hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保険目的物の関係者の利害調整をめぐる横断的考察

保険の目的物に複数の利害関係者がいる場合に利害関係者の一人が自己の利益についての保険契約を締結した場合、保険金と他の利害関係者の関係が問題となる。たとえば、不動産売買の売主の利益の保険については、買主と保険の関係が問題になる。この問題につきアメリカでは以下のような議論のあることが判明した。保険者が代金債権等に代位するか、買主等の第三者が受益するかについて、一般的には第三者の受益は否定的に評価されている。その理由は、保険契約の人的契約性(モラル・ハザードの問題)、保険料負担の問題、保険の存在により危険負担ルールが変わる不当性などである。しかし、不動産売買では売主の保険につき買主が受益することが認められている。これは理論的には不動産物権変動におけるequitable conversionの理論と保険金が不動産の代物であることに基づくが、実質的にはいくつかの議論がある。すなわち、買主危険負担ルールの不合理さ、売主の不当利得、保険金の代物性などである。判例は買主の受益を、危険負担が不合理である場合に限ってはおらず、判例の傾向は代物性の議論にもっとも近いように思われる。なお、モーゲージにおける担保権者の保険については設定者の受益は原則としては認められていない。買主と売主、担保権者と設定者の両者が付保している場合には、買主・担保権者の保険者が代位すると解すれば調整の必要はない。売主・設定者が受益すると解した場合に調整が必要になる。上記のように一般的には代位が適切とされるので、調整の間題は生じない。これらの議論からすれば、次のように考えられる。基本的には第三者の受益は認めない方向で保険制度を考える方が適切である。ただし、不動産売買における危険負担のような取引に応じた事情により修正する必要はある。アメリカでは、モーゲージ(mortgage)が保険の目的物に設定されている場合について、担保権者が保険金を取得したときに被担保債権がどうなるかは典型的には保険料負担者が誰かによって異なる。担保権者が負担者であれば被担保債権は消滅しないのが原則である。日本では譲渡担保権者が保険金を取得した場合には被担保債権と清算されるのが前提のような議論が多いように思われるが、この点も検討の余地がある。また、担保権者と設定者の両者が保険金請求権をもつときの保険金の配分については、アメリカでは担保権者が被担保債権額まで保険金を優先的に取得できるのが通例である。もっともこれは保険契約の内容がそのようになっていることにもよる。このときに設定者が取得できる保険金の額については、保険金額の範囲内で所有者としての被保険利益の額と担保権者に支払われた額の差額に限られるとする判例もあるが、被保険利益の額まで保険金取得を認めるかのような判例もある。また、不動産売買当事者がそれぞれ目的物について保険に加入した場合についても、代金債権などとの関係で各当事者がどれだけの保険金を取得できるかについては様々な判例がある。このような問題についての一般論としては、保険契約に関する障害てん補の原則(principle of indemnity)、personal contractの原則、保険者の不当利得(被保険利益以上の保険料取得による)を防止すべきであるとの原則、契約者の合理的期待保護の原則をいかに調整するかが問題であるとの指摘がある。今後はこのような一般論の検討とこれらの原則が具体的場面でそれぞれどのように調整されているかを判例分析を通して検討することを予定している。
血管柄付組織移植(穿通枝皮弁)の基礎と臨床

形成外科が扱う顔面や手の外傷・組織欠損に対する再建術の一つとして,整容的・機能的な再建を行う目的で,遊離組織移植がもちいられる。しかし,従来の皮弁では,ドナーの犠牲が大きく,種々の合併症が報告されてきている。また,広範囲の欠損や顔面頸部・手の機能障害に関しては現時点では再建不可能であり,血行障害を伴った手指の広範な組織欠損において患肢温存は不可能とされている。そこで近年,穿通枝皮弁の導入により,より犠牲の少ない皮弁のドナーが報告されてきており,ことに海外では,従来筋皮弁として用いられてきたドナーが,乳房再建をはじめとして,穿通枝皮弁にとってかわられる動きがでてきている。本研究では,(1)皮膚扁平上皮癌,特に進行例に関して統計的観察を行い,遊離組織移植,特に穿通枝皮弁の適応につき検討を加えた。(2)難治性の潰瘍や組織欠損に対しての臨床応用,すなわち股関節腔にまで及んだ大転子部褥瘡や,腹壁欠損に対する前外側大腿皮弁を用いた再建の治療経験について報告した。(3)手指への応用として,熱傷後の爪欠損に対する血管柄付爪移植の応用例を報告した。今回の研究で報告した穿通枝皮弁を用いた再建は,従来の筋皮弁を用いた再建と比較して,皮弁の挙上に対してある程度の熟練を要するものの(1)皮弁の採取部の機能的犠牲が少ない。(2)筋体を含まないために,薄い皮弁として利用可能である。(3)剥離した筋体内の血管を茎として利用できるために長い血管茎を得ることができる。などの利点を有しており,今後さらに応用範囲が拡がるものと考えられる。一方近年では,穿通枝皮弁の導入により,より犠牲の少ない皮弁のドナーが求められてきており,海外では,従来筋皮弁として用いられてきたドナーを,乳房再建をはじめ,穿通枝皮弁にとってかわられようとしている。本研究では,特に,臨床応用として外側大腿皮弁を用いた下腿再建や穿通枝血管を利用した足指移植、動静脈奇形の治療に対する穿通枝皮弁の利用、さらには最近では高齢者の褥瘡患者に対してより手術侵襲の少ない穿通枝皮弁を開発し適応している。他方、基礎的研究として大腿筋膜張筋穿通枝皮弁の血行に対して詳細な検討を行い、安全に臨床使用が可能な皮弁となった。本研究計画では,さらに新しい穿通枝皮弁の可能性を追求し,ドナーの犠牲の少ない皮弁の開発を行い,動物実験も行う予定である。

本研究では,(1)皮膚扁平上皮癌,特に進行例に関して統計的観察を行い,遊離組織移植,特に穿通枝皮弁の適応につき検討を加えた。(2)難治性の潰瘍や組織欠損に対しての臨床応用,すなわち股関節腔にまで及んだ大転子部褥瘡や,腹壁欠損に対する前外側大腿皮弁を用いた再建の治療経験について報告した。(3)手指への応用として,熱傷後の爪欠損に対する血管柄付爪移植の応用例を報告した。今回の研究で報告した穿通枝皮弁を用いた再建は,従来の筋皮弁を用いた再建と比較して,皮弁の挙上に対してある程度の熟練を要するものの(1)皮弁の採取部の機能的犠牲が少ない。(2)筋体を含まないために,薄い皮弁として利用可能である。(3)剥離した筋体内の血管を茎として利用できるために長い血管茎を得ることができる。などの利点を有しており,今後さら応用範囲が拡がるものと考えられる。
人工ポルフィリンアンテナ薄膜による光電変換デバイスの開発

