hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自殺未遂歴のある精神障害者に対する特化型就労支援プログラムの開発と展開

窓口が、医療機関、就労支援機関、利用者の三者間の橋渡し役として機能することによって、かつては切迫した希死念慮等の重度精神症状を有していた障害者も、安全に、かつスムーズに就労等の社会参加が可能となると考えられた。さらに並行して、携帯メールの自動配信プログラムを開発し、かつて重度精神症状を有していた精神障害者に対してメールを配信し、受診行動の支援と、福祉相談窓口や自助グループ等の情報提供を行った。最終年度に、携帯メールの配信によって、利用者の希死念慮が低下し、社会資源を積極的に利用する者が有意に増加したことを報告した。本研究は、自殺未遂歴および希死念慮がある精神障害者に対してリスクをマネージメントしながら、就労支援を行う特化型就労支援プログラムを開発しその有用性を検討することを目的に実施した。このプログラムは、医療機関と連携した特化型就労支援窓口と携帯メール自動配信サービスから成り立っている。K市内の就労支援事業所と精神科診療所外来作業療法部門の2箇所で医療機関と連携した特化型就労支援窓口を開設しその有用性を検討した。さらには、希死念慮等の精神症状を有する精神障害者に対して携帯メールを配信するプログラムを開発し、それによって希死念慮が低下し、社会資源を積極的に利用する者が有意に増加したことを報告した。就労移行支援事業所および精神科病院と協力し、重度精神障害者の就労への影響要因に関する情報を収集し、特化型就労支援相談窓口の開設準備をしていたが、協力人員の確保等の問題があり、窓口の開設はやや遅れていた。しかしながら、訪問看護への同行などの地域精神科医療の実践経験が豊かな医師が就労移行支援事業所に加わることが決定したため、平成27年4月より、作業療法士、精神保健福祉士、精神科医師、当事者、家族、主治医と連携しながら就労支援の現場で生じる課題に対して対応できる特化型就労支援相談窓口を試験的に開設することが決定している。精神障害者リハビリテーション学平成27年4月から試験的に開設する特化型就労支援相談窓口の効果について調査する。その調査結果を踏まえて年度内に、より効率的かつ安全な特化型就労支援相談窓口へ発展させ、その役割と効果について報告する。現在、精神科デイケア利用者が障害者就労などの精神科リハビリテーションと福祉制度を自己学習できる、PCプログラムを作成している。そのPCプログラムの効果については、平成27年には日本作業療法学会および第6回アジア太平洋作業療法学会で研究成果を発表予定である。その成果を踏まえて、特化型就労支援相談窓口に、ICTを利用した情報発信と収集の機能を持たせ、その役割と効果について報告する。25年度に予定していた特化型就労支援相談窓口の対応マニュアルおよび連携マニュアルの作成にまでは至っていない。しかしながら、研究成果として、精神障害者の個別支援が重要性であり、フォーカスして支援すべき点の一つが対人コミュニケーション技能であることなどを明らかにしたこと、さらには就労移行支援事業所と協力し
二重環多核銅錯体の分子建築とそれによる分子認識機能制御

金属錯体の連結により適度のサイズの環状錯体を合成し、各種小分子またはアニオンの選択的包接空間の構築を目的とした。1.ピラジン銅(I)錯体ポリマ-ピラジン(pz)を用いてポリマ-銅(I)錯体の合成を行った。得られた錯体ポリマ-のX線構造解析に成功した。この構造はピラジンが3配位、CH_3CNが1配位した四面体構造の銅を単位とし、それぞれの配位ピラジンのもう一方のNが銅(I)に配位した2次元ポリマ-であった。{[Cu(C_4H_4N_2)_<3/2>(CH_3CN)](PF_6)0.5C_3H_<60>}∞。この無限平面シ-トは六核銅の六員環を基本ユニットとした構造を持ち、しかもこの六員環のキャビティにはアセトンが取り込まれていた。通常小分子が層間に取り込まれることが多いのに比べ、環内に取り込まれたものは非常に珍しく、錯体ポリマ-のホスト、ゲスト化学を展開する上で重要な意義ある成果が得られた。2.二核銅(I)マクロサイクリック錯体:(C_6H_5)_2P(CH_2)_6P(C_6H_5)_2配位子(dpphと省略)を用いて銅(I)錯体を合成した。得られた錯体は二核銅(I)構造を有する[Cu_2((C_6H_5)_2P(CH_2)_6P(C_6H_5)_2)_2]であった。このX線構造解析に成功し、CuーPー(CH_2)_6ーPーCuーPー(CH_2)_6ーPなる環構造を持つことが明らかになった。さらにこの環内には対アニオン(過塩素酸アニオンや硝酸アニオンなど)が銅に架橋した形で取り込まれており、CuーXーCuーX(X=C10_4ーまたはNo_3ー)なる小環構造を持つ内環であった。これは世界で初めての錯体による二重環構造である。各種アニオンを用いてこのキャビティへの取り込まれ安さを^<31>PNMRスペクトルの吸収線強度から見積もったところ、PO_4^<3->,VO_4^<3->のような多価アニオンよりC10_4^-,NO_3^-の様な一価アニオンに選択的であることがわかった。これより環の立体構造、サイズ、キャビティの柔軟性を制御することで選択的取り込みを行う珍しい錯体包接系の構築が可能となった。
自律分散システムにおける制御機能

制御系設計に、自律分散システムの概念を取り込むことにより、制御機能(高信頼性、高効率性、耐故障性、柔軟性、拡縮性など)の飛躍的な向上が期待できる。本研究では、このような機能の工学的な実現を目指して、その発生原理、構成原理を非線形システム理論、従来型線形制御理論の拡張、離散事象システムとしてのモデル化と設計論、ロボットへの応用の各面から総合的に研究し、以下に述べる成果を得た。1.非線形微分方程式系で記述される自律的発信器モデルを相互作用させることにより、生物の中粋パタ-ン発生器モデルが構成できることを示した。このモデルにより、水中生物の遊泳パタ-ン、4足動物の歩行パタ-ンが容易に模擬できる。2.複数のサブシステムによって構成される結合システムで、とくに結合・分離の順序が予め決まっている場合の分散安定化問題、分散サ-ボ問題を考え、解の存在条件、設計法を明らかにした。4.自律可制御性、自律可観測性の概念に基づいた大規模計算機制御システムの新しいア-キテクチャを提案、開発し、システムのフォ-ルトトレランス性、稼働中の拡張性、および保守性が満たされることを確認した。5.大規模計算機制御システムの構築問題を離散事象システムの制御という立場から考察し、一部分の制御器の故障によっても、制御系全体の動作が制御仕様を満たす条件をオ-トマトンモデルによって調べた。6.仮想ア-ムという新しいサブシステム概念を提案し、マニピュレ-タの自律分散制御、ニュ-ラルネットを用いた分散的軌道生成法に応用した。その結果、耐故障性、環境変化への適応性、作業計画の容易さなどの点できわめて優れた特徴を持つ事が明らかになった。
魚類免疫系における脳ホルモンの役割

