hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
葉緑体脂質のシス-およびトランス-不飽和化反応とその生理的機能の解明

一方、葉緑体中のホスファチジルグリセロールに特異的に存在するトランス-3-ヘキサデセン酸の生成酵素(トランス-3不飽和化活性)は、包膜ではなくチラコイド膜に分布することが確認された。本酵素の局在性をグラナチラコイドとストロマチラコイドの両部位について検討したところ、グラナチラコイド膜の内部領域に分布することが推定された。さらに、分子種レベルでの詳細な分析から、トランス不飽和化反応の基質は包膜で合成されて同時にシス不飽和化された1-リノレオイル-2-パルミトイル型および1-リノレニル-2-パルミトイル型のホスファチジルグリセロールであること、ならびにグリセロール残基の2位に結合したパルミチン酸残基が直接、トランス不飽和化されることが証明された。引き続いて、低温適応機構における脂質不飽和化反応の生理的役割について、ダイズ実生とブドウ内樹皮を用いて検討した。総じて、低温環境に伴う脂質不飽和化の促進はそれほど顕著には認められず、またアシル鎖の不飽和化は植物では低温ストレスに対する速やかな応答ではないことが判明した。
心疾患におけるナトリウム利尿ペプチドファミリー発現の検討

A型(心房性)ナトリウム利尿ペプチド(ANP)およびB型(脳性)ナトリウム利尿ペプチド(BNP)は心臓から分泌されるいわゆる心臓ホルモンである。ANP、BNPの血中濃度は心不全の重症度に伴い著しく増加する。本研究は心不全におけるANP、BNPの分泌部位の検討と各種心疾患の病態生理におけるANP、BNPのかかわりあいを研究することにある。まずANP、BNPの分泌部位の検討の結果、ANPは心不全の軽症例では主に心房から分泌されるが、重症度に伴い心室からも分泌されること、一方、BNPの分泌部位は重症度にかかわりなく常に心室が主体であることが示された。これは心不全におけるANP、BNPの巧妙なdual natriureticpeptidesystemを示すものである。梗塞心筋においてさらに詳細に分泌部位を検討した結果、梗塞周囲の残存心筋からのBNPの分泌が著しいことが判明した。この様に心臓から著しく分泌されたANP、BNPは心不全時の血行動態を改善させる方向に向かわせるのみならず、心臓自身の心室再構築に対しても抑制的に作用している可能性が示唆された。さらに他の疾患との関係では、急性心筋梗塞でBNPが著しく分泌されること、また急性心筋梗塞の前段階である不安定狭心症で既にBNPの分泌が始まっていることが示された。またBNPの血行動態や冠血流量に及ぼす影響も検討し、ANP、BNPが多くの心疾患の病態生理に深くかかわっていることが示唆された。A型(心房性)ナトリウム利尿ペプチド(ANP)およびB型(脳性)ナトリウム利尿ペプチド(BNP)は心不全の重症度に伴いその血中濃度は増加する。本研究は心不全におけるANP、BNPのさらに詳細な動態を検討することにある。本年度の研究成果を以下に示す。1.ANP、BNPの分泌とクリアランスの研究:心臓カテーテル検査時に種々の部位から採血し、ANP、BNPの分泌とクリアランスを検討した。その結果、ANP、BNPはともに心不全の重症度に従い分泌亢進するが、BNPの分泌が特に著しかった。さらにクリアランスはANP、BNP間で変化することが示された。もともと両者のクリアランスはANPがやや早いが、心不全の重症度に伴いその差は大きくなることが示された。2.ANP、BNPのの発現部位、発現量に関する研究:負荷を受けた心室においてBNPは生成、分泌されるが、心室の如何なる部位から発現するかは未だ不明であった。Stretchを最も強く受ける残存心筋や梗塞周囲の心筋からの分泌が最も亢進している可能性があり、数例の剖検心を入手し、Northern blottingを施行した。その結果、特に梗塞の周囲におけるBNPmRNAの増加が著しいことが明らかとなった。3.心筋肥大とNPファミリー発現の研究:対象は一次性肥大と二次性肥大を来す心疾患とし、心臓カテーテル検査時に血行動態を測定後、心筋生検を施行する。得られたサンプルにおいてANP、BNPの定量的PCRを行い、それぞれのmRNAの発現量を検討する。現在までのところ数個の適当なサンプルを入手し、定量的PCRの系を開発中である。本研究は心不全におけるANP、BNPの分泌部位の検討と各種新疾患の病態生理におけるANP、BNPのかかわりあいを研究することにある。これは心不全におけるANP、BNPの巧妙なdual natriureticpeptide

systemを示すものである。梗塞心筋においてさらに詳細に分泌部位を検討した結果、梗塞周囲の残存心筋からのBNPの分泌が著しいことが判明した。この様に心臓から著しく分泌されたANP、BNPは心不全時の血行動態を改善させる方向に向かわせるのみならず、心臓自身の心室再構築に対しても抑制的に作用している可能性が示唆された。さらに他の疾患との関係では、急性心筋梗塞でBNPが著しく分泌されること、また急性心筋梗塞の前段階である不安定狭心症で既にBNPの分泌が始まっていることが示された。またBNPの血行動態や冠血流量に及ぼす影響も検討し、ANP、BNPが多くの心疾患の病態生理に深くかかわっていることが示唆された。
ターボポンプインデューサと翼端渦キャビテーションの動特性の解明

