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遊びの文化維持機能と構造の研究

本研究では、現代の北米社会において、厳格なキリスト教者であろうと努める宗教的少数集団「フッタライト(Hutterites)」を事例として、本来否定されるはずの「遊び」がいかなる理由により日常生活に受容されるのか、さらには遊びの文化維持機能とその構造について考察した。フッタライト社会では、遊びの全てが否定され排除されているわけではない。子どもの遊びであれば、それがフッタライト社会の一員としての役割習得に役立つとされれば奨励され、たとえ明らかに否定されているような遊びであっても、洗礼前の子どもであるために簡単な罰が与えられるだけで済まされる。また、大人の遊びに関しては、その遊びにフッタライト文化を維持する機能(例えば労働に必要な気力を養うためのレクリエーション的価値)が認められれば、「神を喜ばせる行為」として合理的な解釈により受容される。一方、若者たちの逸脱した遊びは「肉を喜ばせる行為」とされ「罪」に相当するが、この時期の遊びは黙認されることが多い。大人たちは若者たちの遊びを黙認することで、若者たちに罪悪感を生じさせ、そうした罪を洗礼直前の告白材料にさせるのである。罪の告白による浄化と新生という洗礼の過程を経ることで、内省を促し信仰心を深化させていく。次世代を担う若者たちの洗礼前の遊びには、信仰を再生産させる機能を持つ。揺らぎない信仰という基盤を構築することで、今後のフッタライト文化は維持されていくのである。外部社会から隔離し、限られた生活空間の中で教義に則した聖書的生活を基盤とするフッタライト社会は、ややもするとこうした環境に暮らす人々に抑圧感を与えかねない。しかし信仰の価値基準に則した遊びの解釈による受容で、人々は厳格なキリスト教的生活を受動的に過ごすのではなく、むしろ能動的に生活や文化の維持に関与していくことになるのである。またそうした能動的な生き方の実践が宗教的社会を常に再構築していると結論づけた。本年度は、これまでのフィールドワークで得たフッタライトの「遊び」の概念とその日常的な実践についてのデータを基に、遊びの文化維持機能の機能および構造について考察した。特に、聖書や教義の教えと日常生活における遊びの格差に注目し、いかなる理由において遊びが否定・容認されるのか、また遊びの受容がもたらす文化的機能を中心に考察した。その成果を、以下の論文にまとめ報告した。1.キリスト教という枠組みから考える遊び遊びはキリスト教的生活において排除される傾向にあるが、フッタライトを事例として考察した場合、必ずしも遊び行動の全てが否定されているわけではない。フッタライト社会においては、人間の日々の行為には信仰に基づく解釈過程が伴うが(つまりそれが善か悪かという基準)、遊びについても、それが信仰および信仰を基盤とする社会に効果的に機能するのであれば、受け入れられることが分かった。それは、遊びを受け入れることで、彼らを取り巻く周辺社会と柔軟に対応しつつも、遊びの解釈過程を通して、逆説的に信仰心を高める役割も果たしていることを、「遊びとキリスト教:カナダ・フッタライト」で論述した(『文明のクロスロード:MUSEUM KYUSHU』)。2.信仰と遊び本来信仰と相容れない遊びが、いかなる理由により日常生活において受容されているかを明らかにした上で、遊びの文化維持機能について考察した。現代でも厳格な聖書的生活を実践しているフッタライト社会においては、遊びは完全に否定・排除されるのではなく、信仰に基づく合理的な解釈により受容される。また、若者期の遊びに関しても、否定する遊びを行なうことが後の成人洗礼という儀礼の際の内省素材となり、信仰の再生産機能へと結びつくために黙認されるのである。フッタライト社会において、遊びを受け入れることは、厳格かつ規律正しい生活を人々が抑圧的と感じることなく、また受動的に信仰生活を送るのではなく、むしろ人々を積極的かつ能動的に信仰生活に導き入れるために欠くことのことのできない文化要素といえる。こうした研究成果を"To Pray and Not to Play?:The Function of Play on the Continuance of Culture in the Traditional Christian Life"と題する論文にまとめた(International Journal of Sport and Health Science)。本年度は、これまでのフィールドワークの経験に基づき、遊びの民族誌的考察という方法論について検討した。遊びを研究する際には、常に遊びを定義することの難しさに直面する。特に、本研究の調査対象であるフッタライトの既存の研究では、ことさら厳格な生活スタイルを強調するあまり、人々は一切遊びに興じていないような印象を与えてきた。民族誌的考察は、研究者が実際に当該杜会に身を置き、生活を共にすることにより杜会的・文化的現実を把握することと理解されでいる。したがって、フッタライトを対象とした遊びの考察においては、彼らと生活を共にすることでそうした現実を把握し、他の文化要素との関連性のなかで遊びを捉える方法をとっている。フィールドワークでは、遊びを「日常的実践」として把握した。この場合の日常的実践とは、「人々のもののやりかた」であり、生活の慣習と言い換えられるが、人々はただ単純に習慣を反復しているわけではなく、それぞれの生活の場面において能動的に社会と関わることで主体的に社会的世界を構築していく過程を指す。したがって、遊びについての参与観察は、生活のさまざまな場面における人々の遊び方、またはいかに遊びを解釈するのかを読み解く作業となる。フィールドワークに基づく民族誌的考察により、これまで見落とされてきた遊びと労働が渾然一体となった状況や、個人的な楽しみごととしての遊びが生活に織り込まれていることに気づく。

こうした遊びがあることで、彼らの生活が宗教的な規範に縛られた受動的なものではなく、日常的実践として能動的な生き方に主体的に関与させているのである。以上で述べた民族誌的考察の方法論の検討については、「遊びの民族誌を書くフィールドワーカーのまなざし」と題し、日本体育学会第54回大会スポーツ人類学分科会キーノートレクチャーとして発表した。本研究では、現代の北米社会において、厳格なキリスト教者であろうと努める宗教的少数集団「フッタライト(Hutterites)」を事例として、本来否定されるはずの「遊び」がいかなる理由により日常生活に受容されるのか、さらには遊びの文化維持機能とその構造について考察した。フッタライト社会では、遊びの全てが否定され排除されているわけではない。子どもの遊びであれば、それがフッタライト社会の一員としての役割習得に役立つとされれば奨励され、たとえ明らかに否定されているような遊びであっても、洗礼前の子どもであるために簡単な罰が与えられるだけで済まされる。また、大人の遊びに関しては、その遊びにフッタライト文化を維持する機能(例えば労働に必要な気力を養うためのレクリエーション的価値)が認められれば、「神を喜ばせる行為」として合理的な解釈により受容される。一方、若者たちの逸脱した遊びは「肉を喜ばせる行為」とされ「罪」に相当するが、この時期の遊びは黙認されることが多い。大人たちは若者たちの遊びを黙認することで、若者たちに罪悪感を生じさせ、そうした罪を洗礼直前の告白材料にさせるのである。罪の告白による浄化と新生という洗礼の過程を経ることで、内省を促し信仰心を深化させていく。次世代を担う若者たちの洗礼前の遊びには、信仰を再生産させる機能を持つ。揺らぎない信仰という基盤を構築することで、今後のフッタライト文化は維持されていくのである。外部社会から隔離し、限られた生活空間の中で教義に則した聖書的生活を基盤とするフッタライト社会は、ややもするとこうした環境に暮らす人々に抑圧感を与えかねない。しかし信仰の価値基準に則した遊びの解釈による受容で、人々は厳格なキリスト教的生活を受動的に過ごすのではなく、むしろ能動的に生活や文化の維持に関与していくことになるのである。またそうした能動的な生き方の実践が宗教的社会を常に再構築していると結論づけた。
近代日本政治史における平沼騏一郎

