hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ギャップ結合による細胞増殖制御の新しい分子機構の解明

本年度は前年度と同様に、酵母のtwo-hybrid法を用いてコネキシン26結合タンパクの候補となるクローンを単離し同定を試みるとともに、前年度に単離したクローンの解析を行った。baitとしてヒトコネキシン26の細胞内ループドメインを使用し、cDNAライブラリーとしてコネキシン26を高発現し機能の場と考えられている肝由来のものを構築して、多数回にわたってスクリーニングを行った。単離された陽性クローンのうち偽陽性のものやライブラリー作成時のartifactと考えられるものを除外し、現在40以上の陽性クローンを得ている。遺伝子のデータバンクを用いて解析したところ、これらの陽性クローンのいくつかは、細胞膜に局在するタンパクと細胞骨格とを連結する機能を有するMAGUK protein familyに属するものであったり、肝の毒物代謝に重要な役割を担うCytochrome P450protein familyに属するものであるなど、ギャップ結合に機能的相互作用をもつことが示唆されているタンパクであった。そこで、このようなタンパクをコネキシン26結合タンパクの第一候補とみなし、タグ(Cellulose Binding Domain)を融合させた候補タンパクを大腸菌で大量産生し、cellulose affinity法でコネキシン26との結合を生化学的方法で検定したが、現在まで明らかな陽性を呈するクローンを得ることができていない。現在、タンパク間相互作用を生化学的に検出するために、より良い方法を検討中である。また、各クローンをHeLa細胞に遺伝子導入し、これらのクローンとコネキシン26の細胞内動態を共焦点レーザー顕微鏡を用いながら解析を進めている。本年度は酵母のtwo-hybrid法を用いて、コネキシン26結合タンパクの候補となるクローンを単離し同定を行った。baitとして、コネキシン分子種間で変化に富む細胞内ループドメインを使用することとし、ヒトコネキシン26cDNAの対応する領域でスクリーニング用ベクターを作成した。cDNAライブラリーはコネキシン26を高発現し機能の場と考えられている肝由来のものを構築することとし、倫理基準を満たし商用に供されているヒト肝由来polyA RNAを購入して常法に従いながら作成した。スクリーニングは酵母のmating法を採用し、1シリーズ当り2段階のスクリーニングを計7シリーズ行って多数のクローンを単離した。これらの陽性クローンのうち、偽陽性のものやライブラリー作成時のartifactと考えられるものを除外し、現在12の陽性クローンを得ている。遺伝子のデータバンクを用いて解析したところ、これらの陽性クローンのいくつかは、細胞膜に局在するタンパクと細胞骨格とを連結する機能を有するMAGUK protein familyに属していることがわかった。そこで、このようなタンパクをコネキシン26結合タンパクの第一候補とみなし、両者の結合を生化学的方法で検定するため、タグ(CBD)を融合させたクローンでcellulose affinity法や免疫沈降法を用いながら詳細な解析を進めている。次年度はこれらのクローンとコネキシン26の細胞内動態および両者の相互作用を、共焦点レーザー顕微鏡を用いながら解析すると共に、このような複合体形成の生物学的意義を遺伝子導入実験などで明らかにしていきたい。
市町村保健師の処遇困難事例への支援技術教育プログラムの開発

本研究の目的は、精神障害を持つ対応困難事例を支援するために、市町村保健師に必要とされる技術を明らかにすることである。加えて、その技術を獲得するための教育プログラムを開発することである。平成27年度は、対応困難事例への支援技術の明確化を行った。先行研究で事例支援経験のある専門職に対するインタビューに基づき作成した技術項目(Ver.1)に、文献検討で得た内容を加え、項目の追加・修正を行い、技術項目(Ver.2)を作成した。平成28年度は、技術項目(Ver.2)の内容妥当性の検証を行った。検証には、熟練保健師へのグループインタビュー(GI)を用いた。GI対象者を抽出するために、事例対応経験を把握するための全国調査を行ったが、市町村保健師には十分な経験を有する者がわずかである結果が得られた。そのため、熟練保健師は県型及び政令市型保健所に所属する熟練保健師を機縁法で得た。GIでは、項目の適切性、不足する項目、項目の順序性等を検討してもらった。その結果に基づいて、項目の精錬を行い、技術項目(Ver.3)を作成した。平成28年度は、技術項目(Ver.3)の技術を修得するための教育プログラム作成を行った。教育プログラムの作成では、インストラクショナルデザインの手法を用い、教授目的と内容、評価方法に一貫性があるように構成した。また、技術項目の獲得過程を考慮し、5年目までの初任期に獲得可能な内容に焦点化した教育プログラムを作成した。教授方法には、高い効果が検証されている事例検討の方法を用いた。また、教育プログラムの試行を行った。平成29年度から、教育プログラムの評価及び成果発表のための論文作成を行っている。平成30年度の計画は、1実施した教育プログラムの評価、2対応困難事例への支援技術指標の論文化であった。1は終了し、国際学会での発表を行った。また研究成果をもとに、書籍の執筆(分担執筆)ができたが、2への着手が遅れた。2019年度は、研究成果を公表するため、1対応困難事例への支援技術指標の論文化、2教育プログラム開発の論文化に取り組む。本研究の目的は、精神障害者の処遇困難事例支援において、市町村保健師に必要とされる技術を明らかにし、その技術の獲得過程を踏まえた教育プログラムを開発することである。本年度は、先行研究で作成した支援技術項目の内容的妥当性を検討した。具体的には、(1)県保健所で精神保健福祉業務を担当している熟練保健師5名によるグループインタビュー、(2)支援技術項目の修正を行った。また、並行して、(3)保健所等が作成している処遇困難事例への対応に関連するマニュアルから保健師の技術に関する内容を抽出し、市町村での活用を検討した。(1)は、計画では市町村の熟練保健師へのグループインタビューとしていたが、精神保健業務自体が市町村では十分機能していない自治体も多く、熟練者のリストアップが困難であったため、まず、県保健所の熟練保健師へのグループインタビューを試み、技術項目としての適切性や表現(理解可能か)の検討を行った。技術項目案は、精神保健業務に熟練している者へのインタビューから抽出したため、熟練者特有の動きであり、基本を踏まえた動きへの修正が必要であること、項目の実践可能性について(実際に誰でもできるものではない等)技術レベルに差があることなどが明確になった。(2)は、(1)の逐語録を作成し、修正の検討を進めている。(3)は、再度、文献検討により、自治体が作成したマニュアル以外の書籍や、精神障害者以外の領域であるセルフ・ネグレクトの支援技術項目などからも、内容の検討を進めている。今年度の計画は、(1)文献検討による支援技術項目の追加・修正、(2)市町村の熟練保健師の意見聴取(グループインタビュー)による支援技術項目案の精錬、であった。現在、(2)は対象者を選定する過程で、市町村保健師を対象に行うことは難しいことがわかったため、県保健所の熟練保健師を対象とした意見聴取(グループインタビュー)を試みた。そのため、指標案を精錬したのち、市町村保健師に項目の実践可能性などを聞き取る必要性が出た。(1)の支援技術項目の追加・修正は着手中である。現在、(1)(2)ともに進んでいるが、支援技術案項目の精錬を完了するまでには至らなかったため、引き続き検討を行っていく。本研究の目的は、精神障害者の処遇困難事例支援において、市町村保健師に必要とされる技術を明らかにすることである。加えて、その技術の獲得過程を踏まえた教育プログラムを開発することを目的としている。本年度は、昨年度実施した支援技術項目の内容妥当性を検証するグループインタビュー結果を元に、支援技術項目を検討・修正した。また、修正した支援技術項目について、再度グループインタビューを行い、支援技術項目を精錬した。さらに、文献検討の結果から、項目の追加・修正を加え、支援技術項目を完成させた。次いで、作成した支援技術項目の修得を目的する市町村保健師への教育プログラム案の作成を次の段階まで行った。(1)市町村保健師が参加可能で、効果が得られるプログラムとするため、対象の経験年数やその選出方法、教育プログラム内容の詳細、教育プログラムを評価するための研究デザイン等、教育プログラムの計画を作成し、研究者間で検討した。(2)教育プログラム開発における教育効果を検証する方策を検討した。教育プログラムを評価する教育効果を測定可能な測定用具は既存の物がないため、教育プログラム開発を行った先行研究に倣って、知識面と看護技術を問うことが可能なテストをそれぞれについて作成することとした。

