hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ねじり荷重作用を受ける鉄筋コンクリート部材の組合せ荷重による重畳性と靭性

終局時のねじり荷重を伴う組合せ荷重下の鉄筋コンクリート部材を設計する場合、ねじり荷重作用を無視できる場合と無視できない場合がある。前者は複合荷重下においてねじり剛性が小さくなること、靭性が保持されることが必要ぜあり、後者ではねじり荷重作用による組合せ荷重下の重畳性が問題となる。本研究では、ねじり荷重下において大変形まで測定可能な実験装置を用いて、立体トラス理論の適合性、破壊パターン、靭性を明らかにし、さらに曲げおよびせん断による重畳効果について検討を行った。その結果次のような結論が得られた。1.ねじり荷重を受ける鉄筋コンクリート部材の組合せ荷重による重畳性ねじり荷重を受けるRC断面と補強筋を中面とする中空断面と仮定する立体トラス理論は、せん断流が一様となることから荷重による組合せ算定が容易となるが、その有効厚さを決めることが重要となる。鉄筋およびコンクリートのひずみ測定より、有効厚さは最大せん断応力(サンブナンの理論による)が一様に流れる厚さと仮定したものとよく対応していること、これによりねじり荷重による破壊パターンはスターラップ、軸方向鉄筋およびコンクリートの破壊による3種類であること、立体トラス理論によると曲げせん断の組合せによる破壊挙動が説明しやすいことがわかった。2.ねじり荷重を受ける鉄筋コンクリート部材の組合せ荷重による靭性ねじり荷重によるひびわれ発生モーメントを立対トラスに適用すると最小鉄筋量が算定される。これ以下の鉄筋量では靭性は期待できないこと、最小鉄筋量以上では、全鉄筋量が増加するに従って靭性が大きくなることなどがわかった。今後さらにねじり荷重と組合せ荷重との挙動について実験的に解明していく計画である。
19世紀イギリスにおける経済的自由主義の展開

本研究の主な目的は、第1に、19世紀における功利主義や自由主義の歴史的展開を詳細に検討すること、第2に、それらがその後の経済学の発展を通じてどのように受容されていったのかを検証することである。以上を通じて、経済学の背後にある功利主義的・自由主義的思想の特徴を、可能な限り明確に浮かび上がらせるべく研究を進めた。経済思想の変遷を辿るために、自由主義やパターナリズムといった言葉が主要な経済学者においてのみならず、新聞記事を含む当時の多様な議論でどのように活用されたのかについても調査を実施した。そしてJ.S.ミルの経済思想を中心に据えながら論文の刊行や国内外の学会での研究成果の発表などを実施した。第2に、名古屋大学大学院経済学研究科ワークショップ社会経済研究にて、「ミルの経済思想の系譜:マーシャルとシジウィックを通じて」(2013年12月)というタイトルにて研究発表を実施した。同発表は上記の論文とも関連し、ミルをターゲットとして、その自由主義的・功利主義的経済思想が19世紀後半の経済思想に与えたインパクトを検証した。第三に、研究集会「功利主義と公共性」にて「経済学におけるパターナル・アイデア」(2014年3月)というタイトルで研究発表を実施した。同発表は「功利主義と公共性:「経済」は人々に「幸福」をもたらすか?」(課題番号:23330067)とも関連し、「パターナリズム」は「リベラリズム」を検証するうえで重要な判断材料となりうる点などを論じた。平成26年度における主な研究成果は次の二点である。平成26年8月に横浜で開催された国際学会International Society for Utilitarian Studies(国際功利主義学会)にて、Paternalistic Ideas in Nineteenth Century Economic Thoughtと題する研究報告(単独)を行った。同名の論文は現在改定のうえで、27年度中に国際ジャーナルに投稿予定である。同報告および論文は、自由主義(リベラリズム)と干渉主義(パターナリズム)の関係を19世紀経済思想史の観点から読み解くものであり、本研究における骨格となる議論として位置づけられる。パターナリズムとリベラリズムは一般に対立する概念・概念と見なされているが、近年では行動経済学などの分野においてリバタリアン・パターナリズムとして、両者を引き合わせる視点が注目を集めている。同報告・論文はこうした状況を念頭に、19世紀の自由主義経済学とパターナリズムの関係を、当時の干渉的介入(パターナリスティック・インタフェレンス)の語彙的コンテクストを踏まえながら扱ったものである。第二に、論文「イギリス主流経済学における理想主義的側面」を執筆し、本論文は学術雑誌『イギリス理想主義研究』に掲載予定である。同論文は、19世紀経済学の歴史の趨勢を踏まえながら、とりわけ主流派経済学において理想主義的な思想・価値観がどのように展開されたのかを扱ったものである。当該年度に刊行された研究の成果としては、学術雑誌『イギリス理想主義研究年報』第10号に掲載された、単著論文「イギリス主流経済学における理想主義的側面:ポリティカル・エコノミーからエコノミクスへ」pp.19-27.がある。同論文では、アダム・スミス以来の本格的な経済学の形成を踏まえつつ、本研究のテーマである19世紀から20世紀にかけてのイギリス主流経済学の変容について、その理想主義的側面や自由主義との関係に注目しながら明らかにしたものである。第一に、『道徳感情論』を踏まえれば、スミスの経済思想は単に利己心に集約されるものではなく、むしろ理想の人間観や幸福観が鋳込まれていることを論じた。第二に、リカードやマルサスを経て、古典派経済学を完成させたとされるJ.S.ミルの経済思想について、『自由論』や『功利主義論』で展開される理想主義的・自由主義的な観点こそが、その中心的な原理を形成していることを論じた。第三に、19世紀後半の限界革命を経て、理論化を進めた経済学の歴史において、なおケインズは美的・芸術的世界に関する価値観を一つの軸として、自由と経済の問題に向き合ったことを論じた。また同年度において、経済的自由主義に関連する重要英語文献である、サミュエル・フライシャッカー著『分配的正義の歴史』の翻訳作業を進め、これが概ね完成した。同成果は、28年度夏に、晃洋書房より出版予定である。その他、必要文献の収集や分析等を行い、英文論文の執筆や国際学会の準備なども適宜進行させた。全体としては、おおむね順調に進展していると言えるが、研究を進めていくなかで、当初予定していた計画からの変化は若干生じつつある。特に、前述の『分配的正義の歴史』の翻訳作業は、当初予定していたよりも、大幅な作業時間を要するものであったことが、経済的自由主義の問題を見極めるうえで、非常に有益な示唆に富んだものであり、同訳書の出版は、広く学術的意義を有すると考えられる。本年度は、自由主義と政府介入の境目を見極めるうえで重要と考えられる「温情的な政府」という概念などにも注目しながら、18世紀から20世紀にかけての経済的自由主義の変遷について史料調査や学会報告、論文執筆などを進展させた。著書・論文・訳書などとしては、「経済学と功利主義の関係性:功利主義へのリアクションを通じて」を執筆した。同論文は有江編『功利主義と公共性』所収として出版予定であるが、厳しい出版事情の問題などから現在のところ出版社は未定である。また本研究課題と関連する重要な専門文献

