hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語科教員養成における英語圏の文化的教養教育の意義と必要性に関する研究

研究プロジェクト2年目は次の2つの研究を中心に行った。(1)研究代表者の杉浦正好、および研究分担者八田玄二、野呂忠司の3人は8月29日より9月4日までベトナムのハノイとバクザン省に赴き、行政当局(ベトナム教育訓練省初等教育局長、バクザン省教育訓練局初等教育部長)、教員養成担当者(国家大学外国語大学英語学科教師)、地元教育関係者(バクザン省英語教員、ハノイ補習塾教員)と会い、(a)英語教育政策と状況、(b)学校における英語教育事情(教科書や教授法など)、(c)英語教員の採用と現職教育、(d)初等教育英語教育の可能性と展望の4領域について聞き取り及び現地調査を実施した。その結果、困難な経済事情の中で、ベトナムが教員養成と現職教育に重点を置いている現状が浮き彫りになった。また、南隆太はマレーシアの英語教育について現地調査と資料収集を実施し、ベトナムとの比較研究をした。(2)ベトナムとマレーシアの英語教育実践と教員養成の実態について細かな検討を行うことにより、日本の現状を考察し、英語教員養成に必要な教養を明確にしようとした。両国への現地調査の成果の検討と併行して、アントニー・ロビンズ、アントニー・ライアン、南隆太を中心として教員に必要な教養科目内容の検討と教材資料の作成をしている。またベトナムの英語教育実践に関する報告を基にして、小学校教育の現場で実践可能な英語教育とその教育を担当する教員に求められる資質についてプロジェクト・チーム内で議論を行い、具体的なカリキュラムを作成している。なお、今回のベトナムの教育実践報告は「アジアの英語教科書比較研究:ベトナムの英語教育」として中部地区英語教育学会和歌山大会(平成18年6月25日)の「課題別研究プロジェクト」の一つとして八田玄二が代表して発表の予定である。(1)研究プロジェクト2年目の成果を中部地区英語教育学会和歌山大会(平成18年6月25日)の「課題別研究プロジェクト」において八田玄二が代表して発表した。(2)研究代表者の杉浦正好と研究分担者八田玄二の2人は平成19年3月2日より9日までベトナムのホーチミン、ハノイ、バクザン省に赴き、下記の実地調査を実施した。(a)ホーチミン市英語学校(私立)を訪問し、英語教育についての意見交換を行った。(b)JICAハノイ事務所より、バクザン省教育改革プログラムの概要について説明を受けた。(c)ハノイ教育大学を訪問し、英語教育担当教員4人と、両国における英語教育に関わる諸問題(小学校英語教育、現職教育、大学における教員養成など)について意見交換を行った。(d)ハノイ教育大学附属中学校、バクザン省の小学校と中学校の英語授業を参観し、ビデオで収録した。授業後に、各校の英語担当教員と意見交換を行った。(e)ホーチミン市やハノイ市郊外で中学生や大学生にインタビューを実施し、中学校の英語カリキュラムや生徒の英語運用力などのデータを得た。また、現地の小・中学校で辛化プレゼンテーションを実施し、現地の人々との親密な関係を築き、より率直な意見を引き出すことができた。(3)ベトナムの英語教育実践と教員養成の実情を検討することにより、日本の現状を考察し、英語教員養成に必要な教養を明確にしようとした。現地調査の成果の検討と併行して、研究分担者により、英語教員に必要な教養科目内容の検討と教材資料の作成をしている。
ヤマガラにおける体サイズに応じた子の性比調節の適応度利益の実測

昨年度までの研究を継続し、3月下旬から6月上旬まで、東京都神津島村にて野外調査を行った。島内に巣箱を約100個設置し、ヤマガラ(亜種ナミエヤマガラ)の繁殖パラメータを記録した。また、両親、子を捕獲、計測し、DNA抽出のために、血液を採取した。本種は外部形態より性別の判定ができないので、DNAレベルで性を判定した。今年得たサンプルに加え、昨年までのサンプルもあわせ、本種で適応的性比調節が行われているか解析したところ、予想に反し、そのような傾向は見られなかった。本種の別個体群における研究では、つがった雄の体サイズに応じた性比調節が確認されている。そのため、この種で、性比調節に関して致命的な生理的制約が存在するとは考えにくい。なぜナミエヤマガラでは性比調節が行われないのかを、今後は解明する必要がある。研究課題とは別に、副産物として、島嶼に生息する本亜種に関して、非常に興味深い生態的特長が明らかになった。本個体群では、ヘビによる繁殖巣への捕食圧が極めて高い。そのため、本州に生息する亜種と比較して、さまざまな点で生活史形質に差異が確認された。主な特徴として、少ない卵数、長い抱卵期、短い育雛期が挙げられる。これらの形質は、高い捕食圧への適応であると考えられた。次に、本亜種では、羽色(特に頬の体羽)の表現型変異が極めて高い。これは、他の亜種には見られない特徴である。高い表現型変異を説明する仮説として、浸透交雑や近親交配などが考えられる。以上の二点に関しては、すでに学術雑誌に論文を投稿済みであり、現在暫定的受理の段階である。1.博士研究をさらに発展させるために、DNAレベルでの親子判定を試みた。近縁種であるアオガラで開発されたマイクロサテライトプライマーを使用した。しかしながら、対立遺伝子多型があまりなく、充分な精度での判定が実行できなかった。現在、さらに使用する遺伝子座を増やす方向で検討中である。具体的には、近縁種であるシジュウカラで10個程度プライマーが開発されたという私信を得ており、それを試してみる予定である。2.野外調査地として予定していた伊豆諸島利島が、研究を遂行する上で必ずしも好適ではないことが判明した。そこで、伊豆諸島の大島、新島、神津島を予備調査として訪問した。結果、神津島が島の面積、ヤマガラの生息数の両面で、調査を行うのに非常に良い環境であることが分かった。そこで、来年度からの繁殖期調査に備えて、島内の地理、植生の把握や巣箱設置を行った。現在、島内に約150個巣箱を設置済みである。来年度の繁殖期には、神津島に滞在して精力的に野外調査を行う予定である。3.研究成果の発表に努めた。秋の日本鳥学会では、本研究テーマの第一人者であるオランダのJ.Komdeur博士を囲んで鳥類における性比調節研究の最先端を議論した。その話題提供の一つとして、本研究の成果を発表した。また、海外の学術雑誌に本研究にかかる論文を投稿し、受理された。一般社会への貢献として、書籍『動物の社会行動』(松本忠夫・長谷川寿一編)内で1章を担当し、鳥類における性比調節行動について執筆した。また、国立科学博物館自然教育園で、生態学講座の講師の一人として「動物の行動」について講義を行った。4月6月にかけて、東京都神津島村で野外調査を行った。調査地に約130個の巣箱を設置し、データ収集を行った。巣箱の利用率は70%を超え、極めて高いと言えた。しかしながら、予想外にヘビによる捕食圧が高く、得られた繁殖データは多くなかった。そのため、研究課題の性比調節にかんする解析を行い、成果を公表するには、来年度のデータも合わせ、厚みを持たせることが必要となった。しかし、ヘビの捕食は、それ自体が報告に値するほどの頻度であり、現在、神津島に生息するヤマガラの生活史進化の問題と絡めて論文を執筆中である。また、神津島産のヤマガラは、極めて卵の孵化率が悪いことも判明した。これは、島の小さな個体群に生じた近交弱勢と思われる。現在、マイクロサテライト遺伝子座のヘテロ接合度を近交の評価基準として、本土の個体群との比較解析に着手している。野外調査終了後は、ただちに分子実験を開始した。分子レベルでの性判定やマイクロサテライト遺伝子座多型にもとづく親子判定を行った。性判定については、全てのサンプルで終了した。親子判定については、採用したプライマーの遺伝子多型が少なく、新たに別のプライマーを探す必要が生じたが、まもなくシジュウカラで単離されたプライマーが利用できることが分かり、解決した。3月現在、実験はほぼ終了した。学会発表は、9月に行われた日本進化学会で行った。論文は1本印刷され、上記の捕食圧関連の論文とは別に、1本論文を完成させ、現在投稿中である。

