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大学教育の質保証のための職員による学生への支援の在り方に関する国際比較研究

高等教育の質保証を市場化(規制緩和、大学の自律性拡大)が進む中での全球化(globalisation)への対応並びに国家統制の現れと捉えて、職員による学生への支援の在り方に関して、米国、英国、フランス等の制度・実践との比較研究を行った。その成果については、雑誌論文及び図書として刊行(日本語、英語、フランス語)したが、例えば、国全体の外部質保証よりも内部における自発的な質保証の努力、そのための組織文化づくり等が重要であることが明らかにされている。本年度は、研究課題に沿って、先行文献研究、国内外における調査、研究会における発表やそれに伴う意見交換並びに情報収集、各種出版活動、研究協議等を行った。出版活動としては、広島大学高等教育研究開発センターの高等教育研究叢書105として『大学職員の開発-専門職化をめぐって-』を刊行した(編者:大場)。また、同104として刊行した『フランスの大学評価』(編者:大場)においても、フランスの大学教育の質保証についての論考が収録されている。その他、複数の雑誌や著書に本研究に関する論考を寄稿した。国際会議・海外調査については、山本が、平成20年9月7日8日開催のOECD/IMHE(Institutional Management for Higher Education)総会に出席し、各国の高等教育マネジメントの現状と課題について情報収集、意見交換を行った。また、大場が、平成21年3月、フランスにおいて、大学(パリ第9大学等)、質保証機関(研究・高等教育評価機関(AERES))、その他の機関を訪問し、聴き取り調査、資料収集、共同著作に関する打合せなどを行った。また、日本に滞在していたパリ第10大学の教育学教育研究単位(UFR)教授マリ=フランソワーズ・ファブ=ボネ氏を招聘し、フランスの質保証制度等についての研究会を開催するとともに、共同著作についての打合せを行った。本年度は、前年度に引き続いて、研究課題に沿って、先行文献研究、国内外における調査、研究会における発表やそれに伴う意見交換並びに情報収集、各種出版活動、研究協議等を行った。今年度は、質保証と密接に関係する「市場化」にも焦点を当てて研究を進めた。学会発表については、日仏教育学会で、大学教育の質保証等に言及しつつ、フランスの大学改革について報告を行った.国際会議・海外調査については、平成22年3月に、英国(ブリストル、オクスフォード、ロンドン)及フランス(パリ)にて調査を行い、現地の大学で情報収集を行うとともに、関連分野の研究に従事する研究者との情報交換を行った。なお、英国ではブリストル大学において、同教育学研究科の主催で日本の大学改革についてめゼミナー講師を務めた。本研究の最終年度である平成22年度は、研究課題に沿って、昨年度に引き続いて先行文献研究、国内外における調査、研究会における発表やそれに伴う意見交換並びに情報収集、各種出版活動、研究協議等を行った。本年度は、特に大学のガバナンスとの関係に重点を置いて研究を行った。また、研究協力者の支援を得て、米国の専門職、短期大学の事務職員の開発や専門職化、教職協働等についての研究にも取り組んだ。以上の研究成果については、研究成果報告書としてまとめることとしている。
川崎病の感受性遺伝子解析に関する研究

先に我々が行った川崎病罹患同胞検体を用いた連鎖解析において、複数の染色体上の候補領域が特定された。それらの領域中に位置する一塩基多型(SNP)を用いた体系的な患者・対照研究を行った結果極めて強い相関を示すSNPを見出すことに成功した(川崎病既往者検体637例対健常対照検体1034例;オッズ比1.89,95%信頼区間1.53-2.33,χ^2乗値35.8,p値2.2x10^<-9>)。米国人川崎病患児とその両親のトリオ検体による伝達不平衡試験によってもこのSNPの川崎病患児への有意に偏った伝達が観察され(209組;オッズ比2.13,95%信頼区間1.38-3.29,χ^2乗値12.3,p値0.00045)、異なる民族間における再現性ある相関であることが示された。さらに患者群を階層化した解析によりこのSNPは川崎病の合併症として極めて重要な冠動脈病変を生じた群や、ガンマグロブリン治療への応答性の芳しくなかった群でより強く相関を示し、これらのリスクを予測する因子として用いることが出来る可能性が示唆された。このSNPが存在する遺伝子産物は末梢血単核球をイオノマイシン及びPMAにて刺激した際、数倍から十倍発現上昇することが確認され、炎症関連分子である可能性が強く示唆される。RNA干渉の手法を用いたJurkat細胞上における同遺伝子のノックダウンにより、同細胞株内でのインターロイキン2の転写量が有意に増加し、逆に過剰発現により有意に低下することを明らかにした。アレル特異的転写産物定量(ASTQ)の手法を用い、同遺伝子転写産物の量のアレル間での比較を同SNP部位がヘテロである健常人末梢血単核球を用いて行った。その結果川崎病と相関するアレル由来の転写産物の量的減少が認められた。以上の結果からこの遺伝子産物はT細胞の活性化を負に制御していると考えられ、SNPによる発現の低下が川崎病における免疫活性化状態と深く関与していることが推察される。川崎病の発症感受性遺伝子を決定する目的で78組の同胞対DNAサンプルを用いた罹患同胞対解析を行い、連鎖の傾向を示す候補領域を数カ所の染色体上に限局化した。そのうち7番、12番、19番染色体上の領域に存在する遺伝子に関する多型(主として一塩基多型;SNPs)のデータベース検索を行った。これらの多型について川崎病患者群と対照群間での頻度の比較を行うため、川崎病患者由来DNA検体の収集を行った。平成17年2月22日現在において川崎病孤発例442検体の収集を終えており、このDNA試料についてSNPタイピングを体系的に行っている。X染色体に関しては位置的候補遺伝子であるCD40リガンド遺伝子についての検討を行った。CD40リガンド遺伝子内のSNPに関する情報を得るため約16,000塩基からなる遺伝子領域を24人のDNAを使ってシークエンス解析を行い、合計22個のSNPの存在を明らかにした。見出したSNPについてペアワイズ連鎖不平衡解析を行い、連鎖不平衡地図を作製した。作成した地図を元にSNPを選定し、患者・対照相関研究を行った。