本研究では、平沼騏一郎の言動を諸史料の悉皆的調査によって収集、検討することによって、政治家としての平沼の特徴について、以下の3点を明らかにした。即ち、1平沼は政治家としてのキャリアのほぼ全期間において、分立的統治構造を克服しようとする際には機構改編よりも人的力量でもってそれを行うことを重視していたこと。2平沼は周囲の政治家とある程度共有し得る課題意識を保持していたからこそ大物政治家であり続けられたこと。3それでも平沼が右翼的な陰謀家とみられたのは、彼が複数の局面を想定し、それへの対応を漏れなく話そうとしていたためであること。本研究は、これまで単なる右翼政治家としてしかみられてこず、体系的な分析が行われてこなかった平沼騏一郎に注目し、平沼の政治家としての活動時期全体の分析を行うことで、国粋主義的な言動にもかかわらず、大物政治家とみられ続けた理由と、政治的マイナスイメージが定着した要因の両方を明らかにしようとするものである。それによって、それら2つの要素を統一的に解釈し、政治家としての平沼を再評価する過程で、近代日本全体が意識した政治課題を把握するとともに、近代日本の政治の水準を解明して、近代日本政治史研究を深化させることを本研究は目的としている。その研究目的を達成するために、平成26年度においては、平成27年度以降の調査に活用する刊行史料の基盤データベースを作成するとともに、戦時期の平沼騏一郎の分析を行う予定となっていた。前者の基盤データベース作成のため、国立国会図書館等で資料収集を行い、収拾した資料を打ち込み作業のアルバイトを雇用しつつ、予定通り作成した。平成27年度以降は、このデータベースを用いて、効率的に平沼の言動を分析していくことが出来るようになった。後者の戦時期の平沼騏一郎の具体的な分析によって、史料上に現れるその曖昧な態度の要因が彼の政治スタンスが影響した発言の特徴にあることが判明し、終戦期の平沼から当該時期の政治構造の新たな問題を指摘することに成功した。その成果は口頭発表を行うとともに、現在論文として刊行する準備を進めている。また、平成27年に行う予定であった、ロンドン海軍軍縮条約期の平沼についても、研究に着手することが出来た。国立国会図書館憲政資料室で倉富勇三郎文書を、東京都立図書館で雑誌『国本』の収集をそれぞれ行っており、平成27年度以降は分析を行うことが可能となった。本年度は事前の研究計画に基づいて、1930年代の平沼騏一郎の政治的な言動について、その実態や背景を分析する予定であった。その結果として、1930年代の平沼は分立的統治構造の弊害を克服することを目指していた一方で、彼は天皇以上の強力な権力が発生することを防ぐために、機構改革等には非常に消極であり、人的力量による改善を重視していたことを見出すことが出来た。この成果については、現在論文として公表するため、準備を進めている。なお、1930年代の特に中期における平沼の政治的言動や統治構造観についても分析を行ったが、これについては1920年代のものと比較をしなければその特徴を抽出することが困難であることが判明したため、引き続き1920年代の調査を行う予定であった平成28年度においても検討を継続する。また、昨年度に行った、終戦期の平沼騏一郎についての成果については、論文として投稿し、採用されるに至っている。平成27年度においては、1930年代の平沼騏一郎について分析する予定であって、その調査と検討は予定通りになされており、成果の一部は研究成果の公開を行った。また、それ以外の成果については平成28年度中の公開を目指して準備中である。それと同時に、1920年代の平沼について、平成28年度中にその予備的調査を行う予定であったが、こちらについては2013年以降、研究開始時には予測出来なかった複数の研究が発表された。1930年代を分析する過程で、当該時期の平沼の政治思想については、1920年代のものと合わせて理解する必要を感じていたこともあり、現在のところ研究の進捗状況に遅れはないものの、今後の調査計画の一部修正が必要となったほか、新たな分析対象も浮上してきたため、進捗状況は「(2)おおむね順調に進捗している」と判断される。平成28年度においては、1920年代の平沼について分析を行うとともに、政治家としての平沼の全体像をこれまでの研究成果から考察した。まず、1920年代の平沼については、平沼の執筆した文章をもとに分析を行ったが、1930年代の平沼とあわせての分析が必要と考え、天皇機関説問題前後の国体論との違いを考察した。そうした分析の結果として、1920年代から30年代にかけて平沼の国体論に大きな変化はなく、それゆえに天皇機関説事件への平沼の関与は薄いことが実証された。

