hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共働き世帯と非共働き世帯の夫妻の生活時間配分

平成15年に,総務省統計局「平成3(1991)年社会生活基本調査」および「平成13(2001)年社会生活基本調査」データの目的外使用申請が許可され本研究に関連する集計を行った。本研究では,その集計結果を用いて,共働き世帯と非共働き世帯の夫妻の生活時間配分について,主として次の3点について分析した。(1)平成13年調査のデータを用いて,共働き世帯の夫妻に加えて,親と子どもを含めた家族成員のアンペイドワーク時間を分析した。主な結果は次のとおりである。a)親のアンペイドワーク時間は両親が同居しているほうがひとり親より長く,共働き世帯のほうが非共働き世帯より長い。b)子どものアンペイドワーク時間のジェンダー差は既存研究と同様女子のほうが男子より長いが,全体的に子どものアンペイドワーク時間は夫よりも短く,共働き世帯のほうが長いという傾向は見られない。(2)平成3年調査のデータと1992年にカナダ統計局が実施した生活時間調査データを用いて,睡眠時間の比較を行った。a)日本においては有職夫の平日の睡眠時間が有職妻,無職妻の睡眠時間より長く,カナダにおいては有職夫の平日の睡眠時間が有職妻,無職妻の睡眠時間より短い。b)日本では,夫より無職の妻,無職の妻より有職の妻のほうが起床時刻が早く,カナダでは,夫より有職の妻,有職の妻より無職の妻のほうが起床時刻が遅い。(3)平成13年調査のデータを用いて,日本における同一世帯の夫妻を対象とした睡眠時間の分析を行った。a)平成13年においても,平日の夫の睡眠時間は妻よりも長い。b)起床後2時間の家事労働時間は,夫2分(共働き・非共働きとも),共働き妻54分である。総務省統計局が実施した「平成8(1996)年度社会生活基本調査」データの目的外使用承誰申請が許可されたので,総務省から公表されている調査結果に加えて,独自の集計に基づく分析を行った。主な研究成果は次の6点にまとめることができる。なお,以下の研究成果の記述における用語の定義は次のとおりである。共働き世帯とは夫も妻も有業の世帯,非共働き世帯とは夫有業,妻無業の世帯である。アンペイドワーク時間とは社会生活基本調査における「家事」,「育児」,「介護・看護」,「買い物」,「社会的活動」の合計時間であり,ペイドワーク時間とは「仕事」の時間である。1.夫のアンペイドワーク時間は共働き世帯より非共働き世帯の方が長い。この結果は平日,土曜日,日曜日のすべてにおいてみられる。2.夫のペイドワーク時間は共働き世帯のほうが長い。3.夫も妻も雇用者の世帯では,妻の週間就業時間が長いほうが夫のアンペイドワーク時間が長い。4.非共働き世帯の夫の方がアンペイドワーク時間が長いという結果は,すべての家族類型においてみられる。5.親と住むことにより,共働き世帯の妻はペイドワーク時間が長くなりアンペイドワーク時間が短くなる。非共働き世帯の妻はアンペイドワーク時間が長くなる。6.妻のペイドワーク時間と夫のペイドワーク時間の間には正の相関があり,妻のペイドワーク時間が長くなると夫のペイドワーク時間も長くなる。共働き世帯の夫のアンペイドワーク時間が非共働き世帯の夫より短い理由の一つであるといえる。

平成15年度に,総務省統計局が実施した「平成13(2001)年社会生活基本調査」データの目的外使用申請が許可され本研究に関連する集計を行った。本年度は,その集計結果を用いて,共働き世帯と非共働き世帯の夫妻に加えて,親と子どもを含めた家族成員のアンペイドワーク時間を分析した。主な研究成果は次の4点にまとめることができる。以下の研究成果の記述における用語の定義は次のとおりである。共働き世帯とは夫も妻も有業の世帯,非共働き世帯とは夫有業,妻無業の世帯である。アンペイドワーク時間とは社会生活基本調査における「家事」,「育児」,「介護・看護」,「買い物」,「社会的活動」の合計時間である。1.子どものいない家族類型において,親と同居するほうが妻のアンペイドワーク時間は長くなる。とくにひとり親と同居すると長い。親のアンペイドワーク時間は両親が同居しているほうがひとり親より長く,共働き世帯のほうが非共働き世帯より長い。2.子どものいる家族類型においても,女親のアンペイドワーク時間は両親と同居しているほうが長く,共働き世帯のほうが長い。共働き世帯では,親と同居しているほうが妻のアンペイドワーク時間は短いが,非共働き世帯では親,とくに両親と同居している世帯の妻のアンペイドワーク時間が長い。3.男親,女親ともに,子どものいる世帯のほうが子どものいない世帯よりもアンペイドワーク時間が長い。4.子どものアンペイドワーク時間のジェンダー差は既存研究と同様女子のほうが男子より長いが,全体的に子どものアンペイドワーク時間は夫よりも短く,共働き世帯のほうが長いという傾向は見られない。家族類型による違いもほとんどない。平成15年に,総務省統計局「平成3(1991)年社会生活基本調査」および「平成13(2001)年社会生活基本調査」データの目的外使用申請が許可され本研究に関連する集計を行った。本年度は,その集計結果を用いて,共働き世帯と非共働き世帯の夫妻の睡眠時間を分析した。主な研究成果は次の6点にまとめることができる。1.平成3年調査については,1992年にカナダ統計局が実施した生活時間調査との比較を行った。カナダ調査が個人を対象としているので,個人単位の比較である。日本においては有職夫の平日の睡眠時間が有職妻,無職妻の睡眠時間より長く,カナダにおいては有職夫の平日の睡眠時間が有職妻,無職妻の睡眠時間より短い。2.日本とカナダの有職夫の平日の起床時刻はほとんど違いがないが,日本では,夫より無職の妻,無職の妻より有職の妻のほうが起床時刻が早く,カナダでは,夫より有職の妻,有職の妻より無職の妻のほうが起床時刻が遅い。3.起床後2時間の生活時間を比較すると,日本の有職夫の家事労働時間は1分であるのに対し,カナダの有職夫の家事労働時間は14分である。一方,日本の有職妻の家事労働時間は53分であり,カナダの有職妻の家事労働時間は28分である。4.平成13年調査については,日本における同一世帯の夫妻を対象とした睡眠時間の分析を行った。平成13年においても,平日の夫の睡眠時間は妻よりも長い。夫の睡眠時間は共働きと非共働き(夫有業妻無業)とでほとんど違いがない。妻の睡眠時間は夫より短いが,共働きの妻の睡眠時間がもっとも短い。
ラン藻の部位特異的変異体の分光測定による光合成機構の解明

