hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フレーバー物理によるＴｅＶ領域の新しい素粒子像の探求

7.実験家と共同で"Flavor Physics Workshop 2009"(2009年12月1日-4日、下呂温泉)を開催し、これからのフレーバー物理について、実験家、理論家、加速器科学者と検討を行った。フレーバー物理を中心にして次のような課題について理論研究を進め、TeV領域の素粒子模型を探る可能性を検討した。1.複合ヒッグス模型の一種であるリトルヒッグス模型におけるレプトンフレーバーの破れの過程の分岐比を計算し、偏極したタウ粒子の稀崩壊の情報が模型の区別に役立つことを指摘した。2.超対称模型に現れる荷電ヒッグス粒子に関して、LHC実験の直接探索とBファクトリー実験で観測できるB中間子のタウ粒子を終状態に含む崩壊過程への間接的な効果を組み合わせることにより、荷電ヒッグス結合に特徴的な関係を検証できることを示した。3.B中間子のセミタウオニック崩壊で生じたタウ粒子の偏極をスーパーBファクトリーで精度良く測れることを示し、崩壊分岐比とタウ粒子の偏極の相関が様々な新しい物理の候補を区別する際に有用であることを明かにした。4.超対称標準模型のフレーバーの物理において重要なパラメータであるtanβの大きさに対して、真空の安定性から新たな制限を与えた。5.ヒッグス粒子の自己相互作用の測定、余分なクォークの探索、ヒッグス粒子が暗黒物質となるような余剰次元模型について現象的な研究を展開し、TeV領域の物理の探索可能性を検討した。6.Bファクトリー物理に関する勉強会、研究会、ワークショップを開催し、関連する理論家および実験家とSuper KEKBで展開される物理を検討した。フレーバー物理による新物理探索を中心に、次のような課題について理論研究を進めた。1.余分なクォークを含む模型についてLHC実験における直接探索とフレーバー実験における間接的なシグナルを調べ、相補的な役割を明らかにした。2.最近のLHC実験におけるビッグス粒子探索の進展に動機づけられ、2ビッグスダブレット模型で現象論的に可能なパラメーター空間を明らかにした。また、多ヒッグスダブレット模型が有効理論として生じるような複合ヒッグス模型の一般論を展開した。3.電弱バリオン数生成を可能にする4世代模型に着目し、この模型の中性子の電気双極子能率を評価し、将来実験との関係を明らかにした。中性子の電気双極子能率とパートンレベルのCP対称性を破る相互作用の関係を評価した。4.B中間子のセミタウオニック崩壊に対する新しい物理の効果について,全ての次元6の演算子を考慮することで,模型に依らない解析を行なった。また、b->u遷移における右巻きカレントについて研究を行ない,左巻きカレントに対する相対位相を持つ適切な大きさの右巻きカレントの存在が現在の実験データから示唆されることを示した.さらに,スーパーBファクトリーでB->DK過程を調べることで,この右巻きカレントの存在を実証できることを明らかにした。5.余剰次元におけるゲージヒッグス統一理論でヒッグス粒子が暗黒物質となるような模型を考え,コライダー実験でのシグナルについて詳しく調べた.また,原子や分子からの光子を伴うニュートリノの対生成と関連して,その前段階の過程である対超放射現象について調べた。
動脈硬化性血栓症の発生機序におけるADAMTS13の機能解析

血栓形成に重要な血液因子であるフォンウィルブランド因子の分解酵素ADAMTS-13が動脈硬化性血栓に局在すること、動脈硬化性血栓の形成に抑制性に機能していることを明らかにした。心筋梗塞は動脈硬化巣の破綻に伴う血栓形成により発症する。血中の蛋白分解酵素であるa disintegrin and metalloprotease witha thrombospondin type 1-motif 13(ADAMTS13)は血栓形成に重要な接着分子であるフォンウィルブランド因子(VWF)を切断しそのサイズを調節していることより、抗血栓薬の候補のひとつである。本研究では、動脈血栓形成におけるADAMTS13の局在と機能を明らかにするために、急性心筋梗塞症例の冠動脈血栓、in vitroでの血栓形成を可視化できるフローチャンバー、ならびに家兎動脈硬化性血栓モデルを用いて検討する。平成19年度、ADAMTS13は全ての冠動脈血栓に存在し、VWFとほぼ一致して局在した。フローチャンバーにおいて、速い流速下で生じる血栓はADAMTS13活性阻害抗体により有意に増大した。一方、遅い流速下では、血栓の大きさに有意な差を認めなかった。灌流により高分子量のVWFマルチマーは減少したが、ADAMTS13阻害抗体はこれを抑制した。ADAMTS13は血栓内に存在し、速い流速下でVWFを切断することで血栓の形成を抑制することが示唆された。これらの結果は新規抗血栓薬の開発に有意義なものと考えられる。平成20年度は、家兎動脈硬化性血栓モデルを用いて、生体内でのADAMTS13の機能を検討する。平成19年度までに、ADAMTS13の冠動脈血栓での局在とフローチャンバーでの血栓形成への関与を検討した。平成20年度は、家兎動脈硬化性血栓モデルを用いて、ADAMTS13が血栓形成に抑制的に作用することを明らかにした。ADAMTS13は動脈鞭化性血栓内に存在し、速い流速下でVWFを切断することで血栓の形成を抑制することが示唆された。
真に効率的な直接的触媒的不斉炭素-炭素結合生成反応の開発

