hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超精密切削における切削機構解析装置の試作開発研究

本研究は、走査型電子顕微鏡(SEM)内超精密切削加工装置の試作開発を行い、超微小切込時の切削現象を直接観察するとともに、有限要素法などによる解析とあわせて、超精密切削機構の解明を行おうとするものである。本研究の成果をまとめると以下のようである。1.走査型電子顕微鏡内超精密切削装置の設計、試作および評価超微小切込(0.1μm以下)、微小切削速度(1-5μm/min)で2次元切削を実現できるSEM内超精密切削装置の設計と試作を行った。さらに、本装置をSEM内に設置し、工具と被削材間の直線運動機構の運動精度と再現性、切込設定装置の精度および分解能の評価を行った。2.超精密切削プロセスの直接観察および切削力、仕上面性状の評価銅およびセラミックスについて、天然ダイヤモンド工具によるSEM内超精密2次元切削実験を行った。この切削実験では、切屑生成過程を直接観察するとともに、切削抵抗の測定を行った。また、仕上面性状の観察および評価を行った。3.有限要素法による超精密切削プロセスのシミュレーション剛塑性有限要素法を用いて、超精密切削プロセス、特に切削開始前の過渡状態における切屑生成過程の解析を行った。この結果、本手法により、過渡状態での切屑の生成状態、切削抵抗、ひずみ分布などを子測できることが明らかとなった。4.超精密切削加工プロセスの検討上記の切削実験および解析結果に基づき、超精密切削加工プロセスの検討を行った。この結果、切込1μm以下では、刄先丸みの影響によりせん断角が増大すること、仕上面あらさはほぼ完全に工具刄先稜あらさに支配されること、などが明らかとなった。本研究は、走査型電子顕微鏡(SEM)内超精密切削装置の試作開発を行ない、超微小切込時の切削現象を直接観察するとともに、有限要素法(FEM)などによる解析とあわせて、超精密切削機構の解明を行おうとするものである。このため、本年度は、以下の研究を行った。1.走査型電子顕微鏡内超精密切削装置の設計と試作超微小切込(0.1μm以下)、微小切削速度(1-5μm/min)で2次元切削を行うSEM内超精密切削装置の設計と試作を行った。2.試作切削装置の精度と運動特性の測定と評価試作した切削装置をSEM内に設置し、工具と被削材間の直線運動機構の運動精度と再現性、切込設予装置の精度および分解能の測定を行った。この結果、直線運動を電気マイクロメータで測定した結果、0.02μmの運動精度および0.03μmの再現性が得られた。また、微小速度(10μm/min)においてもスティックスリップの生じないことが確認された。現在、SEMの倍率を上げ、より詳細な精度測定と評価を行っている。3.試作切削装置の切削特性に関する予備的試験アルミニウム、銅などの軟質金属と天然ダイヤモンド工具の組合せにより予備的な切削実験を行った。この結果、本装置が超微小切削実験に要求される精度、剛性を持つことが確かめられた。4.有限要素法による切削機構解析本研究の理論的解析において基本となる有限要素法に基づく超微小2次元切削機構の解析方法論について検討し、剛塑性有限要素法および弾唆性有限要素法に基づく解析手法を新たに開発した。これにより、切削開始時の過渡状態を含む切削状態の解析が行える。
イチジクにおけるゲノム研究基盤の構築とフィトクロムB遺伝子変異の解析

イチジクのゲノム情報基盤を整備するとともに、イチジクに特徴的な花芽分化様式に関わるFcFT1遺伝子の発現制御の背景を明らかにすることを目的として本研究を実施した。最初に、イチジクで初となる全ゲノム概要配列および高密度連鎖地図を構築した。次いで大規模遺伝子発現プロファイルに基づき、FcFT1制御の候補遺伝子を複数特定した。そして、特定の候補遺伝子を導入したシロイヌナズナ形質転換体を作出し、機能評価を行った。以上から、FcFT1発現制御の一端が明らかとなり、同時にゲノム情報基盤が整ったことで、花成等の諸形質に関わるゲノム領域や遺伝子を効率的に解析・評価することが可能となった。イチジク(Ficus carica L.)はクワ科イチジク属における代表的な種の一つである。ゲノム配列情報を整備してイチジクやイチジク属におけるゲノム研究基盤を構築するため、今回次世代シークエンサーHiseq2000によるリード配列を得て、過去に取得しているリード配列と合わせて新規のアセンブル作業を行った。その結果、34,955個のスキャフォールドが得られ、その情報量は約248Mb(N50=31kb)であり、イチジクの推定ゲノムサイズ340Mbの約73%に相当した。これをイチジクのドラフトゲノムとしてAUGUSTUS(シロイヌナズナモデル)による遺伝子予測を行った結果、計33,916個が予測された。それらの遺伝子はクワ遺伝子と最も類似(アミノ酸レベル74.0%)しており、その他モモ、ヤトロファ、ウメ、カカオ等と類似していた。また、イチジクゲノムにはクワゲノムと同様に反復配列が多く含まれており、両ゲノムの進化依存的な関連も示唆された。本イチジクゲノム情報においてフィトクロムB遺伝子を含む花成関連遺伝子群の探索を行ったところ、これらの多くの遺伝子について全長配列が含まれていた。さらに、多数のDNAマーカーの開発やこれを用いた詳細な連鎖解析、並びに各種の情報解析的アプローチが容易になったことから、本情報はイチジク花成機構の解明を含め、イチジクに関連する様々な研究用途に有用であると考えられる。ゲノム支援によりFcFT1発現が変動する環境条件下における総計約8億リードのRNA-seq情報を取得し、同情報から予測された遺伝子について発現量の定量と発現量に基づいた遺伝子相互間の相関解析およびネットワーク解析を実施した。その結果FcFT1と発現相関のある遺伝子として、既知遺伝子ではSPL、CO、FVE等が、未知遺伝子では38遺伝子が同定された。これらの遺伝子リストの解釈からイチジク花成への齢経路、光周期経路および自律的経路の関与が推定され、特に齢経路と光周期経路の強い関与が推察された。既存花成モデルとの比較評価では、光周期経路においてGI-CO-FTモジュールとの矛盾はなかったが、FcFT1と負の相関関係にあるCDFホモログが1種類しか検出されなかったことから、CDF群の機能的冗長性の欠如がFcFT1の発現特性に関係している可能性が示唆された。また、昨年度構築したドラフトゲノム配列と別途実施した交配実生52個体のRAD-Seq解析の情報を用いて、イチジクで初めての高密度遺伝連鎖地図(マーカー数7,498、総地図長1024.2 cM)を構築するとともに、上記花成関連遺伝子を含む多数の予測遺伝子を連鎖地図へ関連付けした。新規RNA-Seq情報を用いた鍵遺伝子再探索の結果、新規遺伝子が有力候補と考えられたため、研究計画を変更して実施する。本年度は前年度に同定したCDFホモログ(FcDOF3)を導入したシロイヌナズナ形質転換体(T1)を作出した。次に抗生物質耐性を示すT1個体を養成し、T2種子を獲得した。今後T2個体の花成時期の評価を行う必要がある。また本課題で構築したゲノム情報基盤を利用して、イチジク111個体を用いた着果性(花芽分化性の強弱)に関するGWASを実施した。その結果、第11連鎖群の9.1-9.9cM付近に有意なSNPを2種類検出した。さらに連鎖地図上において有意SNP周辺に座乗し、かつFcFT1と発現相関関係を有する遺伝子のスクリーニングを行い、同条件を満たす遺伝子を少なくとも1種類見出した。本遺伝子はFcDOF3と同様に、FcFT1を介して花芽分化性に関与している可能性が考えられる。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は以下の通りである。1イチジクドラフトゲノム配列(約248Mb)を解読した。2高密度遺伝連鎖地図(マーカー数7,498、総地図長1024.2 cM)を構築した。3大規模トランスクリプトーム情報に基づきFcFT1の主要な制御経路(齢経路、光周期経路、自律的経路)を推定した。4FcFT1上位の制御遺伝子候補を網羅的に同定した。5光周期経路におけるFcDOF3の機能解析を進めた。6ゲノム情報基盤が整備された結果、花成をはじめとする諸形質に関わるゲノム領域や遺伝子を効率的に解析・評価することが可能になった。

