hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外的環境要因によって発現する心材形成誘導因子の探索

本研究は樹木の心材形成において、その形成時期を決定する環境要因とその誘導因子を探索することにある。本年度は研究計画に従ってスギを材料として季節ごとの葉および枝の採取、および辺材から心材へ形成される移行材部の採取を行なった。以下に具体的な研究について報告する。京都大学フィールド科学教育研究センターにて植栽されているスギを用いて、2018年11月、2019年1月および3月の3回にわたってサンプリングをおこなった。採取した葉は直ちにドライアイスにて凍結した。研究室に持ち帰った後に液体窒素中で粉末化し、RNAの抽出を試みた。スギなどの樹木の葉には大量のペクチン様物質が含まれているため、通常のRNA抽出法では良好なRNA試料が抽出できなかった。多糖類を多く含む試料からの抽出に適したRNA抽出キット(RNAすいすい:リーゾ社製)を使用し抽出を試みたところ、比較的良好なRNAを得ることができた。同時期に採取した枝から計画に従って師管転流物質の抽出を試みた。まず、枝の樹皮をナイフで剥ぎ取り、形成層部分を観察したが、師管のみを切り離すには組織が小さく、採取が困難であった。そこで、形成層を含む部分を縦10mmから15mm程度の短冊状に切断し、複数の断片をまとめてメッシュ付きのマイクロチューブに詰めて遠心をおこなった。微量遠心機の最高回転数(15,000回転)において30分遠心したものの、抽出液は得られなかった。また、2019年3月には樹齢役50年のスギを伐採し、移行材を採取した。季節ごとの葉からRNA抽出に関しては順調に進んでいる。今後は、季節ごとの試料を準備し、RNAを抽出し、ある程度の試料がそろった段階でRNA-seq解析に供する。枝からの転流物質の探索に関しては、枝からの師管分離が困難であったため、転流物質の探索段階までは進んでいない。今後は師管を含む部位の分離方法について検討するとともに、抽出方法についても検討する必要がある。葉からのRNA抽出は順調に進んでいる。従って、今後は季節ごとの試料を採取し、RNAを抽出した段階でRNA-seq解析に供試する予定である。枝の師管からの抽出液の確保ができなかったので、次は枝から樹皮をはいだ後に形成層を含む領域を剥ぎ取り、冷水に浸けて低温抽出を行う予定である。組織からの流出物をなるべく含めないようにするために、低温条件下で緩やかに抽出する予定である。得られた抽出液を濃縮した後に抽出液中に含まれる核酸、タンパク質、各種化合物の解析をおこなう予定である。また、移行材部分も採取できたので、葉における発現遺伝子との比較のために移行材からもRNAを抽出し、移行材領域において発現している遺伝子の解析も合わせて行う予定である。

また、移行材部分も採取できたので、葉における発現遺伝子との比較のために移行材からもRNAを抽出し、移行材領域において発現している遺伝子の解析も合わせて行う予定である。本年度は試料調製のために予定より時間を要したため、RNA-seq解析に供する試料数が予定より少なかったために残額を生じる結果となった。次年度以降は試料調製も順調に推移する予定であるので次年度分と合わせて計画的に使用する予定である。
アジアにおける国際複合一貫輸送確立の条件

近年、アジア地域においても、二国間、多国間の自由貿易協定締結への動き(アセアン諸国での関税の引き下げなど)、あるいはWTO加盟を契機として加速する中国を中心としたサプライチェーンの形成を踏まえ、現在各国でばらばらである物流政策を転換することが必要となっている。すなわち、これまでの国別のハブポート、ハブエアポート競争を乗り越え、アジアの中での共通物流政策として、効率的で環境にやさしい複合一貫輸送(インターモーダル輸送)の確立を目指すべき時にきている。その際着目しなければならないのは、多国籍企業(特に製造業)である。競争に勝ち残るために製造業はコア・コンピテンスに活動を集中しようとする。これは物流業者に新たなビジネス・チャンスを提供するものであり、ここにいわゆるドアトゥドアで複合一貫輸送サービスを提供しようとするサード・パーティー・ロジスティックス(3PL)の活躍する場がある。上記の問題意識に基づき、(1)諸外国の物流政策、物流政策検討組織を検討すると共に、日本との比較検討を行った。(2)また、文献調査、アジア諸国に進出している多国籍企業(製造業(荷主)及び物流事業者(3PL事業者))へのインタビュー調査により、物流システムの問題点を明らかにし、(3)また、インターモーダル輸送と道路輸送の費用(外部費用を含む)を比較し、インターモーダル輸送がどのような条件で優位性を持つかを検討し、(4)3年間の成果をふまえ政策的なインプリケーションを導出するとともに、国際学会、国内学会に論文を発表した。上記の問題意識に基づき、本年度は(1)EU、NAFTAでの物流政策、物流政策検討組織を検討すると共に、アジア各国の物流政策、物流政策検討組織との比較検討を行った。(2)また、文献調査、アジア諸国の物流政策担当者、アジア諸国に進出している日系企業(荷主及び物流事業者)へのインタビュー調査により、国際複合一貫輸送に関連する諸制度、物流システムの問題点を明確化した。アジア各国の物流政策を見ると,いまだ,道路,港湾,空港など輸送手段別で,しかもインフラ整備に重点が置かれている。道路整備を重視している途上国も多い。また,国内の生産拠点から物流拠点までの輸送が着目されており,国際物流を評価する観点が薄いことなどが明らかになった。荷主の立場に立ちドアトゥドアの国際インターモーダル輸送を推進することの重要性を確認できたといえる近年、アジア地域においても、二国間、多国間の自由貿易協定締結への動き(アセアン諸国での関税の引き下げなど)、あるいはWTO加盟を契機として加速する中国を中心としたサプライチェーンの形成を踏まえ、現在各国でばらばらである物流政策を転換することが必要となっている。上記の問題意識に基づき、平成17年度は(1)中国、韓国の物流政策、物流政策検討組織を検討すると共に、日本との比較検討を行った。(2)また、文献調査、アジア諸国に進出している日系企業(製造業(荷主)及び物流事業者(3PL事業者))へのインタビュー調査により、物流システムの問題点を明確化した。研究の成果世界的に見て高い経済成長を続ける東アジア諸国ではあるが、その牽引役としての役割を果たしているのは多国籍企業(特に製造業)であることが明らかになった。

