hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
諸国の国民経済計算設計の一指針としての、改訂SNAの理論的実践的性格の定式化

本報告書は,6つの章からなる.第1,2章は,1993SNAの系譜,特徴及び主要カテゴリーの説明に充てられる.第3章は,1968SNAと1993SNAの勘定構造の相違について検討する.国民経済計算と複式簿記の記録方法は,ともに複式記録によるもので類似しているが,決して同じ記録に基づくものではないという指摘がステュ-ベル(G.Stuvel)等により行われているように,1968SNA体系と簿記の体系は必ずしも同じ記録方法に基づくものではない.これに対して,1993SNAの「「体系」で使用される勘定規則と手続きは,企業会計で長く使用されてきたものに基づいている.伝統的な複式記入の簿記原理は,経済会計あるいは国民経済計算の基本公理である.」の記述に見い出されるように,1993SNAでは,複式簿記の原理に基づき記帳が行われているわけである.このように,1968SNA体系と1993SNA体系では異なる勘定原理に基づき記録が行われるが,第3章では,現行体系と改訂体系の勘定原理の相違を詳細に検討する.また,1993SNAでは,新たに統合経済勘定形式で経済循環の表示が行われている.この表示方法は,複式簿記の考えに依拠しながら作成されたものであるが,その作成原理を明らかにする.第4章では,1993SNAの勘定構造を,勘定行列および統合経済勘定の表示形式を利用しながら明らかにする.第5章マクロモデルの章では,経済循環を表示する種々の勘定行列に基づき,生産物市場,貨幣市場,労働市場,証券市場の各市場を均衡させるマクロモデルが作成される.また,SNAは,世界各国がその各集計値を相互比較することのできる唯一の基準を与える統計的フレームワークであるが,第6章では,付加価値,国民所得などのマクロ経済指標を国際的に共通の尺度で比較する方法が検討される.本報告書は,6つの章からなる.第1,2章は,1993SNAの系譜,特徴及び主要カテゴリーの説明に充てられる.第3章は,1968SNAと1993SNAの勘定構造の相違について検討する.国民経済計算と複式簿記の記録方法は,ともに複式記録によるもので類似しているが,決して同じ記録に基づくものではないという指摘がステュ-ベル(G.Stuvel)等により行われているように,1968SNA体系と簿記の体系は必ずしも同じ記録方法に基づくものではない.これに対して,1993SNAの「「体系」で使用される勘定規則と手続きは,企業会計で長く使用されてきたものに基づいている.伝統的な複式記入の簿記原理は,経済会計あるいは国民経済計算の基本公理である.」の記述に見い出されるように,1993SNAでは,複式簿記の原理に基づき記帳が行われているわけである.このように,1968SNA体系と1993SNA体系では異なる勘定原理に基づき記録が行われるが,第3章では,現行体系と改訂体系の勘定原理の相違を詳細に検討する.また,1993SNAでは,新たに統合経済勘定形式で経済循環の表示が行われている.この表示方法は,複式簿記の考えに依拠しながら作成されたものであるが,その作成原理を明らかにする.第4章では,1993SNAの勘定構造を,勘定行列および統合経済勘定の表示形式を利用しながら明らかにする.第5章マクロモデルの章では,経済循環を表示する種々の勘定行列に基づき,生産物市場,貨幣市場,労働市場,証券市場の各市場を均衡させるマクロモデルが作成される.また,SNAは,世界各国がその各集計値を相互比較することのできる唯一の基準を与える統計的フレームワークであるが,第6章では,付加価値,国民所得などのマクロ経済指標を国際的に共通の尺度で比較する方法が検討される.平成7年度においては、改訂SNAの構成要素,すなわち(1)勘定系列,勘定項目の配置,勘定項目と取引主体それぞれの概念と定義(2)経済取引の把握に必要な記録時点の特定と評価の方法(3)時系列比較のための指数の計算方式の3つの点に関する諸規定を現行SNAと比較する研究課題を設定して研究作業を進めてきたが,今年度の中心的研究成果は,(1)の勘定系列,勘定項目の配置に関するものである.従来,ミクロ会計:企業会計の基本原理である複式簿記と,マクロ会計:国民経済計算の記録原理は,類似はしているが必ずしも同一原理に従うものではなかった.しかし改訂SNAで採用されたフランス式記録システムである統合経済勘定では,取引の記録方針として「誰が,何を」が用いられているため,簿記学の損益計算書,貸借対照表に類似した勘定構成がとられている.「体系で使用される勘定規則と手続きは,企業会計で長く使用されてきたものに基づいている.伝統的な複式記入の簿記原理は,経済会計あるいは国民経済計算の基本公理である」と,改訂SNAで述べられているように,企業会計の簿記原理が国民経済計算体系の基本的考え方として採用されている.改訂SNAの基本勘定である経常勘定と蓄積勘定は,損益計算書と,期末と期首の貸借対照表の差額にそれぞれ対応するものである.したがって,改訂SNAの勘定系列は,損益計算書,貸借対照表の考えを基礎として説明することができる.つまり,改訂SNAの勘定原理は,企業会計の複式簿記原理に基づくものであるという点が今年度の重要な成果である.平成8年度においても前年度同様,改訂SNAの構成要素,すなわち(1)勘定系列,勘定項目の配置,勘定項目と取引主体それぞれの概念と定義

(2)経済取引の把握に必要な記録時点の特定と評価の方法(3)時系列比較のための指数の計算方式の3つの点に関する諸規定を現行SNAと比較する研究課題を設定して研究作業を進めてきたが,今年度の中心的研究成果は,(1)と(2)に関するものである.(1)に関しては,改訂SNAの勘定原理は,企業会計の複式簿記原理に基づくものであるという点が昨年度明らかにされたが,今年度はさらに,具体的に改訂SNAで採用されたフランス式記録システムである統合経済勘定は,複式簿記の記入原理に基づいて考案されたものであることを説明する.(2)の評価に関しては,生産物の取引を評価する場合,3つの方法:基本価格評価,生産者価格評価,購入者価格(市場価格)評価が考えられるが,改訂SNAでは,中間消費,最終消費,資本形成に関しては,市場価格評価,産出に関しては,基本的に基本価格評価が勧告されているが,それが入手できない場合には,生産者価格評価が提案されている.価格評価を考える場合,税の問題を考慮しなければならないが,改訂SNAでは,従来用いられていた間接税,直接税の呼称を廃止し,かなり複雑な生産および輸入に課される税等の用語を用いてこの問題の検討が行われている.この研究では,価格評価とこの複雑な生産および輸入に関する税の対応関係を整理し,明瞭にすることを試みた.本報告書は,6つの章からなる.第1,2章は,1993SNA系譜,特徴及び主要カテゴリーの説明に充てられる.第3章は,1968SNAと1993SNAの勘定構造の相違について検討する.国民経済計算と複式簿記の記録方法は,ともに複式記録によるもので類似しているが,決して同じ記録に基づくものではないという指摘がステュ-ベル(G.Stuvel)等により行われているように,1968SNA体系と簿記の体系は必ずしも同じ記録方法に基づくものではない.これに対して,1993SNAの「「体系」で使用される勘定規則と手続きは,企業会計で長く使用されてきたものに基づいている.伝統的な複式記入の簿記原理は,経済会計あるいは国民経済計算の基本公理である.」の記述に見い出されるように,1993SNAでは,複式簿記の原理に基づき記帳が行われているわけである.このように,1968SNA体系と1993SNA体系では異なる勘定原理に基づき記録が行われるが,第3章では,現行体系と改訂体系の勘定原理の相違を詳細に検討する.また,1993SNAでは,新たに統合経済勘定形式で経済循環の表示が行われている.この表示方法は,複式簿記の考えに依拠しながら作成されたものであるが,その作成原理を明らかにする.第4章では,1993SNAの勘定構造を,勘定行列および統合経済勘定の表示形式を利用しながら明らかにする.第5章マクロモデルの章では,経済循環を表示する種々の勘定行列に基づき,生産物市場,貨幣市場,労働市場,証券市場の各市場を均衡させるマクロモデルが作成される.また,SNAは,世界各国がその各集計値を相互比較することのできる唯一の基準を与える統計的フレームワークであるが,第6章では,付加価値,国民所得などのマクロ経済指標を国際的に共通の尺度で比較する方法が検討される.
分化関連遺伝子NDRG1を標的としたグリオブラストーマの新規治療創出研究