今年得たサンプルに加え、昨年までのサンプルもあわせ、本種で適応的性比調節が行われているか解析したところ、予想に反し、そのような傾向は見られなかった。本種の別個体群における研究では、つがった雄の体サイズに応じた性比調節が確認されている。そのため、この種で、性比調節に関して致命的な生理的制約が存在するとは考えにくい。なぜナミエヤマガラでは性比調節が行われないのかを、今後は解明する必要がある。研究課題とは別に、副産物として、島嶼に生息する本亜種に関して、非常に興味深い生態的特長が明らかになった。本個体群では、ヘビによる繁殖巣への捕食圧が極めて高い。そのため、本州に生息する亜種と比較して、さまざまな点で生活史形質に差異が確認された。主な特徴として、少ない卵数、長い抱卵期、短い育雛期が挙げられる。これらの形質は、高い捕食圧への適応であると考えられた。次に、本亜種では、羽色(特に頬の体羽)の表現型変異が極めて高い。これは、他の亜種には見られない特徴である。高い表現型変異を説明する仮説として、浸透交雑や近親交配などが考えられる。以上の二点に関しては、すでに学術雑誌に論文を投稿済みであり、現在暫定的受理の段階である。
操作感に着目した押しボタンスイッチ用フィーリングテスタの開発

押しボタンスイッチ操作時の操作感に着目し,スイッチ操作時の物理パラメータと操作感の対応関係を解明するためのフィーリングテスタの開発を試みた。具体的には,ボタン操作時の荷重と時間の変化を測定する装置を開発し,荷重ー時間曲線を測定した。同時に,従来の試験方法で得られる物理パラメータを収集し,得られたすべてのデータと操作感の対応関係を検討した。これにより,押しボタンスイッチの操作感には,荷重やストロークだけでなく,操作時間も大きな影響を及ぼしていることを明らかなり,開発したフィーリングテスタの妥当性と有用性を確認することができた。本研究課題は,押しボタンスイッチを操作する際の操作感に着目した研究である。操作感のなかでも,最も重要と考えられるクリック感に焦点を当て,操作の意味内容とクリック感との対応関係を明らかにすることを目的の一つとしている。本研究が従来の類似の研究と異なっている点は,静的試験ではなく動的な条件下でクリック感を定量化することを試みている点にある。そのため新たな装置によって検討する必要がある。本年度は,フィーリングテスタの試作を行って,その動作状況を確認するとともに,改めて被験者評価を実施して測定結果の対応関係について検討を行った。今回制作したフィールングテスタは,昨年までと同様に荷重計を用いている点では同一である。しかしながら昨年度までの実験においては,被験者はスイッチボタンではなくボタンの上に置かれている荷重計を押すことによってその下にあるボタンを間接的に操作する方法によって,ホタン操作時の荷重と時間変化とをそれぞれ記録していた。これに対して,今回作成したフィーリングテスタでは,荷重計本体の向きを180度反転させるためのジグを作成することによって,被験者がボタン自体を押して操作できるように改良した。被験者実験の結果,被験者間には最大荷重には大きなばらつきが確認できた。しかしながら,ボタンスイッチのクリック感に対する評価には大きなばらつきは見られなかった。またフィーリングテスタの操作感については,被験者から概ね妥当との評価を得ることができた。本研究課題は,押しボタンスイッチ操作時における操作感に着目し,押下時の荷重とストローク,時間の三つの物理的パラメータと,クリック感や安心感といった複数の操作感との対応関係を明らかににすることを目的とした。特に,これまで操作感評価に用いられていなかった時間に着目し,時間が操作感に及ぼす影響について検討した。本実験で対象とした押しボタンスイッチは,メカニカルスイッチ9種類,メタルドームスイッチ10種類,シリコーンドームスイッチ10種類の計29種類である。まず小型万能試験機を用いて静的な実験条件下で測定を行い,荷重ーストローク曲線を得た。ついで動的実験条件下においてボタンスイッチ操作時の荷重と時間の変化を測定する目的で,デジタルフォースゲージを用いた装置を制作し,荷重ー時間曲線を測定した。並行して,被験者実験によって,押しボタンスイッチの操作感評価を実施した。具体的には操作感を「クリック感がある」「はっきりしている」「安心感がある」「押しこみが重い」「ストロークが長い」「操作感に満足する」の6項目によって評価した。得られた結果に,重回帰分析法を適用したところ,メカニカルスイッチでは,クリック感や操作の満足度には,荷重と時間は大きな影響を及ぼしており,ストロークの影響が小さいことが明らかとなった。またシリコーンドームスイッチにおいては,操作の安心感とクリック感に荷重と時間,ストロークの3変数が影響を及ぼしていることが判明した。これに対して,メタルドームスイッチでは,操作感に時間が全く影響していないことが示された。これらの結果は,メカニカルスイッチとシリコーンスイッチの操作感設計においては,荷重とストロークだけでなく,時間をパラメータとして加えることが重要であることを意味している。また今回開発したフィーリングテスタが,押しボタンスイッチの操作感設計に有効であることが示唆された。本研究は,スイッチに割り当てられた操作の意味内容と,押しボタンスイッチの操作感が対応していれば操作感の違いによって誤操作に気づくという仮説のもとで検討を行っている。具体的には,スイッチ操作における物理特性を,これまでのような静的条件下ではなく動的条件下で定量的に評価する新たなフィーリングテスタを開発することを目的としている。本年度は,静的条件下と動的条件下において押しボタンスイッチの物理特性を把握することと,被験者実験によってスイッチ操作時における指先の加速度やボタン操作時の主観評価を測定した。押しボタンスイッチの物理特性把握においては,メタルドームスイッチやシリコーンドームスイッチ,バネを用いたスイッチなどの各種押しボタンスイッチを対象として,静的試験条件下でスイッチの荷重とストロークの関係を検討した。ついで実際のボタン操作時の挙動を再現した動的試験条件下において,指先に加速度センサを装着させた被験者にボタンスイッチの操作を行ってもらい,その際の荷重,時間,加速度の測定をそれぞれ行った。これらの測定と並行して,操作感の主観評価実験を行うことによって,操作感と荷重や時間との対応関係を把握した。

