hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物の二次細胞壁形成における細胞内極性輸送

・2軸トモグラフィーによる、植物表皮細胞における輸送小胞の形態解析植物の輸送小胞については未だに形態、機能やアセンブリに関する知見が非常に少ない。最終的には二次細胞壁形成に関する小胞輸送の仕組み明らかにする目的であるが、その前段階として、小胞の形態を3次元レベルで詳細に解析することにより輸送小胞の種類を把握する必要があると考え、表皮細胞における輸送小胞の微細構造の解析を行った。そのためには時間分解能の高い急速凍結法を適用する必要がある。高等植物で加圧急速凍結法を適用できる実験系としてタマネギ表皮細胞を用い、表皮クチクラ層直下の接線切片を作製し、超高圧電子顕微鏡を用いて2軸トモグラフィーを行った。これにより、昨年度行った普及型電子顕微鏡の100kVの加速電圧による1軸トモグラフィーに比べてはるかに精密な立体再構成を行うことができ、輸送小胞の被覆構造や膜構造まで詳細に解析可能であることがわかった。これにより被覆ピットから被覆小胞までの変化を表すと考えられる一連の像を観察することができ、輸送小胞は輸送過程に伴って非常にダイナミックな形態変化を起こしていることが明らかになるとともに、クラスリン被覆小胞のアセンブリを明らかにするための重要な手がかりを得られた。・二次細胞壁形成に関わる細胞内極性輸送の標的となる情報の存在の検証植物の二次細胞壁形成に関わると考えられる、極性を持った小胞輸送には、輸送の標的となる何らかの特異的な情報が関わっている可能性が考えられる。エンドウ茎のカスパリー線形成において、この輸送の仕組みを解明するための、標的側からのアプローチの試みとして、まず、かかる情報の存在を検証することを実験形態学的な手法により試みた。人為的に内皮細胞の放射壁の幅を広くさせる外科的処理を行ったところ、その後で形成されたカスパリー線の幅が広くなった。このことから、カスパリー線の形成過程において、カスパリー線の形成位置もしくは幅を決める情報が存在する可能性が示唆されるとともに、内皮細胞の放射壁の幅がカスパリー線の幅を決めるパラメータの一つである可能性が示唆された。動物や酵母においては輸送小胞にはコートタンパク質の有無やコートタンパク質の種類により各種の輪送小胞が存在することが知られてその微細構造もよく記述されているが、これまで高等植物の輪送小胞の形態やそのアセンブリについてはまだあまりわかっていない。そこで今年度は植物表皮組織を用いて、極性輸送に関わる輸送小胞の形態解析を試みた。高等植物の表皮細胞は外側tangentialwall表面に分厚いクチクラ層が発達することから、表皮細胞にはクチクラ成分を極性的に輸送するシステムが存在すると考えられる。そこで、タマネギ子葉の表皮組織を高圧急速凍結法を用いて固定・凍結置換した後樹脂に包埋し、外側tangentialwall直下の細胞質を含む250nmの厚さのtangential sectionを作製し、100kVの電子顕微鏡を用いて微細構造レベルでトモグラフィーを行い立体再構成した。その結果細胞膜直下にはcoated pitが多数存在することがわかり、またそれよりやや離れた部分では電子密度の高い内容物を含む小胞と思われる小胞が多数観察された。内側tangentialwall側でのトモグラフィーは細胞壁の湾曲のため困難であることがわかったため、40nmの厚さの超薄横断連続切片を作製し、同一細胞の内側および外側tangential wallの直下の領域を観察し比較たところ、最も多く見られた小胞はトモグラフィーでも見られた電子密度の高い内容物を含む小胞であり、これはclathrin-coated vesicle(CCV)であることがわかった。両側で単位体積あたりのCCV数を数え比較したところ、予備的ではあるが、やや外側の方が多いという感触が得られた。

このことから、カスパリー線の形成過程において、カスパリー線の形成位置もしくは幅を決める情報が存在する可能性が示唆されるとともに、内皮細胞の放射壁の幅がカスパリー線の幅を決めるパラメータの一つである可能性が示唆された。
在宅就寝時に利用可能な非拘束式生体情報モニタリングシステムの新規開発

本研究は、新技術である薄型圧力センサシートを用い、就寝時の生体現象を「非拘束式」で高精度に記録するモニタリングシステムを開発し、その有効性を検証する医歯工連携研究である。本研究のPhase1では、システムの基本構造や動作性と、記録の安定性を確認し(フィージビリティ研究)、Phase 2では、センサから得られるデータの再現性を終夜ポリグラフとの同時記録により証明する(Validation研究)。
複数のシナプス形成分子間の競合によって作られるシナプス個性の新しい決定機構

これまでに数多くの細胞接着分子や分泌分子がシナプス形成やシナプス伝達を制御することが報告されてきたが、これら複数のシナプス形成分子がどのように相互作用し、それぞれのシナプスの個性を決定するのかについては不明な点が数多く残されている。そこで、本研究ではシナプス形成分子であるNeurexinを共通の受容体とし、競合関係にあると考えられるNeuroliginとCblnに着目することによって、複数のシナプス形成分子間の競合がシナプス個性を決定するメカニズムを明らかにする。
縄文時代の堅果食料,自然植生,植物相の地域的差異

