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シーボルトが見た日本の近世町家とその室内意匠の特質

本研究は、シーボルト・コレクションの町家模型を分析し、近世町家の室内意匠の特質を明らかにする。町家模型の主な建築的特徴は、長崎の町家と共通した。その一部である「名主の住まい」模型は、長崎本博多町の町乙名の役宅をモデルとしたことを明らかにした。さらに、他の模型も長崎の町家をモデルとした。また、シーボルトは、商種・生業、階層によって建物の規模・外観・室内意匠が異なることを理解し、日本の町並みの特徴と景観を伝えようとした。町家模型からは、当時の町家意匠を商種・生業にあわせて検討する事が可能である。本研究は、シーボルトという日本人とは異なる人物の視点から近世町家を分析し、近世町家の室内意匠に関する従来の理解を再検討することにより、新たな近世民家像を構築することを目的とする。1.町家模型の調査:平成26年度は、ドイツのミュンヘン国立民族学博物館(以下、ミュンヘン博)とオランダのライデン国立民族学博物館(以下、ライデン博)においてシーボルトコレクションの町家模型を調査した。この調査により、シーボルトコレクションの町家模型の全体像をほぼ把握することができた。2.長崎製鉄所蘭人止宿所と鳴滝塾にみる長崎の民家の特質:万延元(1860)年にシーボルトが長崎の鳴滝に設けた二度目の私塾兼診療所である「鳴滝塾」と文久2(1862)年に長崎奉行所が設けた「蘭人止宿所」の建築的様相を分析した。それぞれの建物の一部は、西欧風に改築され、硝子障子が共通した。オランダ人は、硝子障子を取り付けることで、日本での生活を自分達の生活様式へ適応させた。つまり、当時の日本において西欧風の象徴は硝子障子であった。また、鳴滝塾の様相を描いた『鳴滝塾舎之図』(成瀬石痴(1838-1895)、長崎大学附属図書館経済学部分館所蔵、制作年代不明)は、鳴滝塾ではなく蘭人止宿所をモデルに描いたことを指摘した。3.鳴滝塾の復原:スイス人写真家ピエール・ロシエ(1829-1872)によって撮影された鳴滝塾の古写真(万延元(1860)年撮影、日本カメラ博物館所蔵)は、シーボルト再来日時に開設した鳴滝塾の具体的な様相を知ることができる。そこで、古写真、鳴滝塾に関する文献史料、鳴滝塾の模型(ミュンヘン博所蔵)を併せて検討し、鳴滝塾の復原平面図を提案した。復原した鳴滝塾は、平屋と2階屋を合わせて1棟の建物で、平屋に4部屋、2階屋に2部屋となった。また、平屋の縁側に硝子障子を見ることができ、建物の一部は西欧風に改築された。平成27年度は、文久2(1862)年に長崎奉行所が設けた「蘭人止宿所」(以下、止宿所)に関する「蘭人止宿所模様替仕訳書」(東京大学史料編纂所所蔵)を調査した。また、シーボルト再来日時の「鳴滝塾」に関する新たな文献史料を調査した。1.「蘭人止宿所模様替仕訳書」にみる止宿所の様相:長崎奉行所は、文久元(1861)年に新築した民家を買い上げ、止宿所として改築した。止宿所は、幕府が招聘したオランダ人技師の住居である。長崎奉行所は、模様替えにあたって、御雇外国人であるボードウェインからの申し立てを受け容れた。その内容は、文化7(1810)年のカピタン部屋の普請についての取り決めと一致する部分であった。オランダ人の居室には、腰板付きの硝子障子が取り付けられた。それらは、オランダ人の生活様式に馴染ませるために模様替えがされた結果である。また、1階の掃き出しの開口部は、腰板付きの硝子障子を付け、西欧風に馴染ませた。2.鳴滝塾の復原再考:古賀十二朗(長崎の郷土史研究者、1879-1954)著『玉園雑綴55』(長崎歴史文化博物館所蔵)、『シーボルト叢考』(シーボルト記念館所蔵)に記された鳴滝塾に関する記録を分析し、昨年度に示した復原平面を再考した。シーボルト再来日(万延元(1860)文久2(1862)年)の鳴滝塾は、2階屋と平屋からなり、茶室が付属する。平屋は、初来日時(文政7(1824)同12(1829)年)の鳴滝塾を改築し、2階屋は、出島の通詞部屋の部材を利用して建てた西欧風の建物である。以上の成果は、2015年度日本建築学会大会、第9回国際シーボルトコレクション会議、『鳴滝紀要第26号』にて報告した。平成27年度は、鳴滝塾の復原に関する調査、分析に時間を要したため、シーボルトコレクションの町家模型の分析にやや遅れが生じた。現時点では、ライデン国立民族博物館所蔵の町家模型のコレクション別の分類は済んでおり、模型の室内意匠の要素を抽出している段階である。本研究は、シーボルトという日本人とは異なる人物の視点から、近世町家の室内意匠に関する従来の理解を再検討する。

1.町家模型のモデルとなった地域・建物シーボルトの町家等の模型が、日本のどの地域の町家等をモデルとしたかは、明らかにされてこなかった。そこで、町家模型のうち、「名主の住まい」に置かれた触書と火消道具に着目すると、触書(高札)には、市中郷中でオランダ人との密貿易を禁止する条文が書かれている。当時、オランダ人との貿易が許されていた町は長崎だけである。つまり、「名主の住まい」は、長崎の町家をモデルとした。また、玄関前に置かれた火消道具の「本」と書かれたウチワは、長崎の本博多町の町印である。長崎の各町には、町乙名と呼ばれる地役人がおり、職務の一環として、諸制令(町触)の布達、抜荷(密貿易)の取り締まり、出火の際には町内の火消を引き連れて火元へ出かけ詰所に詰めることになっている。つまり、「名主の住まい」は、長崎の本博多町の町乙名の役宅をモデルとした。また、他の模型も長崎の町家をモデルとして製作された。2.シーボルト・コレクションの町家模型の座敷意匠の特質本研究は、シーボルト・コレクションの町家模型を分析し、近世町家の室内意匠の特質を明らかにする。町家模型の主な建築的特徴は、長崎の町家と共通した。その一部である「名主の住まい」模型は、長崎本博多町の町乙名の役宅をモデルとしたことを明らかにした。さらに、他の模型も長崎の町家をモデルとした。また、シーボルトは、商種・生業、階層によって建物の規模・外観・室内意匠が異なることを理解し、日本の町並みの特徴と景観を伝えようとした。町家模型からは、当時の町家意匠を商種・生業にあわせて検討する事が可能である。平成26年度に予定していた町家模型の室内意匠の分析に、やや遅れが生じた。町家模型の室内意匠の分析中に、一部の模型において不明な部分があったためである。しかし、平成26年11月末に、ライデン博で調査を実施することができ、不明な部分を補うことができた。また、長崎歴史文化博物館において、鳴滝塾に関する史料調査の過程で、蘭人止宿所と鳴滝塾の関連性が浮上した。それらの史料調査、分析に時間を要したため、模型の室内意匠の分析に影響が生じた。平成27年度は、町家模型の室内意匠の分析を率先して進める予定である。平成28年度は、下記の分析を推進し、研究成果をとりまとめる。1.模型の室内意匠の分析:近世町家の室内意匠は、町家の特徴を示す重要な要素の一つである。現存遺構の町家では、襖などの建具類が失われることが多く、室内意匠を十分に検討することができない。建具類が遺る建物は、揚屋建築の遺構である京都の角屋など特殊な建物に限られる。しかし、模型からは「名主の住まい」や「酒屋」など、幅広い職業の室内意匠を当時の状態で見ることができる。その様相は、唐紙を貼った壁や天井、四季を描いた襖絵など細部まで表現されている。これらの室内意匠を詳細に分析し、職業や部屋の用途との関係を明らかにする。2.絵画史料に描かれた町家との比較:『日本』の挿図や川原慶賀(出島絵師)が描いた長崎の町家に関する絵画史料と模型を比較する。慶賀が描いた『人の一生』の祝言の場面には、障子の框を黒塗し、壁には紺色の腰張りが張られるなど、模型の室内と同じ意匠を見ることができる。絵画史料に描かれた室内の様相から部屋の使い方を特定し、室内意匠との関係を明らかにする。3.家作制限令と模型の室内意匠:『長崎御役所留』などに記載された室内意匠に関する触書の内容と模型の室内意匠を比較する。幕府は、幕府直轄領である長崎に、町家の家作に関する町触を、寛文8(1668)年に出している。これによると、建具の框を塗る事、唐紙の張付壁、遊山船や金銀の紋の絵を描くことなどを禁じている。しかし模型の室内意匠は、建具の框を黒塗にするなど、制限令に触れている。
「金融商品の会計」と「包括利益」の政治経済学的分析

