hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
階層型無線LANにおける多元接続制御方式

オフィスや生産環境において、情報化、インテリジェント化が進展し、その基盤として、従来のイーサネットやトークンリング/トークンバスネットに比べてより高速で高機能なLANへの要望が高まっている。特にシステム構築の柔軟性や可搬性・移動性を有する高速無線LANへの要求が極めて高い。本研究はこのような要求に対処するため、従来より開発が進められていた光ファイバ通信技術とパケット無線技術をもとに新しい階層型通信ネットワーク構築技術の開発を試みるものである。すなわちビルや工場等の域内に光ファイバによる基幹リングネットワークを敷設し、要所にノードを設けてリング/パケット無線ゲートウェイ機能を持った無線基地局とする。さらに十数メートル程度の通信範囲を有するパケット無線方式により無線基地局-端末機器間を結び、上記の要求を満たした通信ネットワークの構築を可能とする。本研究においてはこのような通信ネットワークを実現し、その有効性、効率性、機能性を高めるため、以下のような多元接続制御方式に関する課題に対して研究を遂行し、以下の成果を得た。1)高速かつ効率のよいパケット無線方式を実現するため、捕捉効果によりパケット衝突を低減するアクセス制御として送信電力可変型スロットアロハ方式を開発し、その有効性を数学解析により明らかにした。2)数多くの移動端末機器間に常に通信リンクを接続するための自己組織形パケット無線ネットワーク構築方式として、部分自己組織化方式を開発し、その有効性をシミュレーションにより明らかにした。3)基幹網とのハブステーションとなる局と、端末間の高速伝送を可能とする無線伝送方式であるマルチチャネル伝送方式に適した、マルチアクセス方式として、優先権付マルチチャネル用CSMA方式を提案し、その有効性をシミュレーションにより明らかにした。
ITの進展を考慮した持続可能な都市内物流システムに関する研究

都市内において、従来型の都市内配車配送計画と、E-コマースの普及を考慮した都市内配車配送計画の両方のモデル化を行った。E-コマースの普及により、直接消費者の家庭に配送される貨物が増加し、さらに各消費者が配送時刻指定を行った場合は、さらに都市内集配トラックが増加することが予想される。そのようなことを防ぎ、環境悪化を防止するために、宅配事業者の共同配送、指定配送時刻のグループ化、E-コマースによる商品を受け取るピックアップポイントの設置などの施策を実施した場合、総費用を削減できるとともに、総走行時間、NOx排出量も削減できることが明らかになった。VICSなどの高度交通情報システムにより与えられるリンク所要時間の確率分布を用いて、総費用を最小化するような確率論的配車配送計画モデルを構築した。実際の道路ネットワークにこのモデルを適用し、高速の遺伝的アルゴリズムを用いて最適解の近似解を求めた。この最適解と実際の配車配送計画を比較すると、確率論的配車配送計画のほうが総物流コストの平均値が減少するのみならず、その標準偏差も減少することがわかった。また、NOx、CO_2、PM排出量も確率論的配車配送計画のほうが少ないことが明らかになった。求車求貨システムにおいて、貨物を輸送してほしい荷主とトラックの空きスペースを有している物流事業者間のマッチングについて、(a)オークション,(b)走行時間の増加幅を最小化,(c)交換配送の3種類のマッチング方法によってモデル化を行った。このモデルを仮想道路ネットワークに適用した結果,どの方法においても,物流事業者全体における総物流コストおよびトラックの総走行時間が削減され,物流の効率化および環境負荷の軽減が進むことが確認された.したがって,これらの高度情報システムを活用することによって,持続可能な都市内物流システムの構築が可能となることを検証した。従来型の都市内配車配送計画においては、納入事業者が、都市における配送拠点から、小売店に貨物を配送し、消費者は、小売店に買い物に行くが、E-コマースの普及を考慮した都市内配車配送計画においては、E-コマースによる商品は、直接宅配事業者が自社の配送拠点より家庭に配送する。そのようなケースにおいて、各小売店および家庭は、配送時刻を指定していると仮定し、総費用を最小化するようなモデルを構築した。このモデルを仮想道路ネットワークに適用し、各企業にとってのコスト削減および総走行時間、NOx排出量の変化を推定した。その結果、E-コマースの普及率の増加に伴ってトラックの総走行時間やNOx排出量が増大し、交通および環境への負荷が増大する可能性があることがわかった。ただし、E-コマースの普及率が10%以上になり、従来型の買い物を中止する家庭が増えて乗用車による買い物交通の削減率が高い場合には、この傾向は抑制される。E-コマースの普及により、直接消費者の家庭に配送される貨物が増加し、さらに各消費者が配送時刻指を行った場合は、さらに都市内集配トラックが増加することが予想される。そのようなことを防ぎ、環境悪化を防止するために、宅配事業者の共同配送、指定配送時刻のグループ化、E-コマースによる商品を受け取るピックアップポイントの設置などの施策が考えられる。このような施策を実施した場合の総費用や総行時間、NOx排出量の変化を推定した結果、これらの施策を実施することによって、総費用を削減できるとともに、総走行時間、NOx排出量も削減できることが明らかになった。(1)E-コマースの普及に対応するための交通マネジメント施策の効果に関するモデル化E-コマースの普及に伴って、都市内のトラック交通が増加することが予想される。