フライシャッカー著『分配的正義の歴史』晃洋書房(Samuel Fleischacker, A Short History of Distributive Justice)の翻訳作業に従事し、これを2017年3月に出版した。また前述の英語論文の海外ジャーナルへの投稿のための改定作業を進めている。本研究の主な目的は、第1に、19世紀における功利主義や自由主義の歴史的展開を詳細に検討すること、第2に、それらがその後の経済学の発展を通じてどのように受容されていったのかを検証することである。以上を通じて、経済学の背後にある功利主義的・自由主義的思想の特徴を、可能な限り明確に浮かび上がらせるべく研究を進めた。経済思想の変遷を辿るために、自由主義やパターナリズムといった言葉が主要な経済学者においてのみならず、新聞記事を含む当時の多様な議論でどのように活用されたのかについても調査を実施した。そしてJ.S.ミルの経済思想を中心に据えながら論文の刊行や国内外の学会での研究成果の発表などを実施した。当初計画していた自由主義の展開を検証するうえで、パターナリズムとの関連が重要であるという新たな視点が加わることになった。そこで、「パターナル」という語彙が19世紀において実際どのように活用されていたかに関して、当時の各種文献・新聞に関するデータベースを通じて調査を進めている。この作業に多くの時間を要していることもあるが、全体としては概ね順調に進展している。28年度は最終年度であるため、国際学会での報告や英文論文の刊行などを最終目標として進めていきたい。現在予定しているのは、2016年7月にフランスで開催される国際功利主義学会にて、ミルの経済思想に関する学術報告を行うこと、また同論題の論文を投稿・刊行することである。また前回の国際功利主義学会にて報告した、パターナリズムに関する論文の刊行なども進めていくことにしたい。経済学説史・経済思想上述の通り、19世紀の自由主義やパターナリズムの意義を正確に捉えるうえでは、そうした構想が当時の経済学者の思想に鋳込まれていることを、解釈・検証することが不可欠である。しかし他方で、実際にその語彙自体が当時どのように活用されていたのかに関する、概念史的視点が不可欠であると考えられる。したがって今後は随時研究成果を発表しつつ、正確なコンテクストと歴史的証左を示すために、各種文献やデータベースを活用しながら、「実際の用法」に関する調査をさらに進めていく予定である。上記の第1および第2の実績において、マーシャルを通じてミルの功利主義的・自由主義的経済思想の特徴を検討できたことは、本研究課題の進行にとって極めて有益であった。この点は、とりわけ20世紀以降の経済学の発展とその性質を見極めるうえで、有効な視点になりうると考えられる。また第3の実績に関して、19世紀の経済思想における自由主義的特徴を見極めるうえで、「パターナリズム」が有効な判断材料になりうるという着眼点ついても、本研究の遂行上きわめて大きな進展であった。以下でも述べるように、これは本研究全体の方向性を定めていくうえで、極めて重要な視点であると考えられる。一つの理由は、ヨーロッパでのテロ事件の発生などによる国際情勢の変化のため、当初予定していた現地資料調査を次年度に先送りとして見送ったことである。
高等教育財政変動期における収入依存型奨学金政策の効果と問題点に関する国際比較研究

本研究では、当初研究の焦点を収入依存型奨学金政策と効果に絞り、日本への応用可能性を検討することにしていたが、表題にあるように、研究実施期間の間に高等教育財政のフレームワーク自体が大きく変動を続け、より広く、奨学制度がおかれている高等教育の財政環境の背景について、理論的、実証的整理を行うことに力点をおいて研究を実施した。具体的には、オーストラリア、ニューカッセル大学のDavid Gamege教授と共同で、HECSおよび日本の奨学金政策の動向も含めた、オーストラリアと日本という、歴史、国家システム、人口規模などにおいて距離があると感じられる両国家間において最近の高等教育政策の動向についての比較を行い、その成果を、World Studies in Educationに掲載するとともに、Comparative and International Education Societyで発表し、グローバル化の進行の中で、異なる性格を持つ国家システムの中でも教育政策の共振化が進んでいることを明らかにした。また、ニューヨーク州立大学バッファロー校のジョンストン教授や、同オルバニー校のレヴィ教授らとの議論を通じて、吉田香奈氏と共同で世界比較高等教育会議や高等教育学会等でジョンストン氏の主張するコストシェアリングの観点から、日本の国立と私立の間の学費負担・奨学金政策等についてのリヴィジョンについての提唱を行い、これについては、Levy氏の研究室よりWorking Paperとして出版をする準備を進めている。本年度は、まず問題枠組みの整理を行なうため、既存のデータや先行研究の収集、分析を進めた。具体的には、イギリス、アメリカ、中国、インドにおいてそれぞれの高等教育機関がどのような発展を示し、その中で、それぞれの国がどのような形で財政の問題に取り組んでいるのか、私的負担のあり方はどうなっているのか、特に私的負担が大きい私立高等教育機関がどうなっており、どのような形での奨学金政策が望ましいかについての考え方の整理を行なった。特にアメリカにおいては、ニューヨーク州立大学のBruce Johnstone教授やDaniel Levy教授等を訪問し現在の高等教育の財政、奨学金政策のあり方についての世界的動向についての意見交換を行なった。2月には、中国で、廈門大学高等教育研究所の協力を得て中国の私立高等教育機関に対し、学費や奨学金政策等に関する調査を実施した。日本でも、私学高等教育研究所等との連携の中で、現在の奨学金についての実態資料の収集に努めた。以上のことからわかってきたことは、世界銀行のレポートにもあるように、ここ10年ほどの間にヨーロッパやアジア・ラテンアメリカ諸国において高等教育の拡大・大衆化が進行し、世界の高等教育地図が、根本的な変化を起こしていることである。Johnstoneの奨学金やコスト・シェアリングについての研究、Levyの私立高等教育の研究はともに、中国やロシア、インド、ブラジルなど、人口が多い国での教育拡大に注目している。この背景には、これらの国での教育システムの拡大により、中国、インドはすでに日本を凌ぐ高等教育人口を擁し、しかも経済的な問題は依然として深刻なことがある。次年度は、この状況変化を踏まえ、さらに研究を進めていくことを計画している。
リボ核酸分解酵素RNase U_2とヌクオレチド複合体のX線結晶構造解析

