hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の持続的競争優位性を支える管理会計に関する研究

その結果明らかとなったことは、第一に、危機的状況下においてはトップダウンによる指示強制型のコントロールが行われているのに対して、平常時においては現場の創造性を許容する自律創造型のコントロールが行われている。そしてこのようなコントロールの利用方法の切り替えに、一定の反復的なパターンが観察されることである。第二に、当該リサーチサイトにおいて、特にリーマンショック前後において生み出された余剰生産能力を適切に管理するための管理会計手法について、学術的視点からその特徴を明らかにしている。特に、従来の製造間接費に着目した余剰生産能力の管理に対して、固定費である労務費について生じた余剰生産能力を管理するという点に特筆すべき点があり、原価計算技法の教科書的な適用を超えて独自の工夫を行うという創造性を可能としているような組織の行動パターンが見られる。このような発見事項について、2017年度は、昨年度までに実施した調査のデータ不足を補うための追加調査を行い、これらの成果をもとに作成した論文を国内の学会において発表するとともに、国内学会誌への投稿を行った。本研究から得られた知見は概ね以下の3点である。第一に,危機状態と安定状態を繰り返す中で,コントロール・システムの用いられ方について一定の反復的な行動パターンが見られることが明らかとなった。第二に,組織が有している管理会計そのものを見直し修正する能力についてその一端を明らかにした。第三に,コントロール・システムの生成・変化プロセスにおいて,トップ,製造現場や会計担当者が相互作用するプロセスを明らかにした。聞取調査の実施について、様々な要因により、当初計画と比べ十分な進捗状況とはいえない。継続調査先企業に対する聞取調査については、今後ともコミュニケーションを継続的に行うことで、調査を強力に推進したい。また、新規調査先企業の開拓に向けた努力を継続中である。2017年度は、研究成果の取りまとめを集中的に行い、国内外の学会において成果を発表するとともに、学会・研究会等の機会から得られたフィードバックを加味して、国内外の査読誌に論文を投稿する予定である。管理会計聞取調査については、今後とも調査先企業とのコミュニケーションを継続的に行うことで、調査を強力に推進していきたい。また、他のリサーチサイトの開拓に鋭意努めたいと考えている。主にインタビュー調査を主体とするフィールド調査の進捗の遅れによるものである。調査及び成果の取りまとめが遅延したため、次年度使用額が生じている。聞取調査が当初計画よりもやや遅れているため。本年度十分に行えなかったインタビュー調査は次年度に実施する予定である。次年度において、主に調査及び研究成果発表のための経費として使用する予定である。既存のリサーチサイトとのコミュニケーションの向上や、新規リサーチサイトの開拓等により、次年度の聞取調査を当初計画よりも高い水準で実施できるよう努める。
多言語社会の日本語教育に関する社会言語学的総合研究

日本語母語話者側と日本在住の外国人側の両面から、文化・社会・心理的な要素を考慮に入れて、共生時代の日本語教育の再検討のための基礎的研究を行なった。国内の多言語状況から、日本語教育における文化、社会、心理的要因の分析に着目した多面的研究が必要とされている。各研究領域で単発的に行われている研究を、本研究では、社会言語学という一定の統一的理論に立って、日本語教育の現状、問題点について、分析、考察を行った。具体的な成果として、日本語学習者の情的コミュニケーションの考察、多言語社会のコミュニケーション摩擦について「曖昧性」を課題とした研究、日本人大学生の理解力の研究、日本語とポルトガル語の言語接触、日本語景観の歴史的分析による言語接触、多言語化の研究などをあげることができる。研究成果は、多岐にわたった。在日外国人の言語生活、多言語状況における日本語のコミュニケーション問題の調査を行った。また、日本人の外国人日本語話者に対する規範意識の一端が明らかになった。日本に定住する日系ブラジル人日本語話者15名の談話、1名につき約10分間をBTSJ(宇佐美2003)によって文字化し、談話分析をした。また、日本人と、在日外国人に日系ブラジル人の談話の印象を筆記式アンケートによって聞いた。そして、談話分析の結果と、印象との相関を分析した。収録には、ビデオテープと、ICレコーダー、MDを使用した。話し方の好感度と談話分析の項目の敬語数、フォーマルに正の相関が見られた。好感度が上位のインフォーマントは、終助詞を、10分間に約40回から約60回程度使用していた。あいづちは、終助詞と違って、負の関係を示した。10分間にあいづちは、30回から40回を超えない程度がよく、それよりもあいづち回数が多いと好感度を下げる傾向が見られた。今後も補充調査を行い、データを充実させることで、研究成果の日本語教育への応用を試みる。本研究では、在日外国人日本語学習者がコミュニケーション能力の向上のために、どんな知識とスキルが必要なのかについて談話分析を通して考察した。BTSJによる分析結果では、あいづち、敬語使用、終助詞等で大きな差異が見られないのに、好感度では差が大きい、話者A(好感度第1位の4.6)と、話者B(下位の3.8)を比較し、何が好感度に影響を与えているのかについて分析考察した。終助詞について両者を比べると、話者Aの「ね」は長く、ピッチの落差が大きい。話者Aのほうが長さと落差によって、やさしさや、親しみやすさを表現していて、待遇表現が成功していることがわかった。また、話者Aは、話者Bに比べて多様な終助詞を使用していた。あいづちについても話者Bは、かなり限られた範囲のあいづちしか使用していないことがわかった。話者Aの敬語体の使用率は、話者Bに比べてやや高く、話者Bは、普通体の使用率が話者Aに比べて高かった。話者Aは初対面ということや場面をわきまえて、母語話者に対してアップシフトを試みている。好感度が高くなった理由の一つと考えられる。一方、話者Bのアップシフトは、母語話者と同程度の割合を占め、ダウンシフトを避けて、そのかわりにカウントが不可能な「はい」というあいづちや言いさし、アップシフトでもダウンシフトでもない母語話者の発話の末尾部分の繰り返しを多く用いていた。以上のように、話者Bの親しさを表現し、距離感をなくすためのコミュニケーションストラテジーは、必ずしも成功していない。外国人労働者の滞在が長期化するなかで、今後日本語教育が補足していかなければならない課題だと思われる。本研究は、多言語社会の日本語教育について、社会言語学的な視点をとりいれた総合研究となった。「変異」、「談話分析によるコミュニケーション行動」、「地域社会の外国人と言語問題」、「グローバル化の中の日本語教育政策」等を主な研究目的としてスタートした。国内の多言語状況を見ると、日本語教育における文化、社会、心理的要因の分析に着目した多面的研究が必要とされている。

これらの研究成果は、多岐にわたった。継続的に研究成果の報告会を開催し、活発な意見交換を行なってきた。大学院生の参加も含め、研究組織以外の外部からの発表者の参加も得ることができた。また、報告書を作成した。報告書には、これまでの研究実績の一部を編集したが、振り返りと今後への展望のために作成した。今後の新たな日本語教育を考える一助となれば幸いである。研究にあたって各地の機関に場所の提供などのご協力をいただいた。
住居取得における将来展望を促すニーズ検討手法の研究開発

