hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本中央省庁の変化と改革

日本の中央省庁(12省)について、1962年から1999年を対象に、省ごとの予算を「使途別分類の構成比の変化を追跡した。目的は、省の仕事の仕方すなわち実施体制の変化を経験的に把握することであった。使途別分類による予算分類を、ダンレベィ教授の組織形成に関する理論を参考にして、中核予算、組織的予算、プログラム的予算にまず分類した(特別会計への繰入の処理は特に工夫を要した)。続いてその経年的な変化を追跡した。その結果、省によって、差があるものの中核予算の構成比は減少しており、中央省庁はその仕事を次第に(地方自治体を含む)他の行政機関や民間に委ねていることが明らかとなった。ただし、同時に行った機構レベルの変化(内部部局)の再編とは必ずしも明確には連動しておらず、実施体制と機構とは所の論理で動いていることが読み取れた。以上の分析から、機構の変化は必ずしも実施体制の変化をもたらしておらず、その意味では「入れ物」を変えただけと言わざるを得ない面もあるが、同時に、実施体制もまた継続的に変化しており、行政機関は姿は変えても中身は変わらないという批判は当たらないこともまた明らかになった。実施体制と環境の関係、すなわちどのような環境変数が実施体制の変化をもたらしているかは、省によって様々であり、報告書に譲らざるを得ない。行政機構の変化については、すでに局、部、課、室の変遷についてデータを入力し、一定の分析を行った。しかしながら、その時点では、総括整理職や分掌職については、ほとんど意識することはなかった。そこで、本研究では、あらためてこれらの職の変化もデータベースに組み入れることにした。その作業は完了している。本格的な分析はこれからであるが、いくつか注目すべき点を上げておくと、以下のようである。・80年代の前半は多くの省庁で大臣官房の人員を増強しているが、80年代後半になると、官房の人員も少しずつ減少するようになっていく。これはなぜか。・短期間で急に人数が急に上昇した場合には「ゆり戻し」がきて、再び人数が減少する。それがわかっていても人数を増やすのはなぜか。・運輸省の1993年の変化はbureau shaping(組織形整)の典型とみることができるか?・通時的に見ると、省全体に対して官房における総括整理職や分掌職の占める割合は増大していると思われる。90年代において、次長以外の特別職を置いている省庁はごくまれである。この変化のメルクマールとなるのは総務審議官を設置する時期である。これらの変化は、省によって時期が異なる。もっとも早い省で70年代から、遅い省では90年代に入ってやっと総務審議官を置くようになっている。行政機構に関する入力済みのデータをもとに、組織の変化になかに一定の規則性を発見する努力を継続中である。検証すべき仮説は、フロンティア発見仮説(新しい組織の誕生には大きな周期がある)、日本型鉄格子仮説(局の新設改廃に対する制約に関する仮説)、埋め込まれた組織変化要因仮説(スクラップアンドビルドの効果に関する仮説)などである。本年度は特別会計の分析を中心に行った。現在,特別会計は,36種類存在する。それぞれの設立経緯や実際に果たしている役割も多様である。しかし,本研究の問題意識からすれば,全ての特別会計の種類・性格を定性的に記述する必要はなく,一般会計からの繰り入れが行われている特別会計について,(1)省庁が"財布"を別においているだけなのか,それとも(2)他組織への財政移転なのか,を峻別すれば足りる。特別会計は,一般会計とは独立した会計をたてた方が財政状況の把握が容易になり効率的運営が図られる場合に,法令によって設置されるものである。しかし,その機能は,他と区分可能な事業について,歳入・歳出を明確化・透明化させるための役割だけを有するものもあれば,事実上,他の組織等への財政移転を行うプラットフォームとしての機能を果たしているものもある。

前者の場合,各省庁が特別会計を便宜的に一般会計の枠の外においているだけの話(「外の財布」)であり,実際には,一般会計と特別会計は,ともに省庁自らの運営のために直接支出する経費に関する点では差異はない。しかし,後者の場合,特別会計は便宜的な「外の財布」と捉えることができないのである。そこで,一般会計から特別会計への繰り入れが「中核予算」あるいは「プログラム予算」と捉えるのかを判別する基準が必要となる。種々検討の結果、判別基準としては,各特別会計の歳出全体に占める人件費の割合が一定程度を越えているかによって判別することにした。次ぎに,人件費が特別会計の総歳出額の何%以上であれば,「外の財布」として取り扱うかであるが、一般会計の総歳出額に占める人件費の割合を目安として,5%以上と設定した。以上の検討と手続きに従って、各省の一般会計から,登記特別会計、国立学校特別会計、国立病院特別会計、国有林野事業特別会計、特許特別会計、自動車検査登録特別会計(運輸省一般会計からの繰り入れ)次の6つの特別会計に繰り入れがなされている場合,ダンレヴィーのいう「中核予算」として取り扱うことにした。上記6つ以外の特別会計に繰り入れがなされている場合,ダンレヴイーのいう「プログラム予算」として取り扱うことにした。本研究の目的は、国の一般会計予算における使途別分類の変化を追跡することによって、行政機関の実施体制の変化を読みとることであった。すでに行政機構の変化をトレースした研究において、行政機関が日常的に内部機構を再編していることを明らかにした。しかし、かりに機構が頻繁に変更が加えられているとしても、それに対しては「入れ物に手を加えたにすぎない」あるいは「数合わせにすぎない」という批判がなされてきた。しかしながら、この批判の趣旨は必ずしも明確ではない。「質的な変化」を期待しているが、それが満たされないということであろうが、それ以上の具体的な(スペシフィック)意味は必ずしもはっきりしていない。「質的な変化」の意味が明確にされていないからである。そこで、本研究は、仕事の仕方すなわち実施体制に焦点を当てることによって、「質的な変化」のありように迫ることにした。ここでいう実施体制とは、各省が所管している仕事を自らの組織で直接実施するのか、何らかの方法で他の組織に実施させるのかという、実施の方法についていう。後者はさらに、他の組織をどの程度コントロールするのかということで二分できる。このような分類を行うために、使途別予算に注目して、次のように定義した。中核予算自組織の管理運営のための経費(例:職員基本給、庁費、年金及び恩給)組織予算中核予算以外で、自ら直接コントロールする経費(例:補助金、施設費、報償費)プログラム予算それ以外(例:渡切費、委託費、補償金)分類おいて注意を要したのは、特別会計への繰り入れであった。特別会計は、36種類存在し、それぞれの設立経緯や実際に果たしている役割も多様であるためである。結論的には、一般会計からの繰り入れが行われている特別会計について、(1)省庁が"財布"を別においているだけなのか、それとも(2)他組織への財政移転なのかを基準に、前者を中核予算、後者をプログラム予算とした。以上の省ごとの3類型の予算の変化を、経年的に見ることによって実施体制の変化を分析した。結論の一部を予約すれば以下の通りである。・すべての省において中核予算の比率は低下している。
DNA塩基配列特異性を認識する含ペプチド複合金属錯体の分子設計

