hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネパールの歴史都市における共用空間の管理システムの再編

今後はさらに追加調査を行い、管理参加のメカニズムを明らかにする予定である。本研究では、ネパールの歴史都市における共用空間の継承に向けて、中庭型集住体の共用空間である「中庭」の管理問題に着目し、共用空間の管理において、管理システム(所有、利用、管理の主体関係)を把握した上で、主体の管理参加のメカニズムについて解明し、都市化に対応した管理システムの再編の条件を探ることを目的としている。その前提として時間系列での管理への参加メカニズムの解明が必要である。28年度は、2015年ネパール地震時における共用空間の利用と空間管理への参加に主点をおいた。歴史都市の中でも被害が大きかったバクタプルの地域をパタン、カトマンズに加えて、調査対象地とした。調査からは以下のことが把握できた1バクタプルの地域の場合は地震発生直後の避難所でのマネジメント、各住宅の増築部分の撤去、仮設住宅建設、共同建替え事業など長期にわたって、居住者が一体となって継続的に地区全体の復旧・復興を目指した空間管理の活動を行っていた。2パタンの地域では歴史的な広い中庭空間を一時避難所として使われる他、避難所としての運営を居住者組織や、居住者が一体となって空間管理の行為を行っていた。また、震災をきっかけに空間管理の行為に初めて参加する若者も多かった。3カトマンズの地域では、パタンと同じく中庭空間を一時避難場所として使われたが、居住者組織や居住者による避難所としての空間管理の行為は殆ど見られなかった。バクタプルとパタンの地域は居住者からなる地域組織(宗教型、地縁型、目的型)が存在し、普段から様々な活動を通じて、地域の空間管理への参加が多かったが、カトマンズの場合は借家が多く、地域組織が存在しているが、近年は活動が殆どされてなかった。以上からは普段から活動のある地域は災害時により的確に空間管理への参加が可能だが、そうでない地域は災害時に新たに空間管理に参加する活動を開始するのが難しいと考えられた。26年度は時系列での共用空間の利用・管理について把握するため、パタン旧市街地における1934年大震災時の中庭空間の利用状況について現地調査を行い、当時の中庭での共同生活について明らかにした。27年度は都市化が著しいカトマンズ市の中心旧市街地における三つの地域を選定し、踏査調査、居住者の特徴、中庭の管理参加の状況などについて有識者を対象としたインタビュー調査を行うことができた。それぞれの地域における居住者組織による管理ルールの存在に加えて、地域によっては特殊的な組織(商人の組織)の管理の参加などについても明らかになっている。28年度が最終年度であるため、記入しない。今後は追加現地調査を行い、より詳細的な管理体制について把握する。そして、パタン旧市街地での管理体制との違いを把握すること、またそれらを基に管理への参加メカニズムを明らかにする。25年度は日本での事例レビューのための現地訪問やワークショップ参加ができた。また、11月中旬における1934年の大震災後の避難生活と共用空間の利用に関する調査研究のを分析し、まとめることができた。その成果は2014年度日本建築学会大会にて発表をする予定である。
ナノスーツ法を用いた癌研究：電子顕微鏡で生きたまま細胞を観察する新しい技術

ナノスーツ法は、組織を固定せず、生きたまま走査型電子顕微鏡で観察する新しい技術である。本応募課題の目的は、1.ヒト皮膚由来培養細胞をナノスーツ法で観察出来るかどうかを検討し、2.悪性黒色腫細胞を3次元癌間質モデルに応用し、ナノスーツ法で癌細胞の浸潤能を測定し、3.癌細胞に対する分子標的薬の効果を、ナノスーツ法に立脚して評価することである。従来、電子顕微鏡の観察試料は化学固定し、金属を蒸着していた。このため、皮膚や細胞が持つ瑞々しさを観察することは出来なかった。しかし、ナノスーツ法は、界面活性剤などで組織表面に皮膜を形成するため、表面構造を保ちつつ、培養環境の組織や細胞を生きたまま観察した.ヒト悪性黒色腫細胞株A375の浸潤過程を、生きたまま走査型電子顕微鏡で観察する。ナノスーツ法を用いて、細胞骨格の変化や糸状仮足の形成を経時的に測定する。A375には、転移株と非転移株の二種類がある。そこで、癌間質モデルを立体的に構築し、A375を播種することにより転移株と非転移株の浸潤過程を比較する。3次元培養間質モデルは、ヒト皮膚由来線維芽細胞を用いて作成する。間質組織にはリンパ管内皮細胞を内包し、A375転移株のリンパ管への浸潤を評価する。次に、A375転移株に対する治療モデルを作成する。間質浸潤を抑制すべく、分子標的薬でA375転移株を処理し、ナノスーツ法により形態変化を定量的に測定する。この手法を確立することにより、癌細胞に対する薬物効果をナノスーツ法で定量化することを目指す。ナノスーツ法は、組織や細胞を化学固定せず、界面活性剤を用いて皮膜を形成する迅速かつ簡便な観察技術である。A375の転移株と非転移株は、それぞれナノスーツ法で観察することを見出した。細胞質の形態と糸状仮足を観察することができ、薬剤投与による糸状仮足の変化も観測することができた。一方、糸状仮足の数や長さを測定し評価する方法は、研究計画に提案しているものの、現時点では有用な方法を導出するような準備実験を実施していない。従って、糸状仮足の定量的評価は、今後十分検討すべき課題であり、本研究課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究の目的は、ヒト悪性黒色腫細胞株を用いて、その浸潤過程を生きたまま走査型電子顕微鏡で観察することである。細胞を生きたまま電子顕微鏡で観察する方法として、ナノスーツ法がある。この方法に基づき、本研究では細胞骨格の変化や糸状仮足の形成を経時的に測定する。本研究では、悪性黒色腫細胞株A375を用いて検討を行う。A375二は、転移株と非転移株がある。そこで、癌間質モデルを立体的に構築し、A375を播種することにより、転移株と非転移株の浸潤過程を比較する。3次元培養間質モデルは、ヒト皮膚由来線維芽細胞を用いて作成した。この細胞表面にA375を播種し、ナノスーツ法を用いて走査型電子顕微鏡で観察した。次に、この細胞が生きているかどうかを評価するためにアッセイを行った。さらに、細胞の浸潤能を抑制する薬剤の候補を探索すべく、準備実験に取り組んだ。具体的には、細胞骨格や糸状仮足の形成に関わる因子を検討し、そのシグナルを抑制する可能性がある化合物を候補として挙げ、培養液に添加することにより作用を検討した。この結果、細胞の形態を反映するパラメータに基づいて薬剤の効果を観測することが可能であることを見出した。ただし、添加する薬剤の濃度や時間、あるいは再現性について、今後さらに対照群とともに評価する必要がある。本研究は、癌治療を見据えた研究基盤を創出し得るものであり、その成果は、悪性黒色腫細胞のみならず、株化された癌細胞に普遍的に見られる生物像を明らかにする可能性があるとともに、将来広く社会と医療福祉に貢献するものである。細胞骨格及び糸状仮足の観測は、ナノスーツ法に基づいて走査型電子顕微鏡を用いることにより、再現性を取りながら観察することが出来るようになった。さらに、細胞骨格及び糸状仮足の計測は、それぞれのパラメータを同定し、観測系を構築することにより、一定の測定値を得られるようになった。ただし、パラメータに基づいた計測値は定量的に評価する必要があり、適切なソフトウェアを活用して評価する必要があると思われる。従って、本研究の進捗状況はおおむね順調と判断しているが、今後さらに詳細に検討すべき点もある。本研究課題の目的は、1.ヒト皮膚由来培養細胞をナノスーツ法で観察出来るかどうかを検討し、2.悪性黒色腫細胞を3次元癌間質モデルに応用し、ナノスーツ法で癌細胞の浸潤能を測定し、3.癌細胞に対する分子標的薬の効果を、ナノスーツ法に立脚して定量的に評価することである。しかし、ナノスーツ法は、界面活性剤などで組織表面に皮膜を形成するため、表面構造を保ちつつ、組織や細胞を生きたまま観察出来る可能性がある。そこで、本研究はナノスーツ法を皮膚の観察と癌研究に応用し、その有用性を検討した。

