hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トポロジカル物質のエッジの理論的研究

今年度はトポロジカルチャージ、とりわけマヨラナフェルミンが引き起こす新たな物性について研究を行った。特にボソンとフェルミンの交換に対し系が不変である超対称性についての可能性を探った。より具体的にはジョセフソンarrayの系を考え、charging energyを取り入れる。電子数と超伝導の位相は互いに共役であることから超伝導絶縁体転移が起こることが古くから知られている。またこの系はXXZスピンモデルと呼ばれるモデルにもマップできることが分かっている。この系にマヨラナフェルミオンがいると新しい物性が現れるか、研究を行った。超伝導体の上に半導体のナノワイアを乗せ磁場を加えるとマヨラナフェルミオンができると信じられている。これが正しいと仮定し超伝導体とその上にあるマヨラナフェルミオンを考え、これに上記のジョセフソン接合とcharging energyを取り入れた。強いcharging energyの場合、各超伝導でマヨラナフェルミオンはスピンとしてふるまうことが分かり、このことより縦磁場方向のイジングモデルが作れることを明らかにした。またZ2スピン液体などの非自明なスピン系も形成することができることが分かった。さらにマヨラナフェルミオンのカップリングをうまく調節するとBlume-Capelモデルと呼ばれるスピン1のモデルにマップすることができる。これよりモデルが超対称性をもつことが明らかになった。モデルが超対称性をもつことにより実験にかかる物理量はなにかを見つけることが今後の課題であり、現在も行っている。また上記のモデルはすべて1次元系として扱ったが、これを2次元系にすることはそれほど非自明ではない。この点も今後研究が必要となる。今後の研究の目的をぶれずに遂行するつもりである。現在当研究者はイスラエルのWeizmann研究所のY.Oreg教授らと研究をおこなう予定である。(既にWeizmannには訪問済み)主にMajoranaフェルミオンの一般系である、パラフェルミオンのとそのフェルミオンがもたらす新奇な物理現象についての研究を行う予定である。今後Skype等で連携を取りながら研究を進めていく予定である。またトポロジカル物質のエッジ状態はボゾン化法というもとより超弦理論で生まれた理論で記述できることが知られている。当研究者はトポロジカル物質のエッジ状態に、物性と高エネルギーの物理の垣根を越えた"Universal"な性質を見出すために現在超弦理論やゲージ理論など高エネルギーの物理の学習を行っており、これからも行うつもりである。今後もWeizmann研究所のメンバーと連携をとりながら研究をすすめる。今後はエッジ状態から現れる新奇なゼロモードがどのように量子コンピュータに使えるのか、といった観点からも研究を進める予定である。
ストレスホルモン分泌制御異常誘発モデルを用いた扁桃体ニューロンの分子・形態相関

過剰なストレス負荷によって影響を受ける神経基盤の詳細な解析を行うためには、優れたモデル動物の選択が不可欠である。そこで本研究では、グルココルチコイド分泌制御異常(誘発)モデル動物として短期持続ストレス(Single Prolonged Stress ; SPS)負荷ラットを採用した。SPS負荷ラットは心的外傷後ストレス障害(PTSD)として学際的にも認められているモデルであり、SPSを負荷されたラットではPTSD患者と同様の長期的な視床下部-下垂体-副腎系のCORT分泌制御異常(ネガティブフィードバック制御の過剰亢進)が誘発される。本研究では、このSPS負荷ラットを用いてCORT分泌制御異常が脳内のどの領域に依存しているか、また特定の神経回路連絡に変化があるのかなどを神経回路網レベルで解析した。まず、競合ELISA法を用いて各脳部位(扁桃体、海馬、前部帯状回、視床下部)において、不安行動に関係が深いとされている神経ペプチドであるニューロペプチドY(NPY)の濃度を測定した結果、SPS負荷ラットにおいて扁桃体領域のみでNPY濃度が有意に増加していた。免疫組織化学的解析の結果、SPS負荷したラット扁桃体領域の中では、基底外側核において特異的にNPY免疫陽性線維が増加していた。次に、過剰なストレス負荷が脳内神経回路網に及ぼす影響を、扁桃体領域、特に情動記憶にかかわる回路において中心的役割を果たしていると考える基底外側核(BLA)と中心核(CeA)に着目し、Lucifer yellowを単一細胞内注入標識によって形態学的な解析を行った。その結果、SPSを負荷したラット扁桃体BLAの錐体細胞の樹状突起の分岐数と長さが有意に増加していたが、CeAの神経細胞の樹状突起には形態的な有意な差が認められなかった。これらの扁桃体BLAニューロンにみられた形態変化から、情動反応の求心性入力が増加している可能性が示唆され、PTSDにみられる恐怖、不安の情動反応の異常へ関与すると考えられた。過剰なストレス負荷が脳に及ぼす影響を解析した。まず、過剰なストレス負荷によって影響を受ける神経基盤の詳細な解析を行うためには、優れたモデル動物の選択が不可欠である。そこで本研究では、CORT分泌制御異常(誘発)モデル動物として短期持続ストレス(Single Prolonged Stress;SPS)負荷ラット(Liberzon et al.,1997,Psychoneuroendocrinology)を採用する。そこで本研究では、このSPS負荷ラットを用いてCORT分泌制御異常が脳内のどの領域に依存しているか、また特定の神経回路連絡に変化があるのかなどを、恐怖・不安に関連のある扁桃体領域を中心に神経回路網レベルで解析した。次に、Lucifer yellowによる単一細胞内注入標識法を用いて、扁桃体基底外側核ニューロンの形態学的な解析を行った結果、SPS負荷したラット扁桃体基底外側核ニューロンの樹状突起の分岐数と長さが健常ラットに比べて有意に増加していた。扁桃体基底外側核は情動刺激の中継核として重要であり、扁桃体基底外側核にみられたNPYの発現増加とニューロンの形態変化はPTSDにおける恐怖・不安の増強を引き起こす一要因である可能性が示唆された。

その結果、SPSを負荷したラット扁桃体BLAの錐体細胞の樹状突起の分岐数と長さが有意に増加していたが、CeAの神経細胞の樹状突起には形態的な有意な差が認められなかった。これらの扁桃体BLAニューロンにみられた形態変化から、情動反応の求心性入力が増加している可能性が示唆され、PTSDにみられる恐怖、不安の情動反応の異常へ関与すると考えられた。
公的機関の農地利用調整が農地流動化を促進する条件に関する研究

