hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生物関連汚濁に対応する水質改善技術

本研究は,質的に安全かつ健康な飲料水を確保するため,水道水中の細菌,ウイルス,臭気,硝酸イオン等の有害成分を殺菌あるいは除去するための高度の改善技術を創製しようとするものである。1.細菌・ウイルス用新殺菌法の開発:本報告は現在までの基礎的実験結果を踏まえ,その結果に則した市販の電気透析装置およびこの目的に合わせて試作した電気透析装置を使用し,河川水を対象に実用化試験を行った結果について述べたものである。多摩川の下流域(A)および中流域(B)から採取した河川試料水について0.48,0.24A/dm^2の条件で試料水の流速を種々変えて透析を行い,透析開始1時間後に採取した処理水の生菌率,pHを測定した結果,試料水Aでは500ml/min,試料水Bでは300ml/minの流速でも無菌水が得られた。この実験における消費電力を計算すると試料水Aでは9.3kwh/t,試料水Bでは4kwh/tであり,各々1tあたり約180円,80円(1kwh=20円で計算)となり,塩素殺菌コスト(1tあたり約150円)と比較すると,汚濁度が高い試料水Aの場合は若干高い結果となったが改善可能であり本法の実用化の可能性は高いと考えられる。2.脱硝酸イオン処理技術に関する研究:イオン交換樹脂に比べて安価で,かつ毒性の低い元素からなるハイドロタルサイト系陰イオン交換体を用いた硝酸イオンの除去手法を見出すことを目的として検討した。種々濃度のNaClを含む10^<-3>MのNaX(X=Br,I,またはNO_3)溶液10cm^3を交換体0.10gに添加し,イオン交換特性を検討した。logKd対log[Cl^+]プロットは検べたすべての陰イオンにおいて直線関係を示し,選択性は,I<Br^-<NO^-_3の順に増大した。この結果から,本研究で見出した交換体(FM)を用いることにより70ppmの塩化物イオンと62ppmの硝酸イオンを含有する天然水から,90%の硝酸イオンを選択的に分離出来る事が予想された。
実時間選択的回収による１細胞遺伝子発現解析

これまで一つの種類とされてきた細胞もひとつひとつ観察するとその活性に多様性があることが知られてきている。1細胞ごとに細胞を観察し、細胞集団中の希少な活性を持つ細胞を見つけ出して回収することで、網羅的遺伝子発現情報の取得などの細胞破壊を必要とするような解析を行うことができる。先行研究により、ある希少な免疫細胞の刺激応答において、細胞の多様性がある一瞬における活性のレベルだけでなく、活性化のタイミングにも存在することが明らかとなった。ところが、回収したいタイミングが細胞ごとに異なっているような状況で狙った細胞を回収する技術はこれまで存在せず、免疫細胞の活性化の初期における網羅的遺伝子発現情報の取得は困難であった。そこで本研究では、細胞活性の指標が現れた直後に細胞を回収する技術を開発し、活性化直後の免疫細胞の遺伝子発現パターンを解明することを目指した。今年度は免疫細胞の活性を実時間観察し、活性化の指標が現れてから30分後、60分後、90分後の細胞を逐次回収するシステムを開発した。また、本手法で回収された1細胞から網羅的遺伝子発現情報を取得するプロトコールを確立し、実際に活性化直後の細胞の情報を取得した。さらに、刺激前の細胞や刺激から十分時間のたった細胞の網羅情報も取得し、活性化直後の細胞の情報と比較することで、活性化直後でのみ特異的に発現している遺伝子群を取得することに成功した。これらの結果は、これまで解析が難しく不明な点が多かったこの免疫細胞の活性化の過程の解明に寄与することが期待される。研究計画書に記載した本年度までに達成すべき事項をおおむね達成しているため。今後は取得された網羅的遺伝子発現情報の解析方法の確立に取り組む。また、今回回収した免疫細胞以外の細胞を題材とし、本回収法を用いて過渡的に発現する遺伝子の同定を試みる。
会計制度設計の革新

これまで大きな会計不正が発覚するたびに、会計制度が改正されてきたが、現代でも会計不正は存在する。会計制度改正の失敗の原因は、1会計規制設定機関が会計手続の厳格化に着目し、会計数値を作成する人間心理という視点を欠いていたこと、2「会計数値を作成する経営者と利害関係者の行動を事前に予測し、社会を幸せにする会計制度を構築する」という発想が欠落していたことである。従って本研究では、行動ゲーム理論に基づいて、経営者に公正な会計数値を作成させるためのインセンティブ設計を行い、この理論モデルを経済実験により検証する。さらに、実験結果の現実的妥当性を確かめるために、公認会計士へのインタビュー調査を行う。
重希土類充填スクッテルダイト化合物の核磁気共鳴

本研究の目的は,重希土類元素であるGdおよびTbを含む充填スクッテルダイト化合物における電子状態の特徴とその物性との関係について,微視的観点から明らかにすることである。これら系では,構成要素の遷移金属がFeの場合には強磁性転移を示すのに対し,同族元素のRuの場合は反強磁性転移を示すことが知られており,物理的性質がよく似ていると考えられる同族の遷移金属の違いによって低温の物性が全く異なる点など,非常に特異な振る舞いを示す。そこで,昨年度のTbFe_4P_<12>に引き続き,本年度はGdFe_4P_<12>の^<31>Pの核磁気共鳴測定を行い,ナイトシフトおよび核スピン-格子緩和時間の測定から,系の電子状態の微視的な情報を得た。本年度の研究により得られた新たな知見について以下に記す。ナイトシフトの温度変化は帯磁率の温度変化にスケールし,その解析から超微細結合定数の大きさを評価した結果,TbFe_4P_<12>の場合と同様に,Pの3p軌道とGdの4f軌道との間の混成が大きいことを示した。一方,核スピン-格子緩和時間の測定からは,常磁性状態でのスピンの動的な振る舞いがGd^<3+>の局在スピンの揺らぎに支配的であること,および強磁性転移温度以下ではその揺らぎが抑えられて,緩和時間が急激に長くなることを示した。また,常磁性状態でのスピンの揺らぎが異方的であることを示した。これは,同じく低温で強磁性転移を示す充填スクッテルダイト化合物EuRu_4P_<12>の場合には,常磁性状態でのスピンの揺らぎが等方的であることと対照的であることを示した。今後も引き続き,低温で反強磁性転移を示すTbO_<S4>P_<12>の^<31>P核の核磁気共鳴測定を予定しており,強磁性および反強磁性を示す系の電子状態の違いを比較し,その物性との関係について微視的な観点から明らかにしていく予定である。また,遷移金属がRuの場合の結果とも比較する予定である。本研究の目的は,重希土類元素であるGdおよびTbを含む充填スクッテルダイト化合物における電子状態の特徴とその物性との関係について,微視的観点から明らかにすることである.これら系では,構成要素の遷移金属がFeの場合には強磁性転移を示すのに対し,同族元素のRuの場合は反強磁性転移を示すことが知られており,物理的性質がよく似ていると考えられる同族の遷移金属の違いによって低温の物性が全く異なる点など,非常に特異な振る舞いを示す.そこで,研究実施計画に従って,本年度はまず,TbFe_4P_<12>の^<31>P核の核磁気共鳴測定を行い,ナイトシフトおよび核スピン-格子緩和時間の測定から,系の電子状態の微視的な情報を得た.本年度の研究によって得られた新たな知見について,以下に記す.ナイトシフトの温度変化は帯磁率の温度変化にスケールし,その解析から超微細結合定数の大きさを評価した結果,Pのp軌道とTbのf軌道との間の混成が大きいことを示した.一方,核スピン-格子緩和時間の測定からは,常磁性状態でのスピンの動的な振る舞いがTb^<3+>の局在スピンの揺らぎに支配的であること,および強磁性転移温度以下ではその揺らぎが抑えられて,緩和時間が急激に長くなることを示した.また,同じく低温で強磁性転移を示す充填スクッテルダイト化合物EuRu_4P_<12>の場合について同様の測定および解析を行った結果,ナイトシフトおよび核スピン-格子緩和時間に関し,よく似た特徴を示すことが分かった.現在は,GdFe_4P_<12>,GdRu_4P_<12>およびTbRu_4P_<12>の^<31>P核の核磁気共鳴測定を実施ないし今後予定しており,強磁性および反強磁性を示す系の電子状態の違いを比較し,その物性との関係について微視的な観点から明らかにしていく予定である.本研究の目的は,重希土類元素であるGdおよびTbを含む充填スクッテルダイト化合物における電子状態の特徴とその物性との関係について,微視的観点から明らかにすることである。

