hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語テストSPOT-WEB版の開発と解答行動の研究

日本語能力を測定するユニークなテストとしてSPOT(Simple Performance-Oriented Test)を1991年から開発を始めた。このテストは自然な速度で読み上げられる文を多数聞きながら、解答用紙に書かれたそのスクリプト文の空欄にひらがな1文字を記入していくというものである。この用紙版のSPOTについては、様々な観点からの分析がなされ、その妥当性、信頼性、が認められている。このテストは即時的な解答を要求することから、言語の自動処理能力を反映するものとなっており、言語の総合的な運用能力を推計できるものと期待できる。現在では、日本語の言語習得研究者や日本語のクラス分けを必要とする機関で、実用的で便利な道具として利用されている。本プロジェクトではこのSPOTをインターネットで受験できるようにシステムエンジニアと協力として開発することに成功した。実用化に至るまでは、ユーザーである教師と受験者の双方からのフィードバックを得て、何度も訂正や作り直しが必要であった。テストサーバーからは、問題を各受験者に配布、各受験者の結果はサーバーに回収、教師はサーバーからテスト結果を受け取るという流れになっているが、各教師は自分の担当の受験者の結果のみを閲覧でき、他の機関の受験者のものは見られない。このようなシステム全体のセキュリティーはIDとパスワードで管理される。テスト結果は単に得点だけではなく、各人の選択した答え、解答に要した秒数、なども記録され、これらのデータを教師はエクセル上に吸い出して簡単に目的に応じて処理できるようになっている。SPOT得点の用紙版とWEB版を比較したところ、WEB版でも用紙版と同様に、有効であることが認められた。すでに、海外からの利用もあり、結果フィードバックも瞬時に行われている。今後は、蓄積されるデータの解析から有意義な研究が生まれることが期待できよう。SPOT(Simple Performance-Oriented Test)は言語の即時的処理能力を反映するユニークな日本語能力テストで、テストとしての信頼性、実施の簡便さを兼ね備えているが、これは、紙と鉛筆、音声テープによる一斉テストの形式である。本研究では、これをコンピュータ上で、実施できるようにシステムを完成し、日本語能力のSPOTレベル判定とその結果集計を自動的に行えるようにし、集積されている過去の従来版SPOT(音声テープと紙・鉛筆によるテスト)データとの比較により、(1)問題項目、(2)受験者の解答行動、両面からの分析をおこない、テスト問題の妥当性と、テスト方法の妥当性を検証することを目指している。本年度は、WEB版の試作をおこない、それを基に(たたき台として)以下の検討をおこない、実用化のための問題点を洗い出した。1)テストセキュリティーの問題2)コンピュータ環境による通信速度の問題3)音声使用のため、通信環境に影響される問題4)データ回収方法5)画面のデザイン(配置、動き)1)5)について、コンピュータサイエンスの研究者と、ユーザー側の日本語教育の研究者が協力し、外部技術者と協力しながら、作成している。今年度は試作版が完成したが、まだ、システムの管理部分は未完である。また、学習者に実験的に、受験させ、そこからのフィードバックが得られプログラムの設計の指針、など、WEB化のための基礎研究が進められた。SPOT (Simple Performance-Oriented Test)は言語の即時的処理能力を反映するユニークな日本語能力テストで、テストとしての信頼性、実施の簡便さを兼ね備えているが、これは、紙と鉛筆、音声テープによる一斉テストの形式である。本研究では、これをコンピュータ上で、実施できるようにシステムを完成し、(1)問題項目、(2)受験者の解答行動、両面からの分析をおこない、テスト問題の妥当性と、テスト方法の妥当性を検証することを目指している。

16年度は、WEB版の試作をおこない試用を開始したが、17年度もこの試用を続けながら、昨年度から問題になっている以下のことを検討した。1)テスト管理画面の問題2)学習者の解答行動から起こる予期せぬ問題3)画面のデザイン(配置、動き)1)3)について、コンピュータサイエンスの研究者と、ユーザー側の日本語教育の研究者が協力し、外部技術者と協力しながら、検討し、また、学習者に実験的に、受験させ、そこからのフィードバックが得られプログラムの設計の指針、など、WEB化のための基礎研究が進められた。海外(アメリカ)での実施もスムーズに行っているが、まだ、試験開始までのプロセスや、試験終了後のデータ管理、また、広く一般に使用を開始するためのシステムの改良の途上である。日本語の即時的処理能力を反映するSPOT(Simple Performance-Oriented Test)は、一応、WEB上で実施できるようになり、結果集計を自動的に行えるようになっている。18年度、9月には、韓国において、韓国の高校日本語教師45名をこのシステムでテストし、自動集計した結果データを筑波大で即座に受け取り、彼らの能力を分析し、フィードバックすることができ、海外における高校教師たちの教師研修に実際に役立てることができ、インターネット環境の整っている海外における実用性が確かめられた。また、集積されている過去の従来版SPOT(音声テープと紙・鉛筆によるテスト)データとの比較についても、(1)問題項目、(2)受験者の解答行動、両面からの分析を、筑波大、佐賀大などでおこない、テスト問題の妥当性と、テスト方法の妥当性を検証し始めている。この結果は、8月のニューヨークにおける国際日本語教育学会において報告することができた。また、広島大学では、シャドウイング能力との関係を見ている。今年度も、プログラムの不備な部分を、外部委託業者を交えて検討し、その過程で、さらに新たに付加すべき機能、作り直したほうがいい点の修正をおこなった。日本語教育のためのプログラムを外部委託する場合に、システム設計者とコミュニケーションを取っていくことは容易ではなく、互いの意思疎通のプロセスの重要さに気付きこれを記述し報告文にまとめた。また、今回作成中のSPOT-WEBのほかに、筑波大学留学生センターのプレースメントテストも同じサーバーに格納し、また漢字テストともリンクするようにした。このことで、他の外在基準とのデータの共有が可能となり、比較分析により習得研究を進めていく基盤が整ってきたと言える。平成19年度の研究成果言語の即自的処理能力を得点に反映するSPOT(用紙版)は日本語運用力を計測する道具として評価され、信頼を得るに至っていたが、これをインターネット上で受験可能なものとして開発し、実用化にこぎつけることができた(Flash playerを使用)。
先進的分子ブレーキ担持基板の作成とMaxwellデーモン型制動の実現