本研究の目的は,担い手経営体への農地集積を進めることが主要な政策目標となる中で,公的機関による農地利用調整が農地流動化に与える効果,影響を明らかにし,農地流動化の促進条件を解明することである.30年度は農地中間管理事業の実施開始から5年目であり、まず農地中間管理事業の総括的データ分析を行った。そこでは農地中間管理事業が伸び悩み、全体的には農地流動化が国の計画ほど進展していないことを確認した。また、農地中間管理機構による農地流動化が顕著な水田農業を中心とした東北地域、および遅れている樹園地農業地域において,県段階の農地中間管理機構の事業内容や実績を確認した.農地中間管理機構は相談窓口業務,出し手・受け手との条件交渉やマッチングなど農地の集約化・連坦化に関わる業務を市町村等に委託しており、機構業務委託先である市町村段階の取り組みと実績についても確認し,現地において取引費用の中身や変化を調査した.農地中間管理事業においては、水田、樹園地といった地目の相違にかかわらず農地の市場圏は拡大していないこと,取引費用の低減については水田では限定的で、樹園地では皆無であることを明らかにした。農地中間管理事業による農地流動化の促進のためには、農地流動化の成否が機構業務委託先に依存していることから,業務委託先の負担を十分に措置する必要があること、受け手が見つかるまで農地や園地を一時的に管理する仕組みや,受け手の確保などが重要であり,これらを農地中間管理事業やその関連対策が補完できるような制度対応が求められることを指摘した。また、米国では州政府による保全地益権制度が農地流動化や農地保全に効果があることも参考調査から明らかとなり、この政策を参考に今後の日本の農地流動化政策を構築していくことが重要であることも指摘した。なお、研究成果は東北農業経済学会で発表するとともに、同学会誌に掲載されている。本研究の目的は,担い手経営体への農地集積を進めることが主要な政策目標となる中で,公的機関による農地利用調整が農地流動化に与える効果,影響を明らかにし,農地流動化の促進条件を解明することである.そのためには,農地中間管理機構の設置による農地貸借市場圏の拡大と,それによる農地市場の活性化を分析し,農地中間管理機構による農地利用調整において,取引費用の態様と変化(どの取引費用を誰が負担しているのか,取引費用で軽減されたものは何か)を明らかにし,農地流動化促進のための諸条件を実態調査から明らかにすることを具体的課題としている.研究初年度は,公的機関である農地中間管理機構による農地流動化がすすんでいる地域を選定するため,農地流動化に関する統計整理や資料収集,先行研究の整理を行い,農地中間管理機構の実態調査を行った.農地流動化に関する先行研究の整理を行い,統計整理では2015年農林業センサスを中心に現段階での農地流動化の到達点を明らかにした.実態調査では,農地中間管理機構による農地流動化実績が高い山形県および広島県において,県レベルでの農地中間管理事業の取り組みを聞き取り調査した.そこから,農地中間管理機構のもとで農地市場圏の拡大状況を確認し,取引費用の低減効果を検証して,農地中間管理機構による転貸面積が増えている要因を明らかにした.以上の研究成果は,「農地市場における農地中間管理事業の効果と課題ー山形県を事例にー」と題して,東北農業経済学会に論文投稿中である.研究初年度は,農地流動化に関する統計整理や資料収集,および都道府県段階の実態調査を行う計画であった.統計整理や資料収集については順調に行うことができた.しかし,実態調査では,農地中間管理機構の実績が高い北海道と岩手,山形,富山の農地中間管理機構都道府県機構への聞き取り調査から農地市場圏の拡大状況を明らかにする計画であったが,実施できたのは山形県と広島県の2つにとどまった.広島県の調査は2年目に実施する予定を前倒しした.以上のように,研究の進捗が計画よりも遅れている理由は,研究代表者が研究初年度である平成28年の10月に,秋田県立大学から愛媛大学へ所属機関の異動があり,年度途中の異動であったため,引き継ぎや新たな研究体制の構築に時間を要したため,調査期間の確保が困難だったからである.本研究の目的は,担い手経営体への農地集積を進めることが主要な政策目標となる中で,公的機関による農地利用調整が農地流動化に与える効果,影響を明らかにし,農地流動化の促進条件を解明することである.そのためには,農地中間管理機構の設置による農地貸借市場圏の拡大と,それによる農地市場の活性化を分析し,農地中間管理機構による農地利用調整において,取引費用の態様と変化(どの取引費用を誰が負担しているのか,取引費用で軽減されたものは何か)を明らかにし,農地流動化促進のための諸条件を実態調査から明らかにすることを具体的課題としている.29年度は、(1)農地中間管理事業による農地流動化が遅れている地域、(2)農地中間管理事業のうち、市町村外からの参入が全国でも高い地域の調査を行った。(3)さらに前年度の調査結果を含んだ著書を出版した。(1)は愛媛県において現地調査を行った。そこでは、樹園地流動化の特徴や課題を明らかにするとともに,なぜ樹園地地帯で農地中間管理事業の活用に至らないのかを考察した.この成果は現在、東北農業経済学会に投稿中である。(2)は鹿児島県において現地調査を行った。そこでは、農地中間管理事業を通じて地域外から参入する経営体が多い要因と農地中間管理事業が農地市場にもたらした変化を明らかにした。

