hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機合成用卑金属ナノ粒子触媒の創製と不活性結合活性化及び創薬研究への展開

金属ナノ粒子担持触媒反応は金属漏洩量をごく微量に抑制できるため、化合物評価に影響を与えない合成法として期待されている。しかし、既存のナノ粒子触媒製造法では卑金属ナノ粒子触媒の調製は困難であり、当研究室独自のナノ粒子触媒製造法に適切な還元剤を用いれば、多様な金属ナノ粒子触媒の調製が可能になると考えた。まず、強力な還元剤を新たに合成・使用し、理論的に卑金属ナノ粒子触媒を調製する。次に、鉄などの各種卑金属ナノ粒子触媒を用いた不活性結合活性化およびリガンドフリーを活かしたワンポット連続反応を開発する。最後に、開発した反応を生物活性物質の簡便合成法および医薬品候補化合物のライブラリー構築へ応用する。
発達障害児を持つ養育者への情緒応答性の評価を媒介とした子育て支援に関する研究

平成29年度で評価したケースに加えて、平成30年度に新たに、定型発達の子どもとその親のペア3組、発達障害を持つ子どもとその親のペア3組が、研究に参加することに同意し、情緒応答性の評価のための録画と評価を行い、その結果のフィードバックを行った。本研究では、大人の側と子どもの側の情緒応答性を、Biringen Zらの情緒応答性尺度の方法に従って、親子が一緒に楽しんでいる様子を録画して、大人の側の「感受性」「構造化」「侵入性」「敵意」、子どもの側の「反応性」「関わり合い」の6次元で評価した。平成30年度までの親子の情緒応答性の評価の経験から、子どもが定型発達であるか発達障害であるかを問わず、同じように、情緒応答性の評価が可能であることが確認された。平成30年度までのデータからは、発達障害を持つ子どもの親の中には、子どもの障害特性をよく理解しており、ほどよいかかわりができる情緒応答性の高い人もいるが、子どもの障害を改善したい気持ちが強く、そのために焦って侵入的になり、子どもの自発性を尊重することが難しい親もいることが示された。定型発達の子供の親の場合も、同様に受容的で情緒応答性の高い親と侵入的な親がいるのだが、子どもに障害がないので焦りがないためか、侵入性はそれほど高くないように思われた。また、発達障害の子どもの親で侵入的な人では、録画した動画を見せながら、具体的に発達障害音特性を持つ子どもとのかかわり方について助言すると、理解が早く、親の側の行動変容が促される可能性が示唆された。以上の結果は、発達障害を持つ子どもとその親に対して、情緒応答性の評価を基盤にして親子の様子を記録した動画を親と一緒に見て助言する形の子育て支援の有用性を示唆するが、まだケース数が少なく、さらにケースの蓄積を待つ必要がある。研究への参加者募集に対して関心を示し、最終的に同意する親があまり増えていない。また、情緒応答性の評価は、複数の評価者により2時間くらいの時間をかけて行っているし、質的研究法も録音を文字に起こして、これも複数の研究者で検討する必要があり、実際に一年間で解析できる人数には限りがある。このため、全体の研究の進行がやや遅れている。平成31年度以降、発達障害を持つ子供と親のペアについては、北里大学附属臨床心理相談センターとまめの木クリニックにおいて、新たにポスター掲示を行い、ちらし配布も行って、より多くの研究参加者を増やしたいと考えている。定型発達の子どもについても、保育施設等で同じように募集して、研究参加者を増やしたいと考えている。今後の1年半で、定型発達の子どもと親のペア数組と発達障害を持つ子どもと親のペアの数組を確保すれば、合計20組以上の評価ができるので、一定の研究成果をあげることができると考える。平成29年度前半は、研究協力をする大学院生に情緒応答性尺度EASの訓練を行うことから開始した。EASを開発したZeynep Biringen教授が来日する予定だったので、その機会に研修を受けることも計画したが、Biringen教授の個人的な事情で中止になった。このため、大正大学で行われた第1回情緒応答性研究会に、生地とともに、分担研究者の沢と大学院生博士課程の足立芙美と三浦雅子が参加した。その後、生地がすでに録画していた別の研究のビデオを使って、情緒応答応答性の評価を実際に経験してもらった。平成29年度後半は、定型発達の子どもとその親のペアが2組、発達障害を持つ子どもとその親のペアが2組、研究に参加することに同意し、情緒応答性の評価のための録画と評価を行い、そのフィードバックを行った。EAでは、大人の側と子どもの側の情緒応答性を、Biringen Zらの方法に従って、大人の側の「感受性」「構造化」「侵入性」「敵意」、子どもの側の「反応性」「関わり合い」の6次元で評価した。今回、評価を行った定型発達の子どもとその親は、情緒応答性が全般的に高く、侵入性や敵意がなく、感受性、、構造化の得点も高かった。定型発達の子どもの方も、反応性と関わり合いの両方の得点が高かった。発達障害を持つ子の親は、敵意は示さないものの、やや侵入性が高く、子どもは反応性がやや低いと評価された。これは発達障害の特性を考慮すると妥当な結果と考えられた。今回の介入についての親の評価の内容については、KJ法で今後解析する予定である。以上の結果は、発達障害を持つ子どもとその親に対して、情緒応答性の評価を基盤にして子育て支援を行うことの意義を示唆するが、まだケース数が少なく、今後のケースの蓄積を待つ必要がある。Biringen教授の来日の中止も影響して、研究協力者の情緒応答性尺度EASの評価の訓練が遅れたことや、予想より夫インフォームドコンセントを得ることができた対象者数が少なかったために、EASの評価を実際に行った親子の組の数が総計4組で、予定の数には到達しなかった。