(3)教育プログラムの参加者をリクルートするための方策を検討した。今年度までの研究成果の公表としては、グループインタビューによる支援技術項目の精錬についてまとめ、学会での発表を行った。今年度の計画は、(1)支援技術項目案の追加・修正、(2)グループインタビュー結果を元にした支援技術項目案の精錬、(3)市町村保健師への質問紙調査、であった。(3)の調査は昨年度の研究で把握した精神保健業務が市町村で十分機能していない実態を考慮し、支援技術項目案を再度グループインタビューにより精錬する計画に修正した。現在、(1)から(3)までを終え、教育プログラム試案の作成に着手しており、研究は進行している。しかし、現在までの研究成果の公表が学会発表にとどまっているため、研究の遂行と並行して論文投稿を進めていく必要がある。本研究の目的は、精神障害を持つ対応困難事例を支援するために、市町村保健師に必要とされる技術を明らかにすることである。加えて、その技術を獲得するための教育プログラムを開発することである。平成27年度は、対応困難事例への支援技術の明確化を行った。先行研究で事例支援経験のある専門職に対するインタビューに基づき作成した技術項目(Ver.1)に、文献検討で得た内容を加え、項目の追加・修正を行い、技術項目(Ver.2)を作成した。平成28年度は、技術項目(Ver.2)の内容妥当性の検証を行った。検証には、熟練保健師へのグループインタビュー(GI)を用いた。Gi対象者を抽出するために、事例対応経験を把握するための全国調査を行ったが、市町村保健師には十分な経験を有する者がわずかである結果が得られた。そのため、熟練保健師は県型及び政令市型保健所に所属する熟練保健師を機縁法で得た。GIでは、項目の適切性、不足する項目、項目の順序性等を検討してもらった。その結果に基づいて、項目の精錬を行い、技術項目(Ver.3)を作成した。昨年度は、技術項目(Ver.3)の技術を修得するための教育プログラムを作成し、試行を行った。教育プログラムの作成では、インストラクショナルデザインの手法を用い、教授目的と内容、評価方法に一貫性があるように構成した。また、技術項目の獲得過程を考慮し、今年度の教育プログラムは5年目までの初任期に獲得可能な内容に焦点化した。教授方法には、高い効果が検証されている事例検討の方法を用いた。現在、教育プログラムの評価を行っている。今年度の計画は、対応困難事例への支援教育プログラム案構築とプログラム案試行に向けた試行計画を立案することであった。具体的には、教育プログラムについて、対象、実施可能な教育目標の設定、目標に応じた教授内容、教育プログラムの評価方法の構築を行うことであった。現在、教育プログラム案の構築を終了し、プログラム試行を実施した。現在、その評価を行っているところである。
統計的文法理論と構成的意味論に基づく音楽理解の計算モデル

