hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管内皮・平滑筋細胞の物理的刺激に対する反応に関する生体工学的研究

血管内皮細胞の機能に及ぼす流れずり応力の効果に関して、当該年度に於いてはとくに白血球との接着現象に関わる接着分子の発現の面から検討を加えた。マウスのリンパ節の細静脈から培養した内皮細胞に平行平板型の装置で定量的なずり応力を負荷し、接着分子であるVCAM-1、ICAM-1、CD44の発現量の変化を各々のモノクローナル抗体を用いたフローサイトメロリ-で測定した。その結果静的培養状態ではVCAM-1、CD44は豊富に細胞表面に存在したが1.5dyn/cm^2のずり応力6時間の負荷ではVCAM-1は著明に減少し静的対照の約50%となった。一方、CD44は約120%に増加した。またICAM-1は静的状態で発現量は極めて少なく、ずり応力によっても増加がみられなかった。今回の研究の結果内皮細胞の接着分子の発現は明らかに流れずり応力により修飾を受けること、その効果は接着分子の種類により異なることが判明した。
プライマリ・ケア領域における精神医学的諸問題とグローバル・バーデンに関する研究

プライマリ・ケア医を受診する者の中の精神障害の割合、プライマリ・ケア医による精神障害の診断率、精神障害を抱える者の社会機能障害について明らかにするために、長崎大学病院総合診療科の協力を得て、外来患者実態調査を実施した。その結果、総合診療科を受診した患者において、35.5%に何らかの精神医学的問題を抱えていることが明らかとなった。特に身体症状と、不安不眠に関する問題が大きいことがわかった。44.4%に何らかの社会適応障害を認めた。また内科医とMINIの診断一致率については、11人(40.7%)であり、前回調査のCIDIで行ったとき(18.3%)に比べると評価に違いはあるものの、高い値を示している。総合診療科では精神医学診断技術の向上が認められていた。一方で、不安については過剰診断となる傾向もあり、より適切な精神障害に関する教育啓発の必要性も示唆された。1.研究計画の概要本研究では、総合病院一般診療科を受診する患者を対象に、以下の3点について検討する。【1】プライマリ・ケア医を受診者の中に、どのくらいの精神障害を抱えた者がいるか。【2】プライマリ・ケア医はどのくらいの割合で精神障害の診断を行なえているか。【3】精神障害を抱える者は、どのくらいのグローバル・バーデン(世界疾病負担: Global Burden of Disease)を持っているか。2.研究の進捗状況(1)1992年までに行った調査の再検討と、調査実施に向けての実施計画の作成。および個人情報の管理を含めた倫理的問題などの検討:まず今年度は、先行研究についてレビューすることからはじめた。これは、われわれの教室ですでに1992年に行い、一定の成果を認めていることによる。その結果では、CIDIによれば、総合病院の内科を受診する患者の14.8%の何らかの精神障害を認めていた。しかし、この精神障害の診断と内科医の診断の一致率は、わずか18.3%に過ぎなかった。これらはさまざまな場面で使用され、日本の標準となっている。しかしその後日本でのデータの蓄積がなされておらず、さらに最近の社会状況・精神医療の変化等も含め、あらためてほぼ同一の手法を用いて調査を行うことにより、わが国でのプライマリ・ケアにおける精神障害の現状を把握する。(2)プライマリ・ケア医の精神障害の診断に対する態度の評価:佐賀県医師会、佐賀大学の協力を得て、プライマリ・ケア医の精神障害診断と治療に対する態度についてアンケート調査を行った。回収率は、35.2%であり、認知症、睡眠障害、タバコの使用による障害、全般性不安、不安・うつ病混合状態、うつ病といった精神障害について診断・治療を行いたいと考えていた。一方、精神病、多動性(注意欠陥)障害、精神遅滞、行為障害などについては、診断・治療を行いたくないという割合が高かった。本研究では、総合病院一般診療科を受診する患者を対象に、以下の3点について検討する。【3】プライマリ・ケア医の精神障害の知識、診断、治療に対する態度の評価。および個人情報の管理を含めた倫理的問題などの検討:昨年度は、先行研究についてレビューを行い、CIDIによれば、総合病院の内科を受診する患者の14.8%の何らかの精神障害を認め、さらにこの精神障害の診断と内科医の診断の一致率は、わずか18.3%に過ぎないことが明らかとなった。来年度の日本でのデータの蓄積に向けて、手法の見直しと実施計画の策定を行った。(2)プライマリ・ケア医の精神障害の診断に対する態度の評価:わが国のPrimary Careにあたる医師にとって有用な精神障害の診断システムの活用のために必要なものを探る目的で、アンケートを修正し、より広い地域の医療職を対象にアンケート調査を行った。対象は、東京、宮崎、長崎の内科医会会員である。内容は、ICD-10-PCで扱われている精神障害に加え、一般診療で遭遇する可能性の高い精神障害、状態像に対する診断と医療への態度を尋ねるものであった。方法は、これらアンケート調査票を郵送により配布し、FAXにて回収を行った。配布を行った全2094人中、222人を解析の対象とした(回収率:10.6%)。

この結果、内科医は、精神医学的診断の際に、59%が伝統的・経験的診断を用いており、ICDは9%、DSMも10%程度で、ほとんど使用されていないことが明らかとなった。また、精神障害の診断システムについて、プライマリケア用に修正されたものが67%と最も多かった。ICD-10-PCで扱われる25の精神障害や一般診療で遭遇する可能性の高い精神障害、状態像に対する診断と医療への態度については、内科医は精神障害の多くについて知識は持ち合わせていることが明らかとなったが、暫定診断、初期治療については、各疾患で大きく異なっていた。研究目的:【1】プライマリ・ケア医を受診する者の中に、どのくらいの精神障害を抱えた者がいるか。【2】プライマリ・ケア医はどのくらいの割合で精神障害の診断を行なえているか。【3】精神障害を抱える者は、どのくらいのグローバル・バーデンを持っているか。長崎大学病院総合診療科外来受診者を対象に、1次調査(自己記入質問票)の後、無作為抽出により2次調査(対面聞き取り調査)を実施した。結果:調査協力者:254人(254人/総受診者417人:協力率:61%)のうち完全回答217人を解析対象とした。1次調査;GHQ-12:Mean±SD 3.06±3.52点。4点以上のハイリスク群77人(35.5%)であった。低得点(0-1点)群、中得点(2-3点)群は、それぞれ108人(49.8%)、32人(14.7%)であった。また、AUDITについては、10点未満群188人(87.9%)とほとんどを占めたが、10-14点群、15点以上とも13人(6.1%)であった。2次調査;調査協力者:27人。2次調査に進んだものの割合は、12.4%(27/217)であった。GHQ-28:Mean±SD 12.8±7.01であり、6点以上上位群は22人に対して、1点以下の下位群は1人であった。DASによる社会機能の包括的評価については、不十分以下の何らかの適応障害を認めた群は、12人(44.4%)であった。またMINIによる精神医学診断については、18人(66.7%)において何らかの精神障害の診断が付与された。7人が大うつ病エピソード、5人がパニック障害、気分変調症、精神病性障害も各2人認めた。以上の結果から、総合診療科外来受診者において、精神医学的問題を抱えている患者の割合は高く、特に大うつ病エピソードの占める割合が高いことが示された。MINIとの一致率については、40.7%であり、総合診療科では精神医学診断技術は比較的高かった。しかし、方法論上の差異があるが、以前のPPGHC研究では、一致率がマンチェスター62.9%、シアトル56.9%であり、まだ十分とは言えないことが示唆された。
非局所的放物型方程式に対応する確率過程の漸近理論

