hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
5軸制御マシニングセンタの運動精度測定方法の開発

本年度は,5軸制御マシニングセンタの様々な形態に応じた運動精度測定方法を提案するために,次の2項目について検討を行った.(1)同時4軸制御運動における幾何偏差推定方法の有効性の確認本研究で提案している同時4軸制御運動で得られる誤差曲線から,マシニングセンタの2つの旋回軸を決定する8個の位置偏差と角度偏差とを推定する方法について検討した.特に,観測方程式によって推定できない偏差について,測定結果と偏差との幾何学的な関係から偏差量を導出する手法を明らかにした.テーブル旋回形の5軸制御マシニングセンタの数学モデルを用いてシミュレーション実験を行うことによって,その手法の有効性を検討し,十分な精度で偏差の推定が行えることを確認した.(2)5軸制御マシニングセンタの様々な形態に応じた測定方法の開発5軸制御マシニングセンタの様々な構造形態に合わせた運動精度測定方法を提案するために,構造形態をWebやカタログを通して調査し,構造形態を表記する構造コードを用いて分類した.分類した構造形態のそれぞれのグループにおいて,代表的な構造形態を選び出し,機構解析ソフトウエアを用いて,5軸制御マシニングセンタのモデルを作成し,それぞれのモデルに幾何偏差を与えて,同時4軸制御運動で得られる誤差曲線と構造形態との関係を明らかにした.さらに,主軸頭旋回形,主軸頭・テーブル旋回形において,同時4軸制御運動のデータを用いた観測方程式を解くことで,旋回軸を決定する8個の偏差が推定できることをシミュレーション実験を行い確認した.また,主軸頭旋同形では同時4軸制御運動を行う場合に複雑なジグが必要である.そこで,旋回軸を決定する8個の偏差を評価するための複雑なジグを必要としない同時5軸制御運動を提案した.5軸制御マシニングセンタの運動精度測定方法を提案するために,本年度は以下の2項目について検討を行った.(1)測定結果に影響を及ぼす因子の検討と測定結果の誤差曲線の収集運動精度の測定にはISO規格に規定されているボールバー法を用い,数台のテーブル旋回5軸制御マシニングセンタにおいて,同時3軸,同時4軸制御運動を行わせて,測定結果の誤差曲線を収集した.測定時のマシニングセンタの運転条件およびボールバーの設置条件が誤差曲線に及ぼす影響を明らかにした.(2)測定結果の誤差曲線と運動精度に影響を及ぼす誤差因子との関係の解明5軸制御マシニングセンタの運動精度に最も影響を及ぼす幾何偏差として,マシニングセンタの2つの旋回軸を決定する8個の位置偏差と角度偏差とを定義した.5軸制御マシニングセンタの数学モデルを作成し,そのモデルに8個の偏差を別々に考慮し,同時3軸,同時4軸制御運動において得られる誤差曲線を求めた.8個の偏差の中で,マシニングセンタのユーザ座標系によって,任意に偏差を与えられる4個の偏差については,実機において,偏差を与えて,測定した誤差曲線がシミュレーション結果と一致することを確認した.また,同時3軸制御運動については,測定パターンと誤差曲線との関係を整理した結果,旋回軸を含む同時3軸制御運動のうち,旋回2軸それぞれの半径方向および軸方向の測定を行うことによって,8個の偏差を推定する手法を提案した.さらに,実機において,8個の偏差の推定を試み,その妥当性を検討した.本年度は,5軸制御マシニングセンタの様々な形態に応じた運動精度測定方法を提案するために,次の2項目について検討を行った.(1)同時4軸制御運動における幾何偏差推定方法の有効性の確認本研究で提案している同時4軸制御運動で得られる誤差曲線から,マシニングセンタの2つの旋回軸を決定する8個の位置偏差と角度偏差とを推定する方法について検討した.特に,観測方程式によって推定できない偏差について,測定結果と偏差との幾何学的な関係から偏差量を導出する手法を明らかにした.テーブル旋回形の5軸制御マシニングセンタの数学モデルを用いてシミュレーション実験を行うことによって,その手法の有効性を検討し,十分な精度で偏差の推定が行えることを確認した.(2)5軸制御マシニングセンタの様々な形態に応じた測定方法の開発5軸制御マシニングセンタの様々な構造形態に合わせた運動精度測定方法を提案するために,構造形態をWebやカタログを通して調査し,構造形態を表記する構造コードを用いて分類した.分類した構造形態のそれぞれのグループにおいて,代表的な構造形態を選び出し,機構解析ソフトウエアを用いて,5軸制御マシニングセンタのモデルを作成し,それぞれのモデルに幾何偏差を与えて,同時4軸制御運動で得られる誤差曲線と構造形態との関係を明らかにした.さらに,主軸頭旋回形,主軸頭・テーブル旋回形において,同時4軸制御運動のデータを用いた観測方程式を解くことで,旋回軸を決定する8個の偏差が推定できることをシミュレーション実験を行い確認した.また,主軸頭旋同形では同時4軸制御運動を行う場合に複雑なジグが必要である.そこで,旋回軸を決定する8個の偏差を評価するための複雑なジグを必要としない同時5軸制御運動を提案した.
土壌菌由来のコラゲナーゼ・インヒビターの開発と歯周病への応用

我々は,土壌菌中に歯周病の病原因子と考えられるB.gingivalisのコラゲナーゼの活性を阻害する物質が含まれることを初めて明らかにした.したがって,本物質によりB.gingivalisの病原性を減弱することが出来れば,歯周病の予防に応用するのではないかとの考えから本物質を精製するとともに,細胞レベルでその影響を調べた.(1)B.gingivalisのコラゲナーゼの活性を阻害する物質を産生する土壌菌は,その形態学的,生理学的特徴からStreptomyces属である.(2)コラゲナーゼの活性阻害物質は透析外液に存在することから低分子物質である.(3)未知のアミノ酸によって構成する数値の物質が存在する.(4)本物質はB.gingivalis比のコラゲナーゼやプロテアーゼの活性を阻害するが,牛の膵由来のトリプシンには作用しない.(5)B.gingivalisのコラゲナーゼはヒト歯肉線維芽細胞(HGF)に強い傷害性を示すが,本物質の存在下では細胞傷害が減弱する.(6)本物質はHGFそのものに対し何等為害性を示さない. (7)B.gingivalisのコラゲナーゼの活性を同様に阻害するウシ胎児血清も,細胞傷害に対し本物質と同様の効果が認められた.以上の結果より,土壌菌中より抽出したB.gingivalisのコラゲナーゼの活性を阻害する物質はB.gingivalisによる歯肉の細胞傷害を予防することにより,その病原性を減弱させることが判明した.このことは将来,本物質を歯周病の予防に応用出来る可能性を示唆したといえる.我々は,土壌菌中に歯周病の病原因子と考えられるB.gingivalisのコラゲナーゼの活性を阻害する物質が含まれることを初めて明らかにした.したがって,本物質によりB.gingivalisの病原性を減弱することが出来れば,歯周病の予防に応用するのではないかとの考えから本物質を精製するとともに,細胞レベルでその影響を調べた.(1)B.gingivalisのコラゲナーゼの活性を阻害する物質を産生する土壌菌は,その形態学的,生理学的特徴からStreptomyces属である.(2)コラゲナーゼの活性阻害物質は透析外液に存在することから低分子物質である.(3)未知のアミノ酸によって構成する数値の物質が存在する.(4)本物質はB.gingivalis比のコラゲナーゼやプロテアーゼの活性を阻害するが,牛の膵由来のトリプシンには作用しない.(5)B.gingivalisのコラゲナーゼはヒト歯肉線維芽細胞(HGF)に強い傷害性を示すが,本物質の存在下では細胞傷害が減弱する.(6)本物質はHGFそのものに対し何等為害性を示さない. (7)B.gingivalisのコラゲナーゼの活性を同様に阻害するウシ胎児血清も,細胞傷害に対し本物質と同様の効果が認められた.以上の結果より,土壌菌中より抽出したB.gingivalisのコラゲナーゼの活性を阻害する物質はB.gingivalisによる歯肉の細胞傷害を予防することにより,その病原性を減弱させることが判明した.このことは将来,本物質を歯周病の予防に応用出来る可能性を示唆したといえる.
肉腫発生におけるＤＮＡ二本鎖切断修復破綻と融合遺伝子生成

