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風積土壌の潅漑水によるコラプス沈下のメカニズム

研究に供した風積土は、中国甘粛省蘭州市郊外の黄河左岸の河岸段丘を構成する黄土である。この河岸段丘は下部が白亜紀の土の上に、12mの河床砂礫の上に、黄土が50100m堆積した広さ913haの台地である。年平均気温は、9.1°Cで、年間の雨量は、約300mmで68月に集中している。その台地を、今から約40年前に農地として開発し、普通畑として使用した。潅漑方法は、水盤潅漑で、年間825mm程度を5回に分けて潅漑を行っている。その間、畑土壌面が徐々に沈下し、沈下量の大きい場所では、約3mの沈下量が記録されている。この様な大きな沈下により、幹線水路等の潅漑施設は、破損し、維持管理に多大な努力を必要としている。直径60mm、高さ20mmの円筒供試体を圧密容器に入れ、0.05kg/cm^2の表面圧の元で純水をドリップすることによりコラプス沈下を生じさせた。コラプス沈下と黄土からの水溶性の陽イオンや陰イオンの溶脱量の経時変化を測定した。その結果、コラプス沈下は、10%程度で有る。溶脱量は、陽イオンでは、Caイオンは、徐徐に溶脱し、イオン濃度は5mg/lが続いているが、他のNa,Mg,Kイオンは溶脱時間が3日後には、ほとんど溶脱濃度は微量である事がわかった。黄土は不溶性の炭酸カルシュウムを多量に含んだ土である。炭酸カルシュウムの土壌構造への影響と、潅漑水により、20%もの沈下量を生じる事が、大きなコラプス沈下を生じさせた原因となる事が理解できた。研究の初年度で、黄土のサンプリングに作業時間と経費の多くをさく必要があったので、本格的で詳細な測定は、次年度から行えるものと思う。黄土のコラプス沈下について密接な力学的現象の基本は、土粒子間のせん断抵抗力の低下にある。そのことについて、中国の文献等で調べた。この類の力学現象としてとらえた、研究は、中国では少ないことが分かった。少ない文献の中で、中国科学院水土保持研究所の研究では、黄土高原地域の黄土は、乾燥環境において、風積堆積した土壌と言われる。そのため、通常の土壌に比べ、締固め度が低く、多孔質で浸透がよい。との調査結果がある。また、その他の特徴がある。すなわち、(1),土壌中に可溶性の炭酸塩の含有量が多い。(2),土壌構造が極めて不均質であるため力学的性質が不均一である。(3),黄土は垂直方向に摂理が発達しているので、浸透能が大きい。(4),土壌の含水比が高くなるとコラプス沈下を起こし易い。そのため、不攪撹乱状態の土で、実験を行うことが望ましい場合が多い。黄土の締固め試料(攪乱土)における見かけのせん断抵抗角(Φ)は32°24°程度、見かけの粘着力(C)は、40t/m^230t/m^2であり、不攪乱土では、見かけのせん断抵抗角(Φ)は、30°程度、見かけの粘着力(C)は、5t/m^250t/m^2との報告がある。筆者らも、その様なデーターを得た。研究の中の年度であるが、今年度は、研究棟の改修のため、化学分析機器が十分い機能しないので化学分析データが得られない。そのため研究が停滞した。締固め実験供試体の作成方法の検討や文献調査に多くの時間を費やせざるを得なかった。その結果、23の興味深い研究があることがわかった。(1).見かけの粘着力は、締固め含水比が4.77.5%では、ほぼ一定で、9.5kPa程度、7.5%以上では含水比が増加するにつれて、比例的に低下する。(2).せん断抵抗角は、締固め含水比が4.77.5%では、2928°で若干低下を見る程度であるが、7.5%以上では急速に低下する2825°へと急速に低下する。(3).黄土の物理的性質や力学性質が地域性ある。特に、力学特性に関しては、せん断抵抗角の変化は垂直方向では、2630°以内、水平方向では2728°であり、大きな変動はない。見かけの粘着力は、垂直方向には1030kPa、水平方向には650kPaの変動が見られる。そのため、黄土の地域性に注意が必要である。この理由は、含有炭酸塩などの大きく影響するのではないかと思われる。現在、コラム試験により透水水量とイオンの容脱量と関係について、実験中である。その結果より、締固め供試体による、容脱の程度とせん断強度、コラプス沈下量の関係について調べる予定である。

その台地を、今から約40年前に農地として開発し、普通畑として使用した。潅漑方法は、水盤潅漑で、年間825mm程度を5回に分けて潅漑を行っている。その間、畑土壌面が徐々に沈下し、沈下量の大きい場所では、約3mの沈下量が記録されている。この様な大きな沈下により、幹線水路等の潅漑施設は、破損し、維持管理に多大な努力を必要としている。直径60mm、高さ20mmの円筒供試体を圧密容器に入れ、0.05kg/cm^2の表面圧の元で純水をドリップすることによりコラプス沈下を生じさせた。コラプス沈下と黄土からの水溶性の陽イオンや陰イオンの溶脱量の経時変化を測定した。その結果、コラプス沈下は、10%程度で有る。溶脱量は、陽イオンでは、Caイオンは、徐徐に溶脱し、イオン濃度は5mg/lが続いているが、他のNa,Mg,Kイオンは溶脱時間が3日後には、ほとんど溶脱濃度は微量である事がわかった。黄土は不溶性の炭酸カルシュウムを多量に含んだ土である。炭酸カルシュウムの土壌構造への影響と、潅漑水により、20%もの沈下量を生じる事が、大きなコラプス沈下を生じさせた原因となる事が理解できた。
流体力学及びその周辺の解析的研究

