hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マンデビ語の記述及び形態統語論的研究

今年度は東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の共同研究プロジェクト、チベット=ビルマ言語学研究会などに出席し研究討議をおこなった。研究成果の初歩的報告として、2008年7月に行われる第15回チベット=ビルマ言語学研究会にて「マンデビ語の概要-並びにブータン王国の言語状況-」と題する論文を発表予定であり目下執筆中である。本年度は、昨年度同様、現地調査を一画行いデータ収集に努めたほか主として調査によって得られた資料の整理と分析の準備を行った。すなわち、得られた一次言語資料を電子化し、また、ブータン諸言語に関する文献の資料も入力しつつある。現地調査は、2009年2月10日から3月8日、ブータン圧国トンサ県及びシェムガン県にて行った。主たる研究対象であるマンデビ語ツァンカ方言については、文法調査のほか民話や自然発話の音声資料を収集した。このほか、周辺で話されるケン語シェムガン方言についても語彙調査をおこなった。本年度および来年度において、形態統語論に関わる資料を収集整理する予定である。マンデビ語の形態統語論は他のブータン諸言語とパラレルな現象が見られると言われているが動詞形態論においては非常に面白い現業も見いだされるため、慎重な分析が必要である。しかし、今のところ資料は十分ではなく、さらに多くの資料を収集する必要がある。今年度は談話資料を収集する必要性から、民話の収集も始めている。これは、格標識が談話の中で果たす役割や、格標識の省略などを分析する上で必要な資料である。このほか,東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の記述言語学研究会, Hmlayan Languages Syposiumなど、内外の学会・研究会に出席し、研究討議をおこなった。現地調査で得た一次資料をもとにマンデビ語ツァンカ方言に関する記述言語学的立場からの予備的考察を進めた。その成果は,東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の共同研究、京都大学主催のチベット=ビルマ言語学研究会、2009年7月に行われる15th Hmalayan Languages Symposiulnなど内外の学会・研究会に出席し研究討議を行う予定本研究は、チベット・ビルマ系言語に属するマンデビ語の記述的研究を行うものである。マンデビ語(Mangdebikha, Mangdep, Mandekha' Nyenkha,' Ngenkha, Henkhaとも称される)はブータン王国中部のトンサ県(Trongsa)及びワンディポジャン県(Wangdi Phodrang)のブラックマウンテンの東山麓地域、特にマンデチュー(Mang-sde-chu)の流域に分布する所謂Bhumthang groupの言語である。系統分類は未だ不明であるが、Gordon(2005)ではSino-Tibetan, Tibeto-Burman, Himalayish, Tibeto-Kanauri, Tibetic, Tibetan, Easternとしている。本年度は、主として調査によって得られた資料の整理と分析の準備を行った。すなわち、得られた一次言語資料を電子化し、また、マンデビ語及び広くブータン諸語に関する文献の資料も入力した。本年度は主に動詞形態論に関わる資料を収集整理した。
センチネルリンパ節ナビゲーション高精度放射線治療のための融合画像診断技術の開発

早期がんを最低の侵襲で治癒させることを目指して、核医学画像、MRI画像およびこれらの複合画像を活用して、がんのリンパ行性転移が初発するセンチネルリンパ節内の転移状態および低酸素状態やインテグリン発現等のがん病巣の内部性状をin vivoで可視化する技術の開発を進めた。さらに、陽子線治療におけるペンシルビームを用いたスポットスキャニング照射法の開発を行い、機能画像情報に基づいた最適化された高精度放射線治療を施せるようにした。リンパシンチグラフィで見つけたセンチネルリンパ節の内部構造をSPIO造影MRIで詳細に観察できるように、SPECT検査とMRI検査で共通する寝台を作成し、SPECT-MRI融合画像の作成を試みた。共通寝台に位置合わせ用のマーカーを設置し、このマーカーを基準にSPECT画像とMRI画像を重ね合わせることにより、高い精度の重ね合わせ画像を得ることができ、MRI画像上にセンチネルリンパ節の局在を明示することが可能となった。Freund' s complete adjuvantで膝窩部に炎症性腫大をもたらしたddYマウスの足部に^<99m>Tc標識フチン酸を投与してリンパシンチグラフィを実施すると、99mTc標識フチン酸はセンチネルリンパ節と考えられる腫大した膝窩リンパ節に流入するものの、リンパ節の辺縁部に留まり、リンパ節内に不均等な集積を示した。このため、リンパ節内の小転移病巣の診断を行うには、SPIO造影MRIでセンチネルリンパ節内を詳細に観察する必要があると考えられた。SPIO造影MRIを行うのに適当なSPIO濃度について予備的な検討を行い、高濃度のSPIO溶液の投与はアーティファクトを生じ、リンパ節内の観察が困難になることを確認した。腫瘍内性状の不均一性を加味した重み付け高精度放射線治療技術については、陽子線治療におけるペンシルビームを用いたスポットスキャニング照射法に改良を加えるべく、シミュレーションによる検討を進めた。センチネルリンパ節内の小転移病巣を評価する方法として、superparamagnetic iron oxide(SPIO)MRI造影剤を用いた高分解能MRIによる所属リンパ節領域の撮像を検討したが、非転移性腫大リンパ節においてもSPIOは不均一な分布を示し、あたかもリンパ節内に転移病巣があるかの様な所見を呈した。病理組織学的検討から、非腫瘍性腫大リンパ節内でもSPIOを貪食するマクロファージの分布が不均一に分布しており、これが偽陽性所見の原因となっていることが考えられた。このため、^<99m>Tc標識コロイドを用いたセンチネルリンパ節シンチグラフィで同定したセンチネルリンパ節をSPIO投与高分解能MRIで精査するだけでは、小リンパ節転移を高い正診率で診断することが難しいことが明らかとなった。腫瘍内性状の不均一性を加味した重み付け高精度放射線治療技術については、陽子線治療におけるペンシルビームを用いたスポットスキャニング照射法に改良を加え、より詳細な線量分布を実現しつつある。シミュレーションにより線量分布の精度の改善が確認できたため、ファントム実験での線量分布の精度の確認を開始した。腫瘍内性状の評価については、低酸素イメージングプローブやα_vβ_3インテグリンに親和性を示すRGDを^<111>Inで標識したプローブを用いて、SPECT検査による腫瘍内低酸素領域の局在や血管新生について検討を進め、これらのプローブの腫瘍内不均一分布を可視化できるようになった。センチネルリンパ節内の小転移病巣を評価する方法として、前年度まで検討を進めた網内系親和性分子プローブでは、炎症性変化などでも偽陽性所見を呈することが明らかになったため、転移病巣の存在によりセンチネルリンパ節内に生じる免疫学的な変化について検討を進めた。B16メラノーマ細胞をC57BL/6Jマウスの足蹠に注入して作成したリンパ節転移モデルを用いた検討で、転移を生じたリンパ節ではT細胞よりもB細胞の方が大きく増加することが示された。これまでB細胞についての検討は不十分であったため、今後、B細胞のサブクローン解析などにより、予後の増悪につながるリンパ節転移の診断につながる検査法の開発を目指すこととした。腫瘍内性状の不均一性を加味した重み付け高精度放射線治療技術については、陽子線治療におけるペンシルビームを用いたスポットスキャニング照射法について、ファントム実験での線量分布の精度の確認を行い、手法の改良による精度の改善を確認した。腫瘍内性状の評価については、低酸素イメージングプローブを中心に検討を進めた。99mTc標識低酸素プローブに関しては、前年までに開発したプローブを改良し、in vivoイメージングが可能な体内動態を示すことができた。PETプローブに関しては、これまで検討が進められてきた18F FMISOよりも健常組織からの洗い出しが良好なピモニダゾール類似の構造を持った新規プローブの合成に成功し、腫瘍/バックグランドの良好な画像が得られるようになった。SPIO製剤を用いて、センチネルリンパ節内の小リンパ節転移を検出しようとする検査法において、偽陽性率が高いことが分かり、検討方法の見直しを迫られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。

