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カドミウム総摂取量の許容値に関する研究 -富山県神通川流域カドミウム汚染地区について-

富山県神通川流域のカドミウム(以下Cd)汚染地域住民3860人の各家庭より、1972年800検体、1973年に757検体の保有米を収集し、Cd濃度を分析した。その分析値と尿検査受診者とを対応できた人数は、1972年保有米群で1485人、1973年保有米群で1008人であった。各個人における、1972年保有米と1973年保有米間の相関係数は0.329(N=1008,P<0.001)、米平均Cd濃度は、1972年0.586ppm、1973年0.437ppmであった。保有米中Cd濃度と尿蛋白濃度間の相関係数は、1972年保有米群で0.07(N=1376)、1973年保有米群0.05(N=1433)であり、明らかな相関関係は認められなかった。しかし、50才以上の人々を、尿蛋白陽性群と陰性群に分けて、保有米中Cd濃度を比較すると、1972年保有米では、男の尿蛋白陽性群で0.623ppm、陰性群で0.598ppm、女の陽性群で0.607ppm、陰性群で0.521ppm、また、1973年保有米では、男の尿蛋白陽性群で0.485ppm、陰性群で0.443ppm、女の陽性群で0.498ppm、陰性群で0.374ppmであった。著しい差ではないが、尿蛋白陽性群で保有米中Cd濃度が高い傾向がみられた。さらに、保有米中Cd濃度により、尿蛋白陽性者と陰性者の率を比較しても、やはり保有米中Cd濃度の高い群で、尿蛋白陽性者率も高い傾向が認められた。各人のCd汚染地域、非汚染地域、現住所の居住年数のコンピューター入力作業が終了し、現在、保有米中Cd濃度と居住歴より求めたCd摂取量と、尿蛋白、尿糖陽性率の量-反応関係を計算する作業を継続している。
建設構造物の劣化に関するリモートセンシング診断技術の試験研究

建設構成物を構成するコンクリート、タイルセラミックなどの構造材が、使用期間中の劣化促進作用によって、その寿命をどのように確保するかを明らかにするために、遠赤外線を使用して、上記の構成表面の壁の内外面に発生するはく離やひび、はがれ等を検出するための、診断技術にかんする試験を実施した。まず、太陽加熱による構造物内部に存在する欠陥を検出する手法を確立するための遠隔リモートセンシングの手法の一つとして、赤外線および可視光による検知法が注目されており、これに関する検出限界の試験が実施された。またさらに、遠隔で、構造物の壁面を人工的に加熱出来る高温燃焼ガス加熱装置を、欠陥付き試料に向けて、一定時間、所定の温度で照射し、劣化部分の検出を行なうと共に、その検出精度を確認すし、実用的な方手方として確立した。この装置は1000°Cの高温空気を発生させ、パラボラミラーの中央にある燃焼管の中を通し、照射加熱エネルギーをミラーにより、地表面に入射し、土中に存在する埋蔵物の検出を実施し、深さ30cmの埋蔵物の検出に成功した。実用化試験として外壁、スラブ部材、基礎、煙突、鳥居、磁石、住宅跡などの存在や劣化の状況を明らかにすることを目的として、太陽、ランプ、燃焼装置によって、異常温度部の赤外画像を求め、検出や劣化の進行の状況を明らかにした。また、欠損部に発生する温度分布について数値計算を実施し、実験との比較を行ない、その特性の比較を行なうと共に、定量的な解析を進めた。このような解析の手法は、最近では、熱的イメージ法として注目されている手法であり、欠陥検出的先駆的な手法として、各分野の診断技術に応用展開をはかることが出来る可能性を明らかにした。対称とする金属、コンクリート、プラスチック、セラミックおよび繊維断熱材等の建設構造物を構成すモデル化した試験片の放射熱物性特性にかんする、データーベースを確立するための計測を実施し、求めた実験データを計算用のソフトデーターとして入力しておく。熱的イメージ法にかんする入射エネルギーゲンとして、パラボラミラーを持つ2kwのハロゲンランプの試作を完了し、その集光性に関する予備実験を開始する予定である。実画像から近赤外に至る赤外線映像装置と既設の遠赤外線映像装置および紫外および可視化映像にフイルターをかけて色相画像を求める改良を施した色相計を試作し、これらの一連の画像を既設のフイルターと組合せによる分光解析と画像処置を実施する赤外線分光装置を組合せた多相分光システムの組み上げの作業および数値解析計算処理システムの完備にむけてのソフトウエヤー完備のための一連の作業に着手した。内面に剥離層を有するセラミック試験体について試作したハロゲンランプをもちいて高熱流束加熱試験を実施し、赤外および遠赤外線映像装置によるその検出限界を明らかにするための試験を実施した。また、応用例として、埋設構造物の検出限界を明らかにする事を目的として、熱伝導率の異なる埋設構造物試験片を地中に埋め、その大きさや深さを変えて、屋外での検出限界に関する試験を実施中であり、これらをモデル化した、数値解析計算のソフト作成かんする、作業に着手した。建設構造物を構成するコンクリート,タイル,セラミックなどの構造物が使用中の劣化促進の作用によって,寿命をどれだけ保持出来るかを明らかにする目的で,2KWの試作したハロゲンランプを用いて,対象とする劣化表面に熱線を入射し,その表面の温度分布をリモートセンシングで近赤外,遠赤外映像装置によって計測する。内面および表面に存在しているはくり,きれつ,析出物などの存在を表面に発生する放射温度や輝度の分布を計測し明らかにするための,検出限界にかんする実験を進めた。

その結果,コンクリート壁面,積石,支柱などの建設構造物に関するフィールド試験により,書および夜間に発生する欠陥異常部での温度や明るさの異常より,人工的な加熱によって,深さ1030cm程度に存在する内部欠陥の存在が確認され,熱流束を高めることによって,一層の改善をはかることが可能であることが明らかになった。さらに,これらの欠陥のまわりの流れを数値計算によりとくことにより,表面の異常温度の発生のメカニズムや検出限界にかんする基礎的智見をえると共に,解析の結果を実地探査の手法に反映することが出来た。建設構造物を構成するコンクリート、タイル、セラミックなどの構造材が、使用期間流の劣化促進作用によって、その寿命をどのように確保できるかを明らかにするために、遠赤外線を利用して、上記の表面に発生する剥離やひび、はがれ等の検出する診断技術に関する試験を行った。まず、太陽加熱による構造物の内部欠陥を検出する方法を確立するための遠隔リモートセンシングの手法の一つとして赤外線及び可視化による検知法が注目されており、これに関する検出限界の試験が実施された。また、さらに遠隔で構造物の壁面を人工的に加熱できる高温燃焼ガス加熱装置を、欠陥付き試料に向けて、一定時間、所定の温度で照射し、劣化部分の検出を行う共に、その検出精度を確認し、実用的な新方法として確立したこの装置は1000°Cの高温空気を発生させ、パラボラミラーの中央にある燃焼管の中を通し、放射する加熱エネルギーをステンレスミラーにより、地表面に入射し、土中に存在する埋蔵物の検出を実施し、30cm深さの埋蔵物の検出に成功した。実用化試験として外壁、スラブ部材、基礎、煙突、鳥居、礎石、住宅跡などの存在や劣化の状況を明らかにすることを目的として、太陽、ランプ、燃焼装置によって、異常温度部の赤外画像を求め、検出限界や劣化の進行状況を明らかにした。また、欠陥部に発生する温度分布について数値計算を実施し、実験との比較を行い、その特性の比較を行うと共に、定量的な解析を進めた。このような解析方法は、最近では、熱的イメージ法として注目されている手法であり、欠陥検出の先進的な手法として、各分野の診断技術に応用展開を計ることが出来る可能性を明らかにした。
生活課題解決能力を育成する授業改善に関する実証研究