そして、特定の候補遺伝子を導入したシロイヌナズナ形質転換体を作出し、機能評価を行った。以上から、FcFT1発現制御の一端が明らかとなり、同時にゲノム情報基盤が整ったことで、花成等の諸形質に関わるゲノム領域や遺伝子を効率的に解析・評価することが可能となった。フィトクロムB遺伝子の解析について、計画よりやや遅れている。遅れている部分については平成27年度に実施する。新規候補遺伝子について解析を行い、FcFT1との関係を明らかにする。園芸科学、果樹育種リード数の不足や多数の反復配列の存在により、ゲノムのカバー率が低いことが予想されるため、今後さらに取得リード数を増やし(本課題外で実施予定)、アセンブル効率の向上を図る必要がある。今回得られたドラフトゲノム情報はDNAマーカーの開発や連鎖地図の作成等に有用であるため、これらの実施も可能な範囲で検討する。フィトクロムB遺伝子の解析については、平成27年度に実施の予定である。研究期間延長申請を行ったためフィトクロムB遺伝子に関する解析を実施しなかったため。新規対象遺伝子の機能解析実験に使用するフィトクロムB遺伝子のシーケンス決定と機能解析に使用する。
企業の組織的財務意思決定プロセスとしての資本投資とＭ＆Ａの統合研究

研究成果として山本昌弘は、下記の2本の論文を執筆した。「統合報告と税務報告の情報開示が日本企業に変革を迫る」『CSR企業白書2018』、『週刊東洋経済臨時増刊』東洋経済新報社、第6790号、2018年5月2日、40-47ページ。この論文は、近年急速に進展する企業のグローバル展開において、国際会計基準に依拠した財務報告のみならず、非財務情報を含んだ統合報告やさらには、BEPSとよばれる税務報告についても重要性が高まっていることを論じたものである。「事業承継ガイドラインの改訂について」『経理知識』明治大学国会試験指導センター経理研究所、第97号、2018年9月30日、19-35ページ。この論文は、中小企業においてM&Aを促進するためのガイドラインである事業承継ガイドラインについて、それが10年ぶりに改訂されたその内容について論じたものである。日本において中小企業のM&Aを促進するための国の組織である事業引継ぎ支援センターが各都道府県において活動している点に注目している。このように山本は、大企業のグローバル化と中小企業の事業承継に焦点を当てて、M&Aの研究を行った。一方前田は、「日本の製造企業における設備投資の実態」『明大商学論叢』明治大学商学研究所、第101巻第1号、65-87ページを執筆した。本科研費研究(基盤研究C)の前段となる科研費若手研究において実施した投資決定に関するアンケート調査の結果についてまとめたものである。こちらは、投資決定に焦点が当てられている。山本と前田は、日本企業の海外進出について調査すべく2018年9月に中国の大連およびハルビンに出張し、日系企業2社と中国系企業1社において意思決定に関する聞き取り調査を行った。また山本は、2018年8月に中小企業のM&Aに関する聞き取り調査を行うために、愛知県、大阪府、滋賀県の商工会議所及び事業引継ぎ支援センターを訪問し、実態調査を行った。最終年度となる2019年度は、引き続き日本の大企業の中国進出に関する意思決定について、聞き取り調査を実施する予定である。また国内においては、山本が中小企業のM&Aについて、事業承継の観点から調査を継続する。研究成果として山本は、『事業承継ガイドラインを読むー国の中小企業政策とその活用に向けてー』(経済法令研究会、2018年2月20日)を出版した。これは、中小企業庁のM&Aに関するガイドラインである「事業承継ガイドライン」及び「事業引継ぎガイドライン」について研究したものである。近年、後継者難により、廃業する中小企業が増加しており、M&Aによる事業の引継ぎが急務となっていること、そのため国の施策として、各都道府県に事業引継ぎ支援センターが設置され、中小企業のM&Aを支援していることを明らかにしている。山本はさらに、「統合報告の進化がCSRを大きく変えるー国際財務報告基準の作成と同じ流れでEU基準が世界標準にー」(『CSR企業白書2017』、『週刊東洋経済臨時増刊』東洋経済新報社、第6734号、2017年7月5日、26-33ページ)において、ESG投資について、統合報告の観点から論じている。上場大企業については、国際会計基準を中心に世界標準化が進展しており、それがさらに統合報告として発展している。そこではESG投資が注目され、国際的なM&Aにおいても重要な要素となっていることを明らかにした。一方前田は、「中期経営計画と行動計画ーイトーヨーカ堂の事例を通じてー」(日本原価計算研究学会全国大会、関西大学、2017年9月11日)として、流通企業の長期計画及び投資決定について事例研究を行い、学会発表した。山本が主としてM&Aを中心に研究したのに対し、前田は資本投資を中心に研究を続けている。2017年度は、山本・前田によって、投資決定の具体的な実務について東京の上場製造業企業を複数回訪問し、聞き取り調査を行った。これは、前田の先行研究である「原価企画と設備投資管理」(若手研究(B)26780258)において2016年度に実施した投資決定に関するアンケート調査の結果に基づき、調査協力を受諾してもらえた企業を訪問したものである。