研究の主要な成果は次の6点である。1.縄文時代中期から晩期には,京都市,滋賀,舞鶴を結ぶ地域や中国山地では,照葉樹林と温帯落葉広葉樹林の中間的な林があり,ここではイチイガシとトチノキの両者を普通に利用した。2.トチノキの利用開始の古い例は,滋賀県粟津湖底遺跡の縄文時代中期であり,最古の利用開始はトチノキの分布の中心ではなく,むしろ照葉樹林との境界域であった。しかも,貝塚の堆積時期の間に,イチイガシへの依存がトチノキへの依存にシフトしていくことが分かった。3.クリ堅果は,縄文時代早期には現在の野生ものと同様の大きさであるが,縄文時代前期以降に大型化し,縄文時代後期や晩期には現在の栽培品種と同様の大きさのものがある。4.青森県三内丸山遺跡では,ブナ林の消滅後,縄文時代前期の約1000年にわたって,クリ林が優占する。この時期の堅果食糧はオニグルミとクリが中心である。人里や畑地に生育する草本も増加するので,これらの利用も考えられるが,主要なものではなかった。5.シイ属について,遺跡から産出するものならびに現生の変異についてまとめ,スダジイとツブラジイの利用について検討した。スダジイがコジイの栽培品種ではないかとの見方があったが,これは否定された。6.各地の縄文時代の大型植物遺体の情報を集成し基礎資料を作成した。縄文時代の大型植物化石群の情報を集成し,再検討し,一部新しい情報を付け加え,これを基礎に植物相ならびに植生が縄文時代を通じて時空的にどの様に変化したかを明らかにする。一方,ヒトが関与して形成された化石群資料を用いて、縄文人の堅果植物食の時空的分布を復元する。以上を総合して縄文人の堅果食糧の選択について検討する。以上の研究目的のために今年度行なった研究の主な成果はは次の通り。(1)近畿地方から北陸地方の資料について再検討した。縄文時代後晩期については植物相の地域性と堅果食の地域性が明らかになった。すなわち,植物相と堅果食の関係は次の通り。大阪,神戸:照葉樹種主体の森林-イチイガシ食中心,京都市,滋賀,舞鶴:カシ類主体で谷には落葉広葉樹の森林:イチイガシ,トチノキ食中心,金沢:落葉広葉樹林:トチノキ,クリ食中心。近日中にとりまとめの予定。(2)堅果食の民俗例の実際,シイノキの地理的変異の確認のため,奄美大島で現地調査を11月中旬に実施した。戦後から現在にかけての民俗事例を検討した。結果は近日中に取りまとめの予定。(3)近畿圏以外の各地の資料の収集,再検討を実施。(4)クリの堅果が大型化する様子をまとめた。早期は野生種と区別できず,前期・中期に大きくなり初め,後・晩期には現在の栽培種に匹敵する大きさとなる。以上については論文とした。今後の予定では,さらに全般的な資料の集成につとめるとともに,地域としては東北地方と山陰地方,分類群はシイ属とイチイガシに注目して検討を進める。この研究では,まず縄文時代の大型植物化石群の情報を集成し,再検討し,一部新しい情報を付け加える。これを基礎に植物相ならびに植生が縄文時代をを通じて時空的にどの様に変化したかを明らかにする。一方,ヒトが関与して形成された化石群資料を用いて,縄文人の堅果植物食の時空的分布を復元する。花粉化石を主とする従来の研究とは異なり,種のレベルまで明らかにすることが目的である。(1)近畿地方の資料をまとめて投稿した。昨年度注目したイチイガシとトチノキの共存例が中国産地で数例見つかった。

京都市,滋賀,舞鶴を結ぶ地域の植生・植物相は,縄文時代後晩期に,西日本の照葉樹林と北陸や関東の落葉広葉樹林の中間的なものであったことがすでに分かってきていたが,この地域が幾分拡大した。(2)シイ属について,遺跡から産出するものならびに現生の変異についてまとめ,スダジイとツブラジイの利用について検討した。スダジイとコジイの産出例から考えると,いずれも栽培とは考えられない。(3)西日本の縄文時代中期以降の、主要な堅果食糧であるイチイガシについて調査した。(4)近畿地方以外の各地の資料収集を継続した。(5)東北地方の遺跡で現地調査を行い,新たな資料を追加した。この研究では,まず縄文時代の大型植物化石群の情報を集成し、再検討し、一部新しい情報を付け加えた。これを基礎に動物相ならびに植生が縄文時代を通じて時空的にどの様に変化したかを明らかにした。一方,ヒトが関与して形成された化石群資料を用いて,縄文人の堅果植物食の時空的分布を復元した。以上を総合して縄文人の堅果食糧の選択について検討した。本年度の主な成果は次のとおり。(1)近畿地方を中心としたイチイガシとトチノキの共存例がさらに増加し,その範囲を広げた。(2)青森県の三内丸山遺跡で,草本種実食の可能性が高まり、これと堅果食との関連に付いて検討した。近畿地方以外の各地の資料収集を終えた。(3)近畿地方以外の各地の資料収集を終えた。(4)全国の資料の収集をほぼ終えた。3,4の成果に関しては,現在投稿準備中である。
桝源次郎の民族音楽研究活動の再評価：インド及び台湾民族音楽研究の視点を手掛かりに

本研究は3年間にわたり、第二次世界大戦前の日本で活躍したインド音楽研究者の桝源次郎(1905-1995)の履歴、研究歴を調査し、また、桝の留学先で、インド詩人ラビーンドラナート・タゴール(1861-1941)によって設立されたVisva-Bharati Universityの現地調査を実施した。さらに、桝の手元に保管した一資料に基づいて1943年に桝が黒澤隆朝と共に行った台湾民族音楽調査団の調査活動を再考察した。以上の研究活動をふまえて、南アジア地域研究における桝の先駆的立場や、台湾民族音楽調査団における桝源次郎の役割を明白にすることができた。1)桝源次郎自身の論著:桝源次郎の研究および学術活動を理解するために,昨年度に引き続き,『日印協会会報』,『東洋音楽研究』,『音楽文化新聞』などを第二次世界大戦以前に刊行された雑誌を精査した。その結果,桝源次郎が執筆した文章と桝に関連する情報が多く見られた。特に『日印協会会報』には桝が執筆した記事が多く,インド音楽研究,タゴール大学での学びについて詳細に記述している。また,桝自身がタゴール大学でサンスクリット語を習得し,現地の音楽書を勉強したことが彼自身の記事から把握できる。従って,桝は堅実にインド音楽に取り組み,インドでの実地調査は確かなものであったと考えられる。2)桝源次郎とインド詩人ラビドラナード・タゴールの関係:桝がインドに渡る以前,タゴールと面識があったかどうかは不明であるが,桝は記事の中でタゴールが作った学園の生活に触れながら,タゴールと直接会話を交わした様子を述べている。桝の足跡を辿るため,2012年8月下旬から一週間,研究分担者の田中多佳子と北田信と共にその大学,Visva-Bharatiを訪れた。その際,桝の情報が紹介されている一冊のベンガル語の本を入手した。それは桝がVisva-Bharatiに滞在したことを証明する貴重な書物であると考えられる。また,桝が『日印協会会報』の記事に使っていた写真はVisva-Bharatiの写真資料室所蔵のものであることが確認できた。3)「桝資料」の閲覧と研究:これまでに転々といろいろな場所に保管されてきた,桝源次郎自身が大事に取り扱っていた一次資料や著作は,江東区議員徳永雅博氏の手元に保管されていることを知り,徳永氏を訪れた。今年度はそれらの資料の整理と活用に向かって取り組みたいと考えている。4)昨年度の文献研究に基づいて一つの論文をまとめ,『奈良教育大学紀要』に投稿した。本年度の研究実績は以下の3点を挙げることができる。1)桝源次郎の音楽履歴の調査:日本における源次郎の出身校である東洋音楽学校(現東京音楽大学)の学習状況を把握するため、東洋音楽学校の「生徒姓名控」(1926.4-1927.3、東京音楽大学附属図書館所蔵)を調査した。その結果、桝源次郎の入学年度、所属のコース及び指導に当たる教員の情報が得られ、『音楽年鑑』に記載されている桝源次郎の情報の裏付けになった。2)桝源次郎の手元に保管された一次資料の入手に伴う資料の整理、保存および調査:桝源次郎が生前大切に保管した資料一度日本民族音楽協会に保管され、さらに日本民族音楽協会の解散に伴い、元日本民族音楽協会理事である徳永雅博氏に移管され、今日至っている。その膨大な資料には、台湾民族音楽調査に関連する一次資料のみならず、桝源次郎の南アジアに関連する研究や履歴に関わる資料も多く含まれている。研究分担者の梅田を介して共同研究の2年次にそれらの資料に触れることが可能となった。これらの資料を「桝資料」と称し、すべての内容を把握するには時間を要するものであるが、古い資料の状態を守るためには保存の作業を優先した。これまでの資料の画像保存およびデータ入力の作業は主に田中、仲、梅田が中心となって進めてきた。3)研究成果報告書(冊子)の作成:3年間の研究成果を踏まえて作成した本報告書には、「1資料篇:解説および写真資料」、「2日記篇」、「3論文篇」の3つに分けられている。「資料篇」では「桝資料」に含まれている写真資料、そして写真に写されている楽器の種類、楽器の特徴、演奏されている地域などについて解説する。「日記篇」では「台湾民族音楽調査団」の調査活動に同行した日本音響株式会社録音課の録音技師、山形高靖の日記を掲載している。「論文篇」では研究代表者が執筆した2本の論文を載せている。1)桝源次郎自身の論著:本研究対象の桝源次郎の学術背景や業績を知るために、桝の著作(エッセイ、論文等)を更に調べる必要がある。

