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学校評価に連動した学校支援システムの開発に関する研究

そのため、23年度は「支援」についての理論の整理を行った。理論分析の視点として、「政策科学領域」、および「学校経営・学校組織開発領域」の二領域を設定し、理論研究を進めた。「平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書」に記載した通り、24年度は1ニュージーランドにおける学校支援モデルの分析、および2日本における学校支援の実施実態の把握として横浜市教育委員会による学校支援の現状分析に取り組んだ。2について、交付申請書においては他の自治体も先行事例として研究対象としていたが、プレ調査を行ったところ「先行事例」には適さないことが判明し、再度研究対象を設定する必要性が生じている。「平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書」に記載した通り、23年度は「学校に対する「支援」に関する理論分析のための先行研究の収集・分析を行った。分析の視点として設定した二領域について、「学校経営・学校組織開発」領域については順調に分析が進んでいるが、もう一つの「政策科学」領域については、分析の基盤となる基礎知識の収集に時間がかかり、予定した先行研究の分析がやや遅れている。しかし、全体としてはおおむね順調に進行中と判断できる。23・24年度の研究をふまえ、最終年度である25年度は1学校支援実施者に求められる力量の検証と、2学校支援実施者養成システムの開発に取り組む。具体的には、1対象自治体で展開されている学校評価および学校組織マネジメントに関する各種研修内容とそこで期待される研修成果を分析し、2「学校評価の体制づくりのための支援」および「学校改善のための支援」の観点からそれらを分類する。さらに、3それらを「学校支援者養成」という観点から再構築し、学校支援者に求められる力量形成のために効果的な学校支援者養成プログラムの開発を試みる。最後に、学会発表を通じて研究成果の公表を行う。23年度の理論分析に基づく基礎研究をふまえ、今後は(1)NZにおける学校支援モデルの分析(「学校支援」実施主体(実施者)、被支援者、支援内容による「学校支援」の類型化)、(2)日本における学校支援の実施実態の把握、(3)学校支援実施者に求められる力量の検証と学校支援実施者養成システムの開発、(4)学校支援システムの開発と効果の検証、(5)研究成果の公表、という流れで本研究を進めていく。なお上記の中で、24年度は(1)NZにおける学校支援モデルの分析(「学校支援」実施主体(実施者)、被支援者、支援内容による「学校支援」の類型化)と、(2)日本における学校支援の実施実態の把握、を実施する。24年度に予定していた国内の先進的自治体の学校支援に関する取り組み実態調査については、対象を再設定する必要性が判明したため、これを25年度に繰り越し実態調査を改めて行う。そのため、必要経費も繰り越すこととした。
バイオインフォマティクスによるがん疾患診断手法の開発と治療標的遺伝子探索

申請者は以前よりがん診断マーカー抽出のための新バイオインフォマティクス手法の開発を行ってきたが、本研究では、新手法により抽出された遺伝子を標的とした、新しい抗がん剤の開発を行った。また、従来では、困難であった診断遺伝子セット評価法の開発を行った。近年の急速なDNAチップ技術の発展により、生命現象の解明や洗練された疾患診断・治療に期待されており、DNAチップを用いたバイオインフォマティクス手法の開発と、その新しい手法の応用が急務であるが、未だ発展途中である。本研究では、新しいバイオインフォマティクス手法の開発・改良と、バイオインフォマティクス手法により抽出されたバイオマーカーの実験的な検証を行うことを目的としている。本年度は、新しい診断マーカー遺伝子セットの抽出と評価法(i)と今まで申請者が開発してきた新バイオインフォマティクス手法で抽出されたバイオマーカー遺伝子の治療標的として有用性に関する実験的な確認実験(ii)を行った。(i)従来の統計的な手法では単一遺伝子に関しては、統計的な優位性を評価する基準であるp値は、計算することが出来たが、遺伝子セットに対してはp値の算出は困難であった。そこで、遺伝的アルゴリズムによる遺伝子抽出法を開発すると同時に、パーミュテーション検定を用いた評価方法を組み合わせる新しい手法(Permutation test based on the genetic algorithm:PTGA法)を開発した。本年度、R言語により実装がほぼ完了し、本手法の有効性を確認しているところである。(ii)申請者は、今まで、がん診断マーカーとしてKRT7,FOXA1,MIF,SCD1といったマーカー遺伝子を申請者が開発した新バイオマティクス手法により抽出してきたが、本年度は、KRT7とFOXA1の胃がんにおけるがん転移メカニズムを明らかにすると共に、MIFの阻害剤ISO-1を用いたがんの抑制効果を確認できた。SCD1に関しては現在検証中である。本研究では、新しいバイオインフォマテイクス手法の開発・改良と、バイオインフォマティクス手法により抽出されたバイオマーカーの実験的な検証を行うことを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、新しい診断マーカー遺伝子セットの抽出と評価法(i)と今まで申請者が開発してきた新バイオインフォマティクス手法で抽出されたバイオマーカー遺伝子の治療標的として有用性に関する実験的な確認実験(iv)を行った。そこで、遺伝的アルゴリズムによる遺伝子抽出法を開発すると同時に、パーミュテーション検定を用いた評価方法を組み合わせる新しい手法(Permutation test based on the genetic algorithm : PTGA法)を開発した。本年度は、新手法を、軟部腫瘍の遺伝子発現データに応用したところ、遺伝子のセットを抽出することができ、帰無分布からp値を算出できた。(iv)申請者は、今まで、がん診断マーカーとしてKRT7,FOXA1,MIF,SCD1といったマーカー遺伝子を申請者が開発した新バイオマティクス手法により抽出してきたが、本年度は、MIFの阻害剤ISO-1,4IPPを用いたがんの抑制効果を確認できた。またSCD1阻害剤を用いた実験に関しても、がんの抑制作用を確認できた。
バクテリアの運動性と病原性の共通起源を探るための表面超分子構造体の総合的解析

初年度はべん毛モーター・トルク発生器周辺のタンパク質の探索とその構造解析とに全精力を傾けることを目標とした。そのためには、すでに多くのことがわかっているサルモネラ菌だけでなく、他の種の未解決のべん毛モーターの解析も必須である。今年度は淡水性の光合成細菌ロドバクター(Rhodobacter sphaeroides)と下水に棲むコーロバクター(Caulobacter crescentus)のべん毛精製法の確立をめざした。ロドバクターのべん毛モーターは一方向にしか回転せず、時折ストップ・モードを示すのが特徴である。精製したべん毛基部体はサルモネラ菌のものと比べて酸に弱いが、熱には同じように強いことがわかった。また、フックが通常のように曲がっているのではなく真っ直ぐであった。この直線状フックは多形性のため一過的にそうなっているのではなく、様々なpH条件下でも直線的であることからロドバクター特有の性質と考えられるが、べん毛モーターの一方向性とフックの形態とがどのように関係するのか未解決の問題である。この成果はJ.Bacteriol.誌に投稿し、現在第1段階審査を経て改稿中である。コーロバクターのべん毛は極単毛で、細胞周期のある段階で菌体から放出される。この積極的べん毛放出にはべん毛基部体の破壊が伴うことが示されていた。これに呼応して、我々が精製したべん毛基部体はサルモネラ菌と大きく異なり、トリプシン分解されやすいことがわかった。しかし、トリプシン分解だけではロッドまで破壊することができず、したがってべん毛放出はできないはずである。現在べん毛破壊の他の条件を探している。この成果の一部は1月の国際学会で発表した。
モルモット血管痛モデルを用いた新しい苦痛および不快感尺度の開発

