hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心拍数確率密度分布図によるヒト胎児脳機能障害のスクリーニングシステムに関する研究

妊娠35-37週の中枢神経系形態異常胎児5例を対象に、確率密度分布図を用いたヒト胎児心拍数変動の定量的な解析から、本法を用いて、病的に逸脱した心拍数変動の特徴を抽出すること、ついでこれらの分布パターンと中枢神経系における障害部位との対比から、心拍数変動を制御する中枢神経系機能のマッピングを試みた。個々の胎児から、胎児心拍数陣痛計を介して得られた90-120分間の心拍数データを、瞬時心拍数値に変換した。瞬時心拍数データを、先行する心拍数絶対値(FHR)を行に、次の一拍への変化分(DFHR)を列に、対応する要素にそれが生起する確率値を有する確率密度分布図を作製した。各々の対象胎児から得られた確率密度分布図と当該妊娠週数における正常胎児の確率密度分布図とを比較した。両者の相違を双方の確率密度分布図の差分として求め、「不一致率」として定量化し、これを指標として用いた。統計学的解析には、スミルノフの棄却検定を用いた。新生期における、脳神経障害の有無、聴性脳幹反応、CTの各々の所見と胎児期の心拍数確率密度分布図との所見との比較を行った。その結果、1)中枢神経系形態異常胎児のなかで、心拍数変動に異常を示す例では、少なくとも延髄から中脳に至る領域の脳幹に機能的な異常を発現する部位が存在すること。2)延髄に器質的病変を有する症例では、病変の局在を診断することが可能であることが明らかとなった。確率密度分布図を用いた心拍数変動の定量的な解析から,ヒト胎児における脳機能障害の局在部位を出生前にどの程度まで同定できるかを目的とした.妊娠37-40週の無脳症を除く中枢神経系形態異常胎児12例(CNS群)(水頭症5例,Arnold-Chiari症候群3例,Dandy-Walker症候群1例,滑沢脳1例,Moeius症候群1例,頭蓋癒合症1例)を対象とした.対照には,1)正常胎児248例(C群)と2)無脳症胎児8例(Al群4例:頚髄まで,A2群4例:延髄まで存在する症例)の2群を用いた.各症例から90-120分間の瞬時心拍数値を収集した後,心拍数絶対値と次の1拍への変化分を行と列に配し,対応する要素に確率密度を有する確率密度分布図を作製した.ついで,CNS群の各胎児の確率密度分布図を各々に対応する妊娠週数の1)C群胎児の確率密度分布図ならびに2)A1/A2群胎児のそれと較べて,"差分値分布図"を作製し,CNS群のA1/A2群に対する差異を求め,"不一致率"と命名して指標とした.統計学的解析にはSmirnov棄却検定を用いた.その結果,1)CNS群のなかで,C群に対する不一致率が高値を示した症例は3例(3/12: 25.0%): Arnold-Chiari奇形(61.1%),滑沢脳(70.4%),Moebius症候群(72.8%)各々1例であった(p<0.05).2)上記3例のなかで,A1群胎児に対するMoebius症候群の不一致率は23.6%,A2群胎児に対するArnold-Chiari奇形と滑沢脳例のそれは各々21.1%,36.8%であった(p>0.05).出生後,Moebius症候群は延髄から橋に,Arnold-Chiari奇形,滑沢脳は中脳を含め,それより上位の脳実質に病巣が認められた.以上の成績から,心拍数変動の異常を呈する例では,1)脳幹あるいはそれを含めた上位中枢に病変を有していること,さらに2)病変部位が延髄かあるいはそれより上位中枢に存在するかによって2群に判別できることが分かった.妊娠35-37週の中枢神経系形態異常胎児5例を対象に、確率密度分布図を用いたヒト胎児心拍数変動の定量的な解析から、本法を用いて、病的に逸脱した心拍数変動の特徴を抽出すること、ついでこれらの分布パターンと中枢神経系における障害部位との対比から、心拍数変動を制御する中枢神経系機能のマッピングを試みた。
歯科衛生士における医療安全教育システムの開発と評価

歯科衛生士養成機関における医療安全教育に関する質問紙調査と学生を対象としたインタビュー調査より、より実践的な医療安全教育のニーズが明らかとなった。そこで、歯科医療現場で起こりうるインシデント場面を想定した自学自習用視聴覚教材を開発し、その評価を行ったところ70%以上の学生が講義形式による学習よりも効果的であると回答し、歯科衛生士教育において必要であると回答していた。本結果より、視聴覚教材による医療安全教育の有効性が示された。本研究では、歯科衛生士養成カリキュラムにおける医療安全教育の実態と課題を明らかにするための調査研究を行い、調査結果に基づき、歯科衛生士教育の特殊性を踏まえた医療安全教育教材の開発と評価を実施した。平成23年度に実施した歯科衛生士養成機関における医療安全教育に関する質問紙調査では、歯科衛生士養成課程における医療安全教育カリキュラムの整備が不十分である点、教育の内容が知識の獲得にとどまるものが多く、実習・演習場面への応用が少ない点が、課題として明らかとなった。また、口腔保健学生の臨床実習中におけるインシデント経験に関するインタビュー調査について質的研究手法を用いて検討を行ったところ、講義形式による知識の獲得は、臨床実習における医療安全に関する気付きにつながりにくく、歯科衛生士の業務の特殊性を考慮した医療安全教育を学生が希望している点が明らかとなった。以上の点を踏まえ、歯科医療現場で起こりうるインシデント場面を想定した自学自習用視聴覚教材を開発し、口腔保健学生を対象に実施したところ、7割以上の学生が講義形式による学習よりも効果的であると回答し、新たな気付きを得たと回答していた。しかしながら、教材に対する学生の感想として、画像の鮮明さや音声の途切れなど教材の質について指摘する声や、自学自習としてではなく、同級生とディスカッション形式での教材の実施を望む声なども上がったことから、今後、より質の高い教材の開発や、教材の運用方法についての更なる検討が必要であると考えられた。平成23年度については、歯科衛生士養成カリキュラムにおける医療安全教育の実態とその課題を明らかにすることを目的として、下記2つの調査を実施した。1.歯科衛生士養成機関における医療安全教育に関する調査平成23年10月、歯科衛生士養成校152校に、医療安全教育に関する質問調査票を郵送にて配布し、73校より回答があった。調査項目は、医療安全教育の実施内容、カリキュラムの位置付け等についてである。回答者のうち、歯科衛生士養成課程における医療安全教育は不十分であると回答した割合が7割近くにのぼった。また、医療安全教育の具体的内容に関しては、用語の整理、安全の意味や捉え方など、知識の獲得にとどまるものが多くを占めていた。現在、データのより詳細な分析が進行中であり、平成24年度に関連学会にて発表予定である。2.口腔保健学生に対するインタビュー調査質的研究手法を用いて、口腔保健学科学生の臨床実習におけるインシデント経験を通した学びについての検討を行うことを目的としたインタビュー調査を実施した。具体的には、4年制の歯科衛生士教育機関に在籍する4年生のうち、研究への参加に同意が得られた7名を対象に、個別による半構造化面接を一人当たりおよそ30分間実施した。インタビューの内容は、インシデント発生の状況とその時の感情について、インシデント経験から学んだこと、医療安全教育について感じていること等からなる。事前に被験者より同意を得た上で、ICレコーダーを用いてインタビュー内容の録音を行い、逐語録を作成した。逐語録から抽出したテキストデータは、質的データの分析手法を用いて分析を行い、口腔保健学生の臨床実習における医療安全に対する学びのプロセスを明らかにする。現在、データの分析はほぼ完了し、現在、関連学会への発表および論文投稿のための準備を進めている。平成23年度は、これまで明らかにされてこなかった歯科衛生士教育における医療安全教育の実態把握を行った。必要な調査はすでに完了し、データの分析および関連学会への発表のための準備を進めている。歯科衛生士養成機関を対象とした量的研究では、歯科衛生士教育における医療安全教育の位置づけとして、基本的な知識の修得に重点が置かれ、より実践に即した学習の機会は少なく、体系だった教育システムの構築が必要であることが示唆された。また、口腔保健学生を対象とした質的研究においては、臨床実習におけるインシデント発生時の学びのプロセスを明らかにした。学生はインシデント経験を通して、体験を通した学習の重要性を認識していた。この知見は、これまで明らかとされてこなかった歯科衛生士教育における医療安全教育の実態を明らかにする意味でも非常に重要であると考えられる。今後、実態調査を通して得られた課題をもとに、より歯科衛生士教育に特化した医療安全教育システムの開発に向け、現在検討を進めているところである。平成24年度については、平成23年度に実施した研究に対する成果を関連学会にて発表するための準備を進める。具体的には学会発表終了後に、学会誌への論文投稿を進め、本研究課題により得られた知見を、より広く社会に発信する予定である。