住居取得時に将来を含めた住生活に関する展望のないままに意思決定することの悪影響が、その後の住生活において様々な形で現れることが懸念されている。そこで本研究課題では、住居取得者への調査を実施し、上記悪影響の実態を把握する(課題I)。また、この問題を解決するため、建築分野において提案され実務的にも活用が進んでいるニーズ把握手法である「評価グリッド法」をベースに、キャリア教育分野における手法やノウハウを取り入れ、住居取得時に将来展望を含めてニーズ検討を行うために役立つ手法の研究開発を行う(課題II)。さらに開発した手法を現実の住居取得場面において実務的に試行適用し、PDCAサイクルに基づき実践的に成果手法の改良やバリエーション整備をはかる(課題III)。本年度の主な研究実績は,まず課題Iに関して、住居取得・入居後に1年以上経過しており、かつ現在子どもと同居している都市居住者を対象としたインターネット調査を行った。対象者は前年度までに実施した調査結果を参考に事前調査を行って抽出し、約400名より有効回答を得た。調査内容は、個人・家族・住居に関する基礎的属性、生活状況、アウトカム変数として住居満足、生活満足、主観的幸福度などである。本調査の回答者層には次年度にも調査を実施し,前年度までの調査データともあわせて縦断データとして分析予定である。課題IIに関しては、住宅リビングルームのインテリア設計を対象に,一般ユーザーと設計者の語彙・認知構造の違いを把握する調査研究論文1本が採用に至った(投稿は前年度である)。課題IIIに関しては、これまでの検討に基づき、住宅インテリア検討に用いるためのQFD (品質機能展開表)を試作した。課題IIIIとも、順調に進捗している。査読論文として前年度までに2本、今年度1本、計3本が採用され、順調に成果を公表している。課題Iにて行う縦断調査は、第1回目(2年目に実施)と第2回目の調査の間隔を十分にとった方が望ましいと判断し、研究期間を1年間延長し、当初計画では3年目に実施する予定であった第2回目の調査を、次年度(4年目)に実施することとする。本年度の主な研究実績は課題Iに関するものであり、住居取得者層を対象としたインターネット調査を行った。事前調査により住居取得後310年が経過した人を抽出し、本調査では該当者約700名より有効回答を得た。調査内容は、個人・家族・住居に関する基礎的属性、住居取得時の検討状況(とくに将来の住生活像の展望状況)、入居後の生活状況の変化、変化に対する対応状況および評価、アウトカム変数として住居満足、生活満足、主観的幸福度などである。調査データに対してはSEMを適用し、住居取得時の検討状況がその後の住生活や満足度・幸福度に影響を及ぼす様子を表現する因果モデルを構成している。課題IIに関しても、住生活イメージの提示手法・装置の試作など若干の検討を行った。その他、いくつかの住宅展示場を訪れ、戸建て注文住宅に関する動向、来場者の検討行動など基礎的情報を収集する活動を行った。本研究の課題Iでは、縦断調査と断面調査の2つの調査研究を行う計画である。当初の実施計画においては、初年度に「縦断調査の1回目」と「断面調査」を行うものとしていたが、同時に実施するよりはまず初年度に「断面調査」を実施し、その結果をふまえて次の年度に「縦断調査の1回目」を行う方が好ましいと判断した(縦断調査は「1回目」が重要である)。「縦断調査の1回目」の実査の時期は次年度となったが、対象者のスクリーニングは今年度に行った調査の事前調査のデータを用いてすでに終了しており、本調査の設計作業も順調に進行中である。本年度の主な研究実績は,まず課題Iに関して、住居取得者層を対象としたインターネット調査を行った。前年度に実施した事前調査に基づき,住居取得後3年以内の人を抽出し、該当者約950名より有効回答を得た。

調査内容は、個人・家族・住居に関する基礎的属性、住居取得時の検討状況(とくに将来の住生活像の展望状況)、入居後の生活状況の変化、変化に対する対応状況および評価、アウトカム変数として住居満足、生活満足、主観的幸福度などである。本調査の回答者層には次の年度にも調査を実施し,縦断データとして分析予定である。分析にはSEMを適用し,住居取得時の検討状況がその後の住生活や満足度・幸福度に影響を及ぼす様子を表現する因果モデルを構成する。課題IIに関しては、評価グリッド法を含む定性調査に関する手法研究論文2本が採用に至った(投稿は前年度である)。また,住宅リビングルームのインテリア設計を対象に,一般ユーザーと設計者の語彙・認知構造の違いを把握する調査研究を実施した(現在,査読論文を投稿中)。課題Iに関して,昨年度に変更した研究計画通りに調査を実施できた。すなわち,昨年度(初年度)に断面調査を実施し,今年度(2年目)に縦断調査の1回目にあたる調査を実施した。また,課題IIに関して,査読論文の採用2本,投稿中1本と,順調に成果を公表している。住居取得時に将来を含めた住生活に関する展望のないままに意思決定することの悪影響が、その後の住生活において様々な形で現れることが懸念されている。そこで本研究課題では、住居取得者への調査を実施し、上記悪影響の実態を把握する(課題I)。また、この問題を解決するため、建築分野において提案され実務的にも活用が進んでいるニーズ把握手法である「評価グリッド法」をベースに、キャリア教育分野における手法やノウハウを取り入れ、住居取得時に将来展望を含めてニーズ検討を行うために役立つ手法の研究開発を行う(課題II)。さらに開発した手法を現実の住居取得場面において実務的に試行適用し、PDCAサイクルに基づき実践的に成果手法の改良やバリエーション整備をはかる(課題III)。本年度の主な研究実績は,まず課題Iに関して、住居取得・入居後に1年以上経過しており、かつ現在子どもと同居している都市居住者を対象としたインターネット調査を行った。対象者は前年度までに実施した調査結果を参考に事前調査を行って抽出し、約400名より有効回答を得た。調査内容は、個人・家族・住居に関する基礎的属性、生活状況、アウトカム変数として住居満足、生活満足、主観的幸福度などである。本調査の回答者層には次年度にも調査を実施し,前年度までの調査データともあわせて縦断データとして分析予定である。課題IIに関しては、住宅リビングルームのインテリア設計を対象に,一般ユーザーと設計者の語彙・認知構造の違いを把握する調査研究論文1本が採用に至った(投稿は前年度である)。課題IIIに関しては、これまでの検討に基づき、住宅インテリア検討に用いるためのQFD (品質機能展開表)を試作した。課題IIIIとも、順調に進捗している。査読論文として前年度までに2本、今年度1本、計3本が採用され、順調に成果を公表している。「現在までの進捗状況」に記載したように、課題Iのうち「縦断調査の1回目」の本調査を2年目に実施する。その他の部分は当初計画から大きな変更はない。次の年度は最終年度にあたるが,課題Iに関しては縦断調査の2回目にあたる調査を実施する。課題II(手法検討)の成果をふまえて,課題III(現実場面での試行適用)を遂行する。
両院制に関する比較議会法的研究

