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防災意識、災害時の認知的行動(災害の記憶に関する認知心理学的研究)

(1)防災意識と災害の記憶に関する調査.今年度も、阪神淡路大震災後の防災意識の変化を調べることを目的として,大阪市立大学生を対象に震災半年後より毎年行なっている調査の第4回目を実施した.調査が長年継続されていること,震災前(平成5年)にも同様の調査がなされており防災意識の変化が震災を挟んで検討できることが特徴である.平成8年までの調査結果については中間報告として本学紀要に発表した.(2)視環境変容下での知覚ー運動的達成に関する実験.災害発生による視環境の変容(視空間枠組みの歪み,視界不良など)に対する視覚ー運動適応を視野変換眼鏡着用における運動的適応としてシミュレートした実験を行なった.今年度は,側方置換プリズム眼鏡での実験(前年度)を視野制限枠と左右反転眼鏡とによる2方法によるシミュレートへと拡張した.重心計と移動位置検出装置を用いて,姿勢維持,歩行制御などにおける視環境への順応が調べられた.結果を日本心理学会年次大会,ARVO年次大会で発表予定である.(3)脳波学的睡眠深度と警報音認知に関する実験.かかる震災が就寝中に発生したことから,被験者の脳波を終夜モニターしながら脳波学的な各睡眠深度においてオドボール課題を実施し,眠りの深さによる警報音認知の違いを事象関連電位から検討した.(4)避難経路図に関する実験.今年度は,避難経路図の表記法(避難誘導線の有無)及び呈示法(向き)が避難経路判断の早さと正確さにどのように影響するかを調べた.(5)左右反転眼鏡長期着用による認知地図の変容に関する実験.大規模災害によって一挙に生じる景観の変容がその後の環境への適応にどのように影響するかを,左右反転眼鏡着用による視野変換でシミュレートした実験によって調べた.40日間長期連続着用において,着用前から慣れ親しんでいる地域の認知地図がどのように変容あるいは再獲得されるかを明らかにした.(1)防災意識と災害の記憶に関する調査.今年度も、阪神淡路大震災後の防災意識の変化を調べることを目的として,大阪市立大学生を対象に震災半年後より毎年行なっている調査の第4回目を実施した.調査が長年継続されていること,震災前(平成5年)にも同様の調査がなされており防災意識の変化が震災を挟んで検討できることが特徴である.平成8年までの調査結果については中間報告として本学紀要に発表した.(2)視環境変容下での知覚ー運動的達成に関する実験.災害発生による視環境の変容(視空間枠組みの歪み,視界不良など)に対する視覚ー運動適応を視野変換眼鏡着用における運動的適応としてシミュレートした実験を行なった.今年度は,側方置換プリズム眼鏡での実験(前年度)を視野制限枠と左右反転眼鏡とによる2方法によるシミュレートへと拡張した.重心計と移動位置検出装置を用いて,姿勢維持,歩行制御などにおける視環境への順応が調べられた.結果を日本心理学会年次大会,ARVO年次大会で発表予定である.(3)脳波学的睡眠深度と警報音認知に関する実験.かかる震災が就寝中に発生したことから,被験者の脳波を終夜モニターしながら脳波学的な各睡眠深度においてオドボール課題を実施し,眠りの深さによる警報音認知の違いを事象関連電位から検討した.(4)避難経路図に関する実験.今年度は,避難経路図の表記法(避難誘導線の有無)及び呈示法(向き)が避難経路判断の早さと正確さにどのように影響するかを調べた.(5)左右反転眼鏡長期着用による認知地図の変容に関する実験.大規模災害によって一挙に生じる景観の変容がその後の環境への適応にどのように影響するかを,左右反転眼鏡着用による視野変換でシミュレートした実験によって調べた.40日間長期連続着用において,着用前から慣れ親しんでいる地域の認知地図がどのように変容あるいは再獲得されるかを明らかにした.研究第1年目である今年度は,(1)防災意識調査,(2)災害の記憶に関する調査,(3)災害時の認知-運動的達成に関する実験,及び,(4)災害時の認知的行動に関する実験の装置・設備の導入と調整を行った.(1)防災意識調査は,阪神淡路大震災を契機とした防災意識の変化を調べることを目的として,震災前の平成5年に大阪市立大学生を対象に実施した防災意識調査に新たな項目を追加し,震災の同年である平成7年及び次年である平成8年に大阪市立大学生を対象に行った.現在,1,000件に及ぶ個人データを分析中である.この調査は,経年変化を調べるため,来年度も実施する予定である.(2)災害の記憶に関する調査は,大阪市立大学生を対象に,阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件との記憶を合わせて調べることによって,いわゆる“フラッシュ・バルブ記憶"研究の流れにそって,災害の記憶の特殊性を調べた.これは上述の防災意識調査の結果を参照しながら分析する.(3)災害時の認知-運動的達成に関する実験では,災害発生による視環境の変容とそれへの運動的適応を想定し,側方置換プリズム眼鏡着用に対する順応事態としてシミュレートした実験を行った.実験では,側方置換プリズム眼鏡を被験者に6時間着用させ,時間的推移に従って,リーチングなどの身体部位の運動的適応,直立姿勢維持と歩行などの全身運動の運動的適応が,運動解析装置及び重心計を用いて記録された.(4)災害時の認知的行動に関する実験については,現在,パーソナル・コンピュータ上でバーチャル環境を構築し,災害時の地形変容及びランドマーク等の地理的手がかりの喪失への対処行動を調べる実験と空間識失調を想定・シミュレートした左右置換