(3)は秋田県や山形県の農地中間管理事業の取り組みの分析を含んだ、「東北水田農業の新たな展開」と題する著書を出版した。研究代表者が研究初年度である平成28年の10月に,秋田県立大学から愛媛大学へ所属機関の異動があり,年度途中の異動であったため,引き継ぎや新たな研究体制の構築に時間を要し,調査期間の確保が困難だったため,平成28年度に予定していた調査・研究が計画通り実施することができなかった。そのため,29年度は前年度予定の調査と当該年度予定の調査を行わなければならなかったが,遅れた分を取り戻すまでには至らなかった。本研究の目的は,担い手経営体への農地集積を進めることが主要な政策目標となる中で,公的機関による農地利用調整が農地流動化に与える効果,影響を明らかにし,農地流動化の促進条件を解明することである.30年度は農地中間管理事業の実施開始から5年目であり、まず農地中間管理事業の総括的データ分析を行った。そこでは農地中間管理事業が伸び悩み、全体的には農地流動化が国の計画ほど進展していないことを確認した。また、農地中間管理機構による農地流動化が顕著な水田農業を中心とした東北地域、および遅れている樹園地農業地域において,県段階の農地中間管理機構の事業内容や実績を確認した.農地中間管理機構は相談窓口業務,出し手・受け手との条件交渉やマッチングなど農地の集約化・連坦化に関わる業務を市町村等に委託しており、機構業務委託先である市町村段階の取り組みと実績についても確認し,現地において取引費用の中身や変化を調査した.農地中間管理事業においては、水田、樹園地といった地目の相違にかかわらず農地の市場圏は拡大していないこと,取引費用の低減については水田では限定的で、樹園地では皆無であることを明らかにした。農地中間管理事業による農地流動化の促進のためには、農地流動化の成否が機構業務委託先に依存していることから,業務委託先の負担を十分に措置する必要があること、受け手が見つかるまで農地や園地を一時的に管理する仕組みや,受け手の確保などが重要であり,これらを農地中間管理事業やその関連対策が補完できるような制度対応が求められることを指摘した。また、米国では州政府による保全地益権制度が農地流動化や農地保全に効果があることも参考調査から明らかとなり、この政策を参考に今後の日本の農地流動化政策を構築していくことが重要であることも指摘した。なお、研究成果は東北農業経済学会で発表するとともに、同学会誌に掲載されている。平成29年度は,農地貸借市場圏の拡大がより顕著な都道府県を絞り込み,その農地中間管理機構の業務委託先の中で,機構による農地流動化の取り組みが進んでいる市町村を選定して取引費用の削減状況の実態調査を実施する.29年度に計画している調査に加えて,28年に実施することができなかった調査も行う.調査内容はそれぞれの農地中間管理機構の組織・事業実施体制と,農地所有者からの農地借受け,農地の受け手の応募状況,機構から担い手への農地貸付実績に関するデータ収集を行い,農地貸借市場圏の拡大状況を確認する.また,農地中間管理機構を介した農地貸借が進んでいる市町村,具体的には経営耕地面積に占める農地中間管理機構による農地流動化率が高い市町村を確認し,業務委託体制や内容についての概要を調査する.さらに、農地流動化が進展し大規模穀作農場が展開している北米地域において、農地流動化の先進的取り組みを調査する。
中耳・内耳疾患を診断できる計測装置SFIの開発

中耳病変の診断にはプローブ音を220又は226Hzに固定したtympanometer (TYM)と呼ばれる診断装置が広く使用され,3歳児で罹患率の高い滲出性中耳炎の診断に特に有効である.しかし,他の中耳病変の診断では必ずしも有効とはいいがたい.そこで,本研究ではプローブ音を0.16.0kHzまで連続的に変化させ,TYMより遥かに多くの情報を得ることで,中耳のみならず内耳病変を診断できる中耳・内耳病変診断装置(SFI)の開発を試みた.1. SFIの組立ておよび正常耳での計測:従来の3倍の帯域(0.16kHz)を有するSFIの開発を行い,正常聴力を有する成人に対し本装置の適用を試みた.その結果,2kHzまでについては従来と同様の結果を得た.また,2 kHz以上についてもデータを取得できることを確認した.2.正常耳の数値計算:計算ソフト(COMSOL)を用い,新生児特有の外耳道の可動性を組み込んだ有限要素モデルを構築し,0.16kHzでのSFI結果をシミュレーションした.0.2kHz付近では外耳道が大きく変形し,この帯域での音圧変化は外耳道の共振に起因する.また,1.15kHz付近では鼓膜面がほぼ同位相で大きく振動し,中耳が共振したと考えられる.一方,5kHz付近では鼓膜面の各部位では様々な位相で振動し,音圧変化が一定に推移した.3.周波数特性がフラットなプローブの開発:診断精度を高めるためには,周波数特性がフラットなプローブの開発が必須である.まず,周波数特性のよいイヤフォンとマイクロフォン(Etymotic Research)を用い,また,プローブ内での配置を吟味した上でプローブを試作した.次にCOMSOLによる数値シミュレーションとプローブによる計測結果を比較しながら,プローブの周波数特性を校正した.この作業を繰り返し,周波数特性がフラットなプローブを開発した.中耳病変の診断には,プローブ音を220 Hz又は226 Hzに固定した,tympanometer (TYM)と呼ばれる診断装置が広く使用されている.3歳児で罹患率の高い,滲出性中耳炎の診断には特に有効である.しかし,他の中耳病変の診断では,TYMは必ずしも有効とはいいがたい.そこで,本研究ではプローブ音を0.1 kHzから6.0 kHzまで連続的に変化させ,TYMより遥かに多くの情報を得ることができる,中耳病変のみならず内耳病変も診断できる中耳・内耳病変診断装置Sweep Frequency Impedance Meter (SFI)の開発を試みる.1. SFIの組み立て:制御OSにリアルタイムOSを搭載するDSPを採用したSFIシステムの開発を試みた.プログラム開発においては,MATLAB/Simulinkを採用し,可読性が高く機能毎にモジュール化されたプログラム開発を目指した.ハードウェア開発においては,静音・高速化のため,ロータリーポンプを採用した静圧制御機構の開発を試み,+200 daPaから-200 daPaまで数秒で圧力掃引することが可能となった.高周波数プローブ音(f = 1, 2, 4, 6, 8 kHz)の出力アルゴリズムについても検討し,僅かに波形が歪むものの概ね良好な結果を得た.2.周波数特性がフラットなプローブの開発:診断の精度を高めるためには,周波数特性がフラットなプローブの開発が必須である.周波数特性のよいイヤフォン(Etymotic ER2)とマイクロフォン(Etymotic ER10B)を用い,また,プローブ内でのイヤフォンとマイクロフォンの配置を吟味し,6.0 kHzまで周波数特性がフラットなプローブを試作した.そして,外耳道に見立てた円筒管に挿入し,その周波数特性を計測した.この作業を繰り返し,周波数特性がフラットなプローブを開発した.1. SFIの組み立て医療装置として安定なシステムであることを重視し,研究室で従来より採用してきた開発環境(PC及びWindows OS,LabView)から新たな開発環境(DSP及びリアルタイムOS,MATLAB/Simulink)で開発を試みている.そのため,プログラムの開発に当初見込みよりも多くの時間を要してしまった.2.周波数特性がフラットなプローブの開発外耳道の共振,反共振領域で,プローブの周波数特性がフラットでない.中耳病変の診断には,プローブ音を220 Hz又は226 Hzに固定した,tympanometer (TYM)と呼ばれる診断装置が広く使用されている.3歳児で罹患率の高い,滲出性中耳炎の診断には特に有効である.しかし,他の中耳病変の診断では,TYMは必ずしも有効とはいいがたい.そこで,本研究ではプローブ音を0.1 kHzから6.0 kHzまで連続的に変化させ,TYMより遥かに多くの情報を得ることができる,中耳病変のみならず内耳病変も診断できる中耳・内耳病変診断装置Sweep Frequency Impedance Meter (SFI)の開発を試みる.1. SFIの組み立ておよび正常耳での計測:外耳道内静圧制御部については,ローラーチューブポンプ及び圧力センサーを導入し,高速(200 daPa/sec)に外耳道内静圧を制御することが可能となった.外耳道に刺激音を入力し,反射音を収録する音響部については,イヤホンにEtymotic Research社のER-2,マイクロホンに同社のER-10Bを導入し,ハードウェアには専用の計測制御デジタルシグナルプロセッサー(DSP)を用意し,これにMatlab/Simulinkで記述した計測制御プログラムを組み込むことで,0.16 kHzの周波数掃引音の入出力が可能となった.2.正常耳の数値

