hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
片手駆動による直進走行が可能なスポーツ競技用車椅子の開発と実用化

そこで当該年度は,伝達軸にトルクメーターを組み込んだ車いすを開発し,駆動時の酸素消費量や筋電図と合せて駆動トルクの測定を可能とした.測定に際し,片手駆動時における最大努力の駆動力の計測で得られたデータをもとに,伝達軸にかかる最大せん断応力を算出し,耐久性評価のための基準値として37.5[MPa]と設定した.トルクメータとともに自転車競技用のシャーシ台を改良し,キャンバースラストの特性を用いて車いすに駆動負荷をかけ,前進動作・後進動作における伝達軸にかかるトルクを測定した.加えて,得られた結果から伝達軸にかかるせん断応力を算出した.その結果,前進動作における全体平均は負荷において5.68[MPa],無負荷においては4.38[MPa]となった.同様に,後進動作では負荷において6.53[MPa],無負荷において5.91[MPa]となった.また,前進動作・後進動作の最大値はそれぞれ7.26[MPa],9.96[MPa]であった.上記の結果から分かるように,前進動作・後進動作の全体平均は,負荷・無負荷下において基準値の約1/6に収まる結果となった.また,全試行中最大でも基準値の約1/3程度であったことから,本車いすの伝達軸の耐久性は高いものと判断され,最終年度本車いすの製品化を目指した仕様策定までが可能となっている.これらの研究結果は,日本機械学会年次大会にて発表したに留まるが,最終年度は学術論文誌投稿も含めて,研究の総括が可能な状況となっている.研究実績の概要で述べたとおり,伝達軸にトルクメーターを組み込んだ車いすならびにシャーシー台を作製し,片手駆動による直進走行が可能なスポーツ競技用車いすの片手による直進走行が可能な車いすの実用化に向けて最大の課題である駆動力伝達軸の耐久性評価を集中的に実施できたことで,本車いすの伝達軸の耐久性が予想よりも高いことが明らかとなり,最終年度の目標であった本車いすの製品化を目指した仕様策定までが既に可能となっていることから,当初の計画以上に進展していると判断した.ある意味,想定されていなかった成果が得られていると言える.しかし,駆動力伝達軸に関連して,新たな課題もみつかっており,その対応についても最終年度にある程度の方向性を出していく予定である.新しい課題として,伝達軸装着に伴い,車いすの自重が重くなり,結果普通の両手による車いす操作に影響が出てしまう.これについては,より軽量の車いす材料の選定等も必要になってくるものと考えている.当該最終年度は,前年度までに開発した駆動力伝達軸にトルクメータを組み込んだ片手駆動による直進走行が可能なスポーツ競技用車椅子(以下,片手駆動車椅子)のトルク計測機構を改良し,実際の競技場面を想定した競技フィールドでの計測が可能となるシステムの構築とフィールド実験を行った.具体的には,広範囲のフィールドでの計測が可能となるようにリチウムイオン電池を用いたモバイルバッテリの製作とトルクメータからの信号(機械力学信号)を多用途生体アンプ(生体信号用アンプ)に接続可能な接続用回路の製作を行った.このシステムを用いることで,従来の実験室で行ってきた計測を,フィールドで実施できるようになった.さらに,機械力学信号と生理信号の同期並列計測もフィールドで実施可能とし,具体的な課題に対する計測を行った.また,当該最終年度は,片手駆動車椅子の研究期間内の成果物として,ボウリング競技用車いすを完成させた.これらシステムおよび車椅子を用いて行った具体的な研究課題として,1計測システムを用いて,競技フィールドでのトルク計測と筋電図の同期計測2ボウリング用車椅子を用いて,片手駆動車い駆動時の負担軽減の提案を実験的に行った.
対麻痺の起立歩行再建を目的とした膝関節ロック機構連動式FESシステムの開発

本研究は、胸腰隨損傷による対麻痺患者において、その起立歩行機能を再建するため、機能的電気刺激(FES)と電動式ロック機構を備えた膝関節装具を組み合わせたハイブリッドFESシステムを開発することが目的である。平成2年度で検討した(1)下肢用ハイブリッドFESシステムの刺激パタ-ン、(2)上肢用FES装置の仕様変更、(3)経皮的埋め込み電極法と膝装具併用FESによる対麻痺患者での起立歩行制御試験、(4)最適な膝関節装具の仕様、(5)膝装具用電子制御式ロック機構の基本設計を基にして、平成3年度では、下記の事項について検討した。(1)起立歩行を連続して制御可能となるように、(2)のFES装置の仕様を改良し、(1)で得られたデ-タを基に起立歩行用刺激パタ-ンを新たに作成した。(2)(3)と同様に恵麻痺患者での起立歩行制御試験を行った。(3)(4)を検討し、膝関節装具を、患者自身が容易に装着できるように、また、起立歩行時の動作が装具で制限されることのないように、小型のものに変更した。(4)(5)の基本設計を基に、FES装置で制御される膝関節ロック装置を開発した。上記(1)ー(4)の結果、対麻痺患者で、起立歩行が連続的に行える機能的電気刺激システムの基本動作が確認でき、さらに、FESシステムによって制御されるロック機構を持つ膝関節装具により、起立時の疲労による膝物節の屈曲が防止され、より安全性の高い、システムの仕様が確立できた。膝関節装具の強度をさらに堅牢なものとすることにより、患者の日常生活での使用が可能になると思われる。本研究は、胸腰髄損傷による対麻痺患者において、その起立・歩行機能を再建するため、機能的電気刺激(FES)と電動式ロック機構を備えた膝関節装具を組み合わせたhybrid FESシステムを開発する事が目的である。平成2年度は、(1)下肢用hybrid FESシステムの刺激パタ-ンの作成。(2)上肢用FES装置の下肢用FES装置への仕様変更。(3)対麻痺患者の経皮的埋め込み電極法による膝装具併用FESの起立・歩行制御の検討。(4)最適な膝関節装具の検討。(5)膝装具用電子制御式ロック機構の検討。について研究を行なった。(1)については、健常被験者の下肢のほとんど全ての筋にワイヤ-電極を刺入留置し、起立・歩行動作中の筋電図を誘導後、平均化処理して分析した。この結果より、膝装具併用時の起立・歩行制御用刺激デ-タを作成した。(2)では、新しく30チャンネル出力のポ-タブルFES装置を開発し、前の16チャンネルFES装置の上肢FES用プログラムと刺激デ-タを下肢用に変換し、この30チャンネルFES装置に格納した。(3)前脊髄動脈症候群でT9対麻痺になった患者に、経皮的埋め込み電極を刺入留置し、膝装具を着用させた状態で、起立・歩行の制御を行なった。その結果、歩行器使用の基、FES単独制御より少ない電極数で、エネルギ-消費も少なく歩行を制御することができた。(4)(5)、FESによる膝伸展で、現有の膝装具でもロックが掛けられることがわかった。そこで、現在、このことも考慮して膝ロック機構の基本設計を行なっている最中である。本研究は、胸腰随損傷による対麻痺患者において、その起立歩行機能を再建するため、機能的電気刺激(FES)と電動式ロック機構を備えた膝関節装具を組み合わせたハイブリッドFESシステムを開発することが目的である。平成2年度で検討した(1)下肢用ハイブリッドFESシステムの刺激パタ-ン、(2)上肢用FES装置の仕様変更、(3)経皮的

