hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エピジェネティック制御からみた食塩感受性高血圧のメカニズムと診断法の開発

我々はすでにrac1の活性化がmineralocorticoid受容体活性を介して食塩感受性高血圧を発症させることを示しているが、miR29aの低下は腎臓の線維化のみならず食塩感受性高血圧の発症に関連する可能性が示唆される。今後血圧上昇における役割を明らかにする。HDAC2のチロシンの変異体を作成し、変異体、野生型を強制発現させた細胞を作製する。この細胞で、WNK4の転写抑制に与える影響をルシフェラーゼレポーターアッセイを用いて確認する。さらに、クロマチン免疫沈降法(ChIPアッセイ)を用いてヒストンのアセチル化とWNK4プロモーター上のnegative GREの関連を確認する。miR144/337、miR335/212/326/669eとヒストンの直接の関連をRNA免疫沈降(RIP)assayにて確認する。またWNK4の転写抑制に与える影響をルシフェラーゼレポーターアッセイにて確認する。さらに、ChIPアッセイを用いてヒストンのアセチル化とWNK4プロモーター上のnegative GREの関連を確認する。さらに、miR144/337、miR335/212/326/669eを対象に、マウス血液、尿を用いてそれぞれ、血漿、尿、白血球細胞、尿細管細胞からmicroRNAをRT-PCRで測定するための条件を設定する。さらにこれらのmicroRNAの発現を正常マウス、カテコラミン投与マウス、我々が作成してきたアドレノメデュリン欠損マウス、酸化LDL受容体過剰発現マウスなどのモデルを用いて検証する。また、ラット、ヒトにおけるmicroRNAのホモログを検索する。研究費は主としてマウス飼育、microRNA作用の確認のためのRIP assay, ChIP assayの試薬並びに発現定量のためのRTPCR試薬に充てる研究費は細胞培養、マウス飼育のための消耗品購入、microRNA作用の確認のためのRIP assay, ChIP assayの試薬並びに発現定量のためのRTPCR試薬代に充てる
音声認識方式による聴覚障害学生の講義保障の研究

音声認識技術を利用して教員の音声をリアルタイムに字幕に変換し、聴覚障害学生に提示する字幕講義システムを開発した。本システムを大学の講義で運用した結果、教員の音声を約93%の高精度で字幕に変換して聴覚障害学生に提示可能となり、従来の字幕なし講義に比べて講義内容の理解度が向上することがわかった。また本システムは、従来のリスピーク方式の音声認識を用いた講義保障方式に比べ特別な訓練を必要とする復唱者が不要であるため実用性が高い。近年、大学進学率の上昇に伴い一般大学で学ぶ聴覚障害学生の数は年々増加傾向にあるが聴覚障害学生に対する講義保障は十分とはいえない。本研究では音声認識方式により教員の音声をリアルタイムに字幕変換し、聴覚障害学生に提示する講義保障システムを実現する。平成19年度研究成果の概要を以下に述べる。1.リアルタイム音声認識字幕化装置の試作と講義内容の字幕表示化高性能音声認識技術と無線LAN技術を用いて、聴覚障害学生のために講義や講演会等における音声をリアルタイムに字幕変換し提示するシステムを試作した。試作したシステムは従来方式と異なり、復唱者が不要のため実用性が高く一般大学でも導入が容易である。本システムは字幕生成部と字幕表示部から構成され、教員の音声をリアルタイムに字幕変換し、誤認識の修正も可能である。また、字幕表示部は無線LAN化されており、教室内の場所を問わずどこでも字幕を見ながら講義を受けることが出来る。本システムを大学の実験授業に適用した結果、音声認識制度は平均87%、誤認識修正後は平均93%の字幕制度が得られた。2.誤認識文字の効率的な修正方式の検討音声認識方式では誤認識が避けられないため誤認識部分は人間による修正作業が必要である。修正作業が効率よく迅速に出来ない場合には字幕の表示が遅れ、聴覚障害学生の満足度を損なう。今回、効率よく字幕修正作業を行うための字幕修正方式を検討し、修正者が1人の場合や数名が連携しながら分担して修正する場合のほか字幕修正をタッチパネルで行う方法など、種々の修正方式について所要時間と作業効率との関係について実験した。その結果、字幕修正者が増加するにつれて修正率は向上するが、4人以上では逆に作業効率が低下し、修正者は23名が最適であることが分かった。さらに、講義内容の理解度には字幕修正率と字幕の表示遅れ時間とがトレードオフの関係にあることが分かった。本研究では音声認識方式により教員の音声をリアルタイムに字幕変換し、聴覚障害学生に提示する講義保障システムの実現を目的としている。平成20年度の研究成果の概要を以下に述べる。【1】見やすく、講義内容理解に適した字幕表示方式の検討音声認識結果を字幕表示する方式として、講義資料画面の下部に字幕を表示する1画面形式と、講義資料とは別に字幕表示端末を設置する2画面表示形式について実験した。その結果、1画面形式の場合には字幕に注意が集中し、講義資料の方に集中できないという意見が健聴学生に多かった。このことから健聴学生と聴覚障害学生が一緒に受講するケースにおいては、聴覚障害学生専用の字幕表示端末を設置する2画面表示形式が望ましいことがわかった。【2】字幕化精度と内容理解度、および字幕の表示遅れ時間の許容限界講義内容の理解に必要な字幕精度について5段階評価による内容理解度の実験を行った結果、少なくとも90%以上の字幕化精度が必要であることが明らかになった。また字幕の表示遅れ時間に対する許容限界は、約10秒であることが分かった。このため教員の音声を約10秒以内に字幕化してリアルタイム提示することが聴覚障害学生の内容理解にとって重要である。【3】ゼミ形式講義やグループ討議における聴覚障害学生への講義支援教員と聴覚障害学生がゼミ講義やグループ討議する場合の双方向コミュニケーションシステムを構築した。参加者全員が無線LANで結ばれたノートPCを使用してキボード入力により双方向でコミュニケーションをとることができる。10人規模のゼミ講義で本システムの有効性を確認した。本研究では音声認識方式により教員の音声をリアルタイムに字幕に変換し、聴覚障害学生に提示する講義保障システムの実現を目的としている。平成21年度の研究成果の概要を以下に述べる。【1】インターネットを利用した講義保障の補完システム聴覚障害学生への情報保障をより充実させるため音声認識によるリアルタイム字幕講義システムで実現した字幕精度93%の字幕データに加えて、残り7%の情報保障を講義終了後に字幕データとしてインターネット経由で大学のサーバーから提供する講義補完システムを構築した。これは音声認識方式で完全には避けられない誤認識を補完する役割と講義後に学生の復習を支援する役割を果たすもので聴覚障害学生に対する情報保障を充実させることができた。【2】音声認識データからの手話アニメーション生成聴覚障害者からは字幕のほかに手話映像による情報保障の要求があり、文字入力データをもとに手話アニメーション映像の生成・表示が可能なシステムを構築した。