真に効率的でアトムエコノミカルな炭素-炭素結合生成反応の開発を目指し検討を行った。これまでに困難であった、アミドとアルデヒドとのアルドール反応がバリウムアルコキシドを用いることで円滑に進行することを見いだし、さらに高アンチ選択的に目的物が得られることを明らかとした。本年度は、イミンとアミドとの触媒的Mannich反応の開発を行い、極性溶媒中にて円滑に反応が進行することを見いだし、さらに高アンチ選択的な反応へと展開出来ることも明らかとした。一方で、これまでにほとんどBronsted塩基触媒としてアルカリ土類金属を用いる触媒的不斉反応は開発されておらず、その開発が強く望まれている分野の一つである。さらに、グリシン誘導体とα,β-不飽和カルボニル化合物との触媒的不斉1,4-付加反応は光学活性なグルタミン酸誘導体を与える重要な反応であるが、多くの既存の方法では過剰量の基質あるいは塩基を用いなければならず、より良い反応系の構築が強く望まれていた。そこで、アルカリ土類金属アルコキシドを用いる新規不斉触媒の開発を行うべく、グリシン誘導体とα,β-不飽和カルボニル化合物との触媒的不斉1,4-付加反応の検討を開始した。種々の検討により、メチレンで架橋された光学活性ビスオキサゾリン配位子と、カルシウムアルコキシドから調製される新規キラルカルシウム錯体が、触媒的不斉1,4-付加反応を円滑に進行させ、目的物を高収率かつ高エナンチオ選択的に与えることを見いだした。さらには、クロトン酸エステルなどのβ-位に置換基を有する基質を用いたとき、あるいはアルデヒドとグリシンエステル誘導体から調製されるイミン化合物を基質として用いた時に[3+2]付加環化反応が進行し、高収率かつ高エナンチオ選択的にピロリジン誘導体が得られることも見いだした。この場合には、グリシン以外のα-アミノ酸エステル誘導体にも適用可能で、高収率かつ高選択的に不斉四級炭素の構築も可能であることを見いだした。真に効率的でアトムエコノミカルなアルドール反応の開発を目指し、まずエステル等価体を基質として用いる反応開発を行った。これまでに、β-ヒドロキシエステルやβ-ヒドロキシアミド等を合成する手法としては、当量以上の塩基を用いた金属エノラートのアルデヒドへの付加反応や、エステルやアミドから調製されるケイ素エノラートを用いた反応が知られているが、エステル等価体を用いて触媒量の塩基のみで進行するアルドール反応の例は現在までに報告されておらず、その開発が強く望まれている。始めに、用いるエステル等価体としてアミドを選択し、検討を開始した。その中で、反応系中でのアミドエノラートの生成しやすさや、エノラートの安定性、反応性などを考慮して窒素上の様々な置換基を検討した結果、アセトアニシジドをtert-ブチルカルバメートで保護した(N-Boc)アセトアニシジドが極めて有効に機能することを見いだした。このアミドは、アルカリ土類金属アルコキシド存在下、特にバリウムアルコキシド存在下でアルデヒドと速やかに反応し、アルドール付加体を高収率で与えることを明らかにした。さらに、得られてくる生成物は窒素上にあったtert-ブチルカルバメート基が酸素上に分子内で転位したものが得られてくることを確かめた。さらに、用いる基質としてプロピオン酸アミドを基質として用いることによって、高いanti選択性が発現することを見いだした。このジアステレオ選択性は、用いるフェノール性配位子のオルト位の置換基が大きくなるにつれて向上し、最高でsyn/anti=2/98の比率で目的物がほぼ定量的に得られることを見いだした。
18歳選挙権時代の政策決定能力を育成するAL志向の経済教育プログラム開発

前年度の成果(認識意識調査と海外調査をもとにカリキュラム編成を行い、プログラム開発をしたこと)をふまえ,今年度は,次の三点の成果を得ることができた。なお,研究課題の「18歳選挙権時代の経済教育内容開発」を具体化する上で,「主権者教育」に焦点化することとした。第一に,主権者教育としての経済教育プログラム内容を再編成したことである。初年度,内容開発の基礎として「法と経済学」の成果に基づいて構成を試みていたが,今年度は,多様な学問領域から,精選・精緻化を図った。具体的には,行動経済学,公共経済学,法と経済学,公共政策学であり,そこから,主権者教育において経済教育内容として必須と思われる内容を抽出した,第二に,二つの視点からアクティブ・ラーニングモデルを形成した。すなわち内容は「主権者としての経済教育モデル」,方法は「主権者としての経済政策決定能力育成」というものである。第三には,アクティブ・ラーニングモデルを具体化するプログラム開発をしたことである。ここでは,素朴な話し合いのみならず,アクティビティ,ロールプレイ,読み物教材による表現活動,ゲーミングシミュレーションによる認識・批判・変革などの活動教材開発をした。以上の成果を基に,次年度は,開発されたプロトタイプを協力校・協力者などからの支援によって,フィールドテストを試み,実施上の課題をふまえた修正・改良を図り,内容開発を完成させる予定である。概ね計画通り進展した。最大の目標である,主権者としての経済教育内容開発も,順調に類型の下に開発されている。ただし,アクティブ・ラーニングモデルでの多様性には,若干の課題があり,通常の話し合いを超えた,多様性を目指した開発をさらに充実させる必要がある。概ね計画通り進捗している。このまま開発を精緻化させる。合計5回の内容開発会議を開く。全国各地でのワークショップを準備し,公表する準備を整える。(1)研究成果の公表(電子媒体による一般ダウンロード形式)(学会誌や商業誌,あるいは書籍刊行など)(ワークショップなどの実演)(2)海外に向けての研究成果発信18歳選挙権時代の政策決定能力を育成する経済教育プログラムの開発を目的として,初年度の研究を遂行した。プロジェクトの遂行,進捗は以下の通りである。(1)海外調査(イギリス・アメリカ・ドイツ・オーストラリア・スウェーデン・オランダ)を年度内に完了した。成果を次年度内にまとめる。当初予定した類型には適合しない事例が多く,再検討を要する。(2)国内外のプログラムの分析・大学・学校での実施状況・・6月から10月に完了した。先行実践,先行研究に値するが,「経済政策」に限定すると,確認は可能であるものの,「経済概念」「経済学理論」「法と経済学」などの視点からの構成はきわめて弱い。(3)国内関連文献、書籍の収集、特に主権者教育のうち政策決定能力育成に関連する先行調査分析を4月から8月完了した。なお,この項に関しては引き続き次年度も追加的資料が確認され次第,補充する予定である。(4)選挙と経済、法と経済など、主権者教育・法教育と関連する経済学の知見の分析は,4月から8月完了した。(3)と関連させつつ,国内では未確認なので,次年度も研究は続ける。(5)中高校レベルの選挙と経済意識調査・・5月から8月、整理・分析・・9月から11月完了。成果を発表した次項参照。(6)全体記録・編集・広報・発信・・全体・3月,(7)会合・第1回会合5月,第2回会合8月,第3回会合10月,第4回会合12月,第5回会合3月,(8)発表・9月経済教育学会,10月日本社会科教育学会,11月全国社会科教育学会予定通り,海外調査実施,実態調査問題を作成・実施,分析を完了している。

研究計画の通り,次年度は,今年度の成果に基づき内容開発を行う。(1)既存の内外の内容を開発との異同を確認の上で,新たなる開発を行う。(2)申請にあるとおり,活動型のアクティブ・ラーニングによる内容開発を試みる。(3)内容開発の対象は,高校公民を主軸に,中学校社会科公民的分野とする。(4)内容開発の実行可能性を担保する上で,フィールドテストを行う。試案を学会発表などを含め公表しつつ,年度末には刊行し,同時に,最終年度に普及を兼ねたワークショップを行う。概ね計画通り進捗している。このまま開発を精緻化させる。合計5回の内容開発会議を開く。全国各地でのワークショップを準備し,公表する準備を整える。(1)研究成果の公表(電子媒体による一般ダウンロード形式)(学会誌や商業誌,あるいは書籍刊行など)(ワークショップなどの実演)(2)海外に向けての研究成果発信
高齢アルコール依存症に対する認知リハビリテーションプログラムの開発