その結果CD40リガンド遺伝子のイントロン4内に存在するSNPが川崎病男児の冠状動脈病変の発生に相関することを明らかにした。同SNPは日本人集団での頻度が約15%と、見出したSNPの中で最も高かったが、コーカソイド96人のDNAの検討では1%に満たないことも判明した。このことは集団による疾患頻度の違いに関与する可能性も示唆される結果であると考えられた。先に我々が行った川崎病罹患同胞検体を用いた連鎖解析において、複数の染色体上の候補領域が特定された。それらの領域中に位置する一塩基多型(SNP)を用いた体系的な患者・対照研究を行った。その結果435例の川崎病既往者検体と988例の健常対照検体でのアレル頻度の比較においてx2乗値20.8,p値0.0000051と極めて強い相関を示すSNPを見出すことに成功した。共同研究機関であるカリフォルニア大学サンディエゴ校小児科より提供を受けた209組の米国人川崎病患児とその両親のトリオ検体による伝達不平衡試験によってもこのSNPの川崎病患児への有意に偏った伝達が観察された(x2乗値11.2,p値0.0008)。このSNPは7つの遺伝子が存在する約130,000塩基対からなる連鎖不平衡ブロック上に位置するが、これらの遺伝子に中で末梢血T細胞をイオノマイシン及びPMAにて刺激した際、数倍から十倍発現上昇し、炎症関連分子である可能性が強く示唆されたものについて機能を解析した。まずアレル特異的転写産物定量(ASTQ)の手法を用い、同遺伝子の末梢血単核球における発現が川崎病と相関するアレルでは低下することを明かにした。さらにRNA干渉の手法を用いたJurkat細胞上における同遺伝子のノックダウンにより、同細胞株内でのインターロイキン2の転写量が有意に増加し、逆に過剰発現により有意に低下することを明かにした。以上の結果からこの遺伝子産物はT細胞の活性化を負に制御していると考えられ、SNPによる発現の低下が川崎病における免疫活性化状態と深く関与していることが推察される。
肺癌におけるlong noncoding RNAの発現解析

Long noncoding RNA (lncRNA)であるHOTAIRはポリコーム蛋白質EZH2と核内で結合し、遺伝子発現をエピジェネティックに調整して発癌に関与していると考えられている。我々は、肺腺癌手術83例におけるHOTAIRの発現をqRT-PCR法で、EZH2の発現をqRT-PCRおよび免疫染色で検討し、種々の臨床病理学的因子との関連を検討した。HOTAIRおよびEZH2の発現は肺腺癌の組織学的分化度と関連しており、更に両者を合わせて測定することで非常に正確な予後マーカーとなることがわかった。以上の結果はlncRNAが肺腺癌の診断、予後予測マーカーとしての有用性を示唆している。長鎖noncoding RNAは、タンパク質をコードしないRNAのうち200bp以上の長さを有するもののことを指す。長鎖noncoding RNAの機能は大部分ではその機能が不明であるが、近年その機能の解明が進んでいるものもあり、MALAT-1やHOTAIR等では、発癌に重要な役割を果たしていることが報告されてきている。我々は長鎖noncoding RNAが肺癌の発癌に重要な役割を有していると考えており、肺癌の診断、治療に応用できる可能性を考えて研究を行っている。肺腺癌手術例83例における長鎖noncoding RNA MALAT-1の発現をRT-PCRで測定し、種々の臨床病理学的因子との関連を検討したところ、MALAT-1の発現は、KRAS変異陰性例では陽性例に比べて有意に高発現であることがわかった。そこでKRASシグナルによりMALAT-1の発現が制御されている可能性を考え、KRAS変異陽性肺癌細胞株A549を用いてsiRNAによるKRASノックダウンを行ったところ、ノックダウンによりMALAT-1の発現は有意に上昇することが分かった。以上の結果は、KRASシグナルによりMALAT-1の発現が制御されている可能性を示唆している。また別の長鎖noncoding RNAであるHOTAIRの発現と予後の関連をstageI肺腺癌54例で調べたところ、HOTAIR高発現例では有意に予後が悪いことが分かった。またHOTAIRと結合するポリコームタンパク質のひとつであるEZH2の発現と予後の関連も同様であった。免疫染色によりEZH2の発現と肺腺癌の組織像との関連を検討したところ、EZH2の発現は中分化から低分化の部分で発現が強く、EZH2の発現は組織形態と関連していることが分かった。これまでの研究において、我々は、肺腺癌において、long noncoding RNA HOTAIRの発現は予後と関連していることを見いだした。またlong noncoding RNA MALAT-1の発現は早期の肺腺癌において、進行した肺腺癌よりも発現が高いことを見いだした。当該年度、我々は肺腺癌FFPE標本に対してRNA in situ hybridizationを行い、MALAT-1の発現は癌細胞および癌周囲の気管支上皮に特異的に発現していることを見いだした(ii)前年度までのqRT-PCRによる発現解析で、MALAT-1の発現は、KRAS遺伝子変異陽性例でのみ予後と相関する結果を得た。この結果を確認するため、肺腺癌約340例を含むデータベースの構築を開始した。データベースには、EGFR、KRAS変異の情報の他、予後や組織像等の情報が含まれている。約340例の肺腺癌のEGFRおよびKRAS遺伝子変異のタイピングを完了した。肺癌症例のデータベース作成に予定より時間がかかっている。また病理標本を用いたRNA in situ hybridizationはMALAT-1で可能であったものの、HOTAIRでは困難であった。long noncoding RNA (lncRNA)のひとつであるHOTAIRはポリコーム蛋白質EZH2と結合し、EZH2をゲノム上の種々のターゲット遺伝子へとリクルートし遺伝子発現をエピジェネティックに調節することにより発癌に関与していると考えられている。我々は肺腺癌83例におけるHOTAIRの発現をqRT-PCR法で、EZH2の発現をqRT-PCR法および免疫染色で検討し、予後を含む種々の臨床病理学的因子との関連を検討した。その結果、HOTAIRおよびEZH2の発現は肺腺癌の組織学的分化度に関連しており、更に予後と非常に良く関連することがわかった。別のlncRNAであるMALAT-1の発現はKRAS遺伝子変異を有する肺腺癌でのみ予後と関連していた。またKRAS変異を有する肺腺癌細胞株A549でsiRNAによりKRAS遺伝子発現を抑制すると、有意にMALAT-1の発現が上昇することがわかった。肺腺癌と正常肺でMALAT-1の発現をqRT-PCRで比較すると癌組織、特に早期の肺腺癌で発現が高く、また病理組織標本のin situ hybridizationで、MALAT-1が癌細胞に特異的に染色されることがわかった。この結果はMALAT-1の発現とKRAS遺伝子変異が協調して発癌に関与している可能性を示唆している。以上の結果はlncRNAが肺癌の診断、予後予測のマーカーとして有用であることを示唆している。

