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権威主義体制と市場を媒介する法と政治－－中国的メカニズムの解明

国家と市場の間の市民社会に射照することにより、中国の権威主義的政治と市場経済という組合せが、いかなる構造によって接合されているかを解明した。民間組織は意図的に不安定な法的地位におかれ、自主的活動空間を偶然的にしか与えられず、社会は政治に飼い慣らされている。共産党が国家、市場ばかりか、社会にまで浸透し、国全体を覆い尽くす存在として君臨し続けている。しかし、悪化する環境、労働、差別、弱者、食品安全の問題など、政治制度と経済システムの軋みは、外部不経済となって拡大し、有効な処方箋の提示が急務である。政治の民主化によるミスマッチ解消というシナリオはなお見通せず、宛てなく徘徊を続けている。研究実施計画にもとづきそれぞれのテーマにつき資料収集、解析を進めると同時に、川島、石塚を除く他のメンバーが中国海口市、昆明市、北京市を訪問し(2010年8月714日)、以下のNGOで活動状況につきヒヤリング調査を実施した。外来工之家(楊来清氏)、海南省総工会(掲暁強、熊韶崗氏等)、雲南健康と発展研究会(張開寧氏)、中美戴托普(day top)戒毒康復中心(楊茂彬氏)、北京愛知行研究所昆明辮公室(蘇濤、袁暁星氏等)、草根公益支持中心(陸非氏)。これらのNGOは労働および健康・疾病問題に関する活動を展開する民間組織であり、政治とは比較的かかわりが薄いと思われる場合でも権力との間で微妙な距離と緊張感を保ちながら、主に海外から資金援助を得て、主催者の使命感を支柱としながら綱渡りの活動を続けていることが分かった。労働組織の場合は官製組合である総工会との微妙な関係があり、外来工之家はすでに事実上、活動を停止していた。法的な地位の取得がいずれの組織でも大きな壁になっている。合法的地位を得るには、主催者個人の経歴や背景がとりわけ重要であり、権力に近い立場にいた者や大学の研究者などは比較的容易にクリアできる場合があることが分かったが、地域による偶然性にも左右されている。雲南でNGO活動が盛んになったのは、地元の党、政府が地域振興のために外国の資金を引き入れるために、積極的にNGOに合法的地位を与えたことによる。北京では益仁平や愛知行などのHIVや肝炎感染による差別問題に取り組む人権派弁護士数名(李静林、李方平、江天勇、唐吉田、彭剣)と座談会を開いて、人権派弁護士に対する国家による統制との軋轢について聞き取りを行った。今年度の調査により、今日、中国では権威主義政治レジームが維持され、困難な政治的、法的環境のなか、収益を目的としない公益的な市民運動が、一部の知識人の参与のもとで密かに広がっていることが分かった。計画にしたがい政治の民主化、自由化なき経済の市場化、商業化による発展モデルのガバナンス構造につき多面的に分析を行った。とくに政治と経済の隙間にいかなる質とボリュームの「社会」が形成されているかを明らかにするために、北京において以下の諸機関を訪問し、インタビュー調査を行った。(1)JICA民事訴訟法民事関連法改善項目事務所、(2)北京中聞律師事務所・呉革弁護士、(3)大自然保護協会(TNC)北京辧公室、(4)アメリカ大使館・アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)、(5)世界自然基金会(WWF)北京代表処、(6)亜洲基金会(The Asia Foundation)北京オフィス。外国の政府やNGOが中国の市民社会形成にいかなるコミットをしているかにつき、以下のような点が判明した。1.外国系のNGOも中央/地方の党や政府機関との微妙な相互利用関係のもとに事業を進めている。湖南省における情報公開制度構築支援の例が典型(亜洲基金会)。2.欧米の政府、企業、NGOなどは、中国国内の草の根NGO(営利企業として登録している場合が多い)、人権派弁護士の影響性訴訟活動などへきめ細かな支援をし、市民社会の育成や法の支配確立へ向けたコミットメントを続けている。3.対照的に、日本の政府、大使館、JICA、企業などは政府以外のアクターをカウンターパートとした支援にはほとんど関心を示していない。4.外国からの資金や情報、ノウハウなどの提供を受けて、中国側にも党や政府には統制されない領域が、厳しい法的環境の間隙を縫って、少しずつではあるが、形成されてきている。さらに、陳小君教授、麻昌華教授(以上、中南財経政法大学)らを招聘して、農村土地制度について、董和平教授(西北政法大学)を招聘して憲政理論について、賀衛方教授(北京大学)を招聘して中国司法の現状についてのワークショップを開催した。加えて、諸文献の調査、解読通じて、各メンバーの専門領域に即して検証する作業を行った。