高齢者における過剰飲酒は、加齢や持病による代謝機能の低下が影響し、容易にアルコール依存症を引き起こす。これまでの研究から、高齢でアルコール依存症になると高頻度に認知機能低下を伴うことが知られている。しかし、これまでのアルコール依存症治療は、主に20代40代の比較的若年層を中心に、断酒をして、就労などの社会復帰を目指すという回復モデルをもとに作られてきた。しかしこれは、認知機能低下を伴う高齢者への治療には必ずしも適合しているとはいえない。そこで本研究では、高齢アルコール依存症に向け、認知機能が低下していても無理なく参加できるプログラムを開発することを目的とした。具体的な手続きとして、依存症治療の一部に認知リハビリテーションを導入し、ランダム化比較対照試験による効果を検証することとした。本研究では、認知リハビリテーションは「計画立案課題」と「自己教示訓練」を組み合わせグループで実施した。効果測定は、神経心理検査・心理尺度(MMSE,FAB,BADS動物園地図,TMT),時間的展望体験尺度,断酒に対する自己効力感,FrSBe日本版等)を実施し介入前後の2時点で実施した。平成30年度は共同研究施設である久里浜医療センターにて介入を実施。目標症例40症例に対し、30症例を組み入れ、うち26名を対象とした。現在までのところ一部の認知機能検査に有意差を認め効果を確認した。平成31年度は、目標症例の残り10症例ほど追加をを目指し、その後、本研究結果の公表、各種学会発表、論文化を目標とする。。平成30年度は久里浜医療センターでの介入プログラムを終え、現在までに26症例を収取した。また、26症例を対象とした解析結果から、高齢アルコール依存症に向けた認知リハビリテーションの施行が、効果指標の神経心理検査の一部に統計的有意差が認めれ、認知機能改善への有効性が確認されたため。本研究課題は、平成31年度が最終年度のため、症例数の追加、および本研究の結果を投稿論文への公表をもって終了予定である。しかし、本研究にて少数症例による効果が現在までに確認できたことから、今後の計画として、新たに研究費を獲得し、より大規模な対象者、長期間による追跡を織り込んだ新たな研究計画を策定し、高齢者のアルコール依存症および高齢アルコール依存症の認知機能改善をねらいとした有効な治療プログラムの開発、および普及を目指した研究へと発展させていく予定である。。
TGF-β mRNAに対するリボザイムによる血管増殖性疾患の遺伝子治療の開発

平成12年度ヒトおよびラットTGF-βmRNAの二次構造のコンピュータ解析よりハンマーヘッド型リボザイムをデザインした。切断実験としてターゲットRNAを合成し、切断産物を確認した。2.血管平滑筋細胞(VSMC)の増殖に対する作用の検討に対する作用の検討平成13年度1.脳卒中易発症ラット(SHR-SP)の心血管臓器増殖に対するリボザイムのin vivoでの作用TGF-βmRNAに対するDNA/RNAキメラ型リボザイムをpolyetilenemineを用いSHR-SPに腹腔内投与し28日目に腎障害、血管増殖抑制と生存率の延長を認めた。2.リボザイムのラット頚動脈のバルーン傷害による新生内膜形成に対する作用TGF-βmRNAに対するDNA/RNAキメラ型リボザイムをのバルーン傷害後のラット頚動脈に投与し、2週間後に中膜/内膜比を形態的に計測し、有意な新生内膜の抑制が確認された。さらに、TGF-βmRNAおよび蛋白発現が著明に抑制された。3.豚の冠動脈にバルーン障害を行い、冠動脈狭窄モデルを確立した。リボザイムをバルーン障害時に冠動脈内に投与し、3週間後に開胸し、新生内膜の程度を冠動脈切片より組織形態的に中膜/内膜の面積比より評価し、有効性、投与量、投与期間を検討中である。これらのリボザイムの塩基配列は日本大学国際ビジネス育成センター(Nubic)を通して、特許を取得した。またヒトmRNAに対するリボザイムはBiochem Biophys Res Communに、ラットTGF-βmRNAに対するリボザイムはCardiovasc Resに掲載した。1)ヒトおよびラットTGF-βmRNAの二次構造のコンピュータ解析よりGUC配列を含むループ構造をターゲットサイトとし、ハンマーヘッド型リボザイムをデザインした。コントロールとして1塩基異なるミスマッチリボザイムを設定した。2)T7ポリメラーゼを用いて鋳型DNAをRNAにした。3)切断実験としてターゲットRNAを上記と同様に合成し、MgCl2存在下でインキュベートしシーケンスゲルで切断産物を確認した。4)これら結果を基に核酸分解酵素に対し耐性を得るため部分的にDNA配列を持つDNA/RNAキメラ型とてRNAシンセサイザーで合成した。2.血管平滑筋細胞(血管平滑筋細胞(VSMC)増殖に対する作用の検討に対する作用の検討上記ヒトおよびラットTGF-βmRNAに対するDNA/RNAキメラ型リボザイムをlipofectinを用いヒトまたは高血圧自然発症ラット(SHR)由来VSMCにデリバーした。細胞増殖としてDNA生合成、アンジオテンシII刺激による細胞数の増加を測定し、VSMC増殖に対し強力な抑制作用を確認した。ヒトおよびラットTGF-βmRNAに対するDNA/RNAキメラ型リボザイムをlipofectinを用いヒトまたはSHR由来VSMCでRT-PCR法によるTGF-βmRNA発現、ウエスタンブロット法によるTGF-β蛋白発現の有意な低下を確認した。これら二つのリボザイムの塩基配列は日本大学国際ビジネス育成センター(Nubic)を通して、特許を取得した。平成12年度はTGF-βmRNAに対するリボザイムを分子設計し、そのRNA切断酵素活性、血管平滑筋細胞増殖抑制作用を確認した。平成13年度はヒトの血管増殖性疾患への遺伝子治療を前提に動物実験を行った。1.脳卒中易発症ラット(SHR-SP)の心血管臓器増殖に対するin vivoでの作用i)コントロール群(非増殖性アデノウイルスのみ)、ii)ミスマッチ群(ミスマッチリボザイム発現アデノウイルスをALZETポンプで28日間投与)、iii)リボザイム群(リボザイム発現アデノウイルスを同様に投与)、1%食塩水投与下、投与ご28日目に心血管系臓器増殖を3H-thymidineのDNAへの取り込みで計測し、さらに別のラットで生存率を検討し、血管増殖抑制と生存率の延長を認めた。2.リボザイムのラット頚動脈のバルーン障害による新生内膜形成に対する作用i)

コントロール群(ALZETポンプで生食を17日間投与)、ii)ミスマッチ群(ミスマッチリボザイム発現アデノウイルスを100ng/g体重/日で17日間投与)、iii)リボザイム群(リボザイム発現アデノウイルスを同様に投与)3日目に頚動脈を障害した。2週間後に中膜/内膜比を形態的に計測し、有意な新生内膜の抑制が確認された。さらに、TGF-βmRNAおよび蛋白発現が著明に抑制された。3.豚の冠動脈にバルーン障害を行い、冠動脈狭窄モデルを確立した。リボザイム発現アデノウイルスをバルーン障害時に冠動脈内に投与し、3週間後に開胸し、新生内膜の程度を冠動脈切片より組織形態的に中膜/内膜の面積比より評価し、有効性、投与量、投与期間を検討中である。これらのリボザイムの塩基配列は日本大学国際ビジネス育成センター(Nubic)を通して、特許を取得した。またヒトmRNAに対するリボザイムはBiochem Biophys Res Communに、ラットTGF-βmRNAに対するリボザイムはCardiovasc Resに掲載した。
中間周波数帯電磁波の健康影響評価と医用応用への探索