本研究では、大人の側と子どもの側の情緒応答性を、Biringen Zらの情緒応答性尺度の方法に従って、親子が一緒に楽しんでいる様子を録画して、大人の側の「感受性」「構造化」「侵入性」「敵意」、子どもの側の「反応性」「関わり合い」の6次元で評価した。平成30年度までの親子の情緒応答性の評価の経験から、子どもが定型発達であるか発達障害であるかを問わず、同じように、情緒応答性の評価が可能であることが確認された。平成30年度までのデータからは、発達障害を持つ子どもの親の中には、子どもの障害特性をよく理解しており、ほどよいかかわりができる情緒応答性の高い人もいるが、子どもの障害を改善したい気持ちが強く、そのために焦って侵入的になり、子どもの自発性を尊重することが難しい親もいることが示された。定型発達の子供の親の場合も、同様に受容的で情緒応答性の高い親と侵入的な親がいるのだが、子どもに障害がないので焦りがないためか、侵入性はそれほど高くないように思われた。また、発達障害の子どもの親で侵入的な人では、録画した動画を見せながら、具体的に発達障害音特性を持つ子どもとのかかわり方について助言すると、理解が早く、親の側の行動変容が促される可能性が示唆された。以上の結果は、発達障害を持つ子どもとその親に対して、情緒応答性の評価を基盤にして親子の様子を記録した動画を親と一緒に見て助言する形の子育て支援の有用性を示唆するが、まだケース数が少なく、さらにケースの蓄積を待つ必要がある。研究への参加者募集に対して関心を示し、最終的に同意する親があまり増えていない。また、情緒応答性の評価は、複数の評価者により2時間くらいの時間をかけて行っているし、質的研究法も録音を文字に起こして、これも複数の研究者で検討する必要があり、実際に一年間で解析できる人数には限りがある。このため、全体の研究の進行がやや遅れている。平成29年度で、研究協力者の教育や設備など研究環境は整備された。研究分担者の沢哲司講師も北里大学に着任して仕事をするようになり、緊密に連携を取ることができるようになった。そこで、研究に協力しているクリニックと北里大学附属臨床心理相談センターでコンスタントにポスター掲示により対象者をリクルートしながら、研究をさらに進めていきたい。情緒応答性の評価など、研究の方法については変更はない。平成31年度以降、発達障害を持つ子供と親のペアについては、北里大学附属臨床心理相談センターとまめの木クリニックにおいて、新たにポスター掲示を行い、ちらし配布も行って、より多くの研究参加者を増やしたいと考えている。定型発達の子どもについても、保育施設等で同じように募集して、研究参加者を増やしたいと考えている。今後の1年半で、定型発達の子どもと親のペア数組と発達障害を持つ子どもと親のペアの数組を確保すれば、合計20組以上の評価ができるので、一定の研究成果をあげることができると考える。参加者(親)に対して記録した動画を見て情緒応答性についてのフィードバックを行った後の面接を質的研究法で解析する作業が遅れたことと、その作業を依頼していた人が急病になり、次年度に作業が持ち越したために、予定したより人件費が少額になったため。
心筋細胞の異常興奮と細胞内各種イオン濃度の相関

本研究は、不整脈の成因を、心筋細胞における各種インン・pHの細胞内濃度調節異常に求め、これら要因の因果関係の詳細を、潅流心臓や培養心筋細胞において明らかにすることを目的としている。〔ランゲンドルフ型潅流心臓において〕本年度は、NADH蛍光写真法を用いてラットにおける虚血境界領域と潅流圧の関係を検索した。左冠動脈結禁によって局所虚血を作製し、NAOH自然蛍光の写真撮影を行い、次いで蛍光色素を潅流し、再度蛍光写真を撮影した。虚血域はNAOH自然蛍光を示し、非虚血部は色素蛍光を示すことになる。虚血域辺縁には、虚血ではある(蛍光色素が届かない)が、酸素不足ではない(NADH蛍光が無い)領域、すなわち、好気的虚血領域が180mnの中で観察された。この部は,O_2があるため、CO_2の産生はあるが、潅流が無く、洗い出されないため、アシド-シス領域であろうと推察された。また同部の酵素は、非虚血部からの拡散による可能性が示唆された。冠結禁のまま潅流圧を下げると、NADH蛍光が拡大し、上げると縮小するため、潅流圧が高いほど、境界域(好気的虚血域)は広くなる傾向が認められた。K^+(20mM)によって心停止した場合と拍動心を比べると、境界域は明らかに広く、酸素消費量が少いほど、境界域は広いことが示唆された。〔培養心の筋細胞において〕本年度はマウス胎児(2週)培養心筋細胞の、Ca、pH等代謝要因と拍動を、光学的同時測定装置を用いて観察した。この装置は、本年度、独自に完成したものである。塩化アンモニウムによるprepulse刺激を与えると、細胞はアシド-シスから回復する。このアシド-シスから回復はNaーH変換輸送によること、この際、細胞後Ca上昇が観察されるがこれは、主として、NaーCa交換輸送によることが明らかとなった。
マイクロマシニングによる超微細構造光学素子の開発

電子線描画と高速原子線加工によるサブ波長格子の製作方法を提案し、製作と評価を行った。導電性のない光学ガラスの表面に150nm周期の表面格子を製作した。描画後のエッチングにおいては、導電性のない材料であっても微細なエッチングが可能な高速原子線エッチング技術をもちいた。従来のイオンエッチングにおいては、電荷の蓄積で、精密なエッチングが困難であったが、方向を揃えた高速の中性原子を用いて、高いアスペクト比の加工を実現した。これにより、光学ガラス部品の表面反射を大幅に抑えることができた。厳密解法の電磁界解祈プログラムを作成し、サブ波長格子を理論的に解所した。格子周期とアスペクト比が反射特性に大きく影響することを明らかにした。さらに陽極酸化ポーラスアルミナをマスクとして高速原子線加工を行い、周期100nmでアスペクト比6以上のサブ波長格子をシリコン基板に製作した。370nmから800nmの波長帯域において、優れた反射防止特性が得られた。また,ガリウム砒素発光ダイオード表面にサブ波長格子を製作した。ガリウム砒素のエッチング特性を利用し、テーパー形状でアスペクト比の高い格子を製作し,高放射率発光ダイオードを実現した。アクチュエータとの組み合わせにおいては,表面マイクロマシニング技術を導入し,静電型のマイクロアクチュエータを実現した.さらに,熱型アクチュエータも製作した動作を確認した.これらを組み合わせて可動構造のある超微細構造格子の製作を試みた.これらの結果により,本研究課題の主要部分を実現した.電子線描画と高速原子線加工によるサブ波長格子の製作方法を提案し、製作と評価を行った。アクチュエータとの組み合わせにおいては,表面マイクロマシニング技術を導入し,静電型のマイクロアクチュエータを実現した.さらに,熱型アクチュエータも製作した動作を確認した.これらを組み合わせて可動構造のある超微細構造格子の製作を試みた.これらの結果により,本研究課題の主要部分を実現した.本研究ではサブミクロン(0.2μm以下)で深い(1μm以上)加工のできるマイクロマシニング技術を用いて波長より小さい周期構造を製作することで新しい光学素子を開発することを目的としている。波長より小さい周期構造は回折波を発生させないが、屈折率が等価的に材料の屈折率と異なった値となる。このため人工屈折率と呼ばれるが、材料の定数に限定されない屈折率を実現できる。本年度は、まず電子線描画装置において電子線用レジストを用いて0.1μm線幅の回折格子構造の描画条件を導出した。電子線のドーズ量を変えてレジスト膜の現像後のレジストパターンの線幅や現像特性を調べた。これにより最適露光条件を導出した。シリコンにおいて、高速原子線を照射できる薄膜加工装置により反応性イオン垂直エッチングにまりの深い穴の高速エッチングを試みた。エッチング条件の導出を行い、100nmから数100nmの周期の2次元微細構造格子を製作できた。高速原子線の照射により、これまでにない高いアスペクト比のエッチングが実現できた。製作したシリコン表面の超微細周期格子の反射特性を分光器により測定した。シリコンの屈折率は可視域で3程度と高いので、可視域で40%以上の高い反射率となる。超微細構造を表面に形成することで、反射率は数%まで低下し、本提案方式の効果が非常に大きいことが確認された。可視域でこのような成果が得られたのは、本研究が初めてである。等価屈折率を用いた理論により検討し、定性的な説明ができた。電子線描画装置の改良を実施した。スピンドルの回転制御を行うための信号伝達方法、描画装置ステージの圧電駆動方法の改良を行った。これにより各部の独立した駆動を実現できることが確認された。今後これらを組み合わせた制御を行う。高アスペクト比の微細樽造を製作するために、エッチング用マスクを改善した。アルミの陽極酸化により生成できる100nmオーダ周期の六角形稠密構造をマスクに利用することを試みた。アルミの陽極酸化を行った表面に生じた酸化アルミを一旦除去し、その後にできるアルミ表面の周期構造を種にして、再度、陽極酸化する方法により大きな面積で配列のそろった六角形稠密構造のマスクを実現できた。