視界への適応を調べる実験とを行うために,バーチャル・リアリティ・システムを調整中である.これらでは生理的指標を記録することをも試みるべく脳波解析装置等を調整中である.今年度は,(1)防災意識と災害の記録に関する調査,(2)災害時の認知-運動的達成に関する実験,(3)脳波学的睡眠深度と事象関連電位の関係についての実験,及び,(4)災害時の認知的行動に関する実験を行った.(1)防災意識調査は,阪神淡路大震災を契機とした防災意識の変化を調べることを目的として,震災前の平成5年に大阪市立大学生を対象に実施した調査に新たな項目を追加し,これまでに平成7,8,9年(本年度)に大阪市立大学生を対象に3回実施した.8年までの調査結果を中間報告として本学文学部紀要に発表した.(2)災害時の認知-運動的達成に関する実験では,災害発生による視環境の変容に対する運動的適応を想定し,それを視野変換眼鏡着用時における運動的適応としてシミュレートした実験を行った.被験者に側方置換プリズム眼鏡を6時間着用させ,リーチング,姿勢維持,歩行などの運動における順応が各種の課題の達成から検討された.また,運動解析装置及び重心計による運動反応の記録も行われた.実験結果の一部を日本心理学会年次大会にて発表し,運動解析データの分析を現在実施中である.(3)脳波学的睡眠深度と事象関連電位の関係についての実験では,かかる震災が就寝中に発生したことから,睡眠時の認知反応を脳波学的睡眠深度と外的な事象の認知に伴って生じる事象関連電位との関係から検討した.被験者の睡眠深度を脳波計で終夜モニターしながら,音刺激呈示によって生じる事象関連電位が記録された.現在そのデータの集計及び検討中である.(4)災害時の認知的行動に関する実験については,避難経路図の呈示法と反応エラーに関する実験を行った.また,災害時の地形変容及びランドマーク等の地理的手がかりの喪失への対処行動を調べる実験と,空間識失調を想定・シミュレートした左右置換視界への適応を調べる実験とを計画し,その実施のためにパーソナル・コンピュータ上でバーチャル環境を構築中である.(1)防災意識と災害の記憶に関する調査.今年度も,阪神淡路大震災後の防災意識の変化を調べることを目的として,大阪市立大学生を対象に震災半年後より毎年行っている調査の第4回目を実施した.調査が長年継続されていること,震災前(平成5年)にも同様の調査がなされており防災意識の変化が震災を挟んで検討できることが特徴である.平成8年までの調査結果については中間報告として本学紀要に発表した.(2)複環境変容下での知覚-運動的達成に関する実験.災害発生による視環境の変容(視空間枠組みの歪み,視界不良など)に対する視覚-運動適応を視野変換眼鏡着用における運動的適応としてシミュレートした実験を行った.今年度は,側方置換プリズム眼鏡での実験(前年度)を視野制限枠と左右反転眼鏡とによる2方法によるシミュレートへと拡張した.重心計と移動位置検出装置を用いて,姿勢維持,歩行制御などにおける視環境への順応が調べられた.結果を日本心理学会年次大会,ARVO年次大会で発表予定である.(3)脳波学的睡眠深度と警報音認知に関する実験.
ガレクチンファミリーを介した自然免疫系の活性化と感染応答の分子基盤

ガレクチンファミリーは、βガラクトシドを特異的に認識する動物レクチンで、脊椎、無脊椎動物に広く分布している。しかし、ガレクチン分子種の詳しい組織分布や機能についてはほとんど分かっていない。本研究では、感染応答におけるガレクチンファミリーの役割、中でもタンデムリピート型ガレクチン(galectin-4、-8、9など)を中心に、免疫系細胞の活性化と糖鎖認識を介した情報伝達の分子基盤の解析を行う。我々は昨年度、galectin-8の二つの糖認識ドメイン(CRD)のうち、N-末端側CRDはヒト好中球のproMMP-9と、C-末端側はproMMP-9とintegrinαMと結合することを明らにした。本年度、galectin-8が血液凝固因子トロンビンによって、2つのCRDに切断されることやその切断部位を明らかにした。また、MMP-3によるproMMP-9の活性化が、galectin-8存在下では顕著に促進されることを見出した(論文投稿中)。以上の結果は、細菌や異物の感染に伴って、生体内のgalectin-8が好中球を活性化し得ることや、感染に伴って起こる炎症や好中球の組織への浸潤の調節にgalectin-8が関与している可能性を示唆している。一方、炎症性サイトカインであるインターフェロンγ刺激で、galectin-9が血管内皮細胞、繊維芽細胞などで特異的に誘導されることや、培養細胞(Jurkat T細胞)に対して、galectin-9がアポトーシスを、galectin-8は細胞接着を誘導することも見出している。また、galectin-8、-9の認識する糖鎖構造の特異性をフロンタルアフィニティークロマトグラフ法により明らかにした。このように、感染や炎症部位の免疫細胞の接着や浸潤において、糖認識を基盤にして、タンデムリピート型ガレクチンを介する全く新しい経路が機能している可能性がある。
市民活動支援施策形成過程の分析――社会運動論の視角から――

社会運動論における主要分析概念「フレーミングframing」に依拠しながら、障害児を持つ親の会(釧路市)の調査、HIV/AIDS関連の市民活動団体(仙台市、サンフランシスコなど)の参与観察、愛知県・名古屋市、三重県の市民活動支援施策の事後評価について調査をおこない、市民活動団体と行政との協働・連携の諸相を分析した。まず、フレーミングに関しては、近接の社会心理学や調査方法論と関連させながら、個々人の運動参加におけるアイデンティティ形成とコミットメントの深化、および組織変動について分析する視角を構築した。障害児を持つ親の会の調査では、主に母親のセルフ・エスティームを回復させる「セルフヘルプ・グループ」としての側面をもった会が、行政との連携などを通じて、一部の活動の事業化とNPO法人化を可能にしたプロセスを考察した。HIV/AIDS関連の市民活動団体の調査では、HIV/AIDSの語り方に焦点を当て、近年の性行為感染の増加傾向に基づき、性感染症(Sexually Transmitted Infection)や性教育の観点から、保健所などの行政や教育機関との協働の方途を探る市民活動団体の様相を分析した。愛知県・名古屋市と三重県の追調査では、協働事業の推進により、市民活動団体の組織基盤の強化と行政組織の改革が促進される側面があることが確認できた。以上の考察から、市民活動団体固有の独自性と「専門性」を確立して、はじめて行政など他セクターとの協働・連携が可能となり、双方にとってメリットがでてくることが明らかとなった。
新興国における経済社会変動と政治体制変動の相互作用の研究

