hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スピン液体から磁気秩序相への量子相転移の理論的研究

スピン液体状態と反強磁性秩序相の間の磁気的量子相転移点の近傍で、磁気的な異常と同時に電荷のダイナミックスがどのような影響を受けるかという問題を調べた。このために、この磁気的量子相転移に関係した3つの微視的モデルについて数値計算を行った。2本脚梯子系、1次元近藤格子系、電子対ホッピングを含む2次元のt-J模型である。まず、スピンギャップをもつ金属状態に対しては、梯子系の有限温度における光学伝導度を厳密対角化法で計算した。スピンギャップよりも高い温度における2次元系と似たインコヒーレントな振る舞いが、スピンギャップ以下の温度になるとダイナミックスがコヒーレントになっていることを示した。さらに2次元t-J模型のホールのダイナミックスをドルーデ・ウェイトの計算によって調べた。反強磁性的相関が強い時には金属・絶縁体転移の動的臨界指数がz=4とインコヒーレントな振る舞いを示すが、電子対ホッピングを加えていくと、動的臨界指数がz=2と変化してコヒーレンスが回復することを見出した。1次元近藤格子ではスピン液体状態のhalf fillingからホールをドープすることによっておこる、常磁性状態の転移を調べた。ホール濃度および温度を変化させた時の熱力学量と局所動的相関関数を有限温度密度行列繰り込み群の方法を用いて調べた。その結果、ホールをドーブした時にもスピンギャップがクロスオーバーのエネルギースケールとして生き残ると同時に、低エネルギーにラッティンジャー液体の新しいエネルギースケールが現れることが見い出された。スピン液体状態と反強磁性秩序相の間の磁気的量子相転移点の近傍で、電荷のダイナミックスがどのような影響を受けるかという問題について、t-J模型の光学伝導度およびそのドル-デ・ウェイトを数値的に計算して調べた。まず、(Sr,Ca)_<14>Cu_<24>O_<41>に代表例される梯子系を用いてスピンギャップ系にホールをドープした時の電荷のダイナミックスを調べた。有限温度における光学伝導度の周波数依存性を厳密対角化の方法で計算した。スピンギャップよりも高い温度においては1/ωの周波数依存性をもち、2次元系と似たインコヒーレントな振る舞いを示すことがわかった。スピンギャップ以下の温度になると、光学伝導度に擬ギャップが開いて、擬ギャップ内のウェイトが低周波部分に移行することが分かった。この温度領域で電荷のダイナミックスを記述するボゾンモデルを調べて、動的臨界指数がz=2となっていることを計算し、ダイナミックスがコヒーレントになっていることを示した。さらに反強磁性秩序相にホールをドープしたときの電荷のダイナミックスを2次元t-J模型で調べた。ドル-デ・ウェイトを絶対零度で厳密対角化によって数値計算してド-ピングの2乗に比例していることを示した。この結果を金属・絶縁体転移のスケーリング則と比較すると動的臨界指数がz=4と求められ、輸送現象における異常なインコヒーレンスがこの臨界指数に対応していることを示した。さらに、3サイト項を含む新しい電子間相互作用を付け加えてドル-デ・ウェイトを同様に計算し、動的臨界指数がz=2と変化してコヒーレンスが回復することを見出した。今年度は、1次元近藤格子にhalf fillingからホールをドープすることによっておこる、スピン液体状態と常磁性状態の転移を調べた。1次元の近藤格子はhalf fillingで絶縁体であって、しかもスピンギャップを持つ典型的な系であり有限のスピン相関長をもつ。これに、ホールをドープすると金属状態になると同時に、絶対零度でスピン相関長が発散する量子相転移を示す。量子臨界点の近傍のホール濃度および温度を変化させた時の臨界的な振る舞いを、有限温度密度行列繰り込み群の方法を用いて調べた。この方法は無限サイズの系の熱力学量を精密に計算でき、さらに局所的な動的相関関数を求めることができる利点をもっている。

比熱、帯磁率、電荷感受率の温度変化の計算結果より、ホールをドープしてスピン液体相が壊れて反強磁性的な準長距離秩序が発達しているときにも、half fillingにおけるスピンギャップの値がクロスオーバーの温度スケールとして存続していることを見出した。このことによって、ドープされたホールが局所的な近藤シングレットを壊して、電荷とスピンの両方を担う新しい粒子を構成することがわかった。さらに低温側に、金属状態の基底状態であるラッティンジャー液体状態にクロスオーバーする第二の温度スケールが存在することを示した。また動的振る舞いを調べるために、動的スピン相関関数や1電子状態密度を計算した。その結果、スピンギャップに対応する、高温側のクロスオーバー温度以下で、half fillingの場合と似た擬ギャップが形成され始めるが、さらに低温になるに従って零エネルギー付近の低エネルギー励起の重みが急速に発達することを見出し、各温度領域における電子のダイナミックスがどのように変化していくかを定量的に明らかにした。。
小児口腔より分離した薬剤耐性グラム陰性桿菌の外膜透過性

供試菌のbeta-lactam剤耐性機構の一つである外膜透過性の障害は、1/21/4MICのエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩(EDTA-2Na)または四ナトリウム塩(EDTA-4Na)をMIC測定用寒天平板に添加して調べ、EDTAを添加した場合のMICが無添加時のMICの1/4以下になった菌株を外膜透過性に障害が認められる菌株として、その割合(外膜透過性の障害率)を求めた。供試菌株に対するEDTA-2NaのMICは12.51600ug/mlに分布し、MIC400800ug/mlに全供試菌の80%が分布していた。EDTA-4NaのMIC分布も同様の傾向を示した。PCG、アンピシリン(ABPC)、セファゾリン(CEZ)、セファクロル(CCL)およびセフテラム-ピボキシル(CFTM-PI)に対して供試菌の913株が外膜透過性に障害を示した。菌種ごとの外膜透過性の障害率はP.melaninogenicaではPCG、ABPC、CEZ、CCLおよびCFTM-PIでそれぞれ27、25、38、0および23%であった。P.spでもそれぞれ37、28、55、29および30%で認められたが、ラタモキセフではこの障害はまったく認められなかった。
GaNトランジスタを用いた太陽光発電部分影対策用1kW級超小型インバータの開発

