hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規Photodynamic-LAIの開発と挙動の解明

本研究における基礎的な結果により、臨床応用にあたって従来の治療法と比較して、良好で安全な結果を得られる可能性を有すると考えられる。しかし、これまでに海外の学会において情報収集を行ったが、我々の予想よりもこのテーマについての研究の進行が早く、現在臨床での応用を検証しているということが判明している。このLAIを用いた根管洗浄に関し世界中が関心を抱き研究を進めており、この手法が将来的に極めて効果的な根管治療に寄与するものと確信に至っている。以上より、本研究は当初の予定通りやや遅れて進行していると言えるが、進行自体に特に問題はないと考えている。これまで我々は、従来のEr:YAGレーザーを用いたLAIにおける、キャビテーションの挙動の検証を行ってきた。その結果は平成29年度の研究実績に記載した通りである。平成30年度の研究実績は以下の通りである。1.コンピューター制御によってチップ先端の加工および調整可能な半導体レーザー(Alta Modular Laser System)を用いたLAIにおけるキャビテーションの挙動を検証するため、無加工のチップと加工を施したチップを用いて、2W (45mJ, 44pps)の条件で作用させた.各群7回ずつ計測し,模擬根管内の蒸気泡の発生挙動をハイスピードカメラで照射から5秒間、0.1秒ごとに【蒸気泡の形態、数】について解析した。その結果、加工を施したチップでは、無加工のチップの場合に比べ、最初に生じる蒸気泡の発生が早く、また多くの蒸気泡が観測された。2.加工を施したチップを用いたLAIの軟組織溶解能力につき、超音波チップを用いたPUI(Passive Ultrasonic Irrigation)と比較するため、メチレンブルー溶液で染色したブタ軟組織を模擬根管の側枝に充填し、NaOCl溶液を用いた根管洗浄で検証を行った。その結果、PUIに比べLAIではチップの先端から遠い部位での溶解作用が観測された。これまでに我々は、当初の予定通り、Photo dynamic-LAI洗浄時の根尖孔外圧力測定、高速度カメラによる根尖孔外の観察高速水流の流量分布とキャビテーション発生の分布の解明について、Er:YAGレーザーを用いた従来のLAIおよび新規半導体レーザーを用いたLAIで生じる根管内での蒸気泡の挙動および、新規半導体レーザーを用いたLAIにおける、歯髄を模した軟組織を用いた模擬根管内での溶解能力に着目し実験を行った。現在、これらの実験についての論文の発行を待っている状況であり、進捗状況として順調であるが、年度を跨いだため延長している。当初、新規半導体レーザーを用いたLAIの効果の検証について予定していたE.faecalis殺菌効果の検証は、当研究チームにない実験設備を用意する必要があり、他施設での共同研究を模索したが、その効果の検証を行うのは困難と判断したため、上記実験をもって新規半導体レーザーの効果の検証を行うこととなった。
超低温STMによる異方的超伝導体の走査トンネル分光研究

昨年度の研究で、恐らくは回転型の表面再構成のために、Sr_2RuO_4の低温劈開面は走査トンネル分光法(STS)では超伝導ギャップを観測できないことが分かった。そこで今年度は、代表的な異方的超伝導物質の一つである銅酸化物高温超伝導体Bi_2Sr_2CaCu_2O_<8+δ>表面のZn不純物周辺の束縛電子状態をSTS法を使って研究した。フェルミエネルギーごく近傍に現れる状態密度ピーク(NZEP)の温度依存性を広い範囲(30mK【less than or equal】T【less than or equal】52K)にわたって初めて測定したところ、52Kでも明瞭なピークを観測した(超伝導転移温度T_cは90K)。これは近藤共鳴モデルから期待されるエネルギースケール(【approximately equal】20K)よりもずっと高温なので、NZEPの物理的起源として近藤共鳴状態は排除されることが明確になった。新たな異方的超伝導物質探索の一環として、昨年度に引き続いてグラファイト層間化合物質C_6Ybを蒸気輸送法で試料作成し、その超伝導特性を調べた。帯磁率と電気抵抗測定の両方からこの物質が6.4Kで超伝導転移することを確認した。電気抵抗については磁場の大きさと角度依存性を調べ、超伝導相図の概略と異方性を求めた。この試料を、表面が酸化しないよう素早く超低温走査トンネル顕微鏡に導入してSTS測定したが、現在まで超伝導ギャップは観測されていない。これは、インタカレーションが生じた試料の有効体積率が非常に低いためだと考えられ、X線回折や帯磁率測定から見積もられる有効体積率(5%)とも符合する。そこで次に、超高真空中でYb膜をグラファイト上に蒸着し、その後、試料を加熱することで表面付近にC_6Yb試料を作成する方法を試みた。これを実現するために、膜厚を水晶振動計でその場観測しながら電子ビームやヒーター加熱法で薄膜を試料表面に蒸着できるよう、ULT-STMに連結した超高真空チャンバーを新たに設計製作した。現在までに低速電子線回折法を併用してYb膜の生成と加熱による蒸発消失を観測できたが、まだ超伝導ギャップはSTS観測できていない。スピン3重項超伝導の最有力候補であるSr_2RuO_4(T_c=1.5K)の超伝導ギャップを超低温走査トンネル顕微/分光(STM/STS)測定するための予備実験を行った。単結晶試料(京大前野グループから供与)の劈開温度を変えて安定してSTS観測できる条件を探ったところ、100Kと10Kの低温超高真空中で劈開した場合は非常に平坦で安定した表面が得られることが分かった。この劈開面では、しかし、超伝導ギャップは観測されず、代わりに50meV程度の大きなギャップ構造が安定して観測された。他の研究者による光電子分光の測定結果も併せて考えると、劈開面ではRuOの八面体構造が面内回転するような表面再構成が起こっており、バルクと異なる電子状態が実現している可能性がある。一方、室温超高真空劈開した場合や、低温劈開したものを室温まで一旦昇温してから低温に戻した場合は、STM像には原子分解能は失われ、フェルミエネルギー付近で状態密度がエネルギーの平方根に比例する特異なSTSデータが得られることが分かった。これは熱エネルギーのために表面にある種の乱れが生じ、電子局在が起こったためと考えられる。ごく最近、英仏の研究者によって10Kを超えるT_cをもつグラファイト層間化合物(GIC)超伝導体が発見された。GICの表面は原子スケールで平坦でSTM/STS実験とは相性が良い。また、MgB_2や硼素ドープしたダイアモンドなど最近の一群の新しい超伝導体とも関連深い。そこで、同種のC_6Ca(T_c=10.5K)試料も含めてGIC超伝導体の超伝導ギャップの異方性の有無や引力機能の解明に取り組むため、本年度はC_6Yb試料を上記輸送法で作成して磁化測定から6.4K以下の超伝導性を確認した。また、超高真空中でグラファイト表面にさまざまな異種原子を低温蒸着してするSTM/STS観測するための実験準備を進めた。

