hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大サイズクラスターを用いた水の余剰電子捕捉機構の赤外分光研究

水クラスターアニオンは溶媒和電子のミクロモデルである。その余剰電子の捕捉様式については、クラスター内部に電子を捕捉する内部型と表面に捕捉する表面型の2種が考えられるが、これまで赤外分光と光電子分光により決定されたクラスターにおける電子捕捉様式には矛盾があり、大きな未解決問題が生じている。本研究では表面型と類似する、カチオンを表面に捕捉した大サイズ水クラスターの赤外分光を行い、余剰電荷捕捉のために数十個の水分子により形成される水素結合ネットワークに生じる分極が赤外スペクトル構造に与える影響を解明する。また、水クラスターアニオンに対する赤外分光法の適用を大サイズまで拡張することを試みる。水クラスターアニオンは水和電子の微視的モデルであるが、その余剰電子捕捉機構については様々な説があり、未だ意見の一致を見ていない。さらに、水クラスターアニオンの大サイズにおける収斂値が、バルクにおける測定と矛盾することが近年指摘され、大きな水クラスターアニオンの構造を再考する必要が明らかとなった。そこで本研究では、サイズ選別赤外分光法により大きな水クラスターの水素結合構造を探り、サイズによる電子捕捉形態の変化の様子を明らかにすることを企図した。本年度はまずアニオン生成源の製作に取りかかり、電子イオン化および放電と複数種のジェットノズルの組み合わせをテストし、水クラスターアニオンの効率的な生成に取り組んだ。また、クラスターを冷却するための2連ノズルを設計し、試作中である。また、水クラスターアニオンの赤外スペクトルを解析するために、表面電子捕捉型アニオンと同じく水の水素結合ネットワークが大きく分極したモデル系としてプロトン付加トリメチルアミンー水クラスターに着目した。その赤外スペクトル測定と理論計算により、分極した水素結合ネットワークが赤外スペクトル上で示す特徴を明らかにし、今年度以降に期待される水クラスターアニオンの赤外スペクトルと比較する準備を整えた。関連する研究として、水の水素結合ネットワークの温度変化に対する影響を小サイズの水クラスターを対象として調べ、環状のネットワークが温度上昇により緩んでいく過程を観測することが出来た。本年度は水クラスターアニオン生成と検出に注力すると共に、その構造を検討するために良い比較対象系となると期待されたプロトン付加トリメチルアミンー水クラスターの赤外分光を行い、スペクトルと構造の解析を行った。プロトン付加トリメチルアミンー水クラスターはトリメチルアミン部に保持された余剰プロトンに水クラスターが1配位で付着するため、電荷ー双極子相互作用により余剰プロトンを安定化するように、水クラスター部分が強く分極し、大きな双極子を形成する。従って、水アニオンの双極子束縛状態と極めて類似した原理により、水クラスター部の水素結合構造が構築されることが期待される。赤外分光実験と量子化学計算による広範囲の安定構造探索から、このクラスターでは予想に沿った水部の分極が形成され、その大きさは7D程度に及ぶことが分かった。これは余剰電子の双極子束縛の閾値を大きく超える値であり、アニオンの双極子束縛状態に対応する、大きく分極した水素素結合ネットワークをプロトン付加クラスターで観測することに初めて成功した。更に、このクラスターの水部分のOH伸縮振動領域の赤外スペクトルは大サイズで3200 cm-1付近に特徴的なバンドを示し、その位置は水のクラスターアニオンで余剰電子の保持サイトの水分子のOH伸縮振動とされているバンドの位置と一致した。このバンドはクラスター表面に電子を保持した水アニオンクラスターのマーカーバンドとされてきたが、大きく分極した水素結合自身が類似のバンドを示す可能性が示唆され、水アニオンクラスターにおける電子の表面保持という解釈に再考の余地があることが示された。研究開始期に実験室の耐震補強工事があり、実質1年間に渡り装置稼働の制限を受け、その後も装置の移動・長期保存に起因する故障の多発があった影響をまだ除去しきれていない。具体的にはアニオンの生成源の開発に遅れがあり、アニオン生成のための電子衝撃・放電時に同時生成する多量の電子が検出器に干渉し、その排除が課題となっている。課題の他の部分は順調に進展し、特に比較対象系の測定と解析は成功を収めている。昨年に引き続き、水クラスターアニオン(H2O)n-生成に取り組んだ。電子ビーム及び放電を各種キャリアガスによる水蒸気の超音速ジェットに適用し、アニオンクラスター生成を試みたが、いずれの場合も生成電子によると考えられる巨大なバックグランドが生じ、水クラスターアニオンの生成が確認できなかった。また、使用する質量分析器がイオンソースの超音速ジェットバルブと直線配置となっているために、イオン検出器として中性ビームが通過するダイノード変換型を使用せざるを得ず、カチオンに比べてアニオンの検出効率が低いことが問題の要因であると推定した。これは、アニオン生成効率が本来的に低い水だけでなく、アニオン生成のテストとしてしばしば用いられるヨウ化メチルからのヨウ素原子アニオン(I-)生成を試みたがやはり成功しなかったことにも示唆される。イオンソースの配向や検出器タイプの変更はいずれも真空槽の大きな改造を伴い、本年度の予算では難しいため、年度内の実行は出来なかった。一方、水クラスターの新たな比較対照系として硫化水素H2Sのプロトン付加及びラジカルクラスターカチオンの赤外分光計測を行った。硫化水素は水と同じ水素結合配位数持つが、そのクラスター構造は大きく異なることが赤外分光でと理論計算で明らかとなった。