好熱性ラン藻Thermosynechococcus elongatusの変異体を作成し、その光化学系II蛋白質の構造・反応を閃光誘起フーリエ変換赤外(FTIR)差スペクトル法によって解析した。その結果、主に以下のような結果を得た。1.CP43蛋白質にヒスチジンタグを導入することによって得た、極めて酸素発生活性の高い光化学系II蛋白質複合体を用い、その水分解系の構造、及び反応を調べた。まず、水分解反応サイクルの各中間状態遷移(S_1→S_2,S_2→S_3,S_3→S_0,S_0→S_1)における基質水分子の反応過程を、そのOH伸縮振動バンド(3500-3650cm^<-1>)の変化として検出することに初めて成功した。また、その際のアミノ酸側鎖や蛋白質骨格の構造変化を検出し、その赤外バンドを^<13>C、^<15>N同位体置換によって同定した。さらに、反応サイクルのFTIR差スペクトルを様々なpHにおいて測定し、各遷移効率のpH依存性を調べた結果、S_1→S_2遷移以外の3つの遷移で酸性領域における著しい阻害が認められ、これらの遷移でのプロトン放出の可能性が示された。2.D2蛋白質の160番目のチロシン残基(Y_D)をフェニルアラニンに置換した変異体(D2-Y160F)を作成し、第一電子供与体クロロフィルP680への副次的電子供与体YDの機能を調べた。D2-Y160Fの光化学系II蛋白質について、P680の光酸化によるFTIR差スペクトルを測定したところ、野生株に見られる1751cm^<-1>のカルボメトキシC=O基のバンドが低波数シフトしていることが観測された。このことから、Y_DはP680と水素結合ネットワークを介して相互作用しており、この相互作用を通じて、Y_Dの酸化状態がP680の酸化還元電位を制御していることが示唆された。遺伝子工学的手法によりヒスチジンタグを導入したラン藻Synechococcus elongatusの光化学系IIコア標品とフーリエ変換赤外分光法(FTIR)を用い、光合成水分解(酸素発生)反応の分子機構を調べた。本年度は、水のOH伸縮振動に焦点を当て、水分解系における水分子やその反応中間体の反応を、FTIR用いて直接検出することを試みた。S. elongatusの系IIコア蛋白質を、湿度コントロールによって適度に水和し、連続的な閃光照射によって誘起される各S状態遷移(S_1→S_2、S_2→S_3、S_3→S_0、S_0→S_1)の際のFTIR差スペクトルを測定した。得られたスペクトルのOH伸縮振動領域には、一閃光目に3617/3588cm^<-1>に微分形のバンドが、また、2,3,4閃光目には、それぞれ、3634、3621、3612 cm^<-1>に負のバンドが観測された。これらのバンドはD_2O置換で940cm^<-1>、H_2^<18>O置換で10cm^<-1>の低波数シフトを示し、酸素発生系を構成するMnクラスターにカップルする水に由来するバンドであることが示された。

観測された水のOHバンドのピーク位置が、各閃光誘起差スペクトルにおいて異なり、また、2-4閃光目では負の強度を示したことから、これらは、実際に酸素分子とプロトンに分解される基質水分子の反応を表していることが示唆された。このように、水分解系における水分子の反応を、初めて分光学的に直接観測することに成功し、FTIRが光合成水分解反応の分子機構を調べるのに有用な手法であることが示された。今後、様々な変異を導入した系II蛋白質を用いて、今回得られたFTIRスペクトルを解析することにより、光合成水分解反応の分子機構を明らかにしていきたいと考えている。光化学系IIのCP43蛋白質のC末端にヒスチジンタグを導入した好熱ラン藻Thermosynechococcus elongatus(H43)を用い、今回はさらに、D2蛋白質の160番目のチロシン残基をフェニルアラニンに置換した変異体(D2-Y160F)を作成した。このチロシン残基はY_Dと呼ばれ、光化学系II白質中において第一電子供与体クロロフィルP_<680>へ直接的電子供与体であるD1-Y161(Y_z)と対称的な位置に存在し、副次的電子供与体として働いている。Y_Dは、通常の生理条件下では安定な中性ラジカルとして存在しているが、D2-Y160F変異体ではY_Dが欠損しており、そのラジカル形成能が失われている。この変異体を用いて、P_<680>の酸化の際の光誘起フーリエ変換赤外(FTIR)差スペクトル、及び、酸素発生系のS_2中間体と第一キノン電子受容体Q_A間の熱発光を測定し、光化学系IIおけるY_Dの主電子移動経路への影響とその役割を調べた。熱発光測定では、野生株(43H)でもD2-Y160Fの場合でも、同じ温度に発光ピークが観測された。しかし、P_<680>^+/P_<680>FTIRスペクトルでは、1751cm^<-1>のピークが約10cm^<-1>低波数シフトしていた。このことから、Y_Dの有無は酸素発生マンガンクラスター及びQ_A、のポテンシヤルにはほとんど影響しないが、P_<680>のカルボメトキシC=O基の水素結合状態、または、P_<680>の近傍蛋白質の構造を僅かに変化させていることが示唆された。この微小な構造変化がP_<680>の酸化還元電位を上げ、P_<680>上の正電荷をYz及び酸素発生マンガンクラスターに移動させやすくしていると考えられる。1.好熱性ラン藻Thermosynechococcus elongatusのCP43蛋白質にヒスチジンタグを導入して得た光化学系II蛋白質複合体中を用い、光合成水分解(酸素発生)反応におけるプロトン放出過程を調べた。酸素発生反応の光駆動サイクル(S状態サイクル)における各中間状態遷移(S_1→S_2,S_2→S_3,S_3→S_0,S_0→S_1)の際の閃光誘起フーリエ変換赤外(FTIR)差スペクトルを、広い範囲のpH(pH4.0-10.0)で測定し、各遷移効率のpH依存性を調べた。その結果、S_1→S_2遷移では、pH4.0からpH9.5範囲でpH依存性は見られず、常に高い効率を示した。一方、S_2→S_3、S_3→S_0、S_0→S_1遷移は、高pH側(7.0<pH<9.5)で、一般に高い効率を示したが、その値は低pH側で著しく減少した。この結果より、ラン藻及び植物が行う水分解の過程において、S_1→S_2遷移ではプロトンが放出されず、他の3つの遷移(S_2→S_3、S_3→S_0、S_0→S_1遷移)でプロトンが放出されていることが示された。
ウイルス様粒子を利用した魚類ワクチンデリバリーシステムの開発

