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20世紀前半の海戦法をめぐる国際関係史:戦時国際法とイギリス帝国防衛の交錯

第一年度目はまず、これまでの研究成果を整理し、追加・修正を行なうことで、本研究テーマの基礎を固めることを目標とした。本研究テーマの基礎とは、19世紀末から第一次世界大戦までのイギリスが、帝国防衛という観点から戦時国際法形成にどのような態度で取り組んだのかを検証することであり、この作業によって、同時代の他国の態度との比較および戦間期イギリスの態度との比較検証が容易になると考える。そこで、特別研究員奨励費を使用して2008年8月15日から21日までロンドンに滞在し、ロンドン国立公文書館において、イギリス外交文書の収集を行なった。その成果を「20世紀初頭イギリスにおける海戦法政策:軍事的観点からみた国際規範形成」として論文形式でまとめた。従来の研究では実際の政策担当者たち以外の言説、つまり傍系の閣僚の理想主義的見解や野党の批判を主に参照していたため、イギリスの海戦法政策は"変則的"あるいは"不合理"と評価されてきたことを指摘する。そこで、実際にはどのような権利と軍事戦略が重視されて海戦法政策が立案されていったのかを、政策形成に直接携わった閣僚と将校の見解を分析対象として再構築することで、そうした従来の評価の修正を試みた。その結果、海軍省と外務省の大臣や国際会議に出席した実務家は、第一回ハーク会議当初から一貫して、イギリスの交戦国の権利を主張し、海上における通商戦争に勝利できるような軍事戦略と海戦法政策を構想していたことを明らかにした。重要な主張を他国に認めさせることができた1909年ロンドン宣言はイギリス海軍省によれば「決定的勝利」であったが、イギリスが第一次大戦中に宣言を放棄したことは、"不合理"ではなく当然の帰結であった。というのも、イギリスの基本的な態度は帝国防衛のためには自国の規則が海戦に関する戦時国際法より"優れて"いるというものであったからだ。さらに、ハーグ会議や戦時国際法に関する研究は国内外で積み重ねられてきたが、戦争違法化の第一歩という今日的意義で捉えられることが多く、その"善きイメージ"が実態と乖離しているように思われる。しかしながら、戦争が政治紛争を解決する最終手段として合法であった当時においては、軍事行動を拘束するいかなる措置も認められるべきではないという見解が主流であり、各国の軍事行動に影響を及ぼす一連の国際法規範形成から自ら手を引くことが結局は国益を損なうことを意味した。二つのハーグ会議とロンドン会議は、軍事力を規定する規範形成における各国の攻防が繰り広げられた舞台であったと言えよう。以上の研究成果を、2009年2月付けで、東京大学大学院総合文化研究科の国際関係論研究会が発行する『国際関係論研究』に投稿した。現在、当該論文は査読中である。
可視域短波長光の視覚光学的研究　―最適な青色原色の探求―

ディスプレイの三原色の内,青色原色は,色収差,眼球内散乱,黄斑色素などの影響を強く受ける。また青色原色は提示画像の色の見えへの影響が最も大きい。そこで色彩画像の感性評価的視点から,最適青色原色を検討することを目的とした。青色原色として430nm,450nm,470nm,480nmを採用し,その各々に対して15種の色彩画像をテスト画像とし,14種の評価語対によるSD法評価実験を行った。その結果,全体としては新規格BT。2020の467nmと近い470nmの条件で高い感性的評価となった。また,この条件での空や海部分の色度が,既往研究でのユニーク青軌跡とほぼ一致し,色の見えの重要性が示唆された。現在のカラーディスプレイのRGB三原色はブラウン管テレビ用蛍光体の特性から決められてきた。超広色域ディスプレイの発展と普及を鑑み,視覚科学的視点から最適なRGB三原色の検討が必要である。本研究は,RGB三原色の内、様々な要因で個人差の影響が最も強く現れるB原色に着目し,眼光学的特性,心理物理学的特性,感性評価の総合データからディスプレイのB原色としてベストバランスの青色光同定を目的とする。平成25年度は、RとG原色は固定し、B原色のみ波長を変化させて様々な画像を投影する装置を製作した。二台のプロジェクターを縦に並べ,片方からはBのみの,もう一方からはR,Gのみの同一の画像を表示する.B出力プロジェクターのレンズ前にピーク波長が430nm、450nm、470nm、480nmの干渉フィルターを置き,表示する青色波長帯を変化させる. RG出力プロジェクターのレンズ前にはNDフィルターを置き適宜減光させ、さらにゲイン調整を行い、白色点がほぼ同一となるようにした.2台のプロジェクターからの画像がぴったり重なるようにプロジェクター固定板は,後方を0.001mm単位で上下でき,スクリーン上の画面では0.05mm単位で微調整可能にした.長さ2m、幅1.5m、高さ1.8mの暗幕で覆われたブース内に上記投影システムを設置し、視距離約1.5mとなるように被験者位置を決めた。簡単なテストパターンの評価実験からは450nmと470nmが好成績となった。今後自然画像での評価実験を実施する。B原色が変化することによる画像の感性評価なので、該当する色域の色が含まれている方が影響を明確に検証できる。そこで自然画像100枚の色度分布を調査した。また画像評価に用いられる評価語を収集し、感性評価実験の準備を整えている。本研究は,RGB三原色の内,様々な要因で個人差の影響が最も強く現れるB原色に着目し,眼光学的特性,心理物理学的特性,感性評価の総合データからディスプレイのB原色としてベストバランスの青色光同定を目的とする。平成26年度は,昨年製作したRとG原色は固定でB原色のみ波長変化可能な画像投影装置を用いて,15枚の自然画像を提示し,14種の感性評価語を用いた主観評価実験を行った。刺激画像の選定には代表者グループが2009年に構築したカテゴリカル色データベースを用い,画像に含まれる色の割合から15の色グループ(赤,緑,青,黄,オレンジ,赤緑,青緑,黄青,黄緑,赤青,ピンク,紫,多色,白黒,肌色)に分類し,15枚の刺激画像を決定した。評価語に関してはディスプレイや画像評価に関する論文を参考に14対の評価語を決定し,7段階のSD法で評価してもらうこととした。各々の提示条件で投影画像上の81点の色度測定を行い,それを色度図全域の色の見えのデータ(阿山&池田,日本色彩学会誌,1994)と比較した。470nm青色原色の場合に青および青緑画像での青領域の色度点が,ユニーク青に近い領域に分布しており,青み成分80%以上の領域の色度の測定点数と主観評価実験の結果に強い相関が得られた。最適色域決定には色の見えとの関係が重要であることが示唆された。ディスプレイの三原色の内,青色原色は,色収差,眼球内散乱,黄斑色素など眼光学的要因の影響を強く受け,また色の見えへの影響が大きい青色原色に着目し,色彩画像の感性評価的視点から最適な青色原色を検討することを目的とする。実験では、2台のプロジェクターを用いて,一台からは赤と緑の要素を,もう一台からは青の要素を投影し,スクリーン上で合わせることでカラー画像を表示した。青色用プロジェクターのレンズ前面に干渉フィルターを設置して,430nm, 450nm, 470nm, 480nmの4波長のいずれかに設定した。使用した画像は15の色グループ(赤,緑,青,黄,オレンジ,赤緑,青緑,黄青,黄緑,赤青,ピンク,紫,多色,白黒,肌色)から1枚ずつ,計15枚である。実験は4波長条件(最大輝度Lmax:約60cd/m2)と,430nmを除外した3波長条件で(最大輝度Lmax:約170cd/m2)で行った。被験者には提示された画像を観察させ,その印象を「明るい-暗い」