埋め込み電極法と膝装具併用FESによる対麻痺患者での起立歩行制御試験、(4)最適な膝関節装具の仕様、(5)膝装具用電子制御式ロック機構の基本設計を基にして、平成3年度では、下記の事項について検討した。(1)起立歩行を連続して制御可能となるように、(2)のFES装置の仕様を改良し、(1)で得られたデ-タを基に起立歩行用刺激パタ-ンを新たに作成した。(2)(3)と同様に対麻痺患者での起立歩行制御試験を行った。(3)(4)を検討し、膝関節装具を、患者自身が容易に装着できるように、また、起立歩行時の動作が装具で制限されることのないように、小型のものに変更した。(4)(5)の基本設計を基に、FES装置で制御される膝関節ロック装置を開発した。上記(1)-(4)の結果、対麻痺患者で、起立歩行が連続的に行える機能的電気刺激システムの基本動作が確認でき、さらに、FESシステムによって制御されるロック機構を持つ膝関節装具により、起立時の疲労による膝関節の屈曲が防止され、より安全性の高い、システムの仕様が確立できた。膝関節装具の強度をさらに堅牢なものとすることにより、患者の日常生活での使用が可能になると思われる。
慢性腎不全にともなうミネラル骨代謝異常における新規活性および阻害分子の作用機序

慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)とその最大の原因である糖尿病における骨代謝異常の機序,特に骨の副甲状腺ホルモン(PTH)に対する抵抗性と骨芽細胞機能抑制の発症機序について検討したところ,尿毒症物質であるインドキシル硫酸が有機酸トランスポーターを通じて細胞内に入り,酸化ストレスを惹起して,PTHの作用を減弱させることを示した.また,酸化ストレスは,糖尿病における骨芽細胞機能低下にも大きな役割を果たしていることが,糖尿病動物モデルや抗酸化物質過剰発現マウスを用いた実験で明らかになった.これらの知見は,CKDおける骨回転の調節異常の治療法につながると考えられる.慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)とその最大の原因である糖尿病における骨代謝異常の機序,特に骨の副甲状腺ホルモン(PTH)に対する抵抗性と骨芽細胞機能抑制の発症機序について検討したところ,尿毒症物質であるインドキシル硫酸が有機酸トランスポーターを通じて細胞内に入り,酸化ストレスを惹起して,PTHの作用を減弱させることを示した.また,酸化ストレスは,糖尿病における骨芽細胞機能低下にも大きな役割を果たしていることが,糖尿病動物モデルや抗酸化物質過剰発現マウスを用いた実験で明らかになった.これらの知見は,CKDおける骨回転の調節異常の治療法につながると考えられる.われわれは,腎不全において,血清中に蓄積するインドキシル硫酸が,骨の副甲状腺ホルモン(PTH)に対する抵抗性の原因になっていることを,これまで動物モデルを用いた複数の実験ですでに証明していたが,本年度は,その機序を解明するために,骨芽細胞を使った実験を行い,インドキシル硫酸が細胞膜の有機酸トランスポーターを通じて細胞に入り,酸化ストレスを惹起することによって,PTHの作用を減弱させるとともに,PTH受容体のdownregulationをも惹起していることを示した.さらに,このインドキシル硫酸による酸化ストレス機序が,実際の透析患者にも骨代謝に影響をしているのかを検討中である.また,ストレプトゾトシンによる糖尿病マウスや,日本人の2型糖尿病のモデルであるSDTラットにおいて,骨芽細胞機能の抑制に酸化ストレスが強く関与していることを明らかにした.さらに抗酸化作用のあるthioredoxin-1の過剰発現マウスを用いた実験で,酸化ストレスの改善に伴い骨芽細胞機能が改善し,骨密度の低下も予防されていることも示した.一方,生物活性を有する新しいPTH分子に関しては,その存在を示す検査値の異常(whole PTH/intact PTH比の逆転現象)を示す症例の蓄積とその臨床的特徴の解析,ならびに検体の収集を行なった.この新規分子の直接アッセイ系の確立については,必要な抗体等の入手に手間取り,準備が終了した段階である.本年度は,副甲状腺ホルモン(PTH)分子のHPLCのシステム構築を進めるとともに,逆転症例の血清と組織検体の収集を進めた.また,新規PTHの存在を示唆するwhole PTH/intact PTHの比率を透析患者の血清で検討したところ,PTH濃度が高いほど,副甲状腺過形成が進行しているほど,比率が増加しており,これはcinacalcet治療により改善することが証明出来た.咋年度,動物モデルと培養細胞を用いて,インドキシル硫酸骨芽細胞に対する抑制作用を解明したが,さらに透析患者で検討したところ,血清インドキシル硫酸濃度は,PTH濃度と骨形成マーカーであるアルカリフォスファターゼと相関していたが,骨吸収マーカーであるTRAP5bとの関係はみられなかった.一方,腎不全や糖尿病患者の生体内で増加することが知られている糖化最終産物(AGE)の骨代謝に対する影響を調べるために,糖化最終産物受容体(RAGE)欠損マウスを用いて実験を行った.非糖尿病状態では,RAGE欠損マウスの骨密度は野生型マウスに比べて増加しており,骨形態計測では,石灰化面積の増大,骨吸収能低下が見られた.予想に反して,糖尿病状態では,RAGE欠損マウスと野生マウスの骨の間に有意な差が見られなかった.現在,この原因を解明するための追加実験を行っており,論分投稿を予定している.この他,糖尿病性骨病変に対するスタチンの予防効果を検討し,良好な結果が得た.
加齢に伴って眼と被毛色が変化する新奇自然発症突然変異マウスの系統確立と原因究明

