hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
旅行キャリア発達のための熟達化過程の解明とキャリア対応型観光支援システムの開発

平成30年度は、旅行キャリアの発達過程を明らかにするとともに、旅行熟達度と訪問地内行動(認知・感情)の関連を検討することを目指した。旅行キャリアの発達過程を明らかにすることを目的に、4549歳、5559歳のweb調査会社のモニター600名(男性300名,女性300名)を対象に調査を実施した。調査内容は、(1).20代、30代、40代、50代の頃の旅行実施状況、(2).各年代での印象深い旅の経験内容に関する質問項目、(3).過去の旅行経験量(国内旅行都道府県数、海外訪問国数)、(4).旅行熟達尺度、(5).デモグラフィック変数であった。分析の結果、以下のことが明らかになった。(1).20代の頃の旅行では、新奇経験、関係強化、自己拡大に関わる旅の経験が印象深いものとして選択される傾向にあり、30代では、娯楽追求に関わる経験が、40代では、健康回復に関わる経験が、50代では、健康回復と文化見聞に関する旅の経験がそれぞれ印象深い経験として選択される傾向にある。(2).各年代での印象深い旅の経験内容からは、3つの旅行キャリア類型(新奇→文化・自然タイプ、娯楽・健康タイプ、関係強化タイプ)が見出された。(3).各年代の旅行実施状況から、同行者の種類、旅行頻度、旅行企画関与といった変数からも4つの旅行キャリア類型を見出すことができた。また、旅行熟達度と訪問地内行動(認知・感情)の関連を検討することを目的に、5名の調査モニターを採用し、経験サンプリング法によるフィールドでの予備調査を実施した。その結果を踏まえ、観光写真調査法と経験サンプリング法を融合した調査を実施するためのwebサイト『観光写真リサーチプロジェクト』を構築した。4年間の計画である本研究では、第1に、観光旅行者が経験を積むことによる熟達過程および、旅行キャリアの発達過程を明らかにすること、第2に、旅行キャリア発達のための観光支援システムを開発することを主目的としている。平成30年度は、2年目に該当する年であったが、これまでの研究から旅行熟達と旅行キャリアの発達過程を概ね明らかにすることができた。また3年目に実施予定であるフィールド調査で用いるwebサイト構築も済んでいることから、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と評価した。今後は、より幅広い年代を対象としたweb調査を実施するなどして、日本人旅行者のキャリア発達モデルを明らかにする。また、構築したwebサイトを多言語対応とし、観光地でのフィールド調査を実施する。そして、旅行キャリアの段階によって実際の観光地での行動(認知、感情)がどのように異なるのかについて明らかにしたい。本研究は次の2点を目的としている。第1の目的は、熟達した旅行者となるために必要な経験やスキル、熟達に伴う認知・感情変容について明らかにし、旅行キャリアの発達過程を明らかにすることである。第2の目的は、旅行キャリア発達のための観光支援システムを開発することである。平成29年度は、旅行キャリアの中でも旅行経験の累積に伴う熟達(経験を積むことによって知識やスキルが向上し発達的に変化を遂げること)に焦点を当て、旅行熟達尺度を開発することを目的とした。尺度を作成するにあたっては、既往研究で指摘された熟達者の3つの特徴を踏まえ、(1)下位技能の熟達(情報収集、旅行計画、円滑な移動、荷物の最少化)、(2)適切な問題解決のための知識の獲得(トラブル対処、現地順応)、(3)適切な評価基準の獲得(地域固有性への気づき、評価基準の確立、肯定的解釈)に加えて、(4)回顧的意味づけ(記憶の集積)の4領域10の下位概念を想定して尺度を作成した。そして、web調査を実施することで、旅行熟達の因子構造を確認するとともに、尺度の信頼性について検証した。因子分析の結果、6因子構造が見出された。第1因子から順に、「評価基準の確立」、「肯定的解釈」、「円滑な移動」、「記憶の集積」、「トラブル対処」、「荷物の最少化」と命名した。各下位尺度のα係数は、.72.87の範囲であり、十分な信頼性があると判断できた。また、旅行熟達の6尺度得点は、旅行経験量との関連が認められた。数多くの都道府県への旅行を経験することは、日常生活圏とは異なる社会的環境との相互作用経験を蓄積することになる。これは、初めて訪れた土地であっても過去の旅行経験を通して構築した事象スキーマを活用することができるからだと考えられる。現在までの達成度を上記のように評価した理由は、次の通りである。当初計画では、平成29年度に個人の旅行史に関する聴き取り調査を実施し、平成30年度に旅行熟達尺度開発のためのweb調査を実施することを予定していた。しかし、聴き取り調査への協力が十分に得られなかったため、翌年度の計画と入れ替えて研究を推進したからである。

調査内容は、(1).20代、30代、40代、50代の頃の旅行実施状況、(2).各年代での印象深い旅の経験内容に関する質問項目、(3).過去の旅行経験量(国内旅行都道府県数、海外訪問国数)、(4).旅行熟達尺度、(5).デモグラフィック変数であった。分析の結果、以下のことが明らかになった。(1).20代の頃の旅行では、新奇経験、関係強化、自己拡大に関わる旅の経験が印象深いものとして選択される傾向にあり、30代では、娯楽追求に関わる経験が、40代では、健康回復に関わる経験が、50代では、健康回復と文化見聞に関する旅の経験がそれぞれ印象深い経験として選択される傾向にある。(2).各年代での印象深い旅の経験内容からは、3つの旅行キャリア類型(新奇→文化・自然タイプ、娯楽・健康タイプ、関係強化タイプ)が見出された。(3).各年代の旅行実施状況から、同行者の種類、旅行頻度、旅行企画関与といった変数からも4つの旅行キャリア類型を見出すことができた。また、旅行熟達度と訪問地内行動(認知・感情)の関連を検討することを目的に、5名の調査モニターを採用し、経験サンプリング法によるフィールドでの予備調査を実施した。その結果を踏まえ、観光写真調査法と経験サンプリング法を融合した調査を実施するためのwebサイト『観光写真リサーチプロジェクト』を構築した。4年間の計画である本研究では、第1に、観光旅行者が経験を積むことによる熟達過程および、旅行キャリアの発達過程を明らかにすること、第2に、旅行キャリア発達のための観光支援システムを開発することを主目的としている。平成30年度は、2年目に該当する年であったが、これまでの研究から旅行熟達と旅行キャリアの発達過程を概ね明らかにすることができた。また3年目に実施予定であるフィールド調査で用いるwebサイト構築も済んでいることから、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と評価した。個人の旅行史に関する聴き取り調査を実施していくとともに、旅行熟達と過去の経験内容との関連を明らかにするためのweb調査を実施する。質的研究、量的研究という異なるアプローチから旅行者の熟達過程を捉えることで、旅行キャリア発達に関する理論構築を目指す。今後は、より幅広い年代を対象としたweb調査を実施するなどして、日本人旅行者のキャリア発達モデルを明らかにする。また、構築したwebサイトを多言語対応とし、観光地でのフィールド調査を実施する。そして、旅行キャリアの段階によって実際の観光地での行動(認知、感情)がどのように異なるのかについて明らかにしたい。
タンパク質refoldingの機構解明と連続操作への固定化法の適用

