hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西日本出土古人骨に対するゲノム解析の可能性調査

微量の骨粉を使用してスクリーニングを行ったため、前年度にスクリーニングを行った関西・中国地方出土の試料に引き続き、琉球列島出土の試料に関しても最小限の破壊でDNA分析の見込みがある試料を絞り込むことができたと言える。また、古代DNAの保存には適していない亜熱帯気候の琉球列島からDNA分析が可能と見込まれる古人骨試料を検出できたことは大変意義深いものであると思われる。本研究課題においてこれまで行ってきた古人骨中のコラーゲンラセミ化率の測定結果からDNAの保存状態が良好と見込まれた、和歌山県地ノ島遺跡出土弥生時代人骨1個体、沖縄県武芸洞遺跡出土貝塚時代人骨1個体、沖縄県長墓遺跡出土人骨3試料(遊離歯であるため、個体同定はできていない)からDNA抽出を試みた。Rohland & Hofreiter (2007)の方法に従ってDNAを抽出し、バイオアナライザーを用いて電気泳動を行った。いずれの試料もラセミ化率の測定結果は比較的良好であったものの、DNAを検出することができたのは和歌山県地ノ島遺跡出土弥生時代人骨のみであった。検出できたDNAの断片長のピークは2,000 bp付近にあり、温帯亜熱帯にかけての地域にから出土した古人骨のDNAとしては明らかに長すぎ、大量のバクテリアDNAの混入が予想された。DNAを検出できた試料について次世代シーケンシング用ライブラリーの作製を試みたが、古人骨DNAでよくみられる、インサート長が100 bp程度のライブラリーをPCR増幅することができず、検出できたDNAはやはりそのほとんどがバクテリアDNAに由来していることが示唆された。残念ながら本研究期間内に古代ゲノム分析に耐えうる西日本出土の古人骨試料を同定することはできなかったが、今後も新たに西日本出土の古人骨試料を収集し、ゲノム解析の可能性調査を継続する予定である。尚、本研究において検討した古人骨DNAライブラリー調整法は、他の地域から出土した古人骨DNAに対しても応用しており、特に寒冷地から出土した古人骨については非常に良好な結果を得ることができている。日本人の起源を探るには先史時代人骨からゲノム情報を取得し、集団の遺伝的特徴の時間変化を知ることが重要である。本研究では、日本列島の中で古人骨ゲノムデータが不足している関西から琉球列島にかけての遺跡から出土した古人骨について、ゲノム解析に耐えうるDNAの保存状態を有している試料の選別を試みた。古人骨からDNAを抽出するためには数百mgの骨粉が必要となるが、そのような試料の大きな破壊を伴わずにDNAの保存状態を推測するため、まずアスパラギン酸のラセミ化率を測定した。ラセミ化率が良好な値を示した試料のみからDNAを抽出することで、試料の破壊を最小限に留めながら、スクリーニングを行うことができた。ラセミ化率の測定により、DNAの保存状態が良いことが示唆された試料については、まず、mtDNA HVR1領域をPCR増幅することが可能かを確認する。PCR増幅も可能であることが分かれば、次世代シーケンシングライブラリーを作製し、ショットガンシーケンスを行う。得られたデータをヒトゲノム参照配列にマッピングし、内在性DNAの含有率を推定する。マップ率が10%以上を記録した試料については、全ゲノムシーケンスを試みる価値があるものとみなし、追加のDNA抽出を行うためのサンプリングをする。
海外駐在日本人のソーシャルストレスとその対応策に関する比較社会学的研究

本研究は、海外駐在日本人のソーシャルストレスの特徴とその関連要因を明らかにし、対応策のあり方に検討を加えることを目的としている。93年にEUの首都ブリュッセルに駐在する日本人(N=360)を対象に、そのソーシャルストレスの実態やその関連要因に検討を加えた。その結果、日本出国前からの駐在受け入れにあたっての不安の有無、とりわけ「帰国後の処遇・昇進」、「両親の面倒や老後」、「子供の教育」という駐在そのものに関する要因が有意に関連していることが明らかとなった(p<0.01)。そこで、これらの結果を仮説として、同様の調査をブリュッセル駐在日本人(N=198)、米国人(N=56)、欧州人(N=52)に実施し、こうした要因が日本人に認められる特徴か、また日本人だけでなく各国の駐在員に共通に認められる要因であるかを明らかにするため国際比較を行い、仮説の検証を試みた。適応関連要因については、今回の日本人調査で、「帰国後の処遇昇進」、「子供の教育」、「海外での経営管理能力」が有意に関連しており(p<0.001)、個々の項目での違いはあるものの、駐在受け入れにあたっての不安の有無が適応に関連するという仮説が支持された。欧州人では「子供の教育」が有意に関連していた(p<0.01)。米国人では「帰国後の処遇昇進」、「配偶者の仕事の中断」が関連する傾向は認められたが(p<0.1)、日本・欧州人のような有意な関連は認められなかった。日本人については、駐在受け入れ時の「帰国後の処遇昇進」と「子供の教育」に関する不安が適応に有意に関連していることが検証されたが、欧米についてはサンプル数が限られ一般化の限界はあるものの日本と共通の傾向も認められ、一概に日本人駐在員のみの特徴ではないものと考えられた。これら駐在受け入れ不安に関する適応関連要因は、海外派遣に先だって企業の把握が可能な項目であり、今後の国際人事管理面での対応策充実にむけてに示唆するものが大きいと考えられた。ソーシャルストレス、国際人事管理・福利厚生などに関する文献・資料を広く収集し、その理念や考え方について整理した結果、海外駐在に対する認識が、対象国によって異なる傾向が明らかとなった。米国およびEU諸国の企業を対象とした調査協力企業の調整では、近年の経済・経営状況の変化、ことにM&Aの急展開などにより、独系企業、蘭系企業などというような従来の区分けが困難な状況が生じ、こうした現象にともない派遣駐在員の形態にも変化が生じていることが判明した。現在進行中ともいえるこのような状況変化を研究成果に取り込むべく、海外・日系企業の国際人事担当者への聴き取りを充実させることが必要であると考えられた。また、海外派遣駐在員を対象とした調査では、駐在員自身がかかえるソーシャルストレスの性質は、国別に異なるというよりも、むしろ共通しているとの傾向が認められた。こうしたソーシャルストレスに対する企業の取り組み方に、国別相違がある可能性がうかがわれたが、調査票回収率、聴き取り調査件数が十分とはいえない国もあり、予備的考察の域を脱しえない。次年度、これらの国々の海外派遣駐在員・企業への追加調査を実施し、検証を加えたい。