魚類における内分泌系と免疫系のネットワークの解明の端緒として,内分泌系の最上位に位置する脳ホルモン(神経ペプチド)の魚類免疫器官における存在について,分子生物学的手法と免疫組織化学染色で調べた.その結果,GnRH(生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン),CRH(副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン),PrRP(プロラクチン放出ペプチド)などの脳ホルモンが,ニジマス,キンギョ,コイ,ニホンウナギ,トラフグ,ヒラメなどの多くの魚類の血球,腎臓,脾臓に広く存在することがわかった.この結果は,魚類においても内分泌系と免疫系が密接に関わることを示唆する.[1.魚類の血球における脳ホルモンの遺伝子発現による網羅的検索]魚類における内分泌系と免疫系の相互作用を解明する前段階として,さまざまな魚類(バイカラウナギ,ニジマス,キンギョ,マダイ,ヒラメ,トラフグ)の血球中の脳ホルモンの存在の有無をPCR法で調べた.対象とする脳ホルモンは,生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH),メラニン凝集ホルモン(MCH)および副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン(CRH)の3種類とした.各魚種から血液と脳(ポジティブコントロール)を採取し,常法通りRNAを抽出後,cDNAを合成した.Genebankに登録されている各魚種の脳ホルモンのmRNA配列を基にして設計したプライマーとテンプレートをPCRに供し,PCR産物をアガロースゲル電気泳動に供して,そのバンドサイズを確認した.その結果,脳ではすべての場合で予想バンドサイズと同じ位置にバンドが確認できた.血球においては,バイカラウナギ,キンギョ,ヒラメ,トラフグでGnRHの,ニジマスにおいてMCHとCRHの遺伝子発現が確認できた.[2.魚類の白血球における脳ホルモンの免疫組織化学による網羅的検索]さまざまな魚類(ニジマス,キンギョ,メダカ,ドジョウ,ニホンウナギ,ゼブラフィッシュ)の血球の塗抹標本を作製し,ギムザ染色でリンパ球を確認した.その後,脳ホルモンの存在を免疫組織化学法で調べたところ,免疫陽性反応は検出されなかった.[3.魚類の免疫器官における脳ホルモンの免疫組織化学による検出]ニジマス,キンギョおよびメダカの腎臓および脾臓をブアン液で固定後,パラプラスト切片を作製し,脳ホルモンの分布を免疫組織化学法で調べた.その結果,免疫陽性反応は検出されなかった.1.さまざまな魚類の免疫器官における脳ホルモンの遺伝子発現による網羅的検索魚類における内分泌系と免疫系の相互作用の解明のために,さまざまな魚類(ニジマス,ヒラメ,キンギョ,ニホンウナギ)の免疫器官における脳ホルモンの存在の有無をPCR法で調べた.対象とする脳ホルモンは,生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)とメラニン凝集ホルモン(MCH)とした.各魚種から免疫器官と脳(ポジティブコントロール)を採取し,常法通りRNAを抽出後,cDNAを合成した.GeneBankに登録されている各魚種の脳ホルモンのmRNA配列を基にして設計したプライマーとテンプレートをPCRに供し,PCR産物をアガロースゲル電気泳動に供して,そのバンドサイズを確認した.その結果,脳ではすべての魚種・個体で予想バンドサイズと同じ位置にバンドが確認できた.GnRH遺伝子発現は,ヒラメ,キンギョ,ニホンウナギの腎臓と脾臓,およびニジマスの脾臓で検出された.MCH遺伝子発現は,キンギョの腎臓と脾臓において検出された.2.トラフグの免疫器官における脳ホルモンの遺伝子発現トラフグの白血球,腎臓,脾臓などの免疫器官における脳ホルモンの発現の有無をPCR法で調べた.T細胞が副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン(CRH)mRNAを,マクロファージ,B細胞,T細胞がCRH-receptor 1 mRNAを発現していることがわかった.この結果は,T細胞で産生されたCRHがサイトカインとして機能すること,およびCRHがマクロファージ,B細胞,T細胞にオートクラインあるいはパラクラインによって何らかの効果を及ぼすことを示唆する.魚類の免疫器官に脳ホルモンが広く存在することを示すことができた.さらに,トラフグでは,脳ホルモンがマクロファージ,B細胞,T細胞に作用する可能性を示すことができた.1.コイの免疫器官における脳ホルモンの分布魚類における内分泌系と免疫系のクロストークの解明を目的として,コイの免疫器官における神経ペプチドホルモンの存在を分子生物学的手法で調べた.対象とする神経ペプチドホルモンは,プロラクチン放出ペプチド(PrRP),副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン(CRH),CRH受容体および生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)とした.コイ5尾(体重1015g)から,免疫器官(血球,脾臓,腎臓)と脳(ポジティブコントロール)を採取し,常法通りRNAを抽出後,cDNAを合成した.GenBankに登録されている塩基配列情報を基にプライマーを設計し,PCRで遺伝子を増幅した.PCR産物をアガロースゲル電気泳動に供して,目的遺伝子の増幅を確認した.増幅が確認された場合には,ダイレクトシーケンスで塩基配列を確認した.PrRP遺伝子発現は全個体の血球で検出されたが,脾臓と腎臓には検出されなかった.一部の個体において,CRH遺伝子発現は血球と腎臓に,CRH受容体遺伝子発現は脾臓と腎臓に,サケ型GnRH遺伝子発現は血球,脾臓,腎臓でそれぞれ検出された.ニワトリII型GnRH遺伝子発現は脳でのみ検出された.これらすべての塩基配列は,既報の配列ときわめて高い同一性を示した.以上の結果,コイの免疫器官に数種の神経ペプチドホルモンが発現していることが明らかとなった.