帯磁率と電気抵抗測定の両方からこの物質が6.4Kで超伝導転移することを確認した。電気抵抗については磁場の大きさと角度依存性を調べ、超伝導相図の概略と異方性を求めた。この試料を、表面が酸化しないよう素早く超低温走査トンネル顕微鏡に導入してSTS測定したが、現在まで超伝導ギャップは観測されていない。これは、インタカレーションが生じた試料の有効体積率が非常に低いためだと考えられ、X線回折や帯磁率測定から見積もられる有効体積率(5%)とも符合する。そこで次に、超高真空中でYb膜をグラファイト上に蒸着し、その後、試料を加熱することで表面付近にC_6Yb試料を作成する方法を試みた。これを実現するために、膜厚を水晶振動計でその場観測しながら電子ビームやヒーター加熱法で薄膜を試料表面に蒸着できるよう、ULT-STMに連結した超高真空チャンバーを新たに設計製作した。現在までに低速電子線回折法を併用してYb膜の生成と加熱による蒸発消失を観測できたが、まだ超伝導ギャップはSTS観測できていない。
中性子弾性散乱による原子核平均場の研究

本研究では、光学ポテンシャルの分散関係に基づき、ポテンシャル実数部の虚数部の相互依存性から、核子平均場の知見を得ることを目的として、^<32>Sを標的とした中性子弾性散乱の実験を行った。^<32>Sにおける過去の中性子散乱のデータは1020MeV程度の入射エネルギーにおけるものであり、より高いエネルギーのデータは報告されていない。本研究では入射エネルギー35MeVの精度の高い中性子散乱のデータを得た。実験は東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターにおいて行った。35MeVの中性子ビームには、38MeVにおける^7Li(p,n)反応で生成された単色中性子ビームを用いた。散乱中性子のエネルギー分析には飛行距離45mの中性子飛行時間測定装置を用いた。今回の実験で得られた35MeV中性子弾性散乱のデータと、過去に報告されたものを総合して、1035MeVのエネルギー範囲で、中性子光学ポテンシャルの実数部及び虚数部のエネルギー依存性について調べた。これをもとにした分散関係の解析によって虚数ポテンシャルから、実数ポテンシャルのエネルギー依存性の要因となる芯偏極項を導出し、中性子-^<32>Sの平均場を評価した。さらに、中性子散乱から得られた散乱状態の正エネルギーポテンシャル(光学ポテンシャル)と、一核子移行反応のデータから評価された負エネルギーポテンシャル(束縛ポテンシャル)を含めてエネルギー依存性を調べた結果、フェルミ表面異常(Fermi surface anomaly)が確認された。一方、今回得られた平均場を束縛状態の負エネルギー領域に拡張し実験値と比較したところ、フェルミ表面異常が定量的に説明できることがわかり、この解析方法の有効性が確認できた。今後の研究の展開として、より広いエネルギー領域や、他の原子核においても核子平均場の研究を進めていく予定である。
AEによる鉄鋼材料の水素脆性破壊の前駆現象の検出

本研究では,カソード電解法で軟鋼試料に水素を導入しながらアコースティック・エミッション(AE)の検出を行うとともに,水素導入に伴うクラックの発生,成長と転位の発生を,光学顕微鏡観察,透過電子顕微鏡観察,表面粗さの測定,X線回折ピークの半価幅の測定に基づいて調べた。カソード分極直後すなわち固溶水素濃度が極めて小さな場合にはAEの発生はほとんど起こらなかった.その後,表面粗さとX線回折ピークの半価幅の変化が認められない短時間の水素導入でも,AEの発生が検出された.水素導入を続けると,一旦AEの発生があまり起こらなくなった.表面粗さとX線回折ピークの半価幅が増加し始めると,顕著なAE発生が認められた.水素導入時間が極めて長くなると,表面粗さとX線回折ピークの半価幅は一定になったが,AE発生数は増加した.このようなAE発生数の水素導入時間依存性は次のように説明される:カソード分極初期に認められたAEの原因は,試料内部への固溶水素の侵入,または結晶粒界近傍での塑性変形,転位密度の増加である.表面粗さの増加すなわちクラックの成長が起こる直前に,一旦AEの発生があまり起こらなくなるのは,クラック発生場所が有限であるためである.表面粗さとX線回折ピークの半価幅の増加,すなわちクラックの成長とクラック近傍での大規模な転位の発生が起こると,AEの発生が顕著になる.表面粗さとX線回折ピークの半価幅がほぼ一定となってもAE発生数は増加するが,その原因は試料内部へのクラックの進行と,固溶水素と析出水素の内部応力による転位の運動のためである.現在のところ,クラックの発生と成長によるAEの特性を分離できないが,表面粗さすなわち目視ではクラックの検出が極めて困難な段階でも,AEによってクラックの発生を検出できることは注目に値する.本研究では,カソード電解法で軟鋼試料に水素を導入しながらアコースティック・エミッション(AE)の検出を行うとともに,水素導入に伴うクラックの発生,成長と転位の発生を,光学顕微鏡観察,透過電子顕微鏡観察,表面粗さの測定,X線回折ピークの半価幅の測定に基づいて調べた。カソード分極直後すなわち固溶水素濃度が極めて小さな場合にはAEの発生はほとんど起こらなかった.その後,表面粗さとX線回折ピークの半価幅の変化が認められない短時間の水素導入でも,AEの発生が検出された.水素導入を続けると,一旦AEの発生があまり起こらなくなった.表面粗さとX線回折ピークの半価幅が増加し始めると,顕著なAE発生が認められた.水素導入時間が極めて長くなると,表面粗さとX線回折ピークの半価幅は一定になったが,AE発生数は増加した.このようなAE発生数の水素導入時間依存性は次のように説明される:カソード分極初期に認められたAEの原因は,試料内部への固溶水素の侵入,または結晶粒界近傍での塑性変形,転位密度の増加である.表面粗さの増加すなわちクラックの成長が起こる直前に,一旦AEの発生があまり起こらなくなるのは,クラック発生場所が有限であるためである.表面粗さとX線回折ピークの半価幅の増加,すなわちクラックの成長とクラック近傍での大規模な転位の発生が起こると,AEの発生が顕著になる.表面粗さとX線回折ピークの半価幅がほぼ一定となってもAE発生数は増加するが,その原因は試料内部へのクラックの進行と,固溶水素と析出水素の内部応力による転位の運動のためである.現在のところ,クラックの発生と成長によるAEの特性を分離できないが,表面粗さすなわち目視ではクラックの検出が極めて困難な段階でも,AEによってクラックの発生を検出できることは注目に値する.
人工妊娠中絶術を受ける女性の看護ケアに対するニーズと看護の検討