平成23年度『日印協会会報』や『台湾日日新報』を精査した結果、桝源次郎が執筆した文章を新たに発見した。また、桝が台湾民族音楽調査団の団長として台湾に渡った際の関連記事も発見した。しかし台湾総督府公文類纂を精査したが、これ以上新たな資料を見いだすことはできなかった。2)桝源次郎とタゴールの関係:タゴールは第二次世界大戦以前、日本の文人たちと親交があり、タゴールを訪ねるためにインドに渡った日本人は少なくなかった。桝源次郎もその中の一人であり、タゴールが創立した林間大学に留学した。同時代にインドに渡った日本人の日記や旅行記などが残っている。その中のひとりが野口米次郎である。それらの資料の内容を精査することによって、桝源次郎との関連性を見いだすことが可能である。3)早稲田大学に所蔵されている資料について:桝源次郎は早稲田大学坪内博士記念演劇博物館が主催した行事に参加し、講演を行ったという記事が残っている。そこで同博物館にて関係資料の予備調査を行った。4)桝源次郎の業績と年表の作成:新たに見出した資料を加え、業績と年表の新たなデータベース作成に着手した。5)インド音楽研究における桝源次郎の位置づけ:桝源次郎のインド音楽研究における業績を評価するために、1930年代以降の東洋音楽学界においてインド音楽研究はどれほど研究されたのかを調べる必要があると考えた。そこで、桝がインドから帰国した前後の時期にあたる1930年以降の日本の学会誌に掲載されたインド音楽関係の論文を集めた。1)研究目的の(2)「桝源次郎の研究業績」については以下の進展が見られる。1桝源次郎自身が持っていた貴重な資料(史料)の所在が分かり,それらの内容から現在まで公に刊行された雑誌記事や論文と違い,桝源次郎の学術研究の姿勢,発表されていない様々な情報が読み取れることを期待する。2桝源次郎の研究・調査活動のデータベース化の作業は昨年度に続き着手している。その一部は『奈良教育大学紀要』に投稿した原稿に記載した。3昨年度に引き続き桝の民族音楽学研究を評価する方法について検討した。Visva-Bharatiでの学習,中国,インド,インドネシアの音楽研究に関わる記述を抽出し、内容分析を行った。2)研究目的の(3)「台湾民族音楽調査団が結成された経緯と桝源次郎の役割」について、桝の手元に所蔵された一次資料に基づき,桝の役割を把握することが可能であるため,今年度中にそれらの資料をベースに論文を書く予定である。3)桝源次郎のインド留学の状況を把握するために、桝の足跡を追ってインドのVisva-Bharatiを訪れた。桝の情報が記録されている現地の書籍を入手することができ,大きな収穫となった。4)下記の3点は昨年度達成できなかったため,今年度の課題にしたい。1桝源次郎の学術研究の原点である出身校の東洋音楽学校で現在の東京音楽大学における調査。2桝源次郎のユネスコにおける活動状況。3民族音楽学関係者へのインタビュー。(1)23年度に本研究対象の桝源次郎の論著と彼に直接関わっている記事資料調査を行った結果、一定の成果が見られる。新たに入手した資料の分析考察により、桝のインド音楽研究の業績や、第二次世界大戦中の活動がより明確になり、枡の研究の学術性を議論または評価することが可能である。(2)桝源次郎の研究・調査活動のデータベース化の作業に着手した。(3)桝の民族音楽学研究を評価する方法について検討した。
超小型電気自動車のための障害物緊急自動回避システムの開発