また、平成23年度に実施した調査研究では、現状把握と課題の抽出にとどまっているため、平成24年度においては、より実践的な医療安全教育システムの構築に向け、研究協力者との連携を図り、ディスカッションを進める中で、試験的ではあるが、歯科臨床に即した医療安全教育プログラムを実施し、その有効性を評価する予定である。医療安全教育においては、医療機関および教育機関等においても積極的に実施されているため、実際に医療安全教育を実施している医療専門職に対するヒアリングの実施も検討している。本研究課題は、平成24年度で終了予定のため、教育効果を縦断的に評価することは難しい。そのため、実施後に学生および教員からの得られた評価をもとに、その有効性を検討する。関連学会における研究成果の発表および、医療安全教育の実施に向けた準備に、研究費を使用する予定である。具体的には、関連書籍の購入、論文投稿にかかる経費、学会参加のための旅費などである。また、実践的な教育システムの検討のため、臨床現場において医療安全教育を実施している関係者に対してヒヤリングを行うなど、情報収集を実施するための費用に充当する予定である。
非アルコール性脂肪肝炎におけるPARVB遺伝子の機能解析

非アルコール性脂肪肝炎における病気の進行にかかわる遺伝子を検索した結果PARVB遺伝子が同定された。PARVB遺伝子はその発現がメチル化などで制御されており、しかも発現量は極めて微量であった。NASHでは線維化の進展に伴いこの遺伝子の発現の増加を認めたことから線維化進展に重要な役割をしていると考えられた。さらにこの遺伝の機能解析を行い肝硬変への進展に重要な役割をしていることを解明した。NASHにおけるGWAS解析は我々のグループも含めPNPLA3(Patatin-like phospholipase domain-containing 3 gene)の相関を支持する報告が多くなされおりコンセンサスが得られている。しかしながらPNPLA3の変異に関してはその遺伝子機能がいまだ不詳であるという大きな問題点があり真のリスクアリルは連鎖不均衡の関係にある別の遺伝子ではとの可能性も示唆される。最近我々は多数例による詳細なGWAS解析からPNPLA3以外の新規の疾患感受性遺伝子SAMM50とPARVB(parvin, β)を同定した。さらに次世代シーケンサーを用いてTargeted resequencingを行いfine mappingをしたところPARVBは肝細胞のバルーニングやNASスコアーと強い相関を認めた。今回の研究では我々が最近同定したPARVB遺伝子の機能解析を行いNASH発症の機序解明に迫ることを目的とする。平成26年度はすでにGWASでリスクアリルの状況を調べた各種線維化ステージのNASH患者の肝生検および単純性脂肪肝(NAFL)患者の肝生検、健常者やC型肝炎患者の肝生検組織におけるPARVB遺伝子発現をリアルタイムPCRで解析した検討により本遺伝子発現の高低と疾患重症度等の臨床パラメーターとの検討を行った。本検討からリスクアリルを有する患者でのPARVB発現が高いことが同定された。これは新規性の高い発見である。我々は久留米大学、京都大学、広島大学からの多施設共同研究を通して非アルコール脂肪肝炎(NASH)および非アルコール性脂肪肝疾患(NAFLD)の患者末梢血より抽出したゲノムDNAを用いてこれまで多くの疾患感受性遺伝子多型の同定を行ってきた。我々はPNPLA3およびSAM50、PARVBの3つを疾患と強く相関する遺伝子多型として同定して報告してきた。しかしながらこれらの疾患感受性遺伝子の機能がいまだ不詳であること、それ以前の問題としてこれらの遺伝子の転写、即ち肝臓でどの細胞に発言しているかの局在、およびそこでの遺伝子発現の程度、つまり発現がリスクアリルを持っていると低下するのか、増加するのかなどの機能的解析の検討が必要であると考えた。PARVB遺伝子の機能は肝細胞における脂肪化促進及びアポトーシス促進を促す可能性が培養細胞を用いた過去の報告から強く示唆される。また、我々のGWAS解析の結果ではPARVB遺伝子のリスクアリルのSNPsはプロモーター領域にあることがわかっている。この点構造遺伝子領域の異常を呈するPNPLA3(たとえばI148Mなど)とは異なる。以上より今回の研究は本遺伝子の患者肝臓での発現の変化を解析し、in vitroの培養細胞ではプロモーター領域の遺伝子変異がPARVB発現に与える直接的転写機能の移譲を解析した。メチル化解析の結果PARVBは脱メチル化を起こしてプロモーターの転写活性が亢進し、発言自体が増加していた。この結果に基づいて本遺伝子の発現異常(過剰)が肝細胞にどのような異常を与えるかを培養細胞および過剰発現マウスを作成し、現在解析の途中である。培養細胞での検討が遅れたため、全体的にやや遅れは生じている。しかし、これまで条件検討などの設定に非常に苦労してきたが、ようやくその点が解決されてきた。今後は次のステップに進むべく精力的に研究を推進していく予定である。肝臓病学今回新たに発見した知見をもとに今後はその知見の真偽の確認を確実かつ精力的に行う予定である。患者組織でのエピジェネティックな検討が非常に重要である。また培養細胞での検討も行いたい。
スキンブロッティング法の原理と応用－ベッドサイドで実施できる皮膚評価技術の確立