それに対応するために、行政側がロードプライシングや大型トラックの流入規制などの交通マネジメント施策を実施した場合に交通にどのような影響がでるのかを推定できるモデルを開発した。このモデルは、配送トラックの総費用を最小化するような時間指定付き配車配送計画モデルである。このモデルを仮想道路ネットワークに適用し、物流事業者の総費用、トラックの総走行時間、環境への影響について検討を行った。その結果、ロードプライシングや大型トラックの流入規制などによって、物流事業者のコストは増加するが、共同配送やピックアップポイントの設置などの対策を行えば、ある程度のコストの増加を制御し、環境への負荷も軽減されることがわかった。(2)高度交通情報システムを活用した都市内配車配送計画のモデル化VICSなどの高度交通情報システムにより、ネットワークのリンク所要時間情報が与えられる場合、その履歴情報を蓄積し、所要時間の確率分布を求めた。求められた所要時間の確率分布を用いて、総費用を最小化するような確率論的配車配送計画モデルを構築した。実際の道路ネットワークにこのモデルを適用し、高速の遺伝的アルゴリズムを用いて最適解の近似解を求めた。この最適解と実際の配車配送計画を比較すると、確率論的配車配送計画のほうが総物流コストの平均値が減少するのみならず、その標準偏差も減少することがわかった。また、NOx、CO_2、PM排出量も確率論的配車配送計画のほうが少ないことが明らかになった。したがって、所要時間の不確実性を考慮した確率論的配車配送計画は、コスト削減の効果とともに、環境への負荷を削減するためにも効果があるといえる。(1)求車求貨システムを活用した都市内配車配送計画のモデル化求車求貨システムにおいて、貨物を輸送してほしい荷主とトラックの空きスペースを有している物流事業者間のマッチングについて、次の3種類のマッチング方法によってモデル化を行った。(a)物流事業者によるプライスダウンオークションにより、物流コストの増加幅が最小となるようなマッチングを行う場合、(b)物流事業者のトラックの走行時間の増加幅が最小となるようなマッチングを行う場合、(c)顧客への配送を担当する地域を区切ってマッチングを行う場合。このようなマッチングの過程を組み込んだ都市内配車配送計画モデルを構築し,仮想道路ネットワークに適用した。その結果,どの方法においても,物流事業者全体における総物流コストおよびトラックの総走行時間が削減され,物流の効率化および環境負荷の軽減が進むことが確認された.(2)ITの進展を考慮した持続可能な都市内物流システムの構築3年間の研究のまとめとして,E-コマースの普及に対する共同配送,ピックアップポイントの設置などの施策を実施した場合、あるいは荷主と物流事業者のニーズをマッチングさせる求貨求車システムを導入した場合、高度交通情報システムを活用した確率論的配車配送計画システムを導入した場合に、都市内道路ネットワーク上において、物流の効率化および環境への負荷が低減されることがシミュレーションにより明らかとなった.
空中超音波を用いたバイタルサインのリモートモニタリング

これまでの計測システムでは,一組の送受波器を用いた一次元計測を行っていた.一次元計測においては,複数のターゲットが存在した場合,各ターゲットからの反射波を見分けることが困難であり,またターゲットの位置の同定ができないといった問題点がある.この問題点に加え,計測状況の違いによる計測への影響について把握するため,実験を通じて検討を行った.はじめに仰臥位・脱衣状態と仰臥位・着衣状態での計測結果を比較し,衣服による影響について考察した.その結果,衣服の皺などにより,音波がさまざまな方向に反射し,受信信号に複数の反射点からの信号が含まれることがわかった.受信信号の形状は被験者によって異なっており,含まれている各信号の位相差の変化パターンが異なるため,適切な時刻の反射波を用いて体表面速度を算出する必要がある.続いて,仰臥位・脱衣状態と立位・脱衣状態での計測結果を比較し,姿勢による影響について考察した.その結果,仰臥位と比べ姿勢に自由度があるため,受信信号には体の正面からの反射波に加え,側面などからの反射波が含まれており,体表面速度算出に関しても上記と同様の問題があることがわかった.これらの問題の共通点として,受信信号に複数の反射点からの反射波が含まれているという点が挙げられる.そこで解決手法として,複数の送受波器を用い,得られた信号を開口合成法により処理を行うことにより,各反射信号を分離することを考える.一組の送波器,受波器を用いて,計測位置を変えて計測を行うことにより,仮想的に複数の送受波器を用いた場合の結果を得た.得られた受信信号を開口合成法により処理を行い,体表面の速度分布を取得したところ,3Dスキャナを用いた計測結果と比較し,同様の傾向の速度分布を得ることができた.この結果から,複数の送受波器を用いて体表面の速度分布を高精度に計測できる可能性があることがわかった.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
幼形進化に隠された多様性:サンゴ礁性シラスウオ科魚類の進化パターン分析

本課題において,ハワイ,パラオ,インドネシア,タイ,および沖縄にて採集を実施し,合計1500個体以上のシラスウオ科魚類を得た.パラオ産の分子系統解析では,5種の分布が確認され,そのうちの4種が新たに見つかった隠蔽種であったことから,本分類群は地域固有性が高い傾向にあると考えられた.また,ミトコンドリアDNA全長塩基配列を用いて系統解析を行った結果,シラスウオ科はクロユリハゼ科やオオメワラスボ科と一つのグループを形成し,タンザクハゼ属に近縁であることが明らかになった.本課題において,ハワイ,パラオ,インドネシア,タイ,および沖縄にて採集を実施し,合計1500個体以上のシラスウオ科魚類を得た.パラオ産の分子系統解析では,5種の分布が確認され,そのうちの4種が新たに見つかった隠蔽種であったことから,本分類群は地域固有性が高い傾向にあると考えられた.また,ミトコンドリアDNA全長塩基配列を用いて系統解析を行った結果,シラスウオ科はクロユリハゼ科やオオメワラスボ科と一つのグループを形成し,タンザクハゼ属に近縁であることが明らかになった.初年度である2008年度は,現在までに採集・保存されていたシラスウ科魚類標本と基にした予備的な分子系統解を進めることから研究を開始した.ミトコンドリアDNA全長塩基配列と用いた結果,ハゼ亜目オオメワラスボ科の姉妹群であることが明らかになってきた.この成果は,2008年度日本魚類字年今にて発表した.標本採集は,国内では琉球列島の沖縄島と石垣島,国外ではパラオ共和国コロール島周辺およびプレンチボリネシア(タヒチ)のモーレア島で行った.全ての場所で採集に成功したが,特に国外2ヵ所で得られた採本〔計140個体)は,それぞれの周辺地城におけるシラスウオ科魚類の初記録となるものである.これらの標本を新たに従来の系統樹(Kon et al.,2007:Molecular Phylogenetics and Evolution, 44,53-62 [doi: 10.1016/j.ympev.2006.12.007])のデータセットに追加して,ミトコンドリアDNAの16SrRNA遺伝子の部分塩基配列と用いた系統解析を再び行ったところ,穏蔽種数が21から29に飛躍的に増大した.この結果から,シラスウオ科魚類には,まだ多くの多様性が隠されている可能性が高まった。2009年度は,さらに国外採集を拡大し,この幼形進化と示す亘類の隠された多様性とより明かにして行<ことを予定している.プロジェクト2年目にあたる2009年度は,前年度に引き続きミトコンドリアDNA全長塩基配列と用いて,シラスウオ科を含むハゼ亜目全体の系統解析を進めた.この結果,シラスウオ科は同じくハゼ亜目魚類であるクロユリハゼ科やオオメワラスボ科と一つのグループ(クレード)を形成することが明らかになった.この成果は,第8回インドー太平洋魚類国際会議(IPFC)および第11回日本進化学会大会にて発表した.引き続き,このグループ内の系統関係をより精確に明らかにするために,同グループ内の解析対象種を採集や標本交換によって増やす努力を続けている.シラスウオ科魚類の標本採集は,国内では琉球列島の沖縄島北部,国外ではインドネシア沿岸およびハワイ島で実施した.全ての場所で採集に成功したが,特にインドネシアで得られた標本は,本地域におけるシラスウオ科魚類の初記録となるものであった.また,ハワイ島での採集標本数は約1000個体におよび,これらは同じく多くの標本が得られている琉球列島やパラオ(2009年度日本魚類学会年会で発表)との西太平洋を挟んだ地域間における多様性比較を可能にする貴重な試料になると考えられる.プロジェクト最終年度にあたる2010年度は,2009年度に採集された標本の解析の継続と,インド洋における標本採集,総合的な多様化プロセスの解析を予定している.プロジェクト最終年度にあたる2010年度のシラスウオ科魚類の標本採集は,国内では琉球列島の沖縄島北部,国外ではタイ王国のインド洋側にあるプーケットにて実施し,さらにインド洋に含まれる紅海やモーリシャスにおける採集を現地研究協力者によって実施した.沖縄島での採集には成功したが,インド洋における採集は不成功であった.そのインド洋における3ヶ所のうち2ヶ所は,採集記録がある場所の近隣であり,そのため採集の成功が見込まれたが,海況の変化などの要因で標本が得られず,今後の検討課題となった.初年度の2008年にパラオで得られた標本を解析した結果,5種の分布が確認され,そのうちの4種が新たに見つかった隠蔽種であった.このことからシラスウオ科魚類は地域固有性が高い傾向にあることが明らかになり,この成果をIchthyological Research誌において論文として公表した(Kon et al.,2011).また,ミトコンドリアDNA全長塩基配列を用い系統解析も,前年度に引き続きシラスウオ科を含むハゼ亜目全体を対象として進めた.前年度までに,シラスウオ科はクロユリハゼ科やオオメワラスボ科と一つのグループ(クレード)を形成することが明らかになっていたが,このグループの多くの属を網羅して解析した結果,シラスウオ科はタンザクハゼ属と姉妹群を形成することがほぼ確実となった.この成果は,太平洋域でのシラスウオ科魚類の多様性解析の結果と合わせて,2011年以降の学会発表と論文公表を予定している.
アジアNICs諸国比較研究(I):韓国・台湾