モルモット血管痛モデルの確立のため、特に痛みに伴う情動変化の定量化を中心に検討したところ、1)種々の発痛物質誘発啼声反応の音声積分値(VC)が用量依存的な値の変化を示した。2)発痛物質誘発啼声反応のVC値がモルヒネ局所投与および局所麻酔により著明に減少した。3)痛みの神経内伝達物質作動薬(substance P;SP,neurokinin A:NKA,NMDA)およびそれらの受容体拮抗薬(SP-NK1受容体,NKA-NK2受容体,NMDA受容体)を脊髄クモ膜下腔内へ投与したところ、NKAのみカプサイシン(CAP)誘発啼声反応のVC値を増大させ、その拮抗薬およびNMDA受容体拮抗薬はVC値を著明に減少させた。以上の結果から、本モデルは血管痛動物モデルとして有用であることが示された。一方、不快感尺度としてCAP血管痛モデルにおける情動系を介した自律神経系に与える影響を観察する目的CAP投与前後での心拍間隔を比較した。観察項目としては、心電図R-R間隔の変動に着目して時系列のスペクトル分析を行った。1)痛み刺激を与える前後のR-R間隔の1Hz以下の低周波領域におけるパワースペクトル密度は、痛み刺激を与える前で比較的低周波、高周波領域ともバランスがとれた分布を示したが、刺激後では、特に低周波領域においてパワーの増大が認められた。この傾向は刺激直後に強く発現した。R-R間隔の経時的変化においても刺激直後に心拍数の低下、いわゆる徐脈化が現れ、以後、暫時回復する事が観察された。2)痛み刺激前後のパワースペクル密度と低周波領域での周波数との関連を検討したところ、刺激前後において傾きが周波数に逆比例する1/f^b特性が認められた。しかしながら、bの値(傾き)は両者で著明に異なっており、刺激前の値が約1.7、刺激後が約2.8と刺激後の方が傾斜、すなわち自己相関が強くなる事が観察された。以上の結果は心拍間隔に自律神経系が強く関与することを示しており、痛み刺激により惹起される情動的変化を捉える一つの指標としての有用性が示唆された。不快感尺度として用いるカプサイシン(CAP)血管痛モデルにおける情動系を介した自律神経系に与える影響を観察する目的でCAPの投与用量を変化させた場合の心拍数の変化について観察したところ、投与前と比較して用量に依存して増加傾向にあることが確認された。しかしながら、意識下動物でのP波の長時間の安定した検出がかなり難しい事が判明し、ゆらぎ特性を十分観察するには至らなかった。今後は、安定したP波の導出法を再検討して新たに開発する必要がある。一方、CAP血管痛モデルの本質の一端を探る目的で、近年特に注目されている一次知覚神経系の候補伝達物質としてのサブスタンスP(SP)、ニューロキニンA(NKA)および興奮性アミノ酸(EAAs)の本モデルへの関与について行動学的に検討を加えた。その結果、脊髄腔内へ上記3者の特異的拮抗薬(SP→CP-96,345とFK888.NKA→MEN10,376とFK224.EAAs→MK-801)を処理するとCAP誘発の血管痛に対してNKAおよびEAAsの両拮抗薬が著明な抑制効果を示したが、SPの拮抗薬はほとんど影響を与えなかった。さらにSP,NKAおよびEAAsを同一経路で動物の脊髄腔内へ与えてみると、SPを除いてCAP誘発の血管痛を増強する結果が得られた。また、NKAの増強反応はNKAの拮抗薬でのみ遮断された。これら一連の結果は、本モデルの発現もしくは伝達過程における内因性神経性物質として、NKAおよびEAAsが重要な役割を演じていることが示唆された。来年度は上記の観察結果を基に心拍数のゆらぎ特性との関連を中心に検討して行きたい。

2)痛み刺激前後のパワースペクル密度と低周波領域での周波数との関連を検討したところ、刺激前後において傾きが周波数に逆比例する1/f^b特性が認められた。しかしながら、bの値(傾き)は両者で著明に異なっており、刺激前の値が約1.7、刺激後が約2.8と刺激後の方が傾斜、すなわち自己相関が強くなる事が観察された。以上の結果は心拍間隔に自律神経系が強く関与することを示しており、痛み刺激により惹起される情動的変化を捉える一つの指標としての有用性が示唆された。不快感尺度として用いるカプサイシン(CAP)血管痛モデルにおける情動系を介した自律神経系に与える影響を観察する目的CAP投与前後での比較を実施した。観察項目としては、心電図R-R間隔の変動に着目して時系列のスペクトル分析を行った。痛み刺激を与える前後のR-R間隔の1Hz以下の低周波領域におけるパワー密度は、痛み刺激を与える前で比較的低周波、高周波領域ともバランスがとれた分布を示したが、刺激後では、特に低周波領域においてパワーの増大が認められた。この傾向は刺激直後に強く発現した。R-R間隔の経時的変化においても刺激直後に心拍数の低下、いわゆる徐脈化が現れ、以後、暫時同復する事が観察された。両者のパワースペクル密度と低周波領域での周波数との関連を検討したところ、刺激前後において傾きが周波数に逆比例する1/f^b特性が認められた。しかしながら、bの値(傾き)は両者で著明に異なっており、刺激前の値が約1.5、刺激後が約2.8と刺激後の方が傾斜が強くなる事が観察された。
阻血脊髄に対する人工血液(FC-43)の脊髄保護効果についての実験的研究