2.血液塗抹標本における脳ホルモンの免疫組織化学による検出コイの血球の塗抹標本を作製し,抗PrRP抗体を用いて免疫組織化学染色を行った.その結果,白血球においてPrRP免疫陽性反応が検出されたことから,PCRの結果を支持した.魚類における内分泌系と免疫系のネットワークの解明の端緒として,内分泌系の最上位に位置する脳ホルモン(神経ペプチド)の魚類免疫器官における存在について,分子生物学的手法と免疫組織化学染色で調べた.その結果,GnRH(生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン),CRH(副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン),PrRP(プロラクチン放出ペプチド)などの脳ホルモンが,ニジマス,キンギョ,コイ,ニホンウナギ,トラフグ,ヒラメなどの多くの魚類の血球,腎臓,脾臓に広く存在することがわかった.この結果は,魚類においても内分泌系と免疫系が密接に関わることを示唆する.さまざまな魚類の血球に脳ホルモンが発現していることが確認でき,研究の基盤を築くことができた.1.各種魚類のリンパ球・免疫器官から脳ホルモンおよび受容体を分子生物学的に同定する.2.脳ホルモンがリンパ球の抗体産生に及ぼす効果を培養実験で確認する.3.ストレス条件下での脳ホルモンと免疫系との関連を飼育実験で確認する.28年度が最終年度であるため、記入しない。水族生理学ニジマス,キンギョおよびメダカの腎臓および脾臓のパラプラスト切片では,脳ホルモンの免疫陽性反応は検出されなかったことから,今後は検出感度のより高い凍結切片を用いて検討する予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢者の住宅資産活用のための法制度について

高齢者が自宅として保有する住宅資産を担保として、主にそこに住み続けながら、生活費、医療費等に必要な資金を年金式に入手する仕組みとして、リバースモーゲージという契約形態があるが、わが国ではその利用状況は極めて限られたものとなっている。近時、フランスでは、リバースモーゲージ契約と同様の契約形態を立法化し、その利用の促進を図ろうとしており、本研究は、そのフランス法上の制度を調査検討し、わが国において、今後リバースモーゲージ契約がより活発に活用されるための方策を提示した。今年度の研究は、高齢者の住宅資産活用に関して重要な役割を果たすであろうと考えられるリバースモーゲージと同様の制度を、法制度化(抵当権付終身貸付)したフランスでインタビュー調査を実施するための準備作業について主に行った。その準備調査として、日本の高齢者が住宅資産活用のための契約であるリバースモーゲージや不動産ビアジェに関してどのような意識をもっているのかについてインターネットによるアンケート調査(60歳以上の男女520名、持ち家所有者、25項目)を実施した。アンケートから明らかとなったのは、日本の高齢者は、子どもに依存することなく高齢者のみで生活を維持しようとする傾向が強く、居住形態に関しては、できるだけ現在の住宅に住み続けたいと答えた高齢者が全体の約8割であった。また、財産については、子どもたちに残すよりも、自分たちで使い切るという意識が極めて強い実態が明らかになった。リバースモーゲージ契約に関しては、特に貸付であることから生じるデメリットに対する警戒が強いことが確認でき、不動産ビアジェ契約に関しては、売却として不動産の所有権を失ってしまうなど、やはりそのデメリットについての不安が強い一方で、終身にわたり給付が受けられるというビアジェ特有のメリットについても若干ながらも評価されていることが分かった。そして、このアンケート調査結果をもとに、日本の状況とフランスの状況とで比較検討できるためのインタビュー内容を作成し、さらにフランスでより具体的な情報交換するために、日本でのアンケート調査をフランス語に翻訳した。さらに2008年にフランス経済社会評議会から発表された「les viagers immobiliers en Frace」に関する意見書且つ報告書の内容、また2010年にフランスで年金改革法案が可決されたこと等も参考として、実際に、フランスのCredit foncier de France社およびLegasse Viager社に対しインタビュー調査を実施した(具体的なインタビュー調査内容については次年度を参照)。インタビューから明らかとなったのは、まず抵当権的終身貸付には保険的な要素もあることから仕組みが複雑であり、また取り扱う金融機関にとってはメリットが少なく、その一方で不動産を抱え込むなどのリスクが大きいということである。そのことから、資産価値に対する貸付割合が低くなり、高い金利が設定されることとなり、結果として、抵当権付終身貸付の普及の妨げとなっている。また不動産ビアジェに関しては、不動産価格が上昇基調にある場合についてのみ成立する投資を目的とした取引である性質が強いといえる。現在の日本では、不動産価格の急激な上昇は考えられず、そのことからすれば、ビアジェのような契約形態が利用される可能性はフランスと比べても極めて低いといえる。しかしその一方で、近時は子供のいない世帯も増えており、さらにインタビューで指摘されたように、担保付貸付である抵当権付終身貸付よりも、売却である不動産ビアジェの方が、高齢者自身が受け取る金額が大きくなること等を考えれば、場合によってはビアジェが活用される場面もあり得る。このようなことからも、様々な条件、要素が考えられることから、高齢者の老後資金を捻出するための選択肢を増やしておくことは望ましいといえ、今後は抵当権付終身貸付とともにビアジェについても検討していく必要があると考えられる。また抵当権付終身貸付、ビアジェに共通して、高齢者の契約であるという観点から、契約当事者の他に第三者が契約締結時に介在し、高齢者が適切な契約を締結することができるようなチェック体制をとることは重要である。フランスではその役割を公証人が果たしており、わが国においてもその役割を果たすものについて検討することが必要と言える。本研究内容であるフランス不動産銀行及びビアジェを専門に扱う不動産介入会社等においておこなったインタビュー調査をフランスで収集した文献等を参考としながら纏め、雑誌にて発表した(「フランスにおける抵当権付終身貸付及び不動産ビアジェの現状」土地総合研究20巻3号)。本調査研究において、フランスでの抵当権付終身貸付(リバースモーゲージ類似の制度)の導入過程とそこでの問題点を明確にすることができたと思われる。本研究は、現在進行中の民法(債権法)改正の委員会(法制審議会)において、山野目幹事による意見書のなかで紹介され、また今後、わが国で高齢者の資産活用に関してリバースモーゲージなどを検討する際に参考になるものと思われる。さらに、フランスのビアジェに関する研究を基礎とし、わが国における有料老人ホームの入居一時金の法的性質について考察した論稿を発表した(「入居一時金の法的性質ー利用権方式の有料老人ホームを中心として」『財産法の新動向』)。

現在、有料人ホームの入居一時金に関しては社会的関心が高まっており、対価性の観点より入居一時金の授受を否定する見解が強く主張されているが、その一方で入居一時金は、入居者の終身の居住を保証するものであり、入居者自身からも支持されている場合も多い。このようなことから、入居一時金を、終身にわたる有料老人ホームの入居費用の一部前払金と解し、そのことをビアジェ(終身定期金)により論拠づけることができるのではないかということを提案したのが先の論文である。今後、さらなる高齢化が進行するわが国においては、高齢者が終身安心して生活の出来るための環境整備が重要であり、本研究は、それを模索するフランス法上の法制度を研究し、実際の運用にまで踏み込みながら、わが国における法律構成を考察した点において意義を有するものと考える。2010年にフランスで年金改革が行われたことから、その影響でフランスへ調査のため渡航するのが遅れ、フランスでのインタビュー、フランスで入手した資料の分析・検討が若干遅れている。しかし、その反面、フランスでのインタビューの準備作業としてアンケート調査を実施することができ、その結果が、フランスでのインタビュー調査に寄与した。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、フランスでのインタビュー調査のまとめおよび収集した資料等の分析を行っているところである。今後は、フランス以外の国の制度も含め、高齢者の住宅資産活用の法制度のあり方についての考察を深めるつもりである。
バーチャル・オペレーションズ・システムと企業変革

