hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イヌ腫瘍の新規診断マーカーmicroRNAの探索に関する研究

イヌ腫瘍のmicroRNA特異的発現パターンの観察と分子マーカーとしての可能性を目的として、病理学的に確定診断されたイヌ腫瘍におけるmicroRNAの発現プロファイルを検討した。microRNAアレイ(miRCURY Array microRNA :イヌのmicroRNA配列を含む)を用いて7種類の腫瘍について発現解析を行い、今回、特に乳腺腫瘍や悪性黒色腫で特異的に変動するmicroRNAを選出した。選出されたmicroRNAについてqRT-PCRで発現変化を確認した。更に乳腺腫瘍罹患イヌの血清中でmiR-21と92aの上昇を確認した。本研究の最終目的は、イヌ腫瘍の診断・予後・治療効果判定の分子マーカー、特に血清マーカーとしてmicroRNA分子の測定系の確立である。22年度は、1)4種のmicroRNA (miR-21, miR-16, miR-29b, miR-92a)に関して、本研究で採材した腫瘍サンプル(腫瘍組織、血液)での発現動態をqRT-PCRで確認した、2)同時に犬の腫瘍組織における新規の特異的発現動態を示すmicroRNAを探索するためにイヌ特異的microRNAアレイ(miRCURY Array microRNA、miRBase16.0 dog)を実施した。実験1)の結果:イヌ腫瘍サンプルでのqRT-PCR条件が作成でき、多くの腫瘍サンプルでmiR-21が上昇していた。同時に血清サンプル中のmiR-16に関してqRT-PCRの条件を検討し、イヌ血清中のmicroRNAの測定条件を決定した。この結果より最終目的達成の方法論は確立できたと考える。実験2)の結果:アレイ解析は合計14腫瘍と3正常サンプルを用いた。乳腺管状乳頭状癌、乳腺良性混合腫、正常乳腺の各群3例を比較した結果、網羅的な発現の違いの変化は乳腺管状乳頭状癌と正常乳腺の間で最も大きく、乳腺管状乳頭状癌と乳腺良性混合腫の間が最も小さかった。この結果は悪性度に依存してmicroRNAの発現動態がグローバルに大きく変化していることを示すと考えられる。各群間の比較では(1)乳腺管状乳頭状癌で乳腺良性混合腫より2倍以上発現増加しているものが3つ、発現低下しているものが7つ存在し、(2)正常乳腺に対して両腫瘍で共通に2倍以上発現上昇しているものが3つ認められ、実験1)で確認されているmiR-21も含まれていた。これらの結果はアレイの結果も信頼できるものであることを示している。23年度は、乳腺腫瘍とメラノーマのイヌ特異的microRNAアレイ(miRCURY Array microRNA)結果を解析しターゲットmicroRNAを決定した。乳腺腫瘍ではこれまでに報告があるmiR-21などの上昇が再確認され、さらに腫瘍で新規にmiR-146aが上昇することも見出した。メラノーマではmiR-205の著しい発現低下が見られた。最近、miR-205はヒトメラノーマで転写因子E2F1を標的としメラノーマ細胞の増殖を抑制することも報告されている。これはmiR-205の導入をメラノーマの治療ターゲット候補として臨床応用できる可能性を支持する重要な結果である。miR-205以外にもイヌで既に報告のあるmiR-145の著しい発現低下も確認されアレイの結果の信頼性も高いと考えられた。一方で、これまでに報告のないメラノーマ特異的に発現上昇を示すmicroRNAも確認され、現在、細胞株での再現性の確認を行っている。次に本計画の重要なテーマである血清中のmicroRNAのリアルタイムPCRによる測定系が確立できた。その結果、乳腺腫瘍罹患イヌ(20例)の血清中のmiR-21とmiR-92aは非腫瘍イヌ(15例)と比較して有意(mann-Whitney検定,p<0.05)に上昇していた。この結果はmicroRNAが血清中での腫瘍マーカーとなる可能性を示している。また、リンパ節に転移を認めた症例では転移していない症例と比較して、miR-21が有意に上昇しており、microRNAが単に腫瘍の発生の診断マーカーとしてではなく、予後や病態の悪性度の指標マーカーとなる可能性も示された。
窒化物半導体マルチサイズディスクアレイによる準レーザ特性発光素子の開発