その結果、日本出国前からの駐在受け入れにあたっての不安の有無、とりわけ「帰国後の処遇・昇進」、「両親の面倒や老後」、「子供の教育」という駐在そのものに関する要因が有意に関連していることが明らかとなった(p<0.01)。そこで、これらの結果を仮説として、同様の調査をブリュッセル駐在日本人(N=198)、米国人(N=56)、欧州人(N=52)に実施し、こうした要因が日本人に認められる特徴か、また日本人だけでなく各国の駐在員に共通に認められる要因であるかを明らかにするため国際比較を行い、仮説の検証を試みた。適応関連要因については、今回の日本人調査で、「帰国後の処遇昇進」、「子供の教育」、「海外での経営管理能力」が有意に関連しており(p<0.001)、個々の項目での違いはあるものの、駐在受け入れにあたっての不安の有無が適応に関連するという仮説が支持された。欧州人では「子供の教育」が有意に関連していた(p<0.01)。米国人では「帰国後の処遇昇進」、「配偶者の仕事の中断」が関連する傾向は認められたが(p<0.1)、日本・欧州人のような有意な関連は認められなかった。日本人については、駐在受け入れ時の「帰国後の処遇昇進」と「子供の教育」に関する不安が適応に有意に関連していることが検証されたが、欧米についてはサンプル数が限られ一般化の限界はあるものの日本と共通の傾向も認められ、一概に日本人駐在員のみの特徴ではないものと考えられた。これら駐在受け入れ不安に関する適応関連要因は、海外派遣に先だって企業の把握が可能な項目であり、今後の国際人事管理面での対応策充実にむけてに示唆するものが大きいと考えられた。
凍結過程の土中の熱・応力分布特性の解析

1.凍結過程の熱移動凍結過程で土中に形成される凍結面を境にして、未凍結領域と凍結領域では熱移動量が異なり、後者の方が凍結面の水の凍結潜熱加わるために大きくなる。未凍結領域の熱移動量(伝導熱量)はほぼ一定であるのに対して、凍結領域の熱移動量は凍上開始後にピークを示した後、徐々に減少して両者の熱移動量の差は経時的に小さくなる。2.凍結過程の水分移動凍結過程の熱移動の基本は、伝導プラス凍結吸水に起因する凍結面での凍結潜熱で、後者は凍結面への水分移動を前提とする。凍上過程における水分移動の制限因子は、ポテンシャル勾配よりもむしろ脱水に伴う透水係数の著しい減少であり、ポテンシャル勾配の大きな変化はない。3.凍結過程における土中の応力分布凍上過程で凍結面へ水分が移動し、氷晶が生成すると未凍結領域には応力が発生する。拘束条件がない場合の応力発生は極めて緩やかで応力も小さいが、凍上過程では応力の発生と消滅(応力緩和も関与すると考えられる)が繰返され、氷晶生成が断続的に起こっていることが伺える。氷晶生成に伴う土中内応力の断続的な発生は、土の密度変化(構造変化)をもたらす重要な要因であるから、今後は水分移動と応力発生の対応性について、研究をさらに進展させていく計画である。
外傷特異的なメモリー制御性T細胞免疫応答の解明と臨床応用への基盤研究

外傷や大手術など高度な生体侵襲を受けた患者では、複雑な生体反応が惹起され免疫系の恒常性が破綻する。それら過大侵襲を受けた際に重要な働きをするのが、免疫寛容の中心をなす制御性T細胞である。本研究は、制御性T細胞がいかにして外傷後の免疫恒常性の維持に寄与するか、その動態制御機序を解明することを目的とする。CyTOFマスサイトメトリーを用いた網羅的細胞解析を用い、基礎研究・臨床研究の両面から外傷後の免疫恒常性破綻の本質解明にアプローチする。外傷後の遅発死亡の軽減を目指し、制御性T細胞を介入点とし免疫恒常性バランスをターゲットとする新たな治療戦略構築へ向けた方向性を提示する。
小型超音波ロボットと多重時空間スケール解析による在宅での生活習慣病評価システム

本年度は,組み立て式の超音波検査ロボットにおける校正手法として校正用ファントムを用いた位置決め評価を推進し,さらに実際の血管壁特性検査に向けて,計測領域よりも上流にあるプラークの影響を評価するための流体シミュレーションの解析,流速時系列をカフ圧の関数として評価する手法の評価を行った.以下にそれぞれについて述べる.昨年度製作したファントムは非等間隔で複数のワイヤを張り巡らせた構成となっている.ファントムを用いて各軸の位置と回転角度の評価を行った結果,最終的に位置に関してはx軸方向の位置決め誤差が最も悪く,角度に関してはz軸まわりの誤差が最も悪かったが,一般的な血管径の評価は可能であることを示した.さらに,より精度を向上させるためにロボットとファントムの間の幾何学的な要因の影響について考察を行った.実際の血管評価試験においては,観測している血管よりも上流にプラークが存在するかどうかを評価できることが望ましい.そこで流体シミュレーションによって,血流速の時系列と観測領域よりも上流にプラークを模した構造がある場合の数値計算を行い,下流での血流解析を行った.その結果,観測血管よりも上流にあるプラークの検出可能性を示すことができた.さらに,実際の検査に向けて上腕にカフを巻いて異なる圧力での駆血と解放を繰り返し行う実験から,流速時系列の解析を行なった.そして平均血流時系列をカフ圧の関数として評価する手法を提案し妥当性評価を行った.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度においては,超音波ロボットを実際に設計・製作した.製作した超音波ロボット駆動機構は球面磁気軸受を用いており,設置や収納が簡便にできるシステムとなっている.製作したロボットはパラレルリンク機構を有しており,そのプローブ先端は6自由度有している.さらに,本ロボットはリンク長さを変更することで,計測したい部位に応じたワークスペースが確保できることが確認された.次に,製作したロボットの機構について,順運動学および逆運動学を解析することで,このロボットの各アクチュエータと超音波プローブ先端の位置関係を明確に対応づけることができた.次に,本ロボットを用いてマルチパーパスファントムや上腕動脈を模したファントムを実際に計測し,本設計における6自由度での駆動機構が精密な超音波計測に重要であることを確認した.本研究は最終的には今後在宅で使用者が組み立てて使用することを想定しているため,組立のばらつきによる誤差を評価した上でキャンセルしなければならない.そのためには既知の対象物を計測して校正を行う必要があるが,今年度のファントムの計測結果を用いて,次年度の機構校正に向けたキャリブレーションツールの提案および試作を進めることができた.このように,在宅での自動超音波検査に向け,高剛性であるパラレル機構を用いた6自由度駆動機構を設計,開発,製作した.基礎的な計測をすすめた結果,本ロボットは高精度の位置決めが可能であり,今後のキャリブレーション法や画像診断法の開発と組み合わせることで,有用なシステムが構築できるものと考えられる.ロボットを設計・製作し,その動作確認,および運動学を用いた解析手法を確立することができたため.本年度は,前年度に構築した組み立て式の超音波検査ロボットにおける校正手法の開発と,血管探索アルゴリズムの開発を行った.以下にそれぞれの項目について具体的に述べる.本研究で提案しているロボットは組み立て分解可能となっており,そのために家庭での使用に不可欠な省スペース化や計測部位に応じた機構の簡便な修正が達成されている.一方で,組み立てにおける誤差が計測結果を歪めるというトレードオフが生じている.磁気軸受けの利用など位置決め誤差低減のための機構を用いているが,さらに簡便に組み立て誤差の評価する手法を開発することが重要となるある.そのため,本年度は新たに校正用のファントムを提案し製作した.製作したファントムは非等間隔で複数のワイヤを張り巡らせた構成となっている.超音波画像からファントム内のワイヤの位置およびワイヤ間距離を算出することで,校正用ファントムに対するプローブ先端の位置と姿勢を求めることができる.校正用ファントムを作成し,実際に計測した結果,適切な自己位置と姿勢の同定が行えることが示された.次に,本研究の組み立て式超音波検査ロボットを用いた血管探索アルゴリズムの開発を進めた.より効率のよい探索を行うための手法として,プローブをT字形状に配置したうえで,直進移動と回転を組み合わせた探索手法を提案した.実際にDoppler flow phantomに対して計測を行い,T字形状でのプローブ配置を用いた探索の有効性を確かめた.本研究で提案している組み立て式の超音波ロボットにおいては,簡便に組み立て誤差を校正する手法の開発が重要なポイントであった.この点において,本年度は新しいファントムを作成し,有効性を示すことができたため.本年度は,組み立て式の超音波検査ロボットにおける校正手法として校正用ファントムを用いた位置決め評価を推進し,さらに実際の血管壁特性検査に向けて,計測領域よりも上流にあるプラークの影響を評価するための流体シミュレーションの解析,流速時系列をカフ圧の関数として評価する手法の評価を行った.以下にそれぞれについて述べる.昨年度製作したファントムは非等間隔で複数のワイヤを張り巡らせた構成となっている.ファントムを用いて各軸の位置と回転角度の評価を行った結果,最終的に位置に関してはx軸方向の位置決め誤差が最も悪く,角度に関してはz軸まわりの誤差が最も悪かったが,一般的な血管径の評価は可能であることを示した.さらに,より精度を向上させるためにロボットとファントムの間の幾何学的な要因の影響について考察を行った.実際の血管評価試験においては,観測している血管よりも上流にプラークが存在するかどうかを評価できることが望ましい.

