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中国におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）の研究―中央企業の取り組みを中心に―

中国において、CSR活動に取組みCSRディスクロジャーを行っている企業の中心は上場企業であり、なかでも国の基幹産業を担っている中央企業である。一方で、地方の経営者や一般市民にとって、CSRは、国の法律を守り利益を追求し、消費者・従業員・生態環境にとってプラスの貢献(good things)を行うことである。CSRは企業の利益追求とは両立しないが、企業の良好なイメージ形成に役立つものであるから、長期的な利益獲得に向けて支払われるべきコストである。CSRは企業の経済的利益の追求に奉仕すべきものであり、ステークホルダーの中心に位置するのは、従業員、それから政府(党)・消費者であると認識されている。本研究は、中国企業のトップランナーである中央企業(中央政府機関である「中国国有資産監督管理委員会」の直接管理下にある企業で、2013年末時点で合計107社)のCSRへの取り組み状況を調査し、移行期中国のCSRの特徴と構造について考察を行おうとするものである。取り組みの第2年度である平成25年度は、当初の計画では、夏季休暇中の8月に中央企業へのアンケートとヒアリングを実施する予定で、同年4月以降より各企業の連絡先(者)の確認や質問表の整理などを行った。ところが、日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した、反日デモに象徴される日中間の激しい摩擦の発生によって、2012年以来政府(党)直属の中央企業の反応は非常に厳しいものになり、日本人研究者への協力は基本的に期待できないような状況に至り、2013年度もその状況に基本的な改善は見られなかった。そこで、同年度は、2012年度に中国側研究協力者を通じてWeb上で実施した、一般企業の経営者と一般市民向けのアンケート調査(Questionnaire Survey)について、そのデータ解析に研究時間の多くを費やした。分析対象としての回収サンプル数は企業経営者向けが112通、内有効回答は104通、一般市民向けが436通、内有効回答は392通であった。日本人の研究者による、中国のCSRに関するこのような大規模な調査はこれまでなされたことがなく、その意義・重要性はきわめて大きなものがあると考えられる。本研究は、中国企業のトップランナーである中央企業(中央政府機関である「中国国有資産監督管理委員会」の直接管理下にある企業で、2012年末時点で合計112社)のCSRへの取り組み状況を調査し、中国の他の企業群(地方国有企業、郷鎮企業、民営企業、外資企業etc)の経営者や一般市民のCSR理解・実践と比較することによって、移行期中国のCSRの特徴と構造について摘出しようとするものである。取り組みの初年度である平成24年度は、当初の計画では、夏季休暇中の9月に中央企業へのアンケートとヒアリングを実施する予定で、同年4月以降より各企業の連絡先(者)の確認や質問表の整理などを行っていた。ところが、日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した、反日デモに象徴される日中間の激しい摩擦の発生によって、政府(党)直属の中央企業の反応は途端に厳しいものになり、日本人研究者への協力は基本的に期待できないような状況に至ってしまった。そこで、同年度は目先を変えて、平成25年度以降の課題と位置づけていた一般企業の経営者と一般市民向けにアンケート調査を実施することとした。場所は北京・上海・大連・成都・西安などの各都市で中国側知人(研究協力者)を通じて、主としてネットにより実施した。経営者向けは112通(内有効回答104通)、一般市民向けは436通(同392通)を回収し、現在その分析を行っているところである。日本人研究者による、中国のCSRに関するこのような大規模な調査はこれまでなされたことがなく、その意義・重要性はきわめて大きいものがあると考えられる。本研究は、中国企業のトップランナーである中央企業(中央政府機関である「中国国有資産監督管理委員会」の直接管理下にある国有企業で、経営戦略・組織・人事・財務などの各面で実質的に中国共産党が決定権を有する。2014年末時点で合計107社)のCSRへの取り組み状況を調査し、移行期中国のCSRの特徴と構造について考察を行うものである。取り組みの第3年度である平成26年度は、当初の計画では、夏期休暇中の8月に中央企業へのアンケートとヒアリングを実施予定で、同年4月以降より各企業の連絡先(者)の確認や質問表の整理などを行った。ところが、日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した、反日デモに象徴される日中間の激しい摩擦の発生によって、2012年以来政府(党)直属の中央企業の反応は非常に厳しいものになり、日本人研究者への協力は基本的に期待できないような状況に至り、2014年度もその状況に基本的な改善は見られなかった。そこで、同年度は2013年に引き続き、2012年度に中国側研究協力者を通じてWeb上で実施した、一般企業の経営者と一般市民向けのアンケート調査(Questionnaire Survey)について、そのデータ解析に研究時間の多くを費やした。分析対象としての回収サンプル数は企業経営者向けが112通、内有効回答は104通、一般市民聞けが436通、内有効回答は392通であった。

本研究は、中国企業のトップランナーである中央企業(中央政府機関である「中国国有資産監督管理委員会」の直轄下にある国有企業で、略称は央企。国の基幹産業部門を担っており、実質的な経営支配権は中国共産党が握っている。2015年末時点で107社。)のCSRへの取り組み状況を調査することによって、移行期中国のCSRの特質と構造について考察するものである。その際、央企以外の中国企業(地方国有企業、民間企業、外資企業等)の経営者のCSRに対する向き合い方、および一般市民のCSRに対する見方を同時に調査し、それぞれの特徴を摘出して央業のそれとの比較を行う。そして以上の考察を通じて央企という企業形態の独自性、特殊性をあぶり出し、そこで行われているCSRとは一体どのようなものかということを明らかにしようとしたものである。いずれの調査もアンケート(Questionnaire Survey)とヒアリングの方法で実施し、実証分析を行う予定であった。ところが、2012年の日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した日中関係の極度の悪化により、政府(党)直属の中央企業の反応は非常に厳しいものになり、日本人研究者への協力は基本的に期待できないような状況が生まれ、2015年度に至るも両国間関係の基本的な改善は見られていない。そこで、央企のCSRについては文献・資料を中心とした定性的な研究とする一方、企業経営および一般市民向け調査は予定どおりアンケートによって行った。回収サンプル数は企業経営者向けが112通、内有効回答は104通、一般市民聞けが436通、内有効回答は392通であった。日本人の研究者による中国のCSRに関するこのような大規模な調査はこれまでになされたことがなく、その意義・重要性はきわめて大きなものがあると考えられる。中国において、CSR活動に取組みCSRディスクロジャーを行っている企業の中心は上場企業であり、なかでも国の基幹産業を担っている中央企業である。一方で、地方の経営者や一般市民にとって、CSRは、国の法律を守り利益を追求し、消費者・従業員・生態環境にとってプラスの貢献(good things)を行うことである。CSRは企業の利益追求とは両立しないが、企業の良好なイメージ形成に役立つものであるから、長期的な利益獲得に向けて支払われるべきコストである。CSRは企業の経済的利益の追求に奉仕すべきものであり、ステークホルダーの中心に位置するのは、従業員、それから政府(党)・消費者であると認識されている。本研究は本来3ヵ年計画で開始されたものであり単年度だけの成果測定は困難である。上でも述べたとおり、当初の計画で予定していた中国中央企業へのアンケートとヒアリングは尖閣諸島の領有権問題という日中間の懸案事項の政治的問題化により、これがアカデミズムにおける草の根交流にも影響したため、当初予定の3ヵ年内の本格実施には至らなかった。とはいえ、3ヵ年の2年目以降に想定していた中央企業以外の一般企業の経営者向けアンケートや一般市民向けのアンケートは、当初研究計画書で予定していた数を大幅に上回って実施、回収することができ、この点では上首尾な達成度を残し得たと評価している。この成果は研究計画書にも記載した中国側研究協力者の尽力に負うところ大である。予定よりサンプル数が多くなったため、データ解析のための所要時間は想定よりやや長めにかかっているが、現在はほぼその作業が終了しつつあり、非常に興味深い結果が得られている。
遺伝子改変マウスを用いたホスホリパーゼCεの炎症反応における機能解析

