hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食中毒菌に対して殺菌効果を示す乳用乳酸菌の作る抗菌ペクチドの特性解析

当研究室で開発した迅速・簡便なマイクロプレートを用い、乳および発酵乳を分離源とした乳酸球菌25菌株により生産されるバクテリオシンについてスクリーニングを行ったところ、食中毒菌に抗菌スペクトルを有するバクテリオシン生産株を3株得た。中でも、SBT1212株により生産されるバクテリオシンは、グラム陰性菌であるサルモネラ菌に効果を示すなど幅広い抗菌スペクトルを有していた。本バクテリオシンについて性質を調べたところ、pH耐性、分子量など乳酸球菌により生産されるバクテリオシン、ナイシンと高い類似性が認められた。そこで、ナイシン構造遺伝子検出用のプライマーを作成し、SBT1212株のクロモソームDNAを鋳型としたPCRを行い、その塩基配列を決定したところ、ナイシンの2種類の変異体(AおよびZ)の1つである、ナイシンZと完全に一致した配列を得た。そこで、SBT1212株により生産されるバクテリオシンをナイシンZと決定し、対照として市販のナイシンAを用い、先に使用した食中毒菌を指標菌として、両バクテリオシンの相違点を検討した。その結果、供試したBacillus cereus全3菌株およびSalmonella enteritidis IFO3313株に対して、ナイシンAと比較してナイシンZにより高い抗菌性が認められた。これまで、ナイシン変異体間に抗菌スペクトルなどの相違点は報告されておらず、本研究で初めて、ある菌種・菌株に異なる活性を提示する結果を得ることができた。また、今回の結果は食品保存剤等への利用には、ナイシンZが優れていることを示唆しており、今後の菌株選択に影響を与えるものと考えられる。当研究室で開発した迅速・簡便なマイクロプレートを用い、Lactobacilusacid ophilusグループ乳酸菌98菌株中により生産されるバクテリオシンについてスクリーニングしたところ、食中毒菌に抗菌スペクトルが広く、有用乳酸菌に対しては殺菌効果が無いバクテリオシン生産株を14株得た。中でも、SBT10020株により生産されるバクテリオシンは、グラム陰性菌であるサルモネラや大腸菌に効果を示した。また、本バクテリオシンは、プロテアーゼおよび温度感受性であった。L.acid ophilusグループ乳酸菌SBT10020株をMRS培地にて培養(37°C、24時間)後、遠心分離により除菌した。得た培養上清をC8およびC18逆相ク口マトグラフィーに供し、水、30%、60%、90%アセトニトリル、30%、60%、および90%イソプロパノールの順で溶出させた。得られた各画分の活性をマイクロプレート法にてリステリアおよび黄色ブドウ球菌で調べたところ、C8逆相クロマトグラフィーの90%アセトニトリルに強い活性、および90%イソプロパノール画分に弱い活性が認められた。SDS-PAGEにて分子量の測定を行ったところ、他のバクテリオシンに報告されているようにクマシー染色では染まらず、活性の所在を確認するin situ Assayにて推定を試みた。しかしながら、SDS化によって失活することが判明し、現在、検討中である(論文未発表)。以上のことから、不安定性の高分子型バクテリオシンであることが示唆され、L.acid dophilusグループ乳酸菌では初めでグラム陰性菌にも効果があることから、新規なバクテリオシンであると考えられた。
南方関与の論理

1第1回研究会[6月24日(土)25日(日)場所;静岡県下田市]で、今年度の研究計画についての打ち合せ会およびこれまでの各自の研究経過について、報告と討議を行ない、第2回研究会[9月16日(土)場所;鹿児島大学稲盛会館]で、各自の研究発表を、鹿児島大学南太平洋海域研究センターにおける公開シンポジウムの形で行なった。発表題目は、清水元「『アジア主義』と『南方関与』-第一次大戦期を中心として」、波多野澄雄「戦時『アジア新秩序論』と戦後構想」、早瀬晋三「明治期『南進論』と『大東亜共栄圏』」であった。小島は「『南方関与』と教育問題」を発表する予定であったが、出席できず発表要旨を送るにとどまった。2本発表および年間を通して得られた知見の概要は以下の通りである。(1)第一次大戦を契機に、南進論はアジア主義的なものに変質し、最終的には大東亜共栄圏の概念に融解する。(2)しかし、第一次大戦期の盟主論的な南進論が、直ちに大東亜共栄圏に結びついたわけではなく、20年代あるいは30年代はじめまでは、経済的な側面を重視し、平和的な考えを基調としていた。(3)「脱亜主義」と「アジア主義」・「興亜」を二項対立的に促えるこれまでの図式には、修正が必要なのではないか。(4)「膨張性」のモメントは、「国際性近代化」と「人種主義」のモメントに還元でき、この二つのベクトルを縦横両軸とする四次元図式により、近代日本の対外思想のあり方を示すことができる。(5)南進論が実現できなかったからこそ、アジアの民心が日本軍から離れていった。南進論は、政治軍事的なものは成功したものの、経済はアメリカに依存していて破綻し、移植民活動に伴う人心の把握はできなかったわけで、ここに大東亜共栄圏の虚構性がある。3 3年間の研究成果報告書を、来年度中に刊行する計画である。
直腸肛門癌治療動物実験モデルの作成と集学的治療効果の検討