ユークリッド空間X及びYを考え、x〓Xをパラメターに持つレビィ型の生成作用素L^x_2を与える。その作用素はY上の連続関数に作用するフェラー半群を生成し、その半群T^x_tは不変測度をρ^xとするエルゴード性をみたしているとする。一方L^y_0はy〓Yをパラメターに持ちX上の関数に作用するレビィ型の作用素であるとする。作用素【numerical formula】が定めるX×Y上のマルコフ過程{(x_t,y_t),P^ε_<xy>}をドリブン・ドライブ過程という。ドリブン過程{x_t,P^ε_<xy>}のε↓0のときの様子を調べるというのが本研究の中心課題である。ニュートラル条件ρ^xa_1(x,・)=0を仮定したとき、もし作用素【numerical formula】が正当に定義出来て、〓に対するマルチンゲール問題の解の一意性が成り立てば、{x_t,P^ε_<xy>}はε↓0のとき〓定めるマルコフ過程に分布収束するというのが、この漸近理論の大筋である。一般のレビィ型作用素L^y_0,L^x_2の場合にこの漸近定理を証明したのは本研究が最初であり、定理が成り立つための条件も本研究の中では弱められ具体的になっている。この成果は研究代表者によって学会発表されているが、この研究は一様化問題との関連も含めて今後更に続けられる予定である。また研究分担者達によって、上記の内容に直接的あるいは間接的に関係する形で、多くの成果が得られた。これらの成果は既発表のものもあるが、多くは発表予定になっている。
水生植物による水質浄化およびその利用システムに関する研究

省資源・省エネルギー型の新しい水処理技術の開発の一環として、水生植物を利用した水質浄化能を評価し、実用化のための設計指針を得るとともに、そのバイオマスとしての優れた資源を活用する方法について検討した。研究法は、全長100m、巾2mの自然のかんがい用排水路と、長さ6m、巾50cmの鉄製人工水路を用いて、種々の環境条件下におけるホテイアオイの生長特性を明らかにした。またそのバイオマスとしての利用システムは自然排水水路で栽培したホテイアオイを用いて、その飼料価を検討した。設計指針を得るために、環境条件とホテイアオイの生長速度、栄養塩物質の含有率、栽培密度と生長速度、収穫管理と総収穫量等の間の定量的な関係を把握し、総合的な栽培管理システムについて検討した。ホテイアオイ乾物中の窒素、リンの含有率は水中濃度に依存するがそれぞれ25%及び0.31.0%であった。生長速度は水中栄養塩濃度の増加とともに増加したが、栽培密度との関係は双曲線的に減少することが判明した。これらの関係を数学モデルで表現し、一定期間中に最大収穫量が得られる栽培、収穫管理法を検討した。年間を通して、月2回程度の収穫を行うと仮定すると、栽培初期における栽培密度は1015kg/m^2で収穫管理を行うと最大の収穫量が得られることがわかった。10haの水面にホテイアオイを栽培したと想定すると、隔週毎に窒素18002500kg、リン300500kg除去できると試算された。ホテイアオイは高蛋白質、低繊維粗飼料としての飼料的特性を有しており、易発酵性炭水化物に富む物質、例えば糖ミツを添加することによって、飼料としての有効性が高まることがわかった。これらの研究結果から、ホテイアオイの栽培期間4月11月の8ケ月間に限られるという限定はあるが、主として栄養塩の除去にホテイアオイを利用することの可能性が評価され、さらに生産物はバイオマスとして、動物の飼料にも利用できる事が判明した。昨年に引き続き、次の3つの課題について研究を行った。1)自然水路におけるホテイアオイの生長特性と水質浄化能生活排水の流入する、巾2m全長250mの農業用排水路において、10区画の実験区を設定し、ホテイアオイを管理栽培した。実験期間は4月から10月末までの7ヶ月間である。実験期間中の平均水質はCOD約6mg/l,BOD約4mg/l,T-N約2mg/l,T-P約0.6mg/lで、かんがい期には農業用水の導入があるため、水質濃度は低下した。上流から下流への濃度減少はSSや、SS性のBODやN,Pの濃度減少がみられたが、溶存成分のNやPは濃度的には著しい減少がみられなかった。ホテイアオイの栽培密度は、昨年は10Kg-F・W/【m^2】以下の低密度で実験を行ったが、今年は520Kg-F・W/【m^2】の高密度栽培を行った。収穫間隔は同一栽培密度に対して、それぞれ2週間と4週間の2通りについて行った。一区については収穫を行わない放置栽培を行ったところ最大40Kg-F・W/【m^2】まで増加した。収穫間隔と栽培密度による期間中の全収穫量は、間隔が短い区、高密度区程多くなると期待されたが、収穫時のホテイアオイの損傷のために、510Kg-F・W/【m^2】区で一番多い結果となった。

