hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人種差別撤廃条約と日本社会の変容

本研究の目的は、「人種差別の撤廃に関する国際条約」(「人種差別撤廃条約」又は「条約」)の日本への影響に注目し、同条約による日本社会の変容の現状を検証することにある。その背景には、日本による同条約への加入以降、日本の裁判所や、国及び地方の行政機関及び立法機関、さらに社会一般において人種差別に対してより厳しい目が向けられるようになったことがある。この目的を達成するため、より具体的には、私人間の人種差別の禁止、ヘイトスピーチの規制及び被害者の救済(人種主義的動機に基づく行為に対する民事上の損害賠償額や刑事上の量刑の問題)を主たる検討対象とした。このような研究は、やがて訪れるであろう、日本社会の多民族化や多文化共生社会化のより一層の深化を見据えながら、人種差別撤廃条約を契機として、又はそれを媒介として、日本社会が変容しつつある、その現在を描き出し、将来を展望するという重要な意義をもつ。本研究は、国際法的研究と国内法的研究からなるが、平成30年度は、国際法的研究の側面では、関係資料の収集と分析にあたった。焦点は、前年度に引き続き、欧州評議会の「反人種主義・不寛容に関する欧州委員会(ECRI)」の実行と、欧州人権裁判所の関係事例である。ECRIについては、すでに関係資料を入手し、分析も進行中である。また、欧州人権裁判所についても関係裁判例の収集はほぼ終わり、その分析を進めている。また、国内法的研究の側面では、私人間の人種差別の禁止とヘイトスピーチ、加害者に対する量刑及び被害者に対する損害賠償額にかかわる裁判例の収集と分析にあたった。平成30年度は、前年度の長期の入院(平成30年1月4日3月19日)の他、5月及び8月にも入院を余儀なくされ、その結果、研究の進展に影響を及ぼすことになった。特に、代表者が海外に赴き、研究活動(資料収集その他の情報収集など)を行うことができなかった。ただ、特に、資料の収集及び分析、海外の専門家の招請などの側面では、研究計画に従いおおむね研究計画通りの成果を得た。国際法的研究においては、平成29年度に収集した資料及び今後収集する資料に基づいて、ECRI及び欧州人権裁判所の実行の検討を継続する。また、人種差別撤廃員会の実行についても検討をはじめる。もっとも、人種差別撤廃委員会の実行については、10年余り前の文書で、主に必要となるものは入手しており、ここ10年ほどの文書が主たる収集対象となる。分析する資料は、ECRI及び人種差別撤廃委員会については、当該機関の決定を示す文書の他、各国の報告書などにも及ぶ。取り扱う事項は、私人間の人種差別の禁止、ヘイトスピーチ及び被害者の救済の全般に及ぶ。また、可能な限り、他の条約履行監視機関の実行、特に米州人権裁判所や自由権規約委員会の実行や、若干の国の重要な立法・政策などの分析を積極的におしすすめる。国内法的研究については、私人間の人種差別の禁止に関する立法例と裁判例や、ヘイトスピーチ関係の立法例と裁判例、被害者の救済に関する裁判例を網羅的に収集し、分析にとりかかる。なお、本研究では、本研究が当初の計画通りにすすまない場合には、本研究の核心部分以外のところにおいて、適宜、検討範囲の限定を行うことによって対処することとしている。上記のように、研究代表者の病により、研究第1年目は、必ずしも計画通りには進展をみなかった。しかし、現在のところ、研究範囲の縮少など、研究計画の変更が必要であるとは考えていない。
CINDY2011観測データと最先端気象・気候モデルによるMJO発生機構の解明

マッデン・ジュリアン振動(MJO)は、赤道付近の東西幅数1000kmの大規模に組織化した雲群により特徴づけられる。強い西風とまとまった降水が当該地域に影響するだけでなく、テレコネクションパターンの形成により日本などにも気象の変調をもたらす。本研究では、MJOの発生と東進の物理機構を、最新の観測データと高解像度大気モデルを用いて調べた。東西海面温度差が原因となった赤道波の収縮がMJOの発生要因であることを示した。また、海面温度の季節変化がMJOを励起する可能性を明らかにした。湿潤静的エネルギーの収支解析によりMJOの不安定化には海面フラックスと放射過程が寄与することを明らかにした。海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」と東京大学の「FX10」において、全球雲解像モデルNICAMを使ったマッデン・ジュリアン振動(MJO)の再現実験に必要な環境構築を行った。CINDY観測期間には、3つのMJO現象が発生しているが、そのうち1番目と2番目のケースについて、水平格子間隔約7kmの再現実験を実施し、解析に必要なデータ整備を行った。特に、2番目のケースの自発的な発生に着目して行った60日実験では、MJO現象の自発的な発生がNICAMではおよそ1ヶ月前に予測できる可能性があることを示唆する興味深い結果を得た。7km格子の1実験のみでは現象の再現がまったくの偶然である可能性を否定できないため、水平格子間隔約14kmで、初期時刻をずらして同様の実験を複数回行う初期値アンサンブル実験を実施した。14km格子のアンサンブル実験でも7km格子の実験と同様にMJO現象の自発的な発生を計算できた。今後はMJO現象の自発的な発生の要因を調べるべく解析と追加実験を行う予定である。CINDY観測データの内、観測された1番目と2番目のMJOケースについて地表からの顕熱フラックスと潜熱フラックスに着目した解析を実施した。積雲対流に伴って対流圏下層では冷気流の吹き出しが起こるが、海面温度と大気温度の温度差が大きくなることで顕熱フラックスが大きくなり、また、風速が大きくなることで潜熱フラックスが大きくなることが見出された。また、地表風速の極大と下層大気温度の極小は、ともに観測された積雲対流活動の強さと相関を持つことも分かった。「地球シミュレータ」と東京大学の「FX10」を利用して、全球雲解像モデルNICAMを用いたマッデン・ジュリアン振動(MJO)の数値シミュレーションを実施し、シミュレーションデータを整備するとともにそのデータ解析を行った。CINDY観測期間中に発生したMJOイベントのうち、特に1番目と2番目のケースに着目して実施した水平格子間隔7kmの60日ハインドキャスト実験の解析から、MJOイベントが発生するタイミングの約1週間ほど前からインド洋全体において南北反対称性が卓越することが分かった。また、MJOの対流活発域の主要な構造であるスコールライン状のレインバンドが、インド洋上におけるMJO発生後、南北に蛇行しつつ東進する様子が解析された。この現象について衛星観測データの解析により検証したところ、このような南北の蛇行は現実にも発生していたことが分かり、赤道波動の1つである混合ロスビー重力波との関連が示唆された。水平格子間隔14kmで初期時刻をずらしながら行った60日間のアンサンブル実験を、海面温度分布を変更しながら複数実施した。その結果から、CINDY観測期間の2番目のMJOイベントは海洋大陸南東域における海面温度の季節変化にともなう昇温と関連していることが分かった。従来、MJOは大気のみのモード、あるいは、大気海洋相互作用のモードと考えられてきたが、本研究結果により大気海洋系に対する外部強制としての季節変化がMJOの存在を強制する場合があることが示された。NICAMを利用したCINDY観測期間のMJO再現実験とデータ整備については当初予定どおり進行したが、データ解析と考察の際に当初予定しなかった南北反対称性についての追加のデータ解析が必要となった。これらの追加調査のため、気候モデルMIROCを用いたMJOの理想化実験に遅れが生じている。海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」と東京大学の「FX10」を利用して全球雲解像モデルNICAMを用いて行った、格子間隔14kmで初期時刻をずらした60日間のアンサンブルハインドキャスト実験の結果を論文にまとめ発表した。この論文では、11月後半から12月前半にかけてオーストラリアとインドネシアに囲まれたバンダ・アラフラ海域における海面水温が急激に上昇し、同海域における可降水量が急速に回復することで、MJOの東進を励起し得るという新しい仮説を提示した。北半球冬季には、同海域の可降水量がインド洋東部や太平洋西部と同等にまで回復するため、可降水量が水蒸気凝結を介して大域的に浮力として働き、東進モードの存在を許す場を形成している可能性がある。また、再解析データの解析により西太平洋とインド洋の海面水温差がMJOの東進速度と逆相関の関係にあることが分かった。このことは、バンダ・アラフラ海域を含む海洋大陸域や西太平洋域の季節進行に伴う海面水温上昇が、冬季に顕著に見られる東進の遅いMJOの存在にとって本質的に重要である可能性を示しており、この仮説について検証を行っている。CINDY2011の現場観測データと同時期に行われたNICAMによる予報実験との比較解析により、NICAMが強風時には地表潜熱フラックスを過大評価し、弱風時には地表潜熱フラックスを過小評価していることが分かった。この結果を受けて、地表潜熱フラックスの計算方法の再検討を行い、NICAMによる追加の感度実験を実施した。