1.動物実験モデルの作成実験動物として体重2.5kg前後のNew Zealand White Rabit 12羽を使用した。ネンブタール麻酔下に開腹し、実験腫瘍(VX2腫瘍)を移植した.移植方法は漿膜下(6羽)と粘膜下移植法(6羽)を試みた.漿膜下移植法は腹膜翻転部直下のに日置らの方法に準じ腫瘍細胞10^6個を含んだ細胞浮遊液0.1mlを26G注射針にて移植した.粘膜下移植法では可及的に無菌的に処置を行った後に経肛門的に腹膜翻転部付近の粘膜下に同じ方法で移植した.移植後第1.3週後に犠死させ,直腸及び他臓器への転移の状況を病理組織学的に検討した.また生着した直腸の腫瘍については今後の治療効果の検討上,血管新生と免疫原性の状態を把握する必要があるため免疫組織化学染色を用いて血管内皮細胞,血管内皮細胞増殖因子,T細胞抗原について検討した.2.移植成績現時点では多くの羽数をこなせていないが,まず粘膜下移植法では今回生着を認めなかった.理由は明らかではないが細胞数が不足しているためか,感染が原因ではないかと思われる.漿膜下移植法では腹膜翻転部直下の移植部周囲から細胞がこぼれでて腹膜播種を形成し,壁外浸潤型のモデルとなってしまった.肝転移は認められたものの安定した数,大きさではなかった.腫瘍血管内皮細胞は染色されたが,その内皮細胞増殖パターンは通常の周辺型でなく不均一であった.放射線照射及び血管新生阻害剤用動注カテーテル留置は今回の期間では行えなかった.3.今後の展望まずさらに羽数をこなし安定した下部直腸担癌Rabittを作成する必要がある.放射線照射および血管新生阻害剤用動注カテーテル留置を急ぐ必要がある.次のステップとして術前照射が肺転移を促進するかがあるが,これについても基底膜の免疫組織化学染色(MMP)によりさらなる発見が期待される.1.動物実験モデルの作成実験動物として体重2.5kg前後のNew Zealand White Rabit 12羽を使用した。ネンブタール麻酔下に開腹し、実験腫瘍(VX2腫瘍)を移植した.移植方法は漿膜下(6羽)と粘膜下移植法(6羽)を試みた.漿膜下移植法は腹膜翻転部直下のに日置らの方法に準じ腫瘍細胞10^6個を含んだ細胞浮遊液0.1mlを26G注射針にて移植した.粘膜下移植法では可及的に無菌的に処置を行った後に経肛門的に腹膜翻転部付近の粘膜下に同じ方法で移植した.移植後第1.3週後に犠死させ,直腸及び他臓器への転移の状況を病理組織学的に検討した.また生着した直腸の腫瘍については今後の治療効果の検討上,血管新生と免疫原性の状態を把握する必要があるため免疫組織化学染色を用いて血管内皮細胞,血管内皮細胞増殖因子,T細胞抗原について検討した.2.移植成績現時点では多くの羽数をこなせていないが,まず粘膜下移植法では今回生着を認めなかった.理由は明らかではないが細胞数が不足しているためか,感染が原因ではないかと思われる.漿膜下移植法では腹膜翻転部直下の移植部周囲から細胞がこぼれでて腹膜播種を形成し,壁外浸潤型のモデルとなってしまった.肝転移は認められたものの安定した数,大きさではなかった.腫瘍血管内皮細胞は染色されたが,その内皮細胞増殖パターンは通常の周辺型でなく不均一であった.放射線照射及び血管新生阻害剤用動注カテーテル留置は今回の期間では行えなかった.3.今後の展望まずさらに羽数をこなし安定した下部直腸担癌Rabittを作成する必要がある.放射線照射および血管新生阻害剤用動注カテーテル留置を急ぐ必要がある.次のステップとして術前照射が肺転移を促進するかがあるが,これについても基底膜の免疫組織化学染色(MMP)によりさらなる発見が期待される.
ヨナス哲学の反時代的見解のもつ時代的意義の解明

平成26年に「アウシュヴィッツ以後の『ユダヤ的なるもの』」を共通テーマとした京都ユダヤ思想学会で基調講演を行い、第8回一橋フォーラムで「ハンス・ヨナスの自然哲学」と題して口頭発表を行った。前者はヨナスの哲学のなかのユダヤ的伝統を摘出したもので、平成27年に論文「内在と超越ーハンス・ヨナス哲学の展開」にまとめて『京都ユダヤ思想』に掲載した。同年には入門書としては珍しくヨナスに言及した著書『倫理学の話』(ナカニシヤ出版)を刊行。平成28年にはヨナスがその師から離反した原因となるハイデガーのナチス加担を含めて「存在の政治と絶対無の政治」と題して日本哲学会シンポジウムのパネリストとして報告した。本研究の研究計画調書の研究計画・概要の冒頭に「研究目標のなかで、とくにグノーシス研究と彼のユダヤ性の探究が申請者の研究歴からして最も難関である」と記した。2014年度は、ユダヤ性の探究について一つの成果をあげた。京都ユダヤ思想学会第7回学術大会(2014年6月21日、関西大学)で「アウシュヴィッツ以後の『ユダヤ的なるもの』」を共通テーマとして行われたシンポジウムの基調講演「ハンス・ヨナスという問い」がそれである。これはヨナスの研究履歴全体のなかで彼のユダヤ性の要素を位置づける試みであり、とくに彼の環境倫理学と未来倫理に関わる提言と生命ある自然というユダヤ教の自然観との連関を示唆した。同学会はユダヤ思想、キリスト教神学、宗教学の研究者を中心としており、そういう場で基調講演という形で発表できたのは本研究の推進とその成果の発表にとって得がたい機会だった。同論稿は2015年に学会誌『京都ユダヤ思想』に掲載される。ついで、第8回一橋フォーラム(2014年9月7日、一橋大学)で口頭発表「ハンス・ヨナスの自然哲学」を行った。ヨナスが生命哲学を集中的に論じている著作Das Phaenomen Lebenを中心にして、彼の自然哲学の構造を解明した。同論稿は2015年度に『一橋フォーラム』に掲載される。そのほか自身で主宰している関西大学倫理学研究会で、ヨナスの責任原理を論じた拙稿に森岡正博・吉本陵から寄せられた批判に対する応答を口頭発表し、その論稿「倫理的思考、存在論的思考、経済的思考の違い、また『唯名論』批判ー森岡正博氏・吉本陵氏『将来世代を産出する義務はあるのか』への応答」を同会の機関誌で電子ジャーナル『倫理学論究』2巻1号に掲載した。同論稿はヨナスの責任原理が個人というよりも人類の責任を説くものであることをあらためて指摘し、それをただちに個人の行動規範に読み替えることの不適切を説いたものである。ハンス・ヨナスは、現在世代には人間の活動がひきおこした現代の環境危機に抗して未来世代に人間らしい生存ができる地球環境を残す責任があるとする倫理理論によって世界的に注目された。現代の価値多元社会のなかでこの責任原理が受容されるように、彼はその理論を展開した『責任という原理』では特定の神学的背景に言及していない。したがって、その理論は神学的思索とは独立のものと考えられる。しかしまた、ユダヤ人である彼は、晩年に、ホロコーストを黙過した神をどのように理解しうるかという問いを立て、全能ならざる神という神概念を展開している。そのうえ、『責任という原理』は彼がそれ以前に確立していた、生き物に目的を設定する目的論的自然観の自然哲学を継承している。さらに遡れば、彼の研究の出発点はハイデガーの実存哲学の諸概念を用いたグノーシス思想研究にあった。これらのヨナスの哲学の展開の多様な局面はどのように結びつくのか。それについては今でも定説ができているとはいいがたい。本研究は今年度、世界という内在と世界を創造する神という超越とを鍵概念として、ハイデガーへの傾倒とグノーシス思想研究、ハイデガーのナチズム加担によるハイデガーからの離反、実存哲学とグノーシス思想に対抗する自然哲学の構築、自然哲学と責任原理と晩年の神学的思索というヨナスの多様な側面を関連づけて彼の思想の展開を跡づける論文「超越と内在ーハンス・ヨナス哲学の展開」を作成し、『京都ユダヤ思想』(6号、2016年1月、62-87頁)に掲載した。日本では、責任原理に着目する倫理学者とグノーシス思想研究・全能ならざる神概念に着目する宗教学者との交流は進んでいないが、同論文は京都ユダヤ思想学会を発表媒体としたもので、両者を結びつける機縁ともなった。このほか、倫理学の入門書『倫理学の話』を著し、そのなかで入門書には異例だがヨナスの責任原理の重要性を紹介した。ヨナスの思想の全貌はまだ世界的に流通しているとはいえない。主著の大半が翻訳された日本でも状況は同様である。したがって、なおヨナスの思想の重要性を紹介する活動を進めなくてはならない段階にある。私自身の研究成果の発表もそのような形をとることが多い。「研究実績の概要」の欄に挙げた2015年度の研究実績もその例である。また、2016年度には、日本哲学会大会でのシンポジウム「哲学の政治責任ーハイデガーと京都学派」で提題者を務め、ヨナスのハイデガー批判に言及するが、それも研究成果としてはその方向にある。もちろん、それはそれで意義はある。だがその方向にひきかえ、前年にも挙げた本研究の難関は依然として突破できていない。

