hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
揺動映像を注視する人の振動特性と仮想加速度の関係

人が視覚情報と聴覚情報の両方を同時に受ける場合、姿勢安定がどのような影響を受けるかについて測定を行った.注視している映像は3D映像、聴覚情報は音源が左右に揺れているように作成した。その結果、視覚情報と聴覚情報の両方を受ける場合、位相を一致させる合わせると、立姿勢は音のほうにつられやすいことがわかったが、位相を変えるとつられなくなるなどの結果が得られた。また、昨年のマルチボディシミュレーションソフトで作成した、人体モデルをさらに精度よく作成するため、腰関節、首関節、足首関節の剛性を人体で測定し、モデルの改良をおこなった。人は床から振動を受ける場合、頭あるいは上半身の揺れを止めるようにバランスをとっていると考え、その揺れを小さくするように腰、首などに意識的にフィードバック制御を行った結果、実験で行った結果とよい一致を見た。その場合、尻部を左右に振ることで免震を行っており,このことから,腰部は人体の免震に関して非常に重要であり、全体では、人の構造上発生するばねとも考えられる関節のばねだけで免震を行っているのではなく、人体各関節部に意識的にモーメントを発生させ,免震を行っていることがわかった。また、このモデルにおいて頭の振動数特性も実験結果とよく一致することがわかった。したがって、簡易的な剛体モデルであっても,実際の人体のデータを用いることによって,ある程度の特徴を持った人体モデルが作成できることが確認できた。
原子圧縮制御型分子シナプス素子の開発

ディープラーニングでは、シナプスの結合荷重を学習によって変化させることで脳型の情報処理を行っている。シナプス素子の可変抵抗域が大きいほど、より高度で複雑な情報処理が可能となる。本研究では、電極から析出させる金属原子で電極間に挟んだ分子を歪ませることで、連続的に大きな抵抗変化を示す新しいシナプス動作素子の実現を目指している。初年度となる平成29年度は、C60分子を測定対象として、走査型トンネル顕微鏡(STM)の探針の移動(押し付け)によるC60分子の圧縮ならびにそれに伴う電子状態変化計測を行った。その結果、圧縮に起因するバンドギャップの縮みなどC60分子の電子状態変化が観測できた。続いて、電圧印加によって銀原子の析出が可能な硫化銀をSTM探針として用い、探針位置を固定した状態で電圧・電流特性測定を行った。その結果、銀原子の析出する電圧条件でのみC60分子の電子状態が変化した。H30年度は、より清浄な試料の作成と装置改良による観察の高精度化を行った。その結果、金属原子析出量と電子状態変化との定性的な関係を得ることに成功した。金属原子の析出に必要とされるエネルギーおよび観測された電子状態変化に必要なC60分子の圧縮力の理論的考察を行ったところ、ほぼ一致した。これは、当初期待した通りの現象が起こっていることを示唆しており、最終目標にむけて研究が大きく前進した。また、以上の成果を纏めて、国際会議で発表するとともに、論文投稿も行った。本研究の最終目標である「原子圧縮制御型分子シナプス素子」の実現に最も不可欠な、電圧印加のみによるC60分子の圧縮ならびにその電子状態変化の観測に成功した。分担研究者との連携により、現象の定性的な理解に繋がる実験データの取得にも成功したことから、順調に進んでいると判断できる。当初計画に則り、C60分子の圧縮による電子状態変化の詳細を、走査トンネル分光法を用いることで明らかにする。特に、圧縮量と電子状態変化との定量的な関係を明らかにすることに主眼を置いた実験を行う。圧縮量を精密に制御できる走査型トンネル顕微鏡(STM)、圧縮力を精密に制御できる原子間力顕微鏡(AFM)の双方を用いた実験を行い、それぞれで得られた電流電圧測定結果を比較することにより、電気的に圧縮可能な(集積化可能な)原子圧縮制御型分子シナプス素子の学術的基盤を確立する。この精密な実験には、精密な測定手法の開発と清浄な表面を有する試料が不可欠であり、最終年度となるH31年度も上記測定と併せて装置改良と試料作製に関する実験を継続して行っていく。この結果は、機械的な駆動手段を用いずとも電圧制御のみでC60分子の圧縮が可能であることを意味しており、本研究で目標としている「原子圧縮制御型分子シナプス素子」の実現可能性の高さを示すものである。平成29年度はこれらの成果に加えて、圧縮力と電子状態変化の相関を探るために必要な原子間力顕微鏡のセットアップに着手した。また、C60分子と探針間の不純物の存在が懸念される測定結果が散見されたことから、より清浄な試料を作製するためのプロセス開発および装置の改造を行った。次年度の研究に必要な原子間力顕微鏡を用いた測定方法の立ち上げや、より精度の高い測定を行うための試料作製方法の改善も、分担研究者との連携により順調に進んでいる。

その結果、金属原子析出量と電子状態変化との定性的な関係を得ることに成功した。金属原子の析出に必要とされるエネルギーおよび観測された電子状態変化に必要なC60分子の圧縮力の理論的考察を行ったところ、ほぼ一致した。これは、当初期待した通りの現象が起こっていることを示唆しており、最終目標にむけて研究が大きく前進した。また、以上の成果を纏めて、国際会議で発表するとともに、論文投稿も行った。本研究の最終目標である「原子圧縮制御型分子シナプス素子」の実現に最も不可欠な、電圧印加のみによるC60分子の圧縮ならびにその電子状態変化の観測に成功した。分担研究者との連携により、現象の定性的な理解に繋がる実験データの取得にも成功したことから、順調に進んでいると判断できる。当初計画に則り、C60分子の圧縮による電子状態変化の詳細を、走査トンネル分光法を用いることで明らかにする。理論計算に基づく分子軌道との比較を行うことにより、分子圧縮の効果であることを確認する。走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いた実験で、探針移動距離と電子状態変化の関係を明らかにする。一方、原子間力顕微鏡(AFM)を用いた実験で、原子間力と電子状態変化の関係を明らかにする。両者の結果を比較することで、歪みの効果を定量的に明らかにすることを目標とする。これらの精密な実験を行うためには、基板表面を含む試料作製技術の開発が不可欠で有り、昨年度に引き続き、試料作製に関する実験を行う。特に、圧縮量と電子状態変化との定量的な関係を明らかにすることに主眼を置いた実験を行う。圧縮量を精密に制御できる走査型トンネル顕微鏡(STM)、圧縮力を精密に制御できる原子間力顕微鏡(AFM)の双方を用いた実験を行い、それぞれで得られた電流電圧測定結果を比較することにより、電気的に圧縮可能な(集積化可能な)原子圧縮制御型分子シナプス素子の学術的基盤を確立する。この精密な実験には、精密な測定手法の開発と清浄な表面を有する試料が不可欠であり、最終年度となるH31年度も上記測定と併せて装置改良と試料作製に関する実験を継続して行っていく。
地盤災害危険度予測のための簡便な物理探査システムの開発

