hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
聴覚・平衡機能の加齢による障害の機序の解明と治療戦略の確立

体内の抗酸化物質Mn-SODが半減すると加齢により蝸牛の酸化ストレスが増悪し、音響外傷が増悪した。二酸化ゲルマニウ投与で蝸牛組織変性が生じ、ミトコンドリア機能が低下したが、タウリン等の投与により障害が抑えられた。ゲンタシンによる半規管の有毛細胞障害は支持細胞分裂により部分再生し、TrkB agonist投与により有毛細胞がより再生し機能も回復した。内耳不死化細胞は酸化ストレスでミトコンドリアの変性が生じ、膜電位が低下し、ミトコンドリアのfusion/fission機構や呼吸能が障害された。蝸牛有毛細胞にオートファジー機構が存在し、機能しない場合には進行性の有毛細胞障害が生じた。CBAマウスに二酸化ゲルマニウムを投与し、進行性難聴を作成した。内耳では血管条の変性、有毛細胞の軽度脱落、ラセン神経節細胞の減少が見られた。蝸牛からRNAを抽出し、DNAマイクロアレイで調べたところ、apotosisやinflammationなどに関する遺伝子発現が増え、エネルギー代謝、聴覚、神経伝達、DNA修復などに関する遺伝子の発現が低下した。定量的RT-PCRではミトコンドリア呼吸鎖複合体の代表的遺伝子発現が低下していた。さらに酸化ストレスを除去するサプリメントを投与し、その予防効果を調べたところ、タウリン、CoQ10投与群で聴力低下は有意に抑えられ、ラセン神経節の減少も抑えられた。まだサンプル数が少なく、今後数を増やして検討する。C57BL/6マウスをコントロールとし、Taurin transporter KOマウス、COX7RP KOマウスにおいて聴覚障害が加速するか検討した。ABRおよび温度眼振検査で計時的に評価しているが、現在まで有意な差は見られていない。また運動が加齢性難聴を予防するか、C57BL/6マウスを回転板で運動させ非運動群と比較しているが、今のところ有意差は出ていない。一方、騒音暴露の加齢性難聴への影響をC57BL/6マウスおよびMnSODヘテロマウスを用いて調べたところ、急性高度難聴を来たす条件ではMnSODヘテロマウスで難聴の悪化傾向が見られた。TTS程度の軽度障害の長期影響については聴力の経過観察中である。HEI-OCI細胞を用い、有毛細胞のミトコンドリア機能の評価ができるシステムを構築した。P3マウスからの蝸牛感覚上皮培養でもミトコンドリア機能評価ができるシステムを構築しつつある。モルモット中耳にゲンタマイシンを投与して前庭・半規管の有毛細胞を障害したところ、半規管ではほぼ消失した有毛細胞のうちtypeIIが部分的に回復し、細胞分裂を介したものであることが判明した。さらに神経賦活因子の投与により、再生能が亢進するか調べている。二酸化ゲルマニウム投与によるミトコンドリア慢性障害マウスモデルで進行性難聴を作成した。血管条の変性、有毛細胞の軽度脱落、ラセン神経節細胞の減少が見られ、DNAマイクロアレイでapotosisやinflammationなどに関する遺伝子発現の増加、エネルギー代謝、聴覚、DNA修復などに関する遺伝子発現の低下を、定量的RT-PCRでミトコンドリア呼吸鎖複合体の代表的遺伝子発現の低下を確認した。タウリン、CoQ10、水素水を投与したところ、この順に聴力低下、組織の変性が抑えられることを見出した。C57BL/6マウスをコントロールとし、Taurin transporter KOマウス、COX7RP KOマウスにおいて聴覚障害が加速するか検討したが、ABRおよび温度眼振検査での計時的評価で有意な差は見られなかった。グルタチオン還元酵素(GSR)のノックアウトマウスでは32kHzでのみ有意な閾値上昇がみられたが、組織解析ではコントロールと差がなかった。しかしGSRをsiRNAでノックダウンすると過酸化水素によるマウス蝸牛培養細胞障害が増加し、ミトコンドリアの呼吸率が低下するという所見が得られている。GSRノックアウトマウスにおけるカロリー制限の効果は顕著ではなかった。マウスに運動をさせるとカロリー制限と同じように加齢性難聴が予防されるか検討したところでは、回転板で運動させた運動群とコントロールに今のところ有意差は出ていない。たんぱく制限の効果もボーダーラインにある。騒音暴露の加齢性難聴へのMnSODの影響をMnSODヘテロマウス(HET)を用いて調べたところ、急性高度難聴を来たす条件においてHETマウスで難聴の悪化が見られた。HEI-OCI細胞を用い、有毛細胞のミトコンドリア機能の評価ができるシステムを構築したが、さらにP3マウスの蝸牛感覚上皮培養でも評価システムを構築した。CBAマウスに二酸化ゲルマニウムを投与した実験では、聴力所見、組織所見、遺伝子発現の結果は再現性があり、難聴予防実験でも3つのサプリメントで有意な結果を得たことは、期待以上であり、投稿準備中である。一方、Taurin transporter KOマウス、COX7RP KOマウス、グルタチオン還元酵素(GSR) KOマウスなどの遺伝子改変動物で加齢による難聴が加速することを期待していたが、機能的には予想通りの結果ではなかった。in vitroに実験手法を変えて検討したところ、GSRの酸化ストレスに対する蝸牛細胞の感受性への効果は判明し、その詳細な検討を進めている。運動の効果も一定の結果をはじめは期待されたが、個体差があり、思ったような結果は出ていない。

