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20世紀中国の国家統合における「辺疆」少数民族問題--内モンゴル・新疆の場合(1940・50年代)

(1)中国民族政策の研究現代中国の民族区域自治政策を歴史的に捉えるために、その形成の過程において大きな画期をなす第二次世界大戦後の内戦期(19451949年)の、内モンゴル民族運動に対する国民党(執権政党)と共産党の政策過程を検討した。従来の研究では、意識はされながらも実際にはほとんど実行されていない、国際・国内政治の中で分析するという方法で、中国と台湾において近年刊行されたり公開された豊富な史料を用いて、国・共両党の政策の関連を明らかにするとともに比較研究も行ない、博士論文としてまとめ、東京大学に提出した。(2)中ソ関係と中国辺疆中国の辺疆民族問題の研究では、ソ連(現在のロシア)との関係の影響は無視しえないが、研究の蓄積はそれほどない。このため、下記二つの個別研究を行なった。すなわち、(イ)アルタイ事件をめぐる中ソ交渉。(ロ)クルジャ(伊寧)事件をめぐる中ソ交渉。(イ)は、まもなく刊行される予定である(次ページ参照)。(ロ)は、中・ソ・米3カ国の史料を総合的に分析する必要があり、現在論文を作成中である。米ソ冷戦体制の形成を基本とする国際関係、とりわけヤルタ協定の産物である「中ソ友好同盟条約」の締結、およびこの条約に基づく実際の中ソ関係が国民政府の「辺疆」問題への対処に与えた影響を明らかにするために、(1)中ソ友好同盟条約の締結過程における外モンゴル問題(口頭発表、中央大学民国史研究会、)、(2)北塔山事件の国民政府の内政外交への影響(口頭発表、冷戦と周辺関係国際学術討論会、、中国)、を主要なテーマとして研究してきた。(1)では、英語と中国語の史料を中心に、外モンゴル問題が中ソ間の最も主要なイシュであったことを明らかにした。今後、ロシア語史料の利用を積極的に検討したうえで、論文を作成する予定である。(2)では、1947年当時の国民政府外交部档案を中心に、事件をめぐる6月10日の国民政府トップ・レベルの政策決定過程およびその結果を明らかにするものである。中ソ関係の悪化という大きな背景が根底にあり、国民政府は協調から対抗へという米ソ関係の変化を利用して、アメリカと国際社会にソ連を牽制させようと企図した。しかし米は国民政府の期待に応えなかったため失敗に終わり、その結果、関係正常化へ向けた中蒙外交交渉が中断し、新疆問題の解決を一層困難にしただけではなく、中ソ関係全体が一層悪化する要因の一つになった(現在、成果の公表に向けて努力中である)。また、公表論文「戦後中国共産党の内モンゴル民族運動への対応-中国国民党の憲法制定国民大会まで」では、国共関係の変化を主要な分析視角とし、憲法制定国民大会までの共産党の政策変化の過程を明らかにした。執権政党の国民党と比べ、現実的な政治的利益を重視するために曲折が免れられない、という共産党の内モンゴル政策の性格を、明確に打ち出した。国際関係、特に中ソ関係の中国辺疆統合への影響を明らかにするために、「第二次世界大戦末期の中ソ関係と中国辺疆」というテーマを設定し史料収集と研究に従事してきた。近年における台湾の新公開档案およびロシアの刊行史料は、従来のようなアメリカ外交文書を主要史料とし、国際政治決定論の立場が強い研究の見直しを要求される状況となっており、中ソ関係とモンゴル・新疆問題の研究についても同様である。このような問題関心のもとで、新疆・モンゴル問題の双方に関わっており、本来1944年春夏の中ソ関係を貫く大きな歴史事件でありながら、僅かに新疆問題でしか触れてこなかったアルタイ事件をめぐる中ソ交渉の過程を呈示し、悪化する一途の中ソ関係の要因、および国民政府の新疆の「中央化」・モンゴル「統合」への影響を明らかにした。主な論点は下記の通り。第一、当時の国際環境からして、悪化する一途の中ソ関係の要因は、従来言われているような、国民党の「反ソ反共」的性格というよりもむしろ、イニシアチブをとっていたソ連の極東政策に求めるべきであり、ソ連の最大の意図はモンゴルの独立を要求することを国民政府と国際社会に示すことであった。第二、国民党の新疆「中央化」・外モンゴル「統合」への影響。日本に対抗するために、中国は対ソ宥和政策を取らねばならなかったが、しかし領土・主権に関わる新疆・モンゴル問題では、国民政府は決して妥協せず、事件をきっかけに、国民政府が新疆へ進軍でき、新疆の「主権を回収する」最大なステップが実現され、また外モンゴル問題に関しては、この頃、将来相当な自治権を与える解決案ができた。第三、戦後の中ソ交渉の大役を担う王世傑はこの時期から中国側対ソ外交の中心人物となったこと。この時期の国民政府側の対ソ案は、決定者は蒋介石であるが、合理的な政策立案者は職業的な外交官としてのキャリアをもつ王世傑であった。

従来の研究では、意識はされながらも実際にはほとんど実行されていない、国際・国内政治の中で分析するという方法で、中国と台湾において近年刊行されたり公開された豊富な史料を用いて、国・共両党の政策の関連を明らかにするとともに比較研究も行ない、博士論文としてまとめ、東京大学に提出した。(2)中ソ関係と中国辺疆中国の辺疆民族問題の研究では、ソ連(現在のロシア)との関係の影響は無視しえないが、研究の蓄積はそれほどない。このため、下記二つの個別研究を行なった。すなわち、(イ)アルタイ事件をめぐる中ソ交渉。(ロ)クルジャ(伊寧)事件をめぐる中ソ交渉。(イ)は、まもなく刊行される予定である(次ページ参照)。(ロ)は、中・ソ・米3カ国の史料を総合的に分析する必要があり、現在論文を作成中である。
アラビドプシス花序で発現するcDNAの系統的解析