膠芽腫は悪性脳腫瘍で、手術・放射線治療・化学療法を行っても予後不良である。近年、様々な薬剤の臨床治験が行われているが、患者の全生存期間を延長した薬剤はない。膠芽腫患者に有効な新しい治療が必要である。N-myc downstream regulated gene 1 (NDRG1)遺伝子は様々ながんを抑制することが知られており、NDRG1発現が高い膠芽腫患者は生存期間が長く、NDRG1は膠芽腫細胞の増殖を抑制する。我々は膠芽腫細胞のNDRG1発現を誘導する物質を見出しつつある。本研究は、NDRG1による膠芽腫の増殖制御機序を解明し、膠芽腫患者の予後を改善するNDRG1標的治療を提示する。
カンボジアの社会福祉システムの現状と課題ー高齢者の生活実態調査からの一考察-

(1)社会福祉省(MoSVY)の全面協力を受けながら、カンボジア国内の都市部と農村部の高齢者を対象にアンケート調査を実施した。調査結果分析から、介護問題や社会生活支援の必要性が示唆された。カンボジアは社会福祉分野が未開発であるために、高齢者福祉に関する法整備は皆無状態にある。今後は社会福祉システムを確立させ、社会福祉制度の整備や専門職の人材育成・養成は不可欠であることが急務である。(2)2017年8月に『高齢者福祉セミナーinカンボジア』を開催した。15省庁の職員、カンボジア王国赤十字社、国連、国際NGO団体、高齢者団体から多数参加した。セミナーでは、高齢者の生活実態調査の研究成果を報告した。1.カンボジアの社会福祉分野に関する国内の社会資源が未整備状態であり、カンボジア人による社会福祉研究が進展しない状況にある。今日では経済発展に伴い社会インフラも整備されてきているが、現在も社会福祉分野で活躍する優秀な人材不足は深刻であることが理解することができた。2.カンボジアの再建に努力されてきた世代が高齢期を迎えた。その高齢者の中には、厳しい生活を余儀なくされているケースが多く存在している。農村部では多く高齢者が困窮状態であることが調査研究から分析することができた。こうした現状に対して、都市部を中心に社会的支援の役割を果たしている一つにお寺の存在がある。3.プノンペンと農村部カンダール州A村で60歳以上を対象に調査を実施した。調査は調査票を基に基礎的属性、健康、家族形態、生活意識などを主な項目として高齢者の生活の分析を行った。その研究成果は、2015年9月に開催された日本社会福祉学会第63回秋季大会(久留米大学)において研究発表を行った。研究発表内容は1カンボジアの人口は年々増加傾向にある。経済成長の一方で、プノンペンやその他の都市部へ労働の場を求め移住する人が増加している。女性の出稼ぎが増加傾向にあり、その多くはインフォーマルな仕事に就いている。2専門職である生活に関する相談員や介護職は必要であることが、調査結果成果から示唆された。4.カンボジアでは社会福祉制度が未整備状況にあり、高齢者福祉に対する基盤整備は進んでいないために高齢者福祉分野における課題は山積していることが調査研究活動から分析することができた。今後、高齢者も含めた社会的支援を必要としている対象者への専門的支援を包括的に展開するためには、社会福祉施策を国家的戦略として、専門職の人材育成・養成を図る環境整備および社会福祉分野に関連する社会資源を確立することが、重要課題であることが調査研究活動から示唆することができた。1.社会問題・退役軍人・青少年更正省、保健省、農村開発省、計画省で最新の社会政策関係、社会福祉関係及び高齢者に関する内部資料を収集するに努力したが信頼できる統計資料は収集できなかったことは、今後の課題である。2.カンボジアの高齢者の動向を中心にして、本研究対象地域の役所および関係機関との打ち合わせ行いながら、今後の高齢者問題や国民生活に関する諸問題について分析・考察を実施することが出来たことは、大変、有意義なことではあったが、実際に貧困家庭などに泊まってフィールドワークをすることで、さらに実証的内容のある調査研究ができたのではないかと考えている。3.都市部と農村部で調査を実施することができたことによって、次年度の調査研究活動にも大きな研究成果を得られた、今後のカンボジアでの調査研究計画が具体的に遂行できるようになったが、さらに調査研究内容を精査する必要があると考えている。4.調査研究活動は、カンボジア国内でのサポートもあり、概ね調査研究計画は進められたが、介護職を含めた専門職の人材育成・養成に対する研修プログラムの作成は、時間の制約もあり、次年度の課題として検討することになった。次年度では、より綿密な研究計画を立て調査研究活動を実施したいと考えている。(1)経済成長が著しく成長している一方で、貧富の格差や地域格差が拡大している。とくに1980年代以降、カンボジア経済は、市場経済化したことで農村部に暮らす人々に占める貧困層の割合は高い状況にある。その結果、農業を諦め出稼ぎ労働者として、首都プノンペン(Phnom Penh)特別市(以下、プノンペンと略す)など都市部へ移動している。まさに貧困が生み出した社会現象である。プノンペンなど都市部とは対照的に農村部を中心として、全人口の30%以上の人々が貧困層に該当している。こうした社会背景にあって伴って、貧困状態にある都市部の高齢者や農村部の高齢者の生活状態は、厳しい生活を余儀なくされている。さらにはケアを必要としている高齢者は増加傾向にあることを統計資料や調査研究結果から分析した。(2)2016年8月22日から24日までスバイリエン州(Svay Rieng Province)の農村部に居住する4村で調査票を使用して、生活実態に関する実態調査を実施した。この4村は、貧困層世帯が多い地域である。地理的にはベトナム社会主義共和国の国境に接する位置にある。なお、スバイリエン州の4村の調査研究結果については、日本社会福祉学会第64回秋季大会(京都市:佛教大学)で口頭発表として、一部の項目を抽出して得られた分析データを基にしながら、社会福祉専門職の人材育成・養成の重要性ついて示唆した。(3)介護問題も含めた高齢者への支援は、家族の役割であり、身内がいない場合はお寺が保護を行っている。

