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新資料川端康成「生徒の肩に柩をのせて」の関係資料収集と翻刻整理を目的とした研究

2012年に研究者が発見した川端康成の新資料「生徒の肩に柩をのせて」(「団欒」)に関わる史料調査と整理翻刻を行った。1茨木市史料:茨木高等学校の資料室に保管されていた史料を調査整理した。初代校長加藤逢吉の日記(明治31年昭和14年)を撮影(一部翻刻)して、印刷製本して同窓会に寄贈した。欠本だった同窓会報を複写製本して寄贈した。加藤校長寄贈アルバムから倉崎仁一郎と息女の写真を特定した。追悼号、日誌、同窓会報、書類などから生徒葬を生徒の立案企画で遂行した詳細な事情を解明した。倉崎の墓建立、50回忌香典の一覧に川端の名がある事など判明した。作品の題材である生徒自治は現在の茨木高等学校に校歌や伝統行事として受け継がれていた事も分かった。倉崎の50回忌の三カ月前に茨木高等学校に揮毫した「以文会友」の続き「以友輔仁」は生徒葬を彷彿とさせ、晩年まで意識していた事が伺える。生徒葬や「団欒」に関わった石丸梧平、満井成吉の遺族、倉崎仁一郎の親族と面会して資料提供を受けた。最終年度には、生徒葬の発案者である藤波大超氏の息女と面会した。2松江市史料:倉崎の生家が小泉八雲の旧居と同じ町内である事、当時の松江中学校の教頭であった西田千太郎と倉崎の交流も確認できた。提供された倉崎の長女の夫である長谷川清治(撫順製油工場長)の写真は茨木中学校初代校長の寄贈アルバムのものと一致した。最終年度には松江中学校の同窓会報が焼失していない事を確認できた。3伊原青々園の書簡:倉崎仁一郎の死後に長男義郎が入院し、妻寿恵が亡くなった事が分かった。会報「倉崎恩師御遺族の惨事を耳にし泣かざるもの幾人かある」の内情を示したものだった。この事実を受けて「倉木先生の葬式」ではお嬢さんが唯一孤児の設定になっており、この時期に川端の孤児モチーフ作品も集中している。以上の成果に関しては論文、学術発表、講演等で報告した。新資料川端康成「生徒の肩に柩をのせて」の関係資料収集に関しては概ね順調に進行した。大阪府立茨木高等学校の資料室における調査は順調に進んでいる。史料撮影では初代校長加藤逢吉の日記を明治31年から昭和14年までの分を撮影し、寄贈のアルバムから生徒写真を撮影した。久敬会報は第一次の昭和50年までの目次を撮影した。また「生徒の肩に柩をのせて」に見られる茨木中学校の校風を受け継ぐ伝統行事(体育祭・妙見夜行登山)を理解した。この他久敬会報46号には倉崎仁一郎の長女の夫の記事が掲載されており、本研究の趣旨に沿う内容であることを確認した。松江市では双松会(松江中学校同窓会)の協力を得た現地調査をしており、これも順調に進んでいる。倉崎仁一郎の親族の協力を得て菩提寺の調査をしたが仁一郎の墓は松江市内に見つけることは出来なかった。(茨木市の本源寺内に久敬会が建立している)早稲田図書館の伊原青々園の書簡の調査も順調に進んでいる。久敬会関係の書簡も178点確認され、そのうち80点を撮影した。撫順にいた倉崎仁一郎の長女とのやり取りから仁一郎の長男の入院や仁一郎の妻の死が明らかになった。三女と四女の行方に関しては現在も調査中である。以上のような研究成果を次に上げるように紙媒体で公開をして、本研究課題を遂行した。1川端康成の恩師「倉崎仁一郎」と生徒葬の秘話久敬会報69号大阪府立茨木高等学校同窓会平成27年9月2小泉八雲と川端康成が心酔した松江の人英語教師「倉崎仁一郎」の存在「石仏ーくまもとハーン通信」第23号熊本八雲会3石丸梧平主宰の課程雑誌「団欒」に関する調査5「尚絅学園研究紀要」尚絅大学・尚絅短期大学部10号平成28年3月4川端康成と「易経」ー大阪府立茨木中学校の校歌と校章の由来を中心にー「尚絅語文」5号尚絅大学文化言語学部5号平成28年3月三か所(大阪、島根、東京)で行った調査は以下の通り概ね順調である。【大阪(府立茨木高等学校資料室所蔵の史料について)】新資料川端康成「生徒の肩に柩をのせて」の関係資料の収集として行っている大阪府立茨木高等学校資料室所蔵の初代校長加藤逢吉日記と会報の撮影は順調である。校長日記は明治31年の物から昭和14年までの撮影を終了した。この他校長寄贈のアルバムや絵葉書もあり、生徒写真の撮影を終了した。同窓会久敬会の会報は第一次のものを目次だけ撮影した。倉崎仁一郎の長女の夫である長谷川清治(撫順製油工場長)の事に言及されている記事が昭和5年の会報で確認された。長谷川は後に同製油工場の敷地内に銅像が建てられ、小山いと子「オイルシェール」の主人公として描かれいる。川端も昭和16年ごろに撫順を訪れており同製油工場にも立ち寄っていることから関連性が期待できる。

また「生徒の肩に柩をのせて」は生徒たちの一致団結した姿や自主性がテーマになっているが、その茨木中学校の流れを汲む茨木高等学校の伝統行事、体育祭や妙見夜行登山からその実態を把握した。【島根(松江市での調査について)】倉崎仁一郎の出身地である松江では、母校松江中学校の同窓会双松会の協力を得て資料調査を行った。倉崎仁一郎の先祖である楽山焼元祖倉崎権兵衛の作品を確認したり、実家後を踏査したり、菩提寺で調査を行った。親族の協力を得て戸籍謄本などと照らし合わせて確認したが、倉崎仁一郎一家の墓は無かった。(茨木市の本源寺内には久敬会が建立した墓がある)【東京(早稲田大学図書館の伊原青々園書簡の調査について】倉崎仁一郎の松江での親友伊藤青々園の書簡を早稲田大学において、加藤逢吉をはじめ100点以上の書簡が確認された。解読が困難な80点は撮影した。倉崎仁一郎の妻が夫の3年後に死亡していたことが長女や長男の書簡から判明した。2016年度は熊本地震の影響で予定していた以下の13の調査を行うことができなかった。4は2017年3月17日と23日に行った。1資料の整理は「加藤校長の日記を撮影しているが、トリミングなどを行った後にスキャナーで取り込み電子データで保存をする。その後プリントアウトしたものをファイリングしていく。『生徒の方に棺をのせて』に必要な個所の翻刻を行った後、校長日記をまとめたファイルを茨木高等学校に寄贈する。」2資料の調査は引き続き三か所の調査を行う。「大阪→倉崎家の親族、同窓会の協力を得て行う。」「東京→伊原青々園書簡の調査を引き続き行う。」3論文化。「生徒の方に柩をのせて」の背景、登場人物の整理などを行い、論文化する予定である。最年少のヒロインの存在についても紹介していく。4講演「茨木市の要請を受けて、川端康成文学館の文学講座を2回引き受けた。