これは物流業者に新たなビジネス・チャンスを提供するものであり、ここにいわゆるドアトゥドアで複合一貫輸送サービスを提供しようとするサード・パーティー・ロジスティックス(3PL)の活躍する場がある。3PLを通してアジア共通物流政策の重要性を示すことができた。なお、それらの成果は、後述する「サプライチェーン・マネジメントにおけるサードパーティ・ロジスティクスの役割-日本企業の中国市場の参入を事例として-」、「The impact of information and communication technology on road freight transportation」などの論文として発表した。近年、アジア地域においても、二国間、多国間の自由貿易協定締結への動き(アセアン諸国での関税の引き下げなど)、あるいはWTO加盟を契機として加速する中国を中心としたサプライチェーンの形成を踏まえ、現在各国でばらばらである物流政策を転換することが必要となっている。すなわち、これまでの国別のハブポート、ハブエアポート競争を乗り越え、アジアの中での共通物流政策として、効率的で環境にやさしい複合一貫輸送(インターモーダル輸送)の確立を目指すべき時にきている。上記の問題意識に基づき、本年度は(1)(17年度からの継続として)アジア諸国に進出している日系企業(製造業(荷主)及び物流事業者(3PL事業者))へのインタビュー調査により、物流システムの問題点を明らかにし、(2)また、インターモーダル輸送と道路輸送の費用(外部費用を含む)を比較し、インターモーダル輸送がどのような条件で優位性を持つかを検討し、(3)3年間の成果をふまえ政策的なインプリケーションを導出するとともに、国際学会、国内学会に論文を発表した。なお、道路費用の分析は"Cost Structure of Highway Building and Maintenance"として取りまとめた。また、道路輸送と比べた場合のインターモーダル輸送の費用優位性は"Intermodal Transport and City Logistics"に発表している。さらに、アジアにおけるインターモーダル輸送については"東南アジアにおけるインターモーダル輸送システムの構築"で論じた。
アポトーシス誘導分子の制御による特異的免疫抑制療法の開発

特異的免疫抑制療法の開発を目的として、lCEおよびApopainに対する最も抑制活性の高い低分子のCaspases inhibitorをラットの心移植の系に投与し、生着延長効果、アポトーシス抑制効果を判定基準に最適の投与量、投与法、投与時期の検討を行った。なお、平成8年度の研究結果より、ICEに対してはVAD-FK,Apopainに対してはZ-DEVD-FMKが最適のinhibitorであることが証明できたので、これらの単独投与を施行した。A)BN(RT-1n)をドナー、Lewis(LEW,RT-1])をレシピエントとする系で異所性心移植を行い、レシピエントに移植当日より連続7日間、経静脈的に1mM/dayでそれぞれを投与し、生着延長効果と組織におけるアポトーシス抑制効果を解析した。A-1)生着延長効果:control群の6.9日に対して、VAD-FK群では8.9日(n=5)、Z-DEVD-FMK群では11.8日(n=7)と生着延長が認められたが、Z-DEVD-FMK群においてのみ有意差が得られた。B)TUNNEL法を用いたアポトーシス染色(移植後5日目)では、control群に比べて実験群では陽性細胞数は減少しており、特にZ-DEVD-FMK群において著明に減少していた。(以上の結果に対して論文準備中)(結論)Caspase inhibitorによって生着延長が得られたことより、アポトーシスが拒絶反応の促進に重要な役割を果たしていることが判明した。また、本研究の成果を基に今後、少量のCSA,FK506を本剤に併用することで、臓器毒性の少ない特異的免疫抑制療法が確立できると考えられた。
実験的肺高血圧に対する亜硝酸依存性ＮＯ合成機構の賦活による治療

左ー右シャントを伴う先天性心疾患、ARDS,新生児遷延性肺高血圧,膠原病、肺線維症、特発性肺動脈高血圧症などでは、肺動脈圧の上昇から右心不全を来たし、治療に難渋する。6週齢のラットを低酸素暴露前2日からKNO3を90mM/Lで水に溶かして持続的に飲ませた。ラットを低酸素チャンバーにて14日間飼育し、低酸素暴露14日目で肺動脈カテーテルを挿入し、次の日覚醒下で圧測定した。平均肺動脈圧(mPA)と右心室肥大(RVH)は低酸素暴露では有意に上昇し、低酸素暴露肺高血圧症モデルができた。平均肺動脈圧(mPA)、平均肺動脈血圧/平均動脈血圧(mPA/mAP)、右心室肥大(RVH)などの結果では、低酸素暴露により有意に上昇したが、KNO3の投与により抑制が認められなかった。KNO3は慢性低酸素暴露肺高血圧症に対して抑制効果が認められなかった、引き続き検討する必要がある。吸入NO(一酸化窒素)や体内で産生されたNOは、NO3-、NO2-となり腎から排泄される。一方最近、体内で、NO3-→NO2-→NOへとリサイクルされ、NOが再生する反応の役割が注目されている。慢性低酸素誘起肺高血圧症モデルにてKNO3の抑制効果を検討した。6週齢のラットを低酸素暴露前2日からKNO3を45mM/Lで水に溶かして持続的に飲ませる。ラットを低酸素チャンバーに14日間飼育し、低酸素暴露14日目で肺動脈カテーテルを挿入、次の日覚醒下で圧測定する。CH/KNO3非投与群ではmPAとRVHはコントロール群より有意に上昇したが、KNO3の投与による抑制はできなかった。mPA/mAPでは同じ効果であった。低酸素暴露により肺高血圧症モデルができた。KNO3の経口投与による低酸素暴露モデルには効果はなかったと考えられた。慢性低酸素誘起肺高血圧症ラットにKNO3を経口投与によるmPAとRVHを抑制できなかったことを確認できた。生理学的データでは抑制できなかったが、これから肺動脈血管病変を検討する。ELISA、PCR、Western-BlotでeNOS,IL-6, iNOSなどを測定し、慢性低酸素誘起肺高血圧症の発生機序を調べる。肺高血圧発症抑制効果を調べるため、実験的肺高血圧ラットに硝酸イオン水・亜硝酸イオン水を経口投与し、1硝酸、亜硝酸の体内動態とNO生成を調べ、2肺動脈血管病変の発生・進展に対する抑制効果を明らかにし、3血管内膜の細胞性・線維性増殖への影響を調べる。肺組織を取り、PCRとW-BでmRNAとたんぱく質を測定する。肺動脈血管にバリウムを注入し肺動脈血管病変について調べる。CH/KNO3非投与群ではmPAとRVHはコントロール群より有意に上昇しましたが、KNO3の投与による抑制できなかった。KNO3の経口投与による低酸素暴露モデルには効果なかったと考えられた。これからMCT誘起肺高血圧症モデルにKNO3による抑制効果を調べる。次にMCT誘起肺高血圧症モデルにKNO3による抑制効果を調べる。当初予定の実験で消耗品が安価で収まったものがあったため。当初予定より実験が少し遅れているため、消耗品の購入が少なかったため。実験用キットの購入予定
東南極エンダービ-ランド、レイナ-岩体の地殻形成過程