韓国・台湾の高度成長をもたらしてきた制度的・組織的枠組の有効性を明らかにすることは,アジア開発途上国の経済開発のための教訓的示唆を得るという問題意識に応えること大である,というのがわれわれの問題意識である.韓国・台湾の経済発展において「官」の役割はいちじるしく大きく・経済官僚組織の有効性に関する研究がまずなされなければならない.また韓国・台湾の財閥,中小企業と大企業との効率的連携の例にみられるごとく産業組織・企業経営組織における有効性を究明することも大きな重要性をもつ.本年度において明らかにしようと試みた課題は次の三つであった.1)韓国・台湾の官僚制度が経済発展を有効に導きえたメカニズムは何か.2)韓国・台湾の産業組織・企業経営組織が経済発展を牽引したメカニズムは何か.3)韓国・台湾における官民の制度的・組織的枠組と儒教の伝統文化とはどのように関連するのか.これら課題の究明を試みるべく,本年度においては研究代表者・研究分担者の間でできるだけ多くの機会をつくって討論し内外の研究者を招いてその研究成果の吸収に努めた.同時に上記目的に資する内外の研究調査資料の可能なかぎりの収集を試みた.さらにこれに並行して若干のマクロ経済分析を進めた.中川は韓国・台湾の官僚制度と経済発展との関連を分析し,川喜多は韓国・台湾の企業経営組織・労使関係と経済発展き関係について,深川は経済政策の有効性について,栗林は,産業組織と経済発展の関連についての分析を試みた.渡辺は以上の研究を総括し,韓国・台湾の経済発展戦略についての吟味を試みるという努力を行った.韓国・台湾の高度成長をもたらしてきた制度的・組織的枠組の有効性を明らかにすることは,アジア開発途上国の経済開発のための教訓的示唆を得るという問題意識に応えること大である,というのがわれわれの問題意識である.韓国・台湾の経済発展において「官」の役割はいちじるしく大きく・経済官僚組織の有効性に関する研究がまずなされなければならない.また韓国・台湾の財閥,中小企業と大企業との効率的連携の例にみられるごとく産業組織・企業経営組織における有効性を究明することも大きな重要性をもつ.本年度において明らかにしようと試みた課題は次の三つであった.1)韓国・台湾の官僚制度が経済発展を有効に導きえたメカニズムは何か.2)韓国・台湾の産業組織・企業経営組織が経済発展を牽引したメカニズムは何か.3)韓国・台湾における官民の制度的・組織的枠組と儒教の伝統文化とはどのように関連するのか.これら課題の究明を試みるべく,本年度においては研究代表者・研究分担者の間でできるだけ多くの機会をつくって討論し内外の研究者を招いてその研究成果の吸収に努めた.同時に上記目的に資する内外の研究調査資料の可能なかぎりの収集を試みた.さらにこれに並行して若干のマクロ経済分析を進めた.中川は韓国・台湾の官僚制度と経済発展との関連を分析し,川喜多は韓国・台湾の企業経営組織・労使関係と経済発展き関係について,深川は経済政策の有効性について,栗林は,産業組織と経済発展の関連についての分析を試みた.渡辺は以上の研究を総括し,韓国・台湾の経済発展戦略についての吟味を試みるという努力を行った.
次世代数値流体力学のための人工知能ベース解適応格子法

