hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＣＯ２回収型石炭燃焼の特異性を積極活用したクリーンコールテクノロジーの開発

Oxyfuel燃焼は,燃料を酸素および再循環させた排ガスで燃焼させることにより,CO2の直接回収を可能にする燃焼技術である.本研究では,Oxyfuel燃焼の特異性を活用したクリーン燃焼の実現に取り組んだ.微粉炭の揮発分燃焼において,CO2の反応性(CO2 + H →CO + OH)を明らかにし,これを活用することで,未燃炭化水素を抑制できることを明らかにした.さらに,O2/CO2雰囲気のチャーガス化の検討を行い,十分な活性サイト(ここでは,AAEMとの接触サイト)は,反応を促進するだけでなく,O2とCO2ガス化の競合反応を抑制し,O2/CO2ガス化速度を向上させる可能性があることを示した.O_2/CO_2燃焼では,大量の排ガス循環を伴い,高CO_2濃度下で燃焼反応が進行する.CO_2はN_2よりも反応性が高く,CO_2+H→CO+OH(Rl)といった素反応を通して,化学反応に積極的に関与する.また,チャーガス化反応のような気固反応にも,CO_2は関与する.本年度は,CH_4平面火炎と化学反応解析により,高濃度CO_2が炭化水素の分解に及ぼす影響ついて検討を行った.酸素が十分にある場合,CO_2の反応性,すなわちCO_2+H→CO+OHの反応は,Hラジカルを消費するため,燃焼プロセスにおける主要な分岐反応(H+O_2→O+OH(R2))と競合する.したがって,O_2/CO_2雰囲気において炭化水素の分解速度は減少する.しかしながら,酸素不足の条件,すなわち燃料過濃条件下では,炭化水素分解におけるR2の感度係数が著しく減少するため,Rlにより生成されるOHラジカルが未燃炭化水素の分解に大きく寄与する.その結果,O_2/CO_2雰囲気では,空気雰囲気よりも,CH_4やC_2H_2といった未燃炭化水素が著しく減少することが明らかになった.また,排ガス循環に含まれるRecycled-NOの分解挙動についても検討を行い,O_2/CO_2雰囲気におけるFue1-NOとRecycled-NOの相互作用によるNO。低減効果を明らかにした.さらに,O_2/CO_2雰囲気下における微粉炭チャーのガス化挙動について検討した.ドロップチューブ燃焼炉による実験では,O_2/CO_2雰囲気の方が,空気雰囲気よりもbumoutは低下するものの,チャーの細孔が発達し,比較的大きな細孔をもつチャーが生成されることが示された.熱天秤による実験では,粒子温度が同一であれば,O_2/CO_2雰囲気におけるガス化速度は,O_2またはCO_2単独の場合よりも大きいことが示された.今年度は,まず,O2/CO2雰囲気における揮発分の反応メカニズムについて研究を進めた.燃料過濃条件下では,空気燃焼よりもO2/CO2燃焼の方が,CH4やC2化合物(C2H2, C2H4, C2H6等)といった未燃炭化水素が大幅に減少する.O2/CO2燃焼では,C2H2が減少することで,PAH (Polycyclic Aromatic Hydrocarbon)の成長反応が抑制され,その結果,PAHが減少することを明らかにした.また,詳細反応解析により,O2/CO2燃焼における未燃炭化水素やPAHの減少は,R1 (CO2 + H = CO + OH)で表されるCO2の反応性に起因することを明らかにした.また.固体燃料中のアルカリ金属とCO2の相互作用の影響についても検討を行った.熱天秤を用いて,CO2もしくはAr雰囲気下でリグニンを加熱し,得られたチャーのFTIR分析を行い,さらに,その水抽出液をキャピラリー電気泳動法により分析した.その結果,CO2雰囲気下でリグニンを熱分解した場合,Ar雰囲気の場合と比較して,約3倍の炭酸塩が生成することを明らかにした.リグニンの場合,多量のNaを含むため,その化学式は,Na2CO3だと考えられる.一方,CO2により炭酸塩が生成した場合,チャーガス化において重要な触媒となる,CM-Na (チャーマトリックスと結合したNa化合物)の生成が抑制され,CO2雰囲気下で生成したチャーをガス化するためには,Ar雰囲気で生成したチャーよりも高温が必要になることが示された.今年度は,まず,CH4/トルエンの平面火炎とPAH(多環芳香族炭化水素)生成を考慮した詳細反応解析を用いて,空気燃焼とO2/CO2燃焼におけるPAHの生成挙動について検討を行い,PAH生成の詳細な反応パスを明らかにした.PAH生成を考慮した詳細反応解析では,C2H2付加によりPAHが成長するモデルを使用した.O2/CO2燃焼では,空気燃焼と比較して未燃炭化水素の生成比率が1/10程度以下と大幅に低減し,C2H2生成が抑制されることを明らかにした.反応解析から,C2H2生成抑制は,CH3ラジカルの反応パスの変化に起因していることを示した.O2/CO2燃焼では,CO2の反応性により, OHラジカルが多量に生成するため,CH4の酸化反応が促進され,Hラジカルも多量に生成する.