物質の相転移を記述する方程式はこれまで多くの研究者によって調べられている。中でも、平均曲率流方程式は、その代表的な方程式である。近年、物理的要請から、この相転移現象が流体の輸送による影響を受ける場合が注目され、主に数値計算の立場から研究されている(T. Blesgen; J. Phys. D: Appl. Phys. 32, 1999., C. Liu and J. Shen; Phys. D 179, no. 3-4, 2003.など)。私は相転移を記述する平均曲率流方程式と流体の運動を記述するStokes方程式とが組み合わさった非線形偏微分方程式の研究を行った。この問題は表面張力の考慮された自由境界問題として定式化され、極めて非線形性の強い方程式となっている。なお、この方程式は非圧縮性粘性流体に対する二層流体問題を近似する方程式とも捉えることがてきる。この方程式に対する従来の研究では数値計算によるものが中心であり、弱解を念頭におきつつも数学的には形式的なアプローチが多かった。そのため流体の速度場、あるいは界面(自由境界)の滑らかさや一意性について厳密にはよくわかっていなかった。そこで方程式の数学的適切性を調べるため、対応する積分方程式を考え、その解を構成するアプローチをとった。ここで難しい点は自由境界条件のため速度場が自由境界付近で連続的微分可能でないことである。この速度場の滑らかさの損失は、輸送項付き平均曲率流方程式を解く上で深刻な困難を引き起こす。そこで積分方程式の詳細な解析により、流体の速度場の自由境界に沿った方向での滑らかさを導いた。これによって輸送項付き平均曲率流方程式を解くことが可能になり、時間局所的ではあるが自由境界の滑らかさが保証された一意的な解を構成することに成功した。積分方程式による定式化と、境界に沿った速度場の滑らかさを導き、特殊な縮小写像を考えることで解を構成している点がこの研究において最も独創的な点である。流体力学などで現れる非線形偏微分方程式の解をより精密に調べるため、その方程式を線形化したときに現れる発散形2階放物型線形偏微分作用素の基本解について研究した。基本解はその偏微分作用素の構造を豊富に内包しており、解の性質を本質的に捉えているので、この基本解を調べることはきわめて重要である。本研究では、考えている方程式の基本解に対して、下からのGauss型各点評価を得ることに成功した。すでに上からのGauss型各点評価は知られており、この研究によって、解のより精密な挙動を知ることができる。さらに、この各点評価の応用として、従来では証明することが困難であったある種の輸送項付き線形熱方程式の解の存在と一意性を証明できるようになった。これらの結果をまとめた論文はすでに雑誌Archive for Rational Mechanics and Analysisに受理されており、近く掲載される予定である。また、二層流体問題を背景とした、ある自由境界問題の初期値問題に取り組んだ。自由境界問題では、境界の動き方も未知であることから強い非線形性が生じる。本研究では、この非線形性による境界の滑らかさに関する困難を緩和するために数値計算でしばしば用いられる近似方程式の初期値問題に取り組んだ。そして、少なくとも時間局所的にはこの初期値問題の解の存在と一意性を示すことができた。この結果は近似方程式そのものの数学的な妥当性を示すものである。これらをまとめた論文は現在投稿中である。さらに、北海道大学の寺澤祐高氏との共同研究で局所一様L^p空間におけるNavier-Stokes方程式の初期値問題に取り組んだ。その結果、時間局所的に一意な解が存在することが証明され、この結果はDifferential Integral Equations,2006に掲載された。最後に、9月から12月にかけて、ニューヨーク大学のクーラン研究所のRobert V. Kohn教授のもとに滞在した。そこでは、著名な数学者をはじめ、若手研究者と交流することができ、研究者として非常に有意義な時間を過ごすことができた。

そこで積分方程式の詳細な解析により、流体の速度場の自由境界に沿った方向での滑らかさを導いた。これによって輸送項付き平均曲率流方程式を解くことが可能になり、時間局所的ではあるが自由境界の滑らかさが保証された一意的な解を構成することに成功した。積分方程式による定式化と、境界に沿った速度場の滑らかさを導き、特殊な縮小写像を考えることで解を構成している点がこの研究において最も独創的な点である。
日本の消費者と日本市場におけるマーケティング・サクセス

本研究を通じて、日本の消費者の特質とそのための分析枠組みが明確となり、また日本市場でのマーケティング・サクセス実現のための手掛かりが見いだされた。日本の市場の特性に関していえば、特に小売業について言及すると日本の小売業は世界的にも競争力が高く、卸売業・流通システムの多段階性というよりも小売業の市場への適応力、季節やイベントへの対応、消費者ニーズへの対応など多くの点で優れた点があるといえる。このため、外国の小売企業が日本市場でのマーケティング・サクセスを実現することは極めて難しく、日本企業との提携などの方法が必要となる。事実フランスの世界第2位の売り上げを誇るカルフール(Carrefour)は日本市場での事実上の撤退を余儀なくされた。カルフールの日本市場での失敗の一因としてマスメディアは日本の流通システムの多段階性により、低価格販売ができなかったことを指摘しているが、われわれの見解ではむしろ日本市場での単なる低価格販売は短期的には成功の可能性があるが、中長期的には失敗へといきつく可能性が高いと考えられる。日本の消費者が根本的に価格志向とはいえないからである。日本の消費者の根本的な特質は、(1)新しいもの好き、(2)ブーム・流行好き、(3)限定好きといった3つの特質に加えて周辺的な側面を重視することなどが本質的な部分として抽出された。そして、日本市場でのマーケティング・サクセスを進める上では日本の文化、社会、風俗、習慣等は当然のこととして、日本人消費者の心が常に変化し続けていっていることを踏まえつつ、その上で店舗や事業、商品・サービスなどビジネスの要素全体に関わるポジショニング、意味づけに独自性を持たせ差別化し、流行・ブームを取り入れることが必要だと結論づけられた。以上の事項を中心とする4年間(平成13年度から16年度まで)の研究成果を報告書としてとりまとめた。日本の消費者が、(1)限定好き、(2)新しもの好き、(3)ブーム・流行性好きなどの特質を有している可能性が充分に裏付けられた。このことは、フランスの消費者との違いという点でも明らかとなった。日本の消費者のこれら3つの特質は、集団主義的な傾向、他者からの影響力を強く受ける傾向にあるなどの文化的な要因に基礎を置くものとも考えられるが、日本の社会が「理想とする社会」「明確な目標のある消費生活」など広く共有された社会像を持たないことも大きな原因と思われる。フランス社会においては、これらが明確であり、人びとの理想的な社会像は「家族や親しい知人と食事をしたり休暇を過ごしたりできる社会」につきるといっても過言ではない。フランスの消費者の消費生活の本質はこれらの追求にあるといえる。日本の消費者は、自分たちの消費生活の目標や理想像などが人それぞれであり、共有された理想像というものを見出すことが難しい。他者や社会からの影響を絶えず受け、限定されたものを求め、新しいものを追求し、そしてブーム・流行にのる、これらのこと自体が目的であり理想の消費のありようといえる。日本市場でのマーケティング・サクセスの実現のためには、これらの日本の消費者の特質に対応させることが重要である。トヨタ自動車や本田技研工業といった日本の企業の売上高やルイ・ヴィトンやエルメスなどのフランスの有名ブランド・メーカーの日本での売上高は過去最高に達している。こうした企業が厳しい経済情勢のなか何故好調なのか、ブランド戦略だけがその成功の理由ということではないだろう。日本の消費者の特質を十二分に認識し、それらに対応させた戦略を展開し、商品・サービスに絶えず「限定性」を付加、そして新しさの追求、ブーム・流行をつくりそしてそれらに追随するといったことをマーケティング活動の基本においているからといえるだろう。

