hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スクールCBT：教員による認知行動療法の児童のメンタルヘルスに及ぼす効果

また、国内外の学会で結果を発表した。国内の学会発表で使用したいという申し出があった学校に冊子を送付した。海外の学会では、ブリーフCBTやユニバーサルCBTについて意見交換するとともに知見を広めることができた。本研究は,教員が実施する予防的CBTプログラムの効果の検証を目的とした。まず,事前調査として,教員と大学生に心理教育について質問紙調査を行った。続いて, CBTプログラムの効果を,フレンズプログラム群とブリーフCBT(BCBT)群において実施し,プログラム前後とフォローアップ時の質問紙により測定した。プログラム後,両群共に子どもの不安、抑うつ,行動の難しさに有意な減少が見られたが,教員の自己効力感とQOLには有意な変化は見られなかった。CBTに基づく予防的プログラム実施のためには,教員に対して具体的支援,プログラムが対応する子どもの問題の特定化が必要であることが示唆された。教員対象研修会と子ども対象プログラムはすべて予定通り実施できた。質問紙調査は、一部返却がなかったが、概ね集約できて分析が進んでいる。平成27年度の予定である、学会発表とジャーナル投稿は計画より早く進行している。未回収の質問紙調査については、研究全体への影響を考察し、平成27年度に適切に対応する。学校心理臨床データ分析を行い、研究目的にそって結果を検討し、成果をまとめる。国内の学会として、8月に開催される第17回学校心理学会と日本教育心理学会第57回総会においてシンポジウムを主催し研究成果を発表する。国際学会としては、6月に国際教育心理学会(パリ)にてオーラル発表を行う。また、ジャーナル投稿にも招待されている。さらに、11月の子どもと青少年の臨床・健康心理国際学会(マドリッド)にも参加予定である。ジャーナル投稿は、国内2件、国際2件を計画している。本研究によって作成され効果検証された「学校に役立つCBT」プログラムを冊子にまとめ、関係機関に配布するとともに実施する学校を支援する。以上の活動を通じて、本邦と世界の動向における本研究の貢献度と意義を測り、見出した課題を次の研究に継続する。25年度の計画であった質問紙調査とリクルート活動は実施することができたので、1年目のプロセスとしてはおおむね順調であるといえる。しかし、前者においては、保護者対象質問紙が実行できなかったこと、後者においては、参加確保できた協力校の数が目標に達しなかったことにより、それぞれ課題が残る結果になっている。それでも、25年度の2つの主な計画として設定したニーズ把握のための質問紙調査とリクルート活動はできており、目的にそった研究の進路は確保できたと考える。26年度計画に微調整を加えながら引き続いていけるものである。よって、3年間の研究事業を推進できる進展であると評価する。また、明らかになった課題は、今後の研究推進に有効な示唆を与えるものであった。教育委員会、管理職は研究の目的を理解して、職員会議に降ろすことには賛同が得られた。
Ups1をハブとするミトコンドリア小胞体間リン脂質輸送機構の解析

生命活動には脂質膜で囲まれた細胞内小器官構造が,独自の役割を果たすこ必要がある。オルガネラの一つであるミトコンドリアの機能には,膜の主成分であるリン脂質の適切な組成維持が必須である。本研究では,ミトコンドリア内リン脂質輸送因子として唯一知られているUps1と遺伝学的に相互作用する因子のスクリーニングと機能解析を行った。その結果,新規脂質輸送候補タンパク質の同定に成功した。また精製Ups1を利用した解析により,Ups1とそのパートナータンパク質であるMdm35とのダイナミックな相互作用がリン脂質輸送に重要であることが明らかとなった。これらの発見はリン脂質輸送機構解明の一助となるだろう。ミトコンドリアは,真核細胞内に発達した膜構造であり、細胞外環境に応じてその形態や量を劇的に変化させることができる動的なオルガネラである。このようなミトコンドリア量,形態の変化には,ミトコンドリア膜の主成分であるリン脂質の輸送機構が重要であると考えられる。しかし細胞内で合成されたリン脂質がどの様にミトコンドリアへと,もしくはミトコンドリアから輸送されるのかは,ほとんどわかっていない。本研究では,現在唯一リン脂質輸送因子として同定されている,ミトコンドリア膜間部タンパク質Ups1に着目し,ミトコンドリアを介したリン脂質輸送機構の解明に取り組んでいる。Ups1は,ミトコンドリア外膜と内膜に挟まれた膜間部空間に存在し,通常条件下ではミトコンドリア内膜へ結合していると考えられている。しかしミトコンドリア特異的リン脂質であるカルジオリピンが減少するとその局在が外膜へと変化することが明らかとなった。そこで,本研究ではカルジオリピン合成不全変異株内で,Ups1の局在が外膜へ変化した際のUps1の相互作用パートナーを検索した。まずUps1タンパク質の様々な部位に光架橋性の非天然アミノ酸(ベイゾイルフェニルアラニン, BPA)を導入し,BPAの導入効率が高く,紫外線照射した際に架橋産物が検出される部位の検索を行った。本研究ではさらに,UPS1遺伝子と,遺伝学的に相互作用する因子の検索も行い,UPS1遺伝子が欠損した場合に,酵母細胞の増殖が悪化する遺伝子を多数同定した。またミトコンドリア-小胞体間のリン脂質輸送を解析する再構成実験系の条件の最適化を行った。これらの研究成果はUps1をハブとしたミトコンドリア内リン脂質輸送機構の解明に大きく貢献すると期待される。ミトコンドリア膜間部に局在するUps1-Mdm35複合体は,ミトコンドリア特異的リン脂質カルジオリピン(CL)の前駆体リン脂質,ホスファチジン酸(PA)のミトコンドリア外膜から内膜への輸送を仲介する。本研究ではUps1-Mdm35の外膜上のレセプター因子の検索を,光架橋性非天然アミノ酸を用いた部位特異的架橋反応を駆使して行ったが,レセプター因子の発見に至らなかった。しかしその一方で,Ups1と遺伝学的に相互作用するミトコンドリア内膜タンパク質Xを同定した。Xの機能解析を行った結果, Xを欠損した酵母株では,野生型に比べCLの量が減少することがわかった。さらに14C-セリンを用いたパルスチェイス実験により,小胞体からミトコンドリアへのリン脂質輸送速度が,タンパク質Xの欠損により著しく遅くなることがわかった。これらの結果は,タンパク質Xが新規リン脂質輸送因子であることを示唆している。本研究ではさらに,Ups1-Mdm35複合体の機能解析として,大腸菌から生成したUps1-Mdm35複合体とリポソームとの結合能,基質であるPAの輸送能を調べた。Ups1は酸性条件下で負に帯電したリン脂質に結合することが明らかとなっていたが,中性条件では酸性リン脂質にほとんど結合しないことがわかった。その一方で,中性条件でUps1がCLとは結合することを明らかにした。さらにUps1変異体を複数作製し,in vitroにおいてPAのリン脂質輸送能を解析したところ,CLへの結合がリン脂質輸送能に重要であることが示唆された。Ups1がCLに結合する際に,Ups1はMdm35から解離する。Ups1・Mdm35間をジスルフィド結合により解離できなくした変異体ではリン脂質輸送能が低下することから,Ups1とMdm35のダイナミックな相互作用がリン脂質輸送に重要であることが示唆された。分子細胞生物学Ups1の様々部位(約25カ所)に光架橋性非天然アミノ酸BPAを導入し,BPAの導入効率と架橋効率の高いアミノ酸残基のスクリーニングを行った。その結果,現時点で、高効率で架橋産物の得られるアミノ酸部位を1カ所特定した。

