hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護師による心理・社会的介入プログラムの開発

精神疾患の早期段階から患者のセルフケア能力の向上を図り、再発予防や社会復帰の促進に期待できるような心理・社会的介入プログラムを開発し、その安全性と実施可能性を検討した。イギリスで使用されているものを基にしたプログラムを患者6名に実施した。初回エピソードサイコーシス(治療開始後5年以内)と診断された入院中の患者を対象とし通常治療に付加して行った。対象者の平均年齢は約24歳、プログラムは週に12回、3050分のペースで行った。平均実施回数は19.5回であった。プログラム実施による病状悪化は認められず、途中での脱落者はいなかった。全ての患者が退院に至った。終了後のプログラム満足度も高かった。本研究の目的は、統合失調症を始めとする精神疾患の早期段階から、患者のセルフケア能力の向上を図り、再発予防、社会復帰促進に期待できるような心理・社会的介入プログラムを開発することである。このプログラムは、生活状況を把握している臨床現場の看護師が実施できるものを開発したいと考えている。対象は初めて精神病症状を発症して5年以内で、A病院に通院もしくは入院されている方である。対象年齢は14歳から35歳までとしている。現在まで、同意の得られた6名の方(終了4名、継続2名)にプログラムを実施した。プログラムの内容は、家族面・社会面・心理面について包括的にアセスメントができるよう包括的アセスメントシートを用いて行い、個々にあったケアプランを対象者と一緒に考え、目標を決めた。必要に合わせて、疾患についての心理教育や再発予防・社会資源についての情報提供等を早期支援チームで独自に作成したパンフレット・再発ドリルを用いて行い、家族支援も実施した。プログラムの前提としてCBT(認知行動療法)的考え方やアプローチをプログラムにと入れている。プログラムの有用性を評価するために、実施前後で、独自に作成したアンケート、満足度調査、自尊心尺度等を実施し、評価した。対象者の評価は、概ね満足度も高く、デイケア等社会資源の活用につながるケースも多かった。また初診時・半年後・一年後では、精神症状尺度・QOL尺度等を取らせて頂いている。来年度も引き続き、20名を目標に対象者にプログラムを実施していき、その成果をさらに詳しく評価し、より活用しやすいプログラムの開発につなげていきたい。本研究の目的は、統合失調症を始めとする精神疾患の早期段階から患者のセルフケア能力の向上を図り、再発の予防や社会復帰の促進に期待できるような心理・社会的介入プログラムを開発することであった。イギリスで使用されているプログラムを基に、東北大学病院早期支援チームであるSAFEクリニックで作成した心理・社会プログラムを対象の患者に実施した。6名の患者に本プログラムを実施することができた。FEP(治療開始後5年以内)と診断された年齢1435才で入院中の患者を対象とした。本プログラムは病状が落ち着き始めた時期に通常治療に付加して行った。対象者には、病棟で45分程度の個別面接を20回程度実施した。対象者の平均年齢は約24歳(1631歳)内訳は男性3名および女性3名、プログラムは、週に12回、30分50分のペースで行われ、平均実施回数は19.5回(1428回)であった。プログラムを受けたすべての患者が退院に至った。本プログラムに対する対象者のニーズとしては、再発予防を知りたい、家族に自分の症状や苦しみを知ってもらいたい、疾患についての理解や付き合い方を知りたい、症状コントロールをしたい、治療への不信感を軽減したい、疾患について自分で抱える偏見を何とかしたいといった内容が含まれていた。終了後のアンケートでは、「満足のいくサービスであった」「今後の生活の役に立つ」「一緒に問題について話し合ったり考えたりすることができた」という評価が多かった。また、感想としては、「自分の病状を視覚化して再認識出来たことが良かった」「再発の予防サインを知ることができたことが良かった」などが挙げられた。本研究では、精神科に入院中の精神病早期段階の患者を対象に、先進地域である英国で使用されているプログラムを参考に本邦でのプログラムを作成した。その内容は、1)精神症状、心理的・社会機能などを包括的にアセスメントし、2)心理的適応と社会的機能の改善に焦点を当てたケアプランを作成し、3)認知行動療法的視点を採り入れた再発予防プログラムや心理教育である。プログラム実施者は、対象者6名と少なかったが、対象者に行った満足度を測定するアンケートによると、プログラムへの満足度は大きかった。現在までに、看護師が精神病早期段階の患者に心理・社会的な支援プログラムを実践している例はほとんどない。

そのため、これらの実践を整理し、総括することで、看護師が実践で活用できる早期支援・早期介入につながっていくと考えられる。また、これを本邦の現状に合わせて実践するための看護師の育成にも努めたいと、早期支援についてのエビデンスや意義、支援プログラムの内容などについて看護スタッフに講義を行った。また、どうすれば本邦の現状に合わせた支援プログラムを実践できるのかについてアンケートを行った。この内容からも、看護師が早期支援について、関心はあるものの、その方法論が分からないなどの問題も抽出できた。ここから、看護師が実践できるような早期支援・早期介入とはどのようなものなのか、どのような方法論が理解できれば、実践につなげられるのかについて、研究を続けていきたい。このことが明らかになれば、日本で、精神病早期段階の支援が手厚くなり、患者の予後の改善が測られ、医療費の削減にも大いに役立つと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、研究を行っている施設では、精神病早期支援段階の患者は年間10名ほど初診にくるが、入院することは少なく、そのため、プログラム対象者が少ない。そのため、予定していたプログラム施行率は少なくなっている。しかし、そのなかで、6名の患者にプログラムをを実施できたことは、大変な達成度であるとも考えている。それらの症例を丁寧に質的に分析していくことで、プログラムの効果や満足度、今後への改善点など抽出できると思われる。支援プログラムを開発するとともに、早期支援についての看護師の育成についても目的として行っている。これについては、講義を行ったり、アンケート調査を行った。そのため、研究計画としては、予定通りに達成できている。ここから、看護師の早期支援への関心や実践できるための方略について分析し、プログラムを実践に即して開発していく。また、心理教育や再発予防は、普段の実践でも大いに役立つものである。それらの理論やスキルを学ぶことは、看護師としてもスキルアップできると考えらえる。それにより患者もより質の高い医療を受けられるので、今後も継続して育成に努めていく。現在の対象者からでも丁寧に質的にまとめていくことができる。また、できるかぎり対象者を増やしていけるよう、医師などにも働きかけていく。看護師の育成については、今後も継続して勉強会を開くとともに、学会での発表や論文作成を通し、多くの人に早期支援・早期介入について知ってもらい、役立ててもらえるよう邁進していきたい。
情報環境の変化に適切に対応する書誌コントロールに関する研究