首都圏内産婦人科8施設において、妊娠初期に人工妊娠中絶術(以下「中絶」とする)を受けた未産の女性83人対して、質問紙調査を実施した。研究協力者の平均年齢は24.3歳(17-39歳)であった。中絶を受ける女性が最も望んだ看護ケアは、4つのどの時期においても、「手術のやり方や手術の影響を教えて欲しい」であり、続いて、「危険や痛みをなくすなど、身体面へのケアや気遣いが欲しい」、「看護者に話しかけやすい、落ち着いた雰囲気を作って欲しい」であった。本研究の目的は、人工妊娠中絶術(以下、中絶とする)を受けた女性の中絶前後の看護ケアに対するニーズを明らかにし、具体的な看護介入を検討することである。研究初年の本年度は、昨年度の予備調査(勝又里織他:人工妊娠中絶術を受ける女性の看護の実態と看護者への期待)を踏まえ、独自の質問紙を作成した。予備調査は、面接法にて6名に実施した。しかし、その結果から質問紙を作成するにはデータが不足していると判断したため、平成21年度は、さらに、中絶後の女性2名を追加して面接をするところから開始した。最終的に、8名の中絶後の女性のデータを分析し、中絶前には「温かい言葉や気遣いの言葉をかける」「他の患者さんと同じように接する」等【罪悪感を緩和する看護】、中絶当日は「自分の選択に対して支持的な態度を示す」「何事もなかったかのように淡々と接する」等【自己決定を支える看護】、中絶後1週間は「女性の身体のことや避妊に関する相談にのる」等【これからの自分を支える看護】、「パートナーに対しても、手術に関する説明や配慮をする」等【妊娠や中絶がパートナーと自分の二人に起こった出来5事であると認識できる看護】を求めていることが明らかになり、18の質問項目が挙げられた。中絶を受ける女性の看護に関しては、身体状態や心理状態から、その必要性を報告するものは国内外に多く見られるが、ケアに対するニーズを直接調査したものは非常に少ない。日本においては、岸田が1999年に実施した調査(岸田泰子:若年者の人工妊娠中絶前後に必要とされる援助に関する一考察.思春期学20(2)pp266-272,2002)があるが、ニーズについて具体的な報告はされていない。今回、実際に中絶したの女性に行った面接結果から質問紙を作成しており、質問項目に中絶後の女性たちの言葉や表現を採用することで、看護ケアに対するより具体的なニーズ反映することが可能となった。今後は、作成した質問紙を用いて調査することで、多くの中絶後の女性の看護ケアに対するニーズと具体的な看護介入を検討する。本研究の目的は、人工妊娠中絶術(以下「中絶」とする)を受けた女性の中絶前後(中絶前・中絶当日・中絶後1週間)における看護ケアに対するニーズを明らかにし、看護を検討することである。研究最終年の本年度は、昨年度までに、予備調査として行った8名へのインタビュー調査の結果から作成した自作の質問紙を吟味し、それを使用して、首都圏内産婦人科施設において、妊娠初期に中絶を受けた女性に対して、本調査(アンケート調査)を実施した。調査内容は、年齢や職業等デモグラフィックデータと看護ケアに対するニーズ18項目である。それぞれの項目に対し、初診時、手術当日来院時、手術直後から病院を出るまで、中絶手術後1週間の4つの時期に分けて質問をし、5:そう思う、4:まあそう思う、3:どちらでもない、2:あまり思わない、1:思わないで回答を求めた。調査は10施設に依頼した。その結果、アンケートの回収率は89.7%であり、有効回答数は83部であった。対象は平均年齢24.3歳(17-39歳)、アルバイトやパートを含む有職者は50名(60.2%)、無職者は33名(39.8%)であり、無職だと答えた者のうち、30名(90.9%)は学生であった。未婚者は79名(95.3%)、既婚者は4名(4.8%)であり、全員が未産婦で、2回以上の中絶経験がある者は7名(8.4%)であった。そして、中絶を受ける女性の看護ケアに対するニーズは、4つのどの時期においても、「手術のやり方や手術の影響を教えてほしい」「危険や痛みをなくすなど、身体へのケアや気遣いが欲しい」等、【身体面の気がかりに対する解決】を最も求めており、続いて、「看護者に、話しかけやすい、落ち着いた雰囲気を作ってほしい」「自分の選択を支えるような態度で接してほしい」等、【居心地のよさ】を望んでいた。
「300年から読み解く日本の家族/人口論」の構築へむけた実証研究

本研究では,近代をこえた視野から現代をみる「300年から読み解く日本の家族/人口論」の構築を目指している。平成29年度は,その目標達成に向けて,各時代と地域に根ざした実証的な研究の蓄積と,それを包括するための家族/人口に関する理論的フレームワークの提示に向けた予備的研究を実施した。まず徳川期から明治期においては以下の知見を得ることができた。(1)西南村落を対象とした歴史人口学的研究から,これまでに発見されていた近代移行期に生じた結婚や離婚の変容に加えて,再婚といった実践にも変化がみられることが明らかになった。(2)徳川末期と明治期初期の宗門人別改帳を用い,武蔵国多摩郡や飛騨,備中などを対象とした近代移行期における各地域の人口構成が提示された。(3)明治期の地域人口(松江市)に関する資料批判を行った。その議論から明治期の人口変動を正確に記述していくための手段を検討した。次に戦後から現代については,(1)愛知県を対象として,人口動態変化の時空間分析を行った。愛知県は,後述するように,本研究の事例分析の拠点となる地域でもあるため,標準化出生比などの指数を算出し,その結果を地図化した。(2)愛知県刈谷市を対象とした子育て期の家族や親族関係,ならびに支援ネットワークに関する調査の再分析を行った。先の愛知県の時空間分析と重ね合わせることでより立体的に事例を考察することができた。(3)戦後の人口移動と直系家族制規範との関係についての実証的・理論的研究が報告され,本研究における近代から現代にかけての理論的フレームワークの予備的な構築を行った。上記の研究成果を共有し,発展させるために,平成29年度は二度の研究会を開催した。各時代と地域を結ぶことの課題が明確になり,またそれぞれを結いあわせる理論的枠組みについても検討が進んだと言える。平成29年度は,まず徳川期から明治期にかけて,宗門人別改帳を用いた歴史人口学的研究が二つの水準から進められた。ひとつは,村落を対象とし,そこで暮らす人々のライフコースを抽出する研究が東北村落,西南村落において実施された。もうひとつは,複数の村落からなる地域社会の人口構成などを,備前や多摩といった複数の地域で算出することができた。このように徳川期から明治期においては,ミクロとマクロの水準の歴史人口学的研究が着実に積み重ねられている。続いて戦後から現代を対象とした人口学,ならびに家族社会学的研究も順調に蓄積されている。人口学的分析では,事例分析の対象となる地域の人口構造ならびに変動を地図化し,事例との接続性を高めることができた。加えて現代社会を対象としたサーヴェイ・リサーチやインタビュー・データの再分析を行い,今後の調査計画の立案を平成29年度は行った。全体としての研究の方策としては,各時代における知見を結合することを意識して研究を推進していくということになる。具体的には,各時代に関するミクロ/メゾ/マクロの水準において,時系列的な分析を積極的に進めていく予定である。それによって,それぞれの時代をリンクさせると同時に,時間を軸として各水準をも結合させていきたい。次に現代社会の事例を分析する際に,これまでインタビューを中心とした調査計画を立案してきたが,平成30年度より,フィールドワークの専門家に参加してもらうことにより,地域社会の子育てやそのネットワークについて,複合的な視点から考察していく予定である。加えて,実証的な研究によって得られた知見を結び合わせるための理論的枠組みを提示するために,理論研究にも注力していく。理論を専門とする研究分担者を迎え,より精緻に理論的整合性を保持しつつ,300年という超長期的視点の枠組みの構築を目指していく。これまで個別の研究では,興味深い成果が現れている。それらの知見を土台とした家族/人口論を析出するための理論やフレームワークの精査を平成30年度以降に実施していく予定である。