途上国の中で新興国へと成長したのは、グローバル経済に深く参加した国々である。中でも経済成長率が継続的に高いのは、製造業のグローバル生産ネットワークへの参加によって成長を遂げてきた国々である。しかし、これらの国は、常に地場企業や労働者の技術革新能力の向上をはからなければ「中所得国の罠」に陥る恐れがある。さらに急速な経済成長に由来する社会的格差の拡大に対処するために、社会福祉制度を構築する必要にも迫られている。これらの課題に対処するには、様々なプレーヤーの利害を政治的に調整する必要があるが、既得権益層の抵抗やポピュリズム政治の行きすぎなどのために、政治的に不安定化する国が増えている。本年度は初年度であるので、研究参加者が研究テーマを絞りこみ、研究をスムーズに開始することができるよう、複数回キックオフの研究会を開催した。うち2回は関連するテーマについて既に蓄積のある外国人研究者を招聘しての研究会であった。1回は韓国、台湾人研究者を招いての新興国における社会保障制度についてのワークショップ、もう1回はタイ、マレーシア、米国からの招聘者を招いての「中所得国の罠」についてのワークショップである。さらに本プロジェクト参加者だけによる研究会も開催し、そこではタイとインドネシアにおける経済発展の現状と問題点について、広く議論した。これらの研究集会から明らかになったことは、新興国では社会保障制度の構築が喫緊の課題になっているが、韓国や台湾という先進新興国ですら、家族によるケアから行政による対応への急速な転換にあたって負担と便益の分配が政治問題となっていること、タイやマレーシアのような上位中所得国では国際競争力のある新しい産業の振興や社会的格差の是正に苦労していること、インドネシアのような下位中所得国では、「中所得国の罠」以前の成長の持続性に問題を抱えていることなどである。いずれも経済発展が社会問題や政治的対立と結びついていることを示しており、本プロジェクトがめざすポリティカル・エコノミー研究の意義を再確認するものと言える。本年度は各自現地調査も含めて本格的な研究を進め、同時に比較研究のための研究集会を7回開催した。そこから本計画研究の目的の第一である「途上国の中で特定の国々が成長著しい『新興国』になってきたのはなぜか」について、1ほとんどの国では軍政や一党支配のような権威主義体制によって秩序が維持されたが、同時にアフリカで見られるような「略奪国家」にはならず、成長の成果を国民に配分することで社会的・政治的安定を維持したことが、経済活動の予測可能性を高めた、2華人やインド系の人的つながりや政治的なコネが、経済活動の予測可能性を高めるのに貢献した、3輸出市場のディシプリンが働いたおかげで、予測可能性の高さが効率低下に結びつくのを防いだーという知見が得られた。第二の課題である「新興国が先進国の地位を獲得する上で直面する課題は何か」について、1「中所得国の罠」論の言う経済成長の鈍化現象を克服するために、技術人材の育成、技術者・管理者・労働者の協働、川上部門と川下部門の調整などの努力が政府によって試みられてはいるが、市場プレーヤー間の利害の調整が困難であるため、地場の有力企業は独自の拡大を目指して、得意分野に特化したり周辺国に投資したりする傾向が強まっている、2社会的異議申し立ての増加と政治的民主化圧力の下で、賃金や社会支出をめぐる利害調整が困難となり、政治が不安定化して、経済活動にも支障をきたす国も出ているーことなどがわかってきている。こうした研究の過程で、新興国特有の問題領域があること、それは経済発展上の問題と社会的・政治的要因の複合によってなりたっていることが明らかになりつつある。なお、本計画研究参加者11名が平成26年度に本事業に関連して出した業績は、論文14本、学会等での報告・講演が10件、書籍(分担執筆を含む)が4冊である。本年度は、新しい学術領域として「新興国研究」を確立するという最終目標に向けて研究班全体の研究の集約を図る試みを開始した。そのために、2度にわたって国際ワークショップを開催した。このワークショップは、対象地域を東南アジアに限り、テーマも「中所得国の罠」と呼ばれる経済成長率の鈍化と、それにともなう政治的・社会的問題に絞った。2回のワークショップを通じて明らかになったことは、東南アジア諸国はまだ「罠」と呼べるような長期的な経済停滞には陥っていないこと、経済成長を維持する上で、産業技術と産業構造の高度化ばかりでなく、国内産の天然資源を使う加工業、および国内市場・地域市場についての知識や国内の人的資源を生かした製造業やサービス業の拡大も貢献できることである。ただし、産業技術や産業構造が低位にとどまり、天然資源の開発輸出に依存しすぎることの危険性も指摘された。他方、一部の国では社会的要求や政治的開放化の動きが強まっており、これらへの対応の遅れが経済成長の継続に悪影響を及ぼしつつあることも明らかになった。本計画研究は、新学術領域研究全体の中での自らの位置づけを明確にするために、時間軸と対象地域を拡大する分析もおこなった。この分析では新興(emerging)をcatching-upとして理解する視点から、19世紀初頭以来の世界各国の動向を分析した。その結果、かつての「新興国」の中には、途中で停滞期を経験しつつも成長を続けて「先進国」になった国と、「中所得国の罠」と呼びうる長期停滞に陥った国があることが明らかになった。

東南アジア諸国を含むアジア諸国は、今までのところ急速なcatching-upを継続しているが、アジア諸国が先進国と同じレベルに収斂していくか、先進国を上回る経済力を持つまで成長できるか、あるいはその前に「中所得国の罠」に陥るか、予測は難しい。当初計画通り、本計画参加者は各自現地調査を含む研究を進めると同時に、6回の研究集会において研究経過と結果を共有した。この研究集会には海外から3名(インド、シンガポール、タイ各1)の専門家を招聘して、その知見を吸収した。これも当初計画通り、若手の新興国研究者を養成し、同時に研究班が手薄な地域をカバーするために、次世代研究者会議を立ち上げ、上の研究集会とは別に3回の研究会を組織した。さらに4名の若手研究者(中国研究2、ブラジル1、インドネシア1)を現地調査のために派遣した。以上の他、個々の研究分担者の研究を比較し、「新興国研究」として統合することを目的として、東南アジアに的を絞った国際ワークショップを2度組織した。このワークショップでは研究分担者5名、公募研究者1名に加えて、本研究計画をその一部とする「新学術領域研究(研究領域提案型)」の他班から2名が報告をおこなった。この国際ワークショップの結果は、本研究の中間報告書として英文出版の準備を進めている。以上の研究の結果、途上国から新興国への成長は、様々なプレイヤー間の利害調整による市場の予測可能性の確保と、競争による予測可能性の制限というトレードオフの調整を(時には意図せざる)様々な方法で長期間実現できたときに起こること、新興国から先進国への成長は、複雑化した社会的利害を調整することで、「中所得国の罠」を避け、社会福祉制度を整備し、民主主義的な政治秩序を形成することが枢要な条件であることが明らかになりつつある。本年度は、これまでの研究成果(中間報告)を英国の出版社から出版する契約を獲得することができたので、この英文図書の編集作業を進めた。本書(Southeast Asia Beyond Crises and Traps)は東南アジアの新興国(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム)に的を絞り、「中所得国の罠」と呼ばれる現象が観察されるのか、あるいは将来罠に陥る可能性はあるのかを探ったものである。本書の主な発見としては、1東南アジア諸国はまだ「罠」と呼べるような長期的な経済停滞には陥っていない。それは、通常「中所得国の罠」の原因とされる技術革新力の限界を、国内産の天然資源を使う加工業の振興、国内市場・地域市場についての知識や国内の人的資源を生かした製造業やサービス業の拡大、周辺の低所得国からの移民労働者を使った従来型製造業・農業の継続などの方法で回避してきたからである。2しかし、低所得国が発展してくるにつれて、このような回避戦略は限界に達する可能性があり、最終的には技術革新力の向上が必要であるが、各国における既得権益層の抵抗やポピュリズム型政治の混乱といった政治的要因が阻害要因となっている。本年度は、最終成果のとりまとめに向けての作業もおこなった。先進国へのキャッチアップのスピードと経済のサイズに注目して、現代の新興国として29カ国・地域を特定し、これらの発展の主な源が、1大きな国内市場、2豊富な天然資源、3産業技術能力の向上と、それらを利用したグローバル経済への参加にあることを明らかにした。
組換えDNAの発現と生体機能