ユーイング肉腫などの染色体転座を有するヒト悪性骨軟部腫瘍由来株化培養細胞および手術等により得られたヒト組織標品を用いて、DNA二本鎖切断修復に関わる分子異常を検索した。その結果、染色体転座を有する肉腫細胞株においては、ほぼ同様にDNA二本鎖切断修復遺伝子の発現異常が認められることを見出した。また、DNA二本鎖切断修復因子のタンパク質レベルの発現状態、細胞内局在についてもプローチした。その結果、一部の因子の核内フォーカス形成が認められ、これらの因子の発現異常が単なる発現レベルの変化ではなく、実際のDNA二本鎖切断に応答したものであることが示唆された。肉腫の特徴としては疾患特異的な染色体転座の存在が挙げられる。染色体転座は肉腫発生の重要な要因であるが、同様の染色体転座は造血器腫瘍でも広く認められており、腫瘍発生において大きな比重を占める極めて重要な発がんメカニズムと考えられる。染色体転座発生の背景には、DNA二本鎖切断修復機構の異常が存在する可能性がある。近年これらのDNA二本鎖切断修復を司る分子群が次々に同定されてきた。しかし、肉腫におけるDNA二本鎖切断修復とその異常については、全く解析されていない。我々は、本研究に先立つ研究により、ユーイング肉腫細胞株においてはDNA二本鎖切断修復因子の遺伝子発現に大きな異常があることを初めて見出した。これらの結果を踏まえ、本研究では、肉腫細胞におけるDNA二本鎖切断修復を担う分子の構造および発現の異常の意義を解明することを目的とした。具体的には、染色体転座を有するヒト悪性骨軟部腫瘍由来株化培養細胞および手術等により得られたヒト組織標品を用いて、DNA二本鎖切断修復に関わる分子異常を系統的に解析する。初年度のH24年度にひきつづきH25年度は、mRNAレベルの発現解析をマイクロアレイを用いて多角的におこなった。その結果、染色体転座を有する他の肉腫細胞株においても、ほぼ同様なDNA二本鎖切断修復因子の発現異常を認めるのに対し、大腸癌、乳癌、肺癌等に由来する細胞株群ではそのような発現異常を認めないことを見出した。整形外科領域で扱う肉腫の特徴として疾患特異的な染色体転座の存在が挙げられる。例えばt(11;22)はユーイング肉腫の約90%に存在し、転座により生じた融合遺伝子産物EWS-FLI1が発がんに寄与すると考えられている。しかし、肉腫の真の発がん原因とも言うべき染色体転座が生じる分子機構は解明されていない。染色体転座が生じるには、まずDNA二本鎖の切断が起きる必要があるが、正常細胞内には、DNA二本鎖切断が生じてもそれを修復する機構が存在している。従って、染色体転座発生に先立ち、これらのDNA二本鎖切断修復機構の異常が存在する可能性がある。初年度のH24年度は、mRNAレベルの発現解析をマイクロアレイを用いて多角的におこなうとともに、一部の分子については、タンパク質レベルの発現状態、細胞内局剤についてアプローチした。肉腫の特徴として疾患特異的な染色体転座の存在が挙げられる。

我々は、本研究に先立つ研究により、ユーイング肉腫細胞株においてはDNA二本鎖切断修復因子の遺伝子発現に大きな異常がみられることを初めて見出した。これらの結果を踏まえ、本研究では、肉腫細胞におけるDNA二本鎖切断修復を担う分子の構造および発現の異常の意義を解明することを目的とした。具体的には、染色体転座を有するヒト悪性骨軟部腫瘍由来株化培養細胞および手術等により得られたヒト組織標品を用いて、DNA二本鎖切断修復に関わる分子異常を系統的に解析することとした。最終年度のH26年度は、これまで肉腫細胞を用いて得られたmRNAレベルの発現解析結果を他の遺伝学的背景をもつ腫瘍細胞と比較した。その結果、疾患特異的な転座をもたない癌由来の腫瘍細胞においても、DNA二本鎖切断修復因子発現の異常がみられることを見出した。また、このカテゴリーを特徴づける分子異常としてDNAミスマッチ修復因子の発現異常を見出した。現在、DNAミスマッチ修復異常を特徴づけるマイクロサテライト配列の不安定化がEwing肉腫細胞で観察されるか、手術等により得られたヒト組織標品を用いて解析をおこなっている。また、in vitroでみとめられたDNA二本鎖切断修復因子の核内フォーカス形成が、さまざまな電離放射線照射によりどのように修飾されるか、分子異常の機能的側面についてもアプローチしている。整形外科学DNA二本鎖切断修復に係る因子は多岐にわたり、その機能も複雑であるため、これらの発現、細胞内局在を体系的に観察することは難しく、労力を要する。また、観察された事象の意義を解釈することも容易でない。染色体転座を有するヒト悪性骨軟部腫瘍由来株化培養細胞に対し、mRNAレベルの発現解析をマイクロアレイを用いて多角的におこなうことができた。DNA二本鎖切断修復因子の機能や細胞内局在を専門とする研究者と連携し、解析をすすめる。また、DNAレベルでのイベントを観察するなど、研究を多角的にすすめる。発現解析で異常がみとめられたそれぞれの分子について、タンパク質レベルでの発現状態や機能異常を解析していきたい。発現解析で異常がみとめられたそれぞれの分子のイムノブロッティングによるタンパク質発現状態の解析や、免疫細胞化学、免疫組織化学による株化培養細胞、ヒト腫瘍組織における発現や細胞内局在に関する解析について支出したい。
電力市場の活性化に向けた電気事業者の投資意思決定分析

