hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コース管理システムの履歴情報に基づく知的利用支援環境の構築

現在Webブラウザを利用したコース管理システムを中心としたeラーニング(ネットワークを利用した遠隔教育)による教育の情報化が世界規模で進んでおり,多くの大学で全学的な導入と利用の本格化に伴い,担当部署の多くは,講習会や講演会の開催,独自の利用マニュアルの作成,過去の質疑応答の蓄積と提示等のさまざまな形態により,eラーニングシステムの利用促進と利用支援を行っている。これらの利用支援の形態は,利用者に対して系統的にシステムの利用方法を事前に習得させるというものと,システムを実際に利用している最中に作業上の問題が発生した利用者に情報を与えるというものの二つの種類に大別される。後者の支援の具体的な内容は,専任スタッフによる助言やマニュアル等の関連文書の参照などであり,即応性・的確性が要求される。しかしながら,専任スタッフの不在や利用者が適切な情報を探し出せないといったことが日常的に存在する。特に,支援のための情報自体が印刷物やWebページ等多種多様な形式で存在しており,一箇所に集約し統一した環境での利用が困難であることが多い。そこで本研究では,支援情報の蓄積を容易にするとともに,eラーニングシステムの利用者の利用局面を分析し,状況に適した支援情報の提示を行う知的利用支援環境を構築した。本支援システムは,支援情報の蓄積機能,蓄積した支援情報に対する自由形式のキーワード指定による検索機能,eラーニングシステムの利用状況に応じた支援情報の提示機能,から構成される。本研究で構築したシステムを運用し,支援情報の蓄積を行い,本システムの有用性を確認した。現在Webブラウザを利用したコース管理システムを中心としたeラーニング(ネットワークを利用した遠隔教育)による教育の情報化が世界規模で進んでいる。しかし,多くの利点にもかかわらず,国内では大学全体としての組織的にこの種のシステム利用に取り組んでいるところは少ない。それは,このようなシステムのために教材を作るには多大な手間がかかることと,教材を作成するツールの操作性が一般に劣悪であり,適切な指示や支援なしに初心者が教材を作ることが困難なためである。本研究の第一の目的は,教材作成者の操作履歴情報からデータマイニング的手法を用いてツールの操作のそれぞれの場面で最も適切な指示を自動的に生成し教材作成を補助する。知的支援システムを構築することである。また,学生が学習に利用する局面において,学習履歴情報からデータマイニング的手法を用いて,学習者に対する指導のための情報を教授者に提示することにより,教授者を支援する知的支援システムを構築することを第二の目的としてる。本研究の目的である知的なシステムを構築するためには,収集した履歴情報と実際の教材作成者の挙動を照らし合わせた訓練データから,より正確な分類規則や推論規則を生成し,さらに予測されたデータの妥当性を検証する必要がある。今年度は,研究の第一の目的を達成するために,データの収集と,収集したデータをもとに試験的なシステムを構築した。

そこで本研究では,支援情報の蓄積を容易にするとともに,eラーニングシステムの利用者の利用局面を分析し,状況に適した支援情報の提示を行う知的利用支援環境を構築した。本支援システムは,支援情報の蓄積機能,蓄積した支援情報に対する自由形式のキーワード指定による検索機能,eラーニングシステムの利用状況に応じた支援情報の提示機能,から構成される。本研究で構築したシステムを運用し,支援情報の蓄積を行い,本システムの有用性を確認した。
天然食品添加物のグルタチオン涸渇マウスにおける毒性的研究

天然食品添加物の生体に対する毒性学的な研究は少ない。生体異物の毒性は,生体内での諸代謝反応による活性および不活性化のバランスできまる,グルタチオン(GSH)は,異物の不活性化に関与し,その濃度は低栄養,病的状態,異物摂取などにより,低下する。急性毒性の低い合成食品添加物チアベンダゾールなどは,GSH濃度が低下した状態(涸渇状態)において,腎毒性や肝毒性を発現することが知られている。本研究では,天然物からの抽出物といる性格上,急性毒性は強くないであろうと考えられるいくつかの天然食品添加物について,GSH涸渇状態における毒性発現の有無を検討した。まず,実験材料として,リストに収載されている約1,000品目の天然食品添加物の内,着色料7品目(赤キャベツ色素,クチナシ黄色素,コチニール色素,ビ-トレッド,ベニバナ色素,ムラサキトウモロコシ色素,ラック色素)を選択した。次に,マウスにGSH生合成の阻害剤ブチオニンスルフォキシミンを腹腔内投与しGSH涸渇状態をつくり,続いて天然食品添加物を経口投与した後肝および腎毒性を調べた。その結果,肝毒性の指標である相対肝重量,血清GPT活性および肝中血液量は有意な増加を示さなかった。腎毒性の指標である相対肝重量,血清GPT活性および肝中血液量は有意な増加を示さなかった。腎毒性の指標である相対腎重量,血清尿素窒素も有意な増加を示さなかった。結論として,本研究の着色料はマウスのGSH涸渇状態において毒性発現をもたらさなかった。しかし,天然食品添加物は各種成分が共存しているため,添加物によっては各種の成分含量に変動があると考えられ,有害成分が高含量のものは毒性を生じる可能性があり注意を要する。また,本研究で用いた着色料以外の天然食品添加物についても同様な検討を行う必要があると考えられる。
イノベーションに資する学術研究領域の特定と知識伝搬に関する研究

