hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネのアレロパシー物質モミラクトンの作用機構に関する研究

また,フラボノイド生合成関連遺伝子の発現をリアルタイムPCRで明らかにした.その結果,フラボノイド生合成系経路の関連遺伝子のTT3, TT7, TT18の遺伝子発現は誘導され,Ban遺伝子の発現が抑制されていた.また,フラボノイドの遺伝子はTTG1ファミリーに制御されているが,モミラクトンにより転写因子TTG8, PAP1/PAP2は誘導され,TT16は抑制されていた.遺伝子の発現量からもシアニジンが蓄積するがことが確認できた.モミラクトンはイネのアレロパシー物質として働き,強い成長抑制活性をもつ.モミラクトンの成長抑制の仕組みを明らかにするために,モミラクトン高感受性シロイヌナズナ変異株2種(tt3, ban)と低感受性株1種(tt6)を見つけ出した.これらは,フラボノイド代謝に関する変異体であった.また,モミラクトンの投与でフラボノイド中間代謝産物の濃度が増減することが明らかになり,フラボノイドがモミラクトンの成長抑制に関与している可能性があると考えられた.特にシアニジンの蓄積が大きく,モミラクトンはシアニジンの濃度の増加させることで,成長をコントロールしている可能性がある.イネは世界の主要な農作物であり生産性も高く,今後においても世界の食料供給に最も重要な作物である.1990年頃から,化学農薬の使用に頼らない環境配慮型のイネ栽培技術の開発に関する研究が,世界中で広く行われた.その結果,幾つかのイネ品種は,強いアレロパシー物質を環境に放出し,雑草の発芽や成長を抑制することが明らかになった.申請者らは,イネのアレロパシー物質として,モミラクトンが最も重要であることを明らかにした.申請者によるイネのアレロパシー物質としてのモミラクトン再発見の後,独立した幾つかの研究室で,全く異なるイネ品種においても,モミラクトンはそれらのイネのアレロパシー物質として機能していることが明らかになった.しかし,モミラクトンの作用機構に関する知見は世界中で現在まで得られていない.申請者らは,モミラクトンの生長抑制の仕組みを明らかにするために,SALK T-DNA-Insertion-lineの14,585種のシロイヌナズナ変異株にモミラクトンを投与した.その結果,モミラクトン感受性が高いシロイヌナズナ変異株2種(tt3, ban)と感受性が低い株1種(tt6)を見つけ出した.これらは,いずれもフラボノイドの生合成経路に関する変異体であった.今年度は,モミラクトンがフラボノイド生合成経路に与える影響を,代謝産物の濃度を測定することで検討した.その結果,ケルセチンの蓄積が大きく,モミラクトンはケルセチンの濃度の増加させることで,生長をコントロールしている可能性がある.更に,シロイヌナズナ野生型の種子,高感受性(tt3, ban)と低感受性(tt6)変異体の種子にモミラクトンを投与し,蓄積量が増加または減少したタンパク質を同定した.今回の研究結果は,シロイヌナズナ変異株を使って,モミラクトンの作用機構を明らかにできることを示唆していると考えられる.雑草科学引き続き,モミラクトンがフラボノイド生合成経路に与える影響を,代謝産物の濃度を測定することで明らかにする:申請者らは,モミラクトン感受性が高いシロイヌナズナ変異株2種(tt3, ban),感受性が低い株1種(tt6)を見つけ出した.
「もう１つの」批判法学の方法とヴィジョン―民主的実験主義と障害法学―

本研究は,1980年代アメリカで批判法学運動(Critical Legal Studies)を主導したことで知られるRoberto Ungerの法社会理論の本質が,“批判法学制度派“という名で呼ぶにふさわしい,制度概念を機軸とした“社会変革・創造の知"の提案にあることを明かにしたうえで,このUngerの批判法学の仕事を,障害法学・民主的実験主義の法学その他の,市民社会・草の根の社会運動に定位した立場から法制度・法政策を論じる・今日の知的潮流に接続しようとしたものである。Ungerの仕事は紛れもなく法社会理論の本道である。だが説得性を高めるためには,他の知的潮流との対話を怠ってはならない。1.平成26年6月まで,ハーヴァード・ロー・スクールlにおいて,本研究が注目する思想家ロベルト・アンガー教授に直接師事し,批判法学・法社会理論の課題と展開について研究を行った。2.平成26年8月より(現在まで),U.C.バークレー・スクール・オブ・ローにおいて,障害をめぐる法と正議論,法と潜在的差別論(implicit bias)およびアメリカ医事法の課題と展開について研究を行った。3.その成果として,論文"Dynamics of Legal Thought: Toward Disability Legal Studies -- in the Service of Japanese Anti-disability DiscriminationLaw --"を執筆した(近日出版予定)。本研究の課題である障害者差別をめぐっては,日本においては,2013年に障害者差別解消法・改正雇用促進法が制定され,2016年に施行予定である。本論文は,ロベルト・アンガーの分析枠組と手法を用いながら,アメリカ法学における障害差別禁法理・合理的配慮概念をめぐる論争の構造を明らかにするとともに,より広くアメリカ法学主流派と批判法学・その他の学派間との論争状況にも考察を加え,更に,得られた知見を日本の障害法学の分析と今後の展望にも生かそうと試みたものである。方法論的には,差別禁止法理・原理についての内的批判を徐々に発展させ,社会構造そのものの批判および差別禁止法の実効性を確保するための制度構想論に結びつけようとする批判法学の手法を明らかにしようとしたものである。1.本研究は,(1) “「もう一つの」批判法学"の論客である思想家Roberto Ungerの“制度構想の法学"を社会変革・創造の学問として再生させることを目的とする<方法論的研究>と,(2)創造的な法学の今日的表現の1つとしての民主的実験主義の法学Democratic Experimentalismが提案する具体的制度を考察して,これを障害法学に応用することを目的とする<制度論的研究>という,大きく分けて2つの要素をもつ。27年度は<方法論的研究>において大変大きな進展がみられ,28年度により具体的な<制度論的研究>を展開してゆくためのしっかりとした準備が整った。具体的な成果は以下である。2.吾妻聡「Roberto Ungerの批判法学批判ー『批判法学運動』における形式主義批判・客観主義批判についての覚書ー」(岡山大学法学会雑誌,2015年12月)において,大変難解であることで知られるRoberto Ungerの『批判法学運動』(1983;1986)という著作の核心は,批判法学運動そのもののを内在的に乗り越えて“批判法学制度論派"という独自の立場を構築する試みにある,というーこれまでは適切に論じられてこなかったー根本的なUnger論を示した。3.吾妻聡「『もう一つ』の批判法学による法教育」(岡山大学法学会雑誌,2016年3月)において,Ungerにおける批判法学的/制度論的な法概念ー社会構造(制度と意識)としての法ーの焦点を,Unger思想の全体に体系的に結びつけるかたちで,かつ,初学者にも理解できることを強く意識しながら,論じた。4.吾妻聡「障害者に対して公正な配慮ある社会を」阿部昌樹他編著『新入生のためのリーガル・トピック50』(法律文化社)において,障害法学における根本概念である“差別"・“合理的配慮"の法社会構造論的な意義について論じた。本年度執筆の主要論文である,吾妻聡「Roberto Ungerの批判法学批判ー『批判法学運動』における形式主義批判・客観主義批判についての覚書ー」(岡山大学法学会雑誌,2015年12月)では,昨年度までの在外研究の成果(Roberto Unger教授から直接ご教示いただいた,また,Unger理論に共鳴する若手研究者たちとの議論を通して得た,Unger思想の核心についての理解)をまとめたものであり,わが国の批判法学研究のカタログのなかに独自のUnger論を加えることができた。“批判法学制度学派"のマニフェストとしてUngerの法理論に関する著作を理解する本論文は,ちょうど2015年に出版された『批判法学運動』の第2版に加筆された長文の序文の内容とも符合するものであり,批判法学をわが国の今日的文脈ー新しい立法の時代ーに生産的に応用するためのー批判法学の最重要人物であるDuncan Kennedyの仕事に加えて/それとは異なるー「もう一つの」筋道がより闡明に見えてきたと言ってよいと思われる。1.日本法社会学会2016年度学術大会(於立命館大学朱雀キャンパス)・ミニ・シンポジウム「≪法≫を見るための≪理論≫」において,研究報告(「Roberto Ungerにおける法社会理論」)を行った。

