hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
会計上の認識・測定問題と取引概念の拡張に関する理論分折的考察

したがって、伝統的会計のもとでオフ・バランスとなっている項目を会計的に認識・測定するためには、これら諸特徴のいずれか(あるいはすべて)を希薄化させなくてはならない。かかる希薄化がどこまで、あるいはどのように可能であるかを検討することが、今後の課題である。未履行契約やデリバティブ取引等の新しい企業取引がいわゆるオフ・バランス項目となることから、会計はその認識・測定の拡張を求められるようになった。本研究は、すでにある会計の認識・測定構造を前提としたうえで、当該認識・測定の拡張の可能性を、取引概念の拡張という観点から、理論分析的に検討したものである。すでにある会計の認識・測定構造は、(1)いわゆる「取引」によって認識・測定対象が規定されること(取引アプローチ)、(2)現金および現金等価物の収入・支出という経済事象を「取引」として認識し、これを名目貨幣価値によって記録・計算すること(名目貨幣計算指向)、(3)以上の認識・測定操作が会計人の自由裁量を拘束していること(ふちどられた自由裁量性)によって特徴づけられる。そして、かかる認識・測定操作は、複式簿記システムのもとでは、現金収支の価格総計の記録・計算・区分・集計のプロセスとして展開されるのであって、そこでは、現金収支の原因事象(財・用役のフロー)は、現金収支の価格総計の区分の規準としてのみ当該プロセスにかかわっている。他方、オフ・バランス項目の認識・測定は未来事象の認識・測定を不可欠とするが、現行実務(すなわち取得原価主義会計実務)もある種の未来事象を独自の方法によって認識・測定している。その認識・測定を導いているのは、未来に関する企業経営者の期待である。ただし、その期待は、外部利害関係者にも容認されうる合理的期待である。なお、そこで認識される未来事象は、現金収支(価格総計)の金額が確定しているものに限定される。以上から、取引概念を拡張し、オフ・バランス項目をオンバランス化するためには、現金(ないし現金等価物)概念の拡張が必要となることが理解される。しかし、かかる拡張は、他方で、すでにある会計が保持している積極的諸特徴(認識・測定の安定性、長期的利潤平準化にもとづく利害関係の調整機能など)の後退を不可避的にもたらすことにも留意しておかねばならない。
原子層成長ゲート絶縁膜を有するGe高信頼性トランジスタの研究

tetrakis diethylmethylamino hafnium(TDEAH)とH_2Oの交互照射を用いたGe基板上へのHfO_2の原子層成長(ALD)法の確立を行った。ラザフォード後方散乱による組成分析、原子問力顕微鏡による膜平坦性の評価を行い、化学量論的な組成を持つ平坦なHfO_2膜が得られる条件を見出した。MISキャパシタの容量-電圧特性とゲートリーク特性を測定し、電気的にも良好なゲート絶縁膜が得られている事を確認した。これにより、ALD法により堆積したゲート絶縁膜を有するGe高信頼性トランジスタの実現の見通しができた。本研究の目的は、将来の高性能デバイスとして期待されるGe基板を用いたMOSトランジスタの作製方法を確立する事である。特に、Ge基板上への高信頼性ゲート絶縁膜を作製する技術の開発とその電気特性・信頼性の詳細な評価及びソース/ドレイン上にGe金属化合物を形成し金属電極とのコンタクト抵抗を低減する技術等の要素技術の確立を通して、高性能・高信頼性GeMOSトランジスタを実現する事である。本年度の研究計画は、原子層成長Si窒化膜、原子層成長HfO_2/Si窒化膜スタックゲート絶縁膜を形成し、膜質評価及びダイオードの電気特性・信頼性評価を行う事およびGe基板上のソース/ドレインのためのGe金属化合物の形成であった。前者に対しては、Hf[N(C_2H_5)_2]_4とH_2Oの交互照射を用いたGe基板上へのHfO_2の原子層成長法の確立を行い、蛍光X線分析による構成元素の同定やX線k光電子分光法による組成分析、原子間力顕微鏡による膜平坦性の評価を行い、良好な膜が得られている事を確認した。また、電気特性についてもダイオードを作製しリーク電流評価を行い、良好な膜が得られている事を確認した。Si窒化膜の原子層成長については未だ行えてないが、HfO_2の原子層成長法の確立できたので来年度にこのゲート絶縁膜を用いて信頼性の評価を行う事により、ゲート絶縁膜の欠陥及び欠陥生成についての新しい情報を得られると期待できる。後者のGe金属化合物の形成については今年度未着手だったので、来年度行う予定である。特に、Ge基板上への高信頼性ゲート絶縁膜を作製する技術の開発とその電気特性・信頼性の評価及びソース/ドレイン上にGe金属化合物を形成し金属電極とのコンタクト抵抗を低減する技術等の要素技術の確立を通して、高性能・高信頼性GeMOSトランジスタを実現する事である。本年度の研究計画は、1.Ge基板上へのHfO_2及びSi窒化膜の原子層堆積法の改良。2.ダイオードの作製及びそのトンネルリーク電流及び絶縁膜の信頼性評価。3.Ge基板上へのGe金属化合物の形成法の確立。4.上記要素技術を用いたGe MOSトランジスタの作製及び電気特性・信頼性評価であった。1及び2については、前年度にHf[N(C_2H_5)_2]_4とH_2Oの交互照射を用いたGe基板上へのHfO_2の原子層成長法の確立を行ったが、今年度は更に堆積後のNH_3アニール効果依存性を詳細に調べた。3については、NiとGeの金属化合物について、最適な形成条件の確立を行なった。4については準備段階として、Si基板を用いてHf[N(C_2H_5)_2]_4とH_2Oを用いた原子層成長HfO_2ゲート絶縁膜を有するMOSトランジスタを作製し電気特性の取得を行なった。更に、信頼性の測定系についても改善を行なった。しかし、原子層成長HfO_2ゲート絶縁膜を有するGeMOSトランジスタの作製までは到達する事ができなかった。
ラットとの共生を目指したロボットの行動モデルの開発