本研究では、マイクロディスクに発現が見込まれるウィスパリングギャラリーモード微小光共振現象の応用により高効率の発光デバイスの実現に取り組んだ。従来の微細加工技術に水素雰囲気熱エッチングを組み合わせ、直径数ミクロン程度の窒化物マイクロディスクとこれらのアレイを作製した。光励起下では、マイクロディスクからウィスパリングギャラリーモードによるレーザ発振と考えられるシャープなピークを有する発光スペクトルを得た。また、デバイス構造を有するマイクロディスクアレイを作製し電流注入発光を確認した(現段階ではシャープなピークは含まれない)。以上よりマイクロディスクによる高効率発光デバイス実現への可能性を示した。電子線ビーム描画、反応性イオンエッチング、そして水素雰囲気下の熱エッチングの手法を組み合わせることによって、窒化物結晶によるマイクロディスク構造を作製する技術を開発した。これによりウィスパリングギャラリーモードと呼称される微小光共振モード(光を長く留めることができる機能)を有するマイクロディスクなどの極微細構造を自在に集積することが可能となった。これは目的とするマイクロディスクを用いた光デバイス実現に必要な技術の一つを開拓したことを示している。GaN(窒化ガリウム)薄膜(数マイクロメートル程度)結晶上のAlGaN(窒化アルミと窒化ガリウムの混晶)薄膜(200nm程度)の結晶を試料作製用基板とした。この基板上に二酸化ケイ素薄膜を堆積した。続いて、電子線ビーム描画の手法にによりこの基板にマイクロディスクパターンを描画し、これをマスクとして二酸化ケイ素薄膜をエッチングすることでマイクロパターンを二酸化ケイ素薄膜に転写した。この二酸化ケイ素薄膜をマスクとしてAlGaN薄膜を下層のGaN薄膜が露出するまで反応せイオンエッチングによりエッチングした。これによりAlGaNマイクロディスク構造をGaN薄膜上に作製した。本試料を1000°C程度で水素雰囲気下でAlGaN下層のGaN薄膜のみを選択的にエッチングすることによりAlGaNマイクロディスクがGaNナノ支柱によって支えらる傘あるいはキノコのような形状を作製した。これにより、AlGaNマイクロディスクの大半の部分が空気中に存在することになり、光が十分にAlGaNマイクロディスクに局在できる。AlGaNマイクロディスクを光励起したところ、発光スペクトル中にレーザ発振と考えられるシャープなピークを確認した。これは、ウィスパリングギャラリーモードにより光励起レーザ発振現象を示していると考えられる。目的とする発光デバイスを作製するに必要不可欠な基盤技術である「窒化物半導体結晶によるマイクロディスク作製技術」の開拓が概ね完了したため。本研究では、マイクロディスクに発現することが見込まれるウィスパリングギャラリーモードに注目し、このマイクロディスクを集積することで高効率の発光デバイスの実証を目的としている。これまでに、マイクロディスクを作製する技術開拓を進め凡その条件を見出してきた。本研究期間では、目的としているマイクロディスクもしくはそのアレイ作製については、種々にある作製条件の探索を行い安定にマイクロディスクもしくはそのアレイを作製する条件を見出しつつある。探索した条件としては反応性イオンエッチングのガス流量やガス種の調整やマイクロディスクをアンダーカットするための水素雰囲気熱エッチングにおけるガス流量及びエッチング温度及びエッチング時間である。また、結晶成長で作製したマイクロディスク等の結晶を用いることによりウィスパリングギャラリモードによる光の諸特性の探索も並行して進めている。電流注入デバイスに対する研究進捗としては、目的としている発光デバイスに向けマイクロディスクを多数連接しアレイ化した構造を作製し、作製したマイクロディスク構造に対し電極を形成することにより電流注入を試みた。現状では、マイクロディスク連接構造からの電流注入による発光を確認したものの、光励起で得られるようなレーザ発振様の現象は確認されていない。マイクロディスク:AlGaNマイクロディスク(直径数マイクロメートル、厚さ数百ナノメートルの円板もしくは幾何対称性のより他角形状)がGaNナノ支柱によって支えられる傘あるいはキノコのような形状。ウィスパリングギャラリーモード(Whispering Gallery Mode);光の波長程度の構造内で光が構造境界で全反射を繰り返し周回することにより発現する微小光共振モード。全反射により周回することが必要なため、球体や円形ディスク、あるいは幾何対称性の良い多角形構造が代表的な構造である。目的とする発光デバイスを作製するための必要不可欠な基盤技術である「窒化物半導体結晶によるマイクロディスク作製技術」の開拓を進め、マイクロディスクやそのアレイを作製した。また、これらに電極を形成し電流注入による発光を確認したため。なお、光励起下ではレーザ発振様の現象は既に確認している。本研究では、マイクロディスクに発現することが見込まれるウィスパリングギャラリーモード(WGM)に注目し、このマイクロディスクを集積することで高効率の発光デバイスの実証を目的としている。GaN上AlGaN薄膜結晶をパターニングとドライエッチングし、さらに水素ガスを用いた熱エッチングよりマイクロディスク作製技術を開拓した。また、これらマイクロディスクをアレイ化したデバイス構造への電流注入によってエレクトロンルミネッセンスを確認するなどの要素技術の開拓を進めてきた。しかしながら、光励起下ではレーザ発振様のシャープなフォトルミネッセンスをマイクロディスクもしくはそのアレイから確認したが、電流注入によってはマイクロディスクからは、このような発光現象は確認されなかった。このような発光に至らない要因とその課題について最終年度は検討した。その課題として、マイクロディスクの上面に電極を一様に形成するとマイクロディスクを支える支柱部(中央部)に電流が流れやすいことが予想された。

ここで、WGMにより共振する光はマイクロディスク外周(側壁)近傍に局在しやすいことから、この光共振モードによりレーザ発振に至らせるにはこの外周近傍に十分な電流を注入するし発光利得を得る必要があると考えられた。そこで、マイクロディスクに目的とするマイクロ構造をダメージレスに作製する手法としてミストCVD法によりマイクロディスク上へのZnO系結晶の作製と本構造の水素を用いた低温(GaNをエッチングする温度に対して)のエッチング方法を検討した。本手法によりマイクロディスク中央部に電流注入の障壁となるマイクロ構造形成可能性を探索した。ZnO薄膜は先の手法により形成可能性を見出すとともに、マイクロディスク構造を外形上は損なうことなく水素を用いた熱エッチングによりマイクロディスク上のZnO結晶をエッチングする条件を見出した。本研究では、マイクロディスクに発現が見込まれるウィスパリングギャラリーモード微小光共振現象の応用により高効率の発光デバイスの実現に取り組んだ。従来の微細加工技術に水素雰囲気熱エッチングを組み合わせ、直径数ミクロン程度の窒化物マイクロディスクとこれらのアレイを作製した。光励起下では、マイクロディスクからウィスパリングギャラリーモードによるレーザ発振と考えられるシャープなピークを有する発光スペクトルを得た。また、デバイス構造を有するマイクロディスクアレイを作製し電流注入発光を確認した(現段階ではシャープなピークは含まれない)。以上よりマイクロディスクによる高効率発光デバイス実現への可能性を示した。開拓した「窒化物半導体結晶によるマイクロディスク作製技術」を用いれば、マイクロディスクの形状や配置を自在に制御することができる。これまで我々の研究や外部研究機関の結果を含め、ナノマイクロサイズの構造内でのウィスパリングギャラリモード微小光共振モードの特性とその形状との関係を系統的にしらべた報告例は我々の知り得る限りない。そこで、マイクロディスクをベースとして発光デバイスの開拓に向けた次のステップとして、これら関係をマイクロディスクの幾何形状や大きさなどのパラメータを基にしらべる。また、発光デバイス実現に必要な集積化という観点より、マイクロディスク相互位置関係などに起因した光特性などの検討をも進める。目的とするマイクロディスクを用いた発光デバイスの実現には、電極形成などのプロセス技術の最適化が必要と考えらえる。本年度は、これらデバイスプロセスの総合的な見直しとともに最適化を進め電流注入によるレーザ発振様現象を確認すべく取り組む。電子デバイス・電子機器
イオンチャンネルを介した辺縁性歯周組織炎の制御機構の解明