側鎖に液晶部位を有する両親媒性ブロック共重合体薄膜の高規則性のシリンダー型ミクロ相分離構造を「骨格」として、共重合体の親・疎水鎖の連結点に位置選択的に機能性分子を導入することにより、相分離界面に機能性分子を高配向集積化する手法を確立した。これにより、ポルフィリンをシリンダー界面に集積化し、植物の光合成の初期過程を担う、クロロフィルが環状または管状に配列した集光アンテナを模した構造体を、薄膜中に作製することに成功した。得られた薄膜においては、ナノシリンダー構造に伴って光電流の顕著な増大が確認され、効率的な光捕集・電荷分離が達成されていることが示唆された。側鎖に液晶部位を有する両親媒性ブロック共重合体薄膜の高規則性のシリンダー型ミクロ相分離構造を「骨格」として、その相分離界面にポルフィリンを環状に配列させることにより、環状ポルフィリンアレイの高配向集積化を行う。得られた薄膜の疎水性マトリックスと親水性シリンダードメインにそれぞれ電荷輸送経路を確立し、ポルフィリン環状アレイの長寿命励起(エネルギー移動)状態に基づく、人工光合成デバイスの創製を目指す。ポリエチレンオキシド(PEO)の片末端に重合開始点を有するポルフィリンを導入したマクロ開始剤を合成し、これにアゾベンゼンをメソゲンとする液晶性モノマーを重合させる手法により、親・疎水ブロックの連結点にポルフィリンを直接導入した共重合体を合成した。種々の重合条件を検討したところ、M_W/M_N=1.68と分散は多少広いもののブロック共重合体の合成に成功した。得られたポリマーの水面展開膜を作成して液晶の等方相転移温度以上で熱処理した後、RuO_4によってPEOドメインを選択染色し、透過型電子顕微鏡によってナノ構造を観察したところ、多少配列に乱れはあるもののドットパターンが観測された。小角X線散乱(GI-SAXS)の測定結果からも、膜面に対して垂直に配列したシリンダー型のミクロ相分離構造を形成していることが示された。得られたブロック共重合体の溶液中および薄膜中での分光学的特性について、紫外可視吸収(UV-vis)スペクトルおよび蛍光スペクトルにより検討した。薄膜のUV-visスペクトルにおいて、ポルフィリンの吸収極大は溶液中と比べてほとんどシフトしないことから、ポルフィリンは会合体を形成していないことが判った。一方、蛍光スペクトルにおいては薄膜中でいずれも大きく長波長シフトしており、励起状態でポルフィリンの電子状態に何らかの変化があることが示唆された。また、紫外可視吸収スペクトルにおいて、ポルフィリンの吸収帯にアゾベンゼンの吸収末端が重なっていることから、より正確な分光分析のために液晶メソゲンとしてポルフィリンの吸収帯に掛からないスチルベンを導入したポリマーについても合成を検討した。この研究過程において、スチルベンをメソゲンとするポリマーから調製した薄膜に紫外線照射または酸素存在下で熱処理することによって薄膜を溶媒に不溶化できることを見出した。そこで犠牲層め上にこの薄膜を作成し、光により固定化した後に犠牲層を溶出したところ、ナノ自立膜の作成に成功した。原子移動ラジカル重合(ATRP)法による合成経路ではポルフィリンの触媒系への影響から低分散性のブロック共重合体が得られなかったことから、疎水性液晶鎖を別途ATRP法によって合成し、ポリエチレンオキシド(PEO)鎖を導入したポルフィリンとHuisgen環化付加反応によって連結する経路を新たに開発し、低分散性(M_W/M_N<1.2)の親・疎水鎖の連結点にポルフィリンを有する両親媒性液晶ブロック共重合体の合成に成功した。このポリマーをシリコン基板上にスピンコートして作成した薄膜を熱処理することによって得られた薄膜を透過型電子顕微鏡(TEM)によって観察したところ、規則性の良いシリンダー型のミクロ相分離構造の形成が確認された。また、ポルフィリンの存在位置を示すシリンダーの周囲に薄く染色された部位が認められた。液晶メソゲンであるスチルベンは固体中で[2+2]光環化付加反応することが知られている。基板上に作成したブロック共重合体薄膜に紫外線(>365nm)を照射したところ、ナノ構造が固定化され、溶媒に対して不要となった。基板と薄膜の間に犠牲層を挿入した系では、犠牲層を溶出させることによって剥離し、ナノ自立膜を作成することに成功した。また、親水鎖を分解性のポリ乳酸に換えたブロック共重合体についても、Huisgen環化付加反応による合成に成功し、薄膜中でPEOを親水鎖とした場合と同様にシリンダー型のミクロ相分離構造を与えることを見出した。さらに得られた薄膜を炭酸ナトリウムなどのアルカリ水溶液に浸漬することにより、親水部が穿孔され、ナノ多孔膜を作製できることが明らかとなった。親・疎水鎖の連結点にポルフィリンを導入した両親媒性液晶ブロック共

重合体のより簡便な合成法として、異なる保護基を有するアルキンを5,15-位に導入したポルフィリンをコアとし、PEO鎖と液晶性疎水鎖をHuisgen反応によって順次導入する手法を検討したが、保護基が十分に機能せず、目的とする両親媒性液晶ブロック共重合体を得ることができなかった。一方、5,15-位にPEO鎖を10,20-位に液晶性疎水鎖を各2本導入した星形ポリマーを合成したところ、製膜条件の検討が不十分であるため、薄膜中でシリンダー部の完全垂直配向は達成できていないものの、界面に導入したポルフィリンはJ会合体に近い構造を形成していることが示唆された。前年度までに合成した、エステル結合を介してPEO鎖を導入し、液晶性疎水鎖をHuisgen反応によって連結したポルフィリンをコアとするポリマーについて、製膜条件を再検討し、基板によらず安定して完全垂直配向を与える条件を確立した。ITO基板上に薄膜を作製し、単極での光電流測定を行ったところ、ポルフィリンを持たないブロック共重合体とZnTPPを単純にブレンドした薄膜に比べ、顕著な光電流の増大が確認された。PEOは常温で液体状態であり、PEOドメインを通じて電子受容体が拡散するが、拡散が律速となるためスパイク状の光電流応答を与えた。より電荷移動効率を高めることを目的として、新たに連結点にフラーレンを位置選択的に導入したブロック共重合体を合成し、このポリマーと混合して薄膜を作製したところ、定常的な電流応答が観測された。本研究課題ではこれまでに、親・疎水鎖の連結点にポルフィリンを導入した両親媒性液晶ブロック共重合体を用いることにより、基板に対して高規則性の完全垂直配向したシリンダー型のミクロ相分離構造の相分離界面に、ポルフィリンを位置選択的に集積化する手法をすでに確立している。しかし従来の設計では、ポルフィリンユニットは主鎖周りに自由回転することができるため、配向方向制御が困難であった。そこで、ポルフィリン環の直近にトリアゾール環を有するブロック共重合体を合成し、トリアゾールのポルフィリンの中心金属(Zn)への軸配位を通じて配向方向の制御を試みた。得られた共重合体は、溶液中では軸配位の生成が認められなかったが、薄膜中では紫外可視吸収スペクトルにおいてSoret帯が2つに分裂して長波長シフトし、軸配位の生成が確認された。しかしながら、この共重合体薄膜では、シリンダーの配向方向は基板に対して水平配向となり、単純な熱処理のみでは垂直配向の実現が困難であった。そこで種々の製膜条件を検討した結果、製膜溶液にイミダゾールを添加することによって、一旦直近トリアゾール環のポルフィリンへの軸配位を阻害した上で製膜し、熱処理時に真空加熱する際にイミダゾールを除去することによって、改あてトリアゾール環を軸配位させる手法を採ることによって、垂直配向性を改善できることを見出した。疎水性側鎖型液晶ポリメタクリル酸エステルのリンカー部分を短くすることによって、マトリクス部のスメクチックレイヤー間距離を短縮し、連結点に導入したポルフィリンユニットの膜厚方向の相対距離を短くすることができる。これまでに合成した側鎖アルキル鎖の炭素数が11のものに比べ、5や6のものでは、ポルフィリンの蛍光寿命の顕著な短寿命化が観測された。この結果から、ポルフィリンユニット間の距離が短縮されたことによって、励起エネルギー移動が促進されたことが示唆された。
ウルドゥー語メディアによる南アジアのムスリム・ネットワークに関する研究