本研究ではマイクロインバータ用の200 W出力100 kHzGaN FETフライバックコンバータを試作し,動作検証を行った。試作したフライバックコンバータにおいて,GaN FETを並列接続することによって損失低減を図り,電力変換効率を改善した。GaN FETフライバックコンバータの効率測定および損失解析を行い,GaN FETを2並列接続することにより導通損失を24%低減し、電力変換効率を0.9%改善できることを確認した。平成27年度は研究計画に基づき、(1)共振形ゲート駆動回路の設計、試作及び評価、(2)GaNトランジスタのスイッチング特性評価のための計測法の検討を行った。(1)に関してはノーマリオン形のGaNトランジスタのゲート駆動回路を設計、試作し、評価を行った。これにより、試作した共振形ゲート駆動回路によりノーマリオン形のGaNトランジスタを従来のゲート抵抗を用いる方式よりも高速に駆動できることを確認した。この成果は平成27年12月にIEEE Journal of Emerging and Selected Topics in Power Electronicsに投稿し、2月末に修正原稿を提出している。(2)に関しては、GaNSystems社及びTransphorm社の定格600V耐圧のGaNトランジスタに対し、ダブルパルス試験によりスイッチング特性を評価した。その際、高精度な電流測定を行うため、ホール素子形の電流センサを用いる方法、シャント抵抗に対し受動プローブ、作動(能動)プローブを用いる方法、シャント抵抗にBNCコネクタを取付け、同軸ケーブルにより直接オシロスコープに端子電圧を入力する方法により測定を行い、電流測定波形の比較を行った。この結果、GaNトランジスタの立ち上り、立ち下がりは非常に速いため、所有する電流センサでは測定誤差が大きいことがわかった。また、差動プローブではノイズが大きく、適切な信号処理が必要であることがわかった。一方、受動プローブを用いる方法及び同軸には比較的ノイズが小さく、スイッチング電流の測定に適していることがわかった。この成果は、平成27年度(第66回)電気・情報次関連学会中国支部連合大会にて口頭発表している。(1)の共振形ゲート駆動回路の設計に際しては、まず、電気電子回路シミュレータであるLTSpiceを用いてGaNトランジスタのモデルを作成し、I-V特性、C-V特性及びチョッパ回路によるスイッチングのシミュレーションを行った。この結果、良好な動作が確認できたため、共振形ゲート駆動回路のシミュレーションを行ってみたが、GaNトランジスタのモデルが複雑であるため収束しない問題が発生した。そのため、パワーエレクトロニクス回路用のシミュレータであるPSIMを購入し、インダクタの設計及び駆動回路に寄生するインダクタンスを考慮したシミュレーションを行った。これにより、目的としていたインダクタンス値の選定を行うことができた。さらに、実際にノーマリオン形GaNトランジスタ用の共振形駆動回路を作製し駆動実験を行った結果、従来のゲート抵抗を用いる方法より高速に駆動できることが確認できた。次に、(2)のGaNトランジスタのスイッチング特性評価のための高精度測定を行うため、ダブルパルス試験回路を作製し、実験を行った。その際、ゲートーソース間電圧が変動し、誤点孤が生じる現象が確認された。そこでPSIMによりゲート駆動回路に寄生するインダクタンスを考慮した回路動作のシミュレーションを行った結果、(ドレイン電流による)負荷側の電流ループとゲート側の電流ループが(GaNトランジスタの)ソース端子から接地端子の部分で共通になっている場合にソース電位が大きく変動することを突き止めた。したがって、回路基板の設計に際し、ケルビン接続によりこれらのループを極力独立させる工夫を行うこと及び基板のパターンを極力小さくすることにより解決した。高精度測定に際しては、実績概要で述べたように各種プローブによる測定を行い、測定用プローブの選定まで終えている。平成28年度は(1)200W級マイクロインバータの系統連系に関する回路シミュレーション、(2)昇圧用フライバックコンバータの試作、(3)インバータの試作、(4)高精度電力測定に関する検討、(5)共振形ゲート駆動回路の試作を行った。(1)に関しては、昨年度購入したパワーエレクトロニクス回路シミュレータにより、シミュレーションを行った。前段の昇圧回路をフライバックコンバータとし、キャパシタ電圧一定制御による簡易的な最大電力追従方式を採用したフルブリッジインバータにより、系統に力率1で逆潮流できることを確認した。(2)に関しては、電流連続モードでフライバック方式を採用することにより、約9倍の昇圧が可能であり、試作回路においては直流電圧源からの入力40Vに対し、出力電圧350V、出力電力220W、電力変換効率93%を達成した。(3)に関してはフルブリッジインバータを試作し、スイッチング周波数50kHzで交流60Hz、実効値100Vの出力が得られることを確認した。(4)に関しては電圧プローブと電流プローブのディレイを補正するスキュー装置を使用し、フライバックコンバータのメインスイッチ(GaNトランジスタ)、昇圧用トランスおよび出力側のショットキーバリアダイオードの損失を測定し、上記の電力変換効率及び損失分析を実現した。最後に(5)に関しては100V耐圧のGaNトランジスタに対し、共振形ゲート駆動回路を試作した。比較のため、従来のゲート抵抗を用いた駆動回路も合わせて試作し、評価を行った。この結果、ゲート駆動消費電力に関しては、使用したGaNトランジスタの電圧及び電流定格が比較的小さく、入力容量が小さかったため、従来の方式の方が消費電力は小さいことが確認できた。一方、スイッチングのスピードは(ゲート抵抗分を共通にした場合)共振形の方が20%程度高速になることが確認できた。

H28年度の計画では、高精度電力測定と200W級マイクロインバータの試作と評価を挙げていたが、インバータの試作に関して遅れが生じている。マイクロインバータは太陽電池から得られる直流の電圧(30Vから40V)を300V以上まで昇圧する昇圧回路と直流電力を系統側の60Hz交流電力に変換するインバータから構成される。研究の進め方として、これら2つの回路動作をそれぞれ検証するため、個別に試作し評価を行うようにしている。フライバックコンバータについては昇圧用のトランスを設計する必要があるが、小型化(小さな鉄心・細い銅線を使用)と低損失化(磁気抵抗・巻線抵抗を小さくする)の相反する2つの目的を達成するため、スイッチング周波数、巻線の太さ、鉄心の材質・サイズ・形状などの検討を行い、幾つかのトランスを試作し、評価を行った。その際、巻き方により漏れインダクタンスが大きく変わり、漏れインダクタンスによる電圧サージによりGaNトランジスタが度々破損してしまった。その為、漏れインダクタンスを小さく、かつ小型化が可能な巻き方を試行錯誤により模索し、最終的な試作回路を得た。また、GaNトランジスタのスイッチングが非常に速いことから、ゲートーソース間の電圧振動が生じ、しきい値電圧を超え、誤点孤が生じたため、ダイオードクランプ回路によりオフ時の電圧を負電圧に引き込む回路方式を採用し、ゲート電圧振動による誤点孤の問題を解決した。さらに、フライバックコンバータに関しては、当初の計画通り、インターリーブ方式により損失の低減を図るべく、回路シミュレーションを行った後、回路を製作し動作確認まで終えている。次に効率の改善について検討の予定であったが、2つのトランスの結合係数が異なるためか、片方のGaNトランジスタのみで大きなサージが生じたため、再度、トランスの評価を行っているところである。最終年度となる平成29年度は(1)フルブリッジインバータの製作と評価、(2)部分影発生時の発電量に関するシミュレーションと比較検討、(3)昇圧コンバータを使用しないトランス方式マイクロインバータの検討を行った。(1)に関し、今年度は逆潮流を目的とした200V出力を実現すべく回路試作を行った。しかし、GaNトランジスタの特長でもある高速な立上り・立ち下がりが原因でゲートーソース間電圧の大きな振動が発生することがわかった。当初はドレイン電流の急激な変化により、ソース電位の変動が生じ、これによるゲートーソース間電圧の変動が生じるものと考え、ゲート抵抗を大きくすることや、ゲートにキャパシタを並列接続することにより入力容量を大きくする方法を採用した。ところが、当然ながらスイッチング損失が増大し、電力変換効率が大幅に低下することとなった。
肥満に対して環境因子および生体内ケトン体利用経路が果たす生理・病理的寄与の解明

