hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
飽和および不飽和脂肪酸融液中の分子の動的挙動とクラスター構造

これらDの順の原因を調べるべく,^<13>C-NMRのスピン-格子緩和時間測定を行って,分子内の各セグメントの運動性とDとの関係を求めた.分子内運動性とDとの間にはかなり相関が認められたが,これだけでは説明できない結果も出てきた.そこで,液体のX線回折を試み,シス酸の液体中には指組構造の液晶類似のクラスターが存在するらしいことを見いだした.また,各脂肪酸のクラスター構造の違いがDの違いとなって表れているらしいことを明らかにした.炭素数18で、シス型二重結合を持つシス-6-オクタデセン酸、シス-9-オクタデセン酸、シス-11-オクタデセン酸、またトランス型の二重結合を持つトランス-9-オクタデセン酸、飽和のオクタデカン酸について、分子内セグメントの運動性、並進運動のしやすさを表す自己拡散係数、分子間相互作用に関係する微視的粘性、また、液体中のパッキング状態をNMR,蛍光、ESR、密度、液体のX線散乱測定により調べ、各脂肪酸の分子構造とそれらの脂肪酸の純液体中に存在すると考えられるクラスター構造との関係を明らかにすることを目的に研究を行った。分子内の運動性と自己拡散係数の順にはかなりの相関が見られたが、密度から得られた分子のmol体積と自己拡散係数の順には大きな矛盾があった。この矛盾を解決すべく、各脂肪酸融液のX線回析を種々方法で試みた。融点の低いシス-6-オクタデセン酸、シス-9-オクタデセン酸、シス-11-オクタデセン酸については回析像を得ることが出来、融液中でそれぞれの脂肪酸のダイマーが互いに入り組んだ形(指組構造)で配向したクラスターが存在することが明らかになった。しかし、融点の高いトランス-9-オクタデセン酸、飽和のオクタデカン酸については従来の方法では測定出来なかった。そこで、本年度はより精密で、より高温までの測定が出来るようにX線回析装置を工夫し、すべての脂肪酸について室温から120°CまでのX線回析を行った。その結果、トランス-9-オクタデセン酸や飽和のオクタデカン酸もシス型の脂肪酸と同様に融液中に指組構造のクラスターが存在することが明らかになった。このクラスターモデルからmol体積と自己拡散係数の順の矛盾の原因が明らかに説明された。融液中の脂肪酸はカルボキシル基同士の強い水素結合によりダイマーを形成し,このダイマーが拡散などの分子運動の単位粒子である.炭素鎖長18の5種の脂肪酸cis-6-octadecenoic acid(cis-6),cis-9-octadecenoic acid(cis-9),cis-11-octadecenoic acid(cis-11),trans-9-octadecenoic acid(trans-9),octadecanoic acid(stearic acid)の融液中の自己拡散係数Dをパルス磁場勾配NMR法で測った結果,Dは温度とともに上昇し,全般的にcis>trans>stearic acidの順であった.しかし,シス型脂肪酸は低温ではDの値に違いはないが,高温ではcis-9のDが最も小さい。また,trans-9のDは低温ではstearic acidに匹敵するほど小さいが,温度とともに急激に上昇し,373Kではcis-9よりも大きくなった。
細胞増殖・がん化に伴うイノシトールリン脂質キナーゼの変化とチロシンキナーゼの役割

イノシトールリン脂質リン酸化酵素(PIキナーゼ)とチロシン特異的タンパク質リン酸化酵素(チロシンキナーゼ)との相互作用を明らかにするため, 2つの材料からPIキナーゼを分離し解析した. 1つは,ラウス肉腫ウイルスでがん化したマウス細胞からp60^<vーsrc>と共に得られるPIキナーゼであり,もう1つは,シビレエイ電気器官のアセチルコリン受容体(AchR)膜にあって,やはりp60^<vーsrc>類似のチロシンキナーゼと共存しているPIキナーゼである.シビレエイのPIキナーゼは, DEAEセルロースカラムクロマトで2成分(IとII)に分離され,そのうちのPIキナーゼIIがp60^<vーsrc>に付随して得られるPIキナーゼとキネティックパラメーターがよく一致していた.ゲル3過によるそれぞれのみかけの電子量は, p60^<vーsrc>に付随したPIキナーゼが52KDa,シビレエイのPIキナーゼIが150KDa, PIキナーゼIIが650KDaであった.これらのPIキナーゼに対するチロシンキナーゼの影響を調べる目的でチロシンキナーゼ阻害剤を用いた実験を行ったところ, PIキナーゼ自身が阻害を受けることを見出した.阻害剤としては, isoflavoneのgenisteinとp60^<vーsrc>中のケラチンとの相同部位に相当する合成ペプチド(pepA)を用いた.pepAは, p60^<vーsrc>やEGF受容体/キナーゼ,また, AchR膜の内在性チロシンキナーゼを阻害するが, AキナーゼやGキナーゼは阻害しない. genisteinによるPIキナーゼの阻害は弱かったが, pepAによる阻害は強く,特にシビレエイのPIキナーゼIは, 50μMのpepAによって完全に阻害された. p60^<vーsrc>に付随したPIキナーゼは, pepAによる阻害パターンにおいてもシビレエイのPIキナーゼIIとよく似ていた.これらの結果は, PIキナーゼとチロシンキナーゼの間になんらかの構造的類似性があることを示唆している.イノシトールリン脂質リン酸化酵素(PIキナーゼ)とチロシン特異的タンパク質リン酸化酵素(チロシンキナーゼ)との相互作用を明らかにするため, 2つの材料からPIキナーゼを分離し解析した. 1つは,ラウス肉腫ウイルスでがん化したマウス細胞からp60^<vーsrc>と共に得られるPIキナーゼであり,もう1つは,シビレエイ電気器官のアセチルコリン受容体(AchR)膜にあって,やはりp60^<vーsrc>類似のチロシンキナーゼと共存しているPIキナーゼである.シビレエイのPIキナーゼは, DEAEセルロースカラムクロマトで2成分(IとII)に分離され,そのうちのPIキナーゼIIがp60^<vーsrc>に付随して得られるPIキナーゼとキネティックパラメーターがよく一致していた.ゲル3過によるそれぞれのみかけの電子量は, p60^<vーsrc>に付随したPIキナーゼが52KDa,シビレエイのPIキナーゼIが150KDa, PIキナーゼIIが650KDaであった.これらのPIキナーゼに対するチロシンキナーゼの影響を調べる目的でチロシンキナーゼ阻害剤を用いた実験を行ったところ, PIキナーゼ自身が阻害を受けることを見出した.阻害剤としては, isoflavoneのgenisteinとp60^<vーsrc>中のケラチンとの相同部位に相当する合成ペプチド(pepA)を用いた.pepAは, p60^<vーsrc>やEGF受容体/キナーゼ,また, AchR膜の内在性チロシンキナーゼを阻害するが, AキナーゼやGキナーゼは阻害しない. genisteinによるPIキナーゼの阻害は弱かったが, pepAによる阻害は強く,特にシビレエイのPIキナーゼIは, 50μMのpepAによって完全に阻害された. p60^<vーsrc>に付随したPIキナーゼは, pepAによる阻害パターンにおいてもシビレエイのPIキナーゼIIとよく似ていた.これらの結果は, PIキナーゼとチロシンキナーゼの間になんらかの構造的類似性があることを示唆している.
胃癌の浸潤・転移能に関与する脂質メディエーター分子制御機構の解明および臨床的意義

