関について分析を進めており、平成24年度もこのデータ収集と分析を続ける。この検査で、個々の難聴小児が言語によるコミュニケーションにおいて主として聴覚あるいは視覚のどちらに依存しているのかを評価し、個々の小児に適した言語習得ハビリテーションプログラムの策定を検討する。音声言語処理における視覚と聴覚の情報統合と、その過程に対する高度難聴の影響を評価するため、McGurk効果を用いた検査を行った。McGurk効果とは、話者の顔の動画と、実際の発声とは異なる音声を同時に呈示すると錯聴をきたす現象で、例えば「ガ」と発声している顔の動画に合わせて「バ」という音を呈示すると、多くの被験者には「ダ」と聴取され、「バガダ効果」とも呼ばれる。今回の研究では、単音節を発話している女性話者の顔の動きと音声をビデオ記録し、画像編集プログラムを用いて、顔の動きと音声を入れ替えたコンピュータファイルを作成し、人工内耳を使用している高度難聴小児と年齢をマッチさせた健常聴力小児にこの画像・音声をコンピュータディスプレーとスピーカーから呈示し、被験者が認知した音節との異同を調べた。

通常、健常聴力者では小児より成人のほうがMcGurk効果が現れやすい。これは成人の方が、聴覚のみでは聴取しにくい状況で音声言語を聴取し、視覚情報を援用する経験・学習が多いためと推測される。一方、高度難聴小児では、人工内耳を介する語音弁別が良好な小児においても健常聴力小児に比して、視覚の影響を強く受けることが確認された。これは、人工内耳による語音の聴取では、健常聴力小児に比して聴覚のみでの語音弁別が困難な状況が多く、視覚との統合を要する機会が多いためと推測される。また、この検査を聴覚刺激に雑音を付加して語音聴取を困難にした条件で行うと、上記の傾向がさらに顕著となることも確認され、語音聴取困難な状況が聴覚視覚統合を促進するという仮説が支持された。この検査は、個々の難聴小児が音声言語によるコミュニケーションにおいてどの程度視覚の支援を必要としているのかを評価し、個々の小児に適した言語習得ハビリテーションプログラムを策定する際に有用な客観的情報を提供すると考えられる。高度難聴小児で検査・評価可能なテスト・バッテリーを設定できて、順調にデータ収集できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。McGurk効果を用いた、聴覚と視覚の拮抗と統合に関する検査を高度難聴小児と、年齢を一致させた健常聴力小児群で行い、その相違について統計解析を行う。
参加型モデリングに基づく大規模マルチエージェントシミュレーションの実現

本研究の目的は,個々の人間のその場の状況に応じた意志決定モデルを取り込んだ大規模なシミュレーションを実施するための技術を探ることである.本研究では,都市交通を問題領域として選んだ.各個人の詳細なモデル化を行うことで,個人の意志決定の変化が都市環境全体に与える影響を観測できるシミュレーション環境を実現する.従来のミクロシミュレーションでは,行動主体が個人単位で定義されている場合でも,各主体に固有の行動モデルを与えていなかった.それに対して,本研究では,人間がシミュレーションに参加した結果から個々の人間の行動特性をモデル化し,その獲得したモデルを用いたシミュレーションを実施することで,個人の行動特性が環境全体に及ぼす影響を調査する環境を構築する.これにより,多様な行動モデルを持ったエージェントによる大規模交通シミュレーションの実施が可能となる本研究の目的は,個々の人間のその場の状況に応じた意志決定モデルを取り込んだ大規模なシミュレーションを実施するための技術を探ることである.本研究では,都市交通を問題領域として選んだ.各個人の詳細なモデル化を行うことで,個人の意志決定の変化が都市環境全体に与える影響を観測できるシミュレーション環境を実現する.従来のミクロシミュレーションでは,行動主体が個人単位で定義されている場合でも,各主体に固有の行動モデルを与えていなかった.それに対して,本研究では,人間がシミュレーションに参加した結果から個々の人間の行動特性をモデル化し,その獲得したモデルを用いたシミュレーションを実施することで,個人の行動特性が環境全体に及ぼす影響を調査する環境を構築する.これにより,多様な行動モデルを持ったエージェントによる大規模交通シミュレーションの実施が可能となる本研究の目標は,参加型モデリングにより個人を詳細にモデル化したエージェントを作成し,それを用いて大規模な交通シミュレーションを実施することである.これを実現するために,本年度は以下の二つの課題に取り組んだ.一つ目の課題は,個々の人間の意志決定のモデル化である.