hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカ憲法判例の総合的分析に基づく憲法訴訟の研究

本研究は,アメリカ憲法判例をその発展経緯と問題領域について総合的に分析しつつ,日本の憲法訴訟ないし憲法裁判についての研究を行なうものである。アメリカ憲法判例分析については,合衆国最高裁判所の憲法判例を,日本の憲法裁判にとって有用であるか否かとは関係なく,総合的にとらえる研究姿勢で分析しようとした。もちろん,従来の研究を大いに参考にしつつ,しかし,従来の研究では軽視されたり無視されていたところにも目を向けつつ,合衆国における憲法秩序の形成過程の様相をとらえる努力をしてきた。日本の憲法訴訟研究については,アメリカ憲法判例の研究を進めることにより,日本の憲法訴訟ないし憲法裁判にかかわる新たな問題点や考察点を導きだすことができるとの推測のもとに行った。特に,今日まで,アメリカの憲法判例における裁判法理がよく紹介されてきたにもかかわらず,日本の憲法裁判においてそれがそれほど生かされていないこと,あるいは日本的な様式に変化していることの原因を探ることとした。この二方面からの研究は,大きなテーマであるから,今後も継続して行うべきものであるが,前者の面については,判例集を編集することで成果をまとめることとしており,本研究期間内におけるその作業成果の一端を判例集企画案の形で示すこととした。後者の面については,ジュリスト誌上に発表したものをまとめて収録した。1判例集編集作業全員が1970年代半ば以前の重要なアメリカ憲法判例を抽出する作業を行なった。その際、日本の憲法学にとって関心がもたれるものにとどまらず、アメリカ憲法の発展そのものにとって「重要」であることに留意した。判例集の構成は、アメリカ憲法体制の発足から1950年代までにおける憲法判例の展開を概観する序章に始まり、「第1章表現の自由」、「第2章信教の自由と政教分離原則」、「第3章平等原則」、「第4章デュー・プロセス原則」、「第5章刑事手続」、「第6章司法制度と裁判法理」、「第7章統治機構」とすることとなった。そして、第1章では、23件、第2章では10件というように、収録すべき判例を選択し、それには、「事実の概要」「判旨」「研究」(当該判例の解説などを内容とする)の順に記述することとした。また、研究の箇所で触れるべき関連判例も選択した。最後の研究会において、判例抽出作業を終了し、次年度からは、月例の憲法訴訟研究会の参加者に割り振って、研究発表と判例集原稿の執筆を行うこととなっている。2日本の憲法訴訟研究1999年6月に芦部信喜先生が逝去されたため、このテーマに関して、先生の憲法訴訟研究の足跡をたどることを加え、その研究を開始、次年度に継続することとなっている。1判例集編集作業昨年度末の研究会において、1970年代半ば以前の重要なアメリカ憲法判例を抽出する作業を一応終了し、月例の憲法訴訟研究会の参加者に割り振って、研究発表と判例集用原稿の執筆を開始した(その関連で、謝金および旅費の支出をしている)。ところが、その過程で、収録すべき判例の選択について疑問が指摘されることが少なくなく、特に、「第4章デュー・プロセス原則」、「第6章司法制度と裁判法理」、および「第7章統治機構」において問題が認められたので、それぞれの分野について造詣の深い研究者に検討を依頼し、意見を求めた(謝金の一部は、それに充てている)。また、「第5章刑事手続」の判例選択については問題なく確定したが、執筆担当者を憲法訴訟研究会の会員にのみ求めることが難しく、入選を継続中である。執筆依頼原稿の提出はややおくれ気味であるが、研究会での検討を経たもの、執筆完了原稿は、購入したノート型パソコンおよびそれの附属機器を利用し、編集作業を行なっている。2日本の憲法訴訟研究月例研究会において、近年の憲法訴訟の動向について特徴を指摘し、併せて、芦部信喜先生の憲法訴訟研究の足跡をたどり、次年度に何らかのまとめをするように努力している。1判例集編集作業本研究の主たる目的は、1970年代半ば以前の重要なアメリカ憲法判例を選抜し、それぞれについて、「事実」、「判旨」、及びその判例の意義を説いた「研究」からなる判例集を編むことである。

研究2年目で判例を抽出する作業を一応終了し、月例の憲法訴訟研究会の参加者に割り振って、研究発表と判例集用原稿の執筆を開始したが、その過程で、収録すべき判例の選択について疑問が指摘されることが少なくなく、特に、「第4章デュー・プロセス原則」、「第6章司法制度と裁判法理」、および「第7章統治機構」において間題が認められたので、その補正を行った。研究期間の最終年度である本年は、最新の判例の研究を行いながら(研究会合に出席のための旅費の支出をした)、判例集用原稿の執筆を進めるよう求めた(執筆に必要な最近の文献を購入している)。執筆依頼原稿の提出はややおくれ気味であるが、研究会での検討を経たもの、執筆完了原稿は、購入したノート型パソコンおよびそれの附属機器を利用し、編集作業を行なっている。なお、収録判例数が多いことと予想外の事情のため、成果の発表・刊行は、本年中には難しい状態となっている。2日本の憲法訴訟研究月例研究会において、近年の憲法訴訟の動向について特徴を指摘し、併せて、芦部信喜先生の憲法訴訟研究の足跡をたどってきたが、本年でこれを終了し、研究参加者が各自で今後その成果を論文にして発表することになっている。
GBA1変異メダカを用いた、パーキンソン病疾患修飾治療薬の探索

GBA1(-/-)メダカは、パーキンソン病(PD)最大のリスク因子であるGBA1のノックアウトにより、PDの病理学的特徴である内因性のαシヌクレイン(α-syn)の蓄積と神経細胞死を呈する初めての脊椎動物モデルである。我々は、このGBA1(-/-)メダカを用いて、薬剤介入実験において、その表現型の変化を評価できる系を確立した。この系を用いて、薬剤介入実験を行い、表現型として生存率、神経細胞死とα-syn蓄積の抑制効果を評価することで、PDに重要な分子経路の解明と疾患修飾治療の開発につなげる。
ナイーブ型多能性幹細胞以外による新規キメラ動物作製技術の開発

