hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カーボンナノチューブの合成メカニズムと吸着特性に対する触媒機能の解明

水素吸蔵の研究では、PdをCNTに担持し、常圧の水素を用いて、スピルオーバー効果により欠陥部位に原子状水素を吸蔵させることに成功した。最大で4wt%吸蔵できた。しかし、脱離温度が600K以上と高いため、これを低下させる必要がある。赤外分光法により水素はCH_2またはCH_3の状態で吸蔵されていることがわかった。本年度の第1の成果は、1nm以下のルテニウム触媒微粒子が酸に溶解せず、1ヶ月程度活性を維持することを見出したことである。すなわち、活性炭や欠陥を導入しないCNTに担持したルテニウム触媒は数日の0.1Mの硝酸処理によって溶解するが、欠陥を導入したカーボンナノチューブに担持したルテニウム触媒は1ケ月間の硝酸処理でも溶解せず、触媒活性を維持することがわかった。第2の成果として、CNTに担持したRu-Pt/CNT電極触媒は100 ppm COを含んでも純粋な水素と同程度の電極電流が流れ、著しい耐CO被毒性を持つことを見出した。ii)カーボンナノチューブによる水素吸蔵最近、水素を氷の中に貯蔵するという報告がNature誌やScience誌で話題となっているが、我々はCNTビーズ内に氷微粒子を形成させ、その氷微粒子内部に水素分子を貯蔵させる研究を開始した。THF(テトラヒドロフラン)を水に溶解させ氷らせることにより包接物質(クラスレート)を形成させる。水分子からなるかごのなかに水素分子を閉じこめる方式である。実験を開始して間もなく水素吸蔵が確かめられたので直ちに特許化した。現在、水素貯蔵能を高めることや再現性を高めることに注力している。iii)カーボンナノチューブ合成における触媒機能の解明これまではメタンの分解によるカーボンナノチューブ合成を行ってきたが、本年度はアセチレンからのCNT合成を試みメタンの場合との比較を試みた。触媒は、これまで用いていたものと同じMoを含んだ触媒であり、Mo/Co/MgO、Mo/Ni/MgO、Mo/Fe/MgO、Co/MgO、Ni/MgOなどである。アセチレンの場合は、触媒上で急速に解離し、炭素原子が生成する。第一に、カーボンナノチューブ(CNT)を燃料電池電極触媒の担体に用いることによって白金使用量を1/3まで低減することに成功した。白金代替触媒としてMo_2CをCNTに担持してアノード電極触媒が機能することを確認した。CNTに担持したRu-Pt/CNT電極触媒は100ppm COを含んでも純粋な水素と同程度の電極電流が流れ、著しい耐CO被毒性を持つことを見出した。このようにCNT担体の優位性が示された。第二に、CNTによる水素吸蔵では、常圧でCNTに4.3wt%もの大量の水素を吸蔵させることに成功した。触媒を用いて分子状水素を原子状へと解離させ、その解離状水素を予め形成させたCNTの欠陥部位に貯蔵するという方式に特長がある。またCNTが球状(約58mm)に凝集することを偶然見出した。そこでCNTビーズ内に氷(THFハイドレート)微粒子を形成させ、さらにその氷微粒子内部に水素分子を貯蔵させることに成功した。吸蔵量は0.6wt%程度である。第三に、CNT合成における触媒機能の研究を行った。
血小板凝集およびリンパ球系細胞の細胞間相互作用に働く接着分子の構造-機能相関

ボトロセチンによるフォンビルブラント因子(vWF)活性化機構:フォンビルブラント因子を活性化し、血小板凝集を惹起するボトロセチンをBothrops jararaca蛇毒より精製した(Biochemistry(1991)30,1957-1964)。このボトロセチンを構成するα,β両鎖の全アミノ酸配列に加え、ジスルフィド結合の位置も決定した(Proc.Natl.Acad.Sci.USA(1993)90,928-932)。α,β両鎖ともCa^<++>依存性(Cタイプ)レクチンと高い相同性を示したが、その作用がEDTAにより阻害されないことからレクチンとしてvWFの糖鎖に作用するものではないものと考察した。次に精製ボトロセチンを用い、IIA型,IIB型vWF病患者血漿からのvWFとの結合の相違や、それら複合体により血小板凝集の相違を検討した。またリストセチン血小板凝集を阻害する抗vWF単クローン抗体数種の中で、一部のもののみがボトロセチンによる血小板凝集を阻害することを明らかにした(Thromb.Haemostasis(1992)68,464-469)。さらに2本鎖ボトロセチンに対する単クローン抗体を作成し、それを用いて血管内皮下組織に存在するvWFの生理活性化因子を探索した(論文作成中)。ボトロセチンとアルボアルグレギンBの比較:Trimeresurus albolabris蛇毒より血小板に直接作用するアルボアルグレギンBを精製し、部分構造を決定したところ作用が異なるにもかかわらず、その構造はボトロセチンと高度に類似していた(Biochem.Biophys.Res.Commun.(1993)191:1386-1392)。ボトロンビンの精製、性質、構造:Bothrops jararaca蛇毒よりトロンビン様活性を持つボトロンビンを精製し、その糖鎖の結合位置も含めた全アミノ酸配列を決定した。その構造はα-トロンビンと高い相同性を示したが、フィブリノーゲンに作用してフィブリノペプチドAのみを遊離する、第VIII因子の活性化作用が弱い、ヒルジンによって阻害されないなど、いくつかの異なる性質を示した(Biochemistry(1994)33,1843-1849)。ボトロセチンの構造とフォンビルブラント因子(vWF)活性化機構並びに血小板凝集機構:既にBothrops jararacaの蛇毒より精製に成功した(Biochemistry(1991)30,1957ー1964)モノマ-型、ダイマ-型2種のボトロセチンをそれぞれ還元、ピリジルエチル化後、ブロムシアンによる化学的切断やアクロモバクタ-・プロテア-ゼIなどによる酵素分解で得られるペプチドの構造解析から、それらの全アミノ酸配列を決定した。ダイマ-型ボトロセチンについてはその分子内ジスルフィド結合の位置も決定した。その結果、モノマ-型ボトロセチンは212残基から構成され、分子量は23,048と計算された。