一般に社会現象を分析するシミュレーションでは,環境に影響を与えた要因を調べやすくするため,KISS原理と呼ばれるようにモデルをシンプルに作ったエージェントを用いる.それに対して,情報システムを導入した時の人々の行動を調べるシミュレーションでは,人間の意志決定とシミュレーション結果の因果関係を推測できるエージェントモデルが求められる.現実世界の都市交通は環境が刻々と変化するため,ある交通状況に対する人間の振る舞いを調べたくても,その状況を生成することが困難である.そこで,本研究では,参加型シミュレーションにより周辺の交通状況に反応する運転操作ログの収集を行い,走行ログとインタビュー結果から被験者固有のモデル獲得を行った.二つ目の課題は,局所行動と広域行動を扱えるシミュレーション環境の構築である.従来の交通シミュレーションは,道路上の局所的な運転行動モデルを扱うものと都市上の広域的な経路選択モデルを扱うものに大別される.しかし,個々の人間の性質の変化や新しい交通システムの導入による人間の行動の変化が,広域の交通流に与える影響を調べるためには,これら2つのモデルを統合的に扱うことが求められる.そこで,一部の道路では運転行動モデルによる詳細な車両挙動を扱うシミュレーションを行い,残りの地域では抽象的な道路ネットワークを移動する簡易な移動シミュレーションを行うアプローチを採り,局所的な運転行動と広域的な経路選択の関係を扱うことが出来る交通シミュレーション基盤を構築した.本研究の目的は,各個人の詳細なモデル化を行うことで,個人の意志決定の変化が環境全体に与える影響を観測できるシミュレーション環境を実現することである.そのためには,個々の人間のその場の状況に応じた意志決定モデルを取り込むことができ,さらに都市レベルの規模で模擬実験が実施できるシミュレーション環境が必要である.本研究では,都市交通問題を具体的な対象領域とする.交通問題は,運転操作のような個人行動の視点と渋滞のような群衆行動の視点の双方が求められる社会問題である.本年度は,人間の多様な側面をモデル化したエージェントを組み込んだ交通シミュレーション環境の設計手法について研究を行った.広域道路網における経路選択モデルと局所的な道路における運転行動モデルの関係を調べることができる交通シミュレーション環境の構築を目標に定めた.都市交通のシミュレーションでは,個々の運転者エージェントが直面する状況も多岐にわたる.エージェントは街中で様々な対象に関して意志決定を行うことになるが,それらの全てをモデル化することは現実的ではない.そこで,エージェントモデル作成者は注目したい特定の行動のみをモデル化することになる.このような人間のある側面だけをモデル化したエージェントを都市シミュレーション上で動作させるために,複数のエージェントモデルを組み合わせるアプローチを提案した.さらに,そのアプローチに基づいてシミュレーション基盤の設計と実装を行い,広域道路網における経路選択モデルと局所的な道路における運転行動モデルを統合したシミュレーションが実現できることを確認した
北極域の雲生成高度におけるライダーとレーダー観測によるエアロゾルと雲の特性解明

北極域のエアロゾルおよび雲の高度分布とその時間変化の測定は、極域という制約から、地上設置の装置による通年連続観測の例はごく限られている。我々は本研究に先立つ基盤研究の前課題「北極ヘイズが氷雲粒子濃度に与える影響に関するライダーとレーダーによる観測研究」にて、スバールバル、ニーオルスン国立極地研究所北極基地に、二波長ミー散乱偏光ライダーを設置し、2014年3月より対流圏・下部成層圏のライダー連続観測を開始して、2年間超のデータを取得していた。本研究ではさらに3年間の連続観測を実施し、前研究課題と本研究で、観測開始から約5年の期間、測定を継続した。ニーオルスンライダーはNd:YAGレーザの二波長(1064nmと532 nm)を用い、それぞれの波長の後方散乱係数、および532nmの偏光解消度を測定している。エアロゾルの季節変化の解析には晴天時だけの信号を用いている。エアロゾルの光学的な濃度が低くかつ変化の程度が小さい成層圏高度において、ニーオスンで実施されているラジオゾンデ気象観測のデータから計算されたレーリー後方散乱係数を用いて信号を校正した。偏光解消度については、先行研究に基づき境界層内での球形粒子の存在を仮定して信号の較正を行った。上記のような解析が可能であるような晴天時間を含む観測日の数は、観測を開始した2014年3月から2019年3月までで約700日であった。月平均後方散乱係数と月平均粒子偏光解消度は高度210kmで明確な1年周期の変化を示し、それぞれ、夏季と春季に極大を示して、異なった季節変化を示している。