hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子ビームを利用した高水素組成の金属水素化物研究

水素化物の結晶構造の決定に成功した。本年度は、より高温の850°Cにおける鉄重水素化物(FeDx)の中性子回折実験を実施して、重水素化セルの耐用性と高温で出現が報告されている鉄重水素化物の超多量空孔状態の観測を試みた。高温下で促進される鉄重水素化物の粒成長を抑えるために鉄と酸化マグネシウムの粉末を混合した試料を出発試料として使用した。温度850°C、重水素圧5 GPaを保持した状態で、中性子回折プロファイルの時間変化を測定した。空孔形成に伴う鉄の結晶格子の収縮が観測され、格子収縮は10時間後に終了した。最終の体積収縮率は3.6%であった。これらの結果は、以前報告された放射光X線回折の実験結果と一致していることから超多量空孔状態が形成されたと結論された。平衡状態の中性子回折プロファイルを、重水素原子と空孔が無秩序にそれぞれ八面サイトと鉄原子位置を占める無秩序モデル、ならびに、空孔-重水素原子クラスターが形成される秩序モデルの二つの構造モデルを使用して解析したところ、両者で同じ信頼度が得られた。すなわち、理論予測されているクラスター形成を支持する積極的な結果は得られなかった。放射光X線回折によって、室温-700°C、4-10 GPaの温度水素圧領域におけるヨーロピウム水素化物(EuHx)のIII相とIV相の相境界を決定した。IV相はIII相の高温相として特徴づけられ、その相境界は280°C、7 GPa付近に極大を持つことが観測された。水素組成x3の高水素組成を持つIV相の高圧中性子回折実験に向けての高温高圧状態図が決定された。26年度が最終年度であるため、記入しない。高圧物質科学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に実施した重水化セルの設計と放射光X線回折を利用した試験実験などの準備実験が周到に為されていたため、初の中性子回折実験にも拘わらず多くの成果が得られた。高温高圧下の重水素流体と金属との反応による金属重水素化物の形成過程、ならびに形成された重水素化物の結晶構造のその場中性子回折測定が開発された。さらに鉄の重水素化反応過程のその場中性子回折実験を実施し、試料のみからの回折パターンが測定されること、数分の測定時間でも構造解析が可能な回折パターンが測定されることが確認された。PLANETを利用した重水素化過程のその場中性子回折観測技術が開発されたことにより研究計画は概ね達成されたといえる。第2回中性子回折実験(26年3月)では鉄重水化物の磁気構造測定を試みた。より高温高圧条件を要することから鉄試料体積を減量しての実験であった。目的の強磁性を示す鉄重水化物の合成に成功したが単一相が得られず、また、8時間の測定時間では磁気構造を解析するに十分な強度の回折パターンを得ることが出来なかった。これらの中性子回折実験結果に基づいて、重水素化セルの構造および重水素化反応温度、圧力を再検討することにする。大型プレスを利用して安定に発生できる温度、圧力が当初の予測よりも低いことが実験を通して明らかになってきた。大型プレスの性能に合わせた綿密な重水素化実験計画の検討が要求される。水素化反応容器の試験に関しては、AlH3を水素源とした鉄の水素化過程の放射光X線回折によって概ね当初目標を達成できたものの、水素流体の長時間保持については安定的な保持が実現できておらず、その原因となっている高温発生用電極の材質、形状を主とする反応容器の改善が必要である。重水素源に使用するAlD3の合成に関しては最適化条件の洗い出しが完了し、当初目標の1g/バッジの合成がほぼ達成できており、次年度から本格化する超高圧中性子回折装置PLANETを使用した高温高圧下の水素化反応実験に向けての重水素源供給の体制は整った。
強磁性複合膜における磁壁の巨視的量子トンネル効果

本研究の目的は、人為的に制御されたピン止め障壁を持つ強磁性複合膜を作製し、磁壁がぴん止めをトンネル効果で通過する現象(巨視的トンネル効果、MQT)を究明することである。このような系は、量子効果を使った磁壁結合素子として応用的にも興味深い。本研究は、次の3部より構成されている。(1)電子線リソグラフィーを用いてピン止め障壁を持った強磁性複合構造細線を作製し、その磁化反転の進行過程を巨大磁気抵抗効果を用いて調べる。(2)ハード磁性体/非磁性SiO_2/ソフト磁性体、強磁磁性体/非磁性SiO_2/超伝導体(反磁性体)からなる3層構造を持ち、両磁性体を細孔で接合させた薄膜を作製し、これの低温での電流磁気効果を測定する。細孔が磁壁移動のピン止めを果たし、ここをトンネル効果で磁壁が進行していくはずである。(3)原子サイズまで伸長した強磁性細線の電流磁気効果を測定し、電気伝導度の量子化と外場依存性を明確にする。研究結果は次ぎのように要約できる。(1)細線くびれを使ったピン止め中心を使い、Fe-Ni強磁性細線の磁化反転を磁壁移動の点から明らかにした(SCIENCEにて発表)。(2)当初、予想されたような量子効果に起因する効果が得られていない。現在、磁壁長と細孔径との関係、保磁力の温度依存性を調べており、近く結果をまとめる。(3)保磁力以上の磁場を印加すると電気伝導度は2e^2/hでなく、e^2/hで量子化されることを発見した。これは磁壁が消失した単磁区状態ではスピン縮退が解けるためである(SCI-ENCEに投稿中)。本研究の目的は、人為的に制御されたピン止め障壁を持つ系での巨視的トンネル効果(MQTM)を明確にすることである。この研究は、1)高保磁力を有する可能性のある交換スプリング結合磁石の磁化反転機構の解明、2)磁気抵抗効果を利用した磁壁結合素子の開発などに役立つものと考えられる。本年度は次の3点を中心に研究を行った。1)MQTMが確実に実現できると予想される10mK100mKの温度生成法の確立するため、He^3-He^4希釈冷凍機の冷凍能力を向上をはかった。2)ピン止め障壁を人為的に制御するため、細孔を通して磁気的に結合したハード磁性体/非磁性SiO_2/ソフト磁性体からなる3層構造膜を作製した。3)電子線リソグラフィー法により、ピン止め障壁を持った強磁性細線を作製し、これの磁化反転の進行過程を巨大磁気抵抗効果を用いて調べた。現在、1)の課題については予備的な実験をしている段階であり、次年度に本格化する予定である。2)については、細孔の中で磁性体が連続的に成膜しない問題が生じ、細孔径をかえた試料を作製している。3)は、予想通りの成果を得た。NiFe/Cu/NiFe多層構造をもつ細線を作製し、その途中に括れを入れ、これをピン止め障壁にした。この細線の磁気抵抗を測ったところ磁気抵抗が階段状に変化した。これは括れで磁壁移動がピン止めされたために生じたものである。この結果について論文として公刊した。