本研究は、自動車の進路前方に突然出現する障害物を操舵により回避する前方障害物緊急自動回避システムを開発することを目的し、従来の障害物自動回避システムにおける車両の軌道追従性の改善手法、および、障害物(歩行者)の加速や減速などの挙動変化に対応可能にする障害物回避軌道の補正手法を構築したほか、障害物自動回避システムの一般乗用車への適用性についての検討を行った。構築した手法の有効性が数値シミュレーションおよび実車実験により示されたほか、自動操舵用モータの最大トルクおよび許容回転速度と回避成功率との関係を定量的に明らかにした。本年度はまず,昨年度,回避軌道の追従精度の向上を目指して提案した目標操舵角の補正手法について,有効性検証のための実証実験を行った.その結果,提案した手法を用いた場合,従来手法よりも正確に目標軌道に追従することが可能であった.これにより,自動操舵回避の可否の判断精度が向上するため,より厳しい環境下でも,判断を誤ることなく無事に自動回避を行うことができるようになった.提案した自動操舵回避システムの適用範囲が広がり,事故防止効果が高まったといえる.次に,従来手法における別の課題である「障害物(歩行者)の加速や減速などの挙動変化に対応できない」という問題を解決すべく,回避途中状態(自車が道路に対して並行に向いておらず,すでに旋回運動に入っている状態)から,障害物を回避するような補正軌道を導出する計算式を定式化した.さらに,この計算式を用いて,障害物の位置の変化から障害物の速度を算出し,障害物の位置と速度から自車との衝突位置を予測し,この位置の障害物を回避できるような回避軌道を常に更新し続けるような自動回避の操舵角制御アルゴリズムを提案した.そして,構築したアルゴリズムを用い,回避途中で挙動が変化するような障害物に対する自動操舵回避の数値シミュレーションを行った結果,提案するアルゴリズムにより歩行者の挙動変化に対応して回避軌道を補正し,障害物と接触することなく自動回避を行うことが可能であることが明らかになり,実験車両を用いた実証実験でも,挙動の変化する障害物との事故回避が実現できることが示された.平成23年度は,従来の障害物自動回避システムにおける車両の軌道追従性の改善手法について検討した.台形状の操舵パターンにより発生する車両の軌跡を解析的に導出することにより,円弧軌道の場合に障害物と最接近する位置座標を車両が通過するための台形状の操舵パターンを逆算した.数値シミュレーション検討の結果,提案した台形操舵パターンにより自動回避における軌道誤差が小さくなることが示された.さらに,提案した手法を小型電気自動車に実装し,検証実験の準備を行った.平成24年度は,まず,前年度提案した台形操舵パターンの有効性検証実験を行った.その結果,提案した手法を用いた場合,従来手法よりも正確に目標軌道に追従することが可能となり,提案した自動操舵回避システムの事故防止効果が高まった.次に,障害物(歩行者)の加速や減速などの挙動変化に対応できるようにするため,自動操舵回避の途中からの補正軌道を定式化し,障害物の回避軌道を常に更新し続ける操舵角制御アルゴリズムを提案した.さらに,数値シミュレーションおよび実車実験により,提案する手法の有効性を示した.平成25年度は,提案した障害物自動回避システムの一般乗用車への適用性についての検討を行った.車両運動解析ソフトウェアを用い,提案したシステムを一般乗用車に実装した場合の緊急自動回避の数値シミュレーションを網羅的に行い,その結果から,自動操舵用モータの最大トルクおよび許容回転速度と回避成功率との関係を定量的に明らかにした.また,この結果から,操舵モータに使用する減速機の最適なギヤ比について明らかになった.以上のように,本研究では,前方障害物を操舵により回避する緊急自動衝突回避システムについて,予防安全システムとしての実用化のための改良を行い,その有効性を示した.さらに,一般自動車への適用を念頭においた有効性検討も行った.本研究は、自動車の進路前方に突然出現する障害物を操舵により回避する前方障害物緊急自動回避システムを開発することを目的し、従来の障害物自動回避システムにおける車両の軌道追従性の改善手法、および、障害物(歩行者)の加速や減速などの挙動変化に対応可能にする障害物回避軌道の補正手法を構築したほか、障害物自動回避システムの一般乗用車への適用性についての検討を行った。本年度の目的である,従来の障害物自動回避システムにおける「円弧を用いた回避軌道では実際の車両軌道との誤差が無視できず,障害物が回避可能であるかどうかの事前判断の精度が良くない」という問題点に対する改善として,まずは,クロソイド曲線などの高度幾何学曲線による回避軌道の定式化を試みた.しかし,研究の結果,クロソイド曲線のような高度幾何学曲線では,回避軌道の導出方程式が解析的に求解不可能な積分式として表されることとなり,そのため,回避軌道は数学的に求解不可能であるということが判明した.そこで,代替策として,回避軌道全体を高度幾何学曲線により求解するのではなく,任意の目標位置に確実に到達するように操舵パターンを定めることで,車両軌道の誤差の低減を図ることを試みた.まず,実車で実現可能な操舵パターンが台形状の操舵角波形になることから,台形状の操舵パターンにより発生する車両の軌跡を解析的に導出した.

次に,車両軌道を円弧軌道と仮定し,最小の定常横加速度で障害物を回避できる車両軌道を幾何学的に求め,この車両軌道において障害物と最接近する位置座標を求めた.そして,この両者を用い,台形状の操舵パターンによりこの最接近位置を通過するように操舵パターンを逆算することで,実車で実現可能な操舵による障害物の自動回避を実現するという方法を提案した.理論検討の結果,提案した手法により実際に最適な操舵パターンを導出することが可能であり,また,数値シミュレーション検討の結果,提案した手法により自動操舵における軌道誤差が小さくなることが示された.さらに,提案する手法の有効性を検証するため,小型電気自動車を用いた実証実験を計画し,実験車両に提案する手法を実装し,実験の準備を行った.当初の計画では,本年度,カーブなどの直線道路以外の形状の道路上における操舵回避の適用法の検討を行う予定であったが,実験場の都合などから予定を変更し,次年度行う予定であった回避軌道の逐次補正法の検討を行った.3年間で予定している3つの課題はどれも同程度の難易度の問題であり,また,根本的な問題としては独立の課題であるので,研究全体の達成に影響はないと考えている.当初の計画では,本年度に実証実験まで完了させる予定であったが,震災等の影響により研究への着手が遅れたため,実証実験は未完である.しかし,実験準備はすでにほぼすべて整っており,4月中に完了見込みである.実証実験の準備と実験の実行は研究協力者により行われるので,次年度の研究は計画通りに開始される予定であり,研究全体の達成に支障はないと考えている.最終年度である来年度は,上記で示した予定の変更に伴い,当初は本年度行う予定であった,カーブなどの直線道路以外の形状の道路上における操舵回避の適用法の検討を行う.方針は交付申請書の通りであり,道路境界曲線の特徴点を抽出し,そこを中心とする円に接するような回避軌道を導出するという方法を検討する.また,数値シミュレーションと実車実験により有効性・妥当性を実証する.本年度提案した手法の実証実験を行うとともに,同時に,当初の計画通り,カーブなど直線路以外の形状の道路における本手法の適用法の検討を開始する.まずは,道路境界を直線ではなく任意の曲線として扱い,道路境界曲線の特徴点を抽出する手法を検討する.そして,その特徴点をぎりぎりで通過できる回避軌道の幾何学的な導出を行う.これらをもとに,曲線路において適用できる障害物の自動回避手法を提案し,数値シミュレーションと実車実験によりその有効性・妥当性を実証する.本年度,数値シミュレーション用のソフトウェアとして,マルチボディダイナミクスソフトウェア(CarSim ver.8)を購入予定であったが,計画変更に伴い,本年度も,自作のシミュレーションプログラムによりシミュレーションを行うことが可能であったため,購入を見送った.次年度の研究は,3年間の研究の総まとめとなるので,より精緻なシミュレーションを行うため,CarSim ver8を購入する.当初の計画では,本年度,数値シミュレーション用のソフトウェアとして,マルチボディダイナミクスソフトウェア(CarSim ver.8)を購入予定であったが,本年度は,自作のシミュレーションプログラムによりシミュレーションを行うことが可能であったため,購入を見送った.
日本の農漁村社会における生態系サービスの評価：「関係性価値」の視点から