まず,ペプチド複合金属錯体の基礎的な骨格となるアミノ酸金属錯体として銅(II)錯体をとりあげ,主としてDNAファイバーESRにより詳しく検討し,錯体配位平面の立体配向がアミノ酸残基の選択により制御出来ることを明らかにした。次に種々のペプチド銅(II)錯体について同様な解析を行うと共にDNA切断反応の塩基配列特異性をアクリルアミドゲル電気泳動により検討し,ヒスチジンを含むペプチド錯体が他のペプチド錯体と異なったサイトの認識をしていることを明らかにした。また水溶性ポルフイリンやシッフ塩基錯体についてDNAに対する結合構造や結合定数についてのこれまでの研究成果を論文としてまとめて発表した。さらにフェナントロリン-ペプチド複合体の中間体となる種々の2,9,-および5-X-phen (phen=1,10-フェナントロリン,X=CH_3,NO_2,Cl,NH_2,NHCOCH_2NH_2)の銅(II)錯体を合成しDNAファイバーESRによる解析と共に過酸化水素存在下におけるプラスミドDNAの切断反応解析を行った。切断活性は乱雑な配向の成分が多いほど,またNO_2やClなどの電子吸引性の置換を持つ場合に高くなることから,活性種はインターカレートしていない錯体で,第3および4配位座の配位水のpKaが活性に関与していると推定した。またフェナントロリン-ロイシン混合配位子白金(II)錯体と自己相補配列オリゴヌクレオチドとの結合構造を2D-NMRと分子動力学計算によって解析しこの錯体がDNA主溝側からAT塩基対間にインターカレートすることを明らかにした。以上の結果はICBIC-7(1995),環太平洋国際化学会議(1995),第45回錯体化学討論会(1995),および第70春季年会(1996)などにおいて発表したまず,ペプチド複合金属錯体の基礎的な骨格となるアミノ酸金属錯体として銅(II)錯体をとりあげ,主としてDNAファイバーESRにより詳しく検討し,錯体配位平面の立体配向がアミノ酸残基の選択により制御出来ることを明らかにした。以上の結果はICBIC-7(1995),環太平洋国際化学会議(1995),第45回錯体化学討論会(1995),および第70春季年会(1996)などにおいて発表した本年度はまず種々のペプチド銅(II)錯体を合成しDNAファイバーESRによる結合構造の検討をおこなった。その結果,ペプチド側鎖の種類,順序,および不斉によって結合構造が変化することが明らかにされた。特に,ジペプチド錯体においては,C末端側がかさ高いL-アミノ酸になると,D-アミノ酸に比べてDNA結合構造のゆらぎが増大し,逆に,N末端側にかさ高いD-アミノ酸がくるとDNA結合構造のゆらぎがL-アミノ酸にくらべて増大することを見いだした。またセリンやスレオニンを含んだ系では水酸基が水素結合によってDNA結合構造のゆらぎを著しく抑制していることが明らかにされた。また,過酸化水素存在下におけるジペプチド銅(II)錯体とプラスミドDNAとの反応においては,ヒスチジンを含んだ系は他のペプチド錯体にくらべて異なって塩基配列を認識していることがポリアクリルアミドゲル電気泳動により示された。以上の結果の一部はすで第44回錯体化学討論会(横浜)において発表し,さらに本年6月の第7回金属の関与する生体関連反応シンポジウム(浜松)および12月の環太平洋国際化学会議(ホノルル)において発表予定である。つぎに,含ペプチド複合金属錯体の基礎となる,フェナントロリン-アミノ酸混合配位子)錯体,サリチルアルデヒド-アミノ酸シッフ塩基錯体についてDNAファイバーESRと分子動力学計算による解析を行ない,アミノ酸の種類によってDNA結合構造が多様に変化することを“International Conference on Bioradicals Detected by ESR Spectroscopy"(山形)および第44回錯体化学討論会(横浜)において発表した。フェナントロリン-アミノ酸混合配位子)白金(II)錯体については,自己相補配列オリゴヌクレオチドとの結合をNMRによっても検討し,結果の一部は“The 2nd Internatiolnal SPACC Symposium in Tokyo"(東京)において発表した。

現在さらに,大環状ポリアミン,フェナントロリン,サリチルアルデヒドシッフ塩基,およびポルフィリンとペプチドとの複合錯体の合成を行なっている。フェナントロイン-ペプチド複合体の中間体となる種々の2,9,-および5-X-phen(phen=1,10-フェナントロリン,X=CH_3,NO_2,Cl,NH_2,NHCOCH_2NH_2)の銅(II)錯体を合成しDNAファイバーESRによるDNA結合構造解析と過酸化水素存在下におけるプラスミドDNAの切断反応解析を行った。Cu(II)(5-X-phen)^<2+>錯体ではいずれもphen環が乱雑に配向した成分と部分的にDNA塩基対間にインターカレートした成分が観測された。切断活性は乱雑な配向の成分が多いほど,またNO_2やClなどの電子吸引性の置換基を持つ場合に高くなることから,活性種はインターカレートしていない錯体で,第3および4配位座の配位水のpKaが活性に関与していると推定された。本研究の一部はNATO Workshop(Toulouse)および第45回錯体化学討論会(福岡)において発表された。またフェナントローリン-ロイシン混合配位子白金(II)錯体と自己相補配列オリゴヌクレオチドとの結合構造を2DNMRと分子動力学計算によって解析しこの錯体がDNA主溝側からAT塩基対間にインターカレートすることを明らかにした。結果は第45回錯体化学討論会(福岡)と日本化学会第70春季年会において発表した。種々のペプチド銅(II)錯体のDNA切断活性については前年度に引き続き解析を進め,結果を第7回金属の関与する生体関連反応シンポジウム(浜松),ICBIC-7(Lubeck),および1995年環太平洋国際化学会議(ホノルル)において発表した。また種々の大環状ポリアミン銅(II)錯体とプラスミドDNAとの反応において,[12]aneN3銅(II)錯体が加水分解活性を示すことを見いだし,第45回錯体化学討論会(福岡)において発表した。以上の成果は現在論文として投稿準備中である。
マングローブ林根圏生態系の生物過程