本プロジェクトの最終年度である今年は、これまでの調査結果に基づいて、最終報告書を作成するべく、11月に大阪外国語大学で国際シンポジウムと研究会を開催した。会議には、インド国立文学アカデミー会長ゴーピーチャンド・ナーラング博士、ロンドン大学東洋アフリカ学院デヴィッド・マシューズ博士、前大阪外国語大学外国人招聘教員タバッスム・カーシミーリー博士、パキスタン最大の書店サンゲミール出版社取締役アフザール・アフマド氏を迎え、研究分担者とともにウルドゥー語メディアの実態について研究発表を行うとともに、さまざまな意見交換を行った。研究者側からはウルドゥー語メディアの歴史とその発展傾向に関する議論が進んだのに対し、アフザール氏からは書店経営者の立場から、南アジア以外の移民の居住する地域で需要のあるウルドゥー語の書籍は、衣服や食生活に関係した、生活に密着した内容の書籍や、ウルドゥー語の教科書類であるといった具体例が示され、メディアの広がりのさまざまな側面が明らかとなり、会議は成功に終わった。個別の成果としては、山根がウルドゥー語のメディアのネットワークに関連した研究成果を刊行し、大石も本テーマに関連した口頭発表(英語)を2回行った。また、山根、松村、萩田は日本南アジア学会での文学に関する研究発表およびコメントを発表した。現在、研究分担者および海外の研究協力者による研究成果の報告書を作成中であるが、この成果は、今後日本語で刊行するのみならず、英語、ウルドゥー語版を、南アジア地域(インド、パキスタン)から刊行する計画を立てており、現在出版社と交渉中である。この成果が南アジアで刊行されれば、ウルドゥー語・文学研究の成果を日本から発信できることとなる。本年度はこの研究課題の初年度にあたり、研究分担者はまず資料収集と実態調査に赴いた。調査先はインド、パキスタン、イギリス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、モーリシャスで、それぞれが収集した資料に基づいて、平成15年11月29,30日に研究分担者全員が集まり、大阪外国語大学で調査報告と今後の研究方向に関する議論がなされた。調査出張では山根がイギリスでBBCウルドゥー語放送の関係者やロンドン大学の研究者よりイギリスにおけるウルドゥー語メディアに関する資料を得、北欧3国では南アジア系移民のウルドゥー語作家やジャーナリストから多くの雑誌・書籍を集め、南アジア系移民が通う学校を7箇所見学し、移民の母語(ウルドゥー語)による教育の実態に関する資料を収集した。濱口は、イギリスでムスリムの団体等へ赴き、移民の法的地位や移民に関する統計等の資料を多数収集し、移民の言語生活などに関する数値を得た。松村はBBCやロンドン大学のほかに、ロンドンのウルドゥー語新聞社や雑誌社、主要なジャーナリストを訪問し、関連資料を得た。麻田はインド各地の研究機関や文学者等を訪問し、インドにおけるウルドゥー語メディアに関する資料を収集した。また萩田はパキスタン各地の研究機関に赴き、関連資料を集めた。大石はモーリシャスでウルドゥー語振興団体に関わる実態調査と資料収集を行った。初年度の目的であった現地調査と資料収集は予定通りに行われ、分担者はメディアやムスリムのネットワークに関する論文や報告、書籍を執筆した。ウルドゥー語メディアの盛んな地域として北米地域が残されており、今後調査の必要があるが、次年度はまず今年度収集した資料を整理し、各地域におけるウルドゥー語メディアのネットワークを解明し、その上で全体像を明らかにしていきたい。そのためにはイギリスや南アジアからの研究者を招聘した研究会も必要となる。研究2年目の本年は、まず大石高志が調査目的でモーリシャスに出張した。その後、昨年度の調査に基づいて、平成16年11月に大阪外国語大学で本プロジェクトに関する研究会を開催した。その際、研究分担者は各自の研究状況に関し発表を行ったが、同時に、インド国立文学アカデミー総裁及びロンドン大学アジア・アフリカ学院講師2名を招聘し、両者にもインドとイギリスにおけるウルドゥー語メディアの実態を報告していただいた。なお研究会は公開され、ウルドゥー語と英語で発表と質疑応答が行われた。

海外の著名なウルドゥー文学研究者2名を交えての研究会は成功し、インド国立文学アカデミーは本プロジェクトに関する国際シンポジウムをデリー(インド)の文学アカデミー内ホールで開催していただいた。これに山根、松村と大阪外国語大学外国人教師タバッスム・カーシミーリーが出席し、約150人の研究者や文学者の前で本プロジェクトに関する報告を行った。さらに、山根とタバッスムはインドのラクナウー大学で発表し、松村とタバッスムは同じくインドのハイダラーバードのウルドゥー文学振興会で発表を行った。山根は2月と3月にパキスタンでの国際会議で本プロジェクトに関する報告を行った。これらの報告は現地の新聞やテレビなどで紹介された。本プロジェクトの本年度の目標は、プロジェクトに関する海外の有識者を招き、研究分担者が国際会議等で口頭発表を行うことが目的であったところ、その目的は十分達成できた。最終年度である次年度は、報告書の刊行に向け推進していきたい。本プロジェクトの最終年度である今年は、これまでの調査結果に基づき、最終報告書を作成するべく、11月に大阪外国語大学で国際シンポジウムと研究会を開催した。会議には、インド国立文学アカデミー会長ゴーピーチャンド・ナーラング博士、ロンドン大学東洋アフリカ学院デヴィッド・マシューズ博士、前大阪外国語大学外国人招聘教員タバッスム・カーシミーリー博士、パキスタン最大の書店サンゲミール出版社取締役アフザール・アフマド氏を迎え、研究分担者とともにウルドゥー語メディアの実態について、さまざまな意見交換をいった。研究者側からはウルドゥー語メディアの歴史とその発展傾向に関する議論が進んだのに対し、アフザール氏は書店経営者の立場から、南アジア以外の地域で需要のあるウルドゥー語の書籍は生活に密着したものや教科書類であるといった具体例が示され、メディアの広がりのさまざまな側面が明らかとなり、会議は成功に終わった。
頭頸部癌における抗体依存性細胞傷害活性と癌免疫監視機構に関する研究

