hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Type I インターフェロンによる慢性創傷の炎症制御法の開発

抗ウイルス作用を有するI型IFNの創傷治癒過程における役割には不明な点が多い。今回、マウス創傷モデルを用いてI型IFNの役割を解析した。その結果、野生型マウスに比べ、I型IFN受容体欠損(IFNAR1KO)マウスでは、受傷5日後の創閉鎖率とCD31陽性細胞数が有意に低下し、それに先立ち創部へのマクロファージ集積数が有意に少なかった。今回の研究により、I型IFNが創傷治癒過程においてマクロファージ集積と血管新生に関与し、炎症期から増殖期にわたって創傷治癒に促進的に関与する可能性が示された。免疫学では、炎症に対するType Iインターフェロン(IFN)の免疫調整作用が注目されている。Type I IFNは肝炎ウイルス排除に有効なサイトカインとしてよく知られているが、創傷治癒過程に与える影響については不明な点が多い。本研究では創傷治癒におけるType I IFNのに注目し解析を行った。平成27年度はTypeIインターフェロンが創傷治癒にどのように関与するか解明するため、野生型マウス(WT)とTypeIインターフェロンの受容体を欠損したマウス(IFNAR1KO)を用い、TypeIインターフェロンが治癒過程(創閉鎖、筋線維芽細胞分化、血管新生、コラーゲン合成)に与える影響を解析した。その結果、WTマウスに比べIFNAR1KOマウスにおいて創作成5日目の創閉鎖率および血管新生が有意な低下を認めた。一方、筋線維芽細胞数、コラーゲン合成に差は認められなかった。以上のことから、創傷治癒過程においてTypeIインターフェロンは創閉鎖、血管新生に関与することが明らかになった。次年度は、TypeIインターフェロンが創傷治癒促進に関与するメカニズムおよび、TypeIインターフェロンを創部に投与することにより、創傷が促進するか否か検討を行う予定である。平成27年度は急性創傷におけるTypeIインターフェロンの役割に注目し解析を行ったが、慢性創傷における役割についても解析を行う予定であるため、少し遅れている。平成27年度でIFNAR1を欠損したマウス、野生型マウスにType I IFN(TNF-α、TNF-β)を投与したモデルマウスを用い、急性創傷の解析を行った結果を用い、平成28年度は以下の実験を計画遂行した。まず、動物モデルを用いて急性創傷に対し、慢性創傷での免疫応答を比較検証した。STZ誘発糖尿病マウスを用いて創部でのType I IFN産生、Type I IFN誘導サイトカイン、Type I IFN産生細胞について各々糖尿病マウス間で比較検証し、急性創傷との相違を検証した。また、Type I IFN制御による慢性創傷の治癒促進効果についても検証を行った。まず、満船創傷モデルにリコンビナントType I IFNを投与し、解析をおこなった。実験群は1INF-α投与群、2IFN-β投与群、3INF-α+INF-β投与群、4control群の4群であり、実験群間で創閉鎖率、炎症反応、免疫組織化学染色による評価、コラーゲン合成、サイトカイン・ケモカイン解析について比較検証をおこなった。次に、炎症性サイトカイン、抗炎症性サイトカインのmRNA発現をリアルタイムPCRにて、タンパク産生をELISA法にて解析をおこなった。(炎症性サイトカイン:TNF-α、IL-1α、IL-β、IL-6、IL-12、IL-17抗炎症性サイトカイン:TGF-β、IL-10)以上の事により慢性創傷におけるType I INFの治療効果について当初の計画どおり研究を進めることができた。急性創傷においてTypeIインターフェロンが創傷治癒促進に関与することが明らかとなったため、そのメカニズムに注目し解析を行う。また、併せて慢性創傷においてもTypeIインターフェロンが創傷促進に関与するか明らかにしていく予定である。形成外科学端数がでてしまったため。次年度使用額には、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成28年度請求額とあわせ、平成28年度の研究遂行に使用する予定である。
へき地小規模校における初等理科教育支援についての研究

理科教育の地域拠点を構築することで、周辺の小規模校の理科研修機会を向上させると共に、理科の特定分野に秀でた教員がリーダーとして講師となり活躍するようになった。また、地域拠点を設けることで、地域の小中の連携だけでなく、高等教育機関、教育関係諸機関、教育関係NPO, JAXA, JICAなどとの連携が深まった。北海道におけるへき地小規模校の理科教育に関する研修をサポートするシステム作りのために、21年度は、以下の調査及び、システムづくりを行った。調査北海道における理科に関する児童生徒の実態及び教員の実態を把握するために北海道立教育研究所附属理科教育センターと共同で全道の小・中・高等学校の抽出調査を行った。また、同様の調査を全校児童50名以下の北海道内小規模校(400校)において児童及び教員に行った。また、根室管内1校友び釧路管内1校において理科に関する聞き取り調査を行った。調査結果の概要は、ホームページ上に掲載した。22年度には詳細な分析とともに、聞き取り調査を続けて実施する。これらの調査から、道内の理科教育の実態と共に、へき地校の児童と教員の姿が明らかとなってきた。システムの構築釧路市遊学館(科学館)・釧路工業高等専門学校・釧路中学校教育研究会・釧路小学校教育研究会・宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、道東科学教育支援ネットワーク(DOTOねっと)を立ち上げ、理科に関する教員の研修を支援するシステムの素地を構築した。このネットワークを基礎に月1回の理科研修会を遊学館で実施し、道東の理科教育の拠点を形成した。また、北海道教育大学附属小学校と共同で道東地区の地学素材を活用した授業作りを検討するとともに、根室・釧路管内の教育支援として実際にモデル校で授業実践及び理科の校内研修会を行って、都市部と小規模校の研修ネットワークの基礎を築いた。初年度は、都市部(釧路)の研修拠点を形成し、この拠点をもとに地方の理科教育の研修を支援するシステムの基礎が出来つつある。北海道におけるへき地小規模校の理科教育に関する研修をサポートするシステム作りのために、22年度は、以下の調査及び公表、システムづくりを行った。調査結果の分析と公表21年度末に北海道における理科に関する児童生徒の実態及び教員の実態を把握するために北海道立教育研究所附属理科教育センターと共同で全道の小・中・高等学校の抽出調査及び、全校児童50名以下の北海道内小規模校(400校)において悉皆調査を行った。本年度は調査の詳細な分析を行い23年3月に中間報告書として発行し、北海道内の教育関係機関へ送付した。これらの調査から、道内の小規模校の児童と教員の姿が明らかとなり、その課題が見いだされた。特に、教員においては、理科実験を積極的に行う傾向があるが、備品不足や、研修の機会が不足していることに課題が見られた。23年度末に同様の調査を実施し、21年度との比較及び、へき地理科教育の学習形態や学習状況について詳細に調査を行う。システムの構築21年度に道東科学教育支援ネットワーク(DOTOねっと)を立ち上げ、理科に関する教員の研修を支援するシステムの素地を構築した。このネットワークを基礎に月1回の理科研修会を釧路市遊学館で定期的に実施し、道東の理科教育の拠点を形成した。またDOTOねっとを拠点とし、羅臼町・標津町・弟子屈町・釧路町で授業実践及び理科の校内研修会を行って、都市部と小規模校の研修ネットワークの基礎を築いた。さらに、都市部の教員が、地方の学校の校内研修会の講師として派遣し成果が上がっている。調査から研修機会の不足が挙げられたが、このシステムが整うことで、へき地の研修機会をより拡大する目処が出来てきた。22年度は、都市部(釧路)の研修拠点が確立し、この拠点をもとに地方の理科教育の研修を教材面及び指導面で支援するシステムが出来つつある。北海道における小規模校の理科教育に関する研修をサポートするシステム作りのために、23年度は、以下の調査及び公表、システムづくりを行った。・調査結果の分析と公表平成23年度末に北海道における理科に関する児童生徒の実態及び教員の実態を把握及び経年の変化を調査するために北海道立教育研究所附属理科教育センターと共同で全道の小・中・高等学校の抽出調査及び、全校児童50名以下の北海道内小規模校(400校)において悉皆調査を行った。平成23年度末に分析を行い21年度調査との比較を合わせて23年3月に報告書として発行し、北海道内の教育関係機関へ送付した。また、小規模校理科教育の学習形態についてA・B年度方式の授業形態が全道で約25%の学校で実施されていることがわかった。授業方法や教材研究において課題が多いことがわかり、早急に授業方法の研究が必要であることがわかってきた。・システムの構築