予定は本年度の3月に行う予定である。」本研究は実地調査を基にした研究であるので、2016年度の研究は予定通り行うことが出来なかった。その上、研究室が被災したのでナンバリングしている最中の資料が散乱して、屋上の貯水タンクから漏れた水に浸されて使用できなくなった。その為、資料整理をすることに時間を要した。2016年の4月に熊本地震が起き、所属先の大学の授業スケジュールが大幅に変更になった。研究計画では夏季休業中に集中して茨木高校の資料室で撮影を行っていた。ところが熊本地震に関連する補講を夏季休業中に大学が設定した為に調査の時間を確保することが難しくなった。その上、ファイリングするために印刷していた資料が、ナンバリングの途中で被災して使用できなくなった。そこで最終年度に一年間の延長を希望することにして、2016年度は調査研究を断念して、2015年度に撮影していた資料の印刷整理や論文作成、講演に充てることにした。この研究の主な研究内容は資料の収集整理と分析である。1資料の整理:茨木中学校加藤逢吉校長の日記を寄贈されている分全てを複製した。明治31年から昭和14年まで(明治38年と39年は最初から欠本)の広範囲に及んだが、全てトリミングを行い改めてスキャナーで画像を取り込み電子データとして保存した。プリントアウトした物を100枚のクリアファイルに入れて製本し複製を作成した。この41冊分の日記の複製と電子データを大阪府立茨木中学校(現茨木高校)同窓会久敬会に郵送で寄贈した。尚、この作業は本学大学院生の協力を得て行った。この日記は中学校創設時期のものなので、多方面で活用が期待される資料である。2資料の調査:茨木高等学校資料室、早稲田大学図書館、松江にて行った。茨木高校資料室においては加藤校長寄贈の日記とアルバム、絵葉書の撮影を行い、川端康成関係の記事が掲載されている会報の撮影を行った。
走査型レーザ顕微鏡によるき裂開口測定システムの開発とそのき裂伝ぱ挙動評価への応用(小き裂と大き裂の統一的評価法の確立)

破壊事故の大部分は疲労が原因といわれており,通常,部材表面に発生したき裂が成長して起こる.そこで本課題では疲労き裂伝ぱの評価法を確立することを目的とする.そのためには,広い範囲でき裂伝ぱ速度を規定する尺度を知る必要がある.これには相互に密接な関連がある次の二つが有力である.(A)き裂先端の厳しさを直接表す尺度でき裂先端付近の開口形状(B)外力に基づく尺度で弾塑性計算によるき裂先端の代表塑性ひずみである.本課題で新たに得られた主な成果を以下に示す.(A)に関連して1.走査型レーザ顕微鏡を用いたその場観察システムを構築し,疲労き裂開口形状観察に応用した.2.各種疲労試験を行い,き裂伝ぱ速度とき裂開口形状の比較を行った結果,き裂き裂開口形状が,き裂長さ,応力レベル,負荷形式によらず疲労き裂伝ぱ速度を規定する尺度として有効であることを明らかにした.3.熱処理材,予ひずみ材,パ-ライト系球状黒鉛鋳鉄とその基地材料の疲労き裂伝ぱ挙動の差をき裂開口量で説明できた.(B)に関連して3.有限要素法による弾塑性計算で求めたき裂先端要素の塑性ひずみをそろえれば,き裂長さや小規模降伏条件か大規模降伏条件かによらずき裂先端近傍のひずみ分布,き裂開口形状がほぼ同じになること,ひいては破壊現象が同じになることを二軸応力問題に対して明らかにした.破壊事故の大部分は疲労が原因といわれており,そしてそれは,通常部材表面に発生したき裂が成長して起こる.そこで表面に発生したき裂の伝ぱの管理システムが重要な問題となる.本課題の目的は1)き裂開口形状がき裂伝ぱ速度を評価する尺度として有効であること示すことおよび2)き裂開口形状の測定方法の開発である。本年度の成果は以下の通りである.1)に関連して(1)ねじり疲労試験を行い,き裂開口形状とき裂伝ぱ速度の関係を調べ,他の応力状態の結果と比較検討した.その結果,き裂伝ぱ速度が等しければ,負荷形式が異なってもき裂先端付近のき裂開口形状とき裂伝ぱ速度は一対一に対応することが分かった.このことから,負荷形式が異なってもき裂開口形状はき裂伝ぱ速度を評価する尺度となりうることが分かった.(2)き裂の弾塑性解析をおこなった結果,き裂開口形状がき裂伝ぱ速度を評価する尺度として有効であることを支持する結果を得た.2)に関連して金属顕微鏡とステージを購入し,き裂のその場観察ができるようにした.次年度は,本年度の金属顕微鏡その場観察システムに走査型レーザ顕微鏡を導入し,き裂開口形状のその場測定ができるようにする.その結果と従来の方法による結果とを比較検討する.破壊事故の大部分は疲労が原因といわれており,通常,部材表面に発生したき裂が成長して起こる.そこで本課題では疲労き裂伝ぱの評価法を確立することを目的とする.そのためには,広い範囲でき裂伝ぱ速度を規定する尺度を知る必要がある.これには相互に密接な関連がある次の二つが有力である.(A)き裂先端の厳しさを直接表す尺度でき裂先端付近の開口形状(B)外力に基づく尺度で弾塑性計算によるき裂先端の代表塑性ひずみである.本課題で新たに得られた主な成果を以下に示す.(A)に関連して1.走査型レーザ顕微鏡を用いたその場観察システムを構築し,疲労き裂開口形状観察に応用した.2.各種疲労試験を行い,き裂伝ぱ速度とき裂開口形状の比較を行った結果,き裂き裂開口形状が,き裂長さ,応力レベル,負荷形式によらず疲労き裂伝ぱ速度を規定する尺度として有効であることを明らかにした.3.熱処理材,予ひずみ材,パ-ライト系球状黒鉛鋳鉄とその基地材料の疲労き裂伝ぱ挙動の差をき裂開口量で説明できた.(B)に関連して3.有限要素法による弾塑性計算で求めたき裂先端要素の塑性ひずみをそろえれば,き裂長さや小規模降伏条件か大規模降伏条件かによらずき裂先端近傍のひずみ分布,き裂開口形状がほぼ同じになること,ひいては破壊現象が同じになることを二軸応力問題に対して明らかにした.破壊事故の大部分は疲労が原因といわれており,そしてそれは,通常部材表面に発生したき裂が成長して起こる.そこで表面に発生したき裂の伝ぱの管理システムが重要となる.本課題の目的は1)き裂開口形状がき裂伝ぱ速度を評価する尺度として有効であることを示すことおよび2)走査型レーザ顕微鏡を用いたき裂開口形状の測定システムの開発である.本年度の成果は以下のとおりである.1)に関してS45C熱処理材の回転曲げおよびねじり疲労試験を行い,き裂開口形状とき裂伝ぱ速度の関係を調べた結果,負荷形式にかかわらず,き裂伝ぱ速度が同じであればき裂開口形状もほぼ同じであること,調質材の開口量は焼きなまし材のそれに較べ相当小さいことが明らかになった.

