hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時空間点過程モデルによる地震活動の統計解析

先ず、ある地域で連発の地震が起きたときその発生時刻・位置・マグニチュード差に関する情報や最初の地震の発生位置を使うことによって,群れの型(特に前震型)をできるだけ有効に確率予測するような統計モデルを考えた。これにより,推定に使ったデータとは異なる新しいデータに対して確率予測を行うと,おおよそ一%二十%の変動が見られた。この確率予測の有効性は相対エントロピーの比較や分割表のAlC比較によって示すことができた。第二に,震源精度が十分改良されている最近の気象庁地震カタログから30例の余震データを抽出して,余震の統計的経験則から導かれたフラクタル次元D,改良大森公式およびETASモデルのp値,マグニチュード頻度分布のパラメタb値などの時間・空間・マグニチュードに関する諸特徴パラメータ間の相関の有無を調べ,余震活動に関する一定の知見を得た。第三に、地震活動計測用点過程ETASモデルの時空間データへの拡張を試みた。余震発生の空間の広がりについての経験法則として宇津・関の公式があるが、これに関して更に踏み込んだ統計的な仮説が考えられるが、時空間点過程モデルの比較によって次のような結果が得られた。それらは、余震の分布は従来から考えられているような確固とした有界(コンパクト)な領域内に限られているもではなく場合によってはかなり遠方にも影響を及ぼすもので、空間的な広がりのスケールはマグニチュードに関して指数関数として表現されるものが最も優れているということである。この結果は地震の活動度が地域的に異なる場合(non-homogeneous)にも余震の空間分布が本震について非等方(non-isotropic)な場合でも変わらないことが分かった。これによって地震活動の時空間モデルとしての実用的な形が定められた。第四に、この時空間点過程モデルを東北地方東方沖地域や日本周辺の地震活動(1926-1997)の震源カタログにあてはめた。この結果得られた時空間発生強度を使って予測した地震活動と実際の地震活動の差を見るAVS3次元可視化プログラムを作成した。この結果、本震のマグニチュードの割に余震活動の高いものや群発地震が時空間画像として明確にあぶりだされた。しかし、相対的静穏化のような微妙な変化をとらえるためには、この「地震活動の差」の3次元画像は時間や空間のウィンドウの取り方によって異なってくるので、現在デロネ分割による客観ベイズ法を開発中である。地震が空間的にのみならず時間的に群れをなして起こり易いという,地震発生の続発性(クラスター性)を総合的に調べた。地震に群れを気象庁の地震カタログからいくつかの客観的な方法によって抽出し,クラスターの統計的特徴の違いを前震,群発地震および余震間で比べた。これに基づいて,ある地域で連発の地震が起きたときその発生時刻・位置・マグニチュード差に関する情報を使うことによって,群れの型(特に前震型)をできるだけ有効に確率予測するような統計モデルを考えた。これにより,推定に使ったデータとは異なる新しいデータに対して確率予測を行うと,おおよそ一%十数%の変動が見られた。この確率予測の有効性はエントロピーの比較や分割表のAIC比較によって示すことができた。

さらに,最初の地震が起きた時点でも,それが前震である確率を予測することができる。気象庁地震カタログ(M4以上)によると相対頻度は4%弱であるが,単発の地震が前震である地域性の確率(震央位置の関数)がベイズ型平滑法によって推定され,この条件付確率は1.410%の変動がある。推定に使ったデータとは異なる新しいデータに対して予測の有効性が同様の意味で示された。連発の地震に関しては以上の2つの条件つき確率を組み合わせれば更に有効な確率予測になっていることが確かめられた。この他に,震源精度が十分改良されている最近の気象庁地震カタログから30例の余震データを抽出して,余震の統計的経験則から導かれたフラクタル次元D,改良大森公式およびETASモデルのp値,マグニチュード頻度分布のパラメタb値などの時間・空間・マグニチュードに関する諸特徴パラメータ間の相関の有無を調べ,余震活動に関する一定の知見を得た。地震活動計測用点過程ETASモデルの時空間データへの拡張を試みた。余震発生の空間の広がりについての経験法則として宇津・関の公式があるが、これに関して更に統計的な仮説が考えられた。それらは、1)余震の分布は従来から考えられているような確固とした有界(コンパクト)な領域内に限られているものか(short-range distributed)、2)それともそのような境界を設けられるものではなく場合によってはかなり遠方にも影響を及ぼす(long-range distributed)ものか。3)地震のマグニチュードが領域の広さにどのように関係するものなのか、4)それとも余震の数には関係しても領域の広さには無関係なスケールを持つものであるか。これらの仮説に基づき時空間モデルの空間についての応答関数に関して3つの関数形を考え、これらのモデルの適合度を調べた。モデルを当てはめるデータとして気象庁カタログの東北沖(プレート境界)と西日本(プレート内)の場合を考え、いくつかのマグニチュード下限を設定してデータ数を調節した。この結果いづれの場合も共通した一定の仮説を支持する結果が得られた。それは、(1)空間的な広がりの分布は逆ベキ型long-rangeであり、(2)空間的な広がりのスケールはマグニチュードに関して指数関数として表現するのが最も優れているということである。この結果は地震の活動度が地域的に異なる場合(non-homogeneous)にも余震の空間分布が本震について非等方(non-isotropic)な場合でも変わらないことが分かった。これによって地震活動の時空間モデルとしての実用的な形が定められた。モデル比較はAICで行ったが、尤度計算の為の数値解析的な難しさをうまく克服できた点が大きな成果といえる。推定されたパラメタをもとに時空間点過程を生成するシミュレーションアルゴリズムも与え、それらが実際の地震活動の時空間パタンに良く似ていることもわかった。しかし、一方で実際の活動パタンとシミュレーションとの微妙な違いも浮き彫りになり、これはモデルの限界でもあろうが、これが地震活動の重要な変化や前兆異常を知る手がかりとしての積極的な意味があるものと期待して研究を続行中である。時空間データの地震活動計測用点過程
廃水処理における硫黄酸化細菌の株レベルの群集構造解析による生育特性の決定

