hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｘ線格子を用いた動的Ｘ線位相イメージング法の開発

従来のX線撮影では難しい高分子材料や生体軟組織などのおもに軽元素からなる物質について適用できるとしてX線位相イメージングが注目されている。これまでの研究では、撮影の間は動かない被写体の撮影を前提とする応用が行われてきた。しかし、物質の性質や機能に関する情報を得るためには、動的な撮影が望ましい。本研究は、X線透過格子を用いるTalbot干渉計あるいはTalbot-Lau干渉計を用いた高速位相イメージングおよび四次元位相CT(断層撮影法)を実現するための方法を研究した。白色シンクロトロン放射光を用いる方法や繰り返し現象に対応するストロボ方式を開発し、動的X線位相イメージングへの突破口を得た。従来のX線透視画像のコントラストは試料中の構造によるX線の減弱の大小に依存している。そのため、X線に対して比較的透明な物体に対してはあまり有効とはされない。生体であれば軟組織、材料系であれば高分子がそれにあたる。X線位相イメージングは被写体によるX線の僅かな屈折を画像形成に利用するものであり、上記のX線画像の欠点を緩和する方法として注目されてきた。X線位相イメージングを実現するためには、複数のX線透過格子を用いるX線Talbot干渉計あるいはX線Talbot-Lau干渉計を用いる。しかし、このX線位相イメージングではこれまで静止した被写体の撮影に適用できただけである。病院における高感度X線画像診断のための装置試作にはこれまで成功しているが、未だ動的な撮影には展開されていない。このフロンティアを切り開くのが本課題の目的である。当該年度に我々がとったアプローチとして、周期的変動をする被写体に適用するために:1実験室X線源を用いる系においては、チョッパを用いたストロボ型X線位相イメージング、2白色シンクロトロン放射光を用いる実験において、高速CMOSカメラを用いたストロボ型X線位相イメージングの開発を行った。実験には、複数のポリマー球を配置したテスト試料を準備し、この試料回転からトリガ信号を得て、1の場合はチョッパ、2の場合はCMOSカメラを動作させることでストロボ撮影に成功した。撮影の空間分解能、時間分解能、位相計測の定量性などを調べ、ほぼスペック通りの結果になっていることを確認した。方法ではこれまで静止した被写体の撮影に適用、未だ動的な撮影には展開されていない。動的位相イメージングを実現するために、二つのアプローチを用意している。第一は、広いバンド幅で機能するX線Talbot干渉計の特徴を活かして、白色シンクロトロン光を用いる明るい光学系の採用と、CMOSを用いた高速X線カメラによる高速撮影である。第二は、繰り返し現象を対象に、ストロボ型X線位相イメージングの開拓である。前者については、その応用として、高分子ブレンドに現れる相分離構造を三次元的に時系列観察する実験を開始した。ブレンド試料を200°C程度にランプ加熱・温度保持した状態で、CT計測のために回転させる装置を開発し、X線Talbot干渉計と組み合わせて動作できるようになった。テストランでは所望のシーケンスで位相CT画像が得られることを確認している。X線透過格子サイズで決まる視野の問題や試料調整の課題が残っており、次年度はこれを解決して撮影を行う。後者については、シンクロトロン放射光のパルス性を利用し、これまでチョッパを用いて達成したものより高い時間分解能のストロボ型X線位相イメージングの実現を目論んだが、放射光施設の運転モードの変更により実験が中断している。X線透過格子を用いるTalbot(-Lau)干渉計を用いる位相イメージングは、軽元素からなる弱吸収物体に対して有効とされる。本課題は、これまで静的な試料を時間をかけて撮影する用途が多かったX線位相イメージングを、動的観察を可能とする段階に高めることを目的とした。高分子ブレンド試料の相分離現象を時系列に三次元高感度観察を行うことを目的として開発した試料加熱撮影装置をKEKのPF・BL14Cに設置し、白色放射光で動作させるX線Talbot-Lau干渉計を用いた時分割X線位相CT計測に成功した。単分散のPMMAとポリスチレンの混練体を準備し、これをアルミ管内で180°Cで過熱した状態で連続して位相CT計測を行った。

一回のスキャンは5秒である。細かい相分離構造が時間を追って粗大化してゆく様子を同一試料で追跡することに成功した。また、動的現象の観察対象例として選んだダイラタント流体については、水とコーンスターチの混合体について外部からの力学的衝撃下でのvisibility画像の変化をmsの時間分解能で撮影した。外力変化と画像コントラスト変化の相関を定量的に調べることに成功した。この結果はダイラタント現象のメカニズムに関する考察に大変有効なもとなった。放射光のパルス性を利用したストロボスコピックX線位相イメージングの予備的検討について述べる。これまで、CMOSカメラの機能を利用したアプローチで10μs程度の時間分解能による撮影に成功している。KEKのPF-ARではシングルバンチ運転を行っており、約1.25μsおきにX線パルスが放射されるので、これを利用すればより高い時間分解能が実現できる。そこで、ストレージリングのRF信号に同期した超音波を試料に加え、X線位相イメージングを試みた。十分な位相信号を得るには至らず、試料環境の面で改善が必要であるが、撮影システムとしては動作することを確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。X線イメージング26年度が最終年度であるため、記入しない。X線源のチラーユニットの不具合などにより、実験計画に遅れが生じた(補助金の繰越申請を行った)。このため、トモグラフィによる画像再構成に必要な細かい角度刻み(例えば1度刻み)のデータを取得するに至らなかった。ただし、90度刻みで動きによるボケが無い画像が取得できることは確認済であるので、確実に実現すると判断している。シンクロトロン放射光のパルス特性を利用したストロボ方式X線位相イメージングの実験を行うことができなかった。蓄積リングのRF信号を分周する装置を準備したが、KEK,PF蓄積リングの運転が平成25年秋よりシングルバンチモードで運転されなくなり、実験が行えない状況になっている。現在は、シングルバンチモードとマルチバンチモードを融合させたハイブリッドモードでの運転となっているが、これを使うためにはあらたに高速シャッターを準備しなければならない。しかし、予算的に対応が難しく、対案としては、PFーAR蓄積リングの使用が考えられる。ただし、本研究のために申請・採択されているシンクロトロン放射光共同利用実験課題はPFでのものであるので、新規にPFーAR用の共同利用実験課題を申請しなければならない。現在そのための準備を行っている。当初の計画の内容で研究を進める。動的位相トモグラフィの応用として、高分子ブレンドにおける相分離観察を引き続き実施する。これまで準備が着実に進捗しており、近く予定の成果が得られるものと考えている。別の応用として、ダイラタント現象の観察も行う。
スモールコーパス利用による文体論と新しい意味理論の研究