今回、日常会話表現レベルでは手話アニメーション映像の生成で情報保障ができることを実証できたが、大学の講義には専門用語や高度で難解な表現が多く、現状の手話アニメーション映像の生成ソフトで登録されている手話単語では不足するほか、手話の表現方法が統一されていないことによる課題も明らかとなった。このため字幕による情報保障の補完的な利用やホームページでの情報保障に応用した。【3】講義保障システムの実証実験と聴覚障害学生による授業評価本研究で実現した音声認識によるリアルタイム字幕講義システムと代表的な情報保障方式であるパソコン要約筆記方式による字幕生成の比較実験を大学の講義を対象に実施し聴覚障害学生の授業評価を受けた。90分間の授業を教員1名と字幕修正者2名で音声認識する一方、パソコン要約筆記の専門家2名と聴覚障害学生2名が実験に参加した。その結果、字幕精度は音声認識方式が93%に対し、要約筆記方式は99%、字幕表示時間は同程度であった。一方、音声認識方式は教員の音声を96%忠実に字幕化しているが要約筆記方式の字幕化率は74%であり、聴覚障害者に提供する情報量に大きな差があることが分かった。授業評価によれば、音声認識方式の優れたリアルタイム性や情報量の多さを重視するか、要約筆記方式の高い字墓精度を重視するかで聴覚障害学生の評価が分かれた。
発達段階に応じたゴール型教材の系統性に関する基礎的検討

ゴール型は、チーム対戦を基本とするため、集団としての戦術とその達成が求められる。そのためには、動作と行動を区別し、味方と協同して戦術(目的)を達成するという考えを鬼遊びによって持たせることが有効である。また、ゴール型は、パスを介した協同的プレイの実現が授業のねらいとなるが、意思決定の選択肢は、数が少ないほど容易であるため、安全なパス(後ろへのパス)、引きつけたパス(横へのパス)、攻撃・効果的なパス(前へのパス)と整理して、自分で運ぶ中で、パスをいつ(契機)、誰に(対象)すべきかを考えさせ、これらのパスを軸に、意思決定の対象を段階的に増やしていくことが有効であることが示唆された。新学習指導要領で示された体育の学習指導要領では、小・中・高の12年間の一貫したカリキュラムとなり、球技はゲーム、ボール運動とともに3つの型で示された。学習指導要領の中で特に示されていない3つの型に関するスコープとシークエンスを検証していくことが本研究の最初の課題であるが、ゲームの攻防を中心とした構造を検討した結果、攻防が空間的に入り乱れ、時間的に連続するゴール型が最も課題性が高いことが明らかになった。ネット型は複雑なゴール型の課題を空間的に分離し、攻防を交代させたものであり、ベースボール型は2つの課題の達成度を競うものであるが、ネット型の空間認知やゴール型のボール運びを組み合わせたものと考えることができる。小学校におけるゲーム、ボール運動の系統性は、低学年において鬼遊びとボールゲームとなっているが、発育発達段階を考慮した場合のシークエンスは十分に明らかになっていないが、子どもの運動発生の観点からは、投げる・捕ることよりも蹴る動作の方が先に発生するので、ボールゲームにおいては、蹴ることを投げる捕るに発展させることと攻防を分離したものから入り乱れるものへ発展させることが重要である。ボール操作である技能とは異なる学習内容としてボールを持たないときの動きである戦術的な行動があり、戦術的な行動を学ばせるためには各種の鬼遊びが有効であると考えられた。ゴール型のボール保持者に有効な鬼遊びは、逃げることと追うことの関係ではなく、攻めることと守ることであり、このような個人単位の戦術から集団的な戦術に発展させていくことが重要であることが明らかになった。ゴール型の特徴であるパスとドライブ(突進)では、パスに限定した方が意思決定の選択肢が少なく、学習が容易であるため、今後はパスを中心とした教材開発と実践研究によりゴール型の系統性を検証する予定である。初年度の研究目標である理論構築のための調査研究については、発育発達段階を踏まえ小学校低学年からの実践研究をおこなった。縦断的に研究できる体制を確立することができた。スポーツ教育学会等において学術成果の公表をおこなっており、論文等にまとめて公開し、実践研究についても同時に進める予定である。ゴール型は局面の構造から考えれば、陣取りタイプとシュートタイプに大別され、それぞれに易しいゲームや簡易化されたゲームを開発する必要がある。また、ゴール型にはシングルスのような形態があまりないため、個人の技能よりも集団対戦を基本とした集団戦術に基づく行動を内容とした教材開発が望まれる。このような観点に基づけば、低学年段階では、ボール操作よりも戦術行動が中心となる集団対戦のゲームが必要となり、パスが必要のない簡単な侵入ゲームが適していると考えられる。個人が侵入することを意味するドライブというプレイを防ぐために、協力した防御が発生する。このときにイーブンナンバーであれば、攻撃側には防御されるボール保持者とマークがはずれた味方が発生することになり、ボール保持者には、パスが有効であることが学習されることになる。しかし、ドライブによるプレイの最中に、ドライブかパスかを選択したり、パスする対象を選択することは、意思決定が複雑になるため、低学年には容易ではない。ドライブが防御者によって遮られてはじめて、味方に安心してパスをおこなうことが許されるように、状況を制限したゲームが必要となる。このようなドライブからパスという順序性のある侵入型の少人数ゲームが次の段階となる。このゲームにおいては、ドライブ時には防御の手薄なスペースを探し、侵入を止められたときには後方の味方を探すといったように、局面を区切ることによって意思決定の対象を絞ることが可能となり、ゴール型ゲームにおける課題を誇張することになる。ドライブとパスの有効性が学ばれた後に、ボール保持者の前の空間を積極的に利用するためにパスのみのゲームを3人程度でおこなうというスコープとシークエンスが考えられ、パスのみのゲームという誇張が中学年で可能であり、もしくは適切なのかを改めて検証することが今後の課題である。2年次の研究目標である教材開発と授業実践であるが、運動発生の観点からは、低学年においても蹴ることを中心としたゲームの実施が可能であること明らかになり、ボールゲームの可能性を広げることができた。また、ドライブ&パスタイプの2対2程度のゲームの理論的な教材開発をおこなった。また、ゲームやボール運動の学習理論と次期学習指導要領で育成を目指す21世紀型学力の関係についても検証した。これらの成果は、体育学会、スポーツ教育学会及び論文として公開した。学習指導要領では、体育は小・中・高12年間の一貫したカリキュラムとなり、ゲーム、ボール運動、球技では、ゴール・ネット・ベースボールの3つの「型」が示された。しかし、低学年に示された鬼遊びからの系統性や3つの型の関係は示されておらず、教材及びその配列を明示することは学校現場における喫緊の課題である。