「胃癌細胞内でスフィンゴシンキナーゼ1型(SphK1)および産生されるスフィンゴシン-1-リン酸(S1P)が胃癌の進行・リンパ管浸潤に寄与している」という仮説をたて、胃癌外科切除例に対し、免疫組織化学検査および質量分析によりSphK1・S1Pと臨床病理学的因子および予後との関連を解析した。SphK1発現は胃癌進行度、特にびまん浸潤型およびリンパ管侵襲陽性と関連していることを発見し、更に生存率においてもSphK1陽性群は陰性群に比べて予後不良であった。また組織中のS1P濃度はSphK1発現との相関を認めており、胃癌の進行においてSphK1およびS1Pが重要な役割を果たしていることが示唆された。スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は、脂質でありながら蛋白質と同じように細胞情報伝達物質として働く脂質メディエーターであり、申請者らは、癌が産生するS1Pがリンパ管新生を促進していることを明らかにしてきた。また予備実験として、進行胃癌症例の癌組織標本を免疫組織化学検査により抗リン酸化スフィンゴシンキナーゼ1型(SphK1)抗体を用いて染色したところ、リン酸化SphK1は癌の発育先進部やリンパ管浸潤を来たしている癌病巣に高発現していた。以上の結果から、「胃癌細胞内で活性化されたスフィンゴシンキナーゼが、脂質メディエーターであるS1Pの産生を亢進し、リンパ管新生を促進すると共に、癌細胞の浸潤能、生存能を高めることでリンパ管浸潤に寄与している」という仮説をたてた。平成27年度までに以下の研究・解析を行った。(1)胃癌外科切除例120例に対し、免疫組織化学染色による癌および周囲組織におけるSphK1のリン酸化の評価を行った。また、胃癌切除検体の新鮮凍結検体20例を連携研究者であるバージニア州立大学へ送付して、質量分析によるリピドミクス解析を行った。(2)ヒト胃癌由来細胞株MKN1,MKN7,MKN45,MKN74,NUGC4,SH10TCの細胞培養を行い、SphK1を過剰発現、およびノックダウンさせた細胞株をそれぞれ作成中である。SphK1の免疫組織化学染色について、当初の抗体/条件による染色では染色不良となる場合や個別化が困難な状況があり、再度条件設定から施行した。現在では最適な抗体/条件設定のもと全120例の染色が終了し、現在評価・解析中である。ヒト胃癌由来細胞株における、SphK1過剰発現およびノックダウン細胞株作成に予定より時間を要している胃癌切除検体の新鮮凍結検体について、平成27年度の胃癌手術患者が例年の80%程度と少なく、検体送付の数が予定より少なくなってリピドミクス解析が遅れている。以上の結果から、「胃癌細胞内で活性化されたSphKが脂質メディエーターであるS1Pの産生を亢進し、リンパ管新生を促進すると共に、癌細胞の浸潤能・生存能を高めることでリンパ管浸潤に寄与している」という仮説をたて本研究を企画した。本研究の目的は、「胃癌リンパ管浸潤におけるSphKとS1Pの分子制御機構を解析し、その臨床的意義を明らかにすること」である。平成28年度までに以下の研究・解析を行った。(1)胃癌外科切除例に対し、免疫組織化学検査による癌および周囲組織におけるSphK1のリン酸化評価を行い、臨床病理学的因子および患者予後との関連を解析した。これにより、SphK1発現は胃癌の進行・浸潤、特にDiffuse type胃癌およびリンパ管侵襲陽性と関連していることを発見した。更に疾患特異的生存率においてSphK1陽性群は予後不良であり、SphK1によって産生されるS1Pがヒト胃癌においても進行・浸潤に重要な役割を果たしていることを報告した。本臨床研究の結果を国際学会で発表し、専門科学雑誌に現在投稿中である。(2)胃癌切除検体の新鮮凍結検体を連携研究者であるバージニア州立大学へ送付して、質量分析によりリピドミクス解析を行った。SphKの発現や活性化、組織中S1P濃度を分析し、患者の臨床病理学的因子および予後との関連について検証中である。SphK1の免疫組織化学検査については、昨年度の進捗状況で報告した通り、条件設定の再試行を要した分で評価・解析が遅れていたが、現在は予定数を終了して研究結果を国際学会で発表し、専門科学雑誌に現在投稿中である。質量分析によるリピドミクス解析については、胃癌手術患者が例年の80%程度と少なく、当初の予定より解析が遅れている。スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は、脂質でありながら細胞情報伝達物質として働く脂質メディエーターであり、申請者らは、癌が産生するS1Pがリンパ管新生を促進していることを明らかにしてきた。