本課題研究「スモールコーパス利用による文体論と新しい意味理論の研究」の目的は、スモールコーパス利用による文体論研究の方法の確立をめざすとともに、作品をコンピュータ利用による客観的分析および文体論的分析を双方向的に行って、量的・質的分析方法の融合を図り、新たな意味理論(theory of meaning)研究への道を開拓することにある。具体的には、論理学・統語論・意味論・語用論・文体論・語法・談話分析・コミュニケーション論・認知言語学等の知見を利用した広範な意味理論からの作品分析を、使用されていることばに焦点をあてて行うとともに、ツールとしてコンピュータを利用することで遺漏無くデータを処理し、分析の徹底化を図り、双方向からのアプローチの成果を融合させ、新たな意味理論研究の可能性を探究した。特にアリス作品のスモールコーパス利用による研究"Words-of-Strangeness in Alice's Adventures"では、スモールコーパス利用による文体論研究の更なる有効化の道を探った。作品をコンピュータで処理することで、これまで漠然としていた客観的な作品の姿を明示的に捉え、同時に文体論的なアプローチで、作者の作品へのこだわり方や読者への語り方を丹念に掘り起こして作品の心も捉え、双方向的に作品の全容を把握し、新たな意味理論研究、「ことば学」への道の開拓を試みた。その成果のひとつとして、台湾の国際学会で招聘講演を行った。本研究の目的は、スモールコーパス利用による文体論研究の方法の確立をめざすとともに、コンピュータ利用による客観的分析および文体論的分析を双方向的に行うことにより、量的・質的分析方法の融合を図り、新たな意味理論(theory of meaning)研究への道を開拓することにある。初年度にあたる16年度では、スモールコーパス利用の分析法の妥当性を検証するためのパイロット調査として、おもにルイス・キャロルのアリス作品を取り上げ、その品詞タグ付与スモールコーパスの作成作業を行うとともに、個別のアリス作品の言語的分析を深めることであった。また、アリス作品の言語的分析を深めるにあたっては、新たにDan SperberやDeirdre Wilsonらが提唱する関連性理論(Relevance Theory)を援用して、アリスと登場人物たちとの間で繰り広げられるコミュニケーションにおける失敗を対象として、認識とコミュニケーションの関係からの分析を行っている。なお、業績発表までには至っていないが、現在コーパス関係と文体論関係の2分野において、それぞれ共著論文を執筆中であることを申し添える。本研究の目的は、スモールコーパス利用による文体論研究の方法の確立をめざすとともに、コンピュータ利用による作品の客観的分析および文体論的分析を双方向的に行うことにより、量的・質的分析方法の融合を図り、新たな意味理論(theory of meaning)研究への道を開拓することにある。2年目にあたる本年度では、7月に連合王国バーミンガム大学で開催されたCorpus Linguistics 2005のワークショップ・基調講演・研究発表・ポスター発表などに参加した。とりわけ、ワークショップCorpus Approaches to the Language of Literatureでは、コーパス言語学と文学研究のインターフェイスとしての可能性に関する議論に参加し、大いなる刺激と示唆を得た。また基調講演者のひとりであるMike Scott教授とは、WordSmithを利用した研究に関して個人的に議論をする機会を得、有益な助言のみならず、献呈した論文に対して後日書評を得ることができた。本年度の成果としては、オックスフォード大学出版局から出版されている専門誌Literary and Linguistic Computingに共著論文"A Small-Corpus-Based Approach to Alice's Roles"が採択され、一足早く電子ジャーナル版が8月より公開されている(llc/fqi042)。また個別には、英語コーパス言語学関係として10月に「推理小説とモダリテイ」が出版され、意味理論関係として本年3月に「コミュニケーションの構図-傾きのあるyes-no疑問をめぐって-」が出版される予定である。本研究の目的は、スモールコーパス利用による文体論研究の方法の確立をめざすとともに、作品をコンピュータ利用による客観的分析および文体論的分析を双方向的に行って、量的・質的分析方法の融合を図り、新たな意味理論(theory of meaning)研究への道を開拓することにある。

第3年度に当たる本年の成果としては、オックスフォード大学出版局から出版されている専門誌Literary and Linguistic of meaning 21-3に共著論文"A Small-Corpus-Based Approach to Alice's Roles"が掲載されたことである。これは昨年度電子版に公開されたものであるが、冊子体としても出版された。本年度の目的は、今まで構築してきたスモールコーパス利用の文体論をどのように発展させ、新しい意味理論の構築に貢献できるか、その可能性を追究することであった。その一例として、3月に刊行の予定の共著論文"Distinctness Underlying Parallelism : a cognitive aspect of Alice's moves and worlds"では、アリスのテクスト分析を認知言語学的に行い、メタファーとメトニミーで構造化された世界の異同について分析することで、新しい意味理論への応用の可能性を探った。また、英語教育への応用にも目を向け、「読みの力の育成に向けて-解読から読解へ-」では関連性理論を援用した読みの力の育成について考察を行い、これも3月に刊行する予定である。また、研究分担者稲木昭子は、第12回日本キャロル協会研究大会(11月3日、法政大学)で特別講演。「アリスのことば学-コンピュータの向こうのアリスの国」を行い、言語的文体論研究をより精密に行うためには、コンテクストを視野に入れた質的研究による意味面の精査と、量的研究による形式面の精査を融合するという多層的な分析方法が必要ではないかという観点から、二つのアリス物語の文体論研究に、PCによる量的分析がどのように貢献できるかを示した。本課題研究「スモールコーパス利用による文体論と新しい意味理論の研究」の目的は、スモールコーパス利用による文体論研究の方法の確立をめざすとともに、作品をコンピュータ利用による客観的分析および文体論的分析を双方向的に行って、量的・質的分析方法の融合を図り、新たな意味理論(theory of meaning)研究への道を開拓することにある。具体的には、論理学・統語論・意味論・語用論・文体論・語法・談話分析・コミュニケーション論・認知言語学等の知見を利用した広範な意味理論からの作品分析を、使用されていることばに焦点をあてて行うとともに、ツールとしてコンピュータを利用することで遺漏無くデータを処理し、分析の徹底化を図り、双方向からのアプローチの成果を融合させ、新たな意味理論研究の可能性を探究した。特にアリス作品のスモールコーパス利用による研究"Words-of-Strangeness in Alice's Adventures"では、スモールコーパス利用による文体論研究の更なる有効化の道を探った。
生産・流通における情報構造の実証研究