一方、ダイマ-型ボトロセチンは133残基から構成されるαサブユニットと125残基から構成されるβサブユニットが1個のジスルフィド結合で連結したヘテロダイマ-で、α、βサブユニットの分子量はそれぞれ15,191及び15,013と計算された。相同性検索の結果、モノマ-型は血小板GPIIIaのβ鎖前駆体に若干の相同性を示すのみであるのに反し、ダイマ-型はα、βサブユニット共Ca^<++>依存型(Cタイプ)レクチンと高い相同性を示し、実際Ca^<++>の存在下血球凝集作用を有することが判明した。しかし、vWFとの複合体形成はEDTAにより阻害されないことから、レクチンとしてvWFの糖鎖を認識しているのではないものと判断される(Proc.Natl.Acad.Sci.投稿中)。さらに精製したダイマ-型ボトロセチンを用い、IIA型、IIB型フォンビルブラント病の患者の血漿からのvWFとの結合や、それら複合体の血小板凝集作用の相違を検討した。またリストセリン血小板凝集を阻害する抗vWF単クロ-ン抗体数種の内、2種の抗体のみがボトロセチン血小板凝集を阻害することを明かとし、両者のvWF結合部位は近接しているが、異なるものと推定される(Thrombosis & Haemostasis印刷中)。ボトロセチンによるフォンビルブラント因子(vWF)活性化機構:既にBothrops jararaca蛇毒より精製に成功した(Biochemistry(1991)30,1957-1964)2本鎖ボトロセチンについてα,β両鎖の全アミノ酸配列に加え、ジスルフィド結合の位置も決定した(Proc.Natl.Acad.Sci.USA(1993)90,928-932)。相同性探索の結果,α,β両鎖共Ca^<++>依存性(Cタイプ)レクチンと高い相同性を示したが,のvWFとの複合体形成はEDTAにより阻害されないことから,レクチンとしてvWFの糖鎖を認識しているのではないものと推定した。次に2本鎖ボトロセチンを用い、IIA型,IIB型vWF病患者の血漿からのvWFとの結合や、それら複合体の血小板凝集作用の相違を検討した。またリストセチン血小板凝集を阻害する抗vWF単クローン抗体数種のうちで2種の抗体のみがボトロセチン血小板凝集を阻害することを明らかにし、両者のvWF結合部位は異なるが、近接しているものと推定した(Thromb.Haemostasis(1992)68,464-469).現在単クローン抗体を用いて血管内皮下組織のvWF活性化因子を探索中である。ボトロンビンの精製,性質,構造:ボトロセチンの精製過程でBothr-ops jararacaの蛇毒中に強いトロンビン様活性を同定し、それを完全に純化してボトロンビンと命名した。トロンビン同様フィブリノーゲンに作用してフィブリンを形成するが、その際フィブリノペプチドAのみを遊離する。凝固第VIII因子を活性化するが、その活性はトロンビンと比べて遥かに弱く、またDFPによって阻害されるがヒルジンによる阻害は認められなかった。単独では血小板に作用しないが、フィブリノーゲン添加後の血小板を凝集する性質を示した。現在迄に231残基から構成されるその全一次構造を決定した(Biochemistry(1993)投稿準備中)。ボトロンビンの精製と構造および機能:Bothrops jararacaの蛇毒中にロンビン様活性を同定し、それを精製してボトロンビンと命名し、その糖鎖結合部位を含む232アミノ酸残基から構成される全一次構造を決定した。
戦後アジアにおける欧米諸国の開発援助戦略とアジアの自立化に関する総合的研究

本研究は、1950年代後半から1970年代初頭のアジアにおいて、欧米諸国の開発援助が多極化した背景とその結果について、欧米諸国とアジアの相互補完関係に留意しながら検討することを課題とした。イギリス帝国の脱植民地化過程でコモンウェルス体制の再編を目指したイギリスの他、1950年代後半以降、国連、アメリカ、共産諸国も加わった開発援助競争が展開され、アジア諸国への実行支配を温存・拡大させようと競合する中、被援助国アジア諸国が、その動きを逆手にとって、その援助を最大限利用しつつ政治経済的に自立し、新たなアジアの担い手として登場してくる構造を一次史料に基づいて明らかにした。本研究は、20世紀の根幹をなす冷戦秩序を究明する一環として、欧米諸国の開発援助戦略のもとで戦後アジアにおける国際的政治経済秩序がいかにして形成されてきたかを検討する。すなわち、イギリス帝国の終焉(脱植民地化)過程においてイギリスがめざしたコモンウェルス体制の再編による世界戦略を基礎に据えながら、国連やアメリカ合衆国、そして共産圏諸国も加わった開発援助競争のもと、欧米諸国がアジア諸国への実行支配を温存・拡大させようとする中で、被援助国のアジア諸国が、その動きを逆手にとって、その援助を最大限利用しつつ政治経済的に自立し、開かれた」地域主義の担い手として登場してくる構造を一次史料に基づいて明らかにすることを目的としている。以上の研究課題を確認しつつ、プロジェクト開始2年目に当る今年度は、1前年度に引き続き、一次史料の収集に努めた。イギリス、アメリカ合衆国の公文書館、世界銀行の関連図書館をはじめ、インド、オーストラリア、タイなどアジア諸国の公文書館での史料の調査・収集を積極的に行ってきた。また、オーストラリア、台湾からの研究者を迎え国際ワークショップを開催するとともに、東京及び仙台において国内研究会を開催し、各分担研究者の研究成果を確認した。イギリス以外の公文書館及び関連文書館での史料閲覧が非常に時間と労力がかかり、史料の存在形態がわかりつつも十分に閲覧・収集が困難な実情もわかってきた。しかし、これまで収集してきた史料から、まだ不十分であるが、援助国側の開発戦略の多様性と同時にその受けて側の受容戦略の多様性も確認でき、単に経済的側面だけでなく政治経済史的視点を取り入れながら検討することになった。以上のように一定の成果を確認できたことから、2014年の社会経済史学会全国大会及び2015年の国際経済史学会での学会発表が決定し、その準備に入った。本研究は、20世紀の根幹をなす冷戦秩序を究明する一環として、欧米諸国の開発援助戦略のもとで戦後アジアにおける国際的政治経済秩序がいかにして形成されてきたかを検討することを課題としている。具体的には、イギリス帝国の終焉(脱植民地化)過程においてイギリスがめざしたコモンウェルス体制の再編による世界戦略を基礎に据えながら、国連やアメリカ合衆国、そして共産圏諸国も加わった開発援助競争のもと、欧米諸国がアジア諸国への実行支配を温存・拡大させようとした実態、及び被援助国のアジア諸国が、その動きを逆手にとって、その援助を最大限利用しつつ政治経済的に自立し、「開かれた」地域主義の担い手として登場してくる構造を一次史料に基づいて明らかにすることを目的としている。プロジェクト開始の初年度は、研究課題の目標を確認しつつ、各分担研究者はそれぞれ国内外の一次史料の調査・収集に力点を置き、イギリスの公文書館、ロンドン大学LSE図書館、イングランド銀行資料室、アメリカの世界銀行資料室および公文書館、インドの公文書館、オーストラリアの公文書館などにおいて活動した。30年ルールを経た史料でも閲覧が困難な場合もあることがわかったが、各国の一次史料の存在形態と利用可能かどうかについてもある程度判明した。また、海外研究協力者とも現地において打ち合わせを持ち、研究課題の目的を確認し合い協力体制を作った。研究会については、東京及び仙台において3回ほど開催し、各分担者の研究の進捗状況を確認しつつ、さらには関連分野の研究者を迎えて研究課題の広がりと意義を共有でき、これからの研究の進展に大いに役立った。国際ワークショップは、海外連携研究者の事情により、予定より遅れて開催したが、研究視点の相違など今後の研究に役立てることを確認した。本研究の課題は、冷戦秩序体制を究明する一環として、戦後アジアの政治経済秩序形成において欧米諸国の開発援助戦略がいかなる役割を果たしたのかについて究明することにある。すなわち、イギリス帝国の終焉(脱植民地化)過程においてイギリスがめざしたコモンウェルス体制の再編による世界戦略を基礎に据えながら、国連、世界銀行、アメリカ合衆国、日本、ヨーロッパ諸国そして共産圏諸国も加わった開発援助競争のもとで、これら欧米諸国がアジア諸国への実行支配を温存・拡大させようとする一方で、被援助国のアジア諸国が、その動きを逆手にとって、その援助を最大限利用しつつ政治経済的に自立し、「開かれた」地域主義の担い手として登場してくる構造を一次史料に基づいて明らかにすることを目的としている。この研究課題を追及するに当り、プロジェクト実施の3年目に当る当該年度は、1前年度に引き続き、イギリス、アメリカ合衆国の公文書館、世界銀行の関連図書館をはじめ、インド、オーストラリア、タイなどアジア諸国の公文書館での一次史料の調査・収集に努めつつ、その史料分析に力点を置いた。また、2オーストラリア、台湾、アメリカ、スイスから関連分野の研究者を迎え国際ワークショップを開催するとともに、東京及び仙台において国内研究会を開催し、各分担研究者の研究成果と今後の課題を確認した。これまで収集した一次史料の分析から、援助国側の開発戦略の多様性と同時に受け手側の受容戦略の多様性を確認できた。