神経壊死症ウイルス(NNV)のコートタンパク質から調製したウイルス様粒子を利用し、魚類に簡便にワクチンを投与できるシステムを開発するための基礎的研究を行った。NNVのコートタンパク質は大腸菌で効率良く調製することができ、さらにショ糖密度勾配遠心法を利用すれば精製することができたが、正しいサイズのウイルス様粒子は精製できなかった。今後、緩衝液の組成を調節し、この精製したコートタンパクから正確にウイルス様粒子が構成できれば、経口法や浸漬法などの注射法に頼らないワクチン投与法の開発に応用できると考えられる。水産用ワクチンは注射法により個体ごとに接種するものがほとんどであり、一度に数万匹を処理しなければならない養殖場において普及の妨げとなっている。本課題では、魚類の神経壊死症ウイルス(NNV)のコートタンパク質から調製したウイルス様粒子(VLP)を、経口や浸漬ワクチンのベクターとして利用し、簡易なワクチンデリバリー法を開発するための基礎的研究を行った。はじめに、昆虫細胞(Sf-9細胞)および大腸菌(BL21株)を用いて組換えコートタンパク質の調製を試みた。NNVに対する抗血清を使用したウエスタンブロット解析から、昆虫細胞および大腸菌のどちらを使用した場合でもコートタンパク質を調製できることが分かった。特に、低温で大腸菌を培養した場合には効率良くコートタンパク質を調製できることが分かった。つぎに、コートタンパク質を産生したそれぞれの細胞を破砕し、連続ショ糖密度勾配遠心法を用いてウイルス用粒子の精製を試みた。昆虫細胞の破砕液からは、10100nmの大きさにばらつきがある粒子が精製され、実際のNNVのウイルス粒子と一致する大きさの粒子は非常に少なかった。大腸菌からは均一な構造をした物質が精製されたが、NNVのウイルス粒子とは異なるサイズであった。この小さな物質についてウエスタンブロット解析を行ったところ、非常に高い割合でコートタンパク質が含まれていることが分かった。VLPが正しく構成されるためには緩衝液の組成が重要であると考えられることから、今後、緩衝液の至適な組成を見つければ効率良くVLPが調製できるようになると考えられた。本研究の目的は、ウイルス性神経壊死症ウイルス(NNV)の組換えコートタンパク質からウイルス様粒子(VLP)を調製し、このVLP中にDNAワクチンを封入することで、効率的にDNAワクチンを魚に投与出来るかどうかを確認することである。平成24年度は、組換えコートタンパク質の調製およびVLPの精製を行った。ヒラメから分離されたNNVのJFIwa98株からゲノムRNAを抽出したのち、RT-PCRを行いコートタンパク質遺伝子を増幅した。増幅したコートタンパク質遺伝子をpET-32aプラスミドベクターに挿入しpET-NNVcoatを構築した。大腸菌BL21株にpET-NNVcoatを導入したのち、Luria-Bertani (LB)液体培地中でOD600=0.4になるまで培養した。0.84mMとなるようにIPTGを加え組換えコートタンパク質の発現誘導を行った。遠心分離によって培養菌体を回収したのち、リゾチームと界面活性剤により菌体を破壊した。破壊した菌体の遠心上清を30%ショ糖液上に重層し285,000 xgで1時間遠心分離した。沈澱を緩衝液(10mM Tris-HCl, pH8.0)に再懸濁し、さらに20-40%ショ糖連続密度勾配による遠心分離を100,000 xgで12時間行い、VLPが含まれるバンドを回収した。平成25年度は精製したVLPにDNAワクチンが封入できるかどうかを確認し魚体への投与試験を行う。計画通りにウイルス性神経壊死症ウイルス(NNV)の組換えコートタンパク質の調製およびVLPの精製が終了したため。精製したVLPにDNAワクチンが封入できるかどうかを確認し、魚体への投与試験を行う。該当なし
遷移状態の結合モデル解析とジェミナル結合関与反応群の設計

高度分子変換を実現するには、反応性を支配する因子を知る必要がある。本研究ではわれわれ独自の遷移状態の結合モデルによって反応の鍵となる遷移状態の電子構造を解析し,独自に提案した新しいコンセプト,「ジェミナル結合関与」に基づいて,いわばジェミナル結合関与反応群をデザインしている。今回、炭素-炭素結合反応として最も基本的なものの1つである、アルドール反応におけるE/Z-異性体の反応性を制御する方法を研究した。モデル反応であるケイ素エノラートとホルムアルデヒドについて、遷移状態の結合モデル解析を行なった。その結果、ケイ素エノラートの末端メチレンのうちZ-位にあるC-H結合の結合間エネルギーは負の値であるのに対してE-位にあるものは正の値を示す。これより、Z-位にあるC-H結合は遷移状態において結合的な相互作用を示すことで安定化に寄与できる。そのため、Z-位により供与性の高いσ結合をもっ置換基を導入した方が、反応性が高まると予測された。実際、理論計算により種々の置換基を持つ基質について活性化エンタルピーを求め、検証した。その結果、σ軌道エネルギーの上昇と共にZ-位が置換された方の反応性をます結果が得られ、予測を確かめることができた。
特許保護の強化が経済成長と貿易に与える影響の分析

今年度の主な研究結果は、論文“A North-South model of outsourcing and growth"にまとめられており、この論文は国際学術雑誌Review of Development Economicsに掲載が受理された。この論文では、North(先進国)の各最終財企業がSouth(開発途上国)からどれくらいの割合の中間財を輸入するか,つまり海外アウトソーシング(オフショアリングあるいはフラグメンテーションとも呼ばれる)の程度が内生的に決定するNorth-Southの内生成長モデルを構築し、先進国の中間財セクターの貿易自由化(非関税障壁の低下)が経済にどのような影響があるかを分析した。その結果、先進国の貿易自由化は(i)先進国から途上国への海外アウトソーシングを増加させ、(ii)先進国のR&D活動を促進することで、両国の経済成長率を上昇させ、(iii)両国の社会厚生を上昇させることを一般的に示した。さらに、社会厚生の上昇度合いは先進国よりも途上国のほうが大きいことも示された。この論文で構築したモデルを拡張することで、昨年度の目標であった特許保護と最適関税率の関係についての分析を行いたいと考えている。また、2017年度以前から研究を行っていた、知的財産権保護と貿易、経済成長に関する研究(論文タイトル"On the trade, growth, and welfare effects of intellectual property rights protection" )も国際学術雑誌Southern Economic Journalに掲載が受理された。この論文では自国と外国の両国が各国内の最終財の生産性を改善するR&Dに従事し、最終財生産に必要な多数の中間財を比較優位に基づいて貿易しているモデルを構築した。分析の結果、これまでの先行研究の結果とは対照的に、知的財産権保護のナッシュ均衡水準が世界全体の社会厚生を最大化する水準よりも過剰である可能性を示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は以下の2つの研究を行った。1.自国と外国の両国が各国内の最終財の生産性を改善するR&Dに従事し、最終財生産に必要な中間財を比較優位に基づいて貿易しているモデルを構築した。そのモデルを用いて各国の特許保護政策の強化が各国の貿易、経済成長、社会厚生に与える影響を分析した。2.最終財産業と中間財産業の両方の産業でR&Dが行われている内生成長モデルを構築し、特許保護の強化が経済成長と社会厚生に与える影響を分析した。1の研究は日本国際経済学会で研究報告を行い、多くのコメントを得ることが出来た。現在は論文を完成させ、国際学術雑誌に投稿中である。2の研究は国際学術雑誌Economic Modellingに採択・掲載された。それぞれの研究の主な結果:1の研究において、国内の特許保護の強化は国内の経済成長率を増加させるだけではなく、両国の労働者の賃金の変化を通じて、特許保護を強化した国の輸入中間財の種類を増加させ、輸出中間財の種類を減少させることを示した。さらに、国際的な特許保護政策の協調をしなければ世界全体の社会厚生を減少させ、国内の社会厚生を悪化させる可能性があることを示した。次に2の研究において、最終財産業と中間財産業で特許保護の度合いが同じ場合に特許保護を強化すると(1)中間財産業に比べて最終財産業の技術水準を上昇させる可能性が高く(2)最終財産業のR&Dの生産性が中間財産業のR&D生産性よりも低い場合に特許保護水準と経済成長率には逆U字の関係があることを示し、経済成長率を最大にする特許保護水準も導出した。従来の研究と全く異なるメカニズムでこのような結果を得ており、新しい結果と言える。今年度は当初の計画で掲げた内容以上に研究が進展したといえる。具体的には(1)特許保護が中間財貿易と経済成長に与える影響の研究(上記の1の研究)を行ったこと、(2)最終財セクターと中間財セクターの両方がR&Dを行うモデルを構築し、特許保護が経済成長に与える影響の研究(上記の2の研究)を行ったこと、(3)これらの研究結果をセミナー等で報告し、論文としてまとめ、一部を査読付き国際学術雑誌に掲載できたことが挙げられる。