本科研費研究(基盤研究C)の前段となる科研費若手研究において実施した投資決定に関するアンケート調査の結果についてまとめたものである。こちらは、投資決定に焦点が当てられている。山本と前田は、日本企業の海外進出について調査すべく2018年9月に中国の大連およびハルビンに出張し、日系企業2社と中国系企業1社において意思決定に関する聞き取り調査を行った。また山本は、2018年8月に中小企業のM&Aに関する聞き取り調査を行うために、愛知県、大阪府、滋賀県の商工会議所及び事業引継ぎ支援センターを訪問し、実態調査を行った。2018年度は、山本・前田によって中国大連を訪問し、現地日系企業の対中進出の実態について聞き取り調査を行う予定である。2018年度は、資本投資・M&Aともに国際的な活動に焦点を当てて研究を続けていく計画である。最終年度となる2019年度は、引き続き日本の大企業の中国進出に関する意思決定について、聞き取り調査を実施する予定である。また国内においては、山本が中小企業のM&Aについて、事業承継の観点から調査を継続する。2017年度は、企業の調査を東京圏ですませることが出来たので、旅費の支出がなかった。その分を2018年度において中国進出の日本企業の調査に充てるべく次年度使用としたものである。2018年度において山本が行った国内調査において本科研費による旅費等の支出を行わなかったため、2019年度への繰り越しがなされた。2019年度においては、引き続き中国での天地調査を計画しているため、そちらに充当される予定である。
中国におけるグローバリズムの深化と社会構造変動に関する実証的研究

企業従業員(中間管理職以下)を対象として2003年春に中国の2都市(北京市と西安市)で実施したアンケート調査によって1262票の有効回答が回収されて、以下の知見が得られた。(1)2都市間の予想以上に大きな生活格差の存在。所得水準や耐久消費財の所有率にも明確に反映される。経済発展度のほか首都であり学術都市でもある北京市の特殊性(学歴水準がきわめて高い)に起因するのかもしれない。今後、他の都市でのデータ集積が必要である。(2)市場経済化の進行に伴う労働者層の内部における階層化の進行(1995年,2000年,2003年に実施した、所得水準、格差への認知の仕方、労務管理等に対する意識に関する時系列データの解析に基づく)。(3)社会態度論ないしはライフスタイル論から見た"社会主義適応型"の抽出、その割合と社会構造上の特性の分析。(4)エリート層の形成と意識の分化(生活不安の分析による)。(5)環境悪化と環境意識の階層的分節化。(6)社会主義的雇用形態の現状と懐古意識の存在(頂替制度、分配制度、"同単位就業"慣行などの実態と意識の分析による)。(7)(補足)中国における無作為抽出法の実態に内在する問題点の指摘。さらに、本研究(2003年実施の調査データに基づく)は中国における「労働者意識変容研究」の継時的な比較分析を目ざしたもので、今回の解析の中でも時系列データも一部で使用したので、報告書には2000年に実施した調査結果の単純集計も掲載した。1、今年度は研究の第1年目に当たり、来年度に実施を予定している中国での現地調査(勤労者意識調査)のための準備年として位置付けていた。したがって、実査のための情報収集、実施方法についての相談や交渉と、調査票(アンケート)の作成が主な仕事となった。アンケートの実施とデータ入力は、諸般の事情から、中国で最も実績のある調査会社に業務委託する方法を選び、当該会社との間で内諾を得、実査のスケジュールも決定している。調査は、過去の調査結果との比較可能性を重視して、2都市、3種類の企業類型(経営形態)を対象とすることとし、サンプリング方法や、データ入力についても確認をとった。また、聞き取り調査については、実査の第2段階として、アンケート回答者の中から典型的なケースを対象とし、北京社会科学院の共同研究者などからの支援も得て実施するつもりである。2、今回のアンケートでは、今日の中国を高度経済成長期にあるものと捉えて、同時期の日本と、国民意識調査結果などを利用して比較を行うという点を新たな視点として付け加えた。また、この時期の中国の特殊な状況要因としてのWTO加盟が社会構造全般や人々の労働や生活意識に与える影響については、中国で既に実施された調査結果も参照したい。また、WTO加盟が中国の10数年来の悲願であったことからも推測できるように、西側先進国とは違って、中国ではグローバリズムへの批判が現段階ではとても弱いことに気づかされる。この問題に関しては文献研究も進めていきたい。3、研究目的の一つとしていた中国の成長のマイナス面については、インタビュー実施時ための準備作業として、特に失業や社会保障制度改正の影響や犯罪発生状況の変化等について文献件研究を進めておきたい。(1)当初の計画と実施状況:研究の第2年日に当たる今年の課題は、中国現地での勤労者を対象とするアンケート調査と、その結果を踏まえてのインタビュー調査を実施することであった。アンケート調査に関しては、現地で最も信頼のおける調査会社に業務を委託して、日本側で準備した調査票を使って、2都市で合計1262票(北京市613票、西安市649票)の回答を回収することができた。

インタビューについては、サンプル抽出上の制約や、政治的社会的な理由(特に西安での対日感情の悪化)により実施を見送った。インテンシヴな聞き取り調査に関しては、第3年目に当たる来年度の課題としたい。(2)アンケート分析結果:家族生活と労働生活、社会保障制度、改革開放政策を中心とした社会発展に対する意識等の面で、北京と西安との地域的な差異が鮮明になった。それは、一面では産業化や市場経済化の進展のスピードの違いから説明できる。また、今回得られたデータを過去(1995年と2000年)の調査データと比較すると、特に90年代の後半にドラスティックな国有企業改革が進み、この時期の目まぐるしい社会変動が、その後の意識の保守化(例えば開放的な労働市場の形成等への消極的意識の増大などに見られる)を生み出したのではないかと解釈される。こうした分析結果については論文の執筆中である。(1)データ解析:中国の現地(北京市と西安市)で実施した委託調査によって、勤労者の意識に関するアンケート調査データ1262票が得られ、データの解析を進めた。同時に、各種資料(経済統計年鑑、工会統計年鑑、労働者調査資料など)の分析作業を通じて、データ解釈の精度を高めることに勤めた。論文に書いたように、地域(都市)変数や所属先の所有形態変数が現代中国人の労働意識や生活意識の分化を促している点が確認された。(2)過去のデータとの継時的比較分析:過去に中国で実施したことがある類似調査(1990年、1995年、2000年)との比較分析に着手した。主には、2000年データとの比較を行ったが、社会保障改革(住宅政策)への評価や改革開放政策への評価の分析から見ただけでも、地域経済や、地域の諸政策の違いが意識変化に複雑な影響を与えていることが判明した。さらに、市場経済化が進む中での階層分化の進展と解釈できるようなデータも得られている。
統合失調症罹患二卵性双生児家系のエクソーム解析を起点としたリスク遺伝子の追究