そこで流体シミュレーションによって,血流速の時系列と観測領域よりも上流にプラークを模した構造がある場合の数値計算を行い,下流での血流解析を行った.その結果,観測血管よりも上流にあるプラークの検出可能性を示すことができた.さらに,実際の検査に向けて上腕にカフを巻いて異なる圧力での駆血と解放を繰り返し行う実験から,流速時系列の解析を行なった.そして平均血流時系列をカフ圧の関数として評価する手法を提案し妥当性評価を行った.今後,現状のロボットのキャリブレーション手法の開発を行い,精密な駆動を可能とする.さらには,取得した超音波画像の解析手法・信号処理手法開発を推進することで,在宅での自動超音波検査に向けて研究を推進していく予定である.超音波検査画像に加えて被験者に設置した他のセンサ情報と融合し解析できるシステムに発展させることを予定している.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
染色体異常高発性遺伝病における染色体異常発現の制御に関する細胞工学的研究

染色体異常高発性遺伝病であるブルーム症候群(BS)ならびにファンコニー貧血症(FA)由来線維芽細胞を対象としこれら細胞の高発染色体異常の制御に関する研究を行った。これらの細胞に外来細胞あるいは染色体を導入し染色体異常の出現が抑制されるか、されるとすればどのような染色体が関与しているのか等を検索した。(1)マイクロセルヘテロカリオン形成による染色体異常発現の抑制:ヒト2倍性正常細胞より分離した少数の染色体を含むマイクロセル(微小核細胞)をBSあるいはFA細胞に導入しヘテロカリオンを作成しその染色体異常の出現頻度を分析した。BS、FA細胞ともヘテロカリオン形成により、染色体異常が抑制されるものとされない二峯性が観察された。すなわち、ヘテロカリンの中には、抑制作用を有する外来遺伝子もしくは染色体が存在することになる。そこで、そのヘテロカリオンに内在する外来染色体を固定するために、個々の染色体ライブラリーを作り、それらを融合し、その抑制作用を有する染色体の同定にあたっているところである。(2)増殖関連遺伝子との関連性:増殖細胞核抗原PCNA遺伝子はDNAポリメラーゼδの補助タンパクをコードするものであることが知られており、FA細胞において、この遺伝子を挿入した時の染色体異常の抑制作用の有無を調べた。トランスフェクションされたFA細胞の染色体異常の低下はみられず、この遺伝子はFA細胞の欠損を相補する直接の作用を有するものではなく、他の遺伝子が関与していることが分った。(3)BS、FA細胞の生理的な問題点として、活性酸素種がどのようなレベルにあるのか、それが染色体異常出現にどのように関連しているのか分析した。いずれの細胞もO^-_2が高く、その防御系酵素であるSODも高レベルを示し、染色体異常発現に^-_2の関与が示唆された。ヒトの正常あるいはがん細胞由来の培養細胞からコルセシド処理により、微小核を含むミニセルを分離し、Bloom症候群(BS)あるいはFanconi貧血症(FA)由来の線維芽細胞と融合した。これらBS-ミニセルあるいはFA-ミニセルヘテロカリオンにおける染色体異常の出現頻度を調べたところ、その頻度は正常細胞のレベルにまで低下した。すなわち、ヒト細胞由来のミニセルはヘテロカリオンにおいて、BSやFAなどの染色体異常を抑制または正常化の作用を有するものである。先に、我々はハムスターの細胞質融合によるサイブリッドにおいて、正常化因子の存在が示唆されていたが、今回のミニセルの導入によりそれが核すなわち染色体により支配されているものと思われる。しかしながら、このようなヘテロカリオンにおいて、1個のBSやFA細胞に多数のミニセルが融合したために、多数の染色体が導入され、染色体異常の正常化に関与する染色体を同定することができなかった。これとは別に、ヒト細胞からDNAを抽出し、これをBSやFA細胞にトランスフェクションした際の染色体異常の出現頻度をみると、上記と同様に、ほとんど正常化されることが観察された。これらのことにより、ミニセル導入、DNAトランスフェクションいずれも有効な系であることが判明したので、今後、正常化を支配する染色体の同定を行う予定である。本年度は次の二点について成果をあげた.(1)マイクロセル導入法によるファンコニ貧血症(FD)由来線維芽