将来の産業の発展に資する科学領域を早期に発見し集中的に投資することは、わが国のイノベーション戦略において重要課題の一つである。科学知識と産業技術が密接に関係することは、ビジネスにおいてはもとより、研究活動においてもポジティブな影響を与えるとされている。学術論文および特許公報の書誌情報に対して時空間ネットワークの適用をし、異なるネットワークドメイン間における知識遷移を捉えることで、科学技術イノベーションの早期発見に新たな視座を与えられると考えた。太陽光発電領域について、学術論文と特許公報の書誌情報を用いて、時空間ネットワークと最大流量問題を適用し科学から技術への知識遷移について論じた。本研究では、現時点で産業上注目されている分野に着目し、その分野に関わる企業の取引ネットワーク、その企業が実施している特許のネットワーク、その特許技術を構成する学術論文のネットワークを総合的に俯瞰し、関係を分析し変遷のダイナミクスを明らかにした。これにより、科学知が産業になるまでの時間や立ち上がりの特徴における分野ごとの相違、産業の発展に資する可能性がある領域を学術論文の段階で特定する手法に資する知見を得る。さらには将来産業上で注目される分野を早期に特定することで、近年のように知の総量が爆発的に増大している状況下において、政策立案者や企業経営者が、特定の分野において将来有望な領域の特徴の同定に資することが可能となる。具体的には、特許公報の引用関係を元にしたネットワークに対してクラスタリング処理の結果から得られた主要クラスタを特定し、それらの主要クラスタと類似性の高い論文引用ネットワークのクラスタを特定する。特定された論文引用ネットワークのクラスタの過去の時系列推移から、特徴の有無を抽出した。再生可能エネルギー分野を対象に実施した結果、産業の発展に資する領域が持つネットワーク指標の推移には、他の分野と異なる特徴を生じることが確認できた。ネットワークの可視化手法については、国内外の有識者から意見を取り入れ、より直感的な理解を促す可視化を実現した。また、本研究では、定量評価のみならず定性的な評価にも重要性を置き、結果の評価において当該分野有識者の意見を取り入れることでそれを実現した。今後の展望として、この手法を他の分野に水平展開することで、より汎用的な評価手法の開拓および結果の解釈につなげることが必要となる。それまで全く関係性の薄かった技術分野同士が、あるタイミングで関係性を持って新しいソリューションや市場を生み出すことがある。これは新結合、すなわちイノベーションのひとつの側面である。本年度実施した活動は、その関係性の候補を事前に特定することが可能となれば、イノベーションのシーズを早期発見し研究開発投資判断に資すると考えたものである。本研究の最終的な目標は学術知識が技術知識に、あるいはその逆方向の知識移転から、イノベーションのシーズとなる分野を捉えることである。本年度に実施した成果はその足がかりとなり、重要な視座となるものである。おおむね順調である。国際会議での発表も早期のうちに実施することができ、早いタイミングでフィードバックを得ることが出来ている。東京工業大学イノベーションマネジメント研究科の梶川准教授にはアドバイザーとして意見を頂戴しているが、綿密な意見交換を通じて本研究の重要性を再認識することが出来ている。ただし、予定していた国内外インタビューについては十分実施することができておらず、それは今年度に実施していくこととする。今年度は、技術と知識の階層構造を概念化し、対象領域を抽象化したうえで知識の移転の特徴を捉えていく予定である。年度内に国際会議での発表と投稿論文を予定している。また国内外インタビューも今年度に実施する予定である。当初、本研究の対象データセットとして、エネルギー関連分野を取り上げたが、必ずしもエネルギー分野にこだわらず広く利用出来るようなシステムの構築を検討している。今後について一点、当初の予定と異なる状況があるとすれば次のとおりである。研究環境として利用可能と思われていた特許データの契約が、所属センターの事情により3ヶ月間利用ができない状況にある。ただし、これについては事前に対象となるデータセットのエクスポートを実施することで既に対応を行なったため大きなインパクトはない。研究費の計画としては国際会議での渡航が最も予算額大きく、また国外有識者のインタビューが不可欠となる。これらで本年度予算額の50%が充当される必要がある。国内での有識者インタビューや国内学会での発表としては少なく見積もっても30%程度が必要となる。それ以外の細かい経費としては、作業委託や必要書籍の購入があるが、それらは20%程度を見積もっている。
ケダニ類の系統推定と膨大・国内唯一の標本コレクションの危急的措置

自由生活性ケダニ類では日本に唯一存在する標本である芝実先生のプレパラート標本コレクションについて,約11,500件のデータベース化をおこなった.ケダニ類,及び,ニセササラダニ類について遺伝子解析を行った.また,ケダニ類の新種記載,および,日本からの新記録などの報告を行った.近年,コンクリート建造物で被害が増加しているアナタカラダニ属のダニについても,系統地理学的にめざましい成果が得られた.昆虫類は108万種,ダニ類5万5千種,真正クモ類4万4千種がこれまでに記録されている(Zhang, 2013).しかしながら,日本産ダニ目のうち,種数が最も多いのがケダニ亜目であり,推定未知種数が最も多いものが土壌環境に生息する自由生活性のケダニ亜目である(鶴崎, 2003).自由生活性のケダニ亜目の分類学は,国内では1963年に森川国康先生が始め,芝実先生(松山東雲女子短期大学)が,大きく発展させられたが.この標本類は,プレパラートボックスにして,600箱以上におよんでいるが,採集データなどが未整理のままである.また,ダニ目全体の系統関係で,問題が残されているのが,胸板類,特にケダニ亜目である(島野,2016).本研究の目的は,この膨大な標本整備と,日本産ケダニ亜目のリビジョンの作成,そして,ケダニ亜目とその周辺の系統関係の整備である.現在のところ,自由生活性ケダニ類,約4000件の標本について,採集データを現在の地名にマッピングし直し,採集日,分類群名などのラベルを付け直し,エクセルシートに入力しデータベース化した.自由生活性ケダニ文献をPDF化しデータベースにした,日本から記録のあるケダニ亜目の目録作りを開始した.住居および潮間帯のケダニ相についてこれまで得られた知見の整理を開始した.Endeostigmataを中心に,未記載種の整理を行い,今後の分類学的研究の準備を行った.Sarcoptiformesの新種記載を行った.ケダニ亜目とダニ目の体系で重要になるSarcoptiformes,特にEndeostigmataを中心に遺伝子解析を開始した.特筆すべきは,自由生活性ケダニ類,既に,約3500件の標本について,採集データを現在の地名にマッピングし直し,採集日,分類群名などのラベルを付け直し,エクセルシートに入力しデータベース化した.昆虫類は108万種,ダニ類5万5千種,真正クモ類4万4千種がこれまでに記録されている(Zhang, 2013) .しかしながら,日本産ダニ目のうち,種数がもっとも多いのがケダニ亜目であり,推定未知種数が最も多いものが土壌環境に生息する自由生活性のケダニ亜目である(鶴崎, 2003).自由生活性のケダニ亜目の分類学は,国内では1963年に森川国康先生が始められ,芝実先生(松山東雲女子短期大学)が,大きく発展させられたが,この標本類はプレパラートボックスにして,600箱以上におよぶものの採集データなどが未整理のままである.またダニ類全体の系統関係で,問題が残されているのが,胸板類,特にケダニ亜目である(島野,2016).本研究の目的は,この膨大な標本整理と,日本産ケダニ亜目のリビジョンの作成,そして,ケダニ亜目とその周辺の系統関係の整理である.現在のところ,自由生活性ケダニ類,約3500件(2015年度),約4000件(2016年度)について,採集データを現在の地名にマッピングし直し,採集日,分類群名などのラベルを付け直し,エクセルシートに入力しデータベース化した.また,自由生活性ケダニの分類学文献もPDF化しデータベース化し,これらをもとに日本から記録のあるケダニ亜目の目録作りを開始した.住居および潮間帯のケダニ相についてこれまで得られた知見の整理を開始した.さらに,Endeostigmataを中心に未記載種の整理を行い,今後の分類学的研究をおこなっている.Sarcoptiformesの新種記載を行った.ケダニ亜目との類縁関係で重要なSarcoptiformes,特に.Endeostigmataを中心に遺伝子解析を行っている.自由生活性ケダニ類について,既に,約3500件(2015年度),約4000件(2016年度)について採集データを現在の地名にマッピングし直し,採集日,分類群名などのラベルを付け直し.エクセルシートに入力しデータベース化した.2年目としてはデータベース化の速度がなかなか加速できない.しかしながら,一方でタカラダニ科のダニについて,系統地理学的にめざましい成果が得られた.記載分類についてもカタツムリダニ科についての新知見が得られるなど,研究の成果はあがっている.自由生活性ケダニ類では日本に唯一存在する標本である芝実先生のプレパラート標本コレクションについて,芝実先生御自身のご協力を得て,手書きの採集データを現在の地名にマッピングし直し,採集日,分類群名などのラベルを付け直し,エクセルシートに入力し,約3500件(2015年度),約4000件(2016年度),約4000件(2017年度)のデーターベース化をおこなった.膨大なコレクションのため,かなり急いだが,すべての標本を終わらせることは出来なかった.しかしながら,日本に生息しているケダニ類の重要な分類群のいくつかについては,整理とデータベース化が完了した.また,自由生活性ケダニの分類学文献もPDF化しデータベース化し,これらをもとに日本から記録のあるケダニ亜目の目録作りが完成した.

