hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
閉鎖性海域の密度成層破壊による底層への酸素供給並びに底生生態系保全に関する研究

標記課題に関し、既存の博多湾和白海域に傾斜板(密度成層破壊施設)を設置したモデル実験結果を数値流体シミュレーションソフトFLUENTを用いて再現した。その結果良好な結果が得られた。そこで、実際の同海域に傾斜板を設置した場合のシミュレーションを行った。その結果、傾斜板がない場合にはほとんど密度成層が破壊されないこと、傾斜板を設置することにより激しい混合が生じ密度成層が破壊されること、及びその強度を定量的に解明した。我が国の内湾には,土砂採取による浚渫窪地が大数存在し,貧酸素水塊や赤潮などの水質悪化の原因となっており,周辺海域の生物生息環境にも影響を与えていることが指摘されている。博多湾においても例外ではなく,本研究室では,過去6年にわたり博多湾の室見川河口沖に存在する2つの窪地の調査を行った結果,底層水質の悪化や夏季に起こる底層無酸素状態の長期化などが報告されている。また,夏季に窪地内で発生した貧酸素水塊が周辺海域に影響を及ぼす可能性も示唆されている。しかしながら,これまでの観測結果からは貧酸素水塊発生時期における窪地海域とその周辺海域の関係性は明らかにされていない。そこで本研究では,これまでの調査結果から,貧酸素水塊発生時期において,2つの窪地の内,貧酸素強度の強いC-13の窪地及びその周辺海域のC-9地点の水質および底質変化を解析することで,窪地が周辺海域に及ぼす影響を検討することを目的としている。C-13は,その地形特性が海水交換の妨げとなり,夏季において底質は非常に嫌気的な状態となっている。そのために博多湾のないでも貧酸素水塊発生時期が最も早く,水質悪化も著してなると考えられる。また,C-9は,C-13と連動して夏季には貧酸素状態となり,0507年までの3年間に貧酸素時の最低濃度が減少してきている。しかし,底質環境は年間を通じて大きな変化はなく,夏季においても底質の嫌気的状態は確認されなかった,したがって,C-9周辺の底質環境が貧酸素水塊の発生要因であるとは考えにくいことが示された。以上のことから,夏季において窪地内で発生する貧酸素水塊が,潮汐の影響等により約500m離れたC-9の水質環境に影響を与えている可能性が示唆された。閉鎖性海域の成層破壊のシミナレーションについて、昨年度はCFDソフト(FLUENT)の使用法の応用可能性に重点をおいて研究を実施したが、十分に応用に耐え得るという結果を得た。その成果をもとに、本年度はまず、博多湾和白海域付近の狭窄部の地形模型を用いた密度成層破壊に関する模型実験結果と本CFDソフトによる数値計算結果との成層破壊の流況比較を行った。その結果、実験結果と同様に、傾斜板(成層破壊装置)を設置しないものでは、ほとんど成層破壊が生じないこと、傾斜板の設置により傾斜板下流における渦によって成層破壊が生じることを示した。その実績を踏まえ、上記の実海域において、傾斜板の設置の有無の条件で成層破壊の数値シミュレーションを行った。その結果、モデル実験の場合と同様に、傾斜板を設置しない場合は、密度界面が若干波打つものの成層破壊はほとんど生じないことを示した。また、実海域では、海水の温度、塩分濃度、DOの鉛直分布を求めるための調査を実施した。成層破壊が非常に生じにくいことを示した。このように、実海域においては、現地調査と数値シミュレーションの両面から、現実の流速などの条件では、成層破壊が生じにくいことを示した。一方、実海域において、傾斜板を設置した場合の数値シミュレーションによって、強度の密度成層した海水が傾斜板下流の後流によって激しく混合されることにより成層破壊が生じること、さらに、混合による輸送フラックスを計算することができた。この結果から、模型実験では傾斜板を設置することにより、密度成層の破壊とそれによる上層の高酸素濃度の海水を底層に輸送する効果が期待できるという成果を得ていたにもかかわらず、実海域におけるそのスケールアップ効果を示すことができていなかったが、本研究により、実海域においても十分酸素の底層への輸送が可能であることを示した。
レジストパターンの転写によるアパタイトのバイオミメティックマイクロパターニング

本研究は、バイオミメティック法による水溶液からのアパタイト薄膜合成とレジストパターン転写を組み合わせることにより、アパタイトのマイクロパターンを得ることを目的とする。本年度は、アパタイト結晶の核生成を行った後に、有機溶剤によりレジスト剤とその上に生成したアパタイト核を除去して、基板上にアパタイト核のパターンを形成し、その後基板を再度擬似体液に浸漬してアパタイトを成長させることによりアパタイトのマイクロパターンを得る方法を検討した。得られた知見を以下に示す。(1)CaO-SiO_2系の生体活性ガラスを溶融法によって作製した。作製したガラスを粉砕し生体活性ガラス粒子を得た。人の体液とほぼ等しい無機イオン濃度を有する擬似体液中で生体活性ガラス粒子上にレジストパターンを形成したガラス基板を静置し、基板表面にアパタイトの結晶核の生成を誘起した。次に、レジストを有機溶媒によって溶解し部分的に結晶核がついた基板を得た。その後、擬似体液に再度浸漬し、アパタイトの成長を促すことによって、基板上に選択的にアパタイト薄膜を形成し、パターンを形成した。(2)生体活性ガラス粒子を分散させた擬似体液中にレジストパターンを形成したガラス基板を浸漬し、基板上にアパタイト薄膜を形成した。薄膜形成後、有機溶媒によりレジスト材とその上に形成したアパタイト薄膜を除去することにより、基板上にレジストパターンを転写したアパタイトの微細なパターンが形成した。(3)生体活性ガラス粒子を分散させた擬似体液中にレジストパターンを形成した有機高分子基板を浸漬することにより、基板表面にアパタイトの結晶核の生成を誘起した。本年度は、アパタイト薄膜の作成のための結晶核生成条件、結晶成長条件の探索、ならびにレジストパターンの転写方法について検討を行った。(1)CaO-SiO_2系の生体活性ガラスとガラス基板を人の体液とほぼ等しい無機イオン濃度を有する擬似体液中で接触させると、基板表面にアパタイトの結晶核が生成する。生体活性ガラスの粒度、添加量、接触期間などを種々検討し、アパタイト核が基板上に高密度に生成する条件を明らかにした。(2)アパタイトの核生成を誘起した基板を擬似体液中に浸漬して、アパタイト薄膜が形成する。擬似体液の組成、浸漬期間といったアパタイト結晶の成長条件と薄膜の形成状態の関係を解析し、アパタイト薄膜の膜厚などを制御するための条件を明らかにした。(3)フォトリソグラフィによりレジストパターンを形成したガラス基板上に、上記(1),(2)で得られた条件を用いて、アパタイト薄膜を形成した。薄膜形成後、有機溶媒によりレジスト材とその上に形成したアパタイト薄膜を除去することにより、基板上にレジストパターンを転写したアパタイトの微細なパターンが形成することが示された。得られたアパタイトパターンの最小線幅は2μmであった。直線やブロック、文字などの種々の形状のパターンがアパタイトがアパタイトにより形成した。
「衛生問題」が近代日本の都市構造と住民の空間認識に与えた影響に関する研究