高齢者は専門的介護支援を受けることは皆無であり、生活支援は、カンボジア赤十字社(Cambodian Red Cross)によって生活物資の提供はあっても専門的な生活支援はない。今後は法整備も含めて具体的な高齢者福祉対策が求められることが研究成果から明確化することができた。1.計画していた調査研究が実施できた。(厳しい地理的環境下であったが、事前調査を取り入れながら、予定通りに調査研究を実施できたことは、最大の研究成果でもあった。)2.関係省庁との関係性を獲得することができた。3.国際ボランティア団体との交流を図ることができた。4.プノンペン事務所のJICAスタッフ及びアジア経済研究所の研究員と意見交換をすることができたことで、研究活動を実施する上でとても参考になった。(1)最終年度の研究活動は『高齢者福祉セミナーinカンボジア』を首都プノンペンのカンボジア王国社会福祉省(MoSVY)の大会議室でカンボジア王国社会福祉省(MoSVY)と東北福祉大学と共催で開催した(2017年8月18日)。この開催には、在カンボジア日本国大使館の「日カンボジア絆増進事業」認定とJICAの後援を受けて実施した。カンボジアでは社会福祉分野に関係するこの種のセミナーは初めての開催となり、カンボジア政府からは全面的な支援があった。パネルディスカッションには、過去のカンボジア国内での調査研究の分析を踏まえて、赤塚俊治がパネリストとして発表した。セミナーの目的は、国家再建の途上にあるカンボジアにあって、1高齢者への社会的支援及び健康を増進させるための国家プロジェクト戦略を具体的に検討すること、2介護福祉士など社会福祉専門職を養成・育成するための政策等について検討することであった。15省庁の職員をはじめ、カンボジア王国赤十字社、国連、国際NGO団体、高齢者団体などから多数の参加者が来られた。セミナーの総括としてカンボジア王国社会福祉省(MoSVY)の次官補からは、「本日のセミナーは、今後の高齢者福祉を具体的にスタートする日でもあり、今後の高齢者福祉はもとより国民が安定した生活を確保するためにも社会福祉制度を具体的に検討し、それらの制度が具体的に展開されなければ意味がありません。本日のセミナーは、大変、大きな意義をもたらしたと思います。そしてさまざまな社会福祉分野に関する専門的な知識や技術を東北福祉大学や日本から学ぶ機会をつくりたいと思います」とご挨拶があった。『高齢者福祉セミナーinカンボジア』は、今後のカンボジアにおける高齢者福祉政策を具体的に検討する際に大きな意義もたらした。(2)州都バタンバン(Battambang)で高齢者の生活に関する聞き取り調査を実施した。(1)社会福祉省(MoSVY)の全面協力を受けながら、カンボジア国内の都市部と農村部の高齢者を対象にアンケート調査を実施した。調査結果分析から、介護問題や社会生活支援の必要性が示唆された。カンボジアは社会福祉分野が未開発であるために、高齢者福祉に関する法整備は皆無状態にある。今後は社会福祉システムを確立させ、社会福祉制度の整備や専門職の人材育成・養成は不可欠であることが急務である。(2)2017年8月に『高齢者福祉セミナーinカンボジア』を開催した。
日本における亡命ロシア人の文化活動に関する総合的研究

4年にわたる共同研究の最後の年にあたり、以下のような定例研究会ならびに研究合宿を行った。定例研究会(1)平成12年4月1日於一橋大学佐野書院「中村喜和氏ロシア科学アカデミー会員証伝達式及び研究会」(2)平成12年6月3日於早稲田大学文学部「キリール・エウゲーニエヴィチ・ゲニーゼ氏に聞く」(ロシア語)他(3)平成12年7月29日於埼玉大学東京ステーションカレッジワシーリィ・モロジャコフ氏「在外ロシア詩人の作品に現れた日本イメージ」(日本語)他(4)平成12年12月日於早稲田大学政治経済学部沢田和彦「ハワイ大学のアーカイヴの調査を終えて」他(5)平成13年2月3日於早稲田大学政治経済学部清水俊行「セルギイ・スタロゴロドスキの日本観」他研究会合宿平成12年8月31日-9月1日於八王子大学セミナーハウス長縄光夫「中国東北地方、とくにハルビンの調査を終えて」他以上の研究会活動を踏まえその成果を報告書「共同研究ロシアと日本第4集」にまとめた。(平成2月26日現在初校が終了し編集の最終段階。3月31日刊行予定)4年にわたる共同研究の最後の年にあたり、以下のような定例研究会ならびに研究合宿を行った。3月31日刊行予定)本研究は1917年のロシア革命の後に日本に移り住んだ、あるいは一時的に滞在した亡命ロシア人(スラブ人一般をも含む)の文化活動を主たる対象とする。日本に長期間滞在したロシア人や満州(中国東北部)の白系ロシア人もその対象とする。本研究の目的は、第一に亡命ロシア人を可能なかぎりリストアップしてその事跡を調査し、第二に文学、思想、宗教、教育、芸術など人文科学のあらゆる分野のみならず、日常生活の次元においてもこれらロシア人の影響がどのような形であらわれ、日本文化の発達にいかなる寄与をなしたか、を総合的に検討することである。我々にとって何よりの急務は、亡命初期の事情を知る生存者を訪問して、その体験を聞き出すと同時に、彼らの人脈をたどることによって、亡命者に関する情報の幅を広げることである。従って今年度は、亡命ロシア人、その子孫や関係者の聞き取り調査に力点を置いた。具体的にはトルシチョ-フ(群馬)、ヴェセロヴゾ-ロワ(東京)、ベーシェル(東京)、桜木ゾ-ヤ(神戸)の各氏や日本人関係者、ハルビン出身者から聞き取り調査を行った。文献の基礎的調査も並行して行い、「来日ロシア人」の書誌作成の作業に着手した。また日本の各地で同様の発掘作業を進めている在野の研究者たちや、来日中の外国人研究者とも連絡を密にとることによって情報量を豊かにしつつ、今後の包括的な研究への準備を進めた。そのために二か月に一度このような人々を招いて、東京で研究会を計6回もった。またウラジヴォストークの国際会議に参加して、極東地方のロシア人研究者と研究の交流を行った。さらにノヴォシビルスク、サハリン、オーストラリア在住の白系ロシア人に関する情報と資料を収集することができた。発足2年目を迎えた本研究会は本年も昨年に引き続き隔月に研究例会を開いた。研究会には正規のメンバーのみならず、在野の研究者や亡命ロシア人関係者、さらには折々に訪問中のロシア人を招いて、情報を交換している。本年度の例会の日時とその発表者とテーマは以下の通りである。4月4日黒崎裕康「ロシアが築いたハルビン-目で見る草創期-」長縄光男「ニコライ堂の復興を巡って」5月30日ディアコノヴァ、エレーナ・ミハイロヴナ「ロシア・シンボリズム詩における日本のモチーフ」中村喜和「秋田雨雀、鳴海完造日記の中のボリス・ピリニャーク」石垣香津「ピリニャークの信州旅行」7月25日「コンスタンチン・ミハイロヴィッチ・トルシチョーフ氏の話を聞く」檜山真一「セルゲイ・キターエフはどこへ行ったか」サーブリナ、エレオノーラ「ロシアから来た巡礼者」9月26日左近毅、中村喜和、沢田和彦「オーストラリア会議(7月7日-10日)の報告」アクショーノフ、ヴゲーニイ「ハルビン百年祭に参加して」11月21日梶雅範「化学者メンデレーエフの息子と日本」安井亮平