地表面の1点に置いた定常鉛直振動源および不規則鉛直振動源から発生するレ-リ-波を離れた地点で計測し、その分散曲線、回転軌跡をリアルタイムで計算することが可能な計測解析システムを作成、その有効性を現場実験を行なって検討した。この結果、レ-リ-波が卓越した波をとらえるためには、起振源から測定波長の少なくとも1/4以上離れた地点で計測する必要のあること、及び計測波には高次モ-ド成分が含まれていることが示された。次に波動論より高次モ-ドの影響を考慮した理論分散曲線と回転軌跡の算定方法を提示し、その有効性を現場実験より確認した。次にパラメトリックスタディを行ない、高次モ-ドが発生しやすい地盤条件と観測条件を明らかにした。さらに、この算定法と最適化手法を組合せて、観測された分散曲線からレ-リ-波の高次モ-ドと回転軌跡を考慮して、表層地盤のせん断波速度構造を同定する逆解析プログラムを作成し、その有効性をPS検層結果と比較し検討した。これらの結果に基づいて、さらに短周期微動のアレイ観測により、レ-リ-波分散曲線を得る手法を開発し、その有効性を原位置調査により確認した。一方、室内試験結果から、拘束圧と間隙比で正規化したせん断波速度(S波速度)と液状化強度の間に高い相関のあることを明らかにし、正規化したせん断波速度を用いて砂地盤の液状化強度が予測できる可能性を示し、その妥当性を現場実験を行なって検討した。また、開発したレ-リ-波探査に基づいて地盤の応答特性を考慮して簡便に液状化危検度の予測を行う方法を提案した。その有効性を新潟地震および日本海中部地震で被害を受けた地区の現地調査から明らかにした。定常起振源から発生するレ-リ-波を離れた地点で計測し、その分散曲線、回転軌跡をリアルタイムで計算することが可能な計測解析システムを作成、その有効性を現場実験を行なって検討した。さらにこのシステムの問題点と適用限界(波長と測定距離の関係)を現場実験に基づいて検討考察した。さらに、この算定法と最適化手法を組合せて、観測された分散曲線よりレ-リ-波の高次モ-ドと回転軌跡を考慮して、表層地盤のせん断波速度構造を同定する逆解析プログラムを作成し、その有効性をPS検層結果と比較し検討した。一方、室内試験結果から、拘束圧と間隙比で正規化したせん断波速度(S波速度)と液状化強度の間に高い相関のあることを明らかにし、せん断波速度を用いて砂地盤の液状化強度が予測できる可能性を示し、その妥当性を現場実験を行なって検討した。また、レ-リ-波探査より定まるS波速度を介して得られる液状化危険度と木造家屋の被害率の間に良い相関のあることを、日本海中部地震で被害を受けた地区の現地調査より明らかにした。地表面の1点にある不規則鉛直振動源から発生するレ-リ-波を離れた地点で計測し、その分散曲線、回転軌跡をリアルタイムで計算することが可能な計測解析システムを作成、その有効性を現場実験を行なって検討した。この結果、レ-リ-波が卓越した波をとらえるためには、起振源から測定波長の少なくとも1/4以上離れた地点で計測する必要のあること、および計測波には高次モ-ド

成分が含まれていること、計測の精度向上のためにはセンサ-の数をある程度必要とすることが示された。次に波動論より高次モ-ドの影響を考慮した理論分散曲線と回転軌跡の算定方法を提示した。さらにパラメトリックスタディを行ない、高次モ-ドが発生しやすい地盤条件と観測条件を明らかにした。これらの結果に基づいて、さらに短周期微動のアレイ観測により、レ-リ-波分散曲線を得る手法を開発し、その有効性を原位置調査により確認した。次に短周期微動のアレイ観測より求められた分散曲線からレ-リ-波の高次モ-ドを考慮して、表層地盤のせん断波速度構造を同定する逆解析プログラムを作成し、その有効性をPS検層結果と比較し検討した。一方、室内試験結果に基づいて、拘束圧と間隙比で正規化したせん断波速度を用いて砂地盤の液状化強度が予測できる可能性を示し、その妥当性を現場実験を行なって検討した。開発したレ-リ-波探査を用いれば液状化強度と地盤の応答特性の両方を支配するS波速度が求められることに着目し、レ-リ-波探査に基づいて簡便に液状化危険度予測を行う方法を提案した。さらにその有効性を新潟地震および日本海中部地震で被害を受けた地区の現地調査から明らかにした。
会社破綻時における債権者保護と事業再生の必要性

平成30年度は、経営が破綻状態にある会社が、事業再生の一環で会社分割や事業譲渡を行う場合に、債権者保護と事業再生の必要性の衝突が生じるのではないかという問題を検討するにあたり、事業再生スキームが破産法上の否認権行使の対象となる可能性について、ドイツ法を分析し、日本法の検討を進めた。第一に、ドイツにおける事業再生と倒産法上の否認の調和の問題に関して、判例および否認権行使の要件のあてはめに関する学説の整理および検討を行った。学説では、事業再生が否認権行使の対象となりうる場合の要件について見解が分かれており、判例上も明確にはなっていない。そして、ドイツにおける会社分割制度では、詐害的会社分割を防止するために、債権者の同意の代替として連帯責任規定が置かれているが、事業再生一般としては、債権者の同意や債権者への情報開示が必要であることがわかった。第二に、日本においても、会社分割や事業譲渡の詐害性については、ドイツ法の分析結果から、偏頗性、債権者平等の観点から捉えられること、詐害性が問題となりうる場合には事前の情報開示をもとに残存債権者の同意の獲得が必要となりうることを導いた。しかし、情報開示の方法や、残存債権者の同意の具体的なあり方は、今後の検討課題として残っている。平成30年度の研究成果として、単著『組織再編における債権者保護ー詐害的会社分割における「詐害性」の考察ー』(法律文化社、2018年)、日本私法学会第82回大会個別報告「詐害的会社分割における残存債権者保護ードイツからの示唆」がある。平成30年度はドイツに出張し、資料収集および研究者からの意見聴取を行う予定であったが、所属機関の学内行政の関係で実行できなかった。しかし、当初の研究計画どおり、本研究の中間成果として、単著を刊行し、私法学会の個別報告も行えたため、概ね順調に進展していると評価した。平成30年度までの研究をもとに、事業再生において、債権者保護ないし債権者平等がどのように担保されるのか検討する。特に、事業再生ADRでは、手続上の実効性や迅速性が優先され、法律的な構造が十分に明らかにされていないという指摘もあり、そのような私的整理における債権者保護のあり方について検討する。平成30年度は、ドイツにおける事業再生の実際について意見聴取ができなかったため、可能な限り、本年度に実行できるよう日程調整につとめる。平成29年度は、経営が破綻状態にある会社が、事業再生の一環で会社分割や事業譲渡を行う場合に、詐害性が問題とならない、望ましい会社分割や事業譲渡とはどのようなものか示すことを目標に、研究を進めた。本年度は、研究の初年度であったため、まず、研究課題について日本の状況をトピックごとにまとめて整理した。すなわち、(1)会社法、倒産法および民法の領域に交錯している詐害性の意義、詐害行為取消権および否認権の平仄の合わせ方と調整、会社分割の分割会社の残存債権者の保護類型、(2)債権者保護と事業再生の関係、(3)詐害的会社分割や詐害的事業譲渡の詐害性の意義、詐害性の判断基準についてである。これらについて、ドイツの組織再編法、倒産法、債権者取消権法を通して文献を渉猟し、検討項目ごとにドイツ法の比較検討を行った。その結果、詐害性の判断基準は、わが国よりも偏頗性を中心にしているように観察でき、債権者平等が重視されているように思われるが、ただ債権者平等が害されているというだけではなく、当時会社の行為態様や意図までも含めて詐害性の判断が行われていることが、特に注目できる。このことは、事業再生の一環として会社分割や事業譲渡が行われる場合に、よりよくあてはまることが分かった。なお、研究の進捗状況に合わせて、所属する研究会において研究報告を行う機会を得て、頂いた意見をもとに上記の検討結果を再考し、公表に向けて論文執筆を行った。上述の研究実績の概要のとおりに研究結果が整理され、当初の予定どおりに研究が進められている。

