hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精度電磁シャワーカロリメーター用高速フロントエンドエレクトロニクスの開発と評価

本研究にかかわる成果は昨年物理学会秋季年会(9/22,22pH)で報告した。又COMPASS国際共同研究会議で報告し(1/19-20,ジュネ-ブ)高い評価を得、更に高性能化を目指して,第二段階の開発研究に入ることにした。これ迄の研究成果は宮崎大学工学部紀要27号(1998年,印刷中)に報告している。現在新しい試験評価基盤により,変性能ADCの迸定(NS-AD12062)の上で,より高精度の性能評価を行っている。又第二段階の開発研究に着手した。これらはいづれも平成10年度の研究に引継がれるものである。この研究は宮崎大学大学院生の参加を得ていることを附記する。高エネルギー物理学研究において電磁シャワーカロリメーターは,その測定器系におけるγ線検出にとって,不可欠のものである。最近の高エネルギー研究においては一層の高精度化を要請している。特に現象の高統計精度測定を要請-これはとりも直さず測定器系の高速化を要請-する。我々はこの要請に対して,ロシア高エネルギー物理学研究所(IHEP・プロトヒン),ヨーロッパ原子核研究所(CERN,ジュネーブ)及び高エネルギー加速器研究機構(KEK,つくば)・宮崎大と共同で高速・高耐放射線性重結晶シンチレーター・タングステン酸〓(PbWO_4,略称PWO)の開発を行った。このPWOは既にCERN・COMPASS実験,同CMS実験に使用することが計画されている。高速応答を示すPWO信号の処理には高速フロントエンドエレクトロニクス・高速ADC(アナログ・ディジタル変換)回路を必要とする。COMPASS実験はADCに,変換時間3MS以上,直線性10ビット以下,ダイナミックフレンジ12ビット以上の特性を要請する。このような高特性のものは市販品になく,又世界のいづれの研究機関でも有していない。実現が切望されてきた。我々KEK・宮崎大研究グループはこれの開発・製作を目指し,QAC(荷重-アナログ変換)-ADC方式で開発研究をすすめた。高速・且つ大量チャネル(1万チャネル以上)使用の要請からQACをフルカスタムICで実現することを目指した。2年半の開発研究(1998年第1回フルカスタム試作QAC,1999年3月最終開発QAC完成品予定)の結果,変換時間1MS以下,直線性10ビット以上,ダイナミックレンジ13ビットのQACが得られた。最終完成品(100個)が本年3月に得られるのを待って,最終性能試験を行う。このような高速QACの製作は世界初であり,すでに使用計画がすすめられている。
気孔密度制御に着目した機能性植物作出のための基盤研究

シロイヌナズナの気孔密度を調節するペプチドホルモンであるstomagenの作用機構を明らかにするために、その受容体の同定を目指したが、最終的に同定には至らず、他の研究者によりその受容体が同定された。また、シロイヌナズナに比較的近いハクサイでもstomagenの機能が保存されていることを明らかにした。化学合成でしか供給できなかったstomagenを低コストで大量調整する方法について検討し、Brevibacillusを用いた分泌発現系を確立した。さらに、stomagenの作用は、分子中央部の部分ペプチドでも発現することを明らかにした。この部分ペプチドは気孔密度調節剤のリードとして期待できる。すでにstomagenおよびEPF1について検討していた経験に基づきEPF2(52残基)を化学合成または大腸菌を用いた組換えタンパク質として得る手法について検討し、最終的に組換えタンパク質として効率よく得る系を確立した。また調製したペプチドをシロイヌナズナ植物体に処理した結果、EPF1、EPF2は20uMの濃度で子葉の気孔密度を大きく低下させることを明らかにした。また、EPF1、EPF2をトリプシン及びキモトリプシンで処理し、得られた断片のMALDI-TOFMSおよびMSMSスペクトルを解析した結果、EPF1、EPF2はともにstomagenと同様の分子内ジスルフィド結合を形成していることを明らかにし、EPFファミリー内で立体構造が保存されていることを明らかにした。インターネット上でゲノム情報が公開されている約40種の植物に対して、stomagenおよびEPFファミリーペプチドの遺伝子またはアミノ酸配列をクエリーとしてホモロジー検索を行い、各植物種のゲノム上にコードされるEPFホモログ遺伝子の配列情報を得た。EPFファミリー遺伝子はコケ植物以降に派生した高等植物で高く保存されており、そのうちstomagenサブファミリーのホモログは気孔を獲得したシダ植物以降の植物の全てで見いだされた。今年度の研究費で購入したマイクロウェーブペプチド合成機を用いて、光反応性アミノ酸(photo-Leucine)と蛍光官能基(Alexa488)を導入したプローブを合成し、リフォールディングを行った。合成したプローブはシロイヌナズナに対して野生型のstomagenとほぼ同等の強い気孔密度上昇活性を示したことから、受容体探索のための有効なプローブとなることが期待される。前年度までの研究から、シロイヌナズナ以外にもハクサイ、ダイズの細胞間隙(アポプラスト)抽出液中にシロイヌナズナstomagenと同様のプロセシングを受けた45残基のstomagenホモログが存在することを明らかにした。ハクサイの場合には、化学合成したstomagenを幼葉に処理することで気孔密度の上昇が見られたが、ダイズでは見られなかった。ダイズは植物体が大きく、処理に必要なstomagen量も非常に多くなるため、生物検定に用いるペプチドの大量供給を目的としてBrevibacillusを用いた発現系について検討した。その結果、stomagenおよびEPF1については、分子量の一致するペプチドをBrevibacillusに分泌生産させることに成功した。今後、その立体構造と生理活性について検討する予定である。前年度までの研究から、化学合成した光アフィニティプローブとシロイヌナズナ幼葉の表皮を用いてラベル実験を行った結果、約60kDaと約120kDaのタンパク質がラベルされ、その精製法について確立した。本年度はこの精製法によって精製したタンパク質をトリプシンで消化し、タンパク質の同定を試みたが、量的な問題から同定には至らなかった。この問題を克服するために、シロイヌナズナよりも植物体が大きく、stomagenが生理活性を示すことが明らかになったハクサイの幼葉を用いたラベリング実験についても検討したが、特異的にラベルされたタンパク質を検出することはできなかった。前年度の成果報告書に述べたとおり、構造活性相関研究は停止したが、本研究で培ったEPFペプチドの合成法を生かしてEPFL5(CLL1)の合成に取り組み、化学合成により生理活性を有するペプチドを得ることに成功した。また、プロテアーゼ処理で得られるペプチド断片の構造解析により、EPFL5もstomagenと同様の様式でジスルフィド結合を形成していることを明らかにした。シロイヌナズナ以外の植物体内におけるEPFファミリーペプチドの機能について検討した。ハクサイはstomagenホモログ遺伝子を1個有し、その配列はシロイヌナズナstomagenと完全に相同である。ハクサイの子葉に対してstomagenを処理した結果、100nM以上の濃度で気孔密度の上昇と気孔の隣接というシロイヌナズナと同様の表現型が誘導されたことから、stomagenの機能はハクサイでも保存されていることが明らかになった。一方でダイズに対しては様々なペプチド添加法を検討したがstomagenの生理活性を観察することはできなかった。また、ウサギを免疫して作成した抗stomagen抗体を用いた免疫沈降により、ハクサイおよびダイズの葉から調製したアポプラスト抽出液中にはシロイヌナズナと同様に45残基からなるstomagenペプチドが存在することを明らかにした。前年度合成した光アフィニティプローブとシロイヌナズナ幼葉の表皮を用いてラベル実験を行った結果、約60kDaと約120kDaのタンパク質がラベルされた。そこでこのタンパク質の精製法について種々の検討を行い、ゲル濾過HPLCおよび抗Alexa488抗体を用いた免疫沈降により効率よく目的タンパク質を精製する手法を確立した。