アデニンを優先的に認識するリボ核酸分解酵素RNase U_2と3′-AMP及び2′-AMPとの複合体結晶を酢酸カルシウム存在下ポリエチレングリコール8000から得た。RNase U_2と3′-AMPの複合体結晶は空間群P2_1、格子定数はa=39.99Å、b=40.10Å、c=38.42Å、β=124.14、RNase U_2と2′-AMPの複合体結晶は空間群P2_1、a=39.83Å、b=36.59Å、c=36.73Å、β=104.25°である。分子置換法により初期構造を決定し、分解嚢1.8ÅでR因子がそれぞれ0.164、0.185まで結晶学的構造精密化を進めた。3′-AMPはC_<3′>-endo-synのコンホメーシンでRNase U_2に結合している。塩基結合部近傍のAla 47からGlu 49は3_<10>-ヘリックスを形成しており、その両側に位置するTry 44主鎖、Glu 49側鎖がアデニン塩基と計4個の水素結合を形成してアデニン塩基を認識している。リン酸基はTry 39、Glu 62、Arg 85、His 101と、His 41のN_<δ1>原子はリホ-スO_<2′>と水素結合し、これらのアミノ酸残基が触媒部位を形成すると考えられる。2′-AMPのリン酸基は触媒部位に、アデニン塩基はHis 101のイミダゾール環にスタッキングしている。アデニン塩基部分で水素結合が形成されている3′-AMPの結合様式はプリン特異的なRNase U_2が切断されるホスホジエステル結合の5′側RNA鎖中のアデノシンの結合様式を、2′-AMPは切断されるホスホジエステル結合の5′側の塩基の結合様式を反映すると考えられる。3_<10>-ヘリックスをもつ塩基認識部位の構造は、RNase U_2で初めて発見されたものであり、プリン特異的RNaseに特有の新規構造モチーフを考えられる。また、RNase U_2と3′-AMPの複合体結晶でみられたHis 41のコンフォメーションは、このHisが他の一次構造の相同性を持つRNaseの対応するHisとは異なるコンフォメーションで触媒反応に関与することを示している。
韓国語慶尚南道諸方言の語形成とアクセントに関する調査研究

本研究は,韓国慶尚道諸方言の語形成におけるアクセント特徴の解明を目的としている。本年度は,晋州方言や統営方言を中心に研究を進めた。主に,派生語やアルファベット関連語彙を中心に実施調査を行い,晋州方言においては,接尾辞による派生語形成には語基が用言なのかその他なのかによって用言のアクセント規則や複合名詞のアクセント規則が働いていることが分かった。さらに,用言語基の場合は語基の音節数やアクセント,接尾辞の種類が関わっていることが明らかになった。このような特徴は,釜山方言と同様であり,アクセント体系は異なるものの,派生語形成においては同じアクセント特徴が現れることが解明できた。アルファベット関連語彙のアクセントに関しては,外来語のアクセントと異なる特徴が現れ,第1要素のアルファベットの音節数によって異なるアクセント特徴を見せる。この特徴は,釜山方言のそれと同様であるが,晋州方言は第1要素の音節数に関係なくデフォールト型の`LH...L'で発音される例が多い。この点で方言の違いが出ている。また,アルファベットと固有語の結合,「A+s'i(A+さん)」,のようなものは第1要素のアルファベット単独のアクセントが生きたアクセント型で現れ,複合名詞のアクセント規則が働いていることが捉えられた。第1要素のアルファベットの音節数によってアクセントが決まるアルファベット頭文字語のアクセント規則とは異なっており,後部に結合する語種が関わっている点釜山方言と共通している。統営方言は話者の都合により十分な資料収集ができておらず,引き続きの実施調査を行う必要がある。統営方言の実地調査は話者の都合により予備調査にとどまっている。そのため,分析できる十分な資料収集ができておらず,引き続きの実地調査による研究分析が必要である。今後の研究は,やや遅れている統営方言の実地調査を行い,語形成におけるアクセント特徴を明らかにしていく予定である。また,晋州方言や統営方言とは異なるアクセント特徴を有している西部慶尚南道諸方言を中心に,語形成とアクセント特徴を解明して行く。本研究は,韓国慶尚南道諸方言の語形成におけるアクセント特徴を明らかにすることを目的としている。本年度は,釜山方言や密陽方言の語形成におけるアクセント特徴を実地調査し,資料を収集した。特に,外来語やアルファベット関連語彙,混成語にフォーカスを置き,固有語とは異なるアクセント特徴を見せていることが捉えられた。釜山方言と密陽方言は,アクセント体系は異なるものの,外来語のアクセントは類似するアクセント特徴で現れる。1音節語・2音節語は,一部固有語化したものとみられる語彙以外はH(L)のみの音調型で発音される。両方言ともに,「音節数」,語頭や語末の「音節構造」によって音調型が決まることも類似する。そして,4音節以上の外来語は音節数や音節構造に関係なく,両方言のデフォールト型で発音されることも確認できた。混成語は,釜山方言においては,後部要素のアクセントが混成語全体のアクセントになることをすでに解明したが,密陽方言においても同様な特徴で現れていることを本研究で明らかにした。アルファベット関連語彙のアクセントに関する(韓国語諸方言における)研究はまだなく,今回の実地調査でそのアクセント特徴が初めて確認できた。外来語のアクセントや複合名詞のアクセント規則とは異なり,最初のアルファベットの音節数によってアクセントが決まることが分かった。たとえば,EU(European Union)は,最初の文字が1音節であり,この場合はHHの音調型で発音される。これに対して,FM(Frequency Modulation)は,最初の文字が2音節であり,この場合はLHHの音調型で発音される。さらに,最初の文字が2音節のものは,最後の文字のアクセントが関わり,LH...HなのかLH...HLなのかが決まる。派生語や複合動詞のアクセントは複合語の規則や分節音及び活用形のアクセントが深く関係していることが分かった。釜山方言および密陽方言を中心に予定通りの実地調査で必要資料の収集ができている。

そのため,分析できる十分な資料収集ができておらず,引き続きの実地調査による研究分析が必要である。今後の研究は,釜山と密陽方言とは異なるアクセント体系を有する西部慶尚南道諸方言を中心に,語形成におけるアクセント特徴を明らかにしていく予定である。今後の研究は,やや遅れている統営方言の実地調査を行い,語形成におけるアクセント特徴を明らかにしていく予定である。また,晋州方言や統営方言とは異なるアクセント特徴を有している西部慶尚南道諸方言を中心に,語形成とアクセント特徴を解明して行く。話者との調整により調査期間が短縮されたことが理由で残金が生じたが,翌年度の追加調査で使用していく予定である。
身体運動による不眠症患者の睡眠構造および主観的睡眠時間の変化に関する検討