最後に,得られたこれらの結果に重回帰分析法を適用し,静的試験によって得られる荷重とストローク,動的試験によって得られる荷重や時間,そして被験者の主観評価の相互関係について検討を行った。フィーリングテスタの試作を行い,被験者実験によって,試作したフィーリングテスタの主観評価と特性の検討を行った。現在は,前年度までに得られた静的試験によるデータや従来の装置で行った試験のデータと,今回得られたデータを比較・検討している段階である。測定した荷重ー時間曲線は,今回試作した装置の方がクリック感をより明確に示す傾向にある。これは被験者が押しボタンスイッチ自体に触れているためと考えられる。予定していた通り,静的条件下と動的条件下における押しボタンスイッチの物理特性を把握し,被験者実験を実施しその際の主観評価測定を実施した。ついでこれらの関係を定量化することができた。開発したフィーリングテスタによって得られた主観評価と荷重ー時間曲線から得られる各種パラメータの対応関係を明らかにする目的で,重回帰分析法をはじめとする各種多変量解析手法を用いて検討を行う。さらにこれらの関係を視覚的・直感的に把握できるように共分散分析法を用いて,構造方程式モデルを構築することを試みる。最終的には,得られた知見を生かして,操作の意味内容に対応したスイッチを制作し,これを開発したフィーリングテスタによって計測することで,開発した装置の妥当性を明らかにしていく予定である。今後は,静的条件下と動的条件下における押しボタンスイッチの物理特性と被験者実験による主観評価の関係をさらに詳細に検討したうえで,フィーリングテスタの試作を行いながら,その改良を行っていく予定である。フィーリングテスタを使用して行った被験者実験によって得られた被験者の主観評価と荷重ー時間曲線から得ることができる各種パラメータとを対応付けるための解析ソフトウェアの購入費用と,論文の投稿費用に充てる予定である。テスタの試作に加え,得られた結果の論文投稿費用と印刷費用,成果報告のための出張旅費に使用する予定である。
薄膜表面インプランテ-ションによる衝撃波発生にともなう化学応促進

固体薄膜表面に反跳インプラント原子を打込むとキに化学反応の結果錯体中心金属がインプラント原子によって置換される現象がある。この反応はインプランテ-ションのさいの衝突カスケ-ドによっていちじるしく收率が増大することが明らかになった。上の現象の反応機構をさらに詳しく検討するためわれわれはβジケトン金属錯体の薄膜を用い,これに反跳源金属薄膜から核反跳によって飛び出す金属原子を作用させた。すなわち^*M +M(β-dik)_3 →^*M(β-dik)_3 + M (1)のように錯体中心金属Mを防射性のインプラント原子^*Mで置き替えた。この收率は^*MーMの相対的な力関係によって変化することを示した。インプランテ-ション反応の收率は類似のホットアトム反応の收率に比べて1ケタも大きいことがわかった。また收率の飽和するエネルギ-はホツトアトム反応に比べて3ケタモ大きいという衝撃的な事実も明らかになった。上の事実に対する説明として新しく衝突カスケ-ド励起モデルを提案した。このモデルはほとんど靜止したインプラント原子に対して,衝突カスケ-ドによる高圧・高温パルスがつぎのように作用することを前提している。(1)衝突によるエネルギ-・トランスファ-は核阻止能によって左右される。(2)衝突による損傷密度が大きいほど作用が大きい。(3)距離が大きくなると作用は急激に減少する。これらの因子を数式化して積分形にすると,インプランテ-ション・エネルギ-太收率曲線は斐常によく説明できることが判った。Rh-Rh錯体インプラント系の結果をCr-Rh錯体系に適用すると非常によく実験を説明できる。したがって上のモデルは正しいことが立証された。以上はまったく画期的な成果となった。加速ビ-ムによる実験は現在結果を整理中である。
生物活性炭ろ過能力の制御法の開発研究

本研究は、水道の高度処理に用いられる生物活性炭ろ過について,これを制御し,ひいてはその設計法を確立することを目的としている.処理の対象物質は親水性のアンモニアと疎水性の臭気物質であり,これらの同時除去も目的となる.主たる成果を以下にまとめる。1.微生物の分解能、特に馴致期間をpH値とマグネシウム/カルシウム比(Mg/Ca比)で制御できることを見い出した。2.オンラインプロセス自動分析装置を全面的に活用し,琵琶湖水のpH値、マグネシウム/カルシウム比を自動的に制御する方法を確立した3. 2-メチルイソボルネオールとアンモニアを高効率に同時に分解させるため,琵琶湖水を用いて,そのpHおよびMg/Ca比を制御しつつ,生物分解性を検討した.自動制御を行うことによって,同時除去に関する技術的な手法を示した。4.琵琶湖水を通水した生物活性炭ろ過層における除去過程についても、同様の検討を行った。除去効果の変動要因について、MIBやアンモニアの水素解離物質とMgやCaなどの金属イオンとのキレート結合にあるものと推論した。自動滴定の結果から、この解離係数を数値化し、現象の理論的考察を可能にした。PHやMg/Ca値に依存する親和能を以下に数値化し、解析に活用すればよいかも例示することができた。本研究は,水道の高度処理に用いられる生物活性炭ろ過について,これを制御し,ひいてはその設計法を確立することを目的としている.本年度得られた成果を以下に記す.1疎水性の臭気物質2-メチルイソボルネオールと親水性のアンモニアをともあげ,炭酸カルシウムなどの担体や生物泥に対する親和性について検討した.その結果,親和性はpHおよびMg/Ca比に依存していることを明らかにした.2親和性が高まるpHおよびMg/Caの比の値を,マップ状に表現することができた.3 2-メチルイソボルネオールとアンモニアを高効率に同時に分解させるため,琵琶湖水を用いて,そのpHおよびMg/Ca比を制御しつつ,生物分解性を検討した.ここでの制御はマニュアルで行い,夏季と冬季で検討した.この結果,pHおよびMg/Ca比を適切に制御することによって,2-メチルイソボルネオールとアンモニアを同時に高効率で分解させることに成功した.これらの検討の結果,一般に,生物接触型装置においては,対象水のpHおよびMg/Ca比を制御しつつ分解を行わせることが極めて重要であることを指摘できた.これらの検討を基礎として現在,備品として購入したマグネシウム自動制御装置を用いて,実際にMg/Ca比を自動制御する方法について検討を行っている.本研究は,水道の高度処理に用いられる生物活性炭ろ過について,これを制御し,ひいてはその設計法を確立することを目的としている.処理の対象物質は,親水性のアンモニアと疎水性の臭気物質であり,これらの同時除去も目的となる.これまでに、2-メチルイソボルネオールとアンモニアを高効率に同時に分解させるため,琵琶湖水を用いて,そのpHおよびMg/Ca比を制御しつつ,生物分解性を検討している.ここでの制御はマニュアルで行い,夏季と冬季で検討した.この結果,pHおよびMg/Ca比を適切に制御することによって,2-メチルイソボルネオールとアンモニアを同時に高効率で分解させることに成功した.これらの検討の結果,一般に,生物接触型装置においては,対象水のpHおよびMg/Ca比を制御しつつ分解を行わせることが極めて重要であることを指摘できた.本年度は,昨年購入した,オンラインプロセス自動分析装置を用いて琵琶湖水中のマグネシウム濃度を測定,制御し,対象物質の除去方法を検討した.1.琵琶湖水のpH値,マグネシウム/カルシウム比を自動的に制御する方法を確立した.2.これまでに,2-メチルイソボルネオールとアンモニアを高効率に同時に分解させるため,琵琶湖水を用いて,そのpHおよびMg/Ca比を制御しつつ,生物分解性を検討した.ここでの制御はマニュアル法であり,夏季と冬季で検討したものであった.本年度は自動制御を行うことによって,同様な結果が得られることを示すことができた。3.琵琶湖水を通水した生物活性炭ろ過層における除去過程についても、同様の検討に着手できた。