HOTAIRおよびEZH2の発現は肺腺癌の組織学的分化度と関連しており、更に両者を合わせて測定することで非常に正確な予後マーカーとなることがわかった。以上の結果はlncRNAが肺腺癌の診断、予後予測マーカーとしての有用性を示唆している。EGFR, KRAS,予後情報、組織材料等を含めた、肺腺癌400例のデータベースを作成中であるが、時間がかかっており、現在約170例について終了している。(i)我々の以前の検討では、MALAT-1の発現はKRAS変異症例のみにおいて、肺腺癌の予後と関連していた。その点について、肺腺癌340例のデータベースを完成し、またMALAT-1発現を凍結材料からのqRT-PCRで測定することにより検討する。(ii)MALAT-1やHOTAIR以外で肺腺癌の予後に関連するlong noncoding RNAをcDNAmicroarrayを用いて検索する。病理診断MALAT-1のin situ hybridizationを多数の症例について行い、その発現と癌の進行度の関係について更に検討する。また研究に用いるデータベースを肺腺癌400例分について完成させる。そしてそのデータベースの症例の一部を用いて、cDNA microarrayを利用して、予後と関連するlong noncoding RNAの網羅的な解析を行う。遺伝子変異、特にKRAS変異と長鎖noncoding RNAとの関連について、予後等、他の臨床病理学的因子も含めて解析したいと考えて研究を行っている。我が国の肺腺癌ではKRAS変異の頻度が低く、用いる症例のデータベースを再構築中である。研究を進めるにあたり、その基盤となる症例データベースが非常に重要である。そのデータベースの作製に時間がかかっている。ポリコーム蛋白質にEZH2と結合するlncRNAに焦点を絞って解析することを目的とし、抗EZH2抗体を用いたRIP-chip法で、肺腺癌で予後と関連するlncRNAの検索を行う。研究に用いる症例のデータベースを再構築する。データベースには、KRAS, EGFR等の遺伝子変異の有無、予後等の臨床病理学的因子も含める。そのデータベースを用い、HOTAIR, MALAT-1等の解析を行い、更にmicroarrayを用いて長鎖noncoding RNAの発現と臨床病理学的因子の関連について網羅的に解析したいと考えている。肺癌症例400例について、その遺伝子変異、種々の臨床病理学的情報を入れたデータベースを作製中であるが、それを完成させる。その症例の中から約30例を選びcDNAmicroarrayを行い、肺癌の診断に有用なlong noncoding RNAの網羅的なスクリーニングを行う。スクリーニングされたlncRNAの中から更に400例分のtissue microarrayを用いたin situ hybridizationで肺癌診断に有用なlncRNAを絞り込む。KRAS変異と長鎖noncoding RNAの発現との関連について検討を進めたいと考えている。
レーザー電子コンプトンガンマ線による^<6,7>Li核のアルファクラスターの光励起

1.産業技術総合研究所における逆コンプトンガンマ線を用いる光核反応測定用の中性子大型検出器を設計・製作した。この検出器の検出効率を^<252>Cfソースにより較正した。その結果、5-30MeVの中性子に対し34%の検出効率が得られ、この値はシミュレーション結果と良く一致した。この検出効率は光核反応測定に必要な値を充分越えている。光核反応測定は加速器のトラブルのため延期されていたが、加速器復旧により今後、光核反応の測定を行う。2.大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンを用い、A=6,7核のクラスター構造を調べるために^<6,7>Li(^7Li,^7Be)反応、^<6,7>Li(^3He,t)反応、およびLi(^3He,α)反応を行った。その結果明らかになった事は(1)^6He,^6Be核の励起エネルギー18MeVにそれぞれ、t+t、および^3He+^3Heとの分子状構造を発見した。さらに、^6Li核の励起エネルギー21MeVにt+^3He分子状構造を発見した。これらはいずれも3P状態で荷電類似状態と考えられる。(2)^<6,7>He核で中山等によって発見された核内αクラスターの励起状態が^<6,7>Be核で見出された。これらすべての励起エネルギーは荷電類似関係に有る。(3)^6Be核で励起エネルギー5MeVにスピン反転双極子状態が見出された。これは6Heで中山達によって見出されたソフトダイポール共鳴に対応する。1.産業技術総合研究所における逆コンプトンガンマ線を用いる光核反応測定用検出器の設計・製作と中性子検出シミュレーションを行った。一辺60cmの立方体の高密度ポリエチレン減速材に36本のHe-3ガス比例計数管を埋め込んだ検出器を設計・製作した。シミュレーションの結果10、20、30MeVの中性子に対しそれぞれ32、23、17%の検出効率の予測値を得た。今後中性子源を用い検出効率の絶対値較正を行った後、実験に用いる。2.^6He核のクラスター構造を調べるため、大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンで^6Li(^7Li,^7Be+x)^6He反応の研究を行った。その結果^6He核の励起エネルギー18MeVに2個の3重水素クラスターに崩壊する励起準位が発見された。測定された崩壊の分岐比は約100%で、簡単な統計模型で推定した分岐比の約500倍の強さを持つ事が分かった。このことから励起エネルギー18MeVの準位が2個の3重水素核クラスターからなる分子状構造を持つと結論できた。1.産業技術総合研究所における逆コンプトンガンマ線を用いる光核反応測定用の中性子検出器を昨年度製作した。ここ検出器の検出効率を^<252>Cfソースを用いて較正した。その結果34%の検出効率が得られ、この値はシュミレーション結果と良く一致した。今後加速器が復旧次第、光核反応の測定を行う。2.A=6,7核のクラスター構造を調べるために大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンを用い^<6,7>Li(^7Li,^7Be)反応、^<6,7>Li(^3He, t)反応、および^7Li(^3He,α)反応を行った。(2)^<6,7>

He核で中山等によって発見された核内αクラスターの励起状態が^<6,7>Be核で見出された。これらすべての励起エネルギーは荷電類似関係に有る。(3)^6Be核で励起エネルギー5MeVにスピン反転双極子状態が見出された。これは^6Heで中山達によって見出されたソフトダイポール共鳴に対応する。
非対称超新星爆発からの重力波及びニュートリノ

本研究課題の研究計画一年目に予定していた、二次元輻射磁気流体計算の高速化(MPI化)を可能にした結果、これまでの10倍近く長いタイムスケールの数値計算を行うことが可能になった。そのおかげで、超新星コア内で失速してしまった衝撃波自身が流体不安定性になるモードが存在することを指摘できた。更に、入力物理を詳細に含んだ数値計算を行った結果、初めて、この流体不安定性がニュートリノ加熱メカニズムを助け、超新星爆発を数値計算で再現する上で不可欠な要素であることを明らかにできた。さらに、この不安定性が作る超新星爆発の非対称性は、観測とも整合性が良いことを指摘できた。また研究計画通りに、爆発する超新星モデルにおける重力波波形の計算及び、解析も行った。その結果、ニュートリノ起源の重力波が、物質起源の重力波よりも卓越することが分かった。特に、ニュートリノ起源重力波は低周波(100Hz)以下で強度が強くなり、特に我々の銀河中心で起こる超新星に対しては、次世代の重力波検出器では十分な検出可能性があることを指摘できた。さらに、この研究の発展形として、最近の素粒子モデルの中が指摘する、比較的低密度で核物質がストレンジクオーク物質に変化することを予言する状態方程式を使って重力崩壊のシミュレーションを行なった。その結果、相転移でコアの重力崩壊が促進され、相転移が起こらないときに比べて重力波強度が10パーセントほど増加することが分かった。この研究では、重力波天文学が明らかにできる物理的対象(ここでは相転移)を具体的に指摘できたことに重要性がある。また初年度に開発した数値計算を応用して、強磁場で非対称に爆発する極超新星モデルにおける元素合成の計算を可能にし、太陽組成比に対してガンマ線バーストからの寄与を見積もることができた。この研究は、極超新星の中心天体を元素合成の視点から明らかにしようとする、新しいものであり、今後のより詳細なサーベイの礎を築いた。
少子化に伴う学校施設整備の展開と学校運営から見た成果検証に関する研究