また,パ-ライト系球状黒鉛鋳鉄とその基地と同等の材質の共析鋼の引張圧縮疲労試験を行った結果,球状黒鉛鋳鉄のき裂伝ぱ速度が大であり,それはき裂開口量が大であることによることが分かった.2)に関して走査型レーザ顕微鏡その場観察システムを構築し,シリコン鉄単結晶薄板試験片の疲労き裂を動的その場観察し,システムの性能を確認した.試験機は通常のたて型の電気油圧サーボ式引張圧縮疲労試験機を用い,顕微鏡と試験機は分離したシステムである.走査型レーザ顕微鏡の走査速度は1画面1/30秒が可能なので,動的観察および環境振動下の観察共に,走査時間が無視できる範囲で,リアルタイムの観察が可能である.観察の結果,本研究の目的に対しては十分な性能を有することが分かった.高周波の環境振動は有害であるが,顕微鏡を防振台に載せることで除去できた.除振対策としては,今後顕微鏡を直接試験機フレームに装着することを検討する.またリアルタイム観察時にき裂の上下動が問題となるが,追従装置を開発中である.破壊事故の大部分は疲労が原因といわれており,そしてそれは,通常部材表面に発生したき裂が成長して起こる.そこで表面に発生したき裂の伝ぱの管理システムが重要となる.本課題の目的は1)き裂開口形状がき裂伝ぱ速度を評価する尺度として有効であることを示すことおよび2)走査型レーザ顕微鏡を用いたき裂開口形状の測定システムの開発である.本年度の成果は以下のとおりである.1)に関しては,S45C予ひずみ材の疲労き裂進展試験を行い,き裂先端近傍のき裂開口変位幅とき裂伝ぱ速度を測定し,き裂開口形状とき裂伝ぱ速度の関係に及ぼす予ひずみの影響について検討を行った.その結果,同一き裂伝ぱ速度においては,ビッカース硬さが高い方がき裂開口変位幅が小さいことおよび相当塑性ひずみをそろえた引張り予ひずみ材と圧縮予ひずみ材のき裂開口形状がほぼ一致することが明らかになった.また,SEMに装着した疲労試験機を用いてシリコン鉄単結晶薄板のき裂進展試験を行った結果,真空中における高き裂伝ぱ速度域においてはき裂先端開口変位幅が特定できるき裂が観察されやすいことが分かった。2)に関しては,走査型レーザ顕微鏡その場観察システムの構築にあたり,除振対策として顕微鏡を直接試験機フレームに装着した.その結果前年度の床置きに比べ改善され,シリコン鉄単結晶薄板試験片の疲労き裂をその場観察では,疲労き裂伝ぱ速度が10^<-10>m/cycle程度でもき裂開口量は比較可能であることが分かった.
出産体験の振り返りアセスメントツールを用いた看護介入モデル考案のための基礎的研究

平成30年度は、出産体験の振り返りアセスメントツールの実用性の検討に向けた基礎的調査のひとつとして、産後入院中に出産体験の振り返りを支援した経験のある病院助産師を対象に振り返りの支援についての質問紙調査を行い、3施設の助産師58人より回答を得た。出産体験を聴く際に困ったことや難しかったこととして、「出産体験の振り返りの言葉のかけ方や思いの引き出し方、環境づくり」「反応や表出の乏しい人への対応」「否定的な想いやわだかまりのある人への対応」「緊急帝王切開、母子分離、無痛分娩、死産などの具体的困難事例・場面への対応」「業務内での時間の捻出」などが挙がった。さらに、出産体験の振り返りの支援について学びたいこととして、「出産体験とは何か(意義などの基本的知識)」「振り返りの基本的展開方法」「思いの引き出し方や声かけの仕方」「具体的な事例を用いた実践例」「他の助産師や他の施設はどうしているのか」などが挙がった。これらの結果より、臨床の助産師は出産体験の振り返りの支援について、対象者に何を語ってもらえばよいのか、思いをどう引き出せばよいのかなどの基本的な展開の仕方に関する知識やスキルに自信がなく、様々な困難事例を経験していることがわかった。出産体験の振り返りアセスメントツールは、正常分娩に限らず異常分娩や様々な背景・経過の出産体験をもとに作成され、母親が「話したい」体験を明確にすることができることから、このような助産師の振り返りの支援における困難感を軽減するのに役立つことが期待され、今後の看護介入モデルの考案や教育プログラム検討に向けた示唆を得ることができた。本研究は、研究者が取り組んでいる出産体験の振り返りアセスメントツールの開発の研究を基盤として発展的に行う継続研究であるが、120を超えるアセスメント項目の分析に際し科学的合理性を保証するための多量のサンプル数の確保が必要であるため、予定のサンプル数を確保するために予定の倍の調査期間を要し、後続の研究に遅れが生じている。出産体験の振り返りアセスメントツールの実用性の検討のための量的調査実施に向け、今年度の調査結果の分析を進め、アセスメントツールを使用した感想・評価についての自由記述を含めた質問紙の作成を進める。また、看護介入モデル考案に向けて、臨床助産師から得た具体的な困った場面や学びたいこと・知りたいことを踏まえて、出産体験の振り返りアセスメントツールを活用する利点やコツ、注意点、具体的な困難事例における振り返り支援のポイントなどを具体的に整理、検討する。また、研究分担者との連携を密に行い、研究実施計画の調整を随時行って進めていきたいと考えている。平成29年度は、出産体験の振り返りアセスメントツールの実用性の検討のために実施予定の母親および助産師に対する質問紙調査で用いる質問紙作成に向けて、事前調査を行った。生児を出産した産褥入院中の母親(分娩様式、分娩時週数は問わず)11名に対して実際に出産体験の振り返りアセスメントツール原案に回答してもらい、その後「話したい」と回答した項目を中心に一連の出産体験について語っていただくとともに、回答を通して自身の出産体験の全体像を想起することはできたか、さらに聴き手を前に出産体験を語ることの本人にとっての意味について聴取した。その結果、ほとんどの対象者から、アセスメントツールに回答することで出産体験を思い出すきっかけになり、一連の経過を思い出しやすいとの感想やアセスメントツールへの回答を踏まえて話を聞いてもらうことは必要であり、意味があるとの感想が出された。現在はこれらの結果を整理、統合し、母親に実施するツールを使用した感想・評価についての質問紙の構成として、選択式で問うことができる内容と自由記述で問うことが望ましい内容について検討している。さらに、面接調査の際のインタビューガイドの項目案としての活用も検討している。一方、助産師対象の調査については、研究者がツールを用いながら出産体験の語りを傾聴する際に感じたツール活用の利点やコツ、注意が必要な点などについて、逐語録で振り返りながら洗い出しており、こちらも質問紙の質問項目や面接調査におけるインタビューガイド案につながる内容として検討をしている。本研究は、研究者が取り組んでいる出産体験の振り返りアセスメントツールの開発の研究を基盤として発展的に行う継続研究であるが、多様な経過の出産を包括的に扱うことができるツールの開発を目指したため、例えば経腟分娩の経過途中で緊急帝王切開に切り替わったケースなど正常分娩など他と比べて頻度が多くはないケースの確保に時間を要したことや、120を超えるアセスメント項目の分析に際し科学的合理性を保証するための多量のサンプル数の確保が必要であったことなどから、研究調査実施に時間を要し、後続の研究に遅れが生じている。