(3)戦後の人口移動と直系家族制規範との関係についての実証的・理論的研究が報告され,本研究における近代から現代にかけての理論的フレームワークの予備的な構築を行った。上記の研究成果を共有し,発展させるために,平成29年度は二度の研究会を開催した。各時代と地域を結ぶことの課題が明確になり,またそれぞれを結いあわせる理論的枠組みについても検討が進んだと言える。平成29年度は,まず徳川期から明治期にかけて,宗門人別改帳を用いた歴史人口学的研究が二つの水準から進められた。ひとつは,村落を対象とし,そこで暮らす人々のライフコースを抽出する研究が東北村落,西南村落において実施された。もうひとつは,複数の村落からなる地域社会の人口構成などを,備前や多摩といった複数の地域で算出することができた。このように徳川期から明治期においては,ミクロとマクロの水準の歴史人口学的研究が着実に積み重ねられている。続いて戦後から現代を対象とした人口学,ならびに家族社会学的研究も順調に蓄積されている。人口学的分析では,事例分析の対象となる地域の人口構造ならびに変動を地図化し,事例との接続性を高めることができた。加えて現代社会を対象としたサーヴェイ・リサーチやインタビュー・データの再分析を行い,今後の調査計画の立案を平成29年度は行った。全体としての研究の方策としては,各時代における知見を結合することを意識して研究を推進していくということになる。具体的には,各時代に関するミクロ/メゾ/マクロの水準において,時系列的な分析を積極的に進めていく予定である。それによって,それぞれの時代をリンクさせると同時に,時間を軸として各水準をも結合させていきたい。次に現代社会の事例を分析する際に,これまでインタビューを中心とした調査計画を立案してきたが,平成30年度より,フィールドワークの専門家に参加してもらうことにより,地域社会の子育てやそのネットワークについて,複合的な視点から考察していく予定である。加えて,実証的な研究によって得られた知見を結び合わせるための理論的枠組みを提示するために,理論研究にも注力していく。理論を専門とする研究分担者を迎え,より精緻に理論的整合性を保持しつつ,300年という超長期的視点の枠組みの構築を目指していく。これまで個別の研究では,興味深い成果が現れている。それらの知見を土台とした家族/人口論を析出するための理論やフレームワークの精査を平成30年度以降に実施していく予定である。・書評廣嶋清志,中島満大著『近世西南海村の家族と地域性』『人口学研究』53,2017,88-90.
幼児のｓ－ＩｇＡ及び体温からみた生活習慣改善効果の検証

本研究は、幼児の生活習慣を早寝早起きに改善することにより、s-IgA(分泌型免疫グロブリンA)及び体温がどのように変化するのかを検討した。対象児の保護者に、早寝早起きの生活習慣改善への協力を依頼した。その結果、生活習慣の改善がみられた幼児は、いずれも起床時s-IgAが改善前より改善後に高い値を示した。そのうち1時間程度の早寝となる改善がみられた幼児は、1日の平均s-IgAも改善前に比べて改善後に有意に高い値を示した。したがって、早寝早起きの生活習慣への改善は、幼児の免疫に効果がある可能性が示唆された。なお、体温は改善前から正常範囲内であったため、改善後の変化がみられなかった。今年度は、昨年度の結果から対象児を抽出し、生活習慣改善後の変化を検討する予定であったが、昨年度に測定を行った幼稚園及び保育園のうち、2園は諸事情で測定できなかったため、1保育園を対象として測定を行った。保育園と協議の上、教育的配慮から5歳児全員を対象として保護者に協力を依頼し、承諾が得られた13名を対象とした。対象児に対して、質問紙による生活調査を行い、生活習慣改善介入前後の2日間、s-IgA及び体温、身体活動量を測定するとともに起床、就寝時刻を記録した。生活習慣改善介入期間は6日間で、保護者には20時就寝、7時起床という睡眠覚醒リズムを励行してもらうように依頼した。生活調査による対象児の平均起床時刻は7時2分で、平均就寝時刻は21時22分であった。7時30分以降起床の幼児が3名、21時以降就寝の幼児は11名おり、そのうち3名は22時以降であった。生活記録では、介入前の平均起床時刻は6時51分、平均就寝時刻は21時40分で、介入後の平均起床時刻は6時57分、平均就寝時刻は21時03分となり、規定通りではなかったが、生活習慣の改善はみられた。介入前後で、就寝時刻が早くなった幼児は8名おり、その中で明らかな改善がみられた幼児は4名であった。体温について、介入前の平均起床時体温は36.3度、平均就寝時体温は36.4度、介入後の平均起床時体温は36.4度、平均就寝時体温は36.4度で有意な差はなかった。生活習慣改善と体温を照らし合わせたところ、介入前後で起床時体温が有意に上昇を示した幼児が2名みられた。測定期間中の1日の平均身体活動量は16313歩で、毎日10000歩以上、概ね15000歩前後の活動量となっており、身体活動量は確保されていた。なお、s-IgAについては、測定を3月に実施したため、現在分析中である。今年度は、昨年度に実施した測定結果の分析検討を行うことと、研究協力園に対して新5歳児への協力依頼を行い、昨年度同様の生活習慣介入研究を実施した。まず、昨年度に実施した測定結果のデータ分析を行ったが、就労しながら子育てをする保護者にとって生活習慣の改善が容易ではなく、実際には改善があまりみられなかった。しかしながら、一昨年度の測定結果報告により生活習慣の重要性が理解され、5歳児では既に良好な生活リズムであった園児も存在したため、改めて一昨年度の結果も含めたデータの見直しを行った。その結果、1名の園児に、4歳児から5歳児になり、良好な生活習慣への改善が認められた。改善前後を比較して、平均起床時刻は少し遅くなっていたが、平均就寝時刻は21時30分から21時07分に早くなっており、平均睡眠時間は40分増加していた。起床は全て自然覚醒で、1日の身体活動量(歩数)に差はなかった。また1日の平均s-IgA/prot.も改善前3.5%、改善後11.0%となり、有意な差が認められた。なお、体温変動については差がみられなかった。今年度は、昨年同様に教育的配慮から5歳児全員に協力依頼し、承諾の得られた11名を対象に介入研究を3月に実施した。方法は昨年度同様、生活習慣改善の介入前後の2日間にs-IgA及び体温、身体活動量測定、起床・就寝時刻を記録した。介入期間は6日間で保護者には早寝早起きの励行を依頼した。その結果、生活習慣の改善がみられた幼児は2名おり、就寝時刻が改善前21時48分、改善後20時50分で早くなっていた。睡眠時間も9時間15分から9時間53分に増加していた。体温及び身体活動量には変化がみられなかった。s-IgAについては、3月に測定を行ったため、今後に分析予定である。