1.楽曲の木構造生成においては,タイムスパン木における枝接合高さの正確化を図る提案を行った.この枝の高さの決定においては,カデンツ認識が重要である.このため,TPS理論の改良を行い,認識の精度を向上させた.さらにカデンツ認識のもととなるコード進行解析においてはHMMによる状態サイズの最適化を行い,和声機能の細分化を図った.またコードとメロディーの階層構造の定式化と統計的学習を行い,自動作曲支援システムを開発した.単旋律に対しては,確率的テンプレートによる繰り返し構造をの生成モデルの定式化と統計的学習を行い自動採譜に応用した.またタイムスパン木に対してギター演奏知識を関連付けるアノテーションシステムを構築した.2.木構造を生成する立場に対比させて,旋律概形から楽曲の構造認識・生成を行う立場からは,特に生成においては,JamSketchの改良と評価を行い,生成される旋律の品質の人間との比較を行うとともに,システム・インタフェースの改良を行った.ベースの旋律生成においてはHMMを用いた生成を実現した.3.木構造を他メディアへの応用する例としてディスカッションマイニングを行い,ディープラーニングによる要約の実験を行い,データ収集の仮想現実環境を実現した.またゲシュタルトに基づく議論構造の木構造解析を行い,議論の結論・展開・質問応答ペアの認識などから議論の要約システムを実現した.4.解析データベースは逐次解析例を収集中であるが,公開をめざして操作性の高い分析ツールの作成を行った.5.音楽の創発的認知においては,ピッチとリズムによる物理的な比の関係による格子平面の提案を行い,また12音平均律以外の音律における三和音における不協和度の視覚化を行った.当初の計画ではH29-30年度は,確率文脈自由文法と構成的木構造の統合を目標としているが,H30年度はこの両方において,上記研究実績の概要に記載したとおり,重要な進展があった.まず,タイムスパン木の構築においてはカデンツ認識の精度を上げることが喫緊の課題であったが,TPSの改良と枝接合の高さの両方において所定の成果を挙げ,楽曲の形式表現として十分なクオリティを確保することができた.これには木構造のみに頼らず局所的にHMMを用いることにより,和音列の調・度数同定においてその性能を高めたことが寄与している.近年では木構造構築においても統計的な学習方法が主流となっているが,コード列認識・メロディー認識において階層的な木構造を作るシステムが確率文脈自由文法に依存するシステムとしたところが本申請課題においてもよく効果を上げている.文法は規範であると同時に統計的によってもその規則を構成するという考え方が言語のみならず音楽にも同様に適用できることを世に示したことは大きい.木構造によるメロディー認識は,旋律線としてみたときの図形的な概形としての認識と対比して,あるいは統合して評価する必要がある.現在では両システムは独立に成果を挙げているが,本申請課題の後半に向けての課題である.本申請課題においては構成的意味論を木構造に付与する課題を当初より目標としていた.このテーマに関しても当該年度は演奏知識のアノテーションという形で実現をみることができた.その他,木構造の他メディア,具体的には議論構造などへの応用,および音律の自己組織的形成など応用面に関わる分野の成果は順調である.将来に向けては,解析例のデータベース公開が今後の課題として挙げられる.1.木構造の統計的構成とタイムスパン木の精度においては十分な成果を挙げたところで,今年度は,意味情報のアノテーションを企図する.前年度までは演奏情報の付与を行ったがこのテーマを継続するとともに,木構造内の参照関係を明示する枠組みを構築し,構成的意味付与の課題を推進する.2.旋律認識についてはポリフォニックな旋律に対する音楽言語モデルに定式化に取り組み,自動採譜に応用する.また,ウェーブレット変換などの信号処理技術を用いた旋律概形抽出,および旋律概形をもとにした自動作曲・自動編曲に取り組む.3.本申請課題後半に向けて,応用システムの実現も課題となる.本年度はジャズ即興演奏の意図を理解する演奏家モデルの構築を通して,ジャズ音楽家が即興演奏を通じて長期間に渡り相互理解を深め合っていく仕組みを解明する.また木構造の簡約を用いた変奏曲の自動生成に取り組む.4.ディスカッションマイニングについては,前年度までに構築した仮想現実環境を用いてディスカッションに伴うさまざまなデータを収集し分析する.5.音律の自己組織化については,認知的意味の定量的形式化を行う.以上に加え,前年度までの取り組みと同様,解析例データベースの作成と構成的意味構造の設計・構築を合わせて今後の推進方策とする.音楽における文法として以前より認知されているものには古くより和声進行規則があり,T(トニック)D(ドミナント)S(サブドミナント)に対してTDT,TSDT,TSTなどの並びを規制する規則である.これらは和声規則が確立した古典派時代に遡る規則であり,現代のより自由で広い和声の概念にはそぐわない.H28年度においては,次の方法論により音楽の言語学側面の研究に取り組んだ.1.確率付き文脈自由文法による文法獲得:文法とは生成における規範ではなく,シンボル並びの統計的偏りと考える.従って,生成規則としての文法ではなく,多くの楽譜から学習される音列の規則発見を行った.2. GTTMにおける木構造生成における深層学習の応用:本研究において音楽と言語を結び付ける重要な視点は木構造であり,その構造生成理論がGTTMであるが,その生成規則は多分に恣意的であり,定性的である.本年度はニューラルネットワークによるグループ構造解析・拍節構造解析を行い,これらの生成規則の機械学習を実施した.

3.メロディー概形による進行予測: GTTMにおける重要音の選出はボトムアップに行うため,木の上層部に現れるピッチイベント列の重要度は均一性は保証されない.そこでGTTMとは独立な方法で音楽の骨格発見を行い,比較検証を行う必要がある.このテーマにおいてはウェーブレット変換によるメロディー概形発見とI-Rモデルによる進行予測を行った.4.カデンツ発見の効率化によるプロロンゲーション木の生成:GTTMによって生成される木には二種類があり,タイムスパン木が拍節構造を反映した木,プロロンゲーション木が和声構造を反映した木とされる.両者の変換を行うためには,カデンツを検出する必要があったが,これまでこの作業は取り残されたままであった.本年度は局所カデンツ発見に取り組み,この問題の解決に着手した.研究計画上,当初より初年度は(a)確率文脈自由文法による文法発見と(b)和声構造を反映する木による意味構造の記述は平行して進行する予定であったため,この意味では両者の成果は十分に出ており,多数の論文を発表することができた.特に,(a)確率文脈自由文法による楽曲構成規則の発見においては最初から精度の高い計算結果を提示できている.また(b)和声構造を反映した木の生成においては,(b-i)新たにカデンツ発見のアルゴリズムに着手し,タイムスパン木とプロロンゲーション木を結び付ける研究の端緒となった.また(b-ii)タイムスパン木生成において,近年高い注目を浴びているニューラルネットワークによる深層学習を援用し,こちらも当初より高い精度を出せたことは評価すべきことと思われる.一方で,CCG(組み合わせカテゴリー文法)を用いた楽曲パーサは,既存の手法との差別化が難しく,早期に方針変更を行うこととした.1.階層的な繰り返し構造をもつコード進行の生成モデルを確率的文脈自由文法(PCFG)で実現した.これはコード進行に基づくメロディとリズムをともにマルコフモデルで定式化し,それらを統合したもので,コード進行とメロディの階層ベイズモデルを実現した.各モデルは既存楽曲データからベイズ学習することができ,学習済みのモデルを用いてコード進行とメロディのインタラクティブな作曲支援システムを開発した.2.遺伝的アルゴリズムを用いて旋律を自動生成するアルゴリズムを考案し,その応用システムとして,ユーザが旋律のおおまかな形(旋律概形)をマウスや指でスクリーンに描くとリアルタイムに旋律が生成されて演奏される即興演奏支援システムを開発した.3.四声体和声(ソプラノ・アルト・テノール・バスの4パートからなる和声)を自動的に生成するアルゴリズムとしてlong-short term memory (LSTM)を用いたシステムを開発した.我々が以前考案したベイジアンネットワークと今回考案したLSTMに基づくアルゴリズムに対して同じデータを用いて学習・生成の実験を行いその傾向を精査した.
線虫の神経特異的低分子RNAによる神経ネットワーク形成の分子機構

