hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正常老人133名の10年間脳画像追跡中に出現した痴呆とその危険因子に関する研究

地域で健康な生活を送っている133名の老人の協力を得て第1次(1982年)、2次(1986年)、3次(1989年)、4次(1992年)の脳画像を用いた追跡を行った。10年後の成績について死亡群と生存群、痴呆群と非痴呆群、アルツハイマー型痴呆と脳血管性痴呆に分類し、初回調査時の所見について比較した。死亡群と有意な相関を示した所見を列挙すると次の通りであった。年齢、ベントン視覚記銘テスト(BVRT)正確数、BVRT誤数、CT所見、小梗塞、PVL、シリビウス裂の拡大、cell media index、maximal width of third ventricule、BVRT card6、card9、BVRTの省略、歪み、大きさであった。死亡群は生存群に比し健康であっても多くの所見を有することが示された。次に痴呆群と非痴呆群の比較では痴呆群は年齢、シリビウス裂の拡大、MWTV、BVRTの省略、置き違い、大きさであった。この間に133名の被検者のうち死亡した34名(25.6%)と痴呆に罹患した19名(14.3%)の初回に行った年齢、CT所見、ベントン視覚記銘テストの結果を用いて生存と死亡、痴呆と非痴呆を予測する指摘とならないか検討したところ、生存と死亡の可能性については79.6%、痴呆と非痴呆の可能性については74.2%が判別可能であることが示された。具体的な臨床の指標として、CTやベント視覚記銘テストが活用できることも明かとなった。第3回と4回の追跡調査では、MRIを用いた。外部変数に伴うMRI所見の変化をみると、年齢に相関するものは基底核、視床、側頭葉、頭頂葉のT_2強調画像の高信号域(T_2HSI)であり、同様にT_2HSIの個数が相関した。またlacunar infarctionも加齢と相関した。側脳室、シリビウス裂、第3脳室の拡大、皮質、脳梁の萎縮、鉄沈着、PVHは上記同様に年齢と相関していた。健常老人であっても平均73.3歳ともなると、潜在性の病的変化がおこり、これらはいずれ痴呆などの病的所見が臨床的に顕在化する可能性を示唆していた。
動脈硬化巣のサイトカイン産生におけるアセチルLDL受容体の役割に関する研究

TNFおよびILー1は血管の内皮細胞や平滑筋に働き動脈硬化に導く様々な作用を持つ。本研究では動脈硬化の危険因子の一つである高コレステロ-ル血症がこれらのサイトカインの産生を誘発するかどうかにつきヒト末梢血単核球(PBMNC)を用いて検討した。PBMNCにLDLおよびその変性分子のモデルとされるアセチル化LDLを添加しTNFおよびILー1の産生を検討した。インタ-フェロンγ(INFγ)存在下ではアセチルLDLを加えた細胞は対照群の約4倍のTNFを分泌し、その量はエンドトキシンで刺激した時に匹敵した。PBMNCを24時間培養後、培養皿に粘着した細胞と非粘着細胞を分離し、それぞれにIFNγとアセチルLDLを加え分泌されるILー1の量を測定すると、ILー1の分泌はアセチルLDLにより著明に増加した。正常のLDLにはこのような産生刺激作用は見られなった。TNFの産生は、アセチルLDL添加後3時間で既に明らかになり6時間後にはほぼ最大に達するが、これに対し、ILー1の増加は6時間後でも有意ではなく、24時間後ではじめて有意な増加が認められた。アセチルLDLによるTNFの産生はIFNγの存在が必要であった。アセチルLDLはマクロファ-ジの細胞表面上の特異的なスカベンジャ-受容体に結合し、コレステロ-ルを細胞質内に搬入する。しかし、アセチルLDLによるTNFの産生刺激はコレステロ-ルが搬入されることを必要とせず、同じ受容体に結合するとされているマレイル化アルブミンも同様にカケクチン/TNFの産生を増加させた。以上、本研究により、アセチルLDLはPBMNCによるTNFおよびILー1の産生を刺激することが明らかにされ、これらのサイトカインが高コレステロ-ルによる動脈硬化の発症に関与することが示唆された。
持続可能な環境管理法制における多元的構造の分析－日独比較研究を中心として

