hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不確かさの中の行政-不確実性と政策対応の理論-

今日の地方自治研究の課題の一つは、自治体政策過程のミクロな分析と地方自治の全体像を見渡すマクロな研究の接合である。それらを包含するモデルの提示が、理論の前進につながりうる。本研究では、国際関係論の分野で用いられてきた2レベル・ゲームの枠組みを用いることで、その要請に応えようとする。具体的には、自治体職員というプレイヤーが、自治体同士のゲームである自治体間ゲームと、地元での政治過程、組織過程に関連する自治体内ゲームの2つに参加するとみる。選択肢は、単純化すると他の自治体に先駆けて政策革新を起こすか、それとも他の自治体の様子を見てから後発で政策革新するかである。自治体職員の選好には、当該自治体において醸成されてきた組織文化が影響すると仮定する。これまで、大きく2つの問いの検討作業を通じてその実証に取り組んできた。問いの第1は、なぜ先発する自治体が現れるかというものである。第2の問いは、先発自治体の情報は後発自治体にどこまで、どうやって伝わっているかというものである。第1の問いについては、インタビュー調査やアンケート予備調査等において、以下のような点が示唆された。第1に、組織文化としての官僚主義の程度は自治体組織によって異なる。第2に、首長、議会のリーダーシップおよび官僚主義の程度は自治体組織の政策アウトプットに影響する。具体的には、権力格差、不確実性の回避、革新への抵抗、努力の報酬感(のなさ)、競争意識である。第2の問いについては、各方面でその効果に議論のある家庭ごみ有料化を題材として、調査を行ってきた。本研究では、先行研究において指摘されてきた他の自治体の情報のみならず、中央省庁のまとめる情報、アカデミズムの生み出す情報にも対象を拡大して調査した。さらに、行政職員の学習インセンティヴや、その自治体固有の情報の収集についても調査対象とした。本年は、研究対象としてまず地方自治を選定する作業を行った。中央省庁による政策形成と比較しても大きなポテンシャルを秘めている。そのひとつの要素が、意思決定が異なった場所・時間で行われることである。政策を現実への介入とその結果のフィードバックの連鎖とみれば、これは大きなチャンスである。絶え間なく政策が改善される無限の機会が与えられているようにも思える。ただし、そのような理論上の可能性と現実は別である。現実がいかなるものであるかは、研究上の重要な問いとなりうる。現在、地方自治は分権改革による独自の政策領域の拡大という現象に直面している。そのような現実を描写するモデルは、必ずしも示されてきたとは言えない。そこで本研究では、地方自治研究に2レベル・ゲームの概念を導入して「戦略的革新・学習モデル」を提示し、以下のような現実の特定の側面を強調する考えである。第1に、政策決定者は不確実性に直面している。第2に、政策革新には先発と後発という選択肢がある。第3に、政策決定を、文化に拘束された周到な計算であると捉える。第4に、自治体システムレベルと、個別自治体レベルの2つの分析レベルを併用する。第5に、自治体が政策革新をある時点で起こす理由、また起こさない理由に着目する。第6に、政策に関する学習のあり方を問題にする。そのモデルの実証のために、2つの問いの検討作業を行う。問いの第1は、どのような自治体が先発自治体となり、どのような自治体が後発自治体となるかというものである。問いの第2は、どのような情報が、どのような経路から伝達されるかという点である。そのために、随時インタビュー調査を行っており、また2009年5月、2009年9月に、アンケート調査を実施する予定である。
少子高齢化とグローバル時代の農業と地域ー日本と東アジアに関する理論・計量的研究

グローバル化や少子高齢化は日本を中心とする東アジアの農業や経済にどのように影響を及ぼすか、理論的・計量的に検証した。まず、世代重複モデルと一般均衡的成長会計分析モデルを用いたシミュレーション分析により、成人寿命の増加が貯蓄率に重要な影響を及ぼすことや、人口変化が資本蓄積を通じて、農業や産業構造に影響を及ぼすことを見出した。また、世界のパネルデータを用いた計量分析により、年齢構成は、貿易開放度に重要な影響を及ぼし、昨今の急速なグローバル化の進展は、世界的な生産年齢人口の総人口に占める割合の増加が影響している可能性があることを示した。少子高齢化時代の人口変化の農業や経済への影響について、計画書に基づき、先行研究のサーベイ・分析手法の習得、現地調査を行った。研究成果として、まず、日本経済発展初期の時代(1880年)から、石油危機、食糧危機があり、高度経済成長が終焉した1970年初期までを一般均衡的成長会計分析モデル使用し、および1970年代初期から高齢化の進展した現在までを世代重複モデル使用し、人口、農業、経済発展の観点から理論的、計量的に分析し、Yamaguchi and Kinugasa (2014)の書籍を刊行した。その中で、成人寿命の増加が貯蓄率に重要な影響を及ぼすことや、人口変化が資本蓄積を通じて、農業や産業構造に影響を及ぼすこと、農業・非農業技術進歩のプッシュ・プル効果、人口の技術進歩を通じた経済への貢献等を見出した。つづいて、時間による変化を付け加えた包絡分析法(DEA)による時系列分析と効率的フロンティアのシフトを考慮したWindow Malmquist Index分析により、全要素生産性を計測したところ、アジアの全体として1970年代前半は上昇傾向にあったものの1970年代後半から低下傾向に転じ、1990年代になると停滞状態にあることが明らかになった。さらに、産業連関表を用いて、台湾の貿易自由化の産業構造への影響を分析し、農林畜産業は、20012011年に成長産業としての潜在性を発揮していたことが見出された。平成27年度は、前年度における、先行研究のサーベイ、現地調査、予備分析に基づき、東アジアにおいて、グローバル化および少子高齢化時代の農業への影響と農業の生き残りの方策について吟味した。各自、以下の通り研究を進め、論文刊行、国内外の学会で研究発表を積極的に行った。衣笠・福本は、人口変化の貿易開放性に対する影響について世界のパネルデータを用いて計量分析を行い、その結果、生産年齢人口の割合が大きくなると、貿易開放性が高まり、従属人口の割合が大きくなると貿易開放性が低くなることを見出した。また、衣笠が人口変化の農業への貢献について、世代重複モデル・一般均衡的成長会計分析モデルを用いてシミュレーション分析をし、少子高齢化が農業の重要性を高めうることを見出した。この研究をまとめて書籍を執筆中である。また、都道府県データを用いた計量分析の結果、日本の農家所得向上に農協の役割は大きく、農協の営農指導員や肥料購入が貢献していることを見出した。山口は、日本の地域経済の中で、道の駅の役割に注目し、道の駅の地域振興への効果や、道の駅の経営向上の決定要因について、計量的に分析をした。加賀爪は、グローバル化のアジア農業への影響について理論的・計量的に考察をした。近藤は、日本の品目別食料自給率の変動の要因分析及び、韓国の稲作の効率性について、計量的に分析した。福井は、東南アジアの農業の効率性、規模の経済について計量分析を行った。中川は、日本における米の転作作物である、小麦・大豆の規模の経済について計量分析を行った。それぞれの研究者が、研究テーマに関して、論文を執筆することができたので、おおむね順調であると思われる。グローバリゼーションおよび少子高齢化が進行する中での農業や地域の課題について、経済学の理論的、計量的観点から考察を行った。その中で、衣笠・福本が、科研のメンバーのアドバイスを受けて完成させた論文は、代表的成果である。この論文では、人口変化がどのように貿易に影響を与えるか、特に、貿易開放度(輸出と輸入の合計のGDPに対する比)と貿易収支のGDPに占める割合の決定要因を世界のデータを用いて検証した。その結果、年齢構成は、貿易開放度や貿易収支に影響を及ぼし、生産年齢人口の割合が高いと貿易開放度や貿易収支が高くなる傾向にあることが見出された。そこから、第二次世界大戦後に急速に発展したグローバリゼーションは、経済統合の進展だけでなく、年齢構成の変化による影響もあることを示唆した。また、山口は、日本の地域の問題を道の駅の防災機能に注目して研究を行い、様々なことを発見した。その中で、下記の発見が重要である。1総事業費が大きくなると、道路利用者の一時避難所、災害時支援拠点施設、災害時中継施設を提供する。2PFIの道の駅は、非常用トイレ、自家発電装置,非常用通信手段、防災倉庫等を提供する。PFI駅の防災スコアは高い。災害時対応マニュアルを整備している。さらに、近藤は、将来の人口減少の品目別食料自給率にどのような影響を与えるか研究を行った。加賀爪は、東京と京都の観光者の経済効果と廃棄物への効果を産業連関分析により計測をした。福井は、インドネシアの米生産の規模の経済、中川は、日本の小麦、大豆作の規模の経済について計量的に計測し、農業の効率性に関する研究を展開した。

