hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マトリックスメタロプロティナーゼ阻害剤による肺癌肺転移治療に関する実験的研究

Matrix Metalloproteinase Inhibitorを用いた転移制御に関する実験的研究を進めてきたが、前回報告したように実験過程で種々の問題が生じた。肺転移モデルの作製、生態顕微鏡による腫瘍血流の観察が計画通りに行えなかった点と、マトリックスメタトリックスメタロプトテイナーゼ阻害剤の入手、すなわちBritish Biotech社から譲渡予定であったマトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤(Marimastat)の入手が困難となった事などが発生し実験計画を変更せざるを得なくなり途中から"ラット肺転移モデルにおけるPulmonary Artery Infusion Technique(一側肺動脈薬剤注入法)における抗主要効果の検討"に関する実験的研究を行った。本研究は再現性のある肺動脈血流優位の肺腫瘍モデルを作製することに重点をおき、このモデルを用いた転移性肺腫瘍に対するPulmonary Artery Infusion Technique(PAI)の抗癌治療としての有用性について検討した。その結果、open lung injection法により均一の肺腫瘍モデル作製が出来、本肺腫瘍モデルの支配血流が肺動脈である事も証明でき、本実験系でのPAIの有効性も明らかにされた。本研究結果は肺動脈経由の肺腫瘍治療法の今後の臨床応用の可能性を示すものであり、反復する治療施行が可能なPAI法の将来性が期待されるものとなった。(中間報告)腫瘍細胞ACL-15(colon cancer)によるラット転移モデルでのMMP阻害剤の有用性を検討するにあたって,先ず転移巣形成ステップの中で重要な基底膜を中心とした癌細胞の浸潤について再生基底膜マトリゲルを用いたin vitroインベ-ジョンアッセイを行い検討した.8μmの穴のあいたマイクロポア-フィルター表面に基底膜構成成分でコートしたものを基底膜に見立てて,その上層にACL-15をおき浸潤する細胞を観察した。方法:ACL-15 2×10^5cellsをmultiwell plate付BiocoatMatrigel invasion chamber内にて培養する.すなわちこのchamberの下層に600μlの10%FCS添加DMEMmediumを入れ,フィルター面が下層の液面下にくるようにし,上層にはACL-15を添加した.これを1-6時間培養しフィルターの下面に浸潤するACL-15 cellを観察し算定した.この際ランダムに5視野の平均値を算出した.結果:経時的にACL-15細胞は増加していた.今後はin vitroにおけるMMP阻害剤による浸潤阻止効果とin vivoにおける薬剤の有効性について検討していく.なお,vitalmicroscopyによるラット肺表面の血流の観察は可能となり,ラット肺転移モデルを用いたMMP阻害剤による浸潤阻止効果のin vivo観察法について検討している.マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤による肺癌肺転移治療に関する実験的研究当初予定していた佐藤肺癌細胞を用いたDanliyuラット肺転移モデルによる実験では実験ラットが佐藤肺癌により死亡する頻度が極めて高く転移モデルとして適当でない事が判明した.従って,使用腫瘍細胞をラット結腸癌由来のRCN-9(移植ラットはF344ラット)に変更した.しかし,次の問題が発生した.F344ラット静脈内にRCN-9細胞を注入しても肺転移は殆どのラットで着床せずラット肺転移モデル作成の段階で実験に行き詰まった.しかし,次善策としてRCN-9細胞をF-344ラット肺に直接移植するopenlunmgijection法を用いて単発性の肺腫瘍モデルを作製したところ肺腫瘍の生着に成功した.この方法で行えば70%以上はラット肺腫瘍モデルが作製出来るようになった.しかし,当初の実験計画における血行性肺転移モデルと異なるモデルになり,栄養血管が肺動脈か気管支動脈か判定が困難なところであるが,このモデルを使用して実験を始めた.【1】openlung injection法によって作製した肺腫瘍モデルラットに抗癌剤CDDPを用いて一側肺動脈投与治療を行った.対照は一側肺動脈生理食塩水投与群である.この実験ではCDDP一側肺動脈投与群の腫瘍発育は対照群に比し有意に抑制されていた.

【2】腫瘍血管の生体顕微鏡による観察は血行性転移モデルと異なり,一度開胸したラットでの肺腫瘍観察である事から再開胸後の顕微鏡観察の際,肺表面の血管が剥離による損傷を受け血管網からの蛍光剤の漏出があり,血流観察は極めて困難であった.open lung injectionで作製したラットモデルでの生体顕微鏡観察は観察の正確さの欠如からみて断念せざるを得ないとも考えている.【3】最終目標であるmatrixmetalloproteinaseinhibitorによる一側肺環流治療は,当初予定していたBritish Biotech社のMarimastatの入手が手間取ったため実験が遅れ,本剤による抗腫瘍効果判定は現時点では結論に達していない.
三価鉄還元酵素遺伝子導入(鉄欠乏耐性)植物の創成