2)人工水路におけるホテイアオイの生長と栄養塩吸収温室内に巾50cm、長さ6mの水路を設置して栽培液を一定速度で流し、栽培密度や栽培液中の栄養塩濃度を変化させ、ホテイアオイの生育や生体中各成分の含有量の変化を測定した。ホテイアオイの生長速度および生体中の含有量は栽培密度の低い区ほど高かったが、ホテイアオイの増加量は栽培密度の高い区の方が多かった。生体中各成分の含有量は栽培液中の濃度によって少し変化したが、生育には影響がなかった。3)ホテイアオイの飼料作物としての栄養価に関する評価新鮮重で約50Kgのホテイアオイを乾燥し、ペレット状に成型して牛の餌糧とした。これの肥効試験は来年度に行う予定である。水生植物ホテイアオイを利用した水質浄化能を知り、設計指針を知るとともに、その利用システムの一環として飼料としての利用可能性を検討した。1.自然水路におけるホテイアオイの生長特性と水質浄化能、-水路の底部に、有機性汚濁物質の除去を計るために接触板を設置した。ホテイアオイの生長特性は日射量に依存するので、各実験区においいて、同一時期における栽培密度による生長特性と、期間中を3期に分け、各期における生長特性の差異を検討した。ホテイアオイによる水質浄化能はトータルとしてのホテイアオイの収穫量に依存する。この点から評価すると、栽培密度が低いと現存量が少なく、又逆の場合には生長量が減少することが明らかになった。過去3年間の研究結果から、収穫量を最大にする栽培密度は収穫間隔にも依存するが、月2回の時1015kg【m^2】で管理するのが望ましいという結果が得られた。2.水工水路におけるホテイアオイの生長と栄養塩吸収--ホテイアオイの栽培密度を1.5,3.0,6.0kg/【m^2】の3実験区を設け、栄養塩濃度を約1ケ月毎に変えた。栄養塩の吸収量はN,P,K及びMg,Naについて分析した。N,Pは葉,茎,ストロンの部位が高く、根部は低かった。Kは茎、ストモンの部位の濃度が高かった。Mg,Naは時間の経過とともに増加する傾向がみられ、生体中へのこれらの元素の濃縮はN,P,Kの濃縮との相関性が示唆された。3.ホテイアオイの飼料利用に関する研究-ホテイアオイは比較的高蛋白質・低繊維粗飼料としての飼料的特性を有することがわかった。一方高水分、低糖質であり、サイレージ処理する場合、易発酵性炭水化物に富む物質、例えば糖ミツ等を添加することにより、飼料としての有効性が高まることが判明した。しかし、乳酸菌添加剤やギ酸などの添加によっては、一般の草類に見られるような品質改善効果は得られなかった。乾草にする場合、日乾に長時間要するので養分損失が起った。
コミュニティ・ガバナンスに基づく街並みの景観形成に関する記号学的研究

本研究では、住民・行政・事業者・専門家等が協働する「コミュニティ・ガバナンス」(住民を含む関係主体による対話型のまちづくり)に焦点を結び、現代都市の文脈において魅力的な「街並み景観」をデザインする方法論を構築した。具体的には、京都市修徳学区等のフィールドで街並みの景観形成を実践するアクション・リサーチを展開し、景観づくりを通してコミュニティのエンパワメントを図る「景観まちづくりの方法論」の有効性を示した。本研究の目的は、住民・行政・事業者・専門家等が協働する「コミュニティ・ガバナンス」(住民を含む関係主体による対話型のまちづくり)に焦点を結び、現代都市の文脈において魅力的な街並みの景観を形成する方法論を構築することである。そのために、京都市修徳学区、三条通りなどを事例として取り上げ、街並みの景観形成の実践を通して、景観まちづくりの方法論を構築し、コミュニティのエンパワメントをめざした。研究方法としては、Y.エンゲストロームの「活動理論」に注目し、コミュニティ・ガバナンスに基づく街並みの景観形成の方法論を探求した。すなわち、景観まちづくりという「活動」を展開するために、「対象」をよく理解し、街並みデザインの「道具」を開発し、街並みの「ルール」を作成し、関係する「主体」が協働する「コミュニティ」を組織し、「分業」による景観まちづくりを実践した。主な研究成果は次の通りである。1.街並みの現地調査と街並みの景観特性の把握:デジカメや全方位カメラを用いて現地調査を実施し、ファサード写真、連続立面写真、全方位動画像等を作成するとともに、街並みの景観特性の解読を行った。2.景観まちづくりの問題の抽出と景観資源の発見・創造:景観問題を抽出すると同時に、それを解決するにコミュニティ資源としての景観資源を発見し、蓄積するワークショップを開催した。3.景観のシミュレーション・評価手法の開発とデータベースの構築:Sketch Upを用いた3DCG、全方位カメラを用いた街並み景観の記録、地理情報システムや知識工学を用いたデータベースを開発した。4.ワークショップによる街並みルールの探求:建物相互の関係、建物の構成要素間の関係、建物と都市・自然との関係など、多岐にわたる関係をデザインするために、3DCGを活用した街並みデザインワークショップを開催し、通りや町の個性に対応した街並みルールのあり方を探求した。敷地主義に根ざした孤立した建築行為の集積からもたらされる景観破壊が進行している現代都市において、互いに他を活かし合う魅力的な街並みを形成するためには、多主体が集合的活動を展開することが不可欠である。そこで、Y.エンゲストロームの「活動理論」(主体、対象、道具、コミュニティ、ルール、分業の6項目の相関システムとして活動を捉える)に注目し、コミュニティ・ガバナンスに基づく街並みの景観形成の方法論を探求してきた。具体的には、京都市修徳学区、京都・三条通りなどを事例として取り上げ、街並みの景観形成とコミュニティのエンパワメントをめざしてきたのである。今年度の主な研究成果は次の通りである。1.街並み景観の定点観測:全方位カメラを用いた現地調査を継続的に実施し、景観の変化を抽出するとともに、変化の要因について解読を進めた。2.景観デザインの道具の開発とデータベースの構築:Sketch Up、CityEngineを用いた3DCGなどの道具の開発、地理情報システムや知識工学を用いたデータベースの構築を進めた。3.ワークショップによる街並みルールの探求:戸建て住宅の実事例を対象としてワークショップを行い、通りや町の個性に対応した街並みルールのあり方を探求した。4.コミュニティづくりの推進:景観まちづくりには、コミュニティづくりが欠かせない。本年度は、修徳自治連合会を対象として、人と組織のつながりを調べる社会ネットワーク分析を行い、ソーシャル・キャピタルの実態を把握した。5.地域景観づくり協議会の設置:本研究の蓄積を活かして、「修徳景観づくり協議会」(京都市市街地景観条例の基づく組織)の設置を支援した。伝統的な街並みには、有限の要素の組合せから無限の景観のバリエーションを生成する仕組みが組み込まれている。そこでは、類似と差異のネットワークが縦横に張り巡らされ、多様でありながら統一性のある魅力的な景観が実現されている。それに対して、現代都市の街並みでは、多種多様な要素があまり関連づけられることなく並置され、混乱した景観が蔓延しつつある。その根底には、コミュニティの崩壊という社会システムの変容が潜んでいる。すなわち、美しい街並みを特徴づける類似と差異のネットワークを生み出してきたコミュニティの崩壊が、街並みに現れているのである。本研究の目的は、住民・行政・専門家・事業者等が協働する「コミュニティ・ガバナンス」(住民を含む関係主体による対話型のまちづくり)に焦点を結び、現代都市の文脈で魅力的な街並みの景観を形成する方法論を記号論の視点から探求することである。具体的には、Y.エンゲストロームの「活動理論」に基づいて、京都市修徳学区を中心とする景観まちづくりの実践の中で研究を進めるアクション・リサーチを展開している。

