hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
霊長類における皮質脊髄路の並列的情報処理機構の解明

ラットにおいて、組換え狂犬病ウイルスを用いてpremotor neuronを同定することには成功したが、成功確率が低かった。そのため、マカクサルでpremotor neuronを同定するまでいたらなかった。また、GFP reconstitution across synaptic partners (GRASP)を用いて大脳皮質ー脊髄介在ニューロン間の結合をラットで検出を試みたが、検出できなかった。マカクサルにおける大脳皮質運動野からの投射経路を解析したところ、一次体性感覚野への投射を検出することができた。近年、継シナプス性ウイルスである組換え狂犬病ウイルスを用いて1シナプスだけを介したシナプス前神経細胞をラベルする手法が開発され(Wickersham et al., 2007, Neuron)、げっ歯類でpremotor neuronが同定されている(Stepien et al., 2010, Neuron)。しかしながら、先行研究では幼若時でしか成功しておらず、まして、霊長類での成功例はない。原因として狂犬病ウイルスの筋肉から運動ニューロンへの感染効率の低さが考えられる。そこで、TVA遺伝子をコードするアデノ随伴ウイルス(AAV)を筋肉に注入し、逆行性に運動ニューロンに遺伝子導入を行う。その後、EnvAで覆われた狂犬病ウイルスを脊髄に注入し、TVAを発現する運動ニューロンに特異的に感染させる。この手法を用いた狂犬病ウイルスによるpremotor neuronの同定をラットで行い、一部のラットにおいて脊髄や延髄においてpremotor neuronの同定に成功した。しかしながら、注入方法がまだ最適化されていないためか、16匹の動物に対してpremotor neuronを同定することができた動物は3匹だけであった。このため、限られた数しか使用できないサルには、同じ実験系を使用する事が難しいことがわかった。現在、motor endplateをターゲットしてウイルス注入する事や、タイターがより高いAAVを使用する事、狂犬病ウイルスの種類を変更する事を検討している。TVA-EnvAの特異的血動を用いて、ラットにおいてpremotor neuronへの同定を行うことに成功したが、実験回数を重ねるにあたって、その成功確率が高くならないことが明らかとなった。限られた数しか使用できないサルには、感染効率が低い系は使用する事が難しいため、実験系の変更を検討している。大脳皮質から脊髄への投射経路をウイルスベクターでラベルするための予備実験として、神経トレーサーBiotinylated dextran amineをマカクサルの一次運動野の手の領域に注入した。その結果、一次運動野にトレーサーを注入することに成功した。注入方法の確立を目的とし注入3週間後に観察した影響で脊髄への投射軸索は検出されなかった。しかしながら、一次運動野から一次体性感覚野への投射ファイバーを新たに見出した。一次運動野から一次体性感覚野への投射は、近年げっ歯類において多数報告されている。一方、霊長類においては、一次体性感覚野から一次運動野への投射についてはこれまで多数報告があるが、一次運動野から一次体性感覚野についてはあまり報告がなされていない。今回のトレーサー注入実験において、霊長類においても一次運動野から一次体性感覚野への経路を確認することができた。次に、蛍光たんぱく質EYFPを発現する順行性ウイルスベクターのアデノ随伴ウイルスを一次運動野の手の領域に注入した。しかしながら、注入1ヶ月後に注入部位周囲からは神経細胞の自発発火活動を記録できたものの、注入量が多かったためか、注入部位においては神経細胞の活動を記録することができなかった。これは、多量のウイルスを導入したことにより、神経細胞が死滅したことが考えられる。さらに、脊髄の組織切片を観察したところ、EYFPでラベルされた軸索を検出することができなかった。逆行性の狂犬病ウイルスの開発は技術的に難しく時間がかかっているため。昨年度、神経トレーサーを用いてマカクサルの一次運動野から同側の一次体性感覚野への投射を見出した。そこで、機能的な連絡があるか調べるために電気生理学的手法を用いた実験を行った。麻酔下の1頭のマカクサルの一次運動野の手の領域をまず同定した。そして同定された手の領域を電気刺激し、その応答を一次体性感覚野のユニット活動およびフィールド活動の記録を行った。その結果、一次体性感覚野からは電気刺激に対する応答を示すニューロン活動を記録することができなかった。以上の結果から、解剖学的な結合で見出された一次運動野から一次体性感覚野の経路は、なんらかの抑制がかかっているものと推察される。延髄楔状核は、大脳皮質運動野・体性感覚野からの投射を受けることが知られる。そこで、マカクサルにおける大脳皮質ー楔状核の経路を解剖学的に調べるため、1頭のマカクサルの楔状核に逆行性トレーサーを注入した。はじめに、楔状核の位置を確認するために、末梢神経を電気刺激し、その応答を楔状核から記録した。次に、電気刺激に対するフィールド活動が大きかった箇所に逆行性トレーサーのコレラ毒素を注入した。その結果、一次体性感覚野から多くの投射を受けていることを確認することができた。また、投射している細胞数は、一次体性感覚野よりも少なかったものの、一次運動野からの投射細胞も確認できた。以上の結果は、マカクサルにおいて一次運動野は延髄楔状核にも軸索投射していることを示している。

ラットにおいて、組換え狂犬病ウイルスを用いてpremotor neuronを同定することには成功したが、成功確率が低かった。そのため、マカクサルでpremotor neuronを同定するまでいたらなかった。また、GFP reconstitution across synaptic partners (GRASP)を用いて大脳皮質ー脊髄介在ニューロン間の結合をラットで検出を試みたが、検出できなかった。マカクサルにおける大脳皮質運動野からの投射経路を解析したところ、一次体性感覚野への投射を検出することができた。2つの相補的なGFPフラグメントで2つの神経細胞が結合するシナプスを同定する事ができる(GFP reconstitution across synaptic partners;GRASP)。この系を用いて、霊長類における皮質下行路の系を調べることを進める。また、マカクサルにおいてAAVを用いて運動ニューロンに効率よく遺伝子導入する系を検討する。大脳皮質一次運動野から脊髄への投射を引き続き実験を続ける。また、一次運動野から一次体性感覚野への投射は、ここ1,2年でげっ歯類において報告が出てきたが、霊長類においてはあまり報告がない。そこで、今回見出した一次運動野から一次体性感覚野への経路についても研究を進めていく。神経科学今年度はラットを用いた予備実験に終始してしまい、マカクサルを用いた実験を行うことができなかった。狂犬病ウイルスベクターの開発に時間がかかっており、必要な機器の購入までには至らなかったため。次年度では、マカクサルを用いた実験を行うため、マカクサルの実験に必要な装置・消耗品を購入する。一次運動野から脊髄へのラベル手法の確立とともに、機器の購入・実験を進捗させる。
マイノリティの学力向上のための保護者・コミュニティ・学校の連携のあり方

