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「社会内刑罰」に関する理論的・実証的研究

1.国民の犯罪不安感に基づく厳罰化政策は、刑務所の過剰収容をもたらしたばかりでなく、更生保護分野においても対象者に対する監視機能の強化となって現れている。論者の中には、イギリスの社会内刑罰の運用を参考に保護観察の独立刑罰化を主張するものもある。特に、保護観察に電子監視を導入することも、現在の過剰収容対策として検討される状況が生まれている。更生保護においては、社会内刑罰化を追求するよりも、対象者のニーズを把握し、必要な社会的援助を提供することによって社会復帰を促すことが選択されるべき政策である。2.その社会復帰を促す社会的資源として更生保護施設は重要な役割を果たしてきた。しかし、在所者がほとんど保護観察対象者となっている現状から、更生保護施設を生活援助施設から社会内処遇のための処遇施設へと転換する政策が進められている。そのため、更生保護事業法の成立を経て犯罪者予防更生法が改正され、また、保護局を中心にトータルプランが策定された。本研究では、更生保護施設の実態を調査することによって、このような方向が実務上いかなる問題を生み出しているか明らかにしようとした。その結果、更生保護事業法によって更生保護施設に対する国家的監督および指導が強化され、更生保護施設の「国家化」が進みつつあること、施設の民間篤志性と国家監督指導性の矛盾の中で職員の役割意識に混乱が生まれてきていること、在所者に対する指導監督が強化されてきていることなどが明らかになった。更生保護施設をすべてこのように処遇施設化することは、その篤志性による長所を失わせ、在所者には「社会内刑務所」として認識させることになろう。更生保護施設の利用を敬遠させることになれば、身寄りのない出所者の社会復帰を阻害し、全体としては再犯を助長するおそれがある。3.性犯罪者の犯歴情報及び居住地情報の警察への通知制度が始まった。これにより、前歴情報が警察の捜査に利用されることになるだけでなく、保護観察の指導監督の側面が警察によって行われることも可能になった。しかし、このような犯罪予陽政策による監視機能の強化は、対象者の自立更生につながらないばかりか、社会からの排除を促し、また、対象者の社会への反発、再犯の促進となる可能性が強い。本年の研究計画のひとつは、代表的な更生保護施設を訪問し、処遇施設化の実態を調査することであった。結果的には、京都にある盟親および白光荘の二施設を訪問できた。前者は、定員40名の男子施設である。処遇としては、自助の精神に基づき、責任の自覚を促す観点から、SSTを行っている。職場で飲み会に誘われた場合の対応、金銭を無心された時の対応などの指導を行っている。多くの寮生が自主的に参加し、効果も上がっていると自己評価している。他方、処遇に参加しようとしない寮生には、施設の担当職員が面接を繰り返す。場合によっては、保護観察所に呼び出してもらい、観察官による面接を依頼している。保護観察官は月1日常駐している。後者は、女性施設で現在5名の寮生を収容する。処遇としては、自立に向けての援助を行っているが、寮生が女性で少ないこともあって、彼女らとの関係は縦関係ではなく横関係である。

寮生には、集団生活であることを自覚させ、指導に乗ってこない寮生には繰り返し説得を行う。SSTとしては、パソコンを学ばせ、家族へ手紙を書かせる指導をしているが、本人のみならず家族にも好評とのことである。これらの施設参観によって得られた情報によれば、更生保護施設においては、処遇施設化は緒についたばかりであり、各施設ともその実施方法を模索している状態であることがうかがえる。他方、盟親に見られるように、保護観察所との関係は緊密化している。次年度にも、引き続き施設参観を継続し、処遇施設化の方向が自助への援助かそれとも社会防衛へ向かうのかの検証を行っていきたい。もう一つの研究計画である、文献による社会内刑罰をめぐる動向分析については、日本およびドイツの状況を調査した。日本の分析から、保護観察の二極化政策と中間的不利益処分の提案が析出された。前者は、保護観察対象者を問題のある特定の対象者とそうでない者に分け、前者には取り消しによる施設収容、後者には保護観察の解除等と異なる措置を科そうとするものである。しかし、実務的には、このような二者択一的な処遇選択に躊躇があり、その間に中間的不利益処分の必要性が認識されている。その方法として、定期出頭命令、特定の処遇プログラムへの参加の義務付け、強制的処遇委託などとともに、他方で、電子監視、夜間外出禁止命令、尿検査などがあげられている。しかし、特に後者は、再犯防止目的による監督強化であり、保護観察のケースワーク機能とは性格を異にする、との批判もある。これは、いわば保護観察が社会内刑罰化することへの警戒だといえよう。同様の批判はドイツでも見られる。こうして、文献調査により、本研究の視座は得られたと思われる。1.国民の犯罪不安感に基づく厳罰化政策は、刑務所の過剰収容をもたらしたばかりでなく、更生保護分野においても対象者に対する監視機能の強化となって現れている。論者の中には、イギリスの社会内刑罰の運用を参考に保護観察の独立刑罰化を主張するものもある。特に、保護観察に電子監視を導入することも、現在の過剰収容対策として検討される状況が生まれている。また、性犯罪者の犯歴情報及び居住地情報の警察への通知制度や公開制度が検討されるようになっている。しかし、このような犯罪予防政策による監視機能の強化は、対象者の自立更生につながらないばかりか、社会からの排除を促し、また、対象者の社会への反発、再犯の促進となる可能性が強い。それ故、更生保護においては、社会内刑罰化を追求するよりも、対象者のニーズを把握し、必要な社会的援助を提供することによって社会復帰を促すことが選択されるべき政策である。2.その社会復帰を促す社会的資源として更生保護施設は重要な役割を果たしてきた。しかし、在所者がほとんど保護観察対象者となっている現状から、更生保護施設を生活援助施設から社会内処遇のための処遇施設へと転換する政策が進められている。そのため、更生保護事業法の成立を経て犯罪者予防更生法が改正され、また、保護局を中心にトータルプランが策定された。本研究では、更生保護施設の実態を調査することによって、このような方向性が実務上いかなる問題を生み出しているか明らかにしようとした。
腹膜の知覚神経の起始と形態についての研究