熱による分子の激しい運動を有意に制御する技術を開発するため、非対称なロタキサン型分子ブレーキを創出する計画を立て、合成および基板への担持の検討をした。まず、理想的な担体への鼎立形接合部分を形成するストッパー中間体を大量に合成した。次に、スペーサー部分の長さの異なる軸分子を申請時の計画以上の7種類合成できた。さらに、一部の非対称のロタキサンの合成が完了し、金基板への担持もおこなうことが出来た。本研究の目的は分子機械の熱による運動を制御する技術を開発することである。室温付近の熱エネルギーは通常の機械を駆動するにはあまりに小さいが、分子サイズの機械に対しては十分な大きさをもっている。主な駆動力を熱エネルギーから得て、制御のためだけにエキストラのエネルギーを使うので、本原理の,分子機械は高い効率の期待される先進的分子機械となる。溶液中での本制動研究を進めるとともに、この研究を基板上に展開できれば、分子機械の動きを外部シグナルとして取り出すことの出来る分子素子とすることが現実味を帯びるので、基板への担持の検討をする。担持後の制動が確認されれば、その性能に応じて駆動条件を最適化し、十分な大きさの外部シグナルを取り出すために必要な機構を明らかにし、小さな面積で駆動する分子ブレーキを実現する。21年度は、固体表面への担持用ロタキサン型倉子ブレーキの設計と合成をする計画を立てた。まず、本研究の基本骨格となるロタキサンの合成と安定性をはかるために、クラウンエーテルを輪成分とするロタキサンの合成研究を行った。次に、熱による分解に対する反応の速度論的な測定を行い、デスリッピングというロタキザシ特異的な反応に対するシャトリング型分子ブレーキの構成成分の構造条件の検討と取り扱い条件の情報を収集した。本検討で得た知見を展開し、ロタキサンのデスリッピング反応に関して学会報告を行った。次に、ロタキサンを基板への担持させるための仕組みの開発をおこなった。まず、ロタキサンを軸成分の一方に基盤に担持出来るストッパーを導入するために、異なるストッパーを有する軸分子と輪分子とからなるロタキサンの合成研究を行い、非対称ロタキサンの合成条件の絞り込みをすすめた。一方、本研究課題のベースとなる研究と今後の展望とを記した分子ブレーキ研究の総説論文を投稿し、受理された。現在印刷中である。主な駆動力を熱エネルギーから得て、制御のためだけにエキストラのエネルギーを使う分子機械は高い効率の期待される先進的分子機械となる。溶液中での本制動研究を進めるとともに、この研究を基板上に展開し、分子機械の動きを外部シグナルとして取り出すことの出来る分子素子とする基盤技術とするための基板への担持の検討をする。22年度は、固体表面への担持用ロタキサン型分子ブレーキの改良をする計画を立てた。まず、ロタキサンを基板へ担持させるためのストッパー部位の開発をおこなった。ロタキサンを軸成分の一方に、昨年度に開発・検討した合成法をもちいて、鼎立型のアンカー部位を有する2種類のロタキサンの合成に成功した。このロタキサンを用いて溶液中での動的挙動を調査した。一方、本研究課題のベースとなる研究と今後の展望とを記した分子ブレーキ研究の総説論文の修正が済み出版された。また、本研究課題に関係する分析方法を記した書籍のブックチャプターの執筆を行い受理された。また、本研究における検討で得た知見を展開し、ロタキサンのシャトリング、ロッキング、および金基板への担持の検討結果をもとに学会報告を行った。研究目的は、分子機械の熱による運動を制御する技術を開発することである。溶液中での本制動を実現する研究を進めるとともに、この研究を担体(基板)上に展開し、分子機械の動きを外部にシグナルとして取り出すことの出来る分子素子とする基盤技術とするための担体への担持の検討をする。23年度は、固体表面への担持用ロタキサン型分子ブレーキのストッパー部位の開発によって、合成することが容易になった鼎立型のストッパーの大量合成手法の改良と、これを使った対称型のロタキサン、および非対称型のロタキサンの合成をおこなった。鼎立型のアンカー部位を有する3種類のロタキサンの合成に成功した。これらのロタキサンを用いて溶液中での動的挙動を調査した。

一方、本研究課題の基礎となる分子機械を含む超分子の基本物性の分析方法を記したブックチャプターの執筆を行い受理されていたものが、ようやく出版にこぎ着けた。また、本研究における検討で得た知見を展開し、ロタキサンのシャトリング、ロッキング、および金基板への担持の検討結果をもとに学会報告を行った。本研究目的は分子機械の熱による運動を制御する技術を開発することである。このための新しい分子機械を設計し合成する計画を立てた。分子機械研究には、通常のサイズの機械のミニチュア化ではなく、分子サイズだからこその課題がある。その一つがブラウン運動を制御する技術開発である。応募者が開発したシャトリングやロッキング運動に対する分子ブレーキは、人工の分子機械として溶液中での初めての成功例であり、溶液中での制動研究を進めるとともに、この研究を担体上に展開できれば、分子機械の動きを外部シグナルとして取り出すことの出来る分子素子とすることに道を開くことが出来る。24年度は、非対称なロタキサン型分子ブレーキの大量合成と物性の評価、および金への担持の検討をする計画をたてた。まず、軸成分の末端部分の二つのストッパーのうちの一方として、担体との接合部分となるストッパーを導入した新しい軸分子を有するロタキサンの金への担持の昨年の検討結果を基に、担体表面への十分強固な固定化の理想である鼎立形の接合部分を形成するための鍵化合物となる安定中間体をグラム単位の十分な量を合成した。次に、スペーサー部分の長さの異なる軸分子の合成条件の検討をおこない、計画以上の7種類のスペーサーを有する軸成分構成分子を合成した。さらに、軸成分の最後の合成段階、すなわち一方の端にストッパーをつけた軸分子の合成に目処をつける段階に到達した。現在のところ、次のワンポット反応で目的の左右のストッパーが異なる低対称性のロタキサン合成が完成するところにある。得られるロタキサンのブレーキ効果の評価をしMaxwellデーモン型の制動素子の構築を確認する計画であったので、計画完遂の一歩手前まで到達していることになる。一方本研究を遂行する過程で得られた種々の研究成果の報告は、雑誌論文、学会および講演会において一般および招待講演あるいは図書にて行った。研究員が不足しているため、当初計画通りというわけにはいかないが、概ね、最終年度を迎えるこの時期にあって、本研究テーマの先を見通すのに必要な研究の進展具合になって来つつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究員の不足を補うために、外部の研究機関や研究室の専門家とコンタクトを取り協力を要請する、あるいは企業への外注をする等で対応している。
頭蓋顎顔面先天異常における三次元的平均病態把握方法の開発