生態系サービスの評価の枠組みが、経済学以外の社会科学の知見を無視しているとして批判されている。このような中で生態系サービスを「自然がもたらす人間社会への恵み」と捉え直し、自然と人間が共同で生み出す「関係性価値」を議論する動きが広まっている。しかし、これらの議論は現段階では理論的な展開にとどまっており、まだ社会実装されていない。本研究においては、社会学の知見を「関係性価値」の概念に取り入れつつ、日本の農漁村の事例研究を実施する。また、「関係性価値」を評価する手法を確立するとともに、これらの価値を可視化することで、「生態系サービス支払い」などの従来の政策を補完する新たな環境政策の可能性を模索する。
新物質ヘテロフラーレン(SiC)_<60>の合成と基礎物性に関する研究

本研究は、理論的に予言されている新フラーレン(SiC)_<60>の合成を試み、その存在が確認されれば、将来の新しい機能の発現に向けた物性研究を行うことを目的として行ったものである。以下に、本年度の研究で得られた結果を示す。1.ケイ素(Si)とC_<60>の共蒸着を行い、生成物質の組成評価を行った。基板温度は100-500°C、フラックス比をSi/C_<60>=60-80、成膜速度を1-3.5Å/sとした。2.可視光透過特性は、基本的にSiのものを反映するが、基板温度300-400°Cで成膜したものは、吸収端が長波長側にテ-ルを示し、膜の色も赤身を帯び、Si-C結合の形成が示唆された。赤外吸収では、1050および900cm^<-1>付近にSi、C_<60>それぞれ単体には見られないピークが現れた。オージェ電子分光法による組成分析では、SiとCの混合状態になっていることがわかったが、Si-C結合の存在を直接確認するには至っていない。成膜温度が400°C以上では、C_<60>の脱離が示唆される。本年度の研究の範囲内で、(SiC)_<60>の確認には至らなかったが、単にSiとC_<60>との混合物では説明できないような光学的特性が観測されたことより、より幅広い条件での成膜と、多様な構造評価を行うことで、(SiC)_<60>の合成へ向けた研究の展開が図られるものと考え、研究を継続する予定である。
モデル選択の不確実性を考慮した水産資源解析手法に関する統計的研究

水産資源解析における主要な目的は,成長・生残・再生産に代表される資源動態や資源量水準などの把握であり,観測データを基にしてこれらの推測を行う.この場合,資源動態と観測状況を表現する統計モデルが一意的に得られることは稀であり,したがってAIC等のモデル選択が積極的に利用されている.一方で,モデル選択に注目すると,AICに代表される情報量規準も分布間の(擬)距離の推定値であり,モデルの選択を誤る可能性がある.したがって,パラメータの推定やその誤差を評価する際,確率分布の仮定から導かれる通常の不確実性に加えて,モデル選択の不確実性も同時に考慮する必要がある.従って,モデル選択の不確実性も考慮した推定量の性能評価が必要とされる.本研究では,水産資源解析における網目選択性実験モデルなどに適用し,実用的な側面から検討した.1.網目選択性実験におけるカバーネット試験において,カバーネットからの逃避の有無を考慮し,AICによるモデル選択の不確実性を考慮した網目選択性の評価を行った.この場合,推定誤差と比較してモデル選択の誤差はそれほど大きくないことが同時に考察された.2.ライントランセクト法による資源量推定において,分散構造の異なる幾つかのモデルにおいて,資源量推定値とその標準誤差の推定をBayes的方法で行った.推定値の導出にはMCMCを利用し,モデルの選択にはDICを利用した.それらをアベレイジングする研究を継続中であり,今後はDICによる重み付けの妥当性評価へと展開する.水産資源学では,モデルの複雑さに比して,データの所有する情報量が少ない場合がしばしばある.このような場合,AIC等の規準値に大きな差が見られないことが多い.その状況で,単一のモデルを選択し,その結果を利用して例えば現存資源量や漁獲枠を算定することは,資源を枯渇させる危険が伴う.そこで本研究では,モデル選択の不確実性を考慮した場合の推定量の導出方法と,推定量の不確実性を導出する方法について研究すること目的とする.本年度は,上記目的の達成のための基礎的な研究を行った.モデル選択規準の評価値にそれほど違いが見られない例をリストアップした.その中から比較的簡略な水産資源解析モデルとしてカバーネット選択性試験による網目選択性曲線の推定問題に注目し,AIC, BICなどのモデル選択の性能,およびモデル選択を伴う推定量の精度評価法について検討した.この際,モデル選択を伴う推定量をランダマイズド推定量とみなした.その結果,仮に真のモデルが既知であっても,そのモデルが複雑である場合には,必ずしもそのモデルのみを利用することが推定精度の意味で適切とは言えない,そして本モデルにおいてモデル選択を伴う推定量は良好なパフォーマンスを示すことなどが示唆された.なお,この研究の一部は,Kitakado, Mituhasi and Tokai (2002)に掲載された.水産資源解析における主要な目的は,成長・生残・再生産に代表される資源動態や資源量水準などの把握であり,観測データを基にしてこれらの推測を行う.この場合,資源動態と観測状況を表現する統計モデルが一意的に得られることは稀であり,したがってAIC等のモデル選択が積極的に利用されている.一方で,モデル選択に注目すると,AICに代表される情報量規準も分布間の(擬)距離の推定値であり,モデルの選択を誤る可能性がある.したがって,パラメータの推定やその誤差を評価する際,確率分布の仮定から導かれる通常の不確実性に加えて,モデル選択の不確実性も同時に考慮する必要がある.従って,モデル選択の不確実性も考慮した推定量の性能評価が必要とされる.本研究では,水産資源解析における網目選択性実験モデルなどに適用し,実用的な側面から検討した.1.網目選択性実験におけるカバーネット試験において,カバーネットからの逃避の有無を考慮し,AICによるモデル選択の不確実性を考慮した網目選択性の評価を行った.この場合,推定誤差と比較してモデル選択の誤差はそれほど大きくないことが同時に考察された.2.ライントランセクト法による資源量推定において,分散構造の異なる幾つかのモデルにおいて,資源量推定値とその標準誤差の推定をBayes的方法で行った.推定値の導出にはMCMCを利用し,モデルの選択にはDICを利用した.それらをアベレイジングする研究を継続中であり,今後はDICによる重み付けの妥当性評価へと展開する.
きのこの子実体形成の分子機構の解析