体育授業の大半をしめる球技は、体育の内容としての歴史は浅く、カリキュラム体系や授業のあり方の検討が不十分であると指摘されている。球技の導入に位置づけられている鬼遊びは、学校現場では運動量の確保のために導入され、必ずしも状況判断を学ぶ教材となっているわけではない。近年強調されるボールを持たないときの動きに注目した戦術学習であっても、作戦の遂行の前に、変化するゲーム状況への対応力である「意思決定」が身に付かなければ、仮に「技能」を身に付けさせてもゲームで活躍を期待することはできない。自らが意思決定し、行動選択する機会が保障された児童が熱中することのできるゲーム、複雑な既存のスポーツ種目に替わる体育授業用の教材開発によって、学習の機会を保障することがゲーム・ボール運動領域に求められている課題である。本研究では、既存のゴール型種目のゲーム構造の検討と再解釈を行い、鬼遊びを含むゴール型の下位概念提示と意思決定の契機・対象の構造化、ゴール型の系統的教材の開発と検証を行い、新たなスコープとシークエンスを明らかにした。ゴール型は、チーム対戦を基本とするため、集団としての戦術とその達成が求められる。そのためには、動作と行動を区別し、味方と協同して戦術(目的)を達成するという考えを鬼遊びによって持たせることが有効である。また、ゴール型は、パスを介した協同的プレイの実現が授業のねらいとなるが、意思決定の選択肢は、数が少ないほど容易であるため、安全なパス(後ろへのパス)、引きつけたパス(横へのパス)、攻撃・効果的なパス(前へのパス)と整理して、自分で運ぶ中で、パスをいつ(契機)、誰に(対象)すべきかを考えさせ、これらのパスを軸に、意思決定の対象を段階的に増やしていくことが有効であることが示唆された。今後は、理論構築を踏まえてゴール型の教材開発をおこなう。鬼遊びからゴール型へ架橋する教材、陣取り(対峙)型の教材、シュート(入り乱れ)型の教材の実践研究をおこない、ゴール型球技の系統性について明らかにしていく予定である。今年度は、陣取り(対峙)型を中心に研究を進めるが、陣取り(対峙)型では、ボール保持者の戦術的行動が中心となり、ゴール型の学習内容の基本となることを明らかしたいと考えている。学習者の意思決定にかかる選択肢を単純化して低学年からの中学年の系統性を明らかにすることを課題としたい。今後は、開発した教材を単元において実践し、中学年におけるスコープとシークエンスについて検証する。ドライブ&パスゲームのバリエーションを増やすべきなのかパスゲームという質的転換を図るのかによって発育発達段階を踏まえた中学年から高学年への系統性を明らかにすることを課題としたい。体育科教育学研究打ち合わせを当初岩手大学と信州大学で交互実施の予定であったが、主として信州大学において実施したため、分担者の補助金使用額が抑えられたことによる。研究打ち合わせを岩手大学と信州大学で実施予定であったが、主として信州大学において実施したため、分担者の補助金使用額が抑えられたため。繰越額は平成28年度の研究打ち合わせ(信州大学、岩手大学)、各種学会発表の旅費及び物品費として使用する予定である。繰越額は平成29年度の研究打ち合わせ、謝金・人件費や印刷費に使用する予定である。
カタルーニャ独立問題に伴う言語多様性継承政策のパラダイムシフトに関する研究

初年度である2018年度は、研究の基盤部分となる、近年のカタルーニャ情勢をめぐるスペインおよび欧州の言説についての洗い直しに力点を置いた。また、研究の応用分野となる、欧州以外でのカタルーニャ情勢と関連した言語政策の動きを積極的にモニタリングした。その主な対象は、アジアの韓国(済州島のことば、プサンのことば〔の保全に関わる各セクターの関係者〕)、台湾のことば(パイワン語など)、フィリピン(ビサヤ語など)、インドネシア、南米のボリビア(アイオレオ語など)、パラグアイ(マカ語など)、エクアドル(シュアル語など)、ペルー(シピポ語など)、アフリカの赤道ギニア(ブビ語など)、アンゴラ(キコンゴなど)、モザンビーク、サントメ、カーボ・ベルデ等である。こうした調査の結果、カタルーニャの独立を志向する動きが、アジア、南米およびアフリカの少数言語/先住民言語称揚/許容の動きを制する、微妙な影を落としている現状を把握することができた。こうした研究結果を、数次にわたって研究会、論文等で発表することができた。具体的には、ヨーロッパ域外地域での、言語多様性を評価する政策が、国レベルでは退行し、予算が経済動向(景気後退)などの間接的な事由をもとに漸減しているようなケースも見られた。一方で、国家より下の(小)地域レベルでは、これまで同様もしくはそれ以上に言語多様性の保全、継承、復興への関心が高まっている事例も見受けられた。各セクター間で、こうした乖離しつつある評価や関心を、今後、どのように調整し、齟齬や破綻の無い形で進めていくか、調整に当たっている各セクターの担当者等ステークホルダーへのヒアリングを進めた。研究を進展させるための情報収集が順調に進展したため。本課題研究の第二年度である本年度は、第一年度である昨年度に収集した資料等情報を活用し、適宜準備したうえで、カタルーニャおよび、カタルーニャの言語政策が影響を与えている欧州域外の地域のフィールドワークを行うことを予定している。海外のフィールドワーク準備に十全を期すため、18年度予定していたものを19年度に実施する予定にしたため。
復元設計を方法とする東アジア古代建築の空間及び造形原理の解明