平成30年度の研究成果として、単著『組織再編における債権者保護ー詐害的会社分割における「詐害性」の考察ー』(法律文化社、2018年)、日本私法学会第82回大会個別報告「詐害的会社分割における残存債権者保護ードイツからの示唆」がある。平成30年度はドイツに出張し、資料収集および研究者からの意見聴取を行う予定であったが、所属機関の学内行政の関係で実行できなかった。しかし、当初の研究計画どおり、本研究の中間成果として、単著を刊行し、私法学会の個別報告も行えたため、概ね順調に進展していると評価した。今年度は、上述の研究実績の概要を補強し、公表する準備を進めている。また、当該研究課題に関連して、私法学会の個別報告を行う予定にしている。平成30年度までの研究をもとに、事業再生において、債権者保護ないし債権者平等がどのように担保されるのか検討する。特に、事業再生ADRでは、手続上の実効性や迅速性が優先され、法律的な構造が十分に明らかにされていないという指摘もあり、そのような私的整理における債権者保護のあり方について検討する。平成30年度は、ドイツにおける事業再生の実際について意見聴取ができなかったため、可能な限り、本年度に実行できるよう日程調整につとめる。(理由)旅費について、時期的に安価なチケットを入手できたことがあったため、次年度使用額として、4,530円が計上された。(使用計画)本研究に関する報告を所属研究会で行う時の出張旅費として使用する。平成30年度途中から担当している所属機関の学内行政を大きな要因として、外国出張の日程が調整しづらくなったため、旅費に次年度使用額が発生した。これは、今年度以降、出張日程を適切に計画し実行するための予算とする。
民事訴訟における不利益変更禁止原則の再構成ー296条1項の検討を通じてー

不利益変更禁止原則について日本法・ドイツ法・ベトナム法を対照した結果、以下の知見を得た(ドイツ法は日本法の母方ということで参照した。ベトナム法は、日本の法整備支援を受けていること、社会主義の土壌の上に民事訴訟法が制定されており、私的自治の原則が民事訴訟法上どこまで貫徹されるかを分析する興味深い題材となり得ることから参照した)。1不利益変更禁止原則については、日本民事訴訟法上上告審に関して320条にも規定があり、その沿革もドイツ法にまでさかのぼって考察する必要があること、2これまでに得られた知見を客観的予備的併合の主位的請求棄却、予備的請求認容判決に対して被告のみが控訴した場合の取り扱いにどう当てはめるかについて再検討をする必要があること、3ドイツ法上、移審効については、上訴の対象となった請求の範囲についてのみ生じると理解されおり、そのことが不利益変更禁止原則との関係で持つ意味について考察を深める必要があること、4社会主義の土壌の上に市場経済を導入し、日本等の法整備支援を受けつつ新民事訴訟法を2004年に整備したベトナムにおいては、訴えにおける申立事項の拘束力の原則は採用されつつ、上訴審における不利益変更禁止原則は採用されておらず、さらには検察官による控訴権限まで規定されていること、このことが、不利益変更禁止原則を(被上訴人による)申立事項の拘束力の現れとして理解するべきと考える近時の日本の有力説に対して有するインプリケーションをどのように考えるか、整理する必要があること。当初の研究目的はこれまでの研究でほぼ達成され、さらに研究を縦に深めつつ(沿革研究の充実化)、横に広げる(他の国との比較検討も行う)段階に入っているため。日本民事訴訟法320条の沿革を掘り下げる等研究実績の概要で課題とした点の検討を行うほか、ドイツ法以外の比較要素としてスペイン法等を取り上げて検討する。現行日本民事訴訟法296条1項の沿革を、日本法・ドイツ法とさかのぼった結果、以下の知見を得た。1現行民事訴訟法296条1項の沿革は、テヒョー草案463条(もしくは明治民事訴訟法411条)にさかのぼり、テヒョー草案から現行法に至るまで、法意を変更する意図は看取できないこと。とりわけ、大正民訴改正において「ノミ」の挿入と「更ニ」の削除という大きな変更を受けているが、いずれも、ドイツ法の"von neuem"の誤訳に基づく可能性が高いこと。2テヒョー草案463条(もしくは明治民事訴訟法411条)が1877年ドイツ民事訴訟法487条に根差すこと。31877年ドイツ民事訴訟法487条がハノーヴァー草案583条に起源を有すること。ハノーヴァー草案583条から1877年ドイツ民事訴訟法487条に至るまで、法意を変更する意図は看取できないこと。そして、ハノーヴァー草案583条のもととなった条文案は、「不服申し立ての限度で」という限定を有しておらず、もっぱら、控訴審が「新たに」審理をすることを規定することに主眼があったこと。この研究成果は、第一に、"von neuem"の語の誤訳に基づく大正民訴改正における法改正が現行法の規律の決定的要因となったと考えられることを指摘するものであり、現行296条1項の規律の非合理性を示唆するという意義を有する。第二に、現行民事訴訟法296条1項の淵源がハノーヴァー草案583条にあることを突き止めるものであり、現行民事訴訟法296条1項の淵源を明らかにするという意義を有する。第一・第二のいずれの意義についても、いずれもこれらの内容を明らかにした研究成果はこれまで公表されておらず、今まで明らかとなっていなかった事柄を明らかにするものとして、新規性・重要性を有する。現行民事訴訟法296条1項についての日本法・ドイツ法の解釈論の現況を明らかにする作業はほぼ完全に終了した上、30年度に予定していた日本法の沿革をたどる作業だけでなく、ドイツ民事訴訟法の沿革をさかのぼる作業にまで一定程度踏み込むことができているから。