STRキットを用いて血縁鑑定を行ったところ、罹患双生児は一卵性であることが判明した。一卵性双生児における統合失調症の罹患状態一致率は約50%とされており、罹患状態一致一卵性双生児は、統合失調症の発症に大きな影響力をもつ変異を共有している可能性が高い。また、統合失調症の孤発家系では、その発症にde novoの変異が大きな影響力をもつことも報告されている。本研究では、統合失調症の発症に大きな影響力をもつde novoの候補リスク変異を同定することを目的とし、以下の研究を行った。まず、罹患状態一致一卵性双生児家系のエクソーム解析を行い、候補リスク変異として3つのde novoミスセンス変異を同定した。すなわち、CPT2遺伝子Ala283Thr変異、CPSF3遺伝子Val584Ile変異、RNF148遺伝子Val210Ile変異である。次に、症例・対照研究(1,760対1,508)を行ったが、これらの候補リスク変異は症例、対照いずれにおいても同定されなかった。本研究では、統合失調症の発症に大きな影響力をもつ可能性がある3つのde novo変異を同定した。統合失調症の発症に大きな影響力を持つ稀な候補リスク変異を同定する目的で、統合失調症罹患双生児家系のエクソーム解析を行った。まず、エクソーム解析前にSTRキットを用いて血縁鑑定を行ったところ、罹患双生児は一卵性であることが判明した。続いて、統合失調症罹患双生児家系計6名のゲノムDNAを用いて、SureSelect Human All Exon V6キットによりターゲット領域を濃縮し、Hiseqシステムにてエクソームシーケンスを行った。シーケンスデータについて、GATKによる変異検出およびsnpEffによるアノテーションを行った。検出された変異について、1)罹患双生児が共有、2)両親、非罹患同胞は保有しない、3)変異の影響がHighまたはModerate、4)HGVDでのアレル頻度が1%未満または登録なし、という条件でフィルタリングを行い、3つのミスセンス変異を候補リスク変異として選択した。これらの変異はサンガーシーケンスで確認した。当初の予定以上に、シーケンスデータの解析パイプラインを整備することに時間を要したため。前年度に同定された候補リスク変異が、特定の家系においてだけでなく、一般に統合失調症の発症に関与していることを大規模関連解析により確認する。エクソームシーケンスの外部委託費を当初の予定よりも圧縮できたことなどが理由である。
資本移動の国際間産業構造に及ぼす動物的影響の計量モデル分析

1980年代の世界各国の対外貿易不均衡の拡大は、様々な国際的あつれきと調整問題を引き起こしているが、一方で、それらは国際間の資本移動の原動力となっており、長期的には国際的な資本資源再配分による国際産業構造調整の過程にあるともいえる。これら財貨サ-ビス、生産資源、金融資産の国際的取引の異なった調整速度は、動学的過程で国際的な不均衡を生じさせている。この研究は国際的資本取引のうち、直接投資、ODAといった直接間性に生産力を伴う資本移動・移転がもたらす生産構造の長期的変化を実証的に把握し、生産技術の国際的拡散過程を通じた国際競争力の市場圧力が産業・貿易構造に与える影響、特に途上国の経済構造・成長発展過程に与える影響の解析を試みる。実証モデル構築のための作業仮説として、今日の企業の資本進出が、単に古典的な資本の限界生産力均等化説だけでは説明し難い、有機的な技術・経営資源の移転拡散を伴う資本移動現象であることを念頭に置き、総体としての資本進出のマクロ経済効果を計測できるように途上国計量経済モデルを作成することに努力した。このモデルでは、資本受入国の経済社会基盤整備状況とそれらに関連するODAの役割を陽表化した構造を持つことが、広義の経済協力体制を政策的に分析できる特徴を持つ。また、産業・貿易構造の変化を把握するため、生産、投資、雇用、輸出、輸入等の部門構造を含んでいる。当面の対象国としては、近年発展著しいタイ国経済を選んだが、民間資本流出入等一部の資料収集に困難を極め、研究作業に制約を与えることとなった。社会資本、民間資本の成長構造を組み込んだ動学的構造を持つ、年次標本による中規模連立体系モデルとして、分配面、価格調整面、金融面の構造に課題を残しているものの、分析目的からみて一応バランスのとれたモデルとなっている。今後、政策シミュレ-ション分析を各種行い、結果を取りまとめる予定。
音楽が関わる総合的な学習の成果と課題についての実証的研究-悉皆調査と事例研究-

1悉皆調査による音楽が関わる総合的な学習の成果と課題について全国市町村教育委員会へのアンケート調査により紹介を得た小学校168校、中学校75校、養護学校1校に、「音楽が関わる総合的な学習についてのアンケート」を行い、その結果、1)総合表現活動(オペレッタやミュージカルなどの音楽劇、地域素材による表現活動など)小学校107事例、中学校19事例、2)現代的課題と音楽が関わった事例として、国際理教育、環境・福祉・平和教育など約50事例。3)地域や学校の特色に応じた課題として民俗芸能などの地域の音楽を活用して地域学習を行っている事例、小学校123事例、中学校43事例の報告を得た。いずれの事例からも、総合的な学習による取り組みにより、児童・生徒が主体的に課題を追究しながら総合的な芸術表現の力を身につけたり、社会の中での音楽のはたらきについて意識を持って音楽を学んでいく様子を読み取ることができた。2事例研究にみる音楽が関わる総合的な学習の成果と課題について地域学習の一環としての民俗芸能の事例として、岩手県下閉郡岩泉町小本小学校、同田野畑村田野畑小学校ならびに岩泉高校田野畑分校における「七頭舞」「菅窪鹿踊」への取り組み、沖縄県石垣市立石垣小学校の「ふるさと祭り」を中心とした石垣市ならびに竹富町の小中学校の事例研究を行った。いずれの学校でも、地域の全面的な協力を得ながら、総合的な学習の題材として地域の芸能に取り組むことで、児童・生徒たちの地域への関心が大きく育っていることが明らかとなった。3実践のための指導方法開発総合表現活動の小学校における展開をはかるために、静岡県掛川市立中小学校における小学生のためのオペラ上演を行い、児童たちからのアンケートにより総合的な学習への音楽劇の取り組みの意義を明らかにした。また、国際理解教育、平和教育、地域学習、伝統文化理解など、多様なテーマのもとでの音楽が関わる総合的な学習の展開をはかるために、指導方法の開発を試み、それぞれの専門家による実技講習を行い、その成果について分析を行った。以上より、音楽が関わる総合的な学習による児童・生徒たちの学びの広がりを実証的に明らかにしていく方法ならびに、学びの広がりをもたらす教師の専門能力について成果を得ることができた。平成16年度中には以下の内容の調査ならびに実践を行った。(1)実践事例の収集音楽が関わる総合的な学習について、小中高の全国の実践事例をインターネット上で検索を行い、ならびに教育委員会へのアンケート調査を準備し、発送を行った。(2)事例研究・音楽が関わる総合的な学習の1分野として、地域学習の一環として行われている民俗芸能の学習について事例を検討するために、岩手県下閉郡岩泉町小本小学校、同田野畑村田野畑小学校ならびに岩泉高校田野畑分校における「七頭舞」「菅窪鹿踊」への取り組みについて見学、関係者へのインタビュー調査ならびに資料収集を行った。・音楽が関わる総合的な学習の1分野としての総合表現活動(オペラ、オペレッタ、ミュージカル等)の小学校における展開をはかるために、総合的な学習の実践研究を進めている静岡県大東町中小学校において、1)小学生のためのオペラ上演、2)総合的な学習の学習発表会の見学および意見交換を行った。(3)実践のための指導方法