2か年の研究計画の最終年度にあたる平成25年度は、昨年度に引き続き、Joyce L. Epsteinの保護者・コミュニティ・学校の連携理論に関する文献(日本語・英語・スペイン語)の収集・分析をおこなうとともに、ブラジルにおける保護者・コミュニティ・学校の連携として、児童生徒、保護者、教職員による校長直接選挙に着目し、現地調査を実施した。後者に関しては、ブラジルパラ州を対象とし、パラ州教育局、ベレン市教育局、イガラペアスー市教育局で関連情報の収集をおこなうとともに、州立およびベレン市立の全初等中等学校の校長を対象にアンケート調査をおこなった。本年度の研究成果としては、校長直接選挙制度を含めたブラジルにおける校長任用制度を分析した「ブラジルの公立学校管理職採用制度のあり方」(京都大学大学院教育学研究科紀要第60号)、パラ州イガラペアスー市における校長直接選挙について、学校の議事録をもとに分析した「ブラジルにおける校長直接選挙の意義と課題」(教育行財政研究第41号)がある。また、校長直接選挙における児童生徒・保護者の制度上の参加規定に関して、58th Annual Conference of the Comparative and International Education Societyにおいて発表するとともに、こうした校長直接選挙とは全く異なる校長任用制度を取り入れているサンパウロ州に関して第41回アジア教育研究会で報告し、校長任用をめぐる民意の尊重と専門知識の尊重に関する議論を提示した。なお、パラ州でおこなったアンケート調査に関しては、平成25年度現在、回収中であるため、分析結果の報告は次年度となる。2か年の研究計画のうち最終年廉になる今年度は、年度当初に立てた計画に加え、ブラジルの校長直接選挙に関する制度的分析を深めることができた。今年度おこなったブラジルパラ州でのアンケート調査の分析については、来年度の課題となるが、関連情報の収集・分析を通じて、おおむね順調に進展している。本研究で収集した文献資料やデータを精緻化するとともに、理論と関連をづけながら、保護者と地域住民参加型のブラジルの校長任用制度に関する博士論文を完成させる予定である。本研究は、マイノリティの子どもの学力向上を目指すうえでの保護者・コミュニティ・学校の連携の効果的なあり方を明らかにしようとしたものである。研究対象は、保護者・コミュニティ・学校の連携に関する理論で著名なJoyce L. Epsteinの理論と、ブラジルにおける保護者・コミュニティ・学校の連携に関する教育制度である。2か年の研究計画の初年度にあたる平成24年度には、これまでの研究をふまえながら、Epsteinの保護者・コミュニティ・学校の連携理論に関する文献収集をおこなうとともに、ブラジルにおける保護者・コミュニティ・学校の連携に関する文献収集をおこなった。前者に関しては、日本および米国の教育機関等を訪問し、日本語・英語・スペイン語文献の収集をおこない、Espteinの理論に関する分析を進めた。なお、当初、Epsteinの理論を取り入れた教育プログラムを実践している米国の教育機関への訪問調査を予定していたが、現時点では文献調査を進める方が妥当であると判断したため、現地調査から文献調査に切り替え、平成24年度の予算を平成25年度に繰り越し、分析を進めた。後者に関しては、他の研究課題等で訪問する機会を利用し、ブラジルのパラ連邦大学で、保護者・コミュニティ・学校の連携に関する情報収集をおこなった。本年度の成果としては、Epsteinの理論の実践への有効性を分析した"AResearch-based Approach to School, Family, and Community Partnerships" (Academic Exchange Programs 2012 between Kyoto University and Beijing Normal University,京都大学大学院教育学研究科、教育実践コラボレーションセンター)があり、日中教育学・大学院生交流シンポジウムでその内容を発表した。さらに、Epsteinを中心とする研究グループが実施するNational Network of Partnership Schools (NNPS)会議についての分析を関西教育行政学会11月例会で報告した。2か年の研究計画のうち、初年度にあたる今年度は、年度当初に立てた計画をほぼ遂行できており、理論に関する研究成果を公表するとともに、ブラジルの保護者・コミュニティ・学校の連携に関する基礎的な資料収集ができた。当初予定していた米国の教育機関への訪問調査はおこなうことができなかったが、それに関しては、文献調査に切り替え、次年度の課題として持ち越して、関連資料の収集・分析を進めている。

今年度おこなったブラジルパラ州でのアンケート調査の分析については、来年度の課題となるが、関連情報の収集・分析を通じて、おおむね順調に進展している。初年度はおおむね順調に進められており、最終年度にあたる平成25年度も申請時の計画にしたがって研究を実施する予定である。加えて、本年度のブラジル調査のなかで、保護者と地域住民が参加する校長直接選挙という注目すべき制度が実施されていることが明らかとなったため、これに関連する情報収集・分析を2年目に追加することが変更点となる。本研究で収集した文献資料やデータを精緻化するとともに、理論と関連をづけながら、保護者と地域住民参加型のブラジルの校長任用制度に関する博士論文を完成させる予定である。
ループス腎炎におけるPD-1/PD-L共刺激分子の関与