また、衣笠が農家所得の決定要因に関する都道府県を用いた計量分析やこれまでの農業政策や道の駅や地域経済についての文献サーベイも積極的に行い、グローバリゼーション、少子高齢化が進行する中での政策提言に向けての材料を揃えた。それぞれが順調に研究成果を発表しているので、順調に研究を進めることができていると判断される。特に、衣笠・福本の研究は、Population Association of Americaや神戸大学と中国の三大学(浙江、山東、南開大学)との合同カンファレンスでも発表し、討論者、聴衆にも高く評価され、査読付き海外雑誌にも掲載されたことが顕著であろう。他にも、査読付き雑誌に多くの論文が掲載されており、次年度も、さらなる研究成果が期待される。前年度に引き続き、衣笠と福本が年齢構成と貿易の計量的研究を進め、人口変化がどのように貿易に影響を与えるか、特に、貿易開放度(輸出と輸入の合計をGDPで割った値)の決定要因を世界のデータを用いて検証した。その結果、年齢構成は、貿易開放度や貿易収支に影響を及ぼし、生産年齢人口の割合が高いと貿易開放度や貿易収支が高くなる傾向にあることが見出された。よって、第二次世界大戦後に急速に発展したグローバリゼーションは、経済統合の進展だけでなく、年齢構成の変化による影響もあることを示し、この論文を海外学術誌に発表した。さらに、各地域の貿易の開放度の違いが、地域経済統合だけでなく、年齢構成も影響する可能性を指摘した。世界全体を4地域(アフリカ、アジア・オセアニア、ヨーロッパ、北・南アメリカ)に分けて、労働世代(非労働世代)の比率の増加が貿易の開放度を高める(低下させる)かを検証した。推定値(貿易の開放度への年齢構成の及ぼす効果)の絶対値の大きさは、アジア・オセアニア、ヨーロッパ、北・南アメリカ、アフリカの順であり、アフリカは有意ではなかった。検証結果全体から、年齢構成が各地域の貿易の開放度に影響する可能性を否定できないと結論付けた。また、APECのデータを用いた計量分析においても、年齢構成が貿易開放度や貿易収支に影響を与えることを見出した。さらに、分担者を中心に、農業・地域発展の詳細について、計量的な分析を検討した。山口が道の駅の産業連関分析を行い、兵庫県の道の駅は、経済効果が大きいことを示した。近藤は、日本の稲作の全要素生産性を測定した。中川は、日本の大豆作の効率性の収束とASEAN諸国と東アジアの農業における全要素生産性の測定とその収束について、計量的に分析し、論文を発表した。また、福井・加賀爪がアジアの発展途上国の農業について計量分析を行い、多くの査読付学術誌に論文を掲載した。グローバル化や少子高齢化は日本を中心とする東アジアの農業や経済にどのように影響を及ぼすか、理論的・計量的に検証した。まず、世代重複モデルと一般均衡的成長会計分析モデルを用いたシミュレーション分析により、成人寿命の増加が貯蓄率に重要な影響を及ぼすことや、人口変化が資本蓄積を通じて、農業や産業構造に影響を及ぼすことを見出した。また、世界のパネルデータを用いた計量分析により、年齢構成は、貿易開放度に重要な影響を及ぼし、昨今の急速なグローバル化の進展は、世界的な生産年齢人口の総人口に占める割合の増加が影響している可能性があることを示した。先行研究のサーベイや現地調査を順調に行うことができた。また、書籍や論文など、研究成果を生み出すことができた。
病原性結核菌強毒株H37Rvプロモーターのシステマティックな総合的検索