騒音暴露の加齢性難聴への影響については、急性高度難聴を来たす条件ではC57BL/6マウスとMnSODヘテロマウスに有意な差が得られ、期待通りの結果であり、組織解析も終了した。現在TTS程度の軽度障害の長期影響について聴力の経過観察を終えたところである。HEI-OCI細胞を用い、有毛細胞のミトコンドリア機能の評価ができるシステムの構築に加え、P3マウスの蝸牛感覚上皮を培養して評価する手法も確立し、ミトコンドリア機能に影響する薬剤の効果の評価を開始できている。C57BL/6マウスをコントロールとし、Taurin transporterノックアウトマウスにおいて聴覚障害が加速するか検討したところ、1カ月時ですでにABR閾値の有意差が見られた。その後6カ月まで聴力経過を追い、組織検索を開始した。Glutathione reductase (GSR)のノックアウトマウスでは32kHzでのみ有意な閾値上昇がみられたが、組織解析ではコントロールと差がなかった。しかしGSRをsiRNAでノックダウンすると過酸化水素によるマウス蝸牛培養細胞障害が増加し、ミトコンドリアの呼吸率が低下するという所見が得られている。Superoxide disumutase2のヘテロノックアウトマウスでは加齢性難聴への影響は見られなかったが、強大音曝露実験では野生型よりABR閾値上昇が悪化することが示され、組織学的変化も高度であった。不死化蝸牛細胞のHEI-OCI細胞を用い、過酸化水素に曝露する老化モデルを作成したところ、細胞死は増えないが増殖能力が低下し、細胞内の予備呼吸能が低下し、ミトコンドリアのfusion・fission機構に障害が出てミトコンドリアの障害やオートファジーの障害が出ることが判明した。この細胞単位の機能評価システムを構築し、さらにP3マウスの蝸牛感覚上皮培養でも酸化ストレスでのミトコンドリア機能評価システムを構築した。さらにグルタチオンの酸化・還元状態をリアルタイムで標識できるプローブを作成し、培養組織で評価した。最後に、内耳骨胞を透明化し、蝸牛をdissectionせずにすべての細胞を免疫染色で可視化できる手法を開発した。この方法を用い、C57BL/6マウスやCBAマウスの加齢による変化を調べ、有毛細胞のみでなく、神経繊維やシナプスの変性状況を詳しく解析できるシステムを構築した。体内の抗酸化物質Mn-SODが半減すると加齢により蝸牛の酸化ストレスが増悪し、音響外傷が増悪した。二酸化ゲルマニウ投与で蝸牛組織変性が生じ、ミトコンドリア機能が低下したが、タウリン等の投与により障害が抑えられた。ゲンタシンによる半規管の有毛細胞障害は支持細胞分裂により部分再生し、TrkB agonist投与により有毛細胞がより再生し機能も回復した。内耳不死化細胞は酸化ストレスでミトコンドリアの変性が生じ、膜電位が低下し、ミトコンドリアのfusion/fission機構や呼吸能が障害された。蝸牛有毛細胞にオートファジー機構が存在し、機能しない場合には進行性の有毛細胞障害が生じた。CBAマウスに二酸化ゲルマニウムを投与した実験では、聴力所見と組織所見は再現性があり、安定して結果を得ている。また遺伝子発現の結果も予想通りであった。
次世代食品機能性評価法を用いた水産加工及び水産発酵食品の機能性に関する研究

次世代食品機能性評価法は、好中球の類似細胞を利用して、化学発光と蛍光を組み合わせてスーパーオキシドアニオン・ラジカル産生と細胞内カルシウムイオン濃度の変化の同時測定を行い、細胞内情報伝達機構の観点から、水産加工品の海藻や水産発酵食品の魚醤が持つ食品の複数の機能性を測定できるところが新しい。本法では、抗酸化能だけでなく、抗炎症作用や自然免疫賦活作用の増強まで調べることができる。海藻のアラメやカジメは高い抗酸化能を示すだけでなく、抗炎症作用も示した。フグの無毒部分で作った魚醤や鯨の赤肉の屑肉で作った醤油は、高い抗酸化能だけでなく、濃度の違いによって自然免疫賦活作用の増強と抗炎症作用の両方を示した。申請者は「次世代食品機能性評価法」、すなわち、免疫細胞である好中球のアナローグとしたHL60分化細胞を用いて、化学発光と蛍光を組み合わせてのスーパーオキシドアニオン・ラジカル産生と細胞内カルシウムイオンの動態の同時測定を行い、細胞内トランスダクション機構の観点から、食品の機能性を調べる新規な手法に関して、本格的な運用を行った。魚醤に加えて、水産加工食品の一つであるアルコール漬け瓶詰ウニ塩辛にも応用を行ってみた。「ふく魚醤」や「くじら醤油」と抗酸化性を示すORAC値が異なるにも関わらず、それらの魚醤と同様に「うに魚醤」の0.03%から0.1%までの濃度の間で、免疫反応による過剰なスーパーオキシド産生を抑制する可能性が示唆された。一方、アルコール漬け瓶詰ウニ塩辛では、0.001%から1%の濃度では、特に機能性を発現しなかった。生ウニでは3%以上の濃度で、スーパーオキシド産生を抑制する可能性が示唆された。申請者は、最終年度に「次世代食品機能性評価法」、すなわち、免疫細胞である好中球のアナローグとしたHL60分化細胞を用いて、化学発光と蛍光を組み合わせてスーパーオキシドアニオン・ラジカル産生と細胞内カルシウムイオンの動態の同時測定を行い、細胞内シグナルトランスダクション機能の観点から、食品の機能性を調べる新規な手法に関して、昨年度に引き続き、本格的な運用を行った。水産発酵食品の魚醤や水産加工食品のアルコール漬け瓶詰めウニ塩辛に加えて、最終年度は、食されている海藻の機能性を調べた。試料としては、対照(コントロール)のマコンブに加えて、本州太平洋沿岸北中部に分布して佃煮や味噌汁の具となるコンブ科アラメ、太平洋沿岸中部から九州にかけて分布して味噌汁の具となるコンブ科のカジメ、北海道の東部を除く日本全土の海域に広く分布する秋田県では味噌汁の具に利用されるホンダワラ科アカモクを用いた。食品機能性の一つである従前の抗酸化能測定法であるORAC法やESR法で測定を行うと、ORAC法ではマコンブが181マイクロモル・トロロックス当量/100 g(以下単位略)、アカモクは1,288と低い値であったが、アラメは21,432、カジメは27,002の高い値を示した。ESR法ではマコンブのIC50値が16.7%、アカモクが4.1%、アラメが4.3%、カジメが5.3%といずれも低い抗酸化能であった。次世代食品機能性評価法においては、アラメが0.01%濃度以上からスーパーオキシドアニオン・ラジカル及び細胞内カルシウムイオン濃度の両方のピーク面積比を抑え始めたことから、抗炎症能力を持っていることが示唆された。同様に、カジメにおいても0.1%濃度以上から抗炎症能力を発揮し始めた。一方、マコンブやアカモクには、抗酸化能、抗炎症能、免役賦活能のいずれも認められなかった。申請者は、「次世代食品機能性評価法」、すなわち、免疫細胞である好中球のアナローグとしたHL60分化細胞を用いて、化学発光と蛍光を組み合わせてのスーパーオキシドアニオン・ラジカル産生と細胞内カルシウムイオンの動態の同時測定を行い、細胞内トランスダクション機構の観点から、食品の機能性を調べる試みを行った。この手法の優れた所は、従前のイン・ビトロ系の実験では、その食材が持つ機能性が、抗酸化作用しか判らなかったのが、抗酸化性によるものか、抗炎症性作用によるものか判別する事ができる点である。23年度は、この方法が実際に運用できるかどうか、水産発酵食品の中でも、試しに、ふぐで作った魚醤やくじらで作った発酵調味料で調べた。結果は、従前では、抗酸化性だけだと思われたこれらの発酵調味料の機能性が、抗炎症性も含む事が判明し、次世代食品機能性の有効性を評価する事ができた。本申請の「次世代食品機能性評価法」の有効性を、水産発酵食品だけでなく、発酵を伴わない水産加工食品でも確認する事が出来た。