インドネシア産野生キャスタネウスマウスから発見した毛色突然変異遺伝子p^<cas>をC57BL/6J系統に導入し、B6.Cg-p^<cas>コンジェニック系統を樹立し維持している過程で、通常の突然変異形質とは異なり加齢に伴って眼・被毛色が黒くなる個体を発見した。本研究では、この新奇突然変異形質をもつ系統を新たに確立する、その遺伝様式と表現型の特徴を明らかにする、また原因遺伝子の探索を行うことを目的とした。本年度は、以下のことを実施した。(1)遺伝様式の推定と表現型の特徴解析:昨年度に引き続き、CBA/N系統とB6.Cg-p^<cas>系統間のF2交雑群を生産した。生産したF2世代の中で、赤眼を示すp^<cas>ホモ型の個体が得られた。CBA/N系統はA/Aホモ型のアグーチ被毛色を示し、B6.Cg-p^<cas>系統はa/aのノンアグーチ被毛色を示すので、得られたF2世代のp^<cas>ホモ型はアグーチ被毛色のものとノンアグーチ被毛色のものに分離した。遺伝的背景がB6系統であるB6.Cg-p^<cas>系統の場合とは異なり、生後3-4ヶ月齢までに黒色に変化する個体は出現しなかった。しかし、生後1年を過ぎた頃に変色した個体が数匹出現した。こうして、劣性修飾遺伝子の連鎖解析は本研究期間内に実施することができなかった。しかし、交配実験の結果、CBA/N系統は、変色する時期を遅らせる修飾遺伝子を持っていることが示唆された。(2)遺伝子レベルの解析:昨年度のOoa2のcDNAの塩基配列解析によって明らかとなった2つのエクソンの欠失部位をゲノムDNAの解析により特定することができた。その欠失部位の塩基配列は赤眼と黒眼個体間で全く同じであった。(3)新たな突然変異系統の確立:コンジェニック系統とC57BL/6J間のF2個体群を基礎集団として、突然変異個体をF4世代まで経代することができた。以前に、インドネシア産野生キャスタネウスマウスから発見した毛色突然変異遺伝子p^<cas>(pink-eyedcastaneus)を既存のC57BL/6J系統に導入したB6.Cg-p^<cas>コンジェニック系統を維持している過程で、加齢に伴ってp^<cas>ホモ型個体よりも眼と被毛色が濃くなる個体を新奇に発見した。本研究の目的は、この新奇突然変異形質を持つ系統を新たに確立し、その遺伝様式と表現型の特徴を明らかにし、さらに原因遺伝子の探索を行うことである。本年度は、以下のことを行った。(1)遺伝様式の推定と表現型の特徴解析:眼・被毛色が変化した新奇突然変異個体と変化しない通常の突然変異個体をC57BL/6Jと交配し、両交配から全て野生型の表現型を示すF1個体を得た。それぞれF1同士を交配したところ、新奇突然変異個体を用いた場合、192個体のF2世代を得た。このF2の表現型分離比は、野生型が147個体、通常の突然変異タイプが32個体、新奇突然変異タイプが13個体であった。これらの分離比から眼と被毛色が濃くなるためには、p^<cas>遺伝子の他に、常染色体上にある単一の劣性遺伝子が関与している可能性が考えられた。一方、通常の突然変異個体を用いた場合、現在のところ17個体のF2しか得ることができなかった。眼色と被毛色の変化を経時的に観察した結果、新奇突然変異タイプの眼と被毛は生後3ヶ月齢までに濃くなることが明らかとなった。また、被毛の光学顕微鏡標本を作製し観察したところ、新奇突然変異個体では通常突然変異個体よりもメラニン色素顆粒が多くなっていることが明らかとなった。(2)新たな突然変異系統の確立:上記F2世代で得られたホモ型個体同士を交配して、それぞれの対立遺伝子の固定化を始めた。インドネシア産野生キャスタネウスマウスから発見した毛色突然変異遺伝子p^<cas>をC57BL/6J系統に導入してB6.Cg-p^<cas>コンジェニック系統を樹立し維持している過程で、通常の突然変異形質とは異なり加齢に伴って眼・被毛色が黒くなる個体を新たに発見した。(1)遺伝様式の推定と表現型の特徴解析:昨年度実施した交配実験結果から、エピジェネティックスの可能性は完全には否定できないが、p^<cas>遺伝子の他に常染色体上の劣性修飾遺伝子が関与している可能性が示唆された。そこで、修飾遺伝子座の有無とその染色体上の位置をQTL解析により調査するために、CBA/N系統とB6.Cg-p^<cas>系統間のF2交雑群の作出に着手した。現在までに、F1同士を交配して約20個体のF2世代を得ている。

次に、コンジェニックとC57BL/6J系統を用いて眼の光学顕微鏡標本を作製・観察したところ、新奇突然変異個体では通常の突然変異個体とC57BL/6Jよりも色素上皮細胞のメラニン色素顆粒沈着が多くなっていることを明らかにした。(2)遺伝子レベルの解析:新奇突然変異個体、通常の突然変異個体と正常のC57BL/6J個体からmRNAを抽出し、RT-PCR法によりp遺伝子の原因遺伝子であるOca2のcDNAを合成した。cDNAの塩基配列を比較した結果、突然変異個体に2つのエクソンの欠失が見られた。その欠失は両突然変異個体間でまったく同じであった。(3)新たな突然変異系統の確立:コンジェニック系統とC57BL/6J間のF2個体群を基礎集団として、現在、対立遺伝子の固定化を進めている。インドネシア産野生キャスタネウスマウスから発見した毛色突然変異遺伝子p^<cas>をC57BL/6J系統に導入し、B6.Cg-p^<cas>コンジェニック系統を樹立し維持している過程で、通常の突然変異形質とは異なり加齢に伴って眼・被毛色が黒くなる個体を発見した。本研究では、この新奇突然変異形質をもつ系統を新たに確立する、その遺伝様式と表現型の特徴を明らかにする、また原因遺伝子の探索を行うことを目的とした。本年度は、以下のことを実施した。(1)遺伝様式の推定と表現型の特徴解析:昨年度に引き続き、CBA/N系統とB6.Cg-p^<cas>系統間のF2交雑群を生産した。生産したF2世代の中で、赤眼を示すp^<cas>ホモ型の個体が得られた。CBA/N系統はA/Aホモ型のアグーチ被毛色を示し、B6.Cg-p^<cas>系統はa/aのノンアグーチ被毛色を示すので、得られたF2世代のp^<cas>ホモ型はアグーチ被毛色のものとノンアグーチ被毛色のものに分離した。遺伝的背景がB6系統であるB6.Cg-p^<cas>系統の場合とは異なり、生後3-4ヶ月齢までに黒色に変化する個体は出現しなかった。しかし、生後1年を過ぎた頃に変色した個体が数匹出現した。こうして、劣性修飾遺伝子の連鎖解析は本研究期間内に実施することができなかった。しかし、交配実験の結果、CBA/N系統は、変色する時期を遅らせる修飾遺伝子を持っていることが示唆された。(2)遺伝子レベルの解析:昨年度のOoa2のcDNAの塩基配列解析によって明らかとなった2つのエクソンの欠失部位をゲノムDNAの解析により特定することができた。その欠失部位の塩基配列は赤眼と黒眼個体間で全く同じであった。(3)新たな突然変異系統の確立:コンジェニック系統とC57BL/6J間のF2個体群を基礎集団として、突然変異個体をF4世代まで経代することができた。
ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の実践的研究