我々はアラビドプシス花序茎頂で発現する遺伝子に注目して系統的な機能解析を進めてることにより、分裂組織での遺伝子による細胞の増殖分化の制御ネットワークを理解することを目指している。これまでに、アラビドプシスの花序分裂組織を含む茎頂組織から調製した均一化cDNAライブラリーを使用したディファレンシャルハイブリダーゼーションにより発現する遺伝子を発現の特異性と発現レベルに基づいて分類した。低い発現レベルでかつ茎頂特異的に発現すると期待されている遺伝子については、ゲノム解析の進行に伴い、様々な生物種の機能未知遺伝子と相同性を示すことが極めて多くなったが、機能予測が困難なものであった。このことから実験による実証的な機能解析が重要であることが改めて認識された。そこで、発現パターン解析が重要と考え、cDNAマイクロアレイを検討した。スライドグラスに約1200スポットを固定したテストアレイと6000のクローンを固定した高密度アレイを作成した。また、テストアレイを用いて、組織特異性およびストレス誘導性遺伝子を探索した結果、既知の遺伝子に加え、機能未知の遺伝子の発現変動を同定できた。RNAを単離する条件を更に詳細に設定することにより、生長の全体像を描く遺伝子発現プロフィーリングを更に進めている。一方、系統的突然変異体の選抜のために、遺伝子破壊系統のスクリーニングし、破壊系統を同定した。現在、順次機能解析を進めている。
動的破壊現象のモデリングと解析

本研究ではまず、動的破壊のモデリングと解析を行うために、2次元、および3次元の理想的な脆性結晶の数理モデルを構成し、そこに比較的単純な破壊規則を導入することによって、少ない計算量で比較的大規模な系のシミュレーションが可能なコードの開発を行った。すなわち、弾性論的には大域的に物体を取り扱う一方で、破壊過程で生じる2次衝突や再融合などを捨象することによって、破壊現象の本質を損なわないまま計算量を減らすことに成功した。開発したコードを用いて、各種条件での高速破壊をシミュレーションによって再現した。本研究では衝突破壊過程とそれに従う破片生成の解析を主な課題とし、以下の知見が得られた。1.衝突による歪みは平面波状に縦波の音速程度で進行し、亀裂生成の箇所もまた平面波上に局在する。2.衝撃破壊過程における亀裂生成は、衝撃は物体内を通過する時点でほぼ完了し、それに引き続いて破片の散乱過程がべき乗的な時間スケールで進行する。3.最終的に得られる破片のサイズ分布関数は、べき乗分布でよく特徴付けられる。3次元でのシミュレーションでは、分布関数のべき指数はほぼ5/3で、実験で知られている値とよく一致する。以上をもとにして、衝突破壊における破片の生成過程に対してスケーリング理論を適用し、サイズ分布関数を特徴つけるべき指数を理論的に導出した。すなわち、分布関数のべき指数をβとし、系の空間次元をdとすると、β=2-1/dなる関係式が得られ、これは従来知られていた種々の実験や、本研究でのコンピュータシミュレーション結果ともよく一致している。さらに、衝撃波面のん形状(平面、円筒、球面状など)によってこの指数が変化する可能性を示し、シミュレーションによって検討を行った。本研究で得られたこれらの知見は、破壊力学のみならず、地球科学、惑星科学などさまざまなスケールで生じる破壊現象にも適用することができ、サイズ分布関数などの情報から破壊過程を類推するための基礎となるものと期待される。
集団的労働条件の決定プロセスにおける従業員代表の関与のあり方に関する研究

企業内における労働者代表の形態としては,労働組合と従業員代表とがある。両者は,その組織原理における任意的性格と強制的性格という点で区別される。ただ,日本の労働組合は,ユニオン・ショップ協定の有効性が認められていることから,その任意的性格が弱くなっており,そのことが日本の労働団体法理論に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。企業内の労働者代表法制について比較法的検討を行うと,労働組合一元型と労働組合と従業員代表の二元型があることが明らかとなった。まず一元型の国(米,英,伊)については,いかなる理由で,従業員代表が存在していないのか(存在しなくてすむのか),という点が問題となる。企業内においては,従業員統一的に決定すべき労働条件が少なくないし,安全衛生問題のような職場レベルで統一的に処理すべき事項もある。このような事柄については,非組合員も含めた全従業員の利益を,対企業との関係で代表するメカニズムが必要であるはずである。分析の結果,一元型の国では,労働組合が従業員代表としての機能を同時に有している場合が多いということが明らかとなった。特に,イタリアにおいて組合代表を従業員が信任するというシステムが採られている点は,日本の最近の労使委員会制度の設置とも関連して,参考になる点が大きいと考えられる。二元型の国(仏,独)については,従業員代表法制は,労働組合の優越的地位を前提とし,かつ労働組合の法的地位を侵害しないように設計されている。日本のように企業別組合が中心の国では,労働組合の憲法上の地位を侵害しないように従業員代表制を立法構想することは容易ではない。本年度は,集団的労働条件の決定プロセスにおける従業員代表の関与のあり方について,立法論的見地から基礎理論的研究を行ってきた。そこで明らかとなったのは,従業員代表の立法による制度化には,現行法上の労働組合の位置づけとの関係を解明することが不可欠であるということである。現在の通説的労働法理論においては,ユニオン・ショップ協定の適法性が認められているので,同協定の締結組合は強制団体的な性格を帯びることになり,その点で従業員代表と近くなってくる。しかし,従業員代表の制度化を考えていくうえでは,従業員団体とは異なる組織原理をもつ労働組合を憲法(28条)が本来予定している任意団体として理論的に再構成していくという作業が必要である。以上のような基礎的考察に基づき研究を行い,その結果を「ユニオン・ショップ協定が労働団体法理論に及ぼした影響」にまとめた(すでに脱稿済み。近刊の神戸法学雑誌49巻3号で発表)。これと平行して外国法の研究も進めてきた。ドイツ,フランスを中心に主要先進国の従業員代表制のあり方について,その組織,権限の両面から比較を行った。すでに明らかとなった中で特に重要な点は,組織面では,企業内での従業員代表について大きく分類すると従業員選挙型と組合指名型があるというこであり,権限面では,団体交渉やストライキなどの権限をもつタイプと,そのような権限をもたないタイプがあるということである。
末期浮世草子から初期読本にいたる「舌耕」の影響についての研究