水産加工食品にも、機能性の中で、抗酸化性だけでなく、抗炎症性もある事が発見できたのは、水産物全体の健康増進機能性の優位性を示唆している。決してイン・ビトロ(試験管内)系では判らなかっただけに、この知見の発見は大きい。実験に用いる培養細胞系も、完全に確立されている訳ではないながら、安定性が認められる様になった。総合的に、予定通りの進捗状況と判断した。本申請の「次世代食品機能性評価法」の有効性を、水産発酵食品で確認する事が出来た。加えて、水産発酵食品に、機能性の中で、抗酸化性だけでなく、抗炎症性もある事が発見できたのは、決して、イン・ビトロ(試験管内)系では判らなかっただけに、この知見の発見は大きい。但し、まだ、実験に用いる培養細胞系が、完全に確立されている訳ではないので、予想以上に進んでいる点もあれば、不充分な点もあって、総合的に、予定通りの進捗状況と判断した。申請者は常時安定的に、好中球様HL60分化細胞を得る事ができる培養細胞法を確立したい。厳密な実験系である細胞内のスーパーオキシドアニオン・ラジカルの変動とカルシウム変動の二段階変化が、常時検出できるまで、実験の精度を上げたい。また、実験試料を、水産加工食品の一つであるアルコール漬け瓶詰ウニ塩辛だけでなく、他の代表的な水産加工食品である蒲鉾や海藻製品まで広げて行き、水産食品が持つ機能性の全体像を把握する事を試みたい。申請者は、なるべく早い時期に、安定的に、好中球様HL60分化細胞を得る事ができる培養細胞法を確立したい。厳密な実験系である細胞内のスーパーオキシドアニオン・ラジカルの変動とカルシウム変動の二段階変化が検出できるまで、実験の精度を上げたい。でないと、大雑把な知見しか得られない事になるからである。また、実験試料を、魚醤の様な水産発酵食品から、蒲鉾の様な水産加工食品に至るまで広げて行き、水産食品が持つ機能性の全体像を把握する事を試みたい。細胞内培養用培地試薬10万円シグナルトランスダクション実験用分子生物試薬15万円プラスチックシャーレ10万円水産加工食品試料5万円学会旅費10万円細胞内培養用培地試薬20万円シグナルトランスダクション実験用分子生物試薬21万円プラスチックシャーレ10万円ガラス区別途10万円学会旅費20万円
ロシア帝国ムスリム地域における教育改革運動:「新方式」教育の思想と実践

本研究の目的は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ロシア帝国のムスリムによってなされた教育改革運動に注目し、「新方式」を創始した代表的ムスリム知識人イスマイル・ベイ・ガスプリンスキー(ガスプラル、1851-1914)の思想および実践を、各種史料から明らかにすることある。特に、高等教育機関メドレセに関して、(a)従来の教育方法に対する現状認識と批判、(b)「新方式」の教育理念、(c)カリキュラムおよび指導方法の改革、(d)学生生活の改革、(e)他の学校との競合関係、について実証的に解明し、それらを総合的に考察することを課題とする。研究課題に実証的に接近するため、まず関係資料の所蔵機関に出張して、資料調査・収集をすすめた。(a)ガスプリンスキーによって発行された定期刊行物、(b)ロシアのムスリム地域で発行されたその他の定期刊行物、(c)ガスプリンスキーの著作、(d)帝政ロシア政府による公文書、(e)ロシア・ムスリム地域に関する各種統計資料、である。コピー複写、写真撮影などにより収集し、一部については解読・基礎データの入力等を行った。収集資料を分析し課題の解明をすすめた結果、(a)高等教育機関メドレセの改革には旧来の方式からの非常な抵抗があり、そのために慎重な準備をしなければならなかったこと、(b)彼らの教育改革の目的として民族の進歩という観念があったこと、(c)カリキュラム改革によって短期間でありながら一定の高い教育効果を目指したこと、(d)アラビア語やイスラームに関わる科目以外の世俗科目の充実化をはかり、現実のユーラシア情勢に対応すべき人間形成を目指したこと、(e)寄宿舎の整備を行い学生生活の規律化および食生活改善をはかったこと、(f)どの学校であってもロシア・ムスリムの学ぶ重要性に変わりはないとして、ロシア政府を刺激しないように競合する他の教育機関も評価したこと、等を明らかにした。以上の作業から、ガスプリンスキーによる教育改革は、過度にイデオロギー的なものではなく、現実的に改革をすすめるための戦略が慎重にとられ、このため一定の成果をあげえたことを確認した。ロシア帝国のムスリム地域における教育改革運動について、19世紀後半から20世紀初頭にかけての時期に焦点をあて、調査・研究した。特に、クリミア・タタール人イスマイル・べイ・ガスプリンスキーの教育改革運動、通称「新方式」教育の思想と実践について、文献資料を中心に調査した。具体的には、ウクライナやトルコにおける海外調査によって、クリミアやカザンなどの地域において発行された、教育改革に関連する図書、パンフレット、新聞、教科書などを閲覧し、当時の初等教育および高等教育の実態、および改革を志向する人々によって改革対象と目された領域などを調査した。ロシア帝国のムスリム地域における初等教育(メクテブ)の教育の実態、および高等教育(メドレセ)の教育の実態を明らかにすることは、史料上の制約があるものの、当時発行された図書や新聞などから再構成を試みた。一方、改革を志向する人々が、伝統的なムスリム教育について、どの点を批判し、どう改善しようと図ったのか、史料をもとに整理した。また、ロシア帝国には、ムスリムによる学校教育以外にもロシア人によるムスリムのための学校が各種存在したが、帝政ロシアによる同化政策の一環として開校されたそうした学校との相違点も明らかにするため、文献による調査を行った。さらに、メクテブとメドレセは、伝統的なムスリム教育では、教育内容が明確に接続されていなかった。「新方式」では両者の有機的連関がいかにはかられていたのか、思想および実践面から分析した。