またUPS1遺伝子と遺伝的に相互作用する因子(UPS1遺伝子が欠損した場合に,同時に欠損させると酵母細胞の増殖が悪化する遺伝子)を多数同定した。さらにその内UPS1,UPS2の2つの遺伝子が同時に欠損した場合にさらに増殖が悪くなる遺伝子を同定した。通常UPS1とUPS2を同時に欠損させると,UPS1欠損株の増殖阻害が回復するが,その遺伝子が欠損した場合にはさらなる増殖阻害を引き起こすことが明らかとなった。さらにミトコンドリア-小胞体間のリン脂質輸送を解析する再構成実験系の条件の最適化を行った。この実験系では小胞体で合成されたホスファチジルセリンが,ミトコンドリアに輸送され脱炭酸され,ホシファチジルエタノールアミン(PE)に変換される。さらにこのPEが小胞体に戻り,メチル化される事によりホスファチジルコリンとなる。本研究ではまず,これらの反応に関わるリン脂質合成酵素を特異的に認識する抗体を作製し,リン脂質輸送因子候補欠損株内でのリン脂質合成酵素量を確認する事ができるようになった。さらに,細胞を培養する栄養培地,実験に用いる膜分画に含まれるリン脂質合成酵素量を比較することで,最適な膜画分の分画条件を決定した。さらに実験に用いるMn2+,CTP, S-アデノシルメチオニン濃度の最適化を行った。現時点でUps1と架橋される因子の同定ができていないが,遺伝的相互作用によるスクリーニングにより,新規リン脂質輸送因子候補が同定できている。またその因子の役割を解析するための実験系の構築もほぼ完了している事から,研究は,おおむね順調に進行していると考えられる。光架橋性非天然アミノ酸BPAを用いた部位特異的光架橋反応により,Ups1由来の架橋産物が高効率で得られるアミノ酸部位を1カ所のみ同定できている。そこで今後はそのアミノ酸残基周辺のアミノ酸残基にBPAを導入し,より高効率で架橋産物が得られる部位の検索を行う。高効率で架橋産物が得られる部位野決定後,ラージスケールで実験を行い,マススペクトル解析により架橋相手の同定を行う。今回の部位特異的光架橋実験による,Ups1との架橋産物が高効率で得られるアミノ酸残基のスクリーニングでは,Ups1にFLAGタグを導入し,抗FLAG抗体を用いた免疫沈降により架橋産物を精製した。しかし免疫沈降画分に溶出されるFLAG抗体が,ウェスタンブロッティングの際に,架橋産物の検出を邪魔するため,Ups1に付加するエピトープタグをFLAGタグからヒスタグに変更して再度スクリーニングを行う予定である。さらに遺伝的スクリーニングにより同定された因子の欠損株から膜画分を調整し,得られたリン脂質輸送因子が,リン脂質輸送のどのステップに関与するのかを,in vitroリン脂質輸送実験により評価する。またリン脂質輸送因子候補欠損株を14C-セリンでパルスラベルし,合成されたホスファチジルセリンのチェイスをする事により,ミトコンドリア-小胞体間のリン脂質輸送反応に阻害が生じるかを検討する。これらの実験により,得られている候補因子が,実際にリン脂質輸送反応に関与することが明らかになった場合,これらの因子が直接リン脂質輸送を仲介するのか,それとも制御因子として間接的にリン脂質輸送に関与するのかを検討する。具体的には,リン脂質輸送因子候補を大腸菌から大量調整し,人工リポソームを用いた再構成実験系により,これらの因子が人工リポソーム間で直接リン脂質輸送を仲介するのかを検討する。
高電圧破壊によるポリエチレンのポリアセチレンへの転換に関する研究

本研究の目的はポリエチレンを高電圧絶縁破壊し、ポリアセチレンへ脱水素により転換させることが目的である。絶縁材料として、ポリエチレンが使用されているが、高電圧を印荷するとなぜ破壊され、この時、どのような不安定短寿命種が生成されるのかはこれまで明かにされていなかった。このため、この時生成される短寿命種を検出するために、電子スピン共鳴法(ESR)を用いて研究を行い以下に示す全く新しい知見を得た。昭和61年度、ポリエチレンを絶縁破壊すると脱水素反応が起き、下記の2つの化学種、即ち、アルキルラジカル;(I)ポリエニルラジカル;(II)がアルキルラジカルポリエニルラジカル生じることが判ったので、初年度の装置の改良とラジカル生成の最適条件を捜した。ポリエニルラジカルはポリアセチレンと同一物と考えた。昭和62年度ポリエチレン;PEは高密度あるいは低密度に関係なく、IとIIのラジカルが生じること、(I)は熱処理によって一部IIのラジカルに転換すること。IIの中に存在するラジカルはMotional Narrowingを示し、即ち、アセチレンから化学的に合成したポリアセチレン(PA)のソリトンと同じ挙動を示すこと。生成ラジカルの帰属は計算機を用いて行った。昭63年度破壊によって形成されるPA中の二重結合の数は、77K破壊で30ケ、室温破壊で120ケまでになることが判った。従って、PEは絶縁破壊によって導伝性高分子であるポリアセチレンに転換し、これが電子のアクセプタであるヨウ素;I_2でドーピングされ、導伝高分子になることが新しく見い出された。本研究の目的はポリエチレンを高電圧絶縁破壊しポリアセチレンに脱水素により転換させることである。これまでポリエチレンは絶縁材料として使用されており、これが絶縁破壊された時には、電流が流れることが知られている。申請者等はこの破壊時にはどのような化学的変化が惹起されるのかを、そして生成する化学種を同定するために、ESR法を用いて研究してきた。本研究の61年度の成果を以下に記します。1.ポリエチレンを高電圧絶縁破壊した場合、下式に示すように脱水素により、アルキルラジカル;【R_1】とポリエニルラジカルが多量に生成することが判った。2.生成するラジカル数は絶縁破壊の回数と共に増加し、ポリエニルラジカル(これをポリアセチレンのオリゴマーと考えられる)は全ラジカル量の約1/10であること、このポリアセチレンの二重結合の数、はインパルス破壊(コンデンサーに電荷を蓄めておき一挙に放電する方法)より、直流電圧を印荷した方が生成二重結合の数が増加することが判った。3.ポリエチレンの絶縁破壊を室温で行った場合、この二重結合の数はチーグラー解媒を用いて化学的に合成したポリアセチレン中の二重結合の数と大差ないという興味ある結果が得られた。このように本研究は問題なく順調に進行している。本研究の目的はポリエチレンを高電圧絶縁破壊し,ポリアセチレンへ脱水素により転換させることが目的である.絶縁材料として,ポリエチレンが使用されているが,これに高電圧を印荷した時に破壊される.その時,どのような化学種が生じるのかは殆んど知られていない.このため,我々は生成する化学種を同定するために,電子スピン共鳴法(ESR)を用いて研究を行い, 61年度に続き,次の新しい知見を得た.