また進行胃癌症例の組織標本を免疫組織化学検査により抗リン酸化スフィンゴシンキナーゼ1型(SphK1)抗体を用いて染色すると、リン酸化SphK1は癌の発育先進部やリンパ管浸潤を来たしている癌病巣に高発現していた。以上から、「胃癌細胞内で活性化されたSphK1が脂質メディエーターであるS1Pを産生し、リンパ管新生・リンパ管浸潤に寄与している」という仮説をたて本研究を企画した。本研究の目的は、「胃癌リンパ管浸潤におけるSphK1とS1Pの分子制御機構を解析し、その臨床的意義を明らかにすること」である。平成29年度までに以下の研究・解析を行った。(1)胃癌外科切除例に対し、免疫組織化学検査によるSphK1リン酸化評価を行い、臨床病理学的因子・予後との関連を解析した。SphK1発現は胃癌の進行・浸潤、特にDiffuse type胃癌およびリンパ管侵襲陽性と関連していることを発見した。更に疾患特異的生存率においてSphK1陽性群は予後不良であり、SphK1がヒト胃癌においても進行・浸潤に重要な役割を果たしていることを報告した。本研究結果を国際学会で発表し、Surgery 2018Jan 19.doi: 10.1016/j.surg.2017.11.024.にて論文発表した。(2)胃癌切除検体の新鮮凍結検体を連携研究者であるバージニア州立大学へ送付して、質量分析によりリピドミクス解析を行った。SphK1の発現や活性化、組織中S1P濃度を分析した結果、SphK1陽性群ではS1P濃度が著明に高値を示し、SphK1とS1Pは相関を認めたことから、胃癌の進行において重要な役割を果たしていると示唆された。「胃癌細胞内でスフィンゴシンキナーゼ1型(SphK1)および産生されるスフィンゴシン-1-リン酸(S1P)が胃癌の進行・リンパ管浸潤に寄与している」という仮説をたて、胃癌外科切除例に対し、免疫組織化学検査および質量分析によりSphK1・S1Pと臨床病理学的因子および予後との関連を解析した。SphK1発現は胃癌進行度、特にびまん浸潤型およびリンパ管侵襲陽性と関連していることを発見し、更に生存率においてもSphK1陽性群は陰性群に比べて予後不良であった。また組織中のS1P濃度はSphK1発現との相関を認めており、胃癌の進行においてSphK1およびS1Pが重要な役割を果たしていることが示唆された。現在、細胞株の培養は終了しており、過剰発現およびノックダウン細胞株を急ぎ作成中です。免疫組織化学染色は終了しており、評価・解析を行って研究会・学会での発表を予定しております。平成28年度の手術数は27年度を上回る進行状況ですので、胃癌切除の新鮮凍結検体についても順次バージニア州立大学へ発送して測定を行っていきます。平成29年度は主に課題研究(1)(2)について論文化し、総括する。課題研究(1)胃癌臨床検体を用いた脂質メディエーターの臨床病理学的意義の検証:現在投稿中である胃癌症例の結果に加えて、D2-40抗体によるリンパ管染色を行い、ly病変を評価して、腫瘍周囲のリンパ管新生について評価・検証する。課題研究(2)質量分析によるリピドミクス解析結果を分析し、臨床病理学的因子および患者予後との関連性を解析して論文としてまとめる。消化管外科学平成27年度の胃癌手術症例が予定よりも少なく、リピドミクス解析が予定数に達せず、若干の予算が繰り越しとなった。平成28年度で前年不足分の解析を予定している。細胞実験を進めるため追加実験費用にも使用予定である。
伴奏システムのための人間の協調演奏動作の調査とアコースティック楽器の伴奏への検討

1.人間の演奏者同士の協調動作の調査インタラクティブシステムとしての伴奏システムが人間らしい演奏を行なうためには、実際に人間がどのような演奏制御を行なっているかを知る必要がある。従来、二人の人間による演奏の時間的タイミングに関する研究はまったく行なわれていない。そこで本研究ではプロの演奏家二人に合奏を行なってもらい、その演奏を収録・分析した。演奏のずれとテンポ変化の分析から、新たな知見として以下の三つの結果が得られた。(1)±30ミリ秒程度以内のずれに対しては相手の演奏にあまり影響を受けずに演奏を続ける(2)それ以上ずれた場合には二人のずれを減らすようにテンポを修正する(3)(2)の場合、ちょうど修正するよりも大きなテンポ変化を行なう。30ミリ秒という時間長は、人間が二つの音について、その時間的前後関係を認知できる限界の時間長とほぼ等しく、上記の結果が妥当であると考えられる。しかし本研究では、二人による演奏データしか収録できなかったため、上記の結論が他の演奏者にも適用できるかどうかについて検討する必要がある。そこで、今後はより多くのデータを収録したい。2.アコースティック楽器に対する伴奏システムの開発従来、アコースティック楽器に対して、リアルタイムで伴奏するシステムではそのピッチ抽出精度と反応速度に問題があったが、多重バンドパスフィルタ+ゼロクロス法により、フルートに対して、ほぼ完全なピッチ抽出を行なうことができた。また、時間遅れに対しては、その遅れの量も情報として用いることにより、伴奏システムの枠組の中で扱うことが可能である。今後はこの手法を実際の伴奏システムに組み込む予定である。
Tリンパ球遊走因子欠損における脳脊髄膜炎発症抑制機構の解析