酵母の細胞膜に存在する3価鉄還元酵素の核遺伝子FRE1を含むplasmid(pC6L)ら制限酵素でORFにあたる配列を切り出し,2種類のT-DNAのコンストラクト,PYH6(pBI121由来)とPYH7(pUCΩE12GUS由来)に組み込み,タバコ(Nicotiana tabacum L.var SR1)に感染させた.カナマイシン耐性カルスを選抜し,植物体を再生させT2植物種子を採取し,カナマイシン耐性の7個体を得た.FRE1に特異的なプライマーでPCRを行ない,根からのRNAに対してノーザンハイブリダイゼーションを行なうと,0.9kbの転写物が確認された.この転写物は予想されるmRNAの長さよりも短かかったが,一応実験を続行した.これらの遺伝子導入植物の根の細胞膜が導入遺伝子の恒常的な発現によって,鉄が十分にある条件下でも3価鉄還元酵素活性を有しているかどうかを,根圏近傍のBPDS-Fe^<2+>の発色法を用いて検定した.ざんねんながら,発色は有意ではなかった.そこで鉄欠乏条件下での本酵素活性の持続性を水耕法によって検定したところ,2株が鉄欠乏耐性を示した.一方,本実験では,完全長のmRNAが得られていない.その原因を追究したところ,酵母ではポリAシグナルとは読まれない配列が,タバコでは読まれているために転写が途中で終了していることが判明した.現在,FRE1中のこの様な可能性のある5カ所のコドン領域をサイトスペシフィックミュータジュネシスにより改変した遺伝子を作成して,遺伝導入タバコを作成している.酵母の細胞膜に存在する3価鉄還元酵素の核遺伝子FRE1を含むplasmid(pC6L)ら制限酵素でORFにあたる配列を切り出し,2種類のT-DNAのコンストラクト,PYH6(pBI121由来)とPYH7(pUCΩE12GUS由来)に組み込み,タバコ(Nicotiana tabacum L.var SR1)に感染させた.カナマイシン耐性カルスを選抜し,植物体を再生させT2植物種子を採取し,カナマイシン耐性の7個体を得た.FRE1に特異的なプライマーでPCRを行ない,根からのRNAに対してノーザンハイブリダイゼーションを行なうと,0.9kbの転写物が確認された.この転写物は予想されるmRNAの長さよりも短かかったが,一応実験を続行した.これらの遺伝子導入植物の根の細胞膜が導入遺伝子の恒常的な発現によって,鉄が十分にある条件下でも3価鉄還元酵素活性を有しているかどうかを,根圏近傍のBPDS-Fe^<2+>の発色法を用いて検定した.ざんねんながら,発色は有意ではなかった.そこで鉄欠乏条件下での本酵素活性の持続性を水耕法によって検定したところ,2株が鉄欠乏耐性を示した.一方,本実験では,完全長のmRNAが得られていない.その原因を追究したところ,酵母ではポリAシグナルとは読まれない配列が,タバコでは読まれているために転写が途中で終了していることが判明した.現在,FRE1中のこの様な可能性のある5カ所のコドン領域をサイトスペシフィックミュータジュネシスにより改変した遺伝子を作成して,遺伝導入タバコを作成している.酵母の細胞膜に存在する3価鉄還元酵素の核遺伝子FRE1をふくむplasmid, pC6Lから制限酵素でORFにあたる配列を切り出し,2種類のT-DNAのconstruct,PYH6(pBI121由来)とPYH7(pUCΩE12GUS由来)に組み込み,triparential mating法によりAgrobacteriumへ導入し,Agrobacteriumをタバコ(Nicotiana tabacum L.var SR1)に感染させた.カナマイシン耐性カルスを選抜し,植物体を再生させT2植物種子を採取し,カナマイシン耐性の7個体を得た.FRE1に特異的なprimerでPCRを行い,根からのRNAに対してnorthern hybridizationを行うと,3.4kbの転写物が確認された.これらの植物根の細胞膜が導入遺伝子の恒常的な発現によって,鉄が十分にある条件下でも3価鉄還元酵素活性を有しているかどうかを,根圏近傍のBPDS-Fe^<2+>の発色法を用いて検定した.残念ながら,発色は有意ではなかった.そこで,鉄欠乏条件下での本酵素活性の持続性を水耕法によって検定したところ,2株が鉄欠乏耐性の傾向を示した.鉄欠乏条件下で3価鉄還元酵素活性が発現するためには,NADHなどのコファクターの濃度の増大や,根圏還元力としてのプロトンの放出(ATPase活性の増大)などが共役的に起こらなければならないのかもしれない.これらの観点から,さらに実験を進める必要がある.コウボ(Saccharomyces cereviceae)の三価鉄還酵素遺伝子(FREI)を,二種類のコンストラクト(プロモーターはCaMV35S)につないで,アグロバクテリウムの系でタバコに導入し,トランスジエニツクタバコを作成した。これらのタバコの第2世代種子を採取し,発芽植物について,寒天プレート上でBPDS(bathophenanthroline disulfonate)を発色させる,三価鉄還元活性をスクリーニングし,これらを用いて水耕法で大きく育てたタバコについて,Fe欠乏条件下でのタバコ根の還元能を調べた。その結果,いずれの株も,対照区のタバコとの有意な差は認められなかった。

その原因を徹底的に追求した結果,導入した遺伝子のメッセージが実際より短いことが判明し,codeが途中から読まれている可能性が考えられた。PCRにより,codeを変更させたFREI遺伝子を作成し,再度挑戦している。
低温塑性変形による超微細非平衡合金相の形成とその物性

ナノメーター寸法の異種金属の積層構造を作成する手段として、室温にける繰り返し圧縮加工を利用する可能性を実験的に確かめた。すなわち、Ag-FeやCo-Cu系のような非固溶系のシステム、およびNi-Al系のように、化合物形成の傾向の大きいシステムについて、繰り返し圧縮による構造変化を実験した。具体的な実験手法としては、数10ミクロンの暑さのそれぞれの金属の箔を交互に数100枚重ね、この試料を繰り返して圧縮または圧延により展延した。1回の加工率は約1/2であり、繰り返し加工数は10回12回行った。非固溶合金システムにおいては、異種金属の超微細積層組織が得られた。この積層材の異種金属間の層間距離は数ナノメートルに達していることが、磁気抵抗効果(GMR)の測定により明らかとなった。Ag-Cu系のような相互作用の弱い金属元素同志のシステムでは、ナノスケールに微細化すると一部固溶が始まることが認められた。Ni-Ag系など化合物形成の傾向の大きいシステムでは、約100ナノメートルにまで層間隔が狭くなると室温において化合物合成反応がスタートして、爆発的に反応が進行するいわゆるSHS反応が起こることが確かめられた。これらの実験結果は、箔の積層材のみならず、異種金属の混合粉を繰り返し圧縮加工する方法によっても決められた。Fe-Cu,Co-Cu合金に繰り返しプレス変形を加えた結果10ナノメーター寸法の極微細な磁性、非磁性2相の混合組織を作成することに成功した。得られた混合相組織を有する材料の電気抵抗を零から15KOeまでの磁場中で測定したところ、Co-Cu合金において常温で約7%の抵抗変化が認められた。この磁気抵抗効果は、人工多層膜試料において発見されたGMR(巨大磁気抵抗効果)と同じ効果である。すなわち、非磁性のCuがFe,Co等の磁性相とナノメーター寸法に混合することにより、磁性相の粒子が反強磁性的な相互作用を及ぼし合っていると見られる。磁場によって反強磁性結合が解かれて電気抵抗の低下をもたらしたと見なせる。本研究により得られたGMRの大きさは人工多層膜試料において報告される値とほぼ同程度であった。磁場によって反強度性結合が解かれて電気抵抗の低下をもたらしたと見なせる。ナノメーター寸法の異種金属の積層構造を作成する手段として、室温における繰り返し圧縮加工を利用する可能性を実験的に確かめた。具体的な実験手段としては、数10ミクロンの厚さのそれぞれの金属の箔を交互に数100枚重ね、この試料を繰り返して圧縮または圧延により展延した。