Creリコンビナーゼにより活性化するPLCεトランスジーンを保持するトランスジェニックマウスと表皮基底細胞特異的ケラチン5(K5)プロモーター制御下でCreを発現するマウスとの交配で得られた、角化細胞特異的にPLCεを過剰発現するマウス(TGマウス)は生後9日目から鱗屑を伴うヒト尋常性乾癬に酷似した慢性皮膚炎を自然発症することをこれまでに見出した。そこで、本年度はその機構について詳細な解析を行った。1.TGマウスが示す慢性皮膚炎の解析:TGマウス皮膚の病理学的解析から、鱗屑が認められる生後9日目において、表皮肥厚と、好中球、マクロファージ、CD4陽性T細胞の真皮層への浸潤を顕著に認めた。また,皮膚における炎症性サイトカイン等のmRNAレベルを定量的RT-PCRにて解析したところ、鱗屑を生じているTGマウス皮膚では、IL-23やそれによって活性化されるCD4陽性T細胞由来と思われるIL-17、IL-22,IFN-γの発現上昇が顕著に認められた。また、TGマウス表皮角化細胞でのIL-23の異常な発現上昇は、特異的抗体を用いた抗体染色によっても確認された。さらに、TGマウスの表現型は免疫抑制剤(タクロリムス軟膏)処置で完全に消失するが、これは皮膚でのIL-17とIL-22の発現抑制と非常に良い相関があることが分かり,これらのサイトカインを産生するT細胞がTGマウスでの慢性皮膚炎の発症に関与していることが示唆された。2.TGマウス由来角化細胞を用いた解析:PLCεの過剰発現に伴って転写誘導される炎症性サイトカインなどのmRNAレベルを定量的RT-PCRにて解析し、IL-23、IL-1、TNF-αなどの顕著な発現上昇が認められ,これらの発現へのPLCεシグナル伝達系の関与が示唆された。また、IL-23については培養上清中への放出をELISA法によっても確認した。Creリコンビナーゼ依存的にマウスPLCεを過剰発現するマウスを表皮基底細胞特異的ケラチン5(K5)プロモーター制御下でCreを発現するマウスと交配し、角化細胞特異的にPLCεを過剰発現するマウス(K5-Cre^<Tg/+>;flox-PLCε^<Tg/+>マウス)を作出した。得られたマウスはメンデルの法則から予想される比率で得られた。このマウスは、生後9日目から皮膚に鱗屑を現し、表皮肥厚、錯角化を起こすことから、ヒト尋常性乾癬に非常に類似している可能性が示唆されたので、このマウスが示す慢性炎症とヒト尋常性乾癬との類似点の解析を行った。1.K5-Cre^<Tg/+>;flox-PLCε^<Tg/+>マウスが示す慢性皮膚炎の解析:炎症細胞の変化を免疫染色で解析したところ、好中球、CD4陽性T細胞の表皮層・真皮層への浸潤が顕著であった。また、このマウスの皮膚mRNAを用いたRT-PCRによる解析から、複数の炎症性サイトカインや血管新生に関る血管内皮増殖因子の発現上昇が認められ、血管内皮細胞特異的マーカーである抗CD31抗体を用いた免疫染色でも、皮膚において毛細血管拡張が認められた。また、ヒト乾癬で認められているSTAT3の活性化を抗リン酸型STAT3抗体を用いた免疫染色で解析したところ、トランスジェニックマウスの角化細胞ではSTAT3の活性化が起こっていることを示した。2.K5-Cre^<Tg/+>;flox-PLCε^<Tg/+>マウス由来角化細胞培養系での解析:細胞増殖をBrdU法で解析し、増殖の抑制を認めた。また、RT-PCRによるmRNAの発現解析から、複数の炎症性サイトカインの発現上昇が認められた。一方、cyclinD1やc-Mycなど細胞周期関連遺伝子の発現抑制が認められた。Creリコンビナーゼ依存的にマウスPLCεを過剰発現するマウスを表皮基底細胞特異的ケラチン5(K5)プロモーター制御下でCreを発現するマウスと交配し、角化細胞特異的にPLCεを過剰発現するマウス(Tgマウス)は、表皮肥厚、分化異常、炎症性サイトカインの発現上昇等、ヒト尋常性乾癬に非常に類似した慢性皮膚炎を生後9日目から起こす。昨年に続き、Tgマウスの表現型解析を行った。1.Tgマウスが示す慢性皮膚炎の解析:Tgマウスが示す慢性皮膚炎はヒト乾癬同様に症状の改善・悪化を繰り返す。そこで、症状悪化時に皮膚を採取し病理学的解析を行ったところ、表皮延長突起様の構造と角質層内への好中球の浸潤が顕著に認められた。また、乾癬発症に特有であるといわれている角化細胞におけるSTAT3の活性化を検討したところ、Tgマウスの病変部特異的にSTAT3の活性化が観察された。STAT3の活性化は、病変部へのT細胞浸潤との関連が示唆されおり、このTgマウスでもCD4陽性T細胞の病変部の表皮層・真皮層への浸潤が認められた。さらに抗原提示細胞である樹状細胞の分布を、免疫染色で解析したところ、樹状細胞の表皮層・真皮層への浸潤が顕著に認められた。2.Tgマウス