この論文では自国と外国の両国が各国内の最終財の生産性を改善するR&Dに従事し、最終財生産に必要な多数の中間財を比較優位に基づいて貿易しているモデルを構築した。分析の結果、これまでの先行研究の結果とは対照的に、知的財産権保護のナッシュ均衡水準が世界全体の社会厚生を最大化する水準よりも過剰である可能性を示した。今後の研究の方向性は以下の通りである。1.特許保護が中間財貿易と経済成長に与える影響の定量分析を行う2.各企業の国際的なアウトソーシングの範囲を内生化した南北モデルを構築し、特許保護がアウトソーシングや最適関税率に与える影響を分析する。3.上記の研究に関してセミナー等で報告し、得られたコメントをもとに改訂を行い、論文としてまとめる。その後、国際学術雑誌に投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ニュータウンに暮らす高齢者のメンタルヘルス支援プログラムの開発

最終年度にあたる本年は、これまでの調査で得られた結果をもとに高齢者の精神的健康の維持、増進を図るため健康教室を企画した。これまでの研究より「お互い楽しく話し合える場や、協力できる友達が必要」等の意見をふまえ、地域在住の高齢者を対象にグループ活動を実施した。このグループは参加を希望し研究の承諾が得られた6名の女性高齢者(60代80代、平均年齢73.3歳)を対象とし全8回実施した。グループにはグループ回想法の技法を用い、1.回想を通じての情緒的交流の機会の提供、2.共有体験の分かち合い、3.孤立感の軽減、4.生活の活性化を目的とした。各セッションのテーマは参加者と話し合って設定したが、それにこだわることなく毎回自由な雰囲気で進行した。また、話し合いばかりではなく1回は「散歩」を取り入れた。結果としては、グループの中でお互いの情報を交換したり、悩みについてアドバイスをしあう様子がみられた。そして、実施後の参加者の感想としては、「楽しかった」、「だれかと話をする時が紛れる」、「また参加したい」、「最初はうまく話せるか不安だったけど、会が進む間に楽になった」と肯定的なものであった。また、実施前後でQOLを比較したところ、グループでの話し合いは高齢者のQOLを高める一定の効果があった。さらに、今後は「戦争体験について若い人たちに話したい」や「若い人たちに役に立つことは何か、自分たちができることは何か」ということをテーマに話したいという、高齢者自身が地域づくりのためにできることは何かを模索する姿勢が見られた。今後の課題としては、グループの中で、個々のプライベートや心的外傷体験に関する内容が話された場合に、その取り扱いについて十分な配慮が必要であり、今後は進行の方法などの運営側の体制づくりが必要となると考える。本研究では,ニュータウンに暮らす高齢者のメンタルヘルスのニーズを明らかにし,効果的な援助方法を検討する。またあわせて,地域の人々が高齢者政策や地域のあり方,高齢者との関わりについてどのように認識しているかを明らかにする。以上を踏まえて,高齢化しているニュータウンにおいて高齢者自身や住民の力を活用した高齢者の精神的健康を維持,増進させるために効果的なメンタルヘルス支援プログラムを開発することを目指している。【研究経過および研究成果等】1年目にあたる平成19年は,1.フィールド在住の高齢者を対象に,日常生活能力,生活満足度,精神的な充足感,地域活動への参加などについて質問紙調査を実施した。この結果より,性別で「家族の中での役割」や「健康のために心がけていること」,「心の支えになっている人」違うことが,同居家族の有無(同居家族がいるか,独居か)により,「生きがいを感じる時」や「社会活動への参加のきっかけ」に違いがあることが分かった。また,2.高齢者個人のメンタルヘルスに関するニーズを把握する目的で,精神的身体的健康状態、日常生活の様子、生きがい、社会参加の状況等について,半構造的な個人インタビュにーを11名の高齢者に実施した。結果より,高齢者は,食事や運動,生活リズムなどについて各自で工夫をし,健康に留意しながら日常生活を送っていることがわかった。また,家族や友人,近所の人との付合いを大切にし,精神的な健康を保っための努力をしていることも明らかになった。今後は,3.フィールド住民を対象として,高齢者との関わりについて考えていること,高齢者福祉政策や地域のあり方についての考えなどを明らかにするために質問紙調査を行う。以上の1.2.3.から得られた結果と文献,地区の専門家とキーパーソンとなる住民の意見も踏まえ,地域における高齢者のメンタルヘルスに関する援助について多角的に分析を行う予定である。本研究では、ニュータウンに暮らす高齢者のメンタルヘルスのニーズを明らかにし、効果的な援助方法を検討する。また、地域の人々が高齢者政策や地域のあり方、高齢者との関わりについてどのように認識しているかを明らかにする。以上を踏まえて、高齢化しているニュータウンにおいて高齢者自身や住民の力を活用した高齢者の精神的健康を維持、増進させるために効果的なメンタルヘルス支援プログラムを開発することを目指している。【研究経過および研究成果等】2年目にあたる本年は、地域活動やボテンティア活動への参加状況、地域のための奉仕的活動への参加必要条件、そして、高齢者がいきいきと地域の中で活動するために必要なことなどについて質問紙調査を実施した。結果より、回答者の約7割が地域活動に参加しており、その内容としては「高齢者や障害者の手助けなど福祉に関する活動」、「事前保護や環境保全、リサイクル等に関する活動」をあげた割合が高かった。また、地域のための奉仕的な活動を行うために必要な条件としては「一緒に活動する仲間がいること」回答したものが最も多かった。また、地域のための奉仕的な活動を盛んにするために社会的に整備する必要があるものについては「地域活動の必要性を多くの人に知らせること」、「リーダーを育成すること」などの割合が高かった。また、自由記載からは、「健康が第一で、楽しさも加わるものがあるとよい」、「お互い楽しく話し合える場や、協力できる友達が必要」などの意見が得られた。最終年度となる来年度は、これまで得られた結果をもとに、地区の専門家とキーパーソンとなる住民の意見も踏まえ、「こころの健康教室(仮)」の計画、実施、評価を行う。その上で、住民や高齢者自身の力を活用した高齢者の精神的健康を維持、増進させるために効果的なメンタルヘルス支援プログラムを開発する予定である。