前年度の研究実績報告書において、これまで化学合成以外に供給法が確立されていなかったstomagenをBrevibacillusの分泌発現系を利用することで供給できる可能性を示した。そこで培養および精製条件等の詳細な解析を行い、Brevibacillusの培養上清から1段階のHPLCにより約10mg/Lの純粋なstomagenを得るスキームを確立した。さらに得られたペプチドの構造および生理活性が天然型と同様であることを明らかにした。この系を利用して、今後stomagenを用いて生理学的研究を行うための大量のペプチドを安価に供給することが可能になり、現在シロイヌナズナを用いて、気孔密度と植物生長の関係についての詳細な解析を進めている。また、stomagenにおいて生理活性を示す最小構造を明らかにするために、stomagenの部分ペプチドを化学合成し、その生理活性を検討した。その結果、stomagenの分子中央部のループ構造を模した28残基のペプチドが生理活性を示すことが明らかになった。さらにこのペプチドのアラニンスキャンを行い、ループ中央部の6残基が活性発現に重要であることがわかり、その部分を模した7残基のペプチドが弱いながらも気孔密度上昇活性を示した。この短鎖ペプチドは、気孔密度調節剤を開発する際のリード化合物となることが期待される。前年度に引き続き、stomagenの構造を元に化学合成した光反応性プローブを用いて、光アフィニティー標識法によりstomagen受容体の探索を進めていたが、2015年6月にstomagenの受容体が同定されたことがNature誌に報告された(Lee J. S. etal. Nature, 522, 439-443, 2015)。したがって、この研究を中断した。シロイヌナズナの気孔密度を調節するペプチドホルモンであるstomagenの作用機構を明らかにするために、その受容体の同定を目指したが、最終的に同定には至らず、他の研究者によりその受容体が同定された。また、シロイヌナズナに比較的近いハクサイでもstomagenの機能が保存されていることを明らかにした。化学合成でしか供給できなかったstomagenを低コストで大量調整する方法について検討し、Brevibacillusを用いた分泌発現系を確立した。さらに、stomagenの作用は、分子中央部の部分ペプチドでも発現することを明らかにした。この部分ペプチドは気孔密度調節剤のリードとして期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。天然物化学これまで、stomagen、EPF1、EPF2という3個のEPFファミリーペプチドについて化学合成および組換えタンパク質の調製に取り組み、生理活性を有するペプチドを得る手法を確立した。この手法は、今後他のEPFファミリーペプチドを合成し機能解析を行う際にも利用することができ、EPFファミリーペプチド研究の基盤技術の一つとなると考えている。シロイヌナズナのゲノム上にコードされた11個のEPFファミリー遺伝子およびその転写産物の配列情報をもとに、ゲノムが公開されている植物のもつEPFファミリー遺伝子を網羅的に探索した。
中央アジア史の再検討-新出史料の基礎的研究-

本年度は、昨年度に引き続き、北・中央アジア研究班を中心として、漢文・古トルコ(ウイグル)文・ソグド文などの各種出土古文書の基礎的研究を進めた。梅村は、中国に所蔵されるウイグル文献の現状を調査し、その所在等の詳細な情報整理および中国所蔵ウイグル文献に関する研究文献目録を作成した。小田は、こうしたウイグル文書のうち、トゥリ関係の文書の検討を試み、売買文書の分析を深化された。また漢文文献としては、敦煌・楼蘭・吐魯番文書を中心に検討を加えた。日比野は敦煌文書を用いて随唐以前の武威郡について論じ、長澤は楼蘭出土文書を再検討し、魏晋時代の楼蘭屯戍の実態を究明した。荒川は、吐魯番文書が出土したアスタ-ナ・カラホ-ジャ古墳群墳墓に関する基礎的なデ-タを整理し、一覧表を作成した。なおこの古墳群からは、ソグド文文書も新たに発見されており、荒川はそのうちの「ソグド文女奴隷売買文書」の検討を行なった。またこうした文書だけでなく、碑文や編纂史料も中央アジア史の貴重な文献となっているが、護は突厥文字(古代テュルク-ル-ン文字)の起源に関する欧米学界の動向を整理・紹介した。石見は、北・中央アジアの有益な情報が盛り込まれている中国西安市の陝西省博物館所蔵の未公表の墓誌を紹介し研究した。編纂史料としては、松村が、満文老〓により清代初期の歴史を再検討した。一方、西アジア研究班では、佐藤がワッサ-フ年中記などの史料を通して、中央アジア経由の情報伝達の実態の一端を追及した。また間野は、昨年度に続き、バ-ブル・ナ-メを研究し、近世初期の中央アジア・インド辺境の史相を明らかにした。本年度は第1年度なので、中央アジア研究班を中心に、これに北アジア研究班、西アジア研究班を加え、各研究班は緊密な連絡のもとに、それぞれ各専門分野の新出史料の基礎的研究を行なった。まず中央アジア班では、長澤和俊は楼蘭出土の漢文文書を整理し、又ニヤ出土のカローシュティー文書の分類整理を行なった。日比野丈夫は敦煌・吐魯番文書を整理し、五涼王国の成立、発展を考察した。荒川正晴はトルファン文書の基礎的整理作業を行ない、アスターナ古墳群の一覧表を作成した。小田壽典はウイグル文書のデータ・ベース化を研究し、「古ウイグル・トルコ語転写・音訳アルファベットのパソコン・フォントについて」を発表した。北アジア研究班では、護雅夫はオルホン碑文の基礎的研究を行ない、中国史料と比較検討して、「突厥の即位儀礼補論」を発表した。また松村潤は満文老〓ならびに旧満州〓とを対校し、満文武皇帝実録編纂過程を再検討しつつある。松崎光久は西突厥の漢文史料及びペルシャ語文献を再検討し、西突厥における並存可汗系の抗争が、西突厥史展開の主要点であることを明らかにしつつある。石見清裕は突厥の「テス碑文」及び内附突厥人墓誌を検討し、「唐代の帰化と諸蕃」を発表した。西アジア研究班では、佐藤圭四郎がイル・ハン朝の「ワッサーフ年代記」を検討し、その「フビライ汗記」と「ティムール汗記」を読了し、イル・ハン国史の再検討を行いつつある。間野英二は「バーブル・ナーマ」の検討により、中央アジア近世史の基礎史料を解明した。なお早大大学院学生の協力を得て、中央アジア史の新出史料の基礎的文献について、カード化を進めつつある。
一過性全脳虚血後の脳微小循環反応に対するNMDA受容体遮断薬の影響