本研究では、過去4半世紀の我が国の小中学校施設整備政策の動向を整理するとともに、市町村教育委員会を対象とする質問紙調査により、この間の学校施設実態を分析した。また、教員対象のアンケート調査結果では、教育方法等の多様化のために整備が進められたオープン型教室に対する評価は、必ずしも高くないことが分かった。さらに、事例研究からは、中学校の教科教室型校舎の学校運営は、条件が揃わないと容易ではないことが明らかとなった。本研究は、少子化が顕著になった過去20年間の我が国の学校施設整備政策の総括をめざすもので、学校施設整備の展開状況を整理するとともに、学校施設整備かどのような成果をあげ、一方でどのような課題をもたらしたかについて、学校運営の面から検証することを目的としている。1年目の主たる研究成果は以下の通りである。(1)学校施設整備政策・整備状況に関する動向分析21年度には、学習指導要領の改訂を受けて小・中学校施設整備指針の改訂が行われたが、一方で学校施設アイデア集として最先端の校舎空間を紹介するなどが文科省では進められていることに最近の政策の特色がある。地方分権化における国の役割の検討、多様な学校空間の成果検証が重要な研究課題となってきたといえる。(2)オープン型教室の活用と評価に関する調査分析A県の3小学校の全教員を対象にアンケート調査を行った結果、教室間壁面パネルも可動形式である最もオープン化が進んだ学校においてオープン型教室の評価は最も低いということが明らかとなった。オープン型教室は全国的に定着した感があるが、学校運営面には課題が存在することを示している。(3)韓国学校施設調査我が国と制度的にも文化的にも近い韓国の小学校及び高等学校の施設見学を行うとともに、当地の研究者から、学校施設の政策及び整備動向について聞き取りを行った。小学校のオープンスクールについては我が国を参考に一時期整備が進んだが、成果については明確ではなく、近年の整備は進んでいないことが分かった。中学校については、現在、国の政策として教科教室型校舎の整備を推進している。本研究は、少子化が顕著になった過去20年間の我が国の学校施設整備政策の総括をめざすもので、学校施設整備の展開状況を整理するとともに、学校施設整備がどのような成果をあげ、一方でどのような課題をもたらしたかについて、学校運営の面から検証することを目的としている。2年目の主たる研究成果は、以下の通りである。(1)国内の先進改築事例調査韓国から招聘した研究者(建築家)との学校訪問調査では、最先端の学校建築に対する建築家と教職員との間の意識の違いや学校施設整備のねらいの違いが、意見交換により鮮明となった。また、教育研究者でも、専門領域により学校施設整備に対する評価には大きな違いがあることが明らかとなった。(2)オープン型教室の活用と評価に関する調査分析T県の3小学校の全教員を対象にアンケート調査を行った結果、全面引き戸によりオープンスペースとの間の開閉が自由にできる教室が最も評価が高いこと、同じ引き戸でも開閉のしやすさ等により評価に差が出ることが明らかとなった。また、オープン型教室における音と視線は、学校運営上大きな課題であることが確認できた。(3)学校施設整備の課題と施設整備方針に関する市区町村教育委員会調査耐震補強を最大の整備課題としてあげる市町村が多いこと、現在実施中の整備計画では耐震補強が中心であること、さらに、文科省の「安心・安全な学校づくり交付金」の申請の際に提出が義務づけられている「施設整備計画」が、整備計画策定の推進に大きく寄与していることが明らかとなった。本研究は、臨時教育審議会以降の教育改革のもとで、どのような学校施設整備の展開が図られてきたかについて、その全体像を明らかにするとともに、学校施設整備の成果と課題について、学校運営面から検証することを目的としている。本年度は第一に、全国の3万人以上の市町村教育委員会を対象とした「公立小中学校の整備課題と整備方針に関する調査」の分析を行った。過去20年間のうち前半は教育方法等の多様化に伴う教育空間の充実に学校施設整備の重点があったが、後半では学校施設の耐震化をはじめとする施設の安全安心化の促進に重点が移ってきていること、学校の施設計画の内容も耐震補強を中心としていること等を明らかにした。第二に小学校に関しては、教育方法等の革新をもたらす教室として脚光を浴び、また整備が進められてきたオープン型教室について、6校の教職員のアンケート調査を実施した。オープン型教室については音や視線が生徒や教員に影響を与えており、特にオープンスペースと教室の間に間仕切りが無く、しかも教室間の間仕切りがパネル形式である場合には教員の評価が著しく低いこと、しかし、オープンスペース自体の有効性は理解されていること、さらに、多くの教員は完全に閉じることも可能なオープン型教室を望んでいること等が明らかとなった。第三に中学校に関しては、研究会を開催して、教科教室型校舎における学校運営の成果と課題、さらに教科教室制がうまく機能するための運営条件等の検討等を行った。以上をとりまとめ、報告書を作成した。
金属人工格子の弾性特性

1.測定方法とその改良、2.単一金属積層膜の弾性率・内部摩擦の膜厚依存性、3.2元金属人工格子の弾性率の各層厚依存性について研究を進めた。1では全厚d≒3nmまでの薄膜についての測定法を確立し、2で高純度Al薄膜について実験を進めた。AI薄膜のヤング率Egはdく100nmではdの減小に伴いバルクでのEbから外れて低下してゆき、特にdく10nmでは急激な低下を示し、d≒3nmではEf≒Eb/4になった。このEfの低下はAI多結晶薄膜内の結晶粒界層のヤング率が低いこと、また、dの減少に伴い結晶粒界層の相対的割合が増大することを反映したものであると推定した。内部摩擦については100nm厚のAI薄膜の報告例があり、粒界暖和ピ-クがバルク材の場合と比べてかなり低温例で観測されている。本研究ではd≒45nmまでの試料について調べ、報告例を再確認し、さらに、より低温側の約220K及び130Kにそれぞれ粉界緩和の成分ピ-ク及びボルドニ-ピ-クと推定されるピ-クを観測した。これらの成果は論文として発表した。3ではAg/Pd人工格子のヤング率Eの積層周期λ依存性の実験を進めた。Ag/Pdについてはλ=2.3nmで顕著な超弾性率効果が観測されるとする報告例がある。ここでは2種類のSi基板(以下、A,B)を用いて測定を進めたところ、A基板上に成膜したAg/Pdでは報告例と酷似した結果が得られたが、B基板上に成膜したAg/Pdではλ=2.3nmで超弾性率効果が観測されたがその程度は報告例の1/10であって。これらの結果は、超弾性率効果の出現を支配する因子はλに加えて他の因子が存在することを示唆している。2については、より高い真空中で成膜したAI薄膜について、3ではより多くの例についてそれぞれ実験を進める必要がある。
サイトメガロウイルス感染症新治療ワクチンの臨床応用