日本市場でのマーケティング・サクセスを高い次元で達成するために、日本の消費者の特質に関する知見のさらなる掘り下げと新たな分析枠組みの提示が行われた。日本の消費者が、1)限定好き、2)新しもの好き、3)ブーム・流行好きの3つを有している点について、リースマンが提示した他者志向とは異なる点やより本質的な可能性が高いことが示唆され、海外の実務家からも本研究の有効性に対する評価があった。また、日本の消費者に関して、本質と周辺という分析枠組みで検討することが提案された。本質とは、製品でいえば本来の機能、効果、ベネフィットなどのことで中心的な要素のことである。一方、周辺とは製品のデザイン、ブランド、流行性、新規性、限定性、顧客サービスなどのことで中心的な役割とは関係のない付随的な要素のことである。住宅を例にとると、日本の消費者は、製品の本来の機能、すなわち生活しやすい居住空間という機能を買っているのではなく、住宅のブランド、流行性、立地、ステイタス、新装備のトイレ等を買っているのである。また、ホテルでいえば、本来の機能、宿泊や休養にたる充分なスペースや客室サービスを購入するわけであるが、実際は立地の問題、室内が清潔であることや従業員の対応などの周辺的な側面が重視されることも多い。もし、髪の毛がベッドやバスに一本たりとも落ちていたとすると、ホテルの本来の機能がどれだけ果たされているかは別としてそれをもってホテルの全体の評価を悪くする傾向があり、逆に従業員の対応がすこぶるよければそれをもってしてホテル全体の評価があがることも多い。このように、日本の消費者は、本質を重視するのではなく周辺を重視した消費者行動プロセスを経ると考えることができる。このため、日本市場でのマーケティング・サクセスの実現のためには、製品・サービスの本質よりも周辺を重視したマーケティング活動の展開が必要であると提案された。これまで研究から日本の消費者の特質が明らかにされつつあるが、日本市場でのマーケティング・サクセスを実現するうえではオペレーションと調整の繰り返しが必要になっている。例えば、小売業に関していえば、一度店舗を開店するとそのオープン当初こそは、集客に成功する場合があるが、その後来店客や売上が減少することがしばしばみられるのである。日本のマーケティング・サクセスにおいて重要なのは、その後のケアや調整、新基軸の展開などをいかにすすめるかに有ると考えられるのである。福岡の小売業では、開店当初売上が予想を達しなかった店舗が徐々に客足を増やしつつあり成功を実現しているのであるが、この店舗では出店後に、駐車場の増設、イベントの開催、シャトルバスの運行、当店独自のプロモーション戦略の実施など様々な施策を行い、顧客増と売上増を達成している。また、特に目新しい企画、例えば、釣り大会、ミニ動物園の開催などをつぎつぎと行い、消費者に新たな大型小売店の方向を打ち出している。これらの成功事例は、イベントによる期間の「限定性」をはじめ、これまでの研究から明らかになった日本の消費者の特質である「ブーム・流行好き」、「新しもの好き」の傾向を活かしていることを示すものである。すなわち、開店後も継続的に新規性を演出しながら消費者を誘引し、維持していく戦略を展開して成功を収めているといえる。
超伝導人工原子を用いた量子物理

(1)メゾスコピックな超伝導人工原子を量子もつれ生成スイッチとして用い、大きさも種類も異なる2つの量子系:ジョセフソン接合中の量子二準位系(ミクロ)と超伝導伝導線路共振器中の光子状態(マクロ)の間における量子もつれ状態を生成し、その時間発展の様子を観測することに成功した。(2)人工原子系の可干渉時間内に複数回測定が可能な程高速かつ被測定系との相互作用の大きさを自由に制御可能なため、低侵襲性を併せ持つJosephson分岐増幅測定技術の開発に成功した。さらに、このJBA測定系を用いて、超伝導人工原子の重ね合わせ状態の射影測定の条件を明らかにした。(3)磁束量子ビットと強く相互作用しているマイクロ波光子系の二光子遷移の実験で見出した回路QED系のパリティ対称性の破れとその制御に関する知見を得た。((独)マイスナー研究所との共同研究)(4)Nb-SQUIDの一部に両持ち梁構造(板バネ)を組み込み、この梁構造の変位を標準量子限界の36倍に相当する約10fmという極微細な振動の検出に成功した。(Delft大との共同研究)超伝導人工原子を用いることにより通常の原子を用いた量子光学実験では到達不可能な条件下での量子物理実験の実施、および超伝導人工原子技術をナノメカニクス加工技術と組み合わせることにより、量子レベルでのナノ構造体の振動量子検出・制御や、新たな量子情報担体の可能性を追求すること.(1)メゾスコピックな超伝導人工原子を量子もつれ生成スイッチとして用い、大きさも種類も異なる2つの量子系:ジョセフソン接合中の量子二準位系(ミクロ)と超伝導伝導線路共振器中の光子状態(マクロ)の間における量子もつれ状態を生成し、その時間発展の様子を観測することに成功した。(Delft大との共同研究)本研究の目的は、超伝導人工原子(量子ビット>を用いてチップ上での量子力学基礎実験を行うことである。今年度は、実験準備の一環として、磁束量子ビット・超伝導LC共振回路系における真空ラビ振動の実験を行い、この系がcircuit QED実験実現の鍵を握る強結合条件を十分満たしていることを確認した。また、真空ラビ振動の素過程を複数回連続して実行し、LC共振量子との量子もつれに起因した磁束量子ビットの量子振動を時間領域で観測することにより、LC回路の緩和時間が系全体のコヒーレンス時間を制限していることが判明した。この知見を今後の試料設計に反映させ、磁束量子ビット・超伝導LC共振回路系全体のコヒーレンス特性の改善を図る予定である。最適動作点(バイアス磁束)付近での緩和時間の精密測定により、量子ビットのコヒーレンス阻害要因の解明を試みた。その結果、最適動作点近傍では、コヒーレンス時間を制限している最大の要因は、磁束量子ビットのエネルギー緩和過程であり、さらに1/fの周波数依存性をもつ磁束ゆらぎが位相緩和の主因であることがほぼ確実と判明した。この結果は、Phys. Rev. Lett.誌に発表した。この知見は、量子ビットのコヒーレンス時間を改善するための重要な指針を与えるものである。超伝導人工原子・ナノ構造体結合系の研究に関しては、今年度は主に中国科学院理論物理研究所との共同研究による新規理論提案を行った。従来、見逃されていたLorentz力を仲介とするナノメカニカル共振器・超伝導磁束量子ビット系での量子もつれ観測実験の新たな提案を、New J. Phys.誌に発表した。提案した、Lorentz力を仲介とする結合を用いることにより、現在の技術で実現可能な試料を用いて、ナノメカニカル共振器・超伝導磁束量子ビット系でのcircuit QED実験実現の鍵を握る強結合条件を実現することが可能となる。本研究の目的の1つ【超伝導人工原子を用いた量子物理】では、(1)真空ラビ振動の半周期をコヒーレンス時間内に複数回用いることにより、超伝導人工原子からLC共振器へ光子を1個づつ送り込む「量子ポンプ」の実験を行ない、サブポアソン分布に従う非古典的な光子状態を生成することに成功した(投稿準備中)。今後、LC共振器のQ値の改善等によって、光子数状態やスクイーズド状態の生成を試みる予定である。(2)ジョセフソン接合を含むLC回路を介した、隣にない超伝導人工原子間に選択的な2ビットゲートを実現する方法を開発した。この方法はAppl. Phys. Lett.誌に発表した。(3)状態測定が被測定系に与える反動を抑制し超伝導量子ビット状態を高速に読み出す技術を獲得するために、伝送線路共振器とSQUIDからなる回路を作製し100 ns程度のジョセフソン分岐増幅(JBA)回路の非線形