本研究は、発掘遺構の復元設計を古代建築理解のための方法と位置付け、その設計プロセスを通じて古代建築の空間・造形原理に迫ろうとするものである。新薬師寺想定七仏薬師金堂、平城宮朱雀門等の復元設計を通した古代建築の空間・造形原理の分析、古代建築の日中比較研究そして縄文、弥生、古墳時代における建築技術の再検討の3点を主に実施し、古代建築を技術的観点からとらえなおす新たな視点を提出した。初年度となる平成21年度は、主に国内における重要発掘遺構の復元設計と、中国における古代建築遺構現地調査を通じた古代建築の設計プロセスの研究をおこなった。前者については、想定新薬師寺金堂、平城宮朱雀門の2棟を中心に、復元設計を試みた。平成20年に新たに発掘された新薬師寺旧境内の大型建物(想定新薬師寺金堂)については、文献史学、美術史学、考古学の研究者と十分に意見交換をしながら、史料、安置仏、儀式と建物の関係に留意して復元設計をおこない、3Dを含めた具体的な復元案を作成した。その結果、建物の階段、柱間装置、梁行寸法のあり方につき、新たな知見を得た(学会発表2件目参照)。朱雀門については、都城・官衙における門の建築につき、発掘遺構の網羅的検証作業の一環として、既往の復元の再検討をおこなった。門の発掘遺構の検証作業の結果、門の建築にはより多様な形式が考えられ、現存遺構等に縛られた門の建築イメージをより豊かにしていく必要があること、門は出入口であるのみならず、内部空間を有する堂であることを示した。その上で朱雀門についても現在の案とは異なる形式の可能性について問題提起をした(学会発表1件目参照)。中国の古代建築遺構については、山西省における唐代、五代、宋代の建築を現地調査した。中でも、中国特有の方3間の仏堂につき、平面と屋根架構の関係の原理を考察した。その結果、日本の古代寺院建築、特に白鳳期寺院の形式との間に関連がある可能性につき、示唆をえることができた。今年度は、主に国内における奈良時代建築の重要発掘遺構の検討及び復元設計と、縄文、弥生、古墳時代における建築技術の再検討をおこなった。前者については、昨年度より実施してきた想定新薬師寺七仏薬師金堂、平城宮朱雀門の2棟につき、復元設計と既往の案の再考を試みた。平成20年に新たに発掘された新薬師寺旧境内の大型建物(想定新薬師寺金堂)については、平成21年度に作成した復元案を基に、建物の階段、柱間装置、庇の梁行寸法のあり方について考察を深め、論考にまとめた(図書参照)。ここでは、復元案の蓋然性の確保もさることながら、復元設計の過程において得られた建築技術と建築の機能及び意味の関係についての知見を強調している。平城宮朱雀門については、昨年度に口頭発表した、都城・官衙における門の建築に関する検証作業の一環としておこなった既往の復元の再検討の内容をリファインし、論考にまとめた。朱雀門復元案の再検証に止まらず、門の建築により多様な形式が考えられることを示し、門が出入口であるのみならず内部空間を有する堂であることを具体的に提示した(論文参照)。後者については、飛鳥・奈良時代以降の建築技術の源流を探る意味で、縄文、弥生、古墳時代における建築技術を、構造原理の面から再検証すべく、発掘調査に基づく建物復元をおこなっている事例を現地調査するとともに、既往の復元諸研究の検証をおこなった。次年度も引き続きこの検証を継続し、先史時代の構造原理に関する論考をまとめる予定である。今年度は、主に縄文、弥生、古墳時代における建築技術の再検討と、奈良時代建築の重要発掘遺構の構造的観点からの解釈をおこなった。縄文、弥生、古墳時代における建築技術については、九州北部における発掘調査に基づく建物復元をおこなっている事例を現地調査し、復元案の批判的検証をおこなった。重要部材の出土している長崎県壱岐市原の辻遺跡、佐賀県吉野ヶ里遺跡等を訪問し、出土部材を実見し、風蝕・加工の観察から既往の技術解釈の問題を見出し、新たな見解を得た。この点を踏まえて、現地の復元建物の構法の再検討をおこなった。現在、先史時代の構造原理に関する論考をまとめる作業を継続中である。後者については、飛鳥から奈良時代の建築遺跡、特に重層建築と門の建築につき、技術的観点からの復元考察を進めている。重層建築については、文献史料の洗い出しと発掘遺構の解釈、そして現存遺構である薬師寺東塔における裳階の構造の再解釈を進めている。古代における重層の意味を、構造、機能、象徴性の各点から考察する論考を、現在準備している。また、先におこなった平城宮朱雀門復元案の再考から論を進め、古代における門の建築全般につき、再検討を進めている。門の建築の構造形式を決める要素として、建築形式、建築群の中での位置、遮蔽装置との関係、の3点を挙げ、文献史料及び発掘遺構を整理し、特徴を分析・整理している。

以上に加え、古代建築の研究史に関する聞き取り、国立歴史民俗博物館所蔵古材の見分をおこなうとともに、これまでの研究成果をまとめた2件の講演をおこなった。最終年度である今年度は、未調査であった中国北京周辺の遼代建築の現地調査を実施し、日中比較の観点から古代建築の構造的特質をまとめるとともに、これまでの研究成果のとりまとめをおこなった。中国調査では、河北省正定県の隆興寺をはじめとする古代建築群と、天津市薊県の独楽寺を、天津大学講師で遼代建築研究を進めている丁垚氏とともに現地調査した。日中両国における現在の研究進捗状況につき情報交換をおこない、日中比較のための視点の拡大と議論の深化を心がけた。この調査を踏まえて、特に古代建築の小屋組、組物、尾垂木の関係について構造的観点からの整理をおこない、尾垂木の構造的機能に関する日中比較論を平成25年度日本建築学会大会にて発表する予定である。また、古代建築における重層構造と楼造における構造システムの問題についても重要な示唆を得ることができ、古代建築における重層の問題につき、これまで門に限って論じてきた内容を敷衍し、論考にまとめる予定である。本研究により、古代建築の構造的観点からの再解釈につき、核をなす問題の解決の糸口を得たため、本研究終了後も、東京大学藤井恵介氏を研究代表者とする科研費基盤研究(A)の研究分担者として、引き続き古代建築の技術に関する研究を継続していく予定である。また、飛鳥・奈良時代を遡る縄文、弥生、古墳時代における建築技術についても、研究を継続している。既往の研究成果を元に、先史時代の構造原理に関する論考をまとめる作業を進めている。古代建築の空間・造形原理に関する俯瞰的視野が概ね得られ、現在、縄文古墳時代、飛鳥時代奈良時代の技術と空間・造形原理に関する論考をそれぞれまとめている段階である。次年度、これらの論考を完成させ、研究を完了するスケジュールで進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。現地調査及び復元設計を継続的に実施する。特に復元設計については、図面作成の補助員を雇用し、復元図の作成を集中的に実施し、成果を上げる。
複製開始複合体のin vitro再構成による研究