本研究の目的は、実質的意味における憲法構造との関連において、上院(第二院)の役割及び機能を理論的に検討し、上院の組織及び両院関係のあり方を検討することである。両院制の理論及び比較研究、並びに、1830年代以降のイギリス議会両院制における歴史的発展の実証研究を実施した。両院制の理論、並びに、立法及び政府統制において上院が立憲民主政における1部門として果たすべき機能等について知見を得た。本研究は、実質的意味における憲法秩序との関連において、第二院の存在意義及び特質を理論的に解明した上、両院関係並びに第二院の組織及び議事手続のあり方を実証的に解明することを目的とする。本年度は、[1]両院制に関する理論及び比較研究、[2]1830年代から1940年代までのイギリス議会における両院関係の歴史的展開に関する実証分析を中心として、研究を遂行した。両院制に関する理論及び比較研究については、比較憲法学及び比較政治学の知見の摂取に努めるとともに、立憲主義における議会の役割論に関する近時の研究成果も参酌して、両院制の存在意義及び特質をめぐる理論及び比較研究の状況を整理、検討した。これに関連して、12月、九州公法判例研究会において、最大判平成18年10月4日(民集60巻8号2696頁)に関する研究報告を行い、参議院選挙区選出議員に係る定数不均衡と投票価値の平等との関係について、参議院の構成のあり方と人口比例原則との関連、第二院の民主的正統性という観点からも検討した。イギリス議会における両院関係の歴史的展開に関する実証分析については、これに不可欠な文献及び第一次資料を収集して、イギリス両院制の制度原則である下院(庶民院)の優越性の形成・確立過程について、19世紀における上院(貴族院)と下院の政治的対立、1911年議会法制定、ソールズベリー慣行の形成、1949年議会法改正を対象として検討した。この一環として、9月、憲法史研究会において、1911年議会法制定に至る憲法史的背景を概観する研究報告を行い、下院の優越性が下院多数派の信任に依拠する内閣による統治の安定装置として形成されたとも解し得ることを指摘した。第一に、本年度においては、[1] 195070年代におけるイギリス議会貴族院の構成の変容、[2]立法における両院関係、[3]貴族院による政府統制の発展を中心として、これに不可欠な文献及び第一次資料を収集、利用して、研究を遂行した。併せて、3月、イギリスへ調査研究旅行を実施した。この結果、1949年議会法制定による庶民院の優越の確立以後、一代貴族創設に至る民主的基盤強化、労働党内閣と貴族院の対立による改革の紆余曲折、一代貴族創設にともなう議員の専門化並びに立法及び特別委員会活動の活性化などの知見を得た。第二に、8月、憲法理論研究会において、第二院の憲法保障機能に着目した比較憲法分析を行い、貴族院憲法委員会の運用を概観する研究報告を行った。第三に、庶民院の優越の形成過程に係る実証分析のうち、第1次選挙法改革から1911年議会法制定に至る部分の論文を公表した。19世紀後半以降の政府立法及び財政をめぐる庶民院と貴族院の対立構造について、政党組織と責任内閣制の発展を背景として、内閣と一体となった自由党と貴族院において安定多数を占める統一党とが自らの正統性の根拠を国民意思に求めて対立したという側面を析出し、議会法が内閣による統治の安定を確保する手段としての意義をもつことを指摘した。第四に、前年度実施の研究報告を踏まえて、参議院選挙区選出議員に係る定数不均衡と投票価値の平等に関する判例研究を公表した。平成18年最高裁判決までの判例学説を詳細に検討したほか、参議院の構成のあり方という観点から、参議院における定数配分においては人口比例原則が必ずしも妥当しないと解し得ることを指摘した。本研究は、実質的意味における憲法秩序との関連において、上院(第二院)の存在意義及び特質を理論的に解明した上、両院関係並びに上院の組織及び議事手続のあり方を実証的に解明することを目的とする。第一に、これまでに実施した研究成果のとりまとめを行った。[1]立憲主義の担い手としての上院の存在理由や機能に照らして注目される、上院の憲法保障機能に関する論文を公表した。また、憲法入門書を改訂する際、参議院選挙区選出議員の定数不均衡と投票価値の平等に関する説明を新たに執筆した。[2]両院制に関する比較研究及びイギリス議会貴族院の歴史的展開に関する分析を踏まえて、両院制の理論に関する論文を執筆した。議院内閣制における上院を政府の政策選択に係る戦略に影響する制度と理解して、上院の補正機能をその存在理由として再評価した上、日本における両院制について下院優位型を基調とする準則化の可能性を検討するものである。

[3]1911年議会法制定以後から1949年議会法制定までの間における下院の優越性の形成過程に関する論文の執筆を継続した。[2]及び[3]の論文は次年度に公表する予定である。第二に、[1]1999年貴族院法制定以後の貴族院における政府法律案に対する修正の増加や、[2]憲法委員会など、下院の特別委員会とは異なる性質の任務も有する特別委員会の活動という近時の運用を中心として、これに不可欠な文献及び第一次資料を収集、利用して、イギリスにおける研究成果を検討しつつ、研究を遂行した。貴族院の民主的正統性の強化と権能行使の活性化との相関関係について知見を得た。併せて、2010年5月に成立した保守党・自由民主党連立政権下の貴族院改革に係る動向を整理、検討した。第三に、12月、以上の研究の遂行及びとりまとめに不可欠な文献と資料を補充、調査するために、東京へ調査研究旅行を実施した。
近赤外線分光法による乳児期の顔認知発達の検討