この結果については、平成28年度中に2回の口頭発表を行うとともに、現在論文として発表する準備を進めている。また、平沼の政治家としての全体像については、平沼の政治スタンスが分析をした全ての期間についてある程度一貫しており、分立的統治構造そのものを存置しつつ、人的力量を重視していたことが実証された。本研究では、平沼騏一郎の言動を諸史料の悉皆的調査によって収集、検討することによって、政治家としての平沼の特徴について、以下の3点を明らかにした。即ち、1平沼は政治家としてのキャリアのほぼ全期間において、分立的統治構造を克服しようとする際には機構改編よりも人的力量でもってそれを行うことを重視していたこと。2平沼は周囲の政治家とある程度共有し得る課題意識を保持していたからこそ大物政治家であり続けられたこと。3それでも平沼が右翼的な陰謀家とみられたのは、彼が複数の局面を想定し、それへの対応を漏れなく話そうとしていたためであること。平成27年度においては、刊行史料を網羅的に収集しての基盤データベースの作成と、戦時期の平沼騏一郎の具体的な分析までを行う予定であったが、平成27年度に着手する予定であったロンドン海軍軍縮条約期の検討も開始することが出来、史資料の収集を終え、分析のみを残す状態となっているため、本研究は平成26年度において、当初の計画以上に進展していると判断される。平成28年度中にスタンフォード大学フーバー研究所で平沼騏一郎コレクションの調査を行い、それに基づいて1920年代の平沼について分析を行う予定であったが、上述したように、先行研究が予想される結果を発表してしまったこと、また1930年代の分析の結果として得られた一部の成果については、1920年代のものと総合して理解をする必要が出てきたことを踏まえて、研究推進方策を一部変更する必要がある。具体的には、1920年代の平沼を分析するにあたり、上記先行研究では分析のされなかった平沼が執筆した書籍・論文・記事を収集し、それを1930年代のものとともに理解をしていく。これについては既に平成27年度中に一部収集を行っており、残りの調査・分析を平成28年度中に行う。調査場所は国内の複数の史料保存期間を予定しており、海外調査を行う予定であった予算の一部を用い、国内の調査場所や調査回数を増やしていく。日本近現代史平成27年度は当初の予定通り、1「1930年のロンドン海軍軍縮問題」、2「1930年代後半の枢密院議長時代」、3「1939年の内閣総理大臣」の3つのテーマについて研究を行う。基本的には平成26年度中に作成した基盤データベースをもとに平沼の政治的言動を把握していくとともに、国立国会図書館憲政資料室をはじめとした史料保存機関で未刊行文書の調査を行う。ただし、1については平成26年度中に予定していた調査をほぼ終えているので、速やかに分析に入り、それによって生じた時間的な余剰は2と3の調査に投下するものとする。また、平成26年度に分析を終え、口頭発表を行った戦時期の平沼騏一郎については、平成27年度中に査読のある学術雑誌に投稿することを目指す。
限界集落における地域力向上のためのソーシャルキャピタル醸成看護モデルの構築

限界集落に暮らす高齢者とその生活を支える支援者を対象に、地域で支え合う力をソーシャルキャピタルの視点から明らかにする目的で限界集落の60歳以上の住民82人と支援者23人に調査を行った。調査内容は、基本属性、地域活動への参加状況、人とのつきあい、他者への信頼度、地域への愛着状況、健康状態、社会参加状況等である。その結果、地域の信頼感が高い内容は、1ソーシャルサポートネットワークが大きい、2健康状態が良いと感じている、3規範活性化要因が高い、4地区に愛着を感じる、5高齢者支援力が高い者等であった。自治体の保健活動において、ソーシャルキャピタルを利用した自助及び共助の支援の展開が求められている。方法として住民組織の育成という観点から従来保健師活動として取り組まれてきたが、公衆衛生看護活動に着目したソーシャルキャピタルの醸成は未だ不十分である。本研究の目的は、限界集落における地域在住高齢者を支える健康増進活動の担い手である看護職、生活指導員、集落支援員などの援助者におけるソーシャルキャピタル醸成の実態やそれを行う上での促進要因や必要条件を明らかにすることである。初年度の27年度は、1)、F県農業地域在住で1990年から24年間追跡した地域在住女性の生活調査・健診データから、健康関連の体格指標、生活関連指標、栄養指標、QOL、身体指標を抽出しデータベースを作成し、まとめた。2)次に、限界集落の高齢者と集落支援員23名に面接し、限界集落での生活の問題と課題について質的に検討した。3)その結果を基に、研究協力機関(厚生連、JAF市)と、限界集落支援員、限界集落を支援するボランティア組織等と意見交換を複数回行い、地区活動の現況、支援体制・協力体制、地域資源等を集落毎に検討し集落の問題点と課題を抽出した。そして、次年度行う調査内容を検討した。27年度は計画1:24年間の健診・生活調査データから、データベースを構築するという計画であり、当初の計画通り進捗している。2:1から抽出した因子について、集落支援員、市の生活指導員、地域看護職、厚生連と検討会を複数回行い、ソーシャルキャピタル醸成因子の及び促進因子を抽出した。自治体の地域力向上のためにソーシャルキャピタルをキーワードとした自助及び共助の支援が求められている。方法として地域組織の育成という始点からの取り組みが重要である。しかし、公衆衛生看護活動に着目したソーシャルキャピタルの醸成は未だ明らかになっていない。申請者は北陸農業地域において地域看護職と共に健康増進活動を展開してきたが、地域で健康増進活動を進めるためには健康関連因子を探るだけでは不十分で、健康のレベルアップに繋げるには、他者とのつきあい・交流、社会参加、地域への愛着度等を高める対策導入の必要性が示唆された。本研究の目的は、限界集落における地域在住高齢者と、高齢者を支える地域の看護職、生活指導員、集落支援員などの援助におけるソーシャルキャピタル醸成の実態やそれを行う上での促進要因を明らかにすることである。本年度はF県限界集落の60歳以上の全住民と、その集落の高齢者を支える支援者に対して自記式アンケート調査を行った。調査票は研究協力者が配布・回収を行った。なお、入院中・認知症等は除外した。高齢者・支援者の比較検討が出来るように同様の調査票を用いた。調査内容は、基本属性(居住地域、同居人数、暮らし向き)、携わっている活動、家族への考え方、連絡や情報収集方法、地域への愛着度、健康状態、社会参加状況、地区活動への参加、現在の心理状況や気持ち、サービス利用などである。調査回収数は地域高齢者75名、支援者23名の計98名であった。回収率はいずれも90%程度であった。現在、データベース作成し、調査票不備者については、29年度に追加訪問調査を行う予定である。28年度は計画通り、限界集落の調査(地域住民と支援者)が終了し、現在調査票の集計を行っている。本研究は、限界集落に暮らす高齢者に対して、その健康生活を支える集落支援員、JA生活指導員や行政機関職員、地域看護職らが協働して地域全体で支え合う力を、ソーシャルキャピタルの視点から明らかにするというものである。初年度には限界集落の高齢者と集落支援者、JA厚生連、JA生活指導員等と意見交換を行い、集落の生活問題とソーシャルキャピタル醸成に関連する因子を整理した。2年次は、住民基本台帳で確認できた限界集落在住者60才以上、かつ入院中や認知症などで回答が困難と思われる者を除いた82人及び調査地区の高齢者を支援する者23人を対象に、ソーシャルキャピタル構成因子について質問紙郵送調査または訪問面接調査を行った。内容は、ソーシャルサポートネットワーク、規範、信頼感、地域への愛着等である。回収数(率)は、60才以上の地区住民78人(95.1%)、支援者23人(100.0%)であった。その結果、ソーシャルサポートネットワークが大きい、健康状態が良いと感じている、規範活性化要因が高い、地区に愛着を感じる、高齢者支援力が高い者で、地域の信頼感が高い結果が示された。ソーシャルサポートネットワークの大きさは、規範が高いことや地区に愛着を感じることや高齢者支援力の高さと関連していた。また、社会活動に参加者は規範活性化要因が高く、ソーシャルキャピタルの要素の高さは、地域の活動と関連していることも確認された。最終年度は導き出されたソーシャルキャピタル醸成因子を軸に、集落支援者、JA福井市、JA県厚生連と協働して限界集落の公衆衛生看護モデルを作成し、その妥当性を検討した。