本研究は身体運動量に着目し、一日複数回にわたり中強度の有酸素運動を実施する身体運動プロトコルを採用し、その後の夜間睡眠構造の変化、就寝前及び睡眠中の深部体温や皮膚温の変化,睡眠前後の主観的評価を検討したものである。本年度は、昨年度に引き続きさらに実験データの解析を進めるとともに,学会発表、論文執筆、不眠症者の障害特性を検討した。本研究の実験プロトコルを用いた日中の身体運動により徐波睡眠量SWS(分)、徐波活動量SWA(パワー)が増加したこと,その後の夜間睡眠中の深部体温, DPGが共に非運動条件に比べて有意に高くなったことに加えて、fast-σ/SWA(13-16Hz)と翌朝の熟眠感が,運動条件で有意に増加することがわかった.さらに、非運動条件から運動条件への徐波活動の増加はDPGの増加と有意な相関がみられた.一方、fast-σ波(13-16Hz)は深部体温と有意な弱相関がみられた.運動夜におけるDPGの上昇とともに見られた顕著な徐波睡眠の増加は。徐波睡眠が末梢の皮膚血管を通した熱放散を通じで,体温を低下させるためのプロセスに貢献している可能性を示唆している。一方,運動条件夜における深部体温とfast-σ/SWA ratioの間に有意な相関が見られたことから、深部体温の持続した高止まりの状態とfast-σ/SWA ratioの間に関連・連動性がある可能性が考えられる。研究開始年度の本人の出産に伴う研究進行の遅れと研究者の異動が伴い、やや遅れていたが遅れを取り戻してきている。今後も引き続き、研究課題に向けて努める所存である。我が国において5人に1人が不眠を訴えている.その一部の不眠症者では主観的睡眠時間と客観的睡眠時間の乖離(ズレ)が著しく,治療抵抗性であり睡眠医学上の深刻な問題となっている.本年度は,達成目標課題の一つである徐波睡眠増加に有効性の高い身体運動量の探索と生理機能評価に関連して,運動負荷のタイミングの影響を排除し,十分な総運動量の確保が可能な身体運動プロトコルを構築した。その上で,睡眠構造,生理機能の同時計測を行いながら,健常者の睡眠徐波増加に有効性の高い身体運動量を検討することを目的とした.本年度は研究代表者本人の出産により,止むを得ず研究を一時的に中断していたが、現在再開し進めている。健常者数名を対象にした予備的検討を行ったので記載する.健常者成人数名を対象とし,実験参加希望者には医師ならびに医療従事者の監督の下,実施される研究及び実験内容,予測される危険性など実験に関する十分な説明の後,書面による同意を得た.被験者は順応夜に参加後,基準夜(運動なし),運動夜の各条件に1週間おきにクロスオーバーで参加した.どの条件においても実験中は生理機能(深部体温ほか)を連続測定し, 1時間毎に主観的評価を行った.日中又は日中運動後,翌朝起床後に認知機能評価を行った.夜間睡眠区間(22翌8時)において夜間睡眠ポリグラフ及び生理機能評価を,就床時と起床時に主観的評価を行った.この予備的検討では,運動条件では非運動条件に比べ徐波睡眠量が有意に増加することを確認した.本年度は、研究代表者(申請者)本人が出産したため、当初の計画通りには進んでいないというのが現状である。本年度は、昨年の予備的検討に引き続き、達成目標課題の一つである徐波睡眠増加に有効性の高い身体運動の探索の本実験を行った。健常成人15名を対象に、実験参加希望者には医師ならびに医療従事者の監督の下、実施される研究及び実験内容,予測される危険性,自らの意志により実験を中止できることなど実験に関する十分な説明の後,書面による同意を得た.被験者は順応夜に参加後、非運動条件(運動なし)、運動条件の各条件に1週間のWashoutを挟んで、クロスオーバーで参加した。運動条件では、エルゴメータを用いた身体運動を日中複数回にわたり行った。どちらの条件においても、実験中の日中は深部体温、皮膚温などを連続測定し、1時間毎に眠気、気分、精神的疲労感、身体的疲労感、主観的評価を行った。またいずれの条件においても、運動後に(基準条件では、同時間帯に)認知機能評価を行った。夜間睡眠区間において、夜間睡眠ポリグラフ測定、生理機能評価(日中から引き続き)を、就床時と起床時に主観的評価を行った。この実験では、予備的検討の際の結果と同様に、運動条件では、非運動条件に比べ徐波睡眠量が有意に増加し、それに伴って深部体温が条件間で有意に異なることが明らかになった。本人出産に伴う、研究開始の遅れはあるものの、研究は概ね順調に進んでいる。本年度は、昨年度検討した達成目標課題の一つである徐波睡眠増加に有効性の高い身体運動の探索の実験のデータの解析を進め,学会発表を行った。本データは健常成人15名を対象としており、実験参加希望者には、実験参加にあたり医師の監督の下,実施される研究及び実験内容,予測される危険性,自らの意志により実験を中止できること,個人情報保護に留意し実験データを管理することを十分に説明し,その上で書面による同意を得ている。当該研究では、被験者は順応夜に参加後、運動条件と非運動条件の2つの条件に1週間のwashout期間を挟んで参加した。運動条件では日中に複数回にわたりエルゴメータを用いた中強度の運動を行っている。

我々は、その後の夜間睡眠、深部体温、皮膚温、主観的評価(眠気、気分、疲労感など)への影響・効果について検討した。当該研究で用いた実験プロトコルにより、非運動条件に比べて運動条件では夜間睡眠中の徐波睡眠量が有意に増加し、さらに脳波スペクトル解析によっても徐波成分の有意な増加が確認された。また、夜間睡眠中の深部体温ならびに遠位皮膚温及び近位皮膚温の差であるdistal-proximal skin-temperature gradient(DPG)を調べたところ、運動条件において有意な上昇がみられた。これらの結果を国内の定期学術集会及び米国の学会において発表した。このデータについてはさらなる解析を進めるとともに、次年度は、不眠症者の睡眠構造と主観的睡眠時間の障害特性の検討、身体運動の睡眠への効果についても進めていく予定である。研究開始年度の本人の出産に伴う研究進行の遅れに加えて、本年度は研究者の異動が伴い、やや遅れている。本研究は身体運動量に着目し、一日複数回にわたり中強度の有酸素運動を実施する身体運動プロトコルを採用し、その後の夜間睡眠構造の変化、就寝前及び睡眠中の深部体温や皮膚温の変化,睡眠前後の主観的評価を検討したものである。本年度は、昨年度に引き続きさらに実験データの解析を進めるとともに,学会発表、論文執筆、不眠症者の障害特性を検討した。本研究の実験プロトコルを用いた日中の身体運動により徐波睡眠量SWS(分)、徐波活動量SWA(パワー)が増加したこと,その後の夜間睡眠中の深部体温, DPGが共に非運動条件に比べて有意に高くなったことに加えて、fast-σ/SWA(13-16Hz)と翌朝の熟眠感が,運動条件で有意に増加することがわかった.さらに、非運動条件から運動条件への徐波活動の増加はDPGの増加と有意な相関がみられた.一方、fast-σ波(13-16Hz)は深部体温と有意な弱相関がみられた.運動夜におけるDPGの上昇とともに見られた顕著な徐波睡眠の増加は。徐波睡眠が末梢の皮膚血管を通した熱放散を通じで,体温を低下させるためのプロセスに貢献している可能性を示唆している。一方,運動条件夜における深部体温とfast-σ/SWA ratioの間に有意な相関が見られたことから、深部体温の持続した高止まりの状態とfast-σ/SWA ratioの間に関連・連動性がある可能性が考えられる。研究開始年度の本人の出産に伴う研究進行の遅れと研究者の異動が伴い、やや遅れていたが遅れを取り戻してきている。今後も引き続き、研究課題遂行に向けて努める所存である。来年度より、研究代表者(申請者本人)が研究活動に復帰することが可能となり、研究計画に従って研究が遂行される予定である。今後も引き続き、研究課題に向けて努める所存である。やや遅れている部分については、計画の修正を視野に入れて進めていく。本年度は研究代表者本人の出産により一時的に研究が中断されたため、次年度使用額が0より大きくなっている。研究代表者本人の出産のよる研究開始の遅れが影響している。出産ならびに異動による、一時的な研究の中断があった。そのため、次年度使用額が生じている。その主な内訳は人件費・謝金でありそのほか旅費、物品などであるが、現在新たな実験を予定しており次年度にその謝金を使用予定、実験用物品を購入予定である。
海洋生物からのエンドサイトーシスを標的とした活性物質の探索および作用機序の解明