1.ポリエチレンを高電圧絶縁破壊した場合,下式に示すように脱水素反応が起き,アルキルとポリエニルラジカルが多量に生成することが判った. (CH_2CH_2)n CH_2CH CH_2 + ー(CH=CH)nCH 2.生成するラジカルは高密度エチレンや低密度ポリエチレンの種類に関係なく,しかも,ポリエチレンのモデル化合物である高級炭化水素でも同じであることが判った. 3.ポリエニルラジカルの量はアルキルラジカルの十分1であるが,その生成は室温で破壊した方が多かった.室温では二重結合の数は約100150個あり,これは化学的に合成されたポリアセチレンと大差ないことが判った.4.観測されたポリエニルラジカルの挙動は,ポリアチレン中のソリトンと同じように共役中を非常に速く動きまわっており,この生成した物質にI_2を入れると伝導度が上昇した.本研究の目的はポリエチレンを高電圧絶縁破壊し、ポリアセチレンへ脱水素により転換させることが目的である。絶縁材料として、ポリエチレンが使用されているが、高電圧を印荷するとなぜ破壊され、この時、どのような不安定短寿命種が生成されるのかはこれまで明かにされていなかった。このため、この時生成される短寿命種を検出するために、電子スピン共鳴法(ESR)を用いて研究を行い以下に示す全く新しい知見を得た。昭和61年度ポリエチレンを絶縁破壊すると脱水素反応が起き、下記の2つの化学種、即ち、アルキルラジカル;(I)とポリエニルラジカル;(II)が生じることが判ったので、初年度の装置の改良とラジカル生成の最適条件を捜した。ポリエニルラジカルはポリアセチレンと同一物の考えた。昭和62年度ポリエチレン;PEは高密度あるいは低密度に関係なく、IとIIのラジカルが生じること、(I)は熱処理によって、一部IIのラジカルに転換すること。IIの中に存在するラジカルはMotional Narrowingを示し、即ち、アセチレンから化学的に合成したポリアセチレン(PA)のソリトンと同じ挙動を示すこと。生成ラジカルの帰属は計算機を用いて行った。昭和63年度破壊によって形成されるPA中の二重結合の数は、77K破壊で30ケ、室温破壊で120ケまでになることが判った。従って、PEは絶縁破壊によって導伝性高分子であるポリアセチレンに転換し、これが電子のアクセプタであるヨウ素;I_2でドーピングされ、導伝、高分子になることが新しく見い出された。
高イオン導電性酸化物電解質のための高性能電極触媒の開発

固体への酸化物イオンの出入りにはガス-電極材-電解質界面での電極反応が重要なステップである。ガス電極反応は温度が低くなるほど速度が顕著に減少し、イオン導電体の応用範囲が著しく制限される場合もある。本研究は、高イオン導電性酸化物独特の機能を十分に活用した高性能SOFCのための高性能電極の開発を目的とし、(1)貴金属超微粒子触媒高分散担持によるSOFC用高性能電極の開発、(2)固体酸化物電解質のイオン導電率の効果に着目したガス電極反応の解析を行った。1.貴金属超微粒子触媒高分散担持によるSOFC用電極の活性化良好な混合導電性を示す酸化物(CeO_2)_<0.8>(SmO_<1.5>)_<0.2>(以下SDCと略す)を燃料極としてYSZ電解質に焼き付けた。SDC燃料極にRu超微粒子を高分散担持(0.10.5mg/cm^2)し、水素及び合成ガス中の分極特性を検討した。その結果、(1)Ruの担持効果が低温ほど顕著に現れること、(2)SDC中の酸化物イオンと電子導電率の両方が高くなる燃料ガス中でRu-SDC電極の特性は最高になり、8001000°C、空気極に対して-0.9Vの電位で1A/cm^2を越える電流密度が得られることがわかった。2.固体酸化物電解質上のガス電極反応の解析より高性能な電極材料を開発する指針を得るために、SDC燃料極の分極性におよぼす電解質の酸化物イオン導電率の効果を解析した。イオン導電率の異なる種々のジルコニア電解質上でのSDC燃料極の分極特性を調べた。SDCのイオン導電率が充分高い900°C以上では電解質の影響を受けないが、800°Cになると電解質導電率が高いほど分極が小さくなることを見出した。さらに、SDC表面にRu微粒子を高分散担持して表面電荷移動反応を活性化すると、8001000°Cで電解質からSDCへのイオン供給が律速となり、交換電流密度が電解質導電率の1次に比例して増加することを明らかにした。
インスリンのグリコシル化による腸管吸収改善とその機構

1.pMZ(p-メトキシベンゾキシカルボニル)剤による選択的SAPG(p-(サクシニルアミド)-フェニル-alpha-D-グルコピラノシド)-置換INS(インスリン)の合成:種々のINSのSAPG置換体のうち生理活性が最も高いとされるB1-Phe1置換SAPG-INSを選択的に合成するためにA1,epsilonB29位に保護基(pMZ基)を導入し、これをSAPG-Mptと反応させた後、保護基をはずして目的物を得た。得られた1置換SAPG-INSの純度をHPLCにより、また置換部位、個数を二次元展開TLCおよびアミノ酸分析により確認した。さらにその免疫活性と生理活性をEIAおよびラットへの静脈内投与から検討した。天然の牛INSに比べて約40%の活性低下があるものの生理活性を有した目的物を選択的に合成できた。2.HPLCによる酵素分解抵抗性の解析:1で得られらたB1-Phe1置換SAPG-INSの量は数mgと微量であり、酵素反応の基質として用いてHPLCで分析するには不足であった。このため実施計画2を中止した。3.SAPG-置換INSの^<125>Iラベルとin vitro,in situ吸収実験:ラット反転腸管法およびDoluisio法による吸収実験は、得られた置換体が前述のように少量であったため実施出来なかった。その代わりここではラベルしていないB1-Phe1置換SAPG-INSを用いてDoluisio法を行い、血糖降下作用を詳細に検討した。この結果1置換体を正常および高血糖ラットの空腸上部-回腸下部間に投与するとコントロールに比較して有意な血糖降下作用が認められた。4.Na^+単糖共輸送担体への吸着と取り込みの解析:小腸刷子縁膜小胞(BBMV)をラット小腸から調整し、^<125>IラベルB1-Phe1置換SAPG-INSの取り込み実験を行った。この結果、Na^+勾配存在下、B1-Phe1置換SAPG-INSのBBMVに対する吸着量は(a)牛INSより大きいこと(b)Na^+勾配非存在下(K^+勾配存在下)の場合よりも大きいことが分かった。このことからSAPG-INSをラット腸管内に投与したときの血糖降下作用機構にNa^+依存性D-グルコース輸送担体との相互作用が関与していることが示唆された。本研究で得られた知見は、インスリンの経口投与化を考えるうえで重要であるばかりでなく、今後医薬品のなかで益々重要となるペプチド性医薬品の生体内挙動や投与経路最適化を考察する上で意義深いものになると考えられる。
基底膜ラミニンによる上皮極性制御の分子機構