日本白色家兎(オス:2-2.5kg)を全身麻酔下に気管切開し、動・静脈確保後、頭窓法を側頭骨に作成し、両側総頚動脈をターニケットで駆血した。6分間にわたり一過性完全脳虚血状態を達成した。まずこのモデルは、当施設で新たに開発した手術侵襲を限りなく排除できるモデルである。よって一過性全脳虚血モデルとしての信頼性と妥当性を証明する必要がある。頭窓法において完全に脳循環が停止していること、および脳虚血後の脳循環反応が過去の知見との妥当性を検証した。完全脳虚血前、1、2、3、4時間における対照となる脳血管の二酸化炭素応答はそれぞれ4.6±1.7、4.1±0.3、3.7±0.6、3.8±0.4、4.1±1.2%/mmHgであった。これは、過去の知見と合致し、また頭窓上でも完全虚血を確認することができた。次いで正常体温においてNMDA拮抗薬であるケタミシを2mg/kg+10mg/kg/hrで投与し、同様に脳血管の二酸化炭素応答を測定したところ、それぞれ4.5±1.5、4.3±0.4、3.2±0.7、3.3±0.2、4.0±1.1%/mmHgであった。以上より、我々の作成した日本白色家兎の一過性完全脳虚血モデルは、手術侵襲を加えることなく作成できる信頼性と妥当性を備えた良好なモデルであった。一過性全脳虚血後の二酸化炭素応答は、対照群では一過性に柳制されたが経時的に回復傾向を示した。またケタミン静脈内投与は、対照に比べて抑制傾向を示したもののその程度は軽微であり、統計学的有意ではなかった。グルタミン酸受容体作動薬が脳微小循環に及ぼす影響を検討した。検討に先立ち、グルタミン遮断薬と吸入麻酔薬との脳微小循環への相互作用が、本研究に影響をもたらすことが考えられ、イソフルレン、セボフルレンとケタミンとの相互作用を調査した。ペントバルビタール麻酔下にて、兎2kgオスを気管挿管後人工呼吸し、側頭骨に頭窓を作成した。続き、生体顕微鏡を用いて脳軟膜上動脈を観察し、血管径を測定した。対照として、イソフルレンもしくはセボフルレンによる脳血管拡張反応を観察し、引き続いてケタミン持続投与後のイソフルレンもしくはセボフルレンの血管拡張反応を調査した。本研究では、ケタミンはイソフルレンの血管拡張作用を抑制したが、セボフルレンの血管拡張作用には影響を与えないことが分かった。これらの吸入麻酔薬は同等の脳循環への影響を持つと考えられていたために、両者の差異を検討する必要が生じた。一方、同様の白色家兎をもちいてネックターニケット法で全脳虚血モデルを作成した。虚血時間は6分で頭窓法により完全脳虚血状態に陥っており、モデルの信頼性が確認された。その後、二酸化炭素に対する血管拡張応答を観察すると、完全に消失しており、本モデルが過去の研究に照らし合わせ、全脳虚血モデルとして妥当性も備えることが判明した。次年度では、白色家兎のネックターニケット法による全脳虚血モデルにおける各種の脳保護が期待されているNMDA薬の生体内における脳微小循環への検討が可能となった。
純化論の観点から見た近代国語観の多様性に関する歴史的研究

近代日本の国語政策をG.Thomasによる純化論の観点から類型化した上で、明治期の国語調査委員会及び文部省による標準語政策は第一次世界大戦前のヨーロッパの帝国的国家語を志向した改革的純化論に当たるものとして位置づけられること、大正・昭和期以降の柳田国男を中心とする民俗研究における国語観は第二次世界大戦後のヨーロッパ新興国家の国語観を意識した民俗的純化論であったこと、さらに、標準語教育が破綻した学校教育現場で地域方言を郷土を象徴する教材としてとらえるようになったことを明らかにし、これらの民俗的純化論の姿勢が戦後の民主的な共通語政策の前提となっていったことを歴史的に明らかにした。平成22年度は、主として国語調査委員会を中心とした国家語政策の確立と展開に焦点を当てて歴史的検証を行うとともに、併せてその後に登場する方言を排除しない柔軟な国語観の構築に関する見通しを立てる作業に着手した。具体的には、1.上田万年の陰にあってあまり知られていない大槻文彦の国語(標準語)観を、当時の大槻の講演資料の掘り起こし、大槻とともに標準語制定に携わった新村出等の言語学者との対比等を通して浮き彫りにすることができた。2.上田の姿勢を継承する保科孝一の国語観の淵源について、欧州留学によって知りえたオーストリア・ハンガリー帝国の言語政策の失敗に求められる可能性を、東京文理科大学紀要に報告された「国家語の問題について」等の掘り起こしを通して確認した。3.大正期・昭和期の地方教育現場において、トップダウンの標準語政策が進められる一方で乱柔軟に地域方言を包摂した国語純化論的傾向が顕著になっていくことを、保科編集になる教育雑誌『国語教育』及び北東北の地方教育史料を通して確認した。4)上記の純化傾向の中心的位置にフィンランド等の欧州における国語純化運動の影響を受けたと思われる柳田国男の存在があり、『民間伝承』及び『方言』等の雑誌に反映した柳田による記事の経時的分析、成城大学民俗学研究所所蔵の柳田旧蔵本の書き込みを分析すること等を通して、柳田の国語観を歴史的に明確化する可能性を確認した。6.上記の日本における国語観の対立と変遷に関する研究は、近年急速に進展しつつあるE.Haugenらによる言語政策・言語計画論研究やG.Thomasにより提唱された国語純化論研究のモデルに照らして、近代国民国家における国語の管理という普遍的観点から早急に再整理される必要性があることを確認した。平成23年度は、主として保科孝一関係資料の継続的な収集分析、柳田国男関係の新資料(成城大学民俗学研究所柳田国男文庫における柳田旧蔵書への書き込み情報)の掘り起こし、重要地域における地方教育会誌等による情報の収集分析を中心に作業を進めた。研究内容としては、大正期・昭和初期に焦点を当てつつ、明治期の国語調査委員会による国家語(標準語)概念に代替する新たな国語観の掘り起こしと評価の見直しのための新資料の収集分析を行った。具体的には、1)『教育関係雑誌目次集成』及び『東京大学法学部附属明治新聞雑誌文庫所蔵雑誌目次総覧』等の資料を各地図書館で閲覧して、地方教育史料による学校現場での標準語教育の行き詰まり状況と郷土教育等に反映していく民俗的国語観の生成状況の確認、2)柳田国男による国語に関する言説の変動の把握、3)『国語教育』等の教育雑誌に反映した言語学者・方言研究者・民俗学者による新たな国語観の呈示状況の把握、の3段階で資料収集・歴史的分析を進めた。資料の収集に当たっては、適宜、ディジタル記憶媒体の購入や旅費等を執行した。また、関連する入手可能な図書資料を購入した。平成23年度の研究成果のうち、柳田国男の国語観に関係する部分について、G.Thomasによる純化論の枠組みにおいては、明治期の国家語(標準語)政策が革新的純化であるのに対し、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける国民国家的国語づくりに影響を受けた、民俗的純化を代表する国語観であることを、國學院大学国語研究会平成23年度前期大会(7月2日)において「純化論の観点から見た近代国語観の変遷-柳田国男に焦点を当てて-」として口頭発表(招待講演)した。併せて、『國學院雑誌』112-12(12月15日発行:pp15-25)に同タイトルで論文発表を行った。平成24年度は、戦前期国語政策の主たる実施場所であった学校教育において、どのような国語観の変遷が教育現場で存在したかを知るために、戦前期の地方教育会雑誌に注目して調査を行った。地方組織として県単位に設置された教育会が定期的に刊行する雑誌は、一部の都道府県については『教育関係雑誌目次集成』等に目次ページのみが掲載されているが、記事内容については各県の県立図書館や教員養成系国立大学等の所蔵資料を直接閲覧することが必要であり、北海道立図書館、宮城教育大学図書館、東北大学図書館、筑波大学図書館、埼玉県立図書館、沖縄県立図書館等に赴いて調査を行った。

