hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児心筋虚血の非侵襲的診断への心室内遅延電位測定の応用-とくに川崎病において

小児における心筋虚血の評価法として、心筋シンチグラフィー、心臓カテーテル検査などの侵襲的検査法として加算心電図を用いた心室内遅延電位測定について検討してきた。とくに、原因不明の全身性血管炎である川崎病の既往歴の明らかなものを主たる対象とした。心室内遅延電位は、Simson法Signal-averaged electrocardiographyを用いて、3次元方向からの双極電位を誘導し、高感度増幅したものを平均加算し、電位がnoiselevelの2倍以上となる点をQRSの開始点ならびに終末点とした。filtered QRS時間、QRS終末部40msec間の平均電位(RMS)、QRS終末部40μV以下の最短持続時間(LAS)の3つを測定した。Lp陽性の判定基準としては、早渕らの基準を用いた。Lp陽性率と心筋シンチでの心筋虚血所見陽性率、心臓カテーテル検査における冠動脈病変陽性率などとの相関について検討した。前年度の検討同様にLp陽性と心筋虚血所見に関しては、心臓カテーテル検査で冠動脈病変の明らかなものでも心室内遅延電位が陽性とならないものもあり、その有用性については、specificityの点からも疑問であった。ただし、心室頻拍症や心室性期外収縮の小児例については、検討しておらず、今後も研究の新しい展開が望ましい。川崎病は、原因不明の全身の血管炎を主たる病態とする疾患で時に、心血管合併症をきたし、心筋虚血、心筋梗塞ひいては死の転帰をとることもある。小児における心筋虚血の評価法として、心筋シンチグラフィー、心臓カテーテル検査などがあるが、本研究では、加算心電図を用いた心室内遅延電位測定をおこない、小児における心筋虚血評価への応用について検討してきた。とくに、川崎病の既往歴の明らかなもので、その急性期に心電図、心臓超音波検査をおこなったものを対象とした。心室内遅延電位は、Simson法を用いて、3次元方向からの双極電位を誘導し、高感度増幅したものを平均加算し、電位がnoise levelの2倍以上となる点をQRSの開始点ならびに終末点とした。これまでの結果では、Lp陽性と心筋虚血所見に関しては、心臓カテーテル検査で冠動脈病変の明らかなものでも心室内遅延電位が陽性とならないものもあり、その有用性については、結論を得ていない。ただし、症例数が少ないことまた、小児におけるLpの判定基準そのものについても、論議の多いことなどを考え、今後症例数をふやし検討を行う予定である。
CSRスコアカードの意義と可能性に関する研究

本研究の目的は、CSR(cooperate social responsibility)活動の経済性評価を支援する管理会計手法の可能性と課題を抽出することにあった。企業がCSR活動の影響ないし効果を経済性の観点から評価したいと望むのは、組織の内外のステークホルダーから当該諸活動が企業ならびに社会の持続的成長・発展に寄与するものであるとの合意を引き出し、CSR活動の持続可能性を確保したいとの思いがあるからだ。ただし、CSR活動の内容が多岐に及ぶことにくわえて、管理会計の貢献領域も限られているといわなければならない。おそらく、バランスト・スコアカード(balanced scorecard)の概念およびフレームワークを援用したCSRスコアカード(あるいはCSR戦略マップ)は上記の目的にとって有用な数少ないツールのひとつといえよう。このツールは、CSR活動の「マテリアリティ」、すなわちそれらの活動がどれだけ組織的利益を増加させるかをダイレクトに評価することはできないけれども、当該活動と将来における経済的リターンとの因果関係を提示する。われわれの研究は、CSRスコアカードがインタンジブルズとしてのCSRの潜在性を見える化することにどれだけ有用かをイノベーション・アクションリサーチをつうじて検証した。あわせて、とくにそれがCSRを履行することに対する組織構成員間の合意形成を促進する強力な支援ツールとなりうることを明らかにした。さらに、われわれはマテリアリティに代替する概念であり、インタンジブルズが経済的な結果に結びつく容易さに言及する「レディネス」の評価を可能にする新たなフレームワークを提示した。本研究の目的は、CSRをインフラとして展開される組織のサスティナブル経営のための戦略立案を支援するサポートツールの構築であり、そのため研究チームはCSRの履行を戦略的かつオペレ-ショナルに支援するモデルを構築し、その意義と可能性を検証すべく活動を行ってきた。具体的には、まずCSRスコアカードのモデルの構築とその作成を支援するツールの開発を行うとともに、内外の関連する研究の動向を各分担者が調査した。そして、その結果を定期的に研究会を開催して報告することによって、情報の共有化を計った。さらに、上記の活動と平行して、国内外の営利・非営利企業を訪問調査してCSRの効果的な履行を阻害している問題要因等を把握するための調査を実施した。国内調査に際しては、とくにCSR以外の戦略目標とトレードオフ関係に陥りやすい要因の特定に努めた。また、日本の有力企業が欧州での製造・販売の拠点としているスペインを対象にした調査を行い、花王およびシャープ等においてヒアリングを実施した。これは、わが国と欧州ではCSRの内容やその取り組みにかなりの差があるといわれることから、日本企業が国内と進出先でどのようにバランスをとっているかを知ることが主たる目的であった。さらに、近年CSRへの関心が高騰している中国国営企業等を対象とした訪問調査もあわせて行った。こうして、研究活動は概ね予定通リに進行したが、唯一本研究めコアのひとつと位置づけているイノベーション・アクションリサーチの対象企業の選定は難航し、なかなか協力企業を見出すことができなかった。それも、3月末になってようやく目処がつき、平成20年度はじめにはリサーチを実施できる見込みである。本研究は、CSRをインフラとして展開される組織のサスティナブル経営のための戦略立案を支援するサポートツール(本研究では、これをCSRスコァカードと呼ぶ)の構築を目指すものであり、そのためCSRの追求を戦略的かつオペレーショナルに支援するモデルを提案し、その意義と可能性の検証を試みてきた。その際、前述の支援ツールは、基本的には既往のBSC(バランスト・スコアカード)をCSRにフォーカスした形に修正したものであるが、その中心になるのは戦略マップである。そこで、研究計画の初年度(平成19年度)は、組織の持続可能性を高める実効力のある中長期戦略の立案とその実現を支援するために戦略マップないしBSCを活用している内外企業の事例研究ならびに先行研究の洗い出しを行うとともに、幅広く資料の収集・解析を行った。