さらに、出産体験の振り返りの支援について学びたいこととして、「出産体験とは何か(意義などの基本的知識)」「振り返りの基本的展開方法」「思いの引き出し方や声かけの仕方」「具体的な事例を用いた実践例」「他の助産師や他の施設はどうしているのか」などが挙がった。これらの結果より、臨床の助産師は出産体験の振り返りの支援について、対象者に何を語ってもらえばよいのか、思いをどう引き出せばよいのかなどの基本的な展開の仕方に関する知識やスキルに自信がなく、様々な困難事例を経験していることがわかった。出産体験の振り返りアセスメントツールは、正常分娩に限らず異常分娩や様々な背景・経過の出産体験をもとに作成され、母親が「話したい」体験を明確にすることができることから、このような助産師の振り返りの支援における困難感を軽減するのに役立つことが期待され、今後の看護介入モデルの考案や教育プログラム検討に向けた示唆を得ることができた。本研究は、研究者が取り組んでいる出産体験の振り返りアセスメントツールの開発の研究を基盤として発展的に行う継続研究であるが、120を超えるアセスメント項目の分析に際し科学的合理性を保証するための多量のサンプル数の確保が必要であるため、予定のサンプル数を確保するために予定の倍の調査期間を要し、後続の研究に遅れが生じている。出産体験の振り返りアセスメントツールの実用性の検討のための量的調査実施に向け、今年度の調査結果の分析を進め、アセスメントツールを使用した感想・評価についての自由記述を含めた質問紙の作成を進める。また、産褥期の母親の心理状態や心理的健康の測定に適した尺度について研究分担者および所属大学の助産学研究者、院生とのディスカッションを重ね絞り込んでいき、準備を進めていく。また、研究分担者との連携を密に行い、研究実施計画の調整を随時行って進めていきたいと考えている。また、看護介入モデル考案に向けて、臨床助産師から得た具体的な困った場面や学びたいこと・知りたいことを踏まえて、出産体験の振り返りアセスメントツールを活用する利点やコツ、注意点、具体的な困難事例における振り返り支援のポイントなどを具体的に整理、検討する。(理由)予定していた量的調査の準備段階にあたる少人数の面接調査を実施し、その分析途中であるため、大規模な量的調査および面接調査にまで至らなかった。そのため、質問紙印刷等の費用、調査にかかる旅費、データ入力作業や逐語録作成等を依頼するための謝金等の予算が執行できず、研究費の未使用が生じた。(使用計画)予定している質問紙調査・面接調査に関連して、印刷費や通信費、記録メディア、データ収集後の逐語録作成、資料整理やデータ入力を依頼する研究補助者への謝金、消耗品の補充等へ充てる予定である。また、研究テーマに関連した学会への参加や成果発表、研究依頼および打合せ会議等の旅費として使用を予定している。理由)量的調査におけるサンプル数の確保のために予定調査期間を大幅に延長したことにより、データ入力作業を依頼するために確保していた予算の未使用が生じた。使用計画)現在は、すでにデータ入力依頼を進め、前年度未使用分の執行をはじめている。
多臓器不全発症におけるアポトーシスの関与に関する研究

本研究は、臓器不全発症の際に実際に細胞障害にapoptosisが関与しているかを明らかにする目的で、apoptosisとの関連が示唆されているTIAP/Survivinを指標として、臓器不全発症の際におけるTIAPの動態を解明することを目的とした。本年度はTIAPの類似遺伝子の探索やTIAPの生体内における機能解析を中心に行い、以下の点を明らかにした。1)類似遺伝子の探索:TIAPのBIRドメインをプローブとして、ゲノムDNAをスクリーニングして、類似遺伝子(TIAP-2)の存在を確認したのち、ゲノムをクローニングした。このTIAP-2の塩基配列をTIAPと比較したところ、92%の一致をみた。また、TIAP-2は第9染色体上にあり、既存のTIAPが第11染色体にあることから、新規遺伝子であることを再確認した。また、TIAP-2の各臓器における発現をRT-PCR法で解析したところ、ほとんどの臓器で発現がみられ、かつその発現はTIAPが細胞周期と同調していたのとは異なり、細胞周期には影響をうけていないことを明らかにした。2)TIAPの生体内での生理的役割りの解析:T細胞にTIAPを過剰発現したトランスジェニック(Lck-TIAP)マウスを6ライン作製した。そのうちの2ラインでT細胞での過剰発現を確認した。これらのマウスのT細胞は増殖刺激に対して過剰増殖反応が見られている。また、抗原刺激により特異抗体産生の増強が見られている。このマウスを放射線照射して、臓器不全症を誘導したときの過剰のTIAPの抗アポトーシス効果を解析した。その結果、TIAPには放射線によるアポトーシスを予防するような機能は見られなかった。しかし、リンパ球の発がんを観察したところ、Lck-TIAPマウスのT細胞においてリンパ球腫瘍化がより早い時期に発症することを見出した。本研究は、臓器不全発症の際に実際に細胞障害にapoptosisが関与しているかを明らかにする目的で、apoptosisとの関連が示唆されている細胞中のinhibitor of apoptosis(TIAP/Survivin)についの機能解析、さらには臓器不全発症の際におけるTIAP/Survivinの動態を解明する。本年度はTIAP/Survivinの生体内における機能解析を中心に行い、以下の点を明らかにした。1)TIAP/Survivinの単離とそのアポトーシスにおける機能解析:新しいIAPファミリー蛋白TIAPをクローニングし、TIAPがcaspase3と結合してアポトーシスの阻害作用のあることを明らかにした。またTIAP/Surivivinの発現はmRNA、蛋白ともに細胞周期のS^G2/M期にかけて特異的に誘導されることを見いだした。さらに、この細胞周期特異的発現の制御機構を明らかにする目的でTIAP/Survivinプロモーター領域の解析を行ったところ細胞周期特異的にTIAPの転写を負に調節する領域を同定した。2)TIAP/Survivinの生体内での生理的役割りの解析:T細胞にTIAP/Survivinを過剰発現したトランスジェニック(Lck-TIAP)マウスを6ライン作製した。このマウスのT細胞は増殖刺激に対して過剰増殖反応が見られている(学会発表:日本免疫学会、平成11年12月、京都)。また、抗原刺激により、特異抗体産生の増強が見られている。
蓄熱型蒸発器を備えた吸収式冷凍機による低質未利用熱の有効活用