すなわち、プロトン付加クラスターでは、水素結合による第1溶媒和殻形成後、第2溶媒和殻が水素結合ではなく、電荷ー双極子相互作用に基づいて進行することが分かった。また、水中のプロトン移動に関するグロッタス機構で重要な役割を果たすズンデル型プロトン付加サイトが硫化水素では形成されないことを明らかにした。また、ラジカルカチオンでは、長く理論的に予言されていた半結合構造が硫化水素のダイマーカチオンコアで形成することを実験で立証した。水クラスターアニオンは溶媒和電子のミクロモデルである。その余剰電子の捕捉様式については、クラスター内部に電子を捕捉する内部型と表面に捕捉する表面型の2種が考えられるが、これまで赤外分光と光電子分光により決定されたクラスターにおける電子捕捉様式には矛盾があり、大きな未解決問題が生じている。本研究では表面型と類似する、カチオンを表面に捕捉した大サイズ水クラスターの赤外分光を行い、余剰電荷捕捉のために数十個の水分子により形成される水素結合ネットワークに生じる分極が赤外スペクトル構造に与える影響を解明する。また、水クラスターアニオンに対する赤外分光法の適用を大サイズまで拡張することを試みる。主要装置を配置した実験室のある建物が急遽耐震補強工事を受けることになり、装置を立ち下げ、一時退去することを余儀なくされた。退去先は狭隘であり実験装置が稼働不能であった。更に、東日本大震災の影響による資材・人件費の高騰のため、工事期間が予定から半年も延長され、平成26年度10月まで実験を行うことがほとんど出来なかった。工事完了後に装置を搬入し、再立ち上げを行ったが、使用しなかった期間が長期に渡った為、レーザーと質量分析器に多数の故障が同時に発生し、原因究明とその対応に約3ヶ月を要した。事実上の実験開始が10ヶ月以上遅れることになり、研究の当初計画通りの達成は不可能な状況であった。最優先の課題はイオン源の改良であり、これに注力する。また、現在使用している四重極質量分析器による測定がどうしても困難な場合は、浮遊電子との分離がより容易であると考えられるリフレクトロン型質量分析器を用い、実験を行う。イオン源の開発が進展すれば、直ちに赤外分光実験へと移行し、大サイズ領域における水アニオンクラスターの赤外スペクトル変化の挙動を探索する。また、水アニオンクラスターの構造はクラスターの温度に大きく依存すると予想されている。クラスターの温度による構造変化を観測手法の開発が必要であり、実験がアニオンに比べて容易である比較対象系を用いて、その手法確立を試みる。具体的には2つの超音速ジェットバルブを用いた2段階冷却による低温イオンクラスター生成と、タギング法におけるタグ種の選択による内部エネルギーの可変化をテストする。28年度が最終年度であるため、記入しない。物理化学まず水アニオンクラスター源の開発を早急に推し進める。電子付着法や生成条件が多数あり、そのマトリックスの中から最適解を早期に決定する。またこれと平行して、これまでもっぱらカチオン検出に最適化されていた重連型四重極質量分析器のセッティングを変更し、アニオン検出用として最適化を行う。
フードツーリズムのフレームワークを用いた農村再生システムの地理学的研究

本研究は、フードツーリズムのフレームワークを用いて農村再生システムを把握することを主目的にしている。今年度においては、フードツーリズムの類型化と地域的差異に基づいて事例地域を抽出し、フードツーリズムのフレームワークによる農村再生システムを調査研究した。具体的には、都市近郊の事例として東京都小平市の「農」資源の保全と適正活用の実態を調査研究し、農業体験農園や農産物直売所の有意性を生かすことで、「農」空間や「農業空間」が保全されていることことを明らかにした。つまり、農業空間が都市空間と共生することで、農村再編が進められてきた。このことは、「食」と「農」のポテンシャルを高めるためのフードツーリズムの効用の証左となる。他方、同じ都市近郊の事例としてカナダ・バンクーバー近郊のコミュニティガーデンの調査研究を行った。コミュニティガーデンでは都市住民の余暇空間として「農」空間が維持され、適正に利用されていた。コミュニティガーデンでは都市住民が安全安心を意識した野菜類が栽培されており、食生産を余暇して利用するフードツーリズムが展開している。いわば、農村空間が都市空間と共生することでルーラリティ(農村的性格)が保全されている。つまり、このことも「食」と「農」のポテンシャルを高めるためのフードツーリズムの有意性の証左となる。東京大都市圏とバンクーバー大都市圏の近郊におけるフードツーリズムのフレームワークを用いた農村再生システムの差異は、「食」と「農」の空間的な資源を農業空間として活用するか、農村空間として活用するかである。このような地域的差異が生じた背景は、「農」空間と都市住民や消費者との距離にあり、東京大都市圏は新鮮で安全安心な食としての距離感であり、バンクーバー大都市圏では緑や余暇への帰路感が重要になっている。当初予定していた事例地域の調査は、対象地域の変更や見直しがあったが、順調に進んでいる。当初は大都市近郊と大都市遠郊の事例地域をセットして調査研究を考えていたがが、日本と海外の先進地域との比較を盛り込むため、東京大都市圏とカナダ・バンクーバー大都市圏の近郊における事例研究を行った。次年度は大都市圏遠郊の事例地域に関して日本と外国で行い、比較研究するつもりである。国内外の事例地域の研究をさらに進める。事例地域の調査では、フードツーリズムの重層的な空間構造を明らかにするため、土地利用調査や土地条件調査、および聞き取り調査をより詳細に行う。また、事例地域のデータを蓄積し、地域比較を可能にするため、現地調査や実証的な研究は、同じ項目や同じ研究フレームワークに基づいて行うように努める。既存研究におけるフードツーリズムの整理から、フードツーリズムの類型化と地域的差異を把握し、それらに基づいて事例地域を都市近郊と都市近郊外縁部、および都市遠郊から抽出した。具体的には、都市近郊の事例として東京都小平市を、都市近郊外縁部の事例として山梨県甲州市勝沼地区を、都市遠郊の事例として長野県安曇野市を抽出した。それぞれの農村地域において、農林業センサスの集落カードを用いて、都市的要素の直接的影響と間接的影響、都市からの地理的位置、および混住化と人口の流出・流入の質的程度、農牧業の実態に関する統計分析を行った。その結果、都市近郊から都市遠郊にかけて、「食」や「農」資源のポテンシャルは高くなるが、その担い手のポテンシャルは低くなる。このことから、都市近郊では「食」や「農」のポテンシャルを高めるフードツーリズムの空間構造が、都市遠郊では「食」と「農」のポテンシャルを生かすために、担い手のポテンシャルを高めるフードツーリズムの空間構造が必要になることが、本研究の仮説として明らかになった。そのような仮説を実証するために、いくつかの地域で事例研究を行った。具体的には、大都市近郊の小平市では、農業体験農園や農産物直売所の有意性を生かすことで、「農」空間や「農業空間」が保全され、農村空間が都市空間と共生することで、農村再編が進められてきた。このような事例研究を大都市近郊の小平市だけでなく、大都市近郊外縁部の甲府盆地や大都市遠郊のバンクーバー島のワインツーリズムの調査に基づいて行った。初年度におけるフードツーリズムの事例調査地として、パリ大都市圏を予定していたが、スローフードとの関連性を盛り込むため、カナダ・バンクーバー島のワインツーリズムの調査に変更した。また、シドニー大都市圏における調査は、フードツーリズムのシーズンが5月になるため、次年度に調査を行うようにした。