雑種成犬の胸腰椎部を椎弓切除し、第9胸椎及び第5腰椎部に位置するように硬膜外電極を挿入して脊髄誘発電位(以下SEP)を記録した。あらかじめ左上腕動脈及び左大腿動脈に血圧測定用カテーテルを挿入し、上下肢で血圧をモニターする。右大腿動脈より挿入したフォガティーカテーテルの先端を胸部大動脈中枢側に位置する様固定してバルーンを大動脈内でふくらませる事により、胸部大動脈以下を阻血状態にし、SEPを経時的に観察する。コントロールとして下肢血圧を40mmHgまで下げて脊髄を阻血状態にし、SEPの電圧が70%に低下するまでの時間を測定する。次に全循環血液量の30%を人工血液(Perfluorochemicals:以下PFC)と置換して同様に阻血状態を作った。この実験を18回行い、結果として、1.コントロールでは約10分でSEPの電位が低下し始め、15分20分で70%にまで減弱した。2.PFC置換により脊髄保護効果を認めたのは9例50%で、これらは30分以上阻血状態を続けてもSEPの低下は70%に至らない事を得た。次に硬膜外腔で刺激・記録電極間にフォガティーカテーテルを挿入し、バルーンをふくらませてSEPが70%まで減弱する圧迫量を測定する実験を行い、コントロールとPFC30%置換時とを比較した。これらの実験結果をまとめると、結論的には、SEPは完全阻血後も5分間は低下しない。2.軽度圧迫によってもSEPの変化は直ちに起ることより、急性圧迫時の変化は機械的圧迫による影響が強く表われ、圧迫によって起る局所的な阻血の影響ではないことがうかがえた。3.PFCの置換によって、阻血状態の脊髄をある程度は保護できるが、現在の所、臨床的に応用できるほどの効果は得られなかった。4.圧迫実験では、圧迫の程度を正確に検知する事が困難であるので、PFCの軽度圧迫脊髄に対する保護効果を明らかにする事はできなかった。
高強力ポリエチレン繊維の転移・融解過程に関する研究

本研究では、軽量高強度材として優れた性能を持ちながら、結晶融点の低い、高強力ポリエチレン繊維について、耐熱性を改善する指針を得ることを目的に特に物理的拘束下における融解挙動についてDSC,X線測定等の手法により詳細に調べ、以下の点を明らかにした。1.物理的な拘束作用により、高強力ポリエチレン繊維の融点は10-15°C程上昇する。2.物理的に拘束した場合、非拘束下では見られない中間相(六方晶構造)への相転移を経て融解する。また繊維の強度は転移点を過ぎたところで著しく減少する。3.試料の種類(分子量、作製条件)や拘束手段をさまざまに変えて実験を行った結果、中間相への転移温度は試料や拘束手段の違いにほとんど影響されず、一定の温度(153°C)となる。従って、物理的に拘束する方法では、これ以上耐熱性の向上を期待することはできない。4.中間相への相転移の後、試料の切断・熱収縮を伴って、完全に融解する。この融解温度は、試料や拘束条件の違いにより大きく変化する。また、以上の特殊な融解挙動を示す、拘束繊維の融解のメカニズムについて熱力学的な考察を行い、実験結果を矛盾なく説明できる自由エネルギー図を提案した。
立法手続法の体系化

まず、従来検討されていない修正権に着目し、フランスの議論を検討し、日本への示唆を得た。つまり、修正権行使には内容上の制約があること、また、内閣修正の場合には法律案提出とは異なる制約に服すことである。次に、「法律案提出手続」に司法審査が及ぶかが議論されていないが、フランス憲法院が立法手続の裁定者としての役割を有している点に示唆を得て、「内閣提出法律案提出手続」が法律で規定されている以上、内閣がこれに違反すれば、裁判所は裁定者として審査を行う必要があると結論付けた。平成24年度は、日本における「立法手続法」、特に「法律案提出手続法」の体系化を行うために、我が国において「内閣提出法律案提出手続」に対して司法審査が及ぶのかどうかを検討した。その成果として執筆したのが次の論文である。奥村公輔「三者間構造としての『内閣提出法律案提出手続と司法審査』」(公法研究75号公募論文として応募、現在査読委員による査読中であり掲載の可否については未決定)。この論文は、これまで検討してきたフランス法の知見を活かしながら、我が国における「内閣提出法律案提出手続と司法審査」の問題を体系的に分析したものであるが、我が国の憲法学においてこれを分析した文献は見当たらない。本論文は、その意味で非常に意義のあるものである。のみならず、本論文は、「内閣提出法律案提出手続と司法審査」の問題は、従来学説や判例で検討されてきた「議事手続と司法審査」、あるいは、一部の学説において議論されてきた「閣議と司法審査」とは異なり、議院と裁判所、あるいは、内閣と裁判所といったような二者間構造ではなく、国会、内閣および裁判所という三者間構造として検討しなければならないと分析しており、権力分立の観点からも非常に重要な論点であることを指摘している。その意味でも本論文は我が国の憲法学に大きな寄与をもたらすものである。したがって、この論文は、我が国において「立法手続法」を体系化するための一助となりうるであろう。平成23年度は、日本における「立法手続法」、特に「法律案提出手続法」の体系化を行うために、その比較対象となるフランスにおける「法律案提出手続法」に関する議論を調査・検討した。「法律案提出手続」は、「原案提出手続」と「修正案提出手続」、さらに「原案・修正案の議院による受理手続」とに分けられるが、本年度は、とりわけ「修正案提出手続法」に関するフランス法の議論を検討した。奥村公輔「法律案提出権の行使とその限界」曽我部真裕=赤坂幸一編『大石眞先生還暦記念憲法改革の理念と展開上巻』(信山社、2012年3月)761-796頁。この論文は、修正案提出手続が法令・判例によってどのように規律されているのかを体系的に分析したものであるが、我が国の憲法学においてこれを分析した文献は見当たらない。のみならず、本論文は、フランス法の分析から得た知見を活かして、日本における修正案提出手続を規律している法をいかに解釈すべきかについても検討した。我が国において修正案提出手続を規律している法をいかに解釈すべきかについては、研究者のレベルにおいても議会の実務家レベルにおいても全く検討がなされておらず、その意味でも本論文は我が国の憲法学に大きな寄与をもたらすものである。本研究は、「立法手続法」のうち特に「法律案提出手続法」を体系化することを目的としている。本年度は、フランスにおける修正案提出手続に関する議論を検討した「法律案修正権の行使とその限界」と題する論文を執筆し、フランスにおける法律案提出手続のうちの修正提出手続に関する法、すなわち、「修正案提出手続法」を体系的に分析した。さらに、そこから我が国における「修正案提出手続法」に関する解釈の示唆を与えた。その意味でこの論文は本研究の目的である「立法手続法」の体系化の一助となる。当初は、自ら研究会を主催して、中間報告を行い、専門家から意見を聞く予定であったが、これを行うことはできなかった。しかし、上記の論文の執筆中に、本研究分野との近接した採択課題「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制・議会先例と議院事務局機能の研究」(基盤研究(A)、平成2123年度、研究代表者:大石眞)の第5回研究会(平成23年7月23日実施)において、「法律案修正権の行使とその限界」と題する研究報告を行った。この研究会には、議会研究を行っている研究者と議院の法制局や事務局の職員などの実務家が多数参加しており、本報告においてこれら各分野の専門家から貴重なアドバイスを受け、それを論文執筆に活かすことができた。したがって、当初の目的を果たすことはできたと言えよう。

