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世代間利害調整の政治学

本研究は、日本及び国際比較において、世代間の利害対立をいかに調整できるかという問題を政治学的にアプローチしてきた。その中でも年金制度をめぐる世代間対立をどのように解消できるかを探るべく、多角的に今日の日本の年金制度が直面している問題を探ってきた。特に本年度は、平成12年度から平成16年まで5年間の研究期間の集大成に当たる年であり、かつ本年度(平成16年度)には参議院選挙の前後に全国世論調査を実施したうえで、本年度の後半は5年間の成果をまとめるべく、『年金改革の政治経済学』を執筆し、年度内の刊行が可能になった。まず、年金改革問題が平成16年7月の参議院議員選挙の争点になっていたため、総選挙の前後にパネル調査として全国世論調査を実施した(選挙前の調査費用は本研究班が負担し、早稲田大学21世紀COE「開かれた政治経済制度の構築」が選挙後の調査実施に協力をした)。この全国世論調査の回答者は、平成16年11月の衆議院議員総選挙の前後に実施した全国世論調査の回答者と同一であり、パネル調査として実施した。本年度に、各自がそれぞれ本研究テーマに関連して研究成果の発表を、研究会等で行っているが、刊行されたものは、飯尾潤と田中愛治(共著)の論文がある(研究発表の欄、参照)。本年度は過去5年間の研究成果のまとめをする年であったので、本年度の後半は研究成果の公表のために、各メンバーが分担して報告書となる著作をまとめた。その成果は、北岡伸一・田中愛治編『年金改革の政治経済学』東洋経済新報社より、本年度末に刊行される予定である(平成17年3月31日刊行予定)。その中で、加藤は年金制度を支える財源としての消費税の導入の時期によって、各国の財政状況が規定されていることを示し、田辺は財政投融資の年金制度の財源としての意味を分析し、田中は国民が年金制度改革をどのように見ていたのかを分析し、飯尾は政治的指導者(衆議院議員)がどのように年金問題を見ているのかを分析した。本グループの第一年における最大の課題は、世代間利害対立について、有権者がどのような認識を持っており、どのように解決すべきだと考えているか、世論調査を行うことであった。そのため、まず、内外における類似の設問項目を持つ世論調査の存在について調査し、その質問項目を再検討して、われわれ独自のものを作成した。その際、今後の国際比較を念頭においたことは言うまでもない。こうした検討は、田中が原案を作り、それをもとにメールで相互に意見を交換し、さらに全員が集まって討議するという形で行った(合計3回)。調査実施については、入札の結果、中央調査社が担当することと決まった。質問表は2月下旬に完成し、調査は3月末に行われる予定となっている。ただし、分析は来年度となる。今年の重点の第二は、文献目録の作成だった。諸外国との比較がとくに重要なため、加藤と田辺を中心に、アルバイトも使って文献目録の作成に努めた。ドイツ、スウェーデンなどとの比較がかなり面白くなりそうである。歴史的側面については、日本が総力戦のさなかに年金その他社会福祉制度を確立していったことにかんがみ、日中戦争期の内政と外交の関連について多くの研究を行っている北海道大学の松浦正孝助教授を招いて、有益な情報を得た。政党および厚生省の取り組みについては、まだ十分着手していない。10月に研究を開始したため、まだ活字化された成果はないが、全体として、よいスタートが切れたと考えている。研究の中心の一つは、政治システム、社会システムについての信頼性に関する意識調査であった。この研究は、田中を中心に、昨年度実施した意識調査についての分析を進めた。田中はその一部をアメリカ政治学会などで発表している。また、同様の調査を今年度も実施した。それは、昨年度は極端に支持率の低い森内閣、今年度は極端に高い小泉内閣ということで、政治システムに対する信頼性の違いがどう出るか、大変興味深いと考えられたからである。ただし、まだ集計の段階で、分析は来年度の課題となる。先進諸国と日本との比較という観点では、田辺と加藤を中心として研究を進め、論文を執筆し、学会で発表している。田辺は年金の比較、加藤は税収構造という点を中心に置いて研究を進めている。また北岡は、政治的意思決定の仕組みが小泉内閣のもとで大きく変わる可能性があることに注目し、2,3の論文を発表している。さらに、プロの政治家の側では、若い人を取り込むためにどのような戦略をたてているのかを研究するため、若手政治家4名、ジャーナリスト3名、それに学生を参加させて、ワークショップを開いた。大変白熱した討論会となったが、その結果はディスカッション・ペーパーとして刊行予定である。本研究は、日本及び国際比較において、世代間の利害対立をいかに調整できるかという問題を政治学的にアプローチしてきたものである。その中で、2002年11月18日に北岡が中心となって、シンポジウムを開催し、政治学的にこの問題を検討した。さらに、2001年3月、10月に続いて、2002年11月に日本における全国世論調査の実施して、国民の世論における世代間の対立を調査研究した。この調査結果の中間報告としては、田中愛治「政治的信頼と世代聞ギャップ--政治的システム・サポートの変化--」『経済研究』(一橋大学経済研究所)第53巻第3号(2002年7月),pp.213-225.がある。

この研究において、日本国民は40歳台半ばから50歳代半ばまでの団塊の世代を挟んで、社会保障システムにも政治システムにも信頼を寄せている高齢世代と、不信感を持っている若い世代に2極化されるていることが明らかになった。また加藤淳子は、先年度から取り組んでいた邦文の研究書の一章と英文の研究が出版される運びとなった。邦文の論文は3月刊行予定の研究書の一部である。加藤淳子"福祉国家の税収構造の比較研究"武智秀之編「福祉国家のガヴァナンス」福祉国家シリーズ第三巻、東京:ミネルヴァ書房。この論文においては、OECD18ヶ国の税収構造を比較しそれと福祉国家の関係について述べ、さらに新興産業国における現状と対照している。また、Junko Kato.2003.Regressive Taxation and Welfare State.New York : Cambridge University Press.として本格的な税制の国際比較分析の研究成果が刊行される予定となった。田辺國昭は、「福祉国家のディレンマ・行政国家のディレンマ」と言う論文を上述のシンポジウムで報告し、国民年金及び厚生年金の積立金の財政投融資よる運用を分析の対象とし、福祉国家の制度的な中核をなす年金制度が、他の制度とどのような補完性を持っていたのかを分析した。以上のような、政治経済学の新たな領域における世代間調整の問題を研究し、着実にその成果を発表してきた。本研究は、日本及び国際比較において、世代間の利害対立をいかに調整できるかという問題を政治学的にアプローチしてきた研究であり、平成12年度から研究を継続してきたが、平成16年まで研究期間を延長していただいたことを受けて、本年度(平成15年度)は更に調査研究を深める努力をした。本研究班全体としては、2つの大きな実証的な研究を行った。第1に、年金改革問題が平成15年11月の衆議院総選挙の争点になっていたため、総選挙の前後にパネル調査として全国世論調査を実施した(選挙前の調査費用は早稲田大学21世紀COE「開かれた政治経済制度の構築」が負担し、選挙後は本研究班が負担し、調査の協力をした)。第2に、エリート層の年金問題に対する意識を実証的に探るために、新たに選ばれた衆議院議員全員にアンケート調査を実施した。それらの実証研究と同時に、研究成果の発表も行ってきている。加藤淳子は本研究の研究期間中に、逆進的課税(消費税等)制度の国際比較研究をまとめ、単著(英書)としてCambridge大学出版会から刊行した(Kato,2003)。加藤はOECD18カ国の比較を通して、累進的所得課税から逆進消費課税への税収依存を移す制度改革が1960年代までに終了していたことを指摘し、福祉国家の発展に経路依存性があることを示した。この福祉国家における税制のあり方の検討は、年金制度改革問題を見直す上で重要な研究ステップを示している。また、田辺は本年度までに、世代間の調整を内包する問題である年金制度と財政投融資の関係を分析をしており、加藤とともに、わが国における年金制度問題を見渡すために、貴重な基礎となる学術的研究を示してきた。田中も、日本の年金問題に関する国民意識における世代間格差についての実証分析を示した。飯尾は経済政策の提言を行ってきており、北岡は政治的ダイナミズムのマクロな視点から、提言をしてきた。
透明帯(ZP)複屈折の定量イメージングによる未受精卵の品質診断

