hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
試験管内における体細胞からの全能性誘導

また尿中に含まれる細胞を用いた体細胞核移植による全能性再獲得に関する論文発表を行なった(Mizutani E et al, Sci Rep, 6: 23808, 2016)。培養条件の改良によるTS細胞の質、未分化安定性向上を目的に研究を行い、新規培養条件を同定した。新規TS細胞の胚盤胞への注入によっては、胎盤のほぼ全体がTS細胞で置換されるキメラを作製する事が可能となっている(論文準備中)。試験管内で幹細胞を用いて全能性を再構成するためには、幹細胞の質の向上のみでなく、幹細胞を用いて胚様立体構造の精密な模倣も重要であることから、新規TS細胞から栄養膜様立体構造を作製する方法の開発を行い、TS細胞を浮遊培養することによって胚盤胞の栄養膜と酷似した立体構造を自己組織化させることに成功している(論文準備中)。試験管内でTS細胞から栄養膜様構造を高効率に作製することが可能となったことから、これら球状構造にES細胞を注入し、人工胚盤胞を作製する研究を進めており、これら構造が高効率に偽妊娠マウス子宮に着床可能であることを確認している。今後は正常な胚を得るべく研究を進める。哺乳類の胚盤胞期胚は栄養膜外胚葉、内部細胞塊、原始内胚葉から構成される。これらそれぞれから樹立される栄養膜幹細胞(TS細胞, trophoblast stem cell)、胚性幹細胞(ES細胞, embryonic stem cell)、胚体外内胚葉細胞(XEN細胞, extraembryonic endoderm cell)等の幹細胞を用いて、人工胚を再構成可能とすることを目的に研究を行った。幹細胞を用いて、胚を再構成するためには、1)幹細胞が胚のそれぞれの部分を置換するに十分な性質を保持していること、2)胚の三次元立体構造について精密に模倣すること、3)それぞれの幹細胞間で、胚盤胞内での細胞間相互作用ネットワークを再接続すること、が必要であると考えられる。本研究においては、ES細胞とEpiS細胞の中間的状態にあると考えられる新規多能性幹細胞の樹立、化学的定義培養条件におけるTS細胞の樹立・培養法の確立、培養下におけるTS細胞のサブポピュレーションの解析等について、報告を行った。iPS技術の確立によって、体細胞から多能性状態を誘導することが可能となった。しかし、ES/iPS細胞は栄養膜系列や原始内胚葉系列を生じることが出来ず、個体を作製するためには宿主となる初期胚を用いる必要がある。我々は初期胚を用いずに幹細胞のみで全能性の上位概念、即ち胚発生能を再構築可能とするべく研究を実施した。研究期間内には、研究に用いる幹細胞の性質を改良し、FGF依存的に維持され、キメラ貢献能、生殖細胞寄与能を保持する新たな多能性幹細胞(中間多能性幹細胞, INTPSCs)を報告した。また化学的に定義された培養条件で栄養膜幹細胞を樹立、維持することに成功し報告を行った。試験管内でES細胞とTS細胞を混合、配置し、全能性を再構成するためには、先ず第一に既存のTS細胞の質を改良し、胚盤胞におけるTEを補完できるレベルまで高める必要があると思われた。TS細胞は最初の報告以来、高濃度の血清、MEF条件培地にFGF4およびヘパリンを添加する方法で樹立・維持されてきたが、それらの胚盤胞注入等による胎盤への寄与能は十分でなかった。私はこの問題を解決するために血清やMEF条件培地を用いることなく、化学的に定義された組成の下、安定して未分化なTS細胞を樹立・維持する方法を確立するべく研究を行った。
強直性脊椎炎病因蛋白質ＨＬＡ－Ｂ２７ホモ二量体の立体構造解析

本研究の目的は、B27が通常のHLAクラスIには見られない重鎖ホモダイマーとして細胞表面上に発現することに着目し、受容体との認識機構を解明し、創薬および治療へとつながる分子レベルでの解析を目指すことである。申請者は昨年度に引き続き、B27ホモダイマーおよびLILR受容体との相互作用について蛋白質レベルでの解析を行った。まず、オクスフォード大学の共同研究者とともに、通常のHLA-B27には結合しない、B27ホモダイマー特異的な抗体の作製を行った。今後、この抗体をB27ホモダイマーの精製や蛋白質構造の安定化等に用いていきたいと考えている。また、B27ホモダイマー単独および受容体LILRB2との複合体の立体構造解析を複数の手法で行った。X線結晶構造解析においては、B27ホモダイマーはペプチドを提示していないことが分かったため、ペプチドを加えずに調製したダイマー蛋白質を用いて多数の結晶化スクリーニングを試行したが、良質な結晶は得られなかった。B27ホモダイマーはβ2mを伴わないため、分子構造がゆるく、結晶化が困難である可能性が考えられたため、受容体LILRB2との複合体の結晶化を試みた。両タンパク質の混合条件を検討し、pH9でモル比1:1で混合すると凝集体を形成しにくいことが分かり、結晶化スクリーニングを試した。その結果、複数の微結晶を得たが、LILRB2単独の結晶もしくは良質でない結晶だった。今後引き続き条件検討を行う予定である。同時に電子顕微鏡解析を進めており、HLA-B27ホモダイマーが予想していたよりは均一の粒子状の蛋白質であることが分かった。今後画像解析を進め、分子全体のドメイン配向を明らかにしたいと考えている。また、NMR解析によってもLILRB2上のB27ホモダイマー相互作用部位を明らかにするために、LlRB2単独のNMRスペクトルの解析も継続する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本申請の目的は、異常型HLA-B27重鎖ホモ二量体が、LILR群との相互作用により強直性脊椎炎(AS)の病態を引き起こす分子機序を立体構造解析の観点から明らかにすることである。本課題に関しては、LILRB2がホモ二量体と結合し、その結合はAvidity効果を示す強い結合であることを明らかにしてきた。本申請でLILR群との分子認識を相互作用解析・立体構造解析により解明することはAS治療・創薬につながる基礎データとなる。B27ホモ二量体とLILRB2の相互作用解析において、その結合はホモ二量体が提示するペプチド依存的であることを示唆する初期データが得られていたが、本年度、再度各ペプチドを用いてB27ホモ二量体タンパク質を調製し、質量分析を行なった結果、ホモ二量体にペプチドは実際提示されていないことが新たに分かった。今後、速度論的、熱力学的相互作用解析を進め、より詳細な解析を行う。また、B27ホモ二量体単独およびLILRB2との複合体の結晶構造解析を試みた。B27ホモ二量体とLILRB2は高濃度で混合すると、大部分が沈殿していたが、より高いpHで混合することにより、複合体の沈殿を避けれることがわかった。今後、複合体の結晶構造解析を進める予定である。Oxford大学との共同研究により、B27ホモ二量体特異的な抗体との共結晶化も行う予定である。また、15NラベルLILRB2のNMRスペクトルの改良も溶液条件の検討を重ねることによって、より良い主鎖ピークを得られるようになってきたため、さらに溶液条件の検討を進めながら、主鎖ピークを各アミノ酸に帰属することによって、NMR解析によるホモ二量体との結合領域の同定を引き続き進めていく。さらに、電子顕微鏡解析によるB27ホモ二量体の構造解析も開始し、通常のHLA-B27とのドメイン配向の違いなどを明らかにしていく予定である。