センチネルリンパ節内の小転移病巣の診断に関しては、SPIOを用いる方法だけでなく、センチネルリンパ節内の黄疫現象についての検討を加えるなどして、診断精度改善の工夫を行う。腫瘍内性状の不均一性を加味した重み付け高精度放射線治療技術については、研究計画を遂行し、線量分布の精度の一層の改善を図る。24年度が最終年度であるため、記入しない。
喪失体験に関わる対人援助者と被援助者の関係解消及び関係修復過程に関する縦断的研究

本研究の目的は、周産期医療の現場における医療従事者と当事者家族との関係が悪化・改善するターニング・ポイントについて、ナラティヴ分析を用いて探索的に調査することである。「『喪失体験』を語る体験」について、8人のインフォーマントを対象に非構造化面接を実施し、対人援助者と被援助者間の関係の変化の過程の構造を分析した。当事者が構成した「大切な家族を失ったこと(意味)」の重要性と対人援助者側の「モノ扱い」とが相反する遠心力と、双方の共同による意味構成を求める求心力が入れ替わる力動的な構造が見出された。2年間の研究活動は、当初計画通りに進まず、データ収集のための準備のための予備的な調査に費やされた。年度末に質問紙調査を計画した(そのためノートPCと質的分析ソフトウェアを購入した)が、直前にリサーチ・クエスチョンの大幅な修正が必要となり、3年目である平成25年度に実施することになった。進捗が遅い理由は、研究対象者である対人援助者及び喪失体験体験者のグリーフケアに対する考え方が余りにも多種多様であることが確認されたからである。これは、様々なグリーフケアの会合に出席し、幾つかのイヴェントについてはスタッフとして関与することで、「現場の生の声」を汲み上げた結果である。「現場の生の声」に耳を傾ける過程で、本研究と一見似通っている研究が看護学の分野で相当な数実施されている事実を確認したが、看護学での濫発といっても過言ではない多量の研究が実施されていることに伴う弊害も目の当たりにした。研究対象者となり得る人々一部が所謂「アンケート疲れ」と呼ばれる反応を示しているだけでなく、「過剰介入」と呼べる程度まで対人支援者側が被援助者をコントロールしたがる傾向を持っていることに彼ら彼女ら自身が無自覚であるという問題を解決しなければ、社会心理学者の研究である本研究の意義を十分に示すことが難しいということが明らかになった。その一方で、対人関係研究の学会に出席することで、海外の研究者と関係修復を理論的に定義するときにどのようなアプローチが必要か議論することで、幾つかの候補を得ることができ、その適用の準備作業として学生を対象とした対人関係の修復のコミュニケーションに関する予備調査を実施した。これらの活動を通じて、新年度に本課題の趣旨に則した社会心理学者ならではのユニークな研究を実施する準備が完了した。喪失体験の研究者が新たなる喪失を体験した際に、自身が実施中の「喪失体験の研究」を根本的に変更せざるを得なくなることを「実践」したことが、心ならずも「研究実績」となる1年であった。当初最終年度であった平成25年度の研究の成果は、申請時の研究計画の問題点を理論的に再吟味して、年度当初に報告したように短期間ながらも質問紙調査による縦断研究を実施する準備を進めていたが、勤務校における重大な喪失体験への対処に追われ、研究の続行が不可能になった。しかしながら、これまでの研究活動を通じて得られた喪失体験当事者・対人援助職・研究者との交流で、この困難な事態を打開する新たな研究課題を得ることができた。それに基づいて本課題の延長申請を行い、受理を確認して平成26年度4月から面接法によるケーススタディを開始した。予定通り、26年度末には一定の成果を報告できる。平成25年度の研究活動は三度頓挫した研究活動の立て直しのみに費やされたのではない。本課題の目的である「関係修復」に関する理論を構築するため、積極的に内外の学会に参加し、特に医療者対象の学会では介入を研究の目的とする対人援助職の立場と基礎研究を行う社会心理学者の立場との違いを確認することができた。「介入」できなければ自分たちの存在の意義がないと考える対人援助職の考えが、被援助者たる喪失体験者に対して驚異となり得ることは明らかで、実際の相互不信の根源がそこにあるという仮説を見出すことができた。これに「修復」という概念をどのように結びつけるかが、延長された平成26年度の課題である。本研究は同一の研究参加者に対して合計2度の調査を行う縦断的研究である。平成23年度下半期中に第1次の調査を実施する予定であったが、インフォーマントとの接触に時間を要しており、年度内にデータ収集活動を開始することはできなかった。しかしながら、研究会やイヴェントへの参加によって、増田が10年間続けてきた「誕生死ケア(周産期の死に対する悲嘆ケア)」の研究で培った医療従事者や自助グループとのリエゾンを再構築しており、その機会に研究計画について現場からの助言を受けている。予定よりも多くの旅費を用いて医療従事者と会い、現場のニーズについては確認することができた。その成果は年度内に実践に移すことはできなかったが、平成24年度前半には質問紙法による調査を実施する準備に入っている。その一方で、「修復」の理論の構築のため、社会心理学における類似した概念との比較検討の作業も行った。