比較会計制度論的観点から,「金融商品の会計」および「包括利益」の制度化過程の検討を行った.比較制度論的観点を共有した先行研究の検討を行った結果,津守や山地らによって代表される従来の視角が,会計制度による社会的統制というマクロ決定論的傾向を持っている一方で,英米の会計基準設定機関は情報有用性をキーワードとするミクロ還元論的立場にあることが確認された.そこで,会計制度論におけるマクロ決定論とミクロ還元論の両者を包含した新たな視角を確立するため,企業統治論における有力理論のひとつであるハーシュマン(A.O.Hirschman)のExit-Voiceアプローチを,ポランニ(M.Polanyi)およびサイモン(H.A.Simon)の理論を援用し批判的に検討し,分析概念の再構築をはかった,その結果,会計を3つの側面(ミクロ合理的意思決定の側面,集合行為論的合意形成の側面,教育学習的自己同定の側面)から比較制度論的に把握すること可能となった.1980年代以降のイギリスでは,オフバランスシート問題を端緒とするクリエイティブ・アカウンティング問題が会計制度改革の主要な動因であった.旧来の会計実践と現実経済の不適合性が高まるとともに,会計基準設定過程における主流派理論の重要性が増大し,制度的には概念枠組みの設定等を経ることで会計目的の純化が進行し,基準設定はミクロ合理的意思決定の側面から判断されるべきものとなった.それ以外の側面は,明示的な考慮対象ではなくなった.このような会計基準設定過程の変容は,基準内部の整合性を過大評価する傾向と,ミクロ合理的意思決定の側面以外の側面における会計の役割の過小評価を伴っている.金融商品の会計基準にみられる,効率的市場仮説を理論的根拠とした「全面的な公正価値評価の適用」の主張は,その代表的なものといえる.「金融商品の会計」および「包括利益」の制度的研究を行うにあたって,先行研究をサーベイした。各国における制度変化をフォローするとともに,制度的先行研究の検討を行った。その結果、津守や山地らによって代表される従来の会計制度研究の視角が、会計制度による社会的統制というマクロ決定論的傾向を持っている一方で,会計制度設定者に代表される論者は情報有用性というミクロ還元論的立場にあることが確認された。そこで,これらのサーベイを基礎として、会計制度論における社会的統制論とミクロ還元論の関係について基礎となる検討を行った。その際、ハーシュマン(A.O.Hirschman)のExit-Voiceアプローチを利用した。ハーシュマンのアプローチは,ミクロ主体の意思決定を制度的配置状況と関連づけて把握しようとした試みである。市場理論と整合的なExitと,政治理論と整合的なVoiceとの相互作用を,包括的に把握する枠組みとしてExit-Voiceアプローチは高く評価されている。このExit-Voiceアプローチを利用することで、社会的統制問題とミクロ意思決定問題を総合が可能かについて検討した。その結果、ハーシュマンのアプローチは、会計制度を対象とするにはいくつかの基本的問題点があることが明らかとなった。それら問題点は,教育・学習メカニズムをLoyaltyの選択と結びつけたポランニ(M.Polanyi)や忠誠を組織への自己同定化として把握したサイモン(H.A.Simon)らの議論を援用することで克服されることを示した。Exit,Voice,Loyaltyをミクロ主体の選択肢として認めることで、Exit-Voiceアプローチが会計制度分析に援用可能となるばかりでなく,ミクロ意思決定問題と制度の再生産問題が結びつく可能性を示すことができた。比較会計制度論的観点から,「金融商品の会計」および「包括利益」の制度化過程の検討を行った.比較制度論的観点を共有した先行研究の検討を行った結果,津守や山地らによって代表される従来の視角が,会計制度による社会的統制というマクロ決定論的傾向を持っている一方で,英米の会計基準設定機関は情報有用性をキーワードとするミクロ還元論的立場にあることが確認された.そこで,会計制度論におけるマクロ決定論とミクロ還元論の両者を包含した新たな視角を確立するため,企業統治論における有力理論のひとつであるハーシュマン(A.O.Hirschman)のExit-Voiceアプローチを,ポランニ(M.Polanyi)およびサイモン(H.A.Simon)の理論を援用し批判的に検討し,分析概念の再構築をはかった,その結果,会計を3つの側面(ミクロ合理的意思決定の側面,集合行為論的合意形成の側面,教育学習的自己同定の側面)から比較制度論的に把握すること可能となった.1980年代以降のイギリスでは,オフバランスシート問題を端緒とするクリエイティブ・アカウンティング問題が会計制度改革の主要な動因であった.旧来の会計実践と現実経済の不適合性が高まるとともに,会計基準設定過程における主流派理論の重要性が増大し,制度的には概念枠組みの設定等を経ることで会計目的の純化が進行し,基準設定はミクロ合理的意思決定の側面から判断されるべきものとなった.それ以外の側面は,明示的な考慮対象ではなくなった.このような会計基準設定過程の変容は,基準内部の整合性を過大評価する傾向と,ミクロ合理的意思決定の側面以外の側面における会計の役割の過小評価を伴っている.金融商品の会計基準にみられる,効率的市場仮説を理論的根拠とした「全面的な公正価値評価の適用」の主張は,その代表的なものといえる.
ウマを用いた直接転換法による迅速な神経再生医療の基盤技術の確立