電気機器、通信機器から放出される電磁波による健康への影響について懸念する声が大きい。これまで多くの研究があるにもかかわらず、周波数帯で考えると中間周波(300Hz10MHz)の生体影響・健康影響についての先行研究は極端に少なく、世界保健機関(WHO)も公正なリスク評価のための影響評価データの蓄積が必要であるとしている。本研究では主として動物実験により、中間周波数帯電磁波の安全性に関する科学的根拠を収集することを第一の目的として実験を実施し、影響がないことを明らかにした。本研究では主として動物実験により、中間周波数帯電磁波の安全性に関する科学的根拠を収集することを第一の目的として実験を実施する一方で、非常に強い中間周波数帯電磁波のがん増殖の抑制効果について我々がもつユニークな手法を用いて検討することにより、中間周波数帯電磁波についてリスクとベネフィットの両面から追究することを目的とする。これまでのばく露装置でマウスを均一磁界空間に置いた際に、マウス体内にどれだけの誘導量が発生するか不明であったが、今年度は数値解析モデルを用いて、ドシメトリを実施し、体内誘導量を明らかにした。これにより、実験で惹起される誘導量と生活環境におけるガイドラインの根拠となっている基本制限値との関係を明らかにすることができた。このばく露装置を用いて、リスク評価の側面から中間周波数帯電磁波の神経系へ及ぼす影響について中心にその影響を評価をおこなった。これまでにマウスへの全身ばく露で、海馬におけるNMDA受容体サブユニットNR1が可逆性の発現亢進を示唆するデータを得た。今後これをさらに発展させ、電磁波ばく露によるNMDA受容体変化の再現性、反応性、組織像などについて検討を進めていく。また医用応用の側面から、移植による担がん動物へのばく露を行うための準備をしていくつjavascript:onTransientSave();かのマウス腫瘍培養細胞株を用いて、移植の可否ついて検討をおこなった。今後、磁界のばく露影響を検討することが可能となった。ばく装置の調整、ならびに動物へのばく露準備について調整が遅れ、ばく露実験が十分に出来ていなかった。また研究代表者の本務において動物実験施設の外部検証の対応などで想定外の作業が重なったため遅れが生じた。これまでのばく露装置でマウスを均一磁界空間に置いた際に、マウス体内にどれだけの誘導量が発生するか不明であったが、今年度はさらに精度の高い数値解析モデルの作成に取り組んだ。次年度、このモデルを用いて、ドシメトリをより詳細にあきらかにしていく。動物実験では、ばく露装置を用いて、リスク評価の側面から中間周波数帯電磁波の神経系へ及ぼす影響について中心にその影響を評価をおこなった。これまでにマウスへの全身ばく露で、海馬におけるNMDA受容体サブユニットNR1が可逆性の発現亢進を示唆するデータを得ているが、これを実験の再現性、信頼性を担保するために、繰り返し実験を行い現在解析中である。今後、電磁波ばく露によるNMDA受容体変化の再現性、反応性、組織像などについて検討を進めていく。また医用応用の側面から、移植による担がん動物を作成した。マウスの背側皮膚透明窓に、4T1乳がん由来細胞を移植し生着増殖を確認した。がん組織の増殖を正確に測定するために今後、GFP発現4T1細胞の導入が必要と考えられた。初年度、ばく装置の調整、ならびに動物へのばく露準備について調整が遅れ、ばく露実験が十分に出来ていなかった分を回復することができた。これまでのばく露装置でマウスを均一磁界空間に置いた際に、マウス体内にどれだけの誘導量が発生するか不明であったが、本研究では精度の高い数値解析モデルの作成に取り組み、このモデルを用いて、ドシメトリをより詳細にあきらかにした。

動物実験では、ばく露装置を用いて、リスク評価の側面から中間周波数帯電磁波の神経系へ及ぼす影響について中心にその影響を評価をおこなった。これまでにマウスへの全身ばく露で、海馬におけるNMDA受容体サブユニットNR1が可逆性の発現亢進を示唆するデータを得ているが、これを実験の再現性、信頼性を担保するために、繰り返し実験を行い解析をした。また医用応用の側面から、移植による担がん動物を作成したが、電磁界ばく露によるがん増殖の抑制などの影響に関しては見られなかった。電気機器、通信機器から放出される電磁波による健康への影響について懸念する声が大きい。これまで多くの研究があるにもかかわらず、周波数帯で考えると中間周波(300Hz10MHz)の生体影響・健康影響についての先行研究は極端に少なく、世界保健機関(WHO)も公正なリスク評価のための影響評価データの蓄積が必要であるとしている。本研究では主として動物実験により、中間周波数帯電磁波の安全性に関する科学的根拠を収集することを第一の目的として実験を実施し、影響がないことを明らかにした。実験環境・設備の整備も十分に進んでいることから、平成28年度は前年度不足した内容も実施し、予定通りすすめていく計画である。実験環境・設備の整備も十分に進んでいることから、平成29年度は最終年度として、包括的に研究計画をすすめていく計画である。29年度が最終年度であるため、記入しない。環境保健学、磁気科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
神経細胞の発生及び分化における染色体整列因子ＣＡＭＰの機能解析