披見できていない資料も少なからずあるが、東北及び九州・沖縄地方を中心に結果的に25道府県の地方教育会雑誌を閲覧し、さらに『帝国教育』『郷土教育』『国語教育』等の教育関係中央誌の方言関係記事を併せた結果、学校教育での地域方言の扱いに関連した記事リストを作成した結果、明治期から昭和期にかけて500を超える点数の書誌情報をまとめることができた。この資料から以下の3点の傾向が確認することができた。1、方言関係記事が多く掲載されている地域は、東北地方と九州・沖縄地方であること。2、明治・大正期の記事のほとんどは、指導案の呈示も含めて方言や訛りの矯正に関するものであること。3、昭和期には、方言矯正に関する記事が継続している一方で、地域方言の収集・分析を行う記事、標準語教育への疑問を呈する内容の記事さえ見られること。昭和期の傾向については、柳田国男の民俗研究や小田内通敏の郷土教育運動の進展と足並みをそろえる動向であり、改革的純化論の観点に立った明治期国語調査委員会による国家語としての等質性を求める国語観とは異なる、民族(俗)的純化論の観点に立って地域方言を排除しない柔軟な国語観が教育現場においても醸成されていたことを確認することができた。本研究は、従来の国語政策、国語教育、言語生活史のなかで触れられることのなかった、地域の方言への愛着に根ざした国語観が戦前において存在したことを検証することを目的の一つとしている。このことに関して、柳田国男等の民俗的立場のみならず、直接国家語(標準語)教育に携わった国語教師の立場からも少なからず民俗的国語観が表明されていることが地方教育資料等を通じて確認することができたため、研究の目的は概ね順調に達成されていると評価される。24年度が最終年度であるため、記入しない。地方教育資料の調査に当たっては、『教育関係雑誌目次集成』及び『東京大学法学部附属明治新聞雑誌文庫所蔵雑誌目次総覧』等による雑誌記事情報の閲覧が有効であった。その一方で、上記図書に記載されていない地方教育雑誌については、現地県立図書館もしくは国立大学附属図書館に赴き、原資料を閲覧して調査を行うことが必要である。これらの地域の中には近代の言語生活を振り返る上で重要な沖縄・鹿児島等の地域が残されており、やや長期にわたる臨地調査を実施する必要がある。
広域回遊性魚類の資源変動メカニズムと海洋区系