本研究では、神経分化を誘導した皮膚線維芽細胞を局所投与して、生体内環境を利用して神経系細胞に直接転換させ、簡便に臨床応用できる神経再生医療の基盤技術を確立させることを目的とした。一年目の研究では、馬の皮膚組織から皮膚線維芽細胞を効率的に分離する手法を確立し、それらの細胞を、フローサイトメトリーで選別することで、組織再生能の高いCD90(+)の割合を増加できることを確認した。次に二年目の研究では、皮膚線維芽細胞を神経細胞用培地で培養することで、神経系細胞への分化を誘導できることが示され、また、それらの細胞を脊髄神経の外植片内に注射することで、神経分化に関連する遺伝子活性を増加できることを確認した。さらに、脊椎腔内に挿入した内視鏡を介して、脊髄内部に細胞を注入する手法も確立した。そして、三年目の研究では、馬の皮膚組織から分離・選別したCD90(+)の皮膚線維芽細胞を、神経細胞用培地にて神経系細胞へと分化させたあと、頚部脊髄内に注射した。その後、脊髄組織を採取してコラゲナーゼ分解してフローサイトメトリーで解析したところ、注射したCD90(+)細胞の生存性が認められ、また、CD(-)のレシピアント組織の神経細胞においても、非注射部位の神経細胞に比較して、神経分化に関連する遺伝子活性が増加していた。さらに、神経系細胞に分化させた皮膚線維芽細胞をクモ膜下腔内に注射した場合にも、同様に脊髄組織内でのCD90(+)細胞の生存が確認された。以上の結果から、皮膚組織から分離した線維芽細胞を、ダイレクトリプログラミングにて神経系細胞に分化させ、それらを脊髄組織内に注射することで、損傷した神経組織の再生を誘導できることが確認された。また、脳脊髄液内に同細胞を注射することで、遠隔部位の損傷組織にも細胞を遊走・移植させて治療できる可能性も示唆された。初年度の研究ではまず、馬の皮膚組織から皮膚線維芽細胞の分離を行った。生検パンチで採取した皮膚片から、真皮組織を分離して、二時間にわたるコラゲナーゼ酵素への攪拌浸透をすることで、多数の皮膚線維芽細胞を抽出した。この際、コラゲナーゼの濃度および攪拌時間を調整して、最大数の細胞を得られる条件を確立させた。このような細胞の抽出方法は、骨髄液や脂肪組織から行う細胞の抽出に比較して、手技的に簡易であり、侵襲性が非常に少ないことから、広範な臨床応用への意義が高いと考えられる。次に、コラゲナーゼ分解で得られた細胞群から、フローサイトメトリーにて分化能を有する細胞を抽出する手法を検討した。この結果、CD90陽性細胞を選別して、その濃度を上げることが出来ることが証明された。これらの細胞は、無選別の細胞群に比較して、有意に優れた細胞増殖性を示しており、充分な数の移植細胞を得るのに有用であると予測されるのみならず、前駆細胞性を示すCD90(+)の割合を高めることが可能であったことから、組織再生能も優れていることが示唆された。本研究では、神経の再生医療に有用な細胞の抽出法を確立するという第一のステップが確立されており、当初の計画通りに進行していると言える。まず一年目の研究では、馬の皮膚組織から皮膚線維芽細胞の分離を行う最適な条件を確立させた(コラゲナーゼの濃度、攪拌時間、等)。また、コラゲナーゼ分解で得られた細胞群から、フローサイトメトリーにて分化能を有する細胞を抽出した結果、前駆細胞性を示すCD90(+)の割合を高めることが可能であったことから、組織再生能が優れていることが示唆された。次に二年目の研究では、抽出した細胞を神経細胞用培地で培養することで、神経分化に関連する遺伝子の活性が有意に増加することが確認され、皮膚線維芽細胞を神経系細胞への分化を誘導できることが示唆された。また、抽出した細胞を脊髄神経の外植片内に注射して培養したところ、同様に神経分化に関連する遺伝子の活性が有意に増加していた。さらに、屠体の頚部組織を用いた実験では、脊椎腔内に挿入した内視鏡を介して脊髄神経の内部に細胞を注入できることが確認された。本研究では、神経の再生医療に有用な細胞の抽出法を確立するという第一のステップ、その細胞を脊髄組織内で培養して解析するという第二のステップ、および、内視鏡を介して脊髄神経内に注入する手技の確立という第三のステップが完了されており、当初の計画通りに進行していると言える。

次に二年目の研究では、皮膚線維芽細胞を神経細胞用培地で培養することで、神経系細胞への分化を誘導できることが示され、また、それらの細胞を脊髄神経の外植片内に注射することで、神経分化に関連する遺伝子活性を増加できることを確認した。さらに、脊椎腔内に挿入した内視鏡を介して、脊髄内部に細胞を注入する手法も確立した。そして、三年目の研究では、馬の皮膚組織から分離・選別したCD90(+)の皮膚線維芽細胞を、神経細胞用培地にて神経系細胞へと分化させたあと、頚部脊髄内に注射した。その後、脊髄組織を採取してコラゲナーゼ分解してフローサイトメトリーで解析したところ、注射したCD90(+)細胞の生存性が認められ、また、CD(-)のレシピアント組織の神経細胞においても、非注射部位の神経細胞に比較して、神経分化に関連する遺伝子活性が増加していた。さらに、神経系細胞に分化させた皮膚線維芽細胞をクモ膜下腔内に注射した場合にも、同様に脊髄組織内でのCD90(+)細胞の生存が確認された。以上の結果から、皮膚組織から分離した線維芽細胞を、ダイレクトリプログラミングにて神経系細胞に分化させ、それらを脊髄組織内に注射することで、損傷した神経組織の再生を誘導できることが確認された。また、脳脊髄液内に同細胞を注射することで、遠隔部位の損傷組織にも細胞を遊走・移植させて治療できる可能性も示唆された。本研究では、次のステップとして、当初の計画通り、インビトロ実験によって、即時的な遺伝子導入および成長因子作用の条件設定を検討し、神経系細胞への分化を誘導する最適条件を確立させることを目的とする。そして、エクスビボ実験によって、脊髄組織内に移植された細胞の性状変化や機能を解析すると共に、最終的には、インビボ実験によって、自然発症モデルの馬における脊髄損傷の再生効果を評価することを目的とする。本研究では、次のステップとして、実馬を用いたインビボ実験によって、抽出細胞の注射手技の実践、および、自然発症モデルの馬における脊髄損傷の再生効果を評価することを目的とする。研究費は当初の予定通りにほぼ全額執行しており、僅かな繰越高が発生したのみであった。繰越分は、次年度の細胞培養の試薬の購入にあてる。
両側迷路破壊幼若動物を用いた微小重力環境における平衡適応機構の解明