排泄物や廃水に含まれる含硫アミノ酸が微生物によって嫌気分解されると硫化水素など硫化物が発生する。硫化物は硫黄を分子中に含む物質の総称で、硫化水素やメチルスルフィドなど低濃度で臭気を発するものが多い。また硫化物は分解され硫酸まで酸化されなければ再び生物に吸収されないため、硫黄酸化は廃水処理やコンポスト処理の臭気抑制だけでなく環境中の硫黄循環においても重要な反応である。硫黄酸化細菌は環境中の硫化物や硫黄の酸化に関与する細菌で、一般的には硫黄酸化によりエネルギーを獲得する化学合成独立性の硫黄酸化細菌をいう。その後廃水処理施設を含むさまざまな環境の硫黄酸化細菌群集について次世代シークエンサーを用いた研究が行われてきたが、膨大なデータを取り扱い解析が煩雑となるため、他の研究者の報告は科、属レベルでの群集解析にとどまっている。細菌が硫黄酸化を行うか否かは属レベルの分類で十分だが、生育温度、生育pH、耐塩性などの生育的特徴は種・株レベルでの詳細な分類が必要となる。そのため、「どのような生育特徴を持つ硫黄酸化細菌」が存在しているかは不明であった。本研究では廃水処理施設の硫黄酸化細菌群集について種・株レベルの分類を行い、生育的な特徴まで踏み込んだ解析を行っている。本年度の研究では、都市下水処理場の廃水処理過程から採取した試料を用いてDNAの抽出方法を検討した。検討した抽出法の中で最も収量と精製度のよい方法をその後の試験に用いた。定期的に都市廃水処理過程から試料を採取し、16S rRNA遺伝子を標的とした真正細菌と古細菌の群集解析を行った。本年度は遺伝子抽出法の検討と、都市廃水処理過程における硫黄酸化細菌の周年的な変化の解析を中心に研究を進めた。遺伝子解析を用いた微生物群集構造解析において、遺伝子抽出法の選択は解析バイアスの低下のために非常に重要である。本研究ではまず、遺伝子抽出法の検討を行った。市販されている抽出キットを複数用いて、同一の試料からDNAの抽出を行い、DNAの精製度、DNA収量を比較した。その結果、FastDNA SPIN Kit for Soil(MP Bio)はDNA収量が高く、精製度も満足いくものだったため、このキットを用いることにした。同一の都市廃水処理過程において、本研究の標的である硫黄酸化細菌がどの程度変化するかを確認すため、同じ都市廃水処理場(中条クリーンセンター:胎内市)から1月ごとに流入下水から放流水まで処理過程の複数の個所の試料を採取し、解析を行った。試料採取は2018年10月から行い、2018年1月分まではすでに16S rRNA遺伝子の解析を終え、現在データ解析を行っている。また現在も継続して試料を採取中である。物理化学的特性についても解析中である。これまでの研究結果に基づき、引き続き同じ都市排水処理場からの試料採取と微生物群集の解析を2019年9月まで行う予定である。また、並行して他の地域の廃水処理場の試料を入手し、解析を行う。これらのデータをまとめ、最終的な目的である生育特性にまで踏み込んだ硫黄酸化細菌の群集構造の解明を目指す。

同一の都市廃水処理過程において、本研究の標的である硫黄酸化細菌がどの程度変化するかを確認すため、同じ都市廃水処理場(中条クリーンセンター:胎内市)から1月ごとに流入下水から放流水まで処理過程の複数の個所の試料を採取し、解析を行った。試料採取は2018年10月から行い、2018年1月分まではすでに16S rRNA遺伝子の解析を終え、現在データ解析を行っている。また現在も継続して試料を採取中である。物理化学的特性についても解析中である。これまでの研究結果に基づき、引き続き同じ都市排水処理場からの試料採取と微生物群集の解析を2019年9月まで行う予定である。また、並行して他の地域の廃水処理場の試料を入手し、解析を行う。これらのデータをまとめ、最終的な目的である生育特性にまで踏み込んだ硫黄酸化細菌の群集構造の解明を目指す。本研究の微生物群集構造は試料採取、DNA抽出、ライブラリ作成、シークエンシング、データ解析という手順で行われる。本年度採取した試料について、一部はシークエンシング来年度に持ち越している(シークエンシングを委託している外部との契約及び料金支払いのためである)。そのため本年度予算の一部を来年度持ち越して請求することを希望する。
術後QOLから見た超高齢者大動脈手術の適応限界に関する研究

【目的】高齢者大動脈疾患の緊急例はリスクが高く術後成績への影響が懸念される。非手術観察例を含めたアンケートによる意識調査の内容を構築するために、大動脈手術の遠隔成績を後方視的に評価する。【方法】(1)2001年4月から2010年3月までの大動脈手術例を79歳以下の若年(Y)と80歳以上の超高齢(O)に分類し、各々の胸部大動脈手術(T)と腹部大動脈手術(A)における待期(EL)群と緊急(EM)群の術後死亡率と術後QOL分析を比較する。(2)2009年1月から2018年12月までに診断を受けた患者で2019年3月におけるQOLを手術例と非手術例に分けて検討した。【成績】(1)病院死亡はY-T-EL群0例(0%)、Y-T-EM群0例(0%)、Y-A-EL群1例(0.8%)、Y-A-EM群6例(23.1%)、O-T-EL群0例(0%)、OT-EM群1例(5.8%)、O-A-EL群2例(7.4%)、O-A-EM群1例(9.1%)であった。SF-36のスコアをY-EL群、Y-EM群、O-EL群、O-EM群で比較すると身体機能は各々31.4±19.8、26.3±20.9、31.6±17.4、-2.6±8.1で超高齢緊急例で有意に低く、心の健康は各々49.0±11.1、48.7±9.2、50.8±9.8、40.1±10.1で全群が国民標準に近かった。(2)非手術例と手術例の身体機能は各々35.8±23.1、37.1±18.6、心の健康は各々51.7±11.0、50.9±10.3で両群に差はなかった。【結論】80歳以上の高齢者緊急手術では術後の身体機能低下がQOLに影響を与えており個々の患者の術前状態を加味して術式を決定する必要がある。しかし手術によるQOLへの影響は大きくないと判断できる。【目的】高齢者大動脈疾患では開胸による従来型手術またはステントグラフトが主たる治療法である。緊急例では充分な術前リスク評価が困難であり、80歳以上の超高齢者では術後成績への影響が懸念される。非手術観察例を含めたアンケートによる意識調査の内容を構築するために、大動脈手術の遠隔成績を後方視的に評価した。【方法】2001年1月から2010年3月までの大動脈手術325例を79歳以下の若年(Y)262例と80歳以上の超高齢(O)63例に分類し、各々の胸部大動脈手術(T)と腹部大動脈手術(A)における待期(EL)群と緊急(EM)群の病院死亡、心大動脈関連死亡回避率(Kaplan-Meier法)を比較した。術後QOL分析はSF-36の結果をYとOの各々についてEL群とEM群を比較した。【成績】病院死亡はY-T-EL群0例(0%)、Y-T-EM群0例(0%)、Y-A-EL群1例(0.8%)、Y-A-EM群6例(23.1%)、O-T-EL群0例(0%)、O-T-EM群1例(5.8%)、O-A-EL群2例(7.4%)、O-A-EM群1例(9.1%)であった。術後5年の心大動脈関連死亡回避率は全群でEL群とEM群間に差はなかったが、O-T-EM群はO-T-EL群より低い傾向があった。【結論】80歳以上の高齢者緊急手術では術後の顕著な身体機能低下がQOLに影響を与えているる。上記の概要より、現在、非手術症例の遠隔期予後とQOLアンケートを行なう準備をしている。すでに研究実施計画書を倫理委員会に提出しており、研究内容の審査結果を待っている状態である。過去データを参考にして意識調査アンケートを作成した。現在、非手術症例の遠隔期予後とQOLアンケートを行なう準備をしている。【方法】