(1)スキンブロッティングの原理:角質細胞間脂質のラメラ構造の電子顕微鏡観察が必要であるが、従来の試料作製法では不可能である。そこで新たな試料作製法を考案し、通常電顕で観察ができることを明らかにした。また、タイトジャンクションについては、Claudin1の組織染色性が変化することからスキンブロッティングによる一時的な開裂が示唆された。(2)褥瘡の超早期発見を実現するためのスキンブロッティングに用いるバイオマーカーの選択を動物実験で行い、虚血・リンパ還流障害・虚血再灌流障害・組織変形を示すバイオマーカーとしてそれぞれPAI1、VEGF-C、IL1α、HSP90αを同定した。(1)スキンブロッティング法におけるタンパク質の皮膚透過メカニズムの解明(基礎研究)角質細胞間脂質の構造的変化:角質細胞間脂質はアルデヒドなどの水溶性固定液では十分に固定されず、また脂溶性固定液では溶出してしまう。そこで当初はCryo TEMによる観察を予定していたが、設備の都合により実施が困難になったため、通常電顕(TEM)による観察を可能にする皮膚組織の新たな固定法(Wet & dry法)の開発に取り組んでいる。アルデヒド系の水溶性固定液により真皮から表皮を固定し、角質をオスミウムあるいはルテニウムのガスにより固定する。これにより、角質細胞間脂質の構造を詳細に観察できるようになった。顆粒層タイトジャンクションの変化:Claudin-1をターゲットとした免疫蛍光法により、ニトロセルロースメンブレンの貼付によりが、Claudin-1の染色性が著しく低下し、タイトジャンクションの構造が変化していることが示唆された。今後、western blottingによる解析およびTEMによる観察を追加して構造変化を証明する。また、ニトロセルロースメンブレン除去後の回復過程を明らかにする予定である。(2)スキンブロッティング法を用いた超早期褥瘡検出法の開発(臨床研究)健常人ボランティアを対象とした準実験研究を実施した。マットレス上に側臥位で2時間臥床させ、臥床直前(ベースライン)、直後、2時間後にスキンブロッティングを実施した。低酸素誘導転写因子HIF-1により発現が促進されるPAI-1のシグナルが2時間の側臥位直後、および2時間後に増加しており、超早期褥瘡検出におけるバイオマーカーとなる可能性が示唆された。・スキンブロッティングの原理:期間内に証明には至らなかった。角質細胞間脂質のラメラ構造の電子顕微鏡観察が必要であるが、従来の試料作製法では不可能である。・スキンブロッティングによる組織間液主要成分のアルブミンの検出は、皮膚バリア機能の指標である経表皮水分蒸散量(Transepidermal water loss)と強い相関を示すことが明らかとなった。このことは本法におけるタンパク質採取が皮膚バリア機能の状態に影響を受けるため、結果は皮膚バリア機能の指標で補正する必要があることを示している。同時にアルブミン検出量の変化が新たな皮膚バリア機能の指標になることも示唆している。・褥瘡の超早期発見を実現するためのバイオマーカーの選択を動物実験で行った。上層発生メカニズムである虚血・リンパ還流障害・虚血再灌流障害・組織変形を示すバイオマーカーとしてそれぞれPAI1、VEGF-C、IL6、HSP90aを同定した。残念ながら期間中に臨床調査には至らなかったが、今後は実臨床での妥当性の証明に取り組む予定である。角質細胞間脂質の観察において、予定していたCryo TEMの使用が施設の都合で不可能となったため、新たに通常電顕用の固定法の開発を試みた。これにより顆粒層タイトジャンクションの解析も同時に解析することが可能となったため、当初の予定を前倒しで実施している。創傷治癒平成27年度は、PAI-1などのバイオマーカーを用いたスキンブロッティングによる、褥瘡の超早期検出の可能性を検討する。研究の前倒し実施に伴い、50万円の前倒し請求を行った。しかし、タイトジャンクションの解析に使用を予定していた抗体がメーカーで欠品しており、年度内の納品が不可能であったため、3万円強の未使用額が生じた。速やかに抗体を発注し、届き次第組織学的解析を実施する。
空間イメージを豊かにする指導法の開発

1.研究目的自分で模型を組み立てたり分解したりする操作や、Cabri3D(三次元作図ツール)を用いた実験等を通して、空間図形に対する直観力や想像力を豊かにしていく指導法の開発。そのとき、提示された立体や画面をただ眺めるのではなく、積極的に自分から働きかけてこそ、空間イメージはより豊かになるという仮説の実証。2.研究方法(1)様々な多面体において、平行・ねじれの位置・交わる(垂直含む)位置関係の予想を、Cabri3Dを用いて観察・実験・検証する授業を実施した。(2)ジオシェイプスという正多角形のパーツが多数入っている教具を用いて、正多面体等の立体を組み立てて,その立体の面・辺・頂点の数や,平行・ねじれ等の位置関係にある辺の数から,多面体の性質・関係・法則を発見しようとする課顯学習を行った。3.研究成果(1)空間図形の位置関係を考えるとき、直観と論理が、なかなか結びつかないところが空間図形の難しさともいえる。Cabri3Dのような三次元作図ツールは、この直観と論理を結びつけるのに有用であるという成果を得た。論理的に理解できている生徒であっても、実際に画面を眺めることで自分の考えの確かさを実感する場面が観られたり、空間図形を観るときの直観力がより高まったと自覚する様子が観られた。(2)多面体に潜む性質・関係・法則を見つける目的で、生徒が主体的に模型をつくり、観察し、考察することを通して、平面から立体に組み立てていくイメージを持てるようになったり、位置関係の見極めが、それまでの見取り図中心の学習の時よりは、数段研ぎ澄まされていく様子が感じられた。
匂いプルーム追跡用飛行船ロボット