本研究は水道の高度処哩に用いられる生物活性炭ろ過について,これを制闘し,ひいてはその設計法を確立することを目的としている.処理の対象物質は親水性のアンモニアと疎水性の臭気物質であり,これらの同時除去も目的となる.本年度は、オンラインプロセス自動分析装置を用いて琵琶湖水中のマグネシウム濃度を測定制御し,対象物質の除去方法を検討した.1.琵琶湖水のpH値,マグネシウム/カルシウム比を自動的に制両する方法を確立した2.これまでに, 2-メチルイソボルネオールとアンモニアを高効率に同時に分解させるため,琵琶湖水を用いて,そのpHおよびMg/Ca比を制御しつつ,生物分解性を検討した3.琵琶湖水を通水した生物活性炭ろ過層における除去過程についても、同様の検討を行った。除去効果の変動要因について、MIBやアンモニアの水素解離物質とMgやCaなどの金属イオンとのキレート結合にあるものと推論した。自動滴定の結果から、この解離係数を数値化し、現象の理論的考察をを可能にした。PHやMg/Ca値に依存する親和能を以下に数値化し、解析に活用すればよいかも例示することができた。
交流磁界を使用した高張力ボルトの緩み非破壊検査法の開発

高張力ボルトは自動車部品や高架橋等に多く使用されている。これらのボルトの緩みは大事故につながる恐れがあることから、定期的な検査は大変重要である。本研究では、これらのボルトの締結によって生じるボルト頭部の圧縮応力を磁気特性変化として検出してボルトの緩みに換算する検査手法の検討を行った。ここでは、三次元有限要素法の圧縮応力と磁気特性の非線形を考慮する電磁界解析によって、この提案された検査手法の有用性が評価された。●本提案手法の現象解明と、検査に最適なセンサの形状や磁化条件の検討を実施した。本研究では、電磁気現象を利用し、ドーナツ型の小型電磁気センサをボルト頭部に被せるだけでボルトの緩みを短時間で簡便に検査が可能となるセンサの開発を目的としている。昨年までは、ボルトを締付ける際の圧縮応力下における電磁気特性変化の評価を実施したが、本年度は、実際の電磁気センサの最適な形状や磁化条件の検討を実施した。本年度は、検査対象をM10半ねじ六角ボルト(SCM4350鋼材製)に定め、ボルトの足先部のみにねじ山が切ってあるものを使用した。ボルトを締付けるとボルト頭部は、ボルト軸方向に圧縮応力を受け、その方向の透磁率も低下する事が考えられる。そこで、M10半ねじ六角ボルトに合った電磁気センサを設計した。次にボルト頭部にその電磁気センサを配置して、ボルト頭部側面に交流磁界を印加させ、ボルトの締め付けによって変化する透磁率差を、検出コイル内に鎖交する磁束密度の変化として検出することで、ボルトの緩みと対応させる検討を、検証実験も含めて行った。なお検証実験では、ボルト軸部に歪みゲージを埋め込んだ検証実験用のM10半ねじ六角ボルトを作製し歪みゲージの値をボルトの軸力として検討を行った。その結果、最適な励磁条件は、周波数は20kHz程度で、励磁電流は0.5A程度が最も高感度でボルト軸力に対する反応が良い事が確かめられた。また、電磁気センサの形状は、有限要素法の応力・磁界連成解析により、最適な形状を算出した。その結果、ボルト頭部側面に磁気閉ループが形成される形状が最も良く、また、なるべくボルト頭部に密着している方が感度が高くなる傾向を示すことも確かめられた。本研究では、電磁気現象を利用し、小型電磁気センサをボルト頭部に近づけるだけでボルトの緩みを短時間で簡便に検査が可能となるセンサの開発を目的とした。まず、高張力ボルトとして多く使用されるSCM435鋼材を弾性領域の最大値である400MPaまで圧縮し、各圧縮応力に伴う磁化曲線と電気抵抗率の測定を行った。その結果、圧縮方法における透磁率は、圧縮応力に比例して低下することを確かめた。しかし、電気抵抗率の値に変化は見られなかった。ボルトは締付力が増大するとボルト頭部側面やナット部で圧縮応力が増大する事が考えられる。そこで、締付け力によって圧縮されたボルトやナット頭部側面の透磁率変化を非接触で検出することでボルトの緩みが評価できると考え、この透磁率変化を大きく捕らえられる電磁気センサの設計を、有限要素法を使用した応力を考慮する非線形電磁界解析によって行うと共に、検査原理の解明を行った。また、検証実験も行い、その有用性が確かめられた。次に、実用化を視野に入れ、大型トラックのホイルを締付けているISO規格の高張力ボルトと、JIS規格の高張力ボルトの2種類に限定して実用化における検証実験を試みた。その結果、ペンキ等でコーティングされているボルトや、頭部に刻印などの凹凸の激しいボルトにも理論的には適用可能であったが、実際の大型トラックでのボルト検査実験では、ボルト自体の腐食や、ボルト形状の損傷度合いによって検出信号の不均一性が得られた。これらの検出信号の不均一性を除去するため、数多くの実験データを測定し、フィルタリング機能を付加することで、実用化させる試みを実施している。なお、この検査技術に関する特許を現在作成中で、近日中に特許出願を予定している。高張力ボルト(SCM435)と締め付け鋼板(SS400)の圧縮応力に伴う初期磁化曲線と導電率の測定を行った。本研究では検査対象を、高張力ボルトやワッシャ、ナットとして多く使用されているSCM435材と、締め付け鋼板として一般構造用鋼材であるSS400材とした。SCM435材とSS400材は5×5×150mmの直方体に加工し、圧縮応力の負荷に伴う初期磁化曲線と導電率の変化の測定を行った。なお、SCM435材の弾性限界圧縮応力は400MPaでSS400材は200MPaであるため、この範囲内での圧縮応力におけるそれぞれの特性の測定を実施した。試験体を圧縮させる際、試験体の4側面に貼り付けたひずみゲージを用いて試験体が一様に圧縮されているか、監視を行いながら圧縮を行った。