ロケットエンジンでは、ターボポンプインデューサで生じるキャビテーションが原因となって流量変動が生じる場合がある。圧力変動や流量変動に対するキャビティ体積の変化率、すなわち動特性が、流量変動の発生に大きな影響を持つため、これを明らかにすることが、信頼性の高いロケットエンジン(ターボポンプー推進薬供給系)の実現に必要とされている。平成30年度の研究では、主にインデューサに生じるキャビテーションの動特性に与えるケーシング形状の影響を調べた。対象としたケーシングは、ストレートケーシングと不安定流動現象を防止する効果が高い周方向溝付ケーシングである。設計流量時にキャビテーション数(吸込圧力の無次元数)を0.041、0.05、0.061、0.08、0.10の5通りに変化させ、動特性を計測、比較した。それぞれの場合に対して、加振周波数を315Hzの範囲で1Hz刻みで変化させた。これより、マスフローゲインファクタ(流量変動に対するキャビティ体積の変化率)の実部の値が、ストレートケーシングの場合に正となるのに対して、周方向溝付ケーシングの場合には負となり、これが不安定現象の抑制効果に関連している可能性が示唆された。次年度は、不安定流動現象の防止効果がより高い、旋回止めを有する周方向溝付ケーシングに対して動特性の計測を行い、不安定流動現象の抑制効果と動特性の関連性を明らかにする予定である。ところで、インデューサに生じるキャビテーションの多くは、翼端漏れ渦キャビテーションである。このため、インデューサの動特性に与える翼端漏れ渦キャビテーションの効果を明らかにすることが、インデューサの動特性を理解する上で重要となる。そこで、キャビテーションタンネルに翼端隙間を設けた単独翼を設置して、翼端漏れ渦キャビテーションを発生させ、この動特性も明らかにする予定である。平成29年度には、機密性を高めたキャビテーションタンネルを整備するとともに、代表的な条件で、インデューサの動特性を精度よく計測することに成功した。平成30年度には、動特性に与えるケーシング形状の効果を明らかにした。平成31年度には、もう1種のケーシングの効果を調べた上で、単独翼に生じる翼端漏れ渦キャビテーションの動特性を明らかにする予定である。ケーシング形状が動特性に与える影響の解明を、平成30年度中に完了することが理想であったが、残りの課題を平成31年度中に実施したとしても、研究の流れに大きな影響はない。このため、研究がおおむね順調に推移していると判断した。平成31年度の前半では、不安定流動現象の防止効果がより高い、旋回止めを有する周方向溝付ケーシングに対して動特性の計測を行い、不安定流動現象の抑制効果と動特性の関連性を明らかにする予定である。そこで、平成31年度の後半では、キャビテーションタンネルに翼端隙間を設けた単独翼を設置して、翼端漏れ渦キャビテーションを発生させ、この動特性も明らかにする予定である。圧力変動や流量変動に対するキャビティ体積の変化率、すなわち動特性がその発生に大きな影響を持つため、これを明らかにすることが、信頼性の高いロケットエンジン(ターボポンプー推進薬供給系)の実現のために必要とされている。平成29年度の研究では、インデューサに生じるキャビテーションの動特性の計測に取り組んだ。まず、機密性を高めたキャビテーションタンネルを整備し、ポンプ性能、吸込性能、およびキャビテーション不安定現象の発生範囲を確認した。また、非キャビテーション時の動特性の計測を行った結果、3000rpmという高回転数においても、連続の式を満足する動特性の計測が可能となったことがわかった。このように、計測システムの妥当性を確認した上で、キャビテーション数(吸込圧力の無次元数)が0.065と0.080の場合の設計流量時の動特性を調べた。それぞれの場合に対して、3、6、9Hzで加振した場合の動特性を計測し、これを明らかにした。また、キャビテーション数が0.080から、旋回キャビテーションが発生する直前の0.065に減少するに伴って、キャビテーションの不安定性が高まることが示唆された。次年度は、周波数を1Hz刻みで変化させて、周波数の影響をより詳しく調べるとともに、90%、110%流量時の動特性の計測を行い、動特性に与える流量の影響も明らかにする予定である。また、キャビテーション不安定現象が発生しにくいケーシングを用いた場合の動特性の計測も行い、動特性とキャビテーション不安定現象の関係を明らかにする予定である。平成28年度までの研究で、単独翼に生じる翼面キャビテーションが、圧力変動や流量変動に対して、ほとんど位相遅れなく応答することがわかった。また、この研究の過程で、タンネルの気密性が問題となり得ることが明らかになった。そこで平成29年度は、機密性を高めたキャビテーションタンネルを整備するとともに、主にインデューサの動特性の計測に取り組んだ。動特性を計測する前に、インデューサのポンプ性能、吸込性能、およびキャビテーション不安定現象の発生範囲を調べ、これらの計測システムの妥当性を確認した。また、非キャビテーション時の動特性の計測を行い、3000rpmという高回転数でも、連続の式を満足する動特性の計測が可能であることを確認した。

さらに、キャビテーション数(吸込圧力の無次元数)が0.065と0.080の場合の設計流量時の動特性等を明らかにした。このように、信頼性の高い計測システムの構築が完了し、平成30年度以降の研究の基盤を構築することができた。また、代表的な条件におけるインデューサの動特性を明らかにすることもできた。当初これらを、平成30年度に実施する予定であったが、研究の効率に配慮して、平成29年度に実施した。この予定の変更は研究目的に影響を及ぼすものでなく、また3年間の研究期間の中で、この1年間の研究内容は、質、量ともに適切なものであるので、本研究は順調に推移しているといえる。ロケットエンジンでは、ターボポンプインデューサで生じるキャビテーションが原因となって流量変動が生じる場合がある。圧力変動や流量変動に対するキャビティ体積の変化率、すなわち動特性が、流量変動の発生に大きな影響を持つため、これを明らかにすることが、信頼性の高いロケットエンジン(ターボポンプー推進薬供給系)の実現に必要とされている。平成30年度の研究では、主にインデューサに生じるキャビテーションの動特性に与えるケーシング形状の影響を調べた。対象としたケーシングは、ストレートケーシングと不安定流動現象を防止する効果が高い周方向溝付ケーシングである。設計流量時にキャビテーション数(吸込圧力の無次元数)を0.041、0.05、0.061、0.08、0.10の5通りに変化させ、動特性を計測、比較した。それぞれの場合に対して、加振周波数を315Hzの範囲で1Hz刻みで変化させた。これより、マスフローゲインファクタ(流量変動に対するキャビティ体積の変化率)の実部の値が、ストレートケーシングの場合に正となるのに対して、周方向溝付ケーシングの場合には負となり、これが不安定現象の抑制効果に関連している可能性が示唆された。次年度は、不安定流動現象の防止効果がより高い、旋回止めを有する周方向溝付ケーシングに対して動特性の計測を行い、不安定流動現象の抑制効果と動特性の関連性を明らかにする予定である。ところで、インデューサに生じるキャビテーションの多くは、翼端漏れ渦キャビテーションである。このため、インデューサの動特性に与える翼端漏れ渦キャビテーションの効果を明らかにすることが、インデューサの動特性を理解する上で重要となる。そこで、キャビテーションタンネルに翼端隙間を設けた単独翼を設置して、翼端漏れ渦キャビテーションを発生させ、この動特性も明らかにする予定である。平成29年度には、機密性を高めたキャビテーションタンネルを整備するとともに、代表的な条件で、インデューサの動特性を精度よく計測することに成功した。平成30年度には、動特性に与えるケーシング形状の効果を明らかにした。平成31年度には、もう1種のケーシングの効果を調べた上で、単独翼に生じる翼端漏れ渦キャビテーションの動特性を明らかにする予定である。ケーシング形状が動特性に与える影響の解明を、平成30年度中に完了することが理想であったが、残りの課題を平成31年度中に実施したとしても、研究の流れに大きな影響はない。
PIV並列計算ステーションの構築による気液二相乱流構造のデータベース化