また、この作業と連携しながら、共著の教科書〔松浦一夫編著=稲葉実香=奥村公輔=片桐直人=山中倫太郎共著『憲法入門』(三和書籍、2012年3月)197-267頁〕を公刊した。立法手続は統治機構論と深く関わっており、「国会」、「内閣」、「裁判所」を担当・執筆することによって、立法手続に関する日本法の知見を深めることができた。「法律案提出手続」は、「原案提出手続」と「修正案提出手続」、さらに「原案・修正案の議院による受理手続」とに分けられるが、フランスにおける「原案提出手続」を検討した論文はこの研究課題が採択される前にすでに公表しており、また、本年度は、「修正案提出手続」に関するフランス法の議論を検討し、論文を執筆した。したがって、次年度は、「原案・修正案の議院による受理手続」に関するフランス法の議論を検討する論文を執筆していく。また、次年度以降に、フランスにおける「立法手続法」のうち特に「法律案提出手続法」を体系的な分析を行った専門書を公刊したいと考えている。この専門書の構成として、上記のすでに公表・執筆済みの論文に、次年度に執筆予定の論文を加えたものとなることを予定している。したがって、次年度においては、フランスにおける「原案・修正案の議院による受理手続」に関する論文を執筆する作業と並行して、すでに公表・執筆した「原案提出手続」及び「修正案提出手続」に関する論文への加筆・修正をも行い、専門書公刊の準備作業を行いたい。次年度も本年度に引き続き、フランス及び日本の憲法学、特に、立法手続や議会制度に関する文献を購入していく。日本では入手困難なフランスの文献に関しては、本年度にフランスに行って現地で資料収集する予定であったが、本年度はこれを行うことができなかったので、次年度にこれを行いたい。したがって、渡仏するための旅費を次年度のために残してある。また、次年度末には、研究成果を発表する研究会を開催する予定である。その際、憲法学、特に議会制度を専門的に研究している研究者、及び、国会職員などの実務家からアドバイスをいただきたいと思っているが、遠方から来る者に対しては、旅費を支給したいと考えている。
自己免疫性脂質異常症の診断法の開発

原因不明の重症脂質異常症の1つに自己免疫的機序の関与が想定されるが、その診断は難しい。本研究では、アポリポタンパク(アポ)C-IIに対する自己抗体に伴う高中性脂肪血症症例の診断に繋がる自己抗体検出系を作製した。1次スクリーニングとしてアポC-IIの部分ペプチドに対する自己抗体価をELISA (Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay)法で測定した。高抗体価症例の一部では、内因性アポC-IIに結合する自己抗体が免疫沈降・イムノブロット法にて確認された。また、IgAクラスのアポC-II自己抗体価は、糖尿病性腎症の病期と関連する可能性が示唆された。本研究で対象とした脂質異常症の中で、高中性脂肪血症に関連する様々な分子のうち、まずリポタンパクリパーゼ(LPL)とアポリポタンパクC2(apoC2)に着目し、自己抗体の検出系の開発を試みた。我々はこれまでに免疫沈降ーウエスタン・ブロット法を組み合わせた方法で「免疫沈降された対象分子に付着する自己抗体の検出」を行い成功しているため、この方法を用いることとした。はじめに、複数の市販の抗LPL抗体を用いてリコンビナントLPLが免疫沈降できるかを検討したが、調べた抗LPL抗体はいずれもウエスタン・ブロット法による検出系には用いることができたものの、免疫沈降法には使用できなかった。次にapoC2については、S社のヤギ抗ヒトapoC2抗体は免疫沈降法、ウエスタン・ブロット法のいずれにも用いることができることが確認された。続いて、高中性脂肪血症症例と対照症例の血清を用いて免疫沈降ーウエスタン・ブロット法を行い、幾つかの高中性脂肪血症症例で抗apoC2自己抗体の存在が確認された。さらに、IgMのみを認める症例、IgG・IgA・IgM全て存在する症例など、存在する免疫グロブリンのサブクラスは症例毎に異なっていた。引き続いて、その抗体価を調べる目的でリガンド・ブロット法を用いた解析を行っている。これまでにも、多数例を用いた自己免疫性高中性脂肪血症の調査は行われているが、診断法に用いている脂質代謝関連抗原が適切でないものが多く、診断の信頼性は疑わしいものが多い。今回、解析に用いた複数の高中性脂肪血症症例では、血清中に存在する内因性の抗原に自己抗体が付着していることを証明しており、自己免疫的機序を正しく証明できたものと考えた。そこで、様々な疾患に合併する高中性脂肪血症に於ける自己抗体陽性率を調査するため、臨床検体あるいは人間ドックでの検体を収集できる市中病院との連携を強化した。当該病院における倫理委員会での承認も得られ、現在は症例・検体を蓄積しているところである。一方、現在行っている「リガンド・ブロット法」は従来から自己抗体検出法として用いられている方法であり、膜に転写されたリコンビナント蛋白を用いてウエスタン・ブロット法を行い、血清中に存在する自己抗体を検出する方法である。そこで、LPLやapoC2にそれぞれV5やFLAGのようなエピトープタッグを施したリコンビナント蛋白の発現ベクターを作成した。このベクターをトランスフェクションしたHEK293細胞の細胞溶解液をリコンビナント蛋白の供給源として用い、リガンド・ブロット法を行っているが、ウエスタン・ブロットでのバックグラウンドが高く、解析が難しいことが問題になっている。現在は、使用する血清の希釈倍率やリコンビナント蛋白の使用量など、様々なパラメータを変更して最適な検出条件を検討している。脂質異常症については、スタチンをはじめとする様々な薬剤を用いた有効な治療戦略が示されてきている。しかし、重症脂質異常症症例の中には病因が不明で治療抵抗性のものが多く存在し、その1つに自己免疫性脂質異常症が想定される。そこで本研究では、まず当研究室で発見されたlipoprotein lipase (LPL)あるいはapolipoprotein C2 (apo C2)に対する自己抗体に伴う高中性脂肪血症症例を中心として、自己免疫性脂質異常症の診断法を確立することを目的とした。市販の抗LPL抗体については免疫沈降に用いることができなかったため、免疫沈降(IP)及びウエスタン・ブロット(WB)に使用可能な抗体の存在したapo C2を中心とした研究を行った。膜に転写したリコンビナントapo C2タンパクに患者血清を添加し、血清中に存在する自己抗体を検出するリガンド・ブロット法(LB法)については、当初予定していたリコンビナントapo C2の精製に困難を極めたため、この方法での自己抗体の検出とその半定量検査は現段階では十分に解析できていない。そのため、これまでに確立したIP法、WB法を組み合わせた自己抗体検出法を用いて自己抗体の存在を証明することとした。一方、抗apo C2自己抗体をスクリーニングする目的で開発中のELISA (Enzyme-linked immunosorbent assay)法を用いて多数検体を調査したところ、吸光度が高値を示す症例が複数認められ、各種クラスの自己抗体の存在が示唆された。ELISA法で吸光度高値を示した症例では、幾分の乖離は認めるものの、血清のIP-WB法にて同じクラスの自己抗体の存在が証明され、本ELISA法がスクリーニングに有用であることを示す結果が出ている。多数の患者検体を用いた自己免疫性高中性脂肪血症の調査は従前にも行われているが、診断法に使用されている脂質代謝関連抗原が適切でないものが多く、診断の信頼性には疑わしいものが多い。