情報のデジタル化・ネットワーク化が進展するにつれ、図書館目録は、他のコミュニティのメタデータとのつながりが求められるようになった。本研究では、新たな環境における図書館および文化機関(文書館、博物館など)の書誌コントロールの在り方の現状を分析するとともに、歴史的変遷を辿った。Linked Open Dataを用いたウェブ上での書誌コントロールにおいては、FRBRにおける各種実体(著作、体現形、個人、団体等)の識別子が重要となる。このような観点から、今後のわが国における書誌コントロールの課題(文書館・博物館における標準化意識、出版界との連携、複数のMARCの調整、典拠コントロールなど)を抽出した。本研究は,わが国における書誌コントロールの特徴を明らかにするとともに,Linked Open Data(LOD)を用いたウェブ上での書誌コントロールの新たな社会モデルを作成することにより,メタデータ作成・流通の今後の変革に資する理論的・実践的基盤を構築することを目的としている。本年度は,3つのサブ課題を設定し,文献調査を実施するとともに,7回の研究会を開催した。うち6回の研究会は一般公開とし,参加者で討議を行った(概要記録・配布資料等はウェブで公開)。(1)「図書館目録とLOD」:LODの基礎技術と国内外の情報活用の事例に関する2回の研究会(9月及び1月)を実施した。国際目録規則RDAの開発合同運営委員会の前議長による講演会(同志社大学)を共催し,その講演記録を翻訳した。研究代表者がLOD実現の基礎となるRDA vocabulariesに関する学界発表(2月)を行った。(2)「RDAの導入に関する調査」RDAの国内外の運用状況について,米国図書館界の導入状況及びNACSIS-CATへの導入可能性についての研究会(7月及び9月)を行った。また,国立国会図書館の平成25年度書誌調整連絡会議(2月)において,二人の研究分担者が,書誌情報の今後の方向性について研究報告を行った。(3)「書誌コントロールの歴史」:文書館・博物館等類縁機関の書誌コントロール及び戦後日本の図書館の書誌コントロールの歴史に関する文献調査を実施した。前者については,次年度以降の研究の枠組みと進め方について研究会議(1月)を行い,後者については,研究代表者が論文発表を行った。その他,日本十進分類法の改訂版に関する研究会(12月及び3月)を開催した。以上の研究活動により,具体化及び総合化は2年目以降の課題であるが、一定の方向性の確認と論点整理を行うことができた。本年度は,3つのサブ課題を設定し,文献調査を実施するとともに,10回の研究会を開催した。研究会はすべて一般公開とし,参加者で討議を行った(概要記録・配布資料等はウェブで公開)。(1) LOD時代の書誌コントロール一般:年度当初の研究会(4月)において,研究分担者により,本年度および次年度の研究の方向性を確認するために,2012年後半から2014年初頭の国内外の書誌コントロールの動向(海外ではBIBFRAMEの策定,国内では国立国会図書館や国立情報学研究所の動きなど)の整理を行い,国立国会図書館の平成26年度書誌調整連絡会議(2月)では, BIBFRAMEと目録規則の今後について研究報告を行った。年度末には,図書館目録・典拠データ及びデジタル情報資源のLOD化の可能性を概観する研究会(3月)を行った。また,研究分担者が作成・維持管理している「情報組織化関連記事一覧」(ウェブで公開)のプロパティを設定し,そのLinked Dataを試作した。(2)専門的情報資源の書誌コントロール:一般的な図書や雑誌等と異なる特徴がある専門的情報資源について,音楽資料,農業関連資料,美術資料を対象として,それぞれ研究会(5月,10月,11月)を行った。また,1月の研究会において,写真資料の組織化における「リサーチプロファイル」構築について,研究分担者が研究報告を行うとともに,2月には学界発表を行った。(3)文書館・博物館における書誌コントロール:文書館資料の組織化の動向及び博物館資料の組織化の史的展開について,それぞれ研究会(7月及び9月)を行った。また,12月の研究会において,図書館情報学と博物館情報学における目録観の相違について,研究分担者が研究報告を行った。(4)その他:国立国会図書館デジタルコレクションやHathiTrustなどの大規模デジタル化データベースにおける検索環境整備について研究会(6月)を行った。本年度は、LODの技術を用いた書誌コントロールの現状と課題を中心として、周辺の事項も含めて、9回の研究会を開催した。そのうち1回は、中国と韓国から研究者を招聘し、国際フォーラム「東アジア地域における書誌コントロールの動向:RDA、BIBFRAME、LODを中心に」を開催した。研究会はいずれも一般公開とし、参加者で討議を行った(概要記録・配布資料等はウェブで公開)。研究分担者(田窪)は、LODを用いた書誌コントロールについて、2011年から英語文献に登場するLODと書誌コントロールに関わる文献の変遷を追跡し、2回にわたって研究会を開催した。LODを用いた書誌コントロールは、書誌データ作成側と利活用側の両者から課題を検討した。前者については、国立国会図書館におけるLOD化の取組として、ISIL(図書館及び関連組織のための国際標準識別子)および日本十進分類法のLOD化の取組について研究会を開催した。なお、日本十進分類法の将来についての研究会も別途開催した。一方、利活用側の観点から、情報組織化研究グループが作成維持管理している「情報組織化関連記事一覧」のLOD化を検討するための勉強会および研究会を開催するとともに、試作品を作成し、学会発表を行った。

また、書誌データ作成側と利活用側の双方の関連も含めた「これからの書誌データ作成事業モデル」に関する研究会を開催した。しかし、当初想定していた新たな社会モデルの提示にまでは至らなかった。その他、イタリア目録規則やOAI-PMHの後継規格をめぐる研究会を開催した。最終年度であることから、年度後半は本研究の全体をとりまとめ、3月に『情報環境の変化に適切に対応する書誌コントロールの在り方に関する研究研究成果報告書』(251p)を発行した。報告書は、研究概要、公開研究会記録、国際フォーラム記録、それに3年間の外部成果発表再録から成る。情報のデジタル化・ネットワーク化が進展するにつれ、図書館目録は、他のコミュニティのメタデータとのつながりが求められるようになった。本研究では、新たな環境における図書館および文化機関(文書館、博物館など)の書誌コントロールの在り方の現状を分析するとともに、歴史的変遷を辿った。Linked Open Dataを用いたウェブ上での書誌コントロールにおいては、FRBRにおける各種実体(著作、体現形、個人、団体等)の識別子が重要となる。このような観点から、今後のわが国における書誌コントロールの課題(文書館・博物館における標準化意識、出版界との連携、複数のMARCの調整、典拠コントロールなど)を抽出した。海外の専門家(中国・韓国)の招聘を除き,研究会開催等は予定通り実施することができた。2年間の研究活動により,広範囲に及ぶLOD時代の書誌コントロールの課題の洗い出しはほぼ終了した。図書館情報学・人文社会情報学平成27年度は本研究計画の最終年度となる。平成25-26年度で行ったサブ課題の検討対象を絞り込んで引き続き検討を進めるとともに,総合化をはかり、最終報告書としてまとめを行いたい。図書館目録とLOD,RDAの導入に関する調査についての研究会開催等は予定通り実施することができた。図書館及び類縁機関(博物館,文書館等)の書誌コントロールの歴史的研究については,文献調査が中心であり,公表したものは少ないが,その成果は,次年度以降の研究会におい公表してゆく予定である。予定していた,海外の専門家(中国・韓国)の招聘が延期となった。今年度の研究において,LOD時代の書誌コントロールの研究対象は広範囲に及ぶ課題であることが明らかになった。そのため,確実な研究成果を得るためには,課題の整理だけではなく,研究対象を絞り込むことが必要である。LODによる書誌コントロールは,1960年代の情報技術を用いたMARCによる書誌コントロールに代わる枠組みとして,米国議会図書館はBIBLIOFRAMEという新時代の枠組みの案を提案している。また,わが国では,日本図書館協会と国立国会図書館の協同により,RDA対応の日本目録規則の改訂作業が始まっている。このような具体的な動きに対して,理論的・実践的基盤を具体的に提案する環境が整いつつある。
遠隔操作型建設機械の画像取得・提示法の研究