本研究は、PIV (Particle Image Velocimetry:粒子画像流速測定法)を一つのシステムにステーションとして集約し、混相乱流構造の解明に応用したものである。実績として次の成果を得た。A-1.サボニウス風車まわりの高い変形速度を有する流れ場を当研究室開発のVGT[速度勾配テンソル法]を用いて計測誌、NS方程式の数値解法と融合したPIV-CFDハイブリッド化により圧力場の計算を可能とした。A-2.気泡流における気泡間の相互作用を3D-PTVを適用した結果、鉛直方向には吸引作用が、水平方向には反発作用が働くことを明らかにした。A-3.ボイド率の高い気泡流の気泡画像のPIV/PTV計測から逆解析により連続相(液相)の流速を計算する方法を開発し、その性能を明らかにした。B.気液二相乱流構造の解明に関する成果:B-1.高速高解像度ビデオカメラとせん断応力センサーとを同期させたシステムを構築し、PIV計測により壁面スライド気泡群がもたらす乱流せん断応力増減機構を解明した。B-2.気泡流の実効粘性・乱流特性・変形付与粘性を回転二重円筒間のテイラー・クエット気泡流のPIV計測により調べ、特にリング渦の場合とらせん渦の場合の遷移について明らかにした。B-3.壁面気液二相流境界層のレイノルズ応力分布をShallow Focal PTVシステムの構築により調べ、壁面せん断応力低減との関係を検討した。B-4.ヘリカル管内気泡流・スラグ流の乱流構造の解明のため、CT画像計測システムを構築し、実験の結果、遠心力の効果による二次流れの形成と気泡分布について新しい知見を得た。以上の成果は25編の学術論文として発表された。本研究課題は,申請者らのPIV(Particle Image Velocimetry;粒子画像流速測定法)の研究実績を一つのシステムに集約して,混相乱流の構造解明に応用するものである.本年度の研究実線の概要は次の通りである.A-1サボニウス風車まわりの流れは,高い変形速度をもつ流れ場であるが,変形速度勾配テンソル法を用いたPIVアルゴリズムの適用とNS方程式の数値解法とのハイブリッドによって,ブレードに働く圧力の計算を可能にした.A-2 3D-PIVによって,気泡流における気泡間相互作用を調べ,鉛直方向には吸引作用が,水平方向には反発作用が働くことを明らかにした.A-3気泡流における気泡のPTV/PIV計測結果から,連続相の流体の流速を計算する方法を開発した.B.混相乱流構造の解明に関する成果:B-1水平チャネル内気泡流の乱流せん断応力の増減について調べ,Shallow focal PIVによって気泡流レイノルズ応力の分布を明らかにし,壁面抵抗力との関係を論じた.B-2気泡流の実効粘性,乱流粘性,気泡変形付加粘性のPIV計測を行い,それらとCa(キャピラリ)数との関係を明らかにした.申請者がこれまでに研究してきたPIV(Particle Image Velocimetry:粒子画像流速計測法)を一つのシステムに集約して混相乱流の解明に応用することを目的とし,並列計算ステーションとしてPIVの可視化画像計測と圧力等の同時計測システムを開発した.A-1.高い変形速度を持つ乱流場のPIV解析アルゴリズムの総合処理ソフトの構築カメラの浅深度焦点を利用した画像取得システムと画像の周波数解析の併用により,液体噴流の自由せん断層における速度場情報の抽出を可能とした.A-2.3次元PTV(粒子追跡型)解析アルゴリズムの速度ベクトル捕獲数の改善気泡流中の気泡間相互干渉を測定するための3次元PTVシステムが開発された.A-3.時空間ポストプロセッシングによる瞬間流れ場の高詳細

復元手法の開発時空間ポストプロセッシングで復元された速度場から従来の数十倍の精度で圧力場が得られるCFD(数値流体力学)とPIVのハイブリッドシステムを開発した.A-4.高濃度の界面および分散体の高密度抽出アルゴリズムの開発回帰型PIVアルゴリズムを応用し,ボイド率20%未満の気泡プルーム中の速度情報の抽出が可能となった.B-1.壁面スライド気泡群がもたらす乱流せん断応力増減機構の解明壁面スライド気泡群に見られる気泡間相互干渉を液体速度場の計測から明らかにした.B-2.気泡流の実効粘性・乱流粘性・変形付与粘性のPIVによる計測気泡流における定常,非定常の気泡変形と実効粘性の関係がPIVにより求められた.B-3.壁面気液二相境界層のレイノルズ数応力低減機構の解明壁面境界層内の気液二相レイノルズ数応力をPTV計測し,レイノルズ応力の増減に重要な相関が存在することを見出した.B-4.ヘリカル管内気泡流・スラグ流の乱流構造の解明ヘリカル管内単相流の三次元PTV計測により管内二次流れの定量的測定に成功した.本研究は、PIV(Particle Image Velocimetry:粒子画像流速測定法)を一つのシステムにステーションとして集約し、混相乱流構造の解明に応用したものである。実績として次の成果を得た。A-1.サボニウス風車まわりの高い変形速度を有する流れ場を当研究室開発のVGT〔速度勾配テンソル法〕を用いて計測誌、NS方程式の数値解法と融合したPIV-CFDハイブリッド化により圧力場の計算を可能とした。A-2.気泡流における気泡間の相互作用を3D-PTVを適用した結果、鉛直方向には吸引作用が、水平方向には反発作用が働くことを明らかにした。A-3.ボイド率の高い気泡流の気泡画像のPIV/PTV計測から逆解析により連続相(液相)の流速を計算する方法を開発し、その性能を明らかにした。B.気液二相乱流構造の解明に関する成果:B-1.高速高解像度ビデオカメラとせん断応力センサーとを同期させたシステムを構築し、PIV計測により壁面スライド気泡群がもたらす乱流せん断応力増減機構を解明した。B-2.気泡流の実効粘性・乱流特性・変形付与粘性を回転二重円筒間のテイラー・クエット気泡流のPIV計測により調べ、特にリング渦の場合とらせん渦の場合の遷移について明らかにした。B-3.壁面気液二相流境界層のレイノルズ応力分布をShallow Focal PTVシステムの構築により調べ、壁面せん断応力低減との関係を検討した。B-4.ヘリカル官内気泡流・スラグ流の乱流構造の解明のため、CT画像計測システムを構築し、実験の結果、遠心力の効果による二次流れの形成と気泡分布について新しい知見を得た。以上の成果は9編の学術論文として発表された。
大都市在住高齢者のフレイル予防のための地域介入研究：5年間の有効性評価