腹膜に知覚神経が分布していることは昔から知られているがその知覚神経の細胞体の分布については神経トレーサー等を用いた研究はなされていない。昨年度の研究でラットの腹壁の内張を様々な部位の腹膜にfluoro gold(FG)を塗り、10日後に各脊髄神経節と迷走神経下神経節(nodose ganglion)の切片を蛍光顕微鏡で検索して陽性細胞の分布を調べた。壁側腹膜である腹壁の腹膜は近傍の脊髄神経節に支配されていた。臓側腹膜である腸管を包む腹膜や腸間膜にFGを塗ると、迷走神経下神経節に陽性細胞が出現したが、近傍の脊髄神経節にも陽性細胞が観察された。本年度は腹膜の知覚神経の終末を観察する実験を行った。腹壁を内張する腹膜にFGを塗布し、脊髄神経節の切片に抗SPあるいは抗CGRP抗体を用いて免疫組織化学を行うと小型の神経節細胞の一部がSPあるいはCGRPを持っていることがわかった。FIGで標識され、同時にSPあるいはCGRPを持っている細胞も観察され、腹膜に知覚神経を送る神経細胞の一部がSPあるいはCGRPを持つことがわかった。そこで、各部から採取した腹膜に対して抗SPあるいは抗CGRP抗体を用いて免疫組織化学を行った。腹膜に分布するSPあるいはCGRI)陽性神経線維は屈曲しながら走っていたが密度は低い。先端がややふくれた自由終末も観察された。腹膜は腹壁の内張をしている壁側腹膜と、内臓を包む臓側腹膜に分けられるが今年度は壁側腹膜について検索した。壁側腹膜を左右、頭側部、尾側部に分け、それぞれの部位に神経トレーサーであるFluoro goldの粉末を塗り、プラスチックシートを瞬間接着剤で貼り付け、漏れないようにした。10日後ラットを灌流固定し迷走神経下神経節(NG)と脊髄神経節(DRG)を取り出し、凍結切片を作成し蛍光顕微鏡で標識細胞を調べた。今回おこなった壁側腹膜への塗布実験ではNGには陽性細胞は出現せず、注入側の第9胸神経節から第4腰神経節に標識細胞が観察された。陽性細胞が現れた神経節は連続しており、各神経節の陽性細胞数(1123)のヒストグラムをみると、単峰性の分布であった。これらの結果より、壁側腹膜は脊髄神経節により分節性に支配されており、迷走神経の知覚成分の関与は無いことがわかった。昨年度の研究でラットの腹壁の内張を様々な部位の腹膜にfluoro gold (FG)を塗り、10日後に各脊髄神経節と迷走神経下神経節(nodose ganglion)の切片を蛍光顕微鏡で検索して陽性細胞の分布を調べた。FlGで標識され、同時にSPあるいはCGRPを持っている細胞も観察され、腹膜に知覚神経を送る神経細胞の一部がSPあるいはCGRPを持つことがわかった。腹膜に分布するSPあるいはCGRP陽性神経線維は屈曲しながら走っていたが密度は低い。
超高齢社会に貢献する風味形成機構解明への基礎的アプローチ

超高齢社会のわが国において,高次脳機能障害の合併症等で摂食機能障害患者が増加している。「食」は生命維持だけでなく,QOLやリハビリテーションの意欲維持にも大切である。本研究課題の「風味」の中核は味覚と嗅覚であるが,その統合機構については不明な点が多い。そこで,味神経である鼓索神経と嗅覚経路である主嗅球を電気刺激したときの,大脳皮質一次感覚野および周辺皮質の応答性について調べた。単独刺激した場合には興奮が伝播する領域は,ほぼ各一次感覚野に留まったが,同時に刺激すると無顆粒島皮質(AI)で応答変化率に増加が認められたため,味覚と嗅覚の統合の一部はAIで行われていることが示唆された。全世代を通じて「食」は生命維持に欠かせない要素であり、QOLを高める上でも重要である。食に関する“満足感"の源は「おいしさ」を感じることである。「おいしさ」とは風味すなわち“味・匂い・舌触り"であり,とくに「味覚」と「嗅覚」が重要と考えられている。けれども中枢神経系において味覚と嗅覚の統合機構については未だ不明な点が多い。本研究の最終目的は、味および匂い刺激に対する応答を指標に、味覚野であり嗅覚を含めた多様な情報の統合領域の1つと考えられる島皮質と、嗅覚野である梨状皮質を観察し味覚と嗅覚の情報統合機構を明らかにすることである。本年度は,全脳動物標本を作製し,鼓索神経と外側嗅索からの入力に対する島皮質および周辺領域の応答について、光学計測し検討を行った。なお、鼓索神経は、味覚情報を伝達する末梢神経である。また、外側嗅索は、匂い情報を嗅球から梨状皮質へ伝える神経線維が収束する部位である。鼓索神経と外側嗅索それぞれに対し単独または同時に電気刺激(50 Hzで5回連続刺激)を行ったところ,以下の知見が得られた。鼓索神経を刺激すると、島皮質に応答が得られた。一方、外側嗅索を刺激すると梨状皮質全体応答が認められ、島皮質にはほとんど応答が認められなかった。同時刺激を行うと、鼓索神経刺激に応答する領域で応答強度の上昇が認められた。以上の結果から、大脳皮質において嗅覚情報が味覚情報を強めている可能性が考えられる。今後は、現在の実験を精度を上げて追加するとともに適宜、実際の味および匂い刺激を用いた研究に移行する。食に関する'満足感'の源は「おいしさ」を感じることである。「おいしさ」とは風味すなわち'味・匂い・舌触り'であり、とくに「味覚」と「嗅覚」が重要と考えられている。本研究の最終目的は、味および匂い刺激に対する応答を指標に、味覚野であり嗅覚情報を含めた多様な情報を統合する領域の1つと考えられる島皮質と、嗅覚野である梨状皮質を観察し味覚と嗅覚の情報統合機構を明らかにすることである。本年度は、全脳動物標本を作製し、鼓索神経と主嗅球からの入力に対する島皮質および周辺領域の応答について、光学計測し検討を行った。鼓索神経は味覚情報を伝達する末梢神経である。主嗅球は匂い情報を主に外側嗅索を経て梨状皮質などの大脳皮質領域へ伝える部位である。鼓索神経と主嗅球それぞれに対し単独または同時に電気刺激(50 Hz、5回連続刺激)を行い以下の知見を得た。鼓索神経を単独で電気刺激すると顆粒皮質と不全顆粒皮質を中心とした島皮質に応答が得られ、梨状皮質には応答は認められなかった。主嗅球を電気刺激した場合には逆に、梨上皮質全体に応答が得られたが島皮質の無顆粒皮質に弱い応答が認められた他はほとんど応答を認めなかった。鼓索神経および主嗅球に対して同時に電気刺激を行うと、島皮質の一部である無顆粒皮質の応答強度が増加する傾向が認められた。以上の結果から、大脳皮質においては嗅覚情報が味覚情報に対し影響を及ぼす方向で統合が行われていると考えられる。また、本年度は実際の匂い刺激実験にも着手した。来年度は本年度得られた知見に対し、解析を進めるとともに適宜、実際の味および匂い刺激を同時に用いた研究に移行する。本研究初年度に実施した神経経路に対する電気刺激に関する術式では、鼓索神経束刺激時に、味覚野のみならず体性感覚野にも広く応答を認めていた。当初、舌寄りの鼓索神経線維を刺激していたために、鼓索神経線維束に含まれる味覚以外の神経(冷刺激や機械刺激に応答する神経)線維も同時に高い割合で刺激していたためと考えられた。その後、より近心に位置する鼓室付近の鼓索神経線維を刺激すると島皮質に限局した応答が得られることを確認し、この術式で実験を追加したので、当初の予定よりやや遅れている。現在、この条件で実験を重ねデータ解析を進めている。食に関する`満足感'の源は「おいしさ」を感じることである。「おいしさ」とは風味すなわち`味・ニオイ・舌触り'であり、とくに「味覚」と「嗅覚」が重要と考えられている。けれども、中枢神経系において味覚と嗅覚の統合機構については未だ不明な点が多い。