頭蓋顔面の先天異常では疾患特有の顎顔面形態がみられ、その特徴を3次元的なイメージとして捉えることが重要である。一方、近年個人情報保護が強く求められ、特定の患者の情報を他の患者に対する説明や教育に用いることが困難となってきている。そこでヘリカルCTデータを元に、硬・軟組織の平均三次元顎顔面形態モデル作成法の開発を試みた。開発には、第一第二鰓弓症候群の女性3名の顔面部CTのDICOMデータを用い、三次元平均サーフェス画像を作成した。次ぎに、サーフェス画像の内面に厚み付けをし、三次元プリンターにて立体造形した。本法により、個人情報を伴わない各先天異常の特徴を表す立体モデルの作成が可能となった。三次元平均病態画像作成に必要なソフトウェアとしてメディックエンジニアリングよりVol-rugle、HBM-rugleを購入し、データ処理に必要なパソコンも併せて購入した。当科所蔵のCTデータを基にした平均画像の作成に着手し、三次元CT画像を三次元顔面基本画像(ジェネリックデータ)を用いて相同モデル作成に必要な重ね合わせ基準点の作成を開始した。各新患により特有の変形箇所が異なるため、1)頭蓋骨縫合早期癒合症、2)第一第二鰓弓症候群、3)Treacher Collins症候群、4)口唇口蓋裂の各新患を対象とした変形箇所を網羅可能とする基準点及びその個数を現在検討中である。現段階において口唇口蓋裂患者のCTデータをVol-rugle内においてノイズ除去し、ボリュームの計測及びエクスポート、さらにエクスポートされたボリュームデータをSTLファイルに変換し、このSTLファイルを基にして自然頭位での三次元サーフェスモデルの作成までは順調に完了している。口唇口蓋裂患者の三次元サーフェスモデルとジェネリックデータを用いて試験的に相同モデル作成を行った所、基準点の位置及び個数が不足しており、疾患の特徴的形態を表現するに至らなかった。また、他の疾患に対応可能な基準点も同時に検討し、基準点の設定を試みている。また、並行して三次元プリンター(SCOOVO X9H)と出力操作用ソフトウェアのshade 3Dを購入し、三次元データを出力するための準備を開始した。まず口唇口蓋裂(Cleft lip and palate)、第一第二鰓弓症候群(Hemifacial microsoomia)、Treacher collins症候群各3名の顔面部CTデータよりそれぞれの内部構造を除去し、表面構造のみとするサーフェスモデルをVol-rugleを用いて作成した。これにより各先天性疾患の顔面部における硬組織・軟組織の表面形態のみの抽出が達成される。各症例のサーフェスモデルから三次元相同モデルを作成する段階では、昨年度に基準点の不足により達成できていなかったが、今回その基準点を倍に増やすことで解決された。その後硬組織・軟組織それぞれにおいて、ジェネリックデータを基にして、相同モデル化ソフトHBM-rugleを用いて各先天性疾患の特徴的形態を有する三次元相同モデルデータを作成することが可能となった。各先天性疾患における3症例ずつの三次元相同モデルを各先天性疾患ごとに三次元平均化ソフトHBS(Human Body Statistica:独立行政法人産業技術研究所)を用いて平均化することで各先天性疾患の三次元平均画像が作成された。現在三次元平均画像を三次元プリンター(SCOOVO H9X)への出力ソフトshade 3Dを用いて出力の調整を行っている(立体模型のサイズ、三次元プリンターでの印刷ピッチ等)。並行して各先天性疾患における三次元平均病態画像の精度向上をサーフェスモデルの作成段階より見直し、基準点の数および位置の修正を行っている。ジェネリックデータを基にした三次元相同モデルの作成が完了し、現在三次元プリンターを用いて三次元病態平均画像の作成を試みている段階である。頭蓋顔面の先天異常では疾患特有の顎顔面形態が見られるが、形態の特徴を3次元的なイメージとして捉えることが重要である。Computerized tomography (CT)情報から各疾患の平均3次元立体像を作成できれば、疾患の特徴を表すことが出来、個人情報を消去することも可能となる。そこでヘリカルCTデータを元にした硬・軟組織の平均顎顔面形態three-dimensional (3D)モデル作成法の開発を試みた。サーフェスデータは表面データしか持たないため、三次元モデルの作成は不可能である。そのため三次元平均サーフェスデータをソフトウェアshade 3Dにて立体造形できるよう内面に厚み付けをし、三次元プリンター(SCOOVO H9X)にて立体造形した。この手法を用いれば、他の頭蓋顔面の先天異常においても平均均顎顔面形態3Dモデルの作製を行う事が出来る。

三次元平均画像作成に必要な基準点の設定で当初の予定と比較して多少の差異は生じたが、疾患毎に特徴的変形の現れる部位が異なるため、それぞれに対応可能な基準点の設定が非常に煩雑である事に起因しており、差異としても想定の範囲内である。今後は今回相同モデル化した口唇口蓋裂患者の三次元平均病態画像を三次元プリンターで出力し、同様の手法により他の顎顔面領域に変形を有する先天性疾患を対象とした三次元平均病態画像を作成し出力することを予定している。歯科矯正学平均画像作成に必要な基準点の検討を完了させる事を最優先とする。基準点の設定完了後は三次元画像の出力及び平均化を行う予定だが、相同モデルを作成することでその平均化は非常に簡便になり、出力に関しても現段階で並行して行っているため、その遂行に問題はないと考えられる。現時点で三次元病態平均画像の三次元プリンターでの出力までが完了しておらず、当初の予定よりも三次元プリンターでの出力が少なく、それに伴う使用材料の購入が生じなかったため。三次元平均画像作成の基準点設定に遅れが生じ、購入予定であった平均化ソフトが購入できていない為。また、CTデータをサーフェスデータに変換するために購入予定であったソフトウェア(OsiriX)で行うべき作業がVol-rugleで代用が可能であった為。現在三次元病態平均画像の精度向上を図っており、充分な制度が得られた時点で順次三次元プリンターにて出力していく予定であり、それに伴い材料の購入が進むと考えている。購入が遅れているソフトウェアの購入及び三次元プリンターでの出力に必要な備品、学会での成果発表や論文作成に充てる予定である。
阮朝・太廟・隆徳殿の修復計画 ヴィエトナムの文化遺産(建造物)の保存に関する技術移転の確立と国際協力