本研究では3Y1細胞を用いて、エンドサイトーシスに関与する分子の探索をおこなった。当研究室で保有する海洋生物由来の抽出物ライブラリを用いて、培養細胞の形態変化を指標に活性試験をおこなったところ、石垣島川平湾で採取されたシアノバクテリアの粗抽出液が微毒性を示した。そこで、シアノバクテリアを有機溶媒で抽出後、各種クロマトグラフィーを用いて分画し、新規ペプチドを単離した。2次元NMRスペクトルおよびマススペクトルデータの解析から、本ペプチドは9残基のアミノ酸から構成される鎖状ペプチドで、分子内に5連続のNメチルバリン残基を有するユニークな化合物であることがわかった。構成アミノ酸の絶対配置は、Marfey法を用いてすべてL型と決定した。N末端のN,Nジメチルバリンは加水分解物をフェナシルエステルに導いた後にN-オキシド化に供し、キラルカラムを用いたLC-MSにおける保持時間を合成標品と比較することで、その絶対配置をL型と決定した。本研究では、形態変化を指標としたスクリーニング試験によって、アクチンおよびV-ATPaseなどを阻害する4種の新規海洋天然物を発見した。以上本研究では、細胞の形態変化を指標としたスクリーニング試験をおこなうことで、エンドサイトーシスを標的とした海洋天然物探索の新しいプラットホームを構築し、その有用性を示すことができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。培養細胞は投与する化合物の作用機序の違いにより、特徴的な形態変化を示すことが知られていることから、細胞の形態変化に着目した生物活性試験は有益な化合物探索の手法である。所属研究室では、これまでに細胞の形態変化を指標とした生物活性試験を用いて、海綿動物からエンドサイトーシスに異常をきたし、液胞形成を誘導した後に細胞死を導く化合物を発見した。この研究成果をもとに、本研究では更なるエンドサイトーシスを標的とした活性物質の探索をおこなうとともに、液胞形成化合物が誘導した生命現象の詳細なメカニズムを明らかにすることを目的とした。本研究では、生物活性物質の存在下で様々な表現型を示す3Y1ラット繊維芽細胞を使用し、活性物質の探索をおこなった。はじめに、所属研究室が所蔵するカイメン抽出液ライブラリより活性物質の探索を試みた結果、数種のカイメン抽出液が顕著な液胞形成誘導活性を示した。その中で、エンドサイトーシスに作用する化合物を効率的に選択するため、細胞膜、ミトコンドリア、小胞体、アクチンの各種オルガネラを特異的に標識する蛍光タンパク質プラスミドをHeLa細胞にそれぞれ形質転換し、安定株の作製を試みた。その結果、小胞体、細胞膜を蛍光標識した細胞の安定株を得た。続いて、既に構造決定し、液胞形成誘導活性を示した化合物の類縁化合物を、タイムラプスイメージングを用いた生物活性試験に供し、類縁化合物との生物活性を比較した。その結果をもとに、アクチンを用いた構造変換をおこない、液胞形成に関与すると考えられる部分構造を検討した。多数の海洋生物の抽出物あるいはその分画物を、培養細胞に対する作用をタイムラプスイメージングを用いて観察し、特異的な作用を示す化合物を探索した。その結果、目的とする活性を有している可能性のある化合物を多数検出することができた。また、液胞形成を誘導する化合物に関して、この化合物に特有な部分構造を別の海洋天然物から誘導化することに成功した。当研究室で保有するカイメン由来の抽出物ライブラリを用いて、培養細胞の形態変化を指標に活性試験をおこなったところ、Characella属カイメンの抽出液が、V-ATPaseを標的とした化合物群に共通する特徴的な形態変化を示した。そこで、試料を抽出し、順次ODSフラッシュカラムクロマトグラフィー、逆相HPLCにより精製し、活性物質としてpoecillastrin Hを単離した。本化合物は、光に対して非常に不安定であったため、精製は遮光条件下でおこなった。各種NMRスペクトルデータの解析によって、poecillastrin Hの構造を決定した。Poecillastrin Hは分子内にペンタエン構造を有し、この部分が不安定性をもたらすことがわかった。引き続き、形態変化を指標に活性試験をおこなったところ、三浦半島で採取されたMycale属カイメンの粗抽出液がアクチンを標的とする化合物群に特徴的な細胞の表現型を誘導した。そこで、Mycale属カイメンを抽出し、生物活性を指標にODSフラッシュカラムクロマトグラフィー、逆相HPLCにより順次精製し、2種類の新規マクロライド、miuramide AおよびBを単離した。1H NMRスペクトルにおいて、miuramide類はトリオキサゾール含有マクロライドに特徴的なシグナル、および、ホルムアミドの幾何異性の平衡に由来する2種のシグナルが観測されたことから、過去に報告されているmycalolide類と類似した骨格をもっていることが示唆された。絶対配置は、化学分解および化学誘導体化をおこなうことで決定した。2種類のカイメンから、合計3種の新規活性物質を単離し、それぞれの構造研究を行った。Poecillastrin Hは非常に不安定な化合物であったが、注意深く研究を進めたおかげで、純粋な化合物の取得に成功した。また、miuramide類は、過去の研究で同一カイメンから得ることができなかった種類の活性化合物の単離に成功し、分子内に多数含まれる不斉炭素の立体配置をすべて決定した。