近年,我が国において電力システム改革が求められており,電力市場全面自由化へのさらなる施策が必要である.そこで本研究では,火力電源入札制度と容量メカニズムに着目し,それぞれの施策の下での発電事業者の投資決定に関する分析を行った.火力電源入札制度に関する研究においては,入札価格の低下に伴いリプレースは促進される一方で,入札価格の過度な低下はリプレース機会を減少することが明らかとなった.容量メカニズムの研究では,電力価格と容量価格両方の不確実性の影響について分析し,特に,電力価格の不確実性が小さい場合,容量市場を考慮した場合の投資オプション価値は考慮しない場合よりも大きくなることが明らかとなった.近年,我が国において電力システム改革が求められており,電力市場全面自由化へのさらなる施策が必要である.そこで本研究では,火力電源入札制度と容量メカニズムに着目し,それぞれの施策の下での発電事業者の投資決定に関する分析を行った.火力電源入札制度に関する研究においては,入札価格の低下に伴いリプレースは促進される一方で,入札価格の過度な低下はリプレース機会を減少することが明らかとなった.容量メカニズムの研究では,電力価格と容量価格両方の不確実性の影響について分析し,特に,電力価格の不確実性が小さい場合,容量市場を考慮した場合の投資オプション価値は考慮しない場合よりも大きくなることが明らかとなった.本年度は,基本競争モデルや電源リプレース評価モデルの構築を行った.まず,独占状況下における操業の柔軟性を考慮した発電プラント設置のタイミングと設備容量を同時に決定するモデル(Dangl, 1999)や,複占状況下での設備の投資タイミングと設備容量を同時に決定するモデル(Huisman and Kort, 2009)における数値分析の結果の再現を行い,モデルの構造やそれぞれのパラメータに対する数値結果の性質を明らかにした.これらの先行研究のモデルにより,独占状況下における操業の柔軟性と設備容量の決定を考慮した発電プラント設置の投資評価モデルを構築し,電力市場や発電プラントの費用に関するパラメータの分析を行った.特に,本年度は,今後重要であると考えられる火力電源のリプレース問題に注目し,入札制度を導入したときのリプレースの意思決定の影響について分析を行った.また,リプレース問題において,新規電源の発電容量の選択を考慮したモデルを構築し,既存電源の廃止から新規電源の設置までの意思決定のタイミングに関して,先行研究であるNaito et al. (2010)とは異なる性質があることを示した.さらに,本年度構築したモデルを複占市場のモデルへと拡張を行った.本モデルを用いて,設置投資のタイミングや設備容量に対する操業の柔軟性の効果について考察し,既存と新規それぞれの電気事業者の意思決定の関係を明らかにした.また,構築したモデルの検証を行うため,先行研究で示されている米国,北欧等の海外の既存電力市場データを用いて分析をした結果が,実際の発電プラント設置のタイミングの性質と整合的であることを確認した.しかしながら,発電容量の選択に関する結果は,実際の問題と乖離しているため,モデルの改良が必要であり,次年度の課題である.近年,我が国において電力システムの改革が求められており,電力市場全面自由化へのさらなる施策が必要である.そこで本研究では,リアルオプション理論を用いることにより,電力市場における発電事業者の投資決定に関する分析を行った.特に,発電プラント設置に関して,規制の下での意思決定を行う評価モデルを構築し以下の2点の経済性評価を行った.(1)近年,一般電気事業者による火力電源調達事業を競争入札に掛けることにより,プラントの設備更新や,多様な主体による供給力増強を目指した火力電源入札制度が実施されている.そこで本研究では,火力電源入札制度に着目し,燃料費の不確実性を考慮した火力発電プラントのリプレースモデルを構築し,発電事業者のリプレース意思決定に関する経済性評価を行った.特に,火力電源入札制度を考慮したときの卸価格と入札価格が,リプレースの閾値に与える影響について分析を行った.さらに,入札価格の低下に伴いリプレースは促進される一方で,入札価格の過度な低下はリプレース機会を減少することを明らかにした.(2)本研究では,各国にて検討中である容量メカニズムに着目し,電力価格と容量価格が不確実な状況における容量メカニズムを講じた場合の,電源投資の意思決定問題に関して評価モデルを構築し,投資意思決定について分析を行った.特に,容量市場への売電割合に対する投資の閾値を算出することにより,容量価格が高い場合でも容量割合に対する投資の閾値が単調減少でないことから,その割合を考える必要があるということが明らかとなった.また,電力市場のみのケースと,容量市場を考慮したケースの投資オプション価値に関する分析から,電力価格の不確実性がそれぞれのケースの投資オプション価値に影響し,電力価格の不確実性が小さいならば,容量市場を考慮した場合の投資オプション価値は考慮しない場合よりも大きくなることが明らかとなった.エネルギー経済学本研究の目的である電力市場の新規参入者の意思決定分析を行うために,その基本モデルの構築と基本モデルの拡張,モデルによる分析を行った.特に,本年度の目標であった実データによるモデルの検証まで行っており,一部モデルの改良という課題は残るものの,おおむね順調に進展しているといえる.本年度に構築した基本競争モデルを,より現実的な状況を分析することのできるモデルにするために,2つの点おいて拡張を行う.一つは,現在提案されている規制を考慮したモデルへの拡張である.電力市場活性化に向けた規制として主に,「部分供給」と「常時バックアップ料金」があげられる.このような,量的,および価格規制が,どのように新規電気事業者の参入に影響を及ぼすかを分析する.

特に,需要の不確実性が増加するとき,これらの2つの規制に対する電気事業者の意思決定への影響の違いについて考察する.さらに,上記の規制等の変化(新規制の実施時期や代替規制への移行時期)が不確実な状況であるモデルへ拡張することを考えている.物品費に計上している「エネルギー統計・貿易・電力市場データ一式」を購入する必要が無かったこと,本年度の成果報告が一回のみ(米国出張)であったこと,現在,投稿中のジャーナルへの投稿費用がかからなかったこと等から,次年度使用額が生じたものと考えられる.次年度では,これまでの計画と併せて,さらに国内外での本研究の成果報告を増やし,複数のジャーナルに投稿することや,現在,投稿中の論文の掲載費用等に使用することを考えている.
医療イノベーションの多角的価値の測定と薬価・費用負担の設計への応用