本研究は、線虫の神経細胞に特異的なAluファミリー配列由来のnc RNA(Alu-nc RNA)に注目し、神経細胞の発達や神経ネットワーク形成に対する低分子RNAの分子作用メカニズムを明らかにし、さらに線虫の行動や記憶・学習に対するAlu-ncRNAの生理機能を個体レベルで解明することを目的とした。(1)線虫の発生過程におけるAlu-nc RNAの発現量の変化を調べたところ、特に運動ニューロンの形成される幼虫第1期(L1)に約200ntdの長さのAlu-nc RNAの発現の増加が認められた。この低分子RNAは、生殖行動を決定する幼虫第3期(L3)において徐々に発現の減少が認められた。(2)神経細胞の発達過程におけるAlu-nc RNAの細胞内での局在化や移動などの動的プロセスの変化を蛍光顕微鏡を用いて解析を行った。その結果、ニューロンの樹状突起の発達やシナプス形成に伴い、Alu-nc RNAの樹状突起部位への局在化が観察された。(3)Two hybrid法や免疫沈降法などを用い、RNA結合タンパク質の同定と分子間相互作用の解析を行った。その結果、BC1/BC200 RNAと共通のRNA結合タンパクの結合が認められた。(4)RNAi法によりAlu-nc RNAのknock downを行ったところ、twitchingに似た身体の痙攣や行動の変化が認められた。今後さらに本研究を遂行させることにより、これまで機能未知とされていたAlu-nc RNAの生理機能を線虫を用いて細胞および個体レベルで高次複合的に解明することができ、また神経回路形成の分子機構をnc RNAという全く新しい切り口から解明でき、その学術的な意義は計り知れず、またさらに幅広い応用研究の進展が期待できる。本研究は、線虫の神経細胞に特異的なAluファミリー様配列由来のncRNA(Alu-ncRNA)に注目し、神経細胞の発達や神経ネットワーク形成に対する低分子RNAの分子作用メカニズムを明らかにし、さらに線虫の行動や記憶・学習に対するAlu-ncRNAの生理機能を個体レベルで解明するために行った。特に、神経細胞発生時におけるncRNA(Alu-ncRNA)の発現量や発現分布の変化、結合タンパク質との相互作用、遺伝子阻害効果などを線虫のモデル動物系を用いて分子細胞レベルおよび個体レベルで高次複合的に解明することを目的としている。(1)線虫の発生とAlu-ncRNAの発現:そこで、線虫の発生過程におけるAlu-ncRNAの発現を調べたところ、幼虫第1期(L1)から幼虫第3期(L3)にかけてAlu-ncRNAの発現上昇が認められ、特に神経細胞付近におけるAlu-ncRNAの局在が認められた。(2)神経細胞におけるAlu-ncRNAの動態:また、ニューロンの樹状突起の発達やシナプスの形成時におけるAlu-ncRNAの細胞内分布を蛍光顕微鏡を用いて調べ、神経ネットワークの形成とAlu-ncRNAの局在との関連を明らかに,しつつある。またその移動や局在化に必要な低分子RNA内のモチーフ領域についても、現在変異体を作製して調べているところである。(3)Alu-ncRNAのタンパク質複合体形成:さらに、Two hybrid法を用いて、Alu-ncRNAに結合または相互作用するタンパク質を同定し、Alu-ncRNAと神経回路形成に必要なタンパク質との分子間相互作用を解析している。
格付機関の民事責任規制の体系的考察

本年度は最終年度として、主として格付機関の役割や民事責任に関して従前に論じた論文を体系的にまとめる作業に費やした。すなわち、事前の予備的考察である1「投資家に対する格付機関の契約責任ードイツにおける『第三者のための保護効を伴う契約』法理を基礎として」同志社法学62巻6号477-515頁(2011)のほか、従前の「平成25年度平成26年度科学研究費若手研究(B)『格付機関の法的責任と投資家の保護』【課題番号:25780081】」において扱った2「EU法における格付機関の民事責任規制の法的根拠」同志社法学68巻1号305-359頁(2016)および3「格付機関の格付に対する信頼と金融機関の取締役の責任ードイツにおける経営判断原則との関係について」早川勝=正井章筰=神作裕之=高橋英治〔編〕『ドイツ会社法・資本市場法研究』(中央経済社・2016)370-394頁に加え、さらに、本研究期間内に取り扱った4「格付機関の歴史的生成過程」福岡大学法学論叢61巻3号575-612頁(2016)、5「格付機関に対する損害賠償の訴えの国際裁判管轄ーEU法およびドイツ法の視点から」福岡大学法学論叢62巻3号529-557頁(2017)および6「格付機関の役割と法的規制ーEU法およびドイツ法の視座」福岡大学法学論叢62巻4号835-881頁(2018)の6本の各論文である。体系的にまとめた結果として、最終的に『格付機関の役割と民事責任論ーEU法・ドイツ法の基本的視座』(中央経済社・2019)という研究書を出版し、研究成果を公表することができた。格付機関の民事責任のあり方について、現在、従前の科学研究費若手研究(B)(課題番号:25780081)で扱ったEUの法規制に係る成果について公表の目途が立ち、基礎的研究の構築ができたところである。現在はこの成果を基礎に、EUの各構成国、とくに検討が不十分であったと思われるイギリスおよびオーストリアの現状を詳細に研究し、各構成国がEUの格付機関指令に対してどのように対応しているのかを探っている。この研究は、2016年3月上旬にドイツのマックス=プランク外国私法・国際私法研究所において文献の収集と研究員との意見交換を行った結果として、詳細に取り組む必要があると判断したものであり、当研究所ではすでにそのため文献も入手している。今後も、引き続き当該研究に従事し、成果の公表へとつなげることにする。さらに、交付申請書に記載したテーマである「格付制度もしくは格付機関の発生の歴史」も同時平行で扱っており、本年度中に少なくとも研究成果を論文として脱稿できるように計画している。なお、格付機関も含まれる資本市場の「ゲートキーパー」の観点のもと、「ドイツにおける投資型クラウドファンディングの実態とその法的対応」『岸田雅雄先生古稀記念論文集(仮題)』(成文堂・近刊校正中)が公表される予定である。クラウドファンディングのプラットフォーム運営者も資本市場のゲートキーパー的役割を果たすことが指摘されているので、併せて研究の対象としたものであるが、本年度の一つの成果として掲げることができる。格付機関の民事責任に関して、以前、前述のように、EUおよび各構成国における規制の現状を取り上げ、一応の成果につなげることができたが、その過程において各構成国の検討が幾分不十分な部分が判明した。このことから、急遽、イギリスとオーストリアの法規制を検討する必要性が生じ、本来、昨年度に扱う予定であった格付機関の歴史的発展に関して当初の計画を修正せざるを得なくなった。すなわち、現在のところ、オーストリアにおける格付機関の民事責任規制に関して、オーストリア普通民法典1300条に根拠があることも判明した結果、その議論の過程を追っているところであり、これに関連して格付機関の歴史的展開と同時平行で研究を進めている状況である。このような理由から「やや遅れているもの」と判断したが、少なくとも文献の入手に関しては、一応、ドイツのマックス=プランク研究所において行っているので、今後は、迅速にこれら文献を精読し、成果の公表へとつなげることにする。昨年度の研究実績としては、主として格付機関の歴史的生成過程を解明できたことにある(「格付機関の歴史的生成過程」福岡大学法学論叢220号575頁以下(2016))。EUの格付機関に対する民事責任の問題を扱うにあたり、本研究は、いわば基礎的研究として位置づけられるものであり、現在の主要な格付機関であるMoody's、S&PならびにFitchの3社がどのような歴史的経緯をもって出現したのかについて、1800年代以降の生成過程の検討を行うことができた。その後、現在は、取り組むべきテーマとして交付申請書にも記載したところであるが、格付機関に対する民事責任の追及に際しての国際管轄の問題が残されていることから、当該テーマに従事している最中である。本年度は、もっぱらこの問題を扱い、たとえばドイツの投資家がアメリカの格付機関に責任を追及できるかなどの問題について、EUならびに主としてドイツの議論を参考に解明したいと考えている。