磁気特性の測定は、励磁コイルに0.5Hzの低周波交流磁界を印加し試験体が一様に磁化される様に二つのヨークを用いて磁束の閉ループが形成されるように工夫している。また、試験体内の磁束密度Bは、鋼材に直接巻いている検出コイルのBコイル(20ターン)で、印加磁界の強さHはBコイルの真上に配置した空芯検出コイルのHコイル(200ターン)でそれぞれ出力電圧として測定する。各コイルからの出力電圧を、デジタルオシロスコープを用いてデジタルデータ(1周期あたり2000点)として検出し、台形積分することで算出した。その結果、SCM435材とSS400材は両方とも圧縮応力が強くなるにつれ、同じ磁界の強さにおける磁束密度が小さくなることがわかった。次に、ケルビンダブルブリッジ低抵抗回路の4端子法を用いて各圧縮応力における導電率も測定した。その結果、導電率は圧縮応力による変化は無く、SCM435材は3.7×106S/m、SS400材は5.4×106S/mで一定であることがわかった。昨年度測定した、各応力別の初期磁化曲線を考慮した応力・電磁界連成解析プログラムの開発が行え、さらに、最適な形状設計も実施できた。さらに、検証実験も実施して実験と解析比較も行い、両者は良く一致する結果が得られた。本研究では、高張力ボルトが締付けによって受ける圧縮応力によって変化する電磁気特性の差を検出することで、高速かつ簡便にボルトの緩みを検査する手法の開発を目的としている。本年度は、高張力ボルトやワッシャ、ナットとして多く使用されているSCM435材と、一般構造用鋼材であるSS400材が、ボルトが締付けられる程度の弾性領域における圧縮応力下で、どの程度、透磁率や導電率が変化するかを定量的に評価する事を第一の目標としていた。本年度は、圧縮応力下における電磁気特性差を精度良く測定できるシステムの開発を行い、その装置を使用して再現性ある測定結果が得られたため、概ね、当初の計画通り研究は進めてられていると考えている。実際の大型自動車の車輪等に使用されている高張力ボルトを検査対象として、実用的なセンサ形状や検査条件等の検討を詳細に行う。検証実験には民間企業の協力の内諾を得ているが、万が一、実機測定の協力が得られなかった場合は、申請者が所有する自家用車にて対応する。また、実現場で使用されているボルトは錆や腐食、削れによる性状変化があり、ボルトの締付け力以外の要因が検出信号に変化を与える場合が予想される。その場合、同環境下で正常に締付けられているボルトを測定した値を基準とし、その値との比較からボルトの緩みを定量的に評価する。本研究では、ボルトを締め付けた際のボルト頭部における圧縮応によって変化する電磁気特性の差を検出することで、高速かつ簡便にボルトの緩みを検査する手法の開発を目的としている。今後は、ボルトを締付けた際、ボルト頭部における圧縮応力分布を有限要素法の三次元応力解析で求め、各応力分布に見合った初期磁化曲線を考慮した三次元非線形電磁界解析を利用して、締め付けによって変化するボルト頭部の磁気特性差を検出する電磁気検査センサを提案し、より実用的な検査センサの開発を目指す。様々な条件で使用されていた高張力ボルトの購入と、新しい電磁気センサの制作費に研究費を使用する予定としている。また、成果の発表にも使用する事としている。次年度は、高張力ボルトの種類はSCM435材のM10半ねじ六角ボルトと、締め付け鋼板はSS400材に限定し、まずはこれに合った電磁気センサの開発を目標とする。
水稲単作地帯における地域構造とその変容ー秋田県平鹿町を中心にー

本研究の目的は、『東北型』農村における、明治維新期から現在にまで至る地域経済の客観的変容過程を明らかにし、またその変容への農民層の主体的な対応過程を解明することにある。その際、膨大な役場資料が保存されている秋田県平鹿町に分析対象地を設定した。秋田県は、水稲単作地帯として特徴づけられる『東北型』の典型であり、とりわけ平鹿郡はかかる性格が濃厚である。農村地域経済の歴史的変容過程を明らかにするためには、基礎過程分析として農民層分解の様相を究明することが不可欠である。さしあたりわれわれが明らかにしえたのは、明治中・後期(松方財政期日露戦後期)の農民層の所有分解と経営分解のあり方である。この間は不在地主制の発展期であり、在村の手作地主のないし自作の大農層が発展することは困難であった故に、『東北型』=経営の「両極分化」説は再検討されねばならない。さらに今後、大正・昭和期における農民層分解のありようを解明していきたい。平鹿郡は水稲作地帯であるが、決して平板に展開してきたわけではない。旧醍醐村(現、平鹿町)にあっても、老農層の主導のもとに、明治前期には蚕糸業が発展し、リンゴ作の導入も図られるなど、適地適産の観点から複合化が試みられた。また昭和40年代のリンゴ再編期には、平鹿果樹農協に結集する自作農の自主的活動によって、リンゴ技術の革新と品種更新がもたらされ『平鹿リンゴ』として産地の育成・拡大が実現されたのである。水稲単作からの脱却を目指す、かかる主体的な農事改良運動の態様も明らかにしえたと考える。われわれの研究はなお中途に留まり総括する域に達していない。今後も共同研究を継続して、現代日本農業の危機的状況を見極め、さらにそれを克服する視座を獲得するという最終的な目標に接近していきたい。本研究の目的は、秋田県平鹿町を主たる対象として、明治維新期から現在にまで至る農村地域経済・行財政機構の変容過程を明らかにし、またその変容への農民層の主対的な対応過程を解明することにある。平成2年度には、この目的達成のために、きわめて膨大な戦前期の旧醒醐村(現、平鹿町)役場資料の利用に当面の焦点を紋り、さらに、次の二つの作業を集中的に進めた。第一には、農家各戸の土地所有・農業経営規模の変遷、及び家族の変化を明らかにするため、「土地所有者名寄帳」「戸数割賦課所得調査簿」「除籍・入籍・異動・寄留関係資料」などの複写・整理を行った。上述の変容過程の基礎には農民層分解の態様の変化があると考える故に、各戸別のデ-タを得ることを最重要課題として位置づけた。この作業を通して、明治期=両極分解傾向、大正・昭和戦前期=中農標準化傾向とする従来の農民層分解に関する通説的見解を村レベルにおいて再検討した。ただし、戦前から戦後にかけて、七百戸前後の農家のデ-タを作成するには多大な労力を投入しなければならず、現在なお、パソコンへの入力作業を鋭意続行中である。第二には、地域経済および農業生産の動向を解明するため、「勧業事務簿」「農会事務簿」などの複写・整理を行った。