病原性結核菌強毒株M.tuberculosis H37Rvの全ゲノム塩基配列が決定されたが、この株は転写開始因子(シグマ因子)が異なる13種のRNAポリメラーゼをもつなど複雑な転写様式をもつ。本研究の目的は、エマージング感染症の一つの原因菌であり、取り扱いが危険なこの結核菌強毒株のプロモーターを、生化学とバイオインフォーマティックスとを総合的に利用することにより、実用的で危険の無い固定化酵素を利用した新手法で探索することである。この研究で得られる結果は結核菌の転写機構の一般的な理解のみに止まらず、現在まだ不明である病原性にかかわる遺伝子の転写機構を明らかにして感染症の制御やワクチン開発の基盤をあたえる意義をもつと同時に、本研究の新手法は他の病原性バクテリアにそのまま利用できる一般性をもつものである。本年度において、M.tuberculosisのσ70(遺伝子sigA)型のRNAポリメラーゼを大腸菌発現系を用いて精製し、新たに開発したオキシラン系の固定化樹脂(ホロ酵素の吸着がよく、DNAに対して非特異的な結合が少ない)と結合させ、固定化RNAポリメラーゼを調製した。調製した固定化ホロ酵素がプロモーター検索用として有効であるかをsigAの5'上流DNA断片(プロモーターDNA)とsigA内のDNA断片(非プロモーターDNA)を用いて実験を行なった。その結果、この固定化ホロ酵素によりsigAのプロモーターを含むDNA断片からのみ転写産物を得ることができた。現在、調製した固定化ホロ酵素(σ70型)の系で、ゲノムでの出現頻度から設計したプライマーを用いPCRによって構築したM.tuberculosisのゲノムライブラリー用いて、プロモーターのシステマティックな総合的検索を検討中である。
副甲状腺ホルモンが心筋線維芽細胞におよぼす影響の分子生物学的解析

副甲状腺ホルモン(PTH)ならびに副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)receptorは、7個の膜貫通部分を有するGrotein共役型receptorであり、PTH/PTHrP receptor mRNAは全身臓器に広範囲に分布しいる。心臓においてもこのように発現していることが明らかとなっている。PTHが心臓ならびに血管におよぼす影響は明らかとなっていないが、PTHrPは血管平滑筋を含むほとんど全ての正常組織に発現し、血管拡張作用を有することが明らかとなっている。PTH/PTHrP受容体も同様に、心臓および血管平滑筋を含め生体内に広く分布しているため、PTHrPが心臓に直接的作用を有する可能性が示唆される。また近年、心筋肥大形成機序に関し、心筋細胞と非心筋細胞の相互作用が注目されている。よって培養ラット心筋細胞を用い、PTHに先立ち、PTHrPによる影響と、非心筋細胞によるANP・BNPの分泌調節を検討した。Percoll Gradient法により調整した初代培養新生仔ラット心筋細胞系に、PTHrP(10^<-6>M10^<-8>M)およびEndothelin-1(ET-1;10^<-7>M)を添加し、タンパク合成の指標として、[^3H]Leucineの取り込みを測定した。また非心筋細胞単培養上清を心筋細胞単培養に添加し、ANP・BNPの分泌濃度を測定した。その結果、[^3H]Leucineの取り込みは、PTHrP単独刺激では10^<-7>M(+50.0% of Control,p<0.01)および10^<-8>M(+23.6%,p<0.05)において有意に促進した。ET-1単独刺激で促進し(+18.0%,p<0.01)、PTHrPおよびET-1両者の刺激により、PTHrPのいずれの濃度においても、ET-1単独刺激の結果を相乗的に増強した(p<0.01)。非心筋細胞単培養上清の添加は、濃度依存性に、心筋細胞単培養液中へのANP・BNPの分泌を促進した。以上のことより、PTHrP単独刺激は新生仔ラット初代培養心筋細胞においてタンパク合成を促進し、ET-1のタンパク合成促進効果に相乗的に作用した。また心筋細胞と非心筋細胞の相互作用の重要性が示唆された。
電解析出法による混合原子価および異常原子価状態酸化物薄膜の形成と物性の評価

1.La(III)-Cr(VI)水溶液中でカソード分極を行なうことにより、電極上に化学量論組成のLaOH(CrO_4)nH_2Oの皮膜を形成し、熱処理によってクロムの異常原子価状態酸化物LaCrO_4の単一相が得られる条件を確立した。温度、時間および酸素分圧の関数としてLaCrO_4の安定領域を明らかにし、低酸化状態のLaCrO_3への分解機構も明らかにした。LaCrO_4は500°Cより低い温度では酸素分圧によらず安定であり、常温では、10^<-7>Paオーダーの超高真空中でも分解しない。2.LaCrO_4薄膜の導電性は150°C程度までは低いが、それ以上では温度と共に指数関数的に増加し、半導体的な特性を示す。同様の方法で形成したペロブスカイト型のLaCrO_3より導電性が高いが、La(III)の一部をCa(II)で置換したLa_<0.8>Ca_<0.2>CrO_4は非置換型とまったく同じ挙動を示して、ペロブスカイト型のような原子価制御による導電性の増大は起きないことが分った。3.モリブデン酸アンモニウムと硫酸マグネシウム(MgSO_4)の混合溶液中で、カソード分極することにより、電極上にMo(IV)-Mo(V)-Mo(VI)系の混合原子価オキシ水酸化物薄膜を形成できる条件を見出した。MgSO_4は皮膜の均一性や密着性を向上するための必須成分であることを明らかにした。4.混合原子価モリブデンオキシ水酸化物薄膜は、大気中、200°C、12時間の加熱でも結晶化しない無定形の物質である。皮膜の分光放射率は波長410μmの赤外領域で3050%、10μmより長波長の遠赤外領域で90%以上で、遠赤外放射特性がある。この皮膜には加熱の有無にかかわらず導電性がある。5.希土類の硝酸塩水溶液中でカソード分極することにより、電極上に混合原子価、例えばCe(III)-Ce(IV)、のゲル状オキシ水酸化物皮膜を形成できる条件を見出した。本年度の研究成果は以下のとおりである。1.電解析出法によって、電極上にLa(III)-Cr(VI)の前駆体皮膜を形成することができこれを熱分解することによりクロムの異常原子価状態酸化物、LaCrO_4、の薄膜を形成できる条件は既に明らかにしたが、今年度はさらに、前駆体→LaCrO_4→LaCrO_3という熱分解の機構およびLaCrO_4の熱安定性を詳細に検討した。また、LaCrO_4を厚さ4μm程度の膜状に成型して、常温から600°C程度(大気中におけるこの化合物の安定存在領域のほぼ上限)までの導電性の検討を行なった。現在のところ、理論密度までの加圧成型はできていないが、この物質はペロブスカイト型LaCrO_3と同様に、温度と共に電気抵抗が減少する半導体型の導電特性を持ち、しかもより導電率が高いことが分った。