本研究の成果として以下の3点を上げることができる。1)隆徳殿の寸法計画方法を解明した。隆徳殿の柱間寸法は、まず全体規模を想定し、基準寸法として端間を設定した上で、柱間比(1:√<2>:5/3)または単位長の整数倍(10:14:17)によって計画されたと考えることができる。また断面寸法は、柱間×比例係数(1/2、1、√<2>、5/3、2)によって決定されたと考えることができる。2)隆徳殿の建築技法を解明した。隆徳殿の裳階および庇における軒反りは、軒桁および反り増し材によって、軒桁の反りは庇柱・裳階柱を隅伸びおよび内転びさせることによって実現している。また柱の伸びは、庇柱の隅伸びが2越寸、裳階の脇間外側柱の伸びが1.5越寸、裳階柱の隅伸びが3越寸であり、庇・裳階の中間両端柱が2越寸、裳階脇間外側柱が0.5越寸、庇・裳階の隅柱が1越寸内側に転んでいたと考えることができる。3)隆徳殿の解体修理において、実測調査および寸法分析、実物大構造実験、地質調査、原寸図の作成、人工木材による部材修理など日本における修理技術を駆使することによってヴィエトナム側に建造物の保存に関する技術を移転することができ、国際協力に貢献することができた。1、東京大学坂本研究室によって隆徳殿1/1の接合部模型を使って強度実験が行われた。2、水平力による柱の変位については、隆徳殿の身舎柱の高さ3,700mm位置に鋼管5本を水平に架けて加力点とし、反力点として屋外に設置した2tトラックと加力点の鋼管をワイヤーベルトスリングで連結し、ハンドプーラーによる水平加力を加えた。試験の結果、東西方向は最大加力9.45KNに対してD4柱柱が変位3.02mm、変位角1/1,423rad.であり、南北方向は最大加力10.75KNに対してC4柱の変位4.08mm、変位角1/1,014rad.であった。3、鉛直荷重による柱の変位については、棟木から架台をワイヤーベルトスリングによって、1点および2点で吊り下げ、架台に泥嚢を載荷した。計測の結果は屋根瓦の鉛直荷重による軸部への構造的影響は極めて少ないことを示している。4、剛性の評価については、隆徳殿の常時微動測定の結果、桁行3.41HZ、梁行3.49HZであり修復を終えた隆徳殿と同規模・同形式である土公祀より構造的に柔らかいといえる。5、肇廟の平面および柱内転びに関する実測調査については、前殿の身舎柱内転びが柱全長に対して77mm、正殿身舎柱内転びが83mm、正殿前庇柱内転びが73mmであったと考えられる。また平面計画は、越尺(1尺=424mm)で、桁行が中間9尺、第1脇間8.3尺、第2脇間6.9尺、端間6.2尺、梁行が正殿中間9尺、脇間6.9尺、端間6.2尺、前殿中間8.65尺、脇間6.2尺と推定される。6、肇廟の細部意匠に関する調査については、隆徳殿および肇廟のケオ木鼻の絵様が「両渦文」タイプに分類され、フエ王宮内建築に多く使用された絵様タイプと考えられた。7、国登録文化財白井家住宅の構造調査については、大黒柱に最大加力20.06KNの水平力を加えた結果、大黒柱は敷居からの高さ1,800mm位置で水平方向に90mm変位した。8、隆徳殿修復のための仮設計画すなわち仮設図(平・立・断面)および仕様をまとめた。1.第3次調査が、平成18年8月17日から9月1日まで行われ、素屋根および西側部材保存小屋を建設した。

また8月21・22日に隆徳殿の北西角から北に6m、西に0.3mの位置で地下17.2mまでボーリングし、地質調査を行った。2.第4次調査が、平成19年2月26日から3月26日まで行われた。2月27日から3月5日まで素屋根南側に部材保存小屋、その南側に工作所、さらにその南側に工員休憩所がヴィエトナム人によって建設された。工員休憩所の南西側に監理事務所が日本人によって建設された。3.平成19年3月6日から18日まで隆徳殿の解体を行った。3月6日にヴィエトナム式の起工式を行い、解体は基壇を残してすべて解体された。解体部材は西側・南側保存小屋に格納された。4.平成19年3月19日から3月24日まで部材調査を行った。部材調査は基壇上で行い、調査内容は(1)部材寸法の実測(2)部材の新旧、刻書、補修必要の有無の確認(3)含水率の測定などであった。この部材調査によって隆徳殿修理工事における取替材・補修材の材積を求めることができる。5.隆徳殿の現状瓦の強度試験を奈良県窯業試験場で行い、強度の強化について検討を行った。6.フエ王宮建築の常時微動測定を行い、剛性評価の比較検討を行った。7.関連調査として、肇祖廟の実測調査を行い、平面・断面・立面図を作成した。8.隆徳殿の復原模型を作製した。その結果を踏まえて、フエ遺跡保存センターと復原案について協議を行う予定である。1.平成19年5月7月に隆徳殿の復原設計を検討し、7月15日17日にフエ遺跡保存センターと事前の打合せを行った。2.第5次調査が、平成19年8月16日から9月14日まで行われ、隆徳殿の基壇調査、原寸図の作成、人工木材を使用した柱の修理、ケオ・トェン木鼻の拓本採取、番付および仕口の補充調査を行った。また関連調査として、肇祖廟の補充調査、昭敬殿の基壇調査、王宮内の家具調査を行った。原寸図の作成によって、今後の復原修理の基準を設定することができた。また人工木材を使用した部材修理によって、これまで取り替えざるを得なかった部材を再用することが可能になった。この試みはヴィエトナムの文化財建造物修理において、歴史に残る画期的な出来事であった。3.平成20年1月4日から12日まで、臨時調査として、人工木材によるケオの修理を行い、フエ遺跡保存センターと第6次調査の事前打合せを行った。4.第6次調査が、平成20年2月25日から3月25日まで行われ、隆徳殿の基壇修理、柱・ケオ・頭貫の修理が行われ、ほぼ修理を完了した。また王宮内にある瓦の焼き窯内部の温度を計測した結果、窯内部の最高温度は960度であることがわかった。今回の基壇修理において、内側礎石の下に、新たに80cm×80cm×75cmの煉瓦積み独立基礎を設置した。これは修理前の礎石が80cm厚の基壇砂地盤に置かれていた構造的弱点を改良したものである。以上、今年度の修理および調査実績によって、平成20年度の隆徳殿の復原組立が可能になった。1.平成20年7月17日(木)から23日(水)まで臨時調査を行い、柱・ケオ・頭貫・飛貫の修理の最終確認を行った。その上で、身舎柱および4・5通りの庇柱・ケオを組み立てた。2.第7次調査が、平成20年8月17日(日)から9月14日(日)まで行われ、隆徳殿において(1)柱・大梁・ケオ・頭貫・飛貫による軸部の組立、(2)母屋桁・母屋受けの修理、(3)部材の修理箇所の確認などが行われた。また関連調査として、(4)土公祠の実測調査、(5)王宮内建物のケオ柱元部の意匠調査、(6)肇祖廟の家具調査などが行われた。この段階で、柱・大梁・ケオ・頭貫・飛貫・母屋受けの組立が完了し、9月12日上棟式を執り行った。3.平成21年1月4日(日)から10日(土)まで第2次臨時調査を行い、垂木の修理を行った。これ以前に、母屋桁の取付が完了していた。4.第8次調査は平成211年2月24日(火)から3月24日(火)まで行われ、(1)母屋桁の取付調整(2)垂木の取付が行われた。
IκBキナーゼを標的にした口腔癌の老化誘導療法の可能性についての研究