一般に生産企業は、企業統合に代わる情報提携によりバーチャルカンパニーを形成し、自社にはない優れた他社の技術を組み込んで、その企業の競争力を高めようとしている。さらに原材料の調達、生産、加工、保管、運搬、流通などの全てのビジネスプロセスを網羅するサプライチェーンを形成し、生産優先の押出型生産に代わって顧客優先の引出型生産を実施するという変革を遂げつつある。この変革の一端を担っているのが、企業の主要な活動分野の一つであるロジスティクスを対象としている、統合業務パッケージ(ERP)システムである。このERPは、標準的なビジネスモデルから構成され、リアルタイム処理を前提にしており、グローバルスタンダード機能を持っており、サプライチェーン形成も容易にしている。しかしながら、生産管理については資材所要量計画(MRP)にもとづいているため、一般に製造プラントの制御システムとの間にギャップがある。そのギャップを埋めるのが、統合製造情報システム(MES)である。このMESはオフィスベースのビジネスシステムと生産プラントの制御システムを連携・連動させることになる。すなわち、プラントセントリック・サプライチェーンの形成である。一般に、ビジネス情報システムはプレゼンテーション、ビジネスロジック、リレーショナル・データベースの3層構造から構成される。同様に、オペレーション情報システムも、プレゼンテーション、オペレーションロジック、リアルタイム・データベース、プロセスコントロールの4層から構成されると考えることができる。したがって、ERP-MESの統合システムは、オフィスユーザおよびプラントオペレーター向けが並立するプレゼンテーション、ビジネスロジック、リレーショナル・データベース、オペレーションロジック、リアルタイム・データベース、プロセスコントロールの6層からなる複合構造を持つと考えることができる。米国ではある企業が構築したバーチャル・ファクトリに、内部および外部のメンバーとして数千のぼる企業が参加しており、メンバー企業に莫大な利益をもたらしていると言われている。わが国では、いずれバーチャル・ファクトリに発展すると思われるCAD/CAM、あるいは研究開発支援によるクイック・レスポンスが一部の企業で実現されてはいるが、バーチャル・ファクトリ実現の鍵を握る統合業務パッケージ・ソフトウェアについては、多くの企業が導入途中あるいは導入予定でまだ十分に使いこなしている状況ではない。したがって、これらの情報環境の変化による自律分散化と競争優位を実現するアジリティがもたらすであろう企業変革について、実態研究するには少し時期尚早と考えられる。しかし、文献調査などから、これらの変化はコーディネーションあるいはコンフリクトを発生させる可能性が高く、これらの問題に対するソリューションを組み込んだ企業変革が必要であることがわかった。統合業務パッケージ・ソフトウェアについては、SAP-R/3、SYMIX、MFG/PRO Renaissance、4GL-EMISを調査した。また、生産・物流シミュレータとしてFACTOR/AMを調査した。その結果、その性能、価格、納期などの観点からSYMIXを研究手段として導入することにした。また、SYMIXを搭載するクライアント/サーバ・システムを構築し、オペレーティング・システムとしてはWindows NT/95を導入した。さらに、情報技術調査の一環として、データベース設計ツールERwin、ビデオ会議バンドルパックeye2eyeおよびインターネット・インフォメーション・サーバIISを搭載した。また、本研究に関するホームページを開設し、幅広い研究交流を進めることにした。昨年度の研究により、クライアント/サーバ・システムを構築し、オペレーティング・システムとしてWindowsNTを、アプリケーション・ソフトウェアとして統合業務(ERP,Enterprise Resources Planning)パッケージSYMIX、システム構築手法IDEF0および1XのソフトウェアBpwin/ERwin、インターネット・インフォメーション・サーバIIS、グループウェアLotus Notes.domino、ビデオ会議バンドルパックeye2eyeを搭載し研究環境を整備した。これらのソフトウェアのうち、特にBPwin/ERwinについては、ある製造企業の受注管理システムの設計に試用した。統合業務パッケージについては、SYMIXの試用および調査から以下のことが判明した、少なくとも現段階では、依然として所要資材計画(MRP,Material Requirements Planning)を核としており、以前のコンピュータ統合生産システム(CIM,Computer-Integrated-Manufacturing)との違いは、データベースが統合化されていることと、会計情報システムが充実されていることが主なものである。一方製造現場では、従来の分散制御(Distributed Control)システムに代わって、フィールド・バス(Field Bus)システムが登場してきた。

これは計測・制御と計測後のデータ・プロセシングとを分離するもので、データ・プロセシングにはオフィスと同様のコンピュタ-・システムを使用可能にするものである。いわゆる、バーチャル・インスツルメンテーションの登場を促進するものであり、オフィス・システムとの連結を容易にするものでもある。すでに、オフィス・システムと製造システムを垂直とを統合するソフトウェアが一部ではあるが登場しており、生産現場の検出情報およびその加工情報を本社など遠隔地のオフィスからでも同じように観察でき、スーパーバーティカル・モニタリングとも言うべき状況が実現されている。これらはデジタル・マニュファクチャリング時代の到来を予感させる。昨年度に引き続き、統合業務パッケージの調査を行った。その結果、個々の企業内情報システムとしてだけでなく、企業間の情報提携を実現するシステムとしても機能しており、さらにこの企業間の連携が原料から最終製品までのサプライチェーンの形成にまでおよんでいることが明らかになった。しかし、一方で現在の統合業務パッケージ(ERP,Enterprise Resources Planning)は、製造設備の制御システム(統合製造情報システム(MES、Manufacturing Execution System))との結合については十分検討されていないことが明らかになった。そこで、ERPとMESとの結合によって実現されるプラントセントリック・サプライチェーンについて、特にそのアーキテクチャについて、さらにサプライチェーンの構成を可能にする企業変革について調査研究を行った。
ダイオキシン分解菌を用いたバイオレメディエーションによるダイオキシン類の分解,浄化