本報告は,Roberto Ungerの法理論および法学方法論の基本概念や研究課題(主流派法学批判,制度としての法,社会構造としての法,社会の法-制度構造を構想する学問としての法学)の意義を,哲学・社会理論・政治理論を含むRoberto Ungerの著作全体のなかに適切に位置づけて明らかにしたうえで,こうしたUngerの法社会理論と法社会学的な法理論・研究課題がどのようなかたちで接続可能であるかを探求しようとしたものである。2.吾妻聡「批判法学制度派の研究プログラム:Roberto Ungerは法をどのようなものとして視るのか」を執筆した。本論文は,上記学会報告の内容を以下のポイントに力点をおいて発展させたものである。Ungerの批判法学制度学派において,法は,社会生活の形式の制度的表象として捉えられ,そして法学は,法の基本構造の変化の端緒(制度の不確定性)を的確に把持することによって法-制度の基本枠組を構想することのできる大きな知的プロジェクトとして再構成される。Ungerは主流派法学の厳しい批判者として知られるが,そうした彼の「批判法学」は,法学が本来持っているはずの“制度の変容可能性を視る力"・"新しい制度を構想する力"を,既存の法の諸理論が「法の神秘化・必然化・価値自由化」を通して弱めてしまうという彼の問題意識に基づく。こうして,批判法学制度派は,(1)法学批判を徹底して法を覆う神秘化のベールを剥がし,(2)制度的仕組の本来的多様性・別様可能性を明らかにし,そして(3)この可能性を彫拓して社会の基本構造の代替案を新たに提示するという研究課題を自らに課すこととなる。本研究は,1980年代アメリカで批判法学運動(Critical Legal Studies)を主導したことで知られるRoberto Ungerの法社会理論の本質が,“批判法学制度派“という名で呼ぶにふさわしい,制度概念を機軸とした“社会変革・創造の知"の提案にあることを明かにしたうえで,このUngerの批判法学の仕事を,障害法学・民主的実験主義の法学その他の,市民社会・草の根の社会運動に定位した立場から法制度・法政策を論じる・今日の知的潮流に接続しようとしたものである。Ungerの仕事は紛れもなく法社会理論の本道である。だが説得性を高めるためには,他の知的潮流との対話を怠ってはならない。本研究は,「もう一つの」批判法学たるRoberto Ungerの“制度構想の法学"を“社会変革・創造の知"として再生させることを目的とする。ことに,(a) Unger理論と現代アメリカにおけるその嫡子たる民主的実験主義の法学Democratic Experimentalismと,(b)わが国の制度設計論・政策法学(行政法学),法政策学・改造の法学(民法学),立法理学(法哲学)といった想像力豊かな新しい法学研究とを比較研究することを通して,社会のありうべき“かたち(ヴィジョン)"を提示する学問としての法学jurisprudenceの人文社会科学における最重要性を改めて主張する。主に障害差別禁止法制・政策を具体的フィールドとし,“制度構想の障害法学"の方法とプログラムの提言を目指す。ただし,在外研究に専念したこともあり,上記論文の年度内の公表がかなわなかった。本年度は遅れを取り戻すために積極的にアウト・プットを行う。【課題
皮膚カンジダ症モデルマウスにおける細胞接着分子の解析

皮膚カンジダ症は糖尿病、HIV感染症、免疫抑制剤使用時などにおける免疫力低下の重要な指標となる。皮膚カンジダ症に対する宿主の免疫反応において、局所に浸潤する白血球によって産生されるサイトカインが重要な役割を果たすことが知られているものの、白血球が皮膚カンジダ症の組織に浸潤する分子メカニズムについては明らかではない。そこで白血球の血管外浸潤を担う主要な細胞接着分子であるE-selectin, P-selectin,およびP-selectin glycoprotein ligand (PSGL)-1の皮膚カンジダ症における役割について、各細胞接着分子欠損マウスを用いた皮膚カンジダ症モデルにおいて解析した。Candida albicansの仮性菌糸5,000,000cellsを様々な系統のマウスの背部に皮下注射して、その臨床経過を評価した。E-selectin欠損マウスは、P-selectin欠損アウス、PSGL-1欠損マウス、および野生型マウスに比べて皮膚カンジダ症の治癒が統計学的に有意に遅延した。皮下注射35日後にはP-selectin欠損マウス、PSGL-1欠損マウス、および野生型マウスではほぼすべてが皮膚カンジダ症は治癒していた。その一方でE-selectin欠損マウスでは皮下注射35日後の皮膚カンジダ症治癒率は約45%だった。また、Candida albicans皮下注射後の背部の皮下結節におけるCandida albicansの菌量を比較したが、マウスの系統による差はなかった。以上のことからE-selectinがマウスの皮膚カンジダ症の治癒過程および白血球の血管外浸潤において、重要な役割を果たしていることが示唆される。
文化的価値のある伝統的木造建造物を維持するための植物性資材確保の基礎的要件の解明