その結果,CH3は,H, OHラジカルと反応し,CH2,CH2Oへと変換され,2 CH3 →C2H6の反応が抑制される.C2H2は,主にC2H6を経由したパスから生成されるため,O2/CO2燃焼では,C2H2の生成が阻害されたと考えられる.また,反応解析から,O2/CO2燃焼では, C2H2の生成抑制により,PAHの成長が抑制されることを明らかにした.さらに,O2/CO2雰囲気におけるチャーのガス化メカニズムを,O2およびCO2ガス化反応の競合反応という視点から明らかにした.O2/CO2ガス化反応の場合,全ての雰囲気ガスがチャーガス化反応に関与する.したがって,チャーが十分な活性サイトをもたない場合,O2およびCO2ガス化反応が競合するが,チャーが十分な活性サイトを持つ場合,競合反応は抑制され,O2およびCO2ガス化速度の和に近い値となる.つまり,十分な活性サイトは,競合反応を抑制し,O2/CO2ガス化速度を向上させることを明らかにした.昨年度までは,CO2回収型燃焼の基本となる再循環ガスをCO2のみとしたO2/CO2燃焼を対象として研究を進め,O2/CO2燃焼におけるCO2の反応性の影響を明らかにしてきた.今年度は,より実際のプラントに近い条件におけるCO2回収型燃焼の反応メカニズムの解明を目的として,再循環ガスに水蒸気が含まれたwet-recycleの影響について検討を進め,O2/CO2/H2O雰囲気における反応メカニズムについて検討した.まず,水蒸気を安定的に供給できる蒸発器を製作し,平面火炎リアクターに水蒸気を導入できるように実験装置を改良した.そして,CH4/O2/CO2,CH4/O2/CO2/H2Oの各雰囲気下で燃焼実験および詳細化学反応解析を行い,反応メカニズムにおける水蒸気添加の影響について検討を行った.まず,実験において,O2/CO2雰囲気下に水蒸気を添加することで,CO2の消費反応CO2 + H →CO + OH (R1)が阻害されることを明らかにした.さらに,O2/CO2燃焼では,CO2の反応性により未燃炭化水素の分解が促進されることが昨年度までの研究で示されているが,O2/CO2雰囲気に水蒸気を添加した場合においても,空気燃焼と比較して未燃炭化水素が大幅に低下することを実験的に明らかにした.また,詳細化学反応解析において,実験結果と同様に,水蒸気添加によりCO2の消費反応R1が阻害されることを示し,また,O2/CO2/H2O雰囲気においても未燃炭化水素が大幅に減少することを示した.今年度は,当初の計画を概ね達成することができ,O2/CO2/H2O雰囲気における燃焼反応メカニズム解明を進めることができたため,おおむね順調に進展していると判断した.昨年度までの成果において,CH4/O2/CO2燃焼では,CO2の消費反応CO2+H→CO+OH (R1)により,CO2の生成比率が負の値となることを示した.今年度は,再循環ガスに水蒸気が含まれたCO2回収型石炭燃焼を対象としたCH4/O2/CO2/H2Oの雰囲気と,反応性ガスであるH2Oを不活性ガスであるArに置換したCH4/O2/CO2/Ar雰囲気の燃焼実験および反応解析を行った.O2/CO2雰囲気と比較して,O2/CO2/H2O雰囲気では,CO2の消費量が約70%減少し,O2/CO2/Ar雰囲気では,約20%減少した.Arが不活性ガスであることを考えると,H2Oの反応性がCO2の消費反応R1を阻害していることが示されている.さらに,昨年度まで使用していたGRI-Mech 3.0に加えて,1140の素反応式と171の化学種から構成されるAramco Mech 1.3を用いた反応解析を行い,詳細反応機構について検討を行った.いずれの詳細反応機構を用いた場合においても,O2/CO2雰囲気において,もっともOHラジカル濃度が高くなっており,これは,CO2の反応性R1に起因していることが示された.O2/CO2/ArもしくはO2/CO2/H2O雰囲気の場合,O2/CO2雰囲気よりも,OHラジカル濃度は低下しており,若干ではあるが,H2O希釈の方がOHラジカル濃度が低下することが分かった.
環境変動の大きさと速さの解明-長江デルタの過去2万年間の環境変遷を例として-

グローバルな環境変動に陸域がどのような規模と速度で反応してきたかを,長江デルタ域をモデルに研究を進めてきた。長江デルタ南西部にある太湖とその周辺域で採取した堆積物コアを用いて様々な分析を行い,環境変動の速さを検討するための基礎データの蓄積を行なった。放射性炭素による絶対年代測定に加え,堆積物コアの残留磁化から古地磁気永年変化曲線を復元し,日本の古地磁気永年変化曲線(Hyodo et al.,1993)と比較することにより,より詳細な年代軸をコア試料に設定することができた。古環境分析のためには,花粉・珪藻,有孔虫・貝類等化石の分析,帯磁率・土色測定,粒度分析,化学分析等を行なった。以上に述べた分析結果より,太湖域では,1万年以前に明瞭な海進がおき,5000年前にかけて,杭州湾側から太湖域に海が侵入していたことが明らかになった。9000年前頃までは,海進に伴う急速な堆積作用の結果,堆積速度は1.8mm/yr程度あったが,その後,堆積速度は,1.3mm/yrにまで低下したことが明らかになった。また,5000年前以降2000年前にかけて,急激な湖面低下,あるいは離水が23回にわたって起こったことも明らかになった。珪藻分析や有孔虫分析結果は,完新世の海進・海退の傾向を同期して示したが,同一の試料でありながら両者で異なる環境を示す層準も見られた。このずれは急激な環境変動に対する生物種ごとの対応速度の違いを示す可能性があり,注目される点である。今回の研究期間内では,個々のコアの古環境データの検討が中心になり,お互いの対応関係を明確にすることができなかったが,今後,獲得したデータのコンパイルを行なうことにより,太湖域の古環境の変遷をより明確にし,長江デルタ域での環境変動のモデルとすることが期待される。太湖,太湖平原を含む長江デルタで得られたボーリングコアを用いて,様々な分析を行い,環境変動の大きさや速さを検討するための基礎資料を得ることができた.1.コア試料の時間軸の設定太湖内の2つのコアおよび太湖の南部平原の1つのコアについて,AMS法による年代測定と,古地磁気永年変化の測定を行った.この結果に基づいて,日本列島における標準古地磁気永年変化曲線(Hyodo,1993による)との比較から過去1.2万年間の年代をコア試料に対し設定した.2.古環境分析上記3つのコア試料について,珪藻分析,花粉分析,有孔虫分析,帯磁率測定,粒度分析,土色測定,化学分析を行った.その結果,9000年前から5000年前にかけて,杭州湾側から海が浸入していたことが明らかになった.同時に,5000年前以降2000年前にかけて,急激な湖面低下,あるいは離水が23回にわたって起こったことも明らかになった.また,1万年前以前に明瞭な海進が認められた.この層準の位置づけは極めて重要な意味を持つと考えられる.3.これまでに得られたデータに基づいて相対的海面変化曲線を作成した.4.珪藻分析や有孔虫分析結果は完新世の海進と海退の傾向をほぼ対応して示したが,同一の試料でありながら両者で異なる環境を示す層準が見られた.