2.モリブデン酸アンモニウムと硫酸マグネシウムの混合溶液中で、アルミニウムなどの金属電極をカソード分極することにより、Mo(V)-Mo(VI)系の混合原子価酸化物薄膜を形成できる条件を見出した。また、直流に交流を重畳したり、パスル電解を行なうと、短時間で黒色のビロード状皮膜を形成できることも分った。この黒色皮膜の分光特性を調べた結果、紫外可視領域での光吸収率は90%以上と大きいが、波長410μmの赤外領域では2030%と少なく、10μmより長波長側の遠赤外領域で再び90%以上の吸収率を示すことが分った。すなわち、この混合原子価酸化物薄膜は遠赤外放射体として機能することが明らかとなった。皮膜の形成条件と分光放射特性との関連について、さらに検討中である。1.モデル実験として,スプレー法によりセラミックス上にLa(III)-Cr(VI)の前駆体皮膜を形成し,熱分解することによりクロムの異常原子価状態酸化物,LaCrO_4,の薄膜を形成した.この皮膜を,同様の方法で形成した導電性のペロブスカイト型希土類複合酸化物,LaCrO_3,と比較したところ,温度と共に導電性が増加する半導体的特性を持ち,LaCrO_3より導電性が高いが,La(III)の一部をCa(II)で置換したLa_<0.8>-Ca_<0.2>CrO_4は非置換型とまったく同じ挙動を示し,ペロブスカイト型のような原子価制御による導電性の増大は起きないことを見出した.2.モリブデン酸アンモニウムと硫酸マグネシウム(MgSO_4)の混合溶液中で,アルミニウム,銅,導電性ガラスなどの電極をカソード分極することにより,Mo(IV)-Mo(V)-Mo(VI)系の混合原子価オキシ水酸化物薄膜を形成できる条件を見出した。MgSO_4をNa_2SO_4,(NH_4)_2SO_4,ZnSO_4,Mg(OCOCH_3)_2等に変えると不均一で密着性の悪い皮膜となり、MgSO_4は必須成分であることを明らかにした.また,濃度とともに皮膜中のMg/MOモル比が増加して,密着性や光学的特性が向上した.すなわち,同温度の黒体放射を基準とすると,この皮膜は波長410μmの赤外領域で30%前後,10μmより長波長側の遠赤外領域で90%以上という放射特性を示すが,Mg/Moモル比が低くなると,放射率の差が小さくなり遠赤外放射特性が低下した.3.上述の方法で形成した混合原子価モリブデンオキシ水酸化物薄膜は,大気中,200°C,12時間の加熱でもほとんど結晶化しない無定形の物質であり,加熱の有無にかかわらず電気伝導性があることを見出した.
高校生の「コア」の力を育む大学・地域と連携したキャリア教育に関する研究

地域と連携したキャリア教育に取り組む高校として、岡山県立林野高等学校、岡山県立津山東高等学校の協力を得て、授業見学および生徒たちへの事後アンケートとインタビューを行った。林野高等学校では、総合的な学習の時間が導入された時期から、生徒たちが地域の方々と協力して地域課題について調べるMDP(マイドリームプロジェクト)を実施してきた。MDPは自然環境や歴史など、それぞれのテーマに分かれ、1年生から3年生までが学年の壁を越えて一緒に活動に取り組む点も特徴である。2018年度はMDPを経験した林野高等学校2年生約200名に、MDP発表会後にGoogleフォームを用いたウェブアンケートを実施した。アンケートでは、「ラーニングブリッジング(学習の架橋)」という概念に注目し、MDPでの活動が普通教科の授業や学びとどのように結びついているかを中心に尋ねた。また、アンケートではインタビューへの協力の有無についても尋ね、インタビューへの協力が得られた生徒の中から、自由記述の記述量も多かった8名を選び、30分1時間の半構造化インタビューを実施した。アンケート調査の結果、生徒のラーニングブリッジングには、生徒同士の関わりや教員や地域の大人との関わりが影響していることが明らかとなった。事後インタビューでは、生徒同士の関わりでは、先輩や同学年、後輩たちと一緒に活動する中で、互いに意見を出して助け合ったり、やり方を学びあったりしていることがしていることが示唆された。また、MDPを経験した生徒たちは、自ら問いを立て探究的に学ぶことを通じて、学習することの楽しさや深さを感じており、それらが教室での普通教科の授業においても、学び姿勢を変化させる契機となっていた。これらの結果は、2019年度中に論文化し発表する予定である。2018年度は2つの高等学校の協力を得て、実践の見学やアンケート調査、インタビュー調査を実施することができたため。特に事後インタビューでは、地域と連携したキャリア教育プログラムに参加していた生徒たちは、ポスター発表やレポート等には表れていない活動のプロセスにおいて、学習観の変容や深い学びを経験していることが明らかとなった。地域と連携したキャリア教育などPBL型の学習では、ともすれば活動の成果(ポスター発表やレポート等)が注目されがちであるが、学習のプロセスを丁寧にデザインすることで、生徒たちの深い学びを引き出すことが可能になるとの示唆を得ることができた。2019年度はこれらの調査結果を論文化するとともに、地域と連携したキャリア教育において、教員が生徒たちの深い学びを引き出すための関わり方や質問の仕方などについて、授業研究を中心に行う予定である。2019年度は、2018年度の調査を踏まえ、地域と連携したキャリア教育において生徒の深い学びを引き出すための教員の関わり方や質問の仕方について授業研究を行う。具体的には、アクティブラーニング型授業の導入が進む都内、神奈川県内の高等学校の授業を記録し、生徒同士の対話を引き出すための教員のファシリテーションや質問の仕方について発話分析を行う。その上で、生徒たちの多様な意見や深い学びを引き出す教員にはどのような授業のファシリテーションや質問の特徴があるかを明らかにし、今後、地域と連携したキャリア教育のような探究型の学習を行う上での教員の関わり方、質問の仕方についてまとめる予定である。授業研究の結果は、9月の日本教育工学会全国大会(於:名古屋)で発表後、論文化する予定である。本研究は、高校生を対象に社会・職業へと円滑に移行するための力(コアの力)と市民性の獲得を目的とし、高校生と大学生が協働で地域の課題解決に取り組むプログラムを開発し、実践と評価を行うものである。平成29年度は主に先行研究の調査と実践の協力先の調査を行った。先行研究では、高等学校における地域と連携したキャリア教育事例に関する調査や、高校生の発達に関する先行研究を調査した。今日、ほぼ全ての高等学校でキャリア教育が行われているが、その多くは総合的学習などの時間に行われており、教員の負担も重い。そこで本研究では教科に沿った形でのキャリア教育プログラムの開発を目指したい。実践協力先には岡山県を拠点に活動しているNPO法人だっぴと協働を行うことになった。だっぴは地域の大人と高校生・中学生が対話を行うワークショップを年複数回開催しており、地元の大学生もファシリテーターとして参加している。地域との連携や大学生が高校生とともに活動を行っている点が本研究と近いと考え、研究協力を依頼した。具体的には実践を開発する際のアドバイスと、協力校の紹介を依頼する予定である。今年度はNPO法人だっぴがこれまで行ってきた地域連携ワークショップ(半日程度)の事前事後アンケート(平成29年度分)について、実践の効果と課題を分析するために統計的分析を行った。分析の結果、地域の大人との対話は中学生、高校生の大人とのコミュニケーションを取ろうという意欲を高め、自分の将来の進路についても前向きに取り組もうとする意識を高めていた。とりわけ、実践を通じて地域への愛着が高まった高校生はそうでない高校生よりも優位にこれらの意識が高まっていた。このことから、地域との連携により高校生が地域への愛着を持つことは、高校生自身のキャリア意識を高める効果があると考えられる。分析結果はショートレターとして日本教育工学会に投稿中である。当初研究協力先として念頭に置いていた一般社団法人との協働が先方の事情で難しくなっため、急きょ新たな研究協力先を探していたため研究計画よりも研究が遅れた。しかし、新たな研究協力先であるNPO法人だっぴは、すでに本研究の参考になる実践を行ってきた実績があり、地域の中学・高等学校との協力関係も築けていることから、今年度でこれまでの研究の遅れは取り戻せると考えている。