本研究班は昭和58年度から3年間継続した特定研究「組換えDNAの発現と生体機能」の総括班として、各計画研究班および公募研究員の相互連絡ならびに研究の促進に努力したが、今年はその4年目にあたり。今までに得られた成果のすべてをとりまとめる作業を行った。すなわちこの特定研究は、組換えDNA実験技術を利用して単離され、あるいはさらに必要に応じて人為的な改変を加えられた遺伝子を生細胞に導入して、その形質発現および調節がいかに行われるかを解析し、さらにそこで得られた知見にもとづいて細胞レベルの生物機能を制御する方法をもとめて、今後種々の分野で応用されるための基礎的知見を得ることを目的としたものであった。今年度は各計画研究班および研究者のレベルで3年間に得られた成果をあつめ、最終的に和文の成果総括報告書を作成した。そこではまず9つの計画研究班の班長が班全体をまとめた。ついで公募研究者を含めすべての研究分担者の成果を要約した。そしてさらに全編673に及ぶ英文論文を各班別にリストとした。最後には各班より代表的な英文論文を5編ずつあつめた。したがってこれによってこの3年間におけるわが国のこの方面の研究の可成りの部分を網羅し、一冊でほぼその全貌を理解できることを目指した。報告書は全班員は勿論、関係各位また関心をもつ他の人々にも広く配布してわが国におけるこの分野の今後の発展への基礎となることを期待した。また12月3日には名古屋において総括のための公開シンポジウムを開いた。それには5名の班員と1名の班外研究者が演者として本特定研究の中心的課題について発表し、出席者はあらかじめ上記の研究成果総括報告書を読んだ上で出席して、講演と報告書との内容を焦点に全員で討論した。
国語科の授業における〈語り〉分析の有効性に関する実証的研究

2012年中学校国語教科書に「語り」を問う学習課題が初めて登場した。しかし、国語の授業ではいまだに「作者」が問題とされ、「語り」とは何か、なぜ「語り」を用いなければならないのかについては理解されてもいない。テクストの語りを読むことの重要性を確認したうえで、主にジェラール・ジュネットの研究を参照し、指導過程として定式化した。実際の教科書教材を用いて上記の方法に従った教材分析を行い、語り分析の指導過程の有効性について検討した。さらに、それら指導過程によりながら、中学校の教員に実際に授業を行ってもらった。「語り」を問題とすることで、生徒の読みは深まっていったことが明らかとなった。平成24年度版中学校国語教科書において、〈語り〉(語り手)がコラムとして説明され、学習課題としても取り上げられた。文学研究および文学教育研究としては、〈語り〉はすでに30年ほども前から、読みの方法として定着しているが、国語の教科書において〈語り〉が問題とされたのは初めてである。しかし、授業を行う教師たちの多くは、〈語り〉についてほとんど知らないのが実態である。〈語り〉や物語研究は、この100年ほどのあいだに、ロシア・フランス・ドイツ・アメリカ、そして日本においても、追究されてきたテーマであり、〈語り〉・物語研究の領域は広い。また、歴史学・社会学・臨床心理学にも影響を与えてもいる。そこで、文学理論にとどまらず、他の領域も含めて、物語論の現在の傾向や水準について研究した。そのうえで、物語研究の水準では世界的に認められているフランスの物語論(ナラトロジー)をベースにして、またフランスの中学校国語教科書を購入して、語りを扱う方法について研究した。そして、日本の国語の授業にも利用できる具体的な指導過程試案を作成した。しかし、これは、あくまで「試案」であって、今後実際の授業で検討したり、学会・研究会で発表することによりレベルアップを図られねばならないものである。文学教材の読みの教育において、〈語り〉を問題とすることは、テクストのメタレベルを読むことであり、子供らの読解力のみならず、最近21世紀型学力として注目されている批判力を養うことにもかかわってくると考えられる。平成26年度は、物語論・語り論について、文芸批評理論ばかりでなく、哲学・歴史学・社会学・臨床心理学・教育学にまで視野を広げ、どのように考えられ扱われているのかを明らかにした。平成27年度は物語論・語り論の知的状況をふまえつつ、義務教育の国語の授業において、語りをどのように展開すべきかをフランスの中学校(コレージュ)の教科書を入手し検討した。物語論・語り論の先進国であるフランスでは、入門的なレベルから文学研究に近いレベルまで多様であることがわかった。バカロレア(大学入学資格試験)への対応もあって、客観的に分析し言語として表現することが求められており、大学入試が改革の俎上に載っている日本の高等教育にも資する部分が多い。実際、物語分析や語りがどう授業で扱われているかについて、東京にあるフランス人学校の中学校と高等学校のフランス語の授業を参観することができた。授業自体は、コレージュでは文法、リセでは不条理劇についてのプレゼンテーションであったが、分析を徹底するというフランスの国語授業の特質に具体的に触れることができた。また、物語分析については、授業者にインタビューすることができ、理解を深めることができた。また、フランスに赴き、日本では入手困難な文献や資料を購入・コピーしてきた。現在翻訳中であり、今後の研究に取り入れていく予定である。日本の国語の授業で、語りの指導過程を構築するうえで有益であった。その成果を学会発表を行い、指導過程として提案するとともに、論文・著書(分担執筆)として発表している。中学校の国語の授業を想定した語りの指導過程についてモデルを構築できた。また、その指導モデルを学会において発表したり、小学校・中学校において実際に語りを問題とする授業を行ってもらい研究できた。平成24年度中学校国語教科書に「語り」を問う学習課題が設定されたり、コラムとして取り上げられた。義務教育段階においても、読みの方法としての「語り」が本格的に導入されたわけである。しかし、教育現場においては、児童・生徒ばかりでなく、教員にとっても「語り」はほとんど理解されていない。多くの教員は、「聞いたこともない」というのが実態である。そこで、本研究においては、「語り」や物語論が文学理論のみならず哲学・歴史学・社会学・臨床心理学・教育学などの領域において、どうように捉えられているかについて探求したうえで、国語教育における有効性と可能性について明らかにした。そして、フランス系の物語論をベースとして中学校教員と共同で実践的な検討を行い、指導過程として具体的な提案を行った。指導過程立案については、フランス語の授業(コレージュ、リセ)を参観したり、フランスの国語教育の議論を参照したりした。フランスの国語教科書は、方法論の習得と書く・表現するが中心となっていて、日本の国語教育にも必要な視点である。また、小学校・中学校の国語教科書における文学教材について「語り」論をベースとしながら、教材研究として新たな読みを提案した。これらを「報告書」としてまとめ、刊行した。「報告書」は、「語り」の理論を概説し、「語り」による教材研究の方法を示し、「語り」を用いた授業について掲載している。今後、学校現場にも広く浸透するよう出版を計画している。

