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財貨帰属法における代位物の規律に関する総合的・体系的研究

財貨帰属の対象が交替した場合に、原対象上の権利はどのような変容をこうむるか。代償対象上の存続が認められるか、そのための要件、効果が問題となる。従来の研究ではこの問題は、各制度・規律ごとに個別に取り上げられていた。そのため、正当化できない解釈の不整合が生じている。本研究は、様々な場面を総合的・体系的に考察することで、この問題に対処する統一的な基礎づけを与えるとともに、具体的な要件・効果を判断するための基本的な枠組みを提示した。本研究は、私法上財貨帰属の対象が他の対象と交替する局面が多くみられるが、従来のわが国の研究ではこうした各々の局面は個別・具体的に考察されるにとどまっていた、という問題意識から出発し、ドイツとの比較法的考察を基礎として、財貨帰属法における代位物の規律を、諸々の局面の関連性を意識しつつ、総合的・体系的に解明することを目的とする。本年度ではドイツ法の法状況を考察し、財貨帰属という概念につき基礎的考察を加えるとともに、代位物の規律全体のうち、特別財産におけるそれに関する研究を行った。その成果は次のとおりである。第1に、帰属概念について。帰属概念には様々な用法があるところ、このことを明確に意識しなければならない。本研究との関連で有意味なのは、「物権法」とは対置・区別された「財産法」という体系構想を支えるための概念として定位される「帰属」である。第2に、特別財産における物上代位について。まず、(1)物上代位概念の必要性につき、主として財産管理概念との関係を考察し、管理人の地位をめぐる議論では特別財産における代位物の規律を適切妥当に基礎づけることはできないことを明らかにし、次に、(2)物上代位の要件・効果につき、意思・顕名・公示をめぐる各原則との関係および明文がない場合の類推適用の可否の問題に取り組む際には、当該特別財産が「自己の特別財産」であるか「他人の特別財産」であるかの区別(特別財産の類型)、当該代位物が「法律行為を原因とするのか「法律」を原因とするのかの区別(代位物の類型)を意識するのが有用であるとの視点を獲得した。第1点、および第2点のうちの(1)については成果を公表したが、第2点については日本法との接続につきなお分析・検討を要するため、成果の公表には至っていない。次年度では、この点の成果を公表するとともに、集合物および個々の対象における物上代位につき研究を進める予定である。本年度は次の作業を行った。第1に、前年度の考察を受け、特別財産の代位物をめぐる解釈論につき、日本の法・議論状況を考察した。現状では相互の関連性をまったく意識せず、個別的に規律・解釈しているところ、全体として考察したときに各々の間で不合理なルールの相違が生じているので、特別財産の類型と代位物の類型を意識しつつ、これらを総合的に捉え直すことを試みた。第2に、集合物と個々の対象上の代位物につき、担保物権以外のものをも範囲に含め、ドイツ法との比較を基礎として包括的な考察を行った。わが国の議論ではここでも、各局面を総合的に捉える視点が欠けているところ、原理的にも実際的にも問題が生じている。とくに議論の多い賃料債権の抵当責任については独立に取り上げ、担保収益執行制度の創設によって整合的な解釈が不可能なほど実体法・手続法上の規律が錯綜していることを示した。最後に、研究全体の目的が、私法において財貨帰属の対象が他の対象と交替する局面を総合的・体系的に解明することにあったところ、特別財産・集合物・個々の対象における交替一般の規律を全体として見直すとともに、これらを包括する基礎理論の構築を試みた。作業の前提として、ドイツにおいて物上代位が一般原則として捉えられなかった理由を実証的に追跡し、それが「物」概念の有体物への制限、物権債権峻別体系の採用と相即していることを示した。現在通用している物上代位概念を再構成することで、対象交替に共通する原理・問題を捉えることができるとともに、各々の局面における具体的な規律・解釈のあり方に指針を与えうるという結論をえた。代位の総合的・体系的考察の視点(全体)、賃料債権の抵当責任に関する規律の錯綜状態(第2点)、物上代位の一般原則性否定の歴史的基礎(第3点)に関する成果は公表した。物上代位の再構成の全体像については、現在成果を公表するべく準備しているところである。
炎症関連発がんにおけるエピゲノム異常発生機構の解明：日中比較による分子疫学的研究

全世界の発がん要因の約25%を感染および慢性炎症が占める。がんではゲノムのみならず、エピゲノム異常が全ての段階で生じる。咽頭は、上咽頭、中咽頭、下咽頭から成り、喫煙・飲酒などの共通の環境発がん因子曝露を受ける。一方、上咽頭ではEpstein-Barrウィルス、中咽頭ではヒトパピローマウィルスの感染が影響し、下咽頭では関与がない。本研究において、我々は感染・炎症を生じる環境因子が発がんに大きく影響する系である咽頭がんをモデルとし、環境因子がどのようにエピゲノム異常発生に寄与し発がんに至るのかを分子疫学研究により明らかにすることを目指す。上咽頭癌の発生率は中国南部で高く、国際共同研究として行う。
HIV-1VifによるHIV-1の感染性制御機構に関する研究

本研究の目的は、Vifと結合し機能する宿主側の細胞性因子、およびVifにより感染細胞に引き起こされるシグナル伝達経路を分子生物学的手法を用いて同定することであるが、本年度は、主にその同定手段のための系の確立に費やされた。「今年度の成果」は1)蛋白精製の手法によるVif結合蛋白質の同定を行う目的で、野生型Vif、機能を温存した変異体M27、機能を欠如した変異体M29,Δ12、をキナーゼによる燐酸化部位を有するGST融合蛋白発現ベクター(GST2TK)に組み込み、GST融合蛋白を作製した。これらをnon-permissive cellであるH9細胞の蛋白抽出液と反応させた後、GSTの沈降を行い、共沈した蛋白質を二次元電気泳動して、異なる泳動パターンを確認中である。2)DNA array等のトランスクリプトーム、及びプロテオーム解析を用いたVifにより誘導されるシグナルの同定を目標として、Vifのnon-permissive cellであるH9細胞に、テトラサイクリン誘導システムを用いてVifを誘導発現できる細胞株の樹立を試みている。現在、H9 Tet off cell lineを樹立した。3)Vifのnon-permissive cellであるH9細胞を用いた簡便なアッセイ系を樹立するため、ルシフェラーゼをレポーター遺伝子として組み込んだreplication competentなmolecular cloneであるpNL43 Δvif/Lucを作製し感染性を簡便にチェックするシステムを樹立した。
トランスジェニックマウスを用いたHIV特異的キラーT細胞の認識と機能の解析