天然からダイオキシン分解菌をスクリーニングし、選抜した分解菌を用いたバイオレメディエーションによるダイオキシン類の分解、汚染土壌や焼却灰中のダイオキシン類の分解浄化について検討した。また、選抜した分解菌の細胞融合により分解力の高い融合菌の作出を試みた。更に、選抜した分解菌を用いたバイオレメディエーションによる水系のダイオキシン類の分解について検討した。2選抜した分解菌を用いたバイオレメディエーションにより、土壌中のダイオキシン類(2,7-DCDD,2,4,8-TCDF,2,3,7,8-TCDD)が30日間の処理で、各々約70%,約60%,約50%分解できることを見出した。3選抜した分解菌を用いたバイオレメディエーションにより、ダイオキシン類に高濃度に汚染された土壌(約1300pg-TEQ/g)中のダイオキシン類を30日間の処理で約70%の分解できることを見出した(その毒性も約70%解毒できることも明らかにした)。また、一種の界面活性剤を添加すると、その分解率は更に約10%向上することも見出した。4選抜した分解菌を用いたバイオレメディエーションにより、焼却灰中のダイオキシン類が60日間の処理で約65%分解できることを見出した。そして、この処理を繰り返すと分解率は更に大幅に向上しほぼ完全に分解できることも見出した。5水系のダイオキシン類を活性炭に吸着させ、土壌と混合した後、選抜した分解菌を用いてバイオレメディエーションを行うと、水系のダイオキシン類が大幅に分解できることを見出した。その際に活性炭は水系のダイオキシン類をほぼ完全に吸着できることも明らかにした。天然からダイオキシン分解能を有する菌の探索を行うとともに、見出したダイオキシン分解菌の分解能を2,7-ジクロロジベンゾ-p-ダイオキシン(2,7-DCDD)を用いて調べた。また、ダイオキシン分解能の高い菌の細胞融合により、親株よりも高い分解能を有する融合菌の作出を試みた。1天然からダイオキシン分解能を有する菌の探索この研究代表者らが開発した指標色素を用いるスクリーニング法により、温帯地方(日本)の森林等からダイオキシン分解能の高い菌を数種見出した。選抜した菌は1ケ月間の液体培養でダイオキシン(2,7-DCDD)を約8095%分解した。2ダイオキシン分解菌の細胞融合による分解能の高い融合菌の作出天然から選抜した2種のダイオキシン分解菌を用いて、電気融合法により細胞融合した。電気融合法は、以前に化学試薬(PEG)を用いて融合した場合よりも数倍融合率が高かった。2種のダイオキシン分解菌の細胞融合により、3種の融合菌を得た。これらの菌はアイソザイム分析により、両親株からの融合菌であると考えられた。これらの融合菌のダイオキシン分解能については現在検討中である。3天然からダイオキシン分解能を有する菌の探索この研究代表者から開発した指標色素を用いるスクリーニング法により、熱帯地方(タイ及び台湾)の森林等からダイオキシン分解能の高い菌を見出した。選抜した菌のうち、一種の菌は1ケ月間の液体培養でダイオキシン(2,7-DCDD)を約90%分解した。また、この菌は温帯地方(日本)でも見出された菌であった。天然から選抜したダイオキシン分解能を有する菌の細胞融合を行うとともに、選抜したダイオキシン分解菌を用いて5種のダイオキシン類の分解能を調べた。また、選抜した菌を用いた土壌中のダイオキシン類(2種)のバイオレメデイエーションによる分解を試みた。1選抜した菌の細胞融合による分解能の高い融合菌の作出天然から選抜した4種のダイオキシン分解菌を用いて、電気融合法により細胞融合を行った。電気融合法により、2種の分解菌から4種の融合菌を得た。

この方法は、化学試薬(PEG)を用いる化学融合法よりも融合率は数倍高かったが、種々の融合条件を設定する必要があった。4種の融合菌のアイソザイム分析により、両親株からの融合菌であると考えられた。これらの融合菌は色素培地を脱色した。その速度は両親株のそれらとほぼ同等で、高いダイオキシン分解能を持つと考えられたが、ダイオキシン分解能については検討中である。2選抜した菌の5種のダイオキシン類の分解選抜したダイオキシン分解菌は、30日間の培養で2,7-DCDDを約8090%,2,8-DCDDを約80%,2,4,8-TCDFを約6070%,2,3,7,8-TCDDを約4065%,2,3,4,7,8-PCDFを約4060%分解できた。3選抜した菌を用いたバイオレメデイエーションによる土壌中のダイオキシン類の分解選抜したダイオキシン分解菌を用いた土壌中のダイオキシン類(2,7-DCDD,2,4,8-TCDF)のバイオレメデイエーションにより、2,7-DCDDの場合は1ヶ月の処理でその約65%が、2,4,8-TCDFの場合は約60%が分解できることが分かった。この結果は、このバイオレメデイエーションにより汚染土壌中のダイオキシン類が分解,浄化できることを示している。天然から選抜したダイオキシン分解菌の細胞融合による融合菌の作出を行うとともに、選抜したダイオキシン分解菌を用いたバイオレメディエーションによるダイオキシン類の分解について検討した。また、選抜した菌を用いたバイオレメディエーションによるダイオキシン汚染土壌、焼却灰の浄化についても検討した。さらに、選抜菌を用いるバイオレメディエーション法を応用し、水系のダイオキシン類の分解についても検討した。1選抜した菌の細胞融合による分解能の高い融合菌の作出天然から選抜した3種のダイオキシン分解菌を用いて、電気融合法およびPEG法により細胞融合を行い、8種の融合菌を得た。融合菌のアイソザイム分析により、両親株からの融合菌であることを確認した。融合菌は色素培地で脱色を示した。ダイオキシン分解能並びに、ダイオキシン分解に関与する酵素活性が両親株のそれらよりも優れた融合菌を作出(1種)することができた。2選抜した菌を用いたバイオレメディエーションによるダイオキシン類の分解選抜した菌を用いたバイオレメディエーションにより、土壌中の2,3,7,8-TCDDを約2852%、OCDDを約40%分解できることを見出した。3選抜した菌を用いたバイオレメディエーションによる汚染土壌中のダイオキシン類の分解選抜したダイオキシン分解菌を用いた汚染土壌(約1300pg-TQE/g)のバイオレメディエーションにより、30日間の処理で約70%ダイオキシン類が分解浄化できることを見出した。この処理時に一種の界面活性剤を添加する分解率は更に約10%向上することも見出した。また、この方法をダイオキシン類を高濃度に含む焼却灰に適応した。その結果、菌添加量が多い場合はほぼ完全にダイオキシン類を分解浄化できることを見出した。更に、水系のダイオキシン類の分解を目指して、まず始めに水系のダイオキシン類を活性炭に吸着させ。その後、これを土壌に混合しこれを菌を用いるバイオレメディエーション法で処理すると、約7割のダイオキシン類が分解できることを見出した。
心筋興奮・伝導の細胞内調節機構

