hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光切断性タグを利用する糖鎖分子の細胞内合成

【平成10年度の研究実績概要】複雑な糖鎖型の有用プローブを合成する目的に、酵素法を始めとして保護や脱保護の必要がない方法論が検討されている。本研究では、全く新しい萌芽的試みとして、外部から特異的に認識可能な切断性タグを組み込んだ人工基質を用いる糖鎖形成と変換を検討した。1.切断性光反応基の開発まず、切断可能なタグについて検討した。すでに前年度の成果で、極めて汎用性の高いアルデヒド型のジアリジンが簡単に合成可能となったので、これを用いてWittig反応により桂皮酸型の誘導体とし、切断基を導入するための前駆体をえた。次いで、これを酸化してジオール体へと導き目的の切断型とした。さらに、このものを常法のシスジオール酸化反応にかけると、炭素-炭素結合の開裂により最初の原料が高収率でえられることから、期待通りの切断能を有することも確認した。2.プローブの酵素合成我々が開発した、解析効率化のためのビオチン化プローブ合成を目的に、光反応性のN-アセチルグルコサミンを基質とする酵素反応を検討した。この人工基質は、ガラクトース転移酵素の良好な基質となり、目的のビオチン化ジアリジンを有するN-アセチルラクトサミンプローブを高収率で得た。3.オキシアミン型ジアリジンの開発極めて多種多様の糖鎖構造を効率良く光アフィニティープローブに誘導するには、糖鎖を、無保護のまま利用できる方法の開発が極めて重要である。本年度は、オキムライゲーションを利用し、種々の非放射性光アフィニティープローブが調製可能な実用的試薬を開発した。また、これを種々の糖鎖型プローブ合成に応用し、レクチンの光アフィニティーラベルも検討した。その結果、各々の糖鎖に結合するレクチンがいずれも特異的にラベルされ、非放射性プローブの極めて簡単な合成法を確立した。【平成9年度の研究実績概要】近年の遺伝子クローニングを中心とするバイオテクノロジーの発達は、構造生物学の有力な方法論を提供する一方で、その発現蛋白質を触媒とする有用物質の酵素的合成への道をひらいた。特に、複雑な糖鎖構造を構築する目的に、保護や脱保護の必要がない酵素法は有望視され検討されている。しかし糖転移酵素を調整する段階で、発現蛋白質の不溶化や非分泌性等の問題があるケースも少なくない。発現細胞をそのまま利用できるバイオリアクター方式は酵素精製の必要がなく、この問題解決に有効と期待されるがほとんど未開拓である。まず、光反射性糖鎖分子を合理的に設計するためのカギになる、極めて汎用性の高い光反応基の合成法開拓を検討した。トリフルオロメチルフェニルジアジリンは、比較的長波長で(約350nm)速やかに光分解し、クロスリンク能の高いカルベンを発生するため、光反応基として有用である。すでに我々は、ジアジリン三員環は化学的にはかなり安定なことを利用し、簡単な骨格のジアジリンを様々なジアジリンに誘導する方法を開発した。しかし有用性の高いジアジリン合成には、毒性の高いタリウム化合物を使用する必要があるなど、さらに改良の必要があった。今回、Friedel-Crafts反応のルイス酸として汎用されているTiCl_4を用い、合成上極めて有用なアルデヒド基をフェニルジアジリンの芳香環上に直接構築することに初めて成功した。これにより、アルデヒドを経由する様々な誘導化反応が利用可能となり、光反応性糖鎖分子の合成に便利な、種々のジアジリン誘導体を容易に調製する道を拓いた。
ケアとスピリチュアリティの教育人間学的解明‐女性宗教者への聞き取り調査を中心に

本研究の目的は、ケアとスピリチュアリティの関連を、次世代育成の視点を中心として、教育人間学的に解明することである。四年目は、以下のように実施された。フィールド調査は、二年前よりブータン王国に集中することにしている。当初は東欧諸国の女性修道院も予定していたが、結局、十分な関係構築に至らなかったため、ブータンに専念することにした。と同時に、ブータンにおけるつながりが年々豊かになり、フィールドを限定する方が効率的であると判断したためである。2018年度は、二回、ブータン調査を実施した。一回目は、中部ブータン(ブムタン地方)を訪問し、小さな村(ウラ村)の伝統的な祭りに参加し、若者たちへの聞き取り調査を行った。二回目は、NGO「ローデン基金」の関連で、起業支援に関わる若者たちへの広範なインタビュー調査を行った。とりわけ、起業支援(ソーシャル・アントレプレナーシップ)は大変興味深い動きであり、今後とも継続調査を続ける予定である。なお、こうした調査の一端は、「ブータンから見た「グローバル人材」」(『教育学術新聞』特集「教育哲学者が考える"グローバル人材“」2018年3月28日)として発表した。思想研究の成果としては、二冊の著作の作成に当たった(出版は二冊とも2019年4月である)。まず、『ライフサイクルの哲学』(東京大学出版会、2019年)は、教育人間学的視点からライフサイクルの諸相を考察した論文をまとめたもので、ジェネレイショナルサイクルの問題をはじめ、ブータン調査の結果も含まれている。もう一冊は、『稽古の哲学』(春秋社、2019年)であり、稽古に焦点を絞りながら、人間形成の問題を考察した。前年の著作と深く関連しながら、「ケアとスピリチュアリティ」の思想的基盤として「稽古」「無心」「修養」など日本の伝統思想の研究を整理したものである。ケアとスピリチュアリティの関連を教育人間学的に解明することと目的とした本研究は、フィールド研究、思想研究の両面において、かなり順調に進展している。フィールドに関しては、ブータン調査が予想以上に豊かに展開した。2017年以降ある家族と深い信頼関係を結んだことによって、一挙に、現代ブータンの暮らしの中に入り込むことが可能となった。また、NGO「ローデン基金」の日本支部として活動を開始したため、そのつながりが密になり、「ソーシャル・アントレプレナー」の動きを中心として、そのつど情報を得ることができ、また総合的な聞き取り調査が可能である。思想研究の直接的な成果としては、『スピリチュアルケア学会誌』に掲載された「ケア論から見たスピリチュアルケア」が重要である。この三年間の調査を基礎に、理論的な整理を行った。講演・セミナーなどでも研究の成果を発表した。ライフサイクル研究としては、「人生の文法ー人生の中で「学生」とはどういう時期か」第56回全国学生相談研修会、基調講演、東京国際フォーラム、12月9日、「無心」の思想に関しては、「共創を促す論理-to be or not to be, or neither, and both」、共創学研究会、共創学会主催、早稲田大学、10月28日、「無心のダイナミズム」、セミナー(松木邦裕氏との対談)、日本精神分析学会、京都・国立京都国際会館11月23日。フィールド研究、思想研究の両面において、これまでの研究を継続するとともに、最終年度は、包括的な総括を行う。フィールドに関しては、ブータン調査を継続する。尼僧院の調査を継続することは当然であるが、同時に、若者たちのソーシャル・アントレプレナーシップについても調査を継続する。それは、隠れた形で「ケア」の精神が潜んでいる可能性が高いためであり、日常的な社会生活の中に見られる「ケアとスピリチュアリティ」に焦点を当てて、聞き取り調査を積み重ねてゆく予定である。理論的な基盤の研究としては、複数の企画が並行する。まず、ケアに関連して、『無心のケア』と題した論文集を数人の研究者と執筆中である(晃洋書房、2019年秋予定)。また、稽古の思想に続く仕方で『修養の思想』(春秋社、2019年秋)も並行して執筆中である。さらに、『シリーズ近代日本の思想を読み直す・第13巻、身体』(東京大学出版会)の仕事も続けており、それらの仕事を横断する仕方で、研究論文「稽古・練習・&Uuml;bungー翻訳の中で理解された日本特有の教育的伝統」『教育学研究』第86巻4号、特集・「日本型教育の海外展開」を問う(2019年12月刊行予定)を執筆中である。最終年度は、理論的な整理を中心に行う予定である。ケアとスピリチュアリティの関連を、その次世代育成の視点を中心として、教育人間学的に解明することを目的として研究を行った。一、「女性宗教者」への聞き取り調査(カトリック修道院、ブータン王国の尼僧院)を行った。とりわけ、ブータンの「尼僧院」に関しては、シシナ尼僧院、プナカ尼僧院などを訪問し、インタビュー調査を実施することができ、今後の調査の基盤を構築した。二、スピリチュアルケア学会を中心とした「スピリチュアルケア養成課程」の調査については、文献調査を行った。