マングローブ林の根圏生態系の生物過程を総合的に明らかにするため、昭和62年9月24日-10月5日、昭和63年9月22日-10月3日、平成元年1月28日-2月5日に沖縄県八重山郡西表島のマングローブ林において、マングローブ域に生息する動物群集の動態と種間関係、マングローブ地域土壌の構造と養分動態、マングローブ林の根系発達過程の現地調査をおこなった。調査の結果得られた資・試料の解析の結果以下の点が明らかになった。1.地形的要因、たとえば流入河川の大小等が土壌粒子、土壌有機物の堆積過程を通じて基質形成を支配し、土壌の性質、特に酸化還元電位、塩分濃度に影響を与え、それが植物生育の生理生態を制御し、根系発達と林分構造に影響を与えていることがあきらかにされた。2.オヒルギはヤエヤマヒルギよりも強い還元状態、高い塩分濃度のもとで生育していることを見いだし、オヒルギ林とヤエヤマヒルギ林のT/R率はそれぞれ0.72、0.68と推定された。3.地形的要因は供給される有機物粒子の大小にも作用し、それを餌としている底生動物の群集構造、有機物の消費、分解過程が地域により異なっていることを見出だした。4.イソ酵素分析の結果オヒルギ、ヤエヤマヒルギ、ヒルギモドキ等に生育林分間でイソ酵素パターンに違いが見られ、種内変異の可能性が示された。マングローブ林の根圏生態系の生物過程を総合的に明らかにするため,昭和62年9月24日10月5日に沖縄県八重山郡西表島のマングローブ林において以下の現地調査をおこなった.1.マングローブ域に生息する動物群集の動態と種間関係:魚類の分布,移動及び食性,海岸動物の食性調査と食物連鎖,陸性有機物と河川生動物の流入量調査,底生動物群集の動態と種間関係等の現地調査と試料採集.2.マングローブ域土壌の構造と養分動態:土壌の物理構造と化学性,土壌中および植物体内の養分動態分析のための試料採取,および土壌溶液のPH,酸化還元電位の測定と分析用試料採取.3.マングローブ林の根系発達過程:オヒルギ,ヤエヤマヒルギの地上部現存量,ソイルブロック法による根系現存量の測定,およびヤエヤマヒルギ支柱根の発達分岐の解析,根圏の水環境,胎生種子の発達過程解析のための試料採集.採集した試料は各研究機関に持ち帰り,分析をおこない,解析を進めている.地形的要因が水文環境を支配し,土壌の性質,特に酸化還元電位,塩分濃度に影響を与え,それが植物生育の生理生態に影響を与えていることを確認した.オヒルギはヤエヤマヒルギより強い還元状態,高い塩分濃度のもとで生育していることを見いだし,ヤエヤマヒルギ林の根系現存量は95.7t/haであることがわかった.この調査はMAB/COMAR計画の「珊瑚礁・マングローブ生態系の保全と管理に関する東・東南アジア地域研究ワークショップ及び国際シンポジウム」の開催に時期をあわせて実施し,ワークショップのフィールドワークを担った. 63年度にはひきつづき現地調査をおこない, 62年度調査で根系現存量がmat状の構造をもつことが確認されたが,その形成過程を形態学的に解析する.昭和63年度は前年度に引続き、マングローブ林の根圏生態系の生物過程を総合的に明らかにするため、昭和63年9月22日ー10月3日平成元年度1月28日ー2月5日に沖縄県八重山郡西表島のマングローブ林において以下の現地調査をおこなった。1.マングローブ域に生息する動物群集の動態と種間関係:魚類の食性と種間関係、海岸動物相の食性調査と植物連鎖、底生動物群集の動態と種間関係等の現地調査と試料採集。2.マングローブ域土壌の構造と養分

動態:土壌の物理構造と化学性、土壌中の養分動態と水文環境の分析のための試料採取、および土壌溶液のpH、酸化還元電位、電気電動度の測定と分析用試料採取。3.マングローブ林の根系発達過程:船浦湾と浦内川における根系発達過程と基質との関係および林分構造の比較、ヒルギダマシの地上部現存量およびソイルブロック法による根系現存量の測定、胎生種子の発達過程解析、イソ酵素分析によるマングローブ植物の種内変異の解析地形的要因、船浦湾と浦内川の比較では流入河川の大小が土壌粒子、土壌有機物の堆積過程を通じて基質形成を支配し、土壌の性質、特に酸化還元電位、塩分濃度に影響を与え、それが植物生育の生理生態を制御し、根系発達と林分構造に影響を与えていることがあきらかにされた。また地形的要因は供給される有機物粒子の大小にも作用し、それを餌としている底生動物の群集構造が両地域でまったく異なっていることを見いだした。イソ酵素分析の結果オヒルギ、ヤエヤマヒルギ、ヒルギモドキ等に生育林分間でイソ酵素パターンに違いが見られ、種内変異の可能性が示された。
アントシアニン生合成における転写調節因子の生物学的多様性:ポストゲノム世代における二次代謝のモデル

シソ(Perilla frutescens)には、アントシアニン含量の異なる成分変種、赤ジソと青ジソが存在する。これらの成分変種において、アントシアニン生合成系の構造遺伝子群は協調的な発現調節を受ける。これまでにシソから、制御因子をコードするbHLH遺伝子(Myc-rp)、Myb様遺伝子(Myb-p1)及びWD40遺伝子(Pfwd)が単離されたが、いずれも赤ジソと青ジソのアントシアニン生合成の違いを決定づけているという証拠は得られていない。そこで、赤ジソ特異的bHLH遺伝子F3G1およびMyb様遺伝子MybC05に関して、その機能解析を行った。F3G1の全塩基配列を決定し、予想アミノ酸配列に基づいて植物由来のbHLHタンパク質の推定アミノ酸配列と比較した。その結果、F3G1タンパク質の推定アミノ酸配列は、アントシアニン生合成遺伝子発現を直接活性化することが報告されているペチュニアAN1及びシロイヌナズナTT8の推定アミノ酸配列との間に最も高い相同性を示した。F3G1およびC05cDNAをプローブとしたノーザンブロット解析の結果、他のアントシアニン生合成遺伝子と同様に、両遺伝子ともは赤ジソ特異的に発現し、光照射によって発現誘導されることが示された。酵母のTwo-Hybrid Systemを用いた解析の結果、F3G1はMYC-RP及びPFWDとの間でタンパク質間相互作用することが明らかとなった。これらの結果から、赤ジソにおいてF3G1はMYC-RPやPFWDと相互作用して、アントシアニン生合成を活性化している可能性が示唆された。
水中の不純物の影響を考慮した接近する界面間に形成される液膜の動的挙動の解析