Ni-Ag系など化合物形成の傾向の大きいシステムでは、約100ナノメートルにまで層間隔が狭くなると室温において化合物合成反応がスタートして、爆発的に反応が進行するいわゆるSHS反応が起こることが確かめられた。これらの実験結果は、箔の積層材のみならず、異種金属の混合粉を繰り返し圧縮加工する方法によっても決められた。
ヒト乳酸脱水素酵素の血中存在様式ならびに病態との関連性に関する研究

本研究は,ヒト血液中に乳酸脱水素酵素(LD)がいかなる形式で存在しているかを明らかにし,また病態との関連性を追求するものである.その対象として, LD結合性免疫グロブリン, LD失活因子,サブユニット欠損症,および種々の疾患を用いた.本年度は抗LDサブユニット抗体を用いるtmmunoblot法を作成した.すなわちヒト溶血液をセロゲル膜電気泳動後にニトロセルロース膜に転写し,家兎に免疫して作成した抗ヒトLD, HあるいはMサブユニット抗体と膜上で反応させる.次いでペルオキシダーゼラベルの抗ウサギ免疫グロブリン抗体を反応させ,最後にペルオキシダーゼ活性を膜上で染色させることにより,ヒト溶血液中のLDサブユニットの量と電気泳動位置を検出する方法である.同じ抗体を用いた酵素免疫測定法(ELA)にて検索する予定であったが, ELA法の検出感度,再現性が良好でなかったためtmmunoblot法にて計画を遂行している. tmmunoblot法は定置性は劣るが,泳動位置の変化の情報が得られるため結果の解析が明確となり,非常に良好な方法である. LDのHおよびMサブユニット欠損ホモ体,全例の溶血液に抗Hサブユニット抗体を用いて本tmmunoblot法を応用することができた.Mサブユニット欠損ホモ体三例は共に1型(H4)と同じ泳動位置に1本のみのLDが検出され, heterotetramerは作られていないことが明らかとなった.Hサブユニット欠損ホモ体三例は共に1型, 2型(H3H1)の泳動位置には抗Hサブユニット抗体と反応する蛋白は検出されなかった.これらの結果から, Hサブユニット欠損例は(1)我々の作成した抗Hサブユニット抗体と反応する蛋白を欠く, (2)本tmmunoblot法の感度以上には蛋白を作ることができない, (3)蛋白の合成がないのいづれかの遺伝的欠損と考えられる.本研究は,ヒト血液中に乳酸脱水素酵素(LD)がいかなる形式で存在しているかを明らかにし,また病態との関連性を追求するものである.その対象として, LD結合性免疫グロブリン, LD失活因子,サブユニット欠損症,および種々の疾患を用いた.本年度は抗LDサブユニット抗体を用いるtmmunoblot法を作成した.すなわちヒト溶血液をセロゲル膜電気泳動後にニトロセルロース膜に転写し,家兎に免疫して作成した抗ヒトLD, HあるいはMサブユニット抗体と膜上で反応させる.次いでペルオキシダーゼラベルの抗ウサギ免疫グロブリン抗体を反応させ,最後にペルオキシダーゼ活性を膜上で染色させることにより,ヒト溶血液中のLDサブユニットの量と電気泳動位置を検出する方法である.同じ抗体を用いた酵素免疫測定法(ELA)にて検索する予定であったが, ELA法の検出感度,再現性が良好でなかったためtmmunoblot法にて計画を遂行している. tmmunoblot法は定置性は劣るが,泳動位置の変化の情報が得られるため結果の解析が明確となり,非常に良好な方法である. LDのHおよびMサブユニット欠損ホモ体,全例の溶血液に抗Hサブユニット抗体を用いて本tmmunoblot法を応用することができた.Mサブユニット欠損ホモ体三例は共に1型(H4)と同じ泳動位置に1本のみのLDが検出され, heterotetramerは作られていないことが明らかとなった.Hサブユニット欠損ホモ体三例は共に1型, 2型(H3H1)の泳動位置には抗Hサブユニット抗体と反応する蛋白は検出されなかった.これらの結果から, Hサブユニット欠損例は(1)我々の作成した抗Hサブユニット抗体と反応する蛋白を欠く, (2)本tmmunoblot法の感度以上には蛋白を作ることができない, (3)蛋白の合成がないのいづれかの遺伝的欠損と考えられる.
奥行き数メートルを再生できる大型ホログラム記録技術の開発

