hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊柱側弯症患者の呼吸動作による体幹変形への影響

当該年度の研究実施計画は,前年度と同様に,構築したシステムを用いて、より多くの体幹の計測を行い、システムの有用性を検証すること、および、得られた結果の臨床の面からの評価である。システム構築に関しては,昨年度構築したシステムを改修し,大型液晶モニターと2台の小型深度センサーを利用し,システムの小型化と広範囲から体幹の計測を可能とし,計測精度の向上を図ったものを構築した.その結果,上面から見た場合,体幹の約220度の範囲をカバーすることが可能となり,より精度よく体幹を近似することが可能となった.最終的には,液晶モニターの前において,計測及び評価を行うシステムにする予定であり,画面に被験者の映像と側湾の結果を合成することで,側弯症の視覚化を行う予定である.データ取得に関して,本年度も昨年度と同様に,側弯症患者のデータ数の確保が難しく統計的な傾向を述べるには、十分ではないと思われる。しかし,昨年度意見を頂いた北海道大学医学部及び医療機関との連携が可能となった.そのため,今後は,多数の側弯症患者のデータの取得が可能となったため,研究の進度が上がることが予測される.最後に、同時に、側弯症の患者の脊椎及び肋骨の力学的解析を引き続き行った。昨年度,解析結果を、北海道大学の整形外科学講座の須藤教授から、意見を伺い、より正確な応力の大きさを検証する必要があることが求められ,有限要素法の改修を行い,3次元モデルをより細かくメッシュを切ることにより解析を再度行った.結果として,昨年と同様の結果となったが,被験者数が少ないため,今後,被験者を増やすことで,より,妥当性を増す必要がある.研究期間中には,学会発表までには至らなかったが,システム構築の完成,評価手段の妥当性がある程度確認できたので,今後,被験者を増やすことで,学会発表や論文投稿を行う予定である.当該年度の研究実施計画は,脊柱側弯症の体幹形状を用いて,側弯症患者と健常者との比較を行うシステムの構築を行うことである.そこで,深度センサとしてMicrosoft社製のKinect V2を用い,システムを構築した.システムとして,被験者の前後にそれぞれセンサを設置し,1/10秒ごとに胸部を中心とした深度データ及び画像データを獲得する.ここで,前後別々にデータを確保するため,キャリブレーションが必要となるが,2台のセンサの中心にキャリブレーション用の板を設置し,行っている.次にここから得られた深度データを頭側から尾側に向かって,一定間隔でスライスし,輪切り状のデータを作成する.ここで得られた輪切り上のデータに対し,楕円近似を行い,長径と短径の軸を計算し,捩れ角を求めた.この結果,明らかに,健常者と比較し,側弯症患者の捩れが大きいことが検出できた.また,時間軸方向で解析するとで,呼吸動作に伴い,側弯症患者の捩れが変化することが確認できた.健常者の場合は,ほとんど捩れ角に変化は現れず,この捩れ角を比較することで,側弯症の評価が行えることが分かった.次に,次年度の計画の一部である,有限要素法を用いて肋骨及び脊椎の力学的解析を行った.まずは,1対の肋骨及び脊椎,次に最も側弯角の大きい部位の3対の肋骨及び脊柱を用いて,解析を行った.その結果,1対のデータからは,脊椎の捩れ,3対のデータからは,側弯角の進行の要因に関する解析を行うことができた.これらの結果から,脊柱側弯症の進行の原因として,従来の生物学的な成長による変形だけでなく,呼吸動作がその要因の一つであると推測された.本年度は,健常者及び脊柱側弯症の患者の1対の肋骨及び脊椎の力学的解析を行い,それぞれにかかる応力分布や変形の解析を行った.さらに,側弯症患者のCT画像から作成された肋骨及び脊椎を獲得し,有限要素法による解析を行った.ここで,1対の解析ではできなかった,脊椎の側弯角の進行に関する評価が行えることが分かった.実験では,側弯変形が最も大きい,3対の肋骨及び脊椎に対し解析を行った.この解析から,実際に側弯角を進行させる力が働いていることが分かった.当初,3対の解析を行うことを目標としていたが,実際に達成され,1対では解析できなかった側弯角を強める現象に対しても,結果が得ることができた.現在は,この結果をまとめて,論文の執筆を行っている.当該年度の研究実施計画は,前年度構築したシステムを用いて、より多くの体幹の計測を行い、システムの有用性を検証すること、および、得られた結果の臨床の面からの評価である。前年度構築したシステムでは、従来1方向(背面)からの計測を行ったものと比較して、精度よく計測を行えることが分かった。これは、当大学において、健常者の計測を行い、計測誤差による体幹の捻じれへの影響を評価し、ほぼ問題ないことが確認された。その結果、最終的に目指す、自動化への影響も少ないと考えられる。