本研究では福岡県の門司港を対象として明治後半から昭和初期までの衛生問題と都市構造の変容との関連についていくつかの局面を明らかにした。まず最初にコレラの流行時おける諸対策を検討したが、当初は避病院への隔離、患者宅周辺の交通遮断、清掃や衛生活動の実施といったいわば応急的な対策にとどまっていたのに対して、次第に「予防」対策に重点が置かれてくることが明らかとなった。例えば、「地域集団」の再編成でもあった「衛生組合」の設立やそれに基づく相互監視的な体制の確立と強化、衛生展覧会による衛生観念の普及、清潔法による定期的な清掃の実施などが挙げられる。こうした政策は人々自らが衛生問題を理解しそれを実践する「主体」として振る舞うようになることを期待して行われたものであり、その結果、上下水道や居住環境の整備もあって、病いが都市空間のなかで猛威をふるうことは次第になくなった。次にこうした衛生政策の変化が都市空間とそこに住む社会集団に対していかなる影響を与えたのかを検討した。衛生を価値基準として、都市空間の管理強化や徹底的な改善を求める言説は医師や警察、行政に携わる人々から強く出されたが、それにあまり関心を示さない石炭仲仕など「都市下層」に対する差別的な視線が、伝染病の恐怖とも重なって市民のなかに広く形成されることになったことを明らかにした。以上のことから、「衛生」をめぐる諸問題が近代的な都市空間の形成に物理的にも象徴的にも大きな影響を与えたことが、大都市のみならず地方都市でも議論可能なことが明らかとなった。
“脂肪心筋”が不整脈を起こすメカニズムの研究

心筋細胞内に脂肪滴が蓄積する“脂肪心筋"と不整脈との関連性についてマウスを用いて検討した。脂肪滴関連蛋白Perilipin (PLIN)2を心筋特異的に過剰発現させた脂肪心筋マウスPlin2-Tgを作製し、解析した。Tgマウスの心房筋にはWtマウスと比較して約4倍のトリグリセリド脂肪滴が蓄積し、Tgの遷延性心房細動発現率はWtの約3倍であった。Tgの心房筋ではgap junctionを構成するコネキシン(Cx)43の介在板局在率が低下して興奮波伝導時間が延長していた。以上の結果より、心筋細胞内の脂肪滴蓄積はCx43の局在性を変化させて心房細動を発症し易くする可能性が示された。【目的】糖尿病や肥満症に代表される生活習慣病患者の心筋細胞内には脂肪滴が蓄積し(脂肪心筋)、そこから放出される脂肪酸が脂肪毒性を発揮して機能障害をきたすと考えられている。我々は心筋特異的Perilipin2 (Plin2)過剰発現による“脂肪心筋"モデルマウスを作製し、心筋細胞内の脂肪蓄積が心機能に与える影響を解析してきた。その結果、このマウスは除脈傾向で心房細動(AF)が容易に誘発され、gap junction protein: connexin(Cx)の蛋白発現が変化していることを報告した。本年は心筋細胞におけるCxの局在性を組織学的に解析した。【方法】月齢12-15ヶ月の野生型(Wt)マウスとPlin2過剰発現トランスジェニック(Tg)マウスを用いて、心房、心室のCxの蛋白発現をウエスタンブロット法にて、Cx、ANP、BNPのmRNA発現をRT-qPCR法で解析した。また心筋細胞間の刺激伝導に関与するCxの局在性を免疫組織化学法で解析した。【結果】Cxの蛋白発現は、心房、心室ともにWtとTgマウス間で有意差を認めなかった。また、いずれのmRNA発現も心房、心室において両マウス間で有意差を認めなかった。免疫組織化学的な解析の結果、Wtマウスでは心房、心室ともにCxはgap junctionに局在したが、Tgマウスではgap junctionでの発現が低下し、不均一であった。また、Tgマウスの心房、心室では心筋細胞の側壁にCxが局在する傾向が認められた。【総括】心筋Plin2過剰発現による脂肪心筋マウスの不整脈易誘発性には、心筋細胞におけるCxの局在性の変化が関与している可能性があり、現在も詳細に解析している。【目的】糖尿病や肥満症に代表される生活習慣病患者の心筋細胞内には脂肪滴が蓄積し(脂肪心筋)、そこから放出される脂肪毒性が様々な機能障害をきたすと考えられている。我々は心筋特異的Perilipin2(Plin 2)過剰発現による脂肪心筋マウスでは、心房細動(AF)が容易に誘発されることを報告した。本年度はそのメカニズムに関してコネキシン(Cx)43のgap junction proteinへの局在性を詳細に解析した。【方法】月齢12-15ヶ月の心筋特異的Plin2過剰発現トランスジェニック(Tg)マウスと野生型(Wt)マウスの心房を摘出、固定し、Cx43の局在性をconfocal microscopyを用いた免疫組織化学法で解析した。【結果】心房の心筋細胞におけるCx43の発現はWtマウスではgap junctionに局在していたが、Tgマウスでは細胞質などgap junction以外の部位にも局在していた。【総括】心筋Plin 2過剰発現による心房細動易誘発性には、Cx43のgap junctionへの局在性の低下が関与している可能性が示唆された。脂肪心筋が心房細動を誘発する原因としてコネキシン43のgap junctionへの局在性が低下していることを発見した。現在論文を作成しており、申請時の達成目標に合致している。肥満・糖尿病では心筋細胞内に脂肪滴が蓄積し(脂肪心筋)、そこから恒常的に放出される脂肪酸が脂肪毒性を発揮して心機能に様々な影響を与える。本研究では心筋細胞内の脂肪滴の蓄積が不整脈にどのような影響を与えるかについて、老齢の脂肪心筋モデルマウスを用いて検討した。脂肪滴関連蛋白Perilipin(Plin)2を心筋特異的に過剰発現させて作製した脂肪心筋モデルマウスPlin2-Tgを月齢12-15ヶ月まで飼育し、左心房の高頻度電気刺激によるAF誘発性を検討した。心房筋におけるGapjunction蛋白コネキシン(Cx)43のmRNAおよび蛋白発現と、免疫染色による細胞内局在性を解析した。また、膜電位光学マッピング法により心房筋の興奮波伝導時間を評価した。Plin2-Tgマウスの心筋では野生型(Wt)マウスと比較して心房で4倍、心室で8倍のトリグリセリドを蓄積し、電子顕微鏡でミトコンドリア周囲に多数の脂肪滴の蓄積を認めた。5分以上持続する遷延性AF発現率はWtの24%に対してTgでは69%と高率であった。心房筋におけるCx43のmRNAおよび蛋白発現はWtとTgマウスで同等であったが、免疫組織化学的解析によるCx43の介在板局在率は、Wtの40%に対してTgでは20%に低下していた。