予定にはなかったものの、最新の知見を得るために海外の学会に参加して、本研究が社会心理学ではどのような位置づけができるのか、理論面での準備も実施した。またそれを補足すべく、対人支援場面以外での対人関係の修復についても検討を進めている。データ収集活動に着手できなかったものの、非常にセンシティヴなトピックを扱う研究を行う上では拙速は禁物であるため、準備に時間を掛けたことは十分な成果と言える。またその間に実践と理論の両面について入念な再検討を行えたことは、データ収集後の本研究の成果発表の準備に必要であったと言える。諸般の事情により、3年目の後半で研究計画を大きく変更せざるを得なかった本研究であるが、繰り越しである4年目には、今後の研究のために非常に有意義なパイロット・リサーチをすることができた。そもそも平成22年10月に立案したグリーフケアの研究を、そのまま東日本大震災以降に実施することは困難であり、喪失体験とは何か、何故支援を欲しているのか、何故支援が必要なのかを問い直すのに、様々な関係者とのインフォーマルな情報交換が必須であった。申請時に予定した調査対象者との入念な研究打合せ、周産期のグリーフケアに関する医療従事者対象の研究会・学習会、ピアサポートグループへの参加などの3年間の情報収集を経て、平成26年度には「『喪失体験を初対面のオーディエンスに語る』という体験」を8名のインフォーマント(全員女性)に語ってもらうナラティヴ・インタヴューを実施した。またそのうち1名については、9か月後に再度のインタヴューを実施した。8名は全て「子どもを亡くした母親」であるが、亡くした子どもの年齢は胎児・新生児・乳幼児・青少年・成人と様々である。全員がグリーフケアの重要性を医療従事者や一般に説明する活動に携わっている人物であるが、関与し始めた人物から、活動を終了することを検討している人物まで様々である。またインフォーマントのうち2名は医療従事者でもある。これらの女性たちのナラティヴを分析することで、喪失体験者が喪失を語る動機とオーディエンスからの反応を受けた動機や自己像の変化を質的な記述として明らかにした。そして、次の科研費申請課題「援助者・被援助者間の悲嘆ケアに対する認識のずれを修正するコミュニケーションの実践」のリサーチクエスチョンを明確にした。対人コミュニケーション論本研究は当初縦断研究を計画していたため、2年目になってもデータ収集を実施していないということは、大変な遅滞であると言わざるを得ない。しかしながら、本課題は喪失体験を扱うセンシティヴなものであるため、リサーチ・クエスチョンに迷いが生じた際に強行すべきではない。また、これまで10年掛けて築き上げた喪失体験者や医療従事者との信頼関係を損なわないようにするのみならず、これらの研究対象者とのラポールが過剰になることで彼ら彼女らにおもねるような研究に陥ることを防ぐ必要もある。2年目においては、5月・12月・3月とデータ収集活動に着手せんとするときに。グリーフケアの実践で実直に実績を作っている人々やグリーフケアに対して思い違いをしている人々など様々な関係者と出会い、本課題のアウトプットがどのようなものであるべきかを再考せざるを得なかった。そのため3度とも調査実施には至らなかった。
粒子ビーム・レーザー分光法による成膜プロセスの研究

レーザーアブレーションによる薄膜作製に関連して,アブレーションで生成した粒子が基板に付着する過程を研究するため新たな研究手法の開発を試みた。すなわち,高温超伝導体薄膜作製に関連してYBa_2Cu_3O_<7-x>をArFレーザーでアブレートして生成したBa原子ビームを基板に入射して,入射Ba粒子と基板で散乱されたBa粒子の振る舞いをレーザー誘起蛍光分光法で調べた。その結果,以下のことが明らかになった。(1)レーザーアブレーションで生成したBa原子ビームは,数eVと大きな運動エネルギーを持っている。(2)このビームをSi基板に入射したところ,入射粒子の一部は基板に付着することなく散乱される。(3)散乱された,粒子の空間分布はほぼ余弦角度分布則に従って散乱される。(4)散乱された粒子の速度は,入射粒子のそれに比べて約1/6に減速されており,入射粒子の持っていた運動エネルギーの大部分は基板へ付与されている。これにより,本研究の手法が粒子と基板との相互作用を研究するのに有力な手段となることが確認された。また,アブレートするターゲットを選択すれば各種のラジカルビームを発生できると考えられるので,広く他の粒子種にも適用できる一般的手法になると期待される。
社会変動に伴うコモンズのルール変化についての大規模比較研究：紛争過程に着目して