本研究はEBV複製起点oriPにおける複製開始複合体を合成した複製開始因子を用いて試験管内で再構成し、その構造と各複製因子の機能を解明することにある。複製開始複合体にはEBVの複製因子であるEBNA1と細胞の複製因子MCM、cdc6が含まれる。まず、再構成に必要な各複製因子をバキュロウイルスベクターを用いて昆虫細胞で多量に発現させ精製することが必要であった。複製因子のうちMCMとcdc6の合成は成功した。しかしながら、EBNA1の合成には技術的な困難があった。EBNA1全長の合成は収量が低いために断念し、最終的にはアミノ末端側にあるグリシン/アラニンの反復配列のドメインを欠損したEBNA1変異体の合成に成功した。この欠損変異体が複製活性を保持していることもトランジェント複製アッセイで確認できた。これらEBNA1合成の問題克服のために実験計画の遂行が大きく遅れ、複製の試験管内再構成の実験はその準備実験に着手できたに過ぎない。計画遂行の遅れは大いに反省すべき点であると考える。以上の研究成果に基づいて、カエル卵抽出物を用いた複製の試験管内再構成の研究、EBVミニ染色体を用いた複製開始複合体の研究、EBVミニ染色体を用いたテロメラーゼの研究等の共同研究を新たに開始した。これら実験と平行して、oriPの複製起点としての機能をさらに詳細に検討した。その結果、oriPの複製活性がシグナル伝達によって制御されていることが新たに判明した。TRAF5とTRAF6がこのシグナル伝達に重要であること、TRAFの下流でp38 MAPKが活性化してoriP活性の抑制に関与していることを明らかにした。また、p38 MAPKが直接EBNA1をリン酸化してその複製活性を抑制している可能性を検討し、534番目のスレオニンが複製活性に重要なアミノ酸であることが明らかになった。このアミノ酸残基を利用してEBNA1に依存した試験管内複製の特異性が証明できることから、今後の研究に重要となる知見を得ることができた。本研究はEBV複製起点oripにおける複製開始複合体を合成した複製開始因子を用いて試験管内で再構成し、その構造と各複製因子の機能を解明することにある。本年度の研究では各因子をバキュロウイルスで多量に発現させ精製することを試みた。研究の進捗状況は以下の通りである。EBNA1はバキュロウイルス感染細胞での発現は確認されたが、C末端に結合したHisタグが機能せず精製に問題があった。そこで、N末端にHisタグを持つEBNA1を新たに作製しその精製を試みている。Cdc6に関しては、タンパク質の発現は確認できたが発現量が低く、その問題点を検討している。またMCMの合成は現在進行中である。来年度は複製開始複合体を合成したEBNA1と培養細胞核抽出物あるいはカエル卵抽出物を用いて試験管内で再構成することを計画している。これらの実験と平行して、oriPの複製起点としての機能をさらに詳細に検討した。その結果、。oriPの複製活性がシグナル伝達によって制御されていることが新たに判明した(J. Virol., 2001)。EBVが発現する膜タンパク質LMP1はNF

-κB,MAPKなどのシグナル伝達経路を活性化することが知られているが、LMP1の発現がoriPの複製活性を抑制することを見い出した。さらにシグナル経路の同定を行ない、TRAF5とTRAF6がこのシグナル伝達に重要であることと、TRAFの下流でp38 MAPKが活性化してoriP活性の抑制に関与していることを明らかにした。EBNA1はリン酸化修飾を受けることが知られており、p38 MAPKが直接EBNA1をリン酸化してその複製活性を抑制している可能性が考えられた。そこでEBNA1のアミノ酸配列からMAPKによってリン酸化される可能性のあるアミノ酸を置換しその複製活性への効果を検討した。その結果534番目のスレオニンが複製活性に重要なアミノ酸であることを示唆する結果が得られた。来年度には、p38 MAPKがこのアミノ酸を直接リン酸化することを検討する実験を行なう計画である。本研究はEBV複製起点oriPにおける複製開始複合体を合成した複製開始因子を用いて試験管内で再構成し、その構造と各複製因子の機能を解明することにある。複製開始複合体にはEBVの複製因子であるEBNA1と細胞の複製因子MCM、cdc6が含まれる。まず、再構成に必要な各複製因子をバキュロウイルスベクターを用いて昆虫細胞で多量に発現させ精製することが必要であった。複製因子のうちMCMとcdc6の合成は成功した。しかしながら、EBNA1の合成には技術的な困難があった。EBNA1全長の合成は収量が低いために断念し、最終的にはアミノ末端側にあるグリシン/アラニンの反復配列のドメインを欠損したEBNA1変異体の合成に成功した。この欠損変異体が複製活性を保持していることもトランジェント複製アッセイで確認できた。これらEBNA1合成の問題克服のために実験計画の遂行が大きく遅れ、複製の試験管内再構成の実験はその準備実験に着手できたに過ぎない。計画遂行の遅れは大いに反省すべき点であると考える。以上の研究成果に基づいて、カエル卵抽出物を用いた複製の試験管内再構成の研究、EBVミニ染色体を用いた複製開始複合体の研究、EBVミニ染色体を用いたテロメラーゼの研究等の共同研究を新たに開始した。これら実験と平行して、oriPの複製起点としての機能をさらに詳細に検討した。その結果、oriPの複製活性がシグナル伝達によって制御されていることが新たに判明した(J.Virol.,2001)。TRAF5とTRAF6がこのシグナル伝達に重要であること、TRAFの下流でp38 MAPKが活性化してoriP活性の抑制に関与していることを明らかにした。また、p38 MAPKが直接EBNA1をリン酸化してその複製活性を抑制している可能性を検討し、534番目のスレオニンが複製活性に重要なアミノ酸であることが明らかになった。このアミノ酸残基を利用してEBNA1に依存した試験管内複製の特異性が証明できることから、今後の研究に重要となる知見を得ることができた。
フランスにおける地域教育政策の展開と教育共同体の創造