本研究の目的は、地域ぐるみでフレイルを予防し健康余命を延伸する大都市モデルを創出することである。そのために、東京都大田区内の介入地区において、フレイル予防(習慣的な運動・多様な食品摂取、活発な外出・社会参加)を推進する社会的仕組みを創り、その学術的有効性を検証する。本申請期間内には、ベースラインから5年後にあたる追跡調査を実施し、本アクションリサーチによる介入が介入地区のフレイル予防に有効であったかどうかを対照地区との比較から検証する。また、異動(死亡、転出)情報と介護保険情報をもとに、本介入が要介護認定率と健康余命に及ぼす影響についても併せて検証する。
TGF-βによる肝癌増殖抑制の2つの分子機構と臨床応用

ヒト肝細胞癌の治療法を開発するために、特に分子標的治療を目標にして研究を継続してきた。我々は既にTGF-βを用いて継代肝癌細胞株を処理すると細胞はアポトーシスにより死滅し、さらにG1期細胞周期停止により増殖を停止することを見出してきた。今年度はこれらの分子機構を解明するために研究を行ってきた。その結果、TGF-βにより生ずるG1期細胞周期停止は、p38MAPKがリン酸化され活性化することによりp21Cip1が増加し、これがcycE : cdk2活性を抑制し最終的にはRb蛋白質を低リン酸化状態にすることにより生じていることが明らかになった。p38MAPKの活性化がp21Cip1の発現上昇に関与しているという報告はほとんど見あたらず新規のシグナル伝達系の可能性が高い。また並行して観察されるアポトーシスは、G2/M期に生じておりcdc2の15番目のチロシン残基が脱リン酸化することにより生じていることが明らかになった。cdc2の15番目のチロシン残基のリン酸化は複雑に調節されており、現在cdc25c、Wee1、Myt1のどの分子がこれに実際関与しているのか解析中である。また我々は、p21Cip1に対するsiRNAでG1期細胞周期停止を抑制すると、細胞のG2/M期での割合が増加しアポトーシスがより増強されるのではないかと予想し実験した。するとアポトーシスの割合が5-7倍増加した。このことより、p21Cip1よるG1細胞周期停止は、細胞がG2/M期へ進行することを抑制するため細胞をアポトーシスから回避する機構とも考えられ、一種の生存シグナルとして機能している可能性を示唆するものである。ヒト肝癌細胞の増殖を抑制するために、継代肝癌細胞株4種類を用いて腫瘍増殖因子(TGF-β)を培地中に添加しアポトーシスと細胞周期停止の研究を行っている。いずれの肝癌細胞にもTGF-βにより、アポトーシスとG1期細胞周期停止が同時に生じたが内因性にPI-3K/AktとERK1/2の2つの経路が活性化している場合には、アポトーシスが回避されG1期停止のみが生じることが明らかになった。また上皮成長因子(EGF)を前添加すると同様にこれら2つの経路が活性化してアポトーシスを回避することも判明した。さらにこのときにもG1周期停止は抑制されないことも明確になった。TGF-βによるこれら2つの増殖抑制経路のうちG1期細胞周期停止はp38MAPKを介したp21^<Cipl>によるCyclinE:CDK2の抑制によりもたらされ、一方アポトーシスはCDC2の活性化により生じていることが明らかになった。CDC2の活性化は15番目のチロシン残基の低リン酸化により生じ、これはWeelキナーゼがTGF-βにより発現が低下することが主たる原因と考えられた。さらにアポトーシスがCDC2の活性化によりG2/M期に生じていることから、G1期細胞周期停止がいわば生存シグナルとして機能しているのではないかと考え、p21^<Cipl>の発現をsiRNAで抑制したところ、アポトーシスが著明に増強した。以上のようにTGF-βによる肝癌細胞に対する2つの増殖抑制機構にはアポトーシスとG1期細胞周期停止とが存在するが、G1期停止はアポトーシスに対して抑制的に作用し、いわゆる生存シグナルとも考えられ得る。
製品開発マネジメントにおけるデザイン部門の役割に関する研究

デザイン活動に関する質問票調査を実施し、日本企業のデザイン活動の現状を明らかにした。研究開発活動とデザイン活動のバランスを企業がどのようにとっているかについて調べたところ、技術とデザインにトレードオフがあるとした企業の9割が技術的性能を重視していた。しかし、デザインを重視する残り10%の企業の方が、イノベーションを実現する割合が高かった。このことは、デザインがイノベーションを促進する触媒の役割を担う可能性を示唆している。本研究は、近年、製品開発力の決定要因として新たに注目されつつあるデザイン要素に注目し、質問票調査により、製品イノベーションにおけるデザイン部門の機能と役割を明らかにすることと、高パフォーマンスの製品開発マネジメントにおけるデザイン部門のマネジメントの特徴を明らかにすることによって、今後の産業競争力構築のための指針を得ることを目的とする。製品デザインが企業の競争力に与える影響についての研究は、主として海外で行われてきた一方で、国内においては、幾つかの研究が例外的に見られるのみであり、デザイン部門のマネジメントに関する基本的な資料が存在しない。そこで、初年度計画では、質問票調査を実施することで、日本企業のデザイン部門に関する基礎的情報の構築を目的とした。まず、企業のデザインマネジメントの実態を明らかにするために、インタビュー調査を実施した。インタビュー対象企業は主として大企業であり、製品デザインの秀逸さで著名な企業を選択した。質問項目は、デザインマネジメントの特徴、研究開発とデザインマネジメントとの関連などである。このインタビュー調査を基に、質問票の質問項目を設計した。質問項目は、デザイン活動の有無、デザイン組織の形態、研究開発活動とデザイン活動の連携の程度と連携の方法、デザイン戦略の特徴、デザインマネジメントの特徴についてなど'である。また、同時に成果の指標である、売上高や営業利益等についても尋ねた。質問票調査は、第4四半期に実施した。調査対象は資本金1億円以上であり、かつ研究開発活動を行っていると目される企業約3500社である。回収率は約33%であった。製品開発力がイノベーションの重要な源泉であり、より効果的な製品開発を行うためには優れた技術力が欠かせないことはよく知られている。しかし、近年は優れた技術力を有しているにも関わらず競争優位を構築できない事例や十分な利益を確保できない等の事例が見受けられる。その一方で、製品やサービスのデザイン的側面に注力することで競争優位を構築する企業や製品の事例が現れつつある。本研究は、製品開発マネジメントにおけるデザイン的側面に注目し、デザイン的要素が製品開発にどのような役割を果たすかを実証的に明らかにすることを目的とした。調査手法として、質問票調査によるデータ取得、事例調査の双方を併用した。質問票調査は資本金1億円以上で研究開発を実施している企業3473社を対象として実施した。回収数は1154であり、回収率は33.7%である。質問項目は、デザイン活動実施の有無、デザイン投資規模、デザイン担当組織の概要等である。調査結果によれば、回答企業の7割がなんらかのデザイン活動を実施していることが明らかとなった。「製品等の概観に関する意匠」は6割の企業が、「製品等とその外部とのインターフェースに関する構想」では4割の企業が活動を実施している。製品を構成する技術とデザインの間の関係について尋ねた(N=613)ところ、トレードオフが存在すると回答した企業は、3割であり、このうち9割の企業がデザインよりも技術的性能を優先すると回答した。しかし、デザインを優先する企業の方が、プロダクトイノベーションを実現した割合が高かった。この事は、日本企業はデザイン活動を戦略的に活用することで、プロダクトイノベーションを生み出す可能性を示唆している。
グリア細胞内にみられる細胞骨格の異常について