この研究は、磁気抵抗効果を利用した磁壁結合素子の開発などに役立つ。本年度は次の3点を中心に研究を行った。1)電子線リソグラフィー法により、ピン止め障壁を持った強磁性細線を作製し、磁化反転の進行過程を巨大磁気抵抗効果を用いて調べた。2)ピン止め力と場所を人為的にコントロールできるピン止め障壁を持つ多重細線を作製し、MQTMと電流磁気効果について調べた。3)強磁性細線を原子サイズまで細くしていくと電気伝導度は2e^2/h単位(cは電子の電荷、hはブランク定数)で量子化されるが、外部磁場を印加しスピン縮退が無くなった状態で電気伝導度を測定すると電気伝導度はe^2/h単位で量子化されることを発見した。4)He^3-He^4希釈冷凍機の冷凍能力を向上をはかった。当初、ハード磁性体/非磁性Sio_2/ソフト磁性体からなる3層構造膜を作製し、両磁性体を細孔で接合させて細線をつくり、電流磁気効果を測定する予定であったが,上記3)の方法で量子効果が観測されたので、この研究に力点を置いた(NATUREに投稿中)。2)は予想通りの成果を得た(SCIENCEにて発表)。NiFe/Cu多重細線を作製し、電流線Cuをピン止め障壁にした系の電流磁気効果を測定して磁壁移動について議論した(INTERMAG99にて発表)。
両大戦間期の農家経済:ミクロデータによる実証分析

本研究では戦前の農林省統計『農家経済調査』の原資料を基にデータベース化を行った。同時に、調査の設計思想(農家簿記)、手法等に関し詳しい検討を加え、さらに経済史的に重要な戦間期の農家経済の変貌を数量的に捉えた。これらの結果は、経済史上の問題に止まらず、現在の開発経済学や現代経済学上の家計内、家計間のリスクに対する保険機能との関連で極めて重要な示唆を与えてくれるものであり、その分析手法の検討も行った。平成18年度は農家経済調査のデータベース形成を精力的に行い、15府県(茨城、新潟、富山、山梨、静岡、愛知、大阪、島根、徳島、福岡、北海道、秋田、福島、東京、長野)についてマイクロフィルム撮影が修了し、そのうち10府県(前述初めの10府県)についてはデータ入力が完成した。また入力されたデータについて、8府県(前述初めの8府県)分は校正が修了している。その成果を2007年2月5日に本研究組織のメンバーが集まり研究テーマの選択、研究地域の選別、その他のデータとの接合の可能性などについて討議をした。その間、各研究者は農学経済、開発経済、計量経済学、統計資料論、データベース理論の立場から研究を進め、精力的に論文を発表した。斎藤は本データベースを部分的に使用して『山梨県史』に「農民のくらし」を執筆し、全面的な利用に向けての検討をも併せて行なった。佐藤は台湾統治下での戸口調査に関する研究を発表した。北村は「世代間関係から見た結婚行動」についての成果を報告すると同時に、ミクロ計量経済学の諸手法に関するサーベイを行った。黒崎はパキスタンにおける貧困測定の実証論文を公刊すると同時に、インドの農村部における児童労働・就学と家計内資源配分に関する研究も発表した。浅見はトルコにおける牧草地の保全問題に関する論文を書いている。澤田はケニアの繊維業における信用供与の問題を分析した論文を発表した他、インドの農村における母子の労働分担と信用制約に関する研究も発表している。仙田は「農業統計におけるミクロ統計データの利用の現状と展開方向」に関する展望論文を公刊した。また仙田は中国農家経済パネル調査における脱落サンプルバイアスに関する研究も行っている。平成19年度も農家経済調査データベース形成を進め、さらに分析のためのパネルデータ化にも着手した。(1)マイクロフィルム撮影を、10府県(群馬・埼玉・神奈川・三重・滋賀・京都・奈良・和歌山・愛媛・熊本)行った。(2)マイクロフィルムからの製本作業は、7道府県(北海道・福島・東京・長野・兵庫・愛媛・佐賀)完了した。(3)データ入力は、3府県(福島・東京・長野)完了した。また、平成18年度までにデータ入力が完了した府県については、順次校正作業をすすめた。(4)パネルデータ化は、2府県(茨城・大阪)完了し、データを研究分担者に配布した。以上に加え、(5)戦前期農家経済調査の調査マニュアルを復刻刊行し(『農家経済調査マニュアル集成』)、(4)のパネルデータの分析をサポートできるようにした。その間、各研究者は農業経済、開発経済、計量経済学、経済史、統計資料論、データベース理論の立場から研究を進め、精力的に論文を発表した。平成20年度は、農家経済調査のデータベース形成作業、さらに分析のためのパネルデータ化を進め、そして形成されたパネルデータを利用した分析を行った。その作業内容は、次の通りである。データベースおよびパネルデータの形成については、(1)農家経済調査個別原票のマイクロフィルム撮影を、9県(青森・岩手・宮城・山形・栃木・千葉・石川・福井・岐阜)行った。(2)平成19年度までに撮影したマイクロフィルムからのデジタル画像化および焼付の作業については、7県(群馬・埼玉・神奈川・三重・滋賀・奈良・和歌山)完了した。(3)個別農家世帯のデータ入力、および校正が完了したデータについて、パネルデータ化の作業を順次すすめた。その結果、これまでに完成した茨城県、大阪府に加え、今年度は2県(山梨・徳島)新たに完了した。また、平成19年度までにデータ入力が完了した府県についても、順次校正作業をすすめた。パネルデータの利用については、その分析をサポートするため、(4)平成20年9月に「農家経済調査の資料論的検討」について研究会を開催した。そこでは、本科研参加者を中心として、明治から昭和初期にかけての農家経済調査のデータの特質、利用上の注意点、また、比較史的な視点にもとづいた報告と議論が行われた。この研究会での報告をもとに、(5)『農家経済調査の資料論研究』(統計資料シリーズNo.63)を刊行した。そして、(6)農家世帯における労働と消費について、パネルデータを利用した最初の分析を発表した(『経済研究』第60巻第2号)。これらの作業と並行して、各研究者は農業経済、開発経済、計量経済学、経済史、統計資料論、データベース理論の立場から研究を進め、精力的に論文を発表した。
回転異性ポルフィリン亜鉛の軸配位錯形成における分子認識