当初の研究目的はこれまでの研究でほぼ達成され、さらに研究を縦に深めつつ(沿革研究の充実化)、横に広げる(他の国との比較検討も行う)段階に入っているため。ドイツ民事訴訟法の沿革をたどる作業を継続するだけでなく、時間的に余裕ができたことから、他国(とりわけ独自の発展を遂げたとされるスペイン)についても手を広げ、控訴審における審判がどのように規律されているかを検討する。そのため年度のできるだけ早い時期に海外出張を行う。日本民事訴訟法320条の沿革を掘り下げる等研究実績の概要で課題とした点の検討を行うほか、ドイツ法以外の比較要素としてスペイン法等を取り上げて検討する。予定した国内出張をしないで文献収集をすることができたため。
統合失調症患者・両親トリオの全エクソーム解析を起点としたリスク遺伝子の同定

統合失調症の病態を解明し根本的な治療法を開発するための分子基盤を得るには、その発症に大きな効果をもつリスク遺伝子を同定することが重要である。本研究では、以下の3つの手法を組みわせることにより、統合失調症の発症に大きな効果をもつリスク遺伝子を同定する。すなわち、1患者・両親(計29トリオ)の全エクソーム解析、2症例・対照サンプル(500対500)の候補リスク遺伝子シーケンス、3症例・対照サンプル(5,000対10,000)の関連解析である。さらに、死後脳発現解析、iPS細胞や遺伝子改変動物のモデル研究へと展開し、統合失調症の病態解明や根本的治療法の開発に結び付けることが最終目標である。
ビデオ分析による超微量分子イオン化エレクトロスプレー開発と生体微小域解析への応用

生体微小域システムの分子種の同定やまた構成比を解析する超微量質量分析計(MS)のためのイオン化エレクトロスプレー(ESI)を開発する目的で研究を行った。まずこのようなスプレーを開発するために必要なイオン化過程の微小領域での高速可視化観察が可能なレーザー蛍光検出・高速ビデオ分析システムを構築した。構築した装置を用いて様々なイオン化スプレーを高速観察し、液滴の空間分布、イオン化効率などを評価することで既存のスプレーの問題点を明らかとすることができ、新たなスプレーの評価方法を確立することができた。またこの観測装置を真空槽内でのイオンビームの観察の応用し、効率的なイオン導入方法について検討することもできた。現在この方法で評価しながら新たなスプレーの開発を行っている。またより広範な応用のために、超微量ESI-MSの前処理方法としてキャピラリー電気泳動(CE)を用いた場合の検討も行った。その検討の過程でCE法とマトリックス支援型レーザー脱離イオン化質量分析法を金属プレートを用いて組み合わせた非常に有用な分析方法を開発することができた。
C型肝炎ウイルスにおける発症機序の解析

C型肝炎ウイルス(HCV)の感染による肝炎は、高率に慢性化し、肝硬変を経て、さらに肝細胞癌へと進展する深刻な感染症である。HCVがどのようなプロセスを経て、宿主を癌化へと導くのかは、全く解明されていない。DNA組み換え酵素であるCreにより、遺伝子の発現が開始されるCre/lox-Pスイッチング発現システムを用いて、HCV蛋白質、特に肝細胞癌に関与しているといわれるNS3蛋白質の働きをみるために、HCV遺伝子の非構造蛋白質部分を組みこんだTgマウスを作製し、解析を試みた。慢性肝炎患者の血清から抽出したHCVを、NS2領域からNS5a領域までをクローニングし、Cre/lox-Pスイッチング発現ユニットに組みこみ、Tgマウスを作成した。トランスジーンの組み込みがあるものは、PCR法により11ライン確認された。サザンプロット解析の詰果により正しい大きさと組換えの3こるトランスジーン金持つTgマウスは、9ラインであった。そのうち5ラインは、RT-PCR法によりmRNAが確認された。さらにノーザンブロット法にて、正しい大きさをもつマウスは、2ライン認められた。mRNAのsequenceをおこない、2ラインとも正しいことが明らかになった。また、蛋白質の産生をみるため、AxCANCreを2回投与後、さらにブースターとしてC14抗原を投与し、経時的に血清中のC14抗体価を測定した。C14抗原投与2週間後にTgマウスは、C14抗体価は2.5以上と陽性を示した。Cre/lox-P系スイッチング発現システムを用いることにより、強力にHCV蛋白質を発現させることが可能なため、非構造蛋白質領域のTgマウスを作製可能とした。このTgマウスによりHCV蛋白質の直接的細胞障害機序による肝細胞発癌のメカニズムと、CTLを介しておこる炎症と肝細胞の再生の操り返しで、発癌が生じるか否かの検討を今後計画している。HCV蛋白質をTgマウスおよび培養細胞で発現させるために、Cre/1ox-P発現ベク夕一にHCVの全領域および部分遺伝子の(構造蛋白質領域、非構造蛋白質領域)cDNAを組み込むことにより、on/offスイッチング発現するようなベクターを構築した。種々の発現ベクターを繊維芽細胞のNIH/3T3細胞、肝臓由来のHepG2細胞やヒト初代培養肝細胞とHepG2細胞との細胞融合して作製したHCV感染可能なIMY-4細胞などに導入した。さらに、その細胞にCreを発現する組み換えアデノウイルスを感染させることにより、各構成蛋白を発現させ、その確認をモノクローナル抗体を用いて、Western Blotting.細胞染色にて確認した。(一部の蛋白は未確認)発現細胞と非発現細胞と比較し、細胞増殖能の変化、形質転換の有無、さらに、造腫瘍能が認めらるかどうか検討中である。今後、どのHCV遺伝子領域に関与しているのか、細胞内でどの増殖シグナルに変化があるのか、また、細胞内の癌遺伝子や癌抑制遺伝子などの細胞内発現の変化について解析する。さらに、HCV蛋白質と他の因子との作用により細胞増殖がおきるか否かを検討するため、併せて癌遣伝子や癌抑制遣伝子を導入して解析を行なう。HCV遺伝子発現Tgマウスは、上記の発現ベクターを用いて、マウスに導入し、作製した。Creを発現する組み換えアデノウイルスを接種するか、または、Creを発現するマウスと交配させることによりHCV遺伝子を発現させ、ウイルス蛋白質の発現をモノクローナル抗体にて確認中である。今度、蛋白質による直接的な細胞変性があるかあるいは、CTLによるウイルス感染細胞の破壊があるか、について検討する。
海洋の温室効果気体の長期変動と気候へのフィードバック効果