本研究では、生活課題解決能力を育成する「対話的で深い学び」になる授業研究に焦点を当て、1)ロールプレイングを導入した知識構成型ジグソー法による問題解決学習モデルの構築、2)アクティビティに応じた効果的な表現方法の整理、3)「深い学び」を測る授業分析の手法と授業改善モデルの作成を目指し、実証的に検証することを目的としている。研究の初年度として、1)ロールプレイングを導入した知識構成型ジグソー法による問題解決学習モデルを構築するために、家庭科教員と研究者が共同で消費生活、家族と社会とのかかわりなど様々な生活課題に対して教材を開発して、授業実践・授業分析・授業評価・授業改善を繰り返して授業研究に取り組んでいる。第1弾は、新学習指導要領の高校家庭科で取り上げられているリスク管理に焦点を絞って、家族が経済的危機に直面した問題を取り上げ、エキスパート資料の作成に取り組んだ。また、これまでの研究成果として、生活課題解決能力を育成する授業デザインの実証的研究をまとめ、H30年度科研費補助金「研究成果公開促進費」によって著書として刊行した。さらに、消費者市民を育成するための「すごろく」教材を開発して、中学校家庭科の授業実践をして授業効果を分析した結果を論文にまとめ、日本消費者教育学会「消費者教育」に掲載された。開発した「すごろく」は、4人グループで「生産者」「製造者」「販売者」「消費者」の役割になってプレイする。ロールプレイングで「すごろく」をすることは、当事者の立場で問題を捉えることができ、さらに他の立場の思いを理解する効果があった。そして、「すごろく」後に4者の立場で話し合う活動は、消費者問題の構造を共有化し、対話的で深い学びにつながっていた。生活課題解決能力を育成する「対話的で深い学び」になるように開発した「ロールプレイングを導入した知識構成型ジグソー法による問題解決学習」については、共同研究グループメンバーの高校で授業実践し、授業改善を繰り返した。そして、日本家庭科教育学会の第61回全国大会におけるラウンドテーブルで、研究成果を報告して模擬授業を実施し、好評であった。また、授業開発の段階で、実験的に課題の提示方法(教員が提示、生徒が発見)で比較した2つの授業実践を分析した結果を日本家庭科教育学会2018年度例会で口頭発表した。H30年度科研費補助金「研究成果公開促進費」によって刊行した著書「生活課題解決能力を育成する授業デザインの実証的研究ー授業評価・改善モデル」に、H30年度多くの時間を割いたが、授業研究に生かされた。日本家庭科教育学会2018年度例会で口頭発表した「高校家庭科におけるロールプレイングを導入した知識構成型ジグソー法」の第1弾「リスク管理編」の研究成果を論文にまとめて学会誌へ投稿する。また、授業開発について、第2弾として「介護編」、第3弾として「子育て編」の授業開発を併行して検討している。完成に向けて授業研究を進め、授業実践して授業効果についても分析を予定している。最終的には、開発した授業教材を著書としてまとめ、広く教員への汎用を目指している。また、生活課題解決能力を育成するアクティビティと効果的な表現方法についても研究に着手する。さらに、高校生の生活実態についても調査して、授業を通して生活課題解決能力の育成状況を実証的に検証していく。

H30年度科研費補助金「研究成果公開促進費」によって刊行した著書「生活課題解決能力を育成する授業デザインの実証的研究ー授業評価・改善モデル」に、H30年度多くの時間を割いたが、授業研究に生かされた。日本家庭科教育学会2018年度例会で口頭発表した「高校家庭科におけるロールプレイングを導入した知識構成型ジグソー法」の第1弾「リスク管理編」の研究成果を論文にまとめて学会誌へ投稿する。また、授業開発について、第2弾として「介護編」、第3弾として「子育て編」の授業開発を併行して検討している。完成に向けて授業研究を進め、授業実践して授業効果についても分析を予定している。最終的には、開発した授業教材を著書としてまとめ、広く教員への汎用を目指している。また、生活課題解決能力を育成するアクティビティと効果的な表現方法についても研究に着手する。さらに、高校生の生活実態についても調査して、授業を通して生活課題解決能力の育成状況を実証的に検証していく。H30年度は、著書「生活課題解決能力を育成する授業デザインの実証的研究ー授業評価・改善モデル」の刊行に時間を割き、授業分析や論文執筆が遅れたため、そのための経費が未使用となった。当該未使用額は、R1年度における研究室のディスクトップ型パソコンの購入に当てる。
胃組織検査の自動化のための基礎研究

本研究では、デ-タ入力装置(顕微鏡、TVカメラ等)を用いて、約600枚の胃組織画像を採取した。そして、この種の画像を解析したり認識するために、以下のような計算機処理の手順(1)(4)を開発した。(1)[腺腔構造の明瞭度]:原画像を細胞核の配置を表す点パタ-ンに変換し、このパタ-ンに対して種々の統計的(特徴)パラメ-タを算出することによって、腺腔構造の明瞭度を見積もることができる。実際の画像を使った実験では、構造の明瞭なものとそうでないもののパラメ-タ値に満足すべき差異が認められた。(2)[異常な腺腔の識別]:正常な構造と癌化した構造を識別するための特徴パラメ-タを幾つか提案した。これらのパラメ-タは管状の細胞列の不規則性を表すものである。実際の画像の7580%が正しく識別された。(3)[腺腔密集度の尺度]:腺腔同士の距離に対する行列表現を考案した。実験の結果、この表現法は腺腔同士の隣接や、密集を検出するのに簡便かつ有効なものであった。(4)[印環細胞の検出]:印環細胞の核領域を抽出するために、閾値処理に基づく一連の手順を作成した。この方法およびその後の形状解析により、大多数の印環細胞が検出できることが判った。上記についての詳細は、電気関係学会(平成元年度、2年度北陸支部連合大会)において報告済み、および国際会議(16th Internat.Conf.on Med.&Biol.Engi.)において報告予定(採択済)である。本年度の研究は、交付申請書に記載したとおり1.胃組織画像のデ-タ収集、2.腺腔分布の表現法の開発、3.細胞核の散布状態の解析等について行った。以下、これらの結果について報告する。1.現在有している画像デ-タは、約300例余りと目標の半数程度であるが、現在も収集中である。次年度の前半にも倍増できる見通しである。なおこれについては、医学的症例に適合した画像処理を行うために、いろいろな拡大率の画像が必要となることが判った。2.腺腔個々の形態異常を判別するために、腺腔細胞の増生に着目したいくつかの方法を開発した(学会で講演発表を行った)。また腺腔分布については、腺腔同士の近接性を計測してその密集状態を表現する方法を考案した。これについては目下、その有効性を検証中である。3.細胞核の散布状態を表現する方法を考案し、これを利用することにより、明瞭な腺腔が形成されているかどうかの判別に有効な特徴パラメ-タを導出した(学会で講演発表を行った)。さらに、強拡大画像を対象に個々の異形細胞(印環細胞等)の検出法について研究中である。以上、本年度の研究は概ね当初の計画通りの進展状況にあるが、ひき続き各種方法の開発・改良を続行するとともに、これら個別の方法を統合する全体的な処理手順を見当する必要がある。(1)[腺腔構造の明瞭度]:原画像を細胞核の配置を表す点パタ-ンに変換し、このパタ-ンに対して種々の統計的(特徴)パラメ-タを算出することによって、腺腔構造の明瞭度を見積ることができる。(2)[異常な腺腔の識別]:正常な構造と癌化した構造を識別するための特徴パラメ-タを幾つかに提案した。

