hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超微細LSIにおけるオンチップ高速信号伝送技術の開発

本年度はチップ内配線のモデル化およびチップ内高速信号伝送糸の性能見積もりについて検討した.配線のモデル化に関しては有損失基板の影響や,従来無視されてきた直交配線・ダミーフィルといった周辺配線の影響について実測と電磁界解析によって評価を行った.その結果,数GHzの領域ではこれらの要素が配線の損失に影響を及ぼすことが確認された.また,集積回路内に多数存在する微細な電源配線が基板の影響を遮断することを確認した.信号伝送糸の性能見積もりについては,配線部分,終端抵抗,駆動回路のそれぞれについて個別に検討を行った.配線部分については,配線の抵抗成分による損失が性能の本質的な制約であることを明らかにし,配線部分の帯域を解析的に見積もる手法を提案した.解析的な評価を行うことで配線設計に関わるパラメータ間の関係が明確になり,将来予測などにも適用が可能である.終端抵抗は配線終端部分において電磁波の反射を抑制するための抵抗であり,高速信号伝送での重要な要素のひとつである.従來,インピーダンス整合に基づく終端抵抗の設計が行われていたのに対し,本年度の検討により,インピーダンス整合よりも帯域を向上させる終端抵抗の値があることを明らかにした.提案する最適な終端抵抗は帯域を上昇させるだけでなく,近年問題となっている製造ばらつきに対しても高い耐性をもつことが示されており,信号伝送糸の設計において重要な成果と言える.チップ内の長距離配線を駆動する高速な回路として,CML(Current Mode Logic)が検討されている.CMLは高速に動作可能であるが,従来のCMOSインバーターに比べて消費電力が大きいという欠点があった.また,従来の設計手法では配線の特性インピーダンスと必要な振幅からほぼ全ての設計パラメータが決定されるため消費電力の削減は困難であった.本研究ではチップ内配線の損失の大きさに着目し,設計制約の一つであるインピーダンス整合がそれほど重要ではないことを示した.インピーダンス整合を取らない設計を行うことで,駆動回路の帯域を劣化させずに消費電力を1025%削減可能な設計手法を提案した.信号伝送糸の検討は個別の要素ごとに検討を行ったが,現在これらを統合した性能見積もり・設計手法を検討中である.本年度はチップ内配線のモデル化およびチップ内高速信号伝送糸の性能見積もりについて検討した.配線のモデル化に関しては有損失基板の影響や,従来無視されてきた直交配線・ダミーフィルといった周辺配線の影響について実測と電磁界解析によって評価を行った.その結果,数GHzの領域ではこれらの要素が配線の損失に影響を及ぼすことが確認された.また,集積回路内に多数存在する微細な電源配線が基板の影響を遮断することを確認した.信号伝送糸の性能見積もりについては,配線部分,終端抵抗,駆動回路のそれぞれについて個別に検討を行った.配線部分については,配線の抵抗成分による損失が性能の本質的な制約であることを明らかにし,配線部分の帯域を解析的に見積もる手法を提案した.解析的な評価を行うことで配線設計に関わるパラメータ間の関係が明確になり,将来予測などにも適用が可能である.終端抵抗は配線終端部分において電磁波の反射を抑制するための抵抗であり,高速信号伝送での重要な要素のひとつである.従來,インピーダンス整合に基づく終端抵抗の設計が行われていたのに対し,本年度の検討により,インピーダンス整合よりも帯域を向上させる終端抵抗の値があることを明らかにした.提案する最適な終端抵抗は帯域を上昇させるだけでなく,近年問題となっている製造ばらつきに対しても高い耐性をもつことが示されており,信号伝送糸の設計において重要な成果と言える.チップ内の長距離配線を駆動する高速な回路として,CML(Current Mode Logic)が検討されている.CMLは高速に動作可能であるが,従来のCMOSインバーターに比べて消費電力が大きいという欠点があった.また,従来の設計手法では配線の特性インピーダンスと必要な振幅からほぼ全ての設計パラメータが決定されるため消費電力の削減は困難であった.本研究ではチップ内配線の損失の大きさに着目し,設計制約の一つであるインピーダンス整合がそれほど重要ではないことを示した.インピーダンス整合を取らない設計を行うことで,駆動回路の帯域を劣化させずに消費電力を1025%削減可能な設計手法を提案した.信号伝送糸の検討は個別の要素ごとに検討を行ったが,現在これらを統合した性能見積もり・設計手法を検討中である.
鉄錯体を触媒とする不飽和炭化水素へのヒドロリン化反応の開発