平成19年度は,新たに4足歩行が可能な小型移動ロボットの開発と,ラットに精神疾患様の行動を発症させる実験プロトコルの開発を行った.本研究では,これまで車輪駆動型の小型移動ロポットの開発を行ってきたが,ラットとロボットの間により多様なインタラクションを生起させるためには,より多様な動作が可能なロボットが必要であるとの考えに達した.そこで,新たに四肢を有し,4足歩行とラットの動作を再現可能なロボットの開発を行った.開発に際しては,独自に開発したラットの歩行解析実験装置を用いてラットの歩行解析を行い,その結果にもとづき,ロボットの仕様と自由度配置を決定した.また,同ロボット用の歩行パターンジェネレータを開発し,動物的な歩行を実現した.また,インタラクション実験においては,ロボットとのインタラクションがラットにどのような心理的変化をもたらせるかについて調査を行った.まず,ロボットの運動パターンをさまざまに変化させ,その際のラットの反応について観察した.その結果,ロボットがある特定のパターンで動作した際に,ラットに精神疾患様の行動を発現させる可能性があることが示唆された.そこで,ロボットの動作パターンと精神疾患様の行動の間の関連性を調査するために,さまざまな実験を行った.実験の結果,ある特定の条件がそろった際に,ラットに精神疾患様の行動が発現することが示唆された.これは,ラットとロボットによるインタラクション実験系が,精神疾患に関する基礎実験系に応用可能であることを示唆するものであり,大変興味深い.平成17年度は「ラットとの共生を目指したロボットの行動モデルの開発」のファーストステージとして,オープンフィールドにおけるラットの行動計測が可能な実験装置を開発した.また,それを使用してラットの行動計測実験を実施し,得られたデータを解析することでラットの行動モデル構築を試みた.開発した実験装置はオープンフィールドテストと呼ばれる実験を行うためのものであり,周囲を高さ450[mm]の壁に囲まれた一辺が1100[mm]の正方形フィールドからなる.この正方形フィールドには餌供給装置と水供給装置が配置されており,上部にはフィールド内のラットの行動を撮影するためのCCDカメラが2台取り付けられている.2台のカメラのうち1台は広角レンズによってフィールド全体を撮影することが可能となっており,もう1台は望遠レンズによって限定された範囲の拡大映像を撮影することが可能となっている.望遠レンズ付CCDカメラはDCサーボモータによって駆動される台座上に取り付けられており,台座を駆動することによりフィールド内で移動するラットを追従して撮影することが可能となっている.ラットの行動モデルを構築するために,上記の実験装置を用いてラットの行動計測と解析を行った.この実験の結果より,ラットは正方形フィールドの4隅や壁沿いを好んで移動することが判明した.そこで,正方形フィールドを囲む「壁」がラットを引き寄せる作用を持っていると仮定し,実験空間の形状からラットの滞在と移動を予測するモデルを構築した.そしてこのモデルにもとづき,実験空間の形状を入力するとその空間内でのラットの滞在と移動を予測するシミュレータを開発した.今後,このシミュレータによるシミュレーション結果と実際の実験結果を比較することで,空間形状以外の要素からの作用によって発現するラットの滞在と移動を抽出することが可能となる.平成18年度は新たな試みとして,2つのオープンフィールドのそれぞれにラット1匹とロボット1台を放ち,一方のオープンフィールドにおけるラットの移動を他方のフィールドのロボットが再現する実験システムを構築した.従来の実験システムでは,ロボットの行動はあらかじめ組み込まれたシーケンステーブルにもとづいて生成されていたが,新たに開発した実験システムにおいては,ロボットの行動はラットの行動をそのまま再現したものとなる.よってこのシステムを使用することで,ロボットがラットらしい行動をとった場合と,シーケンシャルな無機質な行動をとった場合のラットの反応を比較することが可能となる.この実験は,行動の質とインタラクションの関係を調査する新たなアプローチとなると期待され,今後,本研究において重点的に取り組むべき課題であると考えている.また平成18年度は,新たに近交系と呼ばれるラットを導入し,実験を行った.近交系ラットとは,近親交配によって作り出された遺伝的に強く統制を受けたラットであり,系統内における個体差が非常に小さいことから,医学領域において多用されている.また,近年,ナショナルバイオリソースプロジェクトにおいて,300系統におよぶ近交系の収集とデータベース化が進められており,各系統が持つ特色が定量的なデータとして利用可能になりつつある.今後本研究を進めるうえで,近交系ラットの導入は有効な手段であると考えられ,平成18年度は近交ラットとロボットとのインタラクションの可能性についての調査に着手した.平成19年度は,新たに4足歩行が可能な小型移動ロボットの開発と,ラットに精神疾患様の行動を発症させる実験プロトコルの開発を行った.本研究では,これまで車輪駆動型の小型移動ロポットの開発を行ってきたが,ラットとロボットの間により多様なインタラクションを生起させるためには,より多様な動作が可能なロボットが必要であるとの考えに達した.そこで,新たに四肢を有し,4足歩行とラットの動作を再現可能なロボットの開発を行った.開発に際しては,独自に開発したラットの歩行解析実験装置を用いてラットの歩行解析を行い,その結果にもとづき,ロボットの仕様と自由度配置を決定した.また,同ロボット用の歩行パターンジェネレータを開発し,動物的な歩行を実現した.また,インタラクション実験においては,ロボットとのインタラクションがラットにどのような心理的変化をもたらせるかについて調査を行った.まず,ロボットの運動パターンをさまざまに変化させ,その際のラットの反応について観察した.

その結果,ロボットがある特定のパターンで動作した際に,ラットに精神疾患様の行動を発現させる可能性があることが示唆された.そこで,ロボットの動作パターンと精神疾患様の行動の間の関連性を調査するために,さまざまな実験を行った.実験の結果,ある特定の条件がそろった際に,ラットに精神疾患様の行動が発現することが示唆された.これは,ラットとロボットによるインタラクション実験系が,精神疾患に関する基礎実験系に応用可能であることを示唆するものであり,大変興味深い.
レーザーウラン濃縮用原子データベースの研究開発