「勧業事務簿」からは、蚕糸業・果樹作・綿織物業などの農家副業の展開過程を知り得て、水稲単作地帯の典型とみられる当該地域も決して平板ではなく多様性をはらんでいたことが明らかになり、また「農会事務簿」によって、乾田馬耕を中心とする明治農法の具体的な普及過程、農事改良運動への農民層の主体的な取り組みの様相が明らかになったと考える。また、「議会議事録」によって村行財政の変遷を追究しつつあるがなお整理途中である。加えて地主文書の収集、戦後期の資料複写と整理、さらには全体の総括的分析は平成3年度の課題としたい。本研究の目的は、『東北型』農村における、明治維新期から現在にまで至る地域経済の客観的変容過程を明らかにし、またその変容への農民層の主体的な対応過程を解明することにある。その際、膨大な役場資料が保存されている秋田県平鹿町に分析対象地を設定した。秋田県は、水稲単作地帯として特徴づけられる『東北型』の典型であり、とりわけ平鹿郡はかかる性格が濃厚である。農村地域経済の歴史的変容過程を明らかにするためには、基礎過程分析として農民層分解の様相を究明することが不可欠である。さしあたりわれわれが明らかにしえたのは、明治中・後期(松方財政期日露戦後期)の農民層の所有分解と経営分解のあり方である。この間は不在地主制の発展期であり、在村の手作地主ないし自作の大農層が発展することは困難であった故に、『東北型』=経営の「両極分化」説は再検討されねばならない。さらに今後、大正・昭和期における農民層分解のありようを解明していきたい。平鹿郡は水稲単作地帯であるが、決して平板に展開してきたわけではない。旧醍醐村(現、平鹿町)にあっても、老農層の主導のもとに、明治前期には蚕糸業が発展し、リンゴ作の導入も図られるなど、適地適産の観点から複合化が試みられた。また昭和40年代のリンゴ再編期には、平鹿果樹農協に結集する自作農の自主的活動によって、リンゴ技術の革新と品種更新がもたらされ『平鹿リンゴ』として産地の育成・拡大が実現されたのである。水稲単作からの脱却を目指す、かかる主体的な農事改良運動の態様も明らかにしえたと考える。われわれの研究はなお中途に留まり総括する域に達していない。今後も共同研究を継続して、現代日本農業の危機的状況を見極め、さらにそれを克服する視座を獲得するという最終的な目標に接近していきたい。
アルカリ加水分解と微生物を併用した園芸作物残渣の処理法に関する研究

1.難分解性有機物を含む園芸作物残渣のアルカリ加水分解処理技術の開発園芸作物残渣を処理するために必要な微生物群の働きを調べるため,平成20年度に取り組んだ数種の有望な菌を混合した分解促進用培地を利用し,投入量や発酵条件等を変えて引き続き微生物群による複合分解促進作用を調べた.その結果,水分吸収剤としておが屑10Lに対して,園芸作物残渣1kgを加え,上記の分解促進用微生物を,予め米糠や豆腐かすを栄養源とした培地上で発酵を促進させた分解促進剤を0.51kg加えることにより,適切な一次発酵状態を得られることを明らかにした.2.微生物発酵槽の開発と改良微生物による一次分解を実施するためには,好適な条件を作り出せる微生物発酵槽の開発が必要であった.そこで,平成20年度に開発した一次発酵槽を,断熱性や撹拌条件などがより優れた発酵槽に改良して分解実験を行った.3.アルカリ加水分解処理産物の品質調査製造したアルカリ加水分解処理産物の1)粒状化,2)窒素含量,3)セルロース残存量等を調査した.その結果,通常の園芸作物残渣であれば,実用的な粒状化が可能であり,窒素含量もほぼOにすることができた.ただし,リグニンについてはなお検討の余地があることから,今後の課題として研究を続ける.また,平成上記の成果に,平成20年以前に実施した実験結果のうち,未発表の部分を加えた結果を現在投稿論文に纏めており,平成22ないし23年度中に掲載できる予定である.現在,園芸作物残渣は,約20%しか利用されていないが,その主たる理由は,1)作物によって窒素成分が異なり製品が均一化できない,2)根や茎はセルロースやリグニン等の難分解性有機物であるため,分解が困難であり時間がかかる,3)すき込んでも堆肥化しても病害が発生する恐れがある,による.本研究では,残渣に酸化カルシウム等のアルカリを加え,発熱分解処理によりタンパク質の分解に伴う窒素をアンモニアとして回収し,同時に病原菌を死滅させることを目的として,1)微生物による一次有機物の分解と2)アルカリ加水分解を併用することにより,従来の堆肥化に比べてはるかに短時間で園芸作物残渣を分解処理し,併せて作物残渣から窒素を除去する技術を開発することを目的として,以下の実験を行った.1.難分解性有機物を含む園芸作物残渣のアルカリ加水分解処理技術の開発過去に行った実験結果を基に,園芸作物残渣のアルカリ加水分解処理技術を開発した.その結果,外部からの熱エネルギーとアルカリ加水分解速度との間に相関が認められた.2.微生物を用いた難分解性有機物の分解化学処理によるセルロースやリグニンといった難分解性有機物の分解には多大なエネルギーが必要であり,アルカリ加水分解による発熱反応だけでは十分に分解できないことが明らかとなった.そこで,難分解性有機物をできる限り早く分解する手段として,微生物による一次分解とアルカリ加水分解を併用した所,窒素の除去スピードを大幅に増加させることができた.しかし,微生物による一次分解には,分解糟の温度条件が大きく関与していたことから,今後は,最も能力の高い,微生物による一次分解糟の開発を行う必要が認められた.1.難分解性有機物を含む園芸作物残渣のアルカリ加水分解処理技術の開発園芸作物残渣を処理するために必要な微生物群の働きを調べるため,数種の有望な菌を混合した分解促進用培地を作成し,条件を変えて微生物群による複合分解促進作用を調べた。その結果,バチルス属菌,放線菌,グラム陰性菌,その他糸状菌類などを混合した分解培地を用いることにより速やかに分解できることが確認されたことから,今後は菌類の混合比率などを中心に検討する。2.微生物発酵槽の開発微生物による一次分解を実施するためには,好適な条件を作り出せる微生物発酵槽の開発が必要であった。そこで,本年度の研究では,既存の微生物発酵槽を改良した新しい発酵槽を作成した。現在,分解菌類自身による発酵により6070°Cまで温度を上げることができるが,断熱性や撹拌条件などを更に改良することにより,最適な分解条件を確認している。3.アルカリ加水分解処理産物の品質調査製造したアルカリ加水分解処理産物の1)粒状化, 2)窒素含量, 3)セルロース残存量等を調査した。その結果,通常の園芸作物残渣であれば,きわめて理想的な粒状化が可能であり,含有窒素をほぼ除去できることが分かった。セルロースの分解については更に検討を要することが明らかになったことから,次年度に向けて,更なる分解条件の検討を行う。1.難分解性有機物を含む園芸作物残渣のアルカリ加水分解処理技術の開発園芸作物残渣を処理するために必要な微生物群の働きを調べるため,平成20年度に取り組んだ数種の有望な菌を混合した分解促進用培地を利用し,投入量や発酵条件等を変えて引き続き微生物群による複合分解促進作用を調べた.その結果,水分吸収剤としておが屑10Lに対して,園芸作物残渣1kgを加え,上記の分解促進用微生物を,予め米糠や豆腐かすを栄養源とした培地上で発酵を促進させた分解促進剤を0.51kg加えることにより,適切な一次発酵状態を得られることを明らかにした.2.微生物発酵槽の開発と改良微生物による一次分解を実施するためには,好適な条件を作り出せる微生物発酵槽の開発が必要であった.