蓄熱型の吸収式冷凍システムを開発し,現状では利用が困難な条件にある低質の未利用熱を有効に活用することを目指す研究である.蒸発器内で氷スラリーを生成するという,独自の手法を用いた製氷システムを実用化するための基礎的検討を行った.吸収・吸着冷凍サイクルの評価と氷スラリーの安定輸送の方法について検討した.検討の結果,本システムの有用性を確認し,システムの性能を最大化する運転条件について明らかにした.また,氷スラリーを安定的に輸送・貯蔵するため,氷スラリーの流動観察実験を行い,管閉塞の発生要因を明らかにした.本年度の研究では,2つの課題(課題A:エネルギー供給の変動に対応した吸収剤の再生速度の制御手法の開発,課題B:氷の分離貯蔵のための氷スラリーの安定輸送・貯蔵手法の開発)に対し,以下の検討を行った.課題Aを解決するため,水ーLiBrーエタノール混合物の蒸発潜熱・気液平衡・飽和蒸気圧の測定という小課題を設定し,特に,気液平衡と飽和蒸気圧の測定を実施した.不凝縮ガスを除去し,温度管理された密閉容器の中に試料を設置し,平衡状態での全圧を測定するという簡単な装置により飽和蒸気圧を測定した.さらに,その容器から蒸気だけを抜き出して液体窒素で冷却・液化させて,屈折率を測定する方法で,気相の濃度を測定した.その結果,水ーLiBrーエタノール混合物の気液平衡は,エタノール水溶液(水ーエタノール混合物)とほぼ同じ傾向を示し,また,飽和蒸気圧は,2成分混合物の文献値を使って,簡単な近似式により予測可能であることを示した.この成果は,今後課題Aに取り組む上で不可欠であり,非常に重要な知見である.課題Bを解決するため,氷スラリー流動時の圧力損失の把握と閉塞の抑制について検討した.これは,当初2年目に実施することを想定しいた小課題である.検討の結果,管径に対して,氷サイズが小さい条件では,氷スラリーがほぼ均一な状態で流動するのに対し,サイズが大きくなると不均一化し,圧力損失などに時間的な変動が生じることがわかった.また,初め均一に流れている条件でも,長時間の流動に伴い不均一化することも明らかにした.この現象は,氷スラリー流動時の閉塞事故の原因となるため,その回避のために,原因究明が必要である.さらに,本研究の最終目的である,エタノール水溶液ーLiBr吸収式氷スラリー生成機の試作機の連続運転を実現するため,試作機の改良を行い,時間に限りはあるものの一定時間の安定運転を実現することができた.研究実績の概要に示した通り,課題Aについては,初年度の到達目標である小課題を達成することができた.課題Bについては,優先度を考慮したうえで,当初2年目の実施を想定していた小課題を前倒しで実施し,一定の知見を得る意とともに,今後の課題を明確することができた.また,試作機の連続運転にむけても,一定の進展が得られた.以上の理由により,おおむね順調に進展していると判断する.本研究の課題では,2つの課題(課題A:エネルギー供給の変動に対応した吸収剤の再生速度の制御手法の開発,課題B:氷の分離貯蔵のための氷スラリーの安定輸送・貯蔵手法の開発)を設定していた.課題Aについては,定格運転時の最適な運転条件を明らかにする段階まで至っている.エネルギー供給の変動に対応した検討については,基礎的データを収集するなど引き続き検討を行う.課題Bについては,前年度の検討により発見された以下の問題について検討した.氷スラリーは長時間流動させ続けると,スラリー中の氷粒子の分布が不均一化し,圧力損失の時間的な変動や管閉塞の原因となる.本年度の検討では,流動中の氷スラリー中の氷の挙動を可視化・観察し,時間とともに管内の絞り部に氷粒子が堆積する様子を視覚的に明らかにした.また,申請時に検討が想定通りいかなかった場合に実施する挑戦的な検討として挙げていた課題(課題C:シリカゲルの利用による連続運転手法の検討)に着手し,シリカゲルを用いた吸着式冷凍機を用いて,本製氷機を動作させた場合の性能の評価を試みた.本年度の検討では,シリカゲルがエタノール水溶液の蒸気を吸着する際の吸着特性について検討し,吸着率と相対湿度の関係を明らかにした.研究実績の概要に示したとおり,全ての課題について一定の成果を得ている.特に課題Bは当初設定したよりも高度な課題に取り組む状況に至っている.この研究成果は,5月開催の第54回日本伝熱シンポジウムで発表予定である.また,申請時に挑戦的な検討として挙げていた課題Cに取り組み,基礎的なデータの取得に成功している.この研究成果は,9月開催の2017年度冷凍空調学会年次大会で発表予定である.以上のように,全てが計画通りではないものの,一部においては計画以上の成果が得られている.このことより,おおむね順調に進展していると判断する.本研究課題では,3つの課題(課題A:エネルギー供給の変動に対応した吸収剤の再生速度の制御手法の開発,課題B:氷の分離貯蔵のための氷スラリーの安定輸送・貯蔵手法の開発,課題Cシリカゲルの利用による連続運転手法の検討)について検討し,いずれの課題についても基礎的現象について明らかにすることに成功し,その成果は国内外の学会で発表した.課題Aについて,エタノール水溶液/LiBr系の吸収式冷凍機により,氷スラリーの生成が可能であることを示し,また,吸収剤の物性を実測により得ることで,定格運転時の最適な運転条件について明らかにした.課題

Bについて,初年度の検討により,氷スラリーを長時間流動させ続けると,スラリー中の氷粒子の分布が不均一化し,それが管閉塞の原因となることを明らかにした.この現象を明らかにし管閉塞の発生を防ぐことで,氷スラリーの安定輸送・貯蔵が実現できる.そこで2年目以降の検討では,透明管を用いた氷スラリーの流動の観察実験を行い,氷粒子の堆積・閉塞の発生原因を明らかにした.課題Cについて,シリカゲルを用いた吸着式の冷凍システムが,課題Aの吸収式に比べ安定性に優れるという利点に着目し,吸着式冷凍システムについて検討した.エタノール水溶液/シリカゲル系の吸着式冷凍サイクルを想定して理論COPを算出し,課題Aの吸収式冷凍サイクルと同等の性能であることを示した.計算に必要な未知の物性値は独自の測定により得た.最終年度は課題Bと課題Cに取り組んだ.課題Bでは,管の絞り部分において氷粒子が堆積しやすいことを確認した.特筆すべき成果として,この氷の堆積の発生原因は,絞り部分での流動条件だけでなく,その上流における氷スラリーの流速分布の影響が大きいことを明らかにした.課題Cでは,本システムの効率面での優位性は,サイクルの動力源として低温の熱を使った場合に特に大きいことを明らかにした.蓄熱型の吸収式冷凍システムを開発し,現状では利用が困難な条件にある低質の未利用熱を有効に活用することを目指す研究である.蒸発器内で氷スラリーを生成するという,独自の手法を用いた製氷システムを実用化するための基礎的検討を行った.吸収・吸着冷凍サイクルの評価と氷スラリーの安定輸送の方法について検討した.検討の結果,本システムの有用性を確認し,システムの性能を最大化する運転条件について明らかにした.また,氷スラリーを安定的に輸送・貯蔵するため,氷スラリーの流動観察実験を行い,管閉塞の発生要因を明らかにした.課題Aについては予定通り進行中であるため,当初の計画通り,吸収過程の条件がシステムの効率におよぼす影響のシミュレーションを実施する.課題Bについては,2年目に予定していた小課題をこれまでに前倒しで実施した結果,問題解決のための課題を明確化することができた.今後は,氷スラリーの閉塞・流れの不均一化の原因であると予想される,配管の絞り部における流動に注目し,氷スラリーの流動挙動の時間変化について検討する.これにより,氷スラリーの流れの不均一化を引き起こす原因を明らかにする.課題Aについては,引き続き基礎的データの取得を続ける.課題Bについては,本年度作成した可視化実験装置を活用して,流動中の氷スラリーにおいて管内の絞り部に氷粒子が堆積する現象について,その発生原因を明らかにし,長時間流動させ続けるとスラリー中の氷粒子の分布が不均一化する現象の解明を目指す.課題Cについては,引き続き検討を進め,シリカゲルを用いた吸着式冷凍機を用いて,本製氷機を動作させた場合の性能の評価を行う.熱工学