今回、我々が解析に用いた複数の高中性脂肪血症症例では、血清中に存在する内因性の抗原に自己抗体が付着していることが証明されており、自己免疫的機序を正しく証明できたものと考えた。そこで、様々な疾患に合併する高中性脂肪血症に於ける自己抗体陽性率を調査するため、新たに連携した市中病院での倫理委員会の承認を得て、200例程度の生活習慣病患者及び人間ドック受診者の臨床検体を確保し、我々の開発したELISA法を用いて自己抗体の存在を調査している。現在は、自己免疫性脂質代謝異常の合併が多いことが知られる自己免疫疾患症例についても検討を行うため、免疫内科との連携を行うべく倫理委員会への申請を行なっているところである。今回のELISA法では、ELISAプレートの固相化抗原としてapo C2タンパクの脂質結合部位、LPL活性化部位の合成ペプチドを使用した。これまでに行なったこのELISA法による検索では、吸光度の高値症例では、IP-WB法でもapo C2に特異的に結合するIgG, A, M各クラスの免疫グロブリンが検出されており、本ELISA法の有用性が認められた。当初より継続して行なっている生活習慣病患者と人間ドック受診者の臨床検体を用いたapolipoprotein C2 (apo C2)に対する自己抗体の検出のうち、apo C2ペプチドに対する自己抗体の解析は終了した。全症例での解析では、apo C2ペプチドに対する抗体価と中性脂肪との明確な相関は認められなかったが、レムナントとの関連が検出された。従って、本自己抗体はレムナント代謝に作用し、動脈硬化に対する影響を与えることが想定された。尚、全長のapo C2蛋白を抗原とする自己抗体の検出については、大腸菌からのapo C2リコンビナントタンパクの抽出・精製に苦慮している。今後、apoC2過剰発現HEK293細胞の培養液中に分泌されたリコンビナントapoC2タンパクを精製して抗原として用いる系の作成を試みる。また、糖尿病患者症例を対象としたapo Bタンパクに対する自己抗体の意義について解析した。糖尿病合併症のうち、細小血管合併症と抗apo B自己抗体値との関連は認めなかったものの、動脈硬化疾患の有無との関連が認められた。この両者の関連は投与されている各種薬剤に依存しなかったため、薬物治療により血清脂質レベルが低下・正常化している症例の中から動脈硬化リスクの高い症例を選択する上で有用なマーカーとなる可能性が示唆された。この内容については現在英文雑誌に投稿中である。さらに、脂質異常症を合併した自己免疫疾患患者を対象として、脂質代謝に関わる種々の分子に対する自己抗体もELISA法で測定しており、その意義についても解析中である。また、重篤な脂質異常症を合併した小児科や内科疾患の紹介を受け、自己抗体の存在・その抗体の生化学的機能解析を行い、その結果は現在英文雑誌に投稿中である。原因不明の重症脂質異常症の1つに自己免疫的機序の関与が想定されるが、その診断は難しい。本研究では、アポリポタンパク(アポ)C-IIに対する自己抗体に伴う高中性脂肪血症症例の診断に繋がる自己抗体検出系を作製した。1次スクリーニングとしてアポC-IIの部分ペプチドに対する自己抗体価をELISA (Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay)法で測定した。
EUにおける権限の配分、委譲、行使をめぐる研究

平成27年29年度の研究成果としては、さまざまな権限の角度からEU法の問題を扱い、それを英語及び日本語で、また、雑誌論文、図書論文及び学会等で公表したことが挙げられる。具体的には、(1)EU諸機関と国内機関の権限配分、(2)EUと他の国際機関との権限配分(特にEU司法裁判所と欧州人権裁判所)、(3)EUの権限行使による基本権の遵守(特にEU司法裁判所によるもの)及び基本権の侵害(特にEUの立法機関によるもの)、(4)EUの下部機関への権限移譲及びEU機関間の水平的な権限配分を明らかにした。また、EUと第三国がFTAを締結したり、交渉したりする状況の中で、EUと日本のEPAも研究対象とした。夏休みや春休みを利用して、EU法の研究者のみならず、憲法、行政法、環境法、国際法の研究者等を意見交換を行い、海外調査をし、同時に、国際シンポジウムで発表を精力的に行った。それと並行して、文献を収集し、分析し、その成果を論文として随時公表してきている。具体的には、8月に、海外出張し、ドイツ・ミュンスター大学を拠点として、ドイツ・ミュンヘン大学、ドイツ・パッサウ大学も訪問し、EU法およびEU関連法の研究者と意見交換を行った。10月には、ドイツ国家法学会に参加し、公法研究者と意見貢献を行った。2016年3月の海外出張では、ドイツ・ミュンスター大学を拠点として、ミュンヘン大学、パッサウ大学のほか、ベルギーのルーバンカトリック大学およびオランダのマーストリヒト大学の研究者と意見交換を行った。2015年度に行った国際シンポジウムにおける英語による発表としては、以下の5つが挙げられる。110月30日に、ドイツ・トリア大学で行われた国際環境法シンポジウムにおいて、「EU環境法が日本に与えた影響について」講演を行った。211月6日、一橋大学で開催したEUSIの国際シンポジウムにおいて「化学物質分野におけるEU環境法が日本に与えた影響」について講演を行った。また、312月10日に一橋大学で開催したEUSIの国際シンポジウムにおいて、「EUと日本におけるFTA」について講演を行った。さらに、41月15日に一橋大学で開催したEUSIの国際シンポジウムで「法的観点からみたEU経済通貨同盟」について講演を行った。加えて、53月14日には、ベルギーのブリュッセルでルーバン・カトリック大学主催の国際シンポジウムで「EUとアジアにおける多辺的な基本権保障」について講演を行った。計画通り、ヨーロッパの複数の大学の研究者と意見交換を行い、国際シンポジウムで英語での発表を精力的に行った。また、文献を収集し、それらを分析し、一部はすでに公表し、他のものは、今後随時公表していく予定である。計画以上に進展している点は、国際シンポジウムに招聘される機会が増えてきたことである。過去、シンポジウムで知り合った研究者からシンポジウムの参加を呼びかけられたり、あるいは、インターネット等での公表成果物等を見て、直接的に知らない研究者から国際シンポジウムに招聘されるようになってきた。また、研究者間の単なる意見交換から、さらなる国際シンポジウムの開催や本の共同執筆など幅広い研究協力に広がっている。加えて、EUSIの活動を通じて、国際シンポジウムを一橋大学で3回主催した。また、一橋EU法研究会を設立し、月1回の研究会を開催している。その成果が、中西優美子責任編集の雑誌「EU法研究」(信山社)の創刊第1号として、発刊された。EU法研究者を含め、幅広く公法の研究者等と意見交換を行い、海外調査をした。また、国際シンポジムで発表するだけではなく、EUSIを通じて国際シンポジウムを一橋大学で開催した。さらに、それらと並行し、文献を収集し、分析し、その結果を論文として随時公表し、出版の準備を進めている。具体的には、4月末から5月初めにかけて、ドイツのミュンスター大学を訪問し、EU法、国際法、環境法、ドイツ憲法の研究者と意見交換を行い、文献収集をした。10月には、パッサウ大学のChristoph Herrmann先生およびアウグスブルク大学のWollenschlaeger先生と意見交換し、ミュンヘン大学で文献収集を行った。また、4月21日23日に台湾のTamkung大学における国際シンポジウム「EUの通商政策の新しい傾向」において基調講演(英語)を行った。その際、特にEU法研究者のChen-Rabish先生と意見交換をした。7月78日に台湾のAcademia SinicaとオランダのGroningen大学共催の国際シンポジウム「EUとアジアの貿易」において講演依頼(英語)を受け、研究者と意見交換を行った。11月4日DILA国際会議「国際環境紛争の解決と予防」において講演(英語)を行った。2017年1月30日には、EUSIのプロジェクトとして国際シンポジウム「ヨーロッパとアジアにおける人権問題」を主催し、講演(英語)を行った。同年3月17日18日のキプロスのニコシア大学における国際シンポジウム「欧州人権条約とEU法」において講演(英語)を行った。さらに、収集した文献を用いつつ、意見交換を通じ得た知識やアイデアに基づき、報告原稿及び論文を執筆し、公表してきた、また、随時論文または本として公表していく予定である。計画通り、前年度と同様に、ヨーロッパ、そして今年度はそれに加えてアジアの複数の大学の研究者と意見交換を行い、国際シンポジウムで英語での発表を精力的に行った。