三、「ケア」と「スピリチュアリティ」が重なる思想領域の哲学的な検討については、論文「無心のケアのためにー断片ノート」(『身心変容技法研究』第4号、京都大学こころの未来研究センター、身心変容技法研究会編)において考察を始めるとともに、東洋的な思想基盤の上に理論を構築することを目指して西田哲学と華厳哲学の関連を検討した(論文「西田哲学と「事事無礙」ー井筒俊彦の華厳哲学理解を介して」『思想1099号(特集、西田哲学研究の射程)』(2015年、11月)27ー51頁、あるいは、「井筒俊彦の「分節」と「無分節」ー華厳思想の「事」と「理」」(末木文美士編『比較思想から見た日本仏教』、山喜房佛書林、2015年12月、378ー400頁)。以上、、ケアとスピリチュアリティの関連を、一方では原点に遡り、他方ではアクチュアルな現実の課題の中で総合的に解明する課題に取り組んだ。当初の予定通りに進んでいるが、状況は以下の通りである。一、「女性宗教者」への聞き取り調査(カトリック修道院、ブータン王国の尼僧院)について。ブータンの「尼僧院」に関しては、期待以上に調査が進展した。既に複数の尼僧院の院長から了解をいただくことができ、今後の調査が期待される。それに対して、カトリック修道院については、インタビューが当初の予定ほどには進まなかった。シスターの数名が入院してしまい、また高齢のため、あまり時間をいただくことができないことなどが原因である。二、スピリチュアルケア学会を中心とした「スピリチュアルケア養成課程」の調査については、次年度の学会シンポジウムで検討することになっている。三、「ケア」と「スピリチュアリティ」が重なる思想領域の哲学的な検討については、一方で、「無心のケア」を中心に検討を進め、他方で、西田哲学と華厳思想の土台から、根本的に検討しているが、両者をつなぐ議論がまだ不十分である。当面、土台となる思想研究を継続しながら、両者をつなぐ試行錯誤を続けてゆく予定である。本研究の目的は、ケアとスピリチュアリティの関連を、次世代育成の視点を中心として、教育人間学的に解明することである。二年目の研究は以下のように実施された。フィールド調査としては、ブータン王国調査を二回行った。共に、尼僧院における尼僧への聞き取り調査と同時に、高校生を中心に「宗教観」、あるいは「宗教者イメージ」について聞き取り調査を実施した。転生の思想に注目した調査も試みたが、この点については十分な成果は得られず、むしろ方法論的な課題が浮かび上がってきた。なお、旧東欧諸国の修道院における「女性宗教者」への聞き取りは、先方との連絡がうまくゆかず、調査を断念せざるを得なかった。また、レデンプトリスチン女子修道院の参与観察も、先方との調整が付かず、今年度は延期することになった。思想研究としては、伝統思想における「ケア」と「霊性」を課題とした研究会を継続した。スクールカウンセラーの現場における「ケア」と「スピリチュアリティ」の関連など、興味深い課題を検討した。また、スピリチュアルケア学会においては、日本の稽古の伝統から見た「スピリチュアリティ」についてシンポジウムで報告し、様々な視点との交流をとして議論を深めた。なお、2017年9月には、当学会大会を主催する(大会長をつとめる)こととなり、そのための準備が進行中である。研究成果としては、ケアとスピリチュアリティ研究の思想的基盤として、西田哲学研究を深め、西田哲学と大乗仏教思想との関連について本格的な研究論文を発表した他、パリ大学におけるシンポジウム、未来創成学研究における創造性に関する研究論文など、英文による日本思想の研究発表を多数行った。
好酸球性中耳炎での好酸球遊走と好酸球性炎症の維持における肥満細胞の新たな役割