申請者らは、遺伝子強制発現により細胞死を阻害することで移植細胞を保護することにより、発生段階が一致しない着床後段階の多能性幹細胞や内胚葉前駆細胞であってもマウス着床前胚との間にキメラ個体を形成できることを発見していた。そこで、本研究では非げっ歯類動物にも適用できるか、内胚葉前駆細胞以外の細胞にも適用できるか、を検証することにより、細胞死阻害処理によるキメラ形成促進の一般性を明らかにしようとした。その結果、ウサギES細胞においても細胞死阻害によりキメラ形成が促進されること、また、中胚葉系の細胞である心筋前駆細胞においても細胞死阻害により心筋特異的なキメラが形成されることを確認した。a)非げっ歯類プライム型多能性幹細胞からのキメラ形成ウサギ、マーモセット、マカク、チンパンジーのESCまたはiPSCを準備し、BCL2発現コンストラクトを導入した。マウス胚を用いて、ウサギ、マーモセット、マカクのESCとのキメラ形成実験を行ったたところ、ウサギ・マーモセットESCにおいて対照群に比べてBCL2導入群において優位に細胞の生存が促進され、キメラ個体が得られることがわかった。ただし、移植細胞は胚体外領域に寄与していたことから、このままではマウス胚との間にキメラ個体は得られないと考えられる。今後は非げっ歯類胚をホストに用いて検証を進める予定である。ウサギESCについては同種間移植を実施したものの、キメラ個体は得られなかった。b)より分化した前駆細胞や他の細胞系列にも応用できるか本研究の開始以前にSox17を発現する内胚葉前駆細胞がBCL2の導入によってキメラ形成できることを確認していたが、さらに培養日数を最長3日間長くしても、キメラ個体への移植細胞の寄与領域には変化が認められなかった。今後は内胚葉の中でも肝膵前駆細胞のようにさらに限局した細胞集団に分化を進めて検証する。また、他の細胞系列でも細胞死抑制によるキメラ形成が可能になるかを検証するために、Nkx2.5-GFPレポーターを有するマウスESCを用いて心筋前駆細胞を誘導する系を確立した。今後この細胞にBCL2発現コンストラクトを導入し、キメラ形成の可否を検証する。非げっ歯類の様々な種の多能性幹細胞株の樹立および入手、BCL2コンストラクトの導入が達成できた。また、ウサギESC-ウサギ胚の同種間キメラが形成されなかったが、pilot studyを行うところまでは到達した。ブタ胚を用いた研究に着手できていないため、今後はブタ胚を用いた検証を行うことが残された課題である。前駆細胞を用いたキメラ形成についても、当初の計画どおり順調に進んでいる。既に樹立済であったウサギES細胞を用いて最適化した培養条件において、新規にウサギES細胞を樹立した。樹立したES細胞に赤色蛍光を呈する蛍光色素であるtdTomatoを恒常的に発現するベクターを導入し、蛍光標識した。また、tet-on BCL2を導入した株も作製した。このようにして作製したウサギESC株を用いてマウス着床前胚とのキメラ形成実験を行ったところ、tet-on BCL2導入群においてのみ、低頻度ではあったが、E6.5-E7.5において赤色蛍光を呈するウサギESC由来細胞の生存が確認された。すなわち、ウサギーマウスキメラ胚の形成が確認された。ただし、多くのウサギESC由来細胞は胚体外組織に分布しており、より発生の進行した段階でのウサギーマウスキメラ個体の出現頻度は著しく低いと考えられる。実際にE8.5以降ではウサギESC由来細胞が胚体に寄与したキメラは得られていない。マウス胚においてBCL2発現誘導によるキメラ形成促進効果が認められたことから、次にウサギ着床前胚をホストとしたキメラ形成実験を行った。E1.5胚(8細胞期-桑実胚期)に移植し、E9.5(マウス胚のE8.5に相当)にて解析したところ、低頻度ではあったが赤色蛍光を呈するキメラ個体が得られた。移植細胞は胚体に寄与していたことから、さらに発生を進めれば最終的にはウサギESC由来キメラ成体が得られる可能性がある。BCL2発現誘導により細胞死を阻害することで、非ナイーブ型のES細胞でもキメラ形成できることが明らかになった。a)非げっ歯類プライム型多能性幹細胞からのキメラ形成非げっ歯類多能性幹細胞については、ウサギ胚またはブタ胚をホストとして再度キメラ形成実験を行う。ウサギESC-ウサギ胚の同種間移植においては、ウサギESCの培養条件の最適化、BCL2発現量の向上を施し、再検証を行う。b)より分化した前駆細胞や他の細胞系列にも応用できるかSox17よりも限局した内胚葉系細胞集団のレポーター株を入手し、キメラ形成の可否を検証する。

他の細胞系譜については、Nkx2.5-GFPレポーターを利用して単離した心筋前駆細胞を用いて検証する。発生生物学、分子細胞生物学本年度は論文発表および国際学会参加がなく、次年度は双方共に予定されているため、謝金及び旅費を残している。次年度への繰越分は論文発表、国際学会参加の旅費、およびウサギ胚を用いた委託研究費の一部に充当する予定である。
都市景観形成のための建築物の規制・誘導手法に関する研究