本研究の目的は、幼児の生活習慣を改善することにより、免疫や体温を指標として、健康に及ぼす効果を検証することである。さらに健康的な生活習慣の重要性を保育現場にフィードバックするためには、より多くの子どもの調査測定を行い、詳細な分析を進めることも大切である。そこで、今年度の研究では、生活習慣の改善が必要とされる子どもを抽出するため、これまで研究協力関係にある保育園2園と新たな幼稚園1園に対し、研究協力を依頼し、生活習慣調査及びs-IgA測定、体温、活動量などの測定を2日間行った。幼稚園児43名、保育園児計20名から協力が得られた。その結果、M幼稚園児の生活リズムは、平均起床時刻7時00分、平均就寝時刻21時19分、平均睡眠時間9時間40分であった。7時より前に起床している子、9時よりも前に就寝している子がそれぞれ約半数認められ、起床・就寝時刻は、比較的良好であった。しかしながら、自分で起きるという自律起床ができている子は3割程度しかみられず、睡眠不足の可能性が伺えた。S保育園4歳児の平均起床時刻は6時54分、平均就寝時刻は21時23分、平均睡眠時間は9時間37分であり、K保育園4歳児の平均起床時刻は6時43分、平均就寝時刻は21時42分、平均睡眠時間は9時間05分であった。体温については、どの園においても低体温傾向の園児は認められなかった。1日の平均活動量は、S保育園14216歩、K保育園11702歩であり、一般的な活動量であった。M幼稚園におけるs-IgA/蛋白質濃度の平均値は、就寝時4.0%、起床時17.2%、登園時8.9%、昼食前7.5%、降園時7.1%であった。起床時に有意に最も高い値を示し、他園同様の日内変動が認められた。これらの結果より、生活リズム改善の対象となる子どもは、M幼稚園に5名、S保育園に2名、K保育園に2名認められた。本研究の目的は、幼児の生活習慣を改善することにより、免疫や体温を指標として健康に及ぼす効果を検証することである。具体的には、幼児の生活に介入し、早寝早起きの生活習慣に改善することにより、s-IgA(免疫グロブリンA)及び体温がどのように変化するのかを検討した。今年度はこれまで測定した結果を改めて検討するとともに、2014年3月に実施した介入研究について、s-IgAの分析及び検討を行った。2013年3月に介入研究を実施した5歳児13名について検討した結果、2名が介入前後の就寝時刻が約1時間早くなっていた。そのうち1名は、介入(改善)前に比べ介入(改善)後のs-IgA/prot.(免疫グロブリンA/蛋白質)が就寝時を除いて高い値を示した。また1日の平均s-IgA/prot.も改善前16.1%、改善後22.9%となり、改善後に有意に高い値となった。起床時体温、就寝時体温とも改善後に高くなる傾向がみられた。また1名は就寝時刻が50分早くなっていたが、改善前後で起床時のs-IgAのみ高い値を示し、他の測定ポイントには変化がみられなかった。体温についても変化がなかった。2014年3月に介入研究を実施した11名について分析した結果、就寝時刻が1時間以上早くなった幼児が2名、30分早くなった幼児が2名であった。4名とも、介入前に比べ介入後の起床時のs-IgA/prot.がそれぞれ高い値を示した。就寝時刻が1時間以上早くなった2名については、1日の平均s-IgA/prot.も改善前に比べ改善後のほうがそれぞれ7.1%から12.6%、10.4%から14.9%と有意に高い値を示したが、就寝時刻が30分早くなった2名には有意差がみられなかった。いずれも体温は介入前後で変化がなかった。以上から、幼児の生活習慣を改善することにより、s-IgAは向上し、免疫機能向上の可能性が示唆された。
ゲイナーミニ、イージーセンス等、自作物理教具等の教育効果の研究

○研究目的:自己啓発重点校や中堅校では教科書と問題集では充分な教育効果を期待できない。オペアンプ研究班、理科教育フォーラムなどの活動で得た物理工作を物理教育に効果的に活用するための研究である。○研究方法:具体的には光について学習するときに立方体万華鏡を作る。音について学習するときにカリンバを作る。音の干渉を学ぶところでイージーセンスを使って楽器の波形を観測する。エネルギーについて学習するときくるくるモーターを工作する。終えた時点でアンケートをとり、個人実験、グループ実験の教育効果について調べる。各種アンケートについては調査開始前に名前は出さず研究発表する旨、了承を得る。○研究成果:立方体万華鏡については90%の生徒が完成した。光について反射、透過、屈折の原理がよくわかったと答えた生徒は83%である。物理工作は特に完成することによって教育効果が大きいとわかった。音の教材カリンバは完成が77%、音についてよくわかったが80%であった。くるくるモーターについては完成したのが46%でよくわかったは51%であった。レインスティックは完成が6%、よくわかったが5%であった。完成が少ないと理解もすすまないということが判明した。来年度以降も実施した方がよいと答えた物理工作の主なものは次の通りである。( )の数字は勧めた生徒の人数%である。偏光万華鏡工作(45)、静電モーター(32)、はかるくん(61)、ダイナモ(47)、回折シート(46)、加法混色説明器(31)、電気で加熱(37)、電気ソーセージ(70)であった。
東南海・南海地震に対する地域社会の脆弱性とプリペアードネスに関する実証的研究

