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高ＣＯ２・高温条件下におけるダイズの物質生産能のダウンレギュレイション発生機構

高CO2条件下では生育初期には光合成が促進され物質生産量が増加するが、生育後半においてはこれらの機能が低下するダウンレギュレイション現象の存在が認められている。本研究では、ダイズのダウンレギュレイション発生機構を解析し、高CO2条件に適応する品種育成・栽培方法の方向性を提示しようとした。根粒超着生系統においては、高CO2下でも窒素の含有量は低下せず、炭素の蓄積量も高まったにも関わらず、子実形成に結びつかなかった。無限型系統においては、高CO2下では窒素含有量が低下したことがダウンレギュレイションの主要因と推定された。これらの品種を用いた高CO2に適応した遺伝的改良の方向性を示した。これまでの研究において、高CO_2・高温条件下では生育初期には光合成が促進され物質生産量が増加するが、生育後半においては光合成能の低下と物質生産能が低下する、いわゆるダウンレギュレイション現象の存在が認められた。本研究では、高CO_2・高温条件下においてみられるダイズ物質生産能のダウンレギュレイション発生機構を解明し、高CO_2・高温条件に適応したダイズの育種・栽培技術の方向を呈示することを目的として実施した。そのため、ダウンレギュレイションの発生要因として、以下の3つの側面から解析した。1)高CO_2によるソース能の変化2)高温による体温の異常上昇と老化促進に伴う生殖器官の形成阻害3)草型(伸育型)とダウンレギュレイション現象の関係本年の主要な結果は以下のとおりである。1)高CO_2による生育後半における光合成の低下は、環境条件によって変動すること、2)高CO_2・高温条件下では気孔コンダクタンスと蒸散量の低下が認められ、そのことが萸形成を阻害している可能性があること、3)無限伸育型系統は有限型系統に比べ、高CO_2条件下における生育後半の物質生産能が高いこと、が明らかとなった。今後、体内成分の分析結果と合わせて考察を加える予定であるこれまでの研究において、高CO2・高温条件下では生育初期には光合成が促進され物質生産量が増加するが、生育後半においては光合成能の低下と物質生産能が低下する、いわゆるダウンレギュレイション現象の存在が認められた。本研究では、高CO2・高温条件下においてみられるダイズの生理機能およびその結果としての物質生産・子実生産のダウンレギュレイション発生機構を解明し、高CO2・高温条件に適応したダイズの育種・栽培技術の方向を呈示することを目的として実施した。そのため、ダウンレギュレイションの発生要因として、1)高CO2によるソース能(葉面積の展開と光合成)の変化、2)高温による体温の異常上昇と老化促進に伴う生殖器官の形成阻害、3)草型(伸育型)とダウンレギュレイション現象の関係、の各側面から解析した。本年の主要な結果は以下のとおりである。1)高CO2による生育後半における光合成の低下は、草型にかかわらず認められる、2)高CO2・高温条件下では気孔コンダクタンスと蒸散量の低下が認められ、そのことが体温上昇を招き、生理機能を阻害している可能性があること、3)無限伸育型系統は有限型系統に比べ、高CO2条件下における生育後半の物質生産能が高いこと、が明らかとなった。これまでの研究において、高CO2・高温条件下では生育初期には光合成が促進され物質生産量が増加するが、生育後半においては光合成能の低下と物質生産能が低下する、いわゆるダウンレギュレイション現象の存在が認められた。本研究では、高CO2・高温条件下においてみられるダイズ物質生産能のダウンレギュレイション発生機構を解明し、高CO2・高温条件に適応したダイズの育種・栽培技術の方向を呈示することを目的として実施した。本年度は、ダウンレギュレイションの発生要因解明の一環として、草型(有限伸育型と無限伸育型)とダウンレギュレイション現象の関係を解析するため、「栄養成長が生育後半まで継続する無限型系統では、ダウンレギュレイションの発現は有限型系統よりも小さい」との仮説をたて、検証を試みた。両親が同じ無限型・有限型系統を供試し、CO2濃度2水準(標準(外気)、高CO2(標準+200ppm))の処理を全生育期間与え、生育、生産機能、収量構成要素を調査・解析した。その結果、無限伸育型系統は有限型系統に比べ、1)高CO2条件下における生育後半の物質生産能が高く、子実生産量が大きいこと2)生育前半においては高CO2による生産機能(光合成能とその関連形質)の促進程度が大きいこと、3)ダウンレギュレイションの発現程度と生育後半における高CO2による生産機能の抑制程度は有限型と同等であること、が明らかとなった。これらの結果から、「無限型系統では、ダウンレギュレイションの発現は有限型系統よりも小さい」との仮説は生育前半では検証されたが、生育後半では検証されなかった。

26年度が最終年度であるため、記入しない。作物学26年度が最終年度であるため、記入しない。ダウンレギュレイションの発生要因のうち、環境要因と草型の影響を解明しつつあり、残り2年の研究により、当初目標であるダウンレギュレイション機構の主要な発生要因が解明できると思われる。本研究では、高CO2・高温条件下においてみられるダイズの生理機能およびその結果としての物質生産・子実生産のダウンレギュレイション発生機構を解明し、高CO2・高温条件に適応したダイズの育種・栽培技術の方向を呈示することを目的として実施している。本年までに、1)高CO2による生育後半における光合成の低下は、草型にかかわらず認められる、2)高CO2・高温条件下では気孔コンダクタンスと蒸散量の低下が認められ、そのことが体温上昇を招き、生理機能を阻害している可能性があること、3)無限伸育型系統は有限型系統に比べ、高CO2条件下における生育後半の物質生産能が高いこと、などの結果を得ており、当初計画の70%程度の進捗率と判断される。残りの期間では、無限型、有限型におけるダウンレギュレイション発生機構の差異を解明する必要がある。ダウンレギュレイションの発生要因を、環境要因と遺伝的要因(草型を中心として)の側面から継続して解析する。残り2年の研究により、当初目標であるダウンレギュレイション機構の主要な発生要因が解明できると思われるので、当初の研究計画の変更は必要ない。本研究では、高CO2・高温条件下においてみられるダイズの生理機能、物質生産・子実生産のダウンレギュレイション発生機構を解明することを最終的な目的として実施している。本年までに、生育後半における光合成の低下と草型の関係、高CO2・高温条件下での気孔コンダクタンスと蒸散量の低下と体温上昇の関係、および無限伸育型系統は有限型系統に比べ、高CO2条件下における生育後半の物質生産能が高いこと、などの結果を得ているが、無限型、有限型におけるダウンレギュレイション発生機構の差異を総合的な理解に至っていない。残りの期間ではこの残された課題に努力を傾注する。
疼痛の抑制機序に関する動物モデルの研究