全身性自己免疫疾患の腎病変におけるPD-1/PD-L1の関与を検証することを目的として、当施設にて行われた腎生検組織検体を用いて同分子の発現を免疫組織染色にて検討した。原疾患やループス腎炎のサブクラスに関わらず、間質浸潤炎症細胞および尿細管上皮にPD-1/PD-L1の発現を認めたが、我々が報告したループス腎炎モデルマウスであるNZB/W F1マウスの結果とは異なり、糸球体内皮細胞におけるPD-L1の発現は確認できなかった。以上より疾患に関わらず腎での免疫応答にPD-1/PD-L1分子が関与している可能性が示唆された。PD-1/PD-LはT細胞活性化の制御に関与する抑制性共刺激分子でCD28/B7ファミリーに属し、免疫バランスの維持に重要な働きを持ち、自己免疫疾患の病態に大きく関与している。また、C57BL/6背景PD-1ノックアウトマウスはループス様糸球体腎炎を発症し、ヒトにおいてもPD-1は全身性エリテマトーデス(SLE)の疾患感受性遺伝子の一つである。本研究ではSLEの腎病変(ループス腎炎)におけるPD-1/PD-L分子の関与を検証することを目的として、ループス腎炎患者の腎生検組織を用いた免疫染色で同分子の発現を検討した。まず、モノクローナル抗体の染色性を確認するために扁桃凍結切片を用いて酵素抗体法で染色を行った。その結果、PD-1、PD-L1、PD-L2いずれもリンパ濾胞内で発現を認めたが、PD-1とPD-Lの発現分布は異なっていた。また、PD-L1陽性細胞は、PD-L2陽性細胞の一部でのみ認められた。同様の方法でループス腎炎の腎生検検体の凍結切片を用いて同分子の発現を検討した。検体はクラスIII G(A)、IV G(A)、IV G(A/C)+Vの3症例ですべて未治療であった。その結果、いずれの検体も明らかな染色性は認められなかった。蛍光抗体法による検討も行ったが、発現は明らかにされなかった。これまでにSLEモデルマウスであるNZB/W F1マウス腎組織において浸潤白血球にPD-1およびPD-L1が発現し、糸球体内皮細胞と尿細管にPD-L1が強く発現することを確認しており、今後はループス腎炎組織において染色方法を再考し、症例数を増やし、更なる検討を行う予定である。また、シェーグレン症候群の間質性腎炎など他の膠原病に伴う腎病変についても検討していく。PD-1/PD-LはT細胞活性化の制御に関与する抑制性共刺激分子でCD28/B7ファミリーに属する。それゆえ、免疫バランスの維持に重要な働きを持ち、自己免疫疾患の病態に大きく関与している。本研究では全身性自己免疫疾患患者の腎病変におけるPD-1/PD-L1の関与を検証することを目的として、当施設にて診断・治療方針決定目的に行われた腎生検組織検体を用いて免疫染色で同分子の発現を検討した。全身性エリテマトーデス7例、シェーグレン症候群2例、全身性エリテマトーデス+シェーグレン症候群2例、関節リウマチ1例、顕微鏡的多発血管炎1例で検討を行い、13例中5例に同分子の発現を認めた。原疾患やループス腎炎のサブクラスに関わらず、間質浸潤炎症細胞および尿細管上皮にPD-1/PD-L1の発現を認め、糸球体や血管には発現を認めなかった。特に、間質性腎炎ではPD-1/PD-L1ともに間質浸潤炎症細胞に発現する傾向がみられた。ループス腎炎では必ずしもPD-1/PD-L1の発現は認めなかった。また、モデルマウスとは異なり、糸球体内皮細胞におけるPD-L1の発現は確認できなかったが、生検時にステロイドや免疫抑制剤の投与下であるので病態が修飾されている可能性があった。以上より原疾患に関わらず腎での免疫応答にPD-1/PD-L1分子が関与している可能性が示唆された。ループス腎炎モデルマウスであるNZB/WF1マウスの腎組織ではPD-1/PD-Lが発現し、抗体投与による治療効果も確認されていることより、ヒトへの治療応用が期待される。
11-13世紀の西方イスラーム世界における説教と民衆

イスラームにおいて、毎週金曜昼に行う集団礼拝や、犠牲祭・断食明けの祭の二大祭礼拝などで行われる説教をフトバという。従来、フトバの重要性は指摘されつつも、説教の具体的な内容の検討はされてこなかったが、近年、西方イスラーム世界(チュニジア以西の北アフリカ、イベリア半島)ではフトバの内容をまとめた史料(フトバ集)が一定数編纂されたことが明らかになった。本研究は、このフトバ集史料を用い、説教の内容分析と説教師を軸とした多角的な社会の分析を組み合わせることで、11ー13世紀の西方イスラーム世界における人びとの政治・社会・宗教生活と社会統合のあり方を解明する。
新型H5インフルエンザウイルスの宿主域決定因子の解明

新型H5インフルエンザウイルスのヒトへの感染性の分子基盤、つまり宿主域決定因子の解明のために、新型ウイルスの赤血球凝集HA蛋白の役割について研究を進めた。新型ウイルスのHA遺伝子を発現ベクターにクローニングし、培養細胞上にHA蛋白を発現させたところ、ヒトとニワトリ両方の赤血球を吸着させることが明かとなった。一方、ヒトには感染しない従来型のH5トリウイルスのHA蛋白も同様にして培養細胞上に発現させたところ、ニワトリの赤血球のみが吸着した。したがって、新型ウイルスHA蛋白のヒト細胞への感染性とヒト赤血球吸着性との相関性が考えら、その分子基盤について考察した。昨年、両ウイルスHA蛋白間のキメラ蛋白を構築し、解析した結果、レセプター結合領域近傍における糖鎖付加構造の違いが、それぞれの赤血球吸着性を規定しているものと推測された。そこで、部位突然変異法により新型ウイルスHA蛋白に糖鎖を付加した変異体、および従来型ウイルスから糖鎖を欠損させた変異体を発現させ解析したところ、糖鎖付加によりHA蛋白とレセプターとの結合力は変化するが、その特異性を決定するものではないことが明らかになった。両ウイルスHA蛋白の間には、そのレセプター結合ドメイン内にいくつかのアミノ酸置換が存在する。したがって、それらの違いが新型ウイルスHA蛋白のヒト赤血球に対する吸着性、言い換えれば新型ウイルスのヒトへの感染性を規定している因子の一つである可能性が考えられた。新型H5インフルエンザウイルスの人への感染性の分子基盤、つまり宿主域決定因子の解明のために、本研究ではウイルスの細胞への吸着性状について、新型ウイルスと人には感染しない従来型のH5トリインフルエンザウイルスとを比較することを目的とした。まず、新型ウイルスの赤血球凝集HA蛋白をコードするcDNAおよび従来型ウイルスHAをコードするcDNAをそれぞれ発現ベクターに組み込み、培養細胞表面上に発現させた。このHA発現細胞を用いてヒトあるいはニワトリの赤血球に対するHAの吸着性を検討した。その結果、新型ウイルスのHAはヒトおよびニワトリの赤血球の両方に吸着したが、従来型ウイルスのHAはニワトリの赤血球のみに対して吸着性を示した。ノイラミニダーゼを作用させた後の従来型ウイルスのHAは、両方の赤血球に吸着した。これらの結果より、ヒトの赤血球上のレセプターとニワトリの赤血球上のレセプターとは異なることが明らかとなった。また、新型ウイルスHAはヒトの赤血球レセプターとの結合性が強く、一方、従来型ウイルスHAは結合性が弱いことが推測された。次に、新型ウイルスHAと従来型ウイルスHAとの間でキメラHAを作製し、発現させ、赤血球吸着性を調べてみたところ、レセプター結合領域近傍に存在する糖鎖構造の違いがレセプター結合性に影響していることが明らかとなった。今後は、この糖鎖構造を含めたHA上のレセプター結合性に関与する領域の同定を行い、新型ウイルスのヒトレセプターヘの結合基盤を明らかにする予定である。
グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性