本研究課題では、卵子透明帯(ZP)複屈折の経時的変化に着目し、卵子品質を定量的かつ安全に診断する基準を見出すことを最終目標としている。平成30年度にはZP複屈折を定量測定する方法の確立、およびZP複屈折の変化パターンの測定の研究課題に取り組んだ。まず、マウス卵子を用いて従来の偏光顕微鏡によるZP複屈折測定に表れるばらつきを調べた。未受精卵の成熟過程において、第1減数分裂中期および第2減数分裂中期におけるZP複屈折はそれぞれ16.5±16.5deg(n=13)、14.7±18.1deg(n=117)であり、両者の間に有意差は無くZP硬化に相当する変化は測定できなかった。受精前後においても、受精前の第2減数分裂中期では11.0±14.4deg(n=33)、受精後の前核期では10.9±12.9deg(n=33)であり、有意差は得られなかった。受精によりZP複屈折量が増加した卵子17個に対し、減少した卵子が16個であり、ZP硬化を反映した測定値は得られていない。複屈折性は屈折率の差と試料の厚さに依存するため、透明帯のように測定部位の光路長が分からない試料の複屈折を測定するのは難しい。そこで、透過型レーザー顕微鏡を用いた複屈折測定法を検討し、ZP複屈折像の撮影に成功した。平成30年度には、加えて体外成熟(IVM)過程における卵子品質の検討を行った。体内成熟したZP弾性率が18.5kPaまで軟化したのに対し、IVM卵では28.8kPaと有意に高い結果を得た。IVM卵は卵丘細胞の付着が弱い細胞ほどZP硬化の傾向がみられたことから、成熟によるZP軟化が不十分であったか、表層顆粒が分泌されZP硬化した可能性が考えられる。同様に卵丘細胞を裸化したIVM卵子は、形態学的に成熟卵と同様であっても透明帯硬化が起こらず、これらの結果から成熟過程において卵子品質を評価できる可能性が示唆された。共同研究機関(ヒト生殖補助医療クリニック)が医師の急逝により閉院したことから、Octax PolarAIDE顕微鏡を使用した実験が実施できなくなり、ZP複屈折の変化パターンを明らかにする目標が未達となった。まず、平成30年度に新たに開発した透過型レーザー顕微鏡を用いて、撮像したZP複屈折分布から任意の光路長に相当する屈折率を算出するアルゴリズムの開発に取り組む。次に、開発した複屈折測定法の定量性および安全性の評価を、マウス卵子をモデルとして実施する。複屈折測定法が確立されれば、排卵直後のマウス未成熟卵子を採卵し実験に供し、成熟、受精、胚分割の各過程におけるZP複屈折の経時的変化を測定する。以降は、当初の実験計画の通り、(1)受精後のZP硬化に伴うZP複屈折変化と卵子品質との関係を明らかにする、(2)未受精卵のZP軟化に伴うZP複屈折変化と卵子品質との関係を明らかにする、(3)ZP複屈折を用いた卵子品質評価法の臨床応用可能性を検討する、と順次研究を実施する予定である。しかしながら、当初予定していた共同研究機関(ヒト生殖補助医療クリニック)が医師の急逝により閉院したことから、新たに共同研究を実施する機関を探す必用が生じている。

共同研究機関(ヒト生殖補助医療クリニック)が医師の急逝により閉院したことから、Octax PolarAIDE顕微鏡を使用した実験が実施できなくなり、ZP複屈折の変化パターンを明らかにする目標が未達となった。まず、平成30年度に新たに開発した透過型レーザー顕微鏡を用いて、撮像したZP複屈折分布から任意の光路長に相当する屈折率を算出するアルゴリズムの開発に取り組む。次に、開発した複屈折測定法の定量性および安全性の評価を、マウス卵子をモデルとして実施する。複屈折測定法が確立されれば、排卵直後のマウス未成熟卵子を採卵し実験に供し、成熟、受精、胚分割の各過程におけるZP複屈折の経時的変化を測定する。以降は、当初の実験計画の通り、(1)受精後のZP硬化に伴うZP複屈折変化と卵子品質との関係を明らかにする、(2)未受精卵のZP軟化に伴うZP複屈折変化と卵子品質との関係を明らかにする、(3)ZP複屈折を用いた卵子品質評価法の臨床応用可能性を検討する、と順次研究を実施する予定である。しかしながら、当初予定していた共同研究機関(ヒト生殖補助医療クリニック)が医師の急逝により閉院したことから、新たに共同研究を実施する機関を探す必用が生じている。
周期的応力変化がアスペリティ破壊に及ぼす影響に関する研究