末梢リンパ節およびパイエル板にT細胞がきわめて少ない突然変異マウスを見出し、まずこのマウスの特性を明らかにした。リンパ節にT細胞が少ない性質はpltと名付けた常染色体性劣性遺伝子によるもので、リンパ節ばかりでなく脾臓でも白脾随にT細胞が入れないことがわかった。これは最近同定されたケモカインSLC(secondary lymphoid tissue chemokine)の発現欠損によるもので、T細胞ばかりでなく樹状細胞もリンパ節・パイエル板・脾臓のT細胞領域には極めて少ない。Plt遺伝子の野生型はSLC遺伝子であり、pltマウスではSLC遺伝子に欠損があることも判明した。このような異常のあるマウスで、多発性硬化症の動物モデルと考えられているEAE (Ex-perimental Allergic Encephalomyelitis)の発症を検討した。ミエリン塩基性蛋白質(MBP)で免疫すると、対照群にくらべてpltマウスでは発症頻度が明らかに低く、発症した場合にも症状は軽度であった。もとの突然変異マウスの系統はDDDであったが、さらに検討するためにC57BL/6マウスにplt遺伝子を導入したcongenic mouseを作製し、EAEの発症頻度を高めるためにMOG (myelin oligodendrocyte glycoprotein)のペプチドMOG35-55で免疫したが、やはりpltマウスでは発症頻度が低く、発症しても臨床症状は軽度であった。EAEの発症にはT細胞の関与する。pltマウスにおける蛋白質抗原へのT細胞反応を検討してみた。pltマウスでもT細胞のprimingはやや遅れるもののむしろ増強していたことから、抗原特異的T細胞は存在することがわかる。したがって、感作されたT細胞が存在してもケモカインによる発症抑制が可能であることを示唆している。最近同定されたリンパ球特異的なケモカインSLC(Secondary lymphoid tissue chemokine)とELC(EBI-1-ligand chemokine)のリンパ節、パイエル板および脾臓での発現をNorthern blotとin situ hybridizationにて調べたところ、T細胞ホーミング不全pltマウスでは、SLCが発現していなかった。遺伝子座の一致からも、pltの野生型遺伝子はSLCであると考えられ、ケモカインがT細胞のリンパ組織へのホーミングに関与していることが明らかになった。pltマウスをミエリン塩基性蛋白(MBP)で免疫して実験的脳脊髄膜炎(EAE)の発症を観察したところ、野生型マウスではEAEが高頻度に発症したにもかかわらず、pltマウスでは発症頻度が低く、症状も軽度であった。この結果は、SLCによって誘導されるT細胞のリンパ組織へのホーミングがEAEの発症に関与している可能性を示唆している。pltマウスではT細胞の活性化が起きるのか否かを検討したところ、pltマウスのT細胞はMBPに反応できた。抗原への免疫反応を詳細に調べるため、卵白アルブミンをMBPと同様に免疫して検討した。pltマウスのT細胞は野生型マウスと同等あるいはそれ以上のIL-2,IL-4,IFN-γおよびTNF-βを産生した。pltマウスの血清中の抗体価を調べた結果、野生型マウスに比して、IgM,IgG1は同程度で、IgG2aは高値を示した。本研究ではこれまで、DDD/1-p1t/pltとDDD/1-+/+マウスを用いてEAE発症について検討してきたが、これらの系統の繁殖が困難なため、実験が容易に進行できない。そこでC57BL/6-plt/pltを作成したので、今後はこの系統を用いて検討を行う。我々が見出したケモカインSLCを欠損したpltマウスは、二次リンパ組織のT細胞領域へT細胞および樹状細胞が遊走しホーミングすることが出来ない。

このSLC発現欠損はSLC遺伝子の欠如によるものであることが判明した。もともとDDDマウスに見つかった突然変異である。DDD-pltマウスをミエリン塩基性蛋白質(MBP)で免疫するとEAEの発症頻度が低く、発症しても臨床症状が軽い。この現象をさらに検討するためにC57BL/6マウスにplt遺伝子を導入し、MBPの代わりにMOG(myelin dendrocyte oligoglycoprotein)のペプチドMOG35-55を用いて免疫した。この実験系でもpltマウスではEAEの発症頻度が低く、発症しても臨床症状が軽度であった。EAEの発症にはMBPあるいはMOG特異的Th1細胞が関与していると考えられているので、pltマウスではT細胞が十分にprimingされていない可能性がある。そこで、モデル抗原として卵白アルブミン(OVA)を用いてpltマウスを免疫し、T細胞のprimingを検討した。その結果、pltマウスでも少し遅れるものの十分にT細胞はprimingされており、むしろ増強されることがわかった。したがって、EAEの発症は関与するT細胞が存在してもケモカインにより調節できる可能性が示唆された。EAEが動物モデルと考えられている多発性硬化症も同じようにケモカインで制御される可能性を示唆しているものと考えられる。
科学技術のパブリック・アクセプタンスに関するコミュニケーション論的調査研究III

(1)研究会と研究打合せ会とによって、問題点の把握、問題意識・発想の展開、主要問題点のアンケート調査結果との比較および照合、数値解析結果の解釈などを経て、最終報告書の編集計画の検討を行った。(2)【.encircled1.】前年度に実施した関東地域の大学生、高校生、その父母2000名の3世代回答者を対象とした「科学技術に関するアンケート調査」結果の数量的解析を継続し、変数間の相関分析によって態度・価値構造を分析、対象間の比較を行った。【.encircled2.】前前年度に実施した有識者1200名アンケート調査を参考に、また、上記の3世代調査の計量的比較分析結果に基づき、科学技術に対する「受容」と「拒否」の強度を数量的に明らかにする「高度科学技術PA指数」(Advanced Science & Technology PA Index--ASPI)の構築を試みた。アンケート調査の結果、(a)「高度科学技術の受け取り方」(「知覚されたリスク」「知覚されたベネフィット」「不安」など)の、(b)「社会的価値観」(科学技術発展への展望、社会的諸価値の選択など)、(c)「日常のコミュニケーション行動」(マスメディアとの接触、図書館・博物館の利用など)の3つの変数群の間の関連(構造)が、回答者個人の反応のスコア化、因子分析、重回帰分析を経て明らかにされた。(3)これらの成果の一部は、「文部省重点領域研究・高度科学社会のパースペクティブ」研究会において2回にわたって口頭発表され、いずれも紀要に収録されたほか、3部に分けて1993年度の日本社会心理学会大会で口頭発表され、大会論文集に収録された。現在は、和文、英文の論文の投稿が準備されつつある。
微小振動子のエネルギ損失解析に基づく微小情報機器設計法の研究