そこで,平成20年度に開発した一次発酵槽を,断熱性や撹拌条件などがより優れた発酵槽に改良して分解実験を行った.3.アルカリ加水分解処理産物の品質調査製造したアルカリ加水分解処理産物の1)粒状化,2)窒素含量,3)セルロース残存量等を調査した.その結果,通常の園芸作物残渣であれば,実用的な粒状化が可能であり,窒素含量もほぼOにすることができた.ただし,リグニンについてはなお検討の余地があることから,今後の課題として研究を続ける.また,平成上記の成果に,平成20年以前に実施した実験結果のうち,未発表の部分を加えた結果を現在投稿論文に纏めており,平成22ないし23年度中に掲載できる予定である.
歯の移動時における歯槽骨再生を目的とした骨補填材の開発

プロリン(P)-ヒドロキシプロリン(H)-グリシン(G)の共重合体により構成される人工コラーゲンであるコラーゲン様ポリペプチドPoly(PHG)は、炎症性を示すことなく、細胞増殖・分化のための足場としての役割を担うことが知られている。今回はミニブタの頭蓋骨欠損モデルを用いて、Poly(PHG)にα-TCP粒子を混合した実験、Poly(PHG)に骨髄間葉系幹細胞を混合した実験を行ったところ優れた骨再生能を示すことを明らかにした。成人歯科矯正治療において、歯の移動に伴って、牽引側の歯槽骨の吸収を引き起こし、顎裂部の骨欠損に対して骨再生が望まれる機会に遭遇することがある。このような歯槽骨の吸収や欠損に対して予防的に充填可能な骨補填材の開発は、臨床の場で要求されるものである。申請者らは、世界で唯一の人工合成で出来たコラーゲンと高機能なα-リン酸三カルシウム(α-TCP)の複合化によるまったく新しいタイプの骨補填材の開発によって、歯槽骨の吸収・欠損に対する歯科矯正の予備治療に応用可能な骨補填材を開発するものである。アミノ酸組成であるプロリン(P)-ヒドロキシプロリン(H)-グリシン(G)の共重合体であるPoly(PHG)を作製し,0.5%Poly(PHG)溶液とした。溶液にα-TCPを加え減圧凍結乾燥を行なった。その後24時間140°Cで真空熱架橋を行い複合スポンジを作製した。走査型電子顕微鏡(SEM)により内部構造の観察を行った。複合スポンジはSEM画像所見により、α-TCPと三次元の多孔構造を有していることがわかった。ヒト間葉系幹細胞をb-FGFを含む培養液を用いて大量培養を行なった。さらにb-FGF骨分化培地を用い、スキャホールド内で一定期間培養することで培養骨を作製した。培養骨を抽出液を用いて破砕し、アルカリフォスファターゼ活性とオステオカルシンの発現を測定したところ骨分化非誘導群に比較して有意に上昇することが明らかとなった。以上、本年度に作製した複合スポンジは骨再生用足場材料ならびに骨補填材として有用であることが明らかとなった。申請者らは、世界で唯一の人工合成で出来たコラーゲンと間葉系幹細胞の組み合わせによって、歯槽骨の吸収・欠損に対する歯科矯正の予備治療に応用可能な骨補填剤を開発するものである。ブタ骨髄由来間葉系幹細胞(MSCs)を用いて、それらスポンジを足場として、ブタ頭蓋骨欠損に移植しその骨再生能の評価を行なった。実験にはメスのクラウン系ミニブタ3匹を使用し、細胞には自己より採取したMSCsを7日間骨系に分化誘導を行ったブタ骨芽細胞様細胞を用い移植直前にPoly(PHG)に播種し埋植物とした。移植実験にはPoly(PHG)を足場とした細胞群、Poly(PHG)のみの担体群、対照群として骨欠損のみの群を作製した。移植後6週、12週、18週で頭蓋骨を摘出しマイクロCTによる骨体積の定量的評価、組織学的な観察を行なった。骨体積量の評価、組織学的観察において移植後6週では3つの群間で著名な差は認められなかった。移植後12週において、骨体積量が細胞群で、対照群に比べて有意に高かった。また、移植後18週において、骨体積量が細胞群と担体群ともに対照群に比べて有意に高かった。さらに組織学な評価においても細胞群では欠損中央部にも新生骨が確認され、また担体群においても母床骨と連続する新生骨が確認された。移植後12週、18週において細胞群で最も新生骨形成が確認された理由として、新生骨形成の期間Poly(PHG)が足場として機能的に支持したと考えられる。本年度はアテロコラーゲンとαリン酸三カルシウム(α-TCP)の組み合わせによって、歯槽骨の吸収・欠損に対する歯科矯正の予備治療に応用可能な骨補填剤を開発するものである。材料には、α-TCP粒子とアテロコラーゲン(CS)溶液を使用した。α-TCP粒子とCS溶液を混和した後、-80°C、24時間減圧凍結乾燥を行った。その後、140°C、24時間真空熱架橋を行い複合体を作製した。電子顕微鏡所見から複合体の内部構造はα-TCPと三次元の多孔構造を有していた。

XRD回折では、α-TCP/CSはα-TCPと本質的に同じ回折パターンを示すがα-TCP/CSでは結晶性が低下していた。ラット頭蓋骨に直径5mm深さ1mmの骨窩洞を形成した。α-TCPとCSの複合体(α-TCP/CS群)、ならびにアテロコラーゲン単独(CS群)の2群を実験群、欠損のみの群を対照群とし頭蓋冠骨欠損部に移植した。移植後2週、4週、6週で頭蓋冠を摘出しX線学的および病理組織学的評価を行った。マイクロCT像で対照群とCS群は窩洞を埋める少量の硬組織像を観察した。一方、α-TCP/CS群では部分的にHigh値を示すBMD分布像を観察した。マイクロCT像では窩洞を完全に満たしている硬組織像を観察した。またCS群、対照群に対して骨体積率、骨塩量、骨密度とも有意に高い値を示した。移植後6週では、対照群でわずかな新生骨が観察できた。CS群では既存骨と連続性がない新生骨が観察された。α-TCP/CS群ではα-TCP顆粒は吸収され伝導性骨に置換し、既存骨と自然移行している様相が観察された。骨再生に優れた人工コラーゲンスポンジの作製方法を確立したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、人工コラーゲンが骨形成能を推進する理由を明らかにするためラットを用いた実験を行なう。また、臨床モデルとしてはイヌ下顎骨欠損モデルを用いることとする。
収用と補償の枠組の比較法的再検討