本研究は新しい医療技術をいかに生み出すか、そしていかに普及させるかという問題意識のもと、革新的な医療技術の創出からそのアクセスに至るまで「医療イノベーション」という一つの軸に従い、医薬品に焦点を当てた上で、(1)多角的な観点から医療イノベーションの価値を整合的に測定すること、(2)企業の研究開発インセンティブをもたらす薬価設定および患者の費用負担のあり方について提示すること,(3)医療イノベーションの価値を整合的に扱う医療保険制度のあり方を提示すること、を目指した。本研究の目的は、革新的な医療技術の創出からそのアクセスに至るまで「医療イノベーション」という一つの軸に従い、医薬品に焦点を当てた上で、(1)多角的な観点から医療イノベーションの価値を整合的に測定すること、(2)それを踏まえて企業の研究開発インセンティブをもたらす薬価設定、および患者の費用負担のあり方について提示すること、である。初年度の予定は土台作りとしてレビュー作業を行うとともに、海外の取り組みも調査し、一方で、客観的データにあたる製薬企業のパネルデータの作成にも入るというものであった。レビュー作業については、当初海外調査が不可欠と思っていたが、思った以上にターゲットとしていた機関が報告書や書籍の形で最新の情報を発信していたため、相当な部分がそれらでカバーできた。また、12月に日本で開催されたWHO Global Forum on Innovation for Ageing Populationsに参加する機会をえたことで非常に効率的に情報収集することができた。そこではアジアも含めた各国のそれら文献ではフォローできない最新の技術評価の状況などについての情報を得ることができた。またそこでつないだつてをたどって、Forum終了後も様々なマテリアルを送ってもらうことができた。他にも当該年度は、できるだけ主要な学会に参加するようにして、最新の知見をえるように心がけた。それらによってどこにどのような参考になる文献があるかなどだいたいのめどがたった。特に当該年度は本研究課題の目的(1)に関わる、概念的な整理がずいぶん進んだと考えている。無論、思ったように進まなかった部分もあるため、これは次年度の前半に解決したいと思っている。なお、製薬企業のパネルデータ構築の作業は順調に進んでおり、この作業は2年目の前半終了時点でおおかた完了させたいと考えている。本年度は引き続きデータ収集を続けた。特に医薬品単位のデータと製薬企業のデータ、両方の収集を続けた。製薬企業のデータについては、IIPパテントデータベースを元に、企業ごとの特許出願数についてのデータも収集した。上場企業に関しては従来より有価証券報告書からデータを得ていたが、未上場企業のデータも得るべく、紙ベースのデータブックからデータを起こす作業を行った。上記のデータの一部を使って、イノベーションの創出過程について現段階で明らかになったことをいくつかの学会や国際ワークショップで報告した。この際、医薬品独自の特徴なのかどうかを確認するため、比較対象として自動車産業も取り上げて同様の分析も行った。またこの2年間の研究に基づき、医療イノベーションと医療保険制度に関するサーベイを論文にまとめた。医薬品に関してのみだが、イノベーションの経済学的価値をフォローするだけのデータを収集できた。科学の源泉(基礎研究)から研究開発過程を経て、上市に至るまでを遡及できる素地が整った。また医療イノベーションと医療保険制度の関係についてのサーベイ論文は、この分野の課題を展望するのに貢献できると考えている。また科学技術に対する国民の選好についても分析を開始した。本格的な分析に入るためにはサーベイとデータ収集が不可欠であるが、当該年度は十分これらの作業を行うことができたと考える。途中学会で報告し、様々な方からコメントをいただいて、当初考えていた研究計画を適宜変更したことも今後の研究をスムーズに展開するのに重要であったと考えている。本研究は、革新的な医療技術の創出からそのアクセスに至るまで「医療イノベーション」という一つの軸に従い、(1)医療イノベーションを促す科学技術政策と、新しい医療技術へのアクセスを担保する医療保険制度の整合的なあり方を提示する、さらに(2)医薬品に焦点を当て、多角的な観点から医療イノベーションの価値を整合的に測定する、(3)それを踏まえて企業の研究開発インセンティブをもたらす薬価設定、および患者の費用負担のあり方について提示する、ということを目的としている。本年度は上記の研究目的のうちの(1)についての展望論文を学会誌に掲載した。これによって、ひとまずこれまでの研究を通じた問題整理ができたと考えている。また、このテーマに関連した総説を学会誌に掲載した。これによって研究者のみならず実務家の方々にも医療イノベーションの展開に関する問題点を周知できたと考えている。また(2)に関わるが、科学技術そのものに対する国民の意識調査を利用した分析については国際学会でも報告した。しかしながら(2)については、下記の進捗状況でも記しているように、軌道修正を図る必要がでているため、予定通りには進んでいないが、新たに得られた観点(基礎研究から製品化に至るまでの過程をより詳細に見る、特に医薬品に関してはパイプラインデータにまでさかのぼって検討する)に基づいた研究を進めた。一部成果については、いつくかの国内学会で報告して、多くのコメントを得ることができた。このコメントを踏まえて、来年度は国際学会でこの成果を報告すべく申請中である。後述の進捗状況欄でも示しているように、医薬品のパイプラインデータから医薬品の研究開発におけるボトルネックを明らかにすることは本研究にとって副次的な研究成果にもなると考えている。研究目的のうち(1)については完了したと考えている。しかしながら残り(2)(3)、特に(2)については、大きく軌道修正を図らなければならないことがわかった。

医療イノベーションの価値は、個々の価値(論文で示される学術的価値、特許で示される技術の価値、製品につながることによる経済的価値)の積み上げだけでは測定することが難しい。特に基礎研究から製品(ここでは主に医薬品)につながるまでには、制度的な要因なのか、それとも研究開発の組織的要因なのか、R&D戦略による要因なのかわからないネックがあり、そこをどう評価するのか、再検討しなければならないことが改めてわかった。そこでそもそもどのような要因が影響するのかを明らかにするために、医薬品のパイプラインデータから、どの段階で開発が止まるのか、その背景は何かについて改めて検討しているところである。その点が明らかになれば、本研究の目的にかなうことに加えて、医薬品の研究開発におけるボトルネックを明らかにするという意味での副次的な研究成果も得られると考えている。本研究の目的は、革新的な医療技術の創出からそのアクセスに至るまで「医療イノベーション」という一つの軸に従い、医薬品に焦点を当てた上で、(1)多角的な観点から医療イノベーションの価値を整合的に測定すること、(2)それを踏まえて企業の研究開発インセンティブをもたらす薬価設定、および患者の費用負担のあり方について提示すること、(3)医療イノベーションの価値を整合的に扱う医療保険制度のあり方を提示すること、の3つである。このうちの(3)については学会報告や学会誌での報告を経て、ほぼ研究開始から2年目までに終えている。本年度は当初から継続的に行ってきた(1)の作業を中心に行った。その成果は国内学会2件、国際学会で2件報告された。また成果の一部を踏まえて、国際誌に投稿する準備も行っている。この研究目的(1)に関しては、当初の想定以上の発展を見せている。科学の価値をどう評価し、どうその価値を価格に反映させるか(すなわちは消費者がどう負担するか)という点で、サイエンス型産業である医薬品に焦点をあててきたが、医薬品に限らず対象分野を広げた研究に発展しつつある。さらにはこれまで分析単位を大学・企業などの組織にしてきたが、研究者単位の研究へと拡張しつつある。科学の源泉である基礎研究を担うのは確かに大学であるが、その大学で実質的に科学研究に従事するのは研究者である。こうした分野や分析単位を拡張して、目的(1)は想定以上発展を遂げている。(1)の新たに発展させて部分は、国内学会のセッションにて招待講演として報告した。また本研究課題をもとに、国際共同研究を見越した展開も視野に入れた研究活動を行った。上記に述べたように、本研究はすでに完成した部分もあれば予想以上の進展を見せている部分もある。予想以上に進展を見せている部分では、新たな展開も有り、研究成果としてまとめられる段階には至っていない。また目的(2)については当初の計画通りに進んではいない。
固定化細胞増殖因子を応用した歯周組織再生療法開発のための基礎的研究