弾性振動子は,他の電子素子や機構部品に比べ,高い周波数安定性(10^<-6>オーダ)と低いエネルギ損失性(減衰比10^<-5>オーダ)をもつ.従来は加工の制約などから,計時にしか用いられなかったが,近年のマイクロマシニング技術の進歩により,SPMの探針,レーザスキャナ,モータなど,新しい応用が開けてきた.これら機器の性能を支配するのは周波数および振幅安定性であり,これは振動子のエネルギ損失により決定される.本研究では,種々の振動子におけるエネルギ消費の評価技術を提案するとともに,振動子を用いた新しい情報・精密機器を製作した具体的には以下の成果を得た.1.振動子における最大の損失原因である,空気抵抗の定量的解析法を明らかにした.振動子が微小であることを用いて,ナビェストークス方程式の近似解を導出し,簡便に減衰比を求められるようにした.2.第2の減衰要因である材料内部摩擦を,簡便かつ精密に計測する装置を製作したマイクロホンにより振動音をとらえるもので,減衰比10^<-6>の精度を有する.3.振動子の応用例として,AFMにより湿潤面を測定する振幅制御法を考案した.振動子がもつ運動エネルギを茅面張力による吸着エネルギより小さくすれば液体表面が,大きくすれば固体表面が計測されることを示した.4.第2の応用例として,腕時計に用いる振動子摩擦駆動モータの最適設計条件を明らかにした.衝突損失,摩擦係数などと回転効率の関係を理論と実験により詳細に検討した.5.通常サイズの振動子の例として,バイトの摩耗を切削振動から検出するシステム,および,振動エネルギを入力とする発電機を製作した.弾性振動子は,他の電子素子や機構部品に比べ,高い周波数安定性(10^<-6>オーダ)と低いエネルギ損失性(減衰比10^<-5>オーダ)をもつ.従来は加工の制約などから,計時にしか用いられなかったが,近年のマイクロマシニング技術の進歩により,SPMの探針,レーザスキャナ,モータなど,新しい応用が開けてきた.これら機器の性能を支配するのは周波数および振幅安定性であり,これは振動子のエネルギ損失により決定される.本研究では,種々の振動子におけるエネルギ消費の評価技術を提案するとともに,振動子を用いた新しい情報・精密機器を製作した具体的には以下の成果を得た.1.振動子における最大の損失原因である,空気抵抗の定量的解析法を明らかにした.振動子が微小であることを用いて,ナビェストークス方程式の近似解を導出し,簡便に減衰比を求められるようにした.2.第2の減衰要因である材料内部摩擦を,簡便かつ精密に計測する装置を製作したマイクロホンにより振動音をとらえるもので,減衰比10^<-6>の精度を有する.3.振動子の応用例として,AFMにより湿潤面を測定する振幅制御法を考案した.振動子がもつ運動エネルギを茅面張力による吸着エネルギより小さくすれば液体表面が,大きくすれば固体表面が計測されることを示した.4.第2の応用例として,腕時計に用いる振動子摩擦駆動モータの最適設計条件を明らかにした.衝突損失,摩擦係数などと回転効率の関係を理論と実験により詳細に検討した.5.通常サイズの振動子の例として,バイトの摩耗を切削振動から検出するシステム,および,振動エネルギを入力とする発電機を製作した.本年度は、微小振動子における振動減衰の理論解析、精密測定機の製作、微小振動を利用した情報機器の検討を行った。1.振動減衰の理論解析微小梁では周囲流の流線形状が円柱周りと類似することに着目し、梁の空気抵抗を円柱の空気抵抗で近似する計算法を考案した。ストークス方程式の解析解を漸近により求め、さらに梁の運動方定式と結合し、空気流による振動減衰を求めた。長さ100μm、幅10μm、厚さ1μm程度のシリコン梁の場合、結果は実験値と一致することを確認した。2.振動減衰の精密測定各種材料の構造減衰係数を精密に測定する装置を製作した。空気抵抗と支持部損失が十分小さくなる試験片形状、支持方法を採用した。振動振幅の測定精度を上げるため、センサにはレーザドップラ振動計を用い、加振にはソレノイド式の自動ハンマを作成した。また通常のパソコンによる信号処理を可能とするため、間欠的に振動を測定し、時間領域のカーブフィットにより減衰比を算出する方法を採用した。以上により、10^5オーダの分解能での減衰比測定を可能にした。3.微小振動の応用機械の振動を用いた自動発電機を製作した。コイルがばね支持され、装置に固定される永久磁石の間で振動し、誘導電圧を得るものである。性能の概略把握のため、100mm×80mm×15mmのマクロモデルを製作した。小口径トンネル掘削機への装置を想定して加振実験を行い、10mW以上の発電を確認した。微小振動を用いて光ファイバを基板上に位置決めする方法を考案した。通常は微小物体を個体面で摺動させるとスティックスリップが発生し、正しく位置決めできない。一方、目標位置の周りで光ファイバの1次共振周波数よりわずかに高い周波数で振動させると、位置決めが可能なことを示した。本年度は,微小振動を用いた情報,精密機器の製作ならびに駆動制御を行った.1.マイクロホンを用いた振動減衰比の精密測定昨年度製作した装置を低価格化するため,振動センサをレーザドップラ計がらマクロホンに変更した.

マイクと試料との相対位置および信号処理方法を種々変化させて最適条件を求め,従来法に比べ1桁低価格で同精度の装置実現の見通しを得た.2.振動子摩擦駆動モータ多数の微小振動子を円板に衝突させ,摩擦により回転させるモータを製作した.構造が簡単なため,薄型化に適する.衝突力の精密測定機を製作するとともに,その力学モデルを構築し,トルク発生の最適条件を求めた.振動子の反発係数と振幅が大きいほど,また振動モードは3次モードでトルク最大となり,摩擦係数はほとんど影響しないことが分かった.3.AFM微小振動モードによる湿潤面形状の測定磁気ディスクや生体表面など,湿潤面形状をAFMにより精密に測定する方法を検討した.AFMの微小振動モード(タッピングモード)において,振動振幅を大きくプローブ先端半径を小さくすれば固体表面が,逆にすれば液体表面が計測できることを,マクロモデル実験により示した.また,乾燥面と湿潤面を認識し,固体表面と液体表面の両者を測定する振動制御アルゴリズムを考案した.4.微小振動を用いた旋盤の故障診断メカウォッチなど微小部品製造装置の故障診断法を検討した.摩耗したバイトでは工作物との摩擦により微小振動が発生し,振動初期の周波数はバイトの1次共振に一致することを理論と実験により明らかにした.またマイクロホンとフィルタの組合わせにより,摩耗を自動認識する装置を製作した.1.構造減衰係数精密測定法の研究構造減衰係数の測定では,支持部減衰を排除する必要がある.このため,昨年度までに,試料を糸で釣り,マイクで非接触に振動を計測する装置を製作した.しかしこの装置では糸の揺れによりマイクの音圧が変動する.この誤差を低減するため,揺れと試料の微小振動の両者を考慮した音圧の理論式を導出した.揺れが微小と仮定して高次項を無視し,揺れ成分はAM検波により除去できることを見出した.AM検波を従来の減衰比計測プログラムに導入することで,測定誤差を5%以下(従来の1/2以下)とした.2.微小振動を用いたバイト摩耗センサの製作昨年度,バイトの自励振動の計測によりバイトの摩耗検出が可能なことを示した.本年度は,本原理に基づき,大きさ□30mmで1週間連続使用可能なセンサシステムを開発した.微小電力で計測するため,振動センサ,アンプ,フィルタ,コンパレータを最適化した.また摩耗検出時には矩形波信号を無線発信し,ワイヤレスで摩耗検知が可能とした.旋盤動作時の機械的・電気的ノイズがあっても誤動作しないことを確認した.3.微小振動を用いた発電機の開発機械や人間に装着し,その運動で自動的に発電する装置を昨年度までに製作した.コイルと永久磁石を相対運動させれば発電できるが,入力振幅により,発電効率最大となる機械インピーダンスが変化する.本年度は,振動振幅を発電量から推定し,コイル巻き数を変化させることで,入力が変化しても常にインピーダンスを最適化する方法を考案した.相対運動が直進の場合と回転の場合に対して,シミュレーションと実験を行った.
消化器癌における褐色脂肪組織発現とCachexiaの関連検討