シミュレーション:科学技術計算用ソフトウェア(COMSOL)を用い,新生児特有の外耳道の可動性を組み込んだFEM modelを作製し,本課題で提案する0.16 kHzの周波数域でのSFI結果をシミュレーションした.1. SFIの組み立ておよび正常耳での計測外耳道内静圧制御部について,仕様をみたすハードウェアの構成に時間を要したものの今年度中ごろまでに目途がついた.その後音響部の開発に取り組み,これまで0.16 kHzの周波数掃引音の入出力が可能となっている.しかし,当初計画で想定していたとおり2 kHzを越える高周波数域において,実測値と理論値の間にずれが生じており,この校正に時間を要している.2.正常耳の数値シミュレーションSFIでの計測結果と数値シミュレーション結果を十分に比較検討できていない.中耳病変の診断にはプローブ音を220又は226Hzに固定したtympanometer (TYM)と呼ばれる診断装置が広く使用され,3歳児で罹患率の高い滲出性中耳炎の診断に特に有効である.しかし,他の中耳病変の診断では必ずしも有効とはいいがたい.そこで,本研究ではプローブ音を0.16.0kHzまで連続的に変化させ,TYMより遥かに多くの情報を得ることで,中耳のみならず内耳病変を診断できる中耳・内耳病変診断装置(SFI)の開発を試みた.1. SFIの組立ておよび正常耳での計測:従来の3倍の帯域(0.16kHz)を有するSFIの開発を行い,正常聴力を有する成人に対し本装置の適用を試みた.その結果,2kHzまでについては従来と同様の結果を得た.また,2 kHz以上についてもデータを取得できることを確認した.2.正常耳の数値計算:計算ソフト(COMSOL)を用い,新生児特有の外耳道の可動性を組み込んだ有限要素モデルを構築し,0.16kHzでのSFI結果をシミュレーションした.0.2kHz付近では外耳道が大きく変形し,この帯域での音圧変化は外耳道の共振に起因する.また,1.15kHz付近では鼓膜面がほぼ同位相で大きく振動し,中耳が共振したと考えられる.一方,5kHz付近では鼓膜面の各部位では様々な位相で振動し,音圧変化が一定に推移した.3.周波数特性がフラットなプローブの開発:診断精度を高めるためには,周波数特性がフラットなプローブの開発が必須である.まず,周波数特性のよいイヤフォンとマイクロフォン(Etymotic Research)を用い,また,プローブ内での配置を吟味した上でプローブを試作した.次にCOMSOLによる数値シミュレーションとプローブによる計測結果を比較しながら,プローブの周波数特性を校正した.この作業を繰り返し,周波数特性がフラットなプローブを開発した.
日本語教育と韓国語教育の協働による日韓交流授業に関する研究

本研究では韓国で日本語を学ぶ高校生と日本で韓国語を学ぶ高校生との日韓交流授業をデザイン・実施し、参加者を対象に行った自由記述型の事後アンケートとフォローアップインタビューの結果から、言語教育の枠組みの中で行う日韓交流授業の意義を検証した。調査の結果、言語面と文化面において自ら学習を深めようとする意識の変化が見られ、学習動機を高め、交流活動に積極的に関わろうとする態度を形成するなどの学習効果が期待できることがわかった。本研究は、日韓の高校生を対象とする日本語・韓国語教育の枠組みの中で実施した日韓交流授業が与える効果について検討し、今後の日本語教育と韓国語教育とのネットワーク作りに貢献することを目指すものである。韓国の高校における日本語学習者数は世界一を誇り、また、日本の高校における韓国語学習者数も年々増加傾向にある。日本における韓国語教育、韓国における日本語教育の双方が掲げる教育目標にはコミュニケーション能力、文化理解能力の育成が挙げられており、共通の目標を持つ両言語教育が協働する意義は大きい。平成19年度は、平成18年度に実施した日韓交流授業の成果をまとめ、その結果を踏まえて平成20年度に実施する予定の日韓交流授業のための交流校の選定及びシラバス策定を行った。具体的には日韓交流場面で生徒同士が取り上げることが多い話題を重視し、そこから必要な語彙や文型をピックアップし学習時間40時間のコースのためのシラバス及びカリキュラムを作成した。その研究の成果の一部は平成20年3月29日開催の韓国日本語学会第17回学術発表会における主題講演において発表され、教育関係者に還元されることとなった。日本語を学ぶ高校生と韓国語を学ぶ高校生の交流の実際を踏まえての研究はこれまでほとんど行われておらず、本研究は中等教育段階の日本語教育・韓国語教育の教育内容及び指導法についての研究の可能性を広げるものとなった。本研究は、日韓の高校生を対象とする日本語・韓国語教育の枠組みの中で日韓交流授業を実施し、そのような授業を通し生徒がどのような学びを得るかについて検討し、今後の日本語教育と韓国語教育とのネットワーク作りに貢献することを目指すものである。中等教育段階において日韓交流授業は社会科教育や異文化間教育の枠組みの中で実施され研究もされてきたが、言語教育の枠組みの中で行う日韓交流授業についてはこれまで体系的な研究がされてこなかった。そこで本研究では日本語教育と韓国語教育の協働で行う日韓交流授業のシラバスのプロトタイプの開発から行うこととし、平成19年度は日韓交流授業のシラバス・カリキュラムの策定を行った。このシラバスは韓国における日本語教育と韓国における韓国語教育のそれぞれの国が定める基準的なカリキュラムの接点の上に成り立ち、話題ベースのタスク・シラバスを基本とする。このシラバスの開発目的や生徒の興味・関心を考慮した実践的シラバス・デザインの内容については、韓国日本語学会や宮城学院女子大学研究論文集に発表した論文などを通して、韓国と日本両国の教育関係者に対して情報提供を行った。平成20年度には宮城学院高等学校の韓国語クラスと三聖高等学校の日本語クラスとの問で、作成したシラバスに基づき1年間に渡って日韓交流授業を行った。生徒に対する事後調査(インタビュー、レポート)の結果から、生徒が日韓交流授業を通して学習言語や文化に対する興味関心を高めたこと、日韓の生徒間での相互理解を深められたことがわかった。また、お互いに学習支援のための教材を作成し提供できる可能性があることがわかった。
作動油中の気泡の分離除去による油圧動力伝達システムの高強度化