日本文化を象徴する木造建造物とその技術を未来に継承するために、文化財建造物の修理に必要な木材や茅などの植物性資材を安定的に確保するための基礎的な要件を明らかにした。本研究では資材を使用する修理技術者と供給する森林管理者との間のギャップを埋めるために多様な視点から調査・実験を行った。1)使用部材樹種判定,2)代替材による修理技術の評価,3)修理用資材の供給可能量に関する調査,4)檜皮剥皮実験,5)ホームページの機能向上,6)キャンパスプラザ京都において本研究の成果報告会を開催した。1.代替材による修理技術の評価;萱葺の屋根用資材として資源の枯渇が懸念されているカヤを対象として、人工材を使用した屋根との比較実験を行った。宮城県北上地域から採取したカヤを使用して実際に屋根を葺き、人工劣化・暴露実験、耐火実験等を行い長期的な劣化に関するデータを収集した。2.修理用資材の供給可能量に関する調査;天然木の供給量が最も多い長野県上松町の木曽ヒノキ天然林において天然更新状況のサンプリング調査と天然木の上部直径の測定による樹幹形評価を行い長伐期施業による供給可能量を推定した。3.檜皮剥皮実験;平成10年2月に開始した檜皮剥皮実験を継続し、4地域のヒノキ剥皮実験林の経過観察を行った。さらに、京都市における檜皮採取済み丸太の流通実態調査を行った。4.使用部材樹種判定システムの開発;文化財建造物の使用樹種をより正確に判定するために、木片の細胞構造を用いた手法による樹種判定技術の開発を進め、微量の試料からの精度向上を図った。さらに、文化財への影響を配慮した光学的手法による非接触型の樹種判定システムの開発を行った。5.海外における植物性資材のふそん状況調査;中国とマダガスカルにおいて伝統的建造物の資材となり得る天然生大径木の調査を行った。6.木材の劣化に関する実験;和歌山県の補修現場において、取り替えられた古材を用いて木材の経年変化に関する細胞レベルでの木材物理学的視点からの解析を行った。7.文化財建造物の修理用資材の需要量及び品質に関する調査埼玉県で行われている民家の解体修理および愛媛県における城郭の復元を対象に現地調査を実施し、使用部材の規格、品等、数量について調査を行った。文献調査により、過去の修理実績報告書から単位軒面積当たりの樹種別資材量を建造物の種類ごとに算出した。1.代替材による修理技術の評価;こけら葺きの屋根用資材として資源の枯渇が懸念されているサワラを対象として、天然木と人工林材を使用した屋根との比較実験を行った。劣化防止剤・暴露実験等を行い長期的な劣化に関するデータを収集した。5.海外における植物性資材のふそん状況調査;中国において伝統的建造物の資材となり得る天然生大径木の調査を行った。8.伝統的な木材搬出方法としての馬般に関する基礎的調査を宮城県石巻市において実施し、搬出能力・搬出効率等に関する情報を収集した。日本文化を象徴する伝統的木造建造物とその技術を未来に継承するために、建造物の維持に必要な木材や茅などの植物性資材を安定的に確保するための基礎的な研究を進めた。1.代替材による修理技術の評価:こけら葺きの屋根用資材として資材の枯渇が懸念されるサワラを対象として、天然木材と人工林材の比較実験を行った。

2.修理用資材の供給可能量に関する調査:天然木の供給量の多い長野県上松町の木曽ヒノキ天然林において天然更新状況のサンプリング調査と天然木の上部直径測定による樹幹形評価を行い長伐期施業による供給可能量を推定した。3.檜皮剥皮実験:平成10年に開始した檜皮剥皮実験を継続し、4地域のヒノキ剥皮実験林の経過観察と伐倒実験により得られた資料から剥日の影響について分析を行った。さらに、京都市における檜皮採取済み丸太の流通実態調査を行った。4.使用部材樹種判定の実施:文化財建造物の使用樹種をより正確に判定するために、木片の細胞構造に基づく樹種判定技術の開発を進め、微量の試料からの精度向上を図った。5.海外における植物性資材のふそん状況調査:中国において伝統的建造物の資材となり得る天然生大径木の調査を行った。6.木材の劣化に関する実験:和歌山県の文化財建造物の補修現場において、取り替えられた古材を用いて木材の経年変化に関する細胞レベルでの木材物理学的視点からの解析を行った。7.文化財建造物の修理用資材の需要量および品質に関する調査:埼玉県において行われている民家の解体修理および愛媛県における城郭の復元を対象に現地調査を実施し、使用部材の規格、品等、数量について調査を行った。文献調査により、過去の修理実績報告書から単位軒面積当たりの樹種別資材量を建造物の種類ごとに算出した。8.伝統的な木材搬出方法としての馬搬に関する基礎的調査を宮城県石巻市において実施し、搬出能力・搬出効率等に関する基礎的情報を収集した。26年度が最終年度であるため、記入しない。森林資源管理学26年度が最終年度であるため、記入しない。東北地方における災害のため、茅葺き屋根資材の調達が遅れ、これに伴う実験の実施が遅れたが、その他の研究はおおむね順調に進展している。資料収集の遅れから樹種判読システム開発が予定より遅れたが、その他の研究はおおむね順調に進展している。引き続き、研研究計画に基づいて、建造物資材の樹種別数量・品質や森林資源から見た植物性資材の供給可能量に関する調査を実施し、森林育成のあり方、資材流通システム、木材消費構造について解析を行う。また、伝統的木造建造物用資材の使い方について文化財維持の立場から実験と検討を継続し、伝統的木造建造物の維持修復に必要な木材や茅などの植物性資材を安定的に確保するための基礎的な要件を明らかにする。
住血吸虫症の病原機構の解析ー肝細胞ミトコンドリアの機能低下に関する研究

マンソン住血吸虫感染マウスでは、その活実質細胞ミトコンドリア(M+)機能、特にその呼吸能が顕著に低下することが観察された。また、感染マウスから分離したMt中のリンゴ酸脱水素酵素、NADH脱水素酵素、チトクロ-ム酸化酵素、グルタミン酸脱水素酵素活性も感染経過に伴ない有意に低下し、超微形態学的並びに酵素組織化学的にもMt変化が観察された。さらに、感染マウスのMtは、非感染マウスに比較し、高いMg^<2+>ーATPase(等張液中)活性を示し、Mt膜機能も変化していることが示唆された。この様なMt機能低下の発生機序を明らかにするため、マンソン住血吸虫成虫培養液、成虫粗抽出液、虫卵性肉芽腫粗抽出液を非感染正常マウスに投与したところ、虫卵性肉芽腫粗抽出液投与マウスに上記生化学的、超微形態学的変化が観察された。そこで、虫卵性肉芽腫粗抽出液を出発材料として、このような肝実質細胞変化をもたらす物質を特定化するため精製を試みた。粗抽出液を硫安塩析、SephadexGー200ゲル濾過、DEAEーSephadexAー25イオン交換クロマト法で部分精製した。この部分精製標品をマウス腹腔内に投与するか、初代培養肝細胞の培養液に添加すると、肝細胞に上記超微形態学的変化及び肝細胞Mtのマ-カ-酵素であるCarbamoylーphosphate synthetaseー1及びOrnithine Carbamoyphransferase活性が有意に低下することが観察された。しかし、部分精製標品は極めて不安定で、イオン交換クロマト後速やかに活性が低下し、これ以上の精製は困難であった。一方、マンソン住血吸虫感染マウスの肝臓内遊離プロリン量が上記生化学的変化に一致して上昇し、しかも先述した虫卵性肉芽腫粗抽出液投与マウスの肝内遊離プロリン量が有意に増加することが観察された。以上の成績は、なお断片的ではあるが、住血吸虫感染が宿主の肝細胞Mt機能の低下をもたらすこと、さらにこの変化が肝臓におけるコラ-ゲン合成増加に密接に関連している可能性を示唆していると考えられた。マンソン住血吸虫(Sm)感染時におけるマウス肝細胞のミトコンドリア(Mt)機能を解析し、以下の成績を得た。Smに感染したICR及びC3Hマウスの肝細胞Mtは共に非感染マウスのそれと比較し、その呼吸調節能(RCI)が有意に低下し、また、感染の進行とともにRCI値の低下及びP/O比の著しい低下を示した。しかし、分光学的に測定したチトクロ-ム含量には差は見いだされなかった。以上の変化はMt呼吸のアンカツプリングを示していると考えられたが、このことは感染マウスの肝細胞中にMg依存性のATPase活性が組織化学的に検出されたことからも示唆された。さらに、感染マウスの肝細胞Mt内グルタミン酸脱水素酵素、リンゴ酸脱水素酵素、NADH脱水素酵素、チトクロ-ム酸化酵素等の活性も有意に低下していることが見いだされた。