NICAMを利用したCINDY観測期間のMJOのシミュレーションについては予定通り完了したが、MJOに伴う降水域の東進過程に内在する赤道反対称性についての追加のデータ解析が必要となったことから、水惑星条件での理想実験への着手が遅れている。海洋研究開発機構と協力し、「地球シミュレータ」を利用して全球雲解像モデルNICAMによる水平解像度14kmの高解像度実験を行い、地表面潜熱フラックス計算法の改善によってマッデン・ジュリアン振動(MJO)現象の再現性が高まることを確かめた。従来用いられてきた地表面フラックス計算法では、CINDY2011観測結果と比較して、強風時には地表面蒸発を過大評価、弱風時には地表面蒸発を過小評価するという問題があった。この問題を解決し、2015年度に行われたpre-YMC観測時に発生・東進したMJOについて予測実験を行うと、従来シミュレーションでは1週間程度しか対流活動の東進を正しく計算できていなかったが、改善後には2週間以上にわたり顕著な東進シグナルが維持された。この結果から、海洋大陸付近の暖水域における水蒸気蓄積がMJOの東進にとって重要であることが確かめられた。一方で、MJOの雲活動の発生過程を調べる目的で、雲の自己組織化過程について調べた。比較的狭い計算領域を用いた放射対流平衡シミュレーションでは、雲の自発的な組織化が発生する場合と発生しない場合があるが、このような組織化の有無が、海面水温と計算領域面積によるという先行研究の知見を確認した。その上で、これまで未知であった組織化の選択理由についての仮説を立て、実験設定を工夫した複数の感度実験により仮説の正しさを確かめた。全球を対象とした広領域放射対流平衡実験として、NICAMを用いた超高解像度の全球雲解像水惑星実験を実施した。海洋大陸のような複雑地形を含む場合にNICAMの計算が不安定化する問題の解決に向けて、正20面体格子上の水平離散化手法の改良にも取り組み、同期B-gridと呼ぶ新手法を開発し、論文にまとめた。マッデン・ジュリアン振動(MJO)は、赤道付近の東西幅数1000kmの大規模に組織化した雲群により特徴づけられる。強い西風とまとまった降水が当該地域に影響するだけでなく、テレコネクションパターンの形成により日本などにも気象の変調をもたらす。本研究では、MJOの発生と東進の物理機構を、最新の観測データと高解像度大気モデルを用いて調べた。東西海面温度差が原因となった赤道波の収縮がMJOの発生要因であることを示した。また、海面温度の季節変化がMJOを励起する可能性を明らかにした。湿潤静的エネルギーの収支解析によりMJOの不安定化には海面フラックスと放射過程が寄与することを明らかにした。NICAMを利用したCINDY観測期間のシミュレーション結果について、南北反対称性と海面水温の季節変化に着目した論文にまとめる。適切な下部境界条件を確定させ、MIROCを利用したMJOの長期理想化実験を実施する。また、理想条件の簡単モデルの定式化を進める。海面水温の東西差の役割に着目して解析を進めるとともに、水惑星条件での実験を実施する。
円筒型配位子の配位プログラミングによる新規な物質移動および制御システムの開発

本研究では、新規なハイブリッド型金属錯体ナノチューブの構成要素となり得る円筒型化合物とその関連化合物の構築を目指した研究を行った。構成要素としてペンタセンキノンを用いた系では、クラウンエーテルとアルカリ金属イオンとの錯形成を利用した大環状自己集合錯体の構築を行った。ペンタセンキノンに二つの15-クラウン-5部位を導入した分子を合成し、これとカリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオンを錯形成させたところ、大環状の2:2型錯体が定量的に生成した。すなわち、扁平なチューブの構成要素となる大環状構造を簡単な手法で効率的に得ることに成功した。さらに、チューブの三つ又分岐部に相当する構造の構成要素となり得るカゴ型メタロホスト分子の合成を行い、その特異なゲスト認識能を明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、新規なハイブリッド型金属錯体ナノチューブの構成要素となり得る円筒型有機配位子の合成とその錯形成について検討を行った。一定の径や長さをもつ円筒型分子を合成し、これを配位プログラミング的に複数の金属と錯形成させることで、新規な連結型の金属錯体ナノチューブの合成が可能になると期待される。前年度までに、大量合成の容易なカリックス[6]アレーンを基本骨格とする円筒型の多座配位子の合成を行ってきた。本年度はこの円筒型配位子の詳細な配座解析を行い、チューブ構造構築のための最適な骨格に関して検討した。その結果、カリックス[6]アレーンのupper rimとlower rimの両方に電子供与性の置換基を導入した誘導体がさまざまな溶媒中でほぼ完全に1,2,3-alternate型の配座のみをとることが明らかとなった。この1,2,3-alternate構造は円筒の両側の開口部に同一の置換基を導入するのに適した構造であり、チューブの構成要素として有用であると考えられる。また昨年度から新たに、ビスペンチプチセン型円筒状分子の合成も進めてきた。ペンチプチセンは複数の芳香環を剛直な骨格により連結した構造をもつため、変形しにくい円筒状構造を作るのに適している。アントラセン誘導体とベンゾキノンとの反応により、部分骨格となるテトラヒドロキシペンチプチセンを合成した。この分子と各種ジボロン酸の反応により、剛直な円筒状の骨格の形成について検討を行ったところ、ジボロン酸の構造により大環状化合物の生成効率が大きく変わることを見いだした。特に、p-フェニレンジボロン酸やビフェニル-4,4'-ジボロン酸との反応の際に2:2環化体をほぼ定量的に合成できること見いだした。従って、このビスペンチプチセン骨格が円筒構造の環骨格をつくるのに適していることが明らかとなった。本研究で目的とした円筒型分子の合成において、カリックス[6]アレーンおよびペンチプチセン骨格をもつ環状化合物の合成に成功し、これらの分子が設計通り円筒型構造をもつことがわかった。合成したこれらの分子はチューブ状超構造体の構成要素として期待できる化合物群であり、全体の研究計画においても概ね順調に進展していると判断できる。チューブ状構造の構成要素として最適な骨格の設計・合成を引き続き行う。また、配位部位を導入した誘導体の合成を進め、その錯形成によるチューブ状超構造体の構築に向けた検討を行う予定である。
糖尿病性腎症の発症に関わるグリコサミノグリカン代謝の変動