本研究課題においてイオンチャンネルの辺縁性歯周囲組織炎の制御機構に対する関与について検索するため、実験を行ってきた。18年度に行った実験においては実験動物としてはWistar Ratを用い左側の第一後臼歯に綿糸にて結紮するモデル作成した。一週間後に辺縁性歯周組織炎が惹起し組織学的な変化を認めたが、このモデルでの歯周炎を惹起させた後の血圧変動の傾向を明らかにすることはできなかった。そこで19年度において歯周病菌の炎症惹起成分として代表的な菌体外毒素をもちいて検討した。LPSを投与した群では歯周炎が惹起されることを組織学的に確認した。血圧測定は1時間後、2時間後、6時間後、12時間後、24時間後と行った。LPSを投与した群で血圧の上昇を認めた。高カリウム摂取群とコントロール群についてそれぞれLPSの投与をおこなったところ、高カリウム摂取群ではLPSによる血圧上昇の抑制効果が観察された。また、同ラットについて組織学的検討を行ったところ、高カリウム摂取群では炎症性細胞浸潤の程度が少なく、骨吸収の程度も低かった。ナトリウム摂取群やカルシウム摂取群にはこのような変化は認めなかった。このことからカリウム摂取による歯周炎抑制効果が明らかとなった。LPSの投与によりproinflammatory cytokineの産生とそれに伴う血管内皮機能障害や交感神経系の亢進に伴う血圧上昇が考えられ、またカリウムのもつ交感神経抑制作用や抗酸化作用がLPSによる血圧の上昇を抑制されるものと推測された。またカリウムのもつ抗酸化作用は歯周炎の抑制効果に寄与している可能性がある。現在LPSの投与によるproinflammatory cytokineの産生についてカリウム摂取による影響の検討を行っている。我々は辺縁性歯周囲炎と心筋梗塞などの虚血性心疾患、糖尿病において共通の基盤となるような遺伝的、環境的因子の探求するため疫学的調査を行った。薬物治療がされていないだけに疾患の自然歴の追跡できるタンザェアにおいて、WHO CADIAC Studyの一部として歯科疾患調査行ったところ、低カリウム食、食物繊維や抗酸化栄養素の多い野菜や果物の摂取の少ない人ほど歯周病が進行しており、血圧と有意な正の相関関係を認めた(参考研究業績)。本研究課題においてイオンチヤンネルの辺縁性歯周囲組織炎の制御機構に対する関与について検索するため、実験を行ってきた。実験動物としてはWistar Ratを用いている。ラットに麻酔を行った土、左側の第一後臼歯に綿糸にて結紫し、綿糸がはずれないように口蓋側および頬側歯肉に縫合し、対側の歯牙を同一個体のコントロールとした。。一週間後に辺縁性歯周組織炎が惹起された状態で麻酔後屠殺を行い、ラットの下顎骨を採取し、Bouin液で1晩固定し、その後5%のNitric Acid液を加えた10%Ethylenediamimetetraacetateにて一週間4°Cで保存し、パラフィン包埋および薄切しHE染色を行っている。現在、患側とコントロール側の光学顕微鏡にて浸潤細胞の種類や細胞浸潤の程度や局在などの評価中であり、骨吸収の状態について比較検討を行っている。(参考実績第01回日本口腔科学会総会5月19日ミニシンポジウムにて発表Periodontal Disease and Hype:rtension :analysis for the possible commonLink to Dietary Factors)本研究課題においてイオンチャンネルの辺縁性歯周囲組織炎の制御機構に対する関与について検索するため、実験を行ってきた。
広帯域無線通信のための受信信号帯域内周波数偏差を有する直交誤差のブラインド推定

無線通信のさらなる高速化を実現するための信号周波数の広帯域化は,直交変調器・直交復調器の位相誤差・振幅誤差(IQインバランス)の受信信号帯域内の周波数偏差を増大させ,信号品質を劣化させる.このような周波数依存性のあるIQインバランスを推定・補償するためには狭帯域な周波数ごとに推定・補償する必要がある.データを複数の搬送波に分割し,周波数方向に並列に送信するOFDM (orthogonal frequency division multiplexing)信号の有する周波数依存性のあるIQインバランスに対しては,数十から数百シンボルのトレーニング信号を用いないブラインド推定・補償の適応アルゴリズムが提案されている.一方,OFDMよりも低消費電力化が可能なシングルキャリア信号に対しては,ブラインド推定・補償は困難であった.その理由は周波数依存性のあるIQインバランスを推定・補償するのが周波数成分ごとの周波数領域である一方,シングルキャリアの周波数領域での信号点配置は,ブラインド推定アルゴリズムであるCMA (constant modulus algorithm)やCNA (constant norm algorithm)が適用できるような円周や四角形に沿って広がった配置とならないことによる.そこで平成30年度の本研究において,周波数依存性のあるIQインバランスを有するシングルキャリア信号に対するブラインド推定補償技術を検討し,提案した.提案構成では判定を時間領域,IQインバランスの推定・補償を周波数領域で行い,その処理を繰り返す.すなわち時間領域と周波数領域にまたがる繰り返し判定指向形アルゴリズムである.シミュレーションによって提案構成による伝送特性改善効果を確認した.また,その処理を繰り返すことによってさらなる改善効果が得られた.周波数依存性のあるIQインバランスを有するシングルキャリア信号に対するブラインド推定補償技術として当初計画では,時間領域で全周波数帯域の平均的な特性のCMAでおおまかに適応フィルタのウェイトを求めて初期値とし、時間領域で復調・判定を行った後に判定後の信号を周波数領域に変換し,周波数領域で狭帯域な周波数成分ごとに先の初期値からウェイトを更新して推定・補償する方法を計画していた.しかしながらシミュレーション系を構築しアルゴリズムの検討を進める中で,当初計画で必要と考えていたCMAを不要とし,判定を時間領域,IQインバランスの推定・補償を周波数領域で行い,その処理を繰り返すという時間領域と周波数領域にまたがる繰り返し判定指向形アルゴリズムをあらたに考案し,さらにシミュレーションによって3回程度の繰り返し処理によってほぼトレーニング信号を用いた場合と同等の伝送特性が得られるという良好な特性を得た.これらの検討によって,周波数オフセットのない環境下において,周波数依存性のあるIQインバランスを有するシングルキャリア信号に対するブラインド推定補償技術を初めて確立した.今後はまず周波数依存性を線形,放物線状など形状を変えて提案方式の有効性を確認する.次に周波数オフセットがある環境下において,周波数オフセットと,今年度提案した繰り返し判定指向形アルゴリズムを同時に逐次的に補償する受信信号処理アルゴリズムを検討し,確立する.並行してMIMOについての検討を行う.さらにここまでに確立した信号処理技術を実験によって検証する.任意信号発生器で周波数依存性のある直交誤差を発生する広帯域なベースバンド信号を発生し,RFの直交変調器を変調して送信し,受信側ではRFの直交復調器を用いてベースバンド信号に戻してデジタル・ストレージ・オシロスコープに蓄積してPC上でオフライン信号処理を行う.信号処理技術を検証し,アルゴリズムの確からしさと現実のハードウェアで考慮していない要因の有無を明らかにし,必要に応じて信号処理アルゴリズムを再度ブラッシュアップする.無線通信のさらなる高速化を実現するための信号周波数の広帯域化は,直交変調器・直交復調器の位相誤差・振幅誤差(IQインバランス)の受信信号帯域内の周波数偏差を増大させ,信号品質を劣化させる.このような周波数依存性のあるIQインバランスを推定・補償するためには狭帯域な周波数ごとに推定・補償する必要がある.データを複数の搬送波に分割し,周波数方向に並列に送信するOFDM (orthogonal frequency division multiplexing)信号の有する周波数依存性のあるIQインバランスに対しては,数十から数百シンボルのトレーニング信号を用いないブラインド推定・補償の適応アルゴリズムが提案されている.一方,OFDMよりも低消費電力化が可能なシングルキャリア信号に対しては,ブラインド推定・補償は困難であった.その理由は周波数依存性のあるIQインバランスを推定・補償するのが周波数成分ごとの周波数領域である一方,シングルキャリアの周波数領域での信号点配置は,ブラインド推定アルゴリズムであるCMA (constant modulus algorithm)やCNA (constant norm algorithm)が適用できるような円周や四角形に沿って広がった配置とならないことによる.そこで平成30年度の本研究において,周波数依存性のあるIQインバランスを有するシングルキャリア信号に対するブラインド推定補償技術を検討し,提案した.提案構成では判定を時間領域,IQインバランスの推定・補償を周波数領域で行い,その処理を繰り返す.すなわち時間領域と周波数領域にまたがる繰り返し判定指向形アルゴリズムである.シミュレーションによって提案構成による伝送特性改善効果を確認した.また,その処理を繰り返すことによってさらなる改善効果が得られた.周波数依存性のあるIQインバランスを有するシングルキャリア信号に対するブラインド推定補償技術として当初計画では,時間領域で全周波数帯域の平均的な特性のCMAでおおまかに適応フィルタのウェイトを求めて初期値とし、時間領域で復調・判定を行った後に判定後の信号を周波数領域に変換し,周波数領域で狭帯域な周波数成分ごとに先の初期値からウェイトを更新して推定・補償する方法を計画していた.しかしながらシミュレーション系を構築しアルゴリズムの検討を進める中で,当初計画で必要と考えていたCMAを不要とし,判定を時間領域,IQインバランスの推定・補償を周波数領域で行い,その処理を繰り返すという時間領域と周波数領域にまたがる繰り返し判定指向形アルゴリズムをあらたに考案し,さらにシミュレーションによって3回程度の繰り返し処理によってほぼトレーニング信号を用いた場合と同等の伝送特性が得られるという良好な特性を得た.