一方、この様な感染マウスの肝細胞Mtの機能低下に対応し、超微形態学的にもMtの変化が観察された。他方、この様な肝細胞Mt変化の病原機構を解析するために、成虫及び虫卵性肉芽腫粗抽出液あるいは成虫培養上清液の正常マウス肝Mtへの投与効果を検討したが、現在までのところ、虫卵性肉芽腫抽出液投与マウスにおいてのみ、上記肝細胞Mtの呼吸能あるいは各種酵素活性変化が観察された。このことは、マンソン住血吸虫感染マウスで観察される肝実質細胞のMt変化に、虫卵性肉芽腫中に含まれる因子が関与している可能性を示しているものと考えられた。以上の成績から、実験的Sm症において、肝細胞Mtの機能低下が存在すること、さらには、その発生機構の一部に虫卵性肉芽腫が関連している可能性が示唆されたものと考えられた。昨年度までの研究によって、マンソン住血吸虫感染マウスの肝実質細胞ミトコンドリア(Mt)機能、特にその呼吸能が顕著に低下していることが示された。また、感染マウス肝臓から分離したMt中のリンゴ酸脱水素酵素、NADH脱水素酵素、チトクロ-ク酸化酵素、グルタミン酸脱水素酵素活性も感染経過に伴ない有意に低下し、超微形態学的にもMt変化が観察された。さらに、感染マウのMtは、非感染マウスのそれに比較し、高いMg^<2+>ーATRase活性(等張液)を示し、Mt膜機能も変化していることが示唆された。この様なMt機能低下の発生機序を明らかにするため、マンソン住血吸虫成虫培養液、成虫粗抽出液、虫卵性肉芽腫粗抽出液を非感染マウスに投与したところ、虫卵性肉芽腫粗抽出液投与マウスに上記生化学的、超微形態学的変化が観察された。そこで、虫卵性肉芽腫粗抽出液を出発材料として、此のような肝細胞変化をもたらす物質を特定化するために精製を試みた。粗抽出液を硫安塩析、Sephadex Gー200ゲル濾過、DEAE Sephadex Aー25イオン交換クロマトを行ない、部分精製標品を得た。この部分精製標品をマウス腹腔に投与するか、初代培養肝細胞の培養液に添加すると、肝細胞に上記超微形態学的変化及びMtのマ-カ-酵素であるCarbomoyl phosphate stnthetaseーI及びOrnithine carbamoyltransferase活性が有意に低下することが観察された。しかし、部分精製標品は極めて不安定で、イオン交換クロマト後速やかに活性が低下し、これ以上の精製は困難であった。一方、マンソン住血吸虫感染マウスの肝蔵内遊離プロリン量がコラ-ゲン合成が活発な時期に一致して上昇し、しかも先述の虫卵性肉芽腫抽出液投与マウスの肝内遊離プロリン量が有意に増加することが観察された。以上の成績は、マンソン住血吸虫感染が宿主の肝細胞Mt機能の低下をもたらすこと、さらにはこの変化が肝のコラ-ゲン合成に密接に関連している可能性を示しているものと考えられた。
児童養護の現場における解離と情動制御不全への対処性を向上するモデルの開発

里親や児童養護施設職員にとって、シンプルで直観的に理解可能な、情動調整不全と解離の問題に、現場で気付き、理解し、対応するための、説明モデルを提案した。鍵となる有用性の指標は、見通しがつくことと、ケアの効力感(efficacy)であった。昨年度投稿し、査読中であった子ども虐待トラウマと解離との関連で情動調整不全についての研究のレビュー論文は、掲載誌の取り纏めに時間がかかっており、現在印刷中である(タイトル:子ども虐待トラウマによる情動調整不全と解離)。情動調整不全は最も注目されている診断横断的な病理的要因の構成概念の一つである。本総説では、導入での簡明な歴史的な背景の言及に続いて、子ども虐待トラウマと解離との関連における情動調整不全研究の動向を概説し、併せて、特に概念上および用語法上の多様性と一貫性の欠如にかかる、留意点を述べた。今後の探求が期待される最近の論点について示唆した。昨年度より引き続くカリキュラムの大幅な改訂と実習体制の構築、実習体制の運営等本務における教育・管理業務の劇増の影響を充分解消できなかった。研究分担者の所属の移動の影響は概ね解消し、連携体制はとれている。研究計画に大きな変更の予定は無い。研究体制を立て次年度は、説明モデルの現場への適応による洗練化と現場における有用性の検討を行う。児童養護の現場で、施設職員や里親にとって、解離・情動調整不全の問題に直面した際の困難・困惑・対処可能性について、および、研修等が実践に結びつかない場合について、聞き取り調査を行った。今後更に例数を増やし、分析を行う。同時に、現場でのモデルの有用性を捉える指標の検討も進めている。欧州トラウマ解離学会のプレコングレスを含む、いくつかの、愛着障害や虐待問題の家族・養護の文脈での支援にかかる研修会に参加し、研修教材や指導法についての情報を収集した。子ども虐待トラウマと解離との関連で情動調整不全についての研究のレビュー論文を執筆投稿し現在査読中である。本レビュー論文では、導入での簡明な歴史的な背景の言及に続いて、子ども虐待トラウマと解離との関連における情動調整不全研究の動向を概説し、併せて、特に概念上および用語法上の多様性と一貫性の欠如にかかる、留意点を述べた。カリキュラムの大幅な改訂と実習体制の構築等本務における管理業務の劇増の影響と、共同研究者の所属の移動が重なったことから、今年度予定されていた聞き取り調査については、遅れが生じている。それ以外の、研修方法の最新動向の調査等については計画通り進んでいる。研究体制を立て直してすすめる。29年度に予定されていた聞き取り調査を進めるとともに、30年度当初計画にあったとおり聞き取り調査に基づき仮のモデルを作成し、少数のフィールドにおける研修や指導助言の機会に活用し、有用性についての確認を行う。併せて、海外を含む最新の研修の動向や、熟練の指導者への聞き取りなどを参考にして修正を行う。有用性の確認においては、研修や助言を受けた担当者へのインタビュー等により、主に質的なプロセス研究の形での成果報告を計画している。今年度中に計画されていた聞き取り調査等の一部が年度内に終了しなかったことによる執行のずれ込みによるもの。次年度会計にて概ね計画通りに執行する予定。当初今年度計画していたトラウマ解離学会での成果発表が次年度になったため、分析、ポスター作成、旅費、参加費等にかかる経費の一部を、次年度に執行する計画である。
ＤＮＡ修復と中心体複製異常を指標にしたＢＲＣＡの分子内発癌抑制責任部位の特定