一方,核スピン-格子緩和時間の測定からは,常磁性状態でのスピンの動的な振る舞いがGd^<3+>の局在スピンの揺らぎに支配的であること,および強磁性転移温度以下ではその揺らぎが抑えられて,緩和時間が急激に長くなることを示した。また,常磁性状態でのスピンの揺らぎが異方的であることを示した。これは,同じく低温で強磁性転移を示す充填スクッテルダイト化合物EuRu_4P_<12>の場合には,常磁性状態でのスピンの揺らぎが等方的であることと対照的であることを示した。今後も引き続き,低温で反強磁性転移を示すTbO_<S4>P_<12>の^<31>P核の核磁気共鳴測定を予定しており,強磁性および反強磁性を示す系の電子状態の違いを比較し,その物性との関係について微視的な観点から明らかにしていく予定である。また,遷移金属がRuの場合の結果とも比較する予定である。
大腸菌のリポタンパク質をペプチドグリカンに共有結合させるペリプラズム酵素の解析

大腸菌のペリプラズムタンパク質YbiS、およびそのパラログであるErfKとYcfSが、主要外膜リポタンパク質Lppとペプチドグリカンを結合させるトランスペプチダーゼ(TPase)であることを生化学的、遺伝学的に同定した。YbiSは酸性と中性条件で機能するTPase、YcfSはアルカリ条件で働くTPaseであることを明らかにし、環境変化に適応するためにこれらのTPaseが協同的に働いていることを強く示唆した。大腸菌主要外膜リポタンパク質Lppは細胞表層の構造維持に重要な役割を果たしており,そのC末端リジン残基のεアミノ基がペプチドグリカンのジアミノピメリン酸とペプチド結合で共有結合しているが,この反応をつかさどる酵素は多くの研究者の努力にもかかわらず,長い間不明であった。本研究ではLppをペプチドグリカンに共有結合させるin vitro解析系を構築して,ペリプラズムに局在するYbiSタンパク質がLpp-ペプチドグリカントランスペプチダーゼ(Lpp-PG TPase)であることを見いだした。また,ybiS.欠失変異株ではペプチドグリカン結合型Lppの量が著しく減少することを見いだし,YbiSがin vivoでもLpp-PG TPaseとして機能していることを示した。大腸菌には,YbiSのパラログとしてErfKとYcfSが存在する。これらのパラログについて,精製標品を用いたin vitro解析,および欠失変異株によるin vivo解析を行った。ErfKには強いLpp-PG TPaseが見いだされたが,その変異株では表現型の変化が認められなかった。また,ErfKはYbiSと同様にアルカリ条件下でその活性が低下した。一方,YcfSはin vitroとin vivoのいずれの場合にもアルカリ条件下でのみLpp-PG TPase活性を示した。これらの結果より,YbiSが主要なLpp-PGTPaseであること,ErfKは潜在的なLpp-PGTPaseであること,および,YcfSはアルカリ条件下で働くLpp-PG TPaseであることが明らかになった。大腸菌が3種のLpp-PGTPaseを備えていることは,環境変化に適応するためにこれらが協同的に働くことが必要であることを示唆している。大腸菌の細胞表層の構造維持に重要な役割をはたしている主要外膜タンパク質Lppは、そのカルボキシル末端でペプチドグリカンと共有結合している。この共有結合の有無がLppの機能にどのような影響を与えているのかを調べるために、Lppのカルボキシル末端に種々の変異を導入した変異株を構築して、1mM EDTA-1%SDS存在下での生存率を調べた。ペプチドグリカンと共有結合できない変異をもったLppを発現している菌株はEDTA-SDS処理で完全に死滅したが、Lppがペプチドグリカンと共有結合できる菌株はEDTA-SDS処理でも死滅せずに生存していた。この結果は、Lppが外膜に発現しているだけでは細胞表層の維持には寄与できず、共有結合していることがLppの機能に必須であることが明らかになった。大腸菌はLppとペプチドグリカンの共有結合を触媒するトランスペプチダーゼを3種もっているが、それぞれの役割は不明であった。精製標品を用いた生化学的な機能解析の結果、YbiSは酸性と中性、ErfKは中性、YcfSはアルカリ性の条件下で働くトランスペプチダーゼであることを示した。pH環境の変化が酵素活性だけではなくトランスペプチダーゼ遺伝子の発現にも影響しているのかどうかを調べるために、種々のpHで発現させた大腸菌のトランスペプチダーゼ3種の存在量を調べた。その結果、YbiSは酸性と中性条件下で発現していたが、アルカリ条件下ではほとんど発現していなかった。一方、YcfSはアルカリ性条件下でのみ発現していた。これらの結果は、活性と発現が合理的に制御されていることを示唆している。なお、ErfKはいずれのpHでも発現していなかった。主要外膜リポタンパク質Lppは、ペプチドグリカンと共有結合して細胞表層の構造維持に寄与している。その共有結合反応を触媒しているのがトランスペプチダーゼ(TPase) YbiSであり、さらにそのパラログとしてYcfSとErfKが存在することを昨年度までに見いだしてきた。今年度は、これら3つのTPaseの役割を環境変化への応答の観点から明らかにするために、3種のTPaseの遺伝子発現が、それぞれ培地のpH変化にどのように応答するのかをlacZとの融合遺伝子を構築して調べた。ybiS-lacZを保持するMC4100(ΔlacZ)株は酸性、中性、アルカリ性のいずれの培地でも強いβガラクトシダーゼ活性を示したことから、YbiSはpH変化に対して構成的に実現するTPaseであると思われた。また、YcfSはアルカリ条件下で特異的に実現するTPaseであることを明らかにし、昨年度に得られたin vivoの結果と一致した。