本年度は、昨年度までの研究成果(街並みの景観特性の把握、まちづくりの問題の抽出と地域資源の発見、街並みルールの構築、景観シミュレーション手法の開発)をふまえて、1コミュニティ・ガバナンスに基づく街並みの景観形成の仕組みを構築するとともに、2景観まちづくりの実践とコミュニティのエンパワメントを推進した。その際、3コミュニティを構成する個々の住民とコミュニティ組織のネットワークの数理的分析を行い、コミュニティに内在するソーシャル・キャピタルとしての社会ネットワークの構造を明らかにしたことは、大きな成果であったと考えている(ネットワークのハブになっているキーパーソンの抽出など)。以上を踏まえて、現代都市における街並みの景観形成のための方法論を提案している。これまでの2年間の研究の結果、3DCGや全方位カメラなどを用いた街並みデザインの媒介的道具の開発、Y.エンゲストロームの活動理論に基づく街並みの景観形成活動のモデル化、ソーシャル・キャピタル(人と組織のつながり)の社会ネットワーク分析などを行い、コミュニティ・ガバナンスに基づく街並みの景観形成の実践を進める方法論を構築することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、研究計画の最終年度を迎える。これまでの研究によって構築した街並みの景観形成の方法論を活用して、景観まちづくりを実践的に推進する。京都市市街地景観条例が改正され、2011年4月から市民の景観形成活動を支援する「地域景観づくり協議会」を設置できることになった(建築行為をする者は事前にこの協議会の意見を聴くことが義務づけられる)。本研究の研究成果の一つとして、この仕組みを利用した「修徳景観づくり協議会」を設置できたので、この仕組みを活用して街並みデザインのワークショップを行い、街並みのルールづくりやコミュニティのエンパワメントを積極的に進める。また、この方法論を、他の事例(京都・三条通りなど)にも適用し、コミュニティ・ガバナンスに基づく街並みの環境形成の方法論の有効性を検証する。
液中走査型熱顕微鏡の開発

市販の原子間力顕微鏡用プローブの背面に白金薄膜の測温抵抗を集束イオンビームを用いて作り、さらに厚さ0.1ミクロンでPTFEをそのプローブ全体にコーティングすることで、液中で使用可能な走査型熱顕微鏡が実現可能であることを示した。実際に長さ10ミクロン幅0.5ミクロンの薄膜ヒーターを純水中にて通電状態で温度計測したところ、三次元定常熱伝導解析で得られた値と良く一致する温度情報を得ることができた。固液界面の特異な分子状態に応じた熱物性を探索するための、液体中で利用可能なナノプローブ熱計測システムの開発に取り組んだ。既存の原子間力顕微鏡のカンチレバーに幅1ミクロン長さ51ミクロンの部分を20本折りたたんだ形状の白金薄膜の温度センサー兼ヒーターを集束イオンビームを用いて自作して有効性を確認した。探針としてはカーボンナノチューブを用いる予定であるが、そのナノチューブの周囲液体からの断熱方法についてアモルファス化や電子線誘起堆積法を実験的に調べた。同時に、液中の固体面の温度情報がこのセンサーでとらえられるかどうかを伝熱解析プログラムで検討した。固液界面の特異な熱現象の探求のために液体中で使用可能なナノプローブ熱計測システムの開発に取り組んだ。原子間力顕微鏡で通常用いられる普及型カンチレバー上に白金薄膜の温度センサー兼ヒーターを製作し、液体中での断熱性能を確保するためにPTFEをカンチレバー全体にコーティングした。多層カーボンナノチューブを最適な探針へと加工すべく集束イオンビームの照射による外周部のアモルファス化と中心部だけ残すエッチングについて開発を試みたが、再現性の悪さを克服するまでに至らず、本研究期間内に製作法を確立することはできなかった。一方で、通常のシリコン探針をそのまま用いたほうが液中においても熱計測性能が良い場合が多いことを数値計算で確認した。なお、その先端のPTFE膜は温度計測の前段階の表面走査で磨滅するために熱抵抗とはならないこともわかった。この通常型シリコン探針はコスト的にも有利であるので、それを用いて液中走査型熱顕微鏡としての性能実験を行った。対象は基板に蒸着した白金薄膜を長さ10ミクロン・幅500nm程度にパターニングしたもので1mW程度の電力を与えて発熱させながら定常状態での温度分布を純水中で計測した。適当な補正をかけることで0.1Kの精度で液中の固体面上温度分布が計測できることがわかった。ただし、今回製作したシステムではカンチレバーホルダーの熱容量が大きく断熱も不十分であることから温度が安定するまでに10分以上かかってしまうという欠点があり、多点計測のためには普及型カンチレバーに熱的な改善を施す必要があることもわかった。温度センサー兼ヒーターを既存の原子間力顕微鏡チップに作ることに成功し、熱伝導解析によってシステムとしての有効性を確認することができたから。熱工学ひきつづき、カーボンナノチューブの周囲液体からの断熱方法について有効な手法を追及する。実験対象としては100nmオーダーで濡れ性を制御された固体面の温度分布を、ナノバブルの有無や形状と合わせて調べる予定である。原子間力顕微鏡のカンチレバーおよびカンチレバーホルダーの購入に予算を充てる計画であったが、その前段階の温度センサー兼ヒーターの製作方法を確立するための予備試験に時間を要してしまった。温度センサー兼ヒーターの製作方法は確立できたので、その製作数を増やすための物品費と人件費に助成金を使用する。また、原子間力顕微鏡は現有のもの以外にも共同利用の装置を利用して研究の加速を図るとともに、全てが新しい実験研究であるので積極的に情報発信・情報交換を行っていく。
ルネサンス詩におけるアレゴリーの変容-ロンサールからキリアンへ-