このずれは,急激な環境変動が起こる時に生じる,生物種の対応の差を示す可能性があり,注目される.5.さらに多くのコアを分析することにより,環境変動の大きさや速度を検討できると考えられるので,引き続き分析・研究を継続する予定である.平成10年度に続き、太湖、太湖平原を含む長江デルタで採取したボーリングコア試料を用いて、環境変動の大きさや速さを検討するための基礎資料の蓄積を行った。今年度は、古地磁気記録を用いたコアの同時間面の推定、堆積速度の見積もりを中心に研究を行った。その結果、1.太湖南岸で4kmの間隔をおいて採取された二本のコア(長さ20m・25m)は層相、帯磁率ともによく一致し、ともに太湖南岸周辺の完新世の堆積物を代表するコアと判断された。2.日本の古地磁気永年変化曲線と対比し、コアの堆積速度を見積もった結果、約9000年前を境に1.8mm/yearから1.3mm/yearに低下した可能性があることがわかった。以上の二点が明らかになった。これらのことは、11000年前9000年前にかけて完新世の海進の影響が太湖域に達し、そのため急速な堆積作用が及んだこと、その後、堆積作用の低下が起こったことを示していると考えられる。来年度の課題として、1.残留磁化の二次成分をとりのぞくための交流消磁実験を実施し、より正確な古地磁気永年変化を獲得する2.古環境変化の指標の一つとしての岩石磁気的パラメータの測定を実施することなどを予定している。それらの結果と太湖内部のコア試料から得られた情報の比較をおこなうこと、花粉・有孔虫・珪藻等の分析から考えられる古環境と、岩石磁気的パラメータから得られる古環境に関する情報との対応(特に海進の影響による湖水の性質・堆積速度の変化について)を調べること、以上のことを行い、長江デルタにおける環境変動の大きさと速さの解明を行う予定である。本年度は,平成10年度・平成11年度に行なった分析結果のとりまとめと,平成10年度以前に,本研究のモデル地域とした長江デルタ域に関して行なわれた研究結果の収集を行なった。特に太湖とその周辺域で獲得された堆積物コアについては,1994年に採取された2本の湖底堆積物コア(TA94-1,94-3),97年に太湖南岸で採取された陸上コア(TA97-A,TA97-B,TA97-C),98年に太湖北岸(TA98-C)と杭嘉湖平原(TA98-B)で採取された陸上コアの残留磁化・帯磁率の測定の追加と結果の整理を行なった。古環境分析のために,花粉・珪藻,有孔虫・貝類等化石の分析,帯磁率・土色測定,粒度分析,化学分析等を行なった結果についても同様にデータの収集を行なった。残留磁化測定結果と放射性炭素同位体の絶対年代測定結果を元に,堆積物コアの年代軸作成を試みたが,残留磁化測定結果の対比についてはまだ任意性が大きく,対比の方法に統計的手法などを取り入れることを含め,再検討が必要であると考えられる。生物化石の分析において,同一の層準中に異なる環境指標を示す化石が含まれていたことについても検討中である。これは環境への反応速度という点で興味ある研究対象になると考えられる。今回の研究期間内では,個々のコアの古環境データの検討が中心になり,お互いの対応関係を明確にすることができなかったが,今後,獲得したデータのコンパイルを行なうことにより,太湖域の古環境の変遷をより明確にし,長江デルタ域での環境変動のモデルとすることが期待される。
正則環における有限性と比較可能性の研究

この科学研究では、有限性を満たす正則環として代表的な弱比較可能なユニット正則環について、(A)この環はSpecial(DF)性及び(DF)性を満たすか(B)この環の剰余環及び行列環は、Special(DF)性及び(DF)性を満たすか(C)弱比較可能な性質は、行列環に遺伝するかという問題(A)-(C)の解決にあった。(DF)性とは、有限個のダイレクトファイナイト射影加群の直和がダイレクトファイナイトである性質を表し、Special(DF)性とは、同型な有限個のダイレクトファイナイト射影加群の直和がダイレクトファイナイトであることを意味する。初年度では、問題(A)、(B)に対するSpecial(DF)性を中心に研究を行い、弱比較可能なユニット正則環は、単項右イデアル全体に対し2-Strict Unperforation Propertyを持つ事を示し、この環・剰余環及び行列環はSpecial(DF)性を満たすことを証明した。次年度では、問題(C)を中心に研究を行い次の結果を得た。昨年度の研究において、弱比較可能なユニット正則環は単項右イデアル全体の集まりに関して、2-Strict Unperforation Propertyを持つ事を示したが、この環は、もっと一般的に、有限生成射影加群全体の集まりに関して、Strict Unperforation Propertyを満たす事を証明した。この結果を有効に用いて、弱比較可能なユニット正則環の行列環も弱比較可能な性質をもつことも証明した。この結果は上記問題(C)の解決を意味している。更に、弱比較可能性は、剰余環に遺伝することも分かり、弱比較可能なユニット正則環の剰余環及び行列環もSpecial(DF)性を満たすこと(初年度得た結果)の直接的な証明を得た。この事は、上記問題(A)、(B)に対する部分的解決を意味している。これらの結果は、筆者の論文『Unit-Regular Rings satisfying Weak Comparability』(Comm.Algebra発表予定)、『Regular Rings with Comparability and Related Properties』(投稿中)に掲載されている。この科学研究の研究目的は、有限性を満たす正則環として代表的な弱比較可能なユニット正則環について、(A)弱比較可能なユニット正則環は、special(DF)性及び(DF)性を満たすか(B)その環の剰余環及び行列環は、special(DF)性及び(DF)性を満たすか(C)弱比較可能な性質は、森田不変な性質かという諸問題(A)-(C)の解決にある。(DF)性とは、有限個のダイレクトファイナイト射影加群の直和がダイレクトファイナイトである性質を表し、special(DF)性とは、同型な有限個のダイレクトファイナイト射影加群の直和がダイレクトファイナイトである性質を表す。今年度は、上記の問題をspecial(DF)性を中心に研究を行い、下記の結果を得た。弱比較可能なユニット正則環は、strict unperforation propertyを持つ事をまず証明し、この結果を用いて、この環及びこの剰余環は、special(DF)性を満たすことを証明した。また、ユニット正則環が、special(DF)性を満たす事と、その行列環がspecial(DF)性を満たす事は同値であるという結果を導き、上記の結果とあわせて、弱比較可能なユニット正則環、その剰余環及び行列環はspecial(DF)性を満たす事を導いた。更に、この環に弱比較可能より少し強い条件を新しく与え、この条件下において、その剰余環及びその行列環は、(DF)性を満たす事を証明した。

この研究結果は、著者の論文「Unit-regular rings satisfying weak comparability」(投稿中)に掲載されている。またこの結果は、日本数学会で今年度発表を予定している。来年度は引き続き、提起した間題(A)-(C)の解決及び、上記で与えた少し強い条件に対する考察を行うつもりである。この科学研究の研究目的は、有限性を満たす正則環として代表的な弱比較可能なユニット正則環について、(A)弱比較可能なユニット正則環は、Special(DF)性及び(DF)性を満たすか(B)その環の剰余環及び行列環は、Special(DF)性及び(DF)性をみたすか(C)弱比較可能な性質は、行列環に遺伝するかという諸問題(A)-(C)の解決にある。(DF)性とは、有限個のダイレクトファイナイト射影加群の直和がダイレクトファイナイトである性質を表し、Special(DF)性とは、同型な有限個のダイレクトファイナイト射影加群の直和がダイレクトファイナイトであるという性質を意味する。今年度は上記問題(C)を中心に研究を行い下記の結果を得た。昨年度の研究において、弱比較可能なユニット正則環は単項右イデアル全体の集まりに関して、2-Strict Unperforation Propertyを持つ事を示したが、今年度の研究で、この環は、もっと一般的に、有限生成射影加群全体の集まりに関して、Strict Unperforation Propertyを満たす事を証明した。そして、この結果を有効に用いて、弱比較可能なユニット正則環の行列環も弱比較可能な性質をもつことを証明した。この結果は上記問題(C)の解決を意味している。更に正則環においては、弱比較可能性は、剰余環に遺伝することも分かり、弱比較可能なユニット正則環の剰余環及び行列環もSpecial(DF)性を満たすこと(前年度得た結果)の直接的な証明を得た。この事は、上記間題(A),(B)に対する部分的解決を意味している。これらの結果は、筆者の論文「Regular Rings with Comparability and Related Property」(投稿中)に掲載されている。
赤外分光法による飛跡検出器中潜在飛跡の研究