医療過疎地域に隣接する地方中核病院の救急看護師に対する広域連携支援モデルの構築

本研究の目的は「地方中核病院の救急看護師が抱える困難・課題を明らかにし、困難・課題に対してアクションリサーチ法を用いた介入を実施し、広域連携支援モデルの構築を行う」としている。現在は対象1施設に対して、困難・課題を抽出している段階であり、具体的な研究の成果を示すデータは今のところ得られていない。困難・課題を抽出するためのインタビューは全て終了し、現在インタビューデータの記述作業を行なっており、その後分析と具体的な介入を実施する予定である。今後、分析作業を進めていく予定であるが、インタビューで語られた内容を確認すると、「救急患者の電話対応や相談に関する困難」、「暴言やクレーム等に対する困難」、「受診の必要性について医師と患者・家族との間で板挟みなる困難」、「複数の救急患者対応の課題」などが語られていた。詳細については今後分析し、具体的な介入課題を明らかにしていく予定である。今後の研究の予定としては、2019年8月ごろまでに困難・課題の分析作業をすすめ、9月からの課題解決に向けた介入作業を開始したいと考えている。介入後、2020年3月から4月にかけて評価のインタビューを実施していく予定である。また、平行して他の対象施設の選定とインタビューの実施を検討していきたいと考える。当初の計画では、1年で1施設への介入を目標としていたが、当初の計画より進行が遅れているため平行して介入を行なえるように研究者間で相談し介入を実施していきたいと考える。対象施設の選定および研究協力の同意に時間を要したことにより、研究開始が遅れたため全体の進行が当初の計画より1年程度遅れて進行中である。計画より遅れての開始になっており、救急看護師の困難や課題に関するデータ分析を急いで進め、介入計画を早期に立案することを目標とする。また、当初は対象施設を救命救急センター中心に考えていたが、2次救急患者を取り扱う救急外来に対象施設を広げて対象施設を選定していきたいと考えている。その理由としては、救命救急センターには認定看護師などリソースとなる看護師が存在している組織が多く、本研究の特徴であるアクションリサーチ法を用いた外部からの支援に対してのニーズが必ずしも高くないこと、リソースとなる看護師の役割と本研究の介入が重なる部分があり対象施設選定の段階で協力が得られづらい点などが挙げられる。なお、対象施設の拡大により本研究の研究目的の遂行に大きな影響はないと考えている。対象施設の選定および研究協力の同意を得るのに時間を要し、研究開始が1年ほど遅れての開始となったため、当該年度の使用額が当初の見込みより大幅に少なくなった。次年度は研究進行により、物品費および研究施設に出向く旅費などに使用する予定である。
デカルトの科学文献翻訳注解及び近世初期における学知の流通に関する多角的研究

本研究は従来未邦訳であったデカルトの医学・生理学関係の文書と数学・自然学関係の文書を周辺の関連文書・証言も含めて翻訳し、詳細な注解及び解説を付すことによって、それらの文書の意義と17世紀の思想において占める位置を明らかにすることを目的とするものであった。そのため、狭義のデカルト哲学研究者のみならず、内外の解剖学・医学史・数学史・科学史の専門家が参加する医学部門及び数学・自然学部門の二研究班を組織し、研究にあたり、それぞれ、その研究成果を『デカルト医学論集』(2017年)、『デカルト数学・自然学論集』(2018年)として法政大学出版局から刊行し、広く社会に公開した。医学部門と数学・自然学部門の二班体制をとって研究を進めており、それぞれ担当の翻訳作業は順調に進捗している。まず医学部門では第1回研究会を5月16日(東京)に開催し、デカルトの医学関係文書の翻訳作業の手続きを確認した。その話し合いを受け、研究代表者の香川は研究協力者の山田弘明とともに5月末にパリで開催されたデカルト学会に参加し、デカルト医学研究の第一人者アニー・ビトボル=エスペリエース女史(パリ・デカルト研究所)を日本へ招聘することとし、快諾をえた。同女史子は9月に来日され、医学部門の第2回研究会(9月11日)に参加された。女史とはその後も頻繁にメールのやり取りを行い、翻訳への助言を得た。その結果、予定していたデカルトの医学関係の論著の翻訳はすでに終了し、本部門の研究分担者・協力者による相互チェックの作業もほぼ完了した。最終的な調整を経て、本年中に成果を刊行する予定である。また武田が指揮を執り研究を進めている数学・自然学部門では、9月13日(東京)に編集者も交え、第1回研究会を行い、関連文献の翻訳と研究の基本的方向を確認し、その確認事項をもとに各研究分担者が作業を遂行することとした。それとともに、ストラスブール大学のフレデリック・デカルト・ビュゾン教授を2016年度に招聘することとして、具体的な打ち合わせを研究協力者の山田に依頼することとした(山田は1月に渡仏し、その任に当たった)。当部門の進捗状況は翌3月20日(大阪)の第2回研究会で確認した。本部門では当初計画よりも順調に作業が進行しており、各分担者が担当する翻訳の第一稿作成はすべて完了している。第2回研究会では、特に数学関連の記号の扱い等については技術的な対応の難しさを克服するための手順についても相互に確認し、今後の翻訳・研究の精錬に向けた作業手順を確認した。医学部門が担当している翻訳は新しいデカルト全集で医学関係の著作の翻訳校訂を担当しているアニー・ビトボル=エスペリエース女史との綿密な打ち合わせの下で作業を進め、当初の予定通り、訳稿を最終的な相互検討する段階に入っており、本年中にも刊行できるところまできている。また数学・自然学部門が担当している翻訳については、当初の予定よりも早く、全体の第一草稿を作成することができた。特に数学関係では特殊な記号が頻出することもあって、技術的な対応の難しさもあるが、ほぼ問題のない形で対処する見通しが立てられた。医学部門の研究班の作業は計画通りに進行しているが、後者の数学・自然学関係の研究班は予想よりも早く進捗しており、当初の計画よりも進展していると判断した。