これに続き、昨年度(平成20年度)は、本研究の核となるイノベーション・アクションリサーチの対象となる協力企業を選定し、当該企業(ヤヨイ食品株式会社)を月12回のペースで訪問し、共同でCSRスコアカードの作成作業を進めるとともに、そのプロセスを観察することを通じて、サスティナブル経営を推進して行くうえでの阻害要因と促進要因の識別、さらにはスコアカードの潜在的な機能等を浮き彫りにするための研究を行ってきた。その一方で、CSRへの関心が高い欧州と、これとは対照的に未だCSRへの取り組みが遅れている中国のそれぞれの地域で活動する日本企業の対応に見られる温度差を確認するための調査も実施した。なお、上記のアクションリサーチは現在(平成21年度)も継続中であるが、本年度はCSRスコアカードが実践的に活用される期間であることから、研究プロジェクトの主要な関心は、CSRスコアカードの構造上のメリット・デメリットの識別と当該サポートツールの貢献可能性を見極めることに注がれることになる。昨年度に引き続き、ヤヨイ食品(株)においてイノベーション・アクションリサーチを実施した。そこでは、CSRスコアカードの作成と当該スコアカードにもとづく日常業務のマネジメントプロセスを定期的に参与観察し、当該ツール導入に関わる促進要因と阻害要因を、主に当初予期していた諸要因との比較を軸に分析を行った。さらに、スコアカードの作成を支援するツール(DTPワークシート改良版)の設計のあり方についても同社のスタッフと協議を重ねつつ研究を行った。こうした一連のリサーチの成果は、その一部を昨年度末に論文として公表したが、現在、その後の研究の進展をつづった論文を公表すべく、準備を進めているところである。もっとも、スコアカードとはいっても、CSRの性格からして明確に当該活動の経済性を評価することは困難である。上記のリサーチにおいても、その主眼はCSR活動と財務的業績指標との因果連鎖の仮定を推定することに注がざるを得なかった。そこで、上記のリサーチと並行して、日本ユニシス(株)の協力をえなながら、CSRの主要項目である環境保全対策に的を絞り、その経済性評価の枠組みを探究するためのアプローチを試みた。というのも、当該CSR活動の経済性評価に関しては、ある程度先行研究の蓄積が見られたからである。もちろん、本リサーチにおいては、既往の研究には見られない斬新なアプローチの構築を目指した。すなわち、マテリアルフローコスト会計とカーボンフットプリント情報を融合させたスコアカードの設計がそれであり、当該リサーチの成果の一部は日本管理会計学会全国大会において報告した。その他、国内のCSR活動の経済性評価の実態を探るべく、上場企業の製造業中CSRレポートを公表済みの企業を対象にメールで質問書調査を実施したほか、欧州におけるCSR活動の経済性評価の現状を把握するための調査もあわせて行ったことを付記しておく。
網膜神経節細胞特異的な免疫毒素を用いた新しい緑内障モデルの確立

免疫毒素硝子体内注入モデルの作成アポトーシスによる細胞死を来たすリボゾーム不活性化タンパクであるSaporinと網膜神経節細胞(GC)に特異的なThy-1,に対する抗体を結合した免疫毒素(OX7-SAP)5μgをBrown Norwayラットの片眼の硝子体内に投与した。対照として抗ヒトIgG抗体10μg、抗Thy-1抗体2.5μgおよびSaporinを硝子体内投与した。1)硝子体内投与7日後に眼球摘出し、4%パラフォルムアルデヒドで固定し、網膜の凍結切片を作成した。OX7-SAP、抗ヒトIgG抗体、抗Thy-1抗体を投与した眼には、著明な網膜障害はみられなかったが、Saporin 5μgあるいは0.5μgを投与した眼には、特に視細胞に著明な変性がみられた。Saporinが視細胞に取り込まれる際の結合タンパクの同定を試みたが困難であった。2)抗Thy-1抗体とFITC標識による免疫染色において、OX7-SAP投与眼においてのみ網膜神経節細胞層(NFL)の蛍光の減弱がみられた。3)硝子体内投与1ヶ月後、走査レーザー検眼鏡(SLO)にて投与眼のNFLの反射の減弱がみられた。1)、2)、3)からOX7-SAPのラット硝子体内投与によって、GC選択的な網膜障害モデルを作成できる可能性が示された。他のGC障害モデルとの比較慢性高眼圧モデルは、トノペンなど種々の方法を試したが、眼圧測定の信頼性が低かったため評価できなかった。網膜虚血再灌流モデルでは、1週後にSLOにてびまん性で顕著なNFLの脱落がみられた。視神経挫滅モデルでは、1週後にはSLOにて明らかなNFLの変化はみられなかったが、2週目以降進行性でびまん性のNFLの脱落がみられた。今後、SLOなどを用いて免疫毒素硝子体内注入モデルと他のGC障害モデルでのNFLやGCの障害過程やそれに対する神経保護の可能性を明らかにしていく予定である。免疫毒素硝子体内注入モデルの作成硝子体内投与7日後に眼球摘出し、4%パラフォルムアルデヒドで固定し、凍結ミクロトーム(クリニカット、ブライト社)で網膜の凍結切片を作成した。OX7-SAP、抗ヒトIgG抗体、抗Thy-1抗体を投与した眼には、著明な網膜障害はみられなかったが、Saporin 5μgを投与した眼には、特に外顆粒層および視細胞層に著明な変性がみられた。Saporin 0.5μgを投与した眼においても同様な変化が軽度にみられた。硝子体内投与1ヶ月後、走査レーザー検眼鏡でラット眼底を観察したところ、OX7-SAPを投与した眼において神経線維層の反射の減弱がみられた。したがって、OX7-SAPのラット硝子体内投与によって、網膜神経節細胞選択的な網膜障害モデルを作成できる可能性が示された。
マセマティカル・モルフォロジを基盤とする,知的情報メディアシステムの創出