本研究は,環境法領域を素材とする日独比較法研究を通じて,持続可能な社会発展の一翼を担う環境法政策が,多様な主体により多層的法政策規範の下で形成・実施される多元的構造について,そのメカニズムと法的特色を分析した。社会経済発展と両立しうる環境法政策は,国内外の政治経済動向・社会規範と動態的に形成された法秩序のもとで,政策実施に係わる各主体が受容可能なインセンティブを制度に組み込むことが機能条件となることを明らかにした。本研究は,環境法領域を素材とする比較法研究を通じて,持続可能な社会発展の一翼を担う環境法政策が,多様な主体により多層的法政策規範の下で形成・実施される「多元的構造」について,そのメカニズムと法的特色を明らかにすることを目的とする。具体的には,社会経済システムの転換を伴う持続的環境管理を実現する環境法政策において,特徴的に見られる多元的構造に着目し,その法政策を決定する原理と要因,それを反映した法制度の設計,および制度運用における具体化手法とその機能を検討することにより,社会経済発展との両立を指向する現代的環境管理法制の法理と仕組みを抽出することを目指す。研究年度2年目は,初年度に行ったドイツ法研究を深化させるためにEU法研究を実施した。持続的環境管理の要請は,近年,とりわけEU環境法のもとで個別法領域ごとに制度化が進行していることを重視して,ドイツにおける政策形成や制度設計への影響を明らかにする観点から,資源循環,エネルギー,化学物質管理の分野を中心として,EU指令の国内法移行に伴うドイツ法の変容について研究を進めた。続いて,ドイツ法との比較研究に備えて,日本法の制度理論研究に着手した。環境基本計画,各部門計画,基本方針などの法政策指針,環境個別法の改正動向,中央環境審議会等における議論状況から,将来的社会像である「持続可能な社会」およびそのもとで提示された3つの社会像「循環型社会」・「低炭素社会」・「自然共生社会」に着目しながら政策理念とその背景要因を整理した。くわえて,環境配慮型の都市計画・都市開発,地方自治・地方分権をめぐる動向も参照して検討を進めた。現行法の制定背景を探るために立法資料,政策資料も調査対象とし,環境省および地方自治体の関連部局へのヒアリング調査も実施した。研究最終年度として,前年度までに行った制度理論面からの研究にくわえて,日本法の実態調査研究を実施した。環境施策が多様な主体の参画により実施されている点に着目し,環境関連行政部局以外に,業界団体や市民団体,地域自治会なども調査の対象とした。また,環境法が地方レベルから形成されてきた沿革を重視して,先進的自治体を中心に行政担当者へのヒアリング調査をあわせて実施し,実際の制度運用において持続的環境管理の要請がどのように具体化されているかを検証を進めた。レアメタルのリサイクルを目的とする小型家電の回収システムの構築に向けた取り組みなど,新たな制度設計事例についても取り上げた。以上の成果を踏まえた上で,日独比較研究を行った。学術文献による比較研究にくわえ,ドイツにおける現地調査,行政担当者や研究者へのインタビューを実施することにより,両国の共通点・相違点を分析し,それを通じて,日本の環境行政法の特色と課題の検討に取り組んだ。初年度は,ドイツ環境法を参照領域として,持続可能な環境管理に関する制度理論研究および事例研究を実施した。制度理論研究として,現在までの制度理念や学説の展開を検討した。具体的には,連邦環境プログラム,個別法の規定と改正動向,環境法典法案などを取り上げ,これまでに持続的環境管理にかかわる政策理念・法原則が形成された議論状況や背景を分析した。

具体的には,「持続可能な資源戦略(nachhaltige Ressourcepolitik)」,「持続性原則(Nachhaltigkeitsprinzip)」,「事前配慮原則(Vorsorgeprinzip)」,「資源配慮・次世代配慮(Ressourcen- und Zukunftsvorsorge)」等を取り上げた。事例研究については,廃棄物処理・リサイクル政策,気候変動防止・新エネルギー政策,環境アセスメントの分野を対象に,各分野の持続的環境管理を実施するための政策形成・制度設計の経緯・背景等を調査した。