北西太平洋の表層高次捕食者の生活の場として海洋区を理解するため、4つの研究アプローチを進めた:1)新開発したクラスター分析法を用いて高次捕食者群集を分類し、機械学習を応用して群集マップを作成した。2)海洋区別の生態系モデルを構築し、海洋区の食物網特性の比較、鍵種・鍵プロセスの推定、漁業の影響評価を行った。3) 1年で再生産するアカイカの雌雄による南北回遊の違いが、成長と体サイズの性差をもたらす過程を、安定同位体分析により推定し数理モデル上で再現した。4)川から放流された日本系サケが成魚として再び戻って来るまでの回遊と成長を支える各海洋区の生産量を推定し生態系基盤サービスとして定量化した。本研究課題は北西太平洋の高次捕食者群集を対象とし、長期的な調査データ、漁業データの解析と、生物試料の分析、生態系モデル解析を組み合わせ、高次捕食者からみた海洋区系を提案し、生態系の構造と機能の時空間変動を明らかにする。平成25年度の主要な研究成果としては:1) 2011年の流し網調査データを用いて、群集非類似度を尺度とした群集境界検出法を開発した。その結果、東経175度ラインと東経155度ラインは北緯41度以北、東経145度ラインは北緯38度以北で別グループに分かれる境界が検出され、東経155度と145度ラインの北側群集の類似度が高かった。これら群集境界は、50m以浅の表層水温と関連性が認められた。2)各群集の主要種やサイズ組成を分析したところ、全体として表層性サメ類が頂点となり、中深層性マイクロネクトンが支える食物網構造であった。沖合域より沿岸域の方が種間相互作用は複雑であり、海域によって種・サイズ組成に違いが認められた。3)アカイカの雌雄別サイズ別安定同位体比から、冬春生まれ群(小型の未成熟サイズ)では窒素安定同位体比に雌雄差は無く、成長とともに窒素安定同位体比は増加することが示されたが、外套長300mm以上の成熟個体では雌雄差が認められた。窒素安定同位体比の違いは、成長と南北回遊に伴うアカイカの食地位の変化を表わすものと考えられる。4)サケ類の安定同位体分析から沖合での分布や競合関係を推定し、海洋生態系モデルの出力値から成長因子として餌密度依存関数を計算し、サケの生息環境としての海洋の区分と評価を試みた。餌密度依存関数の空間関数は、中緯度中央東部で正、アラスカ湾・黒潮続流域などで負を示し、時間関数は、1970年代後半に負から正へ転換していた。正の空間関数値を示す海域が、サケにとって好適な回遊経路や生育場を提供し,餌環境の経年変動がサケの資源量や体サイズ変動に影響を及ぼすことが考えられる。本研究は北西太平洋の高次捕食者群集を対象とし、長期的な調査データ、漁業データの解析と、生物試料の分析、生態系モデル解析を組み合わせ、高次捕食者からみた海洋区系を提案し、各海洋区の生態系の構造と機能の時空間変動を把握する。さらに鍵種としてアカイカやサケ類に注目し、回遊と成長に伴う各海洋区の物質循環との関係性を明らかにする。平成26年度の主要な研究成果としては:1)主要種の体サイズを考慮した高次捕食者群集の非類似度解析から、北西太平洋を大きく北方区、南方区、沿岸区に区分し,種数、個体数組成により各区の群集構造の違いを捉えた。各区の食物網構造を反映したEcopath生態系モデルを構築するため、食性情報、現存量情報を整理した。流し網は外洋表層の移動性動物を効率的に採集できる有効なサンプリングギアであるが、採集される標本に対しサイズ選択性を有すること、現存量(バイオマス)を推定できないことが難点であった。この点を克服するため、公募課題の研究成果から現場サイズ組成を復元する方法を応用し、選択性パラメータから現存量を導出する斬新な方法を開発した。2)アカイカの軟甲の安定同位体分析から個体ごとの成長・摂餌・回遊履歴を復元できる有望な方法を開発した。この方法を多数の試料に適用することにより、系群別、性別の摂餌・回遊・成長パターンを推定することが可能になる。3)サケ類について、昨年度から取り組んでいる生態系モデル(3D-NEMURO)と生物エネルギーモデルを組み合わせた摂餌環境解析を発展させ、サケ類の成長にとって重要な海域を特定し、各海域の環境適性の経年変動を定量的に表すことができた。サケ類資源変動との関係を確認したところ、海域によって一致した傾向を示すところとそうでないところが確認され、特定の海域が資源変動に対してクリティカルな影響をもつ可能性が示唆された。本研究課題は、外洋性サメ類、マグロ類、サケ類、イカ類などより構成される北太平洋の高次捕食者群集を対象とし、長期的な調査データ、漁業データの解析と、生物試料の胃内容分析、安定同位体分析に生態系モデル解析を組み合わせ、高次捕食者からみた海洋区系の提案を試みる。次に、海洋区ごとの捕食・被食関係と、その総体としての食物網を把握し、各海洋区の高次生物群集の構造と生産・消費特性を明らかにする。

また鍵種であるアカイカサケ属魚類が成長と回遊に応じて各海洋区の生産性をどのように利用し、食物網においてどのような機能を果たしているか解明すると同時に、これら鍵種の生育環境として海洋区を捉え、環境変動の影響や「海の恵み」としてこれら水産物を陸にもたらす海洋区の貢献度を経済的観点からも評価する。平成27年度の主な成果は以下の通りである:1)高次捕食者群集に基づく海洋区の区分と海洋環境要因の関係を解析し、アンモニア、クロロフィル量、海面高度が群集組成に大きく影響することを確認した。2)基礎生産から高次捕食者までの窒素・炭素安定同位体の関連性(C-Nマップ)に基づく海洋区の食物網の特徴づけ(プロファイリング)を行い、海洋区の特徴はC-N回帰直線の切片の違いに現れ、低次栄養段階における炭素安定同位体比の違いを反映することを確認した。3)海洋区別のEcopath with Ecosim生態系モデルを構築するために生物パラメータを収集し、北西太平洋北部モデルを試作した。4)アカイカの南北回遊の違いが成長と体サイズの性差をもたらす効果を定量評価するため、生態系モデルを用いて餌密度の緯度・季節変動を推定し、生物エネルギーモデルの開発に着手した。5)生物エネルギーモデルを用いて、サケ属魚類が海洋での摂餌量推定を推定し、それに基づき水産物育成のシャドウコストとしての海の恵みの経済評価を行った。高次生物群集に基づく海洋区分の提案と、各海洋区における食物網構造の把握、鍵種であるアカイカやサケ属魚類の機能の定量化といった、当初設定課題は順調に進展している。さらに生態系モデルと生物エネルギーモデルを組み合わせた解析を発展させ、海洋区の経済価値評価に取り組み、まずサケ属魚類について成果を引き出すことができた。他班との連携により,低次生産から高次捕食者までの窒素炭素安定同位体比に基づく海洋区特性の描出にも成功した。得られた成果は国内外の学術誌等で公表するとともに,CLIOTOP国際シンポジウム(スペイン)、NEOPS国際シンポジウム等で発表している。2011年流し網調査のデータに基づき、群内と群間の非類似度を用いた新しいクラスター分析手法を開発して群集境界を検出した。種構成と海洋環境要因との関係を正準対応分析(CCA)を用いて解析し、高次捕食者群集組成の変動の62.3%が解析に用いた環境要因で説明されることを確認した。北西太平洋の各水域で採集された粒状有機物から高次捕食者までの窒素炭素安定同位体分析を行い、窒素と炭素の安定同位体比は海洋区ごとに海域固有の食物連鎖を反映する直線関係となること、海洋区の違いは回帰式の切片に現れることを解析的に確認した。Ecopath with Ecosim生態系モデルを海洋区別に構築し、海洋区別の生産構造・種間関係・漁業の影響の定量的評価を行った。アカイカの系群と性別による南北回遊経路の違いが成長と体サイズの違いをもたらす効果を定量的に評価するため、生物エネルギーモデルの開発に取り組んだ。スルメイカのモデルをベースとして、安定同位体分析結果に基づきアカイカの実態に即したモデルを開発し、雌が大型化する状況をモデル上で再現することができた。川で生まれ、回遊しながら海で餌を食べ成長して川に戻って来るサケを海の恵みとして人類に供給する、各海洋区の生物生産の貢献度を、生態系モデルと生物エネルギーモデルを用いて推定し、生態系基盤的サービスの定量評価を試みた。サケが各海洋区で捕食した動物プランクトン量から、日本系サケの成長と回帰を支える各海洋区の基礎生産の貢献度を推定した。日本系サケはベーリング海の基礎生産を最も利用しており(全利用の66.5%)、次いでアラスカ湾(22.5%)、西部亜寒帯海域(8.6%)、オホーツク海(2.5%)の順となっていることが示された。
クモ膜顆粒の組織学的研究 -髄液の吸収と関連して