最終年度にあたる本年は、これまでの調査で得られた結果をもとに高齢者の精神的健康の維持、増進を図るため健康教室を企画した。これまでの研究より「お互い楽しく話し合える場や、協力できる友達が必要」等の意見をふまえ、地域在住の高齢者を対象にグループ活動を実施した。このグループは参加を希望し研究の承諾が得られた6名の女性高齢者(60代80代、平均年齢73.3歳)を対象とし全8回実施した。グループにはグループ回想法の技法を用い、1.回想を通じての情緒的交流の機会の提供、2.共有体験の分かち合い、3.孤立感の軽減、4.生活の活性化を目的とした。各セッションのテーマは参加者と話し合って設定したが、それにこだわることなく毎回自由な雰囲気で進行した。また、話し合いばかりではなく1回は「散歩」を取り入れた。結果としては、グループの中でお互いの情報を交換したり、悩みについてアドバイスをしあう様子がみられた。そして、実施後の参加者の感想としては、「楽しかった」、「だれかと話をする時が紛れる」、「また参加したい」、「最初はうまく話せるか不安だったけど、会が進む間に楽になった」と肯定的なものであった。また、実施前後でQOLを比較したところ、グループでの話し合いは高齢者のQOLを高める一定の効果があった。さらに、今後は「戦争体験について若い人たちに話したい」や「若い人たちに役に立つことは何か、自分たちができることは何か」ということをテーマに話したいという、高齢者自身が地域づくりのためにできることは何かを模索する姿勢が見られた。今後の課題としては、グループの中で、個々のプライベートや心的外傷体験に関する内容が話された場合に、その取り扱いについて十分な配慮が必要であり、今後は進行の方法などの運営側の体制づくりが必要となると考える。
広島花崗岩の含水珪酸塩鉱物の化学組成

山陽帯の広島花崗岩は、本邦の白亜紀古第三紀の花崗岩類の中でも主要な岩体の1つでありながら、それらの大部分が角閃石を含まないので、黒田吉益教授を中心とする私たちの水素同位体的研究が行われていなかった。最近、広島市周辺に角閃石を含む岩相がかなり広く分布することがわかったので、岩国市ー佐伯町ー三段狭地域から広島市のまわりの広島花崗岩体本体から岩石試料を採取して、角閃石と黒雲母を分離し、水素同位体比とX_<Fe>(Fe/Fe+Mg)を測定した。この地域の花崗岩は風化がはげしく、かなりの部分でマサ化しており、分析に供し得る岩石試料の採取は容易ではなく、試料の数は充分ではなかったが、新しい知見が得られた。これまでに同じ手法で研究されてきた日本の他の地域の花崗岩と比較するとかなり違った特徴のあることがわかった。即ち、それらの8D値は黒雲母で-107-90〓、角閃石で-110-85〓で、X_<Fe>は黒雲母で0.610.75、角閃石で0.580.76で、δD-X_<Fe>図で角閃石と黒雲母のタイラインはS-Eライン(Suzuoki-Epsteinの実験式の傾斜)に平行なものはなく、むしろ垂直に近いものが多い。そして角閃石の含水量は1.481.80で低い。これらの特徴は、中部地方領家帯の伊奈川花崗岩のそれに似ている。山陽帯の中でも、広島花崗岩とほゞ同時代で、独立したやゝ苦鉄貭の有漢岩体の水素同位体的特徴はδDが黒雲母で-114-99〓、角閃石で、123103〓と低いがX_<Fe>は黒雲母で0.500.56、角閃石で0.470.49と広島花崗岩プロパーよりも低い。角閃石ー黒雲母のタイラインはS-Eラインに平行なものとそうでないものもあって、角閃石の含水量は、1.761.95とやゝ高い山陽帯の広島花崗岩は、本邦の白亜紀古第三紀の花崗岩類の中でも主要な岩体の1つでありながら、それらの大部分が角閃石を含まないので、黒田吉益教授を中心とする私たちの水素同位体的研究が行われていなかった。角閃石ー黒雲母のタイラインはS-Eラインに平行なものとそうでないものもあって、角閃石の含水量は、1.761.95とやゝ高い
視覚情報に基づく快適・安全・有用な都市空間の設計に関する数理的研究