平衡適応は脳可塑性モデルと考えられている。しかし、幼若動物ほどその可塑性は優れていると考えられる。ヒトでも成人後両側迷路障害をきたすと、その平衡適応は十分にされないことが観察されているが、幼少児期に両側迷路障害をきたしても、平衡機能はあまり相違ないことがよく知られている。昨年に引き続き、生後わり早期に迷路破壊をおこなうほど両側迷路破壊後の脳可塑性による平衡適応はよりよく行われると仮定し、生後7日目の幼若ラットに対して両側迷路破壊をおこない、その行動および回転刺激により姿勢維持機能を観察した。生存できるラットは数少ないが、生存できたラットが生後7から8週後には、両側迷路機能が正常であるラットと同じ程度の平衡能力をもつことが確認できた。このことから、幼若ラットの両側迷路を破壊した後の平衡回復は、脳可塑性が働いており、生後より早期な時期で可塑性がおこることが示された。両側迷路機能破壊後の平衡回復過程(前庭代償)において、脳の細胞内情報伝達の重要な酵素であるMAP(mitogen activated protein)kinaseやPKC(protein kinaseC)の変化を、前年おこなった方法と同様に観察したが、両側迷路破壊後と一側迷路破壊後ではその変化にあきらかな相違はみられなかった。このことから両側迷路破壊でもMAPkinaseは前庭代償後に両側の脳で変化していることがわかったが、幼若ラットでの検討でも成ラットの結果と差異がなかったため、両側迷路破壊後の脳可塑性に対して重要な因子ではないと考えられた。また迷路破壊後の変化に関するcaspase-3 inhibitorに関する検討を行い、このアポトーシスに関係する因子が平衡障害に関与していることが示唆された。平衡適応は脳可塑性のモデルと考えられている。しかし、幼弱動物ほどその可塑性は優れていると考えられる。ヒトでも成人後両側迷路障害をきたすと、その平衡適応は十分にされないことが観察されているが、幼少児期に両側迷路障害をきたしても、平衡機能は正常とあまり相違ないことが知られている。生後10日から15日の幼弱ラットの両側迷路を経頸部法により中耳から迷路を開放し、両側迷路破壊を行った。生存したラットは生後7から8週では行動に正常ラットとほとんど変化なく、また回転検査でも姿勢保持は変化なかった。このことから、幼弱ラットの両側迷路を破壊した後の平衡回復は、脳可塑性が働いたためと考えられた。この過程における脳機能の変化をみることは、宇宙のような微小重力環境でヒトが長期間滞在するときの平衡適応過程に関わる脳機能変化を推測する手だてとなると考えられた。第一段階として一側迷路機能破壊後の平衡回復過程(前庭代償)において、脳の細胞内情報伝達の重要な酵素であるMAP(mitogen activated protein)kinaseやPKC(protein kinase C)がどのように変化し、前庭代償に関与しているかを検討した。ラットの一側迷路破壊後断頭し、脳を摘出後ホモゲナイズし、Western blotting法によりMAP kinaseの脳内変化をみた。MAP kinaseは前庭代償後に両側の脳で変化し、特にその変化は破壊側で強いことがわかった。今後はこれらの分子生化学的な脳内変化を両側迷路破壊後で検討する予定である。昨年に引き続き、生後より早期に迷路破壊をおこなうほど両側迷路破壊後の脳可塑性による平衡適応はよりよく行われると仮定し、生後7日目の幼弱ラットに対して両側迷路破壊をおこない、その行動および回転刺激により姿勢維持機能を観察した。

生存できるラツトは数少ないが、生存できたラットが生後7から8週後には、両側迷路機能が正常であるラツトと同じ程度の平衡能力をもつことが確認できた。このことから、幼弱ラットの両側迷路を破壊した後の平衡回復は、脳可塑性が働いており、生後より早期な時期で可塑性がおこることが示された。両側迷路機能破壊後の平衡回復過程(前庭代償)において、脳の細胞内情報伝達の重要な酵素であるMAP(mitogen activated protein)kinaseやPKC(protein kinaseC)の変化を、前年おこなった方法と同様に観察したが、両側迷路破壊後と一側迷路破壊後ではその変化にあきらかな相違はみられなかった。このことから両側迷路破壊でもMAPkinaseは前庭代償後に両側の脳で変化していることがわかったが、幼弱ラツトでの検討でも成ラットの結果と差違がなかったため、両側迷路破壊後の脳可塑性に対して重要な因子ではないと考えられた。また迷路破壊後の変化に関するcaspase-3inhibitorに関する検討を行い、このアポトーシスに関係する因子が平衡障害に関与していることが示唆された。
ブローカレス理論に基づいた地域活性化モデルに関する研究

本研究では、熊本県熊本市を中心に展開されている地域コミュニティブランド(以下、SCB)を対象に理論に基づいた地域活性化のモデルについて検討した。2016年4月に発生した熊本地震の影響で当初の計画の変更を余儀なくされたところもあったが、SCB自体は震災後も着実に活動を発展させており、理論に基づいたモデルの頑健さを間接的に証明していた。研究期間を通した訪問調査等の結果より、活動の共通部分のプラットフォーム化と前提となる理論を簡略化した共通ルールの存在が、常に誰かが何か地域課題に対応した新しい取り組みを創出する「継続する地域コミュニティ」の実現につながっていることが明らかとなった。2015年度は地域コミュニティブランド(以下、SCB)の各プロジェクトに関するフィールドワークとインタビュー調査を中心に展開し、「nunotech(布テク)」(群馬県桐生市)、「宮崎県立小林秀峰高等学校」(宮崎県小林市)、「熊本競輪活性化ビジネスモデルコンテスト」(熊本県熊本市)、「ヴォルターズch」(熊本県熊本市)、「SCB放送局」(熊本県熊本市)の5つのプロジェクトを主に取り上げた。「nunotech(布テク)」は地域の伝統産業、「熊本競輪活性化ビジネスモデルコンテスト」は地域の公営競技、「ヴォルターズch」は地域のスポーツチームをそれぞれ対象としており、他地域への応用が広く考えられるものであった。また、「宮崎県立小林秀峰高等学校」のプロジェクトは話題になった動画「ンダモシタン小林」の続編動画を地元の高校生が制作するといった取り組みであり、世間一般からの注目度も高かった。「SCB放送局」はSCBの手法により運営されている放送スタジオで、SCBのプロジェクトを含めたさまざまなアクティビティが実施されている。本研究を通して、こうした異なる特徴を有する5つのプロジェクトに共通の要素を検討し、SCBの共通ルールにおける「専門家集団・技術者集団を積極的に活用」や「コミュニティ、共感、繋がりを可視化」といったコンセプトの有効性が示唆された。共通ルール全体の受容の程度はプロジェクトごとに温度差はあったが、本研究の目的である「『理論』をベースにした地域活性化・情報化モデル」については概ね肯定的な反応が見られている。ただし、今回は特に成果を挙げているプロジェクトを対象にした定性的な調査であったため、次年度の計画を通して定量調査を含めた更なる検討が求められる。当初の計画通り地域コミュニティブランドの5つのプロジェクトにアプローチすることができており、特に「専門家集団・技術者集団を積極的に活用」、「コミュニティ、共感、繋がりを可視化」という面で共通ルールの有効性が示唆された。実施上の優位点・課題についてはいずれも人的ネットワークに関連した言及がなされているため、この点については次年度に継続して取り組む予定である。学会/研究会での発表は期間中に2回行っているものの、論文化についてはやや遅れている。そのため、平成27年度実施事項に関する論文の掲載を引き続き目指す。本研究の実績として、理論に基づいた地域活性化モデルの有用性について一定の成果を示すことができたことが挙げられる。本研究では、熊本県熊本市を中心に展開されている地域コミュニティブランド(以下、SCB)に関連した取り組みを主な研究対象としたが、研究期間中にも様々な新しい活動が始まったり、地域の主体との協定が結ばれたりするなどしていた。こうした活動の発展は偶然に任せたものではなく、地域コミュニティブランドの17箇条に代表される「共通ルール」に基づいたものであった。単なる成功事例の後追いではなく、きちんとした理論や原則に基づいて地域活性化に取り組むことの重要性は2015年以降の研究では度々指摘されるようになってきており、本研究もその流れに位置づけられるものである。理論に基づいた共通ルールの中でも特に可能性が示されたものが「専門家集団・技術者集団を積極的に活用」という観点である。SCBでは地域の放送局やプロスポーツチームとの連携がなされており、そのことが活動の裾野を広げることに貢献していた。例えば、地域の大学生が地域のプロスポーツチームの試合を中継し、その様子が地域のメディアに取り上げられるなど、「専門家集団・技術者集団」が関与することによる成果が確認されている。これらは宮崎県小林市で行われた動画制作のプロジェクトにも共通しているコンセプトであり、一部の地域に留まらない有用なアプローチであることが示唆されている。研究期間全体では、2016年4月に発生した熊本地震の影響で停滞を余儀なくされた面もあったが、復興支援の活動がSCBより発足するなどの当初意図していなかった新しい成果も見られた。補助金に依存しない継続的な活動をもたらす仕組みについては、多くの地域に応用が可能であると考えられる。今後も研究計画通りに進めていく予定であったが、熊本県を中心に発生した大地震の影響で継続した現地調査が著しく困難な状況となっている。当面は九州以外の地域のプロジェクトに優先して取り組むが、震災の影響が長期化した場合には計画の変更を余儀なくされる可能性がある。