「自然な-不自然な」など14の評価語対を用いて,SD法により7段階の評価尺度で評価させた。被験者は全員色覚正常者で,4波長条件では14名,3波長条件では17名で,大半は20代の男女である。本研究により以下の成果が得られた。全体としては新規格BT.2020の467nmと近い470nmの条件で高い感性的評価となった。また,この条件においては青系画像の空や海部分の色度が,既往研究でのユニーク青軌跡とほぼ一致し,色の見えの重要性が示唆された。ディスプレイの三原色の内,青色原色は,色収差,眼球内散乱,黄斑色素などの影響を強く受ける。また青色原色は提示画像の色の見えへの影響が最も大きい。そこで色彩画像の感性評価的視点から,最適青色原色を検討することを目的とした。青色原色として430nm,450nm,470nm,480nmを採用し,その各々に対して15種の色彩画像をテスト画像とし,14種の評価語対によるSD法評価実験を行った。その結果,全体としては新規格BT。2020の467nmと近い470nmの条件で高い感性的評価となった。また,この条件での空や海部分の色度が,既往研究でのユニーク青軌跡とほぼ一致し,色の見えの重要性が示唆された。平成26年度の実施計画は,(1)フリッカー実験の結果解析と(2)水晶体光学濃度測定と(3)LEDパネル評価実験であった。平成25年度に2台のプロジェクターにより,RとG原色は固定でB原色のみ430nm,450nm,470nm,490nmと変化させうる画像投影システムを完成させた。上記(3)のLEDパネルより遥かに高解像度で画像表示が可能となり,本研究の目的に整合する。平成26年度はその画像投影システムを用いて,青原色の影響を検討する実験を行った。予備実験で選定した15枚の自然画像を提示し, 14種の感性評価語を用いて主観評価実験を行った。15枚の刺激画像選定には2009年の研究で構築したカテゴリカル色データベースを用い,2620枚の自然画像群を,画像に含まれる色の割合から15の色グループ(赤,緑,青,黄,オレンジ,赤緑,青緑,黄青,黄緑,赤青,ピンク,紫,多色,白黒,肌色)に分類し,各色グループから1枚ずつの合計15枚の刺激画像を決定した。評価語に関してはディスプレイや画像評価に関する論文を参考に14対の評価語を決定し,7段階のSD法で評価実験を行った。(1)に関しては,山形大学山内研究室の協力のもとに画像評価実験の被験者9名の黄斑色素濃度を測定した。画像評価結果と比較検討中である。(2)に関してはまだ着手できていないが,水晶体光学濃度と相関の高い眼球内迷光測定装置は完成し,測定を開始している。視覚情報処理,感性情報学B原色のみ430nm,450nm,470nm,490nmと変化させて表示した画像群の,縦9×横9の81点の色度をコニカミノルタのCA-2500を用いて測定した。色度点分布が影響を受けるのは青系画像(青,青緑,黄青,赤青,紫)である。その結果を,阿山ら[日本色彩学会誌,1994]による色度図全域の色の見え実験結果と比較検討した。提示画像青と青緑において,今回の測色点81点中,青色成分が80%以上となる色度領域に属する点の合計をカウントし,主観評価実験での平均評価値と比較したところ高い相関があった(相関係数は,青画像:0。98,青緑:0。95)。最適色域決定には色の見えとの関係が重要であることが示唆された。他の刺激画像群でも実験を行い,表示色分布の色の見えと主観評価との関係を詳しく解析する。
UCP1イメージングマウスを用いたベージュ脂肪細胞誘導メカニズムの解析

褐色脂肪細胞やベージュ脂肪細胞は熱産生によりエネルギーを消費するため、抗肥満効果が期待されている。しかし、その分化メカニズムはまだ不明な点が多い。本研究ではこれまでに、褐色脂肪細胞およびベージュ脂肪細胞に発現する脱共役タンパク質UCP1を体外から蛍光で観察できるイメージングマウスを作製し、ホモ接合型UCP1イメージングマウスにおいてベージュ脂肪細胞の誘導シグナルが活性化されていることを見出した。本研究ではこのマウスを詳細に解析し、ベージュ脂肪細胞の誘導機構を明らかにする。既知の誘導刺激とは異なるベージュ誘導機構を解明できれば、新規抗肥満薬の開発に繋がる可能性もある。
歯顎顔面用デンタルパノラマ装置の実用化に関する研究