また偏光解消度では2017年9月から2018年1月にかけて上記の季節変化の周期とは明らかにずれた極大が見られる。これはカナダ、ブリティッシュコロンビアで発生した大規模な山火事により増加したバイオマス燃焼期限のエアロゾルによることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はスバールバル、ニーオルスン、国立極地研究所の北極基地を利用し、その基地に設置したミー散乱ライダーを用いて実施する。観測は天候、昼夜を問わずライダーを通年連続で動作させ、大気エアロゾルおよび雲のデータを連続的に取得する。ミー散乱ライダーの観測結果から、後方散乱係数、偏光解消度、波長比の高度分布を連続的に取得する。また同じく同基地に設置し、連続動作させている95GHz雲レーダーとミー散乱ライダーの同時観測によって得られたデータを連立解析して(レーダー・ライダー法、Radar-Lidar法)氷雲粒子の個数濃度、粒子径などの微物理量を求める。この研究課題は2013-2016年度に計画された基盤研究課題「北極ヘイズが氷雲粒子濃度に与える影響に関するライダーとレーダーによる観測研究」の最終年度前年度応募を行い採択された課題であり、前研究課題の継続と発展を目指すものである。2017年度は前課題で実施していた高緯度北極ニーオルスンの国立極地研究所・北極基地におけるライダー連続観測を引き続き実施し、良好な観測結果を得ることができた。これにより対流圏エアロゾルの高度分布に関する高度分布のデータを、前課題から3年間、連続してえることができた。観測はこのように概ね良好であったが、2016年11月の定期保守の際、悪天候により厳密な光学軸調整を行うことができず、2017年春の保守まで、最適化された状態での観測を行うことができなかった。再調整に向かうための旅費を繰り越し、2017年5月に精密光軸調整を実施した。なお、最適化されていない間のデータもデータ補正を加えることにより、連続データの一部として利用できることを確かめた。3年間の連続データの解析から、エアロゾル濃度と偏光解消度に明確な季節変化が存在することが明らかになりつつある。研究実績の概要で述べた通り、計画した観測は天候による光軸調整の遅れを除き、概ね順調に実施できているため。また厳密な光軸調整ができていない部分のデータも利用可能であることを確認できたため。本研究はノルウェーのスバールバル諸島スピッツベルゲン島北西部に位置するニーオルスン、国立極地研究所の北極基地を利用し、その基地に設置したミー散乱ライダーを用いて実施する。本研究では、このライダーに加えて雲レーダーを用いて自由対流圏(高度数100m以上、雲が生成する高度)のエアロソルと雲の連続的な観測を実施し、これまで長期間連続の測定が皆無であった高度領域のエアロゾルと雲の特性、その高度分布と季節変化の特徴を明らかにする。前年度に引き続き2018年度も前課題で実施していた高緯度北極ニーオルスンの国立極地研究所・北極基地におけるライダー連続観測を実施し、良好な観測結果を得ることができた。これにより対流圏エアロゾルの高度分布に関する高度分布のデータを、前課題から4年間、連続して取得することができた。観測は年度を通して良好であった。

4年間の連続データの解析から、エアロゾル濃度と偏光解消度に明確な季節変化が存在することが明らかになりつつある。装置の不調や調整の問題は発生せず、連続観測は順調に推移しているため。北極域のエアロゾルおよび雲の高度分布とその時間変化の測定は、極域という制約から、地上設置の装置による通年連続観測の例はごく限られている。我々は本研究に先立つ基盤研究の前課題「北極ヘイズが氷雲粒子濃度に与える影響に関するライダーとレーダーによる観測研究」にて、スバールバル、ニーオルスン国立極地研究所北極基地に、二波長ミー散乱偏光ライダーを設置し、2014年3月より対流圏・下部成層圏のライダー連続観測を開始して、2年間超のデータを取得していた。本研究ではさらに3年間の連続観測を実施し、前研究課題と本研究で、観測開始から約5年の期間、測定を継続した。ニーオルスンライダーはNd:YAGレーザの二波長(1064nmと532 nm)を用い、それぞれの波長の後方散乱係数、および532nmの偏光解消度を測定している。エアロゾルの季節変化の解析には晴天時だけの信号を用いている。エアロゾルの光学的な濃度が低くかつ変化の程度が小さい成層圏高度において、ニーオスンで実施されているラジオゾンデ気象観測のデータから計算されたレーリー後方散乱係数を用いて信号を校正した。偏光解消度については、先行研究に基づき境界層内での球形粒子の存在を仮定して信号の較正を行った。