しかし、国語の授業ではいまだに「作者」が問題とされ、「語り」とは何か、なぜ「語り」を用いなければならないのかについては理解されてもいない。テクストの語りを読むことの重要性を確認したうえで、主にジェラール・ジュネットの研究を参照し、指導過程として定式化した。実際の教科書教材を用いて上記の方法に従った教材分析を行い、語り分析の指導過程の有効性について検討した。さらに、それら指導過程によりながら、中学校の教員に実際に授業を行ってもらった。「語り」を問題とすることで、生徒の読みは深まっていったことが明らかとなった。平成26年度の計画は主に2点であった。1物語論・〈語り〉論の基礎的研究:文学理論における物語論・〈語り〉論については、これまでも研究してきたところである。科研費の受託により、対象を歴史学・社会学・臨床心理学まで範囲を広げ、文献を収集し研究することができた。文学理論としてだけでなく、物語の社会的・歴史的・心理的側面について理解を深め、指導過程モデルの構築の参考とした。2フランスの国語教科書の研究:教科書図書館等に出張しフランスの国語教科書について知見を得るとともに、実際にフランス中学校国語教科書を購入した。〈語り〉に関する部分について翻訳を委託し、物語分析や〈語り〉の扱い方について研究した。教科書によって取り上げ方は一様でなく、方法にも差異が見られたが、指導過程モデルの参考になった。上記1・2をもとに、〈語り〉分析のための授業指導過程試案を学術雑誌に発表した。国語の授業において語りを読むための指導過程にまで踏み込んで提案したが、それは必要十分なものでなく、今後とも改良されなければならない。授業実践するうえでの課題もある。そこで、義務教育において実際の授業で実践的な可能性や課題を明らかにしていくことで、より汎用性の高いものにしていきたい。また、指導上のことばかりでなく、なぜ語りが重要なのか、語りとは何か、授業でどう扱うかといった研究全体のまとめとして報告書を作成し、国語教育界に発信していくことが最終年度の目標である。国語科教育(文学教育)平成26年度の研究で得られた〈語り〉分析のための指導過程試案を実際の授業によって、さらに検討を加えることが次の課題となる。また、実際にフランスの中学校の授業を参観することも視野に含めて研究する。その成果を、学会・研究会等において発表し、汎用性の高いものにしたい。フランス渡航にかかわる予算について、円とユーロのレートの変動により予定額とのずれが生じた。購入した物品が予定より安価で買えたため。研究成果の報告書作成、学会旅費、授業者への謝金を予定している。フランスの中学校の授業を参観したり、物語分析やフランスの言語教育の事情に詳しい研究者に聞き取りをするため、フランス渡航のための旅費・通訳への謝金等の費用に使用する予定である。また、国内では〈語り〉分析の指導過程をもとにした授業のための授業者との打ち合わせ・授業実践への謝金、授業記録のための経費を予定している。
ドライスキンの痒みにおける表皮内浸透圧の役割

アトピー性皮膚炎など難治性の痒みには抗ヒスタミン薬が奏功しない。このことから、難治性痒みの発生機序にはヒスタミン以外の起痒因子の関与が考えられる。このような難治性痒みを伴う疾患には共通して皮膚の乾燥(ドライスキン)が認められることから、ドライスキンの痒みの発生機序は、難治性痒みの発生機序の理解につながると考えられた。生体の内部環境を規定する因子には、酸塩基平衡(pH)、体温、浸透圧などがあり、これらの破綻は生命を脅かす様々な疾患の引き金となる。近年、皮膚のpHや体温の変動と難治性痒みとの関連が研究され、これらが痒みの発生機序に関与することが示唆される。ドライスキンでは、皮膚バリアの脆弱化、もしくは破綻に起因して、体の内部と外部の水分移動が容易になることから、表皮内浸透圧環境が変動すると考えられる。しかしながら、これまで表皮内浸透圧の変動と痒みの発生に着目した報告はない。本研究において申請者は、アセトン・ジエチルエーテル混合溶液(AE)と水処理(W)の反復によって作製したAEWドライスキンモデルマウスの皮膚を解析し、その表皮において皮膚バリア機能関連タンパク(フィラグリン、神経伸長因子、セマフォリン3Aなど)や浸透圧関連タンパク(タウリントランスポーターなど)の発現が変動していることを明らかにした。興味深いことに、皮膚バリア機能関連タンパク発現は、培養ヒト表皮ケラチノサイト(NHEK)を用いた浸透圧刺激実験において、浸透圧関連タンパク発現とともに変動が認められ、動物実験の結果と合わせると、ドライスキンモデルマウスの表皮において浸透圧環境の変動が起こっていることが示唆された。一方で、ドライスキンの表皮において、具体的にどの程度の浸透圧変動が起こっているかなど不明な点は多く、今後より詳細な検討が必要である。生体の内部環境を規定する因子には、酸塩基平衡(pH)、体温、浸透圧などがあり、これらの破綻は生命を脅かす様々な疾患の引き金ともなる。健常皮膚では、最外層の角層や細胞間脂質などにより皮膚バリアが構成され、これにより体の内部から外部への水分蒸散と外部から内部への水分流入が適切に制御されている。しかし、皮膚バリアが壊れたドライスキンでは、内部と外部の間の水分移動が容易に起こり、これにより表皮における局所の浸透圧が大きく変化すると考えられる。本研究では、ドライスキンにおいて認められる痒みの発生機序に表皮における局所の浸透圧変化の関与を検討することを目的とした。2015年度はアセトン・ジエチルエーテル混合溶液(AE)による皮膚バリア破壊と水処理(W)の反復によって作製したAEWドライスキンモデルマウスを用いて、皮膚バリアの破綻と表皮内浸透圧の関連を解析した。W処理群と比較して、AEW処理群では、肉眼的に乾燥や細かい鱗屑が認められ、また角質水分量の減少、経皮水分蒸散量の増加とともに掻破行動の増加を認めた。また免疫組織学的解析の結果、Wのみ処理群と比較して、AEW処理群では、皮膚バリアに関連するフィラグリン、E-カドヘリンの発現増加とともに、浸透圧の変化に関連するアクアポリン3、transient receptor potential vanilloid 4、taurine transporterの発現変化を認めた。現在これらの半定量的な解析を進めているところであるが、皮膚バリアと表皮の浸透圧が関連していることが示唆された。皮膚バリアと表皮内浸透圧に関する因子の発現解析が完了していないため、やや遅れている状況である。またこのような難治性痒みが認められる疾患には共通して皮膚の乾燥(ドライスキン)が認められる。近年、皮膚のpH、体温の変動と難治性痒みとの関連が研究され、これらが痒みの発生機序に関与することが示唆される。ドライスキンでは、皮膚バリアの脆弱化、もしくは破綻に起因し、体の内部と外部の水分移動を容易にすることから、表皮内浸透圧環境の変動を誘導すると考えられる。しかしながら、これまで浸透圧に着目した報告はない。昨年度、申請者はアセトン・ジエチルエーテル混合溶液(AE)による皮膚バリア破壊と水処理(W)の反復によって作製したAEWドライスキンモデルマウスの皮膚を解析し、その表皮において浸透圧が変動している可能性を捉えた。この成果を踏まえ、本年度は培養ヒト表皮ケラチノサイト(NHEK)を用いて、表皮内浸透圧刺激による遺伝子発現変動を解析した。その結果、低浸透圧または高浸透圧の刺激で変動することが知られている遺伝子発現が、NHEKにおいても変動することが明らかとなった。同様に、痒み関連遺伝子の発現も変動した。このことから皮膚バリア破壊による表皮内浸透圧環境の変動が痒み刺激となることが示唆された。浸透圧調整培地を用いた実験において、網羅的な発現解析が完了しておらず、阻害剤等を用いた遺伝子発現解析に到達していない。