しかしながら、数多くの健常者のデータは獲得可能であったが、側弯症患者のデータは、システムの設置の煩雑さや、物理的な大きさ、および、同意された患者数の少なさ等により、当初予定していた数の被験者を募ることが難しく、統計的な傾向を述べるには、十分ではないと思われる。そこで、より簡単にシステムの設置ができるように、システムの改善を行う必要があることが確認され、現在、システムの改修中である。次に、同時に、側弯症の患者の脊椎及び肋骨の力学的解析を引き続き行った。これらの結果より、前年度では、脊椎と肋骨の付け根あたりの、応力解析が不十分であったが、3次元モデルをより細かく作成することにより改善された。その結果を、北海道大学の整形外科学講座において、多くの脊柱側弯症の患者を診察されてきた須藤教授から、意見を伺い、呼吸運動による影響と本来の病的な原因との区別が難しく、呼吸運動単体による、より正確な応力の大きさを検証する必要があることが求められた。本年度は、前年度と比較して、被験者数も増加し、システムの有用性も評価可能な人数に近づいてきている。さらに,側弯症患者のCT画像から作成された肋骨及び脊椎を獲得し,有限要素法による解析を進め、専門の医師からの評価を受け、本研究の問題点の洗い出しができた.これは,臨床的に脊柱側弯症の原因と考えられている複数の原因と、呼吸動作による影響の関係性において、呼吸動作単体による影響の評価である。これを検討するには、現在、単純に3対の肋骨と脊椎の解析を行うのではなく、脊椎全体および内臓の影響を正確に、有限要素法で評価し、応力の大きさを正確に計算する必要があることがわかった。現在は、かなり大規模な計算が必要となるため、評価プログラムの見直しを含めて準備中である。当該年度の研究実施計画は,前年度と同様に,構築したシステムを用いて、より多くの体幹の計測を行い、システムの有用性を検証すること、および、得られた結果の臨床の面からの評価である。システム構築に関しては,昨年度構築したシステムを改修し,大型液晶モニターと2台の小型深度センサーを利用し,システムの小型化と広範囲から体幹の計測を可能とし,計測精度の向上を図ったものを構築した.その結果,上面から見た場合,体幹の約220度の範囲をカバーすることが可能となり,より精度よく体幹を近似することが可能となった.最終的には,液晶モニターの前において,計測及び評価を行うシステムにする予定であり,画面に被験者の映像と側湾の結果を合成することで,側弯症の視覚化を行う予定である.データ取得に関して,本年度も昨年度と同様に,側弯症患者のデータ数の確保が難しく統計的な傾向を述べるには、十分ではないと思われる。しかし,昨年度意見を頂いた北海道大学医学部及び医療機関との連携が可能となった.そのため,今後は,多数の側弯症患者のデータの取得が可能となったため,研究の進度が上がることが予測される.最後に、同時に、側弯症の患者の脊椎及び肋骨の力学的解析を引き続き行った。昨年度,解析結果を、北海道大学の整形外科学講座の須藤教授から、意見を伺い、より正確な応力の大きさを検証する必要があることが求められ,有限要素法の改修を行い,3次元モデルをより細かくメッシュを切ることにより解析を再度行った.結果として,昨年と同様の結果となったが,被験者数が少ないため,今後,被験者を増やすことで,より,妥当性を増す必要がある.研究期間中には,学会発表までには至らなかったが,システム構築の完成,評価手段の妥当性がある程度確認できたので,今後,被験者を増やすことで,学会発表や論文投稿を行う予定である.現在は,収集した側弯症患者のデータが.1例であり,解析結果の信頼性を上げる上でも,より多くの被験者を集める必要がある.さらに,収集したデータより,側弯角やCobb角との関係を評価する必要がある.これは,現在,この関係性を評価した研究はなく,側弯症の進行とその後の変形予測をする上で,非常に有用だからである.
動脈硬化症の予防に関する研究(乾燥濾紙血を用いた高脂血症スクリーニング法の確立)

昨年度の本研究費で基礎検討を行った方法を用いて、本年度は試験的にスクリーニングを行った。対象は生後3日から7日の新生児1500名である。検体の採取は新生児代謝異常スクリーニングと同じ要領で行い、濾紙血を乾燥後、封筒で郵送し検査まで-20度Cで保在した。スクリーニングは乾燥血液濾紙よりアポBを測定することにより行った。100名分の濾紙血を一単位として乾燥血液濾紙中のアポBを測定し、2回続けて上位5%値以上をとるものを呼び出し対象とした。1500名中呼び出し対象は36名であった。そしてその中から血清総コレステロール値が200mg/dl以上の高値のものが12名発見された。現在のところ呼び出し率2.4%である。これは実際i呼び出し、直接採血にて中等度以上の高コレステロール血症(200mg/dl以上)を示すものが0.8%(12名)であったことを考えると、ノイズ、即ち呼び出し対象の中での正常者の割合をもう少し下げる必要があると考えられた。このうち呼び出し結果が同年令の平均(154±30mg/dl)の+3SD以上の高値を示すものが4名見いだされた。この内3名は父・母どちらかに明らかな高コレステロール血症を認め、家族性高コレステロール血症と診断した。残り1例は家族に高コレステロール血症を認めず、他の原因による高コレステロール血症と考えられた。現在のところ、スクリーニングを行った例数が少ないためにfalse negativeの有無は不明であるが、本スクリーニングに於て1500名の中から3例のヘテロと思われる乳児を発見できた。家族性高コレステロール血症患者の血清総コレストロール値のレベルはヘテロでも300mg/dl以上の割合が多く、本法では300mg/dl以下のものでも発見できており、感度としては十分であると考えられた。今後例数を増やしてさらに検討をすすめていく予定である。検体の採取は新生児代謝異常スクリーニングと同じ要領で行い、濾紙血を乾燥後、封筒で郵送し検査まで-20度Cで保存した。そして、その中から血清総コレステロール値が200mg/dl以上の高値のものが12名発見された。現在のところ呼び出し率は2.4%である。これは実際に呼び出し、直接採血にて中等度以上の高コレステロール血症(200mg/dl以上)を示すものが0.8%(12名)であったことを考えると、ノイズ,即ち呼び出し対象の中での正常者の割合をもう少し下げる必要があると考えられた。このうち、呼び出し結果が同年令の平均(154±30mg/dl)の+3SD以上の高値を示すものが4名見いだされた。

現在のところ、スクリーニングを行った例数が少ないためにfalse negativeの有無は不明であるが、本スクリーニングに於て1500名の中から3例のヘテロと思われる乳児を発見できた。家族性高コレステロール血症患者の血清総コレステロール値のレベルはヘテロでも300mg/dl以上の割合が多く、本法では300mg/dl以下のものでも発見できており、感度としては十分であると考えられた。今後例数を増やしてさらに検討をすすめていく予定である。
古英語における派生名詞の記述的研究

古英語のテキストであるAElfric's Catholic HomiliesとOrosiusを取り上げ、そこに見られる派生名詞に関して下記の点を中心に調査した。(1)派生名詞の統語構造、特に、項の具現のされ方、主要部と項の位置関係。(2)そして、基体となる動詞の項構造と、その派生名詞の項構造との関係。調査の結果、古英語には、いわゆる項構造をもつComplex Event Nominalの読みをもつthe enemy's destruction of the cityに相当する形(少なくともその存在を示す積極的な証拠)が見あたらないということが確かめられた。-ing,-ung名詞についても,現代英語ではgerundive nominalと呼ばれ,Complex Event Nominalの性質を示すが,OEのing名詞は,その性質を示す例はほとんど見あたらないことが確かめられた。OEのNP構造の中で、なぜ、項構造をもつといわれているComplex Event Nominalが無く、項構造をもたないとされるSimple EventNominalやPassive Nominalしかなかったのか、これは、今後、理論的な問題として解明されるべき課題となる。また、本研究によって確認されたComplex Event Nominalとしての派生名詞の欠如は、MEにフランス語から導入された派生名詞の接辞(-ation,-ance,-enceなど)とどうかかわるのか、また、ME以降に発達した動詞的動名詞との関係など、いつくか興味深い問題の解明に発展する可能性を秘めている。今年度は、古英語の派生名詞について下記の点を明らかにすることが目標であった。(1)形態論的分類:動詞から名詞を派生させる接辞に仕組みを明らかにする。(2)意味論的分類:派生名詞のもつ意味を明らかにする。接辞の違いによって、行為・行為者・結果・場所などの意味が、どのように使い分けられていたかを突き止める。(3)統語的な特徴:主語と目的語の具現のされ方、主要部と主語や目的語との位置関係、そして、動詞の項構造が、その派生名詞の項構造にどのように関わるかを明らかにする。このうち特に、(3)の統語的な特徴を中心に調査した。古英語のテキスト、特にAelfricによるCatholic Homiliesをはじめとする著作を調査した結果、現代英語で、いわゆる項構造をもつComplex Event Nominalの読みをもつthe enemy's destruction of the cityに相当する形がなかった(少なくともその存在を示す積極的な根拠は見あたらない)ということが確かめられた。-ing,-ungの名詞についても,現代英語ではgerundive nominalと呼ばれ,Complex Event Nominalの性質を示すが,OEのing名詞は,その性質を示す例はほとんど見あたらないことが確かめられた。次年度に向けて、今後の課題として、OEの個々の動詞が取る項の格や統語範疇(例えば,PPを取る動詞など)に着目しながら、特に,与格と属格を取る動詞の派生名詞がどのような項の具現を見せたのかという点を明らかにせねばならない。今年度は、前年度に調査したAelfricのCatholic Homiliesに加え、Orosiusにおける派生名詞に関して下記の点を中心に調査した。(2)そして、基体となる動詞の項構造と、その派生名詞の項構造の関係。また、本研究によって確認されたComplex Event Nominalとしての派生名詞の欠如は、MEにフランス語から導入された派生名詞の接辞(-ation,-
超たんぱく質の作製と人工機能の付与