計画以上に進展している点は、国際シンポジウムに招聘される機会が増えてきたことである。また、自らもCall for papersの呼びかけに応え、シンポジウムでの参加機会を増やしていることである。過去、シンポジウムで知り合った研究者からシンポジウムの参加を呼びかけられたり、あるいは、インターネット等での公表成果物等を見て、直接的に知らない研究者から国際シンポジウムに招聘されるようになってきた。今年度の台湾での国際シンポジウムのその例である。後者の例としては、キプロスでのニコシア大学での国際シンポジウムの報告が挙げられる。また、研究者間の単なる意見交換から、さらなる本の共同執筆など幅広い研究協力に広がっている。まだ出版されたもの、今後出版予定のものも含め、そのような形で依頼された論文を複数執筆した。さらに、前年度と同様にEUSIの活動を通じて、国際シンポジウムを一橋大学で開催した。2016年度は、数多くの論文、判例研究を公表することができた。特に、雑誌『自治研究』においては、隔月で「EU法における先決裁定手続に関する研究」を連載してきた(継続中)。また、創設した一橋EU法研究会の研究会を原則月1回、開催した。その成果が、中西優美子責任編集の雑誌「EU法研究」(信山社)の創刊第2号として、発刊された。また、EUSIの国際シンポジウムの成果を本として出版する準備を現在行っている。EU法を権限の観点から分析することで、複雑さを増しているEUの組織構造を明確化すること並びにEUと構成国間及びEUと他の構成国間との関係を明らかにすることを研究の目的とした。また、EUで現在生じている事項について、法的観点から分析した。具体的には、(1)EUと構成国との関係、(2)法治主義、(3)EU機関間の水平的な権限配分、(4)EUにおける基本権、(5)EUと第三国とのFTA/EPA、(6)Brexitに焦点を当てた。(1)については、EU司法裁判所と構成国の裁判所であるドイツ連邦憲法裁判所の裁判所間の対話を検討し、論文として公表した。また、国内裁判所がEU司法裁判所にEU法の解釈について質問する先決裁定続について、研究を深め、自治研究に公表してきている。公法学会において「EUにおける法治主義」について報告した。この際、EU司法裁判所の法治主義に関する判例を分析し、EUの法治主義の特徴を明らかにした。また、ポーランドなど東欧諸国で問題となっている法治主義の軽視についても検討した。(3)については、法治主義ともかかわるが、EU理事会と欧州委員会の権限配分にかかわる、委任行為と実施行為の研究を行い、論文として公表した。(4)EUにおける基本権については、28年度に開催した国際シンポジウムの結果を本(英語)として出版した。(5)については、EUが日本を含め第三国とFTA/EPAを交渉したり、あるいは締結したりしたことを踏まえ、それにかかわる判例や条約条文の分析をした。今後、その成果を公表していく。(6)については、イギリスがEUから脱退を決定し、EU条約50条に従って、脱退協定の交渉がなされている。その交渉の動きを原資料を用いてフォローしている。
対人的学習環境の構成法とコミュニケーション過程への量的・質的アプローチ研究

近年、教育工学の研究において、研究方法論が注目されている。その理由の一つは、人間の学習に関する研究が、次第に広がってきたからである。かつての実験室内での学習に関する研究から、次第に広いフィールドの中での学習の研究へ進んできたのである。他の2番目の理由は、従来の学習の研究が、個人主義を前提として、個人の学習を中心に研究してきたのに対して、自己と他者という個人間のコミュニケーションを対象とする研究へと進んできたことである。そこで、本研究では、学習者が単に個人だけでなく複数で協力したりしながら学習する場合を研究することを目指し、その対人的学習環境を探り、そのそうごのコミュニケーション過程をどのような研究方法で取り扱えばよいかなどに関して、基礎的な研究を試みることにした。このような目的のため、学習者として、健常児と障害児の両方を研究対象とすることにした。また、研究分担者は、いくつかの具体的な対人的学習環境の構成と関わって、それぞれの種々の研究方法のうち適切と思われる方法を採用して、研究課題に取り組んだ。研究期間は2年間である。今回は7つのケースについて研究した。社会的構成主義などの研究方法でも、言語などの対話やディスコースなどの質的アプローチに加え、生理学的指標を加える立場がみられる。おそらく、本報告書でも示されたように、さまざまなアプローチから、人間の研究が今後重層的になされていくものと考えられよう。今年度は課題のうち、「量的アプローチ」では、「心拍呼吸性変動」を取り上げ、学習環境の評価ツールとしての妥当性を検討した。「心拍呼吸性変動」とは、心の動き(例えば驚き、気づき)によって、たとえそれが無意識のものであっても心拍と呼吸数にあらわれることを利用したものである。よって、本研究では心の動きを外化することを苦手とする自閉症者、自閉症児を対象に学習環境を構築し、コミュニケーション過程を明らかにすることを目的とする。現在、「心拍呼吸性変動」を測定するシステムを開発中である。また、「質的アプローチ」の一つとして、エスノメソドロジーを検討している。日常の授業の中で調べ学習・総合学習が行われているが、課題が先行し、学習者の主体がおざなりになっていたり、グループ内での子どもの主体性が生かされていなかったりする場合が見受けられる。よって、本研究では学習者の主体性を意識した総合学習のカリキュラムの開発と評価を来年度行う予定である。現在、総合学習の実践状況を紀要分析から明らかにするとともに、実際の授業をビデオ録画し、教師と子ども、子どもと子どものコミュニケーション過程を分析している。また、学習の場として学校外の活動も想定しており、GPSを利用したナビゲーションシステムを導入した新しい形の校区内活動を含んだ総合学習のカリキュラムを提案したい近年、教育工学の研究において、研究方法論が注目されている。従来の教育研究では、学習者が個人としていかに学習するかの研究を中心としてきた。.れに対して本研究では、学習者がたんに個人だけでなく複数で協力したりしながら学習する場合を研究することをめざし、その対人的学習環境の構成法を探り、その相互のコミュニケーション過程をどのような研究方法で取り扱えばよいのかなどに関して、基礎的な研究を試みることにした。そのため、学習者として、健常児ばかりでなく障害児も研究対象とすることにした。また、いくつかの具体的な対人的学習環境の構成と関わって、それぞれ質的アプローチから量的アプローチにわたる種々の研究方法のうち、適切と思われるものを採用して研究課題に取り組んで研究した。1.小学校集団理解活動における非発言動機の分析研究(荒木・奈良市立伏見小学校/森田・大阪教育大学)中学生は学年が進むにつれ、指導中発言しなくなることがしられているが、ここでは小学校の高学年を対象として、質問紙法や再生刺激法などを用いて発言しなくなる動機について調査研究している。その結果、多様な情意的な理由が明かになり、教師と生徒、生徒同士の協力などの人間関係の重要性が示唆された。2.幼児のマルチメディアを用いた学習活動に関する研究〈松山・大阪大学大学院)幼児のマルチメディア型学習ソフトを、二人で1台で学習活動を進めるとき、どのような箇所に興味を示すか、また一人で学習するときとの相違点などを明かにした。行動観察、言語の分析、インタビュー法などを用いた。

