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シルクロードによって結ばれた,中国新〓地区と我が国九州地区との比較考古学的研究

まず,平成4年度は,最初に訪れたチムサルで,北庭都護府故城・チムサル故城・高留ウィグル寺跡を踏査・見学し,既報告による平面プランの検討などを行うことができた。ホブクサールでジュンガル王国初期の都城を実見・調査し,瓦などの遺物の散布状況を確認した。フ-インではアルタイ地区とともに岩岩の未報告資料を多数,実見・調査することができた。土〓墓すなわち墳丘墓については,これまで詳細な報告がほとんどなく基礎的データが不足していたが,ボロ市近郊のチンクラにおいて,土〓墓群の略測図を作成できたことは重要な成果といえよう。以上のように,ジュンガル盆地一帯において,日本の研究者がほとんど訪れることがなかった遺跡群を実際に踏査し,現状をつぶさに観察できた。ちなみに,ホブクサール蒙古自治県では,モンゴル族の生活実態も調査した。平成5年度は,まず,陸路で霍城県に入り,ハザフ共和国との国境に近い阿力麻里故城を踏査した。故城はすでに破壊がいちじるしいが,その現状を写真により記録した。イ-ニンでは,弓月城と考えられる城跡の現状を確認したが,イ-ニンおよび昭蘇県では,主に土〓墓群の調査を行った。土〓墓の研究史上,重要な種場土〓墓群の一部を実見し,そのうち2基の略測を行った。同地点には,時代がさらに下降すると考えられる1基の石人墓があり,略測を行った。石人はソグト文学が刻まれた珍しいものである。墳丘は,同堤と同講をもつ低いもので,平面形が方形をなすことが判明した。類似した石人墓はロシア領内にも見い出されており、それとの関係が注目される。石人墓については、突厥の墓とする見方が強いが,調査もあまりなされていないのが現状である。このような基礎的データの積み重ねによって,広域にわたる比較検討を行う必要があろう。土〓墓については、シャールフ土〓墓群やサイリム海岸の土〓墓群も実見した。そして、チンホ-とウルムチの間に所在する鳥蘇県の古〓図土〓墓群については,略測を行うことにより群構成を確認し,また,略測図を個別に作成することができた。墳丘の周囲に列石をめぐらすものや,墳丘表面に茸石が遺存するものなどを確認できた。土〓墓については,前年度,ボロ市郊外のチンタラ土〓墓群の略測と図化を行ったが,今年度の調査結果と合わせて,今後の新〓における古代墳墓の研究にとって欠くことのできない基礎的データを得ることができたといえる。さらに,昭蘇県の郊外では,ハザフ族のパオにおける生活状況の調査も実施した。最後に,平成6年度は,本研究3カ年計画の最終年度に当たるので,過去2年間にわたって実施した調査成果を総合的にまとめ上げることと,中国側の研究分担者ならびに研究協力者を招聘し,相互の研究討論を行うことを主眠として研究した。まず,本研究が目的とする中国の中原地区の周辺部の比較という見地から,より完成度の高い成果を得るために,これまで訪れていない中間地域を補足的に踏査し,資料収集を行う必要があった。そこで,内蒙古自治区のフフホト市付近を最初に訪れた。ここでは,漢代の長城の南側に位置する塔利故城と墳墓群を調査した。ついで訪れた寧夏回族自治区の銀川市では,青銅器時代の金山御岩画群や西夏時代の王陵群を中心に踏査した。そして,甘〓省の敦煌市付近では,莫高窟・西莫高窟・玉門関・陽関・長城などを踏査し,漢代から南北朝・唐代におよぶ遺跡群を観察した。今年度の現地調査では最後に,新〓ウィグル自治区のトゥルファンとウルムチを訪れた。ウルムチでは,研究分担者および諸機関との情報交換を行うことによって,調査の締めくくりとした。帰国後は,これまでの3年間に収集した資料の整理を改めて行うとともに,前の分析に当り,これら諸地域で各時代の遺跡の踏査と遺物の観察を行ったことを踏まえて,さまざまなレベルで発現した文化の類似性・異質性を考察することにした。なお,研究成果の一部は,九州大学国際ホールにおいて一般公開のもと,研究代表者・西谷が「長城地帯を行く」と題して講演を行った。そして,中国側の研究分担者らを招聘し,共同研究を実施した。その際,九州大学文学部において一般公開のもと,研究分担者・候が「再論・東シルクロードと日本九州」,研究協力者・黄が「ロプ・ノール地区古シルクロードの形成とその渡遷」と題して,それぞれ講演を行った。

ちなみに,ホブクサール蒙古自治県では,モンゴル族の生活実態も調査した。平成5年度は,まず,陸路で霍城県に入り,ハザフ共和国との国境に近い阿力麻里故城を踏査した。故城はすでに破壊がいちじるしいが,その現状を写真により記録した。イ-ニンでは,弓月城と考えられる城跡の現状を確認したが,イ-ニンおよび昭蘇県では,主に土〓墓群の調査を行った。土〓墓の研究史上,重要な種場土〓墓群の一部を実見し,そのうち2基の略測を行った。同地点には,時代がさらに下降すると考えられる1基の石人墓があり,略測を行った。石人はソグト文学が刻まれた珍しいものである。墳丘は,同堤と同講をもつ低いもので,平面形が方形をなすことが判明した。類似した石人墓はロシア領内にも見い出されており、それとの関係が注目される。石人墓については、突厥の墓とする見方が強いが,調査もあまりなされていないのが現状である。このような基礎的データの積み重ねによって,広域にわたる比較検討を行う必要があろう。土〓墓については、シャールフ土〓墓群やサイリム海岸の土〓墓群も実見した。そして、チンホ-とウルムチの間に所在する鳥蘇県の古〓図土〓墓群については,略測を行うことにより群構成を確認し,また,略測図を個別に作成することができた。墳丘の周囲に列石をめぐらすものや,墳丘表面に茸石が遺存するものなどを確認できた。土〓墓については,前年度,ボロ市郊外のチンタラ土〓墓群の略測と図化を行ったが,今年度の調査結果と合わせて,今後の新〓における古代墳墓の研究にとって欠くことのできない基礎的データを得ることができたといえる。さらに,昭蘇県の郊外では,ハザフ族のパオにおける生活状況の調査も実施した。最後に,平成6年度は,本研究3カ年計画の最終年度に当たるので,過去2年間にわたって実施した調査成果を総合的にまとめ上げることと,中国側の研究分担者ならびに研究協力者を招聘し,相互の研究討論を行うことを主眠として研究した。まず,本研究が目的とする中国の中原地区の周辺部の比較という見地から,より完成度の高い成果を得るために,これまで訪れていない中間地域を補足的に踏査し,資料収集を行う必要があった。そこで,内蒙古自治区のフフホト市付近を最初に訪れた。ここでは,漢代の長城の南側に位置する塔利故城と墳墓群を調査した。ついで訪れた寧夏回族自治区の銀川市では,青銅器時代の金山御岩画群や西夏時代の王陵群を中心に踏査した。そして,甘〓省の敦煌市付近では,莫高窟・西莫高窟・玉門関・陽関・長城などを踏査し,漢代から南北朝・唐代におよぶ遺跡群を観察した。今年度の現地調査では最後に,新〓ウィグル自治区のトゥルファンとウルムチを訪れた。ウルムチでは,研究分担者および諸機関との情報交換を行うことによって,調査の締めくくりとした。帰国後は,これまでの3年間に収集した資料の整理を改めて行うとともに,前の分析に当り,これら諸地域で各時代の遺跡の踏査と遺物の観察を行ったことを踏まえて,さまざまなレベルで発現した文化の類似性・異質性を考察することにした。なお,研究成果の一部は,九州大学国際ホールにおいて一般公開のもと,研究代表者・西谷が「長城地帯を行く」と題して講演を行った。そして,中国側の研究分担者らを招聘し,共同研究を実施した。その際,九州大学文学部において一般公開のもと,研究分担者・候が「再論・東シルクロードと日本九州」,研究協力者・黄が「ロプ・ノール地区古シルクロードの形成とその渡遷」と題して,それぞれ講演を行った。中国新彊ウイグル自治区における調査成果は以下のとおりである。
非接触超音波筋活動計測システムの開発