限界集落に暮らす高齢者とその生活を支える支援者を対象に、地域で支え合う力をソーシャルキャピタルの視点から明らかにする目的で限界集落の60歳以上の住民82人と支援者23人に調査を行った。調査内容は、基本属性、地域活動への参加状況、人とのつきあい、他者への信頼度、地域への愛着状況、健康状態、社会参加状況等である。その結果、地域の信頼感が高い内容は、1ソーシャルサポートネットワークが大きい、2健康状態が良いと感じている、3規範活性化要因が高い、4地区に愛着を感じる、5高齢者支援力が高い者等であった。28年度は、計画通り限界集落の高齢者への調査、支援者(厚生連、JA生活指導員、地域看護職、ボランティア、集落支援員)への調査を実施する。29年度は6月に、調査票内容の不備者について、訪問調査を計画し、調査の完遂を図る。そして、研究協力者のJA厚生連、JA福井市、ボランティア等とソーシャルキャピタル醸成因子について検討し、看護モデルの構築を図る。公衆衛生看護学打ち合わせ等の旅費とデータベース構築にかかる人件費が予定額より少なかったこと。28年度調査において、人件費・謝金と旅費にかかる使用額が少なかった。28年度は調査を予定しており、人件費並びに旅費にかかる予算に要する。29年度は人件費・謝金にかかる費用が見込まれる。さらに、看護モデル構築のための現地での検討会や成果発表等の旅費が見込まれる。
高効率大容量新型オゾナイザの開発

誘電体を用いない金属電極間の直接放電を用いた二重放電型オゾナイザを試作し、そのオゾン生成特性を測定した。測定内容としては、【CO_2】/He/【O_2】混合ガスを用いた場合の充電電圧に対するオゾン生成特性、原料ガス中の酸素流量に対するオゾン生成特性、印加電圧の立上り峻度に対するオゾン生成特性などである。測定の結果最大120g/kwhの収率を得た。上記混合ガスのうち【CO_2】を除いたHe/【O_2】混合ガスでオゾン生成特性を測定したところ、これまでの3倍以上のオゾン生成量が得られることが明らかとなり、以後He/【O_2】混合ガスのみで実験が行なわれた。その結果、最大オゾン収率500g/kwhが得られた。この場合は、印加電圧の立ち上がり峻度が急峻すぎると初期電子の生成量が少なくオゾン生成にはあまり好ましくなかった。高周波コロナ放電を主放電に重畳することは、He/【O_2】混合ガス中のような比較的安定な放電状態ではオゾン生成量の向上には顕著な効果は見られなかったが、最大オゾン収率410g/whを得た。大型装置によるオゾン収率向上の原因として、低電流密度で安定に主放電を発生出来たことが考えられる。この結果【O_2】分子と電子の衝突によりO原子が解離する割合よりも、生成オゾンとO原子の反応により【O_3】が消滅する割合の方が小さくなると考えられる。また、小型装置でトリガー回路に挿入されているコンデンサの容量を変えてトリガー電極と陰極間に印加される電圧を調整することにより、低電流密度で安定な放電を得ることが出来た。その結果オゾン収率は270g/kwhから430g/kwhに改善された。He/Air,【N_2】/【O_2】混合ガスを用いたオゾン生成特性についてもしらべられ、各々120g/kwh,52g/kwhの収率が得られたが、回路のパラメータをさらに改良することによりさらに大きな収率が期待される。
マクロファージの組織内浸潤における凝固XIII因子の役割の解明

マクロファージの組織内浸(:)潤における凝固XIII因子(FXIII)の役割について検討した。FXIIIの酵素部位であるAサブユニット(FXIII-A)欠損マウス由来のマクロファージは、野生型と比べて走化性に低下傾向を示した。炎症を誘導した野生型マウスの心臓ではI型コラーゲンの沈着が増加し、マクロファージはコラーゲン沈着部位に浸潤していたのに対して、FXIII-A欠損マウスではI型コラーゲンの沈着増加は認められなかった。本研究の結果、マクロファージ細胞内のFXIII-Aが走化性に関与するとともに、傷害組織におけるマクロファージ浸潤の足場としてのI型コラーゲンの産生・沈着に寄与する可能性が強く示唆された。I.マクロファージの組織内浸潤と走化性に対するFXIIIの影響(1)リポポリサッカライド(LPS)投与後、心臓内のマクロファージ数が野生型マウスでは未投与時の23倍に増加するのに対して、FXIII-A欠損マウスではほとんど変化しない。(2)単球系培養細胞THP-1の仔牛血清に対して示される走化性が、抗FXIII-A抗体を前処理することでさらに促進される。(3)マウス腹腔マクロファージの走化性は、FXIII-A欠損マウスから採取したマクロファージのほうが野生型よりもやや強い傾向がある。II.単球/マクロファージのケモカイン、細胞外マトリックス発現に対するFXIIIの影響(1)心臓内の細胞外マトリックスのI型コラーゲン量は、野生型マウスではLPS投与で増加するのに対して、FXIII-A欠損マウスではほとんど増加しない。IV型コラーゲンおよびフィブロネクチンは野生型とFXIII-A欠損マウスで有意な差を示さない。(2)マクロファージ化学誘引物質(MCP-1)の発現はFXIII-A欠損マウスにおいても野生型マウスとほぼ同等にLPSにより誘導される。(2)妊娠期のFXIII-B欠損マウスの子宮において、床脱落膜および子宮内膜にFXIII-A陽性マクロファージが多数存在した。(3)FXIII-B欠損マウスから採取した単球をふくむ白血球画分を妊娠中のFXIII-A欠損マウスに投与すると、膣からの出血が明らかに軽減した。(4)FXIII-A陽性マクロファージはin vitroにおいてフィブリンを架橋結合する能力を有した。以上のことから、FXIII-A陽性マクロファージは妊娠期における止血に働くことが示唆された。(1)細胞走化性の測定方法を再検討した上で、マウス腹腔内から採取したマクロファージの走化性を調べたところ、FXIII-A欠損マクロファージについて、仔牛血清(FBS)やmonocyte chemoattractan tprotein-1(MCP-1)に対する走化性が野生型より低い傾向が示された。同様に、骨髄細胞をinvitroで分化させたマクロファージについても、FXIII-Aを欠損した場合の走化性の低下傾向が認められた。しかしながら、いずれの場合も測定毎の誤差が大きく、有意差を得るまでには至っていない。(2)細胞外マトリックスに対するFXIII-A陽性THP-1細胞の接着性を検討した結果、短時間においては1型コラーゲンに一過的に付着し、時間経過とともにIV型コラーゲン、フィブロネクチンへの付着性を増すことが示された。リポポリサッカライド(LPS)投与時の心筋において、各細胞外マトリックスタンパク質の変動が野生型とFXIII-A欠損マウスで異なることも見出されたことから、心筋内マクロファージの増減が、細胞外マトリックスの変動に左右されている可能性が浮上した。(3)THP1細胞の走化性や接着性におけるFxIII-Aの関与を確認するため、siRNAによるFXIII-A発現の抑制を試みた。TRP-1に導入した場合、FXIII-AmRNAの減少は認められたが、FXIII-Aタンパク質は細胞内での安定性が高い故に消失せず、本法でのノックダウンは断念した。(4)マウス血液中の血球数を計測したところ、FXIII-A欠損マウスでは野生型マウスと比べて白血球が多い傾向にあり、なかでも単球については、有意であった。また、骨髄のFACS解析において、FXIII-A欠損マウスではCD11b陽性細胞が野生型より多い傾向が示された。1. LPS投与後の野生型マウスの心筋において、浸潤したマクロファージ数と組織に沈着したタイプIコラーゲン量それぞれの変動がよく似ていることから、心臓切片を抗マクロファージ抗体と抗タイプIコラーゲン抗体で二重染色したところ、よく一致した分布を示した。2. FXIII-A