ロシア帝国のムスリム地域における教育改革運動について、19世紀後半から20世紀初頭にかけての時期に焦点をあて、調査・研究した。特に、クリミア・タタール人イスマイル・ベイ・ガスプリンスキーの教育改革運動、通称「新方式」教育の思想と実践について、文献資料を中心に調査した。具体的には、フィンランドやロシアにおける海外調査によって、クリミアやカザンなどの地域において発行された、教育改革に関連する図書、パンフレット、新聞、教科書などを閲覧し、当時の初等教育および高等教育の実態、および改革を志向する人々によって改革対象と目された領域などを調査した。同時に、ロシア帝国内の学校システムを文献や史料で整理し、そうしたロシア全体の教育システムと、ガスプリンスキーらの学校教育改革運動がどのように関連付けられるのか、分析した。さらに、国内の主要図書館における調査を通じ、当時のロシア帝国の諸民族の分布やその生活などを確認することで、ガスプリンスキーらの改革運動がめざした方向の実現性の問題について考察した。また、ロシア帝国には、ムスリムによる学校教育以外にもロシア人によるムスリムのための学校が各種存在したが、帝政ロシアによる同化政策の一環として開校されたそうした学校との相違点も明らかにするため、文献による調査を行った。初等教育機関であるメクテブと高等教育機関であるメドレセは、伝統的なムスリム教育では、教育内容が明確に接続されていなかったが、「新方式」では両者の有機的連関がいかにはかられていたのか、思想および実践面から、国内外の文献を調査した。最終年度にあたるため、クリミアやカザンなどの地域において発行された新聞などを所蔵するフランスの文書館で調査し、前年までのウクライナやロシア等における海外調査で捕捉できなかったものを入手した。特に、教育改革をめぐるさまざまな思想や実践計画について、史料から読み解いた。さらに、国内の図書館における調査を通じ、当時のロシア帝国の諸民族の分布やその生活などを確認することで、ガスプリンスキーらの改革運動がめざした方向の実現性の問題について考察した。また、ロシア帝国には、ムスリムによる学校教育以外にもロシア人によるムスリムのための学校が各種存在したが、帝政ロシアによる同化政策の一環として開校されたそうした学校との相違点も明らかにするため、前年度までに入手した文献による調査を行った。本研究の成果報告の一部として、日本中央アジア学会第12回まつざきワークショップにおいて、「「新方式教育」をめぐるガスプリンスキーの教育改革思想メドレセ改革を中心に」と題する報告を2010年3月におこなった。
高度外国人材に求められるビジネス日本語フレームワーク構築のための調査研究

日本社会における労働力人口の減少とビジネス環境のグローバル化の進展により,元外国人留学生を高度外国人材として採用する企業が増えている。日本企業等に就職した元留学生数は,過去最高となった。日本企業が高度外国人材を採用する際に最も重視する能力の一つはビジネス日本語能力であるが,教育とビジネスの現場で共有可能な評価基準や枠組みは定まっていない。高度外国人材の育成・教育・評価に資する枠組みとなる「ビジネス日本語フレームワーク」の構築は喫緊の課題である。本研究は,フレームワーク構築のための直観的手法を用い,ビジネス日本語フレームワークのレベル設定,技能分類,Can-do全体の構造,能力記述文作成の原則を決定した。レベル設定は,CEFRに準じてA1C2までの6レベルとし,技能分類は「聞く」「読む」「書く」「話す」「やりとり」とした。また,Can-doの「条件」「場面」「対象」「行動」について基準を設定した。高度外国人材に求められるビジネス日本語に関するCan-do項目をリストアップするために既に存在する尺度(CEFR,JF日本語教育スタンダード,TOEIC Can-Do Guide等)からCan-do項目を抽出した。ビジネスコミュニケーションタスク以外の項目は,ビジネス場面に合わせて書き換えを行なった結果,能力記述文バンクに約800項目が登録された。CEFRは2018年にmediation(仲介)スキルについて新たな定義とCan-doを発表し,グローバルなビジネス場面での「仲介」の重要性が示された。そこで,高度外国人材に求められる「仲介」スキルを明らかにし,ビジネス日本語フレームワークに集約するため,国内外で活躍している高度外国人材にインタビュー調査を実施した結果,言語能力や異文化コミュニケーション能力を活かし,日本企業と取引先の仲介役となって活躍していることが明らかとなった。高度外国人材に求められる能力の一つにビジネス日本語能力があるが,その習熟度の判定は難しいとされている。高度外国人材のビジネス日本語能力の到達目標を立てる際に参考となり,人材の育成・教育・評価に資する枠組みとなる汎用的な評価基準を構築することは喫緊の課題である。本研究は高度外国人材の育成・教育・評価に資する枠組みとなる「ビジネス日本語フレームワーク」を構築することを目的とする。フレームワーク構築にあたっては「直観的手法」「質的調査法」「量的調査法」というプロセスがある。平成27年度に着手した「直観的手法」では,高度外国人材に求められるビジネス日本語に関するCan-do項目をリストアップするために,先行調査やビジネス日本語教育関連の教材等からビジネスコミュニケーションタスク項目を抽出した。平成28年度から着手する「質的調査法」では,既に日本国内で就職している高度外国人材と企業担当者にインタビュー調査とアンケート調査を実施する計画である。「直観的手法」では、まず、日本語教育に携わっており,特にビジネス日本語教育に関する造詣が深い研究者4名で「ビジネス日本語フレームワーク研究会」を立ち上げた。次に,既に存在する尺度として、CEFR,JFS,TOEIC Can-Do Guideを分析対象とした。これらの尺度からCan-do項目を抽出し,研究会で能力記述文作成の原則を決定し,ビジネス日本語に関する能力記述文作成を試みた。さらに,ビジネス日本語以外の記述文はビジネス場面に合わせて記述を書き換えた。その結果,約1000項目が本研究の能力記述文バンクに登録された。能力記述文バンクは概ね完成しつつあるが、平成27年度に見出された課題を解決しつつ、平成28年度もバンク構築を継続する必要がある。本研究は「ビジネス日本語フレームワーク」の構築を目的とする。フレームワーク構築のプロセスには「直観的手法」,「質的調査法」,「量的調査法」がある。2015年4月2016年3月に実施した「直観的手法」では既に存在する尺度からビジネス日本語に関するCan-do項目を抽出し,本研究チームで設定した基準によって能力記述文を書き換えた結果,2016年3月現在,955項目が能力記述文バンクに登録された。2016年度には「質的調査法」として既に日本国内で就職している高度外国人材と企業担当者にインタビュー調査とアンケート調査を実施した。高度外国人材に対するアンケート調査の概要は以下の通りである。1)高度外国人材は業務上,どのような「聞く」「読む」「書く」活動が必要か。2)高度外国人材が業務上,特に困難さを感じている「聞く」「読む」「書く」活動はどのようなことか。3)1)と2)は業種や職種によってどのように異なるか。アンケート調査の結果,以下のことが明らかとなった。1)高度外国人材の自己評価が低かった項目には能力記述文に「専門用語」「専門分野」「専門分野外」「複雑」「抽象的」「身近でない」「雑談」等のキーワードが含まれていた。読解の対象物は「記事」「議事録」「報告書」などが多い。2)自己評価が比較的高かった項目には,日常業務や日常生活で頻繁に遭遇すると思われる活動や簡単な読解の対象物のスキャニングとスキミングが含まれていた。3)協力者が業務上必要だと回答した活動には「朝礼」「会食」「役職員の挨拶」「社内での様々なメールでのやりとり」等が含まれていた。4)特に困難さを感じると回答した活動には「雑談」「専門分野外の話題」「専門用語」「専門的な内容」「漢字の手書き」「敬語」「稟議書」「提案書」「クレーム対応」「会議での議事録のためのメモとり」が含まれていた。2016年度はビジネス日本語フレームワーク構築のための能力記述文バンクの構築のプロセスと高度外国人材に対するパイロット調査としてアンケート調査を実施した。