「ブブノワさんについて二、三-アファナーシエフさんから聞いたことなど-」マクシーモヴァ、ナタリア「レニングラードのブブノワさんの思い出」なお、3月28日-30日に研究会合宿を計画している。本研究は主として1917年のロシア革命後に日本に移り住んだ、あるいは一時期日本に滞在した亡命日本人(スラヴ人一般を含む)の文化活動の調査・研究を目的とする。平成9年に発足した本研究会も本年で3年目を終えた。本年は計6回の定例研究会を開催し、研究成果を発表し、併せて情報を交換した。主な報告としては「札幌の白系ロシア人模様-1930年代を中心に」「函館におけるロシア人模様」「在神戸亡命ロシア人社会」「戦間期のソヴィエト・ユダヤと日本-ピロビジャン・ハルビン・東京」「ニューヨークのロシア人」などがある。また、定例の研究会へは日本在住の(亡命)ロシア人あるいはその子孫の方々を毎回招き、ご一家の生活についてお話を伺い、研究の基礎資料を収集してきた。また、会員のある者たちは国際会議に出席して当会の研究成果を報告した。さらに特記すべきことは、中村会員がロシア科学アカデミーよりロモノーソフ記念金メダルを授与されたことであろう。これはわが国では湯川茂樹、朝永振一郎氏に次ぐ三人目という快挙である。本研究会の水準を示すものとして、特に報告する次第である。4年にわたる共同研究の最後の年にあたり、以下のような定例研究会ならびに研究合宿を行った。定例研究会(1)平成12年4月1日於一橋大学佐野書院「中村喜和氏ロシア科学アカデミー会員証伝達式及び研究会」(2)平成12年6月3日於早稲田大学文学部「キリール・エウゲーニエヴィチ・ゲニーゼ氏に聞く」(ロシア語)他(3)平成12年7月29日於埼玉大学東京ステーションカレッジワシーリイ・モロジャコフ氏「在外ロシア詩人の作品に現れた日本イメージ」(日本語)他(4)平成12年12月日於早稲田大学政治経済学部沢田和彦「ハワイ大学のアーカイヴの調査を終えて」他(5)平成13年2月3日於早稲田大学政治経済学部清水俊行「セルギイ・スタロゴロドスキの日本観」他研究会合宿平成12年8月31日-9月1日於八王子大学セミナーハウス長縄光天「中国東北地方、とくにハルビンの調査を終えて」他以上の研究会活動を踏まえその成果を報告書「共同研究ロシアと日本第4集」にまとめた。(平成2月26日現在初校が終了し編集の最終段階。3月31日刊行予定)
転移形成にかかわるがん細胞と宿主細胞の相互作用に関する研究

1.がん細胞の接着因子:a.ラット腹水肝癌細胞相互の接着因子(70kDa)に対する抗体に反応する分子がヒト脳腫瘍に存在し,分化型腫瘍では陽性に,浸潤性の強い未分化型腫瘍では陰性で,病理診断的価値をもつ. b.高転移性マウスの乳癌細胞と血管内皮層との接着は膜結合性ヒアルロン酸と内皮層に在るプロテオグリカンM型との選択的結合に基づくことを実証し,ヒアルロン酸合成に宿主血清中の85kDaの因子が関与し,この因子の除去が,肺転移の低下をもたらした.c.薬剤による可逆的転移能の促進は,細胞の接着性の増大によるが, p36トロポミオシノアイソフォームの発現減少と関連を示唆する成績をえた.2.がん細胞の浸潤,遊出機序:a.腹水肝癌細胞の腸間膜への浸潤は宿主単球系細胞の活性酸素の作用で促進されるが,腸間膜に存在する非透析性で易熱性の走化性因子による選択的な遊走促進作用を受けている.正常肝の酸/エタノール抽出分画に認められた浸潤抑制因子(3-4kDa)は上記走化性因子による癌細胞の遊走を阻止する.b.癌細胞の間質内浸潤性(試験管内での遊走性)には癌細胞と宿主の線溶系因子の関与,線溶系の活性化により生じた組織内プラスミンによる細胞のコラゲナーゼの活性化が役割をもつことが示唆された.3.がん転移と宿主の免疫機能:a.ラットおよびマウス腫瘍の原発巣切除後の自然肺転移の免疫学的抑制に,合成低分子免疫賦活剤の効果, 2種のリンホカインやBRMとの併用効果を検討したところ有意の転移抑制を認めた.b.原発巣切除後のマウス乳癌細胞のリンパ節転移の抑制は,免疫L3Y4+細胞と特異的腫瘍抗原細胞との同時投与による特異的免疫の増強によって得られた.4.腫瘍血管特性を利用した転移抑制法は,昇圧,降圧をコンピューター・システムで制御することによって,実験的に著しい化学療法効果の増強を認め,「水攻め化学療法」と呼ぶ.1.がん細胞の接着因子:a.ラット腹水肝癌細胞相互の接着因子(70kDa)に対する抗体に反応する分子がヒト脳腫瘍に存在し,分化型腫瘍では陽性に,浸潤性の強い未分化型腫瘍では陰性で,病理診断的価値をもつ. b.高転移性マウスの乳癌細胞と血管内皮層との接着は膜結合性ヒアルロン酸と内皮層に在るプロテオグリカンM型との選択的結合に基づくことを実証し,ヒアルロン酸合成に宿主血清中の85kDaの因子が関与し,この因子の除去が,肺転移の低下をもたらした.c.薬剤による可逆的転移能の促進は,細胞の接着性の増大によるが, p36トロポミオシノアイソフォームの発現減少と関連を示唆する成績をえた.2.がん細胞の浸潤,遊出機序:a.腹水肝癌細胞の腸間膜への浸潤は宿主単球系細胞の活性酸素の作用で促進されるが,腸間膜に存在する非透析性で易熱性の走化性因子による選択的な遊走促進作用を受けている.正常肝の酸/エタノール抽出分画に認められた浸潤抑制因子(3-4kDa)は上記走化性因子による癌細胞の遊走を阻止する.b.癌細胞の間質内浸潤性(試験管内での遊走性)には癌細胞と宿主の線溶系因子の関与,線溶系の活性化により生じた組織内プラスミンによる細胞のコラゲナーゼの活性化が役割をもつことが示唆された.3.がん転移と宿主の免疫機能:a.ラットおよびマウス腫瘍の原発巣切除後の自然肺転移の免疫学的抑制に,合成低分子免疫賦活剤の効果, 2種のリンホカインやBRMとの併用効果を検討したところ有意の転移抑制を認めた.b.原発巣切除後のマウス乳癌細胞のリンパ節転移の抑制は,免疫L3Y4+細胞と特異的腫瘍抗原細胞との同時投与による特異的免疫の増強によって得られた.4.腫瘍血管特性を利用した転移抑制法は,昇圧,降圧をコンピューター・システムで制御することによって,実験的に著しい化学療法効果の増強を認め,「水攻め化学療法」と呼ぶ.
メタン生成触媒を用いた革新的バイオガス生産システムの創製