欠損マウスの血液中では単球が野生型マウスよりも有意に多かったことから、FXIII-B欠損マウスについても調べたが、各血球数は野生型マウスと違いは認められなかった。また、LPS投与後の各血球数の変動も野生型と同様であった。一方、FXIII-B欠損マウスのMCH, MCHCは野生型やFXIII-A欠損マウスよりも有意に低く、かつRDWが有意に大きい値を示した。3.野生型およびFXIII-A欠損マウスの骨髄について、幹細胞因子, IL-3, IL-6,エリスロポエチン存在下でコロニー形成アッセイを行なったところ、FXIII-A欠損マウスの骨髄細胞においてCFU-GMが有意に多く、逆にCFU-Gは有意に少なかった。また、マクロファージコロニー刺激因子を用いてコロニー形成アッセイを行なった場合、マクロファージコロニー形成は野生型より有意に少なかった。4.骨髄幹細胞や血球細胞内でのFXIII-Aの酵素(トランスグルタミナーゼ)としての働きの有無を調べるための予備実験として、内在性にFXIII-Aを発現している巨核球系培養細胞MEG-01にビオチン化低分子アミン基質を添加して細胞内タンパク質へのアミン取込みの有無を試みたところ、核内タンパク質へのアミン取込みが検出された。このアミン取込みは、細胞から単離した核で反応を行なった場合でも観察され、抗FXIII-A抗体によりいくつかのタンパク質へのアミン取込みが阻害された。LPS投与時の心筋内へのマクロファージ浸潤がFXIIL-A欠損マウスで低下している理由を解明する目的において、単球/マクロファージの走化性のみならず、組織内の細胞外マトリックス産生の変動が原因の1つとして新たに浮上したことから、目的の達成に向けた前進と考えられる。また、血球分化への関与といった、本研究の目的に関連した新たな知見も見出しつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。マクロファージ走化性を測定する精度をさらに高めて、走化性に対するFXIII-Aの関与について結論を見出す。血管内皮への単球の付着・透過についても、FXIII-Aの有無の効果を検討する。また、心筋での細胞外マトリックス産生におけるFXIII-Aの効果について、そのメカニズムを追究する。さらに、FXIII-Aの血球分化への関与についても、主にin vitroでの検討を開始する。
マイクロマシンの摩擦力評価装置の開発

マイクロマシンの摩擦は、従来の機械に比べて荷重や接触面積が極端に小さくなり、通常の摩擦法則が成り立たなくなることが知られている。その原因は、寸法が小さくなると物体の表面間に働く凝着力が摩擦に大きな影響を及ぼすようになるためと考えられる。凝着力の原因は、ファンデルワールス力、物体表面に吸着したした水によるメニスカス力、静電力などが考えられる。そこで、微小スケールにおいて凝着力摩擦力に及ぼす影響を調べるために、球面と平面の間に働く凝着力、摩擦力の評価装置の設計、製作を行った。平面試料には、マイクロマシン材料として多用される単結晶シリコンを用い、球面には先端半径が、2,10,100μmのダイヤモンドピンを用いた。微小な凝着力、摩擦力の検出は、平行板ばねのたわみを静電容量型変位センサで計測することにより行った。板ばねのばね定数、固有振動数を適切に選ぶことにより、0.1μNから2000μNまでの力を測定できるようにした。摩擦駆動にはピエゾアクチュエータと弾性ステージを用いて、バックラッシュのないなめらかな運動を実現した。また、環境湿度の影響を調べるため、装置全体を密閉容器内に入れ、湿度発生装置により容器内の湿度を20%80%までの任意の値に設定きるようにした。製作した摩擦力評価装置を用いて摩擦力・凝着力の測定を行い、以下の結果を得た。1ダイヤモンドピンの先端曲率半径が大きくなるほど凝着力が増加した。摩擦速度が大きくなると、逆に低荷重になるほど摩擦係数が減少する傾向が見られた。また、摩擦中に摩擦力の変動が見られた。
惑星表面科学探査のための超音波振動を利用した岩石の切削機構に関する研究