2001年4月から2017年3月までの大動脈手術例を79歳以下の若年(Y)と80歳以上の超高齢(O)に分類し、各々の胸部大動脈手術(T)と腹部大動脈手術(A)における待期(EL)群と緊急(EM)群の病院死亡、心大動脈関連死亡回避率、術後QOL分析を比較する。【成績】(1)平成28年度までの結果(2001年1月から2010年3月までの大動脈手術):病院死亡はY-T-EL群0例(0%)、Y-T-EM群0例(0%)、Y-A-EL群1例(0.8%)、Y-A-EM群6例(23.1%)、O-T-EL群0例(0%)、OT-EM群1例(5.8%)、O-A-EL群2例(7.4%)、O-A-EM群1例(9.1%)であった。術後5年の心大動脈関連死亡回避率は全群でEL群とEM群間に差はなかったが、O-T-EM群はO-T-EL群より低い傾向があった。SF-36のスコアをY-EL群、Y-EM群、O-EL群、O-EM群で比較すると身体機能は各々31.4±19.8、26.3±20.9、31.6±17.4、-2.6±8.1で超高齢緊急例で有意に低く、心の健康は各々49.0±11.1、48.7±9.2、50.8±9.8、40.1±10.1で全群が国民標準に近かった。(2)平成29年度までの結果(2010年3月から2017年3月までの大動脈手術)現在、分析途中であり、次年度の報告に含めたい。【結論】現在までの検討から、80歳以上の高齢者緊急手術では術後の顕著な身体機能低下がQOLに影響を与えている。現在、非手術症例の遠隔期予後とQOLアンケートを行なう予定である。すでに倫理委員会の承認を得ている。過去データを参考にして意識調査アンケートを作成し、すでに倫理委員会の承認を得ている。しかし術式を考慮したアンケート内容の変更を計画中であり、適切なアンケート内容への変更が完了しだい調査開始する予定。【目的】高齢者大動脈疾患の緊急例はリスクが高く術後成績への影響が懸念される。非手術観察例を含めたアンケートによる意識調査の内容を構築するために、大動脈手術の遠隔成績を後方視的に評価する。【方法】(1)2001年4月から2010年3月までの大動脈手術例を79歳以下の若年(Y)と80歳以上の超高齢(O)に分類し、各々の胸部大動脈手術(T)と腹部大動脈手術(A)における待期(EL)群と緊急(EM)群の術後死亡率と術後QOL分析を比較する。(2)2009年1月から2018年12月までに診断を受けた患者で2019年3月におけるQOLを手術例と非手術例に分けて検討した。【成績】(1)病院死亡はY-T-EL群0例(0%)、Y-T-EM群0例(0%)、Y-A-EL群1例(0.8%)、Y-A-EM群6例(23.1%)、O-T-EL群0例(0%)、OT-EM群1例(5.8%)、O-A-EL群2例(7.4%)、O-A-EM群1例(9.1%)であった。(2)非手術例と手術例の身体機能は各々35.8±23.1、37.1±18.6、心の健康は各々51.7±11.0、50.9±10.3で両群に差はなかった。【結論】80歳以上の高齢者緊急手術では術後の身体機能低下がQOLに影響を与えており個々の患者の術前状態を加味して術式を決定する必要がある。しかし手術によるQOLへの影響は大きくないと判断できる。以下の内容で進める方策となっている。1.大動脈瘤有病率調査:県内の循環器を扱う全病院に文書による問い合わせ。1対象:未手術大動脈瘤患者、2調査票を作成し、年齢、性別、現病歴、既往歴、併存疾患とその治療状況、内服薬などのチェック項目を設ける。3血液生化学検査、レントゲン写真、心臓超音波検査、4CTまたはMRによる瘤の病態把握(最大瘤径、範囲)と他の動脈硬化性疾患の有無2.大動脈瘤疾患の治療に関する患者本人と家族の意識調査。1対象:未手術大動脈瘤患者、2方法:患者および家族に、アンケートまたは個別訪問によって、患者の病態と手術のリスクを説明し、本人と家族の意見を聞く。3非手術(または手術前)患者のQOLの定期的調査(年1回)を行う。
政府間財政調整制度の改革過程分析を中心とした１９９０年代スイス財政についての研究