頭頸部癌においてニコチン代謝に関わるUGT2B17遺伝子欠損について頭頸部癌患者232症例の検体を用いてニコチン代謝関連遺伝子の欠損の臨床的意義を検討した。UGT2B17欠損の人が喫煙すると、相互作用により頭頸部癌発症リスクが高まり、UGT2B17欠損し、かつTP53の変異をもつと、極めて予後が悪い事が判明した。さらにHPV陽性中咽頭癌65例の原発部位と頸部リンパ節転移のHPVの感染形式を検討したところ全症例で原発巣と同様のHPV DNAを認めた。頸部リンパ節のHPV DNAの存在は、潜在的頸部リンパ節転移病変のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。頭頸部癌ではEGFRに関連するドライバー変異の頻度が少ないこと、また同じ抗EGFRモノクローナル抗体でもアイソザイムの違いにより二重盲検ランダム化比較臨床試験での結果に相違が生じた事実が、抗体薬を投与した際に生じるナチュラルキラー細胞やマクロファージを介した免疫機構(ADCC活性)が頭頸部癌に対する新たな治療戦略の核となる可能性を示唆させました。今年度はADCC活性に影響を及ぼす4カ所の遺伝子多型を解析いたしました。(1)FCγR IIA第2細胞外ドメイン(2)FCγR IIB EXON5(3)FCγR IIIA第2細胞外ドメイン(4)FCγR IIIB第1細胞外ドメイン4部位とNA1 NA2です。しかしながら臨床検体の蓄積がまだ不十分なため臨床情報とのマッチング作業を行われなく、再発や死亡などのリスク因子に対する検討は今後予定しております。また、今回研究対象の免疫機構と頭頸部がんの主要な危険リスクである喫煙との関係を調べました。具体的には日本人特有の遺伝多型と喫煙に伴うニコチンの代謝にかかわる遺伝子多型を解析を追加で検索したところ既知の予後因子にくわえて有効な予後予測になる事が判明いたし、免疫機構との関連を今後調査していく予定です。頭頸部癌ではEGFRシグナル阻害効果以上にADCC活性が抗腫瘍効果により影響している事が示唆されます。よって本研究では頭頸部癌における抗体薬特有の抗腫瘍効果であるADCC活性およびADCC活性に関わる免疫応答機能を検討します。他癌腫ではドライバー変異(腫瘍形成の過程で淘汰圧のもので起きたと思われる変異)と思われるEGFR,KRAS,PIK3CA,BRAF等の検討を行いました。(Hama et al, The Oncologist 2009)また、PIK3CAのコピーナンバー異常が早期ガンでの予後不良因子である事を報告いたしました。(Hama et al, BMC Cancer2012)、頭頸部癌ではEGFRに関連するドライバー変異の頻度が少ないこと、また同じ抗EGFRモノクローナル抗体でもアイソザイムの違いにより二重盲検ランダム化比較臨床試験での結果に相違が生じた事実が、抗体薬を投与した際に生じるナチュラルキラー細胞やマクロファージを介した免疫機構(ADCC活性)が頭頸部癌に対する新たな治療戦略の核となる可能性を示唆させました。セツキシマブはアイソザイムがIgG1であり、ADCC活性が強く、対照的に二重盲検ランダム化比較臨床試験でその有用性が証明されなかったパニツマブはアイソザイムがIgG2でした。頭頸部癌に対する治療効果はEGFRシグナル阻害効果以上にADCC活性がより影響しており、また他癌腫と比較してADCC活性がもたらす抗腫瘍効果の影響を受けやすい癌腫である事が示唆されます。頭頸部扁平上皮癌に対するADCC活性が構築されるメカニズムおよびその実態は明らかにされていません。頭頸部癌の臨床検体を用いてADCC活性に影響を及ぼす遺伝子多型および免疫応答機能に関わるサイトカインについて検討します。臨床検体の集積が順調に進んでおります。現在約270の手術検体の処理が終了いたしました。腫瘍組織からのDNA抽検体を番号化し、個人情報、臨床情報を切り離す。(匿名化連結可能型)が終了しております。現在臨床検体より抽出したDNAを用いて、Fc受容体遺伝子多型を解析中です。治療後の経過観察期間が不十分であり予後を解析する際にイベント(再発死亡)などの発生している症例が少ないので今後はさらに観察期間を延長して検討する予定です。また新規症例も追加して検討する予定です。1背景:頭頸部癌ではナチュラルキラー細胞やマクロファージを介した免疫機構が新たな治療戦略の鍵になる可能性がある。しかしながら免疫活性が構築されるメカニズムおよびその実態は明らかにされていない。2研究の目的:免疫活性に影響を及ぼす遺伝子多型および免疫応答機能に関わるサイトカインについて検討した。ニコチン代謝に関する遺伝子多型とHPV関連中咽頭癌のリンパ節転移病に関する免疫細胞浸潤について検討した。また免疫応答機能に関わるサイトカインMICA/MICB)の血中可溶分画の検討を行った。3研究の方法(1)ニコチン代謝に関わるUGT2B17遺伝子欠損について遺伝子の変異と喫煙、ニコチン代謝関連遺伝子の欠損の臨床的意義を検討した。(2)中咽頭癌患者65例を対象とし頸部リンパ節転移病変におけるHPV DNAの存在と免疫細胞浸潤の意義について調査した。(3)免疫応答機能に関わるサイトカイン解析としてチュラルキラー細胞活性を高めることによりがん細胞を減少させる事が報告されているMICA/MICB)の血中可溶分画の検討を行った。4研究成果