新規分子として同定されたCAMP(Champ1)はがん細胞株を用いた実験において、染色体分配に必須であることが報告されているが、CAMPホモノックアウトマウスを作製したところ、初期発生に明らかな異常はみられなかった。一方で、生後2日以内に死亡することがこれまでの研究によって明らかになっている。また、CAMPは脳を含むいくつかの組織で高発現しており、重度知的障害患者においてCAMP遺伝子の変異が見られることが申請者らのグループにより明らかにされている。昨年度の研究によってCAMPは脳全体で発現していることを明らかにしている。そこで、行動学的解析を用いて、CAMPの個体における機能とその作用部位の特定を行った。その結果、CAMPヘテロノックアウトマウスは、長期文脈記憶及び短期記憶の低下が見られ、さらに鬱様行動を呈した。これらの結果よりCAMPは記憶の形成・維持に関わる大脳皮質及び海馬で重要な働きを示すことが考えられた。次に、CAMPは癌細胞の染色体分配において必須な因子であることから、大脳皮質の発生過程において、マウス脳の薄切切片を用いた組織免疫染色を行い、神経幹細胞での分裂期の細胞を染色した。その結果、CAMPノックアウトマウスでは分裂期細胞数の増加がみられた。脳室帯に存在する神経幹細胞は脳室面に対する分裂軸方向の違いにより、神経幹細胞の増殖を行う対称分裂と、神経細胞への分化を促す非対称分裂の2通りの分裂様式をとる。そこで、CAMPノックアウト胎児脳における神経幹細胞の分裂軸を確認したところ、脳室面に対し縦方向に分裂している細胞が増加していた。これらの結果から、CAMPは神経幹細胞の増殖もしくは神経細胞分化に影響を及ぼす可能性が示唆された。本研究の成果は、CAMPの神経発生・分化の異常とその異常を発端とする記憶障害の原因解明につながることが期待される。CAMPヘテロノックアウトマウスを用いて、行動テストバッテリーを行った。その結果、T迷路及び恐怖条件付けテスト、Three-chamberテストににおいて、優位な差がみられたことから、CAMPは記憶の形成・維持に関わること可能性が示唆された。そこで、記憶の形成・維持に関わる大脳皮質が形成される胎生期のマウスを2日ごとにサンプリングし、当該年度は免疫染色法にて大脳皮質を観察した。その結果、CAMPノックアウトマウスでは胎生14.5日の大脳皮質の脳室帯において、分裂期細胞数が増加し、さらに分裂軸が、脳室面に対し縦方向の神経幹細胞が増加していた。以上の結果から、CAMPは神経幹細胞の増殖機構に影響を与えることが示唆された。これらの成果から判断して、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。CAMPは記憶の形成・維持への寄与が想定されたことから、大脳皮質及び海馬において神経幹細胞の発生が盛んに行われる胎児期を対象として組織切片解析を行う。胎生14.5日のCAMPノックアウトマウスにおいて大脳皮質の脳室における分裂期細胞数が増加したことから、BrdUの取り込みと分化マーカーの共染色を行い、増殖細胞数および、分裂細胞の分化運命を確認する。さらに、神経細胞へ分化した細胞が正しく層構造を形成するのかを免疫染色法にて確認する。知的障害は様々な遺伝子の発現変動により生じることから、RNA-seq解析も大脳皮質及び海馬を対象として行い、CAMPの神経発生・分化関わる経路を同定する。本実験により、CAMPが寄与する知的障害の発症機序を明らかにし、CAMPの異常を発端とする神経疾患発症の分子基盤の解明を進める。そこで、本年度は、脳におけるCAMPの発現時期及び発現部位の解析を行なった。胎児期からCAMPホモノックアウトマウスが死亡する生後2日目までの脳におけるCAMPの発現量をウェスタンブロッティングによって調べたところ、胎児期を通じて発現していることがわかった。次に、蛍光免疫組織染色及びウェスタンブロッティングを用いて、CAMPの脳における発現部位を調べた。これまで使用されてきたヒトに対するCAMP抗体での解析では、シグナルが微弱なため、免疫組織染色で発現を確認することはできなかったが、今回マウス特異的な配列を用いた抗体を作製し、ウェスタンブロッティングの結果と合わせて解析したところ、CAMPがマウス脳全体で発現していることが分かった。次に、脳におけるCAMP発現細胞種を胎児脳より単離した初代培養細胞を用いて蛍光免疫染色したところ、CAMPは神経幹細胞及び、神経細胞で発現していた。同様に、マウス脳の薄切切片を用いた組織免疫染色で、神経幹細胞及び、神経細胞でのCAMPの発現を確認したところ、培養細胞と同様に神経幹細胞及び、神経細胞で発現していた。以上の結果より、CAMPは神経幹細胞から神経細胞に分化するまで広く働いている可能性が考えられた。本研究の成果は、生体内におけるCAMPの機能だけに留まらず、染色体分配の異常による神経発生・分化の障害から疾患の発症に至る機序の解明につながることが期待される。マウス試料において高感度にCAMPを検出できるマウスCAMP特異的抗体を作製することに成功した。本抗体を使用することにより、マウス脳におけるCAMPの発現時期及び部位することができ、今後の研究の更なる推進が期待できる。

また、CAMPノックアウトマウスの行動学的解析を行うために、行動実験に用いるマウスの戻し交配を終え、解析に必要な必要匹数を確保することができた。これらの成果から判断して、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。新規分子として同定されたCAMP(Champ1)はがん細胞株を用いた実験において、染色体分配に必須であることが報告されているが、CAMPホモノックアウトマウスを作製したところ、初期発生に明らかな異常はみられなかった。一方で、生後2日以内に死亡することがこれまでの研究によって明らかになっている。また、CAMPは脳を含むいくつかの組織で高発現しており、重度知的障害患者においてCAMP遺伝子の変異が見られることが申請者らのグループにより明らかにされている。昨年度の研究によってCAMPは脳全体で発現していることを明らかにしている。そこで、行動学的解析を用いて、CAMPの個体における機能とその作用部位の特定を行った。その結果、CAMPヘテロノックアウトマウスは、長期文脈記憶及び短期記憶の低下が見られ、さらに鬱様行動を呈した。これらの結果よりCAMPは記憶の形成・維持に関わる大脳皮質及び海馬で重要な働きを示すことが考えられた。次に、CAMPは癌細胞の染色体分配において必須な因子であることから、大脳皮質の発生過程において、マウス脳の薄切切片を用いた組織免疫染色を行い、神経幹細胞での分裂期の細胞を染色した。その結果、CAMPノックアウトマウスでは分裂期細胞数の増加がみられた。脳室帯に存在する神経幹細胞は脳室面に対する分裂軸方向の違いにより、神経幹細胞の増殖を行う対称分裂と、神経細胞への分化を促す非対称分裂の2通りの分裂様式をとる。そこで、CAMPノックアウト胎児脳における神経幹細胞の分裂軸を確認したところ、脳室面に対し縦方向に分裂している細胞が増加していた。これらの結果から、CAMPは神経幹細胞の増殖もしくは神経細胞分化に影響を及ぼす可能性が示唆された。本研究の成果は、CAMPの神経発生・分化の異常とその異常を発端とする記憶障害の原因解明につながることが期待される。CAMPヘテロノックアウトマウスを用いて、行動テストバッテリーを行った。その結果、T迷路及び恐怖条件付けテスト、Three-chamberテストににおいて、優位な差がみられたことから、CAMPは記憶の形成・維持に関わること可能性が示唆された。そこで、記憶の形成・維持に関わる大脳皮質が形成される胎生期のマウスを2日ごとにサンプリングし、当該年度は免疫染色法にて大脳皮質を観察した。その結果、CAMPノックアウトマウスでは胎生14.5日の大脳皮質の脳室帯において、分裂期細胞数が増加し、さらに分裂軸が、脳室面に対し縦方向の神経幹細胞が増加していた。以上の結果から、CAMPは神経幹細胞の増殖機構に影響を与えることが示唆された。
高貪食能ミクログリアサブセットによるニューロン貪食の機序と神経疾患治療への適用