数MeVオーダーのイオンビームを照射したCR-39検出器中に形成される損傷の分析に、赤外分光法を中心とする光学的手法を適用した。照射及び計測条件のうち真空中保持のもたらす効果に着目し、それらとエッチング特性との関係についても検討した。イオンのみならず、γ線を照射した試料についても同様の分析を行った。いずれ場合にもフルエンスや線量の増加とともに試料は著しく黄変する。紫外-可視分光によると、未照射試料には、220nm付近の強い吸収と260nm付近の弱い吸収があるが、高いフルエンスになると、水素やヘリウムでは約400nm、炭素ではおよそ500nm付近のより長波長側でも強い吸収が見られる。γ線では数MGyの高線量照射後でも300nmを以上には吸収帯は広がらず、顕著な線質依存性が確認された。260nm付近の吸収のフルエンス依存性より、水素イオン、ヘリウムイオン、炭素イオンがつくる潜在飛跡の径方向広がりは、それぞれ、1.0nm、1.7nm、3.0nm程度であると評価された。これらの値及びLET依存性は重イオンについての研究報告が示す傾向とほぼ一致している。γ線照射の場合にも真空中照射では吸収が強くなったが、同時にエッチング速度は小さくなっており、260nm付近の吸収とエッチングに関連する損傷とは直接の関連は無いと見られる。ただし長波長側での吸収拡大(黄変)とエッチング速度の増大には明瞭な関連がある。数MGy以上の高い線量までγ線照射した試料中には、赤外分光により、未照射試料には存在しないOH基に由来する吸収(3460/cm)が観察されたが、真空中で照射した試料にはこれは確認されなかった。大気中照射では酸素の存在の下で高い収率で分子鎖が切断されているが、真空中ではもっぱら水素の放出によって不飽和結合、あるいは共役結合が増加し、その結果黄変するものと見られる。数MeVオーダーのイオンビームを照射したCR-39検出器中に形成される損傷の分析に赤外分光法を中心とする光学的手法を適用した。照射及び計測条件のうち真空中保持のもたらす効果に着目し、それらとエッチング特性との関係を明らかにした。水素や炭素イオンのみならず、γ線を照射した試料についても同様の分析を行った。紫外-可視分光によると、未照射試料には、220nm付近の強い吸収と260nm付近の弱い吸収があるが、10^<15>ions/cm^2程度のフルエンスになると、水素では約400nm、炭素ではおよそ500nm付近のより長波長側でも強い吸収が見られる。γ線では数MGyの高線量照射後でも300nmを越えては強い吸収幅は広がらず、線質依存性が見られる。260nm付近の強い吸収のフルエンス依存性より、水素イオン一個がつくる損傷広がりは23nm程度であると推測されたが、これは潜在飛跡のサイズと同程度である。真空中に長時間保持した場合にはこの損傷の広がりはより大きくなった。γ線照射の場合にも真空中照射ではこの吸収が強くなったが、同時にエッチング速度は小さくなっており、260nm付近の吸収とエッチングに関連する損傷とは直接の関連は無いと見られる。ただし長波長側での吸収拡大(黄変)とエッチング速度の増大には関連がある。数MGy以上の高い線量までγ線照射した試料中には、赤外分光により、未照射試料には存在しないOH基に由来する吸収(3460/cm)が観察され、真空中で照射した試料にはこれは確認されなかった。大気中照射では高い収率で分子鎖が切断されていると見られる。ただしATR法による測定であるため定量に難がある。そこでイオンビームと化学エッチング処理により、検出器中央部のみが数十μmの薄膜をもつような微細加工を施し、その試料を使った透過法による計測の開発を進めている。

数MGy以上の高い線量までγ線照射した試料中には、赤外分光により、未照射試料には存在しないOH基に由来する吸収(3460/cm)が観察されたが、真空中で照射した試料にはこれは確認されなかった。大気中照射では酸素の存在の下で高い収率で分子鎖が切断されているが、真空中ではもっぱら水素の放出によって不飽和結合、あるいは共役結合が増加し、その結果黄変するものと見られる。
イネにおける高温ストレス応答に対する植物SUMO修飾機構の細胞機能研究