(1)頭頸部癌患者232症例の解析でUGT2B17欠損の人が喫煙すると、相互作用により頭頸部癌発症リスクが高まるりUGT2B17欠損し、かつTP53の変異をもつと、極めて予後が悪い事が判明した。(2) HPV陽性中咽頭癌65例の検討したところ全症例で原発巣と同様のHPV DNAを認めた。頸部リンパ節のHPV DNAの存在は、潜在的頸部リンパ節転移病変のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。リンパ節への転移様式を検討すると比較的早期に頸部リンパ節の免疫担当細胞内にウイルスが確認された。(3)頭頸部がん36症例の治療前及び治療後の血清MICA濃度の結果:治療前後に優位な統計学的な差は検出されず、予後との相関関係を見出すことはできなかった。頭頸部癌においてニコチン代謝に関わるUGT2B17遺伝子欠損について頭頸部癌患者232症例の検体を用いてニコチン代謝関連遺伝子の欠損の臨床的意義を検討した。UGT2B17欠損の人が喫煙すると、相互作用により頭頸部癌発症リスクが高まり、UGT2B17欠損し、かつTP53の変異をもつと、極めて予後が悪い事が判明した。さらにHPV陽性中咽頭癌65例の原発部位と頸部リンパ節転移のHPVの感染形式を検討したところ全症例で原発巣と同様のHPV DNAを認めた。免疫機構に関わると予測される、喫煙の解毒にかかわる遺伝子多型の解析で新しい知見を見いだす事ができ、BMC Cancer (2015) 15に報告する事ができた。観察期間を延長することにより、統計解析に十分必要な症例数の蓄積に努力するとともに治療後の経過観察期間が5年間経過している過去の症例を加える予定です。患者血液からADCC活性を測定する実験に関しては抗体薬使用の患者に焦点を当て、一症例中の観察ポイントを増やしデーターの集積に努めたいです。耳鼻咽喉科血液検体の解析の実験系の確立が遅れておりその経費が本年度中に使用できなかったため。臨床検体の蓄積が不十分であり消耗品使用が少なかったため予定の研究を実施できるようにいたします。統計解析に十分必要な症例数の蓄積に努力するとともに治療後の経過観察期間が5年間経過している過去の症例を加える予定です。本研究は臨床検体の解析が主要な解析対象なので、今後検体の蓄積が順調に進む事が予測されるので問題ないかと思われます。
新興感染症としてのヒトバベシア原虫症の有力ベクターの確定

マダニ媒介性で野鼠の赤血球に寄生するバベシア原虫Babesia microtiがによるヒトへの感染(輸血による感染)が、1999年に日本で初めて報告され、これまでに患者由来原虫株(神戸型)は日本既知種(大津型)や米国型とは遺伝的に異なること、そして大津型原虫が日本各地の野鼠に普通に感染しているのに対して、神戸型原虫は淡路島産の野鼠からのみ検出されることが明らかにされている。一方、日本においては媒介マダニに関する研究はほとんどなされておらず、これまで不明な点が多くあった。そこで本課題では、本原虫の有力ベクターを確定することを目的に、以下の三点について検討することとした。1.マダニから神戸型原虫を直接検出する兵庫県六甲山・淡路島で採集されたヤマトマダニ唾液腺から大津型B.microti遺伝子を検出し、組織学的にもその存在を確認し得た。ところが、淡路島では神戸型B.microtiに感染した野鼠が高率に発見されるにもかかわらず、当地のヤマトマダニから神戸型を検出し得ていない。一方新知見として、北海道産のシュルツェマダニ唾液腺から米国型と遺伝子学的に類似する、B.microtiを、また長野県産ヤマトマダニから大津型と遺伝子学的に異なる長野型B.microtiを検出した。2.マダニの原虫媒介の仕組みを実験的に確認するヤマトマダニ成虫を実験室内でカイウサギに吸血させ、唾液腺に存在する原虫を組織学的に追跡した。未吸血時には原虫は未分化のスポロブラストの発育段階にあったが、吸血2日目の唾液腺内では原虫は既にスポロゾイトを形成した。この様に、吸血に伴う原虫の発育をマダニ唾液腺内で確認できたことはヤマトマダニが大津型原虫のベクターであることの有力な証拠と成り得ると考えた。3.日本における神戸型原虫の分布域をさらに検索する神戸型B.microti感染野鼠は青森県、島根県、長崎県対馬・五島列島および鹿児島県種子島から次々に確認された。さらに長野県産ヤチネズミから大津型と2塩基異なる長野型の、また北海道に米国型の存在をそれぞれ認めた。したがって、日本に遺伝学的に異なる4種類のB.microtiの存在を証明することができた。マダニ媒介性で野鼠の赤血球に寄生するバベシア原虫Babesia microtiが、1999年に日本でも初めてヒトへの感染が報告され、新興感染症の一つとして注目されることとなった。我々はこれまで、患者由来原虫株(神戸型)は日本既知株(大津型)と遺伝的に異なることを示し、そして大津型が各地の野鼠に広く感染を見るのに対して、神戸型は淡路島の野鼠からのみ検出できていた。そこで今年度から開始の課題では以下の三点を中心に検討し、ベクター確定に向けて種々の知見を得た。1.マダニから神戸型の直接検出を試みること各地のマダニを採集し、唾液腺からPCRによるバベシア原虫遺伝子の検出、加えて組織学的検討を行った結果、神戸型原虫は今のところ検出し得ていないが、北海道産シュルツェマダニからは米国型と遺伝的に類似する型を、また長野産ヤマトマダニから大津型と遺伝的に異なる長野型を検出した。

関係試料の採集:2005年5月6月、兵庫県淡路島、札幌市および長野県軽井沢町にて関係成果の発表:2006年4月、日本衛生動物学会大会(長崎市)にて口演2.マダニがバベシア原虫を媒介する仕組みを実験的に確認すること既にヤマトマダニ唾液腺からは大津型遺伝子を確認していたので、同マダニによるバベシアの媒介実験を試みたところ、光顕・電顕的にその存在様式を明らかにできた。また、吸血に伴う原虫の形態変化をも確認し得たことで、本マダニは大津型の有力ベクターと思われたが、経期感染の細部を解明するためさらに実験準備中である。関係成果の発表:2005年10月、日本衛生動物学会西日本支部大会(高知市)にて口演。Microbiology & Immunology 49巻誌上にて発表。3.日本における神戸型原虫の分布域をさらに検索すること各地での調査を行った結果、淡路島以外に野鼠における神戸型原虫の濃厚感染地を発見したので、今後はそこで採集されたマダニから原虫株を分離して、媒介機序の解明に努める。関係試料の採集:2005年10月、島根県。2006年1月、鹿児島県大隈諸島。同年3月、南九州各地にて関係成果の発表:2006年4月、日本衛生動物学会大会(長崎市)にて口演マダニ媒介性で野鼠の赤血球に寄生するバベシア原虫Babesia microtiによるヒトへの感染(輸血による感染)が、1999年に日本で初めて報告され、これまでに患者由来原虫株(神戸型)は日本既知種(大津型)や米国型とは遺伝的に異なること、そして大津型原虫が日本各地の野鼠に普通に感染しているのに対して、神戸型原虫は淡路島産の野鼠からのみ検出されることが明らかにされている。一方、日本においては媒介マダニに関する研究はほとんどなされておらず、これまで不明な点が多くあった。そこで本課題では、本原虫の有力ベクターを確定することを目的に、以下の三点について検討することとした。1.マダニから神戸型原虫を直接検出する兵庫県六甲山・淡路島で採集されたヤマトマダニ唾液腺から大津型B.microti遺伝子を検出し、組織学的にもその存在を確認し得た。ところが、淡路島では神戸型B.microtiに感染した野鼠が高率に発見されるにもかかわらず、当地のヤマトマダニから神戸型を検出し得ていない。一方新知見として、北海道産のシュルツェマダニ唾液腺から米国型と遺伝子学的に類似するB. microtiを、また長野県産ヤマトマダニから大津型と遺伝子学的に異なる長野型B. microtiを検出した。2.マダニの原虫媒介の仕組みを実験的に確認するヤマトマダニ成虫を実験室内でカイウサギに吸血させ、唾液腺に存在する原虫を組織学的に追跡した。未吸血時には原虫は未分化のスポロブラストの発育段階にあったが、吸血2日目の唾液腺内では原虫は既にスポロゾイトを形成した。この様に、吸血に伴う原虫の発育をマダニ唾液腺内で確認できたことはヤマトマダニが大津型原虫のベクターであることの有力な証拠と成り得ると考えた。3.日本における神戸型原虫の分布域をさらに検索する神戸型B.microtiが感染野鼠は青森県、島根県、長崎県対馬・五島列島および鹿児島県種子島から次々に確認された。さらに長野県産ヤチネズミから大津型と2塩基異なる長野型の、また北海道に米国型の存在をそれぞれ認めた。したがって、日本に遺伝学的に異なる4種類のB.microtiの存在を証明することができた。
知的障がいに配慮した周産期保健医療現場における支援の検討