1)糖尿病性腎症の発症・進行に伴うヘパラン硫酸の変動健常者40名、腎症をきたしていない糖尿病患者40名、早期腎症患者40名、顕性腎症患者40名において、血清・尿中のヘパラン硫酸を定量した。定量は、2種類の抗ヘパラン硫酸抗体(10E4,3Gl0)を用いたELlSAにより測定した。10E4は糖鎖のN-硫酸グリコサミン残基を特異的に認識し、3G10はヘパラン硫酸を特異的に消化するヘパリチナーゼ処理後のヘパラン硫酸のneo-epitope(不飽和ウロン酸)と反応する。a)血清の10E4結合ヘパラン硫酸および3G10結合ヘパラン硫酸は4群でともに同等であった。b)尿の3G10結合ヘパラン硫酸も4群で同等であった。c)尿の10E4結合ヘパラン硫酸は、腎症のない糖尿病患者および早期腎症患者では、健常群と同等に保たれている例と、健常群より明らかに低下している例が見られた。顕性腎症患者では、尿の10E4結合ヘパラン硫酸は健常に比べ明らかに低下していた(p<0.0001)。2)糖尿病ratを用いて、糖尿病出現から経時的に腎症出現・進行に伴い、血清・尿のグリコサミノグリカンの変化を研究ストレプトゾトシン静注による糖尿病ratをWistar male ratを用いて作製した。健常ratに比べ、糖尿病ratでは4週より尿アルブミンが上昇し、以後糖尿病性腎症の進行をみた。ratの尿ヘパラン硫酸の定量において、尿アルブミンが上昇するのに先行して、2週より尿の10E4結合ヘパラン硫酸の低下が出現した。尿の3G10結合ヘパラン硫酸は両群間に有意な差を認めなかった。
Ｘ線・可視光で探る活動銀河核電離領域ガスの化学組成の研究

宇宙に存在する金属の起源は、星が寿命を終えて超新星爆発を起こした際にばらまかれたものである。従って宇宙初期から現在に至るまでの金属の変化、すなわち化学進化を知ることで星の形成史に迫ることができる。特に宇宙初期の化学進化の情報は、宇宙で最初に星が生まれた時期を探る上で極めて重要である。遠方にあっても明るく、スペクトルに金属由来の輝線・吸収線が多く見られる活動銀河核は宇宙初期の化学進化を探るのに最も適した天体であるが、そのスペクトルから化学組成を導出する方法が確立されていない点が最大の課題となり、長らく大きな進展はない状況であった。スペクトルから化学組成を導出する方法を確立すべく、私は活動銀河核可視光スペクトルの最大のデータベースであるスローン・デジタル・スカイサーベイ(SDSS)から明るい活動銀河核であるクェーサー約17,000天体分のスペクトルを解析し、鉄とマグネシウムの輝線強度の測定を行った。その結果、これらの輝線強度は輻射場の強さを表すエディントン比というパラメータに強く依存していることを発見した。次にその原因を探るべく、天文学研究で広く使われている光電離コードCloudyで輻射のシミュレーションを行った。最近の研究から示唆されるX線強度や活動銀河核ガスのパラメータへの制限を考慮して可能な範囲で網羅的に調査した結果、エディントン比に応じてガス密度が変化し、それによって輝線強度が大きく変化していることを明らかにした。これは、従来化学組成の指標とされていた輝線強度比がガス密度に大きく依存していることを示唆する重大な結果である。さらにガス密度依存性を補正することで、輝線強度比から信頼性のある化学組成の導出法を考案することに世界で初めて成功した。これは活動銀河核による化学進化研究では画期的なものであり、今後の宇宙化学進化研究にとっての大きな礎を築くことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はAGNのX線スペクトル変動を説明するとして提唱されている「部分吸収モデル」の検証を行った。まず部分吸収モデルで最も重要である電離吸収体による光の吸収について、輻射輸送コードXSTARを用いてシミュレーションを行った。過去の研究に対し、赤方偏移を考慮した点、電離度の低いガスも考慮した点、エネルギー分解能を大きな高分散スペクトルを計算した点が新たな点である。このシミュレーション結果とX線天文衛星「すざく」で取得されたセイファート銀河MCG-6-30-15のスペクトルとの比較から、電離吸収体の電離度が、可視光観測から示唆される広輝線領域ガスの電離度と矛盾しないことが明らかとなった。これは従来紫外・可視光スペクトルで研究が行われていた広輝線領域ガスの性質を、X線スペクトルからも調べることができる可能性を示唆しており、本研究の大きな目標である化学組成の測定に向けた大きな前進と言える。さらに「部分吸収モデル」の普遍性について検証を行うべく、「すざく」で観測されたAGNの解析を行った。サンプルとして本研究代表者が中心となって観測した2天体に加え、「すざく」アーカイブデータから時間変動が大きいセイファート銀河27天体についてスペクトルを調べた。その結果、スペクトルの形状はすべての天体で部分吸収モデルで説明が可能であること、また22天体については時間変動をガスのカバリングファクターという一つのパラメータを変化させることで説明できることを確認した。さらにスペクトルの形状に関して、従来の「部分吸収モデル」では2keV以下の低エネルギー領域が観測とずれていたのに対し、新たに二重の部分吸収を想定して観測スペクトルのフィッティングを行った結果、低エネルギー領域も含めた広いエネルギー範囲で、観測スペクトルを再現できることを明らかにした。本年度は、可視光データとX線データを組み合わせることで、化学組成以外に観測される輝線強度に寄与するガスのパラメータについて調査を行った。具体的には可視光スペクトルの最大のデータベースであるスローン・デジタル・スカイサーベイ(SDSS)からクェーサー約17,000天体分のスペクトルを解析し、輝線強度のパラメータ依存性を調べた。その結果、輝線強度はエディントン比と呼ばれる量に強く依存していることが分かった。しかしその依存性は単純なクェーサー進化モデルから予想される組成比依存性とは逆の傾向を示しており、組成比以外が原因であることを示唆される。これはすなわち、輝線強度から組成比を調べる際には、この効果を補正する必要があることになる。この効果の原因を調べるために、輻射輸送コードCloudyを用いて数値シミュレーションを行った。計算で密度、電離度、内部速度場などのガスパラメータを動かしてみたが、いずれも観測を再現できず、結局シミュレーションからは原因が分からなかった。次に波長の異なるX線の方からガスのどのパラメータがエディントン比と関連しているかについて調べることにした。X線天文衛星「すざく」のデータアーカイブを調べたところ、典型的なクェーサーとされるPGクェーサーを12天体観測していることが分かった。これらについてX線スペクトルの基本的な観測パラメータ(光度、べき乗連続光成分のべき指数、時間変動、吸収量など)を求め、パラメータ間の関係を主成分分析の手法で調べた。その結果、ガスの吸収量や反射の強度といった天体を見込む角度に関連すると考えられるパラメータとエディントン比が相関していることが明らかになった。このようにX線観測と組み合わせることで、輝線強度に影響しているエディントン比の物理的背景は天体を見込む角度である可能性が強いことを初めて明らかにした。