高速動作を確認した。(4)測定装置としてのJBA回路の動作を量子力学的に解明することに成功した(投稿準備中)。今後は、量子ビットと相互作用しているJBA回路(被測定系と測定系を含む全体)の量子力学的理解を進める。【超伝導人工原子ナノメカ結合系】では、(1)昨年度提案したローレンツ相互作用による超伝導人工原子ナノメカ結合系の調節可能な相互作用スキームと遅延を伴ったローレンツカの反動を使い、両持ち梁構造の振動を効率よく抑制(冷却)するスキームを考案し、New J. Phys.誌に発表した。(2)超伝導量子回路の一部あるいは全体を(梁構造として)半導体基板上に浮かせる方法に目途がついた。再現性よく、梁構造と超伝導人工原子が共存する構造を実現することに成功した。【A:超伝導入工原子を用いた量子物理】(3)ジョセフソン接合を超伝導状態のまま測定可能なJosephson Bifurcation Amplifier(JBA)測定回路を開発し、超伝導磁束量子ビット(人工原子)のラビ振動の観測に成功した。数百nsで量子状態が測定可能であり従来行なわれてきたスイッチング測定(発生した準粒子の緩和を待つ必要があり次の測定まで10-100μs必要)と比べて約2桁速い。今後JBAを用いて人工原子の量子相関を測る。【B:超伝導入工原子ナノメカ結合系】最終年度に得られた主な成果は、下記に記す4件の成果である。(1)異なる3種類の量子系:ジョセフソン接合中の量子二準位系(ミクロ)⇔超伝導人工原子(メゾスコピック)⇔超伝導伝導線路共振器中の光子状態(マクロ)の間におけるエンタングルメントの生成と超伝導人工原子を用いた時間領域での制御およびエンタングルメントの時間発展の様子を観測することに成功した(論文投稿中)。(2)単一量子系である超伝導人工原子の重ね合わせ状態に関してジョセフソン分岐増幅(JBA)測定を用いた、量子状態の射影測定が成功する条件を明らかにした(論文投稿中)。さらに、超伝導人工原子の量子状態を、測定器であるジョセフソン分岐増幅(JBA)回路を用いて測定する場合の量子測定過程のダイナミックスおよびデコヒーレンスの役割について量子論的見地から解明することに成功した。(PRL102,257003(2009).)(3)コヒーレンス時間に比べて2桁以上短い時間スケールで、超伝導人工原子のトンネルエネルギーをその場制御することに成功した(論文投稿中)。この成果は、超伝導人工原子の新たな制御の可能性を導くものである。(4)シリコンFETとキャパシタンスを介して結合した二次元電子ガス層を含む電気機械共振器を用いて、室温における最高感度の変位検出(6×10^<-12>mHz^<-1/2>at 131kHz)に成功した。(APL95,233102(2009).)
DNA損傷時におけるp53の新規標的遺伝子産物による細胞分裂期の制御機構の解析

癌抑制因子p53の発現レベルは通常非常に低く保たれているが、DNA損傷などのストレス刺激や癌遺伝子の活性化などにより安定化され転写調節因子として標的遺伝子の発現を誘導し、細胞周期の停止、DNA修復、アポトーシスの誘導を行うことが知られている。本研究で、DNA損傷時に、p53依存的にCullin3を中心とする複合体型E3ユビキチンリガーゼのサブユニットであるクローン#130の発現が誘導され、基質である#130-BP1をプロテアソーム分解経路により分解しAurora-Aを不活性化することによりG2期から分裂期への進行を抑制するという、新たな抑制機構を明らかにした。私は、マイクロアレイ法により、p53依存的に抗癌剤アドリアマイシンにより発現誘導される遺伝子群18種類を単離した。そのうちクローン#130はCullin3を中心とする複合体型E3ユビキチンリガーゼの新規サブユニットであった。そこで、yeast two-hybrid法により130の基質の同定を行った結果、#130に結合する蛋白質#130BP-1を単離した。これまでに、過剰発現系で、#130BP-1は#130に結合し、ユビキチン化され分解されることを明らかにした。また、#130-BP1は中心体に局在し、分裂期キナーゼAurora-Aと結合し、キナーゼ活性を上昇させることを見出した。また、同時に#130を過剰発現させるとAurora-Aのキナーゼ活性を抑制することを見出した。更に、HeLa細胞を、G1/S期に同調させて、細胞周期再開と同時に#130をアデノウイルス発現系を用いて高発現させると、G2/M期の遅延が起こった。また、#130の発現をsiRNA法により抑制した細胞にアドリアマイシン処理をすると、G2期の停止が起きないことから、#130はDNA損傷時にG2期停止を起こす役割をすることを明らかにした。以上のことから、通常#130-BP1は分裂期に中心体に存在し、Aurora-Aの機能を補佐する役割をしているが、DNA損傷時には、p53依存的に#130の発現が誘導され、#130-BP1をプロテアソーム分解経路により分解しAurora-Aを不活性化することによりG2期から分裂期への進行を抑制するのではないかと考えた。今後、更に#130の機能を詳細に解析し、p53による分裂期制御の解析を行う予定である。#130の発現をsiRNA法により抑制した細胞にアドリアマイシン処理をすると、G2期の停止が起きないことか照、#130はDNA損傷時にG2期停止を起こす役割をすることを明らかにした。また、HeLa細胞を、G1/S期に同調させて、細胞周期再開と同時に#130をアデノウイルス発現系を用いて高発現させると、G2/M期の遅延が起こった。次に、yeast two-hybrid法により130の基質の同定を行った結果、#130に結合する蛋白質#130BP-1を単離した。#130BP-1は中心体に局在し、分裂期キナーゼAurora-Aと結合し、キナーゼ活性を上昇させる#130BP-1は、Aurora-Aによってリン酸化されることを見出した。

以上のことか照、通常#130-BP1は分裂期に中心体に存在し、Aurora-Aの機能を補佐する役割をしているが、DNA損傷時には、p53依存的に#130の発現が誘導され、#130-BP1をプロテアソーム分解経路により分解しAurora-Aを不活性化することによりG2期から分裂期への進行を抑制するという、新たな抑制機構を明らかにした。
ヘイト・スピーチに対する非規制的施策の憲法学的考察