ラットを対象にホルマリン誘発性後肢屈曲反応を指標にした新しいタイプの持続(慢性)痛測定法を開発、いくつかのテストによりその有効性を確認した。この方法は、(1)痛み反応を具体的な記録として測定するため、判定に際し、客観性および確実性が保たれる。(2)単一反応を指標とするため、同一の痛み成分の継時的変化が観察される。(3)ホルマリン誘発性屈曲反応は麻薬性鎮痛薬に高い感受性を示し、しかもホルマリンによる痛み反応の他の指標にくらべ、より長時間、一定レベルの反応量が得られるため鎮痛効果試験法として有用である。テストまでの馴化訓練に時間を要すること、再現性に関して約10%のラットに低反応が出現し、しかもその原因が不明であることなどの問題点があるが、馴化訓練に関しては測定時間の短縮により、訓練日数も短縮することが可能である。実際に測定時間を高頻度の反応が出現する60分間とした場合馴化訓練は46日ですむ。ラット、マウスを対象にストレスのタイプによってSIA(Stress Induced Analgesia)にどのような相違があらわれるかを検討した。用いたストレス手続きは冷水浴、拘束、電撃等であり、疼痛テストとしてはtail-flick test、hot plate testであった。また、拘束ストレスにはさらに餌、水の剥奪を加え、SIAが生体に備った具体的な個体維持機能とどう関係するか、また攻撃等の情動反応の操作(薬物による)によってどのように変化するかを検討した。結果は明瞭ではないが、tail-flick testによる結果とhot plate testによる結果に大きな差が見られており、疼痛テストの重要性が示唆された。ヒトにおけるSIAも検討され、いわゆるランニング・ハイがSIAのメカニズムによるか否かDolorimeterとCold pressorによって測定した。その結果、ランニングの前後で確かに痛みの閾値、耐性に上昇変化を見た。希釈ホルマリン溶液をラット、マウスの後肢背側皮下に注入すると、連続的な屈曲反応が生じることから、屈曲反応数を痛み強度の指標とし、さまざまな実験を行った。一般にホルマリン注入後20分から75分にかけて屈曲反応が高頻度で出現し、その後急速に消失する。但し、低反応動物ではナロキソン投与により約30分間活発な屈曲反応が見られた。ホルマリン注入後屈曲反応が最も安定して出現する30分後またその20分後にモルヒネおよびナロキソンを投与された動物では、モルヒネ1mg/kgは投与後5分以降の反応数を75%にまで抑制し、モルヒネ5mg/kgは完全な鎮痛効果をもたらした。こうしたモルヒネの作用はナロキソン1mg/kgにより逆転され、反応数はモルヒネ投与前のレベルまでに速やかに回復した。以上から、こうしたホルマリン性屈曲反応を指標とする方法は、痛み反応を具体的な記録として測定するため、判定に際し客観性および確実性が保たれる。また、単一反応を指標とするため、同一の痛み成分の継時的変化を観察できる。さらに、麻薬性鎮痛薬に対して高い感受性をしめし、しかもホルマリンにより誘発される他の痛み反応に比べ、より長時間、一定レベルの反応量が得られるため鎮痛効力試験法として有用であると思われる。近年、動物に持続的な痛みを経験させる手段として、ホルマリン溶液の注入が広く行われるようになっているが、痛みの程度やその継時的変化の様相を行動的に正確に把握することが必要であり、本法はそのための有効な動物モデルであろうと思われる。今後はこの方法によってストレス鎮痛やその他の種々な鎮痛法がいかに持続痛に効果を及ぼすかを検証する。ラットを対象にホルマリン誘発性後肢屈曲反応を指標にした新しいタイプの持続(慢性)

痛測定法を開発、いくつかのテストによりその有効性を確認した。この方法は、(1)痛み反応を具体的な記録として測定するため、判定に際し客観性および確実性が保たれる。(2)単一反応を指標とするため、同一の痛み成分の継時的変化が観察される。(3)ホルマリン誘発性屈曲反応は、麻薬性鎮痛薬に高い感受性を示し、しかもホルマリンによる痛み反応の他の指標にくらべ、より長時間、一定レベルの反応量が得られるため鎮痛効力試験法として有用である。テストまでの馴化訓練に時間を要すること、再現性に関して約10%のラットに低反応が出現し、しかもその原因が不明であることなどの問題点があるが、馴化訓練に関しては、測定時間の短縮により、訓練日数も短縮することが可能である。実験では、測定時間を高頻度の反応が出現する60分間とした場合、馴化訓練は46日ですむ。ラット、マウスを対象にストレスのmodulationによってSIA(Stress Induced Analgesia)にどのような相違があらわれるかを検討した。用いられたストレス手続きは冷水浴、拘束、電撃等であり、疼痛テストとしてはtail-flick test,hot plate testであった。また、拘束ストレスにはさらに餌、水の剥奪を加え、SIAが生体に備った具体的な固体維持機能とどう関係するか、また攻撃等の情動反応の操作(薬物による)によってどのように変化するかを検討した。結果は明瞭ではないが、tail-flick testによる結果とhot plate testによる結果に大きな差が見られており、疼痛テストの重要性が示唆された。ヒトにおけるSIAも検討され、いわゆるrunning highがSIAのメカニズムによるかどうかDolorimeterとcold pressorによって測定した。その結果、ランニングの前後で確かに痛みの閾値、耐性に上昇変化を見た。
ポスト公民権運動期の米国における公共交通網の形成と異人種・階級間関係の変化の研究