本研究では、波面印刷に基づくホログラムプリンタ及びその応用に関する研究開発を行った。開発したホログラムプリンタは、最大25cm四方で約4,800億画素のホログラムデータを反射型ホログラムとして記録することができる。また、計算機で設計した反射特性を持つホログラフィック光学素子(HOE)をホログラムプリンタで作製できることに着目し、凹面ミラーアレイや軸外し凹面鏡と同機能を有するHOEを作製した。これらのHOEはライトフィールドディスプレイや投影型ホログラフィックディスプレイ用の光学スクリーンとして利用でき、自由な奥行きの3D映像を指定の観察位置に対して提示できることを確認した。本研究では,奥行き数メートルを持つ計算機上の立体モデルを静止画として像再生可能な大型ホログラム記録技術の実現を目指している.主な研究内容は1.記録する光波面の生成と記録技術の開発,2.マルチコアプロセッシングによる光線サンプリング面を用いた光波面計算の高速化,3.全自動でホログラムを記録する光学系の開発である.H26年度は各項目に対して並列的に研究を進めた結果,計画通りの進捗を得ることができた.各項目の実績は以下のとおりである.1について:空間光変調素子とシングルサイドバンド法を用いた光学系を実装し,光の振幅と位相を制御した任意の光波面が生成できることを確認した.またDPH(double-phase hologram)光学系を実装し,同じく光波面の任意制御が可能であることを検証した.2について:光線サンプリング面に基いたホログラム計算の並列計算環境を構築した.これによって約800億画素のホログラムを数時間で計算できることを確認した.3について:H26年度の計画には含まれていなかったが,1と2で得た成果を元に,小型のホログラム記録メディアにホログラム記録ができる全自動記録装置を開発した.5cm四方のホログラムが記録できることを確認し,また光学的に所望の像再生が可能であることを確認した.H27年度はこれまでの成果をもとに,ホログラム記録装置の大型化,記録時間やホログラム計算の高速化を図る.本研究では,奥行き数メートルを持つ計算機状の立体モデルを静止画として像再生可能な大型ホログラム記録技術の実現を目指している.主な研究内容は,1.光波の記録技術の確立,2.光波の計算技術の確立,3.全自動でホログラムを記録する光学系の開発である.H27年度は,各項目に対して並列的に研究を進めた結果,計画通りの進捗を得ることができた.各項目の研究実績は以下の通りである.1について:光波を分割記録する際に位相の整合性と画質が担保される方法を開発した.2について:775億画素を超える光線情報から同画素数を持つホログラムデータを200300並列で計算できる環境をスーパーコンピュータ上に構築した.3について:10×10cmの単色ホログラムを全自動で記録するホログラムプリンタを開発した.本研究成果は国際会議1件(受賞1件)において発表された.本研究では,奥行き数メートルを持つ計算機状の立体モデルを静止画として像再生可能な大型ホログラム記録技術の実現を目指している.主な研究内容は,1.光波の記録技術の確立,2.光波の計算技術の確立,3.全自動でホログラムを記録する光学系の開発である.1と3に関しては計画通りの進捗を得ている.2については,現段階で達成しているべき30cm四方のホログラム計算の実績がまだなく未達成である.しかし,すでに30cm四方のホログラム計算が可能な計算環境を構築済みなため,H28年度上旬には達成できる見込みである.本研究では,奥行き数メートルを持つ計算機上の立体モデルを静止画として像再生可能な大型ホログラム記録技術の実現を目指している.主な研究内容は,1.光波の記録技術の確立,2.光波の計算技術の確立,3.全自動でホログラムを記録する光学系の開発である.H28年度は,上記の課題を並列的に進め,以下の成果を得た.1)波面のフルカラー記録が可能な光学系を開発し,原理検証によってRGBそれぞれの波長による光学再生を得た.2)775億画素を超える光線情報から同画素数を持つホログラムデータを200300並列で計算できる環境を構築した.3)目標サイズの印刷が可能な全自動ホログラムプリンタを構築した.特に,本研究課題は申請時には単色のみのホログラム記録再生を想定していたが,フルカラーの記録技術は実用化を目指す上で重要な課題であることから1)にあるフルカラー記録の検討を開始したことは想定以上の進捗を得ているといえる.また,本年度はこのホログラム記録技術によって立体モデルの出力だけでなく,所望の反射特性をもつ光学素子が作製できることにも着目し,凹型ミラーアレイや非球面ミラーと同等の光学機能を持つホログラフィック光学素子(HOE)の試作も行った.これらHOEの作製を通して記録再生される光波の精度検証も開始しており,立体モデルの更なる高精細な像再生につながると考えている.本研究に関する成果は査読付き論文1件,国際会議/国内学会6件(うち招待講演5件)などにおいて発表された.H28年度に計画していた目標は,1)目標サイズの印刷が可能なホログラム自動プリンタの開発,2)目標サイズのホログラムデータ計算が可能な計算環境の構築,の2点であった.この2点についてはH28年度中に達成したことから,進捗状況は概ね順調であるといえる.一方,計画に含まれていなかったフルカラー印刷に関する原理検証を同時に進め,RGB各波長によるホログラム再生を確認したことから,計画以上の進展を得たと言える.

本研究では,奥行き数メートルを持つ計算機上の立体モデルを静止画として像再生可能な大型ホログラム記録技術の実現を目指している.主な研究内容は,1.光波の記録技術の確立,2.光波の計算技術の確立,3.全自動でホログラムを記録する光学系の開発である.H29年度は上記の課題を並列的に進め,研究期間全体を通じて以下の成果を得た.1)波面印刷に基づく光波の記録技術を開発し,原理検証によってRGBそれぞれの波長による光学再生を得た.2)3,103億画素を超えるホログラムデータを200300並列で計算できる環境を構築した.3)目標サイズの印刷が可能な全自動ホログラムプリンタを構築した.また,このホログラム記録技術によって任意の反射特性を持つホログラフィック光学スクリーンを開発し,自由な奥行きにホログラム映像を提示可能な投影型ホログラフィックディスプレイを開発した.本研究に関する成果は査読付き論文1件,国際会議/国内学会14件などにおいて発表された.本研究では、波面印刷に基づくホログラムプリンタ及びその応用に関する研究開発を行った。開発したホログラムプリンタは、最大25cm四方で約4,800億画素のホログラムデータを反射型ホログラムとして記録することができる。また、計算機で設計した反射特性を持つホログラフィック光学素子(HOE)をホログラムプリンタで作製できることに着目し、凹面ミラーアレイや軸外し凹面鏡と同機能を有するHOEを作製した。これらのHOEはライトフィールドディスプレイや投影型ホログラフィックディスプレイ用の光学スクリーンとして利用でき、自由な奥行きの3D映像を指定の観察位置に対して提示できることを確認した。本研究では,奥行き数メートルを持つ計算機上の立体モデルを静止画として像再生可能な大型ホログラム記録技術の実現を目指している.主な研究内容は1.記録する光波面の生成と記録技術の開発,2.マルチコアプロセッシングによる光線サンプリング面を用いた光波面計算の高速化,3.全自動でホログラムを記録する光学系の開発である.H26年度は各項目に対して並列的に研究を進めた結果,目標であった5cm四方のホログラムの計算および全自動ホログラム記録装置の開発を達成し,概ね予定通りの進捗を得た.各項目の達成度は以下のとおりである.1について:任意の光波面を生成可能な技術を実現するという目標に対して,空間光変調素子とシングルサイドバンド法を用いた光学系でもって実現した.またDPH(double-phase hologram)光学系を実装し,同じく光波面の任意制御が可能であることを検証した.よって順調に進展しているといえる.2について:光線サンプリング面に基づいたホログラム計算の並列化という目標に対して,任意の並列数で計算処理可能な環境を構築し,約800億画素のホログラムを数時間で計算できることを確認した.よって順調に進展しているといえる.3について:H26年度は研究として扱わない予定であったが,1と2が計画以上に進展したため,小型のホログラムを全自動で記録可能な装置を開発した.最終的に5cm四方より大きいホログラムの記録・再生を確認した.よって当初の計画以上の進展を得たと言える.計画通りの進捗を得ている研究項目1と3については引き続き精力的に研究を進める.研究項目2はH27年度に計画に対して若干の遅れが生じたので,H28年度は優先的に進めることで計画に対する遅れを修正し,年度末に計画通りの進捗を得る方針である.
戦後韓国の地域主義外交に関する歴史・政策研究