塩基性線維芽細胞増殖因子(FGF-2)のヘパリン親和性を利用して、ヘパリンを培養プレートに固相化し、そこにFGF-2を結合させることにより、ヘパリンに結合したFGF-2の歯根膜由来細胞に対するマトリクライン作用を検討した。その結果、ヘパリンに結合したFGF-2は、牛胎児血清(FCS)存在下での歯根膜由来細胞の増殖を促進すると共に、可溶化FGF-2のパラクライン作用に対する反応性を低下させた。また、ヘパリンに結合したFGF-2は、歯根膜由来細胞のI型コラーゲン産生およびアルカリフォスファターゼ(ALPase)活性を抑制した。これらの結果より、ヘパリン結合型のFGF-2のマトリクライン作用が可溶化FGF-2のパラクライン作用と同様の効果を示すことが示唆された。次に、FGF-2、FCSをプレート直接固相化し、その上で培養した歯根膜由来細胞への影響を検討した。すなわち、光反応基と共有結合させた各種増殖因子を培養プレート面に紫外線照射により固相化し、その上で培養した歯根膜由来細胞の増殖やALPase活性に対する影響を検討した。固相化されたFGF-2およびFCS上では歯根膜由来細胞のDNA量が増加し、ALPase活性が減少した。これらの結果は、固相化されたFGF-2およびFCSが可溶化された場合と同様に、HPDLの増殖を促進し、分化を抑制することを示している。今回の結果より、固相化されたFGF-2やFCSは可溶化されたこれら因子のパラクライン作用と同様の影響を及ぼすことが明らかとなったが、固相化細胞増殖因子の定量が難しいことから固相化、可溶化いずれの細胞増殖因子がより効率的にシグナルを伝えるかについては比較検討が困難であり今後の課題と思われる。また、歯周組織再生療法への応用を念頭に入れ、根面に固相化する細胞増殖因子のコスト面を考慮すれば、固相化の効率化などクリアせねばならない問題は多い。平成14年度は、FGF-2のヘパリン高親和性を利用して、ヘパリンを培養プレートに固相化し、そこに十分量のFGF-2を結合させることにより、ヘパリンに結合したFGF-2のヒト歯根膜細胞(HPDL)に対するマトリクライン作用を検討する実験系を確立した。すなわち、光反応基と共有結合させたヘパリンを培養プレート面に紫外線照射により固相化し、そのヘパリンに結合させたFGF-2のHPDLに対する影響を検討した。その結果、ヘパリンに結合したFGF-2は、牛胎児血清(FCS)存在下でのHPDLの増殖を促進すると共に、可溶化FGF-2のパラクライン作用に対する反応性を低下させた。また、ヘパリンに結合したFGF-2は、HPDLのI型コラーゲン産生およびアルカリフォスファターゼ活性を有意に抑制した。これらの結果から、ヘパリン結合型のFGF-2のマトリクライン作用が可溶化FGF-2のパラクライン作用と同様の効果を示すことが示唆された。FGF-2とFGFレセプターとの結合による細胞内シグナル伝達は、細胞周囲または細胞膜上のヘパラン硫酸プロテオグリカンへのFGF-2の親和性により制御され、レセプターの2量体化、安定化および細胞膜内への取り込みにも関わっていると報告されている。

これらの機構が、FGF-2のHPDLに対する作用にも大きく影響を与えているか否かを検討する目的で、次年度はFGF-2をヘパリンを介さず、プレートに直接固相化し、その上で培養したHPDLへの影響を検討する予定である。この系では、FGF-2に結合したレセプターの細胞膜内への移動が理論上起こらず、先のヘパリンを介したマトリクライン様式とその作用の違いを比較検討していきたい。塩基性線維芽細胞増殖因子(FGF-2)、牛胎児血清(FCS)、インシュリン様細胞増殖因子-I(IGF-I)のレセプター認識部位を含む合成ペプチドをプレートに固相化し、その上で培養したヒト歯根膜由来細胞(HPDL)への影響を検討した。すなわち、光反応基と共有結合させた各種増殖因子を培養プレート面に紫外線照射により固相化し、その上で培養したHPDLの増殖やアルカリフォスファターゼ(ALPase)活性に対する影響を検討した。固相化されたFGF-2およびFCS上ではHPDLのDNA量が有意に増加し、ALPase活性が著明に減少した。これらの結果は、固相化されたFGF-2およびFCSが可溶化された場合と同様に、HPDLの増殖を促進し、分化を抑制することを示している。一方、固相化されたIGF-Iのレセプター結合部位を含む合成ペプチド上ではHPDLは、その増殖やALPase活性に関して影響を受けなかった。この合成ペプチドは、可溶化された状態ではHPDLに対して増殖促進活性を示さなかったため、固相化しジャクスタクライン様のシグナルを入れることにより活性を示すことが期待されたが、IGF-Iレセプター結合部位22アミノ酸からなる合成ペプチドでは結合様式に関わらず活性を見出すことは出来なかった。今回の結果より、固相化されたFGF-2やFCSは可溶化されたこれら因子のパラクライン作用と同様の影響を及ぼすことが明らかとなったが、固相化細胞増殖因子の定量が難しいことから固相化、可溶化いずれの細胞増殖因子がより効率的にシグナルを伝えるかについては比較検討が方法論的に困難である。また、歯周組織再生療法への応用を念頭に入れ、根面に固相化する細胞増殖因子のコスト面を考慮すれば、固相化の効率化などクリアせねばならない問題は多い。IGF-Iの部分アミノ酸合成ペプチドの固相化は、コスト面の打開策になるため本研究で試みられたが、活性を誘導することが出来なかった。活性誘導に必要なレセプター結合部位以外のアミノ酸配列やその3次元構造に関する解析の必要性を示唆している。
マルチ遺伝子サイレンシング法を利用したがん転移を抑制する脂質修飾ｓｉＲＮＡの開発