21年度に道東科学教育支援ネットワーク(DOTOねっと)を立ち上げ、理科に関する教員の研修を支援するシステムの素地を構築した。このネットワークを基礎に月1回の理科研修会を釧路市こども遊学館で定期的に実施し、道東の理科教育の拠点を形成した。またDOTOねっとを拠点とし、根室市・釧路町・羅臼町・標津町・弟子屈町で授業実践及び理科の校内研修会の支援を行って、都市部と小規模校の研修ネットワークの基礎を築いた。さらに、都市部の教員が、地方の学校の校内研修会の講師として派遣し成果が上がっている。調査から研修機会の不足が挙げられたが、このシステムが整うことで、へき地の研修機会をより拡大するとともに、道東地区のコアになる教員が育ってきた。都市部(釧路)の研修拠点が確立し、この拠点をもとに地方の理科教育の研修を教材面及び指導面で支援するシステムの基礎が出来たといえる。
Ｇｅ中赤外集積フォトニクスを用いた光センシングチップ

高いQ値を持ったリング共振器を複数カスケード接続した波長フィルターの研究を進めた。熱光学効果でピーク波長を制御することで、3つのリング共振器をカスケードした波長フィルター動作に初めて成功した。また、サイズの異なるリング共振器を組み合わせたバーニア効果を用いることで、透過波長を広範囲にわたってチューニングすることにも成功した。更なるセンシング感度の向上を目指して、リング共振器アレイを用いた結合共振器誘起透明化効果の研究を進めた。熱光学効果により共振波長を制御することで、Ge導波路で初めて結合共振器誘起透明化効果の観測に成功した。これらの共振器構造を用いることでガスセンシング感度の向上が実現できるものと期待される。また水素吸着による発熱反応を用いたガスセンシングに関する研究も進めた。酸化タングステンを成膜するのに適した素子設計を進め、高いQ値を維持したまま酸化タングステンの成膜をすることに成功した。この結果、ゲルマニウム光導波路を用いて水素ガスを検出することに初めて成功した。光ファイバーから光回路に信号を入力するためのグレーティンカプラに関する研究も進めた。従来のグレーティングカプラは結合波長が固定されてしまい、波長動作範囲が狭い問題があった。本研究員との共同研究で、MEMS技術を組み合わせてグレーティングカプラの回折格子部分を機械的に上下させて波長チューニングする機構を初めて実証することに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年は、数値計算を用いて中赤外波長領域でのGe導波路の単一モード条件を明らかにし、その結果に基づき高いQ値を持つリング共振器の実現を目指した。単一モード条件の導波路幅でも良好な光伝搬を得るために、電子線描画条件の最適化を進め、低損失Ge導波路を実現した。この成果を用いて、Ge導波路を用いてリング共振器を作製を進めた。導波路の単一モード化および導波損失の低減により、良好なリング共振器動作を実現し、波長1950nmにおいて、1万7000を超える高いQ値を実証することに成功した。この成果により、分子吸収によるわずかな吸光量の変化を測定可能になった。さらに2つのリングをカスケード接続した素子の作製ににも成功し、透過スペクトラムを評価することで、2つのリング共振器の干渉効果を観測することに成功した。この成果は、今後センシングにおける測定波長を可変するために有用なものである。さらに、リング共振器を用いた水素センサーを実現するための検討を進めた。リング共振器上部に酸化タングステンを蒸着した構造を考案した。水素吸着による発熱反応によりGe導波路が過熱され、リング共振波長がシフトすることで水素量を定量的に評価可能である。水素センサーを実現するために必要な素子構造を設計し、素子作製に成功した。さらに、導波路と光ファイバの入出力となるグレーティングカプラの結合波長を調整するための可変機構についての検討を進めた。MEMSアクチュエーターと熱光学効果を組みあわせることで、波長可変が可能であることを数値計算で明らかにした。当初の目的である、導波損失の低減および高いQ値を持つリング共振器の実証に成功した。また、研究の進展に伴い、水素を効率よくセンシングする素子構造の考案に至り、現在実証に向けた素子作製、評価系構築を進めている。当初の想定を超えた新しい研究アイディアが生まれており、当初の計画を超えた進捗が得られた。高いQ値をもったリング共振器の作製に成功したので、今後はこのリング共振器を組み合わせた素子の研究を進める予定である。現状では作製誤差の影響でリング共振器の共振波長が各リングで揃わない問題がある。ヒーター加熱による調整機構を組み込むことで、所望の波長でセンシングできるように研究を進める。またリング共振器を使った水素センサーの研究も進める。水素をセンシングするためには、チップ上に水素を流すための流路を形成して、測定部位をチャックする必要がある。

流路をPDMSで形成するためのプロセス技術の開発および、チップチャックの設計を進め、Geリング共振器を使った水素センシング動作の実証を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
軟骨細胞の発育と分化のメカニズムに関する組織細胞化学的,分子生物学的研究