HIV初期感染防御にCTLが重要な役割を果たしていることが報告されているが、その詳細な機構は明らかでない。そこで、HIVに対するCTL活性化機構をin vivoで解明するため、HIV env gp160P18IIIB特異的CTLクローンRT-1由来TCRのTgマウスを作製した。TCRα鎖およびTCRβ鎖のみを発現するTgマウスを用いて、抗原に応答するT細胞のレパトアを解析したところ、α鎖は元来のRT-1α鎖が選択されるのに対し、β鎖のレパトアには多様性が認められた。さらに、TCRα鎖のトランスフェクタントを用いて、抗原認識に関与するTCRβ鎖を解析したところ、Tgマウスでない正常マウスのTCRβ鎖でも、CDR3領域非依存的に抗原を認識し得るという新しいTCRの抗原認識機構が明らかとなった。また、このTgマウスのCD8^+T細胞を抗原刺激することによって、gp120発現細胞に対するCTLを誘導することができた。この時FK-506、CsAでTCRシグナルをブロックしても、IL-2単独の添加によって抗原特異的CTL活性は誘導された。また抗原によるCTL誘導の際、抗IL-12、抗IL-18、抗体IFNγ抗体を添加しても抗原特異的CTL活性に影響はなかったが、抗IL-2R抗体の存在下ではCTL活性もパーフォリンの産生も検出されなかった。さらに、CD8^+T細胞を短時間IL-2存在下で培養すると、IL-2濃度依存的にパーフォリンを産生した。以上より、増殖に必須なサイトカインと考えられていたIL-2はCTLの誘導にも必須な因子であり、またCTL分化は必ずしも細胞増殖を伴わないことが明らかとなった。これらの結果は、今後HIV特異的CTLの誘導を考える上で重要な知見となり得ると考えられる。さらに、RT-1 TCRを認識するクロノタイプ特異的モノクローナル抗体を樹立し、現在CTLのin vivoでの動態を解析中である。
皮弁生着における血管内皮細胞及び線維芽細胞内ERK5活性化の役割解明

皮弁術は皮膚欠損の再建方法として広く行われている術式である。しかし、血流不全や虚血再灌流障害による壊死が生じるリスクがある。臨床では血行動態の改善に焦点を置いた治療が行われているが、その効果は充分ではなく新しい治療法の開発が求められている。本研究者は抗アポトーシス作用に深く関わる細胞外シグナル調節キナーゼ5 (ERK5)に着目し、虚血再灌流障害のメカニズムの解明を行うことで新たな治療法を模索する。具体的には、ERK5を血管内皮細胞及び線維芽細胞特異的にノックアウトしたマウスを作成し皮弁術を施行する。その後、2群間で手術結果を比較し組織学的・生化学的な解析を行う予定である。
Shootin1aを基盤とした記憶形成を担う分子力学機構の解明

記憶形成に重要な樹状突起スパインのサイズ増大は、これまで、グルタミン酸刺激により活性化されたアクチン線維の重合に依存すると考えられてきた。しかし、当研究グループは、樹状突起スパインのサイズ増大にはアクチン重合のみならず、アクチン線維と細胞外基質の連結により生み出される力も必要である可能性を見出した。本研究課題では、樹状突起スパインのサイズ増大に必要な分子力学機構の解明を目指す。さらに、本研究が提唱する分子力学機構の記憶形成への関与を検証する。
人物行動を伝えるための映像文法を用いた知的映像撮影、編集システムの構築

本研究では,情報学的な見地から,「効果的に情報を提示するために,どのような映像部品(単語)を用意し,どのような映像編集規則(文法)にしたがって提示すればよいか」という問題を自動化システムを構築しながら実証的に探ることを目的としている.そのために,本年度は,(1)料理や組み立て等の解説(プレゼンテーション)場面を題材とし,(1-a)人間の行動を知的に撮影するカメラマンの機能,(1-b)人間の行動を認識して映像を知的に編集するディレクターの機能,を自動化,(2)人間の行動を伝えるために映画やTV等で用いられている映像撮影,編集の技法の調査,及び,自動化システムへの適用可能性の検討,の2つの観点から研究を行ってきた.各々,以下のように,順調に研究が進行している.(1-a)撮影の主対象となる部分を複数のカメラで常に撮影し,いつでも映像として利用できる状態にする自動化撮影システムを構築した.本年は特に,2人以上がシーンに存在する場合のカメラ設定や編集について,実際のシステムを構築しながら探り,簡単なアルゴリズムを提案した.(1-b)人間の行動(ここではプレゼンテーションを対象)において,重要な意味を持ち,注目する必要がある場面や部分を検出する手法を提案した.注目すべき部分は,時間的・空間的に常に変化するため,「人間の行動(体の動きや発話等)を利用して,もっとも見せたい部分を検出する」ことが重要なポイントである.また,人物が持ち上げた物体などを画像認識により追跡する方法を提案した.(2)映画やTV等から,テーブルにおける対話シーンの映像構成について調査を行い,数多くのシーンや撮影・編集例が少数の典型的なパターンで代表されることを明らかにした.これらの典型的なパターンを上記システムに組み込むことにより,より効果的な映像を撮影,伝送,蓄積できることを実証していく予定である.本研究では,情報学的な見地から,「効果的に情報を提示するために,どのような映像部品(単語)を用意し,どのような映像編集規則(文法)にしたがって提示すればよいか」という問題を自動化システムを構築しながら実証的に探ることを目的としている.そのために,本年度は,(1)料理や組み立て等の解説(プレゼンテーション)場面を題材とし,(1-a)人間の行動を知的に撮影するカメラマンの機能,(1-b)人間の行動を認識して映像を知的に編集するディレクターの機能,を自動化,(2)人間の行動を伝えるために映画やTV等で用いられている映像撮影,編集の技法の調査,及び,自動化システムへの適用可能性の検討,の2つの観点から研究を行ってきた.各々,以下のように,順調に研究が進行している.(1-a)撮影の主対象となる部分を複数のカメラで常に撮影し,いつでも映像として利用できる状態にする自動化撮影システムを構築した.本年は特に,2人以上がシーンに存在する場合のカメラ設定や編集について,実際のシステムを構築しながら探り,簡単なアルゴリズムを提案した.(1-b)人間の行動(ここではプレゼンテーションを対象)において,重要な意味を持ち,注目する必要がある場面や部分を検出する手法を提案した.注目すべき部分は,時間的・空間的に常に変化するため,「人間の行動(体の動きや発話等)を利用して,もっとも見せたい部分を検出する」ことが重要なポイントである.また,人物が持ち上げた物体などを画像認識により追跡する方法を提案した.(2)映画やTV等から,テーブルにおける対話シーンの映像構成について調査を行い,数多くのシーンや撮影・編集例が少数の典型的なパターンで代表されることを明らかにした.これらの典型的なパターンを上記システムに組み込むことにより,より効果的な映像を撮影,伝送,蓄積できることを実証していく予定である.
日本固有イワカガミ属における環境適応に伴う種分化機構の解明