(1)入会の歴史的資料を用いたラージN研究に関連して、データ分析手法をブラッシュアップするために、数量経済史分野の研究手法とテキストデータを計量的に分析するためのコーディング手法についての検討を進めた。それぞれ専門の研究協力者を招いた研究会も開催した。秋田県におけるデータ収集では、入会林野近代化に関する秋田県全域の二百数十件のデータの撮影による収集を終了し、現在はデータ入力を行っている。また、秋田県の地租改正前後に行われた林野所有のための調査資料については、資料数が膨大であるため、県内の一部地域に限定して撮影を行った。(2)事例研究では、「岩手明治林政史資料」から地租改正時の取り扱いについての資料分析を進めた。その結果、地租改正時の処分のあり方とその後の入会権のあり方との関係に地域性があったことなどが明らかになりつつある。秋田県ついては、絵図と資料を用いた地域の林野利用の全体像を解明するための分析を進めた。また、これまでに収集した資料を用いて、福島県会津地方の入会権のある山林におけるゼンマイ利用とそれを統制するルールとの関係の変化についての分析を進めた。その結果、調査地では経済的に強くゼンマイに依存した時期があったこと、ゼンマイ需要の変化に応じて採取ルールを柔軟に変更していたことなどが明らかになりつつある。(3)数理モデル研究では、コモンズ利用をめぐる相互依存状況を想定した分析の基礎となる意思決定モデルを開発した。(1)ラージN研究、(2)事例研究、(3)数理モデル研究の個別のパーツにおける調査・研究は順調に進捗している。今後はそれらを取りまとめる方向が重要と考えている。(1)ラージN研究、(2)事例研究、(3)数理モデル研究の個別の研究を取りまとめるため、連携を密にする必要がある。(1)ラージN研究では、岩手県を対象とした明治44年の入会林野約130件のデータを用いた分析から、一村入会と複数村入会における集合行為成立の違いを検討した。その結果、資源の利用方法などについてのルールの制定は一村入会よりも複数村入会において行われやすい一方、人工造林の実施は複数村入会よりも一村入会において行われやすいことなどが明らかとなった。これら研究成果は、2017年5月の日本法社会学会で報告した。また、秋田県公文書館における調査から、ラージN研究に適したデータの存在が確認されたことから、写真撮影によるデータ収集を進めた。(2)少数事例研究では、岩手県の2つの村落を対象とした分析を進めた。その結果、当時の村長が村民らを相手に訴訟を起こすケースなど、これまでに想定されていないタイプの入会紛争の経過が明らかになった。(3)数理モデル研究では、先行研究のモデルをレビューし、今後の方向性を検討した。関連して、福島県只見町の現代のコモンズの利用について、複数の集団を対象とした分析結果を2017年5月の地域社会学会で報告した。従来からの権利者集団による利用が低下するなかで、新たな利用者である外部者による利用を成功させる条件を検討した結果、集団内の密な社会関係や、リーダーと外部との社会関係の存在が外部者利用の成功の条件といえることなどが明らかとなった。さらに、同地域を対象とした調査では、地域内のコモンズ利用の詳細な経緯が分かる資料を入手することができた。(1)明治44年岩手データについては、関連する資料やデータに基づいて、資源利用度についてのデータの精度を高める変換方法を検討した。しかし、その結果の解釈は困難で、データ変換の方法、あるいは、元データのいずれかに問題があると考えられた。秋田でのデータ収集はほぼ順調に進んでいる。(2)少数事例研究は順調に進んでいる。(3)モデル研究も順調に進んでいる。H29年度は3回の研究会を盛岡市で開催し、それぞれの研究担当者間で情報交換を行った。

今後はそれらを取りまとめる方向が重要と考えている。岩手データについては引き続き分析を進める。秋田に関しては、引き続き写真撮影によるデータ収集とデータ入力を進める。本研究課題は、課題担当者が保有するこれまでの蓄積を理由として、岩手県および秋田県を主な研究対象としている。しかし、今後、より広い領域を対象とした比較研究を進める観点から、両県以外のラージNデータの入手可能性を検討することも重要である。そこで、京都府をはじめとする関西地方の入会のラージNデータに精通した高村学人氏(立命館大学政策科学部)に、H30年度から新たに分担者を依頼することとした。(1)ラージN研究、(2)事例研究、(3)数理モデル研究の個別の研究を取りまとめるため、連携を密にする必要がある。
同軸円筒ガスカーテン中での高速Zピンチ放電を用いた次世代デブリフリーEUV光源

本研究は,デブリフリーで高品質かつ高出力の次世代リソグラフィー用EUV光源を開発するために,(1)電源蓄積エネルギーからEUV光への変換効率の増大,(2)デブリ発生の抑制,(3)これらによっても抑制できないデブリ除去のために放電ガスと相互干渉しないデブリシールドの開発,を行うことを目的としている。従来型のZピンチ放電部には絶縁壁があるため,これからデブリが放出される。そこで,高速ガス流を用いた放電部とすることにより絶縁壁を除去し,半径方向から集光する構造とした。不純物線の分光計測により,この方法によりデブリが格段に低減されることが確認された。さらに,特別に設計した同軸円筒ガスカーテンには,当初想定していなかった,放電ガスの閉じ込め効果があることも確認された。従来の装置では,放電回路の浮遊インダクタンスが大きく,十分大きな電流を得ることができなかった。そこで,放電回路を再検討し,LC反転型電源および2段のMPC回路を用いることにより最終段の浮遊インダクタンスを可能な限り低減した電源回路を設計・製作し,短絡負荷試験により,パルス幅260ns,最大電流22kAの放電電流を得た。さらに,電気入力からEUV光への変換効率を増大することを目的に,効果的なRF予備電離によりプラズマジェットを生成する装置を設置した。当初の計画にしたがって,RF予備電離されたプラズマジェットを用いてZピンチ実験を行った。その結果,プラズマジェットを用いた場合,真空容器内が弱電離プラズマで満たされるため,主放電時にプラズマジェット以外の部分で放電が生じ,現状の構成ではZピンチプラズマが得られないことがわかった。真空容器内を高真空に保つために,ディフューザ用の真空ポンプを真空容器の排気に用い,真空度の改善を図っている。本研究は,デブリフリーで高品質かつ高出力の次世代リソグラフィー用EUV光源を開発するため,(1)電源蓄積エネルギーからEUV光への変換効率の増大,(2)デブリ発生の抑制,(3)これらによっても抑制できないデブリ除去のために放電ガスと相互干渉しないデブリシールドの開発,を行うことを目的として行われている。本年度1年間の研究により,以下の結果を得た。1.電源からプラズマへ注入されるエネルギー転送効率を増大させるためには回路インダクタンスの低減が必要である。LC反転型電源および2段のMPC回路を用いることにより最終段の浮遊インダクタンスを低減した電源回路を製作した。2.申請者らが特許出願中の同軸二重ノズル構造の放電部を有し,電極間にキャピラリが存在しない放電ヘッドの設計・製作を行った。ノズルとガス回収のためのディフューザが電極としての役割を兼ねている。EUV光は半径方向から集光される。本放電部の場合,カーテンガスとプラズマガスが同軸状になっており,両者の流れ方向が同じため,干渉が生じない。3.安定なガスカーテンが生成されていることを確認するためには,ガスの流れを可視化する必要がある。このため,カーテンガスであるHeの共鳴線に合わせた波長の光を用いて干渉計測を計画しており,YAGレーザ励起の色素レーザを整備した。実験は次年度に行う予定である。4.既存の放電部を用いて,高速度カメラによるプラズマダイナミクスの観測を行い,13.5nmのEUVを最も多く放射する放電条件を求めた。