調査においては,最新の動向を把握するため,政策資料・立法資料・行政資料などの一次資料を利用し,あわせて現地調査を実施した。EU制度理論研究については,体系書やコンメンタールなど主要な文献資料の調査・収集がほぼ予定通りに進めることができた。ドイツ国内法における対応動向については,法改正等にかかわる国内政治状況およびそれに起因する出版計画の遅れなどにより,一部の分野において個別法分野の調査に要する最新の体系書・コンメンタールが十分に入手できず,次年度以降に追加調査を実施する必要が生じている。また,現地調査でも日程調整の不調から一部は再調査を予定している。ただし,この点については,研究費を次年度に繰り越しており,次年度に計画している研究とあわせて,継続して調査を進める予定である。以上のことから,研究全般としては,おおむね順調に進展していると評価できる。初年度は,基金化に伴う手続等の遅れから研究着手時期が遅くなったが,制度理論研究については,体系書やコンメンタールなど主要な文献資料の調査・収集がほぼ予定通りに進めることができた。事例研究については,法改正等の動向およびそれに起因する出版計画の遅れなどにより,一部の分野において個別法分野の調査に要する最新の体系書・コンメンタールが十分に入手できず,次年度以降に追加調査を実施する必要が生じている。前年度までに行った制度理論面からの研究にくわえて,日本法の実態調査研究を実施する。環境施策は,多様な主体の参画により実施されている点に着目し,環境関連行政部局以外に,業界団体や市民団体,地域自治会も対象として実態調査を行う。くわえて,環境法がとりわけ地方レベルから形成されてきた沿革も重視して,先進的自治体を中心にアンケート調査や行政担当者へのヒアリング調査をあわせて実施し,実際の制度運用において持続的環境管理の要請がどのように具体化されているかを検証したい。レアメタルのリサイクルを目的とする小型家電の回収システムの構築に向けた取り組みなど,新たな制度設計事例についても積極的に取り上げたい。以上の成果を踏まえた上で,日独比較研究を行う。学術文献による比較研究にくわえ,ドイツの行政担当者や研究者へのインタビューを実施することにより,両国の共通点・相違点を明らかにしたい。それを通じて,日本の環境行政法の特色と課題を検討したい。平成23年度に着手したドイツ法研究を深化させるためにEU法研究を実施する。EUの環境政策・環境法は,加盟国であるドイツの国内法にも重要な意義を有し,EU法レベルの議論・動向の影響力は看過できない。
動圧・磁気併用マイクロ軸受の研究

本研究の目的は,動圧軸受の回転開始・停止時の低速回転域におけるラジアル剛性不足を補い,軸の接触問題を回避することにある.具体的には,低速回転時の補助用軸受として,磁気軸受を用いた動圧・磁気併用型マイクロ軸受の実現を目指している.但し,従来の磁気軸受では,軸の姿勢制御に多数の電磁石・センサが必要なため,情報機器などの小型化に向かず,コスト的にも高価である.このため,本研究では,マイクロ磁気軸受の実現と,動圧軸受とのハイブリッド化を目的とし研究を進めている.昨年度までの研究では,マイクロ磁気軸受の高剛性,高精度化,さらに,最大軸径φ2mmの小型化を達成した.しかしながら,フィードバック制御用変位センサの寸法が軸受自体より大きい問題があった,このため,本年度は,上記の問題を解決する手段として,マイクロ磁気軸受用のセンサレス変位計測方法を検討した.当初,磁気軸受内の磁場変動から変位の推定を試みたが,磁気飽和の影響から磁気軸受の安定化に十分な高精度変位計測が実現できなかった.このため,マイクロ磁気軸受の電磁石コアを電極として,ロータと電極間の静電容量変化を計測することで,変位を推定する手法を開発した.その結果,1kHzバンド幅と2μm程度の分解能の変位推定を実現し,その推定変位を用いた安定したマイクロ磁気軸受の制御を実現した.また,マイクロ磁気軸受内部に,小型誘導電動機を組み込み,軸の回転にも成功した.この結果,φ6mmのマイクロ磁気軸受では,センサレス浮上,マイクロ誘導電動機の組み込みにより,10,000pm以上の回転数での非接触回転を実現した.本研究の目的は,動圧軸受の回転開始・停止時の低速回転域におけるラジアル剛性不足を補い,接触問題を回避することにあり,具体的には,低速回転時の補助用軸受として,磁気軸受を用いた動圧・磁気併用型マイクロ軸受の実現にある.