本研究はルネサンス期の詩的言語,特にアレゴリーの変容を明らかにするものである。具体的には16世紀フランス最大の詩人ピエール・ド・ロンサールと同世紀末における詩人ミシェル・キリアンを主な対象とし両者の描写詩の在り方を比較することで,ロンサールが大きく発展させた神秘神学的詩法と,言葉の機能そのものを問うキリアンの「理性的」詩法の違いを検討するものである。本研究は、これまでほとんど研究の進んでいない16世紀末期におけるカトリック詩人ミシェル・キリアンを中心に取り上げ、フランス・ルネサンス期のアレゴリー詩法の変容を辿ることを目的とする。平成21年度の研究計画において予定していたのは、(1)宗教改革・反宗教改革の影響についての研究、そして(2)政治状況についての調査、すなわちアンリ四世戴冠後かつナントの勅令前という時代における、パリ大学神学部(検閲)と宮廷の影響関係についての調査である。とりわけ今年度は(2)に重点を置いた研究となった。今年度とりわけ注目したのが、キリアンの『黙示週』中の一章「6日目」、すなわち「最後の審判」を中心主題とする章である。キリアンはこの主題に含まれる様々なモチーフを描く際、主な源泉は聖書としつつも、その表現法をモチーフに応じて変化させている。つまり表現法が混在しているのだが、一方でこの「6日目」は、他の日には見られないほど多くの同時代への言及、そして時代への賛美もが暗示されている。キリアンの混交文体がこの新たな時代への移行と重ねあわされるにおよび、「6日目」では16世紀末のキリアンが同時代の文学のみならず社会状況にも大きく影響されつつ、様々な詩的文体を咀嚼した上で混交し、新たな文体を創り上げていることが明らかとなった。またそれが、プレイヤッド派そしてデュ・バルタスの単なる亜流で終わっていないことを示したことは、今後の16世紀の文学史の書き換えを促す一つの要因となり得る。今後は2月にフランス国立図書館で行った文献収集をもとに、ロンサールからの詩法の変遷に重点を置き、検討していく予定である。本研究は、16世紀末期フランスにおけるカトリック詩人ミシェル・キリアン(Michel Quillian, ?-1614)を中心に取り上げ、その詩法を検討することで16世紀フランスにおけるアレゴリー詩学の変遷をたどるものである。平成22年度の研究計画において予定していたのはこの詩人の伝記的調査、またキリアンの作品『黙示週』(La Derniere Semaine)における宗教改革・反宗教改革あるいは政治の影響についての研究であった。まず詩人の伝記的調査について、キリアンに関する新資料は発見されなかったが、17世紀以降に出版された書誌を包括的に検討、アンリ四世周辺の法官貴族の異動を調査し、アンリ四世の国王秘書官Michel Quilienが、『黙示週』の作者であると同定するにはなお決定的な証拠を欠くと結論づけた。さらに『黙示週』に対する宗教改革・反宗教改革の影響については、『黙示週』の序章「第1日目」を中心に、そこに見られる「信仰」そして「理性」の在り方を検討することで明らかにしようとした。「第1日目」は、これから詩人が歌う詩が「夢」であることを示す導入部だが、詩人はここで「世界の終末」を歌うということの困難さを歌う。その内容が神の司る領域である主題を歌う際には、理性によって天に近づこうとすることしかできないからこそ、詩人は「類似」「根拠」そして「推論」を用いる「理性的」な方法によって天に近づこうとするのだとする。キリアンは「第1日目」でこの方法を徹底して推し進めるが、このように真に理性的な詩人たろうとした点にこそ、宗教対立や王家の変遷に直面した詩人の独自性がみられるというのが本論において導き出された結論である。そしてこの理性重視の詩法が前世代の詩法と断絶したものではなく、ロンサール以降のアレゴリー詩法にその出自を持つことを、両者の比較によって明らかにした。
日本における大量水揚漁港を中心とする水産関連空間の地理的研究

本研究は,日本における大量水揚漁港を中心とする水産関連空間の構成を,技術革新に着目しつつ,地理学的な原理によって説明することを最終目的としている。今年度は,境漁港に関する研究資料を現地で収集するとともに,中断していた銚子漁港に関する論文1編を完成させた。境漁港に関しては,予備調査が終了し,本格的な地域調査の段階に入った。今後は,主要な水揚げ魚種であるイワシ類,サバ類,アジ類,カニ類,イカ類の流通と関連業者の機能を中心に,さらに質詳細な地域調査を行い,境漁港を中心とする水産関連空間を明らかにする。境漁港は,調査をこれまでしてきた銚子漁港と同様に,日本の近海旋網漁業の代表的な基地である。銚子漁港での調査結果を参考に,両者の水産関連空間を詳細に比較し,1980年代における日本の水産業の地域的特徴を解明していきたい。銚子漁港に関する論文は,その周辺地域での技術革新に伴う水産加工地域の形成に関するものである。銚子における水産加工・流通の中心技術は,水産物の冷凍・冷蔵技術であり,その近代化は1965年頃から1972年頃にかけて進展した。これは,銚子漁港において水揚げ量が急増する以前のことであり,大量水揚げを準備するものとなった。銚子における主要な水産加工場の集中地域は,その後のマサバとマイワシの銚子漁港における水揚量の造影に伴って形成された。その大規模な水産物冷凍冷蔵庫群は,マイワシとマサバとサンマの水揚げの季節性と大量性を解消し,その各用途先へ周年的な安定供給を可能にする施設として可能している。
高品質チタン酸ジルコン酸鉛単結晶膜の作製とその基礎特性解明

MOCVD法を用いて作製した高品質のPb(Zr, Ti) O_3膜を用いて、これまで実験的に明らかになっていなかった基礎物性を明らかにすることを試みた。その結果、分極値の結晶方位依存性や非分極軸のドメインの体積分率依存性等の基礎特性を実験的に初めて明らかにした。分極値は、分極値の電界印階方向と分極軸のなす角度の関係から説明できた。また分極軸配向の体積分率に直線的に変化した。Pb(Zr,Ti)O_3は大きな電気的エネルギーと機械的エネルギーの変換特性(圧電特性)を有し、発見から50年以上たった現在でも、インクジェットプリンタのヘッド等に幅広く使用されている。しかしPb(Zr,Ti)O_3[以後PZT]はこれまで単結晶の作製にほとんど成功しておらず、自発分極値等の基礎物性やその結晶方位依存性は明らかにされていないのが現実である。本申請は、単結晶厚膜の作製に世界で初めて成功した申請者の成果を基に、以下の2項目を行うことを目的としている。1)さらに高品質のPZT単結晶を作成する。2)得られたPZT単結晶を用いて基礎物性を明らかにする。高品質な結晶作製が可能なMOCVD法を用いて研究を行い、上記1)2)に対し、以下の結果を得た。1)高品質のPZTを作製するため、種々の格子定数をもった電極層の検討を行った。(La_<0.7>Sr_<0.93>)SnO_3[LSSO]膜は、通常用いているSrRuO_3より大きな格子定数を有し、透明であるという特長を有するが、この上に作製したPZTはエピタキシャル成長するものの、良好な強誘電性を示さなかった。また、同じく大きな格子定数を有する(Ba_<0.25>Sr_<0.75>)RuO_3膜は、SrRuO_3膜と同じ条件で作製すると結晶性が劣り、さらなる条件の最適化が必要であることが明らかになった。2)バッファー層を工夫することによって、CaF_2基板上に(001),(101)および(111)に単一配向した正方晶の膜の作製に成功した。また、得られた膜の強誘電性は、電界印加方向からの分極軸の角度差によって説明可能であった。Pb(Zr,Ti)O_3[以後PZT]は大きな電気的エネルギーと機械的エネルギーの変換特性(圧電特性)を有し、発見から50年以上を経過した現在でも、インクジェットプリンタのヘッド等に幅広く使用されている。しかしPb(Zr,Ti)O_3はこれまで単結晶の作製がほとんど成功しておらず、自発分極値等の基礎物性や、その結晶方位依存性は明らかにされていないのが現実である。1)さらに高品質のPb(Zr,Ti)O_3単結晶を作製する。2)得られたPb(Zr,Ti)O_3単結晶を用いて基礎物性を明らかにする。高品質な結晶作製が可能なMOCVD法を用いて研究を行い、上記1)おおび2)の結果に対し、以下の結果を得た。○基板と膜の熱歪みを利用することで、従来のPbTiO_3が多い正方晶系の膜に加えて、PbZrO_3が多い組成の菱面体系の膜でも結晶配向制御した単結晶基板上に非90°ドメインの無い膜を作製することに成功した成功した。また、非180°ドメインの体積分率を変えた膜の作製にも成功した。○非180°ドメインの多い膜では、圧電性や強誘電性の体積分率依存性から、電界の印加によって分極が反転している可能性が示唆された。Pb(Zr,Ti)O_3[以後PZT]は大きな電気的エネルギーと機械的エネルギーの変換特性(圧電特性)を有し、発見から50年以上を経過した現在でもインクジェットプリンタのヘッド等に幅広く使用されている。しかしPb(Zr,Ti)O_3はこれまで単結晶の作製がほとんど成功しておらず、自発分極値等の基礎物性やその結晶方位依存性は明らかにされていないのが現実である。本申請は、単結晶厚膜の作製に世界で初めて成功した申請者の成果を基に以下の2項目を行うことを目的としている。高品質な結晶作製が可能なMOCVD法を用いて研究を行い、上記1)および2)の結果に対し以下の結果を得た。