本研究の最終目的は、味およびニオイ刺激に対する応答を指標に、味覚野であり嗅覚情報を含めた多様な情報を統合する領域の1つとして考えられている島皮質と、嗅覚野である梨状皮質を観察し味覚と嗅覚の情報統合機構を明らかにすることである。2015-2016年度は、ラット全脳動物標本を作製し、味覚神経経路および嗅覚神経経路を単独または同時に電気刺激を行った際の皮質応答について膜電位の変化を指標に記録・検討した。本年度は、前年度までに得られた知見に対し解析を進めるとともに、実際の味(甘味や苦味などの液体)およびニオイ(Amyl acetate;バナナのニオイなどを使用)を刺激として用いる実験に着手した。これまでのところ、膜電位と同様に神経活動を反映すると考えられている内因性蛍光タンパクであるフラビンの応答変化をマウス全脳動物標本で計測することによって、ニオイ刺激に対し一次嗅覚野である梨状皮質を中心とした皮質が応答を示すことが明らかになった。一般に哺乳類は味やニオイといった化学物質に対して馴化・順応しやすい。この影響を排除するために刺激間のインターバルの設定に注意する必要があるが、本手法ではニオイ刺激の際のインターバルは3-5分程度必要であることが推測された。これらの結果と他の実験条件を加味し、味刺激とニオイ刺激を同一個体に適用し化学感覚の情報統合機構を明らかにすることが今後の課題である。超高齢社会のわが国において,高次脳機能障害の合併症等で摂食機能障害患者が増加している。「食」は生命維持だけでなく,QOLやリハビリテーションの意欲維持にも大切である。本研究課題の「風味」の中核は味覚と嗅覚であるが,その統合機構については不明な点が多い。そこで,味神経である鼓索神経と嗅覚経路である主嗅球を電気刺激したときの,大脳皮質一次感覚野および周辺皮質の応答性について調べた。単独刺激した場合には興奮が伝播する領域は,ほぼ各一次感覚野に留まったが,同時に刺激すると無顆粒島皮質(AI)で応答変化率に増加が認められたため,味覚と嗅覚の統合の一部はAIで行われていることが示唆された。おおむね当初の計画通りに進行しているが、本研究の目的である味覚と嗅覚の統合機構をシンプルに解明するには、鼓索神経を刺激すると味覚野のみに応答する刺激方法を確立する必要がある。当初、鼓索神経を刺激すると味覚野だけが応答すると予想していたが、実際には島皮質だけでなく体性感覚野にも応答が認められた。原因としては、鼓索神経の求心性線維には、味覚だけでなく冷刺激や、強い機械的刺激に応答する線維が存在する(松尾・山本)ので、これらの線維も同時に刺激したためと考えられる。同じ鼓索神経でも刺激部位が遠心(舌付近)ではこの傾向が強かった。新たに、より近心に位置する鼓室付近の線維を刺激部位とすると島皮質に限局した応答が得られることを確認したので、この条件で実験を追加する必要がある。その後適宜、実際の味および匂い刺激を用いた実験に移行する。本研究の目的である味覚と嗅覚の情報統合機構をシンプルに解明するために、鼓索神経を刺激して皮質味覚野にほぼ限局した応答が得られるようになった。その結果について現在解析を行っている。今後は、解析に平行して実際の味および匂い刺激を用いた実験を行う。医歯薬学本研究の目的、味覚と嗅覚の統合機構をシンプルに解明するには、鼓索神経を刺激して味覚野のみに応答する刺激方法を確立する必要がある。現在までに得られた知見をもとに、実験を追加する。適宜、実際の味および匂い刺激を用いた実験に移行する。
国際法上の犯罪に対する主体別の責任法理の新動態

国際法上の犯罪に対する国際責任は、国家責任は国家責任法で、個人責任については国際刑事法・国際人道法というように国際法学上の分野を異にし、責任は主体別に適用法規範も責任追及のための裁判機関も別のものとして扱われる現状を明らかにした。しかし侵略罪や国家が実行又は加担する犯罪、企業が国家と共同して人権侵害を行う例など、国家・個人・企業といった異なる法主体の責任が密接に関連する状況が想定され、これら責任に関する包括的な検討が必要である。国家責任と個人責任は排他的又は択一的な関係にはなく、一方が他方の代替として現実に利用された例はあるが、併存しうるものと考えられることを本研究では示した。「国際法上の犯罪に対する主体別の責任法理の新動態」と題する本研究は、国際法上の犯罪について、国家責任と個人責任(自然人の責任と企業の責任)を分析し、主体別の責任法理の違いと相互関係を明らかにすることを目的としている。そこで、国家責任については伝統的な国際法の学説や法理を概括するとともに、個人責任に関する新しい国際法の発展を描写し、責任追及に関わる論争を取り上げるため、3年間の研究期間を通じて各種の裁判所の判例分析を行うことを計画している。研究2年目である平成24年度は、1年目の研究成果の一部を研究論文(「人権侵害及び国際犯罪に関わる国際法上の企業の責任」)として名古屋大学法政論集に平成24年8月に公表するとともに、判決が遅れていたために昨年度にできなかった判例分析を通じて個人の刑事責任に関わる国際法諸原則について研究を進めることができた。具体的には、国際刑事裁判所の「ルバンガ事件」判決(平成24年3月14日判決)、シエラレオネ特別裁判所の「テーラー事件」判決(平成24年4月26日)、国際司法裁判所における「ドイツの主権免除事件」(平成24年2月3日判決)及び「訴追か引渡の義務に関する問題事件」(平成24年7月20日判決)の分析を行った。国家元首や国家の行為についての責任論の状況について、それぞれの判決での扱いを追った。これらの判例分析から個人の特権免除と国家免除(主権免除)の関係についても探ることを通じて、国家責任との関係について議論を整理する足がかりを築くことができた。研究成果の一部は、平成24年7月に判例研究(「国際刑事裁判所初のルバンガ事件判決の意義と課題」)を、そして平成25年3月に研究論文(「外国刑事管轄権からの公務員の免除ー国際犯罪は例外となるかー」)として金沢法学に公表した。「国際法上の犯罪に対する主体別の責任法理の新動態」と題する本研究は研究最終年度であることから、特に理論的な分析を行った。まず、最終的な体系的考察を行う前に、初年度と2年目の研究成果に補足的な分析を加えるための追加的な研究を行った。具体的には、2013年にも個人と企業と国家の国際的責任に関する法理について学界等で議論が深化した点(例えば、2年目に調査を行った企業責任の理論に関連するKiobel事件の判決や、国家責任に関するドイツの主権免除事件に関する新説)が見られたことから、補足的に分析を加えた。この補足的分析と成果を踏まえて、研究最終年度として体系的な理解と結論を導き出す目標をもって、国際法上の犯罪に関する主体別(自然人・企業・国家)の責任を対比させて総合的な分析を進めた。まず企業については、国際法上の企業責任の法理概念自体を疑問視する説もあり、国家責任との関連づけと企業と国家との責任共有(shared responsibility)が唱えられつつも国際的な責任追及システムが整備されるにはほど遠い状態にあること等の問題点がある。他方で、犯罪被疑者個人の刑事責任については、国際的な刑事裁判機関の発展に伴い個人責任の概念が受容され責任追及システムが完備され始めてはいるが、国家元首や高官が享有する免除(免責特権)との抵触問題の顕在化など、国際法委員会や各種裁判所における論争の現状とその課題が明らかになった。最後に国家責任については、主権免除といった伝統的な理論から派生する障害に加えて、個人責任や企業責任との関連づけと同時認定が求められつつも、共通した法理の適用が行われておらず、また実際にも国際法上の責任追及手段が分権化している構造から困難であることなど、様々な理論上及び実務上の問題点が明らかになった。なお、最終年度の研究成果は「金沢法学」の57巻(2014年)に公表予定である。