(1)イオンチャンネル調節タンパクとしてのGタンパク:心房筋細胞についてムスカリン性Kチャンネル活性化におけるGTP・GDP交換反応が定量化され,これに対する受容体活性の修飾作用が示された(杉本)。Gタンパク活性化の新しい機構研究のためにNDPキナ-ゼの利用が試みられた(堅田)。低分子Gタンパクであるras遺伝子産物のKチャンネル機能調節が明らかにされつつある(貝淵)。(2)各種作動物質によるイオンチャンネル調節、心室筋細胞を用い,過酸化脂質,長鎖acylcarnitine,α受容体刺激などの細胞膜電位,並びにK電流,Ca電流に対する効果が検討された(中谷)。αならびにβ受容体刺激時のこれらの電流計の変化が細胞内Ca動態と対比され,その機序が検討されている(遠藤)。また,B1刺激はCa電流を増すほどにはK電流を増さないことが観察された(飯島)。pHやCaの細胞内動態の変化の細胞収縮との関連においての検討も行われている。タンパクリン酸化酵素による活性化機構研究のための精製酵素が血管平滑筋細胞について検討され,心筋での応用が考えられている(今井)。(3)ミトコンドリアDNA障害と電気的活動異常:刺激伝導障害を伴う心筋症の臨床例において,心筋細胞のATP産生を不能とするようなミトコンドリアDNA遺伝子変異がみられるものがあることが知られた(小沢)。班員間の研究連携については次の様な進展があった。生化学的解析とパッチクランプなどの電気生理学的手法を結合させての研究の進展(堅田、貝淵、杉本),酵素系、例えばNDPキナ-ゼのGタンパク活性化などの生理的な役割(堅田),Gタンパクやセカンドメッセンジャ-の病態生理学的意義(中谷),タンパクリン酸化酵素の遺伝子工学的手法による大量生産(今井)など。
分子生物学的および超微形態学的手法によるC型肝炎慢性化機序の解明

C型肝炎慢性化の機序として他の慢性ウィルス感染同様免疫応答が十分に機能しない可能性が想定される。その理由として考慮されるのは(仮説1)ウィルスが免疫担当細胞にも感染しウィルス自体が有する細胞傷害効果により免疫能が障害される、および(仮説2)ウィルスが変異によって免疫監視機構から免れている、という2点である。従って本研究課題ではまず光顕レベルでのin situハイブリダイゼーションによって肝組織上の炎症細胞にHCVが存在しているかをC型慢性肝炎20症例の肝生検標本を用いて調べた。その結果、感染細胞は肝細胞に限局していることが明らかとなった。従って上記(仮説1)の可能性は否定的と考えられる。さらに(仮説2)を検証するため、光顕レベルで複数のcloneが共存するかを調べ、cloneによる免疫応答の差異の有無を検討した。即ち、経時的に採血した検体につき、SSCP(single strand conformation polymorphism)-PCRでウィルスの超可変領域(HVR)の遺伝子塩基配列を解析し、複数のcloneが共存する一例について、major cloneおよびminor cloneの配列をもとにオリゴプローブを作製してin situハイブリダイゼーションを行ない、光顕レベルで複数のcloneが一つの感染細胞に共存するかどうかを調べた。その結果、血液中の主要cloneに特異的なシグナルが検出された細胞は、全てのcloneに共通の配列を有するcore領域のプローブで検出される細胞群の一部に過ぎないことが明らかとなった。またmajor cloneに特異的な細胞群は炎症性細胞浸潤とは無関係であった。一方、minor cloneに特異的なプローブによるin situハイブリダイゼーションは陰性であった。以上より、細胞により感染HCVのcloneは異なる可能性が示され、かつ検証症例では主要cloneは免疫監視機構から免れている可能性が示唆された。しかしながら、本研究ではcloneを選択的に検出するプローブはHVRに由来するものであり、他方HCV全体を検出するプローブはcore領域に由来するため、ウィルス遺伝子の立体構造の差異等によるin situハイブリダイゼーションの検出感度の差が結果に影響を与えている可能性を否定できず、今後症例を重ねて検討する必要があると考えられる。
Mary Wrothが描いた女性の主体の構築の文化的意味

平成11年14年度の3年間に亘って行われた本研究は、イギリス・ルネサンス期の女性作家の1人であるLady Mary Wroth(1587(?)1651(?))によって描かれた女性の主体構築の表象がどのような文化的意味をもっていたかを、当時と現代イギリス両社会のコンテクストにおいて探究した。本研究は交付申請書の「研究目的・研究実施計画」に記載されたテーマに対応する以下の6課題を中心にWrothの作品における女性の主体構築の意味について検討した。1.Wrothの劇作品およびロマンスと当時の男性作家の劇作品における女性の主体構築の表象を、ジャンル別に比較2.WrothのUrania Part Iの出版と、当時さかんであったパンフレットによる「女性諭論争」の関係3.Wrothのロマンスとソネット詩集で描かれている男性の不実、女性の「老い」、時が人間に及ぼす影響を、彼女の叔父のSir Pbilip SidneyやShakespeareを中心とする男性作家によるこれらの問題の表象と比較5.ヨーロッパ大陸のロマンスがWrothと同時代の男性作家に与えた影響の比較6.日本文化・文学、特に歌舞伎における女性の主体の表象と、Wrothおよびイギリス・ルネサンス期の男性作家による女性の自己認識の表象の比較冊子体の「研究成果報告書」に記されているように、上記の課題の「研究成果」のほとんどが国際際学会、国内学会におげる口頭癸表および出版物として発表された。本研究は英国史上初の女性作家であるLady Mary Wroth(1587(?)-1651(?))が描いた女性の主体の文化的意味を、当時と現代の英国の両社会のコンテクストにおいて探究するものである。今年度は17世紀英国の社会的コンテクストのなかでWrothの作品(劇作・小説・詩)を検討し、ルネサンス期の女性に関する膨大な量の第一次資料をできる限り多く読むことを中心にしながら研究を進めた。4月には、サンフランシスコで開催されたアメリカ・シェイクスピア学会第27回年次大会のセミナーで、Mary Wrothとジェイムズ朝のジェンダー論争について発表した。第一次資料のほとんどが日本では手に入らないので、夏には渡英し、大英図書館に収蔵されているWrothの作品と、17世紀以降刊行されていないさまざまな作家による女性論を研究し、版権の点で可能なものはマイクロフィルム・コピーに収録した。また、Wrothの実家であるSidney家の館、Penshurst PlaceのArchivesでWrothの手稿及びWrothの両親や館の執事の書簡を調べた。さらに16、17世紀の女性作家の作品の再版で現在手に入るものは購入し、同時に参考文献、研究書も入手して(いずれも東京女子大学図書館に収蔵)研究した。本年度はMary Wrothが、当時女性にふさわしくない行為とみなされていた創作をし、しかもロマンスThe Uraniaを出版したことの社会的意味と、The Uraniaのなかで描かれる女性登場人物と「暴力」の表象に研究の焦点を当てた。前者については昨年12月に刊行された拙著『英国ルネサンスの女たち:シェイクスピア時代の逸脱と挑戦』(みすず書房)の最終章「筆をもつ女たち」中のメアリ・ロスに関する箇所の一部でまとめたが、後者の研究はLinda Woodbridge教授編著のWomen and Violence in English Renaissance Drama(仮題)の一章としてアメリカで刊行される予定である。本研究は英国史上初の女性作家であるLady Mary Wroth(1587(?)1651(?))が描いた女性の主体の構築が、英国ルネサンス期の英国および現代社会においてどのような文化的・社会的意味をもつかを探究するものである。今年度は主に以下の三分野を中心に研究を進展させた。1.Wrothが描く女性の自己認識と当時の結婚観の相違を、同時代の男性作家が描く女性の自己認識と比較し、2000年8月にイギリスのストラットフォードで開催された第29回国際シェイクスピア学会のセミナー"Gender 2000"で発表した。さらに、2000年10月神戸松蔭女子大学で開かれた第39回日本シェイクスピア学会において、筆者が座長を務めたセミナーでこのテーマを議論した。