本研究課題においては,都市・建築空間における物体の見え方に関わる定量的な分析を通じて,空間設計の指針を提供するための研究を推進した.具体的には,オペレーションズ・リサーチ,都市解析ならびに計算幾何学に基づいて,次のようなモデル構築に成功した:(1)打ち上げ花火ならびに並木の見えの大きさを記述するための立体角モデル;(2)絵画展示ルームにおける鑑賞者の立ち位置選択を記述する非集計ロジットモデル;(3)建築基準法の斜線規制を適用する場合と天空率緩和を適用する場合とでの容積率達成度の違いを比較する解析モデル.これらの成果は今後,様々な場での設計提案に役立ててゆくことが可能である.本年度は,研究計画に沿って,以下の課題について研究を推進した.1.走査線ベクトル法を用いた大規模GISデータに基づく都市空間評価:視覚情報に基づく都市空間評価法としてよく知られた走査線ベクトル法を用い,大規模GISデータに基づく,ランドマークの都市景観評価を行った.走査線ベクトル法は,原理こそ単純なものの,都市には膨大な数のオブジェクトが存在するゆえ,ある対象が見えるのか見えないのかを判別するには多大な計算量となる.実施者らは,計算幾何学の観点からアルゴリズムの高速化を行うことによって,100万オブジェクト×10万地点からの“見え(立体角)"を実用的な計算時間で分析するツールを設計した.2.都市防災・防犯への応用展開:防犯・防災では,都市内で生じる異常な事態に対する監視が有効である.ランドマークを都市内各所から視認できるのであれば,そこへ何らかの情報を提示することによって,人々の誘導を促すことも可能になる.そのような観点から,実施者らは,上述のツールと新たな津波避難行動モデルを組み合わせることによって,災害時における迅速な避難誘導の可能性について検証した.3.建築設計に寄与する数理的分析:建築設計においては,建蔽率・容積率・斜線制限・日影規制といった種々の建築形態に関する法規制を遵守する必要がある.これらの建築法規は,いずれも長年改正されていない古典的な法規制であり,建築設計に対し,如何なる影響を与え得るのか,正確な評価が必要と考える.一方で,近年では,天空率による規制緩和等も行われ,より視覚情報の重要性が高まっている.以上の観点から実施者らは,斜線制限と天空率緩和を基本制約条件とした上での,建築物最大ボリューム導出問題を解析した.本年度は,視覚情報に基づく都市空間の設計に関する数理的分析として,1.ランドマークの視認性評価ツールの開発と,2.防災研究への展開を見据え視認性評価ツールと組み合わせる津波避難行動モデルの構築,そして3.天空率緩和を対象とした建築法規制約下での,設計最適化問題を定式化した.これらは,研究計画で目指していたものと,おおむね近い分析ならびスケジュールである.特に構築した視覚情報ツール等は,次年度以降の研究を遂行するためにも,極めて有益なものと考えている.本年度は,研究計画に沿って,以下の課題について研究を推進した.1.立体角の解析的導出に基づく都市空間評価:視覚情報に基づく都市空間評価法としては,立体角の導出が知られている.研究実施者らは,具体的な都市空間評価の一例として,街路空間における緑視率に着目し,その立体角の解析的算出を行った.道路端に植えられた街路樹を想定し,それらを平面および球体の両方で近似した上で,視点と街路樹の位置関係が立体角にもたらす変化を考察した.2.建築空間に対する視覚情報観点からの基礎的評価:例えば,美術館など,視覚情報の提供を主目的とした建築空間には,本研究で提案しているような立体角などの数理的アプローチが有効である.そこで研究実施者らは,具体的な建築空間での展示物として絵画を設定し,その視覚的評価について,実験的手法・数理的手法の両面から,考察・解析を行った.その過程では,50人規模のアンケート調査を行うことによって,視覚認識に関するパラメータ推定も実施している.これらの分析結果は,建築空間の要素評価という観点から有効であり,それに基づく建築空間設計への展開が見込まれる.3.建築設計に寄与する数理的分析:建築設計においては,建蔽率・容積率・斜線制限・日影規制といった種々の建築形態に関する法規制を遵守する必要がある.一方で,近年では,天空率による規制緩和等も行われ,視覚情報を,これまでにも増して活用する重要性が高まっている.そこで研究実施者らは,昨年度に引き続き,とくに斜線制限とその天空率緩和の数理的関係について,容積率と建物高さの両面から比較評価を行った.敷地の縦横比や道路幅員を様々に変化させ,セットバック規制がもたらす有効性についても,分析を行った.本年度は,視覚情報に基づく都市空間の設計に関する数理的分析として,1.立体角の解析的導出に基づく都市空間評価と,2.建築空間に対する視覚情報観点からの基礎的評価,そして3.建築設計に寄与する数理的分析を実施した.これらは,研究計画で目指していたものと,おおむね近い分析ならびスケジュールである.昨年度,開発した視覚情報解析ツールに加え,立体角の解析的導出手法,視覚情報感覚に対するパラメータ推定,建築法規制への視覚情報的分析,という本年度展開した新たなるツールを最大限に活用し,最終年度における統合的な研究成果の取りまとめを目指す.最終年度の平成29年度は,研究計画に沿って,以下の課題について研究を推進しつつ,その成果をまとめ,国内外の学会において発表を行った.1.立体角の解析的導出に基づく都市空間評価:視覚情報に基づいた都市空間評価法として,立体角を用いた分析を行った.

具体的な都市空間評価の一例として,街路空間における街路樹等が視界に占める割合である緑視率に着目し,街路樹を球体として近似し,解析的な計算を行った.また,合同な直方体の建築物が等間隔に立ち並ぶ状況において,視界が建築物により遮られる量を立体角として解析的に導出した.2.建築空間に対する視覚情報観点からの基礎的評価:建築空間の中でも,見るという行為が主な目的となり,視覚から取り入れる情報が重要な役割を占めるものとして,美術館がある.展示物として絵画を設定し,その見え方が鑑賞者にどのような影響を与えるかについて研究を展開した.この成果は,建築空間内の空間設計を視覚という点から評価するための基礎を与えるものである.3.建築設計に寄与する数理的分析:建築物を設計するにあたっては,建蔽率・容積率・斜線制限・日影規制といった法規制を遵守する必要がある.これらの規制は建築物の形態に影響を与えるものである.このような規制が存在する一方,一定水準の天空率を満たす場合にはその規制が緩和されている.建築物の形態は,外部からの観察者に対して視覚的な影響を与えることはいうまでもない.研究実施者らは,特に斜線制限とその天空率による緩和の数理的関係について,容積率と建物高さの両面から比較評価を行った.敷地面積を一定とした際の異なる縦横比に対する変化や道路幅員による影響などについて分析し,さらにセットバック規制がもたらす有効性についても分析を行った.本研究課題においては,都市・建築空間における物体の見え方に関わる定量的な分析を通じて,空間設計の指針を提供するための研究を推進した.具体的には,オペレーションズ・リサーチ,都市解析ならびに計算幾何学に基づいて,次のようなモデル構築に成功した:(1)打ち上げ花火ならびに並木の見えの大きさを記述するための立体角モデル;(2)絵画展示ルームにおける鑑賞者の立ち位置選択を記述する非集計ロジットモデル;(3)建築基準法の斜線規制を適用する場合と天空率緩和を適用する場合とでの容積率達成度の違いを比較する解析モデル.これらの成果は今後,様々な場での設計提案に役立ててゆくことが可能である.本年度の研究遂行は,ほぼ計画通りのものであった.次年度以降も,研究計画に沿って,視覚情報に基づく調査・研究,実データに基づく数理的分析を行う.本年度に構築した数理分析ツール,ならびに購入した3Dプリンタを,積極活用し,より示唆に富む知見の獲得を目指し,得られた成果の学会報告・論文投稿などによる,研究の推進を目指す.本年度の研究遂行は,ほぼ計画通りのものであった.最終年度も,研究計画に沿って,視覚情報に基づく調査・研究,実データに基づく数理的分析を行う.本年度までに構築した数理分析ツール,ならびに購入した3Dプリンタを,積極活用し,より示唆に富む知見の獲得を目指し,得られた成果の学会報告・論文投稿などによる,研究の取りまとめを目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。都市解析,オペレーションズ・リサーチ29年度が最終年度であるため、記入しない。
国土数値情報の地形データ処理に関する方法論的研究