乳癌原因遺伝子BRCA1/2は正常細胞においてゲノムの安定維持に貢献していると考えられる。DNA修復,中心体複製制御業績,さらには細胞質分裂制御業績といった様々な発癌抑制機に係わるBRCAを臨床開発の標的とするには,当分子に留まらず機能特異的相互作用分子を含めたネットワークの解明が必要であった。本研究は画期的手法によって機構毎にBRCA分子内の責任部位と特異的分子間相互作用を明らかにし,発癌抑制機構の分子基盤を明確にすることを目標にしている。そのために,I.癌研究にブレークスルーをもたらす新規定量・スクリーニング手法の開発,II.DNA修復と中心体複製制御機能別に特異的な分子間相互作用の解明,III.ゲノム解析との有機的統合によるBRCA点変異の発癌誘導分子基盤の解明,IV.癌診断・治療法開発の標的となる新規マーカーと分子内責任部位の選出,の順に計画的に研究を実施している。計画三年目の本年度は,過年度にて選出されて来た,がん検診・治療法開発の標的となる新規マーカー候補について,培養細胞を用いた検討を開始した。プローブ法qRT-PCRを用いた検討で,固形癌内微小環境を模した低酸素低脂質状態での遺伝子発現の上昇を見出した。引き続きタンパク質発現を調べるため特異抗体を作製し,イムノブロットによって遺伝子産物の発現を明らかにできた。さらにCRISPR/Cas9法により遺伝子破壊した細胞株を樹立しマウスに異種移植したところ,遺伝子破壊株により形成された腫瘍に縮小が見られた。腫瘍内分布の詳細な情報が望まれることから,組織免疫染色可能な抗体を得るためモノクローナル抗体の作製を開始した。計画策定時に期待していた新規マーカー候補を得ることができ,それらの解析についても科学的段階を踏んで着実に進展していることから,想定通りの状況と判断できる。引き続き段階的に解析を進める。また一定の成果について特許出願を行なった後,対外発表を開始する。本初年度は新規スクリーニング手法の開発基盤としてBRCA1/2の発現系の構築を行なった。できるだけ大量に発現することを目指し,設計に当たっては特に立体構造と既知のドメインに配慮した。また発現確認や共沈降のためのタグは,これまで利用してきたFLAG-tagは小さい分(1 kDa)組み込む配列によって発現が不均一になりがちなことが手元で判明してきたため,大きなタグ(Halo-tag,33 kDa)の使用に変更した。分担者の研究室で稼働中のレンチウイルス発現系を導入してさらに高く遺伝子導入と発現効率を向上させる可能性を検討した。所属機関の変更を行なったため研究計画時に想定していなかった研究環境の再構築に労力を奪われた一方,難航を織り込んでいた技術的困難点を想定よりも順調に通過することができたため,総合的には当初の予定通りの進捗が得られた。計画二年目の本年度は,過年度に構築したBRCA1/2ライブラリ発現系の検証を行なった。発現確認や共沈降のためのタグを当初の計画より大きなタグ(Halo-tag,33 kDa)の使用に変更したことにより,より大量かつ均一に発現させられていることを見出した。各遺伝子内のDNA修復責任部位を決定するため,このライブラリを用いて相同組換え効率定量系を用いたスクリーニングを開始した。既存の定量系に生細胞染色と多重蛍光フローサイトメトリーを組み合わせた改良を加えることにより,より高い感度で相同組換え効率の差異を明らかにできるようになった。予備的な実験ではRad51との結合部位とされるBRCリピートを含む断片の強発現は相同組換えを抑制した。今後試行回数を増やし,他の部位について効率に有意差が表われるか否かを検証する。

初年度の所属機関の変更による研究環境の再構築を終え,計画的な研究実施体制が整ったため,総合的に当初の予定通りの進捗が得られた。乳癌原因遺伝子BRCA1/2は正常細胞においてゲノムの安定維持に貢献していると考えられる。DNA修復,中心体複製制御業績,さらには細胞質分裂制御業績といった様々な発癌抑制機に係わるBRCAを臨床開発の標的とするには,当分子に留まらず機能特異的相互作用分子を含めたネットワークの解明が必要であった。本研究は画期的手法によって機構毎にBRCA分子内の責任部位と特異的分子間相互作用を明らかにし,発癌抑制機構の分子基盤を明確にすることを目標にしている。そのために,I.癌研究にブレークスルーをもたらす新規定量・スクリーニング手法の開発,II.DNA修復と中心体複製制御機能別に特異的な分子間相互作用の解明,III.ゲノム解析との有機的統合によるBRCA点変異の発癌誘導分子基盤の解明,IV.癌診断・治療法開発の標的となる新規マーカーと分子内責任部位の選出,の順に計画的に研究を実施している。計画三年目の本年度は,過年度にて選出されて来た,がん検診・治療法開発の標的となる新規マーカー候補について,培養細胞を用いた検討を開始した。プローブ法qRT-PCRを用いた検討で,固形癌内微小環境を模した低酸素低脂質状態での遺伝子発現の上昇を見出した。引き続きタンパク質発現を調べるため特異抗体を作製し,イムノブロットによって遺伝子産物の発現を明らかにできた。さらにCRISPR/Cas9法により遺伝子破壊した細胞株を樹立しマウスに異種移植したところ,遺伝子破壊株により形成された腫瘍に縮小が見られた。腫瘍内分布の詳細な情報が望まれることから,組織免疫染色可能な抗体を得るためモノクローナル抗体の作製を開始した。計画策定時に期待していた新規マーカー候補を得ることができ,それらの解析についても科学的段階を踏んで着実に進展していることから,想定通りの状況と判断できる。引き続き計画に則った研究遂行を試みるが,今後の過程でも分担者共々所属機関変更した影響が考えられる。極力効率的に従前の研究環境の復旧に努め,想定通りの進捗を目指す。引き続き計画に則った研究遂行を試みる。特に中心体複製制御を指標にした定量系の構築と運用に注力し,想定通りの進捗を目指す。引き続き段階的に解析を進める。また一定の成果について特許出願を行なった後,対外発表を開始する。特に物品費については国費が原資である本補助金をより有効に活用するため,同等の性能を発揮する範囲において調達物品および調達先の見直しに不断の努力を継続した。そのため当初見積もりよりも支出が下回る状況を達成している。(理由)特に物品費については国費が原資である本補助金をより有効に活用するため,同等の性能を発揮する範囲において調達物品および調達先の見直しに不断の努力を継続した。そのため当初見積もりよりも支出が下回る状況を達成した。(使用計画)
銀河面分子雲サーベイデータに基づく大質量星形成領域の観測的研究