これらのパラメ-タは管状の細胞列の不規則性を表すものである。実際の画像の7580%が正しく識別された。(3)[腺腔密集度の尺度]:腺腔同士の距離に対する行列表現を考案した。実験の結果、この表現法は腺腔同士の隣接や、密集を検出するのに簡便かつ有効なものであった。(4)[印環細胞の検出]:印環細胞の核領域を抽出するために、閾値処理に基づく一連の手順を作成した。この方法はおよびその後の形状解析により、大多数の印環細胞が検出できることが判った。上記についての詳細は、電気関係学会(平成元年度、2年度北陸支部連合大会)において報告済み、および国際会議(16th Internat.Conf.on Med.& Biol.Engi.)において報告予定(採択済)である。
大学における国際教育交流スタッフの専門性とキャリア形成に関する実証的比較研究

本研究は、日本の大学の国際教育交流部署に勤務する有期雇用契約スタッフ(教職員)の専門性とキャリア形成について、実態を調査し、正規職員として雇用されていないスタッフがどのような専門性をもち、実務を行うことでどのような職能開発が行われ、雇用期間終了後にはどのようなキャリア形成を歩んでいるのかを明らかにする。平成30年度は、関係文献の収集や予備的な調査を行った。大学スタッフの専門性や職能開発について文献は存在し、国際交流に特化したものはないが、日本の大学の専門職化や組織の課題について調査が行われていたり、好事例の紹介があることが分かった。第二に、国内外の大学の国際教育交流に勤務するスタッフの雇用状況について関係者にヒアリング及びアンケートを行った。米国の大学では、大学スタッフは同じ大学に留まることは少なく、キャリアアップをするために大学を辞め、結果的にスタッフは定着しないという回答であった。日本の大学スタッフに対して実施したアンケートの結果、有期雇用スタッフが正規職員になる機会は少なく、大学からの評価が受けられないため、キャリアアップに繋がらないという回答が多くあった。8月に行われた留学生教育学会年次大会でワークショップ「留学生アドバイジングにおける専門性を考える」を関係者と開催し、留学生対応について事例研修を実施した。正規非正規教職員問わず専門的知識を習得することに関心があることや留学生対応を行うためには様々な知識や経験が必要であることが理解できた。また研究代表者の所属大学において国際交流担当者間の情報交換会を開催したところ、教員、事務職員、正規・非正規職員様々なスタッフが参加し、一つの大学においても多様なスタッフが勤務している実態が把握できた。また、有期雇用の教職員4名についてインタビュー調査を実施した。平成30年度は、まず、研究代表者と研究分担者でミーティングをもち、研究の枠組みについて議論を行った。リサーチクエスチョンを2つ掲げた。1「日本の大学の国際教育交流部署に勤務する有期雇用スタッフの専門性とキャリア形成に関し、どのような問題があるのか」、2「日本の大学の国際教育交流部署に勤務するスタッフにとって理想的な職場環境、組織体制になるためには大学側にどのような改革が必要か」である。その上で、明らかにする事項として、国内及び海外の大学スタッフの専門性とキャリア形成の現状を挙げた。研究結果から、スタッフに求められる専門性、スタッフにとって理想的な職場環境、組織体制を提示し、スタッフ向け研修の開発を行うことを目標とした。予算上、大規模な調査は行えなかったが、文献調査からはこれまでの研究動向について知ることができ、国内外の大学に勤務するスタッフの雇用について、ヒアリング、アンケート、インタビューを行い、日本の大学においては、有期雇用スタッフは様々な課題を抱えながら業務を行っていることが理解できた。年度末に再度ミーティングをもち、それぞれの研究進捗状況について報告を行い、次年度に向けて議論を行った。調査の結果、本研究で調査対象とする有期雇用スタッフを「国際交流部署に所属または、留学生受入れや学生派遣に関わる業務に勤務経験のある非正規事務職員」とした。調査内容を「非正規雇用スタッフが採用時に求められた専門性(知識や能力)、採用後に必要であると感じた専門性、各自のもつ専門性がどう変化したのか、専門性が向上した場合はどのようにして獲得されたのか」とし、インタビュー対象者を分担し、次年度の計画日程を作成した。31年度は、研究代表者、研究分担者がそれぞれ国内の大学において、6月中旬を目処にインタビューをすることとし、その後は海外調査を行い、研究結果を基に分析を行うこととした。研究計画書では、国際教育交流スタッフを事務職員、教員の両方含めていたが、教員と事務職員とでは、職務内容や範囲が大きく異なるため、研究結果にまとまりが取れなくなるという意見が出たことからスタッフを事務職員に限ることにした。対象となるスタッフには、個人的な内容について聞くことがあるため、研究協力が得られなかったり、データ収集が困難になることが考えられることは、過去の研究から経験していた。そのため、研究分担者とある程度顔見知りのスタッフに協力者となってもらい、インタビューに答えやすい環境をセッティングすることとした。インタビュー調査が終了したころにミーティングを行い、それぞれの調査結果報告を行い、分析を行う。調査結果の一部を関係学会にて発表することを計画している。その後、それぞれの研究分担者が海外の大学を訪問し、インタビュー調査を行う。インタビュー調査の内容は概ね国内調査と同様であるが、国内調査の結果次第で多少変更があると理解している。8月に行われた留学生教育学会年次大会でワークショップ