臭化難燃剤が、我々の見出したケトン体利用酵素ーアセトアセチルCoA合成酵素(AACS)を介した代謝経路に与える影響を明らかとするために、培養脂肪細胞(3T3-L1細胞, ST-13細胞)を用いて検討した。その結果、本邦で広く用いられているテトラブロモビスフェノールA(TBBP-A)は、成熟脂肪細胞には影響しなかったが、未分化細胞では濃度・時間に依存的にAACS遺伝子発現を上昇させることが認められた。さらに、TBBP-Aにより脂肪酸合成酵素(FAS)や、褐色脂肪細胞分化に関わるLSD-1やNrf-2なども未分化な細胞でのみ遺伝子誘導されたが、IL-6などの炎症性サイトカインの発現は抑制傾向であり、同じケトン体を基質とするCoA転移酵素(SCOT)や脂肪細胞分化マーカ(PPARγ)では変動が認められなかった。また、対照として用いたNeuro-2a細胞やHL60細胞では以上のような結果は認められなかった。また、アデノ随伴ウイルスによる発現抑制(S. Hasegawa et al, BBRC, 2018)および、CRISPR-Cas9系によるノックアウトマウスを用いたAACS欠損実験も行った。その結果、AACSの全身的抑制がタンパク質の翻訳後修飾関連酵素に影響を与えるデータを得た(未発表)。さらに、海外との共同研究においてヒト小児脳症でAACS遺伝子の点変異があることも見出しており(T.U.J. Bruun et al., Genet Med. 2018)、脂肪組織以外の組織でも今回明らかにしたTBBP-Aの影響を検討する準備を行っている。以上の結果は、本邦で使用されている臭化難燃剤TBBP-Aが未成熟な脂肪細胞を中心に異常な代謝を促し、脂肪細胞などの質的変化を誘発する可能性を示唆している。また、TBBP-Aは細胞の分化段階によって、肥満毒性が異なる因子である可能性も示唆された。本学の動物実験施設が新築され、空調環境および食餌が大きく変わった影響で、予定していたモデル動物を用いた実験やアレイ解析に遅れが出ている。この件については、培養細胞での知見に基づき、2019年度に体温維持など比較的環境負荷に強い若年ラットで知見を集める予定である。TBBP-Aだけでなく、他の臭化難燃剤として臭素化ジフェニルエーテルDBPEなどと比較検討しつつ、培養細胞を用いた遺伝子発現への影響の検討を引き続き行う。また、TBBP-Aを用いた若年期からの長期投与実験を動物系をラットに変更し行う予定である。これは、これまで行った培養細胞系の結果からTBBP-Aの明確な影響が主に未分化な細胞で認められたことを踏まえ、脂肪組織が未発達離乳直後からの長期曝露による動物実験から得られるデータが有意義と判断したためである。さらに、培養細胞においては臭化難燃剤の影響をAACS遺伝子発現の人為的抑制により打ち消せるかどうか、その際に相関する因子は何かを当研究室で構築したAACSノックアウトマウスより得た初代培養細胞系を用いた実験により明らかとする。また、細胞内酸化的ストレスに関する検討も行う。これは、肥満による脂肪組織内での過酸化脂質増加と組織炎症が悪性肥満と関連があることと、本年度に明らかとなったTBBP-Aが炎症性因子に肯定的な影響を及ぼす可能性を根拠としている。当研究室で構築したB16メラノーマ細胞に対するアミノトリアゾール(AT)による細胞内過酸化水素ストレス上昇の実験系を用い、酸化的ストレスに対する培養脂肪細胞の防御機構への臭化難燃剤の影響を見る。以上のように、2019年度は臭化難燃剤のAACSを介した脂質ーケトン体代謝経路へ与える影響と、それが各種細胞・組織の分化・発達段階に応じているかを中心に実験を遂行する。

また、TBBP-Aは細胞の分化段階によって、肥満毒性が異なる因子である可能性も示唆された。本学の動物実験施設が新築され、空調環境および食餌が大きく変わった影響で、予定していたモデル動物を用いた実験やアレイ解析に遅れが出ている。この件については、培養細胞での知見に基づき、2019年度に体温維持など比較的環境負荷に強い若年ラットで知見を集める予定である。TBBP-Aだけでなく、他の臭化難燃剤として臭素化ジフェニルエーテルDBPEなどと比較検討しつつ、培養細胞を用いた遺伝子発現への影響の検討を引き続き行う。また、TBBP-Aを用いた若年期からの長期投与実験を動物系をラットに変更し行う予定である。これは、これまで行った培養細胞系の結果からTBBP-Aの明確な影響が主に未分化な細胞で認められたことを踏まえ、脂肪組織が未発達離乳直後からの長期曝露による動物実験から得られるデータが有意義と判断したためである。さらに、培養細胞においては臭化難燃剤の影響をAACS遺伝子発現の人為的抑制により打ち消せるかどうか、その際に相関する因子は何かを当研究室で構築したAACSノックアウトマウスより得た初代培養細胞系を用いた実験により明らかとする。また、細胞内酸化的ストレスに関する検討も行う。これは、肥満による脂肪組織内での過酸化脂質増加と組織炎症が悪性肥満と関連があることと、本年度に明らかとなったTBBP-Aが炎症性因子に肯定的な影響を及ぼす可能性を根拠としている。当研究室で構築したB16メラノーマ細胞に対するアミノトリアゾール(AT)による細胞内過酸化水素ストレス上昇の実験系を用い、酸化的ストレスに対する培養脂肪細胞の防御機構への臭化難燃剤の影響を見る。以上のように、2019年度は臭化難燃剤のAACSを介した脂質ーケトン体代謝経路へ与える影響と、それが各種細胞・組織の分化・発達段階に応じているかを中心に実験を遂行する。1000円以下の残金が生じたため、新たな試薬類の購入に至らなかった。次年度に繰越し、合算することで試薬購入に当てる。
光触媒ー金属触媒複合系による可視光駆動型ドミノ反応の開発