ジョージア州アトランタにおける公共交通機関アトランタ大都市圏快速交通公社(Metropolitan Atlanta Rapid Transit Authority)の形成過程に注目をし、その設立がいかにアトランタ大都市圏に住む人種・階級・ジェンダーを異にしたあらゆる集団間の関係の変化を示すものであったのかを調べた。自動車社会のアメリカにおいて、公共交通網(電車とバス)を設置することが、社会的公正の面においていかなる意味を持ったのかを同時に問うた。法的な人種隔離の撤廃、公民権法また投票権法の制定など、公民権運動が「一定の成果」を上げるなか、「偉大な社会」プログラムの一環として実現した公共交通網の整備であったが、それはそもそも様々な格差の解消につながるものではなかったことを具体的に示した。その際、為政者や都市計画家のみならず家事労働者組合や園芸クラブ、住宅所有者の会メンバーなど市井の人々が残した史料を題材として使用した。当初はジョージア州でのリサーチを予定していたが、1)連邦議会関連の資料のほとんどがオンライン、あるいは、国立国会図書館で閲覧/複写可能であったこと、2)マイクロフィルム化を通してジョージア州から必要資料を入手することができるようになったことなどから、日本に身をおき資料収集・分析、そして執筆に従事した。その際、資料をデジタル化することによって、効率的に分析をすすめる環境を整えた。本年度の研究においては、第二次世界大戦後のアトランタにおいて、どのように公共交通(快速電車網)案が構想されたのか、また、その実現のためにジョージア州選出の南部民主党白人上院議員・下院識員が、連邦政府補助金をいかに勝ち取っていったのか調べ、彼らの持つ「公共」概念がいかなるものであったのか明らかにした。公共交通は「大きな政府」の象徴として攻撃の的となったが、その案の実現に重要な役割を果たしたのがこうした保守的な議員であったことは、注目に値しよう。都市計画家の公共交通構想に関する研究については、一部を"Just esImportant as Getting to the Moon" : The Emergence of the Ides of Public Transit in Atlanta, Georgia, 1952-1961"『埼玉大学紀要(教養学部)』にまとめ発表した。ジョージア州選出議員による補助金獲得への努力に関しては、現在公表を用意している最中である。これらに加え、どのように黒人住民や白人富裕層たちが賛成していったのか資料分析を進めたが、この作業は2010年度にも継続して行っていきたい。また、研究プロジェクトの全貌をアメリカ南部史研究会例会にて発表した(「アトランタにおける都市開発と『公共』概念の分裂、1952-1981」、共立女子大学神田ーツ橋キャンパス、2009年6月28日)。小規模ではあったが、貴重なフィードバックを得ることができた。本プロジェクトの目的はジョージア州アトランタにおける公共交通システム形成のプロセスを分析し、ポスト公民権運動期のアメリカ南部都市の政治文化を解明することである。2010年度においては、次の2つの研究テーマについて調査・執筆を行った。一つはジョージア州選出の連邦議会議員が公共交通システムの形成に果たした役割である。連邦議会議事録や各種委員会のヒアリング、前年度までにアーカイブスで取得してきた州知事の書簡、新聞などを史料として利用した。いま一つはアトランタにおける黒人コミュニティと公共交通システムの形成の関係であるが、入手済みの黒人新聞や家政婦組合の文書を使い分析を進めた。この二つの研究によって次のことを明らかにした。都市発展が急速に進んだジョージア州において、アトランタ大都市圏出身の民主党議員達はかつて力をもっていた農村部の政治勢力をおさえ都市開発への公共投資を推進した。しかしながら、経済発展を至上目的とした彼らの議論のなかでは公共交通システムの受益者に関する配慮は不十分だった。黒人コミュニティはここに声を上げプラン等において譲歩を勝ち取った。だが、このことが公共交通と黒人を連想する思潮を強化していった。この部分を前年度までに進めてきた研究とあわせ博士論文"'Setting Atlanta in Motion' : The Making and Unmaking of Atlanta's "Public" Transit,1952-1981を完成し、ジョージア大学に提出した。2010年11月にアセンズ市で行われたディフェンスを経て、12月に受理された。2010年12月にジョージア大学歴史学研究科に提出し受理された博士論文"Setting Atlanta in Motion':The Making and Unmakhlg of Atlanta's' Public' Transit, 1952-1981"の一部公刊を目指し、歴史学研究会の『歴史学研究』888号に、「ポスト公民権運動期のジョージア州アトランタにおける公共交通網の形成と貧困の継承」を掲載した。

「都市と貧困」について考察する特集の一部であったため、公民権運動を経験したジョージア州アトランタにおいて、現在までなぜアフリカ系アメリカ人に貧困が集中したままなのか、その理由をMARTA(アトランタ大都市圏快速交通公社)公共交通網計画の住民投票での承認過程を題材とし検討した。前年度までに入手していた未公刊史料を使用し、執筆にあたった。読者層がアメリカ史/アメリカ研究の専門家ではないので、アトランタ大都市圏において経済的格差がどう従来から残る人種差別と連動し進行したのか、そうした状況に対して「弱者」はどのように声を上げたのか、かれらの要求はどこまで聞き入れられ、どこが誰によってどう隠されていったのか、わかりやすく説明することを試みた。博士論文の成果の一部を、他分野の研究者と分かち合う形で公刊したことには意義があったと言える。また、上記論文を含む博士論文の公刊のために必要な図書や機器の購入をすすめた。博士論文においては文書史料の分析を主としたが、そこでの成果を空間データに置き換え、より説得的に提示することを目指した。そのため画像処理ならびに地図作成、またそのプレゼンテーションに必要なハードウェア、ソフトウェアを購入し、その使用技術の習得に努めた。
地域における公害経験の社会的活用に関する比較研究

公害問題を契機に現在まで続いている取り組みは.なくない。本研究は、その中でも地域にかかわる社会的活動として重要であり、普遍的な意味を持つものについて事例調査を行い、それらを比較しながら検討した。主たる対象としたのは、神通川流域(神岡鉱山)における公害発生源対策、宮崎県における土呂久ヒ素公害と「アジア砒素ネットワーク」の展開と北九州市における「八幡の公害」とエコタウン事業の歴史である。これらは、公害にかかわる独特な歴史の上に発展してきたものだが、その問題や地域に限定されることのなく、展開を続けている。今年度の研究成果は大きく2点ある。1つは、地域社会における公害経験の活用が当該地域だけでなく、同様の問題を抱える他地域や、さらに国内外の広い社会にかかわる普遍性を持つことについて、認識を深めたことである。富山県神通川流域の発生源対策の事例を連携研究者などと調査し、その意義について確認した。その規模、科学性、継続の力などは、他の多くの環境問題に活かせるはずだという点である程度の見通しを共有することができた。おりよく西淀川公害訴訟後の地域環境再生に取り組む「あおそら財団」が、イタイイタイ病対策協議会をはじめとする各地の取り組みに関する学習を進めておられるので、それに関する調査も開始した。イタイイタイ病問題についても県立資料館建設の動きが具体化し、カドミウム問題に関しても現状確認を継続している。もう1つは、西淀川の他、宮崎県土呂久鉱害とそれに関連する「アジア砒素ネットワーク」の活動について現地調査に着手したことである。砒素問題は、長い被害放置の歴史という点でも多くの学ぶべき点があるが、問題解明に多領域の研究者や市民が必要とされたことがその後の国際的な活動につながった経緯もきわめて興味深い。今後、それについて調査を継続するとともに、こうした展開の可能性について関連の事例と比較しながら考察を重ねていく予定である。公害問題は、因果関係や認定補償など解決過程において残された課題が多いこともあって、その被害の経験がなかなか社会に共有されなかった。だが、近年、被害の歴史を伝えようとする動きが複数の地域で起きている。それが当該地域以外の、他の社会にとってどのような意味を持つのか、国内外の事例を比較する中で明らかにしていきたい。なお、この点に関連する導入的な考察を別欄記載の通り行った。本研究は、公害経験の社会的活用と伝達に関する各地の事例を総合し、四大公害訴訟以後の日本の公害経験を世界に紹介するための基礎をつくることを目的として、(1)神通川流域のカドミウム問題発生源対策を中心に、重要だが記録の少ない事例についてケーススタディを行うこと、(2)近接領域で公害研究を進める研究協力者とともに、事例を横断する枠組みをつくっていくこと、(3)それらを国際的に共有できる成果にするための準備を整えること、の3つの課題に取り組んできた。それぞれに関する今年度の研究成果は以下のとおりである。まず、神通川流域の発生源対策に関しては、住民が、専門家や企業と協力して発生源対策に直接かかわることの意義について、規制的手法や経済的手法による環境対策と比較しつつ明らかにしてきた。直接参加は、基準以下もしくは規制対象外の対策を進めるのに有効である他、環境対策を企業の中枢的経営課題として内面化する方向での企業の姿勢にも影響を与えると考えられる。また、ヒ素中毒、大気汚染に関する他地域の事例調査を進めた。次に、事例比較と横断的枠組みについては、研究協力者とともに中間報告書を作成した。まだ素材紹介の段階ではあるが、多くの公害問題がそれぞれに長い歴史を持ち、その過程には共通項が多いこと、とくに医師など被害者周辺の諸主体の動向が問題解決と放置のあり方に重要な役割を果たすことなどが明らかになってきた。関連して、国外の主要な環境汚染による健康被害の事例から、問題解決過程において補償金が突出した争点になり、その背後で被害者の放置や切り捨てが起こりやすい状況が分かってきた。この点では、上記の神通川流域の事例など日本の公害経験の中からは安易な幕引きを防ぐための方法も探りだせると考えられる。それを経験的・理論的に整理することは今後の課題である。本研究は、公害経験の社会的活用に関する各地の事例から、四大公害訴訟以後の日本の公害経験を世界に紹介するための基礎をつくることを目的として、(1)神通川流域のカドミウム問題発生源対策を中心に、重要だが記録の少ない事例についてケーススタディを行うこと、(2)近接領域で公害研究を進める研究協力者とともに、事例を横断する枠組みをつくっていくこと、(3)それらを国際的に共有できる成果にするための準備を整えること、の3つの課題に取り組んできた。それについて、(1)神通川流域では、公害発生源対策が平成23年8月に40年に達し、筆者もその記念集会でこれまでの研究成果の一部を報告した。