膜電位光学マッピング法による検討ではTgマウスの心房で興奮波伝導時間が延長していた。以上の結果より、Plin2過剰発現による脂肪心筋ではCx43の局在性が変化して興奮波の伝導が障害され、AFを発症し易くなる。この機序が肥満・糖尿病におけるAF発症の一因となっている可能性がある。これらの結果を国内学会にて報告し、論文第一報がrevice中である。心筋細胞内に脂肪滴が蓄積する“脂肪心筋"と不整脈との関連性についてマウスを用いて検討した。脂肪滴関連蛋白Perilipin (PLIN)2を心筋特異的に過剰発現させた脂肪心筋マウスPlin2-Tgを作製し、解析した。Tgマウスの心房筋にはWtマウスと比較して約4倍のトリグリセリド脂肪滴が蓄積し、Tgの遷延性心房細動発現率はWtの約3倍であった。Tgの心房筋ではgap junctionを構成するコネキシン(Cx)43の介在板局在率が低下して興奮波伝導時間が延長していた。以上の結果より、心筋細胞内の脂肪滴蓄積はCx43の局在性を変化させて心房細動を発症し易くする可能性が示された。“脂肪心筋"モデルマウスであるPlin2過剰発現トランスジェニック(Tg)マウスが心房細動を起こしやすいメカニズムをマイクロアレイ比較解析などで探索した結果、ギャップジャンクション蛋白の変化がその一因であることを発見した。現在この事象の確認とそのメカニズムを解析しており、申請時の達成目標に概ね合致している。本研究成果を論文にまとめて報告する。さらに脂肪心筋をターゲットとした心房細動の予防・治療法の確立に発展させたいと考えている。脂質代謝“脂肪心筋"が心房細動を誘発するメカニズムに関して詳細に解析する。具体的にはPlin2過剰発現トランスジェニック(Tg)マウス心筋に蓄積した脂肪的のどの成分がどんなシグナルを発してコネキシン分子の発言や細胞内局在性にどのような変化をもたらすのかを解明し、論文にまとめる。旅費として使用した額が予定より少なかったことと、消耗品などに使用した額が予定より少なかったため、上記の額が余った。旅費として計上した分を使用しなかったことと、消耗品費用が若干少なかったため、上記の額が余った。論文投稿費と実験用物品費に使用する予定である。学会発表のための旅費と消耗品などの費用として使用する予定である。
嗅覚系における神経幹細胞の嗅細胞への分化と個性獲得の分子機構

嗅細胞は生涯を通して再生されるという神経細胞の中でもユニークな性質を持っており、多様で高感度な匂い感覚がどのようにして生じるのかを研究することは極めて重要である。本研究では先ず、マウスの嗅粘膜を分散した細胞から、ニューロスフェア(嗅神経幹細胞を含む)を形成させ、分化誘導した結果、TuJ1抗体とGFAP抗体で染色される細胞が得られたので、少なくともニューロンとアストロサイトに分化する能力があると考えられる。また嗅細胞と同様に、嗅球の介在ニューロンは、胎生期のみならず成体時においても、常に神経新生や新たな神経回路が生じるというユニークな特徴を持っている。そこで次に、片鼻を閉じた新生仔マウスに関して、レンチウイルスを用いてGFPで標識された嗅球介在ニューロンの形態を調べた結果、鼻を閉じた側のニューロンでは、鼻を開いた側に比べて樹状突起の伸展が未発達であり、シナプス密度も減少していることが判明した。嗅細胞は生涯を通して再生されるという神経細胞の中でもユニークな性質を持っており、多様で高感度な匂い感覚がどのようにして生じ、再生されるのかを研究することは極めて重要である。本研究では、嗅神経幹細胞が如何にして嗅細胞へ分化し、その個性を獲得するのかを理解するため、マウスの嗅粘膜を分散した細胞から、ニューロスフェア(嗅神経幹細胞を含む)を形成させ、更にこれらの細胞から嗅細胞に分化誘導させるin vitro系の確立を目指している。ニューロスフェア法に関しては、嗅粘膜をディスパーゼ処理した後、嗅上皮と固有層に分離し、コラゲナーゼ処理して分散させた細胞群をそれぞれ、ホルモンや分裂促進因子を含む無血清培地で培養する。約2週間培養するとニューロスフェア(nestin陽性)が形成されるので、これらの細胞群を分散した後、上記無血清培地から分裂促進因子を除いて培養すると分化が誘導される。固有層由来のニューロスフェアを用いて分化誘導を行った結果、TuJ1 (class III β-tubulin)抗体とGFAP (glial fibrillary acidic protein)抗体で染色される細胞が得られたので、少なくともニューロンとアストロサイトに分化する能力があると考えられる。現在、野生型マウスを嗅粘膜のドナーに用いており、ニューロスフェアの形成効率が低いので、無血清培地に添加するホルモンや分裂促進因子などを検討し形成効率を高めている。今後、嗅粘膜のドナーマウスに関しては、全ての嗅細胞で発現するOMP遺伝子のコーディング領域をGFPのものに置き換えたノックインマウス(OMP-GFP knock-in)を用いる。このマウス嗅粘膜由来のニューロスフェアから嗅細胞が分化誘導されると、GFP蛍光を指標にして検出できる。ニューロスフェアから嗅細胞を分化誘導する際に、上記無血清培地から分裂促進因子を除いたものを用いるが、その組成に関しても検討して効率を高める。嗅細胞は生涯を通して再生されるという神経細胞の中でもユニークな性質を狩っており、多様で高感度な匂い感覚がどのようにして生じ、再生されるのかを研究することは極めて重要である。

ニューロスフェアから嗅細胞を分化誘導する際に、上記無血清培地から分裂促進因子を除いたものを用いるが、その組成に関しても検討して効率を高める。嗅細胞は生涯を通して再生されるという神経細胞の中でもユニークな性質を持っており、多様で高感度な匂い感覚がどのようにして生じ、再生されるのかを研究することは極めて重要である。本研究では先ず、嗅神経幹細胞が如何にして嗅細胞へ分化し、その個性を獲得するのかを理解するため、マウスの嗅粘膜を分散した細胞から、ニューロスフェア(嗅神経幹細胞を含む)を形成させ、更にこれらの細胞から嗅細胞に分化誘導させるin vitro系の確立を目指している。固有層由来のニューロスフェアを用いて分化誘導を行った結果、TuJ1抗体とGFAP抗体で染色される細胞が得られたので、少なくともニューロンとアストロサイトに分化する能力があると考えられる。嗅細胞と同様に、嗅球の介在ニューロンは、胎生期のみならず成体時においても、常に神経新生や新たな神経回路が生じるというユニークな特徴を持っている。本研究では次に、片鼻を閉じた新生仔マウスに関して、レンチウイルスを用いてGFPで標識された嗅球介在ニューロンの形態を調べたところ、鼻を閉じた側のニューロンでは、鼻を開いた側に比べて樹状突起の伸展が未発達であり、シナプス密度も減少していることが判明した。そこで更に、片側の鼻孔を閉じて匂い刺激を遮断したマウス嗅球と正常な嗅球とで発現量が変動する遺伝子をDNAマイクロアレイ法により探索した。その結果、5T4と呼ばれる細胞表面に局在する膜蛋白質が、匂いの刺激が減少するのに伴って、その発現量も減少することが明らかになった。また、レンチウイルスを用いて、この5T4分子を嗅球介在ニューロンで過剰発現させると、樹状突起の枝分れが顕著に増加することが分かった。樹状突起の枝分れが発達するということは多くの神経細胞と接続できることを意味し、神経活動が盛んな細胞ほど多くの細胞と神経接続するという合目的な機構が、5T4分子を用いて説明できると考えられる。
データベースの構築に向けた藩法史料の総合的研究