超高齢化社会において急増が懸念されるアルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾患、脳梗塞などの脳血管疾患、さらに、自閉症や統合失調症に至るほとんどすべての神経疾患にミクログリアの活性化が深く関与することが報告されている。ミクログリアは異物や死細胞を貪食除去するとともに保護的因子を放出し、組織の修復に働く一方、過剰な活性化は持続的かつ大量の炎症性因子を放出し、組織傷害を引き起こす。さらに、ミクログリアによるニューロンやシナプスの過剰な貪食がニューロンの死(ファゴプトーシス)を引き起こすことも明らかにされた。本研究では、ミクログリアによるニューロン貪食の機序を明らかにする目的で、初代培養ニューロンとミクログリアを共培養しタイムラプスイメージングによりミクログリアによるニューロン貪食の解析を行った。その結果、ミクログリアは他の死細胞よりも弱ったニューロンに対して特に敏感に反応し、神経突起を激しく貪食する様子が観察された。この反応は非特異的P2受容体拮抗薬であるスラミンの存在下では抑制され、さらに選択的P2Y2受容体拮抗薬AR-C118925存在下でも同様の抑制が認められたことから、ミクログリアはP2Y2受容体を介した機序によりニューロンを貪食する可能性が示唆された。一方、ミクログリアのP2Y2受容体の阻害は、LPS刺激による炎症性メディエータTNF-alphaや一酸化窒素合成酵素iNOSの産生も抑制した。従って、P2Y2受容体はニューロン貪食とともに炎症の惹起にも関わることが示された。近年、スラミンに自閉症治療効果があることが報告され、自閉症の病態にATPシグナルの亢進が関わることが示唆されている。また、母体の炎症が発症の引き金になることも知られていることから、スラミンによるP2Y2受容体遮断による貪食の抑制と炎症反応の減弱がその治療効果に関与するのかもしれない。ミクログリアとニューロンを共培養し、位相差顕微鏡下でミクログリアによるニューロン貪食をリアルタイムでイメージングする方法を確立した。この系を用いて、スラミンの貪食抑制効果とP2Y2受容体の関与を示す結果を得た。また、ミクログリアの炎症反応においてもP2Y2受容体の関与を明らかにすることができた。これらのことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。引き続き、ミクログリアによるニューロンや死細胞の貪食を細胞外ヌクレオチドがどのように調節するのかを明らかにしていく。特に、死細胞を認識して取り込むことが知られているMerTKとAxl受容体の働きに焦点を当て検討を行う。本年度使用予定であった試薬の納入時期を遅らせたため、52,033円の繰越金が発生した。次年度で使用する予定である。
シロイヌナズナを用いた高等植物地上部の重力屈性機構の解明

重力屈性は植物が示す環境応答の一つである。当研究室は、シロイヌナズナSHOOT GRAVITROPISM (SGR)の解析を通して、内皮が花茎における主要な重力感受の場であること、内皮細胞内のアミロプラストの重力方向への沈降が重力刺激の感受に重要であることを明らかにしてきた。しかしながら、重力感受の過程を制御する分子機構については未だはっきりとわかっていない。私は、採用第一年度においてSGR6の機能解析を行い、SGR6が内皮細胞内の液胞膜上で液胞膜構造の形成/動態に関与し、これを介してアミロプラストの沈降に関与している可能性を示した。SGR6は10個のHEAT (huntingtin, elongation factor3, A-subunit of protein phosphatase2A andTOR1) repeat以外に機能を類推させるドメインを全く持たない。HEATタンパク質は他のタンパク質と結合し協調して機能するが、その特定の分子機能をこのドメインのみから類推することは難しい。したがって、SGR6がどのようにして液胞膜構造の形成/動態を制御しているのかは現在のところ不明である。そこでSGR6の分子機能の解明を目的として、採用第一年度においてSGR6の相互作用因子の単離を試み、複数の相互作用因子の候補を得ていた。そこで第二年度においては、SGR6とこれら候補因子の物理的結合を検証した。最も簡便な手法では直接の相互作用を確認することができなかったため、代替となる手法の確立に着手した。さらに、SGR6と候補因子の遺伝学的関係を知るため、sgr6変異体と候補因子の遺伝子破壊株との多重変異体の作成を進めた。今後本研究が引き継がれ、SGR6と候補因子の機能解析が進展することで、液胞膜構造の形成/動態が重力屈性において果たす未知の役割に迫れるかもしれない。重力屈性は植物が示す環境応答の一つであるが、重力感受からシグナル伝達の過程を制御する分子機構については未解明な部分が多い。シロイヌナズナshoot gravitropism6 (sgr6)変異体の花茎は野生型より若干遅延した重力屈性を示す。SGR6は花茎において表皮、内皮、維管束、維管束間繊維細胞に発現する。このうち内皮は花茎における重力感受細胞である。そこで内皮における発現と重力屈性との関係を調べるため、当該年度において内皮特異的プロモーターの制御下でGFP:SGR6を発現するsgr6背景の形質転換体の重力屈性を測定したところ、重力屈性異常が野生型並みに回復した。この結果から、内皮におけるSGR6の機能が花茎の重力屈性に十分であり、SGR6は花茎の重力屈性において内皮で機能していることが示された。内皮細胞内にはアミロプラストが周囲を液胞膜に取り囲まれた状態で存在し、液胞膜の動態が、重力感受に重要なアミロプラスト沈降に重要である。そこでsgr6の内皮細胞を観察したところ、アミロプラスト沈降と液胞膜動態に異常が見られた。これらの結果から、SGR6は液胞膜動態の制御を介してアミロプラスト沈降に関与している可能性が示唆された。しかしながらSGR6がアミロプラスト沈降以降、内皮細胞で起こる重力感受、シグナル伝達の過程にも関与する可能性は依然として否定できない。SGR6タンパク質は10個のHEAT repeatを持つが、その分子機能は未知である。HEATタンパク質の多くは他のタンパク質と結合し協調して機能していることから、SGR6もまた他のタンパク質と結合している可能性が考えられた。そこでSGR6の分子機能の解明、さらにはSGR6が重力感受、シグナル伝達の過程にも関与する可能性を検証するため、SGR6の相互作用因子の同定を試みたところ、複数の相互作用因子の候補を得ることができた。

さらに、SGR6と候補因子の遺伝学的関係を知るため、sgr6変異体と候補因子の遺伝子破壊株との多重変異体の作成を進めた。今後本研究が引き継がれ、SGR6と候補因子の機能解析が進展することで、液胞膜構造の形成/動態が重力屈性において果たす未知の役割に迫れるかもしれない。当該年度に行った解析から、SGR6が内皮細胞内の液胞膜上で、液胞膜動態の制御を介してアミロプラスト沈降に関与している可能性が示唆された。さらにSGR6がアミロプラスト沈降以降の過程に関与する可能性を探るためSGR6の相互作用因子の同定を試みた結果、候補因子が明らかになった。今後この因子の解析により、未知であったSGR6の分子機能、さらには重力屈性の分子機構の解明が大きく進展することが期待される。SGR6と相互作用する可能性のある因子の解析を行う。まず、SGR6と候補因子の相互作用が直接あるいは間接であるかをin vitro systemあるいはyeast two-hybridsystemを用いて調べる。また、この因子のTDNAによる遺伝子破壊株をとりよせ、重力屈性における表現型を解析する。このような解析に加え、候補因子の遺伝子発現解析、細胞内局在解析を行う。
二重特異性抗体を用いたＢＮＣＴホウ素デリバリーシステムの開発

高い選択性と親和性を有する抗体を工学的に最適化し、腫瘍細胞とホウ素薬剤として最適なBSHホウ素クラスターに親和性を有する二重特異性抗体を新規に作製し、ホウ素薬剤の構造活性相関を最適化することで、求められるBNCTホウ素デリバリーシステムの構築を目指す。原子炉重水設備からの中性子線ビームを用い担がんマウスに対するBNCTを行い、新規ホウ素薬剤デリバリーシステムの有効性評価を行う。
過去の深刻な国家の人権侵害犠牲者への名誉回復・賠償の研究-韓国と台湾を中心に