申請者らは1987年から歯科用回転パノラマ撮影装置のデジタル化に取り組み、すでに、歯顎顔面用デジタルパノラマ装置の原型装置を完成させている。しかしこの装置を臨床応用するためには、(1)画像再構成時間の短縮、(2)カメラ系の高感度化及び、(3)装置の小型化が課題となっていた。そこで、本研究では前記の点を改善して臨床応用が可能な装置の開発を目的とした。新たに開発した装置の回転系には一般の歯科診療所で使用されているモリタ製作所製のSuper Veraview^<(R)>を改造して、画像入力用に浜松ホトニクス社製ICCDカメラ(C5085(ASC付き))を搭載した。このカメラはCCDカメラと小型I.I.(光電子倍増管)を使用したもので歯顎顔面用デジタルパノラマ装置の原型装置で使用していたSITカメラに比較して体積比で約1/6となった。これらによって現在一般の歯科医院に普及している回転パノラマ撮影装置とほぼ同じ大きさとした。また、画像記録装置に株式会社メック社製のデジタルビデオメモリーおよび32bit computer(MC68030)を使用して、カメラ系の自動露出制御機能・X線照射制御機能・回転装置制御機能・画像再構成系制御機能等の制御システム用のソフトウェアーおよび障害陰影除去・γ補正などの画像処理用ソフトウェアーを開発して装置を完成させた。これによって画像再構成時間が約3分となった。また、障害陰影除去・γ補正などの処理を追加しても演算時間が約6分となり、従来に比較して大幅に改善された。最後に、この完成した装置によって、実際に患者の画像診断を実施して臨床的評価を行い、実用化をはかった。デジタルパノラマ装置を実用化するには(1)画像再構成時間の短縮・(2)被曝線量の低減・(3)装置の小型化が問題点として残っていた。従来の実験装置では画像デ-タを一旦光ディスクに蓄え、それを読み出して汎用のコンピュ-タで画像を再構成していたために計算処理に約7時間を要していた。本年度は(1)画像再構成時間の短縮のために、この部分を新たに開発したRPIP(Real time Digital Panoramic Imageing Processer)に置き換えた。このRPIPはMass memory(32MB)・高分解能Frame Memory他のハ-ドで構成され、従来は光ディスクに蓄えていた画像情報を直接Mass memoryに記録できるので、光ディスクから画像情報を読み出すまでの時間を大幅に短縮することが可能となり、画像再構成時間を約15分とほぼ1/30に短縮することができた。(2)被曝線量については、従来から使用していたSITに比較してさらに小型・高感度のICCDカメラ(浜松ホトニクスC5085)を使用したので、1/21/3にの低減することが可能となった。このICCDカメラで量子ノイズの影響による画質の低下を無視すれば1/10程度まで線量低減が可能となろう。(3)装置の小型化については平成4年度に小型回転系を新たに開発して上記の装置を搭載しシステム全体の完成をはかる予定である。新たに開発した装置の回転系には一般の歯科診療所で使用されているモリタ製作所製のSuper Veraview【〇!R】を改造して、画像入力用に浜松ホトニクス社製ICCDカメラ(C5085(ASC付き))を搭載した。

このカメラはCCDカメラと小型I.I.(光電子倍増管)を使用したもので歯顎顔面用デジタルパノラマ装置の原型装置で使用していたSITカメラに比較して体積比で約1/6となった。これらによって現在一般の歯科医院に普及している回転パノラマ撮影装置とほぼ同じ大きさとした。また、画像記録装置に株式会社メック社製のデジタルビデオメモリーおよび32bit computer(MC68030)を使用して、カメラ系の自動露出制御機能・X線照射制御機能・回転装置制御機能・画像再構成系制御機能等の制御システム用のソフトウェアーおよび障害陰影除去・γ補正などの画像処理用ソフトウェアーを開発して装置を完成させた。これによって画像再構成時間が約3分となった。また、障害陰影除去・γ補正などの処理を追加しても演算時間が約6分となり、従来に比較して大幅に改善された。最後に、この完成した装置によって、実際に患者の画像診断を実施して臨床的評価を行い、実用化をはかった。
被災した地域スポーツクラブにおけるレジリエンスの担い手のライフヒストリー分析

応募者が行った地域スポーツクラブの復興要因に関する研究では、復興へ向かうクラブにはレジリエンス(回復力=復興力、抵抗力)の担い手と言うべきキーパーソンが認められたが、「担い手は苦境に立たされた被災地で、なぜ所属クラブのために尽力し得たのか?この点については社会学的にどのように捉えられるのか」という深層に関わる問いが残された。本研究はこれに答えるべく健常者の男子と女子、更に障害者の被災した地域スポーツクラブを対象に、主に担い手の半生を幅広く捉え得るライフヒストリー分析を試みる。復興要因の深層はもとより、地域スポーツクラブの持続に貢献し得るレジリエントな人材育成の手がかりとなる知見が得られよう。
受精胚における細胞分裂装置の活性化と発生分化プログラム駆動の分子メカニズム

アフリカツメガエル(以下、ゼノパス)およびマウスの卵細胞をモデル実験系として、受精に伴う発生プログラムの活性化に関わる分子メカニズムの解析を行い、以下の知見を得た。ゼノパスにおいては、卵細胞膜マイクロドメイン(以下、卵ラフト)の構造と機能について解析を行い、単一細胞膜貫通型蛋白質uroplakin III(以下、UPIII)が、その細胞外ドメインによって、精子との相互作用(接着あるいは融合、あるいはその両方)、そして、細胞内ドメインが受精成立の卵細胞内シグナル伝達に、それぞれ関与する可能性を示唆する結果を得た。UPIII細胞外ドメインの具体的な機能については、精子に由来するプロテアーゼ活性によって部分的に切断されること、この切断反応を阻害する薬剤が受精阻害を引き起こすこと、といった、受精成立に必要な精子プロテアーゼ活性の卵細胞膜ターゲットとしての理解が深まった。細胞内ドメインの機能については、前年度までに既に明らかにしていたチロシンキナーゼSrcによる受精依存的なリン酸化に加え、テトラスパニン型相互作用因子であるuroplakin Ib(以下、UPIb)との協調作用によるシグナル伝達への関与が示された。すなわち、UPIIIはUPIbと共に発現されることで複合体を形成することによって、卵細胞膜および卵ラフトへの局在が可能になること、そして、UPIII/UPIb複合体はチロシンキナーゼSrcの不活性化を誘導すること、等が明らかになった。これらの結果を総合すると、ゼノパス卵の受精時に精子がプロテアーゼ活性により卵ラフトのUPIII/UPIb複合体に相互作用し、UPIIIの部分的な切断が何らかのメカニズムによって細胞内のチロシンキナーゼSrcの活性化に翻訳され、チロシンリン酸化のシグナル伝達が点火され、カルシウム経路の活性化へ導かれていく、という流れが想定される。マウスにおいては、精子に特異的に発現するリン脂質分解酵素phospholipase Cζの、受精に伴うカルシウムオシレーションという現象への関与について、特異的抗体や変異蛋白質の作成により解析した。その結果、phospholipase Cζが、受精時に卵細胞内へ導入される可能性が高いことや、もともと単一ポリペプチドである本分子の部分的な切断と断片化されたフラグメントが再会合が活性調節に関わる可能性等が示された。アフリカツメガエル(以下、ゼノパス)の受精卵において、細胞膜ラフトに局在する新規のチロシンリン酸化タンパク質uroplakin III(以下、UPIII)を同定した。UPIIIはアミノ酸残基数265の単一膜貫通タンパク質で、アミノ末端側から細胞外ドメイン(191アミノ酸)、膜貫通領域(28アミノ酸)、そして細胞内ドメイン(46アミノ酸)からなる。チロシンリン酸化は細胞内ドメインのTyr-249に起こることがMS/MS質量分析から明らかとなった。UPIIIは哺乳動物では尿路上皮組織に高発現するUPファミリータンパク質の1つとして同定されており、他のUP分子種と共に尿路上皮組織の膜透過性の維持に働くことが示されている。また、UP分子種のうち、4回膜貫通型タンパク質であるUPIaとUPIbが尿路上皮に感染性を持つ病原大腸菌の宿主受容体であることが明らかとされており、関連する疾患の発症、発ガンにおける機能が注目されている。ゼノパス卵UPIIIの解析から、この分子が卵表面に存在し受精における精子との相互作用に関与することが明らかとなった。また、UPIIIのチロシンリン酸化は受精により活性化するゼノパスSrcとUPIIIを共発現させたHEK293細胞において再構成できることも明らかとなった(JBC,2005)。さらに、精子と卵UPIIIの相互作用には、精子由来のプロテアーゼによるUPIII細胞外ドメインの切断という事象が関わっていることも示された。この切断反応を阻害する合成ペプチドが、受精そのものを阻止することも明らかとなった(投稿準備中)。UPIIIはこのように、精子受容体かつ細胞内Srcシグナリングの起点の1つとして、下流の細胞周期制御スイッチ(カルシウム依存性シグナル伝達経路)に働きかける重要分子であることが示唆された。