このセミナーの内容は、筆者が共同編者となり、2001年秋に単行本として刊行される。2.Wrothの描く女性の復讐者と、当時の復讐悲劇との関係を探究した。この研究は2001年4月、ヴァレンシアで開かれる第7回シェイクスピア・ワールド・コングレスで発表される。3.Wrothと英国ルネサンス期における出版文化英国ルネサンス期の文化は女性の創作・出版に対し根強い偏見があったのに対し、Wrothは自作を出版し、その結果、以後、事実上当時の社会からは足跡を消されてしまった。Wrothが社会のタブーを破ったことの社会的・文化的意味を、当時の出版文化との関係で探る。この研究は2001年5月に開かれる英文学会のシンポジウム「イギリス・ルネサンスにおける出版と文化」で発表される。また、昨年度同様、夏は大英図書館およびWrothの実家Penshurst PlaceのArchivesで、日本で手に入らない第一資料を研究し、可能なものはマイクロフィルム・コピーに収録した。(なお、2000年11月には東京女子大学で開催された第34回大学院英文学専攻課程協議会の基調講演:Lady Mary Wrothの作品からみたShekespeaceを行なった.)3年間に亘る本研究の最終年にあたる2001年は、「暴力」「出版」「結婚」という三つのテーマに焦点をしぼり、イギリス・ルネサンスの男性作家による女性主体の表象と比較することにより、Lady Mary Wrothが描いた女性の主体構築の文化的意味を考察した。「暴力」に関しては、2001年(平成13年)4月、ヴァレンシアで行われた第7回「世界シェイクスピア学会大会」のセミナーにおいて、Wrothと男性作家による「復讐」の表象を比べる論文、'Women and Revenge in English Renaissance Drama'を発表した。「出版」については、2001年5月、第73回日本英文学会シンポジウム「イギリス・ルネサンスにおける出版と文化」において、論文「イギリス・ルネサンスの女性作家と出版」を発表した。本論文ではMary Wrothと、同じ社会階級出身の男性作家とが直面した出版事情を比較し、当時の出版文化とgenderの関わりを考察した。この3年間の科学研究費補助金によって行った研究の成果は、国内的にも国際的にも充分にあげられたと確信している。2002年8月にイギリスで開かれるシェイクスピア国際学会に招聘され、Plenary Sessionで発表する拙論も、またイギリスの出版社Palgrave社から出版される予定の拙著(英語による)も、この研究を基盤としている。
民事訴訟法200条1号(承認管轄)の要件の歴史とその意義

本研究の目的は、外国判決の承認要件である承認管轄(民訴法200条1号)の沿革を、その母法であるドイツ法の資料を手がかりに研究することであった。本年度の科研費の交付により、重要文献の収集及び購入を実現することができた。また、研究の中間報告を専門の研究会において発表し、また実務家の意見を収集することで現代的な問題意識にも留意することができた。本研究の成果として、これまで民訴法200条1号の承認管轄要件の沿革について得られた知見は次のようにまとめることができる。すなわち、18世紀の終わり頃、ローマ法をベースとする神聖ローマ帝国及び普通法の時代には、外国(非ドイツ)判決の承認はほとんど原則として確立されていた。しかし、ドイツ帝国の崩壊によって、ドイツの諸邦の国家的主権性が強調されるようになり、外国判決に関しては非承認がむしろ原則になっていた。大転換は、フォイエルバッハが「鏡像原則-民訴法200条1号にも採用されると考えられる承認管轄のルール-」を提唱したことで生じ、ついに、この原則は1862年のハノ-ヴァー草案に採用されて現行ドイツ法、そして日本法に至る。この過程は、承認管轄の鏡像原理の採用がいかにして各邦の分裂状態を克服し、外国判決の尊重を可能にしたのかを明らかにするものである。以上のような概観及び展望をもって、本研究はまだ継続中であり、研究課題それ自体を扱う論文も現在準備している。それ以外に、本年度においては、本研究の過程で別紙のような業績を上げることができた。それらは、関連文献の翻訳、紹介、あるいは具体的ケースを扱う判例研究であり、本研究にとって基礎的な重要な研究成果であるといえる。
日本に適合したカウンセリング訓練ツールの開発に関する基礎研究