本研究では種々の機能側鎖を持つ非天然アミノ酸を合成し、それらを蛋白質の特定の部位に導入することによって、超蛋白質を作製した。さらにこの手法で蛋白質中の電子移動など、人工機能を付与することに成功した。これらの成果は次のようにまとめられる。(1)アミノ酸の拡張:多種類の非天然アミノ酸を合成し、どのような型のアミノ酸なら蛋白質に組み込めるかを検討した。その結果、直線的に伸びた構造をもつ芳香族アミノ酸は比較的効率よく導入されることが明らかになった。これにより、酸化還元機能や光増感機能基をたんぱく質に組み込むことが可能になった。(2)コドンの拡張(4塩基コドン法の開発):非天然アミノ酸に割り当てるコドンとして、本研究では4塩基を一度に読み取るコドン(4塩基コドン)を新たに開発した。この方法では複数の非天然アミノ酸を同時にかつ独立に蛋白質に導入するこができる可能性がある。これにより非天然アミノ酸導入のよる蛋白質の人工機能化が実用化に向けて大きく進むことになった。(3)非天然アミノ酸を認識する抗体を用いた蛋白質の機能制御および光誘起電子移動対の蛋白質への導入:蛋白質中の非天然アミノ酸に対する抗体によって蛋白質の活性が制御できる。本研究ではL-p-フェニルアゾフェニルアラニンやL-1-ピレニルアラニンに対するモノクローナル抗体を用い、それらによる蛍光消光反応の制御や抗原抗体反応の光制御を実証すると共に、新たにL-2-アンスラキノニルアラニンに対する抗体を作製した。1.非天然アミノ酸の合成平成6年度において、次の非天然アミノ酸が新たに合成され、光学分割された。L-フェロセニルアラニン、L-2-アンスラキノニルアラニン、L-ジメトキシフェニルアラニン、L-ウイラジン。これらの非天然アミノ酸はすべてアシラーゼ法によって光学分割され、またN端保護基を結合することによって通常のペプチド合成に組み込むことが可能であった。2.種々の非天然アミノ酸を結合した転移RNAの作製種々の非天然アミノ酸のシアノメチルエステルを合成し、シチジンとアデノシンからなるジヌクレオチドの3'末端に結合した。後者を3'末端のCAユニットを欠く転移RNAにT4リガーゼで結合した。このようにして合成した種々の非天然アミノ酸担持転移RNAを-80°で保存した。3.細胞外たんぱく質生合成系の作製大腸菌を破砕し、リボソームや転移RNAを含む分画を取り出した。この細胞外たんぱく質合成系として十分な活性があることを確認した。4.ストレプトアビジンをコードするDNAの改変83番目のアミノ酸(チロシン)をコードするコドンをTATからTAG(ストップコドン)に変換した。5.83位に種々の非天然アミノ酸を導入したストレプトアビジンの作製上の材料を組合わせて、83位にアンスリルアラニンウイラジンあるいはフェニルアゾフェニルアラニンを導入した超たんぱく質を合成した。これらのたんぱく質はそれぞれ、蛍光性基、核酸結合基、光異性化基を持っており、それらによる機能発現が期待できる。1.83位に種々の非天然アミノ酸を結合したストレプトアビジンの作製83位にストップコドンを導入したmRNAが作製され、それと種々の非天然アミノ酸を担持したサプレッサーtRNAとを組み合わせる事によって、83位にナフチルアラニン、2-アンスリルアラニン、フェニルアゾフェニルアラニンなどを導入した超蛋白質が作製できることを確認した。2.フレームシフト法による超蛋白質の作製非天然アミノ酸をコードするコドンとして4個の塩基から構成されるフレームシフトコドン(AGGT)を用いる方法を開発した。これによって非天然アミノ酸に割り当てられるコドンの種類が増え、将来2種類以上のアミノ酸を1個の蛋白質に導入する道が開けた。3.超蛋白質の精製法の確立非天然アミノ酸が導入された蛋白質だけを取りだし精製するために、蛋白質のN末端側に6個のヒスチジンを導入し、Ni担持カラムによって選択的に取り出す方法を開発した。これによってストレプトアビジンに限らず様々な蛋白質を変異させ、それだけを単離精製する方法が確立した。