本研究では,マセマティカル・モルフォロジによる知的情報メディアシステム創出のための基盤構築への各種アプローチとして,1)人間のテクスチャ認知の分析手法2)テクスチャの基本構造要素の抽出法3)モルフォロジ多重解像度解析を用いた脳波信号解析法4)形式概念分析にもとづく束構造可視化システムとデータマイニング手法,法律体系の可視化への応用手法5)量子論理のモルフォロジによる解析手法を開発した。平成20年度は,スマートインフォメディアシステムの基盤とするためのアプローチとなる研究を行なった感性研究からのアプローチ:浅野は,以前に提案した,テクスチャのローカル・グローバルな特徴を独立に変化させられるモデルを用いて,テクスチャの変化の,人の視覚的印象への印象を測定した.従来はグローバルな特徴が重視されてきたが,本研究でローカルな特徴の影響を見出すことができた.画像フィルタ研究からのアプローチ:棟安・浅野は,テクスチャ画像をベースとして,理想的処理結果を要せず,雑音が付加された画像のみから基本構造要素を抽出し,最適な雑音除去を行うフィルタを開発した.また,関連の研究として,藤尾は,モルフォロジー多重解像度解析に基づく脳波波形特徴抽出手法を開発し,脳波におけるパターン抽出を行なった。計算知能研究からのアプローチ:延原は,束構造を通じた形式概念分析とモルフォロジの関連を利用した,大規模画像群のための形式概念分析に基づく束構造可視化システムを構築した.論理の解析からのアプローチ:藤尾は,量子論理においてもモルフォロジ解析が有効であることを示し,「含意」の問題について解析を行った.また,電子情報通信学会スマートインフォメディアシステム研究会(2008年12月,関西大学)において「モルフォロジーセッション」を開催し,本研究の成果を発信した.平成21年度も,平成20年度に引き続きスマートインフォメディアシステムの基盤とするためのアプローチとなる研究を行い,さらにこれらのアプローチの融合を図った.感性研究からのアプローチ:浅野は,テクスチャの変化による視覚的印象への影響を定量的に評価する手法を開発した.さらに,視距離の違いによる影響の変化を統計的に分析した.画像フィルタ研究からのアプローチ:棟安・浅野は,テクスチャ画像をベースとして,最適な雑音除去を行うフィルタを開発し,遺伝的アルゴリズムを積極的に利用して最適化の能率を向上させた.さらに,浅野・藤尾は,最適化に記述長最小原理を導入して,最適化を理論的に明確なものにした.また藤尾は,モルフォロジーを応用して,脳波におけるパターン抽出に加え,動画像における異動物体抽出も行った.計算知能研究からのアプローチ:延原は,形式概念分析に基づく束構造可視化システムを,大規模画像データベースのみならず,法律体系の可視化という新しい分野に応用した.論理の解析からのアプローチ:藤尾は,引き続き量子論理における「含意」の問題などについて解析を行った.各分野個別の研究成果は以下の通りである。【画像処理】テクスチャを記述するための要素図形の推定のさい,これまでは要素図形が画像全体で1種類の場合のみを想定していた。今回,2つの要素図形が混在するテクスチャでもそれらを同時に推定する手法を開発した。【感性科学】モルフォロジカルな操作によって生成されたテクスチャに対する人の印象を調べることで,人間のテクスチャ認識において着目する特徴に関する知見を得た。とくに,視距離の変化に対する人の反応が距離変化の方向や先見知識に依存し,しかも性差もあることが見いだされた。【知識科学】束構造のデータベースにもとづく形式概念分析を利用したデータマイニング手法を開発した。また,モルフォロジを用いた脳波信号解析を行い,ブレイン・コンピュータ・インタフェースの手法として有望であることを見いだした。さらに,これらの融合によるスマートインフォメディアシステムの研究成果として,以下のものがある。i)遺伝的アルゴリズムによる画像フィルタの自動最適化システムを開発した。この手法では,画像にノイズが含まれる場合でも,画像のもつ構造とノイズを見分けて,構造に最適化されたフィルタを得ることができる。ii)骨粗鬆症・動脈硬化をX線画像をもとに自動診断するシステムを開発した。この方法に,熟練した歯科放射線科医と同等以上の診断能力を達成した。また,これらの集大成として,代表者・分担者を含む共同研究者によって書籍「非線形画像・信号処理モルフォロジの基礎と応用」を出版した。
監視社会における統治と身体管理の変容――生体認証技術の歴史社会学

グローバル化が進行する現代において、指紋、静脈、虹彩、声紋、顔といった身体的特徴を利用して個人を識別する生体認証技術が世界的に普及している。そもそも19世紀末に植民地統治と国民国家形成ひいては帝国形成のもとで誕生し、使用されてきた生体認証技術が、今日ふたたび注目されている理由とは何か。そこで本研究では、近代から現代に至る身体管理の変容と特徴を、生体認証技術の歴史を軸に描き出した。本研究は、指紋、静脈、虹彩、顔などの身体的特徴から個人を識別する技術が世界的に普及するなかで、近代から現代に至る統治の変容と身体管理のあり方を、こうした生体認証技術の使用を軸に描き出すことを目的としている。これを達成するにあたり、研究期間内に三つの作業を予定しており、初年度ではそのうちの二つの作業を実施した。一つ目は、これまで個別のテーマで研究成果を発表してきた生体認証技術の歴史的変遷を、近代的統治の物語として組み立てなおす作業である。これは、具体的に次の三つのプロセスがあり、(1)指紋法を含む個人を識別する技術が、近代的統治にいかなる役割を果たしてきたのかを整理する作業、(2)植民地統治や国民国家形成期に誕生したさまざまな統治の技法が個別に果たした役割の考察、(3)これら二つの考察を結合させることで、個人識別の技法が近代的統治において果たした役割を明らかにすることである。これら一連の作業がほぼ終わり、その成果は、研究者仲間が主催する研究会で口頭発表するとともに、2016年2月にみすず書房より出版された単著(『指紋と近代ー移動する身体の管理と統治の技法』)の序章と終章のなかにまとめた。二つ目は、現代における生体認証技術の技術的特徴とそれらが使用される場面、目的を明らかにする作業である。これは次年度も引き継ぐ作業であり、本年度は多様化する現代の生体認証技術の種類やその用途の違いにかんする資料を収集する作業を実施した。本研究の目的を達成するために、二年間で三つの作業を予定しており、初年度は「交付申請書」に記載した計画通り、以下の二つの作業を行った。(1)これまで個別のテーマで研究成果を発表してきた生体認証技術の歴史的変遷を、近代的統治の物語として組み立てなおす作業。(2)多様化する現代の生体認証技術の特徴とそれらが個別に使用される場面・目的を明らかにするために、関連する資料の収集。「研究実績の概要」欄に示したとおり、これらの研究成果は口頭発表や著書の一部としてまとめており、今年度の研究の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と言える。本研究は、近代から現代に至る統治の変容と身体管理のあり方を、生体認証技術の使用を軸に描き出すことを目的としている。これを達成するにあたり、研究期間内に三つの作業を予定していた。(1)これまで個別に実施してきた事例研究を踏まえ、近代的統治の特徴を描き出す作業、(2)現代における生体認証技術の特徴を整理する作業、(3)生体認証技術の拡大を現代社会論から考察する作業、である。これらのうち初年度に(1)が終了しており、本年度は(2)、(3)を実施した。具体的に三つの作業を次の手順で行った。一つ目は、昨年度からの作業を引き継いで、指紋、静脈、虹彩、顔など多様化する現代の生体認証技術の種類やその用途の違い、さらに個々の技術が誕生した背景や技術開発における課題にかんする資料の収集である。そして二つ目の作業として、これらの資料にもとづき、生体認証技術が多様化した経緯と個々の技術が何を目的に開発され、今後何を目指しているのかについて分析をした。これらの作業から、近年の生体認証技術は、ビッグデータやAI(人工知能)との連動が進んでおり、個人を個体として識別する目的を超えはじめていることが見えてきた。この点を踏まえ、三つ目の作業である監視社会論、リスク社会論といった現代社会論を参照しながら、生体認証技術を必要とする社会構造についてさらなる考察を行った。その研究成果は「生体認証技術による身体管理と秩序化の実践ー個人を識別することの先に何があるのか」(明治薬科大学研究紀要,46号,2017,51-62頁)にまとめるとともに、帝国史研究、観光・メディア研究、移動研究など多様な研究分野のシンポジウムや講演会でも口頭発表をした。平成28年度では、昨年度の二つ目の作業(現代における生体認証技術の技術的特徴とそれらが使用される場面・目的を明らかにすること)を引き継ぎ、各々の生体認証技術の特徴や使用場面・目的を整理する。そのうえで三つ目の作業に取り組むことになる。具体的には、生体認証技術の個別の特徴と使用目的を明らかにする二つ目の作業で得られた事例を軸に、生体認証技術を直接テーマとする研究はもとより、監視社会論、リスク社会論、個人化論、情報社会論といった現代社会論を参照しながら、生体認証技術を必要とする社会構造を明らかにする。その際、利便性や効率化に加え、セキュリティの確保やリスク対策といった言葉の表面的な意味だけを捉え、受け入れるのではなく、個人を識別することによって守られる「セキュリティ」の内実を丹念に考察する必要がある。