本研究の目的は,近赤外線分光法装置によって,生後1年に満たない乳児の顔処理発達の神経基盤を検討することである。乳児の顔処理能力の発達は主に乳児の注視行動を指標として検討されてきており,脳機能の発達との関連を示す知見は数少ない。顔観察時に生起する乳児の脳血流反応を計測することによって,顔処理能力の発達と脳機能の発達との関連を明らかにすることにつながる。まず平成23年度に実施していた,神経順応パラダイムを近赤外線分光法計測に適用することによって生後5・8ヶ月児が顔のサイズの変化に関わらず同一人物の顔を認識しているか検討する研究の成果について,Neuro Report誌に発表した。また平成22年度から実施している神経順応パラダイムによる近赤外線分光法計測で明らかにしてきた乳児の脳の側頭領域における顔処理特性について,2012年6月にInternational Conference of Infant Studiesおよび11月の43rd NIPS International Symposium "Face Perception and Recognition"においてポスター発表を行った。平成24年度は,生後5・8ヶ月の乳児が顔の内部特徴(目や口)の変化に関わらず,同一人物の顔として処理できるかの検討を開始した。現在もデータ取得中であるが,顔の内部特徴の変化に関わらず顔を処理する能力は生後7ヶ月頃に発達することを示唆するデータが得られている。また2013年3月にUniversity of Milano-BicoccaのViol aMacchi Cassia教授の研究室に1週間滞在し,研究室見学および共同研究の打ち合わせを行い,乳児の顔処理能力の発達に対する顔を見る経験の影響を解明する行動実験・脳活動計測実験を開始した。その他,2012年11月にThe University of Western AustraliaのGillian Rhodes教授およびLindaJeffery研究員と共同研究の打ち合わせを行い,その準備を進めている。当初の計画より早く,研究成果を査読付き英文学術誌に掲載することができた。また,次年度につながる海外の研究室との共同研究を2つ開始することができた。本研究課題は本年度で終了であるが,本研究課題遂行によって最先端の顔研究を発表し続ける海外の研究室との共同研究を開始することができた。次年度以降は,この共同研究を中心に研究を進めていく。本年度は,近赤外線分光法装置(HITACHI ETG-4000)を用いて,乳児の側頭領域における顔情報の処理特性を検討するためfMRI順応法の手続きを適用した2つの実験を実施した(現在査読付き海外ジャーナルに投稿中である)。1.生後5-8ヶ月児の側頭領域で顔刺激に対する神経順応が生じるか検討した。その結果,生後5-8ヶ月児の側頭領域でも成人と同様の顔に対する神経順応が生じ,神経順応パラダイムが近赤外線分光法によって乳児にも適用できることを初めて報告した。この研究結果については,Vision Sciences Society 10th AnnualMeeting(フロリダ,2010年5月7-12日)にてポスター発表を行った。2.生後5-8ヶ月児が顔向きの違いに関わらず同一人物の顔を同定しているかを検討した。その結果生後7-8ヶ月児群では様々な向きから顔が提示されても,同一人物の顔に対して神経順応が生じたが,生後5-6ヶ月児群では示されなかった。これらの結果から,生後7-8ヶ月の乳児が向きの違いに関わらず,同一人物の顔を同定できることが示唆された。この研究成果について,41th NIPS International Symposium(岡崎コンファレンスセンター,2010年12月16-18日),日本基礎心理学会第29回大会(関西学院大学,2010年11.月27-28日),新学術領域「顔認知」第2回領域班会議(沖縄県市町村自治会館,2010年12月23-24日)でポスター発表を行い,新学術領域「顔認知」第2回領域班会議では優秀発表賞を受賞した。H23年度は,顔向きの変化に関わらず同一人物の顔を認識できるかの検討を計画していた。この実験については,すでに実験を完了し,H22年度に行った実験のデータとともにFrontiers in Human Neuroscience誌に発表した。今年度は,生後5-8ヶ月児が顔のサイズの変化に関わらず同一人物の顔を認識しているか,これまでの実験と同様の手続きを用いて近赤外線分光法によって検討した。計測の結果,生後5-8ヶ月児は顔の大きさが変わっても,同一人物の顔に対して脳活動の低下(神経順応)が生じたことから,乳児は顔の大きさが変化しても同一人物の顔を認識できることが示唆された。この研究成果について,包括脳型脳科学研究推進ネットワーク夏のワークショップ(神戸国際会議場,2011年8月),日本基礎心理学会第30回大会(慶応義塾大学,2011年12月),第45回知覚コロキウム(清里高原清泉寮,2012年3月)でポスター発表を行った。2012年6月にはInternational Conference on Infant Studiesにおいてポスター発表を行う予定である。

その他,2012年2月にThe University of TorontoのKang Lee教授の研究室に1週間弱滞在し,研究室見学および研究計画の打ち合わせを行った。本研究の目的は,近赤外線分光法装置によって,生後1年に満たない乳児の顔処理発達の神経基盤を検討することである。乳児の顔処理能力の発達は主に乳児の注視行動を指標として検討されてきており,脳機能の発達との関連を示す知見は数少ない。顔観察時に生起する乳児の脳血流反応を計測することによって,顔処理能力の発達と脳機能の発達との関連を明らかにすることにつながる。まず平成23年度に実施していた,神経順応パラダイムを近赤外線分光法計測に適用することによって生後5・8ヶ月児が顔のサイズの変化に関わらず同一人物の顔を認識しているか検討する研究の成果について,Neuro Report誌に発表した。また平成22年度から実施している神経順応パラダイムによる近赤外線分光法計測で明らかにしてきた乳児の脳の側頭領域における顔処理特性について,2012年6月にInternational Conference of Infant Studiesおよび11月の43rd NIPS International Symposium "Face Perception and Recognition"においてポスター発表を行った。平成24年度は,生後5・8ヶ月の乳児が顔の内部特徴(目や口)の変化に関わらず,同一人物の顔として処理できるかの検討を開始した。現在もデータ取得中であるが,顔の内部特徴の変化に関わらず顔を処理する能力は生後7ヶ月頃に発達することを示唆するデータが得られている。また2013年3月にUniversity of Milano-BicoccaのViol aMacchi Cassia教授の研究室に1週間滞在し,研究室見学および共同研究の打ち合わせを行い,乳児の顔処理能力の発達に対する顔を見る経験の影響を解明する行動実験・脳活動計測実験を開始した。その他,2012年11月にThe University of Western AustraliaのGillian Rhodes教授およびLindaJeffery研究員と共同研究の打ち合わせを行い,その準備を進めている。H23年度の当初の計画では,顔向きの変化に関わらず同一人物の顔を認識できるかの検討し,査読付き論文誌への投稿までを予定していた。しかし,この実験についてすでに実験を完了し,H22年度に行った実験のデータとともにFrontiers in Human Neuroscience誌に発表したことから,当初の計画以上に進展している。当初の計画より早く,研究成果を査読付き英文学術誌に掲載することができた。また,次年度につながる海外の研究室との共同研究を2つ開始することができた。本研究では乳児の側頭領域における顔処理の神経基盤を検討することを目的としている。申請者が行った現在までの実験で,1)乳児の側頭領域が人物同定に関与しており,2)人物同定は顔の大きさの変化に依存しない,3)向きが変化しても同一人物の顔だと認識できるのは生後7ヶ月頃からであることが明らかにされた。
概念・言語獲得及びその障害者に対する人工現実による訓練体系の研究