1全体での調査:今年度は8月26日9月2日にかけて代表者および分担者数名で中国を訪問し、深セン、広州、上海、合肥、臨泉(後ろ二都市は安徽省)、北京において労働、環境保護、コミュニティサービス、エイズなどの分野で活動する各種のNGO9つの組織で聞き取り調査、現場観察を行い、北京では中国NGO研究の第一人者である王名教授(清華大学公共政策学院)からNGOをめぐる最新状況につきブリーフィングを受けた。同時に文献による調査、研究を、全員がぞれぞれのテーマに即して行った。2明らかになった事項:(1)業界団体、科学技術、公益慈善、都市農村のコミュニティサービスの4類型の社会組織については、これまでの業務主管部門+登記部門の二重の行政許可を改め、業務主管部門がなくても直接、登記を認める方向で運用が変更される可能性が出ていること。(2)草の根NGOには、正式の登記以外にもさまざまな正統性獲得ルートがあり、違法組織に対する取り締まりが選択的、跛行的にしか行われないために、現場での微妙なバーゲニングのなかで不断に駆け引きを繰り返しながら生存を図っている。(3)党/政府の側も行政経費の節減、人員の削減、行政の効率化、外部化、ある種の社会との協同的メカニズムの導入をねらって、NGO的(むしろGNGOというべきか)組織の積極活用を図る動きも見られる。(4)党/政府は権力に手懐けられた従順な反権力的ではない市民社会の創出を目指している。そのための制度的枠組み作りに腐心し、具体化を模索しているのだと考えられる。これがまさに権威主義的政治レジームと権力・資本同盟システムの間にしみ出す市民社会の特徴となろうとしている。権力に従順ではないことが判明すれば、容赦なく取り締まりの対象となるものの、恭順をなんらかのルートで誓うことで法外的な存在でも生き残る道を与えるのが目下の戦略となっている。当初の計画にしたがい、文献収集、実態調査を継続しつつ、現地での訪問観察、聞き取り調査を行った。[I]政治ー党=国家アスペクト、[II]経済ー市場アスペクト、[III]国際ーグローバリゼーションアスペクトという3つの方向から領域毎に研究を深化させるとともに、統合化のための理論枠組みについて検討を進めた。その結果、以下のように現代中国には独特なガバナンス構造があることが判明した。30年間の改革開放によりすべてを包摂していた国家から、企業という主体が登場することにより、市場が独自の領域として析出された。巨大な国有企業が独占的地位を利用して、巨大な利益を得ているし、どの企業も地方権力と結びつくことで企業経営を安定させているのが常態であり、市場は政治権力と癒着、共棲関係にある(政資一体)。他方で社会と見なしうる領域が、控えめながらも国家の枠をはみ出しつつある。国家機関と民間組織の間にはさまざまなグラデーションがあり、純粋な民間になればなるほど、その地位の合法性にはグレーな部分が出てくるという構造にある。つまり、草の根NGOとアンダーグラウンドな「黒社会」とは紙一重の関係にある。また、メディアと結社に対する権力的規制が依然として強い中国の市民社会にとって、とりわけインターネット世論が重要な役割を演じている。国家の側もある種の「社会」的なものを権力に有利な方向で利用しようとするアンビバレントなうごきもあり、社会を権力からの自律や権力への監視、牽制、抵抗、批判という視点からだけ捉えることができない。
保健体育科教職課程におけるスポーツ事故の教材開発と教育介入の効果検証

本年度は、保健体育科教職課程を履修する学生におけるスポーツ事故についての知識、態度、実践の実態把握、および、スポーツ事故の教材開発を行うことを目標とした。実態把握については、東海圏に属する5大学の教職課程を履修する学生約1000名を対象に質問紙調査を行った。スポーツ活動中に発生する熱中症に関する知識、態度、実践について質問した。また、それら従属変数と関連性があると考えられる独立変数(スポーツ経験、学習経験、学生生活等)についても質問した。その結果、熱中症に関する知識を問うた18設問すべてに正しく回答した対象者は1%未満であった。さらに、運動部に所属する学生の約3割が熱中症の症状がある場合であってもスポーツ活動を続けたいと回答した(態度)。熱中症の予防行動(実践)については、約4割の対象者は気温が35°Cを超えた場合であってもスポーツ活動を継続していると回答した。スポーツ事故の教材開発については国内外の研究者と意見交換を行った。コネチカット大学のCasa教授を訪問したことにより貴重な知見が得られた。Casa教授はスポーツ活動時の熱中症予防とその救急処置の権威であり、多くの疫学研究や生理学研究の論文を発表している。また、スポーツコーチや保護者に対する教育活動にも力を入れている。オンライン教材によるシナリオ解決学習を教育方法に用いており、学習教材の提示方法として有効であると感じた。また、コネチカット大学で得られた他の知見として公衆衛生学の理論モデルが上げられる。socio-ecological frameworkでは個体内因子、個体間因子、所属組織因子、環境因子(社会規範)、法律・制度因子という5因子を用いて健康行動を分析する。この理論モデルを背景として仮説を形成し、教育介入の効果を検証できれば本研究の独自性となると考えられた。本年度における当初の目標は、教職課程を履修する学生におけるスポーツ事故についての知識・態度・実践についての実態把握、スポーツ事故の教材開発であった。この目標に対して期待ほどではないがある程度の進展はあったものと考える。まず、スポーツ事故についての知識・態度・実践についての実態把握については、5大学、約1000名の学生を対象に質問紙調査を実施した。さらに、得られたデータを集計し、各大学の関係者にフィードバックを行た。今後はより詳細な分析を行い、学術雑誌および学術集会で調査結果を公表していくことが目標である。教材開発については、実際の介入研究で用いる教材を完成出来ていないのが現状である。しかし、教材の完成に向けて確実に進んでいると確信している。スポーツで発生する脳振盪の教育について膨大な情報を整理したレビュー論文が学術雑誌より受諾されたことはそのように考える理由の一つである。また、コネチカット大学にて研究調査を行い、現地の研究者と意見交換をできたことは申請者にとって有意義であった。米国においてはスポーツ事故に関する研究が盛んに行われおり、当該大学からは近年スポーツ事故を公衆衛生の視点で捉えた研究が遂行されている。公衆衛生学の理論モデルを背景として、今後開発する教材による教育効果を検証できれば本研究の独自性となると考えられた。以上、本年度の研究の進捗状況は、当初想定したものよりもやや遅れたものとなった。しかし、本年度得られた知見は、本格的な教育介を入実施するに当たり貴重な視座となった。平成31年度は早急にスポーツ事故に関する教材を完成させる。そして開発した教材にて教育介入を行う。対象者を保健体育科教職課程を履修する学生より募集する。対象者を30名ずつ介入群(開発した教材による介入)、プラセボ群(既存の教材による介入)、無介入群にランダムに振り分ける。教育介入によりスポーツ事故の知識、態度、実践の得点がどの程度向上するかを検討する。また、それらの得点の向上を促進・阻害する要因を明らかにする。これらの促進・阻害因子を計量する際に公衆衛生学の理論モデルを用いる。具体的には、socio-ecological framework、行動変容ステージモデルである。これらの理論モデルを用いて対象者の個人要因(スポーツ経験、学習経験、学生生活、スポーツ事故の学習への準備状況等)や環境要因(学年、クラブ活動などの所属組織、所属組織の社会規範等)が教育介入の効果(学習成果)に対してどのように影響するかを分析する。得られた知見を日本体育学会、日本安全教育学会、日本臨床スポーツ医学会等での発表ならびに論文投稿を行う。なお、平成30年度中に得られた知見をACSM(国際学会)にて発表する。