これらの検討によって,周波数オフセットのない環境下において,周波数依存性のあるIQインバランスを有するシングルキャリア信号に対するブラインド推定補償技術を初めて確立した.今後はまず周波数依存性を線形,放物線状など形状を変えて提案方式の有効性を確認する.次に周波数オフセットがある環境下において,周波数オフセットと,今年度提案した繰り返し判定指向形アルゴリズムを同時に逐次的に補償する受信信号処理アルゴリズムを検討し,確立する.並行してMIMOについての検討を行う.さらにここまでに確立した信号処理技術を実験によって検証する.任意信号発生器で周波数依存性のある直交誤差を発生する広帯域なベースバンド信号を発生し,RFの直交変調器を変調して送信し,受信側ではRFの直交復調器を用いてベースバンド信号に戻してデジタル・ストレージ・オシロスコープに蓄積してPC上でオフライン信号処理を行う.信号処理技術を検証し,アルゴリズムの確からしさと現実のハードウェアで考慮していない要因の有無を明らかにし,必要に応じて信号処理アルゴリズムを再度ブラッシュアップする.
下肢静脈系実験モデルを用いた慢性静脈不全に対する自家静脈の移植部位に関する研究

本年度は、実験モデルの設計、実験モデルの作成、実験モデルの基礎実験と、研究を3段階に分けて実施の予定であった。しかし、実験モデルの設計は終了したものの、実験モデル作成の過程で時間を費やしてしまい、現段階では実験モデルの完成に至っていない。実験モデルの設計で創意を要したのは以下の点である。(1)平均160cmの生体を想定して、ポンプの静止状態で静脈圧測定部分に80mmHgの重力がかかるように調整するため、流出系の高さを100cmから200cmで上下方向に移動できるようにする。(2)静脈径は中枢から末梢とへ小さくなるが、臨床デ-タを参考にシリコンチュ-ブは表在静脈5mm、深部10mmに統一する。(3)生体の静脈弁は2尖弁であるが、この実験では狭窄部を円盤が閉鎖する形式の一方向弁を採用する。静脈弁の部位はポンプの前後、並びに分枝合流部位の組み込む。(4)ポンプとして一方向弁付きのゴム送気球(径10cm)を使用する。(5)ポンプへの流入系として、ポンプ内を流体(水)が充満する時間を20秒以上にするため、末梢静脈からのリザ-バ-の他、動脈(水道)からの流入を調整できる狭窄を作成する。実験モデルの作成は、(1)(2)(3)を終了した。この実験目的から、表在静脈と深部静脈との関係はあまり重要でないので、1本の大伏在静脈に相当する静脈の作成にとどめた。その後、深大腿静脈からの流入が浅大腿静脈を移植部位とする場合の欠点となる可能性を評価するため、浅大腿静脈近位部に深大腿静脈の合流部を作成して末梢からとは異なる流入路を作成中である。また、ポンプの本体である一方向弁付きのゴム送気球(径10cm)の大きさ、性状、装着部位などを検討中である。まとめ:1.実験モデルの設計は終了した。2.実験モデルは現在作成中であり、ポンプ部分の問題が解決すれば完成する。3.平成4年度には基礎実験や本実験が可能である。
異方性材料に対する新しい波動解析手法の開発と超音波非破壊評価への適用に関する研究