そこで、国家責任については伝統的な国際法の学説や法理を概括するとともに、個人責任に関する新しい国際法の発展を描写し、責任追及に関わる論争を取り上げるため、3年間の研究期間を通じて各種の裁判所の判例分析を行うことを計画している。研究初年度である平成23年度は、特に国家責任と国家元首の責任追及が国家間紛争となっている国際司法裁判所の係争事件の判決を主に分析対象としつつ、国際的な刑事裁判機関の判決も参考にして検証する計画にあった。しかし判決延期等の理由から国際司法裁判所の判例分析については次年度以降に回すこととし、国際刑事裁判所における個人責任追及の法理や、平成24年度の研究計画を前倒しして米国国内裁判所の判例分析を行った。特に国際刑事裁判所で歴史上初めての判決が下されるにあたり、法廷地のハーグに渡航して判決を傍聴し、個人の刑事責任に関わる研究を進めた。また米国国内裁判所の判例を素材として企業責任追及の実体について分析を進めた。今年度の研究の途中成果として、リビア国家の国家責任とカダフィ氏及び高官の刑事責任を追及する新たな動きを分析した研究ノートを「リビアにおける国際犯罪の処罰に関わる2011年の動向ーロッカビー事件からカダフィ裁判まで」と題して金沢法学54巻2号(2012年2月)に発表した。また、「人権侵害及び国際犯罪に関わる国際法上の企業の責任」と題して論文を名古屋大学法政論集(平成24年度に刊行予定)に投稿済みである。昨年度の研究実施状況報告書で述べたように、昨年度は判決の遅れを起因とする研究停滞を避けるため、1年目の研究計画の代替として昨年度に2年目以降の研究計画を前倒しして進めたが、今年度は出された判決に順次応じて当初1年目に実施予定であった研究計画を進めることができたため、研究全体としてはおおむね順調に進展している。このように2年目の研究計画を平成23年度に、1年目の研究計画を平成24年度に実施したのであるが、研究全体の成果への影響はないと考えられる。研究成果についても、一部を大学紀要学術雑誌にて複数公表し、順調に進展していると評価している。ただ、アメリカ国際法学会への参加を予定して海外渡航を計画していたところ、例年3月末に開催されていたものが平成25年は4月上旬へと日程変更されてしまったため、平成24年度の予算での渡航執行ができなくなってしまったことが悔やまれる。この点で、来年度の研究に向けた学界動向調査と資料収集の計画が若干狂うこととなるが、次年度の平成25年度にはオーストラリア・ニュージーランド国際法学会への参加によって適宜研究の発展に努める予定である。研究の進捗状況については、上記「研究実績の概要」で述べたように、判決の遅れから当初の研究計画どおりには研究が行えなかったのであるが、代替として2年目以降の研究計画を前倒しして進めることにより、研究全体としてはおおむね順調に進展している。また、研究計画を前倒ししたが、平成23年度に計画していた研究計画内容については、判決が順次下される予定であり、平成24年度に実施することができると考えられ、研究全体の成果への影響はないと考えられる。研究成果についても、一部を金沢法学にて公表し、一部を名古屋大学法政論集での発表を想定して投稿済みであることからも順調に進展していると評価している。また、平成23年度の研究費は主にパソコンの購入費と海外渡航費が大きく占めているが、研究費の使用は研究目的達成に適切に貢献している。
保型形式とL関数の研究

Siegel保型形式に付随するL関数に関して、水本は次数が2以下の場合のスピン型と標準型の場合に、関数等式の中心での零点の位数を調べた。また次数1の非正則Eisenstein級数の関数等式の中心での形、およびその正則射影の公式を与えた。この公式のひとつの応用として2個の楕円保型形式に付随するRankin型のL関数についてのnon-vanishingの結果が得られる(発表予定)。この研究は今後、高次の保型L関数についての同様な問題を扱う際の一つのモデルになると考えられる。Eisenstein級数の理論は未開拓の部分が多く、未知の形質の解明が望まれる。加藤は高次元化された類対論における分岐の理論を更に整備する事に成功した。またschemeの対数構造を用いてtoric型特異点を一般化し、かつ新しい定式化を与えた。対数構造はこれまでの理論を変革する概念であり、将来の発展が期待される。大鹿は主にKlein群の分類について研究している。位相共役と擬等角共役の関係は大問題であるが、解決に向けて進展があった。志賀は有限型Riemann面上のRiemann面の正則族について研究し、このような族の個数の効果的な上からの評価を与えた(発表予定)。この方面は超弦理論との関係もあり、今後も研究すべき事が多い。小沢は半線形楕円型微分方程式の解の、領域の特異変動に伴う挙動について研究し、解の有界性についての結果を得た。
日本中世・近世における若狭湾沿岸海村の生業および交易・交流に関する総合的研究