人権論に関しては,国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し,また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては,グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では,行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では,各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では,国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では,比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については,法整備支援・教育の意義を明らかにした。(1)人権論に関しては,2015年出された夫婦同姓強制問題と再婚禁止期間について国際条約機関の意見が最高裁にどのように取り扱われているか,その問題点がどこにあるかについて,グローバル化社会における日本法の問題点として検討を加えた。(2)公法理論に関しては,興津が,論文「グローバル化社会と行政法」(法律時報88巻2号)を公表し,グローバル・ガバナンスという事象に日本の行政法学説がどのように応接しているか(いないか)という観点から,グローバル化をめぐる日本の言説のあり方を批判的に検討した。(3)民法の領域に関しては,アグリビジネスのグローバル化をめぐる民事上の法律問題を検討した。具体的には、種子に対する知的財産権と農業者のアクセス、土地の収奪に対抗するための慣習法上の土地所有権に関する議論を取り上げ、法的課題を明らかにした。(4)刑事法については,先端科学技術研究分野では、生命・環境倫理の問題が、一国内にとどまらないグローバルな対応を要請しているものの、各国の文化的・宗教的相違も無視しえない。これらの分析をふまえた法規制のあり方を検討した。(5)商事法の分野では,企業活動にかかる法とグローバル化の関係について,企業法務関係者に聴き取り調査を行った。対外的な商取引は,資本自由化後,早くからグローバル化(国際化)に対応したが,それを支えたのは,法学部出身の法務部員の知識それ自体だけでなく,柔軟な思考と行動力であることを解明した。(6)グローバル法の基礎理論の領域では,アナリース・ライルズ教授を招いての研究会において、同教授の「コラボレーション」論に対するコメントを行った。それを通じて、分担者自身の「法的思考」論に新たな意味を発見/付与することができた。今年度は,各研究分担者が自らの課題に属する研究課題について取り組むことを中心としつつ,後半に3回,フランス・ドイツ・カナダ・インド・イスラエルのグローバル法の研究者を迎えて,研究報告を受けるとともに,今後のグローバル法研究の方向性について,充実した意見交換を行うことができ,今後の研究の発展に向けての多くの重要な手がかりを得ることができた。(1)公法・人権領域においては,グローバル化のなかの世界と日本の規範構造の動態を把握するために,「グローバル立憲主義」の理論状況を明らかにし,「国際人権」「国内人権」の概念史を概括し,ASEANにおける人権観念の変遷を明らかにした。また戦間期に形成された「国際民主主義」思想が戦後日本の法思考にどのような影響を与えたか,について検討した。国際家族法及び国際人権法の観点からは,従来の国際私法における準拠法の決定及び適用の手法が,親子関係,ムスリム移民の家族関係の規律などの新しい問題に対処するには不十分であり,国際的な規範設定の必要性が生じていることを明らかにした。行政法的見地からは,「正統性」の概念に着目し,「行政過程の正統性と民主主義」の意義を解明した。(2)刑事法領域においては,1犯罪論の体系の相違および法律・命令・指針といった規制形式の相違と政策決定のあり方の関連性,2社会と法制度との望ましい結び付きを,法学教育および市民の司法参加の局面から検討した。(3)民商法領域においては,1シェアリング・エコノミーの急速な普及による法の変容について分析と検討を行い,取引法領域において,事業者の規律を通じた取引秩序の維持という国家の役割が揺るがされており,国家法に代替する秩序が模索されていることを明らかにした。2企業関連分野では,規範の名宛人である企業にとっては,外国に進出した日本企業は,規範の内容が不確定で諸規範の間の整合性がかならずしも保障されない状況下で営利目的を達成するべく活動してきたことを明らかにした。(4)基礎法学領域では,すべての法的言説を政策に還元してしまう政策分析(比較衡量)こそ現在グローバル化している法的思考様式であること,その基盤となるのが主権国家ではなく「帝国」であることを確認したうえで,「帝国」の構造を分析した。(1)公法・人権領域においては,順調に進捗している。「グローバル立憲主義」の理論状況が明らかになり,「国際人権」と「国内人権」の間に緊張関係が持続していること,ASEANでは,普遍的人権観念の少なくとも表面上の受容が進んでいること,戦間期・戦後初期の法思想がグローバル法現象にとっての参照枠組みとして有効であることが明らかにされた。国際家族法の各論としての子の奪取や代理懐胎の問題について,順調に検討が進んできている。また行政法領域でも,基礎理論・基礎概念に関するものについて,口頭による学会発表の形で公にしてきた。(2)刑事法領域においても,順調に進捗している。国際的な協調の求められる領域である最先端生命科学において,日本では指針による詳細な規制が及んでいるが,基本的な政策の方針は,他の多くの先進国と同様に法律の形で民主的に決定される必要があるという課題が明らかになった。