但し,従来の磁気軸受は,軸の姿勢制御に多数の電磁石・センサが必要なため,情報機器などの小型化に向かず,コスト的にも高価である.よって,上記の問題を解決するため,次の研究を行う.(1)電磁石・センサ数の最少化を図り,一般情報機器への組込みにも対応できる新しいマイクロ磁気軸受の構造の提案と実証.(2)小型磁気軸受のセンサレス化によるシステムの単純化.(3)小型磁気軸受と動圧軸受の併用構造の提案と,これによる低速回転域での接触問題の解決.(4)動圧軸受の回転精度に対する,磁気軸受併用による影響の評価.H14年度は,特に,上記の(1),(3)に関して研究を進めた.(1)に関しては,永久磁石の磁気カップリングを利用した1自由度制御型の磁気軸受を提案し,φ6mmの小型磁気軸受の試作・非接触浮上に成功した.また,現在,φ2mmの磁気軸受の試作には成功し,制御実験を進めている.(3)動圧・磁気併用軸受の第一次試作を行い,部品の加工精度,組み立て精度が,ハイブリッド化に重要であることを認識し,その問題点を解消した第2次試作にて,ハイブリッド化を実現した.但し,組み立て時の軸の変形などの問題から,高速回転実験には至っていない.本研究の目的は,動圧軸受の回転開始・停止時の低速回転域におけるラジアル剛性不足を補い,接触問題を回避することにある.但し,具体的には,低速回転時の補助用軸受として,磁気軸受を用いた動圧・磁気併用型マイクロ軸受の実現にある.但し,従来の磁気軸受,軸の姿勢制御に多数の電磁石・センサが必要なため,情報機器などの小型化に向かず,コスト的にも高価である.よって,上記の問題を解決するため,次の研究を行う.(1)電磁石・センサ数の最少化をはかり,一般情報機器への組み込みにも対応できる新しいマイクロ磁気軸受の構造提案と実証.(2)小型磁気軸受のセンサレス化によるシステムの単純化.(3)小型磁気軸受と動圧軸受の併用構造の提案と,これによる低速回転域での接触問題の解決.(4)動圧軸受の回転精度に対する,磁気軸受併用による影響の評価である.H15年度は,(1),(2)を中心に研究を進め.(1)に関しては,新たな小型化に関する磁気軸受構造を提案し,Φ2mmの軸径を有するマイクロ磁気軸受の実現に成功した.(2)に関しては,誘導起電力法,ギャップ付近のサーチコイル法による変位推定の検討を行ったが,磁気浮上のフィードバック信号をして用いることのできるノイズの少ない変位の推定には失敗した.現在,軸を差動トランスの一部として変位を推定する方法の検討を進めている.本研究の目的は,動圧軸受の回転開始・停止時の低速回転域におけるラジアル剛性不足を補い,軸の接触問題を回避することにある.具体的には,低速回転時の補助用軸受として,磁気軸受を用いた動圧・磁気併用型マイクロ軸受の実現を目指している.但し,従来の磁気軸受では,軸の姿勢制御に多数の電磁石・センサが必要なため,情報機器などの小型化に向かず,コスト的にも高価である.このため,本研究では,マイクロ磁気軸受の実現と,動圧軸受とのハイブリッド化を目的とし研究を進めている.昨年度までの研究では,マイクロ磁気軸受の高剛性,高精度化,さらに,最大軸径φ2mmの小型化を達成した.しかしながら,フィードバック制御用変位センサの寸法が軸受自体より大きい問題があった,

このため,本年度は,上記の問題を解決する手段として,マイクロ磁気軸受用のセンサレス変位計測方法を検討した.当初,磁気軸受内の磁場変動から変位の推定を試みたが,磁気飽和の影響から磁気軸受の安定化に十分な高精度変位計測が実現できなかった.このため,マイクロ磁気軸受の電磁石コアを電極として,ロータと電極間の静電容量変化を計測することで,変位を推定する手法を開発した.その結果,1kHzバンド幅と2μm程度の分解能の変位推定を実現し,その推定変位を用いた安定したマイクロ磁気軸受の制御を実現した.また,マイクロ磁気軸受内部に,小型誘導電動機を組み込み,軸の回転にも成功した.この結果,φ6mmのマイクロ磁気軸受では,センサレス浮上,マイクロ誘導電動機の組み込みにより,10,000pm以上の回転数での非接触回転を実現した.