上皮細胞は高度に極性化しており、その形質膜は密着結合を境界として基底膜に接する側底面と、その反対側に位置する頂端面に分かれている。さらには、ゴルジ体の配置および微小管の走行においても頂底軸に沿った極性が形成される。こうした極性は上皮組織の機能発現において重要な役割を果たしており、その破綻は癌などの疾患の原因となる。本研究では、上皮極性形成におけるラミニン結合性インテグリンの役割を明らかにすることを目的としている。基底膜成分を含む培地中で三次元培養すると、上皮細胞は極性化し、シストと呼ばれる一層の細胞シートからなる中空の構造体が形成される。これまでに、私は、ヒト乳腺癌細胞MCF7および結腸癌細胞Caco2の三次元培養系を用いて、ラミニン結合性インテグリンα6が、上皮細胞の極性化を促進することを見出している。そこで、このα6による上皮極性促進の分子機構を明らかにするために、3種類のα6細胞内欠失変異体を作製し、それらを安定に発現する細胞を作出後、上皮極性化能を比較した。その結果、全てのインテグリンα鎖において保存されているGFFKRモチーフ以下の9残基が重要であることがわかった。次に、この絞り込んだ配列内にあるアミノ酸残基に変異を入れ、その影響を調べた。しかし、作製したどの変異体を発現させても、野生型の場合と同等の極性形成が観察された。これらの結果は、絞り込んだ領域の特定のアミノ酸残基ではなく、物理的な長さが、インテグリンα6による極性化促進に働くことを示しているのかもしれない。今後、特定した細胞内領域の役割を明らかにするために、この領域の有無で変化するインテグリン接着複合体構成蛋白質を調べる予定である。インテグリンα6の変異体の解析については、当初予定していた計画を進めることができた。しかし、その解析準備(変異体発現ベクターの作製、変異体発現細胞の作製)に時間がかかったために、予定していたインテグリンを基盤とした接着複合体の解析、および阻害剤等を用いた細胞内シグナル解析についてはほとんど進んでいない。今後、以下の2つのことを行うことで、ラミニン結合性インテグリンα6の上皮極性制御機構を明らかにする。1:インテグリンα6の細胞内領域の役割を明らかにするために、α6変異体を発現させた細胞をラミニン上に接着させ、そこからインテグリンを基盤とする細胞接着複合体を単離しプロテオミクス解析を行う。この時、野生型α6を発現させた細胞から単離した接着複合体と比較することで、ラミニンによる上皮極性形成に働く接着複合体構成蛋白質を見出す。なお、インテグリンを基盤とする接着複合体の単離は、英国のHumphriesらのグループが報告した方法で行う(Humphries et al., Sci. Signal, 2, ra51, 2009)。2:インテグリンα6を発現させた際に、微小管の極性を持った配向が顕著に見られるようになる。このことが、ゴルジ体の極性を持った配置、円柱上皮様の形態形成に深く関わると考えられる。そこで、インテグリンによる微小管制御に着目し、その制御機構を明らかにする。その際、微小管制御に関わる細胞内シグナル分子に着目し、それらの分子に対する阻害剤等を用いて調べる。持ち越した研究費は以下のことに使用する。・接着複合体の調製・解析に用いる器具・試薬の購入・細胞内シグナル解析のために使用する阻害剤および抗体の購入上皮細胞は高度に極性化しており、その形質膜は密着結合を境界として基底膜に接する側底面と、その反対側に位置する頂端面に分かれている。

しかし、その解析準備(変異体発現ベクターの作製、変異体発現細胞の作製)に時間がかかったために、予定していたインテグリンを基盤とした接着複合体の解析、および阻害剤等を用いた細胞内シグナル解析についてはほとんど進んでいない。今後、以下の2つのことを行うことで、ラミニン結合性インテグリンα6の上皮極性制御機構を明らかにする。1:インテグリンα6の細胞内領域の役割を明らかにするために、α6変異体を発現させた細胞をラミニン上に接着させ、そこからインテグリンを基盤とする細胞接着複合体を単離しプロテオミクス解析を行う。この時、野生型α6を発現させた細胞から単離した接着複合体と比較することで、ラミニンによる上皮極性形成に働く接着複合体構成蛋白質を見出す。なお、インテグリンを基盤とする接着複合体の単離は、英国のHumphriesらのグループが報告した方法で行う(Humphries et al., Sci. Signal, 2, ra51, 2009)。2:インテグリンα6を発現させた際に、微小管の極性を持った配向が顕著に見られるようになる。このことが、ゴルジ体の極性を持った配置、円柱上皮様の形態形成に深く関わると考えられる。そこで、インテグリンによる微小管制御に着目し、その制御機構を明らかにする。その際、微小管制御に関わる細胞内シグナル分子に着目し、それらの分子に対する阻害剤等を用いて調べる。インテグリンα6の変異体作製や、それらの安定発現細胞の作製に時間がかかったため、インテグリン接着複合体の解析、および細胞内シグナル解析をほとんど行うことができなかった。そのため、交付された予算を全て使うことができなかった。持ち越した研究費は以下のことに使用する。・接着複合体の調製・解析に用いる器具・試薬の購入・細胞内シグナル解析のために使用する阻害剤および抗体の購入
地球中心核-エネルギーと物質の収支