末期浮世草子から初期読本にいたる該当する作品についての、版本書誌学を踏まえた資料調査、書誌調査、および複写資料(デジタル資料を含む)の収集については、当初の計画通り、ほぼ実施することができた。収集した末期浮世草子や初期読本の作品を読み、「舌耕」をキーワードにして、その内容や特徴を検討・考察する点については、同じく「舌耕」を特徴とするものの、その基盤となるものが、当初推定していたより多岐にわたったため、今後の課題も残されている。たとえば、同じ作者であっても、作品によって文体が異なることがある点に、当時のどのようなジャンル意識が窺えるのかなどについては、引き続き研究していきたい。本研究課題における平成25年度の研究実績については、以下の通りである。1、本研究課題を実施するに当たっての基礎的作業として、平成24年度は、末期浮世草子から初期読本に至る、できるだけ作品を網羅した目録の作成を行った。ただし、作成した目録は、平成24年度「実施状況報告書」にも記載した如く、アナログの状態であり、これをデジタル化(データベース化)することが、平成25年度の課題であったが、下記「2」および「3」の研究作業に予想を超える時間を要したため行えなかった。2、上記「1」の目録を利用し、末期浮世草子から初期読本に至る、該当する作品についての資料調査、書誌調査については、国立国会図書館、国文学研究資料館、京都大学附属図書館においては、平成25年度に計画した分についてほぼ目的を達成し、複写資料についてもおおむね収集できた。ただし、九州大学附属図書館等、平成25年度に資料調査を行えなかったところもあり、国立国会図書館、国文学研究資料館等に加えて、それらを実施し、最終的に整理しまとめることが、平成26年度の課題である。3、上記「2」の資料調査および資料収集をした作品のうち、特に、平成24年度における清涼井蘇来および大雅舎其鳳(荻坊奥路)の著作に加え、平成25年度においては、永井堂亀友・半井金陵・増谷大梁・福隅軒蛙井・高古堂主人等の著作に関しては、諸本についての詳細な書誌調査を行い、ほぼ目的を達成したと言える。4、上記「1」から「3」の基礎的作業、基礎的調査を踏まえた上で、収集した末期浮世草子や初期読本の作品を読み、素材や文体等に「舌耕」の影響を受けたと思われるものを選び出し、その内容や特徴を検討・考察するといった点については、本研究課題の当初の計画では、平成25年度から少しずつ始める予定であったが、上記「2」および「3」の研究作業に予想を超える時間を要したため行えなかった。平成24年度に行った、本研究課題における研究実績については、以下の通りである。1、本研究課題を実施するに当たっての基礎的作業として、末期浮世草子から初期読本に至る、できるだけ作品を網羅した目録の作成があったが、これについては、ほぼ目的を達成したと言える。ただし、作成した目録は、現在、アナログの状態であるので、これをデジタル化(データベース化)することが、平成25年度の残された課題であると言える。2、上記「1」の目録を利用し、末期浮世草子から初期読本に至る、該当する作品についての資料調査、書誌調査については、国立国会図書館、国文学研究資料館、九州大学附属図書館においては、平成24年度に計画した分についてほぼ目的を達成し、複写資料についてもおおむね収集できた。ただし、京都大学附属図書館等、平成24年度に資料調査を行えなかったところもあり、国立国会図書館、国文学研究資料館等に加えて、それらを実施することが、平成25年度の残された課題であると言える。3、上記「2」の資料調査および資料収集をした作品のうち、特に清涼井蘇来、および大雅舎其鳳(荻坊奥路)の著作に関しては、諸本についての詳細な書誌調査も含めて、順調に計画を遂行し、ほぼ目的を達成したと言える。4、上記「1」から「3」の基礎的作業、基礎的調査を踏まえた上で、収集した末期浮世草子や初期読本の作品を読み、素材や文体等に「舌耕」の影響を受けたと思われるものを選び出し、その内容や特徴を検討・考察するといった点については、本研究課題の計画当初の予定通り、平成25年度以降の残された課題である。また、以上の研究成果を順次発表することについても、同様に平成25年度以降の残された課題であると言える。本研究課題における、平成26年度の研究実績については、以下の通りである。1、本研究課題を実施するに当たっての基礎的作業として、平成24年度は、末期浮世草子から初期読本にいたる、できるだけ作品を網羅した目録の作成を行った。ただし、作成した目録は、平成24年度、および平成25年度「実施状況報告書」にも記載した如くアナログの状態であり、これをデジタル化することが、平成26年度の課題の一つであったが、下記「2」および「3」の研究作業に予想外の時間を要したため、結果的に行えなかった。2、上記「1」の目録を利用し、末期世草子から初期読本にいたる、該当する作品についての資料調査、書誌調査、および複写資料の収集については、国立国会図書館、国文学研究資料館、京都大学附属図書館においては、平成26年度に計画した分について、概ね目標を達成したが、達成できなかった部分も一部残った。3、上記「2」の資料調査および資料収集をした作品のうち、平成24年度における清涼井蘇来および大雅舎其鳳(荻坊奥路)、平成25年度における永井堂

亀友・半井金陵・増谷大梁・福隅軒蛙井・髙古堂主人等の著作に加え、平成26年度においては、その他の作者における著作(末期浮世草子から初期読本、および談義本などの他ジャンルも一部含む)に関しての詳細な書誌調査を行い、概ね目標を達成できた。4、上記「1」から「3」の基礎的作業、基礎的調査を踏まえた上で、収集した末期浮世草子や初期読本の作品を読み、素材や文体等に「舌耕」の影響を受けたと思われるものを選び出し、その内容や特徴を検討・考察する点については、上記「2」および「3」の研究作業に予想外の時間を要したため、一部しか行えなかった。5、平成26年4月、これまでの研究成果の一部について、日本風俗史学会九州支部において招待講演(「江戸の怪談・奇談」)を行った。(報告済み)本研究課題における、平成27年度(補助事業期間延長、最終年度)の研究実績については、以下の通りである。1、末期浮世草子から初期読本にいたる、該当する作品についての資料調査、書誌調査、および複写資料の収集については、平成26年度までで実施できなかった一部の作品について、国立国会図書館や国文学研究資料館、九州大学附属図書館において、それを行った。また、上記の作品については、原則として、版本書誌学の方法を踏まえ、直接に資料調査、書誌調査を行ったが、それ以外の場合でも、古典籍のインターネットによる公開などの資料データを活用し、できる限りの資料の収集を行った。2、上記の基礎的作業、基礎的調査を踏まえた上で、収集した末期浮世草子や初期読本の作品を読み、その内容や特徴を検討・考察する点については、その全体には及ばなかったものの、それを行った。また、平成27年12月、研究成果の一部を『雅俗小径』に掲載した。本研究課題における、平成24年度27年度(研究期間全体)の研究実績については、以下の通りである。1、末期浮世草子から初期読本にいたる、該当する作品についての資料調査、書誌調査、および複写資料の収集については、当初の計画通り、ほぼ収集することができた。しかし、書誌調査等の研究成果について、当初の計画ではデジタル化を考えていたが、それについては果たせなかった。2、上記の基礎的作業、基礎的調査を踏まえた上で、収集した末期浮世草子や初期読本の作品を読み、「舌耕」をキーワードにして、その内容や特徴を検討・考察し、研究成果を発表する点については、現在のところ、一部の作者や作品についてに留まっている。同じく「舌耕」とするものの、その基盤となるものが、当初推定していたより多岐にわたったためであるが、一つ一つの作品や作者について、研究を深め、成果を明らかにすることを今後の研究の大きな課題としたい。末期浮世草子から初期読本にいたる該当する作品についての、版本書誌学を踏まえた資料調査、書誌調査、および複写資料(デジタル資料を含む)の収集については、当初の計画通り、ほぼ実施することができた。収集した末期浮世草子や初期読本の作品を読み、「舌耕」をキーワードにして、その内容や特徴を検討・考察する点については、同じく「舌耕」を特徴とするものの、その基盤となるものが、当初推定していたより多岐にわたったため、今後の課題も残されている。たとえば、同じ作者であっても、作品によって文体が異なることがある点に、当時のどのようなジャンル意識が窺えるのかなどについては、引き続き研究していきたい。
グローバル化する都市の新たな健康危機に関する研究