研究期間を延長して最終年度となった平成30年度には、残された課題であった盧泰愚、金大中、盧武鉉政権期を中心として、資料・文献調査や関係者への面談調査を行った。資料調査の面では、韓国外交史料館、国会図書館、金大中大統領図書館などで、主として政府やシンクタンクの刊行資料を中心に収集を行った。関係者の面談調査では、前政権の外交政策担当者の多数が刑事訴追されるなど、流動的な情勢が続いたために、対象を限定せざるを得なかったが、各政権の外交ブレインを務めた研究者を中心に調査を行った。以上の資料・面談調査を踏まえ、金大中政権期の東アジア地域主義外交を分析した研究論文として、「金大中政権の〈東アジア共同体〉構想と日中韓協力ー日韓関係との関連に注目して」(『アジア太平洋討究』第36号、2019年3月)を発表した。この論文では、近年刊行された金大中大統領著作集や講演録など、金大中大統領図書館の資料・文献を網羅的に使用した。また、戦後韓国の地域主義外交を「東アジア共同体」構想を中心に包括的に整理した論考として、「東アジア共同体と韓国ー〈ミドルパワー外交〉の視点から」(木村朗編『沖縄から問う東アジア共同体』花伝社、2019年)および「東アジア共同体形成の現状と課題」広島平和研究所編『アジアの平和と核』(共同通信社、2019年)を刊行した。国際会議報告としては、金大中大統領図書館やソウル大学日本研究所などが主催した金大中・小渕共同宣言20周年記念国際学術大会(2018年10月1日、ソウル)に招請され、論文「日韓パートナーシップ宣言と東アジア共同体」を提出した。同論文は同会議の成果物として刊行された『金大中・小渕恵三共同宣言と東アジアの未来ビジョン』(2018年、韓国語)に収録された。研究の初年度に当たり、当初の計画どおり、韓国の地域主義外交に関する理論的枠組みとして、中堅国外交論などの文献調査を行うとともに、実証資料調査として、外交文書や関係者の面談を中心的に進めた。とりわけ、金大中政権期の東アジア共同体政策に携わった政策責任者へのインタビュー、金大中大統領図書館での調査を行い、もう一つの事例として、現在の朴槿恵政府による「北東アジア平和協力構想」の立案に関わった政策ブレーンへのインタビュー、外交部発行の資料の収集と分析を行った。韓国の地域主義外交全般の状況や枠組みに関する研究成果については、広島市立大学広島平和研究所主催のセミナー(2015年9月)で発表の機会を与えられ、「東アジア共同体創造の現状と行方」というタイトルで報告論文を提出した。そこでは、欧州統合の過程でも中小国の役割が重要であったという近年の理論および歴史研究の成果を踏まえつつ、東アジア共同体の議論でも、ASEANを中心としつつ、日韓の有機的な連携が大きな推進力になった経緯を実証的に提示した。報告論文集は2015年10月に広島平和研究所により刊行された。具体的な事例として、東アジア共同体構想に至る過程での日韓の外交的連携については、研究代表者(李鍾元)が所長を務める早稲田大学韓国学研究所と同現代中国研究所(所長天児慧)の共同主催による日中韓国際シンポジウム「歴史の対話からどのようなアジアの未来を創造するか」で報告を行い、その成果を単行本として岩波書店から2016年9月の刊行予定で作業を進めている。金大中大統領による東アジア共同体構想の形成過程および朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想の立案過程について、当時の政策責任者へのインタビュー内容と関連資料調査分析による成果は、学術論文としてまとめ、2016年10月刊行予定の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の紀要への掲載を予定している。初年度にあたり、当初の計画は韓国の地域主義外交の理論的枠組みに関する文献調査と、2000年代以後の韓国の東アジアおよび北東アジア外交の状況に関する実証的資料調査に重点があったが、おおむね予定どおり進めることができた。外交文書はまだ公開されていないが、当時の政府やシンクタンクによる分析資料に加え、外交政策を担当した元高官やブレーンへのインタビューが実現し、貴重な一次史料をえることができた。とりわけ、二つの中心的な事例である金大中大統領の東アジア共同体構想と、朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想については、それぞれの政策形成を主導した元政府高官や政策ブレーンとインタビューを実施し、政策に至る過程を詳しく調べることができた。金大中大統領の政策構想については、現在基本的な資料が金大中大統領図書館に保存されており、韓国政府の大統領記録保存所にも公式資料を中心に大量の資料が所蔵sれている。主要な公式文献はインターネットでも閲覧が可能であり、東アジア政策に関する演説や会談記録などを収集、分析した。朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想については、同構想を初期から立案、企画し、初期段階の実行を担当した政府系シンクタンクのブレーンとインタビューを行い、そのプロエスを詳細に知ることができた。同構想は現在進行中であり、韓国政府やシンクタンクから発行される資料も多数存在する。これらを体系的に収集し、担当者とのインタビューで得た知見を土台に、分析を行っている。研究成果の一部として、研究代表者(李)が主催する大学の研究所で国際シンポジウムを開催し、その内容は今年9月の刊行(岩波書店)を目標に準備を進めている。朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想については、今年10月に発行される紀要に掲載を予定し、収集した資料の分析と執筆を進めている。