本研究は、日本固有草本であるイワカガミ属(イワウメ科)が環境適応によって種分化した過程を明らかにすることを目的としている。イワカガミ属は、種ごとに地域的な「すみわけ」をしていることが特徴である。イワカガミ属と同様に、「日本海側」と「太平洋側」で種や亜種がすみ分けている植物群は多く知られているので、イワカガミ属の環境適応による種分化過程を明らかにすることは、日本の植物の多様性が生まれた過程を考察することにつながるので、とても有意義である。本年度の成果は、次の4つにまとめられる。1.イワウメ科の系統解析を行うことで、イワカガミ属が単系統群であることを示した。イワカガミ属の単系統性を示すことは、本研究の前提であるため、重要であった。本内容は、前年度から実施してきた研究であり、研究成果をPlant Systematics and Evolution誌に掲載した。2.屋久島産イワカガミ属植物であるヒメコイワカガミについて分類学的再検討を行い、ヒメコイワカガミは、イワカガミの変種Schizocodon soldanelloides var. minimusとすることを提案した。本内容は、前年度から実施してきた研究であり、研究成果をActa Phytotaxonomica et Geobotanica誌に掲載した。3.イワカガミ属の集団動態を推定するため、進化モデルを適用した。その結果、イワカガミ属の種分化時には遺伝子流動がないことが示され、種分化は更新世中期ごろであると推定された。4.景観遺伝学的手法により、イワカガミ属の遺伝的距離と気候的距離に有意な相関があることを示した。このことは、イワカガミ属の各種の真正性の維持に気候環境の違いが寄与していることを示している。(前項・本項の成果を合わせ、学術雑誌に投稿)本年度、当初の計画以上に研究をすすめることができた。当初の計画では、イワカガミ属のニッチが異なることをNichedivergence解析のみにより示す計画であった。しかし、景観遺伝学的解析を追加することで、ニッチが異なることを示すだけにとどまらず、気候環境の違いがイワカガミ属の進化過程に貢献していることを明らかにすることができた。現在までの研究で、イワカガミ属の進化過程に、日本海側と太平洋側の気候環境の違いが影響していることを示した。しかしながら、イワカガミ属2種が、実際に、生育地の気候環境に適応した生理メカニズムを獲得してきたことまでは示せていない。そのため、今後、栽培実験等によって、イワカガミ属の各種が自生地に適応していることを示す必要がある。ただし、本属は、栽培が難しいとされる植物なので、安定して栽培できる技術を開発することが事前に必要とされる。イワカガミ属を対象に種分化過程を明らかにすることは、日本の植物の多様性が生まれた過程を考察することにつながるので、とても有意義である。1.イワカガミ属の種分化研究を進める上で前提となる、この分類群の単系統性を検証した。イワカガミ属を含むイワウメ科の系統解析を行った結果、イワカガミ属が単系統群であることを明らかにした。(学会発表・学術雑誌へ投稿中)2.前年度から行ってきた、イワカガミ属において過去に浸透性交雑があったことを明らかにした研究成果をBotanical Journal of the Linnean Society誌に掲載した。3.前項の研究において、ヒメイワカガミの変種とされている屋久島産イワカガミ属植物ヒメコイワカガミがイワカガミとクラスターを作った。そのため、ヒメコイワカガミについて、分類学的再検討が必要であることが分かった。系統解析の結果と標本調査に基づき、ヒメコイワカガミは、イワカガミの変種Schizoeodon soldanelloides var. minimusとすることを提案した。(学術雑誌へ投稿)4.イワカガミ属の種分化年代を推定するため、進化モデルIsolation with Migrationモデルを適用した,その結果、イワカガミからヒメイワカガミへの一方向性の交雑現象があったことが改めて確認され、その種分化は更新世中期ごろであると推定された。(学会発表)以上の研究成果によって、イワカガミ属の種分化過程が明らかにされつつあると言える。

本内容は、前年度から実施してきた研究であり、研究成果をActa Phytotaxonomica et Geobotanica誌に掲載した。3.イワカガミ属の集団動態を推定するため、進化モデルを適用した。その結果、イワカガミ属の種分化時には遺伝子流動がないことが示され、種分化は更新世中期ごろであると推定された。4.景観遺伝学的手法により、イワカガミ属の遺伝的距離と気候的距離に有意な相関があることを示した。このことは、イワカガミ属の各種の真正性の維持に気候環境の違いが寄与していることを示している。(前項・本項の成果を合わせ、学術雑誌に投稿)本年度、当初の計画以上に研究をすすめることができた。当初の計画では、イワカガミ属のニッチが異なることをNichedivergence解析のみにより示す計画であった。しかし、景観遺伝学的解析を追加することで、ニッチが異なることを示すだけにとどまらず、気候環境の違いがイワカガミ属の進化過程に貢献していることを明らかにすることができた。現在までの研究で、イワカガミ属の進化過程に、日本海側と太平洋側の気候環境の違いが影響していることを示した。しかしながら、イワカガミ属2種が、実際に、生育地の気候環境に適応した生理メカニズムを獲得してきたことまでは示せていない。そのため、今後、栽培実験等によって、イワカガミ属の各種が自生地に適応していることを示す必要がある。ただし、本属は、栽培が難しいとされる植物なので、安定して栽培できる技術を開発することが事前に必要とされる。本年度、予定通り実験をすすめ、種分化過程を明らかにすることができた。合わせて、本研究の前提となる事項や付随研究を進展させることができた。本年度明らかにすることができた研究成果のうち、未だ学術雑誌に投稿できていない種分化過程について、学術雑誌で発表する。また、環境条件と形質の関連について、当初想定していた手法では解明できない可能性が出てきた。そのため、別の手法、例えば、Niche Divergence等の手法を用いることを検討している。
音と匂いの複合刺激を用いた驚愕プローブパラダイム効果の検討