開発国際理解教育、平和教育、地域学習、伝統文化理解など、多様なテーマのもとでの音楽が関わる総合的な学習の展開をはかるために、指導方法の開発を試み、それぞれの専門家による以下のような講演ならびに実技講習を行い、その成果について分析を行った。・平和教育からとらえた沖縄・八重山音楽の学習の意義と方法についての講義と実技指導・「地域と人々をつなぐ民謡」講演及び実技指導・「日本の古典芸能の親しむ」講義及び実技指導以上の研究から、音楽が関わる総合的な学習による児童・生徒たちの学びの広がりを実証的に明らかにしていく方法ならびに、学びの広がりをもたらす教師の専門能力について成果を得ることができた。1実践校へのアンケート調査全国市町村教育委員会から報告を受けた学校、小学校168校、中学校75校、養護学校1校宛に、「音楽が関わる総合的な学習についてのアンケート」を送付し、インターネット上に設けた「音楽が関わる総合的な学習についてのアンケート」への書き込みならびにFAXによる回答という手法を用いて回答を依頼した。その結果、1)総合表現活動(オペレッタやミュージカルなどの音楽劇、地域素材による表現活動など)は、小学校107事例、中学校19事例が報告された。2)現代的課題と音楽が関わった事例は少なく、国際理解教育としては小学校10事例、中学校3事例が、環境・福祉・平和教育としては小学校16事例、中学校6事例のみであった。3)地域や学校の特色に応じた課題として民俗芸能などの地域の音楽を活用して地域学習を行っている事例としては、小学校123事例、中学校43事例にのぼり、1)3)の分類項目別の事例数としてはもっとも多い事例が報告された。2実地調査による事例研究沖縄県石垣市立石垣小学校の「ふるさと祭り」、新川小学校の「豊年祭」、沖縄県八重山郡竹富町立小浜小中学校の「こはまタイム」などの取り組みを中心に、石垣市ならびに竹富町の小中学校における音楽が関わる総合的な学習について、事例の収集を行うとともに意見交換を行った。いずれの学校でも、地域の全面的な協力を得ながら、総合的な学習の題材として地域の芸能に取り組むことで、児童・生徒たちの地域への関心が大きく育っていることが明らかとなった。3ワークショップによる今後の方向の提示東京学芸大学のプロジェクト学習科目「人間と表現」を発展させた活動として、音楽劇の専門家によるワークショップを開催し、それをふまえて総合表現活動としての音楽劇を総合的な学習に取り込むための方法について具体的な方策を示した。
K_L→π^OVv^^-褥崩壊探索の高統計測定

高エネルギー加速器研究機構で行われているE391a実験では、K_L→π^0vv^^-崩壊の精密測定によりCKM行列における虚数項ηを決定する。理論的な不定性が少ない一方、その非常に小さな崩壊分岐比から非常に難しい実験になっている。これまで行われてきた実験の感度を超えることで新しい物理の発見を目指している。その為、更なる高統計を目指すための測定器のアクセプタンスの向上が本研究の目的である。それにはより複雑なトリガー回路の設計製作、高速なデータ収集系が必要とされる。さらに、この研究結果は将来の50GeV-PSを用いた数々の実験に要求される、高速データ収集システムにも応用して行く。平成17年度11月から12月に行われたE391a実験において、物理ランと同時にいくつかのスペシャルランもなされた。その中では効率のよいトリガーをいかに設計するか考察するために必要なデータも収集された。物理解析とともに次回実験の最適化のための理解も進んだ。その中でも、これまで市販されている回路では対応しきれない複雑なトリガーが必要になる可能性が示唆されてきた。より複雑なトリガーに対応するための書き込み可能な集積回路(PLD)を内蔵したモジュールの製作を計画した。試作機をNIM規格で設計した。テスト実験などでその試作機使用を開始した。また今後の高い強度のビームをもちいた実験に不可欠なフラッシュADCを用いたトリガーの構築に関する試験もその試作機をもちいて行われ始めた。高エネルギー加速器研究機構で行われているE391a実験ではK_L→π^0vv^^-崩壊の精密測定により、CKM行列における虚数項ηを決定する。平成16年度に測定が行われたが、ビームタイムが非常に限られていた。しかしながら、これまで行われてきた実験の感度を超えることで新しい物理の発見を目指している。その為にも平成17年度における更なるビームタイムの獲得を行うだけでなく、その際更なる高統計を目指すための測定器のアクセプタンスの向上が本研究の目的である。その為にはより複雑なトリガー回路の設計製作、高速なデータ収集系が必要とされる。E391a実験におけるデータ収集の第一期は平成16年の2月から7月までの期間行われた。同時にいくつかのスペシャルランもなされた。その中では、次の実験で効率のよいトリガーをいかに設計するか考察するために必要なデータも収集された。物理解析とともに次回実験の最適化のための理解も進んでいる。より複雑なトリガーに対応するための書き込み可能な集積回路(PLD)を内蔵したモジュールの製作も計画中である。現在、基盤の製作が終了しており、その組み立てを行っている。
内因性ホルモンによるカレイ目マツカワの免疫賦活