製作したマスクを用いて、シリコン表面を高速原原子線によりエッチングし、これまでに製作した超微細構造のアスペクト比を超える表面構造を製作できた。また、ガラス表面に対して同様の超微細周期格子の製作を試みた。レジストをマスクに用い、高速原子線でエッチングする方法によりこれまでにない微細周期(200nm)で高アスペクト比の微細構造表面を実現した。さらに、プラスチック材料に押し付けることで微細構造の転写を実現し、型加工により大面積化が実現できることを示したことは実用上重要である。製作した微細構造表面の反射・透過特性、偏光特性を定量的に測定した。可視域の特定波長においてシリコン表面の反射率を1/100に低減できた。またガラス表面に対しては、1%以下の反射率に抑えることに成功した。また、アクチュエ-タ関係においては形状記憶合金アクチュエ-タを用いて2次元の精密駆動を簡易な構造で実現できた。電子線描画と高速原子線加工によるサブ波長格子の製作方法を提案し、製作と評価を行った。これまでにない高いアスペクト比と滑らかなテーパー形状を実現し、可視波長帯域で優れた反射防止特性(シリコンで50%の反射を0.5%に低減した)が得られた。製作した微細格子は、2次元ではこれまでに報告されたもの中で世界最小であり、無反射性能としても最高の性能となった。さらに導電性のない光学ガラスの表面に150nm周期の表面格子を製作した。描画後のエッチングにおいては、導電性のない材料であっても微細なエッチングが可能な高速原子線エッチング技術をもちいた。従来のイオンエッチングにおいては、電荷の蓄積で、精密なエッチングが困難であったが、方向を揃えた高速の中性原子を用いて、高いアスペクト比の加工を実現した。これにより、光学ガラス部品の表面反射を大幅に抑えることができた。厳密解法の電磁界解析プログラムを作成し、サブ波長格子を理論的に解析した。格子周期とアスペクト比が反射特性に大きく影響することを明らかにした。さらに陽極酸化ポーラスアルミナをマスクとして高速原子線加工を行い、周期100nmでアスペクト比6以上のサブ波長格子をシリコン基板に製作した。370nmから800nmの波長帯域において、優れた反射防止特性が得られた。また,ガリウム砒素発光ダイオード表面にサブ波長格子を製作した。ガリウム砒素のエッチング特性を利用し、テーパー形状でアスペクト比の高い格子を製作し、高放射率発光ダイオードを実現した。アクチュエータとの組み合わせにおいては,表面マイクロマシニング技術を導入し,静電型のマイクロアクチュエータを実現した.さらに,熱型アクチュエータも製作した動作を確認した.これらを組み合わせて可動構造のある超微細構造格子の製作を試みた.これらの結果により,本研究課題の主要部分を実現した.
口腔癌組織中の樹状細胞に見いだしたデフェンシンの病態意義に関する研究

口腔癌患者および前癌病変患者より手術および生検より得られた試料を10%中性緩衝ホルマリン浸漬固定後、パラフィン包埋標本とした。一次抗体のα-デフェンシンはAnti-Human Defensinのモノクロナール抗体、β-デフェンシンはβ-Defensin2に対するポリクロナール抗体を用いてABC法で免疫組織学的検索を行った。その結果、今まで報告のなかった粘表皮癌のductを構成する癌細胞にα-デフェンシンの局在を類上皮細胞、中間細胞にβ-デフェンシンの局在を世界に先駆けて報告した(業績1)。またデフェンシン類は、ヒスタミン遊離作用をもつことが知られているが、われわれは、β-Defensin2の強力なヒスタミン遊離作用を報告した(業績2、第42回大韓口腔外科学会発表、韓国)。口腔癌組織および前癌病変患者における樹状細胞中でのデフェンシンの存在は扁平上皮癌や白板症においてはα-デフェンシンにおいて認められるものの、β-デフェンシンにおいては、認められなかった。他の癌細胞においては樹状細胞中でのデフェンシンの存在は見いだせなかった。In Situ Hybridizationにおいては、デフェンシンに対するαおよびβ型それぞれのプローブを作成したが、樹状細胞中でのデフェンシンの合成は明らかでなかった。現在も、Hybridizationを行い、検索中である。その結果、口腔癌患者の顎下腺線状部にα-デフェンシンの局在を認め(業績1)、よく分化した扁平上皮癌細胞にβ-Defensin 2の局在を認めた(業績2)。そして一部の粘表皮癌細胞にもβ-Defensin 2の局在を認めた(第45回日本口腔外科学会総会発表、東京)。またデフェンシン類は、ヒスタミン遊離作用をもつことが知られているが、ヒトβ-Defensinにおいては、今まで報告されていなかった。われわれは、世界に先がけてβ-Defensin2の強力なヒスタミン遊離作用を報告した(第48回JADR総会発表、千葉)。それ以外にも顎嚢胞内溶液中のデフェンシンの存在も報告した(業績3)。口腔癌組織および前癌病変患者における樹状細胞中でのデフェンシンの存在はα-デフェンシンにおいては、認められるものβ-Defensinにおいては、いまだ検索中である。In Situ Hybridizationにおいては、デフェンシンに対するαおよびβ型それぞれのプローブを作成した。現在、Hybridizationを行い、検索中である。
多成分複合体としての木材の熱分解分子機構