本研究の目的は、次世代の数値流体力学に向けて、情報工学の成果である人工知能の手法を取り入れた革新的な解適応格子法について基礎的且つ先駆的な研究を行うことである。また、実験・検証システムとして、人工知能ベース解適応格子形成システムのプロトタイプを構築し、それを通して次世代数値流体力学の基礎的・先駆的な研究を行なう。平成14年度において、第一フェーズとして楕円型方程式を用いた解適合格子形成アルゴリズムを移動格子有限体積法に組み込んだ新しい手法を確立した。同時に人工知能のアイデアを利用して流れ場の物理を抽出する方法として、視覚システムをモデル化したニューラルネットワーク理論を応用し流れの中の衝撃波の検知する方法を確立した。続いて、平成15年度において、第二フェーズとして、検知した衝撃波の位置情報を元にした格子位置制御のアルゴリズムを確立し、衝撃波に限定した人工知能ベース解適合格子法を開発した。次に、開発した解適合格子法を用いた、格子形成システムのプロトタイプを構築し検証を行なった。成果として、従来の解適合格子法に比べより的確に流れ場情報を取り入れた解適合格子を形成する方法を確立した。平行して、第一フェーズの成果として、ニューラルネットワーク理論は、流れ場の知識獲得に非常に有効であることが明らかになったので、さらに渦や、境界層を含めたより詳しく流れ場を検知する事の可能なより複雑なニューラルネットワークを用い、流れ場の知識を自動で獲得するシステムを構築することを試みた。しかしながら、渦等の知識獲得は様々な要因が混在し、システムに学習させても有効なだけの流れ場の知識獲得は難しく、特殊な場合を除いて今後の課題として残った。なお、本課題で構築されたシステムのプロトタイプは、従来の数値流体力学に人工知能を応用した点で画期的なもので次世代数値流体力学としての知能数値流体力学の先駆けと言えるものである。また、実験・検証システムとして、人工知能ベース解適応格子形成システムのプロトタイプを構築し、それを通して次世代数値流体力学の先駆的な研究をすることである。全体として3つのフェーズに分けて研究を進めている。平成14年度は、第一フェーズの解適合格子形成アルゴリズムを移動格子有限体積法に組み込んだ新しい手法の開発と、流れの状態を検知し、利用する為の知識データベース構築の準備を行った。先ず、楕円型解適合格子形成法を、すでに開発済みの移動格子有限体積法に組み込み、新しい計算アルゴリズムである解適合移動格子有限体積法を構築し、検証計算を行ない有効性を確認した。次に、人工知能のアイデアを利用して、流れ場の情報を得るその第一段階として、視覚システムをモデル化したニューラルネットワーク理論を応用し流れの中の衝撃波の検知を試みた。その結果、本方法は非常に有効に衝撃波等の不連続面を検知しうることが確認され、直ちに、前述の解適合移動格子有限体積法に組み込み、第一段階の人工知能を利用した解適合格子法のパイロットコードを構築することが出来た。本年度の成果から、ニューラルネットワーク理論は、流れ場の知識獲得に非常に有効であることが明らかになったので、平成15年度は、さらに渦や、境界層を含めたより詳しく流れ場を検知すう為、より複雑なニューラルネットワークを応用し、流れ場の知識データベースを構築し、より高効率の解適合格子法を確立する予定である。

本研究に於いて、第一フェーズとして楕円型方程式を用いた解適合格子形成アルゴリズムを移動格子有限体積法に組み込んだ新しい手法を確立した。同時に人工知能のアイデアを利用して流れ場の物理を抽出する方法として、視覚システムをモデル化したニューラルネットワーク理論を応用し流れの中の衝撃波の検知する方法を確立した。続いて第二フェーズにおいて、検知した衝撃波の位置情報を元にした格子位置制御のアルゴリズムを確立し、衝撃波に限定した人工知能ベース解適合格子法を開発した。次に、開発した解適合格子法を用いた、格子形成システムのプロトタイプを構築し検証を行なった。成果として、従来の解適合格子法に比べより的確に流れ場情報を取り入れた解適合子を形成する方法を確立した。平行して、成果として、ニューラルネットワーク理論は、流れ場の知識獲得に非常に有効であることが明らかになったので、さらに渦や、境界層を含めたより詳しく流れ場を検知する事の可能なより複雑なニューラルネットワークを用い、流れ場の知識を自動で獲得するシステムを構築することを試みた。しかしながら、渦等の知識獲得は様々な要因が混在し、システムに学習させても有効なだけの流れ場の知識獲得は難しく、特殊な場合を除いて今後の課題として残った。なお、本課題で構築されたシステムのプロトタイプは、従来の数値流体力学に人工能を応用した点で画期的なもので、次世代数値流体力学としての知能数値流体力学の先駆けと言えるものである。
直交多項式及びそれに類する多項式の漸近挙動

近年リーマン・ヒルベルト問題を利用した、直交多項式や多重直交多項式の漸近挙動を調べる新しい手法がデイフトやチョウにより開発された。この手法はリーマン・ヒルベルト問題の最急降下法とも呼ばれ、リーマン・ヒルベルト問題をうまく変換して漸近挙動がよく分かるリーマン・ヒルベルト問題に帰着させる方法である。ある与えられた測度に対する直交多項式や多重直交多項式の漸近挙動を調べる方法としては、級数表示や積分表示を使う方法がよく知られている。しかしながら、それらの陽的な表示を持たない場合はこのリーマン・ヒルベルト問題の最急降下法が唯一の方法と言え、ランダム行列の相関函数の漸近挙動を知る上で極めて有用な方法である。現在この方法を利用した一般化多重ヤコビ多項式の漸近挙動について研究を行っている。この多項式はその名の通り種々の性質が比較的よく知られている多重ヤコビ多項式を一般化したものであり、例えばメーラー・ハイネ型漸近公式を持つことが期待される。本年度は特に、この多項式が前年度までの研究で得られた、多重直交多項式がメーラー・ハイネ型漸近公式を持つための十分条件を満たすことを確かめるのを目標として研究を行ってきた。現在一般化多重ヤコビ多項式に対応するリーマン・ヒルベルト問題を構成し、変形している最中である。ある程度簡略化することには成功しているが、いまだ漸近挙動が明確になるには至っていない。しかしながら近日中に完成できるものと確信している。Jacobi-like 2-orthogonal polynomialsのMehler-Heine型漸近公式を更に広範囲の2-orthogonal polynomialsに拡張するととを当面の目標に研究を進めている。A.I.AptekarevがJacobi多項式のMehler-Heine型漸近公式をより広範囲の直交多項式へ拡張したときには、直交多項式の満たす漸化式の係数にJacobi多項式の係数が持つある条件を付けることによりMehler-Heine型漸近公式を示した。そのとき中核となったアイデアは漸化式をBessel方程式の差分化とみなすというものである。同様に2-orthogonal polynomialsの満たす漸化式もBessel方程式の差分化と見なし、係数に何らかの条件を付けて漸近公式を示そうと考えている。漸化式を形式的にBessel方程式の差分化と見なし、Jacobi-like 2-orthogonal polynomialsの漸近公式をBessel方程式の差分化のアイデアを使って証明することには成功している。拡張のためには一般の2-orthogonal polynomialsが満たす形の漸化式を考え、その係数にある条件を課してその漸化式を{p_n(x)}の定義式と見たときp_n(1-x/(2n^2))がn→∞でCのコンパクト集合上一様収束することが必要である。もちろんJacobi-like 2-orthogonal polynomialsの漸化式の係数が持つ性質を内包する条件でなくてはならない。試行錯誤の後少々複雑だが完全に内包するものを得た。今後この条件を精査してさらなる拡張が期待できるような形で証明を完成させる。直交多項式の漸近挙動は、古くから直交多項式の理論における主要な研究課題の一つであり、またランダム行列などの分野においての応用も多い。特に、古典直交多項式の場合には直交多項式が付随する測度の台は実区間であって、その端点の近傍における漸近挙動を示すMehler-Heine type formulaと呼ばれる式が成り立つ。そのような式は19世紀末には既に知られており、かなり広いクラスで成り立つことや、さらに詳細な漸近挙動も得られている。Polyorthogonal polynomialsもしくはmultiple orthogonal polynomialsと呼ばれる多項式系についても「古典的」ないくつかの場合には同様な式が成り立つことが前年度までの研究などでわかっている。しかしながら、そのような式が成り立つことは少し前まではほとんど分かっていなかった。Polyorthogonal polynomialsとは、複数の測度に対して同時に直交性を持つような多項式系で、一般には多項式としての次数に対してではなく、vector-indexに対して定義される。現在は測度は2つのみを考え、かつpurely diagonalと呼ばれる多項式の次数に対して定義される多項式系を考えている。この場合polyorthogonal polynomialsは4項間漸化式を満たす。本年度の研究ではある漸近的な条件を満たすような4項間漸化式を持つ任意のpolyorthogonal polynomialsに対してMehler-Heine type formulaを示し、かなり広いクラスのpolyorthogonal polynomialsに対してもMehler-Heine type formulaが成り立つことが分かった。このとき基本としたアイデアは漸化式をBessel方程式の差分化とみなすというもので、直交多項式についてはA.I.Aptekarevによりすでに同様の研究が為されているが、polyorthogonal polynomialsについては本年度の研究が初めてである。ただし、直交多項式の場合はその漸化式は3項間であるので、現在得られた結果ではその条件も複雑になっている。