すなわち、グノーシス思想研究とそれに先立つ最初の著書『アウグスティヌスとパウロ的自由の問題』というヨナスの出発点の分析についてなかなか専門的に集中した研究の成果を挙げられずにいる。この点で「やや遅れている」と自己評価せざるをえなかった。その内的な要因は、グノーシス思想については膨大な研究の蓄積があるものの、グノーシス思想自体についても統一像がまだ結ばれているとはいえないこと、また、ヨナスの最初の著書については恩寵と自由の概念というキリスト教史の重要な主題に関わることである。他方、その外的な要因のひとつは、ヨナスの著作集の発刊の進展が依然として遅れていることである。13巻からなる予定のこの著作集は2009年に最初の発刊をみてからまだ5巻しか公刊されていない。本研究の最終年度である2016年度に続巻が発刊されることも考えて、2015年度予算の一部を残して2016年度に回した。もちろん、当初の目論見ほど捗っていないとはいえ、前項に記した論文「内在と超越」はユダヤ思想、宗教学等の研究者からの応答論文(発表誌上に併載)という学際的成果も得ており、上述の難関の克服へと歩を進めつつある。本研究の主題であるヨナスの哲学的経歴は、(1)グノーシス思想研究、そしてパレスチナへの移住と第二次世界大戦、第一次中東戦争に従軍して学究生活を離れた期間を経て、(2)目的論的自然観にもとづく生命哲学、(3)生命倫理学への提言、(4)地球規模での環境危機に抗して未来に人類が存続可能にする現在世代の責任を説く責任原理、(5)ホロコースト以後に神を考えうる神学的思索というふうに多面に分かれている。本研究はこれらを貫く、超越を論じる形而上学的傾向を反時代的見解として捉え、しかしそこに時代的意義を見出そうとしてきた。研究代表者はすでに(2)(5)について研究成果を公表してきた。最後に残ったのが彼の研究の出発点である(1)である。(1)へと彼を促したのが師ハイデガーの実存哲学であり、(2)以後の転回を強いたのはハイデガーのナチスへの加担を阻みえなかった実存哲学への疑念である。それゆえ、(1)と(2)以下との連続性は明らかでない。本研究の最終年度には、2017年3月のドイツ出張によってケルン市図書館のGermania Judaica(ユダヤ関係ドイツ語文書コレクション)において(1)を開始する以前のヨナスが関わったシオニズム学生運動について(それに関連する資料は多くない)新たな知見を得ることができ、同じ運動に関わったユダヤ神秘主義の研究者となるショーレムやハイデガーの下でともに学んだレオ・シュトラウスも含めて当時のユダヤ人学生の動向を知ることができた。ハイデガーからの離反を考えるための傍証的考察として、ハイデガーとナチスとの関係は本研究の範囲に入る。2016年5月に第75回日本哲学会大会シンポジウム「哲学の政治責任ーハイデガーと京都学派」の3名の提題者のひとりとして「存在の政治と絶対無の政治」を発表し、『哲学』67号に掲載、大会時の発言を加筆した増補版を『倫理学論究』に掲載した。平成26年に「アウシュヴィッツ以後の『ユダヤ的なるもの』」を共通テーマとした京都ユダヤ思想学会で基調講演を行い、第8回一橋フォーラムで「ハンス・ヨナスの自然哲学」と題して口頭発表を行った。前者はヨナスの哲学のなかのユダヤ的伝統を摘出したもので、平成27年に論文「内在と超越ーハンス・ヨナス哲学の展開」にまとめて『京都ユダヤ思想』に掲載した。
発展途上国の環境問題の構造分析-大都市の自動車排気ガス汚染とその健康影響を例に

途上国インドネシアの首都ジャカルタ市他5市の西ジャワのバンドン市、南スマトラのランポン市、ジャカルタ市郊外のベカシ-・タンゲラン・ボゴール市で、車による大気汚染を二酸化窒素、粒子状物質および鉛について測定した。それにもとづいて、人体影響についてランポン市、バンドン市およびジャカルタ首都圏の中学生およびその母親の集団合計約1万名を対象にアンケート調査(米国胸部学会肺疾患部門ATS-DLDおよび国際ぜんそく学会調査票を併せたものによる質問紙のインドネシア語版による)を実施した。調査内容は、せき、たん、ぜんめいの有症率、息切れとぜんそくの有症率、母親の職業、居宅の道路距離、喫煙者の有無、使用燃料、呼吸器症状のための休業、医療機関と買薬の費用などである。二酸化窒素24時間平均濃度はジャカルタ市で30ppb代、バンドン市で20代、ランボン市で10代であった。粒子状物質はジャカルタ市100-200μg/m^3、鉛は沿道で2-3μg/m^3であった。風邪をひいていない時のせき、たんの有症率は30%代、たんのそれは10-22%ぜんめいのそれは4-8%であった。ジャカルタ市内地域別およびランポン、バンドン市など、大気汚染の程度と比例した有症率の増加が中学生および母親集団ともにみられた。呼吸器疾患による父母の医療費は平均1.4-2.6万ルピア、休業は3-4日であった。大気汚染による呼吸器疾患の費用の算定を前記の対象者群から抽出し、3つの市から合計300-500人について訓練した調査者と調査票にもとづいて面接調査をし、Contingent Valuationの手法で算定を試みた。1.インドネシア共和国のカウンターパートの研究者と1996年度と1997年度の研究計画を討論し、96年度の実施計画を作成した。2.特に、野党党首メガワティ氏の更迭問題で96年7月末に首都に暴動が発生したこと、および1997年の総選挙の時期をふまえて、2年間の同研究計画の実施可能性について検討した。3.研究計画における環境および疫学調査のフイールドとしてジャカルタ市(1997(バンドン市(1996年)および南スマトラ(1996年)のランポン市を設定した。それぞれ保健省保健生態研究所トリ・ツガスワティ、パジャジャラン大学生態学研究所長ナニ・ジュアンシヒ、およびランポン大学理学部長イダ・ファリダ・リファイの各女史が調査研究を実施することにした。4.大気環境の窒素酸化物濃度調査をフィルターバッジによって3市において10-11月に実施した。ジャカルタ市中央で30-50、南で15-33、南の郊外で10-12、ボゴール市で10-22、農村のチアンジュールで6-5各ppbであった。全29カ所を2日間にわたって測定した。バンドン市では20カ所を2日間にわたって測定し、8-27ppbであった。ランポン市では10カ所を測定し、2-17ppbであった。5.大気汚染による呼吸器症状有病率の疫学調査のインドネシア語版を討論の上作成した。中学生用とそん母親用の2種をつくった。バンドンの中学生とその母親3000人、ランポンの中学生とその母親各1000人を対象として、11月に実施。ジャカルタの生態学研究所に送付して、コンピュータ入力し、データクリーニングをした。6.道路近傍大気中鉛曝露の影響調査をした。
多核固体NMRによる光受容膜タンパク質のイオン結合・輸送機構の解明