藩法史料のデジタルデータベース構築に向けた基礎作業として、藩法史料の現状を調査した。『藩法集』を刊行した藩法研究会が1950年代・60年代に調査して以来、全般的な調査は行われていない。その後の研究の進展を考慮すると、原史料だけでなく、活発化した地方史刊行をもフォローすることが必要となった。数多くの藩を手分けして調査したが、藩政史料が残存していない藩、史料はあっても藩法史料と呼べるものが見当たらない藩も多かった。調査は全体としては途上にあるものの、東北の会津藩から九州の熊本藩に至る31藩の原史料と地方史刊行物の現況について、報告することができた。篠山藩調査では、従来わずかを除いて散逸したと見られていた「祠部職掌類聚」を444冊発見し、翻刻も進みつつある。これらの調査と並行して、実際に未公刊原史料をデジタルデータにするための共同調査を4年間に4箇所実施した。対象としたのは、藩法史料の多い熊本藩、対馬藩、宇和島藩、長州藩(山口藩)である。多くの藩法史料を共同で閲覧調査し、採録対象史料を検討選択した。採録した史料の画像は、名城大学法学部の藩法研究会(中部)ホームページにアップロードし、分担して翻刻校訂を進めた。その成果は、対馬藩の「罰責」など刑事法史料を中心に、宇和島藩、長州藩、以前に調査した盛岡藩の「刑罪」も含めて、同ホームページに大量の画像と翻刻テキストがデータベース化されている。本年度は、全員での打合せ会を兼ねて、夏休みに、熊本大学図書館に寄託されている細川家文書を詳細に調査したほか、各自担当の地区を中心に藩法史料の保存状況を調査したが、その中で2件については、すでに成果を挙げつつあるので特に報告しておく。第1は丹波篠山藩の青山家文書である。研究分担者の橋本久、牧田勲、山田勉の共同調査で、幕府寺社奉行関係史料が大量に保存されていることが判明し、整理した結果、裏面記載のように大阪経法大法学論集4346号にその目録を連載した。靜嘉堂文庫所蔵の類書との比較も行っている。第2は盛岡藩の刑事判決録「刑罪」の刊行に向けてのパソコン入力作業である。これは膨大な量に上り、全員が手分けして入力中であるが、特に研究分担者の谷口昭と、研究協力者の守屋光浩は、今年度盛岡市で類似判決録の補充調査を行った。他に各自個別調査として津軽、秋田、仙台、会津、長岡、金沢、福井、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、高松、佐賀その他の藩を調査している。これらの藩は次年度も継続調査の予定である。本年度は、全員での打ち合わせ会を兼ねて、夏期休暇中に長崎県立歴史民族資料館に寄託されている宗家対馬藩史料を調査した。対朝鮮関係の史料に貴重なものが多いことで著名であるが、我々は藩法、とくによくまとまった刑事判決録に注目した。全文撮影は次年度に行うこととして、とりあえず判決記録の目録のみを採録した。その他、各分担者担当地区の史料調査も、精力的に行っている。仙台・米沢・酒田・新庄・二本松・会津・村上・長岡・前橋・館林・桐生・川越・静岡・浜松・福井・松本・出石・岡山・広島・山口・松江・宇和島・西条・福岡・熊本などの諸藩を調査した。藩法史料の残存状況は残念ながら概して良好とはいえないが、貴重な新発見史料もあった。他方、昨年から継続の作業として、第1に盛岡藩の刑事判決録である「刑罪」のパソコン入力作業を全員で手分けして行った。この成果は、分担研究者谷口昭の所属大学である名城大学法学部のホームページを借りて、藩法研究会(中部)の名で逐次掲載しつつある。

第2に、丹波篠山藩の青山家文書から幕府寺社奉行関係資料「祠部職掌類聚」を、分担研究者橋本久・牧田勲・山田勉の連名で大阪経済法科大学の紀要に連載中である。代表者鎌田浩は、熊本藩の刑事判決録を主たる素材として『肥後藩の庶民事件録』を刊行した。1.本年度は、全員での打ち合わせ会、および分担研究者高木侃と研究協力者坂詰智美の研究発表会、ならびに史料調査を兼ねて宇和島市の財団法人伊達文化保存会を訪問した。同会所蔵の宇和島藩諸史料を調査した。今までに収録した諸藩史料は刑事判決例が多かったので、当藩においても刑事判例を中心に採録し、その余は各自の関心にしたがって採録を行った。その成果は、分担研究者谷口昭の所属する名城大学法学部法制史研究会のホームページを利用して藩法研究会(中部)の名で掲載した。5.昨夏に予備調査を行っていた対馬藩の史料のうち、刑事判例『罰責』の全編採録を4人の分担研究者(林紀昭・橋本久・谷口昭・守屋浩光)が現地(厳原市)で行った。その成果も上記ホームページに掲載している。6.その他の調査も、各分担地区を中心に精力的に行っている。熊本・徳島・松代・長岡・前橋・仙台その他の諸藩を調査した。7.盛岡藩『刑罪』の解読作業を本年度も継続して行った。来年最終年度には『刑罪』の解読を完成させるとともに、対馬藩『罰責』の解読に取り組みたい。8.来年度は最終年度になるので、藩法研究会として各研究分担者ならびに研究協力者による研究成果を、論文集ないしは史料紹介の形で発表したいと企画している。最終年度にあたる今年度は、全員での打ち合わせ会を兼ねて、夏季休暇中に山口市の山口県文書館を訪問した。同館には毛利家長州藩の史料が多く所蔵されている。われわれは、過去に調査した盛岡・熊本・宇和島・対馬などの諸藩においてかなりまとまった刑事関係史料を入手したので、ここでも刑事判決録を中心に調査収録した。そのほか勿論各自の研究分野に関する史料も調査している。この山口の史料は、今までの諸藩同様、分担研究者谷口昭の所属大学である名城大学法学部のホームページを借りて、平成15年度にアップロードの予定である。その他、各分担研究者担当地区での調査も精力的に行っている。盛岡・仙台・鶴岡・福島・会津・新潟・長岡・佐倉・彦根・和歌山・鳥取・松江・岡山・広島・熊本などの史料所蔵状況を調査した。他方、全員で手分けして解読に当たっていた盛岡藩の刑事判決録「刑罪」が完了したので、創文杜から上梓すべく平成15年度の刊行助成を申請中である。活字史料とあわせて、おそらく日本で初めてとなるであろう原本映写版CDを附録につけて。対馬藩の刑事判決録「罸責」もインターネットにデジタル掲載しているが、これの解読作業を、アルバイトも頼んで目下精力的に進めつつあるところである。二年後くらいの完成を目指している。
実空間での能動的情報探索と仮想空間での高効率動作探索による適応性強化