がんの進行に伴う苦痛の1つに、悪液質という病態があります。病状の進行に伴い、体重減少(筋力低下)や低栄養、消耗状態が進行していくことで、生活の質(Quality of life; QOL)を損ないます。本研究は、消化器癌(食道・胃癌、肝胆膵癌など)に対して手術を受けられた方を対象とした、癌関連悪液質と関連するといわれている褐色脂肪細胞やグレリンと呼ばれるホルモンに関わる研究であり、その病態を明らかにすることで、悪液質の進行を抑え、QOLの維持を図るべく計画しました。なお、本研究は、消化器悪性腫瘍領域における新たな知見を得ることを目的とする学術研究活動として実施されるものです。
持続可能な地域航空ネットワ－ク形成のための地域連携戦略の評価

空港政策は従来の空港整備から空港運営に重要課題がシフトし、空港と空港周辺地域との連携強化が求められている。そもそも、固定費負担の大きい航空運送事業において、小規模地域航空会社の経営は高コスト構造である。複数の航空会社が、相互に運航や整備、機材調達等設備投資面で連携を強化することで、固定費比率を提言、経営の改善を図ることが重要である。本研究では、共通の課題を有する複数の自治体が共同で機材を調達し、これを民間事業者が運航可能な貸付料で貸し付けることで、地域戦略に不可欠なネットワークの維持・展開を可能とするための枠組みを提案した。平成24年度は、以下に示す2つの研究を行った。1平成23年度に引き続き、マクロな視点から、北海道と九州の航空ネットワークを想定して、自治体連携による「複数空港の共同経営」と「複数自治体の航空機共同保有」が国民の社会的厚生にどのように影響するかについて、平成23年度に作成した「地域航空ネットワーク導入のシナリオ」に沿って分析した。2航空路線というミクロな視点から、1のシナリオ(ロードマップ)に応じたリスク分析を行った。このうち、2の分析は本年度から新規に行った分析であり、ミクロ分析によるネットワーク形成の可能性・実現性の評価に必要となる4つのモデル(需要モデル、航空事業改善モデル、空港経営改善モデル、モデル統合による評価モデル)のうち、本年度は、需要モデルと航空事業改善モデルを完成させた。地域航空事業は優れて地域の問題であって、地域がそのリスクの一部を負わねばならない。重要な検討課題は、航空機共同保有機構が実施する支援対象の範囲とそれに応じた参加者のリスク負担である。機構と運航事業者間のリスク分担(整備不良、遅延、スト等)については、契約により事前に定めるが、運航計画と負担のバランスについては、事前・事後で調整する仕組みが必要となる。考慮される要因は、運航路線の航続距離、国際線の有無、滑走路延長等の条件および既存の使用機材の買い替えや新規調達のタイミング等である。こうした需要サイドの条件を取り込んだモデルが構築できた。また、運航事業者の調達・整備コストの縮減の程度などを取り込んだ航空事業改善モデルが構築できた。本研究の目的は、地域の成長と発展に不可欠な地域航空ネットワークの維持・展開を可能とするため、複数の自治体が「共同で空港経営をする」ことと「航空機材の共同保有をする」ことの枠組みを提案し、地域が連携する効果を定量的に評価するものであった。この目的を達成するため、これまでに次の2つの分析を行った。1欧米の先進事例とわが国の都市間交通の実態分析から、座席数80-100人の小型航空機材を用いた地域航空ネットワークの適用対象を抽出した。2マクロな視点から、地域ブロック単位の航空ネットワークを想定して、自治体連携による「複数空港の共同経営」と「複数自治体の航空機共同保有」が国民の社会的厚生にどのように影響するかを分析した。研究の最終年度である平成25年度は、航空路線というミクロな視点から、地域航空ネットワーク導入のシナリオ(ロードマップ)に応じたリスク分析を行った。この分析結果より、地域連携による持続可能な航空ネットワーク形成の可能性・実現性の評価を行った。3年間の研究のまとめとして、自治体の投資に対応してどの路線が追加的に維持でき、その効果がどのくらいかを明示できた。また、3年間の研究期間全体を通じて、ミクロ分析によるネットワーク形成の可能性・実現性の評価に必要となる4つのモデル(需要モデル、航空事業改善モデル、空港経営改善モデル、モデル統合による評価モデル)を完成できたことも、当該分野に研究の発展に資するの成果のひとつである。平成23年度は、以下に示す2つの研究を行った。(1)欧米の先進事例とわが国の都市間交通の実態分析から、座席数80-100人の小型航空機材を用いた地域航空ネットワークの適用対象を抽出した。具体的には、欧米の事例について、数多くの研究成果のレビューと海外研究者へのヒアリングにより行なった。(2)マクロな視点から、北海道と九州の航空ネットワークを想定して、自治体連携による「複数空港の共同経営」と「複数自治体の航空機共同保有」が国民の社会的厚生にどのように影響するかを分析した。これと(1)の分析から地域航空ネットワーク導入のシナリオを作成した。分析の前提は、複数の自治体が共同して整備の負担を負うことによ、民間事業者の経営環境は改善されて、交通サービスが提供される点である。損益分岐点を引き下げることによって、民間事業者には利潤機会の拡大というインセンティブがあり、非効率な運行に対する歯止めになる。同時に、地域住民は合理的な価格で交通サービスを利用できるため、厚生水準は上昇する。この厚生水準を計測するためのモデル開発を行なった。シナリオ作成では、地域ブロック内で持続可能な地域航空ネットワークが形成されるまでのロードマップづくりから行なった。この際、次年度以降のリスクの抽出も行った。