1.2カ年の研究期間において、多種の置換基について、(オルト置換アリール)_m(フェニル)_nポルフィリン(m+n=4)型化合物とその亜鉛錯体の合成・分離精製を試みた。置換基が-NO_2の場合についてm=0からm=3までの分画に属する全回転異性体の亜鉛錯体9種をクロマトグラフィーによって分離し、それぞれの異性体の純品を得た。それらを対象とすることにより、ポルフィリンの分子面の認識に関する系統的知見を研究成果として得た。報告書ではこの知見を中心に報告する。尚、置換基に-NO_2を含むポルフィリンには蛍光は認められず、本研究費により設置した分光蛍光光度計はこの場合には使用しなかったが、他の置換基の場合について赤色蛍光スペクトルの測定に活用した。2.上記の純品として得られた亜鉛錯体について軸配位子をピリジンおよびニコチンとしたスペクトル滴定を行い、その軸配位平衡定数を決定した。その値は対照としたZnTPPと比べニトロ置換基の数が増加するに従い、また回転異性体間では置換基の配向が同じである場合の方が大きくなった。このことはピリジン類の軸配位によるポルフィリン分子面の識別において、軸配位子はニトロ置換基の展開する軸配位空間を親和的に認識していることを示した。さらに光学異性体の分割能と関連してニコチンの配位を検討したが、軸配位平衡定数には特異な差は認められなかった。3.純品の内、いくつかのピリジン配位亜鉛錯体については単結晶がえられたのでX線結晶構造解析を行った。その2例としては2および3個のニトロ基がポルフィリン面に対して同じ方向を向くものであり、ピリジンがその面側に配位する5配位構造であった。これにより軸配位子がニトロ置換基が配向するポルフィリン分子面を親和的に認識していることを証明した。また、置換基が-CH_3の場合にニコチンを配位した不斉な亜鉛ポルフィリン回転異性体の単結晶も得られたが、ニコチンの絶対構造に対する回転異性体構造との相関は構造不整のため解析不能であった。置換基が-NO_2と-OCH_3の場合にニコチン配位錯体の単結晶を得るべく試行を継続中である。1.課題の(オルト置換アリル)mポルフィリン(m=2,3)の合成については,置換基を-NO_2,-OCH_3,-CH_3,-Brとするポルフィリンを調製した。その際全部で13種生成する回転異性体をクロマトグラフィーによって分離を試みたが後2者の場合は分離不能であった。よって前2者に対象を絞り、光学異性体を生じるべく設計した回転異性体(m=2,3)の分離・精製を試みた。また研究助成された分光蛍光光度計を用いて蛍光測定したがニトロ基を含むポルフィリンは蛍光が消光され,一方メトキシ基の場合は赤色蛍光を示すが分離操作過程で減光してゆくことを認めた。中心金属として亜鉛を導入した異性体についても同様に分離し精製をした。亜鉛錯体で数種の異性体がほぼ単品で得られた。

2.単品で得られた亜鉛錯体について軸配位子をピリジンとしたスペクトル滴定からその配位平衡定数を求めた。その値は対照としたZnTPPと比べ共に基本的には大きくなった。このことは配位におけるポルフィリン分子面の認識において、これら置換基がピリジンに対して親和的に作用していることを示唆した。さらに光学異性体の分割能と関連してニコチンの配位を検討し、亜鉛ポルフィリンに配位することを証明した。3.2.の実験と平行して単品で得られるもの、未分離のものに関わらずポルフィリン亜鉛錯体の結晶化実験を行い、いくつかの亜鉛異性体の単結晶を得た。X線結晶構造解析が可能であったニトロの異性体は2個のニトロ基がポルフィリン面の同じ側にあるものであり、ピリジンがその面側から配位している5配位構造であることが確認された。これにより軸配位子により分子面の認識が出来ることを証明した。ニコチンを軸配位子とした不斉な亜鉛ポルフィリン回転異性体の結晶化も試験中である。1.平成11年度から継続して(オルト置換アリル)_m(フェニル)_nポルフィリン_<(m+n=4)>とその亜鉛錯体の合成・分離精製を行った。本年度は置換基が-NO_2の場合、m=3分画に焦点を絞り、その3種の回転異性体の亜鉛錯体をクロマトグラフィーによって分離し、それぞれ純品を得た。また置換基が-OCH_3の場合には置換数m=1の分画とm=2分画の1個の異性体が分離できた。しかし、m=2分画に存在する2種の置換位置異性体の2回転異性体、すなわち全4異性体のどれであるかは現段階では確認出来ていない。置換基に-NO_2を含むポルフィリンには蛍光は認められず、一方、-OCH_3の場合にはm=1の分画とm=2分画の異性体について、それぞれ異なる赤色蛍光スペクトルを示した。またこれら亜鉛錯体で数種の単結晶が得られた。2.純品として得られた亜鉛錯体について軸配位子をピリジンおよびニコチンとしたスペクトル滴定を行い、その軸配位平衡定数を求めた。その値は対照としたZnTPPと比べ置換基が-NO_2と-OCH_3の両方共に大きくなった。このことは軸配位におけるポルフィリン分子面の認識において、これら置換基がピリジン類に対して親和的に作用していることを示した。さらに光学異性体の分割能と関連してニコチンの配位を検討したが回転異性体間には顕著な差異は認められなかった。3.いくつかの亜鉛異性体の単結晶についてX線結晶構造解析を行った。その内の1例は3個のニトロ基がポルフィリン面の同じ側にあるものであり、ピリジンがその面側から配位する5配位構造であった。これにより軸配位子がポルフィリン分子面を認識していることを証明した。置換基が-CH_3の場合にニコチンを軸配位子とした不斉な亜鉛ポルフィリン回転異性体の単結晶が得られたが、ニコチンの絶対構造と異性体の構造の相関は構造不整のため解析不能であった。置換基が-NO_2と-OCH_3のニコチン配位錯体の単結晶を得るべく試行を継続中である。
タンパク質の微結晶アレイによる構造解析法の開発