これらの結果を総合すると、ゼノパス卵の受精時に精子がプロテアーゼ活性により卵ラフトのUPIII/UPIb複合体に相互作用し、UPIIIの部分的な切断が何らかのメカニズムによって細胞内のチロシンキナーゼSrcの活性化に翻訳され、チロシンリン酸化のシグナル伝達が点火され、カルシウム経路の活性化へ導かれていく、という流れが想定される。マウスにおいては、精子に特異的に発現するリン脂質分解酵素phospholipase Cζの、受精に伴うカルシウムオシレーションという現象への関与について、特異的抗体や変異蛋白質の作成により解析した。その結果、phospholipase Cζが、受精時に卵細胞内へ導入される可能性が高いことや、もともと単一ポリペプチドである本分子の部分的な切断と断片化されたフラグメントが再会合が活性調節に関わる可能性等が示された。
経済発展と国内・国際労働移動に関する調査研究：ベトナムを中心とした東アジアの動態

東アジア地域では、国内移動のコストが大きいことが特徴であり、不十分な労働移動のため都市部での労働不足、農村部での労働過剰が併存している。また工業団地などでの女子労働偏重も特徴である。単純労働者の国際移動では、インフォーマルチャネルによる移動、移動者の高コスト負担、劣悪な労働環境、違法な手段による移動が強いられることが特徴であり、大きな問題となっている。これら現地調査を踏まえた分析の結果から、以下政策提言を行う。労働市場の発展による効率的資源配分が望ましいが、労働者の立場からみて不本意の移動を避けるべきである。法整備を進め、労働者の移動コストを低減し、移動先の疎外感を減らすことが重要である。平成24年度の研究は、当初の計画では、対象国を、ベトナム、フィリピン、インドネシアとし、基礎的な文献整理・データ収集と、それに基づく詳細な調査項目の検討を行い、その後、各班に分かれて一次調査を行うこと、さらに、ベトナムで各国の専門家を交えた会議を開催し、問題点の洗い出しを行うことが予定されていた。実際、上記対象国に加え、タイ、日本、台湾に関しても同様の調査を行った。研究の結果としては、まず各国の国際労働移動の状況を明らかにした。従来から海外への労働力の送り出し国として著名なフィリピン、インドネシアでは送り出し先、産業などの変化がみられ、ベトナムは近年未熟練労働者の海外渡航が増加している。タイは労働者の送り出しは減少し、近隣諸国からの労働者の受け入れが急激に増加している。一方の、受け入れ国では、台湾が早くから受け入れを開始し受け入れ制度を整えていたが、近年受け入れ産業が製造業から介護・家事労働へ変化していることがうかがわれる。日本では、EPAによる受け入れは始まっているものの、制度の整備は遅れていることが明らかになった。さらに、この国際移動に連動して各国の国内の労働移動に関しても明らかにし、経済発展と労働移動がどのようなメカニズムで起きているのかそれぞれ事例を収集した。このような研究結果を踏まえ、2013年3月にベトナム・ハノイにおいてVRI-VAPEC SYMPOSIUM "Labor Migration and Social Economic Development in East Asia"を開催し、ベトナム人研究者との会議を行った。東アジア地域の経済成長が著しい。しかし、各国とも労働需給のミスマッチが生じており、労働市場の分断・未発達が見られる。また、グローバリゼーションの下での労働の国際労働移動も盛んになっている。さらに労働の国内移動と国際移動に影響を与える外国からの技術移転の役割も重要になっている。今後、東アジアの持続的発展と完全雇用を実現するためには、国内の労働移動、国際的労働移動と技術移転という三本柱を構成する体系的政策を求めなければならない。本研究は、その三本柱の実態を現地調査により把握し、各国の労働政策・人的資源開発と国際協力の在り方を究明することを目的とする。昨年度まではベトナム、タイ、中国、台湾、ミャンマーなどで現地調査を実施した。本年度はメコン経済圏で重要な役割を担う中国南部およびベトナムにて各国の専門家および関連機関、企業などに対するインタビュー調査、資料文献調査を実施した。2013年9月には本研究の各国の調査を担当した研究代表者・分担者および研究協力者を集めて合宿を実施し、労働移動の東アジアの動態を捉えた。本年度は本研究の完成年度であるため、研究の総括および社会への還元として2014年2月28日に早稲田大学においてシンポジウム「東アジア経済と労働移動」を開催した。本研究に携わった研究者と、外部の専門家が参加し、意見交換を行った。本研究の調査結果では、労働移動が進んでいる実態がある一方で、労働市場・法制度の整備が遅れている実態が明らかになった。そこで、政策提言として以下のことを挙げる。労働市場の発展による効率的資源配分が望ましいが、労働者の立場からみて不本意な移動を避けるべきである。そのためには労働者の選択肢を拡大すること、移動しなければならない場合は移動コストを低減し、移動先の疎外感を減らすような政策・法整備が重要である。平成24年度の研究では、ベトナム・フィリピン・インドネシアを研究対象国とし、基礎的な文献整理・データ収集と、それに基づく詳細な調査項目の検討および現地調査を行うことを計画していた。さらに、平成23年度のベトナム、タイ、日本、台湾の調査とも合わせて、ベトナムにて各国の専門家を集めて意見交換を行い、問題点・課題を洗い出して研究の精度を上げることを予定していた。平成24年度は国際労働移動の中でも労働者の送り出し国の実態を明らかにした。平成24年度内にはフィリピンおよびインドネシアの現地調査は実施できなかったが、文献調査・データ調査は十分にできたため、一定の成果を得ることができた。フィリピン・インドネシアともに海外への労働力の送り出し国となっているが、送り出し先および産業などで変化が見られる。