細胞のマイトマイシンC(MMC)誘発染色体異常の正常化に関する研究:マイクロセルはマウスおよびヒト株化細胞より分離したものを,FA細胞に融合し,融合後経時的にMMC処理を行い,どのような染色体が導入されたときに,FA細胞の染色体異常が抑制または正常化されるのかを分析した.ヒトのみならずマウス染色体の導入によりFAの染色体異常頻度が低下し,正常細胞のそれと同レベルまでに下ることが認められた.しかし,ヒトおよびマウスともに,導入され正常化をもたらす染色体は,複雑な転座をおこした異常染色体であったためその由来を織別・同定することはできなかったが,単一染色体導入により正常化されたことは,この染色体上にFAのMMC誘発染色体異常を正常化する因子または遺伝子が存在するものと考えられ,現在その正常化遺伝子の座位する染色体の同定を行っているところである.これらの結果から,FA細胞に対する正常化遺伝子はマウス染色体にも存在することから正常化に関しては種を問ず同様な作用機序をもっているもの考えられる.(2)細胞周期に関与する遺伝子クローニングおよびそのマッピング:ハムスター由来温度感受性細胞株でG1からSにかけての細胞周期停止する変異細胞にヒトの高分子DNAをトランスフェクトし,その停止を回復するDNAを分離した.このDNAはX染色体上に存在する56KbのDNAセグメントであり,Xpter→q21部位に存在することが分った.すなわち,ハムスターの細胞周期を調節する遺伝子がヒトX染色体上に存在することが分ったのである.これがヒトにおいても同様な作用をもたらすか,今後の検討を要するところである.(1)微小核細胞-ヘテロカリオン形成による染色体異常制御作用ヒト正常細胞より分離した微小核細胞(マイクロセル)をブルーム症候群(BS)、ファンコニー貧血症(FA)由来線維芽細胞と融合し、マイクロセル-ヘテカリオンを形成し、経時的にBAとのヘテロカリオンではSCEをFAにおいてはマイトマイシン誘発染色体異常の出現頻度を調べた。その結果いずれのヘテロカリオンにおいてもSCE、染色体異常出現頻度が低下しているものと、高レベルの2峯性がみられ、その相異はマイクロセルの染色体構成によるものであることが分った。このヘテロカリンの系は融合後の早い時期のヘテロカリオンを対象とするので、雑種細胞を分離することなく、正常化に関与する染色体を分析できる画期的な方法である。現在のところ、性染色体の関与は否定され、また常染色体では、第21、22染色体の関与はないことが分った。また現在個々のヒト染色体含む染色体ライブラリーを作成中で、これらの導入により、より一層、FAやBSの染色体異常を誘発する変異を相補する染色体が同定できるものと思われる。(2)スーパーオキシドデスムターゼ(SOD)活性との関連細胞障害をもたらす活性酸素の消去酵素であるSODはBS、FA細胞で高く、またフリーラジカルO_2^-も高レベルであった。ATやダウン症候群由来細胞では染色体異常も低く、またこれらSOD、O_2^-値も正常レベルであった。したがってBSやFA細胞での高レベルのO_2^-は酸素系の代謝を関連し、SOD活性を高めているが、活性酸素を十分に消去できずに染色体異常を誘発しているものと考えられる。このような代謝系の機能低下がBSやFA本来の遺伝変異とどのような関り合があるのか、現在検討中である。
地域間競争と住民参加－投票、Voice & Exit とヤードスティック競争

1西垣と加藤は、ヤードスティック競争モデルにVoice & Exitモデルにおける住民の「交渉と離脱」の行動を導入し、住民の政策形成への参加や公共選択への異議を表明するための移動を内生的に取り扱う地方政府間のヤードスティック競争モデルを完成させ、地方公共財・サービス供給の最適性の分析を行った。さらに、地域間外部性や補助金の政策的インプリケーションの研究を推進し研究を取りまとめている。2西垣と加藤は、Voice & Exitモデルを2地域ヤードスティックモデルに改修し、住民の政策形成に関する関与を明示的に考慮することで不完全移動を導入することにより、住民の政策形成プロセスへの参加と公共選択への不合意としての退出行動モデルを完成させ、住民の政策形成プロセスへの参加や退出行動がヤードスティック競争の帰結に与える研究を一層推進している。今後、できるだけ早い時期に開催される国際会議や国際学術雑誌等において公表を行う予定である。3日本における投票モデルやVoice & Exitモデル、地方政府間のヤードスティック競争に関する実証分析については、これまで得られた研究成果をもとにしながら、計量分析の準備と予備的考察を進めた。新しいモデルの推計式を、西垣と牧が連携しながら構築を進め、上記の定性的研究の成果を踏まえて、計量研究に用いる推計手法や説明変数の選択、データの利用可能性や予備的な効果の検証を行った。4新たな電子政府政策提言に関して、西本は、海外連携協力者との連携により、電子政府の住民参加に果たす役割に関する分析を完成させ、新たな電子政府評価軸の構築を進めている。今後の電子政府評価に応用する予定である。平成27年度においては、投票行動とVoice & Exitモデルを導入したヤードスティック競争モデル構築と実証分析の準備を中心に研究を行った。1投票行動モデルを導入し、住民参加や投票率を内生的に取り扱う地方政府間のヤードスティック競争モデルの構築については、西垣と加藤がこれまでに得られたヤードスティック競争モデルの研究成果をもとに、展開型ゲーム構造を持つ既存研究の成果との総合化をはかりながら検討し、モデル構築の準備を進めた。2Voice & Exitモデルとヤードスティック競争モデルの統合化とそれを応用した住民の政策形成プロセスへの参加と退出行動モデルの構築に関しては、西垣と加藤が主要な既存研究のサーベイを行った。これをもとに、ヤードスティック競争モデルとの統合を目指した予備的な考察と試験的なモデル構築に取り組んだ。3日本における投票モデルや地方政府間のヤードスティック競争に関する実証分析については、本グループがこれまで得た研究成果をもとにしながら、諸外国で行われた先行研究も参考とし、多面的な観点から取り組むべく準備を進めている。日本における投票行動モデルとヤードスティック競争の実証分析を、西垣と牧が連携しながら進め空間的相互依存モデルの適用可能性を検討した。また、新たな電子政府政策提言に関して、西本は、海外共同連携者との連携により文献研究とIPAモデル(Importance Performance Analysis model:効率ー満足度解析モデル)の拡張に取り組み、試行的な成果を取りまとめた。4以上の研究を進め、定期的なワークショップと研究会(月1回程度)を開催して、研究の進捗状況をメンバーで共有した。また、得られた成果を国内のシンポジウム、国内学会、国際会議、学術雑誌などに公開した。本研究は、本グループがこれまで取り組んできた地方政府間のヤードスティック競争モデルに、住民の投票行動やVoice and Exitの行動を明示的に取り込み、競争的地方政府による公共財供給や公共政策の帰結や効率性を分析することにある。本年度は、研究計画にしたがって、既存のVice and Exitモデル、投票モデル、展開型ゲーム構造の地域間競争モデルのサーベイと、新モデル構築の可能性を探り、試行的にいくつかのモデルのワーキングを検討することができた。また、その実証モデル構築においても、ヤードスティック競争や地方政府間の政策競争がもたらす空間的な政策の相互依存関係の究明を進めるために、これらのモデルをサーベイし、試行的な計量分析を行った。これらの予備的な研究成果をより進展させることにより、平成28年度において新たな研究成果を取りまとめ、国内学会や国際会議において発表し、研究成果に結び付けてゆく予定である。平成28年度においては、投票行動とVoice & Exit行動を導入したヤードスティック競争モデルの構築と既存のモデルとの比較分析及びそれをもとにしたヤードスティック競争の計量経済学モデルの構築と予備的実証分析を行った。1まず、投票行動を導入し、住民参加や投票率を明示的に取り扱う地方政府間のヤードスティック競争モデルの構築については、西垣と加藤が27年度に行った展開型ヤードスティック競争モデルにExit行動を明示的に導入したモデルを用いた、Exit行動の影響分析を進めるとともに、本研究グループが長年発展・進化させてきたトーナメント型ヤードスティックモデルに住民のExit行動を明示的に導入したモデルを構築しそれを用いた分析も同時並行的に開始した。2Voice & Exitモデルを応用した地方政府間のヤードスティック競争に関する実証分析については、西垣と牧が連携しながら、理論的・定性的に得られたいくつかの研究成果、特に、潜在的な退出可能性が政策形成に与える効果などを中心にしながら、地方レベルの投票行動モデルにVoice & Exit行動の影響を踏まえた計量モデルを考案し、予備的な実証分析を進めた。また、この研究には研究協力者の東が合流している。4以上の研究を進めるため、週1回程度のワークショップと、月1回の研究会を開催し、研究の進捗状況をメンバーで共有するとともに、得られた成果を取りまとめ、基礎的・関連的研究を含め、国際会議3回、国内の学会1回、国内シンポジウム2回、および9篇の学術雑誌などにおいて公開した。