本研究課題では、マイクロデバイスにタンパク質の結晶を集積化(アレイ化)し、オンチップでX線結晶構造解析を行い、タンパク質の立体構造を決定する手法の開発に取り組んだ。マイクロデバイスは、一般的なソフトリソグラフィーによってPDMS流路を作製し、シクロオレフィンポリマー薄膜と接着することで作製した。デバイスの厚みは、220 um500 umとした。タンパク質の結晶をアレイ化するために、1昨年度まで取り組んでいたオンチップで結晶化を行いマイクロウェルにアレイ化する方法、2オフチップで結晶化を行い、調製した結晶懸濁液をデバイスに送液して、マイクロウェルにアレイ化する方法を確立した。また、オンチップX線結晶構造解析の方法として、100Kにおいて凍結した1個の単結晶から回折データを取得する従来の方法から、室温下において複数の単結晶から回折データを取得し、それぞれの回折データをマージして立体構造を決定する方法を確立した。モデルタンパク質として、リゾチームのオンチップX線結晶構造解析をフォトンファクトリー、および、SPring-8で行なった。その結果、室温下においても1.5オングストローム程度の分解能で構造決定可能であった。従来の方法では、放射線損傷の影響を避けるために100Kの超低温下で測定を行なっていたが、室温での測定が可能となったため、より生理条件に近い状態での立体構造解析が可能となった。今後は、様々な種類のタンパク質の構造解析へ応用し、タンパク質-リガンド複合体の解析などへの応用を目指す。本研究の目的は、マイクロ流体デバイスにアレイ化したタンパク質の単結晶による立体構造解析法の確立である。本年度は、マイクロ流体デバイスの結晶化空間の深さが、タンパク質の結晶化挙動に与える影響の解明に取り組んだ。また、放射光施設(高エネルギー加速器研究機構フォトンファクトリー)において、デバイスオンチップでの結晶構造解析を行った。結晶化空間の深さを10、20、40、50μmに精密に制御したマイクロデバイスを作製した。作製したマイクロ流体デバイスを用いて、モデルタンパク質のリゾチームの結晶化を行った。デバイス基板に配向するリゾチーム結晶面の割合によって結晶化挙動を評価した。その結果、40、50μmの深さのデバイスでは、リゾチームの(1 1 0)面が約60%の確率で配向することが分かった。一方で、深さ10、20μmの深さのデバイスでは、リゾチームの(1 1 0)面のみがほぼ配向することが明らかになった。高エネルギー加速器研究機構のフォトンファクトリー(PF)のBL5A、およびBL17Aのビームラインにおいて、結晶化デバイスによるオンチップX線回折実験を行った。これまでに作製したオンチップ測定用のマイクロ流体デバイスの部材の一部をCOC(シクロオレフィンコポリマー)ーPDMS系から、COP(シクロオレフィンポリマー)ーPDMS系に変更した。これによって、デバイスの厚みを240μmから220μmに低減することができた。X線結晶構造解析の結果、1.6オングストロームの分解能で構造決定することができた。当初の研究計画通り、タンパク質結晶をマイクロ流体デバイス内でアレイ化するために必要な情報である結晶の配向性について明らかにすることができた。また、フォトンファクトリーでのオンチップ結晶構造解析のための測定条件やデバイス条件の検討も十分進んでおり、おおむね順調に研究は進展している。平成29年度の研究成果をもとに、マイクロ流体デバイス中にリゾチームの単結晶をアレイ化して、フォトンファクトリーにおいてX線結晶構造解析を行う。また、結晶のアレイ化密度を最適化して、よりハイスループットに測定可能なマイクロ流体デバイスを開発する。購入予定であった装置を他の外部資金で購入したために繰り越しが生じた。本年度は、昨年度よりも放射光施設での測定頻度が増えるため、デバイス部材の材料費や旅費に繰り越し分の予算を使用する予定である。その他は、研究計画に従った予算執行を行う。
テニスのネットプレーにおける予測に対する知覚的トレーニングの効果に関する研究

テニスのネットプレーにおける予測に及ぼす知覚的トレーニングの効果を検討するために2つの実験を行った.結果は次のとおりである.1.相手パッサーの打球予測に及ぼす知覚的トレーニングの効果(実験1)トレーニング前の予測テストにおいて,初級者(経験1年)は, -6フィルム(インパクト6コマ前で見えなくなる)で50%, -4で58%, -2で66%, 0で68%の正答率を示した.この値は上級者の6895%の値よりも有意に劣っていた.眼球運動を測定した結果,上級者もラケットとボールを注視していたが,この他上級者はパッサーの肩を,初級者は足を注視していた.初級者のうち,フィルムの続きを見せてトレーニングを行ったKR群は,トレーニング後, 6079%の正答率を示した.教示・KRを与えてトレーニングを行った教示群は, KR群よりも有意に高い7087%の正答率を示した.なお, KR群の注視点には変化が見られなかったが,教示群にはパッサーの足よりも肩を注視するという有意な変化が認められた.2.パッサーの打球に対する反応時間に及ぼすトレーニングの効果(実験2)反応時間(RT)テストにおいて,上級者は+8フィルム(ボールの行方が見える)で264msec, 0フィルム(インパクトまで)で241msecであった.中級者(経験3年以上),初級者(経験3年未満)のいずれも,トレーニング前のRTは上級者よりも有意に遅かった.しかし,教示・KRを与えてトレーニングを行った後のテストでは,いずれのRTも有意に短縮した.トレーニング後の中級者のRTは+8で161msec, 0で149msecであり,上級者よりも有意に早くなった.初級者のRTは218msec, 188msecであり,中級者よりは有意に遅いが上級者の値を上回っていた.これらの結果から,フィルムを用いて行う知覚的トレーニングが,パッサーの打球予測および反応時間の向上に有効であることが示唆された.テニスのネットプレーにおける予測に及ぼす知覚的トレーニングの効果を検討するために2つの実験を行った.結果は次のとおりである.1.相手パッサーの打球予測に及ぼす知覚的トレーニングの効果(実験1)トレーニング前の予測テストにおいて,初級者(経験1年)は, -6フィルム(インパクト6コマ前で見えなくなる)で50%, -4で58%, -2で66%, 0で68%の正答率を示した.この値は上級者の6895%の値よりも有意に劣っていた.眼球運動を測定した結果,上級者もラケットとボールを注視していたが,この他上級者はパッサーの肩を,初級者は足を注視していた.初級者のうち,フィルムの続きを見せてトレーニングを行ったKR群は,トレーニング後, 6079%の正答率を示した.教示・KRを与えてトレーニングを行った教示群は, KR群よりも有意に高い7087%の正答率を示した.なお, KR群の注視点には変化が見られなかったが,教示群にはパッサーの足よりも肩を注視するという有意な変化が認められた.2.パッサーの打球に対する反応時間に及ぼすトレーニングの効果(実験2)反応時間(RT)テストにおいて,上級者は+8フィルム(ボールの行方が見える)で264msec, 0フィルム(インパクトまで)で241msecであった.中級者(経験3年以上),初級者(経験3年未満)のいずれも,トレーニング前のRTは上級者よりも有意に遅かった.しかし,教示・KRを与えてトレーニングを行った後のテストでは,いずれのRTも有意に短縮した.トレーニング後の中級者のRTは+8で161msec, 0で149msecであり,上級者よりも有意に早くなった.初級者のRTは218msec, 188msecであり,中級者よりは有意に遅いが上級者の値を上回っていた.これらの結果から,フィルムを用いて行う知覚的トレーニングが,パッサーの打球予測および反応時間の向上に有効であることが示唆された.1.上級者と初級者の予測能力および判断の際の眼球運動の相違上級者はパス・ロブ判断では、インパクト6コマ前(b6)で80%,4コマ前(b4)で91%,2コマ前(b2)で97%と、相手の打球以前にきわめて高い正答率を示した。しかし、パスのコース判断はこれよりも難しく、b6から順に65%,78%,63%と比較的低い値であった。ただし、インパクト(i)では93%と高くなる。一方、初級者は両判断とも、b6からiのいずれも、上級者よりも約20%低い値であり、予測能力の劣っていることがわかる。判断の際の眼球運動の測定は、打球動作提示のスピードを「通常」と「スロー」(1/10)の2とおりで行なったが、被験者がどこに注意しているかを把握するには後者のほうが適切であった。上級者も初級者もラケットとボールを注視しているが、モデルの身体については、上級者は肩(横向き姿勢の深さ)を、初級者は足(スタンスの向き)を注視しており、ここに違いがみられた。