近年、惑星探査手法は従来のリモートセンシングから、着陸による地質探査へと移りつつある。着陸探査を支える重要な技術としてロボット技術があり、特に広範囲の地質探査を実現するためには移動手段として移動探査ロボットの存在が不可欠である。観測においては搭載マニピュレータが、サンプルの採取、観測機器の対象への誘導など、重要な機能を提供し、より正確な観測情報を得るため、観測準備加工が重要な課題となっている。以上より本研究では、探査機の観測対象への誘導技術、サンプル採取技術、超音波振動を利用した観測準備加工に関して、理論解析及び構成方式を検討し、実際に試作、評価検討することを目的とした。誘導技術に関しては、操縦者が指定した経路を探査機が周辺環境を考慮しながら補正する人間機械協調型の誘導方式を提案した。実際に車輪型試作移動探査機を開発し、室内及び河原での走行実験にてシステム及びアルゴリズムの評価を行った。採取技術に関しては、影を利用し探索領域を限定することで、ステレオ視の高速化、高精度化、安定化を実現し、採取システムを構成、実験による評価を実施した。加工技術においては、超音波振動をホーンによって先端部に集約し対象に印可することで、対象表面を微小に破砕して研削する方式を検討した。接触部における破砕現象とホーン形状の関係を明らかにするため、個別要素法により現象解析を試みた。その結果を用いて、最適なホーン形状に関して議論を行い、実験により確認を行った。月、惑星表面において、無人探査機を用いて地質探査を行う際、表層に存在する岩などのサンプルを採取し、観測機器で分析することが要求される。サンプルは、レゴリスに埋もれているか、表土上に存在してもレゴリスが付着していることが考えれる。また、長い間の太陽風、宇宙線などの影響により表面が汚染されていると予想される。このため、採取したサンプルは、各観測機で分析する前に、磨く、削るなどの前処理を施す必要がある。本研究では、地表面に存在するサンプルをマニピュレータで採取するためのサンプル認識手法、サンプル採取システムと、採取した地質サンプルの観測前の準備加工技術に関して研究を行う。本年度は、サンプル認識手法として太陽光とマニピュレータの影を用いた計測手法を検討した。本手法は、基本原理はレーザレンジファインダと同等であり、レーザの変わりに影を切断面として用いるものである。特に感度解析の結果より生成される影の境界部の認識誤差の存在が問題視されたため、境界部に出現する半影からの境界線推定手法に関して検討を行った。その結果、影境界の推定が可能になり、影を用いた3次元計測手法が確立された。また、遠隔地においてサンプル採取を実現するための操縦環境に関しても検討を行い、簡単なシステムを構築した。これに関しては、次年度以降検討を続ける。さらに、観測のための面だしを行うため採取されたサンプルの表面を研削する手法に関して検討を進め、超音波振動を用いた研削システムに関して検討を進めた。本年度は、サンプルとの接触部における応力解析を行い、ホーン形状の検討をシミュレーションにより進めた。結果を踏まえ、試作を行い、研削性能の確認を実施した。今後、研削性能の向上を印加振動の制御や、印加方式の検討により実施していく予定である。サンプルは、レゴリスに埋もれているか、表土上に存在してもレゴリスが付着していることが考えられる。本年度は、サンプル採取システムに関しては、サンプル対象の認識、及び、指示システムに関する検討を行った。サンプルの認識のため、空間周波数情報を解析し、ピンぼけなどの不良画像を排除し、被写体の存在を周波数の複雑性から判定した。また、CGを用いたインタフェースを構築し、対象の指示システムを実現した。さらに、観測に際し、観測面の面だしのための岩石掘削法に関する原理的な検討を行った。岩石と工具の接触面を個別要素法を用いてモデル化を行った。そのモデルを用いて、様々な力を加えることで、破壊の状況の進み方の違いに関して検討を進めた。また、繰り返し、大きな力を加える手法として、超音波振動子を使用し、その力をホーンで集約して印可する方式を検討した。その先端部の応力分布解析結果により、接触面での現象の差異に関する検討を進めている。今後、より解析を進め、超音波振動を利用した岩石研削方式に関して、メカニズムの解明と、最適な振動印可方式の決定を行う予定である。

誘導技術に関しては、操縦者が指定した経路を探査機が周辺環境を考慮しながら補正する人間機械協調型の誘導方式を提案した。実際に車輪型試作移動探査機を開発し、室内及び河原での走行実験にてシステム及びアルゴリズムの評価を行った。採取技術に関しては、影を利用し探索領域を限定することで、ステレオ視の高速化、高精度化、安定化を実現し、採取システムを構成、実験による評価を実施した。加工技術においては、超音波振動をホーンによって先端部に集約し対象に印可することで、対象表面を微小に破砕して研削する方式を検討した。接触部における破砕現象とホーン形状の関係を明らかにするため、個別要素法により現象解析を試みた。その結果を用いて、最適なホーン形状に関して議論を行い、実験により確認を行った。
EIF2AK3の日本人2型糖尿病発症およびインスリン分泌能への関与

我々は、日本人糖尿病発症におけるEIF2AK3遺伝子の関与を検討するために、環境因子より、強い遺伝因子により発症したと思われる若年発症の糖尿病症例の収集を行った。その基準として、1)20歳以下で発症した2型糖尿病であること、そのために自己抗体が陰性で且つ、インスリン分泌能が保たれていることが証明されていること2)MODY遺伝子異常、ミトコンドリアDNA異常、染色体異常による糖尿病が否定されること、の1)2)の条件下のもとに各症例の臨床的情報とDNA採取(約50μg)を行った。その結果、男性23名(発症年齢11-17歳、平均17.1歳)、女性17名(発症年齢10-20歳、平均14.8歳)の計40名であった。家族内に糖尿病患者が存在する者が35例、臨床的にMODYの範疇の者が9症例認められた。40症例中、MaxBMIが25未満で糖尿病が発症した者が13症例認められた。糖尿病の治療としてインスリンが用いられている例が23症例存在し、糖尿病罹病歴4年以上の24例中、20症例にインスリン療法もしくはその適応が認められた。MODY3遺伝子異常を調べるため、HNF1α遺伝子の全エクソンとエクソンイントロンジャンクションの遺伝子変異を検討したが、明らかなHNF1α遺伝子異常による糖尿病は認められなかった。対象の40名に対し、EIF2AK3遺伝子に存在する17エクソンすべてにおいて、遺伝子のスクリーニングを行なった。その結果、エクソン1に112-132(CTG)7/8アリル頻度0.76/0.24、エクソン2に1114C/G、アリル頻度0.72/0.28、エクソン3に978G/A、アリル頻度0.67/0.33、イントロン10に811A/T、アリル頻度0.72/0.28、エクソン11に707G/A、アリル頻度0.50/0.50、エクソン13に1638T/G、アリル頻度0.31/0.69であった。これらの遺伝子多型はDelepineらが報告した(Nature Genetics,25,406-409,2000)多型と同じものであり、そのアリル頻度とともフランス人のコントロールと比較して明らかな差は認められず、また新規の遺伝子変異を発見することもできなかった。よってこの遺伝子の日本人における若年発症糖尿病に対する関与は低いと考えられた。EIF2AK3遺伝子変異の同定当大学病院及び関連施設の千数百症例の糖尿病患者群の中から、家族歴が濃厚でかつ20才以下で発症した症例で、グルカゴン負荷試験によりインスリン分泌能が低下していることが確認され、GAD抗体、IA-2抗体が共に陰性であった27症例と,正常耐糖能者3例の計30例を対象として用いた。