この多項式はその名の通り種々の性質が比較的よく知られている多重ヤコビ多項式を一般化したものであり、例えばメーラー・ハイネ型漸近公式を持つことが期待される。本年度は特に、この多項式が前年度までの研究で得られた、多重直交多項式がメーラー・ハイネ型漸近公式を持つための十分条件を満たすことを確かめるのを目標として研究を行ってきた。現在一般化多重ヤコビ多項式に対応するリーマン・ヒルベルト問題を構成し、変形している最中である。ある程度簡略化することには成功しているが、いまだ漸近挙動が明確になるには至っていない。しかしながら近日中に完成できるものと確信している。
発達障害者のコミュニケーション支援-コンサルテーションとその評価システムの開発-

特別支援学校が地域のセンター的機能を果たすことが制度化された今日、コンサルーションが注目されている。このように注目を集める中、優れたコンサルテーションの解説書が出版されて(加藤・大石, 2004やSheridan&Kratochwill, 1996)いるものの,困った行動などの問題解決が中心となっており、その他のニーズに対応するために多様なコンサルテーションモデルが開発される必要がある。本研究は,初期コミュニケーション(社会的スキルを含む)に特化した新たなコンサルテーション・マニュアルを作成し,そのマニュアルに基づいた指導を実施し,報告書を作成した。1.具体的成果1)コミュニケーションに関するコンサルテーションの過程の中の、アセスメントの手順と必要な書式を作成した。2)コミュニケーションに関するコンサルテーションの過程の中の、指導方針・目標を設定する手順を作成した。3)複数の特別支援学校において、コンサルーションを実施し、上記のアセスメント書式を用いて、コンサルテーションの手順および書式を試行した。今後、ケース研究としてまとめる予定である。2.その意義・重要性等特別支援学校が地域のセンター的機能を果たすことが制度化された今日、地域の小中学校などへの支援の手立てとしてコンサルーションが注目されている(加藤・大石,200)。このように需要が高まる中、コンサルテーションの体系的な解説書は、加藤・大石(2004)やSheridan, & Kratochwill(1996)などである。特に、Sheridan et al.(1996)は具体的なコンサルタントの言葉かけまで記載されていて実用的である。しかし、これらの解説書は困った行動などの問題解決が中心となっており、その他のニーズに対応するために多様なコンサルテーションモデルが今後開発され必要がある。本研究はコミュニケーションに特化した新たなコンサルテーションモデルを開発することとした。その際、コミュニケーション行動のコンサルテーションには、アセスメントおよび指導方法に関して専門的な知識が必要であることから、このような知識も含めた手引き書を新たに作成することとした。コミュニケーション行動のコンサルテーションの手引き書を作成することで、この分野の研究や実践が促進されることが期待される。1.具体的成果昨年度,コミュニケーション(社会的スキルも含む)に関するコンサルテーションのマニュアル案を作成した。そこで,今年度は,1)特別支援学校および本大学臨床指導場面で,コンサルテーションマニュアル案を活用し,コミュニケーション(社会的スキルを含む)の指導を実施した。2)コンサルテーションマニュアルを活用して作成した指導計画に基づき,コミュニケーション(社会的スキル)の指導を行い,その経過を本学部紀要や学会の年次大会にて発表した。3)平成20年度末に,コミュニケーション(社会的スキルを含む)のアセスメント,指導目標の設定,指導計画の立案,評価を含むマニュアルを科研費報告書「発達障害者のコミュニケーション支援-コンサルテーションとその評価システムの開発-」として冊子にまとめ,公表した。2.その意義・重要性等特別支援学校が地域のセンター的機能を果たすことが制度化された今日、コンサルーションが注目されている(加藤・大石, 200)。このように需要が高まる中、優れたコンサルテーションの解説書が出版され(加藤・大石, 2004やSheridan & Kratochwill, 1996),この領域の研究と実践が活発化された。本研究は,コミュニケーション(社会的スキルを含む)に特化した新たなコンサルテーションマニュアルを作成し,そのマニュアルを応用した指導実践を含めた報告書を作成した。特に,本研究では,初期コミュニケーションのアセスメントの書式を公表した。特別支援教育の領域におけるコンサルテーションの重要性に鑑み,このような試行が積み上げられる必要がある。
実践知の創造を支援するワークショップのアクションリサーチ