本研究では,建設機械や自動車,重作業機械等に用いられる油圧による動力伝達システムを高強度化,長寿命化するため,旋回流れを利用した無動力の油中気泡分離除去技術を高性能化し,油圧駆動システムへの気泡混入による動力伝達ロスやキャビテーション騒音,作動油の劣化等を低減出来ることを示した.また流れの数値解析を用いた気泡分離除去装置を中心としたシステムの最適設計により,油圧動力伝達システムの小形化,高圧・高性能化と,トータルメンテナンスコストの極小化を同時に実現した.さらに気泡分離除去装置は油圧システムにおける作動油中の気泡量を制御できることを見出すとともに,新たな油中気泡量の計測手法を提案した.本研究では,無動力の油中気泡分離除去技術を開発し,建設機械や自動車,重作業機械等に用いられる油圧による動力伝達システムを高強度化,長寿命化する.研究代表者らが提案する気泡分離除去装置には旋回流れが利用されている.この旋回流を生成する機構を最適化することで,油中気泡の分離除去技術を高性能化し,油圧駆動システムへの気泡混入による動力伝達ロスや騒音,作動油の劣化を低減する.また,気泡分離除去装置を中心としたシステム化により,油圧動力伝達システムの小形化,高圧・高性能化と,トータルメンテナンスコストの極小化を同時に実現する.平成26年度は,透明アクリルで製作された気泡分離除去装置および作動油タンクを有する作動油循環システムを対象に,作動油中に分散した気泡が流入する気泡分離除去回路の流入側ラインと,わずかな作動油を含む分離除去された気泡が流出する放気側ラインや油タンク内の流れの様子,油流量や気泡量などを精密に測定する実験システムを構築し,気泡分離除去回路の性能を定量的に検討した.また気泡分離除去回路内流れの数値解析モデルの構築を行い,作動油や気泡の流れの詳細な数値解析を実施した.測定実験と数値解析の結果を定量的に比較分析し,流れの無次元指標であるレイノルズ数の他に,新たに提案した無次元気泡径とスパイラル係数を装置の設計に導入することで,高い分離除去性能を有する気泡除去装置の基準形状の設計が可能であることを示した.さらにレイノルズ数と無次元気泡径を考慮して,この基準形状から装置の寸法を修正することで,流体の条件が異なる場合でも高い気泡除去性能が得られる装置を設計できることを示し,高性能な気泡除去装置の設計手順が具体的に示された.研究成果の一部は,1編の査読付き印刷論文,2件の国際会議,4件の国内学会と2つの展示会において発表・報告された.本研究では,無動力の油中気泡分離除去技術を開発し,建設機械や自動車,重作業機械等に用いられる油圧による動力伝達システムを高強度化,長寿命化する.研究代表者らが提案する気泡分離除去装置には旋回流れが利用されている.この旋回流を生成する機構を最適化することで,油中気泡の分離除去技術を高性能化し,油圧駆動システムへの気泡混入による動力伝達ロスや騒音,作動油の劣化を低減する.また,気泡分離除去装置を中心としたシステム化により,油圧動力伝達システムの小形化,高圧・高性能化と,トータルメンテナンスコストの極小化を同時に実現する.平成27年度は,前年度に明らかとなった高性能な気泡分離除去装置の設計指針を用いて,実回路に適用可能な高性能な気泡分離除去装置を試作した.また高精度な測定が可能なコリオリ式流量計を用いて,油中気泡の分離除去性能を詳細に測定し,装置の性能を定量的に示した.さらに油中気泡の除去がキャビテーションの発生に与える影響を把握するため,可視化用高圧容器を試作し,キャビテーション噴流の様子を可視化して,高速度カメラを用いて撮影解析することにより,装置の分離除去性能を定量的に測定した.また気泡分離除去回路内のキャビテーション流れの数値解析モデルの構築を行い,作動油や気泡の流れの詳細な数値解析を実施した.測定実験や数値解析の結果を定量的に比較分析し,前年度に提案した評価指標や設計手順を用いて製作した気泡の分離除去装置は,非常に高性能な油中気泡の分離除去効果を発揮し,キャビテーションの発生を大幅に抑えることができることが定量的に確認された.研究成果の一部は,1編の査読付き印刷論文,2件の国際会議,5件の国内学会と1つの展示会において発表・報告された.本研究の目的は,無動力の油中気泡分離除去技術を開発し,建設機械や自動車,重作業機械等に用いられる油圧による動力伝達システムを高強度化,長寿命化することである.研究計画の前半では,気泡分離除去回路を用いて油圧駆動システムを模擬した回路による流れの可視化実験と条件を合わせた流れの数値解析をおこない,その両者を比較することで,数値解析の妥当性と有効性を検証し,様々な条件で計算した数値解析結果を基に気泡分離除去回路の設計手法を確立することであった.また計画の後半では,確立された設計手法を用いて,高圧の油圧駆動システムを模擬した負荷回路を対象に,作動油中の気泡分離除去回路を設計製作し,高圧キャビテーション壊食の測定実験や油の劣化測定実験などを通して,気泡分離除去回路の有効性を検証することであった.平成27年度)は,前半で明らかとなった設計手順を用いて,実験用実回路に適用可能な高性能な気泡分離除去装置を製作し,流れの可視化による測定実験を行うとともに,詳細な流れの数値解析を実施した.その結果,高性能な油中気泡の分離除去装置はキャビテーションの発生を大幅に抑制できることが確かめられた.