東日本大震災で露呈した脆弱性は地域個別性が極めて強いものだった。災害対策基本法が局地的災害を想定していたために、プリペアードネスが有効に機能しなかった事態が多発した。災後の政府による大規模災害体制の見直しには、国・地方の役割分担の見直し、コミュニティ防災の位置づけなど、評価すべき点があるル一方で、防災・減災、災害対策、復興を総合的に捉え対策を考えるという発想が依然としてみられない。縦割り行政的な復興の弱点も克服されていない。東日本大震災は2万人に及ぶ犠牲者を出した。これは戦後最悪の数字である。明治維新以後で見ても、関東大震災に次ぐ。伊勢湾台風以後、災害対策基本法が制定され、防災に国家予算が大量に投下された。堤防や防潮堤が建設・強化された。防災マップが作られ、防災訓練も行われた。地域コミュニティのレベルでも、防災自主組織がつくられ、訓練や啓蒙活動を行ってきた。つまり、一言でいえば、戦後日本社会は防災に関して、ハードとソフトの両面で様々な対策を講じてきたのである。それにも関わらず、阪神大震災で5千人、東日本大震災で2万人という死者を出した。なぜだろうか。東日本大震災の被災地を対象として調査を行った結果、わかってきたのは、「防災対策をしたのにも関わらず被害が大きかった」のではなく、その逆に、「防災対策を行ったが故に、被害が大きくなった」という逆説的な事実である。防災対策の基本はハード整備である。堤防、防潮堤の整備である。その整備に当たっては被害想定が行われる。被害想定は、地震学等の「科学的」根拠に基づいてなされる。実際、伊勢湾台風以後、同程度の台風が襲来しても同等の被害は出ていない。想定内の災害に関しては、防災に成功しているのである。しかし、ひとたび想定外の災害が起きると、被害は甚大になる。阪神淡路大地震がそうであり、東日本大震災同様であった。まさか神戸で直下型地震が起きるとは想定されていなかった。東北でマグニチュード9のプレート型地震が発生すると予測した地震学者はいなかった。「想定外」の災害だったのである。「想定外」は起こらないとされ、それに対する対策は社会的に無視された。歴史的に津波被害の常習地だった地域においても、海岸に近いところに宅地が造成された。そこは津波で壊滅的な被害を受けた。注目すべきは、津波警報が発令されても逃げなかった人々が多かったことである。「どうせ津波は来ないだろう」「もしも津波が来てもここまでは来ないだろう」と考えて避難しなかったと予測される。子供たちが自発的に逃げて命が助かった釜石の例が「奇跡」と称される所以である。まさに、この「想定外」が生み出すメカニズムは、社会的な脆弱性であると言えるだろう。東日本大震災の勃発を受けて、中央防災会議による南海トラフ巨大地震(=東南海・南海地震)の被害予測の見直しが行われてきた。2012年8月に第一次報告、2013年3月に第二次報告、2013年5月に最終報告が出された。それを受けて、2014年3月には中央防災会議から南海トラフ地震防災対策推進基本計画が発表された。中央防災会議の一連の発表は、防災行政が中央集権的であるため、地方自治体における防災対策に大きな影響を与えた。具体的には、都道府県、市町村は、中央防災会議の被害想定の見直しに対応することを迫られ、市民の不安を煽るような報道で不安を募らせた市民からの突き上げもあって、いわば見切り発車的に対策を発表してきた。行政の対応には地域によってばらつきがあるが、総じて対応の遅れや場当たり的成果は否めない。住民組織の側の対応はさらにばらつきがあるようだ。地震・津波による大きな被害が予測される地域においても、独自の事前避難計画を策定する地域がある一方で、無関心・無策の地域も少なくない。最悪の被害想定があまりに甚大ゆえに、行政、市民ともに、すくんでしまった感がある。中央防災会議の発表の仕方は、リスク・コミュニケーション的に問題だと思われる。行政はその被害予想の甚大さに無力感に襲われながらも、最低限必要な施策を出来る範囲で粛々とすすめているように見える。他方、住民にはメディア以外に情報がなく、最悪のケースの度重なる報道がかえっていたずらに不安をあおる結果となっているように思われる。以上が、南海トラフ巨大地震を前にした、現時点におけるプリペアードネスの状況である。

(1)災害に対する脆弱性は、ハザードの強さ、当該地域の地理的特性・人口学的特性・家屋密集度など物理的・客観的特性が潜在要因であるが、実際の発災時には、社会的要因ー国・地方自治体の防災・減災政策の実効性、首長のリーダーシップ、地域防災組織の組織化率・活動水準、NPOなど市民社会組織の活動水準、住民の防災知識水準、災害文化の地域への浸透度ーによって増幅/低減されて顕在化する。それ故、脆弱性は地域別個別性が極めて強い。(2)東日本大震災においてはプリペアードネスが有効に機能しなかった事態が多発した。それは災害対策基本法が局地的災害を想定し、市町村を現場における対策主体としていることによる。(3)ローカルなコミュニティ・レベルにおける防災・減災の取り組みの有効性が実証された。(4)東日本大震災からの復興の特徴は、1国の復興体制構築の遅延、2コミュニティの総合的復興という視点の欠如と硬直的復興行政、3復興事業の著しい地域的跛行性、である。それは発災から復興までを射程に入れた災害対策の制度的枠組みが欠如していることに主因がある。4脆弱性を増幅した社会的要因は、復興を射程外に置いた中央政府の中央集権的災害政策が有していた限界、および部分的最適化を目指す個別省庁の集合体であるがゆえに事業遂行に柔軟性を欠く行政システムの硬直性である。上に指摘した東日本大震災段階での脆弱性は克服される方向にあるのだろうか。(α)大規模災害を想定した国・地方の役割分担の見直し、コミュニティ防災の位置づけなどに評価すべき点はあるが、防災・減災、災害対策、復興を総合的に捉え対策を考えるという発想がない。縦割り行政的な復興の弱点が克服されていない。(β)巨大地震の到来が予測されている地域ですら、大都市自治体を除いて、一般に中小規模の地方自治体における防災・減災体制は充実しているとは言えない。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災の被災地の調査に基づいて脆弱性がどこに潜んでいるかを明らかにしてきた。また、東南海・南海地震の防災対策推進地域の自治体を対象とするヒアリング調査を行った。プリペアードネスについては、災害発生時における自治体間支援について、東日本大震災を題材に行政組織を対象としたアンケート調査を行った。以上の点から、研究がおおむね順調に進展していると判断した。中央防災会議による南海トラフ巨大地震の被害予想を受け、西日本の太平洋沿岸地域の自治体では新しい防災・減災対策の検討が始まっている。そのなかでも最も被害の大きいと予想される東海地方の3県(愛知県、静岡県、三重県)の防災・危機管理部門の責任者と地震学・社会学・経済学・地理学の研究者の参加を得て、ワークショップを開催した。南海トラフに対する行政の最前線の動向に関する基本的な知識が得られると同時に、課題も浮き彫りになった。巨大災害に対する国家の危機管理およびプリペアードネスに関する国際比較を目的に、中国地震局・地震局地球物理研究所とワークショップを北京市において開催した。科学的知識を根拠に防災対策がとられる点では中国も日本と同様であるが、日本以上に科学的知識が政治に従属する側面もあることがわかった。日本の防災・減災対策を相対化する視点が得られた。東日本大震災の被害構造の分析、および復興過程の調査・分析は、前年度に引き続いて行った。以上から、研究が概ね順調に進んでいると判断した。研究計画に沿って研究課題を推進していく予定である。平成26年度は研究の最終年度である。
熱帯固有の超希少放線菌・乳酸菌の遺伝的多様性の評価および遺伝子資源保存の基盤整備