昨年度から継続中の研究課題としては11990年代初頭にスイスの新自由主義改革を基調づけたとされる「白書」の研究、21990年代のスイスの社会政策、とりわけ年金政策関連の政策・制度変化に関する研究、の二つを行った。前者はリバイスを重ねたうえで、日本財政学会の学会誌『財政研究』から出版された。後者についてもリバイスを重ね、社会政策学会の学会誌『社会政策』から査読付きで刊行されることが決定した。これらに加えて、昨年度『財政研究』で公刊されていた論文は、日本地方財政学会佐藤賞を受賞した。本年度からの新規の研究課題として、1990年代スイスにおける労働政策の展開を、日本との比較を視野にいれつつ研究した。本課題に関して、若手研究者海外挑戦プログラムにも採択され、7月までフリブール大学での長期滞在を行った。この間、連邦政府アーカイブでの資料収集、当時の政策担当者へのヒアリング調査、ザンクトガレン州政府アーカイブにて一次資料の収集を行った。これらの調査を通して、日本とスイスでは90年代初頭に同質の課題を抱え、対処としても積極的労働市場政策における民間活用、と一見して類似しているが、政策評価の価値尺度について大きな相違点をかかえていた事が明らかになった。日本ではNPMに基づく費用対効果による評価軸が優位であるのに対し、スイスでは訓練内容に関する質的な評価軸が州レベルで優勢であり、中央政府によるNPMに基づく評価・統制は州の反発により取り下げられている。さらに、職業訓練所の相談員の雇用とそれに関する財政支出についても違いが観察され、こうした相違の背景を、連邦・州の二つの次元における制度変化・政策決定過程の分析より明らかにした。同果はフリブール大学の学内のコロキウムにおいて現地研究者のフィードバックを受け、日本財政学会、およびSSHAで報告し、現在査読論文投稿にむけて改稿を重ねている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。10月には日本財政学会においてフルペーパーをもとにした口頭報告をおこなった(「現代スイス財政における政府間財政調整制度改革ー貧しい地方政府との合意ー」,掛貝祐太,第73回日本財政学会, 2016年10月,京都産業大学)。この報告でのコメントをもとに、更に論文の内容を吟味し、翌月の11月にはシカゴにおける国際学会においてフルペーパーをもとにした口頭報告を行った("Fiscal Equalization in Switzerland" , Yuta Kakegai, 41st Annual Meeting of the SocialScience History Association, 2016 November, Chicago)。上記の成果でのコメントを踏まえてまとめなおし、日本財政学会が編纂している学術誌の「財政研究」に投稿論文として11月末に投稿した。今月に受けた査読結果はマイナーリビジョンであり、現在月末の再投稿の提出期限にむけて微修正を加えている。本年度は修士課程に引き続き、90年代スイス財政における政府間財政調整制度改革に関して研究を進め、現地へ資料収集へ赴くことで、史料の追加や関係者へのインタビューによる実証水準の向上に努めるとともに、国内学会・国際学会において報告し多くの研究者の評価を受けることで多面的な角度からの研究の深化を行った。日本財政学会では国内でほぼ唯一のスイス財政の専門家である久留米大学の世利洋介教授から、討論者として極めて有益なコメントをえることができた。Social Science History Associationでは、Trinity CollegeのLucy Barnes教授から討論者として有益なコメントをえることができたほか、個別事例研究の枠を脱してより多面的な国際比較研究のコンテクストに置きなおすことへ再考を迫られた。それらの成果をまとめ、日本財政学会が編纂している学術誌の「財政研究」に投稿論文として11月末に投稿した。そのため当初計画していた国内学会、国際学会での報告、および学術誌への投稿という予定は果たすことができていると考えられる。2017年度春夏期は、年度後半の三つの学会報告に向け、先行文献のサーベイと、一次資料の読解に時間を費やした。具体的には今年は二つのテーマに沿って研究をすすめた。190年代初頭にスイスの新自由主義改革を基調づけたとされる「白書」の読解を進めたほか、21990年代のスイスの社会政策、とりわけ年金・雇用政策関連の政策・制度変化に関する論文を整理した。また後者に関してはスイス連邦アーカイブのデジタル・リプロダクション・サービスを利用し、一次資料を収集した。さらに、昨年度の研究成果の学術雑誌「財政研究」への投稿論文に関して修正のうえ掲載可の連絡をうけ、同論文は『財政研究』13巻に収録され、査読付き論文として10月に発行された。上記のテーマ1に関する成果は、第74回日本財政学会にて口頭発表を行った。原稿に修正を加えたうえで学術雑誌「財政研究」に投稿し、現在査読を受けている。テーマ2に関しては、第135回社会政策学会にて口頭発表を行った。さらにそこでのフィードバックをもとに、11月にSocial Science History Association,42nd AnnualMeetingにて、口頭報告を行った。これらの報告での意見をもとに加筆・修正したのち、社会政策学会編纂誌の「社会政策」に1月末に投稿した。当初の研究計画で二年次での主な課題としていた90年代の新自由主義改革についての研究をまとめ学術雑誌への投稿を行ったほか、関連する社会保障領域の研究にも着手し、論文投稿を行った。また23月にかけて現地に研究滞在を行い、歴史実証の水準を現地研究者の評価に耐えうるレベルへの向上を図っている。

昨年度から継続中の研究課題としては11990年代初頭にスイスの新自由主義改革を基調づけたとされる「白書」の研究、21990年代のスイスの社会政策、とりわけ年金政策関連の政策・制度変化に関する研究、の二つを行った。前者はリバイスを重ねたうえで、日本財政学会の学会誌『財政研究』から出版された。後者についてもリバイスを重ね、社会政策学会の学会誌『社会政策』から査読付きで刊行されることが決定した。これらに加えて、昨年度『財政研究』で公刊されていた論文は、日本地方財政学会佐藤賞を受賞した。本年度からの新規の研究課題として、1990年代スイスにおける労働政策の展開を、日本との比較を視野にいれつつ研究した。本課題に関して、若手研究者海外挑戦プログラムにも採択され、7月までフリブール大学での長期滞在を行った。この間、連邦政府アーカイブでの資料収集、当時の政策担当者へのヒアリング調査、ザンクトガレン州政府アーカイブにて一次資料の収集を行った。これらの調査を通して、日本とスイスでは90年代初頭に同質の課題を抱え、対処としても積極的労働市場政策における民間活用、と一見して類似しているが、政策評価の価値尺度について大きな相違点をかかえていた事が明らかになった。日本ではNPMに基づく費用対効果による評価軸が優位であるのに対し、スイスでは訓練内容に関する質的な評価軸が州レベルで優勢であり、中央政府によるNPMに基づく評価・統制は州の反発により取り下げられている。さらに、職業訓練所の相談員の雇用とそれに関する財政支出についても違いが観察され、こうした相違の背景を、連邦・州の二つの次元における制度変化・政策決定過程の分析より明らかにした。同果はフリブール大学の学内のコロキウムにおいて現地研究者のフィードバックを受け、日本財政学会、およびSSHAで報告し、現在査読論文投稿にむけて改稿を重ねている。現在は分析する対象を財政調整から90年代スイスの社会保障改革や、Liberalizationについて研究領域を広げるため、先行研究をサーベイしている。そのサーベイを踏まえ、78月にはスイスに再び資料収集に赴く予定である。この成果は2017年度に報告予定であるSocialScience History Association(既に応募済み)や、日本財政学会、社会政策学会などに報告する予定であり、その後国内外の学術誌へ投稿する。また秋季には日本ースイス若手研究者交流事業に応募し、可能であれば長期滞在によって、より多くの一次資料に基づいた歴史的実証水準の向上を目指す。本年度中に応募していた日本学術振興会の若手研究者海外挑戦プログラムに採用内定されたため、来年度4月以降、フリブール大学へ籍をうつしSiegfried Weichlein教授を受入教員として、引き続きスイスに研究滞在を行う。現在は4月以降に本格的に執筆を開始する、1990年代の失業・雇用政策に関して先行研究のサーベイおよび報告書の論点整理を行っている。
レミフェンタニルによる急性耐性・痛覚過敏のメカニズム解明ならびに新規麻酔法の開発