・CaF_2を基板に用いて基板からの歪みを大きくすることで、これまで報告されていなかった正方晶と菱面体晶の結晶構造の変化するZr/(Zr+Ti)比が変化することを見出し、理論予想と一致した。・菱面体{111}配向膜で、(111)配向の少ない膜では電界印加によって大きなドメインスイッチングが起きることが確認できた。また、このドメインスイッチングのスピードも(111)配向の体積分率で変化することを見出した。・ラマン分光によるソフトモードの測定によって、膜の自発分極値、また電界印加下の歪みやドメインの堆積割合が見積もれることが明らかになった。
GPIアンカー型蛋白質の輸送機構の解明:ラフトヘのアプローチとして

GPIアンカー型蛋白質の輸送に関与する因子を同定しラフトによる膜輸送を解析するために、レポーター蛋白としての温度感受性GPIアンカー型蛋白質の作成しそれを発現する細胞株を樹立した。(1)この細胞を変異原で処理しGPIアンカー型蛋白質の輸送の遅滞を指標に変異細胞を濃縮し多数の変異株を樹立した。その中の一つの変異株は、我々が既に報告済みのGPIアンカー型蛋白質の輸送の遅滞をおこすPGAP1の変異体であった。また別の変異細胞ではゴルジ体の変形やいくつかの細胞内オルガネラマーカー蛋白の局在異常及び幾つかの蛋白質のおそらくは糖鎖修飾の異常による分子量の異常を認め、これらは繋留因子複合体COGの異常と知られている変異細胞に酷似しておりこの繋留因子複合体に関与する遺伝子の異常が強く示唆されるが、これまで知られている変異細胞株の責任遺伝子Cog1,Cog2ではその表現系は回復せず新規の変異細胞株であると考えられる。(2)レポーター遺伝子発現系を組み込んだ細胞株とRNAi方法を用いることにより、哺乳類細胞で初めてp23蛋白質ファミリーがGPIアンカー型蛋白質の輸送に関与している証拠を得た。(3)レトロウイルスによるRNAiライブラリーを構築した。このRNAiライブラリーを用いることによりGPIアンカー型蛋白質の輸送の遅滞をおこす変異細胞株を複数樹立した。(4)レポーター蛋白である温度感受性GPIアンカー型蛋白質を用いて、我々が以前樹立したGPIアンカー型蛋白質の生合成は正常であるが、細胞表面の発現が著しく低下する変異細胞を解析した。その結果、GPIアンカー型蛋白質の脂質部分のリモデリング機構の異常が原因であることを証明し(田嶌らMBC,2006)、同時にGPIアンカー型蛋白質のリモデリング機構に関与する初めての遺伝子PGAP2を同定した。GPIアンカー型蛋白質の輸送に関与する因子を同定し、ラフトによる膜輸送を解析するために温度感受性GPIアンカー型蛋白質の作成およびそれを発現する細胞株の樹立を行った。具体的には温度感受性GPIアンカー型蛋白質として、広く用いられている温度感受性VSV-G(Vesicular stomatitis virus-G protein)蛋白質の小胞体内腔ドメインと蛍光蛋白質(GFP)およびGPIアンカー付加配列のキメラ蛋白質を作成しテトラサイクリン誘導発現プロモーターで発現されるように、ハムスターCHO細胞に組み込んだ。この細胞によってGPIアンカー型蛋白質の輸送に影響を与えることが知られている異常caveolin1やrab6の影響をこのマーカーGPIアンカー型蛋白質の細胞表面の発現の遅滞として検出することができた。さらにこの細胞を変異原で処理しGPIアンカー型蛋白質の輸送の遅滞を指標に変異細胞を濃縮し多数の変異株を樹立し、このシステムが非常に有効に働くことを確認した。それらの中には我々が既に報告済みのGPIアンカー型蛋白質の輸送の遅滞をおこすPGAP1の変異体も含まれていた。現在それらの変異細胞の解析およびその責任遺伝子の同定を行っている。また同様の遺伝子発現系を組み込んだラットのNRK細胞の細胞株を樹立した。この細胞株においてもキメラマーカー蛋白質の細胞表面への輸送を鋭敏にモニターできることを確かめた。この細胞株を用いて変異株を作製するためにRNAiライブラリーを構築した。RNAiライブラリーを用いることにより責任遺伝子の同定が非常に容易になるからである。.またこの系を用いてp23蛋白質ファミリーが哺乳類細胞でGPIアンカー型蛋白質の輸送に関与している証拠を得た。
発達障害者の思春期の心理と成人期移行支援プログラムの開発に関する心理学的研究