本研究では、肝臓へ転移した腫瘍に対する抗腫瘍効果を、複数のがん関連遺伝子を標的としたマルチ遺伝子サイレンシング法を利用して脂肪酸結合型siRNA(Lipid-siRNAs)を全身投与することで評価し、臨床での応用を目指すことを目的としている。H30年度では、これまでに作製したLipid-siRNAsのin vivoでのRNAi効果について検討を行った。まず、恒常的にルシフェラーゼ遺伝子を発現できる大腸がん細胞(HT29Luc)をヌードマウスの皮下に移植し、腫瘍の形成をin vivoイメージングシステム(IVIS)でがん細胞で発現するルシフェラーゼ発光を測定することにより確認し、Lipid-siRNAsをinvivofectamineと共に局所投与した。その結果、コントロールマウス群(未処理群)に比べsiRNA投与群、および、Lipid-siRNAs投与群は腫瘍の増大を抑制しており、特にLipid-siRNAs投与群は著しく腫瘍の増大を抑制していた。次いで、H29年度において評価した肝転移マウスモデルの結果を基に、リンパ行性転移に対するLipid-siRNAsの抗腫瘍効果について検討した。残念ながら、肝転移マウスモデルにおいてリンパ行性転移の確率が低かったこと、また、Lipid-siRNAs自体のリンパ節へのデリバリーが困難なことから、当初計画していたリンパ行性転移に対するLipis-siRNAsの抗腫瘍効果は現在のところ確認することが出来なかった。しかしながら、Lipid-siRNAsはin vivoにおいて高い抗腫瘍効果を有することはH29年度、H30年度の結果より確認しており、次世代型の核酸医薬となりうる有用な分子であると考える。本研究では、肝臓へ転移した腫瘍に対する抗腫瘍効果を、複数のがん関連遺伝子を標的としたマルチ遺伝子サイレンシング法を利用して、脂質修飾siRNAを全身投与し評価することで、がんの転移に対する脂質修飾siRNAの抗腫瘍効果を確立し、臨床での応用を目指すことを目的としている。本年度では、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)またはβ-カテニン(β-CAT)の1つの遺伝子を標的とした脂質修飾siRNAの肝転移マウスモデルに対する抗腫瘍効果について評価した。まず、ルシフェラーゼを発現するがん細胞をヌードマウスに移植した肝転移マウスモデルを作製した。肝臓への腫瘍形成は、ルシフェラーゼ遺伝子を恒常的に発現できる大腸癌細胞(HT29Luc)を用いた。この細胞は、連携研究者の柳原により樹立され、門脈から移植後、数日で肝転移する。また、本研究で用いた脂質修飾siRNAは、in vivo用導入剤であるInvivofectamineとの複合体を形成し肝臓へ蓄積するので、これを利用しVEGFまたはβ-CATを標的とした脂質修飾siRNAをInvivofectamineと複合体を形成させ、尾静脈から全身投与した。投与は72時間毎に3回行い、IVISを用いて全身のルシフェラーゼの発光を観察した。腫瘍増殖とルシフェラーゼ発光には高い相関があることは既に証明している。その結果、脂質修飾siRNAを投与したマウス群はコントロールマウス群(未処理群)に比べ、肝臓に転移した腫瘍の増大が抑制されていた。また、腫瘍増大の抑制効果は脂質修飾siRNAを投与したマウス群の方が未修飾siRNAを投与したマウス群に比べ腫瘍増大の抑制効果が高かったことから、脂質修飾siRNAは優れた抗腫瘍効果が期待できることが明らかとなった。当初の計画どおりに進展している。肝転移マウスモデルの作製には、連携研究者である柳原によって頻度高く肝転移するモデルが確立され、かつ、ルシフェラーゼ発光を利用し評価するので簡便かつ定量性高く評価できている。また、脂質修飾siRNAも当初のデザインどおりに作製でき、高い収率と純度である。In vivoでの抗腫瘍効果もある程度の効果を示しており、今後の研究に繋がる結果を得ている。本研究では、肝臓へ転移した腫瘍に対する抗腫瘍効果を、複数のがん関連遺伝子を標的としたマルチ遺伝子サイレンシング法を利用して脂肪酸結合型siRNA (Lipid-siRNAs)を全身投与することで評価し、臨床での応用を目指すことを目的としている。H29年度では、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸をsiRNAに直接結合させたLipid-siRNAsを合成し、恒常的にルシフェラーゼ遺伝子を発現できる大腸がん細胞(HT29Luc)に対する細胞導入性、血管新生増殖因子(VEGF)およびβ-カテニン(β-CAT)遺伝子をターゲットとしたin vitroおよびin vivoでのRNAi効果を評価した。In vitroでのRNAi効果を評価した結果、Lipid-siRNAsは未修飾のsiRNAに比べHT29Luc細胞に対し高い細胞導入性を示し、かつ、in vitroにおいて標的遺伝子の発現を著しく抑制した。次いで、in vivoにおけるLipid-siRNAsの抗腫瘍効果を肝転移マウスモデルにて評価した。実験は、VEGFまたはβ-CATおよびその両方を標的としたLipid-siRNAをInvivofectamineとの間で複合体を形成させ、尾静脈から担がんマウスに全身投与した後、IVISを用いてマウス全身のルシフェラーゼ発光を観察した。その結果、VEGFおよびβ-CAT遺伝子を標的としたLipid-siRNAsを投与した個体群は、未処理群に比べ肝臓に形成された転移腫瘍の増殖を強く抑制した。また、VEGFとβ-CATの2つの遺伝子を同時に標的とした2つのLipid-siRNAを併用したマルチ遺伝子サイレンシング法を利用した結果、相乗的な抗腫瘍効果を達成することに成功した。以上のように、Lipid-siRNAsは、in vitroおよびin vivoにおいて強い遺伝子発現抑制能を有していることが明らかとなった。当初の計画どおり進展している。

前年度同様、肝転移マウスモデルの作製には共同研究者である柳原によって確立されており、ルシフェラーゼ遺伝子を恒常的に発現する大腸がん細胞(HT29Luc)をマウスの門脈から移植することにより、移植後一週間程度で頻度高く肝転移するマウスモデルを使用している。このマウスモデルは形成された腫瘍から検出できるルシフェラーゼ発光を利用できるため、本研究で用いるLipid-siRNAsのin vivoでの抗腫瘍効果をIVISを用いて簡便かつ定量性高く評価できている。また、前年度は1つの遺伝子(VEGFまたはβ-CAT)に対するLipid-siRNAsの抗腫瘍効果を評価したが、今年度はVEGFおよびβ-CAT遺伝子を同時に標的とした2つのLipid-siRNAを併用したマルチ遺伝子サイレンシング法を利用し、相乗的な抗腫瘍効果を達成することに成功している。本研究では、肝臓へ転移した腫瘍に対する抗腫瘍効果を、複数のがん関連遺伝子を標的としたマルチ遺伝子サイレンシング法を利用して脂肪酸結合型siRNA(Lipid-siRNAs)を全身投与することで評価し、臨床での応用を目指すことを目的としている。H30年度では、これまでに作製したLipid-siRNAsのin vivoでのRNAi効果について検討を行った。まず、恒常的にルシフェラーゼ遺伝子を発現できる大腸がん細胞(HT29Luc)をヌードマウスの皮下に移植し、腫瘍の形成をin vivoイメージングシステム(IVIS)でがん細胞で発現するルシフェラーゼ発光を測定することにより確認し、Lipid-siRNAsをinvivofectamineと共に局所投与した。その結果、コントロールマウス群(未処理群)に比べsiRNA投与群、および、Lipid-siRNAs投与群は腫瘍の増大を抑制しており、特にLipid-siRNAs投与群は著しく腫瘍の増大を抑制していた。次いで、H29年度において評価した肝転移マウスモデルの結果を基に、リンパ行性転移に対するLipid-siRNAsの抗腫瘍効果について検討した。残念ながら、肝転移マウスモデルにおいてリンパ行性転移の確率が低かったこと、また、Lipid-siRNAs自体のリンパ節へのデリバリーが困難なことから、当初計画していたリンパ行性転移に対するLipis-siRNAsの抗腫瘍効果は現在のところ確認することが出来なかった。しかしながら、Lipid-siRNAsはin vivoにおいて高い抗腫瘍効果を有することはH29年度、H30年度の結果より確認しており、次世代型の核酸医薬となりうる有用な分子であると考える。平成28年度は、VEGFまたはβ-CATの1つの遺伝子を標的とした脂質修飾siRNAの肝転移マウスモデルに対する抗腫瘍効果について評価した。平成29年度は、VEGFとβ-CATの2つの遺伝子を同時に標的とした脂質修飾siRNAの肝転移マウスモデルに対する抗腫瘍効果を検討する。
対話型写真鑑賞プログラムの認知症予防効果：無作為比較試験による検証