この研究では、好酸球性中耳炎における中耳粘膜においても好酸球が浸潤する機序にRANTESや肥満細胞が関与しているのではないかと考え、肥満細胞が産生したトリプターゼなどのメディエーターやサイトカインが上皮に働くことによりRAMES, eotaxinのような好酸球性遊走因子が増加し、中耳粘膜に好酸球を遊走すると仮定した。肥満細胞のマーカーであるトリプターゼ陽性細胞と活性化した好酸球のマーカーであるEG2陽性細胞、好酸球遊走因子であるRANTES、Eotaxin、それらのレセプターであるCCR3を免疫染色する。また、中耳貯留液、鼻汁、血清中のトリプターゼ、RANTES, Eotaxin、ECP量をELISA法で測定し、これらを、比較検討することにより中耳への好酸球の遊走における重要な因子を解明したいと考えている。少数であるがこれまで行った研究にて、好酸球性中耳炎患者7例とコントロール(副鼻腔炎や喘息合併のない)の3例の中耳粘膜におけるRANTES,トリプターゼ、キマーゼ、EG2陽性細胞数を比較した。EG2、RANTESはコントロールの2症例では認めず、好酸球性中耳炎症例に多く認めた。また、RANTESが多い症例でトリプターゼ、EG2が多い傾向にあり、好酸球性中耳炎症例の中耳粘膜のトリプターゼ陽性細胞数とEG2陽性細胞数、トリプターゼ陽性細胞数とRANTESの関係は、正の相関傾向が認められた。今後、症例を増やし明らかな相関関係があるかにつき検討していく予定である。また、好酸球性中耳炎患者とコントロールで血清、中耳貯留液、鼻汁中のRANTES、ECP量をELISA法にて測定した。好酸球性中耳炎症例では、中耳貯留液中のRANTES、ECPが多い傾向にある。今後は症例を増やし鼻汁、血清中と中耳貯留液中の量を比較検討する予定である。この研究では、好酸球性中耳炎における中耳粘膜においても好酸球が浸潤する機序にRANTESや肥満細胞が関与しているのではないかと考え、肥満細胞が産生したトリプターゼなどのメディエーターやサイトカインが上皮に働くことによりRANTES,eotaxinのような好酸球性遊走因子が増加し、中耳粘膜に好酸球を遊走すると仮定した。肥満細胞のマーカーであるトリプターゼ陽性細胞と活性化した好酸球のマーカーであるEG2陽性細胞、好酸球遊走因子であるRANTES、Eotaxin、それらのレセプターであるCCR3を免役染色する。少数であるがこれまで行った研究にて、好酸球性中耳炎患者5例とコントロール(副鼻腔炎や喘息合併のない)の2例の中耳粘膜におけるRANTES,トリプターゼ、キマーゼ、EG2陽性細胞数を比較した。
嫌気性スラッジブランケットプロセス(UASB)による高効率廃水処理に関する研究

従来の嫌気性廃水処理法の限界を超えるプロセスとして最近注目を集めている嫌気性スラッジブランケットプロセス(UASB)に関して実験的研究を実施した.本研究では,とりわけ運転初期のスタートアップの期間に関し許容廃水負荷とグラニュールの形成に着目した.実験装置はアクリル製の実験室規模(高さ56cm,有効容積6l)のものを製作して用いた.実験条件を一定に保つため合成廃水を用い,その主成分はグルコース(39g/l)であり,窒素源とリン源及びアルカリ剤をも含んでいる.これをポンプによって連続的にUASB下部より流入させ,上部に設置したセパレータによってガス分離を行なった.当初COD3,400mg/l,滞留時間11.5日の条件で運転を開始し,徐々に負荷を上げて行った.100日目の時点で負荷を10kgCOD/m^3・日まで上げたが,時間と共にプロセス効率が低下する現象が見られたため,一旦負荷を半分にまで下げた.その後再び9.5kgCOD/m^3・日にまで負荷を上げたが安定した運転はできなかった.運転開始から通算1.45日程度経過したころから灰色のグラニュールの生成が見られた. 170日目から230日目の間はほぼ一定の負荷(6kgCOD/m^3・日)で安定して運転を行うことができた.この期間のCOD除去率は88%であった.除去されたCODからメタンへの転換率をCOD基準で計算すると65%であり,やや低い値となった.これは基質であるグルコースがUASB汚泥に吸着,あるいは貯蔵されたためではないかと思われる.連続運転終了時の生物量を測定したところ, 24.8gVS/lという極めて高い値であった.この生物を用いてバッチ実験を行なったところ,グルコースは速やかに分解され,またメタンの生成量が計算値よりも高くなった.このことは,前述のように基質が汚泥に吸着・貯蔵されていることを裏付けるものである.従来の嫌気性廃水処理法の限界を超えるプロセスとして最近注目を集めている嫌気性スラッジブランケットプロセス(UASB)に関して実験的研究を実施した.本研究では,とりわけ運転初期のスタートアップの期間に関し許容廃水負荷とグラニュールの形成に着目した.実験装置はアクリル製の実験室規模(高さ56cm,有効容積6l)のものを製作して用いた.実験条件を一定に保つため合成廃水を用い,その主成分はグルコース(39g/l)であり,窒素源とリン源及びアルカリ剤をも含んでいる.これをポンプによって連続的にUASB下部より流入させ,上部に設置したセパレータによってガス分離を行なった.当初COD3,400mg/l,滞留時間11.5日の条件で運転を開始し,徐々に負荷を上げて行った.100日目の時点で負荷を10kgCOD/m^3・日まで上げたが,時間と共にプロセス効率が低下する現象が見られたため,一旦負荷を半分にまで下げた.その後再び9.5kgCOD/m^3・日にまで負荷を上げたが安定した運転はできなかった.運転開始から通算1.45日程度経過したころから灰色のグラニュールの生成が見られた. 170日目から230日目の間はほぼ一定の負荷(6kgCOD/m^3・日)で安定して運転を行うことができた.この期間のCOD除去率は88%であった.除去されたCODからメタンへの転換率をCOD基準で計算すると65%であり,やや低い値となった.これは基質であるグルコースがUASB汚泥に吸着,あるいは貯蔵されたためではないかと思われる.連続運転終了時の生物量を測定したところ, 24.8gVS/lという極めて高い値であった.この生物を用いてバッチ実験を行なったところ,グルコースは速やかに分解され,またメタンの生成量が計算値よりも高くなった.このことは,前述のように基質が汚泥に吸着・貯蔵されていることを裏付けるものである.
神経線維腫の増殖に対するTNF-alpha作用の検討