上記のような解析が可能であるような晴天時間を含む観測日の数は、観測を開始した2014年3月から2019年3月までで約700日であった。月平均後方散乱係数と月平均粒子偏光解消度は高度210kmで明確な1年周期の変化を示し、それぞれ、夏季と春季に極大を示して、異なった季節変化を示している。また偏光解消度では2017年9月から2018年1月にかけて上記の季節変化の周期とは明らかにずれた極大が見られる。これはカナダ、ブリティッシュコロンビアで発生した大規模な山火事により増加したバイオマス燃焼期限のエアロゾルによることが示唆された。次年度も引き続きライダー連続観測を実施し、利用できるデータの期間延長を目指す。次平成30年度も引き続きライダー連続観測を実施し、利用できるデータの期間延長を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
磁性コンピューティングシステム

磁気とエレクトロニクスを融合する領域として、スピンエレクトロニクスが脚光を浴びている。スピンエレクトロニクスの最も典型的な例は、MRAM(Magnetic Random Access Memory)と呼ばれるメモリである。この考えをさらに発展させ、本研究課題では、コンピュータシステムにおける大部分の機能を、磁性に関する現象で処理する磁性コンピュータシステムの構築に寄与する基礎検討を行った。(1)磁化の向きにより情報を伝達する磁性セルの形状についてのマイクロマグネティクスシミュレーションによる検討を行った結果、アスペクト比1:2の楕円形セルが、比較的情報を伝達しすく、また、「0」および「1」の2値の情報を保持しやすいことを明らかにした。(2)3個の長軸80nm、短軸40nmの楕円形の情報入力セルと、それらと静磁結合する位置に情報入力セルと同じ形状の磁性セルを配置すると、磁化の向きとして3個の情報入力セルに与えた値により磁性セルの磁化の向きが決まり、ある演算結果を示すことを明らかにした。また、3個の情報入力セルのうち1個の情報入力セルに与えた値が「0」の時には、演算システムは「NOR」ゲートとして働き、上述の1個の情報入力セルに与えた値が「1」の時には、演算システムは「NAND」ゲートとして働くことを明らかにした。(3)演算素子を作製するための実験的検討を行い、円形、楕円形の磁性セルは、比較的、低い磁界で磁化反転するため、磁性セルとして好ましい形状であることが明らかになった。また、円形と楕円形磁性セルとの比較では、円形磁性セルは、磁化の渦構造が出現しやすく、一方向の磁化状態とならないため、デジタル情報の格納には不向きであることがわかった。スピンエレクトロニクスの最も典型的な例は、MRAM (Magnetic Random Access Memory)と呼ばれるメモリである。(1)磁化の向きにより情報を伝達する磁性セルの形状についてのマイクロマグネティクスシミュレーションによる検討を行った結果、アスペクト比1:2の楕円形セルが、比較的情報を伝達しやすく、また、「0」および「1」の2値の情報を保持しやすいことを明らかにした。これに対し、円形セルは情報を伝達しやすいが、2値の情報を保持しにくく、また、長方形は2値の情報を保持するが、情報を伝達しにくいことがわかった。(3)「(2)」で述べた演算結果において、3個の情報入力セルのうち1個の情報入力セルに与えた値が「0」の時には、演算システムは「NOR」ゲートとして働き、上述の1個の情報入力セルに与えた値が「1」の時には、演算システムは「NAND」ゲートとして働くことを明らかにした。また、それらの演算に要する時間は2.4ns以下であった。本研究課題では、コンピュータシステムにおける大部分の機能を、磁性に関する現象で処理する磁性コンピュータシステムの構築に寄与する基礎検討を行った。本研究では、昨年度までに、3個の楕円形の情報入力セルと、それらと静磁結合する位置に情報入力セルと同じ形状の磁性セルを配置すると、磁化の向きとして3個の情報入力セルに与えた値により磁性セルの磁化の向きが決まり、ある演算結果を示すことを明らかにしている。

そこで本年度は、主に、演算素子を作製するための実験的検討を行った。(1)電子線リソグラフィを用いた微小な磁性セルの作製方法を検討した結果、電子線照射量が少ないと、レジストパターン端部にテーパがついてしまい正確な形状のセルが得られないこと、電子線照射量が多いと、適切な形状を得るための現像時間のマージンが短くなることがわかった。(2)磁性セルの形状についての検討を行った結果、円形、楕円形の磁性セルは、比較的、低い磁界で磁化反転するため、磁性セルとしで好ましい形状であることが明らかになった。また、円形と楕円形磁性セルとの比較では、円形磁性セルは、磁化の渦構造が出現しやすく、一方向の磁化状態とならないため、デジタル情報の格納には不向きであることがわかった。これに対し、楕円形磁性セルでは、アスペクト比を1:2程度とすることにより、一方向の磁化状態となり、デジタル情報の格納および伝達に有利な形状であることを明確にした。また、この実験的検討の結果を計算機シミュレーションでも確認している。