特に南アジア地域に対する世界銀行を中心としたインドコンソーシアムの活動及び最大の援助国であったアメリカの援助の実態、更には、インドに対する技術援助とそれに伴うインドの周辺国家に対するハブとしての新たな機能などを明らかにした。この成果を同志社大学で開催された社会経済史学会のパネルにおいて発表し、南アジア地域における地域的特性を確認した。最終年度の平成27年度は、前年5月社会経済史学会で報告したインド関連の三報告(渡辺昭一、秋田茂、横井勝彦)を、同学会誌『社会経済史学』81-3号に「欧米諸国の開発援助戦略の多極化とアジア国際秩序の変容」としてまとめた。ほかに、研究会・学会報告等については、2回の国内研究会と国際学会報告1回、国内学会報告1回、一般向けの情報公開1回を実施した。国内研究会については、東北学院大学にて7月1819日に各分担研究者の研究状況を報告して最終成果報告の目標を確認し、3月2829日の研究会では、出版予定の著書の構成と内容について話し合った。国際学会報告については、8月2日7日に京都国際会議場で開催されたThe XVII World Economic History Congressにおいて、`Economic Aid, developmentalism and the transformation of the international order of Asia,1960s-70s'と題して、秋田茂、渡辺昭一、宮城大蔵、山口育人、前川一郎、Wei-chen Lee(台湾)の6名が報告を行った。他方、国内学会については、10月3011月1日に仙台国際会議場で開催された日本国際政治学会2015年度大会の分科会において、「第二次世界大戦以降の英連邦・日本の国際援助・協力政策」と題して、佐藤滋、木畑洋一、都丸潤子が,また、部会報告では、「冷戦変容期の開発援助とアジアの自立化ー戦後アジア国際秩序の再編との関連で」と題して、菅英輝、山口育人、前川一郎、宮城大蔵が報告した。さらに、12月5日の東北学院大学ヨーロッパ文化総合研究所の一般公開講演会にて、「戦後アジアにおける国際経済秩序はいかにして形成されたか?」と題して、渡辺昭一、横井勝彦、秋田茂、菅英輝、木畑洋一の5名が発表した。本研究は、1950年代後半から1970年代初頭のアジアにおいて、欧米諸国の開発援助が多極化した背景とその結果について、欧米諸国とアジアの相互補完関係に留意しながら検討することを課題とした。イギリス帝国の脱植民地化過程でコモンウェルス体制の再編を目指したイギリスの他、1950年代後半以降、国連、アメリカ、共産諸国も加わった開発援助競争が展開され、アジア諸国への実行支配を温存・拡大させようと競合する中、被援助国アジア諸国が、その動きを逆手にとって、その援助を最大限利用しつつ政治経済的に自立し、新たなアジアの担い手として登場してくる構造を一次史料に基づいて明らかにした。平成25年度の研究計画に示した目的は、ほぼ順調に達成できた。
書くことの言語活動における児童の思考プロセスに関する質的研究