これは輝線強度から化学組成を推定する上で重要な発見である。宇宙に存在する金属の起源は、星が寿命を終えて超新星爆発を起こした際にばらまかれたものである。従って宇宙初期から現在に至るまでの金属の変化、すなわち化学進化を知ることで星の形成史に迫ることができる。特に宇宙初期の化学進化の情報は、宇宙で最初に星が生まれた時期を探る上で極めて重要である。遠方にあっても明るく、スペクトルに金属由来の輝線・吸収線が多く見られる活動銀河核は宇宙初期の化学進化を探るのに最も適した天体であるが、そのスペクトルから化学組成を導出する方法が確立されていない点が最大の課題となり、長らく大きな進展はない状況であった。スペクトルから化学組成を導出する方法を確立すべく、私は活動銀河核可視光スペクトルの最大のデータベースであるスローン・デジタル・スカイサーベイ(SDSS)から明るい活動銀河核であるクェーサー約17,000天体分のスペクトルを解析し、鉄とマグネシウムの輝線強度の測定を行った。その結果、これらの輝線強度は輻射場の強さを表すエディントン比というパラメータに強く依存していることを発見した。次にその原因を探るべく、天文学研究で広く使われている光電離コードCloudyで輻射のシミュレーションを行った。最近の研究から示唆されるX線強度や活動銀河核ガスのパラメータへの制限を考慮して可能な範囲で網羅的に調査した結果、エディントン比に応じてガス密度が変化し、それによって輝線強度が大きく変化していることを明らかにした。これは、従来化学組成の指標とされていた輝線強度比がガス密度に大きく依存していることを示唆する重大な結果である。さらにガス密度依存性を補正することで、輝線強度比から信頼性のある化学組成の導出法を考案することに世界で初めて成功した。これは活動銀河核による化学進化研究では画期的なものであり、今後の宇宙化学進化研究にとっての大きな礎を築くことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は「部分吸収モデル」の詳細および普遍性に関する検証を目標に研究を進めた。前者は輻射輸送コードを用いたスペクトルシミュレーションと観測との比較から、後者は実際に観測した天体とアーカイブデータを組み合わせ、「部分吸収モデル」でフィッティングを行うサンプルを増やしたことにより、それぞれ一定の進展を達成することができた。クェーサーの輝線強度比から組成比を推定するにあたって最大の障壁と考えられるエディントン比依存性を発見し、さらにX線スペクトルを調べることでその物理背景が天体を見込む角度である可能性が高いことを明らかにした。これは、正確な化学組成測定という本研究の最大目標に向けた大きな前進である。電離吸収体の性質に関する研究として、本年度検討した電離度と並んで重要なパラメータである組成に重点を置いて輻射輸送のシミュレーションを行う。また次世代X線天文衛星で達成されると期待される高エネルギー分解能を考慮し、これまでの装置では分解できなかった細い輝線・吸収線から、組成をはじめとする電離吸収体のパラメータについてどのような情報が得られるかの検討を行う。
ヒト細胞増殖に対する外部磁場の影響

近年,人体が外部磁場にさらされる機会が急増し,人体に対する磁場の影響が問題となってきている.そこでその基礎研究として,ヒト細胞増殖と光化学反応に対する外部磁場効果を検討した.1.HeLaS3細胞の塩殖に対する磁場効果ヒトがん細胞の増殖に対する磁場効果を検討した.永久磁石の組み合わせにより定常磁場0.2Tと交流磁場(0.1T, 30Hz)を発生した.ヒトがん細胞HeLaS3を37°Cの培養室内で約1週間増殖し,その間の細胞数を計数したが,定常磁場・交流磁場いずれも有意な差異は認められなかった.次にX線照射との協同作用について検討した.定常磁場下づX線照射後磁場中で細胞増殖を行った.コロニー形成・増殖曲線には有意な効果はみられなかったが,セルサイクルをしらべたところX線を照射した系ではセルサイクルに異常が認められた.その原因について今後更に検討の予定である.2.光化学反応に対する磁場効果SDSミセル水溶液中のキノキザリン,キサントン,クロモン等の光誘起水素引抜き反応に対する磁場効果をレーザー〓光法等により研究した.いずれの場合も反応中間作の寿命,収量が磁場により増大,反応中間作のラジカル対の三重項-一重項項間交差が磁場により仰制されることが明らかとなった.近年,人体が外部磁場にさらされる機会が急増し,人体に対する磁場の影響が問題となってきている.そこでその基礎研究として,ヒト細胞増殖と光化学反応に対する外部磁場効果を検討した.1.HeLaS3細胞の塩殖に対する磁場効果ヒトがん細胞の増殖に対する磁場効果を検討した.永久磁石の組み合わせにより定常磁場0.2Tと交流磁場(0.1T, 30Hz)を発生した.ヒトがん細胞HeLaS3を37°Cの培養室内で約1週間増殖し,その間の細胞数を計数したが,定常磁場・交流磁場いずれも有意な差異は認められなかった.次にX線照射との協同作用について検討した.定常磁場下づX線照射後磁場中で細胞増殖を行った.コロニー形成・増殖曲線には有意な効果はみられなかったが,セルサイクルをしらべたところX線を照射した系ではセルサイクルに異常が認められた.その原因について今後更に検討の予定である.2.光化学反応に対する磁場効果SDSミセル水溶液中のキノキザリン,キサントン,クロモン等の光誘起水素引抜き反応に対する磁場効果をレーザー〓光法等により研究した.いずれの場合も反応中間作の寿命,収量が磁場により増大,反応中間作のラジカル対の三重項-一重項項間交差が磁場により仰制されることが明らかとなった.
遷移金属アート型錯体の還元能に基づく新規炭素結合形成反応