しかしながら、一部のSCBのプロジェクトでは活動を既に再開しているため、様子を伺いつつ、なるべく計画通りに進められるように努力したい。情報社会学申請者の所属の変更があり出張費の支出の見通しが不明瞭だったこと、取り上げたプロジェクトの1つが話題になった動画の続編制作ということもあって計画よりも宮崎県小林市への出張回数が増えたことから予定していたPCの購入を取り止め出張費の不足が出ないように調整した。結果的に動画制作の課程を詳細に把握することができ、制作に関与した地域出身のプロのクリエイターの方へのインタビュー調査につながった。熊本県を中心に発生した大地震の影響で計画通りの研究の遂行が難しいと考えられるため、訪問先の変更等の経費の変動に対応するために使用する予定である。また、短期間での成果の取りまとめを余儀なくされる可能性もあるため、必要に応じてアルバイト等の人件費に使うことも含めて検討したい。
生体内AMPK可視化による、恒常性維持機構におけるAMPK機能の解明

AMP-activated protein kinase(以下AMPK)は細胞内ATP濃度を維持する酵素であり耐糖能、老化、概日リズム、癌化、筋持久力の向上といった多様な恒常性機構を制御している。生化学的・分子生物学的なアプローチにより細胞内AMPKシグナル伝達経路は詳細に解明された一方、個体レベルでは、恒常性維持の責任臓器や各臓器のAMPK活性制御機構など不明の点が多く残されている。この問題に取り組むために、申請者はAMPK活性をライブイメージングできるFRETバイオセンサーをトランスジェニックマウスに発現させ、多光子顕微鏡下で肝臓と筋肉のAMPK活性を比較し、糖尿病治療薬であるメトホルミンに対する応答性の違いなどを発見した。しかし、この方法では麻酔下における短時間の観察にとどまり、生理的条件下でAMPK活性がどのように生体の恒常性を維持しているかは依然として不明である。本研究では【非麻酔下で埋め込み型デバイスを用いて、発光基質を持続的に投与する】ことを目標としている。現在、麻酔下環境で発光基質を持続投与し、薬物投与後におけるAMPK活性を測定することには成功し、薬剤投与前後におけるAMPKの活性変化を臓器ごとに抽出できている。しかしながら、埋め込み型デバイスではポンプのパワー不足の為に体表からの発光検出にに難航している。この問題を克服するために、埋め込み型ガラス窓を腹壁と皮下に装着し、皮膚による光の干渉/吸収を抑えてImagingを試みる予定である。現在、麻酔下環境で発光基質を持続投与し、薬物投与後におけるAMPK活性を測定することには成功しているが、埋め込み型デバイスではポンプのパワー不足の為に体表からの発光検出にに難航している。上記と同時に、現在は光遺伝学を用いたAMPK活性のコントロールを目指している。既にin vitroの系では成功しており、活性化機序も明らかになりつつある。今後は薬剤投与時と組織/細胞特異的にAMPKの活性を操作し、各組織/細胞におけるAMPKの生理学的な機能を解明していく。埋め込み型ポンプの調整不足のために、やや遅れたが、解決方法は目途がついている。
MIH大規模実態調査によるリスクファクター分析および早期対応に向けた基盤構築