最近の研究では、うつ病などの気分障害と認知機能障害の関連性が報告され、高齢者におけるうつ病が認知症発症のリスクを高めることから安全で有効なプログラムが必要とされている。本研究の目的は、高齢者の認知症対策として、科学的根拠に基づいた気分の改善による認知症予防のための対話型写真鑑賞プログラムの開発および効果検証、ポジティブな質問項目によるwell-being尺度の開発である。研究は、3年間の実施を予定し次の通り計画した。【28年度】研究1 1.文献レビュー、2.楽しみながら注意力・表現力・肯定力を強化するグループディスカッションによる写真鑑賞プログラムの開発、パイロットスタディによる実施可能性の検討、【29年度】研究2軽度認知機能低下およびうつ傾向のある高齢者を対象にした無作為比較試験による開発プログラムの効果を検証、並行して心理的well-beingの尺度開発の検討、【30年度】研究3開発プログラムと心理的well-being尺度を用いて軽度認知症者を対象に無作為比較試験による効果検証を行う。最終年度となる30年度は、無作為化比較試験のために開発プログラムを軽度認知症者が参加可能となるよう専門家とともに修正を行った後、軽度認知症者を対象に修正したプログラムの実施可能性の検証を行った。その結果、有害事象もなく、カメラの操作も可能であることが示された。また、毎回のプログラム前後に測定したビジュアルアナログスケール(VAS)による現在の気分については回を重ねるごとに向上し、プログラム後のアンケートでは全員が「楽しかった」と回答した。この結果を踏まえ、現在、心理的well-being尺度を用いて無作為化比較試験を実施中である。30年度の業績は、29年度の介入結果を内外の学会および論文において発表し協力研究者と共に社会にフィードバックすることができた。【28年度】研究1:1.文献レビュー、2.写真鑑賞プログラムの開発、パイロットスタディによる実施可能性の検討、心理的well-beingの尺度開発のための先行研究のレビュー、【29年度】研究2:軽度認知機能低下およびうつ傾向のある高齢者を対象にした無作為比較試験による開発プログラムの効果を検証、心理的well-beingの尺度開発のための認知症患者へのインタビュー調査、項目群の検討及びプレテストの実施、【30年度】研究3:軽度認知症患者を対象に1.心理的well-beingの尺度開発における本テストの実施、2.開発プログラムと開発尺度を用いた無作為比較試験による効果検証を行う。初年度にあたる28年度は、準備段階として以下の研究に着手した。1.文献レビュー:写真撮影におけるマインドフルネスによる注意コントロールの強化、肯定的なグループディスカッションの心理効果などの文献を調査しプログラムの心理効果の根拠となるモデルを抽出することができた。2.対話型写真鑑賞プログラムの開発:文献レビューにより抽出した心理改善となる要素を整理し、プログラムを構成した。3.パイロットスタディ:軽度認知機能低下およびうつ傾向のある高齢者を対象にしたパイロットスタディを実施し、プログラムの実施が可能であることを確認することができた。4.心理的well-beingの尺度開発のための先行研究のレビューを行うことができた。28年度の業績は、調査結果などから論文および学会において発表し協力研究者と共に社会にフィードバックすることができた。28年度に計画した1.文献レビュー、2.楽しみながら注意力・表現力・肯定力を強化するグループディスカッションによる写真鑑賞プログラムの開発、予備実験による実施可能性の検討は当初の予定通り完了した。また、パイロットスタディにおいてプログラムの実施可能性も示され、この結果に基づき29年度実施予定の軽度認知機能低下およびうつ傾向のある者を含んだ高齢者を対象にした無作為比較試験への準備も順調に進み、すでに実施を開始していることから、「当初の計画以上に進展している」といえる。文献レビューを行うことで、グループによる写真の撮影・鑑賞・ディスカッションが、さまざまな心理効果がみられるモデルと符合することを明らかにした。この結果に基づき、気分改善効果が予測されるプログラムの開発を行うことができた。また、パイロットスタディでは、高齢者を対象にしたプログラムの実施可能性の検討を行い、開発プログラムが軽度認知機能低下やうつ傾向のある高齢者でも、カメラ操作をはじめ、撮影、鑑賞、ディスカッションを楽しんで行うことができることを確認することができた。また、実施前後に行った心理調査の解析を行った結果、プログラム後に気分(K6)および健康に関連する生活の質(SF8)の改善が示された。この結果に基づき、現在、軽度認知機能低下およびうつ傾向のある者を含んだ高齢者を対象に無作為比較試験の実施中である。以上から得られた研究成果は、論文・学会発表などで合計4本を発表することができた。【28年度】研究