北太平洋の長期変動メカニズム解明のための物理・生物・化学的な総合観測を実施し、大気海洋循環ならびに物質循環長期変動の定量化に成功した。また、海水中の温室効果気体のアルゴリズム化に成功した。さらに、長期変動が海洋環境変動に与える影響を組み込んだ数値モデルを用いて、北太平洋亜寒帯海域での長期変動を復元した。地球温暖化予測モデルへの気候フィードバック効果の組み込みは、大気海洋物質循環モデルでは、物理諸過程の変動による二酸化炭素溶解度の変化のような単純なものが含まれているにすぎない。これらのフィードバック効果のモデルへの組み込みはまだ開発が始まったばかりであり、充分な信頼性を持つに至っていない。そこで、本研究では、北太平洋に焦点を絞り、高緯度海域から亜熱帯海域の広範囲を対象領域として、長期変動メカニズム解明のための物理・生物・化学的総合観測を実施し、大気海洋循環ならびに物質循環の長期変動メカニズムについて明らかにすると同時に、長期時系列データを併用することで、物理・生物的な変動をとおしての温室効果気体であるCO_2・DMS・N_2O・CH_4などの増減が気候へのフィードバックに与える効果を総合的に定量化し、定式化することを最終目的とする。具体的には、(1)高緯度海域の海洋定点において5年間の物質循環パラメータの高頻度観測、ならびに、高緯度海域・中緯度海域・亜熱帯海域の広域観測を併せて実施し、海洋循環の長期変動メカニズムを解析・定量化を行う。その結果を受け、気候変動を再現できる海洋循環モデルを構築し、物理的変動にともなう海洋の気候へのフィードバック効果の定量化を行う。(2)上記の海洋定点観測ならびに広域観測において、温室効果気体であるCO_2・DMS・N_2O・CH_4を生物パラメータとともに観測し、海洋の温室効果気体の変動と環境要因との相互解析を実施し、大気海洋物質循環モデルへ組み込み可能な温室効果気体の動態についての定式化を図る。(3)上記の(1)と(2)の結果を相互検討し、長期的な物理的変動と生物化学的な変動とを合わせた形の今後起こりうる北太平洋の気候へのフィードバック効果の定量化を図る。H18年度は以下の項目を実施した。(1)船舶海洋定点観測および広域観測:北海道大学おしょろ丸等を用いて、北太平洋亜表層・中層水形成海域付近の高緯度海域(オホーツク海も含む西部北太平洋高緯度海域)において、水深2000m程度までの採水観測調査を実施し、温室効果気体の基礎データを得た。調査項目は、炭酸物質、DMS、N_2O、CH_4、水温、塩分、クロロフィル、珪酸塩、リン酸塩、硝酸塩、溶存酸素で採取・分析を行った。同時に自立型CO_2・pHセンサー観測を実施も実施した。また、海洋循環変動の基礎データとして、浅海・深海乱流計を設置するとともに、乱流・混合等の直接測定を実施した。(2)アルゴリズム開発:船舶観測により得られる詳細な基礎観測データおよび、これまでに得られている既存のデータをもとに、炭酸物質・DMS・N_2O・CH_4のアルゴリズムの開発に着手した。その結果、DMSは、栄養塩、光強度、クロロフィル濃度と良い相関があり、N_2Oは酸素、表層混合層深度と良い相関あることを明らかにした。これらの結果を踏まえて、DMS・N_2Oの表層濃度復元のためのアルゴリズムが可能であることをわかった。(1)海洋循環モデル実験:20年変動が海洋環境変動に与える影響を単純化して組み込んだ数値モデルを用いて、北太平洋高緯度域への影響を評価し、観測で得られた結果と比較検討を行った。風の変動に起因する変動が同時に存在する場合の変動特性についても検討し、北太平洋で卓越する数10年規模変動への寄与についての検討ならびに、3層高解像度モデル作成について着手した。H19年度は以下の項目を実施した。(1)船舶海洋定点観測および広域観測:昨年に引き続き、北海道大学おしょろ丸と北海道区水産研究所北光丸等を用いて、北太平洋亜表層・中層水形成海域付近の西部北太平洋高緯度海域において、水深2000m程度までの採水観測調査を実施し、温室効果気体の基礎データを取得した。調査項目は、炭酸物質、DMS、N_2O、CH_4、水温、塩分、クロロフィル、珪酸塩、リン酸塩、硝酸塩、溶存酸素であった。これらの結果とこれまでに得られている既存のデータをもとに気候へのフィードバック効果としての窒素フラックスの変動を解析したところ、現在、温暖化に伴い、少なくとも北太平洋においては大気-海洋の窒素循環が変わりつつあることが明らかになった。(2)アルゴリズム開発:昨年に引き続き、船舶観測により得られる詳細な基礎観測データおよび、これまでに得られている既存のデータをもとに、炭酸物質・DMS・N_2O・CH_4のアルゴリズムの開発に継続した。その結果、N_2Oフラックスは、酸素と表層混合層深度とに良い相関があることを明らかにした。これらの結果を踏まえて、北太平洋のN_2Oフラックスの表層濃度復元に着手した。

(3)海洋循環モデル実験:昨年に引き続き、20年変動が海洋環境変動に与える影響を単純化して組み込んだ数値モデルを用いて、北太平洋高緯度域への影響を評価し、観測で得られた結果と比較検討を行った。風の変動に起因する変動が同時に存在する場合の変動特性についてもさらに検討し、北太平洋で卓越する数10年規模変動への寄与についての検討ならびに、3層高解像度モデル作成について着手した。H20年度は以下の項目を実施した。船舶海洋定点観測および広域観測:北太平洋亜表層・中層水形成海域付近の西部北太平洋高緯度海域において採水観測調査を実施し、温室効果気体の基礎データ(炭酸物質、DMS、N_2O、CH_4、水温、塩分、クロロフィル、珪酸塩、リン酸塩、硝酸塩、溶存酸素乱流・混合の直接測定等)を実施し、これらの結果とこれまでに得られている既存のデータをもとに気候へのフィードバック効果としての窒素フラックスの変動を解析した。その結果、現在、温暖化に伴い、少なくとも北太平洋においては大気-海洋の窒素循環が変わりつつあることが明らかになった。アルゴリズム開発:船舶観測により得られる詳細な基礎観測データおよび、これまでに得られている既存のデータをもとに、炭酸物質・DMS・N_2O・CH_4のアルゴリズムの開発に着手した結果、DMSは、栄養塩・光強度・クロロフィル濃度と良い相関があり、N_2Oは酸素・表層混合層深度と良い相関あることを明らかにした。これらの結果を踏まえて、DMS・N_2Oの表層濃度復元のためのアルゴリズムが可能であることをわかった。これらの結果を踏まえて、北太平洋のDMS・N_2Oフラックスの表層濃度復元したところ、ここ30年でともにそのフラックスが増加傾向にあることが明らかになった海洋循環モデル実験:20年変動が海洋環境変動に与える影響を単純化して組み込んだ数値モデルを用いて、北太平洋高緯度域への影響を評価し、観測で得られた結果と比較検討を行った結果、北太平洋の海洋環境長期変動は月活動に由来する潮汐変動によって支配されている可能性が高いことが明らかとなった。H21年度は以下の項目を実施した。船舶海洋定点観測および広域観測:北緯40度以北の北太平洋高緯度海域において2度わたる東西縦断観測調査を北大・おしょろ丸とJAMSTEC・白鳳丸を用いて実施し、温室効果気体の基礎データ(炭酸物質、DMS、N_2O、CH_4、水温、塩分、クロロフィル、珪酸塩、リン酸塩、硝酸塩、溶存酸素乱流・混合の直接測定等)の取得を行い、これらの結果とこれまでに得られている既存のデータをもとに気候へのフィードバック効果としての窒素フラックスの変動を解析した。特に、深層では脱窒過程が進行している一方、表層では窒素固定が進んでいる可能性を明らかとした。アルゴリズム開発:船舶観測により得られる詳細な基礎観測データおよび、これまでに得られている既存のデータをもとに、炭酸物質・DMS・N_2O・CH_4のアルゴリズムの開発に着手した結果、DMSは、栄養塩・光強度・クロロフィル濃度と良い相関があるアルゴリズムを構築できることがわかった。
人の活動とともに分布を世界的に拡大し,在来の生物相に破壊的影響を与えつつある放浪アリ種に関する保全生