本研究では日本国内におけるMIHの発症頻度や重症度を評価し、MIHを発症、重症化させている因子の解明を試みた。広範囲の白濁および変色、歯質の実質欠損を認めたのは対象児童の2.8%であり、本研究でこれらを重度MIH罹患者と規定した。重症MIH罹患者か否かに分けてアンケート結果の解析を行ったところ、家庭での歯磨剤やジェル等のフッ化物使用状況によっては、MIHの重症化に何らかの影響を与えている可能性が示唆された。MIHが発症するか否かは一つの因子の有無によって決まるのではなく、複数の要因が重なることで生じると考えられる。MIHの発症や重症化の機構解明に更なる検討が必要である。Molar-Incisor Hypomineralization (MIH)とは、1歯以上の第一大臼歯に加えしばしば切歯にも発症するエナメル質形成不全である。近年になって、MIHの報告が散見されるようになってきた。諸外国ではMIHに関する複数の報告がなされているが、日本におけるMIHの認知度は非常に低く、日本では未だ大規模な実態調査が行われていない。また、MIHの原因については、母親の妊娠中、新生児期から幼児期の間に母親または本人が罹患した全身疾患や遺伝子のバリエーションであるとする報告など、さまざまな因子が考えられているが、未だに究明がなされていないのが現状である。本研究では日本国内におけるMIHの発症頻度や重症度を評価し、各患児の保護者に対して妊娠中、出産時、乳幼児期に罹った疾患や生活習慣に関するアンケート調査を行い、各患児のMIH評価結果と照合し、MIHの原因になりうる因子と実際のMIHの状況について解析を行うこととした。保護者から本研究に関する同意を得た対象者に対して、MIHの有無、程度に関して基準スコアを用いて評価した。対象児童に対し、小児歯科専門医が視診によりMIHの有無、程度に関する評価を行った。対象歯は第一大臼歯、中切歯、側切歯の最大12本とし、白濁や変色の範囲、歯質の実質欠損の有無から重症度別に分類した。1本以上の第一大臼歯に形成不全を認める対象者についてMIH有り群とし、各対象者の歯のうち最大のスコアをMIHレベルとした。MIHレベル2または3の児童は重度MIH罹患者に分類した。本研究におけるMIH罹患患者の罹患率は約11%で、MIH罹患者の約23%がMIHの重症度がレベル2以上に該当した。女児の罹患率が高い傾向にあったが有意差は認められなかった。MIH罹患者の罹患歯数の平均は約2本であった。現在、対象となる患児については、MIHの評価のほか、対象となる患児の保護者に対し妊娠中、出産時、乳幼児期に罹った疾患や生活習慣に関するアンケート調査の実施を進めており、当初策定した研究計画書どおりおおむね順調に進展している。MIHは、はじめは白濁や黄褐色などの変色としてエナメル質表面に認められ、萌出後に対合歯と接触するなどして広範な歯質の実質欠損に至り、重篤な知覚過敏を呈することが少なくない。また、MIHの原因については、さまざまな因子が考えられているが、未だに究明がなされていないのが現状である。本研究では、日本国内におけるMIHの発症頻度や重症度を評価し、過去の研究でMIH発症との関連が示唆された因子に関するアンケート調査を行い、各患児のMIH評価結果と照合し、MIHの原因になりうる因子と実際のMIHの状況について解析を行うこととした。本研究に関する同意を保護者から得た対象者に対して、MIHの有無、程度に関して基準スコアを用いて評価した。さらに、アンケート調査から得られた回答とMIHの程度を照合して、MIHの発症や重症度に影響を与える因子の解析を試みた。本研究においては、低出生体重児で出生した児童や普通分娩で出生した児童のMIH罹患率が高い傾向にあり、帝王切開で出生した児童のMIH罹患率は低い傾向にあったが、いずれも統計学的な有意差はなかった。現在のところ、対象となる患児から得られたMIHの評価結果および、対象となる患児の保護者に対して実施した妊娠中、出産時、乳幼児期に罹った疾患や生活習慣に関するアンケート調査の結果の集計よび解析を実施しており、当初策定した研究計画書どおりおおむね順調に進展している。近年になって報告が散見されるようになってきたMolar-Incisor Hypomineralization (MIH)とは、1歯以上の第一大臼歯に加えしばしば切歯にも発症するエナメル質形成不全である。MIHは萌出直後には軽度の白濁や変色しか呈していなくても萌出後に広範な歯質の崩壊を来す例が多く、重篤な知覚過敏を呈することが少なくない。

諸外国では主に小学生の児童を対象としてMIHの実態調査がすでに行われており、MIHに関する複数の報告がなされているが、日本におけるMIHの認知度は非常に低く未だ大規模な実態調査が行われていない。また、MIHの原因についてはさまざまな因子が考えられているが、未だに究明がなされていないのが現状である。本研究では、日本国内におけるMIHの発症頻度や重症度を評価し、MIHを発症、重症化させている因子の解明を試みた。本研究におけるMIHの罹患率は約11%であった。広範囲の白濁および変色、歯質の実質欠損を認めたのは対象児童の約3%であり、本研究でこれらを重度MIH罹患者と規定した。対象児童をMIHの有無に分けて、発症に関与する因子を解析したが、直接的な影響を与える因子を明らかにすることはできなかった。しかし、重症MIH罹患者か否かに分けてアンケート結果の解析を行ったところ、家庭での歯磨剤やジェル等のフッ化物使用状況によっては、MIHの重症化に何らかの影響を与えている可能性が示唆された。MIHが発症するか否かは一つの因子の有無によって決まるのではなく、複数の要因が重なることで生じると考えられる。妊娠中、周産期、乳幼児期の健康状態もMIHが生じる要因の候補としてあがっているが、その時期の健康状態によっては、特に家庭での低年齢児へのフッ化物の使用法に配慮が必要になる可能性がある。MIHの発症や重症化の機構解明に更なる検討が必要である。本研究では日本国内におけるMIHの発症頻度や重症度を評価し、MIHを発症、重症化させている因子の解明を試みた。広範囲の白濁および変色、歯質の実質欠損を認めたのは対象児童の2.8%であり、本研究でこれらを重度MIH罹患者と規定した。重症MIH罹患者か否かに分けてアンケート結果の解析を行ったところ、家庭での歯磨剤やジェル等のフッ化物使用状況によっては、MIHの重症化に何らかの影響を与えている可能性が示唆された。対象となる患児の保護者に対して妊娠中、周産期、乳幼児期に罹った疾患や生活習慣に関するアンケートを行い、得られた結果とMIHの程度を照合して、MIHの発症や重症度に影響を与える因子の解析を試みる。内容は、過去の研究でMIH発症との関連が示唆された因子に関する対象児童および保護者の状況であり、以下の5項目が中心である。1.母親が妊娠中にかかった病気、服用した薬剤、2.分娩方法、3.出生時の体重、4.対象児童が3歳未満にかかった病気、服用した薬剤、5.対象児童のフッ化物(フッ化物局所塗布、フッ化物洗口、フッ化物含有歯磨剤、フッ化物含有ジェル)の利用状況、利用していた時期。調査結果は対象児童のMIH評価記録と照合し、MIH発症との関係の有無について解析する予定である。対象となる患児から得られたMIHの評価結果および対象となる患児の保護者に対して実施したアンケート調査から多数の結果を集積することができている。得られた調査結果および各々のMIH程度を照合していき、MIHの発症や重症度に影響を与える因子の解析を続行していく。過去の研究でMIH発症との関連が示唆された因子に関する調査結果を中心に、対象児童のMIH評価記録と照合していきMIH発症との関係の有無について検討する予定である。
電力系統の日本型スマートグリッド化に関する研究