末梢血約7mlよりDNAを抽出し、EIF2AK3遺伝子変異を同定するためにexon intron junctionを含む全17のexonをPCR法にて増幅し,その産物の塩基配列をDNAシークエンサーにて確認した。今回新たに認められたexon5の変異は現在まで報告がない。この症例は15歳発症で母、母方叔母と祖母の3世代に糖尿病を有する家系であるが、ミトコンドリアDNA3243変異は認められなかった。現在この遺伝子変異と糖尿病発症との関係を検討中である。我々は、日本人糖尿病発症におけるEIF2AK3遺伝子の関与を検討するために、環境因子より、強い遺伝因子により発症したと思われる若年発症の糖尿病症例の収集を行った。その基準として、1)20歳以下で発症した2型糖尿病であること、そのために自己抗体が陰性で且つ、インスリン分泌能が保たれていることが証明されていること2)MODY遺伝子異常、ミトコンドリアDNA異常、染色体異常による糖尿病が否定されること、の1)2)の条件下のもとに各症例の臨床的情報とDNA採取(約50μg)を行った。その結果、男性23名(発症年齢11-17歳、平均17.1歳)、女性17名(発症年齢10-20歳、平均14.8歳)の計40名であった。家族内に糖尿病患者が存在する者が35例、臨床的にMODYの範疇の者が9症例認められた。40症例中、MaxBMIが25未満で糖尿病が発症した者が13症例認められた。糖尿病の治療としてインスリンが用いられている例が23症例存在し、糖尿病罹病歴4年以上の24例中、20症例にインスリン療法もしくはその適応が認められた。MODY3遺伝子異常を調べるため、HNF1α遺伝子の全エクソンとエクソンイントロンジャンクションの遺伝子変異を検討したが、明らかなHNF1α遺伝子異常による糖尿病は認められなかった。対象の40名に対し、EIF2AK3遺伝子に存在する17エクソンすべてにおいて、遺伝子のスクリーニングを行なった。その結果、エクソン1に112-132(CTG)7/8、アリル頻度0.76/0.24、エクソン2に1114C/G、アリル頻度0.72/0.28、エクソン3に978G/A、アリル頻度0.67/0.33、イントロン10に811A/T、アリル頻度0.72/0.28、エクソン11に707G/A、アリル頻度0.50/0.50、エクソン13に1638T/G、アリル頻度0.31/0.69であった。これらの遺伝子多型はDelepineらが報告した(Nature Genetics,25,406-409,2000)多型と同じものであり、そのアリル頻度とともフランス人のコントロールと比較して明らかな差は認められず、また新規の遺伝子変異を発見することもできなかった。よってこの遺伝子の日本人における若年発症糖尿病に対する関与は低いと考えられた。
固定パラメータ問題に対する高速算法に基づく計算困難問題の解決

本研究の目的は、最近の計算機環境の下で固定パラメータ問題を高速に解決するための方法論を確立することである。そのために、単なるプログラムテクニックとして解析に反映されなかった側面を数学的に厳密に評価し、従来の解析方法とは全く異なる立場から計算の効率評価を行うことであった。今年度は、トライセクター曲線に関する研究に時間を割いた.平面上に与えられた2点に対する2等分線は容易に計算できるが,2点間に等距離の曲線を描くのは困難である.正確には,任意の精度で近似解を得ることはできるが,正確に曲線上の点を求めることは不可能(代数的でない)であることが予想される.本研究では,そのような曲線が常に存在し,ユニークに定まることを数学的にかつ構成的に証明した.それ以外にも様々な興味深い構造的な性質を明らかにした.この研究の成果は,5月に開かれた理論計算機科学では最高峰の国際会議であるSTOCにおいて発表すると共に,Advances in Mathematicsという数学ではトップクラスのジャーナルにも論文を発表した.非常に基本的な問題でありながら,これまでに全く類似の研究がなかったということはむしろ驚きである.計算幾何学においてボロノイ図は重要な研究課題のひとつである.本研究では,従来のボロノイ図の概念を一般化して,三角形に関する評価尺度に基づいた様々なボロノイ図を定義したが,特に角度ボロノイ図に興味をもち,その構造と複雑さに関する研究を行った.具体的には,線分の集合が与えられたとき,どの線分に対して定義される視角が最も小さいかという関係で平面を分割したものである.この研究では,角度ボロノイ図が通常のボロノイ図と極めて異なる性質をもつことを証明し,さらに最小の視角を最大にする点を効率よく求めるためのアルゴリズムを示している.この結果にっいては,7月に開かれたボロノイ図に関する国際ワークショップにおいて報告した.現在は,そのジャーナルバージョンを執筆中であり,近い将来にジャーナル誌に投稿をする予定である.本研究の目的は、最近の計算機環境の下で固定パラメータ問題を高速に解決するための方法論を確立することである。今年度は、トライセクター曲線に関する研究に時間を割いた.平面上に与えられた2点に対する2等分線は容易に計算できるが,2点間に等距離の曲線を描くのは困難である.正確には,任意の精度で近似解を得ることはできるが,正確に曲線上の点を求めることは不可能(代数的でない)であることが予想される.本研究では,そのような曲線が常に存在し,ユニークに定まることを数学的にかつ構成的に証明した.それ以外にも様々な興味深い構造的な性質を明らかにした.この研究の成果は,5月に開かれた理論計算機科学では最高峰の国際会議であるSTOCにおいて発表すると共に,Advances in Mathematicsという数学ではトップクラスのジャーナルにも論文を発表した.非常に基本的な問題でありながら,これまでに全く類似の研究がなかったということはむしろ驚きである.計算幾何学においてボロノイ図は重要な研究課題のひとつである.本研究では,従来のボロノイ図の概念を一般化して,三角形に関する評価尺度に基づいた様々なボロノイ図を定義したが,特に角度ボロノイ図に興味をもち,その構造と複雑さに関する研究を行った.具体的には,線分の集合が与えられたとき,どの線分に対して定義される視角が最も小さいかという関係で平面を分割したものである.この研究では,角度ボロノイ図が通常のボロノイ図と極めて異なる性質をもつことを証明し,さらに最小の視角を最大にする点を効率よく求めるためのアルゴリズムを示している.この結果にっいては,7月に開かれたボロノイ図に関する国際ワークショップにおいて報告した.現在は,そのジャーナルバージョンを執筆中であり,近い将来にジャーナル誌に投稿をする予定である.今年度は,従来のアルゴリズム理論における漸近解析の枠組みを見なおすことから始め,固定パラメータ問題を高速に解くための様々な技術を理論的見地から再検討を行った。コンピュータゲームのプログラムでは固定されたパラメータを上手く利用して真に効率の良いコードを生成しようと試みられている.さまざまな職人芸的なテクニックが、コンパイルされるとどのようなコードになるのかを厳密に調べることにより、実際の計算時間に近い形での解析を得ることができる。本研究では、まず個別の問題を効率よく解くアルゴリズムを設計し、プログラムとして実装することによりその実行時間を詳細に解析することから始めた。具体的な問題としては、離散幾何の立場からのディジタルハーフトーニング問題や、計算幾何における幾つかの問題である。これらの研究成果は国際ジャーナルに掲載されるとともに、主要な国際会議においても発表され、内外から高い評価を得ることができた。次年度は、計算機のモデルを構築することから始めて、如何にして職人芸を科学の域にまで高めることができるかに挑戦する。本研究の目的は,書き換え可能なハードウェアを含めた最新の計算環境の下で固定パラメータ問題を高速に解決するための方法論を確立することである.