大陸地殻物質の変成履歴とその年代学的な対応は、大陸地殻の形成・進化を論ずる上で不可欠なテーマであり、東南極エンダービ-ランドはこうした研究に最も適したフィールドといえる.レイナ-岩体とその西方に隣接するリュツオ・ホルム岩体とは、最高変成条件以後の急激な圧力低下ならびにジルコンのSHRIMP年代において、ほぼ同様な変成履歴を辿っていることが明らかになった.また、セルロンダーネ山地では約10億年前の大規模なト-ナル岩の活動があり、岩石化学的特徴はリュツオ・ホルム岩体のトロニエム岩との類似点が多い.これらの成因を検討した結果、トロニエム岩がエクロジャイトに転移した沈み込んだスラブの溶融で、またト-ナライトはザクロ石角閃岩に転移したスラブの溶融で説明できることが明らかになった.いっぽう、ナピア岩体の岩石記載を徹底的に行い、サフィリンや大隈石を含む特異な鉱物共生の解析や多量のフッ素を含む金雲母の発見などから1000°C以上の超高温条件、78kbar程度の圧力条件が確認され、さらに、二段階の圧力(P)-温度(T)経路が推定されることがわかった.その結果、超高温の熱源として高温のプルトンの地殻中部への貫入をひとつの可能性として示した.これまで東南極大陸のナピア岩体、レイナ-岩体、リュツオ・ホルム岩体、セルロンダーネ山地は、それぞれ個別に研究が行われ、相互の関連性については十分な検討がなされてこなかった.本研究では、エンダービ-ランドおよびその周辺地域の地質学的なフレームワークの再検討を行うことが最終的な目的であり、このことは、ゴンドワナ諸大陸との対比、ならびにそれぞれの大陸地殻の形成・進化を論ずる上で、非常に重要な束縛条件になり、最近、国際的に関心を呼んでいる原生代末期(約10億年)の世界的な変動が地球史のうえでどのような意義をもつのかという問題に発展する.大陸地殻物質の変成履歴とその年代学的な対応は、大陸地殻の形成・進化を論ずる上で不可欠なテーマであり、東南極エンダービ-ランドはこうした研究に最も適したフィールドといえる.レイナ-岩体とその西方に隣接するリュツオ・ホルム岩体とは、最高変成条件以後の急激な圧力低下ならびにジルコンのSHRIMP年代において、ほぼ同様な変成履歴を辿っていることが明らかになった.また、セルロンダーネ山地では約10億年前の大規模なト-ナル岩の活動があり、岩石化学的特徴はリュツオ・ホルム岩体のトロニエム岩との類似点が多い.これらの成因を検討した結果、トロニエム岩がエクロジャイトに転移した沈み込んだスラブの溶融で、またト-ナライトはザクロ石角閃岩に転移したスラブの溶融で説明できることが明らかになった.いっぽう、ナピア岩体の岩石記載を徹底的に行い、サフィリンや大隈石を含む特異な鉱物共生の解析や多量のフッ素を含む金雲母の発見などから1000°C以上の超高温条件、78kbar程度の圧力条件が確認され、さらに、二段階の圧力(P)-温度(T)経路が推定されることがわかった.その結果、超高温の熱源として高温のプルトンの地殻中部への貫入をひとつの可能性として示した.これまで東南極大陸のナピア岩体、レイナ-岩体、リュツオ・ホルム岩体、セルロンダーネ山地は、それぞれ個別に研究が行われ、相互の関連性については十分な検討がなされてこなかった.本研究では、エンダービ-ランドおよびその周辺地域の地質学的なフレームワークの再検討を行うことが最終的な目的であり、このことは、ゴンドワナ諸大陸との対比、ならびにそれぞれの大陸地殻の形成・進化を論ずる上で、非常に重要な束縛条件になり、最近、国際的に関心を呼んでいる原生代末期(約10億年)の世界的な変動が地球史のうえでどのような意義をもつのかという問題に発展する.これまでのSHRIMPを用いた研究から、レイナ-岩体は変成作用の時期が5億年の地域と10億年の地域とに分かれることがわかった。今年度、SHRIMPで得られた年代の確認も含め、Sm-Nd,Rb-Sr法をレイナ-岩体の中のサンダーコックヌナタ-クのグラニュライトに適用した。その結果、チャーノカイト質グラニュライト6試料については、そのRb-Sr全岩アイソクロン年代が967Maとなり、ジルコンのSHRIMP年代977Maとよい一致を示した。また、全岩アイソクロン年代で使用した試料のうち1試料を用い、フェルシックフラクション、黒雲母、ザクロ石を分離して、全岩鉱物アイソクロン年代を求めたところ、Rb-Sr法で476Ma,Sm-Nd法で614Maという年代が得られた。このことは、サンダーコックヌナタ-クの岩石は、約10億年前に主要な変成作用を受けたことが明らかになった。Rb-Sr全岩-黒雲母年代は恐らく冷却年代と思われるが、Sm-Nd全岩-ザクロ石年代については、6億年前の弱い熱的影響のためなのか、あるいはザクロ石のコア部とリム部の同位体組成に違いがあるためなのか、今後検討の余地が残されている。

岩石学的検討から、サンダーコックヌナタ-クのグラニュライト中のザクロ石には、顕著な化学組成上の累帯構造が認められており、この構造と年代値とがどのように対応するのか、変成履歴の観点から明らかにする必要がある。本研究の目的は詳細な記載岩石学的検討および年代学的検討により、これまで始生代のナピア岩体が原生代(約10億年前)に再変動したものと考えられてきたレイナ-岩体の変成履歴を解明することであった。最終年度として、本年度はレイナ-岩体の周辺のナピア岩体、リュツォ・ホルム岩体およびセルロンダーネ山地に産出する岩石試料と野外地質調査の結果から東南極の東経15-50度にかけての地域の地殻形成史を構築するための研究をおこなった。1)最近ナピア岩体から得られた岩石試料から、超高温変成作用とナピア岩体の変成履歴についての新たな知見が得られ、レイナ-岩体ナピア岩体の変成条件の違いがより鮮明になった。2)レイナ-岩体と同時期の変成帯とされてきたセルロンダーネ山地の岩石中のジルコンについて、、SHRIMPにより詳細なU-pb年代測定が行われ、これらの岩石の主要な変成作用が約5億年前のものと10億年前のものとの2つのグループがあることが明らかになった。このことは、レイナ-岩体から発見されていた事実と調和的であり、5億年の広域変成作用の分布がさらに拡がりをもつことになった。3)リュツォ・ホルム岩体とセルロンダーネ山地に産する珪長質岩深成岩の岩石化学的特徴を検討した結果、太古代TTGや海洋性島孤に産出するト-ナライトに類似しており、原生代末期の沈み込み帯におけるスラブ融解の可能性を示した。これはゴンドワナ形成のテクトニクスと論じるうえでの制限を与える。従来ナピア岩体、レイナ-岩体、リュツォ・ホルム岩体およびセルロンダーネ山地地域の相互の関連性については十分な検討がなされてこなかったが、本研究により、エンダービ-ランドおよびその周辺地域の地質学的なフレームワークの再検討が迫られることになった。今後は、原生代末期の世界的な変動が地球史のうえでどのような意義をもつのかという問題に発展させたい。
簡易型試験体による連続繊維補強筋の付着割裂強度の把握