我々はミャンマー連邦の熱帯地域から産業上重要な微生物群である放線菌と乳酸菌に着目し、その探索を行った。放線菌は再水和-遠心沈殿法を用いて113土壌から633株の放線菌を分離し、9科、47属、157種という多様な放線菌が確認され、210株(33.2%)が新種と推定された。この中からVirgisporangium属放線菌の新種提案を行った。乳酸菌については55点の発酵食品より4科8属30種という多様な乳酸菌を確認する事ができた。乳酸菌はLactobacillus属の分離頻度が最も高く、L. pentosus、L. fermentu、L. plantarum等の分離頻度が高かった。【既存のミャンマー産分離株】製品評価技術基盤機構(NITE)が保有する新種推定ミャンマー産放線菌152株と乳酸菌108株の16S rDNAのシーケンスを行った。放線菌は8科30属におよぶ多様な希少放線菌の存在が確認された。また、新種と推定されるActinoplanes属などの抗菌活性試験やポリケタイド合成酵素遺伝子や非リボソーム合成酵素遺伝子の検出をPCR法によって行った。また、超希少放線菌であるPlanomonospora属などを中心に5株を選抜し、詳細な分類学的な調査を行った。【放線菌および乳酸菌の分離法の検討】運動性放線菌の選択分離法である再水和ー遠心沈殿法の改良を行い、運動性放線菌の主要属であるActinoplanes属の出現抑制に成功した。また、乳酸菌については酵母との共培養が乳酸菌の生育に与える影響を調査し、酵母との共培養分離法が分離試料中における乳酸菌の生息数や種類にも影響を与えることを見出した。【ミャンマーにおける微生物探索】NITEと共同で行われるミャンマーの微生物探索を行った。放線菌はミャンマー南部地域から30点の土壌を採取し、再水和温度30°Cおよび38°Cで運動性放線菌の分離を行った。その結果、300株の放線菌を分離し、日本に移転した。また、乳酸菌については発酵食品29点から希釈平板法および酵母との共培養分離法を用いて150株、集積培養法により酵母45株を分離し、日本に移転した。なお、これらの菌株についてはすべて凍結保存を行っている。【既存のミャンマー産分離株】製品評価技術基盤機構(NITE)が保有する新種推定ミャンマー産放線菌のうち、超希少放線菌であるPlanomonospora属、Virgisporangium属について詳細な分類学的な調査を行ったところ、既知種とは明確に区別できることから新種であることが分かった。また、新種と推定されるActinoplanes属55株について抗菌活性や二次代謝遺伝子の有無を調査したところ、84%の分離株に抗菌活性や二次代謝遺伝子が存在し、有益な遺伝子資源であることが示された。【ミャンマー産微生物探索の多様性】NITEと共同で行われたミャンマーの微生物探索で得られた放線菌分離株について16S rDNA配列を決定し、その多様性について解析を行った結果、28属74種におよぶ多様な放線菌を得る事が出来た。特に、日本では分離頻度の低いKrasilnikovia属がミャンマーでは多く分離されることが分かった。さらに、Geodermatophilus属の新種と考えられる菌株が得られた。また、乳酸菌については、分離源を酵母との共培養を行う事で希少種を見出す事が可能である事が実証され、ミャンマー発酵食品中から5株の新規乳酸菌が発見された。【ミャンマーにおける微生物探索】H26年度に行ったミャンマーにおける微生物探索では放線菌と乳酸菌あわせて495株を日本に持ち帰り、H27年度は16S rDNAの塩基配列から属種の多様性を把握する事が出来た。【既存のミャンマー産分離株】NITEが保有しているミャンマー産の新種推定放線菌については2属2種について新種と断定され、論文投稿準備中である。この他にも新属と思われると放線菌の詳細な分類学的な解析を進めている。【放線菌および乳酸菌の分離法の検討】ミャンマーにおける微生物探索で得られた乳酸菌株の分類学的な多様性を調査した結果、酵母共培養法で新規乳酸菌を分離できることが実証された。【既存のミャンマー産分離株】製品評価技術基盤機構(NITE)が保有するミャンマー産放線菌の中から新種Virgisporangium myanmarenseの提案論文を投稿している。Krasilnikovia属については運動性の確認や精密な分類研究を継続的に行っている。乳酸菌に関しては、Lactobacillus属2株2種の新種候補株について詳細な分類学的研究を行っている。また、酵母との共培養を利用した乳酸菌の新規分離方法の開発に関する論文を現在投稿中である。【ミャンマー・サバンナ気候域における微生物探索】NITEの共同事業としてサバンナ気候域で微生物探索を行った。土壌試料はバガン14点、マンダレー5点、pH9の遊走溶液と分離培地で再水和・遠心沈殿法によって放線菌135株の分離を行った。分離株の16S rDNA配列から属種の簡易同定を行ったところ、20属40種におよぶ超希少な放線菌が見出された。乳酸菌に関しては、発酵食品16点から運動性を有する乳酸菌の取得を目的に80株の分離を行った.

これらの分離株について細胞壁ジアミノ酸の光学異性、グルコースからのガス生産性およびアガーウェル拡散法によるバクテリオシン生産性を調査した。その結果、24株はmeso-DAPが検出され,56株にはジアミノ酸は検出されなかった。また、この56株のうち2株にバクテリオシン生産性が認められた.酵母に関しては、花サンプル24点および発酵した米2点を採集し、このうち花は11点、発酵した米2点から計40株を分離した。26S rRNAコード遺伝子のD1/D2領域の塩基配列を決定し、相同性検索及び分子系統解析を行った結果、40株は12属16種におよぶ多様な酵母を取得することができた。我々はミャンマー連邦の熱帯地域から産業上重要な微生物群である放線菌と乳酸菌に着目し、その探索を行った。放線菌は再水和-遠心沈殿法を用いて113土壌から633株の放線菌を分離し、9科、47属、157種という多様な放線菌が確認され、210株(33.2%)が新種と推定された。この中からVirgisporangium属放線菌の新種提案を行った。乳酸菌については55点の発酵食品より4科8属30種という多様な乳酸菌を確認する事ができた。乳酸菌はLactobacillus属の分離頻度が最も高く、L. pentosus、L. fermentu、L. plantarum等の分離頻度が高かった。【ミャンマーにおける微生物探索】当初の計画ではH26年度またはH27年度に計画していたミャンマーにおける微生物探索をH26年度内に行う事が出来た。【既存のミャンマー産分離株】NITEが保有しているミャンマー産の新種と思われる放線菌と乳酸菌について合計260株を比較的早い時期に入手する事が出来たので、ほぼすべての16S rDNA配列を決定し、その多様性を確認する事が出来た。【放線菌および乳酸菌の分離法の検討】本年度のミャンマーにおける微生物探索に合わせて、より希少な運動性放線菌の再設定に成功した。また、乳酸菌の増減に影響を与える酵母の探索を行い、より効果的な酵母を用いた共培養分離法を設定した。ミャンマーで分離された放線菌についてKrasilnikovia属の新種提案を行う。また、乳酸菌についてもLactobacillus属の新種を提案すべく、分類学的な調査を行っていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。資源保全学我々が行ったミャンマーにおける微生物探索において分離された放線菌300株、乳酸菌150株、酵母45株について分類学的な同定を行っていく。NITEのミャンマー産微生物の利用料支払いが年度末に次年度分を支払う事(前納)になっているが、納品書および検収の関係で次年度に支払う事(後納)を余儀なくされたため、次年度に支払いを行うため次年度使用額が生じた。ミャンマー産微生物の利用料として使用する。
新しい1型糖尿病ラット(LETL)における糖尿病発症遺伝子のマッピング