ErfKはoperon fusionでは十分な転写活性が示されたが、protein fusionではほとんど活性が見いだされなかったことから、その実現は翻訳レベルで斑に制御されており、pHによらずあまり実現していないTPaseであることが示唆された。これらの結果と当研究室の生化学的な知見から、YbiSは酸性・中性条件下で、YcfSはアルカリ条件下で、ErfKはバックアップとして、それぞれ機能するTPaseであると考えられ、大腸菌の細胞表層における環境変化への応答機構のひとつを明らかにすることができた。今回構築したoperon fusionとprotein fusionは3種のTPaseの遺伝子実現がpH以外のどのような環境刺激に応答しているのかを容易に調べるためのプローブとして有用である。
青果物流通技術の評価と適正利用

1.市場流通の実態調査:8月下旬9月上旬に2回,東京,名古屋,岐阜,大阪,神戸,岡山の各卸売市場で,レタス,ホウレンソウ,キュウリ,トマトを中心として各種青果物の品温及び箱内空気組成の調査を一済に行った。葉・花菜類はほとんど予冷されいてるが,その後輸送工程での保冷が不十分であり,入荷時の品温は20°C前後のものが多いことが明らかになった。また内装としてポリエチレン包装が使われる場合,空気組成の変化が大きくなることがあり,O_21317%,CO_2310%にもなることが確認された。2.文献の統計的解析による適正流通条件の設定:過去の研究成果から適正流通環境を読み取り,環境要因を独立変数,品質保持性を従属変数として重回帰分析を行い,流通日数ごとに適正温度の推定が可能であることを,トマトの18の文献を基にして実際に示した。研究成果の統計的利用の一つのサンプルになるものと考えられる。3.環境要因と品質保持性に関する基礎研究:わが国の青果物流通実態を踏えた観点からみて欠けていると思われる基礎研究を,振動・衝撃環境,温度環境,空気組成環境,エチレン環境について,分担者相互の密接な連係のもとに実施し,多くの知見を得た。4.わが国の青果物流通技術改善の方向性についての提言:以上の成果を総合的に考察し,わが国の現行流通技術の評価とそれに基づく技術改善の基本的方向について,次のような提言を行った。(1)予冷は独立した低温技術ではなく,その後の輸送工程での保冷技術と一体化して考えること。(2)振動・衝撃の可能なかぎりの軽減。(3)常温流通体系の中での低温の利用方法として1015°C程度での定温管理のすすめ。(4)高濃度CO_2、低濃度O_2の積極的活用。(5)エチレン生成の防止策と除去策の検討。(6)卸売市場制度改革の必要性。(7)流通関係者への啓蒙活動の重要性。1.市場流通の実態調査:平成2年8月下旬9月上旬に,2回にわたって東京,名古屋,岐阜,大阪,神戸,岡山の各卸売市場に入荷する共通の特定品目(レタス,ホウレンソウ,キュウリ,トマト)について,品温及び箱内空気組成を一斉に調査した。その結果,(1)レタスとホウレンソウは大部分が予冷されていたが,入荷時の品温は1020°Cの範囲でトラックごとに,また積荷位置によって異なった。おそらく保冷の程度に起因するものと思われる。(2)同一産地でも市場によって温度が異なり,概して関東圏で高く,関西圏で低い傾向が認められたが,この理由は不明である。(3)箱内空気組成はキュウリで内装にポリエチレン袋が使用された場合,密封でなくても予想以上に大きく変化し,O_21317%,CO_2310%が認められた。短時間ではあるが生理的影響を無視できないように思われた。2.文献の統計的解析による適正流通条件の設定:各種研究報告から適正環境要因を読み取って必要に応じて数量化し,その上で環境要因を独立変数,品質保持性を從属変数として両者の関係を重回帰分析と数量化理論I類の両面から多変量解析を行った。その結果,基本的に次式によって適正流通環境を推定可能であるとの結論に至った。品質保持性=(重回帰による分析値×係数1)+(数量化理論I類による分析値×係数

2)この式を具体化するためにトマトについて18例の文献から商品限界日数,予冷温度,流通温度,包装有無,栽培条件を抽出し,まず重回帰による多変量解析を行った結果,次の推定式を得た。商品限界日数=〔|2.22(流通温度°C)ー0.1496(流通温度°C)^2+0.00244(流通温度°C)^3+6.13(包装有1,無0)ー0.72|〕この式の説明率は80%であり,適正流通温度が推定可能である。1.文献の統計的解析による適正流通条件の設定:前年に引続き文献上から適正環境要因を読み取り,環境要因を独立変数,品貭保持性を從属変数として,両者の関係の重回帰分析による多変量解について検討を行った。具体的に,トマトについて18例の文献から商品限界日数(Y),流通温度(T°C),包装有無(P)を抽出し,重回帰分析を行った結果,前年の結果をやや修正した次の推定式を得た。この式の説明率は79%であり,流通日数ごとに適正温度の推定が可能である。これは一つのモデルであり,同一手法で他の種々の青果物についても解析が可能である。2.シミュレ-ション解析:前年度に実施した市場流通の実態調査を参考にしながら,各環境要因ごとに問題点の基礎研究を行い,次のような新知見を得た。(1)落下,切断などの物理的刺激による呼吸上昇やエチレン生成は,青果物の種類によって異なり,この点から音果物の分類が可能である。(2)高濃度CO_2による呼吸調節は,代謝の特定部位の調節に起因するとは考えられず,從って高濃度CO_2の鮮度保持効果は呼吸抑制のみによるとは考えにくい。(3)レタスの予冷とポリアミン含量との関係を調べたところ,予冷によってプトレシンが増加した後貯蔵中に減少したが,非予冷品では貯蔵中に増加の傾向がみられる。(4)高温とトマトの着色との関係をみると,30°Cで着色不十分,35°Cでは黄色になるが,これは主として高温のリコピン含量への影響に起因する。(5)予冷後の品温変化は比表面積に支配され,重量あたりの表面積が大きいと品温変化が激しく,小さいと品温変化はゆるやかである。3.2年間の成果から,流通技術の評価と適正条件の提言につき討議中。
Damage IndexによるASR損傷を受けた鉄筋コンクリートの動的性能評価