地域と連携したキャリア教育に取り組む高校として、岡山県立林野高等学校、岡山県立津山東高等学校の協力を得て、授業見学および生徒たちへの事後アンケートとインタビューを行った。林野高等学校では、総合的な学習の時間が導入された時期から、生徒たちが地域の方々と協力して地域課題について調べるMDP(マイドリームプロジェクト)を実施してきた。MDPは自然環境や歴史など、それぞれのテーマに分かれ、1年生から3年生までが学年の壁を越えて一緒に活動に取り組む点も特徴である。2018年度はMDPを経験した林野高等学校2年生約200名に、MDP発表会後にGoogleフォームを用いたウェブアンケートを実施した。アンケートでは、「ラーニングブリッジング(学習の架橋)」という概念に注目し、MDPでの活動が普通教科の授業や学びとどのように結びついているかを中心に尋ねた。また、アンケートではインタビューへの協力の有無についても尋ね、インタビューへの協力が得られた生徒の中から、自由記述の記述量も多かった8名を選び、30分1時間の半構造化インタビューを実施した。アンケート調査の結果、生徒のラーニングブリッジングには、生徒同士の関わりや教員や地域の大人との関わりが影響していることが明らかとなった。事後インタビューでは、生徒同士の関わりでは、先輩や同学年、後輩たちと一緒に活動する中で、互いに意見を出して助け合ったり、やり方を学びあったりしていることがしていることが示唆された。また、MDPを経験した生徒たちは、自ら問いを立て探究的に学ぶことを通じて、学習することの楽しさや深さを感じており、それらが教室での普通教科の授業においても、学び姿勢を変化させる契機となっていた。これらの結果は、2019年度中に論文化し発表する予定である。2018年度は2つの高等学校の協力を得て、実践の見学やアンケート調査、インタビュー調査を実施することができたため。特に事後インタビューでは、地域と連携したキャリア教育プログラムに参加していた生徒たちは、ポスター発表やレポート等には表れていない活動のプロセスにおいて、学習観の変容や深い学びを経験していることが明らかとなった。地域と連携したキャリア教育などPBL型の学習では、ともすれば活動の成果(ポスター発表やレポート等)が注目されがちであるが、学習のプロセスを丁寧にデザインすることで、生徒たちの深い学びを引き出すことが可能になるとの示唆を得ることができた。2019年度はこれらの調査結果を論文化するとともに、地域と連携したキャリア教育において、教員が生徒たちの深い学びを引き出すための関わり方や質問の仕方などについて、授業研究を中心に行う予定である。今年度はNPO法人だっぴの実践の分析を踏まえ、9月までに本研究の実践の方針と計画を立案する。実践の概要は、9月に行われる日本教育工学会においてポスター発表し、専門家や関係者からのコメントを得たいと考えている。その後学会でのコメントを活かし実践の改善を行い、11月12月に予備実践を行う予定である。予備実践の協力
交通信号制御の高度化手法に関する研究

道路交通信号制御の高度化を図ることによって、交通需要の変動に対応したきめ細かい交通制御を行えば、街路交通の交通混雑の緩和等、交通状況を改善することが可能となる。本研究は、現実の街路交通の変動状況をとらえ、それに応じた信号制御手法の開発とその評価をすることを目的として、街路交通現象の解析と、街路交通に対する十分実用的な交通シミュレーションモデルの開発と作成を行ったものである。本研究で得られた主な成果は次のとおりである。1.街路の交通流についても、交通量、交通渋滞状況は日によってかなりの変動がある。また同一交差点の飽和交通流率も、かやりの変動があることが示された。従って設計交通量や設計容量を仮定して、オフライン最適化をした信号制御方式では、必ずしも現実の交通流に最適ではない。2.オンライン制御を行う場合の基礎となる車両感知器による計測データの解析から、感知器情報による渋滞長の推定は、ある程度可能であることを示した。ただ精度等に問題があり、感知器の配置等の検討が必要である。3.交通流を流体として扱うマクロなモデルと、流体から個別の車両に変換する交通シミュレーションモデルを開発した。種々の変動特性を表現するとともに、車両感知器の機能を表す従来モデルにない特徴を持っている。4.開発したモデルの現状再現性を評価するため、主要幹線街路における広範囲な交通現象調査のデータとモデル演算結果を比較検討した。その結果このモデルはマクロな街路交通現象を再現することに十分有効であることを示した。5.信号制御方式の効果をこのモデルを用いて評価するためのシミュレーション実験を実施し、信号制御方式の改善、高度化が街路網の交通流全体に対する効果をもつことを示した。
中学・高校の日本人教師のための信頼性・妥当性の高いライティングの評価規準作成