日本領域の低周波地震および相似地震に対して地球潮汐による応力変化が及ぼす影響を調べた.低周波地震については統計的に有意な位相選択性が見いだされた.相似地震については有意な位相選択性が見られなかったが,東北地方太平洋沖地震の前後で位相選択性の特徴が変化した.摩擦が速度状態依存摩擦則に従うと仮定し,周期的なせん断応力変化を加えてアスペリティ破壊の数値シミュレーションを行った.周期的応力の振幅が同じ時は,破壊エネルギーが小さくなるほどアスペリティ破壊の位相選択性が顕著になることがわかった.この結果から相似地震の破壊エネルギーを推定できる.地球潮汐による応力変化が,低周波地震・微動および相似地震に対してどのような影響を与えるかについて,解析手法を変えて調査を実施した.前年度においてコンパイルした二つのデータセットに対して,地殻の臨界状態を示すとされているLURR解析を行った.LURR解析は,Load/Unload Response Ratioの略であり,地球潮汐による応力変化が地震の発生を加速するフェーズと抑制するフェーズとの比をとることにより,地殻の臨界状態のインデックスとして使用される.もし,地殻が臨界状態に近づくとこの比(F値)が1より大きくなるという性質を用いる.低周波地震・微動に対する1年時間幅のF値の時間変化は,1.5を超えることはなくLURR解析においては,地震活動と地球潮汐に明瞭な相関は得られなかった.同様に相似地震においては,マグニチュード4以上の地震を選択することにより,2009年に発生した相似地震のF値は2.5を超えたが,多くは1前後の値をとり,地殻の臨界状態とはいえないという結果となった.前年度に実施した潮汐位相による解析に比べて,LURR解析におけるF値は,相関がでにくい指標であるかもしれない.前年度に引き続き,断層面にはたらく摩擦が速度・状態依存則に従うと仮定し,断層面上にアスペリティ領域を設定した上で,周期的な応力変化をあたえてアスペリティ破壊の数値シミュレーションを行い,アスペリティ破壊の位相選択性をシュスターの検定により調べた.前年度までに,法線応力や特徴的すべり量依存性が周期的応力依存性に影響することがわかったが,これらが同じであっても,応力変化の周期と前駆すべり継続時間の関係が周期的応力依存性に影響することがわかった.地球潮汐による応力変化が,低周波地震および相似地震に対してどのような影響を与えるかについて,潮汐位相の位相選択性に基づくシュスターの検定と地殻の臨界状態を示すとされるLoad/Unload Response Ratio (LURR)の二つの解析を行った.データセットは,気象庁一元化震源における低周波地震・微動と識別された地震約3万個(期間:1997年10月2012年3月31日まで;データセットA)とIgarashi(2010, GRL)の手法により相似地震と同定された約1万個(データセットB)の二つで,日本領域に発生した地震を対象とした.シュスターの検定によるとデータセットAは,統計的に有意な位相選択性が見いだされた一方で,データセットBについては有意な位相選択性が見られなかった.ただし,データセットBについては,東北地方太平洋沖の地震の前後で位相選択性の特徴が変化している.LURR解析では,データセットA,Bとも有意な相関が得られなかった.断層面にはたらく摩擦が速度状態依存摩擦則に従うと仮定し,断層面上に円形アスペリティを設定した上で,定常のプレート運動によるせん断応力増加に加え周期的なせん断応力変化を加えてアスペリティ破壊の数値シミュレーションを行った.アスペリティ破壊の周期的応力の位相選択性をシュスターの検定により調べた.断層面にかかる法線応力σn,速度・状態依存摩擦則の特徴的すべり量L,周期的せん断応力変化の振幅Δτを変化させてシミュレーションを行った.アスペリティ破壊の開始点の破壊エネルギーGを応力-すべり量関係から計算し,GはσnLに比例することを確認した.Δτ/Gが大きくなるほど,アスペリティ破壊の位相選択性が顕著になることがわかった.プレート境界の相似地震については,通常時は明瞭な位相選択性はみられない.この結果を利用すると,プレート境界の相似地震の破壊開始点の破壊エネルギーは0.01MJ/m2程度よりも大きいことが推定される.日本領域の低周波地震および相似地震に対して地球潮汐による応力変化が及ぼす影響を調べた.低周波地震については統計的に有意な位相選択性が見いだされた.相似地震については有意な位相選択性が見られなかったが,東北地方太平洋沖地震の前後で位相選択性の特徴が変化した.摩擦が速度状態依存摩擦則に従うと仮定し,周期的なせん断応力変化を加えてアスペリティ破壊の数値シミュレーションを行った.周期的応力の振幅が同じ時は,破壊エネルギーが小さくなるほどアスペリティ破壊の位相選択性が顕著になることがわかった.

この結果から相似地震の破壊エネルギーを推定できる.地球潮汐による応力変化が,低周波地震・微動および相似地震に対してどのような影響を与えるかについて,地球潮汐の位相選択性に基づく解析を行った.データセットは,気象庁一元化震源において低周波地震・微動と識別された地震32243個(期間:1997年10月から2012年3月31日まで,暫定震源を含む)とIgarashi (2010, GRL)の手法により相似地震と同定された10421個(期間:2002年1月1日から2012年1月31日まで)の二つを用い,日本領域に発生した地震を対象とした.地球潮汐による応力変化は,データセットの個々のメカニズムが決定されていないため,応力の対角和成分(J1成分)に対する位相選択性をシュスターの検定を用いて相関性の有無の調査を行った.解析の結果,低周波地震・微動の発生に対しては,時間的に安定した地球潮汐との相関性が得られ,かつ,位相として圧縮の位相の時に発生することがわかった.相似地震に対しては,データセット全体に対する検定においては,相関性が得られなかったが,太平洋プレートにおける相似地震に対しては,東北地方太平洋沖地震の前後でその位相選択性が変化していることがわかった.断層面にはたらく摩擦が速度・状態依存則に従うと仮定し,断層面上にアスペリティ領域を設定した上で,周期的な応力変化をあたえてアスペリティ破壊の数値シミュレーションを行った.アスペリティ破壊の位相選択性をシュスターの検定により調べた.周期的応力の振幅が大きくなるほど,また,アスペリティにはたらく有効法線応力が小さくなるほど,位相選択性は顕著になった.また,摩擦パラメターの特徴的すべり量が位相選択性に影響を及ぼすことが明らかになった.外部から与えられる周期的応力変化のため断層でのすべり速度も周期的に変化するが,アスペリティ破壊が近づくにつれ,すべり速度変化の振幅が増大することがわかった.地震活動解析については,予定していたLURR解析を行い,おおむね順調に進展している.3次元弾性体中の平面断層でのアスペリティ破壊の周期的応力依存性を調べるためのシミュレーション研究については,パラメター依存性の解析事例数がやや少なく,明確な依存性を整理しきれていない.地震活動解析については,解析に用いる相似地震カタログの整備,および,これを用いた潮汐位相選択性の調査は,ほぼ研究計画通りに進んだ.計画にはなかった,2011年東北地方太平洋沖地震との関連についても調査した.3次元弾性体中の平面断層でのアスペリティ破壊の周期的応力依存性を調べるためのモデルも計画通りに構築できた.地震活動解析については,複数の地震カタログについて潮汐位相解析とLURR解析を行い,両者を比較することにより地震先行現象の検出により有効な方法について検討する.また,解析対象とする地震を領域や時期でわけて,より詳細な解析を行う.シミュレーション研究に関しては,やや遅れているパラメター依存性の研究を加速させるほか,観測事実と組み合わせて,地球内部での摩擦特性に関する理解を深める.当初計画通りに進める予定である.地震活動解析については,解析対象とする地震を領域や時期でわけて,より詳細な解析を行うとともに,LURR解析を行う.シミュレーション研究に関しては,様々なパラメターへの依存性を詳しく調べる.研究遂行のための消耗品,研究成果発表のための学会出席旅費,等.平成23年度におこなったカタログ整備,および,地震発生の潮汐位相選択性の調査を継続する.2011年東北地方太平洋沖地震の前後のデータについては,この地震の先行現象や,この地震の影響に関連して,注意深く調べる.プレート境界面上の小繰り返し地震の潮汐位相選択性の時空間分布を調べる.小繰り返し地震からはプレート境界面上のすべり速度の時空間変化も推定できるが,すべり速度の変化はアスペリティへのせん断荷重速度に対応することになるので,すべり速度の変化と潮汐位相選択性の変化の関係を調べる.プレート境界面上の小繰り返し地震についてLURR解析を行う.
糖尿病合併妊娠における酸化ストレス・アポトーシスによる先天奇形発生機序の解明