従って研究はおおむね順調に進展していると自己評価する.本研究では,無動力の油中気泡分離除去技術を開発し,建設機械や自動車,重作業機械等に用いられる油圧による動力伝達システムを高強度化,長寿命化する.提案する気泡分離除去装置には旋回流れが利用されている.この旋回流を生成する機構を最適化することで,油中気泡の分離除去技術を高性能化し,油圧駆動システムへの気泡混入による動力伝達ロスや騒音,作動油の劣化を低減する.また,気泡分離除去装置を中心としたシステム化により,油圧動力伝達システムの小形化,高圧・高性能化と,トータルメンテナンスコストの極小化を同時に実現する.平成28年度は,装置の設計指針に基づく実回路に適用可能な気泡分離除去装置を製作し,自動車のテストベンチに適用した.また実験室において,高精度な測定が可能なコリオリ式流量計を用いて油中気泡の分離除去性能を詳細に測定し,装置の性能を定量的に示した.さらに油中気泡の除去がキャビテーションの発生や騒音,油の劣化に与える影響を把握するため,前年度に制作した可視化用高圧容器を用いてキャビテーション噴流の様子を可視化し,装置の分離除去性能の騒音や油劣化に与える影響を測定した.また気泡分離除去回路内のキャビテーション流れの数値解析モデルの構築を行い,作動油や気泡の流れの詳細な数値解析も実施した.測定実験や数値解析の結果を定量的に比較分析し,自動車のベンチ実験の結果なども踏まえ,製作した気泡の分離除去装置は,非常に高性能な油中気泡の分離除去効果を発揮し,キャビテーションの発生を大幅に抑え,騒音を抑制できることが定量的に確認された.また気泡除去装置は油圧システムにおける作動油中の気泡量を制御できることを見出し,新たなアクチュエータや気泡量計測手法に関する研究テーマへの発展を検討した.研究成果の一部は,1編の査読付き解説論文,4件の国内学会と1つの展示会において発表・報告された.本研究では,建設機械や自動車,重作業機械等に用いられる油圧による動力伝達システムを高強度化,長寿命化するため,旋回流れを利用した無動力の油中気泡分離除去技術を高性能化し,油圧駆動システムへの気泡混入による動力伝達ロスやキャビテーション騒音,作動油の劣化等を低減出来ることを示した.また流れの数値解析を用いた気泡分離除去装置を中心としたシステムの最適設計により,油圧動力伝達システムの小形化,高圧・高性能化と,トータルメンテナンスコストの極小化を同時に実現した.さらに気泡分離除去装置は油圧システムにおける作動油中の気泡量を制御できることを見出すとともに,新たな油中気泡量の計測手法を提案した.本研究の目的は,無動力の油中気泡分離除去技術を開発し,建設機械や自動車,重作業機械等に用いられる油圧による動力伝達システムを高強度化,長寿命化することである.研究計画の前半では,気泡分離除去回路を用いて油圧駆動システムを模擬した回路による流れの可視化実験と条件を合わせた流れの数値解析をおこない,その両者を比較することで,数値解析の妥当性と有効性を検証し,様々な条件で計算した数値解析結果を基に気泡分離除去回路の設計手法を確立することであった.初年度(平成26年度)は,流れの可視化と測定を行う実験装置を製作して測定実験を行うとともに,詳細な流れの数値解析を実施し,評価指標を基にした両者の結果の定量的な比較分析を行った.その結果,高性能な油中気泡の分離除去装置の設計手順を具体的に示すことができた.
部品の操作知識に基づくオブジェクト指向型ロボットプログラミングシステムの研究

ロボットを知能化し、検査、分解・修理、組立てなどの複雑な作業に適用できるようにするためには、作業対象物や作業環境を認識する機能、および、対象物や環境、作業内容についての知識を利用し、オペレ-タよりの命令を理解して具体的な作業手順を導き出し、各種センサを用いて円滑に実行するための機能をロボットに備えさせることが必要である。本研究は、物体を構成する面の傾き情報、距離情報、エッジ情報などを総合的に利用し、対象物や環境の認識と計測を行うビジョンシステムを開発すること、および、構成部品と作業内容に関する知識を利用したオブジェクト指向型ロボットプログラミングシステムを作成し、その具体的な応用例を示すことを目的として行われたものである。ビジョンシステムに関しては、重なり合った物体群の中から指定された対象物を識別し、その位置・姿勢を計測する手法を示した。また、2個の撮像装置を独立に制御して両眼立体視を構成し、指定した対象物に関する距離情報を抽出するシステムを開発した。さらに、複数個の画像処理手法を併用するのに適した階層的な画像デ-タ構造を提案し、その有効性を確認した。ロボットプログラミングシステムに関しては、ロボットの作業記述のための並行オブジェクト指向型言語THERAを開発し、複数台ロボットによる作業を記述し、優れた機能を有することを確認した。また、部品に関する局所的な知識および作業内容についての知識に基づき、組立作業に必要な部品の組み付け順序の自動生成と最適把握位置の決定に関する一つの解法を提案した。さらに、部品群の初期状態と最終状態から部品の組立順序を導く一般的なロボットプランニングシステムについても研究を行い、新しい解法を導いた。1.基本物体で構成される複雑な物体の特徴量の抽出と記述法の開発に関し物体構成面の法線ベクトル値を一つの特徴量とし,この特徴量の変化量に着目して構成面をその特徴に応じて分割する方法について検討した.法線ベクトルの計測値には雑音が含まれるため,スムージングや適切なウインドウによる平均化処理が必要である.均一の性質を示す曲面を核領域として検出し,この核領域を順次併合することで構成面を抽出するための効率的なアルゴリズムを開発した.また,複数個の面と稜線とで構成される複雑な物体を記述するために,画像データを六角形格子で表現し,七分木で階層化する新しい物体モデル化の手法を提案し,実験により本手法が物体の同定・識別に有効であることを確認した.2.距離情報と面の傾き情報の結合による物体の局所モデルの構成に関しては,CCDカメラと電動ズームレンズよりなる両眼立体視システムを製作し,法線ベクトル値を利用した両眼視の対応点決定法を提案し,具体的なアルゴリズムを開発した.即ち,対象物体が完全拡散面で構成される場合には,異なる三方向よりの光源で照射した時の輝度の比がそれぞれ等しくなる面上の点を両方のカメラ上で探索すれば,それぞれの点における法線ベクトル値は等しくなる.この情報と視線像等に関する情報から対応点の決定が可能である.また非完全拡散面に対する反復法を利用した決定法を導出した.3.組立作業を対象とした構成部品の属性の記述法と利用法の検討に関しては,簡単な組付け作業を例とし,オブジェクトの構成法と各オブジェクトのクラス分類法,属性やメソッドの定義の仕方,メッセージ交換法とプログラミングの仕方などを研究し,プログラミングシステムを構成した.複雑な作業の場合には,結合部品を新しいオブジェクトに定義する時の属性メソッドの継承に関し,検計が必要である.1.複雑な曲面体の計測と認識に関し、法線ベクトルに着目した面の分割法、構成面の性質およびそれらの相互関係に着目したモデル記述法、面の見え方の確信度に基づくモデルと計測データとの照合法などについて研究し、モデルベースドビジョンシステムの一つの構成法を提案し、実験によりその有効性を実証した。2.両眼立位視に関し、両眼の対応点沢定問題について検討した。先ず、画像データを六角格子で表現し七分木で階層化する物体のモデル化法に基づき、階層処理の概念を導入した効率的な対応点照合アルゴリズムを提案し、3次元情報の抽出が可能なことを明らかにした。