リハビリテーションにおいて重要とされている体幹筋を非拘束・非侵襲に計測するための手法として、空中超音波と呼ばれる空気を伝搬媒質とした超音波計測技術の開発を行った。人体を透過する際に大幅減衰が生じるため、高感度な探傷装置を採用するとともに、動作中の計測のため、二次元スキャナを開発した。人体腹部における空中超音波計測に適する箇所を求め、振幅値や周波数等の複数の波形特徴からファジィ推論による到達波形の抽出法を提案し、人体内部の透過波形を11μsの誤差で計測できることを確認した。リハビリテーションが必要な患者の多くにおいて運動や姿勢の機能低下が問題となっており、その改善のためには腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋、腹横筋、脊柱起立筋群などの体幹筋の働きが重要であると言われている。これらの体幹筋は質、量の評価だけでなく、四肢の運動に対する活動のタイミングが必要であるため、従来の接触型の超音波計測やX線CT、MR画像法などの拘束性のある手法ではなく、非拘束で計測可能な手法が必要とされている。本年度は、計測対象として焦点を当てるべき体幹筋の調査を行うとともに、腹部活動を非拘束で計測可能な手法として、空中超音波計測機器による非接触での人体内部の計測システムの構築を目的とし、プロトタイプモデルとなる計測装置の構築を行った。超音波計測機器では空気中と人体のように伝搬媒質の音響インピーダンスが大幅に異なっている場合透過波の減衰が著しく計測は困難とされていた。本研究では、超高感度な計測機器を使用することにより得られるSN比の低い波形情報より人体内部を透過した波形の抽出手法について開発を行い、受信波形の受信電圧、周波数、参照波形との相関係数を算出し、ファジィ推論により人体等価波形の抽出が行えることを明らかにした。また、通常人体の計測で使用する数MHz帯での超音波探傷装置ではなく、中心周波数50kHzの超音波探傷装置にて空中の人体腹部を透過した超音波波形を非接触に取得可能であることを明らかにした。また、人体の運動に対して追従し定点計測を可能とする固定値具に関して、人体接触時の安全性を考慮した設計を行った。昨年度において、人体を通過した非接触の空中超音波の計測が可能であったことを踏まえ、最終年度となる本年度は、(1)筋活動時と安静時との透過超音波波形の差異に関する比較・検討、および(2)人体追従機能を持つ計測治具に関する試作を行い、それらの評価を行うことにより、非接触環境下における空中超音波装置を用いた体幹筋の活動について計測を行うことを目指した。活動時と安静時における超音波波形の差異に関しては、接触式の超音波装置(反射式)を用いたB-Mode画像により、計測対象者のそれぞれの活動時における脂肪、外腹斜筋、内腹紗筋および腹横筋の厚さを計測し、リファレンスとして使用することにより、透過波形の評価を行った。計測では、昨年度の計測実験において、最も鮮明に超音波波形が計測できることを確認した箇所である、腹部を左右方向から挟みこむように空中超音波装置を設置した状況において、肋骨と骨盤との中心を計測対象とした。計測した透過超音波波形に対し、微分処理、積分処理、周波数解析を行うことで、波形特徴となる振幅値、微分値、区間合計値、PSD値を得た。また、これらの特徴に対し、(A)振幅値は大きい、(B)ピークでは微分値が0となる、(C)ピーク前後の振幅値の合計値は等しい、(D)送信周波数と受信周波数はほぼ等しい、という知識よりファジィルールを構築し、到達波のピーク電圧および到達時間の抽出を行った。安静時と活動時の比較においては、到達時間の減少およびピーク電圧の増加の傾向がみられ、筋活動の計測の可能性が示唆された。計測治具の試作では、リハビリテーションにおける、主に椅子からの立ち上がり動作を想定し、水平・鉛直方向の直動系および回転系を持つ計測システムを作成した。また、マニュアル操作での稼動を確認し、リハビリテーションにおける使用可能性について検討した。科研費の計画書において平成26年度に実施する項目としてあげた、超音波計測システムの仕様策定、装置開発、解析手法についてのプロトタイプの開発が行えているため、おおむね順調に推移していると判断した。ソフトコンピューティング現在までは、計測システムのプロトタイプの開発および人体内部の透過波の抽出に関する基礎実験を行っていた。本年度では腹部活動に応じて追跡を行う装置固定治具を用いた非接触空中超音波システムによる計測方法を確立する。また、患者およびセラピストに定量的な評価指標を提供するために開発した超音波診断システムに合わせたリハビリテーションプログラムを開発する。さらに、臨床現場での実証実験と分析協力可能な臨床現場において、開発した超音波診断システムを用いて実証実験を行い、提案システムの有効性に関する検討を行う。おおむね研究計画通りに予算の執行を行ったが、消耗品の購入において200円の端数が生じたため、次年度使用額とした。超音波診断
超高速集積化光回路に関する基礎研究

光波の潜在手な超高速性と超広帯域性とを活用するための光変調と光復調の高速化において、光波系以外の信号伝送および処理に電気信号を用いる限り、その高速性に限界がある。従来の光変調器および光復調器を組み合わせて、それ以上の高い周波数で高速光変調および復調する基礎研究として、本年度得た結果は次の通りである。1.低損失分岐光導波路等価屈折率法と改良したビーム伝搬法(PBM)とを用い、2段分岐干渉型光変調器を解析・設計した。ここに、設計した光変調器は、分岐部の内側の屈折率を下げる従来の方法とは逆に分岐部の下側を広げることによって低損失化したものである。2.超高速光変調(理論)線形変調特性をもつ光変調器であっても、それを適当な位相条件のもとに縦続接続すれば、原理的には任意次数の高調波で変調できる。(実験)上の理論および解析結果に基づいて、マスク・パターンを作り、一つの基板上に2個の分岐干渉型光変調器を直列集積化した。この光変調器の特徴を利用すると、直流バイアスを逆転するのみで、上述の位相条件を満し、電子回路構成が簡単化される。実験設備の都合で、効率のよい変調は得られなかったが、2逓倍変設などの基本原理を確かめることが出来た。3.超高速光復調(理論)半導体中の電荷連続などの基本方程式から出発し、光検出器の直接検波および周波数変換検波の理論解析を行い、直接検波では全く出力が得られない周波数においても、局部信号を加えることによって差周波数成分として検出可能であることを証明した。(実験)光検出器としてAPDを用い、そのAPDの実用帯域を超えた変調周波数の光信号を、直接検波よりかなり高い感度で検出されることを観測した。
家族法における法原理の探究および法規範の内的正当化をめぐる研究