なお、昨年4月に「EU法における格付機関の民事責任規制の法的根拠」同志社法学382号305頁以下を公表でき、これによって現在のEUの格付機関に対する民事責任規制の枠組みについても解明できたほか、関連問題として、「ヨーロッパ資本市場同盟構想における中小企業の資金調達の多様化および簡易化措置」福岡大学法学論叢221号1037頁以下(2017)も公表できた。もっとも、これまでのハンブルクのマックス・プランク研究所での調査により、比較法としてイギリス、フランス、イタリアでの議論も発見できたことから、時間が許す限り、さらにこれら各国での議論も併せて検討を試みたい。前述のように、すでにEU規則における格付機関に対する民事責任規制の枠組みを解明できたことから、残された課題としては、主として1格付機関の歴史的生成過程と2国際管轄の問題が存在したところである。当初、歴史的生成過程を検討するにあたっては、参考になるべき資料不足が懸念され、その分、時間も要すると考えていたが、これまでドイツのハンブルクにあるマックス・プランク研究所を大いに活用しかつ調査できた結果、主要文献として「Berghoff, Marketerschlie&szlig;ung und Risikomanagement, VSWG 92 (2005), S. 141 ff.」を発見することができた。この文献をもとに研究した結果、さらなる資料等の発見もあり、研究がスムーズに進捗し、成果として公表できた結果、おおむね順調に進展できたという結論にいたった。なお、国際管轄の問題についても、ある程度の資料を収集できたことから、現在、研究に従事しており、他のEU加盟国での議論も併せて、成果の公表に向けて努力したい。格付機関の法的諸問題に関して、これまで「格付機関の役割と民事責任論」というテーマで取り組んできた。研究の目的では、格付機関の民事責任の根拠を明確にしたい旨を論じたが、全体としては、国際管轄の問題と利益相反の問題を扱うことができた点に本年度の成果を強調できるように思われる。すなわち、成果として特筆できるのは、第一に、現在、ヨーロッパで構想されているいわゆる「資本市場同盟」での格付機関規則の位置づけを明確にできたことである。市場濫用規則等とともに、資本市場同盟でも、本規則は重要な地位を占めるものである。第二に、格付機関に対する損害賠償の訴えの国際裁判管轄の問題である。ここでは、EU法およびドイツ法(とりわけ民事訴訟法)の観点から、格付機関の責任追及の可能性とともに、実際に裁判所で問題になったフランクフルト上級地方裁判所2011年11月28日判決も検討した。その結果、ドイツ法では、外国の格付機関の主たる財産がドイツの裁判所の管轄区域内にあり、かつ当該訴えが十分な内国関連性を有する場合には、当該格付機関に対する投資家の損害賠償の訴えについて、ドイツの裁判所が土地管轄および国際裁判管轄を有するとの結論にいたった。第三に、格付機関の役割と法的規制の問題である。EU法およびドイツ法の観点から、とりわけ発行者支払モデルに内在する損害賠償責任以外の利益相反等の問題を扱うことができた。ここでは、ローテーションシステムの運用や内部統制システムの構築義務のように、当該問題への法的対応がどのように講じられているのかを明らかにすることができた。以上のように、今年度は、主として3つの問題点を扱い、公表することができた。今年度は、最終年度でもあったことから、とりわけ残されていた課題(国際裁判管轄と利益相反規制の問題)に集中的に取り組むことができ、最終的に論文として成果を公表できたことから、おおむね順調に進展しているものと判断した。
液晶性を活用した高蛍光性全芳香族ポリイミド高配向膜の創製と偏光蛍光発光機構の解明