次に、面の法線ベクトルの着目した新しい対応点沢定法を開発し、完全拡散面、非完全拡散面の二つの場合について本手法の有効性を確認した。3.組立作業の自動化を目的とし、対象部品をオブジェクトと考え、それぞれの性算や操作のされ方を知識として記述し、組立ての順序の導出や組立プログラムの自動生成を行うシステムの基本モデルを作成した。また、オブジェクト指間に基づく並行プログラミングシステムTHERAを開発し、複数台ロボットの協調作業のシミュレーション実験を行い、本システムがプログラムの書き易さ、デバックのし易さなどの点で優れた特徴を有することを確かめた。4.初期状態と目標状態およびロボットに関する諸知識を与え、初期状態より目標状態に至る動作系続を自動的に生成するロボットプランニングシステムに関し、時制推論を利用した効率的な手法を開発した。時制推論とは、継続時間を有する二つのイベントの間の時間関係に基づいて両者の生起状態の関係を推論する手法である。先ず、時制推論により目標状態達成順序に関するメタ知識を導き、次に、このメタ知識を用いて効率的なプランニングを行うシステムを作成した。1.複数個の物体よりなる作業環境におけるビジョンシステムに関しては、重なり合った物体群の中から、指定された対象物を識別し、その位置と姿勢を計測する方式を確立した。すなわち,対象物に関するモデルを作成し、そのモデルに基づいてトップダウン的に認識を行い、目的の対象物を抽出した後にその位置と姿勢を決定する。モデルは、フレ-ムを利用して作成し、対象物の特徴としては、その構成面の法ベクトルに基づく性質を用いている。画像入力情報とモデルとのマッチングを高速化するために、対象物の構成面の可視確信度、重要度などを定義し、その値を利用している。また、画像入力情報を処理して面に分割する手続きにも精度と処理速度を高めるための工夫を凝らしている。2.オブジェクト指向型ロボットプログラミングシステムに関しては、前年度に開発したTHERAを改良するとともに、具体的な作業としてモ-タの組立てを設定し、部品に関する知識に基づき、組立ての木を自動生成するシステムを開発した。また、作業内容に依存する部品の把握計画についても新しい手法を提案し、実験によりその有効性を確かめた。更に、複数台のロボットによる分散型の組立順序決定問題についても檢討し、THERAがこのような問題に対しても有効なシステムであることを確認した。3.有機的なハンドアイシステムの開発に関しては、種類の異なる複数個の画像処理手法を併用できる柔軟なステレオビジョンシステムを構成するための階層的な画像デ-タ構造を提案し、実験によりその有効性を明らかにした。また、具体的な作業のためのハンドアイシステムを構築する準備を行っている。この場合には、ビジョンシステムの高速性とマニピュレ-タ制御アルゴリズムの簡潔性、ロバスト性が重要な課題となる。
規制緩和下における公共企業概念の再構成とその競争政策との調整

現在、伝統的な公益事業の観念は、規制緩和を通じた競争導入に伴ってパラダイムの転換を伴う基本的修正を余儀なくされている。法制度の問題として、今後の公益事業の概念は、一つには市場支配的な地位にある事業者の保有するネットワークに対するアクセス保証を中心に、独占承継者の市場支配力に対する各種の防止措置に代表される、いわば規制を通じての競争促進という考え方を、二つには、にもかかわらず依然として社会生活上重要な意義を有するサービスの最終的確保のための、いわゆるユニバーサル・サービスの維持・保証という考え方を中軸として現に組み立てられていると理解でき、また今後ともさように構築されるべきである。他面、かかる公益事業法の変革に伴い、市場における競争を制限ないし歪める各種の企業行動に対し、公正かつ自由な競争環境を確保するために独占禁止法による規制が非常に重要となってきている。このとき独占禁止法に体現される競争政策の課題としては、(1)規制発動のための各論的な基準となる議論を、各々の公益事業の特性に即して具体的な局面ごとに深化させなければならない。(2)そのためにも、事業法規制と独禁法規制の相互関係を明確化する一般理論を再検討ないし再構築することが求められる。(3)公取委の組織論や審判・審決の手続制度論についても、各種公益事業に対する独禁法適用の特性を考慮した上で、手直しや整備が必要ないかどうか検討しなければならない。また、もしその必要があるとすれば、具体的にどのような部分について、いかなる改革方策があり得るのかを積極的に提示すべきである。規制緩和の時代に応じた、公益事業概念の変容と競争政策に関する以上の認識を前提に、今後とも実務的に両者の適切なインターフェイスを図るための検討が一層進められなければならない。公共企業の例として、電気通信事業を取り上げ、検討を行った。規制緩和政策の推進の下、当該事業でも変化が認められる。電気通信事業において今日進展しているマルチキャリア体制の下では市場における競争を制度的に保護することの重要性が格段に高まる。この競争保護を達成するのに、かっての公的独占時代に採用されていたような、業法規制か競争法規制かの二者択一的思考ないし峻別論は妥当でない。むしろ、両者は相互補完関係にある。問題の焦点は、両方の法制度の間に、その適切・妥当なインターフェイスを検討・考案することになければならない。このとき、市場形成の歴史的経緯、主要な市場参加者の地位や総合的事業能力等、技術の熟度と方向性、透明性や公正性の観点からの業法規制制度に対する信頼性の程度、競争法規制の有効度・社会的認知度等々、要するに各国規制の置かれた具体的状況を十分に吟味して、業法規制と競争法規制のベストミックスを探求することが求められるわけである。電気通信事業に対する業法規制といっても、その中には、従来の競争制限型規制だけでなく、新しい競争促進型規制もある。当該事業で競争を押し進めるという限りで、この種の規制と競争法規制は理念と目的を共有し、その意味で規制権限は競合しており、しかもいずれか一方の規制発動も、他方を補うことこそあれ、他方の目的・機能を害することは原則としてないと思われる。換言すれば、その善し悪しは別として、わが国目下の現状では、競争を促進しその秩序を維持するための規制の管轄は郵政省と公正取引委員会で競治しており、いわばこの「規制の間の競争」を通じて、よりダイナミックに電気通信事業における競争を強化すべきである。現在進行している規制緩和という法・社会現象の下で、公益事業法分野における指導像をいかに考えるかという問題は複層的な構造を有する一連の課題である。