(1)アガロースゲルにsubtilisin BPN'をアミノ基あるいはカルボキシル基で固定化した2種類の固定化subtilisinを調製し、定量的なrefoldingのできるサンプルを得た。この標品を用いて様々な種類のrefolding溶液による再生操作を行い、有効性を評価した。その結果、固定化法の種類によらずsubtilisinのrefoldingには高濃度の酢酸カリウムなどの有機酸塩が大変有効であることがわかった。固定化法の種類によらず同様の結果を示したことにより固定化法というものがrefolding溶液選定のための有効な手段であることが明らかとなった。(2)同じくプロテアーゼであるthermolysinを固定化したものも調製し、これによるrefolding溶液の評価を行ったところ、若干の違いはあるもののsubtilisinの場合とよく似た結果が得られた。こうした高濃度の有機酸塩はlysozymeなどの再生には全く効果はない。(3)次に、分子内にS-S結合を含むStreptomyces griseus由来のtrypsin(SGT)についてはアガロースゲルに固定化したものは、変性還元、再生操作を繰り返すたびに固定化SGTの活性回復率は低下していき、subtilisinやthermolysinの場合のように定量的refoldingができなかった。アガロースゲルの代わりにガラスビーズを用いてSGTを固定化すると、変性還元、再生操作を繰り返しても定量的refoldingが可能となり、refolding溶媒の定量的評価に使えることとなった。(4)固定化ベンザミジンをSGTのrefolding系に共存させた場合、タンパク質濃度が0.25μg/mlのとき、非共存の場合と比べて5割程度refolding収率が上昇した。(5)とくに、固定化べンザミジンをSGTのrefolding系に共存させて収率が大幅に上昇したことは、カラム操作等による念願の連続的、大量処理のrefolding系の設計が可能となったと思われる。1.タンパク質としてサブチリシンを採用した。CNBr-activated Sepharose 4Bゲルにタンパク質のアミノ基で固定化する方法と、EAH-Sepharose 4Bゲルにタンパク質のカルボキシル基で固定化する方法の2つの固定化法を試みた。固定化タンパク質量や固定化後の保持活性などについて固定化反応におけるタンパク質濃度の影響を調べた。固定化効率および保持活性ともアミノ基固定の方が優れており、0.1mg/ml-gel以下のタンパク質濃度では100%がゲルに固定化され、保持活性は50-70%であった。2.固定化サブチリシンの変性操作は、この酵素が中性付近では6 M Guanidinium Chloride (GdmCl)で変性さそうとすると、たちまちAutolysisがおこり断片化してしまうことを考慮してpHを2程度に下げた後6 M GdmClで変性させた。もちろんこの状態では活性は発現しないし、また、この状態からpHを中性付近にシフトさせ、さらにGdmClを除去しても活性は全く回復しない。3.こうした変性状態から、固定化しないrefolding系でかなりの効果のあった2 M酢酸カリウム溶液を適用すると約80%の活性が回復し、さらに、この変性と再生の操作を2, 3回繰り返すと、その後はいつも安定した定量的refoldingが達成できることがわかった。4.これらとは別に、固定化すべき適切な阻害剤等の候補としてトリプシンインヒビターやフォスフォラミドン(サーモライシン用)などを採り上げそれらの阻害の様子を調査、検討中である。

5.こうした実験における酵素の活性測定やrefoldingしてきた酵素の活性回復率の測定は酵素による基質の分解速度で定量しており、購入した紫外分光光度計を用いている。(1)サチライシンをCNBr-activated Sepharose4Bにアミノ基あるいはカルボキシル基で固定化した2種類の固定化サチライシンを調製し、これらを変形(pH2.4の6Mグアニジン塩酸塩溶液による)および再生操作を繰り返し施し、定量的なrefoldingのできるサンプルを得た。この定量的refoldingできる標品を用いて様々な種類のrefolding溶液による再生操作を行い、サチライシンのrefoldingに対する有効さを評価した。その結果、固定化法の種類によらずサチライシンのrefoldingには高濃度のプロピオン酸カリウム、酢酸カリウムなどの有機酸塩が大変有効であることがわかり、これらに反して塩化リチウムや塩化ナトリウムなどの塩では殆ど活性回復しなかった。固定化法の種類によらず同様の結果を示したことにより固定化法というものがrefolding溶液選定のための有効な手段であることが明らかとなった。(2)また、同じくプロテアーゼであるサーモライシンを固定化したものも調製し、これに対してもpHを下げ、6Mグアニジン塩酸塩溶液を適用することで完全な変性条件を得ることができた。サーモライシンについても様々な種類のrefolding溶液の評価を行ったところ、若干の違いはあるもののサチライシンの場合とよく似た結果が得られた。リゾチームやリボヌクレアーゼなどの再生にはこうした高濃度の有機酸塩は全く効果がない。リゾチームやリボヌクレアーゼなどと異なりサチライシン、サーモライシンとも分子の3次元構造に疎水性のコアが存在することから、似通った有機酸塩の溶媒が疎水部分を分子内側に追い込んでいく効果をおよぼしたと考えられる。(3)この他、サーモライシンに対する阻害剤としてフォスフォラミドンを採り上げ、これによる阻害の様子を調べた。(1) Streptomycesgriseus由来のトリプシン(SGT)を固定化すべき酵素として採用した。アガロースゲル(CNBr-activated Sepharose 4B)にSGTを固定化し、ジチオスレイトール(DTT)およびグアニジン塩酸塩(GdmCl)で変性還元後、これをリフォールディングさせた。この変性還元・再生操作を繰り返すたびに固定化SGTの活性回復率は減少していき、以前行ったsubtilisin BPN'やthermolysinの場合のように定量的なりリフォールディングができなかった。アガロースゲルの代わりにガラスビーズ(controlled pore glass:CPG)を用いてSGTを固定化し同様の変性還元・再生操作を行うと、定量的リフォールディングが可能となり、リフォールディング溶媒の定量的評価に使えることとなった。定量的リフォールディングのできる固定化プレパレーションはオートリシスやアグリゲーションといった分子間相互作用を排除でき、そのタンパク質特有のリフォールディングに対して有効な溶媒が選定でき、リフォールディングの機構解明にとっても大切である。
ダブル・クヌーセンセル-質量分析計の試作と化合物半導体材料製造の基礎研究