高蛍光性を発現する全芳香族ポリイミド(PI)を高度に一軸配向することで,高耐熱性を有する偏光蛍光膜試料が得られると期待される.しかしPIは通常,溶媒に不溶かつ熱可塑性を示さないため,配向処理は前駆体状態でしか実施できない.種々のPI前駆体の中でもとりわけ,直線性の高いポリアミド酸エステルは濃厚溶液においてリオトロピック液晶性を示すため,分子鎖の配向を誘起する手段として最適である.本年度は蛍光発光性を示しつつ,前駆体状態で溶解性と高い分子の直線性を兼ね備えたPIの分子設計と新規モノマーの探索・合成を進めた.これまでの検討から,全芳香族PIを紫外線で励起した場合,電子供与性のジアミン部から電子受容性の酸無水物部への電子移動を伴う遷移,いわゆる電荷移動型(CT)遷移が生じ,このCT遷移は振動子強度が小さいために蛍光性に乏しいとされてきた.しかし,酸無水物部にビフタル酸無水物(BPDA)等を用い,ジアミン部へのかさ高い置換基の導入によりCT遷移を抑制することで,全芳香族でありながら高蛍光性のPIが得られることが報告されている.そこで,かさ高い置換基として,分子間力の低減と溶液の低粘度化が期待されるヘキサフルオロイソプロピル(HFA)基に着目し,新規の含HFAジアミンとBPDAを基盤とした新規のPI前駆体の合成を進め,さらに溶液の液晶性を調査した.さらに,偏光蛍光特性の精密解析に向けて,新たな顕微イメージング分光装置を立ち上げた.かさ高い含フッ素置換基を有する新規ジアミンとビフタル酸無水物誘導体から,あらたに含フッ素全芳香族PI前駆体を合成することに成功した.この合成は,ジアミンと酸無水物の反応に基づく古典的な縮合反応であり,前述の置換基が水酸基を有するために副反応が懸念されたが,反応温度・時間を最適化することにより所望の前駆体を得るスキームを確立した.さらに,この前駆体溶液が液晶性を示すことを確認している.また,試料の蛍光発光の偏光特性の精密解析に向けて,新たに顕微イメージング分光装置を立ち上げた.装置は,オリンパス製BX-51顕微鏡の接眼鏡上部のポートに,特性の補強機構を設けた分光計器製のイメージング分光器CM-50TSを設置し,これに市販の高感度sCMOSカメラを検出器として備えた構成である.蛍光管の発光スペクトルを基準とした本年度の検討から,波長校正,湾曲補正法を確立した.濃厚溶液における良好なリオトロピック液晶性が確認された新規含フッ素PI前駆体について,せん断配向試料の作製を進め,特に溶液粘度や温度に関して最適条件を絞り込む.また,イメージング分光計については本年度の検討から,装置固有の強い偏光特性が確認され,これを除去する対策を早急に進める必要がある.これについては,広帯域の円偏光子,または極めて大きい複屈折性を有する位相子によって偏光状態をスクランブルする方法を検討する.高蛍光性を発現する全芳香族ポリイミド(PI)を高度に一軸配向することで,高耐熱性を有する偏光蛍光膜試料が得られると期待される.しかしPIは通常,溶媒に不溶かつ熱可塑性を示さないため,配向処理は前駆体状態でしか実施できない.種々のPI前駆体の中でもとりわけ,直線性の高いポリアミド酸エステルは濃厚溶液においてリオトロピック液晶性を示すため,分子鎖の配向を誘起する手段として最適である.本年度は蛍光発光性を示しつつ,前駆体状態で溶解性と高い分子の直線性を兼ね備えたPIの分子設計と新規モノマーの探索・合成を進めた.これまでの検討から,全芳香族PIを紫外線で励起した場合,電子供与性のジアミン部から電子受容性の酸無水物部への電子移動を伴う遷移,いわゆる電荷移動型(CT)遷移が生じ,このCT遷移は振動子強度が小さいために蛍光性に乏しいとされてきた.しかし,酸無水物部にビフタル酸無水物(BPDA)等を用い,ジアミン部へのかさ高い置換基の導入によりCT遷移を抑制することで,全芳香族でありながら高蛍光性のPIが得られることが報告されている.そこで,かさ高い置換基として,分子間力の低減と溶液の低粘度化が期待されるヘキサフルオロイソプロピル(HFA)基に着目し,新規の含HFAジアミンとBPDAを基盤とした新規のPI前駆体の合成を進め,さらに溶液の液晶性を調査した.さらに,偏光蛍光特性の精密解析に向けて,新たな顕微イメージング分光装置を立ち上げた.かさ高い含フッ素置換基を有する新規ジアミンとビフタル酸無水物誘導体から,あらたに含フッ素全芳香族PI前駆体を合成することに成功した.この合成は,ジアミンと酸無水物の反応に基づく古典的な縮合反応であり,前述の置換基が水酸基を有するために副反応が懸念されたが,反応温度・時間を最適化することにより所望の前駆体を得るスキームを確立した.さらに,この前駆体溶液が液晶性を示すことを確認している.また,試料の蛍光発光の偏光特性の精密解析に向けて,新たに顕微イメージング分光装置を立ち上げた.装置は,オリンパス製BX-51顕微鏡の接眼鏡上部のポートに,特性の補強機構を設けた分光計器製のイメージング分光器CM-50TSを設置し,これに市販の高感度sCMOSカメラを検出器として備えた構成である.

蛍光管の発光スペクトルを基準とした本年度の検討から,波長校正,湾曲補正法を確立した.濃厚溶液における良好なリオトロピック液晶性が確認された新規含フッ素PI前駆体について,せん断配向試料の作製を進め,特に溶液粘度や温度に関して最適条件を絞り込む.また,イメージング分光計については本年度の検討から,装置固有の強い偏光特性が確認され,これを除去する対策を早急に進める必要がある.これについては,広帯域の円偏光子,または極めて大きい複屈折性を有する位相子によって偏光状態をスクランブルする方法を検討する.イメージング分光器に関して,入念な検討の結果,当初予想していたよりもより簡易な機構で顕微鏡へと設置可能となり,必要経費を削減できたため残額が生じた.この残額は,来年度,広帯域円偏光子等の購入に充てる予定.
唾液腺形成における副甲状腺ホルモン受容体シグナルの機能解析

副甲状腺ホルモン受容体(PTHR)の唾液腺発達における機能を明らかにする目的で以下の研究を行った。1)マウス胎仔顎下腺におけるPTHRとそのリガンド副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)の遺伝子発現をreal time PCR法を用いて定量的に検討した。その結果、PTHrPは13.5日をピークに、その後発現量は漸減した。PTHRは14.5-15.5日をピークに発現しその後漸減した。それらの発現局在を免疫組織染色法とin situ hybridization法で検討すると、唾液腺上皮細胞に局在することが明らかとなった。2)PTHRシグナル伝達経路である3量体Gタンパクαサブユニット、Gs, Gqタンパクの発現を免疫組織学的に検討した。その結果、それらのタンパクは唾液腺上皮細胞と間充識細胞に発現し、唾液腺上皮細胞により優位に発現していた。以上より、発達過程の唾液腺組織はPTHRシグナルを伝達しうる環境にあることが明らかとなった。3)胎生12.5日から18.5日のPTHRノックアウトマウス胎仔顎下腺を同腹の野生型マウスの顎下腺と形態組織学的に検討した。PTHRノックアウトマウスでは、胎生15日まで正常に発達するがその後、16日目以降は唾液腺budの発達が阻害され、優位にbud数が減少していた。Bud上皮細胞の細胞増殖能をBrdUの取り込みで評価すると、PTHRノックアウトマウスの唾液腺上皮細胞では15日目から優位にBrdUの取り込みが低下していた。これより、PTHRノックアウトマウスでは唾液腺上皮細胞の細胞増殖が抑制され、その後の分枝発達が抑制されることが示唆された。4)PTHR下流シグナルの2経路,つまり,Gs-アデニールシクラーゼ-cAMPを介するPKA経路と,Gq-フォスフォリパーゼCを介するPKC経路の唾液腺発達における役割をそれぞれのシグナル活性化薬剤を使用した器官培養法で検討した。その結果、PKA活性化薬剤は顎下腺原基のbud発達を抑制する反面、唾液腺導管の発達を促進した。PKC活性化薬剤はbud発達を促進した。以上の結果から、PTHRシグナルはマウス顎下腺原基のbud発達、分枝発達を促進し、その経路はGq-PKC経路を介することが示唆された。5)他のPKC活性化シグナルとの相互作用。唾液腺原基のbud発達を促進する上皮成長因子(EGF),線維芽細胞増殖因子(FGF)との相互作用を器官培養法にて検討した。PTH, PTHrP存在下、非存在下に関わらず、EGF, FGFは顎下腺原基のbud発達を促進したので、PTHRシグナル下流のPKC経路はEGFやFGFのそれとは異なり、別の経路で作用していることが示唆された。PTH, PTHrP存在下、非存在下に関わらず、EGF, FGFは顎下腺原基のbud発達を促進したので、PTHR