これにより、現代における身体管理の変容とそこに内在する暴力を分析することが可能となり、本研究の最終的な目標である近代から現代に至る統治の変容を歴史社会学的に描き出すという最終作業へと接合する道筋を準備することになる。本年度の作業は、文献調査を中心に実施するが、適宜、研究者仲間で組織している研究会で報告し、アドバイスを受けたり情報交換をすることで進めていく。そのうえで、年度末には研究成果をまとめた論文を発表する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会学28年度が最終年度であるため、記入しない。
シャペロニンを用いたタンパク質のin vitro及びin vivioの安定化

【1】超好熱菌由来シャペロニンタンパク質の性格づけ我々は既に、超好熱菌Phyrococcus sp.KOD1由来シャペロニンタンパク質をコードする遺伝子を解析し、1641base(547アミノ酸)の配列を明らかにした。さらに菌を宿主として、シャペロニンタンパク質を大量に取得し、精製する手法も確立した。精製されたシャペロニンを用いて、活性(ATPase活性を示す、熱安定性、有機溶媒に対する安定性等について解析した。ATPase活性は95°Cで最高値を示した。【2】酵素熱安定化効果酵母アルコール脱水素酵素に対する、熱安定化効果について検討した。シャペロニンと酵素の共存状態における熱安定化に及ぼすATPの影響、要求性についても解析した。高濃度のシャペロニンが存在するとATP無添加でも酵素を安定化するという興味ある現象を発見した。【3】細胞内同時発現によるフォールディング促進効果細胞内における遺伝子産物のフォールディングについて解析する。きこでは、高発現ベクターにより大腸菌を宿主として生産させたモノクローナル抗体遺伝子とシャペロニン遺伝子とを、それぞれ同じ強さのプロモーターの下流に連結し、同一プラスミドベクターにダンデムに連結し、双方を大腸菌内で高発現させて、細胞内における遺伝子組換え産物のフォールディングを適切に行い、インクルージョンボディー形成が制御された。この現象は調べた外来タンパク質の全てに適用可能であった。【1】超好熱菌由来シャペロニンタンパク質の性格づけ我々は既に、超好熱菌Pyrococcus sp.KOD1由来シャペロニンタンパク質をコードする遺伝子を解析し、1641 base(547アミノ酸)の配列を明らかにした。さらに菌を宿主として、シャペロニンタンパク質を大量に取得し、精製する手法も確率した。精製されたシャペロニンを用いて、活性(ATPase活性を示す)、熱安定性、有機溶媒に対する安定性等について解析した。【3】細胞内同時発現によるフォールディング促進効果細胞内における遺伝子産物のフォールデイングについて解析する。ここでは、高発現ベクターにより大腸菌を宿主として生産させたモノクローナル抗体遺伝子とシャペロニン遺伝子とを、それぞれ同じ強さのプロモーターの下流に連結し、同一プラスミドベクターにタンデムに連結し、双方を大腸菌内で高発現させて、細胞内における遺伝子組変え産物のフォールディングを適切に行い、インクルージョンボディー形成が抑制された。この現象は調べた外来タンパク質のすべてに適用可能であった。【1】超好熱菌由来シャペロニンタンパク質の性格づけ我々は既に、超好熱菌Pyrococcus sp.KOD1由来シャペロニンタンパク質をコードする遺伝子を解析し、1641base(547アミノ酸)の配列を明らかにした。きこでは、高発現ベクターにより大腸菌を宿主として生産させたモロクローナル抗体遺伝子とシャペロニン遺伝子とを、それぞれ同じ強さのプロモーターの下流に連結し、同一プラスミドベクターにタンデムに連結し、双方を大腸菌内で高発現させて、細胞内における遺伝子組替え産物のフォールディングを適切に行い、インクルージョンボディー形成が制御された。
鉄・マグネシウム系含水炭酸塩鉱物の起源に関する岩石学的鉱物学的研究