同時に電子顕微鏡解析を進めており、HLA-B27ホモダイマーが予想していたよりは均一の粒子状の蛋白質であることが分かった。今後画像解析を進め、分子全体のドメイン配向を明らかにしたいと考えている。また、NMR解析によってもLILRB2上のB27ホモダイマー相互作用部位を明らかにするために、LlRB2単独のNMRスペクトルの解析も継続する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。HLA-B27ホモ二量体形成時にはペプチドを提示していないことが明らかになった。このことから、AS発症におけるペプチドの関与は通常のHLA-B27において重要で、ホモ二量体はペプチドに依存せず発症に関与している可能性が示唆された。今後受容体との詳細な解析を行う予定である。構造解析においても、結晶化スクリーニングとともに、他の手法としてNMRおよび電子顕微鏡解析を開始することができた。各手法で得られたデータを集約し、考察することでB27ホモ二量体とLILRとの分子認識機構が明らかになると予想される。このように、来年度継続すべき結果を初年度に得ることができたため、おおむね順調に進展していると考えられる。昨年度に引き続き、LILRB2とHLA-B27ホモ二量体との相互作用解析および立体構造解析を進める。相互作用解析は、BIAcore3000を用いた相互作用解析とともに、等温滴定カロリメーターを用いた熱力学解析も行い、分子認識機構を明らかにするとともに通常のHLA-B27との比較を行う。構造解析においては、初年度に引き続き、HLA-B27ホモ二量体およびLILRB2との複合体の構造解析をX線結晶構造解析、NMR解析、電子顕微鏡解析を駆使して進めていく予定である。
光共振器を用いたアクシオンの生成と検出

本研究の目標は,「強いCP問題」の解決のために要請される未発見の極めて小さい質量を持つ素粒子アクシオンを生成・検出することである。以下に,理論的研究と実験的研究とに分けて研究成果報告書の概要を示す。I.理論的研究(1)アクシオン研究の背景:本研究の理論的背景として重要なアノマリー(量子異常),強いCP問題等について詳細に見直した。(2)Peccei-Quinn対称性:素粒子の標準理論にアクシオンを導入する端緒となったPeccei-Quinn対称性を本研究の観点から議論した。(3)光共振器内でのアクシオンの生成・検出:レーザーフォトンを強い磁場を加えてアクシオンに変換し更にこれを逆変換したフォトンを検出する方法に本研究の実験計画で初めて導入する光共振器の効果が極めて有効であることを理論的に確認した。(4)神戸大学グループの実験の予想:本研究の実験で期待される結果を数値的に予想し,100日間の観測により,アクシオンと電磁場の結合定数gの上限を10^<-7>程度に押さえることが可能であるとの結論を得た。本研究の目標は、標準理論が予言する未発見粒子アクシオンの存在の検証である。本年度計画はレーザーと光共振器を導入した高性能の実験装置の製作と評価及び各種シミュレーション等の理論的研究である。本年度の研究経過および成果は以下の通りである。1.実験装置の製作(光共振器、磁場装置の開発が要点)(1)システム設計:技術的、予算的に可能な範囲で最適のシステムを決定し、主要部であるレーザー光源と変換部については設計を完了した。(2)レーザー光源:高性能の光共振器との組合せに最適の単色性と安定度を持つNd:YAGレーザー(2倍波、100mW)を購入した。(3)変換部:信号強度に比例するF^2B^4L^4を最大限大きくする可能な値として、光共振器のフィネスF、長さL、磁場Bを、それぞれ、(12)x10^4、1m、1.2Tとし、対応する高性能ミラー、永久磁石(ネオマックス)を設計・外注して入手した。現在、これらと周辺部品を組み合わせた変換部を製作中である。レーザーと光共振器との共鳴条件の自動制御系についても設計が終わり、製作を始めている。(4)信号検出部:現有の装置を組み合わせた単一フォトン検出装置を組立てた。長時間自動的に信号収集・処理を行うパーソナルコンピュータを用いたシステムの設計は完了した。完成は次年度前半の予定である。2.各種シュミレーション等理論的研究(1)実験装置に即した各種シュミレーション、S/N比の推定等:1.(1)の設計段階で、理論担当者による検討を行い、結果を設計の基本とした。(2)光共振器の効果に関する研究:(1)に関連して、光共振器中のアクシオンと光子の相互変換のより完全な理論的な取り扱いを試みている。以上述べたように、特殊な部品の手配等で進行が多少遅れてはいるが、ほぼ当初計画に沿った研究を遂行できる見通しである。本研究の目標は、“強いCP問題"を解決に必要な未発見の極微質量を持つ粒子アクシオンを生成・検出することである。本年度計画はレーザーと光共振器を導入した高性能の実験装置の製作と評価及びこの装置による観測期待値等の理論的研究である。1.実験装置の製作:昨年度のレーザー光源と変換部(光共振器・制御系および磁石)に続いて、光検出器・信号処理系を設計・製作した。(1)光共振器と制御系:長さL=1m、フィネス1.3×10^4(Q値10^<10>に対応)の光共振器と、これを外部磁場B=1.2Tの下で、レーザー波長(角振動数ω)との共鳴状態を常時保持する制御系を製作した。(2)光検出器:メーカーに特別選択を依頼した単一光子計数用の光電子増倍管と冷却器により、ダークパルスがN0.1個/sのほぼ理想的な光子計数器の製作に成功した。(3)信号処理系:信号の収集・処理のプログラムを現在作成中である。以上の通り、部分的にはほぼ完成し、全体の組立・調整の段階である。
断眠による酸化ストレスの発生と睡眠による抗酸化作用