高度外国人材が職場で必要としている「聞く」「読む」「書く」活動について詳細に調査した。調査結果はビジネス日本語フレームワークの能力記述文バンクのデータに反映した。本研究チームは「高度外国人材に求められるビジネス日本語フレームワーク構築」に取り組んでいる。当該研究ではCEFR(欧州言語共通参照枠)を参照しつつ,高度外国人材に求められるビジネス日本語能力のうち「読む」「書く」「聞く」「話す」「やりとり」については,高度外国人材に対するアンケート調査を実施し、その結果を分析し、フレームワーク案を構築しつつある。ビジネス日本語フレームワーク構築のプロセスには「直観的手法」「質的調査法」「量的調査法」があるが、2017年度は「質的調査法」に注目し、2017年8月にタイで、また、2018年3月には韓国で、それぞれ当該地で活躍する高度外国人材に対するインタビュー調査を実施した。タイにおける調査では、首都バンコクで通訳業務に従事している高度外国人材を対象に調査を実施した。その結果、以下のような点が明らかとなった。1)タイ人高度人材は,タイ人と日本人の仕事への取り組み方の傾向の違いを認識していた。それらは「仕事への姿勢」「仕事へのこだわり」「時間の管理」「コミュニケーションスタイル」「会議のスタイル」に分類された。2)タイ人高度人材は1)のような違いを認識した上で様々な方略を用いて仲介活動を行なっていた。その方略は「情報を確認する」「適切な伝達方法を選ぶ」「揉め事に対処する」「情報を補足する」に分類された。3)タイ人高度人材は,仲介者としての心構えを持った上で,異文化コミュニケーターとして業務を遂行していたが,一方で様々なジレンマを抱えてもいた。タイでの調査結果は沖縄県日本語教育研究会で口頭発表し、研究論文として紀要に掲載された。韓国における調査結果は、現在、情報を整理し、結果分析中であるため、2018年度中に結果を口頭発表し、研究論文としてまとめる予定である。研究チームメンバーは東京と沖縄に分かれてが、2017年度は計10回以上の研究打ち合わせを実施し、タイと韓国での調査も実施した。また研究成果は学会で発表し、論文にもまとめることができた。ビジネス日本語フレームワーク構築も80%以上進んでいる。日本社会における労働力人口の減少とビジネス環境のグローバル化の進展により,元外国人留学生を高度外国人材として採用する企業が増えている。日本企業等に就職した元留学生数は,過去最高となった。日本企業が高度外国人材を採用する際に最も重視する能力の一つはビジネス日本語能力であるが,教育とビジネスの現場で共有可能な評価基準や枠組みは定まっていない。高度外国人材の育成・教育・評価に資する枠組みとなる「ビジネス日本語フレームワーク」の構築は喫緊の課題である。本研究は,フレームワーク構築のための直観的手法を用い,ビジネス日本語フレームワークのレベル設定,技能分類,Can-do全体の構造,能力記述文作成の原則を決定した。
19世紀末から20世紀初頭におけるトルコの音響文化

主に19世紀末から20世紀初頭のオスマン朝末期およびトルコ共和国初期における音響文化の諸相について演劇、祝祭、音楽、舞踊の4分野から研究をおこなった。演劇(永田)では関連資料の収集とそれによる研究成果のトルコ語出版(2017年中予定)の準備・執筆を行った。祝祭(奥)では19世紀オスマン帝国における近代国家式典に関する史資料調査を行った。特に祝砲・礼砲に着目し、オスマン帝国の祝祭に近代西欧式の号砲数が導入された経緯を検討し、学会発表を行った。音楽・舞踊(松本)では楽譜、歌詞集、雑誌・新聞記事・関連資料を調査し、論文6本、発表5本を公表した。2017年中に研究成果のトルコ語出版を予定している。演劇関連(担当:永田)東京外国語大学所蔵のオスマン演劇台本31冊の内容を確認、全ページの電子データを作成し、来年度の調査に向けての基礎を固めた。この台本は、まず当時書かれた写本であること自体に大きな価値があるだけではなく、当時を代表する俳優・演出家による芝居であること、共和国発足まもないころにイスタンブル警察署の検閲の結果「上演してもよろしい」との許可印が押されていること、電子データの質が大変良いこと、当時「即興劇(トゥルアート)」と呼ばれた演劇においても検閲のために台本が作成されていたことなど、きわめて重要な史料であることが確認された。音楽関連(担当:松本)オスマン朝末期の西洋音楽導入概要を把握し、同時期の音楽情報として重要な資料となる楽譜および音楽関連雑誌の収集をアタテュルク図書館およびイスタンブル大学希少書図書館を中心に行った。後者にはユルドゥズ宮殿から移管された楽譜が数多く収められているため、継続調査予定である。オスマン朝末期の五線譜による楽譜は、出版時期によりピアノ伴奏付や旋律のみのトルコ古典音楽譜などに大別され、音程を示す記号の工夫の変化なども見てとることができる。和声づけされた楽譜では『マールマート』誌付録楽譜も含め、ハジュ・エミン・エフェンディの楽譜群が重要である。収集資料より、行進曲が多いことに着目し、約80曲を年代別にまとめた結果、スルタンへの献呈曲や時の主要テーマが多くとりあげられている傾向が見てとれた。さらに多くの行進曲が存在するので、引き続き収集・分析を行う。オスマン朝末期からトルコ共和国初期にかけて重要な約割を果たした旋律学校出版のトルコ古典音楽を収集した旋律学校全集は解読を終え、同学校の他の楽譜や雑誌出版物とともに分析中である。演劇・音楽いずれの資料確認作業でも、研究協力者ハティジェ・アイヌルの貴重なアドヴァイスを得ることができた。*演劇関連(担当:永田雄三)海外研究協力者ハティジェ・アイヌルと相談のうえ、オスマン演劇本のトルコ語版を作成することに決定し、現在その作業を続けている。*祝祭関連(担当:奥美穂子)19世紀オスマン帝国の祝祭で用いられた祝砲に関し、調査・研究を継続中である。今年度に実施したイスタンブルにおける調査では、首相府オスマン文書館ならびにイスラーム研究センター図書館において、オスマン語の文書史料ならびにトルコ語文献資料の収集・分析を行った。*音楽関連(担当:松本奈穂子)昨年度に引き続きオスマン朝末期の音楽情報として重要な資料となる楽譜および音楽関連雑誌の収集をアタテュルク図書館、イスタンブル国立音楽院およびイスラーム研究所等にて行った。具体的な実績成果としては、オスマン朝末期出版楽譜の種類と傾向について現段階までに調査できた内容を『オスマン朝の音楽:19世紀末から20世紀初頭にかけての音楽関連出版物』にまとめた。またオスマン朝末期からトルコ共和国初期にかけて重要な役割を果たした旋律学校から出版された旋律学校楽譜集(トルコ古典音楽)の調査結果を『旋律学校全集:トルコ古典音楽楽譜集』にまとめた。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所に所蔵されている、分担者永田雄三がかつて収集したオスマン朝末期の演劇ポスター全点の音楽関連情報を抽出し、『東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所所蔵のオスマン朝末期演劇興業資料に見られる音楽関連データ』にまとめた。分析は分担者永田雄三による同資料の電子ファイル無しには、1年という短期間で進めることは困難であった。オスマン語のラテン文字表記に関しては研究協力者ハティジェ・アイヌルより多くの教示をいただいた。両氏に心よりお礼申し上げる。なおこの音楽データ一覧は、さらにデータ整理を加えた修正版および日本語約版を2016年度中に出す予定である。奥の研究参加により、音楽以外にもイスタンブルに多数存在する多彩な音響文化研究対象がより広がり、充実した結果を出せる可能性が深まった。音楽関連(松本)では昨年度の調査先に加えて、今年度新たにイスラーム研究所の楽譜コレクションを調査し始めることができたこと、同機関の楽譜コレクションがかなり充実していることを確認できたことは大きな成果である。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所所蔵のオスマン朝末期演劇興業資料に見られる音楽関連データの抽出を行えたことも、今後分析を加えていくうえで重要な成果であったと考える。演劇、祝祭、音楽、舞踊の4分野から引き続き各自研究をおこなった。演劇分野(担当:永田):研究成果のトルコ語による出版のための準備と執筆を行った。この本の原稿はイスタンブルのDergah書店から出版の予定であり、原稿は研究分担者Hatice Aynurを通じてすでに提出済みである。祝祭分野(内藤担当):主に19世紀における祝祭の祝砲に関する史資料調査・収集を担当。