平成13年度にひきつづき転写因子NF-κBの活性化をもたらす蛋白リン酸化酵素IKKαと扁平上皮癌細胞の分化(老化)との関係を分析した。その目的のためにIKKα発現ベクタープラスミドを作製し、培養扁平上皮癌細胞および正常上皮細胞に導入、発現させた。その結果、以下の知見を得た。(1)培養扁平上皮癌細胞にIKKαを過剰発現させると上皮分化マーカーのインボルクリン、フィラグリンの発現が抑制されたが、正常細胞ではIKKαの効果は検出されなかった。IKKβにはこの効果はなく、IKKαが扁平上皮癌細胞の分化状態を規定する分子の一つであることが示唆された。(2)扁平上皮癌細胞を線維芽細胞が混入されたコラーゲンゲル上で培養すると、重層化し、しかも一部の細胞はゲル内に浸潤する像が得られた。癌細胞にIKKαを高発現させると、細胞の重層化が抑制されるとともにゲル内侵入細胞が増加した。(3)扁平上皮癌細胞をグルココルチコイドやIL-4で処理することによって転写因子NF-κBを抑制すると、癌浸潤に関わるプロテアーゼMMP-9やuPAの発現が抑制された。NF-κBを抑制すれば癌浸潤が抑制されることが示唆された。(4)IKKαを高発現した扁平上皮癌細胞はシスプラチンによる細胞死誘導に抵抗性であった。以上により、IKKαを高発現した扁平上皮癌細胞は分化(老化)のプログラムが停止し、より浸潤しやすい能力を獲得することが考えられた。従ってIKKαは癌細胞の老化を進め、かつ浸潤能を低下させるための分子標的になりうることが示唆された。転写因子NF-kBをリン酸化し活性化するリン酸化酵素1KBキナゼα(IKKα)の新しい作用として、扁平上皮癌細胞の分化に対するIKKαの作用を解析し、以下の結果を得た。(1)扁平上皮癌(SCC)患者36症例の組織中のIKKα発現を、抗IKKα抗体を用いて免疫組織学的に検索すると、IKKαが高発現している症例ほど浸潤・転移し、予後が悪いことがわかった。(2)SCC癌細胞にIKKαおよびIKKβ発現ベクターを導入すると、IKKαを高発現している細胞でのみ上皮分化マーカー(インボルクリン、フイラグリン)の発現が抑制された。(3)緑色蛍光タンパク(GFP)を融合したIKKα遺伝子発現ベクター、同IKKβ遺伝子発現ベクターを作製し、各々癌細胞に導入してGFP-IKKα安定発現細胞株とGFP-IKKβ安定発現細胞株を樹立した。(4)GFP-IKKα発現細胞とGFP-IKKβ発現細胞とを比較すると細胞形態においてIKKα発現細胞は細長く樹枝状の形態に変化していた。また、IKKαとIKKβには細胞内局在に違いがあり、IKKαは細胞質に均一に分布しているのに対し、IKKβは核の周囲に局在していた。また、GFP-IKKα発現細胞では上皮分化マーカーの発現が著しく低下していた。以上の結果より、IKKαは転写因子NF-κBを活性化する作用とは別に、扁平上皮癌細胞の分化を抑制する機能があり、癌悪性度に影響することが考えられた。

IKKβにはこの効果はなく、IKKαが扁平上皮癌細胞の分化状態を規定する分子の一つであることが示唆された。(2)扁平上皮癌細胞を線維芽細胞が混入されたコラーゲンゲル上で培養すると、重層化し、しかも一部の細胞はゲル内に浸潤する像が得られた。癌細胞にIKKαを高発現させると、細胞の重層化が抑制されるとともにゲル内侵入細胞が増加した。(3)扁平上皮癌細胞をグルココルチコイドやIL-4で処理することによって転写因子NF-κBを抑制すると、癌浸潤に関わるプロテアーゼMMP-9やuPAの発現が抑制された。NF-κBを抑制すれば癌浸潤が抑制されることが示唆された。(4)IKKαを高発現した扁平上皮癌細胞はシスプラチンによる細胞死誘導に抵抗性であった。以上により、IKKαを高発現した扁平上皮癌細胞は分化(老化)のプログラムが停止し、より浸潤しやすい能力を獲得することが考えられた。従ってIKKαは癌細胞の老化を進め、かつ浸潤能を低下させるための分子標的になりうることが示唆された。
非営利組織の機能と政策に関する経済分析：関係財理論の応用と展開