一般に細胞増殖を抑制する蛋白と考えられているTNF-alphaにより、神経線維腫(NF)培養細胞は刺激濃度依存性、刺激時間依存性に増殖することを見出した。NF細胞はTNF-alphaの刺激時にMEK/ARKシグナル伝達経路を介して増殖することが明らかとなった。TNF-alphaレセプターの局在についてはNF細胞に発現しているものの、細胞内にTNF-alphaはみられず、神経線維腫組織内に散在する肥満細胞にのみTNF-alphaの局在が確認された。さらに抗TNF-alpha抗体,抗TNF-alpha受容体抗体を競合させたところ,NF細胞の増殖は抑制される傾向にあった。以上の結果より、今後臨床の現場において抗TNF-alpha薬剤による治療により、神経線維腫症I型患者のNFの増殖を抑制できる可能性が示唆された。本研究代表者は、TNF-alphaが神経線維腫症1型患者由来の神経線維腫培養細胞に増殖促進的に作用することを報告した.本研究では,神経線維腫培養細胞に種々のサイトカインがその増殖制御にどのように関わっているかを解析した.これらの結果は、TNF-alphaは神経線維腫の増殖に重要な役割を果たしており,これらを阻害する因子を投与することにより,その増殖抑制効果に治療としての可能性があり,実際の臨床での治療薬となりうる可能性が示唆された.前年度までの研究にて,一般に細胞増殖を抑制する蛋白と考えられているTNF-alphaにより,神経線維腫症I型患者より得た神経線維腫培養細胞において刺激濃度依存性,刺激時間依存性に増殖することを見出した。さらにTNF-αのNF細胞増殖能への影響について解析したところ,Western blottingにてNF細胞はTNF-αの刺激時に,MEK/ARKシグナル伝達経路を介して増殖することが明らかとなった.本年度の研究では,神経線維腫内外におけるTNF-alphaおよびTNF-alphaレセプターの局在を検討するため,神経線維腫症I型患者より得られた神経線維腫培養細胞および組織において免疫染色,Western blottingなどを用いて,その局在を確認した.TNF-alphaレセプターは神経線維腫細胞に発現しているものの,神経線維腫細胞内にTNF-alphaはみられず,組織免疫染色にて神経線維腫組織内に散在性に認められる肥満細胞にのみTNF-alphaの局在が確認された.この結果より,NF組織内の肥満細胞から分泌されるTNF-alphaが腫瘍増殖に関与する可能性が示唆された.さらに抗TNF-alpha抗体,抗TNF-alpha受容体抗体を競合させたところ,神経線維主細胞の増殖は抑制される傾向にあった。以上の結果より,今後臨床の現場において,抗TNF-alpha薬剤による治療により,神経線維腫症I型患者の神経線維腫の増殖を抑制できる可能性が示唆された。前年度までの研究にて,TNF-alphaにより,神経線維腫症I型患者より得た神経線維腫培養細胞において刺激濃度依存性,刺激時間依存性に増殖することを見出した。さらにTNF-alphaのNF細胞増殖能への影響について解析したところ,NF細胞はTNF-alphaの刺激時に,MEK/ARKシグナル伝達経路を介して増殖することが明らかとなった.神経線維腫内外におけるTNF-alphaおよびTNF-alphaレセプターの局在を培養細胞および組織において免疫染色,Western blottingなどを用いその局在を確認した.TNF-alphaレセプターは神経線維腫細胞に発現しTNF-alphaは神経線維腫組織内に散在性に認められる肥満細胞にのみTNF-alphaの局在が確認された。本年度の研究ではTNF-alphaの作用としてアポトーシス関連シグナルがNF細胞で惹起されていないかに関して,アポトーシス誘導・抑制因子につき抗体を用いてWesternblottingにて確認したところ,NF-kappaBを介してアポトーシスシグナルを抑制していることが確認された。本年度はさらに,これらの一連の結果を患者より得られた培養細胞のn数を増やして同様の解析を行ったがほぼ同様の結果が得られた。
「設計と連動する歩行者行動シミュレーションシステムに関する研究」のための企画調査

現在の歩行者行動シミュレーションには、人間行動の再現性の欠如、設計作業との分離、設計ごとの実施という欠点がある。そこで本研究では、行動モデルや行動シミュレーションに関連する既往研究の収集・整理などを通して、「設計と連動する歩行者シミュレーションシステム」を実現するための問題点を明らかにした。以下の3点が、その具体的内容である。1)まず、行動モデルや行動シミュレーションに関連するキーワードの選定を行った。この選定キーワードに従って、建築学会・都市計画学会他で発表されてきた査読付き論文・シンポジウム報告・大会梗概などの中から、キーワードに合致する既往研究論文を収集し、キーワード別に分類した。また、これら合計1000編余りの論文をpdf化し、デジタルアーカイブとして集積し、データベース化を行った。2)上記のデジタルアーカイブから、「人間行動シミュレーションのための行動データ」に関係する成果を改めて参照し直すことから、研究の蓄積を明らかにし、その問題点および今後の可能性について考察を行った。3)上記のデジタルアーカイブから、「人間行動シミュレーション」、特に「行動モデル」に関係する全ての成果を改めて参照し直すことで、研究の蓄積を明らかにするとともに、全体としての問題点および今後の可能性について考察を行った。
壁細胞の分泌性Clチャネル活性化分子機構とオメプラゾ-ル効果のパッチクランプ解析

我々はラット腺胃を初代培養して単層上皮細胞コロニ-を得、酸分泌刺激後その中から壁細胞を同定し、その細胞にパッチクランプ単一チャネル記録法を適用した。その結果、壁細胞管腔側膜には3種類の異ったチャネルが存在する事が明らかとなった。1つは酸分泌刺激時でも、非刺激時でも認められる30pSの内向き整流性非選択性陽イオンチャネルである。このチャネルの開口率は電圧依存性を示し、また30mMTEAにより抑制された。しかしCa^<2+>依存性、オメプラゾ-ル感受性は認められなかった。2つ目は酸分泌刺激時においてのみ出現してくる30pSの外向き整流性の非選択陽イオンチャネルである。このチャネルの開口率は電圧依存性を示すが、Ca^<2+>依存性は見られなかった。しかしながらこのチャネルはオメプラゾ-ルの活性体であるH^+ーオメプラゾ-ルに対して感受性を示し、開口率の低下が認められた。また内向き整流性Kチャネルに対するより、さらに高濃度のTEAによってもチャネル活性は抑制されなかったが、Kイオンを完全にTEAにおきかえると活性は認められなかった。3つ目は溶液中Cl濃度を1/10にする事により逆転電位がー50mV変位する事からClチャネルであると考えられた。このチャネルにも電圧依存性が見られたが、Ca^<2+>依存性は見られなかった。またオメプラゾ-ルに対しては感受性を示さなかった。次にモルモット単離壁細胞にパッチクランプ全細胞記録法を適用し、溶液を調整する事により、Cl電流のみを観察する様にして実験を行った。その結果、壁細胞には多量のCl電流が観察され、この電流はClチャネルブロッカ-であるSITS,DIDSにより抑制を受けた。現在我々はこの方法を用いてCl電流の細胞内活性化および抑制化の分子機構について検討を加えている。
オフィス空調の室内混合損失予測シミュレーション手法の開発