昨年度までの調査・研究成果の一部は、日本中東学会第32回年次大会(2016年5月15日於慶應義塾大学)において、「「王の祝祭」から近代国家祝典へ:オスマン帝国における王権祝祭の契機と変容」と題して報告を行った。また、トルコ人研究者デリン・テルズィオール氏を招いて行われた研究会Japonya'da Sohbet-i Osmaniye-4(2017年3月21日於千葉大学)において“Power and Festivity in the Ottoman Empire: Toward a Comparative History"と題した英語による報告を行った。海外調査としては再度イスタンブルに出張し、首相府オスマン文書館やイスラーム研究センターにて史資料の調査・収集を継続した。音楽・舞踊分野(松本担当):オスマン朝末期の音楽情報として重要な資料となる楽譜および音楽関連雑誌・新聞記事の収集をアタテュルク図書館、イスタンブル国立音楽院、イスラーム研究センターを中心に行った。10月にはオスマン朝最大のヴィルトゥオーゾと称されるタンブーリー・ジェミール・ベイ没後100周年を記念して、イスタンブル大学、シェヒル大学、タンブーリー・ジェミール協会の共催にてイスタンブルで開催されたシンポジウムにて発表を行った。また音楽・舞踊に関わる研究成果のトルコ語出版のための準備と執筆を行った。これは2017年初夏までに出版予定である。主に19世紀末から20世紀初頭のオスマン朝末期およびトルコ共和国初期における音響文化の諸相について演劇、祝祭、音楽、舞踊の4分野から研究をおこなった。演劇(永田)では関連資料の収集とそれによる研究成果のトルコ語出版(2017年中予定)の準備・執筆を行った。祝祭(奥)では19世紀オスマン帝国における近代国家式典に関する史資料調査を行った。特に祝砲・礼砲に着目し、オスマン帝国の祝祭に近代西欧式の号砲数が導入された経緯を検討し、学会発表を行った。音楽・舞踊(松本)では楽譜、歌詞集、雑誌・新聞記事・関連資料を調査し、論文6本、発表5本を公表した。2017年中に研究成果のトルコ語出版を予定している。演劇に関して、東京外国語大学所蔵の演劇台本電子データ化と研究協力者ハティジェ・アイヌルとともに行った内容確認は、今後の研究を進めるうえでたいへん大きな進展であった。音楽に関して、今年度収集予定であった音楽関連文献のうち、楽譜の収集と所蔵先の確認がかなり進んだことは大きな成果である。アタテュルク図書館からは『演劇と音楽』雑誌全号の電子複写を得た他、所蔵資料電子版公開により行進曲、カントなどの楽譜100種以上を収集できた。イスタンブル大学希少書図書館は所蔵文献を電子公開していないため、現地調査の結果、図書館側コンピュータの不調により閲覧が殆どできず待ち続ける状態でありながらも、和声づけされたピアノ譜を中心とした楽譜収集を若干行うことができた。ボアズィチ大学のギョヌル・パチャジュ氏からもオスマン音楽研究書で聞き取り調査を行うことができ、来年度以降も様々なアドヴァイスをいただくこととなった。演劇関連(担当:永田雄三)
高校の理科教員のための生命倫理、生命工学に関する教材の配布とその効果の検討

生命倫理教育が広く高校教育の中で扱われるように、1994年に作成し、日本、ニュージーランド、オーストラリアの高校へ配布した生命倫理教育における補助教材の改訂を試みた(日本語版のみ)。補助教材の改訂にあたり、まず、できるだけ多くの教師から先の補助教材に対する意見を得るために、教材の使用に関する調査を1994年に教材を受けとった457人の教師を対象に行った。この調査では教材に関するいくつかの質問を印刷した葉書を返信用に切手を貼付け送った。43%の教師から回答を得た。この教材を使用したと答えた回答者は少なかったが、45%の回答者が改善版教材を入手したいと答え、25%の回答者が、私たちと生命倫理に関する教育について話し合う時間を持ちたいと答えた。次に1995年暮れから数名の教師とのインタビューを行い、インタビューを希望していた37人の教師に対して教材の改善についての意見を求めるアンケート用紙を送った。教材の使用に関する調査結果、教師とのインタビューをもとに生命倫理教育における補助教材の改訂を行った。改訂版教材はB4サイズで27ページ、表裏に印刷し、わかりやすい表現とできる限り多くの図解を取り入れることに注意を払った。改訂版教材に盛り込んだテーマは先の教材同様、生命倫理の概念、動物の権利、生殖技術、遺伝病、バイオテクノロジーなどである。配布に際しては、1月から2月に改善版教材の案内と申込書をファックスあるいは手紙で、日本の全高校(5000校以上)に送った。そして3月におよそ700校の高校に改善版教材を配布した。教師の担当教科は、理科、社会科、保健体育科、家庭科など様々である。改善版教材もまた先の教材同様、近々、インターネット<http: //www. biol. tsukuba. ac. jp/macer/TMJ.html>においても公開する予定である。
関係性マーケティング戦略のＭＣＳ―半導体商社における固定収益会計の長期事例研究