森林などだけではなく,住居および潮間帯のケダニ相についても,これまで国内から得られた知見の整理を行った.さらに,ケダニ亜目との類縁関係で重要なEndeostigmataについて遺伝子解析を行い,未記載種の標本の整理を行った.今後の分類学的研究に繋げることができる.ProstigmataおよびSarcoptiformesの新種記載,および,日本からの新記録の報告を複数を行った.特にカタツムリダニ科についての新種記載と,フランスでの新種記載以来35年ぶりに日本から記録するなどの新記録が公開された.アナタカラダニ属のダニについて,系統地理学的にめざましい成果が得られた.ヨーロッパと日本の種が遺伝的にほぼおなじであることを報告した後,未記載の隠蔽種も同実験から数種が見つかった.MIG-seq法を用いた遺伝構造の解析も完了した.引き続きケダニ類の新種記載及び遺伝子解析結果を公表する.自由生活性ケダニ類では日本に唯一存在する標本である芝実先生のプレパラート標本コレクションについて,約11,500件のデータベース化をおこなった.ケダニ類,及び,ニセササラダニ類について遺伝子解析を行った.また,ケダニ類の新種記載,および,日本からの新記録などの報告を行った.近年,コンクリート建造物で被害が増加しているアナタカラダニ属のダニについても,系統地理学的にめざましい成果が得られた.さらに多数ある自由生活性ケダニ類の標本についてのデータベース化を推進する.日本から記録のあるケダニ亜目の目録作りを加速する.整理を行った未記載種について,今後の分類学的研究を行う.また,ケダニ亜目の遺伝子解析をすすめる.さらに多数ある自由生活性のケダニ類の標本についてのデータベース化を推進する.日本から記録のあるケダニ亜目の目録作りを加速したい.整理を行った未記載種について引き続き公表をおこなう.タカラダニ科のダニについて,系統地理学的成果から得られた普通種の種が疑わしいという問題について,分類学的な公表も視野に入れる.引き続き広範囲のケダニ亜目の遺伝子解析をすすめ成果を公表する.動物分類学研究費の確定から.データベースの作成開始までの打ち合わせに時間がかかったため,わずかでも研究費を2016年度に繰り越しデータベースの作成に資金を投入したいと考えたため.契約期間内に作成が完了したデータベースについて内容確認が遅れたため,支払いが次年度に持ち越した.また最終年度には遺伝子解析なども控えているため若干の節約を行い次年度に資金を投入したいと考えたため.データベースの作成に繰り越した研究費を使用し,整理収録の件数を可能な限り増す.データベースの作成に計画的かつ期間終了までに迅速な研究費の使用を行う.また,遺伝子解析なども計画的におこない成果の迅速な公表に結びつけたい.
標的細胞のエストログン依存性増殖の分子機構

エストロゲンにより、その標的組織である子宮や乳腺に引き起こされる細胞増殖促進は、今日注目されているエストロゲン作用の1つである。本研究は、無血清培地下でエストロゲン依存性増殖を示すクロ-ン化培養細胞株Bー1を用い、エストロゲン誘導性増殖因子の分離・その作用・それによる形態学的変化などを検討し、エストロゲン依存性増殖の分子機構を解明することを最終目的としている。本年度の研究によって、1.Bー1の培養土清中にエウストロゲン誘導性増殖因子が存在することを確認した。ー西澤2.エストロゲン誘導性増殖因子と既知の増殖因子との関係を調べ、EGF・IGFーI・PDGFとは異なることを明らかにした。また、アンドロゲン依存性シオノギ癌(SC115)由来クロ-ン化培養細胞株には、効果がないことも明らかにした。ー松本3.Bー1には、ユニ-クなDNA結合型のエストロゲン結合部位が存在することを明らかにした。ー佐藤4.Bー1の増殖と脂質代謝・Ca代謝との関係については、アラキドン酸代謝産物が関係しているということを明らかにしつつある。今後、更に研究を続行する。ー西澤・佐藤この4点の新たなる知見を得た。
爆発反応を用いた廃棄物の無害化処理技術の開発

本研究においては,可燃性気体または固体爆発性物質の爆発によって得られる高温・高圧状態を利用して有害廃棄物あるいは難分解性物質を瞬間的に加熱・加圧して分解し,無害化を図る方法について検討を行った。ここではオゾン層破壊物質であるフロンを密閉容器内に導入し,気相及び固相の爆発反応によって分解し,その際の爆発パラメータとフロン分解率の関係を求め,さらに反応生成物の定性・定量により分解反応機構の推定を行った。研究成果の概要は以下の通りである。[1]気相爆轟法によるフロン12の分解実験室規模の密閉系爆轟波管中に導入したC_3H_8+2・CCl_2F_2+n・O_2混合気体を電気スパーク点火により爆轟(デトネーション)を発生させ,混合気の酸素割合とフロン12分解率の関係について検討した。初期圧力1atmではいずれの場合にも安定した爆轟が確認され,理論計算結果と良好な一致を示した。またフロン12については,99.9%以上の高分解率が得られた。一方,反応生成物の定性により,高濃度のHFやHCIが確認され,プロセス連続化における腐食対策及び物質回収方法の確立が課題となった。[2]固相爆発法によるフロン113の分解内容積1〓,耐圧30MPaのSUS316製密閉容器中で固相爆発性物質を爆発させ,液体物質であるフロン113の分解可能性について検討した。ガス発生剤(SA+MnO_2)及びニトロセルロース(NC)は着火感度,爆発威力の点から有効な物質と考えられた。爆発の際の発熱量とフロン113(試料量5cc)の分解率の関係より,発熱量30KJ以上において99.9%以上の分解率が得られること,また反応生成物の定性から,水素を含有しない爆発性物質の使用により,HFやHCIを発生することなく,処理できることがわかった。
カイコのフラボノイド繭の分子基盤とその生物学的意義の解明