平成30年度は、フランスの<公教育と地域の関係>がどのように変わりつつあるのかという視点から、近年の地域教育政策(les politiques educatives locales)形成プロセスを考察し、その特質を分析した。要点は以下の通りである。1)市町村(commune)は、施設設備管理に留まらず、教育的営みに参加することを正当化する手続きとして国との「契約(contrat)」による「教育プロジェクト(projet educatif)」を通して、学校を含む市町村の教育的機能において大きな位置を占めるようになっている。2)市町村の教育的機能は、従来からの学校外の時間だけでなく、学校教育時間にも関わるようになっている。そしてその機能は、両者の教育的連続性(continuite educative)の追求を図る要ともなっている。3)地域教育政策の形成と実施のプロセスにおいて、地域の多様な教育アクター(教師、父母、アニマトゥール、アソシアシオンなど)の間のパートナーシップ・協働の構築が目指され、地域における教育共同体(communaute educative)が追究されている。そして、その形成が地域教育政策の成否の基盤となっている。4)第3共和制下で近代学校が設立されて以来、フランスの公教育は、共和国という公的世界を担う市民の形成を保障する機関として、国家によって全面的に担われてきた。したがって従来のフランスの教育政策においては、「地域(市町村など)」は普遍的な教育を普及される対象ではあっても、それぞれの地域文化を含み込んだ教育政策はなく、「地域」に対しては極めて閉鎖的であった。近年の地域教育政策の展開は、フランスの教育政策の大きな歴史的転換を示しており、今後の公教育のあり方を探る際の不可欠な要素となっている。・地域教育政策の誕生とその歴史的展開(地方分権化、教育優先地区政策、教育契約の施策化、域教育契約CEL、地域教育計画PEDT)の考察を通して、フランスの地域教育政策の特質として、1フランスの地域教育政策が「契約」「パートナーシップ」「計画(財源を伴ったプロジェクト)」という装置を用いながら形成を図ってきたプロセスであること、2その推進土台として、学業失敗(若者の失業問題につながる落ちこぼれ問題)解決などへの地域ニーズの高まりとその実践があることが解明できるとともに、今日全国で展開されている地域教育計画(PEDT)の地域教育政策における歴史的位置が明らかになった。・地域教育政策の推進については地域格差があるが、その格差については地域事例研究を通して、経済的要因というよりはむしろ、地域においてどこまで学校や教育を軸に教育共同体が形成されている(されようとしている)かという点に要因が求められるという仮説に一定のエビデンスを得ることができた。・以上の点を、学会論文として公表した。・今後の事例研究として焦点化すべき地域の明確化と下準備が整った。・フランスにおける教育共同体の形成が、「学校」教育共同体から「地域」教育共同体へ転換しつつあることの実態とその意味の解明を図る。そのために、以下の2つの地域の事例をモデルに設定し調査研究を行う。1ガイヤック・グロエ都市圏(61市町村で構成):現在、小学校と議会が中心となって、地域教育計画(Projet Educatif Communautaire)を地域(都市圏)として精力的に作成している。なかでもその先導的役割を果たしていると考えられるサルバニヤック町とガイヤック町の地域調査(小学校教員・アニマトゥール、アソシアシオン、町議会などの聞き取り調査を中心とする)を実施し、実態を把握するとともに、計画策定のプロセスの分析を図る。2リール市のデュルイ小学校:1990年代から子どもの生活全体を踏まえた教育実践である「子どもの生活リズム調整ARVEJ」を推進し、2017年新政権の下でARVEJの変更を迫る教育改革政策の中でも、地区全体でのARVEJ維持運動によって継続されることになった。その経緯を考察することによって、地域に支持される「子どもの生活全体をふまえた教育実践」と教育共同体形成の関係の分析を図る。・以上を通して、今日求められている地域教育共同体における教育理念・実践・組織運営の分析を図り、地域教育共同体と地域教育政策形成との関連構造の解明(地域教育政策が、共和制教育モデルに包摂される固定された静的なものでなく、一方で地域教育共同体と共和制教育モデル、他方で国家とアソシアシオンの間の緊張関係の交差点に動的に位置づくとする仮説の検証)をめざす。

4)第3共和制下で近代学校が設立されて以来、フランスの公教育は、共和国という公的世界を担う市民の形成を保障する機関として、国家によって全面的に担われてきた。したがって従来のフランスの教育政策においては、「地域(市町村など)」は普遍的な教育を普及される対象ではあっても、それぞれの地域文化を含み込んだ教育政策はなく、「地域」に対しては極めて閉鎖的であった。近年の地域教育政策の展開は、フランスの教育政策の大きな歴史的転換を示しており、今後の公教育のあり方を探る際の不可欠な要素となっている。・地域教育政策の誕生とその歴史的展開(地方分権化、教育優先地区政策、教育契約の施策化、域教育契約CEL、地域教育計画PEDT)の考察を通して、フランスの地域教育政策の特質として、1フランスの地域教育政策が「契約」「パートナーシップ」「計画(財源を伴ったプロジェクト)」という装置を用いながら形成を図ってきたプロセスであること、2その推進土台として、学業失敗(若者の失業問題につながる落ちこぼれ問題)解決などへの地域ニーズの高まりとその実践があることが解明できるとともに、今日全国で展開されている地域教育計画(PEDT)の地域教育政策における歴史的位置が明らかになった。・地域教育政策の推進については地域格差があるが、その格差については地域事例研究を通して、経済的要因というよりはむしろ、地域においてどこまで学校や教育を軸に教育共同体が形成されている(されようとしている)かという点に要因が求められるという仮説に一定のエビデンスを得ることができた。・以上の点を、学会論文として公表した。・今後の事例研究として焦点化すべき地域の明確化と下準備が整った。・フランスにおける教育共同体の形成が、「学校」教育共同体から「地域」教育共同体へ転換しつつあることの実態とその意味の解明を図る。そのために、以下の2つの地域の事例をモデルに設定し調査研究を行う。1ガイヤック・グロエ都市圏(61市町村で構成):現在、小学校と議会が中心となって、地域教育計画(Projet Educatif Communautaire)を地域(都市圏)として精力的に作成している。なかでもその先導的役割を果たしていると考えられるサルバニヤック町とガイヤック町の地域調査(小学校教員・アニマトゥール、アソシアシオン、町議会などの聞き取り調査を中心とする)を実施し、実態を把握するとともに、計画策定のプロセスの分析を図る。2リール市のデュルイ小学校:1990年代から子どもの生活全体を踏まえた教育実践である「子どもの生活リズム調整ARVEJ」を推進し、2017年新政権の下でARVEJの変更を迫る教育改革政策の中でも、地区全体でのARVEJ維持運動によって継続されることになった。その経緯を考察することによって、地域に支持される「子どもの生活全体をふまえた教育実践」と教育共同体形成の関係の分析を図る。・以上を通して、今日求められている地域教育共同体における教育理念・実践・組織運営の分析を図り、地域教育共同体と地域教育政策形成との関連構造の解明(地域教育政策が、
北太平洋西部における数十年スケール変動のデータ解析

本研究は、50年から70年の周期を持つ変動が北太平洋および北米に存在することを、世界で初めて明らかにした。この長期変動は冬季・春季のアリューシャン低気圧の強化・弱化を伴い、アリューシャン低気圧が強い場合には、日本沿岸では親潮が通常よりも南下し、北米西部の春季気温は高いことが示された。これらの変動は、今世紀では1920年代・1940年代の気候シフトで特徴づけられるとともに、50-70年周期に統計的に有意なスペクトルピークを持つことが示された。このスペクトルの統計的な有意水準検定は、比較的あらたな手法であるMulti-Taper Methodを用いた。さらに、北米上で樹木年輪より推定される過去の気温データを解析することにより、50年70年スケールの変動は18世紀半ば以降継続していることが示された。この5070年スケール変動は親潮については顕著であるが、黒潮にはさほど影響が見られない。しかしながら、黒潮続流にも興味深い十年スケール変動が存在する。本研究では、1957年1992年の期間について黒潮続流の位置を144°E150°Eの区間で経度の関数として同定した。この区間の黒潮続流の平均緯度は1981年1987年の期間にその前後と比べて顕著な南下を示す。水温場の相関解析より黒潮続流の平均的な緯度の変動は、上流の黒潮流露および親潮第二分枝の勢力の強弱と関連することが示された。風応力分布との関連を解析した結果、黒潮続流の平均緯度は北太平洋上の風のcurlと弱い負の相関を持つことが判明した。一方、2つの定常蛇行の北向きの峰に当たる144°Eと150°Eの黒潮続流緯度の差は、本州東方の東西風応力と比較的高い相関を示す。黒潮続流の平均緯度と144°Eと150°Eの続流緯度の差が、異なる風応力分布パターンとの間で相関を持つことは、黒潮続流に関わるこれら二つの変動が異なるメカニズムによって定まることを示唆するものである。
超電導交流電気機器に関する基礎研究