眠気はVAS,KSSとも第2日目は眠気が強く、回復睡眠後は断眠前と同等であった。d-ROMは第1日目と第2日目の朝ではほとんど差はないが、第2日目の夕方に明らかな増加が認められた。部分断眠となった3人(部分断眠群)では第2日目朝に急激な低下が見られその後上昇していった。しかし全断眠群では2日目の低下は見られなかった。BAPは断眠直後の早朝が一番高く、夕方は減少した。全断眠群では徹夜明けの早朝に上昇し、夕方も高値を維持していたが、部分断眠群では部分断眠後の朝は低下していて、その後も顕著な上昇は見られなかった。口腔内酸性度は第2日目から高くなったが、全断眠をした2人(全断眠群)では第2日目が低く、反応が遅れた推定される。d-ROM,BAPの被検者全体の結果をまとめると抗酸化能が先に活性化され、その後に酸化能が活性化される。全断眠では徹夜後に酸化ストレスの増大と抗酸化作用の明らかな活性化がみられた。部分断眠つまり短時間の睡眠を取ると酸化ストレスの増大がなく、かつ抗酸化作用の弱い活性化がみられ、結果として断眠ストレスが緩和されることが推察された。また測定したストレスマーカーの変動からいえることは、個々のマーカーによって変動の仕方に違いがあるが、全断眠明け直後はストレスが軽減されているが、半日経ってからストレスの上昇が見られること、更にこのストレスのレベルは回復睡眠の後でも元の状熊にまで完全に戻っていないと推察された。我々は、睡眠効率の低下や深睡眠量の減少が、生体内における酸化作用の増加もしくは抗酸化作用の低下をもたらし、生体を酸化ストレスの強い状況に陥れるという仮説を立てた。本試験では、ヒトへの部分断眠負荷による生体内の酸化ストレスの程度、および睡眠による酸化ストレス度の改善レベルを経時的に追うことを目的としている。そのため、生体内の酸化ストレスを的確に測定できる指標が必要である。本試験が着目する睡眠と酸化ストレスの関係や酸化ストレス度の日内変動になどについては、ほとんど先行研究がないため、当初一般に普及し酸化ストレス度の指標として信頼度の高い生体の尿中8-OHdG測定を予定していた。その後の調査で、尿中8-OHdGによる測定だけでは感度の面でやや問題があり、今回の試験に関しては不適切となることが予想された。したがって、より鋭敏に断眠と酸化ストレスの関係を反映させるため、生体内の活性酸素やフリーラジカルにより生じた血中のヒドロペルオキシド濃度を呈色反応で計測する方法を採用することに決定した。採血方法も、キャピラリーで20μlの全血を採取するという簡便で侵襲度の低い方法である。試験的に使用した結果も、我々の期待する測定レベルにあると評価できた。これにより、断眠と酸化ストレスの関係だけでなく、深睡眠量や睡眠効率、日中の活動量、日内リズムの関係についても検討しやすくなると期待される。本試験では、対象を一般健常者としており、得られた結果によっては、不眠症や睡眠時無呼吸症をはじめとする各種睡眠障害の重症度評価や治療効果判定の新しい指標となる可能性があると考えられる。なお、上記の生化学的検査に加えて、当初より予定していた脳波・アクチグラフ・PVTといった生理学的検査を施行し本研究を継続していくものとする。我々はヒトにおいて、睡眠時間の減少及び部分断眠が生体内における酸化作用の増加もしくは抗酸化作用の低下をもたらし、生体を酸化ストレスの強い状況に陥れるという仮説を立て検討を行っている。本研究では、鋭敏に酸化ストレスを評価するため、生体内の活性酸素やフリーラジカルにより生じた血中のヒドロペルオキシド濃度を呈色反応で計測する方法を測定系として想定していた。しかし本法では、血液を被験者から採取する必要があり、観血的な方法を用いることとなる。

現在、睡眠領域における酸化ストレスの関連を評価するエビデンスのある測定系及び質問紙のバッテリーはほとんど報告がなされていない。このような睡眠と酸化ストレス度の関連を適切に評価することができる測定系の検討も本研究の重要な課題である。このような点を鑑み、本年度は、酸化ストレス評価を行う場合、より侵襲が少ない手法であるイオン選択性分析装置を用いて、健常人コントロールにおける酸化・還元力に関する検討を行った。被験者に対して唾液の採取を行い、これを検体としてヒト体液の電解質を対極する2つの電極により電位差測定を施行し、酸化・還元力評価を行った。測定誤差を均一化するため、それぞれの唾液測定は、同一検体を用い2度施行し、その平均値を用いて解析を行った。この結果、今回参加した被験者いずれもが、酸化還元電位値(mV)が、平均値+90以上を示しており、酸化力が強い状態にあることが示唆された。被験者の中には+100を越える超酸化状態にある者も認められた。本検討結果からは、自覚的な睡眠状態に問題を抱えていない健常人でも、酸化力が高い者が含まれていることが判明した。この要因としては、栄養等の食事の影響、運動の状態、疾病には罹患していないものの精神・身体健康度の状態などが関わっているものと考えられ、来年度は、さらに客観的な指標を加え本研究を継続する。我々はヒトにおいて、断眠が生体内における酸化作用の増加もしくは抗酸化作用の低下をもたらし、生体を酸化ストレスの強い状況に陥れるという仮説を立て検討をこれまで行ってきた。本年度は、昨年度までの研究結果を基礎とし、断眠による酸化ストレス・抗酸化力の影響を健常人を被検者として検討を行った。方法は、断眠前後の各1日2回(朝・夕)において、血液を採取し、酸化度の指標としてd-ROMs Test、抗酸化力の指標として電子を与える還元能力を測定するBAPテストを行った。また、断眠前後に加え回復睡眠後にはイオン選択性分析装置を用いて唾液の酸化還元力の測定を行った。d-ROMsテストでは、断眠前日の朝・夕と断眠後の朝では大きな変動がみられなかったが、断眠後の夕の測定時には増加傾向が認められた。一方、BAPテストでは、断眠前の朝・夕から断眠後の朝にかけて経時的に測定値の上昇がみられ、断眠後の朝に最高値を示した後、断眠後の夕にかけて低下傾向を示した。また、唾液の酸化・還元力の検討では、断眠前の朝・夕及び断眠後の朝に比して、断眠後の夕の測定値はより高値を示し、回復睡眠後の朝及び夕においても測定値は低下を認めず、酸化力が強い状態が持続していた。上記の結果からは、断眠負荷を健常人に与えることにより、断眠後に酸化ストレスが上昇し、抗酸化力も上昇傾向が認められた。また、酸化力が上昇した状態は、回復睡眠後も必ずしも速やかに元に戻らない要素も存在している。このように、断眠という生体に対する負荷は、測定付によって経時的な変動の仕方はことなるものの、酸化ストレスを上昇させ、抗酸化力という防御反応を上昇させる傾向があることが判明した。今後、健常人のみならず、生体の防御機構が脆弱となっていることが想定されるうつ病患者などの睡眠障害や睡眠不足状態における酸化ストレス反応を評価する必要性があると考えられる。
金融システム移行期における銀行組織と金融規制の進化の実証的研究