4.2-アンスリルアラニンを導入したストレプトアビジンの大量合成と蛍光スペクトルによる解析表記超蛋白質を大量に作製し、その蛍光スペクトルを測定した。アンスリル基の特徴的な蛍光が検出され、その励起スペクトルからストレプトアビジンのトリプトファンからのエネルギー移動が起こっていることが確認された。これによりアンスリル基が確かにストレプトアビジンの83位に存在することが確認できた。1.種々の部位にニトロフェニルアラニンを導入したストレプトアビジンの作製と励起ピレニル基からの光誘起電子移動ストレプトアビジンの18個の異なる部位にニトロフェニルアラニンを導入した。これらの変異体にビオチン化ピレニルアラニンを結合させ、ストレプトアビジン中に光増感剤としてのピレニル基と電子受容基としてのニトロフェニル基を部位特異的に導入した。ピレニル基を光励起してニトロフェニルアラニンへ電子移動を起こさせた時その移動効率はニトロフェニル基の部位によって大きく異なることが分かった。電子移動効率のピレニル基-ニトロフェニル基間距離依存性を調べると大体距離の指数関数に比例して減衰することが分かった。この研究により蛋白質中の電子移動の距離依存性を明かにすることができた。2.アンスリルアラニンを導入したストレプトアビジンの作製蛍光性非天然アミノ酸であるアンスリルアラニンも蛋白質に導入できることが明かになった。120位にアンスリル基を導入したストレプトアビジンにおいてトリプトファンからのエネルギー移動が観測された。3.4塩基コドン法による遺伝子コドンの拡張複数の非天然アミノ酸を同時に蛋白質に導入するためコドンの拡張を行った。すでに4塩基コドンAGGUが非天然アミノ酸の導入に使えることを昨年度見いだしていたが、本年度はさらにCGGGなどのコドンも同様に使え、さらにこれらは互いに独立に使えることを明かにした。すなわちこれらのコドンを使うと通常の20種類のアミノ酸の他に2種類の非天然アミノ酸を部位特異的に導入できることが明かになった。実際、52位にアンスリルアラニン、83位にニトロフェニルアラニンを導入した2変異ストレプトアビジンが作製された。
骨芽細胞および骨細胞による間葉系幹細胞の分化制御機構の解明

本研究では、in vitro共培養システムを用いて,骨芽細胞による間葉系幹細胞の遺伝子発現制御機構について検討した。骨芽細胞および間葉系幹細胞として,マウスMLO-A5およびC3H10T1/2を用いた。骨芽細胞はgap junctionを介して,間葉系幹細胞の骨芽細胞マーカー因子であるALPおよびBSPの発現を誘導することが明らかになった。この発現誘導は分化誘導は,従来から骨芽細胞分化を誘導することが知られているRunx2やOsterixなどの骨芽細胞転写因子とは異なる因子を介したものであり,ヒストンのアセチル化が重要な役割を果たす可能性が示唆された。GFPを安定発現するC3H10T1/2(10T-GFP)を樹立し,この細胞とMLO-A5を培養ディッシュ上で共培養した。共培養後にセルソーターを用いてGFP発現細胞(10T-GFP)を単離し,網羅的な遺伝子発現解析(マイクロアレイ)を行った。さらに,骨芽細胞分化誘導サイトカインであるBMP2で10T-GFPを刺激し,遺伝子発現変動パターンを比較した。その結果,共培養した10T-GFPでは,骨芽細胞マーカーであるALPおよびBSPの発現量が顕著に増加していた(約300400倍)。この発現量の増加は,BMP2刺激の4060倍であり,gap junction阻害剤によって抑制された。パッチクランプアッセイから,隣接する10T-GFPとMLO-A5の間に通電が確認され,gap junctionの存在が示された。マイクロアレイデータを用いたGene Ontology解析による機能分類では,遺伝子発現変動パターンはBMP2刺激によるものとは大きく異なっていた。最も発現量が増加した上位50遺伝子には,ストレス応答性因子および細胞接着関連因子が多く含まれていた。本研究で得られた結果から,骨芽細胞はgap junctionを介して,間葉系幹細胞の骨芽細胞への分化を誘導することが示唆された。さらに,この分化誘導は,BMP2とは異なるシグナル経路を介したものであり,ストレス応答性因子および細胞接着関連因子が重要な役割を担うことが予想される。【目的】骨組織には、骨形成を担う骨芽細胞以外に脂肪細胞も存在する。近年、骨芽細胞は、その近傍に存在する細胞の分化や維持を制御する役割が報告されている。しかし、骨芽細胞による間葉系幹細胞の分化制御機構の詳細は不明である。そこで、本研究では、骨芽細胞と間葉系幹細胞のin vitro共培養システムを用いて、これを検討した。【方法】骨芽細胞および間葉系幹細胞として,マウスMLO-A5およびC3H10T1/2を用いた。蛍光タンパク質(GFP)を安定発現するC3H10T1/2(10T-GFP)を樹立し,この細胞とMLO-A5を培養ディッシュ上で共培養した。共培養後にセルソーターを用いてGFP発現細胞(10T-GFP)を単離し,網羅的な遺伝子発現解析を行った。また、共培養した細胞の接合様式をパッチクランプアッセイを用いて解析した。【結果】パッチクランプアッセイの結果、隣接する10T-GFP/MLO-A5間にはgap junctionの存在が示された。共培養した10T-GFPでは,骨芽細胞マーカーであるALPおよびBSPの発現量が顕著に増加した。この発現量の増加は,gap junction阻害剤によって抑制された。一方,Runx2やOsterixなどの骨芽細胞転写因子の発現量に変化は見られなかった。マイクロアレイ解析で,最も発現量が増加した上位5遺伝子のプロモーター領域には,4種類の転写因子結合配列が共通して存在しており,このうちの一つには,共培養に対する応答性が認められた。【結論】骨芽細胞はgap junctionを介して,間葉系幹細胞の骨芽細胞への分化を誘導する。この分化誘導は,従来から骨芽細胞分化を誘導することが知られているRunx2やOsterixなどの骨芽細胞転写因子とは異なる因子を介したものであり,新規の骨芽細胞分化誘導シグナル経路の存在が示唆される。本研究は当該実験施設ですでに確立された実験系を用いたため,実験遂行における技術的な問題は生じなかった。また,マイクロアレイ解析とそのデータマイニングを業者に委託したことによって,効率的に研究を進めることができた。その結果,培養骨芽細胞であるMLO-A5はgap junctionを介して,間葉系幹細胞のC3H10T1/2細胞の骨芽細胞への分化を誘導することを明らかにすることができた。さらに,この分化誘導は,BMP2とは異なるシグナル経路を介したものであり,新規の骨芽細胞分化誘導シグナルの存在を示唆するデータを得ることができた。

これらの研究成果は,初年度の研究目標を達成していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学本研究は,おおむね順調に進展していることから,研究計画通りに推進する。具体的には,得られたマイクロアレイデータを基にして,発現量変化の著しい因子をリストアップし,既存のデーターベース上の遺伝子機能情報を参考に,骨芽細胞分化に関与する可能性が高い遺伝子を絞り込む。次に,real-time PCRを用いてそれら候補遺伝子の発現量を確認する。また,Western blot法,ELISA法等を用いてタンパク質レベルでの発現量の変化も確認する。上記の実験の結果,発現量変化が確認された遺伝子について機能解析を行う。具体的には,対象遺伝子の強制発現やsiRNAなどによる発現抑制を行い,細胞増殖,骨芽細胞への分化に対する影響を検討する。遺伝子導入については,リポフェクション法を用いる。本研究で用いる培養細胞は,リポフェクション法で良好な遺伝子導入効率を得ている。さらに,ゲノムDNAのメチル化やヒストンのアセチル化などのクロマチンのリモデリング(エピジェネティックイベント)は,細胞の分化や遺伝子発現に密接に関与することから,共培養した細胞と単独培養した細胞において,これらの解析を行う。ゲノムDNAのメチル化は抗メチル化シトシン抗体を用いたSouth-Western Dot-blot法やBisulfeite Sequencing法を用いる。ヒストンのアセチル化は,抗アセチル化ヒストン抗体を用いたWestern blot法によって解析する。
One-carbon metabolismに着目した統合失調症病態解析研究