世界の温暖地域で人の活動とともに分布を拡大し、地域生物相に破壊的なダメージを与えつつある、放浪種と呼ばれる一群のアリがおり、亜熱帯の沖縄には既に20種以上が侵入している。本研究の目的は、放浪種の分布拡大と侵入地域における優先性の機構を、沖縄のフィールドにおいて明らかにすることである。研究開始から2年目の本年度までに、以下の新事実が判明した。1.ツヤオオズアリは、他の侵略種の外国で報告される状況とは異なり、意外にも完全なunicolonialではなく、巣間の敵対性をある程度保持する事が判明した(成果は、Insectes Sociaux誌に投稿中)。アシナガキアリでも程度の差はあれ同様であった。この特徴が、侵入地よりも原産地での侵略種の生態に酷似していることは非常に興味深い。2.また、ツヤオオズアリやアシナガキアリは、沖縄では一部の地域では極めて優勢だが、在来のアリを地理的に広範囲にわたり排除することはなく共存する傾向がみられた。この特徴も原産地での侵略種の生態に酷似している。3.また、ツヤオオズアリに特異的に寄生するダニが発見された。この存在が本種が沖縄では優勢にならない原因の1つである可能性もある。4.これらの侵略種の自然林への侵入は、開通後長い時間の経過した林道の脇ではアシナガキアリに限って確認されたが、林内への侵入は一般に確認されなかった。しかし、この傾向を一般化するには長期的調査が必要である。5.林道脇では森林内部よりも、アリの種数個体数ともに増加していることが判明した。これは、撹乱依種が林道脇に侵入したとこと、林道上の野生動物のロードキルで餌供給が増えた事が原因である可能性が高く、単純に種数個数からは自然環境の保全度が測れないことが判明した。6.乾燥耐性および湿潤耐性などの各種間で比較と、DNAマーカーを使用した集団構造研究用は現在進行中あるいは準備中である。
代数的組合せ論の研究(アソシェ-ションスキイムの表現論と分類問題の研究)

アソシェ-ションスキイムの分類問題が長期的な究極の目的であるが、現時点においては、その関連問題であるアソシェ-ションスキイムの部分スキイムの存在問題と分類問題に取り組んだ。可換なアソシェ-ションスキイムが部分アソシェ-ションスキイムを持ったための必要十分条件がその指標表の条件として記述出来ることを見いだした。この応用としていくつかの具体的なアソシェ-ションスキイムに対してその部分スキイムの発見と分類をおこなった。特に単純群PSL(2,q)とSz(q)に対する群アソシェ-ションスキイムの部分アソシェ-ションスキイムを決定し、クラスの小さい良い部分スキイムの存在を示した、また群型でないアソシェ-ションスキイムが多数存在することを示した。この研究は他のアソシェ-ションスキイムの部分スキイムの今後の研究のモデルとなるであろう。その他、S.Y.Song,W.M.Kwokなどと共同で、いくつかのクラスのアソシェ-ションスキイムの指標表の性質を調べ、具体的な決定を行った。群GL(n,q)がnonーincidentな点と超平面の対上に働くアソシェ-ションスキイムの指標表を完全に決定し、またEnnola型dualityがいくつかのアソシェ-ションスキイムの指標表に見いだされることを示した。その他の研究としては、pseudoーcyclic typeと呼ばれるアソシェ-ションスキイムの性質を調べ、初等ア-ベル2群型のpseudoーcyclicアソシェ-ションスキイムはamorphicであるという伊藤ー生田ー宗政の最近の結果の簡単な別証を与えた。アソシェ-ションスキイム以外の代数的組み合せ論の研究、特に球面上のデザインなどの研究も行った。また坂内が研究代表者となって1990年12月に京大数理研で代数的組み合せ論の研究集会を行い大きな成功を収めた。
コーパス内話者情報を利用した近世後期江戸語・上方語の研究