本研究の目的はメタン菌の持つメタン生成補酵素を電気化学的に制御し触媒として用いることで、微生物の機能の一部を切り取り応用するというクリーンでグリーンな革新的バイオガス生産システムを創製することである。、究極的には「太陽エネルギーを化学エネルギー(メタン)へ変換する技術」の創出を目指す。本研究の成功は、従来のバイオガス生産方法に新たな変革をもたらし、持続可能な社会の実現に資すると期待できる。平成30年度までの2年間の研究計画は、メタン生成補酵素の電気化学的活性化法の開発と電極電解セルを用いたメタン生成活性の定量的理解を行うことであった。それに対し、昨年度の実績を踏まえた当該年度の研究計画は、1)電極反応による補酵素活性化の最適化、2)多孔質炭素電極を用いた電気化学応答効率の向上を行うことであった。当該年度では、電極反応の改良と、密閉セルの試作を行い、スケールアップした実験系におけるメタン生成実験を行った。その結果、メタン生成補酵素の電気化学的活性化によるメタンおよびエチレンの生成に成功した。また、化学的に活性化したメタン生成補酵素を数種類の炭素基質と反応させたところ、全ての系でメタンの発生に成功した。これらの結果は現在、特許出願準備中であり、平成31年度中に特許出願および論文での公表を行う予定である。平成31年度は上記の結果を踏まえ、メタンおよびエチレン発生メカニズムの解明と引き続き電極反応の最適化を行う。加えて、当初の予定であった炭素基質の探索を行う。当該年度までの2年間の達成目標はメタン生成補酵素の電気化学的活性化法を確立することであり、そのために電気化学反応による補酵素活性化の最適化および多孔質炭素電極を用いた電気化学応答効率の向上を行うことであった。それに対し、当該年度は試作した反応セルおよびカーボンクロス電極による電解実験により、実際に電気化学的メタン生成に成功したため、おおむね順調に進展していると判断した。次年度以降は、より高効率なシステムに改良していくとともに、補酵素が触媒可能な基質の多様性について研究を進めていく。本研究の目的はメタン菌の持つメタン生成補酵素を触媒に用いた革新的なバイオガス生産システムの創製であり、究極的には「太陽エネルギーを化学エネルギー(メタン)へ変換する技術」の創出を目指す。それにより従来のバイオガス生産方法に新たな変革をもたらすことである。当該年度の研究計画は1)電極反応における補酵素活性化の最適化、2)多孔質炭素電極を用いた電気化学応答効率の向上、3)メタン菌の大量培養および補酵素の高効率で迅速かつ簡便な抽出・精製方法を開発する事である。補酵素の電極反応においては、弱アルカリ性の溶液中において、メディエーター、金あるいは炭素電極、補酵素,メチルコエンザイムM存在下において有意な電極応答が確認された。しかしながら、電気化学分光法においては、還元型補酵素の存在は確認できず、反応系の最適化に課題が残った。そのため、1)電極反応における補酵素活性化の最適化および2)多孔質炭素電極等を用いた電気化学応答効率の向上においては次年度以降も継続して挑戦する。一方、メタン生成菌の大量培養においては、10LのジャーファーメンターにてMethanosarnina barkeriiを用いた培養系を確立し、培養菌体140g/weekの集菌量が得られるようになった。また、抽出および前処理・精製の各段階を無人で行えるように改良し、高効率で迅速かつ簡便な補酵素精製法確立した。予察的な実験として、還元剤を用いた化学的なメタン生成補酵素の活性化を行い、成功した。これにより平成31年度に計画している研究も並行して行うことが可能になった。以上により、現在までおおむね順調に研究が進んでいる。メタン生成補酵素の電気化学的活性化法の確立には至っていないが、研究開始当初よりこれは2年間で行う予定であったため、問題ない。またメタン生成菌の大量培養および補酵素精製法の効率化は当初の計画より早く実現したため、全体としておおむね順調に進展している。

当該年度までの2年間の達成目標はメタン生成補酵素の電気化学的活性化法を確立することであり、そのために電気化学反応による補酵素活性化の最適化および多孔質炭素電極を用いた電気化学応答効率の向上を行うことであった。それに対し、当該年度は試作した反応セルおよびカーボンクロス電極による電解実験により、実際に電気化学的メタン生成に成功したため、おおむね順調に進展していると判断した。メタン生成補酵素の電気化学的活性化法の確立が当初考えていた反応系では実現できないことが本年度の研究で分かった。今後は反応場の環境を試行錯誤する必要があり、当初よりも活性化法確立に時間を要する可能性がある。そこで、活性化法の確立は本助成期間全体の目標とする。その代わりに、最終年度に予定していた基質となり得るメチル化合物の探査を化学的に活性化した補酵素を用いることで、先行して行う。化学的な活性化法は本年度の予察的な実験で成功を確認しており、問題なく進行すると考えている。次年度以降は、より高効率なシステムに改良していくとともに、補酵素が触媒可能な基質の多様性について研究を進めていく。補酵素の電気化学的活性化法確立において、研究の進行上、想定していたよりも、電極および試薬の購入機会が少なかった。その分次年度以降の購入機会が増えることになり、全体としては問題なく執行している。当該年度は研究がスムーズに進展した結果、消耗品や試薬の購入機会が少なかった。また知財確保の必要性から、学会発表などを見送ったため、旅費の出費が少なかった。次年度はメタン生成補酵素をより効率よく大量生成するために大量培養に用いる培養菌種を変更する予定であり、従来よりもより消耗品が増える計画である。また、次年度前期に特許出願予定であり、夏以降に国際学会および論文発表により成果を公表する予定である。これらの資金として有効に活用する計画である。
学びのプロセスに基づいた現役英語教員研修プログラムの開発