レーザーウラン濃縮における多段階励起・電離過程を最適化するため、原子の分光学データの取得、励起電離のダイナミクス、レーザービームの伝播特性、イオン原子間衝突過程について研究を行った。1)レーザー誘起蛍光法、飽和分光法、ACシュタルク法、ラビフリッピング法等の手法を用いて励起・電離準位の吸収スペクトル、同位体シフト、超微細構造定数、吸収断面積、準位寿命等を測定し、分光学的基礎データを蓄積した。2)多段階励起・電離のダイナミクスをシミュレーションできる計算コードを開発し、これを用いて標的同位体( ^<235>U)の励起・電離特性を解析し、効率よく^<235>Uを電離するためのレーザー照射条件に対する見通しを得た。3) ^<235>Uの場合のように、基底状態と準安定状態の両者から共通の励起状態へ励起するΛ型励起において、2重共鳴条件が成立すると励起効率が減少する現象を実験により観測し、解析による結果とよく一致することを確かめた。Λ型励起において効率よい励起を実現するためには共鳴周波数からの離調が重要であることを指摘した。4) ^<235>Uのように調微細構過を有する標的同位体に対しては、レーザー光の周波数をパルス幅内で掃引し、高速断熱通過を利用して励起する方式が有効であり、周波数掃引幅や掃引速度、入射レーザー光強度と分布反転率の関係を実験および数値解析両面より研究し、分布反転に対するレーザー光の条件に対する見通しを得た。5)原子蒸気中でのレーザー光の伝播と光反応を同時に取り扱える計算コードを開発し、標的同位体および非標的同位体のと相互作用がレーザー光の伝播特性に及ぼす効果を解析した。6)レーザー光により選択的に電離された標的同位体イオンを回収する際の中性原子との電荷交換衝突断面積を高精度で測定しうる技術を開発し、電荷交換衝突断面積の衝突速度依存性を測定し、これに伴う濃縮比の低下について解析した。レ-ザ-同位体分離に必要な基礎デ-タの集積を目的として、平成元年度は金属ガドリニウムについて以下の研究を実施した。1)リング色素レ-ザ-とレ-ザ-誘起蛍光法により吸収スペクトルを精度よく測定し、同位体シフトや超微細構造定数を決定した。2)吸収や飽和、ACシュタルク効果、ラビフロッピング法などにより、励起や電離の断面積を決定した。3)3台の色素レ-ザ-を用いて自動電離状態のスペクトルを決定するとともに、直流電界の下でのシュタルク効果によるスペクトル拡がりの効果を評価した。4)原子ビ-ムの代りにホロ-カソ-ドランプを用い、オプトガルバニック法により同位体シフト等を決定する方法について検討し、2光子共鳴条件の下では、ドプラ-効果によるスペクトルの拡がりを打ち消し高い分解能で吸収スペクトルが測定できることを示し、同位体シフトを決定した。5)光の偏光に基く遷移の選択制を利用し、直線偏光の3台の色素レ-ザ-光により奇数の同位体のみを選択性良くイオン化できることを実験的に確めた。この方式は同位体シフトが小さい同位体の分離に極めて有効である。6)原子ビ-ムに対するレ-ザ-光の照射方向を変え、吸収のドプラ-シフトを計測して原子ビ-ムの速度に対する情報を得た。高温の原子ビ-ムでは断熱膨張により高速で伝播していることが明らかになった。レ-ザ-濃縮における多段階励起の最適方式を研究するため、本年度は超微細構造を有する遷移を対象として、効率の良い励起が可能となる手法について検討し、以下の結果を得た。1.原子を4波長のレ-ザ-光で3段階励起し、自動イオン化状態を利用して、標的原子をイオン化する励起・電離過程をシミュレ-ションしうる計算コ-ドを開発した。2.超微細構造を有する遷移に対する励起・電離のダイナミクスを上記のコ-ドを用いて計算し、共鳴周波数から離調した単一モ-ドのレ-ザ-光による電離効率を評価した。その結果、ラビ周波数程度の発振周波数間隔を有するマルチモ-ドレ-ザ-を用いることで、超微細構造を有する原子も有効な励起が可能であることを確めた。3.さらに新しい励起法として、レ-ザ-光の発振周波数を時間的に掃引し、高速断熱通過を利用して完全な方布反転を得る断熱反転の手方を検討し、多段階励起へ導入する際の問題点を評価した。その結果、各段における周波数の掃引方向、掃引速度、周波数掃引幅、レ-ザ-パルス波形等に関して有効な励起が可能となる目安が得られた。またコヒ-レントトラップを避けるためのレ-ザ-照射条件についても評価した。4.レ-ザ-光を単一モ-ドファイバ-中に入射し、ファイバ-中での非線形光学効果を利用して、レ-ザ-光の周波数を時間的に掃引し、2準位の原子系に対し、高速断熱通過の有効性を実験的に確めた。レ-ザ-光の強度を変えて励起効率を測定し、上記の計算とほぼ一致する結果を得た。レ-ザ-ウラン濃縮における多段励起、電離過程の最適化をめざして、今年度は超微細構造を有する^<235>Uを効率よく電離するためのレ-ザ-光の特性と、生成したイオンを回収する過程での電荷移行衝突について検討した。1) ^<235>

Uは超微細構造を有しているため、吸収スペクトルは3ー5GHzにわたる拡がりを持っている。これを効率よく励起するレ-ザ-光として、ブロ-ドバンドの単一周波数レ-ザ-、マルチモ-ドレ-ザ-周波数掃引レ-ザ-の3つの手法が考えられる。前2者ではレ-ザ-光のパルス幅が短くなり、高い照射強度が必要とされるので、ウラン濃縮には不適であろう。レ-ザ-光の周波数をパルス幅内で掃引する方法は、高速断熱通過現象を利用できるので、下準位の原子をすべて上準位に励起できる。高速断熱通過が実現できる周波数の掃引速度、掃引幅とレ-ザ-光の強度の関係を計算により求めるとともに、実験との比較を行い、レ-ザ-光照射条件に対する目安を与えた。2)さらに上記の方法を多段階励起系に適用し、高い励起効率を実現するには、各段の励起用レ-ザ-を時間的にずらして照射するのが有効であることを示した。3)電荷移行断面積はウラン濃縮プラントの原子蒸気密度を決定する上で重要なパラメ-タ-である。断面積の衝突速度依存性を精度よく測定する手法を開発した。U、Gd、Euなど複雑な電子配置の重金属原子では、大きな電荷移行衝突断面積を示し、従来の水素様原子を取り扱う理論値とは一致しない結果が得られた。理論的研究を強力に推進する必要がある。レーザーウラン濃縮における多段階励起・電離過程を最適化するため、原子の分光学データの取得、励起電離のダイナミクス、レーザービームの伝播特性、イオン原子間衝突過程について研究を行った。1)レーザー誘起蛍光法、飽和分光法、ACシュタルク法、ラビフリッピング法等の手法を用いて励起・電離準位の吸収スペクトル、同位体シフト、超微細構造定数、吸収断面積、準位寿命等を測定し、分光学的基礎データを蓄積した。2)多段階励起・電離のダイナミクスをシミュレーションできる計算コードを開発し、これを用いて標的同位体( ^<235>U)の励起・電離特性を解析し、効率よく^<235>Uを電離するためのレーザー照射条件に対する見通しを得た。3) ^<235>Uの場合のように、基底状態と準安定状態の両者から共通の励起状態へ励起するΛ型励起において、2重共鳴条件が成立すると励起効率が減少する現象を実験により観測し、解析による結果とよく一致することを確かめた。Λ型励起において効率よい励起を実現するためには共鳴周波数からの離調が重要であることを指摘した。4) ^<235>Uのように調微細構過を有する標的同位体に対しては、レーザー光の周波数をパルス幅内で掃引し、高速断熱通過を利用して励起する方式が有効であり、周波数掃引幅や掃引速度、入射レーザー光強度と分布反転率の関係を実験および数値解析両面より研究し、分布反転に対するレーザー光の条件に対する見通しを得た。5)原子蒸気中でのレーザー光の伝播と光反応を同時に取り扱える計算コードを開発し、標的同位体および非標的同位体のと相互作用がレーザー光の伝播特性に及ぼす効果を解析した。6)レーザー光により選択的に電離された標的同位体イオンを回収する際の中性原子との電荷交換衝突断面積を高精度で測定しうる技術を開発し、電荷交換衝突断面積の衝突速度依存性を測定し、これに伴う濃縮比の低下について解析した。
複雑領域のポテンシャル解析の深化―非線形PDEと理想境界への応用