本研究は、光エネルギーを活用した高反応性化学種の発生と反応制御に基づく新規分子変換手法の開発を主題として研究を展開している。本年度は、申請者がこれまでに検討してきたアシルシランの光異性化によるカルベン生成を利用した分子変換反応を起点とし、1)可視光増感三重項エネルギー移動に基づく新規なカルベン生成法の開拓と合成反応への利用、2)光と金属種の協働作用に基づくアシルシランとイミン類との分子間カップリング反応の開発、3)光誘起電子移動を利用したケイ素置換イミン類からの新規ラジカル発生法の開拓と反応制御、について研究を展開した。その結果、1)については効率的なエネルギー移動を実現する触媒系を発見し、直接励起法では重大な副反応を伴うアシルシラン類を基質としても効果的にカルベン生成を実現することに成功した。またこの手法を用いることで、多様なアシルシランと有機ホウ素化合物、アルデヒドとの分子間カップリングが高収率で進行することを明らかにした。2)については、適切な銅触媒の存在下でアシルシランとN-アルキルイミンとの混合物に光照射を行うと、アゾメチンイリド型反応中間体を経由すると考えられる新規なイミド形成反応が実現できることを見出した。また、領域内共同研究の実施により、現時点までに本反応の機構に関する興味深い知見を得ることができた。これは、今後、シロキシカルベン種の反応性制御を行う上での重要な知見ともなる。3)については、モノシリルイミンの光誘起一電子酸化を契機とする新規ラジカル生成法の開発に成功すると共に、これを基盤として二つのシリル基を有するイミンからの連続的ラジカル生成に有効なハイブリッド触媒系の創出に成功した。これにより、同一の炭素上に二度ラジカル種を発生させることが可能となり、異なる二分子のアルケン類とのドミノ型炭素ー炭素結合形成を実現することができた。平成30年度は、当初計画していた、1)可視光増感エネルギー移動に基づくアシルシランからの効率的カルベン生成、2)光と金属の協働作用に基づくアシルシランの反応制御に基づく分子変換手法の開拓、3)シリル置換イミン類の光誘起電子移動に基づくラジカル生成法の開拓と合成反応への利用、のそれぞれについて、興味深い研究成果を挙げることができたと共に、次年度の研究展開に向けて数々の有益な知見を得ることができた。そのため、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。これまでの研究成果を踏まえ、今後は光と金属触媒との協働作用に基づく新規分子変換手法の開拓についてさらなる発展を目指して研究を実施する。具体的には、適切な金属触媒による有機分子の活性化手法と、光触媒を利用したカルベン生成手法との組み合わせにより、どちらか単独の触媒を用いただけでは実現できない高度な分子変換反応の開発研究を実施する。また、適切な反応系設計の下、ラジカル種とカルベン種をワンポットで連続的に発生させる新手法の開拓を試み、新規なドミノ型分子変換による複雑分子の短行程合成についても検討する。加えて、これら反応を不斉合成手法へと展開する試みを行う計画である。

これまでの研究成果を踏まえ、今後は光と金属触媒との協働作用に基づく新規分子変換手法の開拓についてさらなる発展を目指して研究を実施する。具体的には、適切な金属触媒による有機分子の活性化手法と、光触媒を利用したカルベン生成手法との組み合わせにより、どちらか単独の触媒を用いただけでは実現できない高度な分子変換反応の開発研究を実施する。また、適切な反応系設計の下、ラジカル種とカルベン種をワンポットで連続的に発生させる新手法の開拓を試み、新規なドミノ型分子変換による複雑分子の短行程合成についても検討する。加えて、これら反応を不斉合成手法へと展開する試みを行う計画である。
タンザニアの半乾燥地域におけるブドウ生産のフードシステムの解明と振興

本研究は、タンザニアの貧困州におけるブドウの生産・加工・流通・消費のフードシステムの実態解明とその振興策について考察するものである。現在タンザニアでは商業的農業を掲げているが、その実態や経済的影響に関する包括的研究蓄積は極めて少ない。とくに加工・流通・消費局面の実態を理解し、翻って生産地が受ける影響も明らかにし、今後の政策に総合的に反映させていくことが急務と考える。本研究では、対象地域にとって重要商品作物であるブドウのフードシステムに注目し、フードシステム論とネットワーク論を援用しながら分析・考察することにより、研究対象地域、ひいては開発途上国における農業振興策に学術的知見を提供する。
Phytolasinの活性システイン残基の化学修飾

昨年までにアメリカヤマゴボウより単離されたPhytolasinはシステインプロテア-ゼであり,TPCKによって阻害される事が明らかにされていた。今年度はTPCKの結合部位を調べるために, ^3Hでラベルされた^3HーTPCKを合成した。Phytolasinと,その対照として,代表的なシステインプロテア-ゼであるPapainとに^3HーTPCKを作用させ,プロテア-ゼの残存活性と^3HーTPCKとの結合量を調べた。その結果,プロテア-ゼに対して20倍モルの^3HーTPCKを作用させると,両酵素とも完全に失活し,その時の^3HーTPCKの結合量はPhytolasinでは1:0.85,Papainでは1:0.78であった。システインプロテア-ゼの不安定性を考慮すると,これは両酵素とも,酵素1分子に対し,1分子のTPCKが結合した事を示すと考えられる。さらに, ^3HーTPCKの結合部位を明らかにするために, ^3HーTPCKで処理したPhytolasin,Papainを還元ピリジルエチル化した後,プロテア-ゼ消化を行なった。消化物を購入したHPLCにかけ,放射能を持つペプチド断片の単離を行なった。まだ放射性断片の精製が完全に終わっておらず, ^3HーTPCKの結合部位を明らかにするまでには至っていない。一方,Phytolasinの一次構造の解明を行ない,かなりの部分のアミノ酸配列を明らかにすることができた。それによるとPhytolasinはPapainス-パ-ファミリ-に属する事が明らかになっている。その活性システイン残基近傍の構造もすでに判明しており, ^3HーTPCKの結合部を明らかにする上で,大きな寄与が期待できる。^3HーTPCkの結合部位は活性システイン残基であると予想しているが,ヒスチジン残基である可能性も残されている。あと数ケ月中に^3HーTPCKの結合部位を同定できるものと考えている。
A systematic review on interventions to improve mental health of displaced and refugee children