本研究では、東アジアにおける深刻な人権侵害をテーマに韓国と台湾に焦点を当て、調査と比較研究を行い、東アジアにおける問題の性格と構造を明らかにした。また、本研究では韓国での現地調査、台湾での現地調査を通じて基礎資料を収集した。まず研究報告としては2000年6月30日に金貴玉(ソウル大社会発展研究所)による、「朝鮮戦争前後とする民間人虐殺」が、2000年11月19日には、企順泰(韓国放送通信大)の「『済州4・3特別法』をめぐる諸問題」、姜慶善(韓国放送通信大)の「韓国の『民主化運動関連者名誉回復・補償法』の成立と実施をめぐって」が報告された。研究のまとめとして、2001年<シンポジウム>「東アジアにおける国家暴力・重大な人権侵害からの回復-韓国と台湾」のテーマの下に、(1)朱徳蘭(台湾中央研究院)「台湾『白色テロ』関係文献探索」(2)韓寅燮(ソウル法科大学)「韓国の国家暴力に対する法的処理の基本原則とその適用」(3)徐勝(立命館大学)の「東アジアの国家暴力の被害からの回復-韓国と台湾の比較」の三本の報告が成された(この報告の加筆訂正されたものは、科研報告書所収)。各報告論文に加えて、徐勝が「台湾「戒厳時期叛乱曁匪諜不當審判案件補償條例」の研究-その成立と改正をめぐって-」を執筆し、また現地調査などを通じて、報告書の付録所収の(1)処置叛乱犯相関法令一覧表(2)台湾地区戒厳時期国家暴力與人権侵害関係資料目録(以上、2件は朱徳蘭研究協力員による)(3)韓国民間人虐殺関係資料目録(研究補助者を使い徐勝が作成し、全資料を確保)などの基礎資料を作成した。本研究は、韓国と台湾の民主化の過程で、冷戦下独裁政権による深刻な人権侵害(gross human rights violation)の犠牲者の回復において、韓国と台湾の特殊性が反映されているが、普遍的な原則が比較的貫徹されており、特に韓国の光州特別法は、世界的に優れた立法事例である事を明らかにした。今回の研究で蓄積された成果・資料は今後の研究の跳躍台として貴重なものである。本研究は「過去の深刻な国家の人権侵害犠牲者への名誉回復・賠償」について、韓国と台湾を中心に比較検討するものである。平成12年度は基礎研究を目指し、基礎資料の収集に努めた。5月には、光州事件50周年シンポジウムに参加し、光州事件や朝鮮戦争前後時期の民間人虐殺関連資料を得た。9月には台湾で朱徳蘭博士の協力を得て立法院(国会)会議録を入手し、「戒厳時期不當叛乱曁匪諜審判案件補償基金会」や「二二八事件補償基会」を訪れ、補償審査事務の一端を見聞するとともに、関係資料の収集を行った。「台湾地区政治受難人互助会」を訪れ、証言を聞くとともに、資料の収集を行った。この資料をもとに「戒厳時期不當叛乱曁匪諜審判案件補償條例の研究」を執筆し、『立命館法学』271・272合併号に寄稿した。

平成13年度2月には、韓国の「民主化運動関連者名誉回復及び補償審議委員会」(民主化委員会)や「済州4・3事件委員会」、「韓国戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国委員会」などを訪問、資料収集した。これらは、間もなく「民主化運動関連者名誉回復及び補償法の研究」として整理する予定である。本テーマと関わって、平成12年5月24日に法社会学会において、「東アジアの国家テロリズム」を発表し、6月30日にはソウル大学から金貴玉博士を招き「韓国戦争を前後とする『良民虐殺』について」、11月17日には、韓国放送通信大学から「済州4・3事件委員会」専門委員の金淳泰教授と「民主化委員会」専門委員の姜慶善教授が、それぞれ「済州4・3特別法をめぐる諸問題」、「民主化運動関連者名誉回復・補償法の成立と実施をめぐって」という発表をおこなった。平成13年1月29日には、東国大学の姜〓求教授から「朝鮮戦争時期の民間人虐殺-世界史的コンテクストから-」の発表があった。さらに、韓国では韓寅燮博士、台湾では朱徳蘭博士等の協力を得、関係文献資料総目録を作成中である。本研究は「過去の深刻な国家の人権侵害犠牲者への名誉回復・賠償」について、韓国と台湾を中心に比較検討するものである。平成13年度は前半において、12年度調査の補充を、後半において研究の総合と整理を目指した。5月4日から6日まで短期ではあったが、韓国ソウルを訪問し、「済州4・3事件真相調査・名誉回復委員会」や「韓国戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国委員会」を訪れ、資料収集を行った。8月289月4日まで台湾を訪問し、朱徳蘭博士の協力を得て、「戒厳時期不當叛乱曁匪諜審判案件補償基金会」や「二二八事件補償基会」「台湾地区政治受難人互助会」などを訪れ、資料の収集を行った。特に、かつての政治犯監獄である泰源監獄や流刑の地、緑島を直接訪問したことは有益であった。10月15日には、立命館大学に共同研究者の韓寅燮教授と海外研究協力者である、朱徳蘭台湾中央研究院副研究員を招いて、「東アジアにおける国家暴力・重大な人権侵害からの回復-韓国と台湾」というテーマで研究発表回を行った。そこでは(1)朱徳蘭、「台湾『白色テロ』関係文献探索」(2)韓寅燮「韓国の国家暴力に対する法的処理め基本原則とその適用」(3)徐勝「東アジアの国家暴力の被害からの回復-韓国と台湾の比較」(『立命館大学人文研紀要』に発表)の研究発表が行われた。本研究との関連で、4月26日、徐勝「東アジアの和解と平和へのアプローチ」、6月20日、戸塚悦朗(神戸大学)「紛争解決としての和解一戦時性的強制被害者問題解決促進の為の法律」、7月26日・松本克美「ハンセン病訴訟熊本地裁判決の意義を考える-戦後補償訴訟との関連で」、12月15日、鄭根埴(韓国・全南大学校)「韓国におけるハンセン病問題の歴史」、白永瑞(韓国・延世大学校)「韓国におけるアジア主義とアジア認識」の研究発表が行われた。
時効→圧延→時効および繰り返し二相域圧延によるマグネシウム合金の組織微細化