本研究の主要部分は、本グループをはじめ内外の多くの研究者により分析・進化されてきた地方公共財供給のヤードスティック競争モデルに、住民の投票行動やVoice and Exitの行動を明示的に導入し、地方分権下の地方政府間競争に関する新たなモデルを提供し、それを用いてこれまでに蓄積されてきた既存の研究成果を一層発展させることにある。昨年における成果である展開型のヤードスティック競争モデルに、退出の可能性(Exit)とそれを前提とした交渉(Voice)を明示的に導入した予備的モデルを用いたいくつかの分析を行い、そのモデルを一層発展させるとともに、本研究グループが長年進化・改善させてきたトーナメント型ヤードスティック競争モデルに住民の移動・退出(Exit)の可能性を明示的に導入し、予備的な考察を進めている。これらの研究成果は本年度国際会議や国内の学会において公表する予定である。このような研究成果に基づく、地方政府間のヤードスティック競争の実証分析の研究に関しては、理論的・定性的な分析結果を踏まえ、政策形成における争点の存在や住民の潜在的退出の可能性が選挙結果に与える影響を含めた実証モデルの構築に取り掛かっている。このような成果も本年度、国内外の学会等において公表してゆく予定である。新たな電子政府政策モデルの構築に関しては、昨年度の研究成果を著書と学術誌において公表したとともに、そのような成果に基づき住民の参加の観点からの評価モデルの構築を進めている。1西垣と加藤は、ヤードスティック競争モデルにVoice & Exitモデルにおける住民の「交渉と離脱」の行動を導入し、住民の政策形成への参加や公共選択への異議を表明するための移動を内生的に取り扱う地方政府間のヤードスティック競争モデルを完成させ、地方公共財・サービス供給の最適性の分析を行った。さらに、地域間外部性や補助金の政策インプリケーションの研究を推進し研究を取りまとめている。2西垣と加藤は、ヤードスティック競争モデルを2期間動学的モデルに改修し、住民の住宅資産形成を明示的に考慮することで不完全移動を導入することにより、住民の政策形成プロセスへの参加と公共選択への不合意としての退出行動モデルを完成させ、住民の政策形成プロセスへの参加や退出行動がヤードスティック競争の帰結に与える研究を推進している。2018年度のできるだけ早い時期に開催される国際会議や国際学術雑誌等において公表を行う予定である。3日本における投票モデルやVoice & Exitモデル、地方政府間のヤードスティック競争に関する実証分析については、28年度に得られた研究成果をもとにしながら、計量分析の準備と予備的考察を進めた。新しいモデルの推計式を、西垣と牧が連携しながら構築を進め、上記の定性的研究の成果を踏まえて、計量研究に用いる推計手法や説明変数の選択、データの利用可能性や予備的な効果の検証を行った。
情報関連財における効果的な地域普及促進戦略の理論的研究

情報関連財の最大の特徴は,ネットワーク外部性が存在することである。従来の研究では,ネットワーク外部効果はネットワーク内において全ての個人について一様であると仮定されてきた。しかし個人間の関係の強弱によりネットワーク外部効果は異なると考えられる。したがって本研究では,ネットワーク外部性に地理的な要因を導入した複数製品競合モデルを提案した。ここで必要な個人の便益モデルは,各個人毎に認識する環境が異なり,かつその環境が刻々と変化し,各々の環境に応じ各個人が独自の意思決定を行うモデルである。ゆえに本研究では,マルチエージェント型のモデルを用いた。分析から,地理的要因が小さい場合,市場は基本的に独占状態へ向かうが,地理的要因が大きい場合,同製品利用者は地理的に固まり,その結果,複数製品が共存することが示された。さらに,地理的要因が大きく,地理的に固まっていることが製品の便益にプラスの効果を及ぼす場合,必ずしも市場全体に初期普及促進策を試みることが効果的とは言えず,特定範囲に集中的に促進策を採ることが望ましい場合があることが示された。加えて,日本のPC市場において日本語処理の壁が解決した後不連続的にシェアが変化したことをモデル化し,同時に,地理的要因がそのような壁の中における地域固有の独占状態を保つ働きをもっことを示した。これらの成果は,論文・学会発表・Discussion Paperで公表した。また以上の研究に,製品固有の便益が複数の価値基準から構成されていること,製品に消費者の習熟の要因が存在することを導入した検討を加え,博士論文「ネットワーク外部性に基づく製品普及特性および普及策」(大阪大学)としてまとめた。1.先行研究を整理することにより、クリティカルマスの存在、ロックイン現象、過剰慣性をはじめとする情報関連財特有の普及特性とネットワーク外部性との関連が明確になり、普及促進戦略としての互換戦略の重要性が明らかになった。またArthur(1989)の指摘する収穫逓増現象とネットワーク外部性が本質的に同じであり、Arthurのモデルを基本として情報関連財市場の分析モデルを構築できることがわかった。2.情報関連財の普及動向には、ネットワーク外部性が影響をおよぼすことは従来から指摘されていたが、それだけではなく、消費者の習熟、利用者の地理的分布も考慮すべき重要な要因であることを明らかにした。これまでネットワーク外部性と消費者の習熟要因は混同されることが多かったが、両者は分離して考察すべき要因であることを示した。3.上記3要因を統合した情報関連財市場の概念モデルを提案し、当該財の普及を考察するための経済モデル構築の方向を示した。すなわち、消費者個人の内的変化ともいえる習熟の程度は時間的要因として、消費者間の相互依存関係であるネットワーク外部性は空間的要因としてモデル化できる。さらに空間的要因は消費者間の影響の強弱を距離に置き換えた地理的要因を内在させることにより3要因統合モデルを構築できる。4.最も基本的な部分のみのプログラムを作成したにすぎないが、ネットワーク外部性と地理的要因を加味した経済モデルを元に、コンピュータ・シミュレーションのプロトタイプを作成した。これにより、情報関連財配布の戦略比較が可能となる。
韓国・日本における弥勒の造形の変遷に関する研究