複雑領域のDirichlet最小固有値とその複雑領域をベースに持つシリンダー上の熱方程式の正値優解の大域可積分性との関連を調べた.有界Lipschitz領域においてLane-Emden方程式を含む半線形楕円型方程式に対して,境界に孤立特異点をもつ正値解の存在・非存在および境界全部でゼロとなる正値解の境界挙動について考察した.n+1次元有界狭義凸領域において任意に与えられたn次元閉修正可能集合を初期データとして,ディリクレ条件の下,時間発展するBrakkeの平均曲率流の時間大域存在定理の証明のめどをつけた.空間非一様項をもつ空間1次元のSchnackenberg数理モデルの対称なワンピーク定常解の構成と安定性解析を行った.FitzHugh-Nagumo反応拡散系における特異摂動問題におけるエネルギー漸近展開公式を得た.リッチ曲率が一様に下から抑えられた完備リーマン多様体に対して,増大する距離球面の直径が適当に抑えられた場合,$\Delta u =u$の正値解がすべて爆発するということを発見した.多様体上のシュレディンガー作用素に対する一般化された熱の保存則をラプラス作用素に対する保存則により特徴づけ,任意の完備リーマン多様体は一般化された熱の保存則が成立するポテンシャルを持つことを証明した.等角写像の力学系の理論とそのタイヒミュラー理論への応用を模索し,一般化されたレブナー方程式を用いて,適切な条件のもとでは等角写像の擬等角拡張を構成できることを示した.Klein群などの力学系から定義されるカントール集合の擬等角同値性を研究した.平面内の双曲領域,特に穴あき平面の双曲計量を具体的に評価した.Dirichlet formの与えられた距離・測度空間列がmonotonicityであればその射影極限上にDirichlet formが構成できることを示した.研究代表者,分担者ともに活発な研究活動を行い,昨年度は査読付き論文14編(掲載予定を含む),招待講演18件(代表的なものを選定)を行った.ポテンシャル論を中核とし,複素解析,PDE,確率論,幾何学に渡る多様な研究成果が上がった.本研究課題の学術研究員として米国Missouri大学で学位を取得したAdisak Seasaneaを雇用し,非線形PDEと実解析の関連研究を開始することができた.2019年2月には小規模な国際研究集会Potential Analysis and its Related Fields 2019を北海道大学で開催し,研究分担者の他に海外研究協力者Pnki Kim,Miciel van den Berg,Yi Huangらも出席して研究成果発表を行った.2018年度に上がった研究成果をさらに発展させ,研究代表者と分担者は協力してポテンシャル解析を様々な局面に応用していく.2019年4月に研究代表者は北海道大学から中部大学に異動になるので,名古屋周辺のポテンシャル論関係者と連絡を密にして研究を推進する.とくに名城大学の鈴木教授を研究分担者に加え,ポテンシャル解析の近似理論への応用を深める.また,鈴木教授の下で学位を取得した伊藤健太郎博士をRAとして雇用(9月まで中部大学,10月以降名城大学)し,この方面の研究を広げていく.研究代表者は定期的に北海道大学を訪問し,研究分担者・正宗および学術研究員のAdisak Seasanea,および学振PDの原と研究打ち合わせを行う.海外研究協力者とも連絡を取り合い,研究の進捗状況に合わせて招聘・訪問を行う.半径一定の容量密度平均の下限を考え,半径が大きくなったときの極限が0か1しかないことを距離測度空間に対して示した.Lipschitz領域やJohn領域をベースにもつシリンダー上の熱方程式の正値優解の境界にいたるまでの大域的可積分性を様々な角度から導いた.非コンパクト多様体上のキリング項を持つ拡散方程式に対して「一般化された熱の保存則」を提唱して,多様体が一般化された熱の保存則を満たすための必要十分条件を対応する作用素のリュービル性で与えた.距離空間のpartitionとその上のweight functionの理論の応用の一つとして,距離空間のAhlfors regular conformal dimensionのp-energyを用いた特徴付けを行った.非線形抵抗ネットワークに関するポテンシャル論の研究として,ロイデンコンパクト化および倉持コンパクト化とその上のポアソン方程式の可解性,ディリクレ境界値問題のペロンの方法による解法,解の境界挙動を解析した.Brakkeの平均曲率流について,特に一次元曲率流の正則性について研究した.3種のFitzHugh-Nagumo反応拡散系に付随する非線形変分問題の最小化解の安定性やエネルギー評価等を研究した.開Riemann面のRunge性とstrong disk性についての同値性について新たな知見を得た.リーマン球面から有限個の点を除いたリーマン面について,その双曲距離の一様評価についても研究を行った.有界一様領域において境界に特異点をもつLane-Emden方程式の正値解の存在と非存在について境界増大評価やHarnack原理などのポテンシャル論研究を踏まえて優解劣解の議論に基づく証明を与えた.局所ゼータ関数の特異性及び有理型拡張を,ニュートン多面体が一点である非実解析的関数に付随する場合について調べた.研究代表者,分担者ともに活発な研究活動を行い,昨年度は査読付き論文10編(掲載予定を含む),招待講演15件(代表的なものを選定)を行った.ポテンシャル論を中核とし,複素解析,PDE,確率論,幾何学に渡る多様な研究成果が上がった.

また,本研究課題で学術研究員として雇用していた原は日本学術振興会の特別研究員(学振PD)への申請が認められ,平成30年度から学振PDにステップアップすることになった.複雑領域のDirichlet最小固有値とその複雑領域をベースに持つシリンダー上の熱方程式の正値優解の大域可積分性との関連を調べた.有界Lipschitz領域においてLane-Emden方程式を含む半線形楕円型方程式に対して,境界に孤立特異点をもつ正値解の存在・非存在および境界全部でゼロとなる正値解の境界挙動について考察した.n+1次元有界狭義凸領域において任意に与えられたn次元閉修正可能集合を初期データとして,ディリクレ条件の下,時間発展するBrakkeの平均曲率流の時間大域存在定理の証明のめどをつけた.空間非一様項をもつ空間1次元のSchnackenberg数理モデルの対称なワンピーク定常解の構成と安定性解析を行った.FitzHugh-Nagumo反応拡散系における特異摂動問題におけるエネルギー漸近展開公式を得た.リッチ曲率が一様に下から抑えられた完備リーマン多様体に対して,増大する距離球面の直径が適当に抑えられた場合,$\Delta u =u$の正値解がすべて爆発するということを発見した.多様体上のシュレディンガー作用素に対する一般化された熱の保存則をラプラス作用素に対する保存則により特徴づけ,任意の完備リーマン多様体は一般化された熱の保存則が成立するポテンシャルを持つことを証明した.等角写像の力学系の理論とそのタイヒミュラー理論への応用を模索し,一般化されたレブナー方程式を用いて,適切な条件のもとでは等角写像の擬等角拡張を構成できることを示した.Klein群などの力学系から定義されるカントール集合の擬等角同値性を研究した.平面内の双曲領域,特に穴あき平面の双曲計量を具体的に評価した.Dirichlet formの与えられた距離・測度空間列がmonotonicityであればその射影極限上にDirichlet formが構成できることを示した.研究代表者,分担者ともに活発な研究活動を行い,昨年度は査読付き論文14編(掲載予定を含む),招待講演18件(代表的なものを選定)を行った.ポテンシャル論を中核とし,複素解析,PDE,確率論,幾何学に渡る多様な研究成果が上がった.本研究課題の学術研究員として米国Missouri大学で学位を取得したAdisak Seasaneaを雇用し,非線形PDEと実解析の関連研究を開始することができた.2019年2月には小規模な国際研究集会Potential Analysis and its Related Fields 2019を北海道大学で開催し,研究分担者の他に海外研究協力者Pnki Kim,Miciel van den Berg,Yi Huangらも出席して研究成果発表を行った.平成29年度に上がった研究成果をさらに発展させ,研究代表者と分担者は協力してポテンシャル解析を様々な局面に応用していく.とくに研究代表者はアイルランドにおける国際研究集会で本プロジェクトを広く周知するとともに,新しい研究の方向性を探る.また,研究代表者と分担者・志賀は台湾における国際会議AIMSの特別Sessionを組織する.
哺乳動物における性分化遺伝子による雄性分化機構の解析に関する研究