簡易型試験体を、普通コンクリートを用いた螺旋巻カーボン繊維筋について9体、ガラス螺旋巻カーボン繊維筋3体、螺旋巻ガラス繊維筋9体、組紐状アラミド繊維筋3体、異形鉄筋30体、および軽量コンクリートを用いた試験体30体、総計84体製作し、主筋引抜による付着割裂実験を行った。変動因子としては、主筋の種類の他にコンクリートかぶり厚さを主筋径の1.55.5倍に変化させている。また、測定項目は、引張荷重値および自由端側の主筋すべり量とした。実験の結果、局所の付着割裂強度および周辺コンクリートに対する主筋の相対すべり量には主筋のヤング係数の影響はほとんどなく、両者ともかぶり厚さを主筋径で除した値の1次式で表せることが明らかとなった。特に、局所の付着割裂強度は、主筋周辺のコンクリートを内圧を受ける厚肉シリンダーに見立て、引張応力がコンクリートの割裂強度に達したときの内圧から求められる付着応力度計算値と良い対応を示した。また、局所のすべり量が主筋のヤング係数と関係なく定まることから、付着長が長い場合、主筋の伸び量は主筋の受ける応力が同一ならばヤング係数(E)の逆数に比例するため、鉄筋(E=210GPa)の場合の付着応力を有効に担う区間の長さを1とすれば、ガラス繊維筋(E=31GPa)で0.15、カーボン繊維筋(E=89GPa)で0.42となることがわかる。なお、組紐状アラミド繊維筋については、他の螺旋巻繊維筋と比較してすべり量が10倍程度大きく、組紐状の場合付着割裂のメカニズムが大きく異なることも明かとなった。
うつ病における認知障害メカニズムと認知行動療法に関する脳機能画像研究

うつ病患者が悲観的な思考をすることは臨床的によく知られているが,Beckはこれをうつ病に特徴的な認知であるとして抑うつの認知理論を提唱した.本研究では,うつ病に特異的な障害に対応した情動課題を用いて,その認知の神経生理学的基盤の解明,うつ病における認知障害と脳機能の関連の解明,うつ病の治療前後における脳機能の改善の客観的評価を目指した.うつ病患者が悲観的な思考をすることは臨床的によく知られているが,Beckはこれをうつ病に特徴的な認知であるとして抑うつの認知理論を提唱した.本研究では,うつ病に特異的な障害に対応した情動課題を用いて,その認知の神経生理学的基盤の解明,うつ病における認知障害と脳機能の関連の解明,うつ病の治療前後における脳機能の改善の客観的評価を目指した.本年度はうつ病における認知障害メカニズムを明らかにするため、その基礎となる健常者における自己・世界・将来の認知に関する脳機能の検討を行った。まず自己に関連した認知機能を機能的磁気共鳴画像(functional magnetic resonance imaging : fMRI)を用いて検討した。ポジティブ或いはネガティブな形容詞が自分に当てはまるかどうかを判断する自己関連づけ課題において、内側前頭前野と前帯状回が重要な働きを担っていることを明らかにした(Yoshimura, et.al., 2008)。世界に関連する認知機能を調べた実験では、健常者における社会的痛みの神経メカニズムと情緒的サポートによるその緩和の検討を行った。キャッチボールから仲間はずれにするサイバーボール課題を行ったところ、前帯状回が主観的な痛みと相関を示しており、この領域の活動は他者からの情緒的なサポートによって低減した。この知見は心理的な痛みとその緩和を理解する上で重要な結果といえる。同様に将来に関する認知機能を、警告刺激によって情動刺激を予期させる課題を遂行中の健常者の脳活動をfMRIにて検討した。その結果、扁桃体や前帯状回を含む辺縁系システム、前頭前野、及び視床-視覚野の知覚領域が賦活することを明らかにした(Onoda, et.al, 2009)。さらにパス解析により、辺縁系の警告反応を受けて、前頭前野が知覚領域をトップダウン的に制御している可能性を示唆するモデルを得た(小野田ら、印刷中)。これらの研究から、うつ病が抱える認知的障害の多くは前頭前野の機能不全に依存してる可能性が示唆される。本年度はうつ病における認知障害メカニズムを明らかにするため、うつ病患者と健常者における自己・世界・将来の認知に関する脳機能の検討を行った。まず自己に関連した認知機能を機能的磁気共鳴画像(fMRI)を用いて検討した。ポジティブ或いはネガティブな形容詞が自分に当てはまるかどうかを判断する自己関連づけ課題において、内側前頭前野と前帯状回が重要な働きを担っており、うつ病患者ではこの領域に亢進が認められたことから、うつ病患者では自己関連づけの処理に関して障害がみられることを報告した(Yoshimura et al., in press)。社会的排斥課題を行ったところ、前帯状回が主観的な痛みと相関を示しており、この領域の活動は他者からの情緒的なサポートによって低減した(Onoda et al, 2009)。その結果、扁桃体や前帯状回を含む辺縁系システム、前頭前野、及び視床-視覚野の知覚領域が賦活することを明らかにした(Onoda et al, 2009)。さらにパス解析により、辺縁系の警告反応を受けて、前頭前野が知覚領域をトップダウン的に制御している可能性を示唆するモデルを得た(小野田ら、2009)。本研究課題では,うつ病における主要な3つの認知障害(自己・世界・将来)をそれぞれに対応した情動的課題を用いて評価した.昨年度までに,自己・世界・将来に対する認知の神経生理学的基盤の解明,うつ病における自己・世界・将来に対する認知障害と脳機能の関連の解明を行い,その成果を国際誌にて発表してきた.本年度では,うつ病に対する集団認知行動療法の実施前後において,認知障害における脳機能の改善の客観的評価を行った.集団認知行動療法により心理社会的な指標には十分な改善が認められた.また,治療前後においてうつ病の認知障害(自己概念に関するバイアス)に特化した課題遂行中の脳活動を機能的磁気共鳴画像(fMRI)にて測定したところ,内側前頭前野において改善がみられた。この知見は,集団認知行動療法の効果を客観的に脳機能的観点から示したといえ,うつ病における脳機能は適切な治療により十分に回復する可能性を示唆している。この知見は現在,国際誌にて審査中である。このようなうつ病における前頭葉機能に焦点を当て,その脳活動を測定した知見は研究例が少なく,一致した見解が得られていなかった.そのため,うつ病により特異的な認知の歪みに直結する課題を用いて前頭前野機能を評価する必要があった.うつ病にみられる認知の歪みは,前頭前野の機能障害であり,その障害は適切な治療で改善が見込まれることが本研究課題で示されたと考えられる。
園・家庭・地域を結ぶ包括的幼児食育プログラムの開発・評価・普及