同地域ではその他にも土壌復元工事の完了、富山県立イタイイタイ病資料館の開館など、近年、一つの節目を迎えつつあり、その動向については調査継続中である。また、その他の地域では、北九州の公害克服とエコタウン事業、宮崎県土呂久のヒ素汚染問題とそれに続くアジアでのNPO活動について、調査を重ねて来た。(2)研究協力者とは、これらの事例調査に関して意見交換を行うとともに、香川県豊島の産廃問題や、福島での原発事故なども照会しながら、公害経験が現代にもつ意味、被害の実態把握、環境問題を経験した地域の再生、等について、ともに学びつつある。それらを踏まえて、(3)他国での環境政策や環境問題に関する文献を参照して、アジアや日本の特徴を考察している。リスク、予防原則、熟議など、環境対策を政策の主要課題に採り入れることに成功した北欧や西欧の国々にたいして、日本では、被害者や地域を軸とした、独自の取り組みが見られる。それらの経験がどのように他地域でも応用可能な意味を持つのか、検討中である。とくに被害に関する社会学的視点は、放射能汚染問題の今後を考える上でも有意味なものと考えている。
口腔常在真菌の免疫寛容と破綻機構の解明

本研究対象のカンジダはヒトの口腔に常在する微生物で、健常者では問題になることはありません。しかし超高齢の方や重篤な疾患を有し生体防御能が低下している方ではカンジダは、常在性から一転して治りにくい日和見感染症の病原体になります。常在菌による感染症の治療は一般的に完治が困難です。さらにカンジダは真菌(カビ)の仲間であり原核生物の細菌よりもヒトに近い真核生物なので、治療に用いる抗真菌薬の種類は極端に少ないです。このような常在微生物による感染症では、まず微生物が宿主に常在をする免疫学的な裏づけが必要と考えられます。カンジダは口腔や腸管の粘膜に常在しているので粘膜における免疫応答の制御機構で常在し、その機構の破綻が感染症への引き金と考えられます。よって、この免疫学的な機構を解明することは最も本質的な治療につながると思われます。免疫機構を誘導するためには、カンジダ由来の責任抗原の特定が必要になります。カンジダは周囲の環境により酵母形発育や菌糸形発育を示す特殊な真菌です。そのために当該年度では酵母形および菌糸形カンジダのそれぞれの細胞を大量に集め、菌体由来タンパク質から免疫原性の強いタンパク質を選出することを行いました。その結果、菌糸形カンジダの細胞膜由来のタンパク質の中に、ナイーブCD4+T細胞から炎症などに関わるTh17細胞に分化誘導するタンパク質が含まれていることが明らかになりました。今後これらのタンパク質が制御性の免疫応答にも関わるのかを検討する予定です。カンジダは周囲の環境により酵母形発育や菌糸形発育を示す特殊な真菌ですが、当研究室ではこれまでに菌糸形発育を示すカンジダの細胞膜に免疫機構を誘導するタンパク質が含まれている可能性がある研究結果を得ています。そのために当該年度ではまず菌糸形増殖のカンジダ細胞を大量培養しました。菌糸形細胞から回収する細胞膜の品質を一定化するために、培養温度、時間、培地成分の一定化に努め、顕微鏡による菌糸細胞形態の確認を行いました。大量の菌糸細胞の菌体破砕および遠心分離による細胞膜の回収を行い、さらに界面活性剤処理、脱界面活性剤処理を経て、細胞膜由来タンパク質サンプルを得ました。Th17細胞への分化誘導タンパク質を選定するために、この細胞膜由来サンプルを逆相高速液体クロマトグラフィーで6画分にわけ、各画分の濃縮を行い、Th17分化誘導能をフローサイトメトリー法を用いて検討しました。その結果3画分中に有効タンパク質が含まれる可能性が想定されたので、この3画分を二次元電気泳動により含有タンパク質の二次元分離を行いました。たんぱく質によるスポットをゲルから切り出し、プロテオミクス解析を行いました。その結果、MSスコアー100以上の候補タンパク質は23個、そのうちスコアー300以上の8たんぱく質に関して、カンジダゲノムからの遺伝子切り出し、および大腸菌を用いたタンパク質の増幅を行いました。これらのたんぱく質に関して、Th17分化誘導能をフローサイトメトリー法を用いて検討しました。各タンパク質での有効濃度の検討で、可能な限り低濃度でTh17分化を誘導するたんぱく質に注目しました。その結果、細胞膜および細胞壁でも活性を示すカンジダ表層タンパク質が3候補特定できました。ここまでは計画通りの進捗状況です。申請時は、Th17分化誘導の責任抗原としてのペプチドを特定することで、最終的には主要組織遺伝子抗原複合体(MHC)と特異抗原が結合した複合体をストレプトアビジンで四量体(テトラマー)化したもの構築し、カンジダ抗原特異的T細胞を可視化して研究の質の向上を目的としていました。現在、責任抗原を含む可能性の高いタンパク質を単離できたことにより、1タンパク質をアルゴリズムを利用してペプチドの単位でTh17分化誘導能を検討する方向性もありますが、ペプチドのみでの誘導が可能なのか、アジュバントが必要なのかなどの問題点があります。今後の研究方針として1タンパク質の解析につき進む前に、当該研究の本来の目的であるカンジダが常在真菌であることを免疫学的に裏付けるために,先に単離した複数の候補アミノ酸を用いて、Treg分化誘導能を検討し、Th17分化誘導能との比較を行う予定です。すなわち常在菌による発症のメカニズムの一助になることを期待して研究します。