物質科学グループでは,2次イオン質量分析計の周辺装置の拡充をはかり,ビームの高輝度化などによって面分析とその高精度化ゐ実現した.これによって,超高圧力(5-27GPa)高温(900-2000C)条件のもとで平衡処理した珪酸塩と鉄の試料の分析を行ない,地球核とマントルの間におけるニッケルなど27元素の分配係数を精密に求めた.また,これらの分配係数に対する圧力効果,酸素分圧の効果,硫黄の組性効果など,従来は分からなかった効果を解明しつつある.これらの結果を用いると,マントル中のモリブデン,タングステン濃度のデータから,核の中の主要軽元素は硫黄ではないらしい,という重要な結果が得られる.また,鉄-水素2成分系の状態方程式の研究では,核内の軽元素として重要な水素の固液間の分配係数が0.8という結果をえた.これは内核生長による外核対流の物質駆動について,従来の評価を見直すべきことを示す重要な結果である.流体力学グループでは,マグマオーシャン,すなはち,金属と珪酸塩の分離を伴いつつ対流する2相系の挙動を「あぶく対流」の理論と実験によって,また,熱物質対流の流れ場,温度場,プリュームの型などを液晶をもちいた2次元可視化実験によって研究し,重力場における物質分化とそれらの基本的性質を明らかにした.シミュレイショングループでは上の2グループの成果の他,最近の核に関する研究成果を総合して,地球核の形成進化におけるエネルギー物質収支の大局的描像を導くことができた.核の初期密度成層がもつ大きな重力エネルギーを補償して対流とダイナモが生ずるための条件として,地球潮汐と核内の慣性重力振動の共鳴現象が28億年にあり,核の物質分布,熱的状態,ひいてはマントルの活動と月地球形の力学進化にも大きな異変をもたらした.また,内核の生長のダイナミックスについての詳しい研究によって観測的にチェックできる核の層構造とその構造進化モデルを創った.総括すると,今まで単に単純な一定の構造を持つ定常的な存在としてのイメージしかなかった地球中心核について,具体的な物理的プロセスの連鎖相互作用の結果として,その生成,生長,変動,進化する動的な描像を得ることができた,といえよう.物質科学グループでは,2次イオン質量分析計の周辺装置の拡充をはかり,ビームの高輝度化などによって面分析とその高精度化ゐ実現した.これによって,超高圧力(5-27GPa)高温(900-2000C)条件のもとで平衡処理した珪酸塩と鉄の試料の分析を行ない,地球核とマントルの間におけるニッケルなど27元素の分配係数を精密に求めた.また,これらの分配係数に対する圧力効果,酸素分圧の効果,硫黄の組性効果など,従来は分からなかった効果を解明しつつある.これらの結果を用いると,マントル中のモリブデン,タングステン濃度のデータから,核の中の主要軽元素は硫黄ではないらしい,という重要な結果が得られる.また,鉄-水素2成分系の状態方程式の研究では,核内の軽元素として重要な水素の固液間の分配係数が0.8という結果をえた.これは内核生長による外核対流の物質駆動について,従来の評価を見直すべきことを示す重要な結果である.流体力学グループでは,マグマオーシャン,すなはち,金属と珪酸塩の分離を伴いつつ対流する2相系の挙動を「あぶく対流」の理論と実験によって,また,熱物質対流の流れ場,温度場,プリュームの型などを液晶をもちいた2次元可視化実験によって研究し,重力場における物質分化とそれらの基本的性質を明らかにした.シミュレイショングループでは上の2グループの成果の他,最近の核に関する研究成果を総合して,地球核の形成進化におけるエネルギー物質収支の大局的描像を導くことができた.核の初期密度成層がもつ大きな重力エネルギーを補償して対流とダイナモが生ずるための条件として,地球潮汐と核内の慣性重力振動の共鳴現象が28億年にあり,核の物質分布,熱的状態,ひいてはマントルの活動と月地球形の力学進化にも大きな異変をもたらした.また,内核の生長のダイナミックスについての詳しい研究によって観測的にチェックできる核の層構造とその構造進化モデルを創った.総括すると,今まで単に単純な一定の構造を持つ定常的な存在としてのイメージしかなかった地球中心核について,具体的な物理的プロセスの連鎖相互作用の結果として,その生成,生長,変動,進化する動的な描像を得ることができた,といえよう.
遠位エンハンサーの標的遺伝子探索原理に関する研究

エンハンサーは、標的とする遺伝子の時空間発現パターンを決定づける重要なゲノム領域である。エンハンサーは時には数Mb離れたところに存在する標的遺伝子の発現を制御する。遠位にあるエンハンサーがどのように標的遺伝子を見つけるかという問題は未解決であり、エンハンサーの標的を正確に予測することは困難である。本研究では、エンハンサーがどのように遠位に存在する標的遺伝子を見つけるのか、という問題を解決するために、細胞死に関わるエンハンサーをモデルとした新規の実験系構築を行った。まず、公共のデータベースを利用して、細胞死に関与しうるエンハンサーの同定を行った。その結果、いくつかの細胞系譜において、細胞死に関与しうるエンハンサーを発見した。そのうち、血球細胞の細胞死に関与しうるエンハンサーを対象とした解析に注力した。次に、当該血球細胞におけるエンハンサーのゲノム編集実験、あるいは転写活性化因子のテザリング実験を実現するために、当該細胞に対するトランスフェクション効率の検討を行った。リポフェクション、エレクトロポレーションなどのいくつかの実験系を検討した結果、エレクトロポレーションによる実験系の効率がもっとも良いことが分かった。以上確立した実験系を利用して、同定したエンハンサーに対するゲノム編集実験を行った。その結果、エンハンサーの配列あるいは活性の改変を行うためのいくつかのプロトコルを確立することに成功した。今後は、当該年度に確立した実験系を活用して、エンハンサーに関する解析を進めていく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
炭素14原子核の陽子弾性散乱測定による三体力の定量的抽出と核物質への応用