III-V化合物半導体の主要成分の一つである砒素は,非常に複雑な蒸気種を生成することから,砒素系合金の熱力学的性質を測定する場合には,高温質量分析計法が最適である.しかし,砒素の蒸気圧が高いために希薄組成範囲での測定のみが可能であり,この場合には一般に砒素の活量を測定できない.そこで活量既知の参照試料と活量未知の試料の蒸気圧を比較するダブル・クヌーセンセル法を採用することが望ましい.そこで本研究では市販の質量分析計に小型電気炉を取付けダブル・クヌーセンセル-高温質量分析計を試作した.本装置の性能を検査するためにいくつかの実験を行い,次のような結果を得た.1)質量分析計内の残留ガス,銀,銅,砒素のイオン化電圧を測定しイオン源の作動を確認した.2)銀,銅の蒸気熱を測定し報告値と良い一致を得,本装置で最も重要な因子のひとつである両セルの温度は均一であり,イオン化室とクヌーセンセルの関係が測定に適していることを確認した.3) Ag-Ga系の活量をシングル・クヌーセンセル法で測定し,精度良い結果を得ることができた.4)シングル・クヌーセンセル法とmonomer-dimmer法を組み合わせ,本装置を用いてGa-As系の一部の組成範囲での測定にもかかわらず砒素の活量が測定可能であることを確認した.5)ダブル・クヌーセンセル法を用い,Cu-As系の実験を行い砒素希薄範囲での砒素の活量を正確に測定することが可能であることを示した.以上の結果より,試作した本装置はダブル・クヌーセンセル法としてだけでなく,いく種類かの実験方式を組み合わせて応用することができることが明らかであり,装置の試作に成功した.現在この装置を用いてこれまで測定が困難であった希薄組成範囲の熱力学的性質に関する実験を実施中であり,さらに水素吸蔵合金など新素材に関する熱力学の実験を行う予定である.III-V化合物半導体の主要成分の一つである砒素は,非常に複雑な蒸気種を生成することから,砒素系合金の熱力学的性質を測定する場合には,高温質量分析計法が最適である.しかし,砒素の蒸気圧が高いために希薄組成範囲での測定のみが可能であり,この場合には一般に砒素の活量を測定できない.そこで活量既知の参照試料と活量未知の試料の蒸気圧を比較するダブル・クヌーセンセル法を採用することが望ましい.そこで本研究では市販の質量分析計に小型電気炉を取付けダブル・クヌーセンセル-高温質量分析計を試作した.本装置の性能を検査するためにいくつかの実験を行い,次のような結果を得た.1)質量分析計内の残留ガス,銀,銅,砒素のイオン化電圧を測定しイオン源の作動を確認した.2)銀,銅の蒸気熱を測定し報告値と良い一致を得,本装置で最も重要な因子のひとつである両セルの温度は均一であり,イオン化室とクヌーセンセルの関係が測定に適していることを確認した.3) Ag-Ga系の活量をシングル・クヌーセンセル法で測定し,精度良い結果を得ることができた.4)シングル・クヌーセンセル法とmonomer-dimmer法を組み合わせ,本装置を用いてGa-As系の一部の組成範囲での測定にもかかわらず砒素の活量が測定可能であることを確認した.5)ダブル・クヌーセンセル法を用い,Cu-As系の実験を行い砒素希薄範囲での砒素の活量を正確に測定することが可能であることを示した.以上の結果より,試作した本装置はダブル・クヌーセンセル法としてだけでなく,いく種類かの実験方式を組み合わせて応用することができることが明らかであり,装置の試作に成功した.現在この装置を用いてこれまで測定が困難であった希薄組成範囲の熱力学的性質に関する実験を実施中であり,さらに水素吸蔵合金など新素材に関する熱力学の実験を行う予定である.多機能を有する素材として化合物を用いた材料が注目されている.この種の材料は目的組成付近での僅かな組成変化によっても性能に大きな影響を及ぼすことから,素材製造時に厳密な組成制御が求められる.一方,化合物組成では微小の組成変化で平衡蒸気圧が大幅に変化することから,素材製造時に蒸気圧を利用する組成制御の方法がある.それ故,蒸気圧と組成の関係を正確に知ることが非常に重要であるが,この種の情報は極端に不足している.砒素,ビスマス,セレン,テルル等の15,16族元素は蒸気相が非常に複雑なことから正確なガス相の情報を得るためにはクヌーセン-質量分析計法が最適である.そこで本研究ではダブル・クヌーセンセル-質量分析計を試作する.本年度は小型電気炉の設計および製作を行った.現在,電気炉の性能試験を実施中である.炉の設計,製作中に次の様な諸問題が生じた.(1)ヒーターでエレクトロンが発するために,試料蒸気との衝突によりこれをイオン化して測定精度に影響を及ぼす.そこでヒーターの表面積を小さくすると同時に,炉の熱効率を良くして熱源の温度を可能な限り低く押さえることによりエレクトロンの発生を極力少なくする方法を採用した.(2)(1)と関連して,炉の熱効率を良くする.

試料蒸気の蒸着で熱遮弊板の反射率が悪くなることは避けられないので,熱遮弊板の交換を容易にするための構造を用いた.(3)2つのクヌーセンセルからの蒸気の比を測定する方法であることから,セルの位置を正確に決める必要があり,セルの回転機構を新しく製作し,作動を確認した.(4)炉を昇温させ,昇温速度,セルの温度均一性,炉内の温度分布,試料温度と温度測定用熱電対との温度差等の炉の特性を測定し,良好な結果を得ている.砒素は非鉄金属の鉱石中の不純物であると同時に,化合物半導体の主要成分として重要であることから,製錬プロセス,および化合物半導体の製造における砒素の挙動を知ることが重要である.砒素はガス相で多種の会合分子種を生成する複雑な系であり,ガス相を直接解析できるクヌーセンセル-質量分析計法は砒素系合金の熱力学的性質を調べる上で最適の方法である.本研究では,昨年度に試作したダブル・クヌーセンセル-高温質量分析計を用いて,化合物半導体製造,および製錬工程の砒素の挙動に関する基礎データを提供するために次のような実験を行った.1)単一のクヌーセンセルを用いて,Belton-Fruehan式を応用することによりAg-Ga2元系の活量を全組成範囲で測定し,良好な結果を得た.2)一部の組成範囲でのみ測定可能な2元系の例として,溶融Ga-As系のGaの活量を1)と同様の方法で測定する一方,計算できない砒素の活量はmonomer-dimer法で導出した.3)ダブル・クヌーセンセル法により溶融Cu-As系の砒素希薄組成範囲の砒素の活量を測定し,これまで報告されている銅の活量との間でCibbs-Duhem式の関係を満足する結果を得た.4)Cu-S-As3元系試料を用いてAs_<2′>S_<2′>AsSのイオン強度比を測定し,AsS(g)の生成自由エネルギーを計算し,これまでの報告値と一致する結果を得た.以上の実験により,試作した高温質量分析計はダブル・クヌーセンセルだけでなく、シングルクヌーセンセルによる研究も可能であり,素材製造プロセスで生成する系に関する熱力学的研究のために多種類の方法を選択することが可能であることを明らかにした.
農業および河岸林管理の環境インパクト量の推定