本研究は聴覚刺激ならびに嗅覚刺激によって惹起される感情(快-不快)が、当該刺激呈示中に呈示される強音によって誘発される驚愕性瞬目反射量を指標として評価しうるかを検討するものであった。こうした実験パラダイムは「驚愕プローブパラダイム(startl probe padadigm」と呼ばれる。研究成果は以下の4点に要約できる。1.標本音刺激の標準化:パソコンのサウンド編集機能を用いて、自然音、環境音、人工音、楽音からなるデジタル音源データベースを作成した。これらの音源のうち、日常生活で経験する頻度の高い45種について11名の大学生を対象とした調査から27種を選び、さらに77名の大学生を被験者として、快適性評価の標準値を得た。ここで呈示刺激の持続時間は10s、r/f時間は0.1-0.5sとし、刺激提示後5s間で心地よさ(快-不快度)を6段階尺度で評定させた。その結果、最も不快は歯医者ドリル音、最も快は風鈴の音であった。2.聴覚刺激事態での驚愕プローブ効果:24種類の聴覚刺激を用いて驚愕プローブ効果を検討した。聴覚刺激の呈示時間は8s、驚愕誘発刺激はr/f時間0.1ms以内で50ms持続する110dBの白色雑音であった。その結果、快適と評価された音刺激条件では反射抑制、不快と評価された音刺激条件では反射促進が認められた。3.嗅覚刺激を用いた驚愕プローブ効果:快臭2種と不快臭2種を用いて、嗅覚刺激と驚愕誘発刺激の刺激間間隔の効果を0.5s,1.5s,3sの3条件間で比較し、1.5sが驚愕プローブ効果判定のための最適刺激間間隔であることがわかった。4.嗅覚刺激呈示方式の改良:嗅覚刺激呈示を急峻にすべく、呼気開始を検知して吸気時に嗅覚刺激を鼻腔粘膜に噴霧するシステムを新たに採用し、某清涼飲料水臭を快臭として無臭気と比較した。刺激間間隔は1.5sとしたが、11名の被験者から得られた資料は両条件間に差を認めなかった。聴覚刺激と嗅覚刺激の複合刺激事態において驚愕プローブパラダイムの効果を評価することを目的として、今年度は聴覚-嗅覚複合刺激セットの開発と、実験システムの開発を行った。1.標本音の作成自然音、環境音、人工音、楽音を収集し、デジタル音源データベースを作成した。これらの音源はCDならびに必要に応じて現場からサンプリングして得た。2.快適性評価予備実験合計45種のデジタル音源を、音圧レベルを一定にし、持続時間10s、音のエンベロープを0.10.5sに加工して大学生11名に聞かせ、音の心地よさ、聞いた経験の有無などを評価させ、本実験の実験材料選択に供した。3.快適性・経験の有無等評価本実験男女大学生77名を被験者として、27種類の音刺激を10s間提示し、合図の後5s間で心地よさ(快-不快度)を6段階尺度で評定させた。

これらの評定終了後3min間休息の後、再度同じ音刺激を同じ順序で10s間提示し25s間で以下の3つの評定を行わせた。すなわち(1)音の名称記載、(2)聞いた経験の程度(5段階尺度)、(3)音を快・不快と感じたきっかけ(自由記載)であった。音刺激評定の後、実験に使われた音に関係する体験の有無、印象に残った音について(自由記載)、実験中の心身状態等について内省報告を得た。本実験から個々の音刺激の心地よさの男女別平均値、標準偏差、分布形状など基礎統計値が得られるとともに、音刺激から惹起される感情、記憶、判断などの認知過程との関連を目下分析中である。するちなみに最も不快は歯医者のドリル音、最も快は風鈴の音であった。4.驚愕プローブ効果の実験嗅覚刺激を用いた驚愕プローブ効果の最適実験条件を探るために、代表的な嗅覚刺激4種を用いた予備実験を行い、最適先行時間が1.5sであることを確認した。本研究は聴覚刺激ならびに嗅覚刺激によって惹起される感情(快-不快)が、当該刺激呈示中に呈示される強音によって誘発される驚愕性瞬目反射量を指標として評価しうるかを検討するものであった。こうした実験パラダイムは「驚愕プローブパラダイム」と呼ばれる。今年度は嗅覚刺激の提示方法の改良に時間を費やし、ようやく最新の嗅覚刺激呈示法を確立し、予備的な実験を行った。計画通り嗅覚刺激と聴覚刺激の複合刺激事態を構成できる実験システムは完成出来たが、技術的問題から複合刺激事態での実験の実施には至らなかった。研究成果は以下の4点に要約できる。1.標本音刺激の標準化:パソコンのサウンド編集機能を用いて、自然音、環境音、人工音、楽音からなるデジタル音源データベースを作成した。これらの音源のうち、日常生活で経験する頻度の高い45種について11名の大学生を対象とした調査から27種を選び、さらに77名の大学生を被験者として、快適性評価の標準値を得た。ここで呈示刺激の持続時間は10s、r/f時間は0.1-0.5sとし、刺激提示後5s間で心地よさ(快-不快度)を6段階尺度で評定させた。その結果、最も不快は歯医者ドリル音、最も快は風鈴の音であった。2.聴覚刺激事態での驚愕プローブ効果:24種類の聴覚刺激を用いて驚愕プローブ効果を検討した。聴覚刺激の呈示時間は8s、驚愕誘発刺激はr/f時間0.1ms以内で50ms持続する110dBの白色雑音であった。その結果、快適と評価された音刺激条件では反射抑制、不快と評価された音刺激条件では反射促進が認められた。3.嗅覚刺激を用いた驚愕プローブ効果:快臭2種と不快臭2種を用いて、嗅覚刺激と驚愕誘発刺激の刺激間間隔の効果を0.5s,1.5s,3sの3条件間で比較したところ、1.5sが驚愕プローブ効果判定のための最適刺激間間隔であることがわかった。4.嗅覚刺激呈示方式の改良:嗅覚刺激呈示を急峻にすべく、呼気開始を検知して吸気時に嗅覚刺激を鼻腔粘膜に噴霧するシステムを新たに採用し、某清涼飲料水臭を快臭として無臭気と比較した。刺激間間隔は1.5sとしたが、11名の被験者から得られた資料は両条件間に差を認めなかった。
高温フォトニクスによる太陽熱光起電力発電システム　～世界最高効率達成への挑戦～