由来角化細胞を用いた解析:PLCεの過剰発現に伴って転写誘導される炎症性サイトカインなどのmRNAレベルを半定量的RT-PCRにて解析し、IL-1、TNF-αなどの顕著な発現上昇を認めた。3.全身でPLCεを過剰発現するマウスの作出と解析:全身でPLCεを過剰発現するマウスを作出し、その各臓器からmRNAを抽出し、トランスジーンの発現を定量的RT-PCRにて解析したところ、全組織で有意に過剰発現していた。また、各臓器の標本を作製し、病理学的に解析したところ、皮膚においてのみ炎症細胞の浸潤を伴う炎症応答が認められた。Creリコンビナーゼにより活性化するPLCεトランスジーンを保持するトランスジェニックマウスと表皮基底細胞特異的ケラチン5(K5)プロモーター制御下でCreを発現するマウスとの交配で得られた、角化細胞特異的にPLCεを過剰発現するマウス(TGマウス)は生後9日目から鱗屑を伴うヒト尋常性乾癬に酷似した慢性皮膚炎を自然発症することをこれまでに見出した。そこで、本年度はその機構について詳細な解析を行った。1.TGマウスが示す慢性皮膚炎の解析:TGマウス皮膚の病理学的解析から、鱗屑が認められる生後9日目において、表皮肥厚と、好中球、マクロファージ、CD4陽性T細胞の真皮層への浸潤を顕著に認めた。また,皮膚における炎症性サイトカイン等のmRNAレベルを定量的RT-PCRにて解析したところ、鱗屑を生じているTGマウス皮膚では、IL-23やそれによって活性化されるCD4陽性T細胞由来と思われるIL-17、IL-22,IFN-γの発現上昇が顕著に認められた。また、TGマウス表皮角化細胞でのIL-23の異常な発現上昇は、特異的抗体を用いた抗体染色によっても確認された。さらに、TGマウスの表現型は免疫抑制剤(タクロリムス軟膏)処置で完全に消失するが、これは皮膚でのIL-17とIL-22の発現抑制と非常に良い相関があることが分かり,これらのサイトカインを産生するT細胞がTGマウスでの慢性皮膚炎の発症に関与していることが示唆された。2.TGマウス由来角化細胞を用いた解析:PLCεの過剰発現に伴って転写誘導される炎症性サイトカインなどのmRNAレベルを定量的RT-PCRにて解析し、IL-23、IL-1、TNF-αなどの顕著な発現上昇が認められ,これらの発現へのPLCεシグナル伝達系の関与が示唆された。また、IL-23については培養上清中への放出をELISA法によっても確認した。
複素空間形内のラグランジアン曲面

昨年度に引き続き,リーマン面Mから複素2次元平面C^2内へのLagrangianはめ込みの構成・存在問題を,そのLagrangian角度関数β:M→S^1の観点から考察した.すなわち,論文'Totally real surfaces in the complex 2-space'(Steps in Differential Geometry, Proc.of the Colloauium on Differential Geometry, Debrecen, Hungary(2001)15-22)に発表した表現公式に基づいて,Lagrangian曲面の構成法および変形可能性について検討した.この表現公式は,Lagrangian角度関数β(の導関数)を係数とするディラック型方程式(1階線形偏微分方程式系)の解としてLagrangian曲面を表現するもので,βが一定の場合はCauchy-Riemann方程式の解(すなわちC^2への正則写像)として極小Lagrangian曲面を表すものに他ならない.プレプリント'Lagrangian surfaces with circle symmetry in the complex two-space'では,その表現公式のスピン解析的視点からの意味付けを明確にした上で,与えられた1変数関数β(s):I→RをLagarangian角度としてもつI×S^1からC^2へのLagrangianはめ込みf(s,t)を具体的に構成する方法を与えた.ここで構成したLagrangian曲面は3次元Euclid空間内の螺旋曲面および平面内の曲線と興味深い対応関係をもっており,実際,その関係に着目して,Lagrangian曲面を構成することができたのである.ところで,Lagrangian角度関数βは,そのLagrangian曲面を4次元Euclid空間の曲面とみなした場合に定義されるGeneralized Gauss写像の反自己双対部分である.Lagrangian曲面が共形的Maslov形式をもつとは,Generalized Gauss写像の自己双対部分である2次元球面への写像が調和写像であることと同値である.極小でないこのようなLagrangian曲面は,3次元Euclid空間内の平均曲率一定螺旋曲面と対応させて必ず構成されることがわかり,それはトーラスとなる.また一方,βが調和関数であるLagrangian曲面,すなわちハミルトン極小Lagrangian曲面を,前記の方法で構成すると,そのはめ込みf(s,t): R→C^2には必ず特異点が現れてしまう.曲面の変形によるこの特異点の解消方法について模索したが,今だ未解決である.リーマン面から複素2次元平面C^2内への総実はめ込みは,そのKaehler角度関数α(O<α<π)とLagrangian角度関数β(の導関数)を係数とするある1階線形偏微分方程式系(ディラック型方程式)の解とみなせる(場合がある)ことを導き,α,βとその方程式の解を与えたときに総実曲面を構成する表現公式を与えた.中でも特に興味深いのは,Lagrangian曲面(Kaehler角度α=π/2)の場合である.極小曲面である(C^2内の)Lagrangian曲面はC^2への正則写像(Cauchy-Riemann方程式の解)とみなせることはよく知られていたが,この表現公式を与えているDirac型方程式はCauchy-Riemann方程式の拡張系ととらえられるのである.このプレプリントでは,さらに,そのように構成されるLagrangian曲面が,微分幾何的によい曲率条件をもつ場合(共形的Maslov形式をもつ場合・ハミルトン極小な場合・平坦である場合)に,曲面の分類を考察した.昨年度に引き続き,リーマン面Mから複素2次元平面C^2内へのLagrangianはめ込みの構成・存在問題を,そのLagrangian角度関数β:M→S^1の観点から考察した.すなわち,論文'Totally real surfaces in the complex 2-space'(Steps in Differential Geometry, Proc.of the Colloauium on Differential Geometry, Debrecen, Hungary(2001)15-22)に発表した表現公式に基づいて,Lagrangian曲面の構成法および変形可能性について検討した.この表現公式は,Lagrangian角度関数β(の導関数)を係数とするディラック型方程式(1階線形偏微分方程式系)の解としてLagrangian曲面を表現するもので,βが一定の場合はCauchy-Riemann方程式の解(すなわちC^2への正則写像)として極小Lagrangian曲面を表すものに他ならない.プレプリント'Lagrangian surfaces with circle symmetry in the complex two-space'では,その表現公式のスピン解析的視点からの意味付けを明確にした上で,与えられた1変数関数β(s):I→RをLagarangian角度としてもつI×S^1からC^2へのLagrangianはめ込みf(s,t)を具体的に構成する方法を与えた.ここで構成したLagrangian曲面は3次元Euclid空間内の螺旋曲面および平面内の曲線と興味深い対応関係をもっており,実際,その関係に着目して,Lagrangian曲面を構成することができたのである.ところで,Lagrangian角度関数βは,そのLagrangian曲面を4次元Euclid空間の曲面とみなした場合に定義されるGeneralized Gauss写像の反自己双対部分である.Lagrangian曲面が共形的Maslov形式をもつとは,Generalized Gauss写像の自己双対部分である2次元球面への写像が調和写像であることと同値である.極小でないこのようなLagrangian曲面は,3次元Euclid空間内の平均曲率一定螺旋曲面と対応させて必ず構成されることがわかり,それはトーラスとなる.また一方,βが調和関数であるLagrangian曲面,すなわちハミルトン極小Lagrangian曲面を,前記の方法で構成すると,そのはめ込みf(s,t): R→C^2には必ず特異点が現れてしまう.曲面の変形によるこの特異点の解消方法について模索したが,今だ未解決である.
東アジアにおける行政文化の形成と変容