HLA-A24拘束性のサイトメガロウイルス(CMV)抗原ペプチドを同定した。サイトメガロウイルスのpp65タンパクの一部を構成しているペプチドVYALPLKML(pp65 113-121)を用いて健常人末梢血を感作することで、HLA-A24陽性-CMV感染線維芽細胞に対して有意にインターフェロンγを産生するCTLを誘導することが可能であった。このCTL活性は抗HLA class I抗体、抗CD8抗体によって抑制された。このペプチドVYALPLKMLを用いてテトラマーを作成し、骨髄移植患者の末梢血でのCMV特異的CTLの動態をフローサイトメーターを用いて観察した。CMV不顕性感染と顕性感染とでは、明らかに不顕性感染患者においてCMV特異的CTLの増加が認められた。また、細胞内のインターフェロンγを染色しテトラマーと二重染色したところ、テトラマーで染色されたCD8細胞内にインターフェロンγの存在が確認された。以上の結果より、テトラマーを用いて骨髄移植患者の経過をフォローアップすることで、移植患者の予後を大きく左右するCMV感染症の早期診断が可能になり、治療のメルクマールに非常に有用である可能性が示唆された。現在、移植患者以外の日和見感染症を発症し易い症例について、このテトラマーを用いてCMV感染症の発症を早期に診断することを目的としたプロジェクトを進行中である。また、マウスにこのペプチドを投与し、アレルギー反応などの副作用や異常反応が出現しないか、確認中である。HLA-A24拘束性のサイトメガロウイルス(CMV)抗原ペプチドの同定と、それによるcytotoxic Tlymphocyte(CTL)の誘導を試みた。HLA-A24のモチーフに高結合性のCMV pp65ペプタイドを7種類合成した。その7種類のペプチドを用いて、HLA-A24陽性健常人の末梢血よりCMV特異的CTLの誘導を試みた。その結果、pp65_<113-121>(VYALPLKML)を用いて誘導したCTLが、HLA-A24陽性-CMV感染線維芽細胞(pp65発現)に対して有意にIFN_γを産生することが判明した。このCTLはHLA-A24陽性CMV感染HF細胞に対して、CTL細胞数依存性にIFN_γを産生した。pp65_<113-121>(VYALPLKML)を用いて誘導したCTLの特異性を観るために、7種類のCMVペプチド、陰性コントロール(HIV peptide)、陽性コントロ-ル(EB virus peptide)を添加したC1R-A^*2402細胞に対する、pp65_<113-121>(VYALPLKML)で誘導されたCTLからのIFN_γ産生を測定した。その結果、pp65_<113-121>を添加したC1R-A^*2402細胞のみに対してlFN_γ産生が認められた。
頭部MRIによる多系統萎縮症の進展様式の解明

MSAは小脳系、錐体外路系、自律神経系を経過中に様々な程度で認める孤発性神経変性疾患である。一方、臨床的診断基準では臨床症状として自律神経障害を必須とし、小脳失調もしくはパーキンソニズムのどちらかを認めることを必要としているものの病初期にはこれらの症状は単独で存在することも多い。また最近では臨床的診断基準で除外項目となっていた認知症が起こることも報告されている。つまり臨床経過が個々の患者ごとに多様であり、脳内で病変がどのように進展しているか理解することは重要である。そこで我々は頭部MRIを利用し神経回路解析を行い、診断精度向上と脳内病変の進展様式を解明することを目的とした研究を立案した。
中学数学の学力測定のためのコンピュ-タ支援テストシステムの開発

本研究の目的は,中学生の数学の学力を測定するためのコンピュ-タ支援テストシステムの開発である。最初に、同一の中学生を対象として数学のテストについてテスト項目の反応デ-タを入学から卒業まで3年間にわたって縦断的に収集する調査を終了し,1学年で欠測地を除いて195項目の168名分,2学年で同じく304項目の135名分,3学年で329項目の124分のデ-タ入力を完了した。これらのデ-タを用いて,学年毎に2つの項目の間の四分相関係数を求めて相関行列をつくり,これに主成分分析をして項目の因子負荷を求めてテスト項目の難易度と識別力を出した。その結果,1学年では195項目の中から145項目について,2学年では195項目の中から145項目について,3学年では195項目の中から145項目について,難易度と識別力を求めることができた。さらに,テスト毎の情報関数を求め,中間と期末の定期テストと実力テストの間の差異や特性を明らかにすることができた。一方、デ-タベ-スのファイル設計を行い,それに基づいて中型電算機のリレ-ショナルデ-タベ-スによりファイルの作成を行った。このデ-タベ-スは,リレ-ショナルデ-タベ-ス言語INQにより記述され,数学の章節のファイルとテスト項目のファイルから構成される。数学のテスト項目の特性を同定する章節のファイルのレコ-ドは,章節とそのコ-ド,教科,学校名と学年の項目から構成される。テスト項目のファイルのレコ-ドは、章節のコ-ド,難易度,識別力教示,項目から構成される。テスト項目のファイルに章節のコ-ドをキ-として章節のファイルを合併しデ-タベ-スを完成する。このデ-タベ-スは,FORTRAN言語によりアクセスできるため,テスト項目の困難度と識別力,それに生徒の項目への反応から生徒の学力を計算することができる。中学生200人を対象として,数学のテストについてテスト項目の反応データを1年生のときから3年間にわたって縦断的に収集するパネル調査を行ってきたが,今年度でこの調査を完了した.このうち,中学1年生のときに実施された7回分のテスト項目反応データをパソコンにより入力し,テスト毎に7つのファイルを作成した.これらのファイルを大型計算機センターに転送し,欠測値のあるデータをケース単位で削除し, 1つのファイルにまとめた.この併合されたファイルを用いて項目間の四分相関係数をニュートン・ラフソン法で求めたが,ここでも収束しないものがあったときは項目単位で削除して相関行列を出し,この行列を用いて因子分析を行った.そして, 140項目のテスト項目についての難易度と識別力を求めた.次に,データベースのファイル設計を行って,リレーショナル・データベースのファイル記述言語によって記述した.テスト項目のファイルは,教示とテスト項目の内容と正答・誤答例と先に得られた難易度と識別力の他に,その項目の教科・学年・教科書・章・節を表すコードをデータ項目とするレコードから構成される.さらに,教科コードと教科名,教科書コードと教科書名から成るファイルがそれぞれ構成されて,最終的にはこれらのファイルが結合されて1つのデータベースを構成する.