ヒドロホスフィンのP-H結合がアルキンのC-C不飽和結合に対して2回付加するダブルヒドロリン化反応が、鉄錯体を触媒に用いることにより進行することを見出した。この反応は種々の二級アリールホスフィンと末端アルキンに対して幾何選択的に進行し、効率よく1,2-ビスホスフィン誘導体が生成する。遷移金属錯体を触媒とするダブルヒドロリン化反応は本研究が初めての例である。遷移金属錯体触媒を用いた炭素ー炭素不飽和結合へのB-H結合の付加(ヒドロホウ素化)反応、及びSi-H結合の付加(ヒドロケイ素化)反応は広く研究されており、実用化もされている。しかし、P-H結合の付加(ヒドロリン化)反応はほとんど知られていない。これはHPR2のリン上の孤立電子対が触媒活性種に配位して触媒能を阻害するためである。本研究では鉄錯体が孤立電子対の配位による反応阻害を受けにくいという我々の得ている知見をもとにして、鉄錯体を触媒としたヒドロリン化反応の実現を行った。アルキンにP-H結合を1つもつホスフィン(2級ホスフィン)を2当量以上反応させて、ダブルヒドロリン化反応の実現を目指した。種々検討の結果、鉄メチル錯体であるCpFe(CO)2Meを触媒量(5 mol%)用いて、フェニルアセチレンと2倍当量のジフェニルホスフィンを110°Cで加熱したところ、1,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1-フェニルエタンがフェニルアセチレンに対して94%の収率で生成した。この反応は、アルキンに対して2回のヒドロリン化反応が起こった初めての例である。また、この反応が遷移金属錯体、特に鉄錯体を触媒として実現可能であることを示した意義は大きい。反応の適応範囲を調べたところ、アルキンとして末端アリールアルキンのダブルヒドロリン化反応は触媒的に進行するが、末端アルキルアルキンおよび内部アルキンに対しては反応しなかった。また、2級ホスフィンとしてジアリールホスフィンを用いると反応は上手く進行するが、ジアルキルホスフィンは反応しないことが分かった。触媒反応機構の検討も行い、16電子種であるCpFe(CO)(PPh2)が真の触媒活性種と推測した。この錯体にアルキンが反応してまずシングルヒドロリン化生成物(ホスフィノエチレン)が生じ、これがさらにヒドロリン化される段階的反応機構を提案した。遷移金属錯体触媒を用いた炭素ー炭素不飽和結合へのP-H結合の付加(ヒドロリン化)反応の報告は、ヒドロホウ素化反応やヒドロシリル化反応に比べて極めて少ない。本研究では鉄錯体が孤立電子対の配位による反応阻害を受けにくいという我々の得ている知見をもとにして、鉄錯体を触媒としたヒドロリン化反応の実現を目指した。Cp(CO)2FeMeを触媒前駆体として用いてHPR2とHC≡CPhを反応させると、(R2P)H2C-CHPh(PR2)が生成することを見出した。C≡C結合にP-H結合が2回付加するダブルヒドロリン化反応は今までに報告例がなく、鉄錯体を触媒として達成できることを本研究で初めて明らかにすることができた。アルキンに対して5モル%の鉄錯体を用いても94%のアルキンがダブルヒドロリン化された。この反応は有機溶媒中で行うとほとんど進行せず、アルキンやホスフィンと言った基質を溶媒として用いることにより効率よく進行する。種々のアリールアセチレンに対してダブルヒドロリン化反応が進行する。しかし、アルキルアセチレンや内部アルキンに対しては全く反応が進行しないことが分かった。Cp(CO)2FeMeとHPPh2を当モル量反応させることによりCpFe(CO)(PHPh2){C(O)Me}を単離した。この錯体もダブルヒドロリン化反応の触媒となることが分かった。これよりCp(CO)2FeMeのFe-Me結合にCOが挿入してアセチル基となり、空いた配位座にPHPh2が配位することにより触媒反応が進行することが示唆された。鉄錯体触媒を用いてアルキンのヒドロリン化反応を達成したのに加えて、前例のないダブルヒドロリン化反応が触媒的に進行することを見出した。また、反応中間体に相当する鉄錯体を単離することができ、触媒反応サイクルを考える上で大いに参考となった。より高い活性を示す触媒の探索を行う。その際、理論計算を行い、その結果をもとにして新しい触媒の設計を行っていく。また、現段階ではアリールアセチレンに対してはダブルヒドロリン化反応が進行するが、アルキルアセチレンに対しては何故か反応が進行しない。そこで、今後はアルキルアセチレンに対しても活性を示す触媒の開発に取り組んでいく予定にしている。平成24年度は当初の予定通り、物品費に200,000円、旅費に300,000円、人件費・謝金に600,000円を使用することを計画している。
複雑ネットワーク上の確率・量子モデルの研究

1次元2状態の基本的な量子ウォークに関しては既に多くの知見が得られているので、それを拡張したモデルの局在化と極限定理などについて研究を行った。1カ所だけディフェクトが入る空間に依存するモデルに対して、局在化が起きる必要十分条件と弱収束極限定理についての結果を得ることが出来た。さらに閾値ネットワークの固有値と固有ベクトルを求め、閾値ネットワーク上の連続時間量子ウォークの極限測度について解析を行い、古典の連続時間ランダムウォークとの違いを明らかにした。具体的には、空間に依存する場合と時間に依存する場合である。空間に依存する場合は、アダマールウォークを含む典型的な2つのクラスを導入した。そして一方のモデルでは局在化が起きないが、他方のクラスでは局在化が起きることを証明した。特に前者のモデルでは、弱収束極限定理についての結果を得ることが出来た。そのことにより、極限分布が原点のダイナミクスにしか依存しないことを示すことが出来、非常に興味深い結果であると考えられる。また、後者のモデルは、非自明な最も簡単な局在化が起きるモデルであり、その意味で本結果は大変意義がある。さらに閾値ネットワークのあるクラスで固有値と固有ベクトルを求めることに成功した。また、その手法を援用し、閾値ネットワーク上の連続時間量子ウォークの定常分布について解析を行い、古典の連続時間ランダムウォークとの違いを明らかにした。具体的には、古典の場合には一様分布に収束するが、量子ウォークの場合には、時間平均を取ると出発点にウォーカーが存在する確率が高い。その性質を用い、量子ウォーカーの存在確率を制御できると考えられる。1次元2状態の基本的な量子ウォークに関しては既に多くの知見が得られているので、それを拡張したモデルの局在化と極限定理などについて引き続き研究を行った。具体的には、空間的に非一様な場合で、空間的に一様なアダマールウォークを含むクラスである。このクラスでは、局在化が起きることはすでに証明されているが、さらに、極限測度と弱収束定理を得ることに成功した。このクラスに属する量子ウォークは、非自明な最も簡単な局在化が起きるモデルであり、その意味でも大変興味深いモデルである。その証明の方針を別の角度から眺めることにより、空間的に一様なアダマールウォークのある意味での定常測度を具体的に求めることが出来た。また、アダマールウォークの場合に、その再帰確率に関する母関数が、古典の2次元単純ランダムウォークの場合と同様に、楕円積分で表現されるという面白い結果を得ることに成功した。さらに、1次元の記憶を持つ量子ウォークに関しても、その極限測度と弱収束定理を求めることが出来た。また、以上は1次元の量子ウォークの結果であるが、最近、有限個の半直線を1点(これを原点と呼ぶ)で結んだある種スターの上での量子ウォークを解析し、その極限測度と弱収束定理を求めることが可能となった。特に、原点以外の点ではその確率が振動していて複雑な振る舞いをしているが、それに関しても厳密に解くことが出来た。このように新たな量子ウォークのモデルに関しても、その弱収束定理を求めることが出来たが、いずれもその極限測度は、簡単な有理式(主に多項式)掛ける今野関数とディラック測度との線形和になっており、ある種のユニヴァーサリティ・クラスの存在が示唆さる。今後の興味深い研究対象である。組合せ論的手法と母関数の手法を組み合わせることにより、原点だけデイフェクトが加わった空間的に非一様な量子ウォークに関して、その定常測度と弱収束定理を具体的に求め、さらに局在化の必要十分条件も得ることが出来た。それに先行する研究として、原点だけデイフェクトが加わった空間的に非一様な量子ウォーク、具体的にはアダマールウォークにフェイズが加わったような形であるが、ある場合には局在化を示さず、また別の場合には局在化を示すことを、研究代表者は示していた。従って、本研究はそれに関する詳細な結果を得たことに対応する。さらに、このモデルは、世界的にも、ドイツ、フランスやアメリカとスペインなど、幾つかのグループで様々な観点から研究がなされていたので、この結果は非常に重要な結果であるといえる。また、グラフのあるクラスについて、そのグローヴァー・ウォークを考えるとき、ある種のグラフのゼータ関数との間に興味深い関係が得られることを発見した。この結果は、はじめて、量子ウォークとゼータ開数との関係を明確に示した点に意義があり、一般のグラフ上の量子ウォークの時間発展を解析する際に、重要な役割を持つと思われ、今後のその方向の研究の発展が期待される。
過大地震入力に対する免震構造の極限性能向上技術の開発