東アジア諸国における行政文化の研究動向から、初期の研究では文化人類学や文化心理学に基づく「近代化論」・「文化決定論」などが主流を形成し、伝統文化に対する批判や逆機能の強調が関心の対象であったが、1990年を境に、伝統的な慣習や文化的特性に対し現在的な解釈を与え、より融合的な視点を求めていることが流れとして分析できたことである。また、新文化理論や競争価値モデルなどいわゆる新制度主義的なアプローチが行政文化研究の主流を形成しており、より具体的かつ組織的な関心へとその焦点が変化していることである。また、既存の社会制度や政策などに対する文化論的解釈が提起されているといえる。東アジアの行政文化の形成と変容を主な研究課題としている本研究は、2年目の課題として、行政システムの性格を左右すると思われる東アジアの主要国の公務員制度についての比較分析を進め、その成果として『東アジアの公務員制度』(法政大学出版局)を刊行した。ここでの分析結果として、1行政システムにおける制度の共通化が進んでいること、(例えば、人事評価などの成績主義の浸透、ICT情報を利用した制度設計など)、2行政文化を左右するだろうと思われる伝統的な要素、例えば、儒教的文化の影響はそれほど強くないことなどが確認できた。最終年度のH25は、研究成果の取りまとめ及び成果の公開に努め、研究成果を発表した。研究成果の取りまとめに際しては、東アジアの主要国の日本・中国・韓国・モンゴルの4か国を対象にした共同研究の成果を活用し、行政文化の内容とその特徴が顕著に現れる公務員制度の国際比較を行い、その相違について明らかにした。また、行政文化研究が盛んである中国において日本の行政文化との比較を行い、日本行政の特性についても比較研究の結果について報告を行った。東アジアの行政文化の学際的な形成については、日本・中国・韓国の研究実績を踏まえ、文化決定論や近代化論から始まった行政文化研究が、1980年代以降、新制度論の影響を受けた文化理論が応用され、1990年代以降の行政文化研究は、新文化理論や競争価値モデルなどが行政のみならず政策論にまで広く応用されている状況について分析を行い論文として発表した。特に、行政の現代化という国際的なトレンドの影響で、行政におけるICT応用が進み、日本同様の行政システム、例えば、人事管理システムや人事評価システム、電子調達などの分野においては、同様の運用原理を持ったシステムが導入・運用されていることから、行政文化への影響も生じていると考えられる一方、ガバナンスという考え方が浸透している点を考慮すれば、行政文化の変容にも同質的な要素が働くと考えられる。これまでの研究の結果において、行政文化の在り方は、政治システムや行政システムの同質化現象に伴い、益々重要な要素になりつつある一方、その体系的な研究実績は浅く、欧米との比較やアジアとの比較において遅れをとっているのが現状である。今後は、儒教的影響の下で進められている市場主義的・競争主義的な行政改革がマクロ的かつ政策過程への影響について、欧米との比較を交えた国際比較に取り組みたいと考えている。東アジアの行政文化の形成と変容を研究内容とするこの研究では、研究初年に当たるH23年度は、東アジアの主要国である日本・中国・韓国の行政文化について、まず、各国の文献による先行研究の分析を行ったあと、各国の公務員を対象とし、人事行政の情報化が行政の組織文化に与える影響に関する公務員の意識調査を実施した。まず、文献調査から得られた結果としては、(1)行政文化に関する研究蓄積は、韓国・中国・日本の順であり、特に韓国と中国における行政文化研究は、比較行政研究や発展行政研究の影響を受けており、体系化されていること、(2)日本・中国・韓国とも、儒教的な伝統に基づく社会的価値観を共有しているものの、その強度は、韓国において強く、日本においては希薄していること、(3)研究の大半を規範研究が占めており、実証的な研究はほとんど行われていないこと、(4)行政文化に関する改革の必要性は、中国・韓国・日本の順であることなどがあげられる。行政文化の改革可能性を左右する要素としてもっとも重要視されている人事行政の情報化を素材に行った公務員の意識調査(総計1000人)では、(1)情報化の推進が行政文化の改善につながることへの期待は日本・中国・韓国とも低く、過半数以上がその相関性を否定している、(2)情報化と組織の民主化・能率化について、韓国と中国は肯定的で、日本は否定的である、(3)情報化の阻害要因としては、伝統的な慣習や組織風土など、行政文化がもっとも高いことが分析された。初年度の先行研究のレビューや意識調査に続き、2年目は東アジア諸国の公務員制度に関する比較研究ができたこと、その結果が刊行されたことにより、おおむね順調に進んでいる。海外研究者の積極的な協力により、文献調査や意識調査が計画通り順調に進んだことによる。関連する学会での報告を中心に進める予定である。

H24年度は、H23年度の文献研究の成果を活かし、行政文化の類型化を試みるとともに、行政文化の認知度や基本的性格などに対する意識調査を日本・中国・韓国の公務員を対象に行い、共通性と相違、その要因などを分析する。国内外の関連する学会での研究成果の報告(1)文献調査H23年度に引き続き、関連文献の収集と分析を行うとともに、行政文化の類型化を試みる。旅費およびヒアリング/インタービューなど(謝礼)(2)意識調査日本・中国・韓国の公務員を対y層に、行政文化に対する認知度や基本的性格などを中心とする意識調査を行う。旅費および意識調査の実施・分析(謝礼)
野生動物の生息空間としての農地周辺環境評価と環境管理による農業被害防除の可能性