平成13年度はインドネシア・韓国の小集水域を対像に河畔林の河川水質への効果を定量化した。すなわち、畑地、森林、河畔林、畜産地域といった土地利用と地表水の物理的・化学的指標の比較である。特に、韓国のパドラング湖周辺の土地利用、河畔林の管理、またTotal Maximum Land Control(TMLC)を調査した。水質測定は堀場製作所U-23を用い、測定項目は、水温、pH、溶存酸素(DO)、電気伝導度(EC)、全溶解量(TDS)、濁度、酸化還元電位(ORP)、硝酸態窒素、塩素イオンとした。それによると、各支川は、下流に行くにつれて硝酸や塩素の濃度が高まってくる。これは畑地帯での施肥および畜産によるものと推測される。しかしここに河畔林が存在すれば、水質の改善効果があり、硝酸イオンと塩素イオンの低滅が顕著であり、硝酸イオンについてはその差は1944%にも達していた。またこの効果は、勾配が緩い3次の支流で顕著であった。これはま地下水移動速度が遅いために、微生物の活性度の高い河畔林流域を長時間かけて通過することからと考えられる。また下流については、河畔林部分での低い水温から、日陰効果が大きく効いていると類推される。以上の結果に基づき、農村土地利用における河畔林の位置づけを図式化した。すなわち、持続的な土地利用の社会経済的および環境学的評価を案出し、河畔林の設計や維持管理についての考察を行った。また、河畔林の保全により経済的便益も発生するし、美しい景観を、農業者・居住者そして来訪者にも提供することで、流域の環境的・経済的価値を高めることになる。(1)流域における河岸林の評価をした。・地形図を用いて流域全域の土地利用を分析した。・抽出された地域について、航空写真を用いて土地利用を詳細に分析した。(河畔林、森林、畑、家畜を分析)(2)水質の潜在的な変化を評価した。・既存の水質データの整理をした。・抽出された地域における水質調査をした。場所は北海道とインドのタミールナデュ。(予定していたインドネシアはビザが取得できなかった為、インドに変更)項目はBOD,COD,EC,PH,T,Salinity,TDS,ORP,濁度,窒素およびリン。(1)北海道、十勝川45ヶ所分析した結果、平均として他の畑や森林等に比べて河畔林のNO3-Nは31.8%低いということが分かった。河畔林と水質との関係において、各支川は、下流に行くにつれて硝酸や塩素の濃度が高まってくるということがわかった。これは畑地帯での施肥によるものと推測される。しかし、河畔林帯を通過することで、硝酸イオンと塩素イオンの低減が顕著であることが言え、また、TDSやDOも河畔林の存在と土地利用状況の影響を大きく受けていた。河畔林の存在が、水と土を保全することは既に述べたが、その保全コストを自然浄化機能に委ねることで経済的便益も発生する。また美しい景観を、農業者・居住者そして来訪者にも提供することで、環境的・経済的価値を高めることになる。(2)インド、タミールナデュ、カーベリー川を分析した結果、河畔林のNO3-Nが、溜池や井戸に比べて平均値が15.9%高いということが分かった。作付期と非作付期における土地利用調査をした。(3)緩衝地帯の環境資源価値の確定をした。上記の情報により、森林伐採と植林のそれぞれのシナリオのもと、窒素やリンの潜在的増減を推定した。
唾液腺前癌病変の病理学的概念の確立

われわれは以下の検索をおこない、唾液腺前癌病変の存在を示唆する病巣のあることを確認した。(1)症例の収集:新潟大学歯学部口腔病理学教室、同歯学部附属病院臨床検査室、同医学部附属病院病理部に登録された過去29年間の病理組織検査ファイルから、大唾液腺および口腔粘膜小唾液腺に発生した、良性および悪性腫瘍症例をすべて抽出したところ、212例がえられた。(2)病理組織学的再検討:全症例のヘマトキシリン・エオジン(H・E)染色標本を三人の病理医があらたにそれぞれ病理組織学的診断をおこない、その結果を相互照会して、最終的に統一した診断をくだすという作業をおこなって、全症例を新WHO分類によって診断した。同時に同一切片上の腫瘍胞巣周囲の正常唾液腺組織内を検鏡して、導管の増殖性変化をすべて記録したところ、良悪性にかかわらず、腫瘍周辺の唾液腺組織内に異型増殖形態をしめす導管がみられることが判明した。異型腺管の発現頻度は、多形性腺腫24%、粘表皮癌21%、腺様嚢胞癌嚢胞癌5%で、このうち、小唾液腺発生例はそれぞれ82%、70%、53%と高頻度にみいだされた。(3)免疫組織化学的染色:フォルマリン固定パラフィン包埋ブロックから、連続5ミクロン切片を作製し、各種特殊染色と、PAP法またはABC法を用いて酸性および塩基性線維芽細胞成長因子(aFGF,bFGF)、増殖細胞核抗原(PCNA)について免疫染色をおこなった。このうち、前項の異型増殖導管細胞のbFGFおよびPCNA免疫陽性が注目された。(4)唾液腺導管増殖性病変の評価:免疫染色によって顕視化された増殖性病変を連続切片のHE染色標本他で再検鏡したところ、これらを前癌(腸瘍)病変として評価しうると考えられた。したがって、唾液腺においても境界病変を経て、腫瘍化する可能性のあることが示唆された。本年度は以下のような検索をおこない、唾液腺前癌病変の存在を示唆する病巣のあることを確認した。(1)症例の収集:新潟大学歯学部口腔病理学教室、同歯学部付属病院臨床検査室、同医学部付属病院病理部に登録された過去25年間の病理組織検査ファイルから、大唾液腺および口腔粘膜小唾液腺に発生した、良性および悪性腫瘍症例をすべて抽出したところ、220例がえられた。(2)病理組織学的再検討:全症例のヘマトキシリン・エオジン(H.E)染色標本を三人の病理医があらたにそれぞれ病理組織学的診断をおこない、その結果を相互照会して、不一致点があれば、その点について検討し、最終的に統一した診断をくだすという作業をおこなって、全症例を新WHO分類によって診断した。とくに、多形性腺腫、粘表皮癌、腺様嚢胞癌嚢胞癌で、また、小唾液腺発生例で、高頻度にみいだされた。(3)免疫組織化学的染色:フォルマリン固定