本研究では来たる巨大地震への有力な備えとなる免震構造の一層の普及を目指し、過大な地震入力における免震構造の極限挙動を解明し、それに対処可能な免震構造の高性能化技術の開発を目的とする。具体的には、長周期地震動において多数回繰り返し変形を強いられても性能が劣化しにくい高耐久型の免震積層ゴム、および想定以上の過大な変形を強いられた場合でも免震装置が損傷せずに免震効果を維持できるフェイルセーフシステムの開発を行った。さらに、これらの免震装置の極限挙動の予測できる解析技術を開発し、オープンソース構造解析システムOpenSeesに実装することによって、高性能化技術を取り込んだ免震構造の設計を可能にした。本研究の目的は、近い将来に発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震などで予想される過大な地震入力に対処すべく、免震構造の極限性能を向上させることである。この目的に沿い、3年間の研究期間において1高耐久免震部材の開発、2免震フェイルセーフシステムの開発、3免震構造物の極限挙動予測技術の開発を順次遂行する。高耐久免震部材の開発については、具体的に鉛プラグ入り積層ゴムを対象として、内部鋼板厚増による高熱容量化を図ることで鉛プラグ発熱による内部温度上昇を抑制する改良を試みた。積層ゴム内部ディテールに2通りの改良を施した縮小試験体を試作し、動的多軸連続載荷試験を実施して性能向上を確認した。免震フェイルセーフシステムについても縮小試験体を試作し、水平2方向+変動軸力という地震時の多軸応力状態を再現して力学挙動を把握した。免震構造物の極限挙動予測技術の開発については、オープンソース構造解析システムOpenSeesをプラットフォームとして、熱伝導・力学挙動連成解析のプログラム開発を進めた。高耐久免震部材、免震フェイルセーフシステムともに新たな理論モデルの構築を行い、縮小試験体による加力試験結果を良好に再現することができた。今年度実施した縮小試験体の加力試験は、次年度に米国カリフォルニア大学サンディエゴ校(以下、UCSD)で実施予定の実大免震部材の加力試験の予備試験という位置づけを有している。そこで、OpenSees上で開発された本手法を用いて実大免震部材の試験の予測解析を行うことで、次年度の実大免震部材を用いた加力試験計画を立案した。なお、UCSDの試験装置のメンテナンスに時間を要したため、現地に渡航しての試験計画打ち合わせは次年度に延期となった。実大免震装置の加力試験で使用予定の試験装置(米国カリフォルニア大学サンディエゴ校に設置されているSRMD試験機)の油圧システムの修理が完了したため、平成28年7月に現地に渡航して試験実施方法、試験プログラムに関する打ち合わせを行うことができた。これにより、平成28年11月12月に実施予定の試験に対して、実大免震装置の製作および日本から米国への試験体輸送、通関に要する時間を確保することができた。今年度は高耐久免震部材、免震フェイルセーフシステムともに実大試験体を試作し、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校のSRMD試験機を用い、水平2方向+変動軸力という地震時の多軸応力状態を再現する多軸動的加振試験を実施して、力学的挙動を把握した。なお、高耐久免震部材では前年度に試作した内部鋼板厚増による温度上昇抑制に代わり、今年度は鉛プラグの放熱性向上を図ったマルチプラグ(4本プラグ)化を試みた。SRMD試験機の油圧システムの修理が完了した平成28年7月に現地へ渡航して、担当者との試験計画に関する入念な打ち合わせを実施するとともに、日本国内での試験体製作発注、試験体輸送手段の確保を行い、平成28年11月までに試験準備を終えた。試験は平成28年12月7日から12月21日の期間に、免震フェイルセーフシステム、高耐久免震部材(角型鉛マルチプラグ積層ゴム)の順番に、所定の試験項目をすべて予定通り実施することができた。オープンソース構造解析システムOpenSeesをプラットフォームとして開発を進めてきた免震構造物の極限挙動予測解析システムには、実大試験体で用いた角型積層ゴムの形状に対応すべく、3次元の熱伝導と力学挙動の連成解析システムを新たに構築した。この解析システムを用いて、実大試験体の多軸動的加振試験結果を高精度に再現できることを確認した。当初の予定通り、平成28年12月までに米国カリフォルニア大学サンディエゴ校にて実大免震装置の加力試験を実施できた。この目的に沿い、3年間の研究期間において1高耐久免震部材の開発、2免震フェイルセーフシステムの開発、3免震構造物の極限挙動予測技術の開発を順次遂行した。最終年度である平成29年度の研究実績は以下の通りである。1高耐久免震部材の開発:主要な免震装置の一つである鉛プラグ入り積層ゴムに対して、プラグを複数本に分けて分散配置することで発生熱の拡散を促す高耐久化を試みた。

高耐久化の検証は、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校のSRMD試験機を用いた実大積層ゴムの加力試験と、3次元熱・力学連成解析システムによるシミュレーション解析によって行い、プラグ分散化による性能改善効果を確認した。2免震フェイルセーフシステムの開発:平成28年度に実施した実大免震フェイルセーフシステムの加力試験結果を詳細に分析し、フェイルセーフ稼働時の摺動部摩擦係数の評価方法を見直すことで、試験結果を良好に再現することができた。3免震構造物の極限挙動予測技術の開発:上記の高耐久免震部材および免震フェイルセーフシステムの力学的挙動予測のための解析システムは、いずれもオープンソース構造解析システムOpenSeesをプラットフォームとして開発しており、一部は実務設計にも反映されるようになった。本研究の最終目標である免震構造の高性能化を実現するための方策提案については、上記13での方策を推進すべき旨の論文を、日本建築学会論文集およびEarthquake Engineeringand Structural Dynamicsに投稿し、さらに国際会議としてNZSEE2017(ニュージーランド)、EMI2017(米国)、SMiRT(日本)に計5件の口頭発表を行った。本研究では来たる巨大地震への有力な備えとなる免震構造の一層の普及を目指し、過大な地震入力における免震構造の極限挙動を解明し、それに対処可能な免震構造の高性能化技術の開発を目的とする。具体的には、長周期地震動において多数回繰り返し変形を強いられても性能が劣化しにくい高耐久型の免震積層ゴム、および想定以上の過大な変形を強いられた場合でも免震装置が損傷せずに免震効果を維持できるフェイルセーフシステムの開発を行った。さらに、これらの免震装置の極限挙動の予測できる解析技術を開発し、オープンソース構造解析システムOpenSeesに実装することによって、高性能化技術を取り込んだ免震構造の設計を可能にした。実大免震装置の試験実施は平成28年11月12月を予定する。試験機占有は2週間に限られている。現地への試験体の輸送には時間を要することから、試験体の製作発注、輸送手段の確保、通関手続きを確実に遂行し、11月中旬の試験体現地到着を目指す。一方、試験プログラムに従った加力試験のシミュレーション解析を事前に実施して力学挙動を予測しておくとともに、試験機の効率的運用を目的として加力手順の見直しや計測方法の改良などに検討を加え、試験の実施に万全を期す。平成29年度(本研究課題の最終年度)は試験データの詳細な分析を行い、試験結果・解析結果を論文、国際会議等で積極的に公表する。29年度が最終年度であるため、記入しない。工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
栄養素の消化管吸収における細胞外シグナル因子FGF２１の役割の解明