建設機械の遠隔操作を想定し,建設機械のフォークグラブ位置や駆動力から作業の状態を自動的に判断し,ドローンを最適な視点に移動させ映像の提示を行うための検討を行った.また,オペレータの視線方向および頭部の移動方向に応じてドローンの位置を移動させ,運動視差の提示を行うシステムを構築した.すなわち,操作者の頭部に6軸ワイヤレスモーションセンサを取り付け,頭部の傾きを計測し,それらのデータに基づき,ドローンの撮影位置および姿勢を微調整した.加えて,遮蔽物により生じる死角の回避を目的として,音声操作によってドローンの追加操作を行う音声操作インターフェースを開発し,本システムに実装した.そして,本機能を用いた評価実験により,本システムの有効性の検証と最適な操作手法の検討を行った.さらに,建設機械による作業員との接触事故防止を目的として,ドローンとMRを活用した危険警告システムを開発し,評価実験によりその最適な警告手法について検討した.本システムでは建設機械と作業員に予め位置姿勢を特定するためのマーカを取り付けた環境を想定し,ドローンは建設機械に取り付けられたマーカから得られた位置姿勢情報に基づき,建設機械とその周辺領域を監視できる位置にホバリングする.そしてドローンで撮影した映像に基づいてマーカ間の位置情報を計測することにより,作業員が警告範囲内に侵入した際には,作業員に取り付けたマーカ上に警告レベル応じた色のARオブジェクトを表示する.建設機械操作者は装着しているHoloLensのディスプレイ上にMRで表示される映像を確認することで,警告レベルと作業員の位置を認識することができる.本研究では,ドローンのホバリングの安定性が危険警告システムの精度に与える影響を検証するとともに,危険警告を建設機械操作者に伝える最適な手法を検討する評価実験を行い,その有効性を確認した.建設機械の遠隔操作を想定し,フォークグラブ位置や建設機械の駆動力から作業の状態を自動的に判断し,ドローンを最適な視点に移動させ映像の提示を行うための基本となるシステムを構築し,その有効性について検討を行った.さらに,作業に応じた適切な視点から作業環境の映像を撮影・提示する手法を検討することで,従来のシステムでは取得の難しい視点からの映像を操作者に提示するシステムの構築を目指した.まず,作業に応じた最適な視点へドローンを自動的に移動させるために, 1フォークグラブが物体を把持したとき,指定した位置に移動する.2フォークグラブの位置に応じて指定した位置に移動する.3常にフォークグラブを追尾し続ける.の3パターンについて検討した.また,視点が移動しない場合と比較してシステムの有用性を検討するため,ドローンを移動せずにホバリングする場合も加えて,作業対象物であるブロックの運搬作業を行った.被験者は6名で,作業精度,作業時間,NASA-TLXとアンケートを用いた精神的負荷によって評価を行った.その結果,1の移動法を用いた場合は3と比較して作業精度の向上,精神的負担の軽減が認められ,本システムの有用性が示唆された.一方,2の移動法を用いた場合は3と比較して作業精度,精神的負担はほぼ同等であった.また,ドローンを用いた視覚補助において,作業に応じた視点からの映像は作業精度の向上及び精神的負担の軽減に有効であることが明らかとなった.上記に加え,映像の死角低減,作業精度並びに作用効率の向上,精神的な負担の軽減を可能にする,ドローンを用いた映像提示システムについての検討および,ドローンを利用した接触事故防止システムについての基礎実験を行い,その有効性の検証を行った.今年度の計画に従い,市販のドローンを用いてパソコンから操作できるように制御プログラムを作成した.パソコンから無線LANを介してドローンへ制御信号を送り,撮影されたビデオ映像をパソコンで受信し,映像を解析し,最適なホバリング位置の制御を行った.また,操作レバー入力およびパワーショベルの挙動からアーム先端の動きを予測し,ドローンを移動制御し,なおかつ作業対象を撮影しやすい位置でホバリングさせるための基本的な制御システムを構築した.位置制御ではドローン本体に内蔵の各種センサおよびビジョンベースARと呼ばれる画像解析による位置取得手法を補助的に用いて制御を行った.これに基づき,ドローンによるいくつかの画像提示アルゴリズムを提案し,その有効性について比較検討することができた.以上の理由により,おおむね順調に進展していると考えられる.建設ロボットの遠隔操作システムにおいて前年度までに開発した基本的な視点移動システムでは,遠隔操作における作業に応じた適切な視点の映像をドローンで提示し,作業精度の向上,精神的負担の軽減を実現できた.しかし,注視点とドローンの間にある物体(遮蔽物)によって生じる死角に十分に対応できないという課題があった.そこで,今年度の研究ではオペレータの視線方向および頭部の移動方向に応じてドローンの位置を平行移動させ,運動視差の提示を行うシステムを構築した.オペレータが対象物を見る方向にリンクして,ドローンをアクティブに動かすためには,まず,オペレータの視線方向の検出が重要となる.本研究では,操作者の帽子に6軸ワイヤレスモーションセンサを取り付け,頭部の傾きを計測し,それらのデータに基づき,ドローンの撮影位置および姿勢を微調整した.本研究では更に,遮蔽物により生じる死角の回避を目的として,音声操作によってドローンの追加操作を行う音声操作インターフェースを開発し,本システムに実装した.そして最適な音声操作手法の検討を行った.そして,操作者の追加操作によるドローンの視点の微調整を行う視点微調整機能をシステムに実装した.本機能を用いた評価実験により,本システムの有効性の検証と最適な操作手法の検討を行った.