3.特に本研究では、客観的な指標として、生理学的測定が有効であることが確かめられた。それらと関連づけて、瞬目に注目した学習評価に用いる研究(小孫・国特研)、また一貫した研究により、呼吸性心拍変動の定量的評価方法が確立され、学習障害児の個別指導と小集団指導の検討がなされた(小池・東京学芸大)。
量子スピン系における端および不純物の効果に関する研究

標記研究課題のもとに行った研究の主な実績は以下の通りである。Valence-Bond-Solid(VBS)描像によれば,S=1 Haldane系において1つのBondを切ると,その両端にS=1/2-自由度が出現すると予測されている.我々は,そのS=1/2-自由度出現の様相を見るため,Impurity hondを含むS=1 Haldane系におけるエネルギーレベルの磁場依存性を解析的方法および数値的方法によって調べた.その結果,Impurity bondの両端のS=1/2-自由度が本質的役割を果たしており,系の低エネルギー励起は,その自由度を表現する2個のspin1/2operatorsから成る有効Hamiltonianの励起と同等になることが判明した。最近,S=1 Haldane系に非磁性Impurityを入れた系の磁化過程で,端のS=1/2-自由度を観測する実験的研究が,Kikuchi達によってなされている.数値計算および実験結果との比較が現在進行中である.最近,S=1 Haldane系に対するS=1/2Impurity spin効果の優れた実験的研究が,Katsumata達によってなされた.その結果は,VBS描像から導かれる端のS=1/2-自由度の存在を示している.Katsumata達が実験の解析に用いたモデルは3つのS=1/2-spinからなる単純なモデルであった。本研究では,現実の系に近いモデルを解析的方法および数値的方法によって調べた.それによって,単純なモデルにおける異方性の起源,不純物スピンとの相互作用J'によるレベル分裂の様相等を明らかにした。上記数値的方法に用いた数値的対角化のプログラムパッケージKOBEPACK/S,KOBEPACK/Iは,この重点領域研究科研費により開発したもである。本研究では、メニュー方式の主プログラムを追加するなどの改良を行い、一般ユーザ使用の便を計った。本パッケージはマニュアルと共に近々一般公開予定である.標記研究課題のもとに行った研究の主な実績は以下の通りである。本パッケージはマニュアルと共に近々一般公開予定である.
開殻種の自己会合の精密制御による超分子ワイヤーの創製

π共役オリゴマーの開殻種の自己会合現象は、対応する導電性高分子のp-ドープ状態モデルとして活発に研究されてきたが、その現象の詳細については未知の部分も多い。また近年、開殻種の会合現象を活用する超分子化学についても注目され始めている。本研究では、独自に設計したオリゴチオフェンを用い、構造と会合を駆動する因子の相関を明らかにした。さらに金微粒子を介する伝導のスイッチング現象やジカチオンのビラジカル性の観測に成功した。本研究では、これまでの我々の研究で解明してきたπ共役オリゴマーのラジカルカチオンおよびジカチオンの電子構造およびその自己会合挙動に関する詳細な知見を基に、従来の機能性オリゴマーの設計指針には全くなかった"開殻種の自己会合の精密制御"を機能発現に積極的に活用し開発することを目的とし、今年度は以下に示す結果を得た。(1)部分的に被覆基を施し、π系の接触が可能な部分を系統的に制御したオリゴマーを合成し、溶液中でのラジカルカチオンπダイマー形成における熱力学パラメーターを温度可変吸収スペクトルにより求めた。これらの実験から、ラジカルカチオンπダイマー形成を利用した超分子ワイヤー構築に向けて、最適なオリゴマー長と接触させるπ系の広さに関する設計指針が得られた。(2)溶解度の向上を考慮した新たな被覆オリゴチオフェンとしてプロピレジンオキシチオフェンを用い、その両端をアルキルチオ基で保護した系を系統的に合成し、ジカチオンを発生させ、吸収スペクトルおよびESRからそのビラジカル性が発現するオリゴマー長を詳細に検証した。(3)ベンゾ縮環により平面性を固定したオリゴチオフェンとメチルピロールを組み合わせ、正電荷の注入に伴うキノイド構造への変化において、ピロールのメチル基と隣接するチオフェンのアルキル基との立体反発から通常安定であるトランス体が不利になり、全てシソイドのコンフォマーが安定化する化合物を設計・合成し、ベンゾジチオフェン骨格の挿入がπ共役オリゴマーのジカチオン種のビラジカル性を強めるということを新たに見出した。(1)被覆基を一部導入したオリゴチオフェンのチオール体を合成し、そのラジカルカチオンがジクロロメタン溶液中、低温で、被覆基の効果により接触部位が限定されたπダイマーを形成することを確認した。また金基板上にSAMを形成させたところ、嵩高い置換基を導入しているにも関わらず、緊密な膜を形成していることがわかった。さらに部分被覆オリゴチオフェンの配位により安定化させた金微粒子の作成に成功し、中性状態では、置換基のないターチオフェンに比べ伝導度が大きく減少していることを見出し、被覆基の効果により明確な"オフ状態"が実現されていることを確認した。(2)プロピレンジオキシチオフェンを用い、その両端をアルキルチオ基で保護した一連のオリゴマーを系統的に合成し、段階的に酸化種を発生させ、吸収スペクトルおよびESRからその電子状態について詳細に研究した。その結果これら一連のオリゴマー分子はPEDOTのモデルとなることを明らかにし、透明性とドープ率に関する知見を得、論文としてまとめ米国化学会誌に発表した。(3)ジチエニルピロールに種々の置換基を導入して、ラジカルカチオン種の安定性および自己会合における置換基の効果を検証し、C字型に折りたたまれるオリゴマー分子の設計にあたり、適切な置換基の情報を得た。(1)部分被覆によるπダイマー形成の精密制御オリゴチオフェンラジカルカチオンのπダイマー形成を駆動する因子を明らかにすることを目的に、両末端にビシクロオクテン(BCO)基を縮環させたチオフェン4量体および5量体と、BCO基の縮環する位置や数を変化させた3種類のチオフェン4量体を設計・合成し、それぞれのの溶液中でのπダイマー形成能と分子構造との相関について、吸収スペクトル、ESRおよび量子化学計算から詳細に検討した。その結果、鎖長が同じ場合は、SOMO-SOMO相互作用が最も重要な因子であることを明らかにした。この結果は、πダイマー形成を用いた超分子化学において重要な設計指針を与えるものである。(2)BCO縮環オリゴチオフェンで保護した金微粒子の導電性オリゴチオフェンラジカルカチオンのπダイマー形成が導電性に与える影響について知見を得るため、2つのBCO縮環チオフェンと2つの無置換のチオフェンで構成されるオリゴチオフェン4量体のチオラートで安定化させた金微粒子の導電性について調査を行った。これらの金微粒子で作製したフィルムについて、導電性の測定を行ったところ、中性ではほとんど導電性を示さなかった。