マツカワ、Verasper moseri、は冷水域に生息するカレイ目魚類である。本研究では、マツカワにおいて、飼育環境(水槽色)と生体防御能および生理状態の関連の解明を目的とした。まず、生体防御や体色調節等に関わるホルモン群の前駆体タンパク質であるプロオピオメラノコルチン(POMC) cDNA(3種)をクローニングした。逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法とサザン分析法により、POMC-AおよびB遺伝子の発現を、主に脳下垂体において認めた。POMC-C遺伝子の発現は調べたすべての組織(脳下垂体、脳、心臓、脾臓、頭腎、肝臓、胃、腸、精巣、卵巣、筋肉、および皮膚)において認められた。また、免疫組織染色法およびin situハイブリダイゼーション法により、脳下垂体のPOMC産生細胞を前葉と中葉に認めた。マツカワを白色および黒色環境で飼育したところ、下垂体中葉におけるPOMC-A、BおよびC遺伝子の発現量は、黒色環境の方が白色環境よりも高かった。また、皮膚におけるPOMC-C遺伝子の発現量は黒色環境の方が白色環境よりも高かった。以上の結果から、脳下垂体と皮膚におけるPOMC遺伝子の発現は、背景色の影響を受けることがわかった。マツカワの体色調節に傍分泌あるいは自己分泌作用の関与が考えられる。一方、白色水槽飼育魚の成長が黒色水槽飼育魚よりも良好であることを認めた。哺乳類において食欲増進ホルモンであることが知られているメラニン凝集ホルモン(MCH)遺伝子の脳内発現量が白色環境化のマツカワにおいて高いこと、また、MCH遺伝子の発現量が絶食によって高まることから、白色環境において産生量が増加したMCHが食欲を増進したものと考えられる。コイおよびニジマスにおいて確立した方法を用いて、マツカワの白血球に対する黒色素胞刺激ホルモンの効果を調べた。しかしながら、再現性のある結果が得られなかった。我々はメラノトロピンとエンドルフィンが、ニジマスとコイにおいて白血球の活性を増強することを見いだした.本研究ではこれらホルモンのカレイ目マツカワ、Verasper moseri、における作用を明らかにすることを目的とした.(1)マツカワ脳下垂体から3種類(A, BおよびC)のPOMC cDNAをクローニングした.いずれのcDNもα-メラノトロピン、β-メラノトロピンおよびβ-エンドルフィンをコードする.但し、POMC Cに含まれるβ-エンドルフィンの最小活性単位には変異が存在した.これら3種類のPOMC mRNAは、全て脳下垂体(単一個体)の前葉と中葉で発現することを、免疫組織染色、in situハイブリダイゼーションおよび逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)により認めた.また、逆相高速液体クロマトグラフィー分画物を質量分析し、各POMC由来のペプチドのほとんどを同定した.(2)以上の如く同定したマツカワPOMC関連ペプチドのうち、POMC AおよびBに由来するα-メラノトロピンを化学合成し、マツカワ・マクロファージの活性酸素産生能に対する効果を調べた.その結果、α-メラノトロピン(1pM10nM)の添加によりマクロファージの活性が抑制された.しかし、ホルモン処理後に刺激物のホルボールミリスタートアセタートあるいはリポポリサッカライドを添加すると、マクロファージの活性に増進あるいは抑制が認められる場合、および変化が認められないときがあった.これら刺激物の添加は、α-メラノトロピンの効果に不定の変化を生じさせるものと考えられる.(3)逆転写競合PCR法により、全脳下垂体における3種類のPOMC mRNAの定量法を可能にした.

脳下垂体を前葉と中葉に切り分けると、前者には本法を適用できないが、後者においては定量が可能であることが分かった.(1)(i)マツカワ、Verasper moseri、の下垂体では3種類(A, B, C)のプロオピオメラノコルチン(POMC)遺伝子が発現する。逆転写ポリメラーゼ連鎖反応により、POMC-A cDNAは脳下垂体のみで増幅した。サザンハイブリダイゼーション(SH)でも、下垂体のみで発現が認められた。(ii)POMC-B cDNAの増幅は脳下垂体のみで認められた。SHでも下垂体で強い発色が認められた。また、脾臓、精巣、筋肉、白血球、無眼側皮膚などにおいても発色が認められた。(iii)POMC-C cDNAの増幅は下垂体、脳、心臓、脾臓、頭腎、肝臓、胃、腸、精巣、卵巣、筋肉、有眼側皮膚、無眼側皮膚において認められた。SHでも、これらすべての組織に発色が認められた。以上の結果、POMC-A遺伝子とPOMC-B遺伝子は主に下垂体で発現するが、POMC-C遺伝子は下垂体をはじめとする多くの組織で発現することがわかった。(2)(i)マツカワ稚魚を白、黒および黄色水槽で飼育したところ、有眼側および無眼側皮膚ともにPOMC-C遺伝子の発現量は黒色水槽群の方が白色水槽飼育群よりも高かった。(ii)脳でのPOMC-C遺伝子の発現に差は認められなかった。(iii)マツカワ未成魚を白および黒色水槽で飼育したところ、下垂体中葉におけるPOMC-A, BおよびC遺伝子の発現量は、黒色水槽飼育群の方が白色水槽飼育群の値よりも高かった。以上の結果から、下垂体と皮膚におけるPOMC遺伝子の発現は背景色の影響を受けることがわかった。(3)α-MSHの添加により白血球の活性が抑制された。しかし、ホルモン処理後に刺激物のホルボールミリスタートアセタートあるいはリポポリサッカライドを添加した場合には再現性のある結果が得られなかった。マツカワ白血球の活性に対するα-MSHの効果を明らかにするためには、実験条件を再考する必要がある。
描画活動との関連性における幼児文字の発生および変遷と古代文字との類似性