特別研究員(PD)としての最終年度(3年目)となる本年度は、1篇の査読付英文雑誌への掲載許可および1篇の日本語書籍シリーズへの掲載を行い、計3回の学会報告(うち1回は米国ワシントン大学(シアトル)における海外報告)を行った。"Impacts of "Shock Therapy" on Large and Small Clients: Experiences from Two large Bank Failures in Japan"及び「銀行破綻処理と中小企業--ショック療法の功罪--」では、それぞれ日本の大手銀行の破綻事例のうち、日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)の破綻に注目し、非上場企業を含む大規模データベースを用いて銀行破綻がどのように借り手企業のパフォーマンスに影響したかを考察した。銀行破綻は様々な影響を顧客企業に与えるが,その影響は大企業と中小企業で異なる可能性がある。これは,大企業と比べて,中小企業は,代替的な資金調達の手段が限られるからである。日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)の顧客企業に注目し,銀行破綻以降に新銀行が採用した経営戦略の相違が,大企業と中小企業の顧客企業に異なる影響を与えたことを示した.「ショック療法」に直面した長銀顧客企業のうち,大企業の利益率は顕著な改善を示したものの,中小企業の利益率は改善しなかった。対照的に,日債銀顧客企業のうち,新銀行との融資関係が継続しなかった中小企業の利益率は顕著に悪化した。したがって,不良債権問題が長期的な経済停滞の主要な要因の一つであった日本経済では,「ショック療法」は代替的な資金調達手段が利用できる大企業の問題を解決するための適切な処方箋であったが,それを中小企業に適用するには,より注意深い考察が必要であるといえる。3年間の研究機関の初年度にあたる本年度は、研究課題の下で、2編の雑誌論文の公表を行うことができた。まず「銀行破綻と借り手のパフォーマンス」は、1990年代後半の日本の金融危機における大手銀行3行(拓銀、長銀、日債銀)の破綻に焦点を当て、銀行破綻が融資先顧客企業のパフォーマンスにどのような影響を与えたかを、上場企業の倒産企業数と、月次株価を用いたイベントスタディーによって分析した。破綻3行の顧客企業の破綻以後の倒産企業数を見ると、拓銀と日債銀の顧客企業の倒産がほとんど観察されなかったのに対して、長銀の顧客企業の倒産が、特に長銀を引き継いだ新生銀への譲渡後に著しく増加していることが確認された。また、存続している顧客企業の株価を見ると、多くの倒産が発生した長銀の存続企業の株価だけが譲渡時点をはさんで統計的に有意な上昇を示し、逆に、倒産がほとんどなかった拓銀・日債銀の存続企業の株価は長期的に低迷したままだった。次に、「主力行の債権放棄比率:誰が多く負担するのか?」は、1998年以降の日本の主な債権放棄事例に焦点をあて、債権放棄額がメインバンク(MB)とその他の貸し手の間でどのように配分されているかを検証した事例研究である。分析では、建設・不動産・小売といったいわゆる構造不況業種の債権放棄事例では、融資比率の高くないMBによる債権放棄負担比率は少なく、債権放棄後の業績も思わしくないものがほとんどであった。しかし、比較的財務状態がよく、債権放棄以後の業績も良好であった卸売業の債権放棄においては、融資比率に関わらず、MBの債権放棄負担比率は高く、MBが主導する債権放棄がこれらの企業の業績回復に貢献していることが観察された。以上の研究成果は、銀行中心の金融システムの残存する日本の金融市場において、依然として銀行部門が重要な役割を担う可能性を示唆している。特別研究員としての研究期間の2年目にあたる本年度は、1篇の論文の査読付き英語雑誌への掲載許可と、1篇の論文の日本語雑誌への掲載許可、3回の学会報告、3回の研究会・コンファレンスでの研究報告を行った。また、英語論文1篇を雑誌投稿中である。本年度行った一連の研究はいずれも銀行中心のシステムから資本市場中心のシステムへの移行期にある日本の金融システムにおける様々なイベントを考察するという研究課題に沿ったものであるが、大きく分けて2つのテーマを扱った。第一は、長銀及び日債銀という日本の大手銀行の破綻事例を通じて、銀行破綻が顧客企業の与える影響を、株価および財務データを用いたイベントスタディとして詳細な分析を行った。この方面の研究は、顧客企業のパフォーマンスの指標として株価を用い上場企業に注目した研究、また未上場企業の中小企業を含む大規模データベースを用いた研究という2編の英語論文となった。第二は、1990年代後半から2000年代にかけて数多く行われた債権放棄事例を扱った研究であり、メインバンクを初めとする主力行が債権放棄をどの程度超過して負担したのかを分析した。直近の研究論文では、こうした近年の債権放棄事例を、産業再生機構の支援案件、過去の債権放棄事例と比較することにより、1990年代の金融自由化と銀行危機を経て、メインバンクの超過負担の程度が大きく低下し、私的整理における伝統的なメインバンクの役割が大きく低下したことを指摘した。

"Impacts of "Shock Therapy" on Large and Small Clients: Experiences from Two large Bank Failures in Japan"及び「銀行破綻処理と中小企業--ショック療法の功罪--」では、それぞれ日本の大手銀行の破綻事例のうち、日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)の破綻に注目し、非上場企業を含む大規模データベースを用いて銀行破綻がどのように借り手企業のパフォーマンスに影響したかを考察した。銀行破綻は様々な影響を顧客企業に与えるが,その影響は大企業と中小企業で異なる可能性がある。これは,大企業と比べて,中小企業は,代替的な資金調達の手段が限られるからである。日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)の顧客企業に注目し,銀行破綻以降に新銀行が採用した経営戦略の相違が,大企業と中小企業の顧客企業に異なる影響を与えたことを示した.「ショック療法」に直面した長銀顧客企業のうち,大企業の利益率は顕著な改善を示したものの,中小企業の利益率は改善しなかった。対照的に,日債銀顧客企業のうち,新銀行との融資関係が継続しなかった中小企業の利益率は顕著に悪化した。したがって,不良債権問題が長期的な経済停滞の主要な要因の一つであった日本経済では,「ショック療法」は代替的な資金調達手段が利用できる大企業の問題を解決するための適切な処方箋であったが,それを中小企業に適用するには,より注意深い考察が必要であるといえる。
超ナノ微結晶ダイヤモンド膜の光電気・機械特性を決定づけるキーファクターの解明