1.都市景観形成のための規制・誘導手法の評価に関する調査建築物の規制・誘導施策の典型事例について、規制・誘導手法の効果、運用上の課題などを明らかにする調査・解析を行なった。この調査は、(1)神戸市都市景観条例による地域指定に係る届出制度、(2)ポートアイランドの景観形成協定、(3)建築基準法の総合設計制度を調査対象事例とするアンケート調査であり、回答者は対象建築物の設計者と建築主、一部居住物、就業者を含んでいる。以上の調査のそれぞれの結果から、回答者の制度評価の構造と制度の必要性と効用についての基本的な認識、評価に及ぼす要因、制度実施上の問題点が明らかになった。(昭和6162年度)2.建築デザイン誘導事例としての対象建物の指導実施分析上記事例のうち条例と協定について、規制・誘導の根拠となるデザイン基準と実際に竣工した建築物の基準適用状況の関連分析を実施した。さらに先のアンケート調査結果との関連分析を行なった。その結果、各地域の建築物の適用状況が、建物属性の影響を受け、建築主・設計者の意識に関連することが明らかになった。(昭和62年度)3.景観特性と規制・誘導手法との関連分析と整備手法の検討既存の都市景観形成のための規制・誘導手法の類型化をもとに、これまでの調査対象事例がもつ課題の整理と地域特性との関連分析を行なった。その結果、それぞれの制度の誘導基準や制度運用上の評価に差異がみられた。以上から、景観形成のための総合的な建築物の規制・誘導手法の検討を行ない、地域の景観特性や課題に応じた手法の体系化を進めるための重要な要因として、規制・誘導基準の詳細性と制度運用の弾力性に関する段階的な手法の整備と、同制度を支援するデザインガイドラインの作成などの補助的な施策の重要性を示した。(昭和63年度)1.建築デザイン誘導事例としての対象建築者の指導実態分析(調査A)前年度実施した調査の調査対象地域である,神戸市都市景観条例にもとづく4つの都市景観形成地域,およびポートアイランドにおける景観形成協定区域を取り上げ,具体的な規制・誘導の根拠となるそれぞれのデザイン誘導基準と実際に竣工した建築物の基準適用状況の関連を明らかにする実態調査を実施し,その解析を行った.概略の調査内容は, (1)自治体担当者への適用状況に関する面接調査(2)規制・誘導の対象建築物の適用項目と適用状況である.また解析にあたっては,前年度実施した対象建築物の建築主と設計者へのアンケート調査結果との関連分析を併せて実施した.この調査結果から,各地域の建築物の適用状況と,それが建物属性の影響を受けること,建築主・設計者の意識にも関連することが明らかになった.2.建築デザイン誘導事例としての対象建築物の景観評価実験分析(調査B)上記の対象建築物について,スライド写真およびビデオ撮影画像による景観評価実験を実施した.これについては,ビデオ画像による再現性に一定の成果を得たものの,対象建築物の特定化と被験者の評価対象との格差が大きく,対象についての精度の高い評価を得るにはいたらなかった.実験手法上の課題を今後検討する必要があると考える.3.建築デザイン誘導手法の評価に関する実際調査(調査C, D)交付申請書に記したように,伊丹市,尼崎市の建築デザイン誘導制度について実施する予定であった当調査は,予備調査の結果,各事例の対象建築物数が統計上不足していることが判明したため,今回の研究では見送ることとした.これについては63年度予定している自治体の意向調査および面接調査により補足する.1.都市景観形成のための規制・誘導手法の評価に関する調査建築物の規制・誘導施策の典型事例について、規制・誘導手法の効果、運用上の課題などを明らかにする調査・解析を行なった。(昭和63年度)1.都市景観形成のための建築デザイン誘導手法の評価に関する実態調査

自治体による規制・誘導施策の事例として、神戸市都市景観条例にもとづく都市景観形成地域、およびポートアイランドにおける景観形成協定を取り上げ、規制・誘導政策とコントロール手法の効果、運用上の課題などを明らかにする調査を実施し、その解析を行った。概略の調査内容は、(1)自治体担当者への施策実施に係わる面接調査(2)規制・誘導の対象建築物の設計者および建築主に対するアンケート調査(3)指定地区内居住者・就業者に対するアンケート調査である。この調査結果から、回答者の制度評価の構造として、(1)消極的賛成型、(2)積極的制度推進型、(3)制度否定型の3タイプが分類・抽出できることまた回答者の主要な意向として、(1)制度の必要性と効用については基本的に賛同する認識があるが、(2)詳しくみると、両制度の内容・運用面での差異や対象建築物の属性差により評価が異なること、(3)一般に誘導基準の内容や制度運用面については柔軟性と弾力的な処理を期待していることなどが明らかになり、各制度実施上の問題点として示された。2.総合設計制度による建築デザイン誘導手法の評価に関する実態調査上記調査に引き続く自治体による規制・誘導施策の事例として、大阪市・神戸市の総合設計制度の対象となった建築物を取り上げ、同様の調査を建築主・設計者に対して実施した。現在はその結果の解析を進めている。3.規制・誘導事例(対象建築物)の実態・評価解析のための調査上記1の事例の対象建築物について、建築デザイン誘導の具体的な実態とその評価に関する調査を計画し、予備調査を実施中である。当調査は来年度実施予定である。1.都市景観行政と建築物に対する規制・誘導制度に関する調査各地の自治体で実施されている都市景観行政の運用実態と建築物に対する規制・誘導施策に関する資料を収集し、その内容について整理・分析した。その具体的な内容は、(1)都市景観行政の実施内容と、(2)建築物の規制・誘導方策の内容と実施の実態、(3)建築物の規制・誘導方策の評価と実施上の問題点である。ここで、規制・誘導手法の類型化にあたっては、(1)適用する市街地タイプ(既成市街地-新開発市街地)、(2)制度の適用区域(無限定-特定区域)、(3)制度が適用される対象建築物(無限定-特定建築物)、(4)計画主導性(計画規制-一般規制)、(5)規制の拘束性、の5つの指標を設定した。2.景観特性と規制・誘導手法との関連分析と整備手法の検討これまでの3年度にわたる調査解析結果について総括的な検討を行なった。すなわち、上記の規制・誘導方策の類型的枠組みにおいて、各調査対象事例(神戸市都市景観条例における事例調査、ポートアイランドにおける協定による事例調査、総合設計制度による事例調査)がもつ固有の課題の整理分類と各事例における地域特性との関連分析を行った。その結果、それぞれの制度を比較すると、誘導基準や制度運用上の評価に差異がみられた。条例による制度では、誘導基準に対する評価が低く、協定の場合は、制度運用上の評価が高く、総合設計制度では、誘導基準に対する評価がもっとも高くなっている。
無機イオンを中心とする人為起源物質の天然水(雨水・河川水)における循環