カンジダは周囲の環境により酵母形発育や菌糸形発育を示す特殊な真菌です。そのために当該年度では酵母形および菌糸形カンジダのそれぞれの細胞を大量に集め、菌体由来タンパク質から免疫原性の強いタンパク質を選出することを行いました。その結果、菌糸形カンジダの細胞膜由来のタンパク質の中に、ナイーブCD4+T細胞から炎症などに関わるTh17細胞に分化誘導するタンパク質が含まれていることが明らかになりました。今後これらのタンパク質が制御性の免疫応答にも関わるのかを検討する予定です。免疫機構を誘導するためには、カンジダ由来の責任抗原の特定が必要になります。カンジダは周囲の環境により酵母形発育や菌糸形発育を示す特殊な真菌ですが、当研究室ではこれまでに菌糸形発育を示すカンジダの細胞膜に免疫機構を誘導するタンパク質が含まれている可能性がある研究結果を得ています。そのために当該年度ではまず菌糸形増殖のカンジダ細胞を大量培養しました。菌糸形細胞から回収する細胞膜の品質を一定化するために、培養温度、時間、培地成分の一定化に努め、顕微鏡による菌糸細胞形態の確認を行いました。大量の菌糸細胞の菌体破砕および遠心分離による細胞膜の回収を行い、さらに界面活性剤処理、脱界面活性剤処理を経て、細胞膜由来タンパク質サンプルを得ました。Th17細胞への分化誘導タンパク質を選定するために、この細胞膜由来サンプルを逆相高速液体クロマトグラフィーで6画分にわけ、各画分の濃縮を行い、Th17分化誘導能をフローサイトメトリー法を用いて検討しました。その結果3画分中に有効タンパク質が含まれる可能性が想定されたので、この3画分を二次元電気泳動により含有タンパク質の二次元分離を行いました。たんぱく質によるスポットをゲルから切り出し、プロテオミクス解析を行いました。その結果、MSスコアー100以上の候補タンパク質は23個、そのうちスコアー300以上の8たんぱく質に関して、カンジダゲノムからの遺伝子切り出し、および大腸菌を用いたタンパク質の増幅を行いました。これらのたんぱく質に関して、Th17分化誘導能をフローサイトメトリー法を用いて検討しました。各タンパク質での有効濃度の検討で、可能な限り低濃度でTh17分化を誘導するたんぱく質に注目しました。その結果、細胞膜および細胞壁でも活性を示すカンジダ表層タンパク質が3候補特定できました。ここまでは計画通りの進捗状況です。申請時は、Th17分化誘導の責任抗原としてのペプチドを特定することで、最終的には主要組織遺伝子抗原複合体(MHC)と特異抗原が結合した複合体をストレプトアビジンで四量体(テトラマー)化したもの構築し、カンジダ抗原特異的T細胞を可視化して研究の質の向上を目的としていました。現在、責任抗原を含む可能性の高いタンパク質を単離できたことにより、1タンパク質をアルゴリズムを利用してペプチドの単位でTh17分化誘導能を検討する方向性もありますが、ペプチドのみでの誘導が可能なのか、アジュバントが必要なのかなどの問題点があります。今後の研究方針として1タンパク質の解析につき進む前に、当該研究の本来の目的であるカンジダが常在真菌であることを免疫学的に裏付けるために,先に単離した複数の候補アミノ酸を用いて、Treg分化誘導能を検討し、Th17分化誘導能との比較を行う予定です。すなわち常在菌による発症のメカニズムの一助になることを期待して研究します。
児童・生徒も自作可能で変色温度を任意に設定できる感温変色教材の開発

任意に変色温度の設定ができる可逆的サーモクロミズム反応系と、これを応用した感温変色教材を開発した。反応系は塩化コバルト・6水和物と低融点の固体アルコールからなり、両者を混合した粉末試料を加熱すると、アルコールの融点でピンクから青へ、冷却すれば青からピンクへの可逆的サーモクロミズムが確認できた。選択した固体アルコールの融点が変色温度となるため、これを適当に選べば任意性の高い温度目盛を持つ一連の示温材料の開発が可能となった。反応機構はアルコールの脱水作用によるものと考えられる。簡単に調整できるため、学校現場で子どもたちがラミレートシール化したものを自作して、教材として使用できる。着色剤として、塩化銅・2水和物や硝酸ニッケル・6水和物などの市販の塩や、申請者らが開発したソルヴァトクロミズムを示す混合キレート錯体、[Ni(acac)(tetmen)]B(C6H5)4 (acac=アセチルアセトン,tetmen=N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミン)や同型のCu(II)錯体(例えば、Polyhedron,17,3247-3253(1998).)について検討した。CoCl2・6H2Oが利用できない60°C以上の高温部でも有効となる。赤色のNi(II)錯体や赤紫色のCu(II)錯体はエタノールなどに溶解して、それぞれ黄緑色や緑青色の溶液になることを確認している。そこで、変色剤として融点が60100°Cの範囲にある固体アルコール、脂肪酸やアミド類を用いた。固体アルコールとの系では、融点での変色は起こらず、目的のソルヴァトクロミズムは認められなかった。一方、ラウリン酸との系では、配位子置換によると思われる不可逆的な変色が認められたが、色変化が明瞭でなく、サーモクロミック材料としては不適当であると判断した。塩化コバルト・6水和物(ヘキサアクアコバルト(II)塩化物)は水に溶けて固体の時と同じ桃色、アルコール類では青色を呈する。従って、低融点の固体アルコールと混合した試料(薄い桃色)は、加熱によりアルコール類の融点をむかえると、CoCl2・6H2Oが溶解して青色へと変わることが期待される。色変化はアルコール類の融点で起こるので、アルコール類の選択により、任意に変色温度を制御できる。ただし、CoCl2・6H2Oは60°Cを超えると自身の脱水により同じく青色に変色することが知られているため、60°C以下の融点をもつアルコール類(炭素数11の1-ウンデカノール(融点:15°C)から、炭素数18の1-オクタデカノール(54-62°C))について検討した。その結果、全ての系において目的の可逆的サーモクロミズムが認められ、室温から60°Cまでの温度領域をほぼ10°C刻みでカバーできる一連の感温変色材を開発することができた。さらに教材への展開として、CoCl2・6H2Oと固体アルコールをモル比1:5で調製した試料をラミレート封入して、簡易サーモシートを作製した。市販の温度変色カードや示温シール(いずれも商標名)と同様の使い方が可能であった。また,変色温度の異なる数種類の小片を帯状に同一シート上に貼付けて`温度計シート'にも展開できた。変色の機構については、融解したアルコール中に分散したCoCl2・6H2O粒子がアルコールによって脱水される、すなわち、アルコール分子のアクセプター性(脱水作用)による効果が支配的であると考えている。1、昨年度に引き続き不可逆的な感温変色剤の開発を目指した。今年度は、着色剤として配位水を離脱しやすい金属錯体(紫色の八面体型六配位錯体、[Ni(H2O)2(N-N)2]X2 (N-N = N-置換エチレンジアミン; X = NO3 or ClO4))と変色剤として固体アルコールの系について検討した。開放系では、これらの錯体はN-N及びXの種類によって40120°Cで脱水し、黄橙色に変化する。ここに低融点固体アルコールを共存させ、そのアクセプター性を利用すれば、変色温度を下げることが期待できる。すなわち、両者をシール状に密閉したとき、アルコール類は融解と同時に水分子の引き抜き剤(脱水剤)として機能するため、配位水離脱反応を促進させる効果がある。3種類の硝酸塩錯体と2種類のアルコールとの組み合わせで検討した結果、固体アルコールの融点付近では目的の変色は確認できなかった。2、着色剤として、ヘキサメチレンテトラミンを含む錯体(MX2(hmta)2・nH2O; M=Co(III) or Ni(II), X=Br- or NO3-, n=6 or 9)についても検討した。上記1と同様に、変色剤として固体アルコールを加え、配位水離脱による変色を期待した。