粒径10 nm以下のダイヤモンド微結晶がa-C:Hマトリックス中に無数に存在する構造を持つUNCD膜は,膜中における粒界界面の占める割合が無視できないレベルで大きくなり,その結果単結晶ダイヤモンドともa-C:Hとも異なる新奇な物性を発現する.BおよびNドープによりpおよびn型化がキャリア濃度の制御を含めて可能であり,光電変換材料として有望であることを実証してきた.またDLCの最高硬度に匹敵する60 GPaの高硬度膜を,DLC膜より一桁以上厚い数ミクロンの厚膜を堆積可能であることを実証してきた.特異な物性の発現するキーとなる粒界を含むナノ構造を,化学結合構造の視点から明らかにする.粒径10 nm以下のダイヤモンド微結晶がa-C:Hマトリックス中に無数に存在する構造を持つUNCD膜は,膜中における粒界界面の占める割合が無視できないレベルで大きくなり,その結果単結晶ダイヤモンドともa-C:Hとも異なる新奇な物性を発現する.BおよびNドープによりpおよびn型化がキャリア濃度の制御を含めて可能であり,光電変換材料として有望であることを実証してきた.またDLCの最高硬度に匹敵する60 GPaの高硬度膜を,DLC膜より一桁以上厚い数ミクロンの厚膜を堆積可能であることを実証してきた.特異な物性の発現するキーとなる粒界を含むナノ構造を,化学結合構造の視点から明らかにする.
東南アジアにおける森林減少とその社会的動因のマッピング

本研究ではRS/GIS分析とフィールド調査によって森林生態環境の分布および変化などの共通性で東南アジア地域を地図化することを目的とした。具体的にはMODIS画像のNDVIフェノロジーパターンによって土地被覆・土地利用分布地図を作成した。そのうえで、作成した類型区分毎の実環境を、現地調査およびALOS2の3時期画像を用いて検証した。ALOS2は雲の有無によって影響を受けないマイクロ波センサー画像のため、分析対象地域の土地被覆変化を通年で追うことができる。この画像を用いた分析結果を適用することで、最終的に分析対象とした地域を景観の共通性と地理的隔絶性によって130の地域に区分することが出来た。森林減少は地球環境問題のキーとなる指標である。本研究では、1.東南アジアの特に過去50年以上の森林減少の実態とその社会背景(動因)の全体性と地域個別性の相互作用を明示化、2.同地域の森林保全の展望を議論、3.森林減少に関する東南アジアと他地域の地域間比較を可能とする基本的方法論(主として森林変化と動因の融合的な解釈に関する)を確立、の3点を研究の目標として、RS/GIS分析と地域生態・社会調査によって、森林生態環境の分布と変化の履歴と、変化の背景にある社会的セッティング(コンテクスト)の共通性で東南アジア地域を類型区分(マッピング)を進めている。平成25年度前半においては、MODIS衛星画像のNDVI等のフェノロジーパターンによって広域の森林被覆分布の定量化を進めた。8日間合成MODIS画像のNDVIの季節変動を多年度分析した結果(Tojo et al. 2011)に基づいて、特に5月、10月、1月の3時期/32日間合成画像データを用いて、東南アジア大陸部の土地被覆(各種の森林タイプ、水田、耕地、水域等)と土地利用(稲作の作付け回数など)の差異が検出できるか試みた。平成25年度後半においては、上述の森林/土地被覆分類図を用いて、東南アジア/バングラデシュ地域におけるグランドトゥルース調査を頻繁に実施した。同地域には、上述の分布図の精度評価に重要な多くの地理的ポイントが含まれており、これらの調査の結果を踏まえて、平成26年度からは分類図の完成度を確立し発展的なGIS/RS分析(加えて他地域も視野に入れた追加的なグランドトゥルース調査)を開始する予定である。本研究では、1.東南アジアの特に過去50年以上の森林減少の実態とその社会的背景(動因)の全体性と地域個別性の相互作用を明示化、2.同地域の森林保全の展望を議論、3.森林減少に関する東南アジアと他地域の地域間比較を可能とする基本的方法論(主として森林変化と動因の融合的な解釈に関する)を確立、の3点を研究の目標として、RS/GIS分析と地域生態・社会調査によって森林生態環境の分布と変化の履歴と、変化の背景にある社会的セッティング(コンテクスト)の共通性で東南アジア地域を累計区分(マッピング)に取り組んでいる。平成26年度においては、平成25年度に行った研究成果(MODIS衛星画像のNDVI等のフェノロジーパターンによる広域の森林被覆分布の定量化。具体的には8日間合成MODIS画像のNDVI季節変動をたねんど分析した結果より(Tojo et al. 2011)、特に5月、10月、1月の3時期/32日間合成画像データを用いて、東南アジア大陸部の土地被覆と土地利用の差の検出した)に基づいて、東南アジア西端部(バングラデシュ)においてグランドトゥルースを頻繁に実施した(同地域には分類図の精度評価に重要な多くの地理的ポイントが含まれている)。他には各種の地理データ(土地利用、作付パターン、人口分布など)を入手し、これらと平成25年度に作成した分類図の重ね合わせ分析を行い、グランドトゥルースによって得られたデータと合わせて分類図の解釈と精度に関する知見を蓄積した。3時期の32daysコンポジット画像を用いてMODIS画像を分析した結果、ラオスにおいて実施した森林グランドトゥルースの結果と良く合致する森林区分を示唆する分類結果を得ることができた。ただしここでの分類結果では、はっきりと森林に関連していることが分かる7つの分類区分以外に11種類の分類区分が得られた。これらの分類区分は山地部よりも平野部に多く分布しており、耕地や平地林が多く含まれると推定された。分析対象地域面積の約半分がこれらの分類区分で構成されていることから、これらの景観の実態を明らかにすること(特に森林被覆の程度に関する)がひとつの課題として浮かび上がってきた。上記で課題として残ったMODISの分類結果(主として平野部に分布する11種類の分類区分)を定量的に解釈するために、調査対象地域の西部を中心としたグランドトゥルースとALOS2衛星画像の分析を行った。ALOS2画像はMODIS画像同様、雨季・乾季の始め・乾季の終わりの3時期の画像を入手して、植生および水域等の通年変化の高精度な(MODISの空間解像度250mに対して、10倍近く高分解な30m)分布と変化を考察に入れた。考察の結果、11種類の分類区分がカバーする地域はほとんどが洪水域の氾濫原地形に関連した景観であるが、自然堤防(植生分布)と後背湿地(水域)の双方の優占比率、特に自然堤防の形状、雨季から乾季にかけての水域の縮小範囲の違いなどの細かい景観の差異が反映されて、結果として11種類の分類区分になっていたことが明らかになった。ALOS2は雲の有無によって影響を受けないマイクロ波センサー画像のため、分析対象地域の雨季を含めた土地被覆変化を通年で追うことができた。