また,社会と司法との関係を構築する際には,世論から出される近視眼的なニーズには注意を要し,国際競争や国際人権水準などのより広く長い視点で取り組む必要があるとの結論を得ることができた。(3)民商法領域においても,順調に進捗している。1シェアリング・エコノミーは,取引法領域におけるグローバル化のなかで,もっとも重大な影響を日本法に及ぼしている事項であり,それにどのように日本が対応しているかを検討した。2インタビュー等を基礎に,現実の法状況を把握することに重点を置き,予定されている聞き取り調査は順調に進んだ。(4)基礎法学領域では,「主権国家の地位低下」の時代における支配的な法的思考様式は政策分析(比較衡量)であり,ポストモダンの精神史的地平の上で営まれるものであることを確認し,またこのような現代的な法的思考様式のグローバル化を推し進めている中心的な勢力が「法と経済学」であることを明らかにした。基礎理論の分野では,現在グローバル化している法的思考=政策分析の法制度的基盤を成すと目される「当事者対抗的リーガリズム」について検討を行った。国際・国内公法の分野では,グローバル化が公法学のパラダイムにどのような影響を与えるかについて,検討を加えた。憲法の観点からは,第二次世界大戦後の支配的パラダイムとなった「国際的民主主義」の方法的実際的含意について検討した。行政法の観点からは,国際機関の民主的正統性について,民主主義における正統性概念の分析を行い,国際社会において公共的決定の正統性が保たれるための条件を探求した。さらに,いかにして国家間並びに国家及び非国家主体との規整権限の分配を図り,グローバル・ガヴァナンスを実現しうるか,を検討した。また人権との関係では,「国際人権」「国内人権」の概念史をヨーロッパ人権条約とその解釈方法論の動向に照らして明らかにした。ヨーロッパ各国のムスリム移民と多文化主義をめぐる議論状況を踏まえながら,国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。刑事法の分野では,国際条約への国内法による対応に着目した検討を進めた。また,民間団体レベルの国際的規制枠組みの構築における刑事法的な保護法益論や利益衡量の役割を明らかにした。民・商事法の分野では,家族法に関する最近の3つの最高裁合憲判決を比較検討することにより,実質的には人類学で指摘される日本の家族意識に沿う結論を出している点で共通することを明らかにした。グローバルに事業を展開する我が国の上場企業の企業統治からみた,ビジネスにおける効率性の追求と社会的要請への応答との関係について,社会的価値を推進しようとする国際社会の動きに対する企業統治の観点からの評価を踏まえて検討を加えた。グローバル化の下の法学教育について,アジア法・法整備支援論教育の試みを総括し,その意義を明らかにした。人権論に関しては,国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し,また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては,グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では,行政過程における民主主義的正当性を解明した。
嚥下の開始に重要な顔面神経支配ニューロンの機能と形態の解明

嚥下運動は、多くの筋群の一連の収縮によって引き起こされる。その収縮に関与する脳幹の運動前ニューロンがどの様に運動ニューロンを支配するのかは不明である。そこで、まず平成16年度は、これらの運動前ニューロンの同定および運動命令の発現に関与する大脳皮質との関連の解明を試みた。ラットにおいて、逆行性トレーサーを用いて検索した所、三叉神経運動核に投射するニューロンは、三叉神経吻側核、顔面神経に属する顎二腹筋後腹運動ニューロンや茎突舌骨筋運動ニューロンの存在する橋網様体外側部、嚥下のリズムゼネレーターが存在する孤束核の腹側の網様体に認められた。順行性トレーサーを用いて検索した所、大脳皮質は三叉神経吻側核、橋網様体外側部、孤束核の腹側の網様体、疑核周囲の網様体に投射することが示された。以上の結果から、嚥下運動に関与する脳幹の運動前ニューロンはいずれも、大脳皮質からの直接支配を受けている可能性が示された。16年度の結果を受け、17年度は、大脳皮質からの直接支配を受けている三叉神経吻側核ニューロンが閉口筋ならびに開口筋運動ニューロンに投射する様態の解明を試みた。まず、単一吻側核ニューロンの軸索を標識し、同側の閉口筋運動核と開口筋運動核に投射する吻側核ニューロンが存在し、その中には、対側の同名核にも投射するものが存在することが形態学的ならびに生理学的に明らかになった。また、閉口筋運動核または開口筋運動核への逆行性トレーサーの注入と、大脳皮質への順行性トレーサーの注入により、吻側核ニューロンが大脳皮質一次感覚野の吻側部および二次感覚野の吻側部から、対側優位の両側性の下行性直接投射を受けていることが、形態学的に明らかになった。以上のごとく本研究は、嚥下の神経機構の解明に重要な情報を提供し、歯科基礎医学の発展に多大な貢献をした。嚥下運動は、三叉神経、顔面神経、舌咽神経、迷走神経、舌下神経の各運動ニューロンが一定の順に規律され活動することで遂行される。この規律には、脳幹の運動前ニューロンが関与していることが考えられるが、どの様な神経機構で、嚥下の開始に重要な顔面神経運動ニューロン(特に顎二腹筋後腹運動ニューロン、茎突舌骨筋運動ニューロン)を含むこれらの運動ニューロンを支配しているのかは不明である。そこで、本年度は、これらの運動前ニューロンの神経機構を解明する目的で、運動前ニューロンの同定および運動命令の発現に関与する大脳皮質の運動野との関連を検索し、以下の結果を得た。ラットにおいて逆行性トレーサーを用いて検索した所、運動核に投射するニューロンは、三叉神経吻側核、上域、間域、顎二腹筋後腹運動ニューロン、茎突舌骨筋運動ニューロンの存在する橋網様体外側部に加え、嚥下のリズムゼネレーターが存在すると考えられている孤束核の腹側の網様体、および大脳皮質運動野にも認められた。一方、大脳皮質運動野の投射部位を順行性トレーサーを用いて検索した所、三叉神経上域、間域、橋網様体外側部、孤束核の腹側の網様体に加え、疑核周囲の網様体に投射することが示された。