近年のメタゲノム解析によって多くの生物がレチナールを発色団とする光受容膜タンパク質ロドプシンを有することが明らかになり、その機能は多様化している。特に光駆動型ナトリウムイオンポンプ型や硫酸イオン輸送型ロドプシンなどのユニークなタイプが発見され、その機能発現においてイオンの役割が注目されている。本研究では従来、構造生物化学の分野で使用されてきた水素1H、炭素13Cや窒素15Nの観測核に加えて、観測核としてナトリウム23Naや硫黄33Sを組み合わせた新しい固体NMR測定法の開発とイオン輸送型ロドプシンへの適用を行う。具体的にはイオンの直接的なプローブとして23Naまたは33Sの観測核を用い、ナトリウムイオン(23Na+),硫酸イオン(33SO42-)やリン酸イオン(PO43-)の信号を1H, 13C, 15N NMR信号と相関させることでタンパク質に結びつける。本年度は、光照射固体NMRによるセンサリーロドプシンII中のレチナールの13CNMR信号変化からフォトサイクルを形成する光中間体のM中間体とO中間体の観測に成功するとともに、吸収スペクトルでは十分に区別できなかったN'中間体の観測に成功した(米国生物物理学会誌Biophys. J.表紙に採択)。さらに本年度は多次元固体NMRによるイオン輸送型ロドプシンの構造解析を推進し、結合するイオン種に対応したタンパク質のNMR信号変化を観測した(生物物理学会年会, NMR討論会で発表)。また、結合イオンの直接観測のために、23Na, 33S, 39K観測のための二重共鳴プローブを整備し、標準試料の測定が可能となっている。光照射固体NMRによるセンサリーロドプシンII中のレチナールの13CNMR信号変化からフォトサイクルを形成する光中間体のM中間体とO中間体の観測に成功するとともに、吸収スペクトルでは十分に区別できなかったN'中間体の観測に成功した(米国生物物理学会誌Biophys. J.表紙に採択)。さらに本年度は多次元固体NMRによるイオン輸送型ロドプシンの構造解析を推進し、結合するイオン種に対応したタンパク質のNMR信号変化を観測した。また、年度計画の一つである内容として、結合イオンの直接観測のために、23Na, 33S, 39K観測のための二重共鳴プローブを整備し、標準試料の測定が可能となっている。2019年度は多核固体NMRをさらに利用していく。1H-13C-15N固体NMRにより、細胞膜中での膜タンパク質の立体構造決定のための信号帰属を進める。また、ロドプシンのレチナール近傍などに結合しているイオンの信号を直接観測し、結合状態のイオンがどのような役割をもつか理解する。
歯周病の環境要因と遺伝要因の交互作用解明に関する疫学研究

前向きコホート研究である「九州・沖縄母子保健研究」の4ヶ月時追跡調査を実施した。4ヶ月時調査では、歯科衛生士が個別に訪問して口腔内を観察し、齲蝕の有無、歯周ポケットの測定、歯肉出血の有無、歯石の有無のチェックを行った。1180名が歯科疾患調査に参加した。3mmを超える歯周ポケットを持つ者は11.4%であり、アルコールの摂取と有意な正の関連を認めた。平成20年度を通じて、「九州・沖縄母子保健研究」の4ヶ月時調査を実施した。4ヶ月時調査では、本研究用に開発した質問調査票を用い、母子における生活環境、生活習慣に関する情報を得た。遺伝情報を得るため、研究対象者本人に専用の綿棒で口腔粘膜細胞を採取頂きこれよりDNAを抽出した。さらに唾液の採取も行い、タバコ煙曝露の客観的指標である唾液コチニン量を測定した。対象者の口腔内状況を把握するため、調査スタッフ(歯科衛生士)が個別に訪問して口腔内を観察し、齲蝕の有無、歯周ポケットの測定、ポケット測定後の歯肉出血の有無及び歯石の有無(縁上及び縁下)のチェックを行った。多数の調査スタッフにより口腔内観察が実施されるため、事前に調査マニュアルを配布し、調査スタッフ間の手技の統一を徹底した。ベースライン調査に参加した1758名のうち、1180名が歯科疾患調査に参加した。歯科疾患調査のデータのチェックを終了した。質問調査票は研究事務局スタッフにより記入漏れの確認をしているため、欠損データはほとんど無い。今後、今回の調査で得た母親の歯周病を結果因子とし、ベースライン調査及び4ヶ月時調査で得られた栄養摂取状況や喫煙、運動、ストレス、ライフイベントといった生活習慣・生活環境との関連について解析し、順次論文を執筆する。更に免疫応答や栄養(カルシウム)に関与している遺伝子多型の解析を行い、環境要因と遺伝子多型との交互作用を検討する。これまで世界的にもほとんど報告のない、各種栄養素摂と歯周病との関連について新規に報告できる。また環境要因と遺伝要因との交互作用を検討することからオーダーメードで歯周病を予防する根拠の確立に貢献する。平成20年度末まで、「九州・沖縄母子保健研究」の4ヶ月時調査を実施した。4ヶ月時調査では、質問調査票を用いて、母子に関する生活習慣、生活環境の情報を得た。遺伝情報を得るため、研究対象者本人に、専用の綿棒で口腔内細胞を採取していただき、これよりDNAを抽出した。また、調査スタッフ(歯科衛生士)が個別に対象者を訪問し、母親の口腔内観察を実施した。齪蝕の有無、歯周ポケットの測定、歯肉出血の有無、歯石の有無(縁下及び縁上)といった母親の歯科疾患に関する情報を得た。さらに、母子とも唾液の採取を行い、煙草煙曝露のマーカーの一つである唾液コチニン量の測定をした。ベースライン調査に参加した1758名のうち、1180名がこの歯科疾患調査に参加した。平成21年度は歯科疾患調査のデータの入力を行い、母親の歯科疾患に関するデータベースを完成させた。4ヶ月時調査で得られた母親の歯周病を結果因子とし、ベースライン調査及び4ヶ月時調査で得られた生活習慣、食習慣及び環境要因との関連を解析する。ベースライン調査及び4ヶ月時調査で質問調査票を用いて得られた情報は、研究事務局スタッフにより、記入漏れや非論理的な回答の確認をし、欠損データを少なくしている。平成21年度は、ベースライン調査のデータベース作成を継続し、さらに、4ヶ月時調査のデータ入力を実施した。これらのデータベースが完成し次第、母親の歯科疾患に関するデータベースとリンケージを行い、歯周病との関連を解析する。更に、免疫応答や栄養(カルシウム)に関与している遺伝子多型の解析を行い、環境要因と遺伝要因との交互作用を検討する。
新たな電気磁気交差現象 ― 電流誘起磁性 ― の学理の構築