「留学生アドバイジングにおける専門性を考える」を関係者と開催し、留学生対応について事例研修を実施した。正規非正規教職員問わず専門的知識を習得することに関心があることや留学生対応を行うためには様々な知識や経験が必要であることが理解できた。また研究代表者の所属大学において国際交流担当者間の情報交換会を開催したところ、教員、事務職員、正規・非正規職員様々なスタッフが参加し、一つの大学においても多様なスタッフが勤務している実態が把握できた。また、有期雇用の教職員4名についてインタビュー調査を実施した。平成30年度は、まず、研究代表者と研究分担者でミーティングをもち、研究の枠組みについて議論を行った。リサーチクエスチョンを2つ掲げた。1「日本の大学の国際教育交流部署に勤務する有期雇用スタッフの専門性とキャリア形成に関し、どのような問題があるのか」、2「日本の大学の国際教育交流部署に勤務するスタッフにとって理想的な職場環境、組織体制になるためには大学側にどのような改革が必要か」である。その上で、明らかにする事項として、国内及び海外の大学スタッフの専門性とキャリア形成の現状を挙げた。研究結果から、スタッフに求められる専門性、スタッフにとって理想的な職場環境、組織体制を提示し、スタッフ向け研修の開発を行うことを目標とした。予算上、大規模な調査は行えなかったが、文献調査からはこれまでの研究動向について知ることができ、国内外の大学に勤務するスタッフの雇用について、ヒアリング、アンケート、インタビューを行い、日本の大学においては、有期雇用スタッフは様々な課題を抱えながら業務を行っていることが理解できた。年度末に再度ミーティングをもち、それぞれの研究進捗状況について報告を行い、次年度に向けて議論を行った。調査の結果、本研究で調査対象とする有期雇用スタッフを「国際交流部署に所属または、留学生受入れや学生派遣に関わる業務に勤務経験のある非正規事務職員」とした。調査内容を「非正規雇用スタッフが採用時に求められた専門性(知識や能力)、採用後に必要であると感じた専門性、各自のもつ専門性がどう変化したのか、専門性が向上した場合はどのようにして獲得されたのか」とし、インタビュー対象者を分担し、次年度の計画日程を作成した。31年度は、研究代表者、研究分担者がそれぞれ国内の大学において、6月中旬を目処にインタビューをすることとし、その後は海外調査を行い、研究結果を基に分析を行うこととした。研究計画書では、国際教育交流スタッフを事務職員、教員の両方含めていたが、教員と事務職員とでは、職務内容や範囲が大きく異なるため、研究結果にまとまりが取れなくなるという意見が出たことからスタッフを事務職員に限ることにした。対象となるスタッフには、個人的な内容について聞くことがあるため、研究協力が得られなかったり、データ収集が困難になることが考えられることは、過去の研究から経験していた。
周辺地域への影響を考慮した非常時の化学物質の流出に対するリスク管理方策の構築

本年度は、化学工場、特に石油コンビナート等における事故時の地方自治体の対応の現状と課題を明らかにすることを目的として、住民に、素早く、適切な情報が伝達されているかという視点から、地方自治体に対する質問紙調査を実施して、現状と課題を明らかにすることを試みた。具体的な対象として、「石油コンビナート等災害防止法」の規制を受ける特定事業所と想定するとともに、各自治体が、環境影響の情報を含め、住民に情報を伝達する場合の時期や課題という課題に関する視点を中心に、事故時の対応の現状と課題に関する質問票の項目を検討した。調査対象は石災法に基づく特別防災区域に指定されている32道府県と102市町村、計134の自治体とし、郵送法により質問紙の配布回収を行った。実施時期は、2017年6月中旬8月中旬であり、90の自治体から回答が得られた(回収率67.2%)。本調査による主な結果は、次のとおりである。石災法が定める石油コンビナート特別防災地区における過去5年間の災害件数は20件以上の自治体が4分の1程度を占めた。また、災害のマニュアルを作成している自治体は全体のほぼ半数にとどまっている。通報/収集/伝達の体制づくりについて、協議組織に周囲市町村、報道機関、学識経験者を含めているのは半数以下で、会議体や研修等の定期的な実施は限定的である。災害時の環境影響への対応は半数以上が石災法の枠内で実施しているが、3割弱が地域防災計画を準用している。また、平時の環境部局との連携については計画や協議会等での参加にとどまっている。周辺自治体への情報伝達を防災計画に明記している自治体は約56%で、住民への情報伝達の範囲を事前に規定している自治体は約14%であった。また、避難計画や訓練の実績は半数であることから、事前の取り組みに差がみられた。昨年度の調査により国内の全国的な状況は把握できた一方で、今後、個別地域のより詳細な状況を把握する必要がある。また、当初予定していた米国の調査が相手先の事情もあり先送りになったことから、本年度の適切な時期に実施し、国内の状況と比較検討することとしている。前年度の調査の結果から、非常時の環境リスクに対して取り組みが進んでいる地域を抽出し、より具体的な内容に関する現地調査を実施し、当該地域の関連制度の運用状況、所管している工場群における非常時のリスク評価や防災対策の状況を明らかにする。米国における全国的な運用状況ならびに適用事例の調査を実施する。運用状況の調査については、化学工場のリスク管理を担当している環境保護庁(EPA)の担当部局で面接調査を行い、ほぼ30年間運用しているワースケースのシナリオに基づくリスク管理計画の策定の現状と課題を明らかにする。さらに、EUが進めている化学工場の事故対策の枠組みであるセベソIII(一定の産業活動に伴う重大事故の危険性に関するEU指令)の運用状況を把握するとともに、個別の工場で実施されている具体的なリスク管理計画や事故時の防災対策の状況に加えて、周辺住民への情報提供やコミュニケーションの状況を調査する。その後、アジアの他地域の制度や運用状況を把握した結果を踏まえて、日本における取り組みの特徴を明らかにするとともに、今後進めるべき方策の内容を具体化する。

前年度の調査の結果から、非常時の環境リスクに対して取り組みが進んでいる地域を抽出し、より具体的な内容に関する現地調査を実施し、当該地域の関連制度の運用状況、所管している工場群における非常時のリスク評価や防災対策の状況を明らかにする。米国における全国的な運用状況ならびに適用事例の調査を実施する。運用状況の調査については、化学工場のリスク管理を担当している環境保護庁(EPA)の担当部局で面接調査を行い、ほぼ30年間運用しているワースケースのシナリオに基づくリスク管理計画の策定の現状と課題を明らかにする。さらに、EUが進めている化学工場の事故対策の枠組みであるセベソIII(一定の産業活動に伴う重大事故の危険性に関するEU指令)の運用状況を把握するとともに、個別の工場で実施されている具体的なリスク管理計画や事故時の防災対策の状況に加えて、周辺住民への情報提供やコミュニケーションの状況を調査する。その後、アジアの他地域の制度や運用状況を把握した結果を踏まえて、日本における取り組みの特徴を明らかにするとともに、今後進めるべき方策の内容を具体化する。
基板表面状態と液晶分子吸着時の表面密度の相関