本研究は中・高等学校に勤める英語教員を対象に実施されている海外研修において、(1)研修中参加教員は何を学んでいるか、(2)研修後参加教員が学んだ理論的・実践的知識を各自の学校現場に合わせて実際にどのように専有しているかについて調査した。研究参加者は、研修プログラムの講師2名、プログラムコーディネーター2名、そして海外研修に参加した中・高等学校英語教員3名である。主な研究方法として授業参観とインタビューを行い、同時に授業関連資料も収集した。教員は、研修で学んだ知識を専有する際、様々な活動場所を利用しながら授業を行っていた。例えば、学校環境、過去に受けた研修、英語教育に関する信条などである。日本の中等教育における英語教育カリキュラムの改革に伴い、現在文部科学省を中心に現役英語教員の研修が国内外で実施されている。しかし、研修中参加教員は英語教育の専門知識をどのように学び、また研修後学んだ理論や技能を各自の学校現場の環境や目標に合わせながら、実際にどのように活用しているかを調べている研究は少ない。従って、本研究では英語教員の研修中そして研修後の授業を「教員の学びの活動場所」として調査し、英語教員の学びの過程を質的・量的研究方法により明らかにする。これまでに申請者は、北米で行われた海外英語研修(MEXTプログラム)を例に、66名の参加教員のアンケート調査と5名の教員の授業参観やインタビューを実施してきた。平成23年度平成25年度中は、上記の研究参加者の中から、研修で学んだ知識やスキルを応用している教員2名の授業参観とインタューをさらに行った。その後平成26年度は、平成23年度平成25年度にかけて収集したデータ分析を主に行った。平成26年度の研究成果としては、まず英語教員研修プログラムで学んだ理論・スキルを参加教員が学校現場でどのように自分のものとして活用しているかを分析し、その結果をカナダで行われた応用言語学学会(AAAL)において発表した。国外(国内も含む)の教師教育研究者と「教員の学びのプロセス」について意見交換を行った。日本の中等教育における英語教育カリキュラムの改革に沿って、現在文部科学省をはじめ県や市町村の教育委員会の主導のもと、また個々の教員自らの希望等によっても、現役英語教員のための教員研修が国内・外で実施されている。しかしながら、研修中に参加教員は何をどのように学んでいるか、また研修後プログラムで学んだ内容(例えば、理論や具体的な技能)を、日本の教育環境や各自の学校現場に適合させながら、実際にどのように自分のものとして活かしているかという「専有」過程についての研究は未だ少ない。そのため、本研究では現役英語教員の海外研修を一つの例に、日本人英語教員が研修場所で何をどのように学び、そして研修後に日本の学校現場においてどのように学んだことを専有していくか、という「教員の学びの過程」を調査している。平成23年度より継続して現役英語教員研究を行っているが、平成27年度は、平成23年度平成27年度にかけて日本の高等学校において英語担当教員から収集したデータを分析し、平成27年8月に山梨で行われた関東甲信越英語教育学会で研究成果を発表し、教師教育研究者と現役英語教員の先生方と意見交換を行った。平成27年度の研究成果としては、教える対象である生徒が変わった場合においても、参加教員は、海外教員研修で学んだ教育的ツール、特に理論を本人の授業展開の土台とし、日本の学校現場や勤務校(生徒含む)の目標、そして本人の目標などに適応させながら使用している状況が明らかになった。研究実施先の見直しがあったため「遅れている」となった。研究の事前(例えば、ゲートキーパーの許可、研修実施決定の時期など)や研修の最中(例、研究参加者が研究に携わる際に掛かる時間など)について調整が生じたため、本研究を見直す必要があった。しかし、ゲートキーパーからの指摘は、研究参加者(ゲートキーパーと教員)の立場を再考慮することができ、研究者として今後研究を進めていく上で大変ためになる機会となった。その後、平成27年度末から平成28年度現在にかけて、研修先や研究方法など必要箇所を見直している。平成28年度は、この修正計画に沿って、速やかに研究を実施していく予定である。日本の中等教育における英語カリキュラムの改革に伴い、現在国内・外の様々なレベルにおいて現役英語教員研修が実施されている。例えば、県・市町村の教育委員会、学校、国などが主催して実施しているもの、また個々の教員自らが希望して参加している研修などがある。しかし、研修中教員は実際何を学んでいるのか、また研修後プログラムで学んだ内容(理論や具体的なスキル)を各自の学校現場の環境に合わせながら実際にどのように自分のものとして授業に活かしているか、という「専有」プロセスについて調査している研究は非常に少ない。従って、本研究は中等教育機関で働いている英語教員を対象とした短期海外研修を一つの例に、教員が海外研修中に何を学び、そして研修後各自の学校現場においてどのように学んだことを専有化していくか、について調査する。平成23年度より継続して関連研究を行っており、平成27年度は今までの研究成果を関東甲信越英語教育学会にて発表した。研究結果は、学校や教える対象(生徒)が変わっても、教員は研修で学んだ教育的ツール(特にここでは理論)を授業展開の土台としながら、勤務校の目標、生徒の現状、そして教員本人の教育目標などに適応させながら、学んだツールを使用していることが明らかになった。平成28年度は新たな海外教員研修を研究対象とし、その研修に参加した中等教育の英語教員が、研修においてどのような教育的ツールを学んだかを調査した。

この研究結果は、平成29年1月に大学英語教育学会(JACET)言語教師認知研究会において発表した。平成28年度は海外の研究実施予定大学から許可が下り、予定通り夏期に本研究を実施した。しかしその後、28年度後半に予定していた日本国内での研究が予定より遅れてしまった。研究者自身の家庭事情が原因で、日本国内の学校現場を回りデータ収集をすることができなかった。しかし、平成29年度は最終研究年度であり、予定している授業参観を滞りなく進めていく。近年、中・高等学校の現役英語教員を対象とした教員研修が、国内・外において実施されている。こうした研修は、文部科学省や県・市町村の教育委員会が中心となり実施しているものから、各学校もしくは個々の教員自らが希望し参加する研修もある。こうした教員研修が盛んに行われている一方、教員研修の内容や研修での教員の学びに関する研究はあまり行われていない。特に、研修に参加した英語教員は、研修中何を学び、また研修後学んだ知識やスキルをどのように各学校現場の実情に合わせて専有しているか、という研究は非常に少ない。そのため、本研究は日本の中・高等学校に勤務する現役英語教員が参加する海外研修を一つの例に、教員が研修中何を学び、また帰国後勤務校でどのように学んだことを自分のものとして活用しているかという専有のプロセスについて探求した。平成29年度は、前年度に引き続き海外研修に参加した現役英語教員の授業を各勤務校にて参観し、研修後の専有プロセスについて調査した。研究期間中、本研究の結果は学会発表や学術論文を通して公に発表してきたが、平成29年度については、まず今までの研究結果をまとめたものを、平成30年1月に大学英語教育学会(JACET)言語教師認知研究会において「アプロプリエーションの視点から見た英語教師の学び:海外研修を例に」というタイトルで発表した。内容は中・高等学校に勤務する教員計2名の専有化についてであった。また同研究会の学術雑誌(言語教師認知研究会研究集録2017)において、近年のEFL教育における理論的見解の変化が、実際の日本の英語教師教育分野に具体的にどのように影響を与えているか、について論じた。本研究は中・高等学校に勤める英語教員を対象に実施されている海外研修において、(1)研修中参加教員は何を学んでいるか、(2)研修後参加教員が学んだ理論的・実践的知識を各自の学校現場に合わせて実際にどのように専有しているかについて調査した。研究参加者は、研修プログラムの講師2名、プログラムコーディネーター2名、そして海外研修に参加した中・高等学校英語教員3名である。主な研究方法として授業参観とインタビューを行い、同時に授業関連資料も収集した。教員は、研修で学んだ知識を専有する際、様々な活動場所を利用しながら授業を行っていた。例えば、学校環境、過去に受けた研修、英語教育に関する信条などである。平成26年度は、平成23年度平成25年度にかけて実施した基盤C研究のデータ分析とまとめに時間をかける結果となった。本研究はその研究の継続プロジェクトのため、前回の研究結果をまとめる必要性があった。
遺伝子細胞機能推定のための統合ネットワークの構築と解析