ベトナムは近年未熟練労働者の海外渡航が増加しており、タイでは労働者の送り出しは減少し、近隣諸国からの労働者の流入が進んでいることが明らかとなった。このような研究結果を踏まえ、2013年3月にベトナム・ハノイにおいてVRI-VAPEC SYMPOSIUM "Labor Migration and Social Economic Development in East Asia"を開催し、本科研プロジェクトの各国調査担当者とベトナム人研究者との会議を行った。平成25年度には当初24年度実施予定であったフィリピンおよびインドネシアでの現地調査を実施し、24年度実施の文献・データ調査を補完した。当初計画では、今年度の対象国を、ベトナム、フィリピン、インドネシアとしていたが、研究協力者を得ることで、台湾や日本の研究にまで言及することができた。2013年3月に行ったベトナムでのベトナム社会科学院とのシンポジウムでは、ベトナム人研究者のほかに本研究の分担研究者・研究協力者以外の日本人も参加し、活発な議論が行われた。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の平成24年度の計画では、ベトナム・フィリピン・インドネシアを研究対象国とし、基礎的な文献整理・データ収集と、それに基づく詳細な調査項目の検討および現地調査を行う予定であったが、おおむね予定通りに研究計画を進めることができた。さらに、VAPECでの共催でベトナム・ハノイにおいてシンポジウムを開催し、日本およびベトナムの専門家を集めて意見交換を行い、問題点・課題を洗い出して研究の精度を上げることができた。しかしながら、フィリピン、インドネシアに関しては年度内に調査が実施できなかったため、25年度に実施を繰り越した。一次調査で分かった点を補強するために、個別テーマに絞り二次調査を行う。また、中国とインドに関する労働移動問題が必ず関係することから、各班のメンバーを絞り、それらの国の調査も実施する。ただし、一次調査の成果から調査項目・調査地は絞り込む。その後、合同専門家会議を開き各自論文を作成し、最終報告書を作成する。学術雑誌に投稿し成果を公表する。また、シンポジウムを開催し専門家以外の人にも、成果を分かりやすく公表する。特に、産業界に対してアピールできる成果発表を行う予定である。具体的には以下の日程を立てている。4月:国内労働移動班と国際移動班による二次調査項目の検討。5月:各班における二次調査計画の策定。6月8月:各メンバー個別による、テーマごとの調査実施。9月10月:出版物に向けての準備。11月12月:最終論文草稿の作成。1月:日本にて専門家を招へいし、最終専門家会議を開催。2月:国内でベトナム総合研究所主催のセミナーを開催し、意見交換および成果の公表を行う。3月:最終論文を出版物としてまとめる。
鼓索神経障害時における膝神経節の神経伝達物質の発現と味蕾の再生

鼓室形成術で鼓索神経を操作あるいは切断した時、同側の舌前3分の2に味覚障害がおこると言われているが、臨床上重要な問題であるにもかかわらず、その程度や回復過程を詳細に検討した報告は非常に少ない。今年度は臨床的研究を行なった。中耳手術後の味覚障害の程度、再生を長時間(術前、術後2週、6ヵ月)にわたって、電気味覚検査(EGM)及びろ紙ディスク法で測定した。また、術後2週間は術前味覚閾値正常であった症例を選んで連日EGM閾値の測定を行なった。現在までに明らかになった点は以下のとうりである。(1)慢性中耳炎、真珠腫性中耳炎患者のEGM閾値はそれぞれ10.6±13.8dB、10.3±12.5dBであり、正常閾値8dBを超えていた。しかし、味覚障害を訴える患者はいなかった。(2)後は鼓索神経の切断、保存にかかわらず、EGM閾値は上昇していた。(3)鼓索神経を切断した場合、術後舌のしびれ等を訴える率は17.6%に対し、切断しない場合は31.8%と高率であった。(4)鼓索神経を保存した場合、6ヵ月後のEGM閾値の回復率は、20歳以下で83.3%、21-40歳で44.4%、41-60歳で44.4%であった。20歳以下の若年者は、傾向検定で有意に回復率が高かった(p<0.005)。(5)鼓索神経を切断した場合、手術後1年以上経過するとEGM閾値の高い部分の面積が若年者において減少していた。(6)術後の自覚的他覚的味覚障害は、耳硬化症のような非炎症性疾患の方が重篤であった。来年度は動物実験を中心に進める予定である。鼓室形成術で鼓索神経を操作あるいは切断した時、同側の舌前3分の2に味覚障害がおこるといわれているが、臨床上重要な問題であるのにもかかわらずその程度や回復過程を詳細に検討した報告は非常に少ない。初年度は臨床的研究を行った。中耳手術後の味覚障害の程度、再生を長期間(術前、術後2週、6ヶ月)にわたって、電気味覚検査(EMG)・ろ紙ディスク方で測定した。現在までに明らかになった点は以下のとおりである(n=162)。1)慢性中耳炎、真珠腫性中耳炎患者のEMG閾値はそれぞれ10.6±13.8dB,10.3±12.5dBであり、正常閾値8dBを越えていた。しかし、味覚障害を訴える患者はなかった。2)鼓索神経の切断・保存にかかわらず、術後のEGMの閾値は上昇していた。3)鼓索神経を切断した場合術後舌のしびれ等を訴える率は17.6%に対し、切断しない場合は31.8%と高率であった。4)鼓索神経を保存した場合、6ヶ月後のEGM閾値の回復率は、20歳以下で83.3%、21-40歳で44.4%、41-60歳で44.4%であった。5)鼓索神経を切断した場合、手術後1年以上経過するとEGM閾値の高いの部分の面積が若年者において減少していた。6)術後の自覚的他覚的味覚障害は、耳硬化症のような非炎症性疾患の方が重篤であった。(6)術後の自覚的
主婦のスポーツ活動促進モデルの検討