マンガンアート錯体によるアリル、プロパルギルおよびチオメチルアニオン種の生成を目指し研究を行った。アリルブロミドに対して"Bu_3MuLi"を反応してもアリルマンガン種は十分には生成しない。これに対して"Bu_4MnLi_2"は効率よくアリルブロミドを還元し、続けて親電子剤を加えることにより反応するアリル化生物を収率良く与えることを見つけた。この反応は"Bu_4MnLi_2"としての始めての特徴的な反応性と考えられる。同様にプロパルギルブロミドからも対応する活性種が生成する。また、ヨードメチルスルフィドと"Bu_3MnLi"との反応により、チオメチルマンガン種が生成することも見つけた。興味深いことに、このチオメチルマンガン種はルイス酸との共存が可能であることが明らかとなった。また、銅(I)塩へのトランスメタル化も起こす事も見つけた。これらの生成した活性種は種々の親電子剤と反応する。この様に本研究を通じてマンガンアート錯体の還元的メタル化の能力、特長および一般性が明らかになってきた。マンガンとは同族ではないクロムのアート錯体についても検討したところ、α-ハロカルボニル化合物からクロムエノラートが生成することを見つけた。更に興味深いことにはアリルアルコールから容易に誘導可能なアリルホスファートからアリルクロム種が生成する。生成したアリルクロム反応剤は特徴的反応性を示すことも明らかになってきた。本研究ではマンガンだけでなくクロムアート錯体も還元的性質を示すことが明らかになるとともに、各アート錯体特有の反応性も明らかにできた。
高齢者の視覚・聴覚的機能の衰退が空間評価における軸の優先性に及ぼす影響

空間評価における個人差研究の一環として個人差が大きい高齢者に着目し,高齢者の視覚・聴覚的機能の衰退と空間評価の軸形成との関連を明らかにすることを目的とする。今年度は視覚機能の衰退に焦点化し,評価対象を歩道空間として,面接法による写真エレメントの分類による心理実験を試みた。同時に,コントラスト感度測定,従来の視力検査,片足立ちバランスの測定,および日常的生活状況に関する聞き取り調査を実施した。被験者は70歳以上の男性15名,女性20名,および対照群として大学生30名,計65名である。心理実験のデータは多次元尺度法(MDS)によって評価軸を抽出し,軸ウェイトに基づく分析を行った。分析の結果得られた知見は以下に要約される。1.若年群は70%の被験者が歩道幅の広さを評価の主軸とする。一方高齢者の場合には,視力やコントラスト感度,片足立ちバランスなどにみられる加齢に伴う機能低下を補う働きを持つ歩道の物理的形状(例えばカードレール等),あるいは能力低下に伴って拒絶感が増す物理的形状(例えば路面の凹凸等)を分類の視点とし,歩行行為に関わる不快要因を取り除く方向で評価軸が形成される傾向が認められた。2.高齢群の中で,コントラスト感度が高く片足立ちの時間も長い被験者は,歩道幅の広さを分類視点とし,主軸の形成において若年群と類似する傾向を示した。また,コントラスト感度が高く片足立ちの短い被験者は路面の凹凸に注目し,コントラスト感度の低い被験者は車道との仕切りへの注目度が高いことから,高齢者の空間評価の軸形成に影響を及ぼす要因としてコントラスト感度の低下に注目することができる。今後,高齢者のコントラスト感度低下と空間評価の軸形成との関連をより明らかにしたいと考える。
外国人旅行者の増加に伴う日本国内観光地の再構築-観光のイノベーション能力の検討

この研究の結果、外国人観光者と日本人観光者の動機や行動が異なっていることを確認し、外国人観光者の増加は観光産業や観光地にイノベーションを起こす可能性を持っていることを明らかにした。一方、需要の地域的偏りもあり、このようなイノベーションは一部の地域や企業に限定され、そこで「インバウンド・クラスター」が形成されるといえよう。研究代表者フンク:サービス業、観光産業におけるイノベーションについて日本語、英語、ドイツ語の文献・資料を収集し、近年の研究の流れを整理した。飛騨高山について外国人旅行者向けの資料と関連する統計を収集し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。飛騨高山(岐阜県;11月13-15日)と宮島(広島県;3月6-8日)に観光者向け(日本語、英語、中国語、韓国語;回答者飛騨高山:日本語245人、英語106人、中国語55人、韓国語5人;回答者宮島:日本語人、英語人、中国語人、韓国語人)と観光事業者向け(回答者飛騨高山100人、宮島)のアンケートを実施し、結果の分析に取りかかった。研究分担者淡野:奈良について外国人旅行者向けの資料と関連する統計を収集し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。中国人を対象とする日本の観光地に関する評価のインタビューによる調査を大阪について(46人)、奈良について(38人)実施した。また、「韓国人に対する訪日への観光への関心のアンケート調査」を韓国吉林省延辺において52人を対象に実施した。研究分担者クーパー:別府・阿蘇地域について外国人旅行者向けの資料と関連する統計を収集し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。九州から四国方面に回る新しい観光ルートについて調べた。別府で観光者を対象にしたアンケートを実施し、各国語で80枚の回答を得た。結果の分析に取りかかった。宮島と飛騨高山について外国人旅行者向けの資料と関連する統計を収集し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。専門家を対象にした評価調査について文献を整理した。22年度に飛騨高山(岐阜県)と宮島(広島県)に観光者対象と観光産業対象に実施したアンケート調査の分析を行い、現地自治体に報告書を送った。宮島(広島県)と岡山市で外国人観光者を対象に、瀬戸内海地域における外国人旅行者の実態と受け入れ課題-についてアンケート調査を行った(3月22-27日)研究分担者淡野:鳥羽市について外国人旅行者向けの資料と関連する統計を収集し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。22年度に実施した中国人を対象としたアンケート調査の分析を行った。研究分担者クーパー:鹿児島、別府・阿蘇地域について外国人旅行者向けの資料と関連する統計を収集し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。別府で観光者を対象にしたアンケート調査の分析を行った。24年度に行う予定の専門家調査の準備を研究者代表者・協力者で進めた。研究代表者フンク:サービス業、観光産業におけるイノベーションについて日本語、英語、ドイツ語の文献・資料を収集し、近年の研究の流れを引き続き整理した。宮島と飛騨高山について外国人旅行者向けの資料と関連する統計を最新し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。23年度に宮島(広島県)他に観光対象に実施したアンケート調査の分析を行った。また、宮島の宿泊施設に対する聞き取り調査を続け、外国人旅行者を受け入れているほぼすべての施設の調査を終えた。伊勢志摩における調査の実施が難しかったため、代わりに香川県直島町において観光者と観光産業を対象にアンケートを実施した。また、観光協会などのヒアリングも実施した。研究分担者淡野:奈良市の観光産業(物産店)のアンケート調査を行い、17軒から回答を得た。研究分担者クーパー:別府市において、宿泊施設10軒のヒアリングと観光産業施設48軒のアンケート調査を実施し、観光産業と観光地の管理構造について把握した。韓国釜山市において、別府市についての情報提供を、観光者配布資料をベースに確認した。別府市の観光政策に関する資料を引き続き収集した。フンクとクーパーは三つの主な調査地域(飛騨高山、別府、宮島)についての比較研究を進め、その結果を国際学会(国際地理学会など)で発表を行い、研究成果を海外に発信した。アンケート調査の分析、現地調査の実施は順調に進んでいる。但し、平成23年度において震災のため外国人旅行者が大幅に現象したため、予定していた伊勢志摩における外国人旅行者の調査はできなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方法としては、研究計画通りに日本政府のインバウンド観光政策の成果の分析を行う予定である。また、各調査値で得た外国人旅行者の行動と動機の結果を比較しながら分析する予定である。各調査値で行われている個別イノベーションの分析と整理を行い、先行研究の結果と照らし合わせる。
点突然変異アリル群からポストノックアウト時代の疾患モデルマウス開発を目指して