周辺部に向けて急速に都市化の進行している広島市一帯をフィールドにとり,雨水の酸性化のメカニズムを検討し,この雨水に対する土地の理水機能をその利用形態(森林,農地,住宅地,都市工業地域)と関連させて明らかにする目的で本研究を行った.まず,雨水については広島市内及び市中心部より約10Km南方の江田島で採取し,都市部とその近郊との対比を行った.また河川への影響については江田島の小河川を取り上げ,森林区と10年前に起った山火焼失区の理水効果を比較した.無機イオン類, Ce^-, SO_4^<2->, NO^3_-, NO^2_-はイオンクロマトグラフで, Na^+, K^+, Mg^<2+>, Ca^<2+>は原子吸光法で, NH^4_+は比色法で, Hg, Asについては原子吸光法及び化学発光法で定量を行った.まず,海塩由来が主な塩素イオンを指標に,雨水中の硫酸及び硝酸濃度を対比させることにより,硫酸・硝酸の大部分が人為起源汚染物質であり,天然由来は数%以下に過ぎない事を明らかにした.降雨を初期雨水と後続雨水に分けた場合,広島市中心部では後続雨水中でも硫酸や硝酸イオン濃度が突如上昇する現象が見られた.これは降雨強度が低下した時に見られ,また郊外の江田島では観測されなかった.これは全体として雨水中の陰イオン含量が気団の動きを反映しているものの,ローカルな効果も加わることを示している.また上記の陽イオン及びH^+と陰イオン類の総量でイオンバランスがとれている事も確認した.少くとも広島地方に限って言えば有機酸等の雨水への取込みは考えなくてよいと云える.さらに大気中の水蒸気をドライアイス温度で凝集させて,この凝集水中の硝酸,硫酸,ヒ素濃度を調べた.この結果は天候と関連し,曇天か降雨時の方が高い濃度で検出され,雨水のwash out効果は地表では現われない事がわかった.大気中水銀についても同様の結果が得られた.また河川水中陰イオン濃度の変動が,山火跡地と森林で異なる事もわかり,さらに検討中である.周辺部に向けて急速に都市化の進行している広島市一帯をフィールドにとり,雨水の酸性化のメカニズムを検討し,この雨水に対する土地の理水機能をその利用形態(森林,農地,住宅地,都市工業地域)と関連させて明らかにする目的で本研究を行った.まず,雨水については広島市内及び市中心部より約10Km南方の江田島で採取し,都市部とその近郊との対比を行った.また河川への影響については江田島の小河川を取り上げ,森林区と10年前に起った山火焼失区の理水効果を比較した.無機イオン類, Ce^-, SO_4^<2->, NO^3_-, NO^2_-はイオンクロマトグラフで, Na^+, K^+, Mg^<2+>, Ca^<2+>は原子吸光法で, NH^4_+は比色法で, Hg, Asについては原子吸光法及び化学発光法で定量を行った.まず,海塩由来が主な塩素イオンを指標に,雨水中の硫酸及び硝酸濃度を対比させることにより,硫酸・硝酸の大部分が人為起源汚染物質であり,天然由来は数%以下に過ぎない事を明らかにした.降雨を初期雨水と後続雨水に分けた場合,広島市中心部では後続雨水中でも硫酸や硝酸イオン濃度が突如上昇する現象が見られた.これは降雨強度が低下した時に見られ,また郊外の江田島では観測されなかった.これは全体として雨水中の陰イオン含量が気団の動きを反映しているものの,ローカルな効果も加わることを示している.また上記の陽イオン及びH^+と陰イオン類の総量でイオンバランスがとれている事も確認した.少くとも広島地方に限って言えば有機酸等の雨水への取込みは考えなくてよいと云える.さらに大気中の水蒸気をドライアイス温度で凝集させて,この凝集水中の硝酸,硫酸,ヒ素濃度を調べた.この結果は天候と関連し,曇天か降雨時の方が高い濃度で検出され,雨水のwash out効果は地表では現われない事がわかった.大気中水銀についても同様の結果が得られた.また河川水中陰イオン濃度の変動が,山火跡地と森林で異なる事もわかり,さらに検討中である.
ベーリング海東部陸棚域における過去100年にわたる生態系変動

近年、ベーリング海東部陸棚域において、円石藻Emiliania huxleyiのブルーム(大増殖)が出現している。本研究ではブルームがいつから発生するようになったのかや、メカニズムの解明を目的とした。その結果、1970年代半ばには既に生じており、優占種であった珪藻も1970年代以降、群集組成が変化していた。また、ブルームは太平洋十年規模振動の温暖期に発生するようになったことも明らかとなった。ベーリング海の植物プランクトンの優占種は珪藻であり、二酸化炭素の吸収域として非常に重要な海域である。ところが、東部陸棚域における円石藻ブルームが1997年以来報告されるようになった。円石藻は、炭酸塩の殻を合成する際、光合成による二酸化炭素の吸収量に匹敵する二酸化炭素を発生させる。従って、円石藻のブルームの多発は、それまで二酸化炭素の吸収域であったベーリング海を発生域(吸収域ではなくなるという意味で)に変えるという意味を持つ。本研究では、ベーリング海東部陸棚域において発生する円石藻ブルームが(1)一体いっから発生するようになったのか(1997年なのか)、(2)他のプランクトン種はどう変化しているのか(3)その発生メカニズムはENSOや北極振動変動などとの関連性、(4)発生の規模はそれから想定される二酸化炭素発生量(吸収しなくなってしまった量)はどの程度なのかについて、陸棚域の表層堆積物を用いて明らかにすることを目的としている。H19年度は、(1)および(2)について研究を進めた。その結果(1)については、1970年代(遅くとも60年代)には既に円石藻ブルームが生じていた様子がバイオマーカーの濃度変化から明らかとなった。また、(2)については、珪藻全体の個数は1970年代以降特に変化はなかった。ただ、優占種であったPalaria sulucataの相対存在量が1970年代付近を境に減少し、Ceatocerasの休眠胞子が増加している傾向にあった。このことから、1970年代以降の円石藻ブルームの発生と同期して優占種であった珪藻も群集組成を変化させていることが明らかとなってきた。本研究では、ベーリング海東部陸棚域において発生する円石藻ブルームが(1)一体いつから発生するようになったのか(1997年なのか?)、(2)他のプランクトン種はどう変化しているのか?(3)その発生メカニズムは?ENSOや北極振動変動などとの関連性、(4)発生の規模は?それから想定される二酸化炭素発生量(吸収しなくなってしまった量)はどの程度なのか?について、陸棚域の表層堆積物を用いて明らかにすることを目的としている。平成20年度は、(4)について研究を進めた。1998年2002年までに採取された衛星データからブルーム範囲を円石藻アルゴリズムを用いてできるだけ正確に面積を求め、円石藻が炭酸カルシウムを合成する際の炭素量(二酸化炭素も同じモル数発生する)を見積もった。その結果、1.935x10^3ton/yr(1998年以降)と見積もられた。この数値は、全世界の炭酸カルシウムを合成する海洋生物(円石藻、有孔虫、サンゴなど)が作り出す炭酸カルシウム態の炭素量(約1ギガトン=10^9トンC/y:Archer and Haier-Reimer,1994)に比して大変小さい事がわかった。(3)については、平成21年度にまとめる予定である。ベーリング海の植物プランクトンの優占種は珪藻であり、二酸化炭素の吸収域として重要な海域である。ところが、1997年以来、東部陸棚域における円石藻の大増殖(ブルーム)が報告されるようになった。円石藻は、炭酸塩の殻を合成する際、二酸化炭素を発生するが、その量は光合成による二酸化炭素の吸収量に匹敵する。従って、円石藻ブルームの多発は、二酸化炭素を効率良く吸収していたベーリング海の役割を変えて、炭素循環に影響を及ぼすのではと考えられる。本研究では、ベーリング海東部陸棚域の円石藻ブルームが(1)いつから発生するようになったのか?(2)他のプランクトン種はどう変化しているのか?(3)その発生機構は?(4)発生の規模は?それから想定される二酸化炭素発生量はどの程度か?について、明らかにすることを目的としている。平成21年度は、(3)と(3)だけでは説明がつかない発生要因を探る研究を進めた。