グローバル化は社会生活の様々な側面の流動性を高め、金融、経済、情報、高度情報、人口の都市への集中を加速させている。これに伴う急激な社会の高度化、環境変化、都市への人口集中は、従来の手法で蓄積された個別問題対応型の解決手法の適用範囲を超える新たな社会医学的課題を惹起せしめている。つまり海外からもたらされる種々の感染症、食品輸入に伴う食中毒、家畜伝染病、非合法薬物の流入、犯罪の国際化、都市部への人口集中などの多様な課題は都市健康決定諸条件の国際的な相互の関連性に深く関係している。本研究課題は、このような問題意識をもって、(1)自然災害、化学物質事故、病原微生物拡散事故、医薬品事故、新興再興感染症、人畜共通感染症、食中毒、犯罪、非合法薬剤、その他の個別健康危機のリスクと発生を予測する条件、(2)グローバル化に伴う都市健康決定諸条件の変化とその計測手法、(3)都市圏別に想定される都市環境条件変化と健康危機、(4)都市環境条件の変化が健康危機発生を惹起する負荷評価(5)新たに発生が予想される健康危機の予測(6)健康危機の管理手法(7)複数の寄与因子が想定される健康事象の横断的系統的検索モデルのそれぞれについて国内外の研究のレビューを行うことで、個別研究領域の知見と領域横断的な研究手法を整理し、新たな研究の枠組みを議論した。具体的には、問題と問題の関連性を分析のフレームにとりこむこと、例えば新興再興感染症と過密居住の問題、食の安全性と犯罪の国際化の問題、地球レベルの環境変化と食の供給の安定性の問題など、これまで別々の問題として捉えられてきたものを包括的に分析する枠組みの重要性が提示された。本研究課題で明らかになった知見・経験・枠組みをふまえて危機管理の対応策につながる研究計画の立案が今後の課題である。
プリオン蛋白構造解析に基づくバイオインフォーマティクスによるプリオン病治療薬開発

われわれが化合物データベースより見出した新規抗プリオン物質GN8がリコンビナントプリオン蛋白に対して実際に結合するかどうかを,をBIAcoreT100を用いて調べた結果から,GN8が実際にリコンビナントプリオン蛋白に対して結合し,その解離定数は,4μM程度であることが分かった。全長のマウス・リコンビナント・プリオンのNMRスペクトル(HSQC)をGN8の存在下及び非存在下で測定した。その結果,GN8の特異的結合サイトが,N159とE196であることが明らかとなった。これらの部位は,ミリ秒からマイクロ秒の遅いタイムスケールの揺らぎを行っており,遺伝性のヤコブ病における変異部位とも関連していることが確認された。また,GN8の類縁体を複数(60種類),有機合成し,抗プリオン活性を測定した結果,そのいずれにおいても,ほぼ抗プリオン活性が認められた。このことより,GN8の基本骨格を保ちつつ,抗プリオン作用が最大になるようにその化学構造を最適化することが可能であることが分かった。プリオン感染マウスに対し,GN8を脳内投与したところ,特に副作用もなく,優位な寿命延長効果が認められたことから,GN8は,抗プリオン薬のリード化合物として非常に有望であると考えられる。GN8小分子化合物で脳血液関門を通過しやすいことが期待され,実際培養脳血液関門モデルを通過することが判明したが、マウス末梢投与においても有効であることが分かりつつある。以上により,GN8の作用メカニズムは,細胞型プリオンに結合し,その立体構造を安定化させるためであることが明らかとなった。^<15>Nラベルしたリコンビナント・ハムスター・プリオン蛋白(rPrP90-231)を用い,CPMG緩和時間分散法及び高圧NMR法により,各アミノ酸残基のグローバルなダイナミクス及び熱安定性を調べた。これらの情報に基づき,熱安定性の低い部位に選択的に結合し,抗プリオン作用を発揮する低分子化合物を,In Silicoスクリーニングにより探索する。さらに,ヒットした化合物を実際に入手し,プリオン感染モデル(培養細胞,マウス)により抗プリオン活性を評価することにより,新規薬剤を開発する。NMR測定により,マイクロ秒からミリ秒の遅いダイナミクス測定で著明な揺らぎを示す残基群が,主にB及びCヘリックスに存在し,病原性変異を示す残基群の分布に類似していることが判明した。さらに高圧NMRを用い,残基毎の熱力学的安定性を調べた結果,安定性の低い残基群は,B及びCヘリックスに存在していることが分かった。すなわち遅い揺らぎを示す残基群と低い熱安定性を示す残基群とは,比較的よく一致していた。これは,B及びCヘリックス部分に特に不安定な残基が存在し,これらの変異によりプリオン蛋白質全体が一層不安定になることを示している。このようなプリオン立体構造の不安定性は,感染型への構造変換反応における遷移状態のエネルギーを低下させる可能性がある。これらの情報に基づき,我々はそのような熱的に不安定な残基に囲まれた部分に選択的に結合する薬剤を,In Silicoスクリーニングにより探索した。さらに,ヒットした化合物約100種類を入手し,プリオン感染モデル(培養細胞,マウス)により抗プリオン活性を評価した。その結果,複数の化合物に,抗プリオン作用があることが確認された。構造生物学的情報(NMRによる遅い揺らぎの測定等)に基づき,我々はそのような熱的に不安定な残基に囲まれた部分に選択的に結合する薬剤を,In Silicoスクリーニングにより探索し、プリオン感染モデル,(培養細胞)において抗プリオン活性を示す化合物(GN8)を見出した。GN8の抗プリオンメカニズムを明らかにするために、(1)計算機シミュレーション、(2)正常型立体構造を有するマウス組換えプリオン蛋白質(PrP)の作製、(3)GN8の有機合成、(4)組換えPrPとGN8との相互作用の測定を行った。