日本でも1994年に批准された児童の権利条約により、子どもの権利が保障されるようになり、その対象には自然・人為的災害によって被害を受けた子どもも含まれる。難民や避難生活をする子どもは心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病などを抱えやすいことが知られるが、日本では具体的なガイドラインが制定されておらず、制定に向けた科学的根拠が求められている。本研究ではそうした子どもたちに対するメンタルヘルスケアに関する介入について、系統的レビューとメタ解析を実施した。その結果、5つの国で実施された7つの無作為化比較試験が抽出され、認知行動療法を受けた子どもはPTSDやうつ症状のスコアが低いことが示された。
口腔・中咽頭癌術後患者のQOLの評価法に関する研究

口腔・中咽頭癌術後患者のコミュニケーション能力を正確に評価するための客観的な評価方法を開発することを目的として以下の検討を行った。1.予備研究として、現在臨床場面で良く用いられている会話明瞭度検査(田口、1966)について、検査の妥当性および信頼性を検討したところ、妥当性はあるが信頼性が乏しいことが明らかとなった。2.Direct Magnitude Estimation(以下DME法)を用いて舌切除患者の発話明瞭度を評価し、その有効性について検討を行った。その結果、DME法は文章了解度検査の結果と相関が認められ、文章明瞭度の評価法として妥当性があることが明らかとなった。また、臨床経験のある聴取者では高い信頼性が得られた。3.DME法の明瞭度評価法としての適切性をより明確にするために、さらに従来から発話明瞭度の評価法として用いられている等間隔尺度法(EAI法)との比較を行ったところ、以下の結果が得られた。1)検者間一致度は、舌切除患者の臨床経験の有無に関わらず、高い相関を示す場合が多かった。2)検者内一致度は、DME法とEAI法の間で有意差はなかった。3)DME法とEAI法で得られた明瞭度の間には、ほとんどの聴取者で有意な相関が認められた。4)DME法とEAI法の結果については、一般成人による文章了解度と有意な相関が認められた。以上の結果から、DME法はEAI法と同様信頼性および妥当性があることが明らかとなった。また、明瞭度を連続量として評価できることから、訓練効果や経時的変化を客観的に測定する方法として有効であることが示唆された。口腔・中咽頭癌術後構音障害患者のコミュニケーション能力を正確に評価するためには、客観的な評価方法の開発が必要である。そこで、今年度はその予備研究として、臨床場面で良く用いられている会話明瞭度検査(田口,1966)について、以下の検討を行なった。1.検査の妥当性について本検査は順序尺度であるが、等間隔尺度法により得られた結果と相関が認められ、会話明瞭度を評価する方法として妥当性があることが明らかとなった。2.検査の信頼性について今回は聴取者に言語聴覚障害学科学生を選択したが、条件を統制した聴取者においても評価にバラツキが生じることが明らかとなり、日常臨床で使用する際には注意が必要であると考えられた。3.発話速度、固有名詞がわかりにくいなど会話の内容、言語単位、韻律情報などが会話明瞭度の評価に影響することが示唆され、新たな会話明瞭度検査を開発する際に考慮すべき重要な要因であると考えられた。口腔・中咽頭癌術後患者のコミュニケーション能力を正確に評価するためには、客観的評価方法の開発が必要である。平成14年度は予備研究として、現在臨床場面で良く用いられている会話明瞭度検査(田口、1966)について、検査の妥当性および信頼性を検討した。平成15年度はDirect Magnitude Estimation(以下DME法)を用いて舌切除患者の発話明瞭度を評価し、以下の検討を行った。1.DME法についてDME法はStevensらによって確立された標準刺激と比較刺激の感覚量の比を判断する心理測定法である。今回は標準刺激を100として患者の発話サンプルと比較評価した。2.検査の妥当性について文章了解度検査の結果と相関が認められ、DME法は文章明瞭度の評価法として妥当性があることが明らかとなった。3.検査の信頼性について今回は聴取者として言語聴覚士および言語聴覚療法学科学生を選択したところ、舌切除患者の臨床経験のある言語聴覚士では高い検者間および検者内一致度が得られた。一方、構音障害の知識や評価経験のない学生では一致度が低い結果であった。

口腔・中咽頭癌術後患者のコミュニケーション能力を正確に評価するためには、客観的な評価方法の開発が必要である。平成14年度は予備研究として、現在臨床場面で良く用いられている会話明瞭度検査(田口、1966)について、検査の妥当性および信頼性を検討した。平成15年度はDirect Magnitude Estimation(以下DME法)を用いて舌切除患者の発話明瞭度を評価し、DME法は文章了解度検査の結果と相関が認められ、文章明瞭度の評価法として妥当性があることを明らかにした。平成16年度は、DME法の明瞭度評価法の適切性をより明確にするために、従来から発話明瞭度の評価法として用いられている等間隔尺度法(EAI法)との比較を行ったところ、以下の結果が得られた。1.検者間一致度は、舌切除患者の臨床経験の有無に関わらず、高い相関を示す場合が多かった。2.検者内一致度は、DME法とEAI法の間で有意差はなかった。3.DME法とEAI法で得られた明瞭度の間には、ほとんどの聴取者で有意な相関が認められた。4.DME法とEAI法の結果については、一般成人による文章了解度と有意な相関が認められた。以上の結果から、DME法はEAI法と同様信頼性および妥当性があることが明らかとなった。また、明瞭度を連続量として評価できることから、訓練効果や経時的変化を客観的に測定する方法として有効であることが示唆された。
大規模災害発生時における人道支援サプライ・チェーン・ネットワーク設計方法の開発