本研究は,ASR損傷を受けた鉄筋コンクリートの静的・動的性能評価を行ったものである.また岩石学的評価に基づくDamage Indexの開発によりASR損傷を受けたRC部材の損傷度評価を行った.ASR損傷を受けたコンクリートの微細ひび割れの発生状況から求めるDamage Indexはコンクリートの膨張量と良好な相関があった.また,RCはりのせん断疲労耐力は本研究の範囲内では低下することは無かった.Damage IndexはASR損傷を受けたRC部材の力学性能と相関があり,その有用性が確認された.本研究は,ASR損傷を受けた鉄筋コンクリートの静的・動的性能評価を行ったものである.また岩石学的評価に基づくDamage Indexの開発によりASR損傷を受けたRC部材の損傷度評価を行った.ASR損傷を受けたコンクリートの微細ひび割れの発生状況から求めるDamage Indexはコンクリートの膨張量と良好な相関があった.また,RCはりのせん断疲労耐力は本研究の範囲内では低下することは無かった.Damage IndexはASR損傷を受けたRC部材の力学性能と相関があり,その有用性が確認された.本研究は,アルカリシリカ反応(ASR)による損傷を受けた鉄筋コンクリート部材の静的・動的な力学挙動を解明し,さらに性能評価のための損傷パラメータDamage Indexの開発を目的としたものである。本年度は,損傷度パラメータDamage Indexの開発と,ASR損傷を受けた鉄筋コンクリート部材の静的挙動の評価およびDamage Indexによる評価を行うことを目的とした。(1)損傷度パラメータDamage Indexの開発約8年間海洋環境に暴露した拘束度の異なる鉄筋コンクリートブロックについて各種試験を行った。膨張量は鉄筋による拘束度と良好な相関関係かおる。横拘束鉄筋による膨張拘束効果は小さく,軸方向鉄筋比に大きく依存する傾向を示した。特に,定着の影響が大きいことが明らかになった。コンクリートのひび割れについてフラクタル解析を行ったところ,コンクリートのひび割れのフラクタル次元は軸方向鉄筋比と良好な相関があった。この結果は,内部損傷も同様に鉄筋拘束度に依存していることを示唆した結果である。今後,コンクリート中の微細ひび割れ等についてさらなる検討を行うことで,Damage Indexによる損傷度評価の精度が高まるものと考えられる。(2)ASR損傷を受けた鉄筋コンクリート部材の静的挙動の評価ASRにより損傷した鉄筋コンクリート試験体の正負交番載荷試験から,ASR損傷がコンクリート部材の力学挙動に及ぼす影響について検討した。コンクリートの膨張量1.0%程度のASR損傷を受けても,耐荷性能が著しく低下することはなかった。しかしながら,部材の破壊過程や破壊形態,塑性変形性能,ならびにエネルギー吸収性能には,ASR損傷による影響が認められ,コンクリートの損傷度と良好な相関が認められた。コンクリートの力学性能を損傷度パラメータDamage Indexにより評価できる可能性を示した。本研究は,アルカリシリカ反応(ASR)による損傷を受けた鉄筋コンクリート(RC)部材の静的・動的な力学挙動を解明し,さらに性能評価のための損傷パラメータDamage Indexの開発を目的としたものである.本年度は,損傷度パラメータDamage Indexを用いてASR損傷を受けた鉄筋コンクリート部材の静的および動的挙動の評価を行うことを目的とした.本研究では,コンクリートの損傷を取り扱うことから,ASRによる損傷を受けたRC部材のせん断耐力について検討を行った.ASRにより損傷を受けたRC部材の静的せん断耐力は,健全なRC部材よりも大きくなる傾向を示した.これは,ASRにより発生した層状のひび割れが,発生した斜めひび割れを水平方向に迂回させたためと考えられた.すなわち,斜めひび割れが層状ひび割れにより迂回し,載荷点の下側に潜り込むことでアーチリブの厚さが増したと推察された.このような作用は田中らによる人工亀裂を導入したRC部材の耐荷機構と同様のメカニズムにより説明できることが分かった.また,ASRにより損傷を受けたRC部材のせん断疲労耐力についても劣化前よりも大きくなる傾向にあるが,同等の損傷度を有するRCはりの静的なせん断耐力を用いることで評価できることが分かった.衝撃力を受けたRC部材は,衝突点の局部損傷が大きくなるものの,耐力に関して明確な傾向は認められず,今後の検討課題である.Damage Indexはコンクリート内部の損傷度を定量的に表現するものであり,拘束度の異なるコンクリート表面に生じるひび割れとは良好な相関を有することが分かった.また,Damage Indexが大きくなるにしたがって,RC部材の静的および動的なせん断耐力も大きくなる傾向を示した.今後,RC部材の試験体寸法,損傷度等を変化させてデータを蓄積することで,Damage Indexをより確度の高い手法に発展させる予定である.
重症心不全における訪問看護事業所と高次病院との包括的診療連携構築の有効性の検証

本試験の準備を進めた。具体的にはネットワークを形成する訪問看護ステーションの拡充、ネットワークの強化、患者選定、自己記入型QOL評価項目の選定である。元々連携関係にある10施設に加え、新たに9施設と連携を開始した。また訪問看護施設教育およびリクルートを目的に、心不全訪問看護セミナーを計3回開催し、計45施設(うち新規40施設),計63人に参加いただいた。SHACHIに支障が生じ長期中断となったため、連携媒体に修正を要した。セルフケア手段として紙媒体と看護学部と共同で開発したオリジナルセルフケアアプリケーションを併用し、コミュニケーションおよび診療情報共有手段としてMedical Care StationまたはChatworkを使用した。また千葉市若葉区および四街道市の訪問看護施設5箇所・および訪問診療施設1箇所・千葉大学看護学部と共に「千葉・四街道心不全ネットワーク」を立ち上げ、訪問看護師による心不全観察/評価項目の標準化と連絡体制の統一を進めた。患者に関しては既連携で存命中の5名に加え新規に12名を選定したが、うち4名が心不全終末期で直後に死亡し、2名が訪問看護の導入を後に撤回した。現時点では患者11名となっている。自己記入型QOL評価表に関しては、疾患特異的QOLとしてKansas City Cardiomyopathy Questionnaire,全般QOLとしてSF-36を選定した。いずれも日本語の妥当性が確認されており、その下位尺度も評価可能である。また鬱病の存在は連携による心不全治療効果を減弱させる可能性が高く、HADSによる評価を追加した。引き続き訪問看護施設との連携拡大・強化および患者組込みを継続する予定である。連携訪問看護施設の拡充や連携強化は順調に進んでいるが、目標年間症例数10例に対し、本年度は6例と患者組み込みにやや難渋している。その理由は当院の主たる心不全患者には終末期心不全症例が多かったこと、患者自身の訪問看護導入への受容が予想以上に得られにくかったこと、が挙げられる。また連携の媒体であるSHACHIアプリに支障が生じ長期中断となったため、セルフケア・コミュニケーション・診療情報共有の手段に修正対応が必要となったことも一因である。引き続き目標症例数の獲得を推進するが、場合によっては外来初診患者や既連携症例を組み込む必要があるかもしれない。また既連携症例に関しては後ろ向き観察研究を追加することも検討する。連携媒体に関しても引き続き柔軟に対応する予定である。SHACHI復旧までの期間はセルフケア手段として紙媒体と看護学部と共同で開発したオリジナルセルフケアアプリケーションを併用し、コミュニケーション手段としてMedical Care StationまたはChatworkを継続使用予定である。また画像を含めた診療情報の共有手段として、カルテ共有を予定している。自己記入型QOL評価票の契約を未施行であること、心不全手帳が未完成であり製本に至っていないこと、データベース構築中であること、などからこれらの計画に関する経費を次年度に繰り越さざるを得なかった。
メタボリックシンドローム予防素材としてのプラズマローゲンの生理作用の解明