従来の非営利組織研究に対して、「社会関係と組織行動との関連」という新たな視点を導入することで、非営利組織研究と経済秩序論をつなぐ分析経路を基礎づけ、社会保障政策や地域政策などの具体的政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築を目指した。研究の結果、関係財概念を非営利組織分析に組み入れることにより、福祉・社会サービス提供の現場における、生産者-消費者の「個別的関係」に対する各主体の動機が、その個別関係内での経済活動に与える影響、およびその環境としての非営利組織という形態の優位性について、一定の論理的説明を与えることができた。従来の非営利組織研究に対して、「社会関係と組織行動との関連」という新たな視点を導入することで、非営利組織研究と経済秩序論をつなぐ分析経路を基礎づけ、社会保障政策や地域政策などの具体的政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築を目指す研究を行った。具体的には、近年展開されつつある「関係財(relational goods)」という概念を非営利組織分析に組み入れ、それにより、従来の非営利組織研究に対して指摘されてきた分析上の諸問題を克服するとともに、社会における非営利組織の位置付け、および当該分野に関係する実証分析の理論的基礎を与えるための理論的基礎の可能性について検討した。今年度はとくに、前年度の研究結果から得られた具体的な問題の所在、非営利組織研究の課題にもとづいて、引き続き考察を進め、分析の改善を試みた。なかでも、関係財の理論とソーシャル・キャピタルの理論展開との関連について集中的に検討した。また、内外の関連する学会に参加し、関連する諸分野の研究者との討論・意見交換を行い、上記の目的にとって有意義な情報を得ることができた。とくに、イタリア・シエナで開催されたISTR (The International Society for Third-Sector Research)の年次大会では、各国の先端的研究成果について議論する機会をもつことで、今後の本研究の方向性について重要な示唆を得ることができた。また、本研究成果にもとづいて、サード・セクターあるいは非営利経済領域の経済政策論的位置づけについて、基礎的な方向を展望する研究に参加し、図書を刊行した。社会関係と組織行動との関連に着目することで、非営利組織研究と経済秩序論(とりわけ経済システムの多元性に関する研究)をつなぐ分析経路を基礎づけ、社会保障政策や地域政策などの具体的政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築を目指す研究を行った。なかでも、関係財の理論と「社会関係の経済理論」の展開との関連について集中的に検討した。また、関連する学会に参加し、関連する諸分野の研究者との討論・意見交換を行い、上記の目的にとって有意義な情報を得ることができた。経済社会学会においては、本研究の成果の一部を報告し、今後の本研究の方向性について重要な示唆を得ることができた。また、本研究成果を含む研究代表者のこれまでの研究を纏め、『経済システムの多元性と組織』と題する研究書を刊行した。本研究は、従来の非営利組織研究に対して、「社会関係と組織行動との関連」という新たな視点を導入することで、非営利組織研究と経済秩序論をつなぐ分析経路を基礎づけ、社会保障政策や地域政策などの具体的政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築を目指すものである。具体的には、近年展開されつつある「関係財(relational goods)」という概念を非営利組織分析に組み入れ、それにより、従来の非営利組織研究に対して指摘されてきた分析上の諸問題を克服するとともに、社会における非営利組織の位置付け、および当該分野に関係する実証分析の理論的基礎を与えることを目的とする。本年度は、非営利組織の行動と社会関係との関連についての理論的分析基盤を形成するため、手法上関連する諸分野の理論研究(非営利組織研究、ソーシャル・キャピタル研究、および関係財概念を用いた諸研究)を広くサーベイし、本研究の目的にとって妥当、かつ操作可能な理論の構築を試みた。同時に、実際の非営利経済活動や関連諸制度に関するこれまでの研究・実態調査(それらの多くは、非経済学分野の研究である)から、具体的な問題の所在、理論設定の妥当性等について検討する。本年度の研究成果は、日本NPO学会年次大会において報告された。そこでは、関係財という比較的新しい概念に対する関心を喚起することができたと同時に、非営利組織研究への関係財概念の導入に対する肯定的な意見を得た。本研究では、経済主体の持つ他主体との社会関係と経済行動との関連に着目することで、非営利組織研究と経済秩序論(とりわけ経済システムの多元性に関する研究)をつなぐ分析経路を基礎づけ、社会保障政策や地域政策などの具体的政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築を目指す研究を行った。

本研究のこれまでの成果を纏めた著書を昨年度末に刊行した以降、今年度中に新たな論文を刊行することができなかったが、前年度の研究結果から得られた具体的な問題の所在、非営利組織研究の課題にもとづいて、引き続き考察を進め、分析の改善を試みた。なかでも、関係財の理論と社会ネットワーク論の展開との関連について集中的に検討した。また、関連する学会において報告し、関連する諸分野の研究者との討論・意見交換を行い、上記の目的にとって有意義な情報を得ることができた。その中で、社会学における非営利組織・社会ネットワーク論研究との共同研究の必要性と実現可能性を見いだした。そこで、本研究課題を再構成し「最終年度前年度」として基盤研究に応募したところ、研究費の交付を受けることが決定したため、新たな課題のもとで本研究で追求してきたテーマを展開させることになった。従来の非営利組織研究に対して、「社会関係と組織行動との関連」という新たな視点を導入することで、非営利組織研究と経済秩序論をつなぐ分析経路を基礎づけ、社会保障政策や地域政策などの具体的政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築を目指した。研究の結果、関係財概念を非営利組織分析に組み入れることにより、福祉・社会サービス提供の現場における、生産者-消費者の「個別的関係」に対する各主体の動機が、その個別関係内での経済活動に与える影響、およびその環境としての非営利組織という形態の優位性について、一定の論理的説明を与えることができた。経済体制論本研究の第1の目的である、非営利組織研究と経済秩序論をつなぐ分析経路の基礎づけについて、関係財理論とソーシャル・キャピタル研究との関連についての考察によって一定の進展が得られた。また、非営利組織の関係財理論は、ソーシャル・キャピタル研究において指摘されてきたいくつかの理論的問題点を克服する可能性を持っていることを明らかにすることができた。本研究の第1の目的である、非営利組織研究と経済秩序論をつなぐ分析経路の基礎づけについて、関係財理論と社会関係の経済学的研究との関連についての考察によって一定の進展が得られた。非営利組織の関係財理論を、一連の社会関係の経済学的研究の展開の中に位置づけることは同時に、関係財理論とソーシャル・キャピタル論との関係をより明確にすることになった。また、本年度に刊行された研究代表者の著書は、本研究課題をより大きな経済システム論的課題に接続し、本研究課題の意義と方向性を示すものである。ソーシャル・キャピタル研究に対する関係財理論の位置づけについて、一定の成果を発表することができた。引き続き、非営利組織の関係財理論を中心にして、非営利組織研究あるいはサードセクター研究と経済秩序論をつなぐ分析経路の基礎づけを進めるとともに、社会保障政策や地域政策などの政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築につながるような、具体的な含意の導出に努める。そのため、関連研究領域の研究者たちとの議論のみではなく、当該経済領域において実際に組織運営・活動している方々や、自治体等の政策立案・実施にかかわる方々との交流・意見交換を積極的に行う。
濾過免疫結合によるマイコプラズマの迅速検出法の研究