[目的]クモ膜顆粒の光顕的,電顕的観察を通して脳脊髄液の静脈洞への吸収・流入の機構としての“クモ膜顆粒"という特殊構造の発現とその存在の必然性について明らかにすることを目的とした。[材料と方法]ヒト脳とミニブタを使用し,光顕的,走査電顕的に検索した。[結果]光顕・電顕の観察結果よりmatrix(髄膜)貫通流という考えを導入した。この考えは砂利の層を水が濾過する浄化装置と似ている。髄液の場合は密な結合組織フィルター網よりなる髄膜をmatrixとして濾過していることが予想される。即ち,走査電顕での髄膜の凍結割断面の所見で見るように,重積した結合組織(膜)の間に無数の間隙が開いている。低分子水溶液にとってこの間の流れは十分可能である。1.髄膜には髄液の明瞭な導出小管は見いだせない。2.髄膜の硬い結合組織内では浄水器のフィルターの如き細隙ネットワーク構造をとっている。3.クモ膜及びクモ膜下組織(流出路)は漏出液の変動(巾)に対応して,その流路は延長するのが一般的である。この延長がmatrixのとりわけ静脈洞近辺で面褶曲を生じてクモ膜顆粒となる(鍾乳洞のつららに似ている)。以上のことより,髄液流出路は定常的脈管構造はもたず,限られた,かつ硬い結合組織内の裂隙流の形をとる開放循環に属する。それらは髄液腔を背景に限られた空間で流出されなくてはならない究極のvariable構造ということが出来る。しかも,その漏出構造がmatrix内のfiltration flowの形をとり,そのfluctuationに相応する予備的対応の構造としてクモ膜顆粒が形成されたと考える。1.材料の収集と標本の作成(1)人間の脳のクモ膜顆粒(クモ膜絨毛)を矢状静脈洞を含めてまとまった組織片として採取し、光顕用として連続切片材料とした。また、新鮮材料は一部走査電顕、透過電顕用とした。(2)実験的にブタを用いて、クモ膜下腔に墨汁を注入し、その動態を走査電顕で解析した。2.研究の経過(1)光顕所見脳脊髄液の吸収(血管腔への流入)と関連すると考えられるクモ膜顆粒(クモ膜絨毛)の形態構造は複雑で従来の教科書的な記載所見と大なる相違があり、その組織像の解明が不可欠と考えられる。今回、光顕的知見として、(1)クモ膜顆粒は硬膜静脈洞内へ突出しているだけではなく、硬膜内の結合組織間内にも多数の集簇巣として存在する。(2)硬膜内に分布する割合が太い静脈内にも顆粒として出現していることが認められる。(3)クモ膜顆粒はクモ膜下腔の組織と連続しており、洞内に突出する部分では、同様にクモ膜細胞が互いに多くの突起を分岐して複雑な網工をなし、突起間に腔所(小管腔形成)が見られCoreを形成している。この小腔所内は脳脊髄液の流路と考えられている。このCoreの部分を連続切片として光顕的に描画し、立体的再構築することにより組織像の解明をすべく研究継続中である。(2)電顕所見走査電顕を研究の手段として使用した。所見として、静脈洞内皮直下とクモ膜細胞が集簇し顆粒として網工を形成するCoreとの間に必ずsubendothelial spaceが認められる。当然この腔所には髄液が環流していることが予想され、洞内皮組織を通じての液体・物質の移動が示唆される。この間の交通路を確認すべく検索を継続中であるが、現時点では充分な結論は得られていない。(3)実験的所見実験動物としてブタを使用した。クモ膜下腔に注入された墨汁は確かに静脈洞へ移行する。この移動の機序については現時点では不明であり、光顕・電顕とも合わせて実験を継続して検討したい。

以上のことより,髄液流出路は定常的脈管構造はもたず,限られた,かつ硬い結合組織内の裂隙流の形をとる開放循環に属する。それらは髄液腔を背景に限られた空間で流出されなくてはならない究極のvariable構造ということが出来る。しかも,その漏出構造がmatrix内のfiltration flowの形をとり,そのfluctuationに相応する予備的対応の構造としてクモ膜顆粒が形成されたと考える。1.材料の収集と標本の作成2.研究の経過(1)光顕所見:脳脊髄液の吸収(静脈洞への流入)と関連すると考えられるクモ膜顆粒の形態構造は複雑である。(1)クモ膜顆粒は硬膜静脈洞内へ突出しているだけではなく、硬膜組織間内にも多数の集簇巣として存在する。この場合は必ずしも静脈内に存在するとは限らず、脳脊髄液の流出経路が問題となる。(2)硬膜内に分布する割合と太い静脈内にも顆粒として出現している。(3)クモ膜顆粒はクモ膜下腔の組織と連続しており、洞内に突出する部分では、同様にクモ膜・クモ膜下腔を構成する細胞・組織が互いに多くの突起を分枝しつつ複雑な網工をなし、腔所(小管腔形成)が見られる。この小腔所内は脳脊髄液の流路と考えられる。(4)脳脊髄液の吸収のメカニズムの解明として、脳液圧、血流との圧差、浸透圧の問題の他に組織的に管腔形成とその流出孔の存在、弁装置の有無等を検索するとともに隣接する支持組織としての硬膜とクモ膜組織の間の構造上、脳脊髄液の流出機序に関与するメカニズムの解明が研究継続の課題となった。(5)静脈洞、硬膜等、隣接するクモ膜顆粒との間にsubendothelial spaceとも呼ぶべき腔所がみられる(人工的なものではないと考える)。この腔所には脳脊髄液が灌流していることが予想され、洞内皮細胞を通じての液体、物質の移動が示唆される。この間の交通路を確認する必要がある。(2)電顕所見:走査電顕的にクモ膜顆粒表面は脳脊髄液吸収の場として静脈洞内皮細胞とは異なっている。このことは静脈洞に突出するクモ膜顆粒は必ずしも静脈内皮細胞に被われていないことを示している。[目的]クモ膜顆粒の光顕的,電顕的観察を通して脳脊髄液の静脈洞への吸収・流入の機構としての“クモ膜顆粒"という特殊構造の発現とその存在の必然性について明らかにすることを目的とした。[材料と方法]ヒト脳とミニブタを使用し,光顕的,走査電顕的に検索した。[結果]光顕・電顕の観察結果よりmatrix(髄膜)貫通流という考えを導入した。この考えは砂利の層を水が濾過する浄化装置と似ている。髄液の場合は密な結合組織フィルター網よりなる髄膜をmatrixとして濾過していることが予想される。即ち,走査電顕での髄膜の凍結割断面の所見で見るように,重積した結合組織(膜)の間に無数の間隙が開いている。低分子水溶液にとってこの間の流れは十分可能である。1.髄膜には髄液の明瞭な導出小管は見いだせない。2.髄膜の硬い結合組織内では浄水器のフィルターの如き細隙ネットワーク構造をとっている。3.クモ膜及びクモ膜下組織(流出路)は漏出液の変動(巾)に対応して,その流路は延長するのが一般的である。この延長がmatrixのとりわけ静脈洞近辺で面褶曲を生じてクモ膜顆粒となる(鍾乳洞のつららに似ている)。
メカニズムの内と外の関係についての分析