視聴覚情報を自在に提供できる人工現実技術を学習・訓練に活用する方法を研究した。視聴覚情報を活用して第2言語の音韻概念形成訓練を行い、訓練前後の脳機能の変化を脳磁図を用いて解析した。13名の英語話者に英語のr、lを含む90単語(right vs.lightなど)とs、T(thin vs.sinなど)を含む単語を発話してもらい、音声と顔面画像をVTRに記録した。この視聴覚信号をコンピュータ制御のレーザーディスクに格納し、訓練システムを作成した。訓練には6名の話者の発話を用い、特定の話者に対してランダムに1個の単語を視聴覚、あるいは聴覚提示してrを含む単語かlを含む単語かを答える方式で行った。正答と正答率を示し、成績向上を促した。訓練の前後に訓練の効果を確認するための諸検査を行った。検査には訓練に使用しない話者の発話データを含めて、r,l単語群とs、T単語群の弁別課題(正答提示無し)、単音節を使用した多次元尺度構成法による音韻概念の心的構造の解析、手がかりとなる音響情報を種々に制御した合成音声や、分析合成音声と視覚情報を併用した視聴覚刺激を用いた脳磁図の測定を行った。その結果、1)殆どの被験者で訓練前の聴覚呈示ではrとlは区別できないものの、視聴覚呈示ではある程度可能であること、2)それを反映して脳磁図上でも視聴覚呈示においてr、l弁別を反映する活動が観測されること、3)従って視聴覚刺激が音韻概念形成上有利な情報を提供すること、4)さらに訓練後、聴覚呈示だけでもrとlが区別できるようになり、5)少なくとも弁別の手がかりが十分にある場合には脳磁図上に音韻弁別を反映する活動が左側頭葉に出現すること、6)従って側頭葉に音韻概念が形成されたことが示唆された。これらの結果は視聴覚情報を自在に提供できる人工現実技術の言語訓練への有効性を示唆する。
X線天文衛星搭載のための超伝導トンネル接合型X線検出器開発の基礎研究と試作

本研究では超伝導トンネル接合素子のX線に対する応答を多数の素子について測定することによって、素子の製作条件と素子の最終的な性能の間の相関について研究を行うことを最終的な目的としている。また超伝導トンネル接合素子は1K未満という極低温で動作する素子であり、研究内容は素子の試作に加えて、微弱な信号を極低音部から常温部まで導く特殊回路の開発によってより正確な素子性能の評価を実行した。この回路技術はX線検出器として実用する際に不可欠となる。まず、理化学研究所内の超伝導トンネル接合素子作製専用プロセスラインを用いてX線を検出できる水準の超伝導トンネル接合素子作成を行った。超伝導トンネル接合素子の層構造としてはアルミニウムの準粒子トラップ層を持つNb/Al/AlO_x/Al/Nbを採用し、Si基板及びサファイヤ基板上に形成されたAl_2O_3バッファ層の上にスパッタすることによって形成した。その際、トンネル障壁側面の不完全性に起因する漏れ電流を再現性よく低減させるために、超伝導トンネル接合素子側面を酸素プラズマで酸化するという新たな作成方法を開発することによって、漏れ電流を平均1桁以上低減するとともに再現性を確保することに成功した。これらの検出器としての特性はまず5.9KeVのX線を用いて確認した結果、20μm×20μm500μm×500μmの様々な大きさの接合全てで出力信号を確認し、エネルギー分解能は4leVに及ぶ性能を示し、世界最高レベルの性能を有することが確認された。また信号処理回路として信号増幅器を超伝導化することによって微弱な信号を最適条件下で常温部まで導く回路の開発を行い動作を確認した。これらの研究を通じて、超伝導トンネル接合素子のX線検出器としての性能を確保するための基礎技術が開発された。本年度は本研究の初年度にあたり、まず素子の基本性能の測定装置の全般的な整備から取りかかった。まず冷却に必要なヘリウム3吸着型クライオスタットを制作し、0.4K未満の温度に安定して冷却させるシステムを組み上げ、素子の超伝導電流成分を抑制するための磁石の制作を行なった。また信号にのる電気的な雑音を抑制するための電気シールドを制作し、電気的な雑音は1桁以上低いレベルに抑えられた。測定は市販の常温動作の電荷増幅型プリアンプから始め、多数の接合からエックス線信号を得た。その後市販のFETを使用して77K付近で動作するプリアンプを制作し、クライオスタット内に組み込む事によって、素子に近いところで低インピーダンスの信号に変換し、電気的な雑音を抑制する事が出来た。ただしここで使用したFETは、動作最適温度が110K程度で、窒素冷却の上で多少暖めて使用する必要がある。このような温度をクライオスタット内部で作り出すには熱的に少し工夫が必要である。これをさらに容易な動作条件下で安定した測定が可能になるように、他の研究項目に先立ってMOS型FETを低温に調整したものや、低温用J-FETを用いて、ヘリウム温度で動作する電荷増幅型の製作を行い、動作確認までが終了した。このヘリウム温度動作のプリアンプを使った測定は、現在進行中で近い内に結果をまとめる予定である。これによってさらに素子に近いところでの増幅が可能となり、電気的な雑音が低いレベルに抑えられると同時に、安定した動作条件が達成できるものと考えられ、より分解能の良いスペクトルが得られるものと期待している。同時により再現性の良いシステムとなっていると考えられ、実用に向けた研究上特に重要となる素子製作上の様々なパラメータと素子の最終的な性能の間の相関関係の研究が推進できるものと期待される。本研究では超伝導トンネル接合素子のX線に対する応答を多数の素子について測定することによって、素子の製作条件と素子の最終的な性能の間の相関について研究を行なうことを最終的な目的としている。

昨年度の成果をもとにして、本年度は新たに素子設計を行ったのちに、素子の作製を行った。設計は素子の性能の再現性に配慮した内容となっているが、再現性を一定レベルに保つためのノウハウの確立に大半の時間を使っている。これらの素子は順次昨年度製作した評価装置を使って、まず電流電圧特性についての性能を評価している。この結果は直ちに作製法に反映され、徐々に再現性の高い作製法のノウハウとして蓄積されている。最終評価となるエックス線信号の測定について、より簡便な低温動作の電荷増幅型前置増幅器としてMES-電界効果トランジスタを用いたものの研究を行っており、ヘリウム温度での動作及び特性についての実測を行っている。さらに、電流増幅型前置増幅器として超伝導量子干渉素子を用いたシステムの導入を考えており、現在は超伝導量子干渉素子の基本特性の測定や磁気遮弊内の残留磁束の影響など基本的な検討及び測定が進行中である。今後このシステムを用いて素子のエックス線に対する特性を正確に測定し、素子製作の条件等へのフィードバックを行うことによって再現性の高い作製ノウハウの確立を進める。これによって、実用を念頭に置いた現実的な設計上の指針が得られるものと考えている。本研究では超伝導トンネル接合素子のX線に対する応答を多数の素子について測定することによって、素子の製作条件と素子の最終的な性能の間の相関について研究を行なうことを最終的な目的としている。昨年度の素子設計をさらに改良しさらなる素子構造の改良、試作及び素子評価を行った。素子はNb/Al-AlO_x/Nbの構造を持つものから始めた。基板からのフォノンの影響を抑制するためにこれまで用いられてきたMgOに代わり、Al203を用いた素子の作成及び素子評価を行い、最適の厚みを決定した。これによりフォノンの影響は十分に抑制する事ができた。さらにより信号レベルが高く安定な動作を実現できるAlの準粒子トラップ層を加えた作成技術の研究を行い、Nb/Al/AlO_x/Al/Nbの構造の素子を作成し、X線信号を捕らえる事に成功した。エネルギー分解能は常温の前置増幅器を用いた結果ではlOOeV程度以下で、安定した性能を示している。これまでに開発してきた低温動作の電荷増幅型前置増幅器及び超伝導量子干渉素子を用いたシステムは性能評価を終え、超伝導トンネル接合素子との接続も完了した。総合的な性能測定の結果は現在順次蓄積されており、データ解析の段階に入っている。また作成時における素子性能の再現性はNb/Al/AlO_x/Al/Nb型の接合についてもデータ解析中であり、研究期間終了までには十分なデータの蓄積が行われる予定である。さらに、より実用に近いTa系の超伝導トンネル接合素子の基礎データも得られてきており、これらのデータは実用を念頭においた現実的な設計にとって十分な情報を与えるものである。結論として、基礎研究を終了し実用に向けての最適化を開始できる状態になった。
ベージュ脂肪細胞の機能維持に必要な因子の探索と機能解析