徳島大学で収集したサンプルを用いて血漿ピリドキサール濃度との関連解析を行い、統合失調症患者では有意に血漿ピリドキサール濃度が低下していることを示した。ヨーロッパの大規模GWASで健常者の血漿ピリドキサール濃度に影響を与えると報告されたrs4654748遺伝子型と性別にわけた層別解析では、全てのカテゴリーにおいて統合失調症患者では有意に血漿ピリドキサール濃度が低下していることも示した。血漿葉酸濃度においても統合失調症患者では健常者に対して有意に血漿葉酸濃度が低下していることを示した。既報論文を含めたメタ解析を行い、統合失調症では、健常者に比べて有意に血漿葉酸濃度が低下していることも明らかにした。本研究ではホモシステインに加えて、one-carbon metabolismに関わるビタミンB6、B12、葉酸、ベタインに注目し、one-carbon metabolism関わる代謝物質ならびに関連遺伝子多型を統合的に解析して、新しい統合失調症の病態を明らかにすることを目的とした。また、ビタミンB6はカルボニルストレスと呼ばれる、統合失調症の病態に関わると報告されている経路にも関与している。まず、ヨーロッパの大規模GWASで、健常者の血漿ピリドキサール濃度に影響を与えると報告されたrs4654748について、徳島大学で収集したサンプル(健常者911名、統合失調症患者365名)を用いて、血漿ピリドキサール濃度との関連解析を行った。線形回帰分析を行い、統合失調症患者は健常者に対して有意に血漿ピリドキサール濃度が上昇していることを示した。rs4654748遺伝子型と性別にわけたANCOVAも行い、全てのカテゴリーにおいて、統合失調症患者では有意に血漿ピリドキサール濃度が上昇していることを示した。rs4654748遺伝子多型と統合失調症リスクとの関連を、χ二乗検定を行い評価したが、有意な関連は認めなかった。血漿葉酸濃度については、同じくヨーロッパの大規模GWASで、健常者の血漿葉酸濃度に影響を与えると報告されたrs1999594について、徳島大学で収集したサンプルを用いて関連解析を行った。線形回帰分析を行い、統合失調症患者は健常者に対して有意に血漿葉酸濃度が上昇していることを示した。rs1999594遺伝子型にわけたANCOVAも行い、全てのカテゴリーにおいて、統合失調症患者では有意に血漿葉酸濃度が上昇していることを示した。既報論文を含めたメタ解析を行い、統合失調症では、健常者に比べて有意に血漿葉酸濃度が上昇していることも明らかにした。ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、ベタインに注目し、サンプル収集を行う予定であった。そのうちビタミンB6と葉酸についてはサンプル収集を完了し、解析もほぼ完了している。ビタミンB6と葉酸については論文執筆中である。よって、進行状況はおおむね順調に進展していると評価した。ヨーロッパの大規模GWASで、健常者の血漿ピリドキサール濃度に影響を与えると報告されたrs4654748について、徳島大学で収集したサンプル(健常者911名、統合失調症患者365名)を用いて、血漿ピリドキサール濃度との関連解析を行った。線形回帰分析を行い、統合失調症患者は健常者に対して有意に血漿ピリドキサール濃度が低下していることを示した。rs4654748遺伝子型と性別にわけた層別解析も行い、全てのカテゴリーにおいて、統合失調症患者では有意に血漿ピリドキサール濃度が低下していることを示した。しかしrs4654748遺伝子多型と統合失調症リスクとの有意な関連は、日本人サンプルを用いたメタ解析でも示すことができなかった。最後に、血漿ピリドキサール濃度低下と統合失調症リスクの因果関係を、メンデル無作為化解析を用いて推定したが、日本人サンプル、既報海外論文のデータを用いた大規模サンプル双方ともに、有意な因果関係は推定できなかった。なお、この研究成果はJournal of Psychiatry and Neuroscienceに掲載予定である。線形回帰分析を行い、統合失調症患者は健常者に対して有意に血漿葉酸濃度が低下していることを示した。rs1999594遺伝子型にわけたANCOVAも行い、全てのカテゴリーにおいて、統合失調症患者では有意に血漿葉酸濃度が低下していることを示した。この研究成果についても現在論文執筆中である。ビタミンB6と葉酸に関する研究結果の論文化を進めていく予定である。

また、研究結果については、論文化の前に国内国外の学会で随時報告していく予定である。想定していた物品費用、旅費が想定ほどはかからなかったため。引き続きサンプルの収集を行う。国内、国際学会への参加のための旅費や、論文化のための資金に使用したいと考えている。
中間エネルギー重イオン核反応による高温核物質の研究