パラフィン包埋ブロックから、あらたに連続5ミクロン切片を作製し、鍍銀染色、PAS染色、マッソン三重染色、アルシアン青、AgNOR等の特殊染色と、PAP法またはABC法を用いて酸性および塩基性線維芽細胞成長因子(aFGF,bFGF)、増殖細胞核抗原(PCNA)について免疫染色をおこなった。前項の異型増殖導管細胞がこれらの免疫染色で陽性をしめした。(4)唾液腺導管増殖性病変の評価:免疫染色によって顕視化された増殖性病変を連続切片のHE染色標本他で再検鏡したところ、これらの病変の病理組織学的特徴を前癌病変として評価しうる可能性のあることが示唆された。昨年度に引き続き、本年度も同様に、以下の検索をおこない、唾液腺前癌病変の存在を示唆する病巣のあることを確認した。(1)症例の収集:新潟大学歯学部口腔病理学教室、同歯学部附属病院臨床検査室、同医学部附属病院病理部に登録された過去29年間の病理組織検査ファイルから、大唾液腺および口腔粘膜小唾液腺に発生した、良性および悪性腫瘍症例をすべて抽出したところ、212例がえられた。(2)病理組織学的再検討:全症例のヘマトキシリン・エオジン(H・E)染色標本を三人の病理医があらたにそれぞれ病理組織学的診断をおこない、その結果を相互照会して、最終的に統一した診断をくだすという作業をおこなって、全症例を新WHO分類によって診断した。同時に同一切片上の腫瘍胞巣周囲の正常唾液腺組織内を検鏡して、導管の増殖性変化をすべて記録したところ、良悪性にかかわらず、腫瘍周辺の唾液腺組織内に異型増殖形態をしめす導管がみられることが判明した。異型腺管の発現頻度は、多形性腫瘍24%、粘表皮癌21%、腺様嚢胞癌嚢胞癌5%で、このうち、小唾液腺発生例はそれぞれ82%、70%、53%と高頻度にみいだされた。(3)免疫組織化学的染色:フォルマリン固定パラフィン包埋ブロックから、連続5ミクロン切片を作製し、各種特殊染色と、PTP法またはABC法を用いて酸性および塩基性線維芽細胞成長因子(aFGF,bFGF)、増殖細胞核抗原(PCNA)について免疫染色をおこなった。このうち、前項の異型増殖導管細胞のbFGFおよびPCNA免疫陽性が注目された。唾液腺導管増殖性病変の評価:免疫染色によって顕視化された増殖性病変を連続切片のHE染色標本他で再検鏡したところ、これらを前癌(腫瘍)病変として評価しうると考えられた。したがって、唾液腺においても境界病変を経て、腫瘍化する可能性のあることが示唆された。
身体的コミュニケーションにおける共振感覚の発現メカニズムに関する研究

共創的な表現活動を通じて双方の関係が深まるにつれ,身体の境界が開かれ「包まれつつ包み,包みつつ包まれる」"共振"の感覚が発現する.本研究ではこのような身心-如的な共振状態が発現するメカニズムを解明することを目標とする.本年度は研究計画を踏まえ以下のように研究を遂行した.1.ウェアラブル型の計測装置を開発し,現場で行われているような身体動作を制約しない手合わせ表現と,座った状態で手の動きを前後の1自由度に制約した手合わせ表現を比較した.計測の結果,いずれの表現においても,意識に上る手のひらの動作に先行して意識に上らない身体全体の動作が確認されたことから,共振発現には自己の潜在的領域の働きが本質的な役割を担うことがほぼ明らかになった.また,この先行性によってタメが創られ,それが身体表現のイメージ創出と密接に関わることを1自由度実験装置により示した.2.身体表現の熟練者同士で自由に表現を創ってもらい,共振感覚が発現する状態おいて身体全体の動作の先行性がどのように現れるかを調べた.被験者らが共振感覚に近い感覚が発現したと報告した試行では,各人の身体全体の動きが手のひらの動きに先行する様子が頻繁に現れ,両者の間でそれらの時間帯が一致する傾向があることを見出した.3.前後に駆動される板を介して実験者が設定した任意の力を被験者の手のひらに呈示するロボットシステムを開発したこれを用いてロボット側の動作パラメータを制御し,被験者の動作(位置や速度)感覚にズレを起こさせる実験を試みた.そして,ズレ感覚が身体的な気づきとなってイメージ創出や共振発現に向かう可能性について検討した.4.以上より,表現を創り合う身体においては,顕在的な働きと潜在的な働きの二つの異なる働きが存在し,それらの循環的なインタラクションが他者との間に起こることによって,イメージが共創され,共振感覚が生まれることを考察した共創的な活動を通じて他者とのつながりが深まると,身体の境界が開かれ「包まれることによって包む,包むことによって包まれる」"共振"の感覚が発現する.本研究ではこの共振状態が発現するメカニズムを解明することを目標とする.そこで二者が身体の一部を触れ合わせながら即興的に創る身体表現(手合わせ表現)に着目し,共振状態の発現過程での身体運動や心理状態の計測,および計測データを踏まえた共振のモデル化とその活用方法について研究する.本年度は以下に示すように,研究計画に従い,手合わせ表現過程における身体的インタラクションのリアルタイム計測装置を開発するとともに,それを用いた実験的研究を主に行った.(1)実際に現場で実施される手合わせ表現は自由度が高く,複雑である.そこで,被験者が向かい合って座り,手のひらの動きを板が前後にスライドする機構により,前後方向の1自由度に限定する手合わせ装置を考案開発した.また,本装置によって共振状態が創出されることを,共振の実践的体験を数多く有する熟練者により確認した.(2)共振状態に向かうプロセスに関わると予想される,双方のリードする・されるといった能動・受動的関係の移り変わりを客観的に計測することを目標に,随意動作と反応的な動作で振幅や立ち上がりのタイミングが異なる筋電位,および双方の力のやりとりを計測する装置を開発し,手合わせ装置に組み込むとともに,それらの有効性を検証した.(3)モーションキャプチャによる上半身動作計測装置を構築し,手合わせ表現では,上半身の先行的・無意識的な動作がイメージや思いを生成するための「タメ」として働く可能性があることを示した.(4)性別や年齢,障害の有無といった多様な人々による本装置の体験とその評価,さらには地域社会での身体表現活動の現場における手合わせ表現の体験などを通じて,開発した装置による共振計測の妥当性について検討した.共創的な表現活動を通じて双方の関係が深まるにつれ,身体の境界が開かれ「包まれつつ包み,包みつつ包まれる」"共振"の感覚が発現する.本研究ではこのような身心-如的な共振状態が発現するメカニズムを解明することを目標とする.本年度は研究計画を踏まえ以下のように研究を遂行した.1.ウェアラブル型の計測装置を開発し,現場で行われているような身体動作を制約しない手合わせ表現と,座った状態で手の動きを前後の1自由度に制約した手合わせ表現を比較した.計測の結果,いずれの表現においても,意識に上る手のひらの動作に先行して意識に上らない身体全体の動作が確認されたことから,共振発現には自己の潜在的領域の働きが本質的な役割を担うことがほぼ明らかになった.また,この先行性によってタメが創られ,それが身体表現のイメージ創出と密接に関わることを1自由度実験装置により示した.2.身体表現の熟練者同士で自由に表現を創ってもらい,共振感覚が発現する状態おいて身体全体の動作の先行性がどのように現れるかを調べた.被験者らが共振感覚に近い感覚が発現したと報告した試行では,各人の身体全体の動きが手のひらの動きに先行する様子が頻繁に現れ,両者の間でそれらの時間帯が一致する傾向があることを見出した.3.前後に駆動される板を介して実験者が設定した任意の力を被験者の手のひらに呈示するロボットシステムを開発したこれを用いてロボット側の動作パラメータを制御し,被験者の動作(位置や速度)感覚にズレを起こさせる実験を試みた.