木材およびその構成成分の熱分解における分子機構を明らかにすることは、熱分解をベースとする種々の熱化学変換プロセス(炭化、ガス化、急速熱分解など)の高度化において極めて重要である。本研究では、構成成分の不均一性および多成分複合体としての木材に着目し、その分子機構について検討した。その結果、セルロースの熱分解における還元性末端基の役割、リグニン熱分解におけるラジカル連鎖機構、木材熱分解におけるリグニンと多糖成分(セルロース、ヘミセルロース)の相互作用、気相でのガス化機構などについての成果が得られている。本研究課題の目的は、構成成分間での相互影響を明確にしながら、木材の熱分解機構を分子レベルで解明することにある。木材細胞壁構造が多層構造であり、微結晶セルロースをヘミセルロースとリグニンよりなるマトリックスがとりまく構造をしていることから、特にまず、リグニンとヘミセルロースの熱分解機構に着目した研究を進める。また、セルロース自身均質ではなく、特に還元性末端基はアルデヒドの性質を示すことから、他の非還元性の部分とは異なる熱分解特性を示すことが研究代表者らの既往の研究で明らかになっており、セルロースの熱分解における還元性末端基の役割についても注目する。本年度は、リグニンとヘミセルローとの相互影響を調べるための準備として、リグニン中のエーテル構造のラジカル連鎖開裂機構について、まず基礎的な研究を進めた。リグニンモデル化合物を用いた研究により、従来明らかにしていたCα-Hおよびフェノール性O-Hからの水素引抜による経路とともに、Cβ-Hからの水素引抜の経路が存在することがわかった。これにより生成するCβ-ラジカルを経由した、ビニルエーテル生成とその加水分解による機構(非フェノール性構造)およびビニルエーテルからのキノンメチド経由のホモリシス機構(フェノール性構造)が明らかになった。リグニンのラジカル連鎖機構にヘミセルロースおよびその熱分解が影響することが考えられるが、本年度の成果を用いて、ヘミセルロースと共熱分解を行なう等することで、今後研究を進めていく予定である。また、相互作用をInSituで検討するツールとして赤外線顕微鏡を本年度の経費により導入し、その基本的な使用方法の習得を行なった。平成25年度以降、加熱試料台と組み合わせて使用することで、加熱時の相互影響などについてのデータが得られることが期待される。木材の細胞壁は、セルロース微結晶をヘミセルロースとリグニンからなるマトリックスがとりまく多層構造をとる。また、セルロースも均質ではなく、微結晶間に結晶性の低い部分が存在するとともに、微結晶の繊維方向の一方に還元性末端が存在する。このようなことから、本研究では、まず、マトリックス中でのリグニンとヘミセルロースとの相互作用とセルロースの不均質性に着目した研究を個別に進め、これらの機構がある程度明らかになった時点で、マトリックスとセルロースとの総合作用を加味した熱分解機構について検討する。本年度は、まず、リグニンとヘミセルロースよりなるマトリックスの熱分解機構に関する基礎研究として、リグニン2量体モデル化合物のラジカル連鎖機構における、水素引き抜きに対するプロパン側鎖Cα、Cβ、Cγの反応性についてその後のラジカル連鎖反応経路とともに検討した。その結果、CーH結合の結合解離エネルギーよりもラジカルのアクセスビリティが重要であり、よりアクセスビリティの高いCγーHが優先して反応することが明らかになった。本結果は、ポリマーである天然リグニンではこのような反応性の差がより明確に作用していることを示唆し、この観点からヘミセルロースとの相互作用を検討することが重要であることが示唆された。セルロースの不均質性の影響に関するものとして、セルロースの熱分解により、比較的低温においてまずDP200程度にまで重合度が低下することが知られているが、その過程で還元性末端が生成することが明確に示された。また、還元性末端はセルロースの熱分解が顕著になる300°Cより低温の160230°Cの温度域で熱分解反応を開始し、これによりセルロースが活性化されることが明らかになった。すなわち、セルロースは微結晶の外側から活性化されながら不均質に熱分解されることが明らかになった。木材の細胞壁は、セルロースをヘミセルロースとリグニンからなるマトリックスがとりまく多層構造をとる。また、セルロースも均質ではなく、結晶領域と準結晶領域が存在し、前者においてもセルロース微結晶がいくつか集まった構造をもつ。したがって、本研究では、マトリックス中でのリグニンとヘミセルロースの相互作用、セルロースの不均質性の影響などについて検討を進め、成果を得てきている。本年度は、マトリックスにおけるリグニンの熱分解機構の解明研究を進展させた。また、気相でのセルロース由来の熱分解物の2次分解機構についても研究を進めた。マトリックス中でのリグニンの熱分解機構については、γ位に水酸基を持つ非フェノール性のβ-エーテル型モデル化合物を木材などとともに用いるin situプロービング法を用いて検討することで、リグニン中間ユニットが受ける熱分解反応機構を明らかにした。すなわち、水酸基からの水素引き抜きによるラジカル連鎖反応がリグニンの低分子化が進行する350°Cの温度域で進行することが判明し、この機構によりリグニンの熱分解により得られる単量体の化学構造がよく説明されることがわかった。また、側鎖水酸基間での水素結合から進行するヘテロリシス反応である環状Grob反応(側鎖の開裂による低分子化につながる)は重要ではないことも明らかになった。一方、急速加熱条件で可能となると考えられる400°C以上の温度域では環状Grob反応がむしろ優先して進行することも判明した。

これらの結果は、リグニンの熱分解機構及びヘミセルロースとの相互作用の詳細が加熱速度により異なることを示唆する。気相でのセルロース由来の生成物の2次分解については、レボグルコサンの熱分解反応が気相と液相で異なり、気相では液相よりも200°C以上高温の550°C付近から分解が始まり、選択的にフラグメンテーション反応が進行することなどを明らかにした。木材の細胞壁は、セルロース微結晶をヘミセルロースとリグニンからなるマトリックスがとりまく多層構造をとる。また、セルロースも均質ではなく、微結晶間に結晶性の低い部分があり、セルロース分子の一端には還元性末端が存在する。そこで本研究では、セルロースの不均質性とマトリックス中でのリグニンとヘミセルロースとの相互作用に着目し、多成分複合体としての木材の熱分解機構を分子レベルで検討した。その結果、セルロースは、最初に起こるDP200程度への重合度の過程で還元性末端を生成し、その還元性末端はセルロースの熱分解が顕著になる300°Cより低温の160230°Cの温度域で熱分解を開始することを明らかにした。さらに、還元性末端の熱分解がバルクセルロースの熱分解を開始する機構が提案された。なお、セルロース還元性末端の熱分解温度はマトリックスの熱分解が顕著になる250300°Cよりも低温側にあり、マトリックスの熱分解に影響を及ぼしている可能性があることも示唆された。一方、マトリックスの熱分解については、リグニン2量体モデル化合物を用いた検討により、水素引き抜きにより進行するラジカル連鎖機構の詳細と、ヘテロリシスよりもラジカル連鎖反応でリグニンの熱分解が進行することを明らかにした。さらに、リグニンモデル化合物をプローブとして木材及びヘミセルロース、セルロースとともに熱分解する方法(in situプロービング法)が成分間の相互作用を調べる上で有効であることを見出し、リグニンの熱分解に及ぼすヘミセルロース及びセルロースの影響を明らかにした。その結果、興味深いことに、針葉樹の主要なヘミセルロースであるグルコマンナンがリグニンの熱分解を抑制するのに対し、広葉樹のキシランが大きく促進することを明らかにした。これらの結果より、針葉樹と広葉樹でマトリックスの熱分解機構が大きく異なることが示唆された。木材およびその構成成分の熱分解における分子機構を明らかにすることは、熱分解をベースとする種々の熱化学変換プロセス(炭化、ガス化、急速熱分解など)の高度化において極めて重要である。本研究では、構成成分の不均一性および多成分複合体としての木材に着目し、その分子機構について検討した。その結果、セルロースの熱分解における還元性末端基の役割、リグニン熱分解におけるラジカル連鎖機構、木材熱分解におけるリグニンと多糖成分(セルロース、ヘミセルロース)の相互作用、気相でのガス化機構などについての成果が得られている。木材成分の熱分解反応を調べること自体容易なことではないが、これまでの研究によりリグニン、ヘミセルロース及びセルロースの熱分解の分子機構及びこれら成分間の相互作用について着実に知見が得られてきている。
存在論・言語論・行為論--その歴史的・体系的交錯の諸相