プラズマローゲンはリン脂質の一種で、リポタンパク質中の生理的な抗酸化因子であり、動脈硬化症やアルツハイマー病と深く関わっていると考えられている。今回の内臓脂肪細胞を用いたin.. vitroでの検討で、摂取、吸収されたプラズマローゲンは他の脂質(中性脂質、その他リン脂質)の場合に比べ、内臓脂肪細胞の脂肪蓄積に抑制的に働くこと、さらにアディポネクチンの放出増加など、アディポサイトカイン放出に関与することが示唆された。本年度は、実際に体内へ取り込まれた脂質であるカイロミクロンを含むリンパ液を脂肪細胞へ添加し、その際のアディポサイトカインの分泌を検討することによって、生体内により近い状態での脂質と脂肪細胞の関係を評価した。まず、胸管リンパ管にカテーテルを插入したラットに、牛脳から抽出したプラズマローゲン含有リン脂質画分を含む脂質、比較対照として大豆油のみ、または大豆コリンリン脂質を含む脂質を投与し、脂質投与後のリンパ液を回収した。回収したリンパ液は遠心分離(10,000rpm、30分)でカイロミクロン画分を回収し、カイロミクロン濃度(中性脂質濃度で換算)が0.1%または0.5%になるように培地に添加し、試験培地とした。この時、プラズマローゲンを含有牛脳リン脂質画分を含む脂質を投与したラットから回収したカイロミクロン中のプラズマローゲン濃度は1%であった。前駆脂肪細胞(VAC, VA culture Kit, Primary Cell Co., Ltd.)を24穴プレートに播種、4日後コンフルエントの状態になった内臓脂肪細胞に、カイロミクロンを含む試験培地を添加して培養した。48時間後、培養上清を回収し、培養細胞中の中性脂質量、培養上清中のアディポサイトカイン濃度を測定した。その結果、内臓脂肪細胞への脂肪蓄積はカイロミクロン濃度に比例して増加し、牛脳リン脂質群で、大豆油群よりも脂質の蓄積が少なかった。大豆コリンリン脂質群でも減少傾向にあった。培養上清中のアディポネクチン放出量はカイロミクロンの添加によって増加し、リン脂質添加群で高く、特に牛脳リン脂質群で高い値を示した。レプチン、レジスチンはカイロミクロンの添加によって増加したが、添加量、リン脂質の種類による差は見られなかった。この結果は、吸収されたリン脂質、特にプラズマローゲンが内臓脂肪細胞に影響を与えることを示唆している。本年度は、プラズマローゲン体内プール増加物質を投与したラットから血清を集め、初代内臓脂肪細胞へ添加し、その際の脂肪蓄積、アディポサイトカインの分泌を検討した。プラズマローゲン体内プール増加物質としてイノシトールを用いた。基本食に2.5%または5%のイノシトール添加した餌を摂取させ、血清を採取した。イノシトールの添加により、血中のプラズマローゲン濃度は基本食群に比べ上昇した。また、血中中性脂質濃度、肝臓中のコレステロール濃度、中性脂質濃度は減少していた。BSAの代わりにラットから採取した血清を培地に添加し、試験培地とした。前駆脂肪細胞(VAC, VA culture Kit, PrimaryCellCo., Ltd.)を24穴プレートに播種、4日後コンフルエントの状態になった内臓脂肪細胞に、ラット血清を含む試験培地を添加して培養した。その結果、内臓脂肪細胞への脂肪蓄積には、イノシトール摂取群の血清添加で影響は無かった。培養上清中のアディポネクチン放出量にも差は見られなかった。培養上清中のレプチン放出量は有意差は見られなかったが、イノシトール摂取群血清添加で上昇した。前年度と今年度の結果より、体内で合成されたプラズマローゲンよりも、摂取したプラズマローゲンの方が、脂肪細胞への影響が大きいと考えられる。
自己ゲノムDNA断片化と分泌の分子メカニズム解明への挑戦