屋久島の二つ地区において、野生動物による農業被害の強さに影響する要因と空間範囲を分析した。シカによる被害強度は当該農地の面積が広いほど、またその農地から半径800m以内の広葉樹林面積が広いほど強くなり、半径800m以内に設置してある防獣柵の距離が長いほど弱くなっていた。サル被害強度は半径200m以内の総農地面積が広いほど低下していた。ヒヨドリ被害強度は半径200m以内の防獣柵距離が長いほど強くなる傾向にあった。一方、どの動物種についても、生息密度が被害強度に強い影響を及ぼしてはいなかった。本研究により、動物種ごとに被害を効率的に軽減するために管理が必要となる環境要因とその空間範囲が示唆された。屋久島町・原区では農作物被害をもたらすシカ・サルの駆除を積極的には行ってこなかったが、それらの動物による農業被害が他の地区と比して少ない。そこで、その要因を明らかにするために、この地区を対象に農業被害および加害動物に関する調査を行った。農業被害を与えているシカ・サル・タヌキの地区内(山林含む)の生息分布を把握するために、柑橘類への被害が多く発生する12月から翌年2月にかけて、原区の協力のもと自動撮影カメラを51台設置した。また、この地区ではもっとも重大な被害をもたらすヒヨドリの生息分布を把握するために、ヒヨドリ被害が多く発生する2月に地区内40地点において定点調査を4回ずつ行った。これらの動物の生息分布については、これから詳細に解析する予定である。地区内に設置している防獣柵(主に大規模電気柵)の設置状況や稼働状況を調査した。原区の役員や農家・住民から、最近の農業被害や加害動物の目撃に関する情報を聞き取った。また、鹿児島県庁から屋久島におけるシカおよびサルの地域別(5kmメッシュ)の捕獲・駆除数に関するデータの提供を受けた。自動撮影カメラによる動物の撮影率(頭数/稼働日数)からは野生動物の相対的な生息密度は把握できるものの、実際の生息密度を把握することはできない。そこで、野生動物の生息密度が高く、様々な調査も実施しやすい自然林内において、複数の調査手法を用いて生息密度を調査すると同時に、自動撮影カメラでの調査も行った。この調査によってカメラ撮影率から動物の絶対的な生息密度(頭/km2)を推定できる可能性がある。今後、地理情報システムを用いた分析を進められるように、原区および周辺地区の土地利用や植生に関するデータセットを整備した。原区の対照区として調査に協力して頂ける地区を探した。これまで3つの地区の区長・役員の方たちと協議した。地区内の農家や住民に意向を諮って頂ける事になった。原区における鳥獣の生息調査、農地や生息環境調査、農家に関する調査は予定通り実行できた。ただし、ヒヨドリに関しては、予定通りの調査を実施したものの、観察数は多く集まっていない。事前調査において農家に聞き取りをした際には、ヒヨドリは2年に1回の周期で多く飛来し、大きな被害を与えてきたとのことだった。しかし、2013年度、2014年度に実施したヒヨドリの予備調査結果と今回の2015年度の調査時の印象から、この3シーズン連続してヒヨドリの飛来が少なかったようである。野生動物を対象とした研究ではこうした事態はよく起きることなので予測の範囲内ではある。本研究計画では農業被害が多く発生する12月から2月にかけて主にデータが収集される。そのため、収集したデータの分析は年度内において十分には行えていないが、これも予定通りである。また、原区の対照区を探すため、3つの地区の役員の方々に調査内容を説明し、協力の打診を行うこともできた。シカ・サルの農業被害が比較的少ない屋久島町・原区において、加害動物に関する調査を継続した。農業被害を与えているシカ・サル・タヌキの地区内の生息分布を把握するために、2016年秋から2017年冬にかけて、自動撮影カメラを約50台設置し、動物の画像データを収集した。この地区で最も被害をもたらすヒヨドリの地区内の分布を把握するために、ヒヨドリが渡ってくる前の夏期(2016年)と、渡ってくる冬期(2017年冬)に地区内約40地点において定点調査を行った。さらに、農地から離れた森林地帯においても20地点で夏期と冬期に同様の調査を行った。その結果、原区・森林地帯ともに夏に比べ冬にヒヨドリが増えることが解った。しかし、原区における過去3年間の冬のデータと比べると今シーズンも同程度のヒヨドリしか発見されなかった。地元ではヒヨドリの大規模な被害は2年周期で発生すると言われてきたが、この数年間はヒヨドリが少ない傾向が続いていたといえる。原区の対照区として尾之間区を選定した。尾之間区では原区と異なり大規模な電気柵が設置されておらず、また兼業農家が多いのが特徴である。尾之間区の役員の方々、農家の方々と繰り返し協議を行ない、調査協力を取り付けた。2016年11月と2017年1月に合計26名の農家から農業被害や加害動物、被害対策、経営状況について聞き取りを行った。また、この地区内における被害防止の状況を調査した。2016年秋から2017年冬にかけて地区内に30数台の自動撮影カメラを設置して、野生動物の生息状態を調査した。2017年冬にヒヨドリに関しても34地点で定点調査を行った。過去の屋久島の鳥獣害に関して文献調査を行った。

江戸期から1950年以前まで屋久島ではシカが低地にも生息し、農業被害を出していたことが判明した。原区において、哺乳動物を対象とした自動撮影カメラを用いた調査およびヒヨドリ調査は予定通り実行できた。ヒヨドリに関してはバックグラウンド情報として被害時期以外の調査(夏期)と、農地から離れた森林地帯での調査も実施できた。懸案となっていた原区の対照区となる地区(尾之間区)を設定することができた。尾之間区の役員の方々や農家の方々と協議を行い、調査協力を得ることができた。そして、実際に農家からの聞き取り、自動撮影カメラを用いた調査、ヒヨドリ調査を行うと共に、現地の農地の現状把握もある程度、実施することができた。以上から、データ解析がやや遅れているものの、全体としては予定通り調査研究が進捗しているといえる。屋久島で多くの農業被害を出しているヒヨドリの生息状況を島の南部で調べた。ヒヨドリ被害が多い冬季(2018年2月)に2つの集落:H区とO区の71カ所において定点調査を行った。また、同様の調査を農耕地帯から離れた自然林(西部地域)の20カ所でも行った。H区・O区ともに前年(2017年)と比べ、ヒヨドリ数は減少したが、自然林ではむしろ増加していた。このことは、たとえ島全体にいるヒヨドリが多くても、必ずしも農耕地にいるヒヨドリが多くなるわけではない可能性を示している。また、H区内のヒヨドリ分布を前年と比較したところ、果樹園と林(人工林含む)内で減少し、イモ畑で増加していた。農耕地内のヒヨドリ分布にも大きな年変動があることが解った。こうしたヒヨドリ数や空間分布に年変動が起きる要因については、屋久島の自然林および渡りの経路となる地域での食物生産量の年変動を含めて検討する必要があると考えられた。H区・O区の農家68名の経営形態および農地ごとの被害状況を地図上にまとめた。さらに85カ所の自動カメラのデータから、311農地でのシカ・サルの生息密度を空間補完法で推定した。そして、各動物の生息密度、耕作作物、地区の違い、農地面積、農業従事者数、被害対策労力が、農業被害強度に与える影響を一般化線形混合モデルで分析した。試験的な分析では、シカ被害強度は農地面積が大きく、また、イモ類を耕作している場合に増加する傾向が示された。さらに、地区間でも被害強度が異なっていた。H区とO区では獣害に対する組織的な取り組みに違いがあることが聞き取り調査により解っている。サル被害強度は農地面積が大きく、果樹を耕作している場合に増加傾向にあった。シカ・サルともに被害強度と生息密度に有意な関連性は見いだせなかった。野生動物の被害強度は、作物の種類だけでなく、農地面積や社会的要因が影響することが示唆された。屋久島の二つ地区において、野生動物による農業被害の強さに影響する要因と空間範囲を分析した。シカによる被害強度は当該農地の面積が広いほど、またその農地から半径800m以内の広葉樹林面積が広いほど強くなり、半径800m以内に設置してある防獣柵の距離が長いほど弱くなっていた。サル被害強度は半径200m以内の総農地面積が広いほど低下していた。ヒヨドリ被害強度は半径200m以内の防獣柵距離が長いほど強くなる傾向にあった。一方、どの動物種についても、生息密度が被害強度に強い影響を及ぼしてはいなかった。
癌診断と抗癌治療のための自己組織化スイッチオン・ナノ・プローブの開発