電気的入力で磁気的応答を発現させる電気磁気交差現象は、物性物理の中心課題として盛んに議論されている。しかしながら、長らく議論されてきたものは「電場誘起磁性」の議論に限られ、もう一つの双璧現象である「電流誘起磁性」の実験的議論は、バルク物質においてはほぼ皆無であった。本研究課題の第一の目標は、この電流誘起磁性検証を、i)複数の物質でii)異なる電流方向で調べ、その発現条件を明らかとすることである。また、この電流誘起磁性の背景には角運動量分裂バンドの概念が重要になるが、本研究の第二の目標は、その分裂構造と概念の整理を行うことである。これらをまとめることにより「電流誘起磁性」の学理構築を目指す。
西南日本白亜系汽水域二枚貝群の進化古生態と現代型動物群の起源

西南日本の白亜紀汽水域群集の古生態を理解するため,徳島県の勝浦地域,熊本県八代南方の海浦地域,および和歌山県湯浅地域の下部白亜系でフィールドワークを実施した,特に,勝浦地域の辰ヶ谷セクションでは,従来にない精度での調査を行い,層序,堆積相,化石群の組成(サンプル数33)と産状を分析した.いずれの地域においても,チャネルを充填する数メートルの粗粒砂岩層に始まり,しばしば石炭層を挟む細粒堆積物で終わる堆積サイクル(サイクロセム)が認められた.このサイクル形成に伴う環境変化を復元することによって汽水性貝類群集の生息場を復元することができる,勝浦地域辰ヶ谷では,チャネルを充填した粗粒砂岩上位の細粒堆積物中に,薄い炭層の繰り返しが認められ,小規模なサイクルが認められた.層厚2.5mのある小サイクルでは,炭層の上位から,Costocyrena群集,Isodomella-Pharella群集,Crassostrea群集,Ostrea-Pyrgurifera群集,そして再び炭層と変化する.これは1回の海進と海退を表しており,Crassostreaの密集層が最大海氾濫面に相当し,堆積物供給が減少するとともに,塩分が最も濃くなった時期の堆積物と解釈できるまた,このサイクルの上下には,化石をあまり含まない潮汐堆積物と考えられる砂岩シルト岩の薄互層があり,化石多産層準は,潮汐など堆積作用の影響の少ない場に限られることが分かる.このように,汽水域においても,海水域と同様,底生動物の生息場の物理的安定性が二枚貝にとって必要条件であることが明らかとなった.本研究において,Isodomella, Costocyrena, Tetoria, Pulsidis等の産状を発見できたことは,群集の正確な認定の基礎となる大きな成果である.従来報告されてきた汽水性貝類群集には異地性の疑いが少なからずあり,今後,本研究の成果を基にして,再検討する必要がある.西南日本の白亜紀汽水域群集の古生態を理解するため,徳島県の勝浦地域,熊本県八代南方の海浦地域,および和歌山県湯浅地域の下部白亜系でフィールドワークを実施した,特に,勝浦地域の辰ヶ谷セクションでは,従来にない精度での調査を行い,層序,堆積相,化石群の組成(サンプル数33)と産状を分析した.いずれの地域においても,チャネルを充填する数メートルの粗粒砂岩層に始まり,しばしば石炭層を挟む細粒堆積物で終わる堆積サイクル(サイクロセム)が認められた.このサイクル形成に伴う環境変化を復元することによって汽水性貝類群集の生息場を復元することができる,勝浦地域辰ヶ谷では,チャネルを充填した粗粒砂岩上位の細粒堆積物中に,薄い炭層の繰り返しが認められ,小規模なサイクルが認められた.層厚2.5mのある小サイクルでは,炭層の上位から,Costocyrena群集,Isodomella-Pharella群集,Crassostrea群集,Ostrea-Pyrgurifera群集,そして再び炭層と変化する.これは1回の海進と海退を表しており,Crassostreaの密集層が最大海氾濫面に相当し,堆積物供給が減少するとともに,塩分が最も濃くなった時期の堆積物と解釈できるまた,このサイクルの上下には,化石をあまり含まない潮汐堆積物と考えられる砂岩シルト岩の薄互層があり,化石多産層準は,潮汐など堆積作用の影響の少ない場に限られることが分かる.このように,汽水域においても,海水域と同様,底生動物の生息場の物理的安定性が二枚貝にとって必要条件であることが明らかとなった.本研究において,Isodomella, Costocyrena, Tetoria, Pulsidis等の産状を発見できたことは,群集の正確な認定の基礎となる大きな成果である.従来報告されてきた汽水性貝類群集には異地性の疑いが少なからずあり,今後,本研究の成果を基にして,再検討する必要がある.西南日本の下部自亜系に含まれる汽水域底生動物化石群集の概要を明らかにするため,本年度は,徳島県の勝浦地域,熊本県の八代南方の海浦地域で野外調査を行った.勝浦地域の羽ノ浦層での観察の結果,小規模な堆積サイクルが認められるとともに,海成層で知られているパタンと同様のパタンが確認された,すなわち,堆積速度の小さな環境が推定されるサイクルの基底部では,表生生活者であるカキ類が多く,堆積速度がより大きかったと推定されるサイクル上部では,Costocyrenaなどの内生二枚貝の卓越する群集が認められた.従来,汽水域においては,塩分の変化が支配的な分布制限要因であるとされてきたが,海域の場合と同様,堆積場の物理的安定性が底生動物分布の前提として重要であることが,明らかとなった.このことは,次年度においても,他の調査地域で検証していく予定である.また,汽水域動物群を含む地層の年代に関して新知見が得られた.熊本県海浦地域は,従来,九州の黒瀬川帯におけるジュラ紀から最前期白亜紀におよぶ連続層序が分布する地域として重要であった.