第1年度は大蔵省「法人企業統計調査・法人名簿」の目的外使用の許可を総務庁長官から受けて、資本金1億円以上の全製造業企業・全卸売業企業・全小売業企業に対して、研究課題に関する郵送調査を行った。第2・3年度には乗用車、家電(具体的には、家電のいろいろな製造部門における生産管理をリードする家庭用電気洗濯機)そして情報家電(具体的には、ノートパソコン)のTier1,Tier 2そして存在する場合にはTier 3への面接調査をアセンブリーメーカー(乗用車の1位・家電の2位・情報家電の世界1位の各メーカー)の協力を得て行い、さらに、シリコンウエハーメーカーのような材料供給メーカーへの面接調査を行った。本年度は、(a)これまでの研究を総括するためと、(b)調査の補充の二つの目的のために企業への面接調査を行なった。(a)については、乗用車1位メーカーの米国における生産統轄会社と統轄下にある2製造会社(3社とも現地法人)を平成12年9月に訪問した。(b)については、上記の乗用車1位メーカーとは違った行き方を取っている乗用車メーカーとそのTier 1を、またノートパソコンの世界1位メーカーとTier 1への3度目の面接調査を行った。乗用車生産に関する限り、アセンブリーメーカーにおける調達のリードタイムが北米市場(米国ビッグスリーを含む)と日本において全く同じであることが(a)と(b)から云えることが分かった。すなわち、N-2週にN週の生産のための確定発注をTier 1に対して行う。さらに、確定発注を支える内示システムも12週内示が行われる点で北米市場と日本市場で全く同じであることが分かった。この12週内示は家電とノートパソコンにも共通であることも分かった。以上を要するに、世界における2大産業である乗用車と情報家電におけるアセンブリーメーカーと上流生産が共通の特徴を持っているのである。下記のように、郵送質問紙による調査と企業への面接調査を行った。I.総務庁長官の許可を得て指定統計大蔵省「法人企業統計調査調査票(法人名簿)」の目的外使用を行った。資本金1億円以上の製造業、卸売業及び小売業16,564社のうち、資本金10億円以上は悉皆調査、1億円以上10億円未満については3/4抽出で、計13、196社に調査票を発想した。督促1回の後の結果は次のとうりである。宛先不明568社を除いた12,628社のうち有効回答数は製造業1,555社、卸売業656社、小売業388社の計2,599社で、これは母集団の0.21に当たる。調査項目は、製造業を例に取ると、以下のようである。主要製品品目(品目群)、(2)上の主要製品が用いられて出来る最終製品、(3)3ヶ月計画と1ヶ月計画のそれぞれについて、納入先企業からの情報、生産計画策定にかかる時間、生産計画の精度、計画策定後に仕入先企業に出す情報、(4)3ヶ月及び1ヶ月計画以降に実際に生産に入るまでに納入先(逆に仕入先)企業との間で、貴社の生産の変動に関係する情報のやりとりがあるか、であった。II.郵送調査と平行して面接調査を以下のように実施した。Information-based production and distributionsystemの構築に先進的でかつ日本経済を引っ張っているのは乗用車産業とconsumer electronics産業であるが、本年はそのうちの乗用車産業の1位メーカーの第1次協力メーカー2社とうち1社へのサプライア-3社、さらにうち1社へのサプライア-2社へと遡っていった。乗用車とconsumer electronicsの上流に研究代表者と分担者の二人が同じ会社を同時に訪問して得た成果を以下に述べる。

(1)乗用車については昨年度に引き続いてであったが、製品納入の1ヶ月前内示と確定発注(週次または旬次)の精度が実生産台数の95%と以上極めて高いこと、上流メーカーの生産期間の長さからやむを得ず内示で生産に入ったもののアセンブリーメーカーにおける生産台数が減少したときには補償がなされること。これに対して(2)consumer electronics(具体的には、パソコンと家庭用電気洗濯機)について、内示と確定発注の精度が乗用車ほどに高くはなく80%台の後半に止まっていること、このことがアセンブリーメーカーと上流メーカーの間の取引に影響して、アセンブリーメーカーが使った材料・部品分だけ支払の対象になるようにこの3年(平成5・6年度文部省科学研究費補助金を受けて二人が行った面接調査にはまだ上がって来ていなかった。)の間に変わっていたこと。さらには、consumer electronicsの上流は細かく複雑であるが引き続いて面接調査を重ねて手繰っていくことによって情報を基礎とした生産・流通の実態に迫れる確信を得たことである。訪問した会社は次のとおりである。乗用車系列:トップメーカーの第1次協力メーカー1社とそこへのサプライヤー2社、総合商社3社とうち1社の子会社であるコイルセンター、ABS樹脂メ-カ-1社。Consumer electronics系列:大アセンブリーメーカー1社の本社とそのパソコンと家庭用電気洗濯機のそれぞれの工場、それぞれの工場へのサプライヤー計3社、ビデオカセットレコーダの大メーカー1社、綜合商社3社のほかに、昨年度の郵送調査「情報を基礎とした企業間投入・産出の研究」結果から得た情報に基づいて訪問した独立専門商社1社、液晶ガラスメーカー1社とプリント配線盤の架橋剤メーカー1社。本年度は、研究代表者と分担者の二人が一緒に、下記の会社を訪問した。乗用車系列:トップ・カー・メーカーとその第1次協力メーカー1社とそこへのサプライアー2社、カー・メーカー4社とそれらの地区販売会社計5社。パソコンの1大メーカーのHDD,LCDそれに半導体の各工場。シリコンウエハーメーカー1社。それに、売上高1位の総合食品卸商。本年度を含めたこれまでの3年間の研究成果は次の3点に要約される。(1)乗用車・家電(洗濯機)・情報家電(パソコン)のそれぞれのアセンブリーメーカー、そして食料品の総合食品卸商(チェーンスーパーで常態化している特売商品)においては、第n週の生産は、第n-3週末に受けた流通からの情報に基づいて第n-2週に生産計画をたててサプライアーに確定発注を行う。(2)サプライアーへの内示について、生産月の前の月に行われるのが1ヶ月内示といい、その今一つ前の月に行われるのが2ヶ月内示、そのもう一つ前が3ヶ月内示である。半導体製造で増加している顧客明細指示の製品には2ヶ月内示に引き取り責任がある。乗用車についても、金融機関が破綻した平成10年10月下旬に出された3ヶ月内示が1ヶ月内示・週次確定発注となる平成11年1月にサプライアーが驚いたほどの大きな変化が数量にあったことから、3ヶ月内示がサプライアーの生産計画の源泉をなすことが、裏付けられた。
DNA複製因子MCM10の発現亢進による乳がん幹細胞維持機構の解析