母体糖尿病による胎児合併症のうち、先天奇形は死亡および罹病率に最も寄与するも疾患である。先天奇形を防止するためには、その発生機序を解明することが重要であると考えられる。近年、糖尿病とその合併症の成因に酸化ストレスが深く関与することが明らかになってきており、母体糖尿病による胎児奇形の発生機序についても、酸化ストレスの関与が示唆されている。本研究では、国内外を通して初めてin vivoの系を用いて先天奇形への酸化ストレスの関与や酸化ストレスのシグナリングに関する機序を解明することを目的とする。母体糖尿病による先天奇形の発生機序に関する検討の成果について概説する。生体内に広く分布する抗酸化物質であるthioredoxin(以下TRX)を過剰発現するマウス(TRX-tg)を用いて母体糖尿病における胎仔の先天奇形発症が抑制されることを確認した。またTRX-tg群では、実際にアポトーシスが野生型群より軽度であり、酸化ストレスの指標であるthiobarbituric acid reactive substances (TBARS)の産生が低かったことより、奇形発生には酸化ストレスが関連する可能性を示した。さらにTRX-tg群においてアポトーシスのシグナル上重要であるcaspase-3の発現が低く、先天奇形とアポトーシスの関連が明らかとし、昨年論文を投稿し、現在revision中である。今後、母獣に胎仔の器官形成期に抗酸化物質(TRX)を投与することによって奇形発生が予防可能かどうかを、引き続き検討する予定である。母体糖尿病による胎児合併症を防止するためには、その発生機序を解明することが重要であると考えられる。本研究では、まず初年度に先天奇形への酸化ストレスの関与や酸化ストレスのシグナリングに関する機序を解明することを目的とする。その後治療への応用可能性につき検討するのみならず妊娠中に生じるインスリン抵抗性の機序として酸化ストレスの関与を分子生物学的に検討する予定である。またTRX-tg群では、酸化ストレスの指標であるthiobarbituric acid reactive substances(TBARS)の発現が低かったことより、奇形発生には酸化ストレスが関連する可能性を示した。さらにTRX-tg群においてアポトーシスのシグナル上重要であるcaspase-3の発現が低く、先天奇形とアポトーシスの関連が明らかとし、現在、論文を投稿中である。今後、二光子レーザー顕微鏡を用いて胎仔の器官形成期に抗酸化物質(TRX)を投与することによって奇形発生が予防可能かどうかを、母獣が生きたまま経時的に観察する予定である。本検討は、抗酸化物質の臨床応用への第一歩となる検討であり、意義深いと考えている。
言語拡散及び言語変化のメカニズムに関する日中対照研究

研究テーマ「言語拡散及び言語変化のメカニズムに関する日中対照研究」をめぐって、外国人特別研究員(李仲民)と研究代表者(岩田礼)が共同研究を展開した。28年度は最終年度に当たり、外国人特別研究員は10月で任期を終えたため、2年間の共同研究の総括と研究成果の公表に力点を置いた。外国人特別研究員は、来日以来収集した方言データに基づいて方言地図とグロットグラムの作成を進めた。受け入れ研究者は、それらの資料を日本語方言に関する地図やグロットグラムと比較・検討することを通じて、どのような環境(地理、社会、歴史等を含む)がどのような変化の類型を形成するかについて、理論的検討を行なった。それら研究の成果は、2016年7月に北京で開催された国際会議(Anuual Conference of International Association of Chinese Linguistics)で、二人がそれぞれ発表した。また、日本方言研究会の機関紙である『方言の研究』編集部からの依頼により、共同研究の成果を2篇の論文にまとめた。2年間の共同研究を通じて、外国人特別研究員は中国における数度の現地調査によって、多くの貴重なデータを収集し、方言伝播に関する知見を蓄積した。当初予定した富山県・庄川流域の調査は十分に達成できなかったが、富山大学・中井精一教授から当該地域に関するデータの供与を受け、中国と日本の対照研究に資することができた。その成果は、『第3回中国地理語言学研討会論文集』(2016)に掲載された論文などに反映されており、中国における関連研究にもインパクトを与えうるものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究テーマ「言語拡散及び言語変化のメカニズムに関する日中対照研究」をめぐって,日本学術振興会外国人特別研究員(李仲民)と受け入れ研究者(岩田礼)が共同研究を展開した。2014年度(初年度)は主に下記の研究活動を行った。1)受け入れ研究者は外国人特別研究員の研究環境整備をサポートするとともに,日本語方言関係のと文献読解を補助した。2)外国人特別研究員と受け入れ研究員が,従来中国と日本でそれぞれ蓄積してきた方言調査データを共同で検討した。3)上記に基づいて日本と中国で新たに行う方言調査計画を立案した。日本については,富山大学・中井精一教授の指導のもと,富山県の庄川・神通川流域を対象とした日本語方言調査計画を立案した。4)外国人特別研究員は期間中約3週間,かねてより調査を続けていた中国広東東部の韓江、榕江流域に赴き,方言調査を実施した。本研究は,2)4)を通じて方言伝播のメカニズム,即ち河川沿いの伝播はどのように進むか?中国と日本における伝播の経路、速度、形態などの違い及び地理的、社会的要因の関与を明らかにすることを主要目的としている。外国人特別研究員の2014年10月来日以来,半年間ではなお目に見える成果はあがっていないが,2015年度は上記3)の調査に着手するとともに,4)で得られた資料を整理,分析することで,方言地図,グロットグラムの作成に着手する。成果が上がり次第,各種国際会議で公表する予定である。研究テーマ「言語拡散及び言語変化のメカニズムに関する日中対照研究」をめぐって、外国人特別研究員(李仲民)と受け入れ研究者(岩田礼)が共同研究を展開した。2015年度(第二年度)は下記の研究を展開した。1)外国人特別研究員は8月に広東東部の韓江、榕江流域で調査活動を展開し、多くの有意義な発見をもたらした。調査データは受け入れ研究者とともに分析し、2篇の論文にまとめた。それらは現在、日本と台湾の学術誌に投稿中である。2)富山県の庄川、神通川流域を対象とした日本語方言調査を実施した。但し調査は効率を欠き、データ量は当初の予定を下回った。3)11月には受け入れ研究者と外国人特別研究員が協力して、東アジア地域の言語地理学研究をテーマとした国際シンポジウムを開催した(中国、台湾、マカオ等から登壇発表者10名)。本シンポジウムは金沢大学・富山大学共催の形式を取り、本研究課題に関する成果は外国人特別研究員が発表した。これらの調査・研究によって河川沿いの伝播はどのように進むかという方言伝播のメカニズムについて、中国と日本の共通性と差異を地理情報や社会史を考慮しながら明らかにした。このほか、国立国語研究所・大西拓一郎教授の共同研究「河川と方言」への参画を通じて、言語的中核地(Kernlandschaft)の役割と変遷、「方言周圏論」と「隣接分布の原則」の再検討、語彙変化のメカニズムの解明、文化特徴と方言分布の関連等の課題に取り組んだ。1.日本と中国でそれぞれ実施を予定した方言調査のうち、中国・広東東部・韓江、榕江流域での調査は順調に遂行し、多くの知見を得た。一方、富山県庄川、神通川流域を対象とした日本語方言調査は、外国人特別研究員の日本語運用能力が十分向上しなかったため、既刊の方言調査報告を超える知見を収集することができなかった。2.一方、外国人特別研究員の日本語読解能力はかなり向上したため、受け入れ研究者との読書会を通じて、日本の研究の成果を吸収し、それを論文執筆に生かすことができた。