本研究は、いわゆる「言語論的転回」以後の状況における存在論の可能性を探ろうとするものであった。そのためには、言語理論と人間の諸活動との実在的な絆を回復することが必要であり、この要求を実現するために我々は、行為についての諸理論という回り道をしながら存在論と言語論の可能的交錯を模索するという方法をとった。実際に、歴史的、および体系的な見地から以下のような成果を上げることができた。歴史的探求:天野はプラトンの対話篇の方法についての再解釈を行い、対話と人間の探求行為との関係に光を当てた。高山は、シェリングの哲学における「永遠性」という概念の今日的な意義について考察した。下野は、カント『純粋理性批判』の認識論が学の歴史性についてのカントの見解からいかに構造上の規定を受けているかを示した。体系的見地からの探求:松永は、生物学者との共同作業も経つつ、生命を理解するための分析的ではない、総合的な方法の可能性について、哲学的な見地からの基礎付けを行った。一ノ瀬は、知識についてその客観性や意味内容の面からではなく、所有され、時間的変動に晒されるという側面から論じる可能性を提示した。高橋は、意志の自由という古典的な問題について、単なる行為論からではなく、人格についての解釈学的・存在論的な見地から論じうるし、論ずべきであることを示した。存在論・言語論・行為論という三つの領域の内、本年度は存在論と言語論という二者のありうべき交錯というテーマの下に、各分担者が以下のような研究を遂行した。天野正幸は、プラトン、アリストテレスにおいて、存在論が行為論の不可欠の基盤としての役割を果たしているそのあり方について、幾つかの主要テキストを資料とし、現代英米哲学の方法をも顧慮しつつ構造分析を行った。松永澄夫は、コンディヤック、トマス・リ-ド、メ-ヌ・ド・ビラン、ベルクソンといった近現代哲学における行為の分析を下敷きとしつつ、制度や組織という問題への考察に独自の端緒を開いた。坂部恵はバウムガルテン、カント、パースらを主たる素材として、近世における実在論の展開のありかたとその行為論への反映の緒相の批判的分析を行った。高山守は、ヘーゲルをはじめとするドイツ観念論の哲学における、存在論と行為論ないしとりわけ共同体論の間の関わりの諸相について、現代にいたるまでの議論の展開を視野におさめつつ考察、吟味した。高橋克也は、これまでわが国でほとんど顧みられることのなかったフランス語圏のカント解釈において、実存思想とも関連するような自我論的行為論がどのように展開されていったかを調査し、批評した。また、下野正俊は、イギリス経験論の再検討を含めたかたちで、カントの存在論を科学哲学的視点から再検討した。以上のように行為論に力点をおいた諸研究の結果、現代の唯名論的傾向に抗して存在の問題の重要性を再評価する我々の企図に、一つの基礎が築かれたものと認識している。平成7年度は、「言語論と行為論の交錯」を主題として、関連図書・資料・情報の収集に務めるとともに、以下の役割分担のもとに、歴史的ならびに体系的な見地からの研究を行った。(1)天野正幸は、古代ギリシャ哲学における〈ディアレクティケ-〉〈弁論術〉等の概念が行為論といかに結びつくかを、現代の理論をも顧慮しつつ調べた。(2)松永澄夫は、メ-ヌ・ド・ビラン、ベルクソンらの身体論・知覚論を土台としつつ、制度や組織といったものとの関わりにおける行為論を試みた。(3)坂部恵は、トマス・アクィナス、カント、パースらの言語論、記号論が行為論との間に有する独自の結びつきを分析した。(4)下野正俊は、カントやイギリス経験論を手がかりとして、認識への行為の関与という問題を考察した。(5)高山守は、ヘーゲル、シェリングらの言語論、ロゴス論と行為の概念の関わりについて考察した。(6)高橋克也は、フランスの反省哲学を手がかりとしながら、行為の悪という問題を言語の主体としての人間という見地と関連させながら考察した。

(7)一ノ瀬正樹は、イギリス経験論や現代分析哲学の知見を踏まえつつ、行為論的観点からの因果性概念の研究を行った。特に、応報という道徳的な概念の関与にポイントがおかれた。行為の問題を探求する以上、倫理という主題が当然関わってくるわけだが、以上の諸研究は、単に倫理・道徳の探求を行うものではなく、むしろ、人間の存在の仕方や世界への関わり方そのものの中に、基本的な結構として道徳的ないし宗教的ニュアンスが関与せざるをえないことを論ずるものが多かった。これは、我々の研究テーマが存在論を常に射程に入れたものであることによるが、今回は言語論という方法的観点をとることで、この課題より精密になしえたものと考える。当研究室では、これまで、いわゆる「言語論的展開」以後の今日の状況における存在論の存立可能性の吟味を行い、今日の状況における(言語)相対主義への傾斜と実在からの疎隔という危険を指摘し、そこからの離脱の諸方途を探索してきた。今回の研究では、そうした存在論と言語論の交錯の問題に、行為論という哲学の今一つの歴史的に枢要な柱を加え、同様の視点からの探究を進めることを企図し、所期の成果を挙げ得た。確かに、当該研究領域に関連する既存の成果として、言語論と行為論という観点からは「言語行為」論やコミュニケーション論など、存在論と行為論の交錯という観点からは<正義輪>をめぐる議論等を存在する。しかしながら、これらは一見したところ相互に無関係なまま展開されてきたものであり、こうした諸議論が分立する状況に対して、何らかの統一した観点から批判・評価を加え、深層の次元において統合するという本研究のような立場は、これまで他の類を見ないものであった。更にまた、こうした分裂状況を地理的に整理すると、英米系の分析哲学的伝統と大陸系の現象学・存在論の伝統とのあいだの断絶と考えることもできる。そして現在、両者の間の相互交流・相互批判が学界のみならず広く思想界一般において焦眉の急となっていることもまた、事実である。こうした課題に対し応えるには、それぞれの議論の歴史的背景を明らかにすることが求められるが、本研究はこの点に関しても、一定の見通しを与えることに成功したものと考える。
地盤の側方流動が群抗基礎に及ぼす影響の評価と軽減及び設計の合理化