早期食健康教育に向け,4・5歳児と保護者を対象とする食育プログラムを幼稚園教諭らと協同開発し,2度のプログラム実践を踏まえ有用性・汎用性を確認し,食育支援キット(食育案・教材・参考資料)を作成した.食育支援キット普及に向け,幼稚園教諭・保育士らを対象に食育研修を実施しO市内幼稚園・保育所園420施設(70%)に配布した.園・家庭・地域を結ぶ幼児食育に向け,養育者を対象とするメタボリックシンドローム予防を視野に入れた家族ぐるみの食育講座を併せて実施・評価をしたところ,日々の食生活改善につながることが確認された.家族ぐるみの幼児食育推進は,少子高齢化の進むわが国における食・健康づくりの一法となる.1.幼児食育の担い手を対象とした研修の計画・実施・評価すでに作成している幼児食育プログラム“食に親しみ、作って食べよう"において、家庭で保護者が子どもに向けた食育を担うことができるよう、保護者への食育の担い手である食生活改善推進員を対象とした研修を計画、実施し、評価を行った。料理のデモンストレーションとともに子どもの喜ぶ調理作業や子どもへの声かけ等、保護者への食育をどのように実施すればよいか具体的に示した研修を行うことで、食生活改善推進員の理解が深まり、充実した内容の保護者食育講座につなげることができた。保護者食育講座の実施後、食生活改善推進員に対してフォーカスグループインタビューを行い、研修や保護者食育講座において良かった点、改善点等の評価を行い、幼児食育の担い手を対象とした研修プログラムとして整理をすすめている。2.幼稚園教諭・保育士養成課程学生を対象とした食生活ならびに食育に関するニーズアセスメントの実施、食育カリキュラムの検討将来、幼児教育の担い手となる幼稚園教諭・保育士養成課程学生を対象に食生活および食育に関するニーズアセスメントを実施し、課題を整理した。アンケートの回答者全員が幼児期の食育について大切であると思っているものの、将来、食育を実施しようと思っているものは82.6%であった。実施しようと思わないもの(17.4%)の理由として、何をすればよいかわからない(68.8%)、知識がない(46.9%)、教材を知らない(21.9%)という実態であった。これらの結果を踏まえ、幼稚園教諭・保育士養成課程における教科目「子どもの食と栄養」の内容を検討し、幼児の栄養管理ならびに食育に関する基本的な知識・実践力を高めることを目的とした食育カリキュラムを作成、試行した。目下、データ解析を行い、養成課程における食育カリキュラムの改良をすすめている。幼児食育担当者に向けた“幼児食育支援キット"の制作幼児への食育担当者となる幼稚園教諭に向け,食育プログラム,食育教材,食育プログラム解説等を揃えた“幼児食育支援キット"を目下,制作しているところである。これまでの研究において,若い世代の幼稚園教諭は経験を重ねた幼稚園教諭に比べ,食育の実施率が低く,有している食育に必要な知識やスキルが少ないことを確認したことより,食育プログラムの解説,教材をよりわかりやすく,使いやすい内容とすべく改良をすすめている。幼児食育担当者に向けた“幼児食育支援キット"の完成“幼児食育支援キット(試案)"を用いて,一般の幼稚園教諭による食育を実施したところ,料理のいわれや食べ物の働きについて園児に伝えることや教材の使い方が難しいなど課題が確認された。多くの食育担当者が活用できる汎用性の高い食育プログラムとなるよう,食育案には園児への伝え方や教材の使い方,参考資料には食育実施に必要となる食や栄養に関する知識をコンパクトに記載し,教材をよりわかりやすく,使いやすい内容に改良し,完成した。「幼稚園教諭の食生活実態と食育実施との関連(受理済)」,「幼稚園と家庭をつなぐ食育プログラムと食育だよりの評価(投稿中)」の研究を進めるなかで,幼児食育を推進するにあたり,幼児食育担当者が食育を進めやすいよう教材内容を工夫するなどの改良が課題としてあがった。それらを検討・修正し,“幼児食育支援キット"の制作を進め,完成した。平成27年度における研究課題を“幼児食育支援キット"の完成とともに幼児食育研修の計画,実施としていたことから,研究の進捗状況はやや遅れているものの,幼児食育担当者にとって有用な食育ツールを提供するにあたり必要な時間であったと考えている。○園・家庭・地域を結ぶ幼児食育プログラム“食に親しみ,つくって食べよう"の開発・普及ならびに幼児食育の担い手(母親,幼児教育者・保育者)に向けた支援幼稚園教諭・保育士の食生活現状と食育実施状況に関する調査を踏まえ,教諭らと協同し幼児食育プログラムを開発