本研究の目的は、2次の非線形電気感受率x^<(2)>テンソル成分における微視的な局所場効果を考慮して基板の表面状態とその上に吸着した液晶単分子層の表面密度と液晶分子の配向分布との関連を明らかにすることである。平成14年度は以下に示すように、洗浄剤のpHを変えて洗浄した石英基板の赤外吸収スペクトルを測定し、その上に吸着した液晶単分子層の光第2次高調波測定を行い表面密度との相関を検討した。(1)石英基板の赤外吸収スペクトル測定基板として近赤外域から紫外領域で透明な無水合成石英平行平面基板を選定した。洗浄方法による石英基板表面の状態を規定するために、洗浄剤のpHを変えて石英基板を洗浄した。洗浄剤のpHはpHメーターで実測し、pH=3.0(酸性)、pH=6.8(中性)、pH=12.2(アルカリ性)とした。これらの石英基板の赤外吸収スペクトルを測定した。洗浄剤のpHにより、赤外吸収スペクトルの波数3674cm^<-1>の吸収ピークが特徴的に変化した。本研究では、この波数のピーク変化を石英基板のSi-H結合の変化と解釈した。(2)液晶単分子層の光第2次高調波測定と表面密度の相関液晶分子として分子構造が既知である5CB(メルク製K15)を使用して、蒸着により基板上に液晶単分子層を作製した。液晶単分子層から発生する第2次高調波(SH)光の強度は液晶単分子層の2次の非線形電気感受率の2乗|x^<(2)>|^2に比例する。このx^<(2)>は液晶分子の表面密度と液晶分子・基板間の微視的な局所場効果と液晶分子の配向分布の関数となる。液晶分子の配向分布は基板表面の状態を反映する。液晶単分子層から発生したSH光の強度を基本光の偏光角の関数として測定した。液晶単分子層から発生したSH光強度は洗浄剤のpH=6.8で最大となった。これは基板表面に吸着した液晶単分子層の分子配向が変化しているのか、あるいは表面密度が変化していることを示唆している。SH光の測定データを再現するように極角の配向分布の平均傾斜角をパラメーターとして理論フィットを行い、pH=6.8の基板上の液晶単分子層の平均傾斜角が55°と見積もられ、液晶分子長軸が基板表面から立ち上がった方向に配向しているものと解釈した。pH=3.0,pH=12.2の基板上に吸着した液晶単分子層でも同様の理論フィットを行ったところ、pH=6.8の基板上に比べて寝て配向しているものと解釈した。3つのpHの基板上の液晶単分子層のSH光強度を配向分布を考慮して比較を行ったところ、pH=6.8の基板上に吸着した液晶分子の表面密度が最も大きいことが分かった。本研究の目的は、2次の非線形電気感受率χ^<(2)>テンソル成分における微視的な局所場効果を考慮して基板の表面状態とその上に吸着した液晶単分子層の表面密度と液晶分子の配向分布との関連を明らかにすることである。平成13年度は以下に示すように、実験試料の準備と液晶単分子層の光第2次高調波測定と液晶セルの配向観察を行いデータ収集を開始した。(1)実験試料の準備基板として近赤外域から紫外領域で透明な無水合成石英平行平面基板を選定した。これらの基板表面に液晶分子を吸着させて実験試料とした。液晶分子として、分子構造が既知であるサーモトロピック液晶(5CB,7CB)を使用した。(2)液晶単分子層の光第2次高調波測定と液晶セルの配向観察液晶単分子層から発生する第2次高調波(SH)光の強度は液晶単分子層の2次の非線形電気感受率の2乗|χ^<(2)>|^2に比例する。このχ^<(2)>は液晶分子の表面密度と液晶分子・基板間の微視的な局所場効果と液晶分子の配向分布の関数となる。液晶単分子層から発生するSH光を基本光の偏光角及び試料の回転角の関数として測定した。液晶単分子層から発生したSH光強度は洗浄剤のpHの増加に伴い減少した。基板表面に吸着した液晶分子の微視的な配向状態が液晶バルクの巨視的な配向に及ぼす影響を調べるために、液晶セルを作製した。液晶セルを作製する際に流動配向等の影響を防ぐために、ホットプレートを使用してセル及び液晶分子を等方相温度に保って、セルに液晶分子を注入した。液晶セル中の液晶バルクの巨視的な配向状態を偏光顕微鏡で観察して評価した。液晶セル中の液晶バルクの巨視的な配向状態を定量的に評価するために赤外吸収スペクトルの偏光依存性を測定した。

本研究の目的は、2次の非線形電気感受率x^<(2)>テンソル成分における微視的な局所場効果を考慮して基板の表面状態とその上に吸着した液晶単分子層の表面密度と液晶分子の配向分布との関連を明らかにすることである。平成14年度は以下に示すように、洗浄剤のpHを変えて洗浄した石英基板の赤外吸収スペクトルを測定し、その上に吸着した液晶単分子層の光第2次高調波測定を行い表面密度との相関を検討した。(1)石英基板の赤外吸収スペクトル測定基板として近赤外域から紫外領域で透明な無水合成石英平行平面基板を選定した。洗浄方法による石英基板表面の状態を規定するために、洗浄剤のpHを変えて石英基板を洗浄した。洗浄剤のpHはpHメーターで実測し、pH=3.0(酸性)、pH=6.8(中性)、pH=12.2(アルカリ性)とした。これらの石英基板の赤外吸収スペクトルを測定した。洗浄剤のpHにより、赤外吸収スペクトルの波数3674cm^<-1>の吸収ピークが特徴的に変化した。本研究では、この波数のピーク変化を石英基板のSi-H結合の変化と解釈した。(2)液晶単分子層の光第2次高調波測定と表面密度の相関液晶分子として分子構造が既知である5CB(メルク製K15)を使用して、蒸着により基板上に液晶単分子層を作製した。液晶単分子層から発生する第2次高調波(SH)光の強度は液晶単分子層の2次の非線形電気感受率の2乗|x^<(2)>|^2に比例する。このx^<(2)>は液晶分子の表面密度と液晶分子・基板間の微視的な局所場効果と液晶分子の配向分布の関数となる。液晶分子の配向分布は基板表面の状態を反映する。液晶単分子層から発生したSH光の強度を基本光の偏光角の関数として測定した。液晶単分子層から発生したSH光強度は洗浄剤のpH=6.8で最大となった。これは基板表面に吸着した液晶単分子層の分子配向が変化しているのか、あるいは表面密度が変化していることを示唆している。SH光の測定データを再現するように極角の配向分布の平均傾斜角をパラメーターとして理論フィットを行い、pH=6.8の基板上の液晶単分子層の平均傾斜角が55°と見積もられ、液晶分子長軸が基板表面から立ち上がった方向に配向しているものと解釈した。pH=3.0,pH=12.2の基板上に吸着した液晶単分子層でも同様の理論フィットを行ったところ、pH=6.8の基板上に比べて寝て配向しているものと解釈した。3つのpHの基板上の液晶単分子層のSH光強度を配向分布を考慮して比較を行ったところ、pH=6.8の基板上に吸着した液晶分子の表面密度が最も大きいことが分かった。
学習行動から個体数ダイナミクスを経て共進化に至る3者関係:実験・モデル解析