タンパク質は生体内で極めて多くの機能を果たしているため、その構造や機能の分子レベルでの精密解析は、基礎研究としてとても重要である。また多くのタンパク質の機能不全や構造変性が様々な疾病に関与することが明らかになりつつある現在、精密な解析は病気の診断や治療にとっても不可欠と考えられている。標的タンパク質が本来存在する細胞や組織環境での選択的なラベル化が実現すれば、標的タンパク質が特定の病態のバイオマーカーである場合には、疾病診断や薬剤機能評価などにも応用できる可能性を秘めている。本研究で、Jiang博士は、我々の研究室でこれまで主として培養細胞や組織レベルで実現してきたリガンド指向性化学によるタンパク質選択的なケミカルラベルを、in vivo動物個体などの生体内で実現する方法論の構築を目的として研究を進めた。2年目は、前年に合成に成功した高分子ハイブリッド型ラベル化剤を用いて、その機能評価を行った。ラベル化標的タンパク質としては、多くのがん細胞に過剰発現していることが知られている膜タンパク質である葉酸受容体を選び、これに選択的な親和性をもつ小分子リガンドおよび反応性モジュール(アシルイミダゾールあるいはトシル基)を同時に、高分子骨格にクリック反応を使ってグラフトした。親水性を付与するために、フォスファチジルコリン部を有するMPCを高分子骨格とした。得られたラベル化剤のラベル化特性を、まずKB細胞と呼ばれる培養細胞で評価し、KB細胞に発現している葉酸受容体選択的なラベル化を蛍光イメージング実験から確認した。29年度が最終年度であるため、記入しない。タンパク質の選択的なケミカルラベルは、構造機能解析の有用な手段であるが、これまでは精製された試験管環境で行われることが多かった。しかし、標的タンパク質が本来存在する細胞や組織環境で行われるのが究極の理想であり、そのことによって標的タンパク質が特定の病態のバイオマーカーである場合には、疾病診断や薬剤機能評価などにも応用できる可能性を秘めている。本研究で、Jiang博士は、我々の研究室でこれまで主として培養細胞や組織レベルで実現してきたリガンド指向性化学によるタンパク質選択的なケミカルラベルを、in vivo動物個体などの生体内で実現する方法論の構築を目的として研究を進めている。1年目は、我々のリガンド指向性化学によるタンパク質選択的なケミカルラベルを、in vivo動物個体などの生体内に展開するために、オリゴエチレングリコールやフォスファチジルコリンを側鎖に有する水溶性高分子を基本骨格として、その側鎖をさらにタンパク質選択的なリガンドおよびラベル化反応基と蛍光プローブをグラフトした高分子ハイブリッド型ラベル化剤を新しく分子設計し合成することから研究をスタートした。その合成戦略としては、異なるモノマーを共重合し、高分子ハイブリッド型ラベル化剤を得る戦略と、反応性の側鎖をもつ高分子を先に合成し、後からラベル化部位やリガンドをグラフトするスキームの両方が考えられた。これらを初年度は、条件検討し、1種類の高分子ハイブリッド型ラベル化剤を得ることに成功した。本人が来日して日本の研究室に慣れるのにある程度の時間を要し、またlife eventとしての妊娠による体調不良も重なり、格段に研究が進展したとは言い難い状況である。しかし、彼女のサポートとして共同研究を一緒に進めてくれた大学院学生の健闘もあり、一応1年目の研究項目としては、分子設計した高分子ハイブリッド型ラベル化剤の合成が一つは出来あがり、この機能を評価できる段階まで進んだので、まず順調な進捗と判断した。本人がlife eventとして出産することになり、途中で出産休暇をとる予定のために、研究を一時中断することになった。しかし、来日時から彼女をサポートしながら共同研究を一緒に研究を進めていた浜地研究室の大学院学生の研究を大いに進めることによって、高分子ハイブリッド型ラベル化剤の合成ルートの改善と最適化を図っていきたい。

その上で、いろいろな重合度や組成をもったハイブリッドの柔軟な調製にめどが立て、これを用いて、試験管実験から細胞実験、できればin vivoへの展開を図る予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
癌細胞の形質特異性とTGF-βファミリー因子群のシグナル伝達異常

TGF-βスーパーファミリー遺伝子群は、癌化との関わりが、最近特に注目されている。しかしながら、30種類近くあるTGF-βスーパーファミリーリガンドとTGF-βスーパーファミリー受容体の間では、必ずしも1対1の相対関係が成立せず、複数のリガンドが異なる親和性をもって受容体を共有していることが徐々に明らかになりつつある。このことは、TGF-βスーパーファミリーの多様な作用のメカニズムを解明する上で重要なポイントと考えられ、われわれは、本研究において、TGF-βスーパーファミリーにおけるリガンド-受容体の明確な対応関係を明らかにすることならびにシグナル伝達経路を解明することを大きな目的として研究を行った結果、本年度以下に示す成果を得た。1)新規セリン/スレオニンキナーゼ型受容体ならびに種々のタイプll受容体を、様々な組み合わせでCCS細胞に共発現させ、TGF-βスーパーファミリーリガンドとの結合能を、親和性架橋結合法ならびに非標識リガンドを用いた定量的結合検定法にて解析することにより、新たにBMPファミリーに属するGDF-5の受容体を同定した。2)TGF-βtypel受容体細胞内領域に変異導入を行うことにより、TGF-βの増殖抑制シグナルとマトリックス誘導シグナル伝達経路を分離しえた。3)BMPにより特異的に発現が誘導される遺伝子を同定するために未分化間葉系細胞を用い、ciffer ential cisplay法を行なった結果、新規シグナル伝達分子、BCRG(BMP/CP-respcnsivecene)のクローニングに至った。4)新規セリン/スレオニンキナーゼ、ASK1の解析を進めた結果、ASK1が、TNF-aや、様々なストレスによって誘導されるアポトーシスのシグナル伝達分子のひとつであることを明らかにした。
子宮の胚受容能獲得に寄与する新規分子の同定