遺伝子サブトラクションにより得られたシイタケの子実体形成時に特異的な遺伝子群のうち、cDNAクローンpri30174に相当する新規遺伝子Le. flp1の発現及びその産物の局在性を詳細に解析した。RT-PCRによる解析の結果、Le. flp1は通常の栄養増殖菌糸体では発現せず、子実体形成過程にのみ特異的に発現し、子実体形成後期になるほど発現量が増大することが明らかとなった。Le. flp1がコードする産物タンパク質Le. FLP1は、細胞接着活性を有し動・植物などの形態形成においてもきわめて重要な役割を担うファスシクリンファミリーの一つであることが明らかとなった。in situハイブリダイゼーションの結果、La. flp1転写産物はシイタケ子実体において、(1)かさ、柄(茎)及び子実体原基の外側(表面)部分、(2)「ひだ」の担子器分化の境界面、に局所的に分布していた。動・植物以外でラァスシクリンが見出されたのは初めてのことであり、Le. FLP1は細胞接着を介してきのこの子実体形成に重要な役割を担っていると考えられた。また、新たに子実体特異的cDNAクローンpri30001をプローブとしてスクリーニングを行い、新規遺伝子Le. ga2を得た。塩基配列解析の結果、Le. ga2は多くの生物の分化における重要なシグナル伝達を担う三量体Gタンパク質のαサブユニットをコードしていることが明らかとなった。きのこの子実体形成時には、細胞内セカンドメッセンジャーであるcAMPが顕著に上昇することが知られており、Le. ga2が子実体形成を開始させるキー遺伝子の一つである可能性が考えられた。きのこ類は国内だけでも年間約2000億円を超える市場を抱える重要な農産物であり、日本人が好む食材の一つである。しかし、その栽培は従来からの固定的な方法で行われており、画期的な品種や育種法が望まれている。そこで、担子菌類の子実体(きのこ)形成時において特異的に発現する遺伝子について解析を行った。最もポピュラーなきのこの一つシイタケ(Lentinula edodes)において、cDNA-RDA(cDNA-Representational Difference Analysis)法を改変した遺伝子サブトラクションを試みた結果、子実体形成過程において特異的に発現する105クローン(子実体原基51クローン、成熟子実体54クローン)の遺伝子cDNA断片の単離に成功した。これらのクローンの塩基配列を解析し予想されるアミノ酸配列についてデータベースを検索した結果、コードされる産物は一般的代謝、細胞構造、シグナル伝達、ストレス応答などに関わるタンパク質と高い相同性を示すことが明らかとなり、様々な代謝経路やシグナル伝達経路が子実体形成時に働くものと考えられた。一方、約半数のクローンはデータベース上の遺伝子及びタンパク質と全く相同性が見いだせなかったため、シイタケに特有な新規遺伝子であると考えられた。これらクローンのうち、20個の遺伝子クローンについて子実体形成過程における転写発現パターンをRT-PCRにより調べた結果、子実体形成過程を通じて構成的に発現しているもの、胞子形成を行う成熟子実体中にのみ発現しているもの及び子実体発生の初期段階である子実体原基にのみ発現しているもの、の大きく分けて3パターンに分類することが出来た。これら遺伝子及びその産物タンパク質はシイタケの子実体形成過程において重要な役割を担っていると考えられた。最もポピュラーなきのこの一つシイタケ(Lentinula edodes)の子実体(きのこ)形成時において特異的に発現する遺伝子を単離するため、cDNA-RDA (cDNA-Representational Difference Analysis)法を改変した遺伝子サブトラクションを試みた結果、子実体形成過程において特異的に発現する105クローン(子実体原基51クローン、成熟子実体54クローン)の遺伝子cDNA断片の単離に成功した。これらクローンのうちの一つ、子実体原基特異的クローンpri30174をプローブとして、シイタケ子実体原基のcDNAライブラリーから全長cDNAを単離し、Le.flp1と命名した。Le.flp1はシイタケの子実体原基及び成熟子実体にのみ特異的に発現しており、子実体形成関連遺伝子であることが示唆された。Le.flp1にコードされるLe.FLP1タンパク質は、N末にタンパク質輸送のためのシグナルペプチド、C末にGPIアンカー部位、それらに挟まれるかたちで細胞接着活性を持つと考えられるFasciclinドメインを有していた。in situハイブリダイゼーションにより、Le.flp1は原基・かさ・柄の外側の部位、ひだの担子器分化の境界において特異的に発現しており、その発現パターンはシイタケの子実体形成関連遺伝子であるリボヌクレオチドレダクターゼ遺伝子Le.rnr2及び原癌遺伝子Le.rasと酷似していることが示唆された。これらの結果からLe.flp1は細胞接着を介して、子実体形成における様々な場所で細胞外タンパク質として働くことが考えられた。Le. flp1がコードする産物

タンパク質Le. FLP1は、細胞接着活性を有し動・植物などの形態形成においてもきわめて重要な役割を担うファスシクリンファミリーの一つであることが明らかとなった。in situハイブリダイゼーションの結果、La. flp1転写産物はシイタケ子実体において、(1)かさ、柄(茎)及び子実体原基の外側(表面)部分、(2)「ひだ」の担子器分化の境界面、に局所的に分布していた。動・植物以外でラァスシクリンが見出されたのは初めてのことであり、Le. FLP1は細胞接着を介してきのこの子実体形成に重要な役割を担っていると考えられた。また、新たに子実体特異的cDNAクローンpri30001をプローブとしてスクリーニングを行い、新規遺伝子Le. ga2を得た。塩基配列解析の結果、Le. ga2は多くの生物の分化における重要なシグナル伝達を担う三量体Gタンパク質のαサブユニットをコードしていることが明らかとなった。きのこの子実体形成時には、細胞内セカンドメッセンジャーであるcAMPが顕著に上昇することが知られており、Le. ga2が子実体形成を開始させるキー遺伝子の一つである可能性が考えられた。
文化遺産概念の体系化のための基礎的研究-その国際的衝突と無形化の動きを見すえて