本課題では、多いカイコの笹繭(フラボノイド繭)形質の遺伝様式を明らかにし、さらにフラボノイド繭の生物学的な意義を明らかにすることを目的とした。本課題ではddRAD-seq解析を行い、カイコの新規笹繭遺伝子が第20番染色体に座乗することを見出すとともに、ほとんど不明であったカイコ近縁種(カイコガ亜科)の生態学的特性および繭フラボノイド成分の多様性を明らかにすることができた。さらに、フラボノイド繭形質の分子遺伝学的解析に必須となるゲノム編集法をカイコにおいて高度化することに成功し、フラボノイド繭の分子基盤およびその生物学的意義の解明に向けて大きく前進することができた。平成23年度は、カイコのフラボノイド繭関連座位Ga,Gcのポジショナルクローニングを行うための交配および、カイコB8斑油系統から分離する蛍光繭/非蛍光繭個体の固定を進めた。また、カイコを含む鱗翅目昆虫ではRNAi法が適用できないために、フラボノイド繭関連座位の機能証明実験を組むことに困難が生じると予想された。そこで、フラボノイド繭関連遺伝子の機能解析をin vivoで行うための実験系を開発するために、明確な表現型がでると期待される遺伝子をターゲットとするTAL Effctor Nuclease(TALEN)の構築を行い、mutation検出のためのコントロール実験を行った。また、カイコの近縁種である、イチジクカサン、テンオビシロカサンの飼育法を確立することができ、発育成長の特性を明らかにすることができた。カイコの近縁種の生態学的特性を明らかにするために、野外での生育調査を行うとともに、性フェロモン分析と行動試験を行なったところ、1.イチジクカサン、テンオビシロカサンの両種は同所的に分布すること、2.両種の性フェロモン成分はほとんど同一であること、3.両種のコーリング時間(性フェロモンを放出する時間帯)は異なっており、時間的な住み分けがなされていること、などが明らかになった。なお、実験室内で継代した範囲では、両種ともに休眠性がないことが示唆された。また、カイコ近縁種の繭を大量に収集することができ、繭層に含まれるフラボノイド成分を同定することができた。1.カイコB8斑油系統:カイコのB8斑油系統では、蛍光繭(フラボノイド成分有り)と非蛍光繭(フラボノイド成分無し)が分離する。本年度は、蛍光繭形質は、単一の遺伝子座によって支配され、蛍光繭形質が優性であることを明らかにした。また、マッピングのF2集団を作成し、比較的少数のF2個体においてddRAD-seq解析を行った。ddRAD-seqの結果、この蛍光繭形質は、20番染色体に座乗することが強く示唆された。この座位はこれまでの遺伝解析からも同定されていない、新規の繭フラボノイド関連座位である。2.カイコのゲノム編集法の確立:TALEN, CRISPR/Cas9を用いて、カイコにおけるゲノム編集法の最適化を検討した。その結果、カイコではTALENが非常に効率よくターゲット遺伝子を破壊できることを見出し、実験系の最適化を図ることができた。また、2ペアのTALENを用いたlarge deletion誘発についても検討したところ、少なくとも4.5-kbまではdeletionさせることに成功した。3.カイコ近縁種の繭フラボノイドの解析:H25年度は、ウスバクワコの繭フラボノイド成分の分析を完了した。ウスバクワコはカイコと同じ桑を食草とするにも関わらず、繭フラボノイド成分はカイコとは全く異なっており、ガラクトースが付加された新規成分が主成分であることが判明した。一見似た色に見えても、繭フラボノイドの成分には大きな種特異性が存在することが明らかになった。平成24年度は、カイコB8斑油系統から分離する蛍光繭/非蛍光繭系統の固定を行い、蛍光繭の形質は優性的に遺伝することを明らかにした。また、フラボノイド繭関連遺伝子の機能解析をin vivoで行うための実験系を開発するために、明確な表現型がでると期待される遺伝子をターゲットとするTAL Effector Nuclease (TALEN)の構築を行い、遺伝子ノックアウトカイコの作出試験を行った。その結果、TALENはカイコにおいて非常に効率よく遺伝子ノックアウトができることが明らかになった。複数の遺伝子のノックアウトを試みたが、全ての遺伝子で成功し、germline mutation rateは10-58%と、予想を遥かに上回る効率であった。スクリーニング法の高度化も成功し、カイコにおける遺伝子ノックアウトを完全に実用レベルにのせることができた。また、最近開発された、CRISPR/Casシステムを用いたノックアウト法の評価を開始した。