ドイツの憲法上の所有権保障についての枠組みは、1981年の連邦憲法裁判所「砂利採取決定」によって基本的な転換を遂げたとされ、「砂利採取以降」という時代区分が語られるほどである。たしかにこの決定以前においては、連邦通常裁判所が形成してきた判例法が一般に支配的な所有権保障の枠組みとされており、そこでは日本におけるのと同様な「特別犠牲説(ドイツでは閾値理論と呼ばれることが多い)」によって、補償を要しない所有権制限と補償を要する収用との区別がなされてきた。本研究においては、この「砂利採取決定」の前後によって所有権保障法理の発展を区分する大まかな概観を、さらに歴史的に詳細に検討することを試みた。それによって明らかになったのは、連邦憲法裁判所は、既に「砂利採取決定」以前に、すなわちおそくとも1968年のハンブルク堤防事件において、連邦通常裁判所とは異なる独自の所有権保障の枠組みを提示していたこと、さらに立法による所有権の変更という点については、さらに以前から「じゃ採取決定」と同様の立場を示していた、ということである。これらの連邦憲法裁判所の判例の動きは、学説においても、とくに後に連邦憲法裁判所裁判官となるレルケ・オスターローによって鋭く捉えられ、オスターローはその博士論文において、「砂利採取決定」と同日に出された「義務献本決定」の提示した補償義務を伴う内容規定という新カテゴリーを、連邦裁判所に先立って提示していたのである。「砂利採取以降」の時代においても、所有権保障法理は徐々に発展を見せている。とくに収用規範の守備範囲が狭められ、内容規定の射程が拡大させられていることが特徴的である。収用と補償をめぐる枠組にとって最も基本的な思想は、いわゆる特別犠牲説の考え方である。すなわち、公共の福祉のために課せられる一般の犠牲は何人も補償なしに甘受しなければならないが、特定の人が特別の犠牲を課せられ、そのことによって社会公共が全体として利益を得ているような場合には、その時別の犠牲に対する補償が必要となる、という考え方である。この考え方はドイツでは、民事裁判所の判例には根強く残っているものの、憲法裁判所は、所有権の一般的な制限を定める「内容規定」と、補償の要件と態様とを定める「収用規範」とは別の次元にあり、内容規定が特別の犠牲を課したとしても、補償という効果が発生することはない、とする。これは、所有権秩序について立法者の判断を常に先行させ、補償請求権の付与というかたちでの裁判所の関与を、立法者があらかじめ予定した要件の下でのみ許容する姿勢の現れである。それに対して、特別犠牲説を援用しつつ補償を認める発想は、個別的な所有権者の保護の要請に応えようとしている。そうした要請がしかしながらドイツにも存在することは、いわゆる「救済条項」が多く用いられていることが示している。本年度は、以上の問題状況を前提にして、研究代表者海老原においては、ドイツでの「救済条項」の許容性をめぐる議論を中心に検討を行った。他方でアメリカ法においては、基本的には日本と同様に特別犠牲説的な枠組を前提に議論が立てられている。すなわち土地利用規制が、どの段階で、あるいはどのような場合に、損失補償を必要とする「収用(taking)」となるかをめぐるregulatory takingの議論が、通信分野を中心に進行している規制緩和との関係で応用され、独自の展開を見せている。研究分担者寺尾においては、本年度はこのregulatory taking(「規制緩和による収用」論)についての判例や法的議論の動きを中心に研究を行った。ドイツ連邦憲法裁判所は、1981年のいわゆる「砂利採取決定」において、所有権の制約と収用との関係について、日本の判例学説でも支持されている特別犠牲説の考え方を斥け、基本法第14条第3項の文言に忠実に、所有権の法律による制約と収用とを峻別する立場を厳格に打ち出した。

すなわち、「収用」として補償が支払われるのは、法律があらかじめ収用の要件と補償についての定めを置いている場合に限られ、そのような定めが欠けているときには民事裁判所は補償を与えることは許されず、もし法律に不備があれば憲法裁判所によって法律を違憲とする他はない、としたのである。それまで日本の実務と同様に特別犠牲説的な考えを採用してきたドイツの民事裁判所も、この憲法裁判所の姿勢に従い、ドイツの所有権理論は「砂利採取決定以後」の新時代に突入したのであった。これによって、いかなる場合に「収用」が存在するのか、という所有権理論最大の難問は解消されたかのようにも思われたが、その後四半世紀の学説の発展は、この難問は形を変えてまだ残存し、さらに多くの新しい問題が登場してきていることを明らかにしてきた。とくに最近の議論の焦点となっているのは、もし収用とみなさるべき事態が出来したとすれば補償が与えられるべき旨を謳う、無内容な「救済規定」の扱いである。かつてはこの種の規定は違憲であるとする見解が強かったが、砂利採取決定の立場を踏まえて、この種の規定は基本法第14条第3項の規定する収用ではなくて、同条第1項の定める所有権の内容規定が例外的に収用的に働く場面にかかわる規定として、その意義を評価する見解も出現しているが、未だ学説は流動的である。ドイツの憲法上の所有権保障理論は、連邦憲法裁判所の1981年の「砂利採取決定」によって根本的な転換を遂げた。その結果、これまで基本法第14条第3項の収用の領域に属すると考えられてきた問題が、基本法第14条第1項第2文の所有権の「内容規定」の問題として捉えられるようになった。そしてその「内容規定」が、所有権者の法的地位に根本的な侵害を加えたとしても、それは「収用」の問題ではなくてあくまで「内容規定」の問題とされることになり、被侵害者に課せられた負担を軽減するために、場合によって「内容規定」の枠内で補償ないし金銭的調整が与えられることになった。それが、「補償義務を伴う(entschadigungspflichtige)」あるいは「調整義務を伴う(ausgleichspflichtige)」内容規定と呼ばれる制度である。この制度は、連邦憲法裁判所の判例に牽引されつつ顕著な犀開を遂げ、現在、所有権保障理論の中でも最も注目すべき論点となっている。とくに問題となるのは、補償ないし調整義務が生ずる場合と、補償なしに甘受さるべき社会的拘束との区別の基準である。学説・判例の多くは、従来の収用規範と内容規定との区別基準が基本的には、補償義務を伴う内容規定と補償義務を伴わない内容規定との区別に準用される、と見るようである。ただし、内容規定が収用的効果をもつのは、予測しがたい個別的事例、すなわちいわゆる「偶然的収用」であることが多く、連結条項の下での、立法者の予測した類型的・定型的収用とは自ずとその要件を異にすることが多い。こうした前提の下で、補償要否の基準を詰め直すことが、現在の判例・学説の課題となっている。