「NANTEN2」を用いた銀河系内、近傍銀河の大質量星形成領域に対する230/460/810GHz帯での分子、原子スペクトルによる観測研究を実施した。昨年度より観測に着手したCarina領域など、観測範囲を広げるとともに、13CO(8-7)等、高密度領域をトレースするのに有効な輝線による観測、各種PDR,LVG等のモデル計算との比較をすすめ、大質量星形成領域のガスの密度、温度を決定した。また、G347.3-0.5など、超新星残骸に付随した分子雲に対する観測も行い、超新星爆発による衝撃波を受けた分子雲に特徴的な輝線幅の広いスペクトルを広範囲にわたって検出するなど、サブミリ波観測が、これら大質量星形成領域の星間物質の物理を理解するのに大変有用であることを示唆した。また、「なんてん」CO(1-0)の観測データベースとHI21cmとの比較研究を進め、複数の超新星爆発等により形成されたと考えられるスーパーシェルもまた、中、大質量星形成を誘発していることをカリーナ領域において明らかにした。装置開発においては、230GHz帯の受信機開発をすすめ、チリ現地でNANTEN2望遠鏡に搭載、W28領域等のCO(2-1)輝線による広域観測を実施した。特に局部発振装置の出力の安定化やリモートチューニングが可能なシステムの開発を行ない、観測効率を向上させた。OTF観測とアタカマの優れた気象条件により、今後、南天銀河面やマゼラン雲等の広域サーベイ観測を強力に進めることを可能とした。「なんてん」電波望遠鏡によるCO(J=1-0)スペクトルによる銀河面の広範な分子雲サーベイデータをもとに、「NANTEN2」を用いた450GHz帯および810GHz帯での分子、原子スペクトルによる観測研究を実施した。銀河系中心部の大質量星形成領域であるSgrB2領域、近傍の活発な星形成領域であるCarina、NGC3603、Rosette、RCW106、NGC6334の各領域をCO(4-3,7-6),CI(2-1,1-0)スペクトルでマッピング観測を行った。CO観測のデータを、励起モデル計算と合わせ、星形成に密接に関連した高密度分子雲コアの温度、密度を見積ったところ、若いOB型星からの紫外線放射により、高温、高密度になっていることが明らかになった。CI観測の結果は、CO観測と似た分布を示す領域がある一方で、COとCIの分布に違いが見られる領域もある等、単純なedge-on PDRでは説明ができず、clumpyモデルや化学進化モデルを取り入れた議論が必要である。今後、さらに観測領域、対象を広げ、十分なサンプルに基づき統計的に議論をすすめていくことで、大質量星形成領域での星間ガスの物理状態を解明していく。装置開発においては、200GHz帯、345GHz帯の受信機開発をすすめ、とくにサイドバンドセパレート型受信機の開発に必要なLOカプラ等、立体回路の開発を進めた。高周波化をした際に、十分な精度で加工できるように、カプラ内の導波管内部の溝の形状やパターン等を改良した。受信機の実験室での評価を終え、雑音温度、サイドバンド分離度も、十分観測に使用できるレベルであることを確認した。今後、チリのNANTEN2望遠鏡に搭載、観測を開始する。
高速摩擦の知見に裏付けされたルミネッセンス断層年代測定法の確立

将来の地震の発生リスクや発生時期を評価するには、過去の地震の発生時期と繰り返し周期を知る必要がある。歴史記録が存在しない過去の地震では、地震を引き起こした断層と断層直上の地層との切断関係で活動時期を決定するが、断層直上に適切な時期の地層が存在しなかったり、年代決定に必要な炭素試料が含まれないこともある。本研究では、これに代わる手法として、断層帯を構成する物質のルミネッセンス年代測定から、過去の地震の発生時期を特定する手法の開発に取り組む。具体的には、摩擦実験を実施して断層物質の年代が初期化される地震・地質学的条件を調べるとともに、天然の断層帯で年代測定を実施し、手法の妥当性・有用性を検証する。
血管炎に伴う血管虚血下の血管内皮細胞・平滑筋細胞の機能および応答機構の解明と治療

血管炎症後に長時間虚血を誘発した細胞は、炎症のみの細胞、正常細胞に比し、細胞膜およびミトコンドリアのKATPチャンネル電流密度は有意に低下し、血管の虚血により血管平滑筋細胞障害が惹起されることが示唆された。さらに、分子生物学的検討においても血管炎後に血管虚血を誘発し、それが長期間に亘ることにより血管内皮細胞機能は有意に低下することが推察された。1.血管炎の作成:ラット成獣に対し、馬血清10ml/kgを1週間間隔で2回静脈内投与をし、この間、経時的に体表面心エコー図にて動脈壁を中心に心血行動熊を観察した。2回目の静脈注射直後より左鎖骨下動脈の血管壁は徐々にエコー輝度が増加し、血管炎が惹起されていることが確認された。2.血管炎を起こした左銷骨下動脈の摘出:体表面エコーにて血管炎の形成を確認後、エーテル麻酔下に開胸し無菌的に左鎖骨下動脈を摘出した。3.血管内皮細胞および血管平滑筋細胞の分離および培養:摘出した左鎖骨下動脈から血管内皮細胞および血管平滑筋細胞を分離。血管平滑筋細胞の一部はそのまま微小電気生理学的検査に供した。その他の分離細胞はDullbecco's modified Eagle's液に10%fetal bovine serumを添加し、培養液としたディッシュ内でそれぞれ細胞数が1x10^5個/mlになるように調整し培養液と共に37°C、95%O_2,5%CO_2下にて培養した。血管平滑筋細胞は培養3日目には細胞が互いにconfluentとなった。4.血管平滑筋細胞の虚血条件下での微小電気生理学的検討:単離した血管平滑筋細胞を10分間、代謝阻害薬としてシアン化ナトリウム(NaCN 2mM,酸化的リン酸化を阻害)とヨード酢酸(IAA 5mM,解糖系を阻害)を添加し、短時間虚血処理を行った。(1)血管炎を起こしていない正常の血管平滑筋細胞、(2)血管炎をおこし、かつ虚血処理を施行した細胞(3)血管炎をおこしているが、短時間虚血処理を行っていない細胞、以上3系列の細胞系を用意した。whole cellにてL-type CaチャンネルおよびK_<ATP>チャンネル電流の測定を行っている。1.血管炎惹起後の血管内皮細胞および血管平滑筋細胞の分離および培養:血管炎が惹起された後に摘出した左鎖骨下動脈から血管内皮細胞および血管平滑筋細胞を分離。それぞれの培養を試みたが、両細胞とも十分な培養結果を得ることが出来なかった。2.血管平滑筋細胞の虚血条件下での微小電気生理学的検討:単離した血管平滑筋細胞を10分間・60分間、代謝阻害薬としてシアン化ナトリウム(NaCN 2mM,酸化的リン酸化を阻害)とヨード酢酸(IAA 5mM,解糖系を阻害)を添加し、虚血モデルとした(Yokoshiki H et al. Pflugers Arch1999)。短時間または長期間虚血処理を行ったものと、虚血処理を行わない3群の細胞系を用いてwhole cell K_<ATP>チャンネル電流密度およびミトコンドリアK_<ATP>チャンネル電流密度の測定を行い比較検討した。結果:短時間虚血を誘発した群で有意にK_<ATP>チャンネル電流密度およびミトコンドリアK_<ATP>チャンネル電流密度が増加し、長時間虚血処理した細胞ではその両方とも有意に低下した。3.炎症を誘発した血管内皮細胞の虚血下における血管作動性物質の推移Confluentに培養されたHUVECをTNFα100pM Over nightで刺激し血管内皮細胞に対し炎症を惹起させ、さらにNaCN 1mMを添加することで微小電気生理学的検討と同様に虚血モデルとした。虚血下においてける血管作動性物質の発現の推移を観察した。TNFαを負荷していないものをコントロールとし、TNFαのみ負荷した物、さらに虚血を15分間、30分間、1時間、2時間、8時間負荷した物の合計7群の細胞を用意し、ELISAもしくはRT-PCRを用いてIL-6,8,MCP-1,ET-1,Angiotensin II, VEGF, TGFβ、ICAM-1, VCAM-1, RAGEDNA chipの各血管作動性物質の推移を検討した。これらの検討は現在続行中であり、後1カ月ほどですべてのデータが揃うことが期待される。
モンゴル・フブスグル湖沼堆積物に認められるモノハイドロカルサイトの生成と安定性