本研究では,2015年度のアジア太平洋管理会計学会年次大会で,フルペーパーを提出の上,プレゼンテーションを行った。また,日本で発案された固定収益会計と,Glover and Ijiriの提唱した収益会計との相違点について検討した研究ノートを,英文で作成した。さらに,2016年度には前年度に作成したフルペーパーを再度精査した上で,ある海外雑誌への投稿を行った。残念ながら,査読に予定以上の時間がかかり,査読はまだ終了していないが,それ以外は概ね計画どおりに進捗した。本年度は1年目であるため,まず資料収集を行った。本研究の中核概念は継続的に発生する見込みの高い収益,すなわち「固定収益」であるため,まず「固定収益」に関わる先行研究について調べた。その内容は英文の研究ノートとしてまとめ,『東北学院大学経営学論集』に投稿した。固定収益会計における固定収益は,関係性マーケティング活動の結果として得られると考えられる。そこで,関係性マーケティングに関わる文献も読み込んでいった。さらに,本研究のリサーチサイトにあたるA社は半導体専門商社であるため,半導体および商社に関わる文献も収集のうえ読んでいった。これらの作業を通して得られた知識は,後述する英文でのフルペーパーを執筆する上で大いに役立った。次に,Asian Pacific Management Accounting Association (APMAA)の年次大会での発表を申し込むために,英文でのフルペーパーを執筆した。このフルペーパーでは,A社がどのような外部環境の変化にさらされており,そのような中でどのように固定収益会計を活用し,そして財務業績を確保していくことができたのかを,A社CEOより提供を受けた情報や,A社社員12名へのインタビュー調査に基づいて論じている。このフルペーパーはAPMAAの年次大会での報告を許可された。学会発表の後,ディスカッサントや聴衆からコメントをいただくことができた。このように,本プロジェクトは研究成果を着実に挙げることができた。ただ,時間の制約からインタビュー調査の内容を十分に論文に反映させられなかったことが,反省点として残っている。来年度は,インタビュー調査内容のさらなる検討を行った上で,APMAAの学会誌へ投稿することを目指す。本プロジェクトの期間は2年であるが,その初年度の目標として論文執筆のための基本的資料収集と,海外学会でのフルペーパーを伴う発表を予定していた。どちらも着実にこなすことができたため,おおむね順調に進展していると言うことができる。最終年度においては,初年度においてアジア太平洋管理会計学会(APMAA)の年次大会で報告した内容を見直しを進めた。まず,固定収益会計に関わる理論的背景の説明を明確にする作業を行った。次に,事例研究全体についての見直しを行った。そのために,質的データの分析用ソフトウェアであるNvivoの講座を受講した。その後,Nvivoを用いてインタビュー内容を改めて精査した。その結果,A社においては,固定収益会計の導入によって3つの効果があったことが確認された。1つ目は,A社のメンバーが新しい戦略(関係性マーケティング戦略)を受け入れるようになったことである。これまでとは異なる新しい戦略が導入された際,組織成員は抵抗を示しがちであるが,固定収益会計は新戦略(関係性マーケティング戦略)によって財務的成果が上がっていることを可視化し,組織成員の抵抗を和らげた。2つ目は,戦略を実現する道筋が組織全体で理解されるようになったことである。固定収益会計は,新規客を獲得し,固定客を維持・育成することによって固定収益が得られることを明示する。A社では,固定収益だけで損益分岐点を超えるようにして,安定経営を目指すという目標が共有されるようになった。3つ目に,その目標を達成するために必要な役割が各部門で明確にされたことである。たとえば,情報部門ではシステム化を進めて固定費を低減する,技術部門は魅力的な製品を開発して新規客の獲得力を高める,営業部門は顧客との継続的な関係性を強化して固定客化を図るという役割があることが認識された。最後に,海外雑誌への投稿を行った。だが,残念ながら,同雑誌からは,投稿受理の連絡があったが,その後の査読結果についての返信はまだ得られていない。本研究の計画期間を過ぎてはいるが,2017年4月以降も同雑誌に現在の査読状況について問い合わせを行っている最中である。2年目においては,文献収集も継続的に行っていくとともに,インタビュー調査の内容を一層精査した上で,初年度に書き上げたフルペーパーを一部修正する。その後,APMAAの学会誌へ投稿を行う予定である。管理会計
行動適応を担う脳神経回路の機能シフト機構

本領域では、神経回路機能シフトの動態とそのメカニズムを解明するために、A01項目において「神経回路の動態制御」を解析する技術開発に取り組み、A02項目において「行動制御回路の発達と遷移」に注目し、種々の学習モデルを用い、環境に適応して神経回路が遷移する機構の解明に焦点をあてる。A03項目においては「行動制御回路の障害と再編」に着目し、脳・脊髄損傷モデルや注意、情動、ストレス応答の障害から機能回復する際の回路の再編機構の解明に取り組む。昨年度、計画研究9班に加え、公募班35班が加わり、専門や研究技術に基づいて公募班を10チームに再編成した。領域活動のとりまとめに向かい、これらのチームを基軸に各研究項目の活動を展開した。企画運営委員会においては、とくに最終年度であることを念頭に、今年度の活動を運営した。研究集会委員会では第7回領域会議(夏の班会議)を「人工知能と脳科学」領域と合同で沖縄恩納村において行い、その際、共同研究の成果を中心に、研究戦略合同ワークショップを開催した。第8回領域会議(冬の班会議)を東京(一橋講堂)で開催し、その際、他の新学術領域と合同してシンポジウムを開催した。冬の班会議に引引き続き、本領域の成果を一般公開するために、研究成果報告シンポジウムを一橋講堂において開催した。広報委員会ではホームページを運営し、News Letter No. 5を発行した。研究支援委員会ではベクター、イメージング、数理モデリング、電気生理、刺激・計測・行動分析技術に関するプラットフォームに基づき、種々の技術やリソースを他の研究班に供給し、支援を継続した。研究費滞在型支援制度において、4件の共同研究を支援した。領域の評価委員会より、これまでの領域活動に対して評価をいただいた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本領域では、神経回路機能シフトの動態とそのメカニズムを解明するために、A01項目において、「神経回路の動態制御」を解析するための鍵となる技術として、ウィルスベクター系による経路選択的な神経回路操作技術、脳活動の機能イメージング技術、行動と神経活動を結ぶ数理計算モデル技術を設定する。A02項目においては、「行動制御回路の発達と遷移」に注目し、オペラント学習、運動学習、社会学習をモデルとし、学習の獲得や実行フェーズにおいて、環境に適応して神経回路が遷移する機構の解明に焦点をあてる。A03項目においては「行動制御回路の障害と再編」に着目し、脳・脊髄損傷モデルや注意、情動、ストレス応答の障害モデルを利用し、これらの障害から機能回復する際の神経回路の再編・変容機構の解明に取り組む。総括班では、上記の計画研究や公募研究が互いに結び付き、領域全体の進展に繋がる総括的な活動を行った。企画運営委員会において全体の運営方針、特に今年度の活動について検討した。研究集会委員会では第一回の総括班会議を開催し、キックオフシンポジウムを、公募説明会を兼ねて開催した。第二回の総括班会議を開催し、次年度の領域会議や国際シンポジウム等の計画を行った。広報委員会ではホームページを開設し、その内容を検討するとともに、News Letter第一号を作成した。研究支援委員会ではウィルスベクター、イメージング、数理モデリング、電気生理、大規模刺激・計測・行動分析技術について、ニーズにあわせたきめ細かい支援を行うためのプラットフォームを開設した。領域の評価のために、複数の専門家による評価委員会を設置し、総括斑会議で評価を得た。本領域では、神経回路機能シフトの動態とそのメカニズムを解明するために、A01項目において、「神経回路の動態制御」を解析するための鍵となる技術の開発に取り組み、A02項目においては、「行動制御回路の発達と遷移」に注目し、オペラント学習、運動学習、社会学習をモデルとし、環境に適応して神経回路が遷移する機構の解明に焦点をあてる。A03項目においては「行動制御回路の障害と再編」に着目し、脳・脊髄損傷モデルや注意、情動、ストレス応答の障害から機能回復する際の神経回路の再編・変容機構の解明に取り組む。本年度、公募研究として、領域全体の発展を促進する独創的・革新的な研究を35件、採択した。総括班では、計画研究や公募研究が互いに結び付き、領域全体の進展に繋がる総括的な活動を推進した。特に企画運営委員会において全体の運営方針、特に今年度の活動について検討した。研究集会委員会では第1回領域班会議(夏の班会議)を福島で(2015年6月)、第2回領域班会議(冬の班会議)を東京で(2015年12月)開催した。冬の班会議では、他の新学術領域と合同の若手シンポジウムを行った。また、適応回路シフト領域の国際シンポジウムを2016年3月に京都で行い、この分野で国際的な研究を主導する研究者との交流を促進した。広報委員会ではホームページを運営し、News Letter No. 1/No.2の発行を行った。研究支援委員会ではウィルスベクター、イメージング、数理モデリング、電気生理、大規模刺激・計測・行動分析技術に関するプラットフォームを開設し、種々の技術やリソースを他の研究班に供給した。研究費滞在型支援制度として、3件の共同研究を支援した。また、研究技術交流のために、研究戦略ワークショップを2015年9月に東京で開催した。領域の評価委員会よりコメントをいただき、領域活動にフィードバックした。今年度より、公募研究35班が加わり、いづれも高いレベルの研究者に加わっていただき、領域の研究が加速され、連携が推進した。領域会議では、活発な議論が展開し、お互いの連携を深めるとともに、共同研究の契機となった。