本研究では、腫瘍の発生のみでなく治療後の再発の原因ともなり得るがん幹細胞と呼ばれる細胞集団において、特に重要な役割を担っていることが示唆されたMCM10という分子の役割を解明することを目的とする。これまでに我々はMCM10の発現を抑制することにより、がん細胞の集団中におけるがん幹細胞の割合を減少させられることを見出してきた。ここではその詳細なメカニズムを明らかにするとともに、実際の治療への応用を想定し、腫瘍形成後であってもMCM10を発現抑制することで十分な治療効果が得られるかについても検討を行なう。
入院患者の安眠確保および見落としのない観察のための照明色の探索

3原色の強度(照度)の変化によるヒトへの影響を視覚誘発電位(visual evoked potential : VEP)で評価し得ることが確認できた。単位照度あたりのVEPの振幅は,Greenが一番小さく,3原色のうち閉眼しているヒトにとって刺激が少ないのは,Greenであった。また色度座標上,GreenとBlueを結んだGreen寄りの刺激が少ないことが確認できた。本研究は、閉眼しているヒトを照らした時に刺激が少なく、かつ看護者が観察する際見落としなどを起こさない照明色を探索することで、患者の休息・安眠確保のための新しい照明光の実現を目指すことを目的としている。3原色である赤・緑・青それぞれの強度を変化させることにより、閉眼しているヒトを照らしたときの刺激を少なくできるという仮説を元に、3原色を刺激とした視覚誘発電位(visual evoked potential:VEP)を測定し、強度の違いによる影響を調べた。本年度は、VEP測定に必要な条件を決定するために、プレテストを行った。VEP測定・光刺激の入力方法・記録方法の検討を行った。また、3原色による光刺激および光源用機器による光表現の均一化の検討を行った。VEPの測定には、誘発電位検査装置一式(日本光電MEB-9102)を使用し、光表現の均一化には、i1 Photo(X-rite KHG1043)を用いた。測定の結果、3原色各々において、強度を減弱するとVEPの振幅減少がみられた。この結果により、閉眼しているヒトに対し,光の強度による影響があることがわかった。今後,閉眼しているヒトにとって刺激になりにくい強度を導出し,かつ観察する者の視認に支障がないか検証する必要がある。光の強度の減弱とVEPの振幅減少との関係を明らかにし、振幅の減少から、閉眼しているヒトを照らしたときの刺激が少ない3原色各々の強度を明らかにしていきたい。また、3原色を混色し、ヒトへの影響を調べることにより、閉眼しているヒトを照らしたときの刺激が少なくできる照明光の実現を目指していきたい。夜間巡回時,看護師の用いる照明が刺激となって患者が覚醒してしまう場合がある。本研究の目的は、閉眼しているヒトにとって刺激が少ない照明色を探索することで、患者の休息・安眠確保のための照明光を実現することである。照明色を決定づける3原色および混色を刺激とした視覚誘発電位(visual evoked potential : VEP)を測定し、閉眼しているヒトに対する影響を調べた。VEP測定には誘発電位検査装置Neuropack SI MEB-9402(日本光電,東京)を用いた。サンプリング周波数を100Hzとし, Hum Filterを用いて,右後頭部O_2におけるVEPを測定した。VEPは,閉眼している被験者の顔面を0.5Hzで120回照射し加算平均して算出し,振幅はN_1-P_2の差とした。光源には液晶プロジェクタEMP-X5(EPSON,東京)を用いた。VRPの振幅に対しては標準化を行って個人差の影響を排除し,解析にはSPSS16.0J for Windowsを用いて,各色における照度と振幅の相関関係を,また各色の単位照度あたりの振幅をWilcowonの符号待き順位検定により比較した。VEPの振幅は, 3原色すべてで照度と正の相関関係がみられた。単位照度あたりの振幅は,緑が一番小さく次いで赤,青の順であった(p<0.05)。本研究では,閉眼しているヒトに対する影響を調べるためにVEPを用いた。VEPの振幅は,照度との正の相関関係がみられたことから, 3原色の強度(照度)の変化によるヒトへの影響をVEPで評価し得ることが確認できた。また,単位照度あたりの振幅は緑が最も小さかったことから, 3原色のうち閉眼しているヒトにとって刺激が少ないのは,緑色であることが確認できた。本研究を参考に,混色によるヒトへの影響を調査してヒトへの刺激が少なく,かっ観察力を落とさない照明色の探索に努める予定である。
並列プログラムの視覚的開発環境に関する研究

最近,並列計算機が開発され利用されているが,並列処理を記述するための言語は既存のプログラム言語を拡張したものが使われることが多い.そのため並列処理の記述が容易ではなく,本当に並列処理が記述し易い並列処理用プログラム言語および使い易い開発環境の構築が望まれているが,現在まだ十分なものは開発されていない.本研究では,並列プログラムの開発段階からプロセス間の同期・競合などの問題点を解決するツ-ルの検討,および実際にプロセスの実行動作の状況をグラフィック画面上に出力して動作の確認やテスト・デバッグを容易にするための視覚的な並列プログラム開発環境の検討を行ない,さらに,具体的な並列計算機および並列処理用プログラム言語の対象として,INMOS社によって開発された並列処理用マイクロプロセッサであるトランスピュ-タおよびその上の並列処理言語occamを採用して,ワ-クステ-ションSUN上にemacs風なスクリ-ンエディタ,デバッガ,シミュレ-タなどを持つ統合的な並列プログラムの視覚的開発環境の試作を行なっている.その主な特徴は以下のとおりである.(1)マルチウィンドウをベ-スとしている.マルチウィンドウの利点を最大限に利用し,より良いユ-ザインタフェ-スによる環境を提供している.(2)デバッグ環境がシミュレ-タをベ-スとしている.このためトランスピュ-タを用いることなく,occamのプログラム開発が可能である.これらにより,occamの動作をソ-ス・プログラムのままグラフィック図面上に図的(視覚的)に出力して(プロセス毎に1つのウインドウを用いる),その実行状況(プロセスの実行場所,変数の値,チャネル通信の状況などの内部状態)を動的に表示することができ,開発中のプログラムの状態をすべて容易に把握できる.最近,並列計算機が開発され利用されているが,並列処理を記述するための言語は既存のプログラム言語を拡張したものが使われることが多い.そのため並列処理の記述が容易ではなく,本当に並列処理が記述し易い並列処理用プログラム言語および使い易い開発環境の構築が望まれているが,現在まだ十分なものは開発されていない.本研究では,並列プログラムの開発段階からプロセス間の同期・競合などの問題点を解決するツ-ルの検討,および実際にプロセスの実行動作の状況をグラフィック画面上に出力して動作の確認やテスト・デバッグを容易にするための視覚的な並列プログラム開発環境の検討を行ない,さらに,具体的な並列計算機および並列処理用プログラム言語の対象として,INMOS社によって開発された並列処理用マイクロプロセッサであるトランスピュ-タおよびその上の並列処理言語occamを採用して,ワ-クステ-ションSUN上にemacs風なスクリ-ンエディタ,デバッガ,シミュレ-タなどを持つ統合的な並列プログラムの視覚的開発環境の試作を行なっている.その主な特徴は以下のとおりである.(1)マルチウィンドウをベ-スとしている.マルチウィンドウの利点を最大限に利用し,より良いユ-ザインタフェ-スによる環境を提供している.(2)デバッグ環境がシミュレ-タをベ-スとしている.このためトランスピュ-タを用いることなく,occamのプログラム開発が可能である.これらにより,occamの動作をソ-ス・プログラムのままグラフィック図面上に図的(視覚的)に出力して(プロセス毎に1つのウインドウを用いる),その実行状況(プロセスの実行場所,変数の値,チャネル通信の状況などの内部状態)を動的に表示することができ,開発中のプログラムの状態をすべて容易に把握できる.
動的再結晶マルチスケール有限要素法に基づくAl合金板材のプロセスメタラジー