微細結晶粒組織を有するマグネシウム合金の作製のための新しい手法を開発した.ECAE法をはじめ,高押出し比での押出し加工,多軸鍛造法など,強加工を施して組織を微細化する手法がいくつか提唱されているが,これらは大型材には適用できない.繰返し重ね圧延法は,広幅の板材にも適用可であるが,連続操業には適さない.これに対して,単純に圧延と時効を施す手法は大型材に適するほか,連続化も可能である.この手法の基本となるのは動的再結晶である.そこで,まず高純度マグネシウムについて再結晶挙動を調べた.およそ10×10mm^2,厚さ0.8mmの試料に室温で冷間加工を施した.透過電子顕微鏡(TEM)による観察/解析を行った結果,30%の圧下率で圧延すると,再結晶が生じることが判った.圧下率を80%とすると,試料ほぼ全域で再結晶粒が観察された.TEMによるバーガース・ベクトルの解析を行った結果,非底面辷り系が室温でも働いていることが明らかとなった.すなわち,マグネシウムは本来再結晶しやすい金属であることが示された.しかし,再結晶粒は数10μmと粗大であり,純マグネシウムにおいては,粒成長も容易であることが判った.粒成長の抑制には析出物の利用が有効であると考え,Mg-Li-Zn合金について,溶体化後,時効し,その後(α+β)2相域で圧延した.その結果,αおよびβ粒いずれも微細になった.しかし,Mg-Li-Zn合金は実用的にはほとんど用いられていない合金である。そこで,実用に供されることの多いAZ31BおよびAZ91E合金について,この手法を,圧延→時効→圧延と改良して適用した.その結果,AZ31B合金においては50100μmの粒径を35μmとすることができた.AZ91E合金については,200μmを20μmに減少させることができた.結晶粒の微細化については,上述のように,圧延→時効→圧延法で実現できた,しかし,集合組織は強い底面配向を示した.圧延により強加工を施す限り,この集合組織は避けられない.そこで,波状の起伏を有する金型により,試料を温間でプレスする手法を試みた.1回のプレスごとに試料を45°回転し,1518回プレス加工を施した.この際の加工温度は,析出物のソルバス温度以下とした。その結果,試料の板厚減少は約10%程度にしたうえに,結晶粒は微細化し,集合組織は(1012)錐面配向となった.この手法は,一般的なタンデム圧延機のロール形状さえ変えれば実現できるものである.圧延→時効→圧延法の研究により,結晶粒微細化と集合組織の制御の両方を可能にする手法の開発につなげることができた.微細結晶粒組織を有するマグネシウム合金の作製のための新しい手法を開発した.ECAE法をはじめ,高押出し比での押出し加工,多軸鍛造法など,強加工を施して組織を微細化する手法がいくつか提唱されているが,これらは大型材には適用できない.繰返し重ね圧延法は,広幅の板材にも適用可であるが,連続操業には適さない.これに対して,単純に圧延と時効を施す手法は大型材に適するほか,連続化も可能である.この手法の基本となるのは動的再結晶である.そこで,まず高純度マグネシウムについて再結晶挙動を調べた.およそ10×10mm^2,厚さ0.8mmの試料に室温で冷間加工を施した.透過電子顕微鏡(TEM)による観察/解析を行った結果,30%の圧下率で圧延すると,再結晶が生じることが判った.圧下率を80%とすると,試料ほぼ全域で再結晶粒が観察された.TEMによるバーガース・ベクトルの解析を行った結果,非底面辷り系が室温でも働いていることが明らかとなった.すなわち,マグネシウムは本来再結晶しやすい金属であることが示された.しかし,再結晶粒は数10μmと粗大であり,純マグネシウムにおいては,粒成長も容易であることが判った.粒成長の抑制には析出物の利用が有効であると考え,Mg-Li-Zn合金について,溶体化後,時効し,その後(α+β)2相域で圧延した.その結果,αおよびβ粒いずれも微細になった.しかし,Mg-Li-Zn合金は実用的にはほとんど用いられていない合金である。

その結果,試料の板厚減少は約10%程度にしたうえに,結晶粒は微細化し,集合組織は(1012)錐面配向となった.この手法は,一般的なタンデム圧延機のロール形状さえ変えれば実現できるものである.圧延→時効→圧延法の研究により,結晶粒微細化と集合組織の制御の両方を可能にする手法の開発につなげることができた.市販のマグネシウム合金として一般的なAZ31およびAZ91E合金を用いて圧延と熱処理による組織微細化を図った.入手したAZ31合金は圧延材であり,AZ91E合金はダイカスト材であった.AZ31合金については,Mnを0.4mass%添加したものと,0.003%のものを準備した.673K,36ksの容体化処理の後,423773Kで圧延を行った.その際,1パスの圧下量は5%とし,2080%の圧延を行った.その後,473-673Xで再結晶処理を施した.受け入れ材の粒径は,低Mn材ではおよそ2050μm,高Mn材ではおよそ1030μmであった.溶体化処理により,それぞれ約30100,2080μm程度となった.423773Kで40%圧延を施すと,423Kでは不均一に変形帯が形成されるが,温度上昇とともに変形帯密度が徐々に増加し,523Kでは均一に変形帯が形成された.573Kでは,変形帯が窺察されず,510μm程度の粒径の結晶粒が観察された.773Kでは結晶粒径がおよそ1040μmとなり,動的再結晶が生じた.573Kおよび773Kで80%圧延後、473,573,673Kで3.6ksの焼きなましを施した.その結果,473K焼きなましにおいては,低Mn材および高Mn材とも,約58μmの粒径となった.一方,673K焼きなましにおいては,Mn添加量の影響が見られ,低Mn材では4050μmの粒径となったが,高Mn材では,粒成長が少なく,およそ79μmであった.Mg-Al-Zn系を基本とするAZ系合金では,Mg-Al系の金属間化合物が析出するが,Mnを添加した合金では,Al-Mn系の晶出物あるいは析出物が形成され,Mg-Al系と比較して,高温まで安定であるため,上記のような差が生じたものと考えられる.工業生産可能な微細粒マグネシウム合金の開発を目的として,研究を行い,下記を明らかにした.(1)マグネシウムの本来の特性として,室温では強度な加工を圧延により施すことは困難と考えられていた.しかし,高純度のマグネシウム薄板試料を,真空蒸着法により作製し,この試料について室温で冷間圧延を施したところ,約80%の圧下率での加工が可能であることが分かった.ただし,試料の元厚は1mm以下のものについてである.ここで用いた試料の化学分析を行ったところ,Znを10ppm,Feを1.8ppm含むが,Al,Mn,Si,Cu,Niなどはいずれも1ppm以下であった.(2)上記試料の透過電子顕微鏡(TEM)観察を行ったところ,再結晶組織と未再結晶組織の混在した微細組織であり,再結晶領域の方が未再結晶領域よりも著しく多く見られた.すなわち,純度の高いマグネシウムに,室温で強加工を施すと動的再結晶を生じることが明らかとなった.マグネシウムは本来,動的再結晶を起こしやすい金属であることが示された.(3)本研究の目的はマグネシウム合金の結晶粒微細化である.上記のように,純マグネシウムにおいては,室温でも動的再結晶が生じるが,その結晶粒は粗大であり粒径はおよそ10200μmであった.すなわち,動的再結晶の後,粒成長を生じているのである.そこで,AZ31マグネシウム合金を試料として,動的再結晶粒の粒成長を,析出物を利用して抑制する試みを行った.合金であるため,室温では圧延できず,473673Kで2060%圧延した.その結果,圧延のみで,約35μmの粒径の微細組織が得られた.(4)上記温間圧延の後,473673K,3.6ksの焼鈍を行った.その結果473K焼鈍では35μmの粒径のままであったが,573K以上では2050μmと粗大化することが分かった.