本研究では、新1年生の保護者に学校紹介リーフレットを書くという言語活動の中で、児童が何を意識して書くのかを分析した。その結果以下の3つの意識をもって児童が書いていることが明らかになった。1つ目は相手意識である。新1年生の保護者が知りたい情報を選んだり、失礼でないように書こうとしたりする様子を見ることができた。2つ目は書くメディアに対する意識である。折り方をどうするのか、普段見ているリーフレットに近くなるようにしている様子を見ることができた。そして3つ目は一緒に書いている友達への意識である。児童は友達がどう書いているのか意識をし、そこで助言を受け入れようとする意識が働いていることがわかった。今年度は研究計画通り2つのことを実施した。1つ目は海外視察である。海外視察で行ったことは以下の5つである。1アメリカのワシントンでNWPに参加221世紀型学力の研究所であるP21でインタビュー3P21のexemplaryschoolを視察4Santaclara county office of educationでディスカッション5現地の学校のvalleyvista schoolやorchard schoolの視察。これらの海外視察からアメリカにおける21世紀型学力の理論と、それがどのように実践に移されているのかを知ることができ、日本における相手意識・目的意識のある書く活動に対して有意義な知見を得ることができた。また授業記録やインタビュー記録をすべて日本語に訳し、今後の資料とした。また複数の研究会やシンポジウムで現職の教員にアメリカの授業の動画や授業記録を紹介した。2つ目は実際に模擬で授業観察を行ったことである。東京学芸大学附属小金井小学校の6年生の、「5年生に百人一首紹介新聞を作る」という授業実践を単元の全時間を観察した。そこで抽出児に以下の2つのことを行った。1つぶやきながら文章を書かせる。2授業直後にインタビューをする。この2つを通して子どもの思考を分析する模擬実験を行った。しかし教室の中でつぶやきながら書くことに慣れていないせいか、子どもがつぶやくことが少なく、インタビューを通して子どもの思考を可視化するに過ぎなかった。この反省を活かし、子どもに何度かこのような実験を繰り返して慣れさせてから調査するという方法を取る必要があることが明らかになった。国語科の学習指導要領では言語活動例が明示され、「書くこと」の学習でも言語活動を通して指導事項を身につけることが示されている。しかし心理学的・哲学的な研究では、生活作文の中での思考しか観察されていない。教育学的な研究では言語活動を通した指導をしているが、児童の書いた作品しか見ておらず、表現に至る思考プロセスを見ていない。そこで本研究では大きく分けて2つのことを研究した。○書くことの言語活動の中で、児童はどのような思考プロセスで書いているのか。○どのような言語活動が、児童の相手意識や目的意識を活発にさせるのか。この研究は学習指導要領で言われる言語活動の充実の有力な証左になり、新たな言語活動の開発につながる研究になる。本研究では、新1年生の保護者に学校紹介リーフレットを書くという言語活動を通して書く活動の中で、児童が何を意識して書くのかを分析した。その結果以下の3つが見えてきた。1つは相手意識である。新1年生の保護者が知りたい情報を選んだり、相手に失礼でないように書こうとする様子を見ることができた。リーフレットの折り方をどうするのか、普段見ているリーフレットを思い出し、それに近くなるように書いている様子を見ることができた。児童は友達がどう書いているのか意識をし、そこでよいものがあれば取り入れようとする意識が働いていることがわかった。これらの意識は児童が実生活で文章を書く上で必要になってくる意識であると考えられる。そのため相手や目的がはっきりとするような実生活に近い言語活動を行ったり、一人での学習ではなく、協働的な活動にしていくことが重要であると考えられる。研究は以下の2つの点で順調に進展している。1つはPartnership21でのインタビューや、アメリカの小学校の見学を通して、新しい知見を得ることができたことである。具体的な実践は授業記録として記録したが、21世紀型学力を実践に移すことの難しさを裏付けるものとなっている。21世紀型学力の学力観をどう実践に移し、その実践の中でどう子どもの学習を評価していくのか、それを新しく課題としてもつことができた。もう1つは研究方法についてである。実際に小学生を対象に子どもの思考を観察しようとしたが、なかなか子どもがつぶやかず、しばらく慣れさせてから観察する必要性があることが明らかになった。

このように研究方法について具体的な改善策が明らかになったので、今年度研究を遂行できる準備が整った。27年度が最終年度であるため、記入しない。国語科教育今後の推進方針は以下のとおりである。1つ目は海外視察や学会参加で21世紀型学力の理論や実践を分析し、新しい授業のあり方について検討していく。今年度はP21とコンタクトがとれるようになったので、先進的な学校を紹介してもらい、視察を考えている。またアメリカ以外の国への視察も考えている。2つ目は実践の観察である。新しい授業のあり方を実践し、それを改善した研究方法で分析する。そのことによって新しい学力観の授業の中で子どもがどのような学びをしているのかを明らかになる。この研究で明らかになったことを、次年度に学会発表や論文にて公表していく。
発作性夜間血色素尿症(PNH)における造血幹細胞の増殖異常

発作性夜間血色素尿症(PNH)は造血幹細胞の後天性変異に起因し白血病を発生することから前白血病状態といわれる。重症複合免疫不全(SCID)マウスへPNHクローンを移植すると異常増殖が観察された。そこで、まずPNHクローンの増殖特性と臨床病態との関連性を知る目的で、PNHを併発しやすいことで知られる再生不良性貧血(AA)や骨髄異形成症候群(MDS)におけるPNHクローンの検出と経時的動態観察を試みた。検出率はそれぞれに30%、10%で、遺伝子異常(PIG-A変異)はPNH症例で報告されている異常と本質的に差はなかった。また異常クローンの増大による発症時期も症例毎に異なり発症の予測因子は見い出せなかった。次に、増殖異常を分子レベルで説明しようと、PNH患者および健常人由来の培養リンパ細胞を調製しmRNA Differential Display法を用い発現遺伝子を比較したところ、PNH細胞にのみ発現する断片2個を得た。1つはcDNAが約700bpで転写因子様モチーフを有し、他にはポリアミン代謝関連酵素の一つとホモロジーが高かった。一方、AA、PNH、MDSなどの関連疾患は程度の差はあれいずれも造血障害を呈し、かつ複数の変異クローンの共存を検出しやすいことから造血障害下での変異好発生を想定してマイクロサテライト不安定性の有無を調べてみたが否定的であり、他の変異誘発機構の検索が求められる。PNHは造血幹細胞の後天性変異に起因し、正常細胞を凌駕するクローン性増殖、高率の白血病発生を特徴とする。このために前白血病状態として白血病発生の分子過程の研究の格好のモデルになる。既に我々はマウスへの移植実験によりPNHクローンの内因性増殖異常を検出している。そこで、この増殖異常関連の遺伝子を目標に、まず、PNH患者および健常人由来の培養リンパ細胞を調整し、次に、mRNA Differential Display法を用いて、PNHと正常細胞間に発現差を示す遺伝子をスクリーニングし60個の断片を得た。これらをプローブとしたノーザン解析で発現差が最も明確な断片1個を得て、血液細胞cDNAライブラリーを利用した5'RACE法を行い、cDNAの全塩基配列を決定した。これはPNH株細胞にのみ発現する約700bPの遺伝子で、ロイシンジッパーなど転写因子様のモチーフを有していた。さらに、インターフェロンに誘導される遺伝子の一つであること、機能に関しては全くの未知であることなどが判明した。興味深いことに、この遺伝子は、末梢血球を用いてもPNH選択的にクローニングされてきたことから、病的遺伝子である可能性が高いと考えている。他に、ポリアミン代謝関連酵素の一つSpermidine/spermine N1-acetyltransferaseとホモロジーの高い遺伝子も単離された。現在、遺伝子構造、発現調節、PNH細胞における異常、増殖異常や臨床病態との関連などの解析を進めている。PIG-A変異はPNH症例で報告されている異常と本質的に差はなく、また異常クローンの増大による発症時期も症例毎に異なり発症の予測因子は見い出せず、PIG-Aと増殖異常の関連性は薄いと考えた。次に増殖異常を分子レベルで説明しようとPNH患者および健常人由来の培養細胞を調製しmRNA Differential Display法にて発現遺伝子を比較したところ、PNH細胞にのみ発現する遺伝子断片を得た。1つはcDNAが約700bpで転写因子様モチーフを有し、他にポリアミン代謝関連酵素の一つとホモロジーが高かった。

一方、AA、PNH、MDSなどの関連疾患は程度の差はあれ造血障害を呈し、かつ複数の変異クローンを検出しやすいことから造血障害に伴う変異好発生を想定し、マイクロサテライト不安定性の有無を調べたが否定的で、他の変異誘発機構の検索が必要と考えられた。
自治体における討議デモクラシ-手法の研究-市民討議会の分析と改善策の構築