主に自動車車体用(ボディパネル用)アルミニウム合金について,高強度と高成形性能を兼ね備えた新規板材創製のための,非線形の熱・弾/結晶粘塑性マルチスケール有限要素法に基づくプロセスメタラジー手法を開発する.特に,板材創製過程の熱間圧延において,塑性変形と熱負荷が同時に発生するときに生じる動的再結晶を積極的に利用し,材料機能発現のための微視結晶形態制御を行う.主に自動車車体用(ボディパネル用)アルミニウム合金について,高強度と高成形性能を兼ね備えた新規板材創製のための,非線形の熱・弾/結晶粘塑性マルチスケール有限要素法に基づくプロセスメタラジー手法を開発する.特に,板材創製過程の熱間圧延において,塑性変形と熱負荷が同時に発生するときに生じる動的再結晶を積極的に利用し,材料機能発現のための微視結晶形態制御を行う.
読解力育成を目的とした教材の足場づくりの研究：語彙分析から

本研究は、社会文化的アプローチにおける「わかる」という概念から、英語学習者が日本語訳を介さず「読む」(L2 reading)過程をとらえ直し、「読む」ことを経験するための授業設計・教材を開発し、その有効性を評価することが目的である。研究課題は3点である。まず、母語話者とは異なる英語学習者にとっての難易度の指標を明らかにし、リーディング教材を評価する。次に、国外のCLILおよびIB教育の資料収集および授業視察から、研究対象の授業および教材に必要な足場掛けを明らかにする。そして、英語学習者が読んだ内容について要約したテキストを定量・定析的に分析して、再構築過程、理解するための生成過程を可視化する。理解は受動的ではなく主体的で能動的な認知過程であり、学習者内に意味が生成されていくことを実証的に示すことが目標である。最終年度の平成29年度から延長した30年度は、これまでの検定教科書の語彙および設問分析の結果をふまえ、実際に学習者が高校までにどのような言語・コミュニケーション活動を行ってきたのかを調査した。その結果、推薦入学により一般受験していない学生は多様なコミュニケーション活動を経験しているが英語力が低く、一般受験により入学した学生は、言語知識の習得(理解と暗記)に偏った授業を経験している傾向がみられた。さらに、ほとんどの学生は、読んだ内容の応用、分析、評価といった活動を経験していなかった。したがって、受動的な理解から思考して新たな知見、成果を生み出す活動へと段階的に認知負荷を高める足場掛けを設計した。学習者英語の分析については、これまで、内容(情報量)、結束性、文構造、語彙などの質的分析により理解度を評価してきたが、今年度はミックス・メソードにより、質的データの統計的イメージ化を試みている。本研究は、英語の読解力育成を目的とした教材にはどのような足場づくりが必要かを明らかにし、学習者が「読む」過程を経験するための教材を開発・評価することが目的である。研究課題は、リーディング教材の分析による難易度の可視化、教育実践を通した学習者英語の特徴および変化の分析、国内外の英語教育の資料収集および授業視察の3点である。今年度は、教科書(高校英語)のリーディング教材としての難易度の分析と海外の英語教育およびCLIL教育の授業視察と資料収集を行った。リーディング教材の分析対象である英文が学習者に読解過程を経験させるかを明らかにすることを目的として、ケース・スタディによる定性的分析だけでなく、対象教材の英文の使用語彙について定量的分析を行った。教科書の使用語彙の分析結果から生徒にとって本文中の未知語の割合を算出して全体の傾向を把握して、読解過程の可視化を試みた。その結果、検定教科書の英文を日本語を介さず理解し、その主旨や意図、さらには内容に関する判断・評価のできる深い理解をするには、教科書に設定されている質問やタスクに加えて適切な足場づくりが必要であることが示唆された。また、2015年9月初旬にフィンランドのユバスキュラ、2016年3月初旬にウィーンとブダペストの初等中等教育の視察に行った。ユバスキュラでは通常の英語とCLILの授業を、ウィーンとブダペストではバイリンガル・プログラムの実施校として市から助成金を得ている学校の通常の英語とCLILの授業を見学した。どの学校を見学に行っても印象的だったのは、生徒の主体的な学びである。自分の背景知識を活かして発言する、教科書のタスクに個々人あるいは生徒同士で取り組む、といった風景が多く、教科書の設計・構成が重要であることが示唆された。文部科学省検定教科書の分析について、当初の計画では、Communication English I, II,IIIの教科書、初級、中上級レベルから11社を分析対象とすることになっていたが、6社の英文の語彙分析およびその英文読解のための教科書内のタスク分析を行った結果、教科書の英文の総語数ーリーディングの英文量、教科書内の使用語彙の大きさ(学習指導要領では、中学の語彙数は1,800語、高校の新出語彙は1,200語と定められている)、タスクの量と難易度(認知負荷のレベル)を分析した結果、教科書間に顕著な違いが見られなかった。そこで、教員が設計したプロジェクト型授業用の教材と生徒のワークシートや作品に書かれている英語のデータを収集することができた1社の教材に分析対象を絞り、リーディング教材の英語から生徒が書いた英語まで一貫した分析を行った。分析の結果、単純にテキストに出現する未知語の割合からみると、生徒は英語を媒介して、日本語を介さず読むことができないと推測された。また、本文の内容理解のための質問・タスクは、ほぼ本文の表現を抜き出せば解答になる形式であった。したがって、語彙分析では本文の使用語彙を再利用する機会になっていることが示されたが、このようなインタラクションでは、本文中の個々の情報を確認するという浅い理解はできても、リーディング本来の目的である、要点の把握、書き手の意図の解釈、読み手の思考を促すような深い理解ができないことが明らかになった。成果については、国内外の学会で口頭発表し、また、論文を投稿中である。授業視察については、フィンランドのユバスキュラ市の授業観察メモだけでなく、教育課程、ユバスキュラ大学の教育学部と応用言語学研究センターの教授とのインタビュー、収集資料の分析を合わせて、視察報告を代表者の所属機関が発行する研究資料集にまとめた。