評価実験の結果,本機能が有効であり,ジョイスティックのスライドボタンによる操作手法が最も優れたインターフェースであることが確認できた.本研究の当初の計画では,前年度で確立したドローンの最適撮影位置制御法を発展させ,人間の視覚特性を考慮した画像提示法について検討するとともに,前年度に引き続き,最適撮影位置制御法についても引き続き検討を進めた.また,新たに音声操作インターフェースを開発し,本システムに実装することができた.さらに,これらのシステムについて被験者を用いた操作実験およびその評価を行い,有用な成果が得られた.以上の理由により,おおむね順調に進展していると考えられる.建設機械の遠隔操作を想定し,建設機械のフォークグラブ位置や駆動力から作業の状態を自動的に判断し,ドローンを最適な視点に移動させ映像の提示を行うための検討を行った.また,オペレータの視線方向および頭部の移動方向に応じてドローンの位置を移動させ,運動視差の提示を行うシステムを構築した.すなわち,操作者の頭部に6軸ワイヤレスモーションセンサを取り付け,頭部の傾きを計測し,それらのデータに基づき,ドローンの撮影位置および姿勢を微調整した.加えて,遮蔽物により生じる死角の回避を目的として,音声操作によってドローンの追加操作を行う音声操作インターフェースを開発し,本システムに実装した.そして,本機能を用いた評価実験により,本システムの有効性の検証と最適な操作手法の検討を行った.さらに,建設機械による作業員との接触事故防止を目的として,ドローンとMRを活用した危険警告システムを開発し,評価実験によりその最適な警告手法について検討した.本システムでは建設機械と作業員に予め位置姿勢を特定するためのマーカを取り付けた環境を想定し,ドローンは建設機械に取り付けられたマーカから得られた位置姿勢情報に基づき,建設機械とその周辺領域を監視できる位置にホバリングする.そしてドローンで撮影した映像に基づいてマーカ間の位置情報を計測することにより,作業員が警告範囲内に侵入した際には,作業員に取り付けたマーカ上に警告レベル応じた色のARオブジェクトを表示する.建設機械操作者は装着しているHoloLensのディスプレイ上にMRで表示される映像を確認することで,警告レベルと作業員の位置を認識することができる.本研究では,ドローンのホバリングの安定性が危険警告システムの精度に与える影響を検証するとともに,危険警告を建設機械操作者に伝える最適な手法を検討する評価実験を行い,その有効性を確認した.前年度で確立したドローンの最適撮影位置制御法を発展させ,人間の視覚特性を考慮した画像提示法および歩行者・作業者との接触事故防止への応用について検討する.また,ドローンのカメラで操作者に最も適切な映像提示を行うための安定的な姿勢制御について検討する.そして構築したシステムの有効性を実験により検証していく.
Wikipedia閲覧者に対する図書推薦

大学図書館におけるWikipedia閲覧者に対して,閲覧中の項目に関連した図書館蔵書を,畳み込みニューラルネットワークやサポートベクターマシンに基づいて推薦するシステムを構築した。本システムは大学図書館に設置されたパソコンのGoogle Chromeブラウザにアドオンの形で組み込まれる。本システムの利用者は,システムが推薦する図書を館内で閲覧することで学習内容を深めることができる。本研究では,2つのステップで機械学習を用いた。1つはWikipediaの各記事に日本十進分類法の該当カテゴリを付与するステップである。もう1つは付与したカテゴリと同じカテゴリの図書館蔵書の中から,Wikipediaの各記事に合った内容の図書を特定し,推薦するステップである。前者は後者における計算量を削減するために行った。Wikipediaの全記事と全蔵書の組合せは膨大な数になるため,日本十進分類法のカテゴリが同じという条件を与えることで組合せ量を減らした。日本十進分類法のカテゴリの推定では,Wikipediaの記事が引用している図書の同カテゴリを学習用データとして,畳み込みニューラルネットワークを用いた。そのような記事が十分存在しているか,また機械学習による分類精度はどの程度かを検証した。Wikipediaの記事に図書を推薦するステップでも同じく各記事が引用している図書を学習用データの基本とした。この段階では畳み込みニューラルネットワークだけでなくサポートベクターマシンでの機械学習も行い,精度の比較を行った。結果,後者の方が精度が高いことを発見した。推薦図書に関しては大学の学部生の被験者10名を集め,それぞれに計30冊の推薦を行い,適切さを判定してもらった。評価は概ね好評で合った。これら最終結果は2019年に国際会議で発表する予定である。こうした予備調査の結果,参考文献には比較的多くの図書が挙げられており,またそれら図書のNDCカテゴリは類だけでなく綱レベルでも概ね一致していることが分かった。従って,それらを当該ページの主題に関するNDC表現とみなすことは,複雑な操作を行う必要がないという意味で,可能であり,またそのページの閲覧者には該当NDCの図書を優先的に推薦することが技術的には可能であることも示された。ただしそのようにしてNDCを推測し,実際に図書推薦に用いた場合に有効であるかは検証が必要であり,今後進めて行く予定である。「研究実績の概要」に記した通り,Wikipedia閲覧者に図書推薦を行うに当たって,その図書のNDCを推測する手法が開発できる感触が得られた。具体的には各ページの参考文献に挙げられている図書のNDCをそのページのNDCとみなし,各ページのタイトル,本文,カテゴリなどからそのNDCを推測する機械学習手法のための学習用データが得られる感触が得られた。Wikipediaのページによっては参考文献が全く挙げられていないこともあるが,挙げられているページを学習用データとすることで,そのページのタイトル,本文,カテゴリからNDCを推測する手法が開発できると思われる。そうした仮定のもと,上記学習用データからNDCを推測する深層学習手法を開発した。深層学習にはいくつかの手法があるが,今回はテキスト自動分類に適した畳み込みニューラルネットワークを用いた。その成果は国際会議QQML 2017に採択され,本年5月にアイルランドで発表する予定である。NDCを推測する手法が確立すれば,NDCを援用して図書推薦を行うことが可能となり,本研究は完成に近づく。以上のことから,研究はおおむね順調に進展していると考える。日本の大学図書館では,学生はWikipediaのページを閲覧し,図書館の蔵書は閲覧せずに退館する傾向がある。Wikipediaは調べ物や学習にとって有用な情報源であるが,図書館の蔵書も利用した方がより深い知識が得られるはずである。もしWikipediaの各ページで,そのページに関連する図書館蔵書が表示されたら,学生はその図書を利用するかもしれない。そのような前提の下,本研究では図書館内のパソコンのブラウザ上でWikipedia閲覧者に図書推薦を行うアドオンを開発している。上記アドオンは,(1)各Wikipediaページの内容を把握し,コンピュータ処理可能な形で表現して,(2)各蔵書の内容とのマッチングを行い,内容の類似などに基づいて,適切な推薦図書を決定する。平成28年度には,このうち(1)に関する研究を行い,国際会議QQML 2017 (9th Qualitative and Quantitative Methods in Libraries International Conference)で発表した。具体的には“Automatic Classification of Wikipedia Articles by Using Convolutional Neural Network"というタイトルで,8ページの国際会議論文を,5月25日にアイルランドのリムリックで発表した。内容としては,Wikipediaの3,985ページに対して日本十進分類法(以下,NDC)の分類コードを付与し,300ページをテスト用,残り3,685ページを学習用とし,深層学習の畳み込みニューラルネットワークを用いて,NDCコードを付与する実験等を行った。結果,87.7%という十分な精度を得た。本研究の背景は,大学生の多くが自身の大学図書館を訪れるものの,そこにあるパソコンでWikipediaを閲覧し,図書館の蔵書などは手に取らずに退館してしまうという現象である。上記のような大学生に図書館の蔵書を利用させ,より深い知識を得てもらうためには,(1)各Wikipediaページの内容を把握してコンピュータ処理可能な形で表現し,(2)その上で,図書館が所蔵する図書の内容とのマッチングを行い,内容の類似やレベルなどに基づいて,初学者にとって適切な図書を決定し推薦することが有効である。