嗅覚を持つ飛行船ロボットの研究を行った。空中を漂う匂い・ガスの流れ(プルーム)をたどって移動し、異臭の発生源やガス漏れ箇所を探索する。本年度は、飛行船ロボットのプルーム追跡能力を調べるため、実験室構築を初めに行った。室内空間には、空調から出る気流や熱対流により3次元的な風速場が形成され、この風に運ばれて匂い・ガスは広がる。そこで、室内環境で見られる様々な風速場を作り出すことが可能な実験室を構築した。発泡スチロールの断熱壁を設け、自然対流を抑制して無風の状態を作り出した。ここにファンや換気扇を設置することにより、自然対流を模倣した循環流や、空調の風を模倣した風速場を形成することができた。次に、搭載するセンサの検討を行った。飛行船のバルーン表面にガスセンサを配置すると、ガス源の方向に応じて各センサに特徴的な応答波形が現れることを昨年報告した。しかし、今年度、様々な環境で実験を行った結果、ガスセンサ応答の挙動が非常に複雑であり、その応答波形を利用してガス源方向を判定するのは困難であると分かった。そこで、新たにフローセンサを飛行船に搭載し、実験室の天井からガスを流して実験を行った。その結果、風上かつガス濃度が高い方向に移動してプルームを追跡し、ガス源を探知できることが分かった。また、超音波風速計とガスセンサを組み合わせた3次元ガス源探知プローブ、視覚と嗅覚を融合してガス源を探索する地上ロボットの研究も行った。前者は、作業員が手に持って移動するための装置である。飛行船ロボットでおおよそのガス源位置を突き止めた後に使用すれば、ガス源位置をピンポイントに特定できる。後者の研究では、プルーム追跡中に前方を観察し、ガス源と思われる物体を視覚でとらえることを試みた。嗅覚情報のみを用いた場合と比べて迅速なガス源探知が可能であり、その技術は飛行船ロボットにも応用可能であることが分かった。室内空間では、熱対流や空調により3次元的な気流の場が形成される。このように複雑な環境下で異臭の発生源やガス漏れ箇所を探索するシステムの開発を目指し、匂い・ガスをたどって移動する飛行船ロボットの研究を行った。本年度は、市販のラジコン飛行船をロボットのひな形とし、搭載するガスセンサの配置と信号処理アルゴリズムを検討した。飛行船は気流をあまり乱さずに飛行できる反面、大きなバルーンを必要とする。この欠点を逆に利用してガス源の方向を推定することを試み、バルーン表面に10個の半導体ガスセンサを配置した。バルーン前方に配置したセンサは、ガス雲が飛来する度に応答し、応答が大きく変動した。一方、バルーンの後方には周囲から空気を巻き込む渦が存在し、ガス雲の一部はこれにトラップされて留まる。したがって、後方のセンサからは変動の小さな応答波形が観測された。この波形の差を利用すれば、飛行船をガス源に誘導できることが分かった。次に、飛行船を自律的に移動するロボットシステムを製作した。自律飛行するロボットの実現は浮力の制限により困難であるため、地上を走行するロボットで飛行船を牽引する方式をとった。応答波形の観測結果に基づき、応答に変化が現れたセンサの方向に移動を繰り返すアルゴリズムをロボットに実装した結果、プルームをたどり、飛行船をガス源に接近させることに成功した。次年度はバルーン形状やセンサ配置を最適化し、探知速度と精度の向上を目指す。一方、空気より重いガスの探知のように、飛行船ロボットが適用困難な状況もある。室内空間でガス源を探知する実用システムを実現するため、超音波風速計を用いたガス源探知プローブ、視覚と嗅覚を融合したガス源探知ロボットの開発も行った。次年度は、これらのシステムを組み合わせ、地上と空中の両面から探索を行う総合システムの実現を検討する。

後者の研究では、プルーム追跡中に前方を観察し、ガス源と思われる物体を視覚でとらえることを試みた。嗅覚情報のみを用いた場合と比べて迅速なガス源探知が可能であり、その技術は飛行船ロボットにも応用可能であることが分かった。
偏光X線多波回折法による結晶構造解析技術の開発と応用

高木-トウパンの式(T-T理論)は,1962年に高木によって導出されて以来,結晶の格子歪みに対応する理論として,広く認知されてきた。X線動力学的回折理論は,1931年にラウエによって完成されたエバルト-ラウエ理論(E-L理論)が主流の理論とされ,T-T理論は,特殊理論として取り扱われている。X線動力学的回折理論の最新の教科書は,2003年にオーティエによって書かれたものである。この著書は,X線動力学理論に関する90年にわたる研究を,ほぼ網羅的に紹介しているが,やはりE-L理論が主流の理論であるとし,T-T理論に関しては,球面波入射に対応する理論としての側面を重視した記述をしている。しかしながら,まず,E-L理論とT-T理論を比較した場合,X線の結晶中での振る舞いを,前者が逆空間で記述するのに対して,後者が実空間で記述するという違いがあるだけで,両者は等価である。1960年代後半E-L理論が3波ケースに拡張され,その後3以上の多波ケースでも数値解法が与えられたのに対して,T-T理論は,筆者が2003年にその数値解法を発表するまで,40年以上にわたって,解が得られないとされてきた。両者が等価であることが認識されていれば,このようなことにはならなかった筈である。また,T-T理論は,平面波および球面波入射条件のみならず,任意のX線入射条件で解を得ることができる。最近,安藤らは,コリメートしたX線を被写体に照射し,背後に置いたシリコン結晶のアナライザーにより透過または反射されたX線を撮影する,屈折コントラストイメージングの研究を行っている。通常の被写体の吸収率のみによる撮影では全く濃淡が生じないケースでも,アナライザー結晶により鮮明なコントラストを得ることができる。平成19年度,筆者は,T-T理論による屈折イメージング法の計算機シミュレーションに重点を置いた研究を行った。シミュレーション結果は,実際の屈折画像を良く再現し,このシミュレーションにより,アナライザー結晶に求められる条件を見積もることが可能となった。さらに,被写体を回転させてX線屈折CTおよびX線屈折トモシンセスの再構成画像をも,事前に予測可能となった。このシミュレーションは,任意のX線入射条件に対応するというT-T理論の特長を,利用することにより行われた。平成18年度には,研究代表者らが導出したX線多波回折動力学理論とその応用研究について,以下の進捗があった。前年度までに,新しいX線n-波動力学理論を導出し,n=<12までのケースに適用可能であることを見いだしていたが,nが任意のケースに適用できるさらに新しい理論を導出した。n=<12までの理論は,入射X線の有限な波長広がりと角度広がりを考慮に入れた理論であったが,nが任意の理論は,入射X線が完全な単色平面波であることを要求する。このため,後者が前者の理論の拡張理論というわけではなく,両者は相補的な関係にある。n=6のケースについて