既に数千種を超える生物種でゲノムの全配列が明らかにされているが、ゲノムにコードされている遺伝子の約半数は機能未知のままである。すべての遺伝子の可能な機能を実験で検証するのは到底不可能であり、計算科学的な手法により機能を推定し実験で検証を行う手法が不可欠である。本申請では、マイクロアレイやRNA-seqデータから得られる共発現情報と大規模なタンパク質間相互作用データを利用して、統合ネットワークの構築と種間比較を行い、新規のクラスタリング手法の開発と細胞機能の推定法の開発を行った。本研究計画の本年度の計画は、大きく分けて共発現データの解析の部分とタンパク質間相互作用ネットワークの解析を行っている。共発現データの解析に関しては、従来はマイクロアレイデータを利用した共発現解析を行ってきたが、近年、RNA-seqによる発現量情報が増えてきたことを受けて、RNA-seqでの共発現の利用を開始した。具体的には、ヒト(11816サンプル)、マウス(9518サンプル)、ショウジョウバエ(1920サンプル)のRNA-seqのデータを利用して共発現ネットワークの構築を行った。大規模なRNA-seqデータを多サンプルに関して処理するために、発現量の推定に関して新たな手法の開発も行った。サンプル収集過程の途中経過であるが、ヒトサンプル(5626サンプル)を利用して、アレイ(73,083サンプル)の時と同様に機能予測を指標として性能を評価したところ、ヒトに関してはマイクロアレイで2.60であったpartial AUC(/10,000)が、RNA-seqでは2.84に向上するなど、大幅な性能向上をすることができた。結果は夏までにCOXPRESdbの一部として公開予定である。タンパク質間相互作用ネットワークの解析に関しては、昨年度開発を行った独自の検出方を利用して、共発現ネットワークとタンパク質間相互作用ネットワークに関して、機能モジュールの探索を行っている。このモジュール探索法は、従来法で問題であった生物学的には厳しすぎるクリークという条件を弱めた手法であると同時に、モジュールの階層性を検出できる方法へと拡張を行う事ができた。この手法はネットワーク解析の標準的なプログラムであるCytoscapeで利用できるような実装を行い、公開を行った。手法に関する論文は、性能評価も含めて現在投稿準備中である。共発現データの解析に関しては、空間情報として、組織の違いに着目して解析を行った。まず、ことなる条件下での共発現パターンがどれぐらい似ているかを定量化するために、共発現パターンの比較法の開発を行った。次に、異なる種や組織での発現パターンを比較することで、保存している遺伝子群を見いだす手法へと発展させた。手法に関しては、生命医科学情報学連合大会で口頭発表に選ばれ、ポスター賞を受賞するなど、手法の独自性が高く評価されている。現在、論文としてまとめているところである。また、ヒトをターゲットとして、これまで使っていたのとは別のプラットフォーム(Affymetrix Human Gene 1.0 ST Array)での共発現データ(6865サンプル)をArrayExpressから取得し、mas5, RMAでの規格化等の比較を行い、精度の見積を行った。タンパク質間相互作用ネットワークの解析に関しては、タンパク質間相互作用ネットワークから機能モジュールを探すために、新規にクラスタリング手法の開発をおこなった。具体的には、これまではクリークと呼ばれる全てのノードが互いにエッジを持っている部分グラフを効率的に探す手法はあったが、クリークという条件は生物学的には厳しすぎることが問題であった。そこで我々は、PageRankと呼ばれるノードの重み付けに着目して、小さな部分グラフから大きな部分グラフを構成するアプローチで、クリークに近いを効率的に検出する手法の開発を行った。結果として、従来手法よりもより機能的に関連性の深い卵白室群を見いだすことができた。この手法をネットワーク解析の標準的なプログラムであるCytoscapeで利用できるような実装を行い、現在論文を投稿準備中である。最終年度はこれまで開発した手法と拡充したデータを利用して、大きく分けて共発現データの解析とタンパク質間相互作用ネットワークの解析を行った。共発現データの解析に関しては、前年度までに開発を行った共発現パターンの比較法をヒトとマウスの種間比較へと適用した。データとしては前年度データの拡充を行ったRNA-seqによる共発現データを利用した。その結果、種を超えて特徴的に保存している遺伝子群として2717遺伝子群を同定することができた。これらをさらに詳細にクラスター解析を行ったところ、タンパク質合成系や細胞周期に関わる基礎的な遺伝子群が予想通りあきらかになったのと同時に、予想とは異なり、免疫系などで共通の共発現パターンを有することを見いだした。また、その他のクラスターに関しても系統的な比較を行うことで、従来手法よりも種間で保存していることを加味したクラスターで有意に多くのGO-termが濃縮することもわかり、今回の計画で開発を行った手法の有効性を明らかにすることができた。以上の結果をまとめた論文の投稿を3月に行い、現在改訂中である。