2.指導プログラムの作成とそのトレーニング効果パス・ロブ判断では予想打点に対する右手の高さ,ラケット面の向き,動作の力強さなどから、コース判断では横向き姿勢の深さ,ボール位置との関係に基づく動作やスイング開始のタイミングなどから、打点の前後位置,打球時の面の向き,スイング方向を予想するような指導プログラムを作成した。次に初級者をI群とK群の2つに分け、I群にはこれに基づいて判断のポイントを指導するやり方で、K群には結果の知識を与えるだけのやり方でトレーニングを実施した。トレーニング後、I群の正答率はパス・ロブ,コース両判断とも上級者のレベルまで向上した。一方、K群ではパス・ロブ判断にだけ効果が認められた。眼球運動も、I群では足よりも肩を注視する変化が認められており、本研究で作成した指導プログラムは、初級者の予測能力の向上に有効であるといえる。
胆管の神経ネットワークからみた先天性胆道拡張症の胆管拡張原因に関する研究

1.先天性胆道拡張症(以下本症)における特異的な胆管拡張の原因を究明するために、胆管壁、ならびに胆嚢壁における神経線維構築を、whole-mount標本を用いて立体的に観察した。2.手術的に採取した本症の胆管ならびに胆嚢を生食水に1晩浸食し、その後ザンボニ液で数日間固定し、実体顕微鏡下において粘膜、粘膜下組織、線維筋層を順次剥離して、外膜の表面近くに認められる神経叢のwhole-mount標本を作成した。これを0.3%TritonX-PBSに23日間浸漬した後、一次抗体として神経の汎用マーカーである抗PGP9.5抗体に67日間浸漬し、Streptoavidin-biotin-peroxidase法による免疫組織染色を施行した。このようにして作製したwhole-mount標本において、神経叢の網状構造と神経節の分布、ならびに神経節間を結ぶ一次線維を顕微鏡下に観察し、デジタルカメラDP50-MACDに取り込みその数と大きさをコンピューターで検討した。なお、胆道系に異常のない胆管・胆嚢を対照として比較検討した。3.その結果、本症の胆管は正常胆管に比較し神経細胞数が有意に少なく、神経のネットワークは粗であり、神経細胞の集団からなる神経節の存在がまばらでその大きさも非常に小さいことが明らかとなった。このことより胆管の蠕動運動が正常に機能できずに胆汁の排泄障害を来した結果、胆管の拡張を来したものと考えられた。他方、胆嚢においては、神経叢の網状構造や神経節の発達程度には大きな差は見られなかったが、神経繊維が分岐する位置に存在する神経節細胞が正常胆嚢に比して少ないことが明らかとなったが、その意義については明らかにすることは出来なかった。これを0.3%TritonX-PBSに23日間浸漬した後、一次抗体として神経の汎用マーカーである抗PGP9.5抗体に67日間浸漬し、Streptoavidin-blotin-peroxidase法による免疫組織染色を施行した。このようにして作製したwhole-mount標本において、神経叢の網状構造と神経節の分布、ならびに神経節間を結ぶ一次線維について、その数と大きさを顕微鏡下観察し、ビデオ測微計VM-30に取り込んで検討した。なお、手術あるいは剖検により得られた胆管・胆嚢を対照として比較検討した。3.その結果、本症では正常胆管と比較して神経細胞数が有意に少なく、神経のネットワークは粗であり、神経細胞の集団からなる神経節の存在がまばらでその大きさも非常に小さかった。このことより腸管におけるhypoganglionosisと同様、胆管の運動能は正常には機能できずにイレウス状態を来した結果、本症に独特な胆管拡張を来したものと考えられた。一方、胆嚢においては、神経叢の網状構造や神経節の発達程度には大きな差は見られなかったが、神経繊維が分岐する部位に位置する神経節細胞が正常胆嚢に比して少なかった。1.先天性胆道拡張症(以下本症)の胆管壁、ならびに胆嚢壁における神経線維構築をwhole-mount標本を用いて立体的に観察し、本症における特異的な胆管拡張の原因について考察を行った。なお、胆道系に異常のない胆管・胆嚢を対照とした。

2.本症の胆管ならびに胆嚢を手術的に採取し、これをザンボニ液で数日間固定した後、実体顕微鏡下で粘膜、粘膜下組織、線維筋層を順次剥離して、外膜の表面近くに存在する胆管壁神経叢のwhole-mount標本を作成し、一次抗体として神経の汎用マーカーである抗PGP9.5抗体に浸漬してStreptoavidin-biotin-peroxidase法による免疫組織染色を施行した。3.このようにして作製したwhole-mount標本を顕微鏡下に観察し、神経叢の網状構造と神経節の分布、ならびに神経節間を結ぶ一次線維についてデジタルカメラDP50-MACDに取り込みコンピューター処理を行ってその数と大きさを検討した。4.その結果、本症の胆管は対照胆管に比較し神経細胞数が有意に少なく、神経のネットワークは粗であり、神経細胞の集団からなる神経節の存在がまばらでその大きさも非常に小さいことが明らかとなった。他方、胆嚢においては、神経叢の網状構造や神経節の発達程度には大きな差は見られなかったが、神経繊維が分岐する位置に存在する神経節細胞が対照胆嚢に比して少なかった。5.以上の結果から本症に見られる胆管拡張は、胆管の蠕動運動が正常に機能できずに胆汁の排泄障害を来した結果拡張を来したものと考えられた。しかし、胆嚢は胆管とは異なりそのような変化は明らかではなかった。
勾配屋根の滑落雪判定手法に関する研究