本研究では,常に骨の新生が誘導されている漆関節軟骨や下顎骨軟骨において,各種の軟骨性疾患や,ホルモン投与による生理的な微小環境の変化が,軟骨細胞の増殖や発育にどのような影響を与えているかを組織細胞化学的,分子生物学的に検討することによって,軟骨細胞の機能的な発育・成長ならびに病態を解析することを念頭に実験を組み立てた。すなわち,軟骨細胞の機能的分化とその病態に関して,以下のような研究を行った。1)卵巣除去ならびにエストロゲンの投与が成体ラット下顎頭軟骨細胞の発育制御にどのように関与しているかを生化学,組織細胞化学,画像解析学的に検討した。2)軟骨細胞の基質形成能と,軟骨細胞の成長極性との関連を解明していく上で,その指標となり得るGFPの取り込みを確認するために,細胞膜流動の顕著な培養唾液腺細胞を用いて,SNARE蛋白の取り込みを観察した。3)細胞分裂能の高い生体移植性軟骨肉腫や扁平上皮癌細胞を使用して,基質分解酵素(MT1-MMP)の遺伝子レベルでの発現を検討した。各々の項目に関する研究成果の一部を論文としたので,別項に添付する。当該研究では、軟骨細胞の機能的な分化と病態のメカニズムについて、生体細胞ならびに培養軟骨肉腫細胞を用いて組織細胞化学的、分子生物学的な解析を行なってきた。この中で、生体における軟骨細胞の増殖能や基質合成能は成長ホルモンやエストロゲンなど各種のホルモンによって制御されていることを明らかにした。これらの知見は、既に学術論文として発表した(明海大学歯学雑誌30、6378、2001)。現在は、発育・増殖能の高い生体移植性軟骨肉腫細胞や、転移能を有する舌癌由来の細胞株を用いて、細胞活性と細胞周囲基質の微少環境の変化との関連を中心に、分子生物学的な解析を行なっている。すなわち、細胞代謝回転の早い軟骨肉腫細胞や、組織浸潤性の高い舌癌細胞では、これらの細胞が産生する膜型のマトリックスメタロプロテアーゼ(MT1-MMP)の活性が、EGFなどのサイトカインによって制御されている可能性を示唆した知見を得ている。この結果の一部は、平成15年4月に開催される第92回日本病理学会総会にて発表予定である。今後は、培養ヒト関節軟骨細胞を使用して、軟骨細胞の発育・成長と、細胞周囲基質の微少環境との関係について分子生物学的な研究を続行していきたい。当該研究では,軟骨組織における細胞増殖能と基質形成能との関連について,組織細胞化学的,分子生物学的検討を行ってきた。この研究の過程で,下顎頭軟骨では,軟骨細胞の発育(肥大化)に抑制的に働くPTH/PTHrP受容体とエストロゲンが相乗的に顎骨の成長メカニズムに関与していることを報告した。これらの知見は,今回学術論文として発表した(Acta Histochem et Cytochem,36,481487,2003)。現在は,発育・増殖能の高い生体移植性軟骨肉腫細胞や,臓器転移能を有する舌癌由来の細胞株(SAS)を用いて,細胞活性と細胞周囲基質の微小環境の変化との関連を中心に,分子生物学的な解析を行っている。すなわち,細胞代謝回転の速い軟骨肉腫細胞や,組織浸潤性の高いSAS細胞では,これらの細胞が産生する膜型のマトリックスメタロプロテナーゼ(MT1-MMP)の活性が,EGFなどの成長因子によって制御されている可能性を示唆した知見を得ている。この結果の一部は,第92回日本病理学会総会(福岡)ならびに第45回歯科基礎医学会総会(盛岡)にて発表した。これらの知見を基礎的データとして,今後さらに軟骨細胞の発育・成長の過程と、病態時における軟骨細胞周囲基質の微小環境の変化との関連について解析していきたい。
リポ蛋白質結合性外因系血液凝固阻害因子(TFPI)と血管内皮細胞の相互作用

TFPIは、三つ連続したKunitz型インヒビタードメインからなる阻害因子で、主として血管内皮細胞で合成され、遊離型、リポ蛋白質結合型、内皮細胞結合型として存在している。これまでに、われわれは、TFPIの阻害機構を検討し、分子内に2ケ所のヘパリン結合部位(第3ドメイン並びにC末端領域)が存在していることを明らかにしてきた。TFPIは、ヘパリン投与により血漿中のTFPI濃度が数倍に増加することから、内皮細胞結合型TFPIは、内皮細胞表面上のプロテオグリカンとの相互作用によって内皮細胞に結合していると考えられているが、その実体は明らかではない。そこで、内皮細胞とTFPIの結合部位の性質を明らかにする目的で、内皮細胞とTFPIの相互作用について検討を行った。TFPIは、内皮細胞に濃度依存的、飽和的に結合し、そのスキャッチャード解析より、内皮細胞はTFPIを細胞一個当り8.8X10^7sites、Kd=327nMで結合した。結合したTFPIの約70%がヘパリンで遊離し、ヘパリチナーゼI並びにヘパリチナーゼIIIで内皮細胞を処理するとその結合量が減少したが、コンドロチナーゼABCでは、その結合量は変化しなかった。TFPIの内皮細胞への結合は、C末端塩基性領域を欠いたTFPI-Cでは著しく減少したことから、内皮細胞との結合にはこの領域が重要であることが示唆された。しかしながら、この結合は、TFPIのC末端塩基性領域と類似のヘパリン結合領域をもつアンチスロンビンIIIが、TFPIの血漿濃度の約100倍で存在しても、その結合量はほとんど影響を受けなかったことから、内皮細胞上のアンチスロンビンIIIとは結合部位が異なると考えられた。現在、内皮細胞上の結合部位の実体を明らかにすべく、精製を行っている。
性的二型核に着目した脳への系統進化的アプローチ