本研究では3Y1細胞を用いて、エンドサイトーシスに関与する分子の探索をおこなった。当研究室で保有する海洋生物由来の抽出物ライブラリを用いて、培養細胞の形態変化を指標に活性試験をおこなったところ、石垣島川平湾で採取されたシアノバクテリアの粗抽出液が微毒性を示した。そこで、シアノバクテリアを有機溶媒で抽出後、各種クロマトグラフィーを用いて分画し、新規ペプチドを単離した。2次元NMRスペクトルおよびマススペクトルデータの解析から、本ペプチドは9残基のアミノ酸から構成される鎖状ペプチドで、分子内に5連続のNメチルバリン残基を有するユニークな化合物であることがわかった。構成アミノ酸の絶対配置は、Marfey法を用いてすべてL型と決定した。N末端のN,Nジメチルバリンは加水分解物をフェナシルエステルに導いた後にN-オキシド化に供し、キラルカラムを用いたLC-MSにおける保持時間を合成標品と比較することで、その絶対配置をL型と決定した。本研究では、形態変化を指標としたスクリーニング試験によって、アクチンおよびV-ATPaseなどを阻害する4種の新規海洋天然物を発見した。以上本研究では、細胞の形態変化を指標としたスクリーニング試験をおこなうことで、エンドサイトーシスを標的とした海洋天然物探索の新しいプラットホームを構築し、その有用性を示すことができた。スクリーニングおよび単離研究は順調に進んでいるため、前年度までの方針を踏襲する。得られた液胞形成誘導化合物を、蛍光標識した細胞を用いて、タイムラプスイメージングを用いたスクリーニング試験をおこない、液胞形成に関連するオルガネラを推定する。形態変化を指標としたスクリーニング法および単離研究は順調に進んでいるため、前年のまでの方針を踏襲する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
パルス高磁場下におけるX線磁気散乱・吸収測定法

パルスマグネットによる高磁場を利用したX線磁気散乱・吸収実験を、方法論的に確立することを目的として、高エネルギー物理学研究所・AR放射光施設において、円偏向放射光X線を用いた磁気コンプトン散乱の実験を行った。試料としては、硬磁性材料として知られるSmCo_5のc軸配向試料を用いた。測定は、室温で、およそ12テスラ-のパルス磁場により試料の磁化を反転させ、その時の残留磁化成分を利用して行った。得られた実験データは、実験より得られたCo多結晶の磁気コンプトンプロファイルのデータと、Hartree-Fock計算により求められたSm 4f軌道のコンプトンプロファイルのデータを用いて最小自乗フィッティングすることでよく再現され、Coのスピン磁気モーメントとSmのスピン磁気モーメントとが、互いに逆向きであることを確認できた。(磁気コンプトン散乱はスピン磁気モーメントのみを反映し、軌道磁気モーメントは観測しない。)以上の実験により、電磁石等では磁化反転が困難であった硬磁性体試料についても、磁気散乱・吸収等の実験が可能になったといえる。次に、Smの急冷試料を用いて、キュリー温度直下の150Kで低温での測定を行った。パルス磁場の影響を避けるため、試料ホルダーには、絶縁性でありながら熱伝導の良いサファイアを用いた。試料に用いた物質は、スピン磁気モーメントと軌道磁気モーメントが競合しており、どちらの成分がマクロな磁化に大きく寄与しているかに興味が持たれている。測定された磁気コンプトンプロファイルの符号により、スピン磁気モーメントが、軌道磁気モーメントより大きいことが明らかになった。今後、SPring-8の完成や、高エネ研・AR施設の改造により、さらに強い放射光X線が得られるようになれば、パルス磁場と同期した測定も、実質的に可能になるものと期待される。
地域安全保障における信頼醸成措置概念の再構築

本研究の最終年度にあたって、これまでの研究活動を継続するとともに、あきらかになってきた研究の方向性の問題を精査し、今後の研究活動に発展的に継承されることを特に重点課題として活動を展開させた。具体的には、これまでの継続的作業として、欧州安全保障協機構における信頼醸成措置の発展過程について、ことに1990年前後の冷戦構造解消という国際政治の大きな転換期において、これが信頼醸成措置交渉の多国間プロセスと機構内部での位置づけ等にどのような影響を与えたかについて検証した。さらに、所属機関の戦略的経費なども活用しつつ、とくに米国がこのような交渉にいかなる外交意図、戦略を持って対応したかについて聞き取り調査などを行った。研究の進展とともに、本研究が、従来の信頼醸成措置概念にのみ依拠した概念枠組みで検討を行うことの限界も明らかになり、また、冷戦後十数年を経て国際政治状況が激変する中で、新たな役割を与えられつつある地域的枠組みをめぐる理論的諸研究の進展を加味しつつ、現在、今後の国際政治学の理論的検証に耐えられる、あるいは、それに積極的に寄与しうる視角を導入することに重要性も明確になった。同時に、信頼醸成措置概念が、単なる一時期、一定地域の単発的事例ではなく、より総合的に国際安全保障に重要なインプリケーションを与えうるツールであることを確認した。したがって、本年度は当初計画のような、論文発表等で一定の結論を導き出すのではなく、今後、2-3年程度の新たな研究枠組みの構想を固めることに全力を傾けた。その結果、地域枠組みにおける複合的プロセスとして信頼醸成措置をとらえ直すとの方向性を得た。その基礎的作業は、3年間にわたる本研究によってほぼ確立されており、今後はこれを活用し、直ちに新たな視角からこれを検討、発表等の積極的活動につなげていきたい。本年度はとくにイラク戦争とその後の国際情勢の急展開を背景に、本課題研究の概念的基盤を固めるために、当初計画していた欧州安全保障関連の検証作業と同時並行で、地域安全保障に重大な影響を及ぼすアメリカの外交安全保障政策を検討課題に含めた。欧州安全保障については、とくにOSCEに関して、その役割が近年大きく変質し、域内の紛争予防や民主化支援にシフトしていることが確認された。信頼醸成措置については、事実関係の報告は存在するが、これを広く地域安全保障の文脈の中で位置づける試みは欧州ではほとんど発見できない。現在の欧州地域安全保障の中で信頼醸成措置が理論的にあるいは実際的にどのような評価をうけているかは非常に不明確で、この概念をより包括的に整理しようとする本研究の射程と方向性の判断はこの点からも容易ではないが、これについては文献のみの検討ではきわめて不十分であることから来年度以降の課題としたい。信頼醸成措置を地域安全保障の中で捉えていこうとする方向性はむしろアジア太平洋地域のほうにみられる。ここではとくに911テロ後に単独行動主義的色彩を強めたアメリカの外交安全保障政策への対応に各国が苦慮する一方で、地域的な多国間枠組あるいは地域的一体化への取り組みは、FTAなどとくに経済貿易などの側面および社会文化的分野で急速な展開を見せていることが明らかとなった。しかし同時に、この地域では各国のナショナリズムや反目、対立が依然として地域安全保障の安定性を大きく損なっており、本研究の機軸のひとつである「安全保障認識の共有化」の観点をどのように適応できるかは興味深い。さらに大統領選挙後のアメリカの外交安全保障政策の変化も視野に入れつつ来年度以降より詳細な研究を進めたい。本年度は欧州安全保障協力機構における信頼醸成措置のケーススタディ、分析をすすめるとともに、地域的な安全保障枠組との関連を視野に入れた研究を主に行った。とくに欧州安全保障に関しては、EUの招聘を受け、1週間にわたってブリュッセルのEU本部他で関係者、識者とのインタビュー、議論の機会をあたえられ、EUの統合過程と地域安全保障、アジア地域との相違、あるいはそこにおける信頼醸成措置の位置づけなどについて幅広く考察する機会を得た。また昨年度に引き続き、地域安全保障のなかでアメリカの存在の意味の重大さに鑑み、アメリカ外交安全保障政策、とくにアジア地域安全保障における日米関係についても検討の視野に入れた。この点と信頼醸成措置との直接的な関連についてはなお概念的な整理が必要であるがこれは今後の課題とする。さらに、本研究の遂行支援のため、山梨大学戦略的プロジェクト経費による補助を受け、ベトナムにおいて、ASEANと東アジア共同体、中国、インド等地域大国との関わり、日中、日米関係、また日本の外交政策などについて、現地外交官、研究者とのインタビュー、意見交換、現地調査などをおこなうことができた。これは本研究において信頼醸成措置概念についての直接的な研究というよりはその基盤的理解、理論構築に寄与するものである。最終年度の来年度は、これまで拡散気味であった研究をより中核的なテーマに焦点を合わせて一定の成果にたどりつくこととしたい。