統一新時代に入って激減した半跏思惟形の弥勒菩薩の造像は、高麗時代には、半跡思惟の形をとらない石造弥勒像の造像の盛行となった。今まであまり研究されていなかった高麗時代の石造弥勒を調査研究することにより、半跏思惟形の弥勒菩薩像の統一新羅時代以後の変遷と消滅について考える一助となると思われる。あわせて、高麗時代の造仏の様相の一端でも明らかにできると期待した。とくに、潅燭寺の石造菩薩立像は、高麗時代の仏像を代表するものであり、弥勒菩薩である可能性が高いので、本像を中心に調査研究、考察を進めた。まず、潅燭寺像の特色を巨大であること、二重の宝蓋をのせること、高冠をかぶること、蓮華枝をもつこと、通肩の衣を着ることとして、同様な特徴を持つ像を調査した。その結果、巨大であること、二重宝蓋、通肩衣などは、弥勒としての性格を表わし、高冠、蓮華枝などは、地域性を色濃く表わすと結論し、論文として発表した。さらに、潅燭寺像が地中から湧き出た石に仏像を彫ったと伝えられるように、霊性をもつ石や岩から化現するように造られた仏像がある。そのような例を韓国、日本に求め、万治の石仏を実地踏査した。これは、高麗時代の石仏と直接関係を見出せないが、高麗時代以降民間信仰として盛んであった石仏と造像の意図としては同様であったと考えられる。以上のような成果をまとめ、また、高麗時代の造仏の特徴についての考察を加え、科学研究費補助金による調査研究の報告書を作成した。平成15年度は、研究費交付の決定が遅かったため作業の開始が遅くなったが、文献資料の収集と韓国でも実地見学調査に一定の成果をあげることができた。朝鮮三国時代の弥勒菩薩の造像例については、現有の写真資料を整理し直すことから始めた。写真資料をデジタルカメラで撮影し直し、データとして整理し始めたところである。半跏思惟の形式をとらなくなった朝鮮三国時代後の弥勒像は、多くは石造で、如来、菩薩ともに存在する。とくに統一新羅時代ではなく、高麗時代に大型の石像がみられる。三国時代までに制作された弥勒像との関連を考えるため、その内のいくつかを実地踏査した。現在でも多くの信仰を集める潅燭寺の弥勒は、大型で石という素材を活かしたつくりで、今まで芸術的には見るべきところはないとされてきた。しかし、今回の調査で他のほぼ同時期の石像弥勒を実見し、決して芸術的に劣るものではなく、細かいところまで神経の行き届いた造形であることがわかった。潅燭寺、大鳥寺、開泰寺などをはじめとして、かつての百済の故地に集中的に格別大きい石弥勒が制作されたことは、意味があるのではないかと考えている。益山弥勒寺のような大規模な弥勒を祀る寺院の伝統があったのではないかと考える。甘山寺のような統一新羅時代の作例をその中間に探したい。また、高麗時代独特の自然石(岩)への信仰と弥勒信仰が合体したような造形感覚もみられる。披州の双弥勒はその例と考えられるが、それでもなお衣文や手の表現の細部の表現も行き届き、潅燭寺像などと似た感覚が見られる。一見素朴であったり大雑把にみられ、民間信仰的、土俗的要素が強いと見られがちだが、高麗時代の弥勒の造形には相当な計算があったと見られ、これから多くの作例を集めていきたい。今年度は、昨年度に引き続き、今まであまり研究されず、資料が乏しかった高麗時代の弥勒像を調査することを第一の目標として活動した。

まず、2004年8月22日から30日には韓国忠清南道の巨大な石仏を中心に調査した。この調査により、45メートルの大きさの丸彫像は、忠清南道を中心とした後百済の地域に比較的集中して存在するとできるとわかった。それらの中のいくつかは、見晴らしのよい斜面か、山の中にあり、階段状の伽藍を構成する。なかでも灌燭寺菩薩像とその影響によって制作されたと見られる大鳥寺菩薩像は、10メートル以上もある巨大さが特徴である。どちらも現在弥勒像として信仰されているが、制作当初から弥勒であったかどうかの確証はない。弥勒の造形の変遷を研究するうえで、両像の尊格の解明は重要であると考える。灌燭寺像と大鳥寺像の図像的な特徴として、(1)二重の宝蓋をつけること、(2)如来のように通肩の衣を着けること、(3)丈高の宝冠をかぶること、(4)蓮華枝をもつこと、(5)巨大であること、の5点に集約できるとした。これらの特徴からは弥勒であると考えられる。2005年2月14日から18日には、とくに上記(2)(3)(4)の特徴に注目して、主に大邸周辺の地域の麻崖仏などを調査した。いくつかの特徴は合致したが、詳細に観察したところ、今まで報告されていたこととは異なり、3つの特徴全てが備わった共通する図像とは言い難いとわかった。おそらく慶尚北道周辺では、新羅時代からの伝統を踏まえた別系統の造像活動があったのではないかと考えた。平成17年度は、平成15、16年度に行った調査を中心に、資料の整理をして、総合的なまとめをしたいと計画した。本研究の調査は、とくに弥勒と呼ばれる高麗時代の石仏を中心とした調査であったが、それらは本来弥勒として造像されたとは限らない。弥勒であったかどうかも考慮に入れ、高麗時代の石仏の中でも、もっとも巨大で、もっとも個性的で、もっとも有名な灌燭寺の石造菩薩立像を中心に考察を深めた。灌燭寺像を特徴付ける二重の宝蓋、高い冠、蓮華枝をもつこと、通肩の衣を着ることの特色に注目し、同じ特色を持つ他の像と比較検討した。高麗時代の仏像については今まであまり紹介されていなかったので、実際に調査すると、不正確な報告もあったと気付かされ、実際に調査する必要性を強く感じた。平成17年2月の調査では、これらの特徴を持つ麻長面長岩里菩薩坐像、広徳洞菩薩立像、桐華寺念仏庵、開浦洞菩薩坐像等を調査したので、それぞれの服制、持物、冠などを観察し、写真データを作成、整理した。また、それに加えてそれ以前に収集した資料や今年度追加購入した書籍等の図版資料も合わせて整理した。そしてさらに、三国時代の作例との比較も試みた。二重の宝蓋については、わが国の聖徳太子像や後醍醐天皇画像に見られるような巾子冠に冕冠を重ねて着用する例と同様なものと考えられる。世俗の王者でありながら仏教的要素を持ち、聖と俗がともに共存した状態と考え、論文として発表した。その後、万治の石仏を実地調査し、その成果を加味して、3年間の研究成果をまとめ、報告書を作成した。
稼動年齢層の社会的孤立のメカニズムの解明と孤立抑止のためのセイフティネット設計