異方性材料に対して超音波を入射させると、超音波は通常の等方性材料とは異なる波動伝搬・散乱挙動を示すことで知られている。したがって、超音波非破壊評価法を用いて欠陥を検出しようとした場合、異方性が欠陥検出精度の低下を招く危険性がある。超音波シミュレーション手法として、古くから境界要素法が利用されてきたが、異方性材料を対象とした時間領域境界要素法はこれまでほとんど行われてこなかった。そこで本研究では、これまでの時間領域境界要素法の欠点を克服した、異方性材料中に対する新しい波動解析手法を開発し、超音波非破壊評価法を対象とした解析モデルに対して適用することで、開発した手法の有効性等を示すことを行った。平成24年度の目的は、平成23年度の研究で開発したプログラムの効率化とその性能評価である。効率化に対するアプローチはハードウェアによる並列化と新しい数値計算手法による並列化である。まず、ハードウェアを用いた並列化手法として、OpenMP, MPI, GPUを用いて異方性弾性波動問題における数値解析手法(演算子積分時間領域境界要素法)を高速化した。OpenMP-MPIの両者を合わせたハイブリッド手法においては完成した。GPUを用いた場合は、現在25倍程度の高速化を実現出来ているものの、さらなる高速化を目指し、引き続き研究を続ける予定である。一方、新しい数値解析手法を用いた効率化においては、ACA(Adaptive cross approximation)と呼ばれる、行列-ベクトル演算を高速化する方法を応用して、計算を行うことを試みた。特にACAについては、通常の弾性波動問題に対する波動解析に対しては完成した。残る課題は、実際に異方性材料中の弾性波動問題にACAを適用して演算子積分時間領域境界要素法を高速化することであるが、この点については、高速多重極法のように積分核の多重極展開を求める必要がないため、ほぼ問題なく拡張できる。このように、異方性材料中の波動解析の効率化については、概ね予定通り研究が進んだと結論づけることができる。また、それらの手法を適用した場合の計算精度であるが、超音波非破壊評価における最も単純なモデルとして知られる無限異方性弾性材料中における空洞の散乱解析を実行することで、計算精度の確認を行った。効率化後も、比較的高精度に散乱波動場を解析することができており、工学上必要な数値計算精度で異方性材料中の超音波の散乱波動場を求めることが可能となった。平成25年度の研究目的,内容は,平成23,24年度に開発した異方性弾性波動解析のための演算子積分時間領域境界要素法を用いて,超音波非破壊評価を想定したシミュレーションを行い,実用的な数値解析に耐えうる性能を要しているか等を検討すること,および開発手法の高度化である.音響異方性を有する鋼材内部の欠陥に対して,上方に並べられた超音波素子から表面力を入射波として与えること,または無限遠からの円筒波を,鋼材内部の欠陥に向けて送信し,その反射散乱波を計算することを行った.その結果を考察すると,例えば円形空洞により散乱される波動のうち,空洞の表面を伝播し,受信点に戻ってくる微少な波動を精度良く再現する点については不十分であったものの,擬似P波やS波等の音響異方性特有の波動の到達時刻や,その振幅については波動論から考えられる理論通りの結果となっており,本研究課題で開発した方法が,概ね,妥当であることを確認できた.一方で,高い負荷がかかることとなる異方性弾性波動問題に対する実用的な意味での計算効率の削減については,これまでに開発した方法を,近年ハードウェアの機能向上により,盛んに利用されるようになったGPUを用いて並列化することに成功した.特殊関数の使用の制限により,その並列効果にはまだ課題が残るものの,現状では,最もボトルネックとなる影響関数の計算部分にGPU並列化を施すことにより,通常の計算に比べ20倍程度の高速化を実現することが可能となった.また,理論的な高速化に対しては,積分核に依存しない新しい高速多重極法を異方性弾性波動解析に適用するための準備を行い,2次元スカラー波動問題に対しては一定の成果を得た.これらについては,平成26年度以降,順次,口頭発表等を行い,成果を公表する予定である.異方性材料に対して超音波を入射させると、超音波は通常の等方性材料とは異なる波動伝搬・散乱挙動を示すことで知られている。時間領域境界要素法は、波動問題に対して有効な数値解析手法として知られている。しかしながら、異方性弾性波動問題に対する時間領域境界要素法は、国内外問わず、ほとんど行われていないのが現状である。その理由は、時間領域境界要素法で必要となる基本解が閉じた形で与えられておらず、非常に複雑な形式をしていること、時間増分が小さい場合に数値解が不安定になりやすいということが原因として挙げられる。そのため、より安定で使いやすい異方性弾性波動問題に対する時間領域境界要素法を開発することができれば、異方性材料に対する超音波非破壊評価等の数値シミュレーションに大いに役立つと思われる。

そこで、平成23年度の研究では、2次元および3次元異方性弾性波動問題に対する新しい時間領域境界要素法の開発を行った。新しい開発において、今回新たに演算子積分法と呼ばれる畳み込み積分を精度良く、安定に計算できる手法を、時間領域境界積分方程式に登場する畳み込み積分の離散化に用いた。この演算子積分法では、時間領域基本解を必要とせず、ラプラス変換域の基本解を必要とする。そのため、定式化は周波数領域の境界要素法と類似するため、従来の時間領域異方性弾性波動問題の定式化に比べ、各段に取り扱いが易しくなった。また、演算子積分法を適用したことにより、数値解の安定性が各段に向上した。そのため、解析時間ステップ数が多い場合でも、解析を安定に進めることが可能となった。実際に数値解析コードを作成し、2次元、3次元両者の場合に対して異方性弾性体中の空洞による散乱問題を解析した。数値解析結果は、物理的に妥当な結果を示し、本手法で精度良く異方性弾性波動場を解析することが可能となった。また、平成24年度で行う予定だった計算の効率化についてもMPI等を用いて既に検証を一部行い、効率化を実現出来ている。平成24年度の研究の最大の目的は大きく分けて2つで有り、平成25年度で行う異方性材料中の欠陥による超音波の散乱シミュレーションを実行するための1)演算子積分時間領域境界要素法の高速化2)計算精度の確認、であった。いずれも予定通り進行し、いくつかの解析結果を得ている。実際1)に対しては、OpenMP,MPI,GPUを用いて、高速化が成されている。また、2)に対しても、簡単な異方性材料中の超音波の空洞やき裂による散乱問題を解析することで工学上の実用に耐えうる精度で解析が行われていることを確認できている。実際、これらの成果は、国際会議や査読付き論文で発表を行っている。一方、ACAを本研究で開発した新しい演算子積分時間領域境界要素法に取り入れる部分については、現在途中であるものの、その進展に問題はなく、おおむね順調に研究が進んでいるとした。平成23年度における研究の目的は、大きく分けて2つ有り、1.異方性弾性波動解析のための演算子積分時間領域境界要素法の開発と解析コードの作成と2.開発した解析コードの計算精度の確認であった。これらについては、研究実績の概要で示したとおり、2次元、3次元異方性弾性波動問題に対して演算し積分法を適用した新しい時間領域境界要素法を開発しており、達成は十分であると言える。一方、平成24年度には平成23年度に開発した手法をさらに効率的に解析が行えるよう工夫することを計画しているが、その一部は平成23年度に前倒しして行っている。そのため、平成23年度における本研究は、当初の計画以上に進展しているといえる。平成25年度は、平成24年度までに開発した手法を用いて、実際の異方性材料に対する超音波非破壊評価法を想定した数値シミュレーションを実行する。まず、異方性材料中に入射する超音波のモデル化を行う。等方性の場合と異なり、音響異方性を示す材料中では、超音波は複雑な波面を形成する。群速度曲線等を参考に、如何に入射超音波をモデル化するかについて検討する。
市町村における「家族維持を目的とした児童虐待在宅支援実践マニュアル」の開発的研究