また、カイコの近縁種であるイチジクカサン、テンオビシロカサン、ウスバクワコの繭を大量に収集し、フラボノイド繭成分の分析化学を行い、それぞれの種における主要なフラボノイド成分を明らかにした。繭色は似ていても、また、同じ植物を寄主としていても、繭に含まれるフラボノイド成分は種によって大きく異なっており、取り込み後の抱合反応には大きな多様性があることが示唆された。1.カイコB8斑油系統がもつ新規フラボノイド繭関連座位:昨年度までの連鎖解析・ddRAD-seq解析から、カイコB8斑油系統(蛍光繭(フラボノイド成分有り)と非蛍光繭(フラボノイド成分無し)が分離する)は、20番染色体に新規のフラボノイド繭関連座位をもつことが判明している。今年度は、マッピングの結果から示唆された責任領域の解析を行った。この領域には、ある遺伝子の大規模な遺伝子クラスターが存在しており、このうちの1つまたは複数がフラボノイド繭形質に関与することが示唆された。現在のところ明確な変異を有する遺伝子は見つかっていないが、後述するように、今年度はゲノム編集法によるin vivoでのlarge-deletionに32-kbまで成功しており、large-deletion誘発によって、責任遺伝子を絞り込むことができるものと考えられる。2.カイコのゲノム編集法の高度化:昨年度までに、単一の遺伝子のノックアウトの高効率化に成功している。今年度は、(1) large-deletionの誘発、(2)致死性の高い遺伝子のノックアウト法の確立、(3)高効率な遺伝子ノックアウト法の確立、を行うことで、カイコのゲノム編集法のさらなる高度化を図った。その結果、(1) in vivoでのlarge-deletionは32-kbまで成功し、(2)致死性の高い遺伝子(インジェクションした個体がモザイク致死になって妊性のある成虫が得られない)の場合でもノックアウト可能な方法を確立し、(3) MMEJを利用した新規の高効率なノックイン法の開発を行った。これらの成果から、カイコのゲノム編集法を単純なノックアウト作出からもう一段上のレベルに引き上げることができ、昆虫の繭フラボノイドの生成機構およびその種間多様性と生物学的意義のさらなる解明に向けて、ゲノム編集という強力な武器を磨き上げることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。昆虫遺伝学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究期間は通常よりも短かったものの(昨年度秋に追加採択されたため)、予定した実験を順調に行うことができ、投稿論文を3報発表することができた。B8斑油系統における蛍光繭座位の遺伝解析を着実に進め、20番染色体に落とすことに成功した。この座位は全く新規であるため、今後の解析の進展によって、フラボノイド繭形質の遺伝子基盤の全容解明につながると期待される。また、カイコにおけるゲノム編集法の確立を着実に進展させることができ、もはやノックアウトを「当たり前」の手法とすることができた。また、カイコ近縁種の生活史およびフラボノイド成分の解明を順調に進展させることができた。新規のフラボノイド繭関連座位同定のための遺伝的解析を着実に進めることができた。また、カイコにおける遺伝子ノックアウト法を完全に実用化レベルにのせることができ、今後の遺伝子機能解析の大きな武器を手に入れることができた。カイコ近縁種の生活史を明らかにするとともに、繭フラボノイド成分を同定することができた。
細菌性中耳炎における中耳粘膜肥厚の分子制御の解明とその治療

組織は-80°Cに保存し、一部はパラホルムアルデハイドで固定し、OCTcompoundで包埋した。Haemophilus influenzaeに感染した中耳粘膜および正常中耳粘膜より抽出したmRNAから、逆転写酵素にてcDNAを合成し、蛍光標識した。これをDNA arrayerによって作成したarrayに反応させ、hybridizationしたcDNAの有無をDNA array scannerを用いて検出した。これにより15,000の遺伝子発現を一度に解析し、候補遺伝子を検索した。候補遺伝子のmRNA量はリアルタイムPCR5によって定量した。mRNAを試料から抽出し、特異的な塩基配列を有するプライマーを作成した。TaqMan PCRキットを用いて伸張反応でDNAポリメラーゼがプローブを分解し、その結果生成されたレポーター色素の蛍光強度をABI Prism7700にて定量的に測定した。5,000の遺伝子発現をこれまで解析した。結果はHaemophilus influenzaeに感染したマウス中耳粘膜とPBSを注入したマウス中耳粘膜を時間経過(3h、6h、24h)で比較すると、3hでは発現が上昇している遺伝子群は513であり、発現が低下している遺伝子群はわずか2であった。6hでは発現が上昇している遺伝子群は658であり、発現が低下している遺伝子群は188であった。24hでは発現が上昇している遺伝子群は1350であり、発現が低下している遺伝子群は1632であった。3.時間経過(3h、6h、24h)で3グループに分けた中耳粘膜を摘出して試料とすした。組織は-80°Cに保存し、一部はパラホルムアルデハイドで固定し、OCT compoundで包埋した。4. Haemophilus influenzaeに感染した中耳粘膜および正常中耳粘膜より抽出したmRNAから、逆転写酵素にてcDNAを合成し、蛍光標識した。5. 55,000の遺伝子発現をこれまで解析した。
博物館収蔵品管理とデジタルアーカイブの基礎的考察

本研究は、国立博物館における収蔵品デジタルアーカイブのガバナンスの向上を目指すため,文化財がデジタル化される以前の収蔵品という「もの」自体そしてその集合体がどのように公開され,管理・運営されてきたのか、その過程を歴史的観点から考察した。まず、明治初期における明治政府による博物館の創設過程と、博物館列品分類の変容に着目し、博物館と関わる政策の観点から,博物館の方向性が工業政策や輸出政策などの産業振興政策から美術政策に移行する過程を確認した。それを踏まえ、次に、明治維新後、産業政策が強化される1875年から79年の博物館の実態に焦点を当て、産業に資するというサウスケンジントン博物館の制度が、どのように受容され、またどのような部分が受容されなからたのかを検討した。具体的には、第1に、サウスケンジントン博物館の設立目的と機能、コレクションの収集と分類方法を考察した。第2に、「澳国博覧会報告書」に示された東京博物館案と施行された博物館とを考察し、博物館の機能の観点からサウスケンジントン博物館との比較を行った。その結果、明治初期の博物館は、サウスケンジントン博物館をモデルとして運営方法を確立する一方で、製造業博物館の存在意義とも直結する機能面において特異な変容を遂げたことが伺えた。産業に資する博物館を確立する要素である、教育との連動、工芸や工業への美術の応用、そして究極的には美術と科学の融合が目指されるべきであったが、美術と科学が未分化な状況におけるものづくりの環境においては、それらが達成されることはなかったことも明らかとなった。このような特殊日本的な要素から、博物館設立を喫緊の課題とする当時の状況において、土着のミュージアム文化を持たない国家が、ミュージアム制度を受容するということの一端を明らかにすることができた。
各種有機繊維と混和材を併用した寒冷地対応型コンクリートの開発