本研究においては,我が国の電力系統が直面しているPVの大量導入という課題に対し,既存の電力貯蔵設備である揚水発電所の運用計画を最適化し,既存の電力系統の設備で最大限対応するための手法を提案,検討を行った。最適運用計画の評価手法として,不確実性を考慮したモンテカルロシミュレーションによる供給信頼度と燃料費を提案した。またその結果を踏まえ,今後電力系統に導入が進む事が予想される,電力系統用蓄電池の導入を考慮した最適週間運用計画作成手法を提案,検討を行った。はじめに, PV大量導入時における揚水発電所最適運用計画の作成手法について検討を行った。我が国の電力需要が平日と週末で大きく異なる事に鑑み,週間運用計画作成手法ならびに週間需給シミュレーション手法に焦点を当てた。揚水発電所のみの最適化によってPV大量導入時における供給信頼度の維持は困難であり,電力系統に新規導入されるであろう蓄電池の運用最適化手法について検討を行った。揚水発電所と蓄電池の協調運用手法について,その双方の出力を制御変数とした最適週間運用計画作成手法を提案し,検討を行った。週間需給シミュレーション中において蓄電池のSOCを補正するアルゴリズムを導入した。シミュレーション中における蓄電池のSOCが運用計画から離れていた場合において,そのSOCの偏差を補正する事によって,同一の蓄電池の導入量に対して週間燃料費と供給信頼度の双方を向上させる事が出来た。これによって, PV大量導入時における電力需給運用面からの対策として,系統に既存の揚水発電所と新規導入設備である蓄電池の双方の運用の最適化による供給信頼度の維持ならびに新規導入設備の効果的な運用手法の確立が出来た。(抄録なし)本年度の研究では、電力系統の日本型スマートグリッド化への基礎的考察として、シミュレーション中に需要・PV出力変動や発電機故障などが発生した場合において、その後の時間断面でN-1基準を満たす等の明確な基準を考慮したシミュレーションの実施と、供給支障発生の様子の見える化を推進するための検討を行った。週間発電計画を1日ごとに作成しなおすシミュレーション手法及びそれに必要な最適化手法について提案・検討を行った。最適化計算アルゴリズムを先行研究と比較してシンプルな物へと変更する事によって計算時間の簡略化を実現し、新たな週間シミュレーション手法を確立した。また、これまで困難であった発電機故障を考慮した最適発電計画作成手法を提案し、その有用性を示した。これらを踏まえた上で、PVの出力変動に対して運転予備力を考慮したシミュレーション手法を確立し、検討を行った。時間断面毎の最適な予備力の確保量を探索的に求める手法についても検討を行ったが、計算時間が非常にかかるため基礎的な検討のみ留まっている。しかしながら、予備力確保量の最適化を行った場合の結果は、PV出力の応じた予備力を確保した場合と大差が無く、PV大量導入時における供給信頼度確保のためにはPV出力に応じた予備力を確保せれば良いという知見が得られた。最後に、新たな設備対策としての蓄電池導入に伴う、揚水発電所と蓄電池の最適運用計画作成手法の提案・検討を行った。多変数の同時最適化は困難であるため、揚水発電所の運用計画を最適化した上で、蓄電池の運用を決定するという手法を採用した。その結果、発電機燃料費を効果的に削減できる蓄電池の導入量や、余剰電力を解消できる蓄電池の導入量を決定する事が可能となった。本研究においては計算機によるシミュレーションを主に取り扱っているが、その過程において最適化計算を多用している。この最適化計算に、予想よりも多くの計算時間を要しているが、種々の方策により概ね順調に進展している。前述の通り、計算機シミュレーションによる最適化の高速化を図る必要性が有り、この対策として種々の方策を施している。具体的には最適解のデータベース化手法や、計算機自体のスペック強化など、ハードウェアとソフトウェアの双方から検討を行なっている。(抄録なし)
微生物を捕捉する高分子を用いた農作物の土壌伝染性植物病害の防除

農作物の土壌病害は農業の現場を悩ませている深刻な問題である。メチルプロミドやクロロピクリンを用いて土壌を殺菌する方法が一般的であるが,メチルプロミドはオゾン層を破壊する性質のために2010年迄に全廃する方針が国際的に決められている。クロロピクリンにも同様な性質があり毒性も非常に強いので、代替法の開発が社会的にも切望されている。本研究では殺菌剤などの薬剤を散布する従来の方法とは全く異なる着想に基づいて,特殊な高分子を用いて病原菌を殺さずに捕捉して病害の発生を抑制するという,類例のない新しい手法の可能性を模索した。この方法によれば微生物を殺さないので,生態系を乱すことなく土壌病害を防除できるのではないかと期待される。当研究室で開発したピリジニウム型高分子は微生物を生きた状態で捕捉する性質を示す。N-ベンジル-4-ビニルピリジニウムクロリドとスチレンとのモル比1:1の共重合体を1.2重量%コーティング処理したセルロース粉末を微生物捕捉剤として用い,キュウリつる割病菌(Fusarium oxysporum f.sp.cucumerinum)で汚染された土壌に1g/kg(ピリジニウム型高分子は12mg/kg)混合すると,つる割病の発症が抑制されることが分かった。病原菌濃度が高くなるとつる割病の発症抑制効果は低下する傾向を示したが,病原菌濃度が10^7cfu/gを越える条件でも微生物捕捉剤を土壌に1g/kg混合すると病害の発生は約半分に抑制された。土壌に混合する微生物捕捉剤の量を多くするとつる割病の発症抑制率はさらに高められ,5g/kg土壌に混合した場合は(ピリジニウム型高分子は60mg/kg),病原菌の増殖を抑制する効果も認められ,病害の発生は顕著に抑制されることが分かった。
鉄系人工格子膜の軟磁気特性

Fe系合金において微細析出させることにより優れた軟磁気特性が得られる。本研究においては、スパッタ法によりFeZrNアモルファス合金を作製し、熱処理することによりαーFe,ZrNを析出させることにより、数百度まで安定な軟磁気特性を得ることができた。また,この薄膜は人工的に積層することにより特性の改善が見られた。具体的には,非磁性のAlNを20A^^○としてFeZrNを500A^^○,750A^^○,1000A^^○と異なる厚さで20,27,40層の人工格子積層膜を作製すると,asーmade状態でも単層膜と比較すると数分の1程度の保磁力した示さない。しかも400°Cで焼鈍すると保磁力は0.2Oe以下となり,より優れた軟磁気特性を示すようになることが明らかになった。保磁力の熱処理温度依存性やFeZrN/AlN二層膜の磁区観察より、中間層の厚さは5A^^○までに薄くしても磁性層間の交換相互作用を分断する効果があることが確認された。一方、ブリルアン散乱の実験より,中間層が20A^^○以下の膜では、それ以上の膜と比べて磁気的な構造の違いがあることが確められた。磁気異方性は積層膜においてはasーmade状態でも存在し,積層周期や厚さに対して敏感に変化するが,熱処理温度に対する依存性はありま見られない。磁気異方性の値は1000J/m^32000J/m^3程度であり,応用上の観点からはこの値の軽減が要求される。以上より,人工積層膜にすることにより保磁力の低下,熱的安定性の向上などは改善された。しかし,磁気異方性の軽減など残された問題もある。
発展方程式の統計解

1.統計解の研究1゚Zのボレル集合WでP(W)=1かつWの元はすべて上記方程式の弱解である。2゚γ_0P=M,但しγ_0はu→u(0)で定まる写像3゚(エネルギ-不等式)あるC>0が存在してとなるもの(μを初期値とする統計解)が構成できた。またf=0の場合には上のZの代りにC(ー∞,∞:H_<ー1>+L^<P'>【○!+】L^2)〓L^<Pー1>_<COC>(ー∞,∞:L^2〓L^<Pー1>【○!+】H_<ー1>)を考えることにより(統計的)定常解,即ち時間のシフトで不変なものがえられる。2.研究分担者による関連した研究として菊地の静電磁場の方程式の有限要素法による解析,谷島の時間について周期的なシュレディンガ-方程式の準定常状態の指数函数的減すい,北田の多体問題に関する変動作用素の漸近的完備性(ポテンシアルがlongーraugeの場合とshortーraugeの場合),山本のある種の二階常微分方程式に関する逆問題,非線型放物型方程式の制御,抽象的発展方程式に関する同定問題,Feedback Systemの安定性,非消散双曲型方程式のFeedback安定化,などがある。
利益・資金・予測情報を介しての日本の市場と企業行動に関する研究