家畜、特にウシの雄性化を誘導する遺伝子産生を支配すると考えられているウシ精巣決定遺伝子(bSRY)の遺伝子クローニングおよびその塩基配列の決定と共に、ウシ初期胚へのbSRY遺伝子の導入やbSRYに対する抗体による解析から、ウシの初期発生から個体発生の過程における性分化機構を解明することを目的とした。精巣決定遺伝子(SRY)は哺乳類において保存性が非常に高いことから、ヒトSRY遺伝子の塩基配列からプライマーを選択し、ウシ精巣組織からの全RNAをテンプレートとしてRT-PCRによるbSRY配列の決定を行った。その結果、この方法で増幅されるDNA(bSRYcDNA-1)が単離され、その塩基配列(317bp)を決定することができた。次に、この配列を基に5′RACEでさらにその上流101bpの配列を決定することができた。しかし、この方法で決定された配列(bSRYcDNA-2)とbSRYcDNA-1の配列を比較すると、このcDNAの保存領域の108bp上流からの塩基配列は二者の間で大きく異ることが判明した。おそらく保存領域の108bp上流にスプライシング部位が存在することから、マウスSrymRNAと同様にbSRYmRNAの一部が環状構造を呈していることに起因することが推察された。現在、ウシ精巣ゲノムライブラリーからbSRYゲノムのクローニングを行っている。この決定されたbSRYcDNA-1によってコードされるタンパクをβガラクトシダーゼとの融合タンパクとして単離することを試みた。その結果、形質転換した大腸菌において融合タンパクが合成されていることが確認された。現在、βガラクトシダーゼアフィニ-ティーカラムによる精製を行い、さらにこのタンパクに対する抗体を作製し、bSRYの発現機構の解析やbSRYタンパクの機能について検討している。哺乳動物の性分化に関して、マウス、ウサギおよびヒトに於いて精巣を誘導する遺伝子遺伝子の一部がSRYとして同定されている。マウスでは、そのSRY領域の遺伝子を導入すると発生過程で精巣が誘導されることが、最近報告された。この研究では、ウシの性分化に関係する遺伝子配列を同定すると共に、その遺伝子を受精卵に導入して、発生過程に於ける性分化機構を解析すると共に、その遺伝子配列の一部をプライマーとしてPCR法によって胚を性分別することを目的としている。現在までに得られた結果は、(1)ウシSRYのcDNAのクローニング:ウシ精巣からAPGC法によってRNAを抽出分離し、さらに逆転写反応によってそのDNAを得た。既知の性決定遺伝子のアミノ酸配列は62%の相同性(保存領域に於いては80%の相同性)を有しているので、ヒトSRYの保存領域より上流の228bpから保存領域の上流部241bpまでの塩基配列をプローブとして、先に得られたウシ精巣のcDNAをPCR法で増幅し、その産物を電気泳動で単離検出して、約353bpの増幅産物を得た。このDNAをEco RIで処理して、サブクローニング後に、M13-ベクター特有プライマーを用いるデオキシ鎖反応法によってシークエンスした。現在その配列を解析中である。さらに、クローニングされた領域の遺伝子産物から、その領域の機能を解析する予定である。(2)ウシ胚の性判別:ウシ胚盤胞の栄養膜細胞の一部を顕微操作によって分取し、その生検細胞を熱抽出して、ウシDNAを得る。ウシのYー染色体長腕部の反復配列の一部のDNA(BOV97M)をプライマーとして、ウシ胚盤胞DNAをPCR法によって増幅し、増幅産物の電気泳動から、BOV97Mの198pbを検出することによって、胚細胞の性を決定した。総計60胚の検定から27胚の雄と33胚の雌が分別された。

それらの胚の移植によって、12頭の産子が得られ、総て判定通りの12頭の産子が得られ、他に15頭が妊娠継続中である。雄性化を誘導する遺伝子産物の産生を支配すると考えられている雄性特異的DNAの塩基配列を決定すると共に、ウシやラットの初期発生から個体発生の過程における胚の性分化機構を胚への遺伝子導入やその遺伝子産物に対する抗体等を用いて解析することを目的とし、Y染色体に特異的に座位するウシ精巣決定遺伝子(bSRY)の全塩基配列の決定を試みた。ヒトSRYの保存領域(HMGbox)の配列の一部をプローブとしてAGPC法によってウシ精巣から精製した全mRNAを用いてRT-PCRを行い、bSRYcDNAの一部(169bp)を単離し、その塩基配列を決定した。その結果、その配列は、ヒトSRYの配列との比較において83%のホモロジーを示した。その上流領域(HMGbox外、148bp)をさらに5'RACE法で決定した結果、ヒトSRYに匹敵する領域との比較において63%のホモロジーを示した。次に、決定されたbSRYcDNA配列の中に開始コドンが含まれていることから、この決定されたbSRYcDNAをRT-PCRによって増幅した後、PCR産物を単離し、それを発現ベクターに組み込むことによって、大腸菌の中にbSRYとLacZとの融合タンパクを産生させることを試みた。IPTGで誘導した大腸菌の抽出物をSDSPAGEで展開後、抗β-ガラクトシールトランスフェラーゼ抗体を用いたウエスターンブロックティング法によってbSRY融合タンパクが合成されていることが明かとなった。今後、bSRY遺伝子の全長を明らかにすると共にその遺伝子がコードするタンパクを単離し、それに対する抗体の作製などによって精巣形成あるいは雄性化機構について検討する。さらに、決定されたbSRYcDNAの一部の塩基配列をプローブとしてウシ胚の性判別をPCR法で行った結果、非常に再現良くしかも明確に判定できることも明らかにされた。家畜、特にウシの雄性化を誘導する遺伝子産物の産生を支配すると考えられているウシ精巣決定遺伝子(bSRY)の遺伝子クローニングおよびその塩基配列を決定すると共に、ウシ初期胚へのbSRY遺伝子の導入やbSRYに対する抗体による解析から、ウシの初期発生から固体発生の過程における性分化機構を解明することを目的とした。精巣決定遺伝子(SRY)は哺乳類において保存性が非常に高いことから、ヒトSRY遺伝子の塩基配列からプライマーを選択し、ウシ精巣組織からの全RNAをテンプレートとしてRT-PCRによるbSRYcDNA配列の決定を行った。その結果、この方法で増幅されるDNA(bSRYcDNA-1)が単離され、その塩基配列(317bp)を決定することができた。次に、この塩基配列を基に5'RACEでさらにその上流101bpの塩基配列を決定することができた。しかし、この方法で決定された配列(bSRYcDNA-2)とbSRYc-1の配列を比較検討すると、このcDNAの保存領域の108bp上流からの塩基配列は二者の間で全く異なることが判明した。おそらく保存領域の108bp上流にスプライシング部位が存在することから、マウスSrymRNAと同様にbSRYmRNAの一部が環状構造を呈していることに起因することが推察された。
乳がん・子宮がん患者を対象にした「書く」ことでのケア：臨床応用をめぐる縦断的研究