形態学的な性差がみとめられる神経核は性的二型核と呼ばれ、様々な動物の脳に存在する。しかし、性的二型核の種差や類似性に関する研究知見は乏しい。本研究ではマウス、スンクス、コモンマーモセットおよびウズラの脳を調べて、性的二型核を比較した。解析の結果、哺乳類に属するマウス、スンクスおよびコモンマーモセットの性的二型核には種差もあったが、多くの類似点が見出された。一方、鳥類のウズラと他の動物の間には明確な種差がみとめられた。性差がみられる神経核(性的二型核)は様々な動物の脳に存在する。しかし、性的二型核の種差に関する研究知見は乏しい。マウスの脳には、雄優位な性的二型核である分界条床核とカルビンディンSDN、そして、分界条床核とカルビンディンSDNの間にみられる雌優位なサンドイッチ領域がある。本研究では、これらの性的二型核が他の動物にも存在する否か明らかすることを目的にしている。当該年度は、ウズラとスンクスを対象にして、組織学的解析を行った。マウスの分界条床核とカルビンディンSDNのマーカーであるカルビンディンの免疫組織化学の解析から、スンクスにはマウスのカルビンディンSDNに相同する性的二型核が存在することが明らかになった。また、カルビンディンを発現しない細胞から構成される性的二型核がスンクスの分界条床核にあることも分かった。しかし、ウズラの脳では、マウスのカルビンディンSDNおよび分界条床核に相当する領域を見出すことはできなかった。サンドイッチ領域の同定に有効なマーカーを探索することを目的として、雌雄マウスのサンドイッチ領域より得たRNAサンプルを用いた網羅的遺伝子発現解析を行った。その結果、発現量に性差がみとめられる幾つかの遺伝子(神経ペプチド、ノンコーディングRNAなど)が見つかった。予定していたゼブラフィッシュを用いた実験の一部が未着手であるため。形態学的な性差がみとめられる神経核は性的二型核と呼ばれ、様々な動物種の脳に存在することが知られている。しかし、性的二型核の種間を超えた普遍性あるいは種差に関する知見は乏しい。マウスの脳には雄優位な性的二型核である分界条床核主核とカルビンディンSDN、および分界条床核主核とカルビンディンSDNの間に位置する雌優位な性的二型核であるサンドイッチ領域が存在する。本研究では、これらの性的二型核が他の動物種にも存在するか否か調べ、脳の性差に関する種差を考察することを目的にした。ウズラとスンクスを用いて、マウスの分界条床核主核とカルビンディンSDNのマーカータンパク質であるカルビンディンの免疫組織化学解析を前年度に実施した。その結果、スンクスにはカルビンディンSDNが存在することが明らかになった。スンクスの分界条床核はカルビンディンを殆ど発現していないかったが、カルビンディンを発現しない細胞より構成される雄優位な性的二型核があることが分かった。ウズラにはカルビンディン発現細胞が乏しく、分界条床核主核とカルビンディンSDNは同定できなかった。本年度は、ゼブラフィッシュとコモンマーモセットを解析した。その結果、ゼブラフィッシュの脳には他の動物では発現していたカルビンディンが検出されなかった。コモンマーモセットの脳にはカルビンディン発現細胞で構成される雄優位な性的二型核として分界条床核主核とカルビンディンSDNを同定することができた。また、コモンマーモセットでは他の動物種ではみられなかったカルビンディン発現細胞の集団が視床下部領域に存在することが明らかになった。さらに、マーモセットではマウスのサンドイッチ領域に相同する部位が発見された。以上のように、性的二型核の種差や類似性を考察する上で有用な研究知見が得られた。性的二型核の種差を調べるため、他の動物種を対象にした研究も進める予定である。行動神経内分泌学計画していたゼブラフィッシュの試料採取が遅れたため、実験の一部が未着手である。採取試料を用いて、未着手の実験を進める。
橈骨楔状骨切り術および橈骨短縮術が手関節接触圧におよぼす影響の検討

研究者病気による実験計画遂行の遅延あり、未だ完了していないので現時点で状況を報告します。1.骨切り部位の固定とその角度の維持の方法橈骨遠位部で楔形に骨を切除し橈骨の傾斜を変化される際、単一の固定器(創外固定器)では、骨切り部分を荷重実験に耐えうるよう強固に固定することで非常に困難なことで、手関節のモデルを用いたシミュレーションからわかった。このため特殊なフレンジ付きの蝶板を作成し、これを骨切りの内側部に固定し、外側部にはORTHOFIX社製の骨延長器を装着することで、強力且つ任意の傾斜角で固定することが可能となった。現在切断肢近位を実験台に固定した際、骨延長器の操作で橈骨傾斜を円滑に調整できるか、また、橈骨傾斜の変化が尺骨varianceに影響を与えないか、手関節のモデルを用いて検討中である。2.手関節部への荷重方法従来の実験報告を検討してみると荷重条件は手関節の伸・屈筋腱を介するもの、手指の伸・屈筋腱にも荷重を加えるもの、中手骨を介し直接加圧するもの等様々であり、手関節接触圧測定に一定の結論が得られない原因の一つとなっている可能性がある。今回それぞれの荷重方法の比較の意味も含め腱に重錘を懸架する方法と中手骨に直接軸圧をかける両者の方法で比較することとした。3.接触圧の手関節肢位による影響新潟大学工学部で開発された電気式ゴニオメータを導入することになり、同期的に肢位(屈曲、伸展、橈屈、尺屈)を測定しながら接触圧測定を行い、肢位と接触圧の関係も同時に解析する。感圧センサをそれぞれの標本にあわせ作成中で、以上の方針に従って近日中に本実験に入る予定です。
気道過敏症の発現要因に関する病態生理学的研究

研究は1)喉頭粘膜の機械的、化学的刺激に対する感覚受容器の応答性と呼吸反射、2)実験的気道過敏症モデル作出の2項目に関して重点的に行われた。成績の概要は下記の通りである。1)モルモット喉頭部の感覚を支配する上喉頭神経内枝から、求心性活動を電気生理学的に記録することにより、感覚受容器の種類を同定した。その結果、irritant receptor(20%),pressure receptor(20%),drive receptor(38%)を同定することができた。irritant receptorは粘膜に作用させた機械的触刺激、各種化学的刺激に対して鋭敏に応答した。大多数のirritant receptorは水(蒸留水)刺激に応答し、生理食塩水には応答しなかった。それらのうち約半数は等張のデキストロ-ス溶液にも応答したが、残りの約半数はこれには応答しなかった。irri tant receptorが水で刺激される機序として、浸透圧差によるものと、溶液中の塩素イオンの欠如による場合とが考えられた。irritant receptorのこのような感覚受容特性は、咳反射や気管支収縮の発現に深く関与していることが示唆された。つぎに、モルモットの咳頭部にcapsaicinを作用させ、呼吸活動への影響を追求した。その結果、capsaicin作用の直後から著しい呼吸抑制が生じることがわかった。この反射は上喉頭神経を介することがわかった。また、最初の1回目のcapsaicin作用によってdesensitizationを受けることが明らかになった。大多数のirritant receptorはcapsaicinで刺激されなかったが、Cーfiberはcapsaicinによって強く刺激された。2)ascarisおよびegg albuminを抗原としてモルモットを感作し、気道反応の経時的変化をボディプレチスモグラフ測定法により調べた。その結果、抗原エ-ロソルを吸入後、1時間前後と1015時間に気道反応が亢進した。後者のピ-クは遅発型反応に類似した。これらの反応はegg albuminで比較的起こしやすかった。
胃癌におけるICG局注赤外線腹腔鏡観察によるセンチネルリンパ節同定の研究