その結果、正しくαヘリックスを巻いている正常型PrPと合成したGN8が実際に結合することが証明できた。また、GN8の有機合成ルートを構築できたので、今後GN8に自在に化学修飾を施すことが可能となった。CN8の抗プリオン効果をマウスモデルを用いて評価した。Fukuoka1株を脳内接種したマウスに、接種後40-90日の期間、生理的食塩水、GN8(250ug/kg/day)、ペントサン(PPS;200ug/kg/day)を脳内持続注入しマウス(n=6)の生存期間で効果を判定した。生食水投与群の生存期間(124±7days)に比しPPS投与群(156±20days;p=0.001)には及ばないもののGN8投与群の生存期間は有意に延長し(142±19days;p=0.035)、GN8のin vivo効果が碓認できた。粗視化した分子動力学計算を用いPrPの正常型から異常型への立体構造変換過程を詳細にシミュレーションした。その結果、GN8の結合が正常型PrPの揺らぎを阻止し立体構造を安定化させることにより、異常型への変換を阻止していることが強く示唆された。われわれが化合物データベースより見出した新規抗プリオン物質GN8がリコンビナントプリオン蛋白に対して実際に結合するかどうかを,をBIAcoreT100を用いて調べた結果から,GN8が実際にリコンビナントプリオン蛋白に対して結合し,その解離定数は,4μM程度であることが分かった。全長のマウス・リコンビナント・プリオンのNMRスペクトル(HSQC)をGN8の存在下及び非存在下で測定した。その結果,GN8の特異的結合サイトが,N159とE196であることが明らかとなった。これらの部位は,ミリ秒からマイクロ秒の遅いタイムスケールの揺らぎを行っており,遺伝性のヤコブ病における変異部位とも関連していることが確認された。また,GN8の類縁体を複数(60種類),有機合成し,抗プリオン活性を測定した結果,そのいずれにおいても,ほぼ抗プリオン活性が認められた。このことより,GN8の基本骨格を保ちつつ,抗プリオン作用が最大になるようにその化学構造を最適化することが可能であることが分かった。プリオン感染マウスに対し,GN8を脳内投与したところ,特に副作用もなく,優位な寿命延長効果が認められたことから,GN8は,抗プリオン薬のリード化合物として非常に有望であると考えられる。GN8小分子化合物で脳血液関門を通過しやすいことが期待され,実際培養脳血液関門モデルを通過することが判明したが、マウス末梢投与においても有効であることが分かりつつある。以上により,GN8の作用メカニズムは,細胞型プリオンに結合し,その立体構造を安定化させるためであることが明らかとなった。
大気環境条件を満たす大規模乱流中のストリートキャニオン現象の解明

ストリートキャニオン現象を解明するため、大気乱流風洞を用いて、ビルに挟まれた大通り上空の流れ場および加熱路面の冷却現象に関する風洞実験を行った。本研究では、測定胴断面200mmの小型風洞、および、測定胴断面700mmの大型風洞を用いた。道路幅、道路両側のビル模型の高さおよび模型配置、主流の乱れ強度(大規模乱流または格子乱流)を変化させ、煙注入法による流れ場の可視化、および、熱画像カメラによる加熱路面の温度分布の計測、速度場の計測を行った結果、以下の成果を得た。(1)建物周りの流れによって加熱路面の温度分布が大きく異なり、その主な流れは、(a)上流側建物屋上からの定在的なはく離流、または、乱流運動によって大きく変動するはく離流、(b)建物間を流れる平均流、(c)上流側建物背後または下流側建物前面に形成される安定した循環流、または乱流運動によって大きく変動する循環流、(d)乱流運動によって上流側建物背後に回り込む流れである。(2)大規模乱流中の場合、強い乱れと大きな乱流渦の作用によって加熱路面の温度分布が均一化される。一方、格子乱流中の場合、主に上述した平均的な流れによって冷却され、路面表面の温度変化が大きい。(3)下流側建物が上流側建物よりも高い場合、下流側建物前面に安定した大規模な循環流が発生することによって、下流側建物前面がより冷却される。(4)道路幅が狭い場合、上流側建物と下流側建物間に循環流のみが定在すると同時に、上流側建物間を流れる平均流によって道路表面が冷却されるが、温度分布は道路幅が広い場合と比較してより均一的となる。一方、道路幅が広い場合、上流側建物背後で大きく変動する循環流およびはく離流、下流側建物前面の循環流によって、加熱路面が冷却される。(5)本研究によって得られたデータに基づいて、風環境を配慮した都市計画に役立つ実験データベースを構築できた。本研究では、現有のせん断乱流発生装置を組み込んだ大気乱流風洞を用いて、都市におけるストリートキャニオン(ビルに挟まれた大通り上空の流れ場)の実験的研究を行い、都市の風環境および都市計画に役立つ風洞実験データを得ることを目的としており、本年度は、以下の成果を得た。(1)ストリートキャニオンの風洞実験のために、風洞測定胴中に加熱した道路模型、および、その両側に配置する建物模型を準備し、ストリート両側のビル模型の形状・配置、加熱ストリートの幅を変化させて系統的な実験ができるようにした。(2)乱流発生装置には、多数の攪拌翼が取り付けられた水平および垂直方向回転軸があり、これらは外部のステッピングモータで駆動されるが、その制御用ソフトウェアを開発し、大規模乱流場のストリートキャニオンの風洞実験を可能にした。(3)風洞中に大規模乱流場および格子乱流場を形成するとともに、ストリート両側のビル模型の配置・高さを変化させて実験を行い、煙注入法によって流れ場の構造、および、熱画像カメラによって加熱路面の温度分布を解明した。(4)本実験における支配的な流れは、上流側建物背面側の循環流、下流側建物前面側の循環流、上流側建物屋上角部ではく離したはく離流、上流側建物同士の間の流れであることを明らかにした。(5)加熱路面は、大規模乱流による乱れまたは平均流の2種類で冷却され、それらの冷却作用は建物の配置・高さによって異なることを明らかにした。(6)都市の風環境に役立ち、実験データベースを構築し得る信頼性の高い実験データを得た。