その結果、ブルームの発生要因には、太平洋十年規模振動(PDOと呼ばれる。ベーリング海上空で発生するアリューシャン低気圧の盛衰により、20-30年程度の周期性を持った北太平洋の温暖-寒冷気候変動。北太平洋東部と西部とで温暖と寒冷がシーソーで出現する)が正のとき、つまりベーリング海やアラスカが温暖な気候モードになり、海洋表層の成層化構造がよく発達し、安定した光環境と低栄養塩濃度がブルームを引き起こす要因の1つと考えられた。ただ、それだけでは説明がつかず、表層水の低塩化も植物プランクトン成長のエネルギー消費を押さえる役割を果たすことから、重要な要素であることがわかってきた。低塩化をもたらす要因には、アラスカの永久凍土帯の崩壊による淡水流入やベーリング海洋上の降雨量の増加など、昨今の地球温暖化の影響が考えられ、「海洋酸性化」につづき、「低塩化」も今後の海洋生態系に大きな影響を及ぼす第三の温暖化問題になるかもしれない。
精神科医療機関における虐待を最小化する、市民主導型人権保障活動の方法論構築

本研究は、民間団体の「精神医療人権センター」がどのようにして誕生したか、その過程を検討した。1985年から国内で数カ所設立された「精神医療人権センター」は、それぞれ発展、縮小、解散といった過程を辿った。「大阪精神医療人権センター」の調査を主軸として、国内外で展開されている市民主導型権利擁護活動を分析し、わが国の実情に対応し成果をもたらしうる人権保障活動の方法論を提案した。2年目の研究では、東京をはじめとする各地の活動実態の調査に取り組んだ。第一に、東京精神医療人権センターの実務を担ってきたメンバーへのインタビュー調査の準備として、「地域業務連絡会(通称:地業研)」の会議に参加し関係を形成し、後日、同団体が所蔵する多くの文献資料(ダンボール4箱分)を譲り受けることができた。年度末までに、2回のグループインタビューを実施した。第二に、神奈川精神医療人権センターについて、代表者にプレインタビューを実施した。団体の活動は2名で継続されていたが、状況の変化により活動停止を検討している段階を迎えており、情報提供者の拡大、資料収集については課題を残した。第三に、京都・滋賀精神医療人権センター(活動を終了した団体)の事務局を担当していた人物を中心に、中心的に関与してこられた人物複数名に対して、インタビューを実施した。その際、活動の発足過程が記載された文献資料を入手することができた。第四に、新潟ぬくもりの会について、NPO設立時中心的な役割を果たした人物に、インタビューを実施した。精神科病院への情報公開活動に取り組んだ団体が、精神医療人権センターへと展開せず、地域の生活支援活動を展開した経緯を確認した。第五に、大阪精神医療人権センターの展開過程について、日本社会福祉学会において、研究成果を公表した。第六に、最終年度に計画しているサンフランシスコにおける調査について、現地で権利擁護機関の理事をしている人物の協力を得て、具体的に調査計画を進めた。初めての研究助成採択を受け、研究初年度は長期的な研究の基盤を固めるべく、6月10月頃までは社会運動や人権保障に関する基礎文献及び市民団体や精神科医療団体の資料収集と分析に注力した。同時期に、大阪における市民活動発足過程の分析に関する学会発表の準備を行った。加えて、東京における市民活動のインタビュー調査に向けて、9月と3月にプレインタビューを実施した。学会における研究発表のほか、さらなる情報収集に向けて招待講演を通して情報提供し、その際出会う人々からの更なる情報収集を継続した。研究で明確になった事柄の概要は、下記の通りである。1、「保安処分」「精神科病院事件」に対し、精神科医を中心とした医療従事者グループと、当事者及び当事者家族を含む市民らにより、全国的な告発・糾弾運動の展開がなされた。しかし、精神障害者による事件発生と報道により「保安処分」の動きは加速し、精神科病院における不祥事事件が次々と発生する中で、市民運動は閉塞状況に直面していた。2、精神医療問題を危惧する弁護士が精神医療人権部会を設置し、精神科医・弁護士らが全国一斉人権救済申し立てを呼びかけたことが、精神科病院問題に各地の弁護士が関与する契機となった。大阪では弁護士と精神科医による「保安処分」学習会が連携の礎となった。3、宇都宮病院事件は、従来の精神科病院事件の数々の問題点を表出させた。問題の社会化は、市民運動の転機となった。社会的関心と人権問題の重大性は、各集団間の合意形成を促進し、国際機関への働きかけと共に、地域における民間人権救済機関の設立を推進した。4、大阪と同時期に発足した東京における活動は、主たる活動に携わる人員が乏しく、団体の解散に直面している危機的な状況にあった。最終年度はサンフランシスコにおける権利擁護団体の活動史調査に取り組んだ。第一次調査として、10月にサンフランシスコ・メンタル・ヘルス・クライエント・ライツ・アドボケイツ(SFMHCRA)を訪問し、州立病院精神科における定期滞在型権利擁護活動に同行しその実際を視察した。インタビュー調査では、70年代に多様なマイノリティの人権保障運動に関わったキーパーソンの存在が明らかとなり、社会問題となっていた精神科医療での人権問題を解決するために、当事者運動のリーダーに協力を依頼し、精神科入院患者の人権を具体的に擁護する組織がつくられていった経緯が明らかとなった。その際、保健局のディレクターが権利要求運動を受ける側に立ちつつも、権利擁護を担う組織が誕生するよう行政主導ではない後方支援をしていたことも明らかとなった。また、財団による資金援助が大きな後押しとなり、それらをマネージメントしていた財団のソーシャルワーカーも重要な役割を果たしていたことも明らかとなった。3月の本調査では、30年間活動を続けてきた当事者性のあるアドボケイトへのインタビューを中心に調査した。電気ショック療法で受けた心的外傷経験がきっかけとなり、反電気ショック療法運動の先頭で活動し、自らの経験を活かしてアドボケイトとなっていった経緯が明らかとなった。彼女らの活動と資質が評価され、保健局のディレクターの後押しがあり、サンフランシスコでは権利擁護活動を民間委託した経緯があった。比較調査としてブロンクスのエンパワメントセンターを訪問し、アドボケイトにインタビュー調査を実施した。