28年度は最終年度に当たり、外国人特別研究員は10月で任期を終えたため、2年間の共同研究の総括と研究成果の公表に力点を置いた。外国人特別研究員は、来日以来収集した方言データに基づいて方言地図とグロットグラムの作成を進めた。受け入れ研究者は、それらの資料を日本語方言に関する地図やグロットグラムと比較・検討することを通じて、どのような環境(地理、社会、歴史等を含む)がどのような変化の類型を形成するかについて、理論的検討を行なった。それら研究の成果は、2016年7月に北京で開催された国際会議(Anuual Conference of International Association of Chinese Linguistics)で、二人がそれぞれ発表した。また、日本方言研究会の機関紙である『方言の研究』編集部からの依頼により、共同研究の成果を2篇の論文にまとめた。2年間の共同研究を通じて、外国人特別研究員は中国における数度の現地調査によって、多くの貴重なデータを収集し、方言伝播に関する知見を蓄積した。当初予定した富山県・庄川流域の調査は十分に達成できなかったが、富山大学・中井精一教授から当該地域に関するデータの供与を受け、中国と日本の対照研究に資することができた。その成果は、『第3回中国地理語言学研討会論文集』(2016)に掲載された論文などに反映されており、中国における関連研究にもインパクトを与えうるものである。外国人特別研究員は2014年10月に来日し,研究期間が実質半年であったため、まず彼が受け入れ研究者と同一のプラットフォーム(言語データ・地図データ蓄積のためのシステムなど)で研究できる環境を整えた。次に、外国人研究員は日本語方言関係文献を吸収しつつ、庄川流域での方言調査を開始すべく、受け入れ研究員とともに富山大学で中井精一教授の指導を受けた。但し年度内の調査は条件が整わず新年度に持ち越した。その代わり,2015年度実施予定であった中国広東省東部河川流域における方言調査を実施した。総じて研究は順調に進展していると言える。外国人特別研究員と受け入れ研究者の共同研究期間が残り約半年となったことを踏まえ、研究のまとめと公表に集中する。外国人特別研究員は来日以来収集した方言データに基づいて方言地図とグロットグラムの作成を進める。受け入れ研究者は、それらの資料を日本語方言に関する地図やグロットグラムと比較・検討することを通じて、どのような環境(地理、社会、歴史等を含む)がどのような変化の類型を形成するかについて、理論的な総括を行う。それらは7月に北京で開催される国際会議(International conference of Chinese Linguistics)などで公表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度は,二つの課題に取り組む。一つは,庄川・神通川流域での日本語方言調査である。これは中井精一教授の条件が整い次第実施する。二つ目は,広東東部の韓江、榕江流域での調査で得たデータの分析である。データ量が多いため時間がかかるが,2014年度に得られたデータは7月末をめどに分析を終了し,外国人特別研究員は8月9月の4週間程度現地に赴いて再調査を実施する。当該年度の後半は方言地図とグロットグラムの作成及び成果発表を行う。
ヘリカルプラズマ閉じ込めの新段階への発展

当研究所のLHDの実験により従来にない高いパラメータが達成され、ヘリカルプラズマの研究は新しい段階に入った。改善閉じ込めを目指した研究は不断に継続される必要があり、LHDに代表されるヘリオトロン配位以外のヘリカル磁場配位の開発も急務である。この観点から以下の4点において研究実績を述べる。1)CHSの後継装置としての準軸対称ヘリカル磁場配位の物理・工学検討が進んだ。具体的には、平均β値4%までMMD安定な、且つ高エネルギーイオンの閉じ込め性能のよい配位が得られた。高性能化につれて磁気面の形は縦長の非円形度が強くなる傾向がある。2)ヘリオトロン/トルサトロン型のCHSにおいて得られた高イオン温度モードのイオンについて新古典論の観点から実効ヘリカルリップルを用いてエネルギー輸送係数を評価した。結果は実験値に近い値である。また、その計算手法をCHSの磁気軸内寄せによって得られる準オムニジナス配位(リップルの底が揃った配位)に適用し輸送係数を評価した。その結果、1.5keV程度のイオン温度が得られることが示された。従来の高イオン温度モードの最高イオン温度は1keVであるのでかなりの改善が示された。3)一方、ポテンシャルの分岐現象に伴い、電子のエネルギー閉じ込めに改善が見られ、高電子温度プラズマが得られている。このような内部輸送障壁の形成は、クルチャトフ研究所のT-10トカマクでも観測されている。電場のシアが形成される位置で輸送障壁が形成される点は共通していることがわかった。4)縦長非円形度を強くすると平衡β値が上昇することについての定性的な解釈が与えられた。MHD安定βの上昇とは直接関係はないが、高性能化における非円形度の役割を示すものである。また、ヘリカルプラズマの電流分布、圧力分布測定に果たす磁気測定の適用限界(これらの分布は測定出来ないこと)が明確に示された。具体的には、平均β値4%までMHD安定な、且つ高エネルギーイオンの閉じ込め性能のよい配位が得られた。従来の高イオン温度モードの最高イオン温度はlkeVであるのでかなりの改善が示された。