本研究では、ヒト悪性黒色腫細胞株A375の浸潤過程を、生きたまま走査型電子顕微鏡で観察した。実際には、ナノスーツ法を用いて、細胞骨格の変化や糸状仮足の形成を経時的に測定した。A375には、転移株と非転移株の二種類がある。そこで、癌間質モデルを立体的に構築し、A375を播種することにより転移株と非転移株の浸潤過程を比較した。また、3次元培養によりリンパ管内皮細胞を内包する組織を構築し、A375転移株のリンパ管への浸潤を評価した。次に、A375転移株に対する治療モデルを作成し、間質浸潤を抑制すべく、分子標的薬でA375転移株を処理し、ナノスーツ法により形態変化を定量的に測定した。ナノスーツ法は、組織を固定せず、生きたまま走査型電子顕微鏡で観察する新しい技術である。本応募課題の目的は、1.ヒト皮膚由来培養細胞をナノスーツ法で観察出来るかどうかを検討し、2.悪性黒色腫細胞を3次元癌間質モデルに応用し、ナノスーツ法で癌細胞の浸潤能を測定し、3.癌細胞に対する分子標的薬の効果を、ナノスーツ法に立脚して評価することである。従来、電子顕微鏡の観察試料は化学固定し、金属を蒸着していた。このため、皮膚や細胞が持つ瑞々しさを観察することは出来なかった。しかし、ナノスーツ法は、界面活性剤などで組織表面に皮膜を形成するため、表面構造を保ちつつ、培養環境の組織や細胞を生きたまま観察した.糸状仮足を定量的に評価することを目的に、画像解析ソフトを応用し、現在までに取得した画像を評価することを検討する。また、両親媒性物質の特性や濃度の違いにより、糸状仮足の延長や退縮が起きる可能性もあるため、今後検討すべき課題と考える。各種パラメータの定量的評価方法を確立した後、細胞の浸潤能を抑制する薬剤に関するスクリーニングを行い、細胞機能に関わるシグナル伝達経路を見出すことを目指す。具体的には、細胞の骨格形成に関わる蛋白質とその構成に関わる因子を候補に据えて、薬剤ライブラリのスクリーニングを行う予定である。皮膚科学培養細胞の観測条件を至適化する目的で、適切な大気圧プラズマの購入を予定しているから。ナノスーツ法は研究開発段階にあり、より至適化された研究試薬が開発されたから。今後パラメータに基づいて観測する際には、試薬が不均一などの理由で生じ得るバイアスを軽減することを目指して、研究を行う予定である。さらに、細胞機能を抑制する薬剤をライブラリから探索する必要があり、ライブラリを準備する経費が必要があるから。大気圧プラズマ装置を用いたナノスーツ法を検討し、適切な機器の購入を検討する予定である。細胞表面のナノスーツ化を円滑に促し、より安定した再現性を生み出す試薬を用いて、本研究を行う。その上で、パラメータの測定や薬剤のスクリーニングを行う。
ブラックホール磁気圏における通常プラズマと対プラズマの挙動の違いの解明

一般化された一般相対論的電磁流体力学(GRMHD)方程式を一般相対論的二流体力学方程式より導出し,イオンと電子からなる通常プラズマと電子と陽電子からなる対プラズマのブラックホール近傍での挙動の違いを調べた。導出されたGRMHD方程式によりその違いはオームの法則の熱起電力とホール効果のみであることが明確にされた。まず,ホール効果について通常プラズマには現れるが,対プラズマには現れない.さらに,ガンマ線バーストやマイクロクエーサーのまわりの通常プラズマについてはホール効果が現象に影響を与える可能性が出てくることが示された。また,熱起電力の項はガンマ線バースト,マイクロクエーサー,活動銀河核のまわりの通常プラズマおよび対プラズマいずれに対しても古典電気抵抗の項よりも大きくなるが,電気抵抗により引き起こされる磁気リコネクションのような特異な現象は起こるとは考えられず,プラズマに大きな影響を与えるとは考えられない。本研究の目的はブラックホール磁気圏におけるイオンと電子からなる通常プラズマと陽電子と電子からなる対プラズマの挙動の違いが天文学的高エネルギー現象への影響を解明することである。最終的には通常プラズマと対プラズマが混在するような実際の天体プラズマの数値シミュレーションを行い,とくに相対論的ジェットの形成機構に対する影響を明らかにする。研究課題初年度に当たる平成21年度はその基礎となる一般化された一殻相対論的電磁流体力学(GRMHD)方程式の定式化を行い,その方程式の示唆するさまざまな奇妙なプラズマ現象について解析を進めた。その中でも,太陽質量程度のブラックホール近傍のような大きな潮汐力のあるところでは,電荷分離により電気抵抗がなくても磁気リコネクションが起こりえることを示唆した。さらに,そのような特異な磁気リコネクションが起こるのに必要な電荷分離について線形解析を行い,自発的に電荷分離が起こる条件を明らかにした。今後,そのような特異な磁気リコネクションや電荷分離について計算するための一般化されたGRMHD方程式を用いた数値計算法を開発し,大規模計算を行う。一般化されたGRMHDによる数値計算を行うためには一般化されたオームの法則を取り扱う必要がある。その計算は膨大になるためにまともにそれを計算することは得策ではないと思われる。何らかの一般化されたオームの法則の近似式を用いる必要があるが,一般にそれにより因果律を満たさなくなることが多い。そのような因果律の問題を回避しながらブラックホール磁気圏の数値計算を行うための検討を早急に行う。平成22年度には本研究課題に関連し標準相対論的MHD(RMHD)の数値計算を行い,その標準方程式の理解について大きな進展があった。例えば,これまで標準RMHD方程式を用いる際に危惧されていた因果律の問題が実は杞憂であることが判明した。すなわち,標準RMHD方程式から導かれる電磁波の分散関係は,その群速度が光速度を超えるのであるが,群速度というものは今まで考えられていたような情報の伝播速度ではないことが明らかとなり,群速度は因果律とは関係しないとの認識が得られた。これにより標準RMHD方程式はそのまま用いても因果律に反するような現象は起こらないことが明らかとなり,その方程式を使った数値計算を行う拠所が開かれた。一方,標準良MHD方程式では通常プラズマと対プラズマの違いが現れない。その違いを明らかにするためには平成22年度に確立した一般化されたRMHD方程式を検討する必要がある。標準RMHDが使えるプラズマの条件下であれば,一般化されたRMHD方程式に特有な項のほとんどは無視できる。できないものとして考えられるのは,熱起電力の項とホール効果の項のみである。2流体の温度がほぼ同じであるとき,対プラズマではそれらの項は現れないのに対し,通常プラズマでは無視できない可能性がある。以上の結果により,本研究課題としては通常プラズマにおいて熱起電力とホール効果を取り入れた標準RRMHD数値計算を行えばよいことになる。平成23年度度は(熱起電力とホール効果を無視した)標準RMHDの数値計算を行い,ブラックホールまわりのプラズマの挙動を明らかにする。さらに,通常プラズマと対プラズマの違いとして考えられる熱起電力とホール効果を考慮した計算も行いたい。本研究の目的はブラックホール磁気圏におけるイオンと電子からなる通常プラズマと陽電子と電子からなる対プラズマの挙動の違いを明らかにし,それがどのように天文学的高エネルギー現象に関わっているかを解明することである.これまでに一般相対論的