n=<12までに対応する理論による計算機シミュレーションと,実験によるピンホールトポグラフがほぼ完全に一致し,かつ強い入射X線偏光依存性を示すことは,平成18年度に論文発表された。n=4,n=5,n=8のケースについてもビンホールトポグラフ図形をシミュレートするプログラムを開発し,実験による図形とほぼ完全に一致することを確かめた。さらに,n=6で,チャンネルカット結晶を用いた場合のピンホールトポグラフ図形をシミュレートし,実験で得られた図形と定量的に一致することを示した。このことは,X線動力学理論は,平行平板結晶など,形が極めて整った結晶でしか解が求められないとする,90年来の常識を覆すものである。結晶構造解析における位相問題は,「直接法」が広く普及した現在,この方法では位相決定が出来ない,タンパク質結晶構造解析にのみ存在すると言っていい。n-波動力学理論が位相問題に最終解決を与える可能性は欧米の研究者によって古くから指摘されていたが,結晶の歪み,結晶の複雑な形,極めて高い逆格子密度などの問題から,タンパク質結晶構造解析に対してこの方法を適用することは難しいと考えられてきた。研究代表者が導出し解法を与えたn-波動力学理論は,結晶の任意の歪みと任意の形に対応する。さらに,nが任意の新理論は,高い逆格子密度にも対応するため,多波回折法によるタンパク質結晶構造解析の位相決定法に,大きな現実味を与えたと言える。結晶構造解析においては,求められた結晶構造の信頼性を示すR因子とよばれる量が計算されるが,タンパク質の場合,一般に,R因子の値は,20%以上に達する。このことは,従来の回折理論で計算されるX線回折強度と実際に測定されるX線回折強度の間に,数十%もの平均誤差があることを示しているが,これは従来の回折理論に大きな問題があると考えるのが自然である。研究代表者は,新しいX線n-波動力学理論により,この極めて大きなR因子の値の問題を,定性的に説明できることを見いだした。高木-トウパンの式(T-T理論)は,1962年に高木によって導出されて以来,結晶の格子歪みに対応する理論として,広く認知されてきた。X線動力学的回折理論は,1931年にラウエによって完成されたエバルトーラウエ理論(E-L理論)が主流の理論とされ,T-T理論は,特殊理論として取り扱われている。X線動力学的回折理論の最新の教科書は,2003年にオーティエによって書かれたものである。この著書は,X線動力学理論に関する90年にわたる研究を,ほぼ網羅的に紹介しているが,やはりE-L理論を主流の理論であるとし,T-T理論に関しては,球面波入射に対応する理論としての側面を重視した記述をしている。しかしながら,まず,E-L理論とT-T理論を比較した場合,X線の結晶中での振る舞いを,前者が逆空間で記述するのに対して,後者が実空間で記述するという違いがあるだけで,両者は等価であることに注目すべきである。1960年代後半E-L理論が3波ケースに拡張され,その後3以上の多波ケースでも数値解法が与えられたのに対して,T-T理論は,筆者が2003年にその数値解法を発表するまで,40年以上にわたって,多波ケースでは解が得られないとされてきた。両者が等価であることが認識されていれば,このようなことにはならなかった筈である。また,T-T理論は,平面波および球面波入射条件のみならず,任意のX線入射条件で解を得ることができる。
高機能な秘密計算暗号に向けた「弱い代数系」の組合せ論的群論に基づく研究

現代の暗号分野では、数値を秘匿しつつ任意の演算を可能とする「完全準同型暗号」の研究が進み、プライバシー保護やビッグデータ解析など応用面での期待も高まっている。本研究代表者は、同技術の効率的な構成を可能とする新原理を既に提案しているものの、その実現に必要な諸条件を満たす代数構造の具体的構成にまだ成功していない。本研究ではこの問題に対して、群論、代数学、組合せ論など数学の観点および暗号理論的な安全性解析という両面から解決に取り組む。
ポール・ヴェルレーヌの詩法における「非人称的叙情」の研究

2年間の「ポール・ヴェルレーヌの詩法における「非人称的叙情」の研究」の最終年度となった2007年度は、これまでに積み重ねてきた作業から結論を導き出すべく、まず前年度の補完的な調査・研究にあたった。2007年半ば以降多くの書籍(新たなエディション、コロック等に基づく論文集、モノグラフィ等)がフランスにおいて刊行され、それらの内容を咀嚼しこれまでの研究に反映させることに活動の重心を置き、そのため当初予定していた国外での資料調査は、関連書籍の購入と複写依頼を中心とする作業に切り替えることとなった。こうした研究過程から、新たに2本の論文の執筆を行った。『フランス語フランス文学研究』第91号に掲載された「『二重の眼』のもとに-ランボーを受容するヴェルレーヌ」では、ヴェルレーヌが1873年刊行の詩集『歌詞のない恋歌』に結実させる独自の「非人称的詩法」の形成過程でのアルチュニル・ランボーの影響を論じた。また『日本フランス語フランス文学会関東支部論集』第16号に掲載された「『歌詞のない恋歌』における伝記的要素-非人称的詩法とヴェルレーヌの自己表象」においては、後年の詩人による自伝的作品との比較をとおして、『歌詞のない恋歌』のなかで拮抗する「非人称的詩法」と自己言及的な詩作品の関係を論じた。これら一連の活動を行うなかで、日本フランス語フランス文学会をはじめとする学会ならびに有志の勉強会への参加、また国内外の研究者との意見交換が研究の進展に大きく関わった。平成18年度は国内外の図書館が所蔵する文献ならびに各種論文を渉猟することで研究の基盤を固めるとともに、考察を深めることで研究を進展させた。前年度に行った口頭発表に今年度の研究成果を反映させた2本の論文が査読の上で学会誌に掲載された。仏語論文<<La chevauchee circulaire-Les images cachees dans les<<Paysages belges>> deVerlaine>>、ならびに日本語論文「漂泊者の描く風景『歌詞のない恋歌』と「印象」の詩法」は、前者は詩集『歌詞のない恋歌』の第2章の、後者は第4章の研究がそれぞれ結実したものであり、ヴェルレーヌにおける「非人称的叙情」の広がりと多様性を示した。また本年度は「非人称的叙情」の考察に不可欠な、詩人の自己表象に関する研究を進めた。その成果は日本フランス語フランス文学会2006年度秋季大会において「『二重の眼』のもとに--ランボーを受容するヴェルレーヌ」として、日本フランス語フランス文学会関東支部大会において「『歌詞のない恋歌』における自伝的要素非人称的詩法とヴェルレーヌの自己表象」として発表された。これらの口頭発表は、会場で得られた貴重な示唆とともに考察をさらに深めることで、次年度以降の論文発表を意図している。
天体高温ガス加熱の磁気流体数値シミュレーション