11.文献レビュー、2.楽しみながら注意力・表現力・肯定力を強化するグループディスカッションによる写真鑑賞プログラムの開発、パイロットスタディによる実施可能性の検討、【29年度】研究2軽度認知機能低下およびうつ傾向のある高齢者を対象にした無作為比較試験による開発プログラムの効果を検証、並行して心理的well-beingの尺度開発の検討、【30年度】研究3開発プログラムと心理的well-being尺度を用いた無作為比較試験による効果検証を行う。29年度は初年度にあたる28年度の準備段階を経て、軽度認知機能低下およびうつ傾向のある高齢者を対象にした無作為比較試験による開発プログラムの効果の検証を行った。その結果、対象者における実施可能性を確認し、3ヶ月のプログラム実施前後に行った心理・認知機能調査の解析により、介入群はプログラム実施後に有意に気分改善(CES-D)、およびポジティブ感情(PANAS)における交互作用が示された。しかしながら、認知機能に関しては、有意な改善は確認できなかった。心理的well-beingの尺度開発に関しては、開発のために文献検討を行った結果、既存の尺度でも本研究の対象者において十分測定可能であることがわかった。29年度の業績は、文献調査および介入結果などから論文において発表し協力研究者と共に社会にフィードバックすることができた。29年度は、計画した写真鑑賞プログラムによる軽度認知機能低下およびうつ傾向のある者を含んだ高齢者を対象にしたパイロット無作為比較試験を終え、解析結果をまとめて論文化し現在投稿中である。心理的well-beingの尺度開発については、念密な文献検討を行った結果、既存の尺度でも本研究の対象者において十分測定可能であることがわかり、30年度の臨床介入に既存の心理的well-being尺度を使用することとした。これらのことから「おおむね順調に進展している」といえる。最近の研究では、うつ病などの気分障害と認知機能障害の関連性が報告され、高齢者におけるうつ病が認知症発症のリスクを高めることから安全で有効なプログラムが必要とされている。本研究の目的は、高齢者の認知症対策として、科学的根拠に基づいた気分の改善による認知症予防のための対話型写真鑑賞プログラムの開発および効果検証、ポジティブな質問項目によるwell-being尺度の開発である。研究は、3年間の実施を予定し次の通り計画した。【28年度】研究1 1.文献レビュー、2.楽しみながら注意力・表現力・肯定力を強化するグループディスカッションによる写真鑑賞プログラムの開発、パイロットスタディによる実施可能性の検討、【29年度】研究2軽度認知機能低下およびうつ傾向のある高齢者を対象にした無作為比較試験による開発プログラムの効果を検証、並行して心理的well-beingの尺度開発の検討、【30年度】研究3開発プログラムと心理的well-being尺度を用いて軽度認知症者を対象に無作為比較試験による効果検証を行う。
三波川変成帯における鉱物分帯と石墨化度との関係

関東山地の三波川変成域は,泥質・砂質片岩の鉱物組合せの変化にもとづいて第1帯,第2帯,および第3帯に分帯できる。しかし分帯の境界は複雑で,鉱物変化だけでは確実には追跡し難い。一方本研究の結果,炭質物の石墨化度(G.D.)は温度の函数であり,ざくろ石ー緑泥石間のMgーFe分係数との間によい相関のあることが明らかとなった。そこで鉱物組合せの変化とG.D.の変化とを組合せ,分帯の基準を次のように定めることにより,複雑な境界を追跡することができた。第1帯:緑泥石,G.D.<27,第2帯:緑泥石+ざくろ石,G.D.28ー35,第3帯:緑泥石+ざくろ石+黒雲母および緑泥石+黒雲母,G.D.>36。各帯の発達状況をみると,第1帯内に第2帯の薄い層状体が挟みこまれており,同様に第2帯には第1および第3帯の,第3帯には第2帯の層状体がみられる。そして,この地域の分帯構造は多数の層状体の累積から成っているものと推定される。さらに,たとえば第2帯と第3帯の接する部分で,第2帯のG.D.が第3帯にむかって下降していく場合さえ見出される。この場合第2ー第3帯の境界は温度上昇に対応したアイソグラッドではない。つまりこの地域の帯境界は変成作用時の温度構造が保存されたものではない。本研究の結果を四国中央部三波川変成域のものと比較すると,次のような重要な違いが明かとなる:1)ざくろ石の出現温度は両地域でほば同じである(G.D.【similar or equal】28),2)黒雲母の出現温度は四国(G.D.【similar or equal】50)に比して関東山地では明かに低い(G.D.【similar or equal】36)。つまり関東山地では「ざくろ石帯」の温度幅が狭い。これらのことは,鉱物分帯上は差異のみとめられない両地域においても,変成作用時の物理条関東山地の三波川変成域は,泥質・砂質片岩の鉱物組合せの変化にもとづいて第1帯,第2帯,および第3帯に分帯できる。これらのことは,鉱物分帯上は差異のみとめられない両地域においても,変成作用時の物理条関東山地三波川変成域には、埼玉県児玉町地域に黒雲母帯が発達している。この地域は主として泥質におよび砂質の結晶片岩から成り、少量の塩基性岩と石英片岩を伴う。地質構造は水平に近く、ゆるやかに北あるいは南に傾く。泥質・砂質片岩にみられる主要な鉱物組合せは、緑泥石+白雲母、ざくろ石+緑泥石+白雲母、黒雲母+ざくろ石+緑泥石+白雲母および黒雲母+緑泥石+白雲母である。黒雲母を含むものは北西部に、緑泥石+白雲母は最北部と南部に、ざくろ石+緑泥石+白雲母はその中間に分布する。石墨化度の分布もそれと調和的である。そこでこの地域を緑泥石帯、ざくろ石帯および黒雲母帯に分けた。黒雲母アイソグラッドにおける石墨化度は36である。泥質・砂質片岩のざくろ石は累帯構造をもち、核部から縁部にむかってFeが増加しMnは減少する。

しかし最縁部のFel(Fe+Mn)は広い変動幅を示す。黒雲母アイソグラッドにおける緑泥石-ざくろ石間のMg-Fe分配係数は約0.05である。以上の結果を四国中央部三波川変成域のものと比較してみる。(1)黒雲母アイソグラッドにおける石墨化度は、本地域では約36であるのに対し、四国中央部では約50である。(2)ざくろ石縁部のFel(Fe+Mn)の変動幅は本地域では広いが、四国では狭く、かつ全体としてFeとMgに富む。(3)黒雲母アイソグラッドにおける緑泥石-ざくろ石のMg-Fe分配係数は、本地域では約0.05であるが、四国では約0.08である。以上の違いは、本地域の変成条件が四国中央部に比して、より低温かつ低圧であったことを示すものである。埼玉県児玉町ー長瀞町地域の三波川変成域は,泥質・砂質片岩の鉱物綱合せと炭質物の石墨化度(G.D.)とにもとづいて,第1帯,第2帯および第3帯に分帯される。分帯の基準は次のようである。第1帯:緑泥石,G.D.〈27,第2帯:緑泥石+ざくろ石,G.D.28ー35,第3帯:緑泥石+ざくろ石+黒雲母および緑泥石+黒運母,G.D.〉36.また,ざくろ石ー緑泥石間のMgーFe分配係数とG.D.とはよい正の相関を示す。そこで,上記の組合せでないか,あるいは組合せの確認し難い試料についてはG.D.を用いて帯分類ができる。このようにして得られた分帯構造は複雑で,第1帯内に第2帯の薄い層状体が挟まれており,同様に第2帯には第1および第3帯の,そして第3帯には第2帯の層状体がみられる。一方,たとえば第3帯と接する第2帯内のG.D.の変化をみると,第3帯にむかって増大せず,むしろ減少していく場合があり,分帯された各帯内の温度構造は上述の分帯構造とはしばしば不調和である。これらのことは,この地域の三波川変成域においては帯境界が累進変成作用のアイソグラッドに対応していないことを示す。いいかえれば,この地域の分帯構造は変成作用の温度構造を保存したものではなくて,後の時代のテクトニクスによって形成されたものである。なお,本地域の第2帯は四国中央部三波川変成域のざくろ石帯に相応するが,後者にくらべて前者は温度幅がせまく,とくに上限(第3帯との境界)の温度が低い。このことは本地域の変成圧力が四国にくらべて低かったことを示す。