阪神大震災以来、液状化した地盤の横方向流動が、既往の構造物の杭基礎に横荷重を作用させ、これが杭基礎の損傷を招く現象が、関心を集めている。本研究では、3次元地盤流動解析を実施し、杭と地盤との抵抗力を粘性流体モデルにより再現し、液状化に伴う地盤流動が群杭基礎の安定性に及ぼす影響を、模型実験を通して調べた。まず地盤流動が杭の存在によってどのように乱されるかを調べるため、群杭の内外に加速度計の連接から構成された地中変位計を設置し、地盤の運動を計測した。そして、群杭内部では外部より変位が起こりにくいことを見出した。また地表面には色砂からなるマーカーを設置し、流動中の動きを撮影することにより、杭のごく表面だけで地盤にせん断層が出来て、流動を妨げられていることを、確認した。耐震設計の見地からすると、群杭を構成する個々の杭に作用する地盤流動圧力の評価は、きわめて重要である。本実験の成果は、群杭基礎の耐震設計に有用であるだけではなく、既存の杭基礎の耐震補強技術に新しい要素を追加するものである。すなわち、杭基礎の周りを地盤が流動するとき、流れの上流側と下流側とに追加の捨て杭列を打設する。この捨て杭が地盤流動荷重の大きな部分を負担し、構造物本体を支えている内部の杭には流動荷重が作用しにくくする。万一捨て杭が破壊しても、これは構造物を支えていないので、構造物に被害は起こらない。杭に作用する地盤流動荷重を調べるため、模型実験も各所で実施されている。しかしこれらの実験を見ると、杭の本数が一本ないしは最大でも3×3の9本程度にとどまっており、橋梁基礎の問題には妥当であっても、建築物の基礎に使われている杭の本数には程遠い。そこで本研究では、最大121本の杭を設置した大型基礎模型を2メートル×2メートルの大型土槽中に設置し、振動と液状化発生時の流動が基礎模型に及ぼす横荷重について、研究している。従来の設計指針では、地盤流動に起因する横荷重は、すべての杭に等しく作用することが仮定され、また横荷重の合計値は、杭間の空きにも横土圧が作用するものとして算出することが指定されている。しかし杭間距離がある程度広ければ、流動する地盤は杭間をすり抜け、杭への荷重を発生させるとは考えにくかった。もしそれが正しければ設計の荷重を現行より低減させることが可能であり、設計合理化となる。杭間スペースを変化させつつ、かつ砂地盤の密度や振動のモードを変えつつ実験を繰り返した結果、次のことが判明した。まず個々の杭に作用する横荷重は均等ではなく、地盤流動が直接作用する最上流および群杭側方の杭に、大きな荷重が作用している。また最下流側にも地盤の流失によって、偏土圧が作用する。また杭基礎に作用した荷重を総計したところ、杭間の距離が大きくなるほど、そして実際にもよく見られる杭直径の5倍程度の距離では、既存の設計指針が指定する荷重より、小さめの総計荷重値となった。このことは、杭間のすり抜けが著しくなったことを意味している。液状化に伴う地盤流動が群杭基礎の安定性に及ぼす影響を、模型実験を通して調べてきた。これらの点を再現するために3次元地盤流動解析を実施し、杭と地盤との抵抗力を粘性流体モデルで再現した。

耐震設計の見地からすると、群杭を構成する個々の杭に作用する地盤流動圧力の評価は、きわめて重要である。そこで多数杭の模型実験結果を分析し、流動の上流側から下流側へ向けて流動圧力が変化すること、流動圧は最上流でもっとも大きく、ついで下流端で大きく、群杭内部で最小になることを確認した。これらは、流動圧を均等配分することを規定している既存の設計方法とは異なる知見であり、既存の杭基礎の補強として、外部に捨て杭を設置する発想を支持するものである。液状化して流動する地盤の力学的性質に関しては種々の主張があり、そのいずれを取るかによって流動圧の見積もり方法に違いが生まれる。本研究では流動圧力の時間変化を地盤の変位や速度の変化と比較し、流動圧力は変位よりも速度に相関が高いことを見出した。このことは地盤が粘性流体的に振舞うことを意味しており、前述の粘性流体解析を正当化するものである。以上の成果は、一部を昨年9月の世界地盤工学会議の講演で報告し、また今後も国際的な学術雑誌へ投稿する。
細胞壁へのリグニンモノマー供給を調節する輸送体・転写因子の同定⇒有用樹種開発へ

モノリグノール輸送体候補遺伝子を選出するため、シロイヌナズナ培養細胞の管状要素誘導経時および植物体器官別サンプルを用いて、輸送体遺伝子とリファレンスとしての二次壁形成やリグニン生合成関連遺伝子の発現を定量し、統計ソフトRを用いて解析した。その結果、管状要素誘導時発現解析では4輸送体遺伝子を、器官別発現解析では5輸送体遺伝子をモノリグノール輸送体候補に選出した。候補のうち4遺伝子の一遺伝子ノックアウト体のリグニン量に大きな変化はなかったが、根に特異的な発現を示した遺伝子の一遺伝子ノックアウト変異体では、候補として選抜された他の輸送体遺伝子の発現が上昇したことから、3遺伝子の機能重複が示唆された。1)培養細胞の管状要素誘導系を用いた発現比較解析シロイヌナズナ培養細胞T87株の管状要素化を試みたが、分化率が約5%前後と低く、遺伝子発現解析に適していないことが分かった。そこで分化率の向上を目指し、前培養および誘導に用いる培地組成の最適化を試みた。希釈MS培地(1/3MS)の前培養への適用は分化率を上昇させた一方、分化誘導における希釈MS培地の適用、スクロースの濃度(13%)は分化率に影響せず、ホウ酸の添加は予想に反し分化を阻害した。以上の結果、確立した分化率20%以上の培養系用い、選抜した9個のモノリグノール輸送体候補遺伝子について経時的な発現解析を行った結果、いずれも分化誘導後の遺伝子発現の上昇が認められ、その上昇パターンは4通りに分類された。培養細胞は分化誘導によってリグニン様物質が蓄積するが、モノリグノールは検出されなかった。そのため現在モノリグノール輸送時期の特定が課題となっている。なお、分化率の算出には、誘導後の細胞をフロログルシンよって染色し、染色された面積割合を画像処理に求めるハイスループットな算出方法を確立し、適用した。2)レーザーマイクロダイセクション(LMD)による標的細胞の切り抜きおよびRNA抽出二年生のポプラから、形成層帯および、木部繊維・導管組織をLMD法によって採取した。恒常的な発現が報告されているユビキチン遺伝子の発現を指標にして、リアルタイムPCRによる遺伝子発現解析に必要なRNAを得るために必要な採取面積について検討した。その結果、信頼できる定量性を確保するためには、形成層帯からは10 mm2、木部繊維・導管組織からは約20 mm2の面積(厚さ20μm)が必要であることが分かった。しかし、抽出したRNAには多糖類が混入しており、次世代シークエンスに適用するまでの品質には達していないため、精製法の検討が必要である。リグニンモノマーの「細胞外への輸送体」は未だ発見されていない。輸送体の同定に加え、輸送体と重合酵素の転写を制御する因子を発見できれば、基本的なリグニン生合成機構の全体像が明らかとなり、バイオマス利用に有用な植物体の開発への新たなアプローチが可能となる。本研究は、細胞壁へのリグニンモノマーの輸送体の同定、および輸送体、重合酵素の転写因子の同定を目的とした。本年度はリグニン輸送体候補の選抜およびそれらが輸送体として機能するか否かの検証を行い以下の結果を得た。1.維管束植物特有の輸送体の選抜およびノックアウト体の解析...非維管束植物であるヒメツリガネゴケには存在せず、シロイヌナズナのみが保有する輸送体遺伝子を5個選抜し、各遺伝子のノックアウト体の解析を行った。1系統のノックアウト体はリグニン生合成に関連する表現型を示さず、残り4系統については現在解析中である。2.輸送体候補遺伝子の発現挙動...シロイヌナズナT87培養細胞の管状要素化誘導系を再構築した。それを用いて遺伝子群の発現解析を行った結果、木質形成のマスター遺伝子やモノリグノール生合成関連遺伝子と同調して発現する3つの輸送体候補遺伝子を発見した。3.異種発現系を用いたモノリグノール輸送アッセイ...輸送体候補遺伝子を発現させた形質転換酵母を創出し、モノリグノールを含む培地で生育させた酵母の細胞内残存モノリグノールを測定することで輸送能力の評価を試みた。現段階で細胞内モノリグノール量に有意な変化がみられる形質転換酵母系統は得られていない。当初、高効率で管状要素へ分化誘導可能なeVND6発現細胞を使用したが、現有する機材を使った培養条件下では非常に生育が遅く遺伝子発現解析に用いるのが困難であった。そのためT87培養細胞を高効率で分化する条件を確立するのに時間を要した。また、候補輸送体について酵母発現系を用いてモノリグノール輸送能の評価を試みたが、内在性の異物排出輸送体が影響している可能性が示唆された。そのため、評価法を見直す必要が生じた。1)リグニンモノマー輸送体候補遺伝子の植物器官別発現解析:非維管束植物ヒメツリガネゴケは保有せず、維管束植物シロイヌナズナのみが保有する輸送体遺伝子およびシロイヌナズナ培養細胞の管状要素誘導における経時的発現解析においてリグニン生合成関連遺伝子と同調的に発現した遺伝子を対象遺伝子として選択した。各遺伝子の相対発現量をシロイヌナズナ植物体の植物器官別にリアルタイムPCRによって測定し、発現量データを統計解析により階層的クラスタリングとヒートマップを作成した。この結果、リグニン生合成が活発に行われている6週齢の茎の上部において2遺伝子が、4または6週齢の根において3遺伝子がリグニン生合成転写因子や二次壁生合成転写因子と同調的に発現していた。