「書く」ことがケアとして有効と成り得るのか、臨床応用として乳がん、婦人科がん体験者に行ったセッションプログラムの結果を記述統計やインタビュー調査により考察し、その効果について検討した。プログラムについては「筆記療法」の先行研究や欧州での実態調査をもとに社会学、看護学をはじめとする多領域の研究者で考案し、月に1度6か月間継続した。「書く」ことは、自己を振り返り、内省し、自己肯定感を伴う自己再構築の機会となっていた。さらに、書いたことをグループで話し合うことによって、体験を共有、共感でき、このような場や仲間の存在がまた、がん体験者にとって前向きに生きるための一助となることが明らかになった。2013年度は初年度であり、「書くことでのケア」臨床応用にあたっての準備を進めた。具体的には(1)ナラティヴ・アプローチに関する用語の整理やクリエィティブ・ライティング、セラピューティック・ジャーナリングについての先行研究の文献整理、(2)クリエィティブ・ライティングを補完療法として実際にがん患者のサポートに取り入れているヨーロッパ諸国における実態調査、(3)臨床実践を始めるにあたっての方向性の確認と計画(4)倫理審査の申請である。(1)についてはPubMedで検索した英文関連文献を読みリスト化し、2014年現在「筆記療法」全般に関しての論文化を進めている。(2)については、2013年9月イギリスの2ヵ所のホスピスで、2014年3月にはアイルランドで関係者にインタビューし、実態の概要を一部掴めたと同時に実践プログラムを考えるうえで大いに参考になった。(3)方向性の確認については毎回90分、6回のセッションと決め、協力者への依頼の仕方、倫理的な配慮、調査と分析方法の確認、役割配分などを検討した。(4)倫理審査は現在進行中であり、2つの大学での承認を得たのちに、協力をお願いする方々へ説明会を開き、同意をいただけた方々とともに「書くことでのケア」セッションを開始し、臨床応用の検証に取り組む予定である。なお、本研究は代表者門林の「闘病記の社会学的研究」での「書くことの意味」の論証が基になっているが、門林は2013年11月、第37回日本死の臨床研究会において「闘病記を書くことの意味ーナラティヴ論からのアプローチ」と題した学会招待講演を行った。さらに2014年2月にはマニラで開催された17th EAFONS (East Asian Forum of Nursing Scholars)で分担者とともに「乳がん闘病記の特徴と闘病記を書くことの意味」についての海外学会発表を行った。本研究は、長年闘病記の社会学的研究を続けてきた研究代表者である門林が、1「書くこと」の意義は多数のがん闘病記を分析した結果、すでに検証できている。2「書くこと」が病気に罹患した人々にとって意味あるというなら臨床でケアに用いる実践を目指せるのではないか3患者の語りの分析のみでなく実際に書くことをケアに応用する試みを確立、援助モデルを構築することで、がん対策基本法(2006年成立)の目標である「すべてのがん患者・家族の苦痛の軽減」に貢献できる医療政策的意義をも包含する、ことを目的に2013年度から看護学や医学、心理学、等臨床経験のある研究者たちと多領域協働の「ケア学」として行っているものである。初年度は「書くこと」の臨床応用の具体的準備のため、クリエィティヴ・ライティング等についての文献検討やすでに「書くこと」ががんサポートグループのデイケア等に取り入れられているイギリスやアイルランドの実態調査を行った後、研究の方向性をより具体化させ倫理審査の準備を行った。2年目である2014年度は門林が所属する大学と、研究分担者が所属し研究実施機関である医科大学、2つの倫理審査を順に申請し承認を受けるところからスタートした。2014年5月と8月には二大学ともに承認を受けることができ、9月には乳がん子宮がんを経験された会の方々に研究協力の説明会を行った。同意をいただけた6名とともに10月から研究計画に従い、2015年3月まで計6回、毎月1回90分「書くことでのケア」セッションを行った。全セッション終了後、2015年3月末には継続してご協力いただけた5名の方々へ個別に30分から1時間にわたり半構造化インタビューを行い、セッション参加後の感想や「書くこと」でどうであったか、自己の変化がみられたかなどを尋ねた。現在、インタビューやセッション時のアンケートについて分析、考察を始めたところである。本研究は、「書く」ことがケアとして有効と成り得るのか、臨床応用としてがん体験者に行った研究の結果を分析、考察し、その成果について検討することを目的としている。研究にはがん闘病記の研究を通してナラティヴ・アプローチに関わり「書く」ことの意味や意義について追究、論証してきた社会学の研究者(代表)と臨床に関わりがん患者の苦痛緩和の介入などで実績をもつ医学・看護学、心理学の研究者らが多領域の「ケア学」で協働した。日本での先行研究がほとんど見当たらないため、欧米で執筆された論文を精読し、方向性の確認、方法論の確定までに時間を要した。2つの大学での倫理審査承認後、協力者への説明会を行い、2014年10月から2015年3月まで計6回(月に1度、各90分)のセッションを行った。全セッション終了後に協力者へ個別に各1時間程度の半構造化インタビューを実施し、内容を協力者の許可を得て逐語録を作成し毎回セッション終了時のアンケートの回答とともに分析、考察し、有効性を検討した。