前年度開発した、熱伝導・放射冷却効果がはいった2次元磁気流体コードによる太陽フレアのシミュレーションにより、フレアのもっとも明るい相から冷却して暗くなっていくまでを一貫して追うことが可能になった。実際数百万度まで熱せられたプラズマ(X線で観測される)が数十万度まで冷却される過程(紫外線で観測される)を実現した。本年度は、広範囲にわたるパラメータサーベイを行い、その結果を日本天文学会2001年春季年会にて講演報告した。また国際研究集会「Yohkoh 10^<th> Anniversary Meeting」においても口頭講演として報告した。さらに重力による大気成層の効果をコードにとりいれた。その結果、冷却したプラズマが落下する現象(コロナルレイン)を再現することに成功した。さらにフレアの実際観測においても、磁気リコネクションの直接証拠のひとつである流入流を世界ではじめて発見した。こちらも出版した(Yokoyama et al. 2001)。そして共同研究として、コロナX線ジェットをリコネクションモデルにもとづいて流体1次元シミュレーションする研究に参加した(Shimojo et al. 2001)。またリコネクションによって銀河面X線放射プラズマの加熱を説明しようとするモデルの数値シミュレーション(Tanuma et al. 2001)、太陽フレアの磁気リコネクションレートを観測的に実測しようという試み(Isobe et al. 2001)にも参加した。まだ受理されていないが、恒星・太陽フレア温度・エミッションメジャの普遍的スケール則についても共同研究をおこない、投稿済みである(Shibata & Yokoyama 2002)。熱伝導効果がはいった2次元磁気流体コードによる太陽フレアのシミュレーションについては広範囲にわたるパラメータサーベイを行い、その結果をAstrophysical Journalに投稿・出版した(Yokoyama & Shibata2001)。またコードに改良を加えてあらたに放射冷却効果を導入した。これによりフレアのもっとも明るい相から冷却して暗くなっていくまでを一貫して追うことが可能になった。また、実際の観測と直接比較することができるようにもなった。これらの結果をあわせて日本天文学会2000年秋季年会にて講演報告した。こちらも投稿・出版した(Yokoyama et al.2001)。そして共同研究として、シミュレーション結果をコロナプラズマ放出現象(CME)にともなって発生する電波メートル波II型バーストの解釈に応用するモデルづくりの議論に参加した(Magara et al.2001として出版)。3次元コードについてはまだ開発中で並列計算機での実行を視野におさめつつ、つくっている。
「法の移植」論のアジア法への応用:インドネシア法へのオランダ法学理論の影響から

本研究の目的は、インドネシアにおける外国法の影響および「法の移植」論の再構成であった.具体的には、法分野においてインドネシアに体系的な影響を与えてきた、オランダ、アメリカ、オーストラリアなどについて調査を行い、インドネシア法への影響を明らかにすることを目的とした。その結果、特にオランダにおける歴史法学論争、自由主義と保守主義の対立などと植民地法政策の関係について研究を中心に成果を上げることが出来た。インドネシア法形成へのオランダ法学理論の影響について、平成18年度に、19世紀後半のオランダ法学界において起きた歴史法学論争と、オランダ政府による植民地法政策との関連を明らかにする研究を行った。オランダ・ライデン大学法学部においてオランダ歴史法学および東インド植民地法政策に関連する資料の調査・収集を行い、また、インドネシア国立ガジャマダ大学を中心に法制史、慣習法および法文化研究に関する資料調査および聞き取り調査を行った。しかし、当初想定していたより多くの文献資料および研究が存在していることが明らかになったため、資料読解をもっぱら行い、昨年度中は暫定的な研究成果を発表するにとどまった。具体的には、次のような研究成果の公開を行った。(1)アジア法学会研究総会、「インドネシアにおける腐敗の法的問題としての考察」(北海道大学、2006年6月25日):インドネシアにおける汚職の法的問題について、インドネシアにおける汚職問題の文化的・経済的背景、および、汚職対策の歴史的経緯を検討した後、1998年(スハルト大統領辞任)以降の同国の汚職対策への取り組みを題材にその課題と展望を考察した。(2)「(科学研究費基盤研究S)<法のクレオール>と主体的法形成の研究」に係る研究報告会、「インドネシアにおける『アダット法』概念の形成とオランダ法学」(北海道大学、2007年3月26日):東インド植民地の法政策について、オランダにおける自由主義法学と歴史主義法学の関係を中心に考察を試みた。また、本研究テーマと関連して、インドネシア・アチェ州に関する慣習法の変遷過程と外国法の影響について、津波復興プロセスに於ける法の役割という観点からの研究を行い、名古屋大学環境学研究科より出版された報告書に論文(「アチェ津波災害復興プロセスにおける法の役割」)を掲載した。本年度は、植民地期から独立後までのインドネシア法形成期における外国法の影響についての研究を行った。特に、オランダにおける歴史法学論争およびその後の法学理論が東インド植民地からの留学生に与えた影響、ならびにこれらの留学生がインドネシアにおける法制定エリートを形成するようになる独立準備期から独立初期におけるインドネシア法への外国法の影響を明らかにすることを試みた。そのために、オランダ国立大学ライデン大学法学部ファン・フォレンホーフェン研究所での資料調査を行ったほか、インドネシアにおいて専門家から聞き取り調査を行った。現在、植民地法研究の歴史に関する論文を執筆中である。この研究に関連して、津波の被害を受けたアチェ州における慣習法の調査およびアチェ州慣習法に関するオランダ植民地政府による研究状況に関する考察を行った。この成果は6月にスウェーデンで開催されたワークショップにおいて報告し、現在は出版物として印刷中である。また、汚職対策に関する外国法の影響についても研究を行い、この成果は11月に沖縄で開催された国際開発学会において報告した。本来平成20年度に行う予定であったアメリカ・ワシントン大学(University of Washington)・アジア法研究所における文献調査および聞き取り調査が、タイ国情勢の影響による対象研究者の予定変更により行えなかったため、平成21年度に当該調査研究および関連研究を繰り越して行った。本年度の研究目標は、インドネシアにおける外国法の影響および「法の移植」論の再構成であった。具体的には、法分野においてインドネシアに体系的な影響を与えてきた、オランダ、アメリカ、オーストラリアなどについて調査を行い、インドネシア法への影響を明らかにすることを目的とした。またインドネシアで新たに制定された法令の実施状況について判例等から明らかにする。オランダにおける歴史法学論争、自由主義と保守主義の対立などと植民地法政策の関係について研究を行う。後半は当初予定していた、オランダ法学と植民地法政策が東インド植民地からの留学生与えた影響についての研究、ならびにこれらの留学生がインドネシアにおける法制定エリートを形成するようになる独立準備期から独立初期におけるインドネシア法への外国法の影響に関する研究を行う。これらの研究の成果としては、「インドネシア・アダット法研究における19世紀オランダ法学の影響:ファン・フォレンホーフェンのアダット法研究に関する考察」『国際開発フォーラム』第38号、55-69頁、等にまとめた。
心磁図法による期外収縮の起源ならびに副伝導路の位置推定についての研究