特に,ジュラ紀型二枚貝類と白亜紀型二枚貝類を含む砂岩は,西南日本外帯でのジュラ紀から白亜紀における二枚貝類の変遷を考察する上で重要で,その地質時代はジュラ紀型,白亜紀型二枚貝類の消長を考察する上で非常に重要である.今回の調査で,ジュラ紀型,白亜紀型二枚貝類を産出する砂岩の上位泥岩(太田・坂井2003によるMiddle BathonianOxfordianとみなされる放散虫群集の検出層準付近)から,最前期白亜紀を示す放散虫群集を検出した,その結果,本地域において最下部白亜系の存在が明らかになった,咋年度着手した徳島県の勝浦地域,熊本県の八代南方の海浦地域,および和歌山県湯浅地域の下部白亜系で,詳細な追加調査と汽水性二枚貝類のサンプル採取を行った.いずれの地域においても,チャネルを充填する数メートルの粗粒砂岩層に始まり,しばしば石炭層を挟む細粒堆積物で終わる堆積サイクルが認められた.このサイクル形成に伴う環境変化を復元することによって汽水性貝類群集の生息場を復元することができる.例えば,徳島県勝浦地域辰ヶ谷では,チャネルを充填した粗粒砂岩上位の細粒堆積物中に,薄い炭層の繰り返しが認められ,小規模なサイクルが認められる.ある層厚2.5mの小サイクルでは,炭層に始まり上位に向かって,腹足類の多い化石群,Costocyrena化石群,自生産状のIsodomellaを含む化石群集,カキの密集層,腹足類中心の化石群,そして再び炭層と変化する.これは1回の海進と海退を表しており,カキの密集層が最大海氾濫面に相当し,堆積物供給が減少するとともに,塩分が最も濃くなった時期の堆積物と解釈できる.逆に,自生産状のIsodomellaは,より不安定な場の生息者として位置づけることができる.また,このサイクルの上下には,化石をあまり含まない潮汐堆積物と考えられる砂岩シルト岩の薄互層があり,化石多産層準は,潮汐など堆積作用の影響の少ない場に限られることが分かる.このように,汽水域においても,底生動物の生息場の物理的安定性が二枚貝にとって必要であることが示唆される.本研究において,上記のIsodomellaのほか,Tetoria, Hayamina,など合弁で生息時の姿勢を保持した産状の汽水性二枚貝をいくつか記録することができた.従来報告されてきた汽水性貝類群集には異地性の疑いが少なからずあり,確実に自生の群集を把握することが,汽水性貝類群集のより正確な復元につながるものと期待される.
癌細胞における乳酸脱水素酵素遺伝子プロモーターのメチル化と発現制御に関する研究

LDH-1の割合が増加し、且つLDH-2とLDH-3の間に過剰バンドの認められる異常アイソザイムパターンを示した網膜芽細胞腫細胞株NCC-RbC-51(R51)を用い、その異常パターンの原因について解析した。1)抗LDH-A抗体を用いたウェスタンブロツト法により、過剰バンドはLDH-Aサブユニットを有しており、SDS-PAGEにより正常のLDH-Aよりやや大きい分子量を有していた。2)LDHA cDNAをプローブとしたノーザンブロツトの結果、正常よりわずかに高分子量の位置に薄いバンドを認めるのみで、RT-PCRでも正常のLDHA mRNAの発現はみられなかった。3)LDHAプロモーター領域のメチル化状態を解析したところ、エクソンa付近は完全にメチル化されており、正常のLDHAの発現(タイプ1)を抑制していると考えられた。4)マウスの精巣では発現が報告されているエクソン0を調べたところメチル化されておらず、RT-PCRによりエクソン0から始まる転写産物(タイプ2)が検出された。この転写産物は本来の翻訳開始地点とは異なった場所から翻訳され、29アミノ酸増えた翻訳産物が過剰バンド形成に関与していると考えられた。5)タイプ2の転写産物は精巣で最も強く発現しており、種々の癌細胞でも発現していたことから、cancer-testis antigenと考えられた。次に、12種類のがん細胞株・臨床材料におけるLDHA, LDHBのメチル化について検討したところ、LDHAのメチル化はいずれにも見られなかったが、LDH-Bの発現が消失していた5種の細胞株(6種中4種の胃がん、残る1種は膵がん)ではLDHBがメチル化していた。臨床材料では25例の大腸がんにはLDHBのメチル化は認められなかったが、20例の胃がんのうち3例で部分的なメチル化を認めた。LDHB遺伝子のメチル化は、今回の我々の報告が最初である。1)抗LDH-A抗体を用いたウェスタンブロット法により、過剰バンドはLDH-Aサブユニットを有していると考えられ、SDS-PAGEにより正常のLDH-Aよりやや大きい分子量を有していると考えられた。2)LDH-A cDNAをプローブとしたノーザンブロットの結果、正常よりわずかに高分子量の位置に薄いバンドを認めるのみであった。RT-PCRによっても正常のLDH-AmRNAの発現はみられなかった。3)LDH-A遺伝子プロモーター領域のメチル化状態を解析したところ、5'non-codingregionに相当するexon a上のCpG配列は全てのサイトで100%メチル化されており、これが正常のLDH-Aの発現をほとんど抑制していると考えられた。4)マウスでは精巣で発現するとされるエクソン0が報告されているため、R51細胞におけるエクソン0を調べた。その結果、メチル化を受けておらず、また、RT-PCRによりエクソン0から始まる転写産物が発現していた。この転写産物が蛋白に翻訳されると、通常のエクソン1の翻訳開始地点とは異なる場所から翻訳される可能性がある。実際、エクソン0内にAUGが3カ所あり、そのうち2カ所はすぐに翻訳停止するが、1カ所では通常の読み枠にインフレームでつながるため、この29アミノ酸増えた翻訳産物が、過剰バンド形成に関与していると考えられた。ノーザン、ウェスタンブロットの結果もそれを支持する。5)bisulfite-PCR-SSCP法により、10種類の癌細胞株でLDH-A,B遺伝子プロモーター領域のメチル化について検討し、塩基配列決定により確認した。その結果、5種類(胃癌4種、膵癌1種)でLDH-AのmRNAの発現がなく、いずれもがLDH-B遺伝子プロモーター領域のメチル化に因るものと判明した。一方、LDH-A遺伝子のメチル化を示した癌細胞株はなかった。また、それぞれ25例ずつの大腸癌、胃癌を試料として検討した結果、LDH-A,Bのメチル化を示した症例は認められなかった。

5)タイプ2の転写産物は精巣で最も強く発現しており、種々の癌細胞でも発現していたことから、cancer-testis antigenと考えられた。次に、12種類のがん細胞株・臨床材料におけるLDHA, LDHBのメチル化について検討したところ、LDHAのメチル化はいずれにも見られなかったが、LDH-Bの発現が消失していた5種の細胞株(6種中4種の胃がん、残る1種は膵がん)ではLDHBがメチル化していた。臨床材料では25例の大腸がんにはLDHBのメチル化は認められなかったが、20例の胃がんのうち3例で部分的なメチル化を認めた。LDHB遺伝子のメチル化は、今回の我々の報告が最初である。昨年の研究より、網膜芽細胞種のLDH異常分画は、LDHA遺伝子プロモーター領域のメチル化と通常体細胞で発現しているものとは異なるエクソンから始まる転写産物(タイプ2)によるものであることが判明した。そこで、種々の組織において、通常体細胞で発現している転写産物(タイプ1)と、新たに見いだしたタイプ2の転写産物がどの程度発現しているかを調べるために、cDNAパネルを用いてRT-PCRによって解析した。その結果、タイプ1の発現は、LDHAの活性が強い組織で強く、妥当な結果であった。一方、タイプ2の転写産物は、精巣で最も強く発現しており、膵臓や胎盤にも発現していた。さらに、種々の癌細胞(前立腺がん、大腸がんなど)で発現していた。エクソン0から始まるタイプ2転写産物は、マウスの精巣で発現していると報告されているため、ヒトでも精巣で最も発現が強いのは理解できる。また、癌細胞でも比較的発現が亢進している結果が得られたため、cancer-testis antigenの範疇に入るものと考えられた。12種類の胃がん、大腸がんをはじめとした細胞株、および胃がん、大腸がんの臨床材料におけるLDHA, LDHBのメチル化について検討したところ、LDHA遺伝子のメチル化はいずれにも見られなかった。一方、LDHB遺伝子は5種の細胞株でメチル化しており、そのうちの4種は胃がんであり(6種中4種)、残る1種は膵がんであった。これらの細胞株ではLDHB遺伝子の発現が沈黙しており、プロモーターのメチル化によるものと類推された。臨床材料では25例の大腸がんにはLDHBのメチル化は認められなかったが、20例の胃がんのうち、3例で部分的なメチル化を認めた。LDHB遺伝子のメチル化について明らかにしたのは、今回の我々の報告が始めてである。
多次元Ｅスプライン標本化の理論と応用