平成18年度は、最後の締めくくりの年であるという以上に、本研究にとってきわめて重要な年であった。本研究は無形文化遺産と国際法の問題を取り扱うことを主たる研究課題としているが、その中核となる無形文化遺産条約が30力国以上の批准によって2005年に発効したことを受けて、第1回締約総会、第1回政府間会合が平成18年度中に開催された。本研究最後の年度であったが、今後の研究も見越してこれらの動きの詳細をフォローした。これと並んで、有形遺産の無形的側面にも着目して研究を進めた。とりわけ近時の世界遺産条約の実務でも大きい問題となっている景観保全の問題をとりあげた。これは文化遺産自体の保全の問題ではなく、周辺地区の保全をとおした文化遺産のもつコンテクストの保全であり、文化的景観の保全につながる無形的側面だからである。具体的には、原爆ドーム周辺のバッファゾーン内に建設された高層アパートの事例研究とケルン大聖堂(ドイツ)の危機遺産登録問題の比較研究、および福山市靹の浦の架橋問題とドレスデン・エルベ渓谷(ドイツ)における架橋計画と危機遺産リスト登録問題の比較研究を行った。世界遺産条約におけるバッファゾーンの問題を法的に検討することが必要であることが明らかとなり、現在それを主たるテーマとする論文を執筆中である。これは世界遺産条約における作業指針の法的位置づけ、その遡及効、モニタリング実務の基準という観点をカバーする予定である。2003年秋のユネスコ総会において無形遺産条約が採択されたことを機として、わが国では、「無形遺産」に関する関心が高まりつつあるが、無形遺産とは何か、有形遺産の無形的側面をどう考えるべきか、というより大きい問題としてはまだ十分検討が始まっているとはいえない。このことを考えるためには、逆に、むしろ無形遺産という考え方そのものをもたなかった国において、これがどう受けとめられるか、を考察してみることが有益ではないか、と考えるにいたった。具体的には、石の文化圏に属するドイツにおいて無形的側面を考察することとし、ミュンヘン大学と共同して調査を進めることにした。それは、第一に、バイエルン州における言語・風俗の保存活動における現状と課題、第二に、バイエルン州オーバーアマガウを代表とする受難劇の沿革と現状と課題、第三に、ドイツにおける少数言語の保護の現状、という3点に関して調査をすることである。第1の点は具体的にはバイエルンの民俗衣装の保存と普及活動、バイエルン方言の保存について実態調査を行い、その成果を取りまとめ中である。第2の点については、受難劇の歴史的背景、その発展の経緯、現代化の経過、いくつかの法的紛争、村民自治の現状、カトリック教会との関係、他地域の受難劇等についての現状調査を遂行中である。第3の点については、少数言語保護のためのヨーロッパ評議会条約に対するドイツの対応について検討を進めている。ユネスコの無形文化遺産の保護に関する条約(2003年採択)の批准国が着実に増えつつある状況をにらみつつ(ちなみに2006年1月20日にルーマニアが批准したことによって30カ国の批准が集まり、これによって同年4月20日にこの条約は発効することとなった)、今年度は、その実効性ある保護のあり方を具体的に検討することを中心に研究を進めた。そのため、実態調査を行い、また有形文化遺産の保護に関しても研究を行った。無形文化遺産の保護に関しては、2005年12月にユネスコに招かれ、専門家会議に参加して「代表的無形文化遺産リスト」の搭載基準について議論した際に、これまでの研究成果を生かしつつ発言を行った。また同様に、2006年3月には、ユネスコアジア文化センターとユネスコの共催の形で開催されたもので、コミュニティーと無形文化遺産保護のかかわりを取り扱った専門家会合に招かれた。そこでも、本研究の成果を踏まえた議論を展開し、また議長として会議を取りまとめた。この専門家会議の成果は、今年中に予定されている無形文化遺産の保護に関する条約政府間委員会の事務局案として提案される予定であり、また近々ユネスコのウエブサイトで世界に向けて公表され発信される予定である。有形文化遺産に関しては、無形文化遺産の戦時における保護を考えるにあたって重要となるため、戦時における有形文化財の保護システムを国際法の観点から研究、分析した。その成果は小品として発表した。
ソシュールの比較文法講義研究

1.ソシュールはMemoire(1878)で発見した喉頭音の仮説を発展させていないばかりか、この理論をほとんど撤回していること。具体的には短母音と長母音の母音交替を説明するのに、喉頭音AとOを仮定するのではなしに、schwa概念について述べている。これはむしろブルークマン、メイエなど喉頭音を認めない研究者の立場である。2.インド=ヨ-ロツパ語比較文法の講義であるのにもかかわらず、1907-1908の講義の序説、1909-1910の形態論などで一般言語学的視点がみられること。「文法」は共時的にのみ成立するので、歴史文法とは時代間で文法を比較する作業であることが述べられるが、これは『一般言語講義』における体系の概念である。また形態論において語は語根、接尾語、語尾などの下位単位へと分割されるが、この根拠として、インド=ヨ-ロツパ祖語という絶対的レベルを仮定するのではなく、「話者の意識」を基礎と考えている。これはやはり共時体系の概念である。以上のことより、晩年ソシュールの関心は比較文法ではなしに、一般言語学にあったことがわかる。今後は、比較文法の方法論から共時体系の概念を練り上げていくソシュールの過程を後づける必要があろう。
電子回路雑音の低減化を弾性振動により誘導する方法