我が国上場企業、とくに一般製造業に属しており、連結財務諸表を作成開示している企業の決算(個別決算および連結決算)財務諸表と個別中間財務諸表における開示情報と、株式市場の動向とを分析した。我が国の株式市場は、いわゆるバブル期を通過した結果、投資家にとって、企業の開示する会計情報の重要性がますます高まっている。この事実は、会計情報と株式投資収益率との間の関連性に反映する。利益、資金、予測(および計画)情報を説明変数として我が国株式市場の投資収益率の動向を分析したところ、実績個別利益と期半ばでの予測および計画情報の他に、市場では、将来の収益性を予測する情報として、連結投資キャッシュフロー情報が有用であることが判明した。我が国の連結財務諸表制度においては、連結資金情報の開示は義務づけられておらず、投資家は開示された、連結賃借対照表(および連結損益計算書)から推定しているのである。これらの連結財務諸表を作成するには複数の会計手続からの選択問題を経なければならない。連結資金情報を推定する際にもこの影響を100%取り除くことはできない。連結決算における会計手続の選択要因としての行動仮説を、(1)企業群の状況・属性に関する仮説、(2)アカウティング・ポリシ-に関する仮説、(3)重要性に関する仮説、(4)財務政策・財務上の要請に関する仮説の4群に分け、「(1)の状況・属性を持つ経営者が、(2)のアカウティング・ポリシ-を持っており、(3)の重要性のある項目について、(4)の財務政策・財務上の要請に関わるとき、ある会計手続を選択する」という構造を明らかにした。
エイズ脳症の発症に関与する分子生物学的機序の解析

本研究は、HIVに感染することにより、神経細胞やアストロサイトなどの細胞内でどのように情報が伝達され、最終的には神経細胞がアポトーシスに至るかという過程について、その分子生物学的機序を解析し、かつこれらの細胞間のサイトカインなどによる制御機構、いわゆる"細胞間クロストーク"(細胞相互間の情報伝達)の機序を解明することを主眼とするものである。平成14年度は、アストロサイトにおける情報伝達をさらに詳細に検討するとともに、1)神経細胞とアストロサイト間のクロストークに関する分子生物学的機序の解析、2)神経細胞のアポトーシスを抑制する因子の解析を合わせて目標とした。アストロサイトの細胞系(U251)にCXCR4受容体を発現させた細胞系(U251-R4)を樹立した。CXCR4のナチュラルリガンドであるSDF-1〓を用いて、U251-R4を刺激し、受容体直下の細胞内情報伝達に関して検討を行った。MAPKに関しては、ERK1/2のリン酸化は認められたが、p38およびJNKのリン酸化は検出できなかった。さらにSDF-1〓刺激直後からPI3Kのチロシンリン酸化が認められた。さらにCXCR4受容体は、それ自身はキナーゼではないので、PI3Kなどの一連のチロシンリン酸化に関与するチロシンキナーゼに関して検討を行った結果、JAKファミリーの一つであるJAK2が受容体刺激直後から、チロシンリン酸化される証拠を得た。さらにSDF-1〓刺激により、TNF〓〓などのサイトカイン産生にいたる情報伝達系の解析を行った。さらに現在SDF-1〓刺激によるCXCR4情報伝達系を抑制するシステムについて解析を試みている。
カイコのヘテロクロマチンとW染色体との関係

カイコの雌雄はW染色体の有無によって決まるが、W染色体を顕微鏡下で形態的に識別することは極めて困難である。カイコのいろいろな組織において、雌の細胞の核にはヘテロクロマチンが観察される。ヘテロクロマチンは雄の細胞の核には観察されない。そのヘテロクロマチンは性染色体がZW型の2n雌では1個、ZZWW型とみられる4n雌では2個認められる。これらのことからヘテロクロマチンはW染色体に相当すると考えられているが、これまでのところ、直接的には証明されていなかった。本研究はへテロクロマチンとW染色体との関係を調べることを最終目標として行われた。まずはじめに、W染色体を分子生物学的に解析するための手がかりとなる分子マーカー、すなわちランダム増幅多型DNA(RAPD)の探索を行った。その結果、W染色体に特異的なRAPDが4個得られた。このうち3つのRAPDについて、それぞれの塩基配列を含むラムダファージをゲノムライブラリーよりクローニングした。それぞれのファージ中のDNA断片をシークエンスしたところ、どれも複数のレトロトランスポゾンが、いわゆる「入れ子」状態になっていた。W染色体をFISH法により組織学的に同定するために、W染色体に発見されたレトロトランスポゾンのうち、隣接する2種類のレトロトランスポゾンを、別々の蛍光色素によって染める方法を用いた。これにより隣接する2つのレトロトランスポゾンは、顕微鏡下では2色の合成色として検出できるはずである。現在までのところ、合成色の検出に成功し、その染色体がW染色体であるか否か、確認実験を行っている。同時にヘテロクロマチンとW染色体との関係を調べるための実験も行っている。本年度は,カイコのW染色体に関する分子生物学的情報を得るために,ランダム増幅多型DNA(RAPD)の探索と,そのDNA塩基配列の決定,ならびにゲノムライブラリーの作製を行った。結果の概要は以下の通りである。1.カイコのW染色体に存在するRAPDの探索を行ったところ,既に発見されていた2種類のRAPDに加え,新たに2種類のRAPDを得ることができた。2.合計4種類発見されたW染色体上のRAPDのDNA塩基配列を決定した。これらの配列は,データベース上の検索から,各種レトロウイルスのゲノム,あるいはレトロトランスポゾンとの相同性が認められるレトロトランスポゾン様配列であった。これらの配列データをもとに,W染色体上のレトロトランスポゾン様配列の転移機構について推察した。4種類中3種類のレトロトランスポゾン様配列は,過去に転移したものが,そのままゲノムの中にとどまっており,現在では転移機能を失っていると不活性型と考えられた。しかし残り1種類のレトロトランスポゾン様配列は,胚発生の特定の時期にmRNAに転写されており,活性型である可能性が示唆された。3.カイコの雌のDNAを用い,ラムダファージによるゲノムライブラリーを作製した。そのライブラリー中よりW染色体上のRAPDを含むファージを1種類クローニングした。そのファージの挿入断片(約16Kbp)中のDNA塩基配列を途中まで解析した結果,複数のレトロトランスポゾンが含まれていた。現在,残りのDNA塩基配列を決定中である。本年度はカイコならびにクワコのW染色体を含むゲノムライブラリーを、それぞれラムダファージを用いて作製した。続いてそれぞれのライブラリー中より、W染色体に特異的なランダム増幅多型DNA(RAPD)を含むファージを1つずつクローニングした。さらにそれぞれのファージ中の挿入断片のDNA塩基配列を決定した。その結果、カイコのW染色体断片は約18Kbp、クワコのW染色体断片は約16Kbpであった。カイコのW染色体断片18kbpは、全域にわたりレトロトランスポゾン様配列が並んでいた。