以上の結果から、嚥下運動を発現させる三叉神経、顔面神経、舌咽神経、迷走神経を支配する脳幹の運動前ニューロンはいずれも、大脳皮質からの直接支配を受けている事が示された。また、これらの結果より、嚥下運動の神経機構の解明には、運動前ニューロンの種類によって大脳皮質との神経連絡がどのように異なるのか、また、大脳皮質の運動領野間の神経連絡について、更に検討する必要が有ることが明らかになった。昨年度は、嚥下運動に関与する運動前ニューロンの同定および運動命令の発現に関与する大脳皮質との関連の解明を試み、咀嚼や嚥下を起こす運動ニューロンに対する運動前ニューロンは、いずれも大脳皮質からの直接支配を受けている可能性が示唆出来た。この結果を受け、本年度は、嚥下運動の神経機構のさらなる解明をめざし、三叉神経運動ニューロンに対する運動前ニューロンのうち、大脳皮質からの直接支配を受けている三叉神経吻側核ニューロンが、どのように閉口筋ならびに開口筋運動ニューロンに情報伝達しているのかを明らかにすることを目的とした。単一吻側核ニューロンの投射部位を明らかにするため、Neurobiotinを細胞内注入して軸索を標識し、その終止部位を検索した。また、閉口筋運動核と開口筋運動核の何れか一方に逆行性トレーサーであるFGを注入し、さらにその動物の大脳皮質に順行性トレーサーであるBDAを注入し、FG標識された運動前ニューロンでBDA標識された軸索終末とコンタクトするものを検索した。その結果、吻側核ニューロンには同側の閉口筋運動核と開口筋運動核に投射するニューロンが別々に存在し、その中には、それぞれ、対側の同名核にも投射するものが存在することが、形態学的ならびに生理学的に示唆出来た。また、これら2種類の吻側核ニューロンは、主に大脳皮質一次感覚野の吻側部および二次感覚野の吻側部から、対側優位の両側性の下行性直接投射を受けていることが、形態学的に示唆された。以上より、嚥下に重要な顎運動に関与する反射神経機構は、大脳皮質からの制御を受けていることが示唆された。
ブランドへの信頼感を醸成する視覚的コミュニケーションに関する検討

本研究は、ブランドの信頼感評価に対して、視覚を通じたコミュニケーション(例えば、当該ブランドのロゴ、パッケージ、広告のデザインなど)がどのような影響を与えるのかについて検討することを目的としている。3年間にわたる研究を通じ、ブランドへの信頼感を構成する概念を整理したうえで、信頼感評価に結びつく視覚的デザイン要素を特定し、その影響関係を明らかにする。
臨床教育のビデオエスノグラフィー:高等教育における臨床教育場面の経験的比較研究

科学コミュニケーション論上及び実践高等教育学上の発見が各1点あった。市民からの期待の違いが、コミュニケーションスタイルの違いを生んでいた。法律相談では、弁護士からの助言は、法的適切性のみ期待されていたのに対し、医療相談では、医師は患者の生活面まで含めた助言を求められていた(背景は猪飼2010:9&227を参照)。また、模擬法廷の尋問場面では、従来気づかれていなかった当事者の戦略性が発見された。1研究会等......隔月の研究会を2つ組織しつつ、調査をも開始した。また、論文投稿、学会発表だけでなく、マスコミを活用した一般啓蒙をも積極的に行った。2発表等......第35回日本保健医療社会学会、日本EMCA研究会、四国放送TV『ゴジカル』内のニュース解説コーナーにおける航空管制の会話分析実践。3調査から知見まで本科研では、ビデオエスノグラフィーの立場から、法学系、医学系、工学系の3種の領域で調査を行う計画であった。平成21年度は、このうち、前2者に集中してデータ収集を行った。まず、法学系に関しては、K大学の法職大学院に3度訪問し、遠隔地講義の授業、民法演習の授業、および、大学で研修中の司法修習生に対しての模擬法律相談演習に関して調査を行った。なお、この模擬法律相談演習に関しては、同日中にビデオを再生しながらの、当事者参加セッションをも行った(6月9月)。また、医学系の調査では、不妊症治療の際に発見される疾患として有名なクラインフェルター症候群(男性の性染色体異常)をシナリオの中核とした、ロールプレー演習の撮影を行った。この調査でも、その日から2日連続で授業担当講師を交えたビデオセッションを行うことができた。調査終了後は、転写文作成をへて研究会での議論を積み重ねた。即日のビデオセッションの成果としては、「模擬法律相談演習」において、弁護士役の手元にある『判例六法』が、法律家の主張に根拠を与えるものとして、専門性を象徴するリソースとして、読み上げられていることだった。また、後日の研究会では、クライエントの主張を、弁護士役が復唱する際に、法律の枠組に載せる言語的操作をしていることが判明した。いまだ、探求途上ではあるものの、当事者的知識を万全に用いることで「見られているが気づかれていない」事象をこれまで以上に明らかにすることができつつある。この手法の有効性を平成22年度には確かめていきたい。2年度目として、調査を本格化させ、かつ複数の学会発表(国内学会)と関連論文の投稿および関連訳書の出版を行った。まず、法学系調査としては、C大学調査とD大学調査を行った。C大学においては、リアル法律相談と模擬法律相談の両方のビデオ撮影を行った。リアル法律相談は、法科大学院教員でもある弁護士によるもの1編、模擬法律相談は、弁護士によるもの1編と、司法修習生によるもの1編を撮影した。現在、これらのデータを解析中である。D大学調査では、法科大学院生による模擬法律相談1編の撮影を行った。これらの研究成果は、2010年秋の日本社会学会大会(名古屋大学)で速報的に報告され、本格的には、2011年春の日本法社会学会大会(東京大学)等で発表されることになっている。ついで、医学教育系に関しては、A大学において、2010年2月24日に撮影された、クラインフェルター症候群のロールプレーデータの解析等を研究会内で行った。このデータに関しては、「日本医学教育学会東京大会」(7月)および、日本社会学会大会(11月)で報告を行った。現在、『医学教育』誌への投稿の準備中である。さいごに、都市計画教育系に関しては、2010年4月から5月にかけて、B大学において調査を行った。この成果については、2009年度調査と組み合わせての報告を、現在準備中である。なお、分析を精緻化するために、先行研究・関連研究の検討を進め、その副産物として、諸学会での報告および訳書の出版を行った。また、データの共用化を安全に行うために、リコーのデータ保管・配信システムである、quanpの活用も開始した。データセッションも東京及び大阪で予定どおりの回数を実施し、分析は大いに進捗しつつある。4年計画の3年度目の研究として、発表(学会発表と投稿)を本格化させ、かつ、必要な補充調査とデータの加工を行った。まず、国際学会発表においては、IIEMCA(国際エスノメソドロジー・会話分析学会)の世界大会(フリブール大学、スイス)において、研究の中心部分に関する口頭発表を行った(五十嵐・岡田・樫田の連名発表。審査を通過した発表)。さらに国内外の複数の学会で、口頭発表を行った(合計8件:連名の場合も、単独の場合もある)。投稿については、査読誌掲載論文3本と非査読誌論文1本を作成・発表した(連名の場合も、単独の場合もある)。補充調査においては、法学分野における模擬法律相談録画とリアル法律相談録画の両方に成功し、現在データ分析中である。