腹腔鏡下胃癌手術におけるセンチネルリンパ節(SN)の赤外光観察(IRLS-SNNS)で、SN同定率、転移リンパ節検出感度を検出し、本法の有用性について検討した。原則としてICG陽性リンパ流域のリンパ流域切除(以下LBD)を行い、ICG陽性リンパ節をSNとして術中病理診断を行った。術中検索をした転移症例で、LBDと以前施行したpick up法で術中術後転移検出率を比較した。術式は原則ガイドラインに従い開腹でも行った。術後原則としてすべてのリンパ節をHEおよびサイトケラチン(以下CK)染色をして転移検出率を比較し、偽陰性の有無を検索した。今回の研究期間を含めて2000年7月から2008年2月まで211例(腹腔鏡91例)に施行した。SN同定率210/211(99%)、感度34/35(97%)であった。偽陰性の1人は明らかに肉眼、触診で転移診断が可能であった。転移例35例中術中検索例は24例(LBD16例、pick up8例)で、すべてSNの転移であった。LBDvs.pick upで術中凍結HEのSN転移診断:2例(25%)vs.13例(81%)、同リンパ節の術後パラフィンHEでの新転移:0vs.1例(6%)、同リンパ節のCKでの新転移:3例(38%)vs.2例(13%)、術後リンパ流域内の別SN転移:3(38%)vs.0であった。術後すべてのリンパ節にCK染色を施行した130例の感度はHE:16例(12%)、CK:31例(24%)であった。HEでpN0・CKでpN(+)リンパ節は27個ですべてSNで微小転移以下であった。術中にLBDによるSN検索をおこなえば、HE染色で微小転移以上の転移診断は可能で、微小転移もリンパ流域内にあるため転移リンパ節の遺残はないと考えられた。以上より、転移陰性例はLBD以上の郭清を省略し胃は部分切除、転移症例は定型手術を行うという術式設定が可能である。腹腔鏡下胃癌手術におけるセンチネルリンパ節(SN)の赤外光観察(IRLS-SNNS)で、SN同定率、転移リンパ節検出感度を検出し、平成15年までの症例を加えて本法の有用性について検討した。開腹も含めると135人中134人と99%に同定でき、転移リンパ節検出感度も100%(16/16)であった。腹腔鏡手術には現在40人に施行し、SN同定率100%(40/40)、転移リンパ節検出感度100%(6/6)、正診率100%(40/40)と良好な成績であった。方法としてSNのピックアップでは8例中4例の50%しか術中転移リンパ節を同定できなかったが、リンパ流域切除をすれば、8例中8例の100%が術中に転移リンパ節を同定できた。術中迅速転移診断では、HE染色のみでは16例中10例の63%しか診断できなかったがサイトケラチン染色では16例中16例の100%が診断できた。

腹腔鏡下胃局所切除を13例に施行したが、平均腫瘍径は19.7(6-29)cmであり、少なくとも3cmまでは切除可能であった。今後症例を増やし本法の有用性が証明されれば、今後早期胃癌における治療戦略は次のようになる。まず内視鏡的粘膜切除術を施行し断端陽性や脈管侵襲陽性ならIRLS-SNNSを行い、SNに転移がなければ腹腔鏡下で局所切除か分節切除を施行する。IRLS-SNNSによる局所切除の適応限界はT1・3cm以下・リンパ流域1流域・術中SNのpNOである。術中SN同定にはリンパ流域切除とサイトケラチン染色は必要である。以上の結果を学会で報告し、英文論文を執筆中である。また現在開腹、腹腔鏡下と2つの赤外観察SNNSの多施設共同研究を準備中である。腹腔鏡下胃癌手術におけるセンチネルリンパ節(SN)の赤外光観察(IRLS-SNNS)で、SN同定率、転移リンパ節検出感度を検出し、本法の有用性について検討している。リンパ節転移診断にはHE染色のほか、サイトケラチン(CK)染色も施行した。現在80人に施行し、SN同定率100%(82/82)、転移リンパ節検出感度100%(11/11)、正診率100%(82/82)と良好な成績であった。以上の結果を学会で報告した。平成17年7月から多施設共同研究も開始したが、平成18年6月の時点で登録は28例であったため平成19年6月まで登録を延長した。平成19年4月の時点で登録は43例(当科は28例)となっている。6月で多施設共同研究は一旦終了するが、本研究は引き続き行う。本法の有用性が証明されれば、今後早期胃癌における治療戦略は次のようになる。まず3cm以下の分化型SM1までと1cm以下の未分化型Mのul(-)では診断的治療的内視鏡的粘膜切除術を施行し、断端陽性や脈管侵襲陽性ならIRLS-SNNSでリンパ流域切除を行い、SNに転移がなければ腹腔鏡下でICG陽性リンパ流域が1方向では局所切除、2方向では分節切除、3方向以上は幽門側胃切除あるいは開腹で噴門側胃切除あるいは開腹で胃全摘術を施行する。術中リンパ節転移が認められれば開腹に移行し、D2郭清を行う。分化型で3cm以上やSM2、未分化型で1cm、ul(+)、SM以深のものははじめからIRLS-SNNSを施行する。術中診断でCK染色を用いれば確実に転移診断ができる。腹腔鏡下胃癌手術におけるセンチネルリンパ節(SN)の赤外光観察(IRLS-SNNS)で、SN同定率、転移リンパ節検出感度を検出し、本法の有用性について検討した。原則としてICG陽性リンパ流域のリンパ流域切除(以下LBD)を行い、ICG陽性リンパ節をSNとして術中病理診断を行った。術式は原則ガイドラインに従い開腹でも行った。術後原則としてすべてのリンパ節をHEおよびサイトケラチン(以下CK)染色をして転移検出率を比較し、偽陰性の有無を検索した。平成19年5,月から平成20年2月までで新たにll例に施行した。SN同定率11/11(100%)、感度1/1(100%)であった。これまでIRLs-sNNsを施行した転移例は35例であった。うち術中検索例は24例(LBDl6例、pick up8例)で、すべてs:Nの転移であった。LBDvs.pickupで転移診断率を比較したところ、術中凍結HEのsN転移診断:2例(25%)vs.13例(81%)、同リンパ節の術後パラフィンHEでの新転移:0vs.1例(6%)、同リンパ節のCKでの新転移:3例(38%)vs.2例(13%)、術後リンパ流域内の別SN転移:3(38%)vs.0であった。これまでに術後すべてのリンパ節にCK染色を施行したIRLS-SNNS130例の感度はHE;16例(12%)、CK:31例(24%)であった。HEでpNO・CKでpN(+)
大波高下における浮体構造の崩壊挙動解析法の開発と応用に関する研究