本研究では、若狭湾沿岸海村の生業および交易・交流に関する研究を推進するため、一定地域における重点的な歴史学・民俗学・地理学的な調査と、若狭湾沿岸海村に現存する古文書の所在確認および閲覧・撮影調査を実施することを主な目的としている。平成30年度は、7月に4年間の研究計画と、今年度の調査の概要について議論する研究会議を、明治大学(東京都千代田区)において開催した上で、8月には福井県美浜町日向・早瀬・久々子地区において現地調査を実施した。本調査では、調査員を日向班・早瀬班・久々子班・海上班・石造物班に分け、日向班・早瀬班・久々子班については、各地区に残る古文書の所在確認を行うとともに、現存する古文書のうち「加茂徳左衛門家文書」「宮下幸一郎家文書」の調査・撮影作業を実施した。また、現地において地名や生業の方法、民俗儀礼、習俗、集落の構造や村の伝承について、現地において聞き取り調査を行った。海上班は、海上から漁場の地形や網場の設置位置について実検し、漁法についての聞き取り調査を行い、石造物班は、各地区に点在する石造物の所在確認を行うとともに、銘文の残る石造物についてのデータの収集を行った。一方、古文書の所在確認・撮影作業については、本年度は5月・10月・12月・2月・3月に美浜町・若狭町・南越前町において重点的に実施し、「渡辺六郎右衛門家文書」「久々子村文書」「丹生区有文書」「田辺半太夫家文書」「江村伊平治家文書」「熊谷又兵衛家文書」「常神神社棟札」「西野次郎兵衛家文書」「中野貞雄家文書」・「向山治郎右衛門家文書」・「宮川五郎右衛門家文書」の調査・撮影作業を行った。また、福井県立歴史博物館に預けられている南越前町の「浜野家文書」については、全点の撮影作業を進めているところである。これら撮影した古文書については、現在文書目録作成作業中である。本年度の重点調査地である美浜町日向・早瀬・久々子の各地区については、現地における聞き取りの現地調査によって、古文書の所在情報や、地名や地形、生業方法や習俗等について確認することができ、本地域における各集落の特徴について把握することができた。特に、聞き取り調査のなかで、集落同士の関係と、そのなかで形成された集落の主要な生業の違い、棲み分けの状況が明らかになったことは一つの成果である。また、本年度の予定であった美浜町・若狭町における古文書の所在確認・撮影作業については、所在確認についてはほぼ終わり、また現時点で調査・撮影可能な古文書の撮影作業を順調に進め、おおむね当初の目標に達しているといえる。さらに本年度は、来年度調査予定である南越前町についても、専攻して古文書の所在確認・撮影作業を実施しており、古文書の調査については、当初の計画以上に進展しているといえる。一方、撮影した古文書についても、順次目録化作業を進めており、研究はほぼ計画通り問題なく推進されているといえる。また、古文書の撮影作業については、美浜町・若狭町において数ヶ所、未調査の場所があるため、こちらも補充調査を行って撮影作業を進めていき、目録化作業も実施していく。さらに、平成31年度は、南越前町における重点現地調査と、南越前町および小浜市の古文書所在調査・撮影作業を実施していく。そのために、7月に東京において今後の研究計画と調査の目的について議論する研究会議を実施する。その上で、8月あるいは9月に南越前町河野・今泉地区における現地調査を行い、古文書の博捜とともに、現地の歴史的景観および歴史的習俗についての復元を試みる。

本年度の重点調査地である美浜町日向・早瀬・久々子の各地区については、現地における聞き取りの現地調査によって、古文書の所在情報や、地名や地形、生業方法や習俗等について確認することができ、本地域における各集落の特徴について把握することができた。特に、聞き取り調査のなかで、集落同士の関係と、そのなかで形成された集落の主要な生業の違い、棲み分けの状況が明らかになったことは一つの成果である。また、本年度の予定であった美浜町・若狭町における古文書の所在確認・撮影作業については、所在確認についてはほぼ終わり、また現時点で調査・撮影可能な古文書の撮影作業を順調に進め、おおむね当初の目標に達しているといえる。さらに本年度は、来年度調査予定である南越前町についても、専攻して古文書の所在確認・撮影作業を実施しており、古文書の調査については、当初の計画以上に進展しているといえる。一方、撮影した古文書についても、順次目録化作業を進めており、研究はほぼ計画通り問題なく推進されているといえる。また、古文書の撮影作業については、美浜町・若狭町において数ヶ所、未調査の場所があるため、こちらも補充調査を行って撮影作業を進めていき、目録化作業も実施していく。さらに、平成31年度は、南越前町における重点現地調査と、南越前町および小浜市の古文書所在調査・撮影作業を実施していく。そのために、7月に東京において今後の研究計画と調査の目的について議論する研究会議を実施する。その上で、8月あるいは9月に南越前町河野・今泉地区における現地調査を行い、古文書の博捜とともに、現地の歴史的景観および歴史的習俗についての復元を試みる。
発達障がいの子どもの睡眠改善プログラムを基盤とした生活臨床に関する研究

睡眠障害を持つ発達障がい児には音や光に対する感覚過敏などの特性がある。そのため、睡眠改善プログラムの構築には、「朝、太陽の光をあびる」といった画一的な内容ではなく、個別のプログラムが必要である。乳幼児期の夜泣きに対して、養育者は周囲に気を使い、一晩中児を抱いたり車を走らせたりして眠らせる。孤立した養育者が、虐待や自らの死を考えたという事から、育児環境を整え、育児疲労を軽減できるような睡眠・生活支援が必要である。テーマは「発達障がいの子どもの睡眠改善プログラムを基盤とした生活臨床に関する研究」で,H26年度は半構成的面接調査と内容分析により,発達障がいの子どもの睡眠障害の実態を明らかにし,「発達障がいの子どもの生活リズムを含めた睡眠改善プログラム構築」に向け,質問紙調査票作成のヒントになるように研究を進めた。当初半構成的面接は発達がい児で睡眠障害,以前に睡眠障害があった養育者の30人のインタビューを目標にして進めたが,やはり睡眠障害の真っただ中にある養育者の方は,インタビューに応じる精神的にも時間的にもゆとりがなく,研究計画の予定期間内では18名に留まっている。しかしインタビュー内容の逐語録の内容分析を進める中で,生後新生児期より睡眠リズムがとれない子,nicuに収容された児で昼夜逆転の子,夜泣きが何年も続き離婚寸前に至るケースなど,当事者の凄まじい生活内容が明らかになった。診断がはっきりせず,病院を転々とし,眠れないからと睡眠剤や精神安定剤の薬物治療をしても,不眠症状が治まらず,不登校の大学生を前に行き詰まっている養育者等,いずれも,こうした子どもを真正面から受け止め,家族,特に夫の協力が得られている場合と,家族が母親の育児が悪いと全く協力しようとしない場合では,その後の子どもの睡眠障害や成長・発達に大きな違いがみられ,子育てのサポート体制の重要性が明らかになった。また,低出生体重児の子どもで睡眠リズムが何らかの原因でうまく取れない子は,入院中から「寝ない子」で通っており,退院後からその後も何年も入眠困難,夜間の中途覚醒,夜泣きと養育者の生活を脅かす状態へと続いていく過程から,養育者や家族だけでといったレベルでの対応が難しい状況が明らかとなった。テーマは「発達障がいの子どもの睡眠改善プログラムを基盤とした生活臨床に関する研究」で,H27年度は質問紙調査を実施した。対象は幼稚園・保育園の養育者,発達障がい児の親の会,特別支援学校の小学校低学年の養育者の計620人を対象とした。各施設長に研究の説明を行い同意を得てから研究協力者の方に説明をお願いした。協力者の方にはそれぞれ研究の目的,研究方法,研究の意義,倫理的配慮,成果報告として学会発表等について説明書を同封し,返信用封筒の返信をもって研究の同意が得られたとものとしで実施した。養育者や子どもに対する睡眠教育として,「ねむれる絵本」を作成し,質問紙調査は絵本の読み聞かせ前後で実施して,睡眠教育の効果をデータの結果で判断することにした。現在データ入力中で,回収結果は,幼児用122件(前71件,後51件)※後に無効票1件含む小学生用18件(前11件,後7件)合計140件(前82件,後58件)という回収率が悪い結果となってしまっている。平成27年度の養育者への半構成的面接による内容分析の成果報告は,第40回日本睡眠学会,第25回日本小児看護学会,第35回日本看護科学学会にて発表した。研究計画では,平成27年8月から9月に調査実施,10月に調査後回収し,平成27年10月平成28年1月データ入力と分析,平成28年2月4月に睡眠改善プログラム作成と支援システムの検討の予定であったが,現在データ入力中であり,終わるのが5月位で,その後分析とほぼ半年の遅れとなっている。平成27年度の質問紙調査に対する倫理審査に4月末提出したが,許可が下りたのが9月末,データ入力,研究協力施設への発送に関しての打ち合わせ等の外部施設へ委託することに関して,業務委託契約書を大学と業者の取り交わし後,許可が得られたのが10月末,実際に調査ができたのが12月から2月と大幅に計画が遅れてしまった。倫理審査では,研究方法について納得できる説明ができなかったこと,外部施設への委託に関しては取り決め等理解ができていなかったこと,質問紙調査の実施が一番忙しい12月から1月にかけての実施になり,年末の忙しい時の実施がより回収率の悪さに影響したことなど,いくつものマイナス面が重なってしまった点を反省している。研究分担者に関しても,介護,体調不良,退職等で研究に精通したメンバーの出入りも影響している。「発達障がいの子どもの睡眠改善プログラムを基盤とした生活臨床に関する研究」をテーマに、平成28年度は質問紙調査の結果の集計、分析、成果発表を実施し、学会発表、論文提出を行った。学会発表は、国内発表は、日本睡眠学会2件、日本看護科学学会1件と、国際発表は、アジア未来会議1件、EAFONSの2件、論文はアジア未来会議に1件であった。発達障がいの子どもの睡眠障害の要因で乳児からの睡眠障害に対しては、親の育児ストレスが非常に高く、この時期のサポートの必要性が示唆されており、親の認識・行動に反映されていること等が明らかとなった。愛知医科大学看護学部でのオール大学との国際交流と、フィンランドにおける睡眠障害の子どもの支援について情報収集の一環として「スイミングスクール」へ視察に行った。