そして,ズレ感覚が身体的な気づきとなってイメージ創出や共振発現に向かう可能性について検討した.4.以上より,表現を創り合う身体においては,顕在的な働きと潜在的な働きの二つの異なる働きが存在し,それらの循環的なインタラクションが他者との間に起こることによって,イメージが共創され,共振感覚が生まれることを考察した
コンクリートリサイクル材とFRPを活用した次世代の低環境負荷構造材の創生

CFRPせん断補強筋をRC部材に適用することで高強度かつ腐食に強い部材の開発が可能となる.これまで著者らは,CFRPロッドの材料特性や曲げ性能について解明している.しかし,CFRPせん断補強筋を用いた場合のせん断耐力評価方法および破壊メカニズムについては十分な検討がなされていない.そこで本研究では,CFRPせん断補強筋の曲げ成形部強度試験およびCFRPせん断補強筋を用いたRCはりのせん断試験を行い,CFRPせん断補強筋のせん断耐力評価方法および破壊メカニズムを検討した.CFRPせん断補強筋をRC部材に適用することで高強度かつ腐食に強い部材の開発が可能となる.これまで著者らは,CFRPロッドの材料特性や曲げ性能について解明している.しかし,CFRPせん断補強筋を用いた場合のせん断耐力評価方法および破壊メカニズムについては十分な検討がなされていない.そこで本研究では,CFRPせん断補強筋の曲げ成形部強度試験およびCFRPせん断補強筋を用いたRCはりのせん断試験を行い,CFRPせん断補強筋のせん断耐力評価方法および破壊メカニズムを検討した.現有設備は,実験関係は(1) 2方向構造物緊張装置, (2) 1500kN構造物載荷装置,解析関係は(3)汎用FEMソフト(Marc)である. (1)は鋼棒,鋼板用であるため, U型アンカーを定着できるように改造する.それにより, CFRPロッドの引張試験,定着試験および実物大相当のPCはりの製作が可能となり, (2)を用いてPCはりの破壊試験を実施できる.また,(3)および入るFEMソフト(Lusas)を用いて,それぞれU型アンカーの定着メカニズムおよびPCはりの力学挙動の把握を行う.なお, CFPRロッドは,本大学の知能システム工学科と共同で開発した「CFRPロッド作成(自動配筋)ロボット」により製作した.(1)現有装置の改造(4月6月)U型アンカーを定着できるように改造した.(2)緊張装置の性能試験(6月7月)3-5m程度のCFRPロッドの引張試験,定着試験を行い,プレストレス導入について検証した.(3)エコセメントの材料特性の把握(4月5月)(4)エコセメントと人工軽量骨材の適合性(5月6月)(5)ビニロン短繊維により補強されたエコセメントを用いた軽量コンクリート部材のせん断耐力評価(7月12月)近年我が国では,主に高度成長期建設された社会基盤構造物が老朽化し,それらの維持管理が重要となっている.例えば橋梁であれば,交通供用下での架け替えは実際上難しいため,補強・補修などの研究開発が精力的に行われているのが現状である.また,従来の主要材料であった鉄に替わって,FRPなどの革新的な材料を用いることも盛んに検討されている.そこで本課題では,構造物を構成する材料の中でも使用量が格段に多いコンクリートにターゲットをおいて,高耐久性でかつ低環境負荷型構造材の創生とその適用性について研究した.言い換えると,人工軽量骨材を用いると軽量化が図られる反面,引張およびせん断強度が低下する.その低下を改善するために,ビニロン繊維補強をする.さらに,コンクリートの主成分であるセメントにエコセメントを用いることにより低環境負荷型コンクリートとなり得る.ビニロンは耐腐食性材料であるため,エコセメント中の塩化物による腐食の心配はない.さらに,鉄筋に替わる次世代の補強材であるCFRP材を用いることにより,部材全体として高耐久性の構造材となる.(1) U型アンカー継手の性能試験(4月8月)CFRPロッドを用いたコンクリート部材同士を接合する際の継手の性能を検証した.(2)実物大相当のPCはりの破壊試験(7月11月)3-5m程度のPCはりの破壊試験を行い,破壊メカニズムについて検証した.(3)数値解析および設計法の確立,報告書作成(11月3月)(2)の結果を基に数値解析を行い,CFRP材を用いた軽量コンクリート部材の力学特性の検討について詳細な考察を行った.その後,設計法を取りまとめて,報告書を作成した.
自由市場制度との連関における「日本特殊性」の批判的・実証的再検討