既婚女性のスポーツ活動を積極的に推進するための効果的な方策を検討するため、2065歳の男女2,000名にアンケート調査(2008年34月)を実施。個人の余暇に対する意識や行動(余暇志向性尺度)を因子分析し、6因子を抽出。因子得点でクラスター分析を行ない5つに分類。その中でスポーツを推進するのに効果的なグループとしてスポーツを日常的に行なっていないが関心・興味は低くない「平準型」が浮かんだ。このグループは専業主婦が有意に多かった。1.研究の具体的内容本研究の目的は、余暇に対する志向性尺度を用いて、既婚女性のスポーツ活動と余暇志向性との関連を検討し、さらにスポーツ活動を促進する要因を検討するものである。この目的を達成するため、以下の研究実施計画を実行した。(1)調査地の選定:調査趣旨を理解し、被調査者(20歳65歳の男女2,000人)住所録の提供を了承する自治体という条件から、熊本市を選定した。被調査者の抽出は、個人情報保護法遵守のため、熊本市役所に一任した。(2)調査票の作成:本研究に先駆けて行なった研究(成人女性のスポーツ活動促進に向けた予備的研究(日本体育学会第58回大会発表))で用いた調査項目を改変し、それを基に調査票を作成した。調査内容は、(1)余暇志向性尺度、(2)生活満足度、(3)生き方尺度、(4)生きがいの有無、(5)スポーツ活動状況、(6)フェイスシート、(7)その他(熊本市に関する項目)によって構成されている。(3)調査票の配布および回収:調査票の送付および回収は、被調査者の個人情報の漏洩を防止するため、すべて熊本市役所を介して行なった。2.研究の意義これまでスポーツ活動の促進を目的とした研究において、余暇に対する志向性との関連から検討したものは国内においてほとんど見られない。また既婚女性に焦点をあて、スポーツ活動の促進要因を検討した研究もわが国においてほとんど見られないのが実状である。本研究は、国内における余暇志向性に関する研究、および既婚女性のスポーツ活動促進に関する研究に貢献するものと考える。3.研究の重要性個人情報保護法施行後、自治体協力のもと1,000人を超える調査を実施することは非常に困難になった。そのため本研究において得られたデータは、わが国におけるスポーツ活動調査および余暇調査において重要な基礎資料となり得る。1.研究の具体的内容本研究の目的は、既婚女性のスポーツ活動を積極的に推進するための効果的な方策を検討するものであり、事例としてスポーツへの取り組みが活発な熊本市においてアンケート調査を実施した。得られたデータから、どのような背景をもつ女性にスポーツ活動への働きかけをすることが有効なのか、実証的に検討した。調査は、熊本市男女共生推進課の協力の下、住基ネットを用いて2065歳の男女2,000名を抽出し、郵送法による配布・回収を行なった(期間:2008年34月,回収率38.6%)。どのような背景をもつ女性への働きかけが効果的なのか特定するため、個人の余暇に対する意識や行動傾向(余暇志向性尺度)からグループ化を試みた。余暇志向性尺度を因子分析し「長期展望・向上」「主導性」「対人関係志向」「身体活動」「利他主義」「外出・直接体験」の6因子を抽出した。さらにその因子得点に基づいてクラスター分析を行ない、試行的に5つのグループに分類した。その中で最も効果的な働きかけが可能なグループとして、スポーツは日常的に定着していないが関心はそれ程低くはない「平準型」が浮かび上がり、今後の働きかけで行動変容しやすいグループであると推測された。2.研究の意義スポーツ活動の促進要因を扱った既存研究では、個人の余暇に対する意識や行動傾向(余暇志向性)の観点から検討したものはない。さらにその志向性の程度で類型化し、グループでそれぞれ適切なスポーツ活動への働きかけを模索した研究も皆無である。本研究はグループ特性によって効果的なスポーツ活動への働きかけ、また個別的な方策の提示が可能になると考える。3.研究の重要性本研究は、女性の積極的なスポーツ活動への行動変容を促すため、個別的な方策(モデル)の提示を試みる。これにより、潜在的なスポーツ実施者を掘り起こし、女性のスポーツ実施率に寄与する重要な研究だと考える。
トランスクリプトームビッグデータ解析を活用した高油脂生産Coccomyxaの創生

CoccomyxaのDYRK変異株と野生株を栄養十分条件と窒素欠乏条件下で培養し、継時的にRNAを抽出しトランスクリプトーム解析を行った。その結果、DYRK変異株で脂肪酸合成系遺伝子とトリグリセリド合成系遺伝子の転写活性が上昇していることが明らかとなった。これらの遺伝子の転写活性についてリアルタイムRT-PCRで詳細に解析したところ、培養開始後1週間以内に野生株の数倍にに上昇し、その後は野生株と同じレベルに下がることが明らかとなった。DYRK遺伝子の変異が油脂合成速度の上昇の原因であることを確定するために、野生株のDYRK遺伝子をCRISPR/Cas9で破壊した株を作製し、油脂生産性を解析してその油脂生産性を解析した。その結果、ゲノム編集株はDYRK変異株と同様な結果を示し、DYRK遺伝子変異が油脂生産上昇の原因であることが明らかとなった。これまでにRuBisCOやelongation factor遺伝子のプロモーター/ターミネーターを過剰発現に利用してきたが、これらの遺伝子は窒素欠乏により転写活性が低下することが問題であった。そこで、窒素欠乏でも転写活性が低下しないammonium transporter遺伝子(AMT1)のプロモーター/ターミネーターを利用して、遺伝子過剰発現を行った。しかしながら、導入遺伝子は期待していた程発現しなかった。そこで、GUS遺伝子を利用してAMT1プロモーター活性を定量的に解析したところ、AMT1プロモーターの活性は高いがGUS遺伝子mRNAの3'側から分解され易く不安定であることが示唆された。AMT1遺伝子mRNAは不安定ではないことから、ターミネーター側の配列によって発現制御を受けている可能性が示唆された。30年度の計画通り、DYRK変異株において転写活性が上昇する油脂生産関連遺伝子の同定を行い、野生株のDYRK遺伝子をCRISPR/Cas9で破壊することに成功した。また、栄養ストレス下で高い転写活性を示すAMT1遺伝子のプロモーター領域を利用して過剰発現実験を行った。しかしながら、AMT1プロモーター/ターミネーターを利用した過剰発現では期待通りの結果が得られていないので2のおおむね順調に進展しているを選択した。AMT1プロモーター/ターミネーターの組み合わせで作成した他の遺伝子発現コンストラクトでは、転写産物が不安定になることが示唆されたので、転写産物が安定化する組み合わせを探索するとともに、引き続き栄養ストレス下で高い転写活性を示す遺伝子を探索しそのプロモーター/ターミネーター領域のクローニングを行う事とする。30年度に行ったトランスクリプトーム解析利用したDYRK突然変異株はDYRK遺伝子以外にも複数の遺伝子に変異を持つため、全ての転写活性の変化がDYRK由来であるとは限らない。そこでCRISPR/Cas9で作成したDYRK遺伝子破壊株を利用してトランスクリプトーム解析を行うことにする。セルフクローニング株の生物学的封じ込めを可能にするために、CRISPR/Cas9でモリブデンコファクター生合成遺伝子(CNX1G)を破壊し、硝酸塩を窒素源として利用できない変異株を作製する。

そこでCRISPR/Cas9で作成したDYRK遺伝子破壊株を利用してトランスクリプトーム解析を行うことにする。セルフクローニング株の生物学的封じ込めを可能にするために、CRISPR/Cas9でモリブデンコファクター生合成遺伝子(CNX1G)を破壊し、硝酸塩を窒素源として利用できない変異株を作製する。トランスクリプトーム解析や、CRISPR/Cas9を利用したDYRK遺伝子破壊株の作製が当初予定していたより順調に進んだため、試薬代や塩基配列外注費がかからなかったため。また、同定した遺伝子のcDNAクローニングはDYRK遺伝子破壊株のトランスクリプトームの結果を見て行うことにしたので、その分の試薬代、塩基配列解析代も次年度に繰り越すためにしたから。
植物防御物質としてのエラジタンニン生合成調節機構の解明