また主成分分析により、茎または根でリグニン生合成遺伝子と同調的に発現していた5遺伝子はすべて同じ象限に含まれ、二次壁生合成、リグニン生合成転写因子と近接した。よって計5輸送体を有力なモノリグノール輸送体候補として選出した。2)候補遺伝子の一遺伝子ノックアウト植物体を用いた他候補遺伝子の発現解析:上記の結果絞り込まれた各輸送体の一遺伝子ノックアウト変異体を用いて、他候補遺伝子の発現量を半定量的に測定したところ、5遺伝子のうち2遺伝子が、互いに補完的に発現している可能性が示された。この2遺伝子のダブルノックアウト植物体を作製して、リグニン量や組成の変化を観察中である。3)各候補遺伝子の培養細胞での過剰発現体作製と輸送アッセイ:各候補遺伝子を過剰発現プロモーター下に挿入したコンストラクトを作製し、シロイヌナズナ培養細胞の形質転換を行った。リグニン前駆体輸送に関与する輸送体であれば、過剰発現によってリグニン前駆体が培地中に排出されると想定し、候補遺伝子過剰発現培養細胞と野生型培養細胞を用いて、管状要素誘導時の培地成分を比較を検討中である。モノリグノール輸送体候補遺伝子を選出するため、シロイヌナズナ培養細胞の管状要素誘導経時および植物体器官別サンプルを用いて、輸送体遺伝子とリファレンスとしての二次壁形成やリグニン生合成関連遺伝子の発現を定量し、統計ソフトRを用いて解析した。その結果、管状要素誘導時発現解析では4輸送体遺伝子を、器官別発現解析では5輸送体遺伝子をモノリグノール輸送体候補に選出した。候補のうち4遺伝子の一遺伝子ノックアウト体のリグニン量に大きな変化はなかったが、根に特異的な発現を示した遺伝子の一遺伝子ノックアウト変異体では、候補として選抜された他の輸送体遺伝子の発現が上昇したことから、3遺伝子の機能重複が示唆された。初年度の目標であるT87培養細胞株の分化誘導系の確立に関しては、分化率に影響する複数の因子を把握し、分化率20%以上の分化誘導条件を確立したことから大筋計画通りに進行した。また、本培養系用い選抜した9個のモノリグノール輸送体候補遺伝子はいずれも分化誘導後の遺伝子発現の上昇が認められ、その上昇パターンを4通りに分類した。一方で、転写因子の検索においては十分に進んでおらず、達成度が低い。レーザーマイクロダイゼクションにより取得した木化進行中組織からのRNA調製においては、計画当初の予想とは異なり、高純度のRNAを得ることが困難だったため、研究の進行が停滞している。木本植物細胞を用いた発現解析...レーザーマイクロダイセクションを使用して採取したポプラ細胞(リグニンを産生する細胞、産生しない細胞)からリアルタイムPCRが可能な品質のRNA抽出法の確立に成功している。木本植物であるポプラでも発現定量解析(可能であればRNAシーケンスによる網羅的解析)によって輸送体候補遺伝子ならびに、木化関連転写因子を選抜する。シロイヌナズナ輸送体候補遺伝子の機能解析...木質形成のマスター遺伝子やモノリグノール生合成関連遺伝子と同調して発現する3つの遺伝子、および未解析の4つの輸送体候補遺伝子のノックアウト体を用いた機能解析を行い、リグニン生合成に関与するか否かの評価を行う。
常時微動の一般化スペクトル密度比に基づくS波速度構造推定法の開発と応用