本研究では,積雪地域における勾配屋根の材料設計手法を確立するための基礎資料を得ることを目的とし,屋根葺材における滑雪性能の評価方法および滑落雪の判定手法について検討した。滑落雪屋根に多用されている塗装鋼板を対象とし、雪との摩擦係数を用いた滑雪性能の評価方法を検討した。雪との摩擦係数は低温下の乾燥摩擦から融雪過程の湿潤摩擦までを再現した滑雪実験にて測定する必要がある。摩擦係数は乾燥状態または十分な湿潤状態では安定した値となるが,若干融雪した状態では大きく変動する。よって,屋根葺材の滑雪性能は摩擦界面の湿潤状態を考慮した摩擦係数を指標とすることが望ましい。塗装鋼板の滑雪性能に対応した3通りの勾配の屋根試験体を用いた屋外暴露試験を行った。滑雪性能に対応した勾配範囲における滑落雪状態を分析し,滑落雪に及ぼす屋根勾配や外気温の影響を評価した。その結果,屋根雪の滑落に関わる屋根勾配と外気温の特性を定量的に明らかにすることができた。次に,屋根雪の堆積期間が長期化すると滑落雪時の外気温が高くなる現象の要因について検討した。屋根上の積雪が融解凍結を繰り返すことによって屋根雪と屋根面との実質的な凍着面積が大きくなる現象が屋根雪の滑落に影響していることを低温室内の模擬実験にて確認した。なお,凍着面積の計測はカーボン粒子を凍着面に付着させる独自の手法にて行った。以上のような知見を基に,地域の気象データを用いて屋根雪滑落を判定する手法を提案した。屋根葺材の滑雪性能,屋根勾配,積雪開始時と積雪期間の外気温変化を用いて,滑落するために必要となる外気温条件を定める手法の基本事項を示した。なお,この手法の信頼性を確認するには,屋外暴露試験データによる検証を継続的に行う必要がある。屋根上積雪時における外気温変化の分析を行った。札幌の3冬期間における積雪時の外気温変化パターン(温度履歴パターン)を分析し、同時期に大学で行った屋外暴露試験(滑落雪観察)から得られた滑落雪現象に及ぼす外気温特性を明らかにした。さらに、この温度特性を再現した滑落雪実験を低温室内で行い、屋外暴露実験から得られた滑落雪現象を検証し、降雪開始時および積雪期間における温度変化が滑落雪発生を大きく支配していることを明らかにした。滑落雪屋根に多用されている塗装鋼板3種類(表面粗さの異なるもの)を対象とし、雪との摩擦係数を評価した。雪との摩擦係数は低温における乾燥摩擦から融雪過程における湿潤摩擦までを想定して行い、摩擦界面の湿潤状態に対応した摩擦係数を評価した。その結果から、表面粗さの異なる屋根材料における摩擦特性を明らかにし、滑落雪の判定に用いる摩擦係数を設定した。3種類の塗装鋼板における雪との摩擦係数と滑落雪現象との関係を明きからにする目的から、同様の屋根材料を用い、材料毎に3通りの屋根勾配(最小摩擦係数、最大摩擦係数およびそれらの中間値に対応した勾配)に設定した試験体(滑落しやすい屋根葺き工法のもの)を屋外に暴露した。暴露した試験体はビデオカメラにて常時観察し、併せて外気温、積雪深および雪質変化を観測した。その結果から、最大摩擦係数および中間値に対応した屋根勾配ならば屋根雪が頻繁に滑落するが、最小摩擦係数に対応した勾配では滑落雪し難いことを確認した。また、滑落雪し難い勾配にあっては、滑落雪時の外気温が相当高くないと滑落しなくなることを確認した。なお、北海道内の多雪地域における多量降雪時の外気温変化を過去の気象データより分析し、その基本パターンを明らかにした。

本研究では,積雪地域における勾配屋根の材料設計手法を確立するための基礎資料を得ることを目的とし,屋根葺材における雪滑り性能の評価方法,およびその性能に対応した屋根勾配の設定方法について検討した。また,屋根雪の積雪が長期化することに伴う滑落雪の不安定化に係る要因について検討した。昨年度に屋外暴露した滑雪性能の異なる材料で仕上げた所定勾配の試験体における滑落雪状態、積雪開始時から滑落雪時までにおける雪質の変化を観察し,各試験体における屋根雪の凍着状態や雪粒の粗大化、あるいは氷板化が滑落雪に大きく影響していることを確認した。さらに,屋根雪の堆積が長期化することに伴って,融解凍結を繰り返し,氷板化した屋根雪と屋根面との実質的な凍着面積が大きくなり,そのことによって屋根雪の滑落がし難くなる現象が発生することを低温室内の模擬実験にて検証した。なお,凍着面積の計測はカーボン粒子を凍着面に付着させる独自の手法にて行った。次に,旭川や倶知安などの北海道主要都市における連続降雪時の外気温度履歴を過去の気象データにて分析した。前述した滑落雪特性から想定した温度履歴に対応する滑落モデルを設定し,それらモデルにおける滑落雪の発生状態を評価した。屋根葺材の滑雪性能に対応した設定勾配を3レベルに想定し,それらにおける滑落雪発生回数および屋根雪荷重について推定した。本研究より,材料の滑雪性能と地域の外気温履歴特性を主要因とした滑落雪屋根の設計手法に用いるための滑落雪判定手法を確立することができた。
セルフチェッキング機能に基づくVLSIテスト方式に関する研究

オンライン誤り検出のためにVLSIに具備されるセルフチェッキング機能を利用する新しいVLSIオフラインテスト方式を提案し、その実現可能性を探るために以下のような研究を実施し、その成果を得た。1.前年度に開発したランダム論理回路用多重故障シミュレ-タを用いて、同じく前年度に提案した符号語識別テストを2線式符号でセルフチェッキング化されたISCASベンチマ-ク論理回路に適用し、その多重故障検出率の評価実験を行った。その結果、例えば2重故障ではほとんどのセルフチェッキング機能回路に対しても99.98%以上の故障検出率が達成され、本テスト方式の十分な有効性が確認できた。2.出力符号語を識別せず、テスト入力として符号語以外に少数の非符号語を加える無識別テストに対しても、1.と同様の評価実験を行い、その有効性を確認した。3.VLSI実現に適したPLA構造を基本とし最適非順序分離符号を用いたセルフチェッキング組合せ回路の組織的構成法を改良した新しいセルフチェッキング回路構成方式を開発した。両方式のセルフテスト能力、チップ面積オ-バ-ヘッド、速度オ-バヘッドを評価し、PLA構造セルフチェッキング論理回路自動合成の基礎を確立した。4.PLA用多重故障シミュレ-タを開発した対象とする故障は、デバイス欠落故障、デバイス付加故障、配線短絡故障、配線断線故障、配線論理縮退故障の任意の組合せによる多重故障であり、これは、今後、さらに評価実績を積み上げていく上で強力な評価ツ-ルとなり、さらにセルフチェッキング回路自動合成システムの基本要素となり得る。5.以上から、提案した方法がセルフチェッキング機能を具備したVLSIに対するオフラインテスト方式として十分有効であることを明らかにするとともに、今後の自動合成システム実現への展望を示した。1)セルフチェッキング機能を具備した論理回路のチェッカ出力のみを観測して故障の有無を判定する新しいオフラインテスト方式の多重故障検出率を評価るすための道具として、SUN3/60Mデスクトップワークステーションの上で動作する多重故障シミュレータを開発した。2)汎用セルフチェッキングプロセッサをバス、ALU、レジスタ部、制御部に機能分割し、バス及びALUについては2線式符号、レジスタ部と制御部については非順序分離符号を用いたセルフチェッキング化方式を検討した。その結果、非順序分離符号を用いた新しいセルフチェッキング組合せ回路の組織的構成法を提案した。セルフチェッキング性は入力集合と論理関数に依存するため、次年度に、適当なヒューリスティクスを導入した設計支援システムを開発して、この方法を評価する予定である。3)チェッカ出力の二つの符号語(0、1)と(1、0)の区別しない符号語無識別テストの能力を評価するため、多重故障シミュレータを用いて、いくつかの2線式論理組合せ回路に対する評価実験を行った。その結果、例えば、4ビットALUの場合、2重故障で99.99%以上高い検出率が得られることが明らになった。4)符号語無識別テストの場合、符号語入力だけで検出されない故障に対しては、非符号語入力をテストベクトルとして用いることを前提としている。これに対して、チェッカ出力(0、1)と(1、0)を区別する符号語識別テストを新しく提案し、3)と同じ2線式論理による組合せ回路に対するシミュレーション実験によって、この方法の多重故障検出能力を評価した。その結果、符号語識別テストでは、非符号語入力を用いなくても、非符号語を用いた符号語無識別テストより高い多重故障検出能力を持つことが実験的に確認された。
行政法の法典化と比較行政法の課題