1.50/60Hz交流超電導線の開発超電導交流電気機器への使用を想定、平角状超電導線の開発を行なった。超電導線は交流磁界中では損失が発生する。これを極力小さくする必要がある。サブミクロンフィラメント、Cu-Ni母材の極細多心線で、高磁界,低磁界用2種を試作した。いずれも所期の特性が得られたので、これを撚り合せて寸法0.35×2.0(mm)、Ic=220Aの平角状超電導線を開発した。2.50/60Hz交流超電導巻線技術の確立交流超電導線は母材が主にCu-Niであるため、これを用いて作った交流巻線の安定性は悪い。巻線の設計に当っては、線の支持,固定,冷却には特別な工夫が必要である。電気機器に広く使用される巻線は円板形(Disc)であるので、これを例にとり、前記超電導線を使い、二種の巻線を試作した。一つは従来構造で、円板セクション間にのみ冷却通路を設けた。他は2ターン間毎に冷却通路を設けたものである。50Hz交流通電試験の結果は、前者のIqは極めて低かったが、後者のそれは直流の90%に達し満足すべき結果であり、容量も4hVAで、交流巻線設計基準として有用な資料が得られた。3.超電導交流機器の概念設計この種研究を進めるには開発像を作る必要がある。このため、電気機器の代表機器である変圧器と発電機に対し、下記概念設計を実施した。(a)、変圧器1φ-60Hz-【1750^(MUA)】/3-1100/【550^(hv)】三次付受電端用単巻変圧器4.モデル変圧器の試作小形変圧器(25V-20A程度)2台を試作,巻線の巻き方,冷却特性他を調査5.結論、本基礎研究を通じ、交流電力機器の超電導化の研究は有意義であることを確認、継続的研究を希望する。
ER流体を用いた高機能アクチュエータ

ER流体を用いることにより,可動部なしで電気信号で直接流体パワーを制御することが可能となる.本研究課題はER流体を作動流体としER流体の粘性変化を利用した,粘性駆動による新しい動作原理の高機能アクチュエータ(ERアクチュエータ)の提案および実現を目的としている.本年度は,まず,直動形ERアクチュエータ数学モデルの確立およびマグネットカップリングを用いた直動形ERアクチュエータの提案および試作をおこなった.実施結果の具体的内容は以下のとおりである.提案するマグネットカップリングを用いた直動形ERアクチュエータの原理は,つぎのとおりである.アクチュエータ内に2組の可動電極により構成される流路を設け,2組の電極間には対向したER流体の流れをつくる.ER流体は供給圧力一定または供給流量一定でアクチュエータへ供給される.印加する電極対を変えることで内部の可動電極は左右に動く.この可動電極の動きを外部に取り出すことで直動形アクチュエータを実現することができる.可動電極の動きを外部に取り出す際に,本研究では,マグネットカップリングの採用により密閉構造を実現し,ER流体の外部漏れを防止した.直動形ERアクチュエータの試作に際しては,平行平板間をER流体が流れる際の数学モデルを基礎とする,直動形ERアクチュエータ数学モデルを提案し設計指針とした.実用的なERアクチュエータとして,最大発生力を60N,最高速度を1.15m/sとしてアクチュエータを設計および試作した.試作した直動形ERアクチュエータの大きさは,100×350×50mmである.試作した直動形ERアクチュエータの特性評価をおこない,可動電極の軸受けにER粒子が混入する問題があることが明らかになった.今後の課題としては,可動電極の軸受け対策が挙げられる.ER流体(Electro-rheological Fluids)とよばれる,印加電界の変化により粘性が著しく変化する機能性流体がある.ER流体を用いることにより,可動部なしで電気信号で直接流体パワーを制御することが可能となり,単純構造かつ高信頼,高応答,高機能な流体機械の開発が期待される.本研究課題はER流体を作動流体としER流体の粘性変化を利用した,粘性駆動による新しい動作原理の高機能アクチュエータ(ERアクチュエータ)の提案および実現を目的としている.本年度は,回転形ERアクチュエータの提案および試作をおこなった.実施結果の具体的内容は以下のとおりである.提案する回転形ERアクチュエータの原理は,つぎのとおりである.ロータに2組の円盤形電極を取り付け,それぞれの円盤形電極間には互いに逆回転のER流体の流れを作る.電界を印加する電極組により,ロータはER流体の粘性変化に起因する右回転または左回転の粘性力を受け回転する.ロータの回転運動を取り出すことで回転形アクチュエータとして機能する.主な特徴としては,(1)軸に取り付ける電極を増やすことで,容易に出力トルクを増すことができる,(2)液圧制御要素を外部に必要としない,(3)ビンガム流体的特性によりトルク制御が容易,(4)粘性駆動なため過大な負荷を受けてもロータが滑り破損しない,といったことが挙げられる.以上の原理に基づき回転形ERアクチュエータを試作した.また試作にあたり回転形ERアクチュエータの数学モデルを提案した.試作したアクチュエータの大きさはφ67×53mmであり,数学モデルによる設計出力トルクは0.03Nm,最大出力パワーは2W(供給圧力0.3MPa時)である.来年度は,試作したアクチュエータの特性評価をおこない提案する回転形ERアクチュエータ動作原理の実証および提案する数学モデルの検証をおこなう.ER流体を用いることにより,可動部なしで電気信号で直接流体パワーを制御することが可能となる.本研究課題はER流体を作動流体としER流体の粘性変化を利用した,粘性駆動による新しい動作原理の高機能アクチュエータ(ERアクチュエータ)の提案および実現を目的としている.本年度は,まず,直動形ERアクチュエータ数学モデルの確立およびマグネットカップリングを用いた直動形ERアクチュエータの提案および試作をおこなった.実施結果の具体的内容は以下のとおりである.提案するマグネットカップリングを用いた直動形ERアクチュエータの原理は,つぎのとおりである.アクチュエータ内に2組の可動電極により構成される流路を設け,2組の電極間には対向したER流体の流れをつくる.ER流体は供給圧力一定または供給流量一定でアクチュエータへ供給される.印加する電極対を変えることで内部の可動電極は左右に動く.この可動電極の動きを外部に取り出すことで直動形アクチュエータを実現することができる.可動電極の動きを外部に取り出す際に,本研究では,マグネットカップリングの採用により密閉構造を実現し,ER流体の外部漏れを防止した.直動形ERアクチュエータの試作に際しては,平行平板間をER流体が流れる際の数学モデルを基礎とする,直動形ERアクチュエータ数学モデルを提案し設計指針とした.実用的なERアクチュエータとして,最大発生力を60N,最高速度を1.15m/sとしてアクチュエータを設計および試作した.試作した直動形ERアクチュエータの大きさは,100×350×50mmである.試作した直動形ERアクチュエータの特性評価をおこない,可動電極の軸受けにER粒子が混入する問題があることが明らかになった.今後の課題としては,可動電極の軸受け対策が挙げられる.
脂肪細胞由来のアディポカイン：ＣＴＲＰが運動による動脈硬化改善に関わる機序の解明