私たちはこれまでに正常な細胞にDNA損傷を与えると細胞外遊離DNA断片(cell free DNA; cfDNA)が産生されることを確認していたが、本研究から正常な細胞に活性化型Rasの過剰発現などの発がんストレスを負荷し細胞老化を誘導した際にも、細胞質にゲノムDNA断片の蓄積がおこり細胞外へと分泌されることを明らかにした。特に老化細胞においては、ゲノムDNAの修復酵素の活性が低下しており、正常なゲノム修復機構が働かなくなっているために、生きている細胞においても自己ゲノムが切断されてしまう分子機構が存在することを見出した。さらに、上記のメカニズムで産生され細胞質へ移行した切断ゲノムDNAは本来であれば細胞質DNA分解酵素によって分解されるはずであるが、老化細胞においてはDNase2やTREX1の発現が低下していることでゲノムDNAが蓄積して細胞質核酸センサーを活性化し、それが自然免疫応答を介してSASP(Senescence-associated secretory phenotype)の誘導に重要な役割を果たしていることが明らかとなった(Takahashi et al., Nature Communications, 2018)。そこで私たちはcfDNAの産生と疾患との関りを明らかにするために、老化細胞でクロマチン断片の生成に関わるDNA修復酵素のコンディショナルノックアウトを作成し解析を続けている。本年度は細胞外遊離DNA断片(cell free DNA; cfDNA)が産生される分子機構を明らかにするために、まずヒト正常線維芽細胞株(TIG-3, Hs68, IMR90)、ヒト正常上皮細胞株(HRPE, NHEK)、マウス正常線維芽細胞株(MEF)、マウス肝星細胞(HSC)に継代培養もしくは発がんストレスによる細胞老化を誘導し、細胞質にゲノムDNA断片の蓄積がおこるかどうかを検討した。その結果、細胞老化の誘導に伴って、細胞質分画に存在するゲノムDNAの量が顕著に増加することが明らかとなった。さらに出芽酵母や培養細胞を用いた予備実験の結果から、生細胞からのcfDNAの産生にはDNA複製経路、DNA修復経路、転写経路の関与が疑われたので、これらの経路に重要な因子の遺伝子破壊株を作成し解析を行った。遺伝子欠損株を作成すると致死の遺伝子に関しては、植物由来のオーキシンホルモン誘導性に蛋白を分解するデグロン株を作製し、細胞質もしくは細胞外に分泌されたゲノムDNAの量を定量することで、DNA断片の生成に関与している因子を検討した。その結果、老化細胞でゲノムDNA断片の産生に関わる候補因子を同定することができたので、現在それらの因子の検証実験を行っている。さらに、cfDNAの産生と個体老化や加齢性疾患の関わりを明らかにするために、重要な因子に関してはコンディショナルノックアウトマウスの作成を開始した。今年度は、老化細胞で細胞質に蓄積するゲノムDNA断片によって自然免疫応答が誘導され、SASPをおこすことで発がんに関わる新たな分子メカニズムを明らかにし、論文としてその成果を発表した。また、生細胞でクロマチン断片の生成に関わる因子の候補を得ることができた。私たちは、老化細胞でクロマチン断片の生成に関わる候補因子を同定することができたので、現在その因子のコンディショナルノックアウトを作成している。来年度は培養細胞を用いた解析に加えて、マウスモデルを用いてcfDNAの産生と疾患との関りを明らかにしたい。初年度は主に出芽酵母や培養細胞を用いたスクリーニングと解析実験を行ってきたが、次年度はコンディショナルノックアウトを用いた個体レベルの解析に入るため、マウスの飼育や解析に研究費がかかることが予測されたため、当該助成金の一部を来年に持ち越して翌年度分と合わせて研究計画の遂行に使用することとした。
監査人の交代理由に関する総合的研究

本研究は,上場企業の会計監査人(以下,監査人)の交代に係る諸制度のなかでも我が国独自の開示に対して焦点を当て,理論研究,実証分析および事例研究を通じて新たな知見を導出し,監査人の交代に係る開示制度の設計や実務上の審査実施時の検討事項の提示に貢献することを課題とした。本年度における実証研究では,前年度に引き続き中小監査事務所に当てた実証研究を行い,クライアントのビジネス・リスクが高いほど相対的に監査品質の低さが問題となっている中小監査事務所の監査を受ける傾向にあるという前年度の実証結果について,追加検証を行った上で論文に取りまとめた。また,事例研究については,監査人後退時に提出される臨時報告書において退任監査人の意見が開示された8ケースをFlyvbjerg [2001]における先端(Extreme/deviant)ケースと捉え,外部データを分析することにより検証を行った。その結果,臨時報告書において退任監査人の意見が付された被監査企業は,合併に伴う交代のケースを除けばその後すべて財務的困窮状態に陥っており,さらにその多くが上場廃止に至っていることが明らかになった。これは,本来監査人の独立性保持・不当な圧力の抑制のために制定された退任監査人の意見開示制度が,実務上は投資家への情報提供の役割も担っており,臨時報告書における退任監査人の意見それ自体が投資家にとっては強烈なred flagとなっている可能性を示唆していると考えられる。加えて,米国および日本におけるベンチャー企業の創業家経営者による会計不正および不適切会計と監査人の交代に係る事例研究も実施した。当該事例研究については,監査の奏功したケースと,そうでないケースの記述的研究を行うことにより,現状に関する考察と現実認識に基づく論点の発見・提起を行っている。本研究は,上場企業の会計監査人(以下,監査人)の交代に係る諸制度のなかでも我が国独自の開示に対して焦点を当て,理論研究,実証分析および事例研究を通じて新たな知見を導出し,監査人の交代に係る開示制度の設計や実務上の審査実施時の検討事項を提示に貢献することを課題とした。本年度における実証研究では,特に我が国において監査品質がしばしば問題視される中小監査事務所に焦点を当て,その中でも公認会計士・監査審査会(Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board : CPAAOB)による行政処分勧告を受けた経歴のある監査事務所を相対的に監査品質の低い監査事務所と定義した上で,監査品質の低い監査事務所のクライアントのビジネス・リスクと監査品質との間の関係について分析した。CPAAOB検査結果に基づく勧告を監査品質の代理変数として,クライアントのビジネス・リスクを表すROA,OhlsonのO-score,およびゴーイング・コンサーン注記という3つの変数について検証した結果,クライアントのビジネス・リスクが高いほど相対的に監査品質の低い監査事務所の監査を受ける傾向にあるという仮説を支持する結果が得られた。また,事例研究については,前年に引き続き大手監査法人の新規監査契約締結時のビヘイビアに関して検証を行った。その結果,前年同様,クライアントのビジネス・リスクについて必ずしもリスク回避的ではなく,産業専門性を優先しシェア拡大を企図する可能性を示唆する結果が得られた。実証研究を主軸としつつ事例研究を並行して実施しており,現在のところ当初の計画通りに進行している。次年度以降においては,事例研究に焦点を当てて監査人の交代理由を分析することを予定している。その際,特に臨時報告書における退任監査人の意見開示について取り扱う。退任監査人の意見の開示は,2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用されてはいるが,これまでに具体的な意見が開示されたケースはごく僅かであり,大半が「特段の意見はありません」などといった記載に留まっている。

そこで,これまでの退任監査人の意見が開示されたケースを先端ケースと位置づけ,外部データを用いて理論的・客観的に分析することにより,どのような場合に意見開示がなされるのかを明らかにし,当該意見開示がどのような意義を有するのかについての考察を試みる。
新しい理念に基づく総合的創傷治療約の開発-腫瘍壊死因子の繊維芽細胞に対するNGF産生促進作用の応用