国土地理院の国土数値情報の地形データを地形学の研究に利用できるようにするために,数値データ処理のアルゴニズムを検討し,ソフトウェアを開発し,さらにコンピュータ処理によって初めて可能になる新しい地形計測の方法について検討を加えることがこの研究の目的であった.この研究で作成されるソフトウェアは,いわば地形研究のツールである.道具である以上,身近かで使わなければ意味が無いので,最近普及が著しい16ピットパソコンをターゲットとして選んだ.パソコンは周辺機器が充実しているので,地理的データの入出力にはかえって好都合である.この研究で作成された国土数値情報地形データ処理システムの機能は次の通りである.1)データの取入れ, 2)ファイル・フォーマットの変換などの編集,3)コード変換,4)格子感覚の変更, 5)局所的地形量の計算, 6)区域地形量の計算, 7)地域統計量の計算, 8)等高線地図の出力, 9)流域・水系網に関する処理, 10)数値地図の出力このほかオプショナルな機能として, A)陰影図の作成, B)ラスターコンタリング, C)不規則に分布する点の値を用いて等高線を引く,D)任意輪郭の地域の切り出し, E)立体視等高線地図の出力, F)ランドサット画像の表示,などの機能を備えている.成果はできる限り具体的な形で,すなわちプログラムの形で発表してきた.それが最も有効な方法だと考えたからである.国土地理院の国土数値情報の地形データを地形学の研究に利用できるようにするために,数値データ処理のアルゴニズムを検討し,ソフトウェアを開発し,さらにコンピュータ処理によって初めて可能になる新しい地形計測の方法について検討を加えることがこの研究の目的であった.この研究で作成されるソフトウェアは,いわば地形研究のツールである.道具である以上,身近かで使わなければ意味が無いので,最近普及が著しい16ピットパソコンをターゲットとして選んだ.パソコンは周辺機器が充実しているので,地理的データの入出力にはかえって好都合である.この研究で作成された国土数値情報地形データ処理システムの機能は次の通りである.1)データの取入れ, 2)ファイル・フォーマットの変換などの編集,3)コード変換,4)格子感覚の変更, 5)局所的地形量の計算, 6)区域地形量の計算, 7)地域統計量の計算, 8)等高線地図の出力, 9)流域・水系網に関する処理, 10)数値地図の出力このほかオプショナルな機能として, A)陰影図の作成, B)ラスターコンタリング, C)不規則に分布する点の値を用いて等高線を引く,D)任意輪郭の地域の切り出し, E)立体視等高線地図の出力, F)ランドサット画像の表示,などの機能を備えている.成果はできる限り具体的な形で,すなわちプログラムの形で発表してきた.それが最も有効な方法だと考えたからである.システム開発用の機器の購入は、昭和60年度にすべて完了している。今年度は、主として、地形データ処理システムの部品にあたる個々のプログラムのアルゴリズムを検討し実際にコーディングを行った。コーディングはグラフィックス関係のプログラムの記述に便利なBASICを主として用いた。しかしBASICでは数値地図の表示に長時間を要する場合もあるので、補助的にCで記述したプログラムもある。データ処理とくに画像表示の速度向上のためには、Cとアセンブラ言語を用いるのが良い。実際にPC-XAで試して見たところおよそ10倍程度の処理速度の改善が認められた。また180x180以上の大きさの数値地図を扱う場合はFORTRANを用いて、プログラムを作成した。現在のところパソコン用言語で64KBの制限を越えて大きな配列が取れるのは、数社のFORTRANだけである。今年度は磁気テープで供給された国土数値情報から中部日本20万分の1地勢図12枚分の範囲のデータを切り出し、誤値の補正処理を行ったのちこれをサンプルベータとして用いて、次のような具体的なプログラムのコーディングを行った1)格子間隔の変更、2)画像表示(数値地図およびMSS・TM画像)、3)大局および局所統計量の計算,4)陰影図,5)ラスターコンタリング,6)任意輪郭に地域の切り出し,7)水系網図の作成,8)流域面積の計算など。画像間(ただし片方は標高などの数値地図データとなることもある)の四則演算,統計演算(相関散布図・ヒストグラムなどの作成、基本統計量の計算など)のプログラムを完成させた。システム開発用の機器のセットアップは昭和60年度に完了し,昭和61年度は地形データ処理システムの部品にあたる個々のプログラムのアルゴリズムを検討し実際にコーディングを行った.コーディングはグラフィックス関係のプログラムの記述に便利なBASICを主として用いた.しかしBASICでは数値地図の表示に長時間を要することや,大きな配列が取れないという欠点があるため, CとFORTRANで記述したプログラムもある.データ処理とくに画像表示の速度向上のためには, Cとアセンブラ言語を用いるのが良い.昭和61年度までにこのシステムの主要なプログラムのコーディングは終了していた.今年度は最終的にこの地形データ処理システムをまとめあげ,システムの試用を兼ねて,国土数値情報から東北日本の範囲のデータを切り出し,誤値の補正処理を行ったのち,これをサンプルデータとして用いて,すべてのプログラムを走らせてみた.またこの研究と平行してミニコン上でも地形計測システムを構築する仕事を進めていたが,このシステムとのデータ・ファイルのの互換性を取ることや,プログラムの翻訳(ASIC←→C←→FORTRAN)も今年度の仕事であった.
歴史的市街における時間的重層性を形成する空間更新の実態解明と情報共有モデルの構築