一方この金微粒子のフィルムをヨウ素の蒸気に曝した後、再度、導電性を測定すると、10000倍もの導電性の向上が観測された。このことはπダイマー形成が電気伝導の経路を形成するのに重要な役割を果たしていることを示唆している。(3)ジカチオン状態でC字型に折りたたまれるオリゴマー分子の合成表題オリゴマーの部分構造であるジチエニルピロールに種々の置換基を導入し、ラジカルカチオン塩の高度安定化とπダイマー形成能の置換基の効果を明らかにした。また、オリゴマーの中心に芳香環を縮環させることにより、ジカチオンのビラジカル性が向上することを明らかにした。今年度は、部分被覆オリゴチオフェンを金微粒子でテトラチオフェンを用いた場合に伝導度のスイッチング機能を有する微粒子になることを明らかにすることができ、一定の進展が見られた。また、プロピレンジオキシチオフェンの電子状態で、想定外の成果を上げることができ、論文にまとめた。一方、C字型に折りたたまれるオリゴマー分子の合成は、カチオン種の安定化が必要であることがわかっり、ユニットの置換基効果を検証する必要性が生じた。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度が研究期間の最終年度にあたり、ここまで出してきた成果をまとめて、論文にすることが重要になる。やや進行が遅れているC字型オリゴマーの合成を最終年で大きく推進させたい。
老人性難聴に関するミトコンドリア遺伝子多型ならびに酸化ストレスの検討

老人性難聴群においてミトコンドリアの12SrRNAを含むOXHOS構成領域での13部位の遺伝子が統計学的に有意であった。一方、BAP値は年齢には比例してBAP値の低値(平均833μmol/l)を認めたが、SNPとの相関はみられず、d-ROM値も同様にSNPとの関連は認められなかった。外来受診患者数の減少で、また震災による影響もあり、対象となり得る症例が減少しているため、対象の確保数は予定より少なかった。対象の方の震災が原因の生活上の障害が目立ち、また1つ1つの研究過程で影響あるものもあり、今後も、研究体制とともに地方における対象の確保を重要事項として対応していきたい。平成25年度は研究計画書の研究計画に沿って遂行した。1対象確保と対象情報管理(STEP1)外来を受診した65歳以上の老人性難聴を伴う高齢者と伴わない高齢者、それぞれ96名、併せて192名を希望対象数としているが、今日までに計160名(老人性難聴群84名、健聴高齢者群76名を確保した。各対象には倫理委員会の承認を得た説明内容また説明文書を用いて、ご承諾ならびにご捺印を得られた方のみを対象とした。また、対象には聴力検査ならびに上肢末梢静脈より2ccの採血を施行し、得られた検体は当院内の探索的研究施設(P3)内の-81°Cの冷凍庫にて保管している。また、確保された対象における全ての情報は匿名化の上、ネットワーク環境とは隔離されたコンピューターに保管管理した。結果、老人性難聴群においてミトコンドリアの12SrRNAを含むOXHOS構成領域での13部位の遺伝子が統計学的に有意であった。平成24年度は研究計画書の研究計画に沿って遂行した。下記のSTEP1ならびにSTEP2を計画に沿って進めたが、よりSTEP1に重点を置いて遂行した。1対象確保と対象情報管理(STEP1)外来を受診した65歳以上の老人性難聴を伴う高齢者と伴わない高齢者、それぞれ96名、併せて192名を希望対象数としているが、今日までに計157名(老人性難聴群81名、健聴高齢者群76名を確保した。各対象には倫理委員会の承認を得た説明内容また説明文書を用いて、当研究がヒト遺伝子研究である旨を十分にご理解頂いたうえで、ご承諾ならびにご捺印を得られた方のみを対象とした。2酸化ストレス測定(STEP2)は得られた末梢全血より、Free Radical Analytical System (FRAS4R: WISMERLL)を用いて、血漿中の活性酸素量(d-ROMs test)と抗酸化物質量(BAP test)を測定した。3ミトコンドリア遺伝子解析(STEP3)のmtDNA抽出、PCR、シーケンシングにおいては解析装置は現有設備であり、現在すでに解析の試薬消耗品等は大半準備済である。順次解析を行っていく予定である。本年度は聴覚アンチエイジング研究会での報告を行い、国内での公表を行った。外来受診患者数の減少で、また震災による影響もあり、対象となり得る症例が減少しているため、対象の確保数は予定より遅れ気味である。対象の方の震災が原因の生活上の障害が目立ち、また1つ1つの研究過程で影響あるものもあり、個々に対応している状況である。平成25年度は上記STEP1、STEP2ならびにSTEP3を継続して行うが、よりSTEP2に重点を置き進行させる。●ミトコンドリア遺伝子多型解析(STEP3続き)○配列アライメント;各検体で得られたミトコンドリアフルゲノム塩基配列情報はマルチプルアライメント解析ソフトClustalXを用いて配列アライメントを行う。アライメント終了後の配列データを用い遺伝子多型検索ならびに同定を行う。○多型解析;得られた塩基