発見事項としては、次の2点の内容を特筆するべきであろう。第一に、専門家は、素人との間に、知識勾配上の落差の構造を持っているが、その実際の表れは多様である。たとえば、実際の弁護士が、クライエント役をして、法科大学院の大学院生が弁護士役をしている「模擬法律相談」の場合、知識勾配の2直線は交差する(実際の弁護士>大学院生、「クライエント役<弁護士役)。この交差状況が、現実の教室内コミュニケーションにおいて、同時存在している様相が、我々の研究によって露わになった。第二に、専門職種の違いが、生活に係わる判断まで求めるかどうか、という点において、コミュニケーションに強く影響していた。医師には、クライエントは、医学知識だけでなく、生活全般の助言を求めるのに対し=そして、そのことに固有のコミュニケーションスタイルがあった=、弁護士には、クライエントは、生活全般の助言は求めていなかった=法的判断だけの被提供での充足を予期させる固有のコミュニケーションスタイルがあった=。これらの様相の明示化は、我々の研究の大きな成果であると言えよう。本年度は、2年連続のリアル法律相談(弁護士と一般相談者)のビデオ撮影に成功し、その即時分析とフィードバックに進むことができた。また、模擬法廷の分析を進めるとともに、法科大学院における実際の授業の状況の精密な撮影も5月に行うことが出来た。以下、それらのデータから得られた成果を述べる。まず、専門職論的観点からの成果について。従来からの「医療面接」データとの対比から、同じ専門職であっても、市民からの期待の違いが、相談時のコミュニケーションスタイルの違いにつながっている様子がみてとれた。具体的には、法律相談の場合、専門職(弁護士)からの助言は、それが法的に適切な助言であることのみが、市民から期待されているのに対し、医療相談の場合、専門職(医師)からの助言は、それが単に医療的に適切な助言であることだけではなく、クライエント(患者)の生活面まで含めた全面的な問題解決にも繋がる形で適切な助言であることが、市民から期待されていた(背景は猪飼2010:9&227を参照)。ついで、実践高等教育学からの成果について。模擬法廷の尋問場面の分析においては、予期された展開になっていない場合の検察官役法科大学院生側の受け答えに、コミュニケーション上の混乱が見られること,また、犯人役側には尋問に答えないことの戦略性等が発見され、より実践的な尋問訓練の可能性が見いだされた。これらは、臨床法学教育学会で報告された。また、日本社会学会大会では、樫田を企画者とするテーマセッションを設定し、4氏(五十嵐、岡田、北村、真鍋)からの報告を行った。さらに、『法曹養成と臨床教育』誌に紹介論文を米田が執筆し、『鹿児島大学法学論集』(第47巻2号)に特集「臨床法学教育のビデオエスノグラフィー」(225頁269頁)を組んだ。このほか社会還元企画として、日本質的心理学会の質的心理学研究法セミナーで、研究法の講習を行った。学会発表は、国際学会(国際エスノメソドロジー・会話分析学会atスイス、フリブール大学)1回、国内学会7回を実施することができた。原稿執筆も、3件の査読論文を含む4件の投稿ができた。
脳特異的新規膜貫通蛋白質ファミリーの神経発生における役割

神経突起は神経細胞を特徴づける細胞構造のひとつであり、神経細胞サブタイプによって、特有な数、長さ、分枝パターンを示す。神経突起の伸展、極性を調節する可能性のある新規蛋白質として、Slitrkファミリーを同定し、解析に着手した。Slitrkファミリーは膜貫通蛋白質であり、マウスでは少なくとも6種類の関連遺伝子が存在していた。C末端側にはニューロトロフィンレセプターと相同性のある領域に保存されたチロシン残基が存在しており、リン酸化チロシンを介した細胞内情報伝達に関わる可能性が高いものと考えられた。Slitrk1-6を培養神経細胞で発現させたところ、あるものは軸索に似た一本の突起を誘導し、別のものは神経突起伸展を著しく阻害した。トランスジェニックマウスを作製し、Zic1プロモーターの制御下に脊髄の背側の介在神経細胞に発現させたところ、交連線維を含めた神経突起の形成に異常が認められた。Slitrkファミリーの発現は神経細胞の成熟段階、あるいは神経組織の領域に依存する傾向があり、大脳皮質、間脳、脊髄運動ニューロンなどで特徴的な発現を示した。特に大脳皮質ではSlitrk1-6が異なったパターンで層状に発現し、間脳では背側視床(prosomere2の領域)でSlitrk6が限局的に発現していた。また、ヒトSlitrk1-6はさまざまな脳腫瘍で、腫瘍のタイプにより独特なパターンで発現していることが明らかになってきた。また、特にSlitrk6のみは発現プロファイルが他のメンバーと異なり、中枢神経外の組織でも、頭頚部の外感覚器、消化管などの特定の領域での発現が認められた。以上の結果から、Slitrkファミリー遺伝子の発現制御機構は神経組織の分化・成熟・領域化の点で興味深いものと考えられた。現在、その分子機能に関する解析をさらに続けている。
溶液中多原子分子の余剰振動エネルギー緩和