本研究の目的は、空調設計時にシミュレーションにより室内混合損失を発生状況を予測する手法を開発する事である。本研究では以下の特徴を持ったマクロモデルを検討した。(1)室は垂直方向及び水平方向に複数のゾーンに分割される。(2)壁体及び空気の熱収支は逐次状態遷移の概念に基づく。(3)ゾーン間の空気の移動は換気計算法に基づく。本研究では、空調機吹き出し空気の拡散とゾーン間の空気移動を換気計算法にしたがって計算するマクロモデルを検討した。このマクロモデルの妥当性を実測データと比較することによって行った。そして、いくつかの空調システムについて室内混合損失予測を含んだ空調負荷計算結果を示した。ゾーン間の空気移動を換気計算に基づいて行うことにより、これまでの研究で行ったシミュレーション結果と同様の計算結果を数十倍の計算速度で得られるようになった。ペリメータ空調機が床置き上向き吹出し、インテリア空調機が天井吹出しの場合、室内混合損失のシミュレーション結果は以下の通りである。(1)室内混合損失が最も少ないのはペリメータ(室の外周部)とインテリア(室の内部)の空調制御用の空気温度センサがそれぞれ床から天井までの中央に位置したケースであった。(2)室内混合損失が最も多く発生するのは、ペリメータのセンサが天井付近に位置し、インテリのセンサが床から天井までの中央に位置するケースであった。したがって、上記(1)の位置に空調制御用センサを設置すれば室内混合損失の発生を抑制できる。今後空調の個別分散化がますます増えてくると考えられることから、空調設計時に室内混合損失を予測し、それを防止することは省エネルギー及び環境負荷低減のためにもきわめて重要であろう。私も含めた既往の研究では,実験やシミュレーションにより典型的な空調システムについての室内混合損失の防止策が示されている。私も実測及び実測データに基づいたシミュレーションにより室内混合損失の防止策を検討してきた。これらの検討で得られた結果は,室内混合損失は室内空気温度分布及び気流と空調制御が複雑に絡み合って起きる現象であり,室内混合損失防止には適切な空調機吹出し気流と空調制御が必要であることが分かった。そのためにも空調設計時に室内混合損失を予測することは重要なことである。以上をふまえた本研究の目的は,室内混合損失をシミュレーションにより空調設計時に予測する手法を開発することである。本研究では,空調機吹出し空気の拡散とゾーン間の空気移動を換気計算法にしたがって計算するマクロモデルを検討した。そして,いくつかの空調システムについて室内混合損失予測を含んだ空調負荷計算結果を示した。ゾーン間の空気移動を換気計算の手法に基づいて行うことにより、これまでの研究で行ったシミュレーション結果と同様の計算結果を数十倍の計算速度で得られるようになった。残された課題は空調機吹き出し空気の各ゾーンへの配分を換気手法に基づいて考慮できるようにすることである。
果実食を選んだ食肉目パームシベット－採食戦略の解明－

研究代表者は、「ボルネオ島における果実食性食肉目パームシベットの採食生態の解明」に関する研究を平成26年度に完了した。パームシベットは肉食に適した歯や消化器官などの形態を保持しているが、食物の7割以上が果実で構成されている。そこで、1.彼らの短い消化器官でどのような栄養素をどの程度消化・吸収しているのか、2.どのようにして摂取エネルギーの最大化を図っているのか、の2点について、評価を行った。研究代表者はこれまでに、飼育個体のパームシベットを用いて、彼らは果実の主要栄養素である炭水化物を、他の果実食者と比較してもほとんど消化・吸収できないことを解明した。次に野外で、どのような果実を、どのように採餌してるのか、を調査した。その結果、パームシベットは、水溶性糖分を多く含むタイプの多肉果実のみを採餌し、脂質を多く含むタイプの多肉果実と果皮が乾燥しているタイプの果実を少なくとも積極的に食べないことが判明した。また、採食パッチ内では、結実している果実のにおいをひとつひとつ嗅ぎ、その中から水溶性糖分を多く含む果実を選出して食べていることが明らかになった。水溶性糖分の吸収は、小腸内で浸透圧によって行われるもので、非常に単純である。一方、脂質は消化に複雑な処理が必要である。また、果皮が乾燥している果実は、一般的に消化が困難である。したがって、パームシベットは短い消化器官でも効率的に糖分からエネルギーを摂取できるような、採食戦略を取っていることが判明した。研究代表者は、研究課題に関する論文を学術雑誌に投稿し、受理された。また、研究課題の内容を国際会議で2回発表を行った。研究課題をまとめたものを博士論文としてまとめ、平成26年度に学位を取得した。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は、ボルネオ島の熱帯雨林において、食肉目に属しながら果実を主食とするジャコウネコ科パームシベット類の採食戦略について研究を行っている。パームシベット類は、短い消化器官でも吸収が容易な一部の栄養素(例えば単糖類)のみを体内に取り入れ、それ以外の物質は速やかに体外へ排泄するという戦略をとっている、という考えに基づいて、前年度は野外調査と飼育個体を用いた実験を中心に、研究を行った。野外調査では、採食パッチ内におけるパームシベット類の採食行動の観察を、他の果実食者と比較して行った。その結果、パームシベット類は、他の果実食者(マカク類、サイチョウ類)よりも統計的に有意に長く結実木上に滞在し、食べる果実の処理・選択に非常に時間をかけていることが明らかになった。こうした行動は、果実に含まれる特定の化学物質を探索または忌避していることを示すものである。すなわち、パームシベット類は果実食者としての形態面での不利を、時間をかけた果実選択と口腔内処理という消化効率を上昇させるための行動によって、補足していることを示すものであった。この成果は国際シンポジウムと国内学会で発表し、萌芽的な研究として高く評価された。次に、パームシベット類がどういった要因に基づいて採食パッチ内で果実を選択するのかを調べるために、まず果実の糖度と酸度に着目し、パームシベット類3種の飼育個体を用いて果実選択性に関する実験をおこなった。その結果、パームシベット類3種の果実選択にはそれぞれ異なる要因が関与しており、パームシベットは酸度が低い果実を優先的に選択したことが明らかになった。このことは、、野外調査の結果と一致し、果実選択に時間をかけて、消化効率を上げていることが示唆された。今後別の分類群でも同様の実験を行い、比較をする予定である。

26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は、予定通りフィールド調査を中心に課題研究を行った。現在までに、発信機を装着したパームシベットの採餌場所を特定した。また、動物園にてパームシベットに果実選択・消化能力に関する実験を行った。これらの成果をまとめたものを、2013年度日本哺乳類学会で口頭発表した。これらはすべて昨年度の交付申請書に記載した研究の目的、実施計画に沿っている。したがって、現在までの本研究の達成度は、おおむね順調に進展していると判断した。今後も昨年度に引き続き、残りのフィールド調査の遂行と、これまでに取得したサンプルの化学分析を中心に研究を進める。調査国からサンプルの持ち出し許可がまだ下りていないので、化学分析については調査国で行う必要がある。今後渡航し、速やかに分析を行う準備を進める。また、今年度中に、これまで得られた結果をまとめ、博士論文として提出する。
中国反日運動と歴史継承的現地構造との連関実態の解明:中国東北地域を事例として