Casa教授はスポーツ活動時の熱中症予防とその救急処置の権威であり、多くの疫学研究や生理学研究の論文を発表している。また、スポーツコーチや保護者に対する教育活動にも力を入れている。オンライン教材によるシナリオ解決学習を教育方法に用いており、学習教材の提示方法として有効であると感じた。また、コネチカット大学で得られた他の知見として公衆衛生学の理論モデルが上げられる。socio-ecological frameworkでは個体内因子、個体間因子、所属組織因子、環境因子(社会規範)、法律・制度因子という5因子を用いて健康行動を分析する。この理論モデルを背景として仮説を形成し、教育介入の効果を検証できれば本研究の独自性となると考えられた。本年度における当初の目標は、教職課程を履修する学生におけるスポーツ事故についての知識・態度・実践についての実態把握、スポーツ事故の教材開発であった。この目標に対して期待ほどではないがある程度の進展はあったものと考える。まず、スポーツ事故についての知識・態度・実践についての実態把握については、5大学、約1000名の学生を対象に質問紙調査を実施した。さらに、得られたデータを集計し、各大学の関係者にフィードバックを行た。今後はより詳細な分析を行い、学術雑誌および学術集会で調査結果を公表していくことが目標である。教材開発については、実際の介入研究で用いる教材を完成出来ていないのが現状である。しかし、教材の完成に向けて確実に進んでいると確信している。スポーツで発生する脳振盪の教育について膨大な情報を整理したレビュー論文が学術雑誌より受諾されたことはそのように考える理由の一つである。また、コネチカット大学にて研究調査を行い、現地の研究者と意見交換をできたことは申請者にとって有意義であった。米国においてはスポーツ事故に関する研究が盛んに行われおり、当該大学からは近年スポーツ事故を公衆衛生の視点で捉えた研究が遂行されている。公衆衛生学の理論モデルを背景として、今後開発する教材による教育効果を検証できれば本研究の独自性となると考えられた。以上、本年度の研究の進捗状況は、当初想定したものよりもやや遅れたものとなった。しかし、本年度得られた知見は、本格的な教育介を入実施するに当たり貴重な視座となった。平成31年度は早急にスポーツ事故に関する教材を完成させる。そして開発した教材にて教育介入を行う。対象者を保健体育科教職課程を履修する学生より募集する。対象者を30名ずつ介入群(開発した教材による介入)、プラセボ群(既存の教材による介入)、無介入群にランダムに振り分ける。教育介入によりスポーツ事故の知識、態度、実践の得点がどの程度向上するかを検討する。また、それらの得点の向上を促進・阻害する要因を明らかにする。これらの促進・阻害因子を計量する際に公衆衛生学の理論モデルを用いる。
DNaseγ抗体を用いた小児がんアポトーシス診断法の開発

本研究では、アポトーシスを司るエンドヌクレアーゼであるDNaseγを足場として、脳発達過程における生理的な神経細胞死のメカニズムを明らかにすることを目的とした。その成果として、ラット神経芽細胞腫であるB50細胞の神経分化後に観察される細胞死はアポトーシスであり、それに伴うヌクレオソーム単位へのDNA断片化はDNaseγにより触媒されることが証明された。さらに、マウス発生過程の脳において、生理的な細胞死が起きる時期にDNaseγ遺伝子の発現が誘導されることが明らかになった。このことから、脳の発生過程における生理的な細胞死において、DNaseγが重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究により、神経分化過程においては、DNaseγ遺伝子の発現が誘導されることが明らかになり、長期にわたり生存する必要がある神経細胞においては、タンパクレベルだけでなく遺伝子レベルでもDNaseγの活性制御が存在し、アポトーシスに対する二重の防御機構が備えられていると考えられる。神経分化後のB50細胞において観察されるDNA断片化への関与をさらに検討するため、アンチセンス法により内在性のDNaseγを抑制し、DNA断片化に対する影響を調べた。その結果、アンチセンスDNaseγ発現ベクターの導入により、神経分化後に認められるヌクレオソーム単位へのDNA断片化が抑制された。従って、B50細胞の神経分化後の細胞死に伴うヌレオソーム単位へのDNA断片はDNaseγが触媒していることが証明された。以上の結果より、DNaseγは小児癌などにみられる自然退縮や自然治癒の起こる可能性の指標となる新たな分子マーカーになり得ると考えられる。従って抗DNaseγ抗体を用いたDNaseの発現程度を定量的に測定する技術の開発は、小児癌の分野をはじめとして成人の癌においてもその悪性度や予後の診断法として期待される。アポトーシスは遺伝子にあらかじめ組み込まれたプログラムの発現に基づいておこる態動的な細胞死であり、本来は、生体の中で不要になった細胞など(余剰細胞、老化細胞など)や異常をきたして有害となる細胞(癌細胞、ウイルス感染細胞)を除去し、生命の形づくりや維持に必須な機能を果たしている。最近、その制御異常が、癌、自己免疫疾患、AIDSなどのウイルス感染症、アルツハイマー病などの神経変性疾患などの様々な疾患の発症に深く関わっていることが明らかになってきている。我々は、アポトーシスの定義ともなっているDNAのヌクレオソーム単位での断片化を司るDNAエンドヌクレアーゼを同定し、DNaseγと名付けた。また、そのcDNAクローニング、及び抗体作製を行った。小児がん研究の分野においては、自然退縮、自然治癒を呈するembryonal tumorsが多くみられ、最近、この現象はアポトーシスによるものであることが示唆されている。我々はこれまでに、神経芽細胞腫培養株株をアポトーシスの観点から調べ、抗癌剤によるアポトーシス誘導能に違いがあることを見出している。そこで、これらの神経芽細胞腫培養株において、アポトーシス誘発能とDNaseγ発現レベルとの関係について抗DNaseγ抗体を用いて検討した。その結果、アポトーシス誘導における、ヌクレオソーム単位でのDNAの断片化能とDNaseγの発現に相関性があることが判明した。アポトーシスは生体のなかで不要になった細胞や異常をきたした細胞を除去、する細胞に備わった細胞死の機能である。最近,その制御異常が,癌,自己免疫疾患,AIDSなどの様々な疾患の発症に深く関わっていることが明らかになってきている。我々は,アポトーシスの定義ともなっているDNAのヌクレオソーム常位での断片化を司るDNAエンドヌクレアーゼを同定し,DNaseγと名付けた。本研究では,この分子をアポトーシスの新たな分子マーカーとして癌などの診断法に利用する技術の開発を試みた。