常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される,一般化スペクトル密度比を直接ターゲットとする新しいS波速度構造同定法を導出・検証した.本手法では,地下構造を反映した微動観測情報が余すところ無く活用され,表層から地下深部に至るS波速度構造を精度良く推定することが可能であることを確認した.福井平野周辺の約80か所で常時微動のアレイ観測を行い,上記のS波速度構造推定法を適用し,地点ごとの構造を同定するとともに,その空間補間により福井平野の3次元S波速度構造モデルを求めた.常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される,一般化スペクトル密度比を直接ターゲットとする新しいS波速度構造同定法を導出・検証した.本手法では,地下構造を反映した微動観測情報が余すところ無く活用され,表層から地下深部に至るS波速度構造を精度良く推定することが可能であることを確認した.福井平野周辺の約80か所で常時微動のアレイ観測を行い,上記のS波速度構造推定法を適用し,地点ごとの構造を同定するとともに,その空間補間により福井平野の3次元S波速度構造モデルを求めた.常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される,多様な空間自己相関係数および一般化スペクトル密度比をターゲットとする新しいS波速度構造同定法を導出・検証する.本手法では,従来のRayeigh波位相速度をターゲットとする推定法に比較して,地下構造を反映した微動観測情報が余すところ無く活用され,表層から地下深部に至るS波速度構造を精度良く推定することが可能となる.平成22年度には下記の研究を実施した.1)常時微動のアレイ観測から算出される3成分空間自己相関係数から,S波速度構造を直接推定する方法を定式化し,モデル地盤および実観測データに適用し妥当性を検証した.2)福井平野周辺で3成分アレイ観測を実施し,上記の手法を適用し,通常のRayeigh波位相速度からS波速度を算出する方法との比較を行い.実際問題への適用性を検討した.3)福井平野の約80か所で常時微動のアレイ観測を行い,上記のS波速度構造推定法を適用し,地点ごとの構造を同定するとともに,その空間補間により福井平野の3次元S波速度構造モデルを求めた.福井県の地盤構造は不明な部分が多く地震被害予測の障害となっていたが,微動アレイ観測から地盤構造が明らかになったことで,その信頼性と精度を改善できる可能性がある.4)長による一般化スペクトル密度比をターゲットとして,S波速度構造モデルを算出する方法を定式化し,モデル地盤に適用し,その妥当性を検証するとともに,アレイ半径ごとの有効な周波数範囲などの検討を行った.常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される,多様な空間自己相関係数および一般化スペクトル密度比をターゲットとする新しいS波速度構造同定法を導出・検証する.本手法では,従来のRayeigh波位相速度をターゲットとする推定法に比較して,地下構造を反映した微動観測情報が余すところ無く活用され,表層から地下深部に至るS波速度構造を精度良く推定することが可能となる.平成23度には下記の研究を実施した1)常時微動の3成分観測から算出される一般化スペクトル密度比とH/Vスペクトルを同時にターゲットとするS波速度構造を直接推定する方法を定式化し,モデル地盤および実観測データに適用し妥当性を検証した.2)福井平野および大野盆地を対象とし3成分アレイ観測を実施し,上記の手法を適用し,通常のRayleigh波位相速度からS波速度を算出する方法との比較を行い.実際問題への適用性を検討した.求められた観測点の地下構造をサンプルとする空間補間により福井平野および大野盆地の3次元S波速度構造モデルを求めた.福井県の地盤構造は不明な部分が多く地震被害予測の障害となっていたが,微動アレイ観測から地盤構造が明らかになったことで,その信頼性と精度を改善できる可能性がある.3)福井地震断層および鯖江断層を対象とし,断層直交方に測線をとり,常時微動のアレイ観測および1点3成分観測を行い,上記手法を適用して地下構造の推定を行い,断層活動に伴う食い違い構造を指摘することができた.4)福井大学文京キャンパスをテストサイトとし,浅層地盤を対象とする一般化スペクトル密度比をターゲットするS波速度構造推定法を適用し,構造物基礎地盤までの支持力および剛性の探査法としての適用性の検証を行った.常時微動の3成分展開アレイ観測情報から算出される,多様な空間自己相関係数および一般化スペクトル密度比をターゲットとする新しいS波速度構造同定法を導出・検証した.本手法では,従来のRayeigh波位相速度をターゲットとする推定法に比較して,地下構造を反映した微動観測情報が余すところ無く活用され,表層から地下深部に至るS波速度構造を精度良く推定することが可能となった.平成24度には下記の研究を実施した.1)常時微動の3成分観測から算出される一般化スペクトル密度比とH/Vスペクトルを同時にターゲットとするS波速度構造を直接推定する方法を定式化し,福井平野でのアレイ観測と点に適用し,福井平野の地盤モデルを導出した.2)大野盆地を対象とし3成分アレイ観測および1点3成分観測を実施し,上記の手法を適用し,通常のRayleigh波位相速度からS波速度を算出する方法との比較を行い.実際問題への適用性を検討した.求められた観測点の地下構造をサンプルとする空間補間により大野盆地の3次元S波速度構造モデルを求めた.

福井県の地盤構造は不明な部分が多く地震被害予測の障害となっていたが,微動アレイ観測から地盤構造が明らかになったことで,その信頼性と精度を改善できる可能性がある.3)三方断層を挟んだ若狭町と美浜町周辺を対象とし,断層直交方に測線をとり,常時微動のアレイ観測および1点3成分観測を行い,上記手法を適用して地下構造の推定を行い,断層活動に伴う食い違い構造の存在を明らかにした.4)福井地震において液状化被害が認められた埋立地周辺をテストサイトとし,浅層地盤を対象とする一般化スペクトル密度比をターゲットするS波速度構造推定法により,埋立履歴の判定,ならびに液状化危険度の評価ができる可能性があることを検証した.平成22年度に設定した研究の年次計画に沿って研究が実施できていると判断されるため.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度には次の研究を実施する.1)常時微動のアレイ観測と1点3成分観測に基づいて推定されたS波速度構造モデルを用いて,福井県周辺に存在する断層活動に伴う,福井平野周辺の強震動分布のシミュレーション解析を行い,従来のモデルを用いた場合との比較検討を行い,2)上記の結果をHPに掲載し,住民の地震防災対策に活用して頂く,3)常時微動観測を用いたS波速度構造推定法を,構造物建設の際の地盤調査法として活用するため,その推定精度の検証を行うとともに,微動の専門的知識を必要としない調査法マニュアルおよびインターフェースを構築する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
発達障害のある児童の在籍する小学校通常学級でのインクルーシブ学級風土尺度の作成

現在教育分野では、共生社会の形成を目的としたインクルーシブ教育システム構築が進められている。発達障害のある児童の在籍する通常学級における、当該児童とその周囲の児童との関係性である学級風土を把握できるような尺度はこれまでに作成されていない。学級風土を測定できるようになることで、通常学級での個別的支援や学級全体への支援がもたらす効果を学級風土の面から検証することができ、より良い学級経営の在り方を検討することが可能となる。そこで本研究では、当該児童と周囲の児童との関係性である学級風土を測定できるよう、インクルーシブ学級風土尺度の開発と検証を行う。
生殖細胞特異的KRAB-ZFPによるトランスポゾン抑制機構の解析

本研究の目的は、生殖細胞におけるトランスポゾン(TE)の発現抑制機構を解明することでゲノムの安定性がどのように維持されて次世代に受け継がれているかを理解することである。生殖細胞でのTEの脱抑制が、個体の不稔につながることが示唆されている。Kruppel-associated box zinc-finger proteins (KRAB-ZFP)はTEを抑制することに特化した転写因子群である。培養細胞におけるその機能は近年明らかになりつつあるが、生殖細胞に関する報告はない。そこで、生殖巣特異的なKRABの働きを生化学と情報科学を駆使して明らかにし、TE脱抑制が引き起こす不稔の機構を理解する。