本研究は、1.ドイツ家族法における法原理をめぐる議論を参考にしつつ、2.わが国の家族法規範の背後にある法原理を探究し、法原理の観点から現行家族法の諸制度の制度趣旨や解釈論を再検討することで、家族法の体系化のための基礎研究を行うことを目的とした。具体的には、1に関して、家族法における法原理についてドイツ法の議論を分析・検討し、2に関して、家族法のいくつかの制度を対象として、その制度趣旨と法原理との関連づけを試みるとともに、解釈論の分析・検討を行った。平成17年度は、法原理の定義および意義をめぐる議論の整理、法原理と法理念との関係、および実定法規範・制度において法原理がどのように具体化されているか、等に重点を置き、ドイツ家族法に関する研究を進めた。より具体的には、ドイツ家族法をめぐる議論において、(1)何が法原理として捉えられているか、および、(2)法原理は、ドイツ家族法のどのような制度の中で、どのような形で具体化されているか、について検討を試みた。たとえば、双務性原理、信頼原理、といった財産法で挙げられる法原理が、家族法でも問題となりうる場面があるほか、婚姻関係や家族という共同体の形成・運営に関わる法領域であることから、とくに参加原理(das Prinzip der Teilhabe)が、家族法において重要な意味をもつ。これら法原理は、具体的には、たとえば離婚の財産的効果に関する規律(付加利得共通制、離婚後扶養の制度等)や親族間扶養、法定相続制度等、現行の諸制度の存立を支えるものとなっているが、この点に関しては、今年度においては深く検討することができなかった。今後、(2)の問題を分析するにあたっては、とくに近年、ドイツで、扶養法(とくに老親扶養の問題)、同性カップルの法律関係、離婚後の効果をめぐる問題等について、法改正を視野に入れた議論が盛んになされていることが参考になるだろう。これらの議論が、変化する社会状況・家族関係への対応という実質的側面からだけではなく、法原理の観点からどのように評価されるべきものなのかは、興味深い問題であると思われる。この問題については、比較法的観点から来年度も引き続き検討を試みる予定である。平成19年度は、前年度(平成17年度)に引き続き、ドイツ家族法に関する議論における法原理の内容、及び立法や解釈における法原理の具体化について研究を進めるとともに、日本法についても若干の考察を行なった。具体的には、わが国の家族法をめぐる議論において、(1)何が法原理であると考えられているか、(2)法原理をめぐる問題は、どの程度意識的に扱われている(きた)か、(3)わが国の家族法の制度や解釈論は、法原理の観点から、適切な規律や保護を図るものといえるか、といった問題について検討した。前年度(平成17年度)の研究成果をふまえてわが国の家族法の解釈問題について検討した。前して、「推定の及ばない子」をめぐる論稿がある(「『推定の及ばない子』をめぐって(上)(中)(下)」法学教室307号309号。平成18年の公表論文なので厳密には前年度及び本年度の研究成果に該当しないが、本科学研究費補助金による成果の1つであるので、ここに記す)。「推定の及ばない子」の理論は、民法典の定める嫡出推定=否認制度の例外ルールとして展開され、今日では判例・通説となっているものだが、この理論につき、本雑誌論文では、これまであまり意識されてこなかった法原理の観点から、学説・判例を洗い直す作業を通じて、わが国の家族法解釈学に内在する問題点及び家族法の原理的考察の必要性を多少なりとも指摘できたのではないかと考えている。来年度も引続き、家族法の諸制度について、このような法原理の観点から分析を加え、具体的な制度や解釈論を取り上げて、とりわけ上述した(3)の問題に重点を置いて、検討を進める予定である。平成20年度は、わが国の相続法の諸制度や解釈論について、法原理的観点からそれらがどのように正当化されうるか、および、法原理に照らしてどのような問題がありうるかを検討した。共同相続人間の平等は、相続法における重要な法原理の一つであるが、とくに、遺産分割制度や遺留分制度を対象に、当該制度や解釈論がこの法原理をどのように考慮して構築されているか・構築されるべきかを中心に考察した。まず、遺産分割の効力に関する条文は、制度の背景にある法原理との関係をあまり明確にされることなく、戦後(昭和22年)の民法改正の際に改正されたもののようであるが、相続財産取引をめぐる問題において、共同相続人間の公平に配慮しつつ第三者保護を図る方策として、今日の制度・解釈論が適切かどうかを、判例分析の形で検討した。次に、遺留分制度については、遺留分の算定の基礎となる財産や減殺対象となる財産の範囲をめぐって、「共同相続人間の平等をどのレベルでどこまで考慮するか」によって学説の立場が分かれることを確認した。

また、平成20年に成立した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に規定された「遺留分に関する民法の特例」に関して、民法の遺留分制度(とくに事前放棄制度)との関係や相違点を検討し、法原理をふまえて規律内容を分析するとともに、この法律が提示した「契約による事前の相続規律」の可能性に着目し、それが相続法全体にどのような影響をもたらしうるかについても、検討した。
転倒経験のある高齢者の特性と教育介入による転倒予防効果