本年度の研究により,以下の結果を得た。1.電源からプラズマへ注入されるエネルギー転送効率を増大させるためには回路インダクタンスの大幅な低減が必要である。このためLC反転型電源および2段のMPC回路を用いることにより最終段の浮遊インダクタンスを可能な限り低減した電源回路を製作し,短絡負荷試験により,パルス幅260ns,最大電流22kAの放電電流を得た。2.放電部の低インダクタンス化のために,同軸二重ノズル放電部の設計を新たに行い,電極間にキャピラリが存在しない放電ヘッドを製作した。3.電気入力からEUV光への変換効率を増大することを目的に,効果的なRF予備電離によりプラズマジェットを生成し,これにZピンチ放電を行うことを計画している。このため,RF電源とZピンチ電源の電気的絶縁をとる必要があり,放電電源の最終段を誘導結合回路としている。プラズマ負荷を用いた実験により原理確認を行い,絶縁に関しては良好な結果が得られた。4.プラズマジェットを用いた放電においては,真空容器内が弱電離プラズマで満たされるため,主放電時にプラズマジェット以外の部分で放電が生じ,Zピンチプラズマが得られなかった。真空容器内を高真空に保つために,次年度においてディフユーザを設置する予定である。5.流れの可視化のため,LIF用色素レーザの整備を行った。本研究は,デブリフリーで高品質かつ高出力の次世代リソグラフィー用EUV光源を開発するために,(1)電源蓄積エネルギーからEUV光への変換効率の増大,(2)デブリ発生の抑制,(3)これらによっても抑制できないデブリ除去のために放電ガスと相互干渉しないデブリシールドの開発,を行うことを目的としている。昨年度,LC反転型電源および2段のMPC回路を用いることにより最終段の浮遊インダクタンスを可能な限り低減した電源回路を製作し,短絡負荷試験により,パルス幅260ns,最大電流22kAの放電電流を得た。また,放電部の低インダクタンス化のために,同軸二重ノズル放電部の設計を新たに行い,電極間にキャピラリが存在しない放電ヘッドを製作した。さらに,電気入力からEUV光への変換効率を増大することを目的に,効果的なRF予備電離によりプラズマジェットを生成し,これにZピンチ放電を行う準備が整えられた。そこで,当初の計画にしたがって,RF予備電離されたプラズマジェットを用いたZピンチ実験を行った。その結果,プラズマジェットを用いた放電においては,真空容器内が弱電離プラズマで満たされるため,主放電時にプラズマジェット以外の部分で放電が生じ,Zピンチプラズマが得られないことがわかった。真空容器内を高真空に保っために,放電ヘッドの後方にディフューザを設置し,実験を行ったが,真空容器内の真空度が期待したほど改善されず,Zピンチプラズマを得るには至らなかった。そのため,ディフューザ用の真空ポンプを真空容器の排気に用い,真空度の改善を図っている。未だに,良く制御されたZピンチプラズマは得られていないが,真空度の改善および予備電離回路の入力調整による状況改善を行っている。なお,LIF用色素レーザの整備が終了し,流れの可視化の準備が整った。
我が国の地方自治体における経営力の比較評価についての研究

本調査研究は、第一に、日本の地方自治体の財政運営のパフォーマンスについてその実態がどのようになっているかをミクロ的な見地から評価を試みたものである。都道府県を中心に財政運営の実態について評価し、一定の指標に基づきランキングを行なっている。調査分析にあたっては、既存の公表データをベースにしているが、この研究のために研究代表者が独自に実施したアンケート調査も活用している。本調査研究においては、普通会計による都道府県財政収支の評価を行なうと同時に、それ以外の財政収支に直接間接に影響を及ぼすと見られるいくつかの重要な点について言及している。今後、都道府県を中心に自治体財政の再建を図るためにはこうした普通会計以外の決算状況の実態についてもその透明性の確保を図っていくことが重要であると考えられる。本調査研究は、第二に、日本の政令指定都市における行政評価の住民への公表のあり方について一定の基準に基づいて点数付けとランキングを試みたものである。米国ジョージ・メイソン大学のマーカタス・センターで実施されている手法を参考にして、住民の視点から行政評価の望ましいアカウンタビリティのあり方について明らかにしている。平成15年度は、主として基礎的調査に主眼を置いた研究を行った。白川一郎研究代表者は、主に我が国の地方財政を担当し、研究分担者である岸は、主に地方自治体の業績測定(Performance Measurement)、公会計・予算システムを担当した。研究代表者白川は、いくつかの地方自治体を訪問し、直接当該自治体の財政状況についてヒヤリング調査を実施した。また、総務省にて資料収集を行った。地方財政の実態を明らかにするためには、従来の統計や指標だけでは不十分との問題意識から研究に取り組んだ。研究分担者岸は、米国のニューヨーク市政府、Fund for the City of New York (NPO)、連邦政府のOMB (Office of Management and Budget)、ノース・カロライナ州シャーロット市政府、フロリダ州政府を訪問し、業績測定における課題や成果、、業績予算、発生主義会計と予算との関係について現地ヒヤリング調査を実施した。NPMに基づく行財政改革が我が国の地方自治体においても広まりつつあるが、結果に基づくマネジメント・システムや業績予算などにおいて先進的な取り組みを行っている米国の連邦・州・地方政府の実態を把握することができ、次年度の我が国の地方自治体の現状を調査する上で土台となる貴重な情報を得ることができた。(1)米国シラキュース大学を中心に、アメリカでの自治体財政関係のランキングづけの手法についての情報収集を行った。財政収支の評価付けという観点からマーケット関係者からも、ニューヨークにおいて自治体財政の格付けについてのヒヤリングをあわせて行った。さらに、日本における自治体財政の評価付けの先駆的業績として行われている日本経済新聞社の調査結果や関西社会経済研究所などの文献調査・ヒヤリングを実施した。(2)こうした情報・ノウハウをベースに日本の自治体についての財政関係の統計データを収集するとともに、アンケート調査を実施した。自治体の調査対象としては、48都道府県を選択した。客観的な統計データによる比較分析〔経常収支、公債費負担比率〕にくらべて、独自の尺度による評価方法では一般的に大都市圏よりも地方都市のほうが財政状況が厳しい状況にある、という結果が見出せた。(3)日本の場合、一般会計だけでなく公営事業会計、第三セクターへの出資、土地開発公社、住宅供給公社などをかかえており、こうした表にでていない財政面での負担も考慮する必要があるが、この点についてはアンケート調査の結果から土地開発公社や第三セクターなどで財政的に困難な状況にある、自治体が少なからず存在することが判明した。(4)最近、自治体で導入が進展しているNPMについても調査を実施したが、9割近くが何らかの形で実施していることが分かった。具体的には、行政評価制度が最も多い。次いで、PFI、バランスシートとなっている。
全国高齢者代表標本におけるフレイルの出現率と心理・社会・経済的資源による格差