当事者のみで運営している組織の中でアドボケイト研修を実施し、病院への定期訪問に取り組んでいた。80年代にカリフォルニアを中心にして当事者活動間のネットワークが活発となり、そのリーダーらが各地の当事者活動に影響を与えていたことも明らかとなった。精神保健福祉大阪精神医療人権センターへの調査については、市民活動の発展過程まで分析し、日本社会福祉学会において計画通り発表できた。一方、大学紀要への論文提出には至らなかった。その理由として、世代交代の時期を迎えている同団体において、筆者が中核的な担い手となったことと、団体を取り巻く状況として精神保健福祉法改正という重要な局面を迎えており、これらに関与する活動に多くの時間を配分せざるを得なかった点が挙げられる。上記に挙げた状況の変化に伴って、9月に実施した学会発表までは大阪調査の分析が主となったため、東京および新潟における調査については、インタビュー調査の実施時期が3月に集中した。そのため、インタビューデータおよび文献資料の分析は次年度に取り組む課題となった。また、京都・滋賀、神奈川については、インタビュー調査に着手はできたものの、分析には着手できず、インタビュー調査と資料分析の継続が課題となった。兵庫精神医療人権センターについては、調査協力者に連絡が取れない状況が長く続き、着手できなかった。サンフランシスコでの調査については、概ね計画通りであり、次年度実施の見込みである。全体としては、インタビュー調査と文献資料の収集は概ね進展し、その分析と発表、論文化には課題を残している。(理由)認定NPO大阪精神医療人権センターへの調査については、市民活動の発足過程について、史実分析を中心に研究を進め、社会的文脈に即し、大阪という一地域に限定した関連要因分析を行い、学会発表を行った。また、市民活動の活動初期及び展開期について、人々の状況認識及び選択行動、活動の社会的影響等の分析を進め、学会発表できる程度整理を終えた。上記大阪の調査については、最終的な分析を終えてはいないが、これまで3年間の調査内容及び筆者の約10年間の市民活動経験を踏まえ、精神保健福祉士を対象とした活動紹介、日本生命倫理学会における市民活動についての招待講演、認定NPO大阪精神医療人権センターにおける市民を対象とした講座において、報告、講演を行った。東京精神医療人権センターへの調査については、事務局長へのプレインタビューを実施した。また、同センター事務局長からの紹介により、同センターと関連の深い研究会へのプレインタビューも実施できた。インタビュー対象者と調査者の日程調整が困難なため、当初計画よりも半年遅れ、プレインタビューと本インタビュー承諾までに留まった。一方で、新たに新潟の市民活動についてインタビュー調査の承諾を得ることができた。次年度は、第一に、大阪精神医療人権センターに関する調査結果について論文執筆し、大学紀要に公表する。第二に、東京精神医療人権センターの発足過程について分析し、日本社会福祉学会において発表する。
社会葛藤と言語行動

本研究は、社会的葛藤状況と、そこに関与する社会集団の言語における変容過程との関係性を、記号論的変化理論を中心に据えた多理論的枠組に基づいて調査・分析した。社会的に意味を有する記号論システムにおける変容仮定が、概して社会変動に、とりわけ社会的葛藤にどのように関連するかを、限られた数の明確な実例を基礎として検証及して資料化を行った。その中で、社会葛藤モーメントに対応する規則的且つ多発的言語変化パターンを明らかにし、記述及び体系的な分類を行った。研究の過程では、理論的枠組みの中核として発展させられた記号論的変化理論を基に、社会的葛藤の主要な理論モデルとその根底に潜む中核的概念の批評を行った。平成25年08月13日と25年09月20日の間に時系列でトルコとドイツで実地調査が行われた。25年08月16日にイスタンブールから出発、ディヤルバクル、ウルファ、マルディン、スィイルトで現地調査を行った。トルコ共和国の最大少数派の言葉であるクルド語の話者と非構造的や半構造的インタビューを行った。25年08月31日にイスタンブルからハンブルグに飛び、当日到着。25年09月01日と25年09月20日の間にハンブルグ、キール、ブレーメン、ベルリンで現地調査を行った。ドイツ共和国に於いて公用語の次に最も話されている言葉であるトルコ語の話者と非構造的や半構造的インタビューを行った。平成24年8月10日24年9月29日・ギリシャで現地調査が行われた。調査は研究計画通りにギリシャの三つの地域で実行された。これらは、時系列で、24年08月10日24年08月15日の間テッサロニキ・ラリサ地域、24年08月16日24年08月31日の間アテネ、そして最後には24年09月02日24年09月07日の間西トラキアのクサンティ・コモティニ・ロドピ山脈から成る地域であった。テッサロニキ・ラリサで十五人と半構造的インタビューを行った。これらのインタビューはデジタルレコーダで記録された。さらに、多くの人と非構造的インタビューや座談。アテネでは、30人と半構造的インタビューを行った。これらのインタビューがデジタルレコーダで記録された。クサンティ・コモティニ・ロドピ山脈ではデジタルオーディオ=テープレコーダーを使って、14人と半構造的インタビューを行い、加えてターゲット・グループの中から大勢の人と非構造的インタビューや座談。そのほかにロシアのアバカン他で実地調査が行った。日本に帰国後は、現地調査間中収集された資料の処理を開始。概してはこの処理、一方ではインタビューの音源のテープ起こし及び入力する事、また他方では資料全体の分析と査定に従事。この過程は現在も進行中。この処理過程に平行し、調査の結果にも関連して(する)論文の執筆も開始。本研究プロジェクトの現状と現地調査の結果を評価・理論化するペーパを、五月にフィンランドで行われる国際学会で発表の予定。社会言語学当初の計画で24年度内にギリシャで現地調査の後25年内にトルコとドイツで実地調査が行われ、収集された資料の分類と分析が目標されている。当初の計画で24年度内にギリシャで現地調査が行われ、最終的な論文の理論的・方法論的な序言が書かれることが目標されている。25年においてトルコとドイツで行われた実地調査で収集された資料の分析が完成され、24年のギリシャで行われた調査の資料と比較される。そしてこれらの経験上のデータが全体的に評価され、本研究の枠で開発された理論的アプローチの観点から分析・処理される。本研究の結果や偉業が今年の6月に、先ず国際社会学会によって主催されている「世界社会学会議横浜大会」で、その後、本研究プロジェクトがほかの研究プロジェクトと共同して大阪大学で主催している国際学会で発表され、関連分野の学者と討議され共有される予定。最終的には本研究の総合的偉業が制度化され、本として出版される予定。25年度においては当初の計画通りに2つの国で現地調査が行われる予定。先ずは、ドイツで、ドイツ語の話者とトルコ語の話者の(戦後労働力移住過程の文脈での)関係と対立に関する半構造的インタビュー、そして非構造的インタビューや座談が行われる。その後、トルコでトルコ語の話者とクルド語の話者の関係・対立・相互作用を対象にインタビュー、や座談が行われる。現地調査の後、収集された資料の整理、処理、そして評価や分析が行われる。