本研究では,近年日本で発生している震災において問題となっていた,災害救援物資を被災者のいる避難所まで配送する,ラストマイルの部分に着目した.そして,発災後の時間の経過と複数の評価指標を考慮することによって,発災後の状況に応じたより効果的な配送を行うための,救援物資配送の多目的決定方法を提案した.人道支援ロジスティクスで必要とされる効率性,平等性,有効性の三つの評価指標について考察した.特に,発災後の救援物資配送の決定方法としては,ある一つの指標のみを考慮するのではなく発災後の時間の経過とともに必要とされる考え方は変化し,さまざまな視点から考慮する必要があると考えた.本年度は人道支援サプライ・チェーン・ネットワーク設計方法の開発のための基礎研究として,人道支援サプライ・チェーンに関する文献調査及び東北地方太平洋沖地震,スマトラ沖地震やトルコ東部地震の現地調査を行うとともに,多品種フロー・ネットワーク・モデルの構築を行うことを目的として研究を実施した。まず、人道支援サプライ・チェーンに関する文献調査は計画通り実施することができ、その結果を多品種フロー・ネットワーク・モデル構築に活用することが可能であると考えられる。次に、東北地方太平洋沖地震、スマトラ沖地震、トルコ東部地震の現地調査に関しては、東北地方太平洋沖地震の現地調査を実施することができた。また、スマトラ島沖地震に関して26年度は現地調査を行うことはできなかったが、2014年12月にバリ島においてインドネシアスラバヤ工科大学のPujawan, N.教授からスマトラ沖地震の被害状況についての情報を入手することができた。トルコ東部地震の現地調査は、26度はスケジュール編成に制約があり実施することができなかった。26年度の研究実績は以下の通りである。東日本大震災時のサプライ・チェーンの実際および問題点について、米国のPOMSの年次大会で発表を行い、災害時のサプライ・チェーンを研究しているDePaul大学のAltay, N.博士と議論することができた。さらに、Altay博士はイスタンブール出身であり、トルコ東部地震に関する情報交換をすることができた。多品種フロー・ネットワーク・モデルの構築に関しては、災害の混乱状態の中で被災者の物資に対する満足度の最大化を目的として、救援物資を平等に届け、被災者の苦しみを和らげるためのモデル構築方法を提案した。さらに、東日本大震災の実データを用いた多段階のネットワーク・フロー・モデルの多期間における数値実験を行い、モデルの有効性の確認を行った.本年度は,人道支援サプライ・チェーン・ネットワークの設計方法として以下の項目について研究を行い,以下に示す成果を得ることができた.(1)文献調査及び東日本大震災被災地,スマトラ沖地震,トルコ東部地震の実地調査については,文献調査及び東日本大震災の実態調査に関して実施することができた.文献調査としては,Diaz, R., Kumar, S. and Behr, J. (2015)やOzdamar, L. and Ertem, M.A.(2015)の文献を調査し,人道支援サプライ・チェーンにおける数理モデルを参考にして平成26年度に構築したモデルの改良を行った.(2)26年度に構築した多品種フロー・ネットワーク・モデルは,救援物資を平等に届けるという公平性の観点に主眼を置いて検討したものであった.公平性は重要な指標であるが,公平性を重視し過ぎて迅速にかつ効率的に届けるという点が忘れられてしまったことが東日本大震災では指摘されていた.そこで,本年度の研究では公平性に加えて,コスト最小化を目指す効率性及び品切れをせずに迅速な配送を目指す有効性の指標を新たに提案し,これらの3つのそれぞれの指標による配送問題と多目的最適化問題として定式化した配送問題を,福島県相馬市のデータを使用した数値実験により検証を行った.その結果,効率性による結果はコスト最小化を考える指標のため,物資の届かない避難所が多く,かなり偏った結果になった.それに対し有効性の結果は,集積所から遠い避難所では物資の届かない避難所は出てしまうが,配送時間の有効活用を考慮した場合は,効率性よりも多くの避難所へ物資を供給できることが分かった.多目的評価の結果によると,平等性の指標により各避難所への公平な供給を加味しているため,すべての避難所へ物資が供給されていることを示すことができた.平成27年度の目標は,(1)前年度のモデルの更新,(2)東北地方太平洋沖地震,スマトラ沖地震及びトルコ東部地震の調査,(3)公平に救援物資を被災地に届ける多品種ネットワークフロー・モデルの開発という項目であった.これらの達成度は以下の通りである.(1)のモデルの更新に関してはDiaz, R., Kumar, S. and Behr, J. (2015)やOzdamar, L. and Ertem, M.A.(2015)の文献調査より得られた知見をもとに,平成26年度に提案した多品種フロー・ネットワーク・モデルの改訂を行うことができた.次に,(2)の調査については,スマトラ沖地震及びトルコ東部地震の現地調査は断念し,昨年と同様にインドネシアスラバヤ工科大学のPujawan教授に聞き取り調査を行うとともにスマトラ沖地震の被害及び災害救援活動に関する資料を提供してもらうことができた.これらの情報をデータベースに追加することができた.一方,トルコ東部地震に関する情報は米国DePaul大学のAltay教授から地震の概要及び災害救援活動に関する資料を提供してもらうことができ,テータベースに追加した.多品種フロー・ネットワーク・モデルに関してはモデルの改良を行い,これまで公平性を目的関数としていたが,災害救援の場合は効率(コスト),有効(迅速)さも目的関数として採用し,これらの目的関数を最大化するネットワーク・モデルの検討を行った.

さらに,多目的最適化問題として定式化し,複数の指標を同時に考慮したネットワーク・モデルの検討を行うことができた.これらの研究は,研究計画では28年度に行う予定の内容であるが,今回提案した多目的最適化のモデルを用いることにより,災害救援物資の配送を「効率的」,「有効的(迅速)」,「公平」のバランスのとれた観点から検討することが可能となったといえる.本研究の目的は,大規模災害の混乱状態の中で被災者の満足度の最大化,すなわち,満たされない需要の最小化を目的として,救援物資を平等に届け,被災者の苦しみを和らげるためのサプライ・チェーン・ネットワーク設計方法を提案することである.すなわち,東日本大震災等の大規模災害における救援物資輸送の課題を克服する,迅速な人道支援サプライ・チェーン・ネットワーク設計方法を開発を目標としている.平成28年度は特に以下の2点、(1)人道支援サプライ・チェーン・モデルの有効性の評価,(2)人道支援サプライ・チェーン・ネットワーク設計方法の確立に重点を置いて研究を実施した.まず,平成27年度に構築した多品種フロー・ネットワーク・モデルは救援物資を平等に届けるという公平性の観点ばかりではなくコスト最小化を目指す効率性と品切れせずに迅速に配送する有効性の指標を考慮したものであるが、災害発生後どの時点でいかなる指標を重要視して救援物資を届けるかの検討はなされていなかった。そこで、人道支援サプライ・チェーンの評価指標と発災後の時間経過を考慮した評価方法を検討した。その結果、災害直後からある程度救援物資の配送が落ち着くまでは公平性と有効性、その後は公平性と効率性を考慮して配送するという時間を考慮した評価方法のが有効であること検証した。次に、人道支援サプライ・チェーン・ネットワーク設計方法として、発災後の期間ごとに必要な指標とその重要度の値を考慮することで,多目的でのネットワークの設計方法方法を検討した.得られた結果は,発災後の状況に応じた配送方法の意思決定のための指針になるといえる.また,本研究の数値実験の結果では,重要度の値に伴う各指標の変化の仕方が異なるため,多目的での配送は,考慮したい指標の関係性や配送方法の違いを確認したうえで決定することが重要であると考えられる.本研究では,近年日本で発生している震災において問題となっていた,災害救援物資を被災者のいる避難所まで配送する,ラストマイルの部分に着目した.そして,発災後の時間の経過と複数の評価指標を考慮することによって,発災後の状況に応じたより効果的な配送を行うための,救援物資配送の多目的決定方法を提案した.人道支援ロジスティクスで必要とされる効率性,平等性,有効性の三つの評価指標について考察した.特に,発災後の救援物資配送の決定方法としては,ある一つの指標のみを考慮するのではなく発災後の時間の経過とともに必要とされる考え方は変化し,さまざまな視点から考慮する必要があると考えた.平成26年度の目標は大きく区分して文献研究、現地調査、ネットワーク・フロー・モデルの構築であったが、これらの達成度は以下の通りである。
特殊信用取引における信用受領者の保護に関する実証的・政策的研究