2流体力学近似から一般化された一般相対論的電磁流体力学(GRMHD)方程式を新たに導き,両者の違いを明らかにした.一般化されたGRMHD方程式から対プラズマの場合は電子と陽電子の温度が極端な電荷分離が起こらない限り同じになると考えられ,標準的な相対論的オームの法則を用いた抵抗性GRMHDの標準方程式で記述される.それに対して,通常プラズマではブラックホールのまわりで電子とイオンの温度が違うので,熱起電力の効果が無視できない可能性がある.当該年度では,まず対プラズマのブラックホール付近の振る舞いを明らかにするために,抵抗性GRMHDの標準方程式を用いた数値上計算を行った.これまで電気抵抗を無視した理想GRMHD数値計算が行われ,回転するブラックホール近傍では,はじめ一様な磁場であっても,エルゴ領域内で薄い電流シートをともなった反平行磁場が形成され,磁気リコネクションが起こる状況が自然と現れることが示されて来た.しかし,これまでは電気抵抗が考慮されていないので,磁気リコネクションの数値計算はできなかった.今回,世界ではじめてブラックホール近傍での磁気リコネクションの数値計算を行った.初期磁場としてはsplit-monopole配位という赤道面で電流シートのある場合を用いた.その結果,期待されていたよりも速い磁気リコネクションが起こることが明らかとなった.さらに,この数値計算の結果を説明する『ダルマ落とし機構』を提案し,今後の解析の方向性を与えた.ブラックホール磁気圏では電子と陽子からなる『通常プラズマ』と電子と陽電子からなる『対プラズマ』が混在すると考えられる.ブラックホール磁気圏のプラズマの理論的研究はこれまでさまざまな手法を用いて行われてきたが,これらのプラズマの違いを考慮に入れてた研究はほとんどない.それはブラックホール磁気圏プラズマを最も簡単な近似,理想一般相対論的電磁流体力学(理想GRMHD)を用いているためである.さらに電気抵抗を考慮した抵抗性GRMHDの標準方程式を用いてもその違いは現れない.本研究課題では一般相対論的2流体近似から再検討し,通常プラズマと対プラズマの振舞いの違いを明らかにした.そのために一般相対論的2流体力学近似から『一般化されたGRMHD方程式」を導いた.通常プラズマと対プラズマの一般化されたGRMHD方程式を比較することにより,その振る舞いの違いが明らかにすることができた.それによると,極端に小さいスケールや非常に時間変動の早い場合でない限り,その違いは熱起電力とホール効果のみである.
幾何学的量子化における断熱極限の方法とアファイン幾何学

物理学において量子化とは,古典力学系から量子力学系を構成する手続きのことであるが,数学的にはシンプレクティック多様体上の関数のなすPoisson代数のHilbert空間への表現と定式化される.典型例は正準量子化であり,一般には正準量子化を局所モデルとする量子化を幾何学的に構成する試みがある.これを幾何学的量子化という.幾何学的量子化には複数のアプローチがあり,それらの関係を調べることは基本的である.本研究では,その中でSpin-c量子化と実量子化の関係をLagrangeファイバー束のアファイン幾何学を用いて概複素構造の変形の観点から解明し,指数理論やアファイン幾何学への応用を探る.物理学において量子化とは,古典力学系から量子力学系を構成する手続きのことであるが,数学的にはシンプレクティック多様体上の関数のなすPoisson代数のHilbert空間への表現と定式化される.典型例は正準量子化であり,一般には正準量子化を局所モデルとする量子化を幾何学的に構成する試みがある.これを幾何学的量子化という.幾何学的量子化には複数のアプローチがあり,それらの関係を調べることは基本的である.本研究では,その中でSpin-c量子化と実量子化の関係をLagrangeファイバー束のアファイン幾何学を用いて概複素構造の変形の観点から解明し,指数理論やアファイン幾何学への応用を探る.
相分離貫通型ナノシートとナノディスクを利用する新規なナノフィルム製剤の創製