従来のヘイト・スピーチを巡る議論は、その規制が表現の自由の不当な侵害となるか否かに焦点が置かれていた。この問題については、一般的に、規制に積極的なアメリカと消極的なヨーロッパ諸国とが対比される。これに対して、近年では、両者とは異なる、「第3の道」を主張する立場がある。それによると、教育活動などの、非規制的施策により、表現の自由を保障しつつも、ヘイト・スピーチを抑制することが期待できる。しかしながら、これらの政府の活動は、表現を萎縮させる効果も持ちうるため、その射程が問題となる。本研究では、「第3の道」である非規制的施策について、その憲法上の位置付けおよび射程について検討する。
中枢神経系の神経回路形成におけるセマフォリンの機能解析

複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成するために、回路形成過程を制御する軸索ガイダンス分子が存在する。軸索ガイダンス分子としては、スリット,エフリン,セマフォリン,ネトリンが報告されている。セマフォリンは現在までに20種類以上報告されている大きなファミリー分子で、主に反発因子として機能する。セマフォリンの新たな機能解析の目的で新規セマフォリンのクローニングを試みた。その結果、2種類のマウスセマフォリンのクローニングに成功した。Sema3GとSema6Dである。Sema3Gは脳特異的という発現様式ではないが、脳では小脳特異的に発現している。レセプターはニューロピリン-2だと考えられ、神経軸索に対する反発活性を持つ。生後、顆粒細胞層などに発現してくるので顆粒細胞の移動に関与していると考えている。Sema6Dは脳に高発現している。脳での発現は胎児から生体に至るまで同程度発現している。Sema6Dのノックアウトマウスの作成を計画している。また、最近モデル動物としてゼブラフィッシュにも注目して解析している。このため先ずゼブラフィッシュSema6Dのクローニングを試みた。クローニングに成功したが、この課程において、Sema6Eのクローニングにも成功した。Sema6Eはゼブラフィッシュ特異的なセマフォリンである。Sema6DとSema6Eは神経系特異的に発現している。Sema6Dは発生中において菱脳やレンズなどで、成体脳においては小脳に発現している。Sema6Eは発生中においては菱脳やレンズなどで、成体脳では縦隆起に発現している。Sema6D、Sema6Eともに神経軸索に対する反発活性が認められた。これらのことより、初期発生中の神経回路形成に関与している可能性がある。
保育における環境教育の実践実態と背景要因に関する調査研究

現職保育者(幼稚園教諭・保育士)対象研修における環境教育の実態調査・保育者の作成した指導計画や事例集等における環境教育的読み取りの有無の調査・環境教育として評価できる優れた実践を行う保育者へのインタビュー調査の3種を実施し、保育における環境教育の実践には、保育者の意識及び意図が最重要であること、保育者の意識を高めるためには現職者研修や研究事業の質が重要であることを明らかにした。今年度は当初の計画通り、2種の調査を実施した。まず、教育委員会や保育課、私立の関係連盟・団体等を対象とした保育者研修・及び研究指定事業の実施実態調査を郵送のアンケートにより実施した。幼稚園教員研修については、兵庫県内の42市町村の教育委員会と2私立幼稚園関連団体に、保育士研修については、同じく兵庫県内の42市町村の福祉課等と5私立保育園関連団体を対象とし、それぞれ回収数は、24団体(54.5%)・21団体(44.7%)であった。調査時期は、平成19年2月で、平成18年度の研修および研究指定事業についての質問に限定した。集計の結果、研修や研究指定実態は、地域による差が大きく、幼保や公私による違いもあるようであった。しかし、なかには環境保育と称して、市の環境局とタイアップして幼児期からの環境教育に関する研修、研究を行っている自治体もあり、行政の関心が現場の研修内容にも影響することが伺えた。もう一つの調査は、3年間継続して実施する、環境教育の優れた実践をしている保育者へのインタビューである。今年度は、広島市の私立幼稚園教諭、東京都の公立幼稚園園長、浜松市の私立幼稚園園長の3名を対象とした。いずれも保育を1日参観し、その後に34時間にわたる半構成的なインタビューを行った。すべて録音し、そのうち2名についてはすでにデータ起こしが終了している。保育実践そのものには子どもの主体性を重視する・子どもの遊びを重視するという共通点がみられたものの、集団としてのあり方などには、違いが存在する。自然との関わる実践へ踏み出したきっかけや過程はそれぞれ多様であった。しかし、幼児期の経験を長期的な視野でみる必要性や人間の生活に自然が欠かせないことなど、共通してとらえられるものが存在した。(1)保育者研修の実施実態分析...昨年度末実施の教育委員会・保育課等保育士研修担当部署対象の調査結果を分析した。自然に関わる研修は幼稚園では67割の自治体が実施していたものの、環境教育に関する研修の実施率は低かった。保育士研修は自然・環境教育いずれに関わる研修の実施率とも低かった。この傾向は、研究指定事業においても同様であった。養成教育ではこれらの実践力を伸ばす教育はあまり導入されていないため、現職者研修の役割が大きいが、不十分な実態が明らかになった。(2)研究指定事業の実施実態調査...兵庫県の741幼稚園を対象に研究事業の実施の有無について調査した。268園が回答し、回収率は36.1%であった。研究事業の実施率は67.1%と高かったが、そのうち自然や環境を主題にした研究事業を行ったのは、実施園の17.8%であった。この結果は、上記の研究事業の指定主体に対する調査結果と一致している。本調査の目的である実践報告書についえは、作成率が公立で85.0%、私立で58.6%であった。そのうち、35%が資料提供に協力していただいた。(3)保育者インタビュー...昨年度からの継続調査として4人目の保育者インタビューを実施した。昨年度のインタビューからは、熱烈な保育者志望者ではなかったという経歴上の共通点があげられたが、今年度の対象者も同様であった。これらから、保育者を目指すことしか考えてこなかったことがかえって狭い保育観・狭い世界観に保育者を押し込める可能性があることが示唆される。保育とは前任的な発達に関わる営みであり、広い世界観を持つ保育者の方がより豊かな保育実践に向かうことが容易であることが推察された。まず、昨年度末に調査及び回収した保育現場の研究事業の報告書を対象に内容分析を行った。自然は研究事業の主題として比較的よく取りあげられていたが、その内容を分析すると、実践主体である保育者のねらいの立て方や活動の選択、評価の着眼点、援助の考え方など保育実践の基盤となるところに環境教育的視点が意識されていないことが明らかになった。次に、環境教育として評価できる実践を行う保育者のインタビューを継続して行った。その結果、(1)身近な戸外での自然体験を含む遊び体験を豊富に持つ、(2)10代は文化や芸術、部活動などに没頭し、特に自然への興味は高くない、(3)保育者を早くから志望していたわけではない、(4)養成教育の影響はほとんど語られない、(5)若い世代はキャンプリーダー等の経験が自然と子どもの関係を考える場となっている、(6)子どもの主体的な活動を重視し、自然の多様性が経験を豊かにするととらえている、以上の6点が共通点としてあがった。