生体と空気は透磁率が等しいため,磁気計測はセンサーからの絶対的な位置を計測でき,心電気現象を解析する上で従来の電位計測より有利と考えられる.そこで生体磁気計測装置により心室興奮初期の心起電力の移動双極子を推定し,正常心室伝導と,心室性期外収縮(PVC)ならびにWPW症候群(WPW)を比較した.また先天性心疾患では造影所見と比較した.SQUID型37チャンネル生体磁気計測装置SMI-1003を用いて,磁気シールド内においてセンサーを数カ所移動させ,QRS開始から1msec毎に心室興奮により生じる磁気を記録し,Sarvasの球モデル式に従い,同様の等磁線図を示すようなsingle dipoleを逆方向解により求め,胸郭上に表示した.PVC起源ならびに副伝導路の位置は,体表面電位図から判定した.正常洞調律の双極子の起点は胸骨左縁第3-4肋間付近に現れ,起電力の方向は右ないし右下方を示した.この双極子の起点はやや右前方から下方に移動し,起電力の方向も徐々に下方に転じた.10-20msecでは双極子は左方から左後方へ移動し、起電力の方向も下方から左方や左後下方に徐々に転じた.このように心磁図法によりQRS初期における各瞬時の移動双極子の軌跡と起電力の方向の空間的表示ができ,この結果は中隔左室側から興奮が始まり右室に伝搬しながら中隔を下行するという従来の基礎実験結果と一致していた.右室側壁起源のPVCの双極子の起点は胸骨右縁に出現し,その移動範囲は狭く,起電力の向きは正常と逆の左方を向き,左室心尖部起源のPVCでは,初期双極子の起点は正常より左側の左前胸部に位置し,起電力の向きは下向きを示し解剖学的にも妥当な双極子が推定できた.右室側壁に副伝導路をもつWPWの双極子分析では初期双極子の起点は正常より右側で前胸部正中に出現し,その起電力の方向は正常と逆の左方を向き,その移動の範囲は狭く密集していた.左前胸部に副伝導路をもつWPWでの初期双極子は左前胸部中央上部に出現し,その軌跡は密集し,起電力は下方を向いて表示された.後部中隔に副伝導路をもつWPWでは初期双極子は前胸正中部に始まり,起電力は左方を向いた.心内構造異常を伴う小児では,右室の大きい心房中隔欠損症,右室の小さい三尖弁閉鎖症,心室の位置が逆の修正大血管転位症いずれも推定双極子の軌跡は心室造影の中隔の位置に一致し,起電力の向きもそれぞれの心室位から妥当と考えられる方向を示した.以上のように正常例,PVC,WPW,心内構造異常児ともに,磁場の測定から心起電力の移動双極子を推定し,その軌跡と起電力の向きを実際の胸郭または心室造影像に投影,空間的に表示し,解剖学的電気生理的に妥当な結果が得られた.生体と空気は透磁率が等しいため,磁気計測はセンサーからの絶対的な位置を計測でき,心電気現象を解析する上で従来の電位計測より有利と考えられる.そこで生体磁気計測装置により心室興奮初期の心起電力の移動双極子を推定し,正常心室伝導と,心室性期外収縮(PVC)ならびにWPW症候群(WPW)を比較した.また先天性心疾患では造影所見と比較した.SQUID型37チャンネル生体磁気計測装置SMI-1003を用いて,磁気シールド内においてセンサーを数カ所移動させ,QRS開始から1msec毎に心室興奮により生じる磁気を記録し,Sarvasの球モデル式に従い,同様の等磁線図を示すようなsingle dipoleを逆方向解により求め,胸郭上に表示した.PVC起源ならびに副伝導路の位置は,体表面電位図から判定した.正常洞調律の双極子の起点は胸骨左縁第3-4肋間付近に現れ,起電力の方向は右ないし右下方を示した.この双極子の起点はやや右前方から下方に移動し,起電力の方向も徐々に下方に転じた.10-20msecでは双極子は左方から左後方へ移動し、起電力の方向も下方から左方や左後下方に徐々に転じた.このように心磁図法によりQRS初期における各瞬時の移動双極子の軌跡と起電力の方向の空間的表示ができ,この結果は中隔左室側から興奮が始まり右室に伝搬しながら中隔を下行するという従来の基礎実験結果と一致していた.右室側壁起源のPVCの双極子の起点は胸骨右縁に出現し,その移動範囲は狭く,起電力の向きは正常と逆の左方を向き,左室心尖部起源のPVCでは,初期双極子の起点は正常より左側の左前胸部に位置し,起電力の向きは下向きを示し解剖学的にも妥当な双極子が推定できた.右室側壁に副伝導路をもつWPWの双極子分析では初期双極子の起点は正常より右側で前胸部正中に出現し,その起電力の方向は正常と逆の左方を向き,その移動の範囲は狭く密集していた.左前胸部に副伝導路をもつWPWでの初期双極子は左前胸部中央上部に出現し,その軌跡は密集し,起電力は下方を向いて表示された.

後部中隔に副伝導路をもつWPWでは初期双極子は前胸正中部に始まり,起電力は左方を向いた.心内構造異常を伴う小児では,右室の大きい心房中隔欠損症,右室の小さい三尖弁閉鎖症,心室の位置が逆の修正大血管転位症いずれも推定双極子の軌跡は心室造影の中隔の位置に一致し,起電力の向きもそれぞれの心室位から妥当と考えられる方向を示した.以上のように正常例,PVC,WPW,心内構造異常児ともに,磁場の測定から心起電力の移動双極子を推定し,その軌跡と起電力の向きを実際の胸郭または心室造影像に投影,空間的に表示し,解剖学的電気生理的に妥当な結果が得られた.
電界加速プロトン-アルカリ全置換による新規高温プロトン伝導体の創製