この国際共同研究の目的は,中間エネルギー領域に於ける重イオン核反応で低エネルギー領域と異なる新しい核反応機構ー多重核発生機構ーについて実験的に解明すると共に理論の発展を促すことにある.当初計画した通り,ガニル研究所に於て^<40>ArビームをE.ナ_<L.ニ>=2565MeV/uまで加速し, ^<27>Alと^<197>Auのターゲットによる多重核発生機構の実験を行った.前方角度に日本側で準備した大立体角Siカウンター・テレスコープを設置して重粒子放出を測りそれをトリガーとする軽粒子放出を0°30°までカン大学のプラスチック・シンチレーター(MUr)による30°90°までガニル研究所のシンチレーター(Tonneau)で測定した.なお^<197>Auのターゲットの時には核分裂片の2体,字体崩壊を見るためガスカウンターによる4π方向の測定をカン大学製のDELFで行った.実験は成功し現在データー整望を分担して行っている.全実態データーはMagnetic Tapeに収録され筑波大学にコピーが保管されている.結果の1部は今春フランスのSaintーMaloで行われるNucleusーNucleus Collisionの国際会議に"Onset of Maltifragnuentation Fri Central Collisions of ^<40>Avon^<27>Al,From 25 To 65MeV/u"という題で発表される.今年はデーターを整理と理論解析に全力を注ぎ論文にまとめるよう日仏問の交流を活発に行う.その結果を見た上で将来発展的な実験を計画する予定である.この国際共同研究の目的は,中間エネルギー領域に於ける重イオン核反応で低エネルギー領域と異なる新しい核反応機構ー多重核発生機構ーについて実験的に解明すると共に理論の発展を促すことにある.当初計画した通り,ガニル研究所に於て^<40>ArビームをE.ナ_<L.ニ>=2565MeV/uまで加速し, ^<27>Alと^<197>Auのターゲットによる多重核発生機構の実験を行った.前方角度に日本側で準備した大立体角Siカウンター・テレスコープを設置して重粒子放出を測りそれをトリガーとする軽粒子放出を0°30°までカン大学のプラスチック・シンチレーター(MUr)による30°90°までガニル研究所のシンチレーター(Tonneau)で測定した.なお^<197>Auのターゲットの時には核分裂片の2体,字体崩壊を見るためガスカウンターによる4π方向の測定をカン大学製のDELFで行った.実験は成功し現在データー整望を分担して行っている.全実態データーはMagnetic Tapeに収録され筑波大学にコピーが保管されている.結果の1部は今春フランスのSaintーMaloで行われるNucleusーNucleus Collisionの国際会議に"Onset of Maltifragnuentation Fri Central Collisions of ^<40>Avon^<27>Al,From 25 To 65MeV/u"という題で発表される.今年はデーターを整理と理論解析に全力を注ぎ論文にまとめるよう日仏問の交流を活発に行う.その結果を見た上で将来発展的な実験を計画する予定である.
＂異質性を含み込んだ「コミュニティ」の条件＂に関する調査研究

筆者は、2007年10月より、東京のインナーエリア・新宿大久保地域をフィールドとして、市民グループ「共住懇」およびその関連活動への参与観察/参加型アクション・リサーチを継続してきた。筆者は、担い手たちの入れ替わりという初期シカゴの文脈における生態学的変動、構造化と流動化を繰り返す諸組織・集団の制度的連関、さらに人々の結集の焦点となる象徴の複数性に関するデータを収集することで、大久保地域と「共住懇」の変動という歴史社会的文脈のなかで生起する「集合的な出来事」の意味を捉えようとしてきた。そのための方法論については、前年度の取り組みにおいて「活動アプローチ」として定式化を図った。そしてこの過程で、“異質性を含み込んだ「コミュニティ」の条件"をめぐる本研究の課題を、「都市コミュニティ」の移動性(mobility)と領域性(territoriality)の両義性の問題として再規定することとなった。今年度の研究拠点となったのは、受入研究者が主宰する、中央大学社会科学研究所の研究チーム「3.11以降の惑星社会」であった。研究会での議論において、筆者の研究課題である「都市コミュニティ」の移動性と領域性の問題に取り組むための認識論の錬成を試み、この成果を『中央大学社会科学研究所年報』に論文として発表した。調査に関しては、引き続き、新宿大久保地域と市民グループ「共住懇」への参与観察/参加型アクション・リサーチを継続し、活動の担い手たちの相互行為やネットワーク形成に関するデータの収集を行った。また「共住懇」の生態学的変動と活動の歴史的展開に関するデータの再分析を行い、本研究が焦点を置くべき「集合的な出来事」の特定を進め、この成果を『日本都市社会学会年報』に論文として発表した。そしてこれらの認識論・方法論を基礎として、都市エスノグラフィを執筆した。その成果は今後広く発表する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究拠点となったのは、中央大学社会科学研究所の研究チーム「3.11以降の惑星社会」であった。今年度に共同執筆を予定している『惑星社会のフィールドワーク』へむけて、書評会、研究報告会等を行い、コミュニティ論と社会運動論とを架橋する理論と方法の錬成を試みてきた。その成果の一部は、共同研究者等によって地域社会学会研究例会において発表されている。筆者はこれらの蓄積を踏まえて、地域社会学会会報への印象記執筆、共通基盤となる認識論についての論文発表を行った。同学会において一定の評価を獲得し、地域社会学会奨励賞(論文の部)を受賞した。調査に関しては、引き続き、新宿大久保地区における市民活動団体への参与観察を月に12回程度行い、担い手の相互行為とネットワークの動態に関する一次資料の収集と作成を行った。また活動の一貫として、大久保地区における商店街調査を行い、フィールドの地域史に関する一時資料の作成も行った。さらに今年度の課題であった「都市コミュニティ」論と社会運動論とを架橋する理論と方法論の再検討を行った。課題となっていた分析概念としての「都市コミュニティ」を、(1)境界を構築するシンボリズム、(2)社会関係の流動化/再構造化の過程、(3)両者の相互作用として再規定し、方法論としての「活動アプローチ」の再定式化を行った。これらの知見をもとに論文を執筆し、『日本都市社会学会年報』へ投稿した(平成27年3月現在査読中)。筆者は、2007年10月より東京のインナーシティ、新宿大久保地区において市民活動「共住懇」およびその関連イベントへの、参与観察/参加型アクション・リサーチを継続してきた。1992年に発足した「共住懇」は、その担い手を入れ替えながら、地域社会の変動に応答するかたちで、活動の理念や形態を組み替え継続してきた。

筆者は、構造化と流動化を繰り返す組織・集団・ネットワークの動態に関するデータを収集することで、地域社会の変動と活動の展開との関係性、さらには活動に関わる担い手たちの相互行為と内面の変動までを含んだ、マクロ・メゾ・ミクロの関係性の動態の総体の持つ意味を捉えようとしてきた。そのなかで、「都市コミュニティ」論と社会運動とを架橋する理論と方法論の錬成が研究課題として浮かび上がってきた。このうち方法論に関しては、前年度に執筆した2本の論文において「活動アプローチ」として定式化を図ったが、戦略の整序、概念との連関等の点で不十分なものであった。今年度は、都市エスノグラフィ執筆へむけて、理論と方法論との整備を行うことが中心的な課題となった。中央大学社会科学研究所の研究チームを基盤とする研究会と報告会、地域社会学会第39回大会における自由報告を通じて、理論と方法論に関する議論を行い、その結果を『日本都市社会学会年報』への投稿論文としてとりまとめた。同論文において、分析概念としての「都市コミュニティ」を「流動化/再構造化の社会過程から創発する、領域性と共同性のシンボリズム」として再定義し、それに適合的な調査研究方法を「活動アプローチ」の方針と戦略として再定式化した。こうした取り組みにより、次年度の最重要課題である都市エスノグラフィ執筆へむけた準備を進めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究実績を踏まえた、今後の研究の推進方策は以下の三点である。第一に、理論と方法論に関しては、(1)分析概念としての「都市コミュニティ」を、構築主義と象徴的相互作用論の系譜のなかに位置づけ直すこと、(2)方法論としての「活動アプローチ」を、社会運動論および社会史・民衆史研究の系譜のなかに位置づけなおすことが課題となる。第二に、調査に関しては、定期的な参与観察は継続しつつも、都市エスノグラフィ執筆を優先し必要な範囲で補助的にインタビューを行う程度とする。第三に、最重要の課題は、過去8年間の調査データを再解釈し、大都市インナーシティにおける地域変動と「都市コミュニティ」の創発性に関する知見を、都市エスノグラフィとしてとりまとめることである。
テトロナシン(M139603)の全合成研究