核物質の状態方程式において飽和密度付近から高密度側にかけての状態方程式を決定するには、二体力だけで無く三体力も定量的に評価する必要がある。本研究では、この三体力を300 MeVでの炭素14偏極陽子弾性散乱測定から評価できることに着目した。炭素14標的は非密封RIとなるため安全な標的の作成、保管、使用が求められる。各工程で安全対策を施し、標的作成から散乱実験終了まで被曝や汚染の問題なしに終えることができた。また炭素14からの散乱イベントも観測できたことから、不安定核を標的とした順運動学での偏極陽子弾性散乱測定の手法を本研究においてほぼ確立できたと言える。核物質の状態方程式を決定する事は、核子多体系や天体現象の研究に於いて重要な課題となっている。飽和密度付近から高密度側にかけての状態方程式を決定するには二体力だけで無く、三体力の効果を定量的に評価する必要がある。本研究では、炭素14の陽子弾性散乱測定を行う事で、飽和密度付近での三体力を実験的に求める。そして得られた相互作用を状態方程式に反映させる事で状態方程式に対する三体力の効果を評価すると共に、既存のモデルに制限を与える。申請者らは先行研究に於いて陽子弾性散乱測定から光学ポテンシャルを精度良く求める手法を開発しており、本研究の遂行が可能となっている。平成27年度は、炭素14標的作成の為の準備作業を行った。実験では、直径10 mm、厚さ10 mg/cm2 (1 GBq)の炭素14標的が必要である。この標的は、粉末状の炭素14を油圧プレスで固める事で作成可能である。但し、炭素14は半減期5730年でベータ崩壊する炭素の放射性同位体である為、安全な標的の作成、保管、使用が求められる。そのような事から研究を行なう大阪大学核物理センターにてセンター長直属の諮問機関「炭素14安全委員会」が設置された。委員会では数ヶ月間に渡って取扱方法と安全対策の議論が行われた。安全審査後は、委員会での結論に沿って標的作成、保管、使用時に必要な装置の製作を行なった。委員会の助言により、製作した装置には安全を確保しつつ出来るだけ放射性廃棄物を出さないような工夫を施した。これら装置の製作は平成27年度中に終えており、炭素14試料を購入すれば、平成28年度中に標的作成と実験の遂行が可能となっている。本研究では炭素14標的の開発が重要なポイントとなっている。炭素14は粉末状でしか購入出来無い為、油圧プレスで固めて標的を自作する必要がある。しかし炭素14は放射性同位体である為、安全な標的の作成、保管、使用が求められる。今年度はこの点について、大阪大学核物理センターに設置された炭素14安全委員会にて数ヶ月間かけて議論を行なった。そして安全審査の結論に沿って標的作成、保管、使用の各段階で使用する装置の製作を行なった。以上により、炭素14試料を購入すれば標的作成と実験の遂行が可能な状態となっている。本研究を遂行する上で重要なポイントが二つある。(1)一つは炭素14標的の開発であり、(2)もう一つはこの標的を用いた偏極陽子弾性散乱測定である。炭素14は粉末状でしか購入出来ず、油圧プレスで固めて標的を自作する必要がある。しかし炭素14は放射性同位体であり製作した標的は非密封RIとなるため、安全な標的の作成、保管、使用が求められる。(1)今年度はまず炭素14標的の作成を行った。標的作成は大阪大学核物理研究センター(RCNP)内にあるドラフト装置内で行われた。事前に安定同位体である炭素12と炭素13を用いて作成試験を何度も繰り返しており、本番では手間取ることなく順調に標的を作成をする事が出来た。さらには丈夫な標的を作成する為の条件を探査する事も出来た。昨年度、RCNP内外の有識者から数々の助言を頂きながら安全対策に時間を費やしたおかげで、作業中被曝する事なくまた周囲も汚染させる事なく作成を終える事が出来た。(2)標的作成に成功した事により、さらに年度末にはRCNPにて300 MeVの偏極陽子ビームを用いて弾性散乱測定も行った。実験中においても標的の安全な取り扱いが要求されるが、こちらも昨年度から対策に時間を費やしてきたおかげで実験中被曝する事なく周囲も汚染させる事なく実験を遂行する事が出来た。実験自体も計画していた散乱角度の範囲を測定する事に成功した。但し、炭素14標的からの散乱陽子の収量が予想していたよりも少なく今後のデータ解析に注意が必要である事が判明した。研究初年度から本年度にかけてほぼ予定位通りに(1)RCNPセンター長直属の諮問機関「炭素14安全委員会」における安全審査、(2)標的作成、保管、使用時に必要な装置の製作を行う事が出来た。これにより本研究を遂行する上で重要なポイントである炭素14標的の開発と偏極陽子弾性散乱測定を今年度中に行う事が出来た。研究計画では本年度中に偏極陽子弾性散乱測定の解析も行う予定であった。しかしマシンタイムの都合上、偏極陽子弾性散乱測定が行われたのは年度末の3月であったため、その部分は次年度にずれ込む事になった。以上より解析開始時期がずれる事になったが最大の山場と言える炭素14標的の開発と偏極陽子弾性散乱測定を計画していた年度内に終える事が出来たので(計画していた実験を全て終える事が出来たので)、おおむね順調に進展していると言える。最終年度は、昨年度末

阪大核物理研究センターで行った炭素12、13、14の295 MeVでの偏極陽子弾性散乱実験の解析を行なった。炭素14の測定では同じ質量数の窒素14がバックグラウンドとなる。窒素14は放射能が外部に漏洩しないように設けられている標的窓に含まれている。バックグラウンドの引き算を行なった結果、窒素14とほぼ同程度の収量が得られていることがわかった。実験中に被曝や汚染といった問題がなかったことと合わせて、不安定核を標的とした順運動学での偏極陽子弾性散乱測定の手法をほぼ確立できたと言える。炭素12と炭素13標的については、これまで我々が有していた分布よりもさらに後方角度での微分断面積と偏極分解能を得ることができた。これにより、炭素同位体の密度分布抽出に必要な有効相互作用の較正の精度を上げることが可能となった。今回用いた炭素14標的には炭素の安定同位体が自然存在比で混じっていることがわかった。この炭素14に混ぜられている自然存在比の炭素の割合を減らすとともに窒素14を含まない物質を標的窓として用いることができれば、測定データの誤差を小さくできる。次のステップに向けて解析結果をもとに上記の可能性を検討した。本研究の成果は二つあり、一つは炭素14標的の開発、もう一つはこの標的を用いた順運動学での偏極陽子弾性散乱測定である。前者の炭素14標的は非密封RIとなるため安全な標的の作成、保管、使用が求められる。昨年度までに各過程で生じる問題点を解決していき、作業中被曝する事なくまた周囲も汚染させる事なく作成を終える事ができた。この成果を物理学会秋季大会で報告した。後者については、上記の結果ならびに被曝や汚染もなく実験を終えることができたことを物理学会第73回年次大会で報告した。核物質の状態方程式において飽和密度付近から高密度側にかけての状態方程式を決定するには、二体力だけで無く三体力も定量的に評価する必要がある。本研究では、この三体力を300 MeVでの炭素14偏極陽子弾性散乱測定から評価できることに着目した。炭素14標的は非密封RIとなるため安全な標的の作成、保管、使用が求められる。各工程で安全対策を施し、標的作成から散乱実験終了まで被曝や汚染の問題なしに終えることができた。また炭素14からの散乱イベントも観測できたことから、不安定核を標的とした順運動学での偏極陽子弾性散乱測定の手法を本研究においてほぼ確立できたと言える。炭素14試料を購入し、標的の作成を行なう。標的作成に於いては、試料の購入、作成時期、作成場所の使用といった点で大阪大学核物理センター(RCNP)の協力が必要である。RCNPは共同利用施設であり、様々な研究機関の方が利用している。その為、他の研究と干渉しないようRCNPの方々と密に相談しながら作業を進めて行く。標的作成後は速やかに陽子弾性散乱測定を行う。この点に於いてもRCNPの協力が必要であり、他の実験と干渉しないようRCNPの方々と密に相談しながら作業を進めて行く。最終年度は実験データを解析し、結果を学会や誌上で報告する事に尽力する。現時点で炭素14標的からの散乱陽子の収量が予想していたよりも少ない事が判明しているので、その点に注意しながら解析を行う。
血友病A遺伝子治療における第VIII因子発現と免疫学的影響に関する研究