本研究の目的は、国内で最近開発されたインスリン依存型(type 1)糖尿病( IDDM)モデル動物のLETLラットにおける膵島炎の発現ならびにIDDMの発症に関与するMHC以外の遺伝子を、連鎖解析により染色体上にマッピングすることにあった。1. LETL系統符のIDDM発症率は約20%と低く、連鎖解析が困難な状況にあったので、まずLETLラットからIDDMN高発症系を分系育種し、Komeda diabetes-prone (KDP)と名付けた。このKDPラットは膵島炎の発現が100%認められ、70%がIDDMを発症する。2・このKDPラットを用い、膵島炎およびIDDMの発症が認められない3近交系ラットを交配相手系統として、延べ416匹の戻し交配分離個体(N_2)を作出した[a: (LETO x KDP)x KDP、b:(TMxKDP)x KDP、c:( BN x KDP) x KDP]。F_1では膵島炎の発現ならびにIDDMの発症を認めなかった。N_2における発症率は、aとbの系(ラットのMHCであるRT1がKDPと同じuハプロタイプ)ではそれぞれ32、34%であった。cの系(RT1^n)では16%であった。次に、N_2個体について、各染色体に分布している約100のマイクロサテライト多型(SSLP)マーカーのタイピングを行い、IDDMの発症について連鎖解析を実施した。その結果、ラット第11染色体上のSSLPマーカーとIDDMの発症とに強い連鎖を認め、この領域に存在するIDDM発症関連遺伝子座をIddm4と名付けた。また、未発症個体について重度の膵島炎を発現した個体は全てKDPのアレルのホモ型であった。これらのことから、Iddm4の発症関連遺伝子は劣性で、膵島炎とIDDM発症に作用する主要なものと考えられた。さらに、Iddm4領域についてヒト、マウス、ラット間の比較遺伝地図を作製した。本研究により発見したIddm4領域は、新しいヒトIDDM発症関連遺伝子の存在を強く示唆する点で画期的といえる。本研究の目的は、LETLラットと糖代謝の正常な近交系ラットとのF_1ならびに戻し交配分離個体を作出し、それらの膵島炎ならびに1型糖尿病発症を検索して、マイクロサテライトマーカー多型をもとに、膵島炎ならびに1型糖尿病発症に関与する遺伝子の連鎖解析を行うことにある。本研究は平成56年度の2年間で、本年度の研究実績の概要はつぎのとおりである。1.約200のラットマイクロサテライトマーカー検索用プライマーを用い、LETL/Tky系統(高発症亜系)と各近交系とのDNA多型を検索した。その結果、LETL/Tkyと同じRT1^uハプロタイプを有するLETOとTM系統ではそれぞれ44と72のマーカーに、異なるRT1ハプロタイプを有するBN系統(RT1^n)では95のマーカーに多型が検出された。2.LETO,TMおよびBNの3近交系について、糖負荷試験、膵インスリン含量、膵島病理について検討を行い、いずれの系統も糖代謝が正常であることを確認した。3.[LETO×LETL/Tky]×LETL/Tky--180匹、[TM×LETL/Tky

]×LETL/Tky--140匹の戻し交配分離個体を作出したところ、いずれの場合も1型糖尿病の発症率が約30%であった。いっぽう、BNとLETL/Tky系統を用いた戻し交配分離個体については、現在、作出中である。なお、いずれの交配においても、F_1では発症しなかった。4.すでに作出した320匹の戻し交配分離個体について、連鎖解析のためのマイクロサテライトマーカーのタイピング、膵島炎の検索ならびに膵インスリン含量の測定を実施している。本研究の目的は、国内で最近開発されたLETLラットにおける膵島炎ならびに1型糖尿病発症に関与する遺遺伝子を、連鎖解析により染色体上にマップピングすることにある。本研究は平成56年度の2年間で、平成6年度研究実績の概要はつぎのとおりである。1.平成5年度に引き続き連鎖解析用の動物として最終的に、a:[LETO x LETL/Tky]x LETL/Tky--191匹、b:[TM x LETL/Tky]x LETL/Tky--168匹、c:[BN×LETL/Tky]×LETL/Tky--57匹、合計416匹の戻し交配分離個体を作出した。いずれの交配組み合わせにおいても1型糖尿病の発症率が約30%で、かつ発症個体のすべてに重度の膵島炎が確認された。なお、いずれの交配組み合わせにおいても、F_1では発症を認めなかった。膵島炎(軽度重度)の発現はa)とb)の系(ラットのMHCであるRT1がLETLと同じuハプロタイプ)ではそれぞれ45.5、51.2%であった。c)の系(LETLと異なるRT1^n)でも33.3%が膵島炎を呈した。これらのことから、膵島炎の発現にはRT1^u連鎖の遺伝子以外に少なくとも2個の劣性遺伝子が関与し、そのうちの1個は膵島炎の重度化に重要な働きをしていると考えられた。2.1.b)の系168匹の戻し交配分離個体について、各染色体に分布している約100のマイクロサテライト多型(SSLP)マーカーのタイピングを行い連鎖解析を実施した。その結果、推定した膵島炎の発現に関与している2個の劣性遺伝子が、第8と第11染色体上に存在するが明らかとなった。3.発症したLETLラットの繁殖成績は劣悪であったため、戻し交配分離個体の作出が計画よりおくれた。そのため、現在、2.a)とc)の系について連鎖解析のための膵島炎の検索ならびにSSLPマーカーのタイピングを継続中であるが、b)の系と同様の結果が得られる見通しである。本研究により明らかになりつつある第11染色体上に存在し膵島炎発現に関与する遺伝子は、ラットとマウスおよびラットとヒトにおける遺伝子配列の相同性から、マウスおよびヒトにおいても今までに発見されていない新しい1型糖尿病発症遺伝子と考えられる。