フィンランドにおける国際交流では、睡眠障害として、インターネット依存による昼夜逆転が問題となっており、この問題は日本のみならず、世界共通の問題になりつつあることが明らかとなった。また、フィンランドは、妊娠から出産後の乳幼児から就学前の子どもの子育て支援として、「ネウボラ(neuvola)」政策が充実しており、それらの考え方、多職種との連携、住民のニーズのとらえ方と対応の方法など、今後の研究に大きな示唆を得ることができた。この報告は、愛知医科大学において学内発表と、大学の紀要に掲載している。論文については、発達特性に加え乳児期からの夜泣き、長時間のメディア視聴といった夜更かしの環境、長期服薬コントロールの困難さが思春期までに及び不登校,学業不振に拍車をかけ睡眠・生活リズム混乱の悪循環となっていた。睡眠センサは,概日リズム睡眠障害,中途覚醒,入眠困難等を示しており、この客観的睡眠評価の適切な活用としては,親や思春期以降の本人の生活を振り返り,睡眠・生活習慣改善へ繋がることが示唆された。「発達障がいの子どもの睡眠改善プログラムを基盤とした生活臨床に関する研究」で、平成28年度が最終で報告書作成の計画であったが、研究代表者、研究分担者の家族の介護、体調不良等の諸事情で遅れ1年延期となった。平成29年度は、これまでの研究成果の学会発表はほぼ予定通り進んでいる。最終的に「睡眠改善プログラム」内容を検討し報告書としてまとめるために、これまでの成果内容を検討する必要があるが、成果発表が優先され、睡眠改善プログラム内容の検討までが進んでいない。睡眠障害のある発達障がい児の養育者に半構造的面接法と、睡眠教育として絵本の読み聞かせの前と1か月後に質問紙調査の実態調査を行った。半構造的面接で得られたデータを質的に分析した結果、自閉スペクトラム症児の特徴、睡眠障害、専門家不足、周囲の無理解、薬物療法、不登校、家族・周囲の理解・サポート、睡眠改善の要因の8つのカテゴリーに分類された。自閉スペクトラム症児の特長の感覚過敏や、親の睡眠への知識の有無が睡眠に影響を及ぼしていた。朝の光は生体時計をリセットするうえで大切であるが、光に敏感な子どもには適さず、発達障がい児の睡眠改善プログラムとして、その子にあった特別なプログラムの必要性が明らかとなった。また、赤ちゃんの時から泣いて寝ない子の多くは、退院時に睡眠に関する正しい知識の提供がなされず、養育者は不安な思いで一晩中子どもを抱っこや、車を走らせ寝かせる、直ぐにミルクを与えて対応するなど、育児困難な状況も明らかになり、相談相手もなく孤立した場合には虐待や自ら死を考えたという回答もあった。学童期にはパソコンにのめりこみ、昼夜逆転、不登校と、中々そこから抜け出せないケースがあり、発達障がい児の固執特性に対する対応が必要なケースもあった。質問紙調査の結果では、回収率約30%前後と悪く、一般論として結論付けるには困難な結果であった。睡眠教育として絵本の読み聞かせを実施したが、養育者は絵本の読み聞かせの大切さ、睡眠教育の必要性は理解ができても、日常の育児疲労が大きく、実践は思うようにできないと回答しており、質問紙調査の回収率にも反映していると思われる。少ないながらも自由記述の中には、生活リズムや睡眠を意識するようになり改善したという記述があり、睡眠改善の効果は認められた。睡眠改善には、睡眠改善プログラムとして、睡眠に対する知識の提供と睡眠改善を含む育児環境を整えることが課題といえる。睡眠障害を持つ発達障がい児には音や光に対する感覚
反射受容器としての膀胱が呼吸・循環・中枢神経系に与える效果,および麻酔薬の影響