コミュニティガーデンでは都市住民の余暇空間として「農」空間が維持され、適正に利用されていた。コミュニティガーデンでは都市住民が安全安心を意識した野菜類が栽培されており、食生産を余暇して利用するフードツーリズムが展開している。いわば、農村空間が都市空間と共生することでルーラリティ(農村的性格)が保全されている。つまり、このことも「食」と「農」のポテンシャルを高めるためのフードツーリズムの有意性の証左となる。東京大都市圏とバンクーバー大都市圏の近郊におけるフードツーリズムのフレームワークを用いた農村再生システムの差異は、「食」と「農」の空間的な資源を農業空間として活用するか、農村空間として活用するかである。このような地域的差異が生じた背景は、「農」空間と都市住民や消費者との距離にあり、東京大都市圏は新鮮で安全安心な食としての距離感であり、バンクーバー大都市圏では緑や余暇への帰路感が重要になっている。当初予定していた事例地域の調査は、対象地域の変更や見直しがあったが、順調に進んでいる。当初は大都市近郊と大都市遠郊の事例地域をセットして調査研究を考えていたがが、日本と海外の先進地域との比較を盛り込むため、東京大都市圏とカナダ・バンクーバー大都市圏の近郊における事例研究を行った。次年度は大都市圏遠郊の事例地域に関して日本と外国で行い、比較研究するつもりである。国内外の事例地域の研究をさらに進める。事例地域の調査では、フードツーリズムの重層的な空間構造を明らかにするため、土地利用調査や土地条件調査、および聞き取り調査をより詳細に行う。また、事例地域のデータを蓄積し、地域比較を可能にするため、現地調査や実証的な研究は、同じ項目や同じ研究フレームワークに基づいて行うように努める。海外における事例調査地において、特に南半球の調査地においてのフードツーリズムのシーズンが晩秋であり、それが日本における4月から5月に相当する。そのため、南半球(オーストラリア)のフードツーリズムの調査を次年度の5月頃に予定したため、予算の次年度使用額が生じた。海外調査や国際学会の発表のための旅費に多くを使用したが、わずかに残額が出てしまった。その残額を無理に使用せず、次年度の調査旅費に生かそうと考えたため。
新しい神経細胞修復機序の解明-脳の老化蛋白修復酵素の遺伝子解析

既報のcDNA配列をもとに、ラット脳のcDNAからPCRで124bp DNA断片を増幅し、124bp断片が単一に得られた。このDNAをプローブに用いて、8種類のヒト血球由来の培養細胞をノーザンブロットした結果が図1である。すべての血球由来培養細胞から1.1と1.6kbの2種類のmRNAが検出された。ヒト赤芽球細胞から増幅した146bp断片が、報告されている配列と同一であることを確認した後、プライマーを合成し未知の部分を増幅解析した。3'末端のDNAは、ヒト赤芽球細胞のpolyA^+RNAから(dT)_<17>プライマーで逆転写し、nestedプライマーと既知の部分のプライマーで二度PCR増幅して得た。5'末端は、既知の部分のプライマーで逆転写し、terminal deoxynucleotidyl transferaseを用いて末端にpolyAを付加した。その後の増幅は、3'末端で用いた方法と同じである。1.6kbに相当するcDNAは、1600と1553bpの2種類から構成され、それぞれのcDNAの全塩基配列を決定した。〔要約〕ラット脳Isoaspartyl Protein Carboxyl Methyltransferase(PIMT)cDNA配列をもとに、PCRを用いDNAプローブを作成した。8種類のヒト血球由来の培養細胞からRNAを抽出し、ノーザンブロットを行なった。長さの異なる2種類のRNA(1.1、1.6kb)が検出された。mRNAを抽出し1.6kbに相当するcDNAをNestedRACE(Rapid Amplification of cDNA Ends)法で配列決定した。スプライシングの違いにより、1600と1553bpの2種類のcDNAが同定された。この2種類のcDNAから推定される蛋白は、C末端の一部が異なることが明らかになった。
小学校算数科における文章題のイメージ化を促進させるアニメーション教材の開発と実践

児童生徒の「文章題を解く力の育成」については,全国学力学習状況調査の結果からもわかるように近々の課題である。そこで,子どもたちに「文章題を解く力の育成」することが必要であると考えた。「文章題」を学習する上で,必要と考えられるものとして,「題意を理解させること」と「題意がもっている量感や推移を味わわせること」の2つを考えた。その2つのことを可能にするために,アニメーションソフト(以下:デジタル教材)を制作し,挿絵が動いたり,消えたりするアニメーションや自分のレベルに応じたアニメーションを選択しながら,児童の「文章題を解く力」を育成していこうと考えた。そして、デジタル教材が「文章題を解く力の育成」にどのような効果があるのかを検証した。本校の4年生(児童数34名)を対象にデジタル教材を活用した授業実践し、調査を行った。その結果、「文章題を解く力」の育成のために「デジタル教材を活用する」授業の効果として,「思考の流れの可視化」として、文章題の読み取りにおいて,考え方の手順を一つ一つ視覚的に表現することができた。「視点の明確化」として、必要な部分に視点を向けさせることが,文章題を解く力の育成につながった。「意欲の向上」として、挿絵が動いたり、文章題に関するイラストが現れたりすることで意識や意欲を高める効果があることがわかった。これらのことから、文章題を自分の力でイメージ化を促進させるデジタル教材を活用していくことで、「文章題を解く力」が育成されていくということが分かった。
社会的相互作用場に於ける自律適応系の記号創発過程に関する構成論的研究