本年度は質量分析器によるSUMO標的タンパク質の同定効率を高めること、異なるSUMO分子種間の標的タンパク質の同定を目標として研究を行った。標識タンパクを融合したSUMO分子を構成的に発現させるベクターを導入したイネ培養細胞を作成し、通常条件または高温条件に曝露した後、抗タグ抗体を用いた共免疫沈降法によりSUMOと直接・間接的に相互作用するタンパク質を精製し、質量分析器(LC-MS/MS)により標的タンパク質を同定した。この際、2種の濃度の分離ゲルを用いてサイズ分画し、ゲル内消化後のショットガンMS/MSを行う事により、同定効率を高める事に成功した。また、同様の方法により互いに異なるSUMO分子種、SUMO1、SUMO2、SUMO3について、比較解析を行った。その結果、SUMO1、SUMO2、SUMOO3と直接・間接的に相互作用するタンパク質として同定された約700のタンパク質のうち、いずれのSUMOにも相互作用するタンパク質が約250あった。また、SUMO2に相互作用するタンパク質のうちSUMO2特異的なものは10%のみであり、残りの大半はSUMO1と共通するターゲットであったことから、SUMO1/2は競合的に標的タンパク質に結合し、その際、SUMO1の親和性がより高いと考えられた。また、高温ストレスへの応答について、タグ抗体を用いた共免疫沈降後のタンパク質の抗SUMO1/2抗体によるウェスタンブロッティングにより解析した。その結果、高温処理によりSUMO1/2に結合・相互作用するタンパク質の増大とともに、フリーのSUMO1/2もその発現が増大する事が明らかになった。一方、SUMO3は構成的に発現していたが、標的タンパク質との結合は高温条件下で特異的に誘導されていた。標識タンパクを融合したSUMO分子種を導入した培養細胞を作成し、通常条件下または高温環境条件下において生育させ、共免疫沈降法により標的タンパク質を精製し、LC-MS/MSにより標的タンパク質を同定した。この際、サイズ分画およびゲル内消化後のショットガンMS/MSを行う事により、同定効率を著しく高めた。また、異なるSUMO分子種間の標的タンパク質の違いについて、比較解析を行う事が出来た。以上、本年度目標を達成し、成果報告を行った。本研究では、細胞レベルにおけるSUMOとSUMO関連タンパク質や標的タンパク質との相互作用と局在性を明らかにし、また、高温ストレスに応答して、SUMOと直接的・間接的に相互作用するタンパク質をLC-MSIMSにより同定した。当初の発現・精製実験から、His:SUMOの外表面にタグが突出していないと考えられたため、新たに標識タンパク質として蛍光タンパク質タグを用いて免疫沈降および精製を行い、SUMOに直接的・間接的に相互作用するタンパク質を同定した。しかしながら、いくつか予想外の結果も観察された。蛍光タンパク質のタグの大きさからSUMO差含むタンパク質複合体が立体的に若干不安定になっている事が予想され、研究対象となる標的タンパク質によっては、SUMOを標識するタグの種類について更に検討する必要があると考えられた。SUMO (Small Ubiquitin like Modifier)はユビキチン様の小さなタンパク質であり、SUMOが標的タンパク質に結合することをSUMO化と呼ぶ。これまでイネにおいて5つのSUMO類似配列およびSUMO化に関わる遺伝子の単離を行い、また、人工タンパク質の合成により、抗SUMO1/2抗体を作成した。そこで、(1)高温、強光ストレス環境下におけるSUMOの標的タンパク質の同定、また、(2)SUMOの細胞内局在性を明らかにする事を目的に研究を行った。(1)SUMOの標的タンパク質の同定各種温度ストレス条件において育成させたイネ発芽種子からタンパク質を抽出し、免疫共沈降法により、SUUO1/2抗体とともに沈降したタンパク質をLC-MS/MSを用いてタンパク質同定を行ったが、現在のところ、あまり良い結果が得られていない。精製法を工夫して再度試みる予定である。(2)細胞内局在性の解析これまで、SUMO13について蛍光タンパク質との融合遺伝子を作成し、タマネギ表皮細胞を用いた一過性発現系により、種々の細胞マーカーやSUMO結合因子を共発現させ、細胞内局在化の解析を行った。現在SUMO4についても同様に、蛍光タンパク質との融合ベクターを完成させ、細胞内の局在性を検証中である。また、SUMO5についても同様に蛍光タンパク質との融合ベクターを作成中である。SUMO(Small Ubiquitin like Modifier)はユビキチン様の小さなタンパク質であり、SUMOが標的タンパク質に結合することをSUMO化と呼ぶ。イネにおいてSUMO化に関わる遺伝子の単離を行い、高温ストレス環境下におけるSUMO基質タンパク質同定と細胞内局在性の解析を行った。(1)高温環境下におけるSUMOの標的タンパク質の同定昨年度の結果を踏まえ、RFP:SUMO/GFP:SCElaを共発現するイネをあらためて作成し、タンパク質を抽出し、免疫共沈降法によりRFP抗体とともに沈降したタンパク質をLC-MS/MSを用いてショットガン解析を行った。このうち高温ストレス下において特異的に共沈したタンパク質177種を同定しこのうち167種がSUMO結合部位を持っていた。同様に共沈タンパク質をIn gel digestion法により解析し、高温条件下でユニークにバンドについて、タンパク質同定を行った。(2)細胞内局在性の解析SUMOはSCEla発現下で細胞核内にドメイン構造を形成する。すなわち、活性化され、核に輸送された後に機能する何らかの基質と結合していると考えられる。

RFP:SUMOおよびSCEla:GFPをタマネギ表皮細胞に導入し、細胞内局在性を調べるとともに、スプライシング因子やSUMO結合配列を持つ転写因子を導入する事で、ドメインの機能を調査した。その結果、どちらの因子とも細胞核ドメインを形成した。そこで、SUMO結合配列のKをRに置換する変異を導入したところ、スプライシング因子については、変異導入後にドメイン形成能の低下が観察された。また、転写因子については、3箇所に変異を入れたが、変化は観察されなかった。さらに、これらのドメイン構造は、SUMOC末側に存在するGGモチーフの変異導入によって作成した、非成熟型SUMOの共発現では形成されなかった。本年度は質量分析器によるSUMO標的タンパク質の同定効率を高めること、異なるSUMO分子種間の標的タンパク質の同定を目標として研究を行った。標識タンパクを融合したSUMO分子を構成的に発現させるベクターを導入したイネ培養細胞を作成し、通常条件または高温条件に曝露した後、抗タグ抗体を用いた共免疫沈降法によりSUMOと直接・間接的に相互作用するタンパク質を精製し、質量分析器(LC-MS/MS)により標的タンパク質を同定した。この際、2種の濃度の分離ゲルを用いてサイズ分画し、ゲル内消化後のショットガンMS/MSを行う事により、同定効率を高める事に成功した。また、同様の方法により互いに異なるSUMO分子種、SUMO1、SUMO2、SUMO3について、比較解析を行った。その結果、SUMO1、SUMO2、SUMOO3と直接・間接的に相互作用するタンパク質として同定された約700のタンパク質のうち、いずれのSUMOにも相互作用するタンパク質が約250あった。また、SUMO2に相互作用するタンパク質のうちSUMO2特異的なものは10%のみであり、残りの大半はSUMO1と共通するターゲットであったことから、SUMO1/2は競合的に標的タンパク質に結合し、その際、SUMO1の親和性がより高いと考えられた。また、高温ストレスへの応答について、タグ抗体を用いた共免疫沈降後のタンパク質の抗SUMO1/2抗体によるウェスタンブロッティングにより解析した。その結果、高温処理によりSUMO1/2に結合・相互作用するタンパク質の増大とともに、フリーのSUMO1/2もその発現が増大する事が明らかになった。一方、SUMO3は構成的に発現していたが、標的タンパク質との結合は高温条件下で特異的に誘導されていた。多くは当初の計画以上に進展している。一方、SCE1/SUMOの発現を変化させた形質転換植物を得ることは困難であった。標識タンパクを融合したSUMO分子種を導入した培養細胞を作成し、通常条件下または高温環境条件下において生育させ、共免疫沈降法により標的タンパク質を精製し、LC-MS/MSにより標的タンパク質を同定した。この際、サイズ分画およびゲル内消化後のショットガンMS/MSを行う事により、同定効率を著しく高めた。
抑うつ傾向の強く, 唾液中コルチゾールが高値を示す者に対する注意に対する訓練の効果