レミフェンタニル(RF)は,時に急性耐性や術後痛覚過敏を引き起こす。オピオイドによる急性耐性獲得や痛覚過敏発症に,μオピオイド受容体(MOR)の細胞内移行や再感作様式への関与が示唆されている。RFおよびS(+)ケタミンの併用によるMORの細胞内移行や再感作様式に与える影響を解析し, RFのMORに対しどのように作用するのか,その分子メカニズム解明と発症予防対策について検討した。RFは濃度依存性にMORの再感作を抑制した。これが急性耐性や術後痛覚過敏を引き起こす一因かもしれない。また,ケタミン併用によりRFによるμORの細胞内移行を抑制し、再感作を促進した。S(+)-ケタミンはRFによる急性耐性・痛覚過敏発症予防に有用かもしれない。本研究では,急性耐性・痛覚過敏形成への関与が示唆される,超短時間作用性オピオイド製剤のレミフェンタニルが●μオピオイド受容体への細胞内局在に与える影響を様々な条件下で検討する●各種鎮痛剤との併用下で,μオピオイド受容体(μOR)の細胞内局在に与える影響を比較検討する。得られた結果をもとに(1)レミフェンタニルの急性耐性・痛覚過敏形成における分子機構を明らかにする。(2)レミフェンタニルの急性耐性・痛覚過敏形成の克服のための新規麻酔法を開発する。(1)蛍光タンパクVenus融合μオピオイド受容体を発現させたBHK細胞に、以下の条件下でのレミフェンタニルを作用させる。(B)細胞タンパク質(例;PP2A・Rab4・ERKなど)+レミフェンタニル(C)各種鎮痛剤(例;ケタミン・フェンタニル・デクスメデトミジンなど)+レミフェンタニル(2)各条件下でのレミフェンタニル作用後の,μオピオイド受容体の細胞内局在について共焦点レーザー顕微鏡を用いて評価および比較検討を行っている。その結果,各濃度レミフェンタニルではμORをほとんど細胞内移行させ,また濃度依存的に再感作を抑制した。S(+)-ケタミンは各濃度でレミフェンタニルによるμORの細胞内移行の抑制、再感作を促進した以上より,レミフェンタニルの急性耐性・痛覚過敏形成への関与およびレミフェンタニルによる急性耐性予防に対するケタミン有効の可能性が示唆された。今後は,レミフェンタニルとその他各種鎮痛剤・細胞内外活性タンパク質併用下での更なる検討を行う予定である。本研究では,急性耐性・痛覚過敏形成への関与が示唆される,超短時間作用性オピオイド製剤のレミフェンタニルが,●μオピオイド受容体への細胞内局在に与える影響を様々な条件下で検討する●各種鎮痛剤との併用下で,μオピオイド受容体(μOR)の細胞内局在に与える影響を比較検討する。得られた結果をもとに,(1)レミフェンタニルの急性耐性・痛覚過敏形成における分子機構を明らかにする。(B)細胞内外活性タンパク質(例;PP2A・Rab4・ERKなど)+レミフェンタニル(C)各種鎮痛剤(例;ケタミン・フェンタニル・デクスメデトミジンなど)+レミフェンタニル(2)各条件下でのレミフェンタニル作用後の,μオピオイド受容体の細胞内局在について共焦点レーザー顕微鏡を用いて評価および比較検討を行っている。前年度のデータと,より詳細な濃度・暴露時間による検討を行った結果,レミフェンタニルでは濃度依存性にμORを細胞内移行させ,再感作を抑制することが確認された。また,低濃度remifentanilにおいても長時間の暴露により再感作が抑制された。以上より,レミフェンタニルによる急性耐性・痛覚過敏形成には濃度および暴露時間が関与し,高濃度もしくは長時間暴露が急性耐性や術後痛覚過敏を惹起している可能性が示唆された。耐性形成の原因の一つとして,μオピオイド受容体(μOR)のinternalization(細胞内移行)および細胞膜へのrecycling(再感作)様式の違いが示唆されている。本研究では,急性耐性・痛覚過敏形成への関与が示唆される,超短時間作用性オピオイド製剤レミフェンタニル(RF)を,蛍光タンパクVenus融合μORを発現させたBHK細胞に各条件下で作用させ,μORの細胞内局在について共焦点レーザー顕微鏡を用いて評価・比較検討を行った。

1.濃度・作用時間による影響(1)RFでは濃度依存性にμORを細胞内移行させ,再感作を抑制(2)低濃度RFにおいても長時間の暴露により再感作が抑制以上より,RFによる急性耐性・痛覚過敏形成には,高濃度または長時間暴露が急性耐性や術後痛覚過敏を惹起している可能性が示唆された。2.各種鎮痛剤併用による影響S(+)-ケタミンは各濃度でRFによるμORの細胞内移行の抑制、再感作を促進以上より,RFによる急性耐性予防に対し,ケタミンが有効である可能性が示唆された。なお,詳細については,以下学会で発表を行った。1.第36回日本歯科麻酔学会「μ-オピオイド受容体の細胞内internalizationおよび細胞膜へのrecyclingに対するレミフェンタニルの効果」3.日本麻酔科学会第56回学術集会「レミフェンタニルによるμオピオイド受容体の細胞内移行および再感作様式の解析-フェンタニルとの比較およびS(+)-ケタミン併用の影響-」4.日本麻酔科学会第57回学術集会「remifentanilによるμ-オピオイド受容体の細胞内局在の解析-受容体刺激時間および濃度による影響-」
交流電場下での強誘電体の時分割構造解析による誘電緩和現象の動力学可視化