地域で生活する高齢者の中でも転倒リスクが高い転倒経験者の特性を考慮した教育的介入の効果を検証した。比較的自覚しやすく改善可能な「生活環境」、自覚することは難しいが転倒のハイリスクである「歩行動作」、改善効果が高く、歩行動作改善に不可欠である「筋力」の3点について、リスクを認識し予防策を実施・継続できるよう支援を行った。その結果、予防策の実施・継続割合は、「生活環境」のリスクチェック33.3%、「歩行動作改善」72.5%、「筋力」低下予防の運動78.5%であった。介入後3ヶ月間の転倒発生率は7.8%であった。転倒経験者と非経験者を比較して予防策の実施率や転倒発生率に有意差は認められなかった。地域で生活する在宅高齢者の中で過去1年以内に転倒経験のある高齢者(以下、転倒者)の身体的特性、心理的特性を明らかにするためのベースライン調査項目を確定し、効果的介入方法を検討するために国内外の関連文献考証を行い、以下の内容が明らかになった。<ベースライン調査項目の検討>在宅高齢者の転倒リスクについて、先行研究から得られた知見に基づき転倒リスクとなるアセスメント項目を抽出した。その結果、(1)行動的リスク(2)生物学的リスク(3)社会経済的リスク(4)環境リスクに大きく4つに分類された。転倒リスクが複合的に重なり合うことで更に転倒リスクが高まることも明らかになっているが、我が国の高齢者においてこれらの要因がどのようにまたいくつ重なり合うことで転倒を予測できるかは不明である。転倒者と非転倒者でリスクの分布や重複に違いがあるか検討していく必要がある。<効果的介入方法の検討>高齢者に対する転倒予防に関して単独の介入方法として最も有効な方法は運動プログラムの実施であった。10週以上の継続的な運動プログラム、保健医療の専門家による個人特性に合わせた運動プログラムの処方と指導、筋力強化とバランス能力改善トレーニングなどの有効性が明らかになっている。また、認知機能に障害のない地域で生活する高齢者においては、健康状態や環境リスクをアセスメントしリスクに対応した介入によって転倒を軽減させる効果があることが報告されている。いずれの介入においても高齢者自身が転倒リスクを認識し、行動や環境などの可変リスクを改善させること、またそれらの行動を継続し環境改善を維持できる方法を取り入れることが重要である。A町に在住する65歳以上の高齢者の内、調査協力の得られた3892名についての過去1年間の転倒経験(以下、転倒経験)および、転倒経験者の身体的、心理的、社会的特性を検討した。その結果、32.5%の高齢者が過去1年間に転倒を経験していた。年代が上がるにつれて転倒経験者の割合は増加していた(60代21.6%、70代31.7%、80代46.5%、90代45.1%,p<0.001)。性別では女性の方が男性より有意に転倒経験者割合が高かった(男性29.6%、女性34.4%,p<0.05)。転倒経験者の割合が有意に高い高齢者の特性として以下の項目が明らかになった。有意確率1%1)身体的状況:日常生活での介護・介助が必要、階段昇り、椅子からの立ち上がり、15分の歩行継続が出来ない、杖歩行、治療中の病気・又は病気の後遺症(高血圧、脳卒中、心臓病、糖尿病、呼吸器疾患、腎臓・前立腺疾患、筋骨格系疾患、外傷、うつ病、認知症、眼疾患、耳疾患)、複数薬剤の服用、口腔機能低下(硬いものが食べにくい、水分摂取時のむせ、義歯の使用)、認知機能低下(物忘れ、日付がわからない)、排泄の失敗2)心理的状況:転倒恐怖感、生活への充実感の喪失、理由のない疲労感、外出を控えているなど3)社会的状況:一人暮らし、経済的困難感、友人との交流がない、趣味がない、生きがいがない、地域活動への不参加転倒のハイリスク群である過去1年間に転倒経験のある高齢者の身体的、心理的、社会的特性について具体的な特性が明らかとなった。地域における在宅高齢者の転倒予防の介入は身体機能の低下だけでなく心理的状況、社会的状況を踏まえた方法を検討し、多角的なアプローチを行っていく必要性が明らかとなった。前年度までにA町の高齢者を対象とした調査の分析により「過去1年間に転倒経験のある高齢者(以下、転倒経験者)」は転倒ハイリスク高齢者であり、身体機能低下や、心理的、社会的にも良好ではない状態が明らかになった。

そこで転倒予防教室(以下、教室)において教育的介入が可能な要因を検討し、生活環境、歩行動作、筋力の3点について、高齢者自身が転倒リスクを認識し、改善可能であることを理解するとともに予防策を実践できるよう介入を行い、その後3ヶ月間予防策実施の継続支援を行い介入効果検証した。A町において地区単位で実施している高齢者を対象とした交流事業の参加者を対象に教室を実施し、5地区で67名の参加を得た。研究協力の同意が得られ、除外基準に該当しない51名を研究対象者として分析を行った。平均年齢は75.3±6.48歳、男性13名(25.5%)女性38名(74.5%)、転倒経験者は8名(15.7%)であった。対象者のうち教室実施後、生活環境改善のための転倒リスクチェックを実施した人は、17名(33.3%)、転倒リスクチェック後環境整備を行った人は12名(23.5%)歩行動作の改善を目的とした意識歩行を継続した人は37名(37%)、筋力維持・低下防止の運動を継続した人は40名(78.4%)であった。転倒経験群(8名)、非転倒経験群(43名)における転倒予防策の実施割合は転倒リスクチェック(37.5%、32.6%)環境整備(37.5%、20.9%)意識歩行(50.0%、76.7%)筋力低下防止・維持運動(87.5%、76.7%)であり転倒経験群と非転倒経験群における予防策の実施割合に有意な差は認められなかった。また、教室終了後3ヶ月間のフォローアップ中に転倒を経験した方は4名で、そのうち1名が転倒経験者であった。今後、教室後1年間の転倒発生率を明らかにし介入効果を検証していく必要がある。23年度に予定していた介入まで実施することが出来なかった。当初予定しそいた対象(過去1年間に転倒経験のある糖尿病の高齢者)は、転倒パイリスク者ではあるが、その他複数の疾患がハイリスク要因となり得ることが明らかとなった為、介入対象者を再検討し計画の変更を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。糖尿病患者に限定せず、23年度の研究で明らかになった過去1年間に転倒経験のある高齢者の特性を踏まえ、転倒経験者に対する教育的介入方法を検討し介入を行う。対象者の変更による研究協力者のリクルートについては、23年度の調査対象者の由等研究協力の得られた転倒経験のある高齢者に協力を求める。
燃料消費低減型最適航路選定に関する陸上支援局の開発研究