この画像を用いた分析結果を適用することで、最終的に分析対象とした地域が景観の共通性と地理的隔絶性によって130のエリアに区分された。本研究ではRS/GIS分析とフィールド調査によって森林生態環境の分布および変化などの共通性で東南アジア地域を地図化することを目的とした。具体的にはMODIS画像のNDVIフェノロジーパターンによって土地被覆・土地利用分布地図を作成した。そのうえで、作成した類型区分毎の実環境を、現地調査およびALOS2の3時期画像を用いて検証した。ALOS2は雲の有無によって影響を受けないマイクロ波センサー画像のため、分析対象地域の土地被覆変化を通年で追うことができる。この画像を用いた分析結果を適用することで、最終的に分析対象とした地域を景観の共通性と地理的隔絶性によって130の地域に区分することが出来た。平成25年度前半に作成した分類図の分類クラスのうち、Closed Forestクラスと劣化した森林または疎林地(Degraded and Sparse trees)の総面積と地球地図(ISCGM)の樹木被覆地図(Tree Map)データやFAO統計値と比較した。バングラデシュに関する結果に注目すると、FAO統計値(2008年)に対して本研究の推定値がよく一致しているのに比べて(+0.9%)、ISCGMのデータを集計した結果は森林被覆率が過大になっていた(+15.7%)。これにはISCGMのデータにおける同国北部の広大な浅水域と森林の誤分類が大きく影響していた。このように本研究の方法が、広域の森林分布の正確な評価に有効な見込みが大きいことを確認し、研究全体の基礎となるデータ作成の目途が立った。加えて平成25年度後半から平成26年度にかけては、東南アジア西端部(バングラデシュ)において頻繁なグランドトゥルースを行い、分類図の解釈と精度検証に必要なデータを豊富に蓄積することが出来た。また平成25年度には遅れ気味であった、人口密度分布に関するGISレイヤーの作成に関しては、平成26年度に入ってバングラデシュを中心に有用なデータソースを入手することが出来た。これのデジタイジング作業がほぼ終了し、一部地域に関してはこれまで使用していた人口分布データ(Landscan /1km2)を上回る空間分解能のレイヤーを追加することの出来る見込みである。地域研究バングラデシュを中心とする地域に関しては、既存資料の掘り起しとグランドトゥルースデータの収集により土地利用分類の精度検証に関する教師データがほぼ揃ってきた。これを基にして分類図を年度内に完成版とする。人口密度分布に関するデータは、バングラデシュを中心に質の良いデータレイヤーを構築中であるが、これを他地域にも拡大する。平成25・26年度に遅れ気味であるアクセスビリティに関するレイヤーデータ構築を進め、社会的要素の分布に関するデータ構築を完成させる。またMODIS分類図を多年度(2000年より10年前後)構築し、森林被覆・土地利用の変化トレンドを面的に解析しホットスポットを抽出する。これらのホットスポットに対してLANDSAT,CORONA衛星画像等を活用した長期的な森林変化の分析を進める。上記によって得られた複合的な地域累計分布と定量的な森林変化が交わる興味深い地域の分布を明らかにして、その背景にあるより地域個別的な社会的セッティング(コンテクスト)の調査分析を進める。
PHENIX実験による高温ハドロン物質の時空発展

クォーク多体系に働く非摂動的QCD相互作用の理解を深めるため、米国BNL研究所RHIC加速器PHENIX国際共同実験を遂行した。平成12年度のデータ収集で500万事象、13年度には1億事象のデータを収集した。荷電パイ中間子対およびK中間子対による量子干渉効果の解析から、粒子生成源の空間的拡がりおよび寿命を衝突係数と観測粒子対の横運動量の関数として導き出し、ハドロン粒子が熱学的に析出する時空発展の条件を明らかにした。粒子源の大きさには、大変きれいな衝突中心度依存性と運動量依存性を示しており、これまで私たちがCERN研究所SPS加速器エネルギー領域で観測してきた流体運動的現象をよりはっきりと見ることができた。他方、理論的に期待されてきた粒子発生源の寿命遅延といった現象は、少なくともパイ中間子生成源の時空発展を見る限り、明快に排除された。その結果、これらを理解する新たな理論的枠組みが必要であることを明示した。古河機械金属(株)素材総合研究所でタングステン酸鉛単結晶(PbWO4)の試作精錬を行い、新しい電磁カロリメータの研究開発を推進した。放射線源による蛍光温度特性の測定の他、東北大学核理研光子ビームほかを使った性能評価実験を行い、1GeV光子に対して32MeVの高分解能を達成することに成功した。光電子増倍管に代わる新たな蛍光検出システムとしてアバランシェフォトダイオード読み出し方の開発に挑戦した。浜松ホトニクス社のAPD素子を選択し、新たに試作した表面実装型の前置増幅器と組み合わせ性能評価実験を実施した。その結果、次世代高性能電磁カロリメータ実証機設計製作のための技術基礎を固めることができた。これらの研究成果を踏まえ、科学研究費補助金特定領域研究「超高温QCD物質」(研究代表者浜垣秀樹)の平成15年度発足を申請した。平成12年6月9月、高エネルギー重イオン衝突型加速器(RHIC)による初めての金原子核衝突をPHENIX実験装置により測定し、約500万事象の物理データを収集することに成功した。本学グループが責任分担するビームビーム検出器は、当初の期待に応え、飛行時間差測定において50ピコ秒の高時間分解能を達成することに成功し、本研究の要となるハドロン粒子識別に重要な役割を果たした。ハドロン粒子による量子干渉効果の解析を本学及び国内解析センターに於いて実施した。本年度の解析に於いては、事象統計が不十分であることを勘案し、広立体角を有す電磁カロリメータを使った粒子識別方法に焦点を当てた。正および負電荷のパイ中間子およびK中間子の粒子生成源について、1次元および3次元空間での量子干渉効果の解析結果を得た。その結果、粒子生成源の空間発展は約5フェムトm程度であることが新たな知見として得られた。最終的な結論には至っていないが、初見として、従来から予想されてきた「大きなハドロン粒子源への発達」は見られず、むしろ、私たちがCERN-SPS加速器のエネルギー領域で測定してきたと同様な時空発展の様相が初めて明らかにされた。光子や中性パイ中間子による粒子源の時空発展を探るため、光子検出器の開発を進めた。素材として、現在世界的に注目を集めている鉛タングステン結晶(PWO)を制作した。基本特性を調べるテストベンチを本学に構築中である。一方、最新の計算ライブラリー(GEANT4)を利用するシミュレーションコードを開発し、今回制作した2x2x20cmの結晶を使った検出器の期待されるエネルギー分解能の検討を行った。