新規ポリエーテル・イオノフォア抗生物質テトロナシンの全合成を、下図に示すような合成計画のもとに達成することができた(Tetrahedron Lett.1993,34,2183-2186.).式(1)に示す全合成の最終段階の改良であるが,アルデヒドを塩化ジルコニウム存在下ジアゾアセタートと反応させて得られるbeta-ケトエステル体の分子内エステル縮合によつてテトロン酸骨格を形成するしいう手法について検討し,一般的な5位無置換-3-アシル・テトロン酸の構築法として確立することができた(J.Org.Chem.,1994,59,488-490.).さらに、収率等改善すべき点がある.そこで,式(2)に示した連続Knoevenagel・Hetero Diels-Alder反応を利用するC環部の改良合成法,および式(3)に示す高立体選択的なBC環部構築法,を検討している.新規ポリエーテル・イオノフォア抗生物質テトロナシンの全合成を、下図に示すような合成計画のもとに達成することができた(Tetrahedron Lett.1993,34,2183-2186.).式(1)に示す全合成の最終段階の改良であるが,アルデヒドを塩化ジルコニウム存在下ジアゾアセタートと反応させて得られるbeta-ケトエステル体の分子内エステル縮合によつてテトロン酸骨格を形成するしいう手法について検討し,一般的な5位無置換-3-アシル・テトロン酸の構築法として確立することができた(J.Org.Chem.,1994,59,488-490.).さらに、収率等改善すべき点がある.そこで,式(2)に示した連続Knoevenagel・Hetero Diels-Alder反応を利用するC環部の改良合成法,および式(3)に示す高立体選択的なBC環部構築法,を検討している.
東ティモール「国民国家」形成と国際環境-和解と紛争予防への総合的アプローチ-

1999年10月から2年半の国連暫定統治をおえ、東ティモールは本年(2002年)5月、正式に独立国となる。本研究は、まさにこうした現実の急激な変化と同時進行の形で進められた。それだけに公式にオーソライズされた文献やデータの入手には、困難がともなったが、東ティモールへの現地調査、あるいは同国と関係の深いポルトガル、インドネシア等への出張で、ある程度補強が可能となった。また東ティモール現代史研究に不可欠なJ.ジョリフィー・コレクションを一括購入しえたことは、今後の本格的研究にとって大きな成果であった。本研究は、東ティモール「国民国家」形成をめぐる内外の諸課題を1976年以降4半世紀つづいたインドネシア支配からの「脱植民地化」との関連で把握し、あわせて国際社会がこの問題にいかなる対応を示したかに焦点をおいて進められた。現在とりまとめ中の「研究成果報告書」では、以下のような諸点を、より深く分析する予定である。(1)外見的には「東ティモール民主共和国」という国民国家が誕生することになるが、多様な社会・文化構造を克服し、いかなる形でナショナル・アイデンティティを構築していくのか、(2)政治的独立につづき経済的な自立が不可避となるが、その際、華人社会、華人ネットワーク(アジア規模の)はどのような役割を果たすのか、(3)政治指導層内部の対抗関係(イデオロギー、世代、地方等)はどのように調整されるのか、(4)旧支配国で隣国のインドネシアとの関係は、地域的安定のためにも不可欠となるが、その現状および今後の展開はどのようになるのか。現在UNTAET(国連暫定行政機構)下にある東ティモールは、本年内の独立を前に,国内的・対外的にきわめて複雑かつ流動的な状況を呈している。1999年8月の「帰属」をめぐる住民投票後の暴力的様相こそ終結したものの,安定した中央・地方政治行政の枠組み作り,経済復旧,言語・教育問題等々、多くの課題をかかえている。このような東ティモールの「国民国家」形成のプロセスとそれを取り巻く国際社会の関与を分析することを主課題とした本研究グループは、平成12年度においては、日本国内での一次資料の收集(とりわけJ・ジョクフィ・コレクションの購入)をはじめ来日した東ティモール人との面接、外務省担当者とのヒアリングを行なった他・のべ四回の海外調査を実施した。(主たる訪問地は東ティモール,同地の旧宗主国ポルトガル,前支配国インドネシア、および欧米における東ティモール関係NGDの拠点オランダ)。とりわけ東ティモールでの予備的調査においてUNTAET関係者,東ティモール各分野の指導層,内外のNGD関係者から現状についての詳細な証言を得ることができたのは、今後の本格的調査にとってきわめて有益であった。またポルトガル、インドネシア、オランダはそれぞれの政治経済的利害,文化的つながり等からみて、東ティモールの今後の「国民国家」形成に大きな影響力をもつと考えられるが、この点に関わる各国の対東ティモール政策・関与のおり方についても、一定の具体的情報(文献,ヒアリング)を蓄積し、次年度の研究活動の基盤作りをなし得た。本研究の実施期間中,東ティモールをめぐる内外状況は急激かつ重要な変容をとげた。1999年10月に発足したUNTAET(東ティモール国連暫定・行政機構)の下で,国際管理をうけつつ,本年5月の正式独立の準備を進めている東ティモールであるが,その脱植民地化の前途にはきわめて困難な課題が山積し,また同地をめぐる国際環境も対インドネシア,オーストラリアとの関係をはじめ不安定要因も顕著である。本研究は,こうした東ティモール「国民国家」形成をめぐる内外の諸課題を,1976年以降四半世紀におよび継続したインドネシア支配からの「脱植民地化」(勿論,それに先立つ五世紀近いポルトガル植民地支配にも留意しつつ)に焦点をおきつつ分析した。

国際的にも先行研究が十分とはいえない東ティモール現代史という領域ではあるが,各メンバーが,それぞれ東ティモール,インドネシア,オランダ,ポルトガル,タイ国等での資料・インタヴュー調査を通じ各自の研究課題を掘り下げることが可能となった。これらの調査研究を通じ明確となった論点を箇条的に指摘するならば,以下のとおりである。(1)外観的には,一個の国民国家が誕生することになるが,そのナショナル・アイデンティティは,インドネシアという「共通の敵」が消滅した今日,いかなる形で結節点を見出していくか,きわめて不透明である,(2)より具体的には言語をめぐり,何語で「共通意思」を確認していくのか,についてもポルトガル語,インドネシア語,英語,テトゥン語等が提起されるが,最終的決着には程遠い,(3)脱植民地化にとり不可決な経済的自立の見地からみても,資源に乏しい同国が対外的援助に依存することは不可能にもみえるが,それが新たなる従属関係をうみ,(4)さらにはこれらの諸問題をめぐり再び国内が混迷化し,ひいては周辺地域の国際関係の不安定を惹起する可能性も考慮に入れる必要性がある。以上
憲法制定権力論のアメリカ的特質