本研究は、英語の読解力育成を目的とした教材にはどのような足場づくりが必要かを明らかにし、学習者が日本語訳を介さず「英語で読む」過程を経験するための教材を開発・評価することが目的である。1990年代以降、「ジャンル」「リテラシー」を再定義した研究が進み、読み手の複合的スキーマが生起する豊かな文脈に支えられた理解という、読解力の新たな側面を明らかにしている。そのような読解力の視点から、研究課題は1リーディング教材の分析による難易度の可視化、2国内外の英語教育の資料収集および授業視察よる教材・授業設計の研究、3教育開発・実践における学習者の読解力の変化の分析の3点であり、高校英語から大学の専攻に関連する分野の英語であるEAP(English for Academic Purposes:学術英語)への橋渡しの役割となる大学初年次の基礎英語の教育のあり方について、実証研究の成果をふまえて提案する。本研究の課題は、仕事や研究・教育の場で使える英語力を目標としたとき、その基盤となる読解力はどうあるべきかを問い直している。平成28年度は、文部科学省検定教科書(高校英語)の本文(英文)とその内容に関連した発問やタスおよび本文での使用語彙の分析から、学習者の読む過程に視点をおいたときのリーディング活動の総体的な難易度を明らかにした。また、分析結果に基づいた教材の設計を提案し、検定教科書の発問分析の結果と合わせて、高校生が英語を読む過程を経験するためには、本文に対してどのような活動や補助教材が必要かを考察した。次に、検定教科書(高校英語)の分析結果をふまえて、高校英語からEAP教育への橋渡しを目的とする大学の基礎英語教育のリーディング活動を対象に、教育開発とその評価として学習者の読解力について、実証研究を行った。昨年度(平成27年)に行った文部科学省検定教科書、Communication English I、IIを対象として行った語彙と発問・タスク分析に関しては、再分析を行った。分析の結果、本文中の未知語・未習得語数の割合が大きく、生徒は日本語を介さず、英語を媒介して読むことができないと推測された。また、本文の内容理解のための質問・タスクは、ほぼ本文の表現を抜き出せば解答になる形式であった。したがって、リーディング本来の目的である、要点の把握、書き手の意図の解釈、読み手の思考を促すような深い理解ができないことが明らかになり、その問題を解決するための教材設計を提案した。その成果は、学会で口頭発表および論文にまとめた。次に、大学初年次教育であり、EAP教育への橋渡しとなる「英語リーディング・ライティング」の授業を受講する大学生の英語力、文脈化、そして理解の深さにどのような関係があるかを明らかにした。授業で使われたリーディング教材(以下「テキスト」)は、専門分野の英語への橋渡しを目的とするため、やや専門的な内容で特有の語彙が使われ、未知語が多過ぎて「読む」ことができない学生が多かった。ここで「読む」という認知活動は、読んで理解した内容を読み手(学習者)の英語で再構築するまでの過程であると定義する。そこで、テキストについて1)文脈・場の共有、2)読んだ内容の再構築、3)2)についての他者評価、という3要素を入れたリーディング活動を設計・実践した。このようなリーディング活動は文脈や学習者の背景知識などを利用した俯瞰的理解からテキストの英語の言語的理解へというトップダウン・プロセスを強調した教育アプローチである。
植物ホルモンの生合成を制御する酵素ACCデアミネースのX線解析による反応機構解明

ACCDはPLP酵素であるため、吸光スペクトルの経時追跡実験により反応進行は容易に観測することができる。すなわち、構造的研究に移行するために有意な変異体かどうかを、溶液状態において判断することができるため、結晶化実験を行う前,精製できた変異体の活性測定を行った。その結果,すでての変異体の活性が失った.現在,大量精製できているK51Tの結晶化条件が探索中である.また,全塩基配列の解析が既に終了している超高度好熱古細菌PyrococcushorikoshiiからACCDとアサインされたORFは、活性部位周辺のアミノ酸残基配列もyACCD,pACCDと相同性の高いものとなっており、明らかにTRPSなどの他のPLP酵素とは異なっている。しかしながら、この菌の生育環境である深海にACCが存在するとは考えらない。このことから、ACCDとしてではなく他の役割を果たしている可能性が考えられた。この蛋白質(仮称:phoACCD)の生化学的、構造学的研究からACCDに対する理解を深めるために、phoACCDのクローニング、大腸菌による大量発現系構築、精製した.精製した酵素の活性を測定したところ、ACCに対し活性が検出できなかった。しかしL-AlaおよびL-Serに対しては反応が進行し、ケト基を有する化合物を生成したことが確認できた。そして結晶化実験を行って,2.2Å分解能の回折データを得ることができた.現在,構造解析が進行中である.ACCDはPLP酵素であるため、吸光スペクトルの経時追跡実験により反応進行は容易に観測することができる。そして結晶化実験を行って,2.2Å分解能の回折データを得ることができた.現在,構造解析が進行中である.表題の研究のために、酵母由来のACC deaminase変異体の調製を行った。まず、PCR法を用いて、活性部位に直接関与していると推定されるLys51、Asn79及びLys54をAlaに置換して(K51A、N79A、K54A)発現を試みた。その結果、K51Aの変異体は発現しなかった。K54Aの変異体は発現したが、可溶化する事ができなかった。N79Aの変異体については発現と可溶化が成功し、その変異体は酵素の活性を失うことが確認できた。これは構造からの推定と一致している。しかし、N79Aの変異体は非常に不安定で、精製は困難である。一方、バクテリア由来のACC deaminase変異体(K51A、K51T、K51Q、K51R、K54A、K54N、K54R、K54Q)については調製が成功したので、バクテリア由来ACC deaminaseのネイティブの構造解析を先に進めた。バクテリア由来のACC deaminaseは、酵母由来のACC deaminaseと1次構造のホモロジーが60%あり、同等な活性を持っている。また、大腸菌での大量発現と大量精製法も既に確立している。さらに私達は、この蛋白質の結晶化に成功した。X線回折データ測定は、実験室用の回折装置DIP-R300、PF及びSPring-8のシンクロトロン放射光を用いて行った結果、分解能2.6Aのデータを得られた。構造解析には、私達が既に解析した酵母由来のACC deaminaseをモデルとして分子置換法を適用している。しかし、反応機構を解明するためには、2.6Aの分解能では不充分であると考えられるので、現在、結晶の改良も同時に行っている。一方、酵母由来のACC deaminaseと基質或いは基質類似体との複合体の結晶化を試みた結果、結晶化に使われている緩衝液及び沈殿剤が基質の競争剤として働いていることが判明した。したがって、現在、他の結晶化条件を探索中である。その結果,すでての変異体の活性が失った.現在,大量精製できているK51Tの結晶化条件が探索中である.