本研究は、思春期発達障害者の成人期への移行を支援するプログラムの開発を目的とするものである。平成19年度は、大きく以下の2つの目的をもった研究1,2を行った。研究1では、発達障害者の思春期、成人期の発達課題を、発達障害の加齢にともなう身体面、行動面、心理面の変化に関する調査研究(平成17・18年度実施)から見出した。さらに研究2では、研究1に基づき、成人期移行支援プログラムの支援領域と支援項目等を明らかにした。その結果、知的障害養護学校卒業生の調査より成人期への移行期と考えられる20歳代前半に約30%の卒業生に離職等に伴う所属変更が認められた。同様に、発達障害者が通院する精神病院の来院主訴を分析した結果、20歳代に問題行動が多く、加齢にともない減少し、健康問題が増加することが明らかとなった。これらの調査結果より、成人期への移行支援においては、生活支援と学習・余暇支援、コミュニケーション支援、就労支援の4領域が重要であることが見いだされた。ICF等を参考に、この4領域に含まれる下位領域(項目のくくり)として、生活支援領域(身辺処理、家庭生活)、学習・余暇支援領域(実用的な学業、余暇、地域資源の利用、健康と安全、自己管理)、コミュニケーション支援領域(コミュニケーション、ソーシャルスキル)、就労支援領域(作業、仕事)を明らかにし、いくつかのプログラムを開発した。発達障害者への支援は、将来、地域で自立した生活を営むことを目標に行われる。しかし地域での自立した生活への移行を前にした思春期は二次性徴に代表される身体的な変化とともに心理的、行動的な変化が生じ、発達障害の多くに適応上の問題が出現する。数年から時には十数年にもおよぶそのような適応上の問題は、思春期・青年期に起こる心理・行動上の混乱のひとつと考えられる。ただ、健常者がそうであるように発達障害のある彼らにおいても、その後、20歳代の後半から30歳代にかけて誰もが落ち着きを示し、安定した人格を示すようになるとされている。しかしこのことは、これまでは臨床現場での経験のレベルに留まる知見である。本研究は、このような経験的、臨床的知見を集積、体系化し、そのメカニズムを科学的に解釈するとともに、よりスムーズな成人期への移行を目的とした、思春期から成人期への移行支援プログラムの開発を目的とするものである。初年度の今年度は、思春期から成人期の発達障害者に生じる適応上の問題の実態を明らかにした。対象は、関東地区にある知的障害者通所授産施設(2カ所)と地域作業所(2カ所)を利用している発達障害者204名。彼らを対象に、支援を担当する職員に16カテゴリー計106項日からなる、『不適切行動チェックリスト』をつけてもらった。さらにチェックリストにより明らかにされた不適応行動と先行研究において行動障害と関連の深い要因とされる家族履歴の変化の有無、精神疾患の有無、生理の問題の有無、てんかんの有無の4要因との関係から分析を加えた。その結果、家族履歴の変化の有無は睡眠における問題と、精神疾患の有無とは食関連の問題が、生理の問題の有無と暴言が、そして、てんかんの有無と睡眠における問題との間に関連が見出された。そこで、これらが、どのようなメカニズムで関連しているのかの解明が今後の課題とされた。しかし地域での自立した生活への移行期は二次性徴に代表される身体的な変化とともに心理的、行動的な変化が生じ、発達障害の多くに適応上の問題が出現する。この数年から時には十数年にもおよぶそのような適応上の問題も、健常者がそうであるように発達障害のある彼らにおいても、その後、20歳代の後半から30歳代にかけて誰もが落ち着きを示し、安定した人格を示すようになるとされている。

本研究は、このような経験的、臨床的知見を集積、体系化し、そのメカニズムを科学的に解釈するとともに、よりスムーズな成人期への移行を目的とした、思春期から成人期への移行支援プログラムの開発を目的とするものである。二年目にあたる18年度は、東京都内の33校の知的障害養護学校を対象に卒業生を対象とした調査依頼をし、承諾の得られた2校の卒業生、609名の発達障害者を対象(18歳から61歳まで)に、青年期から成人期への移行の時期と、その時期における心理、行動上の問題から明らかにした。結果、20歳代前半に卒業生全体の20%に進路変更が見られた。また、20歳代後半に行動上の問題で精神科を受診する割合が最も高くなることが明らかとなった。さらに、30歳代以降は、身体面の健康問題が最も気がかりなこととなり、内科等を受診する割合が加齢に伴って増加することも明らかとなった。一方で、これらが現れる年齢は障害種によって若干異なる傾向も見られた。これらのことから、発達障害者は、20歳代前半から、後半にかけて心身の変化を生じている時期、即ち、成人期への移行期であることが推測された。また、問題別プログラムの開発を試みた。本研究は、思春期発達障害者の成人期への移行を支援するプログラムの開発を目的とするものである。平成19年度は、大きく以下の2つの目的をもった研究1,2を行った。研究1では、発達障害者の思春期、成人期の発達課題を、発達障害の加齢にともなう身体面、行動面、心理面の変化に関する調査研究(平成17・18年度実施)から見出した。さらに研究2では、研究1に基づき、成人期移行支援プログラムの支援領域と支援項目等を明らかにした。その結果、知的障害養護学校卒業生の調査より成人期への移行期と考えられる20歳代前半に約30%の卒業生に離職等に伴う所属変更が認められた。同様に、発達障害者が通院する精神病院の来院主訴を分析した結果、20歳代に問題行動が多く、加齢にともない減少し、健康問題が増加することが明らかとなった。これらの調査結果より、成人期への移行支援においては、生活支援と学習・余暇支援、コミュニケーション支援、就労支援の4領域が重要であることが見いだされた。ICF等を参考に、この4領域に含まれる下位領域(項目のくくり)として、生活支援領域(身辺処理、家庭生活)、学習・余暇支援領域(実用的な学業、余暇、地域資源の利用、健康と安全、自己管理)、コミュニケーション支援領域(コミュニケーション、ソーシャルスキル)、就労支援領域(作業、仕事)を明らかにし、いくつかのプログラムを開発した。
国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究：非営利法人の位置づけ再考