抑うつに対する心理学的介入としては,認知療法が効果的であることが示されている。しかしながら,高濃度コルチゾールを伴う抑うつに対しては,認知療法の効果が比較的低いことが示されている(Thase et al., 1996)。そこで,本研究では,コルチゾールが認知療法の効果を阻害する作用機序を明らかにするとともに,その作用機序に基づいて,高濃度コルチゾールを伴う抑うつに対して効果的な心理学的介入を明らかにすることを目的とした。まず,研究実施計画書に記載した通り,昨年度実施されたコルチゾールが抑うつ関連刺激に対する注意バイアスを強める作用を有することを示した研究を,本年度は論文としてまとめ,Applied Psychophysiology and Biofeedback(The Association for Applied Psycho physiology and Bio feedback機関誌)に掲載された。同様に,昨年度実施された,注意バイアス変容訓練が抑うつ気分、およびコルチゾール反応を軽減することを示した研究が,Japanese Psychological Research(日本心理学会機関誌)に採択された。これらの研究は,研究実施計画に記載された通りに遂行されている。さらに,ストレス誘導性のコルチゾールの作用を検討する研究を実施する際に必要となる,コルチゾールを惹起するために必要となる妥当性のある心理社会的ストレス課題に関する現状と問題点を概観した展望論文を執筆し,早稲田大学臨床心理学研究(早稲田大学人間科学学術院心理相談室紀要)に掲載された。また,本年度は,コルチゾールが抑うつ喚起場面に対する適応的解釈に及ぼす影響を検討する実験を実施し,コルチゾールは抑うつ喚起場面に対する適応的解釈の案出を困難にする作用を有することが示された。この研究結果は,現在論文としてまとめられている。以上のように,本研究は概ね申請された研究実施計画の通りに遂行されており,従来の心理療法では難治例とされていた高濃度コルチゾールを伴う抑うつの状態像に対して,有効な心理療法を提供するための示唆を与えた点で重要な研究であったと考えられる。実施予定の研究はすべて実施され,その中で,2つの研究については査読付き論文として採択されたため。本研究では,コルチゾールが抑うつに対する認知療法の効果を阻害する作用機序を特定する目的から,うつ病の診断基準を満たさない健常者,または抑うつ傾向者を対象とした。その結果,抑うつ傾向を対象とした場合には,コルチゾールが注意バイアスと相互に関連を持つことから,認知療法における解釈の操作が成立しない可能性が示唆された。この結果をうつ病患者に対して一般化し,実用性を高めるために,今後の推進方策として,うつ病患者に対する適用を行い,効果研究を行う必要があると考えられる。うつ病においては高濃度コルチゾールが認められ、コルチゾールが抑うつ症状の形成に因果的にかかわっていると想定されている。コルチゾールとは副腎皮質から分泌されるステロイドホルモンであり、ストレッサーに反応して、分泌が促進されることからストレスホルモンとして知られている。従来の研究においては、コルチゾールが抑うつ症状を強めるメカニズムは明らかとなっていなかったが、本年度実施された研究によって、心理的ストレッサーに対するコルチゾール反応は、抑うつ関連刺激に対する注意バイアスを強めることで、抑うつ症状の形成に関与することが示された。この結果から、高濃度コルチゾールを伴う抑うつに対しては、注意バイアスを変容する訓練が有効であると考えられる。そこで、高濃度コルチゾールを伴う抑うつに適する介入技法を明らかにする目的で、これまで開発されてきた注意バイアスに対する心理学的介入の効果研究のレビューを行った。その結果、注意バイアス修正訓練(MacLeod et al., 2002)が高濃度コルチゾールを伴う抑うつに効果を示す可能性があることが示された。抑うつに対する代表的な心理療法として、認知療法が有効であるが、高濃度コルチゾールを伴う抑うつにおいては、認知療法の効果が低いことが示されている。本研究は高濃度コルチゾールを伴う抑うつにおいて、コルチゾールが症状形成に関与するメカニズムを明らかにし、さらに有効と考えられる具体的な介入技法を示唆する点で、今後の効果研究につながる基礎的知見となると考えられる。

また,本年度は,コルチゾールが抑うつ喚起場面に対する適応的解釈に及ぼす影響を検討する実験を実施し,コルチゾールは抑うつ喚起場面に対する適応的解釈の案出を困難にする作用を有することが示された。この研究結果は,現在論文としてまとめられている。以上のように,本研究は概ね申請された研究実施計画の通りに遂行されており,従来の心理療法では難治例とされていた高濃度コルチゾールを伴う抑うつの状態像に対して,有効な心理療法を提供するための示唆を与えた点で重要な研究であったと考えられる。実施予定の研究はすべて実施され,その中で,2つの研究については査読付き論文として採択されたため。本研究では,コルチゾールが抑うつに対する認知療法の効果を阻害する作用機序を特定する目的から,うつ病の診断基準を満たさない健常者,または抑うつ傾向者を対象とした。その結果,抑うつ傾向を対象とした場合には,コルチゾールが注意バイアスと相互に関連を持つことから,認知療法における解釈の操作が成立しない可能性が示唆された。この結果をうつ病患者に対して一般化し,実用性を高めるために,今後の推進方策として,うつ病患者に対する適用を行い,効果研究を行う必要があると考えられる。
中華圏における日本式消費文化のグローカル化 上海社会史研究および上海との比較研究