着床は子宮体部の子宮内膜で起こり、子宮頸部や頸管部分では起こりにくい。子宮体部と子宮頸部のプロゲステロン(P)のシグナルに違いがあるのではないか、その両者の分子機構を比較することで着床に重要な仕組みがあぶり出せるのではないかと考えて、野生型マウス子宮体部と頸部の着床直前の分子変化を比較した。子宮頸部では子宮体部に比較してmicroRNA-200aが増加によるプロゲステロン受容体(PR)発現低下とStat5低下が認められ、Stat5低下はP代謝酵素20α-HSD増加が認められた。PR低下と局所のP代謝促進により、子宮頸部ではPシグナルが低下し着床しない可能性が考えられた。卵巣ステロイドホルモンが子宮に胚受容能をもたらし、さらに子宮が着床を誘導する機構の解明を目指して本研究を行った。子宮頸管妊娠は異所性妊娠の中でも発生頻度が低いことから、子宮頸部において着床しにくい機構が存在すると考えられる。マウスでは、着床の場である子宮体部内膜で着床直前に細胞の分化・増殖の状態の劇的な変化(proliferation-differentiation switch, PDS)、すなわち上皮の増殖停止と間質の増殖亢進が認められる。本検討によって、野生型マウスおよびヒトの着床直前の頸部内膜では体部内膜と異なりPDSが認められず、上皮増殖・間質非増殖の状態のままだった。次にプロゲステロン(P)受容体(PR)拮抗剤RU486の野生型マウスへの投与による検討および子宮のP作用が減弱したFKBP52欠損マウス(FKKO)による検討から、P-PRシグナル減弱が体部のPDSを消失させ着床障害を誘導することや頸部の分化・増殖状態には影響しないことがわかった。またFKKOへのP補充によって体部のみでPDSと着床能が回復した。着床直前の野生型マウス子宮において、体部内膜に比べ頸部内膜のPR発現低下、P応答遺伝子の発現低下、エストロゲン応答遺伝子の発現増加が認められ、頸部内膜におけるP-PRシグナル減弱が示された。着床直前の体部内膜に見られるPDSはP-PRシグナルで調節され、子宮の胚受容能の指標になりうる可能性が示された。一方頸部では、PR発現の相対的な低下によりP-PRシグナルが減弱してPDSが起こらず、結果として胚受容能が得られず着床が起こらないことが示唆された。さらに、子宮内膜上皮のmicroRNA(miR-200a)低下によってPR発現増加とP代謝酵素(20α-HSD)発現減少が誘導され、P-PRシグナル活性化を介して子宮に着床能が付与されることが明らかになった。卵巣黄体化に伴い黄体ホルモン(プロゲステロン; P)に暴露されることで、子宮内膜は適切な細胞増殖・分化の状態を獲得する。これらの変化は子宮内膜の胚受容能獲得の必要条件である。卵巣ステロイドホルモンが子宮に胚受容能をもたらし、さらに子宮が着床を誘導する機構の解明を目指して、マウスモデルを用いて本研究を行った。着床の場である子宮体部と着床しない子宮頸部の比較による研究の結果、microRNA-200a低下によってP受容体PR発現増加とP代謝酵素20a-HSD発現減少が子宮内膜上皮に誘導され、Pシグナル活性化を介して子宮内膜上皮の増殖停止が起こり、子宮が着床能獲得することが明らかとなった。本研究により、子宮内膜上皮のエピジェネティックな調節によるP受容体(PR)シグナルの調節機構の存在を見出すことができた。また胚受容能の獲得の過程において、子宮頸部および体部の上皮における遺伝子変化をみるため、着床直前の野生型マウス子宮(妊娠4日目の朝および夜)を用いてレーザーマイクロダイセクションによる上皮組織の分離を行い、着床の過程で子宮体部管腔上皮に誘導される遺伝子群を抽出することができた。今後の展望として、抽出した遺伝子から機能解析を行い、着床に必須の新規遺伝子を同定する予定である。Haraguchi H, et al. MolEndocrinol論文が、Nature Reviews EndocrinologyのResearch Highlightで紹介され、本研究者らの第29回日本生殖免疫学会の発表演題が学会賞および最高得点演題賞を受賞した。若手育成の結果、日本学術振興会特別研究員:DC 2名、RPD1名が採択された。産婦人科学、生殖医学、生殖生物学研究成果は順調に得られており、既にプロジェクトに関連した論文を複数発表することができた。

これらの成果をもとに、今後の発展がさらに期待できる。研究は順調に進展し成果が得られているが、平成25年度には研究に必要な十分数のFKBP52欠損マウスが得られなかった。当該マウスを得るための交配期間を延長し、それに伴い研究期間を平成26年度に延長した。当該マウスを用いた検討を平成26年度に行う予定である。FKBP52欠損マウスの交配において、出産数が少ないことに加えて母獣による食殺や新生児死亡が重なり、必要な成体数を得るためにFKBP52欠損マウスの交配継続が必要となった。交配期間の延長により、FKBP52欠損マウス子宮を用いた解析が遅延したため、次年度使用の研究費が必要となった。FKBP52欠損マウス子宮を用いた解析のため、FKBP52欠損マウスから抽出したmRNA解析、子宮内膜細胞の培養、着床関連の遺伝子発現解析にかかる試薬および消耗品の購入に充てる。
自動車端子・コネクタ向けの次世代高信頼性超高耐熱Sn/Ag多層めっきの創製