以上の結果から、保育に環境教育を導入する際の課題が明らかになった。自然体験はよく実践されているので、環境教育的な読み取り方法を具体的に保育者に示す必要がある。また、保育者インタビューからは、広い視野で子どもの育ちをとらえる基本姿勢が重要で、養成教育は保育観や個々の技能養成以上の影響を与えていないことが明らかになった。環境教育の観点からは養成教育により豊かな内容を取り込もうとして保育者志望学生の負担を大きくするよりは、専門職としての意識が高い段階での現職者研修の質の向上の方がより効果的であると考えられる。また、基本的な保育観・子ども観が確立していることがそれ以前の前提条件として必要であることもわかった。これらの点は、今まで実証的に示されたことがなかった点であり、今後の養成教育のあり方や現職者研修のあり方を具体的に提案する際に有効な資料となるであろう。
多様な純金属層状構造によるキンク強化に適した材料設計指針の探索

近年、高強度Mg合金が開発され、その強化機構に硬質層と軟質層の層状構造(ミルフィーユ構造)を持つLPSO相でのキンク形成が寄与することが分かってきた。一方、キンクは変形機構の一種であるため、その形成・形態はミルフィーユ構造をなす材料の結晶構造に強く依存すると予想される。そこで、本研究では、スパッタリングにより様々な純金属を用いて層状構造を作製し、各結晶構造において、キンク強化に有効な層状構造構成因子(硬/軟質層の層間距離,硬度比)やキンク形成時の応力負荷方向、積層方向とキンク導入後の強度の関係を明らかにし、キンク強化を新しい強化法として他の材料に広げるための基礎的知見の獲得を目指す。
中国系移住者に関する比較社会学的研究

改革・開放以来の30年、中国からの新たな移住者の流れは受け入れ社会に従来とは異なるエスニック・コミュニティを形成した。何よりも、これまで中国系移住者がほとんど暮らしてこなかった地域(例えば、イタリア・プラート)などに、オールド・チャイナタウンとは異なる様相をもたらしている。彼らは自らのネットワークを受け入れ社会に持ち込み、国境を越えた新しい社会空間を形成した。アメリカやカナダなどの場合には、郊外地域に新たな居住地域形成が進む。これは、日本社会における傾向と一部で重なるものである。初年度である今年はNY郊外Flushing地域での中国系移住者の生活実態について調査研究を行った。中国系のボランタリー・アソシエーションを中心にNYあるいはFlushingに地域を限定してコンタクトを取った。2010年9月3日から10日の実態調査では、台湾系、中国系、韓国系移住者の実態をこれら団体へのインタビューから明らかにした。当初予定していた質問紙による調査は団体の協力が得られず、実施できなかった。その結果は以下のとおりである。1. Flushing地域に居住し、銀行などを展開する台湾系移住者は1960年代後半から70年代にかけて増加していった。それ以前、この地域は日本人移住者が多く、台湾系移住者は日本人との関係の中で、この地域に流入してきたことがわかった。台湾系はマンハッタンに入る余地がなかったともいえる。2.日系、台湾系に次いで、この地域で大きな存在となっているのは韓国系移住者である。韓国系はプロテスタント系キリスト教会を中心とするコミュニティを形成している。これらの韓国系と台湾系移住者はいずれも1970年代(1965年の移民法改正以降)、この地域での居住を開始しているが、日本との関係を持つ人も多い点が注目された。3.台湾系では商工団体、仏教団体、韓国系ではキリスト教関連団体が政治的な権利(特にニューヨーク市議レベル)面で代表を送り出す母体となっている。4.1980年代以降には中国大陸から多くの移住者を受け入れ始めているが、その中では高学歴層が天安門事件を契機にアメリカに残り起業するといった状況があり、日本における中国系移住者と同じ構図のもとで、中国系移住者の新たな基盤が形成されている。ただし、台湾の独立派、法輪功団体など反共政治団体の力が日本以上に目立つことは注目された。2年度目にあたる2011年は非移民国家であるイタリアを対象として、フィレンツェ郊外のプラート市における実態調査を実施した。プラートに居住する中国系移住者の中心は温州出身者である。そのため、温州総商会東京事務所の事務局員鄭楽静(京都大学博士候補生)の協力を得て、プラート華人華僑聯宜会会長および理事、同会付属華文学校校長およびイタリア華商総会プラート華商会等プラート地域を代表する中国人ボランタリー・アソシエーションでのインタビュー調査を実施した。調査には厦門大学李明歓教授も同席している。1)イタリアにおける温州出身者の中でも、プラート地域では青田および文成県出身者が多い。欧州への渡航および滞在は必ずしも合法的なものばかりではない。まずはフランス、オーストリアなどイタリア以外の欧州諸国へ渡り、1990年代以降そこからイタリアでの起業をはかっているケースが多い。2)プラート地域の中国系移住者は主にアパレル産業に従事し、同市郊外にストックヤードを持ち、中国へ生地とデザインを持ち込み、中国国内で生産した製品を輸入、販売している。もちろん、家族従業員を中心とする同郷者ネットワークにより、労働者を受け入れ、工場生産を行っている大規模な業者も存在し、5万人近い人口を要する一大集積地となっている。3)ただし、同市の政治状況は極めて微妙であり、保守派が市長となった2011年以降、中国系移住者への厳しい税金の取り締まりが実施されている最中であった。中国系移住者組織の代表は主に企業経営者でもあるため、中国国内への不動産投資を進め、家族(特に第二世代である子どもたち)の居住地域をいくつかに分散するなど、受け入れ社会状況を見極めつつ、新たな展開をはかる時期に立ち至っているとのことだった。そのため、中国国内への温州人ネットワークの拡がり、新たな動きを改めてとらえる必要があり、今後の課題である。1.イタリア・プラートにおける中国系移住者の主な出身地域である中国・温州市の華僑・華人連合会を訪問し、送り出し地域と欧州華僑との関係についてインタビュー調査を実施した。また、その一貫で、日本から帰国した電気関連事業の企業家とのインタビューも行うことができた。この企業家によれば、帰国したことにより、温州ネットワークを利用し、ドバイ、ヨーロッパなどにもネットワークを広げることができたという。日本と温州、温州と欧州という関係は相互に連関している。1920年代の日本への出稼ぎ労働者は関東大震災後、欧州へと出稼ぎ先を変えたことが現在のミラノ、パリ、バルセロナ等における温州出身中国系移住者のコミュニティ形成の契機となっているからである。