線形スケイン理論による量子群の表現圏の計算と量子トポロジーへの応用

結び目や3次元多様体の量子不変量は,例えば単純リー代数の量子群の有限次元既約表現を用いることで統一的に構成できるがその計算は非常に難しい.本研究では,リー代数sl(N+1)から構成される量子不変量の計算を行う.その計算には,量子群の表現を図式の線形和とスケイン関係式を用いて組み合わせ的に計算する線形スケイン理論を用いる.そして,これらの計算公式を量子不変量の計算,写像類群の量子表現の計算,量子モジュラー形式の恒等式の導出,トポロジカル量子計算などへ応用する.これらの応用は全て図式計算による量子群の表現に関する公式の導出が重要な鍵を握っている.結び目や3次元多様体の量子不変量は,例えば単純リー代数の量子群の有限次元既約表現を用いることで統一的に構成できるがその計算は非常に難しい.本研究では,リー代数sl(N+1)から構成される量子不変量の計算を行う.その計算には,量子群の表現を図式の線形和とスケイン関係式を用いて組み合わせ的に計算する線形スケイン理論を用いる.そして,これらの計算公式を量子不変量の計算,写像類群の量子表現の計算,量子モジュラー形式の恒等式の導出,トポロジカル量子計算などへ応用する.これらの応用は全て図式計算による量子群の表現に関する公式の導出が重要な鍵を握っている.
信仰共同体の視点からの浄土教の思想研究-親鸞の思想を中心として-

「イエスは神の国を予告したが、到来したのは教会であった」とは、キリスト教の教会論の中で、最も有名とされるA・ロアジーの教会に対する問題提起である。イエスが予告した「神の国」とは、この世の歴史の終わり、つまりは終末を前提としたものである。それに対して教会とは、どこまでも人間の業(わざ)であり、人間の歴史の継続を前提としたものである。従って「神の国」を予告し、終末を待ち望むイエスが、歴史の継続である教会を望むわけがない。ロアジーの問題提起の趣旨は、きわめて明瞭であり、カトリック教会を動揺させるのに十分なものであった。この問いを、そのまま大乗仏教、特に今回課題とする真宗における信仰共同体の問題に置き換えることはできない。しかしこれは、親鸞思想を学ぶものが根底に抱く、真宗の教団存在に対する疑念に通じるものであろう。つまり「親鸞の主著である『教行信証』に集約される彼の課題は、浄土真実の顕示であって、教団の設立ではない」、ということである。このような見方による教団理解は、教団とは単なる歴史的副産物であって、親鸞思想における本質ではない、というものである。大谷派真宗教団において積極的に教団論を取り上げたのが安田理深である。彼はカ-ル・バルトのキリスト教会理解に注目しながら、全く新しい教団理解を、教学的営みを通して掲示した。両者の教団論(教会論)は、近代化が進む中にありながら、近代というものが全面的に信頼する「人間の知恵」を超越したところに、教会存在の源泉を確かめていこうとするものであった。殊にバルトは、教会をつぎのような経緯で確かめる。a教会とは、神の「自己証明」である。bその意味で教会とは、「出来事」である。c従って教会とは、「信仰の眼」によってのみ見出される。以上は、バルトの見解であるが、安田にもこれと呼応する信仰共同体理解が確かめられることである。
ジストロフィンN端結合蛋白の正常筋線維超微局在とジストロフィンとの相互関係の検討

Dystrophin結合蛋白でcysteine rich domainやC端側で結合するものは多く知られているが、N端側やrod domainで結合することが知られているものは少ない。本研究では生化学的にdystrophinのN端と結合することが示されているcalmodulinや結合部位は未知であるが、結合するとされているtalin、aciculinに対する抗体を用いDuchenne筋ジストロフィー症(DMD)生検筋、多発筋炎、皮膚筋炎、神経原性筋萎縮性生検筋などの疾患対照筋、正常骨格筋を光顕免疫染色し検討した。その結果calmodulin,talin,aciculinでは免疫染色性が著減していた。