また,全塩基配列の解析が既に終了している超高度好熱古細菌PyrococcushorikoshiiからACCDとアサインされたORFは、活性部位周辺のアミノ酸残基配列もyACCD,pACCDと相同性の高いものとなっており、明らかにTRPSなどの他のPLP酵素とは異なっている。しかしながら、この菌の生育環境である深海にACCが存在するとは考えらない。このことから、ACCDとしてではなく他の役割を果たしている可能性が考えられた。この蛋白質(仮称:phoACCD)の生化学的、構造学的研究からACCDに対する理解を深めるために、phoACCDのクローニング、大腸菌による大量発現系構築、精製した.精製した酵素の活性を測定したところ、ACCに対し活性が検出できなかった。しかしL-AlaおよびL-Serに対しては反応が進行し、ケト基を有する化合物を生成したことが確認できた。そして結晶化実験を行って,2.2Å分解能の回折データを得ることができた.
強磁場中の高感度磁歪測定法の開発と応用

本年度は東京大学物性研究所仕様のパルス磁場中磁歪測定システムの更なる高感度化を実現した。測定手法はキャパシタンス法で、信号検出手段には数値位相検波法を用いた。昨年度本予算で購入した低雑音プリアンプの導入と信号処理法の工夫により、昨年度のΔL/L換算で10^ー6程度だった分解能を10^ー8程度に劇的に改善した。本年度はこれを用いて、Bi単結晶について60 T, 1.3 Kでの磁歪測定を行い、明瞭な変化を捉えることに成功した。本研究の内容は9月9日の日本物理学会秋の分科会にて研究代表者三田村が口頭発表を行った。また9月24日に東京大学物性研究所で行われたThe 16th International Conference on Megagauss Magnetic Field Generation and RelatedTopics (MG-XVI)においても研究代表者三田村がポスター発表を行った。本研究で用いられた数値位相検波に於ける信号処理法は前々年度に国際特許を出願したが、今年度はこれに関連して発案した放送・通信における新しい変調/復調方式を国内特許として出願した。本年度はそのほかに過去に定常磁場中では明瞭な量子振動が観測されていた純良金属のAlの単結晶の磁歪測定を試みた。しかしながらミッドパルス(パルス幅36 msec程度)磁場中では高速の磁場掃引に伴う巨大なエディカレントにより発熱してしまい、量子振動を観測するに至らなかった。現在、より磁場掃引速度の遅いロングパルス(パルス幅1 sec程度)磁場の利用が純良金属の磁歪測定に有効かどうか検討している。当初計画していたSmB6の特異な物性の研究はこれが不純物効果によるもので本質的なものではないとの結論が先行グループより出されており研究の目的が失われているものの、装置自体の性能は目標を実現しており想定通り今後別のざまざまなテーマに対して応用が期待できる。前述の通り装置自体の性能は目標を実現しており今後SmB6以外のざまざまなテーマに対して応用が期待できる。近年急速に技術が伸びているファイバーグレーティング法とは異なり、計測方向に対し接着剤を薄くできるという特徴を生かし高分解能(ΔL/L10^ー8程度)を必要とする分野に特化した研究を行なう。純良金属については従来のミッドパルス(パルス幅36 msec程度)磁場ではエディカレントが災いしてうまく測れなかったが、より磁場掃引速度の遅いロングパルス(パルス幅1 sec程度)磁場の利用を検討している。本年度は東京大学物性研究所仕様のパルス磁場中磁歪測定システムを立ち上げた。現状ではΔL/L換算で10^ー6程度の分解能を実現している。本年度はこれを用いて、希土類化合物SmB6について低温での磁歪測定を行った。この物質は電気抵抗が低温に向け上昇するも最後は飽和傾向を示すことからトポロジカル絶縁体である可能性が指摘されている。トポロジカル絶縁体は表面に導通があり内部は絶縁体の性質をもつ。一方、磁気トルク測定で量子振動が観測されており角度回転の結果からこれが表面の効果ではなくバルクの性質であるとみなされている。これらが仮に共に正しいとすると、バルクの性質が絶縁体でありながらフェルミ面を持つということになり伝導電子とは異なるフェルミ粒子系が存在する可能性が考えられ新たな物理の展開が期待できる。一般にバルクの性質を見るためには表面の効果に極力鈍感な測定が望ましい。一般に試料に一様に磁化が発生する場合は磁場に垂直方向からは押され磁場平行方向には引っ張られる応力が働くので磁歪として現れるはずである。他方表面のみに磁化が現れる場合は内側からと外側からの応力が打ち消し合うため体積変形はほとんど起きないと考えられる。従って、磁歪測定において量子振動が観測されたならばそれは角度回転の実験を行うまでもなくバルクの性質と結論づけることができるはずである。その場合、磁歪測定はこのような系の検出手段として有力な方法であることが実証できる。そこで本研究ではバルクの量子振動の存在を追試すべく、この物質の単結晶試料の縦磁歪を1.4Kにおいてパルス強磁場中(54T)で測定した。残念ながら、実験精度の範囲内では量子振動の観測には至らなかった。本研究の内容は日本物理学会2018年年会において研究代表者三田村が発表を行った。SmB6については期待通りの結果に至らなかったが、本年度は何よりも東京大学物性研究所仕様のパルス磁場中磁歪測定システムを立ち上げ実際の運用ができた。これは次年度以降、様々な物質・テーマに応用が期待できる。また9月24日に東京大学物性研究所で行われたThe 16th International Conference on Megagauss Magnetic Field Generation and Related