2.トロントにおける中国系移住者に関していえば、中国大陸からの移住は留学や技術移民などの直接渡航者ばかりではなく、香港など経由地を介した流れがある。さらに二次移民というべき東南アジア華僑・華人がインドシナ難民の一部に含まれており、トロント市内におけるチャイナタウン形成の中心的存在をなしている。これらの人々は出身地域ごとの同郷会あるいは宗親会組織を形成し、相互のネットワークをチャイナタウンの中に広げている。彼らの関係の結び目はこうしたボランタリー・アソシエーションと同時に宗教施設、教育施設を介して結び合っており、中文学校はこれらの人々の1つの結節点をなしている。3.また、サンフランシスコに関していえば、従来のチャイナタウンとは異なり、郊外に新たな居住地域が展開しており、そこの中心的住民は大陸、香港、台湾およびインドシナ難民の中の中国系人から形成されている。彼らの相互の関係はトロント同様に、一部の中文学校(特に、小・中・高校性を対象とする)を中心に結ばれており、従来の中国系アメリカ人組織とは必ずしも直接的な関係をもつにはいたっていない。おおむね順調に計画を実施できている。ただし、研究分担者となった別の科研費との兼ね合いもあり、中国国内での調査がこの2年間実施できていない。2012年度に実施する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究として、イタリア・プラートおよびミラノ、ローマ等の中国系移住者に関するボランタリー・アソシエーション調査を2012年度も引き続き実施する予定である。プラート市の調査はその手がかりとしては貴重なデータであり、今後イタリアにおける中国系移住者全体の受け入れ状況を追加調査によって明らかにできればと考えている。また、実績報告でも示したように、母国への再投資と移住第二世代のイタリアにおける文化適応の問題は今後、企業経営者である第一世代の方向性を大きく規定する要因であり、中国国内の事業展開についても、同時に調査を進める予定である。そのことにより、トランスナショナルに展開する移住者生活世界の一端を明らかにできるものと考えている。
社会システム科学におけるエージェントベース・シミュレーションの標準設計技法の開発

本研究の目的を、人工知能、情報科学などの工学分野と経済学、経営学、認知科学、社会心理学などいわゆる文科系分野の融合研究を促進するためのプラットフォームとしての共通の問題領域と問題解決のための方法論的基盤を整備すること、とした。また、上記の目的を達成するために、以下の3つの研究目標を設定した。(1)典型的なヒューマンエージェント・シミュレーションであるゲーミングシミュレーションの設計哲学をもとに、エージェントベース・シミュレーションのためのオブジェクト指向のシミュレーション設計技法を提案する。(2)この設計技法を広く公開しできうる限りの開発事例を蓄積し、この設計技法の評価を行なう。(3)国際的な研究集会において成果を発表し、日本発のオリジナルな研究として世界に発信する。項目(1)の設計技法としては、出口が中心となり、スポットモデルという新規のモデル概念に基づき、SOARSというエージェントベースモデリングのための言語を開発した。これは、これまでの言語に、画面上の表現に力を入れすぎるために生じる制約、あるいはセルオートマトンというモデル表現上の制約があったが、これらの制約を克服する画期的な言語である。項目(2)については、SARSのシミュレーションを除いて、開発事例はないので、今年度中に多くの事例を蓄積し評価する予定である。項目(3)については、日本学術会議と日本シミュレーション&ゲーミング学会の共同主催による国際シミュレーション&ゲーミング学会大会における特別セッションAgent Based Modeling Meets Gaming Simulation (2003年8月)に当研究の成果の一部を発表し、貴重な反響を得た。この成果は、今年2004年秋に、Springer-Verlagから、発表された42の論文のうち論文審査を通過した13の論文を集めた会議録が出版される予定である。エージェントベース・シミュレーションという手法自体は、さほど新しいものではない、1980年代後半に生じた人工生命やカオスといった研究の延長線上に、人工組織・人工社会研究が行なわれたのは自然の流れとも言える。たとえば、米国ではサンタフェ研究所のSwarm、ミシガン大学のアクセルロッド、コーエン等によるCAR(Cohen, Axelrod, Riolo)、カーネギーメロン大学のCASOS(Computational Analysis of Social and Organizational Systems)プロジェクトなどがある。一方、欧州では英国のサーレイ大学を中心としたSIMSOC(Simulating Society)が活発に活動している。一方、日本においては、独自に、塩沢由典(大阪市立大学)が先物取引市場の実験システムの開発を企画立案し、出口弘(東京工業大学)が仮想経済ゲーミングを設計するなど、いくつかの萌芽的な実験プロジェクトが始まっている。このような状況下で、研究代表者(新井潔)は、長年にわたりヒューマンエージェント・シミュレーションであるゲーミングシミュレーション研究を実施しつつ、エージェントベース・シミュレーションとの融合を模索するなかで本研究の着想を得た。本研究の目的は、人工知能、情報科学などの工学分野と経済学、経営学、認知科学、社会心理学などいわゆる文科系分野の融合研究を促進するためのプラットフォームとしての共通の問題領域と問題解決のための方法論的基盤を整備することである。現時点において、人工知能研究者と活発な討議を重ね、ゲーミングシミュレーションのいくつかの事例をエージェントベース・シミュレーションに置き換える共同研究を展開している。また、この成果は、本年度中に国際会議において発表する予定である。
共働き夫婦の夫の就業状況が妻の仕事と子育ての葛藤に及ぼす影響に関する研究