第2次年度には、当初の計画では米国での資料調査を予定していたが、韓国での調査を複数回行うことに変更し、その結果を研究論文として発表した。その理由は、韓国の政治状況の変化で、朴槿恵政権が早期に退陣する見込みとなり、朴槿恵政権の関係者への面談や資料調査を急ぐ必要があると判断したからである。第1次年度に引き続き、韓国政府関係者への面談調査とともに、韓国における研究文献の調査を進め、研究者との意見交換を行った。また、金大中大統領図書館に所蔵されている文書を中心に、金大中政権期の東アジア外交に関する資料調査を行い、当時の政権関係者への面談調査を行った。こうした調査結果を整理し、朴槿恵政権の北東アジア平和協力構想の経緯や展開過程を実証的に分析した研究論文「韓国朴槿恵政権の北東アジア平和協力構想(NAPCI)ー韓国のミドルパワー論と地域主義外交の文脈を中心に」(『アジア太平洋討究』第28号、2017年3月)を発表した。そこでは、近年の韓国におけるミドルパワー外交の議論と実際を整理し、その文脈において、朴槿恵政権の北東アジア平和協力構想を体系的に分析した。朴槿恵政権の東アジア外交の中心政策の一つである同構想について、その成立と展開の過程を体系的に分析したものは皆無に等しく、同論文の学術的な意義は少なくないと自負している。また、当初の予定通り、日中韓協力については、国際シンポの結果を単行本として岩波書店から刊行した。韓国の地域主義外交の全体像については、2016年にも広島市立大学広島平和研究所主催のセミナーで発表の機会を与えられ、「東アジア共同体と日中韓関係」と題する報告論文を提出した。そこでは、韓国の東アジア地域主義外交の全体像を示し、日韓の外交的協力により、日中韓の三国協力メカニズムを立ち上げた過程を強調した。現在まで、韓国現地での資料調査や関係者面談という形で、おおむね当初の計画に沿って研究を進めている。歴史研究と政策研究の結合を志向する趣旨から、大統領図書館や公文書館などでの外交資料の調査と並行して、現在進行中の政策を含め、政策担当者への面談調査にも注力してきたのが本研究の特色でもある。これまでは、戦後歴代政権のうち、金大中政権と朴槿恵政権の二つの事例に焦点を合わせてきたが、それは政治的に進歩や保守と分類されるケースの比較という意味に加え、先行研究が少ないという点を考慮したものであった。当初の計画では、米国の東アジア政策との関連にも注目し、米国側の資料調査を予定したが、韓国現地での資料調査や面談の可能性が広がるにつれ、米国での調査の比重が低下した面がある。韓国現地調査に際しては、会議や出張など他の機会が多くあり、それを活用して補足的な調査を行うことができ、研究費を文献購入などに充当することができた。また、韓国の地域主義外交について、理論的には「ミドルパワー」外交という視点から分析される場合が多いが、韓国における学術的かつ政策論的な研究を網羅的に検討、整理し、その結果を論文「韓国朴槿恵政権の北東アジア平和協力構想(NAPCI)」として発表した。3年目となる平成29年度には、前年度からの課題である韓国での一次史料調査や政府関係者への面談調査を引き続き実行するとともに、日米の外交文書および政策シンクタンク報告書の収集と分析を行った。米国の外交・政策文書は公刊資料、マイクロ資料、その他、国立公文書館などのウェブサイトの検索データベースを中心に調査を行った。
強度変調放射線治療の強度分布を真に逆問題として解くための新手法の研究

強度変調放射線治療の強度分布を真に逆問題として解くための新しい手法の開発の基礎研究として、モンテカルロ法、ペンシルビーム法、スーパーポジション法の各線量計算アルゴリズムに基づいた線量計算システムをワークステーション上に構築した。また、線量分布解析及び臨床条件でのビームパラメータ設定のためのDICOM-RT解析システム、及び、放射線治療装置のX線スペクトラムの簡易的決定法を開発した。本研究は、強度変調放射線治療の強度分布を真に逆問題として解くための新しい手法の開発を目的としている。現在の強度変調放射線治療における最適化は、考えられるパターンを総当り的に計算し、そのうち、人為的に定められた目的関数を最小化するものとして“最適"な解を見つけている。本研究は、人為的な要素を排除し、粒子輸送を記述する基本方程式であるボルツマン方程式に基づいて真の最適解を求めることを目的としている。研究の柱は、1基礎方程式をコンピュータ上に適切にプログラムすること、2最新のハードウェアを用いて計算を高速化すること、の2つである。研究初年度は、モンテカルロ法による線量計算の土台を固め、それをもとに、本年度は数値計算の高速化の検討を中心に行った。計画当初はボルツマン輸送に基づく方法のみでの最適化を考えていたが、研究を進める中で、その方針ではごく簡単な場合においても計算時間が膨大となるとの認識に至った。そこで、当初の予定を変更し、計算精度が下がるが高速に計算できるスーパーポジション法、ペンシルビームコンボルーション法をワークステーション上でコーディングすることを目指し、その計算速度、精度の検討を行った。計算に使用するハードウェアとしてはGraphics Processing Unit (GPU)ではなく、近年発表されたアーキテクチャであるIntel Xeon Phiを用いた方が開発効率全体の観点から望ましいとの認識から、使用するハードウェアを変更した。次年度以降、本年度で構築した線量計算アルゴリズムを用いて最適化問題を検討する予定である。本研究は、強度変調放射線治療の強度分布を真に逆問題として解くための新しい手法の開発を目的としており、本年度はその準備段階として必要な基礎的な検討を行った。研究の柱は、1基礎方程式をコンピュータ上に適切にプログラムすること、2最新のハードウェア(GPU)を用いて計算を高速化すること、の2つである。研究初年度は、まず、1つ目の柱である、ボルツマン方程式に基づいた線量計算アルゴリズムのコンピュータプログラムへの落とし込みを主目的として研究を進めた。ボルツマン方程式に基づく線量計算には、モンテカルロ法および、離散化法の2つの方法があり、それぞれが同じ解を与えることで、アルゴリズムが正しいことを相補的に示すことができる。この2つの計算結果が一致することを確かめることがまず大切となる。現時点ではモンテカルロ法による線量計算の土台がほぼ固まった。離散化法によりこれと同じ結果を得られるかを現在検討中であり、平成25年度初めをめどに終えるつもりである。本研究のもう1つの柱である数値計算の高速化に関しては、GPUを購入し、現在、アルゴリズムの開発とあわせて、高速化の定量的評価を進めている。現時点では、基礎的な検討にとどまっているため、学会・論文等での報告は、当初の予定どおり、来年度以降となる。本研究は、強度変調放射線治療の強度分布を真に逆問題として解くための新しい手法の開発を目的とする。粒子輸送を記述する基本方程式であるボルツマン方程式に基づいて真の最適解を求められる可能性があるという着想に基づく。平成24年度は、基礎方程式に基づく線量計算の正確性を担保するため、まず、計算手法の確立しているモンテカルロ法により、正方形照射野、直方体ファントム等基本的な照射野のもとで高精度線量計算の土台を固めた。計画当初はボルツマン方程式に基づく最適化を考えていたが、研究を進める中で、その方針ではごく簡単な場合においても計算時間が膨大となるとの認識に至った。また、臨床状況と同等の照射条件で線量計算を行うには、治療装置から照射されるX線スペクトラムを再現すること、及び、DICOMファイルから照射条件など線量計算に必要なパラメータを自動で読み出すシステムを構築することが不可欠であるという認識に至った。そこで、平成25年度では当初の予定を変更し、計算精度が下がるが高速に計算できるスーパーポジション法、ペンシルビームコンボルーション法をワークステーション上でコーディングすることを目指し、その計算速度、精度の検討を行った。平成26年度では、治療装置から照射されるX線スペクトラムの最適化手法の検討を行うとともに、DICOMファイル形式を自動で読み込み、治療計画通りの照射条件を自動で設定するようなシステムの構築を行った。このDICOMファイル解析システムの応用として、肺がんの線量分布に対し商用線量アルゴリズムの線量分布評価を行い報告した。