牛頭天王信仰に関する総合的研究

1、研究実績について研究実績については、2010年6月に日本宗教民俗学会第20回記念大会にて「地主神・牛頭天王-「感應寺縁起」に端を発して」と題して発表、また同年9月には伝承文学研究会平成22年度大会にて「「感應寺縁起」から見る牛頭天王」を口頭発表した。また、千田稔氏編集の書籍(刊行予定、出版社・タイトル・出版年は未定)の中に上記の研究成果の一部(疫神信仰と氷室の関係性について)を小文にまとめたものが収載される予定がある。2、平成22年度における研究内容と目的、および意義について平成22年度は、従来の先行研究で余り触れられてこなかった『阿娑縛抄』所収の「感應寺縁起」を考察の中心においた。この縁起は、他の牛頭天王縁起と異なり牛頭天王が寺社(感應寺)の伽藍神として描かれるものであり、厳密には「牛頭天王縁起」の範囲ではないが、一方で祇園社以外での牛頭天王信仰の在り方を如実に示すものといえる。その他にも、感應寺が建立されていた河崎(川崎)の地主神として、或いは「清原氏」の祖先神として描写されていること、さらに夫婦結縁・子供の産育に関わる神格を帯びていることなど、他の縁起に見られる牛頭天王像とは一線を画すものであり、多様な牛頭天王信仰の一側面が表出されている。なお、研究成果は未だ充分ではないが、上記の研究発表から、同地域に古来より信仰されていた「出雲路道祖神」の神格がこの縁起では牛頭天王に付加されている可能性を指摘し、また縁起そのものは(縁起内で)建立者として描かれている真言僧・壱演の往生伝などをベースとしている可能性や、しかし感應寺が建立後暫くしてから天台宗へと改宗していることなど史料を用いて指摘した。また、清原氏の祖先神としては、清原氏が管轄していた「氷室」周辺に防疫神信仰が根付いていたことから、牛頭天王信仰が広範囲にわたっていたことを証拠づけるものとして氷室、或いは氷室社との関連性についても検討している。平成20年度の研究実績およびその具体的内容をまとめると、以下の通りとなる。1.研究実績について平成20年度の研究実績については、2008年5月に伝承文学研究会・関西例会にて「牛頭天王に関する諸考察-『養簒内傅』を中心に-」と題して発表、また同年6月には立命館大学日本文学会大会にて「『〓〓内傅金烏玉兎集』考-「楊憲本」の考察を中心に-」を、翌2009年1月には説話・伝承学会1月例会にて「『〓〓内傅』楊憲本に関する考察-牛頭天王信仰に関連して-」を発表した。これら発表をベースにした論文については、現在、作成中である(神道史学会の『神道史研究』、立命館大学日本文学会の『論究日本文学』に投稿予定)。2.平成20年度における研究内容と目的、および意義について本年度は、指導教員と相談の上、牛頭天王信仰の多様な側面を、一つ一つ丁寧に照らし出していく作業を試み、結果として陰陽道における牛頭天王信仰の在り方について、深く考察することとなった。まず、牛頭天王信仰と陰陽道とを結びつけるテクストとなる「〓〓内傅金烏玉兎集」について、天理大学附属図書館蔵書本などの閲覧・書写の許可を頂き、それを、現在広く知られている『続群書類従』所収の「〓〓内傅金烏玉兎集」と比較した。結果的に同一のテクストでありながら、この両本の間には表記の差異が大きく見られることが明らかとなった。特に牛頭天王からの利益が約束される「呪符」の存在が、それぞれ異なった表記になっていることから、両本の間にも牛頭天王の捉え方が異なっていたのではないか、との私見を発表するに至った。現在は、近世期に版本として出された「〓〓抄」などを丁寧に見る作業を行っている。また、同時に、陰陽道と牛頭天王信仰とを結びつけるキーワードとして、吉田神道の影響があるのではなか(或いは、吉田神道が陰陽道並びに牛頭天王信仰に影響された部分があるのではないか)と考え、吉田神道と結びつきの深い神社をフィールドワークすると共に、諸文献を探っている。平成21年度の研究実績およびその具体的内容をまとめると、以下の通りとなる。