交流電場下で,誘電体の分極が電場の時間変化に対応できなくなり誘電緩和状態にある瞬間の原子配置を時間分解X線結晶構造解析で明らかにし,動的誘電物性の発現機構を電場による原子変位の動力学から議論する研究基盤を確立することが本研究の目的である.本研究では,研究代表者の黒岩(広島大学)と研究分担者の大沢(JASRI/SPring-8)および和田(山梨大学)が,互いの得意分野で協力し,研究を推進した.黒岩は強誘電体の放射光構造物性研究の専門家であり,本研究を統括した.大沢は時分割計測が得意分野であり,独自に開発したX線チョッパーを用いて時間分解X線結晶構造解析実験を行った.和田は強誘電体・圧電体材料合成の専門家で,新奇な非鉛強誘電体・圧電体を合成し,電気物性を評価しながら実験用単結晶試料の準備を行った.本年度は,研究の目的を達成するために,1リラクサー等強誘電体の時分割構造解析と2非鉛圧電体の時分割構造解析の2つの研究課題を行った.1では,黒岩,大沢が協力して今年度の予算で,高速高電圧アンプシステムを導入し,AC電場印加下で,強誘電体や圧電材料に対して時間分解X線結晶構造解析実験をSPring-8で行った.特に,鉛を含むリラクサー強誘電体では,AC電場の周波数によって結晶構造が著しく異なることを初めて観測した.1の課題と並行して,2の課題では,和田が中心となって,鉛と似た性質をもつビスマスを含む新奇な強誘電性をもつ圧電体単結晶材料の育成に成功した.SPring-8において黒岩,大沢,和田で結晶構造を評価したところ,これまでにない新しい仕組みで分極状態が発現することを見出した.1リラクサー等強誘電体の時分割構造解析について,初年度および本年度で,計画通り,大学で試料加工するための環境や予備的なX線構造解析実験をするための実験装置の整備,ならびに,SPring-8において電場印加下で時間分解X線結晶構造解析実験が効率よく行える環境の整備を達成した.大沢の開発してきたX線チョッパーシステムと高速高電圧アンプシステムの組み合わせがうまく機能し,いくつかの圧電材料について国際誌などで研究成果を発表することができた.一方,最大の目的である誘電緩和状態にある瞬間の結晶構造の解析については,鉛を含むリラクサー強誘電体において,AC電場の周波数によって結晶構造が著しく異なることを見出すことに成功した.しかし,まだこの成果について論文共表の段階まで達成できていない.したがって,1については,おおむね順調に進展していると評価すべきと考える.2非鉛圧電体の時分割構造解析について,和田が非常にユニークな圧電特性をもつ単結晶材料の合成に成功した.鉛と似た性質をもつビスマスを含む材料であり,ビスマスイオンの特異なゆらぎが誘電特性と大きく関係していることをSPring-8での構造解析により明らかにした.その成果については一部を論文や学会などで公表した.また,他の物質系についても,特定のイオンの構造ゆらぎと物質機能あるいは相転移との関係について調べ,論文や学会などで公表した.しかし,最も興味深い圧電特性をもつビスマスを含む材料については,電場印加下での時間分解X線結晶構造解析実験を行うにはまだ結晶サイズが小さく十分ではない.2については,おおむね順調に進展していると評価すべきと考える.したがって,全体として,おおむね順調に進展していると評価した.引き続き,1と2の研究課題を継続して行う.1について,鉛を含むリラクサー強誘電体で得られた成果を精査しまとめ,国際誌などへ投稿する準備を行う予定である.必要があれば検証実験を行う.一方,2とも関連して,他の物質系についても,特定のイオンの構造ゆらぎと物質機能あるいは相転移との関係について調べてきた.これらの物質についても誘電緩和が観測されるので,電場印加下で時間分解X線結晶構造解析実験を行うことを検討する.2について,ビスマスを含む材料については,現状が0.2mmくらいのサイズの単結晶しか得られていない.電気測定ができ,電場印加実験のできる1mm程度のサイズの単結晶育成を目指して努力する.成長条件を最適化することで達成可能と考えている.最終年度では,電場印加下での構造計測に関する最新の情報を国際会議や国内学会などで収集しながら,得られた成果を可能な限り早期に公表することを目指す.交流電場下で,誘電体の分極が電場の時間変化に対応できなくなり誘電緩和状態にある瞬間の原子配置を時間分解X線結晶構造解析で明らかにし,動的誘電物性の発現機構を電場による原子変位の動力学から議論する研究基盤を確立することが本研究の目的である.本研究では,研究代表者の黒岩(広島大学)と研究分担者の大沢(JASRI/SPring-8)および和田(山梨大学)が,互いの得意分野で協力し,研究を推進した.黒岩は強誘電体の放射光構造物性研究の専門家であり,本研究を統括した.大沢は時分割計測が得意分野であり,本研究に最適なX線チョッパーを開発した.

和田は強誘電体・圧電体材料合成の専門家で,新奇な非鉛圧電体を合成し,誘電特性や圧電特性などを評価した.本年度は,研究の目的を達成するために,1リラクサー等強誘電体の時分割構造解析と2非鉛圧電体の時分割構造解析の2つの研究課題を開始した.1では,黒岩がPMN-PT等の市販されている単結晶試料を購入し,電場印加下での構造解析実験のために必要な試料を加工できる環境を整備した.卓上型試料研磨機を導入したことで,均一な高電場を低電圧で印加できるようになった.また,黒岩は,電場-温度相図の作成およびイオンのオフセンター量の見積もりなど,予備的な結晶構造の評価を大学に現有するX線回折装置で迅速に行う環境を整備した.そのために,高速X線検出器を導入してX線回折装置のアップグレードを行った.大沢は,SPring-8で自身が開発してきたX線チョッパーを改造し,本研究に最適なシステムを開発した.時分割実験はSPring-8で行い,黒岩の利用者指定重点研究課題でのビームタイムに大沢と和田が参加した.1の課題と並行して,2の課題では,和田が中心となって,ペロブスカイト型の新奇な非鉛圧電体材料を合成し,その電気特性を評価した.1リラクサー等強誘電体の時分割構造解析について,計画通り,大学で試料加工するための環境や予備的なX線構造解析実験をするための実験装置の整備を行うことができた.このことにより,SPring-8で電場印加下での時分割構造解析実験が効率よく行える環境が整備された.X線チョッパーの改造は大変うまくいき,従来と比較して2倍の強度が得られるようになった.単純には,約半分のビームタイムで実験ができるようになったので,大変効率が良くなった.大沢は,開発してきたX線チョッパーシステムの内容をまとめて国際誌と国内学会誌で報告した.一方,このX線チョッパーシステムと試料への電場印加システムを組み合わせて,いくつかの試料を用いて予備実験を行った.その成果の一部は,国際誌に発表し,また,国際会議や国内学会で報告した.1については,極めて順調に進展している.2非鉛圧電体の時分割構造解析について,和田が材料を合成し,その特性を評価した.BaTiO3やBiFeO3をベースとした材料で興味ある特性が得られた.その成果についても一部を論文や学会などで公表した.セラミックス試料については合成に成功したが,構造解析でより多くの情報が得やすい単結晶試料については得られていないので,2については,おおむね順調に進展していると評価すべきと考える.したがって,全体として,おおむね順調に進展していると評価した.交流電場下で,誘電体の分極が電場の時間変化に対応できなくなり誘電緩和状態にある瞬間の原子配置を時間分解X線結晶構造解析で明らかにし,動的誘電物性の発現機構を電場による原子変位の動力学から議論する研究基盤を確立することが本研究の目的である.本研究では,研究代表者の黒岩(広島大学)と研究分担者の大沢(JASRI/SPring-8)および和田(山梨大学)が,互いの得意分野で協力し,研究を推進した.黒岩は強誘電体の放射光構造物性研究の専門家であり,本研究を統括した.大沢は時分割計測が得意分野であり,独自に開発したX線チョッパーを用いて時間分解X線結晶構造解析実験を行った.和田は強誘電体・圧電体材料合成の専門家で,新奇な非鉛強誘電体・圧電体を合成し,電気物性を評価しながら実験用単結晶試料の準備を行った.本年度は,研究の目的を達成するために,1リラクサー等強誘電体の時分割構造解析と2非鉛圧電体の時分割構造解析の2つの研究課題を行った.1では,黒岩,大沢が協力して今年度の予算で,高速高電圧アンプシステムを導入し,AC電場印加下で,強誘電体や圧電材料に対して時間分解X線結晶構造解析実験をSPring-8で行った.
性能基準に基づくコンクリート構造物の耐久性設計に関する研究