本研究テーマにおいて、ENUミュータジェネシスで得られた約一万系統のマウスアーカイブの中から、βカテニン遺伝子にC429Sミスセンス変異を持つマウスについて解析を重ねた。変異マウスでは、オスメスとも自然交配では不妊ではあった。不妊の原因は、オスにおいては精嚢、メスにおいては膣の異常であることがわかった。生殖器という性分化を起こした、オスとメスで全く異なる器官で形態形成異常が起こる原因は、主にオスの内性器を作るウォルフ管の尾部先端部がオスメスともに過形成になっているという共通性が認められた。このことにより、オスにおいてはオスの精嚢腺が過剰分岐となり精嚢の重複化が起こった。一方メスは、本来消滅すべき尾部側ウォルフ管が過剰に伸張し、間接的に膣の伸張を妨げることにより膣形成不全となった。卵子の以上を伴わない膣形成不全には、ロキタンスキー症候群がヒトの疾患で知られており、ヒト原因遺伝子とβカテニンの関係性を調べる必要性がある。ウォルフ管の形成異常とβカテニン遺伝子との関連性を調べるために、TOPGALレポータートランスジェニックマウスとのコンパウンド変異体を解析した。βカテニンは、細胞外シグナル伝達分子Wnt経路の下部に位置し、Wntシグナルがオンの場合には、細胞内での分解反応が抑制されて核へタンパク質が移行し、下流遺伝子の転写を制御する。TOPGALレポーターは、Wntシグナルがオンの時にレポーター遺伝子の転写が活性化する。コンパウンド変異体においてTOPGAL遺伝子の発現を調べたところ、ウォルフ管尾部においてオスメスともに強く発現が活性化されていた。従って、βカテニン遺伝子の異常は、何らかのメカニズムでウォルフ管尾部でのみWntシグナルを活性化し、その結果、ウォルフ管尾部の形成異常を通じて精嚢・膣という内性器の携帯以上を引き起こし、結果不妊となっていることがわかった。β-カテニン遺伝子は、発生から生命維持まで多様な生命現象に必須な遺伝子である。申請者は、独立した4系統のβ-カテニン点突然変異マウスを解析し、429番目のシステイン残基がセリンに置換された(C429S)系統から新しい不妊モデルマウスを確立した。β-カテニンタンパク質は、100種類を優に超える相互作用タンパク質が報告されている。不妊モデルの表現型は、C429S変異により、ごく一部のタンパク質との相互作用がうまくいかなくなった可能性が考えられた。まだマウスレベルの解析が行われていない点突然変異ラインが3系統残っており、点突然変異スクリーニング自体も未完である。本研究では、β-カテニン遺伝子の点突然変異を網羅し尽くし、臓器形成・発がん・肥満・生殖の表現型解析を通じてあたらしい疾患モデルマウスを樹立する。変異マウス系統は、保存凍結精子から復元し、表現型解析する。多数の系統を多様に表現型解析するのは困難なため、まずは予想される表現型である、形態形成異常、がん、生殖に着目する。Wnt/β-カテニンシグナルは、さまざまな生活習慣病のリスクファクターとして、よく知られていることから、高脂肪食下において肥満のパラメーターである体重を経時的に測定する。また、β-カテニン遺伝子近傍のENU変異を次世代シークエンサーにより同定し、高速コンジェニック化の指標として利用する。本年度は、最も研究の進捗しているC429S変異系統において、次世代シークエンサーを用いてC429S以外の変異の同定を試みた。ENUは、ゲノム全体で数千カ所の点突然変異をもたらすと見積もられている。現在解析中のC429S変異系統はこれらの変異を取り除いたものであるが、元々どのような変異を有していたのかを知ることは多因子疾患モデルを開発する上で非常に重要なパイロット実験となる。

従って、βカテニン遺伝子の異常は、何らかのメカニズムでウォルフ管尾部でのみWntシグナルを活性化し、その結果、ウォルフ管尾部の形成異常を通じて精嚢・膣という内性器の携帯以上を引き起こし、結果不妊となっていることがわかった。所属研究機関が作成した、日本語版および英語版のプレスリリース。プレス発表により国内メディア6社、国際メディア3社の紙面に掲載された。研究代表者が体調不良をおこし研究が一時停滞したため。研究の物理的な幅を広げるのではなく、出来るだけ焦点を絞って質的に多角研究を推進することで時間的な遅れをカバーする。C429S変異系統に集中する一方で、他の変異系統は、タンパク質構造予想プログラムや遺伝子データベースを活用することで解析する系統を厳選する。H25年度分の未実施研究をH26実施計画として請求額に合算して計上した。おもに、消耗品として、試薬類、ジェノタイピングプライマー、次世代シークエンサー試薬、マウス高脂質食などの購入に充てる計画である。また、昨年度は体調不良のため参加を見送ったが、海外学会において研究発表および情報収集・研究打ち合わせをおこなうこととした。
土地利用の制御における地役権の現代的意義について