細胞外分泌因子FGF21は糖脂質代謝を調節する因子であり、その薬理作用から医療への応用が期待されている。本研究では、アマニ油の経口投与により、血中のFGF21濃度が上昇することを明らかにした。この濃度上昇はアマニ油に含まれるαリノレン酸によるものと考えられた。また、アマニ油の長期投与では、おそらくFGF21の産生を介して脂肪肝が発症することを見出した。おそらく、FGF21による脂肪分解により産生した遊離脂肪酸が肝臓に大量に流入することが脂肪肝の原因と考えられた。細胞外分泌因子FGF21は生態のエネルギー代謝の調節因子である。FGF21は主に肝臓において産生され内分泌因子として機能することも明らかにされているが、一方で白色脂肪組織などにおいては自己傍分泌因子として機能することも知られている。このFGF21については、絶食時や長期にわたるアミノ酸制限食、あるいは高脂肪食負荷時など、個体の栄養状態が変化するときに発現が上昇し、血中濃度が上昇することが明らかにされており、栄養状態の変化に対応して起こる個体の代謝調節において重要な役割を果たすことが期待されている。そこで本研究では、脂質を経口投与したときのFGF21の発現変化、血中濃度変化に関して、時間単位での検討を試み、その生理的意義を明らかにすることを目的とした。経口でオリーブオイルを投与したとき、投与後2時間で血中FGF21濃度が一過性に上昇した。FGF21は脂肪酸をリガンドとする核内受容体PPARαやPPARγにより発現誘導されることが明らかになっているので、複数の脂肪酸について、それぞれ個々に経口投与を行った。リノール酸や飽和脂肪酸の投与において、FGF21濃度はほぼ変化が無かったものの、αリノレン酸の投与のみにおいて著しい血中濃度の上昇が認められた。したがって、脂質の経口投与によるFGF21の産生はその種類に影響を受けることが示唆された。続いて、FGF21ノックアウトマウスにオリーブオイルを経口投与して、同処理を行った野生型マウスと比較検討を行った。現在、この検討を複数回行っているが、今のところ野生型マウスとノックアウトマウスにおいて、血中の脂質量の変動に大きな差は認められず、同条件において血中で上昇するFGF21についての生理的な意義は不明であった。細胞外分泌因子FGF21は生体のエネルギー調節因子として働く内分泌因子である。近年、その血糖降下作用、脂質代謝改善作用、抗肥満症作用などから、糖尿病や肥満症に対する医薬品として、開発が進められている。本研究において、このFGF21の消化管吸収に対する役割を検討する過程で、我々は食用油の経口投与によりFGF21の血中濃度が著しく上昇することを見いだした。FGF21の薬理作用を考慮し、血中FGF21濃度を上昇させる食用油を検討したところ、コーン油やオリーブ油に比較して、アマニ油や魚油の投与において強く上昇することが明らかとなった。また、この血中濃度の上昇について寄与する臓器を検討したところ、膵臓や脂肪組織では発現の誘導はほとんど認められなかったが、肝臓において約7倍程度と、著しい発現誘導が観察された。食用油は、その種類により脂肪酸の含量が異なることが知られている。また肝臓においては、脂肪酸をリガンドとする細胞内受容体PPARαによってFGF21が誘導される。そこで、脂肪酸がFGF21の産生量に影響する可能性を検討した。その結果、オレイン酸などでも上昇したものの、特にαリノレン酸の経口投与において血中濃度が上昇することを見いだした。また、αリノレン酸によりマウス初代培養肝細胞におけるFGF21の発現が上昇した。αリノレン酸はω3脂肪酸の一つであり、同じくω3脂肪酸には魚油に多く含まれるEPAやDHAが存在する。以上の結果より、FGF21は特にω3脂肪酸を多く含む食用油において強く誘導される可能性が示唆された。このω3脂肪酸含有食用油は、従来より、生体の代謝調節を改善することが知られている。我々の研究成果により、この食用油による代謝調節の機構にFGF21が関わることを示唆された。当初は、脂質を経口投与した後に起こる脂質の吸収に、FGF21が関わる可能性を期待し、本実験を企画した。本実験を始める前の予備的な検討ではFGF21KOマウスと野生型マウスにおいて脂質の吸収能に差が認められたものの、残念ながら再現性が得られなかった。腸管を介した栄養素の吸収には、腸内細菌叢が強く影響することが知られている。また、腸内細菌叢にはマウスの飼育されている環境が大きく影響することも知られている。本研究では、予備実験を行った動物実験施設と、科学研究費により検討を行った際の動物実験施設が異なっていた。再現性が得られなかったのは、飼育環境により生じる腸内細菌叢の差が実験結果に影響を及ぼしたものと考えている。しかし、一方で、その研究を進める過程において、新たに食用油の種類によるFGF21産生能の差を発見し、さらに食用油に含まれる脂肪酸の種類がFGF21の誘導に及ぼす影響を明らかにした。FGF21は生理的な役割とともに、薬理的な意義が非常に注目を集めている。実際にFGF21の改変体については、2型糖尿病患者への臨床試験が複数開始されており、ヒトを対象とする際の薬理学的知見が集まりつつある。