医用高分子からなる膜厚数十nmの高分子薄膜(ナノシート)は、生体表面へ貼付可能な革新的な医療材料"ナノ絆創膏"として注目されている。本研究では、薬物の微結晶やナノディスクをバリアー層や放出層として機能するナノシートで挟み込んだ多重層ナノフィルム製剤の製造法と薬物放出制御法を確立する。蛍光性モデル薬剤の各種医用高分子に対する透過性の相違を明らかにし、こられのブレンドによる透過性の制御法、ならびに相分離貫通構造を利用したナノディスクの大量製造方法を確立した。実薬として抗菌性AgSDの微結晶を挟んだフィルム製剤を構築して、II度熱傷感染モデルマウスにて治癒速度が有意に改善されていることを認めた。医用高分子から成る膜厚数十nmの高分子薄膜(ナノシート)は、柔軟かつ生体表面へ貼付可能で癒着や瘢痕が起こり難いことから革新的な医療材料"ナノ絆創膏"として注目されている。これを薬物担体とする応用は有望ではあるものの、薬物の担持量や放出速度の制御の検討が必要である。本研究では、バリア層としたナノシートの上に薬物を高密度に集積させた微結晶(ナノクリスタル)や薬物ナノディスクを担持させ、更に機能的な放出層として相分離貫通型ナノシートにて挟み込んだ新規な多層ナノフィルム製剤の製造法と薬物放出制御法を確立することを目的としている。平成25年度は、(ナノシートA/ナノクリスタル/ナノシートB)で構成される多層ナノフィルムの調製法の確立に概ね成功した。本法は薬物をミクロ的には局所的にマクロ的には均質に担持させる方法であり、均質な低分子薬物層を担持させる方法と比較して格段に担持量を高めることができる。しかも、貼布性などのナノシートに固有の物性は、ナノクリスタル担持以外の箇所によって保持されているため、基本物性は薬物担持によっても変化しないことを確認した。また、ナノフィルム中でナノクリスタルが溶解してから薬物が放出されるので、初期バーストを抑えることができる。更に、相分離型ナノフィルムや薬物担持ナノディスクに関しても製造法はほぼ確立できている。また、ナノディスクは、マイクロコンタクトプリンティング法によっても製造できることが明らかとなり、より形状の均質なナノディスクを用いた研究が可能となった。また、計画よりも前倒しで抗菌剤であるスルファジアジン銀のナノクリスタルを担持させた多層ナノフィルムを用いたin vitro, in vivoの実験を完了させた。これを薬物担体とする応用は有望であるものの、薬物の担持量や放出速度の制御の検討が必要である。本研究では、薬物の微結晶(ナノクリスタル)やナノディスクを高密度に均質に担持させ、相分離貫通型ナノシートを放出層とした新規なナノフィルム製剤の製造法と薬物放出制御法を確立することを目的としている。平成26年度では、抗菌剤であるスルファジアジン銀のマイクロクリスタルや銀のナノクリスタルを担持させた多層ナノフィルムを調製し、諸物性を検討した。その結果、十分な銀の担持、銀イオンの放出における初期バーストの抑制ならびにナノシート特有の密着性を同時に達成しつつ、十分な抗菌性をin vitro(ディスク核酸法)ならびにin vivo試験(II度熱傷感染モデルマウス)にて確認することができた。これらは2報の学術論文として投稿し、受理ならびにマイナー修正の段階である。更に、相分離貫通型ナノシートとナノディスク(相分離法、マイクロコンタクトプリンティング法)にて大量製造に成功し、特許出願の予定である(5月)。また、対象薬物に対して膜透過性の高い高分子と膜透過性の低い高分子を組み合わせ、組成の調節によって膜透過性を精密に制御したナノシートを透過層とした多層型ナノフィルム(相分離)の構築に成功した。また、カチオン性タンパク質である成長因子(bFGF)をアニオン性ポリマーであるアルギン酸とポリイオンコンプレックス(ナノ粒子)を形成させ、これをナノシートで挟み込んだナノフィルムを構築し、in vitro試験(bFGFの放出挙動)ならびにin vivo試験(「マウス全層欠損モデル)による評価を終了させた。これらの結果は論文投稿準備中である。本研究では、薬物の微結晶(マイクロ・ナノクリスタル)やナノディスクをバリヤー層となるナノシート上に高密度に均質に担持させ、ナノシートや相分離貫通型ナノシートを放出層として被覆した3層構造の新規なナノフィルム製剤の製造法と薬物放出制御法を確立することを目的としている。平成27年度では、抗菌剤であるスルファジアジン銀(AgSD)のマイクロクリスタルを挟んだ多層ナノフィルムを調製して、AgSDの担持量が十分であること、銀イオンの放出挙動から初期バーストがナノシートによって適切に抑制されていること、十分な抗菌性が保持されていることをin vitroディスク拡散法で確認した。更に、II度熱傷感染モデルマウスでは熱傷創の治癒が感染で遅れていることを確認した上で本AgSD担持ナノシートによる抗菌作用によって治癒速度が有意に改善されることを認め、本内容は論文として受理された。相分離膜貫通型ナノシートの構造を制御は同時にμmオーダーのナノディスクを大量に製造する技術に繋がり、数百μmオーダーのナノディスクはマイクロコンタクトプリンティングによって大量製造できる技術と併せて特許として出願した。

蛍光性物質をモデル薬物として、PDLLA、PLGA、PCLの透過性を測定したところ、ガラス転移温度(Tg)と相関してPCL、PLGA、PDDLAの順に低くなった。この透過性は、PCLとPDDLAとのブレンドによって細かく制御することが可能であった。これらのナノシートで薬物担持層を被覆したところ、薬物放出挙動を制御できることが明らかとなった。医用高分子からなる膜厚数十nmの高分子薄膜(ナノシート)は、生体表面へ貼付可能な革新的な医療材料"ナノ絆創膏"として注目されている。本研究では、薬物の微結晶やナノディスクをバリアー層や放出層として機能するナノシートで挟み込んだ多重層ナノフィルム製剤の製造法と薬物放出制御法を確立する。蛍光性モデル薬剤の各種医用高分子に対する透過性の相違を明らかにし、こられのブレンドによる透過性の制御法、ならびに相分離貫通構造を利用したナノディスクの大量製造方法を確立した。実薬として抗菌性AgSDの微結晶を挟んだフィルム製剤を構築して、II度熱傷感染モデルマウスにて治癒速度が有意に改善されていることを認めた。既に光還元で析出させた銀ナノ粒子、スルファジアジン銀マイクロ粒子、bFGF/アルギン酸コンプレックスナノ粒子をナノシートで挟み込んで担持させたナノフィルムに関して、放出挙動や薬効をin vitroやin vivo試験で確認する試験を終了させ、論文に発表する作業を順調に進めている。また、相分離貫通型高分子やナノディスクを安定に大量調製する方法も確立でき、特許出願する作業も順調に進んでいる。現在、積層型フィルムにて薬物の拡散、高分子の分解を組合わせた初期バーストを防ぐナノフィルム、ならびに薬物を担持させたナノディスクを挟み込んだナノフィルムに関しては、鋭意検討中である。以上より、おおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。高分子化学最終年度であるので、薬物を担持させた相分離貫通型ナノシートとナノディスクを利用するナノフィルム製剤を設計するための指針を作る作業を完成させる。具体的には、薬物の溶解度パラメーターや要求される放出速度に対して、どのような多層構造フィルム製剤を設計したらよいのかについて検討項目を系統的に示したい。また、薬物担持ナノディスクを相分離法で調製する方法は薬物の溶解度パラメーターの考慮も必要となることから制約が多いので、裁断する方法を検討することで解決を図る。多層型ナノフィルム(ナノシートA/ナノクリスタル/ナノシートB)の調製はほぼ完了し、物理化学的性質も主なものは測定済みである。現在薬物放出測定を行っている段階であり、ナノディスク製造に関しても相分離法にて見通しを付けることができた。ただし、薬物担持ナノディスクに関しては検討中である。従って、当初の計画からはやや遅れ気味と自己評価した。しかし、マイクロコンタクトプリンティング法によってナノディスクを綺麗に構築できることが明らかとなり、また、その貼付性に関する測定法も新たに確立できたのは予想以上の成果と思われる。
多産集団ハッテライトにおける人口動態の現状の直接評価