以下のような手順で調査および研究を行った。米国ロースクールの法学専門教育においてどのようにジェンダー/フェミニズムの視点が取り入れられうるのかについて、まず教授内容を一定程度明らかするために、フェミニズム法学の代表的ロースクール用教科書を収集し、内容を検討した。(翻訳出版準備中)同時に、司法改革に伴う法科大学院設立を控えて、全国の法学関連学部・学科においてジェンダー法学のカリキュラム化の現状を、開設後の法科大学院については数校を抽出して、調査した。米国ロースクールについても、数校を抽出し、カリキュラムとシラバスを詳細に検討した。授業経験について、米国にてロースクール教員および米国法曹協会を対象に聞き取り調査を実施した。本研究によって得られた主たる知見は、以下のようである。ジェンダー/フェミニズム法学は、米国においてはほぼどのロースクールにも特定科目が設けられ、一定の法律科目ではシラバスにあげるという順序でカリキュラム化されている。その条件は、研究の蓄積によって一定の「ジェンダー/フェミニズム法学」の枠組みが出来上がっていること、女性の法曹と教員数が確保され、教授できる人材があるということ、学生の具体的要望への大学の応答が着実であることである。他方、日本においては、法科大学院では科目が一般的におかれてはいないこと。学部教育レベルではむしろ法科大学院をもたない法学部・学科において積極的にカリキュラム化されていること。教授可能な教員数が少なく、カリキュラム化は人的依存度が大きいということ。共通の問題点としては、ジェンダー/フェミニズム法学科目を必修とすることが、法曹養成=試験合格という図式になりがちな状況においては困難であることである。米国においては、トップ校では受験というよりは多様な法曹を養成することに重きをおき、選択必修とするところも見られることが、重要な示唆となろう。平成14年度の研究活動実績は以下のようである。6月8日(土)九州大学において研究会打合せを行い、研究分担の確認と、同年度の研究方針の詳細、ならびに研究会日程を決定した。平成14年度のテーマは「ジェンダーと法:米国ロースクール教育の実際」である。そのテーマのもとで、第1回・2回研究会(8月2日、10月6日、於京都女子大学)においては、主として米国におけるジェンダーと法にかかわる主要な理論的・実践的源泉であるフェミニズム法学の教育における水準と、理論的到達点を明らかにするために、必読・必修文献を選定するという方針を立てて、フェミニズム法学の論集を網羅的に渉猟した。その結果、フェミニズム法学が法学専門教育において実効性をもって行われるためには、フェミニズム法学の諸理論の徹底的な理解と、それらを実定法に適用するための法律諸分野の各論的理論との有機的連関の思考実践がきわめて重要であるとの認識に至った。その過程において、最も有用性が高く、諸問題を徹底して理解・考察させる、優れた編集として見出されたのが、フェミニズム法学のロースクール用教科書でのうちの一点である。その内容を詳細かつ批判的に深く検討するため、サブテーマを「ジェンダーと法の専門教育におけるテキストの役割」と設定した。第3回から7回、通算5回の研究会を費やし、米国法学専門教育におけるテキストの役割を見極め、日本の法学専門教育におけるジェンダーと法の教育の問題点を同定するための予備的研究ならびに、日本での応用可能性の実践的レベルでの評価を行うべく、各研究分担者が担当部分を紹介あるいは訳出し、全員で討論した。これらは、平成15年度の課題の足がかりとなるべきものである。なお、平成14年度の研究成果として、各研究分担者が各自の専門領域を中心に、法理論的、規範理論的論点についてフェミニズム法学の諸議論を検討する論文を準備中である。平成15年度においては、10回の研究会と一回の海外出張を行った。

研究会においては、平成14年度から継続してケースブックの検討を行った。その結果、ケースブックが非常に優れたフェミニズム法理論の沿革と現在の紹介となりえると判断し、本研究の成果の一部として翻訳書(抄訳)を出版することとし、原稿作成を行った。また、フェミニズム法学の最近の動向について、個別の問題設定を研究分担者と協力者が各自行い、研究報告を行った。その結果、これまでに日本には紹介されていない理論的展開や新たな問題設定が可能であることから、各自報告をもとに論文を執筆中である。第三に、日本の法学部におけるフェミニズム法学/ジェンダー法学の位置づけを明らかにするために、全国の大学法学部を対象に、HP検索によるカリキュラム・シラバス調査を行った。データからは、独立した科目としての設置と他の科目の中にシラバス上組み込まれるという形でのフェミニズム法学教育が散見された。より深い分析によって、日本の法学教育におけるジェンダー法学教育のあり方の特徴を探るのが来年度の課題である。なお、法科大学院設置にともない、大幅なカリキュラム変動が予想されるため、法科大学院がジェンダー法学教育に果たす役割への期待と現実について新たに来年度の資料を集め、米国との比較の視点も取り入れつつ検討したい。海外出張においては、平成14年度の研究成果を踏まえ、米国ロースクールにおける教科書の活用方法、またロースクールにおけるフェミニズム法学/ジェンダー法学のファカルティおよび学生による位置づけを明らかにするために、米国においてインタヴューを実施した。米国ロースクールにおける学生ニーズのあり方とカリキュラム、教科書の関係が明らかになった。これをもとに、日本でのジェンダー法学教育のありうべき姿を16年度は検討し、モデルを構築することにつなげる。平成16年度は、法学専門教育におけるジェンダー/フェミニズム理論の組み込みのあり方を考察する資料および知見を得るため、米国ロースクール数校における担当教員への聞き取りを含めた補完的調査を実施した。また、日本においては法科大学院が開設されたことに伴い、法科大学院のカリキュラムも調査対象に含めることとし、新たにカリキュラム等の資料を収集した。調査は、ジェンダー/フェミニズム理論の組み込みが、第一にカリキュラム上どのように配置されているか、第二に、卒業用件単位との関連においてはどのような位置づけ(重み)を付与されているか、第三に、シラバスが入手可能なものについては、どのような内容が取り上げられているか、また標準的内容が同定可能かについて検討を行うこととした。これらによって明らかとなるのは、科目としてのカリキュラムにおける位置づけからは、学生がどの程度履修するか、また、ジェンダー/フェミニズム法学の法学としての確立あるいは浸透度である。また、カリキュラムにおけるジェンダー関連科目の位置づけについては、人的依存性が大きいことが明らかとなった。
大型廃プラスチック油化プラントを中心とした物質・エネルギーフローの解析