このようにFGF21、もしくはFGF21の改変体を直接投与することも医療として重要な試みであるとは思われるが、一方で内因性のFGF21の産生量を増加させる試みも、医学薬学的に重要な試みになると思われる。したがって、当初の目的とはやや異なるものの、それよりも医学薬学的に重要な研究課題を発見し重要な知見を得た、と考えている。次年度は、FGF21KOマウスを使用して、食用油の持つ代謝改善作用におけるFGF21の寄与を検討し、さらに医療応用などへの可能性を模索する予定である。FGF21は生体のエネルギー調節因子として働く内分泌因子である。近年、その血糖降下作用、脂質代謝改善作用、抗肥満症作用などから、糖尿病や肥満症に対する医薬品として開発が進められている。本研究において、このFGF21の消化管吸収における生理的意義を検討する過程で、我々は食用油の経口投与によりFGF21の血中濃度が著しく上昇することを見いだした。FGF21の薬理作用を考慮し、血中FGF21濃度を上昇させる食用油を検討したところ、アマニ油や魚油の投与で強く上昇することが明らかとなった。また、この血中濃度の上昇は肝臓での産生誘導による結果であると考えられた。食用油は、その種類により脂肪酸の含量が異なる。また肝臓においては、脂肪酸をリガンドとする細胞内受容体の一つ、PPARαによってFGF21が誘導される。そこで、脂肪酸の種類がFGF21の産生に影響する可能性を、経口投与実験やの肝細胞培養系において検討したところ、FGF21は特にω3脂肪酸により強く誘導される可能性が示唆された。このω3脂肪酸含有食用油は、生体の代謝に影響する薬理作用があることが知られている。そこで、ω3脂肪酸の含量の多いアマニ油から作製した高脂肪食とラードから作製した高脂肪食を独自に作製し、野生型マウス、FGF21KOマウスに長期投与した。野生型マウスでは、アマニ油含有飼料の長期摂取により、ラード含有飼料では認められなかった著しい脂肪肝が発症した。一方、FGF21KOマウスでは、その脂肪肝の発症が抑制された。この結果については、アマニ油により誘導されるFGF21が脂肪組織における脂肪分解を促進した結果、脂肪酸が血中に放出され肝臓で脂肪肝を誘発したものと考えている。以上の結果より、FGF21の産生を誘導する脂肪酸の同定と、その代謝における意義、さらには脂肪酸による代謝調節におけるFGF21の意義が明らかとなった。細胞外分泌因子FGF21は糖脂質代謝を調節する因子であり、その薬理作用から医療への応用が期待されている。本研究では、アマニ油の経口投与により、血中のFGF21濃度が上昇することを明らかにした。この濃度上昇はアマニ油に含まれるαリノレン酸によるものと考えられた。また、アマニ油の長期投与では、おそらくFGF21の産生を介して脂肪肝が発症することを見出した。おそらく、FGF21による脂肪分解により産生した遊離脂肪酸が肝臓に大量に流入することが脂肪肝の原因と考えられた。当初はFGF21の作用として、脂質投与後の脂質吸収を調節していることを期待して研究を進めた。予備検討では、FGF21が脂質の吸収の阻害に働く可能性を見いだしていた。
夜空の観察(光害調査)を通して環境評価を行う学習プログラムの開発

小中学生が夜空の明るさ調査を行い、その結果をまとめて「仙台市夜空環境マップ」を作成し、環境評価を行うという学習プログラムの開発を数年にわたって行ってきた。規格をそろえて視野を統一し、その視野内の天体数を肉眼によってカウントし判定する方法である。これによって光害の程度を容易に測定させることができることを明らかにしてきた。また児童生徒が夜空の観察を通して作成した「夜空環境マップの読図」によって自らが住む地域の環境についての理解を深めるといった教育的効果があることについて言及してきた。しかしいくつか解決すべき課題があった。児童生徒に容易に取り組ませることができる利点を持つ一方、(1)児童生徒の個人差が大きく、データの信頼性をどのように確保するのかについての方策が確立していないという課題、(2)光害データをまとめて「信頼性の高い夜空環境マップ」を作成するための合理的なデータ処理の方法が確立されていないという課題である。上記の課題を解決するために奨励研究費を活用して以下の研究に取り組んだ。(1)については次の3つの方法で誤差を小さくすることができた。1つは児童生徒の肉眼による光害測定データに加えて、小型デジタルカメラを用いて補助的なデータをとり、児童生徒の測定値とデジタルカメラのデータとの対応関係から補正するという方法で実測を行った。この対応関係を用いて他のデータから著しく外れる測定値を取りのぞくことができた。2つめは光害を評価するための適切な星座を調べるための研究である。実際に確認しやすい星座についてのアンケートを児童生徒に行い、その結果をふまえて適切な観測対象を絞ることで測定精度を上げることができる可能性があることを明らかにした。具体的には光害の測定を行う際に適した星座と層でない星座があることを区分するということである。この区分を明確にすることで、児童生徒の光害測定で得られるデータの信頼性に違いが出ることを明らかにした。まだ十分に検討しつくされてはいないため、この点について検討を今後も重ねていきたいと考えている。3つめは測定時間をそろえることで個々の光害測定値のバラツキを小さくできることを示した。大気による減光率と月齢による月の光が夜空に与える影響が大きいことをふまえて、光害測定を実施する時間帯や方角を特定することで児童生徒の光害判定のバラツキを押さえることができることを明らかにすることができた。(2)については、地理情報システムを導入することで課題を解決するための道筋を示すことができた。測定データを地理情報システムを用いて、調査地点間の間を補正すると、より実態に近い光害マップを作成することができた。しかし光害測定地点が等間隔で配置されていない場合に著しい歪みが出てしまうことがわかった。測定地点についても検討を重ねていく必要があることがわかった。地理情報システムを用いて光害マップを作成する上で、歪みを小さくするための分布モデルの立て方などの点で今後の検討が必要である。さらに測定地点を増やして改善を図る予定である。

(2)については、地理情報システムを導入することで課題を解決するための道筋を示すことができた。測定データを地理情報システムを用いて、調査地点間の間を補正すると、より実態に近い光害マップを作成することができた。しかし光害測定地点が等間隔で配置されていない場合に著しい歪みが出てしまうことがわかった。測定地点についても検討を重ねていく必要があることがわかった。地理情報システムを用いて光害マップを作成する上で、歪みを小さくするための分布モデルの立て方などの点で今後の検討が必要である。さらに測定地点を増やして改善を図る予定である。
科学技術イノベーションの遍在化が国家安全保障に与える影響－米国を事例として－

本研究では、2つの課題を同時に進行させる。第1の課題は、米国のイノベーションを取り巻くマクロな見取り図を構築することである。これは、民生分野と防衛分野のダイナミックな相互作用をシステムとして把握することが目的となる。第2の課題は、当該分野に関わる多様なアクターの意思決定プロセスを明らかにすることである。ここでは、1.防衛研究開発におけるオープンイノベーションを追求する立場(DoD)、2.エマージンテクノロジーの輸出管理を強化する立場(大統領府、CFIUS等)、3.米国内のイノベーションを推進する立場(大統領府、DoC等)、4.イノベーションの担い手(企業、業界団体、大学等)がその対象となる。
新興国における主観的厚生指標の経済学的分析