有機短繊維と高炉スラグ微粉末がコンクリートの耐凍害性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、それぞれ単独および併用したコンクリート供試体を作製し、その凍結融解抵抗性について実験的検討を行った。淡水による凍結融解作用下では、繊維混入率および高炉スラグ微粉末の有無が耐凍害性に及ぼす影響は小さく、極めて良好な耐凍害性を示した。一方、海水による作用下では、高炉スラグ微粉末を混入することで耐久性指数が大きくなる傾向を示した。また、併用した場合にはスケーリングが抑制されることがわかった。本研究では、高機能な有機繊維の利用に着眼し、高い耐久性を有する寒冷地対応型コンクリートの開発を目的とした。同時に、各種混和材料と併用することにより、コンクリートの緻密化等による凍害単独および凍害と塩害との複合劣化に対する耐久性向上と、有機繊維材料によるひび割れ抑制効果によりコンクリート自体の高耐久化を目指した。最終年度は、ビニロン短繊維を用いて繊維混入率を変化させ、さらに混和材として高炉スラグ微粉末(比表面積6000cm2/g)を用いて、各材料の単独使用および併用した場合の耐凍害性について実験的検討を行った。その結果、凍結融解300サイクル終了時点の耐久性指数は、高炉スラグ微粉末混入の有無に関わらず、繊維混入率0.2%以下の範囲では繊維無混入の普通コンクリートと同等であるものの、0.35%以上では耐久性指数が低下する傾向があることを確認した。また、高炉スラグ微粉末を混入したケースでは、無混入に比べて耐久性指数が大きくなり、耐凍害性向上に寄与することがわかった。一方、凍結融解試験終了時点の質量減少率や外観観察におけるスケーリング性状は、作用水として海水を用いたより厳しい凍結融解サイクルを与えた場合に、高炉スラグ微粉末と適量の短繊維を併用することでスケーリングの抑制効果があることがわかった。しかし、高炉スラグ微粉末と併用しても短繊維がある一定以上混入されると耐久性指数は大きく低下する傾向にある。これは、繊維量が多くなるとコンクリートの流動性が低下し、必要以上に減水剤、AE剤等の混和剤添加量が増加する。その結果、耐凍害性の確保に効果のある良質なエントレインドエアの連行を妨げられ、気泡組織に悪影響を及ぼしたことが主な原因と考えられる。本研究では、高機能な有機繊維の利用に着眼し、高い耐久性を有する寒冷地対応型コンクリートの開発を目的としている。同時に、各種混和材料と併用することにより、コンクリートの緻密化等による凍害単独および凍害と塩害との複合劣化に対する耐久性向上と、有機繊維材料によるひび割れ抑制効果によりコンクリート自体の高耐久化を目指す。今年度は、各種の有機繊維材料および混和材を用いたコンクリートの耐凍害性を明らかにすることを目的として、淡水および海水を試験水として用いた凍結融解試験を実施した。有機繊維には、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維を対象とし、繊維の混入率はコンクリートの剥落防止や収縮ひび割れ抑制を目的として使用する場合の標準添加量を中心として検討した。また、混和材としては、コンクリートの緻密化による耐久性への効果が期待される高炉スラグ微粉末の利用に着眼し、各材料の単独使用および併用した場合の耐凍害性について比較検討を行った。その結果、各種有機短繊維および高炉スラグ微粉末を少量混入したコンクリートの凍結融解試験終了時の相対動弾性係数は普通コンクリート同等以上であり、高炉スラグ微粉末を混入した配合においては、海水使用時において耐凍害性の改善効果が確認された。また、凍結融解試験終了時点の質量減少率や外観観察におけるスケーリング性状は、普通コンクリートと同程度であり、繊維や高炉スラグ微粉末の混入による明確な影響は観察されなかった。一方で、より高い耐久性を得ることを目的として、有機繊維材料を標準添加量の56倍程度多量に配合したコンクリートについて検討した結果、スケーリング性状に明確な改善効果が得られるものの、相対動弾性係数が大幅に低下する傾向にあった。繊維を多量添加した場合、練混ぜ時のフレッシュ性状に悪影響があり、良質なエントレインドエアが消失したことがこの原因と考えられる。当該年度において、有機短繊維を少量添加(ひび割れ抑制および剥落防止を目的とした場合の標準使用量)し、高炉スラグ微粉末を併用した場合のコンクリートの耐凍害性への影響を明らかし、凍結融解作用下における強度やスケーリング性状についての知見を得た。しかし、その効果は明確なものとは言えず、有機短繊維の添加量によっては強度やスケーリング性状への影響度が異なることが予想される。現時点では、本研究の目的とする高い耐久性を有する寒冷地対応型コンクリートを実現する最適な有機繊維材料の選定や最適混入率、混和材との組合せを得るには至っていないのが現状である。

現在までの研究成果を踏まえると、コンクリートの耐凍害性を高める方策として、有機繊維材料の添加量を増加させ、より詳細に設定したケースにおいてコンクリートの耐凍害性を明らかにする必要がある。ただし、これまでの研究において、有機短繊維をある一定量以上添加した場合には、フレッシュ性状を阻害し、さらに硬化後のコンクリートの気泡間隔係数に悪影響を与えることが明らかとなっている。そこで、今後は有機短繊維の添加量を増加させるとともに、詳細に添加量を設定したケースについてフレッシュ時の練混ぜ特性や硬化後のコンクリート中の空隙構造に及ぼす影響を明らかにする必要がある。その上で、各種混和材との併用効果を明らかにし、寒冷地対応型コンクリートの配合設計手法の確立を目指す。各種有機繊維材料と各種混和材を併用した寒冷地対応型コンクリートの配合設計手法を確立すべく、供試体作製に必要な材料費や型枠費など、実験に必要な消耗品費を執行する。また、関連分野の最新の技術や学術情報を得るため学協会への参加旅費、研究成果について国内外の主要な学協会での論文発表に要する論文投稿料や発表旅費などを執行する。
触地図ディスプレイと連動した視覚障害者を歩行支援する触地図情報配信システムの構築