気泡とガラス平板間に形成される薄い液膜の排水・破断過程を実験的に調査し,特に液相に含まれる電解質の影響を考察した.その結果,液膜変形の過程には電解質の影響はない一方,液膜破断のタイミングが大きく異なり,気泡合体防止効果の高い電解質溶液中では,薄い液膜が長い間存在しうることが示された.また,AFMを用いた気泡に働く力の計測システムを構築した.斜め平板下を上昇する球形気泡群の実験では,気泡の空間分布,二気泡間相対速度,気泡クラスタ速度等を定量的に評価した.気泡表面の境界条件により,定性的な気泡クラスタ形成には影響がないものの,定量的な気泡間相互作用には変化が生じることがわかった.【2色光源を用いた光干渉計の構築】顕微下において絶対膜厚分布の動的な変化が計測可能となる2色光源を用いたレーザー干渉計を構築した.これにより,可視光の波長の1/4倍程度(隣り合う明暗線の位置での膜厚の相対値)の解像度で,時間変化する液膜の絶対膜厚分布の推定が可能となった.【薄い液膜の排水破断過程における電解質の影響の解析】構築した光干渉計により,気泡が固体壁に衝突する際に形成される固体壁面と気液界面間の薄い液膜を対象とした計測を行い,水中に含まれる電解質による排水破断過程への影響を解析した.数マイクロメートル程度と比較的厚い膜厚の時には電解質の影響はないが,さらに薄い状態では破断のタイミングが遅れ,純水に比べて破断が起こりにくくなる傾向があった.また,電解質の種類による違いも確認され,それらの気泡合体に及ぼす影響と定性的な一致をみた.【斜め平板下を上昇する球形気泡群のクラスタ化挙動に関する解析】二次元的な拘束を受ける球形気泡の群運動に対して,とくに気泡表面の境界条件による影響を解析するため,界面活性剤溶液(ノースリップ)と電解質溶液(フリースリップ)をそれぞれ用いた比較実験を行い,気泡群のスラスタ化に際する気泡間相互作用を解析した.まず,従来の研究により明らかになっているように,二つの気泡は気泡の上昇方向に対して横方向の配置が安定的であり,多数気泡では横一列に並んだ構造をとりやすいことが再現された.また,気泡レイノルズ数や気泡表面の境界条件(フリースリップ,ノースリップ),気泡数密度による影響を明らかにするため,気泡中心の動径分布関数,平均的な二気泡の相対速度分布による定量的な評価を行った.液膜の実験に関しては,初年度である本年度の目的であった計測システムの構築及び薄い液膜の実験は,ほぼ計画通りに遂行することができた.干渉計の落射照明として赤と青のLED光源を用い,さらにカラーの高速度カメラを併用することで,波長の異なる二種類の干渉画像の撮影するシステムを構築し,絶対膜厚分布の推定値が高時間解像度で取得可能となった.計測対象としては,硫酸マグネシウム溶液と酢酸ナトリウム溶液の二種類を用いることで電解質の種類による排水破断過程への影響の評価に成功し,従来から報告されている二気泡の合体確率との比較において,液膜破断のタイミングが定性的に一致することがわかった.その際,破断以前のディンプル形状の形成や薄膜化の進行は,純水との比較においてほとんど相違のない結果が得られた.また,気泡クラスタの実験においては,気泡表面の境界条件の違いによる影響を評価することができた.既存の傾斜角可変型チャネルに対し,気泡付着の防止のため全面をガラス製に改造した装置を制作し,気泡レイノルズ数が50から200程度の範囲での実験が可能となった.これにより,斜め平板下を上昇する球形気泡群の運動に関して,広い気泡レイノルズ数の範囲において,気泡表面の境界条件の影響を調査することができた.具体的には,気泡径分布,動径分布関数による気泡群の分布の様子,二気泡間の相対速度の統計量による気泡間相互作用等について定量的な評価を行った.1,気泡壁面間に形成される薄い液膜の動的挙動の解析気泡と壁面の衝突を模擬する実験において,液体として用いた超純水に界面活性剤(トリトンX-100)及び電解質(硫酸マグネシウム,酢酸ナトリウム)を混入し,それらが液膜の排水及び破断に及ぼす影響を解析した.従来から可能であった光干渉法と高速度撮影の併用による高時間解像度の膜厚分布計測では,特に液膜の破断挙動について詳しく解析した.その結果,気泡合体の防止効果に差異が報告されている二種の電解質溶液を用いた計測を行い,気泡合体防止効果の高い電解質溶液の方が,統計的に液膜破断に至るまでの時間が遅延されることが示され,液膜がより安定化することが示唆された.また,原子間力顕微鏡を用いた気泡壁面間の相互作用力の計測システムの構築を行った.疎水化したカンチレバーの先端に直径100マイクロメートル程度の気泡を修飾することで,気泡の壁面への接近離反時における相互作用力の計測が可能となった.2,球形気泡群による気泡クラスタ形成と気泡間相互作用の解析斜め平板下を上昇する直径1ミリメートルの単分散の気泡径分布を有する球形の気泡群によるクラスタ化現象に関して,気泡レイノルズ数が50から200程度の範囲での実験を行った.

特に気泡表面の境界条件の影響に注目し,気泡径分布,動径分布関数による気泡群の分布の様子,二気泡間の相対速度の統計量による気泡間相互作用,気泡群としての気泡クラスタ速度を定量的に評価した.また,より単純な気泡間相互作用に対する知見を得るため,単一の気泡列からなる気泡群の実験を行った.その結果,横並びの気泡配置が安定であるが,気泡間距離が近い場合には斥力が生じることで,横並びの二気泡間には平衡距離が存在することがわかった.気泡とガラス平板間に形成される薄い液膜の排水・破断過程を実験的に調査し,特に液相に含まれる電解質の影響を考察した.その結果,液膜変形の過程には電解質の影響はない一方,液膜破断のタイミングが大きく異なり,気泡合体防止効果の高い電解質溶液中では,薄い液膜が長い間存在しうることが示された.また,AFMを用いた気泡に働く力の計測システムを構築した.斜め平板下を上昇する球形気泡群の実験では,気泡の空間分布,二気泡間相対速度,気泡クラスタ速度等を定量的に評価した.気泡表面の境界条件により,定性的な気泡クラスタ形成には影響がないものの,定量的な気泡間相互作用には変化が生じることがわかった.液膜の排水破断過程の実験に関しては,膜厚分布形状の時間変化や破断のタイミング等の観測を通して,電解質の種類の影響に対する評価はある程度可能となっている.しかしながら,特に破断の最終段階における現象は非常に高速であり,液膜厚さがサブマイクロメートル程度となることから,より時空間解像度の高い計測を試す必要性がある.また,破断のタイミングは本質的にはランダムな現象と考えるが,実験結果に対しては,本質的なランダムさ以外に装置や溶液中の汚れの影響を大きく受けるという問題がある.従来から,溶媒に超純水を用いる等の対策をとっているが,さらに今後はアッシャーによるガラス基板の洗浄等のプロセスを追加し,汚れの影響を極力排除するように努める.また,これまでの計測対象は液膜形状のみであったが,今後は相互作用における力を直接的に測る実験を試みる予定である.斜め平板下における球形気泡群の運動においては,二気泡間相対速度の定量的な評価を通じて気泡間相互作用に関する知見が得られている.その際,既存の研究における純粋な球形二気泡間の相互作用に関する知見との比較考察を行っているが,本実験においては気泡数密度が高く,注目する二気泡以外の周囲の気泡の影響が重畳された結果が表われているため,その相違点については不明瞭な点が多く存在する.したがって,より気泡数の少ない状態の再現を目指し,極限的には二気泡のみの実験から段階的に気泡数を増加できるような実験装置の改良及び解析を行う.流体力学,気泡力学掲載確定の論文の投稿料の支払いが未定であるため.実験資材と消耗品が当初の見積額を下回ったため.主には,液膜の膜厚分布計測システムの改良及び静止流体中の斜め平板下における気泡群の実験装置の改良に関わる物品費が必要となる.また,計測に際する光学部品や汎用機器の購入も予定している.実験データの取得後に必要となる,データ処理用PC,ソフトウェア及び文献を購入する.研究成果の公表のため,国際学会及び国内学会への参加を予定しており,その旅費及び参加登録費に本研究費を充てる.年度末には,研究データ及び装置の保存のため,データ記録機器及び装置の保守に関わる物品の購入を予定している.
外国為替リスク下の国際寡占と直接投資に関する理論的研究