本研究では、新興国における主観的厚生指標について、個人・家計レベルのデータを用いて、(1)地理的ネットワークの効果やそれを通じた相互作用、(2)主観的厚生指標とその他の貧困指標との相互関係、(3)主観的厚生指標と行動経済学的パラメータとの関係性の分析を目標とする。本年度の各課題についての研究実績は、以下の通りである。(1)については、主観的厚生指標の地理的ネットワークに関する分析を実施するために、南アフリカにおけるパネル家計調査のNational Income Dynamics Survey (NIDS)データを用いて空間計量経済学的分析を実施した。これは、昨年度に明らかになった主観的厚生指標の空間的不均衡を、個人間の相互依存関係の観点から説明するものである。この研究については、得られた分析結果に基づき、論文を執筆中である。(2)については、同じくNIDSデータを用いて、代表的な貧困指標である所得貧困・多次元貧困指標と主観的厚生指標との関係を分析した。これは昨年度の研究成果を発展させたものであり、学会・セミナー等での発表を通じて得られたフィードバックをもとに分析を精緻化した。最終的な研究成果は英語論文にまとめ、所属機関のディスカッションペーパーとして公開した。この論文については、国際的学術雑誌に投稿するために現在も改訂を行なっている。(3)については、主観的厚生の研究において近年注目されている、要求水準(aspiration)に注目した研究を実施した。要求水準を計測し、主観的・客観的厚生指標との関係性を分析するためのフィールド実験及び家計調査については、昨年度から繰り越して実施したため、現在はデータのクリーニング及び基本的な分析にとどまっている。しかし、今後は分析を進めて学会等で発表するとともに、論文を国際的学術雑誌に投稿する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。(1)については、主観的厚生指標の地理的ネットワークに関する分析を実施するために、既存研究の広範なサーベイを行なった。また、南アフリカにおける家計調査のNational Income Dynamics Survey (NIDS)データを用い、地図上に主観的厚生指標をプロットすることにより、同指標の空間的パターンを可視化した。このことにより、別地域における既存研究の結果同様、主観的厚生に空間的な不均衡があることを確認した。(2)については、代表的な貧困指標である所得貧困・多次元貧困指標と主観的厚生指標との間の相互関係を分析した。分析に際しては、主観的厚生指標の分析の際に問題となる指標の序数性と個人間比較の可能性を考慮するために、最新の計量経済学的手法を用いた。研究成果については、国内のセミナーにおいて発表することにより、フィードバックを得た。(3)については、主観的厚生の研究において近年注目されている要求水準(aspiration)に注目した研究を実施した。経済学だけでなく、心理学を含めた広範な文献サーベイを行い、要求水準を計測するための経済実験をデザインした。さらに、その妥当性を検証するために、政策研究大学院大学の学生を被験者とするパイロット実験を行なった。その成果を踏まえて実験デザインを改良し、スリランカ農村地域においてフィールド実験を実施した。このフィールド実験は、現地における研究協力者の都合により、2017年度に繰り越して実施したものである。2016年度に実施を予定していた経済実験については、現地研究協力者の都合により2017年度に繰り越したために、主観的厚生指標と行動経済学的パラメータとの関係性に関する研究に大幅な遅れが生じた。一方、所得貧困・多次元貧困指標と主観的厚生指標との間の相互関係に関する研究については、当初の予定よりも大きな進展が見られ、暫定的な研究成果を発表できる段階になった。

要求水準を計測し、主観的・客観的厚生指標との関係性を分析するためのフィールド実験及び家計調査については、昨年度から繰り越して実施したため、現在はデータのクリーニング及び基本的な分析にとどまっている。しかし、今後は分析を進めて学会等で発表するとともに、論文を国際的学術雑誌に投稿する予定である。今年度の成果に基づき、次年度も引き続き上記3つの課題を中心に研究を進める予定である。各課題における具体的な目標は以下の通りである。(1)の地理的ネットワークの効果やそれを通じた相互作用の研究については、今年度の分析により明らかになった主観的厚生の地理的不均衡を解明するための計量経済学的分析を行う。既存研究では、このような地域間の不均衡を各地域に固有の制度的理由に求めるものが多い。一方、本研究においては、個人間の相互依存関係に注目し、主観的厚生指標の空間計量経済学的分析を行うことを目標とする。(2)の主観的厚生指標とその他の貧困指標との相互関係の研究については、今年度のセミナー発表等で得られたコメントを元に、分析の精緻化を行う。また、引き続き学会・セミナー等で発表を行うことにより、多くのフィードバックを得るとともに、最終的には論文を執筆する。執筆する論文については、ディスカッションペーパー等の形で公開するとともに、国際的学術雑誌へ投稿することを目標とする。(3)主観的厚生指標と行動経済学的パラメータとの関係性の研究については、次年度に繰り越して実施した経済実験のデータを分析可能な形にクリーニングし、データの分析を開始するところまでを目標とする。この実験は近年注目される要求水準という概念を経済実験によって捉える先進的な試みであり、最終的には要求水準と主観的・客観的厚生指標との相互関係に関する論文を執筆し、国際的学術雑誌に投稿することを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
眼科用内視鏡を用いての法医剖検例における眼底所見の意義の検討

眼科用内視鏡による法医剖検例における死後の眼科的観察の有用性を検討した。異常眼内所見は80例中39例(48.8%)に認められた。頭部外傷死10例中9例に網膜出血を認め、7例に鬱血乳頭を認めた。窒息死例では20例中9例、溺死例では6例中2例に網膜出血を認めたが、鬱血乳頭は認められなかった。本法は角膜混濁等の死後変化に影響されずに死因と関連する有意義な眼内所見等が把握できる有用な方法と考えられる。殆どの法医剖検例では眼底所見はとれていないのが現状である。しかし、眼底所見は糖尿病や高血圧症の診断等に有用であり、法医解剖においても、shaken baby syndromeなどでは眼底出血の確認が必須条件となっている。しかし、眼科用の倒像鏡等を用いての手法は死後の角膜混濁のため死後経過時間が短い例にしか応用できず、また、死後の眼球剔出には家族の同意を得ないで眼球を剔出するという倫理的問題や機械的操作による死後の網膜剥離等が高頻度に起こるという問題がある。そこで、われわれは法医解剖時に先端径が0.9mmの眼科用内視鏡を用いて眼底所見を観察したところ、明瞭な眼内所見が把握でき、有用な手技であることが判明した。また、本法は、強膜に0.9mmの切開を加えるだけで眼底所見の観察が可能で、観察した形跡を殆ど残すことはなく、眼球剔出に伴う倫理的問題や死後の網膜剥離等の問題も解決された。現在までに57例の法医剖検例について同眼科用内視鏡を用いて眼底所見の観察を行った。頭蓋内出血群では短時間に死亡した1例以外の全例に網膜出血や硝子体出血、うっ血乳頭が認められた。また、うっ血乳頭は病期により、初期、旺盛期、慢性期、萎縮期に分類されるが、この病期の移行により受傷後の経過時間を推定できる可能性が示唆された。また、窒息死群や溺死群では約半数に網膜出血を認めたが、うっ血乳頭は認められず、頭蓋内圧亢進によらずに網膜出血が引き起こされている可能性が示唆された。また、乳幼児突然死症候群では網膜出血は認められず、網膜出血が乳幼児虐待の有用な所見となる可能性が示唆された。現在までに80例の法医剖検例について同眼科用内視鏡を用いて眼底所見の観察を行った。頭部外傷死10例では短時間に死亡した1例以外の全例に網膜出血や硝子体出血、うっ血乳頭が認められた。また、窒息死群や溺死群では約半数から1/3の事例に網膜出血を認めたが、うっ血乳頭は認められず、頭蓋内圧亢進によらずに網膜出血が引き起こされている可能性が示唆された。
中脳水道周囲灰白質における体性感覚情報処理機構