平成30年度は,次の課題を実施した.課題1・2は,福井県越前市社会福祉法人光道園障害者支援施設・ライトホープセンターの協力の下,歩行訓練士及び弱視の視覚障害者にインタビュー調査を行った.1.触地図を認識するための最適な点図幅の決定に向けた検討触地図ディスプレイを製作するために,市販されている2種類の点図セルを検討した.インタビュー調査では,実際に触ってみなければ分からないという前提はあったものの,細かすぎる地図は情報過多でよろしくないという意見を頂いた.ディスプレイで表示する情報の間引きについては検討を要するが,詳細な情報を伝えることができる点図幅2.4mmを採用することとした.2.触地図ディスプレイに表示する情報と操作方法の検討インタビュー調査の結果,本システムを次の仕様で構築することとなった.(1)屋外での使用を想定,特に通勤等の「家から目的地へ」を原則とする.利用者のいる場所は分かりやすく表現する.(2)凹凸表示は,ON/OFFの2状態で表現する.(3)表示速さは重視しない.(4)停止状態での地図確認を原則とする.移動しながらの地図確認はしない.(5)駆動時間は0.51.0h程度とする.帰宅後,毎回充電することを前提とする.(6)方角の表示.(7)音声案内機能の搭載.(8)デバイスサイズより表示画素数を優先する.3.地図情報を点図で表すためのプログラムの作成本研究では,携帯情報端末から取得した地図上における道路や建造物の色に着目することで,地図情報を点図で表すためのプログラムを制作した.画像解析ソフトを用いることで道路や建造物,川などの色や区画を抽出し,色を閾値としてそれぞれの対象物ごとに二値化(白黒)した.二値化後の画像は,触地図ディスプレイの素子数で分割し,素子に対応した場所の色によって高さ情報を持たせることで触地図を表現することができた.平成30年度に予定していた研究計画は,実施できたのでおおむね順調に進んでいると考える.令和元年度は次の課題を実施する.(1)触地図情報によって可変する触地図ディスプレイの製作前年度の触知実験により決定した点図幅を持つ点図セルを使うことで、可搬性が高い触地図ディスプレイを製作する.また,前年度に得られたインタビュー調査の結果により,操作性において必要な機能を実装する.触地図ディスプレイが完成後に,ユーザによる試用実験を行い,ユーザーベースの改良を加える.(2)携帯情報端末により表示する地図アプリの制作本研究室においてアプリ開発の実績があるAndroid端末において,視覚障害者の利用に特化した地図アプリを制作する.これまでの市販地図アプリと比較して,必要最小限の機能に絞り視覚障害者の操作性を上げることを目標とする.携帯情報端末の操作では,スクリーンリーダを利用し,行先,目的地の入力による道順検索やよく使う道順の登録等の機能を実装する.表示する触地図情報については個別設定ができるようにし,視覚障害者のニーズよって地図情報の表示を選択できるものとする.(3)触地図情報を配信する電子マップサーバの構築本システムでは,携帯情報端末の位置情報付きの地図情報を画像として取得し,携帯情報端末のメール機能を使い,触地図サーバに送信する.この画像を解析することで触地図を生成し,位置情報を参照して触地図配信用サーバの電子マップ上に触地図を配置する.利用者は,配信された電子マップの触地図情報を携帯情報端末で参照し,それと連動した触地図ディスプレイにより周囲の地図情報を把握できる.令和元年度は,前年度の成果である地図情報を点図で表すためのプログラムをサーバ上で動作させ,携帯情報端末の位置情報付きの地図情報をサーバに送信した際に,触地図情報が得られることを確認する.平成30年度は,次の課題を実施した.課題1・2は,福井県越前市社会福祉法人光道園障害者支援施設・ライトホープセンターの協力の下,歩行訓練士及び弱視の視覚障害者にインタビュー調査を行った.1.触地図を認識するための最適な点図幅の決定に向けた検討触地図ディスプレイを製作するために,市販されている2種類の点図セルを検討した.インタビュー調査では,実際に触ってみなければ分からないという前提はあったものの,細かすぎる地図は情報過多でよろしくないという意見を頂いた.ディスプレイで表示する情報の間引きについては検討を要するが,詳細な情報を伝えることができる点図幅2.4mmを採用することとした.2.触地図ディスプレイに表示する情報と操作方法の検討インタビュー調査の結果,本システムを次の仕様で構築することとなった.(1)屋外での使用を想定,特に通勤等の「家から目的地へ」を原則とする.利用者のいる場所は分かりやすく表現する.(2)凹凸表示は,ON/OFFの2状態で表現する.(3)表示速さは重視しない.(4)停止状態での地図確認を原則とする.移動しながらの地図確認はしない.(5)駆動時間は0.51.0h程度とする.帰宅後,毎回充電することを前提とする.(6)方角の表示.(7)音声案内機能の搭載.(8)デバイスサイズより表示画素数を優先する.3.地図情報を点図で表すためのプログラムの作成

本研究では,携帯情報端末から取得した地図上における道路や建造物の色に着目することで,地図情報を点図で表すためのプログラムを制作した.画像解析ソフトを用いることで道路や建造物,川などの色や区画を抽出し,色を閾値としてそれぞれの対象物ごとに二値化(白黒)した.二値化後の画像は,触地図ディスプレイの素子数で分割し,素子に対応した場所の色によって高さ情報を持たせることで触地図を表現することができた.平成30年度に予定していた研究計画は,実施できたのでおおむね順調に進んでいると考える.令和元年度は次の課題を実施する.(1)触地図情報によって可変する触地図ディスプレイの製作前年度の触知実験により決定した点図幅を持つ点図セルを使うことで、可搬性が高い触地図ディスプレイを製作する.また,前年度に得られたインタビュー調査の結果により,操作性において必要な機能を実装する.触地図ディスプレイが完成後に,ユーザによる試用実験を行い,ユーザーベースの改良を加える.(2)携帯情報端末により表示する地図アプリの制作本研究室においてアプリ開発の実績があるAndroid端末において,視覚障害者の利用に特化した地図アプリを制作する.これまでの市販地図アプリと比較して,必要最小限の機能に絞り視覚障害者の操作性を上げることを目標とする.携帯情報端末の操作では,スクリーンリーダを利用し,行先,目的地の入力による道順検索やよく使う道順の登録等の機能を実装する.表示する触地図情報については個別設定ができるようにし,視覚障害者のニーズよって地図情報の表示を選択できるものとする.(3)触地図情報を配信する電子マップサーバの構築本システムでは,携帯情報端末の位置情報付きの地図情報を画像として取得し,携帯情報端末のメール機能を使い,触地図サーバに送信する.この画像を解析することで触地図を生成し,位置情報を参照して触地図配信用サーバの電子マップ上に触地図を配置する.利用者は,配信された電子マップの触地図情報を携帯情報端末で参照し,それと連動した触地図ディスプレイにより周囲の地図情報を把握できる.令和元年度は,前年度の成果である地図情報を点図で表すためのプログラムをサーバ上で動作させ,携帯情報端末の位置情報付きの地図情報をサーバに送信した際に,触地図情報が得られることを確認する.理由:物品費では,触地図サーバを購入する予定であったがサーバの選定に時間を要したため購入には至らなかった.また,市販されている点図セルについては慎重にインタビュー調査にて検討を重ねてきたため時間を要し,購入できなかった.使用計画:物品費で購入する予定であった触知図サーバについては,可能な限り早い時期に購入しシステムを構築する.また,点図セルについては早急に購入する.
縦断データによる日英バイリンガル言語習得メカニズム研究