今年度は社会的相互作用場に於ける記号創発の研究プロジェクトの第一年度として,主に(1)行動主体が他者と相互作用する中で他者の意図を見出す記号を発見的に獲得していくプロセス,及び(2)模倣学習主体が「何を学ぶか?」自体を獲得する為の学習機構をモデル化した.後者の研究については学術振興会の許可の下,情報通信研究機構に研修研究員として参画し共同で研究を行なった.(1)の研究内容としては,共同作業場に於ける記号創発として,二体のエージェントが一つの台車を押してゴールに向かうという例題に対して,サブゴールを決めるLeaderエージェントの意図をダイナミクスの変化を通してFollowerエージェントが推察することで明示的なコミュニケーション無しにゴールまで協調的に到達することが出来る事をしめした.Followerエージェントにモジュール型強化学習器のような適応機構を持たせることで,Followerの学習を通じた能動的な解釈が意味生成に寄与するという自律適応系にとっての新たなコミュニケーション描像が構成論的に描かれた.当研究についてSICE Annual Conference 2007 International Award Finalistを受賞した.(2)の研究内容としては,旧来の時系列モデリングの手法に加え,テキストマイニングの手法を用いることで,人間の幼児と異なり,現在のロボットは模倣学習を行なうにも連続的な他者の行動時系列に対し「何を真似すればよいのか?」を自ら決定することができないという問題を克服することが出来うる事を示した.これらの研究成果は自律適応型ロボットの工学的設計論として意義深いのみならず,入間の社会性を支える脳内の計算機構を理解する上でも意義深く,本研究課題の遂行を促進するものである.今年度は社会的相互作用場に於ける記号創発の研究プロジェクトの第一年度として,主に(1)行動主体が他者と相互作用する中で他者の意図を見出す記号を発見的に獲得していくプロセス,及び(2)模倣学習主体が「何を学ぶか?」自体を獲得する為の学習機構をモデル化した.後者の研究については学術振興会の許可の下,情報通信研究機構に研修研究員として参画し共同で研究を行なった.(1)の研究内容としては,共同作業場に於ける記号創発として,二体のエージェントが一つの台車を押してゴールに向かうという例題に対して,サブゴールを決めるLeaderエージェントの意図をダイナミクスの変化を通してFollowerエージェントが推察することで明示的なコミュニケーション無しにゴールまで協調的に到達することが出来る事をしめした.Followerエージェントにモジュール型強化学習器のような適応機構を持たせることで,Followerの学習を通じた能動的な解釈が意味生成に寄与するという自律適応系にとっての新たなコミュニケーション描像が構成論的に描かれた.当研究についてSICE Annual Conference 2007 International Award Finalistを受賞した.(2)の研究内容としては,旧来の時系列モデリングの手法に加え,テキストマイニングの手法を用いることで,人間の幼児と異なり,現在のロボットは模倣学習を行なうにも連続的な他者の行動時系列に対し「何を真似すればよいのか?」を自ら決定することができないという問題を克服することが出来うる事を示した.これらの研究成果は自律適応型ロボットの工学的設計論として意義深いのみならず,入間の社会性を支える脳内の計算機構を理解する上でも意義深く,本研究課題の遂行を促進するものである.
腸内細菌科におけるmRNAの3'末端を介したRNA制御ネットワークの解析

大腸菌やサルモネラなどの腸内細菌科細菌で見出されたmRNAの3'UTRから生成するsmall RNA (sRNA)は、従来型のsRNAと同様に転写後レベルで遺伝子発現を調節する機能を持つ新しいタイプの制御因子である。本研究はmRNAの長年見過ごされていた機能を浮き彫りにし、RNAの機能を理論的に拡張することで遺伝子の概念を覆すことを狙いとしている。また、病原性細菌のRNAによる遺伝子発現制御について新しい知見を得ることで、細菌感染症の抑止に応用することが期待される。
災害科学に関連する各種データベースの総合化に伴う効果的な活用に関する研究

自然災害データベースを活用した災害の地域性に関する研究においては,わが国における自然災害の発生において,地域固有の特徴としてどのようなものがあるかを調べ,それを支配する要因の近年の変化と将来の変化傾向の推定を行った.そして,それに対処するための具体的な被害軽減策を提案した.とくに,2050年までに東海,東南海,南海地震の発生が憂慮され,仮に同時発生すれば,中部地方以西の太平洋沿岸各地では,地震動と津波による大きな広域被害が発生するので,この被害の地域的な特徴を防災地理情報システムの援用を受けて明らかにした.さらに,各地での津波の特性を数値計算で求め,震源との関係で大きく変化する最大波高や最短到達時間などの情報を活かした津波避難マニュアルを提案し,人的被害の軽減を図った.ついで,災害史データベースを活用した災害の歴史性に関する研究では,阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた阪神地区の歴史災害の特徴を見いだすとともに,歴史災害の復元のために必要な基本事項を整理し,全文データベースからの基本事項の検索方法を検討した.なかでも,阪神・淡路大震災によって大きな建物被害を受けてところは,かつて複合扇状地の形成期における湿地帯とよく適合することを見いだした.そして,畿内地方での遺跡発掘資料の解析から,大洪水氾濫災害が当時の慣行や社会システムに与えた影響が極めて大きかったことを特定して,自然災害の社会に対するインパクトの変遷を見いだした.自然災害データベースを活用した災害の地域性に関する研究においては,わが国における自然災害の発生において,地域固有の特徴としてどのようなものがあるかを調べ,それを支配する要因の近年の変化と将来の変化傾向の推定を行った.そして,それに対処するための具体的な被害軽減策を提案した.とくに,2050年までに東海,東南海,南海地震の発生が憂慮され,仮に同時発生すれば,中部地方以西の太平洋沿岸各地では,地震動と津波による大きな広域被害が発生するので,この被害の地域的な特徴を防災地理情報システムの援用を受けて明らかにした.さらに,各地での津波の特性を数値計算で求め,震源との関係で大きく変化する最大波高や最短到達時間などの情報を活かした津波避難マニュアルを提案し,人的被害の軽減を図った.ついで,災害史データベースを活用した災害の歴史性に関する研究では,阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた阪神地区の歴史災害の特徴を見いだすとともに,歴史災害の復元のために必要な基本事項を整理し,全文データベースからの基本事項の検索方法を検討した.なかでも,阪神・淡路大震災によって大きな建物被害を受けてところは,かつて複合扇状地の形成期における湿地帯とよく適合することを見いだした.そして,畿内地方での遺跡発掘資料の解析から,大洪水氾濫災害が当時の慣行や社会システムに与えた影響が極めて大きかったことを特定して,自然災害の社会に対するインパクトの変遷を見いだした.自然災害データベースを活用した災害の地域性に関する研究では、平成6年度改訂された『自然災害キーワード集』に従い、各地域における各種災害の発生件数の経年変化、キーワードの同じ重要度レベルでの登録件数の比較から、各地域で発生した特定の災害の多発化傾向の実態を検討した。その結果、北海道では過去10年近く雪害が減少しており、気候の温暖化の影響を受けていることが見いだされた。しかし、平成8年の年頭より札幌市を中心として都市豪雪被害が顕在化してきており、このために危機管理上問題が顕在化したことを明らかにした。また、津波災害についても、過去10年間を取れば北海道と東北地方に遍在することが見いだされ、これが過去400年間の傾向に一致することを示した。つぎに、災害史ベータベースを活用した災害の歴史性に関する研究では、畿内地方で発生した歴史的大洪水氾濫災害や地震災害の発生頻度やその規模を、災害史データベースに登録されている記述から推定し、これと遺跡発掘調査の結果と比較して確認することを試みた。その結果、兵庫県南部地震に先だって猪名川町で起こった群発地震は、過去に南海地震の前兆として古文書に記載されており、歴史的には反復性の高い現象であることがわかった。さらに、歴史洪水による地形変化と土地利用の復旧の過程について考察し、大阪府八尾市福万寺遺跡の島畑遺構の調査から、耕地面が洪水による堆積を受け、その復旧のために洪水堆積物を旧畦畔沿いに集めたことが見いだされた。自然災害データベースを活用した災害の地域性に関する研究においては,わが国における自然災害の発生において,地域固有の特徴としてどのようなものがあるかを調べ,それを支配する要因の近年の変化と将来の変化傾向の推定を行った.そして,それに対処するための具体的な被害軽減策を提案した.とくに,2050年までに東海,東南海,南海地震の発生が憂慮され,仮に同時発生すれば,中部地方以西の太平洋沿岸各地では,地震動と津波による大きな広域被害が発生するので,この被害の地域的な特徴を防災地理情報システムの援用を受けて明らかにした.さらに,各地での津波の特性を数値計算で求め,震源との関係で大きく変化する最大波高や最短到達時間などの情報を活かした津波避難マニュアルを提案し,人的被害の軽減を図った.