一方,これまでに開発されてきたテスト項目の提示方略を整理し,シミュレーションの準備をした.また,数学教材による学習行動の観察のためのCAIラボラトリーオートメーション構築の1例であるCAI教材「2次方程式」を報告し,コースウエア作成のための支援プログラムやシステム, CAI教材を作成する際の基本的考え方,実証的な立場から教育研究のためのCAIシステムの提案を述べた「CAI教材の作成」をまとめた.中学生200人を対象とし数学のテスト項目の反応データを1年生のときから3年間にわたって縦断的に収集し続けたパネル調査を昨年度終了し、今年度それらのデータ入力を完了した。さらに今年度より新たにデータの収集を開始している。昨年度からはテスト項目の難易度と識別力の解析に入っているが、四分相関係数を求めるときに生ずる収束しない値の項目を削除したとき195項目中35項目とその数が多すぎた。そのため今年度削除する項目の順序を変えたところ18項目に減少し、残される項目数に大きな違いが認められた。さらに正答率が0.1以下または0.9以上のもの9項目の因子負荷量が0.5以下のもの23項目を削除して残りは145項目となった。これらについて識別力と難易度を求めた。主な統計量は、識別力Aの最大値1.51(このときの難易度Bは-1.34:以下同様)最小値0.58(Bは-0.25)平均値0.91であり、同様に難易度Bの最大値1.86(Aは0.88)最小値-2.35(Aは0.59)平均値-0.14であった。以上のように195項目の中から145項目について難易度と識別力を求めることができた。また、データベースについても昨年度ファイルの設計を行い、それに基づいてリレーショナル・データベースのファイル記述言語により記述した。このファイルの内容としてテスト項目の特性を示す教科・学年・教科書・章・節をそれを示すコードと共に入力した。来年度は、これにテスト項目の教示・内容・正答・識別力・難易度を入力してデータベースを完成する。今年度は、学習指導用ソフトウェアの開発における学習記録分析の手法のうち統計的方法についてまとめたほか、本分校に設置された教育実践研究システムやそれらの利用管理システムについて報告した。同一の中学生を対象として、数学のテストについてテスト項目の反応デ-タを入学から卒業まで3年間にわたって縦断的に収集する調査を終了し、1学年で欠測値を除いて195項目の168名分、2学年で同じく304項目の135名分、3学年で329項目の124分のデ-タ入力を完了した。これらのデ-タを用いて、学年毎に2つの項目の間の四分相関係数を求めて相関行列をつくり、これに主成分分析をして項目の因子負荷を求めてテスト項目の難易度と識別力を出した。その結果、1学年では195項目の中から145項目について、2学年では195項目の中から145項目について、3学年ては195項目の中から145項目について、難易度と識別力を求めることができた。さらにテスト毎の情報関数を求め、中間と期末の定期テストと実力テストの間の差異や特性を明らかにすることができた。一方、デ-タベ-スのファイル設計を行い、それに基づいて中型電算機のリレ-ショナルデ-タベ-スによりファイルの作成を行った。このデ-タベ-スは、リレ-ショナルデ-タベ-ス言語INQにより記述され、数学の章節のファイルとテスト項目のファイルから構成される。数学のテスト項目の特性を同定する章節のファイルのレコ-ドは、章節とそのコ-ド、教科、学校名と学年の項目から構成される。テスト項目のファイルのレコ-ドは、章節とそのコ-ド、教科、学校名と学年の項目から構成される。テスト項目のファイルのレコ-ドは、章節のコ-ド、難易度、識別力教示、項目から構成される。
動物園動物の飼育環境エンリッチメントの評価法の策定

動物園で飼育されている動物が、動物福祉の達成された生活環境で暮らしている場面を来園者に展示するための施策としての環境エンリッチメントの実施および効果の評価を、動物園の飼育の現場の人間が、特別な訓練を必要とせずかつ日常業務の合間に簡便に行える方法を策定することを目指し、各種の試行実験から注目すべき行動特性について整理し、簡便な実験観察法を策定した。動物園が有する4つの社会的機能((1)娯楽、(2)環境教育・自然教育、(3)種の保全、(4)研究)を達成させるために必要なことは、動物園で飼育されている動物が本来的な行動パターンの発現を保証されて活き活きと生活できる動物福祉が達成された生活環境で暮らしている場面を来園者に展示することである。そのための施策としての環境エンリッチメントの実施の効果を評定するために、動物園の飼育の現場の人間が、特別な訓練を必要とせずかつ日常業務の合間に簡便に行える評価方法を策定することを目指して、本年度は以下のような実験を行った。実験を実施したのは、川崎市夢見ヶ崎動物公園(神奈川県川崎市幸区南加瀬1-2-1)および仙台市八本山動物公園(宮城県仙台市太白区八木山本町1-43)の2動物園であった。夢見ヶ崎動物公園では、固定された給餌時間を変動させ、自然下における採食パタン(いつ・どこで・どの程度の量食べることができるのかが分からない)に近い状況で給餌することによるリスザル集団の行動変容について実験・観察を行った結果、採食環境の変容は社会的行動や社会的関係性を変容させることが解明された。八木山動物公園では、チンパンジーの飼育施設の構造を複雑化・三次元化させ、採食環境も変化させることで、狭い空間であっても個体間の距離の拡大がみられ、個体ごとの利用空間のすみ分けもみられた。またいわゆる異常行動とされる常同行動の減少傾向が示された。これら結果に基づいて、飼育環境を変容させた際に、注目すべき行動特性について整理し、環境エンリッチメント実施時の簡便な評価マニュアルのパイロット版の作成に着手した。そのための施策としての環境エンリッチメントの実施の効果を評定するために、動物園の飼育の現場の人聞が、特別な訓練を必要とせずかつ日常業務の合間に簡便に行える評価方法を策定することを目指して、本年度は以下のような実験を行った。実験を実施したのは、川崎市夢見ヶ崎動物公園(神奈川県川崎市幸区南加瀬1-2-1)および仙台市八木山動物公園(宮城県仙台市太白区八木山本町1-43)の2動物園であった。夢見ヶ崎動物公園ではフサオマキザル集団の物理的飼育環境を変動させ、与えられた物理的環境の利用の仕方から物理的環境の持つ機能を探る実験・観察を行った結果、縦方向のみの環境は単純な移動にしか機能していなかったが、横方向の環境は休息等の滞在場所としての機能を有し、両者の組み合わせによる環境の複雑化が環境エンリッチメントとしての機能を有することが示された。これら結果に基づいて、飼育環境を変容させた際に、注目すべき行動特性について整理し、環境エンリッチメント実施時の簡便な評価マニュアルのパイロット版の加筆修正を行った。