本課題では価格提示メカニズムを採用する企業が競争を行う場合の均衡について分析した。企業が供給する財に買い手が見出す価値が買い手相互の私的情報に依存する場合、および他の買い手の採用の有無に依存する場合について動的あるいは静的な競争の均衡を分析した。財の価値が他の買い手の私的情報にも依存するモデルでは買い手が財の採用を先送りすることのインセンティブが企業の価格戦略に影響を与えることを示し、また財の価値が他の買い手の採用の有無に依存するモデルでは買い手間の依存のパターンが均衡に大きく影響を与えることを示した。25年度は24年度に引き続きメカニズムの内と外との関係について財を販売する企業間の価格競争の観点から以下の二つの課題について研究を行った。(1)ある財の価値が他者の同財の消費に依存する場合にその財は外部性を持つという。本課題ではそれぞれ外部性を持つ財を供給する2企業による価格競争を考える。消費者はネットワーク上に分布し、隣接する消費者が同一財を消費する場合のみ外部性が生じる。2企業がそれぞれの消費者に差別価格を提示し、消費者がそれらをもとに財を選択するときにどのような価格体系が均衡となるかについて分析を行った。外部性のない時にはすべての消費者に対する価格が限界費用と等しくなるはずであるが、外部性のもとでは各消費者に提示される価格はネットワークの形態と密接な関係を持つことが示される。多くの財は外部性を持ち、それらの財に関する企業間の価格競争は一般的である。本研究はそのような競争の均衡をネットワークの構造と関連づけた理論研究であり、25年度においては分析の精緻化を行い、論文をディスカッションペーパーとして公表するとともにいくつかの学会・セミナーで報告した。(2) 2企業が供給する2財の価値が消費者相互の私的な情報に依存する場合に、複数の消費者はどちらの財1単位を第1期か第2期のいずれかのタイミングで購入する。第1期には消費者は自らの情報のみに基づいて行動するが、第2期においては第1期における他者の行動から情報を得ることができる。企業は消費者のそのような戦略的行動を考慮したうえで各期に価格競争を行う。現実社会における消費者は常に他者の消費行動から情報を読み取ろうと戦略的に行動する。本研究は企業間の価格競争にそのような相互依存的消費者の戦略的な財購入を取り入れた理論研究であり、25年度は問題の定式化・分析を行い、論文の作成に着手した。本年度はメカニズムの内と外との関係について財を販売する企業間の価格競争の観点から分析を行った。伝統的な経済学で扱われる価格競争とは異なり、企業が複数の異質な消費者にそれぞれ異なる価格を提示する状況を想定する。これは申請書に記載した複数のメカニズム間の競争ととらえることができる。具体的には以下の二つの課題について研究を行った。(1)ネットワーク上に分布する消費者が隣人から消費の外部性を受ける場合に、2企業がそれぞれの消費者に対する価格競争を行うことによりどのような価格体系が均衡と整合的であるかについて検討を行った。消費の外部性のない時にはすべての消費者に対する価格が限界費用と等しくなるはずであるが、外部性のもとでは各消費者に提示される価格はネットワークの形態と密接な関係を持つことが示される。現実社会の消費財は多くの場合外部性を持ち、それらの財に関する企業間競争は一般的である。本研究はそのような状況における価格競争の均衡をネットワークの構造と関連づけた最初の研究として意義が大きい。(2) 2企業のそれぞれの財に対して消費者の見出す価値が相互の私的なタイプに依存している状況を考え、消費者は財の購入先、およびそのタイミングを選ぶことができるものとする。(不可逆的な)購入のタイミングが早ければ消費者は自らの情報のみに基づいて行動する必要があるが、タイミングを遅らせればより多くの情報を得たうえで行動することができる。企業側は消費者のそのような行動を織り込んだうえで、それぞれのタイミングで消費者に提示する価格を選択することにより競争を行う。本年度はこの問題の分析に向けて基礎的な取り組みを開始した。現実社会における消費者は常に他者の消費行動から情報を読み取ろうとする。そのような相互依存と財購入のタイミングという基本的な問題に企業間の価格競争を初めて取り入れた本研究の意義は大きい。本研究では複数の企業が価格提示メカニズムを採用する場合の競争的な均衡を求める問題として定式化を行い、以下の2つの課題についての分析を行った。(1)第1の課題([1])は2企業がそれぞれ外部性のある財を競争的に供給する問題である。具体的には財の買い手はネットワーク上に分布し、隣接し、かつ同一の財を利用する買い手の数に応じてそれぞれの財の価値が決まる。本研究ではこれらの買い手に対する価格競争の均衡がネットワークの形態に大きく依存していることを示した。

最終の26年度においては一つの企業が市場を独占する場合の均衡について、いわゆる両面(two-sided)市場の均衡をより一般的な形にした均衡が存在することを示した。さらに論文としてまとめ査読誌に投稿し、改訂を行った。更なる改訂の上で再投稿を予定している。(2)第2の課題([2])は消費者にとっての価値に不確実性がある財を2企業がそれぞれ競争的に供給する問題である。各消費者が各企業の財に対して持つ価値は自らの私的タイプおよび、他の消費者の私的タイプにともに依存するものとし、したがってそれぞれの消費者は他の消費者の行動からそのタイプを推測しようとする誘因が生じる。複数の意思決定の機会があるときにこのような誘因は消費者の意思決定の遅れにつながるが、このもとで各企業の動的な価格戦略を分析するのが本研究の目的である。26年度においては本研究を論文にまとめ査読誌に投稿した。理論経済学上記課題1についてはほぼ完成し、現在は論文の最終調整の段階にある。上記課題2については最も困難と考えられた問題の定式化に成功し、基礎的な分析が終了した。現在論文作成の段階にあり、完成に向けて順調に推移していると考えている。上記課題(1)についてはほぼ当初の計画である分析部分が順調に進展しつつある。論文の執筆については途上であるが、これは想定通りである。上記課題(2)については当初の計画にはなかったが共同研究という形でその端緒をつけることができた。上記課題1については間もなく査読誌への投稿へと進む予定である。上記課題2については論文の完成を目指す。すでに基本的な分析結果が得られているのでその拡張も考えていく。上記課題(1)については論文の執筆を継続し、その完成に努める。7月に海外の学会で報告する予定である。その後順調に進展すれば査読誌への投稿にまで進むことも視野に入れる。上記課題(2)については分析を継続する。特にもっとも困難が予想されるそれぞれの消費者がタイミングを自由に選ぶことのできる状況について分析を行い、論文の執筆に取り組む予定である。物品費として数値計算用のパソコンソフトの購入を計画していたが、論文作成の都合上25年度の段階では不要となった。物品費として数値計算用のパソコンソフトの購入を計画する。分析や論文の執筆にあたって各種コンピュータソフトが必要となることも考え、その購入費用として研究費を一部使用する計画である。さらにはセミナー等での報告の旅費の一部として充当することも計画する。
乳幼児医療費助成制度は子ども健康に影響を与えているのか？