単年度分の入力を完了した前年度に引き続き、過去のカウンセリング訓練授業で提出されたレポートについて、研究倫理委員会に承認を得た方法に基づいて加工を進めた。事務補佐員がコピーを取ったうえ写真データに変換してJPEG化し、それを文字データも含まれる形態のPDF電子データ化した。それぞれの電子データ化に基づき、技術補佐員が個人情報がマスキングされるよう変換を行った。さらに、昨年度確立した、技術補佐員による手順を実施した。すなわち、訓練のプレ・ポストにあたる、それぞれ前後2回分ベースライン測定内容について、ヘルパー学習者が記入しているカウンセリング応答スキルのコードをカウンセラー経験20年、臨床心理士を有する技術補佐員が、点検を行った。その際、スキルリスト・コードに基づき正しいスキル・コード番号を付けなおした。また、技術補佐員が意図リスト、反応リスト、有益性の観点でも、ズレや記入間違えがないかを点検した。完成しているデータは4年分について、すべて数値化されたデータに変換し、上記データを技術補助員および事務補佐員が、エクセルソフトを用いて、データの入力を行った。これらの手順で得られたデータの一部を統計ソフトSPSSに読み込み、スキルごとに有益性得点(09点)が異なるかクロス集計表を作成、一要因分散分析等統計的解析を行った。その結果、感情の反映で有意であり、言い換えについても有意傾向であることが確認された。ヘルピング・スキル訓練法を開発した、Hillは、主に質的研究法を得意としていることから、今回の統計的結果に基づく結論を得たことはこの領域における大きな進歩と言えよう。科学研究費補助金申請書の当初計画内容にあるように、研究倫理委員会の指針を遵守し居つつ今回のデータ化を行う部分が一番時間を要することを予想していた。昨年度までに、確立していた以下の方法がスムースに進むようになったからである。それは、事務補佐員がコピーを取ったうえ写真データに変換してJPEG化し、それを文字データも含まれる形態のPDF電子データ化する。それぞれの電子データ化に基づき、技術補佐員が個人情報がマスキングされるよう変換を行う。このような手順がスムースに進むようになったため、今後の統計的解析中心の分析が可能になると思われる。事務補佐員がコピーを取ったうえ写真データに変換してJPEG化し、それを文字データも含まれる形態のPDF電子データ化する。当初予定していたとおり、次年度は、米国への視察を予定している。第一人者のHill氏のところを希望して、交渉していたが、定年を迎えたため困難となった。そのため、カルフォルニア大学サンディエゴ校のコミュニケーション学部に、visiting scholarとして訪問し、新しい技術知見をマスターすることを予定している。本研究は、日本の文化的環境に適合したカウンセリング訓練ツールの開発、カウンセリングの効果および訓練方法の基礎研究を行うことを目的としている。平成28年度の研究では、カウンセリング訓練について先行研究を収集し、文献の講読、整理を行った。それと並行して、研究1の分析を進めるため、過去の分析用逐語録データ資料の電子化を進めている。逐語録データには手書きの内容がたくさんあり、その電子化に時間を要している。研究4では、カウンセリング訓練の逐語録作成が訓練生の過剰な負担になることから、音声入力による逐語録作成をシステムやプログラムの作成を予定していた。これを前倒しし、raspberry pi 3 Model Bにlinux系のOSを走らせ、マイクモジュール、音声解析ソフトなどを組み込んだ逐語録作成システムの作成に取りかかったところである。今後行う逐語録の分析を進めるため、心理士の資格を持ちスクールカウンセラー経験14年以上あり、大学での相談業務でも経験豊富な者を雇用して、カウンセラーの言葉かけの分類、およびクライエントの陳述反応の予備的分析を行っている。過去の分析用資料の電子化に時間を要している。過去の分析用逐語録データは電子化されておらず、電子化するための方策が手入力しかないためためである。これまで、アルバイトの募集は公募できず、個人的なツテを通じて募集してきた。そのため、電子化に精通していない者しかおらず、時間を要したこととなった。電子化に自信があり守秘義務の守れるアルバイトを選抜することが必要である。過去複数年以上のカウンセリング訓練授業で提出されたレポートについて、研究倫理委員会に承認を得た方法に基づいて加工を行った。ベース・ライン測定(訓練のプレ・ポストのそれぞれ前後2回分)について、学習者が記入している(ヘルパーの用いる)

カウンセリング応答スキルについて、カウンセラー経験20年、臨床心理士を有する技術補助員により、点検を行い、スキルリストに基づき正しいスキル番号を付けなおした。また、技術補助員に意図リスト、反応リスト、有益性の観点でも、点検を入れた。この手順を確立するために、本年度は時間を要した。これを、事務補佐員がコピーを取ったうえ写真データに変換*.jpeg化し、それを文字データも含まれる形態のpdf電子データ化した。それぞれの電子データ化に基づき、技術補佐員が個人情報がマスキングされるよう変換を行っている。現時点で完成しているデータは単年度分であるが、すべて数値化されたデータとなった。上記のデータを、技術補助員および事務補佐員が、エクセルソフトを用いて、データの入力を行った。これらの手順で得られたデータの一部を統計ソフトspssに読み込み、スキルごとに有益性得点(0ー9点)が異なるかクロス集計表を作成、一要因分散分析等を行った。スキルは12種類あるのに対して、単年度分であるためN=1やN=0のセルができてしまい、分散分析や多重比較には耐えられない状況にある。今後、データを複数年分数値化し増やすとともに、個人内要因となる複数回の応答スキルも同時に分析するような被験者内を取り入れた分散分析デザインを行うことを計画している。ベース・ライン測定(訓練のプレ・ポストのそれぞれ前後2回分)について、学習者が記入している(ヘルパーの用いる)カウンセリング応答スキルについて、カウンセラー経験20年、臨床心理士を有する技術補助員により、点検を行い、スキルリストに基づき正しいスキル番号を付けなおした。このような、データ化するための手順の確立にこれまで手間取っていたが、ようやくめどがたってきた。分析する数値化したデータを増やしていくことが望まれる。単年度分の入力を完了した前年度に引き続き、過去のカウンセリング訓練授業で提出されたレポートについて、研究倫理委員会に承認を得た方法に基づいて加工を進めた。事務補佐員がコピーを取ったうえ写真データに変換してJPEG化し、それを文字データも含まれる形態のPDF電子データ化した。それぞれの電子データ化に基づき、技術補佐員が個人情報がマスキングされるよう変換を行った。さらに、昨年度確立した、技術補佐員による手順を実施した。
気道上皮幹細胞に関する研究一粘液過形成刺激による家兎気管基底細胞の細胞動態

本研究は、家兎気管において幹細胞と考えられている基底細胞が、粘液細胞過形成や粘液過分泌という病態形成時に、いかなる役割を担っているのかを、脱上皮気管培養法を用いて検討することを目的として行われた。非分画細胞を用いて形態学的検索を主として行った昨年度に引き続き、今年度は培養管としての脱上皮気管内に分泌された粘液の性状を生化学的に分析した。その上で、高純度で分離した基底細胞クローンを用いた研究へと進めた。(1)非分画細胞を用いた生化学的分析法の確立---昨年度同様、in vivo培養開始4週間後に、human neutrophil elastase(以下HNEと略、300mug/気管)による刺激を行った。その3週後に気管を摘出すると同時に、内腔に貯留した粘液を回収し量を測定したのち、粘液は凍結保存し、必要に応じて、ph、総蛋白、フコース、シアル酸量を測定した。各々、刺激群では、6.2±0.1、31.8±9.2mul、62.0±4.2mg/ml、1.2±0.1mg/ml、1.9±0.1mg/ml、対照群では、8.1±0.3、34.8±4.2mul、18.5±2.2mg/ml、0.5±0.1mg/ml、0.59±0.1mg/mlであった。粘稠度も前者で増加していた。以上から、生化学的にもHNEにより、粘液、特に酸性糖蛋白の分泌増加が示唆され、HNEによる粘液細胞過形成・粘液過分泌モデルが確立されたと考えられた。(2)基底細胞を用いた研究---クローン化した基底細胞および非分画細胞を用いて、上記と同様の条件で刺激実験を行った。基底細胞クローン/刺激群の一部に、粘液貯留によりビア樽状に拡張したグラフトが認められたが、全体としては、形態的にも・生化学的にも、刺激群・対照群いずれにも明かな過形成・過分泌はみられなかった。In vitro培養を経てクローン化した細胞はもともと増殖分化能が劣ることが、筆者の研究で明らかにされているので、引き続き新鮮分離細胞を用いて研究を進める予定である。