夢見ヶ崎動物公園ではフサオマキザル集団の物理的飼育環境を変動させ、与えられた物理的環境の利用の仕方から物理的環境の持つ機能を探る実験・観察を行った結果、縦方向のみの環境は単純な移動にしか機能していなかったが、横方向の環境は休息等の滞在場所としての機能を有し、両者の組み合わせによる環境の複雑化が環境エンリッチメントとしての機能を有することが示された。八木山動物公園では、チンパンジーの飼育施設の構造を複雑化・三次元化させ、採食環境も変化させることで、狭い空間であっても個体間の距離の拡大がみられ、個体ごとの利用空間のすみ分けもみられた。またいわゆる異常行動とされる常同行動の減少傾向が示された。これら結果に基づいて、飼育環境を変容させた際に、注目すべき行動特性について整理し、動物園の飼育員が環境エンリッチメントに関わる実験の計画、実施、観察記録を自ら行うことを実施し、その成果の取りまとめを行った。
大脳基底核におけるトポグラフィック神経回路の発達を担う分子基盤の解明

大脳皮質-大脳基底核神経回路には、並列回路的に情報処理を行うトポグラフィックな神経回路が存在する。本研究では、δ2プロトカドヘリンファミリーに属するprotocadherin17(PCDH17)が、皮質-基底核回路に沿ってトポグラフィックな発現パターンを示し、回路内のシナプス部位においてシナプス発達を制御していることを見出した。さらに、PCDH17欠損マウスが抑鬱様行動になりにくいという表現型を見出した。多様な脳高次機能を担う大脳皮質-大脳基底核神経回路には、並列回路的に情報処理を行うトポグラフィックな神経回路の存在が示唆されている。個々の脳機能の発現には、神経回路特異的なシナプス発達の精緻化が必要であるが、分子・細胞レベルでの大脳皮質-大脳基底核神経回路の制御機構はこれまで明らかとなっていなかった。本研究では、δ2プロトカドヘリンファミリーに属するprotocadherin 17(PCDH17)を中心に解析し、以下の点について明らかにした。(1)PCDH17は大脳皮質-大脳基底核回路に沿って領域特異的な発現パターンを示し、このパターンは同ファミリーのPCDH10と相補的な発現パターンを示した。また、PCDH17はこの回路内の興奮性及び抑制性シナプスのシナプス周辺部位に局在することを見出した。(2)PCDH17欠損マウスでは、領域特異的な大脳皮質-大脳基底核神経回路においてプレシナプス小胞の集積の増加とシナプス伝達効率の亢進が観察され、PCDH17がプレシナプス構築の調節に関与することが明らかとなった。(3)PCDH17欠損マウスでは、大脳皮質-大脳基底核神経回路が関与していると考えられている抑鬱様行動になりにくいという表現型を示した。これらの知見から、PCDH17が特異的な大脳皮質-大脳基底核神経回路のシナプス発達に関与しており、抑鬱行動とこの回路におけるPCDH17の役割の重要性を示唆した。多様な脳高次機能を担う大脳基底核には、並列回路的に情報を処理するトポグラフィックな神経回路の存在が示唆されているが、回路のシナプス発達を担う分子基盤については明らかになっていない。本研究課題では、この回路にゾーン特異的に発現していることを見出したPCDH17とPCDH10を解析することにより、このトポグラフィックな神経回路の固有の機能を明らかにすることを目的としている。当該年度では特にPCDH17の解析を中心として行い、以下のデータを得ることに成功した。PCDH17の大脳基底核におけるシナプス局在の検討では、その詳細を明らかにすることができた。また、PCDH17遺伝子欠損マウスを用いた解析では、大脳基底核の線条体、淡蒼球のシナプス形態解析を行い、プレシナプスの小胞の数を制御していることを見出した。さらに、電気生理学的な解析からも皮質ー線条体経路におけるプレシナプス機能の異常を見出した。さらに、PCDH17遺伝子欠損マウスの行動解析から、鬱様行動に関与していることを明らかにした。以上の結果をより、PCDH17はトポグラフィックな皮質ー大脳基底核神経回路網におけるシナプス発達を制御しており、そのシナプス機能の破綻が鬱様行動と関連している可能性を提唱しようとしている。これらの本研究成果は基礎神経科学の分野において重要な知見をもたらすにとどまらず、精神疾患の病態理解に近づく臨床的にも重要な研究成果であると考えられる。PCDH17の皮質ー大脳基底核神経回路における役割は研究計画通りの一定の成果を上げることができたが、PCDH10の役割は未解明な点が多く残っている。PCDH17の皮質ー大脳基底核におけるシナプス発達における役割を明らかにする補完的な実験を行い、その成果を論文として発表する。PCDH10の皮質ー大脳基底核におけるシナプス発達の解析をPCDH17と同様の解析を通じて明らかにしていく。また、トポグラフィックな皮質ー大脳基底核神経回路を可視化させる遺伝子改変マウスを作製し、回路の詳細を明らかにする。シナプス形態、機能を解析するための分子生物学的、神経解剖学的、神経生理学的実験に用いる物品を購入する。遺伝子改変マウス作製費用として用いる。
妊卵・母体の相互調節系からみた妊娠成立機構の解明

最近の生殖医学の進歩は瞠目すべきものがあるが、さらなる生殖医療のbreakthroughには、着床機序に関わる包括的理解が不可欠である。本研究では着床現象における妊卵・母体の相互調節系に焦点を当て、ダイナミックに展開する着床現象を多面、多元的に把握することを企図した。まず、胎盤絨毛上の膜結合型HLA-G抗原に対し、末梢血液中のリンパ球と、妊娠局所である脱落膜中のリンパ球がどのように反応するのか検討した。今回の研究で、末梢血中のリンパ球はHLA-Gを認識するとTh1サイトカインの分泌を減少させ、Th2サイトカインの分泌を増加させること、一方、脱落膜中のリンパ球はTh1サイトカインの分泌を減少させるものの、Th2サイトカインの分泌は変化させないことが明らかとなった。両リンパ球のサイトカイン分泌の反応性の違いは、遮断抗体等の妊娠を維持させる働きがある抗体は末梢血液中のB細胞から分泌され、脱落膜中にはB細胞がほとんど存在しないことによると推察された。また、重要な血管新生物質であるangiogeninのヒト卵巣における発現ならびにその制御機構につき検討した。その結果、体外受精・胚移植施行患者より採取した卵胞液と顆粒膜細胞中のangiogeninの存在が明らかとなり、培養顆粒膜細胞からのangiogeninの分泌は、hCGで3倍,cAMPで3倍,低酸素刺激で5.5倍と有意に促進された。低酸素刺激で12.5倍のmRNAレベルの上昇も認められた。以上より、angiogeninは卵巣において局所の血管新生因子としての生理的意義を有することが推測された。さらに、着床期特異的に子宮内膜に発現するコレステロール硫酸の生理学的役割について検討したところ、コレステロール硫酸はトロホブラストの内膜への侵入能を抑制することが示され、その機序の一つとしてプラスミン活性の非競合的阻害作用が明らかとなった。妊卵・母体の相互調節系からみた妊娠成立機構を解明するため、まず、妊卵、および、その前段階である卵胞の側よりと、子宮内膜の側よりみた諸因子の研究を行った。まず、卵胞の段階ではHGFが卵巣に存在し、卵胞発育および黄体形成に重要である可能性を明らかにし、報告した。次に、初期胚においてエストロゲンレセプターα、βの発現を検討し、これらの遺伝子が胚発育の特定の段階で特異的に発現していることを明らかにした。さらに、エストロゲン応答遺伝子であるefpについても検討したところ胚発育段階特異的に発現しておりエストロゲンの初期胚発育における重要性を示唆したので報告した。また、2細胞期のマウスの胚を使用し、ビトリフィケーションとスローフリージングを比較検討したところ、その後の糖取り込み能においてビトリフィケーションで有意に低下が認められ、本法の潜在的危険性を示唆したので報告した。これら、卵、初期胚における諸因子は妊娠成立に向けて初期の段階で鍵を握るもので更なる研究を続行中である。さて、子宮内膜の側からは近年重要性を増しているダイオキシンのレセプターであるAhRと、その関連因子であるARNT,CYP1B1,Dokについての発現を検討し、Dokが着床の時期である分泌期の内膜で発現が低下していることを明らかにし報告した。子宮内膜側での他の重要な因子についても現在研究中である。また、妊卵・母体の相互調節系に子宮内膜症が影響を与えることが示唆されているが、その重要な因子の一つであるHGFが子宮内膜症婦人において受精の場に関与する腹腔内貯留液中で有意に上昇していることを明らかにし報告した。