「食う-食われる」の3種の系は、さまざまに複雑な動態パターンが創発される。3種系の典型例として、1宿主-2寄生蜂の実験系および2宿主-1寄生蜂の実験系の個体数動態を研究した。この系ではコガネコバチがキーストーン種であり、前者の系では寄生効率の高いコマユバチを抑制することにより、また後者の系では優勢な競争者であるヨツモンマメゾウムシの個体数を抑えることにより、3者の長期共存を持続可能にしている。これについては、寄生蜂における宿主の選好性について履歴効果(学習行動)を調べた。以上を踏まえ、本研究では3種系の実験、時系列解析、個体ベースモデルにより、解明した。寄生蜂のいない条件でのマメゾウムシ2種の豆種に対する競争型の対比アズキゾウムシとヨツモンマメゾウムシにアズキとブラックアイの2種の豆を与え、それぞれの豆種に対する再生産曲線を調べた。その結果、ヨツモンマメゾウムシはコンテスト型であり、スクランブル型のアズキゾウムシにより強い競争圧をかけていることが分かった。寄生蜂の宿主に対する選好性実験コガネコバチA.calandraeに、アズキゾウムシとヨツモンマメゾウムシの2種の宿主幼虫および蛹を与え、双方への選好性を調べた。寄生して育った幼虫が同種/異種の宿主を与えて、個々の寄主食入豆に接触してから試行錯誤を経て寄生に至るかのDVD録画撮影を行たところ、寄生蜂が羽化してから連続した同一宿主への寄生の学習行動によって、選好性より強化されることが分かった。累代実験系の動態観測長期累代実験系を維持し個体数動態を観測した。2種の豆を一定比率で混合し定期的に豆資源を更新し、3種系の個体数の観測を行ったところ、優先種の交代振動が長期間に渡って見られた。スイッチング捕食と寄生の学習を取り込んだ個体数動態モデルにより、実験系と同じパターンが得られた。「食う-食われる」という捕食関係を含む3種の系にあらわれる、複雑な動態パターンの解析を実際の実験室昆虫個体群を用いて行った。2種のマメゾウムシを寄主とし、その共通の捕食者である寄生蜂1種からなる寄生蜂-寄主3種実験系を用い、累代実験・時系列解析・モデルによる解析を行い以下の点について研究を行った。[1]寄生蜂の捕食圧を変えたときの動態はどのように変化するか?2種マメゾウムシのみの系では競争排除により必ず劣勢な競争者であるアズキゾウムシが消滅した。これに対し、寄生蜂を導入した場合、捕食圧の低い系では共存期間は寄生蜂を導入しないときとあまり変わらずアズキゾウムシは消滅し、捕食圧が最も高い系の場合には寄生蜂の食い尽くしによって寄主は2種とも消滅した。しかし、中程度の捕食圧のときには3者が長期間共存し、さらに2種マメゾウムシの個体数が交互に増加・減少を繰り返すような「優占種交替の振動」がみられた。このような寄生蜂の導入による系の共存持続性の促進メカニズムとして、(1)捕食者が存在するときの寄主の密度低下による種間競争の緩和と、(2)寄生蜂の頻度依存捕食による優勢な寄主の抑制という、二つの可能性が考えられる。[2]この頻度依存捕食は、寄生蜂の産卵に関わる学習によって引き起こされている可能性がある。そのため、寄生蜂の学習行動についての解析を行った。

その結果、羽化後アズキゾウムシとヨツモンマメゾウムシに3日間以上寄生させた寄生蜂は、それぞれの経験した寄主に対して寄主選好性を持つようになり、継続した寄主経験による強い羽化後学習の効果が検出された。このことから、ゾウムシコガネコバチでは、羽化後の寄生が寄主選好性の決定に重要であることが分かった。[3]さらに、このような寄生蜂による学習を組み込んだモデル解析により、3者の共存時間が、寄生蜂の学習による頻度依存捕食により長くなる可能性が示された。マメゾウムシと寄生蜂からなる3者実験系の動態について、学習行動の短期実験、長期の時系列統計解析、及び数理モデルによる数値シミュレーションによって解析した。(1)アズキゾウムシ/ヨツモンマメゾウムシと寄生蜂1種-「末広がり」の3者系アズキゾウムシとヨツモンマメゾウムシを宿主としコガネコバチが捕食寄生者である3者系で実験を行なった。そのとき、アズキとブラックアイの2種の豆資源の混合比(10:0、2:8、5:5、8:2、0:10)を5段階設けた。アズキのみの場合には早々とアズキゾウムシが消滅したが、種皮の薄いブラックアイのみの場合には2種とも寄生蜂によって寄生し尽くされた。2つの豆が混合された場合には、2種の宿主の交代振動が発生して、長期間にわたって3種が共存できた。これにはスイッチング捕食と呼ばれる2種の餌比に依存して捕食率が変わる現象が知られている。そこで寄生蜂の、アズキゾウムシとヨツモンマメゾウムシの幼虫の食入比率を変えて寄生蜂の寄生行動を調べたところ、羽化してから23日間の寄生経験の学習によって、多い方の宿主に集中して寄生し、少ない方の宿主を見逃す行動が観察できた。この結果をもとに、スイッチング捕食を組み込んだ数理モデルで数値シミュレーションをしたところ、実験系の挙動と同じようなパターンが再現された。(2)アズキゾウムシと2種の寄生蜂-「頭でっかち」の3者系アズキゾウムシを宿主とし寄生蜂ゾウムシコガネコバチとコマユバチが捕食者である3者系で実験を行なった。アズキゾウムシ→コバネコバチ→コマユバチの順に段階をおって導入したところ、アズキゾウムシ-コバネコバチの1宿主-1寄生蜂の系では穏やかな変動が長期間観察された。しかし、コマユバチが付け加わった3者系では、コマユバチは穏やかな変動を示したが、アズキゾウムシとコガネコバチは大きな振幅で不規則な変動を示し、リアプノフ指数から判断して、これはカオスであることが示唆された。さらに、時系列統計モデルを構築して解析を行なったところ、干渉行動と寄生した宿主への摂食などが大きな変動をもたらしていることが分かった。
天然変性タンパク質NPM1による新規の細胞増殖制御機構