研究の進展とともに、本研究が、従来の信頼醸成措置概念にのみ依拠した概念枠組みで検討を行うことの限界も明らかになり、また、冷戦後十数年を経て国際政治状況が激変する中で、新たな役割を与えられつつある地域的枠組みをめぐる理論的諸研究の進展を加味しつつ、現在、今後の国際政治学の理論的検証に耐えられる、あるいは、それに積極的に寄与しうる視角を導入することに重要性も明確になった。同時に、信頼醸成措置概念が、単なる一時期、一定地域の単発的事例ではなく、より総合的に国際安全保障に重要なインプリケーションを与えうるツールであることを確認した。したがって、本年度は当初計画のような、論文発表等で一定の結論を導き出すのではなく、今後、2-3年程度の新たな研究枠組みの構想を固めることに全力を傾けた。その結果、地域枠組みにおける複合的プロセスとして信頼醸成措置をとらえ直すとの方向性を得た。その基礎的作業は、3年間にわたる本研究によってほぼ確立されており、今後はこれを活用し、直ちに新たな視角からこれを検討、発表等の積極的活動につなげていきたい。
金属フォトニック結晶サブミリ波電磁波回路の合理的設計と３Dプリンタによる作製

金属フォトニック結晶は,誘電体フォトニック結晶と異なり,伝搬する電磁モードが直流からある遮断周波数まで超広帯域フォトニックバンドギャップを有し,フォトニック結晶に点欠陥或いは線欠陥構造を導入することにより、禁制帯ギャップ内に局部電磁モードが生じ,この局所モードによる超小型且つ高Q共振器として動作することを数値計算と正方格子金属フォトニック結晶共振器及び帯域通過フィルタを実際に作製・測定した.その結果,導波管共振器とほぼ同じ高Q値を持ち,高性能フィルタを実現した.本研究を通して,金属フォトニック結晶は導波路,共振器,フィルタ,スイッチなどへの応用に有効であることを示した.本研究は,ミリ波からサブミリ波領域において,金属フォトニック結晶構造を用いた超小型電磁波回路の開発を通して周波数の利用効率を上げ,将来の光とのシームレスな無線通信用の電磁波回路を開発することである.先ず,金属PhCによる電磁波の強い閉じ込め機能と超広帯域バンドギャップに着目し,金属円柱正方格子フォトニック結晶を用いた点欠陥共振器による2重縮退共振モードを用いた狭帯域バンドパスフィルタ,微小誘電体摂動によるT字,Y字型電力分配回路を提案すると共に実際に作製・測定した.今回は,マイクロ波帯で,正方格子点欠陥共振器を数値解析・作製し,共振特性の計算と測定結果の比較を行った.1)理論計算で予測した共振モードがほぼ同じ周波数のところに実験で観測されたため,理論計算の有効性が確かめられた.2)回路の良さの指数Qの測定値は理論計算値より小さく,共振器表面の粗さなどの影響と考えられる.3)同じ共振周波数を持つ方形導波管共振器の基本モードの理論Q値と比較し,共振器は方形導波管共振器と同程度のQ値をもつことが分かった.研究成果の一部は,電子情報通信学会論文誌C, Vol.J99-C, No.2, pp.37-41にて報告した.なお,金属PhCのバンドギャップの計算は平面波展開法,各種電磁波回路の波動伝搬特性は有限差分時間領域法を用いて計算するために64ビットの計算機を購入したことにより,研究がより加速するものと考えている.マイクロ波帯での点欠陥共振器の実験を通して,数値解析との良い一致をみたので,ミリ波・サブミリ波帯における実際的な多段且つ急峻なスカート特性を持つ減衰極を有する狭帯域バンドパスフィルタの設計の見通しを得ることができた.なお、サブミリ波帯におけるバンドパスフィルタを実現するための考え方の一部は,ヨーロッパ・マイクロ波国際会議(EuMW2016)でのオーラル発表として採録され,10月に発表予定である.従って,擬似楕円関数特性を持つ狭帯域バンドパスフィルタの研究成果は、発振器の関係でサブミリ波帯では実験できないので,スケーリング則を用いて,準ミリ波帯で実験を行うことを計画している.実際にマイクロストリップ線による励振を含めて実験準備中である.次世代高度情報通信社会(5G無線システム)の実現に向けて,超高周波を利用する無線通信技術の研究・開発・実装技術・高性能デバイスの開発と共に,新たな低損失材料の開発,信号伝送・処理技術などの確立が望まれている.筆者等は,このような超高周波帯におけるプラットホームとして金属フォトニック結晶を用いることを提案し,実際に電磁波回路の開発を行い,その一部はIEEE-IMS,EuMW等の国際会議で発表してきた.短ミリ波領域までは光波領域に比して金属の電気伝導度が十分に高いため,電磁波を閉じ込める材料としてマイクロ波周波数と同様に金属を電磁波回路に利用できることを確認してある.また金属フォトニック結晶(以下MPhC)で構成された電磁波回路は,誘電体フォトニック結晶(DPhC)と比較して少ない周期構造で電磁波を強く閉じ込めることができる上,これまで蓄積された導波管回路の設計理論を活用することができる.したがって,より実際的なMPhCによるフィルタなどの電磁波回路を研究することは意味あると考える.ここではMPhCによる点欠陥共振器の最低次共振モード(モノポールモード)を用いた狭帯域帯域通過フィルタ(以下BPF)をマイクロ波フィルタの設計に一般的な結合マトリックス理論を用いてMPhC狭帯域BPFの設計の見通しを得た.研究成果の一部は,MPhCによる点欠陥共振器の第一共振モードのモノポールモードおよび変形モノポールモードを用いた狭帯域帯域BPFをR. J. Cameronによって展開された結合マトリックス理論と結合スキームに基づいて金属フォトニック結晶狭帯域2段および3段帯域BPFの提案と結合マトリックスによる設計を試みたので報告する.点欠陥共振器の数値シミュレーションの有効性を確認するために、点欠陥共振器を実際に作製し,ネットワークアナライザー(Agilent E8361A)に接続することにより、共振特性を測定し,Q値を評価した.数値シミュレーションの妥当性,計算精度などを確認するために,波動方程式にスケーリング則を適用し,マイクロ波帯での多点欠陥共振器の実験を通して,実際的な多段且つ急峻なスカート特性を持つ減衰極を有する狭帯域バンドパスフィルタの設計の見通しを得ることができた.