先に提出した交付申請書の「研究の目的」および「研究実施計画」に基づき,以下の諸点について,研究代表者と分担者が定期的な共同研究会を開催し,時に関連領域の研究者(分担研究者以外)を招いて,経済学,社会学,歴史学などの立場から学際的討議を行い,あわせて資料収集や現地調査を実施した.(1)自由市場制度にまつわる概念や議論は,「国民国家」を分析単位ととらえることのできた,古典的な「西洋近代」の理念型に基づいており,この枠内にとどまる限り,現在の「ボーダーレス・エコノミー」の状況を議論することはできない,とくに世界経済における日本経済の位置を定めることはできない,という命題をめぐって検討を加えた.(2)ふつう「日本的」と呼ばれる事柄の「歴史性」を実証的に検討し,文化論的な立場からする「日本社会特殊論」の多くは科学的根拠に欠けることを確認した.しかし,それでは日本経済の特徴は何かという点に関しては合意を達成することができなかった.(3)そこでまた,日本について得られたいくつかの知見が,はたして日本における市場制度のみを説明する原理にとどまるのか,あるいは他社会にも適用可能な普遍妥当性をもちうるのかどうかも,今後の重要な課題として残された.(4)日本の経済的反映の裏側としての「過疎」現象に着目し,現地調査や資料収集を行った.国際的な舞台における日本のプレゼンスがますます顕著になる中で、その強大な経済力を支える諸条件を理解しようとする試みが数多くなされてきた。しかし、その多くは旧来の「近代化論」の域を脱せず、西洋型自由市場制度(ないしその理念型)そのものの再検討に向かうよりは、それを絶対的基準としたうえで日本の特殊性ないし「歪み」を強調する議論に終始してきた。以上の問題意識にたって、本年度は社会経済学的な立場から以下の諸点を考察してきた。(1)理論的研究。自由市場制度にまつわる諸理念を根本的かつ批判的に再検討するため定期的な共同研究会を開催し、経済学、社会学、歴史学の立場から学際的討議を行った。とくに(a)飯田経夫(代表者)や村上泰亮(分担者)がこれまで発表してきた日本経済に関する著物の検討、(b)「近代化論」と「世界システム論」にみられる自由市場制度論の比較研究に重点をおいて、理論的立場と分析枠組みの確立をはかった。また「日本的慣行」と呼ばれるものの歴史的変還を考察した。(2)統計資料の収集。労働経済論や組織論がこれまでに蓄積してきた統計資料(国内外を含む)を収集し、必要かつ可能なものはコンピュ-タ-に入力した。(3)フィ-ルド・ワ-ク。近年とくに消長の激しかった「重厚長大」型産業の代表である鉄鋼産業の実状を調査するため、新日鉄八幡工場に赴いて、工場跡地の再利用、人員整理の実状、業種の拡大・転換などについて視察および聞き取り調査を行った。(1)日本市場の特殊性および閉鎖性に関するさまざまな議論、とくに日米構造協議における議論や、日本・アメリカ双方の国会における発言、また雑誌論文などを収集し、議論を重ねた。その結果、議論の多く(日米双方とも)のものが不確かな前提や「思い込み」に基づいて行われていることが明らかになり、次年度からは、このような「常識のウソ」を集中的に検討することになった。(2)日本市場の性格を論ずるときに普通は問題にされない「ウラ」の側面、すなわち特定産業の衰退や「過疎」(およびその結果としての「村起こし」)といった現象に注目した。そのため、昨年度の北九州市(とくに新日本製鉄)および大分県の「一村一品運動」の現地調査のあとを受けて、今年度は、ユニ-クな「村起こし」で知られる、岩手県下閉伊郡田野畑村(および周辺地域)の現地調査を行い,インタビュ-や資料収集を行った。日本市場の性格を考えるうえで、このように繁栄から取り残された地域経済の研究が非常に重要であることが認識され、今後もこの方面の研究を継続することとなった。(3)従来の経済発展論が十分に意識しながらも科学的概念としては洗練されてこなかった「いきおい」という現象に着目し、当分野で古典とされるいくつかの文献を参照しながら予備的考察を行った。経済活動の世界的中心の移動(たとえばイギリスからアメリカへ)や景気循環論、また発展独裁論などに、この角度から切り込むことができることが確認された。先に提出した交付申請書の「研究の目的」および「研究実施計画」に基づき,以下の諸点について,研究代表者と分担者が定期的な共同研究会を開催し,時に関連領域の研究者(分担研究者以外)を招いて,経済学,社会学,歴史学などの立場から学際的討議を行い,あわせて資料収集や現地調査を実施した.(1)自由市場制度にまつわる概念や議論は,「国民国家」を分析単位ととらえることのできた,古典的な「西洋近代」の理念型に基づいており,この枠内にとどまる限り,現在の「ボーダーレス・エコノミー」の状況を議論することはできない,とくに世界経済における日本経済の位置を定めることはできない,という命題をめぐって検討を加えた.(2)ふつう「日本的」と呼ばれる事柄の「歴史性」を実証的に検討し,文化論的な立場からする「日本社会特殊論」の多くは科学的根拠に欠けることを確認した.しかし,それでは日本経済の特徴は何かという点に関しては合意を達成することができなかった.

(3)そこでまた,日本について得られたいくつかの知見が,はたして日本における市場制度のみを説明する原理にとどまるのか,あるいは他社会にも適用可能な普遍妥当性をもちうるのかどうかも,今後の重要な課題として残された.(4)日本の経済的反映の裏側としての「過疎」現象に着目し,現地調査や資料収集を行った.
発達期における摂食機能の神経制御機構についての組織学的解析

本研究ではマウスの吸綴(母乳を吸う)運動がどのような神経のネットワークによって制御されているかを調べる事を目的とした。吸綴運動時に脳の中で活動している神経細胞が存在していた。その中で舌を動かす神経を制御する神経細胞がないかを調べたが、今回の研究では確認できなかった。また舌を動かす神経には胎生期(お母さんのお腹にいる時期)に既にカルシニューリンという分子が存在している事がわかった。吸啜運動時に活動する運動ニューロンを同定するために、生後1日のマウスの舌、口輪筋にFast Blueを注入した。生後3日目に固定を行い、舌下神経核、顔面神経核について切片を作成し、Fast Blueで標識されるニューロンが存在するか検索を行った。Fast Blueで標識されるニューロンは舌下神経核、顔面神経核には存在しておらず、標識の手技の再検討が必要と考えられた。また、生後間もなくのマウスの舌に標識物質を注入すると哺乳動作が困難になる事が観察されたため、生存中の仔マウスに神経標識物質を注入することは不適切と判断した。そこで、postmortalの神経標識物質であるDiI、DiOを使用することにした。生後3日のマウスを固定した後、DiI、DiOを舌、口輪筋、咬筋に注入し、舌下神経核、顔面神経核、三叉神経核において標識されるニューロンが存在するか現在検討中である。また活動しているニューロンのマーカーとして使用するc-fosの抗体については何種類かの抗体を検討し、適切な抗体を選択できた。また、吸啜運動時に活動する運動ニューロンのpremotor neuronを同定するために、生後3日のマウスを固定、抜脳した後、三叉神経核、舌下神経核にDiI、DiOを注入した。脳幹部でDiI、DiOにて標識されるニューロンが存在するか検索を行っているが、現在のところは三叉神経核、舌下神経核へ安定してDiI、DiOを注入できる条件を検討中である。神経標識物質の注入を行うにはマウスの小ささは不利なため、ラットを使用する事も検討している。出生後、夜間は母子分離を行い、朝、母親に戻し、吸啜活動を行わせた生後3日目のマウスをネンブタールの麻酔後、固定を行った。得られた試料について舌下神経核へのpostmortalの神経標識物質であるDiOの注入を試みた。実験対象が新生仔マウスであり、小さいため、まずはDiOを安定して舌下神経核に注入できる条件について検討をおこなった。新生仔マウス用の市販の頭部固定装置はないため、固定後抜脳し、歯科材料のアルジネート印象剤を用いて脳の位置固定を行った。注入用のシリンジはガラス管よりマイクロニードルを作成し、使用した。マイクロニードルの刺入方向については脳幹部の側方からの注入と腹側からの注入の2つの方法を検討した。結果、腹側からの注入の方が、効率よく舌下神経核にDiOを注入できると思われた。以上の方法で新生仔マウスの舌下神経核に神経物質を注入する手技が確立できたと考えられる。舌下神経核に神経標識物質を注入する事によって標識される、舌下神経ニューロンのpremotor neuronが脳幹部のどこに存在するかは現在検討中である。ラットでは既に報告がある、吸啜活動行わせた後の脳幹部のc-fosの発現を調べ、吸啜活動中に活動しているニューロンを同定する試みを新生仔マウスにたいしても行なってみたが、c-fosの免疫染色について安定した結果を得る事ができなかった。c-fosの免疫染色についてはさらなる条件検討が必要と考えられる。
知的障害児のワーキングメモリの特性解明とその教育支援方法の開発