小児癌では,自然退縮,自然治癒を呈するimbryonal tumorsが多く見られる。最近,この現象がアポトーシスによるものであることが示唆されている。そこで,我々は種々のヒト神経芽細胞腫培養株において,制癌剤によるアポトーシス誘導で調べた結果,DNA断片化の程度により3種に分類できることが分かった。つまり,1)DNA断片化を全く起こさない細胞種,2)DNAの大断片化のみ起こす細胞種,3)DNAのヌクレオソーム単位までの分解を起こす細胞種である。この3種において,DNaseγの発現レベルを抗ヒトDNaseγ抗体を用いて調べた結果,DNA断片化能と相関性のあることが判明した。また,この結果はDNaseγ遺伝子の発現をRTPCR法で調べた結果とも一致するものであった。従って,抗DNase抗体を用いてDNaseγの発現の程度を鋭敏から簡便に測定する方法の開発は,小児癌の自然退縮,予後等の新しい診断法として期待される。
シェイクスピア演劇における勢力均衡思想に関する考察

本研究においては、シェイクスピア演劇における勢力均衡思想の表象を、16世紀から17世紀におけるこの思想の理論化と現実の国際政治における展開に即しながら、主として以下の劇に関して考察した。(1)『リア王』における国内、国際政治における二重の勢力均衡とその破綻。特に、先行する『レア王』と、ネイハム・テイトによる王政復古期の改作との比較。(2)『ヘンリー八世』におけるウルジー枢機卿の外交政策に見られる勢力均衡。特に、主要な材源であるホリンシェッドの『年代記』における記述との比較。(3)『ハムレット』のデンマーク王国の外交政策に見られる二方面における勢力均衡。本年度行った研究実績の概要は以下の通り。1前年度から始めた『ヘンリー8世』における勢力均衡思想の表象に関する考察を`The Balance of Powerin Henry VIII'と題する論文にまとめ、第40回アメリカ・シェイクスピア学会大会におけるセミナーにて発表した。ヘンリー8世の外交政策に関してはフランシス・ベイコンにより勢力均衡政策の典型として指摘されているが、『ヘンリー8世』における外交関係に関する言及については、勢力均衡の観点からの検討がなされてこなかった。本論文はこの視点からこの劇について論じた点で独創的なものといえる。2前年度に引き続き『トロイラスとクレシダ』におけるギリシア・トロイ両国の対立と力の均衡についての考察し、その成果の一部を`The Aunt of Hector: Medieval Narrative Romances as Sources of Troilus and Cressida'と題する論文にまとめ、第35回International Shakespeare Conferenceにおけるセミナーにて発表した。本論文はエリザベス朝末期の現実政治の影響が色濃く表れているとされるこの劇の国際関係を分析する試みの一環であり、ジェイムズ朝期に書かれた劇との比較を目指している。3上記12の成果を基に『アントニーとクレオパトラ』におけるローマとエジプトの関係を考察し、その一部を第5回European Shakespeare Research Association大会におけるセミナーにて発表することが決定している。`Emasculation and Miscegenation'と題するこの論考では地中海世界における国際関係について考察することで、ジェイムズ朝期の勢力均衡思想とこの劇の関係を検討する。1前年度に引き続き、『ヘンリー8世』における勢力均衡思想についての考察を進め、シンポジウムShakespearean Readershipに'The "craftie emperor" in Henry VIII'と題する論文を提出し、「『ヘンリー8世』の`craftie emperor'ーMR774への書き込みから考える劇中の外交政策」と題する発表を行った。あわせて、「フランスかぶれの宮廷人と宗教改革ー『ヘンリー8世』における服装の風刺とイングランド人アイデンティティ」と題する論文を発表した。2『アントニーとクレオパトラ』におけるローマとエジプトの関係を考察し、その一部を第5回European Shakespeare Research Association大会におけるセミナー`Shakespeare's Classical Mythology: European Perspective'にて`Emasculation and Miscegenation'と題する論文の形で発表した。3『ハムレット』における勢力均衡政策について『リア王』との比較において考察し、第2回Kyoto-Bristol Symposiumにおいて`Two Triangles for Denmark: International Relations in Hamlet'の発表を行った。(1)『リア王』における勢力均衡について、主として『レア王』との比較において考察した。特にリアの勢力均衡への努力とその破綻の様相を検討することで、この劇が勢力均衡思想の特徴を指摘した作品であることを明らかにした。平成23年7月17ー22日に行われた第9回World ShakespeareCongressにおけるパネル`International Relations in Shakespeare's Histories'にて`The Balance of Power in King Lear's Kingdoms'と題する研究発表を行った。ここで得られた知見を加えて改訂した論文がこの学会の成果発表論文集に掲載されることが決定した(2013年刊行予定)。(2)上記パネルへの参加を通じて『ヘンリー8世』における勢力均衡思想の表象に着目するに至り、`The Balance of Power in Henry VIII'と題する論文を平成24年4月4日ー7日に行われる第40回アメリカ・シェイクスピア学会大会においてDiana Henderson教授(MIT)が主宰するセミナー`ForeignPolicies in Shakespeare's Time'に提出した。(3)『トロイラスとクレシダ』におけるギリシア・トロイ両国の対立と力の均衡の考察から、トロイ戦争の前奏曲となっているヘシオネ略奪の表象を考察し、平成24年3月20日ー22日に開催されたフランス・シェイクスピア学会において`The Memory of Hesione: Intertextuality and Social Amnesia in Troilus and Cressida'と題する研究成果発表を行った。平成24年度は前年度に主たる考察の対象とした『リア王』と比較する形で、『ヘンリー8世』、『トロイラスとクレシダ』、『アントニーとクレオパトラ』における勢力均衡思想の考察を進めた。