2.発現第VIII因子と免疫学的影響:抗第VIII因子同種抗体の様々な免疫学的生化学的特性について(1)抗第VIII因子同種抗体のIgGサブクラス、(2)抗第VIII因子同種抗体の結合領域、(3)抗第VIII因子同腫抗体の第VIII因子抑制機序などについて明らかにした。抑制機序として、本研究で(1)第IX因子結合抑制作用、(2)第VIII因子のフォン・ヴィレブランド因子および血小板結合抑制作用、および、(3)活性型第X因子・トロンビンによる第VIII因子活性化の抑制作用を初めて明らかにした。さらに、抗第VIII因子自己抗体のなかでは第VIII因子/抗体複合体が免疫複合体として血液中に存在していることを初めて証明した。3.血友病A遺伝子ゲノタイプと抗第VIII因子抗体発生の関係:インヒビター発生とHLA-DR4.1、DQ4およびDQA1とに相関がみられた。さらに、第VIII因子遺伝子ゲノタイプとインヒビター発現においても関連があることが判明した。本研究は、血友病A遺伝子治療の臨床応用をめざして、第VIII因子遺伝子導入、蛋白発現および同種抗体産生状況に関する免疫学的検討を目的とするものである。平成10年度の研究実績は下記のとおりである。1.血友病A犬と第VIII因子の補充療法カナダQeen's大学(Giles博士)の血友病Aビーグル犬コロニーより導入した血友病A保因犬とビーグル犬をかけあわせて生まれた血友病A犬を使用した。飼育は本学動物飼育センター内ブタ羊飼育用室にて行った。出血時にはイヌクリオプレシピテートによる補充療法を行った。クリオプレシピテートは正常イヌ血漿を凍結後、4°C下で解凍後遠沈して分離し、生理的食塩水で溶解したものを使用した。血友病A犬の出血部位はヒトと同様に四肢関節が多かったが、出血頻度は少なかった。出血症状に対し、補充療法は著効した。2.抗第VIII因子同種抗体の検出および免疫生化学的解析酵素抗体法およびイムノブロット法によりイヌ抗第VIII因子同種抗体の1gクラスの検出を行った。酵素抗体法は純化イヌ第VIII因子をポリスチレンプレートに固相化し、イヌアルブミンにてブロック後、イヌ血漿サンプルを添加し、抗1gGサブクラス抗体にて検出した。イムノブロットは第VIII因子フラグメントをSDSポリアクリルアミドゲルにて電気泳動後、ニトロセルロース膜に転写後、抗イヌ1gG抗体にて検出した。イヌ抗第VIII因子同種抗体の1gクラスは1gGでヒト第VIII因子、トロンビン分解第VIII因子フラグメントに反応した。以上より、イヌ抗第VIII因子同種抗体の免疫学的性状はヒト抗第VIII因子同種抗体ときわめて類似していることが明らかになった。Adenovirus expressionvector kit(Takara)を使用して、プロトコールにそってCOS-TPC法により、E1およびE3遺伝子が欠損した非増殖型組換えアデノウィルスを作製した。組換えアデノウィルスは、Cytomegarovirus enhancer/chicken β-actin promoter/rabbit β-globin 3'UTR制御下に、イヌおよびヒト第VIII因子遺伝子あるいは第VIII因子各ドメイン遺伝子とrabbit β-globin polyAにより構成されている。この組換えアデノウィルスをCOS1細胞に感染させた。COS細胞で発現された第VIII因子の発現実験を行った。発現された遺伝子組換え型第VIII因子およびC2ドメインと血友病Aイヌモデルや重症血友病A患者に出現した抗第VIII因子同種抗体との反応性を検索し、必須抗原エピトープの解析を行い、C2ドメインC末領域内アミノ酸残基に必須エピトープの同定に成功した。さらに抗C2ドメイン同種抗体が活性型第X因子の結合および第VIII因子に対する開裂/活性化作用を抑制すること、C2ドメインが活性型第X因子に結合することなどより、活性型第X因子の結合部位が第VIII因子C2ドメイン内に存在することを証明した。また、抗C2抗体がトロンビンの開裂および結合を抑制し、さらに、C2ドメインがトロンビンに結合したことからC2ドメインにはトロンビン結合部位も存在することを明らかにした。以上の研究により、第VIII因子のC2ドメインは抗第VIII因子同種抗体のエピトープとして、また、第VIII因子の機能発現部位としてきわめて重要であることが判明した。これらの研究成果は血友病A遺伝子治療において発生しうる抗第VIII
変形性関節症の新しい関節マーカーの開発