10年先のシナリオは2段階からなり、最初の段階は、現有ネットワークに国内の小型多頻度路線を加えて行く段階であり、機構設立時の自治体のリスク負担が問題と指摘された。次の段階は、ブロック内の経営であり、空港経営やアジアの成長路線の取り込みの段階とされた。本研究の当初計画は、次の3つの段階から成るものであった。1.欧米の先進事例とわが国の都市間交通の実態分析から、座席数80-100人の小型航空機材を用いた地域航空ネットワークの適用対象を抽出する。2.マクロな視点から、北海道と九州の航空ネットワークを想定して、自治体連携による「複数空港の共同経営」と「複数自治体の航空機共同保有」が国民の社会的厚生にどのように影響するかを分析する。これと1の分析から地域航空ネットワーク導入のシナリオを作成する。3.航空路線というミクロな視点から、2のシナリオ(ロードマップ)に応じたリスク分析を行い、地域連携による持続可能な航空ネットワーク形成の可能性・実現性の評価を行う。これより、自治体の投資に対応してどの路線が追加的に維持でき、その効果がどのくらいかを明示する。平成24年度は、このうちの「2.の完成」と「3.の一部」に関して研究を進める予定であった。研究は予定通り進捗しており、現在までの達成度は、3年間の研究機関の完成予定を100とすると、70%までに達している。(1)欧米の先進事例とわが国の都市間交通の実態分析から、座席数80-100人の小型航空機材を用いた地域航空ネットワークの適用対象を抽出する。(2)マクロな視点から、北海道と九州の航空ネットワークを想定して、自治体連携による「複数空港の共同経営」と「複数自治体の航空機共同保有」が国民の社会的厚生にどのように影響するかを分析する。これと(1)の分析から地域航空ネットワーク導入のシナリオを作成する。(3)航空路線というミクロな視点から、(2)のシナリオ(ロードマップ)に応じたリスク分析を行い、地域連携による持続可能な航空ネットワーク形成の可能性・実現性の評価を行う。平成23年度は、このうちの「(1)」と「(2)の一部」に関して研究を進める予定であった。研究は予定通り進捗しており、現在までの達成度は、3年間の研究期間の完成予定を100とすると、40%までに達している。平成25年度は、研究の最終年度として、航空路線というミクロな視点から、地域航空ネットワーク導入のシナリオ(ロードマップ)に応じたリスク分析を行い、地域連携による持続可能な航空ネットワーク形成の可能性・実現性の評価を行う。ミクロ分析によるネットワーク形成の可能性・実現性の評価に必要となる4つのモデル(需要モデル、航空事業改善モデル、空港経営改善モデル、モデル統合による評価モデル)のうち、需要モデルと航空事業改善モデルは平成24年度に完成させた。
生体内におけるT細胞の恒常性破綻と免疫疾患の発症機序の解明

免疫系の中枢を担うT細胞は、外界からの異物の排除のためにエフェクター細胞へと分化した後も、異なるエフェクター細胞へと再分化するような高い可塑性を有している。実際、type1免疫応答によって産生されるIFN-γはIL-17を産生するtype17免疫細胞の誘導を著しく抑制する。しかしながら、私はCD8+T細胞依存的大腸炎モデルにおいてIL-17とIFN-γを同時に産生するIL-17/IFN-γ-double positive CD8+T細胞の存在を見出しており、これはこれまでの知見に照らし合わせてもその誘導メカニズムは説明できない。これまでに、このIL-17/IFN-γ-double positive CD8+T細胞が、Tc17細胞にIL-12を加えることによって高頻度にこの細胞群を誘導することができ、これらがtype1、type17免疫応答のマスター転写因子であるT-bet、RORγtを同時に発現していることを明らかにしてきた。そこで今回、私はこの細胞群の誘導メカニズムの検討を行った。IL-17産生細胞は本来、IL-12のシグナルが入るとIFN-γの産生が誘導され、IFN-γ/STAT1経路を介してSTAT3の活性を抑制するSOCS3が発現する。このことによりIL-17産生が抑制されて結果的にIFN-γsingle positive細胞へと分化することが知られている。しかしながら、IL-17/IFN-γ-double producingCD8+T細胞ではSocs3のプロモーター領域が転写抑制性のエピジェネティック修飾を受けているためにその発現が抑制され、IFN-γ/STAT1シグナルが入ってもSTAT3の活性化が阻害されないためにIL-17とIFN-γが同時に産生されるということを明らかにした。リンパ球が存在しないRAG2^<-/->マウスにnaive CD8^+T細胞を移入することによって引き起こされる大腸炎モデルにおいて、その病態の発症にはIL-17とIFN-γが重要であることが示唆されている。病態局所において、移入したCD8^+T細胞はIL-17、IFN-γを産生するeffector細胞群へと分化しているが、これらの中にはIL-17とIFN-γを同時に産生するIL-17/IFN-γdouble positive(DP)細胞群が認められる。これまでIL-17、IFN-γは異なる細胞群が産生すると考えられていたことから、このIL-17/IFN-γDP細胞群がどのような形質を有するのか、さらにその生理的意義の解明を目的とした。In vitroにおいて、IL-17を高産生するTc17を誘導し、この細胞にさまざまなサイトカインを加えたところ、IL-12のシグナルによって高率にDP細胞群が誘導されることが会かった。逆にIFN-γを高産生するTc1を誘導した後、これをTc17誘導条件で培養を続けてもIL-17/IFN-γDP細胞は誘導されないことから、この細胞はTc17よりのみ誘導されることが明らかとなった。さらにこのDP細胞の細胞傷害活性を検討したところ、IL-17/IFN-γDP細胞はTc1細胞と同様にキラー活性を有していることを明らかとした。また、IL-17/IFN-γDP細胞がin vivoにおいても抗原特異的な腫瘍の拒絶が認められた。これらのことから、IL-17/IFN-γDP細胞はTc17とTc1の両方の形質を維持した細胞群であることが明らかとなった。リンパ球の存在しないRAG2^<-/->マウスにnaive CD8^+T細胞を移入することによって引き起こされる大腸炎モデルにおいて、IL-17/IFN-γdouble positive (DP)細胞の存在をこれまでに報告してきた。これはin vitroにおいてTc17にIL-12を加えること(conversion)によって高率に誘導されるが、このconverted Tc17細胞群のより詳細な性状を明らかにすることを目的に私はepigeneticなアプローチをすることで解析を行った。Tc17細胞、converted Tc17細胞を、それぞれクロマチン免疫沈降法(ChlP)を用いてIL-17、IFN-γ、さらにこれらの産生に重要である転写因子RORγt、T-betのプロモーター領域におけるヒストンメチル化の度合いを解析したところ、Tc17細胞ではIL-17/RORγtが転写促進、IFN-γ/T-betが転写抑制されているのに対し、converted Tc17細胞はIL-17/RORγtとIFN-γ/T-betがともに転写促進されているようなヒストン修飾を受けていることが明らかになった。Converted Tc17細胞群はIL-17とIFN-γの産生能に従って4つのpopulationに分けることができる。これらの細胞のヒストン修飾を解析するため、これら4つのpopulationを分離して同様にChlPを行ったところ、IL-17とIFN-γの産生能と同じ傾向でそれぞれのプロモーター領域がヒストン修飾されていることが明らかになった。これまでIL-17とIFN-γはお互いの産生を抑制しあうことから、まったく異なる細胞群が産生していると考えられてきたが、CD8^+T細胞が、IL-17とIFN-γは同時に産生できる可塑性を有していることがepigeneticな手法により明らかになった。