その結果、1GeVの電磁粒子入射にたいし、約1.6%のエネルギー分解能が得られることが判明した。平成13年7月から14年1月の7ヶ月間にわたり、米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)高エネルギー衝突型重イオン加速器(RHIC)を使ったフェニックス実験を実施した。RHICは最高衝突エネルギーの核子対あたり200GeV/cに到達し、約1億事象の金+金原子核同士の衝突事象を記録した。この豊富な収集データからハドロン粒子の量子干渉効果を引き出す解析をスタートさせた。広立体角を覆う電磁カロリメータ検出器を飛行時間差検出器として使う従来の解析に加え、時間分解能に優れたTOF検出器を粒子識別に使う解析も同時に進めた。両者は良い一致を示し、3次元空間における粒子放出源のサイズ、および運動量依存性の導出にも成功した。本年7月に開催される当該研究分野の重要な国際会議(クオークマター2002)で成果公表をすべき、解析の精度を高める努力を継続中である。次世代の高性能電磁カロリメータを開発するために、古河機械金属(株)素材総合研究所で試作したタングステン酸鉛結晶について光学特性と蛍光特性の基礎データを測定した。蛍光発光量は約6光電子/MeVであること、蛍光減衰時間特性は2成分からなり、早い成分の寿命は約1.5ナノ秒(20%)、遅い成分は約6ナノ秒(80%)であることを見出した。さらに、広島大学VBL-REFER電子ビームとKEK-PS加速器ビームを使った性能評価実験から、高エネルギー電子が入射したとき、一本の結晶(2×2×20cm^3)は約75%のエネルギーを閉じ込めることを見出した。これらの基礎パラメータを入力したシミュレーション計算から、本結晶により電磁カロリメータを構成したとき、エネルギー分解能σはσ/E=1.8%/【square root】Eとなることが判明し、今日実用に供されている同種の検出器に比較して格段に高い性能を発揮することを結論づけた。2年目の長期データ収集期間(平成13年4月平成14年1月)を無事に終え、前年度に比較して約20倍統計が多い、1億事象のデータ収集に成功した。本学独自の取り組みとして、BNLで収集したデータを、ネットワークを介して広島大学へ転送し、広島在の大学院生がデータの品質検査及び検出器の較正データを生成し、BNLにおけるデータ解析作業を実時間で支援するオフサイトシフトを試み、有効な方法であることを証明した。新たなエネルギー領域における高統計データに対して、前年からの解析作業を継続した。荷電パイおよびK中間子対による量子干渉効果の実験結果から、ハドロン粒子が熱学的に析出する時空発展の条件を明白にした。それは従来の理論的予測を覆すものであり、いくつかの理論模型を排除した。2002年7月、榎園昭智(広大院生D3)は、当該研究分野で最も重要なクォークマター国際会議(フランス)ハドロン粒子生成分科会にて、これらの研究成果を招待講演した。公表論文は杉立と榎園が中心となり現在準備中である。PWO結晶9本を3段×3列の電磁カロリメータに組み上げ、広島大VBL電子ビームと東北大学核理研標識化光子ビームを使った性能評価実験を行い、1GeV光子に対して32MeVの高分解能を達成することに成功した。PWO結晶からの微弱な蛍光の検出には低雑音高利得の光電子増倍管を利用しているが、これに代わる新たな蛍光検出システムとしてアバランシェフォトダイオード(APD)読み出し法の開発に挑戦した。
南アジアにおける協同組合の設立による持続的な森林管理の条件解明

本研究は、南アジアの参加型森林管理地においてアグロフォレストリー作物の共同販売を目的とする協同組合設立の意義と課題を、日本の協同組合の歴史と実態を踏まえて明らかにすることである。最終年となる平成26年度は、下記の3点を実施した。1日本において多品種少量農産物を生産し、販売方法が異なる、大分県下郷農協と大山農協を対象として、設立の経緯、事業展開の歴史について文献・資料調査、下郷農協では販売品目が異なる組合員に対して対面調査を実施した。畜産加工品の加工・流通体制の確立のために、農家と消費者の交流・連携、生産者側における有機農産物の品質保障体制、消費者サイドへの教育、情報発信の実態等についてデータを収集した。また、両組合は、農産物販売による農業活性化だけではなく、総合農協として中山間地域の福祉・医療、金融面などの生活面における役割についても対面調査で明らかとなった。2バングラデシュの平地林(マーメンシ・サルフォレスト)および丘陵林(テクナフ)の参加型森林管理に関係するアクター(参加農民、部落長、森林局、農産物流通業者、製材業、小売業等)への対面調査によって、アグロフォレストリー作物の流通、販売、加工段階におけるブローカーの介在、利益分配の実態、協同組合設立の可能性について対面調査を実施し、バリューチェーン分析を行った。また、社会林業地および国有林における少数民族の森林利用実態、販売作物とそのルート、違法伐採対策について林務局の資料を収集した。インドとネパールにおける参加型森林管理に関する既往文献を収集した。3前年度からのデータを取りまとめ、2つの原著論文と3つの国際学会(第24回国際森林研究機関連合(IUFRO)世界大会等)で研究成果を公表した。更に、2本の論文を投稿予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、南アジアの参加型森林管理地においてアグロフォレストリー作物の共同販売を目的とする協同組合設立の意義と課題を明らかにすることである。平成25年度は、1日本において多品種少量農産物を生産し、販売方法が異なる、大分県下郷農協と大山農協において、組合組織の体制、組合員と組合の関係および流通・販売体制に関する資料収集2ドイツのニーダーザクセン州の農業協同組合、森林組合の調査、3協同組合に関する文献調査並びに有識者との意見交換(ゲッティンゲン大学・京都大学)、4バングラデシュの平地林(マーメンシ・サルフォレスト)および丘陵林(テクナフ)の参加型森林管理参加者および行政担当者に対して、対面調査による協同組合への参加条件意向のデータ収集を行った。その結果、バングラデシュでは、住民の貧困克服と持続的な森林資源管理システム確立のためには、1農林産物販売時点での商人資本支配の低減と協同組合による流通チャネルの開拓、2住民の造林・森林施業とアグロフォレストリー農産物・非木材林産物の生産技術の向上、3緊急時における資金貸付によるセーフティーネットの確立の3つ支援しうる協同組合組織が望まれること、そのためには日本における総合農協の設立過程、および多品種少量生産地域における農協による農産物の販売や森林組合による原木市場を開設等の経験や研究蓄積が参考になることがわかった。日本では、生産物の「組合による価格保証型共販」(全量買取型:下郷農協)と「生産者による価格提示型共販」(道の駅型:大山農協)の試みがあり、それらのモデル化と南アジアへの適用の条件を次年度検討することとした。初年度のデータ収集は、日独関係諸機関の調査受入調整がスムーズにでき、予定どおりにデータ収集を進めることができた。

研究分担者による日本での単独による情報収集は言葉の問題で難しいことと、組合数を増やして調査を実施するよりも大分県の2つの農業協同組合の事業展開と組合員との関係性を深く分析する方が有効であることが判明したため、次年度は下郷農協と大山農協の詳細調査に集中する。調査には研究代表者または大学院生が同行する。南アジアへの適用可能性のフィールド調査はバングラデシュを中心に実施し、インドとネパールは文献調査を行う。
児童虐待の未然防止並びに再発予防を目的とした親へのサポートシステムの構築