本研究の当初の目的である強度変調放射線治療の線量計算最適化に関しては、以上で基礎が構築されたインハウスの線量計算システムに基づき引き続き研究を進め成果を報告する予定である。放射線治療物理学研究開始当初はボルツマン輸送に基づいた方法のみでの最適化を考えていたが、研究を進める中で、その方針では計算時間が膨大となることが判明し、当初の予定を変更し、計算精度が下がるがより高速に計算できるスーパーポジション法、ペンシルビームコンボルーション法をワークステーション上でコーディングする必要が認識された。このため、その工程分計画が遅れている。また、並列計算のための計算機を当初予定していたものから、最新のアーキテクチャに変更する方が開発効率全体の観点から望ましいとの認識に至り方針を変更したが、購入予定の計算機の発売が予定よりも遅れたため、研究期間を延長した。このため、当初の最適化の目的の観点では研究が遅れている平成24年度に計画していた数値計算の基礎の構築は、やや予定よりも遅れ、平成25年度の初めまでに終える見込みであるが、平成25年度に予定していた数値計算の高速化の検討について、一部平成24年度で行ったことから、おおむね順調に進展しているといえる。購入予定の計算機と本年度で構築した線量計算アルゴリズムを用いて最適化問題を検討する予定である。計画どおり、本年度に行った数値計算の基礎的検討に基づき、次年度は線量計算の最適化方法への応用について検討を進める予定である。平成25年度には、最新の並列計算技術を利用した計算機を購入し研究を行う予定であったが、そのために必要な計算機の発売予定日が延期され、予定していた研究を行うことが困難となった。未使用額は平成26年度分とあわせ必要な計算機等の購入費用に充てる。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額と合わせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
税務行政手続に対する司法コントロールの日独比較研究

本研究は、税務行政手続きに対して果たしている司法の役割の日独比較研究であるが、当初から23年の期間をかけて研究する予定のものであったので、本年度はドイツの税務行政手続き、特に税務調査に対する判例の傾向を検討した。この分野でのわが国司法の傾向は、周知のように、「社会通念上相当な限度」を超えない限り税務職員の裁量を尊重し、違法な調査と合法な調査の限界を曖味にし、調査過程における納税者の手続き的権利の保障にきわめて消極的である。これに対して、ドイツでは調査過程における納税者の手続き上の権利ともいうべきものを裁判所がかなり尊重しているといってよいであろう。しかしこのことが直ちに裁判所の税務行政そのものに対する姿勢の違いといえるかどうかはなお慎重な検討が必要であるように思われた。というのは、わが国では、国税通則法に調査手続きに関する規定が全くかけているのに比して、ドイツでは租税基本法において詳細な手続き規定が設けられているからである。例えば、納税者側からの調査延期請求権(租税基本法197条)、書面による調査命令の交付、事前通知、終結話合い(同201条)、等の手続き規定をあげることができ、その意味では、裁判所の違いというよりも立法そのものの姿勢の差異が大きく影響しているとも思われるからである。そこで、今後は法規定にあまり差異がみられない他の手続き、例えば賦課処分における理由付記、推計課税等についての検討を行い、司法コントロールの日独の差異についての研究を行いたい。その上で、かりに差異が認められるとしたら、その要因にドイツの財政裁判制度そのものや、いわゆる名誉職裁判官制度等の市民参加制度が影響を及ぼしているかどうかの検討も行う予定である。
日本語版簡易子ども虐待ポテンシャル調査票の実用化に向けた検証

現在「産後うつ」のスクリーニング尺度は広く使用されているが、虐待に特化した簡便なスクリーニング尺度はほとんど活用されていない。本研究ではMilner(1980)が開発した身体的虐待のリスクをスクリーニングする160項目の虐待ポテンシャル尺度とこれを基にOndersmanら(2005)が改良した34項目の簡易版の2つの尺度に注目した。日本国内の虐待予防の視点に立った「日本語版簡易子ども虐待ポテンシャル尺度(Brief Child Abuse Potential Inventory: BCAP)」の実用化に向けその評価と検証を目的とする。子どもを養育する前に虐待のスクリーニングを行うことは、予防的な介入を可能とする。そのため妊娠中、出産後の女性とそのパートナーの虐待リスクの経時的変化も明らかにしていく。本研究は1信頼性・妥当性の検討の評価、2出産前から使用可能な虐待予防のツールとしての有用性の検証の2つから構成される。第1段階として、017歳の子どもを持つ2059歳の男女632名にWEB調査による日本語版虐待ポテンシャル尺度を実施し、簡易版との比較検討を行った。結果、日本語版においても両者に強い相関が認められた(r=.90)。平均得点は150.16(±92.0)点、また高得点者の割合は21.2%であった。これは先行研究の5.6%と比較し高いため、原因の分析を継続して行っている段階であり、追加調査も検討中である。今後は第1段階の結果を基に簡易版の検討を行いながら、出産前から使用可能かを検証していくために妊娠中、出産後の変化を妊婦とパートナーに対して調査していく計画である。所属機関の倫理審査システムの変更に伴い、倫理審査承認までの期間が想定よりも時間を要した。そのため、子どもを持つ親の調査をWEB調査へ変更した。結果おおむね予定通りの進捗に戻すことができた。日本語版虐待ポテンシャル尺度を017歳の子どもを持つ2059歳の男女632名実施し、簡易版との比較検討、分析を進めている。海外および日本国内の先行研究結果との比較も進んでいる。妊娠中、出産後の変化を調査するための調査準備も順調に進んでいる。出産前から使用可能かどうかを検証していく段階である。妊婦とパートナーに対し縦断的調査を計画している。調査手法を研究補助者を介して行う方法からWEB調査へ変更を行ったため、人件費が当初の予定より少額で済んだため差額が生じた。2019年度は当初の予定よりも遠方で調査を行うこととなった。そのため交通費の増加と調査協力者が必要となり使用額の増加が見込まれる。当該年度の差額分から交通費と謝金に充てる計画としている。
超高圧力を用いた水素リッチな軽元素分子の新奇な結晶構造と超伝導の探索