前二者については平成24年度中に学会において研究成果の一部が発表され、そこで得られた知見を基にさらなる考察を進めている。また、『アントニーとクレオパトラ』については平成25年度に研究成果の発表をすることが決定している。さらに、前年度主として研究対象とした『リア王』における勢力均衡思想に関する考察を含む論文が、国際的な評価を得ている電子ジャーナルに掲載されることが決定した。上記のように、本課題の研究成果については、いずれも国際的な批評が得られる場で発表し、または発表が予定されているため、概ね順調に進展していると判断する。平成23年度は主として『リア王』についてその材源となったテクスト類との比較を通じて、勢力均衡思想の表象を考察する計画であったが、『リア王』に関しては平成23年7月の国際学会における研究発表、ならびに、この研究発表を通じて得られた知見を加えた論文の作成並びに提出、掲載決定といった一連の過程を通じて、当初目的としていた一定の成果を挙げることが出来たと言える。特に、この論文がpeer reviewを経て国際学会の成果論文集に掲載されることが決定したことは、本年度の研究が一定の評価を受け、また更なる国際的な批評を受けられる状況が整った点で意義がある。『リア王』についてはこの論文に対する批評を受けて、一層の研究を進めることになる。更に、本年度の研究を通じて、エリザベス朝末期に書かれたと考えられている『トロイラスとクレシダ』、ならびにジェイムズ朝期に書かれた『ヘンリー8世』における勢力均衡思想の重要性に思い至り、その分析を進め、前者については平成24年3月に研究発表を行い、後者については同年4月の学会におけるセミナーに論文を提出できたことは、やはり本研究の国際的な評価という点で意味のあることである。これらを通じて平成24年度に主として実施する計画である『リア王』以外のジェイムズ朝演劇との比較に関しても既にその基盤となる成果が上がりつつあるものと評価できる。上記から、平成23年度の達成度についてはおおむね良好であると判断する。
割地制と地租改正

筆者はかつて『日本近世割地制史の研究』(雄山閣・昭和57年)で日本近世割地制の成立と構造について考察した。本研究はそれをうけ、近現代の割地制の研究を新潟県(近世・近現代を通して最も豊富な割地関係史料の現存している県)で行い,割地制と地租改正及び農地改革との関係を解明し,割地制を日本土地制度史の上に位置づけようとしたものである。三か年間の研究成果を箇条書にすると以下のようになる。(1)近世割地村では,土地の割替を通して,土地が土地と高(石高)とに分離され,所持が処分と用益とに分離され,土地の持方が一般の村での持方とは相違するようになった。(2)近世割地村で農民は,地ならし→割地を一体のものとして考えるようになった。その結果農民は,割地のことを地ならしとも云うようになった。(3)近世村型割地は,(1)藩型割地(大竿検地)→村型割地,(2)藩型割地(銘々竿検地)→百姓相談→村型割地,(3)村型検地(地ならし)→村型割地の三類型で実施された。(4)近世割地村では,各村で独自の割地竿が大量に使用される場合もあった。(5)近代村型割地は,自然的悪条件がなくならない村では,地租改正との攻めぎ合の中で共有土地組合を組織して実施された。(6)現代村型割地は,自然的悪条件がなくならない村では,耕作者が土地所有者となることを保留し,共有土地組合を組織して実施された。(7)近現代村型割地は,自然的悪条件がなくなると廃止された。本研究を実施するためには、研究史に立脚した近世越後における割地制の研究をまずする必要があった。本年度の研究実施計画にもとづいて史料調査・研究・蒐集を行った結果、近世越後の割地制について次のような新たな知見を得るとともに割地制が地租改正後存続する条件の一つを見出すことができた。1.近世越後の割地制は、すべて村学位に農民が主体的に実施する村型割地であった。したがって色々な実施方法による多様な割地制が展開された。2.近世越後において割地は地ならしとも呼称され、割地と地ならしとは全く同じものであるという説が定説となっていたが、検討の結果両者は全く別物であったこと、しかし両者の間には地ならし→割地の過程で実施されるという関係があったこと、などが明かとなった。3.割地実施村においては、土地の割替を通して、土地が土地と高とに分離され、所持が処分と用益とに分離され表現されるようになった。4.処分を意味する所持という表現は、高に使用され、用益を意味する所持という表現は土地に使用されるようになった。5.4のため所持の使用のされ方が不明瞭となり、用益を意味する場合の所持という表現は、進退という表現で置き換えられるようになった。6.3.4.5のような認識および表現の仕方は、割地創始期にはなかったが、割地を長期間繰返し実施することによって、このような認識が徐々に生まれ表現されるようになった。7.認識および表現の程度と割地実施村の置かれた自然的悪条件の程度が、地租改正後の割地の存続と深く関係したようである。

本年度の研究実施計画にもとづいて、史料の調査・研究・蒐集を行った結果、近世越後における割地制について、次のような新たな知見を得ることができた。〔I〕近世越後において独自な「大竿検地」が割地との関係において明らかになった。1、「大竿検地」とは、藩型検地=大竿検地→村型割地の実施過程のなかで農民が割地を容易に実施できるようにするため、藩に要望して取り入れられた検地であること、要約すると、複数の名請人の複数筆の或るまとまった区画(割地の単位といってもよい)を一筆として検地し、複数の名請人の中の一人を代表者として名請する方法による検地のことであった。2.1が明らかになったことによって、近世越後における割地制を実施の過程から次の三類型に整理することができるようになった。(1)藩型検地(大竿検地)→村型割地(2)藩型検地(銘々竿検地)→村型割地(3)村型検地(地ならし)→村型割地〔II〕近世越後における割地制と「竿」との関係が明らかとなった。1、割地仕法などで使用されている「間竿」という表現は,割地竿のことであって,幕府・大名らが検地に使用した間竿と同種のものではない。2、割地竿は割地仕法にもとづいて各村で独自に作成されたので,越後においては多種類の割地竿が使用されることとなった。3、割地帳の面積と検地帳の面積との対応が必要なときには,割地竿を間竿・検地竿で換算して処理した。4、割地実施上必要であるならば,割地竿で田畑に畦畔・道・用水路なども含めて丈量することもあった。以上の諸点が明らかになったことによって,近世越後の割地制は、複雑でわかりにくい,といわれていた諸問題を整理して考察することができるようになった。平成13年度は、同11・12両年度実施した近世越後の割地研究のあとをうけ、近現代を二期に分け、第一期は割地と地租改正を、第二期は割地と農地改革を、夫々中心にして検討を行った。なおこの間割地を続行したのは、現越路町大字岩野と大字釜ヶ島であったので、この両大字の割地について検討することとした。第一期地租改正は近代的土地所有権を確立することであったから、政府は地租改正によって割地を廃止しようとした。他方農民は信濃川の氾濫による農地の被害のある限り割地を存続しようとした。その意味で両大字における割地と地租改正の実施は、両者の攻めぎ合の問題でもあった。第一段階は農民が政府の土地政策に合せてゆく時代で、地券を発行しながら割地も実施した。第二段階は地租改正末期になり、農民は両者に矛盾を感じ、明治17年10月釜ヶ島地主一同は盟約書を作成し、割地の続行を決定した。続いて釜ヶ島の土地を村(土地所有者)共有とし、農地改革直前まで割地を続行した。第二期農地改革は耕作者(小作)を土地所有者(地主)にすることであったが両大字の農民は、農地改革より割地の続行を選択した。その理由は、(1)昭和19,20の両年信濃川の氾濫に見舞れた、(2)地主が割地存続でまとまった、(3)長期間の割地慣行により、所有地と用益地が複雑に分割されていた、などによった。そして大字釜ヶ島では昭和21年、大字岩野では同23年夫々共有地組合をつくり割地を存続した。しかし昭和30年代後半から農地法をとりまく農村の変化と信濃川の築提工事の完成によてt、昭和43年両大字では遅れた農地改革が実施され、江戸初期以降存続した割地は廃止された。
アディポカイン迅速測定用マイクロチップの開発と糖尿病早期診断への応用