幼児の前読み書き能力に関する研究は、これまで多くなされている。しかし、幼児の疑似的な書き言葉がいつ発生しどのように変容して行くのか、幼児はなぜ書字行為をするようになるのかを詳細に研究したものは、極めて少ない。そこで本研究は、第1に、「速記的書き言葉としての幼児文字と内言との関連性」について考察した。つまり、幼児K(男児)の事例研究で考察した範囲では、幼児文字の定義が先行する研究と異なるのは、以下の2点である。【1】幼児文字が、早期幼児期の描画行動から派生したものであるところ。【2】生活体験をもとにした心の呟き(内言)を手紙形式で自己表現活動した幼児文字もあり、速記的書き言葉としての幼児文字と内言との関連性を指摘できる可能性があるところ。この2点を取り上げ、すでに資料収集の完了している別の特定幼児において推論を検証し、一般化への手がかりとした。第2に、「罫線・升目と幼児文字との関連性」を幼児文字・第1期について調査した。その結果、以下のようなことが分かった。【1】Kは、幼児文字を書くとき、罫線・升目の入った用紙や無地の用紙を選んで書いている。【2】用紙の種類によって、幼児文字の書字パターンは発生し、変容する。【3】用紙の種類によって書字パターンは選択され、書字欲求は刺激される。筆者が現在最も関心をもっているのは、幼児の描画活動に発生する人間表現である。その初期人間表現は、欧文では"Kopffussler"、"te^^<^>tard"、"cephalopods"、"tadpole figure"、"head-feet representation"などと呼ばれ、和文ではそれらを「頭足」、「頭足類」、「頭足人」、「頭足動物」、「頭足人間」、「頭足表現」、「おたまじゃくし」、「オタマジャクシ人」などと翻訳してきた。ここでは、これら一群の用語が示す人間描画の表現形成を「頭足人型」と記述する。頭から直接足が生えたように見えるバリエーションと頭から手足が生えたように見えるバリエーションは頭足人型の典型的なバリエーションと言われている。この二つのタイプは、世界中の幼児が民族、国籍、言語を超えて描くといわれている。ここでの問題は、幼児の描く頭足人型は、なぜこのような不思議な表現形成になるのか、幼児にとって、頭足人型描出行為とは何を意味するのかである。1887年に公刊されたC.Ricciの著作には、既に頭足人型に関する記述がある。それ以来1世紀以上に亘って、美術教育あるいは幼児教育の研究者はこの問題に取り組んできたが、問題は未解決のままである。筆者は、1990年12月26日からこの問題を考察してきた。ようやく1つの結論に到達したので、1998年3月末までには論文にまとめたい。上記の研究と平行して、早期幼児期の描画活動から派生すると考えられる幼児文字の書字行為が内言と関連すると指摘できる事例を観察した。その観察結果と考察を研究論文にまとめ発表することができた。【1】幼児文字が、送気幼児期の描画行動から派生したものであるところ。

第2に、「罫線・升目と幼児文字との関連性」を幼児文字・第1期について調査した。その結果、以下のようなことが分かった。【1】Kは、幼児文字を書くとき、罫線・升目の入った用紙や無地の要しを選んで書いている。【2】用紙の種類によって、幼児文字の書字パターンは発生し、変容する。【3】用紙の種類によって書字パターンは選択され、書字欲求は刺激される。
高次組織化された有機積層蒸着膜の設計と光・電子物性

1.フタロシアニン(Pc)錯体の蒸着膜のエレクトロクロミズム(EC)特性は、中心金属に依存し、銅やニッケルのPc膜では、系に工夫を加えると可逆的なECを達成できるが、亜鉛、コバルト、鉄などのPc膜は不可逆なECしか示さない。しかし、これら不可逆なECを示すPcも可逆なECを示すPcと複合化して、共蒸着膜を作ると、EC特性を改善することができる。さらに、その酸化還元電位の順に、例えば、ITO/NiPc/ZnPcの順に並べると、積層膜内のホール輸送は順調に進み、両者のEC特性を観察できるが、逆にするとそうはならない。この事実は、「連続ポテンシャル場」の概念と一致するものである。2.Pcの代わりに、ペリレンテトラカルボン酸(PTC)誘導体で積層蒸着膜を構成し、1項と同様の考え方で電子輸送制御を試みたが、予想通りには進まなかった。これはPTC膜間の酸化還元電位の差が少ないことと、PTC膜の結晶性が低いことが原因と考えられる。3.CuPc蒸着膜をホール輸送層とし、アルミニウムキノリノール錯体(Alq_3)を組み合わせて、全固体型エレクトロルミネッセンス(EL)素子を構成したところ、CuPc薄膜を十分に薄くすると、輝度の高いEL発光を示した。このCuPcの代わりにZnPcとの積層蒸着膜を用いてITO/CuPc/ZnPc/Alq_3/Mg-Ag型の素子にすると、CuPc単独膜の場合よりも高い輝度を得た。逆に、CuPcとZnPcの順序を入れ替えると、輝度は下がった。これらの事実も「連続ポテンシャル場」の概念で説明できる。
エンドトキシン肝障害におけるＡＴＰの好中球誘導による炎症悪化の機序

細胞外ATPは、マクロファージ(Mφ)やT細胞などの細胞や組織で免疫反応を引き起こす。私たちは以前、傷害された組織や細胞から放出されたATPは、Mφを活性化させMIP-2を産生すること示した。そこで、LPS誘導エンドトキシンショックにおけるMφによるATP媒介の炎症反応の役割を検討した。本研究によりATPは、Mφの活性酸素経路を活性化させMIP-2を産生し好中球を遊走する経路が示唆された。しかしながら、残念なことにATP刺激によるMIP-2産生経由は、疾患発症への有意な関与は示さなかった。感染症の中で、敗血症によるエンドトキシンショックはMφからの過剰な炎症性因子産生が深刻な要因であり、さらに、高頻度に合併して好中球が引き起こす多臓器不全が認められる。現在でも治療が困難なのは、Mφの活性経路が複雑で不明な点もあることが一因とされている。そこで本研究は、エンドトキシンと細胞外ATPによるMφの活性化経路と好中球誘導に焦点を当て、エンドトキシン肝障害の好中球による肝炎悪化の機序と抑制検討の基盤研究を目的とする。平成24年度の研究実績として、以下のことを明らかにした。1. ATPの受容体欠損マウス(P2X7R欠損)にLPS誘導性エンドトキシン肝障害を作成した結果、LPSの濃度変動をおこなってもコントロールマウスとP2X7RKOマウスには24時間生存率に大きな違いは認められなかった。2. 1で死亡するまでの時間ではP2X7RKOマウスに生存率が高い傾向が認められた。3.エンドトキシン肝障害を誘導する前に好中球除去をおこなったが、非除去群と24時間生存率に大きな違いは認められなかった。4.In vitroでTGC誘導性Mφを用いてLPS/ATP刺激の培養をおこないケモカイン産生量を検討したが、Mφの採取方法のためか同じ傾向を示す結果は得られなかった。5.LPS/ATP刺激によるチオグリコレート誘導性Mφの活性化経路の検討でも、すでに活性化しているためかLPS単独群、ATP単独群、LPS/ATP併用群で同じ傾向を示す結果は得られなかった。以上の結果から、TGC誘導性Mφの使用した実験計画変更の必要性が認められた。また、LPS誘導性エンドトキシン肝障害は血液中や末梢組織から好中球を除外しても、骨髄から迅速な供給が起こり肝障害が発症すると推測された。このことから、LPS誘導性エンドトキシン肝障害における好中球走行因子の重要性が示唆された。【背景と目的】感染症の中で、敗血症によるエンドトキシンショックはマクロファージからの過剰な炎症性因子産生が深刻な要因であり、さらに、高頻度に合併して好中球が引き起こす多臓器不全が認められる。現在でも治療が困難なのは、マクロファージの活性経路が複雑で不明な点もあることが一因とされている。また、申請者はこれまでの研究成果から、「実際の感染症等による炎症性疾患で、細胞外に放出されたATPが活性化マクロファージの好中球誘導を亢進することにより、更なる炎症悪化を誘発する経路」を示唆している。そこで本研究は、エンドトキシンと細胞外ATPによるマクロファージの活性化経路と好中球誘導に焦点を当て、エンドトキシン肝障害の好中球による肝炎悪化の機序と抑制検討の基盤研究を目的とする。【結果・考察】平成25年度の研究実績として、以下のことを明らかにした。1.マウスマクロファージ細胞株のRAW264.7をATPで刺激すると培養上清中に好中球走行因子のMIP-2の産生が認められたが、同じ走行因子のKCの産生は認められなかった。2. 1は受容体のアゴニストを用いた研究により、マクロファージのP2X7RとP2Y1,12Rの関与が明らかになった。3. ATP刺激のマクロファージのMIP-2産生は細胞内でROSからERK 1/2のシグナル経路が重要であった。【まとめ】以上の結果から、以前報告したチオグリコレート誘導性マクロファージとマクロファージ細胞株ではP2X7Rを利用しているATPのMIP-2産生経路は一緒であったが、P2Ysでは異なる受容体を用いてMIP-2を産生していた。これらのことは、マクロファージの活性化経路の違いがあってもAIP刺激が加わると好中球走行因子:MIP-2を産生して、炎症反応を増強することが示唆された。