本研究では細胞増殖制御機構を明らかにすることを目的として、核小体天然変性タンパク質NPM1の機能解明に取り組んだ。NPM1は主に核小体に局在し、リボソーム生合成の制御にかかわることが明らかになっているが、その分子機構は明らかになっていない。また、核質においてもNPM1は重要な役割を担っていることが示唆されているが、標的となる遺伝子やその機能は明らかになっていない。本研究では、NPM1が核小体構造を形成する分子機構と、核質において転写因子と協調的に炎症、免疫、がん化にかかわる遺伝子発現調節にかかわることを明らかにした。本研究の目的はNPM1による細胞増殖制御機構を解明することである。NPM1は多くの固形がんで発現上昇がみられること、急性骨髄性白血病の約3割で変異がみられることが報告されており、NPM1による遺伝子発現制御機構を解明することは非常に有益である。これまでの解析の結果、NPM1は主に核小体に局在すること、ヒストンシャペロン機能を有すること、RNA結合活性を有することが明らかになっているが、NPM1が細胞内でどのような遺伝子の発現にかかわるのかは不明である。本研究では、1NPM1による核小体の機能制御機構、2NPM1による核質における遺伝子発現制御機構を解明するべく研究を進めている。1NPM1が核小体に局在するために必要なRNAの同定NPM1はRNA結合領域を介して核小体に局在する。これまでの解析から、NPM1がrRNAと直接相互作用することが核小体局在に重要であることが明らかになった。また、NPM1をノックダウンした細胞においては、核小体のサイズが縮小することを見出した。NPM1ノックダウン細胞では核小体RNA量が減少しており、NPM1は核小体のRNA量を制御することによって、核小体機能を制御していることが示唆された。2NPM1が制御する遺伝子の同定NPM1が制御する遺伝子を明らかにすることを目的として、コントロールとNPM1ノックダウン細胞を用いて、トランスクリプトーム解析を行った。その結果、炎症や免疫応答にかかわる遺伝子の発現が優位に変動することが明らかになった。クロマチン免疫沈降を用いた解析から、変動がみられる遺伝子では、制御にかかわる転写因子のプロモーターへの結合がNPM1によって制御されることが示唆された。現在、NPM1による転写因子の標的配列結合制御機構を分子レベルで明らかにすべく研究を進めている。本研究の目的は核小体タンパク質NPM1による細胞増殖制御機構を解明することである。NPM1は大腸がん、乳がん、前立腺がんなどの固形がんで発現が亢進すること、NPM1の変異が急性骨髄性白血病で見出されていることなどから、NPM1の機能を明らかにすることは重要である。NPM1は核小体に主に局在し、リボソーム合成の制御にかかわるが、核小体と核とをシャトルし核質においても遺伝子発現制御にかかわる可能性が示唆されている。しかし、核小体の中におけるリボソーム合成の制御機構や、核質における機能は不明である。これまでの本研究の解析から、NPM1はRNA結合を介して核小体の構造を維持する機能を持つことが明らかになった。NPM1は60Sサブユニットを構成するrRNAと直接相互作用することによって、60Sサブユニット前駆体の核小体への集積にかかわっていた。実際、NPM1をノックダウンし発現抑制した細胞においては、核小体のサイズ、形状が異常になることが明らかになった。また、NPM1の遺伝子発現への役割を明らかにする目的で、昨年度までにNPM1ノックダウン細胞とコントロール細胞のRNAを抽出し、マイクロアレイ解析を行った。その結果、NPM1は炎症や免疫応答にかかわる遺伝子の発現制御にかかわる可能性が示唆された。NPM1は特定の転写因子と直接相互作用し、そのDNA結合の制御を介して遺伝子の発現制御にかかわることが明らかになった。NPM1の核小体における役割については、RNAとの相互作用が重要であることを明らかにし、その成果については、現在投稿中である。また、NPM1の核質での機能についても、NPM1と相互作用する転写因子を同定し、標的の遺伝子についても明らかになった。これまでの解析から、一部の転写因子とNPM1との協調的な働きは明らかになりつつあるが、トランスクリプトーム解析から得られた結果から、他にもいくつかの転写因子との協調的な働きがあるものと考えられる。この点に関しては、今後の課題である。計画はおおむね順調に進展している。NPM1/Nucleophosminは増殖が盛んながん細胞や未分化な細胞で高発現する。NPM1は核酸結合活性、ヒストン結合活性を有し、これらの活性調節に重要な天然変性領域をもつタンパク質である。NPM1は核小体においてrRNAの遺伝子発現制御に関わることがわかっているがその分子機構は不明な点が多い。また、核質においても特定の遺伝子の発現調節に関わることが示唆されているが、NPM1が制御する遺伝子やその制御機構はほとんど明らかになっていない。そこで本研究では、細胞増殖促進・がん化の分子機構の解明を目的として、NPM1による遺伝子発現制御機構を解明することを目的として研究を進めた。NPM1が制御する遺伝子を明らかにすることを目的としてNPM1と転写因子との相互作用に着目した。これまでいくつかの転写因子との相互作用が知られているが、その機能的な意義、細胞がん化への役割は明らかになっていない。

本研究では、NPM1と炎症、免疫応答にかかわる転写因子NFkBとの相互作用に着目して研究を進めた。NFkBはサイトカインで誘導される遺伝子の発現制御にかかわることから、NPM1ノックダウン細胞をサイトカイン刺激し、トランスクリプトーム解析を行った。その結果、NPM1はNFkB標的遺伝子の多くを制御する可能性が示唆された。その後の解析から、NPM1はそのシャペロン様機能を介して、NFkBのDNA結合活性を制御し、NFkB標的遺伝子の発現の制御にかかわることを明らかにした。また、NPM1はインビトロでNFkBを介した乳がん細胞の浸潤能を亢進することが明らかになった。これらの結果から、NPM1は転写因子の活性制御を介して細胞のがん化、炎症応答にかかわることが示唆された。NPM1がヒストンのみでなく転写因子のシャペロンとして機能することを明らかにした点で、本研究は意義が大きい。本研究では細胞増殖制御機構を明らかにすることを目的として、核小体天然変性タンパク質NPM1の機能解明に取り組んだ。NPM1は主に核小体に局在し、リボソーム生合成の制御にかかわることが明らかになっているが、その分子機構は明らかになっていない。また、核質においてもNPM1は重要な役割を担っていることが示唆されているが、標的となる遺伝子やその機能は明らかになっていない。本研究では、NPM1が核小体構造を形成する分子機構と、核質において転写因子と協調的に炎症、免疫、がん化にかかわる遺伝子発現調節にかかわることを明らかにした。これまでの解析からNPM1が核小体に局在するためには、rRNAとの直接の相互作用が必要であることを明らかにした。また、NPM1の制御する遺伝子の同定も終了した。核小体制御、核質での遺伝子発現制御を介したNPM1による細胞のがん化機構の解明のための基盤となるデータが蓄積しており、研究計画は順調に進展している。NPM1の核小体における機能に関しては、NPM1のRNA結合が重要であることが分かっているが、RNAの同定には至っていない。今後は、NPM1が相互作用するRNAを同定し、NPM1がどのように核小体の構造と機能を制御するのかを明らかにしたい。また、核質におけるNPM1の機能に関しては、転写因子との協調的な標的遺伝子の発現制御機構の一端が明らかになりつつある。今後は細胞や個体を用いた解析を通して、NPM1の炎症とがんにおける役割を明らかにする。また、NPM1と協調的に働く転写因子は、今回同定したもの以外にも想定される。最終年度は、他の転写因子の可能性に関しても検討を進め、NPM1による遺伝子の発現制御機構の全貌を明らかにしたい。分子生物学NPM1がrRNAとの結合を介して核小体に局在することが明らかになった。各所歌においては、rRNAは前駆体として転写され、多段階的に成熟していくことが知られている。NPM1がどのような中間体と相互作用するのか、あるいはrRNAの成熟にかかわるのかを詳細に明らかにしていく予定である。また、核質におけるNPM1の標的遺伝子がこれまでの解析から明らかになっている。NPM1がどのように標的の遺伝子の制御にかかわるのかを明らかにする。
関節リウマチの病態形成へのmicroRNAの関与と治療への応用