溶液中における光励起分子の振動緩和過程の研究は、光化学反応制御や溶液構造・ダイナミクスとの関連において非常に重要な研究課題である。溶液中の多原子分子の振動緩和過程では、分子内振動再分配(IVR)と分子間振動エネルギー移動(VET)とが時間的に重なり、両者が競合する領域を持った複雑な過程である。我々はこれまで、ペリレン等の多環芳香族分子のVERについて研究をおこなってきた。多環芳香族分子は溶液中においても,吸収・発光スペクトルが比較的シャープであり,振動プログレッションが明瞭であることに着目し,時間分解発光スペクトルをフランクコンドン(FC)解析することで溶液中多原子分子系の実験としては報告例が非常に少ないstate-to-stateのポピュレーション解析に成功している。近年、溶液中での振動緩和過程の研究において、IVRにはサブピコ秒のタイムスケールで起こるfast IVRと、ピコ秒領域のslow IVRの2つが存在することが見出されている。このslow IVRはVETとタイムスケールが接近しており、溶質-溶媒間の弾性的な相互作用により影響を受けるsolvent-assistedIVR(SA-IVR)であると考えられている1,2。本研究では、このSA-IVRについて、溶媒のどのような性質が影響を与えているか詳細を明らかにするため、ペリレンのフェムト秒からピコ秒領域における余剰振動エネルギー緩和過程に対する溶媒効果について蛍光アップコンバージョン法により調べた。
ミトコンドリアDNAをターゲットとした新しい心不全治療の開発

本研究では、mtDNAが、抗リモデリング効果を発揮する機序の解明を目的とした。Twinkle過剰発現マウス、Tfam過剰発現マウスを用いて、容量負荷モデルを作成した。TwinkleとTfamはそれぞれ異なる機序でmtDNAのコピー数を増加させたが、いずれも左室リモデリングは抑制され、ミトコンドリア酸化ストレス(ROS)は減少した。mtDNAの酸化状態はむしろ増加していたことなどから、mtDNAそのものがミトコンドリア内のROS制御因子として機能していることを明らかにした。また圧負荷モデルにおいても、mtDNAがMMP産生を制御し、心筋の繊維化を抑制することを示した。心疾患においては急性期の治療成績の向上とともに、慢性心不全が増加し、その予後は不良である。その予後を改善させる有効な治療法の開発が急務である。申請者らは心筋細胞のミトコンドリアDNA(mtDNA)コピー数減少は心不全の病態進展と関与し、mtDNAを増加させた遺伝子改変マウス(TFAM過剰発現マウスおよびTwinkle過剰発現マウス)では心不全の予後が改善することを示してきた。本研究では、mtDNAのコピー数が、心不全の病態にどのような機序で関与しているのかを明らかにし、新たな治療ターゲットとしてのmtDNAの役割を明らかにすることである。本年度は、mtNDAコピー数増加による心筋の病的リモデリング抑制の機序を解明するための実験を行った。具体的には、新生仔ラット単離心筋細胞を培養し、アデノウイルスベクターを用いたヒトTFAMの導入を行った。コントロールとしてLacZを導入するアデノウイルスベクターを用いた。TFAMの発現を確認し、新生仔ラット単離心筋細胞においてTFAMの導入によりmtDNAコピー数を増加させることが出来る条件を設定することができた。また、mtDNA増加によるミトコンドリア機能の改善が得られるかについて明らかにするために、心筋梗塞モデルマウスを作成し、その梗塞境界部におけるミトコンドリアDNAの定量を行い、mtDNA増加によるミトコンドリア機能の改善について評価した。さらに、mtDNAコピー数の臨床での心不全重症度との関連をより明確にするために、九州大学病院に心不全の加療目的で入院中の患者について、院内倫理委員会での承認のもと、患者同意を得たのちに心筋生検より検体を収集した。臨床データも併せて解析し、データベースを構築した。基礎研究も、臨床研究も、当初の予定どおりに進捗している。mtDNAのコピー数制御については、心筋梗塞モデルマウスでも評価しているため、一部は当初の予定以上の進捗である。申請者は、これまで、心筋細胞のミトコンドリアDNA(mtDNA)コピー数減少は心不全の病態進展と関与し、mtDNAを増加させるミトコンドリア転写因子A(mitochondrial transcriptional factor A, TFAM)過剰発現マウスでは心不全の予後が改善することを示してきた。しかしながら、mtDNAコピー数増加による心筋の病的リモデリング抑制の機序は不明であった。本研究では、mtDNAそのものが、抗リモデリング効果を発揮する機序の解明と、その治療対象となる病態を明らかにすることを目的として研究を行った。まず、MtDNAのコピー数増加が活性酸素を消去し、心筋リモデリングを抑制することを明らかにするために、mtDNAの転写因子であるTFAM以外の機序でmtDNAコピー数を増加させる因子を選んだ。具体的にはmtDNAのヘリカーゼであるTwinkle過剰発現マウスを用いて、容量負荷モデルを作成した。TwinkleとTfamは全く異なる機序でmtDNAのコピー数を増加させたが、いずれにおいても容量負荷モデルの左室リモデリングは抑制され、ミトコンドリアにおける酸化ストレスは減少した。一方で、mtDNAの参加状態はむしろ増加しており、in vivoにおいてもin vitroにおいても、酸化ストレス産生状態におけるmtDNAは、抗酸化的に作用することが明らかとなった。結論として、mtDNAそのものがミトコンドリア内の酸化ストレス制御因子として機能していることを明らかにした。またTwinkleの過剰発現により、圧負荷モデルにおいても、mtDNAがMMP産生を制御し、心筋の繊維化を抑制することを示した。以上の結果から、機械的負荷において、mtDNAは、自らミトコンドリア内のレドックスを制御し、そのリモデリングシグナルの発現調節を行っていることを明らかにした。平成27年度をふまえて、平成28年度は、mtDNAコピー数増加による心筋リモデリング抑制の機序の解明を行う。心筋細胞を用いて、リモデリングシグナルとしてのNFATの活性化について、luciferase assayおよびNFAT-GFP蛋白を導入してその制御にmtDNAが関与していることを明らかにする。具体的には、新生仔ラット単離心筋細胞を培養し、アデノウイルスによってTFAMを過剰発現の有無によりmtDNAコピー数を変化させ、アンジオテンシンIIの投与によるNFATの活性化について抑制的かどうかについて評価する。アンジオテンシンIIについて刺激が不十分であればエンドセリンI, TNFaなどの既知のサイトカインを使用する。

また、同様に、細胞にTwinkleを過剰発現させ、同様の変化が生じるかについて、検討し、これらのシグナル伝達がmtDNAコピー数によって制御されていることを明らかにする。今年度は、前年で得られた臨床サンプルからmtDNAのコピー数を定量し、重症度との関連、心機能、について、併せて評価を行う。循環器内科学