本研究課題ではデカルト哲学との関連で医学関連文献担当の研究班と数学・自然学関連文献担当の研究班との2班体制で研究を行い、前者の医学関連文献研究班は平成27年度・28年度の2年間で研究を終了し、その成果を28年度内に書籍として刊行するという研究計画の下、研究を遂行してきた。その結果、平成28年3月に、医学関連文献担当研究班は関係者全員が参加して、『デカルト医学論集』を予定通りに法政大学出版局から刊行することができた。同書に収録したのは、デカルトの「解剖学摘要」「治療法と薬の効能」「動物の発生についての最初の施策」「味覚について」「人体の記述」の5編で、これらは従来いずれも未邦訳の論文である。さらに同書には、それぞれの論文の理解を容易にするために、翻訳作業に参加した研究分担者・研究協力者6名全員がそれぞれ各論文の解題及び論文成立の医学史的背景についての解説を執筆した。他方、数学・自然学関連文献担当研究班は、こちらもまた当初の計画通り、平成27・28年の2年をかけて、翻訳研究作業を遂行し、29年度内にその成果を『デカルト数学・自然学論集』として刊行することを目指してきた。28年度には当該分野の海外の研究協力者であるフランス・ストラスブール大学フレデリック・デ・ビュゾン教授を9月に招聘し、日仏哲学会定期大会でデカルトの普遍数学をめぐる講演を行ってもらったのに引き続いて、本研究課題に特化したセミナーを開催し、翻訳予定の文献を中心に本研究課題研究分担者と徹底した討論、検討を行った。そうした作業を経て、平成28年度末には翻訳刊行のための基礎作業を完了することができた。今後は研究班内部での相互検討を一層推し進め、平成29年度には完全な形で書籍を刊行することを目指すこととしている。本年度の目標の一つは医学関連文献研究班が担当していた『デカルト医学論集』を刊行することにあったが、予定通り、平成29年3月に法政大学出版局より同論集を刊行することができた。

この翻訳では現在の国際的な研究状況を十分に反映することを目指しており、デカルト医学研究の権威フランス・デカルト研究センターのアニー・ビトボル=エスペリエス博士と緊密な打合せの下、作業を進め、完了することができた。刊行した論集には翻訳だけではなく、分量的にそれを上回る解題・解説を研究分担者全員が参加して収め、デカルトの文献の理解の促進を図ったことも特筆すべき成果だと考えている。また、数学・自然学関連文献研究班は、上述のように、ストラスブール大学フレデリック・ド・ビュゾン教授との研究連携のもと研究を当初の計画通り進めている。このように、本研究課題を遂行するために設置した二つの研究班は当初の計画に従って、各々の研究課題を着実に進めている。こちらも進捗状況は順調である。本年度は、デカルトの数学・自然学関係の諸論考及び学習のために筆写された文書を研究対象として組織された数学・自然学関係研究班が活動を継続し、関連文書の翻訳並びに解説・解題を執筆し、9月の全体会議をはじめとする数次にわたる個別の相互検討を経て、最終稿の完成を目指した。相互の翻訳原稿の検討はかなり徹底したもので、直接的な担当者ではない研究分担者・研究協力者も協力し、草稿の質的向上に資することになった。また、最終稿に関しては特に数学の記法が17世紀特有のものが使用されており、現代の記法との関連でかなりテクニカルな対応が必要となったが、研究分担者の努力によって満足しうる原稿の完成にこぎつけた。このように、本研究課題では、研究分担者・研究協力者全員の参加のもと、内容的な検討とともに形式的な精査も十分に行い、決定稿を完成することができた。こうして、当初の計画通り本年度内に、当該研究班による『デカルト数学・自然学論集』が法政大学出版局から刊行された。収められた関連文献はいずれも本邦初の完訳である。さらに、翻訳自体を量的に凌駕する詳しい解説・解題を付し、本研究課題をめぐる研究成果をまとめるとともに、今後の研究の展開の方向を示すこともできた。さらに、昨年度招聘し、翻訳及び解題作成に助力を得たストラスブール大学のフレデリック・ド・ビュゾン教授による序論によって、同書のもつ哲学的意義を一般的に明らかにした。本書は人文系研究における国際交流の一形態を具体的に示すものである。こうして、昨年度刊行した『デカルト医学論集』に続き、『デカルト数学・自然学論集』を刊行することで、本研究の課題を予定通りに完遂し、最終年度を終了できた。なお、昨年度で活動をほぼ終了した医学研究班に関連する研究としては、医学史関連の海外調査を実施し、特に医学的奇形に関する情報を収集し、その一部を論文として発表した。本研究は従来未邦訳であったデカルトの医学・生理学関係の文書と数学・自然学関係の文書を周辺の関連文書・証言も含めて翻訳し、詳細な注解及び解説を付すことによって、それらの文書の意義と17世紀の思想において占める位置を明らかにすることを目的とするものであった。そのため、狭義のデカルト哲学研究者のみならず、内外の解剖学・医学史・数学史・科学史の専門家が参加する医学部門及び数学・自然学部門の二研究班を組織し、研究にあたり、それぞれ、その研究成果を『デカルト医学論集』(2017年)、『デカルト数学・自然学論集』(2018年)として法政大学出版局から刊行し、広く社会に公開した。医学部門では最終的な出版が遺漏なき形で実現するように努めることが目標となる。そのため、いままで以上に緊密な相互チェック体制をとり、作業を進める予定である。数学・自然学部門ではすでに完成している翻訳の第一草稿を相互に検討していくことが課題となる。
不動点理論の手法を用いた完備測地距離空間上の凸解析学の研究

本研究課題は、種々の関数空間において研究がなされている凸解析の理論を、完備測地距離空間において展開することを目的としている。とくに,空間上で定義された凸関数に対し、摂動関数を付加した上で一意に存在する点を用いることでリゾルベント作用素を定義し、リゾルベント作用素による関数の最小点近似法に関する研究をおこなう。さらに、この問題を中心に周辺の関連問題を考察することによって、完備測地距離空間上の凸解析学を網羅的にまとめることを目指す。今年度は昨年度に引続き、凸関数に対する最小点近似の手法としてよく知られている近接点法およびその関連手法についての研究成果が主たる実績である。中でも大きなの成果の一つとして、凸関数のリゾルベントとして従来のものとは異なる摂動を用いた場合においても、有用な性質が得られることを発見したことが挙げられる。曲率が正の空間に対して定義された新たなリゾルベントは、従来ものに比べてより強い性質を示し、近接点法等の最小点近似手法にも適用可能であることがわかった。このような知見は本研究課題において重要な位置を占めると考えられ、今年度の最も大きな成果の一つと見なせる。一方で、新たな摂動関数の発見に伴い、曲率が正または負の空間に対して統一した形でのリゾルベントの定式化が新たな課題となっている。摂動関数のマクローリン展開に注目することで、曲率に応じた適切な摂動関数を考えることが可能となるが、新たに発見されたリゾルベントをこの方法によって負の曲率をもつ空間に拡張しようとしても、リゾルベントを定義する際に問題が生じることが分かっている。