(1)20世紀中国東北地域における、現地開発を推進する移民漢人人社会と、その開発により既得権益喪失の危機にさらされた先住モンゴル人社会との対立構造が確認できた。(2)漢人社会と競合的関係にあった日本は、漢人社会への対抗とその正当化のため、観念的にはモンゴル人社会の既得権益保護を標榜した点が確認できた。(3)現地中国人の反日運動は、日本に対して中国ナショナリズムで対抗すると同時に、共同開発の可能性も内包するものだった点が確認できた。まず、後掲の安冨歩単著において、反日運動の現実的基盤となる地域経済に関して、その一般的性格までさかのぼる形で従来の経済理論を批判的に止揚する視点が提示された。この成果は、日本側現地通貨と癒着と同時に競合関係にもあった現地中国側通貨の登場と安定を考える上での一般理論的考察を内包すると同時に、従来にない日中経済関係再構成を考察していく上で示唆に富む成果でもある。また、柳澤明および松重充浩は、中国東北(満洲)の各エスニック=グループの清代から現代に至る社会・文化変容過程を,文献史料と現地調査の両面から追跡中である。特に、柳澤は、それに関連して,2008年2月に遼寧省大連市・瓦房店市・蓋州市において清代駐防旗人の子孫(満族・蒙古族)の歴史と現況に関する調査を実施した。加えて、古市大輔は、20世紀初頭の中国東北における政治改革の推進と東三省の建省に関して論文を公表し、19世紀後半から20世紀初頭にかけての中国東北における政治構造の変容過程と「東三省」の形成過程などに関する検討を進めた。他方、塚瀬進は、東北をめぐる日中関係の実相について、全体的見通しを提示する論文を発表し、松重も従来の東北地域研究を総括する研究報告をおこなった。以上の成果が示すように、本年度は、日中関係の具体的な分析に入諸前提(研究整理、資料整理、フィールド調査、等)を遂行し、次年度の研究準備を首尾良く遂行することができたと言えよう。本年度は、昨年度獲得した諸成果(日中関係の具体的な分析に入る諸前提となる研究整理、資料整理、フィールド調査、等)を前提に、主に以下の二つの研究実績を獲得することができた。1.歴史的前提となる清朝統治期東北地域における政治・経済空間の特徴分析:本科研の特徴の一つは、「歴史継承体」としての中国東北地域の諸特徴を踏まえた上で、20世紀に展開した現地反日運動の実態解明を図ることにある。本年度は、この点に関して、柳澤が「八旗制」の諸特徴とダイナミズムを、塚瀬が19世紀中頃に至る東北地域政治・経済の課題と展開実態を、また古市が、それが清朝中央と、別言すれば、国家意思(後のナショナリティの前提ともなる)と如何なる関連を持つものであったのかに関して、以下に掲げる成果の中で、従来の実証的空白を埋める研究を提示することができた。2.新たな資料空間の検討と分析:本科研の上述したものとは別の課題に、東北地域の多民族居住空間としての特徴、さらには日中間の相互依存的な経済関係実態の解明があるが、それを可能とするためには既存の資料的限界を突破しておくことも重要となる。この課題に関して、本年度は、松重が絵葉書等の従来等閑視されてきた各種資料をデジタルアーカイブ化し、PCを駆使することで新たな資料的空間の構築を試み、その一部を公開シンポで報告することができた。本年度は、昨年度迄に獲得した諸成果を前提に、主に以下の二つの研究実績を獲得できた。1.中国東北地域における在地有力者層の対日行動に際しての特徴摘出:中国東北地域における在地有力者層の対日行動が如何なる現実的基盤を前提に如何なる理路により展開していたのかの追究は本研究の重要な課題である。本年度は、この点に関し、営口と大連を事例に検討を行い、(1)自らの経済的利益が対日関係や対モンゴル関係を前提として重層的に形成されている在地有力者層にとって、自らが依拠し得る政治権力は時々の状況に即して日中間でオルターナティブなものとなっており、(2)それ故、現地中国側政治権力は、対外チャンネルの独占化と対地域内利害の強権的調整を首尾良く遂行することで支配の正当性を確保せざるを得なく、(3)その一つの方法として観念的であるが故に有無を言わせぬパワーを持ち得る中国ナショナリズムへの親和性をしめすこととなり、(4)第一次世界大戦後の国際環境の変化は中国ナショナリズムの伸張に一定の有利な環境を提供することとなっていた、という諸点を確認することができた。この成果は、いずれも従来の実証的研究の空白を埋めると同時に、中国東北地域の反日運動が現地社会の重層的構造と連関して展開するものであることを示す事例を提示するものとなっている。

2.公開シンポジウムと展示会の開催:本年度は、本年度迄の研究成果を総括し、研究が十分展開できなかった中国ナショナリズムそれ自体の位置付けについて公開国際シンポジウム「蒋介石研究の展望:資料と課題」(2009年11月29日、於日本大学文理学部百周年記念館国際会議場)を開催し、必要な知見の獲得を図った。また、本研究において収集・整理し、その歴史的位置付けを行った諸資料を、展示会「写された満洲」(2009年10月617日、於日本大学文理学部資料館)で公開し、研究成果の対外発信も行った。
宇宙物理学に現れる非線型双曲型偏微分方程式の解の構造

本研究の目的は、宇宙物理学のテーマである気体星の内部構造の発展を流体力学的にみたばあいの数学的に厳密な取り扱いの理論を確立することである。そのうち、非相対論のわくぐみでのEuler-Poisson方程式の軸対称回転解の問題について、研究の前進があり、扱える状態方程式の条件を大きく緩めることができた。また、相対論のわくぐみでのEinstein-Euler方程式系の軸対称解については、大域的な真空解への接続問題という大きな未解決問題はべつにして、有界領域内で流体と真空が接するばあいの軸対称計量の数学的に厳密な構成についてほぼ決定的な結果を公刊することができた。以上は査読付き論文として最終的に公刊されたものであるが、そのほか、第1年度の研究として、非相対論のわくぐみのEuler-Poisson方程式の球対称平衡解の周りでの対称性を仮定しない一般的な摂動にかんする線型化方程式のスペクトル解析の研究に努力を傾注して、ほぼ決定的な結果を得た。これはJuhi Jang氏(南カリフォルニア大)との共同研究であり、論文は学術雑誌に投稿、査読を待っている。第1年度の目標として「非相対論のEuler-Poisson方程式にいて軸対称な一様回転定常解における線型化方程式の函数解析を完成させること」を設定していたが、その研究の過程で、当初予想していたよりデリケートな問題が含まれていることがわかった。その問題の本質はすでに球対称平衡解からの非球対称摂動の線型化函数解析に明瞭に現れていることがわかり、その研究を鋭意遂行した。その結果は満足のいくところまで詰められたので、論文に纏めて学術雑誌に投稿して査読を待っているところである。第1年度の目標のひとつであった非相対論での回転星のまわりの線型化解析を完遂する必要があるが、第1年度に得られた球対称平衡解での線型化解析の結果を適用してただちに済むわけではないので、ひきつづき研究を推進する。ただし、その際、線型化作用素のスペクトル解析において従来注目されてこなかった重大なポイント(連続スペクトルの有無)があることが判明している。第1年度のもうひとつの目標及び第2年度の目標である相対論における軸対称計量の大域的存在の数学的理論の確立については、決定的な一歩を踏み出したいが、相対論の境界値問題についてのワークショップ(於メキシコ)に招待されているので、その機会を利用して当該分野の諸外国の研究者と踏み込んだ議論をする予定である。
高輝度深紫外線発光hBN単結晶の創製と光物性