本研究は、国立国語研究所『日本語歴史コーパス』内の洒落本資料について、会話部分の話者情報に関する情報を具体化・精密化し、既存の文書情報・形態論情報と連動させて高度なデータ収集を行うことのできる環境を整え、近世後期における江戸語・上方語の口語資料の言語を、主に位相的・数量的な面から分析し、その使用状況を明らかにすることを目指した。結果、洒落本コーパスの話者情報の整備に関しては、29年度末に国立国語研究所より公開されたデータに反映させることができた。また、研究期間内において、試論的なものや本研究に着想を得たものを発表・論文化した。現在、引き続き本研究の成果を活用した論文執筆を行っている。本研究の目的は、近世後期における江戸語・上方語の口語資料の言語を、コーパスを用いて社会言語学的な観点から計量的に分析し、その使用状況の特徴を明らかにすることである。3年間で行うのは、大きく(1)「日本語歴史コーパス」洒落本編対象作品に対する話者情報データの構築、(2)話者情報の利用に適した作品の捜索とデータ化、(3)コーパスの話者情報を利用した近世後期上方語・江戸語の分析、の3点である。本年度では、まず「(1)「日本語歴史コーパス」洒落本編対象作品に対する話者情報データの構築」については、いかなる情報を付与するのが妥当かについて、各種文献やデータ構築経験をもとに検討し、「日本語歴史コーパス」洒落本編の試作版XMLデータ6作品での話者情報データ構築作業を試行し、その上で、『日本語歴史コーパス江戸時代編』に加わる予定のある24作品について、話者情報データの構築を行った。さらに、そのうちの3作品については、『ひまわり版「洒落本コーパス」Ver. 0.5(江戸時代編I洒落本)』として、試作版のデータ公開を行った。次に、「(2)話者情報の利用に適した作品の捜索とデータ化」については、国立国語研究所が保有し、「日本語史研究資料」(http://dglb01.ninjal.ac.jp/ninjaldl/)として画像データを公開している『仕懸文庫』『総籬』『辰巳婦言』の3作品について、データ入力を行い、現状と同様の仕様でXMLデータの構築を行い、形態論情報を付与するとともに、話者情報の付与を行った。本研究の経過については、国立国語研究所におけるシンポジウムや日本近代語研究会などにおいて随時発表を行った。当初の目標通り、試行版6作品および追加分24作品についてデータ構築の1次作業を完了した。また、その試作版『ひまわり版「洒落本コーパス」Ver. 0.5(江戸時代編I洒落本)』の公開や、構築過程に関する研究発表等に着手することができた。本年度は、前年度に引き続き、国立国語研究所において構築が進められている、近世後期江戸・上方を舞台とする洒落本のコーパスデータを対象として、話者情報データの構築を進めた。人員確保等に若干の困難が生じ、十分な確認作業を行うまでは至らなかったものの、データの構築自体は、おおむね順調な進捗を見、昨年度と合わせて40作品以上について、話者情報を付与することができた。また、上述のデータ構築を行う一方で、前年度に公開した、国立国語研究所コーパス開発センター(市村太郎ほか)ひまわり版「洒落本コーパスVer. 0.5」(2015年10月)やその関連データを用い、洒落本コーパスの構築過程や課題、利用例等を示した研究論文の執筆・学会発表を行った。あわせて、本研究の成果に関わる、洒落本のコーパスデータや関連データを利用し、近世後期の洒落本における程度副詞について調査を行い、研究論文・博士学位論文の執筆や、シンポジウム発表等によって本研究の成果を公開した。前年度公開した試行版コーパスに続き、その構築過程や活用例を示した論文を公刊し、近世口語資料を対象としたコーパスを構築する際の手順、課題となった点、本研究の成果や活用例等について公開・蓄積することで、今後近世口語資料をコーパス化するに際しての一助となると考えられる。また、洒落本に出現する程度副詞について、江戸と上方とを分けた比較的大規模な調査を行い、他の時代・他の資料と比較する上での下地となるデータを取得することができた。作業者確保が難しく、確認作業を十分に行うことは難しかったものの、想定した程度のデータを構築することができた。また、データ構築やデータを利用した研究成果を発表することができた。本研究では、国立国語研究所より構築が進められていた「日本語歴史コーパス」中の、洒落本を対象とするコーパスについて、各作品の会話文の話者に関する社会言語学的な情報を調査し、別途新たにデータ化し、既存の形態論情報・文書情報と連動させたうえで、その情報を用いて、近世後期江戸語・上方語を計量的に分析することを目的とした。洒落本は、近世後期の口語資料として、極めて重要な資料であり、国立国語研究所「通時コーパス」開発プロジェクトにおいて、形態論情報と文書情報が付与されたコーパスの開発が進められていた。ただ、江戸・上方と舞台となる地域を異にし、男女様々の社会的背景をもつ人物が登場する洒落本は、地域差・身分差・性差など、その語を使用する登場人物の社会的背景に即した情報の活用が期待される資料でもあり、形態論情報や文書情報に加え、話者情報の充実が求められた。本研究はそのような研究上の要請に応えるために実施されたものである。また、『日本語歴史コーパス』においてこのような情報を付与する試みは初めてであり、歴史的文献を対象とした話者情報付きのコーパスを構築する際のモデルケースとしての意義も大きい。

2017年度は、本研究における集大成として、本研究で構築したデータを収載した、国立国語研究所(2018)『日本語歴史コーパス江戸時代編I洒落本』を公開することができた。現在、本研究におけるデータを利用した近世後期語に関する刊行物の分担執筆を進めているところである。研究期間全体を通じて、コーパスのデータ構築・公開と、その利用・分析という大きな柱について、おおむね順調に進めることができたが、特に後者に関して、一定のデータ構築を見た今後、さらに継続して進めていきたいと考えている。本研究は、国立国語研究所『日本語歴史コーパス』内の洒落本資料について、会話部分の話者情報に関する情報を具体化・精密化し、既存の文書情報・形態論情報と連動させて高度なデータ収集を行うことのできる環境を整え、近世後期における江戸語・上方語の口語資料の言語を、主に位相的・数量的な面から分析し、その使用状況を明らかにすることを目指した。結果、洒落本コーパスの話者情報の整備に関しては、29年度末に国立国語研究所より公開されたデータに反映させることができた。また、研究期間内において、試論的なものや本研究に着想を得たものを発表・論文化した。現在、引き続き本研究の成果を活用した論文執筆を行っている。今後も、国立国語研究所と密に連絡をとりあい、「洒落本コーパス」の進捗状況に合わせながら、着実にデータ構築を進めるとともに、データの構築過程や分析・研究に関する成果発表を適宜行いたい。今後、まずは構築予定である残り約20作品分のデータについて、話者情報の付与を進めるとともに、書籍や研究誌等によって、本研究の成果を公表したい。日本語学当初は2名への業務依頼を予定していたが、1名のみの確保にとどまったため。研究代表者異動に伴い、新規作業従事者の確保に難航するとともに、これまで従事していた作業者の都合により、従事時間の確保および従事の継続が難しくなったため。次年度は人材確保や資料開拓に努め、次年度使用額により、さらに多くのデータを構築するよう努めるとともに、学会等における研究成果の公表を行いたい。可能な限り作業者確保等に努め、一層のデータの充実に努めたい。
筋萎縮性側索硬化症の神経興奮性に着目した革新的治療法開発

筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者を対象として、ナトリウムチャネルブロッカーの運動神経過剰興奮性抑制作用、進行抑制作用を検証するための臨床試験を計画している。当初、塩酸メキシレチンを用いた臨床試験を計画していたが、その後ラコサミドが2016年7月に製造販売承認を取得したため、これを用いた臨床試験に計画変更を行った。具体的にはALS患者30名を対象に、ラコサミド400mgを内服させ、神経興奮性に及ぼす効果を検討する臨床試験を計画している。プロトコール評価部会の承認が得られたため、治験審査委員会への申請を現在行っている。中枢運動神経興奮性の基盤的研究も行い、閾値追跡法2連発経頭蓋磁気刺激検査を用いて、研究成果を公表した。具体的には、健常者の運動神経興奮性の左右差および年齢による変化を明らかとし、Muscle & Nerve誌、Clinical Neurophysiology誌にそれぞれ発表した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
新しい光電荷分離メカニズムによる人工光合成モデルの実現