市民生活を含めた生産・消費活動におけるゼロエミッション化を考える場合、自然に還元されない廃プラスチックの処理法に注目が集まっている。本研究では新潟市の廃プラ量6,000ton/年を全量処理することを想定した油化プラントにつき、この事業の協力を得て、新潟市内からでるプラスチックゴミおよび周辺周辺地域からの排出、プラスチック油化プラントの処理と生産物および廃棄物・排ガス、生産された燃料油の利用までを含めたプロセスを取り上げ、この全体の廃プラスチック処理の流れの物質およびエネルギーのインプットアウトプットの解析をゼロエミッションの観点からおこなった。プラントのモデルを構築するための補完的実験として、実験室における混合プラスチックの熱分解過程の熱重量測定による解析、示差熱天秤によるDTA(示差熱),TGA(熱重量)の同時測定による混合系プラスチックの熱分解速度と活性化エネルギーの算出につき検討した。この結果、各種プラスチックの熱分解挙動および熱的データを収集し、データベースに集約した。これにより油化プラントのプロセス解析の基礎とすることができた。納入される廃プラの種類割合の調査、プラントにおける物質・熱収支および経済性、排ガス、排水の成分調査、生産された燃料油の使用状況および燃料としての性能の各項目につき実地調査をおこなった。これをもとにプロセスシミュレータにより油化プラントのプロセス解析をおこなった。実際の運転状況と比較することにより、プロセスの今後の改良点を明らかにした。
環境調和型脱水縮合反応に有効なアリールボロン酸触媒の分子設計

当研究室では、電子求引性基を有するアリールボロン酸がアミド及びエステル縮合反応に有効な触媒であることを報告している。この触媒を用いたアミド化反応は等モル量の基質で触媒的に進行し、副生成物が水のみであるという点で画期的であるが、低極性溶媒、共沸脱水という反応条件が必要であり、熱に弱い基質への適用は難しく、エステル化反応に至ってはアルコール溶媒、共沸脱水という反応条件においても満足のいく反応性は得られていない。これまでに私はボロン酸触媒を分子設計することで既存の触媒では実現できなかった基質への適応や反応性の獲得に成功している。そこで私はボロン酸触媒を用いた脱水反応を真に有効な有機合成法として確立するため、脱水反応によるアミンやアルコールまたはカルボン酸の速度論的光学分割に有効なキラルボロン酸触媒の設計に取り込んだ。様々な手法を用いてキラルボロン酸触媒の設計に取り込んだが、不斉誘導の発現は確認できなかった。次に視点を変えて脱水反応に有効であるスルホン酸とアミンのアンモニウム塩触媒に着目した。試行錯誤の結果、脱水反応による速度論的光学分割ではその有効性は示せなかったが、他の不斉反応では良好な結果を与えた。具体的にはキラルビナフチルジスルホン酸と2,6-ジフェニルピリジンとのアンモニウム塩触媒がN-アミルイミンと1,3-ジカルボニル化合物との直接的マンニッヒ反応に有効な不斉触媒になることを明らかにした。そこで私は極性溶媒中で高活性を示し、触媒の回収再利用が容易なアリールボロン酸触媒の開発を目的に分子内にカチオン部位を有するアリールボロン酸を合成した。この触媒の狙いは触媒のカチオン部位のカチオン性が極性溶媒中で高められ、その結果ホウ素のルイス酸性が向上することを期待した。実際エーテル、ニトリル、アミドといった極性溶媒中でアミド化反応を、またアルコール溶媒中でエステル化反応を行ったところ既存の触媒よりも高い反応性を示した。次にこの触媒のイオン性を利用しイオン性液体による触媒の回収再利用を試みた。様々なイオン性液体(イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩)を検討した結果、[emim][OTf]などのイミダゾリウム塩が最適であることがわかり、3回以上の回収再利用が実現できた。さらにポリマー担持型ピリジニウムボロン酸を合成し触媒の回収再利用を試みた。カウンターアニオンやポリマーと触媒間のリンカーの長さを検討し、最適なポリマー担持型触媒を合成した。その結果、活性を落とすことなく3回以上の回収再利用が実現できた。この触媒を用いたアミド化反応は等モル量の基質で触媒的に進行し、副生成物が水のみであるという点で画期的であるが、低極性溶媒、共沸脱水という反応条件が必要であり、嵩高いカルボン酸やアミンを基質として用いた場合には十分な活性は得られていない。そこで私は既存の触媒が苦手とする嵩高い基質に有効な触媒開発を目的に、テトラクロロカテコールボランを合成した。この触媒設計の狙いは触媒のホウ素周りの立体障害を小さくすることにより、活性中間体であるアシロキシホウ素錯体の生成段階で有利に働くのではないかと考えた。また、カテコールのベンゼン環上に電子求引性基を導入することにより、ホウ素のルイス酸性が向上することを期待した。実際に嵩高いカルボン酸を基質に用いてアミド化反応を行ったところ、既存の触媒よりも高い活性を示した。次にテトラクロロカテコールとホウ酸の等モル混合物を共沸脱水することによりテトラクロロベンゾ-1,3,2-ジオキサボロル-2-オールを系中で調製しアミド化反応を行ったところ、テトラクロロカテコールポランとほぼ同程度の活性を示した。さらにテトラクロロカテコールとホウ酸のモル比を1:2で調製した触媒はアミド化反応には不活性であったものの、ルイス酸複合型ブレンステッド酸として機能し、リッター反応に対して高い活性を示した。

様々な手法を用いてキラルボロン酸触媒の設計に取り込んだが、不斉誘導の発現は確認できなかった。次に視点を変えて脱水反応に有効であるスルホン酸とアミンのアンモニウム塩触媒に着目した。試行錯誤の結果、脱水反応による速度論的光学分割ではその有効性は示せなかったが、他の不斉反応では良好な結果を与えた。具体的にはキラルビナフチルジスルホン酸と2,6-ジフェニルピリジンとのアンモニウム塩触媒がN-アミルイミンと1,3-ジカルボニル化合物との直接的マンニッヒ反応に有効な不斉触媒になることを明らかにした。
がん細胞由来分泌型マイクロＲＮＡによる骨転移部の微小環境制御機構の解明