「書く」ことは、自己を振り返ったり、自己の内面をみつめ、自己肯定感を伴う自己再構築の機会となっていた。さらに書いたことをグループで話し合うことによって、体験を共有し共感でき、このような場や仲間の存在がまた、がん体験者にとって前向きに生きるための一助となることが明らかになった。クリエィティブ・ライティングがデイケアなどに取り入れられ、実態調査なども行ってきたヨーロッパで、2015年5月EAPC(欧州緩和ケア学会:コペンハーゲン)で成果発表したほか、EAFONS(東アジア看護学研究者フォーラム2016年3月)で発表、2016年7月にはウィーンで開催されるISA(世界社会学会)フォーラムで発表が決定している。また、総論的な論文を日本保健医療社会学会へ投稿したほか親密性の構築の過程に着目した論文など2本の論文を今後投稿予定している。初年度である2013年度は、クリエィティヴ・ライティングやセラピューティック・ジャーナリングに関する英語の文献を精読し、方向性の確認などを行ったために、進捗状況は遅れ気味であったが、その後倫理審査に始まった2014年度以降は順調に進んで、2015年3月には第6回目、最終セッションを終えることができ、その後続けて協力者へのインタビューも無事に終了できた。その後、2015年6月、協力者各自にインタビュー逐語録内容の確認を経た後、インタビュー内容やアンケート調査の質的・量的両面での分析や考察に順調にとりかかることができた。「『書く』ことでのケア」臨床応用の試みは、わが国では先駆的な取り組みであり、インタビューやアンケートからの分析から「『書く』こと」で思いが整理されたり、内面を見つめる、振り返ることができる、さらには重い気持ちの軽減や生命の大切さや前向きに生きることの重要性を認識する機会となっていることがわかり、「書く」ことが個人に与える意義が明らかになった。さらには、共有体験をもつ人々の集まる機会そのものががん体験者に与える意味も重要であることがわかった。研究成果について現在学会での発表や論文投稿を続けており、今後も積極的に伝えていく予定である。したがって、現在までの進捗状況は、2014年度以降は概ね順調に進展しているととらえている。2016年度においては最終年度でもあり、研究成果を発表することに力を注いだ。書くことによって自己との対話が行われ、自己を反省的に捉えるなかで自己肯定感をもたらす効果をもつ自己の再構築がなされていた。研究の全容をまとめる論文を日本保健医療社会学会へ投稿した。また、闘病記の社会学的研究での書くことの意義の理論的成果から、書くことがケアとして有効となりうるのか、検証に至った背景とその結果を2016年7月、ウィーン大学で行われた世界社会学会で口頭発表した。Clinical Sociology(臨床社会学)分野での発表であったが、世界各国から集まった社会学的分野からの臨床での実践を目指す関係者に関心をもっていただくことができた。10月には、日本死の臨床研究会において月に1回計6回にわたった「書くことでのケア」セッションで書くことの効果とともに明らかになった書いた後のディスカッションをめぐっての参加者の親密性の構築に言及する口頭発表を行った。現在の日本では、病院やホスピス・緩和ケア病棟において音楽療法の取組みが増えているため、それらの発表は少なくないが「筆記療法」についてはほとんど見当たらない。
薬物代謝酵素CYP2C9の酸化活性とSNPとの対応関係

本研究では、薬物代謝に関わるタンパク質の中でも主要な位置にあるヒト由来CYP2C9を対象とし、SNP情報を基礎とする各種変異体の薬物結合性と薬物代謝活性の測定を通して、ゲノム情報に基づいたオーダーメード医療を可能にする分子論的指針を確立することを目的とした。まず、大腸菌による発現に至適化して試験管内全合成されたCYP2C9遺伝子を発現ベクターに組換え、CYP2C9タンパク質の大量発現系を構築した。代謝活性や分光学的測定に十分な量のCYP2C9を得ることができた。この標品を用い、薬物結合性と代謝活性の測定を行った。酸化型標品を薬物で滴定して吸収スペクトル変化を追跡することにより、薬物の結合親和性を決定した。薬物としては、ワルファリン、トルブタミド、アスピリン、インドメタシン、メフェニトイン等を用いた。難溶性薬物の結合性を広範かつ迅速に調べるため、微量透析法を用いて検討した。その結果、吸光度変化より求めた結合定数とほぼ一致する値を得ることができた。次いでCYP2C9の酸化型とCO結合型の共鳴ラマンスペクトルを測定した。その結果、酸化型では薬物の結合に伴って高スピンヘムが形成すること、薬物はCO近傍のヘムポケット内に結合することがわかった。また、グルコース6リン酸/グルコース6リン酸脱水素酵素/NADPH/シトクロムb5/CYP還元酵素/CYP2C9の系で薬物の水酸化反応を行い、生成物をHPLCにより定量した。その結果、本CYP2C9は十分な薬物代謝能を持つことを確認できた。
グローバル・ニッチ・トップ企業の発生・成長メカニズムに関する研究

本研究は、国内外のグローバル・ニッチトップ企業(以下、GNT企業と呼ぶ)を対象にヒアリング及びアンケート調査を行い、それら企業の成長要因を企業条件と地域環境条件の視点から明らかにしている。この検討結果を踏まえ、グローバル・ニッチトップ企業の代表的な集積地を対象にグローバル・ニッチトップ企業の集積メカニズムを検討し、グローバル・ニッチトップ企業に成長するための自助努力と施策的課題を提案している。経済産業省及び自治体などが保有するグローバル・ニッチ・トップ企業情報、マスコミ等に掲載されるグローバル・ニッチ・トップ企業情報などを集約し、日本国内におけるグローバル・ニッチ・トップ企業のデータベースを作成した。この企業データベース情報をもとに、予察調査としてグローバル・ニッチ・トップ企業へのヒアリング調査及びアンケート調査を実施した。調査における主な質問項目は以下のとおりである。創業者の特性(起業の目的・経緯、保有する技術やノウハウ、外部とのネットワーク)、コア技術の形成プロセス(自社開発、共同開発、導入等)、主たる顧客(顧客との取引の始まり、取引特性、新規顧客の開拓プロセス)、事業拡大のプロセス(技術の深化と広がり、売上高拡大のプロセス)、ニッチトップ企業へと成長するプロセスにおける地域環境との関わりなどである。上記の視点からのヒアリング及びアンケート調査で得た発生・成長要因をもとに、企業サイド(主体条件)と地域サイド(客体条件)との関係性を分析し、グローバル・ニッチ・トップ企業の発生・成長メカニズムに関する仮説を構築した。成長のパターンとしては、市場創造型、ニーズ対応型、用途開発型、生き残り型などを想定し発生・成長メカニズムの仮説を検討した。本研究では平成25年27年の3カ年間において、グローバル・ニッチ・トップ企業の発生・成長のメカニズムを企業(主体)と地域(客体)との関わりの中で解明するとともに、このグローバル・ニッチ・トップ企業の発生・成長メカニズムを踏まえて、グローバル・ニッチ・トップ企業育成のための施策のあり方を提案することを目的としている。平成25年度は、グローバル・ニッチ・トップ企業へのヒアリング調査によって、どのように発生・成長したかについて情報収集し、発生・成長要因の解明とともに、それら要因を企業サイド(主体)と地域サイド(客体)の関わり合いを明らかにしながら仮説を構築した。平成26年度は、この仮説に基づいて、事業戦略(技術指向とニーズ指向)、業種特性(生産財、消費財など)、地域特性(産業集積の程度)などの視点から、国内外のグローバル・ニッチ・トップ企業へのヒアリングを積み重ねながら検証を進めながら、発生・成長のメカニズムを解明した。メカニズムを構成する要素は、「1.ニッチ市場との出会い」、「2.社内マネジメント」、「3.ニッチ市場の創造」、「4.外部資源の活用」、「5.グローバル化への対応」の5つである。これら5つの要素において、企業(主体)と地域(客体)との関わりについて検討すると、地域サイド(客体)との関わりが強い要素として、「1.ニッチ市場との出会い」、「4.外部資源の活用」が挙げられる。これら要素を踏まえ、幾つかのケーススタディ(予察的研究)を行うと、グローバル・ニッチ・トップ企業を輩出するためには、企業(主体)と地域(客体:地域の産業や生活者など)を結びつける「媒介機能」が重要な役割を果たしていることが明らかになった。本年度は、昨年度に続きドイツ及び日本におけるグローバル・ニッチトップ企業を対象にヒアリング調査を実施した。この結果とニッチトップ企業へのアンケート調査、既往の調査研究成果を踏まえ、ニッチトップ企業及びグローバル・ニッチトップ企業の生成・成長要因を以下の5点に集約した。すなわち、1開発課題を持つ生活者・事業者からのニーズ情報の収集、2課題を解決できる製品開発の実施、3開発した製品の特定顧客への販売・アフターサービス、4海外顧客開拓のネットワークの形成、5社内マネジメントである。この生成・成長要因を切り口に、ニッチトップ企業が集積する東京大都市圏地域、金沢地域、東大阪地域を対象に、集積したメカニズムを検討した。その結果、これら地域にニッチトップ企業の集積が進んだのは、以下の要因が相互に絡み合った構造が存在していることが明らかになった。1地域固有のニーズを収集するために企業の営業・取引関係などを活用した自助努力だけでなく、地域の経済団体や行政などの交流会、研究会などの媒介機能が重要な役割を果したこと、2地域の機械工業の集積が進んでおり、ニッチ製品の試作品開発、製造機械の開発などが容易に進められたこと、3生活者や事業所などニーズの主体が地域にあり、試作開発、試作品の検証などのキャッチボールが容易に進められたこと、4ニッチ製品の開発に必要な資金は自社資金のみならず公的資金などで確保できたこと、5海外市場には海外のパートナーの確保が留学生、現地の紹介者などによって確保できたこと、などが挙げられる。とくに、1、3などニーズ主体との連携によってニッチな製品ターゲットの設定、開発が上手く進められたことがポイントとなっている。概ね順調に進展している理由としては、既往の地域研究の情報蓄積、人的ネットワークを十分に活用することが出来たことがあげられる。具体的には、首都圏地域、東大阪地域、金沢地域に関する地域情報の蓄積があったこと、グローバル・ニッチ・トップ企業へのヒアリング調査を行うためのアポ取り(訪問の了解と訪問日時の設定)を順調に行うことが出来たことなどである。社会科学