中学・高校の日本人教師のための信頼性・妥当性の高いライティングの評価規準作成を目的として、高校、高専7校、中学校3校を対象として英語熟達度テストとライィング・テストを実施した。分析の結果、(1)ライティング・テストの評価者間信頼性は高く、熟達度テストとの併存的妥当性は高いこと、(2)熟達度を見るには文の数よりも語数を見るほうが有効であること、(3)複雑さの指標と熟達度の相関は弱いこと等がわかった。2006年度は、ライティングの評価基準について、国内及び外国の研究者の論文及び書籍を出来る限り多く収集し、整理して分析することを目的として、5月20日(土)、7月22日(土)、8月24日(土)、10月21日(土)、12月16日(土)、2月24日(土)の6回にわたり研究会を毎回、4時間程度、開催し、研究課題について研究してきた事柄を各自、30分発表し、10分質疑応答を行ってライティングの評価基準の作成及び、テスト作成についての理解を深めた。6回の研究会の後、さらに、筑波大学の教員3人で3月に2回研究会を開催し、研究の結果に基づき、予備実験の検討を行った。予備実験として、54項目の45分間の熟達度テスト(中学生用と高校生用で別々のテストだが共通項目を挿入)を茨城県立守谷高校2年生1クラス、茨城県つくば市立谷田部東中学校2年生1クラスを対象に、3つのタスクからなる45分間のライティング・テスト(中学生高校生共通の同一問題)を北海道函館東高校2年生1クラス、茨城県つくば市立谷田部東中学校3年生1クラスを対象に、3月初旬に実施した。分析の結果、54項目の熟達度テストの信頼性係数(α)は守谷高校の場合、0.79であり、谷田部東中学校の場合、0.94であることがわかり、高い信頼性であったのでこれらのテストを来年度本番のテストで使うことに決めた。また、ライティング・テストについて、文レベルの作文能力を測定する3問からなるタスクIは制限時間10分でよいことがわかったが、談話レベルで個人的なトピックについて作文能力を測定するタスクIIと談話レベルで社会的なトピックについて作文能力を測定するタスクIIIの時間配分については過去の先行研究との比較の観点から制限時間を各々15分、タスクIIIIで合計40分のテストに変更することに決めた。来年度は、本研究の申請する際に中学校を対象に実験を考えていたが、研究の過程で、評価基準を作成する際に評価の目盛り作成のためには上から下まで幅が大きいことが予測される高校生のデータを先に収集した方がよいことに気がついた。そこで、来年度は高校生、20年度は中学生を対象に実験することにし,来年度1学期、特に6月から7月の期間に上位群として筑波大学附属駒場高校など3校、中位群として北海道函館東高校など3校、下位群として岩手県の高校など5校を予定している。平成19年度は、研究第1年目の研究に引き続き、第2年目も研究発表及び、ライティングの熟達度テストの評価基準のレベル、記述子、模範例の作成と確定、評価者訓練のために、研究会を5月26日、7月14日、8月31日、10月20日、12月8日、2月23日の6回にわたり毎回、45時間程度、開催した。筑波大学附属駒場高校2年生165名、茨城県立竹園高校1年生80名等、計7校、635名を対象に6月から夏休み前までの期間に英語熟達度テスト(文法、語彙、整序問題、読解、計47問、マーク式解答50分)、ライティング・テスト(文レベルの問題3問(Q1.1,Q1.2,Q1.3)を10分間、談話レベルの問題2問を15分ずつ、30分、記述式、合計40分)(WTと略)を実施した。実施後、熟達度テストは筑波大学の研究分担者の元へ、WTは各研究者へ送付してもらった。前者は、筑波大博士課程の学生に短期雇用で採点を依頼したが、ソフトの不具合が続き、平成20年2月中旬に終了した。後者のWTは、研究代表者が評価基準、記述子、模範例を作成し、研究会で議論し、まとめて行った。10月から2月まで研究会で評価者訓練を行った。1人の研究分担者が博士論文執筆のために分析できず、3人の研究者が517名のデータを使い、SPSS12.OEにより分析を行った。時間的制約から、文レベルの問題3問のみ扱い、総合的評価「タスク実現度1」(Tr1)、指標「文数」(S)、「語数」(W)のみ分析した。熟達度テストの結果により上位群(約27%)137名、中位群(46%)245名、下位群(27%)135名に分けて分析した。

その結果、分かったことは、以下の通り。Tr1(レベル05までの6段階)について:Q1.1、Q1.2,Q1.3の評価者訓練及び交渉により評価者間信頼性は0.97,0.96,0.97となった。Q1.1(謝礼を書く機能)は、定型的表現で易しすぎて上、中、下位群を弁別できなかった。Q1.2(遅刻した言い訳の機能)は、熟達度レベル間で弁別できた。Q1.3(理由を述べて勧誘する機能)は、熟達度レベル間で弁別できた。文数について:Q12は最も多く、1.3が文数が最も少なかった。Q1.1は熟達度レベル間で弁別できなかったが、Q1.2、Q1.3は弁別できた。語数について:Q1.1では上・中位群で弁別できなかったが、Q1.2、Q1.3では、弁別できた。熟達度とTr1、文数、語数の相関については、分析したが省略する。この春休みから夏休み前まで談話レベルの作文の分析的評価、指標による採点を終了の予定。来年度6月から夏休み前までに国立中学1校、公立中学4校、2年生、計約500人を対象に共通問題を含む熟達度テストと本年度と同じライティング・テストを実施する予定である。本研究の目的に従って、高校の場合には、2007年6-7月に、計7校、650名を対象に英語熟達度テスト(52問、45分、prtと略)、ライティング・テスト(文レベル3問、10分、談話レベル2問各15分、30分、記述式、計40分)(WTと略)を実施した。これら2つのテストを受験した641名のデータを使いShaw & Weir (2007)の妥当性検証枠組に従って妥当性検証を行った。採点妥当性については、prtの信頼性は0.912で高かった。WTについては、文レベルの作文のためのタスク実現度I(総合的評価、TR1),談話レベルの作文のためのタスク実現度II(分析的評価、TR2)の評価基準を決定後、模範例の選定、評価者訓練を行った。その後、研究者4人が1クラス分を採点した結果、評定者間信頼性は0.9を越えた。その後は、各自、160210余名を採点した。併存的妥当性について、prtとTR1,TR2との相関、TR1,TR2と正確さ、流暢さ、複雑さ、語彙的特徴の指標との相関を分析した。主な発見事項は、prtの作文整序問題からTR1を予測する際に、作文整序問題よりも文法問題、更には、prtの合計点の方がTR1を予測するのに有用でありそうであること、TR2を予測する際、文法問題、prtの合計点から強く予測できないようであること、正確さとprt、正確さ・TR12・複雑さの相関については、問1.1、問1.2において、ほぼ熟達度の上位群、中位群、下位群間に殆ど差がなかったこと、熟達度を見るには文数よりも語数を見るほうが有効らしいこと、特に談話レベルの作文に当てはまること、複雑さの指標と熟達度とは殆ど相関がない又は、弱い相関であること、語彙的特徴については、ギロー指数を使うのが有効らしいことであった。中学校の場合、2008年7月頃に実施したprt(52問、45分)、高校と共通のWTの408名のデータについて、妥当性検証の分析を行った結果は、高校の場合とほぼ同様であった。このShaw & Weirの妥当性検証枠組による検証は、日本で最初のものである。
カポジ内腫関連ヘルペスウイルスによる核内リン酸化シグナルの破綻