体内の過剰な脂肪蓄積は動脈硬化度を増大させる大きな原因の1つであるが、有酸素性トレーニングによる体脂肪の低下に伴い動脈硬化度は低下することが報告されている。最近、脂肪組織から分泌される新規アディポカインとして複数のC1q/tumor necrosis factor-related proteins(CTRPs)が同定され、運動による動脈硬化度低下の新たなメカニズムにCTRPsが関与する可能性が考えられる。昨年度の研究成果として、中高齢者における運動による動脈硬化度低下には内臓脂肪だけでなく局所的な脂肪蓄積の変化が関与すること、その機序に体脂肪の減少に伴う血中adiponectin、CTRP3、CTRP5濃度の増加が関与する可能性が明らかとなった。しかしながら、CTRPsが運動によりどこに局在する脂肪組織から分泌増加しているのかは明らかでない。そこで本研究では、有酸素性トレーニングによって局在する脂肪から運動誘発的にCTRPs(adiponectin、CTRP3、CTRP5)が発現増加するか否かを検討することを目的とした。本研究では、老化モデルマウスとしてSAMP1マウスを用いて、回転車輪を用いた自発走運動による有酸素性トレーニングを12週間実施し、12週間後に精巣上体、大動脈血管周囲、肩甲下皮下および褐色の脂肪を摘出した。精巣上体脂肪および肩甲下褐色脂肪のadiponectin遺伝子発現は、安静対照群(Con群)と比較して運動群(Ex群)で有意に高値を示した。また、精巣上体脂肪のCTRP3遺伝子発現は、Con群と比較してEx群で有意に高値を示した。一方、CTRP5遺伝子発現は、すべての脂肪組織においてCon群とEx群との間に有意差は認められなかった。これらの結果から、有酸素性トレーニングによるCTRPs遺伝子発現の増加は脂肪部位特異性がある可能性が示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。体内の過剰な脂肪蓄積(肥満)は心血管疾患リスクである動脈硬化度を増大させる大きな原因の1つである。一方、習慣的な有酸素性運動による体脂肪の低下に伴い動脈硬化度は低下することが認められている。運動による動脈硬化改善の機序の一つには脂肪組織から産生されるアディポカインが関与することが報告されている。最近、新規アディポカインとして複数のCTRPs(C1q/tumor necrosis factor-related proteins)が同定され、運動による動脈硬化改善の新たなメカニズムにCTRPsが関与する可能性が考えられるが、現在まで明らかでない。そこで本研究では、習慣的な有酸素性運動による動脈硬化改善の機序として、動脈機能に影響する可能性のあるCTRPsが関与するのか否かについて検討することを目的とした。本研究では、運動習慣のない健常な中高齢者52名を対象に8週間有酸素性トレーニング介入を行い、介入前後に動脈機能に影響する可能性のあるCTRPsであるadiponectin、CTRP3、CTRP5、CTRP9の血中濃度および動脈硬化度の測定を行った。血中CTRPs濃度はELISA法にて、動脈硬化指標として頸動脈-大腿動脈間の脈波伝播速度(cfPWV)を測定した。8週間の有酸素性運動介入によりcfPWVは有意に低下改善し、血中adiponectin、CTRP3、CTRP5濃度は有意に増加した。一方で血中CTRP9濃度に変化は認められなかった。さらに有酸素性運動介入による動脈硬化改善度と血中adiponectin、CTRP3、CTRP5の変化量には有意な負の相関関係が認められた。以上の結果から、運動による動脈硬化改善の機序には、血中adiponectin、CTRP3、CTRP5濃度の変化が関与する可能性が明らかとなった。本年度は、習慣的な有酸素性運動による動脈硬化改善に対して新規アディポカインである複数のCTRPsが関与するか否かの検討を行うことが目的であったが、運動習慣のない健常な中高齢者52名を対象に8週間有酸素性トレーニング介入実験を行い、動脈硬化度は有意に低下改善する一方、血中adiponectin、CTRP3、CTRP5濃度は有意に増加するという結果が得られた。また、有酸素性運動介入による動脈硬化改善度と血中adiponectin、CTRP3、CTRP5の変化量には有意な負の相関関係が認められたことからも、計画どおりに研究が行われていると考えられる。

本研究では、老化モデルマウスとしてSAMP1マウスを用いて、回転車輪を用いた自発走運動による有酸素性トレーニングを12週間実施し、12週間後に精巣上体、大動脈血管周囲、肩甲下皮下および褐色の脂肪を摘出した。精巣上体脂肪および肩甲下褐色脂肪のadiponectin遺伝子発現は、安静対照群(Con群)と比較して運動群(Ex群)で有意に高値を示した。また、精巣上体脂肪のCTRP3遺伝子発現は、Con群と比較してEx群で有意に高値を示した。一方、CTRP5遺伝子発現は、すべての脂肪組織においてCon群とEx群との間に有意差は認められなかった。これらの結果から、有酸素性トレーニングによるCTRPs遺伝子発現の増加は脂肪部位特異性がある可能性が示唆された。習慣的な有酸素性運動による動脈硬化改善に対する新規アディポカインである複数のCTRPsとの関連性を検討するために、有酸素性トレーニング介入実験を実施し、有酸素性運動介入による動脈硬化改善度と血中adiponectin、CTRP3、CTRP5の変化量には有意な関連性が認められたことから、次年度は計画どおり、動物実験を用いて、運動によって分泌増大するCTRPsが、全身に局在するどこの脂肪組織から分泌しているのかを明らかにしていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。