今年度は、市場経済移行諸国における行政法の法典化とその行政法に及ぼす影響を調査し、分析・検討した。本研究開始当初、これら諸国では行政法の法典化がブームとなり、法典化によって、西欧・日本と同様の行政通則法(行政手続法、行政訴訟法等)ができれば、行政法も刷新されると想定していた。確かに、行政通則法には、西欧・日本の行政法の継受機能、法典化がめざすモデルとベンチ・マークを西欧・日本へとシフトさせる機能、そして、行政法の「トリアーデ」(行政法の「理論ー実務ー制度」という三要素の分業とその相互対立・補完による行政法の発展)を創造する機能が備わっている。しかし、今年度の現地調査と分析・検討の結果、実際には、行政法発展の分岐、すなわち、「トリアーデ」を構築し西欧の行政法発展の道に入った国(ラトビア)もあれば、なおも「トリアーデ」の生成過程にあって、西欧の発展とは異なる独自の行政法発展を示す国(アジア市場経済移行諸国)もあることが分かった。市場経済移行諸国における法典化後の行政法発展には、複線的状況がみられるのである。そこで、この「トリアーデ」の生成過程にある国に対し行政法整備支援を行う場合、どんなアプローチが適切かについても検討を行った。これに関する本科研最後の企画として、ドイツのツィーコー教授とアメリカのラバース教授を招き議論を行った。民主主義の課題は棚上げして形式的法治国(薄い概念としての法治国)の漸進的な発展を目指し、法解釈論に基づく「法適用の大胆さ」という学者と実務家による挑戦に期待するツィーコー教授、民主主義の諸制度を重視し、市民社会との協働の強化をめざすラバース教授という二人のアプローチの「違い」が、そこでは明らかとなった。この二つのアプローチは、「トリアーデ」の生成過程にある国に対する行政法整備支援を行う際の座標軸と位置づけりことができるものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。行政法の法典化が進むアジアの市場経済移行諸国、28年度にあっては、中国、モンゴル、ウズベキスタンおよびベトナムにおける一般行政法典、行政手続法、行政訴訟法、行政不服審査法等の制定または改正の動向について調査を行い、その傾向を分析した。とくに、本研究の開始に当たり設定した三つの視角、すなわち、1市場経済化を促す行政法の法典化、2ドナーとレシピエントが協働するグローバル空間と接合する行政法の法典化、3法実務と法理論の蓄積を欠いた行政法の法典化という視角から上記の国々でそれぞれ進行する行政法の法典化を分析した。その結果、1については、行政手続法制定に失敗するも、私人の経済活動を規制する許認可を公正で透明なものにすることで市場経済化を促す許可法等の制定という迂回路を進む中国、ウズベキスタン、2については、日本とドイツの法律家がそれぞれドナーとして支援するとともに、このドナー同士も連携して行政手続法、行政訴訟法等行政法の法典化を進めるモンゴル、ウズベキスタン、そして、3については、行政法判例と行政法理論の蓄積がないまま、まず一般行政法典という行政手続法よりさらに包括的広範な規律対象をもつ法典、比喩的にいうならば、行政法総論の内容を包括的に規範化する法を制定することで行政法発展に先行する段階をまず進むモンゴル、ベトナムの行政法法典化の傾向に注目している。行政法の理論と実務には、この法典化を契機として、かつてのそれからのパラダイムシフトの徴候を孕んでいることも新たな傾向としてみえている。例えば、適法性監督から権利救済へと向かう徴候を示す行政裁判、指令による調達から契約による調達への転換という徴候を示す民営化した特殊会社の公共調達である。前者は、同様のパラダイムシフトのなかにあるフランス行政裁判、後者は、ロシアの国有株式会社の公共調達が、その範を示すものとなっていることもみえてきた。研究実績の概要でのべたように、本研究の当初に設定したアジア市場経済移行諸国の行政法の法典化の意義とその限界を分析するための三つの視角、すなわち、1市場経済化を促す行政法の法典化、2ドナーとレシピエントが協働するグローバル空間と接合する行政法の法典化、3法実務と法理論の蓄積を欠いた行政法の法典化という視角は、28年度の主な対象国とした中国、モンゴル、ウズベキスタンおよびベトナムにおける一般行政法典、行政手続法、行政手続法、行政不服審査法等の包括的または部分的な行政法の法典化の傾向を把握するための有効な視角であることが明らかになっている。とくに、3法実務と法理論の蓄積を欠いた行政法の法典化という視角は、欧米・日本といった先進資本主義国の行政法の法典化が、理論と実務の蓄積を前提とする法典化であるのに対して、アジア市場経済移行諸国のそれは、まずは法典化ありきという逆立ちした法典化であり、この種の法典化が、行政法の理論と実務の発展を促すというある種のイノベーション機能を発揮する機能があることが明らかとなっている。この点で、欧米諸国・日本が、理論、実務および法典化を含む法の制度化という三つの要素が行政法を蓄積し発展させるトリアーデとなっているのに対して、市場経済移行諸国にあっては、このトリアーデが機能する段階に先行する段階、すなわち、法典化が理論と実務を生成し、次の段階であるこのトリアーデへの移行と確立を準備するという行政法発展の先行的蓄積段階があること、そして、これが、市場経済移行諸国では行政法の発展のためには経過しなければならない段階となっているという比較行政法の新たな知見が、本研究によって得られている。