即ち本研究で開発するシステムは上記(1)と(2)という2つの処理が行える必要があるが,筆者はこのうち(1)の処理を平成28年度に実装し,国際会議論文として発表し,一定の完成を見た。具体的には,各Wikipediaページの内容は深層学習の畳み込みニューラルネットワークを用いて日本十進分類法の分類コードで表現するシステムを開発した。今後は(2)の処理を実装し,研究として完成させれば良いという状況である。もちろん(2)の研究を通じて,(1)の部分を再検討し,パラメータの微調整などを行う必要があるかもしれないが,そのコストは軽微である。以上のことから本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。大学図書館におけるWikipedia閲覧者に対して,閲覧中の項目に関連した図書館蔵書を,畳み込みニューラルネットワークやサポートベクターマシンに基づいて推薦するシステムを構築した。本システムは大学図書館に設置されたパソコンのGoogle Chromeブラウザにアドオンの形で組み込まれる。本システムの利用者は,システムが推薦する図書を館内で閲覧することで学習内容を深めることができる。本研究では,2つのステップで機械学習を用いた。1つはWikipediaの各記事に日本十進分類法の該当カテゴリを付与するステップである。もう1つは付与したカテゴリと同じカテゴリの図書館蔵書の中から,Wikipediaの各記事に合った内容の図書を特定し,推薦するステップである。前者は後者における計算量を削減するために行った。Wikipediaの全記事と全蔵書の組合せは膨大な数になるため,日本十進分類法のカテゴリが同じという条件を与えることで組合せ量を減らした。日本十進分類法のカテゴリの推定では,Wikipediaの記事が引用している図書の同カテゴリを学習用データとして,畳み込みニューラルネットワークを用いた。そのような記事が十分存在しているか,また機械学習による分類精度はどの程度かを検証した。Wikipediaの記事に図書を推薦するステップでも同じく各記事が引用している図書を学習用データの基本とした。この段階では畳み込みニューラルネットワークだけでなくサポートベクターマシンでの機械学習も行い,精度の比較を行った。結果,後者の方が精度が高いことを発見した。推薦図書に関しては大学の学部生の被験者10名を集め,それぞれに計30冊の推薦を行い,適切さを判定してもらった。評価は概ね好評で合った。これら最終結果は2019年に国際会議で発表する予定である。上述した通り,本研究はおおむね順調に進展している。今後は申請書に記した計画で研究を進めたい。
エリスロポエチン誘導体を用いた血管再生と心筋保護に関する基礎研究ならびに臨床治験

I.エリスロポエチン(EPO)誘導体の血管再生における機序に関する基礎検討(1)アシアロEPO(A-EPO)の作用機序:A-EPOの虚血下肢救肢効果は、ほぼ骨髄細胞移植治療に匹敵した。A-EPOは、骨格筋のBC1-XLの増加を介して抗アポトーシス効果を誘導し、また骨格筋のPLGF産生の増加を介して血管新生効果を惹起することで虚血下肢を救済した。(2)A-EPO,EPOのラット冠動脈虚血再灌流モデルに対する効果:心筋虚血に対する効果を、モデル作成直後から、Osmotic pumpを用いて500IU/kg/日のEPOまたはA-EPOの3週間持続投与を行ったところ、心筋壊死範囲の縮小を認め、EPOに比べA-EPOの効果がより強かった。実際に、A-EPO群においては、VEGF,CD31,eNOS,Bc1-XLなどのmRNAが増加しており、A-EPOによる直接的な抗アポトーシス効果と間接的な血管再生効果によると推定された。II.急性心筋梗塞患者に対するEPO投与を用いた臨床治験(1)症例登録状況:新潟大学8例、昭和大学20例、獨協大学1例、新潟こばり病院4例の合計33例(2)EPO投与による短期効果(1ケ月以内):EPO12,000IU30分の点滴静注投与による影響について、EPO投与12例と非投与11例において検討した。赤血球数、血圧の推移は2群間に有意な差はなく、当初、懸念された多血症や高血圧などの有害事象は認められなかった。(3)EPO投与による長期効果(6ケ月):現時点において最終評価はしていない。今年8月でこのプロトコールは中止として、心筋シンチ解析センターにてその長期効果を検討する予定である。(4)血中hepcidin濃度:鉄吸収においてhepcidinは中心的な役割を果たしている。今回、急性心筋梗塞においてもhepcidinの血中濃度の推移が特徴的であることを突き止めた(論文投稿準備中)。I.エリスロポエチン(EPO)誘導体の血管再生における機序に関する基礎検討(1)アシアロEPO (A-EPO)の作用機序:A-EPOの虚血下肢救肢効果は、ほぼ骨髄細胞移植治療に匹敵した。A-EPOは、骨格筋のBCl-XLの増加を介して抗アポトーシス効果を誘導し、また骨格筋のPLGF産生の増加を介して血管新生効果を惹起することで虚血下肢を救済した。(2)A-EPO, EPOのラット冠動脈虚血再灌流モデルへに対する効果:心筋虚血に対する効果を、モデル作成直後から1日1回、連続7日皮下注射によって治療した。A-EPO:400,4,000,40,000IU/kg/日、及びEPO4001U/kg・日のいずれにおいても心筋虚血範囲の縮小効果は認めなかった。次に0smotic pumpを用いて5001U/kg/日のEPOまたはA-EPOの3週間持続投与を行ったところ、心筋壊死範囲の縮小を認めた。この際、EPO投与群では、多血症と脾腫(髄外造血)を認めたが、A-EPOにはこのような副作用は認められなかった。