市民討議会の全国事例(2006年から2010年)調査を通し、身近なテーマ、青年会議所と行政の共催、プログラムの類型等が明らかになり、高崎市、豊山町の事例調査では、参加動機等を分析できた。ドイツでの変形型プラーヌンクスツェレの状況やアメリカでのアメリカスピークス、ケッタリング財団など全国組織の支援体制を調査できた。その結果、参加者の多様性の担保や情報提供の公正等、市民討議会の質保証の基準を明確化すると共に、データバンクの構築・公開、表彰・認証制度の創設などを提案できた。国内調査として、まず、2005年から2011年3月までに実施された153の事例について報告書等の情報を収集した。その結果、3年以上連続して開催された自治体が17にのぼる事、市民公聴の目的として実施される事例が増加し、行政からも新しい市民参加手法として受け入れられていることなどが明らかになった。しかし、詳しい分析はこれからである。また、三鷹市における過去の市民討議会について、自治体関係者や実施機関を担った青年会議所のメンバーなどに、プログラム設計の過程、成果の反映、他の市民参加手法との関係等についてヒアリングを実施。実施では透明性の確保に努め、また、公共政策に関わって来た有能な市民の関わりが明らかになった。また、行政単独で行なった札幌市役所でも取材し、行政の側から一定の評価を得ていることを確認した。12月4日豊山町で町長、議会関係者、職員、住民も参加するシンポジウムが開催された。市民参加に関する文献収集は主に佐藤が行なった。海外における調査では、2011年2月11日から24日、篠藤がプラーヌンクスツェレについて過去の事例、討議デモクラシーとの関係の議論、質保証についてなどの調査をドイツで実施した。日詰は次年度のアメリカ調査のための調査項目について検討した。上記の調査結果について4回の研究会(5月、9月、12月、3月)において報告し合い、相互に検討を重ねた。その結果、次年度の高崎市、豊山町での実証研究における調査項目を精査し、また、アメリカでの討議デモクラシー手法と全国支援体制の調査、ドイツの最近の事例研究とプラーヌンクスツェレとの比較における質保証の基準について意見交換をすることが決定された。また、150以上の全国事例の調査を更に進展させ、テーマの妥当性、参加者の多様性、討議の質、市民提案の政策への影響などを分析し解明することを次年度も取り組むこととなった。国内調査として、2006年から2010年度までに実施された市民討議会の事例を、小針憲一氏の協力を得て集め、データ・ベースを構築した。その全国調査の結果を分析し、11月13日、日本地方自治学会において、佐藤がその成果を報告した。また、全国調査の成果の一部は、篠藤が「討議デモクラシーの挑戦」(篠原一編、岩波書店)で発表している。事例調査としては、群馬県高崎市において9月3日、4日に実施された市民討議会に関し、佐藤が参加者、非参加者を対象に質問票調査や会場での討議記録等を行った。また、10月30目、11月6日に実施された愛知県豊山町での市民討議会でも、ほぼ同内容の質問票調査が、前田洋枝氏(南山大学専任講師)の協力を得て、伊藤によって実施された。海外における調査では、8月19日から9月12日にかけて、篠藤は、ドイツにおいてプラーヌンクスツェレの調査研究を行い、考案者であるディーネルの構想が明らかにされ、これまでの実施事例の資料を入手できた。また、日詰は、7月5日から7月14日までアメリカにおいて、アメリカ・スピークス(ワシントン)、自治体国際化協会(ニューヨーク)、ケッタリング財団(デイトン)の取材をおこない、特に、地域レベルの市民の討議集会と情報ネットワーグや全国支援の関わりを調査した。これまでの2年間の研究成果を踏まえ、研究代表者である篠藤は、2012年3月9日、東京で開催された第5回市民討議会・見本市にて、「市民討議会の質保証の基準とシステム」の概略について講演を行った。同見本市は、市民討議会を実践する人々が多く参加するため、改善策の構築について貴重な意見交換が出来た。本年度は研究の最終年度であり、それぞれの研究分担において、調査事項を分析し、最終報告をまとめることに主眼が置かれた。まず、高崎市における市民討議会について、参加者の事後アンケートの結果に基づき、参加理由、謝金、知識量の変化等を明らかにした。また、参加者は、高年齢、高学歴、男性が多く、参加承諾の可否について、「まちづくりに参加したい」という主体性が働くことを同事例は示唆している(以上、佐藤)。

豊山町の事例について、小規模自治体で連続的に実施する市民討議会がコミュニティ政策として意味を持つかを分析したが、参加者の会話状況から示唆を得られたが、まだ2回目ということもあり十分な検証にはいたらなかった(以上、伊藤、前田)。全国調査の分析として、多様に展開しているプログラムの特徴を5タイプに分類し整理できた(以上、伊藤)。海外調査に関して、アメリカスピークスと21世紀タウンミーティング、ケタリング財団とNIFの調査から、市民討議会を推進する際のインフラ整備の必要を明らかにした(以上、日詰)。また、ドイツの調査では、近年増えている変形型PZとして、特定集団を対象にしたものや2日間の短縮型などを分析し他(以上、篠藤)。本研究は、市民討議会の改善策の構築という実践的な目的も持っている。そこで、3年間の調査研究に基づき、「市民討議会の質保証の基準とシステム」を発表した(篠藤)。3月に開催された第6回市民討議会見本市で、妥当なテーマ設定、参加者の多様性、公平な情報、公正な実施体制、結果の尊重等について基準を明確化すると共に、それを運用するシステムについても提言した。予定をしていた全国調査の分析、高崎市と豊山町の質問票調査等、アメリカ、ドイツにおける調査を順調に実施することができ、最終年度における分析と研究の準備が出来た。また、本研究の目的である市民討議会の改善策の構築についても、その方向性について要約を発表し、議論を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度が研究の最終年度になるが、全国調査について2011年度末までのデータを含め分析を進め、2つの事例については収集したデータに基づき分析をする。市民討議会の改善策の構築について、2011年度末に方向性を示した土台の上で、質保証の基準の策定やそのためのシステムについての提案をまとめる。しかし、その際、討議時間の確保や小テーマの構造等について、討議デモクラシーの観点から、どの程度提言できるか、現状ではまだ明らかではない。また、市民討議会はドイツのプラーヌンクスツェレをモデルに開発されているが、他のミニ・パブリックスの手法の知見をどこまで適用できるかなどの課題が残っている。
運動負荷による骨形態変化の分子調整機構の解明