本研究の目的は、18世紀のアメリカ合衆国において憲法制定権力理論がどのように理解されてきたのかを現代の憲法制定権力論との対比で明らかにすることであった。研究を進めた結果、植民地時代のアメリカにおいて既に憲法制定権力と立法権の明確な峻別が見られたことが明らかになった。とりわけマサチューセッツ憲法の制定過程において、通常の立法部とは異なる憲法制定会議を求める多くのタウンの議論があったことを明らかにすることができた。また日本憲法学における制憲権理論の史的展開についても一定の知見が得られた。本年度においては課題に関する日米学説比較を行うための基礎作業として下記の諸点を中心に検討を進めた。(1)アメリカ憲法制定権力論の現代的特徴を把握すべく関係文献の収集・読解をおこなった。(2)日本の憲法制定権力論について学説の流れを把握すべく、現在でも有力な見解である芦部信喜の憲法制定権力論を手がかりに、彼が部分的に依拠した黒田覚の憲法制定権力論の把握と現在における学説との異同についての把握に努めた。(3)次に日本の憲法制定権力論の嚆矢といえる黒田覚が、C.シュミットの憲法制定権力論を土台にしつつもこれをどのようにアレンジしたのかについて関係文献の収集と読解に努めた。(4)黒田覚によるC.シュミットの受容と批判がその後の法学・政治学分野にいかなる影響を与えたのかについても検討を進めた。特に黒田覚が、C.シュミットの憲法制定権力論にみられる力的契機への傾斜を批判すべく、憲法制定権力論に正統〔当〕性論を導入したことが、その後の学説に様々な影響を与えたと見られる点を見極められたことは大きな成果であった。その結果、日米学説の比較を行う上での基礎となる、日本における憲法制定権力論の学説史の流れについては一定の知見が得られた。また研究で得られた知見を活かして、参議院議員定数不均衡最高裁判例に関する判例評釈を「法学」誌上に発表した。なおアメリカ合衆国制憲期前後についての調査と総合的研究については平成23年度中に行う予定である。本研究はアメリカ合衆国において憲法制定権力の観念がどのように把握されてきたのか、合衆国憲法制定前後にさかのぼりつつ、現代の理論と対比する形でその特徴を明らかにすることを目的とする。本年度においては植民地時代から合衆国憲法成立期にかけての憲法制定権力の観念について関連する資料の収集と研究を進めた。とくに植民地時代の諸憲法における憲法改正手続について関連する文献を収集して正確な理解に努めた。またこれと平行して、日本の憲法制定権力論のさきがけといえる黒田覚の所説についての資料収集と研究もすすめた。これらの研究に必要な文献を収集するため、所属大学には所蔵がない文献については国内大学の諸図書館のほか、3月には渡米してアメリカ議会図書館において資料収集を実施した。この一連の作業の中で、アメリカ合衆国憲法制定前の各邦憲法の憲法制定過程についての貴重な資料を入手することができた。この資料収集の過程で、植民地時代各邦の憲法における機関権限配分の相違につき、邦ごとに明確な相違と変化が看取できることが明らかになった。さらにその相違と変化は当時の各邦を構成していた諸勢力(産業資本と商業資本)のバランスが多分に影響を与えたという暫定的な知見を得ることができた。また、日本の制憲権論研究に関しては、主権=憲法制定権力論に「正当性の契機」を導入して戦後憲法学の理論に多分な影響を与えた黒田覚の講義録を入手することができ、黒田が「正当性の契機」論に到達する背景を探る上で貴重な手がかりとなった。前年度までの研究の進捗状況を踏まえ、憲法制定権力論の持ってきた社会的文脈に留意しつつ研究を進めた。まず日本における憲法制定権力論の嚆矢である黒田覚の理論枠組とシュミット制憲権理論の異同について重点的に研究を行い、正統性論や国家型態論の視覚から両者の異同につき知見が得られた。とりわけ黒田が主権=憲法制定権力の「正当性契機」を導入する際の契機となったシュミット理論の特徴を押さえることができたのは大きな進展であった。また戦後の宮澤、芦部理論に代表される「国民の憲法制定権力論」との対照作業も行い、黒田制憲権理論の核の一つである政体ー国体二元論の読解を進めるとともに、この論点に関する京都学派と東京学派の理論状況の対比についても一定の知見を得ることが出来た。この論点の解明は今後の課題であるが、この部分は戦後のある時期から論じられなくなった論点であり、戦後憲法学の制憲権論を解明する上で大きな進歩の一つとなったと考えている。なお、これらの研究に必要な文献・書籍について重点的に渉猟したほか、初年度に重点的に研究したアメリカの理論状況を整理するための研究を進めた。所属大学で得られない資料に関しては九州大学図書館、東京女子大学図書館に赴いて資料収集を行った。

また、これまでに得られた暫定的な知見について批評を仰ぐべく、2013年2月に東北大学GCOEフォローアップセミナーにおいて採択テーマに関する報告を行った。アメリカ合州国の植民地時代各邦の憲法改正手続についてほぼ計画通りに資料収集と計画を進めることができた。また、日本の憲法制定権力論についてもその淵源に遡って理論的解剖を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカ合衆国植民地時代各邦の制憲権観念が合衆国憲法制定にどのような形で影響を与え、あるいは変容していったのかについての解明が不十分であり、本年度はその点について重点的に研究を行う必要があると考えている。日本の制憲権理論の解明については、黒田覚の講義録等の解析を通じて「正当性の契機」が生み出された背景を探る予定である。
経済性指向の再生可能エネルギー発電システム構築：発電と蓄電の統合化制御技術

人類社会が持続的に発展できるために、無尽蔵で環境に優しい再生可能エネルギーを用いた発電方式を、低コストで実現し全世界に普及するための技術が切望されている。本研究は、この目的の実現に大きく貢献できる制御技術として、電池能力の最大利用法と蓄電システムの最適構成法を開発し、さらに発電設備との協調制御を含めた統合化制御システムを構築するための技術開発を行なう。現状より蓄電システムの投資コストを4割程度引き下げることを目標とする。これにより、再生可能エネルギー発電の普及に大きく貢献する。