せん断乱流発生装置を有する大気乱流風洞によって、都市におけるストリートキャニオン(ビルに挟まれた大通り上空の流れ場)の実験を行った。ストリート両側のビル模型の形状・配置、加熱ストリートの幅を変化させ、煙注入法による流れ場の可視化、および、熱画像カメラによる加熱路面の温度分布の計測を行った結果、以下の成果を得た。(1)ストリートの冷却に大きく影響を及ぼす流れは、(1)定在する平均流および循環流、(2)乱流運動を伴う流れおよび循環流であり、そのパラメータは(i)大規模乱流または格子乱流の乱流特性、(ii)建物配置および建物高さ、(iii)ストリート幅である。(2)パラメータ(i)の影響について、大規模乱流中の場合、乱流運動の影響によってストリート表面が均一的に冷却される。一方、格子乱流中の場合、上述した流れ(1)により局所的に冷却される。特に、大規模乱流中と比較して、格子乱流中では風下側建物前面に定在する循環流が発達し、風下側建物前面がより冷却された。(3)パラメータ(ii)の影響に関して、風下側建物高さが風上側建物高さよりも高い場合、風下側建物前面に大規模な循環流が定在し、風下側建物前面がより冷却された。(4)パラメータ(iii)の影響が顕著である建物配列では、ストリート幅が広い場合、主な流れ場は風上側建物背後の上下に運動する循環流、ストリート表面に再付着しながら変動する下降流、風下側建物前面の循環流である。一方、ストリート幅が狭い場合、風上側建物と風下側建物間に循環流のみが定在すると同時に、スパン方向に並ぶ風上側建物間を定常的に流れる平均流によって、ストリートが冷却されたが、温度分布はストリート幅が広い場合と比較してより均一的となった。(5)風環境を配慮した都市計画に役立つ実験データベースを構築し得る実験データを得た。ストリートキャニオンの風洞実験のため、大気乱流風洞を用いて、ビルに挟まれた大通り上空の流れ場および加熱路面の冷却現象を解明した。昨年度まで使用していた測定胴断面200mmの小型風洞の他に、測定胴断面700mmの大型風洞中でも同様の実験を実施した。道路幅、道路両側のビル模型の高さおよび模型配置、主流の乱れ強度(大規模乱流または格子乱流)を変化させ、煙注入法による流れ場の可視化、および、熱画像カメラによる加熱路面の温度分布の計測、速度場の計測を行った結果、以下の成果を得た。(1)建物周りの流れによって加熱路面の温度分布が大きく異なり、その主な流れは、1上流側建物屋上からの定在的なはく離流、または、乱流運動によって大きく変動するはく離流、2建物間を流れる平均流、3上流側建物背後または下流側建物前面に形成される安定した循環流、または乱流運動によって大きく変動する循環流、4乱流運動によって上流側建物背後に回り込む流れである。(2)大規模乱流中の場合、強い乱れと大きな乱流渦の作用によって加熱路面の温度分布が均一化される。一方、格子乱流中の場合、主に上述した平均的な流れによって冷却され、路面表面の温度変化が大きい。(3)下流側建物が上流側建物よりも高い場合、下流側建物前面に安定した大規模な循環流が発生することによって、下流側建物前面がより冷却される。(4)道路幅が狭い場合、上流側建物と下流側建物間に循環流のみが定在すると同時に、上流側建物間を流れる平均流によって道路表面が冷却されるが、温度分布は道路幅が広い場合と比較してより均一的となる。
血中Aβ除去によるアルツハイマー病治療システムの腎不全患者における予備的臨床研究

1.血中Aβオリゴマ除去システムの創製:1ヒトでの検討;ポアサイズの大きな中空糸膜(血漿成分分画膜)を用いた二重濾過療法を施行した患者で、ヒト循環血中の血中オリゴマ変化を測定した。血中Aβオリゴマは血漿成分分画膜で効率よく除去され、90分の血液浄化で血中濃度はほぼゼロになった。血中Aβオリゴマ除去によって、血中へのAβオリゴマの湧き出しが惹起された症例もあった。2in vitro;Aβモノマ除去デバイス(吸着材HexDCまたはダイアライザ)と血漿成分分画膜を用いて、血中Aβモノマとオリゴマを同時除去するシステムを考案し施行した(特許出願)。Aβモノマを高効率で除去すると、高分子Aβオリゴマが低分子オリゴマに解離することが確認された。2.血中Aβモノマ除去(血液透析)中の血中タウ蛋白の変化:Aβとともにアルツハイマー病発症原因の一つとされているタウ蛋白について、京都府立医大徳田隆彦教授が有する超高感度測定系(Simoa)で検討した。ダイアライザでは血中タウは除去できないが、血中Aβ除去に伴いAβが血中に湧き出す際に、タウも湧き出すことが確認された。3.予備的臨床研究(REMOVE):認知症専門医(藤田医科大学認知症・高齢診療科武地一教授、同大学精神科松永慎史講師)、同大腎内科(湯澤由紀夫教授、長谷川みどり教授、血液浄化センター加藤政雄課長)、脳Aβイメージング担当医(国立長寿研伊藤健吾部長、加藤隆司室長)からなる臨床研究体制を構築。脳Aβ蓄積を確認した軽度アルツハイマー病患者1例およびMCI患者1例のリクルートに成功し、血中Aβ除去を開始した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アルツハイマー病の主原因の一つは脳に蓄積するアミロイドベータ蛋白(Aβ)であり、我々は、Aβを血中から除去することにより、脳内Aβを減少させてアルツハイマー病を治療する医療機器システムを創製して臨床応用に供するべく研究を進めている。本助成研究では1.簡便・高効率のAβ除去デバイスの開発、2.血中Aβの除去(血液透析)により、軽度認知障害の腎不全患者(アルツハイマー病患者モデル)の脳内Aβが減少するかをAβイメージングにより小規模の前向き研究で明らかにする、の2点を中心に検討する。1.濾過吸着による簡便・高効率のAβ除去システムの開発1ー1透析膜を用いた1段法での濾過透析システムについて、圧損発生デバイス(パーツ)を設計し、3Dプリンターで試作を行った。水を用いたin vitroのヒト体外循環モデルで試行したところ、ほぼ目的とする濾過流量、血流量が、1ポンプで実現できた。1ー2前項で創製したシステム(ポリスルホン製ダイアライザー組込)で、ヒト血漿を用いて血中Aβの除去を検討した。10分間程度の短時間で高効率に血中Aβ1-40、Aβ1-42とも除去できた。1ー3Aβオリゴマをより効率的に除去することを目指して、Aβオリゴマ濃度の高いヒト血漿を用いて、二次膜(血漿成分分画膜)のAβオリゴマ除去能を検討した。ポアサイズの異なる二次膜で除去が確認され、血中に存在するAβオリゴマはアルブミンより大きいと考えられた。2.軽度認知障害異常の腎不全患者の前向き研究(透析導入前後);非透析腎不全患者をあらたに3例リクルートできた。そのうちの1例は、透析導入前に軽中程度のアルツハイマー病と診断がつき、脳内Aβの蓄積を脳AβイメージングPIB/PETで確認できた。今年度末に透析導入されたので、平成27年度の適切な時期にPIB/PETを施行し、脳内Aβの変化の有無を確認する予定。アルツハイマー病の主原因の一つは脳に蓄積するアミロイドベータ蛋白(Aβ)である。我々は、Aβを血中から除去することにより、脳内Aβを減少させてアルツハイマー病を治療・予防する医療機器システムを創製して臨床応用に供するべく研究を進めている。1.濾過吸着による簡便・高効率のAβ除去システムの開発:1-1) Aβ除去率が高い透析膜ポアサイズの検討:我々が開発してきた1ポンプ濾過吸着システムにおいて、小孔径と大孔径のポリスルホン製ダイアライザを用いてヒト血中Aβ除去率を検討した。Aβ除去率は大孔径膜の方が有意に高く、循環開始15分時点では、大孔径膜はほぼ100%、小孔径膜は25%程度となった。1-2)濾過が起こらない条件として、中空糸を断片化しヒト血漿と混和したところ、Aβの除去率は、むしろ小孔径の方が大孔径よりも高かった。つまり、血中に存在するAβは会合などである程度の大きさとなっており、濾過吸着システムでは、大孔径のポアから膜厚方向にこれらのAβが入り込むことでより効率的に吸着されたと考えられた。2.血液浄化施行患者の脳病理:死亡後の血液透析患者脳および年齢対応非透析者脳を病理解析してきた結果、透析患者、非透析者の大脳皮質に沈着するAβは透析患者で有意に少ない事が明らかになった。