炭酸塩鉱物は天然に最も多く存在する鉱物の一つであり,炭酸塩鉱物の生成とその堆積物中への保存は地球表層環境におけるCO_2の挙動に影響を与える最も重要な地球科学プロセスの一つである。カルシウム炭酸塩鉱物の一つとしてモノハイドロカルサイト(CaCO_3・H_2O:以後MHC)が存在する。MHCは準安定鉱物であり,乾燥条件では数年間変化しないが,高温の水中に存在するとカルサイトやアラゴナイトへ短時間で相変化する。したがって,MHCは炭素循環に関わるような地球科学的研究対象となる保存期間を持たないと考えられ,その生成や安定性はほとんど検討されてさていない。一方報告者らはモンゴルに位置する古代湖のフブスグル湖において20万年前の堆積物中からMHCの存在を見出した。この発見はMHCがこれまで考えられてきた以上に安定であり,特定の環境条件でMHCが地球表層環境におけるCO_2の挙動に重要な役割を果たす可能性を示唆している。そこで本研究では室内実験からMHCの生成条件や安定性を評価することを目的とし,これまで定量的な検討のなされていないMHCの生成におよぼすMg^<2+>の影響,準安定相の理解に必須となる低温(1050°C)におけるMHCの変質挙動とその速度について検討を行った。その結果,MHCの生成には母液のMg/Ca比が0.3以上を必要とすることが認められた。またpH11の溶液条件において,MHCの結晶相への相変化は結晶相の核形成と結晶成長の二つのプロセスに特徴づけられ,それぞれのプロセスの活性化エネルギーは114.5kJ/mol,61.2kJ/molと見積もられた。
化学合成RNAを利用するRNAスプライシング機構の研究

1)大塚研究室において開発したメチル化オリゴヌクレオチドの固相合成法により, 12ヌクレオチドの2′-O-メチルオリゴヌクレオチドを7種類(ANTIR-17)合成した.これらは,ヒトβグロビンの第1エクソンー第1イントロンー第2エクソンの薬500ヌクレオチドとその3′側に結合したポリリンカー領域からなる546ヌクレオチドのRNA前駆体の7つの領域のいづれかに相補的な配列を有する. ANTIR-1, 2は第一エクソンANTIR-3はdonor siteに相補的である. ANTIR-4, 5はイントロン内部で特別なスプライシング信号を有しないと考えられる部分に相補的である. ANTIR-6は第2エクソンに, ANTIR-7は3′末端のポリリンカー部(エクソン相当)に相補的である.2)上記RNA前駆体を^<32>Pで標識したものをin vitro転写によって調整した.これと約1000倍量のANTIR-17のそれぞれをhybridizeし,エタノール沈澱した後,再び1000倍量の同じANTIR-17を加えた.このRNA混合液にHeLa細胞抽出液を加えてin vitroスプライシング反応を行ったところ,予備的な結果であるがANTIR-3の他2及び6によってスプライシング(主として第2段階)の阻害が見られた. ANTIR-1, 4, 5によって阻害がなかった.阻害が見られたのは, ANTIR-3以外では, 5′側及び3′側のエクソン上で比較的イントロンに近い部分に相補的なRNAについてであり,この結果は単純なスキャニングモデルとは一致しない.今後,結果を確定し阻害の原因を明らかにしたい.1)大塚研究室において開発したメチル化オリゴヌクレオチドの固相合成法により, 12ヌクレオチドの2′-O-メチルオリゴヌクレオチドを7種類(ANTIR-17)合成した.これらは,ヒトβグロビンの第1エクソンー第1イントロンー第2エクソンの薬500ヌクレオチドとその3′側に結合したポリリンカー領域からなる546ヌクレオチドのRNA前駆体の7つの領域のいづれかに相補的な配列を有する. ANTIR-1, 2は第一エクソンANTIR-3はdonor siteに相補的である. ANTIR-4, 5はイントロン内部で特別なスプライシング信号を有しないと考えられる部分に相補的である. ANTIR-6は第2エクソンに, ANTIR-7は3′末端のポリリンカー部(エクソン相当)に相補的である.2)上記RNA前駆体を^<32>Pで標識したものをin vitro転写によって調整した.これと約1000倍量のANTIR-17のそれぞれをhybridizeし,エタノール沈澱した後,再び1000倍量の同じANTIR-17を加えた.このRNA混合液にHeLa細胞抽出液を加えてin vitroスプライシング反応を行ったところ,予備的な結果であるがANTIR-3の他2及び6によってスプライシング(主として第2段階)の阻害が見られた. ANTIR-1, 4, 5によって阻害がなかった.阻害が見られたのは, ANTIR-3以外では, 5′側及び3′側のエクソン上で比較的イントロンに近い部分に相補的なRNAについてであり,この結果は単純なスキャニングモデルとは一致しない.今後,結果を確定し阻害の原因を明らかにしたい.1.ヒトβグロビンの第1イントロンを含む転写RNAとHeLa細胞核抽出液によるin vitroスブライシング系に対する、9塩基の合成オリゴヌクレオチドの影響を調べた。この結果、5′スプライス部位のconsensus配列をもつ【CAG^↓】GUAAGU(ROS-54),ヒトβグロビン第1イントロンのbranch point配列をもつCACUG【A!*】CUC(RAM90)ともに、基質RNAの10,000倍添加しても影響が見られなかった。2.メチル化オリゴヌクレオチドで5′スプライス部位のconsensus配列をもつCmAmGmGmUmAmAmGmUm(ROS-54m)及びこれと相補的なAmCmUmUmAmCmCmUmGm(ROS-55m)について、同じ系に対する影響を調べた。この結果、ROS-54mは基質RNAの10,000倍の添加により、スプライシングの第2段階のみを約1/2に阻害し、50,000倍添加により、第1・第2段階とも殆んど完全に阻害した。ROS-55mは10,000倍添加では効果が無かったが、50,000倍添加では完全にスプライシングを阻害した。1の結果と比べて、メチル化RNAの方がやや阻害効果が大きいことが示唆されるが、これはスプライシング反応中の安定性がより高いためである可能性も考えられる。3.スプライシング反応の過程で切断により生ずるイントロンの5′末端は、次に枝分れ構造の形成に関与する。この時イントロンの5′末端を識別する因子を解明する目的で、ヒトβグロビン第1イントロンの5′末端に相当する9塩基のオリゴヌクレオチド【^↓GUUGGUAUC】及びこれに相当するconsensus配列【^↓GUAAGUAUC】を液相法により化学合成した。これらとHeLa細胞核抽出液由来のDEAEカラムの各分画との結合を調べたところ、U1-RNPの分布とほぼ対応して後者に対する結合が見られた。