波長200nm近傍の新規高輝度深紫外線発光素子材料開発は、情報記録分野、殺菌等による環境保全等の需要に向けて重要な課題である。本研究課題では、近年本研究代表者らにより見出された六方晶窒化ホウ素(hBN)単結晶の深紫外線発光素子としての機能を引き出すべく、高純度結晶の創製と、その光物1性を明らかにすることを目的とした。高純度hBN単結晶はアルカリ土類金属のホウ窒化物を溶媒とした、高圧下温度差法により25万気圧,14001700°Cの圧力・温度範囲で、40120時間の育成時間の元で合成した。(1)hBN単結晶の高圧合成条件を吟味し、バンド端の発光挙動を呈する高純度結晶の合成条件を明らかにするとともに、特に結晶の紫外線(UV)発光特性に及ぼす酸素、炭素不純物の影響を明らかにした。(2)得られた高純度hBN単結晶のUV発光特性、光吸収、自由励起子の発光寿命等の評価を通じて、hBNがバンドギャップ5.9eVの直接遷移型半導体特性を有することを見出した。更にhBN単結晶中の積層欠陥が及ぼすバンド端発光特性への影響(自由励起子と積層欠陥に束縛された束縛励起子の発光寿命の差異、熱処理効果など)を明らかにした。(3)高純度hBN単結晶を舅開し、平行平板状とした上で電子線を照射し、励起電流密度と自由励起子発光強度の相関を調べた結果、一定のしきい値を超えたところで発光強度の増大とスペクトル幅の減少などレーザー発振に特有の現象が見出された。電子線励起により、室温において固体発光素子としては最短波長の215nm近傍におけるレーザー発振が見出されたことになる。(4)これまで高圧法によってのみ合成が可能であった高純度hBN結晶を常圧下で育成し得る溶媒を新たに見出した。高圧下で種々の溶媒を吟味・探索したところ、化学的に安定な金属系溶媒によりバンド端発光挙動(波長215nmの自由励起子発光)を呈する高純度hBN結晶の合成が成され、さらに常圧下においても同様の溶媒効果が確認された。これは高純度hBN結晶の常圧下液相成長法による大量合成、大面積化に向けた大きな一歩といえる。本研究課題では、近年本研究代表者らにより見出された六方晶窒化ホウ素(hBN)単結晶の深紫外線発光素子としての機能を引き出すべく、高純度結晶の創製と、その光物性を明らかにすることを目的としている。合成装置は物質・材料研究機構、物質研究所のベルト型高圧装置(FB60H)を使用し、試料と育成溶媒はグローブボックス内の清浄な窒素雰囲気下でモリブデン製カプセルに充填し、高圧処理に供した。

回収した試料は酸処理により洗浄し、カソードルミネッセンス、フォトルミネッセンス等の観測、光吸収測定、SIMS不純物分析等により評価した。平成16年度の主たる成果を以下に記す。(1)BN単結晶の高圧合成条件を吟味し、バンド端の発光挙動を呈する高純度結晶の合成条件を明らかにするとともに、特に結晶の紫外線(UV)発光特性に及ぼす酸素、炭素不純物の影響を明らかにした。(2)得られた高純度hBN単結晶のUV発光特性、光吸収、自由励起子の発光寿命等の評価を通じて、hBNがバンドギャップ5.9eVの直接遷移型半導体であることを見出した。(3)高純度hBN単結晶を劈開し、平行平板状とした上で電子線を照射し、励起電流密度と自由励起子発光強度の相関を調べた結果、一定のしきい値を超えたところで発光強度の増大とスペクトル幅の減少などレーザー発振に特有の現象が見出された。電子線励起により、室温において固体発光素子としては最短波長の215nm近傍におけるレーザー発振が見出されたことになる。波長200nm近傍の新規高輝度深紫外線発光素子材料開発は、情報記録分野、殺菌等による環境保全等の需要に向けて重要な課題である。本研究課題では、近年本研究代表者らにより見出された六方晶窒化ホウ素(hBN)単結晶の深紫外線発光素子としての機能を引き出すべく、高純度結晶の創製と、その光物性を明らかにすることを目的としている。高純度hBN単結晶はアルカリ土類金属のホウ窒化物を溶媒とした、高圧下温度差法により25万気圧,14001700°Cの圧力・温度範囲で、40120時間の育成時間で合成した。平成17年度の主たる成果を以下に記す。(1)平成16年度に引き続きhBN単結晶の高圧合成条件を吟味し、バンド端の発光挙動を呈する高純度結晶の合成条件を明らかにするとともに、特に結晶の紫外線(UV)発光特性に及ぼす酸素、炭素不純物の影響を明らかにした。(2)高純度hBN単結晶のUV発光特性は結晶内の積層欠陥により顕著な影響を受けることを新たに見出した。(3)hBN結晶の半導体化を実現することは、発光デバイスとしての高効率化を目指す上で極めて重要な課題である。半導体化のためのドーピングの一環として、3000°C領域の高温度域における炭素の拡散実験を行った。高純度結晶に1000ppm程度の炭素ドープを実現したが、結晶の電気抵抗は高く、理論的予測と調和的な結果となった。一方、希土類添加による効果では、明瞭な発光センターの導入が認められた。すなわち、CeF_3を溶媒中に添加することによりhBN単結晶中に明瞭なCe:3価の発光中心が形成された。hBN中への意図的なドーピングによる機能発現としては初めての例と云える。(4)hBNの高圧相であるcBNへのドーピングによる機能発現も、BNの物理的特性を理解する上で意義のある課題である。Eu,Tb,Sm等の添加によりcBN中へのカラーセンター(それぞれの3価イオン)の導入が確認された。本研究課題は、波長200nm付近の新規の高輝度深紫外線発光素子開発の一環として、六方晶窒化ホウ素(hBN)を対象として取り上げ、その高純度単結晶の合成と、光学的特性を明らかにすることを目的とした。最終年度であるH18年度は、発光デバイス応用を志向した際に重要な課題となる良質、大面積薄膜合成の基礎研究を中心として取り組んだ。気相合成法による薄膜合成と共に、一気圧下での結晶育成へ展開する上で重要な高純度hBN結晶育成溶媒の探索を重点的に行った。更に光物性評価の点では、高純度hBN結晶のバンド端の深紫外線発光特性に対する積層欠陥による影響を実験的に明らかにした。主たる研究成果を以下に示す。
雇用社会・労働市場の変化と雇用形態・労働条件・労働契約