自然出生力ともった多産集団として著名なハッテライトについて、最近の出生力の低下を直接データによって実証することが本研究の主要目的であった。Dariusleut派ハッテライトについて、結婚、出生、死亡の日付を家族単位で構成したデータベースを作成した。データの統計処理だけでなく管理にも、一貫して統計解析ソフトSASを用いた。このデータベースの解析によって、以下のような結果を得た。1.双生児出産頻度とその長期・季節変動:全体の双生児出産頻度は低めであり(1.0%)、1965年以前には57月に少ないという長期・季節変動が認められ、双生児出生に季節性の環境要因が作用していることが示唆された。2.出生力の低下と年齢依存性:最近のハッテライトでの出生力の低下を、横断的観察による年齢別出生率の推移と、縦断的観察によるコホート出生率により実証した。1981-85年の年齢別出生率は、平均でみて1951-55年より36%減少しており、その減少は年齢の上昇とともに顕著であった。しかし、その減少は30歳以上に限定してみられ、20歳前後では従来と同等の成功受胎確率が観察された。また、最近は晩婚化傾向があるが、結婚年齢と出生数の観察により、晩婚化だけでは出生数の減少のすべては説明できなかった。3.出生間隔:全出生について出生間隔の分布を検討した結果、20世紀前半の日本の結果とは異なり、ハッテライトでは、出生力が低下した近年の母親でも、出生間隔のピークには大きな変化がみられず、少なくとも半数近くの母親は、従来と変わらない妊孕力を維持しているものと示唆された。4.双生児出産と直前出生間隔の延長:30歳以上で双生児を出産した母親の出生間隔は、同年齢で単胎を出産した母親より長くなっており、少なくとも双生児を妊娠する直前には出生力が低下していると考えられた。Dariusleut派ハッテライトの結婚、出産、死亡の日付を家族単位の構成にしたデータベースを作成中である。本年は主として、個人情報データ(氏名)の追加入力を行なった。パソコン版のデータベース管理ソフトは開発途中であり、とくに今後の新規発生データ入力のためのインターフェイスは末完成であるが、これまでに入力したデータの統計処理が可能になったため、以下のような分析をして学会発表を行ない、一部は現在投稿中である。1.双生児出産頻度とその季節性:多産集団ハッテライトは双生児出産頻度はむしろ低めで(1.0%)、母親の年齢や出生順位では、通常と同様の傾向をみせたが、季節では5月7月に少なく、また母親の出生季節によっても多排卵による双生児割合の変化が認められ、双生児出生に季節性の環境要因が作用していることが示唆された(Int J Biometeorに投稿中)。2.双生児出産と直前出生間隔の延長:双生児を出産した母親は出生力が高いと考えられることが多いが、30歳以上で双生児を出産した母親の出生間隔は、同年齢で単殆を出産した母親より長くなっており、少なくとも双生児を妊振する直前には出生力が低下していると考えられた(7th Int Congr on Twin Studで発表)。3.出生力の低下と年齢依在性:多産の自然出生集団として著名なこの集団も、最近では出生力が低下しているという間接証拠はあったが、今回のデータベースにより、全人口ベースの1次データによりその低下が確認された。

しかし、その出生力の低下は30歳以上に限定してみられ、20歳前後では従来と同じかそれ以上の妊娠力を現在も維持していることが判明し、すべての年齢に一様に働くような出生力低下要因の影響は否定された。(XIV World Congr on Fertii Sterilおよび第63回日本衛生学会総合で発表;Hum Biolへ投稿中)。昨年度に引続き、データベースへの個人情報の入力を行ない、経費の主要な部分はこの作業の補助のための謝金に使用した。この作業は、貴重なデータを提供してもらったハッテライト自身へデータを還元し、将来のデータ入力に資することを主目的とするもので、統計的なデータ分析は既に構築済のデータベースで別個に進めた。本年度における研究上の進展は以下の通りである。1.双生児出産頻度とその長期変動および季節変動:多産集団ハッテライトは双生児出産頻度はむしろ低めである(1.0%)が、季節では1965年以前には57月に少なく、双生児出生に季節性の環境要因が作用していることが示唆された。この論文がInt J Biometeor誌に受理され出版された。2.出生力の低下と年齢依存性:昨年得られた結果をまとめて投稿した。分析手法上、横断的観察による合計特殊出生率(TFR)と縦断的観察によるコホート出生率の2種類は、混同を避けるために区別して報告すべきものと判断し、2編の論文に分けて投稿し、Hum Biol誌に受理された。主な結果を挙げると、1981-85年の年齢別出生率は、平均でみて1951-55年より36%減少しており、その減少が年齢の上昇とともに顕著であること、また、晩婚化にる出生数の減少は、全体の出生数減少の一部しか説明できないことである。3.出生間隔について:本年は、すべての出生について、その出生間隔の分布を検討した。その結果、20世紀前半の日本の結果とは異なり、ハッテライトでは、出生力が低下した近年の母親でも、分布のピークとなる出生間隔には大きな変化がみられず、少なくとも半数近くの母親は、従来と変わらない妊孕力を維持しているものと示唆された。(1994年の日本衛生学会で発表予定)
発達における重要な他者とその機能的役割に関する心理学的研究

日本の高校生185名を対象に,これまでの発達の過程で重要な影響を受けた他者(以下,関与者)を10名まで挙げさせ,それぞれの関与者について,本人との関係,かかわりの時期や期間,年齢や職業,仕事の内容などについての情報を得ると共に,その関与者とどのような活動を共にしたか,またその関与者がどのようなかかわり方(例えば「新しい考え方や新しい経験を教えてくれた」。以下,機能的役割)をしたかについての調査を行った。あわせて,学業成績や適性に関する情報を得た。本年度は,このデ-タの収集,整理,コ-ディング,パソコンへの入力等にほとんどの時間を費やした。得られたデ-タについての,一次的な分析の結果について述べる。関与者については,延べ1274名(1対象者平均7名)が挙げられ,わが国の高校生の場合,同年齢の友人がもっとも多く(645名,50.6%)、次いで両親(218名,17.1%),そして学校教師(185名,14.5%)であった。関与者の機能的役割(29項目)についての因子分析の結果,「メンタ-・サポ-タ-」「仲間との積極的交互作用」「モデルの見習い」「感情的対立」「従属関係」「有能さへの尊敬」の6因子が得られた。米国の大学生の場合,「メンタ-」と「サポ-タ-」が分離して,しかもサポ-タ-の負荷が小さいことと比較して考えると,わが国の高校生の場合,関与者が「メンタ-・サポ-タ-」という二面性の融合した特性が第1の因子として示されてくるところに,極めて重要な特徴があると考える。今後,調査内容についての多面的な分析を進めると共に,日本の大学生,米国の高校生・大学生との比較検討を進めていきたい。
末梢神経接着糖蛋白質に見い出された新規糖鎖の生物学的意義