(3)来年度の予定:新しいEPO誘導体(組織親和性EPO)を用いて、心筋及び下肢虚血モデルに対する効果を検討する。II.急性心筋梗塞患者に対するEPO投与を用いた臨床治験(1)症例登録状況:新潟大学6例、昭和大学15例、獨協大学1例、新潟こばり病院2例の合計24例(2)EPO投与による短期効果(1ヶ月以内):EPO12,000 1U30分の点滴静注投与による影響について、EPO投与8例と非投与5例において検討した。赤血球数、血圧の推移は2群間に有意な差はなく、当初、懸念された多血症や高血圧などの有害事象は認められなかった。(3)EPO投与による長期効果(6ヶ月):現時点において最終評価はしていない。今年度でこのプロトコールは中止として、心筋シンチ解析センターにてその長期効果を検討する予定である。(4)来年度の予定:EPO12,000 1U投与の安全性と有効性を評価し、EPOの投与量を数倍に増量して、再開する予定である。I.エリスロポエチン(EPO)誘導体の血管再生における機序に関する基礎検討(1)アシアロEPO(A-EPO)の作用機序:A-EPOの虚血下肢救肢効果は、ほぼ骨髄細胞移植治療に匹敵した。A-EPOは、骨格筋のBCI-XLの増加を介して抗アポトーシス効果を誘導し、また骨格筋のPLGF産生の増加を介して血管新生効果を惹起することで虚血下肢を救済した。II.急性心筋梗塞患者に対するEPO投与を用いた臨床治験(1)症例登録状況:新潟大学8例、昭和大学20例、獨協大学1例、新潟こばり病院4例の合計33例(2)EPO投与による短期効果(1ケ月以内):EPO12,000 IU 30分の点滴静注投与による影響について、EPO投与12例と非投与11例において検討した。(3)EPO投与による長期効果(6ケ月):現時点において最終評価はしていない。今年8月でこのプロトコールは中止として、心筋シンチ解析センターにてその長期効果を検討する予定である。(4)血中hepcidin濃度:鉄吸収においてhepcidinは中心的な役割を果たしている。今回、急性心筋梗塞においてもhepcidinの血中濃度の推移が特徴的であることを突き止めた(論文投稿準備中)。
子どもの社会認識発達に基づく小学校社会科授業モデルの開発研究

本研究は,子どもの社会認識形成に関する実験的授業を通して,社会認識発達を促進する社会科授業モデルを開発することを目的とする。子どもの社会認識発達の特徴として,1)子どもの社会認識の発達は,量的増加と共にいくつかの質的に異なった発達段階に区切られること,2)子どもの社会認識構造(社会のわかり方)は並列型(Independent cognition),関連型(referential cognition),組み込み型(Incorporated cognition),変革型(reformative cognition),総合型(comprehensive cognition)の5つに類型化されること,3)子どもの知識成長の過程として,社会的事物・事象に関する知識を量的に増加させる段階から知識相互のネットワーク化を図る段階,あるまとまりとして知識を統合する段階へと移行し,さらにこれらの段階が螺旋的に繰り返されること,4)小学校4,5年生頃を移行期として,それまで個別的・断片的に捉えられていた見方が,より本質的な視点を核としてまとめられながら発達すること,5)視点取得経験によって子どもの社会認識は促進されること,が想定される。そこで,小学校4年,5年,6年生を対象として実験的授業を行った。その結果をもとにして,子どもの社会認識発達を促進する5つの社会科授業モデルを開発した。本研究では、子どもの社会認識発達に関する実証的データの収集と発達に基づく小学校社会科授業モデルを開発することを目指し、以下の3点を研究目的として設定した。(1)子どもの社会認識発達に関する量的・質的調査を行い、子どもの社会認識の発達の様相および認識・発達のメカニズムとその条件を明らかにする。(2)社会認識発達を促進する条件及び指導方略について実験授業を通して明らかにする。(3)(1)(2)の研究成果に基づき、発達に焦点をあてた社会認識形成の基礎理論を実験・実証的に検討しながら、子どもの社会認識発達を促進(形成)する社会科授業モデルを開発する。本年度は、上記研究目的のうち、特に(1)(2)に対応した研究を進めた。具体的には以下のような研究を行った。(1)異なる複数の社会認識領域(諸産業や歴史など)を取り上げながら、社会認識発達の質的転換期として想定される時期に焦点を絞った横断的調査を実施した。(2)調査結果をもとに、これまでに提示した社会認識構造の発達モデルを検証しながら、児童期の社会認識の発達的変容過程を検討した。(3)(1)、(2)の研究結果をもとにして、発達を促進(形成)する指導方略を仮説的に提示し、小学校社会科授業の単元開発と実験授業を行った。調査の結果、社会認識領域による認識発達の違いが見出され、それに即した発達を促進する指導法仮説の設定、単元開発と実験授業の試行を行ったが、結果の詳細な分析は、次年度の課題として残された。本研究では,子どもの社会認識発達に関する実証的データの収集と発達に基づく小学校社会科授業モデルを開発することを目指し,以下の3点を研究目的として設定した。(1)子どもの社会認識発達に関する量的・質的調査を行い,子どもの社会認識の発達の様相及び認識・発達のメカニズムとその条件を明らかにする。(3) (1)(2)の研究成果に基づき,発達に焦点をあてた社会認識形成の基礎理論を実験・実証的に検討しながら,子どもの社会認識発達を促進(形成)する社会科授業モデルを開発する。本年度は,上記研究目的のうち,特に(1)(2)に対応した研究を進めた。(1)農業を取り上げながら,社会認識発達の質的転換期として想定される時期に焦点を絞った横断的調査を生活環境の異なる複数の学校で実施した。(2)これまでに提示した社会認識構造の発達モデルを検証しながら,社会認識発達を促進する条件及び指導方略を社会科授業仮説として提示するとともに,小学校社会科授業の単元開発を行った。なお,これまでに明らかになった調査結果や発達を促進する授業については,『子どもの社会認識の発達と形成に関する実証的研究』(風間書房)においてまとめた。次年度(最終年度).の課題は,異なる社会認識領域(諸産業や歴史など)を取り上げた単元開発と実験授業の実施,及びその結果をもとにして複数の社会科授業モデルを提示することである。