近年、マイクロRNA(miRNA)はエクソソームを介して細胞間を伝搬することが明らかとなり、骨に転移したがん細胞が分泌するmiRNAが周囲の骨組織に作用し、溶骨型や造骨型の骨転移を惹起する可能性が示唆される。本研究では、まず、miRNAの網羅的発現解析を行い、各がん細胞株からの分泌が亢進している複数のmiRNAを同定した。次に、これらのmiRNAの骨代謝への作用などを検討し、前立腺がん細胞株が分泌するmiR-Xが、2つの標的遺伝子を介して骨形成を著明に促進することを見出した。さらにmiR-Xを過剰発現させた溶骨型骨転移誘導乳がん細胞株をマウスに移植したところ、造骨型の骨転移が誘導された。1.がん細胞分泌型miRNAの発現プロファイル解析:溶骨型骨転移を高頻度にきたすヒト乳がんおよびヒト多発性骨髄腫の細胞株を大量培養し、培養上清を回収した。続いて、培養上清中に分泌されたエクソソームを超遠心法にて単離し、エクソソームからマイクロRNA(以下miRNA)を抽出した。得られたRNAは、miRNAマイクロアレイを用いてmiRNA発現の網羅的解析を行い、上記のがん細胞株が共通して細胞外へ積極的に分泌する計12種のヒトmiRNAを同定した。2.骨代謝に関わる遺伝子を制御するがん細胞由来分泌型miRNAの同定:1.で同定した候補miRNAを骨芽細胞もしくは破骨細胞に過剰発現させ、miRNAがこれらの細胞の分化に与える影響を、アルカリフォスファターゼ法およびTRAP染色法にて検討した。また、骨代謝関連遺伝子への影響をリアルタイムPCR法にて検討した。一連の実験により、骨形成もしくは骨吸収に関わる遺伝子を制御し得る計4種のがん細胞由来分泌型miRNAを同定した。3.がん細胞由来分泌型miRNAの標的遺伝子の同定:2.で同定された分泌型miRNAの標的遺伝子をweb上のデータベース(TargetScanなど)を用いて探索し、標的遺伝子の候補を絞った。続いて、miRNAを過剰発現させた骨芽細胞もしくは破骨細胞における候補標的遺伝子の発現動向を、リアルタイムPCR法およびウェスタンブロッティング法にて検討した。現在、ルシフェラーゼアッセイ法にて、実際にmiRNAが候補標的遺伝子に結合することを確認中である。1.骨代謝を制御するがん細胞由来分泌型miRNAの同定:前年度は、骨代謝に関わる遺伝子を制御し得る4種類のがん細胞由来分泌型miRNAを同定した。今年度は、これらのmiRNAを過剰発現させた間葉系幹細胞株の詳細な検討を行い、4種類のうちの1種類のmiRNAが著明な骨形成促進作用を有することを見出した。2.がん細胞由来分泌型miRNAの標的遺伝子の同定:1.で同定したmiRNAの標的遺伝子をweb上のデータベースで候補を絞り、さらに、このmiRNAを間葉系幹細胞株に過剰発現させ、候補標的遺伝子の発現動向をリアルタイムPCR法およびウェスタンブロッティング法にて検討した。その結果、候補標的遺伝子は2つに絞られ、また、ルシフェラーゼアッセイ法により、同定したmiRNAがこれらの候補標的遺伝子に結合することも確認した。3.がん細胞由来分泌型miRNAの細胞間伝搬機構の検証:エクソソームのマーカーであるCD63にGFPを結合した融合タンパク質を発現させたがん細胞株を構築し、さらにこの細胞株に1.で同定したmiRNAを過剰発現させた。このがん細胞株と間葉系幹細胞株を共培養したところ、間葉系幹細胞株ががん細胞株から分泌されたエクソソームを取り込んでいる像を確認できた。また、エクソソームを取り込んだ間葉系幹細胞株で、1.で同定したmiRNAの発現が亢進していることも確認した。4.骨転移マウスモデルを用いたmiRNAの生理作用の解析:骨転移の移植モデルとして、頭蓋骨上移植モデルを使用した。1.で同定した骨形成促進miRNAを、溶骨性の骨転移を誘発することで知られる乳癌細胞株に過剰発現し、免疫不全マウスの頭蓋骨上に移植したところ、造骨性の骨転移が誘導されることを見出した。また、移植した乳癌細胞が骨組織に分化しているのではなく、ホスト側の細胞の骨分化が誘導されることも明らかにした。研究は、当初の研究計画通り進行しており、順調といえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。整形外科今後の研究計画は以下の通りである。1.がん細胞由来分泌型miRNAの標的遺伝子の同定2.がん細胞由来分泌型miRNAの細胞間伝搬の検証3.骨転移モデルマウスを用いたがん細胞由来分泌型miRNAの生理作用の解析27年度が最終年度であるため、記入しない。
「メイオベントスは海底への酸素供給に重要な役割を果たす」仮説の検証