4種類の錯体と2種類のアルコールとの組み合わせで検討した結果、固体アルコールの融点付近での目的の変色は認められなかった。3、教材として展開するためにシール状にする場合、水の蒸発が抑えられ、変色温度が高くなることは当初より予想されていたが、上記1及び2の結果はそれを裏付けるものとなった。今後は、よりアルコールとの親和性の高く、低融点の変色剤を選定する必要がある。錯体化学25年度の研究計画に掲げた項目については概ね検討を終了した。残念ながら、60°C以上の高温部もカバーできる反応系の開発には、現在のところ至っていない。しかしながら、昨年度に開発した塩化コバルトの系での成功もあり、3年間の研究計画のうち、2年が経過した時点での評価では、概ね順調に進展していると言える。24年度の研究計画に挙げたニッケルや銅錯体については未検討であるが、塩化コバルトの系では目的の反応系を見いだし、さらに、25年度以降の計画であった学校教材への展開まで進展させることができた。恒温浴中に浸すなどして変色温度、呈色・変色の明瞭性、融解後の混合物の状態を評価し、着色剤と変色剤の混合モル比を決める。良好な結果が得られた系については、均質に薄膜状に塗布して樹脂のフィルムで挟む方法(ラミレート)でシート状とする。可逆的シリーズの場合、加熱による融解と冷却による凝固の繰返しの使用に耐えるには、均一性を保つことが重要である。不織布、高吸水性樹脂、ゼラチン等に塗布したり、ペースト状あるいは錠剤成型する等の工夫をする。着色剤として、塩化銅・2水和物や硝酸ニッケル・6水和物などの市販の塩や、申請者らが開発したソルヴァトクロミズムを示す錯体、[Ni(acac)(tetmen)]B(C6H5)4 (acac=アセチルアセトン,tetmen=N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミン)や同型のCu(II)錯体(例えば、Polyhedron,17,3247-3253(1998).)を利用する。CoCl2・6H2Oが利用できない60°C以上の高温部で有効となる。また、固体アルコールの替わりに変色剤として脂肪酸やアミド類を用い、不可逆シリーズを完成させる。初年度(24年度)に購入した試薬類や実験機材の一部を今年度も有効利用できたため、当初見込んだ消耗品を補充する必要がなかったため。次年度使用額については、主に物品費や旅費に充当する。試薬、実験機材などの消耗品の購入が中心となる。この他、調査、成果発表などの旅費を計上する。
角度分解光電子分光線および円２色性の偏向型２次元マッピングによる表面電子状態研究

2次元走査型角度分解光電子マッピング測定システムにおいて、放射光とレーザーを励起光とした線および円2色角度分解光電子分光におけるマッピング手法を確立した。これを用いて、Si(111)上のBi(111)単結晶薄膜の表面電子状態について広波数範囲において試料面内方位角も制御しながら円2色ARPESマッピングの測定を行った。その結果、表面状態のARPESマッピングではバルク結晶の3回対称性も反映した円2色コントラストを示すことや、S2状態では従来報告のなかった特異なコントラストを示すことなど、新規な知見を得ることができた。本研究では、新規な2次元型角度分解光電子マッピング測定システムにおいて、励起光である真空紫外放射光とレーザー高調波の偏光制御性と測定系を高度化することにより、放射光とレーザーを励起光とした線および円2色角度分解光電子分光における新規な2次元バンドマッピング手法を確立し、従来法では高エネルギー分解能且つ高効率での実験が困難なために軌道・スピン依存2次元バンド構造の解明が困難である物質系についても適用可能な、特異なスピン依存表面電子状態を有する物質の軌道およびスピン分解での2次元バンド分散を明らかにするための測定手法を実証する。さらに、ポンププローブ時間分解測定により、軌道・スピン分解表面電子構造のダイナミクス研究へ展開する。今年度は、ビームラインの後置集光鏡真空槽ー光電子分析装置真空槽の間に、ビームライン光軸から待避可能な1/4波長板回転機構を整備し、波長板角度を制御測定ソフトウェアから変更できるようにした。これにより左右円偏光を任意に切り替えながら長時間計測をする際の経時的スペクトル変化に由来する疑似的な2色性が発生しないようにできた。研究が先行しているSi(111)上のBi(111)単結晶薄膜の表面電子状態について、円2色ARPESマッピングの測定を行った。続いて、グラフェンを基板として作製したBi(110)超薄膜について、円2色ARPES測定を行い、価電子バンドが膜厚に依存して特有の2色性を示すことを見出した。ビームラインの後置集光鏡真空槽ー光電子分析装置真空槽の間に、ビームライン光軸から待避可能な1/4波長板回転機構を整備し、波長板角度を制御測定ソフトウェアから変更できるようにした。当初から予定していたSi(111)上のBi(111)単結晶薄膜の表面電子状態についての円2色ARPESマッピングの測定に加えて、グラフェンを基板として作製したBi(110)超薄膜について、円2色ARPES測定を行い、価電子バンドが膜厚に依存して特有の2色性を示すことを見出すことができた。以上のことから、本課題は現在までに概ね順調に進展している。本研究では、2次元走査型角度分解光電子マッピング測定システムにおいて、励起光である真空紫外放射光とレーザー高調波の偏光制御性と測定系を高度化することにより、放射光とレーザーを励起光とした線および円2色角度分解光電子分光における新規な2次元バンドマッピング手法を確立し、従来法では高エネルギー分解能且つ高効率での実験が困難なために軌道・スピン依存2次元バンド構造の解明が困難である物質系についても適用可能な、特異なスピン依存表面電子状態を有する物質の軌道およびスピン分解での2次元バンド分散を明らかにするための測定手法を実証する。さらに、ポンププローブ時間分解測定により、軌道・スピン分解表面電子構造のダイナミクス研究へ展開することを目的とする。今年度は、昨年度の実施により可能となった、左右円偏光を任意に切り替えながら長時間計測システムを用いて、円2色ARPES測定において特有の2色性を示すことを見出されたSi(111)上のBi(111)単結晶薄膜の表面電子状態について、詳細に明らかにすることを目的として、広波数範囲において試料面内方位角も制御しながら円2色ARPESマッピングの測定を行った。偏光制御したレーザー高調波を用いてのAR2PPEマッピング測定を、放射光でのARPES測定からの知見が得られているSi(111)上Bi(111)単結晶薄膜とグラフェン上Bi(110)超薄膜について行い、放射光での結果と比較考察から2光子励起過程での円2色性発現を明らかにする。特有の表面状態が期待される重元素を含むSi(111)上2次元合金薄膜について、放射光での円2色ARPES測定とレーザーでの円2色AR2PPE測定を行い、局所軌道角運動量やスピン状態の知見を得る。静的な2次元マッピングをポンププローブ時間分解角度分解測定に発展させ、角運動量状態スピン状態などのダイナミクス測定に展開する。