本研究の目的は、1)孤立に至る要因の解明、2)人が潜在的に持つ社会的繋がりに対するコスト意識の金銭的評価を行い、3)非自発的孤立・無縁者を防止する社会保障制度を検証することである。実験とアンケートを用いて、労働における孤立が実際の孤立状態や孤独感に影響されるのではなく、社会的環境に影響されることを示した。失業者は労働者と比べて孤立度が高く、幸福度は低く、将来への不安度は高く、近隣との付き合いを嫌う傾向にあることがわかった。失業者および派遣労働者などの低所得者向けの貯蓄政策に目を向けると、セイビング・ゲートやチャイルド・トラストをベーシックインカムと組み合わせると高い貯蓄率を導くことがわかった。本研究の目的は、非自発的孤立・無縁ゼロを目指し、1)孤立に至る要因の解明、2)人が潜在的に持つ社会的繋がりに対するコスト意識の金銭的評価、3)非自発的孤立・無縁者を救済し、その潜在的予備軍を防止するための社会保障制度を検証することである。現時点までに、テーマ1については、実験室に200名程度の被験者を呼び、信頼計測に関わる実験と孤立のための支払意志額を調査した。信頼計測に関わる実験では、どの被験者も相手をよく信頼するが、信頼に対して返礼するほうは、信頼される割合に対して過小に返礼することがわかった。彼らの孤立を選好する際の支払意志額は3人1組で3000円を分けるタスクに対して、一人で1000円の報酬をもらうことの内、50100円をそのために支払っても良いとする意志として計測され、孤立への支払意志額は賃金の1割程度であることがわかった。さらに、お金を支払わなくて良いならばほとんどの人は一人であることを選ぶことから、大学生サンプルの孤立選好は非常に高いことがわかった。また、これらの被験者に孤立状態に関する質問、UCLA孤独感尺度、シャイネス、相互依存・相互独立尺度、対人信頼尺度、鬱に関する質問などを行った。その結果、全ての項目で相関が認められ、信頼感の強いグループと低いグループでは異なる結果となることが分かった。さらに、労働市場における社会的孤立を探るために、実験室に40人程度の学生を被験者として呼び、一緒に手紙を作るか独りで手紙を作る作業のどちらかを選ぶ実験を行った。その結果、被験者である学生は、報酬を山分けしなければならない場合には、相手が自分の努力にただ乗りするのを恐れて、一人を選ぶ傾向にあることがわかった。これは労働市場に置いて、給与所得の配分方法が労働者の孤立を促進する鍵となることを示していると考えられる。「非自発的孤立・無縁者救済のための社会保障制度設計」に取り組み、アンケートから社会的孤立グループの低所得者向けの貯蓄政策に目を向けると、セイビング・ゲートやチャイルド・トラスト、そして、ベーシックインカムに対する期待度が高いことがわかった。また、所得500ー700万の現役のサラリーマンとOLを対象としたアンケートを行った。セイビング・ゲートに比べてチャイルド・トラストの貯蓄率は同じ金利でも低くなった。セイビング・ゲートとしては自己のために使える利便性が高い、貯蓄を崩せる時期が3年と5年の方式と所得が300万を超えた時と結婚時のボーナス方式の貯蓄率が相対的に高くなった。これに対して、失業時に貯蓄を崩せる場合は、貯蓄率が低く抑えられた。チャイルド・トラスト方式の場合には、義務教育開始の小学校入学時より大学入学時に貯蓄を崩せる方式の方が貯蓄率が上がった。しかし、前節の所得が400万以下の社会的孤立グループと比べると、チャイルド・トラストでの貯蓄率は低くなった。さらに、ベーシックインカムでは8万円で回答者の現状の平均貯蓄率15%を上回る貯蓄が行われることが分かった。また、ベーシックインカムと低所得者向けの貯蓄推進政策を組み合わせると、ベーシックインカムが無い状態に比べて、同じ優遇金利でも、ベーシックインカムがある時の方が、失業時に備えた貯蓄や子供の大学進学に備えた貯蓄が増えることが分かった。孤立と孤独を抑止し、社会的孤立グループを孤立から脱却させるためには、低所得者向けの貯蓄優遇政策は非常に有効であり、給与の一部を自治体が優遇利子率で非課税で貯蓄に回し、彼らが生活保護を脱したり、所得が300万円などの一定額に達したり、子供が高校もしくは大学に進学したりした時に還元する方式が望ましいと考えられる。1つ目は「孤立のメカニズムの解明」である。生産活動の中での集団形成に着目し、逆に、集団を形成しない人たちを社会から自発的に孤立する人と定義し、その孤立がどのような環境で起きるのかを経済実験を用いて検証する。そして、孤立する人と協調する人では生産性がどの程度異なるのかを検証することで、孤立が生産活動に与える影響を明示的に示す。