1。腫瘍壊死因子(TNF)の繊維芽細胞に対する神経成長因子(NGF)産生促進作用は、創傷部位においてマクロファージなどより産生、分泌されるインターロイキン-1、インターフェロン-γ、骨形成因子の共存によって相乗的に亢進されることを見出し、TNFは上記因子と共に繊維芽細胞に対してNGF産生を強力に促進することで、創傷修復過程における必須の反応の一つである末梢神経再生に深く関与している可能性を提示した。2。TNFの上記作用は、分子量55,000のタイプI-TNF受容体を介して引き起こされるが、一方、受容体以降関してはERK MAPキナーゼ、p38 MAPキナーゼ、Cキナーゼ、Aキナーゼなどが直接的には関与しない未同定のユニークな細胞内シグナル系に依存している可能性が示唆された。3。NGF遺伝子の転写調節領域に関しては、転写開始点付近の約2kbpのフラグメントを単離し、このなかにTNFに応答する調節領域が含まれているかどうかを常法に従って解析したが、今回解析した領域にはTNFによる調節領域が含まれていない可能性が示唆され、この点は今後の検討課題として残った。4。in vivoでの末梢神経繊維再生に及ぼすTNFの効果を検討する目的で、II型糖尿病マウスの背部を剃毛後作製した全層切除創にTNFを滴下したところ、0.1μg/cm^2のTNFを投与した場合には術後11日および14日目の潰瘍面積の縮小率に有意な差が認められ、また細胞浸潤が少なく、繊維芽細胞が増加し、成熟した肉芽の形成が認められ、さらに真皮内に神経繊維の再生が確認されるなど、創傷治癒に対する促進効果が認められた。一方、1μg/cm^2以上の濃度のTNFを滴下した際には逆に潰瘍面積が拡大するなど全く治癒傾向は認められず、TNFを末梢神経再生促進剤として臨床応用するに際してはこの点に留意する必要性が示された。1.腫瘍壊死因子(TNF)の繊維芽細胞に対する神経成長因子(NGF)産生促進作用は、その細胞増殖促進作用と同様、2種類存在する受容体のうちのタイプ1TNF受容体を介して引き起こされることを、各受容体に特異的な抗体を用いて明らかにした。一方、受容体以降の上記各作用発現に至るシズナル系は、少なくともMAPキナーゼ・カスケードの関与に関しては互いに異なることを明らかにした。すなわち、細胞増殖作用はMAPキナーゼカスケードの活性化を介して引き起こされるが、NGF遺伝子発現に至るシグナル系にはMAPキナーゼ系が関与していない可能性が示唆された。2.TNFの繊維芽細胞に対するNGF産生促進作用は、創傷部位においてマクロファージなどより産生、分泌されているインターロイキン-1、インターフェロン-γ、さらに骨形成因子の共存によって、相乗的に亢進されることを明らかにし、TNFは上記各因子と共に繊維芽細胞に対して作用してNGF産生を強力に促進することで、創傷修復過程における必須の反応の一つである末梢神経再生に深く関与している可能性を提示した。3.マウスゲノムライブラリーよりNGF遺伝子のプロモーター領域(2kbp)を単離しそのなかにAP-1サイト、NFκBサイト、さらに最近他のグループよりNGF遺伝子転写調節領域に存在することが報告されている幾つかのエンサンサー、サイレンサー配列が含まれていることを明らかにした。4.ヘアレスマウス腹部に作製した全層切除創にTNFをbFGFなどと組み合わせて添加することで、bFGF単独の場合と比べて神経繊維再生の時間経過が促進される傾向を認めた。1。2。3。4。

1. TNFの繊維芽細胞に対するNGF産生促進作用の細胞内シグナル伝達系に関しては、ERK MAPキナーゼ、p38 MAPキナーゼ、Cキナーゼ、Aキナーゼなどの関与を中心に、具体的には各キナーゼに対する特異的阻害剤を利用して解析した。その結果、TNFの繊維芽細胞に対するNGF産生促進作用は主に、上記キナーゼの直接的な関与がない未同定のシグナル系の活性化を介して誘起される可能性が示唆された。2. NGF遺伝子の転写調節領域に関しては、転写開始点付近の約2kbpのフラグメントを単離し、このなかにTNFに応答する調節領域が含まれているかどうかを常法に従って解析したが、いずれのプラスミドを導入したNIH3T3細胞においてもTNF刺激によるレポーター遺伝子(β-ガラクトシダーゼ)の顕著な発現上昇は認められなかった。すなわち、今回解析した領域にはTNFによる調節領域が含まれていない可能性が示唆され、この点は今後の検討課題として残った。3. in vivoでの末梢神経繊維再生に及ぼすTNFの効果を検討する目的で、II方糖尿病マウスの背部を剃毛後作製した全層切除創にTNF (0.1μg、1μg、10μg/cm^2、34日毎)を滴下した。その結果、0.1μg/cm^2のTNFを投与した場合には、PBSを投与したコントロール群と比較して、術後11日および14日目の潰瘍面積の縮小率に有意な差が認められ、また14日では細胞浸潤が少なく、繊維芽細胞が増加し、成熟した肉芽の形成が認められ、さらに真皮内に神経繊維の再生が確認されるなど、創傷治癒に対する促進効果が認められた。一方、1μg/cm^2および10μg/cm^2のTNFを滴下した際には逆に潰瘍面積が拡大するなど、全く治癒傾向は認められなかった。すなわちTNFは組織損傷後の末梢神経再生において実際に重要な役割を果たしている可能性が示唆されたが、一方、その有効濃度領域は狭く、TNFを末梢神経再生促進剤として臨床応用するに際してはこの点に留意する必要性が示された。
都道府県別に見た健康余命の推移と背景要因の分析