バルビタ-ル麻酔下のウイスタ-系ラットを用いて中脳水道周囲灰白質における体性感覚応答を検討した。得られた新知見は以下の通りである。(1)延髄へ投射する下行性中脳水道周囲灰白質ニュ-ロンでは全身の半分以上に及ぶ受容野の広いもの(PAGーL)とそれ以下の狭いもの(PAGーS)とがあった.(2)双方のタイプのニュ-ロンとも非侵害(触および圧)および侵害刺激とに応答する広作動域ニュ-ロンであった。(3)PAGーLタイプニュ-ロンでは繰り返しのピンチ刺激に対して反応の増強を示すwindーup現象が見られたが,PAGーSタイプニュ-ロンでは見られなかった。wind up現象は微小イオン泳動法によって局所投与したメチセルジドによって減弱されたので,この現象発現にはセロトニンの関与が考えられた。(4)DAGーSタイプニュ-ロンはモルヒネの局所投与によって自発放電活動が増加したが,PAGーLタイプニュ-ロンではほとんど変化が見られなかった。(5)熱侵害刺激に対する閾値はPAGーSタイプの方がPAGーLタイプにくらべ有意に高かった。以上により,下行性の中脳水道周囲灰白質ニュ-ロンには受容野の大きさで見る限りすくなくとも2つのタイプがあり体性感覚情報処理機構にも差異が見られることがわかった。中脳水道周囲灰白質(PAG)は,中脳正中部の吻尾側方向の広い範囲をしめ,その入出力関係はきわめて複雑であることが解剖学的研究から明らかにされている.本年度はとくに,非侵害および侵害刺激に対するPAGニュ-ロン応答の定量的解析を行った。その結果以下の諸点が明らかになった.1)大縫線核への投射する下行性のPAGニュ-ロンはすべて非侵害刺激・侵害刺激双方に応答する2)下行性のPAGニュ-ロンには受容野の広い(PAGーL)タイプと狭い(PAGーS)タイプがある。3)PAGーLタイプでは,侵害刺激のくり返しによって応答が増強するワインドアップ現象が見られる.すなわち,侵害刺激に対する閾値の低下,および受容野の拡大が生じる。PAG'ーSタイプではこの様子現象は生じない.4)PAGーLタイプのニュ-ロンでは,機械的侵害刺激に加えて,45°C以上の熱侵害刺激,およびブラジキニンによる化学的侵害刺激にも応答するニュ-ロンが多く見られる。以上により,広い受容野をもつ下行性PAGニュ-ロンは,末梢からの侵害性入力あるいは触入力によってPAGー大縫線核系を介するフィ-ドバック回路により痛覚伝達を変調する機能を有することが示唆され,他方,PAGーSタイプのニュ-ロンではこの機能がないものと考えられる。バルビタ-ル麻酔下のウィスタ-系ラットを用いて中脳水道周囲灰白質における体性感覚応答を検討した。(1)延髄への投射する下行性中脳水道周囲灰白質ニュ-ロンでは,全身の半分以上に及ぶ受容野の広いもの(PAGーL)とそれ以下の狭いもの(PAGーS)とがあった。(2)双方のタイプのニュ-ロンとも非侵害(触および圧)および侵害刺激とに応答する広作動域ニュ-ロンであった。(4)PAGーSタイプニュ-ロンはモルヒネの局所投与によって自発放電活動が増加したが,PAGーLタイプニュ-ロンではほとんど変化が見られなかった。(5)熱侵害刺激に対する闘値はPAGーSタイプの方がPAGーLタイプにくらべ有意に高かった。以上により,下行性の中脳水道周囲灰白質
近代日本における人格概念受容とその徳倫理学的背景

本研究は、まず、近代初頭の日本における人格概念の受容を可能にした要因を、受け入れられた西洋思想と受け入れの土壌となった近世日本思想との接点としての徳倫理学的志向の中に見出し、個的人格と社会・国家との関係主義的な理解を、訳語「人格」の選定者井上・中島に留まらない、明治・大正期の共通特徴として描き出す。次に、朝永三十郎、紀平正美、阿部次郎らの人格論を取り上げて、この第一列の共通特徴の濃淡を描き出すとともに、【原子論→関係主義→原子論】という第二列の個別的特徴を明治初頭以来の時系列に沿って解明する。
うつ病原因蛋白ｐ１１によるコリン作動性介在神経細胞を介したシナプスの形態制御

精神疾患はがん、糖尿病、脳卒中などと並び5大疾病の一つされており、その中でもうつ病は最も多い疾患とされている。うつ病患者の死後脳ではシナプスの障害が報告されており、シナプスがうつ病の病態に関与することが考えられる。しかし、うつ病の病態生理にどのようにしてシナプス病変が関与しているかについては不明である。本研究では、うつ病の病態生理とシナプス障害の関係について明らかにする。うつ病では、抑うつ症状、興味・喜びの消失や認知機能の低下などの症状があり、本疾患の病態生理とシナプス障害との関係を明らかにするために、これらの症状をうつ病モデルマウスの行動テストにおいて評価する。その上でシナプス形態解析を行い、シナプス障害とうつ様症状との関連を検討する。本年度は、すでに当研究室で立ち上げられている行動テストと、昨年度に立ち上げた新規探索物体試験を組み合わせて、うつ病モデルマウスのうつ様症状を評価する縦断的実験を開始し、1つの行動指標ではわからないような個体ごとのマウスの特徴を捉えることができつつあった。当初の予定では、この後、うつ病モデルマウスのシナプス形態解析を行い、病態とシナプス病変の相関を検討する予定であった。このたび、特別研究員を中途辞退することになったため、研究の進展としては、うつ病モデルマウスの行動解析にとどまることとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。うつ病患者の死後脳ではシナプスの障害が報告されており、シナプスがうつ病の病態に関与することが考えられた。うつ病では、抑うつ症状、興味・喜びの消失や認知機能の低下などの症状があり、本疾患の病態生理を押さえる上で、これらの症状をうつ病モデルマウスの行動テストにおいて評価することは重要であると考えられた。本年度は、うつ病モデルマウスのシナプスの形態解析を行う前段階として、うつ病モデルマウスの認知機能の低下を評価するため、新規探索物体試験の立ち上げに取り組み、行動テストの評価系として確立することができた。また、すでに当研究室で立ち上げられている行動テストと、新規探索物体試験を組み合わせて、モデルマウスのうつ様症状を評価する実験系の検討を開始した。このことによって、1つの行動指標ではわからないような個体ごとのマウスの特徴を横断的に捉えることができるようになると考えている。また、この行動評価の確立は、うつ様症状とシナプス障害との関係を見出す上でも、とても重要であり、次年度のうつ病モデルマウスのシナプスの形態解析の基盤となる行動評価が確立しつつあると考えている。うつ病モデルマウスの横断的な行動評価は確立しつつあるが、当初の計画よりやや遅れている。うつ病モデルマウスの横断的な行動評価を確立しつつある。今後はこれらの行動テストをもとにして、うつ様行動とシナプス障害と関係について明らかにする。
神経芽腫増殖抑制因子(NGIF)による神経芽腫の治療