また、TCA沈でん法によりこれらと共有結合する因子を探索したが、見出せなかった。4.3′スプライス部位のconsensus配列をもつ18塩基のオリゴヌクレオチド【UCUUUCUUCUUCCAAG^↓】GAUを固相法により化学合成した。
加齢に伴う筋再生能力低下の機序解明と抑制法の開発

高齢者において転倒や骨折に伴う筋損傷からの回復の遅れは、要介護状態への進行の主要原因であり、健康寿命延長のために解決すべき重要課題である。我々は加齢に伴う筋再生能力の低下が骨格筋内環境の悪化に起因することを明らかにしており、老化及び若齢マウスの再生筋組織を用いた網羅的タンパク発現解析から、老化再生筋で発現が顕著に低下し、環境悪化に寄与し得る因子を同定した。本研究では、この因子の筋再生における機能を明らかにし、老化マウスへの補充により筋再生能力を改善できるか否か検証する。
核酸の高次構造が液-液相分離に与える影響の解明

細胞内には多種多様な液ー液相分離によって形成した膜のないオルガネラが存在し、その形成と消失が生命現象のダイナミズムに関連していることが示唆されている。これらの膜のないオルガネラの形成にはRNAの存在が重要であることが示唆されているものの、RNAのどのような性質が膜のないオルガネラの形成・消失および物理化学的性質を決めているのか、その詳細は明らかになっていない。本研究では、in vitroおよび細胞内液を自由に変化させることのできる細胞模倣系を用いて、水の活量、塩濃度、pHを系統的に変化させ、様々な構造を有するRNAが膜のないオルガネラの形成・消失およびその物理化学的性質に及ぼす影響を調べる。
複雑な景気循環現象が発生するメカニズムの数理的解明とその応用

ビジネスサイクル現象の発生に関して非線形経済動学のアプローチから再検討を行った。既存の経済理論では排除されていた条件下でも非線形現象が発生することが示され、理論の適用範囲を拡大することができた。また、パラメータ選択に関する比較分析という視点を導入することで、モデル化の際の取捨選択において無視される傾向の高かった生産要素が安定性・振動挙動といった振舞いを決めるために重要な役割を果たすことを明らかにした。具体的な分析を行った二部門最適成長モデルは産業連関分析と関係があり応用上の重要性も大きい。本研究では経済に内在する非線形性の帰結として生じる複雑なビジネスサイクルについて研究を行なっている.非線形性を起こす原因の特定と,どの程度の非線形性によって経済に複雑な振舞いが発生するかの2点が主な関心の対象であり,本年度の実績は後者についての研究が主要なものである,矢野誠・京都大学教授との共同研究で得られた十分条件を応用し,2部門2要素モデルにおいて,資本減耗がゆるやかなケースで最適なビジネスサイクルが起こりえることを示した.この成果をまとめた論文"Optimal ergodic chaos under slow capital depreciation" (矢野誠教授との共著)がInternational Journal of Economic Theoryに掲載された.このモデルは一例であるが,非線形性に関する条件を弱めることでより広いクラスの経済モデルが同様の特徴を持つ可能性を示せた点で意義が大きい.このモデルをさらに発展させた例として,2部門3要素のモデルに対する応用も行い,最適経路におけるビジネスサイクルの特徴付けを行っている.生産要素の数を増やすことで非線形性の特徴が変わるものの,複雑なビジネスサイクルが起こるケースがあることが分かっている.部門間の要素集約度の関係によってビジネスサイクルの安定性・不安定性,存在・不在への影響をより詳細に追跡することができるようになり,2部門モデルに対する理解を大きく発展させることができたと考えられる.本研究期間において、非線形経済動学モデルの構造変化に関する安定性・不安定性に関する新たな議論を提示することができた。古くからパラメータの変化に対する分岐分析を用いた動学分析が盛んであったが、本研究ではモデルパラメータの追加・削除に対する振舞いを調べる比較分析手法を、よく知られている産業連関分析とも関連の深い二部門最適成長モデルに対して展開した。その結果として、通常の非線形分析では無視される生産要素の存在が景気循環経路の発生を決定する可能性があることを示した。より具体的には、資本蓄積を表す位相図に対して完全雇用条件が急峻な傾きを持つケースのみ扱ってきた従来の分析を、ゆるやかな傾きをもつ要素が存在するケースについても拡大し、前年度までに得られた理論成果を応用して非線形挙動の存在を示した。これは今後二部門理論をベースにモデルを展開する上で重要な進展であると考えられる。ここで得られた関係式を利用することで、モデル化に関する判断をより精密にすることができる。学術論文誌への掲載が1件,研究報告が2件と実績の蓄積は概ね順調に進展している.申請書において挙げた2つのテーマ(1)多部門3要素モデルの研究,(2)不連続性についての研究と予備的なテーマ(3) Matsuyama-Yano-Kaneharaモデルの研究について,(1)は順調に進展しており現在論文を準備している(2)は検討中であるが進捗は芳しいとはいえない.申請書に記載の通り25年度にかけてじっくり取り組んでいく計画である. (3)については検討することができなかったが,矢野誠・京都大学教授と古川雄一・中京大学准教授との新しい共同研究としてR&Dモデルにおけるビジネスサイクルの研究を始めることができ,こちらが順調に進展しており研究の成果が近く期待できる.また,この応用理論モデルにおいてはカリブレーションの手法を適用することが可能であると考えており,25年度の研究計画に必要な準備ができたと捉えている.以上より「おおむね順調に進展している」とする25年度が最終年度であるため、記入しない。