関節リウマチの滑膜炎に重要な分子の発現を滑膜細胞特異的に制御するmicroRNA (miRNA)を検索し、病態への関与、治療への応用を検討した。(1)RA滑膜細胞特異的miRNAの検索とRAの病態形成におけるmiRNAの役割の解析(2)細胞周期制御療法におけるmiRNAの解析RASFにアデノウイルスにて細胞周期制御分子サイクリン依存性キナーゼインヒビター(CDKI)p21^<Cipl>アデノウイルスもしくはコントロールウイルスを感染させ、4日後にRNAを回収、(1)と同様に解析した。発現が2倍以上変化したmiRNAの中にlet-7を認め、TaqMan PCRにて確認した。Let-7は癌細胞の増殖、悪性度に相関している事が知られている。さらに、miRNAの標的mRNAを推測するTarget Scan (Sanger Institute)から、let-7の標的の中に転写抑制因子であるId-1があることを認めた。Id-1はCDKIp16^<INK4a>の転写抑制因子である事、以前RASFにp21^<Cipl>を強制発現させるとId-1の発現低下、p16^<INK4a>の発現上昇を特異的に認めたため、let-7がCDKI同士の相互関係に関与していることが推測された。そこで、miRNA inhibitor (Applied Biosystem)をRASFに導入すると、老化したRASFの内在性p16^<INK4a>の発現がmRNA,蛋白レベルの双方において抑制された。さらにこの際、Id-1の蛋白発現が上昇した。この現象は上皮系悪性腫瘍の細胞株であるHela細胞においては認めなかった。つまりRASF細胞老化のプロセスにおいてlet-7が関与している可能性がある。
トランスミッタ-放出に関与するプロテインキナ-ゼCサブタイプの解析

神経伝達物質の開口放出とプロテインキナ-ゼC(PKC)との関連に関する知見が集積されてきた。最近PKCに複数のサブタイプが存在することが明らかにされたが、PKCの多岐に亘る働きに夫々どのタイプが関与しているかはまだ明らかでない。本研究は開口放出にかかわるPKCサブタイプについての検討を行ったものである。1.深部小脳核からのγ-アミノ酪酸(GABA)遊離におけるγサブタイプPKCの関与GABA抗体を用いた免疫組織化学により、小脳プルキンエ細胞から深部小脳核に投射するGABA作動性神経終末を確認し、γ-PKC抗体を用いた免疫電顕組織化学により、GABA作動性神経終末の小胞周囲にγ-PKCが存在することを証明した。深部小脳核スライス標本を用いて行った遊離実験で、PKCを活性化するホルボ-ルエステルは脱分極によって誘発されるCa^<2+>依存性GABA遊離を促進するが、ウアバインによるCa^<2+>非依存性GABA遊離を促進しないことを認め、プルキンエ細胞神経終末からのGABAの小胞性開口放出にγサブタイプのPKCが関与することを示唆した。2.アラキドン酸によるGABA遊離の促進アラキドン酸は低濃度で特異的にγ-RKCを活性化することが示されたので、深部小脳核からのGABA遊離に対するアラキドン酸の作用を検討した。アラキドン酸はアラキドン酸代謝阻害薬の存在下に深部小脳核からのGABA遊離を惹起し、このアラキドン酸の作用はPKC拮抗物質(スフィンゴシン)によって阻害されることを認めた。以上の1,2の知見から、プルキンエ神経細胞の終末からのGABA遊離の開口放出にγタイプのPKCが関与するものと考えられた。
源氏物語と源氏物語を本説とする謡曲の比較研究

『源氏物語』を本説とする謡曲の詞章は、『源氏物語』の本文に直接依拠するよりも、中世源氏梗概書である『源氏小鏡』『源氏大鏡』などに依拠した箇所が多いとされてきた。しかしながら、その実態は、個々の謡曲について必ずしも明らかにされているわけではなく、むしろ謡曲「野宮」などについては、『源氏物語』の青表紙系の本文の直接的影響がいわれる。そこで本文比較のため、天理図書館、神宮文庫、桑名市立図書館蔵の秋山文庫等を調査旅行し、『源氏大鏡』『源氏小鏡』をはじめとする資料を収集した。研究成果報告書のII章では、謡曲「半蔀」を中心に、中世源氏梗概書と『源氏物語』の青表紙系・別本の本文、連歌寄合を厳密に比較することで、謡曲の成立事情やその文学史的特質を解明した。また報告書の「IV資料編」の調査の成果を盛り込んだ。こうした中世の源氏亨受の実態を明らかにすることが、翻って『源氏物語』の本性を詳らかにしていくことにつながる。これらの基礎作業をふまえて、週に一回程度、院生達と源氏能と本説との比較検討や、能の内容についての共同討議を行い、『源氏物語』や源氏能のドラマトゥルギーの差異へと考察を進めた。報告書のIII章の源氏能の作品分析は、その成果である。また能の研究者である松岡心平氏と「源氏能の身体と感覚」というテーマで共同討議を行い、その結果を雑誌『源氏物語2』にまとめた。さらに、論文「源氏能とは何か-謡曲「半蔀」のドラマトゥルギー-」(吉井美弥子編『みやび異説-源氏物語という文化』所収)で、世阿弥と源氏能の関係、源氏能の本質、謡曲「半蔀」のドラマトゥルギー等について考察した。源氏能の内容分析の基礎的前提として、源氏能の詞章と『源氏物語』青表紙系・河内本系・別本の諸本の本文との比較検討を進めつつある。『源氏物語』の諸本についても、近年、翻刻・注釈・影印の刊行や、そのデータベース化も進んでおり、勉誠社刊行の『源氏物語』自立語語彙総索引のデータベースと、それを起動させるパソコンを購入した。また青表紙本系の三条西家証本(日本大学蔵)の影印など、未購入のものを、基礎的な資料として暫時揃えつつある。源氏能の詞章に深い影響を与えたとされる中世源氏梗概書や中世連歌寄合との異同や影響関係の調査についても、現在資料を収集中である。目下のところ、源氏能の詞章と『源氏物語』青表紙本系・河内本系の諸本の本文との比較検討を進めつつあるが、『源氏物語』の別本の本文比較は未着手であり、おうふう社刊行の『源氏物語』別本集成を購入し、さらに作業を進めたい。なお翻刻されていない中世源氏梗概書と源氏能の比較が、今後の課題であり、この三月初旬に天理への調査旅行をおこない、天理図書館蔵の『源氏小鏡』『源氏大鏡』と謡曲の詞章と比較検討する予定である。