次年度の研究費の大部分は25年度の8月・9月に行われる実地調査の実行そして調査中に収集する資料の整理、処理、評価のために使用する予定。今のところ二つの実地調査が計画されている予定。25年度の予算の一部は、本研究の中間結果と業績を国際学会に於いて発表や学科雑誌等のような媒体での出版に使用される予定。
小児期高アンモニア血症の病因病態の解明と治療に関する研究

1.先天性高アンモニア血症の全国調査結果昭和52年以降に発症した症例について調査し、一次調査では尿素サイクル異常症154例、高アンモニア血症を伴う有機酸症等は124例、合計278例が集計された。2次調査では尿素サイクル異常症95例、有機酸血症等は69例、全体で59%の結果が集積された。尿素サイクル異常症の発症率は約510万人に1人で、これまでの推定率より高率であった。この中でOTC欠損症が最も多く(58.9%)、しかも予想に反して男性患者の70%が新生児期以降に発症し、最高年齢は4050歳で15歳以降は4名存在した。有機酸血症ではメチルマロン酸血症が最も多く、58例であった。2.治療に関する研究これまでの治療に加えてLカルニチンの有効性が、OTC欠損症、CPS欠損症、有機酸血症で認められた。3.遺伝子解析OTC欠損症、新生児期発症例では第5エクソンでC→T変異がありストップコドンになるナンセンス変異、新生児期以後発症2例では第8エクソンにC→T異変があり、ArgがTrpになるミスセンス変異があった。OTC上流の解析により、本酵素が肝、腸にのみ発現することに関連した特異的転写開始域を解明した。シトルリン血症、新生児期発症例について解析し、1つの対立遺伝子での第7エクソンの欠失、もう1つの対立遺伝子で310位のC→T変異によるArg→Trpへのミスセンス変異を見出した。アルギニン血症、乳児期発症患者について解析し、1つの対立遺伝子では第3エクソンの4塩基欠失、もう1つの対立遺伝子では第2エクソンにストップコドンを生ずるナンセンス変異であった。1,臨床研究ー1全国各大学の小児科,内科(神経内科),精神神経科及び日本先天代謝異常学会,日本小児科学会,日本神経学会員の属する施設を対象として,本年度は一次調査を行った.送付先は702施設,返信数は140(46,6%)であった.先天性尿素サイクル異常症140例,有機酸血症85例,高アンモニア血症を伴うアミノ酸血症27例,一過性新生児高アンモニア血症35例,その他原因不明の高アンモニア血症3例,合計290名が一次調査で登録された.来年度は二次調査に入る.2,臨床研究ー2尿素サイクル異常症,有機酸血症の一部にカルニチンを投与し,血中アンモニアを低下させる効果を見出した.今後共同研究の方向で検討する.3,基礎研究尿素サイクル酵素のうちオルニチントランスカルバミラーゼ及びアルギナーゼのcDNA構造を決定した.また前者についてはゲノムDNAを解析しその結果も発表した.後者についてはその解析が進行中である.アルギニノコハク酸分解酵素のcDNAも単離され,解析された.本酵素のゲノムDNAの解析も進行中である.今後それぞれの異常症について,遺伝子レベルでの解析が可能になろう.この結果はDNA診断に役立つものとなろう.1.全国臨床症例の集計と解析:昨年度の一次調査に続き、二次調査を行い、一部その解析を行った。尿素サイクル異常症91例、有機酸血症70例、一過性新生児高アンモニア血症17例である。尿素サイクル異常症中、最多のOTC欠損症の解析で得られた結果をみると約1/5の男子例でその発症年齢が16歳以上と高く、男性例はほとんどが乳児例であるとする従来の報告とは異っていることが判明した。

女性例の解析結果と会せてかなり遺伝的異質性の強い疾患であることが示唆され、今後基礎研究班との対応を深め、DNA解析を進めれば貴重な情報が得られるもと思う。治療方法についてはL-カルチニン有用性を報告して以来、その使用が拡まりつつある。アルギニノコハク酸尿症の出生前診断についての検討も進んでおり、昨年1年間に2例の胎児が患者と診断され、中絶後確認されている。2.高アンモニア血症の病態解明:新生児期の高アンモニア血症はアルギニン摂取量と関連していることが推定されている。今回それを明らかにするため、アルギニン/総タンパク質比を変えて未熟児に投与し、アルギニン添加が高アンモニア血症改善に有効なことを示した。また、初代肝細胞培養系を利用して高アンモニア血症時のアミノ酸転送系を研究し、オルニチン転送が特に有意に変動することを見出した。3.基礎研究:(i)OTC欠損症についてのDNA解析が進められ、1例について第5クエソン内のTagIサイトの変異が、他の2例については第8クエソン内のアミノ酸配列を伴う1塩基置換が認められた。現在さらに別の症例について解析が進められている。(ii)アルギニノコハク酸尿症のDNA解析に必要な本酵素のcDNAが単離され、構造解析が行われ、本年度はこれを用いて症例解析が計画されている。(iii)わが国で新しく高アンモニア血症動物モデルが見つかり、現在その解析が進られている。これまで尿素サイクル全酵素の低下が認られている。1.基礎系森はOTCエンハンサ-領域の解析を行い、転写開始部上流3kbの処に肝と小腸における特異的な規定する領域があること、また5'上流11kbにある260bpの領域に肝癌細胞特異的エンハンサ-活性があることなど肝でのOTC発現の特異的転写調節域のあることを示した。島田はOTC異常症例を解析し、第5エクソン、第8エクソンにC→T変異の生じた家系をそれぞれ2家系見出した。前者はアルギニンコドンがストップコドンに、後者はアルギニンがトリプトファンになることを見出した。佐伯はシトルリン血症の解析を行い、第1の対立遺伝子は第7エクソンが欠失し、もう1つの対立遺伝子では310扁のC→Tに置換し、アルギニンがトリプトファンになるCompound heterozygoteであった。2.臨床系松田ら(臨床系全員)は我が国の先天性高アンモニア血症のアンケ-ト集計を終えた。全症例278あり、このうちOTC欠損症が74、メチルマロン酸血症が58でそれぞれ尿素サイクル異常症、高アンモニア血症を伴う有機酸血症で最も多いことが判明した。大柳は先天性高アンモニア血症におけるカルニチン代謝を検討し、OTC欠損症、CPS欠損症では2次元低カルニチン血症が起こることを示した。山下・芳野は新生児-過性高アンモニア血症の調査を行い、呼吸障害欠酸素状態の関与することを示した。松田・芳野はアルギニン血症の解析を行い、症例は第1の対立遺伝子のは第3エクソンの4塩基欠失、別の対立遺伝子は第2エクソンの1塩基欠失によるCompound heterozygoteであることを解明した。
電子スピン角運動量保存則による有機太陽電池の磁気伝導効果