本研究では,エラジタンニンの生合成に関する調節機構を明らかにする目的で異なるタイプのエラジタンニン生産培養株2種を利用し実験を行った.すなわち,大環状エラジタンニンを生産するアカバナ科のツキミソウ(Oenothera tertraptera Cav.)培養シュートは,植物体の再生が可能であった.本培養シュートは,未分化な状態では,ガロイルグルコース類を多量生産し,植物体再生過程において,植物組織の分化に伴って,エラジタンニン単量体,ついで2量体が生産される事が明らかとなった.ツキミソウの培養シュートおよび植物体の生長過程において,大環状エラジタンニンオリゴマーの生産と組織の分化は密接な関係がある事が示された.また,トウダイグサ科シナアブラギリ(Aleurites fordii Hemsl.)培養カルスを用い,以下の結果を得た.1:シナアブラギリ培養カルスは,β-glucogallinからの生合成経路を反映した低分子のガロイルグルコース類5種およびデヒドロエラジタンニンgeraniinを生産した.2:未分化な状態の細胞同様,母植物においても新芽ではpenta-GGが生産されることが明らかとなった.3:光照射によりpenta-GGの生産は促進されるが,geraniinの生産はあまり影響を受けなかった.4:培地中の窒素濃度によりgeraniinの生産は影響を受け,窒素濃度が低い時,その生産は促進されたがpenta-GGの生産はあまり影響を受けなかった.一連の研究において,penta-GGがエラジタンニンやデヒドロエラジタンニンの前駆体である事をさらに裏づけた.それぞれの植物において植物体の生長に伴い,タンニン生産能力が上昇し,一気に酸化や重合の進んだ化合物が多量に蓄積されると考えられる.アカバナ科Oenothera属植物は,oenothein AおよびBをはじめとする特異な大環状構造を有するエラジタンニンオリゴマー類を多量に含有している植物群である.これらタンニンは顕著な宿主介在性抗腫瘍効果や抗ヘルペスウイルス活性等,その生理活性の面からも注目を集めている.今回,エラジタンニンの生合成調節機構を明らかにする目的で,Oenothera属植物の1種であるツキミソウ(O. tetraptera Cav.)の母植物のタンニンおよび関連ポリフェノール成分について検討を行った.その結果,ツキミソウの新鮮地上部より計15種の既知化合物を単離,同定し,他のOenothera属植物同様oenothein AおよびBを比較的多量生産している事を明らかにした.また,ツキミソウは,以前コマツヨイグサ培養細胞より単離されたが微量成分であり,構造未決定であったoenotherin T_1と命名したを化合物を多量生産していた.そこで,本化合物を単離,精製し,各種スペクトルデータおよび誘導体化,還元などの化学反応に基づき,分子内に新規酸化型アシル基を有する大環状エラジタンニン3量体であることを明らかにした.さらに,関連の大環状エラジタンニン3量体2種およびエラジタンニンモノマー1種を単離し,その構造を明らかにした.さらに,ツキミソウの葉から誘導を行いシュート培養系を確立した.シュートは植物ホルモンの調節により,再分化が可能であった.そこで,シュートの形態変化に伴う代謝物の変化について検討を行ったところ,その分化・生長とタンニン生産は密接な関係があることが示された.本研究では,エラジタンニンの生合成に関する調節機構を明らかにする目的で異なるタイプのエラジタンニン生産培養株2種を利用し実験を行った.すなわち,大環状エラジタンニンを生産するアカバナ科のツキミソウ(Oenothera tertraptera Cav.)培養シュートは,植物体の再生が可能であった.本培養シュートは,未分化な状態では,ガロイルグルコース類を多量生産し,植物体再生過程において,植物組織の分化に伴って,エラジタンニン単量体,ついで2量体が生産される事が明らかとなった.ツキミソウの培養シュートおよび植物体の生長過程において,大環状エラジタンニンオリゴマーの生産と組織の分化は密接な関係がある事が示された.また,トウダイグサ科シナアブラギリ(Aleurites fordii Hemsl.)培養カルスを用い,以下の結果を得た.1:シナアブラギリ培養カルスは,β-glucogallinからの生合成経路を反映した低分子のガロイルグルコース類5種およびデヒドロエラジタンニンgeraniinを生産した.2:未分化な状態の細胞同様,母植物においても新芽ではpenta-GGが生産されることが明らかとなった.3:光照射によりpenta-GGの生産は促進されるが,geraniinの生産はあまり影響を受けなかった.4:培地中の窒素濃度によりgeraniinの生産は影響を受け,窒素濃度が低い時,その生産は促進されたがpenta-GGの生産はあまり影響を受けなかった.一連の研究において,penta-GGがエラジタンニンやデヒドロエラジタンニンの前駆体である事をさらに裏づけた.それぞれの植物において植物体の生長に伴い,タンニン生産能力が上昇し,一気に酸化や重合の進んだ化合物が多量に蓄積されると考えられる.
Usage-Based Modelによる他動性モデルの認知言語学的対照研究