ラットでの血中Aβ除去において、脳脊髄液中のAβ濃度低下も確認中である。これらのことから、血中Aβ除去によって血中へ湧き出してくるAβの少なくとも一部は、脳からである可能性が示唆された。3.軽度認知障害異常の腎不全患者の前向き研究(透析導入前後);非透析腎不全患者をあらたに1例リクルートでき、血中Aβの追跡を継続している。また、透析導入前にアルツハイマー病と診断された患者については、透析導入前に脳内Aβの蓄積を脳Aβイメージングで確認できたが、透析導入後ほどなくして逝去されたのでフォローは終了。1.簡便、高効率のAβ除去システムの基本デザインについて、濾過吸着システムの基本要素である、膜素材、ポアサイズ、血液流量、濾過流量などが、絞り込めてきたので、臨床応用時のシステム像ができあがりつつある。実際に臨床に供しうる形で、しかも、血液浄化療法で長期間使用されてきた既存の医療機器をパーツとして使用することで、デバイスの安全性ハードルを下げることもできている。2.血中Aβ除去(ヒトの場合は血液透析療法)によって脳内Aβが減少することを、二つの方法で検討しているが、いずれも我々の戦略を補強するデータが得られてきた。1)死後脳の病理解析で、血液透析患者17例の脳のAβ沈着は、対照(16例)の脳に比して有意に少ない事を示した。2)ラットの血中Aβ除去によって、脳脊髄液中のAβ濃度が減少するデータを得つつある。すなわち、血中Aβ除去によって血液に湧き出してくるAβは、少なくとも一部は脳由来である可能性を示唆できた。3.非透析腎不全患者の透析導入前の時点でのリクルート症例数を増すことができ、今までのエントリ患者とともに、血中Aβ濃度、認知機能などのフォローを行えている。ただし、脳Aβイメージングのクライテリアは、透析導入前に軽度認知障害(MCI)以上の認知機能低下がある患者、となっており、同意が得られ、且つ、この基準を満たす患者のエントリは容易ではないのが現状である。アルツハイマー病の主原因の一つは脳に蓄積するアミロイドベータ蛋白(Aβ)である。我々は、Aβを血中から除去することにより、脳内Aβを減少させてアルツハイマー病を治療・予防する医療機器システムを創製して臨床応用に供するべく研究を進めている。1.より効率のよいAβモノマ・オリゴマ除去システムの検討:合成Aβとヒト血液中のAβの存在様式は異なると考えられる。今年度は、ヒト血漿を大量に入手することができたので、平成27年度でほぼ構築できた「中空糸を用いた濾過吸着システム」をヒト血漿で評価した。プール血漿のAβモノマ濃度低減率は濾過流量に依存し、血漿流量の20%程度の濾過流量で十分な除去率向上効果が確認できた。2.POC、および、ヒト臨床研究のプロトコール作成の基礎データ;2ー1)透析導入前後の腎不全患者について前向き研究を継続している。軽度認知障害(MCI)腎不全患者のご同意が得られたので、透析導入とほぼ同時に脳Aβイメージング(PIB/PET)の測定を行ったところ、Aβ陽性であった。透析導入6ヵ月後のPIB/PETの結果をAIBLの手法で解析したところ、脳Aβが減少していた。2ー2) HDCカラムを用いて正常ラット(若年)の血中Aβを1時間除去すると、血中Aβ濃度は上昇し、脳脊髄液中のAβが減少するということについて、再現性および統計的有意性が確認できた。3.病理組織解析による「血液透析患者(透析により血中Aβが定期的に短時間で除去される)の老人斑(脳実質へのAβ沈着)が、対照脳に比して少ない」ことを踏まえ、脳血管アミロイドーシス(CAA)の検討を開始した。透析患者は対照よりも少ない傾向があり、脳血管を介して脳実質Aβが除去される可能性が示唆された。
イギリスにおけるSafeguarding in School の学際的研究