1.進行性核上麻痺(PSP)12剖検例でその変性の広がりについて検討した。その神経変性には、神経細胞の脱落、線維性グリオーシス、アルツハイマー原線維変化の出現の3つの現象を指標とした。その結果、淡蒼球、視床、視床下核、視床下部、中脳黒質、中心灰白質、脳幹被蓋、小脳歯状核、下オリーブ核など主として皮質下諸核に高度に認められた。大脳白質では前頭葉を中心に淡明化と軽微な線維性グリオーシスが観察された。また、12例中6例に中心前回の深部に星状膠細胞の増生、神経細胞の脱落が認められた。2.進行性核上麻痺(PSP)12剖検例で、ガリアス・ブラーク染色を用いてグリア系の嗜銀性構造物の脳内分布を検討した。最初にこの嗜銀性構造物の形態は、(1)tuft-shaped astrocytes(TuSAs)、(2)glial coiledbodies(GCBs)、(3)argyrophilic threads(ATs)の3つに分けられた。上記の変性部位に一致して、嗜銀性の構造物が多数出現する傾向にあった。また、大脳白質や大脳皮質、特に中心前回、前運動領野などにも多く出現する傾向にあった。また、側頭葉での出現量は極めて少なく、前頭葉、後頭葉の分布は症例によりかなり異なっていた。TuSAsは、基本病変である皮質下諸核以外に大脳皮質にも分布する症例が多かった。GCBs、ATsについては、皮質下諸核や大脳皮質の分布状況はTuSAsにほぼ一致していたが、それ以外に近位する大小脳白質や神経線維束にも多数出現していた。3.免疫組織化学的技法を用いてこのグリア系の細胞骨格異常の性状について検討した。この性状はTuSAs、GCBs、ATsともにほぼ同じであり、また、ニューロンにみられるアルツハイマー神経原線維変化にかなり類似していた.すなわち、抗タウ蛋白抗体では陽性であり、ユビキチン、paired helicalfilamentにはごく一部が陽性であり、大半が陰性であった。4.皮質基底核変性症(CBD)5剖検例の検討から、TuSAsは大脳にはみられず、astrocytic plaques(APs)が大脳皮質を中心に灰白質に散見された。GCBs、ATsについては、PSPと同様に大脳に広汎に分布していた。免疫組織学的には、抗タウ蛋白染色、抗paired helical filament染色ではその性状には特に相違を認めなかった。APs、GCBs、ATsの分布は基本的には神経変性と並行していた。大脳皮質、大脳白質、視床、大脳基底核、脳幹、小脳にみる変性の軽重の異同はCBDではより多彩であり、その疾患のもつ多様性が指摘された。さらに、ピック病5例では、GCBs、ATsが大脳皮質、白質に極めて少量出現する例はみられたが、疾患におけるその意義は極めて少ないと判断された。5. PSPとCBDは、グリア系の細胞に骨格異常を呈する代表的な疾患であるが、臨床的にはパーキンソン症状、頸部ジストニア、眼球運動障害、仮性球麻痺など神経症候に類似する点が多かった。失語症などの皮質症状が前景にみられる例がCBDにはみられたが、2疾患の臨床的な鑑別にも困難性が指摘された。PSPの定型的な臨床経過を呈しながら、グリア細胞の骨格異常の観点からTuSAs、APsがともにみられない症例が1例あり、移行例とかCBD例として判断すべきなのか、現状では病理診断の難しい例であった。結論的には、TuSAsとAPsが病理学的には大まかな指標に挙げられるが、それのみで病理学的に鑑別できるものではないと考えられた。

GCBs、ATsについては、皮質下諸核や大脳皮質の分布状況はTuSAsにほぼ一致していたが、それ以外に近位する大小脳白質や神経線維束にも多数出現していた。3.免疫組織化学的技法を用いてこのグリア系の細胞骨格異常の性状について検討した。この性状はTuSAs、GCBs、ATsともにほぼ同じであり、また、ニューロンにみられるアルツハイマー神経原線維変化にかなり類似していた.すなわち、抗タウ蛋白抗体では陽性であり、ユビキチン、paired helicalfilamentにはごく一部が陽性であり、大半が陰性であった。4.皮質基底核変性症(CBD)5剖検例の検討から、TuSAsは大脳にはみられず、astrocytic plaques(APs)が大脳皮質を中心に灰白質に散見された。GCBs、ATsについては、PSPと同様に大脳に広汎に分布していた。免疫組織学的には、抗タウ蛋白染色、抗paired helical filament染色ではその性状には特に相違を認めなかった。APs、GCBs、ATsの分布は基本的には神経変性と並行していた。大脳皮質、大脳白質、視床、大脳基底核、脳幹、小脳にみる変性の軽重の異同はCBDではより多彩であり、その疾患のもつ多様性が指摘された。さらに、ピック病5例では、GCBs、ATsが大脳皮質、白質に極めて少量出現する例はみられたが、疾患におけるその意義は極めて少ないと判断された。5. PSPとCBDは、グリア系の細胞に骨格異常を呈する代表的な疾患であるが、臨床的にはパーキンソン症状、頸部ジストニア、眼球運動障害、仮性球麻痺など神経症候に類似する点が多かった。失語症などの皮質症状が前景にみられる例がCBDにはみられたが、2疾患の臨床的な鑑別にも困難性が指摘された。PSPの定型的な臨床経過を呈しながら、グリア細胞の骨格異常の観点からTuSAs、APsがともにみられない症例が1例あり、移行例とかCBD例として判断すべきなのか、現状では病理診断の難しい例であった。結論的には、TuSAsとAPsが病理学的には大まかな指標に挙げられるが、それのみで病理学的に鑑別できるものではないと考えられた。1.進行性核上麻痺12剖検例でその変性の広がりについて検討した。その神経変性には、神経細胞の脱落、線維性グリオーシス、アルツハイマー原線維変化の出現という3つの現象を指標とした。その結果、淡蒼球、視床、視床下核、視床下部、中脳黒質、中心灰白質、脳幹被蓋、小脳歯状核、下オリーブ核など主として皮質下諸核に高度に認められた。大脳白質では前頭葉を中心に淡明化と軽微な線維性グリオーシスが観察された。また、12例中6例に中心前回の深部に星状膠細胞の増生、神経細胞の脱落が認められた。2.ガリアス・ブラーク染色を用いて嗜銀性構造物の脳内分布を検討した。上記の変性部位に一致して、嗜銀性の構造物が多数出現する傾向にあった。また、大脳白質や大脳皮質、特に中心前回、前運動領野などにも多く出現する傾向にあった。3.この嗜銀性構造には多彩性が認められる一方、その多彩性に応じた意義については明らかにされていない。今回の検討結果で、進行性核上麻痺では3つのタイプの嗜銀性構造物で占められていることが分かった。その分類は第36回日本神経病理学会のシンポジウム(1995)でも確認されているが、tuft-shaped astrocytes,glial coiled bodies,argyrophilic threadsであり、皮質下諸核には混在するが、大脳白質や神経線維束にはglialcoiled bodies,argyrophilic threadsの2つであった。部位によってその嗜銀性構造物の構成が異なることが分かった。
注入材による地盤の割裂現象に関する研究