本研究は、(1)日本人の上海観光と上海の観光都市化、(2)上海におけるクリスマス消費のユニークな大衆化過程、(3)上海における日本式食文化の現地化に関して、それぞれ具体的な研究成果を得た。日本での中国趣味は192030年代に盛んとなり、当時の日本人旅行者が抱いた西洋的な上海の幻想は1980年代に継承された。1920年代から上海でクリスマスディナーやクリスマスプレゼントが普及したが、それに対する消費者の認識や位置づけは欧米や日本と異なった。また、現在の上海の和食チェーンレストランでは日本と異なるメニューが提供され、日本と異なる食べ方によって受け入れられている場合が多い。1外食について上海の日系大手外食チェーン・食品会社および日本料理店計(計13社)において、日本食文化の普及および日本食文化の現地化に関する貴重なヒアリングを実施させていただけた。録音は合計10時間近くにも及ぶ。よく注意しないと日本と同じに見えるメニューや料理が、実はほとんどの場合まったく違うものとなっており、現地化ないしは少なくとも現地の食習慣に適応させていることがわかった。この調査結果を文章におこして、整理・分析するのが喫緊の課題である。2都市観光と都市イメージについて香港政府の観光局(観光協会)が毎年公刊している報告書のうち、日本人に向けたマーケティングの部分を中心に、1960年代から現在に到るまでの長期間にわたる記述を収集することができた。膨大な量の文献資料を収集できたが、それを精読・分析しつつ、日本の大衆観光誌紙における香港に関する記述と比較・検証するのが今後の課題である。上海についても、市政府旅遊局の発行する新聞のうち、日本観光に関する記事を一部収集できたが、まだ不十分であり、今後も継続していく必要がある。3買物について20世紀前半(清末民国期)の上海におけるクリスマス消費に関しては、『申報』のデータベースを活用することによって、かなり網羅的に資料収集を行うことができた。その精読が今後必要である。また、上海にかわって中国の消費文化の中心となった戦後の香港に関しても、大衆新聞のクリスマス関連記事を一部集めることはできたが、まだ不十分である。総じて、中国における日本食文化の現地化、日本人の香港・上海観光と両都市へのイメージ、中国におけるクリスマス消費の普及という3つの斬新な研究テーマを明らかにし、それぞれに関して有用な資料を収集できたと考えている。(1)飲食について...2011年8月において、上海で現地調査を実施した。おもに上海大衆の食文化の変化に関する文献収集とヒアリングを行った。手始めに、1980年代末という早い時期に上海でパン・ケーキ屋を始めた日本人社長に貴重なインタビューをとることができ、さらに地元の一般家庭(留学生の祖父母)で、どのような時にどのようなパンやケーキを食べたのかを聞き、その上で上海図書館のデータベースで新聞記事などを検索して裏付けをとり、パン・ケーキ食が上海大衆に普及する歴史過程をたどることができた。ほかにも、2011年11月の上海調査でも、現地の外食業者のヒアリングをする機会を得た。(2)買物について...(1)の過程で、欧米式・日本式の消費文化の普及は、クリスマス消費の普及と関連が深いことが浮き彫りになった。そのためクリスマスと関連する買い物について、192090年代に到る新聞・雑誌記事の収集・分析を始めた。2011年11月および2012年2月の現地調査ではその作業を継続しつつ、さらに2012年2月には、途中経過を中国語ペーパーにまとめて上海での国際シンポジウムにおいて口頭発表し、現地の専門家と意見交換を行えた。また、百貨店に関する文献収集も並行して実施した。(3)都市観光について...(1)(2)の研究過程で、日本式消費文化の普及には、上海への日本人観光客の果たした役割が予想以上に大きいことがわかってきた。そのため、上海観光に関する日本の大衆雑誌・新聞記事や文学作品を網羅的に収集し、分析を始めている。それと並行しながら、できるだけ現場に赴いて、文献の視点の裏付け作業を行っている。また、2011年8月には上海に研修に来ていた慶應義塾大学文学部の学生たちに対して簡単なアンケートを実施することもできた。(4)上海以外の地域について...(2)(3)について、香港および台北に関しても文献収集を行い、比較検討を始めている。現地調査で、パン屋および外食業者に貴重なインタビューを複数回実施できたことを契機として、順調に研究を始めることができた。その結果、千葉商科大学における講演で研究の一部成果を紹介できるまでに至ったのは当初の計画以上の進展である。飲食に関しては、今後もインタビューを継続できそうで、文献収集も順調であることから、一応の成果をまとめることができそうな見込みがある。さらに買物についても、外食研究の過程でクリスマス消費という重要なテーマを発見し、研究途中でありながらも一応、学会発表までたどりつけた点は計画以上の進展である。

ただし、当初かなり力を入れていた百貨店(特に日系百貨店)については、2011年度に立て続けに研究書が公刊されたことから、研究の方向性を調整する必要に迫られている。さらに日系流通業者に関しては、インタビューのめどがたたない。都市観光については、今年度の研究実施過程でその重要性が浮き彫りになってきており、さらに現場観察や文献収集も順調に進められていることから、次年度ではもっと力を入れたいと考えている。飲食業に関しては、日本人業者のインタビュー調査と中国語・日本語文献の収集を継続する。買物については、クリスマス消費に関する膨大な文献の収集・整理・分析を進めていく。それと同時に、百貨店の社会的役割の変化、および1990年代末以降の地下鉄の開通や大型ショッピングセンターの開発に伴う商圏・消費市場の変化を、文献検索や聞き取りによって明らかにしたい。都市観光については、当初の計画よりも重点的に研究を進めたい。新たに上海の「観光都市化」ないしは「テーマパーク化」の過程、およびそれに日本人のビジネスや観光がどのように関わってきたのかを明らかにしようとし、さらに上海の変化を香港や東京と比較しつつ検証していく。まず、1980年代から始まる上海の観光都市化と日本人観光客の「中国趣味」との関わりについては、今年度中に学会発表まで至りたい。さらに、外灘(バンド)、新天地・田子坊、1933老場坊などについては、それが観光地化していく歴史過程を明らかにしたい。くわえて、2015年のディズニーランドの開園に至る上海の遊楽場の歴史を調べたい。これらについては、アジアのディズニーランド都市である東京・香港と比較しながら検証をしたい。インタビュー調査および文献収集については、今のところ単独で行っているために、人件費の余りが生じた分については今年度に使用する。今年度は、予想外の重責の委員長を勤務校にて担うことになり、海外調査のスケジュールの設定は困難が予想されるが、8月、12月、3月の3回の上海調査を計画しており、ほかに香港へ、もし日程的に可能ならば台北と北京へも行きたいと考えている。3回の海外調査に伴って、関連する文献閲覧・複写費、人件費等が必要になると考えている。
ダイナミックな複合的電子物性変換を示す新規機能性錯体分子の開発

本研究は、電子スピンの化学を基盤とし、「感応性化学種」を融合させることで、電子の織りなす磁性、電導性や誘電性といった様々な物性が外場に対して協同的に感応する革新的複合機能性錯体の創成を目的として行った。今年度は、昨年度までに得られた、スピン転移錯体と有機導電性分子とを複合化した新規ハイブリット分子材料の開発研究をさらに発展させることで、「一次元カラム状の分離積層構造を有する新規ハイブリッド分子の合成に成功」し、この化合物の物性測定を行った。具体的には、アニオン性鉄錯体と導電性有機分子TMTSFからなる新規ハイブリッド分子を定電流電解結晶化法にて単結晶として得た。X線結晶構造解析により、TMTSFと鉄錯体の比は13:12であり、TMTSFは部分酸化状態にあることが明らかとなった。磁気測定において、60 K以上でのなだらかなスピン転移挙動が観測された。さらに、低温での光磁気特性の検討により、光刺激による高スピン状態への磁気スイッチング特性が観測された。一方、単結晶での電気抵抗測定により、このハイブリッド分子は室温で比較的高抵抗であり、その温度依存性から半導体的であることを明らかにした。今回得られたTTF系分子と鉄錯体からなるハイブリッド分子の合成やそのスピン転移挙動は今まで報告されておらず、初めての例である。加えて、感応性分子を指向し、「原子価互変異性を示す異核複核錯体」、「かご状鉄42核錯体」の2つの分子系についても検討を行うことで、それぞれ新規感応性分子を得ることに成功した。前者においてはキラリティを利用した新規合成戦略によって、分子レベル、結晶レベルで方向のそろった外場感応性の分子内電子移動を示す分子系が構築できることを見出した。後者においては90/2という巨大な基底スピン状態を示すかご状鉄クラスターにおいて、熱誘起の金属間電子移動挙動を見出し、報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、電子スピンの化学を基盤に、「感応性化学種」を融合させることで、電子の織りなす電導性や誘電性といった様々な物性が外場に対して共同的に感応する革新的複合機能性錯体の創成を目的として掲げている。具体的には、スピン転移錯体といった外場感応性錯体分子と導電性分子とを複合化した新規ハイブリット分子材料を開発し、外場に感応性を持つ磁気・導電性物質の開発を行う。この目的を達成するため、本研究は1.新規スピン転移錯体の開発、2.スピン転移錯体と導電性分子の複合化、3.物性測定と構造ー機能相関に関する知見の集積のそれぞれの段階で推進した。段階1.に関してはONS三座キレート配位子を用いた鉄3価アニオン性錯体について検討を行った。その結果、これまでにほとんど報告例が無いアニオン性錯体の新規スピン転移錯体を開発することができた。段階1.で合成したスピン転移錯体を用い導電性分子との複合化の検討(段階2.)も続いて実施した。電解結晶化法において、鉄錯体や導電性分子、結晶化溶媒等の検討を行うことで、数種のTTF系化合物との複合分子を固体として得ることができた。中でも導電性分子にBisi(ethylenedioxy)tetrathiafulvalene(BO)を用いた場合に良質の単結晶が得られた。その構造解析の結果、BOと鉄錯体の割合が5:2であり、BOは0.4+の部分酸化状態となっており、分離積層構造の結晶であることが明らかとなった。この複合分子について物性測定(段階3.)を行ったところ、磁気測定では室温から低温まで鉄3価高スピンの磁気挙動が観測された。また段階3.の実施にあたり、研究室所有の磁気測定装置SQUIDを用いた電気伝導度測定装置を新規に作成した。この装置で測定を行ったところ、BO複合分子は測定温度範囲内(1.8400 K)で金属的な電導を示すことを明らかにした。