平成11年度に引き続き,膀胱容量の変化が呼吸.循環系に対しどのような効果を与えるか,全身麻酔下で検討した.平成11年度に行った9名の対象と同様な方法で3症例を追加した.方法の概略は以下の通りである.アメリカ麻酔学会のPhysical Status分類1および2の予定手術患者を対象とし,前頭薬は硫酸アトロピン0.5mg,ヒドロキシジン50mg,ファモチジン20mgを入室45分前に筋注した.麻酔はベクロニウム1.5mgで前筋弛緩後,チオぺンタール5mg/kg,スキサメトニウム1.5mg/kgで導入,気管内挿管後,酸素・笑気・セボフルレンで維持,膀胱カテーテルは3-wayシリコン製のものを留置した.手術終了後,吸入セボフルレン濃度0.5%,笑気40%および酸素とし,自発呼吸下で後述の諸変量安定後,6ml/kgの37度加温生食を約5分で膀胱内に注入,5分後排出させた.その間,観血的血圧・気管内圧・気管流量・食道内圧・膀胱内圧を連続的に測定,平均血圧と脈拍数は動脈圧波形から,肺容量・呼吸数は気管流量波形から計算した.これらの計算には平成11年に作成したS言語による自家製ソフトウェアーを使用した.結果,循環系では膀胱充満により軽度の血圧上昇,虚脱により脈拍と血圧の低下が認められた(P<0.05).呼吸系には統計的に有意な変化は認めなかった.全体では,いずれの変化も軽微であり,この麻酔濃度では,膀胱容量の変化は呼吸・循環系におおきな影響を及ぼすとは結論できなかった.しかし,膀胱容量の変化によって,臨床上問題となりうる呼吸・循環系の反応をしめした例もあり,浅麻酔時には注意が必要である.膀胱容量の変化が呼吸・循環系にどのような影響を与えるかを検討する準備段階として,解析を半自動化かつ客観的に行うため,呼吸流量のシグナルから一回換気量・呼吸数・吸気時間・呼気時間・分時換気量をbreath-by-breathに計算するソフトウェアー,および,血圧脈波形のシグナルから収縮期血圧・拡張期血圧・平均血圧・脈拍数をbeat-by-beatに計算するソフトウェアーをS言語を用い作成した.アメリカ麻酔学会のPhysical Status分類1および2の予定手術を受ける患者9人を対象に膀胱容量の変化が呼吸・循環系にどのような変化を与えるかを検討した.前投薬は硫酸アトロピン0.5mg,ヒドロキシジン50mg,ファモチジン20mgを入室45分前に筋注した.麻酔はベクロニウ1.5mgで前弛緩後,チオペンタール5mg/kg,スキサメトニウム1.5mg/kgで導入,気管内挿管後、酸素・笑気・セボフルレンで麻酔を維持した.膀胱カテーテルは3-wayシリコン製のものを留置した.手術終了後、吸入セボフルレン濃度0.5%、笑気40%及び酸素とし,自発呼吸下で後述の諸変量安定後,6ml/kgの37度加温生食を約5分で膀胱に注入,5分後排出させた.その間,血的血圧・気管内圧・気管流量・食道内圧・膀胱内圧・直腸内圧を連続的に測定、平均血圧と脈拍数は動脈圧波形から,肺容量・呼吸数・吸気時間・呼気時間等は気管流量波形から上述のソフトウェアーを用い計算した.結果,膀胱の受動的拡張に対し,ある個体では明らかな生理学的反応を示したが、全体では、いずれの測定項目も統計的に有意な変化を認めなかったものの,膀胱充満により軽度の血圧上昇,虚脱により脈拍と血圧の低下傾向が認められた.以上の結果は,第46回日本麻酔学会総会で中間報告した.平成11年度に引き続き,膀胱容量の変化が呼吸.循環系に対しどのような効果を与えるか,全身麻酔下で検討した.平成11年度に行った9名の対象と同様な方法で3症例を追加した.方法の概略は以下の通りである.アメリカ麻酔学会のPhysical Status分類1および2の予定手術患者を対象とし,前頭薬は硫酸アトロピン0.5mg,ヒドロキシジン50mg,ファモチジン20mgを入室45分前に筋注した.麻酔はベクロニウム1.5mgで前筋弛緩後,チオぺンタール5mg/kg,スキサメトニウム1.5mg/kgで導入,気管内挿管後,酸素・笑気・セボフルレンで維持,膀胱カテーテルは3-wayシリコン製のものを留置した.手術終了後,吸入セボフルレン濃度0.5%,笑気40%および酸素とし,自発呼吸下で後述の諸変量安定後,6ml/kgの37度加温生食を約5分で膀胱内に注入,5分後排出させた.その間,観血的血圧・気管内圧・気管流量・食道内圧・膀胱内圧を連続的に測定,平均血圧と脈拍数は動脈圧波形から,肺容量・呼吸数は気管流量波形から計算した.これらの計算には平成11年に作成したS言語による自家製ソフトウェアーを使用した.結果,循環系では膀胱充満により軽度の血圧上昇,虚脱により脈拍と血圧の低下が認められた(P<0.05).呼吸系には統計的に有意な変化は認めなかった.全体では,いずれの変化も軽微であり,この麻酔濃度では,膀胱容量の変化は呼吸・循環系におおきな影響を及ぼすとは結論できなかった.しかし,膀胱容量の変化によって,臨床上問題となりうる呼吸・循環系の反応をしめした例もあり,浅麻酔時には注意が必要である.
哺乳類におけるメラノコルチンシステムの総合的解析

α-メラノサイト刺激ホルモン(α-MSH),β-MSH,γ-MSHおよび副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)は,プロオピオメラノコルチン(POMC)を前駆体とするホルモンで,メラノコルチンと総称される。下垂体におけるPOMC遺伝子の発現は,転写因子であるTpitとPitx1,Nur77によって制御されている。ラットPOMC遺伝子のプロモーター(-480/+63)をluciferase遺伝子に結合し,AtT-20細胞にトランスフェクションし,プロモーター解析を行った。POMCプロモーターにおいて,Tpit/PixREやNurRE配列はカルシウムイオン依存性にPOMC遺伝子の転写制御に関与することが分かった。さらに,NurREのほかにTpit/PixRE配列がグルココルチコイドによるPOMC遺伝子の転写の抑制に関与することが分かった。メラノコルチン受容体にはMC1RからMC5Rまでの5種類の受容体が同定されている。MC3Rはマウスのプロラクチン産生細胞にMC3Rが発現していることや,プロラクチン分泌の亢進,プロラクチン産生細胞の増殖はMC3Rを介して起こることがわかっている。また,発情ホルモン処理によりMC3R遺伝子mRNAが転写促進されるということも報告されている。そこで,MC3R遺伝子の発現制御機構を明らかにすることを目的として,遺伝子の5'上流域を対象にしたプロモーターアッセイを行った。本研究によりMC3R遺伝子のプロモーター領域を初めて特定した。また,プロモーター領域内に転写に対して促進的,抑制的にはたらく配列がそれぞれ混在すること,エストロゲンがMC3R遺伝子に対して直接的な制御を行わないこと,PKA/PKC経路以外のAP-1配列を介するシグナル伝達系が転写活性に対して寄与しているということが分かった。α-メラノサイト刺激ホルモン(α-MSH)、β-MSH、γ-MSHおよび副腎皮質刺激ホルモンは、プロオピオメラノコルチン(POMC)を前駆体とするホルモンで、メラノコルチンと総称される。POMC遺伝子は、下垂体のみならず、様々な組織において発現しているが、POMC遺伝子の組織特異的転写制御機構は一部を除いて解明がなされていない。さらに、メラノコルチン受容体の遺伝子発現の制御機構は未解明な点が多い。POMC遺伝子の組織特異的な発現制御機構を解明するためにラットPOMC遺伝子プロモーターの解析を行った。その結果、POMC遺伝子の転写活性の維持には、POMCプロモーターに存在するTpit結合配列が関与することが示唆された。また、副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモンによるPOMC遺伝子の転写の亢進には、NurRE配列が関与することが示唆された。さらに、副腎皮質ホルモンによるPOMC遺伝子の転写抑制効果は、POMCプロモーターに存在するTpit結合配列が関与することが示唆された。ついで、メラノコルチン受容体のサブタイプのメラノコルチン3受容体(MC3R)の遺伝子のプロモーター解析を行った。その結果、MC3R遺伝子プロモーターの-1281/-524領域に、転写活性に対して促進的に働く配列があること、及び-524/-227領域に抑制的に働く配列があることが判った。また、CRE配列が2箇所(-1584bpと-1379bp)存在する-1919/+109を含むコンストラクトを用いてcAMPで刺激しても、プロモーター活性に変化はなく、またCRE配列に点変異をもつコンストラクトをcAMPで刺激しても、同様に変化はみられなかった。このことは、プロモーター領域内の2つのCRE配列が機能していないことを示唆し、cAMPはMC3R遺伝子の転写制御には直接は関与しないことが考えられた。