4)縦長非円形度を強くすると平衡β値が上昇することについての定性的な解釈が与えられた。MHD安定βの上昇とは直接関係はないが、高性能化における非円形度の役割を示すものである。また、ヘリカルプラズマの電流分布、圧力分布測定に果たす磁気測定の適用限界(これらの分布は側定出来ないこと)が明確に示された。
ゲノム情報を利用した新規糖尿病治療薬の開発

2型糖尿病は多因子疾患であると考えられているが、その原因遺伝子は不明である。2型糖尿病はインスリン分泌不全とインスリン作用不全に主な原因があると考えられている。インスリンシグナル伝達にはPI-3キナーゼとAktが重要な働きをしていると考えられるが、その先のシグナル伝達因子は明らかになっていない。インスリンに代わる糖尿病治療薬の開発の1つのターゲットは細胞内インスリンシグナル伝達を増強するような化合物を探索することである。申請者らの研究も含めインスリンシグナル伝達の解明は進められているが、まだ全容を解明するにはいたっていない。最近のゲノムプロジェクトによる全遺伝子、全cDNAの解明と質量分析法の急速な進歩による細胞内タンパク質群の解析(プロテオーム解析)の進歩は、インスリンシグナル伝達因子群の網羅的解析を可能にした。今まで明らかになっているインスリンシグナル伝達因子はIRS-1、PI3-キナーゼ、Aktなど、他の生理活性物質のシグナル伝達因子と共通のものである。これらを糖尿病治療薬のターゲットとすると、インスリン作用を増強するのみならず、多くの副作用が予想される。また現在まで、インスリンシグナル伝達因子をターゲットとする糖尿病治療薬の検索は進められているはずであるが、未だよい薬が発見されていない。そこでインスリンシグナル伝達の下流にある因子ほどインスリン独特の作用を担っている可能性が高いと考えられ、それらをターゲットとして新規糖尿病治療薬を開発する必要がある。申請者らは、AKT2インスリンシグナル伝達に重要な役割を担っていることをすでに報告した。そこでAKT2のPHドメインとインスリン刺激依存症に結合するタンパク群をプロテオーム解析した。その結果AKT2のPHドメインと結合すタンパク質を見出しその分子がインスリン遺伝にどのように関与しているか解析中である。我が国には約700万人以上の糖尿病患者がおり、人類がかかえる最も頻度の高い遺伝病の一つである。近年、4大疾患の一つに指定され、その対策が緊急の課題となっている。この治療にはインスリン注射に代わる卓越した経口血糖降下剤はなく、その開発が強く望まれている。一方、最近公開されたゲノム情報をいかに有用な薬の開発に利用するかが、創薬の重要な課題となっている。インスリン作用は一過性であり、患者は一日に数回インスリン注射を必要とし、負担も大きく、いずれは血糖調節不良に陥り、腎疾患、失明、血管障害を起こす。新しい経口糖尿病薬発見が強く望まれており、その貢献度は日本のみならず全世界の糖尿病患者に及ぶ大きなものである。本研究は従来までの申請者らの研究成果に基づき、ゲノム情報を利用して、新規インスリンシグナル伝達因子を発見し、それをターゲットとした新規糖尿病治療薬を開発することを目的とする。インスリンを刺激した培養細胞よりタンパク質を抽出し、抗ホスホチロシン(pY)抗体カラムを用い、リン酸化タンパク質を精製し、電気泳動により分離する。銀染色により可視化し、その単離スポットを切り出す。その切り出されたタンパク質をゲル内でトリプシン消化し、その消化後の各ペプチドを高速液体クロマト法(HPLC)にて単離し、そのペプチドの一部アミノ酸配列を質量分析機(ESI/MS/MS)により決定し(de novoシークエンス、タンデム解析)、ゲノムおよびcDNAのデーターベースとの照合により最終的にそのタンパク質のcDNAをクローニングすべく解析を進めている。

インスリンの代表的作用である「細胞内へのグルコース取り込み促進」には、細胞増殖シグナル伝達因子であるPI3-キナーゼの活性化が必須であることを世界に先駆けて報告した(BBRC,1993.,Proc. Natl. Acad. Sci. USA,1994.)。PI3-キナーゼの下流にはAkt, atypical PKCがあることが報告されている。しかしAkt, atypical PKC (PKCζ,PKCλ)はインスリンによるGLUT4のトランスロケーションに関与しているのか、異なる多くの報告がなされており、まだコンセンサスを得ていない。そこで我々が開発したGLUT4mycを安定に発現させた培養細胞に、Akt1,2,3を特異的に抑制するRNAiを合成し導入した。その結果Akt1,2共にGLUT4のトランスロケーションに関与するが、Akt2の経路が主であると考えられた。そこで次にAktのPHドメインと結合するタンパクがインスリン作用を伝達する因子である可能性が考えられる。PHドメインを大量精製し、それも結合するタンパクを抽出、プロテオミクスの手法でAktの基質を探索する計画を進めている。2型糖尿病はインスリン分泌不全とインスリン作用不全に主な原因があると考えられている。インスリンシグナル伝達にはPI-3キナーゼとAktが重要な働きをしていると考えられるが、その先のシグナル伝達因子は明らかになっていない。インスリンに代わる糖尿病治療薬の開発の1つのターゲットは細胞内インスリンシグナル伝達を増強するような化合物を探索することである。最近のゲノムプロジェクトによる全遺伝子、全cDNAの解明と質量分析法の急速な進歩による細胞内タンパク質群の解析(プロテオーム解析)の進歩は、インスリンシグナル伝達因子群の網羅的解析を可能にした。今まで明らかになっているインスリンシグナル伝達因子はIRS-1、PI3-キナーゼ、Aktなど、他の生理活性物質のシグナル伝達因子と共通のものである。これらを糖尿病治療薬のターゲットとすると、インスリン作用を増強するのみならず、多くの副作用が予想される。また現在まで、インスリンシグナル伝達因子をターゲットとする糖尿病治療薬の検索は進められているはずであるが、未だよい薬が発見されていない。そこでインスリンシグナル伝達の下流にある因子ほどインスリン独特の作用を担っている可能性が高いと考えられ、それらをターゲットとしで新規糖尿病治療薬を開発する必要がある。申請者らは、AKT2インスリンシグナル伝達に重要な役割を担っていることをすでに報告した。そこでAKT2のPHドメインとインスリン刺激依存症に結合するタンパク群をプロテオーム解析した。その結果AKT2のPHドメインと結合するタンパク質を見出しその分子がインスリン遺伝にどのように関与しているか解析中である。
十九世紀後半における華人の南北アメリカへの移動と国家・地域変容の史的検証