プラスチック製マイクロチップ基板上に幅300μm、深さ50μmのマイクロ流路を作製し微細化インクジェットを用いて流路上にIL-6及びTNF-αに対する各抗体を吐出・固定しマイクロ流路を利用したサンドイッチELISA系を構築した。その結果、032pg/mlの範囲で検量線の作製が可能で検出感度はIL-6が0.28pg/mlとTNF-αが0.46pg/mlとなり、既存の96穴プレート法よりも高感度であった。既存法と同様に正確な測定が可能となり、さらに高い日間・日内再現性を確認した。測定時間は約25分であり迅速・高感度かつ正確な血中アディポカイン測定系を構築し早期糖尿病診断への応用が可能になった。アディポカイン迅速測定用マイクロチップ基板作製のため、まず環状ポリオレフィン基板に作製した幅300μm、深さ100μmのマイクロ流路上に微細化インクジェットを用いて抗体固定を行い、マイクロ流路でのサンドイッチELISA法の確立を行った。血中の骨粗鬆症マーカーであるI型プロコラーゲンC末端プロペプチド(PICP)に対する一次抗体を微細化インクジェットでマイクロ流路表面に吐出・固定しサンドイッチEHSA法にて血中PICPの測定を行った。その結果、96穴ELISAプレートを用いる既存穂と比較して同等の正確性と日内および日間再現性を有し、血漿量は1/70、測定時間は1/6(30分)、一次抗体量は1/10000と迅速・省サンプルな血中タンパク質の定量検出が可能な測定系を構築した(PLoS One 2011,6:e18807)。このマイクロチップ基板でのサンドイッチELISA法を用いて、アディポカインのうち特に血中濃度がpg/ml単位と極微量しか血中に存在しない炎症性サイトカインであるIL-6およびTNF-αについて、迅速・省サンプルな定量検出系の構築を行った。IL-6およびTNF-αともに、同一チャンネルあるいはチャンネル間の測定においいてRSDは10%以内と高い再現性を示した。さらに、それぞれのサイトカインで検出感度2pg/mlで32pg/mまで十分に臨床的基準値の範囲で定量的検出が可能となり、また日内再現性および日間再現性も10%以内と既存法と同程度の高い再現性を認めた。一枚のマイクロチップ基板に複数のマイクロ流路を作製して、各流路に抗IL-6一次抗体と抗TNF-α一次抗体を吐出・固定化を行った後に、各流路でヒト血液を導入して血中サイトカイン量を測定、それぞれ既存96穴ELISA法から得られる血中濃度と比較検討した。その結果、既存法から算出した血中濃度と有意差なく正確に一枚のマイクロチップ基板で同時に血中IL-6およびTNF-αが35分の抗原抗体反応時間で測定され、迅速・省サンプルなマルチ検出系が構築された。迅速・省サンプルかつ正確に血中アディポカインの定量的測定を可能とするマイクロチップ基盤作成のため、環状ポリオレフィン製マイクロチップ上に幅300マイクロメーター、深さ100マイクロメーターのマイクロ流路を作成し、流路上の任意の部分にピコリットル単位の液滴のハンドリングが可能な微細化インクジェットを用いて、各種一次抗体の吐出・固定を行いサンドイッチELISA系の構築を行った。アディポカインのうち、血中濃度がpg/mlと極微量しか存在しないIL-6およびTNF-alphaについて、臨床的基準値の範囲で定量検出系を構築した。それぞれ同一流路あるいは流路間でのRSDは10%以内が確保され、さらに日間、日内変動も10%以内と臨床検査法として高い安定性を示した。一枚のマイクロチップ基盤上に複数の流路を作成して、それぞれIL-6およびTNF-alphaの検出系を構築することで複数項目あるいは複数検体の同時検出系を確立した(PLoS One 2013, e53620)。さらに、血中濃度がng/mlとIL-6らと比較して血中濃度が2桁高いアディポネクチンについても、マイクロチップ基板に作成したマイクロ流路上で上述の抗体固定法を用いてサンドイッチELISAを構築した。定量性、再現性など96穴ELISAプレートを用いた既存のサンドイッチELISA方とそん色ない検出系の構築に成功した(論文投稿中)。以上のことから、マイクロ流路上で抗体固定を行うことで正確に各種アディポカンの測定系の構築が可能になる。アディポカイン迅速測定用マイクロチップ基板作製のため、まず環状ポリオレフィン基板に作製した幅300 mm、深さ100 mmのマイクロ流路上に微細化インクジェットを用いて抗体固定を行い、マイクロ流路でのサンドイッチELISA法の確立を行った。