ついで,災害史データベースを活用した災害の歴史性に関する研究では,阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた阪神地区の歴史災害の特徴を見いだすとともに,歴史災害の復元のために必要な基本事項を整理し,全文データベースからの基本事項の検索方法を検討した.なかでも,阪神・淡路大震災によって大きな建物被害を受けてところは,かつて複合扇状地の形成期における湿地帯とよく適合することを見いだした.そして,畿内地方での遺跡発掘資料の解析から,大洪水氾濫災害が当時の慣行や社会システムに与えた影響が極めて大きかったことを特定して,自然災害の社会に対するインパクトの変遷を見いだした.
中国の近代「学術的文体」の考察：『学衡』を中心として

『留美学生月報』・『留美学生季報』と『胡適留学日記』・『呉ミツ日記』及び20世紀初頭のアメリカに留学した中国知識人の回顧録などの史料を中心として、先行研究を参考しつつ、1910ー1920年代の中国留学生の問題関心を当時アメリカの文化背景および中国国内の思想状況と関連づけてその学術問題関心の発生と展開を考えた。上記の検討にもとづいた成果をまとめ、論文1「呉ミツの二つの追求ーその青年時代を中心としてー」を完成した。そして、2019年3月に、中国の上海の復旦大学において、「第七回復旦大学・京都大学・香港城市大学東アジア人文研究討論会」で報告した。留学時期の胡適・任コウシュン・胡先ソク・梅光迪・楊杏仏を中心として、その人たちが『留美学生季報』に発表した詩と詞の部分を選び出し、『留美学生季報』詩人群との関係、『留美学生季報』に載せた詩・詞の全体的な傾向及び民国時代の旧体文学における位置づけ、胡適の白話詩主張との関係を追究し、詩・詞のスタイルと内容を分析することによって、当時の留学たちが「文」に対する態度を解明した。上記の検討にもとづいた成果をまとめ、論文2「「新文化運動」の隠れたバトルフィールドー『留美学生季報』の詩・詞を検討するー」を完成した。2019年5月23から25日に、香港中文大学において、「中国文化研究青年学者論壇」で報告した。本研究の当該年度の計画は以下のようになっている:○2018・4ー2018・10:『胡適留学日記』と『留美学生季報』及び20世紀初頭のアメリカに発生した文化革命に関する史料を中心として、先行研究を参考しつつ、1910ー1920年代の中国留学生の問題関心を当時アメリカの文化背景と関連づけてその学術問題関心の発生と展開を考える。○2018・11ー2019・3:留学時期の梅光迪と胡適を中心として、両者が『留美学生季報』に発表した学術文章や日記・手紙に書いた論学の部分を選び出し、彼らの問題関心の発展を追究し、当時書かれた文章の文体と内容を分析する。両者の問題関心と文体の相違性を当時アメリカの背景と関連づけて考える。そして本研究は当該年度における研究の取り組みが以下のように進んでいた。前年度の「1900ー1920年代の学術文体についての基礎的背景研究」を踏まえて、『留美学生月報』及び『留美学生季報』などの史料を中心として、胡適・任コウシュン・胡先ソク・梅光迪・楊杏仏・呉ミツなどが留学期にうけた西洋からの影響とそこから生み出した新思想の実態を解明した。結果として、2019年3月に、中国の上海の復旦大学において、「第七回復旦大学・京都大学・香港城市大学東アジア人文研究討論会」で「呉ミツの二種類の追求ーその青年時代を中心としてー」を報告した。また、「「新文化運動」の隠れたバトルフィールドー『留美学生季報』の詩・詞を検討するー」をテーマとして論文を書き、香港中文大学において、「中国文化研究青年学者論壇」で報告した。『学衡』の全体的な発展軌跡と学術理念を念頭において、1922年この一年間の文章だけを取り上げ、詳細なケーススタディーを行う。1922年において『学衡』は当時の「新文学運動」を発動した文人たちと一番激しく論争した時期であり、一年間の『学衡』各篇と敵対の文章を取り上げ、比較研究を考える。標的とした文体との相違を整理し、この時期『学衡』文体の特徴を解明しようとする考察を行う。『学衡』内部の分岐に注目し、主な執筆者である梅光迪・王國維・陳寅恪、梁啓超、黄節の間に現れた問題関心・学術理念・文体の相違を念頭において、『学衡』が提供した学術を述べる場所の実質を考える。上記の研究に基づき、『学衡』文体が近代以降の「学術文体」の理想型における役割を位置づける総体的な考察を行う。【成果発表】『学衡』内部の分岐から見る「学術文体」の定型について論文を書く。上記の検討にもとづいた成果をまとめ、論文