Eスプライン関数で特性をモデル化した多次元信号の標本化理論において,画像に含まれる直線ステップエッジの高精度抽出法を提案した.まず,直線エッジを方向角を含む3種類のパラメータで表現し,これらのパラメータの三角型Eスプラインで標本化した場合の解析解を導出した.この解をもとにパラメータ推定を行うための評価基準を導出した.その中には重みパラメータが含まれており,この値をエッジ方向角のラフ推定に基づいて調整することにより,方向依存性の少ない推定を可能にした.計算機実験により従来の標準的な手法であるハフ変換より高い雑音耐性が得られることを示した.更に,超解像度処理への応用を示し,提案法の有効性を示した.2年目となる本年度は以下の成果を得た.第1に,初年度に開発した画像における直線エッジ抽出手法を写真計測に応用した.この技術は,被写体を異なる位置から複数撮影し,相対的なズレ量から被写体までの距離を計測する技術である.ズレ量の正確な算出が距離精度に大きく影響する。開発手法は直線エッジおよびそれら交点の位置をサブピクセル精度で計測できるために,複数画像間のズレ量を高精度で求める事ができる.提案手法と従来手法を用いてズレ量を求め,被写体との距離を計算した結果,光学計測装置で得られた測定値に対して提案手法がより精度の高い結果を与えることを確認した.第2に,直線エッジ抽出をアンドロイドスマートフォンで実行するアプリを開発した.スマートフォンで写真を撮影し,得られた写真をサーバーに転送し,抽出結果をスマートフォンに送り返す迄を自動で実行する.ただし,現在の直線抽出アルゴリズムは処理に時間がかかるので,スマートフォンで全てを実行するまでには至っていない.第3に,2次元信号である画像エッジの1次元に縮退した信号である不確定率有限信号の再構成理論に対して,凸最適化を利用した高速アルゴリズムを開発した.まず,1次元信号の再構成問題を,観測データから構成される行列に最も近い行列を,2種類の条件を満たすものの中から探索する問題と捉え直し,この問題に対して凸最適化アルゴリズムを適用した.実は,2種類の条件の中で1種類は凸条件を満たさないが,計算機シミュレーションの結果,適度な雑音レベルであれば従来手法を数デシベル上回る結果を同程度の計算量で実現できる事を示した.最終年度である25年度は以下の成果を得た:まず,信号や画像に含まれるパラメータの推定においてより高い精度を実現するために事前分布を導入し,事後確率最大化手法に基づくアルゴリズムを開発した.昨年度までに開発した手法では信号対雑音比(SNR)が悪い場合に極端に大きな推定結果を出力してしまうことがあった.このような状況を抑制するためにガウス分布を事前分布に用いて事後確率最大化推定を行った.評価関数は凸でないので確率的探索手法である粒子群最適化(PSO)を用いて最大化を行った.計算機シミュレーションにより,低SNRの場合でも安定したパラメータ推定を行えることを示した.また,2次元画像データの圧縮センシング手法の開発にも取り組んだ.従来手法では画像をラスタスキャンして1次元的に扱っていたが,提案手法では2次元データをそのまま用いた定式化を利用した.近似的メッセージ交換(AMP)アルゴリズムと呼ばれる方法を基礎に提案手法を開発した結果,従来手法では4GBメモリ搭載のノートパソコンで64×64の画像までしか処理できなかったのに対して,提案手法では128×128の画像も高品質の再構成を実現できることを示した.Eスプライン関数で特性をモデル化した多次元信号の標本化理論において,画像に含まれる直線ステップエッジの高精度抽出法を提案した.まず,直線エッジを方向角を含む3種類のパラメータで表現し,これらのパラメータの三角型Eスプラインで標本化した場合の解析解を導出した.この解をもとにパラメータ推定を行うための評価基準を導出した.その中には重みパラメータが含まれており,この値をエッジ方向角のラフ推定に基づいて調整することにより,方向依存性の少ない推定を可能にした.計算機実験により従来の標準的な手法であるハフ変換より高い雑音耐性が得られることを示した.更に,超解像度処理への応用を示し,提案法の有効性を示した.初年度である本年度は画像解析の一種である直線エッジ抽出に関して重要な成果を導出した。直線エッジは画像の最も重要な特徴量の一つであり,画像位置合わせ,物体認識,車両誘導など多くの場面に応用されている.通常この処理は,Canny法などによって検出された画素に対して,ハフ変換を適用する事によって実現される.しかしこの方法には精度と感度のトレードオフや解像度低下に伴う精度劣化などの問題点がある.これらの問題点はより精密な画素値変換(AD変換)モデルの導入によって解決されるが,このアプローチに基づく従来の方法では,直線ステップエッジの表現パラメータである方向角,切片,振幅の推定に解析解を用いており,雑音耐性の更なる向上が求められていた.本年度の成果である提案手法では,微分画像の指数モーメントと呼ばれる量の理論値と観測値の差により評価関数を定義し,その値を最小化するパラメータを探索することによって直線エッジを推定する.