大波高下における船舶や浮体式海洋構造物の構造安全性評価を目的として、船体運動、流体挙動および構造変形の相互作用を考慮した浮体構造物の崩壊挙動解析法を開発した。具体的には、1次元梁モデルに基づく簡略法と理想化構造要素法(ISUM)に基づくより高精度解析法を開発した。また、縦曲げ崩壊挙動が実船と等価な水槽試験模型を製作し、波浪中崩壊試験を行った。水槽試験結果との比較より、解析法の妥当性を検証するとともに、解析法を用いて、荷重の作用時間が崩壊変形量に及ぼす影響を含めて、浮体構造物の波浪中崩壊挙動特性を明らかにした。大波高下における船舶および浮体式海洋構造物の構造破損リスクの実用的解析評価法の確立のため、次の5項目の研究を行った。(1)Smith法を導入した曲げ涙り梁要素の開発:剪断力および涙りモーメントによる断面の反りの影響を考慮するため、Smith法と同じ断面モデル化法を導入した曲げ涙り梁要素を開発した。本要素をコンテナ船模型に適用し、FEM解析との比較より、精度の高い適用性を示した。(2)拡張梁要素とISUMの結合:隣接トランス間およびガーダー間を1要素で分割するISUM防撓パネル要素の開発の前段階として、防撓材間を1要素でパネル分割するISUMモデルについて、プリポストとソルバー部と組み合わせた解析システムを構築した。(3)曲面防撓パネルの平均応力平均ひずみ関係の導入:コンテナ船のビルジサークル部の曲面防撓パネル、および前後部の横肋骨式構造部の曲面パネルのそれぞれに船長方向圧縮が作用する場合についてFEMによる座屈・塑性崩壊解析を行い、平均応力平均ひずみ関係に対する曲率効果を検討した。(4)シェルFEMによる適用性検証:実船の断面およびホールド構造をシェルFEMでモデル化し、動的陽解法FEMソフトを用いて準静的解析を行って簡易解析モデルの精度検討のための参照解を得た。(5)水槽試験模型の設計:まず純曲げ崩壊のみを考え、2分割モデルの連結部に等価な曲げ最終強度を与える破損機構を設けた水槽試験模型を設計・製作した。また、水槽の長さ方向の所定位置に所定振幅の過渡水波を作用させる技術を開発した。さらに、一発大波に対する波浪中破損試験を実施して、変形の累積挙動を把握するとともに、簡易解析法と比較して、有効性を示した。大波高下における船舶および浮体式海洋構造物の構造破損リスクの実用的解析評価法の確立のため、以下の通り、解析法の開発と検証を実施した。これらの内、(1), (3), (4)に関する内容が国内外の学術雑誌に掲載された。さらに応用例、解析ケースの紹介を中心に、成果(2)を含めて、国内外の会議で論文発表を行った。(1)Smith法を導入した拡張梁要素の開発: Smith法に基づく拡張梁要素に3次元座標変換を導入して、海洋構造物など、より複雑な構造のモデル化も可能にした。またこれに関連するプリ・ポストシステムの改良・拡張を実施した。また機関室から船首部に至るコンテナ船の詳細FEM解析モデルを作成するとともに、陽解法による崩壊挙動解析を行って解析法の精度と計算効率を検証し、良好な結果を得た。(2)理想化構造要素法ISUMによるバルクキャリアの全船崩壊解析を実施した。また流体との相互影響を考慮した解析プログラムを作成し、最終強度および最終強度後の運動・構造崩壊挙動を解析可能とした。この結果は拡張梁要素による動的解析の検証にも使用する予定である。(3)連続防撓パネルのFEMモデル化と最終強度解析:面内せん断を伴う組みあわせ荷重の場合に対して周期境界条件を考慮できる連続防撓パネルの新しいFEMモデル化法を開発した。このモデルを用いて連続防撓パネルの最終強度を解析し、(1)のモデルにおける防撓パネルレベルの最終強度の精度検証を行った。(4)水槽試験模型に関する実験と解析の比較:拡張梁モデルに基づく動的崩壊挙動解析プログラムを作成した。また平成24年度までに実施した浮体模型試験結果との比較を行い、良好な一致を得た。(1)Smith法を導入した曲げ捩り梁要素とプリポストの開発:平成23年度に開発した曲げ捩り要素では、縦曲げと曲げ捩りによる軸応力下の降伏条件に剪断応力を考慮する形で、せん断影響を考慮したが、厳密にはせん断力による弾塑性そり変形も考慮した上で、上記影響を加味するべきである。そこで、せん断応力によるそり変形を考慮できるよう、断面自由度を与える定式化について基礎的検討を行った。これを次年度にプログラム化して解析法を改良する。つぎに、船体横断面の形状、材料特性、初期不整の入力と、結果処理の効率化のため、専用プリポストプログラムを開発した。

結果処理では、最終強度だけでなく、崩壊モードや応力分布を容易に把握可能である。(2)ISUMと拡張梁要素の結合:この結合により拡張梁要素では考慮できない局所的な弾塑性挙動を評価可能であり、プログラムの改良を行ったが、両モデル間の境界条件処理が複雑になることと、ハルガーダの縦最終強度を追跡する上では、(1)の拡張梁要素のみの方が圧倒的に効率で上回るため、(1)のモデルに注力することにした。ISUMは、最終年度に拡張梁モデルの結果と比較の予定である。(3)コンテナ船のビルジサークル等に適用すべく、曲面防撓パネルの平均応力平均ひずみ関係を解析した。(4)横断面(1フレームスペース)あるいは数ホールドの範囲を取り出してシェル有限要素モデルによる陽解法解析を行った。この結果を、拡張梁モデと較したが、後者はせん断変形が考慮されていないため、有限要素法よりも高めの剛性となった。平成25年度は、この点を改良の予定である。(5)水槽試験の実施:平成23年度に製作した2剛体と回転ヒンジからなる水槽模型について、集中波による瞬時折損試験と落下荷重による繰り返し折損試験を実施した。拡張梁要素による準静的解析結果は、ホイッピング応答周期のレベルでは良好な一致を見た。大波高下における船舶および浮体式海洋構造物の構造破損リスクを解析する上で、流体および浮体運動との連成を考慮した浮体構造の逐次崩壊解析システムの構築が極めて重要である。構造耐力の非線形性、流体力の非線形性および構造変形と流体力の相互影響を考慮した実用的なリスク評価法の確立のため、以下の通り、解析法の開発と検証を実施した。1. Smith法を導入した拡張梁要素を動的解析に適用する上で、除荷挙動の精密化を行った。その結果、全体応答上は、弾性剛性に戻すことで実用上十分な精度で挙動を予測できることが明らかとなった。2.曲げと捩りを考慮した拡張梁要素モデルをコンテナ船に適用し、曲げ捩り影響の大きい船尾部でも、そり影響を正確に考慮すれば、FEMと良好に一致する縦曲げ崩壊挙動が求められることを示した。また曲げモーメントと捩りモーメントの最終強度相関関係を作成し、これについてもFEMとの良好な一致を確認した。3. ISUMによる流力弾塑性解析プログラムをコンテナ船に適用し、二重底の局部変形による外板の二軸圧縮応力場が船底の圧縮最終強度に及ぼす影響を含めて、縦曲げ崩壊挙動を精度よく、また効率的に計算できることを実証した。4.以上の結果を基に、最終報告書を作成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。船舶海洋工学26年度が最終年度であるため、記入しない。Smith法の拡張による曲げ振り梁要素の開発は予定通りであるが、大型ISUM要素の開は予定よりも遅れている。一方、等価最終強度を有する水槽試験模型の設計は予定以上のペースで進み、当初24年度に予定していた水槽試験をかなり実施することができた。以上を総合して、(2)と評価する。Smith法の拡張による曲げ捩り梁要素の開発は順調に進んでいる。大型ISUM要素の開発も進んだが、これに先立ち、ISUM(理想化構造要素法)と流体・運動解析とを連成した流力弾塑性解析プログラムの開発が、拡張梁要素の検証手段を得る上でも急を要する課題であったため、これを先行的に実施した。ISUM、拡張梁要素ともプリポストを含めてプログラム整備が進んでおり、平成26年度計画に順調に進むことができる状況である。
身体性に基づいた設計論による跳ぶ・疾走する筋骨格アスリートロボットの開発と制御