燃料消費低減型最適航路選定に関する陸上支援局の開発研究燃料消費低減型最適航路選定実現のため、(1)気象・海象データセンター、(2)航海性能推定機能、(3)最適航路選定の3つの機能を有する陸上支援機局を構築した。(1)として、クラスタシステムにより気象・海象の予測と実用性を確認し、データマネジメントシステムを構築した。(2)として、アブストラクトログブック解析及びモデルによる個船の航海性能推定アルゴリズムを開発し、実用性を確認した。(3)として、全球規模での最適航路計算の実現と計算結果の検証を行い、複数の航路での特徴を示した。船舶の最適航路を選定するのに不可欠な陸上支援局の設計開発に向けて、本年度は、(1)クラスターコンピュータ技術を導入し、8ノードの汎用型計算機に基づく並列処理計算基盤を構築し、計算性能を評価した。その結果、低コストで高計算性能を持つ計算基盤が構築できた。(2)気象・海象予測データを供給するため、より簡易なパッケージングおよびデプロイメント手法を提案し、数値予測モデルを迅速かつ正確にクラスタシステムへ導入することができた。(3)導入した数値予報モデルを用いて、北半球、西太平洋の局所的な海上風に着目して、予報基準時から72時間先までの風速、風向に関する数値予報シミュレーション行った。この結果に伴い、陸上支援局向けに海上風の予測データが供給できることを立証した。(4)気象・海象データマネジメントシステムを設計開発し、プロトタイプシステムを実装したことにより、データセットの管理や再利用が可能になった。(5)また、国際総合海洋気象と日本気象庁のデータセットに関する比較検証を行い、データ情報の特性を把握し、考察を行った。長期予測および予測誤差について検証した結果は、両者とも可用性を持つが、ビューフォート風力階級に関する誤差は、荒天時においては顕著であることが判明された。(6)最後に、実船のアブログ(撮要日誌)データに基づき、推進性能に関する推定手法を提案し、実航海における航海性能解析を行った。気象・海象変化に伴う抵抗増加を推定することが可能となり、抵抗の増減に基づく最適航路の選定基準を新たに設定できるようになった。日本の国際物流の9割以上を担っている船舶輸送において、二酸化炭素排出量を削減して地球環境の保全に貢献するためには、燃料消費量を低減する航路を選定して、効率的に運航する必要がある。また、より安全な運航を実現するためには、陸上サイドからの支援の利用を進めていく必要もある。本研究では、各船舶の航海性能の推定や航路の選定等は陸上で行い、必要かつ十分な情報を、利用しやすい形で船舶に提供するための陸上支援局の構築を行っている。燃料消費低減型最適航路選定を行うための陸上支援局は、1.気象・海象データセンター機能、2.航海性能推定機能及び、3.最適航路選定機能の3つの機能を有する必要がある。1として、昨年度に提案し構築した数値予報並列処理機構を用いて、日本付近の太平洋上における72時間海上風速の予測シミュレーションを行い、さらに本研究で算出した結果とGSMモデルの結果と比較し、検証を行った。その結果、本予測はGSMモデルとの相関が大きく、ウェザールーティングに使用する海上風速の予測として十分な精度を持つことが分かった。2として、複数の船舶のアブログ(撮要日誌)の解析を進め、推進性能、耐航性能等の航海性能の推定をリアルタイムに行うためのアルゴリズムの検討を行った。その結果、複数の船舶について、気象・海象変化に伴う抵抗増加を推定することが可能となり、このシステム化を目指しているところである。3として、等時間曲線法による最小燃料消費航路について、全球対応型最適航路シミュレーションを行うことが出来るようになった。現在、等時間曲線法の感度分析を行い、最適航路選定に十分な精度を与えるパラメータの設定を検討している。船舶輸送において、燃料消費量を低減する航路を選定して効率的な運航を行うことは、コストの削減に加え、二酸化炭素排出量を削減して地球環境の保全に貢献することになる。これを実現するために、各船舶の航海性能の推定や航路の選定等は陸上で行い、必要かつ十分な情報を、利用しやすい形で船舶に提供するための陸上支援局の構築を行っている。1.としては、昨年度までに構築した数値予報並列処理機構により行った日本付近の72時間海上風予測の検証を行い、ウェザールーティングに使用する海上風速の予測として十分な精度を持つことを確認した。2.として、複数の船舶のアブログ(撮要日誌)の解析を進め、推進性能、耐航性能等の航海性能の推定をリアルタイムに行うためのアルゴリズムの検討を行った。現在、複数の船舶について、気象・海象変化に伴う抵抗増加を推定のシステム化に着手したところである。

また、モデル船について、実海域における船速低下量を計算するアルゴリズムを作成し、ウェザールーティングシミュレーションでの使用について検討した。3.として、等時間曲線法による最小燃料消費航路について、全球対応型最適航路シミュレーションを行うことが出来るようになり、現在、複数の航路について、毎日の最短時間航路を計算できるようになっている。現在、等時間曲線法の感度分析を行い、最適航路選定に十分な精度を与えるパラメータの設定については、引き続き検討を行う予定である。
染色体異常好発領域からの成人T細胞白血病原因遺伝子の単離

HTLV-Iウイルスが原因の1つと考えられている成人T細胞白血病/リンパ腫(ATLL)は西南日本を中心に多発する。しかし白血病細胞においてHTLV-Iウイルス由来の遺伝子発現がほとんど認められない事実は、ウイルス以外の細胞内遺伝子の変化がATLLの発症に必須であることを強く示唆している。ATLLでは細胞遺伝学的解析から全体の約15%の症例で14番染色体q32(14q32)領域における異常が認められると報告されていたが、その分子遺伝学的詳細は全く不明であった。そこでわれわれはATLLにおける複雑な染色体異常の中から疾患に共通する染色体異常好発部位を見いだすために、50症例におよぶ患者試料について14q32領域の蛍光in situハイブリダイゼイション(FISH)法による詳細な解析を行なった。その結果、以下の点が明らかとなった。1)約60%の急性型あるいはリンパ腫型のATLL症例において14q32領域の1から2コピーの増幅が検出され、慢性型のATLLでは、これらの増幅が認められないこと。2)約4%のATLL症例では、免疫グロブリン重鎖遺伝子座内で染色体再配列が生じていること。3)約22%のATLL症例では、TCL1遺伝子座とD14S16遺伝子座に挟まれる領域で染色体の再配列が生じ、これらの染色体再配列の切断点は、約3カ所の領域に集積すること。そこでこれらの集積領域の1つに着目してATLLの発症に関与する遺伝子を探索した結果、有力な新規ATLL関連遺伝子を単離し(Adult T-cell Leukemia/Lymphoma 1)ATL1遺伝子と命名した。
金属表面ラフネス内の欠陥領域を利用したプラズモン制御技術の開発