また、申請者はこれまでの研究成果から、「実際の感染症等による炎症性疾患で、細胞外に放出されたATPが活性化Mφの好中球誘導を亢進することにより、更なる炎症悪化を誘発する経路」を示唆している。そこで本研究は、エンドトキシンと細胞外ATPによるMφの活性化経路と好中球誘導に焦点を当て、エンドトキシン肝障害の好中球による肝炎悪化の機序と抑制検討の基盤研究を目的とする。平成23年度の研究実績として、以下のことを明らかにした。1. ATPをマウスの腹腔内に投与すると好中球が増加した。2. 1の腹腔内洗浄液中には好中球走行因子のMIP-2、KCが増加した。3. In vitroでMφをATPで刺激すると培養液中にMIP-2のみ増加した。4. 3はATPの受容体欠損マウス(P2X7R欠損)や受容体のアゴニストを用いた研究により、MφのP2X7RとP2Y2Rの関与が明らかになった。5. ATP刺激によるMφのMIP-2産生は、細胞内でROSからERK 1/2やp38 MAPKのシグナル経路が重要であった。6. ATP腹腔内投与の好中球増加は、抗MIP-2抗体を予め投与しておくと好中球の増加は抑制された。これらの結果は、英論文として報告する(Immunology, 2012, In press)。平成24年度は平成23年度明らかにした「細胞外ATPのMφを介した好中球遊走の経路」を、LPS誘導性エンドトキシン肝障害モデルマウスに応用するために実験を計画した。しかしながら、ATP単独刺激では問題なかったMφの採取方法が実験進行上で問題となった。そのため本年度は当初予定していた研究計画を十分に進めることはできなかった。そのために、達成度はやや低い。しかしながら前年度と合わせれば、ほぼ予定通りに進展していると考えられる本年度は、本研究目的である「細胞外ATPによるエンドトキシン肝障害の好中球による肝炎悪化の機序と抑制」の根本である、細胞外ATPのMφを介した好中球遊走の経路を明らかにした。この成果は英論文として報告する(Immunology, 2012, accepted)ので、当初の計画以上に進展していると考えられる。平成24年度は実験手技や解析方法に問題点が浮上し、計画していたように研究が予定どおり進まなかった。平成25年度は申請時に記載しているように、In vitroの実験系をMφセルラインのRAW264.7細胞を使用に切り替える。また、平成25年度は最終年度になるため結果をまとめることを念頭に置き、これまで得られた結果と前年度実施できなかった計画を基本に以下のように研究をおこなっていく。1.活性化MφのATP刺激により産制が亢進される好中球遊走因子と炎症性因子の同定(1) LPS活性化RAW264.7細胞のATP刺激による好中球遊走因子の産生解析:好中球遊走因子の中で、MIP-2とKCの測定をおこなう。RAW264.7細胞を、LPSまたはLPS/ATP共刺激培養をおこない、上清中のMIP-2とKCを測定して産生亢進を検討する。また、p38MAPKとERK1/2シグナルの発現量変化が炎症性因子の亢進にどう関わっているか検討する。。(2)LPS活性化RAW264.7細胞のATP刺激による炎症性因子の産生解析:炎症性因子の中で、TNF&#61537;, IL-1&#61538;, NOおよび活性酸素の測定をおこなう。(3)トロンビン受容体PAR1を介した刺激されたRAW264.7細胞とATP刺激による好中球遊走因子の産生解析:RAW264.7細胞をトロンビンやPAR1の活性化
重い典型元素を含む化合物のNMR化学シフト:相対論的効果の重要性

相対論を考慮した核磁気遮蔽の理論を展開する中で、化学現象において相対論的効果がどのように重要であるかを検討する。重い原子核の近傍を通過する電子は原子核の強いクーロン引力を受けており相対論的な補正が不可欠である。我々は、相対論的な補正項としてスピン-軌道相互作用、およびスピンに依存しない運動量補正項およびDarwin項を考慮し、それぞれが核磁気遮蔽定数に及ぼす効果を検討した。ハロゲン原子と隣接する原子のNMR化学シフトは、重原子効果として知られるように、重ハロゲンに置換されると高磁場シフトすることがしられている。我々はこのハロゲン依存性を相対論を考慮した非経験的分子軌道法によって定量的に再現し、この重ハロゲンによる高磁場シフトがスピン-軌道相互作用、特にフェルミ接触項、に起因することを示した。次に、共鳴核自身が重原子である場合を、HgX2(X=CL,Br,I)およびWO4X2(X=F,Cl)を例として検討した。この場合も隣接原子が重ハロゲンである場合、そのスピン-軌道相互作用によって高磁場シフトするが、その効果は共鳴核の相対論項である運動量補正項やDarwin項とカップルして顕著となる。タングステン化合物では意外にもスピン-軌道相互作用の効果は小さかった。他の幾つかの分子を検討した結果、さらに以下のことが言えると考えている。スピン-軌道相互作用はスピン伝達機構によって隣接原子のNMR化学シフトを高磁場シフトさせるが共鳴核自身には化学シフトとしては表れない。スピンに依存しない相対論項(運動量補正項やDarwin項)が共鳴核において大きい場合、隣接原子から伝わるスピン密度とカップルして、高磁場シフトを強調するが、隣接原子のスピンに依存しない相対論項は共鳴核に影響しない。