関節マーカーを用いて変形性関節症の病態解明と治療効果の客観的な評価を行うことが本研究の目的である。変形性膝関節症に対するヒアルロン酸の関節内注射により、臨床症状および各関節マーカーの改善が確認された。特にIL-6濃度の減少は炎症の抑制効果を示唆するものであり、IL-6はOAの病態や治療効果判定のマーカーと成り得る可能性がある。変形性関節症患者の滑膜組織中に血管および血管新生関連因子の発現増加が確認され、病態への関与とともに関節マーカーとしての有用性も示された。ヒアルロン酸の関節内注射は、関節軟骨の保護作用を有する治療法であり、OAの進行予防と病態の改善効果が期待されている。今年度はヒアルロン酸注射の効果について、関節マーカーの観点からそのメカニズムを検討した。膝OAにて膝痛を有する患者23例26膝を対象とした。平均年齢は67歳、立位膝X線正面像によるKL分類ではGade2が16膝、Gade3が8膝、Gade4が2膝であった。全例に週1回の関節穿刺とヒアルロン酸(HA)注射を5週連続で行い、初回と最終回(5回目)に穿刺した関節液の量、関節液中のHA、コンドロイチン4硫酸(C4S)、コンドロイチン6硫酸(C6S)、ケラタン硫酸(KS)、粘度を測定した。臨床評価にはAmerican Knee Society (AKS) scoreを用いた。関節液量は初回の平均13.2mlから最終回の平均7.3mlに有意に低下した(p<0.05)。HAは初回の平均1.5mg/mlから最終回の平均1.7mg/mlに増加した。C4Sは初回の平均16.2nmol/mlから最終回の平均14.6nmol/mlに減少した。C6Sは初回の平均53.0nmol/mlから最終回の平均43.8nmol/mlに有意に減少した(p<0.05)。KSは初回の平均4.2μg/mlから最終回の平均3.5μg/mlに減少した。粘度は48.5mPa・Sが69.7mPa・Sへ有意に増加した(p<0.05)。今回の結果より、HAの関節内注射が関節軟骨の保護作用を示し、関節破壊のマーカーとされるC4S、C6S、KSを減少させたと考えられた。また、HAの補充と関節液量の減少により、HA濃度と粘度が増加した。これらの関節マーカーと臨床所見に相関がみられ、HA注射の効果判定の指標となり得ることが示唆された。他のマーカーとの関連についても、引き続き調査を行う予定である。ヒアルロン酸注射の効果について、関節マーカーの観点から検討した。今年度は対象症例を追加するとともに新たに炎症性サイトカインに対する影響についても検討した。膝OAにて膝痛を有する患者39例43膝を対象とした。平均年齢は66歳、立位膝X線正面像によるOA進行度の横浜市大分類ではGade1が14膝、Gade2が27膝、Gade3が1膝、Gade4が1膝であった。全例に週1回の関節穿刺とHA注射を5週連続で行い、初回と最終回(5回目)に穿刺した関節液の量、粘度、関節液中のHA、コンドロイチン4硫酸(C4S)、コンドロイチン6硫酸(C6S)、ケラタン硫酸(KS)、Interleuikin-6(IL-6)を測定した。臨床評価には日本整形外科学会変形性膝関節症治療成績判定基準(JOA score)を用いた。OA患者では関節液中のIL-6が増加することが報告されている。本研究において、OA膝関節液中のIL-6濃度はHA注射により減少したことから、HAは炎症の抑制効果も有することが示唆されたとともに、IL-6はOAの病態や治療効果判定のマーカーと成り得る可能性がある。変形膝関節症(OA)は多くの高齢者が罹患し、日常生活動作に大きく影響するにもかかわらず、現在臨床的に行われているOA治療は、消炎鎮痛剤投与などの対症療法や、関節機能再建のための人工膝関節置換術などが主体であり、関節軟骨の変性予防や修復・再生といった本質的な治療技術は未だ確立されていない。本疾患の発症や進行の機序などについては不明な点も多く、関節マーカーの観点からそのメカニズムを解明するのが本研究の目的である。膝OAにて人工関節置換術または高位脛骨骨切り術を行う患者を対象とし、術前に荷重X線によるOA進行度分類に基づき群分けした。手術時に関節液を採取し、酵素サイクリング反応法を用いてイオン化ピロリン酸濃度(iPP)を測定した。関節液中のiPPは術前のOAの進行度に伴い上昇した。関節液中のコンドロイチン硫酸およびケラタン硫酸はOAの進行期分類とは相関しなかった。

近年、Semaphorin3Aが関節炎滑膜に発現していることが報告され、発症や進行に関与していることが推察されている。関節リウマチ(RA)とOAの患者より手術時に膝関節滑膜を採取し、Semaphorin 3Aの発現を調査した。OA患者の滑膜ではSemaphorin3Aの発現が確認された。RA患者の滑膜ではSemaphorin3Aの発現は有意に減少していた。Semaphorin3Aと関節炎の関連について、引き続き調査を行う予定である。OAの進行予防と病態の改善を目的としたヒアルロン酸注射の効果について、各種関節マーカーを解析して評価することができた。臨床成績の改善が関節マーカーによる客観的評価法と相関し、期待通りの結果を得ることが出来た。これについては目標を達成できたといえる。一方、関節液の解析で未だ行っていないものもあり、当該年度に予定していた解析すべては終了したわけではない。また、OAの進行度と軟骨変性の組織学的評価との関連についてはまだ解析途中であり、統計学的な評価が出来ていない。したがって全体的な達成度としてはやや遅れていると自己評価する。関節液の解析で未だ行っていないものもあり、当該年度に予定していた解析すべては終了していない。前年度に予定していたが実行できなかった関節液の解析については引き続き解析を行っていく。軟骨変性の組織学的評価については優先して解析を行い、まずは一定数に達したところで統計的な解析を行う。最終的には、OAの進行度と各種関節マーカーの値、軟骨変性の組織学的スコアとの間に統計学的な相関関係を検証するところまで行う予定である。平成23年度および平成24年度に予定していた解析が遅れてしまい、それに伴って消耗品を中心とした経費も予定していた額を使い切ることが出来ず、繰越金が生じた。遅れた分の解析は平成25年度に行われ、これにかかる経費は繰越金を使用する。全体的にはこれまでと同様、解析のための試薬、その他消耗品に使われるほか、学会発表のための旅費に使用される解析のための試薬、その他消耗品、学会発表のための旅費に使用する。
ハンセン病回復者への偏見・差別の是正と社会復帰に関する研究

研究目的本研究は日本のみならず、世界各国のハンセン病政策史、患者の現状などの比較研究を行い、ハンセン病患者・回復者およびその家族への偏見・差別の是正、社会復帰に関する政策(技術)の開発を目的とする。研究方法本研究では各国のハンセン病史、患者と家族などの現状、患者村の歴史とその現状などを、文献研究と現地調査(現地研究者の協力によるlife story法など)により比較し、ハンセン病患者・回復者およびその家族への偏見・差別の是正、社会復帰に関する政策(技術)の開発を行う。今年度は日本(本土と沖縄)、ミャンマー、韓国の調査を行った。日本本土の調査では国立療養所栗生楽泉園、東北新生園の患者自治会と「ふれあい福祉協会」、国立感染症研究所ハンセン病研究センターなどの協力を得た。沖縄ではハンセン病回復者の会「楓友の会」、「ゆうな藤風協会」、療養所医師OB(原博士、犀川博士)などの協力を得た。また、ミャンマーではヤンゴン大学San Shwe博士と共同研究を行った。韓国では患者定着村運動の責任者である、柳博士、河博士と共同研究を行った。研究成果ハンセン病回復者、患者および家族・親戚への偏見・差別、スティグマは日本、ミャンマー、韓国に普遍であり、その社会復帰、共生は一様に困難な状況にあった。日本の患者村、韓国の定着村研究から、政府の援助の下に農業、商業などを営みながら一般社会との経済・流通のシステムを確保し、社会と共生を計るシステムは患者への偏見・差別の是正に非常に有効であることが分かった。ミャンマーの患者村の研究や沖縄のハンセン病回復者との議論からは、啓発事業よりも教育制度の充実(学校、ファンド)により、患者・回復者および家族などの教育レベルを上げること、職業訓練、起業推進、公務員としての採用などにより経済的自立を推進すること、個々に存在する患者・回復者を公的機関が中心となりassociationとしてまとめ、患者・回復者の発言力や自立心、共同意識を高めることなどが社会との共生、差別の是正の有効な方法であることが分かった。