Y.エンゲストロームの活動理論を援用しながら開発した一連のワークショップの企画と運営を通して、「実践のなかでの創造」に寄与するワークプログラムのデータ収集と研究協力者であるアーティストとの共同カンファレンスにおけるデータセッションを繰り返し、研修を行う主催者・参加者のニーズとワークショップで提供される知の体系を関連づけなら緻密に整理している。各ワークショップの企画趣旨は研究代表者個人の見解によるものであり、所属機関とは無関係である。当該研究は,平成2022年度科学研究費補助金基盤研究(C)「実践知の創造を支援する活動システム理論の構築」(研究代表者:廿日出里美)で見出した理論と方法論および平成23年度科学研究費助成事業(基盤研究(C))「実践知の創造を支援するワークショップのアクションリサーチ」(研究代表者:廿日出里美)で収集した継続的な観察データを用いて,前年度までの「教職実践演習」「教員免許更新講習」に加え,「高大連携公開講座」ならびに民間団体が実施する研修を想定したアクションリサーチを展開することを目的に計画されたものである。アクションリサーチとして実際に計画・開催されたワークショップは,研修を企画する主催者と参加者のニーズをワークショップで提供される知の体系と関連づけて緻密に整理した後,具体的なプログラムを錬り,実施と評価に及んでいる点に特徴がある。当該年度に実施した研究の成果は,異なる価値観の文化的背景のなかで専門的な仕事を推し進める運用力を理解し,育成するための「ワークショップ」プログラムを「保育」と「演劇」「コンテンポラリー・ダンス」との対話から導き出した実践そのものに色濃く反映されている。当該研究では,そうした焦点事例をあえて高度に専門化された学会でなく,より現場の実践知に引きつけた検討が見込める共同カンファレンスのデータセッションで意見交換を行い,プログラム内容の精緻化と深化をはかってきたが,当該年度はその中間的な報告を日本教育学会第71回大会で発表し,一般の教育関係者に馴染みやすい情報出力の模索と研究成果の開示に踏み切っている。また,当該年度から「発声」に着目した「ボイストレーニング」「オイリュトミー」を含むパーフォーミングアーツとの提携までプログラムの拡張をはかるため,新規のフィールドワークを開始し,次年度のアクションリサーチのプログラムでその具現化に向けて手筈を整えている。NPОや公共ホールが学校とアーティストとの橋渡しをするアウトリーチではなく,学校の教員が拠点となって,長期的な視野から教員や学習者が必要とする実践知の創造をアーティストが生涯をかけて追究している知の体系と結びつけながら企画・開催するワークショップを提案するとともに,保育者養成校で実施したアクションリサーチデータにもとづき,授業にアーティストが加わることで相互に「何が学ばれたのか」を例証し,Y.エンゲストロームの定義する「芸術における学習」を専門職の養成に取り入れる意義と留意点を明らかにしている。「文化と実践」にかかわる国内外の最新動向を中心に文献研究を行うとともに,フィールド調査では,「実践のなかでの創造」に深くかかわるいくつかの先駆的なワークショップ型研修の現場に赴いて参与観察を行い,関係者から継続的に情報提供を受け,本研究におけるプロジェクトを遂行する際の参考にしている。平成2325年度の三年間に行ったワークショップは次のとおりである。・ワークショップ「リラックスとコミュニケーションVIXI(講師:きだつよし氏)」(於安田女子短期大学)2011年11月2日,2011年11月3日,2012年11月16日,2013年10月10日,2013年10月11日,2013年11月23日・ワークショップ「おしゃべりなからだIIV(講師:ほうほう堂新鋪美佳氏福留麻里氏)」(於安田女子短期大学)2012年3月13日,2012年9月19日,2013年6月9日,2013年11月26日・ワークショップ「はじめてのオイリュトミーI(講師:桑原敏郎氏)」(於安田女子短期大学)2013年9月16日三年間で手掛けたワークはいずれも保育者・教員養成校や現職教育の研修で応用できるプログラムへと洗練させている。各ワークショップの企画趣旨は研究代表者個人の見解によるものであり,所属機関とは無関係である。当該研究は,平成2022年度科学研究費補助金基盤研究(C)「実践知の創造を支援する活動システム理論の構築」(研究代表者:廿日出里美)で見出した理論と方法論を実際に用いて,「教職実践演習」「教員免許更新講習」ならびに民間団体が実施する研修を想定したアクションリサーチを展開することを目的に計画されたものである。必ずしも「保育・教育」の専門家とは限らない保育者・教員養成校の教員は「保育・教育職に就く準備としての事前学習」や「実践を持ち帰っての省察」を得意としているものの,「実践のなかでの創造」に寄与することは手薄になりがちであった。当該年度に実施した研究の成果は,異なる価値観の文化的背景のなかで専門的な仕事を推し進める運用力を理解し,育成するための「ワークショップ」プログラムを「保育」と「演劇」「コンテンポラリー・ダンス」との対話から導き出した「実践」そのものにある。

それらは,高度な専門性を身に付けると同時に,専門多職種チームで働く専門家の養成に向けたひとつのモデルを提示することに意義や重要性を見出し,研修を企画する主催者と参加者のニーズをワークショップで提供される知の体系と関連づけて緻密に整理した後,具体的なプログラムを錬り,実施と評価に及んでいる点に特徴がある。芝居やダンス等「芸術」における学習は,「保育」の仕事で求められる対象や動機と重ね合わさり,身体をとおして背後にある理論が参加者に共有され,実感されるのを促進している。エンゲストロームが「学習活動の動機は,現実への理論的関与である」と述べるように,そこでは専門的な立場や技術を超えた知の循環が起こっている可能性が高い。当該研究では,そうした焦点事例をあえて高度に専門化された学会でなく,より現場の実践知に引きつけた検討が見込める共同カンファレンスのデータセッションで発表し,プログラム内容の精緻化と深化をはかっている。三年計画の二年目にあたる平成24年度は,「文化と実践」にかかわる国内外の最新動向を中心に文献研究を行うとともに,フィールド調査では,「実践」に深くかかわる,いくつかの先駆的なワークショップ型研修の現場に赴き,参与観察を行い,関係者から継続的に情報提供を受け,本研究におけるプログラムを遂行する際の参考にした。当該研究の目的に沿って,アクションリサーチとして平成23年度に実施したワークショップは次のとおりである。・ワークショップ「おしゃべりなからだII(講師:ほうほう堂新鋪美佳氏福留麻里氏)」(於安田女子短期大学)2012年9月19日・ワークショップ「リラックスとコミュニケーションVIII(講師:きだつよし氏)」(於安田女子短期大学)2012年11月16日また,二年目までの研究成果を日本教育学会第71回大会(於名古屋大学)において発表した(廿日出里美2012「実践知の創造を支援するワークショップのアクションリサーチー『芸術における学習』を保育者養成に導入する試みー」『日本教育学会第71回大会発表要旨集録』pp.196-197)。中間的な報告として行った学会発表では,NPOや公共ホールが学校とアーティストとの橋渡しをするアウトリーチではなく,学校の教員が拠点となって,長期的な視野から教員や学習者が必要とする実践知の創造をアーティストが生涯をかけて追究している知の体系と結びつけながら企画・開催するワークショップを提案するとともに,保育者養成校で実施したアクションリサーチデータにもとづき,授業にアーティストが加わることで相互に「何が学ばれたのか」を例証し,エンゲストローム(1987)の定義する「芸術における学習」を専門職の養成に取り入れる意義と留意点を明らかにしている。初年度にあたる平成23年度は,「文化」と「実践」にかかわる国内外の最新動向を中心に文献研究を行うとともに,フィールド調査では,「実践」に深くかかわる,いくつかの先駆的なワークショップ型研修の現場に赴き,参与観察を行い,関係者から情報提供を受け,本研究におけるプロジェクトを遂行する際の参考にした。
構造部材の再利用を可能にする鋼構造建築物のモジュール化技術