本研究は市町村で行う家族維持を目的とした在宅支援のために必要な援助手続きを明らかにし、実践マニュアルを開発することを目的としている。そのために(1)熟練実践者に対するエキスパートインタビュー調査、(2)米国における家族の自主的参加を枠組みとした先駆的実践に対する現地調査、(3)2007年度に実施した質問紙調査において家族維持に対する援助の実施度の高い市町村を対象とした質問紙調査を行い、基盤研究で作成した11のフェーズの実践モデルのそれぞれのフェーズにおける意思決定や援助手続きの現状把握を行った。以上の方法により、得た結果を用いて実践マニュアルを開発中である。1.平成22度はフローチャートの全体の流れの確認のために文献研究、基盤調査におけるデータの2次的分析を行った。特に、市町村での関係機関の役割についての分析を行うことにより、複数機関が協働で援助を展開する要保護児童対策地域協議会の援助の役割分担を明らかにし、その意思決定ルールにつなげた。2.日本の市町村でのBest Practiceインタビュー調査を市町村要保護児童対策地域協議会に詳しい研究者2名に行い、要保護児童対策地域協議会におけるBest Practiceの概念の抽出を行い、参考とすべき手続きについてインタビュー調査の対象の選定、および市町村におけるBest Practiceの実践手続きの枠組みを作成した。3.エキスパートインタビュー調査(市町村実践者5名、アメリカ合衆国2名)を実施し、結果をもとに手続き作成のためのif-thenルール抽出作業を行った。得られたデータはフローチャートの各意思決定場面に分類し、情報→判断→結果・行動のカテゴリーに分析することで、それぞれのエキスパートの頭の中にある意思判断の決定ルールを抽出した。平成23年度はフローチャートにおける残りの意思決定場面でのルールを抽出すべく、さらなるインタビュー調査を行う予定である。またアメリカ合衆国の新しい在宅支援の形である「Deferential Response(DR)」について、当該年度秋からパイロットスタディを行うイリノイ州でのプログラムディレクターにインタビューを行い、プログラム概要及び基本データについて情報収集を行い、DRとの共通点の多い、日本の在宅支援プログラムへの応用部分についての知見を得た。特に、「家族を変化のプロセスに自主的に参加させるか?」という点について、フローチャートにおける「家族が援助プロセスに参加できる枠組み・手続き」についてのさらなる示唆を得た。平成23年度は、前年度に確認したマニュアルの中のフローチャート全体の流れを踏まえ、引き続き援助の手続きの流れとチェックリストや記録のための書式作成を行った。フローチャート作成のために、意思決定構造に関する文献を収集し、エクスパートインタビュー調査からのルール作成について、その手続きのため、丁寧に文献研究をおこなった。文献研究結果を踏まえたのち、昨年度からのインタビューデーターに加え、意思決定場面を補足するためにさらに3名のエキスパートに対するインタビュー調査を実施し、追加データを加え、ルールの抽出にあたった。「ケースマネージメント」という機能をどのように市町村要保護児童対策地域協議会の中に取り込むかについて、全体的な考察をおこなうため、他領域(障がい・高齢者領域)でのケースマネージメントに関する幅広い文献研究を行い、市町村という現場での実践に耐えうるケースマネージメントの機能設定についての考察を深めることとした。また昨年度からの継続的調査として、アメリカ合衆国での在宅支援「Differential Response」に対するフィールドワーク調査を行った。プログラムディレクター1名、ITスペシャリスト1名、研修担当者1名およびDRスペシャリスト3名、SV3名に対するインタビュー調査及び3ヶ所の民間児童福祉事業所での訪問同行によるフィールドワーク調査、研修資料などを収集し、児童虐待在宅ケースに対する最も先駆的な取組として、そのシステムおよび実践への枠組み作りについて、理論・プログラム開発・プログラム立ち上げについて、実践マニュアル開発に対しての貴重な知見を得た。当該年度におこなった研究は、次年度の成果物となるマニュアルの土台づくりにとって大変重要な成果が得られたと考えている。本年度は3年の研究計画年度における最終年度にあたり,最終目標である家族維持実践マニュアルの作成のためのインタビュー調査の分析と考察、文献研究、北米での現状調査、質問紙調査の実施を行った。北米での現状調査では、コロラド州およびミネソタ州に出向き、児童虐待通告ケースを従来の強制介入型調査基盤の対応と「支援型代替トラック」への割り振りシステムとその後の支援型代替トラックの方法についてどのように具体的に実践が行われているのかを、実践者への個人・グループインタビュー、割り振りアセスメント場面の観察、家庭訪問への同行を行い、情報を得た。さらに本年度はエキスパートインタビューにて抽出した要素を中心に質問項目作成し、質問紙調査を2007年の全国調査で家族維持に対する在宅支援実施度の合計が上位25%以上である(つまり家族維持の実施をよくやっていると思われる)市町村230市区町村を対象に実施した。結果としてリスクアセスメントについては約7割の市町村において実施されているものの、ニーズアセスメントについては1割強の市町村のみが書式を持って行っていることがわかった。また援助計画作成においても書式を持って行われている市町村は全体の2割強に過ぎなかった。意思決定については、通告受理先が児童相談所か市町村かどうかが初期対応における意思決定について最も大きな影響力を占めていることがわかった。