生体の内部環境を規定する因子には、酸塩基平衡(pH)、体温、浸透圧などがあり、これらの破綻は生命を脅かす様々な疾患の引き金となる。近年、皮膚のpHや体温の変動と難治性痒みとの関連が研究され、これらが痒みの発生機序に関与することが示唆される。ドライスキンでは、皮膚バリアの脆弱化、もしくは破綻に起因し、体の内部と外部の水分移動を容易にすることから、表皮内浸透圧環境の変動を誘導すると考えられる。しかしながら、これまで表皮内浸透圧の変動と痒みの発生に着目した報告はない。これまで申請者はアセトン・ジエチルエーテル混合溶液(AE)による皮膚バリア破壊と水処理(W)の反復によって作製したAEWドライスキンモデルマウスの皮膚を解析し、その表皮において浸透圧関連タンパクが変動している可能性を捉えた。興味深いことにその変動はAE群とAEW群で差が認められた。さらに、培養ヒト表皮ケラチノサイト(NHEK)を用いて、浸透圧関連遺伝子発現の変動を解析した。その結果、低浸透圧または高浸透圧の培地交換による刺激が動物モデルで認められた浸透圧関連タンパクのmRNA発現を変動させることが明らかとなった。このことから、かゆみが認められるAEWドライスキンの表皮において浸透圧変動が起こっていることが示唆された。動物モデル、浸透圧調整培地を用いた実験において、当初予定していた発現解析が完了していない。アトピー性皮膚炎など難治性の痒みには抗ヒスタミン薬が奏功しない。このことから、難治性痒みの発生機序にはヒスタミン以外の起痒因子の関与が考えられる。このような難治性痒みを伴う疾患には共通して皮膚の乾燥(ドライスキン)が認められることから、ドライスキンの痒みの発生機序は、難治性痒みの発生機序の理解につながると考えられた。ドライスキンでは、皮膚バリアの脆弱化、もしくは破綻に起因して、体の内部と外部の水分移動が容易になることから、表皮内浸透圧環境が変動すると考えられる。本研究において申請者は、アセトン・ジエチルエーテル混合溶液(AE)と水処理(W)の反復によって作製したAEWドライスキンモデルマウスの皮膚を解析し、その表皮において皮膚バリア機能関連タンパク(フィラグリン、神経伸長因子、セマフォリン3Aなど)や浸透圧関連タンパク(タウリントランスポーターなど)の発現が変動していることを明らかにした。興味深いことに、皮膚バリア機能関連タンパク発現は、培養ヒト表皮ケラチノサイト(NHEK)を用いた浸透圧刺激実験において、浸透圧関連タンパク発現とともに変動が認められ、動物実験の結果と合わせると、ドライスキンモデルマウスの表皮において浸透圧環境の変動が起こっていることが示唆された。一方で、ドライスキンの表皮において、具体的にどの程度の浸透圧変動が起こっているかなど不明な点は多く、今後より詳細な検討が必要である。
ヒト肝細胞増産と肝組織移植を目指した基礎的研究

肝前駆細胞である小型肝細胞を増産する手法の開発とin vitroにおける肝組織化とその移植方法の確立を目的に研究を行った。小型肝細胞は成熟肝細胞とは異なりFollistatin/Activin系により増殖が制御されていることがわかった。幹細胞であるOval細胞は小型肝細胞を介して肝細胞に分化するが、十分に成熟化することはできず、移植しても長期間生着し続けることはできず細胞老化に陥る。その結果は、肝幹・前駆細胞は一時的に肝機能を補助する細胞としての働きをしていることを示唆する。また、小型肝細胞、星細胞、血管内皮細胞を用いた類洞再構築モデルを確立し、星細胞が血管構築と肝細胞分化を制御していることを明らかにした。研究目的である「小型肝細胞の増産」を達成するために本年度は、下記の研究を行った。1.成熟肝細胞の小型肝細胞化を誘導するためにレンチウイルスに遺伝子(Follistatin, CD44など)を組み込み、予備実験を始めた。また正常ヒト肝組織から小型肝細胞の分離培養を継続して行ない、ヒト小型肝細胞の特性を解析中である。2.ラット小型肝細胞におけるFollistatin (Fst)/Activin (Act)の役割を解析した。増殖する小型肝細胞はActを発現せずFstを発現するが、成熟化を誘導するとそのFst発現は抑制され、Actの発現が誘導される。また中和抗体やshRNAにより小型肝細胞の増殖は抑制された。これらの結果は論文としてまとめ、投稿中である。3.肝幹細胞であるOval細胞からの小型肝細胞誘導方法を検討した。ガラクトサミンにより誘導される劇症肝炎では、Thy1陽性細胞が胆管周囲に出現し、大部分は筋線維芽細胞になるが一部は、CD44陽性小型肝細胞を経て肝細胞に分化することがわかった。またThy1陽性細胞はHGFなどの存在下で胆管上皮細胞にも分化することをin vitroで証明した。Thy1陽性、CD44陽性細胞はRet/PH処置したラット肝臓に移植すると生着し、肝細胞に分化できることがわかった。しかしながら、その頻度は成熟肝細胞を移植した場合に比べて明らかに低かった。移植されたThy1陽性肝細胞は、長期間生存できなかった。それらの結果の一部は、Am J Pathol誌に掲載された。4.小型肝細胞と星細胞を共培養した膜の対側に血管内皮細胞を培養することにより、3次元的な疑似類洞構造を培養皿に構築した。星細胞は、細胞突起のみと内皮細胞が接すると内皮細胞の長期生存と形態変化を誘導し、また小型肝細胞の成熟化を誘導した。1.ラット小型肝細胞は、成熟肝細胞とは異なり、増殖抑制作用を持つActivinBを産生し、同様に産生されるFollistatinによってActivinBの活性が阻害され、増殖することがわかった。2.成熟肝細胞の小型肝細胞化を誘導するためにレンチウイルスに遺伝子(Follistatin,CD44など)を組み込み、実験を始めた。「肝組織移植」に関して本年度は、下記の研究を行った。3.肝幹細胞であるOval細胞と肝前駆細胞である小型肝細胞(SH)を、Retrorsine投与により肝細胞増殖を抑制したラットに2/3肝切除と同時に移植した。成熟肝細胞(MH)をコントールとした。移植したOval細胞は肝細胞に分化するがその頻度は極めて低く、移植後2ヶ月以内にほとんどの細胞は消失した。移植したSHは2週間目までは活発に増殖するが、以後増殖速度はMHと同程度まで落ちる。そのため、移植初期の移植巣はSHを移植した方がMHのものより大きいが、1ヶ月を過ぎるとMHの方が大きくなる。MH由来の移植巣は、ゆっくりレシピエント肝を置換し、1年後も残存している。一方、SH由来の移植巣の数は1ヶ月を過ぎると減少し始める。SH由来の細胞はMH由来の細胞と比較して細胞老化に陥り細胞死することがわかった。この成果は、Cell Transplantation誌に掲載されることになった。4.コリン欠乏・低メチオニン食を12週投与したラットに2/3肝切除を行うとほぼ全て死亡するが、切除1日前に肝細胞を移植しておくと約半数以上のラットは生存することがわかった。肝細胞移植を受けたラット肝細胞は細胞死が抑制され、肝細胞増殖が促進されていた。現在、論文準備中である。「小型肝細胞の増産」に関する研究小型肝細胞におけるCD44の役割を明らかにするためにレンチウイルスにCD44mRNAに対するshRNAを作成し、小型肝細胞に感染させ抑制実験を行った。