パイロオウライト・ショグレナイト,コーリンガイトなどの鉄・マグネシウム含水炭酸塩鉱物の産状と、それらの化学組成,光学的性質,X線的性質,熱的性質との関連を検討して、これらの諸鉱物の起源について考察した。パイロオウライト・ショグレナイトは産状を異にする5つに大別される。これらは化学組成上、主成分のほかにNiに富むものとMnにやや富むものとがあり、それぞれ異なる光学的,X線的,熱的諸性質を示す。本鉱物の最も特異な熱的性質は、110°C140°Cで形成される中間脱水結晶相が250°C以下の温度域から室温へ急冷されても容易に復水し、初めの結晶構造へ復帰する脱水・復水の可逆過程を示すことである。この中間結晶相は、温度の上昇につれ構造を僅かずつ収縮させて行くのに対し、コーリンガイトは本鉱物に似た示差熱パターンを示すにも拘らず、脱水過程で2つの結晶相の存在が報告されており、さらに検討を要する。光学的性質について、Mnにやや富むものは顕著な多色性と大きい屈折率をもつ、また、Niに富むものは多色性をほとんど示さず屈折率も小さい。しかし、屈折率には変動が認められ3つのグループに分け得る。コーリンガイトの自形結晶について光学的方位の決定をすることができた。パイロオウライト・ショグレナイトの形成には、蛇紋岩中のブルーサイトが極めて重要な役割を果している。また、Niが蛇紋岩の起源物質である超苦鉄質岩中のカンラン石から主としてもたらされたことは十分期待されるので、本鉱物の形成に特異な化学組成の溶液を考える必要はなく、【CO_2】を含む深層地下水が貫入前の蛇紋岩体へ導入されるのみでよいと考えられる。そして、コーリンガイトは、ブルーサイトを含む蛇紋岩が破砕されながら貫入した後の非常に浅に部分で、恐らく地下水も関与して形成されたと考えられる。
児童の方言による発話の有用性と発話における個々の差異を聞き分ける教授話法

(1)具体的内容/研究の目的である「児童の方言による発話に内在する個々の微妙な差異を聞き分ける力に支えられた教授話法の在り方を明らかにすることで,人間関係を開き,確かな国語の力を育成する話しことばによる国語教室の構築ができる」ことの確信を得ることができた。本研究においては多くの教室談話を詳細に分析した。このことによって,児童の「発話の内容」と「発話のかたち(レジスター)」に一定の関係性があることが分かった。感覚的な発話内容は方言(生活ことばレジスター)を用いた発話によることが多く,熟考した発話内容は共通語(授業ことばレジスター)を用いた発話になる傾向がある。また,教師による発問からはじまる児童の思考の完結に至るまでの過程における談話状況(学習コミュニケーション)では,レジスターの交替が図られている。このレジスターの交替をうまく展開できるかどうかが授業の深化(児童の思考や理解)と大きな関係がある。(2)意義/レジスターの交替は児童にとって無意識に行われている。レジスターの切り替えや文脈の編集は教師に任されている。教師がレジスターの切り替えを絶妙な時期に図ることで授業談話を深い思考過程に展開することができるのである。ここに本研究の意義がある。(3)重要性/以上のように,教師による「レジスターの交替に着眼した談話編集力」は授業には不可欠である。この「談話編集力」は教授聞解力に支えられていると考えられる。単に親しみやすいというだけで,日常会話のようなことばづかい(生活ことばレジスター)で授業を行ってしまうために,感覚的な発話だけが繰り返され深まった教室談話にならず,思考する授業が成立しにくいと言われる新規採用教員及び若年教員の指導力向上のためには「談話編集力」の向上が期待される。また,本研究の成果はその一助となると考える。本年度は「教師の,児童の方言による発話に内在する個々の微妙な差異を聞き分ける力に支えられた教授話法の在り方を明らかにすることで,人間関係を開き,確かな国語の力を育成する話しことばによる国語教室の構築をめざす」という目的のもと,研究を行った。研究の成果は以下の通りである。具体的内容:(1)国語科の学習における児童の発話をビデオで記録するとともに,それを文字データ化し,方言による発話の有用性について分析し,考察を図った。(2)学習の状況を単に記録するだけではなく,学級担任教員と連携をとり日常の学習指導の意図や,その指導による児童の他の場面での発話の状況をインタビューによって聞き取った。(3)児童の授業中における挙手をしない発言やつぶやきなどからも考察を図った。(4)担任教員のつぶやきや指導中の指導者としての内言(瞬時の評価も含む)を記録した。なお,研究協力校の都合により,調査対象を京都市内小学校から京都府南丹市立小学校に変更するとともに,調査期間も変更した。また,記録用機器についても新機種発売のため,当初の予定を変更して購入した。意義:本研究によって,教室における談話は,学習者個人の経験的な文脈,学習場面における状況の文脈,学級における集団の関係性による文脈等によって構成されていることを明らかにすることができた。また,談話の記録を詳細に分析することで,方言の微妙な有用性が働いているからこそ,複数の学習者の参加による教室談話がまとまりながら成立すると考えられる。この部分には,継続した考察が必要であるが,ここに本研究の意義があると考えられる。重要性:本研究は一般化を図る類のものではない。しかし,談話の構成者である教師の教育話法としての聞解力の機能や方法として,一般化に導いていくことは可能である。本研究が,教師の指導力である「教師の聞く力」の向上のための一助になると考えられる。
小児を対象とする看護師への看護倫理教育プログラムの開発

本研究は、小児を対象とする看護師の倫理的能力を促進するための看護倫理教育プログラムを開発を目指す。【徳の倫理】【原則の倫理】【ケアの倫理】を基盤とし、看護倫理学者であるAnn Gallagherが倫理的能力を促進する要素として示している、倫理的に【知ること】【見ること】【振り返ること】【行うこと】【あること】の5つの要素を盛り込む。本研究では、小児を対象とする看護師を「専門職としての道の重要な側面である倫理」に近づけ、エンパワーし、良い小児看護実践を手助けするために、申請者(大学)と看護部門倫理委員会(臨床)が協働して、実践可能な看護倫理教育プログラムの開発を目指す。
下層大気圏下における鉛直方向降雪プロファイルを用いた降雪強度予測システムの開発