シグナル下流のPKC経路はEGFやFGFのそれとは異なり、別の経路で作用していることが示唆された。副甲状腺ホルモン受容体(PTHR)の唾液腺発達における機能を明らかにする目的で以下の研究を行った。1)マウス胎仔顎下腺におけるPTHRとそのリガンド副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)の発現と局在の検討。発達段階のマウス胎仔顎下腺からtotal RNAを抽出しreal time PCR法にてそれぞれの発現を定量的に検討した。その結果、PTHrPは12.5日をピークに、その後発現量は漸減した。PTHRは13.5-14.5日をピークに発現しその後漸減した。それらの発現局在を免疫組織染色法とin situ hybridization法で検討すると、唾液腺上皮細胞に局在することが明らかとなった。免疫組織学的にGs,Gqサブユニットの発現を検討したところ、それらのタンパクは唾液腺上皮細胞と間充識細胞に発現し、唾液腺上皮細胞により優位に発現していた。以上より、発達過程の唾液腺組織はPTHRシグナルを伝達しうる環境にあることが明らかとなった。3)PTHRノックアウトマウス顎下腺の組織形態学的解析。PTHRヘテロ接合型マウスを交配し、胎生12.5日から18.5日のPTHRノックアウトマウス胎仔顎下腺を同腹の野生型マウスの顎下腺と形態組織学的に検討した。マウス唾液腺は上皮細胞塊(bud)が増殖、分枝して発達するが、PTHRノックアウトマウスでは、15日まで正常に発達するがその後、16日目以降は唾液腺budの発達が阻害され、優位にbud数が減少していた。Bud上皮細胞の細胞増殖能をBrdUの取り込みで評価すると、PTHRノックアウトマウスの唾液腺上皮細胞では15日目から優位にBrdUの取り込みが低下していた。これより、PTHRノックアウトマウスでは唾液腺上皮細胞の細胞増殖が抑制され、その後の分枝発達が抑制されることが示唆された。4)PTHR下流シグナルの唾液腺発達に及ぼす影響。PTHR下流シグナルは主に2経路あり、一つはGs-アデニールシクラーゼ-cAMPを介するPKA経路で、もう一つはGq-フォスフォリパーゼCを介するPKC経路である。胎生13日のマウス顎下腺を器官培養し、PKAもしくはPKC活性化薬剤を含む培地上で培養すると、PKA活性化薬剤は顎下腺のbud発達を抑制する反面、唾液腺導管の発達を促進した。PKC活性化薬剤はbud発達を促進した。以上の結果から、PTHRシグナルはマウス顎下腺発達のbud発達、分枝発達を促進し、その経路はGq-PKC経路を介することが示唆された。1)マウス胎仔顎下腺におけるPTHRとそのリガンド副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)の遺伝子発現をreal time PCR法を用いて定量的に検討した。
人工筋肉を用いた排便ペースメーカー開発に関する研究

(1)結腸では巨大蠕動波が出現し,直腸(時には内肛門括約筋)まで伝播する.(2)巨大蠕動波の伝播に先立って弛緩する.(3)括約筋も排便に先立って弛緩する.2.仙骨神経電気刺激の結腸および直腸肛門運動への影響.麻酔下に硬膜を切開し第1,2,3仙骨神経を個別に電気刺激し,結腸,直腸,肛門括約筋の反応を検討した.(1)結腸では,肛門側へ伝播する収縮が誘発された.(2)直腸では,弛緩または収縮が見られた.(3)内肛門括約筋は弛緩した.以上の刺激反応を組み合わせることで自然排便と類似した運動パターンが再現可能であった.3.形状記憶ゲルを用いた人工肛門括約筋の作製アクリル酸ステアリルの共重合ゲルである形状記憶高分子ゲルは,温度変化により38°C付近で弾性率が急激に変化する.高温ではゲルの伸展性は増加し,外力が除かれると直ちに元の形状に復する.低温では伸展性が減少し変形しにくい.すなわち筋組織と類似した変化が再現可能である.本ゲルを用いて円筒形の人工肛門括約筋を作製した.犬の結腸をこの人工括約筋に通して,薬剤にて巨大収縮を誘発し低温時と高温時の便の通過性を比較した.(1)低温では,腸内容はゲル部を通過せずその口側に貯留した.(2)高温では蠕動による腸内容の移動でゲルは開大し便は排泄され,便が無くなると元の形状に復した.(3)降温によりゲルは弾性を失い便は再び保持された.以上より1.結腸の巨大蠕動波に同期して人工肛門括約筋を加温する.2.仙骨神経刺激と同期して人工肛門括約筋を加温する.など人工肛門括約筋を用いた排便ペースメカーの作製方法が示唆された.排便に最も関係の深い結腸運動にmass movementと呼ばれる大きな収縮運動がある。これにより腸内容が短時間に肛門側へ移動する。犬ではGiant Migrating Contraction (GMC)と呼ばれる収縮波が排便に深く関わっていることが知られている。今回はこのGMCが結腸、直腸、内肛門括約筋、外肛門括約筋の関連に於いていかなる相関を示すか排便ペースメーカーの作製に重要な基礎データーを収集した。成犬5頭を用い全麻下に結腸、直腸、内肛門括約筋にstrain gauge transducerを縫着し慢性実験を行った。transducerからのsignalは増幅器、analog digital変換器を介してコンピュウタ-に保存し解析した。測定は通常の飼育環境下で意識下に行った。測定中36回の自然排便が確認された。このうち72%(26回)は、結腸から直腸または内肛門括約筋へと伝播するGMCを伴っていた。排便に先だって直腸と内肛門括約筋は弛緩し、これに続く直腸の収縮(収縮弛緩の連係)と同時に便は肛門より排泄された。この直腸の収縮弛緩の連係と内肛門括約筋の弛緩運動は83%でみられた。またこの直腸出の収縮弛緩運動が見られた時は必ず便が排泄された。一方、結腸にGMCが出現しても直腸まで伝播しない時は便は排泄されなかった。排便に極めて関連の深い直腸の収縮弛緩、内肛門括約筋の弛緩をsensorに組み込み、いかに人工筋肉を弛緩させるか次年度の研究課題であり、先ず人工筋肉の生体への移植を行い腸管内容を充満にともなう人工筋肉の開閉をテストすることから次の段階へ進こととなる。(1)結腸では巨大蠕動波が出現し,直腸(時には内肛門括約筋)まで伝播する.(2)巨大蠕動波の伝播に先立って弛緩する.(3)括約筋も排便に先立って弛緩する.2.仙骨神経電気刺激の結腸および直腸肛門運動への影響.麻酔下に硬膜を切開し第1,2,3仙骨神経を個別に電気刺激し,結腸,直腸,肛門括約筋の反応を検討した.(1)結腸では,肛門側へ伝播する収縮が誘発された.(2)直腸では,弛緩または収縮が見られた.(3)内肛門括約筋は弛緩した.以上の刺激反応を組み合わせることで自然排便と類似した運動パターンが再現可能であった.3.形状記憶ゲルを用いた人工肛門括約筋の作製アクリル酸ステアリルの共重合ゲルである形状記憶高分子ゲルは,温度変化により38°C付近で弾性率が急激に変化する.高温ではゲルの伸展性は増加し,外力が除かれると直ちに元の形状に復する.低温では伸展性が減少し変形しにくい.すなわち筋組織と類似した変化が再現可能である.本ゲルを用いて円筒形の人工肛門括約筋を作製した.犬の結腸をこの人工括約筋に通して,薬剤にて巨大収縮を誘発し低温時と高温時の便の通過性を比較した.(1)低温では,腸内容はゲル部を通過せずその口側に貯留した.