1.フレイルの分布推計と健康アウトカムとの関連の検討2012年(第8回)調査において対象者本人が訪問面接調査に回答した、65歳以上の2206人を分析対象とした。フレイルの定義は、Friedらが提唱した5つの基準を採用し、面接および体力・身体測定(握力、2.5m通常歩行速度、身長・体重)データを用いて、対象集団の年齢の偏りを補正したフレイル割合を算出した。65歳以上全体では、フレイル(フレイル基準3個以上該当)8.7%、プリフレイル(12個該当)40.8%、非フレイル(該当なし)50.5%であったが、先行研究と同様に、フレイルは女性で多く、男女共に高齢になるほど割合が高かった。健康アウトカムは次のように測定し、2012年のフレイル状況との関連を調べた。死亡は、2017年(第9回調査)まで5年間における発生との関連をCox比例ハザードモデルにて、入院・入所およびBADL障害は、2017年時点での発生との関連をロジスティック回帰分析にて検討した。なお、社会人口学的変数、健康行動、健康状態を共変量とした。その結果、いずれの健康アウトカムにおいてもフレイル群で最もリスクが高く、本研究で設定したフレイル基準の妥当性が示された。2.フレイル状況の5年間の変化2017年も2012年と同じ基準を用いてフレイルの判定を行い、調査からの脱落状況を含む5年間での変化の実態を明らかにした。2012年に「フレイル」だった人のうち、2017年もフレイルは14%、プリフレイルに改善は10%で、残りの76%については、死亡(35%)、入院・入所・要介護(23%)などの理由により調査への協力を得られなかった。他方、2012年に「プリフレイル」だった人では、2017年調査無回答が43%(死亡、入院・入所等)であり、フレイル(悪化)8%、プリフレイル(維持)36%、非フレイル(改善)14%であった。予定通り、第9回調査(2017年)を含む縦断的な分析に着手し、結果の一部については、アメリカ老年学会のlate breakerポスターにて報告することができた。また、第9回調査の結果の概要をまとめた冊子を作成し、調査対象者へのフィードバックを行うとともに、調査ホームページ上でも公開した。1.縦断データを用いたフレイルの分析前年度に引き続き、フレイル状況(フレイル、プリフレイル、非フレイル)の差を生み出す個人・地域特性についてさらなる分析を進める。また、2012年から2017年までの5年間のフレイル状況の変化について、「非フレイル」「プリフレイル」の状況を維持・改善できた群と、フレイル状況が悪化した群、すなわち新たにフレイルに移行したり、死亡、入院・入所、要介護化により追跡調査から脱落した群との比較を行い、どのような心理・社会・経済的特性がこれらの変化を予測するのかを明らかにする。また、フレイル発生による心理・社会的資源の変化についても分析する。2.研究成果の公表2019年度は研究計画の最終年度にあたるため、研究分担者、研究協力者と連携しながら第9回調査の研究報告書を作成するとともに、第9回までのデータを分析した研究成果について、学会発表、論文等において積極的に公表していく。1第9回調査の実施1987年から継続する全国高齢者縦断研究の第9回調査を2017年9月12月に実施した。第9回の対象は、第5回調査(1999年)までに全国から無作為抽出され調査に参加した81歳以上(2017年時点)と、第8回調査(2012年)から参加する65歳以上の高齢者であり、全員が過去1回以上調査に協力した追跡対象者であった。住民票(除票)の確認等により調査実施前に死亡・施設入所が判明した人を除く2,398人に訪問面接調査の依頼を行い、1,748人(訪問後の死亡・入所判明者を除く回収率は77%)より協力を得た。また、対象者本人が面接調査に回答した1,495人のうち92%が、体力・身体測定への協力にも同意した。測定項目のうち3項目は第8回調査と同じ握力、2.5m通常歩行速度、体重であり、前回計測した身長については自己報告とし、代わりにデミスパンを測定した。調査の実施前には、測定の信頼性・安全性を高めるため、全国7会場で調査員の研修を実施した。2第8回調査(2012年)におけるフレイルの判断基準の検討Friedら(2001)はフレイルの特徴としてshrinking(代替指標として体重減少)、weakness(握力の弱さ)、poorendurance and energy(疲労感)、slowness(歩行速度の遅さ)、low activity(身体活動の低さ)の5つを挙げ、3つ以上に該当する場合をフレイルとしている。Friedらの基準を用いてフレイルを定義した先行研究をレビューし、使用されている具体的項目や「該当」とする基準値(カットオフ値)の設定方法を調べるとともに、質問項目の欠損値や測定を実施できなかった対象者の取り扱いについて検討した。その結果をもとに、第8回調査データにおいて、フレイルの状況を判断するために使用する項目の選定や基準値の設定を行った。予定通り、第9回調査を実施し、回収率も良好であったため。