実際、type1免疫応答によって産生されるIFN-γはIL-17を産生するtype17免疫細胞の誘導を著しく抑制する。しかしながら、私はCD8+T細胞依存的大腸炎モデルにおいてIL-17とIFN-γを同時に産生するIL-17/IFN-γ-double positive CD8+T細胞の存在を見出しており、これはこれまでの知見に照らし合わせてもその誘導メカニズムは説明できない。これまでに、このIL-17/IFN-γ-double positive CD8+T細胞が、Tc17細胞にIL-12を加えることによって高頻度にこの細胞群を誘導することができ、これらがtype1、type17免疫応答のマスター転写因子であるT-bet、RORγtを同時に発現していることを明らかにしてきた。そこで今回、私はこの細胞群の誘導メカニズムの検討を行った。IL-17産生細胞は本来、IL-12のシグナルが入るとIFN-γの産生が誘導され、IFN-γ/STAT1経路を介してSTAT3の活性を抑制するSOCS3が発現する。このことによりIL-17産生が抑制されて結果的にIFN-γsingle positive細胞へと分化することが知られている。しかしながら、IL-17/IFN-γ-double producingCD8+T細胞ではSocs3のプロモーター領域が転写抑制性のエピジェネティック修飾を受けているためにその発現が抑制され、IFN-γ/STAT1シグナルが入ってもSTAT3の活性化が阻害されないためにIL-17とIFN-γが同時に産生されるということを明らかにした。
64-Cuポジトロン核種を用いたiPS細胞トラッキング手法の確立

64-Cuポジトロン核種をPTSM薬剤を用いてiPS細胞内に取り込ませて細胞の標識を行うことに成功した。64-Cuにより標識されたiPS細胞の細胞懸濁液をマウスに投与し、その画像をmicro PET装置で取得できた。投与方法には尾静脈より静注する経路と直接心臓の左室に注入して肺を通らない経路で全身に分布させる経路の二投与経路を用いた。静注する方法では大部分が肺に標識細胞が留まっており、直接左室内投与した方法では脳・腎臓・移植腫瘍組織などに標識細胞が多く分布した。画像化は24時間後まで行うことができた。64-Cuポジトロン核種をPTSM薬剤を用いてiPS細胞内に取り込ませて細胞の標識を行い、標識されたiPS細胞の細胞懸濁液をマウスに投与して、micro PET装置で画像化する実験を実施した。iPS細胞は通常フィーダー細胞と呼ばれる線維芽細胞の上でコロニーを形成して発育する。この状態であると、iPS細胞単独の画像化ができないため、iPS細胞のみで発育する細胞株を作成した。標識については64-Cuだけでなく、同じポジトロン核種である18-Fを用いた18-F-FDGでもiPS細胞の標識を行っている。最終的な標識細胞は100-300-MBql/ml程度の細胞混濁液が作成された。標識されたiPS細胞の投与経路は2つの別の経路で行っている。ひとつはマウスの尾静脈からの細胞懸濁液の注入で、もう一方はマウスの左室(心臓)腔内への直接投与である。結果としては早期から24時間後までの比較的良好な画像を得ることができた。第一に、尾静脈からの投与では肺にほとんどのiPS細胞が集積しており、肺の微小血管にトラップされたものと考えた。(FACSでの解析では線維芽細胞よりも細胞経の大きな細胞として認められている)第二に、左室腔内への直接の細胞混濁液注入では脳や肝臓に強い集積が認められており、早期の段階ではiPS細胞がこれらの組織に存在していることが考えられた。ただし、細胞懸濁液投与後3時間後以降はその他の組織へのポジトロン核種の集積が認められており、心筋への集積があることから、iPS細胞が破壊されている可能性を考えた。以上のことより、ポジトロン核種で標識することにより、iPS細胞の24時間以内の早期分布が画像ができることがわかった。長期の経過を追うためには、iPS細胞がマウスの体内で破壊されないような工夫が必要であると考えられた。(次年度実験予定)昨年度までの研究において64-Cuポジトロン核重をPTSM薬剤を用いて、標識薬剤の作成およびiPS細胞の標識、標識細胞のマウスへの投与・イメージングに成功した。今年度は64-Cu以外で標識されたiPS細胞の生体内でのイメージングとさらに長期間に観察できる方法を検討した。最初の比較対象となるイメージングとしては18-F-FDGを用いたiPS細胞の標識・投与で、64-Cu標識に比べ、非常に鮮明な画像を得ることができた。FDGでの標識については細胞がもともと持っているブドウ糖輸送の能力を利用したため、40分のインキュベーションで細胞の標識ができ、非常に簡便であった。経時的な画像では投与後24時間以上の画像化は難しく、経時的な観測という点では64-Cu標識に劣っていた。次にMRIでの画像解析について検討を進めた。生体の鉄イメージング製剤として用いられているSPIO(超常磁性酸化鉄)で、iPS細胞を標識した。iPS細胞内に鉄イメージング製剤を導入することで、さらに長期的な画像観察が実現できると考えられた。iPS細胞内への鉄イメージング製剤の導入には細胞培養容器内へ直接鉄イメージング製剤とプロタミン製剤を投与し、インキュベーションすることで行った。鉄標識iPS細胞の投与は尾静脈および左心室腔内経由で行われた。用いたMR装置は1.5T(テスラ)の磁場をもち、高感度な人用HEADコイルで画像化を行った。結果は良好な解剖学的構造のわかるマウスの全身像が得られたが、鉄製剤による画像の変化は非常に微小でその変化を確認することが困難であった。細胞の投与量およびMR装置の磁場強度(将来的には3T以上)の検討が必要なことがわかった。本研究で64Cu-PTSMを用いたiPS細胞標識のイメージング手法は安定して画像を得る手段として確立できた。今後はこの方法を応用したさらなる研究推進が望まれる。