当初、外国政府によるLCR比率規制、国際為替リスク、および直接投資による現地生産に伴う生産費用リスクの下で、海外寡占市場へ現地生産で最終財製品を供給する子会社と中間財を供給する下請け企業の戦略的行動を記述する理論モデルを構築し、寡占市場均衡と均衡での経済厚生を分析する予定であったが、モデルが複雑すぎたため解析的結果の導出が難しかったので、外国政府のLCR規制と本国からの部品の輸出にかかる関税をモデルから外した。その代わりに、本国親会社から子会社への中間財100%供給と外国政府による関税の課税がないものと仮定した簡単化したモデルで、外国市場に直接投資を通じて子会社が進出する子会社の企業数が、外生的に与えられる短期均衡、および自由参入退出条件で内生的に決まる長期均衡において子会社や外国寡占市場で子会社と競争する外国企業の均衡生産量、均衡価格、均衡期待利潤等に及ぼす影響が、本国の親会社の外国為替リスクに対するリスク回避の程度によってどう異なるかを明らかにした。当初、外国政府によるLCR比率規制、国際為替リスク、および直接投資による現地生産に伴う生産費用リスクの下で、海外寡占市場へ現地生産で最終財製品を供給する子会社と中間財を供給する下請け企業の戦略的行動を記述する理論モデルを構築し、寡占市場均衡と均衡での経済厚生を分析する予定であった。しかし、モデルに入れたパラメータの個数が多く、そのためモデルが複雑すぎて均衡結果の導出はできたものの、均衡結果に対して外国政府によるLCR比率や関税の変化と外国為替リスクが均衡結果にもたらす影響を解析的に明確に導き出すことができなかった。そこで、モデルを簡単化して分析を行ったが、簡単化したモデルでの分析結果が多く得られ、その整理に時間を要し初年度に行う予定であった、現地生産に伴う生産費用リスクをモデルに導入しての分析に至らなかった。このことから、現在までの進捗は「やや遅れている。」と判断した。分析を進めるため、外国政府によるLCR比率規制と本国の親会社から外国の子会社への部品(中間財)輸出供給割合を100%とした。さらに外国政府がこれらの部品(中間財)に課す関税をモデルから外しモデルを簡素化した。こうした簡素化をするも、外国の子会社が本国の親会社から100%部品を輸入調達すること、さらに外国子会社がその利潤の一部を本国子会社に配当送金することを明示的にモデルに組み込むことによって、外国為替リスクが本国親会社の外国為替リスクに対する相対的危険回避度の違いにより、寡占市場均衡結果に与える影響を考慮できるようにした。そのうえで、次年度は外国市場の本国寡占企業の子会社数が外生的に与えられる短期均衡と、これら子会社が外国寡占市場に関する自由参入退出条件で内生的に決まる長期均衡を求めて、その二つの均衡結果に対して、外国為替リスクが及ぼす影響を調べ、当初の研究課題目的である現地生産により生産費用リスクをモデルに導入拡張し、これらの二つのリスクが、外国寡占市場均衡に及ぼす影響を明らかにする分析を進めたい。」と判断した。

そのうえで、次年度は外国市場の本国寡占企業の子会社数が外生的に与えられる短期均衡と、これら子会社が外国寡占市場に関する自由参入退出条件で内生的に決まる長期均衡を求めて、その二つの均衡結果に対して、外国為替リスクが及ぼす影響を調べ、当初の研究課題目的である現地生産により生産費用リスクをモデルに導入拡張し、これらの二つのリスクが、外国寡占市場均衡に及ぼす影響を明らかにする分析を進めたい。「現在までの進捗状況」欄および「この後の研究の推進方策」欄で記述したように、分析モデルの変更により、研究分担者が購入予定のPCや解析ソフトウェアの購入ができなかったことと、海外での研究成果報告や資料収集の出張ができなかったことにより、次年度使用額が生じた。これらの研究経費については次年度の新しいモデル分析に基づく研究遂行のため次年度研究経費と合わせて執行予定である。
次世代燃料電池用水素貯蔵タンクの為の超高圧合成法による高容量新規水素化物の探索

本研究では、次世代燃料電池用水素貯蔵タンクの為の新規水素貯蔵材料の探索を目的に、超高圧法によりMg-RE系(RE=La,Ce,Pr,Nd)およびMg-TM系(TM=Ti,Vr,V,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn)における新規化合物の合成を行った。MgH_2-x ml% LaH_3において、25<=x<=33の範囲で新規化合物が単相で得られた。x=25では、4.1mass%の水素を含有することがわかり、化学式Mg_3LaH_9で表され、これまでの報告とは異なる単純正方のブラベー格子に属し、格子定数はa=0.8193nm、c=0.5028nmであった。x=25では、約620Kにおいて吸熱反応を伴う相変化が観察され、この温度はLa量が増加するごとに低下した。Mg-Ce-H系およびMg-Pr-H系においては、Mg_3CeH_9およびMg_3PrH_9が5GPaの超高圧下において合成された。これら新規相は単純正方のブラベー格子に属し、格子定数はそれぞれa=0.8118nm、c=0.4979nmおよびa=0.8118nm、c=0.4979nmであった。これらの水素含有量はそれぞれ3.7および3.9mass%であった。Mg-Ni系において,空間群F-43mに属するMg_4Niが6GPaの高圧下において新規相として合成された。この新規相は、545KにおいてMgおよびMg_2Ni相に吸熱反応を伴い分解した。Mg-Cu系においては、6GPaの超高圧下において2つの新規相が合成された。MgCu新規金属間化合物はCsCl型の構造を有し、Mg_<51>Cu_<20>新規化合物は、空間群Immmに属することが分かった。MgCuは500KにおいてMg_2CuとMgCu_2相に、Mg_<51>Cu_<20>は430KにおいてMgとMg_2Cu相に、それぞれ分解した。超高圧による新水素化物の探索は化合物合成に圧力という第3のパラメータを加え、常圧合成では見られない特異な構造や組成を有する化合物の発見を可能にしている。水素化物の高圧合成に関しては、オートクレーブ式装置を用いた実験がこれまでの主流であり、現在までに数多くの新しい水素化物が報告されている。そこで本研究は多面体アンビル式装置を用いて、GPaオーダーの超高水素圧下でMg、Ca等のアルカリ土類金属や希土類金属とTi, V, Ni, Mn等の遷移金属系を対象とし、5mass%以上の水素を有する新規の水素化物の合成を試みることを目的とする。超高圧アンビル式により、新規水素化物を探索する対象として、圧力変化による効果の大きい元素を選択する。MgやCaのアルカリ土類金属やLaの希土類金属は比較的圧縮率が高く、高圧の影響を受けやすいので研究対象元素として選択する。本年度はこれらの金属とTiやV等の水素化物形成元素、並びにNiやMn等水素化物を形成し難い元素等の遷移金属との組み合わせの合金系を研究対象とする。