研究支援活動においても、ベクターや遺伝子改変マウス・ラットなどのリソースとしての供給も多く、研究室滞在型支援制度も活発に利用され、支援システムが有機的に機能した。国際シンポジウムにおいても海外の研究者との交流が促進され、参加者から高い評価が得られた。評価委員の先生方からも有意義なコメントが得られ、領域の活動の推進に効果的であった。本領域では、神経回路機能シフトの動態とそのメカニズムを解明するために、A01項目において、「神経回路の動態制御」を解析するための鍵となる技術の開発に取り組み、A02項目においては、「行動制御回路の発達と遷移」に注目し、オペラント学習、運動学習、社会学習をモデルとし、環境に適応して神経回路が遷移する機構の解明に焦点をあてる。A03項目においては「行動制御回路の障害と再編」に着目し、脳・脊髄損傷モデルや注意、情動、ストレス応答の障害から機能回復する際の神経回路の再編・変容機構の解明に取り組む。本年度、計画研究9班と公募班35班(中途辞退者5名を除く31班)は昨年度再編成したチーム構成に基づき、連携を強化し、領域全体の進展に繋がる総括的な活動を展開した。企画運営委員会においては全体の運営方針に基づき、今年度の活動を検討し、実施した。研究集会委員会では第3回領域班会議(夏の班会議)を福島で、第4回領域班会議(冬の班会議)を東京で開催した。夏の班会議では、第2回研究戦略ワークショップとして数理モデルの応用をチュートリアル形式で行い、冬の班会議では、他の新学術領域と合同の若手シンポジウムを開催した。また、第3回研究戦略ワークショップとしてウィルスベクター技術に関する国際ワークショップと生理学研究所と共催した局所神経回路に関する国際シンポジウムを岡崎で行い、本分野で国際的な研究を主導する研究者との交流を促進した。広報委員会ではホームページを運営し、News Letter No. 3を発行した。研究支援委員会ではベクター、イメージング、数理モデリング、電気生理、刺激・計測・行動分析技術に関するプラットフォームに基づき、種々の技術やリソースを他の研究班に供給した。研究費滞在型支援制度を拡充し、8件の共同研究を支援した。領域の評価委員会よりコメントをいただき、領域活動にフィードバックした。昨年度採択した公募班35班から、今年度途中に新規の新学術領域立ち上げのため4名の公募研究代表者と海外留学のため1名の公募研究代表者が辞退され、公募班は31班での活動に変更された。計画研究とこれらの公募研究31班は、昨年度再編成したチーム構成に基づき、連携を強化し、領域全体の進展に繋がる総括的な活動を展開した。辞退された研究班の活動は、来年度、新規の公募班となるため、その際にチームの活動を維持する、あるいは、その時点で必要な新たなチームに変更する計画である。領域班会議において、夏の班会議では、特に研究班間の連携がさらに促進し、共同研究が進むように取り計らった。冬の班会議では、2年間のとりまとめを行うとともに、他領域と合同し、若手シンポジウムを企画した。
培養骨芽細胞を付着させた新しい1回法インプラント周囲の骨動態

インプラント治療の長期の成功を確保するためには,オッセオインテグレイションが必須の条件であると理解されるようになった。本研究者は,インプラント表面に骨芽細胞ならびに骨芽細胞が産生する細胞外基質を付着させることにより,早期に,かつ確実に生物学的骨形成を誘発させ,直接的骨界面を達成できるのではないかと考えた。実際に動物実験を行うためには,まず骨芽細胞をインプラント体に付着させる条件を調べる必要がある。インプラント体への骨芽細胞の付着には血清成分が少なからず関与していると考えられていることから,今回は骨芽細胞のチタンに対する付着および伸展に及ぼす血清の影響について検討した。骨芽細胞はヒト由来株化細胞であるHOSを用いた。試料として,チタンディスク,ステンレスディスク(positive control)およびプラスチックディスク(negative control)を用意し,子ウシ血清にて37°C,24時間前処理(血清処理群)あるいは未処理(血清未処理群)の状態で使用した。骨芽細胞を各試料に30,60,90,120および180分間作用させた後の同細胞の付着率を測定した。また,2,6および12時間後の各試料上での骨芽細胞の伸展を走査型電子顕微鏡にて観察した。その結果,以下の傾向が認められた。骨芽細胞の付着は,すべての試料に対して6090分後に平衡に達し,また血清処理により影響されなかった。細胞の伸展は,どの試料でも血清未処理群に比べ血清処理群において顕著であった。また,血清処理により,細胞はfocal adhesion様の付着形態を示した。以上の結果より,血清は骨芽細胞の付着および伸展に有利に働くことが示唆された。現在,骨芽細胞のチタンに対する付着および伸展に及ぼす細胞外基質の影響について検討中である。