虐待の予防・早期発見においては、母子保健領域における周産期ケアおよび育児支援の充実が期待されている。本研究では虐待する母親および育児ストレスを訴える母親の生育歴、妊娠・出産・育児期の状況や受けたケア、周囲からの支援状況、さらに希望する育児支援やサポート体制等を明らかにすることを目的とした。対象は青森県内の児童相談所が関わっている虐待相談ケース及び青森県内の育児ストレスを訴える母親を対象とした。児童相談所が継続的に関わっている虐待ケース(以下A群)が20件、育児ストレスを強く感じているケース(以下B群)が26件、計46ケースであった。母親の平均年齢はA群が33.0歳(1959歳)、B群が33.5歳(2444歳)であった。妊娠中の体調は「体調悪く苦痛」はA群が8件(40%)、B群が3件(12%)、精神不安定が「よくあった」はA群が10件(50%)、B群が1件(4%)、喫煙は「いつも吸う」「時々吸う」の合計はA群が7件(38.9%)、B群が0件(0%)であった。産後の母子同室時期では、「出生直後」「翌日から」を合わせてA群が2件(11.0%)、B群が19件(73%)であった。子育てサークルへの参加が「全く参加なし」はA群が14件(70%)、B群が6件(23%)、DVを「受けたことがある」はA群が14件(74%)、B群が3件(12%)であった。一方、育児中の気分転換が「全くない」はB群が16件(61%)、A群6件(30%)、医療者への相談では「あまり相談出来ない」「全く相談出来ない」を合わせると、B群が13件(72%)、A群4件(40%)となっていた。以上のように、A群およびB群ではそれぞれ特徴が見られており、従来より指摘されている虐待のリスク要因の重要度が虐待のレベルによって異なるということが示唆された。また、周産期からの虐待の予防対策および早期発見や支援におけるいくつかの留意点も示唆された。虐待件数が増加の一途をたどる中、虐待を未然に防ぐための支援及び家族の再統合や虐待の再発防止にむけた親への支援が急務であるという社会背景を問題の基盤とし、本研究では、わが国の虐待する親に対するアフターケアおよびサポートシステムの現状を明らかにし、虐待の背景要因及び求めるサポート体制等を分析し、とりわけ妊娠期からの虐待の予知、早期発見、未然防止、アフターケアに対する有効な知見を導出することを目的とした。この目的にしたがい、本年度の成果としては、まず親の回復プログラムを実施している機関への訪問調査を通して、各県の行政及び民間機関の連携・役割分担による総合的な虐待防止支援体制・児童虐待相談体制の現況を考察できたとともに、親への指導・サポートシステムづくりにおいて重要となる「虐待を認め自己の変容を意識できる親の少数性」、「親が自分なりに納得し自尊心が取り戻せる指導内容の重要性」等の背景要素を導出することができた。

また、属性として(1)家族構成、(2)婚姻形態、(3)不妊治療の経験、(4)経済的困窮の有無、(5)前回の妊娠・分娩経過の異常の有無、(6)夫との信頼関係等16項目、妊娠中の状況として(1)予定外の妊娠の状況、(2)妊婦健診の回数、(3)母子健康手帳活用状況、(4)妊娠中の精神状態、(5)家族による支援の有無、(6)育児相談の機会、(7)妊娠や育児への不安の有無、(8)妊娠中の飲酒喫煙状況等21項目、出産時・入院中の状況として(1)出産状況、(2)胎児の状態、(3)胎児への印象、(4)出産体験の満足度、(5)母子分離状況、(6)医療者が自分の相談にのってくれたかどうか、(7)母乳指導の有無等16項目、退院から1ヶ月健診頃として(1)退院後の育児サポートの有無、(2)保健師助産師による家庭訪問の有無等12項目、さらに現在までとして(1)乳幼児健診受診状況、(2)医療者への相談のしやすさ、(3)育児相談相手の有無等15項目を含む聞き取り調査概念を構造的に抽出し聞き取り調査用紙を開発した。さらに青森県内の児童相談所が関わっている虐待相談ケースの中から、親の同意が得られたケース3名の選定が完了し2004年4月に聞き取り調査を行なうとともに、同9月に30人を対象とする聞き取り調査を実施予定としている。わが国及び諸外国の、虐待する親に対する児童虐待の未然防止と再発予防のためのアフターケア、およびサポートシステムのあり方を探るため、虐待する親の生育歴、妊娠・出産期の状況、子育ての状況等の背景要因、希望する育児支援やサポート体制等を明らかにすることを目的とした、聞き取り調査を実施した。対象は青森県内の児童相談所が関わっている虐待相談ケース及び青森県内の育児ストレスを訴える母親とし、本人の同意が得られたケースとした。現在、41名の調査が終了しており、その結果の概要を報告する。対象の41件は、児童相談所が継続的に関わっている虐待ケースが18件(A群)、及び児童相談所との関わりがないが育児ストレスを強く感じているケース23件(B群)であった。母親の平均年齢はA群が32.6歳、B群が33.0歳、全体で32.8歳であった。婚姻形態の項目で「子連れ再婚」はA群が5件(27.8%)、B群が0件(0%)であった。また、妊娠中の体調の項目として「体調悪く苦痛」はA群が10件(55.6%)、B群が4件(17.4%)、妊娠中の精神不安定の項目として「よくあった」はA群が7件(38.9%)、B群が3件(13.0%)、妊娠中の喫煙状況の項目として「いつも吸う」「時々吸う」の合計はA群が7件(38.9%)、B群が0件(0%)であった。さらに、子育てサークルへの参加の項目で「全く参加なし」がA群が11件(61.1%)、B群が5件(21.7%)、家庭内暴力の項目として「受けたことがある」はA群が12件(66.7%)、B群が2件(8.7%)であった。今後は、調査データにさらなる質的(内容)及び量的(SPSS)分析を加え、内容の類型化を行なう。その結果をもとに、虐待する親に対するサポートシステムのモデルを検討し、試案を作成する。児童虐待の未然防止並びに再発予防を目的とし、妊娠中・育児中の母親に対するサポートシステムのモデルを実践しその効果を検討するために、青森県内のA病院に母親同士のピア・サポートを目的とした育児相談室を設置した。相談員は、前年度の面接調査の対象者(育児ストレス群)から選定した。妊産婦にとって専門職者(医療者)に直接率直かつ自由に聞くことができないような素朴な疑問質問などを気軽に相談しできることを目的とした。相談・助言を通して相談に訪れた女性が問題解決を図り、不安の軽減、仲間作りを実施上の目標に置いた。同相談室は16年度に実施した虐待の背景要因、虐待する親が希望するサポート体制等に関する聞き取り調査結果を基にした、親サポートシステムモデルの試案につながるものであり、介入研究の手法で実施した。同相談室は2005年10月から2006年3月までの期間に毎週木曜日の午後13:00より16:00まで開設した。