ラットのプロオピオメラノコルチン(POMC)遺伝子の転写制御機構について調べた。POMC遺伝子発現は,転写因子のTpitとPitx1により制御される。コルチコトロピン放出ホルモンは,ACTH産生細胞に作用し,PKA活性を増加させ,L-型電位依存性カルシウムチャネルを介して,カルシウムイオンの流入を高め,POMC遺伝子の転写を促進する。また,転写因子Nur77はPOMCプロモーターのNur応答配列(NurRE)に結合し,POMCプロモーター活性を上昇させる。その一方,POMC遺伝子の転写は,グルココルチコイド(Gc)によって抑制される。この抑制は,POMCプロモーターのNurRE配列を介すると考えられているが,TpitとPitx1の応答配列であるTpit/PitxRE配列への関与も考えられる。本研究では,Gcの抑制作用におけるTpit/PitxRE配列の関与を解析した。ラットPOMC遺伝子のプロモーター(-480/+63)をluciferase遺伝子に結合しプロモーター解析を行った。Tpit/PixREやNurREに欠損または,突然変異を導入したPOMCプロモーターでは,転写活性が低下した。カルシウムチャネル抑制剤,Nifedipine,カルモジュリン依存性キナーゼ抑制剤KN-62やカルモジュリン抑制剤W-7によって,cAMP依存性のPOMCプロモーター活性が低下した。さらにTpit/PixRE欠損または突然変異を導入したPOMCプロモーターでは,GcによるPOMCプロモーター活性の抑制が低下した。以上の結果から,POMCプロモーター上のTpit/PixREやNurRE配列はカルシウムイオン依存性にPOMC遺伝子の転写制御に関与していること,NurREのほかにTpit/PixRE配列がGcによるPOMC遺伝子の転写の抑制に関与していることが明らかになった。
ヘテロウィスカーからなるマイクロサイズpn接合

本研究では、n型酸化物半導体として酸化亜鉛(ZnO)を、p型酸化物半導体として酸化ニッケル(NiO)を選択して、これらのウィスカーを長軸方向でヘテロ接合することでマイクロサイズpn接合を創製することを目的としている。平成14年度は、これまでウィスカーとして得られていないNiOを、大気開放型CVD法を用いて(0001)サファイヤ単結晶基板上にエピタキシャルウィスカーとして成長させることに成功した。平成15年度は、(0001)サファイヤ単結晶基板上にエピタキシャル成長させたZnOウィスカーの長軸方向にNiOウィスカーをエピタキシャル成長させ、ウィスカー同士の接合を完成させる。さらに、接合ウィスカーの電流電圧特性を調査してマイクロサイズpn接合の可能性について検討した。それぞれのウィスカーの接合にあたって、ZnOウィスカーについてはZn(C_5H_7O_2)_2を原料錯体に用いて、気化温度を120°Cに設定し、600°Cに加熱した(0001)サファイヤ単結晶基板上に大気開放型CVD法により、<0001>ZnOエピタキシャルウィスカーを20μm成長させた。550°Cに加熱したZnOウィスカー上に、Ni(C_5H_7O_2)_2を原料錯体に用い、気化温度200°Cに設定して、同様のCVD法でNiOウィスカーを36μm成長させた。得られた接合ウィスカーの形態をFE-SEMで詳細に調査した結果、ZnOウィスカーの先端部分からNiOがウィスカー形態で成長し、そのそれぞれは各方向に傾いて成長していることが確認された。X線回折の結果、NiOウィスカーは<111>配向していた。接合ウィスカーの電流電圧特性は、マニュピレーターを使って、銅電極をウィスカーに接触させ、直流電源とデジタルマルチメーターを用いて測定した。順方向電圧を印加した時の電流特性は非線形であり、500Vで223μAの電流値を示した。本研究の結果、酸化ニッケルと酸化亜鉛のウィスカー形態での接合により、ヘテロウィスカーからなるマイクロサイズpn接合の可能性を見出すことができた。本研究では、n型酸化物半導体として酸化亜鉛を、p型酸化物半導体として酸化ニッケルを選択して、これらのウィスカーを長軸方向でヘテロ接合することでマイクロサイズpn素子を創製することを目的としている。平成14年度は、これまでウィスカーとして得られていない酸化ニッケルを、大気開放型CVD法を用いてエピタキシャルウィスカーとして成長させる条件を探索し、得られた構造体についてその形態をFE-SEMで詳細に調査し、結晶構造をX線回折法を用いて調査した。Ni(C_5H_7O_2)_2を原料錯体に用い、基板に(0001)サファイヤ単結晶を用いた。原料気化温度を180°Cから220°Cで変化させ、基板温度を450°Cから640°Cで変化させて酸化ニッケルを成長させた。気化温度は200°Cが安定気化温度であると判定した。気化温度を200°Cに設定して、基板温度を変化させて作製したNiO結晶の形態をFE-SEMで詳細に調査した結果、基板温度550°C以上でNiOはウィスカー密集体として成長することがわかった。基板温度の上昇に伴いウィスカーの成長速度は増大し、基板温度640°Cでは約63nm/sに達した。ウィスカーの直径は約5μm(基板温度500°C)から9μm(640°C)へと増加した。ウィスカーの数密度は、基板温度の上昇に伴い7×10^4mm^<-2>(500°C)から0.5×10^4mm^<-2>(640°C)へと減少した。X線回折の結果、NiOウィスカーは[111]方向に優先配向していることがわかった。極点図形測定の結果、NiOウィスカーはサファイヤ基板と同じ面内回転角で6回対称の回折線が得られた。このことから、ウィスカーは面内にも高配向していること、また、サファイヤ基板に対してエピタキシャル成長していることが明らかとなった。エピタキシャル関係はNiO[111]//Al_2O_3[0001],NiO[112]//Al_2O_3[1010]と確認された。以上の結果、NiOを大気開放型CVD法によりエピタキシャルウィスカーとして作製できることを見出した。