現在の気象予報では、数時間後の積雪深についてのみ予測が行われており、より詳細な降雪予測を行うためには、降雪の3次元空間分布、時間変化を詳細に測定する必要がある。本研究では、降雪粒子が降雪雲から地上付近に落下してくるまでの降雪過程を捕らえ、降雪量(降雪強度)の予測を行うことを目的としており、以下の成果が得られた。1.小型垂直レーダを用いた降雪雲から地上付近までの鉛直方向電磁波反射エコーの測定小型垂直レーダ(Micro rain radar, METEK製)を富山工業高等専門学校、電気棟屋上に設置し、春季から秋季の降雨現象を観測し、ドップラーレーダの基本動作の確認、降雨量測定を行った。2002年12月からは冬季降雪現象の連続測定を行い、電磁波反射エコーと電子天秤法による降雪強度との関係を解析した。下層大気圏下での高度ごとのレーダ反射因子から降雪粒子が落下する現象を連続測定した。また、電磁波スペクトル分布をガンマ分布関数で近似し、二つのパラメータα、εにて降雪パターンの分類を行った。2.画像処理手法による落下中の降雪粒子の形状および雪質解析自然落下する降雪粒子を撮影するため、小型垂直レーダと同様に屋外に設置された観測塔内に落下する降雪粒子の映像観測を行った。シャッタースピードの異なる2台のカメラを用いてシステム全体の構築を行った。密度を用いて雪質を定量的に表すことが可能であり、降雪粒子の粒径と落下速度の関係から、降雪種(主に、あられと雪片)の分類が可能となった。3.レーダによる雪質測定システムの開発2.の降雪粒子画像から得られた降雪種ごとに1.の二つのパラーメタが異なることが見出された。この結果、二つのパラメータのみを用いて、降雪種の判別が可能であり、レーダから降水の種類および降水強度を算出することが可能となった。これら測定データおよび解析結果をデータベースに統合し、降雪予測因子の解析処理を行った。本年度の研究計画に基づき、以下の三項目について研究成果が得られた。(1)小型垂直レーダを用いた降雪雲から地上付近までの鉛直方向電磁波反射エコーの測定2002年12月に小型垂直レーダ(Micro rain radar, METEK製)を富山工業高等専門学校電気棟屋上に設置した。12月中の降雨現象を観測し、ドップラーレーダの基本動作の確認、降水量測定を行った。2003年1月からは降雪現象の測定を行い、電磁波反射エコーと電子天秤法による降雪強度との関係を解析した。高度ごとのレーダ反射因子から降雪粒子が落下する現象が観測された。また、その電力スペクトルから落下速度分布を測定することが可能となった。(2)画像処理手法による落下中の降雪粒子の形状および雪質解析システムの開発自然落下する降雪粒子を撮影するため、小型垂直レーダと同様に屋外に設置された観測塔内に落下する降雪粒子の映像観測を行った。また、降雪粒子を捕捉し、その重量と体積を求めた。等価球の粒径と密度の関係が明らかになった。これにより、密度を用いて雪質を定量的に表すことが可能となった。(3)(1),(2)の同期計測システムの作成と冬季期間連続測定両測定システムについて2003年1月、2月に同期観測を行い、ソフトウェアおよびハードウェアの改良等を施した。その結果、本システムは安定動作し、冬季期間連続測定可能であることを確認した。また、(2)の降雪粒子画像から得られた落下速度分布を(1)の電磁波エコーに適用することにより、降雪強度をレーダから算出することが可能となった。

昨年度の研究成果および本年度の研究計画に基づき、以下の三項目について研究を行った。(1)小型垂直レーダを用いた降雪雲から地上付近までの鉛直方向電磁波反射エコーの測定本年度の富山工業高等専門学校校舎改修に伴い、レーダの設置場所について再検討を行った。そのため、2003年11月に小型垂直レーダ(Micro rain radar, METEK製)を電気株屋上に再設置した。11月中の降雨現象を観測し、ドップラーレーダの基本動作の確認、降水量測定を行った。2003年12月からは降雪現象の測定を行い、電磁波反射エコーと電子天秤法による降雪強度との関係を解析した。昨年度と同様に高度ごとのレーダ反射因子から降雪粒子が落下する現象を測定した。また、スペクトル分布をガンマ分布関数で近似し、二つのパラメータα、εにて降雪パターンの分類を行った。(2)画像処理手法による落下中の降雪粒子の形状および雪質解析システムの開発自然落下する降雪粒子を撮影するため、小型垂直レーダと同様に屋外に設置された観測塔内に落下する降雪粒子の映像観測を行った。校舎改修のため、システム全体の再構築を行った。降雪粒子の粒径と落下速度の関係から、降雪種(主に、あられと雪片)の分類が可能となった。(3)小型垂直レーダを用いた降水強度測定(1)と(2)の両測定システムについて2004年1月、2月に同期観測を行い、(2)の降雪粒子画像から得られた降雪種ごとに(1)の二つのパラメータが異なることが見出された。この結果、二つのパラメータのみを用いて、降雪種の判別が可能であり、レーダから降水の種類および降水強度を算出することが可能となった。昨年度の研究成果および本年度の研究計画に基づき、以下の研究成果が得られた。1.小型垂直レーダを用いた降雪雲から地上付近までの鉛直方向電磁波反射エコーの測定本年度も継続して降雨現象を観測し、ドップラーレーダの基本動作の確認・降水量測定を行った。2004年12月からは降雪現象の測定を行い、電磁波反射エコーと電子天秤法による降雪強度との関係を解析した。高度ごとのレーダ反射因子から降雪粒子が落下する現象を連続測定した。また、電磁波スペクトル分布をガンマ分布関数で近似し、二つのパラメータα、εにて降雪パターンの分類を行った。さらに、降雪粒子の特徴を抽出することにより、降雪粒子をあられと雪片に分類することが可能となった。2.画像処理手法による落下中の降雪粒子の形状および雪質解析自然落下する降雪粒子を撮影するため、小型垂直レーダと同様に屋外に設置された観測塔内に落下する降雪粒子の映像観測を行った。シャッタースピードの異なる2台のカメラを用いてシステム全体の再構築を行った。この成果をまとめ、学会論文誌にて発表した。3.レーダによる雪質測定システムの開発1.と2.の両測定システムについて2005年1月、2月に同期観測を行い、2.の降雪粒子画像から得られた降雪種ごとに1.の二つのパラメータが異なることが見出された。
可解格子模型と可積分な場の理論

ある種の可解格子模型では、角転送行列の働く空間が模型の対称性のなす代数の表現空間となっており、スピン演算子などの局所演算子や列転送行列の固有状態を生成消滅する演算子などは、その表現空間に作用する、代数の頂点演算子を使って表される。また、形状因子は、局所演算子と生成消滅演算子の積の表現空間での状態和によって記述される。イジング模型とXXZ模型の場合に、低温の極限を持つ生成消滅演算子を構成し、可解格子模型における形状因子が、可積分な場の理論における形状因子が満足するものと同じ公理を満足することを示した。イジング模型では、直接ハミルトニアンを対角化することにより角転送行列を対角化する自由なフェルミオンのモード展開係数を用いて生成消滅演算子を構成した。XXZ模型では、量子群U_q(sl_2)の2種類の頂点演算子(I型とII型)の積からL^<(±)>演算子が構成できることを用いて、頂点演算子から生成消滅演算子を構成した。生成演算子と消滅演算子のパラメーターをずらしたものの和が、イジング模型の場合はフェルミオン、XXZ模型の場合はII型の頂点演算子となることが、形状因子が公理を満足することを示す際に重要な役割を果たした。XXZ模型と同様の生成消滅演算子の構成方法が、Sine-Gordon模型のボゾン表示においても成り立つと期待される。可積分な場の理論における局所演算子の表現論的な理解が、これからの課題である。
位相共役波による長距離水中音響通信