有機物質からなる薄膜における電気の流れやすさが外部磁場によって変化する現象を磁気伝導効果という。本研究は、磁気伝導効果を利用して有機太陽電池の中でおこる荷電キャリアが関係する反応を明らかにした。電子と正孔の再結合反応・励起子とキャリアの衝突に由来するトラップ反応・一重項励起子解裂の存在を明らかにした。本研究で開発した解析方法は、太陽電池素子を破壊せず動作条件下(室温・太陽光照射・低電圧)におけるキャリア反応を半定量的に評価できる新しいデバイス評価技術である。元素戦略に合致したグリーンイノベーションが求められる近年、有機太陽電池は安価で低環境負荷型の再生可能エネルギー利用素子として注目されている。有機太陽電池の高性能化とって、ナノ空間における光キャリ反応の制御は中心的命題である。抑制法開発のためには、素子におけるキャリア反応の“その場観測"が重要であるが、複雑な積層構造をもつ素子で起こる動力学を調べる有力な測定手段がない。本研究では、エネルギー・電子移動反応におけるスピン角運動量保存則に基づいた新しいキャリア観測法を開発し、有機太陽電池のキャリア動力学を明らかにすることを目的にしている。下記の内容を実施することで、有機太陽電池の暗状態および明状態で観測される磁気伝導効果の機構を解明し、素子の内部で起こるキャリア素過程を明らかにできる新しい定量的分析法を開発する。1.ペンタセン/C60のp/n接合太陽電池を対象に、素子特性に対する高磁場実験を行い、三重項-二重項対機構を明らかにする。2.バルクヘテロ接合太陽電池における標準試料ポリチオフェン(P3HT)/フラーレン誘導体(PCBM)混合系について、p/n接合太陽電池と同様な実験を行い、磁気伝導効果の一般性を明らかにする。3.外場を取り入れた拡散方程式(現象論的方程式)およびLiouville方程式(量子論的方程式)を用いて、ナノ空間における電荷およびスピン動力学のモデル計算を行う。実験結果と理論計算を比較することで、定量的評価法を確立する。1.ペンタセン/C60のp/n接合(PNJ)太陽電池(図4D参照)を対象に、ソースメータと電磁石を用いて素子特性に対する高磁場実験を行い、三重項-二重項(TD)対機構を明らかにする。2.バルクヘテロ接合太陽電池における標準試料ポリチオフェン(P3HT)/フラーレン誘導体(PCBM)混合系について、PNJと同様な実験を行い、磁気伝導(MC)効果の一般性を明らかにする。MC効果のP3HT/PCBM混合比依存性を調べることで、素子特性を支配している素過程ダイナミクスとMC効果の関係を明らかにする。当初の目的どおり、磁気伝導効果と接合構造の関係の解明を目的に、P3HTおよびPCBMを用いたシングル接合太陽電池とバルク接合太陽電池を用いて、暗状態および明状態の磁気伝導効果を総合的に研究することができた。今回用いた太陽電池の磁気伝導効果には、三種類の磁気伝導効果が観測され、その寄与の割合は接合構造だけなく暗・明の計測条件にも依存することを初めて明らかにすることができた。また、観測されたすべての磁気伝導効果は接合領域に存在する非ジェミネート電子正孔対のスピン選択的な再結合に由来した効果であることが分かった。[ITO/PEDOT:PSS/P3HT:PC61BM/Al]を定法により作成した。順バイアス電圧Voの下、素子に変調電圧(振幅10 mV、周波数f=5x10-1-1x105 Hz)を印加し、生じた変調電流を電流アンプで増幅後ロックイン検出し、複素インピーダンスZを得た。また、外部磁場中でZを計測することで、磁気伝導効果および磁気静電効果を同時に観測した。変調電場を用いる本計測法によって、直流電場で見えなかったジェミネート電子正孔対の検出に成功した。ペンタセン/C60のPN接合太陽電池を対象にした磁気伝導効果の研究に関して、予想以上の進展がみられた。暗状態ならびに明状態における磁気伝導効果からキャリアダイナミクスについて考察した研究成果を投稿論文にまとめることができた。本論文は高効率

太陽電池開発における基礎研究であるが、磁気伝導計測の非破壊型評価法としてのポテンシャルに着目し、定量的解析に成功した点が本論文の最も独創的なところである。約1%という小さな再結合収率を評価することができことを明らかにした。また、励起子とキャリアの衝突に由来するトラップ反応、さらには励起子-励起子対を遷移状態にもつ一重項励起子解裂反応に関して半定量的解析を行った。本論文は、磁気伝導効果が励起子・キャリア動力学について定量的議論を可能にする新しいデバイス評価技術であることを初めて示すことに成功した。これまでに、バルク接合太陽電池の非ジェミネート再結合効率がシングル接合太陽電池に比べて高いことが分かったが、今後はより定量的議論をする必要がある。そのために、磁気インピーダンス分光の開発と理論計算との比較を行う。物理化学消耗品の使用量を節約できたので、27,089円を平成28年度へ繰越をした。344円の消耗品(実験用ラベル)の購入が年度末であったため、支払が会計年度を越えた。消耗品購入に使用する。消耗品購入のためにすでに使用した。