ランダム構造中の局在モード制御方法を用いた、周波数・空間的に制御された新規なプラズモン共振器の創成を目指し、数値解析的な条件探索と本制御手法の実験的に検証を行った。2次元金円柱群の数値解析を行った結果、円柱サイズの最適化により、欠陥に束縛された高強度の磁場スポットを誘起する事に成功したが、電場強度に関しては円柱間のギャップモードの影響が強く、対象とした構造において本制御手法を適用する事は困難であるとの結論を得た。また、本課題の基となった局在モード制御方法の実証実験を進めた結果、欠陥において従来のランダムレーザーとは全く異なる特性を確認し、本手法の有効性を示す重要な知見を得る事に成功した。本研究では、金属ランダム構造に誘起される光局在モード制御方法の確立を目指している。本年度は、数値解析による金属ランダム構造内の局在モードの解析の継続とランダム構造内欠陥におけるレーザー発振の実験的な検証を行った。1.金属ランダム構造内欠陥構造の局在モード特性のシミュレーション解析:金属構造を解析する為、ドルーデ・ローレンツモデルをFDTD法に導入したプログラムを作成した。金円柱(直径40300nm)がランダムに分布し、その中心に欠陥領域として直径300nmのガラス円柱を配置した2次元解析モデルにおいて、欠陥におけるスペクトルと局在モード分布の計算を行った。その結果、スペクトル中に散乱体サイズに応じたプラズモン共鳴によるブロードなピークが現れる様子を確認し、この周波数における強度分布を計算した所、誘電体構造と同様に.欠陥領域に強く束縛された局在モードが現れる事を確認した。現在、局在モードの制御指針を確立する為に更なる解析を継続中である。2.誘電体ランダム構造中欠陥領域におけるランダムレーザー発振の解析:本課題のアイデアの基となった誘電体ランダム構造中の欠陥領域による局在モード制御技術の数値解析的な提案に対して、その実験的な検証研究に著しい進捗があった。本課題の当初計画には無かったものの、本研究に密接に関連する重要な実験課題であり、尚かつ、予想外の結果がもたらされたため、本検証実験を本課題内において行う事とした。実験では、酸化亜鉛ナノ粒子中に欠陥領域として高分子ナノ微粒子を混入し、欠陥におけるランダムレーザー発振現象の観測を行った。その結果、一般的なランダムレーザー発振の特徴(マルチモード発振、利得最大周波数でのナローイング)とは全く異なる発振特性の観測(単一モード発振、低しきい値化)に成功し、欠陥領域においてレーザー発振が優先的に起きる事を示した。現在は特に散乱体サイズに対するレーザー発振特性の変化について実験を行い、本制御手法の実験的な検証を継続中である。本年度は、数値解析による金属ランダム構造内の欠陥領域に誘起される局在モードの数値解析と、局在モード制御手法の原理検証を目指したランダムレーザー発振実験を行った。昨年度から継続して、金円柱がランダムに分布し、その中心に欠陥領域としてガラス円柱を配置した2次元解析モデルの解析を継続して行った。昨年度は、TE励振により欠陥中に磁場成分の強い局在スポットが現れる事を確認した。この結果をさらに理解するため、ランダム構造サイズを小さくしていき、モードの空間的広がりを検討した所、欠陥周辺の直近の円柱のみが寄与している事が明らかとなった。この結果は、欠陥周辺の金円柱によりいわゆるスプリットリング共振器構造が形成されており、この共振器の共鳴によりリング共振器中心に磁場の局在スポットが現れている事を示している。つまり、円柱の局在型プラズモン場が強く、多重散乱の干渉効果の影響が小さいことを示しており、本提案で期待していた多重散乱とプラズモン共鳴の相乗効果が期待できる様な系ではない事が明らかとなった。本課題の当初計画には無かったものの、本課題の基となった誘電体ランダム構造内欠陥領域による局在モード手法の数値解析的な提案に対して、その実験的な検証に著しい進捗があり、本課題に関連する重要な実験であるため、本課題内において行う事とした。数値解析モデルに対応した試料として、市販の酸化亜鉛ナノ粒子に液中レーザー溶融法を適用し、サイズ・形状の揃った酸化亜鉛ナノ粒子を作製した。この酸化亜鉛ナノ粒子中に高分子ナノ微粒子(欠陥)を混入した薄膜を作製した。欠陥におけるランダムレーザー発振の観測を行った所、マルチモードの一般的なランダムレーザー発振とは全く異なる発振特性の観測(単一モード発振、低しきい値化)に成功した。本結果は、ランダム構造の局在モード制御の可能性を示唆する重要な成果である。本研究では、散乱体の共鳴散乱と欠陥構造を利用した金属ランダム構造中の光局在場の制御方法の確立と検証を目指している。昨年度まで継続していた2次元FDTDを用いた

2次元円柱ランダム構造のプラズモン場解析に関しては、空気中に孤立した個々の円柱の局在型のプラズモン場が強く現れるために、構造全体の多重散乱場の干渉効果の影響が小さく、本制御手法は適さない事が明らかとなった。このため今年度は、原理検証を目指したランダムレーザー発振制御の研究と、伝搬型のプラズモン場への拡張を目指した数値解析プログラムの準備を優先した。特に本年度は、昨年度から継続して、本課題の基となった誘電体ランダム構造中の欠陥領域による局在モード制御技術の実験的な検証研究を行った。特に、欠陥局在モードに対する欠陥サイズや散乱体サイズ等の構造パラメータ依存性について検証を試み、構造パラメータがレーザー発振挙動に及ぼす影響についての検討を行った。その結果、現れるレーザー発振ピーク波長は、周辺の個々のナノ粒子のミー散乱共鳴を反映した波長帯域に現れ、欠陥サイズには依存しない事が分かった。また、欠陥サイズは発振ピーク数に影響し、サイズが小さい(大きい)と、発振ピーク数が減少(増加)する事が明らかとなった。これらの結果は、既に行っている2次元FDTD数値解析の結果とも定性的に良く一致しており、本研究結果は、不規則な構造においても散乱体や欠陥サイズ等の構造パラメータの適度な最適化により、局在モード制御が可能である事を端的に示した画期的な成果である問言える。また、この結果は同じ波動である伝搬型のプラズモン場にも同様に適用できると考えており、現在本申請テーマの内容を継続し、3次元数値解析への拡張を行っている所である。本年度は、金属ランダム構造の数値解析を継続し、金ナノ構造の試作と光学特性の評価を試みる予定にしていた。しかし、数値解析結果において、考えていた構造モデルでは、伝搬・散乱光の多重散乱・干渉効果によるランダム構造とプラズモン共鳴の相乗効果を得る事が出来ない事が分かり、数値計算の方向性を再検討する必要があった事から、実験的な検証に関してはストップしている状況である。また、本課題の基となった誘電体ランダム構造中の欠陥領域による局在モード制御技術の実験的な検証研究に著しい進捗があり、本課題に密接に関連する重要な実験課題でもあることから、当初計画を変更し、本研究を優先的に行う事とした。このため、当初の計画から遅れが生じてしまったものの、得られた成果は、本課題の実際の構造のデザインや試作を行う際に重要な知見・要素技術となるため、本年度の研究進捗にとってメリットとなると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の進捗として、本研究計画には無かったものの、本研究の基となったランダム構造内の局在モード制御技術の実験的な検証に成功した。この結果は、ランダムな構造においても、その光学特性を制御可能である事を示唆する重要な成果である。このため、今後の推進方策として、まずはこのランダムレーザー発振制御の構造パラメータ(欠陥サイズや散乱体サイズ等)依存性を明らかにし、この制御方法の有効性の実証を行う事を優先する。また、本年度購入した3次元電磁波解析用ソフトウェアを用いて、同じ波動である伝搬型のプラズモン場に本手法を適用するための準備(モデル作製や光学特性の検証)を行い、伝搬型プラズモン場への本手法の有効性について検証する。
「持続可能な発展」法の規範性と実効性