なお、結合マトリックス理論に基づいてBPFを実現し,その一部は,ヨーロッパ・マイクロ波国際会議(EuMW2016,2017)に採録され,今期も10月に発表予定(Session EuMC43,Oral, Advanced Dielectric Resonator Filters)である.本研究は,マイクロ波,ミリ波及びサブミリ波領域において,金属フォトニック結晶構造を用いた高性能な超小型電磁波回路の開発を通して周波数の利用効率を上げ,将来の光とのシームレスな無線通信用の電磁波回路を実現することである.先ず,金属フォトニック結晶構造による電磁波の強い閉じ込め機能と超広帯域バンドギャップを確認するために,金属円柱正方格子及び三角格子フォトニック結晶のバンドギャップを金属の導電率を考慮したドルーデモデルでも計算し,完全導体モデルと数テラヘルツ(THz)まではほとんど影響がないことを確認した.次に正方格子・三角格子構造の点欠陥共振器の低次共振モードを比較し,三角格子点欠陥共振器のQ値はあまり高くないことを確認した.これは光領域での誘電体構造フォトニック結晶の3角格子点欠陥共振器で指摘されている他研究者の報告とも一致している.従って,本研究では,正方格子フォトニック結晶構造を中心に点欠陥共振器のQ値の計算と実際に回路を作製し,測定値と計算値の比較することにより,数値解析の計算精度の有効性を確認した.これを踏まえて正方格子線欠陥導波路内に複数個の金属誘導性ポストを挿入したバンドパスフィルタの合理的な設計法を確立し,実際に作製・測定するとともに,電子情報通信学会( Vol.J101-C, No.1, pp. 43-48, Jan. 20182018),ヨーロッパマイクロ波国際会議(EuMW2017,pp. 904-907, EuMC43-1)において発表した.金属フォトニック結晶は,誘電体フォトニック結晶と異なり,伝搬する電磁モードが直流からある遮断周波数まで超広帯域フォトニックバンドギャップを有し,フォトニック結晶に点欠陥或いは線欠陥構造を導入することにより、禁制帯ギャップ内に局部電磁モードが生じ,この局所モードによる超小型且つ高Q共振器として動作することを数値計算と正方格子金属フォトニック結晶共振器及び帯域通過フィルタを実際に作製・測定した.その結果,導波管共振器とほぼ同じ高Q値を持ち,高性能フィルタを実現した.本研究を通して,金属フォトニック結晶は導波路,共振器,フィルタ,スイッチなどへの応用に有効であることを示した.ミリ波・サブミリ波帯の金属フォトニック結晶超小型電磁波回路の解析と実験を通して,合理的設計手法の確立と実装・応用の両面から研究を推進する.即ち、マイクロ波帯において必要な伝送回路素子であるウィルキンソン形電力合成・分配器,方向性結合器および90度(ブランチライン形)/180度(ラットレース,位相反転形)ハイブリッド回路,信号の合成・分配器,移相器などの基本回路構成に幅広く適用でき,能動素子と受動素子をシリコン半導体基板上に一体化して構成できるという特徴を有している.このように短ミリ波帯においても必要な回路素子をフォトニック結晶のプラットフォーム上に実現することを目指す.なお,最終年度は研究成果のまとめと成果報告とする.また電子情報通信学会のマイクロ波研究会,シミュレータ研究会等での研究発表を含めて,IEEE IMS,EuMWのマイクロ波・ミリ波国際会議での発表,企業との連携による実装技術の確立、さらに合理的設計理論などを公開する.ところで,120GHz帯において,ミリ波固有の問題としてメタル使用の回路(伝送線路を含む)の細線化による損失低減と発熱の抑圧,工作精度,設計精度,測定確度の向上は不可避である.
更年期女性の睡眠を促進する健康プログラムの開発

【目的】「更年期女性の睡眠を促進する包括的な健康プログラム」を構成する1更年期症状の知識2運動療法3食事療法4認知行動療法5看護専門職者の強化によるセルフケアの習慣化を用いたプログラムを構造化し、その妥当性を検討することである。【実施状況】健康プログラムを構成する具体的な内容について検討した。研究対象者である更年期女性の世代は、就業率が高く多重役割を担っている理由から、選定基準に就業女性を加え設定した。1更年期症状の知識2運動療法3食事療法については、睡眠以外の更年期症状への対処により、睡眠が促進されることが予測され、簡便な方法で情報が得られるアプリケーションを用いる。4認知行動療法は睡眠衛生、睡眠に向けたリラクセーション、睡眠に関する認知の歪みに関する認知療法、血管運動神経症状(ホットフラッシュ、夜間の発汗)に対する対処、セルフモニタリングを取り入れることとした。更年期女性の更年期症状に対する評価尺度の国内外における比較検討を行った。大きく異なる点は、海外の3尺度は、各症状の重症度ではなく、対象女性が各症状でどの程度を悩んでいるかについての回答を求め、QOLのアセスメントに視点を置いた質問項目を含む。一方で、簡略更年期指数は質問項目が少なく簡便であるが、睡眠の尺度とインタビューデータとともに評価することで問題ないことが確認できた。睡眠評価のために用いるアクティブトラッカーの検証では、睡眠時間、睡眠の深さ(レム睡眠、ノンレム睡眠)、中途覚醒状況の検知が可能である。さらに、セルフモニタリングをするための補助として、運動・食事・心拍数等のデータを長期に残すことが可能である。また、プレテストとして、研究対象者以外の更年期女性へ装着をしてもらい、使用方法が簡便で、日常的に使用可能であることを確認した。平成30年度はプログラムの妥当性の検討を目標としていたが、プログラム内容の検討に時間を要したため、プログラム介入まで至らなかった。今後はプログラム内容を完成させ、2019年6月頃からプログラム介入を行い、12月までに短期効果の分析結果をまとめる。継続して長期効果のデータを収集していく。プレテストに必要なアクチグラフと、アクティブトラッカーの購入は行ったが、質問紙検討のため尺度購入できなかった。プログラム介入まで至らなかったため、予定していた学術集会で成果発表できず旅費の使用ができなかった。次年度は、介入のための具体的な物品、尺度を購入し、研究成果の発表を行っていく。