これについては、現在研究中である、空間の曲率に応じて一般化された凸結合の導入によって解決することが期待されており、現在研究を進めているところである。本研究の目的は、種々の関数空間において研究がなされている凸解析の理論を、完備測地距離空間において展開することである。とくに今年度は、関数空間上の凸関数に対して定義されるリゾルベントという概念を完備測地距離空間上に拡張することを主たる課題として設定した。年度を通して課題に取り組んだ結果、曲率が正の上界をもつ完備測地距離空間上で定義された凸関数に対して、リゾルベントを定義することに成功した。この定義においては、摂動関数の設定が重要な鍵を握っており、本研究では適切な摂動関数を用いることで、リゾルベントが数学的に正しく定義できること、さらに摂動関数の性質によってリゾルベント自身も有効な性質を持つことが示された。とくに、従来のリゾルベントのもつ堅非拡大性という性質は、凸解析学と不動点理論を結びつける重要な概念であるが、この性質を曲率が正の上界をもつ完備測地距離空間上に適切に拡張する方法については知見が得られていなかった。本研究においてその具体的な方法が提案されたことは、重要な成果の一つである。また、リゾルベントの性質に付随する結果として、曲率が零を上界としてもつ完備測地距離空間や関数空間における誤差付不動点近似の結果も得られた。堅非拡大性の拡張概念は、ヒルベルト空間上で定義された従来の写像の持つ性質を一般化したものであると同時に、曲率が正の上界をもつ完備測地距離空間がもつ距離の諸性質との関係において非常に都合のよい性質であることが容易に分かる。したがって、この性質に注目することで、従来関数空間上で展開されてきた近似理論、とくに凸関数における最小化問題に対する解の近似法に関する研究の応用の可能性が示唆される。今年度の研究成果においても近似理論への応用の研究は一部進められており、次年度以降の成果が期待される。本研究の進捗が当初の予定通りに順調であることの第一の理由は、本研究におけるもっとも重要な知見の一つである「リゾルベントの存在および定義の数学的妥当性」が当初の予測を上回る順調さで発見に至ったことにある。研究の開始時点では、リゾルベントを定義する際に必要な摂動関数の選択についてあまり多くの情報がなく、候補となる関数を手当たり次第に探る試行錯誤の状態であったが、摂動関数がもつべき性質を改めて整理し、見直すことによって、候補となるものを絞りこむことに成功し、望まれる性質をもつ関数の発見に至った。リゾルベントの存在とその性質の有効性は、従来の凸解析においても重要な知見の一つであるが、同様の事実が曲率が正の上界をもつ完備測地距離空間でも成り立つことの発見は、本研究において取り扱う課題全体に大きな影響を及ぼし、今後の研究計画を左右する研究成果であった。この成果を研究初年度の早い時期に得られたことによって、以後の応用的研究に多くの時間を割くことができ、時間的に余裕のある計画を立てられるようになったと言える。上記の成果の応用研究として、本年度後期に着手している近似理論については、写像や空間の性質を用いた計算が従来のものより煩雑なため、初年度終了時点では具体的な成果が得られていない。しかしながら、これは当初より予想していたことであり、次年度以降により精力的に取り組むことによって何らかの成果が得られることを期待している。本研究の目的は、ヒルベルト空間やバナッハ空間に代表される、種々の関数空間において研究がなされている凸解析の理論を、完備測地距離空間において展開することである。今年度は、関数空間上の凸関数に対して定義されるリゾルベントという作用素を用いて、関数の最小点を近似する手法に関する研究をおこなった。バナッハ空間上の凸関数に対する最小点近似の手法としては、近接点法というよく知られた手法があり、これはリゾルベント作用素を用いた弱収束定理として記述される。

本研究における今年度に得られた成果の一つとして、この近接点法を完備測地空間、とくに曲率が正の上界をもつ空間に対して適用し、点列のデルタ収束性を証明することに成功した。デルタ収束はヒルベルト空間における弱収束に対応した概念であり、この結果は既知の近接点法を拡張した結果となっている。本定理の証明においては、昨年度の研究結果である、リゾルベント作用素の堅非拡大性に対する拡張概念や、写像の不動点と関数の最小点との関係などが重要な役割を果たしている。さらに、リゾルベント作用素の非拡大性に注目することで、主に非拡大写像の不動点近似で用いられる手法であるMann型の近似列生成法や、点列の強収束が保証されているHalpern型近似点列の生成法についてもさまざまな知見が得られた。これらの最小点近似手法に関する結果の一部は既に研究論文として公開しており、それ以外の部分についても、部分的に口頭発表などをおこなっている。現在はこれらの成果をまとめて、研究論文として発表準備を進めている段階である。本研究課題が採択された当初の研究実施計画では、平成28年度に行う内容として「堅非拡大写像の研究」と「リゾルベントの一般化概念の研究」そして、「空間の可視化と計算機実験」が挙げられていた。これらのうち、堅非拡大写像については順調に研究が進み、従来は曲率上限が零の空間でのみ定義されていた堅非拡大性を曲率上限が正の空間に対してまで拡張することに成功した。この性質は、一見曲率上限が零の場合と比較するとまったく異なった定義のようであるが、実はマクローリン展開を用いた無限級数表示をすることで、曲率をパラメタとした同一の式であらわすことができることが判明した。さらに曲率について連続的に変化するものであることという知見も得られており、順調に研究が進展していることを示している。一方、リゾルベントの一般化については、当初の計画とは若干異なる進捗状況にある。計画段階ではリゾルベントの定義を凸関数に対するものからより一般化した定義へと拡張することを想定していたが、実際にはそれよりも先に凸関数のリゾルベントを用いた最小点近似定理等の応用的な理論の進展が著しかった。これは、上記の堅非拡大写像の研究が順調に進展したことに伴うもので、リゾルベントの一般化概念の研究にも大きな関連がある。計画の段階では、近似理論等に関する研究は平成29年度に実施予定の内容の一部であった。当初の想定とは順序こそ入れ替わっているものの、進捗状況としては順調であると言えるものである。空間の可視化と計算機実験については、特に大きな進展はないが、これについては上記の2テーマを遂行する上で補助的な役割を果たすものであり、理論の構築が順調に進んだことによって計算機実験の必要がなくなったという背景もある。以上の観点から、研究の総合的な進捗状況はおおむね順調であると判断する。本研究課題は、種々の関数空間において研究がなされている凸解析の理論を、完備測地距離空間において展開することを目的としている。とくに,空間上で定義された凸関数に対し、摂動関数を付加した上で一意に存在する点を用いることでリゾルベント作用素を定義し、リゾルベント作用素による関数の最小点近似法に関する研究をおこなう。