研究者らは数年来、神経芽細胞腫の分化誘導療法に関する基礎的研究を行ってきたが、坂崎らはこの細胞増殖・分化におけるニューロン、グリア相関に注目し、神経芽腫細胞に対してもグリアからの調節機序が働いていると考え実験をすすめ、ラットグリア芽細胞の培養液中に神経芽腫細胞の増殖を特異的に抑制し、形態的、生化学的分化を誘導する物質を見出し神経芽腫細胞増殖抑制因子(NGIF)と名付けた。さらに堀内らは腹水型のクローン化神経芽腫細胞とグリア芽細胞とのcoculture系で、NGIFの生物学的性質の検討を行った。このcoculture系において、グリア芽細胞が産生し神経芽腫細胞の増殖をコントロールするNGIFとは別に、神経芽腫細胞が産生しグリア芽細胞の増殖をコントロールする新しいグリア細胞増殖抑制因子(GGIF)の存在が示唆された。そこで研究者はまずNGIFの研究を発展させる目的で、従来のラットグリア芽細胞とマウス神経芽腫細胞による実験系をヒトグリアとヒト神経芽腫細胞による実験系に変更し、ヒトグリオーマの培養細胞からヒト由来のNGIF(h-NGIF)の同定を行い、その物理化学的性質を検討した。ヒトグリオーマの産生する神経芽腫増殖抑制因子(h-NGIF)は分子量5,00010,000Mr、等電点6.1および8.4、80°C60分にても熱安定性のタンパク性因子である。h-NGIFはヒト神経芽腫細胞(特にTGW)に対しDNA合成の抑制効果を認めたが、γ-NGIFに見られたような形態的、生化学的文化は認めなかった。h-NGIF被覆リポソーム内に分化誘導剤を封入し、神経芽腫の分化誘導実験については現在検討中である。
アナトリアに於ける先史時代の『文化編年の構築』

当該研究の主目的「文化編年の構築」は、IVVIII区で中間期のIVa層、前期青銅器時代のIVb層を中心に行なった。特にIVa層は、出土した炭化物の分析から2135calBC-1958calBC、2063calBC-1948calBCということが判明した。2014年はIVa層直下の火災を受けた建築遺構の発掘を行なったが、出土する土器には轆轤製がほとんど認められず手捏ねの粗製土器が中心であることなど、それまでの製作技法とは大きな差異が認められた。また建築遺構の形態も脆弱であった。先史時代の土器の形式編年等は未解明部分が多く、層序を中心とした研究によって先史時代の編年に大きく貢献できたと考える。財団法人中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所は、平成22年6月15日から第25次カマン・カレホユック発掘調査を開始し、実際の発掘作業を7月19日9月7日まで行った。この発掘調査の主目的の一つは、先史時代の『文化編年』を構築することであり、カマン・カレホユック遺跡に居住した民族とその文化を解明し、古代中近東世界と古代南東ヨーロッパの接点であるアナトリアが文化的、歴史的に果たしてきた役割を明らかにすることにある。特に先史時代の『文化編年』を構築することにより、古代中近東世界で東西、南北のほぼ中央部に位置するアナトリアが文化的にどのような役割りを演じたかを解明する。カマン・カレホユック遺跡では、第IVb層、即ち前3千年紀末の前期青銅器時代まで掘り下げており、平成22年度の作業はその層序の発掘から開始した。当該シーズンの発掘調査では、カマン・カレホユック第IIIc層、アッシリア商業植民地時代の最下層と思われる層序から金製品が確認されたが、この遺物は板状で獅子像を形作ったものであり、出土層の年代付けを考える上で一つの手がかりになりうる。発掘調査期間中に、数多くの炭化物を現場で採取したが、C14年代測定の分析結果と層序を中心として『文化編年』の構築を押し進めたいと考えている。この他数多くの遺物が出土しており、これらのクリーニング、修復、復元、整理作業を行った。これらの作業の中で特に遺物の整理作業が、安定した『文化編年』の構築につながっていくものと考える。更に、出土遺構の床面とその断面は文化層を判断する上で重要な基準の一つとなるため、発掘終了後には現場に屋根を架け遺構を保存した。架設屋根による発掘現場の保存が次のシーズンを迎える上で、非常に有効なものとなる。当該シーズンの結果を次のシーズンにつなげて行くことによって、『文化編年』の構築がより確実になっていくものと確信している。(財)中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所は、平成23年6月30日9月5日、第26次カマン・カレホユック発掘調査を行った。この発掘調査の主目的の一つは、『文化編年』を構築することであり、カマン・カレホユック遺跡に居住した民族とその文化を解明し、古代中近東世界と古代南東ヨーロッパの接点であるアナトリアが文化的、歴史的に果たしてきた役割を明らかにすることにある。当該年度の調査では、北区で第III層、南区で第II層を中心に調査を進め、北区では第IIIc層から第IVa層にかけての移行期、換言すると前期青銅器時代から中期青銅器時代の文化層、南区では第IIc層と第IId層、初期鉄器時代を中心に調査を行った。北区のIVVIII区にかけて行ったこれまでの発掘調査からは、第IIIc層、アッシリア商業植民地時代の南北に走る大きな建築遺構が確認されおり、大ぶりで堅固な土台と石敷きの床が一つの特徴となっているが、新たに確認した建築遺構から、これまで考えていた以上にアッシリア商業植民地時代の集落は規模的にもかなりの広がりを持ち合わせていたことが明らかとなってきた。この他数多くの遺物が出土しており、これら出土遺物のクリーニング、修復、復元、整理作業を行った。これらの作業を継続して行うことが、『文化編年』の構築につながっていくものと考える。要に、出土遺構の床面とその断面は文化層を判断する上で重要な基準の一つとなるため、発掘終了後には現場に屋根を架け遺構を保存した。架設屋根による発掘現場の保存は非常に有効な手段である。