よりロバストで柔軟な自律型ロボットには,与えられたタスクの成否を判断でき,うまくいかないと判断された際の代替案を模索できる機能が必要である.災害対応作業には失敗しないことが求められることを鑑みると,危険性や莫大な時間を要する実空間ではなく,仮想空間での試行錯誤に基づく動作獲得が効果的と考えられる.本研究では,実環境での試行錯誤が難しく,対象の物性が未知の環境において,実空間での能動的情報取得と仮想空間での動作学習機能を核とした基盤構築による「自律移動ロボットの適応性強化」をねらう.初年度では,環境適応性強化システムのうち,(1)環境情報取得,および(2)動作確認モジュールのプロタイプを開発した.(1)では,地形情報および,地面性状(地面の摩擦や硬さなど)を環境情報として取得する.地形情報は,深度センサを用いて環境の点群を取得し,それらを仮想空間に再現するためメッシュモデルに変換する.地面性状は,マニピュレータを使った環境への能動的接触時の反力および変位を用いて取得する.これらの環境情報を用いて,仮想空間に環境を再現する.(2)では,仮想空間内に再現した環境で動作を行い,動作確認を行う.ここでは,作業の遂行可能性を信頼度と定義する.具体的には,仮想空間での動作の安定性(機体の姿勢),作業の効率性(作業時間),環境の再現性(深度センサからの距離)から,作業可否を確率的に算出し,信頼度とする.信頼度が基準値以上の場合,「動作実行」を,基準値未満の場合には,「動作学習」を,それぞれ操作者に提案する.提案システムによりロボットの環境適応性が強化されることを確認するため,災害現場を模した環境で,未知の条件を含む段差登りを実施した.実験の結果,実空間での能動的情報探索により再現された仮想空間上での動作確認により作業可否の判断が可能なことが分かった.初年度は,環境適応性強化システムのうち,(1)環境情報取得,および(2)動作確認モジュールのプロタイプを開発した.本年度の成果は,実空間での能動的情報探索により再現された仮想空間上での動作確認により作業可否の判断が可能なことが示されたことである.作業の遂行可能性を表す指標として信頼度を,仮想空間での動作の安定性(機体の姿勢),作業の効率性(作業時間),環境の再現性(深度センサからの距離)を用いて算出することで,信頼度が基準値以上の場合,「動作実行」を,基準値未満の場合には,「動作学習」という判断を行うことが可能となった.また,地形情報だけでなく,地面性状(地面の摩擦や硬さなど)を環境情報として取得し,仮想空間に環境を再現できた点も重要な成果である.特に,2年度に先駆けて取り組んだマニピュレータを使った環境への能動的接触時の反力および変位を用いて推定するシステムのプロトタイプは,災害対応ロボットの環境適応性を高める上で重要な機能となると考えている.実機における適切なセンサ構成や仮想空間再現のためのソフトウェアなどについても重要な知見が得られたことは今後のモジュール開発・評価にとって大きな成果となった.これらのことから,実空間での能動的情報取得と仮想空間での動作学習機能を核とした基盤構築による「自律移動ロボットの適応性強化」のための,基本モジュールは順次構築できており,また,その有用性を実験から確認することができた.また,2年度で取り組む実世界での能動的情報収集(グローピングや移動)による性状情報取得システム開発に有用となる成果を得ることができた.以上から,当研究課題は順調に進捗しているといえる.2年度は,環境適応性強化システムのうち,(3)動作学習,および(4)動作実行モジュールの開発に取り組む.(3)動作学習の前に,動作確認で問題が生じた場所に移動し,環境情報を取得したのち,問題が生じた箇所環境を再現する.動作学習では,効率的に多自由度ロボットの動作学習を行うこと,そして,学習後の動作の評価が明示的に出力可能な動作探索手法が求められる.そこで,遺伝的アルゴリズム(GA)を用いた動作学習を行うことを考えている.効果的に学習を行うため,動作をフェーズに分け,問題が生じたフェーズのみ学習を行う.学習パラメータは,各関節の目標関節角と角速度,クローラの基本速度,フェーズ切り替え条件などを考えている.GAでは,まず作業ごとに用意されている基本動作およびそれまでの学習動作から初期集団の形成する.次に,各個体の信頼度を適合度として算出する.そして,その結果から個体をエリート選択とルーレット選択を用いて選択し,交叉・突然変異をBLX-αを用いて行い次世代の個体を生成する.これを適合度が基準値以上になるまで行う.基本動作と環境情報を入力として,学習後の動作とその信頼度を出力する.(4)仮想空間で確認した動作を実空間で動作させて確実に作業を完遂させるためには,実空間での機体の位置・姿勢が,仮想空間で動作させた場合と大きく異なっていてはならない.

そこで,動作実行中に機体の位置や姿勢をモニタリングすることにより,作業に異常がないかを常に調べる.そして,動作に異常が確認された場合,安全な位置まで戻り,操作者に状態の提示を行う.提案システムによりロボットの環境適応性が強化されることを確認するため,災害現場を模した環境で,未知の条件を含む段差登りを実施する.仮想空間での動作探索により効率的に動作が学習され,作業が可能になることを確認する.よりロバストで柔軟な自律型ロボットには,与えられたタスクの成否を判断でき,うまくいかないと判断された際の代替案を模索できる機能が必要である.災害対応作業には失敗しないことが求められることを鑑みると,危険性や莫大な時間を要する実空間ではなく,仮想空間での試行錯誤に基づく動作獲得が効果的と考えられる.本研究では,実環境での試行錯誤が難しく,対象の物性が未知の環境において,実空間での能動的情報取得と仮想空間での動作学習機能を核とした基盤構築による「自律移動ロボットの適応性強化」をねらう.初年度では,環境適応性強化システムのうち,(1)環境情報取得,および(2)動作確認モジュールのプロタイプを開発した.(1)では,地形情報および,地面性状(地面の摩擦や硬さなど)を環境情報として取得する.地形情報は,深度センサを用いて環境の点群を取得し,それらを仮想空間に再現するためメッシュモデルに変換する.地面性状は,マニピュレータを使った環境への能動的接触時の反力および変位を用いて取得する.これらの環境情報を用いて,仮想空間に環境を再現する.(2)では,仮想空間内に再現した環境で動作を行い,動作確認を行う.ここでは,作業の遂行可能性を信頼度と定義する.具体的には,仮想空間での動作の安定性(機体の姿勢),作業の効率性(作業時間),環境の再現性(深度センサからの距離)から,作業可否を確率的に算出し,信頼度とする.信頼度が基準値以上の場合,「動作実行」を,基準値未満の場合には,「動作学習」を,それぞれ操作者に提案する.提案システムによりロボットの環境適応性が強化されることを確認するため,災害現場を模した環境で,未知の条件を含む段差登りを実施した.実験の結果,実空間での能動的情報探索により再現された仮想空間上での動作確認により作業可否の判断が可能なことが分かった.初年度は,環境適応性強化システムのうち,(1)環境情報取得,および(2)動作確認モジュールのプロタイプを開発した.本年度の成果は,実空間での能動的情報探索により再現された仮想空間上での動作確認により作業可否の判断が可能なことが示されたことである.作業の遂行可能性を表す指標として信頼度を,仮想空間での動作の安定性(機体の姿勢),作業の効率性(作業時間),環境の再現性(深度センサからの距離)を用いて算出することで,信頼度が基準値以上の場合,「動作実行」を,基準値未満の場合には,「動作学習」という判断を行うことが可能となった.また,地形情報だけでなく,地面性状(地面の摩擦や硬さなど)を環境情報として取得し,仮想空間に環境を再現できた点も重要な成果である.特に,2年度に先駆けて取り組んだマニピュレータを使った環境への能動的接触時の反力および変位を用いて推定するシステムのプロトタイプは,災害対応ロボットの環境適応性を高める上で重要な機能となると考えている.実機における適切なセンサ構成や仮想空間再現のためのソフトウェアなどについても重要な知見が得られたことは今後のモジュール開発・評価にとって大きな成果となった.これらのことから,実空間での能動的情報取得と仮想空間での動作学習機能を核とした基盤構築による「自律移動ロボットの適応性強化」のための,基本モジュールは順次構築できており,また,その有用性を実験から確認することができた.また,2年度で取り組む実世界での能動的情報収集(グローピングや移動)による性状情報取得システム開発に有用となる成果を得ることができた.以上から,当研究課題は順調に進捗しているといえる.
離散凸解析に基づくハイブリッド制御理論の体系化