熱ふく射の波動性を利用した技術(=熱ふく射スペクトル制御技術)は様々なエネルギーシステムの効率向上が期待されるが、高効率エネルギーシステムへの展開は不十分である。本研究では、高温フォトニクス技術を用いて、熱ふく射スペクトル制御技術を応用させた高効率な太陽熱光起電力発電(Solar-Thermophotovoltaic : Solar-TPV)システムの開発を目的としている。今年度の研究では、昨年度確立した高効率達成のためのSolar-TPVシステム設計指針に基づき,基盤技術開発及び発電実証試験に取り組んだ。具体的には、昨年度提案した“熱ふく射のスペクトル制御"と“熱ふく射の一方向への輸送"の概念に基づいた熱ふく射の変換・輸送効率のさらなる向上が期待できる,ふく射体材料の幾何学構造を新たに提案し、Solar-TPVシステムの全体設計を行った。高いふく射抽出効率が期待できる幾何学構造を採用し,太陽光選択吸収材料と波長選択エミッタの設計を行った。設計後は実際に作製を行い、より高い熱ふく射の変換・輸送効率を得るため高い面積比を持たせ、太陽光選択吸収材料からの反射・放射損失を抑制した結果、熱ふく射の輸送・変換効率76%が期待できる太陽光選択吸収材料および波長選択エミッタの設計と作製に成功した。作製した太陽光選択吸収材料、波長選択エミッタ、ガリウムアンチモン光電変換セルを用いた発電試験に成功し,高いふく射抽出効率に基づく発電効率が得られた。以上の成果に関して,申請者はシステムにおける熱ふく射の輸送・変換効率の向上に関する学術論文を執筆した。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究では、高効率達成のためのSolar-TPVシステム設計指針の確立と設計指針に基づく基盤技術開発及び発電実証試験に取り組んだ。具体的には、“熱ふく射のスペクトル制御"と“熱ふく射の一方向への輸送"の概念に基づいた熱ふく射の変換・輸送効率を新たに提案し、Solar-TPVシステムの全体設計を行った。設計指針構築においては熱ふく射の輸送・変換効率の向上が及ぼすシステムの発電効率への寄与を定量的に明らかにした。また構築した設計指針に基づき、太陽光選択吸収材料と波長選択エミッタの設計を行った。設計後は実際に作製を行い、より高い熱ふく射の変換・輸送効率を得るため面積比を持たせ、太陽光選択吸収材料からの反射・放射損失を抑制した結果、熱ふく射の輸送・変換効率54%、光電変換効率28%が期待できる太陽光選択吸収材料および波長選択エミッタの設計と作製に成功した。作製した太陽光選択吸収材料、波長選択エミッタ、ガリウムアンチモン光電変換セルを用いた発電試験では、世界トップレベルの発電効率5.1%の実証に成功した。本成果に関して申請者は学術論文を執筆するとともに、プレスリリース発表を行うなどして多くの研究者の関心を集めた。本研究は高効率Solar-TPVシステムの開発を目的としている。今年度の研究では、当初の研究計画にはなかったSolar-TPVシステム高効率化のための設計指針の構築を行っており、構築した設計指針に基づき発電効率の実証に成功した。また、本研究で実証した発電効率は世界トップレベルの成果である。以上より、当初の計画以上に進展していると判断する。今後の研究では、構築した設計指針に基づき、より高い熱ふく射の輸送・変換効率を有する太陽光選択吸収材料と波長選択エミッタの作製に取り組む予定である。また、作製した太陽光選択吸収材料と波長選択エミッタを用いて、世界トップの発電効率の実証及び高効率Solar-TPVシステムの開発を目指す。
表面極微細構造の創成と物性

これまで表面のナノスケール局所状態密度測定は走査型トンネル顕微鏡(STM)によって実現されてきた。しかし、STMは基板に導電性が必要で、導体と絶縁体が混在したデバイス(特にナノスケールのもの)への適応が非常に困難であった。そこで私は、絶縁体上でも測定可能な非接触原子間力顕微鏡(NC-AFM)の技術を応用し、先述のナノスケールのデバイス応用を目指して、金属絶縁体混合表面上での試料のナノスケール局所状態密度の評価手法を新たに発明し、実用化した。この手法は状態密度に依存する力である電荷移動力を、周波数検出により高感度に測定することにより実現し、試料の局所的な分光や状態密度の画像化を可能にした。このNC-AFMを応用した力の検出と、ダイナミックモード原子間力顕微鏡の技術を組み合わせる新たな測定手法により、測定試料の形状を評価しながら各点における局所状態密度を同時に測定することが可能となった。この成果により、簡単なデバイス構造を想定した、絶縁体基板上に展開したナノスケール分子構造の局所状態密度測定も成功した。また私は、この分光法として電荷移動力分光、状態密度の局所画像化に関して電荷移動力顕微鏡と命名し、特許を出願中である。(特願2002-245810)また、この研究に関して現在論文を執筆中だが、本研究発表に対して6月にスェーデンにて開催された"NAN07/ECOSS21"という学会において若手研究者の奨励賞であるNANO/ECOSS賞を受賞した。
近代ハプスブルク帝国の社会政策にみる個人・中間集団・国家の関係史

本研究では、ハプスブルク帝国の社会政策を検討対象として、近代におけるハプスブルク帝国の変容とその特質について明らかにすることを試みた。具体的には、1893年に帝国政府によって提案された強制加入制の農業組合をめぐる議論を取り上げ、この議論を、帝国権力と住民諸集団がそれぞれどのように国家と住民との関係を構想していたか、という視点から検討した。以上の作業を通じて、19世紀から20世紀にかけての時代に、ハプスブルク帝国における個人・中間集団・国家の関係が大きく変化しつつあったことを明らかにした。ハプスブルク帝国においては、1880年代から社会政策をめぐる議論が本格的に開始された。申請者の長期的な研究課題は、これらの社会政策をめぐる議論と実現の過程を検討することを通じて、近代ハプスブルク帝国における個と共同性の関係史、個人・中間集団・国家の関係史を描き出し、近代におけるハプスブルク帝国の変容とその特質とを明らかにすることにある。本研究は、その長期的な研究の一環を成し、1893年に帝国政府によって提案された強制加入制の農業組合をめぐる議論を、帝国における社会政策の展開に位置づけつつ考察することを目的とするものである。本研究の研究初年度にあたる平成22年度においては、(1)方法論的な研究枠組みの構築、(2)個別的な実証研究を進めるための史料収集と分析、というふたつの作業を並行して行なった。具体的には、(1)にかんする作業として、(1)ハプスブルク帝国およびドイツ、イギリスなど他地域の社会政策、社会問題にかんする先行研究の整理・批判的検討、(2)社会政策、社会問題など本研究にかかわる理論的研究の整理・批判的検討、を行った。(2)に関連する作業としては、ウィーンおよびプラハの文書館・図書館において、帝国農業省や領邦農業組織の文書史料、帝国議会・領邦議会の議事録、農業組織および社会政策学会をはじめとする諸関連組織の出版物などの収集を行った。現在は(1)の作業をもとに、本研究の分析枠組みの構築をはかるとともに、(2)の作業を通じて収集した史料の分析を進めている。研究2年目の平成23年度においては、昨年度収集した史料の分析を進めるとともに、強制加入制の農業組合をめぐる議論をハプスブルク帝国における社会政策の展開に位置づけるため、帝国の社会政策全般についても調査を進めた。平成23年度は、本研究と並行して、本研究の前提ともなったボヘミアの農業結社に関連する研究を図書として出版する作業を行ったため、当初予定していたように、本研究の成果を年度内に論文として発表することはできなかった。しかし、(1)強制加入制の農業組合をめぐる農務省内の議論、(2)強制加入制の農業組合設立法案をめぐる帝国議会での審議、(3)同法案についての議論が特に活発であったボヘミアの領邦機関・農業諸組織による議論、については、史料分析をほぼ終了し、既に論文を執筆する作業に着手しており、近いうちに学術雑誌に投稿する予定である。なお本年度の補助金は、研究に必要な史料・文献の購入、史料を補完するための調査旅行の費用に充てた。
休眠中卵母細胞の健全性を保障するタンパク質メチル化酵素Prmt5の機能解析