ベージュ脂肪細胞はエネルギーを熱に変えることにより消費する細胞である。ヒト成人においてこのベージュ脂肪細胞を増やしたり機能を活性化させることができれば、痩せやすいく血糖値が上がりにくい体質へと変えることができると期待される。ベージュ脂肪細胞は、寒冷刺激などで誘導することができるが、刺激がなくなるとすぐにその機能や性質を失ってしまう。本研究ではこのベージュ脂肪細胞の機能を維持することを目的とし、様々な薬剤や物資が脂肪細胞に与える影響やその詳細な機序を検討していく。
強光ストレスに対する転写応答経路の分子遺伝学・ゲノム科学的解析

マイクロアレイを利用し強光応答、乾燥応答、並びに活性酸素に対する応答を解析することで、強光特異的に発現制御を受けるグループを同定した。プロモーターデータベースを整備しこのグループのプロモーターにおいて出現頻度力が高まっている短いDNA配列を自家製のPerlプログラムを用いて抽出した。これによりかなり多くの強光応答を担うシス配列の候補が得られたが、以下に述べるような条件を用いてさらに絞り込んだ。1)レポーター遺伝子を用いてこれまで詳細な発現解析を行ってきたELIP2プロモーターに存在する配列、2)ELIP2と殆ど同じ発現制御を受けるELIP1にも存在する配列。絞り込んだ配列をELIP2プロモーターにマッピングし、それらの機能が検定出来るように一連のプロモーター欠失シリーズを作出しレポーター遺伝子と結合した後シロイヌナズナに導入し、強光応答性の検定を行った。その結果強光応答を担うシス配列を二種類同定することが出来た。また、別のアプローチによるバイオインフォマティクス解析からシロイヌナズナの転写制御配列の候補を328個同定し(山本ら投稿中)、この情報もELIP2プロモーターの解析に利用された。ルシフェラーゼレポーターの発現を指標に単離された強光応答変異体の生理学的な解析を行い、変異体の分類を行った。In vivoでのクロロフィル蛍光を解析し、過剰な強光応答や恒常的な応答を示す変異体の中には強光処理に強い耐性をもつものと弱い耐性を示すものとがあることが分かった。また、強光応答の弱い変異体のなかには強光耐性が弱まっているものも見つかった。以上のことから期待されるようなシグナル伝達系の変異により強光耐性に変化が生じたものだけでなく、光合成装置自体の変異により強光耐性が弱まり、その結果恒常的な強光応答を示すものもあることが強く示唆された。光ストレス応答を担うことが示唆されている高等植物に特異的に潜在する共転写因子に関してその機能検定を行うためのセットアップを行った。単体での過剰発現や他遺伝子由来の転写活性化ドメイン、転写抑制ドメインとの融合遺伝子を作成しシロイヌナズナに導入した。これらの形質転換系統を解析することで、この遺伝子産物が転写活性化因子であるか、あるいは転写抑制因子であるのか同定出来る。また、この遺伝子産物の細胞内局在を調べるために、GFPとの融合遺伝子を作成し、これもシロイヌナズナに導入した。得られた形質転換系統の解析は来年度に行う予定である。また、マイクロアレイ解析を行い、強光応答、乾燥応答、並びに活性酸素に対する応答を解析した。その結果、強光応答を示す遺伝子のなかで過酸化水素の蓄積を引き金として活性化される遺伝子群は、光量に対する応答、経時的な応答ともに特定の特徴を示すものとしてくくれること、また、過酸化水素に依存しない強光応答性遺伝子とは異なる特微をもつことを明らかにした。過酸化水素に依存しない強光応答性遺伝に共通した発現上の特徴があることもわかった。得られた結果は山本ら(Endocytobiosis and Cell Research,15,438,2004)に公表した。強光特異的な応答を示す遺伝子のうち転写制御やシグナル伝達に関わると考えられるものに関して、ノックアウト系統を入手し、強光応答を示すレポーター系統と交配した。レポーター遺伝子を持ちかつノックアウトであるF3あるいはF4世代を調製し、順次強光応答を解析していく予定である。プロモーターデータベースを整備しこのグループのプロモーターにおいて出現頻度が高まっている短いDNA配列を自家製のPer1プログラムを用いて抽出した。

これによりかなり多くの強光応答を担うシス配列の候補が得られたが、以下に述べるような条件を用いてさらに絞り込んだ。1)レポーター遺伝子を用いてこれまで詳細な発現解析を行ってきたELIP2プロモーターに存在する配列、2)ELIP2と殆ど同じ発現制御を受けるELIP1にも存在する配列。絞り込んだ配列をELIP2プロモーターにマッピングし、それらの機能が検定出来るように一連のプロモーター欠失シリーズを作出しレポーター遺伝子と結合した後シロイヌナズナに導入し、強光応答性の検定を行った。その結果強光応答を担うシス配列を二種類同定することが出来た。また、別のアプローチによるバイオインフォマティクス解析からシロイヌナズナの転写制御配列の候補を328個同定し(山本ら投稿準備中)、この情報もELIP2プロモーターの解析に利用された。ルシフェラーゼレポーターの発現を指標に単離された強光応答変異体の生理学的な解析を行い、変異体の分類を行った。In vivoでのクロロフィル蛍光を解析し、過剰な強光応答や恒常的な応答を示す変異体の中には強光処理に強い耐性をもつものと弱い耐性を示すものとがあることが分かった。また、強光応答の弱い変異体のなかには強光耐性が弱まっているものも見つかった。以上のことから期待されるようなシグナル伝達系の変異により強光耐性に変化が生じたものだけでなく、光合成装置自体の変異により強光耐性が弱まり、その結果恒常的な強光応答を示すものもあることが強く示唆された。
異型脂肪腫様腫瘍から脱分化型脂肪肉腫への脱分化現象に関与する分子機序の解明