家族の支援プロセス参加については、「家族自身が支援の必要性を理解し、提供されることに同意する」「家族が自身のニーズを伝える」以上の部分ではなかなか参加が行われておらず、その原因は家族と支援者との関係性に起因していることが多いことが明らかになった。質問紙調査で明らかになった要素と今までの文献研究およびインタビュー調査の結果より抽出した要素を合わせ、実践に役立つような実践マニュアルを作成し、現場の実践に還元したい。マニュアルの全体像および実際の実践現場となる要保護児童対策地域協議会での位置づけなどの本研究における基礎固めとなる研究については、計画通りの進展を見せており、次年度に予定される最終成果物となるマニュアルの完成にむけて着実な進展があると考えるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の研究結果を踏まえ、全国の市町村の実践状況にばらつきのあることから、当初予定の全国的な量的調査を行うよりも、マニュアル作成に必要な要素(意思決定要因、フローチャートおよび細部にわたるブローアップチャート、チェックリスト等の書式)に関しては、さらに質的調査において分厚いデータを得ることが必要であると考え、最終年度も実践者に対する聞き取り調査に加え、先駆的な取り組みをしている市町村に実際に赴き、その取組について密に感じられるようなフィールドワークによる参与観察の手法をとった調査方法により、マニュアル開発に対して必要なデータを収集したい。そのうえで、意図的抽出を行ったサンプルを対象とした質問紙調査により、データを補うことを予定している。
湾岸産油国を中心とした中東における予防外交の可能性に関する研究

本プロジェクトは、国際関係論、安全保障論、中東地域研究の専門家による協働研究を通じて、日本における中東の安全保障問題に関する本格的な研究の基盤づくりを目的とした。また、中東における武力紛争の傾向や特質に関して論ずるのみではなく、短期的な紛争解決と、中長期的な予防レジームの構築に関する課題と可能性に関して考察した。その際に特に、日本への政策的示唆を生み出す視点を重視した。また当該の研究課題の遂行のために必要とされる国外の研究者とのネットワーク作りと同時に、国外への研究成果の発信で成果を上げた。第一に、中東の複雑な現状に即した予防外交のガヴァナンスのタイプについて、予防外交に関する理論的研究(価値、規範、理論を研究)が行われた。第二に、中東における紛争の原因や火種について、さらに紛争解決のための外交の可能性や、今後の予防外交枠組み構築の可能性について検討された。第三に、中東において予防外交の枠組みを長期的に構築する可能性があるアクターとパワーについて検討された。主な候補として、NATO、EU、アラブ連盟などの地域機構、米国、国連のほか、中東各国間の外交を検討対象とする。以上の研究成果について国内外に発信するため、日本語と英語でウェプサイトを立ち上げた。今年度も昨年からの検討事項に関して研究を続けた。第一に、主に理論班から、中東の複雑な現状に即した予防外交のガヴァナンスのタイプについて、予防外交に関する理論的見解(価値、規範、レジームの形態)が提出された。第二に、中東における紛争の原困に関する先行研究について検討され、原因論のもつ有効性と問題に関して指摘された。さらに地域機構の可能性や、紛争に関わる非国家主体、テロ対策などについて検討された。主な候補として、NATO、EU、アラブ連盟などの地域機構、米国、イスラーム諸国機構などを検討対象とした。H20年度は、理論研究班、中東班、大国・地域機構担当班の各班のメンバーは、欧米や中東各地での現地調査として、計11件の出張にのべ計17名のメンバーが足を運んだ。中でも3班合同の現地調査として(2007年1011月)には7名が、イスラエル/パレスティナを視察した。いわゆる「分離壁」やパレスティナ自治区の管理地区ACに足を運び、現地NGOの活動についてブリーフを受けたり、和平交渉のアドバイザーの見解などを聞き取りした。研究会活動としては、第一回合同合宿(8月於東北大)と第二回合同合宿(9月於上智大)において、メンバー全員が最終報告書の構想案に関して報告を行った。また第三回研究会(3月於上智大)では、先行研究に関しての討議を行うと共に、最終報告書の構成に関して討議した。第四回研究会は、ドバイの中東・湾岸に関する軍事問題シンクタンクINEGMAのTheodore Karasik博士を招聘して、“Security in the Middle East"と“Security in the Gulf"という二回の報告を受ける予定であったが、業務多忙につき来日がキャンセルされたため、研究代表者がドバイを訪問し、インタビューの聞き取りや討論を行った。その内容は、メンバーが録音を聞けるよう手配済である。またH21年度にドバイで国際ワークショップを実施するための準備を進めた。H21年度は、理論研究班、中東班、大国・地域機構担当班の各班のメンバーが合同して、国内外で成果を発表した。検討された内容は、第一に、中東に適する予防外交レジームのタイプに関する理論的研究、第二に、中東各国による安全保障政策やその決定過程について、第三に、中東において予防外交の枠組みを長期的に構築する可能性パワーとアクターについてであった。まずは、国際ワークショップ「中東の安全保障」を湾岸研究センター(GRC)と共催した(2009年6月29日30日於:湾岸研究センター(GRC)、ドバイ)。二日間にわたるワークショップでの八名の報告者は、全て当プロジェクトのメンバーであり、米国、OSCE、EU、NATOによる中東での安全保障上の役割の変化、イラン外交、サウディアラビアのテロ対策、日本のアフガニスタン政策や対湾岸外交に関して報告と討論が行われ、国際的な評価を高めた。また、国際安全保障学会の学会誌『国際安全保障』は、中東特集号を組む機会を提供して下さった。本プロジェクトの6名が、同誌第37号第2巻に論文を寄稿したことにより、本プロジェクトの成果は、学会でもすでに一定の評価を得たと言えるだろう。さらに国内では、シンポジウム「中東の安全保障の方法と課題:予防外交の観点から」(2010年1月30日於:上智大学)を開催した。中東における民主主義や予防外交的な安全保障観の普及、それらの価値の欧米から中東への輸出の可能性と危険、今後の研究上の課題に関して、検討された。以上の研究成果について国内外に発信するため、ウェブサイトには、アラビア語、ペルシャ語、タルド語版サイトを立ち上げ、従来からの日本語と英語に合わせて、5カ国語体制とした。

そして、旧来型の最終成果のとりまとめ方式であるが、書き下ろし論文やシンポジウムの発言録を含めて、500頁(750,000字)の最終報告書を作成し、メンバー内で配布した。
ファインセラミックスの研削加工による脆弱化層の生成機構とその定量化の研究