このマイクロチップ基板でのサンドイッチELISA法を用いて、アディポカインのうち特に血中濃度がpg/ml単位と極微量しか血中に存在しない炎症性サイトカインであるIL-6およびTNF-alphaについて、迅速・省サンプルな定量検出系の構築を行った。IL-6およびTNF-aともに、同一チャンネルあるいはチャンネル間の測定においいてRSDは10%以内と高い再現性を示した。さらに、それぞれのサイトカインで検出感度2 pg/mlで32 pg/mまで十分に臨床的基準値の範囲で定量的検出が可能となり、また日内再現性および日間再現性も10%以内と既存法と同程度の高い再現性を認めた。一枚のマイクロチップ基板に複数のマイクロ流路を作製して、各流路に抗IL-6一次抗体と抗TNF-aipha一次抗体を吐出・固定化を行った後に、各流路でヒト血液を導入して血中サイトカイン量を測定、それぞれ既存96穴ELISA法から得られる血中濃度と比較検討した。その結果、既存法から算出した血中濃度と有意差なく正確に一枚のマイクロチップ基板で同時に血中IL-6およびTNF-aが35分の抗原抗体反応時間で測定され、迅速・省サンプルなマルチ検出系が構築された(PLoS One, e53620)。さらに、マイクロチップ基板でのアディポネクチン定量検出系の構築を行っている。マイクロチップ基板上でのサンドイッチELISA法を構築しており(PLoS One 2011,6:e18807)、このマイクロチップ法を用いてIL-6およびTNF-αの血中に極微量しか存在しないサイトカインについても迅速・省サンプルにマルチ解析が可能なことを確認した。今後は、本測定法でOγTT時の系時的アディポカイン発現変動を測定・解析する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。(理由)各種アディポカインのマイクロチップ基板上でのサンドイッチELISA検出系を順次構築している(PLoS One, e53620)。極微量しか血中に存在しないIL-6やTNF-alphaを対象とするマルチ検出チップの開発も成功しており、これに加えてmicrogram/mlと血液中に高濃度に存在するアディポネクチンの定量検出も可能になっている。今後、レプチンや高感度CRPのオンチップ検出系を構築するとともに、OGTT時の継時的発現解析へ応用する。アディポカイン測定チップ技術の構築を行ったため、今年度以降は大学等の臨床機関と協力を行いOGTT時の系時的アディポカイン測定を行う。IL-6やTNF-alpha、アディポネクチンなど複数のアディポカインの定量測定系のオンチップ化を進めており、残りの研究機関中に他のマーカーについてもオンチップ検出系の構築を行う。これらアディポカインのオンチップ検出系が構築されることで、極微量の血液から迅速に各種マーカーの定量測定が可能になる。今年度以降は大学等の臨床機関と協力を行いOGTT時の系時的アディポカイン測定を行うことで、糖尿病発症の早期・予知診断マーカー探索を行う。
無脊椎動物における遊離D-アミノ酸の代謝酵素系とその調節

ウシエビ筋肉からアフニンラセマーゼを単離した.精製酵素を断片化して幾つかのペプチド断片を精製し,部分一次構造を決定した.これらペプチドのアミノ酸配列は細菌類の同酵素との相同性が認められたが,40%以下の相同性であった.ウシエビの本酵素は細菌類の酵素とは構造および性質がかなり異なるものと考えられた.部分配列を基に抗血清を作成し,これを用いて細胞内分布を調べ,またcDNAライブラリーのスクリーニングを行っている.魚類のD-アミノ酸およびD-アスパラギン酸オキシダーゼの分布は種特異的で,食性との関係が認められた.D-アラニンの投与によりD-アミノ酸オキシダーゼは消化管,肝膵臓および腎臓の活性が上昇し,誘導酵素であることが判明した.D-アスパラギン酸オキシダーゼはD-アスパラギン酸およびD-グルタミン酸によって誘導されなかった.また,両酵素とも哺乳類と同様にペルオキシソーム局在性であることが判明した.コイ肝膵臓からD-アミノ酸オキシダーゼのcDNAクローニングを行い,267アミノ酸残基をコードする801bpのPCR産物を得た.ヒトおよびブタ酵素との相同性は58-59%であった.アメリカザリガニ,クルマエビおよびチョウセンハマグリを高浸透あるいは低浸透順応させたところ,いずれの種においてもD-,L-アラニンは環境浸透圧上昇に伴って組織中に顕著に増加し,D-アラニンは細胞の等浸透調節のための最も有効なオスモライトであることが判明した.一方,アメリカザリガニを海水に順応させた後,無酸素状態におくとD-,L-アラニンが筋肉および肝膵臓で増加し,回復過程で低下した.これらの結果から,D-,L-アラニンは乳酸と共に,嫌気的代謝の最終産物であることが判明した.以上本研究において,初めて無脊椎動物におけるD-アラニンの生理機能が明らかにされ,D-,L-アラニンの相互変換を触媒するアラニンラセマーゼの部分アミノ酸配列が決定された.一方,D-アラニンをもたない魚類では腎臓,肝臓のオキシダーゼ類によりD-アラニンをα-ケト酸に分解し,解毒することがわかった.ウシエビ筋肉からアフニンラセマーゼを単離した.精製酵素を断片化して幾つかのペプチド断片を精製し,部分一次構造を決定した.これらペプチドのアミノ酸配列は細菌類の同酵素との相同性が認められたが,40%以下の相同性であった.ウシエビの本酵素は細菌類の酵素とは構造および性質がかなり異なるものと考えられた.部分配列を基に抗血清を作成し,これを用いて細胞内分布を調べ,またcDNAライブラリーのスクリーニングを行っている.魚類のD-アミノ酸およびD-アスパラギン酸オキシダーゼの分布は種特異的で,食性との関係が認められた.D-アラニンの投与によりD-アミノ酸オキシダーゼは消化管,肝膵臓および腎臓の活性が上昇し,誘導酵素であることが判明した.D-アスパラギン酸オキシダーゼはD-アスパラギン酸およびD-グルタミン酸によって誘導されなかった.また,両酵素とも哺乳類と同様にペルオキシソーム局在性であることが判明した.コイ肝膵臓からD-アミノ酸オキシダーゼのcDNAクローニングを行い,267アミノ酸残基をコードする801bpのPCR産物を得た.ヒトおよびブタ酵素との相同性は58-59%であった.アメリカザリガニ,クルマエビおよびチョウセンハマグリを高浸透あるいは低浸透順応させたところ,いずれの種においてもD-,L-アラニンは環境浸透圧上昇に伴って組織中に顕著に増加し,D-アラニンは細胞の等浸透調節のための最も有効なオスモライトであることが判明した.一方,アメリカザリガニを海水に順応させた後,無酸素状態におくとD-,L-アラニンが筋肉および肝膵臓で増加し,回復過程で低下した.これらの結果から,D-,L-アラニンは乳酸と共に,嫌気的代謝の最終産物であることが判明した.以上本研究において,初めて無脊椎動物におけるD-アラニンの生理機能が明らかにされ,D-,L-アラニンの相互変換を触媒するアラニンラセマーゼの部分アミノ酸配列が決定された.一方,D-アラニンをもたない魚類では腎臓,肝臓のオキシダーゼ類によりD-アラニンをα-ケト酸に分解し,解毒することがわかった.ウシエビ筋肉からアラニンラセマーゼを単離した.精製度は120,000倍で,収率は16%であった.精製酵素の分子量はSDS-PAGEで45kDa,ゲル濾過では90kDaで,二量体と考えられた.精製酵素を断片化して幾つかのペプチド断片を精製し,部分一次構造を決定した.これらペプチドのアミノ酸配列は細菌類の同酵素との相同性が認められたが,40%以下の相同性であった.本酵素はピリドキサールリン酸を添加しなくても活性を示し,添加により僅かに活性化された.アミノオキシ酢酸やヒドロキシルアミンには阻害されるものの420nmの吸収はなく,細菌類の酵素とはかなり異なるものと考えられた.魚類のD-アミノ酸およびD-アスパラギン酸オキシダーゼの分布は種特異的で,食性との関連が認められた.D-アラニンあるいはD-グルタミン酸をコイに1ヶ月間投与したところ,消化器官,肝臓および腎臓の活性が上昇し,少なくとも魚類ではD-アミノ酸オキシダーゼは誘導酵素であることが明らかになった.