我々が末梢神経や骨格筋で見つけた哺乳動物では珍しいOマンノシル型糖鎖について、生合成経路の解明を目指した。本年度はマンノースの次に起こるN-アセチルグルコサミン転移反応について検討した。合成したマンノシルペプチドを基質として新生ラット脳を酵素源にしてN-アセチルグルコサミン転移活性を測定した。その結果、反応時間、蛋白質量、基質量、それぞれに依存した転移活性を検出することに成功した。この活性は、100度3分間の熱処理により消失し、金属イオンとしてマンガンを要求した。生成された分子は、GlcNAcβ1→2Manのみを特異的に水解する肺炎双球菌由来のN-アセチルヘキソサミニダーゼによりN-アセチルグルコサミンを遊離した。一方、反応生成分子からアルカリβ脱離反応により二糖が回収された。こうして回収された物質は、高アルカリpHイオン交換カラムで標準物質のGlcNAcβ1→2Manと溶出位置が一致した。以上の結果、脳にはマンノシルペプチド上のマンノースを受容体とし、N-アセチルグルコサミンをβ1→2で転移する酵素が存在することが分かった。N-アセチルグルコサミンβ1→2転移酵素については、すでにN型糖鎖の生合成に係わるGnT-IおよびGnT-IIが知られているが、我々が見つけた酵素はその両者とも異なる新規酵素であることが判明した。また、ラット脳以外について調べてみると、ウシ脳、ブタ脳、および骨格筋細胞とシュワノーマ細胞で酵素活性の存在を確認した。本酵素の精製および遺伝子クローニングに着手している。
マイクロマシニングを用いたシリコン・ナノ・モールディング

本研究の目的は,半導体微細加工技術によりシリコン基板に製作した小面積ナノ構造をモールディング(型加工)により転写し,大面積ナノ構造を生産する技術を確立することである.具体的にはシリコン基板上に電子線描画,プラズマエッチング,気相薄膜堆積技術により立体的なナノメートルサイズ(10nmから500nm)の周期的構造を製作し,これを一次の型として,有機材料へモールディングによりナノ構造を転写するシリコン鋳型の製作では,1次の鋳型をシリコン基板の表面に10nmから100nmオーダの超微細周期構造を電子線描画装置により製作することができた.マスクと試料のエッチング選択比が向上するようにエッチングガスと材料の組み合わせを選択した.シリコンおよびガラスの型に対しては,SF6を用い,GaAsに対しては塩素とSF6の組み合わせが有効であることを見出した.電子線描画装置により2次元超微細構造格子パターンを描画し,レジストを現像し,レジストをマスクとしてシリコンをSF6高速原子線によりエッチングする.製作したナノ構造の鋳型の構造を電子線顕微鏡により評価した.製作した鋳型を用いて,ポリマー材料にナノ格子構造を転写できた.さらにシリコンの結晶面を鋳型に用いる方法を試みた.ドライエッチングとウエットエッチングを組合せてアスペクト比の高い精密鋳型を形成できた.それを用いてポリマー材料へ構造を転写した.鋳型面(結晶面)の精度へのエッチング条件の影響を調べ,最良の面精度が得られる条件を見出した.ナノメートル精度でシリコン結晶面の転写を実現した.以上により,研究目的の大部分を達成した.本研究では、微細加工によりシリコンの鋳型を作成し、ナノレベルの微細な構造の転写技術を開発している。本研究では二種類のモールド技術を開発した。第1の方法においては、反応性プラズマにより、深い構造をシリコンに形成し、ポリマーへの形状転写を試みた。応用として微小光部品の製作を目的とした。光学部品においては、表面の滑らかさが波長より十分小さい必要がある。反応性プラズマエッチングでは、表面粗さが十分でない。一方シリコンの結晶異方性エッチングを用いると結晶面が表れ、精度のより平坦面が得られるが、得られる平坦面は限られた結晶面となる。我々はプラズマエッチングにより、前加工を行いい、その後、結晶異方性エッチングにより平坦化する手法を提案した。これにより、結晶エッチングではエッチング率が最小でない面であっても、モールド面として形成できることを示した。製作したモールドの面粗さは10nm以下であり、高い精度のモールド面がえられた。この方法を利用して、ポリマー(PMMA)に色素を添加し、シリコンの鋳型形状を転写して微小共振器レーザを製作し、発振を確認した。また第二の方法では、シリコン基板上に100nmオーダの微小周期の格子パターンを電子線により描画し、高速原子線によりパターンをシリコンに転写して、微細なシリコン鋳型を製作した。シリコン鋳型にポリマー材料(PMMA)を充填し、さらにその上に従来のリソグラフィ技術によりパターン転写を行った。その後、ポリマーを剥離した。アスペクト比がわずかに劣化したが、良い精度でシリコンの鋳型形状がポリマーに転写された。この方式により、光導波路と入出力のためのグレーティングカプラーを同時に製作できことを示した。本研究の目的は,半導体微細加工技術によりシリコン基板に製作した小面積ナノ構造をモールディング(型加工)により転写し,大面積ナノ構造を生産する技術を確立することである.具体的にはシリコン基板上に電子線描画,プラズマエッチング,気相薄膜堆積技術により立体的なナノメートルサイズ(10nmから500nm)の周期的構造を製作し,これを一次の型として,有機材料へモールディングによりナノ構造を転写するシリコン鋳型の製作では,1次の鋳型をシリコン基板の表面に10nmから100nmオーダの超微細周期構造を電子線描画装置により製作することができた.マスクと試料のエッチング選択比が向上するようにエッチングガスと材料の組み合わせを選択した.シリコンおよびガラスの型に対しては,SF6を用い,GaAsに対しては塩素とSF6の組み合わせが有効であることを見出した.電子線描画装置により2次元超微細構造格子パターンを描画し,レジストを現像し,レジストをマスクとしてシリコンをSF6高速原子線によりエッチングする.製作したナノ構造の鋳型の構造を電子線顕微鏡により評価した.製作した鋳型を用いて,ポリマー材料にナノ格子構造を転写できた.さらにシリコンの結晶面を鋳型に用いる方法を試みた.ドライエッチングとウエットエッチングを組合せてアスペクト比の高い精密鋳型を形成できた.それを用いてポリマー材料へ構造を転写した.鋳型面(結晶面)の精度へのエッチング条件の影響を調べ,最良の面精度が得られる条件を見出した.ナノメートル精度でシリコン結晶面の転写を実現した.以上により,研究目的の大部分を達成した.
分散環境における超並列計算に対する計算限界の解明とその計算パラダイムの創出