コロナ放電処理によって、タングステン含有リン酸塩ガラスおよびアルミノシリケートガラス中のナトリウムイオンをプロトンに置換することに成功した。コロナ放電雰囲気として水素を用いると、アルカリ-プロトン置換層の厚みが数倍に増加することを見出した。ガラス成分としてWO3を含む場合とNb2O3を含む場合では、高温でのコロナ放電による着色が逆転し、単純なアルカリ-プロトン置換だけではない構造変化が起きていることが推察された。一定間隔で配置した針正極と平坦な負極間に高電圧を印加すると、針先端でコロナ放電が起こり、イオン化した原子、分子が電場で加速されて負極表面に衝突する。本研究では、プロトン拡散係数が高いリン酸塩ガラスを負極上に置き、コロナ放電処理を施すことでプロトンを注入することを目的とした。0.5mm厚のNa-Nb-W-P2O5ガラスを5%H2-95%N2雰囲気中で一定時間コロナ放電した。その際の電極間距離は5 mm、電圧は35kVの範囲で調整した。400°Cでのコロナ放電処理では、W6+がW5+に還元され濃い青色を呈し、OH基の伸縮振動に由来するピーク強度が増大した。OH基の濃度は10^21個/cm3以上であった。このことから、針状電極先端で発生したプロトンがガラス中に浸入したと考えられる。一方、NaとAlを等モル含有するアルミノシリケートガラスへのコロナ放電処理を実施した。このガラスは、Na+が四配位のAl3+の近傍で電荷補償していると言われている組成であり、コロナ放電処理でNaをプロトンに置換できれば、プロトン伝導体が得られる可能性がある。200°Cの水素雰囲気中、600分のコロナ放電処理によってOH基の吸収ピーク強度が著しく増大した。このガラスを熱処理したところ、低温で消失するルイス酸的OHと高温までガラス中に留まるブレンステッド酸の2種類が存在することが明らかになった。ブレンステッド的OH基のピーク強度が300400°C付近で上昇することから、ルイス酸的OH基はブレンステッド酸的OH基に構造変化していると思われる。今後、ブレンステッド酸的OH基濃度を高めるためのコロナ放電処理条件の最適化を行い、中温域での高いプロトン伝導性を目指す。ロナ放電はリン酸塩ガラスへのプロトン注入に有効な手段であることがわかった。今後は、プロトンの厚み方向の分布、導電率等を評価し、固体電解質への応用を目指す。酸化タングステンを含むリン酸塩ガラスは、溶融の際にタングステンが6価から5価に還元され、濃い青色を呈する。このガラスを水素・窒素混合ガス中で500°C、2時間の熱処理をすると、還元反応と同時にOH基がガラス中取り込まれる。本研究は、このような特徴を有するタングステン含有リン酸塩ガラスに高いプロトン導電性を付与するためのプロトン導入プロセスの開拓を目的としている。当初計画では、真空ガラスインプリント装置の上下のモールドに数十1kVの電圧を印加し、正極側から水素ガスを導入する予定であった。しかしながら、現時点では、電圧印加中にアルカリ移動に伴う応力によるガラスの割れを抑える方策を見いだせていない。そこで、今年度は、ガラスに直接電極を接触させる必要のないコロナ放電法を用いたプロトンの導入を試みた。円盤状に研磨したリン酸塩ガラスをアース電極であるカーボン台座に乗せ、ガラス上面から5 mmの位置に電極針を固定した。大気圧の5%水素95%窒素雰囲気中で電流が10マイクロAになるように電圧を2.35.5kVの範囲で印加したところ、コロナ放電を受けた領域でタングステンの還元反応が進行して濃い青色を呈すると同時に、ガラス裏面にナトリウムの析出が確認された。ナトリウムは、大気に曝すと直ちに炭酸ナトリウムに変化した。一方、コロナ放電された領域の赤外吸収スペクトルを測定したところ、OH基の伸縮振動ピーク強度が大幅に増大したことから、針状電極先端で発生したプロトンがガラス中に浸入したと考えられる。ガラス表面からどの程度の深さまでプロトンが浸入しているか、今後、詳細に検討する予定である。また、このような現象は、酸化タングステン、酸化ニオブおよび酸化ナトリウムを含有するリン酸塩系ガラスで顕著であり、組成に応じて異なるプロトン浸入傾向が見られたことから、組成の最適化も重要な検討課題である。ガラスインプリント装置を用いたリン酸塩ガラスへの高電圧印加を計画していたが、現時点ではガラスの破損を抑えることが困難なため、プロセスをコロナ放電法に切り替えたところ、高濃度のプロトンの導入に成功した。コロナ放電法はパラジウム等の触媒を必要とせず、また、処理温度も室温から300°C程度の低温が好ましいことから、非常に安価で勘弁なプロセスである。現時点では、プロトン浸入深さが見積もられていないため、プロトン導入量の定量化に至っていないが、赤外吸収スペクトルで見積もられるOH基の吸光度は20倍以上に上昇している。

処理温度やガラス組成に応じて、プロトン導入量だけでなく、アルカリの排出現象やタングステンの還元反応による着色の程度も異なることから、今後、これらの最適化によって更なるプロトン導入量の向上が期待できる。コロナ放電によるガラス中へのプロトンの侵入過程とガラス中での存在状態についてさらなる検討を進める。コロナ放電処理後サンプルの厚さ方向の水酸基の分布およびアルカリイオンの分布を、顕微IR、EDX等を用いて解析し、それらの拡散係数を求める。その結果をもとに、温度、電圧、放電時間等のコロナ放電処理条件とガラス組成の最適化を進める。特に、タングステンやニオブなどの希少元素の利用料を可能な限り少なくした組成の開発に挑む。さらに、インピーダンス測定系構築のための準備を開始し、年度の後半からコロナ放電処理後のガラスのプロトン伝導度を測定する。一方、当初計画のガラスインプリント装置を用いたプロトン導入法についても検討を継続する。現時点で問題となっているガラスの破損を抑えるための対策が重要であるが、コロナ放電の場合と同様に、組成、温度、電圧の最適化と正負極の材質や形状の検討を進める。未使用額については、実験計画の見直しにより次年度実施することとなった伝導度測定に関する研究に必要な電気部品、伝導度測定可能なサンプル加工に必要な消耗品の購入に充てることとした。
多重免疫染色解析システムを用いたがん免疫療法の治療効果予測モデル構築

進行腎細胞がんにおいて、免疫チェックポイント阻害薬の治療効果を予測するバイオマーカーは確立されていない。PD-L1や腫瘍浸潤リンパ球が有力なバイオマーカーの候補として検討されているが、統一された見解が得られていない。その原因として、従来の免疫組織染色では、1評価者の主観性が排除できないこと、2複数のマーカーを同時に解析できないこと、などが考えられる。本研究では、多重免疫組織染色解析システムを用いて、腎細胞がんにおける腫瘍微小環境の客観的な評価を可能にする治療効果予測モデルを構築する。本モデルを構築できれば、免疫組織染色を用いても、評価者や施設に影響を受けず、同じ条件での評価が可能になる。