各実験結果を総括し、これまでに開発を進めた2次元型角度分解光電子マッピング測定システムに、本課題で提案の、励起光である真空紫外放射光とレーザー高調波の偏光制御性をすることで可能となる、軌道やスピン選択での2次元光電子マッピング/ダイナミクス研究のための手法を確立するとともに、多様な表面電子状態における軌道/スピンの知見を得る。ナノ構造物理物品購入において偏光子取り付け部の設計を見直すことにより真空機器購入の予定を変更した。光電子の偏向走査に必要な電源部品、および測定装置に必要な真空ポンプを購入した。また、必要となった資料、文献複写のための支出を行った。当初予定の真空部品および光学部品の金額との差異により次年度使用額が生じた。高額な備品についての支出は計画していない。非線形光学結晶や誘電体多層膜ミラーなどの光強度の短パルス光の照射により劣化する消耗品、研究を遂行する上で経常的に必要な、試料作製のための超高真空部品、試薬などの消耗品について支出する。また、学会発表に要する旅費、投稿論文校閲や投稿料、別刷のための費用などを計上する。
C型肝炎ウイルス増殖に関わる宿主因子の同定

我々はこれまでに、樹立細胞システムを用いて、HCV-IRES活性は細胞密度が低い状態でより活性化され、細胞密度が高い状態では抑制されること、細胞周期との関連において、HCV-IRES活性は細胞の分裂期(M期)で高く、休止期(G0)で低いことを明らかにした(Honda et al.,118:152-162,2000,Gastroenterology)。HCV-IRES活性に如何なる宿主因子が関与しているか明らかにするため、まず、真核生物の各種翻訳開始因子とHCV-IRES活性を制御すると考えられる宿主因子(eIF2,eIF3,eIF4A, eIF4E, eIF4G, PTB, Laなど)を可能な限り選出し、それらの遺伝子を含んだ新しいcDNAチップを作成し、各細胞周期における遺伝子発現とHCV-IRES活性を検討した。興味深いことに、それら翻訳関連因子の発現はそれぞれS期、M期、G1期に発現する遺伝子群(S群、M群、G1群)に群別され、S群とM群はHCV-IRES活性(F-luc.)と良く相関して変動した。一方、G1群はキャップ依存性翻訳活性(R-luc.)と良く相関しHCV-IRES活性とreciprocalな発現変動を示した。HCV-IRES活性の変動と相関したS群にはPTB, eIF3など、M群にはLaなどが存在し、HCV-IRES活性とreciprocalな発現変動を示すG1群にはeIF4A, eIF4B, eIF4Gなどキャップ構造とcomplexを形成する遺伝子を含んでいた。また、16種類の各翻訳関連因子に対するAntisense oligoを用いてそれぞれの遺伝子発現を抑えた状態でのHCV-IRES活性の検討を行ったところ、PTB, eIF3,LaがHCV-IRES活性に極めて重要な働きをする翻訳関連因子であることが明らかとなった。発現ベクターを用いて各種翻訳開始因子を過剰発現させた検討においてもほぼ同様の結果が得られた。
ウランバートルの地震ハザード－活断層認定問題と1967年モゴド地震の再評価－