イギリスの学校では“Safeguarding in School"の理念のもと、国の定めたガイドラインに沿って子ども虐待防止活動を行っている事を20112013年の研究において把握した。本研究では、その理念と、理念のもとで展開されている教育活動、教育行政、機関連携の実際の解明を目的に、イギリスへの現地調査(レスター、ランカシャー、サッセクス等)と資料収集を行った。また第22回日本子ども虐待防止学会の国際シンポジウムにおいて、「チームとしての学校」構想の中で学校の虐待対応体制の整備の方向性として、イギリスの「Designated Safeguarding Lead」制度の有用性を紹介した。2.英国現地調査として、1昨年に引き続き訪問したLeicestershireでは、Safeguarding Development Officerから近年のSafeguardingの動向や施策、またSWからはChild protectionにおける学校との連携の実際に関する聞き取りを行った。さらにGreenfield Primary Schoolでは、PSHEの授業観察を行った。2Lancashireでは、University of Central Lancasahireのソーシャルワーク部門を訪問し、Safeguarding in schoolに関する研究等(教育現場におけるDV予防教育等)について、Prof,L,Radford他と研究討議を行った。また2箇所の学校を訪問し、DSLである校長等と、Safeguarding in Scloolの実践についての意見交流や授業観察等を行った。1.Safeguarding in Schoolの概念の解明のために、現地での専門家への聞き取り調査および文献収集を行い、「safeguarding and promoting the welfare of children」の理念は、「ア)子どもを不適切な環境(虐待的環境)から保護すること、イ)子どもの健康や発達が阻害されることの予防、ウ)子どもが安全でよりよい環境で育つことの保障」と定義されていることや、その理念が教育分野にも導入された歴史的な背景を整理した。また本研究が焦点をあてているChild Protectionは「safeguarding and promoting the welfare of children」の重要な一分野として位置づけられており、効果的な児童保護・支援はsafeguarding and promoting the welfareを目的とした広範囲な活動の中に位置づけ、すべての機関や個人が積極的に取り組む必要があること、さらに学校は、DfEの法定指針「Working together to safeguard children」にのっとって活動する必要があると整備されていること等が把握された。3.NSPCCにおけるSafeguardingに関する教員研修の在り方等の把握のための聞き取り調査、ならびに学校評価の状況を把握するためのOFSTEDへの聞き取り調査を行った。4.日本における情緒障害児短期治療施設付設学校の現状把握のために嵐山学園等への聞き取り調査を実施した。1.概念の全体像の解明の一環として、歴史的背景や教育行政的観点を明らかにするために、英国おける専門家へのヒアリング調査および資料収集を行った。2.英国の学校現場におけるSafeguardingの実践状況の把握のため、昨年に引き続き一般学校への現地調査を行った。加えて27年度には、虐待や発達障がい等で特別に支援ニーズのある子どもの学校(情緒障害児治療施設と特別支援学校)への訪問調査を行った。3.26年度・27年度調査に際して協力を得た英国の専門家を招聘して、平成28年度には、日本子ども虐待防止学会での国際シンポジウムの開催と、学校教員を対象にした日英教員交流セミナーの開催を企画している。4.虐待的環境で育ったことによる、心理的トラウマや愛着障害などの課題を持った子どもを教育する教員への支援と研修内容の検討を目的として、日本の情緒障害児短期治療施設付設学校教員へのヒアリング調査を実施した。1.イギリス・レスター州からSafeguarding Development OfficerのSimon Genders氏とAnne Prideaux氏を招聘して、研究成果の社会還元及び啓発を行った。1日本子ども虐待防止学会第22回学術集会では、「学校における子ども虐待問題への新たな支援に向けて」のテーマでGenders氏・文部科学省国立教育研究所総括研究官・大学教授をシンポジストとして国際シンポジウムを開催した。「チームとしての学校」構想の中に、児童虐待対応体制をどのように整備するかに関しては、日本からは学校内や学外連携を担当する「教員であるコーデイネーター」が存在する意義とSSWやSCとの役割の違いが報告された。また虐待を受けた子どもの支援や、その子どもに対応する教員への支援の視点として「援助を求める力」に目を向ける重要性が指摘された。ついで参照事例として、イギリスの学校では、国のガイドラインに沿って子ども虐待防止の取り組みが行われており、その担当教員である「Designated Safeguarding Lead」の活動の実際と有用性について日本で初めて紹介された。それを踏まえて、日本での体制整備に関する有意義な討論が行われた。2日英教員交流セミナーでは、Genders氏とPrideaux氏を講師として「虐待を受けている子どもたちに学校は何ができるのか!」のテーマで、講演とワークショップを開催した。当日は近畿圏から多数の教員が参加して活発な議論が行われた。2.Safeguarding in Schoolに関する教育史的観点からの解明継続のため、イギリス教育史研究者への現地での聞き取り調査及び資料収集を行った。3.関西の3つの情緒障害児短期治療施設付設学校教員への聴き取り調査を行った。昨年の調査校を加えた6校について、体制整備の観点から現状と課題を整理した。1.日本子ども虐待防止学会において国際シンポジウムを開催し、学校教育関係者のみならず、子ども家庭福祉・司法・医学・母子保健領域等で子ども虐待防止活動を行っている実践者並びに研究者への啓発活動を行った。その内容は学会誌への掲載が決まっている。2.教員対象の日英教員交流セミナーで講義とワークショップを行った。イギリスの制度や取り組みを学び、日英の学校における子ども虐待対応の実際や対応時の困難等に関して意見交流を行った。

参加者からは、法律や制度の違いはあるが日本での実践への示唆を得ることができたとの感想が多く寄せられた。3.イギリスへの現地調査は、イギリス教育史研究者への聞き取り調査や資料収集を継続して行った。4.情緒障害児短期治療施設(児童心理治療施設)付設学校教員への聞き取りからは、次のような現状と課題が明らかになり、整備の方向性が示された。1被虐待児童が示す様々な問題行動に対して、一般校から転任の教員にとって経験が少なく、精神的な疲労を与えている。一方、個々の子どもへの教育は特性やレベルに合わせた授業の工夫がなされており、それらへの対応には教育と福祉との連携が重要との認識が共通している。加えて一般校との交流に関しては、受け入れ校の教員や児童生徒に対して、施設や施設の子ども理解をどのように深めるか、連携の課題がある。児童心理治療施設でケアされる子ども達は今後一般校でも増加すると思われる子ども達で、併設学校は先駆的な教育の場であり、一般校での教育に還元できる子ども理解力と対応力を身につけるのに最適な場であるという認識が教員にはあるが、それには体制整備が必要である。2以上を踏まえた課題と整備の方向性としては、マンパワー不足、教育環境としての設備の不足、研究体制、教員養成過程での福祉教育の不足や、教育行政における児童心理治療施設併設学校の位置づけの曖昧さ、措置と教育の問題等である。1.1平成26・27年度には、Safeguarding in Schoolの概念の解明・理念に基づいた制度・小中学校における具現化の状況把握を目的として英国への現地調査を行い、2平成28年度は、日本の学校が直面している子どもの安全と福祉を守る諸課題解決に向けて、Safeguardingの理念や制度の意義を検討する目的で英国教育関係者を招聘して国際シンポウムを行った。これらの研究は一定の成果を挙げたが追加調査の必要性も明らかになり、平成29年度は、Leicester州およびEast Sussex州への追加調査を行った。Leicester州では学校との連携機関である子ども家庭福祉部門・警察・children's homeへの視察を行い、学校との連携の実際等に関する聞き取りを行った。またEast Sussex