2「「新文化運動」の隠れたバトルフィールドー『留美学生季報』の詩・詞を検討するー」を完成した。2019年5月23から25日に、香港中文大学において、「中国文化研究青年学者論壇」で報告した。本研究の当該年度の計画は以下のようになっている:○2018・4ー2018・10:『胡適留学日記』と『留美学生季報』及び20世紀初頭のアメリカに発生した文化革命に関する史料を中心として、先行研究を参考しつつ、1910ー1920年代の中国留学生の問題関心を当時アメリカの文化背景と関連づけてその学術問題関心の発生と展開を考える。○2018・11ー2019・3:留学時期の梅光迪と胡適を中心として、両者が『留美学生季報』に発表した学術文章や日記・手紙に書いた論学の部分を選び出し、彼らの問題関心の発展を追究し、当時書かれた文章の文体と内容を分析する。両者の問題関心と文体の相違性を当時アメリカの背景と関連づけて考える。そして本研究は当該年度における研究の取り組みが以下のように進んでいた。前年度の「1900ー1920年代の学術文体についての基礎的背景研究」を踏まえて、『留美学生月報』及び『留美学生季報』などの史料を中心として、胡適・任コウシュン・胡先ソク・梅光迪・楊杏仏・呉ミツなどが留学期にうけた西洋からの影響とそこから生み出した新思想の実態を解明した。結果として、2019年3月に、中国の上海の復旦大学において、「第七回復旦大学・京都大学・香港城市大学東アジア人文研究討論会」で「呉ミツの二種類の追求ーその青年時代を中心としてー」を報告した。また、「「新文化運動」の隠れたバトルフィールドー『留美学生季報』の詩・詞を検討するー」をテーマとして論文を書き、香港中文大学において、「中国文化研究青年学者論壇」で報告した。『学衡』の全体的な発展軌跡と学術理念を念頭において、1922年この一年間の文章だけを取り上げ、詳細なケーススタディーを行う。1922年において『学衡』は当時の「新文学運動」を発動した文人たちと一番激しく論争した時期であり、一年間の『学衡』各篇と敵対の文章を取り上げ、比較研究を考える。標的とした文体との相違を整理し、この時期『学衡』文体の特徴を解明しようとする考察を行う。『学衡』内部の分岐に注目し、主な執筆者である梅光迪・王國維・陳寅恪、梁啓超、黄節の間に現れた問題関心・学術理念・文体の相違を念頭において、『学衡』が提供した学術を述べる場所の実質を考える。上記の研究に基づき、『学衡』文体が近代以降の「学術文体」の理想型における役割を位置づける総体的な考察を行う。【成果発表】『学衡』内部の分岐から見る「学術文体」の定型について論文を書く。
従属的自営業者の労働法・社会保険法上の保護

研究代表者は、平成16年度に、ドイツの従属的自営業者の典型例といわれる外勤セールス(代理商)のための特別法である商法典の規制を検討し、これらの規制が特約店及びフランチャイジーの契約にも類推適用されること、さらに約款規制法(民法典305条以下)により、一方的に、代理商、特約店及びフランチャイジーに不利益を課すような、不当な契約条項が無効とされることを明らかにした。今年度は、これまでほとんど注目されてこなかった自由業(典型的職業は、医師、弁護士などの国家資格を必要とする知的専門職業)の法規制について検討を着手したいと考え、8月にはドイツで資料収集及びインタビューを行った西欧では、自由業の歴史的沿革は、中世に遡り、大学教育の終了が資格取得のために必要とされた3つの職業(医師、法律家、聖職者)に大学教授を加えたプロフェッションが現在の自由業の沿革である。プロフェッションの主な特徴は、専門性、公益性及び独立の職業団体による自主規制と解された。近代以降、プロフェッションに含まれる職業が拡大する傾向が見られ、プロフェッション研究は、1970年代に社会学において盛んとなり、わが国でもいくつかの本格的研究も行われたが、その後衰退したようである。しかし、近年、国境を越えた経済活動の進展に伴い、国家の枠を超えた職業団体による自己規制に注目が集められている。EUでは、これら自由業だけでなく、手工業・工業および商業において、何らかの国家による規制を受けている「規制された職業」の職業資格をEUレベルで相互に承認し、構成国内において自由に営業することを認める、職業資格承認指令が2005年6月6日に成立している。職業資格承認指令と同様に、国境を越える経済活動の自由化を進展する立法として、EU憲法条約の否決の原因となったサービス指令案も、最近可決されたようである。職業団体の法的研究の第一歩として、今年度は、職業資格承認指令とサービス指令案に関する検討をまとめることができた。その他、今年度は、ドイツ労働法の重要な論点に関して、最近の動向を検討した論文も執筆している。平成16年度は、8月までドイツのゲッティンゲン大学で在外研究をする機会に恵まれたが、全部で2年間に及んだ留学生活のまとめとして、本研究課題に関するこれまでの研究成果をドイツ語でまとめた。その内容は、従属的自営業者の,典型例として挙げられる代理商(販売外交員)に関するドイツおよびEUの法規制を検討し、日本との比較を行なったものである。EUの代理商指令の原案となったドイツの詳細な代理商法制(商法典84条以下)は、代理商の保護のために多くの強行規定をおいているが、かかる商法典の法規制を制約しうるような契約条項(例えば、契約条件の変更留保条項又は一部解約条項は、契約終了時における代理商の補償金請求権(商法典89b条).を制約すると解されている)も、約款規制法(独立の商人である代理商には、著しく不当な契約条項を無効とする民法典307条のみが適用される)によって無効とされる。そして、商法典の規制は、代理商だけでなく、フランチャイジーおよび特約店にも類推適用されることが判例によって認められている。特約店の契約条項に対する内容審査も、積極的に行なわれている。わが国における代理商の法規制は商法制定当時のわずかな規制にとどまり、契約条項に対する裁判所の内容審査も消極的であるが、本稿では、わが国では、紛争があまり生じていないことから、代理商に当たる職業類型は、自営業者ではなく、労働者として雇用されているほうが多いのではないか、という仮説を提示したが、この点の実態を踏まえて、わが国の商業上の従属的就労者の社会的保講のあり方について、引き続き検討を行ないたい。

職業団体の法的研究の第一歩として、今年度は、職業資格承認指令とサービス指令案に関する検討をまとめることができた。その他、今年度は、ドイツ労働法の重要な論点に関して、最近の動向を検討した論文も執筆している。
メカニカルストレスと軟骨修復に対する基礎的研究

軟骨型分化機能の発現は、運動器、特に関節機能を営む生体部分に発現する。本来軟骨型分化機能の発現が認められない組織でも、摺動様機能を持つことにより発現することが知られている。たとえば後天的に、摺動様機能が得られた部分としては、股関節部分における脱臼性股関節症の関節包があり、関節軟骨機能を担うに至り、軟骨型分化機能の発現を示すようになる。今回分析した同様症例の関節包でも常に発現が認められ、特に加重部近傍に、その発現が高くなる傾向が明らかになった。現在その部分における各種軟骨関連遺伝子の発現の変動を検索し、それぞれの相互関連を検討している。これらを検討することにより、異なった物質の軟骨分化に対する、時間的、位置的関連が明らかになる。一方、臨床症例では数多くの未知な因子が複雑に絡むため、より詳細な検討のため動物実験を並行して行っている。家兎膝伸展モデルにより、股関節が亜脱臼を示すことが知られている。さらに分析を容易にするため、ラットを用いての検索も行っている。動物疾患モデルはほぼ完成しており、一部採取し分析したところやはり臨床材料と同様に、軟骨型分化機能の発現が認めらた。今後さらに部位並びに経過時間との関連を検索する。また、このモデルは薬剤の軟骨形成への影響を検討するモデルとなるため、今後より広い観点よりこのモデルを用いての検討を予定している。
高感度蛍光in situハイブリダイゼーション法によるmicroRNA発現解析