「持続可能な発展」は、1980年代に国連を中心に提唱され、環境保全のための重要な法的概念として確立したと言える。他方で、同概念は、環境保全と経済発展を調和させる概念にとどまらず、経済、社会および環境の3つの柱からなる複合的かつ多層的概念へと変化を遂げてきた。このような前提を踏まえて、国際環境法における「持続可能な発展」概念は、多数国間環境協定のみならず、他の関連協定との調和と調整を図る規範的役割を果たしうると評価することができる。本年度は、持続可能な発展に関する国連会議(Rio+20)の成果文書の分析、および京都議定書の第2約束期間の削減義務に関する交渉経緯についての検討をおこなった。Rio+20については、国内準備委員会の議論をフォローしたほか、成果文書の評価に関する国内外の研究業績を収集した。これらの検討結果について、年内に研究論文としてまとめる予定であったが、持続可能な発展を推進するための制度的枠組に関連して、年末に開催された国連総会が、UNEP及び持続可能な発展委員会の改組を決定し、この作業が開始されたため、論文の刊行を次年度に持ち越した。京都議定書の将来枠組については、台湾国際法学会から、ポスト京都議定書の課題についての報告を依頼され、COP17までの議論状況と第2約束期間の義務に関する国際法上の課題について、本研究の成果を公表した。また、12月に開催されたドーハ会議(COP18)に参加し、第二約束期間の削減義務に関する国際交渉の結果について、実務家、研究者、NGOといった関係者と現状分析について知見を共有した。これらの研究作業と並行して、持続可能な発展概念が、国際貿易秩序と環境条約レジームに与える影響について検討するための準備作業を開始した。より具体的には、前年度のGATT/WTOにおける持続可能な発展概念の形成プロセスの分析を前提に、紛争解決パネルにおける持続可能な発展概念の評価及び解釈について、パネルの事例を収集した。また遺伝資源のアクセス及び利益配分に関する名古屋議定書とWTOの下にあるTRIPS協定との関係について、関連する研究業績を収集すると共に、生物多様性条約の締約国会議における議論状況について、資料の収集を開始した。本年度は、国際環境法の観点から見た「持続可能な発展」概念における規範性と実効性を総括する研究活動をおこなった。素材とする多数国間環境協定として、京都議定書と名古屋議定書に焦点を絞り、それぞれの条約制度において、他のレジームとの重複や抵触をどのように解決しようとしているかについて、締約国会議の議論や学説などを中心に文献を集めて検討した。その結果、京都議定書においては途上国の森林保全に対する支援活動(REDD+)、名古屋議定書においては遺伝資源に関する地域住民の伝統的知識など、人権法に関連する分野での抵触の問題が生じており、持続可能な発展概念の社会的発展の側面の重要性を再確認することができた。海洋法や他の国際機関との抵触などについては、引き続き検討していく必要がある。期間全体の研究を通じて、持続可能な発展概念が、多数国間環境協定に及ぼす影響に加えて、WTO協定などの国際経済法との連携に一定の規範的役割を果たしていることを明らかにすることができた。リオ+20による国連の制度的変革の分野においては、国連環境計画(UNEP)の改革についての分析をおこなったが、さしあたり、これまで途上国から指摘されていたUNEPの官僚的性格に対する批判をかわすための配慮が見られるものの、国連における環境問題の民主的立法作業を行う機関としては十分とは言えない現状を確認した。もっとも、UNEP改革ついては、国連での議論が継続中であり、海外を含めた学説の整理などについては引き続き検討していきたい。結果として、持続可能な発展概念の国際法上の規範性についての分析については、当初の計画通りの成果を得ることができたが、その実効性については、国連や多数国間環境協定における制度面の法的整備が追いついておらず、今後の課題として残されていると言える。本年度の研究として、まず、持続可能な発展に関する国連会議(UNCSD)の準備文書を検討素材として、同会議で採択される予定の原則宣言草案に関する各国の主張を整理した。これらの研究結果については、2012年度に開催されるUNCSDの結果を踏まえて同年度中に論文として発表する予定である。また、気候変動条約の締約国会議(COP17・ダーバン)に参加をして、ポスト京都議定書の国際交渉の詳細について資料を収集し、NGOや政策担当者と意見を交換した。特に非附属書I国(発展途上締約国)の持続可能な発展の達成に大きな影響を与える「クリーン開発メカニズム」がポスト京都議定書の議論の中でどのように位置づけられているかについて検討を開始し、京都議定書における市場メカニズムの有用性と課題について考察した。最後に、国連の動きとは別に、世界貿易機関(WTO)による持続可能な発展概念の位置づけについて、GATTからWTOに移行するプロセス、同機関の設立文書(マラケシュ協定)の起草過程、および紛争解決機関における同概念の解釈を検討した。

その結果、同機関は貿易と環境を「相互支援的」と位置づけており、この見解はある程度積極的に評価されているが、それに伴ういくつかの課題が存在することを検証し、論文にまとめた。特にWTOが持続可能な発展のための機関として積極的に同概念を活用しており、それはUNCSDにも影響を与えていることを論証した。上記の研究結果から、2012年のUNCSDが、持続可能な発展概念の法的意義を確認するために非常に重要であることを再確認した。併せて、同概念の多義性から生じる義務の衝突の可能性については慎重な検討が必要であることを認識した。これらの現状を踏まえて、次年度以降の研究をより効率的に進めていきたい。持続可能な発展に関する国連会議(Rio+20)の成果に関する分析については、同会議に参加する予定であったが、学内業務との調整がつかず出席することができなかった。しかしながら、これについては、直接出席した研究者にヒアリングしたほか、東京で開催された国内準備会議を傍聴することで、当初予定していた作業のかなりの部分をフォローアップすることができた。また、同会議の結果を受けて、持続可能な発展を実施するための国連の機構改革が始まったため、これらの検証を踏まえた分析が必要となった。そのため、Rio+20の成果に関する研究論文の刊行が予定より遅れることになったが、すでに成果発表の場は確保してあるので、国連での議論状況を踏まえて2013年度中には刊行する予定である。さらに京都議定書および名古屋議定書に関する国際交渉については、それぞれの締約国会議での議論状況を随時フォローしており、関連の研究業績も入手に努めている。したがって、これらの研究作業についてもほぼ順調に進展しているといえる。本年度の研究計画は、(1)持続可能な発展に関する国連会議(UNCSD)における各国の主張の整理、(2)気候変動条約レジームにおけるポスト京都議定書の動向分析、および(3)生物多様性条約レジームにおける遺伝資源のアクセス及び利益配分に関する名古屋議定書の評価、の3つである。このうち、(1)および(2)については、順調に研究が遂行している。特に(1)については、会議に提出される成果文書の起草に関する検討はすでに終えており、会議の結果を踏まえて、研究成果を論文として刊行できる状況にある。(2)についても、COP17(ダーバン会議)の結果についての分析は終了し、本年度のCOP18(ドーハ会議)終了後に気候変動条約レジームの現状と課題について一定の方向性を指摘できると考えている。(3)については、名古屋議定書の法的評価について、欧米における研究業績が当初の想定よりも少なかったため、十分な検討がまだ行われていないが、その分、WTO紛争解決手続の検討を本年度開始したため、次年度に回すことで対応可能である。持続可能な発展概念が有する「統合(Integration)」及び「衡平(equity)」理念の規範的意義の検証に関して、UNCSDの成果が最も大きなウェイトを占める。また、気候変動条約及び生物多様性条約の2つの環境レジームにおける立法プロセスで持続可能な発展概念がいかなる規範的意義を果たしうるかについても、2012年度に開催されるそれぞれの締約国会議の検証が重要である。
中世萬葉集古注釈書の校本作成及び仙覚の学説の継承に関する研究