成熟雄性(8週齢)のC57BL/6Jマウス(WT)、TRPV1KOマウス(V1KO)、TRPV4KOマウス(V4KO)、TRPV1/4DKOマウス(DKO)を用いて安静2週群の実験を行なった。体重測定後に屠殺し、大腿骨DXA、microCT画像での解析を行なった(n=10)。さらにWTとDKOは脛骨近位部の骨形態計測を行った(n=5)。体重はV4KO群がV1KO群とDKO群と比較して有意に高値であった。大腿骨DXAはV4KO群がV1KO群と比較して有意に高値であった。大腿骨遠位部microCTでは、BV/TVはDKO群がWT群、V1KO群と比較して有意に高値、V4KO群がV1KO群と比較して有意に高値であった。Tb.Nは、DKO群がWT群、V1KO群と比較して有意に高値、V4KO群がV1KO群と比較して有意に高値であった。Conn.Dは、DKO群、V4KO群ともにWT群、V1KO群と比較して有意に高値であった。大腿骨骨幹部microCTでは、Ct.Ar/Tt.ArはDKO群がWT群、V1KO群と比較して有意に高値、V4KO群がWT群と比較して有意に高値であった。脛骨近位部の骨形態計測においても、DKO群でBV/TVが高値であり、骨形成パラメーター(MS/BS、MAR、BFR/BS)の有意な高値と骨吸収パラメーター(Oc.S/BS、Oc.N/BS)の有意な低値を示した。大腿骨DXA、microCT画像の解析は、V4KOが他の群と比較して有意に体重が大きかったことに伴い、全体的にV4KO群で骨量が多い結果となった。しかし、脛骨近位部でのコツ形態計測ではDKO群でBV/TVが高値であり、骨形成パラメーターの有意な高値と骨吸収パラメーターの有意な低値を示し、TRPV1とV4の遺伝子をノックアウトすることにより骨量を増加させる可能性が示唆された。4週安静群やクライミング群の実験も検討していたが、TRPV4KOマウスの体重が野生型と比較し有意に高値であったことから、TRPV1KOマウス、TRPV1・4DKOマウスも追加して実験を行なったためそこまで到達することができなかった。次年度(平成31年度)においては、平成30年度に行なったin-vivoの実験で安静群でもDKOでWTと比較し有意に骨量が増加していたため、今後は安静群のWT, V1KO, V4KO, DKOマウスの初代骨髄細胞培養を行い、それぞれのマウスにおける骨分化能、骨形成能、骨吸収能を比較検討し、DKOがWTと比較し骨量が増加する機序についてより詳細に解明を行なっていく予定である。さらにクライミング群での実験も行なっていく。

次年度(平成31年度)においては、平成30年度に行なったin-vivoの実験で安静群でもDKOでWTと比較し有意に骨量が増加していたため、今後は安静群のWT, V1KO, V4KO, DKOマウスの初代骨髄細胞培養を行い、それぞれのマウスにおける骨分化能、骨形成能、骨吸収能を比較検討し、DKOがWTと比較し骨量が増加する機序についてより詳細に解明を行なっていく予定である。さらにクライミング群での実験も行なっていく。
ボディウェイト・コントロール中の脂肪酸代謝

本研究では、脂肪酸ω酸化経路が飢餓のような緊急時に働く代謝経路であるとの仮説を立て、同代謝経路に関わる酵素系の解明と糖欠乏状態中の同代謝経路の働きについて研究を行った。脂肪酸ω酸化経路の最初の反応はCYP4Aに分類される脂肪酸ω水酸化酵素により触媒される。本研究において、脂肪酸ω位の水酸基はアルコールデヒドロゲナーゼによりアルデヒドに酸化され、ついでアルデヒドデヒドロゲナーゼによりカルボキシル基にまで酸化されテジカルボン酸を生成することを明らかにした。さらに、体温環境下ではω酸化に加えてα酸化も同時に行われ、炭素数が奇数のジカルボン酸が尿中に排泄されることを見出した。肥満は生活習慣病の間接的原因として問題となっている。肥満症患者には食事療法や運動療法による減量指導等が行われるが、減カロリー食による減量中の貯蔵中性脂肪がどのように代謝されるのか?という問題については明確ではない。著者は飢餓時に脂肪酸ω酸化経路が活性化されることを見出しており、脂肪酸ω酸化経路がボディウェイト・コントロール中の脂質代謝に重要な役割を果たしていると推定している。本研究では、脂肪酸ω酸化経路に関与する酵素系を解明し、絶食等の状態下におけるそれらの酵素群の動態変化を明らかにすることによって、脂肪酸代謝の新しい経路として脂肪酸ω酸化の生理的意義を確立することを目的としている。平成24年、25年度は次のことを明らかにすることができた。ラット肝初代培養細胞系を用いた実験においてメディウム中に添加した14C標識脂肪酸の内、少なくとも6.5%がω酸化経路で代謝されていることを明らかにした。また、ラットの尿中には脂肪酸ω酸化経路により代謝されて生成する相当量の脂肪酸代謝物(ジカルボン酸)が排泄されていることを見出すことができた。これらの結果より、脂肪酸代謝においては脂肪酸β酸化経路だけでなく脂肪酸ω酸化経路が重要な役割を果たしていることが明らかになった。また、脂肪酸ω酸化経路に関与するωヒドロキシ脂肪酸の脱水素反応を触媒する酵素として、アルコールデヒドロゲナーゼアイソザイムの中では、アルコールデヒドロゲナーゼClass Iが重要な役割を果たしていることを明らかにした。さらに、本研究において、顕著な量の奇数炭素数の脂肪酸ジカルボン酸誘導体が尿中に排泄されていることを発見した。これは脂肪酸のα酸化経路による代謝物と推定される。動物では脂肪酸α酸化経路についてはほとんど研究されていない。この発見は今後の研究展開の端緒となると考えている。本研究課題の目的は、動物における脂肪酸からの糖新生の可能性を証明することであり、以下の16の各項目について実験を行う予定である。1脂肪酸ω酸化経路に関与する酵素系の確立。2ω酸化、及びβ酸化経路を経て、脂肪酸からコハク酸等の短鎖ジカルボン酸生成の証明。3脂肪酸の代謝全体に占めるω酸化経路経由の代謝量の解明。4培養細胞系を用いて、脂肪酸由来のジカルボン酸からの糖新生を証明する。5絶食や糖尿病時におけるω酸化系酵素の動態の追跡。6酵母S. cerevisiaeのグリオキシル酸経路、脂肪酸β酸化経路及び脂肪酸ω水酸化経路に関わる酵素の遺伝子破壊株を用いた、これら代謝経路の糖新生への関与の証明。平成24年度は、上述1を中心に研究を展開した。脂肪酸ω酸化は3段階の反応(脂肪酸ω水酸化反応、ω-ヒドロキシ脂肪酸脱水素反応、およびω-オキソ脂肪酸脱水素反応)から構成されている。脂肪酸ω水酸化酵素については、既に著者らがウサギを材料に用いて詳細な性質が明らかにしているが、それに続く酵素に関する報告は少ない。本研究において、ウサギ肝より脂肪酸ω酸化経路への関与が疑われるAlcohol dehydrogenase Class1、Class2 isozyme 1、Class2 isozyme 2、およびClass3の4種類、およびω-オキソ脂肪酸脱水素酵素1種類のcDNAをクローニングに成功した。これらcDNAを大腸菌内で発現させ、精製後、その触媒活性を検討した。その結果、Alcohol dehydrogenase Class 1がω-ヒドロキシ脂肪酸脱水素反応に大きな役割を果たしていることを明らかにした。また、この反応により生成するω-オキソ脂肪酸はω-オキソ脂肪酸脱水素酵素により直ちに対応するジカルボン酸にまで酸化されることを明らかにした。本研究では脂肪酸ω酸化経路が、飢餓等の糖をエネルギー源として利用できない緊急時に働く代謝経路であるとの仮説を立て、同代謝経路に関わる酵素系の解明と糖欠乏状態中の同代謝経路の働きについて研究を行った。<脂肪酸ω酸化経路に関わる酵素系>ウサギ肝には5種類のアルコールデヒドロゲナーゼ(ADH)アイソザイムが存在するが、どれがω酸化経路で機能しているのかは不明であった。そこで、ウサギ肝のADHアイソザイムcDNAをクローニングし、大腸菌内で発現させた組換え酵素を用いてKm及びKcatを求めた。