本年度は国外の現地史料収集を予定通り終了し、研究成果を学術雑誌に発表していった。まず昨年度のイェール大学滞在時に理解を深めた同大学所蔵の中国近現代関連史料について、日本の研究者の利用に供せるよう、史料リストとレファレンスを併せた学会参加記として学術雑誌に発表した。本年度春期の同大学図書館ならびに古文書館における絶版・稀書の二次文献収集で、1960年代に現地華人コミュニティ内部で発行された書籍は、実証が優れながらも当時の思想的バイアスが強く、20世紀初頭南北アメリカ華人に関する先行研究に過分な国民国家的性格を加える一面があると分かった。よって本研究では、国民国家アプローチから史料の精読と実証研究の発表に重点を移した。まず華人労働者運搬のための広東・ペルー間の太平洋横断汽船航路設置プランに関する実証研究を終え、その成果を学術雑誌に掲載した。この研究ではある苦力貿易事件を事例に、1874年に東アジアにおける苦力貿易禁止体制が確立したことと、それに伴う英・米・ペルーの国際政治力学の変化が、アジアと南米の間の労働者の移動を減速させたことを明らかにした。近代における華人の大陸間移動からみた両大陸間の国家・地域関係の特徴のひとつとして、施為性を挙げた。秋期には北京で史料収集をおこない、現地でその整頓を依頼・完了した。この調査でペルーに最初に建てられた清国領事館の史料を発見し、領事館-現地有力華商のあいだで本国との紐帯を強化し商人の利益を保護する閉鎖的関係が築かれていった様相を確認した。十数人の現地華商を代理領事に任命してコミュニティを管理したり、善堂経営と漢籍教化を提供したりと、その僑務の様相は洋務運動と広東地方統治の合体で、19世紀華人の大陸間移動現象は広東地方社会と大陸の特定地域局部の関係として捉えられる。成果は北米・キューバの史料と合わせて今年中に口頭およぴ雑誌発表する。
日英の比較による都市居住環境の生成過程に関する形態史的研究

英国と日本との比較にて居住環境が形成される過程の初期状況を本研究は把握する。このために土地と建物の関係に注目する。さらに土地と建物の関係のなかで特に地割plot divisionと戸境壁partywallに注目する。地割とは土地に施された敷地境界である。戸境壁とは壁を隣家と共有する建物で各住戸間を区切る壁である。このとき、注目すべき地割は短冊形地割である。この地割は間口が狭く奥行が長い個々の小片の土地を細胞とする。英国の場合、短冊形地割は開放耕地制度openfield systemの村落にみられた。ここでは小片の土地が地条stripと呼ばれた。日本の場合、小片の土地が屋敷ないし家屋敷と呼ばれ、短冊形地割が中世末ないし近世初頭の都市のなかの町にみられたとされてきた。しかし、この短冊形地割の成立を京都に即して再検討するにつれ、短冊形地割が町のなかに当初から施されてきたとは必ずしも言えないとする見方が成立した。すなわち、町共同体が集団的に用益する土地が個々の町人に対して小片の土地として予め分配されていたのではないとする考え方である。他方、英国における地条の場合、開放耕地制度の下で、共同体に規制されながら個別に用益するとされるが、個々の地条が私的に所有されていたわけではない。さらに、共同体的所有がなされており、かつ集団的な用益がなされてきた、いまだ細分化されていない土地が都市化する場合、個々の家々に対して個々に対応する小片の土地が予め提供されているとは限らないのではないか。戸境壁に注目したとき、中世末のウェルズWellsでは、戸境壁の所有が誰に帰属するかを記した証書が史料として残されている。つまり、ウェルズの戸境壁のように、上物は棟割長屋として細分化され、この上物はその部位の所有までもが規定されているが、その下にある土地はいまだ細分化されてはいない、という状態を想定することができる。
ペルオキシソーム増殖薬の酵素誘導機構

本研究では、ペルオキシソーム増殖薬(PP)による酵素誘導に関して、その作用を媒介する細胞内因子の同定ならびに標的となる酵素遺伝子の転写調節機構の解明を目的とした。PPとしてデヒドロエピアンドロステロン硫酸(DHEAS)を取り上げ、ラット肝におけるDHEAS特異的結合タンパク質について、また標的遺伝子として長鎖アシルCoA水解酵素ACH2遺伝子について検討を行った。研究実施計画に基づいて光アフィニティーリガンドを設計・合成し、これを用いてラット肝可溶性画分および核画分中に数種類のDHEAS特異的結合タンパク質を検出した。このとき同時に化学構造の全く異なるPPであるベザフィブレート(BZ)についても同様の検討を加え、新たにBZ特異的結合タンパク質を検出した。これらの結合タンパク質を単離精製するには至らなかったが、今回合成した光アフィニティーリガンドの有用性とともに、これらの知見は関連研究分野において重要な情報を提供するものであり、現在論文として投稿の準備を進めている。一方、PP処置ラット肝cDNAライブラリーからACH2 cDNAクローンを単離し、その塩基配列の解析を行い、推定アミノ酸配列からACH2の全一次構造を初めて明らかにした。さらにデータベースを用いた検討から、この酵素が全くの新規アシルCoA水解酵素分子種であることを明らかにした。得られたcDNAクローンをもとにACH2遺伝子の構造解析を進めているが、転写調節領域の解析には至っていない。この研究成果についても論文として投稿の準備を進めている。以上のごとく、本年度初頭に計画した研究実施項目のすべてを完了するには至らなかったが、掲げた2つの課題についてその成否の鍵を握る最も困難な工程を成し遂げた。その過程で極めて重要な知見を得た。本研究の成果は関連研究分野における今後の発展に大きく貢献するものと確信する。
ムチン型糖タンパク質の免疫化学的研究