また,両酵素ともペルオキシソーム局在性であることが判明した.アメリカザリガニを1/2および3/4海水に順応させたところ,アミノ酸総量は1.8倍に増加し,Gln,Pro,Gly,Alaが細胞内等浸透調節のための主要なオスモライトであった.クルマエビおよびハマグリを50150%海水に順応させたところ,前者ではGlyとAla,特にGlyの増加が顕著で,後者ではAlaのみが増加を示した.いずれの場合もAlaの約半分はD-Alaで,D-Alaは強力なオスモライトであることがわかった.ウシエビのアラニンラセマーゼの部分アミノ酸配列からペプチド抗体を作成し,クルマエビ組織切片を作成して細胞内分布を調べた.また,クルマエビ筋肉および肝膵臓から全RNAを抽出し,3'RACE法によりクローニングを行っている.D-アラニンを2週間投与したコイ肝膵臓から全RNAを抽出し,D-アミノ酸オキシダーゼのcDNAクローニングを行った.PCR産物は801bpでアミノ酸267残基をコードしていた.ヒトおよびブタの同酵素とは58-59%の相同性を示し,細菌類のそれとは28-33%の相同性であった.アメリカザリガニを0,50および75%海水に順応させると,D-,L-アラニンは等浸透調節のオスモライトの一つとして顕著に増加するが,それぞれの段階で12時間無酸素状態に保持すると,筋肉および肝膵臓においてD-,L-アラニンが乳酸と共に増加し,D-,L-アラニンはアメリカザリガニにおいては嫌気的代謝の最終産物の一つでもあることが判明した.クルマエビの50,100および150%海水中での48時間の嫌気状態ではわずかな乳酸およびD-,L-アラニンの増加のみが認められ,低温下では代謝抑制により嫌気状態でも長時間の生存が可能であることが判明した.チョウセンハマグリの浸透ストレスにより,D-,L-アラニンおよびグリシンの顕著な増加が認められた.筋肉ではD-,L-アラニンが,また中腸腺ではグリシンの増加が顕著であった.150%海水中では足筋および中腸腺でグルタミン酸の増加も認められた.タウリンは主要な遊離アミノ酸であったが,閉殻筋と中腸腺では150%海水中で増加を示したものの,足筋では変動を示さなかった.一方,6日間の低酸素ストレスおよびその後の2日間の回復過程で,いずれの海水順応個体もやや高いD-,L-アラニン,コハク酸およびプロピオン酸含量を示し,これらが嫌気的代謝の最終産物と考えられたが,大きな増加はなく,やはり低温下において代謝が著しく抑制されることが明らかであった.
顧客振舞い認知による売場生産性向上のための知的マーケティング意思決定支援システム

本研究では、まず顧客の属性(計数、性別、グループ)識別システムを開発した。さらに、売場における顧客の振舞い(売場前での長時間の立ち止まりや、首を前に傾けたり身を屈めたりして商品に興味を示している動作)認知システムを開発した。また、顧客の店舗内行動を予測するマーケティングシミュレータを開発して、これらを併用した売場生産性向上のための知的マーケティング意思決定支援システムを完成させた。平成19年度は以下の機能の実現と精度を明らかにして、顧客の属性識別や振舞い認知による売場生産性向上のための知的マーケティング意思決定支援システムを開発した。1.売場での知的人物属性識別赤外線エリアスキャナや、推論・データマイニング・ベイジアンネットワークなどの人工知能技術を用いて、知的人物属性識別システムを開発した。本システムは、売場に設置したエリアスキャナ間を通過する人物の計数や性別などの属性識別を行うものである。2.売場での顧客グループ識別超音波センサやサポートベクタマシンなどの人工知能技術を用いて、売場の通路を通行する顧客のグループ識別システムを開発した。本システムは、売場の天井に設置した超音波センサの下を通過する人物が単独来店者か、あるいはグループでの来店者かの識別を行うものである。3.売場での顧客振舞い認知超音波センサやサポートベクタマシンなどの人工知能技術を用いて、売場における顧客の振舞い認知システムを開発した。ここで振舞いとは顧客の売場前での長時間の立ち止まりや、首を前に傾けたり身を屈めたりして商品に興味を示していることを指す。実験により、顧客の立ち止まり状態や、どの棚に手を伸ばしたかの識別が行えることを明らかにした。以上、これらの知的マーケティング意思決定支援システムから得られた顧客情報をもとにしてターゲットとする顧客にあった販売施策を立案・実施することで、売上向上=売場生産性向上を実現することが可能となる。つまり、IT活用による小売業などのサービス業生産性向上に寄与するものである。平成20年度は以下の機能の実現と精度を明らかにして、顧客の属性識別や振舞い認知による売場生産性向上のための知的マーケティング意思決定支援システムを開発した。4.マルチエージェントによる店舗内顧客行動シミュレータ実在する総合スーパーマーケットから1年分のPOSデータの提供を受けて、店舗内での顧客購買行動(主に動線)を分析した。そしてマルチエージェント技術を用いてこれを実装し、顧客の店舗内行動を予測するマーケティングシミュレータを開発した。