本年度は、センサスケジューリング問題と微生物群運動モデルに対象を限定し性質の解析を行った。(a)センサスケジューリング問題・・・本研究では、多数のセンサから構成されるネットワークセンサシステムに対して、センサスケジューリング問題をモデル予測制御型の最適制御問題として定式化した。センサスケジューリングは、各時刻で使用可能なセンサを動的に選択することを意味し、無線ネットワークセンサシステムに対してバッテリや通信帯域の節約に必要な技術である。定式化したセンサスケジューリング問題は、離散変数を持つ最適化問題に帰着される。本研究では、この最適化問題が、凸問題になるための十分条件を与えた。また、連続時間システムと離散時間システムに対する凸性の相違についても解析している。離散時間システムに対するセンサスケジューリング問題は、評価関数の予測時間が有限・無限に関わらず、与えられた条件の下で凸問題となる。一方、連続時間システムに対しては、有限時間制御問題では非凸であるが、無限時間制御問題では凸問題になる例題を示している。(b)微生物群運動モデル・・・ゾウリムシに代表される微生物や体内細胞は、走電性(電気刺激に対する反応)などの固有の運動様式を持つ。本研究では、ゾウリムシ群の走電性を、離散時間・離散状態システムの一つであるセルオートマトンモデルとしてモデル化した。このモデルの妥当性を、実験とシミュレーションを比較することで確認した。ただし、制御問題の設定やその凸性の解析までには至らなかった。本年度対象とする制御問題は、(1)区分的線形システムの安定解析問題、(2)切換コントローラの最適切換問題について取り組んだ。以下、それぞれについて具体的に研究実績を記述する。(1)区分的線形システムの安定解析問題区分的線形システムの安定性に関して、以下の結果を導出した(次ページ第一発表論文)。まず、状態の次数が2の場合に対して、その原点が安定であるための必要十分条件を特徴付けた。また、高次のシステムに対して、安定性の必要条件と十分条件を導出している。ただしこれらは離散凸性の観点から特徴付けられたものではない。また一般に、安定解析問題は凸問題とはならない。そこで今後は、安定解析問題が離散凸問題となるためのシステムのクラスを明らかにしていく予定である。(2)切換コントローラの最適切換問題最適制御問題として、以下の問題の離散凸性を考察した。制御対象は、離散時間線形時不変システムとした。これに二つのフィードバックゲイン行列が与えられている。モデル予測制御の概念の下で、有限時間二次形式評価関数を最小化するフィードバックゲイン行列選択の時系列を導出する問題を0-1最適化問題として定式化した。このフィードバックゲイン切換制御問題の離散凸性を議論し、以下の二つの結果を得た:(A)切換を行っても評価関数の変わらない凸問題を自明な凸問題と定義し、自明な凸問題となるたあの十分条件を特徴付けた。(B)フィードバックゲイン切換制御問題が離散凸問題であり、かつ、自明な凸問題でないための十分条件を特徴付けた。
機能コアの材料科学

本領域研究では、世界最高水準の電子状態計算、モデル実験、ナノ計測を三本柱とし、機能材料、エネルギー材料、構造材料分野で高い研究業績を上げている研究者らと一体になって、機能コアの概念に立脚した新しい材料科学の学理を構築する。総括班ではこの領域の目的を達成するため、1)研究領域の全体的な研究方針策定、2)連携研究および設備有効利用の促進、3)若手相互派遣による人材育成・国際活動支援、4)公開シンポジウム等の成果公表活動、5)アウトリーチ活動、を行う。さらに、連携研究が最大限の効果を上げるよう、計算解析センター、ナノ計測センター、モデル試料センターを設置し、領域内研究を支援する。
婦人科癌の血管新生因子とP53及び性ホルモンとの関連に関する検討

子宮体癌細胞株HHUA,HOUA,lshikawar細胞,卵巣癌細胞株RMG1, SKOV3細胞を用いて1)rea1-time PCR法にてEGFR,EGFRリガンドの発言2)TUNEL法によるCRM197存在下(24時間)によるアポト-シス細胞数(FACScanを用いて解析)3)HHUA細胞(5×10^6細胞)をヌードマウスの皮下に播種し、腫瘍容量100mm^3以上(縦×横×横÷2)を形成した後、CRM 197(50mg/Kg)を腹腔内に10日連日投与し10週間経時的に腫瘍容量を測定した。【結論】HB-EGFは子宮体癌の標的分子である。HB-EGF標的治療薬CRM 197は、子宮体癌の新規分子標的治療薬となり得る。A)造腫瘍能とステロイドレセプターの関連の解析1)正常細胞由来の細胞株(NIH3T3細胞)を用い、Rasによって造腫瘍能を獲得した細胞においてプロゲステロンレセプターB(PR-B)の発現が有意に蛋白・mRNAともに減少した。2)過剰刺激もしくは阻害剤、アンチセンスやsiRNAを用いてシグナル伝達を解析した。PR-Bによる細胞増殖抑制は上流にPKA、下流にp27の存在を明らかにした。3)上記の旨をECRに報告を行った。B)臨床検体の採取およびRNA抽出とcDNA合成1)インフォームドコンセントの得られた患者の手術摘出標本より、子宮体部腫瘍(子宮筋腫・子宮内膜癌)と周囲の正常子宮筋・正常内膜を採取しRNA抽出とcDNA合成を行った。C)細胞株の樹立・培養1)子宮内膜細胞株(RENT4細胞)を用いてrasのドミナントポジティブをトランスフェクションし細胞株を樹立した。B)HB-EGF阻害剤CRM197を用いて抗腫瘍効果の解析子宮体癌細胞株を用いて1)TUNEL法によるCRM197存在下(24時間)によるアポトーシス細胞数(FACScan)を用いて解析し、アポトーシス細胞数はHHUA:13.89%、HOUA:9.02%、Ishikawa:7.91%とCRM197による細胞死を誘導した。2)HHUA細胞(5×10^6細胞)をヌードマウスの皮下に播種し,腫瘍容量100mm^3以上(縦×横×横÷2)を形成した後,CRM197(50mg/Kg)を腹腔内に10日連日投与し10週間経時的に腫瘍容量を測定した。10週後の腫瘍容量はCRM197投与群(n=6):651±142mm^3(mean±SE),非投与群(n=6):30±18mm3とCRM197の著明な抗腫瘍効果を認めた。C)臨床検体の採取およびRNA抽出とcDNA合成昨年よりさらに検体数を増やすために、インフォームドコンセントの得られた患者の手術摘出標本より、子宮体部腫瘍(子宮筋腫・子宮内膜癌)と周囲の正常子宮筋・正常内膜を採取しRNA抽出とcDNA合成を行った。
不均一混合気の着火機講に関する研究