哺乳類卵巣において、卵母細胞は体細胞に囲まれて「卵胞」とよばれる球状の細胞の集合体を形成している。もっとも未成熟な原始卵胞は休眠状態で長期間卵巣内に蓄えられており、刺激を受けて活性化すると成熟し、排卵される。本研究はマウスを用いて、タンパク質のアルギニンをメチル化する酵素Prmt5が休眠中の卵母細胞ゲノムを正常に保つ役割を担い、Prmt5が機能しない原始卵胞では「眠りが浅い」状態になるために卵母細胞の遺伝子発現が異常になり、個体が不妊に至ることを明らかにした。本研究により、体内で長期間休眠状態にある卵母細胞がどのように管理され、品質を保っているか、そのメカニズムの一端を、本研究で示すことができた。この結果は将来、再生医療や不妊治療法の開発・改善に寄与することができると考えている。もっとも未成熟な原始卵胞は休眠状態で長期間卵巣内に蓄えられており、刺激を受けて活性化すると卵胞成熟過程に入り、性周期に従って一次卵胞、二次卵胞、胞状卵胞と成熟して排卵に至る。健康なヒト女性の卵巣は、思春期以降、月に1個ずつ、合計400個ほどの成熟した卵子(卵母細胞)を約40年間排卵し続ける。このように長期間安定した卵胞成熟を保つためには、卵子の供給源である休眠中の卵母細胞の健全性を維持し、適切に管理する機構が重要である。申請者は、タンパク質のアルギニンをメチル化する酵素Prmt5が休眠中卵母細胞を保護し、活性化後に正常に成熟していけるようにオルガネラの状態や遺伝子発現を管理する役割を果たしていると考え、その分子的作用機序の解析を進めている。平成29年度は(1)Prmt5によるオルガネラ制御の検証、(2ー1)Prmt5ノックアウト卵母細胞のトランスクリプトーム解析、(2ー2)Prmt5過剰発現マウスの作製、を行った。(1)と(2ー1)を行うため、まずは休眠中の卵母細胞をFACSにて収集し、Quartz-seq法にてcDNAを増幅するための最適条件を検討、確立した。(1)Prmt5によるオルガネラ制御の検証:コントロールとPrmt5 cKOにおける遺伝子発現量を定量的RT-PCR (qRT-PCR)をもちいて比較したところ、オルガネラ関連遺伝子で顕著な変化を示す遺伝子は発見できなかった。さらに、オルガネラ制御関連遺伝子のうち、Prmt5のメチル化標的となりうるペプチド配列を持つDrp1およびMarch5のメチル化アッセイを行ったが、どちらもPrmt5によるメチル化は受けていなかった。以上より、Prmt5 cKOにおけるオルガネラの異常は二次的なものである可能性が高いことが示唆された。(2ー1)Prmt5ノックアウト卵母細胞のトランスクリプトーム解析:コントロールとPrmt5 cKOの3、7、10週齢卵巣から休眠中の卵母細胞を収集、Quartz-seq法を用いた次世代シーケンシングを基礎生物学研究所との共同研究として行った。平成30年度よりシーケンシング結果を解析していく予定である。(2ー2)Prmt5過剰発現マウスの作製:CAG-CATの系と卵母細胞特異的Cre(Gdf9-iCre)を用いて組織特異的なPrmt5過剰発現マウスの作製を試みたが、発現するマウス系統を確立することができなかった。平成30年度は、次世代シーケンシングを用いたトランスクリプトーム解析を中心にすすめ、まずは1報の論文をまとめることに注力する。昨年度作製に失敗した過剰発現マウスについては、他の手法を検討する。おおむね使用計画どおりに助成金を使用した。マウスの飼育料金等が予想より抑えられたので、若干の余剰金が生じた。
マイクロホンアレイと音源確率モデルを用いた堅牢な音声認識手法の研究

マイクロホンの存在を話者に意識させない、いわゆるマイクロホンフリーのより自然な対話音声入力方式の確立を目指して対話音声認識系の入力系および音声処理系における堅牢性の向上について、音声入力系・雑音制御系・音声認識系に分けて堅牢な音声認識手法に関して行なった検討を行なった。本研究の目的は、距離依存感度マイクロホン・マイクロホンアレイを用いて複数音源から生成される信号を空間的に分析し、さらに複数音源に対する生成源である音源の確率モデル(HMM)を推定し、対象とする音源モデルの強調処理を行ない認識対象とする音声の認識性能、特に堅牢性を向上させることである。基本方針は、音声対話・認識系の入力系および音声処理系における堅牢性の向上、マイクロホンフリーの音声対話システムに関する基礎的な検討を行なうことである。本年度の研究実施計画については、距離依存感度マイクロホンを入力系とする音声認識系(FPM-LRなど)の構築およびその雑音環境における認識系の堅牢性の向上の評価の基礎検討である。それを評価の基準として、提案する手法の有効性を明らかにし、マイクロホンアレーを用いた多点受音系の構築とそれを用いた音声収録の検討を行なう。またアクティブノイズコントロールの検討を行なう。一方、認識系の堅牢性の向上のために複数音源の確率モデル(HMM)の推定・制御・合成について検討である。本年度は基準となる音声認識・音声入力評価系の構築、距離依存感度マイクロホン受音系に関する基礎検討、複数音源の確率モデル(HMM)の推定・制御・合成に関する基礎検討、インピーダンス制御によるアクティブノイズコントロールに関する基礎検討を行なった。
部分空間同定法の分散解析