本研究は、(1)活断層調査、(2)地震被害聴き取り調査、(3)ハザードを市民に伝えてレジリエンスを高める対策のあり方を学際的・超学際的(trans-disciplinary)に議論する研究、の3本柱からなる。(1)(3)は段階的に進め、モンゴルの防災力強化につなげるべく超学際的研究として発展させることを目指している。29年度は、モンゴルの関係機関と調整を重ね、共同研究の枠組みが強固になった。地理学研究所と連携して、一般には入手が難しい、モゴド地震断層の周辺地域の196070年代の空中写真を利用できるようになった。非常事態庁からの要請により、モゴドに加えホブド県も対象地域に加えた。ここはモンゴル国内のうちで最も自然災害リスクが今後高まる地域とされ、アルタイ山脈中にこれまで注目されていない地震断層が存在することも判明しているためである。今年度は活断層の基礎研究よりもtrans-disciplinary研究に重点をおいて実施された。2018年3月にはウランバートルにおいて本研究プロジェクトが提案した地震防災シンポジウムが政府企画として実施され、小中学校の全校長を対象とした防災教育の機会となった。放送大学において連携研究者の稲村が「レジリエンスの諸相」という教科を立ちあげ、2018年2月に鈴木が出演して本研究の成果を番組化した。ウランバートルで地震防災研究を進める際に、地方における地域防災も同時に検討することが非常事態庁からも要請され、JICA草の根技術協力事業を並行して立ち上げることも成功した。ウランバートル周辺の活断層調査は次年度以降も継続され、基礎研究と超領域的研究の双方をバランス良く進める。モンゴル非常事態庁・科学アカデミー・モンゴル国立大学等との共同研究が飛躍的に進展した。2016年10月からは非常事態庁の国際連携室長が鈴木の大学院博士課程指導学生となり、また、本プロジェクトの内容も反映させるべく、JICA草の根技術協力事業による地域防災プロジェクトもスタートさせた。活断層の分布の概要が把握できた。残り二年間において得られる基礎的研究データがtrans-disciplinaryに展開される見通しが十分に立ったと言える。本研究は順調に進んでいる。今後はモゴド地震断層とウランバートル周辺の活断層調査、およびホブドにおける活断層調査を進め、地震ハザード評価を進展させる必要がある。ドローンによる空撮も有効であり、モンゴルにおいて実施できる目途は立っている。関係機関との連携をより強化し、モンゴル政府からの要望も踏まえたハザード評価を進める。地震対策が国家的重要課題とされるモンゴルにおいて、歴史地震のうちウランバートルに最も近い場所で1967年に起きたモゴド地震(M7)の地震断層を再検討し、被害に関する聴き取り調査を実施した。モンゴル非常事態庁に対して、地震後50周年にあたる2017年を地震防災キャンペーン年として地震防災の充実を提案し賛同を得た。モンゴル政府も地震防災を重視したため、2017年3月に政府主催の地震防災ワークショップおよび全国一斉防災訓練が実施され、本研究もこれに貢献した。今後さらに、首都ウランバートル近郊における確実な活断層認定・ハザード評価を行う。成果は、モンゴル国立大学と名古屋大学が2016年2月に設置したレジリエンス共同研究センターから発信する。本研究においてはモンゴル非常事態庁との共同研究として、モゴド地震断層調査と聞き取り調査を実施し、その成果に基づいて、モゴド地震から50周年にあたる2017年を、地震防災キャンペーン年に指定することに成功した。2017年3月にはモンゴル政府主催の地震防災ワークショップで成果を講演し、その様子がモンゴル国営放送で放映された。ウランバートル周辺の断層調査については最近は入手困難な航空写真を所掌官庁に赴いて探し出し、科学アカデミー地理学研究所の協力の下、データ利用を可能とした。詳細な判読は次年度に持ち越しとなっている。

モンゴル非常事態庁・科学アカデミー・モンゴル国立大学等との共同研究が飛躍的に進展した。2016年10月からは非常事態庁の国際連携室長が鈴木の大学院博士課程指導学生となり、また、本プロジェクトの内容も反映させるべく、JICA草の根技術協力事業による地域防災プロジェクトもスタートさせた。活断層の分布の概要が把握できた。残り二年間において得られる基礎的研究データがtrans-disciplinaryに展開される見通しが十分に立ったと言える。本研究は順調に進み、初年度において大きな進展があった。今後はモゴド地震断層とウランバートル周辺の活断層調査を予定通り進め、地震ハザード評価を進展させる必要がある。モゴド地震断層周辺の地震前の航空写真を入手できる可能性があり、地震前後を比較することによって地震断層活動を詳細に復元することを試みる。また、モゴド地震に関する災害伝承のヒアリングも計画的に実施して記録の充実を図る。本研究は順調に進んでいる。今後はモゴド地震断層とウランバートル周辺の活断層調査、およびホブドにおける活断層調査を進め、地震ハザード評価を進展させる必要がある。ドローンによる空撮も有効であり、モンゴルにおいて実施できる目途は立っている。関係機関との連携をより強化し、モンゴル政府からの要望も踏まえたハザード評価を進める。
複素座標スケーリング法を用いた中性子過剰核の研究

1)^<11>Li核の研究^<10>Li核の結合エネルギー及び励起状態についての最近の実験データに基づいて新しい^9Li-n間相互作用を決定した。その相互作用を用いた^9Li+n+n 3体クラスター模型による、^<11>Li核の結合メカニズムとその励起構造を分析し以下の結果を得ることが出来た。(i)^<11>Liの結合メカニズムにおける^9Liコア上の2中性子間の相関の重要性がクラスター軌道殻模型基底と拡張されたクラスター模型基底の混合模型(Hybrid-Model)計算によって確かめられた。(ii)新たに決定された^9Li-n間相互作用のもとで計算された^<11>Li核の結合エネルギーは実験値を越えることが明らかになった。この結果は^9Li-コアの自由度の活性化を考えることにより理解され、^<11>Li核の結合メカニズムを解明する上で^9Li-コアの自由度の効果を分析することの重要性を新たに指摘することになった。(iii)中性子過剰核における新しい励起モードをしてソフト・ダイポール巨大共鳴状態の存在が予言されて来たが、複素座標スケーリング法を用いて計算した結果、対応する励起状態は得られないことが示された。2)^6He核の研究(i)^4He+n+n模型を用いて^6He核の結合エネルギーを計算し、ほぼ実験値を再現することが示された。この結果、結合メカニズムにおける2中性子間の相関の重要性が明らかになった。(ii)^6He核で観測される2^+励起共鳴状態がコア・プラス2中性子描像で理解されることを示した。この結果はコア・プラス2中性子描像の有効性を示したものである。(iii)ソフト・ダイポール巨大共鳴に対応する励起状態が低励起領域には得られないという結果を得た。この結果は、どのような条件の下でソフト・ダイポール励起が現れるか、新たな問題を提起することになった。
ニ相流衝撃波による昇圧効果を用いた高効率炭酸ガス冷凍サイクルの開発

エアコンや給湯器などのヒートポンプ用冷媒として普及が進んでいる炭酸ガスは代替フロンに比べて使用圧力が高いことから省エネルギー化を推進するためには圧縮仕事の低減が最も重要である.本研究ではサイクル高効率化技術の一つで実用化済みの「二相流エジェクタ」に対し,「大きな圧力上昇効果をもつ二相流衝撃波」を利用した新型エジェクタの開発を目的とする.本開発の技術課題として「二相流衝撃波の発生位置の制御」と「エジェクタ混合部内の流動現象の定量化」に注目し,形状を変化させた試作エジェクタによる実験及び非定常数値解析から最適形状を見出し,サイクル運転領域全体でのエジェクタによる高い昇圧効果の安定的獲得を目指す.エアコンや給湯器などのヒートポンプ用冷媒として普及が進んでいる炭酸ガスは代替フロンに比べて使用圧力が高いことから省エネルギー化を推進するためには圧縮仕事の低減が最も重要である.本研究ではサイクル高効率化技術の一つで実用化済みの「二相流エジェクタ」に対し,「大きな圧力上昇効果をもつ二相流衝撃波」を利用した新型エジェクタの開発を目的とする.本開発の技術課題として「二相流衝撃波の発生位置の制御」と「エジェクタ混合部内の流動現象の定量化」に注目し,形状を変化させた試作エジェクタによる実験及び非定常数値解析から最適形状を見出し,サイクル運転領域全体でのエジェクタによる高い昇圧効果の安定的獲得を目指す.