異型脂肪腫様腫瘍が脱分化型脂肪肉腫へ変化する「脱分化」に関与する分子異常は充分には解明されていないため、本研究では、個々の症例における脱分化型脂肪肉腫成分と異型脂肪腫様腫瘍の分子異常を次世代シーケンス解析を用いて比較し、脱分化の分子機序を解明することを目標とする。脱分化型脂肪肉腫5例を対象とし、異型脂肪腫様腫瘍と脱分化型脂肪肉腫それぞれの成分の新鮮ないし凍結腫瘍組織からRNAを抽出し、網羅的にmRNAの発現状況を解析するとともに、検体間比較による脱分化前後での発現変動を解析することにより、脱分化機序に責任的役割を果たす因子の候補を探索することとした。解析のための機器は我々の所属施設に設置されていないため、外部業者に委託して進めていく。まず、当該業者を選定し、Illumina社のHiSeq 2500を用いて解析し、検体間比較にはDifferential expression analysis for sequence (DESeq)法を用いることとし、具体的な研究方法、手順、サンプルの配送方法、研究がうまくいかなかった場合の対処法などに関する打ち合わせを行った。次に、次世代シーケンス解析を行う対象となる脱分化型脂肪肉腫症例を組織学的・免疫組織化学的検討を行って選定した。症例数は5例を予定しており、該当すると思われた4例の凍結腫瘍組織からのRNA抽出を行う予定とした。このうち2例はRNA抽出が成功し、拡散の質・収量ともに充分研究可能と考えられたが、他の2例は脱分化型脂肪肉腫成分と異型脂肪腫様腫瘍成分を分離することができず、別々のRNA抽出が困難と判断されたため検討を断念した。従って、現時点では、該当する症例が未だ収集できていないため、解析が進められない状態であるため、解析を一時中断して症例の収集に努めている状態である。外部業者に委託して次世代シーケンス解析を進める対象となる、脱分化型脂肪肉腫症例を組織学的・免疫組織化学的検討を行って選定したが、予定としていた5例の症例数を収集できなかったため、解析を一時中断した。収集できなかった理由として、該当すると思われた凍結腫瘍組織が保存されている症例のうち、脱分化型脂肪肉腫成分と異型脂肪腫様腫瘍成分から別々にRNAを抽出することができなかったものが複数例あったためである。これらを分離して別々に解析することができなくても、異型脂肪腫様腫瘍成分を含む脱分化型脂肪肉腫成分と含まない脱分化型脂肪肉腫成分で解析すれば目的とする結果が得られる可能性もあるが、高額な解析手法であるとともに、期間的にも余裕があるため、来年度以降に解析を遅らせて症例が収集できるのを待つこととした。まずは対象となる、異型脂肪腫様腫瘍と脱分化型脂肪肉腫それぞれの成分から次世代シーケンス解析が可能である脱分化型脂肪肉腫5例を収集する。5例の解析が可能となったところで収集を中止する。RNAを抽出し、ライブラリ調整をした後に、次世代シーケンス解析を用いて網羅的にmRNAの発現状況を解析するとともに、検体間比較による脱分化前後での発現変動を解析することにより、脱分化機序に責任的役割を果たす因子の候補を探索する。以上は外部の業者に委託して進めることとしており、その研究方法や手順、サンプルの配送方法、研究がうまくいかなかった場合の対処法などは打ち合わせ済みである。次世代シーケンス解析はIllumina社のHiSeq 2500、検体間比較にはDifferential expression analysis forsequence (DESeq)法を用いることを予定している。

収集できなかった理由として、該当すると思われた凍結腫瘍組織が保存されている症例のうち、脱分化型脂肪肉腫成分と異型脂肪腫様腫瘍成分から別々にRNAを抽出することができなかったものが複数例あったためである。これらを分離して別々に解析することができなくても、異型脂肪腫様腫瘍成分を含む脱分化型脂肪肉腫成分と含まない脱分化型脂肪肉腫成分で解析すれば目的とする結果が得られる可能性もあるが、高額な解析手法であるとともに、期間的にも余裕があるため、来年度以降に解析を遅らせて症例が収集できるのを待つこととした。まずは対象となる、異型脂肪腫様腫瘍と脱分化型脂肪肉腫それぞれの成分から次世代シーケンス解析が可能である脱分化型脂肪肉腫5例を収集する。5例の解析が可能となったところで収集を中止する。RNAを抽出し、ライブラリ調整をした後に、次世代シーケンス解析を用いて網羅的にmRNAの発現状況を解析するとともに、検体間比較による脱分化前後での発現変動を解析することにより、脱分化機序に責任的役割を果たす因子の候補を探索する。以上は外部の業者に委託して進めることとしており、その研究方法や手順、サンプルの配送方法、研究がうまくいかなかった場合の対処法などは打ち合わせ済みである。次世代シーケンス解析はIllumina社のHiSeq 2500、検体間比較にはDifferential expression analysis forsequence (DESeq)法を用いることを予定している。脱分化型脂肪肉腫成分と異型脂肪腫様腫瘍の次世代シーケンス解析を委託する業者を選定し、解析にIllumina社のHiSeq 2500、検体間比較にDifferential expression analysis forsequence (DESeq)法を用いることとし、具体的な研究方法に関する打ち合わせを行った。そこで、次世代シーケンス解析を行う対象となる脱分化型脂肪肉腫症例を選定しRNA抽出を行う予定としたが、脱分化型脂肪肉腫成分と異型脂肪腫様腫瘍成分を分離してRNA抽出することが困難と判断された例があった。従って、現時点では、該当する症例が未だ収集できていないため、次世代シーケンス解析を一時中断し次年度以降に延期している状態である。この次世代シーケンス解析に必要な費用を研究費として請求する予定であるため、直接経費として計上されていた1,800千円全てを次年度使用額とすることとした。繰り越し額はライブラリ調整、次世代シーケンス解析として、次年度分とともに使用する予定である。
ショウジョウバエを用いた軸索変性のシグナル経路の探索

本研究はワーラー変性に対し著しい保護効果を示す変異マウスWldsの原因タンパク質が作用しているタンパク質を、ショウジョウバエを用いたゲノムワイドな遺伝学的スクリーニングによって同定し、軸索変性のシグナル経路を解明するものである。マウス由来のWldsタンパク質を発現させたショウジョウバエの嗅覚受容神経は、触覚除去により誘導される軸索変性に対しても著しい抵抗性を示す。この抵抗性を解除する遺伝子を、染色体部分欠損ライブラリー(468系統、カバーレージ98.3%)を用いてスクリーニングし、14系統をポジティブな系統として得ていた。それぞれの系統における原因遺伝子の特定を試みているが、本研究期間中においては、そのうちの1系統からNAE1を候補遺伝子として特定した。Wldsマウス由来のDRGの初代培養は、軸索切断により誘導されるワーラー変性に対しても遅延効果が認められるが、NAE1をRNAiにより遺伝子抑制するとこの遅延効果が緩和されたことから、Wldsタンパク質が作用するタンパク質の一つとして、NAE1が同定できたものと考えられた。Wldsマウスは種々の神経変性疾患マウスモデルにおいて神経保護を示すことが報告されている。NAE1の機能はNeddylation、APPへの結合が報告されているが、これらの機能の破綻が神経変性疾患の進行に関与しているかを確認することが今後の課題であると考えられる。
炎症性樹状細胞と好塩基球を基軸とした気管支喘息発症・増悪メカニズムの解析