最終年度(H30)は,カルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の一致推定値を求めるの半正定値計画(SDP)問題の3つのバリエーションを考え,それらの間の関係を調べた.その過程で,より精度の高い推定方法(SDP問題)と,SDP問題が可解であるための,より簡単な必要条件とジェネリックな意味での十分条件が明らかとなった.具体的には,拡大可観測性行列の行数を決めるパラメータがシステムの次数と出力の数により決まるある値より大きければほとんどすべての場合同定可能となり,逆にSDP問題が可解ならば上記の条件は必要条件となることを示した.また,不可到達な確率系をもつ安定限界なシステムの同定に拡張可能であることも明らかとなった.研究期間全体(H27--H30)を通しては,まず,2つの特異部分空間の間の開き(gap)に基づく推定誤差の公式を導出し,それを用いてPO-MOESP法におけるシステム行列の誤差解析や周波数領域での誤差解析を行った.これによりPO-MOESP法における推定値は一致推定値であることが明確となった.研究の初期では,システム行列の推定誤差を計算するために必要なカルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の一致推定値は得られていなかったが,H28年度には推定問題をBMI問題として定式化し,H29年度にはSDP問題として定式化できることがわかり,H30年度には,データをより有効に使うSDP問題を得ることができた.これによって,PO-MOESP法におけるシステム行列の推定値の共分散行列を一致推定値から求めることができるようになり,初期の目的である部分空間のgapに基づく部分空間同定法の分散解析手法の確立を達成したと言える.システム同定手法の1種である部分空間同定法の開き(gap)に基づく分散解析手法の確立を目指して, PO-MOESP法, N4SID法, robust N4SID法の比較,閉ループ環境における分散解析,カルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の一致推定値の開発,周波数領域における分散解析など中心に研究し,その成果を発表してきた.研究開始当初予定になかったカルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の一致推定値に関して発表したところ,強い興味を持つ研究者がいたため,年度後半はこれを中心に研究を進めた.これらの一致推定値は,推定誤差分散を求める上でも非常に重要なため,提案する分散解析手法の有用性を主張する上でも重要である.従来,同程度の推定誤差分散をもつと思われていたPO-MOESP法, N4SID法, robust N4SID法の違いを明らかにしたことにより,これらの手法を利用する上で重要な知見を得たと考えている.具体的には, PO-MOESP法は一致推定値を与えるのに対して, N4SID法, robust N4SID法は漸近的一致推定値しか与えない.状況によっては, PO-MOESP法がよりよい推定値を与える可能性が明らかになってきた.閉ループ環境における分散解析と周波数領域における分散解析に関しては,予備的な結果を得ることができた.今後のさらなる研究が必要である.交付申請書の実施計画では, H27年度は, (1)gapに基づく部分空間同定法の分散解析, (2)最適な重み行列の解析, (3)閉ループ同定への拡張,を予定していた.このうち, (1)に関しては,理論の精密化と, B, D行列の推定誤差の具体的な表現の導出を行いった.これにより, H28年度以降実施予定の周波数領域での推定誤差分散解析が容易になったと考えている. (3)に関しては, OE-PIV法の誤差解析を行い,一致性を示した.しかしながら,理論的にはまだ精密化する余地があり,また,閉ループ同定全般への理論的フィードバックにはまだなっていない. (2)に関しては,残念ながら新しい結果は得られていない.申請書には記載していなかったものとして, (4)カルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の一致推定値の定式化と数値解法の提案と解析,(5)周波数領域での推定誤差分散解析を行った.誤差分散を求めるためには,イノベーション過程の共分散行列の推定が必須である.既存の推定手法では,漸近的一致性はなりたつものの,一致性は成り立たない.これは,データ行列を縦横両方向へ大きくしていかなければ,推定値が真値へ確率収束しないことを意味し,数値計算の精度と手間の両方の意味で問題である.これに対して, (4)の提案手法の目指しているものは,データ行列を横方向にのみ大きくしていけば推定値が真値に確率収束することを意味し,その理論的な整備や数値解法の確立が望まれる. (5)はH28年度以降に実施する予定のものであったが, (4)の結果を踏まえ,予備的な結果を得た.一部実施内容が当初の予定とは異なるものの,研究の目的である, gapに基づく部分空間同定法の分散解析手法の確立に関しては,概ね計画通りに進んでいる.システム同定手法の一種である部分空間同定法のgap(開き)に基づく分散解析手法の確立を目指し, PO-MOESP法の分散解析,カルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の一致推定値の開発を中心に研究し,その成果を発表してきた. PO-MOESP法の分散解析では, A, C行列だけでなく, B, D行列の具体的な推定誤差の表現を求めた.これとカルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の一致推定値から,周波数領域における分散の推定値を計算できるようになる.カルマンゲインとイノベーション過程の共

分散行列の一致推定値の開発では,効率的な数値解法の開発を目指し,数値解法の提案・解析を行った・がH27年度からの主な差分である.具体的には,残差から構成される正定対称行列からカルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列を直接求める手法とそのCholesky factorからそれらを求める数値解法を提案し,それらの解の精度の比較を行った.これらの提案手法はすべて一致推定値を与えることも示している.正定対称行列から求めるアプローチはBMI問題として定式化されるため,瀬部の手法を適用することにより安定的に最適解を求める数値解法を提案した.また,その局所収束性を解析した.広島大学田中秀幸教授が当提案手法に興味をもち,閉ループ同定への拡張に応用し,数値的にも良好な結果を発表している.閉ループ同定への拡張については,今後,田中教授と共同研究をする予定である.交付申請書の実施計画では, H28年度は, (1)閉ループ同定への拡張, (2)周波数領域での分散の評価,を予定していた.このうち(1)に関しては,広島大学田中秀幸教授との議論を通じ,従来手法よりも精度の良い推定手法を提案できる見込みが立ってきた.これに関してはH29年度も引き続き研究する予定である.一方, (2)についてはH28年度は具体的な成果は出なかったが, H27年度に予備的な結果を得ており,周波数領域における分散の評価には,カルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の推定が必須であることがわかっている.そこで, H28年度は, (3)カルマンゲインとイノベーション過程の共分散行列の推定を中心に研究を実施した. (3)の推定問題は,ランク制約条件付きLMI問題として定式化されるため,これをBMI問題として解く数値解法を提案し,その局所収束性を示した.後に,ランク制約条件を外しても,一致推定値が得られる可能性が出てきたため,単純なLMI問題を解けばよいという予想が立っている.これについては, H29年度も引き続き研究する予定である.(3)の結果は,田中教授との研究にも応用されており, (1)閉ループ同定への拡張と(2)周波数領域での分散の評価の両方へよいフィードバックを与えると確信している.部分空間同定法の分散解析手法の確立を目指してgapに基づく特異部分空間の推定誤差を導出し,それを用いて, PO-MOESP法におけるシステム行列推定値の誤差解析や周波数領域での誤差解析について一定の成果を得ている.また,閉ループ同定への拡張も広島大学の田中秀幸教授とともに進めている.推定値の分散を推定するためには,システム行列だけでなく,イノベーションモデルにおける,カルマンゲインやイノベーション過程の共分散行列が必要である.そこで,イノベーションモデルの一致推定を目指して,新しい推定手法を提案している. H28年度からの差分は,カルマンゲイン・イノベーション過程の共分散行列の一致推定値は半正定値計画問題(SDP)を解くことによって求めることができることを示した点である.これにより,非線形最適化手法に頼ることなく効率的に推定できるようになるだけでなく,解の存在性,最適解への収束性,推定値の一致性などを保証することができるようになった.具体的には,カルマンゲインとイノベーション過程の共
歯科矯正用アンカースクリューによる上顎大臼歯の圧下が上顎洞と側貌形態に及ぼす影響