その結果、Kcat/KmはADH Class Iが最も高い値を示し、脂肪酸のω酸化には主にADH Class Iが働いていることが示唆された。<ADH Class Iの発現に及ぼす絶食の影響>リアルタイムPCRにより、絶食処理によるADHアイソザイムのmRNA発現への影響を検討した。3日間絶食処理ではADH Class Iにはほとんど影響がないが、ADH ClassIIIsozyme 1は約2倍に、ADH Class IIIsozyme 2及びADH Class IIIでは1.3倍に増加した。以上の結果より、ADH Class Iは構成的に、他のアイソザイムは緊急時に誘導されて働いている可能性が示唆された。<低温環境下における脂肪酸代謝>エネルギー消費が著しい低温環境における脂肪酸の代謝物を検討するため、尿中に排泄される脂肪酸の代謝物をGC-MSにより検討した。4°Cで24時間飼育した&#61495;週齢SD系ラットの尿中には、顕著な量の炭素数6、7、8、9、そして10のジカルボン酸が排泄されていることを明らかにした。この結果より、低温環境下において脂肪酸ω酸化だけでなく脂肪酸α酸化も同時に働くことが明らかになった。生化学これまで脂肪酸ω酸化経路の生理的意義、およびin vivoにおける脂肪酸ω酸化による脂肪酸代謝の代謝量についてはほとんど明らかにされていなかったが、本研究において、概ね明らかとなりつつある。また、脂肪酸ω酸化経路に関与する酵素群として、脂肪酸ω水酸化酵素、アルデヒドデヒドロゲナーゼ、そしてアルコールデヒドロゲナーゼを特定することができた。さらに、動物ではこれまで重要視されていなかった脂肪酸α酸化経路が顕著に働いていることを明らかにすることができるなど、予定する研究をほぼ実施することができた。平成24年度に計画した実験は順調に進めることができ、「研究実績の概要」に記述したように一定の成果を上げることができた。すなわち、ウサギ肝より4種類のω-ヒドロキシ脂肪酸脱水素酵素アイソザイム(Alcohol dehydrogenase Class 1、Class2 isozyme 1、Class2 isozyme 2、およびClass3の4種類)、およびω-オキソ脂肪酸脱水素酵素(1種類)のcDNAクローニングを行い、各cDNAの塩基配列を決定した。これらcDNAの塩基配列を基にオリゴDNAプライマーを設計して、次年度に計画しているこれら酵素群の絶食時の動態の検討に必要なリアルタイムPCR法によるの条件検討を先行して行うことができた。また、これらcDNAの(ω-ヒドロキシ脂肪酸脱水素酵素アイソザイム、およびω-オキソ脂肪酸脱水素酵素)の大腸菌内発現に成功した。発現タンパク質を抗原として抗体作成を行い、次年度に計画しているウエスタン解析によるこれら酵素群の絶食時の動態の検討の準備を整えることができた。
既存鉄骨造建築物における耐震改修設計の高度化・合理化

既存鉄骨造建物の「靭性型」耐震改修(構造用軟鋼の塑性変形能力を活かして架構の靭性を確保し耐震性能を向上させる改修)を比較的容易に実現する手法として、(i)耐震補強用後付け施工方杖部材、(ii)部材の変形能力向上のための補剛スチフナ配置、を対象に実験的研究を実施した。(i)については、方杖付き架構の骨組解析の精緻化手法・耐力と剛性の調整可能な靭性方杖部材を提案・実証した。(ii)については、変形能力向上に有効な補剛スチフナの配置法をパラメトリックな載荷実験を通して検証した。1.既存建物の耐震改修設計・施工の合理化・高度化を目指したニーズ調査研究代表者・研究分担者のこれまでの無溶接接合構法に関する研究は、新築建物の柱梁接合部やその周辺への適用を主なターゲットとしていた。その研究成果を耐震改修構法へ適用する可能性としては、筋かい端接合部やその周辺への応用が考えられる。そこで、鉄骨建物の耐震改修設計に携わっている構造設計者や耐震改修設計の審査に携わっている耐震判定委員などへのインタビューを行って、既存鉄骨建築の耐震改修の実務において高度化・合理化のために必要とされる技術に関するニーズを調査した。その結果、アングルブレース端非保有耐力接合部の力学性能、JISターンバックルの力学性能、鉄骨架構の方杖補強設計の考え方(モデル化など)、ガセットプレート溶接詳細の力学性能に及ぼす影響、さび止め塗装部における高力ボルト接合やすみ肉溶接接合の力学性能、などに関する研究へのニーズがあることがわかった。2.後付け施工方杖部材の構造解析モデル構築に関する研究研究代表者・分担者による補強金物+高力ボルトで構成された無溶接柱梁接合部を含む中低層建築鉄骨架構の構造性能に関する実験研究を最近数年間実施してきた。高力ボルト接合のみによる部材端接合部では被接合材の局部変形の影響を適切に評価しなければならず、実物件に広く適用されるためには一般的な構造解析ソフトウェアで実装可能な構造解析モデルを提示する必要がある。そこで、材端を無溶接接合とした方杖部材を有する鉄骨部分骨組架構の載荷実験・有限要素解析による数値シミュレーションを実施した。そして、実験とシミュレーションで明らかになった架構内での力の流れに基づいて、方杖部材(端部)の構造解析モデルの構築を行っている。1.方杖部材を取り付けた鉄骨架構の構造解析モデル構築方杖部材を有する建築鉄骨架構の構造解析においては、柱・梁・方杖部材を線材としてモデル化するのが一般的である。しかし、研究代表者・分担者が提案しているような柱梁接合部ならびに方杖端部接合部が全て高力ボルト接合による半剛接合である場合には、通常の線材置換モデルでは部材どうしの接合部の構造安全性を検討するための情報が得られず不十分である。そこで、高力ボルト接合部周りの局部挙動を表現する要素バネを用いたモデル化(Component model)を試みた。その結果、このモデル化によって既往の載荷実験や新たに実施した有限要素解析結果から得られる接合部周りの局部挙動を表現できることが確認できた。2.エネルギー吸収能力に富んだ制震方杖部材の提案既存建築鉄骨架構を耐震補強するために柱梁接合部周りに方杖部材を後付けする場合、一般的に方杖部材は周辺部材に比べて相対的に剛性・耐力が高いため、大地震時には方杖部材は弾性に留まり主架構の梁・柱部材に塑性ヒンジができるメカニズムが形成されることになる。しかし、建物を長期間にわたって使用する可能性を考えるならば、主架構に塑性化による損傷を生じさせることは必ずしも好ましくない。もし、方杖部材を主架構に先立って降伏させることが可能なら、その結果として主架構に発生する応力が抑制され主架構の損傷を防ぐことができる。そこで、剛性・耐力を容易に調整可能な「制震方杖部材」を新たに提案し、その実現可能性を数値シミュレーションと部材単体の引張実験で検証した。この「制震方杖部材」は、通常の形鋼に孔開け・切削加工を行うだけで容易かつ安価に製作できるもので、有効な耐震補強構法となる可能性を有していると考える。1.耐震補強用制震方杖部材の開発既存鋼構造建物の耐震補強に方杖部材を用いる場合、方杖部材が弾性に留まり既存架構の柱・梁部材が塑性化する崩壊機構で架構全体の耐震性が決定されることが多い。しかし、補強後の建物をさらに長期間使用するには、主架構の損傷を想定する補強設計は必ずしも望ましくない。方杖を先行降伏させて主架構に発生する応力を抑制し無損傷とできれば理想的であろう。今年度は、昨年度に単調引張実験を行った試作部材を対象とし、圧縮・引張の繰り返し載荷実験を実施して制震部材としての有効性を検証した。2.方杖部材周りの応力評価用簡易力学モデルの構築