気管支喘息発症・増悪因子としての炎症性樹状細胞および好塩基球の役割を調べるために、喘息患者の誘発喀痰を使用し、以下の研究を行い一定の結果を得た。すなわち、1)誘発喀痰のフローサイトメトリー法による解析法の確立、2)誘発喀痰中の樹状細胞および好塩基球数の解析、3)喀痰中好塩基球のフェノタイプ同定、4)喀痰中好塩基球の臨床的意義。成人気管支喘息患者において、喀痰中炎症性樹状細胞および好塩基球数が増加していることが明らかとなった。さらに、喀痰中好塩基球数は喀痰中好酸球と正の相関を示すのみならず、末梢血好塩基球と比較し活性化していることが示され、好酸球性喘息の増悪因子となる可能性が示された。これまでに我々は、マウスアレルギー性気管支喘息モデルにおいて、喘息マウス肺で炎症性樹状細胞や好塩基球数が増加すること、またこの炎症性樹状細胞や好塩基球を卵白アルブミンで感作したマウスに移入すると、好酸球性気道炎症の増悪を引き起こすことを示し、炎症性樹状細胞や好塩基球がアレルギー性気道炎症の増悪因子である可能性を示してきた。本研究では、ヒトにおける気管支喘息の重症化と炎症性樹状細胞、好塩基球の関連を調べるため、はじめに喀痰中好塩基球および炎症性樹状細胞のフローサイトメトリー法による解析法を確立した。次に、外来通院治療中の中等症持続型以上の気管支喘息患者に対して誘発喀痰を行い、喀痰中好塩基球数および活性化マーカーの発現を検討し、以下の結果を得た。(1)気管支喘息患者では、健常者群と比較して有意に喀痰中好塩基球数の増加が認められた。(2)喀痰中好塩基球数は、喀痰中好酸球数、呼気一酸化窒素濃度と正の相関を認めた。(3)喀痰中好塩基球数は末梢血中好塩基球数、血清総IgE値とは相関を認めなかった。(4)喀痰中好塩基球では、末梢血中好塩基球と比較し、活性化マーカーであるCD203cが有意に上昇していた。以上の結果より、ヒトの喘息病態においても、好塩基球の気道への浸潤が好酸球炎症と関連している可能性が示された。今後、炎症性樹状細胞についても同様の検討をすすめるとともに、炎症性樹状細胞と好塩基球、Th2細胞の病態形成、修飾への関与についても調べる予定である。また、現在環境整備中であるが、マウス喘息モデルを使用し好塩基球と炎症性樹状細胞の気道炎症発症、増悪メカニズムの検討も行う予定である。本研究では炎症性樹状細胞と好塩基球を軸に気管支喘息発症・増悪のメカニズムを解析することを目的に(1)マウスモデルを使用した細胞学的な検討と、(2)ヒト臨床検体を用いた検討を行う予定としていた。マウスモデルの検討については、学内動物施設の手続き、動物購入の手続き等、当初の見込みより時間がかかり、現在も環境整備を続けている状況であり、実験の進捗は当初の予定より大幅に遅れている。しかしながら、ヒト臨床検体での検討については、当初の計画を大幅に上回る研究成果が得られ、さらに新たな研究への可能性も見出されており、総合的には概ね順調と判断した。マウスモデルを使用した実験に関しては、今後も環境整備を継続し、実験継続を試みる。ヒト検体を使用した検討については、喘息患者喀痰中の炎症性樹状細胞数およびフェノタイプを解析し、好塩基球数および好酸球性炎症との関連を検討する。さらに、これまでの検討から、気管支喘息の局所で認められる好塩基球と末梢血中好塩基球ではフェノタイプが異なる可能性が示された。気道局所でみられる好塩基球が、アレルギー性気道炎症治療のターゲットとなりうる"病原性好塩基球"であるという可能性を視野に入れ、次の検討を計画した。(1)気管支喘息患者における末梢血中好塩基球と気道局所好塩基球の表面マーカー発現の検討。特に、マウスでその存在が示されているIL-3誘導性好塩基球とTSLP誘導性好塩基球のヒトでの相同細胞を視野に入れ、IL-33のレセプターであるST2、TSLPのレセプターであるTSLPRを中心に発現を検討する。

(2)難治性気管支喘息に合併し、好酸球および好塩基球が病態形成にかかわるとされている好酸球性副鼻腔炎/鼻茸局所の好塩基球の表面マーカーの検討を行い、"病原性好塩基球"の存在の有無を明らかにする。(3)末梢血中の好塩基球を各種サイトカイン、抗IgE抗体で刺激することで、気道局所中にみられる好塩基球と同様のフェノタイプが作れるどうか検討する。呼吸器学、アレルギー学、免疫学
コミュニケーション障害の構造と指導

(1)家庭での母子コミュニケーション関係の観察とコミュニケーションの基底構造のモデル化に向けての研究(鯨岡)前年度に引き続き、2組の健常母子の生後半年から最初の誕生日前後までの関わり合いを追跡調査し、それを基礎資料としてコミュニケーションの基底構造のモデル化に取り組み、成果発表として取りまとめた。そのモデルでは、関与者による子どもの気持ちの間主観的な把握と、それに基づく先取り的関与がコミュニケーション関係を主として動かしている点に焦点が合わされており、今後、障害母子の指導場面などでの検証が期待される。(2)教師ー子どもの日常的な関わりの記述と分析(津守)基本的には前年度の研究の継続で、対象児を決めて教師ー子どもの関わり合いをビデオに録画する一方、担当教師がその関わり合いを内省的に記録するという形でデータを蓄積した。そのデータは(1)関係がどのように円滑になったか(2)教師がその関係をどの程度楽しめるようになったか(3)教師はどこで疎外感を意識していたか、の3点から分析された。(3)教師・保母の内省記録と指導日誌の分析(大石)関係の障害構造を探るという観点から、特に障害児の指導に当たる教師や保母が、子どもをどのように受け止めているか、自分の指導をどのように見ているかを、教師・保母自身の内省記録および指導日誌の分析を通して明らかにした。また、養護学校教員および保母を対象に合宿セミナーを開催し、上記の観点からの参加者の報告を「報告集」として取りまとめた。なお、班全体の活動としては公開シンポジウム「コミュニケーション障害と疎外意識の問題」を企画、開催し、報告集を印刷、発行した。