電子デバイスで生じる雑音は測定器の精度を低下する大きな要素である。例えば基準電圧の変動は測定器でのアナログーデジタル変換時に誤差を生じる大きな要素となる。このため基準電圧を安定化し低雑音化することは、測定や制御に有益である。低雑音化の手法として、電子デバイスに弾性振動を加えることで低雑音化が図れるかを判定する手法として、粉状の粒子の動きが振動に応じてどのように変化するかという観点から、雑音電圧の低減化の可能性を検討した。申請時における24年度の計画は、雑音電圧の測定およびその評価であった。しかしながら、平成23年度の実施状況において記載の通り、古典的現象としてとらえる粒子の擾乱生成と特性評価が完了していない。このため、まず23年度分の目的を達成することが先決であった。したがって当初の24年度計画にある雑音電圧の測定に必要な装置の設計製作を行うと共に、直動システムを用いた装置を構成して年度計画の遅れを回復する必要があった。粒子に対する擾乱生成用の直動システムは、基本的には搬送用途で使用されることが多く、価格と性能に関して選定の制約が大きいものであった。結果として直動システムの構成機器の最終的な選択に時間がかかり、年度末にようやく製品が納入される段階となった。これから実稼働用のプログラミングを行うこととなる。また、この直動システムを用いたデータの収集もこれから行うことになる。したがって、研究計画にはかなりの遅れが生じているのが実情である。一方、雑音電圧の測定や24、25年度に利用予定の弾性振動発生装置の設計については、使用する圧電素子の選定と駆動用増幅器の設計を行ったものの、電子回路部品に機械的振動を加える装置の一部の試作を終えた段階である。機械的振動の発生には圧電素子を利用するが、素子の駆動に用いる電源は制御性が高く、出力側電圧も100V程度に高める必要があり、電圧上昇の対策を検討する必要がある。申請時における平成25年度の計画は雑音電圧を低減化するための装置を具現化し、その効果を検証することであった。しかしながら、補助事業延長を申請した事由により、実験の進展が得られなかった。申請時における平成24年度の計画は、雑音電圧の測定及びその評価であった。しかしながら平成23年度の実施状況において記載したとおり、古典的現象としてとらえる粒子の擾乱生成と特性評価が完了していない。従って当初の平成24年度計画にあたる雑音電圧の測定に必要な装置の設計製作を行うとともに、直動システムを用いた装置を構成して年度計画の遅れを回復する必要があった。粒子に対する擾乱生成用の直動システムは、基本的には搬送用途で使用されることが多く、価格と性能に関して選定に制約が大きいものであった。結果として直動システムの構成機器の最終的な選択に時間がかかり、年度末にようやく製品が納入された。これから実験か同様のプログラミングを行うこととなる。また、この直動システムを用いたデータの収集もこれから行うこととなる。従って、研究計画はかなり遅れが生じているのが実情である。一方、雑音電圧の測定や平成24、25年度に利用予定の弾性振動発生装置の設計については、使用する圧電振動子の選定と駆動用増幅域の設計を行ったものの、電子回路部品に振動を加える装置の一部を試作した段階であり、素子の駆動条件を広範囲に行えない段階となっている。平成23年度の研究計画として、片栗粉とふるい器を用いた粉の落下分布測定を行い、振動によって粒子の落下経路に一様性を生じさせ得るかを確認することとしていた。片栗粉の落下分布の測定のための装置として、まずふるい器を一軸方向に振動させる必要があり、この一軸振動装置の設計と試作を行った。DCモータとクランク、ギヤの組み合わせにより振動装置の設計製作を行ったところ、クランクの反転領域に不具合があって回転が滑らかに進行せず、装置全体に揺れを生じた。このため、駆動機構を見直してラックとギヤによる設計製作を行った。結果として装置全体の揺れの程度は低減できたが、この方法では振幅の調整に構成部品の組換えが必要であるためデータ収集の上では問題であった。以上の事情により、現在電動アクチュエータすなわちモータを駆動源とする直動システムによる設計を行っているところである。ただし、駆動源となるモータの回転原理によっては、ステップ状あるいはランプ状の変位しか得られないため、この点も含めて再検討しているところである。片栗粉の分布状態を調べるため落下した粉の面積当たりの密度測定方法としては、当初領域を分割して質量の分布から調べるように予定していたが、計数の手順として煩雑にならざるを得ないため、この点においても変更案を検討しているところである。現状の測定案としては、各測定点での光の透過量から推定する方法を検討し、装置の準備を行っているところである。申請時における平成25年度の計画は雑音電圧の測定であった。

しかしながら平成24年度の実施状況で記載したとおり、古典的現象としてとらえる粒子の擾乱生成と特性評価が完了していなかった。このため、モデルとして考案した実験装置の組付けを行い、モデルの評価を目指した。直動システムの振動指令のプログラミングを行い、2軸振動を実現するプログラムを行った。結果として2軸同時の振動による円運動的軌跡の動作は、装置の直交性の確保が不十分で想定した振動を実現できていない。そこで、より単純な1軸振動を試みることでモデルの確認を行うと共に、2軸振動を実現するべきである。一方、古典粒子として考慮した小麦の均一的な落下分布を測定するための測定法として、粉の分布密度に応じた透過光の強度測定による自動的データ取得法を適用しようと試みた。データ処理を迅速に行うためのA/D変換回路の調整が不調で、データとして確固たる値を得られていない。しかしながら、カメラによる静止画像の分析では、振動により粉の落下密度の制御に均一性を生じる可能性を見出すことができた。今後も装置の調整を行うことによってデータを蓄積して評価を継続する。1計測工学23年度計画の片栗粉の落下分布の測定のための装置として、電動アクチュエータすなわちモータを駆動源とする直動システムによる設計を行った。ただし、駆動源となるモータの回転原理によっては、ステップ状あるいはランプ状の変位しか得られず、動作が滑らかでかつ高速回転可能なモータを使用する直動システムを導入しようとすると装置全体の価格が高くなるという障害が出てきた。これらの点も含めて装置作成の再検討を図ったが予定以上の時間を要したことが遅れに結びついた。平成23年度計画の片栗粉の落下分布測定のための装置として、電動アクチュエータすなわちモータを駆動源とする直動システムによる設計を行った。ただし、駆動源となるモータの回転原理によりステップ状のもしくはランプ状の変位しか得られず、動作が滑らかでかつ高速回転可能なモータを使用する直動システムが必要となった。しかしこれでは費用がかさむため装置の再検討を行ったが予定以上の時間を要して遅れに結びついた。片栗粉の落下分布の測定のための装置として、まずふるい器を一軸方向に振動させる必要があり、この一軸振動装置の設計と試作を行った。DCモータとクランク、ギヤの組み合わせにより振動装置の設計製作を行ったところ、クランクの反転領域に不具合があり装置全体に揺れを生じた。このため、駆動機構を見直してラックとギヤによる設計製作を行った。結果として装置全体の揺れの程度は低減できたが、振幅の調整には構成部品の組換えが必要であるためデータ収集の上では問題であった。以上の事情により、現在電動アクチュエータすなわちモータを駆動源とする直動システムによる設計を行っているところである。ただし、駆動源となるモータの回転原理によっては、ステップ状あるいはランプ状の変位しか得らず、動作が滑らかでかつ高速回転可能なモータを使用する直動システムを導入しようとすると装置全体の価格が高くなるという障害が出てきた。これらの点も含めて装置作成の再検討を急いでいる。申請時における25年度の計画は雑音電圧の評価であった。