深海底における酸素濃度プロファイルの可視化を行う装置「二次元オプトード」を開発し、相模湾初島沖と下北半島沖において観測を行った。この結果、酸素は海底に、拡散によって定常的に広く浅く、生物撹乱によって短時間に深く狭い領域にもたらされること、前者による深さは38mm程度であることが明らかになった。相模湾海底では、酸素が検出されない深度(深さ1-3cm)において、活発に活動する底生有孔虫類(Globobulimina sp.)を発見した。この有孔虫は、酸素に依存しない呼吸システムを獲得している可能性がある。堆積物-水境界における酸素濃度分布は、一般に水中から浅く広くもたらされる酸素の拡散が支配すると考えられてきた。しかし、底生生物の活動(バイオイリゲーション)によっても酸素濃度分布は大きく変化する。これは、底生生物活動が海底での酸素消費やひいては有機物分解、脱窒や硫酸還元などの化学過程に対して、大きな影響を与えていることを意味する。これまでにも、大型ベントスの活動と、ベントス周辺の酸素濃度分布の時間変化を調べた結果が報告されているが、多量のバイオマスを持つメイオベントスについては研究が遅れてきた。これは、メイオベントスが生活を行う微小環境の酸素濃度分布を調べられる装置が無かったことがひとつの原因である。そこで、本研究では海底の酸素濃度分布と、メイオベントスの活動を同時に「可視化」する装置の開発を行った。堆積物-水境界における酸素濃度の二次元分布を測定する方法として、燐光の消光を利用した、光酸素センサを用いる方法がある。本研究では、まず(1)センサの平面化とCCDカメラを使った二次元酸素測定装置(二次元オプトード)を現場観測用に再構築した。(2)海底での現場観測を行い、実際にベントス活動が酸素を海底に供給する仕組みなどの観測に成功した。(1)については、現場観測のために必要な装置の小型化を行った。特に、カメラやセンサを励起するための光源を制御するための信号発生回路は、今回の用途に向いた小型の製品が見あたらないため、自主製作によって問題を解決した。(2)については、(1)で完成させた装置をJAMSTECの海底ステーション(相模湾、初島沖)に接続し、堆積物-水境界における酸素濃度プロファイルを測定した。この結果、拡散に伴い酸素が確認される深度は表層から約5mmであることが分かった。また、小型のゴカイがポンピングによって堆積物中に海水を供給する間だけ、深さ1cm以深まで、一時的に酸素が供給される様子が明らかになった。これは、バイオイリゲーションが狭い空間に深い酸素の供給を行っていることを示している。また、酸素が検出されない深さ1-2cmの堆積物中にも、活発に活動する底生有孔虫が確認された。これらの有孔虫が酸素・無酸素境界の下部環境に適応している理由として、脱窒機能を獲得していることが考えられる(Risgaard-Petersen etal.,2006)。すなわちこの結果は、底生有孔虫が炭素サイクルだけでなく、窒素サイクルについても重要な役割を果たしていることを示唆している。昨年度に引き続き,今年度も二次元オプトードを使い,堆積物-水境界における酸素濃度分布の可視化を行った。今年度は、海洋研究開発機構の「なつしま」NT07-19航海において、下北半島沖水深970mの海底をフィールドとした調査を行い,ここで酸素濃度の二次元プロファイルを測定した。同時に,ベントスの分布と酸素濃度分布の関係を調べた。ROVによる海底観察の結果,この海底で最も多く見られたベントスはクモヒトデであり、生息密度もきわめて高いことが明らかになった。また,水中の溶存酸素濃度は37.7μM(0.85ml/1)と低く,酸素濃度分布の二次元プロファイルから,生物撹乱が及んでいない箇所では,表層からわずか3.5mmの深さで酸素が枯渇することが分かった。しかし,クモヒトデによる海底の撹乱によって,幅数cm,深さ7mm以上の範囲に酸素が供給されることが明らかになった。すなわち,下北半島沖の海底では,低酸素濃度であるにもかかわらず,堆積物-水境界内はクモヒトデの活動によって酸素が積極的に供給される状態にあるため,有機炭素の好気分解が活発に促進している可能性がある。一方,相模湾西部の海底は酸素濃度が51μM(1.15ml/1),酸素が枯渇するまでの深さは57mmであり、主なベントスもゴカイであった。ゴカイはクモヒトデと異なり,海底を撹乱する範囲はクモヒトデより狭いが,ポンピングによって巣穴の中に新鮮な海水を取り込むため,酸素は数ミリという範囲内の深さ1cm以深まで供給されるという特徴がある。

以上の観測、解析結果から,底生生物の種類と活動様式の違いが,海底における親生物元素の循環過程,とくに有機炭素の好気分解過程に大きな影響を与える可能性が示唆された。平成21年度は、相模湾・初島沖の海底(水深1100m)と、インド、アラビア海の酸素極小層直下の海底(水深809mと1160m)において、酸素濃度の二次元プロファイルの観測をそれぞれ行い、堆積物-水境界における酸素濃度の時空間変動を観測した。測定時間は初島沖で10日、アラビア海はそれぞれ19時間である。アラビア海では、5μM以下という酸素濃度を測定するために新たに開発した超高感度二次元酸素センサを開発した。海底直下の酸素濃度は初島沖の海底直下で焼く52μM、アラビア海では809mの海底直下で1.5-4.0μM、1160mで21.5-27.0μMで、時間によってそれぞれ変動することが分かった。この変動は潮汐周期に連動しており、潮汐で駆動される流れが、より深い場所からの海水が上下する動きを作り出していることが明らかになった。相模湾の堆積物は、表層5mmまでは小型のゴカイや介形虫によって常に撹乱を受け、酸素は深さ4-6mmまで拡散しているが、アラビア海水深809mでは、水中の低い酸素濃度のため、酸素は1-2mmしか拡散しないが、エビや等脚類と考えられるベントスが、突発的に深さ20mm程度の大きな撹乱を起こすことが分かった。一方水深1160mでは、生物撹乱による酸素の浸透は見られなかった。相模湾の海底には、酸素が検出されない深度(深さ1-2cm以深)で底生有孔虫が活発に活動していた。これは平成19年の観測においても確認されたことから、相模湾では、メイオベントスの活動が海底の物質循環に大きく寄与していることが考えられる。一方アラビア海の海底では、このような有孔虫の活動は見られなかった。以上のことから、酸素の乏しい海底環境にも、メイオファウナを含むベントス活動、酸素濃度の違いにより様々なパターンが存在することが示唆された。
戦前期日本における科学と工学の分離と交流：高等教育機関の動向を中心に