鋼構造は、ほとんど劣化しない材料であり、社会を安心し納得させるデータが揃い、利用方法が整備されれば、構造部材の多くをリユースする途が開ける。鋼部材のリユースが普及すれば、建設活動による莫大なエネルギー消費と温室効果ガスを低減できる。前者の条件について、変形や損傷の履歴が部材の残存性能に与える影響を、ひずみ時効などの材料特性に注目して定量化する。後者の条件について、組立・解体が容易で、構造部材を標準化する、モジュール構造を開発する。関連して、部材の残存性能を視覚情報や非破壊検査結果で判断する技術、ひずみ時効を解析モデルで表現する技術、リユース性を判断するための技術的根拠の蓄積などを推進する。
成体脳におけるニューロン新生メカニズムの解明とその応用

「人間の脳の細胞数は、子供のころにピークに達した後に、年をとるとともに衰える一方である」と考えられてきた。ところが、近年、記憶にかかわる海馬においては、どんなに年をとっても新しくニューロンが生み出されていることが発見され、この現象が大いに注目されている。申請者らは、これまでに、ネスチン-GFPトランスジェニックマウスを使用することで、成体海馬の神経幹細胞(タイプ1とタイプ2)を急性脳スライス内で同定し、蛍光顕微鏡下で神経幹細胞に膜電流記録用の微小ガラスピペットを接着させる技術を開発した。本研究のポイントは、成体脳において、海馬回路網が、新生ニューロンの分化過程をどのように制御しているかについて、分子レベルで明らかにする点にあった。研究の結果、タイプ2神経幹細胞がGABA線維の入力を受けていることがわかった。そして、特に、学習記憶時などに海馬に観察されるシータ波によって、タイプ2神経幹細胞にGABA性膜電流応答が誘起されることが判明した。また、抗体電子顕微鏡観察により、GABA線維がタイプ2神経幹細胞に到達していることが示唆された。阻害薬を用いた薬理解析により、この神経刺激を仲介している分子がGABA_A受容体であることが示された。薬理的にGABA刺激を行うと、タイプ2神経幹細胞にカルシウム応答が誘起されることを顕微鏡画像イメージング解析により見出された。このGABA性刺激によりニューロンへの終末分化が促進されることが推定されたため、GABA系に作用する薬剤(作動薬と阻害薬)をマウスに投与した。この結果、GABA刺激により、タイプ2神経幹細胞からニューロンへの分化が促進されることが確かめられた。申請者らは、これまでに、ネスチン-GFPトランスジェニックマウスを使用することで、成体海馬の神経幹細胞(タイプ1とタイプ2)を急性脳スライス内で同定し、蛍光顕微鏡下で狙いを定めて膜電流記録用の微小ガラスピペットを接着させる技術を開発した。本研究のポイントは、成体脳において、海馬回路網が、新生ニューロンの分化過程をどのように制御しているかについて、分子レベルで明らかにする点にある。本年度の研究により、タイプ2神経幹細胞がGABA線維の入力を受けていることがわかった。そして、特に、学習記憶時などに海馬に観察されるシータ波による電気刺激によって、タイプ2神経幹細胞にGABA性膜電流応答が誘起されることが判明した。GABA刺激の後、タイプ2神経幹細胞にカルシウム応答が誘起されることを顕微鏡画像イメージング解析により確認した。この刺激によりニューロンへの終末分化が促進されることが推定されたため、GABA系に作用する薬剤(作動薬と阻害薬)をマウスに投与した。成体脳においても、海馬の歯状回では、どんなに歳をとっても神経細胞が日々生まれ続けている。この新生ニューロンは海馬回路に依存したある種の記憶課題の遂行に寄与していることが明らかにされつつある。新生ニューロンは、加齢と共に指数関数的に減少することがわかってきているが、学習行動などによりニューロン新生の程度が高まることが知られている。

また、脳梗塞をはじめとした疾患によっても、ニューロン新生の程度が高まることが、げっ歯類を用いた動物モデル研究の結果から示されてきている。そこで、本研究において、我々はカニクイザルの中大脳動脈閉塞モデルを用いて、ヒトを含めた霊長類においても、脳梗塞後にニューロン新生が増加するかどうかを調査した。脳梗塞の誘導後に脳機能が低下することが認められた。意識レベルについては、術後1ヶ月で、ほぼ回復した。この術後1ヶ月の時点で、解剖により脳を取り出し、ニューロン新生の程度を免疫組織染色により評価した。その結果、海馬におけるニューロン新生の程度が、およそ4倍に高まっていることが認められた。本研究により、霊長類においても、脳梗塞後に新生ニューロン数が顕著に増加することが確認された。最近の米国からの報告によると、脳梗塞患者や認知症患者の脳内でも、海馬ニューロン新生の数が顕著に増加していることが認められている。増加した新生ニューロンにより、海馬回路が再生され、疾患で傷ついた脳回路の一部が修復されているものと考えられる。
スーパーカミオカンデにおける超新星爆発ニュートリノ観測システム高性能化の研究