研究目的:家畜・家禽のマイコプラズマ(以下Mと略称)感染症の診断は、Mを分離・同定するのが最も確実であるが、これにはかなりの時間と手間と熟練を要する.この研究は検体中のMを培養せずに直接濾紙上に濾過分離し、イムノバインド反応を利用してMを迅速に検出する技術を確立するのを目的とした.研究成績:2年間の基礎及び応用研究で得られた成績は、下記の通りである.1)市販のドット・プレートに担体膜としてNitroplus 2000をセットして実施する濾過免疫結合(以下FIB)法を考案した.分離株を抗原とする場合、一次血清を培地で吸収処理することが不可欠な条件で、未吸収血清は異種株間に著しい非特異反応を呈することが判明した.2)鳥系及び牛系Mの基準株とそれらの吸収抗血清の間には、明瞭な特異反応が認められた.3)基準株及び野外分離株で検討した結果、FIB反応は種特異的な反応であることが示唆された.また、従来の発育阻止試験によって同定不能であったfilm-spots強産生株が、FIB法でM.bovisと同定され、このような株の同定に本法の有用性が証明された.4)FIB反応には、従来のMを同定するための血清反応には利用できなかった鶏血清が応用できることが確認された.5)野外材料からのMの迅速な検出に本法の応用性を調べるため,144頭の子牛の鼻汁と247例の鶏の咽喉頭部スワブを対象に、FIB法と培養法を併用してMの検出を行った.その結果、検体中のMのCFU値が大きかった子牛鼻汁については、両法の検出率に著しい差はみられなかったが、この値が小さかった鶏の材料ではFIBによる検出率は培養法より低かった.両材料ともMの培養・同定には少なくとも数日を要したのに対し、FIB法は材料の採取搬入から4時間後には結果を得ることができた.以上の成績から、本法はMを多く含む病的材料からのMの迅速かつ簡易な検出法として有用であることが示唆された.研究目的:家畜・家禽のマイコプラズマ(以下Mと略称)感染症の診断は、Mを分離・同定するのが最も確実であるが、これにはかなりの時間と手間と熟練を要する.この研究は検体中のMを培養せずに直接濾紙上に濾過分離し、イムノバインド反応を利用してMを迅速に検出する技術を確立するのを目的とした.研究成績:2年間の基礎及び応用研究で得られた成績は、下記の通りである.1)市販のドット・プレートに担体膜としてNitroplus 2000をセットして実施する濾過免疫結合(以下FIB)法を考案した.分離株を抗原とする場合、一次血清を培地で吸収処理することが不可欠な条件で、未吸収血清は異種株間に著しい非特異反応を呈することが判明した.2)鳥系及び牛系Mの基準株とそれらの吸収抗血清の間には、明瞭な特異反応が認められた.3)基準株及び野外分離株で検討した結果、FIB反応は種特異的な反応であることが示唆された.また、従来の発育阻止試験によって同定不能であったfilm-spots強産生株が、FIB法でM.bovisと同定され、このような株の同定に本法の有用性が証明された.4)FIB反応には、従来のMを同定するための血清反応には利用できなかった鶏血清が応用できることが確認された.5)野外材料からのMの迅速な検出に本法の応用性を調べるため,144頭の子牛の鼻汁と247例の鶏の咽喉頭部スワブを対象に、FIB法と培養法を併用してMの検出を行った.その結果、検体中のMのCFU値が大きかった子牛鼻汁については、両法の検出率に著しい差はみられなかったが、この値が小さかった鶏の材料ではFIBによる検出率は培養法より低かった.両材料ともMの培養・同定には少なくとも数日を要したのに対し、FIB法は材料の採取搬入から4時間後には結果を得ることができた.以上の成績から、本法はMを多く含む病的材料からのMの迅速かつ簡易な検出法として有用であることが示唆された.目的:家畜・家禽のマイコプラズマ病の診断法には本菌を分離・同定する方法が最も確実であるが、この遂行にはかなりの手間と時間と熟練を必要とする。この研究は検体中のマイコプラズマを培養せずに、直接濾紙上に濾過分離し、イムノバインド法を用いて本菌を迅速に検出する技術を確立するのを目的とする。方法:マルチマイクロフィルター(本研究費補助金で購入)にセルロース膜をレットし、ハンディポンプ(同上)を用いて検体を濾過後膜を乾燥させ、オキシドール処理後スキンミルク液でブロッキングして、再度フィルターにセットし、1025μlの抗血清を添加・濾過した。膜を洗浄後、ブロッキング液で希釈したペロキシダーゼ標識二次血清で処理し、発色液で発色させた。成績と考察:供試した12種のマイコプラズマ家兎免疫抗血清は、いずれも100400倍希釈で異種抗原と非特異反応を示した。検討の結果、これらの抗血清はいずれも培地成分に対する抗体を保有することが判明した。従って、抗血清を10倍容の培地で1夜吸収し遠心上清を供試したところ、12種ともホモの抗原のみと特異的に反応した。