本研究では、性能基準に基づくコンクリート構造物の耐久性設計を行うにあたって必要な(1)性能劣化曲線の把握、(2)調査・診断・運用手法を中心に、以下の検討を行った。1.アルカリ骨材反応による部材の劣化メカニズムASR膨張を生じたRCはり部材のせん断耐荷特性...アルカリ骨材反応によるコンクリートの劣化が、耐震性能を含む耐荷性状に与える影響を検討した。2.表面被覆型補修・補強材料の性能とその長期性状100%シランの発水性能、海洋環境における防食鉄筋とコンクリート表面ライニングの性能、連続繊維シート貼付けによる下水道コンクリート構造の補修・補強...アルカリ骨材反応、塩害あるいは下水道施設における硫酸環境に対して適用される種々の表面被覆型材料の性能とその長期性状を検討した。3.高強度・高流動コンクリートの性能とその長期性状高強度ペーストおよびコンクリートの一軸引張型自己収縮拘束による発生応力とクリープ挙動、高強度コンクリートの収縮特性に関する実験的検討、石灰石微粉末または高炉スラグ微粉末を用いた高流動コンクリートにおける塩分浸透と鉄筋腐食...要求性能を満たすコンクリートとして近年検討が進んでいる高強度・高流動コンクリートの性能について、収縮性状、外的要因の浸透性状について検討した。4.環境からの要求性能海洋環境下におけるコンクリートおよび鋳鉄部材の生物付着特性...環境からの要求性能の一例を挙げ、要求性能がどのように満たされているかを検討した。5.診断と維持管理の運用コンクリートの種々の欠陥に対する非破壊診断と健全度判定手法の開発、BMSを利用した既存橋梁の最適維持管理計画の策定...既存コンクリート構造物の性能を把握するための非破壊的手法の開発と、性能劣化曲線および診断結果に基づいたコンクリート構造物の維持管理手法について検討した。高流動コンクリートの塩害に対する抵抗性および炭素繊維シート巻き付けによる補修・補強に着目して、同一水結合比の普通コンクリートおよび高流動コンクリートのRC柱部材に対して地震荷重の作用を想定し、耐震性能の検討を行うに当たっての基礎的資料を得るため、塩害による鉄筋腐食状況および耐荷性状に関する検討を行った。以下に本研究の範囲内で得られた結果を記す。1.自然電位法・分極抵抗法によるコンクリート部材中の鉄筋腐食モニタリングを行った結果、健全な高流動コンクリートを用いれば、鉄筋腐食に対する抵抗性およびマクロセルの形成抑止に効果があることが予想される。2.コンクリート中の鉄筋腐食モニタリング手法として自然電位法、分極抵抗法を用いた結果、自然電位法は鉄筋腐食が発生するまで、すなわち鉄筋を保護する不動態被膜の破壊が生ずる前後まで、分極抵抗法は自然電位法によってすでに腐食領域であると判定された以降に用いるとよい。3.矩形波法と交流インピーダンス法の双方を用いて分極抵抗を測定し、比較を行った結果、交流法による測定は等価回路モデルが適切であれば矩形波法と比べて理論的に厳密であり、測定された場所における腐食速度判定が可能であると考えられるが、矩形波法を用いた場合でも全体の腐食傾向を適切に計測しうる。4.ミニセンサを用いた腐食モニタリングでは、大量に塩分を含む部材に対しては測定性能に問題がある可能性がある。

3.高強度・高流動コンクリートの性能とその長期性状高強度ペーストおよびコンクリートの一軸引張型自己収縮拘束による発生応力とクリープ挙動、高強度コンクリートの収縮特性に関する実験的検討、石灰石微粉末または高炉スラグ微粉末を用いた高流動コンクリートにおける塩分浸透と鉄筋腐食...要求性能を満たすコンクリートとして近年検討が進んでいる高強度・高流動コンクリートの性能について、収縮性状、外的要因の浸透性状について検討した。4.環境からの要求性能海洋環境下におけるコンクリートおよび鋳鉄部材の生物付着特性...環境からの要求性能の一例を挙げ、要求性能がどのように満たされているかを検討した。5.診断と維持管理の運用コンクリートの種々の欠陥に対する非破壊診断と健全度判定手法の開発、BMSを利用した既存橋梁の最適維持管理計画の策定...既存コンクリート構造物の性能を把握するための非破壊釣手法の開発と、性能劣化曲線および診断結果に基づいたコンクリート構造物の維持管理手法について検討した。
中学校技術科教育における実践事例の分析と総合的な学習への展開に関する研究

本研究は、中学校技術科教育における全国の優良な実践事例を収集・整理・分析するとともに、生徒及び技術科担当教員の学習・指導に対する意識調査を通して、教育的効果が期待される実践事例や他教科との関連性を視野に入れた学習指導の実態、ならびに総合的な学習の時間への展開の可能性を明らかにする事を目的としている。昨年度から引き続いて優良な実践事例を集めるとともに、インターネットを通して技術科教育の実践例も収集した。その結果、設計・材料と加工技術の単元における「ブリッジコンテスト」、銅鏡の制作、ロボット制作とロボットコンテスト、ならびに共同作業によるベンチづくりなど、限られた時間数を有効に利用した多くの優良実践事例が見られた。これら以外にも、様々な工夫を凝らした多数の題材・教材が開発されていることが認められた。これらの実践事例は、単にものづくりにとどまらず、他教科との関連も深く、中学校及び高等学校における総合的な学習の時間における題材・教材として検討する価値があろう。また、これらの事例分析とともに、優良な授業実践を行っている学校を選定し、技術科担当教員及び生徒の協力を得て、技術科授業の指導案、生徒の受け取り方からみた授業の評価、生徒の変容過程などの調査を行った。調査協力校7校のうち、沼津市立沼津第三中学校、藤枝市立青島中学校、藤枝市立藤枝中学校の3校についての分析の結果、授業の進行にあわせてものづくりに興味関心を抱くとともに、道具の機能、作業工程、ならびに共同・協力の重要性を理解する生徒が増える傾向が認められた。さらに、少ない授業時数や家庭科との関係から、綿密な授業の組立が極めて重要であることが明らかになった。なお、調査対象が多く、また、各学校における教育課程編成上の理由のため今年度の調査が3学期におよび、全てを分析することはできず、さらに分析を進めているところである。今年度は、静岡・山梨・群馬県を中心として、県教育センターや学校訪問により優良な実践事例を集めるとともに、インターネットを通して技術科教育の実践例も収集した。その結果、設計・材料と加工技術の単元における「ブリッジコンテスト」、銅鏡の制作、ロボット制作とロボットコンテスト、手作りNC旋盤による金属・木材加工、ならびに共同作業によるベンチづくりなど、限られた時間数を有効に利用した多くの優良実践事例が見られた。ここに挙げたものはほんの一例にすぎず、様々な工夫を凝らした多数の教材が開発されていることが認められた。これらの事例分析とともに、一部訪問した学校について行ったビデオ映像による授業分析も同時に進めている。さらに、これらの優良な授業実践を行っている学校を選定し、来年度の詳細な調査の調査校としての依頼も行っているところである。また、静岡県の藤枝市立藤枝中学校と青島中学校及び沼津市立沼津第三中学校の技術科担当教員及び生徒の協力を得て、技術科授業の指導案、生徒の受け取り方からみた授業の評価、生徒の変容過程などの調査も行った。調査依頼の時期や調査質問紙の作成のため、質問紙等の回収は年度末となった。現在、これらの調査結果の整理・分析を進めているところである。