本研究では,子どもの社会認識発達に関する実証的データの収集と発達に基づく小学校社会科授業モデルを開発することを目指し,以下の3点を研究目的として設定した。(1)子どもの社会認識発達に関する量的・質的調査を行い,子どもの社会認識の発達の様相及び認識・発達のメカニズムとその条件を明らかにする。(2)社会認識発達を促進する条件及び指導方略について実験授業を通して明らかにする。(3) (1)(2)の研究成果に基づき,発達に焦点をあてた社会認識形成の基礎理論を実験・実証的に検討しながら,子どもの社会認識発達を促進(形成)する社会科授業モデルを開発する。本年度は,上記研究目的のうち,特に(2)(3)に対応した研究を進めた。具体的には以下のような研究を行った。(1)これまで行った国内外の先行研究と発達調査の分析,及び社会認識形成に関する実験的授業の結果分析を通して,発達に焦点をあてた小学校社会科の授業構成に関する基本的な考え方を授業仮説として設定した。(2)小学校社会科学習において教材となりうる事例や資料を収集し,仮説をふまえた授業計画案を作成し,授業計画案にもとづいて,単元レベルの実験的授業を行った。(3)実験的授業の結果を批判的に分析・検討し,小学校第3,4,5,6学年の社会科授業モデル案を作成した。(4)研究成果を学会において発表し,意見をもとに授業仮説及び社会科授業モデル案の吟味・修正をはかった。(5)三ヶ年の研究をまとめ,研究成果報告書を作成した。
ウイルス増殖を制御する宿主キナーゼの網羅的同定～抗ウイルス剤の標的同定に向けて～

ヒトヘルペスウイルス(HHV)の多くは潜伏感染や持続感染をするが、宿主免疫の低下等により、再活性化し種々の病態を示す。HHVの中で、一部の亜科による感染症には副作用の少ない治療薬(アシクロビル)が存在するが、他の亜科による感染症には、骨髄抑制や腎障害など重篤な副作用が発生する治療薬(ガンシクロビル、ホスカルネット)しか存在しない。このことから、全ヘルペスウイルスに対して有効な新規抗ウイルス薬の開発が望まれる。現在の抗ウイルス薬の殆どはウイルス酵素を標的とするが、標的分子のファーマコフォアが異なると、薬剤の効果がほぼ無効化する為、HHV全てに効果をもつものは存在しない。そこで、宿主側の酵素を創薬標的とすることで、全てのHHVに効果をもつ薬剤の開発に繋がると考えた。本研究ではHHVの中で、ウイルスゲノム改変系・マウスモデルの系が確立している単純ヘルペスウイルス(HSV)をモデルとし、創薬標的として実績のある宿主リン酸化反応に注目することで、新規HSV増殖制御機構の解明及び、新規抗ウイルス薬の創薬標的探索を目的とする。特別研究員として初年度である平成30年度は、HSV生活環に寄与する因子の探索に必須である、ノックアウトライブラリー細胞作製の系の構築を試みた。(1)Cas9を発現する細胞株を樹立した。gRNAを発現するプラスミドをCas9発現細胞に供給することで、遺伝子のノックアウトが可能となる実験系を立ち上げた。(2)レンチウイルスベクターを用いて目的遺伝子群のgRNAライブラリーを作製した。Cas9発現細胞に本レンチウイルスベクターを導入することで、ノックアウトライブラリー細胞を作製する実験系の構築に至った。今後は本ライブラリー細胞を用いて、HSV生活環を制御する因子のスクリーニングを進める予定である。スクリーニングの為の実験系構築に至ったが、目的とする、HSV生活環を制御する宿主因子の同定に至っていないため。構築したノックアウトライブラリー細胞を用いて解析を進める。
植物間コミュニケーションが制御する植物の防御応答の記憶システム

項目1ミント・コンパニオンプランツを利用したダイズ・コマツナ栽培技術の確立ミントの香りを立ち聞きしたダイズやコマツナ受容植物ではエピジェネティクス制御を介して防御遺伝子の活性化を維持促進するシステムがあることが見出された。さらに当該現象を単なる基礎知識として留めるだけでなく、ミントを圃場や温室に設置することでダイズやコマツナの被食率を軽減させる応用例を示すことにも成功した。項目2匂い受容植物におけるシグナル伝達系クロストーク機構の解明揮発性モノテルペンであるオシメンをシロイヌナズナの成長初期(播種後7日)もしくは後期(播種後26日)に立ち聞きさせ、播種後32日目のこれらの個体におけるハスモンヨトウ幼虫の成長率を測定した。その結果、成長初期あるいは後期にオシメンに曝されたシロイヌナズナ野生株、ヒストン脱アセチル化酵素に欠損をもつ変異体(hda6)では、未処理植物上の幼虫と比べて成長率は減少した。これらの結果から、β-ocimeneに曝されたシロイヌナズナは長期にわたり匂い刺激を記憶することと、ヒストンアセチル化によって食害抵抗性が制御されることが示唆された。これらの作用機序を紐解くために、成長後期にβ-ocimeneに曝されたシロイヌナズナにおけるH4ヒストンアセチル基ChIPシークエンス解析を実施したところ、防御遺伝子や転写因子などにおけるヒストンアセチル化が認められた。また、オシメン曝露葉ではジャスモン酸類の蓄積量の増加が認められた。以上の結果から、オシメンに曝されたシロイヌナズナではジャスモン酸シグナルが活性化され、ヒストンのアセチル化が亢進されることで防御遺伝子の活性化につながることが示唆された。ChIPシークエンス解析後のデータ解析に手間取ったため、予定よりやや遅れてしまった。揮発性テルペンに曝された植物における防御応答誘導、防御応答のプライミングのエピジェネティクス制御機構について明らかにする。揮発性テルペンであるオシメンに曝されたヒストン修飾酵素変異株および過剰発現株における防御遺伝子や制御遺伝子のアセチル化および遺伝子発現様式を紐解くことで、匂い受容植物おける防御応答の記憶・プライミング制御機構の解明を目指す。具体的には以下の2項目の研究内容を実施する。計画1オシメン受容植物における遺伝子発現制御機構の解明計画2オシメン受容植物において役割を担うヒストン修飾酵素の同定項目1ミント・コンパニオンプランツを利用したダイズ・コマツナ栽培技術の確立ミントの香りを立ち聞きしたダイズやコマツナ受容植物ではエピジェネティクス制御を介して防御遺伝子の活性化を維持促進するシステムがあることが見出された。計画1オシメン受容植物における遺伝子発現制御機構の解明計画2オシメン受容植物において役割を担うヒストン修飾酵素の同定
高齢者の根面齲蝕治療のためのフッ素徐放性修復材料に関する研究