本研究では,ディーゼル噴霧の自発着火における混合気形成および着火機構の解明を目的とし,そのための実験的・理論的手法を新しく考案・適用することによって物理・化学過程を調べ,得られた知見を総合して合理的に着火過程を記述する理論を確立した.(1)不均ー混合気の着火機構ここではディーゼル噴霧の混合気形成および着火における物理的・化学的過程を記述するモデルを構築するために,噴霧内の燃料濃度・温度の不均一および乱流混合を確率過程論モデルで表現し,それに噴射燃料の吸熱の作用と一段総括反応式による混合気の着火条件を導入した.これにより.噴射初期に燃料と空気が分離した状態から不均一な混合状態を経てしだいに均一な組成に近づくさいの経過を把握でき,不均一状態と乱流混合の担う役割を明らかにした.(2)熱発生に伴う乱れ消散効果燃焼に伴う乱れ消散を表すために,積分スケールが噴霧内の動粘性係数に比例すると仮定し,これにより着火過程および初期燃焼過程の記述を試みるとともに,噴射圧力,ノズル径が燃焼に及ぼす作用について考察した.これにより,定容実験で得られた着火遅れならびに熱発生経過をよく再現できること,着火遅れが比較的長い温度条件では爆発的燃焼期での発熱量が多く,燃焼期間が短いこと,低温では噴射量の増加とともに着火遅れが長くなることなどを示した.(3)燃料噴射率形状の影響以上の着火モデルを用いれば,初期燃焼の極大値は可変遅れ機構によって計算される結果とほぼ一致すること,高圧噴射と小孔径ノズルの条件では,適切な先立ち噴射を組み合わせると急激な圧力上昇を回避できること,吸熱の速さと噴射条件,周囲温度,圧力との関係を適切に記述すれば,種々の噴射圧力における着火遅れの周囲温度・圧力に対する変化を再現できること,などを明らかにした.本研究では,ディーゼル噴霧の自発着火における混合気形成および着火機構の解明を目的とし,そのための実験的・理論的手法を新しく考案・適用することによって物理・化学過程を調べ,得られた知見を総合して合理的に着火過程を記述する理論を確立した.(1)不均ー混合気の着火機構ここではディーゼル噴霧の混合気形成および着火における物理的・化学的過程を記述するモデルを構築するために,噴霧内の燃料濃度・温度の不均一および乱流混合を確率過程論モデルで表現し,それに噴射燃料の吸熱の作用と一段総括反応式による混合気の着火条件を導入した.これにより.噴射初期に燃料と空気が分離した状態から不均一な混合状態を経てしだいに均一な組成に近づくさいの経過を把握でき,不均一状態と乱流混合の担う役割を明らかにした.(2)熱発生に伴う乱れ消散効果燃焼に伴う乱れ消散を表すために,積分スケールが噴霧内の動粘性係数に比例すると仮定し,これにより着火過程および初期燃焼過程の記述を試みるとともに,噴射圧力,ノズル径が燃焼に及ぼす作用について考察した.これにより,定容実験で得られた着火遅れならびに熱発生経過をよく再現できること,着火遅れが比較的長い温度条件では爆発的燃焼期での発熱量が多く,燃焼期間が短いこと,低温では噴射量の増加とともに着火遅れが長くなることなどを示した.(3)燃料噴射率形状の影響以上の着火モデルを用いれば,初期燃焼の極大値は可変遅れ機構によって計算される結果とほぼ一致すること,高圧噴射と小孔径ノズルの条件では,適切な先立ち噴射を組み合わせると急激な圧力上昇を回避できること,吸熱の速さと噴射条件,周囲温度,圧力との関係を適切に記述すれば,種々の噴射圧力における着火遅れの周囲温度・圧力に対する変化を再現できること,などを明らかにした.本研究課題では,ディーゼル噴霧の自発着火における混合気形成および着火機構を解明するために,不均一混合気の着火過程を合理的に記述する理論モデルを提案し,これを用いて着火遅れ特性を再現・解析するとともに着火制御の指針を示す.そこで,本年度は主に以下の内容について研究を実施した.(1)ディーゼル噴霧の着火モデル確率過程論モデルを用いてディーゼル噴霧における燃料-空気乱流混合と熱交換過程を記述するとともに,噴射燃料の吸熱を考慮することにより着火遅れを予測するモデルを構築した.この際,燃料の蒸発特性および吸熱量を購入した示差熱天秤により計測し,計算の基礎データとして用いた(2)温度・圧力の影響上記のモデルの妥当性を確認するために,急速圧縮装置において実測された着火過程の再現を試みた.とくに,熱焼室内の初期温度および初期圧力を変化させたさいの圧力経過,着火遅れの変化を比較した結果,本モデルにより実測の傾向を表現できることが明らかになった.また,このモデルに熱発生に伴い乱れが消散する効果を考慮することによって,定容実験で得られた熱発生経過をよく再現でき,噴射圧力やノズル径が燃焼経過に与える影響を明らかにできた.(3)噴射率の影響ディーゼル機関において燃料噴射率形状は性能・排気に大きな影響を及ぼすため,噴射率形状の影響を理論的に解析した.その結果,初期燃焼の極大値は可変遅れ機構によって計算される結果とほぼ一致することを示すとともに,高圧噴射と小孔径ノズルの条件では適切な先立ち噴射を組み合わせると急激な圧力上昇を回避できることが明らかになった.

本研究では,ディーゼル噴霧の自発着火における混合気形成および着火機構の物理・化学過程について得られた知見を総合して,合理的に着火過程および燃焼過程を記述する理論を確立することを目的とする.本年度は,昨年度に提案した確率過程論モデルを基礎とする理論モデルを種々のディーゼル機関の条件に適用し,着火遅れに及ぼす空気温度,圧力,燃料噴射率,ガス流動条件の影響を再現・解析した.とくに,噴射条件,温度,圧力による吸熱の速さの変化を記述し,高圧噴射時の着火遅れを再現できることを示すとともに,着火過程の及ぼす吸熱の作用について考察した.その内容を以下に示す.(1)吸熱率の変化噴射条件および周囲温度・圧力による吸熱率の変化を適正に評価する式を求め,これにより広範囲の噴射圧力・ノズル径における着火遅れを合理的に記述できることを示した.(2)高圧噴射時の燃焼経過高圧噴射時の燃焼経過について予測し,初期温度が低くて着火遅れが長いと初期燃焼期での発熱量が多く燃焼期間が短くなること,拡散燃焼期で熱発生率が極大値を示す時刻が噴射終了時期とほぼ一致することなど実測の特徴を再現できることを明らかにした.(3)ディーセル燃焼条件への適用現用のディーゼル機関における着火遅れ,燃焼経過予測に適用し,着大遅れから初期燃焼に至る経過,燃焼期間については実測の傾向をほぼ再現できることを示した.この際,初期燃焼時の火炎の急激な膨張によってエントレイン空気量が増加する効果が重要であることが明らかになった.しかし,実測と比較して,初期燃焼のピーク時期が遅い上に,拡散燃焼における鞍形の経過が認められない.これは噴射率を噴射期間中一定としている点や,混合場の巨視構造を考慮していない点などが原因と考えられ,今後検討を行う予定である.
正保年間における出版業者の研究