平成5年度においては,複合取引のうち,現代型信用取引として位置づけた割賦販売(割賦購入あっせん,ローン提携販売),ファイナンス・リ-ス,設備信託,介入取引,ファクタリングに関し,実態調査に裏付けられた実証的な資料づくりを実施した。その結果,(イ)現代型信用取引は,複数の取引当事者が環状的に結合してその一部に信用供与が組み込まれている類型と,商品が流通される過程に信用供与機関が関与する類型とに大別できること,(ロ)その各々の類型に応じて関係当事者の利害関係を把握すべきこと,(ハ)信用受領者の保護としては信義則の法理が有益であるのではないか,などを考察した。平成6年度は,昨年度に実施した実態調査と照らした形で,いわゆる抗弁の接続に関する裁判例を横断的に比較・検討し,これを類型的に整理する作業を主として行った。その結果,現代型信用取引では,(1)上記(イ)に述べた何れの類型であれ,そもそも商品の引渡を伴わない取引(空リ-ス,介入取引など)などにあっては,一般に抗弁の接続は否定されてよいとは言え,さらに信用供与者の善意・悪意という主観的要件をも加味して抗弁の接続いかんが論じられるべきであること,他方,(2)抗弁の接続が肯定された場合としては,代理関係,虚偽表示などが認定され易いこと,(3)その中には,信用供与者とメーカーないし販売業者とが提携関係にある場合が多いことなどの特色があり,(4)裁判例は,これらの事情を総合的な観点から捉えたうえで抗弁の接続いかんを判断している,と分析することができた。また,(5)抗弁の接続を認める法的根拠としては,信義則の適用が最も適切であるとの結論に到達した。これより,(6)今後,現代型信用取引の複合取引において,信用受領者が抗弁の接続を主張するときは,信義則を適用するための要件として上記(1)(3)の諸事情に照らした処理が必要である,と解するに至った。本年度(平成5年度)は,(1)現代型信用取引に関し,実態調査に裏付けられた実証的な資料づくりを実施した。具体的には,信用受領者から主張される抗弁の内容を中心に,信用供与機関に対してヒアリング等の実態調査を行い,契約内容・トラブルの形態やその解決状況などに関するデータの収集に努めた。また本年度は,(2)上記信用取引に関する裁判例を検討し,これを類型的に整理する作業を行った。そして,(3)本研究者は,その所属する研究会で,上記の実態調査から得られたデータを基に問題状況や裁判例の状況をまとめ,併せて若干の研究成果を報告した。以上の研究過程を経た結果,(イ)現代型信用取引は,複数の取引当事者が環状的に結合してその一部に信用供与が組み込まれている類型と,商品が流通される過程に信用供与機関が関与する類型とに大別できること,(ロ)その各々の類型に応じて関係当事者の利害関係を把握すべきこと,(ハ)信用受領者の保護としては信義則の法理に頼らざるを得ず,今後はこの法理の適用を具体化する必要があること,との知見を本研究者は得るに至った。なお,上記の研究報告を行ったため,裁判例の検討や理論構成の方向性を示すことができたが,他方で,現代型信用取引の夥しい形態に接したとき,その統一的な理論構成には相当の困難さが潜んでいる,との問題状況を改めて実感することにもなった。

そこで,本研究者は,次年度では本年度の研究成果を更に発展させ,『契約法の再構成』(仮称)として出版が予定されている論文集に発表する計画を立てるに至った。本年度(平成6年度)は,複合取引のうち,現在型信用取引として位置づけた割賦販売(割賦購入あっせん,ローン提携販売),ファイナンス・リ-ス,設備信託,介入取引,ファクタリングに関し,昨年度に実施した実態調査と照らした形で,いわゆる抗弁の接続に関する裁判例を横断的に比較・検討し,これを類型的に整理する作業を主として行った。その結果,現代型信用取引では,複数の取引当事者が環状的に結合してその一部に信用供与が組み込まれている類型であれ,商品が流通される過程に信用供与機関が関与する類型であれ,(イ)そもそも商品の引渡を伴わない取引(空リ-ス,介入取引など)などにあっては,信用供与者の善意・悪意という主観的用件をも加味して抗弁の接続が否定されていること,他方,(ロ)抗弁の接続が工程されている場合としては,代理関係,虚偽表示などが認定され易いこと,(ハ)その中には,信用供与者とメーカーのないし販売業者とが提携関係にある場合が多いことなどの特色があり,(ハ)裁判例は,これらの事情を総合的な観点から捉えたうえで,抗弁の接続いかんを判断している,と纏めることができた。また,(ニ)抗弁の接続を認める法的根拠としては,信義則の適用が最も適切であるとの結論に到達した。これより,(ホ)今後,現代型信用取引の複合取引において,信用受領者が抗弁の接続を主張するときは,信義則を適用するための要件として上記(イ)(ハ)の諸事情に照らした処理が必要である,との知見を本研究者は得るに至った。
肝硬変の代謝機能再代償化における自然免疫の可塑性制御機構の解明