平成元年度及び2年度の2箇年にわたり実施した本研究は、薬液注入、裏込め注入などの各種注入工事や泥水式シ-ルドにおける泥水加圧のように注入材を地盤中で加圧する場合の地盤の割裂現象を実験的に調査したものであり、地盤の割裂発生のメカニズムと割裂圧の大きさを検討したものである。実験においては、粘性土と砂質土の両者を対象として、割裂圧に及ぼす地盤の種類(透水性、一軸圧縮強さ)、注入材の粘性、土被り厚さに対する加圧空洞の大きさの影響を調査し、これら諸要因を考慮した割裂圧の算定式を提案している。主な結果は、以下の通りである。(1)割裂圧に及ぼす注入材の粘性の影響は、砂質土より粘性土の方が大きい。粘性土の割裂圧は大きさは、一般に注入材のフロ-値が増加するにつれて大きくなるが、フロ-値が30秒を超えると割裂圧に及ぼすフロ-値の影響はほとんどない。(2)粘性土の割裂圧の大きさは、円筒状空洞の方が球形状空洞の場合よりやや小さい。(3)砂質土の割裂圧の大きさは、砂の透水性が大きい場合には極限空洞内圧に達しうる。(4)割裂圧の大きさは、注入孔の径に対する土被り厚さの比(径比)が10未満では径比が小さくなるにつれて減少する。(5)裏込め注入に関しては、数多くの現場注入状況が、提案した割裂圧の算定式と実際の裏込め注入圧の関係から予測される注入状況と一致している。以上のような結果を明らかにでき、所期の研究目標を達成することができた。注入材を地盤中に作った空洞部に高圧で注入すると空洞地盤が割裂して注入材が割裂脈に沿って逸走し、種々のマイナス効果をもたらす。今年度の研究としては粘性土地盤にボ-リングその他で空洞を作った場合、ここに注入材などを圧入したときの割裂発生圧が注入材の粘性、空洞部の拘束圧、粘性土地盤の一軸圧縮強度および土被り厚さの空洞径に対する比率(径比)などにより、どのように影響されるかを調査し、次のことを明らかにしている。(1)注入材の粘性の影響は粘性が大きくなるほど割裂圧が大きくなり、粘性をフロ-値で表わすと、割裂圧はフロ-値の関係として表わすことができる。式は省略する。フロ-値が3040秒以上になると割裂圧は一定値に収束する。(2)空洞部の拘束圧(作用する最小上圧)は割裂圧にそのまま影響し、拘束圧の増分だけ割裂圧も大きくなる。(3)粘性土の一軸圧縮強度が増すと割裂圧も大きくなり割裂圧は次式の形で示すことができる。ここにσ_3:拘束圧、qu:一軸圧縮強度、α:注入材の粘性と土被りに関する径比によって変化する係数、αの詳細についてはまだ十分に解明していない。(4)土被りに関する径比が割裂圧に及ぼす影響は(1)式のαに含まれ、径比が小さくなるほどαは小さくなる。また土被りそのものが小さくなると拘束圧σ_3の大きさも減少するので、割裂圧はその影響も受ける。本研究は、薬液注入、裏込め注入など各種注入工事や泥水式シ-ルドにおける泥水加圧のように注入材を地盤中で加圧する場合の地盤の割裂現象を実験的に調査したものであり、地盤の割裂発生のメカニズムと割裂圧の大きさを検討したものである。

実験においては、粘性土と砂質土の両者を対象として、割裂圧に及ぼす地盤の種類(透水性、一軸圧縮強さ)、注入材の粘性、土被り厚さに対する加圧空洞の大きさの影響を調査し、これら諸要因を考慮した割裂圧の算定式を提案している。主な結果は、以下の通りである。1.割裂圧に及ぼす注入材の粘性の影響は、砂質土より粘性土の方が大きい。粘性土の割裂圧の大きさは、一般に注入材のフロ-値が増加するにつれて大きくなるが、フロ-値が30秒を超えると割裂圧に及ぼすフロ-値の影響はほとんどない。2.粘性土の割裂圧の大きさは、円筒状空洞の方が球形空洞の場合よりやや小さい。3.砂質土の割裂圧の大きさは、砂の透水性が大きい場合には極限空洞内圧に達しうる。4.割裂圧の大きさは、注入孔の径に対する土被り厚さの比(径比)が10未満では径比が小さくなるにつれて減少する。5.裏込め注入に関しては、数多くの現場注入状況が、提案した割裂圧の算定式と実際の裏込め注入圧の関係から予測される注入状況と一致している。
保型表現・保型的L関数の研究