結果、shRNAによりCD44の発現を抑制しても、小型肝細胞の増殖は抑制されなかった。また成熟化の誘導など、明瞭な効果が認められなかった。CD44遺伝子をレンチウイルスによりラット成熟肝細胞に導入する実験を行ったが、感染効率が上がらず、小型肝細胞化の実験は成功していない。「肝組織移植」に関する研究Galactosamine投与により惹起された急性肝炎からの再生において、未分化なThy1陽性細胞が肝細胞へ分化する機序を解明した。EGF,HGF,FGFによりThy1陽性細胞の一部が肝幹細胞にcommitmentされ、CD44発現に伴い分化は進んだが、十分に成熟化できないことがわかった。移植細胞は、分化が進んだ細胞ほど生存率が高く置換効率も高い。幹・前駆細胞由来の肝細胞は、早期に細胞老化に陥り脱落することが判った。コリン欠乏・低メチオニン食を12週投与したラットに脾臓経由で成熟肝細胞を移植した後、2/3部分肝切除を行うと、約半数のラットを生存させることができた。生存したラット肝臓では、レシピエントの肝細胞のapoptosisが抑制され、増殖が促進されていた。長期生存したラットの肝臓及び脾臓には移植肝細胞が大きなクラスターを作り、肝細胞として機能していた。肝細胞と胆管上皮細胞または類洞細胞との相互作用を検討するための研究小型肝細胞と星細胞を共培養した膜の対側に血管内皮細胞を培養することにより、3次元的な疑似類洞構造を培養皿に構築した。結果、星細胞はその細胞突起により血管内皮細胞を裏打ちすることで毛細血管様ネットワークを形成させ、また小型肝細胞の成熟化を促進していることが判った。
イワヒバ属担根体の比較形態学的研究

本研究により熱帯産イワヒバ属3種の担根体は、3回-5回二又分枝を行った後、始めて根を内生的に形成することが明らかにされた。根の形成様式は既に筆者らによって報告されたコンテリクラマゴケの場合と同様であった。すなわち根が分化する前に担根体の頂端細胞は消失し、根の始原細胞は新たに担根体組織の内部に形成される。担根体頂端細胞と根の頂端細胞との間には発生上の不連続が見られる。これまで多くの研究者によって用いられてきたイワヒバ属はコンテリクラマゴケも含めて温帯種である。これらは熱帯種に比べ大きさが小型であり、担根体本来の分枝という質性を示さずすぐに根を形成してしまうものと思われる。担根体は根の一部(地上根)にすぎないとする考えが一般的であったが以上の結果より担根体は単なる地上根ではなく、二又分枝を繰り返し根を内生する独立の軸状器官であるといえる。マツバランの地下茎は葉も根も作らず、不規則に分枝し時々地上茎を分枝する特殊な器官である。本研究より地下茎の頂端分裂組織は単軸分枝状に分裂することが明らかになった。すなわち元の頂端細胞の近くの表層細胞、つまり頂端細胞の派生細胞由来の細胞から新しい頂端細胞が切り出される。ただし新頂端細胞はあらゆる方向に形成され、形成位置には規則性は全くみられない。新頂端細胞が活発に分裂して頂端分裂組織が早くに大型になれば外見上二又分枝のように見える。新頂端細胞の分裂が弱ければ側枝となり、更に抑制されれば休眠芽となる。地上茎と地下茎との分化も不明瞭で、地下茎の側枝のあるものが何らかの要因により地上茎に分化する。また地下茎がそのまま地上茎に転換したかのごとく見える場合もある。マツバランの地下茎は根茎と考えるのが普通であるが、葉も根も作らず、分枝を繰り返す軸状器官であることから、根茎、葉とは独立の器官と考えるのが妥当と思われる。インドネシア国モルッカ諸島のセラム島で採集した大形の熱帯産イワヒバ属3種について研究を行いその成果を公表した。担根体は茎の分岐部より外生的に発生し、数回二又分枝を繰り返す。分枝した枝のそれぞれの頂端には根冠はなく、1個の頂端細胞が表層に存在することから,枝は担根体であることがわかる。担根体は34回二又分枝を行った後、頂端細胞を消失させる。それと同時に表層から2細胞層内方の2ヶ所に根の頂端細胞が形成される。筆者らが温帯生のコンテリクラマゴケで示したのと同様、担根体の頂端細胞と根の頂端細胞の発生は不連続で、後者は明らかに新たに担根体組織内部に形成される。根の頂端細胞は上方に根冠組織を作り、担根体組織を溶かしながら伸長し外に出ていく。このような発生様式は内生と言わざるを得ない。これまで多くの研究者によって研究材料として用いられてきた温帯生イワヒバ属は小形であるため、担根体は二又分枝を起す前に根を作ってしまうものと考えられる。以上の事実は担根体は一部であるとする地上根説を否定する。