(2)高温では蠕動による腸内容の移動でゲルは開大し便は排泄され,便が無くなると元の形状に復した.(3)降温によりゲルは弾性を失い便は再び保持された.以上より1.結腸の巨大蠕動波に同期して人工肛門括約筋を加温する.2.仙骨神経刺激と同期して人工肛門括約筋を加温する.など人工肛門括約筋を用いた排便ペースメカーの作製方法が示唆された.目的:肛門括約筋機能不全の患者に対して人工筋肉をもって代償しようとする終局の目的である本研究の基盤である自然排便時の結腸、直腸、内肛門括約筋の協調運動について昨年にひき続き本年度は主に自然排便時の結腸、直腸、肛門の運動を詳細に理解するために犬を用いて生理学的検討を行った。さらに第1,2,3仙骨神経に電気刺激を加えた際の動態を観察した。方法:雑種成犬6頭の近位結腸、遠位結腸、内肛門括約筋にストレンゲージホ-ストランスジューサ-を内輪筋線維方向に逢着した。術後2週目より無麻酔。無拘束、通常意識下に24時間連続および排便時の動態を観察し、その後、仙骨神経刺激実験を行った。結果:1.24時間結腸運動:結腸、直腸の基本的な運動パターンは振幅の小さな収縮波群(colonic motor complex)と静止期とが交互に繰り返し出現する。時に近位結腸または遠位結腸より発生し肛門側へ伝播する振幅、持続時間ともに大きな収縮波(giant contraction(GC))が認められた。このGCは、単発時には数個が連続して出現していた。多くのGCは、排便に伴って観察された。24時間連続測定中に合計28個のGCが遠位結腸で見られた。このうち直腸まで伝播したGCは、遠位結腸で停止したGCに比べ高率に排便を伴っていた(80% vs 14% P<0.05).2.排便時の運動:66回の排便のうち63回(95%)は、giant migration contraction(GMC)にともなって排便が認められた。GMCのうち37%は近位結腸で発生し直腸までに伝播したものであり、63%は遠位結腸由来のものであった。直腸は排便に先だって徐々に弛緩しはじめ、続いて急速に大きく弛緩した。この急速な弛緩に連続して大きな収縮が認められた。66回の排便のうち91%はこの連係が認められた。内肛門括約筋は直腸同様排便に先だって弛緩した。仙骨神経刺激時にあっても同様なパターンが観察された。3.形状記憶ゲルの開発:こうした直腸肛門括約筋運動を代償する形状記憶ゲルの数種類のモデルが検討され、円筒形で腸管をその中に挿入し、収縮弛緩を温度変化でコントロール可能なゲルの開発に成功した。次回に詳細を報告する。1.仙骨神経電気刺激に対する結腸,直腸および内肛門括約筋の反応前年度までの研究から,自然排便時に大腸肛門は特徴的な運動パターンを示すことが判明した.すなわち,(1)結腸では巨大蠕動が出現し直腸または内肛門括約筋まで伝播する.(2)この巨大蠕動波に先立って直腸は弛緩する(弛緩収縮連関).(3)内肛門括約筋は弛緩する.の3点が排便において重要な役割を果たしており,排便は結腸,直腸,肛門括約筋の連続した協調運動の結果である.今回は麻酔下に第1,第2仙骨神経を露出し,直接電気刺激した際の大腸肛門の反応を検討した.結果:(1)結腸から直腸へと伝播する収縮が見られた.(2)直腸は弛緩または収縮を示した.(3)内肛門括約筋は弛緩した.(4)さらにこれらを組み合わせることで自然排便時の運動に類似した運動パターンが再現可能であった.2.形状記憶高分子ゲルを用いた人工肛門括約筋の作製アクリル酸メチルとステアリルアクリレートの共重合ゲル(混合組成比3:1)である形状記憶高分子ゲルは,転位温度37°Cで温度変化により38°C付近で弾性率が急激に変化する.高温ではゲルの伸展性は増加し,外力が除かれると直ちに元の形状に復する.
中心体キナーゼAikファミリーのがん細胞における発現

ショウジョウバエのAuroraおよび酵母のIPL1の変異遺伝子は、染色体分配の異常により不妊や倍数性(ploidy)の異常を来すことが知られている。我々がクローニングした新規遺伝子AIK1がコードする蛋白質は、これらとキナーゼ領域で高い相同性を有し、細胞周期に依存して中心体に局在することから染色体分配に重要な役割を果たすと考えられる。また、AIK1遺伝子がマップされたヒト染色体20q13の領域は、ある種の癌で遺伝子増幅の認められる領域であることが知られており、最近AIK1が新しい癌遺伝子であることが報告された。我々は、乳癌におけるAIK1の過剰発現を報告したが、さらに大腸癌(78例)の病理標本を用いてAIK1およびAIK3の発現を検討した。AIK1は53例(68%)、AIK3は40例(51%)が陽性に染色され、良性腫瘍では弱く染色される例があった。また我々は、第3のファミリーであるAIK3 cDNAをクローニングした。このcDNAは309アミノ酸からなる蛋白質をコードし、AIK3蛋白質は細胞周期の後期から細胞質分裂にかけて中心体に強く発現し、ある種の培養癌細胞株で過剰発現を認めた。また、AIK3遺伝子はヒト染色体19q13.43にマップされ、ある種の癌で欠失していることが報告されており、いずれのAIKファミリーも癌との関連が示唆された。細胞分裂におけるAIKファミリーの機能を明らかにするために、dominant negative AIK1およびAIK3を培養HeLa細胞に導入した。Dominant negative AIK1の過剰発現によって細胞分裂は前中期で停止し、染色体は赤道面に整列せず、紡錘体形成の異常、中心体数の増加を認めた。Dominant negative AIK3の過剰発現は、後期での細胞分裂停止をもたらし、染色体は赤道面から両極に移動を始めた時点で停止した。