位相共役波とは、点音源から発信した音波をアレイで受信し、その受信した信号を時間反転した信号(=位相共役波、時間反転波)をアレイから逆に送信すると、元の音源の位置(焦点)に音波が収束するという現象である。この位相共役波の鋭い収束性などの特長を生かして、長距離水平方向の音響通信に適用するための研究を行っている。第1回目の実海域試験では、アレイ側の送波器に不具合が発生し、点からアレイへの通信(Passiveな位相共役通信)のみしか実施できなかったが、第2回目の試験では、この不具合を解消し、点とアレイ間の双方向の位相共役通信、すなわち、Active及び、Passiveの位相共役通信の実海域試験を行うことができた。実験は、駿河湾の水深約1,100mの海域で10kmの距離で行い、以下のような良好な結果を得ることができた。・位相共役波による通信では、上記の条件下で、エラーの無い復調ができたが、適応等化器のみによって復調を行おうとした場合には、通信を行うことができなかった。よって、従来の方法では、通信が行えないような条件下であっても、位相共役波を用いることによって、通信が可能になることを実証することができた。・さらに、位相共役波を用いればより少ない個数の送受波アレイによって通信が行えることを示すことができた。・環境の変動(主に音速分布の時間変化や流れなど)がある場合、位相共役波は原理的にそうした変動に対応できない。そこで、本研究では、位相共役波の収束効果に、適応等化器の動的補償を組み合わせた方法を提案し、これまでシミュレーションによって検証を行ってきたが、今回の実験で、そのような変動がある場合にも、復調ができることを実海域で示すことができた。位相共役波とは、ある点音源から発した音波をアレイで受信し、その受信信号を時間軸上で反転した信号を、逆にアレイから発信すると、元の音源の位置(=焦点)に音波が収束するという現象である。この位相共役波による収束は、従来のビームフォーミングによる絞りとは異なり、反射波や屈折波が集まって、特定の点に対して音波が収束するため、その収速度は非常に高く、水中音響技術への数多くの応用が考えられ、その一つに水平方向の長距離音響通信が挙げられる。本年度は、まず、この位相共役波を通信に利用するための方式、特に、アレイから点に対する通信の方式を検討した。その方法は、まず、点から発したパルスをアレイで受信して、その受信信号を時間反転し、その"時間反転パルス"に変調したディジタル信号のデータ列を載せて送信すれば、位相共役波によって信号が収束し、焦点において所望の信号が受信できるというものである。さらに、この受信信号を適応フィルタで処理すれば、収束し切れなかったノイズ状の信号が除かれ、さらに復調結果が良くなるということが分かった。言い換えると、従来であれば通信を阻害する反射波や屈折波を、位相共役波によって出来る限り利用した後、利用仕切れなかった信号を適応フィルタが取り除くことで相乗効果が得られるという方法を確立することが出来た。この位相共役波による通信のシミュレーションを、深海域の各種環境条件で行い、従来の方法である適応フィルタ単独の場合よりも格段に良好な復調結果が得られること、音速分布が一様でなくても通信路が確保できること、深海域において水深よりも短いアレイでも通信が行えること、アレイと焦点が同じ深度になくても収束させることが出来ること、などの性質を明らかにすることが出来た。また、来年度以降に予定している実海域試験で使用する低周波音源と受波器を製作した。低周波音源は、米国EAI社製のPS-500を深海用に改造した。その性能試験を、米国海軍の試験設備(Naval Undersea Warfare Center : NUWC, Underwater Sound Reference Division : USRD)にて行い、送波レベル186dB以上、中心周波数500Hz、帯域幅100Hz、無指向性、などの要求性能を満たしていることを確認した。また、海洋研究開発機構の高圧水槽において加圧試験を行い、耐圧性能を確認した。受波器は、米国Hitech Inc.社製のHTI-90を購入した。他に、実海域試験で使用する、AD/DA、ボードPC、プリアンプ、及び、上記の低周波音源用パワーアンプなどからなる送受信装置を製作し、陸上での作動試験を行った。さらに耐圧容器(既存品)、送受信装置のフレーム、係留系の整備・製作を行った。位相共役波とは、ある音源から発した音波をアレイで受信し、その受信信号を時間軸上で反転させた信号を、逆にアレイから発信すると、元の音源の位置「(=焦点)に音波が収束するという現象である。この位相共役波による収束は、従来のビームフォーミングによる"方位の絞り"とは異なり、反射波や屈折波などのマルチパス波が集まって、点に対して音波が収束するため、非常に収速度が高く、水中音響技術への数多くの応用例が考えられる。そのうち、最も有用と思われるアプリケーションとして、水平方向の長距離音響通信の研究を行っている。昨年度は、実海域試験に使用する低周波音源、受波器から成る送受信装置等を2式製作した。本年度は、まず、送受信装置を水中で上下方向に移動させるための水中ウィンチを製作した。そして、この水中ウィンチによって、アレイ側の送受信装置を上下させながら送受信を行い、仮想アレイとみなす方法で実海域試験を行った。

しかし、焦点側の音源が浸水するという不具合が発生し、音波を発信することが出来なかったため、目的であった双方向の"アクティブ"な位相共役の実験を行うことが出来なかった。(使用した低周波音源は、円筒状の表面にトランスデューサが配置され、内部を高圧空気で均圧することで、小型化・高出力・広帯域化を狙ったタイプのものである。今回の実験では、この高圧空気室に海水が浸水したため、音源が使用不可能になった。)そこで、"焦点側"から送信し"アレイ側"で受信のみをする片方向の伝搬実験を行い、"パッシブ"な位相共役処理によって、マルチパス波が消え、明瞭なパルスを受信することが出来た。他に理論的な検討として、AUVのような移動体との通信を想定して、焦点側が移動するときの、ドップラー効果の影響評価を行い、現在想定している程度の低速であれば、通信路を確保することは可能であることを示した。また、アクティブ位相共役通信に加えて、パッシブな位相共役通信の手法に関しても検討を行った。位相共役波とは、点音源から発信した音波をアレイで受信し、その受信した信号を時間反転した信号(=位相共役波、時間反転波)をアレイから逆に送信すると、元の音源の位置(焦点)に音波が収束するという現象である。この位相共役波の鋭い収束性などの特長を生かして、長距離水平方向の音響通信に適用するための研究を行っている。第1回目の実海域試験では、アレイ側の送波器に不具合が発生し、点からアレイへの通信(Passiveな位相共役通信)のみしか実施できなかったが、第2回目の試験では、この不具合を解消し、点とアレイ間の双方向の位相共役通信、すなわち、Active及び、Passiveの位相共役通信の実海域試験を行うことができた。実験は、駿河湾の水深約1,100mの海域で10kmの距離で行い、以下のような良好な結果を得ることができた。・位相共役波による通信では、上記の条件下で、エラーの無い復調ができたが、適応等化器のみによって復調を行おうとした場合には、通信を行うことができなかった。よって、従来の方法では、通信が行えないような条件下であっても、位相共役波を用いることによって、通信が可能になることを実証することができた。・さらに、位相共役波を用いればより少ない個数の送受波アレイによって通信が行えることを示すことができた。・環境の変動(主に音速分布の時間変化や流れなど)がある場合、位相共役波は原理的にそうした変動に対応できない。そこで、本研究では、位相共役波の収束効果に、適応等化器の動的補償を組み合わせた方法を提案し、これまでシミュレーションによって検証を行ってきたが、今回の実験で、そのような変動がある場合にも、復調ができることを実海域で示すことができた。
反映原理の高濃度への一般化と基数算術