そのために,単なるプログラムテクニックとして解析に反映されなかった側面を数学的に厳密に評価し,従来の漸近解析とは全く異なる立場から計算の効率評価を行っている,これにより、従来の漸近解析では計算困難問題として最適解を求めることが事実上諦められてきた多数の問題についても,実用的な大きさの問題に対しても最適解を求めることを目指している.本年度は、固定パラメータ問題の高速解法に関する一般的枠組みについての研究に加えて、画像のディジタル・ハーフトーニングに代表されるコンピュータ・ビジョン関係の諸問題矢多角形の詰め込み問題などの具体的な問題についても研究を行った。具体的に問題を記述すると、画像のディジタル・ハーフトーニングにおいては、従来の網点法の見直しから始めて、空間周波数成分を忠実に反映させる新たなアルゴリズムの提案、プリンタモデルを考慮した逐次改善の考え方に基づくハーフトーニング手法の確率、画像処理における最も根本的な問題と考えられているエッジ検出問題に対するアルゴリズム理論的アプローチ、計算幾何学的考察に基づく図形からの目印の高速発見アルゴリズムなどを提案するとともに、それらを実際に実装し、その計算の効率を実際に測定することによって、提案アルゴリズムの性能評価を行った。本研究の目的は、最近の計算機環境の下で固定パラメータ問題を高速に解決するための方法論を確立することである。そのために、単なるプログラムテクニックとして解析に反映されなかった側面を数学的に厳密に評価し、従来の解析方法とは全く異なる立場から計算の効率評価を行うことであった。今年度は、固定パラメータ問題の高速解法に関する一般的枠組みに関する研究を行う他に、画像のディジタルハーフトーニングや、多角形の詰め込み問題などの具体的な問題についても研究を行った。これは、一般的な原理を得るためには具体的な問題を数多く考察することが必要であることと、問題の性質上、実際の問題からはなれて一般原理を得ることはできないからである。特に、ディジタルハーフトーニングへの応用に関しては、長年未解決であった最適網点設計問題についても研究を進めた結果、重要な発見があった。N行N列の行列に1からNの2乗までの整数を、どのk行k列の部分行列でも和が一定となるように配置できるかを問う問題であり、数学の分野でも、ラテン方陣や魔方陣として知られている問題の一般化である。これに対して、そのような配置が存在するための必要十分条件を発見し、さらにそのような性質をもつ行列を効率よく生成するアルゴリズムも得た。組合せ数学と計算幾何学との融合から得られた結果であり、国際会議でも高く評価され、続く国際会議での招待講演に繋がった。この結果は国際ジャーナルであるTheory of Computing Systemでも採録された。また、従来の漸近解析の範囲外の結果として、2点から等距離にある2本の曲線を引くという基本的な問題を考察し、これが正弦曲線と同じ性質をもつことを確かめた。この結果は、理論の最高峰であるACM Symposium on Theory of Computingにも採択されるなど、世界的な評価を得た。
「ヒトパピローマウイルスの病理学」に基づいたヒト体性幹細胞の寿命制御

本研究はヒト骨髄間葉系幹細胞の寿命を腫瘍化させずに延長させる実験系を用いた。目的の達成にはヒトパピローマウイルスの系を用いた。ヒトパピローマウイルスの部分構造遺伝子であるE6はテロメラーゼを活性化し、p53を分解誘導することによりアポトーシス、G1 arrestを回避することができる。ヒトパピローマウイルスのE7はRBファミリー(RB, p107, p130)と結合して、p16 Ink4a増加に伴ってリン酸化が阻害されたRbをリン酸化してE2F放出を可能にして細胞を不死化した。具体的にはヒト骨髄間葉系幹細胞にヒトパピローマウイルスのE6、E7、ポリコウム遺伝子群のBmi-1およびhTERTのコンストラクトをレトロウイルスにより遺伝子導入し、寿命の延長を行った。細胞寿命の制御に関わる経路として大きく二つが考えられており、一つはテロメアの短縮に伴い、ataxia telangiectasia mutated (ATM)が活性化され、それに伴ってATMの下流に位置する癌抑制遺伝子としてよく知られているp53、さらに下流のp21も活性化され、さらにp21はサイクリンDを不活性化して、RBのリン酸化(活性化)が阻害されて、細胞は増殖しなくなることが古くから知られている。これは細胞寿命制御に関わる一つの経路として「テロメア/p53経路」と呼ばれている。もう一つはINK4ファミリーの一つであるp16タンパクの蓄積によりサイクリンDが不活性化され、上で述べたテロメア/p53経路同様、RBのリン酸化(活性化)が阻害されて、細胞は増殖しなくなることが近年明らかにされており、これは「p16/RB経路」と細胞寿命制御に関わるもう一つの経路として重要である。細胞培養や動物実験は当初の計画どおりに推移している。寿命延長メカニズムの探索は、GeneChip等による膨大なデータの蓄積が行われており、計画どおりの進展がなされている.種々の組織

由来の間葉系幹細胞を用いて細胞寿命延長の機構の詳細を明らかにしていくが、その中で臨床応用、細胞治療に十分な量の安全で品質の均質な細胞提供に向けてRNA干渉法、PTDタンパクによる細胞延命増殖の方法、さらに細胞をできるだけ正常なまま寿命延長する方法を開発する。将来的には遺伝子導入を伴わない方法の確立も視野に入れている。これは細胞を培養というストレスに打ち勝って、細胞が定常状態すなわちDNA複製時においてもテロメアの長さを維持し、かつ遺伝子発現も定常化したままで細胞分裂を続けさせることを意味している。そのためにはテロメア短縮を除いたストレスの本態を解明し、ストレスフリーの状態を作り出すことも本研究計画に含まれる。すなわちその目標達成のため細胞培養時に用いる培養液の検討も計画に含めている。また、遺伝子導入により染色体を傷付けることなく自己の各臓器の体性幹細胞を無限増殖させることを目標とする。これらは、理論的に可能であり、且つ再生医療にとって最も理想的である。細胞培養用試薬・器具、遺伝子解析用試薬を購入する。