本年度の研究目的は、昨年度の研究成果を受け、他人所有の土地(私道)の通行をめぐる民法上の法律関係の理論的な側面を分析することを通じて、土地利用の制御における地役権の意義を探ることであった。具体的には、通行地役権に基づく私道の通行が妨害された事例に関する最判平成17年3月29目判時1895号56頁と、建築基準法上の私道の通行が妨害された事例に関する最判平成9年12月18日民集51巻10号4241頁・最判平成12年1月27日判時1703号131頁とを比較し、両者の論理の違いとそのことによる地域のまちづくり(居住・生活環境など)への影響を分析した。その結果、以下の点が明らかとなった。(1)前掲最判平成17年は、通行地役権に基づく妨害排除を認めるにあたって、通行地役権者の実際の通行に具体的な支障が生じているかどうかよりも、地役権設定の合意内容や当該私道の道路としての明確な機能を重視しており、私道の通行妨害の排除にとって有用な要件設定をしている。(2)これに対して、前掲最判平成9年・平成12年は建築基準法上の私道の通行妨害の排除を求める私法上の権利を認めたものの、その要件は、建築基準法上の私道がまちづくりで果たすべき重要な目的を十分に考慮していない。(3)したがって、まちづくりにおける道路の重要性という観点からは、上記(2)の要件設定が見直されるべきである。(4)他方、建築基準法上の私道の通行妨害が問題となる事例では、当該私道について通行地役権の(黙示的)設定があったと評価しうる状況も見られるから、通行地役権設定の解釈論をさらに工夫することにより、この問題を通行地役権の枠組みで捉え、前掲最判平成17年の論理に沿って解決する方向も模索されるべきである。以上の研究成果の一部は、別記の研究発表で公表された他、今後さらに分析を進め、総合的な形での公表を予定している。本年度の研究は、土地利用の制御の仕組みとして地役権が活用されている(と評価しうる)事例を調査の対象とした。具体的には、近時、他人所有の土地の通行をめぐる最高裁判所の判決が相次いで下されている。これらの中には、通行地役権に基づく請求が正面から争われたものがあり、他方では、直接的には地役権に基づく通行が問題となっていないものの、実質的には、地役権に基づく通行の事象と交錯しうるものが含まれている。これらの裁判例は、地役権が土地から公道へのアクセスの確保という、私的利益の範疇にはとどまらない公共的な役割をも担いうることを示唆しているように思われる。かかる公共的な機能は、本研究の目的とする土地利用の制御という観点から見ても重要であろう。そこで、本年度は、これらの裁判例における事案の特徴と地役権に関する法的論理の把握に主眼を置くことにした。その結果、地役権が以上の役割を果たすことについては共通の理解が示されているものの、そのような機能を十分に発揮するための民法上の理論的な基盤が必ずしも明確でないことが明らかとなった。この点は、本研究の研究目的において既に指摘していたが、現実の事案の中にも顕著に現れている。もっとも、上記裁判例には、一定の理論的な進展が見られると評価されるものもある。そこで、これらの裁判例を手がかりにしてさらに理論的な深化を進めていけば、かかる地役権に関する民法上の理論的な基盤もより強固なものになると期待される。以上のことから、本年度の研究は、上記裁判例の検討とそれをめぐる諸議論の分析に費やされた。その成果の一部が、別記掲載の雑誌論文である。なお、上記裁判例の出現を受けて当初の研究計画を見直したため、研究資金を外国旅費に支出せず、物品費(特に図書資料費とそれらを分析・検討するための用品費)に振り分けたことを付言しておく。

(2)これに対して、前掲最判平成9年・平成12年は建築基準法上の私道の通行妨害の排除を求める私法上の権利を認めたものの、その要件は、建築基準法上の私道がまちづくりで果たすべき重要な目的を十分に考慮していない。(3)したがって、まちづくりにおける道路の重要性という観点からは、上記(2)の要件設定が見直されるべきである。(4)他方、建築基準法上の私道の通行妨害が問題となる事例では、当該私道について通行地役権の(黙示的)設定があったと評価しうる状況も見られるから、通行地役権設定の解釈論をさらに工夫することにより、この問題を通行地役権の枠組みで捉え、前掲最判平成17年の論理に沿って解決する方向も模索されるべきである。以上の研究成果の一部は、別記の研究発表で公表された他、今後さらに分析を進め、総合的な形での公表を予定している。
脳の高次機能の計算論的および実験的研究(総括班)

脳の高次機能を解明するための3年間の研究を取りまとめ、さらにこれを将来の研究の発展に活用することを試みた。このため、次の項目に分けて、現状、我々の研究成果、その位置づけ、将来の研究方向などについて、異なる専門分野の研究者にも理解できるように、わかりやすく記述し、報告書として取りまとめた。1.はじめに2.計算論的神経科学とニューロコンピューティング3.視覚認知における高次視覚野の役割4.視覚計算理論と心理物理学5.対象認知の脳内メカニズム6.視覚パターン認識の神経回路モデル7.空間認知と動作指向性知覚8.視覚と聴覚による空間認知の計算理論9.連想記憶の神経回路モデル10.記憶における海馬体の役割11.記憶における海馬と新皮質の役割分担12.前頭葉と行動のプログラミング13.時系列情報を学習するニューラルネットワーク14.運動関連領野と運動プログラミング15.随意運動における大脳基底核の役割16.随意運動制御の計算論17.学習と記憶のシナプス18.可塑性神経回路とそのモデル脳の高次機能を解明するための3年間の研究を取りまとめ、さらにこれを将来の研究の発展に活用することを試みた。1.はじめに2.計算論的神経科学とニューロコンピューティング3.視覚認知における高次視覚野の役割4.視覚計算理論と心理物理学5.対象認知の脳内メカニズム6.視覚パターン認識の神経回路モデル7.空間認知と動作指向性知覚8.視覚と聴覚による空間認知の計算理論9.連想記憶の神経回路モデル10.記憶における海馬体の役割11.記憶における海馬と新皮質の役割分担12.前頭葉と行動のプログラミング13.時系列情報を学習するニューラルネットワーク14.運動関連領野と運動プログラミング15.随意運動における大脳基底核の役割16.随意運動制御の計算論17.学習と記憶のシナプス18.可塑性神経回路とそのモデル重点領域研究の総括班としての活動は以下の通りである。1.総括班会議の開催。合計4回の班会議を開催し、研究計画の立案シンポジウムおよびワークショップの計画実行、研究交流の企画を行った。さらに下部組織として実行委員会をもうけ、計画の実行に当らせると共に、研究成果の交流をはかり研究を推進するために、重点領域ニュースレターを刊行し、No.10からNo.14までを発刊した。また、「紙上討論」と題し、脳の時間コード、情報の多重表現など、いくつかのテーマでの討論の特集を開始した。2.夏のワークショップ:研究を推進するため蓼科高原において、8月2527日の3日間、「思考と行動への挑戦」をテーマとするワークショップを開催した。班員を含め合計200名を越す参加者があり、脳の高次機能研究の戦略をめぐって、多くの研究発表と活発な討論が行われた。3.第3回シンポジウムの開催:脳の高次機能の研究成果を公開する目的で、千里ライフセンターホールにおいて、「脳とニューラルネットー重点研究成果報告」と題するシンポジウムを開催した。参加者は300名にものぼり、たいへんな盛況であった。なお、本重点領域研究の成果は成書として刊行される予定であり、その編集作業を開始している。4.冬のワークショップ:夏に比べてより実質的な研究交流を行う目的で、1月1113日の3日間、蔵王温泉において冬のワークショップを開催した。参加人員は約60名で、実質的な討議が深夜におよぶまで行われた。重点領域「脳の高次機能」の3年間の成果を取りまとめるため、集中的な討議を行うと共に、成果を印刷物として取りまとめ、このテキストをもとに異なる分野の間での相互理解を深めた。こうして集中討議を重ねる中で、現在までに得られた成果とその意義を確認すると共に、その成果を研究の歴史の中で位置づけた。また、世界的な研究の流れの中で、我々の先進性と独自の成果を明らかにすることができた。こうした成果は報告書の中に取りまとめられ、脳の高次機能に関心を抱く、医学・工学・理学の分野の関係者に広く役立てるようになっている。なお、当研究をさらに発展させたものとして、現在重点領域研究「脳の高次情報処理」が進行中であるため、本研究の成果をそこへ引き継ぎ発展させるべく、成果の取りまとめに力を入れた。これは将来「脳の世紀」の研究構想における重要な足がかりとなることが期待される。
光合成細菌の生産するモリブデン酵素の活性中心構造と機能