高感度蛍光発色(Fluorescence Resonance Energy Transfer: FRET;蛍光共鳴エネルギー移動)を利用して、組織切片上で特定の細胞での小分子非翻訳RNAであるmicroRNA (miRNA)発現動態を解析する新たな検出法として、FRET based in situハイブリダイゼーション(FRET-ISH)法による、組織・細胞レベルでの新たなmiRNA局在検出法を開発することを目的とした。標的とするmiRNA自体が25塩基以下と非常に短いことより、まずmiRNA用プローブのハイブリダイゼーション条件の最適化を行った。具体的には、大量に組織内に発現している28S rRNAについて、通常ISH陽性コントロールに使う28SrRNA検出プローブ配列(39塩基数)から、miRNAの塩基数に対応した22塩基数の短いプローブ配列を選択し、蛍光色素を標識したFRET標識プローブを作製し、ラット肝臓パラフィン及び凍結切片を用いて1プローブ濃度、2ハイブリダイゼーション温度、3ハイブリダイゼーション溶液組成、4ハイブリダイゼーション反応時間と洗浄条件、を検討して小分子RNA検出のためのFRET-ISH法の最適な条件検討を行った。その結果、通常のISH法と比較して、プローブ濃度は1/10に、ハイブリダイゼーション反応時間は3時間(通常17時間)で検出可能であった。この条件を基に、肝臓に豊富に存在するmiR-122のFRETプローブを作製しマウス肝組織内発現を検討した。その結果、miR-122は、正常肝組織内の中心静脈周囲の肝細胞での発現が強く認められ、miRNA発現が組織内の部位により異なっている可能性があることが判明した。本研究で、FRET-ISH法が組織細胞内でのmiRNAの発現局在の検出に関する新たな解析法として有用であることを明らかにした。具体的には、標的とするmiRNA自体の配列が25塩基以下と非常に短いことより、大量に組織内に発現し、通常のISH陽性コントロールとして用いている28S rRNA検出プローブ(39塩基数)から22塩基数の短いプローブ配列を選択して、2種類のFRET標識プローブを作製した。ラット肝臓パラフィン及び凍結切片を用いて1プローブ濃度、2ハイブリダイゼーション温度、3ハイブリダイゼーション溶液組成、4ハイブリダイゼーション反応時間と洗浄条件、を中心に検討して小分子RNA検出のためのFRET-ISH法の最適な条件検討を行った。その結果、通常のISH法よりも高温かつ短時間のハイブリダイゼーションで28S rRNAの検出に成功した。現在、肝臓をはじめ様々な組織・細胞で豊富に存在するmiR-122に対するFRET-miR-122プローブを作製し、ステップ1での諸条件を基にして最適化を図り、このmiR-122を組織内miRNA検出陽性コントロールの指標とすべく、解析中である。現在、microRNA-122 (miR-122)検出用プローブの作製を行い、織切片上でmiR-122の発現動態を解析中であり、研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。高感度蛍光発色(Fluorescence Resonance Energy Transfer: FRET;蛍光共鳴エネルギー移動)を利用して、組織切片上で特定の細胞での小分子非翻訳RNAであるmicroRNA (miRNA)発現動態を解析する新たな検出法として、FRET based in situハイブリダイゼーション(FRET-ISH)法を開発し、組織・細胞レベルでのmiRNA局在検出法を確立することを目的とする。今回は、我々が通常のISHにおいて陽性コントロルとして用いている28S rRNA配列を基にしたmiRNA用ハイブリダイゼーション条件の最適化を行った。具体的には標的とするmiRNA自体の配列が25塩基以下と非常に短いことより、大量に組織内に発現し、通常のISH陽性コントロールとして用いている28SrRNA検出プローブ(39塩基数)から22塩基数の短いプローブ配列を選択して、2種類のFRET標識プローブを作製し、ラット肝臓パラフィン及び凍結切片を用いて1プローブ濃度、2ハイブリダイゼーション温度、3ハイブリダイゼーション溶液組成、4ハイブリダイゼーション反応時間と洗浄条件、を中心に検討して小分子RNA検出のためのFRET-ISH法の最適な条件検討を行った。その結果、通常のISH法では、ハイブリダイゼーションの反応時間は17時間程度必要であるのに対し、FRETでのハイブリダイゼーション反応時間はわずか3時間で28S rRNAの検出に成功した。現在、肝臓をはじめ様々な組織・細胞で豊富に存在するmiR-122に対するFRET-miR-122プローブを作製し、ハイブリダイゼーションに関する諸条件の最適化を図り、組織内での特定のmiRNA検出に関して検討中である。高感度蛍光発色(Fluorescence Resonance Energy Transfer: FRET;蛍光共鳴エネルギー移動)標識した通常より短い28S rRNA検出プローブを用いてFRET-ISH法の条件を検討し、組織内での特定のmRNAの検出に成功した。現在、microRNA-122 (miR-122)検出用プローブの作製を行い、ラット肝切除モデルでの肝臓パラフィン切片ならびに凍結切片を用いてmiR-122の発現動態を解析中であり、研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。高感度蛍光発色(Fluorescence Resonance Energy Transfer: FRET;蛍光共鳴エネルギー移動)を

利用して、組織切片上で特定の細胞での小分子非翻訳RNAであるmicroRNA (miRNA)発現動態を解析する新たな検出法として、FRET based in situハイブリダイゼーション(FRET-ISH)法による、組織・細胞レベルでの新たなmiRNA局在検出法を開発することを目的とした。標的とするmiRNA自体が25塩基以下と非常に短いことより、まずmiRNA用プローブのハイブリダイゼーション条件の最適化を行った。具体的には、大量に組織内に発現している28S rRNAについて、通常ISH陽性コントロールに使う28SrRNA検出プローブ配列(39塩基数)から、miRNAの塩基数に対応した22塩基数の短いプローブ配列を選択し、蛍光色素を標識したFRET標識プローブを作製し、ラット肝臓パラフィン及び凍結切片を用いて1プローブ濃度、2ハイブリダイゼーション温度、3ハイブリダイゼーション溶液組成、4ハイブリダイゼーション反応時間と洗浄条件、を検討して小分子RNA検出のためのFRET-ISH法の最適な条件検討を行った。その結果、通常のISH法と比較して、プローブ濃度は1/10に、ハイブリダイゼーション反応時間は3時間(通常17時間)で検出可能であった。この条件を基に、肝臓に豊富に存在するmiR-122のFRETプローブを作製しマウス肝組織内発現を検討した。その結果、miR-122は、正常肝組織内の中心静脈周囲の肝細胞での発現が強く認められ、miRNA発現が組織内の部位により異なっている可能性があることが判明した。本研究で、FRET-ISH法が組織細胞内でのmiRNAの発現局在の検出に関する新たな解析法として有用であることを明らかにした。昨年度のFRET-ISH法用の諸条件を基にして、miR-122の組織内発現動態をラット正常肝臓組織で明らかにするとともに、今後、主に細胞増殖・分化・再生あるいはがん化など多様な生命現象に関与するmicroRNAの内、肝組織で高発現することが知られているmiR-21に対するFRET-miR-21プローブを作製し以下の研究に用いる。ステップ2のmiR-122発現は陽性コントロールとして常に用いる。ラット70%肝切除モデルを作製し、肝再生過程でのmiR-21の発現動態についてFRET-ISHで経時的に検討するとともに、増殖活性(PCNA)、IL-6、増殖因子(HGF、KGF)との関連について免疫組織化学で検討する。また、肝切除で残った左葉にエレクトロポレーションによりラットmiR-21に対するlocked nucleicacid (LNA) miRNAインヒビターを導入してmiR-21発現抑制実験を行い、miRNA制御による人為的な細胞制御の可能性を検討する予定である。
ヒト神経幹細胞の移植による中枢神経系疾患の機能回復