これらの新知見により妊卵・母体の相互調整系から見た妊娠成立機構の解明に迫りつつ新たな研究を展開中である。まず、胎盤絨毛上の膜結合型HLA-G抗原に対し、末梢血液中のリンパ球と、妊娠局所である脱落膜中のリンパ球がどのように反応するのか検討した。近年、リンパ球が出すサイトカンが、細胞性免疫を賦活化するTh1サイトカンと液性免疫を賦活化するTh2サイトカンとに分類できることがわかっているが、妊娠は胎児寛容の免疫学的機序としてTh2優位の現象である。今回の研究で、末梢血中のリンパ球はHLA-Gを認識するとTh1サイトカインの分泌を減少させ、Th2サイトカインの分泌を増加させること、一方、脱落膜中のリンパ球はTh1サイトカインの分泌を減少させるものの、Th2サイトカインの分泌は変化させないことが明らかとなった。両リンパ球のサイトカイン分泌の反応性の違いは、遮断抗体等の妊娠を維持させる働きがある抗体は末梢血液中のB細胞から分泌され、脱落膜中にはB細胞がほとんど存在しないことによると推察された。さらに、重要な血管新生物質であるangiogeninのヒト卵巣における発現ならびにその制御機構につき検討した。体外受精・胚移植施行患者より採取した卵胞液と顆粒膜細胞中のangiogeninの存在を同定し、顆粒膜細胞の培養系にhCG(150ng/ml),cAMP(1mM),低酸素刺激(0.2%O_2)を加え、24時間後の培養上清中のangiogenin濃度および細胞中のmRNAレベルを定量した。145個の卵胞液中のangiogenin濃度を測定し、プロゲステロン、エストラジオール、テストステロン濃度との相関につき検討した。その結果、ウエスタンブロッティング法にて卵胞液および顆粒膜細胞中のangiogeninの存在が14.3kDのバンドとして検出され、培養顆粒膜細胞からのangiogeninの分泌は、hCGで3倍,cAMPで3倍,低酸素刺激で5.5倍と有意に促進された。低酸素刺激で12.5倍のmRNAレベルの上昇も認められた。卵胞液中のangiogenin濃度はプロゲステロン濃度と有意に正の相関を示したが、エストラジオール、テストステロン濃度とは相関を示さなかった。以上より、angiogeninは卵巣において局所の血管新生因子としての生理的意義を有することが推測された。最近の生殖医学の進歩は瞠目すべきものがあるが、さらなる生殖医療のbreakthroughには、着床機序に関わる包括的理解が不可欠といえる。本研究では着床現象の特色である妊卵・母体の相互調節系に焦点を当て、ダイナミックに展開する着床現象を多面、多元的に把握することを企図した。また、重要な血管新生物質であるangiogeninのヒト
建築都市の安全性の評価分析とバリアフリー対策

住宅において、心疾患および脳血管疾患の発症は浴室およびトイレ内で多くみられ、その数は冬期に顕著となっている。一方、住宅において、階段、廊下、浴室での転倒、屋根からの転落など、怪我の発生の要因を明確にすることは、安全な住環境の形成に欠かせない。本研究では、各自治体が保有している救急搬送データ(救急車の出動記録)を用い、住宅および屋外に関わる傷病の発生個所、発生時期・時間、その種類、容態の程度などを調査分析し、傷病の発生と住環境の関係を明らかにした。また、これらの結果を用い、安全と健康を配慮し、温度のバリアフリーを実現する住宅計画・住環境計画を取りまとめた。以下に概要を示す。1)救急搬送データ収集と住環境における疾病の発生に関する調査分析:日本の寒冷地から温暖地の救急搬送データを幅広く収集し、各種疾病の発生と発生場所を分析し、予防策に繋がる要因を明らかにした。2)救急搬送データ収集と住環境における怪我の発生に関する調査分析:日本の寒冷地から温暖地の救急搬送データを幅広く収集し、住環境における各種事故の発生と発生場所の分析結果から予防策に繋がる要因を明らかにした。3)実際の住宅内での温度分布、浴室内および浴槽内の温度に関する調査分析:熱性能の異なる種々の住宅を調査することで、住宅の熱性能、暖房設備の形態などと室温分布の関係が明確になる。一方、浴室および浴槽内の温度計測を実施した。4)浴室周りでの温熱環境の評価と室温維持に関わる解析:浴室周りの温熱環境を評価するため脱衣室、浴室、浴槽を想定した非定常伝熱モデルを作成し、実測結果から各パラメータを同定した。今後、これらの結果を用い浴槽のお湯で浴室の室温維持に必要な断熱仕様を明確にした。1.背景・目的住宅において、心疾患および脳血管疾患の発症は浴室およびトイレ内で多くみられ、その数は冬期に顕著となっている。本研究では、各自治体が保有している救急搬送データ(救急車の出動記録)を用い、住宅および屋外に関わる傷病の発生個所、発生時期・時間、その種類、容態の程度などを調査分析し、傷病の発生と住環境の関係を明らかにする。また、これらの結果を用い、安全と健康を配慮し、温度のバリアフリーを実現する住宅計画・住環境計画の提案を目的とする。2.成果の概要1)救急搬送データ収集と住環境における疾病の発生に関する調査分析:日本の寒冷地から温暖地の救急搬送データを幅広く収集し、各種疾病の発生と発生場所を分析し、予防策に繋がる要因を明らかにした。今後、これらの結果を用い浴槽のお湯で浴室の室温維持するのに必要な断熱仕様を明確にする。以下に概要を示す。