本研究ではフラーレンをアクセプターとして用いることにより、人工光合成モデルを合成し、長寿命電荷分離状態の実現を目指している。平成13年度においては以下の点について検討を行った。1.分子ワイヤーで結ばれたドナーアクセプター3元系の光電荷分離過程ポルフィリン・オリゴチオフェン・フラーレン連結分子では、ポルフィリンがドナーとなり、オリゴチオフェンが分子ワイヤーとなった。ポルフィリンをフェムト秒レーザーで励起することにより、ポルフィリンラジカルカチオンとフラーレンのラジカルアニオンを生じた後に、ホールシフトによりオリゴチオフェンのラジカルカチオンが生成することを見出した。これは、オリゴチオフェンが分子ワイヤーとして機能していることを示唆した。最終電荷分離状態の寿命はマイクロ秒オーダーであることを見出した。さらに、分子ワイヤーとしてオリゴチエニレンエチニレン等を検討することにより、超高速電荷分離を見出した。2.温度効果の検討。ポルフィリン・オリゴチオフェン・フラーレン連結分子の電荷分離速度の温度変化を測定することにより、電荷分離の活性化エネルギーを導出した。さらに、活性化エネルギーのオリゴチオフェン鎖長依存性を求めたところ、鎖長の増大とともに活性化エネルギーの増大が確認された。これは溶媒再配向エネルギーの増大に起因していることが示唆された。3.半導体微粒子との電荷移動フラーレンにカルボニル基を導入することにより、二酸化チタン微結晶表面にフラーレン誘導体を結合させることを可能にした。二酸化チタン表面のフラーレンを可視光励起すると溶液中のドナーから電子を受け取り、その電荷を二酸化チタンに与えることを実験的に明らかにした。これは、新たなる光起電デバイスの動作原理を与えるものである。人工光合成を模倣した光エネルギー変換システムを実現する分子として、ドナーとアクセプターを結合した分子が広く研究されているが、われわれはアクセプターとしてフラーレンを用いることによりマイクロ秒オーダーの電荷分離状態の寿命を有する分子系の実現を目的とした。初年度においてはアズレン、レチニル、オリゴチオフェンをドナーとして用いたドナー・アクセプター結合分子を新規に合成し、その電荷分離状態の寿命についてナノ秒レーザーフラッシュホトリシス等を用いて測定し、電荷分離状態に及ぼす溶媒、酸素、温度の影響について検討した。アズレンを用いたドナー・アクセプター結合分子は極性溶媒であるベンゾニトリル中でフラーレンの励起一重項状態から電荷分離するが、その電荷分離状態は励起一重項状態とほぼ同じエネルギーレベルにあるため励起一重項状態との平衡が見られた。さらに極性の高いDMF中においては励起三重項状態との平衡が見られ、電荷分離状態の寿命は数マイクロ秒であることが明らかになった。これらの結果は溶媒極性により変化する電荷分離状態のエネルギーレベルに依存して、平衡による長寿命化が実現することを示すものである。励起三重項状態との平衡は酸素によるラジカル種の失活からも確認された。一方,レチニルをドナーとしたドナー・アクセプター結合分子でも励起三重項状態との平衡による電荷分離状態の長寿命化が確認され、室温で20マイクロ秒もの寿命が確認された。さらに、温度変化について検討したところ、フラーレンを用いたダイアッド分子の溶媒再配向エネルギーが他の分子系に比べ小さいことが確認された。2.温度効果の検討。
細胞内分子の可逆的糖鎖修飾システムを標的とする新規癌診断と治療の開発

全ての癌に著効を示す治療薬を、人類は未だに手にできていない。癌を淘汰するには、癌に共通して異常となった幅広い影響力を持つ「システム」を標的にする必要があると、申請者は考える。O-GlcNAc糖鎖修飾は、グルコース代謝物を基質とする核内細胞質内タンパク質の翻訳後修飾システムであり、その亢進は、癌細胞の特性形成に働いて癌の成長を促進する、癌の基本的特徴である。つまり、O-GlcNAc修飾を病態レベルから正常レベルに戻す治療は、あらゆる癌治療に応用できる可能性を秘めている。本研究では、胃癌を例にO-GlcNAc修飾およびその関連分子を標的とした診断および癌治療の可能性を追求する。
再生可能エネルギー電源大量導入時の安定供給を実現する手法の構築

電力システムや金融システムにおいて、時系列データから大きな変動の検出を行うための数理的手法の開発を行った。動的ネットワークマーカーと呼ばれる手法とクープマンモード分解と呼ばれる手法を適用し、性能を評価した。また、クープマンモード分解に関する数理的な問題点を明らかにし、手法の拡張を行った。さらに、変化の直後に変化が起こったことを検出することも社会的意義が高いため、予兆を検出するだけではなく変化の直後に変化の検出を行えるかどうかを検証した。また、電力システムでの予兆検出手法の知見を金融システムに適用し、変化点の検出が行えるかを数値的に示した。特に、動的ネットワークマーカーにおいては、ドミナントグループの推定が必要であり、ドミナントグループを推定する手法を2つ提案した。これにより、金融システムにおいても一定の範囲内で変化点の検出が行えることを明らかにした。さらに、電力系統のネットワーク特性に関する考察を行った。特に、ノードのロバスト性を定量化する手法が2つあることを説明した。1つ目は電力の変動に対するロバスト性を定量化する手法であり、2つ目は位相の変動に対するロバスト性を定量化する手法である。先行研究では、この2つの手法のいずれかしか用いられておらず、手法間の関係が明らかでなかった。同じネットワーク構造の電力系統で比較を行ったことで、両者の手法が大きく異なるロバスト性の定量化を行っていることを明らかにした。先行研究においてロバスト性をノードごとにしか求めておらず、ノード間の接続関係を考慮していないことの問題点を明らかにした。ネットワーク科学において、複雑ネットワークにおけるノードの接続関係に関する様々な性質が研究されているが、中でもネットワークモチーフというのは非常に重要である。ネットワークモチーフが電力系統のロバスト性とどのように関係しているかを数値的に示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。再生可能エネルギーが系統に大量導入された際、供給量の変動による送電系統への影響を最小限にする上で、送電系統が不安定化するタイミングを予測することは非常に重要である。送電系統に適した不安定化の予兆検出の手法を構築し、その手法を系統運用に適用して実際の送電系統で不安定化を防止することを目指し、研究を行った。まず、系統が不安定化する際、特に不安定化に寄与するノードの特定を行った。その特定結果に基づき、系統の不安定化の予兆を検出できることを数値的に示した。既存の電力系統の予兆検出手法である、クープマンモード分解を用いた手法との比較実験を行った結果、クープマンモード分解を用いた手法と比べて、変化を早い段階から検出できることが明らかになった。実際の系統のデータでは、場合によっては不安定化の予兆の検出が行えないこともあり、検出方法を発展させていく必要がある。この研究結果は、査読付きプロシーディングにまとめ、国際学会で発表した。また、再生可能エネルギーの大きな特徴である「ならし効果」が、系統の不安定化にどのような影響を与えるかについて明らかにした。ならし効果とは、異なる地点間の発電量の変動が、相関性が低いことにより相殺される効果のことである。ならし効果が効くほど、系統の不安定化が起こりにくいことを数値実験により示した。また、再生可能エネルギーのならし効果の度合いを測る指標を構築し、この指標が系統の不安定化に密接に関係していることを示した。この研究結果は、査読付き論文誌に提出済で、現在審査待ちである。ドミナントグループの特定が実施できた。また、安定度の算出で特に重要になる性質である「ならし効果」に着目し、不安定性への影響を算出できた。そして、その結果を当初予定より早く論文誌やプロシーディングにまとめることができたのがよかった。一方、不安定化指標の閾値の特定は現在も進行中であり、これを継続して進めていく。

ネットワークモチーフが電力系統のロバスト性とどのように関係しているかを数値的に示した。引き続き、不安定化指標の閾値の特定を行う。これにより、送電系統に適した予兆検出の手法構築を完成させる。また、当初の予定通り、予兆検出手法を制御へ応用し、不安定化を防止する手法を構築する。28年度が最終年度であるため、記入しない。