本研究の目的は、知的障害児におけるワーキングメモリの特性解明、及びそのエビデンスに基づいた教育支援方法の開発である。初年度の平成28年度には、知的障害児におけるワーキングメモリの特性解明に向けて2つの研究を行った。第一に、知的障害児の視空間性ワーキングメモリに関して注意制御の観点から研究を行った。ここでは、単純な保持だけではなく注意制御が必要となる状況において、知的障害児の視空間性ワーキングメモリがどのような特性を示すのか、記銘項目に対する処理様式も考慮に入れて検討した。同時/継次的に呈示される視空間情報に対して、単純な保持または記銘/想起時に注意を制御しながら保持することが求められる実験課題を作成し、心理学実験を実施した。その結果、知的障害児・者では注意制御が求められる場合に課題成績が低下し、特に継次処理かつ記銘項目への焦点化が求められる場合に課題成績が最も低下した。知的障害児・者において比較的その機能が保持されていることが示唆されている視空間性ワーキングメモリに関して、状況に応じた機能低下の可能性を示した点で意義があると考えられる。第二に、知的障害児における視空間性ワーキングメモリに関して情報統合の観点から研究を行った。ここでは、視覚情報や空間情報といった単一のモダリティだけではなく、それらを統合して保持する能力が知的障害児においてどのような発達を示しているのかを検討した。物体の形(視覚情報)、位置(空間情報)、またはその組み合わせの保持が求められる実験課題を作成し、心理学実験を実施した。その結果、定型発達児については十分な量のデータを確保することができたが、知的障害児・者については障害の重症度によっては課題の遂行が困難であることが明らかとなった。これによって一定の知見は得られたものの、今後は測定方法の調整等を行いつつ、さらに検討を重ねていく必要がある。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
理工系研究室の教育機能についてのエスノメソドロジーによる研究

先行文献を踏まえた上で、複数の理工系研究室の参与観察およびインタビューを実施し、研究室における活動・生活を通じて学生が発達する様子を確認するとともに、指導教員が重視していること・配慮していることや、それらを学生がどのように受け止めているかなどについても知見を得た。これらの知見を、他の教育学研究者と議論したり、別の研究室を率いる指導教員等に意見を求めたりする中で、さらに精査した。得られた知見は、『シリーズ大学の教授法5研究指導』(玉川大学出版部、2018)における15章のうちの5章にまとめ、上梓した。日本の理工系大学院教育においては「研究室における教育」に重点がおかれてきた。しかし、何がどのように教授学習されているのかは未解明の領域である。本研究課題では、暗黙知の移転による教授学習に焦点をあて、理工系研究室を基盤とする諸活動の観察・記録(エスノメソドロジー)と質問紙調査、聞き取り調査を組み合わせ、いかなる暗黙知がどのように移転されているのかを解明する。平成23年度は、研究室教育についての先行文献を収集整理した。橋本・瀧田らによる大学院の各専攻を対象とする大規模質問紙調査では、工学系修士課程の「研究室における教育」が、自立した研究能力、創造力、表現能力・交渉能力を修得するのに有効で、理論と実践を架橋できるものと認識されていることが示され、また濱中は、技術者がプロフェッショナル意識を大学(院)教育において獲得していることが指摘されている。しかし、そのような教授学習が成立する場面については具体的な調査研究がいまだ乏しい。また、研究室教育と両輪をなすべく進められている大学院共通教育についての諸外国並びに国内事例の研究調査を重点的に行った。キーワードとなっているのは、参加型学習形態や、異分野融合/異質化集団を取り入れていることである。なかには大学院共通教育が大学院共通教育の制度そのものにイノベーションを起こしているような事例(制度学習)もみられた。平成24年度は、研究室活動や研究指導に関して指導教員側と大学院生側に対して行った聞き取り調査について、海外の共同研究者(ヴィクトリア大学ウェリントン校のキャサリン・マナトゥンガ准教授)とともに分析と考察を行い、論文草稿を作成した。さらに、研究室における個人面談の参与観察データ、音声記録データについて、分析の方法を検討した。また、前年度に引き続き、研究室教育ならびに大学院教育に関する先行研究および事例の収集を行った。中断中のため本年度の研究実績なし日本の理工系大学院教育においては「研究室における教育」に重点がおかれてきた。平成23年度は、本課題のテーマである研究室教育についての先行文献を収集し、レビューを行った。また、大学院共通教育が大学院共通教育の制度そのものにイノベーションを起こしているような事例(制度学習)もみられた。研究室活動や研究指導に関して指導教員側と大学院生側に対して行った予備的な聞き取り調査について、その結果を精査した。さらに海外の共同研究者(ヴィクトリア大学ウェリントンのキャサリン・マナトゥンガ准教授)とともに分析方法の検討や試行を行った。予備的な研究室観察ならびに指導教員や大学院生との意見交換を実施し、次年度の方策を検討した。研究中断中のため今年度の実績なし。本研究では、暗黙知の移転による教授学習に焦点をあて、理工系研究室を基盤とする諸活動の観察・記録(エスノメソドロジー)と質問紙調査、聞き取り調査を組み合わせ、いかなる暗黙知がどのように移転されているのかの解明に取り組んでいる。H23年度は、研究室教育についての先行文献を収集整理した。H24年度は、研究室活動や研究指導に関して指導教員側と大学院生側に対して行った聞き取り調査について、海外の共同研究者(C・マナトゥンガ)とともに分析と考察を行い、論文草稿を作成した。さらに、研究室における個人面談の参与観察音声記録データについて、分析の方法を検討した。