脱窒光合成細菌Rhodobacter,sphaeroidesf.s.denitrificansの生産するモリブデン酵素、DMSO reductase(DMSO-R)の遺伝子解析を行い、塩基配列の結果からタンパクの全一次構造を決定することができた。精製タンパクの部分配列をもとにDNAプローブを合成し、作成したDNAライブラリーから目的遺伝子を釣り上げ配列解析を行った。その結果、この酵素タンパクのORFの上流には42アミノ酸からなるシグナル配列が存在し、これが前駆体のN末端であること、酵素は779アミノ酸からなり、そのうちシステインが9残基存在し、その中の12残基が活性中心のモリブデンに直接配位している可能性が示された。本酵素および部分消化した酵素を用い、化学修飾法による配位アミノ酸残基の決定を行いつつある。前核生物の既知モリブデン酵素の塩基配列との比較から、本酵素はE.coli biotin sulfoxide reductaseと45%以上の相同性をもち、同じE.coliのDMSO-Rの35%を凌ぐ相同性を示した。高等生物のモリブデン酵素との相同性は低く、特にシステインの配列には全く相同性がなかった。部位特異的改変体の作成およびX線結晶解析によるモリブデン活性中心構造の解析を計画中である。一方、各種合成基質を調整し酵素の基質特異性を調べたところbiotin sulfoxideを含む多くのsulfoxidesに活性を示すこと、また立体選択的にsulfoxidesの還元を触媒することがわかり、本酵素の有機合成化学への応用の可能性が示された。さらに、DMSO呼吸系における本酵素への電子伝達体が不明であったので、これを分離精製し、活性のある分子量53,000のFeを含むタンパクを得た。これとは別に遺伝子の上流域を検索したところ、2種類のORFの存在が示された。単離されたタンパクとの異同、および電子伝達系における複数のタンパクの関与などについて検討中である。
スンダドントの形成に関する歯科人類学的研究

1.日本大学松戸歯学部の所蔵するパプア・ニュー・ギニア高地人の口腔模型を使用し、各種の計測を行った。(1)結節型切歯:オーストラリア原住民に頻繁に見られる上顎切歯の発達した基底結節や棘突起について頻度調査を行った。その結果これら2形質については他の南太平洋集団同様、高頻度で観察された。(2)非計測的形質:代表的な形質について頻度調査を行った結果、特に上記結節のほか、第6咬頭の頻度が極端に低いことがわかった。(3)大臼歯の退化:下顎第1大臼歯の咬頭域面積について計測を行い、遠心地の咬頭がオーストラリア集団に比べて小さいことがわかった。すなわち、オーストラリア集団に比べ、大臼歯部の退化が著しいことが判明した。2.中国少数民族のうち、特にスンダドントと関係する南方系の民族の口腔模型採取に関する調査を行った。5月に予備調査を行い、中国側対応者(吉学平氏:昆明古脊椎動物研究所)と調査について打ち合わせを行った。調査は平成12年2月に行われ、200個の口腔模型の採取と虫歯の頻度に関するデータを得た。模型は現在、鋭意計測中である。目的東南アジアからインドネシア、南太平洋に至る諸地域のスンダドントの集団の分布はきわめて複雑である。その複雑さのに比べてこれまで知られているスンダドントの歯形質はきわめて少ない。本研究の第一の目的は混血や移動によって形成された現在のスンダドントの歯形質を網羅的に記載することである。これまでに得られているスンダドンド集団やメラネシア集団、および我々が別途研究費によって採集予定の集団について、これまでスンダドントの特徴とされている形質ばかりでなく、小臼歯や犬歯などの歯について歯冠形質の詳細な研究を行い、より多くの特徴を抽出する。本年度の成果日本大学松戸歯学部の所蔵する、フィジ-、サモア、キリバス、パラオ、の資料についてメトリックとノンメトリックの両方の観点から計測を行った。その結果をこれまでの報告と比較すると、フィジ-およびサモアはメトリック、ノンメトリックともそれぞれメラネシア集団とポリネシア集団に属することが分かった。しかしキリバスとパラオのミクロネシアの2集団は計測項目や集団の選び方によってポリネシアに近い場合や、メラネシアに近い場合が見られた。東京大学の所蔵するフィリピンの少数民族、ネグリトおよび昭和大学の所蔵するフィリピン現代人の顎模型について同様の計測を行った。その結果ネグリトは他の太平洋集団とはかけ離れた歯の形質を持つことが分かった。フィリピン現代人はネグリトと他の太平洋集団の中間に位置した。フィジ-、サモアについては頭蓋の矢状断形態についての解析を行った。その結果フィジ-の短頭傾向が明らかになった。日本大学松戸歯学部の所蔵するパプア・ニューギニア高地人の口腔模型を使用し、歯の近遠心径・頬舌径、ならびに歯列弓の計測を行った。この資料は平成9年8月、パプア・ニューギニア中央山岳地帯のエンガ州・ワバクで採集されたものである。この地域の住民はオーストラリア原住民と近縁関係にある民族集団と言われ、アジア・太平洋地域では古い系統に属する民族と言われている。(1)歯のワイズの分析石膏模型は男性71個(平均年令18.3才)、女性57個(平均年令20.3才)を使用した。計測された項目は上下顎右側切歯から第2大臼歯までの計14歯種の近遠心径と頬舌径計28項目である。これらの計測値の平均値を他の太平洋集団(PNG高地人、メラネシア人、ポリネシア人、ミクロネシア人、など)計14集団と比較した。ペンローズのサイズ距離は他の高地人(ゴロカ、ルファ)やミクロネシアに近かった。マハラノビス距離を求め、シェイプを加味した分析を行うとワバクはキリバスやオーストラリア原住民に最も近く、ついで他の高地人に近似していた。サイズファクターを除いたQモード相関係数に基づく距離を求めるとワバクは他の高地人と極めて近い関係にあることが示唆された。