1.中世萬葉集古注釈書の諸本の現存状況を調査した結果、由阿が『詞林采葉抄』については写本65本、著者末詳『萬葉集註釈』(一般には「萬葉集目安」)については写本15本、版本13本が現存しているという情報を得た。2.三條西家旧蔵学習院大学文学部日本語日本文学科研究蔵『萬葉集註釈』(「萬葉集目安」)の原本調査の結果、現存最古で、かつ書写の過程で失われた語釈や異訓を数多く止める善本であることが判明した。3.三条西家旧蔵学習院大学文学部日本語日本文学科研究蔵『萬葉集註釈』(「萬葉集目安」)の書入を検討した結果、2箇所の「私範政云」という書入が今川範政のものであり、これにより『萬葉集註釈』(「萬葉集目安」)の成立年代を応安7年(1374)から範政没年の永享5年(1433)に絞ることが可能になった。さらに語釈の検討の結果、由阿『拾遺采葉抄』(貞治6年(1376))の強い影響を受けていることが判明し、その成立がむしろ上限に近く、著者は由阿・二条良基の周辺の人物と推測された。4.三条西家旧蔵学習院大学文学部日本語日本文学科研究蔵『萬葉集註釈』(「萬葉集目安」)の翻刻を完了した。現在諸本との校合を進行中であり、近い将来その成果を校本として公表する予定である。5.仙覚『萬葉集註釈』の説と、仙覚以後の中世萬葉集古注釈書の説との比較対照を行うため基礎資料として、仙覚『萬葉集註釈』の被注萬葉歌・被注萬葉語句一覧を作成した。その際「所属語句」の項目を設けるなどの実験的な試みを行った。6.仙覚『萬葉集註釈』の説と、仙覚以後の中世萬葉集古注釈書の説との比較対照を概括的に行った結果、仙覚説が直ちに京の古典学に影響を及ぼしたのではなく、14世紀後半の由阿、15世紀末の宗祇・三條西実隆・中御門宣胤によって段階的に受容されたことが判明した。今後さらに詳細かつ網羅的な比較対照を行う予定である。1.中世萬葉集古注釈書の諸本の現存状況を調査した結果、由阿『詞林采葉抄』については写本65本(『国書総目録』『古典籍総合目録』には60本を登録)、『萬葉集目安』については写本15本、版本13本(前掲二書には「萬葉目安」として写本9本、版本13本が、「萬葉目安」として写本3本が登録されている)が現存する情報を得た。2.(1)学習院大学文学部日本語日本文学科研究室蔵『萬葉集註釈』の原本調査により、この写本が版本の系統に近く、かつ版本では失われた語釈や異訓を止める善本であることが改めて確認された。さらに、この写本には「私範政云冷泉黄門云...」という書入注記が存する(本文と同筆)。

この「範政」が『萬葉集』の研究に携わった今川範政であるとするならば、従来推測されていた『萬葉集目安』の成立の時期(応安7年(1374)から延徳3年(1491)の間)の下限を、範政の(至徳元年(1384)から永享5年(1433))没年によってさらに上げることが可能になる。また室町時代に強い影響力を持った今川範政が書写校合した『萬葉集』(「禁裏御本」)の訓を視野に入れながら『萬葉集目安』を検討し直すという新たな視角が開かれることになる。(2)なお、『萬葉集目安』については国文学研究資料館に近世初期書写の善本が存していることが判明した。版本に近い系統(本文の乱れが少ない)の写本は、従来書写年代の早いものが知られていなかっただけに、この資料館本と学習院大学本とによって、『萬葉集目安』校本作成のための基礎的条件を整えられたと言える。三條西家旧蔵学習院大学文学部日本語日本文学科研究室蔵『萬葉集注釈』(正式書名。一般には「萬葉集目安」)の原本調査の結果、この写本が三筆からなり、三條西公条とその周辺の人々によって書写されたものであることが確認された。またこの写本の書入注記の内容分析の結果、ここに記された「冷泉黄門」(藤原為相)の説が藤原定家の解釈の流れを汲むものであることが確認され、この書入注記の筆者が冷泉歌学に連なる今川範政であることが一層確実なものとなった。前年度、この写本によって、『萬葉集目安』の成立の下限が範政の没年永享五年(1433)であることを報告したが、さらに『萬葉集目安』の注釈が、二条良基への講義をまとめた由阿『拾遺采葉抄』(貞治六年(1367)の強い影響を受け、良基『萬葉詞』(応安八年(1375)や良基亭での談義の聞書を抄出した『萬葉集聞書抄』(明徳二年(1391))とも親近性を見せることから、『萬葉集目安』の成立はむしろ上限(応安七年(1394)に近いと推定された(従来は室町後期の注釈書と見なされていた。)また学習院大学文学部日本語日本文学科蔵『萬葉集注釈』の掲出句には、四四箇所46異訓が書入れられている(一箇所を除き同筆)。現存『萬葉集目安』諸本(12写本と版本)の異訓の現存状況を調査し、その内容を分析した結果、異訓は52を数え(国文学研究資料館本によってさらに6異訓が補えた)、異訓の諸本における現存状況の違いには特別な意味を見出せず、むしろ52の異訓からは仙覚の訓を重視しながらも『萬葉集』の漢字本文の常識的な音・訓にその都度即して訓読しようという一貫した姿勢を読み取ることができ、これらが概ね『萬葉集目安』成立当初より存したものと推測された。『萬葉集目安』は由阿・良基の周辺にあって仙覚の訓読と注釈を尊重しつつ『萬葉集』訓読に一定の見解を持った人物による萬葉集注釈書であるという結論に至った。平成10年度は、作者未詳『萬葉集註釈』(正式書名。一般には『萬葉集目安』)の校本の底本として、書写年代及び本文系統の点で、三條西家旧蔵学習院大学文学部日本語日本文学科研究室蔵本が最もふさわしいことを確認し、その全文の翻刻を完了した。現在諸本との校舎を進行中であり、近い将来その成果を校本として公表する予定である。また、仙覚『萬葉集註釈』の説と、仙覚以後の萬葉集古注釈書の説との比較対照を行い、仙覚の説が直ちに京の歌人や古典学者たちの間に波及したのではなく、14世紀後半に仙覚の学問の流れを汲む由阿が二条良基に京に招かれてた『萬葉集』の講義をし、15世紀末に宗祇・三條西実隆・中御門宣胤ら京の古典学者が仙覚の本文・訓読・注釈を積極的に受容したことにより、ようやく京において一定の影響力を持つに至ったという様相が看取された。それにしても、由阿・良基の仙覚説の受容においては、仙覚説を継承しつつも、これに大幅な修正を加えているようである(従来の京の歌学との融和をはかったとも思われるが、これについては今後継続して考察したい)。また宗祇『萬葉抄』の場合も仙覚説を注釈では多く踏襲しているものの、訓読については、その萬葉歌が『新古今和歌集』に収録されている場合には、『新古今和歌集』の本文(訓)を基本的には採択している。