・試行・一部修正のうえ完成した.プログラム作成に携わっていない教諭による食育実施を介してその汎用性を検討したところ,教諭にとってわかりやすく・使いやすい内容であることが確認された.先行調査より,食育を実施しない理由として「時間がない」「何をすればよいかわからない」が上位に挙がる中,二度のプログラム実施により汎用性を確認し,食育案・教材・参考資料をまとめた食育支援キットを完成した(1000セット).20歳代の教諭・保育士には食や食育に関する知識・スキルに課題がみられることより,食育支援キットを普及し,教諭らが幼児期における食育の重要性や進め方を理解し,望ましい実践につなぐことを目指す研修を4回開催(のべ306名参加)した.研修後の質問紙調査の自由記述からは食育への理解が深まり,実施に向けての動機づけとなった様子が窺え,教諭らにとっては有用な研修となり,幼児食育推進に向けて貴重な機会を作ることができた.総じて,大阪市教育委員会等の協力のもと市内420施設/総数644施設に食育支援キットを配布した.幼児食育は園と家庭を結ぶものであり,養育者ステージに向けたメタボリックシンドローム予防を視野に入れた家族ぐるみの食育講座プログラムを併せて開発・実施・評価をしたところ「食・健康管理のための料理スキルを持っていると思う」母親が増えるなど,日々の食生活改善につながることが確認された.幼児教育・保育施設ならびに家庭における幼児とその保護者を対象とする食育推進は,少子高齢社会を迎える我が国における有用な食育として普及していくものとなる.早期食健康教育に向け,4・5歳児と保護者を対象とする食育プログラムを幼稚園教諭らと協同開発し,2度のプログラム実践を踏まえ有用性・汎用性を確認し,食育支援キット(食育案・教材・参考資料)を作成した.食育支援キット普及に向け,幼稚園教諭・保育士らを対象に食育研修を実施しO市内幼稚園・保育所園420施設(70%)に配布した.園・家庭・地域を結ぶ幼児食育に向け,養育者を対象とするメタボリックシンドローム予防を視野に入れた家族ぐるみの食育講座を併せて実施・評価をしたところ,日々の食生活改善につながることが確認された.家族ぐるみの幼児食育推進は,少子高齢化の進むわが国における食・健康づくりの一法となる.平成26年度における研究課題を「幼児食育担当者に向けた“幼児支援食育キット"の制作」とした。投稿中である「幼稚園教諭の食生活実態と食育実施との関連」,「幼稚園と家庭を結ぶ食育プログラムの評価」の2論文をまとめるなかで,幼児食育を推進するにあたっての課題を再度整理し,それらを踏まえ,現在,“幼児食育支援キット"の制作にあたっている。食育教材の一つとする“米"をテーマとした紙芝居については,幼児にとって親しみやすい教材とするために手作りするなどし,幼児食育担当者が食育を進めやすいよう教材内容を工夫するなどの改良を重ねているところである。研究の進捗はやや遅れているが,幼児食育担当者にとって有用な食育ツールを提供するにあたり必要な時間であると考えている。これまでの研究を踏まえ,研究分担者,研究協力者とともに,次の点について研究を推進する。1.制作した“幼児食育支援キット"の普及にあたり,食育担当者となる幼稚園教諭,保育士,保育教諭を対象に食育の実践につなぐ研修を計画し(平成28年56月),目下,準備をすすめている。2.食育担当者を対象とするホームページを立ちあげ,質問等に応じ食育支援につなぐ。栄養教育、健康教育これまでの研究を踏まえ,研究分担者,研究協力者とともに,次の点について研究を推進する。1.“幼児食育支援キット"の制作を急ぎ,普及活動を進め,利用者の声をもとに再検討し,改良する。2.幼稚園教諭を対象とする幼児食育研修を計画,実施する。平成25年度における研究課題を次に示す3テーマとし、一定の成果を得た。1.幼児食育の担い手を対象とした研修の計画ならびに実施ー幼児の保護者への食育の担い手である食生活改善推進員を対象に行ったフォーカスグループインタビューでは、子どもとともに料理することに配慮した献立や保護者へ伝える具体的なポイント、講座の進行方法等を知ることができ良かったとの評価が得られた一方で、講座参加者を募る方法や託児等については改善が必要との意見があった。
現代の農業経営体に求められる経営倫理・社会的責任とその説明可能性及び評価方法

本研究の実施により、以下のことが見出された。類似の事業を同じ外部条件下で展開したとしても、様々な事業の中核となる農業経営体を検証した結果、多様性を持つため、経営他の統治主体のあり様や様々なネットワークを含む経営体のガバナンスのあり様も様々な段階・水準が存在していることが明らかとなった。そしてこのガバナンスのあり様を規定するのは以下の3点であった。第一に、経営体が存在する家族・地域・集落のあり様、第二に経営体の保有する経営資源のあり様、第三に市場や制度のあり様である。本研究の目的は、経営倫理や社会的責任という側面における経営体パフォーマンスの枠組み構築と集落・地域を基本としつつも、社会一般に対して、それらの結果を開示・説明・評価する方法・可能性とについて理論的・実践的に明らかにすることにある。この研究成果は、農業会計学領域の拡張としてだけでなく、地域資源の持続可能性への貢献度評価や農業の担い手支援策を巡る評価に対する指標開発にも応用でき、新たな研究領域として今後認識される必要がある。今年度は、本研究全体の課題と方法及び各課題の位置づけ、役割分担の確認に関する研究会を開催し、各メンバー間で本研究の意義や方向性に関する共通認識を再構築した。その上で、理論面に関しては、重要文献や学説に関する情報収集を行いつつ、各自が担当責任者となっている領域・課題との関連を意識しつつ、文献・理論研究を進めた。一方、事例分析に関しては、社会的責任行動を実践し、その情報開示を何らかの形で行っている事例の所在に関して、関連機関に問い合わせるとともに、当該事例に関する基礎データの整理を進めた。具体的な調査内容は以下のとおりである。第一に、企業の会計・倫理について、特に企業化が進んでいる肉牛経営・酪農経営を中心に環境問題、地域とのかかわり(地域貢献)等について、EUの牧場(スイスを中心として)と日本での取り組み等の比較研究を実施し、調査を行った。第二に、農業の社会的責任を果たすために農業経営に導入される経営管理システムとはなにかという問題意識のもとに、日本の食品産業を中心に環境会計・CSR会計の動向調査を企業の報告書に基づき行い、事例研究として山形県などで聞き取り調査および資料収集を行った。本研究の目的は、経営倫理や社会的責任の遂行を含む経営体パフォーマンスの枠組み構築と、集落・地域住民・社会一般に対して、それらを開示・説明・評価する方法について、理論的・実践的に明らかにすることにある。この研究成果は、農業会計学領域を拡張するだけでなく、農業経営体による地域資源の持続可能性への貢献度や、農業の担い手支援策の有効性の評価指標開発にも応用でき、新たな研究領域として今後認識されるべきである。最終年度となる本年度は、まず各分担者の問題意識を再確認し、調査・研究・成果報告の方向性を調整した。その際、最新の研究情報に基づき、分担者間で調査先に関する情報を交換した上で、調査対象となる企業の会計・倫理や農業経営体の社会的責任について、聞き取りや統計情報収集を含む最終調査・補足調査を実施した。具体的な調査内容は、以下の通りである。農業を巡る環境会計・CSR会計の動向調査を企業の報告書に基づいて行い、事例研究として、東京都大田区、神奈川県藤沢市、東京都千代田区等において聞き取り調査および資料収集を行った。その結果、以下のことが見出された。農業経営体のガバナンスにおいて、ステークホルダーに対する説明責任が経営戦略の策定に次ぐ重要な柱となっている。この説明責任領域に対し、一般会計学における「トリプルボトムライン」を意識し、従来型の農業会計領域で取り扱う経済的パフォーマンスに関する説明責任の遂行とともに、環境パフォーマンス・社会的パフォーマンスに対する説明責任も農業会計学領域の拡張として要求される。本研究の目的は、経営倫理や社会的責任という側面における経営体パフォーマンスの枠組み構築と集落・地域を基本としつつも社会一般に対してそれらの結果を開示・説明・評価する方法・可能性とについて理論的・実践的に明らかにすることにある。この研究成果は農業会計学領域の拡張としてだけでなく、地域資源の持続可能性への貢献度評価や農業の担い手支援策を巡る評価等に対する指標開発にも応用でき、新たな研究領域として今後認識される必要がある。今年度は、はじめに本研究全体の課題と方法及び各課題の位置づけ、役割分担の確認に関する研究会を開催し、各メンバー間で本研究の意義や方向性に関する共通認識を構築した。一方、事例分析に関しては、社会的責任行動を実践し、その情報開示を何らかの形で行っている事例の所在に関して関係機関に問い合わせるとともに、当該事例に関する基礎データの整理を進めた。具体的な調査内容は以下の通りである。第一に、企業の会計、倫理について、特に企業化が行われている肉牛経営、酪農経営を中心に環境問題、地域との関わり(地域貢献)等について、EUの牧場と日本での取り組み等の比較研究を実施し、島根県、広島県を調査した。