これらの吸収血清による新鮮培養抗原の検出限度は10^3ないし10^4CFU/mlであった。また、これらの限度以上の菌数が存在すれば2種のマイコプラズマが共存しても、おのおのの吸収抗血清により的確に反応が認められ、本法は比較的多数の菌対が存在する臨床材料からの本菌の簡易検出に実用できることが示唆された。なお本法に用いる各種セルロース膜の優劣比較及び牛・鶏の臨床材料を用いた実用試験も実施中でり、平成5年度に完結する予定である。〔研究目的〕前年度の実験成績を基に、実験術式を設定した濾過免疫結合法(以下FIB)反応が、野外材料からのマイコプラズマ(以下Mと略称)抗原の迅速な検出に応用できるか否かを検討することを主な目的とした。〔研究材料〕宮崎県下の6か所の農場で採取された144頭の子牛の鼻汁ぬぐい液と、出荷・処理時に採取されたブロイラー鶏247例の咽喉頭部スワブを検体とし、FIB法と培養法を併用してMの検出を行った。〔成績と考察〕子牛鼻汁からは、培養法により48例からMが分離され、分離集落の酵素抗体法による同定で、M.bovirhinisがすべての陽性例から、またM.bovisが前者に混合して5例からそれぞれ検出された。FIB法では、前者が陽性を示したのは40例、M.bovis陽性は5例であつた。一方、鶏の咽喉頭スワブからの検出成績は、M.gallisepticumが培養法で22例、FIB法で7例、またM.synoviaeが培養法・FIB法共に3例から検出された。両材料を通じて、FIB法で陽性を示した検体からはすべて培養法でMが分離され、検出率はFIB法が培養法より劣ることが判明した。FIB反応にはMの抗原濃度が10^4ないし10^5CFU/mlを必要とするのに対し、培養法では理論上10^3CFU/ml以上のMが存在すれば分離培養でき、今回の供試材料のCFU係数では、特に鶏の場合のM保有数が少ないことがこのような差を生じた原因と思われる。ただし、分離培養法は集落確認までに3ないし7日を要し、更に集落の同定に半日ずつを必要としたのに対し、FIB法は検出と同時に同定が可能なため、材料を採取・搬入後僅か4時間で結果を得ることができた。これらの成績から、FIB法は検体中にMが多数保有される病的材料からのMの検出には好適と結論した。
携帯型聴覚検査機器を用いた高齢者聴覚スクリーニング検査の開発

現時点までに聴覚及び認知機能の正常者と聴覚障害があり認知機能正常者における精密検査機器による標準純音聴力検査と標準語音弁別検査、携帯型聴覚検査機器による検査、認知力検査の結果集計は終了している。聴覚正常で認知機能低下確定者の検査人数が不足していたため、聴覚障害があり認知機能低下者を新たな検査対象者として認知機能低下者の検査数を増加させて問題の改善を図っている。しかしながら、引き続き聴覚正常で認知機能低下確定者については精神科ともタイアップして人数の確保に努めていく。携帯型聴覚検査機器による検査と精密検査機器による標準純音聴力検査の間にはその検査閾値において差異はなく、携帯型聴覚検査機器は少なくとも純音聴力検査として防音されていないオープンスペースにて使用可能なことは、示すことができた。補聴器が必要であるといわれる。500Hz,1000Hz,2000Hzの平均聴力閾値40dB以上の聴力を検査するためには、環境条件として環境音が50dB(A)以下であることが望ましいことが分かった。一般的な静寂環境は40dBa以下となっているため、特に問題にはならないが、体育館や集会場などでの集団検診時にいくらほどの環境雑音になっているかを測定する必要があり、今後の検討課題である。実際の検査時には可能な限り家族に立ち会うようにしていただいた。難聴や認知機能低下は一見して他人からは認識できないため、家族ともに検査を受けることによって、家族が患者の難聴状態、認知機能の低下を把握でき、今後家族が患者にどのように接するのが良いかを認識できるという当初の研究計画から違った側面が発見された。以上のことからも携帯型聴覚検査機器による聴覚検査の有用性が示唆されたと考えた。平成29年度の研究計画において、3種類の携帯型聴覚検査機器を使用予定であったが、検討を重ねた結果、2種類の携帯型聴覚検査機器を使用することで十分なことが判明した。よって、以後は2種類の携帯型聴覚検査機器を使用することにした。これによって1人にかける検査時間の短縮につながった。現時点までに聴覚及び認知機能の正常者と聴覚障害があり認知機能正常者における標準純音聴力検査、標準語音弁別検査、簡易聴覚機器検査、認知力検査の結果集計は終了している。携帯型聴覚機器検査と標準純音聴力検査の間にはその標準純音聴力検査閾値において差異はなく、簡易聴覚機器検査は少なくとも標準純音聴力検査として防音されていないオープンスペースにて使用可能なことが証明された。環境条件として、補聴器が必要であるといわれる。500Hz,1000Hz,2000Hzの平均聴力閾値40dB以上の聴力を検査するためには、環境音が50dB(A)以下であることが望ましいことが分かった。一般的な静寂環境は40dB(A)以下となっているため、特に問題にはならないが、体育館や集会場などでの集団検診時にいくらほどの環境雑音になっているかを測定する必要があり、今後の検討課題である。

携帯型聴覚検査機器による検査と精密検査機器による標準純音聴力検査の間にはその検査閾値において差異はなく、携帯型聴覚検査機器は少なくとも純音聴力検査として防音されていないオープンスペースにて使用可能なことは、示すことができた。補聴器が必要であるといわれる。500Hz,1000Hz,2000Hzの平均聴力閾値40dB以上の聴力を検査するためには、環境条件として環境音が50dB(A)以下であることが望ましいことが分かった。一般的な静寂環境は40dBa以下となっているため、特に問題にはならないが、体育館や集会場などでの集団検診時にいくらほどの環境雑音になっているかを測定する必要があり、今後の検討課題である。実際の検査時には可能な限り家族に立ち会うようにしていただいた。難聴や認知機能低下は一見して他人からは認識できないため、家族ともに検査を受けることによって、家族が患者の難聴状態、認知機能の低下を把握でき、今後家族が患者にどのように接するのが良いかを認識できるという当初の研究計画から違った側面が発見された。以上のことからも携帯型聴覚検査機器による聴覚検査の有用性が示唆されたと考えた。今後とも聴覚正常で認知機能低下確定者の検査人数を精神科とタイアップしながら引き続きおこない必要な人数の確保に努める。現時点では、言語検査の可能な限りすべての検査項目を施行している。これには、10種類の単語と認知機能検査の一つであるMini Mental State Examination(MMSE)日本語版の一部を利用している。難聴型と認識困難な単語や文章、特に、高齢者に多い高音漸傾型難聴者に間違えやすい単語の選択と、認知機能低下と認識困難な単語や文章については検討が不十分な点であるため、更なる検討を重ねる必要がある。これらの結果に基づいて、高齢者居住施設へのフィールドワークを開始する予定としている。次年度は、本格的に高齢者居住施設へのフィールドワークを開始するため、携帯型聴覚検査機器の追加購入、また、その検査を施行するスタッフへの人件費、消耗品や移動費用への支出を予定している。本研究に対する情報収集のための国内外への学会出席も予定している。