鋼構造建物に方杖部材を取り付けることで、柱梁接合部周辺の応力は取り付け前に比べて大きく変化する。その変化の程度は方杖取り付け位置などの幾何学的構成に左右されるため、一般的な議論を行うことが難しい。そこで、方杖部材周りの応力をより高い精度で評価するための簡易な力学モデルを提案した。そして、詳細な有限要素モデルで得られる骨組の力学挙動が、ボルト接合部の局所的な応力・変形状態を含め、この簡易モデルで概ね再現できることを確かめた。3.スチフナ補強設計手法の提案既存鋼構造建物には、現行の設計ではあまり用いられない幅厚比の大きい部材が用いられている場合があり、そのような部材は早期に局部座屈するため、架構全体の耐震性も低く耐震補強が必要となる場合がある。このような場合に、局部座屈発生が想定される箇所の局所的かつ簡易な補強で部材の塑性変形能力を向上できれば、効率的な補強ができる可能性がある。本研究では、塑性変形能力向上用スチフナの設計手法の提案につながる基礎的な実験データを、スチフナ付きH形鋼部材の短柱圧縮試験によって収集した。その結果、材軸直交スチフナを断面の片側のみに配置する場合でも十分な塑性変形能力の向上が期待できることがわかった。前年度中に、(i)方杖付き架構の大規模有限要素解析モデルの作成を完了している、(ii)新たに提案するエネルギー吸収能力に富んだ方杖部材の試作と部材単体の載荷実験・数値シミュレーションを実施済みであるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。前年度に試作と部材単体の性能確認実験を終えた新たに提案する方杖部材について、今年度は(i)同方杖部材の剛性・耐力評価手法の確立と最適形状の提案、(ii)それを架構に組み込んだ場合の性能を確認するための載荷実験を実施する予定である。なお、(ii)の載荷実験は、電力供給状況・節電要請などの事情によって載荷装置の運転が困難となる場合には実施できないため、その場合には大規模有限要素解析による数値シミュレーションに代える予定である。
抗原非存在下におけるIgEによるマスト細胞活性化機構の解析

マスト細胞はアレルギーや炎症反応において中心的な役割を果たす細胞であり、その顆粒内に貯留され、刺激に応じて放出されるヒスタミンはマスト細胞の主要なメディエーターの一つとして知られる。申請者はIL-3依存性骨髄由来培養マスト細胞においてIgEの感作の段階で顕著なヒスタミン合成の誘導が転写レベルで起こることを見いだした。本研究では抗原非存在下におけるIgEによるマスト細胞活性化のメカニズム、および慢性アレルギー等の疾患におけるその寄与を明らかにすることを目的とする。1.単量体IgEによるマスト細胞活性化機構の解析IL-3依存的な骨髄由来培養マスト細胞(BMMC)における単量体IgEによるヒスタミン合成の亢進、IL-6産生には細胞外からのCa^<2+>流入が不可欠であること、またそのCa^<2+>流入に関与するチャンネルは抗原抗体反応の際に関与するものとは異なることを明らかにした。さらにIgEのFc領域だけではなく、抗原結合部位近傍の領域が単量体IgEによるマスト細胞活性化に関与することを示唆する結果を得た。2.マスト細胞の分化、成熟による単量体IgEに対する応答性の変化単量体IgEによる活性化はBMMCのみならず、成熟腹腔マスト細胞でも起こること、また単量体IgEは皮内投与によりヒスタミン合成活性を増大させることを見いだした。さらにBMMCを線維芽細胞と共培養することにより分化させる系を用いて、分化に応じて単量体IgEに対する応答性が低下することを示唆する結果を得た。1.抗原非存在下におけるIgEによるマスト細胞表現型変化の解析検討に用いる系としてIL-3依存的な骨髄由来培養マスト細胞(BMMC)を用いる。ヒスタミン合成の誘導に加えて、SCF受容体(c-kit)の発現低下、接着因子の発現亢進といった変化が起こることを見いだした。2.IgE結合によるシグナル伝達機構の解析申請者はHDCの転写レベルでの誘導に細胞外カルシウムの流入が必須であることを見いだしているが、そのシグナル伝達経路に関しては不明である。そこでCa^<2+>流入を指標に抗原抗体反応との比較を行い、ホスホリパーゼCやSykといった共通するシグナル分子の重要性を明らかにするとともに、両者が部分的には異なる経路を介して活性化している可能性を見いだした。また最近いくつかのサイトカインの産生も誘導されることが報告されているが、それらの誘導機構とヒスタミン合成誘導との比較を行った。3.IgEクローンによる応答性の違いに関する解析申請者は複数のIgEクローンを用いて、それらの間でヒスタミン合成を初めとするマスト細胞活性化の程度が異なることを見いだし、IgE間における相互作用がこの活性化の引き金となる可能性を見いだした。