タンパク質間相互作用ネットワークの解析に関しては、前年度までに開発を行ったタンパク質間相互作用ネットワークから機能モジュールを探すためのクラスタリング手法の改良を行った。具体的には、これまではクリークと呼ばれる全てのノードが互いにエッジを持っている部分グラフを効率的に探す手法はあったが、クリークという条件は生物学的には厳しすぎることが問題であった。そこで我々は、PageRank等のノードの重み付けに着目して、小さな部分グラフから大きな部分グラフを構成するアプローチで、クリークに近いクラスターを効率的に検出する手法の開発を行った。結果として、従来手法よりもより機能的に関連性の深いタンパク質群を見いだすことができた。結果と手法を報告する論文を現在投稿準備中である。生命情報科学当初、大きなデータを扱うため困難かと思われたが、RNA-seqの解析の流れを再度検討できたことで、RNA-seqを利用した遺伝子共発現ネットワークの高精度化を達成することが出来た点が大きい。また、機能モジュールの同定法に関して、論文化が遅れてはいるが、精度評価をより厳密に行うことで見えてきた問題点も概ねクリア出来たので、全体として順調に推移していると考えている。共発現データの解析の部分には関しては特に順調に進んでおり、新規に異なるデータセット間での比較法の開発を行う事ができた。また、これを利用して組織のデータと前データを比較する事で、組織データとしての空間情報を抽出する事ができた。最初の計画では主成分分析を利用した多次元化を試みたが、シロイヌナズナの場合とは異なり、主成分の意味が不明瞭だったのと、多くの癌サンプルの影響でアプローチを若干変えたが、今後は、これらの組織データと全体のデータとを統合して多次元の共発現指標としてまとめていく予定である。アプローチは変わったが、本質的に複数のデータを利用して共発現度を多次元化することができたので問題はないと考えている。また、副産物としての共発現の比較法を開発することができたので、種間比較も行う事ができ、共発現の信頼度指標として発展させることもできた。タンパク質間相互作用ネットワークの解析に関しては、新規のクラスタリング手法が非常に高速且つ柔軟な方法として完成した。また、この方法は小さなクラスターから大きなクラスターにまとめる方法なので、クラスターの階層構造を考える事ができるので、多次元共発現指標との相性もよい方法であり、予想以上に良い解析手法を考案することができた。各階層のネットワークの構築が順調に進んだので、次年度は共発現ネットワークとタンパク質間相互作用ネットワークの統合を行い、統合されたネットワークを利用して機能モジュールの同定を進め、生物学的に解釈可能なモジュールに関しては、データベース化を行い、実験での検証も進める。ここまで概ね順調に推移しているので、今後はネットワークの拡充を進めていく。
中世後期、バルカン地域における正教会壁画の技法研究

本研究では、教会堂壁画を、空間配置、制作技法、描画材料という異なる視点から地域的特徴や時代背景も加味して捉えた調査結果である。各専門調査から考察した結果を有機的に結合させることにより、以下のことがわかった。1空間描写の工夫:図像構成において、各区分内ではデフォルメのない遠近法を使用して現実世界での視界に近い描写をしているが、壁画全体としては、上部にいくほど人物を小さく描き、空間を高く広く見せる工夫を施していると推測される。2正確な制作技法の伝承:3種の技法をきわめて合理的な順序で採用し、絵具層を構成している。この手法を少なくとも4世紀にわたって忠実に保持し、これらの事例はこのオリジナルの堅牢性をもって、現代まで残されてきたと考えられる。この科学的に理にかなった技法は、ビザンティン様式から受容した伝統手法であると推測される。3地域的特徴をもった描画材料:黄土や緑土、酸化鉄系赤色顔料、金箔などといった中世バルカンにおける伝統的な描画材料のほかに、鉛丹や塩化銀、鉛錫黄など、当時流通していなかった、もしくは壁画の描画材料として普及していなかった材料を使用している場合がある。特にソポチャニ修道院で大量に使用された塩化銀は、これまで描画材料として記録されていないものであり、独自の工夫をもって壁画制作に臨んでいた様子が想像される。中世後期バルカン地域では、古くはローマ時代から引き継いだ伝統様式を徹底して守ることで堅牢な絵具層を形成する壁画を完成させたが、一方で、描画材料については、近隣で入手できる材料や新しく導入された人工顔料を採用するなど、独自の工夫を凝らしていた。壁画の内部構造まで把握して壁画制作にあたっていたことがわかる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。セルビアを中心とするバルカン地域において、中世に教会堂壁画がどのように制作されていたのかを、美術史、実測、保存修復、材料分析の各調査を通して考える。前世紀中の修復作業や改修工事の記録は多く残っていないとされてきたが、史料調査により、1920年代、195256年、1970年に、研究対象の教会堂を撮影した写真資料が数千枚見つかった。これにより、過去にどのような介入があったのかを画像で比較的正確に検討することが可能となった。実測調査では、壁画に施された刻線の分布・構図を観察し、図化を試みている。壁画を描く際、だいたいのあたりをつけるために、人物や建物の輪郭などに太い針状の道具で刻みをつけることがある。この刻線は、画工集団や地域、時代によって、曲線を生かした線があったり、定規を多用していたり、線自体がきわめて少なかったりと、異なる特徴があり、制作の過程を考えるうえで有用な情報である。保存修復の調査では、セルビア文化省の組織する修復チームに参加し、実際に修復作業を行うとともに、壁画表面の顕微鏡観察や試料採取、一部の材料分析を行った。材料分析は、黄金背景をもつソポチャニ修道院で試料を採取し、実施した。黄金背景をもつ中世の正教会教会堂としては、ソポチャニ修道院が現存する唯一の事例である。黄金背景は金箔を使用して装飾されているが、金箔は背景だけでなく、聖人の象徴である光背にも施されている。光背には輪郭線が描かれていないため、背景と光背を他の何らかの方法で区別していたと推測し、分析による解明を試みている。顕微鏡観察では、背景の金箔の上層にニスのようなものが部分的に観察された。後世の介入である可能性も排除できず、引き続きの慎重な調査が必要である。史料調査で見つかった写真資料は、状態が悪く、応急処置が急務であったため、修道院の現場滞在を短縮し、材料分析の作業を先送りにした。予期せぬ事態となったものの、修正が十分に可能な範囲であるため、研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断する。本研究は、中世後期の教会堂壁画がどのように制作されたかを、美術史、実測、保存修復、材料分析の各調査を通して明らかにすることを目的としている。今年度は、コソボ領内の4点の修道院、教会堂を実測し、壁画の図像構成について考察した。昨年度までの実測結果と合わせて分析した結果、人物像の大きさや光背の位置が、壁画の描かれる位置によって意識的に変えられていると推測された。地面から壁画を鑑賞することを想定した制作であったと考えられる。ルネサンスで遠近法が確立されるよりも以前の中世後期のバルカン地域で、初期段階ではあるが、遠近法を応用した技法が実現されていたと考えられる。史料調査に関しては、昨年度の調査で見つかった前世紀中の200枚のフィルム写真のデジタル保存および3次元合成を進めており、過去の壁画の状況をできるかぎり正確にまとめることを目的に作業にあたっている。20世紀中の4期間に撮影されたフィルム写真からは、過去に行われた屋根の補修や構造補強の工事の詳細が一部明らかとなった。文字で残された記録がほとんどないため、今回の調査結果は、教会堂と壁画の保存を考えるにあたり貴重な情報となった。研究協力者や修道院関係者、現地住民の協力を得て、おおむね順調に研究を推進することができている。実測データ合成のソフトウェアに関する情報を収集し、知識を深めることで、作業効率を上げられると考えられる。