その結果、設計・材料と加工技術の単元における「ブリッジコンテスト」、銅鏡の制作、ロボット制作とロボットコンテスト、ならびに共同作業によるベンチづくりなど、限られた時間数を有効に利用した多くの優良実践事例が見られた。ここに挙げたものはほんの一例にすぎず、様々な工夫を凝らした多数の題材・教材が開発されていることが認められた。これらの実践事例は、単にものづくりにとどまらず、他教科との関連も深く、中学校及び高等学校における総合的な学習の時間における題材・教材として検討する価値があろう。また、これらの事例分析とともに、優良な授業実践を行っている学校を選定し、技術科担当教員及び生徒の協力を得て、技術科授業の指導案、生徒の受け取り方からみた授業の評価、生徒の変容過程などの調査も行った。調査協力校は、平成11年度が静岡県の藤枝市立藤枝中学校、青島中学校、沼津市立沼津第三中学校、平成12年度が藤枝市立西益津中学校、浜松市立与進中学校、静岡大学教育学部付属島田中学校、群馬県の松井田町立西中学校である。調査対象が多く、また、各学校における教育課程編成上の理由のため今年度の調査が3学期におよび、全てを分析することはできなかった。しかし、昨年度の分析から、授業の進行にあわせてものづくりに興味関心を抱く生徒が増えるとともに、授業の組立の重要性が明らかになった。現在、今年度の調査結果も含めてさらに分析中である。
カオス的力学系の研究

1.指数関数族f_λ(z)=λe^zに対するサ-ストン・アルゴリズム、特異軌道が有限な指数関数の位相的モデルが与えられたとき、それが、本当の指数関数で実現されるための必要十分条件を与えた。(ミュンヘン工科大学D.Scleicherとの共同研究)2.二次多項式の列の幾何学的極限c_n>1/4を実数列で1/4に収束するものとするとき、Pc_n(z)=z^2+c_nの定める力学系は、適当な部分列をとると、ある(2元生成の)幾何学的極限と呼ばれる力学系に「収束」する。このとき、この列に関し、ジュリア集合のハウスドルフ次元が連続であることを示した。3.二次多項式のジュリア集合のルベ-グ測度すべての周期点が反発的で無限回くりこみ可能でない二次多項式のジュリア集合のルベ-グ測度がOであるという定理の証明に新しい定式化を与えた。
アイヌ語鵡川方言の音声資料による記述的研究

故片山龍峯氏の記録したアイヌ語鵡川方言音声資料120分カセットテープ66本、約150時間分を解読し、その中から辞書項目を抽出。見だし語数約6500語の音声データ付日本語ーアイヌ語辞書をウェブ上に作成した。また、その音声資料にもとづいて記述的研究を行い、鵡川方言の特徴を明らかにするとともに、沙流・幌別・千歳方言など周辺諸方言との比較を行った。その結果、従来考えられていた沙流方言との類似性は形態統語的な部分に限られ、語彙的にはより複雑な関係であることが判明した。アイヌ語教材を多数刊行してきた映像作家、故片山龍峯氏が1996年から2002年にかけて、北海道鵡川町在住の新井田セイノ氏および吉村冬子氏から採録した、約150時間のアイヌ語音声記録について、デジタルデータ化を行った上で聞き起こし作業を行う。そこから各単語や短文に対応する音声データを切り出し、各表現と対応づけ、音声データベースの形式にして日本語-アイヌ語辞典を作成する。また、そのデータから、鵡川方言の音韻、アクセント、形態論および統語論的な特徴について記述する。特に隣接する沙流方言や胆振地方の方言などとの対照から問題になるような、方言的に差異の見られる特徴に重点を置く。これらの文法記述に基づいて、現在のアイヌ語学習運動に寄与するアイヌ語教材となるような、鵡川方言の文法概説を作成する。現在アイヌ語を母語として流暢に話せる話者の数はごくかぎられており、このような過去に収録された音声資料の活用が、近年の重要な研究課題となっている。その中でも同資料は、アイヌ語に深い造詣のある採録者によって、アイヌ語辞書作成を目的として系統的に収録された資料であり、研究素材として重要であるだけではなく、同資料から音声データ付き辞書や文法概説書を作成することは、アイヌ語保存・復興運動にとっても大きな価値を持つ。特に話者である吉村冬子氏が今なお健在であり、追調査が可能であるという点でも、本資料は他の資料には求めるべくもない好条件を備えており、その分析には緊急性が求められる。また本資料の聞き起こし作業には札幌大学の学生を研究協力者として起用しているが、その中には同大のウレシパ奨学生制度によるアイヌ人子弟の学生が含まれており、本研究の実施そのものが、アイヌ語の継承活動に寄与していることも、特筆すべき部分である。故片山龍峯氏の記録したアイヌ語鵡川方言音声資料120分カセットテープ66本、約150時間分を聞き起こし、アイヌ語に日本語訳をつけ、その中から辞書項目を抽出。本辞書はアイヌ語鵡川方言の初めての辞書であり、本格的な初の日本語ーアイヌ語辞典であると同時に、ウェブ上で検索して音声の聞ける、初のオンラインアイヌ語辞典でもある。また、その資料を用いて鵡川方言の記述的研究を行い、その特徴を明らかにするとともに、周辺の沙流・幌別・千歳方言などとの比較を行った。鵡川流域は胆振地方に含まれる地域だが、地理的に日高の沙流川地域に近く、漠然と沙流方言に近似していると考えられてきた。しかし、分析の結果、従来考えられていた沙流方言との均質性は形態統語的な部分に限られ、語彙的にはより複雑な関係であることが判明した。沙流方言の最大の文法的特徴である他動詞の人称接辞の接頭辞性と、一人称人称接辞ku=, ci=の母音前での-u, -iの脱落は鵡川方言にも見られ、また、人称代名詞の複数形が-okay系にならず、-oka系で統一されていることは、やはり沙流方言との近似性を見せる千歳方言より、鵡川方言のほうがさらに沙流方言に近いということを示している。その一方で、cakke「開く・を開ける」などの千歳方言などとの共通語彙や、puray「窓」などの幌別方言に共通する語形の存在。また、iyapo「父親」などは沙流川下流域の方言と共通するが、hinak「どこ」などはむしろ沙流川上流域に共通することなど、周辺諸方言との複雑な歴史的な関係をうかがわせる語例が確認された。こうしたことから、本資料がこの地域でのかつての人間の移動や、社会的な関係を推測するための重要な言語資料であることを、明らかにすることができた。本年度は故片山龍峯氏が1996年から2002年にかけて、北海道鵡川町在住の新井田セイノ氏および吉村冬子氏から採録したアイヌ語鵡川方言