調査初年度にあたる平成25年度は、都道府県と市区町村にアンケート調査を行い、1995年以降における助成拡充過程を調査した。2年目にあたる平成26年度では、その調査と既存統計を突合し、医療費助成によって子どもの健康が改善しているという証拠はあるのか検討した。分析の結果、小学生以上の年齢に対する医療費助成については、自覚症状や入院、主観的健康感などすべての健康指標で医療費助成の効果は確認されなかった。一方、未就学児については自覚症状の減少が確認された。ただし医療費助成が健康に与える効果を明らかにするためには、さらなる研究の蓄積の必要性も示唆された。平成25年度は厚生労働省に対して統計法に基づいて基幹統計(国民生活基礎調査、患者調査、医療施設調査)の調査票情報を申請すると共に、市区町村における乳幼児医療費助成制度の拡充過程を調査するために、2013年10月に全市区町村と都道府県に対してアンケート調査をおこなった。アンケート調査を行った事由としては、文献による助成情報の取得が過去については困難だったことが挙げられる。このアンケート調査により、1995年から2010年までの55%の市区町村における助成制度の対象年齢や給付方法が明らかになった。第一の成果として、外来医療費の助成過程については市区町村レベルでみて地域差が非常に大きく、同じような所得水準の地域であっても小学生以上に拡充した地域もあれば、就学前までの助成にとどめている地域もあることが分かった。次に、第二の成果として、外来医療費の助成情報を1995年から2010年の国民生活基礎調査の健康票と突合し、15歳以下の子どもを対象に解析を行ったところ、医療費助成が子どもの自覚症状や主観的健康に与える影響は年齢や家族属性によって様々であり、引き続き検討が望まれることが明らかになった。調査初年度である平成25年度については、1アンケート調査の実施が2013年10月と遅かったこと、2基幹統計の調査情報の取得に時間がかかったこと、により医療費助成が健康に与える影響について確定的な知見は得られなかった。しかし、中間結果については既に学会報告も予定しており、計画は概ね順調に進んでいると考えている。次年度については、患者調査や医療施設調査等の解析も進め、より詳細な検討を行う予定である。また、分析の過程で、医療費助成の効果を把握するためには、母親の就労状況や保育施設の利用の在り方についても言及する必要があることが明らかになったことから、別途そうした点についても分析を進めている。平成26年度は、国民生活基礎調査を用いて乳幼児医療費助成制度が子どもの健康指標(入院確率、患者の自覚症状)に影響を与えるのか分析を行った。もっとも重要な結果は、小学生への助成拡大が健康状態の改善に寄与していることを示す結果は、すべての指標で得られなかった点である。近年の助成拡大はこの年齢層を対象として行われてきたが、健康上の利得という面ではメリットの低い政策だった可能性がある。一方、未就学児については、具体的な因果経路は不明であるものの一定の健康効果が確認された。しかし確定的な結果を得るためには因果経路の特定が必要であり、引き続き検討が必要だと考えられた。次に重要な結果は、すべての年齢層で入院に対する効果がなかった点である。国際的にも、外来診療の自己負担を引き下げることで予防的な通院が増加し、結果として入院に至るような重症化を防げる可能性が注目されていることを踏まえると、未就学児と就学児ともに入院確率の減少をもたらすほどの大きな健康上の利得は観察されなかった点は重要である。この点に関連して、入院に対する影響は健康に関連する政策を評価するための指標として重要であるだけでなく、レセプトデータを用いれば把握が比較的容易な変数でもある。今後、大規模なレセプトを用いた類似の研究を行い精緻に検証する必要があるだろう。加えて、現時点ではレセプトデータの利活用は十分に進展しているとは言えない。レセプトデータが医療費助成のような政策を評価するのに際しても非常に有効なデータソースであることを踏まえて、今後の利活用の進展が望まれた。以上の研究成果は、ダブリンにおける国際医療経済学会で平成26年度に発表され、またアンケートに協力していただいた市区町村と都道府県へは報告書として配布された。医療経済学中間的な結果について、既に論文を執筆し学会報告も予定されており、おおむね計画は順調に進行していると考えている。まず、研究計画書では医療費助成が子どもの健康に与える影響を把握するために、1乳幼児医療費助成制度の拡充過程を明らかにし、2死亡率への影響、3入院確率に与える影響、4健康診断の結果に与える影響について検討するとした。このうち1については、計画通り初年度にアンケート調査を実施し、1995年から2010年までの期間において地域差がどのように拡大してきたか明らかにした。

次に、死亡率への影響については、より軽度の疾患への影響がなければ死亡率についても影響がある可能性はなくなるため、当初の予定を変更し、国民生活基礎調査を用いて子どもの自覚症状や主観的健康への分析を行った。その結果、自覚症状等への影響についても比較的効果は中庸であり、死亡率への影響があるとは考えられないことから、追加的な死亡率に対する検討は行わないこととした。次に、健康診断の結果については、東京都の学校保健調査を利用するために、データ入力会社へ紙媒体からのデータ入力を依頼しデータは作成しており、次年度には分析を進められる予定である。最後に、入院確率へ与える影響については、当初より次年度の研究課題としており、データの取得も済んでいることから計画通りに進行している。今後の研究としては、患者調査を用いた入院確率への影響の分析にまず取り組みたい。また、健康診断の結果に与える影響についても既にデータの取得は済んでいることから、分析を進める予定である。さらに、初年度の成果に基づいて学会発表も予定されており、討議の結果を踏まえて専門誌への投稿を進める予定である。当初の計画では1995年から2010年までの乳幼児医療費助成制度の詳細な市区町村別情報をアルバイトを雇用しデータ集から入力するために人件費として145万円を予定していた。しかし、購入を予定していたデータ集が利用可能ではないことが分かったため、新たに市町村と都道府県に対して直接アンケート調査を実施し制度の詳細を把握することにした。そのアンケートの郵送(約27万円)や集計(約86万円)にかかった費用は、人件費として支払を予定していた額よりも低かったために、残額が生じた。差額の35万円については、当初見込んでいた予定よりも国内外での発表機会が多くなったために、そうした発表を行うための旅費(5万円)として追加計上する。その他、英語論文執筆時に校正のための費用が論文の数及び分量の増加のため多くかかる見通しであり、既に今年度会計に計上されなかった見積もりベースの金額で16万円相当が英文校正費として発生している。これらの費用を支払うために、追加的に30万円(既に16万円使用)を追加計上する。