今年度はパイロット実験として、実験室に20人の被験者を集め、手紙を封入する作業を繰り返す。被験者はこの作業をペアもしくは単独で行うかを毎回決める。作業後、1枚の封筒につき一定の賃金が支払われるが、ペアで作業した場合には、二人の間でそれを配分する。この環境を基礎として、「賃金」、「ペアの組み方」、「ペア内での報酬配分方法」を操作変数として、孤立の度合いを探った。2つ目は「社会的繋がりへの対価」の調査である。実験経済学とアンケート調査の手法を応用し、人は孤立および社会復帰に対してどの程度のコストを費やしても良いと考えているのかを調査する。これによって、孤立・無縁者救済のために、いくらの社会的投資が必要なのかを算出する。具体的には、まず、実験室で単独で作業する権利を入札させることで孤立の価値を計測する。テーマ1の実験環境を用いて、独りで作業する権利を入札にかけ、この入札額を孤立への価値として評価する。実験後、テーマ1と同じアンケートに回答する。テーマ1と同じく、本年度はパイロット実験を行った。また、別角度から孤立と孤独を計測するため、携帯電話などのモバイル端末を利用し、1週間でどの程度人と話すのかを計測し、これと孤立や孤独の尺度との相関を計測した。それをもとに、「個人的な繋がり」、「関係的な繋がり」、「集団的な繋がり」の3つを対象として、コミュニティへのアクセス・コストを探るためのチョイスメソッドの質問しのドラフトを設計した。1つ目の「孤立と絆のメカニズムの解明」では、単発の労働環境の実験では、孤立は実際の孤立状態や孤独などの心理的要因ではなく、労働環境における相手との組み合わせや所得分配などの社会的・経済的環境に強く影響されることがわかった。また、共同作業は生産性を上げることを解明した。2つ目の「社会的繋がりへの対価の評価」では、単発の労働環境の実験では、協働相手を探す手間と作業の報酬を分けあう手間に比例して孤立への対価が高くなることがわかった。また、アンケートでは、失業者、生活保護受給者、母子(父子)家庭、ひきこもり、不登校からなる社会的孤立グループは集団所属において、匿名性および近所・近隣の付き合いの回避を重視することが分かった。さらに、このグループは困った時に相談できる人数が3人未満と深刻な社会的孤立状態にあり、心理的孤独度も高く、幸福度は低く、将来への不安度が高い、真の意味での社会的孤立者であることがわかった。3つ目の「孤立抑止のセイフティネット設計」では、社会的孤立グループは、低所得者向けの貯蓄政策に目を向けると、セイビング・ゲートやチャイルド・トラストファンド、そして、ベーシックインカムに対する期待度が総じて高いことがわかった。一方で、サラリーマンを対象とすると、セイビング・ゲートに比べてチャイルド・トラストファンドの期待度は低かった。生活保護時の給与所得を生活保護の減額ではなく貯蓄に回す政策については、貯蓄に回される額への許容率は社会的孤立グループよりも低くなった。以上のように計画に沿った研究を進めているため上記のように自己評価する。当初の計画と比較して、実績の概要に掲載したように非常に順調に研究が推進している。
表面増感第二高調波発生・ハイパーラマン分光法による電極表面反応過程の構造化学的研究

NdYAGレーザを光源(10Hz、パルス幅15nsec)とする表面増感ラマン分光法とハイパーラマン分光法による電極表面反応過程解析のための装置の試作し、(i)ヘプチルビオローゲンジカチオン(HV^<2+>)の一および二電子還元過程の動的過程の解析、(ii)マンガン(II/III)テトラフェニルポルフィン(MnTPP)の酸化還元過程にともなう構造緩和過程の解析、(iii)減衰全反射ラマン(ATRラマン)分光法による液晶分子の電場配向過程の解析を行なった。以下に、これまでに得られた主な研究成果をまとめて記す。(1)白金および銀電極表面でのHV^<2+>の一電子還元にともなうモノカチオンラジオカル生成過程を時間分解共鳴ラマン分光法により解析した。その結果、表面でのラジカルフィルム生成の初期過程が核の生成と三次元的な成長からなること、その後一次元的な拡散律速過程で反応が進行すること、ラジカルが23分子層を形成後に相転移を起こすこと、反応の初期においてはラジカルが二量体を形成すること、などを明らかにした。(2)銀電極表面でのヘプチルビオローゲン・モノカチオンラジカルの一電子還元による中性種の生成過程についても、時間分解表面増感ラマン分光法を用いて調べ、電極電位の-0.6→-1.2V(vs.Ag/AgCl)の掃印にともない、中間体を生成した後、中性種を生成することを確かめた。スペクトルを詳しく検討した結果、ラジカル二量体は分子面を電極表面に対してほぼ垂直に配向し吸着しているのに対して、中間体は電極表面に対してフラットな配向を取っていると結論された。すなわち、還元反応に先立ち吸着種の配向変化が存在することが確かめられた。(3)軸配位子としてCl^-を持つポルフィリン錯体Mn(III)TPPClの白金電極表面での一電子還元による二価錯体(Mn(II)TPP)生成過程を時間分解共鳴ラマン分光法を用いて解析した。中心金属の三価から二価への変化は極めて速い過程であるが、それにともなう軸配位子の脱離過程は拡散律速で我々の装置で十分追跡可能であると思われる。時間分解スペクトルは、中心金属は二価でかつ軸配意子を保持した反応の中間体に帰属されるラマン線を示した。現在、スペクトルを解析してその構造の詳細を解明すべく研究を進めている。(4)高屈折率の半円筒型プリズム(ShottガラスLaSF-8)の底面を電極とする液晶セルを装備した、時間分解ATRラマン分光装置を試作し、ネマチック液晶6CBの電場配向に伴なうラマンスペクトルの時間変化を測定した。現在、入射角度を変化させつつスペクトルを測定し、電極界面と液晶分子との相互作用が電場配向過程を如何に規定するかを明らかにするべく研究を進めている。上記の研究課題に関して本年度に得られた研究結果を以下にまとめる。[1]ヘミシアニン色素の銀電極表面吸着構造と表面モルフォロジ-との関連ヘミシアニン色素の一つである4ー(2ー(4ーdimethylamino phenyl)ー1ーmethylpyridinium Iodide(HC)はpH=1.0の水溶液中でプロトン付加型(HCH^+)をとる。表面増感ラマン分光法を用いてpH=1.0での銀電極表面吸着構造を調べたところ、電極表面の酸化還元処理条件によっては脱プロトン型をとることが明らかになったので、各条件での電極表面を走査電子顕微鏡で観察し、表面モルフォロジ-と吸着構造との関連を明らかにした。[2]時間分解ラマン分光法によるヘプチルビオロ-ゲン(HV)モノカチオンラジカルフィルムの生成過程の研究Nd^<3+>ーYAGレ-ザ-励起色素レ-ザ-を光源とする時間分解能約10nsecの時間分解ラマン分光器を製作した。HVを含む銀または白金電極を動作電極とする電気化学セルに階段状の電極電位(-0.2→-0.65V vs.Ag/AgCl)を印加して、電極表面に生成するモノカチオンラジカルの時間分解ラマンスペクトルを上記の装置により測定しその機構について詳しく解析した。その結果、初期の核生成と、それに続く一次の拡散律速で進行するラジカル膜の成長過程の存在することを明らかにした。[3]ヘミシアニン色素を含むLangmuirーBlodgett(LB)累積膜の第二高調波発生(SHG)効率と構造との関連基本波(1064nm)の入射角を変化させつつ、透過および反射法でLB累積膜のSHG強度を精密測定する装置を製作した。この装置を用いて、ヘミシアニン誘導体とNースチルバゼン誘導体との組合せで調製したヘテロLB累積膜のSHG発生効率を測定し、そのフ-リエ変換赤外反射吸収スペクトル法によって明らかにされた各試料の構造との相関を調べた。