1)Mg-Ti-H系およびMg-Cr-H系において探索を行った結果、新たな化合物は合成されなかった。2)Mg-V-H系において探索を行った結果、未同定の相が観察されたが、新規化合物であるかは現在検討を行っている。超高圧による新水素化物の探索は化合物合成に圧力という第3のパラメータを加え、常圧合成では見られない特異な構造や組成を有する化合物の発見を可能にしている。研究代表者らは超高圧法による新水素化物探索に着手して3年の間に、5つ以上の新水素化物を立て続けに発見し、GPaオーダー超高圧法がもたらす新物質合成に大いに期待される。そこで本研究は多面体アンビル式装置を用いて、GPaオーダーの超高水素圧下でMg、Ca等のアルカリ土類金属や希土類金属とTi, V, Ni, Mn等の遷移金属系を対象とし、5mass%以上の水素を有する新規の水素化物の合成を試みることを目的とした。その結果、Mg-TM-Hとして、TM=Ti, Vでは新規相は合成されなかったが、Mnにおいてはこれまでに、2GPa下で六方晶系のMg_3ReH_7構造(空間群P6_3/mmc, Z=2,a=4.7099,c=10.2861Å)を有するMg_3MnH_7が報告されている。そこで、本研究では報告されている合成圧力以上での合成を試みた。その結果、この水素化物と同組成において、4GPa以上でその水素化物とは異なる結晶構造を有する新規水素化物が合成された。その結晶構造は単純単斜のブラベー格子に属すことがわかった。その格子定数はa=0.8819(8)nm、b=0.4658(4)nm、c=0.4678(5)nm、β=105.6(1)°と算出された。この水素化物相は2GPaで合成した相よりも約50K低い、620K付近で吸熱を伴う水素解離が生じ、MgとMnに分解することが判明した。また、この水素化物は4.2mass%の水素を含有していることが明らかになった。以上のように、目標値の5mass%への十分な手応えを得られる結果を得た。そこで本研究は多面体アンビル式装置を用いて、MgH_2-REH_3系(RE=Y,La,Ce,Pr,Nd,Sm)系における高圧合成による探索を行った。新規水素化物として、MgY_2H_9、Mg_3LaH_9、Mg_3CeH_9、Mg_3PrH_9が合成された。これらの新規化合物は、Mg-Y-H系については、FCC構造を有し、その他のものは単純正方晶系に属するものと判明した。MgY_2H_<7.8>は3.7mass%の水素を含有し、約600Kで1.4mass%の水素を部分的に放出することが明らかになった。Mg_3LaH_9、Mg_3CeH_9、Mg_3PrH_9は、MgH_2の放出温度よりも低温のそれぞれ約600K、約609K、約603Kで吸熱を伴う脱水素反応が生じ、Mgと希土類水素化物に分解することがわかった。Mg-Nd,Sm系ではMgH_2-xmol%NdH_3(x=33-100)およびMgH_2-xmol%SmH_<2+δ>(x=33-100)において新規相は得られなかった。以上のように、本研究に着手したばかりながらも、これまでにない新しい4つの水素化物を合成・発見することができた。このことからも本高圧合成法は新規水素化物について有力な探索手法であることが実証された。
ヒストン修飾因子変異マウスが不妊症を呈するメカニズムの解析

我々が作製したHP1γ変異マウスを解析した結果、減数分裂の進行時にHP1γはセントロメア近傍におけるヒストン修飾因子のリクルートに必須であることが明らかになった。また、減数分裂以前の始原生殖細胞(PGC)の増殖にもHP1γが必須であることを明らかにした。さらに、ヒストン脱メチル化酵素の変異マウスは骨格の発生に異常を起こして出生直後致死となること、骨格の発生異常はHox遺伝子の発現制御の異常によることを明らかにした。HP1γはメチル化ピストン(H3K9me)に結合するエピジェネティック制御因子の一つである。これまでの研究からHP1γ変異PGCの数が減少していることがわかっていたが、22年度はHP1γ変異マウスにおいてPGCの数が少ない原因がPGCの増殖異常であることを明らかにした。フローサイトメトリーおよび免疫染色の結果から、HP1γ変異PGCはG1期に集積しており、S期への移行が抑制されていることがわかった。また、これまでの研究はPGCの数が多いE11.5-12.5の胚を使っての実験だったが、さらに発生段階を遡っていったところ、PGCが出現した直後のE7.0ではHP1γ変異PGCの数は野生型と変わらないものの、E7.25で既に減少が認められた。また、E7.25のHP1γ変異PGCでもBrdUの取込みが低下していることから、PGCの運命決定においてHP1γは必須ではないが、かなり初期の段階から増殖に必須であることがわかった。HP1γはPGCでもPGCを取り囲む体細胞でも発現しているので、PGC自体の異常で細胞周期の進行が遅延していることを確認するため、PGCのin vitro培養を行ったところ、体細胞を含まない系でもHP1γ変異PGCの増殖が低下していることを明らかにした。(2)ヒストン脱メチル化酵素の欠損マウスの作製2つのヒストン脱メチル化酵素遺伝子について単純ノックアウトマウスの作製を試みた。一方は単純ノックアウトでは出生直後致死であり、骨格形成に異常があることがわかった。遺伝子発現パターンを解析した結果、骨格形成、形態形成に必須な遺伝子群の制御に異常があることが明らかになった。また、もう一方は、現在、loxマウスを作製している段階である。HP1γはメチル化ヒストン(H3K9me)に結合するエピジェネティック制御因子の一つである。今年度の研究により、HP1γ変異PGCの数が減少しているのは細胞周期の遅延によること、PGC周辺組織ではなくPGCそのものでのHP1γの変異が原因であること、さらにHP1γ変異PGCを培養するとEG細胞を形成することからPGCの性質は変化していないことを明らかにし論文にまとめた(Abe et al., Biology of Reproduction 2011)。また、減数分裂のパキテン期に染色体の対合異常により成熟精子および成熟卵子が形成できないことを明らかにした(Takada and Naruse et al., Development 2011)。(2)ヒストン脱メチル化酵素の欠損マウスの作製2つのヒストン脱メチル化酵素遺伝子について解析を進めた。一方は単純ノックアウトでは出生直後致死であり、、遺伝子発現パターンを解析した結果、骨格形成、形態形成に必須な遺伝子群の制御に異常があることを明らかにした。発現量に変化の見られた遺伝子領域のヒストン修飾を調べた結果、遺伝子発現を負に制御するヒストン修飾がノックアウト胚では残存しており、脱メチル化が効率よく行われていないことがわかった。また、それらの遺伝子の上流因子も調べたが野生型とノックアウト胚で違いが認められなかったので、この脱メチル化酵素が直接発現量に変化の見られた遺伝子の発現を制御していることが示唆された。
戦後日本の工業科教員の確保・養成政策と職能形成に関する実証的研究