第二に、農業の社会的責任を果たすために、農業経営に導入される経営管理システムであるという問題意識のもとに、日本の食品産業を中心に環境会計、CSR会計の動向調査を企業の報告書等に基づき行い、事例研究として、熊本県、愛知県、京都府、群馬県内で聞き取り調査および資料収集を行った。研究遂行にあたり、多くの研究者及び生産者の理解及び協力が得られたため、スムーズな調査を実施することが可能であった。この背景には、調査実施前より共同研究者間の密な連絡のやり取り、日程の調整、調査対象者との密なコンタクトを実施してきたことが大きいと考えている。研究遂行にあたり、共同研究者以外の研究者からの最新の情報提供や生産者及び関係者の理解・協力が得られたため、スムーズな調査を実施することが可能であった。基本的な大枠として現在の研究計画をもとに研究を遂行していく予定である。ただし、本研究における経営倫理と社会的責任情報の開示に関する説明化可能性とその評価方法は、日々目まぐるしいスピードで変化・発展を遂げている分野である。そのため、調査事例に関しても、最新の情報を入手しながら調査地を選定していくことが必要と思われるため、若干の調査地の変更が強いられる可能性がある。ただし、農業経営体における経営倫理と社会的責任情報の開示に関する説明可能性とその評価方法は、日々変化・発展を遂げながらも農業現場において喫緊の課題となっている分野である。本年度は、情報収集と理論枠組みの構築に大半を費やした。最終年度は、調査を継続的に実施するとともに、先進的な事例の調査にも意欲的に取り組んでいきたいと考えている。具体的には、農業部門に加え農業関連部門(例えば堆肥作りや在庫管理など)を有する企業における経営倫理や社会的責任に関する考え方の把握、社会に対する結果の開示・説明・評価が可能となる理論的枠組みの構築に力点を置きたい。以上のことより、本研究を進めていくにあたり、新たな調査事例を追加せざるを得ない状況が生じることを念頭に置きつつ、研究費の使用を遂行していく。本年度は初年度であったため、その大半を情報収集を中心とした現状把握に費やした。次年度以降は、本年度に行った調査を継続的に実施するとともに、先進的な事例の調査にも意欲的に取り組んでいきたいと考えている。具体的には、農業部門に加え、農業関連部門(例えば、堆肥作りや在庫管理など)を有する企業における経営倫理や社会的責任に関する考え方の把握、社会に対する結果の開示・説明・評価が可能となる理論的枠組みの構築に力点を置きたいと考えている。以上のことより、本研究を進めていくにあたり、新たな調査事例を追加せざるを得ない状況が生じることを念頭に置きつつ研究を遂行していく。
自転車と他者の交通コミュニケーション方法の調和型最適設計と交通規則マナーの制度化

新しい自転車通行帯として急速に整備されている自転車レーンや車道混在を安全に運用するためには、当事者間(人-自転車-車)の進路変更・追い越し・待避(譲り)を安全に実行するための優先順位遵守・後方確認・合図が必要不可欠である。しかしながら道路交通法で規定する優先順位は不徹底で、自転車の方向指示・手信号は現状では全く実行されていない。本研究の目的は、交通当事者間の優先順位と後方確認・合図に関わる個々の場面での実行可能な交通コミュニケーション方法とマナーを新しく設計し、交通規則・マナーとして体系化することである。平成30年度は、自転車と他者が関わる進路変更・追い越しにおいて道路交通法が規定する後方確認・合図の実行可能性と当事者間の交通コミュニケーションギャップを意識調査により明確にし、交通コミュニケーション方法と道路交通法の問題点・課題を構造化した。得られた知見は下記の通りである。(1)自転車の進路変更時には後方ドライバーの76%のドライバーが後方確認や合図がないことによる危険不快経験がある一方、自転車のコミュニケーションによりドライバーの安全感が高まることから、後方確認や合図の必要性は高い。(2)自転車利用者はドライバーに比べ後方確認のみでよいと考えている割合が高く、コミュニケーションに関して両者に意識の差異がある。(3)後方確認については女性と高年層、手信号については女性と男性高年層及び普通自転車利用者が実行したくないと回答した割合が高く、属性によって実行性に差がある。(4)自転車の追い越し・追い越され時には、追い越される自転車の56%が危険・不快と感じた経験があり、近距離・速いスピード・コミュニケーションがない追い越しが問題である。さらにコミュニケーションにより追い越される自転車の安全感が高まることから、コミュニケーションの必要性は高いと判断できる。当初の研究計画通りに、自転車と他者が関わる進路変更・追い越しにおいて道路交通法が規定する後方確認・合図の実行可能性と当事者間の交通コミュニケーションギャップを意識調査により明確にし、交通コミュニケーション方法と道路交通法の問題点・課題を構造化することができた。一方で、当初の研究計画では、現行交通コミュニケーション方法の適用限界と挙動への影響を実験により明らかにする予定であったが、研究効率を考えて次年度に持ち越すこととした。概ね順調に進展しているため、研究計画に変更はない。よって当初の研究計画通りに、現行交通コミュニケーション方法の適用限界と挙動への影響を明らかにするとともに、進路変更・追い越しにおける後方確認・合図を安全・スムーズに実行するための新しい交通コミュニケーション方法を考案し、現行の後方確認・合図と比較して実行可能性を検証する。これを踏まえて、交通当事者のコミュニケーションギャップを解消する交通優先順位と交通規則・マナーの最適解を求める。

当初研究計画では現行交通コミュニケーション方法の適用限界と挙動への影響を明らかにする予定であったが、新しい交通コミュニケーション方法を考案するに留めて、以降の研究内容を次年度に併せて実施する方が研究効率が良いと判断したため、次年度使用額が発生した。この次年度使用額は、現行の後方確認・合図と新しい交通コミュニケーション方法との比較実験における人件費・謝金等に充当する予定である。
雑穀を素材として用いた保育所・幼稚園での食育プログラムの開発