Topics (MG-XVI)においても研究代表者三田村がポスター発表を行った。本研究で用いられた数値位相検波に於ける信号処理法は前々年度に国際特許を出願したが、今年度はこれに関連して発案した放送・通信における新しい変調/復調方式を国内特許として出願した。本年度はそのほかに過去に定常磁場中では明瞭な量子振動が観測されていた純良金属のAlの単結晶の磁歪測定を試みた。しかしながらミッドパルス(パルス幅36 msec程度)磁場中では高速の磁場掃引に伴う巨大なエディカレントにより発熱してしまい、量子振動を観測するに至らなかった。現在、より磁場掃引速度の遅いロングパルス(パルス幅1 sec程度)磁場の利用が純良金属の磁歪測定に有効かどうか検討している。当初計画していたSmB6の特異な物性の研究はこれが不純物効果によるもので本質的なものではないとの結論が先行グループより出されており研究の目的が失われているものの、装置自体の性能は目標を実現しており想定通り今後別のざまざまなテーマに対して応用が期待できる。SmB6の測定ではΔL/L換算で10^ー6程度の分解能しか実現しなかったが、これはたまたま測定方向に対し試料長(0.6mm程度)が短かいものしか入手出来なかったためであり、試料の長さを十分大きく(10mm程度)取れば10^ー7程度が容易に実現できる。Bi単結晶では、量子極限(強磁場極限)でバレー分極が起きている可能性が指摘されており、これを検証する上で磁歪測定は決め手となることが理論的に予想されている。これに必要とされている分解能がまさしく10^ー7程度であり、まずはこの物質から測定を始める予定である。その他、磁歪測定が役に立つテーマが見つかれば適宜測定を行ってゆく予定である。前述の通り装置自体の性能は目標を実現しており今後SmB6以外のざまざまなテーマに対して応用が期待できる。近年急速に技術が伸びているファイバーグレーティング法とは異なり、計測方向に対し接着剤を薄くできるという特徴を生かし高分解能(ΔL/L10^ー8程度)を必要とする分野に特化した研究を行なう。純良金属については従来のミッドパルス(パルス幅36 msec程度)磁場ではエディカレントが災いしてうまく測れなかったが、より磁場掃引速度の遅いロングパルス(パルス幅1 sec程度)磁場の利用を検討している。本年度は垂直分解能16bitのオシロスコープの購入を予定していたが、既存のものにモジュールを追加するだけで済んだため予定より安く上がった。他方、磁歪測定セルの作成に必要な石英部品などの消耗品が予定よりも多く入り用になり最終的には相殺するものと思われる。
地方都市におけるプレイスメイキングと交流型観光の連係手法に関する研究

国内の地方都市を対象に、公共空間や民間の遊休資産等の「都市空間資産」を統合的に活用した交流型観光プログラムと、公共空間を中心とした人々の居場所づくり(プレイスメイキング)の全国的動向を把握する。その上で先駆的事例を抽出し、活用される都市空間資産の形態、実現過程、地域の活動主体のネットワーキング、体制構築のあり方を分析する。さらに和歌山市中心市街地を対象に、都市空間資産の活用をベースとした交流型観光プログラムを運用する社会実験を企画・実践し、手法の有効性や来訪者と市民の評価を検証する。
アストロサイトにおけるギャップ結合の透過性調節の分子機構の解明

近年アストロサイトが外傷や低酸素負荷などのストレスに反応し、種々のサイトカイン等を産生することや、損傷脳においてギャップ結合の透過性に変化がみられることが報告されているが、ギャリップ結合の透過性と遺伝子発現を調節する分子機構は未だ明らかでなかった。本研究では、ギャップ結合蛋白の遺伝子発現を調節する分子機構、さらにはリン酸化等によりギャップ結合の透過性を調節する因子を同定することにより、アストロサイトのギャップ結合を介する情報伝達の意義を明らかにすることを目的とした。申請者はこれまでに、アストロサイトのギャップ結合を構成するconnexin-43(Cx43)タンパク質の細胞内領域にMAPKによる特異的リン酸化部位があることを見出し、bFGFやEGFなどの増殖因子がMAPKの活性化によりCx43のCa^<2+>透過性を減少させることを、Ca^<2+>蛍光指示薬の一つであるFra-2を用い明らかにした。また、これらの増殖因子は、MAPKの活性化を介して、Cx43遺伝子の転写を抑制し、アストロサイトにおけるCx43タンパク質の発現を低減することを、MAPKの阻害剤をアストロサイトに投与することにより示した。BFGF及びEGFはアストロサイトの増殖を促進するとともに、原形質性アストロサイトから線維性アストロサイトへの形態変化をもたらす。今回申請者により、増殖因子がMAPKの活性化を介してギャップ結合の発現を低減することが示されたが、ギャップ結合の発現の抑制はアストロサイト間の細胞接着を解消する一因となり、C6等のグリオーマ脳腫瘍細胞株では、ギャツプ結合の発現が低減していることが報告されていることから、筆者の研究が今後脳腫瘍細胞の増殖抑制研究の端緒となることが期待される。connexin-43(Cx43)は脳内のアストロサイトを連絡するgap結合を構成する主要な蛋白であり、1kDa以下の低分子を透過させることにより、ニューロンの機能を修飾すると考えられている。本研究では、アストロサイトへの種々の作用を示すepidermal growth factor (EGF)が、ラット胎仔の大脳皮質より初代培養したアストロサイトでのCx43の発現に及ぼす影響を検討した。EGFの添加は原形質性アストロサイトの線維性アストロサイト様の細胞への形態の変化を惹起した。また、Cx43のmRNAおよび蛋白の発現をNorthern blotおよびWestern blotにより検討した結果、EGFはCx43の発現を著明に低減することが示された。さらに、その低減はmitogen-activated protein kinase (MAPK)の1つであるextracellular signal-regulated kinase (ERK)の活性化を阻害するPD98059のもとでは認められなかった。また、PD98059の存在下では前述したEGFによるアストロサイトの形態変化も生じなかった。これらの結果はEGFがアストロサイトでのCx43の発現を低減するとともに、ERKを介する情報伝達系が、その低減に関わることを示唆している。