本年度は、知的障がいのある女性の妊娠・出産・育児期の支援において求められることについて、これまでに国内で実施した保健医療福祉職者へのインタビュー内容の分析を行い、結果を国内の周産期関連学会にて発表した。また、研究代表者、研究分担者各々で、英国、スウエーデンに出向き、知的障がい者当事者団体の視察、当事者団体代表者と支援スタッフおよびコミュニティにおいて知的障がいのある女性の妊娠・出産・育児期の支援に携わるLearning disability nurse、Learning disability nursingの教育・研究に携わる大学教員、病院の産科で勤務する助産師、地域で活動する助産師へのインタビューを実施した。その結果、英国では臨床・臨地においてLearning disabilityに関する項目を含むアセスメント・シートを用いて初期アセスメントを実施したうえで、多職種が連携しながら知的障がいのある女性と家族への支援が展開されていた。英国ではLearning disability nursingは分野として確立していること、看護師教育においては知的障がいに配慮した看護に関する学習が含まれていること、スウエーデンの助産師教育においても、知的障がいに配慮した援助に関する教育が実施されていることを把握した。知的障がい当事者団体が作成した知的障がいに配慮した保健指導媒体を入手した。スウエーデンでは、知的障がい者のリプロダクティブ・ヘルスと次世代の子どもの権利を共に保障するために、思春期からのライフプラン教育を含む性教育の充実が図られていた。海外視察先の選定・交渉および研究代表者の業務調整に時間を要し、3月に海外視察を実施することになったため。次年度以降は、本年度までに得た知見を基に下記の内容に取り組む。1「周産期保健医療現場におけるケア提供者向けの知的障がいに配慮した援助マニュアル」案を作成する、2周産期保健医療現場で使用する知的障がいに配慮した保健指導媒体案を作成する、31で作成した援助マニュアルを周産期の保健医療専門職者に使用してもらい評価してもらう、また2で作成した保健指導媒体案を知的障がい当事者に読んでもらい評価してもらう。評価は保健医療専門職者には質問紙調査と個別面接の併用、知的障がい者へは個別面接調査により行う。3の準備として、事前に、評価指標等を考案・作成する。43で得た評価と改善点を踏まえ、マニュアルと保健指導媒体を修正する。5修正を施したマニュアルおよび保健指導媒体と作成過程について、学会発表を行うとともに、報告書にまとめる。本年度は、国内外の知的障がいをもつ女性への結婚・妊娠・出産・育児支援の現状について、文献調査および学会・当事者と支援者が登壇する会合への参加により情報収集をおこなった。得られた情報から、国内では四国地方および九州地方に先駆的取り組みをしている社会福祉法人が存在することを把握した。さらに、知的障がいをもつ女性の妊娠・出産・育児期の支援において求められることについて保健医療福祉職者へのインタビュー調査を実施し、現在も継続中である。海外の周産期医療現場における支援の現状の情報収集においては、英国の病院産科にあるvulnerability teamが知的障がいをもつ母親への支援pathwayを作成し用いていることを把握した。本年度の当初の計画においては知的障がい者が親になることを支援する取り組みにおいて先駆的活動を展開している米国の知的障がい者支援団体の視察を計画していたが、文献調査や関連分野の専門家から得た情報をふまえ、本研究の目的である周産期保健医療現場における支援をシステマティックに実施している欧州の視察先を探索し、視察候補地に欧州を加える方向としたため。本年度は、昨年度視察候補先として選定した複数候補地からターゲットを絞り、視察準備視察を実施する。知的障がいに配慮した支援として国内の周産期保健医療現場に適用できる方法・内容は何かを同定するとともに、適用できない項目についてはどのような要因によるものなのか、適用できるようにするにはどのような改変が必要かを探索する。視察により得た以上の成果を関連学会において報告する。

1「周産期保健医療現場におけるケア提供者向けの知的障がいに配慮した援助マニュアル」案を作成する、2周産期保健医療現場で使用する知的障がいに配慮した保健指導媒体案を作成する、31で作成した援助マニュアルを周産期の保健医療専門職者に使用してもらい評価してもらう、また2で作成した保健指導媒体案を知的障がい当事者に読んでもらい評価してもらう。評価は保健医療専門職者には質問紙調査と個別面接の併用、知的障がい者へは個別面接調査により行う。3の準備として、事前に、評価指標等を考案・作成する。43で得た評価と改善点を踏まえ、マニュアルと保健指導媒体を修正する。5修正を施したマニュアルおよび保健指導媒体と作成過程について、学会発表を行うとともに、報告書にまとめる。本年度は米国の知的障がい者支援団体Through the looking glassを視察する計画であった。その準備として、知的障がい者の結婚・妊娠・出産・育児支援の現状について国内外の現状を文献調査、学会・研修会、当事者団体の会合への参加、専門家からの助言等により把握した。その結果、本研究の目的である周産期保健医療現場での支援という視点で再検討した結果、米国の支援団体Through the looking glassの他に、英国、スウエーデンでの医療施設での取り組みが浮上した。本年度は、主任研究者、分担研究者で各々の分担を決めて現地に赴き、米国、英国、スウェーデンにおける周産期保健医療現場での支援方法と内容を把握する予定であり、その海外視察旅費および打ち合わせ会議、学会参加にかかる旅費に計90万円、人件費謝金に計15万円、物品費に計3万円を予定している。理由:当初の計画では、本年度に保健医療職者向けのマニュアルと知的障がい者向けの保健指導媒体を作成し、評価を得る計画であったが、研究の進行が遅れており、次年度に実施することになったたため。計画:次年度は、本年度までに得た知見を基に下記の内容に取り組む。1「周産期保健医療現場におけるケア提供者向けの知的障がいに配慮した援助マニュアル」の原案を作成する、2周産期保健医療現場で使用する知的障がいに配慮した保健指導媒体案を作成する、32で作成した保健指導媒体案を知的障がい当事者に読んでもらい、評価してもらう。評価は、個別面接により行う。43で得た評価と改善点を踏まえ、修正の方向性を検討する。これらを実施するうえで、研究分担者との打ち合わせ旅費、面接調査の旅費、会議費、研究協力者への謝金、印刷費、通信費が必要である。
統一モデリング言語による顎顔面非対称症例の客観的表記方法の開発とその臨床応用