現在は、経済社会の大きな構造変動の時期にあたっており、わが国の雇用社会も大きく変化しようとしている。しかし、実定労働法は変化にあわせて法改正がなされてきたとはいうものの基本的には古い骨格のままであり、判例によって展開されてきた労働契約の締結・展開・終了をめぐるルールも必ずしも現状には適合しなくなってきている。また、労働市場も流動化に十分に対応できる状態にはない。このような労働者をめぐる法的サポートが不十分な状況の下で労働条件の個別化や転職などが増加し、また雇用形態も複雑多様化するにつれて、労働者のキャリア展開過程のあらゆる段階において従来にも増して個別的労働契約の役割が重要となってきている。そこで以上の課題を解決し21世紀の現代に適合的な労働法システムを構築すべく、雇用関係の基礎である労働契約を機軸に据えて新たな労働法のための総合的考察・検討を行った。このテーマに取り組むため、まずは成果主義・能力主義賃金を手がかりに研究を進め、「公正評価義務論の意義・射程と限界(一)、(二)、(三・完)」、「使用者による労働者の能力評価・格付けの適法性要件」を執筆した。次に、雇用の終了を素材に、「準解雇の法理(一)-(五・完)」を、労働契約法を素材に、「労働契約法としての労働基準法(一)、(二)、(三)」を執筆した。また、労働者の集団的利益代表システムと紛争解決システムの新たなあり方を探るべく、「ユニオン・ショップ」、「組織強制の法理(1)」を執筆した。以上以外にも就業規則や労働時間概念などにも研究を進め、最後にまとめとして、テーマ全体を総括し労働法の新たなパラダイムと今後の労働契約法制・雇用関係法制のあり方を総合的に提示する研究成果報告書を執筆した。(1)本年度は、まず研究テーマの基礎となる労働法の新たなパラダイム変換をめぐる研究を進展させ、これを年俸制を中心とする成果主義・能力主義賃金をめぐる問題に引きつけて検討し「公正評価義務の意義・射程と限界(一)、(二)、(三・完)」という論文成果を執筆した。具体的には、従来の生存権理念から使用者の社会的権力制限による労働者の自己決定・自立の確保へ向けてパラダイム変換を行うべきであるとの一応の成果を得た。併せて、パラダイム論についての英・仏の比較法研究を行い、その成果を東北労働法研究会で発表し、議論・検討を行った。(2)また、上掲の「公正評価義務の意義・射程と限界(一)、(二)、(三・完)」という論文では併せて、公正評価義務という雇用社会・労働市場の変化に伴って重要視されるようになってきた労働契約上の重要問題、賃金という重要な労働条件をめぐる大きな変化、変化した雇用社会・労働市場が要求する新たな立法的対応・法的装置の必要性、労働市場のセーフティーネットの張り替えの必要性、労働組合の機能の変化と従業員代表システム(労働者の集団的利益代表システム)をめぐる立法端的検討、新たな紛争解決手続の整備に向けての課題、年俸制と労働者の自立的な働き方をめぐる問題、労働者のキャリア展開と企業の職場環境配慮義務の問題など研究課題のテーマに含まれる広範な諸問題を検討した。加えて、この論文では、法的見地からみて公正な賃金とは何かを追求し、労働者が正社員かどうかにこだわりなく雇用形態を自由に選択しうる自己決定の基盤作りのための前提作業も行った。(3)そして、労働者の新たな雇用形態・働き方と紛争処理の変化、雇用不安と労働市場の整備などの問題に関する調査として、東京都産業労働局労働部、東京管理職ユニオン、女性ユニオン東京に対し聞き取り調査を行い、法理論と現実との架橋をはかった。

(4)最後に、判例を素材にした「私傷病と労務受領拒否」、「仮眠時間の労働時間性と使用者の時間外・深夜割増賃金支払義務」を執筆し、職種や就労形態の多様化に伴う雇用社会の現代的問題に対する紛争解決のあり方の一例を探った。まず、公表業績から述べれば、「準解雇の法理(一)(四)」を執筆することによって、現在、リストラがらみで企業においてみられる、不当な圧力・退職誘導行為によって労働者が退職を余儀なくされる事態に対して、新たな観点から労働契約論を展開して規制法理を考察することで問題解決を試みるとともに、併せて使用者による解雇の本質を明らかにして解雇規制のあり方を考察した。また、「大内伸哉著『イタリアの労働と法伝統と改革のハーモニー』」の書評を試みることによって、比較法的観点から労働法のあり方と新たなパラダイムを探る視点を探った。そして、『新現代労働法入門〔第2版〕』において「団体交渉と労使協議制」の法理を考察することで、多様化する現在のの雇用社会にふさわしい新たな労使のコミュニケーションのあり方と労使間のルール形成システムを構想した。なお、研究会等における成果発表としては、平成15年4月の広島民事法研究会において「準解雇の法理」を発表し、議論を行った。次に、未だ公表していないが、本年度において次のテーマに着手し研究を進めた。(1)広く雇用も含めた社会的セーフティーネットのあり方を構想すべく生存権法理の再検討と新たな杜会保障法体系・労働法体系の再構築を試みた。特に、労働法については、新たなパラダイムの構築作業に入っている。(2)労使間の集団的ルールや集団的労働条件を形成する労働協約について、現在の変化する雇用社会に適合すべく新たな観点から法理構築を試みた。(3)解雇を含めた新たな労働契約終了法理を考察し、これからの雇用社会や労働者のキャリア展開の保障に適合した労働契約の終了のあり方を提示した。これについては、平成16年度に「準解雇の法理(五・完)」として公表すべく準備完了した。(4)変化する雇用形態や労働者のキャリア展開の保障の必要性を考慮して、新たな観点から就労請求権法理を構想した。これについても、準備が完了し平成16年度に「準解雇の法理(五・完)」として公表する予定である。そして、聞き取り調査については次のものを行った。(1)現在、雇用社会の変化にともなって成果主義賃金体系の普及とワークシェアリングが注目を集めているが、これらを実施し成果を上げている三洋電機株式会社に聞き取り調査を実施し、今後の法整備のあり方と法制度設計の方向性を探った。併せて、労働条件の個別化にともなう紛争処理・紛争解決のあり方についても聞き取りを行った。(2)現在、雇用の流動化が進展して外部労働市場の整備が課題となるとともに、外部労働市場における人材ビジネスの重要性が高まってきているが、株式会社パソナに聞き取り調査を行うことによって、今後の外部労働市場のあり方及び人材ビジネスのこれからの展開方向を探った。(3)現在、企業の組織変動やリストラが社会問題化しているが、分社化、早期退職・希望退職の実施などによる大幅人員削減、出向者全員の転籍への切り替えなどを実施した住友金属工業株式会社に聞き取り調査を行い、それらをめぐる法的問題点を明らかにした。本年度は研究の締めくくりの年であり、論文としては、労働契約の終了の規制のあり方と就労請求権を論じた「準解雇の法理(五・完)」広島法学28巻1号、労働契約法のあり方と基本構造を探った「労働契約法としての労働基準法(一)、(二)、(三)」広島法学28巻