本研究では、都道府県別に見た健康余命の推定を中心に行い、(1)20002010年における変化の検証、および(2)健康余命に関連している社会・経済要素の特定、の2種類の分析を行った。その結果、過去10年では健康余命の絶対値は多くの都道府県で上昇した一方で平均寿命を上回ることはなく、健康余命の更なる延伸には課題が残されていることが分かった。また、一人当たり所得、失業率等、都道府県別の社会・経済状況が健康余命に影響を与えていることが統計分析を通じて明らかになった。健康日本21(第二次)が健康余命の延伸と地域格差の縮小を目標として掲げており、本研究成果は政府の健康増進政策に示唆を与えるものであった。本研究計画では、(1)都道府県別に見た健康余命の変化の検証、(2)健康余命に関連している社会・経済的な要素の特定、の2点を目標としている。平成26年度は、主に(1)に関連する研究を実施した。特に、20002010年間の変化を見ることで、「第二次健康日本21」で設定されている、「平均余命を上回る健康余命の延伸」という目標が20132024年の10年で実現可能かどうかを検証することを目指した。具体的には、2000年、2010年の都道府県別の生命表と健康上の問題による日常生活への影響のない期間に関するデータを使い、47都道府県別に0歳時点、および65歳時点の健康余命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)を計算した。算出に当たっては、(1)絶対値、および(2)健康で生きられる人生の割合(健康余命/平均余命)の2点から健康余命を多角的に分析したことが有意義だった。また、健康余命の信頼区間の算出方法を学んだことで、過去10年間で都道府県別に見た健康余命の結果に統計的に有意な変化があったのかどうかを検証することができた。研究結果の報告も積極的に行った。まず、65歳時の健康余命の結果は、健康余命を専門とする国際的なネットワーク、REVESの年次学会で報告した(2014年6月)。また、20002010年の変化を検証した結果は、アメリカ人口学会(PAA)発表することを予定である(2015年5月)。さらに、国際的な学術誌への投稿に向けた論文の準備を進めている。科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「都道府県別に見た健康余命の推移と背景要因の分析」の一環として、日本の47都道府県別の健康余命(健康で生きられる長さ)の算出、および健康余命と関連している社会・経済的な要素の特定を行った。まず、2000,2010年の2時点における都道府県別の健康余命(出生時点)を、健康余命の算出の際に広く使われているサリバン法を用いて計算した。そして、20002010年の変化を検証する際には、1健康余命の絶対値、2健康で生きられない人生の長さ(平均余命-健康余命)、3健康で生きられる人生の割合(健康余命/平均余命)、の3指標に関して分析した。次に、一人当たり所得、高齢者の就業率、社会福祉支出費等の指標を都道府県別に収集し、各都道府県の社会・経済的状況が、65歳時点の健康余命から見た住民の健康状態とどのように関係しているかを推定した。これらの分析結果は国際的な学会で発表した。本研究課題の意義は、過去10年間の健康余命の変化を都道府県レベルで検証したこと、出生時以外の時点で健康余命を算出したこと、健康余命と関係しているマクロ要素を分析したこと、の3点にまとめることができる。特に、「健康日本21(第二次)」の中で、健康で生きられる期間の延伸と地域格差の縮小が基本方針の一つとして設定されており、都道府県レベルでの健康余命の分布と決定要因を明らかにしたことで、政策目標に資することができたと考える。本研究計画で予定している(1)都道府県別に見た健康余命の変化の検証、(2)健康余命に関連している社会・経済的な要素の特定、の2つの目標のうち、初年度では(1)を行うことを目標としていた。(1)については、これまでに基本的な分析を終え、結果を国際的な学会で報告した(2015年5月にも発表予定)。また、結果をまとめた論文の執筆も進めており、国際的な学術誌への投稿を計画している。社会学、社会人口学最終年は、2つ目の目標である、健康余命に関係している社会・経済的な要素の特定に関する研究を中心に行う予定である。そのために、以下の2つを実施することを予定している。まず、リサーチアシスタントを雇用し、過去の研究から健康状態(平均寿命、主観的健康観、100歳人口の比率等)に関係した都道府県レベルの社会・経済要素に関するデータを収集する。

日本統計年鑑、社会生活統計指標、そして2010年の国勢調査を中心に使用する予定である。分析に際しては、集めた情報を2つに分けるする。まず、先行研究にならい、経済的なデータ(例:県別の有効求人倍率、圏内総生産、社会保障支出額等)と健康余命の関係を分析する。さらに、社会的な要素(例:ボランティア参加比率、老人クラブの数等)が都道府県別に見た健康余命の数値にどのように関係しているかを検討する。そして、統計分析に当たっては、健康余命を専門に研究している海外の研究者との意見交換を実施する予定である。2015年5月にアメリカ出張を予定しており、秋にも海外出張を検討している。初年度は都道府県別の健康余命の算出に集中し、健康余命に関係した社会・経済指標の収集に必要な書籍の購入、およびリサーチアシスタントの雇用が次年度に持ち越したため。2015年5月にアメリカに出張し、6月にはREVESの年次大会に参加するためにシンガポールに出張することを予定している。また、2015年度前半からデータ収集のためにリサーチアシスタントを雇用する予定である。また、分析に必要な統計ソフトのアップデートも計画している。
文献からの生物知識の抽出と体系化

ゲノム配列、遺伝子発現、分子間相互作用などの大量データを解釈し生物学的な意味を付与するためには、おもに論文の形で蓄えられた、遺伝子やタンパク質の相互作用情報や機能情報を取り出しデータベース化することが不可欠である。生命機能のデータベース化は生命のシステム的理解に向けた解析を進める上でも欠かせない。このような観点から、我々は文献に書かれた生命機能に関わる知識をいかに自動的に抽出するか、それをいかに計算機の中に表現し利用するかという課題に取り組んできた。以下にその成果の概要を示す。a)知識抽出システムの開発文献に書かれた遺伝子/タンパク質/化合物の相互作用情報の抽出技術をほぼ確立した。我々の知識抽出システムは、50%程度の再現率、90%程度の精度の性能を備えている。b)生命機能に関する辞書やデータベースの構築と公開文献から相互作用を取り出すには、まず遺伝子名やファミリ名を認識する必要があり、そのための辞書を開発した。その一つである遺伝子名辞書GENAには、約88万の遺伝子名情報が納められており、9095%の遺伝子名をカバーしている。これらの辞書と前述の知識抽出システムを利用して、相互作用データベース(PRIME)と機能用語辞書を構築・公開した。PRIMEには、ヒト、ラットなどの6種類の真核生物の相互作用情報が収録されている。その数は約300万である。c)知識抽出のためのコーパスやオントロジーの整備知識抽出システムの開発や評価には,文章や単語に適切な意味タグが付与されたコーパスや専門用語とその関係を登録したオントロジーなどの整備が不可欠である。本研究では、そのために、MEDLINEアブストラクト2,000件に意味タグおよび品詞情報タグを付与したGENIAコーパスを構築・公開した。また、コーパスへの意味タグの付与のために、GENIAオントロジーを構築した。ある分野から抽出された共通な認識を概念とよぶが、概念をサイエンスで利用するためには、背後に隠れている概念の性質や互いの関係までも、明示的に定義することが必要である。この定義がオントロジーと呼ばれるものである。生物学においては、これまでモデル生物ごとに研究が行われてきたが、あいつぐモデル生物のゲノム配列決定により、包括的なオントロジーの開発が求められている。また、生物知識の多くが依然として文献の中に書かれていることから、テキストからの情報抽出などを行う計算機技術を開発することも重要である。このような動機のもとに研究を進め、平成12年度は以下の成果を得た。・真核細胞のシグナル伝達系を対象分野として、オントロジー開発を行った。これに際して、シグナルが伝搬するという従来のモデルとは異なる、生物種間で共通な反応のグループを単位としたモデルを提案した。これは、(1)共通なグループと表現型との関係、(2)グループのユニットである化学反応と生化学的性質との関係、(3)化学反応のユニットである分子とゲノムとの関係の3層からなるが、今年度は上記(1)および(2)の開発を行い、約400概念を関連つけた。・テキストからの情報抽出に向けて、隠れマルコフモデルと用語辞書を用いた用語認識システム、単語N-グラムによる意味クラス認定プログラムを開発し、その有効性を論文アブストラクトを用いて実証した。・テキストのタグの定義、タグ付け作業の支援及び、タグ情報の管理等を行うツールを開発した。・XMLを拡張して、並列表現や相互参照などの表現もマークアップできる言語GPMLを定義した。論文アブストラクト1000件を選び、上記ツールやGPMLを用いて、出現する専門用語に意味タグを付与したコーパスを作成した。このコーパスは、ゲノム情報科学分野の共有資源として公開していく予定である。