人体の特長を備えた筋骨格ロボットを工学的に実現し,それを用いて筋骨格系を基盤とした身体運動の原理を明らかにすることを目指して研究を行った.最終年度は,筋骨格系を工学的に実現する設計論と筋骨格系のための運動制御手法を確立し,開発した筋骨格ロボットによって走行を実現した.具体的な内容は以下のとおりである.筋骨格系の力学特性を記述し,筋指令を単純な基底関数の組み合わせによって表現する"SCA(Sparse Coding of Activation)"と呼ぶ手法を提案し,筋骨格ロボットに適用し,筋骨格系を基盤とした俊敏な身体運動(跳躍・走行)について調べた.走行の運動制御では,まず,ヒト筋骨格系と対応がとれることを活かして筋賦活パターンの原型をヒトの走行中のEMG(筋電図)を単純化することで得た.次に,計算機シミュレーション上での走行実験および運動学習によって筋賦活パターンを改良し,実機に適用する筋賦活パターンを得た.実機実験では,各筋の賦活によって理論値と一致する方向の床反力ベクトルが得られることを示した.また,計算機シミュレーションと同様に,下腿ブレードの弾性を利用した約1mのストライド(1歩あたりの距離)による3歩の走行を実現した.さらに,床反力の方向制御によって,体幹の姿勢を調節できることが示された.生体と同様に筋の応答遅れがあることから,予測的な筋指令が重要であることがわかった.本研究では、身体性を活用して実世界でダイナミックな全身運動を実現できるような、生物の工学的理解による筋骨格ロボット設計論の構築および運動制御手法の提案を目指している。初年度の研究活動として、疾走・跳躍・着地といった目標タスクを実行できるロボット・ハードウェアの改良と特性解析手法の提案を行った.具体的には以下の通りである.ダイナミックな全身運動を実現するため、現状の筋骨格ロボットの改良について検討した.アクチュエータとして採用する空気圧人工筋、その電気-空気制御装置、および軽量・高剛性な骨格材料について検討した.アクチュエータについては、基礎特性の計測を行いその特性を明らかにしたほか、新しい原理に基づく空気圧人工筋の試作を行った.運動制御を実現するため、空気圧人工筋の数値制御を実現するデバイスとして比例制御弁の選定を行い、それを用いて基礎実験を行った.ロボットのより強靭な骨格を構成するため、カーボンFRPや、ラピッドプロトタイピングを用いたアルミ合金または樹脂の部品造形技術を確立した.生物規範型ロボットの設計論構築にむけて、筋骨格系の工学的な解析を行った.ヒトの身体は、回転関節で接続された直列リンク系とみなすことができる.そこで、リンク系の運動学・静力学解析の手法を適用した.筋骨格系の解析にあたり、筋と腱による拮抗駆動方式や、複数の関節にまたがって作用する多関節筋のはたらきの表現を考慮した.出力特性と剛性の特性解析手法を実際の筋骨格ロボットに適用し、跳躍や着地に必要な身体特性の解析を行った.また、計算機シミュレーションによって様々なパラメータと、それによって得られる特性の視覚化を行った.さらに、実際の筋骨格ロボットで脚の出力特性と剛性を適切に設計することで、受動的な着地の制御が可能であることを実験的に示した.本研究では,実世界でダイナミックな全身運動を実現できるような,生物の工学的理解による筋骨格ロボット設計論の構築および運動制御手法の提案を目指している.第二年度においては,非線形かつ多自由度な身体を実世界で動作させるための運動獲得のアプーチとして運動学習を考え,筋骨格系に適した運動表現の提案と,それを用いた運動学習手法の実証実験を行った.また,学習による運動獲得の実験結果を受けて,走る・跳ぶ・着地するといった目標タスクを達成するために必要な身体特性にさらに考察し,それを反映してロボット・ハードウェアの改良を行った.具体的な内容は以下のとおりである.実世界におけるダイナミックな運動は精密なモデル化が難しい.そこで,運動学習によってロボットが自律的に運動を獲得することを考えた.実世界での学習に適した運動の表現としてSCA(Sparse Coding of Activation)と呼ぶ手法を提案した.また,運動の評価値のあいまいさに強い運動の最適化手法としてランダム探索と改良型山登り探索を提案した.それらを組み合わせ,二脚を備えた筋骨格ロボット"Mowgli2"を用いて跳躍・着地の運動学習実験を行った.実験の結果,提案した手法によって,筋骨格ロボットの自律的な運動獲得が可能であることが示された.また,獲得された動作は,筋骨格系の特性に適合した動作であった.目標タスクを達成できる,改良型の筋骨格ロボットを設計・開発した.改良点としては,これまで受動ばねで代用していた筋をアクティブな空気圧アクチュエータに置き換えたこと,必要な単関節筋を追加したこと,長時間の運動実験に利用するために空気圧系を新たに構築したことである.改良型の筋骨格ロボットの実験を行い,基礎特性を確かめた.人体の特長を備えた筋骨格ロボットを工学的に実現し,それを用いて筋骨格系を基盤とした身体運動の原理を明らかにすることを目指して研究を行った.最終年度は,筋骨格系を工学的に実現する設計論と筋骨格系のための運動制御手法を確立し,開発した筋骨格ロボットによって走行を実現した.具体的な内容は以下のとおりである.

筋骨格系の力学特性を記述し,筋指令を単純な基底関数の組み合わせによって表現する"SCA(Sparse Coding of Activation)"と呼ぶ手法を提案し,筋骨格ロボットに適用し,筋骨格系を基盤とした俊敏な身体運動(跳躍・走行)について調べた.走行の運動制御では,まず,ヒト筋骨格系と対応がとれることを活かして筋賦活パターンの原型をヒトの走行中のEMG(筋電図)を単純化することで得た.次に,計算機シミュレーション上での走行実験および運動学習によって筋賦活パターンを改良し,実機に適用する筋賦活パターンを得た.実機実験では,各筋の賦活によって理論値と一致する方向の床反力ベクトルが得られることを示した.また,計算機シミュレーションと同様に,下腿ブレードの弾性を利用した約1mのストライド(1歩あたりの距離)による3歩の走行を実現した.さらに,床反力の方向制御によって,体幹の姿勢を調節できることが示された.生体と同様に筋の応答遅れがあることから,予測的な筋指令が重要であることがわかった.
炎症性腸疾患の病態における活性化受容体の機能解明と治療応用の検討

炎症性腸疾患は先進国で患者数が急増しており、病態解明及び新規治療開発は社会的に求められている。本研究では、炎症性腸疾患の新規治療標的として免疫細胞上に発現する活性化受容体DNAM-1に着目した。DNAM-1は炎症性腸疾患のエフェクター細胞であるTh1、Th17上に発現しており、これらの細胞の活性化を介して腸炎病態の増悪に関与していることが推察される。本研究では、DSS誘導性腸炎モデルを用いて、DNAM-1が炎症性腸疾患の病態に寄与する分子メカニズムを解明する。
グローバル経済におけるビジネスと会計制度の変化に関する経済学的研究