本研究では、高価な貴金属めっき(Au, Ag)に代わる次世代超高耐熱めっき材の開発を目指し、新規なナノ積層型のSn/Ag3Sn/Ag(Ag膜厚-20300 nm)系多層めっきを開発した。このSn/Ag3Sn系多層めっきは、優れた耐熱性、耐摩耗性、耐硫化性および光反射性を持つことが確認された。これら性質は、主に最表面の硬質Ag3Sn層と軟質Ag層の複合化による導電性付与と摩耗性改善の複合効果によるものと考えられる。このSn/Ag3Sn/Ag系多層めっきは、車載端子、LED反射材および大電流高速充電コネクタなどに幅広く応用できると考えられる。近年、自動車の電装化の急速な進展に伴い、様々な電子機器に接続する端子・コネクタ材料に対する電気接続信頼性の要求が益々高まっている。本研究では、工業プロセスで製造された銅合金素材上へのリフローSnめっき材を基材とし、AgめっきとSnめっきを精密に制御することによりSnめっき表面に20-300 nm厚さのAg3Sn合金薄膜を被覆し、様々の層構造を有するナノ積層型Sn/Ag3Sn系多層めっきを作製することができた。また、実際の使用環境に想定して、各種めっき仕様の構造安定性、耐熱性および耐食性を評価し、そのメカニズムの解明を試みた。その結果として、真空中および大気中における加速加熱試験により、めっき表面のAg3Sn合金層は、Sn融点を超えた260°C400°Cまでの高温環境下でも安定であることが確認された。これにより、Sn融点以上の高温環境にも使用可能であることが示唆された。また、Sn/Ag3Sn系多層めっきは、260°Cで500hの長期間連続熱処理においても、電気接触抵抗の上昇は僅か1-6%であり、高温でも優れた電気接続信頼性を有することが認められた。また、JIS標準に準じて耐硫化性の加速試験により、Sn/Ag3Sn多層めっきは従来のAgめっきより遥かに優れた耐変色性および電気接触抵抗安定性を示し、Ag3Sn合金の耐硫化性が純Agよりも高いことを明らかにした。自動車電装化の進展および電気自動車の普及とともに、様々な電子制御機器に繋がっている端子・コネクタの材料に対して、高い電気接続信頼性を保証するために耐熱性や耐摩耗性、耐食性などの要求が年々高まっている。本研究では、高価な貴金属めっきに代わる次世代超高耐熱めっき材を目指し、車載端子コネクタ部品用の新規なSn/Ag系多層めっきを開発した。すなわち、工業プロセスで製造された銅合金素材上へのリフローSnめっきを基材とし、AgめっきとSnめっきを精密に制御することによりSnの表面に厚さ20-600 nmのAg-Ag3Sn合金膜を被覆し、様々の層構造を有するナノ積層型Sn/Ag3Sn/Ag系多層めっきを作製することができた。また、車載端子用途およびLED反射材用途の使用環境に想定し、各種めっき仕様の熱安定性や、耐硫化性、光反射性、硬度と表面耐傷性などを評価し、そのメカニズムの解明を試みた。その結果として、Sn/Ag3Sn/Ag系多層めっきは、実装工程に想定した260°Cおよび使用環境に想定した100°Cで120 h加速試験において、優れた構造安定性を示すことが確認された。また、Sn/Ag3Sn/Ag系多層めっきは、初期に70-96%(波長450 nm)の高い光反射率を示し、上記の耐熱試験後にも安定な光反射性を保つことが認められた。また、JIS標準に準じて加熱前後のめっき材に対して耐硫化試験および複合環境試験(耐侯性)を行った結果、現行の厚膜Agめっきよりも優れた耐変色性と電気接続性を示すため、貴金属めっき(Ag, Au)に代わる有力な候補めっき材であることが示唆された。さらに、Sn/Ag多層めっきにおけるAg3Sn金属化合物層の存在によりめっき層全体が硬質化になるため、表面耐傷性と耐摩耗性も改善できると期待される。これにより、Sn/Ag3Sn/Ag系多層めっきは、車載端子・コネクタのほかに、表面実装LED照明デバイスや自動車LED前照灯のリーダーフレーム用のめっき材としても応用できると考えられる。特に、電気自動車に給電用の高速充電コネクタに対してより高い耐摩耗性が要求される。本研究では、高価な貴金属めっき(Au, Ag)に代わる次世代超高耐熱めっき材の開発を目指し、自動車端子・コネクタ部品用の新規なSn/Ag系多層めっきを開発した。すなわち、工業プロセスで製造された銅合金上へのリフローSnめっきを基材とし、種々のめっき浴中でAgめっきとSnめっきを精密に制御することでSnの表面に厚さ20-500 nmのAg層とSn層を一回または複数回コーティングすることにより、様々の層構造を有するナノ積層型Sn/Ag3Sn/Ag多層めっきを作製することができた。

また、様々な自動車コネクタの使用環境を想定し、各種めっき仕様の表面性状と硬度、熱安定性や耐摩耗性などを評価し、そのメカニズムの解明を試みた。その結果として、Sn/Ag3Sn多層めっきは、通常のSnめっきより7倍、Agめっきより2.7倍高い表面硬度を示し、摩擦試験における摩擦係数の上昇を抑制することが見出された。また、Sn/Ag3Sn/Ag多層めっきは、摩擦係数が低く、Sn/Ag3Sn多層めっきより高い耐摩耗性を示した。これは、最表面の軟質Ag層による固体潤滑作用と下の硬質Ag3Sn層による耐摩耗性との複合効果だと考えられる。また、高温環境下においてAg3Sn中間層の合金化が進行し、耐摩耗性がさらに向上されることが確認された。さらに、種々の曲げ試験によりSn/Ag3Sn/Ag系多層めっきは現行めっき材と同等の加工性を持つことが確認されるため、実用に可能であることが示唆された。本研究では、高価な貴金属めっき(Au, Ag)に代わる次世代超高耐熱めっき材の開発を目指し、新規なナノ積層型のSn/Ag3Sn/Ag(Ag膜厚-20300 nm)系多層めっきを開発した。このSn/Ag3Sn系多層めっきは、優れた耐熱性、耐摩耗性、耐硫化性および光反射性を持つことが確認された。これら性質は、主に最表面の硬質Ag3Sn層と軟質Ag層の複合化による導電性付与と摩耗性改善の複合効果によるものと考えられる。このSn/Ag3Sn/Ag系多層めっきは、車載端子、LED反射材および大電流高速充電コネクタなどに幅広く応用できると考えられる。1計画通り、一般車と電気自動車の特殊端子に要求される200°C260°Cの高温環境下での耐熱性評価およびそのメカニズムの解明を行った。2計画通り、自動車端子・コネクタ向けの耐食性(耐硫化性)と耐候性を評価し、そのメカニズムを解明した。3計画通り、Sn/Ag多層めっき耐熱性と耐微摺動摩耗性に対するNi下地めっきの影響を調べた。4計画以上の新しい展開として、自動車前照灯に向けたLEDリーダーフレーム用の高反射性・高耐熱性Sn/Ag3Sn/Ag系多層めっきを開発した。また、LEDパッケジの組立て工程および使用環境に想定した工程耐熱性および長期耐熱性、耐変色性と耐候性などを評価し、光反射特性対するめっき条件の影響、めっき層の微細構造変化と元素拡散挙動などを調べた。機能性表面処理1車載小型端子および大電流高速充電コネクタの用途に想定して、実際のメス端子とオス端子の形状を参考にして、曲げ半径を変化した様々な模擬端子を加工し、Sn/Ag多層めっきの耐摩耗性および耐微摺動摩耗性について調べる。2研究協力先の企業(オートネットワーク研究所)と共同研究を行うことにより、様々の仕様のSn/Ag多層めっきと現行の厚膜Agめっきの耐摩耗性を評価し、そのメカニズムを解明する。3実際の部品加工を想定して、180度曲げ試験、W曲げ加工試験などによりめっき材の加工性を確認する。4一般照明器具および自動車LED前照灯に向けた表面実装LEDデバイス用のリーダーフレームめっきとして、光反射特性、耐変色性(耐久性)、熱安定性とワイヤボンディング性などを調査する。1予定通り、多様な層構造を持つSn/Ag系多層めっき材を作製することができた。2めっき層構造に対する熱安定性は200°C400°Cの範囲で評価した。3耐食性(耐硫化性)の評価までに行った。1Sn/Ag系多層めっきの耐熱性評価およびそのメカニズムの解明:貴金属めっきの代用を目指して、一般車の特殊端子の使用温度200°C(Sn融点以下)、そして、電気自動車関連の特殊端子部品に準じた260°C(Snの融点以上)の高温環境において、めっき層と素材との間の合金元素の相互拡散挙動、Cu-Sn合金に対するAgの固溶とAg3Snに対するCuの固溶状態、耐酸化性と電気接触抵抗安定性との相関およびその耐熱メカニズムを解明する。