本研究はまず、共働きの妻の仕事と子育ての葛藤について検討した。家庭の要求と仕事の要求の両方に応えようとすると,タイム・バインド(時間の板挟み)状態になる。この時にワーク・ファミリー・フィットの戦略を用いることの必要性を確認した。また、食事の後片づけや入浴の世話などの代替しやすい家事項目で夫の頻度が高い場合、妻の頻度が低くなる。子どもの遊びや話しの相手の項目は、夫の頻度と妻の頻度に代替関係はない。労働時間との関係では、食事の準備などの時間的に裁量の余地のない家事や、育児のような時間消費的な活動では労働通勤時間の長い夫の頻度が低い傾向にあり、時間的に裁量の余地のある家事では影響が少ない。共働き夫婦の夫の就業状況が妻の仕事と子育ての葛藤に及ぼす影響について、予備調査を行った、まず、妻のワーク・ライフ・バランス実現のための戦略について検討し、妻は、現在の戦略とともに、自身が目指すワーク・ライフ・バランスのレベルに到達できるよう、ライフコース上で長期的な戦略をとっていることが明らかになった。そして、仕事と家庭生活不調和を是正するための戦略として、仕事の要求と家庭の資源、家庭の要求と仕事の資源を一致させる戦略をとっている。しかし、自身のワーク・ライフ・バランスの期待のレベルと、実際の到達レベルとのギャップが葛藤となる。特に、仕事の要求に応える時間と家庭の要求に応える時間の間で時間的な板挟みになる「タイムバインド」状態にある場合に、葛藤が大きくなる。労働通勤時間の長さすなわち家庭生活時間の短さがコンフリクトに繋がっている。タイムバインドについては、資源を増やす、要求に応えない戦略を用いてタイムバインドを解消し、仕事と家庭の要求を一致させている。資源を増やす戦略として、夫の協力は大きな戦略である。たとえば、夫の保育所の送迎への参加が妻のタイムバインドの解消につながっており、夫婦の時間を組み合わせてタイムバインドの解消を検討する必要がある。夫も、子どもを持つことによって、タイムバインドが生じているはずであるが、実際には妻が解消させる戦略をとることにより、夫のタイムバインドは隠されている。この隠されたタイムバインドにも着目する必要がある。平成28年度の本格調査に向けて、予備調査を行い、共働き夫婦の夫の就業状況が妻の仕事と子育ての葛藤に及ぼす影響について、タイム・バインドというキーワードを用いて検討を進めることが有効であることが明らかになった。さらに、妻の仕事から家庭生活への葛藤は、夫のタイム・バインドとも関係しており、夫の仕事の状況についても検討を深めることの重要性が明らかになった。本年度は、まず、2013年に行った質問紙調査を用いて分析し、以下の内容にまとめた。夫の就業状況は、夫の家事・育児参加に大きく影響する。夫の家事・育児への参加の度合いは、夫の家事・育児参加に対する妻の評価に肯定的に影響を与える。さらに、男性の育児参加を支持する妻の意識と妻の仕事から家庭生活への葛藤は、妻の評価に否定的な影響をもたらしている。そして、夫の家事・育児参加の度合いが低い2グループ間で、夫に対する評価の違いが明らかになった。さらに、昨年度に引き続き、ワーク・ライフ・バランスについて、Hochschildの「タイム・バインド(時間の板挟み)の状態」という考え方を用いながら、WLBの分析方法を検討し、試案を作成した。WLBの規準となる状態を設定し、労働時間8時間、休憩時間45分、通勤時間1時間で、合計9時間45分を収入生活時間とし、それ以外の時間が家庭と個人のために時間とした。さらに、タイム・バインドを解消するために各自が行っている戦略を検討し、戦略によっては、仕事から家庭への葛藤や、家庭から仕事への葛藤につながることを確認した。また、男性の稼得と子育て役割の板挟み状態の葛藤について研究を進めた。分析には、2013年に行った質問紙調査の結果を用いた。男性の稼ぎ手役割意識の高低と、子育て役割意識の高低を組み合わせて4グループを作成し、妻の就業形態の正規・非正規別に確認すると、「稼ぎ手低・子育て高」意識のグループは、妻正規の夫で高い割合を示しており、妻非正規の夫では稼ぎ手意識の高いグループの占める割合が高い。仕事から家庭生活への葛藤は、「稼ぎ手高・子育て低」のグループで最も高い。子育て意識の高い夫のグループの場合、女性の就労を肯定的に捉える傾向にある。稼ぎ手意識の高い夫のグループの場合、妻の男性稼ぎ手意識も高い傾向にあることが明らかになった。今年度は、これまでの調査結果をもとに理論的な整理を行い、「板挟み状態」について、時間と意識と両方の側面から研究を進めることが重要であることを確認した。また、夫の稼得役割意識には、妻の夫に対する稼得役割を期待する意識も影響を与えており、夫婦を組合せて分析することの重要性が確認できた。研究成果は、まず、「共働き夫婦における夫の家事・育児参加に対する妻の評価」というタイトルで『日本家政学会誌』第67巻8号に掲載した。そして「ワーク・ライフ・バランスの分析方法の検討」というタイトルで、『千葉大学教育学部研究紀要』第65巻(2017年3月)に掲載した。さらに、「共働き夫婦の夫の稼ぎ手役割意識と子育て役割意識」というタイトルで、日本家政学会第69回大会で口頭発表を予定している。家庭の要求と仕事の要求の両方に応えようとすると,タイム・バインド(時間の板挟み)状態になる場合が考えられる。

この時に「資源を増やす」、「要求を断る」というワーク・ファミリー・フィットの戦略を用いて、タイム・バインドを解消し、仕事と家庭の要求を一致させることが必要である。また、本研究では夫の家事育児参加の頻度について検討した。夫の家事と育児頻度は、食事の後片づけや入浴の世話などの代替しやすい項目で夫の頻度が高い場合、妻の頻度が低い関係が認められる。一方、子どもの遊びや話しの相手の項目は、夫の頻度と妻の頻度に代替関係はなく、夫の頻度が高くても妻の頻度には影響しない。労働時間との関係では、食事の準備などの時間的に裁量の余地のない家事や、育児のような時間消費的な活動では労働通勤時間の長い夫の頻度が低い傾向にあり、時間的に裁量の余地のある家事では影響が少ない。家族との時間は量だけではなくタイミングも重要であり、労働者の日々の時間配分の自律性を高めることが重要である。さらに、政府統計を用いて、共働きの保障と若者の家族形成の関係を検討した。若者が行政に実施してほしい取り組みの最も高い項目は、内閣府の調査によれば、「安定した雇用機会の提供」であり、次は「夫婦が共に働き続けられるような職場環境の充実」である。若年世代が子どもを持つことで有業人員が減少し、所得が低下すれば生活のリスクを生じる可能性が高くなる。統計データから結婚がリスクになったり、出産がリスクになったりするような状況を改善し、共働き夫婦を支援することが、若者が安心して社会の担い手となる方策であることを確認した。本研究はまず、共働きの妻の仕事と子育ての葛藤について検討した。家庭の要求と仕事の要求の両方に応えようとすると,タイム・バインド(時間の板挟み)状態になる。この時にワーク・ファミリー・フィットの戦略を用いることの必要性を確認した。また、食事の後片づけや入浴の世話などの代替しやすい家事項目で夫の頻度が高い場合、妻の頻度が低くなる。子どもの遊びや話しの相手の項目は、夫の頻度と妻の頻度に代替関係はない。平成28年度は、平成27年度に行った予備調査をもとに、質問内容を精選した調査票を作成し、面接調査とともに、メールでの聞き取り調査など、対象の範囲を広げて、調査の規模を大きくする。多くの事例から共働き夫婦の夫の就業状況が妻の仕事と子育ての葛藤に及ぼす影響について、意味ある因果関係を導き出すための分析を行う。今後は、夫の就業状況について、夫自身がどのようにワーク・ライフ・バランスを図ろうとしているのか、子育てや生活の価値をどの程度認識しているのか、生活を重視することは職場との関係で葛藤を高めるのかなど、生活の価値の置き方を確認しながら、共働き夫婦の家事・育児分担の在り方などを検討する。総合領域