画像認知工学の手法を応用し、解剖学的指標点の変位に影響されない歯列模型分析システムを開発した。これにより頭蓋と独立した座標系において、上下顎骨の客観的形態評価が可能になった。また、得られたパラメータを用いて顎顔面形態を表現するために、UMLに準じた顎顔面形態の表記法を試作した。開発したシステムと客観的パラメータに配慮したUMLモデリングを協調させることにより、臨床的なデータベースが構築できる可能性が示唆された。本年度はこれまで開発してきた歯列-歯槽部の三次元解析システムの修正と拡充により、上顎歯槽部の形態的特徴をパラメータ化すると同時に、顎顔面領域の構成要素を統一モデリング言語(Unified Modeling Language,以下UML)を用いて表記する準備を行った。上顎歯槽部の形態的特徴のパラメータ化は、新潟大学医歯学総合病院において外科的矯正治療を行った顎顔面非対称症例のうち、歯列-歯槽部の補償的変形が著しかった症例の初診時上顎歯列模型を資料として用いた。購入した三次元スキャナー(LPX-60;Roland DG社)を用いて歯列模型をコンピュータに入力し、開発した模型データ解析システムにより、データの座標変換を行い、正常咬合者の歯列弓を表現した四次多項式を利用して歯槽部の断面形状を算出後、断面形状から特徴点を抽出した。断面形状の左右側の重ね合わせを行うとともに、抽出したデータを三次元データ上に再変換し、同名特徴点を通る曲腺を表示し、歯列-歯槽部全体としての対称性、連続性等を検討した。開発したシステムにより、下顎同様に上顎の歯列-歯槽部形態の全体的な解析が可能になった。また、左右側の断面形状の重ねあわせを可視化したことで、歯列の補償的変形の細部が捉えやすくなった。座標変換方法は補償的変形の影響を受けにくい口蓋縫線を用いたことで良好な結果が得られたが、歯槽部の変形が口蓋正中付近までおよんでいる症例もあることから、座標系の補正方法については更なる検討が必要である。今後は上下顎骨の位置関係と歯列-歯槽部の補償的変形の関連性について研究を進める予定である。また、UML表示の準備のため基本的知識の習得を行ったが、来年度以降は顎顔面の構成要素を検討して適切なオブジェクト化を行う作業を開始しつつ、UMLの基本的知識についてはさらに習得する必要がある。本研究の最終目的は、顎顔面の三次元的特徴をパラメータ化して客観的に評価すること、および統一モデリングを応用した形態的特徴の表記方法を提言することである。本年度はこれまで行ってきた上下顎歯列弓の形態的特徴のパラメータ化のシステムを再検討、改良を行い、より臨床的な感覚に近い評価方法の開発を試みた。また、顎顔面領域の構成要素を統一モデリング言語(Unified Modeling Language,以下UML)を用いて表記する準備を行った。上下顎歯槽部の形態的特徴のパラメータ化は、新潟大学医歯学総合病院において外科的矯正治療を行った顎顔面非対称症例のうち、歯列-歯槽部の補償的変形が著しかった症例の初診時上下顎歯列模型を資料として用いた。三次元レーザースキャナーを用いて歯列模型をコンピュータに入力し、開発した模型データ解析システムにより、データの座標変換を行い、歯槽部の断面形状を算出後、断面形状から特徴点を抽出した。すでに昨年までに開発してきた座標変換方法、すなわち、上顎では補償的、変形の影響を受けにくい口蓋縫線、下顎では歯頚部より6mm以上低位にある歯槽部上の点を用いたことで、ほぼ良好な結果が得られたが、変形が口蓋正中部付近まで及んでいる歯列歯槽部の変形の著しい症例もあったことから、顎顔面非対称症例のすべてに応用するためには座標変換方法の再検討が必要であった。本年度はより臨床的感覚に近い新しい座標変換方法の開発を考案し、現在システムの構築中であるとともに、実際の症例と開発したシステムの整合性の検討のため、資料のコンピュータ入力を現在も進めており、その成果については来年度中に国際学会で発表できる見込みである。また、本年度UML表示の準備のため文献収集と基本的知識の習得を行ったが、来年度は顎顔面の構成要素を検討して適切なオブジェクト化を行う予定である。本研究は、顎顔面形態の三次元的特徴をパラメータ化して客観的に評価すること、および、パラメータ化された顎顔面の形態的特徴を統一モデリング言語(Unified Modeling Language,以下UML)を用いて客観的に表記する方法を提言することを目的としてきたが、本年度は下記を実施し、研究成果1および2についてヘルシンキで行われたヨーロッパ矯正学会で発表を行った。1.上下顎のパラメータ化とその臨床的評価上下顎の歯列歯槽部のパラメータ化のシステムを再検討し、実際の症例を用いてパラメータの臨床的有用性を検討した。その結果、従来までの解剖学的指標に基づいた三次元座標系の設定方法を、歯列歯槽部の変形が著しい顎変形症症例に適用した場合、算出されたパラメータが症例の特徴を正しく表現できないことが明らかとなった。

2.画像認知工学を用いた座標軸の変換アルゴリズムの開発歯槽部の変形に影響されない座標系を設定するため、解剖学的指標点による座標系を仮設定した後、歯槽骨の水平断の輪郭線を画像認知工学で用いられるハフ変換を応用して4次曲線として抽出し、座標系の補正値に使用した。Yow角は、抽出された曲線の対称軸と仮座標系の軸の角度差を用いて、roll角は歯槽部を構成するポリゴンの法線ベクトルの総和の左右差を用いて補正した。この手法により、歯槽部の変形が著しい症例に対しても臨床的有用性が高いパラメータを得ることが可能となった。3.顎顔面非対称症例のUML表記の提言UML表記はソフトウェア開発でのオブジェクト指向開発では不可欠な標準記法であるが、文法や意味が詳細に定義されており、表記に慣れない臨床家にとっては扱いにくい。そこで、自由に表記可能なマインドマップを用いて、顎顔面非対称症例を記述してUMLに変換する方法を試みた。その結果、症例の形態的特徴はUMLによって概ね表現できたが、形態の記述のみでは診断と治療結果の因果関係を明確にすることができないことが明らかとなった。
もやもや病関連疾患のリスク診断を可能にする簡便なRNF213遺伝子検査の開発