本研究は、安全なOASの植立と、効率的な大臼歯の圧下や遠心移動のコントロールを可能にすることを目的とし、OAS植立部位である上顎臼歯間歯槽骨部における上顎洞の形態を3群(上顎洞非低下型、ロート状低下型、リアス状低下型)に分類し、OAS植立時の上顎洞穿孔や隣在歯根損傷の危険性について検討した。その結果、リアス状低下型は他の2型に比べ、歯槽頂からいずれの高さにおいても頬舌的骨厚が有意に小さく、上顎洞への穿孔の危険性が示唆された。一方、ロート状低下型および上顎洞非低下型は56間歯根間距離がリアス状低下型に比べ有意に小さく、歯槽頂に近くなればなるほど歯根を損傷する危険性が示唆された。本研究の目的は、歯科矯正用アンカースクリュー(orthodontic anchor screw以下OAS)を使用した矯正治療の変化を解析することにより、大臼歯の圧下量と下顎骨の前方移動量の相関関係を明らかにし、側貌に与える影響について検討することである。また、治療前後の上顎洞形態や大臼歯根の変化を調べることにより、上顎洞の存在が歯の移動に及ぼす影響を明らかにし、安全なOASの植立と、効率的な大臼歯の圧下移動のコントロールを可能にすることである。本年度はOASの植立部位として多く選択されている上顎臼歯間歯槽骨部における上顎洞の形態や低下の状態を調べる為に、パノラマ画像上で上顎洞形態の分類基準を立案するとともに、CT画像上にて上顎56間歯槽頂から5mm、6.5mm、8mmの位置での上顎頬側皮質骨から上顎洞までの距離、および56間歯根間距離についてそれぞれ計測を行った。現在統計解析を行っている。さらに、今後上顎大臼歯の圧下前後の上顎洞形態や歯槽間骨幅の比較等を行っていく予定であるが、その際、歯の移動に使用するブラケットとして摩擦が少なく効率的に歯を移動させることが可能といわれているセルフライゲーションブラケット(self-ligating brackets以下SLB)を使用することを予定している。そこで、SLBの効果を確認する為に、従来の結紮するタイプのブラケット(conventional ligated brackets以下CLB)と比較を行った。結果としてSLBの方がCLBより移動量がやや大きい傾向にあるが、有意差は認められず、SLBは効率的な歯の移動を示さないことが示唆された。SLBの効果については8th International Orthodontic Congress 2015にて学会発表を行った。また、現在内容をまとめ、論文投稿中である。本年度は上顎臼歯歯槽骨間に侵入している上顎洞形態の分類基準を立案し比較するという計画に従い、パノラマ画像上で、上顎洞の低下の程度および形態から3群((1)上顎洞非低下群、(2)ロート状低下群、(3)リアス状低下群)に分類を行った。さらに、各症例において頬側皮質骨の厚み、および上顎臼歯歯根間距離の計測を行うというという計画に従い、CT画像上にて上顎56間歯槽頂から5mm、6.5mm、8mmの位置での、上顎頬側皮質骨から上顎洞までの距離、および56間歯根間距離についてそれぞれ計測を行った。また、今後上顎大臼歯の圧下前後の比較を行っていく予定であるが、その際、使用するブラケットとして摩擦が少なく効率的に歯を移動させることが可能といわれているSLBを使用することを予定している。そこで、SLBの効果を確認するために、CLBと比較を行ったが、有意差は認められず、SLBは効率的な移動を示さないことが示唆された。現在までの研究はおおむね計画通りに進行しており、SLBの効果については8th International Orthodontic Congress 2015にて学会発表を行うとともに、現在論文投稿中である。本年度は、去年の計測結果を元に、3群間(1上顎洞非低下群、2ロート状低下群、3リアス状低下群)の統計的な比較を行った。その結果、上顎洞が上顎56歯根間に入り込むように低下しているリアス状低下群は他の2群に比べて、歯槽頂からいずれの高さにおいても頬舌的骨厚が有意に小さく、上顎洞への穿孔の危険性が示唆された。さらに、本年度は、昨年よりもサンプル数を多く集めた。今後、計測を継続するとともに、統計解析を再度行う予定である。さらに、今後上顎大臼歯の圧下前後の比較等を行っていく予定であるが、その際、歯の移動に使用するブラケットとして摩擦が少なく効率的に歯を移動させることが可能といわれているセルフライゲーションブラケット(self-ligation brackets以下SLB)を使用することを考え、SLBの効果を確認するために、従来の結紮するタイプのブラケット(conventional ligated brackets以下CLB)と比較を行った。

結果としてSLBの方がCLBより移動量がわずかに大きい傾向にあるが、有意差は認められず、SLBは効率的な歯の移動を示さないことが示唆された。この内容については現在、論文投稿中である。本年度は、去年の計測結果を元に、3群間(1上顎洞非低下群、2ロート状低下群、3リアス状低下群)の統計的な比較を行った。その結果、上顎洞が上顎56歯根間に入り込むように低下しているリアス状低下群は他の2群に比べて、歯槽頂からいずれの高さにおいても頬舌的骨厚が有意に小さく、OASの上顎洞への穿孔の危険性が示唆された。さらに、本年度は、昨年よりもサンプル数を多く集めた。今後、計測を継続するとともに、統計解析を行う予定である。セルフライゲーションブラケットの効果について検討した結果については、現在、論文投稿中である。今後、上顎大臼歯の圧下前後の比較を行っているために、データ収集を行っているが、大臼歯の圧下に時間がかかるため、現状ではデータ数が不足している。今後もデータを収集していく。本研究の目的は、歯科矯正用アンカースクリュー(orthodontic anchor screw以下OAS)を使用した矯正治療の変化を解析することにより、大臼歯の圧下量と下顎骨の前方移動量の相関関係を明らかにし、側貌に与える影響について検討することである。また、治療前後の上顎洞形態や大臼歯根の変化を調べることにより、上顎洞の存在が歯の移動に及ぼす影響を明らかにし、安全なOASの植立と、効率的な大臼歯の圧下移動のコントロールを可能にすることである。去年サンプル数を増やしたため、本年度は改めて3群間(1上顎洞非低下群、2ロート状低下群、3リアス状低下群)の統計的な比較を行った。その結果、リアス状低下型は他の2型に比べ、歯槽頂からいずれの高さにおいても頬舌的骨厚が有意に小さく、上顎洞への穿孔の危険性が示唆された。一方、ロート状低下型および上顎洞非低下型は56間歯根間距離がリアス状低下型に比べ有意に小さかった。特に歯槽頂から5mm、6.5mmの高さの歯根間距離はいずれも3.1mm未満と小さく、歯槽頂に近くなればなるほど歯根を損傷する危険性が示唆された。さらに、将来的に歯の移動や圧下の際に使用するブラケットとして、摩擦が少なく効率的に歯を移動させることが可能と言われているセルフライゲーションブラケット(self-ligation brackets以下SLB)を使用することを考え、SLBの効果を確認するために、従来の結紮するタイプのブラケット(conventional ligated brackets以下CLB)と比較を行った。結果としてSLBの方がCLBよりわずかに移動量が大きい傾向にあるが、有意差は認められず、SLBは効率的な歯の移動を示さないことが示唆された。本年度は、この内容について論文を作成し、愛知学院大学歯学会誌に投稿し、受理された。本研究は、安全なOASの植立と、効率的な大臼歯の圧下や遠心移動のコントロールを可能にすることを目的とし、OAS植立部位である上顎臼歯間歯槽骨部における上顎洞の形態を3群(上顎洞非低下型、ロート状低下型、リアス状低下型)に分類し、OAS植立時の上顎洞穿孔や隣在歯根損傷の危険性について検討した。一方、ロート状低下型および上顎洞非低下型は56間歯根間距離がリアス状低下型に比べ有意に小さく、歯槽頂に近くなればなるほど歯根を損傷する危険性が示唆された。