2018年度はヴァーラーナシー(インド、ウッタル・プラデーシュ州)における現地調査を実施し(2018年9月12日26日)、主に以下の3点の調査およびその結果の検討を行なった。1街路空間の状況調査:1929年および2000年の1/1000地図を基に、旧市街中心部に設定した調査範囲内の全街路を歩き、2000年以降の街路形態の変化を確認・記録するとともに、街路から確認できる店舗種の分布、街路に張り出したプラットフォーム等のストリートファーニチャーの有無、街路に散財するゴミの集積所、多数のバイクの駐輪状況など、街路空間の利用状況を反映する要素・現象に関する悉皆的把握を行なった。2街路空間の3Dスキャン予備調査:簡易な3Dスキャンカメラを導入し、本来屋内撮影を対象とした機器を外部空間で運用するためのノウハウ確立のため、京都での試行およびインドでの街路空間スキャンの予備調査を行った。京都での試行は、京都大学キャンパス内の、ヴァーラーナシーの街路を模した狭隘なドライエリアにて実施、機器の操作方法のトレーニングと撮影データの性状確認を行い、基本的な撮影手法を確立した。インドでの現地調査時には旧市街の典型的な街路形状を示す3ヶ所をモデル街路として選定し、京都での試行をふまえ、実地運用にあたっての課題や効率的撮影方法の検討を目的とする予備調査を行った。3旧市街の再開発状況の記録:現地調査を通じて、ヴァーラーナシー旧市街中枢部に位置するVishwanath寺院とガンジス川を直結する広幅道路("Kashi Vishwanath Corridor"と通称される)を建設するための、大規模なクリアランスを伴う再開発が行われていることを確認した。再開発は2018年より用地買収と既存建物の解体が本格化しており、クリアランスの現況記録を行った。ほぼ当初の計画通りの調査を実施し、分析を進めている。街路空間の変容に関しては、これまでに得られたデータ・資料の整理・分析をすすめ考察を深めるとともに、すでに入手済みの1884年製地籍図との比較から、街区内の地割の変容が街路形態に与えた影響を明らかにする。また融合寺院に関する研究をすすめ、街路空間の変容プロセスとメカニズムを具体的に明らかにする。街路空間の3Dモデル化に向けては、撮影により得られる3Dモデルに、街路空間の変容履歴などの情報をマッピングする手法の検討が、続いての課題である。本研究の大きな目的は、歴史的に形成された都市空間の時間重層的な価値を維持した漸進的な開発手法の確立にあるが、その目的意識と対極にあるような大規模クリアランスが進行中であることが判明したため、当該再開発が既存市街に与えるインパクトについて、緊急の調査と検討を要する。
校内研修プログラムとしての体育授業研究の開発と海外への紹介

3年次の平成30年度は、中国、スコットランドへ我々の校内研修プログラムを紹介し実施した。そして、研究協力者を介して参加者教員に対しインタビューを実施して、これらを分析し、海外で我々の校内研修プログラムを実施することの意義を検討した。中国杭州市の体育教師のための校内研修として、「リフレクションシート」を用いた校内研修プログラムを実施した。この「リフレクションシート」を分析し、杭州市の小学校体育教師の体育授業に関する省察能力を把握した。この研究の実施と資料の分析には杭州市の浙江大学講師の林楠氏に協力を依頼し実施した。同様に、スコットランドでも校内研修を実施した。そして参加者にインタビュー実施し分析して、スコットランドの小学校学級担任教師の省察の実態を把握した。この研究の実施と資料の分析にはエジンバラ大学のMike Jess氏に協力を依頼した。また、齊藤が2年次から継続的に、JICAの白旗氏の協力のもと、日本での青年海外協力隊派遣者の補完研修で模擬授業を実施し、受講者の体育授業に関する省察能力の変化を分析した。そして、これらの研究の成果をエジンバラ大学で開催されたAIESEP2018と北京師範大学で開催されたWALS2018で発表し海外に発信した。AIESEP2018の発表は木原と研究協力者の林楠及びMike Jessが担当し、WALS2018での発表は海外総括担当の岩田が担当した。研究協力者の林楠に依頼し、中国杭州市の体育教師のための校内研修として、「リフレクションシート」を用いた校内研修プログラムを実施し参加者の省察能力を把握した。同様に、スコットランドでも研究協力者のMike Jessに依頼し、校内研修を実施、参加者にインタビュー実施し分析して、スコットランドの小学校体育教師の省察の実態を把握したため。さらに、これらの研究の成果をエジンバラ大学で開催されるAIESEP2018と北京師範大学で開催されるWALS2018で発表し海外に発信したため。4年次のまとめの「国際シンポジウム」の開催に備え、中国の構内研修を実施した林楠とスコットランドの構内研修を実施したMike Jessと緊密に連絡を取り、内容の計画に努める。また海外への発信のためにUSAで6月に開催されるAIESEP2019に木原が参加して3年間の成果を発表する。1年次の本年度は、校内研修の授業研究の過程に「省察」を位置づけ、体育授業に関する教師の知識と教材観や子ども観等の信念を形成する校内研修プログラムを作成することを目的とした。この目的のために、広島市立A小学校及びB小学校を対象に、校内研修の授業研究においてワークショップ型協議会を実施し、協議会後に「リフレクションシート」に記入させた。授業研究の参加者は「リフレクションシート」を用いて「省察」することで、授業者と観察者それぞれが、暗黙であった自己の実践的知識と教材観や子ども観等の信念を自覚することができると考えられた。協議会前後でこの「リフレクションシート」の記述数の変化を分析することにより、校内研修の協議会が参加者の体育授業に関する省察を深めることが明らかとなった。同時に、校内研修会に参加した教員に対してグループインタビュー調査を行い、参加者の「リフレクションシート」に対する意見を求めた。このグループインタビューの発話の分析は2年次の課題として残された。なお、参加者の「リフレクションシート」の分析の結果を国外の研究協力者の林楠とMike Jessに送付し、日本の授業研究の理解を促した。また、研究分担者の齊藤が、JICAの協力のもと青年海外協力隊の隊員として派遣される体育教員への補完研修で「リフレクションシート」を実施し、海外へ派遣される青年海外協力隊の隊員の保健体育授業に関する省察の実態を把握した。広島市立A小学校及びB小学校を対象に、校内研修の授業研究においてワークショップ型協議会を実施し、協議会後に「リフレクションシート」に記入させた。この結果から、我々が実施した校内研修プログラムは、体育授業に関する教師の知識と教材観や子ども観等の信念を形成することにある程度貢献できていることが確かめられたため。参加者の「リフレクションシート」の分析の結果を国外の研究協力者の林楠とMike Jessに送付し、日本の授業研究の理解を一定確保できたため。1年次に作成した校内研修プログラムを中国に紹介するため、その基礎として2年次は、木原と久保が中国の北京市と杭州市の校内研修の実態を調査した。そして、調査結果をもとに、1年次に作成した校内研修プログラムを修正し、3年次の海外への紹介活動に備えた。中国の校内研修の実態の調査は、日本の校内研修における授業研究の過程と比較することで行った。日本の校内研修における授業研究のプロセスは、次のようになる。1指導案作成:校内の教員による指導案の作成において、単元全体の指導内容を吟味し、到達目標と評価基準を設定する。2研究授業:授業者は、作成した指導案に基づいて授業を実施する。観察者は、所属学年等の小集団を組織し、小集団ごとに観察対象を分担して観察する。3協議会:授業者は、自身の授業について自評する。観察者は、観察結果を意見交換し、その結果を発表する。そして、助言者が、批評を加える。4省察:授業者と参観者は感想カード等に授業研究を通して気づいた内容を記入する。中国の校内研修における授業研究において、上記のようなプロセスが行われているかどうかを調査した。