また、欧米諸国・日本が当然備えている次の段階を準備するこの先行的蓄積という過渡期段階のなかには、次の段階の特徴を徴候的に示す行政法のパラダイムシフトもみえているのである。行政法の法典化が進むアジア市場経済移行諸国について、29年度は、中国、モンゴル、ウズベキスタンおよびベトナムにおける一般行政法、行政手続法、行政訴訟法等の制定または改正の動向を調査し、国際会議やセミナーを開催してその特徴を分析した。本研究の開始に当たり設定した三つの視角、すなわち、1市場経済化を促す法典化、2ドナーとレシピエントが協働するグローバル空間と接合する法典化、3法実務と法理論の蓄積を欠いた法典化とその実務と理論の刷新に向けた影響という視角から行政法の法典化を検討した。1については、市場経済化が進む中国およびモンゴルにおいて、市場経済の法的インフラである所有権や経済的諸権利の保護に向けて、法典化が果たしている役割を、セミナーを開催して議論した。2については、ドナー側として本プロジェクト、ドイツGIZ、UNDPおよび韓国法制研究院、そして、レシピエント側として、タシケント法科大学およびウズベキスタン司法省とが協働して、法典化、とくに行政手続法と行政訴訟法の制定および運用の諸課題について、ドナー諸国の歴史や経験も踏まえる点で、グローバルな視点から検討する国際シンポジウムをタシケントにおいて開催し(2017年11月)、この成果も一因となり、ウズベキスタンにおける翌年1月の行政手続法と行政訴訟法の制定という長年の目標の達成へとつながった。3については、法典化からまず始まるという行政法の発展が、蓄積のない法理論と法実務の次元でどのような新たな課題に直面しているのか、例えば、行政法の基本的な原理や概念の実定化が、従来の行政法理論や裁判実務のなかにどのように受肉化するか、そのための課題は何かについて、セミナーやシンポジウムの議論を通して検討を始めた。とくに、新たな内容の法治主義への充填、行政法における法解釈の発展等、新しい行政法のパラダイムシフトの論点がみえてきた。研究実績の概要でのべたように、本研究の当初に設定したアジア市場経済移行諸国の行政法の法典化の意義とその限界を分析するための三つの視角、すなわち、1市場経済化を促す法典化、2ドナーとレシピエントが協働するグローバル空間と接合する法典化、3法実務と法理論の蓄積を欠いた法典化とその実務と理論の刷新に向けた影響という視角は、一般行政法、行政手続法、行政訴訟法等の制定または改正という行政法の法典化の動向を把握するための有効な視角であることが、引き続き今年度の分析・検討を通して明らかとなった。とくに、3法実務と法理論の蓄積を欠いた法典化とその実務と理論の刷新に向けた影響という視角は、法理論と法実務に対してそのイノベーションを促す機能を有することについて、昨年度の検討で明らかにしたが、このイノベーション機能が発揮されるための前提となる克服すべき法の思考様式の堅固な存在やイノベーションへとつなぐためのその克服と活用についての分析・検討へと進んでいる。例えば、これまで法の適用のみを行い法解釈をしないという思考様式に縛られていた法実務に対して、概念法学的解釈にしろ目的論的解釈にしろ、法解釈実践への転換を、古い思考も活用しながらどのように図っていくかの検討へと進んでいる。
メアリ・ウルストンクラフトに見られるピクチャレスク

メアリ・ウルストンクラフト(Mary Wollstonecraft, 1759-97)の評論、紀行文、書評、書簡などに多く見られる「ピクチャレスク」(picturesque)という言葉は当時広く用いられ、ピクチャレスク(絵になる)な風景を求めることは社会現象になっていた。本研究は、ウルストンクラフトがこの用語を用いた文脈を集め、そこに込められた含意を探り出すことによって、自然美の発見と受容の時代において彼女が果たした役割を解明し、それが彼女の進歩史観や女性解放の理念にどのような影響を与えたのかを探った。ウルストンクラフトの著作に見られる「ピクチャレスク」(picturesque)という当時流行した用語を検証し、自然美の発見と受容に彼女が果たした役割を解明し、自然美観照が彼女の進歩史観や女性解放の理念の形成にどのように寄与したのかを探った。本年は、ウルストンクラフトが書いた『北欧紀行』と書評から彼女の捉えたピクチャレスクの意味について考察した。人間は原初の自然状態において無垢で幸福であるというルソーの黄金時代の概念に反駁しながらも、ウルストンクラフトは自然のままの状態で暮らす人間の素朴な幸福に憧憬を抱いてもいる。第14の手紙では、「自主独立と美徳、悪徳なき豊かさ、心の堕落なき精神修養」と「ほほえみを絶やさぬ自由」が寄り添う黄金時代の生活を探したいと願う一方で、「人間は相変わらず弱さと愚かさの混じり合った存在」であると告げる理性の声を聞いて、人間は素朴で無垢な存在であるとするルソーの性善説を肯定することに迷いを示している。ウルストンクラフトの葛藤は、「ピクチャレスク」という当時の流行語を用いて描いた自然描写からも読み取れる。彼女は『北欧紀行』において、道中目の当たりにした北欧の荘厳で荒涼とした大自然の様相を描写して、松と樅の木立ちが生み出す詩的な印象によって神秘的な畏敬の念に打たれ、樹木を哲学者になぞらえ、木陰に敬意を表して、それを「ピクチャレスク」と表現している。これらの例から、彼女にとっての「ピクチャレスク」とは、単なる自然景観についての形容表現ではなく、人間観察や人間の思考の様相をも伝える役割を担っていたと思われる。本年度はウルストンクラフトの『北欧紀行』における、女性描写と自然描写に見られる彼女の女権拡張論の展開と変遷を分析した。同書には、抑圧されている北欧女性の境遇だけではなく、知識と道徳の欠如、服飾への関心に潜む虚栄心、慣習の悪弊、女性と社会の進歩の必要性、美貌とその衰えの早さなどについての記述が旅程の進行に沿って日誌形式で記録されている。それらは他の著述家の文章や論理を批判的に検証しながら自らの論述を構成していく『擁護』とは一線を画して、実証的な観察を日を追って記録し考察を進めている。したがって断片的な推論とならざるを得ないのだが、一方ではそのことによって彼女の思索の過程をより直裁に窺い知ることもできる。『北欧紀行』は北欧の自然や社会の紹介とそれらにまつわる省察であると共に、彼女の自伝であり内省の物語でもある。その物語の「小さな主人公」であるウルストンクラフトは、自らが抑圧に喘ぎ苦悩する女性の表象として「背徳に走り遅きに失しながらも、男性は裏切るということを女性が悟ったときに起きること」を描いた。その意味では、この旅行記は自伝であると同時に私小説であり、その舞台となった荒涼たる北欧の自然は寓意に満ちた実景となる。個人的な当惑や逡巡を見せ、『擁護』で先鞭をつけた女性の権利拡張論が再吟味されて内心の吐露と共に語られる同書は、書物を積み重ねた机上での狂想曲のような女権拡張論ではなく、実際の女性観察と描写から導き出された女性への親密な情愛にあふれた実地の女性論である。読者が親近感を覚え、この旅行記が好評を博した理由がそこにあることは、ウルストンクラフトが親愛の情を込めて盟友として描写した北欧の女性たちの姿を見ても明らかだろう。同書には、男性中心の考え方が支配的な時代に、先進国である英国を旅立って文化発展途上の北方三国へ向かった彼女が目の当たりにした女性の姿と、女性の地位の向上と権利の確立に関する思索が多く記されている。この経験が彼女の女性論の深化に大いに影響を与えたことを論文「ウルストンクラフトの見た北欧の女性たち」として『国際文化研究科論集』第23号(2015年12月、東北大学大学院国際文化研究科)に発表した。本年度は、ウルストンクラフトの著作に見られる「ピクチャレスク」(picturesque)という当時流行した用語を検証し、自然美の発見と受容彼女が果たした役割を解明し、自然美観照が彼女の進歩史観や女性解放の理念の形成にどのように寄与したのかを探った。当時の「ピクチャレスク」という審美基準の成立と普及の様相の実例を検証し、それに加えて、女権論者ウルストンクラフト自身の風景論の視点を解明し、それが彼女の自然観ひいては世界観や歴史観とどのような関わりを持つかを解明した。ウルストンクラフトは『女性の権利の擁護』(A Vindication of the Rights of Woman, 1792)において、理性の教育を通して女性も合理的精神を持つべきであると主張して、感性崇拝(cult of sensibility)の批判を展開した。