本研究は、戦後日本の工業科教員の職業的能力の形成に関する研究である。本研究では、着目すべき教育実践を行った元教員の職業的能力の形成を、教員養成カリキュラムとの関係に着目して分析した。検討の結果、工業科教員は工業界、特に現実の工業技術に精通している必要があり、大学ではこれらの基礎的な教育が行われていた。対象の教員らは就職後に自主的・主体的な研修において能力を高めていた。制度的にも内容的にも貧弱な教職教育であっても教職への手ほどきとして一定の意義をもつことが明らかになった。本年(2008年)度は、(1)聞き取り調査の対象とする元工業科教員の選定、(2)選定した工業科教員の学習経路の検討(3)国立工業教員養成所に関する基礎資料の収集に取り組んだ。また、(3)の資料収集1の結果から、国立工業教員養成所設置を、工学部工業教員養成課程との関係でみる必要性が生じ、工学部工業教員養成課程を、その設置にまで遡り検討した。調査及び検討の結果、以下のことが明らかになった。ここでは、工学部工業教員養成課程設置の経緯に関して記す。第一に、工学部工業教員養成課程は、当初は工業科教員養成を主たる目的とする大学・学部・学科として構想されたものであったということである。調査の結果、『中央産業教育審議会総会議事録』(東京大学教育学部図書室所蔵)に、工学部工業教員養成課程の設置に関する審議の記録が含まれていることがわかった。この議事録より、工学部工業教員養成課程は、産業教育振興法成立に尽力し杉江清(当時、文部省初等中等教育局職業教育課課長)らの提案を起点とするものであり、当初は大学・学部・学科として構想され、より安定した工業科教員養成機関の創出が考えられていたことが明らかとなった。したがって、日本教員養成史上及び日本技術教育史上、工業科教員養成が意欲的に検討された時期が存在することがわかってきた。第二に、上記のように、意欲的に工業科教員養成のあり方が検討されたにもかかわらず、中央産業教育審議会及び教員養成審議会での審議を経て、課程という曖昧な位置づけへと改められていったことである。この審議の経過に関する資料が「厚沢留次郎文書」(国立教育政策研究所所蔵)に含まれていることもわかったので、次年度には、それらを検討することを課題としたい。平成21年度は、(1)工学部工業教員養成課程および国立工業教員養成所に関する基礎資料を収集し、工学部工業教員養成課程における工業科教員養成および国立工業教員養成所の設置過程に関して検討すること、(2)着目すべき教育実践を行った工業科教員への職能形成に関する聞き取り調査を行うことを目標としていた。本年度は、前者の課題について検討が進み、後者の課題については着手し始めたが、分析が十分ではない。ここでは前者の課題について、検討結果を記述することとする。検討を進めた結果、次のことが明らかになった。第一に、工学部工業教員養成課程について、工業科教員養成への取り組み方により、いくつかのタイプに分けられると考えられることである。具体的には、大学側に工業科教員養成を行う意思があったか否か、制度改善を行ったか否か等により分類が可能と思われる。特に、工業科教員養成に責任をもつスタッフ・組織の有無が分析視点の一つになると考えられた。第二に、国立工業教員養成所の設置について、新資料により、同養成所設置に際しては、工学部工業教員養成課程設置経緯や個別大学の工業科教員養成の課題は検討されておらず、その意味で同養成所は、幾重にも問題を孕む制度であったということである。従来は、「大学における教員養成」原則を初めて破ったことが着目されてきたが、新資料により、養成所設置に際して工学部工業教員養成課程の設置・運営上の課題は検討されないまま、設置に向けた文部省と関係大学との間で協議が進められていたことが明らかになった。これまでの経緯等がふまえられていない点に、それまでの工業科教員養成政策との断絶を見いだすことができ、新たな論点があることが明らかになってきた。平成22年度は、(1)平成21年度に続き、元工業科教員の論文・実践報告を収集し、あわせて同教員への面接調査を実施し、(1)学習経路、(2)職能形成過程を明らかにすること、(2)また特に、工業科教員としての職能形成過程と大学における工業科教員養成カリキュラムとの関係を検討することを目標としていた。これらの検討の結果、以下のことが明らかになった。(1)高等学校工業科教育実践において特徴的な教育実践を行った6名の元工業科教員に面接調査を行うことができた。これらの教員の多く(6名中4名)は、工学系学部に学び、高等学校工業科担当教員の免許状を取得した教員であった。残りの教員は国立工業教員養成所出身者であった。工業科教育における工学系学部出身教員の必要性が示唆されていると考えられる。

(2)ただし、工学系学部における教職教育は、単位数も少なく、非常勤講師が集中講義で担当するなど、制度的にも内容的にも貧弱なものであると考えられた。(3)また、面接調査から、工業科教員は工業界、特に現実の工業技術に精通している必要があり、工学系学部ではこれらの基礎的な教育が行われ、教職就職後、元教員達は夏期に企業で実習を行うなど、研修において職能を高めていたことが明らかとなった。(4)国立工業教員養成所卒業生の場合は、養成所の弱点を自覚し、それらを克服すべく、養成所卒業後、大学にて教養教育を受けるなど、自主的に学習が積み重ねられていたことが明らかになった。(5)ただ、教職教育が不必要かと言えばそうではなく、「大学時代に教職教育を受けていなかったため、板書のしかたを知らずに困った」という回答もあり、大学における教職教育も、イニシャルトレーニングとして有意義であることも確認できた。
ビシクロ[4.3.1]デカン系のコンフォメーション解析と三環性カゴ型化合物への変