戦前期の日本における科学と工学の分離と交流に関して、主として高等学校および帝国大学の状況を中心に分析を行った。特に、東京大学駒場博物館に所蔵されている、第一高等学校旧蔵の資料に基づく研究を実施した。その結果、以下の内容が明らかになった。(1)帝国大学理科大学及び同工科大学の設立(1886年)により工学の自立とその科学からの分離が生じた。(2)科学と工学の交流は理化学研究所の設立などによって図られたが、より実質的な交流は戦時研究において実現した。(3)技術的応用とは関わりのない純粋科学も科学者に支持されており、素粒子論などで成果を生んだ。東京大学教養学部・総合文化研究科駒場博物館所蔵の旧第一高等学校(一高)の資料には、人事・教務・生徒関連のものが多いが、このうち、人事関連書類の綴じられている簿冊には、綴じた際の都合から、文部省と一高の間で交換された文書などが収められていることが分かった。全容の解明は今後行うが、帝国大学令・中学校令の制定に至る迄の経緯を記した資料の発見につながる可能性があり、また一高旧蔵資料の整理の一環としても、新たな可能性を開く進展を見ることができた。明治中期以降、日本の医学・医療の拠点として帝国大学医科大学・医学部と並ぶ存在であった旧伝染病研究所の図書の調査を行い、北里柴三郎・野口英世・秦佐八郎・長与又郎など、戦前期の医学研究を担った人々の関連資料を発見した。資料の数が多いため、全体の整理や調査には多くの時間と資源が必要であることが見込まれるが、本研究においても可能な限り活用していくこととする。ストックホルムのスウェーデン王立科学アカデミーにおいて、主として1950年から1965年までの日本関連のノーベル賞(物理学賞・化学賞)の推薦・選考資料の調査を行い、戦前期の高等教育機関において研究者としての訓練をうけ、科学者となった人々に対する国際的評価を確認した。湯川秀樹の1949年のノーベル物理学賞受賞以降、日本では一時期ノーベル賞への推薦活動は盛んになるが、最終的に1965年の朝永振一郎の受賞につながる推薦は、世界全体で生じた素粒子物理学研究の隆盛を反映したものであることが明らかになった。新資料の発見、整理・調査に時間と資源を要する資料群の解明の開始など、当初予期しなかった事態が生じたため、帝国大学令・中学校令の制定過程の確認や、科学・工学の展開の特徴の解明、西洋の事例の調査など、個別の課題に関しては着手は遅れている。しかし、新資料の多くは本研究の課題の解明に役立てうることが見込まれ、また海外調査で明らかになった事実により本研究の課題に対して新たな角度からの検討を行うことが可能になったため、平成28年度以降の進展が期待できる。岡本は、昨年度のスウェーデン出張で得た、日本の科学研究が関わるノーベル賞への推薦に関する情報をもとに、戦前期日本の科学研究の成果が戦後にどのように引き継がれたかを検討した。1949年に湯川秀樹がノーベル賞を受賞したことで、日本の科学者の間には、ノーベル賞選考に対する信頼と、自らの科学研究に対する自信が生まれ、朝永振一郎が1965年に日本人として2人目のノーベル賞受賞者となる以前に、戦前と比較すればきわめて活発といえる推薦活動が行われていたことが明らかになった。また、科学関連では、戦時中の日本数学物理学会の動向を学会内の資料に基づいて把握し、戦時下の学会組織の動向を明らかにした。岡本は、今年度は新たに、戦前期の科学論に関する検討も開始した。すでに戦前期の科学論において、科学と技術の関わりの重要性は意識されており、特にロシア革命以降日本でも支持者の増えたマルクス主義の影響の下にある集団においては、活発な検討が行われた。岡本は、1920年代の田辺元・石原純らの科学論と、唯物論研究会に拠った岡邦雄・戸坂潤らの議論を比較し、後者が自然弁証法を基礎とした特異な科学技術論を展開していたことを明らかにした。弾圧による断絶を伴いながらも、その影響は戦後にも及んでいる。夏目は、山川健次郎の国家主義的な教育方針の展開と理学および工学との関係について分析を進めた。その結果、国際関係の変化に応じた山川の認識の進展の様子を、当時の社会進化論の言説などと関連づけて歴史的に整理することができた。その際には、帝国大学の設立と旧制高校や専門学校の教員人事との関係も分析した。この成果の一部は、「山川健次郎の科学思想と尚武主義ー物理学・社会学・富国強兵ー」と題する論考として執筆を終え、2017年に『明治大正期の科学思想史(仮)』という研究書の一章として発表予定である。科学と工学に関する制度の検討は比較的容易であるため、全体として、より労力と時間を要する、背後にある思想等の分析に研究の重点が移りつつある。従来の検討課題に一定の結末をつけつつ、新たな問題の開拓と検討に向かっており、時間と労力は予期していたよりも必要になったが、全体としてはおおむね順調に進捗しているといえる。戦前期の科学・工学における教育・研究の事例として、制度的な検討からはやや離れて、個人の資料に即した分析と評価を行った。具体的には、下記の科学者・工学者に関する資料を対象とした。渋沢元治(1876ー1975):一高から帝大工科に進んだ電気工学者であり名古屋帝大の総長も務めている。

幼少期の勉学に用いた資料から電力関連の事業、総長時代の事績に関する資料が駒場博物館に収蔵されている。工学者が受けた科学教育の実態を明らかにすることが可能である。戸田盛和(1917ー2010):武蔵中学・高校から東京帝大の物理学科に進み、途中、工学部の力学教室に所属した経験や、京城帝大の理工学部に勤務した経験も持つ。戸田の遺した資料は、戦後期に活躍した日本を代表する物理学者が受けた教育や行った研究の実態、理学と工学の接点であった工学部力学教室の内実を明らかにするために重要である。玉木英彦(1909ー2013):一高から東京帝大物理学科に進み、理化学研究所で仁科芳雄の下で研究に従事し、東京大学教養学部にも勤務した。戦前・戦後の研究・教育の継続性や、理学と工学の接点として重要な役割を果たした理化学研究所の実態を明らかにするために活用できる。小穴純(1907ー1985):一高から東京帝大物理学科に進み、理学部物理学科に所属しながら光学機器開発に従事した特異な経歴を持つ。戦前戦後の継続性と断絶、理学と工学の接点の事例として重要である。小川岩雄(1921ー2006):一高から東京帝大に進み素粒子・原子核実験に従事した。工学・科学に従事した家系の全体にわたる資料が残されており、工部大学校から第二工学部に至るまでの検討を可能にする。以上の資料の調査の成果の一部として、東京大学駒場博物館において、「物理もおもちゃも本描く派ー戸田盛和生誕100周年」と題する展示を実施した。戦前期の日本における科学と工学の分離と交流に関して、主として高等学校および帝国大学の状況を中心に分析を行った。特に、東京大学駒場博物館に所蔵されている、第一高等学校旧蔵の資料に基づく研究を実施した。その結果、以下の内容が明らかになった。(1)帝国大学理科大学及び同工科大学の設立(1886年)により工学の自立とその科学からの分離が生じた。(2)科学と工学の交流は理化学研究所の設立などによって図られたが、より実質的な交流は戦時研究において実現した。(3)技術的応用とは関わりのない純粋科学も科学者に支持されており、素粒子論などで成果を生んだ。新資料の発見と調査により、本研究の課題に新たな視点からの検討を加えうることが明らかになったため、その方面での研究を中心にすすめる。まず、平成27年度中に発見した一高関連資料と伝染病研究所旧蔵図書については調査を継続し、科学・工学の比較のみならず医学をも加えた検討を行う。あわせて、平成27年度中に調査に携わった第二工学部の旧蔵図書についても調査を継続する。駒場博物館所蔵の戦前期の科学者の資料についても、別途調査を行い、本研究に利用できる資料の発掘に努める。また、全体として学問とその制度の背後にある、科学観・技術観、あるいは科学論・技術論といった問題の重要性が次第に明らかになりつつあるため、今後はこれらについても十分な時間と労力を振り向けることとしたい。科学技術史新資料の調査・整理により新たな課題が発掘され、予定していた内容の研究が進捗しなかった。すでに入手した資料の整理・分析が主体となったこと、国内の出張が多く海外出張が実現できなかったことにより次年度使用額が生じた。新発見の資料の調査・整理のために使用する予定である。28年度に予定しながら調査できなかった資料について、29年度は調査・収集を行うが、そのための費用として使用する計画である。本研究と関連して行った第一高等学校旧蔵の教育用掛図のデジタルデータが新規に納められた。