本研究では、非金属軽元素を主体とした水素リッチな分子に対して、ダイヤモンドアンビルセル(DAC)を用いた100 GPaを超える高圧力の印加及び赤外レーザー加熱を行うことで常圧下では見られない新奇構造を形成し、高温超伝導に代表される新たな物性発現を目指している。これまで、分子性物質の物性研究において、高圧力印加による分子解離・再結合による分子構造の変化は意図するものではなかった。本研究では、求める元素・組成比を持つ水素リッチな分子を構成ブロックとして、特定の温度ー圧力経路を経ることで、意図した分子解離・再構成による化学結合の組み換えによって、新奇構造を作製する。いわば、超高圧力ー低温及び超高温を用いた高圧合成によって、新物質創製を行う試みである。水素リッチな水素ー炭素ー硫黄系分子であるジチアン(C4H8S2)を対象として、大型放射光施設SPring-8に課題申請し採択されたビームタイム内で、163 GPaまでの超高圧力下粉末X線回折ー電気抵抗の同時測定を行った。粉末X線回折測定の結果から、ジチアンが常圧下とは異なる結晶構造へ変化するとともに、高圧力の印加によって、常圧の透明色から赤色化することを確認した。さらに、電気抵抗は163 GPaで1 kohmまで減少した(ジチアンは常温常圧で完全な絶縁体、120 Mohm以上の電気抵抗)。しかしながら試料の金属化・超伝導体化は観測されなかった。硫化水素(H2S)において高温超伝導が観測される150 GPa以上の圧力下でも金属化しなかった原因としては、硫化水素では常圧下での結晶構造において、硫黄ー水素間の水素結合と共有結合による硫黄ー水素ー硫黄のネットワークが形成されているが、ジチアンでは水素は炭素と共有結合しており、水素結合と共有結合による硫黄と水素のネットワークを形成しにくいことが考えられる。平成30年度では、最初の対象物質としてジチアンを選択し、その超高圧力下における構造と導電性を検討した。超高圧力下における結晶構造の変化と導電性の向上は見られたが、結果として超伝導などの新奇物性の発現は見られなかった。超伝導が観測されなかった原因を考察する過程で、既に超高圧力下での超伝導現象が報告されている硫化水素との比較から、常圧下での結晶構造における硫黄と水素の結合様式(水素結合を含む)が、高圧力下で水素ー硫黄ネットワーク形成に重要であることが見えてきた。具体的には、硫黄ー水素間の水素結合を持つ物質が候補として適切であると考えられる。従って、本研究の最終目的である「超高圧力を用いた水素を含む新たな結晶構造の構築」に向けて重要な指針が得られた点で、研究は順調に推移していると考えている。平成30年度の研究結果に基づく考察から、常圧下で水素を含む結合ネットワークを形成する分子性物質を検討した。その結果、常圧下で硫黄ー水素間の水素結合を含むネットワークを持つチオ尿素(CH4N2S)を候補分子とすることとした。チオ尿素の結晶中では、常圧下で既に、窒素ー水素ー硫黄の共有結合及び水素結合によるネットワークが形成されている。これは既に超高圧力下での超伝導が報告されている硫化水素において、常圧下の結晶構造で硫黄ー水素間の水素結合と共有結合によるネットワークがあることと類似しており、チオ尿素においても超高圧力の印加によって水素を含む新奇の結晶構造の形成が期待できる。また、ネットワーク中に窒素が存在することから、硫化水素超伝導体の結晶構造の一部を窒素に置換した構造が超高圧力下で得られることが期待できる。さらに、平成30年度は超高圧力による分子構造・結晶構造の変化と導電性に着目して研究を行ったが、次年度はそれに加えて、超高圧力下において原子間の結合状態を変化させるためには高圧力に加えて高温状態が必要であると考え、赤外レーザー加熱実験を行うこととしている。硫化水素(H2S)において高温超伝導が観測される

150 GPa以上の圧力下でも金属化しなかった原因としては、硫化水素では常圧下での結晶構造において、硫黄ー水素間の水素結合と共有結合による硫黄ー水素ー硫黄のネットワークが形成されているが、ジチアンでは水素は炭素と共有結合しており、水素結合と共有結合による硫黄と水素のネットワークを形成しにくいことが考えられる。平成30年度では、最初の対象物質としてジチアンを選択し、その超高圧力下における構造と導電性を検討した。超高圧力下における結晶構造の変化と導電性の向上は見られたが、結果として超伝導などの新奇物性の発現は見られなかった。超伝導が観測されなかった原因を考察する過程で、既に超高圧力下での超伝導現象が報告されている硫化水素との比較から、常圧下での結晶構造における硫黄と水素の結合様式(水素結合を含む)が、高圧力下で水素ー硫黄ネットワーク形成に重要であることが見えてきた。具体的には、硫黄ー水素間の水素結合を持つ物質が候補として適切であると考えられる。従って、本研究の最終目的である「超高圧力を用いた水素を含む新たな結晶構造の構築」に向けて重要な指針が得られた点で、研究は順調に推移していると考えている。平成30年度の研究結果に基づく考察から、常圧下で水素を含む結合ネットワークを形成する分子性物質を検討した。その結果、常圧下で硫黄ー水素間の水素結合を含むネットワークを持つチオ尿素(CH4N2S)を候補分子とすることとした。チオ尿素の結晶中では、常圧下で既に、窒素ー水素ー硫黄の共有結合及び水素結合によるネットワークが形成されている。これは既に超高圧力下での超伝導が報告されている硫化水素において、常圧下の結晶構造で硫黄ー水素間の水素結合と共有結合によるネットワークがあることと類似しており、チオ尿素においても超高圧力の印加によって水素を含む新奇の結晶構造の形成が期待できる。また、ネットワーク中に窒素が存在することから、硫化水素超伝導体の結晶構造の一部を窒素に置換した構造が超高圧力下で得られることが期待できる。さらに、平成30年度は超高圧力による分子構造・結晶構造の変化と導電性に着目して研究を行ったが、次年度はそれに加えて、超高圧力下において原子間の結合状態を変化させるためには高圧力に加えて高温状態が必要であると考え、赤外レーザー加熱実験を行うこととしている。消耗品(ダイヤモンドアンビル)の使用が予定よりも少なかったために次年度使用額が生じた。これについては、次年度に同じく消耗品(ダイヤモンドアンビル)の購入費用として使用することとしている。
少子高齢時代における地方の災害復興―復元＝回復力概念の再検討とともに

大槌町と気仙沼市を対象に、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、地域社会がいかに被災し復興するかを、社会学的な「復元=回復力(resilience)」概念に注目して分析する。具体的には、当該地域の住民層および地域集団間での連携が変動する姿を描き、それが、地域社会全体の解体・再構築にどのように関連するか分析する。それを通じ、特定の集団や個人の活動事例もしくは地域全体の社会変動に集中しがちな地域研究や、定住人口増加と経済成長を前提とした土木工学的な復興計画では捉えることが難しかった、地方の地域社会における災害復興に必要な仕組みを明らかにし、既存の災害社会学の理論枠組みを改善する。