当該研究計画はヒト神経幹細胞の成人脳における存在確認、局在、抽出・培養、脳内への移植療法の検討を主題とし、損傷を受けた神経回路の再構築を試みるものであった。成人脳における局在の解析、抽出・培養方法の確立、脱髄疾患・虚血性疾患への移植実験は昨年までの研究ですでに達成されている。本年度は以下の研究結果を得た。1:ヒト神経幹細胞の外傷モデルへの移植:ヒト神経幹細胞を免疫抑制下の外傷モデル(ラット除皮質モデル)へ移植し、1-3週後に組織学的解析を行なった結果、同部位にヒト神経幹細胞が生着、神経細胞やグリア細胞へと分化し、神経組織を再構築することが確認された。また、ホスト正常脳内へと遊走している所見、および損傷部位より正常脳内へ神経突起を伸ばしている様子も観察された。さらに、損傷部位と正常神経組織との移行部においても瘢痕組織の形成や腫瘍性の増殖は全く示さず、両領域間でスムーズな組織移行が観察された。2:神経栄養因子で分化を誘導した。神経幹細胞は神経栄養因子を使用しなくてもmitogenの添加を中止するだけで分化を開始し、約半数はneuronになり、また約40%はastrocyteへと分化した。また,ごく少数であるがoligodendrocyteへの分化も認められ、神経系の主要3系細胞に分化することが確認された。一方、神経栄養因子の添加では、さらに選択的な分化を誘導することが可能でった。例えば、PDGFを添加した群では,neuron細胞の比率が多くなり,astrocyteの割合は減少する。同様に、CNTF添加群では、グリア系細胞への分化が促進された。神経幹細胞から分化させた神経細胞の機能解析を電気生理学的に検討すると、分化誘導後、約4週間で活動電位を発するようになり、同時に、神経伝達物質に対する反応性も示した。また、免疫細胞学的解析でも神経伝達物質とその受容体の発現が認められた。さらに、細胞間のシナプス伝達も電気生理学的に確認され、同所見は電子顕微鏡での超微細構造の観察でも確認された。これらの結果より、成人脳由来の神経幹細胞は、移植後、ホストの神経組織内でも機能的に分化し、神経ネットワークを再建でき得ると推測された。以上のように、補助金は補助条件に従って、非常に有用に使用されている。1:ヒト神経幹細胞の成人神経系内での局在の確認2:ヒト神経幹細胞の脱髄モデルへの移植ヒト成熟脳より分離・培養・clonal expansion (cell-lineの確立)した神経幹細胞を免疫抑制下のラット脊髄の脱髄巣へ移植し、髄鞘形成能の検討を行った。脱髄モデルは,spinal cord dorsal column(Th-12)へのethidium bromideの注入と放射線照射により人工的に作成した。移植3週間後、還流固定し、光学顕微鏡、及び電子顕微鏡下で組織学的解析を行い、脱髄した軸策の再有髄化を確認した。また、同部位をextracellular recordingによる電気生理学的解析を行い、その機能回復を確認した。3:ヒト神経幹細胞の虚血モデルへの移植ヒト成熟脳由来の神経幹細胞を脳虚血モデル(Gerbilの1側頚動脈閉塞モデル)へ移植し、虚血巣内での生着・分化・シナプスの再形成を組織学的に確認した。さらに、虚血側と反対側に同細胞を移植し、ドナー細胞のホスト脳組織内での動向(生着、分布、移動、集積、増殖、分化、機能的神経再構築)を検討した結果、移植された神経幹細胞は、ホスト脳全域にわたりat randomに分散されるが、虚血に陥っていない正常領域ではそれ以上の増殖・分化は行わない。しかし、虚血領域では増殖・分裂・分化・神経組織の再構築を積極的に行っていることが判明した。まとめると、1)神経幹細胞は生着率が高い2)正常脳組織内での遊走能が高い3)増殖・分化はホストの状態に非常に依存する。しかもその分化は、ホストの状況が要求している方向へと誘導される4)正常脳内では必要以上に分裂・増殖しないであり、脳梗塞の治療戦略に非常に有利である特質を備えていることが判明した。以上の新知見は中枢神経系疾患に対するヒト神経幹細胞移植療法の開発において非常に希望的な情報であり、臨床応用に向けたさらなる研究が必要性であると思われる。上記のように、補助金は補助条件に従って非常に有効に使用されている。

神経幹細胞は神経栄養因子を使用しなくてもmitogenの添加を中止するだけで分化を開始し、約半数はneuronになり、また約40%はastrocyteへと分化した。また,ごく少数であるがoligodendrocyteへの分化も認められ、神経系の主要3系細胞に分化することが確認された。一方、神経栄養因子の添加では、さらに選択的な分化を誘導することが可能でった。例えば、PDGFを添加した群では,neuron細胞の比率が多くなり,astrocyteの割合は減少する。同様に、CNTF添加群では、グリア系細胞への分化が促進された。神経幹細胞から分化させた神経細胞の機能解析を電気生理学的に検討すると、分化誘導後、約4週間で活動電位を発するようになり、同時に、神経伝達物質に対する反応性も示した。また、免疫細胞学的解析でも神経伝達物質とその受容体の発現が認められた。さらに、細胞間のシナプス伝達も電気生理学的に確認され、同所見は電子顕微鏡での超微細構造の観察でも確認された。これらの結果より、成人脳由来の神経幹細胞は、移植後、ホストの神経組織内でも機能的に分化し、神経ネットワークを再建でき得ると推測された。以上のように、補助金は補助条件に従って、非常に有用に使用されている。