すでにわれわれが確立した3種の単クローン抗体についてエピトープを決定する一方、ムチン分子における各種糖鎖抗原の発現を調べ、さらに、それらが癌抗原であることを示した。MLS102は抗シアリルTn抗体である。ヒツジ顎下腺ムチン(OSM)をプロテアーゼ処理したのち、イムノアフィニティー、HPLCにより分画して、エピトープを含む糖ペプチドを得た。Sia-GalNAc-Ser/Thrのクラスター構造がエピトープと思われる。MLS128についてはすでに、OSMを用いて、GalNAc-Ser/Thrのクラスターがエピトープであることを示しているが、さらにTnグリコホリンA、白血病細胞Jurkatについてエピトープを調べた。その結果、OSMと同様のクラスター構造がエピトープであった。従って、この抗Tn抗体のエピトープは(GalNAc-Ser/Thr)_<34>であると結論される。MSW113はシアリルLe^a構造を含むオリゴ糖と反応することはすでに報告したが、ヒト初乳から新たに2種のオリゴ糖を単離し、これらが主鎖のシアリルLe^a構造に加えて側鎖にLe^x構造をもつことを示した。さらに、ヒト直腸由来膠様腺癌の大網膜転移結節について本抗体と反応する糖脂質を探索し、これらからグリコセラミダーゼにより糖鎖を切り取り、それらの構造を決定した。3種の新オリゴ糖が存在し、そのうち2つはI型とII型の構造を同一分子内に含み、その1つは主鎖にLe^a、側鎖にLe^xをもっている。さらに1つは直鎖中に両構造をもつ、シアリルLe^a-Xと呼ぶべきものである。MLS102とMLS128はその抗原ムチンが癌細胞から遊離し難いことから、in vivoの診断試薬として有望である。また、MSW113はシアリルLe^a構造をもつもの、また、フコースを欠くものなどの多数の糖鎖に反応し、in vitroの診断試薬として有望である。ヒト結腸がん細胞株LS180を用いて作成した単クローン抗体のうち、Tn抗原を認識する抗体、MLS128のエピトープについてさらに詳細な研究を行なった。先にヒツジ顎下腺ムチン(OSM)を用いて、Ser^*-Thr^*-Thr^*(^*印はGalNAcの結合を示す)がエピトープであることを見出したが、このようなクラスター構造を2箇所にもつ、ヒト赤血球グリコホリンAを用いてエピトープを調べた。先ず、グリコホリンAが溶血性パストゥーレラ菌の産生するグリコプロテアーゼによって効果的に分解されることを見出した。糖ペプチド断片を調べた結果、グリコホリンAがGalNAc-Ser/Thrの3連および4連のクラスター構造をもつことが分った。従来は3連と6連の構造をもつといわれていた。糖ペプチドをアッセイプレートに固相化し、シアリダーゼとβ-ガラクトシダーゼで消化したのち、MLS128との反応性を調べた。その結果、3連または4連のクラスター構造を含む糖ペプチドのみが抗体と強く反応し、分散して存在するGalNAc-Ser/Thrは事実上抗体と反応しなかった。3連と4連のクラスター構造の抗体との結合性は良く一致した。これらの知見は先にOSMについて得ている知見と良く一致している。

同じ結腸がん細胞を用いて作成した、抗シアリルTn抗体についてはOSMを用いてエピトープの解明を行なっており、すでに、抗Tn抗体同様、Sia-GalNAc-Ser/Thrの何らかのクラスター構造が真のエピトープであることを示唆する結果を得ている。ムチン型糖タンパク質は、以上のように、抗体を用いて詳細な免疫化学的研究を行なうことにより、従来の知見とは異なる特異な構造をもつことが明らかになった。Tn、シアリルTn構造は癌細胞で強く発現していることも見出したので、それらに対する抗体の応用が期待される。ムチン型糖タンパク質に対して作成した種々の単クローン抗体のうち、3種についてそのエピトープ、癌診断への応用に関して研究した。MLS128についてはすでに、OSM(ヒツジ顎下腺ムチン)、グリコホリンA、を用いてエピトープを明らかにしたが、さらにT-リンパ球、Jurkat細胞の表面抗原であるロイコシアリンについてエピトープ構造を明らかにした。ロイコシアリンのトリプシン消化物をMLS128のイムノアフィニティーカラムにかけてTn抗原糖ペプチドを分離し、さらにHPLCにかけて分画した。アミノ酸配列順序決定可能な糖ペプチドはいずれもGalNAc-Ser/Thrの3連構造を含んでおり、OSM、グリコホリンAについて明らかにしたTn抗原エピトープのクラスター構造が普遍的であることを明らかにした。MLS102についてはOSMから種々の糖ペプチドを単離して、その構造の決定を行っている。シアリルTn抗原エピトープもSia-GalNAc-Ser/Thrのクラスターであるが詳細についてはさらに検討中である。MSW113については、ヒト初乳から新たに2種のシアリルLe^aオリゴ糖を単離する一方、ヒト膠様結腸腺癌の糖脂質について調べた。糖脂質をエンドグリコセラミダーゼで処理し、遊離したオリゴ糖をMSW113のイムノアフィニティーカラムにかけた。得られたもののうち比較的多量の画分について構造決定を行ない、3種の新オリゴ糖を得た。そのうちの一つはシアリル-Le^a-xと呼び得る構造で、Le^aとle^xの構造を一つの分子中に含んでいた。なお、計画した顎下腺ムチンの遺伝子クローニングについては、現在、mRNAを調製し、さらにcDNA検出のプローブを作成中である。Tn抗原を発現する、白血病細胞Jurkatの細胞膜成分、ロイコシアリンについて、抗Tn抗体MLS 128に対するエピトープを調べた。その結果、ヒツジ顎下腺ムチン、赤血球グリコホリンの場合と同様、エピトープはGalNAc-Ser/Thrが3つ連続するクラスター構造であることが明らかになった。シアリルTn抗原についてはエピトープが明確でなかったので、抗シアリルTn抗体であるNLS102を用い、ヒツジ顎下腺ムチン(OSM)についてエピトープの解明を行った。OSMをトリプシン及びサーモリシンを用いて消化し、得られた糖ペプチドをMLS102を固相化したカラムを用いて分画し、さらにHPLCにより細分画することによって多数の均一糖ペプチドを得た。アミノ酸配列を、糖鎖の除去前後で調べることにより糖ペプチドの一次構造を決定した。その結果、MLS102のエピトープはSerまたはThrが4個連続した配列に、Siaα→6GalNAcα-が結合するクラスター構造であることが明らかとなった。なお、シアル酸を除去すると、このクラスターはMLS128のエピトープ、すなわちTn抗原になることも明らかになった。
内皮細胞特異的な増殖因子受容体の機能解析

本年度は血管形成すなわち内皮細胞の増殖と分化に関与する受容体型チロシンキナーゼに関して主に解析した。(1).内皮増殖因子VEGFの受容体であるFlt-1チロシンキナーゼ遺伝子をラットより単離し、その全構造を決定した。これをプローブとして用い、肝組織においては、flt-1は類洞壁内皮細胞にのみ限局して発現すること、この細胞はVEGFに反応して著明な増殖を起こすことを見いだした。(2).VEGFのもう1つの生物学的作用である血管透過性亢進作用を解析し、これが非常に速やかで一過性の反応であることを見いだした。(3).バセドウ病における甲状腺血管新生についてもVEGF-Flt系が関与することを強く示唆する結果を得た。(4).VEGFはFlt-1,KDRの2つのキナーゼを受容体とするが、VEGF関連のPIGFタンパクはFlt-1のみを受容体とすることを明らかにした。
学校教育におけるヒューマンビートボックスの指導でのオノマトペの活用法の研究

ヒューマンビートボックスの指導では、国内外を問わず広く母国語のオノマトペが用いられていることが示唆されることが分かった。(基盤C:26370193)そこで本研究では、国内の指導事例を収集し、客観的指標を用いた分析をした上で、これを指導する際にオノマトペの活用が有効であるという仮説を構築する。そして、この仮説に基づいた具体的な指導法や効果測定法の臨床試験を行い、その結果を検証し、多くの児童生徒が取り組めるような汎用性の高い教材と、効果的な指導法の開発を目指す。