数論においてL-functionと呼ばれる一群の関数の研究は非常に重要なテーマである。GL(2)の保型表現の3つ組から定義されるいわゆるtriple L-functionについてはP.B.Garrettによる積分表示の発見(1985)により、その研究の道が開かれた。筆者は修士論文においてtriple L-functionの解析接続および関数等式を証明し、学位論文において極の位置を決定した。この結果を用いて保型形式の持ち上げの存在を示すにはtriple L-functionのgamma因子を計算する必要があるが、この計算の基本的部分を解決して現在論文を準備中である。一方、学位論文においては、symplectic群Sp(n)上のEisenstein級数の解析的性質も詳しく論じたのであるが、Eisenstein級数をさらに詳しく研究するには、いわゆるtheta関数との関連を調べることが不可欠である。具体的には、Eisenstein級数の特殊値あるいは留数をtheta関数によって表示するSiegel-Weil型の公式を示すことが重要である。このSiegel-Weil型の公式を帰納的に示すためにEisenstein級数のFourier-Jacobi係数を計算することが必要になるが、この計算をJacobi形式の一般論と合わせて論文にまとめ発表した。この結果を利用してEisenstein級数の留数をtheta関数で表すSiegel-Weil型の公式を特殊な場合ではあるが証明し、現在論文を投稿中である。
タンパク質フットプリント法による転写複合体の解析

本研究では、タンパク質の構造変化・相互作用を解析するためのタンパク質フットプリント法を確立し、それを利用して大腸菌のRNAポリメラーゼの構造・相互作用を検証した。方法としては、(1)目的のタンパク質を含む複合体を限定切断し、(2)ゲル電気泳動で分画し、(3)C末端を含む断片を視覚化した。視覚化のために、RNAポリメラーゼのσサブユニットのC末端にProtein kinase catalytic subunit(Bovine Heart)でリン酸化されるSARRASVAというアミノ酸8残基からなるタグ配列を付加し、大腸菌内で大量発現させ、精製した。タグ配列は遺伝子工学的に付加し、その目的で備品として購入したジーンパルサーを利用した。タグ付きサブユニットは酵素的に^<32>Pで標識し、hydroxyl radicalで切断し(1)、SDSゲル電気泳動により分画した(2)。このようにして単独、ホロ酵素、オープン複合体内でのσサブユニットのフットプリントを解析した結果、以下の結果を得た。1.コア酵素との結合により、σの保存された領域1.1、領域1.1と1.2の間の非必須領域、領域2.1から領域3.2までにかけて、という少くとも3箇所がラジカルによる切断から明瞭に保護された。このうち領域2.1および領域3.2はコア酵素との相互作用に関与することが示唆されていたが、それら以外にも相互作用部位そのもの、あるいはコアとの結合によって構造が変化する部位が存在することが示された。2.オープン複合体形成により、領域3.2がさらに保護された。
明治期における「東洋哲学」研究について

1明治期の「東洋哲学史」研究を代表するものとして、井上哲次郎(18551944)の「東洋哲学史」研究の歩みとその学的背景・特質を明らかにすることを目指した。とくに次の諸点に注目して検討を加えることによって、従来研究の乏しかった面を明らかにした。(1)6年間のドイツ留学と「東洋哲学史」研究の関係について。(2)『日本陽明学派之哲学』(明治33年)『日本古学派之哲学』(明治35年)『日本朱子学派之哲学」(明治39年)の刊行について。とくに第一作の『日本陽明学派之哲学』の学的性格とその教学的側面について。(3)在野の陽明学関係雑誌『王学雑誌』『陽明学』との関わりについて。(4)蟹江義丸と共編『日本倫理彙編』(明治35年)について。2井上哲次郎の陽明学研究とその学的立場を明らかにするために、幕末から明治期の陽明学徒の三島毅(中洲、18301919)と東正純(沢瀉、18321891)・東敬治(正堂、18691935)父子の学的歩みと特質とを対比して、検討を試みた。これに通じて、明治期の儒学あるいは陽明学が、「東洋哲学史」研究とどのようなつながりをもって展開して行くのか、その有り様を捉えようと試みた。なお、成果の一部は雑誌論文としてすでに公表したが、多くは口頭発表で行なったので、今後、順次に雑誌論文として公表していく予定である。1.井上哲次郎の「東洋哲学史」研究の歩みとその学的特質を明らかにすることを目指した.大学卒業後の歩みをたどりながら、特に6年間のドイツ留学と帰国後の研究活動の中で、どのように模索されて具体的な著書論文として結実するかを検証しようと試みた.(1)ドイツ留学中の井上のあり方については、自筆日記の『懐中雑記』を資料として用いることによって、彼がこの留学を通して「東洋哲学史」を強く企図していったことを明らかにした.(2)『日本陽明学派之哲学』『日本古学派之哲学』『日本朱子学派之哲学』の三部作が、井上の「東洋哲学史」研究を結実したものであるが、その学的立場の特質を概括した.特に井上が初めに陽明学を取り上げたことについて注目して、検討を加えた.2.井上が、『日本陽明学派之哲学』を刊行する意図に関連して、その前後に出された雑誌『陽明学』、『王学雑誌』のあり方について検討を加えた.その一端については、二松学舎大学陽明学研究所主催の陽明学講演会で、「井上哲次郎『日本陽明学派之哲学』と雑誌『陽明学』等」と題して発表した(平成9年12月3日).3.井上の「東洋哲学史」研究に関連して、「教育勅語」の解説書として刊行された『勅語衍義』に見られる国民道徳の主張や、宗教に対する立場、その宗教観などについて考察を加えた.その一端については、上智大学キリスト教文化・東洋宗教研究所第25回連続講演会で、「明治以後の儒教-井上哲次郎の立場」と題して発表した(平成10年1月18日).1前年度の研究を継続して、井上哲次郎の「東洋哲学史」研究の歩みとその学的背景その学的特質を明らかにすることを目指した。2井上の「東洋哲学史」研究を結実した『日本陽明学派之哲学』『日本古学派之哲学』『日本朱子学派之哲学』の三部作のうち、第一作として明治33年に刊行された『日本陽明学派之哲学』についてその学的立場の特質を当時の教学的側面から(「国民的道徳心」の主張、キリスト教批判とそれに係わる論争、在野の陽明学関係雑誌との関係等々)、考察を加えた。