公益事業法を取り巻く急激で根本的な環境変化の中で、従来は経済的であれ、あるいは社会的であれ、ともかく何らかの独占性を一つの指標に語られてきた公益事業概念を、現状の姿においていかに説得的に説明すべきか、また同時にさような理論を今後の規制政策の行方を照らすものとしてもいかに構築すべきかという課題を、その周辺に所在する一連の問題群との調整や整合という視点を堅持し、かつかかる視点から注がれる研究上の眼差しがその当の理論自体を各々の側面から豊かに照らし返すことで理論の相貌と輪郭が一層明確化するように、明らかにすることが本研究の課題である。いま、現状では、さしあたり次のように述べることが許されよう。当該事業の独占性と提供されるサービスの必需性を中核として構想されてきた伝統的な公益事業法の観念は、規制緩和に関わる競争導入に伴ってパラダイムの転換を含む基本的修正を余儀なくされている。今後の公益事業法の観念は、一つには市場支配的な地位にある事業者の保有するネットワークに対するアクセス保証を中心とする、いわば規制を通じての競争促進措置を、二つには、にもかかわらず依然として社会生活上重要な意義を有するサービスの最終的確保のための、いわゆるユニバーサル・サービスの維持・保証のための規制装置を中軸として組み立てられるべきである。当該事業の独占性と提供されるサービスの必需性を中核として構想されてきた伝統的な公益事業の観念は、規制緩和を通じた競争導入に伴ってパラダイムの転換を伴う基本的修正を余儀なくされている。法律制度論として、今後の公益事業の概念は、一つには市場支配的な地位にある事業者の保有するネットワークに対するアクセス保証を中心に、独占承継者の市場支配力に対する各種の防止措置に代表される、いわば規制を通じての競争促進というアイデアを、二つには、にもかかわらず依然として社会生活上重要な意義を有するサービスの最終的確保のための、いわゆるユニバーサル・サービスの維持・保証というアイデアを中軸として現に組み立てられていると理解でき、またそう構築されるべきである。また、このとき独占禁止法に体現される競争政策の課題として、(1)規制発動のための各論的な基準となる議論を具体的な局面ごとに深化させなければならない。(2)そのためにも、事業法規制と独禁法規制の相互関係を明確化する一般理論を再検討ないし再構築することが求められる。(3)公取委の組織論や審判・審決の手続制度論についても、各種公益事業に対する独禁法適用の特性を考慮した上で、手直しや整備が必要ないかどうか検討しなければならない。また、もしその必要があるとすれば、具体的にどのような部分について、いかなる改革方策があり得るのかを積極的に提示すべきである。規制緩和の時代に応じた、公益事業概念の変容と競争政策に関する以上の認識を前提に、今後とも実務的に両者の適切なインターフェイスを図るための検討が一層進められなければならない。
動学的な資源配分のメカニズムデザイン

本研究は、時間を通じて資源配分が行われる状況における望ましい取引メカニズムの分析と設計をゲーム理論の枠組みの下で考察するものである。特に売り手が時間を通じて多数の財を配分し、また潜在的な買い手が代替・補完などの多様な価値評価を持っているような現実的な環境において、買い手の私的情報を正しく引き出し、効率性や売り手収入などの観点から望ましい結果をもたらす取引メカニズムを設計する。同時並行して、オークションが逐次的に繰り返される状況における、予算制約に直面した入札者の戦略的行動と、均衡における価格推移の性質に関する研究を村本顕理氏(関西大学)と進めている。本研究については現在論文執筆中である。本研究は「動学的メカニズムデザイン」と呼ばれる研究分野にあたる。年度当初の計画通り、平成30年度は論文"A Dynamic Mechanism "について、主要な国際学会である欧州経済学会での報告などを通じて研究成果を洗練させることができた。一方で、多数の学会に参加し、動学的メカニズムデザインに関する最新の研究動向について資料収集を行いたかったが、ライフイベントの事情などもあり、当初計画したほどは学会参加ができなかった点は当初予期していなかった事象である。しかしながら、平成30年度は"A Equilibrium Analysis "論文を国際的な査読付き学術雑誌に掲載したほか、逐次オークションの均衡分析に関する研究も徐々に進んでおり、おおむね順調に研究が進捗していると考えている。今後の研究の推進方法については、大きく以下の3点にまとめられる。1.引き続き、"A Dynamic Mechanism "論文について、国内外の学会や研究会で報告しつつ、評価の高い国際学術雑誌への投稿を始める。2.村本顕理氏のとの共同研究である予算制約のある逐次オークションの均衡分析について論文執筆をすすめ、2019年度内に草稿を完成させる。並行して、国内外の研究会等で報告し、研究成果を洗練させる。3."A Dynamic Mechanism "論文を踏まえ、新しい拡張的なモデルの定式化および分析をはじめる。本研究は、時間を通じて資源配分が行われる環境における望ましい取引メカニズムの分析と設計をゲーム理論の枠組みの下で考察するものである。特に売り手が取引期限の異なる多数の財を配分し、また潜在的な買い手が代替・補完などの多様な価値評価を持っているような現実的な環境において、買い手の私的情報を正しく引き出し、効率性や売り手収入などの観点から望ましい結果をもたらす取引メカニズムを設計しようとするものである。本年度は、論文"A Dynamic Mechanism Design with Different Deadlines and Multi-unit Demands"を執筆し、国内外の研究会にて報告した。本論文は、売り手が取引期限の異なる2財を配分し、また買い手は2財のうちどちらか一方あるいは両方の財を需要しうるような補完財の可能性があるモデルを定式化した。そして、買い手の財に対する需要が正しく引き出されるための必要十分条件を特徴づけ、売り手収入の意味で最適な取引メカニズムを導出した。更に、導出された最適メカニズムと、現実にしばしば観察されるチケット販売メカニズムの類似点・相違点について論じた。本論文は現段階においては草稿段階であり、今後国際学会等での報告を経て成果を洗練させ、国際的に評価の高い学術雑誌への掲載を目指す予定である。また、本研究と関連する別研究として、オークションが逐次的に繰り返される状況下における入札者の戦略的行動と、均衡における価格推移の性質に関する研究を村本顕理氏と進めている。入札者が共通の予算制約(流動性制約)に直面しているときの入札者の均衡入札行動を特徴づけ、均衡取引価格が徐々に下落することを示した。本研究の成果については、今後論文の執筆を進めていくところである。当初の計画では平成29年度はいくつかの国際学会・国内学会に参加し、動学的メカニズムデザインに関する最新の研究動向について資料収集を行い、また本研究に関するアイディアを関連する研究者と議論する予定であったが、研究代表者の所属機関変更等に伴う研究スケジュールの変更のため、当初計画していた国際学会等に参加することができなかった。この点については、当初予期していなかった事象である。しかしながら、平成29年度内に論文"A Dynamic Mechanism "の草稿を執筆し、売り手が複数の異質財を配分し、買い手は財に対して代替・補完といった多様な価値評価を有する複雑な環境における最適メカニズムを導出することに成功したことは、重要な成果であると考えており、平成30年度以降、おおむね当初の予定通りに進捗していくことが予期される。