加えて、感応性分子を指向し、「原子価互変異性を示す異核複核錯体」、「かご状鉄42核錯体」の2つの分子系についても検討を行うことで、それぞれ新規感応性分子を得ることに成功した。前者においてはキラリティを利用した新規合成戦略によって、分子レベル、結晶レベルで方向のそろった外場感応性の分子内電子移動を示す分子系が構築できることを見出した。後者においては90/2という巨大な基底スピン状態を示すかご状鉄クラスターにおいて、熱誘起の金属間電子移動挙動を見出し、報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度において種々の置換基をもつ鉄3価アニオン性スピン転移錯体の開発を行った。さらに、これらを用いた導電性分子との複合化にもいくつか成功しており、特に合成手法や物性測定の面において重要な知見を得た。これまでに得られた結果から、今後、より多くのスピン転移錯体ー導電性分子複合体の合成が期待できるものと考えている。また、物性測定については、特に測定装置の作成を達成し、幅広い温度領域での測定と、光の測定装置内への導入が可能となったことから、この点についてもより早く研究を推進する礎を築くことができたといえる。特に今回合成に成功し、結晶構造解析と物性測定を行ったBO-鉄錯体複合分子は、錯体分子を陰イオンに持ち、分離積層型で金属伝導を示すという非常にまれな化合物であることが現在までに明らかとなっている。この結果は、本研究の目的とする電子物性の外場スイッチングを達成するにあたって、非常に大きな一歩に成功したものといえる。一方で、現在得られている複合分子においては、鉄錯体におけるスピン転移挙動が消失していることや導電性において超伝導の発現には至っていない点が早急に解決すべき課題として残っている。しかしながら、この点については既に得られている錯体との組み合わせや、導電性分子を検討することで解決できるものと考えられる。以上のようなスピン転移錯体を基にした複合分子の合成、物性評価手法は他の感応性化学種を用いた物質開発にも適用できるものと考えられ、技術・知見両面において本年度は大きな進展があったといえる。本年度に合成・物性測定に成功した複合分子で得られた知見を基にして、各種アニオン性スピン転移錯体と導電性分子との複合体の合成、評価を精力的に推進する。特にスピン転移挙動を複合体において発現させることを目指し、既に得られている配位子の異なる鉄錯体での検討からおこなうことを計画している。また、電気伝導挙動に関しては超伝導性の発現を目指し、既にいくつか知られている超伝導を示す導電分子を用いた複合化を行っていく。得られた複合分子については随時構造解析と磁気・導電性測定を行うとともに、光などの外場に対する応答性についても併せて評価していくことを予定している。加えて、本研究課題が新学術領域課題であり、同領域内には有機分子、有機錯体分子等種種の分子において外場感応性の化学種を研究対象として取り扱っているという点を生かし、これらの感応性分子を用いた新規物性開拓を行っていきたいと考えている。特に、有機金属化合物分野においてはこれまでの磁性分野研究者が主に合成的な問題から取り扱うことができなかったような物質が数多く研究されている。今後は領域内研究者と合成と物性両面で情報交換を密にし、新奇な外場感応性電子物性を示す分子性材料開発を行うことを計画している。
「金融犯罪」構造の変遷

さまざまな内容・形態を有する金融犯罪-詐欺・背任・横領、商法・出資法違反、あるいは各金融機関の準拠法所定の規則違反等が、これまで実際にどのように解釈・適用されてきたのかを明らかにし、今日の経済情勢の激しい変化及び社会一般の当罰性意識の変化の中で、金融犯罪に対する刑事法上の規制あるべき姿を検討することが目的であった。主たる作業として、(1)さまざまな刑罰法規に関する立法資料、また、特に実務家により執筆された文献を調査・収集する、(2)特に戦後について、各刑罰法規の解釈・適用がどのように「変化」してきたのかのを、判例を中心として、参照しうる司法当局内部の執筆資料等を基に検討し、また、統計等による検挙・訴追状況の把握により肉付ける、(3)保護法益を中心としてなされた金融犯罪の類型化及び経済社会の変化との関連において、上のような「変化」を位置づける等のことを行った。その結果として、(イ)この分野における刑罰法規の解釈の拡大が、一般のそれに比して、行為態様の面のみならず、保護法益の面においても行われやすいこと、(ロ)刑法典以外の刑罰法規、特に、これまであまり用いられる機会の多くなかったものが、金融機関の顧客の側に現実に被害が生じた場合、刑法典の財産犯規定では捕捉の難しい行為を捕捉するという傾向、すなわち、財産犯規定を実質的に代替する傾向が近年窺えることを指摘することができる。なお、経済社会の変化と解釈の変化との関連性を有機的に説明するまでには、きわめて慎重な考察が必要であり、未だ至っていない。しかし、上の二点とも、この分野では抽象的あるいは形式的な規定が多く、現在の状況には十分対処しきれなくなっており、より具体的な法益、行為態様を念頭に置いた規定が必要であることを表すものとも言える。以上を基にして、今後は、金融犯罪の体系的把握に努める所存である。