本研究は会計学と経営学を含め、経済学に関係する幅広い関連分野の研究者の参加により、市場とビジネス及びそれを支える諸制度を、経済学的アプローチにより分析する。特に東南・南アジア諸国、インド洋や太平洋の島嶼国、サブ・サハラアフリカ諸国など市場経済基盤が十分に成熟していない国や国に準ずる地域、更には、生産要素(資本と労働)が質と量の両面から制限され、経営手法・ガバナンスも未熟な中小企業に対して、ビジネス慣習や会計制度がそれらの地域の経済成長や企業パフォーマンスに与える影響を解明することによって、変貌する経済社会の現状とあるべき姿を総合的に研究する。本年度は初年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ((a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度)内とメンバー全体が参加する会合(月1回)を通して、複数の共同研究課題を始動させた。特に、重要なアジェンダとして、「経済成長や市場整備が遅れた国々における会計制度に関する研究」(以下「途上国のビジネス経済学研究」と呼称)を想定して、複数の共同研究課題を開始した。例えば、IFRSのマクロ経済や金融市場に与える影響、ビジネス慣習が企業のパフォーマンスに与える影響、会計制度のネットワークやメカニズムデザイン理論による分析などである。従来からのセミナー(通称「金曜セミナー」:第2・4金曜日)を開催し、学内外の有力な研究者を招聘することにより、経済学と関連分野の研究フロンティアの共有に努めた。さらに、会計分野における計量分析の現状を確認し、かつ、共同研究課題選定に資するため、今年度より「経済と会計ワークショップ」を開始した。初年度として、2013年3月に外国から有力なゲスト講演者を招聘し、キックオフ・イベント(国際ワークショップ)を開催した。(a)の理論研究に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsと題して、公開連続講義を開催した。(b)と(c)に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsとして、モンゴルとバングラディシュにおける会計簿記制度の現状について、お二人の現地専門家による公開連続講演会を開催した。主に次年度に繰り越された資金により、当プロジェクトの公式ホームページが開設された。メンバー間の情報交換やセミナーやワークショップ情報などが配信され、各研究課題の研究成果の公開も随時加わる予定である。本年度は第2年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ((a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度)内とメンバー全体が参加する多数の会合を通して、複数の共同研究課題を推進した。特に、重要なアジェンダとして、「経済成長や市場整備が遅れた国々における会計制度に関する研究」(以下「途上国のビジネス経済学研究」と呼称)を中心とし、複数の共同研究活動が進行中である。特に、(a)と(c)に関して、海外(ドイツとオーストラリア)から有力なゲスト講演者を各1名招聘した。各メンバーとの研究課題に関して議論するため、当地に12週間滞在した。昨年度に引き続き、会計分野に関する研究フロンティアの確認と共同研究課題の実施に資するため、「経済と会計ワークショップ」を計2回開催した。公式ホームページが本格的に運用され、セミナー・ワークショップや共同研究に関する情報が配信されるようになった。さらに、ビジネス慣習や会計制度に関するデータ収集のため、当プロジェクト用のサーバを設置することになった。日本や世界の主要企業に対するIFRS採用に関する大規模なアンケート調査が最終的な目標の1つである。その試験的な、あるいは先駆的な調査として、主に次年度に繰り越された資金により各国金融当局に対するアンケート調査が予定されている。本年度は第3年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ((a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度)内とメンバー全体が参加する多数の会合を通して、複数の共同研究課題を推進した。例えば、IFRSのマクロ経済や金融市場に与える影響、ビジネス慣習が企業のパフォーマンスに与える影響、会計制度のネットワークやメカニズムデザイン理論、会計監査のプリンシパル・エイジェントモデル、会計制度の需要・供給分析などである。特に、今年度は第200回の開催を迎え、当科研プロジェクト以前から10年間継続した歴史を基に、今後の更なる発展への大きな契機となった。昨年度に引き続き、会計分野に関する研究フロンティアの確認と共同研究課題の実施に資するため、「経済と会計ワークショップ」として商・企業法分野の発表を1回開催した。前年度に立ち上がった公式ホームページから、セミナー・ワークショップや共同研究に関する案内や情報が公開され、講演会やレクチャーの動画や資料配信の仕組みも整った。さらに、ビジネス慣習や会計制度に関するデータ収集のため、当プロジェクトにおいてアンケート調査用サーバが設置された。日本や世界の企業や機関を対象にした、大規模なアンケート調査を行う前段階として、世界各国の金融当局に対するメール配信とWEB回答による試験的な調査の準備を進展させた。

当研究課題は例外的に一昨年度途中(平成24年11月1日)から補助金が開始されたため、昨年度は最低限のメンバー変更が余儀なくされた。今年度は研究分担者を中心にメンバーの顔触れは安定し、共同研究課題の進展に望ましい陣容が整った。各メンバーの着実な取り組みにより、当プロジェクトの主な研究課題は、全体としてほぼ申請時の研究計画に沿った状況にある。現在、「IFRS採用の開発援助配分に与える影響」、「会計基準に対する会計監査人の反応」、「財務諸表監査と日本企業の国際化」、「会計監査市場における監査報酬と質との関係」、「海外進出企業の創業者経営の影響」など、昨年から引き続き有望な共同研究が順調に推移しており、暫定的な研究結果も随時産出されている状態である。今年度の金曜セミナーは、ゲーム理論、戦略的政治選択理論、マッチング理論、メカニズムデザイン、空間経済学、マクロ動学理論、環境経済学、貨幣マッチング理論など、新進気鋭の若手研究者を中心に招聘し、当プロジェクト内外における新たな研究フロンティアの共有と拡大に努めた。また、ビジネスに関連する分野として、経営学を専門とする研究者計2名に発表を依頼し、経営学と経済学の垣根を越えて、分野横断的な研究推進への可能性を広げた。公式ホームページ(「ビジネスの慣習と会計制度に関する経済学的研究(http://waberg.jp)」)では、一昨年度末に開催されたキックオフ・イベント(国際ワークショップ)の動画配信が、昨年度設置された当プロジェクト専用サーバを経由することにより開始された。さらに、同サーバを起点とし、次年度に繰り越された資金を用いることにより、世界各国の政府、金融機関、主要企業等に対するWEBアンケート調査も実施する予定である。本年度は第4年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ((a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度)内とメンバー全体が参加する多数の会合を通して、複数の共同研究課題を推進すると同時に、研究成果も徐々に形となってきた。特に、重要なアジェンダとして、「経済成長や市場整備が遅れた国々における会計制度に関する研究」(以下「途上国のビジネス経済学研究」と呼称)を中心とし、複数の共同研究活動の研究結果が出だしている。従来からのセミナー(通称「金曜セミナー」:第2・4金曜日)を開催し、学内外の有力な研究者を招聘することにより、経済学と関連分野の研究フロンティアの共有に努めた。昨年度に引き続き、会計分野に関する研究フロンティアの確認と共同研究課題の実施に資するため、「経済と会計ワークショップ」として商・企業法分野の発表を2回開催した。