本研究は,ビッグデータ処理に適した新しい超大規模並列計算モデルの創出を目指し,MapReduce計算における理論モデルを確立し,その計算限界を解明することを目的としている.(1)従来のモデルと並列アルゴリズムの整理と検討,(2)MapReduce理論モデルの確立とその基本演算の実現,(3)MapReduce計算に対する計算限界の解明,(4)ビッグデータの特徴と耐故障計算とモデルとの関係の解明などを行った.初年度は,ビッグデータ処理に適した新しい超大規模並列計算モデルの創出を念頭に置きながら,MapReduceの理論モデルの確立と計算限界の解明を行うことを目的としている.具体的には以下の通りである.(a)従来のモデルと並列アルゴリズムの整理と検討,(b)モデルの確立と基本演算の実現,(c) MapReduceの計算限界の解明,(d)ビッグデータの特徴や耐故障性計算とモデルとの関係.並列モデルに関しては,従来のPRAM,組合せ回路,マルチスレッドモデルを整理し,MapReduceモデルとして提案されているものを検討した.その過程で,PRAMモデルにおける計算時間とMapReduceのモデルにおけるラウンド数との間にトレードオフがあることを見出した.PRAMアルゴリズムをMapReduceで実現する場合,従来はPRAMの計算時間と同じラウンド数で実現できることが分かっていたが,メモリを少し余計に利用すれば,PRAMの計算時間をlog n(nは問題のサイズ)程度削減できることを明らかにした.この方法は,MapReduceの計算限界の解明の糸口になると思われる.また,MapReduceを分散環境で実現する場合の基礎的な考察として,分散計算における新たな故障を考慮した場合の能力や自己安定性に関する結果を導出した.さらに,MapReduceをGPU上で実現するために必要なGPUの特徴づけを行った.平成27年度は前年度に確立したMapReduce理論モデルのもとで,計算限界の解明をめざした.前年度に行った(a)従来のモデルと並列アルゴリズムの整理と検討,(b)モデルの確立と基本演算の実現,(c)MapReduceの計算限界の解明,(d)ビッグデータの特徴や耐故障性計算とモデルの関係を念頭に置きながら,MapReduce理論モデルの計算限界の一つを明らかにした.具体的には,従来のPRAM,組合せ回路,マルチスレッド計算を整理し,MapReduceモデルを検討することによって,組合せ回路で効率よく計算できるクラスをMapReduceモデルにおいて定数ラウンドで実現できるかどうかを考察し,多項式サイズで段数O(logn)の組合せ回路で実現できる問題のクラスのほとんどを占める部分クラスがMapReduce計算によって定数ラウンドで実現できるアルゴリズムを示した.この結果は従来の並列モデル(組合せ回路)で効率よく実現できる問題がMapReduceモデルにおいてもさらに効率よく実現できることを示したということ以上に,ここで用いた手法は汎用性があり,さらなる計算限界の解明にも役立つものである.また,前年度示したMapReduceを分散環境で実現する場合の基礎的な考察をさらに拡張し,分散計算における能力の限界を明らかにすると同時に分散計算における新たな故障を考慮した場合の計算能力や自己安定性に関する結果を導出した.本研究の目標の一つは並列計算モデルをMapReduce計算モデルで効率よく模倣できることを示すことであるが,その一つを示すことに成功したからであり,ここで用いた手法はさらに拡張できる可能性を秘めており,さらなる計算限界を示すことが可能になる.平成28年度はこれまでに確立したMapReduce理論モデルのもとで,計算限界の解明をめざした.これまでに行った(a)従来のモデルと並列アルゴリズムの整理と検討,(b)MapReduceモデルの確立,(c)MapReduceの計算限界の解明,(d)ビッグデータの特徴と耐故障性計算とモデルとの関係を念頭に置きながら,MapReduce理論モデルにおける計算限界を明らかに,並列計算機の理論モデルにおける従来未解決であった問題を一部分解決した.前年度の結果を拡張し,組合せ回路で効率よく計算できる問題のクラスとMapReduceモデルにおいて定数ラウンドで実現できる問題のクラスを検討し,多項式サイズで段数O(logn)の組合せ回路で実現できる問題のクラスがMapReduceモデルにおいて定数ラウンドで実現できることを示した.ここで用いた手法は汎用性があり,さらなる計算限界の解明に役立つものである.また,並列計算機の理論モデルであるPRAM(Parallel Random Access Machine)において,これまで未解決であったEREW-PRAMとCREW-PRAMの関係を明らかにした.さらに,これまでに示したMapReduceを分散環境で実現する場合の基礎的な考察をさらに進めて,分散計算における能力の限界を明らかにし,分散計算における新たな故障を考慮した場合の計算能力や自己安定性に関する結果も導いた.本研究は,ビッグデータ処理に適した新しい超大規模並列計算モデルの創出を目指し,MapReduce計算における理論モデルを確立し,その計算限界を解明することを目的としている.(1)従来のモデルと並列アルゴリズムの整理と検討,(2)MapReduce理論モデルの確立とその基本演算の実現,(3)MapReduce計算に対する計算限界の解明,(4)ビッグデータの特徴と耐故障計算とモデルとの関係の解明などを行った.MapReduceモデルにおける計算限界を理論的に明らかにするための準備が初年度で十分できたと思われる.従来の並列モデルと(従来の)MapReduceモデルとの計算能力のある側面を明らかにできたことによって,新しいMapReduceモデルの構築が円滑に行える.また,MapReduceをGPU上で実現するための準備も十分行うことができた.GPUの新しい理論モデルの構築も行い,GPU上で実現するための理論的な性質も明らかにしている.研究計画の変更は特に必要はない.MapReduceの計算能力の解明は次年度も継続する.