担根体は「二又分枝を繰り返し、根を作る軸状器官で、種子植物の3大器官である根、茎,葉のどれとも相同でない独立の器官」と考えられる。この軸状器官は化石シダ植物である鱗木類のrhizomorphに最も近縁である。担根体は独立の軸状器官であることが示されたため、マツバランの地下器官が注目される。これは地下部で短く匍匐し、頂端に1個の頂端細胞を持ち頂端分裂組織の構造が茎頂のそれと似ていることから、多くの研究者は茎と相同器官、すなわち地下茎と考えている。しかし、これは地上茎と分出させるだけで根も葉も作らないことから担根体との関連が示唆される。現在筆者らはマツバラン、イヌナンカクランの地下器官の研究に移っている。本年はマツバランについて主に研究を行った。マツバランの地下茎は葉も根ももたず、不規則に分枝し、時々地上茎を分出する。一方地上茎は突起様の葉を作り、二又分枝を繰り返す。地下茎は形態学的には根冠をもたず根とは考えられないが、機能上は根として働いている。地下茎の頂端分裂組織には四面体形の頂端細胞が1個存在し、3側面で規則的に派生細胞を切り出している。派生細胞も細胞分裂を繰り返し1つの細胞群を作っていく。これらの派生細胞群内に斜めの細胞分裂が起こり新しい頂端細胞が形成される。新しい頂端細胞はすぐに独自の派生細胞を切り出し新たな頂端分裂組織を形成する。新頂端分裂組織が勢い良く成長して元の軸とほぼ同じ大きさになれば外見上二又分枝となり、成長が抑えられれば側枝となり、更に極端に成長が抑えられれば休眠芽となる。新頂端分裂組織の形成位置には全く規則性が見られず、このため地下茎の分枝はあらゆる方向で起こり不規則な分枝が行われる。地上茎の分化については未だ定説がない。地上茎の基部には多数の休眠芽が存在することから、地下茎の側枝のあるものが何らかの原因で地上茎に分化すると思われる。地下茎がそのまま地上茎に転換したかに見える場合もある。地上茎の先端を土に埋めると地下茎へ転換してしまい器官学的にも地下茎と地上茎との分化はあまり明瞭ではない。マツバランの地下茎は根を持たない原始的な根茎と解釈されるのが一般的であるが、全く葉を作らないという点で茎の基本概念にはあてはまらない。イワヒバ層の担根体がもっぱら根を作る軸状器官で、維管束植物の根、茎、葉に匹敵する第4の基本器官であるとすると、マツバランの地下茎も根、茎、葉以外の独立の軸状器官と考えるのが妥当と思われる。
記述式答案用紙を対象とした文字認識と文章理解による採点支援システム

本研究では、筆記者の労力を減らして、パーソナル手書き文字認識システムを構築するために、少数の文字から筆記者の個性(書き癖)を抽出し、多層ニューラルネットを使用し、深層学習法で学習する研究を行っている。過去の深層学習法の研究では使用されていない特徴量(方向頻度分布特徴)を入力層の特徴として使用できるように特徴入力型深層学習法を開発し、文字認識の高精度化を目指している。そしてこの研究成果を使用して、大学生が筆記した答案用紙の手書き文字を認識し、自動採点システムを構築することを目指す。本年度は、特定の筆記者に書いてもらった手書きひらがな文字を多変量の統計分析により、既に登録してある筆記者の文字から、複数の類似筆記者を選択し、深層学習法により多層ニューラルネットを学習させ、認識実験を行った。その結果、多数の筆記者の書いた文字で学習した汎用辞書による平均認識率92.4%に対して、使用者の文字に近い字形を書く登録されている類似筆記者の文字で学習した専用辞書による平均認識率94.3%に向上した。また大学生が期末試験時に筆記した答案用紙の自由記述欄を対象として、個別文字行を分離するアルゴリズムを構築し、分離精度を評価する実験を実施し、従来手法では61%であった446行のスキャナで電子化した文書画像を対象に、黒が素周辺分布の谷位置に着目した個別文字行の分離方法を開発し、88%まで向上した。また文字認識ライブラリーを購入し、自作したプログラムと購入したプログラムの連係動作を確認した。本研究では、過去の深層学習法の研究では使用されていない特徴量(方向頻度分布特徴)を入力層の特徴として使用できるように特徴入力型深層学習法を開発しているが、従来型の入力層の特徴量向けの深層学習法を当初、改良しながら、文字認識の学習法を研究していたために、試行錯誤を多数行わなければならず、研究はやや遅れている。しかし、多様な学習方法により、認識実験を行ったために、深層学習の振る舞いについての多数の知見を得たので、今後の研究に役立てることができる。手書き答案画像から個別文字行の分離精度はまだ十分でないので、今後も分離精度を向上させる提案を続ける。また、授業科目で使用している教材を文字認識し、授業専用の重要度を付加したキーワード辞書を作成する。そして、今までに構築した手書き文字認識システムによる個別文字認識の結果を基に、キーワード辞書を使用した文章理解のシステムを構築する。多段階の評価点は、正解例と解答文のキーワード間の対応関係を探索し、統計的な手法により、新規に多段階の評点を付加する方法(総合的な評価点(多段階含意認識法))を提案し、算出方法を考察する。この多段階含意認識法を組み込んだ自動採点システムのユーザーインタフェースを本研究者以外の使用者が使用できるように構築し、教師の採点結果との一致度により性能を評価するシステムを構築し、教師の採点方法を自動学習することを目指す。本研究は、手書き答案用紙採点支援システムを構築するために、現在の問題を解決する独自のアルゴリズムを提案することを目的にしている。現在の大学では、大学生の文章作成能力を向上させるために、学生の文書作成能力を数量的に把握し、どの程度能力が向上したかを客観的に計測するシステムが構築されていない。そこで、本年度の研究では、実際の大学で行った期末試験の複数の行が筆記できる解答欄付きの記述式答案用紙を対象に、以下の独自の文書処理システムを試作し、スキャナで電子化した画像ファイルを対象にシステムを構築しながら、以下のような評価実験を行った。(1)解答欄からの解答領域(部分画像)の分離:罫線付きの答案用紙に対して、罫線位置と文字の記入領域を推定し、解答欄から文字がはみ出して筆記された場合を含め、解答欄ごとの部分画像の正分離率の目標値98%を達成した。(2)複数行からの個別文字行の分離:解答欄内で文字行が曲がって筆記された文の分離はほぼ完成したが、上下の行で文字の接触がある文の分離はまだ問題点があり、今後も検討する。(3)手書き文字認識精度:答案用紙は通常、1人の筆記者であり、筆記癖(個性)を少数の文字から推定する方法を構築し、認識性能を評価するために文字認識実験を現在行っている。(4)キーワード認識精度と(5)文章理解に関する教員との一致度(理解度)については、まだ研究を始めておらず、平成30年度から研究を実施する予定である。本年度は初年度であり、今までに研究していなかった新しい答案用紙をスキャナで電子化し、解答欄を自動抽出するために、従来の文字の筆記領域を抽出する処理と異なる新しい処理アルゴリズムを提案し、試作しなければなければならなかったが、予想した結果となり、第1段階の(1)解答欄からの解答領域(部分画像)の分離は、ほぼ予定通り進んだ。また第2段階の(2)複数行からの個別文字行の分離についても新たな処理アルゴリズムを考案し、予想した精度で個別文字行を分離できるようになった。しかし、第3段階の(3)手書き文字認識精度については、難航しており、当初の計画を上回る研究成果は出ていない。これらの進捗状況から、「(2)おおむね順調に進展している。」と判断した。