本研究では,ファインセラミックスに比較的粗い研削加工を施す場合に,仕上面下の脆弱化層の生成機構の解明ならびにその深さの予測を目的とし,構造用ファインセラミックスの代表である常圧焼結窒化けい素を7種類の異なる形状の円錐成形ダイヤモンド切れ刃で単粒研削した.その結果,砥粒切れ刃との干渉によってファインセラミックスの仕上面直下にマイクロクラック層が形成され,更にその下には研削方向に沿って仕上面からほぼ垂直に伝播するメディアンクラックが残留する層が存在することが確認された.さらに本研究では,線形破壊力学に基づいてクラック層深さを切削抵抗,切削溝深さ,影響領域係数および種々の材料特性値の関数として表す手法を提言した.そして,仕上面の下に残留するクラック層の深さを求める過程において唯一その値が定かでない影響領域係数を円弧形切削実験結果から明らかにした.その結果,影響領域係数は切れ刃の干渉形状に大きく関わっており,切れ刃の干渉形状が球の場合には先端丸み半径に応じた溝深さの指数関数に従って溝深さの増加と伴に減少し,干渉形状が円錐へ移ると切れ刃の頂角に応じた一定の値へ連続的に移行することが明らかになった.この解析手法を研削加工における個々の砥粒切れ刃の切削現象に適用することによって各研削工程における仕上面下の脆弱化層の規模を予測することが可能となり,続く仕上げ工程における加工条件ならびに加工量の設定に大きく貢献することが期待できる.本研究では,ファインセラミックスに比較的粗い研削加工を施す場合に,仕上面下の脆弱化層の生成機構の解明ならびにその深さの予測を目的とし,構造用ファインセラミックスの代表である常圧焼結窒化けい素を7種類の異なる形状の円錐成形ダイヤモンド切れ刃で単粒研削した.その結果,砥粒切れ刃との干渉によってファインセラミックスの仕上面直下にマイクロクラック層が形成され,更にその下には研削方向に沿って仕上面からほぼ垂直に伝播するメディアンクラックが残留する層が存在することが確認された.さらに本研究では,線形破壊力学に基づいてクラック層深さを切削抵抗,切削溝深さ,影響領域係数および種々の材料特性値の関数として表す手法を提言した.そして,仕上面の下に残留するクラック層の深さを求める過程において唯一その値が定かでない影響領域係数を円弧形切削実験結果から明らかにした.その結果,影響領域係数は切れ刃の干渉形状に大きく関わっており,切れ刃の干渉形状が球の場合には先端丸み半径に応じた溝深さの指数関数に従って溝深さの増加と伴に減少し,干渉形状が円錐へ移ると切れ刃の頂角に応じた一定の値へ連続的に移行することが明らかになった.この解析手法を研削加工における個々の砥粒切れ刃の切削現象に適用することによって各研削工程における仕上面下の脆弱化層の規模を予測することが可能となり,続く仕上げ工程における加工条件ならびに加工量の設定に大きく貢献することが期待できる.
頭頸部周術期口腔ケアにおける口腔清掃度の評価-心理学的アプローチと細菌学的検証-

本研究は口腔ケア介入時に歯垢や吐出液、口腔保健行動に特化した心理尺度を用いて口腔内状況を簡便に評価するこを目的とした。男性23名、女性14名、計37名であった。年齢は全体で67.4±11.6歳であった。口腔の湿潤度、および口腔内の清潔は調査期間では顕著な差は認めなかった。尺度得点では、特性的自己効力感尺度、ローカスオブコントロール尺度、口腔保健行動に関するローカスオブコントロール尺度では介入による得点の差は認めなかったが、口腔保健行動に関する自己効力尺度では増加する傾向が見られた。口腔は、摂食や会話など複数の機能を持つ器官である。口腔を含む頭頸部腫瘍では口腔内の形態的・機能的な変化が起こり、それに伴う口腔衛生環境の悪化や心理的変化が生じる。口腔ケア介入の効果は示唆されているが、心理的変化との関係は未だ明らかにされていない。本研究は口腔ケア介入時に歯垢や吐出液を採取して、細菌叢や細菌数の経時的な変化をreal-time PCR法を用いて検証し、口腔内の状況との関連を明らかにすること、口腔保健行動に特化した心理尺度を用いて口腔内状況との関連を明らかすること、得られた尺度データから潜在因子を抽出し、将来への意味のあるパターンを発見すること、これらを総合的に評価して患者に負担の少ない簡便で有効な口腔ケアにおける口腔清掃度の評価法を確立することを目的とする。本年度は調査対象者の選定と試料採取を行った。1.調査対象者は、頭頸部疾患にて入院加療が必要と判断されることである。対象者は頭頸部腫瘍と診断され治療のために入院し、かつ申請者の所属する発達系歯科センター口腔保健科を受診する患者とした。2.口腔内細菌採取:非侵襲性の簡便な評価法を用いる。(計4回、初回・術前・術後・退院前)1洗口吐出液、2舌苔、3歯面歯垢、4乾燥度測。3.口腔内診察(計2回、初回・退院前)1硬組織検査:う蝕経験(DMF)、2歯周疾患診査:(PMA index)、3歯垢付着診査:(Oral hygiene index(OHI)のDI)。4.口腔保健指導(受診時毎回):周術期口腔機能管理計画策定書に基づきブラッシング指導、歯除去等行い、セルフケアが行えるように指導する。専門家による機械的歯面清掃を行う。5.心理的変化の測定(計2回、初回・退院前):申請者らが作成した「口腔保健行動に対する自己効力感尺度」及び「口腔保健行動に対するローカスオブコントロール尺度」を用いて調査した。研究2年目の今年度は昨年度に引き続き調査対象患者の選定を行い、以下の項目を調査する。口腔内細菌採取:非侵襲性の簡便な評価法を用いる。洗口吐出液:3mlの蒸留水を口に含んでもらい、10秒間軽くリンスした後にチューブに回収する。2舌苔:舌背有郭乳頭から舌尖部の付着物を採取する。3歯面歯垢:下顎前歯部唇側歯面の付着物を滅菌綿棒にて採取する。4乾燥度測定:キソウエットにて舌背の湿潤状態を測定する。3.口腔内診察:1硬組織検査:う蝕経験(DMF)2歯周疾患診査:(PMA index)3歯垢付着診査:(Oral hygiene index(OHI)のDI)4.口腔保健指導:周術期口腔機能管理計画策定書に基づきブラッシング指導、歯除去等行い、セルフケアが行えるように指導する。5.心理的変化の測定:申請者らが作成した「口腔保健行動に対する自己効力感尺度」及び「口腔保健行動に対するローカスオブコントロール尺度」を用いて調査した。昨年、対象患者数が少なく継続して選定を行った。これに関しては、実際に口腔癌の治療を行う口腔外科における治療方針が若干変更となったことで治療期間が長くなる傾向にあった。それに伴って入院期間が延長し、新規対象患者獲得のペースが遅くなった。また、研究申請者所属機関の異動が発生し、前所属機関での新規患者獲得が困難になった。病変部が口腔周囲に存在する頭頸部癌周術期では、口腔内の形態的・機能的な変化が起こり口腔衛生環境の悪化が生じる。歯牙や顎骨、舌や粘膜の切除が行われることも多く、通法で行われている口腔衛生状態を評価する指標を用いて経時的な評価を行うのは難しい。