尚、aciculinはBelkin.AMらによるJ Cell Sci 107:159-173,1994のaciculin peptide fragment DのC端12残基(DKSFIGQQFQVG)を合成しN端にcysteineを付加しthyroglobulinをハプテンとして付け、ウサギにて抗血清を作製した。抗calmodulin抗体は市販のウシ脳カルモデュリンを抗原としてウサギに免疫し抗血清を得た。また抗talin抗体は市販のモノクロナル抗体を使用した。免疫電顕的検討では組織化学的に正常なヒト生検筋を細切し、(1)ウサギ抗aciculin抗体と羊抗dystrophin抗体及び羊抗spectrin抗体、(2)マウス抗talin抗体と羊の抗dystrophinと抗spectrin抗体、(3)ウサギ抗calmodulin抗体と羊の抗dystrophinとspectrin抗体の組合わせを1次抗体として、2次抗体は5nm、10nm金コロイド標識抗体を組合わせて標識し電顕にて観察した。(1)、(2)、(3)ともdystrophinとの組合わせの方がspectrinとの組合わせよりdoubletが多い印象でaciculinで行ったsingle blind法による統計的検討では、doubletの割合はaciculinとdystrophin,aciculinとspectrinでそれぞれ23.5±1.8(SE)、12.8±1.1(P<0.01)で統計的に有意にaciculinとdystrophinとの組合わせでdoublet形成が多かった。次にaciculinとdystrophinとの結合部位の検討ではdystrophinのN端部分、C端部分を認識するモノクロナル抗体と抗aciculin抗体との2重金コロイド標識標本を作製し電顕で検討した結果、N端、C端共に結合部位があるのではないかと思われた。Freeze-etchreplicaの標本ではaciculin,dystrophinと考えられる細胞骨格が2重金コロイド標識されているのが、しばしば観察された。Dystrophin結合蛋白でcysteine rich domainやC端側で結合するものは多く知られているが、N端側やrod domainで結合することがし知られているものは少ない。本研究では生化学的にdystrophinのN端と結合することが示されているcalmodulinや結合部位は未知であるが、結合するとされているtalin、aciculinに対する抗体を用いDuchenne

筋ジストロフィー症(DMD)生検筋、多発筋炎、皮膚筋炎、神経原性筋萎縮症生検筋などの疾患対照筋、正常骨格筋を光顕免疫染色し検討した。その結果calmodulin,talin,aciculinでは免疫染色性が著減していた。尚、aciculinはBelkin.AMらによるJ Cell Sci 107:159-173,1994のaciculin peptide fragment DのC端12残基(DKSFIGQQFQVG)を合成しN端にcysteineを付加しthyroglobulinをハプテンとして付け、ウサギにて抗血清を作製した。抗calmodulin抗体は市販のウシ脳カルモデュリンを抗原としてウサギに免疫し抗血清を得た。また抗talin抗体は市販のモノクロナル抗体を使用した。免疫電顕的検討では組織化学的に正常なヒト生検筋を細切し、(1)ウサギ抗aciculin抗体と羊抗dystrophin抗体及び羊抗spectrin抗体、(2)マウス抗talin抗体と羊の抗dystrophinと抗spectrin抗体、(3)ウサギ抗calmodulin抗体と羊の抗dystrophinとspectrin抗体の組合わせを1次抗体として、2次抗体は5nm、10nm金コロイド標識抗体を組合わせて標識し電顕にて観察した。(1)、(2)、(3)ともdystrophinとの組合わせの方がspectrinとの組合わせよりdoubletが多い印象でaciculinで行ったsingle blind法による統計的検討では、doubletの割合はaciculinとdystrophin,aciculinとspectrinでそれぞれ23.5±1.8(SE)、12.8±1.1(P<0.01)で統計的に有意にaciculinとdystrophinとの組合わせでdoublet形成が多かった。次にaciculinとdystrophinとの結合部位の検討ではdystrophinのN端部分、C端部分を認識するモノクロナル抗体と抗aciculin抗体との2重金コロイド標識標本を作製し電顕で検討した結果、N極、C端共に結合部位があるのではないかと思われた。Freeze-etchreplicaの標本ではaciculin,dystrophinと考えられる細胞骨格が2重金コロイド標識されているのが、しばしば観察された。