今年度の研究目的の一つは、非典型的他動詞文及び関連構文を分析し、中立的な事象把握においては事象に繰り込まれることのない項が事象に関与するものとして扱われるという現象について理論的な考察を行うことであった。他動的事象としては非典型的ながら様々な面で他動的事象の特徴を示す現象に着目することで、典型的他動的事象には表れづらい言語間の事象認知モデルの異なりをより良く捉え、そこに表れている普遍的側面を浮かび上がらせつつ、これまでの先行研究で見逃されてしまっていた他動性現象の新たな動作原理を抽出することを目指した。これについては、受影性と他動性という、従来相反するものと想定されていたものが、必ずしもそうではないことを、日本語の迷惑受身の分析を通して論じた「雑誌論文」の2番がその成果である。また、他動性現象を換喩の観点から分析することをさらに進めて行った。これは「雑誌論文」の1番と5番がその成果である。今年度は最終年度に当たるので、まとめとしての一般的な他動性モデルについての理論的考察を行い、理論モデルの基礎固めを行った。具体的には、まず主語概念の再検討であり、これは「雑誌論文」の3番がその成果である。これと対になる形で述語概念の再検討も行い、この成果は「雑誌論文」の4番である。さらに、態と他動性一般についての再検討も行い、「雑誌論文」の6番としてその成果を発表した。本年度は本研究の初年度に当たり、理論面での基礎固めを行った。具体的には、まず最初に、本研究の理論的基盤を構成するusage-based modelの提唱者であるRonald W. Langackerに研究代表者の西村が本研究のレビューを受け、あわせて同教授の共同研究者たちと他動性モデルについて討論を行った。他動性をめぐる現象は、他動性現象を主に支配する動詞述語の研究と切り離しがたいが、動詞という単一の語彙項目の語彙情報の投射として節構造を考える従来の語彙概念意味論的アプローチと形式性に対する指向性で共通していながら百科辞典的意味を部分的に盛り込まれた項との共合成を考える生成語彙(generative lexicon)理論も本研究と関わる可能性があり、Levin&Rapportらの語彙概念意味論とあわせて生成語彙理論の理論的検討を行った。理論モデルとしては、そのほかにBybeeやHopper、Thompsonなどの機能主義的類型論の、談話や使用頻度を取り込んだモデルはLangackerのusage-based modelを広範な言語のデータに適用したものとも言える重要性を持つものであり、その検討も行った。さらに、William Croftのradical construction grammar理論も同じ延長線上にある発展モデルであり、この検討も行った。こうした理論的研究に加えて、そうしたモデルを部分的に取り込みつつ具体的な現象の分析も行った。西村は通常意味に関わる側面が主に注目されてきたメトニミー現象の文法現象における役割の分析を行い、坪井は、他動性強化の要因としてこれまで注目されることのなかったadversativityが、様々な言語の様々な構文で他動性を強める働きをするものであることを明らかにした。本年度に予定していだ研究課題のうちメトニミー概念のより包括的な規定の提示と、それに基づくいくつかの他動性現象の捉え直しの成果は、「図書」に挙げたものと「研究発表」の最初に挙げた西村による「換喩と文法現象」がそれである。これらにおいては、英語の所格交替などを取り上げて、文法関係の転換を含むいくつかの統語的な交替現象の本質は述語の換楡的な多義性にあることを論じ、文法的な知識には意味的な基盤があり、言語の知識は他の認知諸領域と密接不可分の関係にあることを示した。本年度の研究課題としては、結果構文の事象拡張という観点からの検討というものも予定していたが、これの成果は、「研究発表」の2番目に挙げた坪井による「受影性と受身」と、3番目に挙げた「受影性と他動性」がその成果である。

この二つの論文では、従来属性叙述受動文という名称で論じられてきた日本語のあるタイプの受動構文は、本来動詞のデフォールトの意味においては含意されない変化結果部分を付け足すという、ある種の事象拡張として捉えることによって、属性叙述常道分のいくつかの特徴が説明可能であり、その事象拡張の際に見られる制約が、従来結果構文に関して想定されていた制約と同じであること、及び、事象拡張という観点から捉えることによって、そうした制約の存在理由に自然な形での了解が可能になることを示した。今年度の研究目的の一つは、非典型的他動詞文及び関連構文を分析し、中立的な事象把握においては事象に繰り込まれることのない項が事象に関与するものとして扱われるという現象について理論的な考察を行うことことであった。他動的事象としては非典型的ながら様々な面で他動的事象の特徴を示す現象に着目することで、典型的他動的事象には表れづらい言語間の事象認知モデルの異なりをより良く捉え、そこに表れている普遍的側面を浮かび上がらせつつ、これまでの先行研究で見逃されてしまっていた他動性現象の新たな動作原理を抽出することを目指した。これについては、受影性と他動性という、従来相反するものと想定されていたものが、必ずしもそうではないことを、日本語の迷惑受身の分析を連して論じた「雑誌論文」の2番がその成果である。また、他動性現象を換喩の観点から分析することをさらに進めて行った。これは「雑誌論文」の1番と5番がその成果である。今年度は最終年度に当たるので、まとめとしての一般的な他動性モデルについての理論的考察を行い、理論モデルの基礎固めを行った。具体的には、まず主語概念の再検討であり、これは「雑誌論文」の3番がその成果である。これと対になる形で述語概念の再検討も行い、この成果は「雑誌論文」の4番である。さらに、態と他動性一般についての再検討も行い、「雑誌論文」の6番としてその成果を発表した。
更衣介助のロボット支援にむけた被介護者適応型知的制御システムの開発

介護における重点支援課題として排泄・入浴が挙げられる.立ち上がり補助装置などの福祉用具・機器が研究,市販化されているものの排泄・入浴は衣類の着脱を含むため,更衣介助は欠くことができない.更衣は体に触れる安全性の問題から機械化がこれまで未着手であり,マンパワーに依存している.トイレや浴場という狭く,不安定な空間で補助を行うとともに,服を脱がされることに抵抗を覚える被介護者も多く,支援用具・装置を望む声も多い.本研究の目標は肢体不自由者の着替えをロボット技術で支援することであり,まずその基本として紐や布を摘み,操作するロボットアームシステムの構築を進めた.本研究では,i)着脱衣の動作分析とコーディングシステムの構築,ii)ロボットアームの試作と知的制御系の構築を目的とする.本年度は,まず,ロボット指用に開発した斜板カムを応用した駆動機構の制御回路・プログラムを構築した.続いて,同機構の応答特性実験を進め,この機構をアームの関節駆動に用いる検討を行った.一制御の実験からは,機構自体に改善の余地があることがわかり,今後,力制御特性の特性を計るとともに改良案を取りまとめる.また,脊髄損傷者へのヒアリングを行い,車いすからの移乗や衣類の着脱について情報を集めるとともに,更衣介助について調査を行った.分類作業は,継続中であるが,自分の手の延長の形でロボットアームを用い,更衣を行う操作方法とロボットの形体設計を進めている.介護における重点支援課題として排泄・入浴が挙げられる.立ち上がり補助装置などの福祉用具・機器が研究,市販化されているものの排泄・入浴は衣類の着脱を含むため,更衣介助は欠くことができない.更衣は体に触れる安全性の問題から機械化がこれまで未着手であり,マンパワーに依存している.トイレや浴場という狭く,不安定な空間で補助を行うとともに,服を脱がされることに抵抗を覚える被介護者も多く,支援用具・装置を望む声も多い.本研究の目標は肢体不自由者の着替えをロボット技術で支援することであり,まずその基本として紐や布を摘み,操作するロボットアームシステムの構築を進めた.本研究では,i)着脱衣の動作分析とコーディングシステムの構築,ii)ロボットアームの試作と知的制御系の構築を目的とする.本年度は,まず,ロボット指用に開発した斜板カムを応用した駆動機構の制御回路・プログラムを構築した.続いて,同機構の応答特性実験を進め,この機構をアームの関節駆動に用いる検討を行った.一制御の実験からは,機構自体に改善の余地があることがわかり,今後,力制御特性の特性を計るとともに改良案を取りまとめる.また,脊髄損傷者へのヒアリングを行い,車いすからの移乗や衣類の着脱について情報を集めるとともに,更衣介助について調査を行った.分類作業は,継続中であるが,自分の手の延長の形でロボットアームを用い,更衣を行う操作方法とロボットの形体設計を進めている.