本研究は,aleph_3以上のレベルの反映原理が基数算術に及ぼす影響を調べることを大きな目標にしているが,2018年度は,aleph_3-レベルの定常性反映原理が基数算術に及ぼす影響について研究した.先行研究で,aleph_2-レベルの定常性反映原理からは連続体濃度(aleph_0の冪集合の濃度)がaleph_2以下になることと特異基数仮説が帰結されることが知られていた.また,aleph_3-レベルの定常性反映原理を内部到達可能集合属IAに制限したものからは,連続体濃度がaleph_3以下になることと特異基数仮説が帰結されることも分かっていた.本研究では2018年度に,aleph_3-レベルの定常性反映原理をIA(aleph _1)という集合族に制限したものが基数算術に及ぼす影響について調べた.その結果,この定常性反映原理からは連続体濃度の上限が与えれらないことと得意基数仮説が導かれないことが明らかになった.またその系として,aleph_3-レベルのFodor型反映原理からも得意基数仮説が導かれないことが分かった.なお,これらの結果は,aleph_n-レベルのものに一般化できると考えている.さらに,上述のaleph_3-レベルの定常性反映原理をIA(aleph_1)に制限したものが,aleph_1の冪集合の濃度に及ぼす影響についても考察した.その結果,特定の条件下では,aleph_1の冪集合の濃度を上げる強制法がこの定常性反映原理を成り立たなくさせることを示すことができた.これは,この定常性反映原理がaleph_1の冪集合の濃度に与える影響を調べる有力な手がかりになると思われる.本研究は,aleph_3以上のレベルの反映原理が基数算術に及ぼす影響を調べることを中心にしているが,初年度の2018年度は,aleph_3-レベルの定常性反映原理が連続体濃度と特異基数仮説に及ぼす影響を明らかにすることができた.また,この反映原理がaleph_1の冪集合の濃度に与える影響について研究を進める手がかりを得ることができた.本研究は3年計画であるが,初年度は当初考えていたような成果が得られ,また2年目以降の研究を進める手がかりも得られたので,順調に進んでいると思われる.まずは2018年度の研究成果をさらに一般化する方向で研究を進める.2018年度はaleph_3-レベルの反映原理の基数算術に与える影響を研究したが,得られた結果を一般のaleph_n-レベルの定常性反映原理についての帰結に一般化する.これはそれほど難しくなくできると考えている.また,定常性反映原理だけでなく,Rado仮説など他の反映原理が基数算術に及ぼす影響について考察する.次に,2018年度に得られた手がかりをもとに,aleph_3-レベルの定常性反映原理がaleph_1の冪集合の濃度に及ぼす影響について詳しく調べる.またさらにそれを一般化し,aleph_n-レベルの反映原理がaleph_n-2の冪集合の濃度に及ぼす影響についても考察する.本研究は,aleph_3以上のレベルの反映原理が基数算術に及ぼす影響を調べることを大きな目標にしているが,2018年度は,aleph_3-レベルの定常性反映原理が基数算術に及ぼす影響について研究した.先行研究で,aleph_2-レベルの定常性反映原理からは連続体濃度(aleph_0の冪集合の濃度)がaleph_2以下になることと特異基数仮説が帰結されることが知られていた.また,aleph_3-レベルの定常性反映原理を内部到達可能集合属IAに制限したものからは,連続体濃度がaleph_3以下になることと特異基数仮説が帰結されることも分かっていた.本研究では2018年度に,aleph_3-レベルの定常性反映原理をIA(aleph _1)という集合族に制限したものが基数算術に及ぼす影響について調べた.その結果,この定常性反映原理からは連続体濃度の上限が与えれらないことと得意基数仮説が導かれないことが明らかになった.またその系として,aleph_3-レベルのFodor型反映原理からも得意基数仮説が導かれないことが分かった.なお,これらの結果は,aleph_n-レベルのものに一般化できると考えている.さらに,上述のaleph_3-レベルの定常性反映原理をIA(aleph_1)に制限したものが,aleph_1の冪集合の濃度に及ぼす影響についても考察した.その結果,特定の条件下では,aleph_1の冪集合の濃度を上げる強制法がこの定常性反映原理を成り立たなくさせることを示すことができた.これは,この定常性反映原理がaleph_1の冪集合の濃度に与える影響を調べる有力な手がかりになると思われる.本研究は,aleph_3以上のレベルの反映原理が基数算術に及ぼす影響を調べることを中心にしているが,初年度の2018年度は,aleph_3-レベルの定常性反映原理が連続体濃度と特異基数仮説に及ぼす影響を明らかにすることができた.また,この反映原理がaleph_1の冪集合の濃度に与える影響について研究を進める手がかりを得ることができた.本研究は3年計画であるが,初年度は当初考えていたような成果が得られ,また2年目以降の研究を進める手がかりも得られたので,順調に進んでいると思われる.まずは2018年度の研究成果をさらに一般化する方向で研究を進める.

2018年度はaleph_3-レベルの反映原理の基数算術に与える影響を研究したが,得られた結果を一般のaleph_n-レベルの定常性反映原理についての帰結に一般化する.これはそれほど難しくなくできると考えている.また,定常性反映原理だけでなく,Rado仮説など他の反映原理が基数算術に及ぼす影響について考察する.次に,2018年度に得られた手がかりをもとに,aleph_3-レベルの定常性反映原理がaleph_1の冪集合の濃度に及ぼす影響について詳しく調べる.またさらにそれを一般化し,aleph_n-レベルの反映原理がaleph_n-2の冪集合の濃度に及ぼす影響についても考察する.2018年度にパソコンを一台購入する予定であったが,以前から保有していたパソコンの故障が修理により改善されたため,新規購入を見合わせた.2019年度にパソコンを一台購入する予定にしている.