1、正保年間(16441648)に刊行される版本の内、刊記を有する有刊記本を、下記の資料保存機関の所蔵目録および関連の参考図書からピックアップし、原本の書誌調査を実施して、正保年間の出版年表をパソコンを使用して作成した。(関東・関東以北)国立国会図書館,国立公文書館内閣文庫.静嘉堂文庫,大東急記念文庫.東洋文庫,東北大学付属図書館,東京大学付属図書館,東京大学文学部,大正大学,駒沢大学付属図書館,東洋大学(哲学堂文庫)(京都・近畿ほか)京都府立総合資料館,京都大学付属図書館(谷村文庫ほか),京都大学文学部,大谷大学付属図書館,龍谷大学付属図書館,陽明文庫,大阪府立中之島図書館,武田科学振興財団杏雨書屋,など。・このほか、国文学研究資料館で撮影を行うマイクロフィルム資料を利用した。2、作成した年表をもとに、出版業者ごとの出版目録を作成した。3、現在、岡雅彦教授(国文学研究資料館教授)とともに共編で発表している「近世初期版本刊記集影」の、和田恭幸(本人)の担当箇所に当該研究の成果として得られた資料データを活用した。すなわち、近世初期版本の刊記の部分の影印を発表しているが、掲載資料を選定する際に、正保年間・明暦年間にも影響を及ぼす資料という観点を加えた。下記の機関の所蔵目録から、正保年間刊行の版本をリストアップし、書誌学的な調査を行った。(国公立)国立公文書館内閣文庫東北大学附属図書館岡山大学附属図書館東京大学文学部国語学研究室東京大学附属図書館九州大学附属図書館等。九州大学文学部国文学研究室(私立)お茶の水図書館成簣堂文庫大東急記念文庫静嘉堂文庫大谷大学附属図書館龍谷大学附属図書館武田科学振興財団杏雨書屋等。上記の調査に基づき、出版業者リストを作成した。出版業者の多くは、寛永十五年以後に創業したと見られる、寛永時の書肆がほとんどであるが、寛永期においては、京都の村上平楽寺、中野が独占的であるのに対し、正保年間は、前川茂右衛門ほか、他の書肆の活動も隆盛に向い、商業出版の安定化が看取できる。加えて、中世末期および近世のごく初期にみられる、法名(号ではない)を名乗る、出版業者、即ち寺院版の文化圏に存在する出版業者が、むしろごく稀な存在となり、消滅したに等しい様相となっている。
障害のある人の憲法上の権利と法

アメリカ合衆国憲法修正14条「平等保護条項」と「障害のあるアメリカ人に関する法律」(ADA)の関係を明らかにしたうえで、ADAに関する判例法理を網羅的に分析した。そのうえで、日本国憲法における人権規定との関係で、憲法14条「平等原則」から「障害差別禁止法理」が導かれうることを、日本の裁判例の分析を通じて明らかにした。次に、憲法25条「生存権」から「介護」を受ける権利が導かれることを学説・判例から明らかにした。著書『障害のある人の権利と法』を執筆して研究成果を公表した。同書では、(1)アメリカにおける修正14条「平等保護条項」と障害のある人の権利に関する判例展開(第1章)、(2)「障害のあるアメリカ人に関する法律」(ADA)の憲法学的意義(第2章)、(3)ADA判例の展開(第36章)に関して、紹介・検討を行った。この点、従来は、(1)アメリカ合衆国憲法とADAとの関連に関する研究は殆ど存在しなかったこと、(2)ADA判例に関しても第1編「雇用」に関する領域以外はほとんど紹介されていなかったこと、などに鑑みれは、ADAをモデルとする「障害者権利条約」の批准にあたって、上記のような検討は重要な意義を有するものと考える。次に、同書では、(4)日本国憲法と障害のある人の権利(第7章)、(5)障害のある人の移動の権利(第8章)、(6)障害のある人の教育を受ける権利(第9章)に関する検討を行った。この点、従来の日本の憲法学説においては、障害のある人の権利保障に関する体系的な研究は少なかったことから、上記テーマに関する総論的研究をすることには一定の意義があると考えられる。また、特に、法律学の領域の全体にわたって「移動の権利」に関する研究が殆ど存在しなかったことからすれば、そのような領域における判例研究にも一定の意義があると考えられる。さらに、「教育を受ける権利」に関して、近年の重要な下級審決定を紹介・検討することができた。2011年度は、2010年度に刊行した『障害のある人の権利と法』(日本評論社)で展開した議論を社会的に発信することと、個別具体的事例への応用を試みた。それとともに、障害差別禁止法理の基礎づけに関する理論的課題と、障害差別禁止法の執行・救済手段という実践的課題の研究を開始した。まず、「障害差別禁止法理」の社会的発信として、平成25年を目途として障害差別禁止法を制定すべく議論を重ねている「内閣府・障がい者制度改革推進会議・差別禁止部会」にて、アメリカの障害差別禁止法であるADAの概要と判例展開を報告した(2011年6月10日)。また、基盤研究(A)「障害者法プロジェクト-自律論・差別論・正義論を基盤とした障害者法学の構築」研究会において、「障害差別禁止法の可能性と課題」と題する報告を行った(2012年2月27日)。また、各論的に、障害のある人の政治参加の権利に関する事例である中津川市議会代読拒否訴訟(名古屋高裁にて係争中)に関する意見書を執筆したその一方で、障害差別禁止法理の基礎づけに関する議論として、近年のアメリカ障害法においては「福祉から市民権を」という標語に代表される市民権アプローチの限界が指摘され、社会保障の必要性を重視する見解が有力になりつつあることに注目して、S.Bagenstos、M.Weber、M.Waterstoneらの所説を研究した(2012年秋の学会報告にて研究成果の公表予定)。また、障害差別禁止法の執行・救済手続に関して、アメリカ障害法の経験を踏まえて、日本に適合的な行政救済・司法救済の在り方を考察するための研究を継続中である(2012年中に公表予定)。2011年に執筆した『障害のある人の権利と法』で提起した問題に関して、理論的・実践的な展開を行った。第一に、理論的展開として、1990年代以降の社会保障制度改革の中で強調された「自立」概念に関して、障害のある人の権利という問題を中心にして考察した。具体的には、アメリカ障害法における「自立」概念の相克について検討し、日本の社会保障法制における「自立」の意義を考察したうえで、日本国憲法と「自立」との関係を整理した(研究成果は研究報告「日本国憲法と『自立』」(全国憲法研究会秋季研究総会)において公表した)。第二に、実践的な問題として、前著で課題として残した障害のある人の生存権保障の問題に関して、「介護保障」の問題に焦点を当てて、1990年代後半以降の介護保障制度改革の意義と課題を検討するとともに、日本全国で提起されている介護請求訴訟の動向を踏まえて、日本国憲法25条に由来する「権利としての介護給付請求権」の裁判的実現の可能性について論じた(研究成果は論説「介護請求訴訟の展開」(北九州市立大学法政論集40巻4号)で公表中である)。