平成30年度からは、体力・身体測定が導入された2つのwave(第8回、第9回)の縦断的な分析が可能になる。1.フレイルの分布推計と健康アウトカムとの関連の検討2012年(第8回)調査において対象者本人が訪問面接調査に回答した、65歳以上の2206人を分析対象とした。フレイルの定義は、Friedらが提唱した5つの基準を採用し、面接および体力・身体測定(握力、2.5m通常歩行速度、身長・体重)データを用いて、対象集団の年齢の偏りを補正したフレイル割合を算出した。65歳以上全体では、フレイル(フレイル基準3個以上該当)8.7%、プリフレイル(12個該当)40.8%、非フレイル(該当なし)50.5%であったが、先行研究と同様に、フレイルは女性で多く、男女共に高齢になるほど割合が高かった。健康アウトカムは次のように測定し、2012年のフレイル状況との関連を調べた。死亡は、2017年(第9回調査)まで5年間における発生との関連をCox比例ハザードモデルにて、入院・入所およびBADL障害は、2017年時点での発生との関連をロジスティック回帰分析にて検討した。なお、社会人口学的変数、健康行動、健康状態を共変量とした。その結果、いずれの健康アウトカムにおいてもフレイル群で最もリスクが高く、本研究で設定したフレイル基準の妥当性が示された。2.フレイル状況の5年間の変化2017年も2012年と同じ基準を用いてフレイルの判定を行い、調査からの脱落状況を含む5年間での変化の実態を明らかにした。2012年に「フレイル」だった人のうち、2017年もフレイルは14%、プリフレイルに改善は10%で、残りの76%については、死亡(35%)、入院・入所・要介護(23%)などの理由により調査への協力を得られなかった。他方、2012年に「プリフレイル」だった人では、2017年調査無回答が43%(死亡、入院・入所等)であり、フレイル(悪化)8%、プリフレイル(維持)36%、非フレイル(改善)14%であった。予定通り、第9回調査(2017年)を含む縦断的な分析に着手し、結果の一部については、アメリカ老年学会のlate breakerポスターにて報告することができた。また、第9回調査の結果の概要をまとめた冊子を作成し、調査対象者へのフィードバックを行うとともに、調査ホームページ上でも公開した。1縦断データベースの構築と解析第9回調査のデータクリーニングを行い、第1回(1987)第8回調査(2012)までのデータと統合して縦断的なデータベースを構築する。合わせて、追跡対象者の2017年までの入院・入所や死亡の状況についての情報も整理し、分析可能にする。前年度、暫定的に設定した基準により判定した2012年(第8回調査)のフレイル状態(非フレイル、プレフレイル、フレイル)について、体重減少など一部の項目を追加した2017年の面接・測定におけるフレイル状態との比較や、追跡期間中に発生した負の健康アウトカム(ADL障害、入院・入所、死亡など)との関連の分析を通して、フレイル基準の妥当性を検証する。基準値確定後、フレイル出現率の算出を行い、出現率の格差を生み出す個人、地域特性についても検討する。さらに、フレイル発生による心理・社会・経済的資源の変化や、フレイルの健康アウトカムへの悪影響を緩和する要因についても分析する。2研究成果の公表研究成果は、学会発表、論文等において、随時公表する。第9回調査の集計結果については、本年度末までに、一般住民に向けたパンフレットを作成し、調査協力者に送付するとともに、調査のホームページ上でも公表する。
真空のポンプ・プローブ実験による真空構造の解明

高フィネス共振器に蓄積したレーザーに強磁場を印加し、微小な偏光変化を観測することで真空に満ちた場の探索をおこなう。今年度はノイズの削減を更に推し進めるとともに、パルス磁石の改良をおこなった。レーザーの共振器は真空中に設置するが、残留ガスによって偽シグナルが生じる。このため、高真空対応の真空容器を組み立て、真空引きの試験をおこなったところ、10^-6Pa台の真空度が達成され、問題ないことが確認できた。レーザーの入射光に関しては、AOM(音響光学変調器)を新たに導入し、安定化をおこなった。フィードバック系の安定化に関しては、偏光成分ごとの振る舞いを考慮して改善し、全体で出力強度雑音を1桁程度改善した。パルス磁石の強磁場化に関しては、レーストラック形状のため、端部で生じる電磁応力によるストレスが問題となる。このため、端部に銅板を設置し、エディー電流をわざと生じさせて端部の磁場をキャンセルすることで電磁応力を抑えた。これにより、ストレスを約70%減少させることができ、18Tパルス磁石への開発が進められた。最終的には装置を1ヶ月にわたって長期運転することが必要となる。このため、特にレーザー部分を無人で制御するためのシステムを開発した。共振器のロックが外れた際の自動復帰システムや、強度モニターのドリフト補正回路を組み込むことで、数日にわたり無人で運転しても問題ないことが確認できた。これらの改良により、世界最高感度で真空に満ちた場の探索をおこなうセットアップがほぼ整った。近日中に探索実験をおこない、結果を発表する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。高フィネス共振器に蓄積したレーザーの強磁場下での微小な偏光変化を観測することで真空に満ちた場の探索をおこなう。高フィネスのファブリペロー共振器の安定性が実験感度を決めるため、安定性改善のためにプロトタイプ実験装置の改良をおこなった。レーザー制御系の周囲に磁気シールドを配置することで、共振器へ入射するレーザー波長へのフィードバック回路を安定化させ、フィードバックのためのPDF法のフィルターも最適化した。また、パルス磁石駆動電源のノイズが系の安定を乱していたため、高電圧部のサージノイズを軽減するためにスイッチングの手法を改善した。11月に約1日間のデータ取得をおこなって実験感度の確認と感度向上に向けた課題の洗い出しをおこなった。このときに印加した9Tパルス磁場は6,000回であり、このクラスのパルス磁石としては世界最高レベルの周期と回数である。その結果、約2桁の感度向上が得られたが、入射光の安定性や長期変化の影響などの課題もわかった。また、このデータ解析において、ノイズ下での波形からシグナルを抜き出す独自の手法を開発した。一方、ファブリペロー共振器内の残留ガスも複屈折の影響を見る上でノイズとなるため、高真空の真空容器が必要となる。周囲の振動の影響などを抑えるために、主要部分がベローズで結合された真空容器を設計し、製作した。試験的に真空引きをおこなったところ、実験に影響の無い10^-6Pa台まで真空度が到達できることが確認された。実験遂行上の都合で、レーザー部分の改良を先におこない、真空チェンバーの製作を繰り越したが、ほぼ順調に進展している。レーザー安定化の更なる改善とパルス磁石の高磁場化をおこない、また、高真空用の真空容器へと共振器を移設する。新しいセットアップで真空に潜む場の探索をおこなう。
科学技術コミュニケーションの歴史社会学-科学技術社会論とメディア論の接合に向けて