架橋【C_(10)】双環系、及びその合成原料となる【C_9】双環系について、合成と反応性の研究を行い、またその構造化学的課題にも検討を加え、次のような知見を得た。1.ビシクロ[3.3.1]ノナンジオン類(【1.!】R=H)に対する環拡大反応を利用し、ビシクロ[4.3.1]デカンジオン類(【2.!】R=H)の大量合成を行った。【2!】は分子内アルドール閉環により種々の置換三環性化合物(【3.!】【4!】)に変換後、ルイス酸処理し、他の方法では合成困難な置換アダマンタン(【5!】)へと導いた。また【1!】から【2!】への過程で遭遇する「環系の反応選択性と立体化学的要因の関係」の解明のため、立体異性体を用いて詳細な検討を加え一つの指標を示すことに成功した。2.次に、【1.!】について、その立体配座を拘束するため9位置換系二種(R=Me,【R_2】=【〈(^0_0)】]の高効率合成を行い、これを用いたプロトアダマンタン(【3!】)への選択的合成経路を確立した。3.2で得た化合物に関して、配座固定に伴う3,7位(fork head)間の相互作用を種々観察するとともに、立体的歪みの開放を駆動力とする特異な分子内酸化還元反応を見出した。4.ビシクロ[4.3.1]デカン類についてその核磁気共鳴スペクトルを検討し、この環系の最も安定な立体配座の推定に成功した。また【1!】で得た三環性カゴ状化合物すべてについて二次元NMR、シフト試薬を駆使した化学シフトの同定を行い、この系における置換基効果を推定することができた。
専門分野別英文データベースの構築と分析および研究成果のネットワーク上への公開

標記の研究課題を期間内に遂行するために、補助金交付の初年度に当たる平成7年度には、既存の設備・備品を最大限に活用して、インターネットの特にWWW(World-Wide Web)上に提供されている各種の英語文献を詳細に調査し、それらをダウンロードするという作業から出発した。入手した英文データを独自の区分に準拠して、いくつかの専門分野・ジャンルに整理・分類した。続いて、これらの英文データをテキストデータベース構造へと構築し、各種のコンピュータ分析にとっての的確な対象として整備した。これらを独自のホームページ(http : //www-olp.kj.yamagata-u.ac.jp/)から、匿名(anonymous)ftpサービス(ftp : //kgzetton.kj.yamagata-u.ac.jp/pub/)を開始した。同時に、基幹データ英文の提供先をリストしてハイパーリンクの形式で公開した。これらのサービスは、既存設備であるパーソナルコンピュータを用いて開始したものであるが、多くの研究者や、インターネット関連の雑誌等から、早い時期に注目を受けた。完成年次に当たる平成8年度には、研究・情報公開の主力機器となるべきワークステーションの機種選定を綿密に行い、平成8年10月末に機種決定後、12月初旬に、Sun Microsystem社製のインターネットサーバNetra i5を導入した。導入直後から当該機器の設定を開始し、さまざまな技術的問題を克服しながら、かつ、従来使用してきた既存機器の役割等との整合性を保った環境整備が終了し、平成9年3月初旬から本格的に情報提供を開始した(ホームページのURLは従前通りである。)また、構築したデータベース本体のみならず、それらを英語学的、更には文体論的に分析した成果を著書として出版したのをはじめ、学会の研究発表やシンポジウムの形で発表した。分析結果や発表内容等は、上記ホームページからも公開している。研究期間の1年目に相当する今年度は、PCサーバ機をワークステーション代替として試験的にネットワーク上で稼働させ、それを通して、幅広いジャンル・専門分野に属する英語文献データの収集が最大の成果となった。特に米国で発行されている各種の雑誌の記事を体系的に入手し、通常はHTML(Hyper Text Markup Language)で記述されることの多いこれらのデータ文を、プレーンなテキストファイルと自動変換し、得られたファイルに対して、厳密なデータベース化を施すという一連の重要な処理が安定するに至った。また、雑誌以外にも、ホワイトハウスから配布される米国大統領の演説スクリプトのような口語的性格の強いデータ英文が体系的に収集・加工できたのも大きな収穫と考えられる。科学技術という専門分野に属する英文データの典型として、米国航空宇宙局(NASA)の技術文書を入手・整理し、その他にも、健康問題、教育問題.政治問題等を取り上げたデータ文の蓄積も順調に進行中である。特記すべきは、米国の週刊誌TIME誌が平成8年初頭に配布した。過去68年間に亘る同誌の年頭特集記事“Man of the year“の全てのデータが入手でき、これに対してデータベース化処理が完了したことである。単一ジャンルに属するデータが、これほどまでに通時的に獲得されたのは初めてで、極めて大きな意義を持つものである。即ち、同ジャンル内であっても、時代の変遷に伴って、英語そのものの表現が変化していくという興味深いプロセスを、得られたデータベースを他面的に分析することにより明らかにすることができるのではないかという期待が持てるからである。また、純粋な文学作品というジャンルの典型例として19世紀の英国を代表する作家であるCharles Dickensの長編作品Great Expectations全てのデータベース化も完了し、次年度での綿密な分析の対象となっている。

標記の研究課題を期間内に遂行するために、補助金交付の初年度に当たる平成7年度には、既存の設備・備品を最大限に活用して、インターネットの特にWWW(World-Wide Web)上に提供されている各種の英語文献を詳細に調査し、それらをダウンロードするという作業から出発した。入手した英文データを独自の区分に準拠して、いくつかの専門分野・ジャンルに整理・分類した。続いて、これらの英文データをテキストデータヘッド構造へと構築し、各種のコンピュータ分析にとっての的確な対象として整備した。これらを独自のホームぺ-ジ(http://www-olp.kj.yamagata-u.ac.jp/)から、匿名(anonymous)ftpサービス(ftp://kgzetton.kj.yamagata-u.ac.jp/pub/)を開始した。同時に、基幹データ英文の提供をリストしてハイバーリンクの型式で公開した。これらのサービスは、既存設備であるパーソナルコンピュータを用いて開始したものであるが、多くの研究者や、インターネット関連の雑誌等から、早い時期に注目を受けた。完成年次に当たる平成8年度には、研究・情報公開の主力機器となるべきワークステーションの機種選定を綿密に行い、平成8年10月末に機種決定後、12月初旬に、Sun Microsystem社製のインターネットサーバNetrai15を導入した。導入直後から当該機器の設定を開始し、さまざまな技術的問題を克服しながら、かつ、従来使用してきた既存機器の役割等との整合性を保った環境整備が終了し、平成9年3月初旬から本格的に情報提供を開始した(ホームページのURLは従前通りである)。また、構築したデータベース本体のみならず、それらを英語学的、更には文体論的に分析した成果を著書として出版したのをはじめ、学会の研究発表やシンポジウムの形で発表した。分析結果や発表内容等は、上記ホームページからも公開している。