本研究は、諸外国における宗教法及び教会法に関する研究成果を踏まえつつ、宗教法人を主たる素材として、(1)憲法上保障された宗教団体の自治権の内実と外延を解明するとともに、(2)わが国の宗教法人による自治規範の制定の現状を探り、その内容を分析しつつ、その国法との対立・調整のあり方をも検討しようとするもので、これによって(3)宗教法人の自治権と法人運営の適正の確保との調整のあり方について考察を行おうとするものである。そのために、平成30年度は、前年度の成果、すなわち、(a)宗教団体・法人の自治権に関する比較法的・比較文化的研究と(b)わが国の宗教法人の自治規範の調査・収集という基礎的な作業を踏まえて、これをさらに展開する活動を行うとともに、これを全体研究会において発表し、討論することによって、相互の情報共有を図った。この全体研究会は、前期については平成30年7月28日(龍谷大学大宮キャンパス)において、後期は同11月18日(日本大学法学部)において、それぞれ研究協力者も参加するかたちで開催した。すなわち、まず、前者(a)については、フランス・イタリアにおける現地調査を行うと同時に、家庭的な事情により現地調査ができなかったドイツ関係については、国内で入手可能なの文献・資料の調査を行い、またアメリカについても同国内の宗教団体の内部規則について分析を行うなど、比較法的な検討材料を充実させることによって研究活動をさらに進めることができた。また、後者(b)については、これまでに各種宗教団体の協力によって収集することのできた宗憲・宗規、教憲・教規などに即して、個別の宗教団体が制定している自治規範について、その構造上の特徴や規範的な特性について、順次、分析・検討する作業を進め、その概要を把握することができた。本研究の理論的背景を支える比較法的・比較文化的素材については、仏伊両国における補足的な調査を実施することができた(仏=平成30年9月、伊=同12月)。予定していたドイツについては、分担者の家庭的な事情から実地調査を実施できなかったが、代わりに国内で入手可能な文献・資料に基づいて、国家教会法体制下における宗教法の位置づけ(特にカトリックとプロテスタント各々の教会法と国家法秩序との関係)について研究を進めた。アメリカについては、前年度に調査した宗教団体法制と特定宗教団体の自治規範の研究を進めた。他方、我が国の宗教団体の自治規範の研究に関しては、浄土真宗本願寺派における宗法改定に至った議論の展開、改定作業、改定に伴う種々の取組みについて、宗派関係者に対する聞取り調査を実施するとともに、神社本庁・浄土宗知恩院派を中心に被包括宗教法人実務担当者に聞取りを行うなど、宗憲・宗規などの分析を進めた。以上の調査・研究成果を共有し、検討するために、前期に第6回(2018年7月28日、龍谷大学大宮キャンパス)の研究会を行い、後期に第7回(同11月18日、日本大学法学部会議室)の研究会を開催した。なお、年度末に予定していた第8回研究会は、構成員の都合が合わないため、次年度初めに開催することにした(平成31年4月20日、大阪大学中之島センター)。今後は、次年度に最終年度を迎えるため、以下のような次年度の研究実施計画に沿って、着実に研究を進めていきたい。(1)信教の自由の内実や範囲について、諸外国における宗教法・教会法の成果を踏まえて再検討を行うための研究会を開催する(6月9日午前、東京・日本大学)。(2)収集済みの宗教法人・団体の法人規則・自治規範に関する内容分析を深めるための検討会を行う(9月14日午後、松山・愛媛大学)。(3)代表・分担研究者が所属している宗教法学会との協力の下に、本研究のテーマと密接に関連するシンポジウムを開催し、これまでの成果を発表するとともに批正を仰ぐ機会とする(11月9日、京都・龍谷大学)。なお、上記のように理論的な研究の一環をなす比較法的調査の一部に実施できない部分もあったが、研究全体の取組みに大きな支障をきたすものではない。ただ、担当の分担者において可能なら、今年度に改めてドイツに関する現地調査を行いたい。本研究は、諸外国において宗教法人・団体の自治規範を考究するために形成された「教会法」の研究成果を摂取しつつ、宗教法人を素材として、非営利法人の内部運営の自由と適正な内部運営の要請とをみたすことのできる法人制度のあり方を探求しようとするもので、具体的には、以下の3点、すなわち、(1)憲法上保障される宗教法人の自治権の内実及び外延の解明、(2)わが国の宗教法人による自治規範の制定の現状の解明と分析、(3)宗教法人の自治権と法人運営の適正の確保との調整のあり方の考察を行うものである。そのため平成29年度は、本研究を進めるための基礎作業として、(1)宗教法人の自治権の比較法的・比較文化的研究を行うと同時に(2)各宗教法人の自治規範の収集に取り組むことを期した。これを具体的に述べると、以下の通りである。まず、(1)宗教法人の自治権の比較法的研究として、1アメリカ合衆国におけるプロテスタント教団の教憲・教規に関する文献・資料収集、2フランスにおけるカトリック教会法に関する文献・資料収集をそれぞれ行う(2017年9月)とともに、3ドイツにおける教会法の文献・資料収集とその分析、4キリスト教諸宗派の自治的規範に関する比較研究を行い、いずれについても全体研究会において成果を報告し、討論した(2017年11月12日、18年3月21日)。次に、

(2)わが国の宗教法人による自治規範の制定の現状の解明と分析のために、1戦前・戦後の神社規範に関する資料を閲覧し、神社関係者からの情報収集を行うとともに、2所定の協力依頼書を検討し、作成した上で、代表的な宗教法人・団体に文書を送付した結果、神社本庁・教派神道・主要仏教宗派を含む31団体の包括宗教法人から自治規範を収集することができ、これをPDF化して研究メンバーで共有した(2018年3月21日研究会で現物も確認)。上記の「研究実績の概要」に記した通り、まず、(1)宗教法人の自治権の比較法的・比較文化的研究という点では、カトリック教会及びプロテスタント諸教会について、研究を進めるための基礎資料を収集し、検討することができた。また、(2)わが国の宗教法人による自治規範の制定の現状の解明と分析という面においても、自治規範の収集へのご協力依頼した多くの宗教法人・団体からは宗憲・宗規、教憲・教規等の現物の提供を得るとともに、研究グループで分担して分析するためのPDF化の作業もほぼ完了した。さらに、これらの研究進捗状況を確認し、共有するための全体研究会も、研究会メンバー全員と研究協力者の参加を得て予定通りに開催することができた。これによって次年度の作業計画についても、比較法的研究を進めるとともに、収集した自治規範を手分けして分析する分担責任者を確定することができた。本研究は、諸外国における宗教法及び教会法に関する研究成果を踏まえつつ、宗教法人を主たる素材として、(1)憲法上保障された宗教団体の自治権の内実と外延を解明するとともに、(2)わが国の宗教法人による自治規範の制定の現状を探り、その内容を分析しつつ、その国法との対立・調整のあり方をも検討しようとするもので、これによって(3)宗教法人の自治権と法人運営の適正の確保との調整のあり方について考察を行おうとするものである。そのために、平成30年度は、前年度の成果、すなわち、(a)宗教団体・法人の自治権に関する比較法的・比較文化的研究と(b)わが国の宗教法人の自治規範の調査・収集という基礎的な作業を踏まえて、これをさらに展開する活動を行うとともに、これを全体研究会において発表し、討論することによって、相互の情報共有を図った。この全体研究会は、前期については平成30年7月28日(龍谷大学大宮キャンパス)において、後期は同11月18日(日本大学法学部)において、それぞれ研究協力者も参加するかたちで開催した。すなわち、まず、前者(a)については、フランス・イタリアにおける現地調査を行うと同時に、家庭的な事情により現地調査ができなかったドイツ関係については、国内で入手可能なの文献・資料の調査を行い、またアメリカについても同国内の宗教団体の内部規則について分析を行うなど、比較法的な検討材料を充実させることによって研究活動をさらに進めることができた。また、後者(b)については、これまでに各種宗教団体の協力によって収集することのできた宗憲・宗規、教憲・教規などに即して、個別の宗教団体が制定している自治規範について、その構造上の特徴や規範的な特性について、順次、分析・検討する作業を進め、その概要を把握することができた。本研究の理論的背景を支える比較法的・比較文化的素材については、仏伊両国における補足的な調査を実施することができた(仏=平成30年9月、伊=同12月)。