その一端については、北海道中国哲学会例会(平成10年9月17日北海道大学)において、「井上哲次郎の「東洋哲学史」研究について」と題して口頭発表した。3井上がその高弟蟹江義丸と共編で明治34年に刊行した『日本倫理彙編』(全10冊)の学的性格とその意義について検証を試みた。(1)本『彙編』は『日本陽明学派之哲学』の刊行とほぼ同時期であり、かつ本書の構成は陽明学派・古学派・朱子学派の順に立ててさらに折衷学派・独立学派・老荘学派を付している。その点、上記三部作と深く関わり、従来から三部作の資料集的性格が指摘されている。今般、「日本倫理」の書名の意図するところをはじめ、三部作との関わりについて細かに検討を試みることとした。(2)井上門下の「東洋哲学」研究の検証にむけて、蟹江義丸について、その人物と学問、著作の研究に着手した。(3) (1)(2)についてはその一端を上智大学、:学内共同研究「明治期における精神文化の発達に関する研究」の研究会(平成10年10月5日)において口頭発表した。1前2年間の研究を継続して、井上哲次郎の「東洋哲学史」研究の歩みとその学的背景、その学的特質を明らかにすることを目指した。2井上哲次郎(18551944)の陽明学研究とその学的立場を明らかにするために、三島毅(中洲、18301919)と、東正純(沢瀉、18321891)・東敬治(正堂、18601935)父子の学的歩みとその立場とを対比して、検討を試みた。(1)三島中洲と東沢瀉とは世代を同じくし、倶に幕末から明治維新の激動期を生きた陽明学徒として知られ、共通面を有しながらもその生き方は対照的である。それは日本の陽明学のあり様を検証できる手掛りとなり得る。(2)井上哲次郎は東正堂と世代を同じくするが、井上は明治の新制度の中で学び留学もして日本の講壇哲学の形成に指導的役割を果たしたのに対し、東正堂は野に在って陽明学を標傍したもので、極めて好対照の歩みであった。ただ井上は東の主編する陽明学関係雑誌『王学雑誌』『陽明学』にも接点を持っており、井上の『日本陽明学派之哲学』の学的特質についてその数学的側面には、東の陽明学の提唱と共演するものが認められる。(3)三島中洲の日本儒学把握の視点には、井上哲次郎の構想に共通するものが認められる。(4)とくに(1)(2)(3)については、その研究成果の一端を次の通りに口頭発表した。・「中洲と沢潟と巽軒」(シンポジウム「三島中洲-伝統と継承」、平成11年10月9日、二松学舎大学)・「三島中洲と東沢瀉と井上巽軒」(上智大学学内共同研究「明治期における精神文化の発達に関する研究」研究会、平成11年10月26日)
過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地方社会モデルの再構築

本研究の目的は、人口減少社会に対応する総合的な社会モデルの再構築を行うことにある。そのため、九州および中国地方の離島地域を対象とした生活構造分析を実施し、住民の生活実態を動態的に把握し、自律的な地域社会の形成の可能性を探った。最終年度は、以下の研究活動を実施した。1)2018年1月に鹿児島県大島郡伊仙町(徳之島)において実施した社会調査結果の分析を行った。調査票は、地域社会の維持再生の要件である人口再生産基盤、家族安定基盤、生活ネットワーク、生活安定基盤の現状を把握する設問から構成されており、各研究分担者が分析し、報告書を作成した(『過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地方社会モデルの再構築』報告書)。2)伊仙町調査結果との比較のために、より小規模な島を対象として、萩市大島、相島での社会調査を実施した。その際、伊仙町調査と共通の調査項目を可能な限り採用した。3)以上の社会調査結果を分析し、次のような知見を得た。離島地域は、就業環境などは特段恵まれているとはいえないが、例えば伊仙町では合計特殊出生率2.8前後を維持し、青壮年層のUターンなどの人口還流が持続している。すなわち、空間アスペクト、経済アスペクトの観点からすれば条件不利地域であるが、社会関係アスペクト、時間アスペクトが、これらの条件不利性を補完していることがうかがえた。また、これらの島々では、その空間的距離に遠近はあるにせよ、人々は隣接する地方都市との間を移動しながら教育や医療などの社会サービスを活用しつつ、生活を維持している実態がある。このため、離島地域の生活維持を検討するには、隣接する地方都市との関係を十分に検証し、人の相互移動と社会資源へのアクセシビリティの実態把握が必要であることが明らかとなった。以上の研究活動から得られた知見は、各研究分担者が論文、学会報告などによって公表しつつある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、人口減少社会に対応し得る総合的な社会モデルの再構築を行うことである。具体的には、著しい人口減少を経験した九州の山村・離島地域を対象とした生活構造分析により、住民の生活実態の動態的な把握を行った上で、自律的な地域社会の形成の可能性を探るものである。生活構造とは個々人が社会構造にアクセスするパタンの総体であるが、本研究では、これを4つのアスペクトから考える。すなわち、時間アスペクト、空間アスペクト、社会関係アスペクト、経済アスペクトである。これらを交差させながら、地域社会の維持再生の要件である人口再生産基盤・家族安定基盤・生活ネットワーク・生活安定基盤の現状を分析する。一般に、過疎地域ではこれらの基盤が衰退していると語られてきたが、既存の静態的分析では、その実態を正確に捉えているとは言い難い。過疎地域の生活構造を的確に把握することを起点として、全般的人口減少社会における地域社会の維持再生モデルを再構築することとしている。2016年度は、調査対象予定地域の検討を進めた。並行して、候補地域の全国のなかでの構造的位置を明確にするため、調査対象予定地域の各種統計データ(人口減少率、高齢化率、世帯数、世帯構造といった構造的側面、地域組織・集団の活動状況等)を収集した。これらの作業をふまえて、量的調査、質的調査の調査票作成を進めている。以上から得られた知見は、研究班で共有し、2017年度には一部の成果を論文、学会報告などによって公表する予定である。2016年度は研究代表者(高野)と研究分担者、研究協力者が共同で、先行研究等の検討を行ったうえで、20172018年度に量的、質的社会調査を実施する調査対象予定地域を選定することなどを目的として、下記のように3回の研究会と共同でのフィールドワークを行った。3回開催した研究会を通じて、調査対象地域として、出生率(人口再生産力)が高く、人口還流が持続的に起こっている離島を調査対象地域の候補とすること、また、人口減少が問題ではなく、自立的な再生産ができないことが問題であること、経済的な側面から捉えれば厳しい状況におかれている地域にもかかわらず、実際には生活が維持されている条件を地域比較によって把握すること、などを確認した。また、2016年12月1012日に伊仙町、徳之島町でのフィールドワークを実施した。現地役場の協力を得て、高出生率の背景を探るために、子育て支援組織の代表者、実際の子育て中の世代、また、地域包括支援センターなどの支援組織などに対して聞き取りを行った。また、現地の高校の協力を得て、高校生の地域意識などを確認する機会も得られた。得られた知見については、研究班で共有することができた。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。人口減少社会に対応する総合的な社会モデルの再構築を行うことが本研究の目的である。そのため、九州の山村・離島地域のなかで大幅な人口減少を経験してきた地域社会を対象として生活構造分析を実施し、住民の生活実態を動態的に把握し、自律的な地域社会の形成の可能性を探っている。本研究の生活構造分析では、生活構造を時間アスペクト、空間アスペクト、社会関係アスペクト、経済アスペクトの4点から捉えている。これらを相互に交差させながら、地域社会の維持再生の要件である人口再生産基盤