今後は、グローバル・ニッチ・トップ企業の発生・成長メカニズムを精緻に解明するとともに、特定地域をケーススタディ対象として、地域の中小企業をグローバル・ニッチ・トップ企業へと育成するための方策(プログラム)を検討する。特定地域の選定においては、大都市地域(産業集積が多様化している地域)、地方の地域(産業集積が多様化していない地域)の2地域を選定し、その中で自治体の協力が得やすい地域、モデルとなる中小企業が確保しやすい地域を優先する予定である。また、ケーススタディ地域においては、地域の産業集積と地域社会の特性分析を踏まえ、グローバル・ニッチ・トップ企業を輩出するために企業(主体)が行うべき自助努力、地域の自治体や経済団体などが行うべき支援施策などを提示する予定である。ニッチトップ企業へと成長する要因を主体条件(企業サイド)と客体条件(地域サイド)に分けて、その両者の絡み合いを視点に成長要因の仮設を構築した。国内の集積地域としては、東大阪市、京都市、金沢市、東京区部などを候補として抽出している。また、海外では、グローバルニッチトップ企業を多く輩出している南ドイツ地域(特定都市は未定)を候補として選定している。本年度に実施予定だったグローバル・ニッチ・トップ企業へのヒアリングが実施できなかったためである。平成25年度に構築した仮説をもとに、平成26年度ではニッチトップ企業の集積地(日本とドイツ)を対象にヒアリングを調査し検証を行う予定である。本年度に実施できなかったグローバル・ニッチ・トップ企業へのヒアリングを1社程度持ち越して実施する計画である。ドイツ、北イタリアなどの海外出張を1112月頃に予定していたが、シュットガルトのシュタインバイス財団及びニッチトップ企業へのヒアリングのスケジュール調整が出来ず延期となった。そのため、旅費の使用額が計画に対して大幅に少なくなっている。平成26年度は早期にシュタインバイス財団との連絡調整を密にして、南ドイツのバイエルン州、バーデン・ヴュルテンベルグ州を対象候補地域のニッチトップ企業、市及び州政府、大学へのヒアリングのスケジュール調整を行う予定である。このヒアリングで収集した情報を素材に、ニッチトップ企業を輩出するメカニズムをドイツと日本で比較検討する予定である。
γ-アミノ酪酸(GABA)受容体の免疫組織化学による形態学的証明

γ-アミノ酪酸(GABA)作動性神経の形態学的研究は、これまでその代謝酵素の局在を指標として行われてきた。このうち合成酵素GADの免疫組織化学法は一般にGAD含有細胞体が染めにくく、また分解酵素GABA-Tはその検出の特異性に問題があった。最近我々はウシ血清アルブミンに結合したGABAを抗原として、ウサギを免疫し抗血清を得た。しかし、既に報告されているように、このような抗体は多種のアミノ酸と高い交叉性を示すため、新しく開発したアフィニティクロマトグラフィにより抗体を精製し、GABA特異抗体の分離・精製を行った。この精製抗体を用いて、ラット脳を免疫組織化学法によって染色した結果、光顕のみならず電顕レベルでGABA神経終末の観察が可能となり、それらの対向する受容体構造の同定が可能となった。たとえば、大脳皮質、帯状回皮質および梨状葉皮質を例にとり、その電顕観察の結果を述べる。GABA陽性の免疫反応産物は細胞質内に微細な顆粒として特別な小器官に局在することなく分布する。またGABA陽性細胞の核は染まるものが多いが陰性のものもある。神経終末部では、反応産物はシナプス小胞の内にも、さらにそれをとり巻く細胞質にも密度高く観察される。このような終末は非常に豊富に観察され、シナプスが明瞭に認められる場合が多い。軸索-細胞体シナプスをもつGABA受容性細胞も光顕像の印象と一致して証明された。これらGABA受容性細胞について詳細に解析した結果、GABA終末がシナプスを作る部位は樹状突起の基幹部あるいは軸索小丘などのように細胞体に近接した部位に最も豊富で、次いで細胞体に終わるものが多い。しかし樹状突起の遠位部と直接シナプスを形成するものは極めて稀である。いわゆる軸索-軸索シナプスを形成するものも多数認められたが、これはシナプス前抑制に属すると考えられた。特徴的所見は、GABA終末の形成するシナプスは全てGray【II】型の対称形であるという従来の概念と合致した。