我々は、カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス(KSHV)が発現する潜伏感染関連核抗原(LANA)は宿主Wntシグナルを活性化することを明らかにしてきた。KSHV感染細胞内において、LANAはβ-カテニンの不の制御因子であるリン酸化酵素GSK3βを核内で結合・拘束し、そのリン酸化活性を阻害して、β-カテニンを安定化する。GSK3βとβ-カテニンの両者に結合するAxinはGSK3βとβ-カテニンをリクルートし、GSK3βによるβ-カテニンのリン酸化を促進するプラットフォームとして機能する。我々は、LANAはGSK3βと結合することによりGSK3βの活性を抑制すること、さらに、LANAによるGSK3βのリン酸化の制御を受ける核内基質として抗アポトーシス因子ELLを同定した。一方、LANAは細胞内プロテアーゼによりC末端側領域で切断を受け、30kDaのC末端側断片を生成することを明らかにしている。この切断により生じたLANAのC末端側断片は核から細胞質へと移行する。LANAのC末端に結合する因子をB細胞抽出液からGST-pulldown assay、SDS-PAGEによる分離、MALDI-TOF/MS解析による同定を行なった。その結果、LANAのC末端と結合蛋白質として、IQGAP1(β-カテニンの局在性に関与)、AF-6(β-カテニンの脱ユビキチン化関与)を同定した。IQGAP1、AF-6共に、細胞質におけるβ-カテニンの安定性に影響を与えうる分子であり、これらの分子とLANAのC末端断片の機能的相互作用を解析することにより、LANAを介した未知の発がんメカニズムが解明されるものと期待される。
患者、家族への告知場面における看護婦の役割構造

<研究対象者>北海道内の3つの病院14病棟において17名の看護婦の協力を得てインタビュー調査を行った。この17名は、看護部及び婦長から患者、家族への告知場面で看護婦の役割をとった経験がある者として推薦された者である。対象者の勤務年数は平均12年であったが推薦により対象者を決定したため2から29年までと多様であった。さらに、対象者の挙げた事例にかかわった婦長、同僚看護婦、患者、家族及び医師からも協力を得て、合計42名の関連者達にもインタビューを行った。患者からの協力が得られない場合には看護記録等から情報を得た。<結果>対象者が語った話題における告知の性質は、「治療、手術のリスク」(8名)、「予後不良」(7名)「癌告知」(2名)であった。それらの中心的話題は、「自己決定の促進」(7名)、「病状の正しい認識の必要性」(6名)、「本人に告げるべきか」(4名)の3つに分かれた。17名中16名は、語った事例に対して受け持ち看護婦であったため告知前から告知後、退院まで、あるいは終末を向かえるまでの経過について語ってくれた。対象者は、「告知」という出来事にあえて関わっているのではなく、患者、家族が十分な情報の中で自己決定ができるように、あるいはQOLを重視できるように思考し援助を行っていた。その役割は、患者、家族が自己決定できるための指針提示役、あるいは調整役であった。その援助方法として患者、家族、同僚、医師と積極的に話し合いの時間を持ち、その時には時期やタイミングを重視していた。患者に関する情報を多く持ち、それらを医師、同僚に伝え、話しあうことで最善の方法を思考し、行動することができていた。患者、医師と対立する立場をとるのではなく、支援が必要な立場へと移行する調整役の立場を看護者の立場として打ち立てていた。そして最終的には、患者、家族、医師、同僚看護婦にも影響を与えて、1つの合意、方向性を導いていた。
光架橋性非天然アミノ酸導入前駆体を用いたタンパク質のミトコンドリア移行機構の解析

ミトコンドリアタンパク質の多くは,サイトゾルで前駆体として合成された後,ミトコンドリアに移行する。プレ配列を有する前駆体は,ミトコンドリア外膜と内膜の膜透過装置の働きで,外膜と内膜を通過して,マトリクスまたは内膜に移行する。ADP/ATPキャリア(AAC)などのキャリアタンパク質はプレ配列を持たないかたちで合成され,外膜のみを通過して,内膜に組み込まれる。プレ配列を有する前駆体について,サプレッサーtRNA法を用いて,プレ配列中の様々な部位に,光反応性の非天然アミノ酸残基を部位特異的に導入した。この前駆体と膜電位を消失させたミトコンドリアをin vitroでインキュベートすることによりミトコンドリア外膜透過反応中間体を生成し,光照射によって架橋反応を行った。架橋産物の解析の結果,プレ配列の外膜透過は,これまで考えられていたような成熟体部分のunfoldingとは共役する必要がないことが明らかになった。続いて,消失させた膜電位を復活させることにより,外膜膜透過反応中間体の内膜通過を促し,Tom22の膜間部ドメインは,外膜膜透過装置から内膜膜透過装置への前駆体の引き渡しの効率を高めていることを見いだした。AACについて,やはりサプレッサーtRNA法を用いて,ポリペプチド鎖中の様々な部位に光反応性の非天然アミノ酸残基を部位特異的に導入した。様々なステージのミトコンドリア外膜透過反応中間体を生成し,光照射によって架橋反応を行った。架橋産物の解析の結果,ステージ依存的にAACが外膜の受容体Tom70,チャネルタンパク質Tom40,膜間部および内膜の膜透過装置構成タンパク質/シャペロンであるTim9,Tim10,Tim22等と順次,相互作用していく様子が,スナップショットをとるように明らかになった。ミトコンドリアタンパク質の多くは,サイトゾルで前駆体として合成された後、Jミトコンドリア外膜と内膜の膜透過装置の働きで,外膜と内膜を通過して,ミトコンドリア内部に移行する。本研究では,部位特異的に光架橋性の非天然アミノ酸を導入した前駆体を用いて,タンパク質複合体であるこれらの膜透過装置との相互作用の解析を行い,タンパク質のミトコンドリア膜透過の仕組みを明らかにすることをめざした。サブレッサーtRNA法を用いて,プレ配列中の様々な部位に,光反応性の非天然アミノ酸残基を部位特異的に導入したミトコンドリアタンパク質前駆体を系統的に調製した。この前駆体と膜電位を消失させたミトコンドリアをinVitroでインキュベートすることによりミトコンドリア外膜透過反応中間体を生成し,光照射によって架橋反応を行った。架橋産物について,架橋の相手を既知の膜透過装置構成タンパク質に対する抗体による免疫沈降実験により,同定した。以上の解析の結果,プレ配列の外膜透過は,これまで考えられていたような成熟体部分のunfoldingとは共役する必要がないことが明らかになった。続いて,消失させた膜電位を復活させることにより,外膜膜透過反応中間体の内膜通過を促し(チェイスし),これまで論争が続いていたTom22の膜間部ドメインの役割について検討した。その結果,Tom22の膜間部ドメインは,外膜膜透過装置から内膜膜透過装置への前駆体の引き渡しの効率を高めていることが明らかになった。これらの結果は,アミノ酸残基レベルの空間分解能を有する部位特異的光架橋反応を行うことによって初めて解明することができたものである。ミトコンドリアタンパク質の多くは,サイトゾルで合成された後,ミトコンドリア外膜と内膜の膜透過装置の働きで,外膜と内膜を通過して,ミトコンドリア内部に移行する。