また,MapReduceアルゴリズムの分散環境における効率的な実現を考慮する.並列分散アルゴリズム研究計画の変更は特に必要がない.MapReduceの計算能力を理論的に解明することはこれからも継続する.そのため,従来のMapReduceモデルの比較検討を詳細に行い,MapReduceの本質をとらえた新しい理論モデルを構築する.同時に,MapReduceアルゴリズムの実現に重点をおいて,特に分散環境での効率の良い実現を考慮する.次年度使用額が生じた理由は,主として成果発表が当該年度でなく最終年度に回ったことによる.次年度使用額が生じた理由は,主として成果発表が当該年度ではなく次年度に回ったことによる.主に成果発表を行うための旅費に使用する.主として成果発表を行うための旅費に使用する.
開発学の学際的構築-貧困問題への対応を事例に-

本研究は、「開発途上国における貧困対応総合政策の学際的研究」と題し、これまでの経済学中心の国際開発研究の世界を止揚し、開発政治学、開発社会学、教育と開発といった諸側面から総合的に国際開発にアプローチした。貧困削減を例にとって、真に学際の名に値する途上国貧困対応の総合政策を明らかにすることを通じて、開発学の学際的構築についての展望を示すことをめざした。3年目には、締めの国際シンポジウムも行い、国際開発研究科の紀要で特集を組んだ。結論として、現在の国際開発の綱領的文書になっている国連2000年決議「21世紀開発目標(MDGS)は、貧困・基礎教育・基礎保健といった社会開発中心の構成になっているが、構造的に貧困を減らし、その目標を達成する要因は、第一義的に経済成長であり、第二にその経済成長の枠組みをつくるのは政府の役割(ガバナンス)である。政府の対応能力が欠けると経済成長はできない。また、経済成長が第一と設定される故に、貧困削減の切り札のように言われる貧困層への小規模金融は、その重要性を認識しつつも、中小企業振興政策や農業開発政策一般より重要性は低いと位置付けられなければならない。教育投資はもちろん重要であるが、それによって生み出された人材が、経済成長の中で適所に配置されなければ、改革前の共産国(中国、ベトナム)やスリランカ、インドのケララ州のように「高い人間開発と低い経済成長」と特徴づけられることになる。教育立国は、政府の役割に支えられた経済成長の中で生きてくるという点を確認した。まず、研究会を4回行った。5月25日には、参加者各人が「開発と貧困」をどう考えているのか、それぞれの学問分野から問題提起をしてもらった。参加者の問題意識を出し合い、問題設定の調整を試みた。5月31日には、国際開発銀行の橘田正造開発研究所所長を招いて、「1990年代以降の国際協力銀行の政策展開-貧困対策、社会政策への対応を中心に-」の演題で研究会をおこなった。7月22日には、再度橘田正造を招いて、「アフリカの援助戦略と貧困問題」の演題で研究会をおこなった。10月19日には、夏休み中のカンボジアでの合同調査を踏まえて、「開発途上国貧困対策の方向性-カンボジアの貧困問題を素材に-」の演題で研究会をおこなった。8月25日-9月5日に、カンボジアで合同のフィールドワークを行った。これには国際共同研究の枠組みをもたせて、フィリピン大学とインドネシアのガジャマダ大学の先生(わが国際開発研究科で博士号取得)も参加した。4つの村を回り、貧困層とインタビューを行い、フィリピンやインドネシアがこの40年間取り組んできた農業(灌漑、緑の革命、農村金融、農業協同組合づくり、農業技術普及員など)、工業(外資導入の程度、中小企業進行政策、農村における農産物加工業、輸入代替工業化の程度など)、インフラ(道路網整備、電化、灌漑設備)、教育(小学校、非識字、教員の質、学校財政)、行政(農村金融、地方自治体整備、中央省庁の整備度と政府サービス実績など)の面における近代化が、長年の内戦の影響もあってほとんど進んでいない。その落差がどこから生まれたのか、比較研究も加えることにした。どの研究者も多くに国をフィールドにしているということはない。しかし実際は、途上国は国によって非常に違う。その辺の差を意識しながら学際的な共同研究をする展望が開けた。まず、研究会は7回行った。5月12日には、最近『国際開発論』(著者・日本評論社・2005年)を出版された龍谷大学の斉藤文彦氏を招いて、そのなかで扱われている貧困問題について、書評の形で活発な議論を行った。

6月13日には、夏休みにプロジェクト・メンバーでインドの調査を行うことにかんがみ、たまたま来日されていたProf. Dr. N. Narayanasamy (Faculty of Rural Development、Gandhigram Rural Institute-Deemed University Tamil Nadu, INDIA)を招いて研究会を行った。6月21日には、メンバーの長田博氏の報告「マクロ経済発展政策と貧困削減-Pro-Poor Growthのメカニズムに関する数量的実証研究手法試論-」と、新海尚子氏の報告「貧困定義の恣意性と技術的困難」を行った。7月19日には、4月から臨時講師に採用された矢倉研二郎本研究科講師の専門である「カンボジアにおける農村と貧困層」の話を聞き、討議した。11月15日には、本研究科の客員外国人研究員であるインドのマドラス大学開発研究所のArnandhiさんを呼んで、インドの貧困対策や小規模金融の話を聞き、活発な議論を行った。12月20日には、メンバーの伊東早苗さんに2報告をお願いし、活発な議論を行った。(1)外務省による貧困分野のODA評価報告について(2)貧困削減戦略講義の構成と開発社会学2月13日には、研究会メンバーの西川芳昭氏が「農業の近代化と品種選択における農家の裁量権」を、北村友人氏が「教育開発援助の国際的枠組みに関する一考察-EFAファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)の事例-」を報告し、活発な議論を行った。7月30日-8月12日には、インドで合同のフィールドワークを行った。これには国際共同研究の枠組みをもたせて、フィリピン大学とインドネシアのガジャマダ大学の先生(わが国際開発研究科で博士号取得)も参加した。ジャイール州の乾燥地域の山村における植林事業、貧困地域で有名なオリッサ州で貧困層のために活動しているNGOであるGram Vigasの活動を調査することを重点として、デリーのスラムなども訪問し、インドの貧困状況に対する理解を深めた。本研究は、「開発途上国における貧困対応総合政策の学際的研究」と題し、これまでの経済学中心の国際開発研究の世界を止揚し、開発政治学、開発社会学、教育と開発といった諸側面から総合的に国際開発にアプローチし、貧困削減を例にとって、真に学際の名に値する途上国貧困対応の総合政策を明らかにすることを通じて、開発学の学際的構築についての展望を示すことをめざした。3年目になるので、締めの国際シンポジウムも行った。結論として、現在の国際開発の綱領的文書になっている国連2000年決議「21世紀開発目標(MDGS)は、貧困・基礎教育・基礎保健といった社会開発中心の構成になっているが、構造的に貧困を減らし、その目標を達成する要因は、第一義的に経済成長であり、第二にその経済成長の枠組みをつくるのは政府の役割(ガバナンス)である。政府の対応能力が欠けると経済成長はできない。また、経済成長が第一と設定される故に、貧困削減の切り札のように言われる貧困層への小規模金融は、その重要性を認識しつつも、中小企業振興政策や農業開発政策一般より重要性は低いと位置付けられなければならない。教育投資はもちろん重要であるが、それによって生み出された人材が、経済成長の中で適所に配置されなければ、改革前の共産国(中国、ベトナム)やスリランカ、インドのケララ州のように「高い人間開発と低い経済成長」と特徴づけられることになる。教育立国は、政府の役割に支えられた経済成長の中で生きてくるという点を確認した。