スーパーカミオカンデは超新星爆発のニュートリノを検出する能力が最も高い検出器である。しかし、近年可能性が議論されている数百光年という近傍における超新星ニュートリノ爆発においては、10秒間に観測されるニュートリノ事象数が六千万以上と予想され、現在のシステムでは爆発直後の20%分程度しかデータをとることができない。今回新たに開発した電子回路を用いることで、近傍超新星爆発時にもロスなく必要なデータが取得できると期待される。さらに、既存データ収集システム用には、超新星爆発らしい事象が発生した時、前後1分間のデータを全て保存、超新星爆発直前直後の様子を詳細に調べることを可能とするソフトウェアも開発した。平成23年度は、PMT同時ヒット数常時記録用モジュールの開発を行った。本モジュールによりスーパーカミオカンデ内でのPMTの同時ヒット数を完全に独立したシステムで常時観測し、近傍での超新星爆発時等、主データ収集システムで全ての情報を記録できない場合にも、検出器内で発生した事象の数を見積もることのできるシステムを構築することができる。本モジュールは平成22年度にプロトタイプの開発を開始し、PMTの同時ヒット数の平均値を算出する機能まで実装を行った。ここで超新星爆発時の詳細な時間変化を調べるために、ボードに搭載予定のメモリに一定時間データを蓄える機能を追加、超新星爆発前後各30秒間の全ヒット数データを記録、超新星爆発のニュートリノ放出の時間発展の詳細な理解を可能とすること、また、各ボード単位でも超新星らしさを判別する機能をもたせることを決め、FPGAをさらに高機能のものに変更、平成23年度中にFPGAの選択を含めた基板の回路新設計、二度目のプロトタイプ基板の製作を完了、平成24年度にボードを必要数製作した。スーパーカミオカンデの通常のデータ収集システムにおいて、通常時はエレクトロニクスからのPMTの全情報を計算機で読み込み、事象候補をソフトウェアで選択してデータ量を減らし、ディスクに記録している。しかし、超新星爆発前後のデータについては、事象選択をおこなわず全てを記録することで、超新星爆発の発生前後の様子がより詳細に理解できる可能性があると指摘がある。よって、常時1分程度のデータを計算機のメモリに蓄え、超新星爆発が発生した可能性がある場合に、この全てのデータをディスクに記録するソフトウェアについて、主データ収集システムからデータを流す部分についてまで、主システムへの組み込みを行った。受信部分については主システムとの干渉をおこさないようにするための設計まで平成23年度に行った。超新星爆発のメカニズムには未だ不明な点が多く、より多くの観測データが望まれている。超新星爆発時に大量に放出されるニュートリノは、爆発時にどのような過程を経てきたかについての情報も含んでおり、爆発メカニズムの理解に大きく役立つと期待されている。よって、スーパーカミオカンデにおいて超新星爆発ニュートリノのデータを可能な限り詳細に記録しておくことが必要となっている。さらに近年、地球から数百光年という近傍にあるベテルギウスなどが超新星爆発を起こす可能性も指摘されている。この距離の超新星が爆発した場合には、飛来するニュートリノの量があまりに多いため、現在スーパーカミオカンデ観測に用いているデータ収集システムでは、データの一部が不規則に失われてしまい、解析が難しくなる。これらに対処するため、本研究では二つのシステムを構築している。前者は、既存データ収集システムの改良により、超新星爆発らしき事象が発生したときの前後1分間のデータをすべてディスクに記録するシステムである。こちらについては、データを記録するソフトウェアは完成、基本的な動作を確認することができた。後者については、新たに専用のデータ収集用モジュールを開発、スーパーカミオカンデ内で信号を発した光電子増倍管数を常時記録できるような改良を行ってきた。新規開発のモジュールは試作機を用いての基本動作は確認、スーパーカミオカンデの全光電子増倍管分のデータを取得するために必要な数のモジュール生産が完了している。その後、実際のシステムにおいて光電子増倍管の出力を常時記録するための基本的なファームウェアの開発を行い、データを取得する基本部分については作成を完了した。現行スーパーカミオカンデ用データ収集システムに、新たな計算機とソフトウェアを追加して、超新星爆発事象と思われる現象の前後計1分のデータを全て記録するシステムを完成させた。このシステムは、検出器から得られる全てのデータを常時モニターし、超新星爆発に特徴的な信号パターンを識別することで、超新星爆発の前後のデータを全て記録するものである。このシステムをスーパーカミオカンデ実験のデータ収集システムに組み込み、既存システムへの影響を及ぼさずデータ取得が可能となることを確認した。さらに新ソフトウェアに、当初から予定していた『全てのデータを受信、超新星爆発事象を検出・記録する』以外の機能として、別途用意された『低エネルギー太陽ニュートリノ事象再構成システム』の計算機群に対し、その稼働状況を確認しながらデータを分配する機能も加えた。これにより、いままでは背景事象が多く効率的な事象の検出・記録が難しかった低エネルギー太陽ニュートリノ事象の解析にも役立つシステムとなった。

また、新ソフトウェアを稼働させた状態で、レーザーダイオードを用いて超新星爆発発生時と同程度の光を発し、その検出が可能か、また、既存システムに負荷をかけることなくデータが正常に記録できるかについて確認、現在は常時稼働している。今回新規で開発した、近傍超新星爆発時の大量のデータを欠落なく記録するためのシステムについては、モジュールのファームウェアを完成、モジュールをスーパーカミオカンデに設置、これにより既存エレクトロニクスのデータには影響を与えないこと、また、二つのシステムで取得したデータを比較、それが完全に一致していることを確認し、モジュールが期待通り動作していることも確認した。さらに、超新星の兆候を前述のソフトウェアに類似の手法で検出、既存エレクトロニクスでのデータ取得でのロスを最小限にとどめるためのシステムも構築した。26年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙素粒子実験26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度、PMT同時ヒット数常時記録用モジュールの開発を開始したが、本モジュールに機能を追加し、より詳細な情報を記録、解析に利用できるシステムとするため、回路の設計をやりなおすこととした。この開発も無事終了、ボード自体の基本動作の確認が取れた。そして、平成24年度中には本モジュールを必要数制作完了することができた。主データ収集システムで取得している超新星爆発前後のデータを前後30秒分、すべて記録するソフトウェアについては、ほぼ予定通りに開発をすすめることができ、開発完了部分については基本的な動作を確認し、期待通りに動作することが確認できた。既存データ収集システムを改良することで、超新星爆発の前後のデータを記録するソフトウェアについてはほぼ予定通りに作業が進んでいる。しかしながら、新規開発のモジュールについては、当初の計画になかった、既存システムのデータ収集をより効率化するための連携機能を追加したことから、予定に若干の遅れが生じてきたが、モジュールの必要数製作は終わっており、ファームウェアの実装も進んでいることから、進捗状況を「やや遅れている」とした。まずPMT同時ヒット数常時記録用モジュールについては、T2K実験の加速器運転状況をみながらスーパーカミオカンデに導入し、ボードの動作の最終確認を行う。特に、スーパーカミオカンデ内で試験用の光源を用い、人工的な光を用いてデータを収集、主データ収集システムからのデータと、本モジュールで取得したデータに齟齬がないかどうかを確認する。また、モジュール内のファームウェア(動作用ロジック回路)についても最適化を行う。このとき、主データ収集システム側で超新星爆発前後のデータをすべて記録するソフトウェアも併用することで、上記試験を円滑に行うことができる。また、この「全データ記録」ソフトウェアについても、その動作を確認することが可能になる。