もやもや病は両側ウイリス動脈輪の閉塞と異常側副血管新生による脳虚血・出血を特徴とする。脳動脈再建術による早期介入を可能にするには、発症リスクの高い個体を見出す方法の開発が望まれる。申請者らは日本人もやもや病患者の全ゲノム相関解析を行い、発症リスクを190倍に高めるRNF213創始者変異c.14576G>Aを同定した(J Hum Genet,2011)。本研究では、RNF231遺伝子c.14576G>A変異の簡単・迅速な検査法の確立した。この遺伝子検査と血中MMP9濃度測定を組合わせてもリスク予想を改善しなかったことから、今後新たなバイオマーカーの探索が必要なことが明らかとなった。脳動脈再建術による早期介入で予後が改善する事が示されている。発症リスクの高い個体を見出し早期介入を可能にする、スクリーニング法の開発が望まれる。申請者らは全ゲノム相関研究を行い、発症リスクを190倍に高めるRNF213創始者変異c.14576G>Aを同定し(J Hum Genet,2011)、特許を取得した(特開2010-259390)。申請者らは、病態解明のためRnf213ノックアウト(KO)マウスを作成し、血管刺激時の反応が患者病理所見と類似していることを示した(Brain Res、2014)。作成したKOマウスにおいて細胞間マトリックス・メタロプロテアーゼをコードするMMP9遺伝子の発現を検索すると、内頚動脈の免疫染色性、mRNAの発現は共に亢進していた。我々は、以前よりもやもや病患者の血中MMP9濃度の高値を報告している(Surg Neurol, 2009)。KOマウスの実験結果から、MMP9発現亢進は血管閉塞による虚血の結果でなく、病初期から存在ことが示唆された。以上から、RNF213遺伝子検査とMMP9血中濃度による、より正確な高い発症リスク診断を目指し、研究を開始した。今年度は、まず、RNF213遺伝子検査法の確立を行なった。もやもや病はアジア、特に日本に多く、疾患概念も我が国で確立され、「もやもや病」という日本語の疾患名が世界で広く使われ、MMDに関する研究も我が国が主導的立場にある。脳ドックなどでMMD発症リスクが簡便に評価出来れば、ハイリスク個体(特に小児)への早期介入が可能になり、予後の改善が期待できる。本研究では、まずRNF213創始者変異c.14576G>Aの遺伝子型を簡便かつ迅速に検出する方法を確立した。検出法は、申請者らが以前に開発した簡便・迅速なSNP検出法であるCASSOH法(特願2002-323419)にて検出する方法を応用した(特許出願2002-323419遺伝子変異検出法国際特許出願番号PTC/JP2003/01404)。CASSOH法は、イムノクロマト・ステックを用い、そこに現れる紫色の沈降線の有無で遺伝子変異の有無を検出する方法である。この診断法では、血液の代わりに唾液で検査が可能であり、採血の必要がない。従って、PCR装置さえあれば、どの施設でもMMDリスク診断が可能になる。もやもや病患者から、インフォームド・コンセントを取得後に血液検体を収集し、DNAを精製した。このDNA検体のRNF213遺伝子型をキャピラリー・シークエンサーにて決定し、この結果と今回作成したCASSOH遺伝子検査の結果を照合することで、検査の正確さを検討した。現在、多くのDNA検体を用いて、臨床検査に応用可能な正確性を有するかどうかを検証を行なっているもやもや病は両側ウイリス動脈輪の閉塞と異常側副血管新生による脳虚血・出血を特徴とする。申請者らは全ゲノム相関研究を行い発症リスクを190倍に高めるRNF213創始者変異c.14576G>Aを同定し(J Hum Genet,2011)。更に、c.14576G>A変異のホモ接合体はヘテロ接合体より発症が早く重篤であることが多数のもやもや病症例の解析から明らかになっている(Neurology, 2012)。以前よりもやもや病患者の血中MMP9濃度の高値を報告している(Surg Neurol, 2009)。以上から、RNF213遺伝子検査とMMP9血中濃度の組み合わせによる発症リスク診断を開発を行なった。この創始者変異を簡便に検出する方法として、申請者らが以前開発したCASSOH法(イムノクロマト・ステックの沈降線の有無で遺伝子変異の有無を検出する方法)を用いて検出法を確立した。血中MMP9濃度の測定は、既にキット化されている酵素抗体法により定量した。

もやもや病と対照者の各個人のDNA検体と血漿をそれぞれ、遺伝子検査と血中MMP9濃度を測定した。その結果、MMP9濃度を組合わせても遺伝子検査単独のリスク予測精度を改善する事は出来ず、新たなバイオマーカー導入の必要性が示唆された。もやもや病は両側ウイリス動脈輪の閉塞と異常側副血管新生による脳虚血・出血を特徴とする。脳動脈再建術による早期介入を可能にするには、発症リスクの高い個体を見出す方法の開発が望まれる。申請者らは日本人もやもや病患者の全ゲノム相関解析を行い、発症リスクを190倍に高めるRNF213創始者変異c.14576G>Aを同定した(J Hum Genet,2011)。本研究では、RNF231遺伝子c.14576G>A変異の簡単・迅速な検査法の確立した。この遺伝子検査と血中MMP9濃度測定を組合わせてもリスク予想を改善しなかったことから、今後新たなバイオマーカーの探索が必要なことが明らかとなった。今後は、東北大学病因小児科および東北大学病院神経外科でフォローしているもやもや病患者とその家族の血漿検体を対象として、血中細胞間マトリックス・メタロプロテアーゼ9(MMP9)濃度を測定していく。血中MMP9を特異抗体を用いた酵素抗体法により測定する。RNF213遺伝子の遺伝子型と血中MMP9濃度の測定結果の2つのパラメーターを用いたもう編もう亜病の発症を予測する発症リスク診断を試みる。RNF213遺伝子変異を持ちながらもやもや病を発症しない個体も多く存在する。従って、RNF213遺伝子変異陽性者のなかで、血中MMP9濃度が高い群と低い群との間でもやもや病の発症に差があるかどうかを調べ、発症リスクの予測に寄与するかどうかを検証し、脳ドック施設などで利用可能な発症リスク診断システムの確立を目指す。小児科学平成27年度は、RNF213遺伝子検査法を確立した後、少数のDNA検体を用いた正確性の検証を行った。少数検体による検証では、十分な正確性を持つ事が判明した。平成27年度に予定していた多数のDNA検体の検査費用は、平成28年度に実施する多検体による検討に使用する。平成28年度には、多数のDNA検体を用いた正確性の検討を実施する。平成27年度に、使用せずに残した予算は平成28年度に使用する。