幼児期の適切な食育は、その子どもの生涯の健康にかかわるとともに、子どもを取り巻く家族・社会の健康・健全性にもつながる。本研究では、食育の素材として"雑穀"に着目し、幼稚園,保育所での食育実施を試みた。素材の特性として、市販の雑穀の澱粉・雑穀粉の理化学的性質を検討し、澱粉ではその種類によりうるち種・もち種の両者があり、特にキノア澱粉の糊化温度が低いこと、ヒエ穀粒の粉では老化しやすいことが明らかとなった。また、アマランサス・ヒエを焼成パンの材料として小麦粉と置換し、調理科学的特性と食味との関連について検討した結果、雑穀を添加するとかたさと凝集性が増加すること、小麦粉との置換の上限は20%程度までであること、雑穀をポップ・熱処理することで栄養価(アミノ酸価)は変わらず食味が改善する可能性があることがわかった。大阪府下の保育所における食育の現状は、配膳・片付けに関わる体験、アレルギー児童への対応などについては比較的積極的に実施されていたが、食育に取組む体制づくり、地域を包括した活動などが今後の課題であることがわかった。旬を意識した食材・和食献立はある程度取り入れられていたが、地産地消への意識がまだ低い状況であった。また、餅つき・節分の豆まき・さつまいもの栽培とその食体験は多くの保育所で実施されていた。保育士などを対象とした質問紙調査では、雑穀を保育・食農教育に取り入れることができる可能性はある程度高いと考えられた。公立のH保育所にて雑穀を用いた食育実践を1年を通して実施した。種まき、栽培、収穫、おやつ作りと試食、わらを用いたエコクラフト、食と健康に関する話題提供、雑穀原産地(外国)の話などを4、5歳児対象として年間保育の中に組み込んだ。子ども達が楽しみながら食に関する興味をもったことなどが評価され、保育所全職員が食育活動に携わること、保護者へのアプローチが改善点として挙げられた。平成17年7月には食育基本法が施行され、幼児期からの食育の重要性が指摘されている。また、近年は食の多様化、健康志向に対する関心が高まり、雑穀の利用が注目されるようになってきている。本研究では雑穀の有用性を科学的に明らかにし、その調理科学的特性に基づいて幼児食への利用の手法を検討する。また、食農教育、食文化の継承、食物アレルギー児童の理解などを視点において「実践に活用しうる保育所、幼稚園での食育プログラム」の開発をすすめることを目的とする。本年度はまず、保育所における食育の実態を把握し、保育所において実践されている食農教育の現状、日本食文化に対する保育現場での実態について質問紙調査を実施した。その結果、保育所においての食育の実践率が高かった項目は「配膳、片付けに関わる体験」、「食物アレルギー児童への代替給食の実施」、「飼育、栽培体験」、「園児の調理体験」、「異年齢交流などでの共食」が80%以上の保育所で実施されていた。また、日本食文化や食農教育に関連する行事がどのように家族や地域と連携して実施されているかについて調べたところ、「餅つき」、「節分の豆まき」の実施率が95%と高かった。さらに、「さつまいもほりとその食体験」、「夏野菜の収穫とその食体験」も実施されていた。これらの結果から、雑穀を素材とした食農教育、保育プログラムへの導入は実現の可能性が高いと考えられる。

また、雑穀を用いた親子クッキング教室を開催し、雑穀を用いたおやつの調理体験と試食を行った。この結果、特にアレルギー児童をもつ母親が積極的に雑穀について知りたいとの要望がみられた。さらに、食育を実践する、保育士および幼稚園教諭などを対象に雑穀に対する意識調査を実施し、「健康食」との認識が高いことを確認した。平成17年7月には食育基本法が施行され、幼児期からの食育の重要性が指摘されている。また、近年は食の多様化、健康志向に対する関心が高まり、雑穀の利用が注目されるようになってきている。本研究では雑穀の有用性を科学的に明らかにし、その調理科学的特性に基づいて幼児食への利用の手法を検討する。また、食農教育、食文化の継承などを視点において、保育所・幼稚園での食育プログラムの検討をすすめることを目的とする。昨年度は、保育所における食育の実態把握、雑穀を用いた親子クッキング教室の開催、雑穀を用いたおやつの調理体験と試食を実践した。乳幼児に対する食育を実践する立場にある保育士などを対象に実施した質問紙調査の結果から、約77%の対象者が「年間を通した雑穀を素材とした食育実践」、すなわち、「種まき→栽培→収穫→保育」を食育に組み込むことに興味を示していること、また、そのためにはその手法などの情報を要求していることが明らかとなった。そこで、(1)大阪市に所在する公立のH保育所において、保育所での食育実践として、雑穀の種まきから収穫、保育、給食での提供までを試行した。また、(2)大阪府堺市に所在する認定子ども園の親子参加型子育て支援活動において雑穀の種まき、収穫及び親子クッキング教室を開催した。また、市販の雑穀から抽出した澱粉の理化学的特性、雑穀粉を添加したクッキーの食味特性、雑穀を前処理(熱処理、ポップ)して粉末化し、パンの材料として用いた際のパンのレオロジー特性、アミノ酸価、食味特性についても検討した。これらの成果から、雑穀の幼児食の食材としての栄養的特性の把握、利用の可能性、雑穀を保育所・幼稚園の食農教育に取り入れるモデルケースを提示できるものと考えている。
高濃度ブドウ糖条件下ヒト単球培養系におけるインスリンのIL-6産生に及ぼす効果

ヒトmonocyte培養系を用いてインスリンがIL-6産生を抑えるかどうかの検討を行った。ヒトmonocyteをディッシュ付着法、比重遠心法で単離し1×10^6/mlに請整し、培養グルコース濃度を11mM、33mMとし、インスリンを100μU、1000μU添加し、6時間37°C5%CO2培養器で培養した。培養後細胞を回収しRNAを抽出後、IL-6mRNAに特異的なプライマーを用いてRT-PCR法で増幅後、アガロースゲルにて電気泳動しエチジウムブロマイドにて染色後紫外線下で撮影し、バンド吸光度をMolecular Dynamics社製のPersonal Densitometer SIで読み取りIL-6mRNA量の比較検討を行った。当初の予想では、インスリン量の増量によりIL-6mRNA量は低下し、その効果は高濃度グルコース下でより著明になるものと考えていた。予備的検討では、そのような傾向も認めたが、結局は実験間でのばらつきが多く結論に至らなかった。そこで次年度においては以下の検討をすることとした。従来までの検討で、我々はヒトmonocyte培養系において高濃度グルコース下ではIL-6mRNA量の増加傾向があることを認め発表した。そこでこの細胞内シグナル伝達は何を介しているのかを検討することとした。ヒトmonocyteをディッシュ付着法、比重遠心法で単離し1×10^6/mlに調整し、培養グルコース濃度を11mM、33mMとし、インスリンを100μU、1000μU添加し、6時間37°C5%CO2培養器で培養した。当初の予想では、インスリン量の増量によりIL-6mRNA量は低下し、その効果は高濃度グルコース下でより著明になるものと考えていたが、実験間でのばらつきが多く未だ一定の傾向を示すに至っていない。高血糖下ではprotein kinase C(PKC)の活性化が起こるとされている。そこでPKCの特異的阻害剤であるBisindolylmalelmideを培養系に添加することによりIL-6mRNA量が抑制されるかどうかを検討する予定である。併せてprotein kinase A(PKA)やprotein tyrosine kinase(PTK)を介する経路についても各々の特異的阻害剤であるH-89,DihydrochlorideやLavendustin Aを用いて検討する予定である。