インターネットを中核として情報環境の再編が不可避に進行している現在、情報技術とメディア、人間との望ましい関係をデザインしていくためには、メディアの送り手と受け手、情報技術の専門家と非専門家を媒介し、協働を可能にする対話の回路が不可欠である。ところが、科学技術社会論における「科学技術コミュニケーション」と、メディア論やカルチュラル・スタディーズの薫陶を受けた「メディア実践」は、互いに問題関心を共有しつつも、まったく異なる学問的パラダイムのもとで今日まで展開しており、その理論的/実践的接合が急務である。そこで本研究では、このふたつの思潮の接点を歴史社会学的に見出し、包括的な概念枠組みを構想した。日常生活に根ざした情報技術に対するリテラシーという観点から、科学技術社会論とメディア論の複合領域を浮き彫りにし、理論的に接合することを試みた。多くの科学技術分野で近年、専門家と非専門家のコミュニケーションのあり方として、専門家の研究開発活動の成果を非専門家が理解するという欠如(=啓蒙)モデルではなく、研究開発段階から非専門家が、専門家共同体の意思決定や方向付けに参画していく相互作用(=対話)モデルが求められている。科学技術社会論における科学技術コミュニケーションと、メディア論におけるメディアリテラシー実践との接合は重要である。当該年度においては、こうした実践活動を主体的に展開しつつ、このふたつの動向の接点を歴史のなかから見出し、学際的に接合していくことに取り組んだ。1.日本民間放送連盟メディアリテラシー実践プロジェクトに参画し、マスメディアの送り手と受け手を結びつけ、情報の生産と消費、表現と受容の循環を引き起こす実践研究に取り組んだ。ケータイとウェブサイトを活用したクロスメディアの社会実験である。送り手と受け手が厳然と乖離しているマス・コミュニケーションにおいては、それでもなお、双方が互いに結びつき、表現と受容の循環を回復していく営みが、たとえわずかでも必要である。2.備後地方(広島県東部)におけるテレビ受像機の普及過程に関する聞き取りを実施し、それを単なる一方向的な調査研究にとどめず、これからの「テレビ」のあり方について対話し、議論する、科学技術コミュニケーションの営みとして展開させることを目指した。3.明治中期から昭和初期における電気工学、無線工学の書誌を調査し、主に「アマチュア無線家」を媒介として、専門家と非専門家のコミュニケーションの場がいかに構想されてきたのかを、歴史社会学的な視座から検討した。科学技術社会論における「科学技術コミュニケーション」と、メディア論の薫陶を受けた「メディア実践」は、互いに問題関心を共有しつつも、まったく異なる学問的パラダイムのもとで今日まで展開しており、その理論的/実践的接合が急務である。本研究では、このふたつの思潮の接点を歴史社会学的に見出し、学際的な概念枠組みを構想した。いずれの思潮も端的にいえば、00年代においては、社会構築主義的な分析にもとづく相対主義を踏まえて、そうした批判的視座を担保したうえで、あえて現場にコミットする実践的な態度が重視されるようになっている。そして、双方の知見を建設的かつ補完的に編みかえるための歴史社会学的分析のあり方を、本研究では二点指摘した。第一に、双方におけるコミュニティ(共同体)論の展開を比較検討することである。たとえば、科学技術ジャーナリズムの系譜について、科学史や技術史の伝統のなかで綿密な研究が蓄積されてきたが、メディア史の理論的進展を反映した歴史分析は皆無であり、これからの重要な課題といえる。第二に、このことを踏まえて、専門家と非専門家の中間共同体としての「アマチュア」をめぐる研究を再構築することで、その射程を拡張することが重要である。現在において、筐体への技術的介入に陶酔することを断念し、ブラックボックスを相対化する道筋のひとつを示しているのが、科学技術コミュニケーションやメディア実践の可能性である。情報技術/メディアのあり方を刹那的に異化してみせるワークショップやコンセンサス会議。こうした営みもまた、情報技術そのものの媒介的で中間的な性格を自覚したうえで、専門家と非専門家を媒介してみせる中間共同体たり得るという点で、かつてのアマチュア文化のアクチュアリティを再生し得るのである。
「改革開放」期における中国中等教育の構造変動とその21世紀への課題

1985年の《教育体制改革に関する決定》で示された複線型学校体系は、1990年代に入り一層強化され、「三級分流」という形でより網の目を細かくしている。それによって、一つには大学への進学が困難な高級中学普通課程の卒業生について、職業技術教育を施すことによって卒業後の即時就業、そして現場ですぐに役立つ労働技術の習得をできるだけ可能ならしめようとしている。また、「三級分流」をより効率的に行うためにも、《教育体制改革に関する決定》で大方向が示されていた、中等教育段階における職業課程の比重の増大がさらに進められ、都市部と農村部とでは相異があるものの、在校生比率は1990年代後半には50%強に達し、2000年には全体の6070%以上になろうとしている。そして、「三級分流」のうち、初級中学後の分流を目標とするとしながら、経済の発達程度によって、後進的農村では小学卒業後の分流を進めようとしている。もちろん、「分流」後も上級学校に進学するわけであるが、職業課程の学校に進学した場合には、それは行き止まりであり、さらなる上級学校への進学は基本的に望み得ない。このシステムに対して批判的意見は存在するものの、本質的なシステム改善にはつながってはいない。また、在日中国人留学生へのインタヴューからは、それぞれの段階での進路指導は、これまで行われておらず、クラス担当教員から進学先などを指示されていたことがわかった。このありかたは、1970年代から90年代はじめにかけて、各地域で広くみられる現象である。インタヴューの対象が現役の初級中学生あるいは高級中学生ではないため、1990年代後半という現在の状況がそのまま反映しているとは言い難く、より広範囲において、多数の事例を集めなければ即断しかねるが、上述のような基本的状況は把握できたと思われる。