本問題は非凸の最適化であり,解の探索は一般に容易ではないが,本手法では初期値に解析解を利用することにより高速探索を実現した.計算機シミュレーションにより,提案手法が解析解を用いた従来法より雑音に対して頑健であり,不偏推定量に対する理論限界値であるクラメール・ラオの下界により近い値を実現できることを示した.また,実画像に対してハフ変換より正確にエッジを抽出し,超解像処理に適用した結果,従来手法を用いた場合よりも高品質の画像を生成できることを示した.当初の予定では本年度は,円や楕円形状の認識アルゴリズムの開発に取り組む予定であったが,本件に関して具体的な成果には至っていない.その理由は,上記「研究実績の概要」に示したように,初年度に開発した直線エッジ抽出アルゴリズムの応用研究に取り組み,またこれに関連して信号再構成アルゴリズムの高速化に関する研究に取り組んだからである.これらの成果は,本来成果を出すべきであった上記テーマの特別な場合になっているので,本年度の成果を拡張していく事により,本来テーマである曲線認識アルゴリズムの開発に繋がるものになっている.よって,「やや遅れている」と判断したものの,最終年度である次年度に繋がる成果を得られている.当初の予定では本年度は,円や楕円形状の2値画像を検出するアルゴリズムの開発に取り組む予定であったが,本件に関して具体的な成果には至っていない.その理由は,上記「研究実績の概要」に示したように,本年度は直線エッジ抽出に関して顕著な進展が見られ,その開発に時間を要したからである.本成果の最も重要な点は,解析解の利用から最適化アプローチへの根本方針の転換である.このことは将来の曲線エッジ抽出にも確実に活かされることになる.以上より,当初予定の研究成果を得られていないことから「やや遅れている。」と判断してはいるものの,今後の研究の進展を展望するとき,現時点における成果は「順調に進展している」と考えても妥当な状況である.最終年度は曲線エッジアルゴリズムの開発に取り組む.楕円形状のグレースケール標本値画像から,最適化手法を用いて形状認識可能な高速アルゴリズムを開発する.先行研究では,曲線をフーリエ級数によって表現する事により高精度の抽出を実現している.しかし,フーリエ級数の周期性が曲線表現への制約となっている.そこで本研究では,画像符号化に一般的に用いられているフーリエ余弦級数やウェーブレットなどを用いて曲線を表現することにより,自由度のより高い曲線抽出アルゴリズムを開発する.この時,本年度開発した1次元不確定率有限信号の高速再構成アルゴリズムの手法を応用する.これらの手法の開発には,英国インペリアル大学Dragotti准教授やフランス国立科学研究センターのCondat博士と協力して進める予定である.また,ドイツ国パッサウ大学のForster教授も本研究テーマに協力頂ける内諾を得ている.今後は曲線エッジの抽出に取り組む.まずは円と楕円形状の2値画像の抽出アルゴリズムを開発する.この研究は2段階に分けて考えることができる.第1段階は形状再構成理論の構築である.すなわち,円や楕円を記述するパラメータに関する評価基準を定義することにより,その最適化問題として形状再構成問題を定義する.このとき,標本値の線形和によって画像のモーメントや指数モーメントを求められることを利用する.第2段階は第1段階で定義した最適化問題の効率的解法の開発である.ここでの最適化問題は,直線エッジ抽出から類推して非凸の問題になることが予想できる.いずれの段階においても高度な専門知識が必要になるので,それぞれ海外研究者と協力しながら研究を進める.
環境リスクの社会的受容をめぐる承認と連帯の形式に関する比較社会学的研究

20世紀が富の生産と分配に社会的問題が集中した時代であったとするならば、21世紀は、リスクからの回避の仕組みがいかに地域や社会階層に配置されるかが問題となる社会だといえる。NIMBY(Not-In-My-Backyard)という態度や考え方は、環境リスクの社会的受容にかかわる意思決定の阻害要因であるとされてきたが、本研究では、問題に向き合わざるを得なくなった地域社会の現実に焦点をあてる。出来事に対処する地域の巧みな戦術と直面する困難について論じながら、公益性(全体社会)と私権(個別社会)との折り合いのつけ方や負担のあり方について、接合知の可能性という観点から共存の再構築をめぐって検討した。ある特定の地域で環境リスクの受容にかかわる意思決定を社会的に図ろうとするとき、それはどのようなかたちで正当化/正統化されるのだろうか。そこでは、誰が意思決定の枠組みや原案をつくるのが望ましいと考えられ、地域社会の合意としてレジティマシーを獲得するためにはどのようなプロセスを経る必要があるのかが問われることになるだろう。そしてまた、導かれた結果に対する正当性はいかに保証されるべきか、一連のプロセスのなかで、そこに長く住んでいるという来歴やそこに住み続けたいという思い、土地に対する精神的なこだわりといった生活環境の特質にかかわる点がどの程度まで顧慮されるのかが課題となる。本年度(第2年目)においては、こうした課題に対し(1)環境にかかわる従来の社会理論における諸研究がどのような答えを用意してきたのかを詳細なフィールドワークによって得られた知見からとらえなおすための調査をおこなった。また、(2)環境社会学におけるリスク論、環境正義論等の研究史を整理しながら、本研究が主題とする環境リスクの社会的受容をめぐる意思決定の論理がより汎用性の高い社会分析の枠組みになりうるのかを検討した。(1)においては、主として、1震災がれきの広域処理をめぐる地域社会の対応を明らかにするために、神奈川県横須賀市O地区での調査を実施した。また、2指定廃棄物の処理にかかわる最終処分場の立地をめぐるコンフリクトの実態を社会構造的に把握するため、主として栃木、宮城両県内において実施した。(2)においては、初年度に引き続き、社会学のみならず組織論、政治学や社会工学の分野にまで視野を広げ、概念を整理しながら「負財の配分」に関わる社会的意思決定モデルの意味構造を析出するための基礎的研究に取り組んだ。そしてまた、導かれた結果に対する正当性はいかに保証されるべきか、一連のプロセスのなかで、そこに長く住んでいるという要所やそこに住み続けたいという思い、土地に対する精神的なこだわりといった生活環境の特質にかかわる点がどの程度まで顧慮されるのか。本年度(第1年目)においては、こうした課題に対し、(1)環境にかかわる従来の社会理論における諸研究がどのような答えを用意してきたのか、各地での詳細なフィールドワークによって得られた知見を照射するための調査を行うとともに、(2)環境社会学におけるリスク論の研究史を整理しながら、その社会的受容をめぐる、より汎用性の高い意思決定の論理がいかに通文化的で一般的な社会分析の枠組みになるのかを検討した。(1)においては、主として、震災がれきの広域処理をめぐる地域社会の対応を明らかにするために、神奈川県横須賀市O地区での調査を実施した。(2)においては、環境社会学のみならず、組織論や政治学にまで視野を広げて概念を整理するとともに、災害論の古典といわれる寺田寅彦の災害論、和辻哲郎の風土論、柳田国男の民俗学的論考やその思想的背景である国学の文献を読みこみながら、「負財の配分」に関わる社会的意思決定モデルの意味構造を理論的に析出するための基礎的研究を行った。そこでは、誰が意思決定の枠組みや原案を作成することが望ましいと考えられ、またどのようなプロセスを経る必要があるのかが問われることになるだろう。導かれた結果に対する正当性はいかに保証されるべきか、一連のプロセスのなかで、そこで長く住んでいるという来歴やその土地に働きかけ続けたい/続けざるをえないといった生活環境の特質にかかわる点が、どの程度まで顧慮されるのかが課題となる。本年度においては、こうした課題に対し、(1)環境社会学におけるリスク論、環境正義論、生活環境主義等の研究史を再検討しながら、環境リスクの社会的受容に関わる意思決定の論理を構造論的視座と生活論的視座との<接合知>として構築するための論点を整理した。そのうえで、(2)それがより汎用性の高い社会分析の枠組みになりうるのかを検討するために、環境リスクの受容(負財の配置)に関わる紛争に直面する地域社会の対応を丹念なフィールドワーク調査によってあきらかにした。(1)においては、「負財の配置」に関わる社会的意思決定モデルの意味構造について検討するとともに、NIMBY(ニンビィ)という概念を社会学的に検討するための作業をおこなった。(2)においては、震災がれきの広域処理をめぐる地域社会の対応を明らかにするために神奈川県横須賀市O地区での調査を実施した。