当初3年間は、収集データの整理・音声データのポーズ分析・書き起こしデータの正確さ・複雑さ・語彙分析を行い、最終年度は、収集データのうちで物語データに関してナラティブ分析を行った。その結果を過去3年間の分析と総合考察としてまとめた。4才9ヶ月から19歳1ヶ月の間、日英バイリンガル(N=1)を追跡調査したデータ分析の結果、日本在住のためどうしても劣勢言語となりがちな英語の習得について以下の点が判明した。(1)本被験者の英語習得は多くの側面で、英語母語話者の発達段階に類似している、(2)言語間距離の離れている2言語であり、かつ劣勢言語への言語接触が、生活・学校言語である優勢言語(日本語)より少ないが、日英語2言語とも母語話者と同様に発達させることができる、(3)ただし、モノリンガルには見られないバイリンガル特有の誤りやナラティブスタイルも同時に観察された、(4)劣勢言語(英語)への大量で集中的な接触が、ある年齢時期に必要であり、これにより英語母語話者の言語レベルに到達することも示唆された。日英バイリンガル兄妹から10年間に渡り(9才18才、5才16才)英語データを収集し、英語習得がモノリンガル英語母語話者の習得段階に比較して類似・相違している点について明らかにするとともに、同じ家庭・学校環境で育った兄妹の言語習得差についても考察を行う。結論の信頼性と妥当性を確保できるよう、収集データにはスピーキング、ライティング、標準テストが含まれ、流暢さ・複雑さ・正確さの3観点から分析を行う。本研究の目的は、2言語同時習得のメカニズムを探る為に、日英語を同時に獲得中の幼児・児童バイリンガル2名から10年間に渡り定期的に科学的根拠に基づいた手法で収集してきた様々なモダリティー(ライティング・スピーキング・産出語彙・英検やPhone Pass等の標準テスト・面接調査・ストループテスト等)のデータを、整理・書き起こし・テキスト化・PCソフトによる下分析を経て、流暢さ・正確さ・文法的複雑さの観点から分析を行う事である。分析に当たっては、ポーズ分析、語彙分析や4-Mモデルを用いた量的分析に留まらず、対象幼児・児童の母親であり研究分担者である英語母語話者言からの質的分析も含めることで、研究の深みを増す計画である。4年計画の第1年目の成果として、(1)膨大なスピーチデータの書き起こし、(2)スピーチデータのデジタイズ化と500ms以上のポーズの特定、(3)スピーチデータ書き起こしテキストの語彙分析(Laufer& Nation、1995によるLexical Freuency Profile)が完了した。次年度はこの下分析を基にして、ポーズ・語彙分析を行う一方で、4-Mモデルを用いたスピーチデータの正確さ分析とライティングデータ分析に着手する予定である。バイリンガル被験者2人から10年以上に渡り収集したスピーキングデータ分析に関して、20年度は以下の2点を遂行することが出来た。(1)19年度に完了した流暢さ(ポーズ)と使用語彙レベルに関する下分析データを基に、2被験者に共通する9才8ヶ月15才9ヶ月の間に収集された全183データから14ストーリーテリングデータ(7データ/被験者)を抽出し、流暢さと使用語藁レベルの縦断的(各被験者内比較)・横断的(被験者間比較)を行い、全データ分析のパイロットケースとした。Laufer & Nation (1995)を用いた語彙レベル分析では、タスクの性質上1,000語レベルの語彙が6年間両被験者ともに6070%以上の割合で使用され、2,000語レベル以上の語彙使用にもほとんど変化が見られなかった。一方流暢さ分析では、文間(話の内容を考えるのに必用な)ポーズと文中(単語の想起に必用な)ポーズが平均1,000msで6年間推移した1被験者に対して、別の被験者は徐々に文間ポーズが長くなる傾向を示した。全タスク時間や平均発話語数等の比較より、2被験者間に流暢さの差はなく、聞き手を楽しませようとする努力が1被験者ではストーリープラニングに時間を割かせたと考えられた。ツールの有用性が認められたので、次年度以降対象データを増やし、フリースピーキングデータとの比較も進める計画である。(2)質的分析に適したツールを先行研究の精査により選定することが出来た。

量的分析にも関連する名詞や動詞の使用分析(コンテキストに最適な単語か一般的な単語の使用なかの:e.g,`groan' vs `say')や時制の選択(現在時制の使用は過去時制に比べ臨場感や情緒移入が高い等)に注目する以外に、言語環境による影響(日本滞在時の英語産出の特徴と英語圏滞在時の英語産出の特徴の比較)及びストーリーテリングタスク時に果たす話者の役割(1登場人物からの視点か、第3者としての視点かの比較)に焦点を当てた分析に21年度から当たることをに決定した。バイリンガル被験者2人から10年以上にわたり収集したスピーキングデータ分析に関して、21年度は以下の点を遂行することが出来た。一方物語の組み立てに関しては、被験者から産出英語データを収集する際に用いたMayerのfrogシリーズを用いた先行研究で7要素が聞き手にしっかりと伝わっているのかを計測する指標として使われている例が多くあるので(Ragnarsdottir, 1991; Lanza, 2002)、この7指標を借用し、本研究の各データに照らし合わせて7要素が加齢に伴ってモノリンガルと同様の習得を示すのかどうか、2被験者間に差があるのかどうかについて検証を始めた。この物語データについては既にエラー分析が4-Mモデルを用いて完了しているが、非常にエラーが少ないので、再度音声データを聞き直し、スクリプトも読み直す作業を英語母語話者が行い、本年度新たに加えた分析結果とともにモノリンガルデータとの対比分析に用いる予定である。本年度は、新たな変数の追加を決定したので、現時点では分析が完了していない。ただ、3年前に予定していなかった変数を付加することで当初想定していなかった部分の言語習得様態が明らかになる可能性が出てきたので、この成果を最終年度の研究総括に繋げたいと考えている。過去3年間は、収集データの整理・音声データのポーズ分析・書き起こしデータの正確さ・複雑さ・語彙分析を行ってきたが、本年度は、収集データのうちで物語データに関してナラティブ分析を行った。その結果を過去3年間の分析と総合考察としてまとめた。4才9ヶ月から19歳1ヶ月の間、日英バイリンガル(N=1)を追跡調査したデータ分析の結果、日本在住のためどうしても劣勢言語となりがちな英語の習得について以下の点が判明した。(1)本被験者の英語習得は多くの側面で、英語母語話者の発達段階に類似している、(2)言語間距離の離れている2言語であり、かつ劣勢言語への言語接触が、生活・学校言語である優勢言語(日本語)より少ないが、日英語2言語とも母語話者と同様に発達させることができる、(3)ただし、モノリンガルには見られないバイリンガル特有の誤りやナラティブスタイルも同時に観察された、(4)劣勢言語(英語)への大量で集中的な接触が、ある年齢時期に必要であり、これにより英語母語話者の言語レベルに到達することも示唆された。膨大なデータを様々な側面から分析したので、詳細結果は既に論文化されているので、それを冊子あるいはCD-ROM報告書として2011月5月に提出する予定でいる。また、当初予定してなかったブレインイメージング(fNIRS)データを当該被験者から3種類収集できた。