抗肝炎ウイルス治療が著しく進化を遂げ続けるなか、慢性肝疾患は依然として「生命予後」のみならず人類の「生命の質」を脅かし続けており、「肝硬変の機能再代償化」を標的とする内科治療の開発が急務である。肝臓は代謝の中枢として「肝線維化消退後の機能回復=再代償化」という問いに対し、肝臓の自然免疫の可塑性が制御機構であるとの仮説で研究を進める。動物モデルより得られた肝臓Toll-like Receptor 4(TLR4)における線維化進展・消退の二面性に着目し究明を進めながら、「HCV駆除後の線維化消退」というヒト肝線維化疾患モデルにつきfluid biopsyの概念で肝硬変の代謝機能回復の評価を努める。
大質量比ＴＭＤを用いた大規模構造振動エネルギーハーベスティング技術の開拓

本研究では、近年新たな制振装置として大きな注目を集める同調回転慣性質量機構を用いた大質量比TMDをモーターと接続することで、構造物の振動エネルギーを電気エネルギーへと効率的に変換し大規模エネルギーハーベスティングが可能となる同調回転慣性質量トランスデューサーを提案した。数値シミュレーションと実験を通して、提案装置の有効性を発電装置、制振装置の両方の側面から示した。本研究では先ず、比較のため、これまで広く用いられてきた、最上階に付加質量を配置した従来のTMD装置を適用した超高層建物に地震動が入力された場合について数値解析シミュレーションを行い、エネルギー吸収量、振動低減効果という両面からの考察を行った。そして、引き続き、本研究で提案している大質量比TMDを用いた超高層建物についても数値解析シミュレーションを行った。ここでは、既に文献で提案されている大質量比TMDの数学的モデルを用いた。通常、大質量比TMDは各層の層間に設置されるため、ここでもそれに倣ったが、超高層建物では振動時に建物がキャンチレバーの曲げのような挙動を示すため、層間変位がほとんど得られず、従来のTMDと比較し、エネルギー吸収量、振動低減効果ともに、期待していた数値を得ることが出来なかった。そこで、この問題を解決するため、既に文献等で提案され、また実際に建設もされている、振動制御装置を超高層建物に対して縦に配置することで、エネルギー消費に必要な十分な変位を確保出来るoutrigger dampingsystemという構造形態を試みた。振動制御装置として、提案する大質量比TMDを用いて数値解析シミュレーションを行ったところ、上記の従来のTMD、そして層間に設置した大質量比TMDの場合と比べて、エネルギー吸収量、振動低減効果、共に大きな向上が見られた。なお、吸収したエネルギーにより発電した電力潮流を電気回路内に設置したMOSFETと呼ばれるトランジスタの一種を適切なアルゴリズムで制御することで、発電量、振動低減効果を最適に制御することが出来る。今年度は、本研究で提案する大質量比TMD用に適切なアルゴリズムを組み込むことを目指して、基本的な検討を行った。大質量比TMDにおいて吸収したエネルギーにより発電した電気潮流を、電気回路内に設置したMOSFETと呼ばれるトランジスターの一種により適切なアルゴリズムを用いて制御することで、発公立と振動抑制効果を最適化することができる。今年度は、発電効率と振動抑制効果の両方を同時に制御出来る3種類の制御アルゴリズムを導出した。このアルゴリズムを大質量比TMDを持つ装置に適用した場合の発電効率をシミュレーションにより検証した。その結果、従来提案されてきた装置と比較し、大質量比TMDを持つ機構では、想定通り、発電効果を大きく上昇させることが可能となる結果を得た。当初予定していた試験体の試作を行う前に、さまざまなアルゴリズムを試作予定の装置に応用した場合の発電効率の検証を数値解析シミュレーションにより入念に行ったため。提案する同調回転慣性質量トランスデューサーを一自由度系の発振器に発電機として適用した場合のシミュレーションを行い、提案する機構が高い発電効率を持つことを示した。本成果は振動分野の国際専門誌Mechanical System and Signal Processingに掲載された。また、地震動を受ける建築構造物に本機構を適用した場合の振動応答低減効果と発電効率をシミュレーションにより検証し、従来のTMDを用いた場合と比較して、高い振動応答低減と発電効率が得られることを明らかにした。この結果は査読付論文として国際専門誌に投稿済である。以上のシミュレーションによる検討と並行して、同調回転慣性質量トランスデューサーを設計し、そのプロトタイプを試作した。既にプロトタイプは完成し、実験を開始しており、平成29年度に本格的な性能検証実験と追加実験を行う予定である。試験体のプロトタイプの設計、作成に想定より時間がかかってしまったため。本研究では、近年新たな制振装置として大きな注目を集める同調回転慣性質量機構を用いた大質量比TMDをモーターと接続することで、構造物の振動エネルギーを電気エネルギーへと効率的に変換し大規模エネルギーハーベスティングが可能となる同調回転慣性質量トランスデューサーを提案し、その装置の有効性を発電装置、制振装置としての両方の側面から検討を行ってきた。最終年度は、提案する装置の縮小型のプロトタイプの作成を行った。ここでは発電用にエネルギー変換効率の高い三相モーターを用いて、抵抗をスター結線によりモーターに接続し、この抵抗値を調節することで装置が発揮する減衰を変化出来るようにした。簡単のため、この抵抗により消費される電力を発電量と定義し、さまざまな周波数をもった正弦波を入力した加振実験を行い、提案する装置がある特定の周波数をもった外乱に対してエネルギー吸収効率を大きく向上可能である事を実証した。さらに、得られたデータからカーブフィッティング手法を用いて、実験データを非常に高い精度で再現出来る、エネルギー損失を考慮した信頼性の高い数理モデルを導出した。プロトタイプの試作を行う予定であったが、基本仕様の検討を行ったのみで、試作には至っていないため。これまでに導出したアルゴリズムとそれを用いて行った数値解析シミュレーション結果を実験を通して検証するために試験体の試作を行う。そして、発電効率だけでなく、発電したエネルギーを利用した自己発電型制振システムとしての可能性を検証する。そのシステムの応用例として、地震動や風荷重を受ける建築土木構造物を考え、その効果をシミュレーションと実験を通して検証する。

平成28年度に作成した試験体のプロトタイプを用いて、本格的な性能検証実験を遂行する。既に行っている数値解析シミュレーションの結果と比較し、その予測精度を検証する。必要に応じて試験体に改良を加えて追加実験を実施し、さらなる精度と発電効率の向上を目指す。振動制御プロトタイプの試作を早急に実施する。シミュレーションによる発電効果の確認を郵政し,発電装置の試作を次年度に延期したため.振動エネルギーから発電を行う装置を試作し,現在,実験を実施中であるが,発電効率をさらに向上させるためには追加実験を必要とするため。当初予定していたプロトタイプの試作を行うことができなかったため。発電装置の試作に利用の予定.追加実験に必要な物品費,研究打合せ旅費,研究成果発表旅費として使用の予定。プロトタイプの試作に利用の予定。