ADP/ATPキャリア(AAC)などのキャリアタンパク質は外膜のみを通過して,内膜に組み込まれる。本研究では,部位特異的に光架橋性の非天然アミノ酸を導入したAACを用いて,タンパク質複合体であるこれらの膜透過装置との相互作用の解析を行い,タンパク質のミトコンドリア膜透過の仕組みを明らかにすることをめざした。サプレッサーtRNAを用いて,ポリペプチド鎖中の様々な部位に,光反応性の非天然アミノ酸残基を部位特異的に導入したミトコンドリア内膜タンパク質AACを系統的に調製した。このAACと膜電位を消失またはATPを除去しミトコンドリアをin vitroでインキュベートすることにより様々なステージのミトコンドリア外膜透過反応中間体を生成,光照射によって架橋反応を行った。架橋産物について,架橋の相手を既知の膜透過装置構成タンパク質に対する抗体による免疫沈降実験により,同定した。以上の解析の結果,ステージ依存的にAACが外膜の受容体Tom70,チャネルタンパク質Tom40,膜間部および内膜の膜透過装置構成タンパク質/シャペロンであるTim9,Tim10,Tim22等と順次,相互作用していく様子が,スナップショットをとるように明らかになった。これらの結果は,アミノ酸残基レベルの空間分解能を有する部位特異的光架橋反応を行うことによって初めて解明することができたものである。ミトコンドリアタンパク質の多くは,サイトゾルで前駆体として合成された後,ミトコンドリアに移行する。プレ配列を有する前駆体は,ミトコンドリア外膜と内膜の膜透過装置の働きで,外膜と内膜を通過して,マトリクスまたは内膜に移行する。ADP/ATPキャリア(AAC)などのキャリアタンパク質はプレ配列を持たないかたちで合成され,外膜のみを通過して,内膜に組み込まれる。本研究では,部位特異的に光架橋性の非天然アミノ酸を導入した前駆体を用いて,タンパク質複合体であるこれらの膜透過装置との相互作用の解析を行い,タンパク質のミトコンドリア膜透過の仕組みを明らかにすることをめざした。プレ配列を有する前駆体pSu9-DHFR前駆体と膜電位を消失させたミトコンドリアをin vitroでインキュベートすることによりミトコンドリア外膜透過反応中間体を生成した。続いて消失させた膜電位を復活させることにより,外膜膜透過反応中間体の内膜通過を促し(チェイスし),外膜のTOM複合体から内膜膜透過装置(TIM)への前駆体タンパク質の移行に関わる因子の解析を行った。TOMの膜間部側にはプレ配列結合部位(トランス部位)があり,このトランス部位/近傍にTom40,Tom7,Tom22のC末端側部分が存在することを光架橋反応により見いだした。さらにTom22のC末端領域とTom7を二重欠失したミトコンドリアでは,プレ配列のトランス部位への結合は正常であるが,それ以降の内膜通過のステップに欠損があることを見いだした。したがってTom22のc末端領域とTom7は,トランス部位に結合したプレ配列部分をTIM複合体に受け渡すステップに関わることが明らかになった。これまで外膜から内膜への前駆体の移行の仕組みはほとんど分かっていなかったが,この仕組みを解明する足掛かりが得られたことになる。
ドパミン部分作動薬の抗うつ効果増強作用から難治性うつ病のメカニズムを解明する

本研究では、ドパミン部分作動薬の抗うつ効果増強作用を明らかにすることで、難治性うつ病のメカニズムを解明し、適切な薬物療法を臨床の場にフィードバックすることを目的としている。1、脳内微小透析法を用いて、ドパミン部分作動薬と抗うつ薬との併用によるラットの細胞外ドパミン、セロトニン、ノルアドレナリン濃度の変化を測定し、その作用メカニズムを検討する。2、難治性うつ病患者に対して、ドパミン部分作動薬を服用前後で報酬予測課題fMRIを施行し、腹側線条体の神経活動を測定する。生化学的なマーカーとして血液中のhomovanillic acidをあわせて測定し、ドパミン神経伝達への影響を検討する。
木製品・漆器の用材分析と年輪年代学的検討に基づく中世・近世の木材消費の様相の解明

東京都内・鎌倉市内遺跡から出土した木製品・漆器の用材分析と年輪年代学的検討に基づき、中世・近世の都市における木材消費の様相およびその背景となる森林資源利用の歴史的変遷を解明することを目的とし、木製品の樹種同定および年輪年代学的検討をおこなうことで、素材となった木材の生育年代や生育環境、原産地の推定を試みた。なかでも漆器はX線CTおよび磁気共鳴画像法(MRI)を用いた非破壊分析によって木胎部の観察をおこない、これまで未開拓であった中世・近世の漆器生産・流通史の復原を試みた。非破壊分析による漆器の内部構造の観察では、X線CTによる東北地方の民具を資料とした検討をおこない、漆器の主要樹種のひとつであるブナ属の年輪曲線のクロスデートに成功した。この成果は日本文化財科学大会において発表し、ポスター賞を受賞するなど大きな反響を得た。今後、資料の増加を図るとともに、MRIによる出土漆器を対象とした検討の結果と総合した、漆器の産地推定法の確立を目指す。鎌倉市内の中世遺跡から出土した木製品の用材については、「木材の中世」(高志書院)所収の論文によってその概要をまとめ、針葉樹の多用という同時期の都市に共通した特徴と、都市間における地域的差異、都市と村落の用材選択の違いを明らかにした。それとともに鎌倉市教育委員会所蔵資料を対象とした調査をおこない、用材および年輪に関するデータを蓄積した。資料調査は今後も継続して実施し、資料の蓄積を図る。近世については、伝馬町牢屋敷跡(東京都中央区)出土資料等を用いて、これまでに都内遺跡の資料をもとに構築したヒノキ属の標準年輪曲線の拡充をおこなった。磁気共鳴画像法(MRI)を用いた出土木材の年輪計測は好適な資料に恵まれず、研究はやや停滞したが、引き続きデータの蓄積をおこなう。