近年、我が国では世界に例を見ない勢いで、人口の高齢化が進んでおり大きな社会問題になっている。こうした中で高齢化に伴う口腔環境の変化による疾患構造の多様化が当然予測され、中でも生理的変化や歯周疾患による歯肉退縮に伴う露出根面の齲蝕や歯頚部磨耗症といった根面象牙質硬組織欠損の増加が憂慮されている。こうした現状に対し、当教室では、従来より、メトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加した裏層・覆髄材を用いることにより感染歯質を無菌化し、従来、抜髄の適応と考えられていた症例に対しても、歯髄の保存を図るための一連の研究を行ってきた。一方、光硬化型グラスアイオノマーセメント(GIC)は、象牙質に対する接着性及びフッ素徐放性を有することから、充填用あるいは裏層用材料として注目されている。そこで、本研究では、感染象牙質の無菌化、更に二次齲蝕の予防を目的として、光硬化型GICにメトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加し、その各種物性及び抗菌性、フッ素徐放性、フッ素イオンによる歯質への取り込み、歯質の耐酸性の強化作用について検討を行ってきた。研究の結果として、抗菌剤を添加した充填用或いは裏層用光硬化型(GIC)材料は、充填用或いは裏層用材料としての物性は、若干低下するものの、フッ素イオンの徐放が長期間に渡り続いていること、フッ素イオンの歯質への取り込みによる耐酸性の向上などから、試作材料が有用であることが、明らかになった。また、本試作材料の抗菌作用は、維持されていることが実験によって確認された。従って、本材料を用いることによって、高齢者の根面齲蝕の修復或いは歯髄を保存する新しい修復法が可能になるものと思われる。近年急速に進行しつつある高齢化に伴う口腔環境の変化は、疾病構造の複雑化を招き、その一つに根面う蝕の増加傾向があけられる。当教室では、従来より、メトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加した裏層・覆髄材を用いることにより感染歯質を無菌化し、従来、抜髄の適応と考えられていたかなりの症例においても歯髄の保存を計るための一連の研究を行ってきた。一方、光硬化型グラスアイオノマーセメント(GIC)は、象牙質に対する接着性及びフッ素徐放性を有することから、充填用あるいは裏層材として注目されている。そこで、本研究では、感染象牙質の無菌化、更に二次う蝕の予防を目的として光硬化型グラスアイオノマーにメトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加し、その抗菌性及びフッ素徐放による歯質強化作用についての検討を行った。材料及び方法:光硬化型GICとして、充填用1種及び裏層用2種を用いた。セメント粉末にメトロニダゾールを主成分とする混合抗菌薬剤を5%の重量比で添加し、添加しない材料とともに以下の試験に供した。1)抗菌性試験:セメント試片をう蝕象牙質病巣より採取した細菌を接種したBHI-血液寒天平板上に置き、1、3、7日間嫌気培養した後、阻止円を観察した。2)圧縮強度の測定:万能圧縮引張り実験機を用いて、圧縮強度を測定した。3)溶解量の測定:秤量瓶に入れた蒸留水中にセメント試片を浸漬し、浸漬液の蒸散後の秤量瓶の重量変化から溶解量を測定した。4)フッ素溶出量の測定:セメント試片を脱イオン中に浸漬し、複合型フッ素イオン電極を用いて、フッ素イオンの溶出を測定した。結果と考察:う蝕象牙質より採取した細菌に対し、抗菌剤添加GIC試片は抗菌性を有することが明らかになった。

また、抗菌剤添加GIC試片はフッ素徐放性を有することも明らかになった。一方、光硬化型GICに抗菌剤を添加すると、圧縮強さの若干の低下と溶解性の増加をもたらすことが明らかになったが、適応症の選択により臨床応用は、十分に可能と考えられる。近年、我が国では世界に例を見ない勢いで、人口の高齢化が進んでおり大きな社会問題になっている。こうした中で高齢化に伴う口腔環境の変化による疾患構造の多様化が当然予測され、中でも生理的変化や歯周疾患による歯肉退縮に伴う露出根面の齲蝕や歯頚部磨耗症といった根面象牙質硬組織欠損の増加が憂慮されている。こうした現状に対し、当教室では、従来より、メトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加した裏層・履髄材を用いることにより感染歯質を無菌化し、従来、抜髄の適応と考えられていた症例に対しても、歯髄の保存を図るための一連の研究を行ってきた。一方、光硬化型グラスアイオノマーセメント(GIC)は、象牙質に対する接着性及びフッ素徐放性を有することから、充填用あるいは裏層材として注目されている。そこで、本研究では、感染象牙質の無菌化、更に二次齲蝕の予防を目的として、光硬化型GICにメトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加し、その抗菌性、フッ素徐放性、フッ素イオンによる歯質への取り込み、歯質の耐酸性の強化作用について検討を行ってきた。これまでの研究については、混合抗菌剤を添加し、フッ素徐放性を有する充填用光重合型GIC充填材、裏層材の抗菌性、圧縮強さ、溶解性並びにフッ素溶出量についての検討を行った。また、同材料を用い、高齢者の根面齲蝕などを想定して、窩洞充填を行い、波長分散形X線マイクロアナライザー(WDX)を用いて、材料から徐放されるフッ素イオンによる歯質への取り込みについて、検討を行った。その結果、材料から徐放されたフッ素イオンが、一定の期間を通して、歯質の中に取り込まれ、二次齲蝕の予防のために有用であることが明らかになった。しかしながら、混合抗菌剤を添加した光重合型フッ素徐放性グラスアイオノマーセメント材料の抗菌性及びフッ素徐放性の経時的変化、歯質の強化を含めて、更に研究を行う予定である。こうした現状に対し、当教室では、従来より、メトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加した裏層・覆髄材を用いることにより感染歯質を無菌化し、従来、抜髄の適応と考えられていた症例に対しても、歯髄の保存を図るための一連の研究を行ってきた。一方、光硬化型グラスアイオノマーセメント(GIC)は、象牙質に対する接着性及びフッ素徐放性を有することから、充填用あるいは裏層用材料として注目されている。そこで、本研究では、感染象牙質の無菌化、更に二次齲蝕の予防を目的として、光硬化型GICにメトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤を添加し、その各種物性及び抗菌性、フッ素徐放性、フッ素イオンによる歯質への取り込み、歯質の耐酸性の強化作用について検討を行ってきた。研究の結果として、抗菌剤を添加した充填用或いは裏層用光硬化型(GIC)材料は、充填用或いは裏層用材料としての物性は、若干低下するものの、フッ素イオンの徐放が長期間に渡り続いていること、フッ素イオンの歯質への取り込みによる耐酸性の向上などから、試作材料が有用であることが、明らかになった。また、本試作材料の抗菌作用は、維持されていることが実験によって確認された。従って、本材料を用いることによって、高齢者の根面齲蝕の修復或いは歯髄を保存する新しい修復法が可能になるものと思われる。