1、研究実績について平成21年度の研究実績については、2009年6月に神道史学会大会にて「「〓〓内傅」に対する理解と受容-牛頭天王信仰に関連して-」と題して発表、また同年6月には立命館大学日本文学会大会にて「『〓〓内傅金烏玉兎集』考-「楊憲本」の考察を中心に-」を、同年12月には伝承文学研究会関西12月例会にて「牛頭天王の描かれ方--「感應寺縁起」を中心に--」を発表した。また、これらの研究の基盤となるような論文「スサノヲと祇園社祭神--『備後国風土記』逸文に端を発して--」を『論究日本文学』第92号(立命館大学日本文学会)に投稿た結果、内部・外部査読を通過し、掲載が決定となった(2010年6月に刊行予定)。2、平成20年度における研究内容と目的、および意義について本年度は、山積する課題の中で、(1)陰陽道における牛頭天王信仰の検討、(2)牛頭天王縁起ではない寺社縁起に見られる牛頭天王像の検討、の2点を主たる研究課題に据え、考察を展開した。

結果、まだ途中経過ではあるが、(1)の課題では、陰陽道といっても単に宮廷陰陽師だけでなく、民間の法師陰陽師や吉田・卜部の神官たちもその信仰に深く関与していたこと、また(2)では、渡来神である牛頭天王が鎌倉期には日本古来の神、その土地の地主神と見なされていたことが分かった。1、研究実績について研究実績については、2010年6月に日本宗教民俗学会第20回記念大会にて「地主神・牛頭天王-「感應寺縁起」に端を発して」と題して発表、また同年9月には伝承文学研究会平成22年度大会にて「「感應寺縁起」から見る牛頭天王」を口頭発表した。また、千田稔氏編集の書籍(刊行予定、出版社・タイトル・出版年は未定)の中に上記の研究成果の一部(疫神信仰と氷室の関係性について)を小文にまとめたものが収載される予定がある。2、平成22年度における研究内容と目的、および意義について平成22年度は、従来の先行研究で余り触れられてこなかった『阿娑縛抄』所収の「感應寺縁起」を考察の中心においた。この縁起は、他の牛頭天王縁起と異なり牛頭天王が寺社(感應寺)の伽藍神として描かれるものであり、厳密には「牛頭天王縁起」の範囲ではないが、一方で祇園社以外での牛頭天王信仰の在り方を如実に示すものといえる。その他にも、感應寺が建立されていた河崎(川崎)の地主神として、或いは「清原氏」の祖先神として描写されていること、さらに夫婦結縁・子供の産育に関わる神格を帯びていることなど、他の縁起に見られる牛頭天王像とは一線を画すものであり、多様な牛頭天王信仰の一側面が表出されている。なお、研究成果は未だ充分ではないが、上記の研究発表から、同地域に古来より信仰されていた「出雲路道祖神」の神格がこの縁起では牛頭天王に付加されている可能性を指摘し、また縁起そのものは(縁起内で)建立者として描かれている真言僧・壱演の往生伝などをベースとしている可能性や、しかし感應寺が建立後暫くしてから天台宗へと改宗していることなど史料を用いて指摘した。また、清原氏の祖先神としては、清原氏が管轄していた「氷室」周辺に防疫神信仰が根付いていたことから、牛頭天王信仰が広範囲にわたっていたことを証拠づけるものとして氷室、或いは氷室社との関連性についても検討している。
プルーストの作品におけるドレフュス事件の表象

『プルースト作品におけるドレフュス事件の表象』研究の後半部、「ルモワーヌ事件」(1908)から『失われた時を求めて』におけるドレフュス事件の研究を完成した。パリで実施した資料調査に基づき、まず「ミシュレによるルモワーヌ事件」における事件への言及を当時の反ユダヤ主義の文脈に即し分析し、後の『ソドムとゴモラ』以降顕著になるユダヤ人・ドレフュス主義者と同性愛者の類推がこの1908年のテクストにおいて初めて明確な形で現れることを論証した。ここで明らかになったミシュレの歴史記述面での影響を「ある親殺しの感情」(1907)に遡り、プルースト作品における犠牲の主題の変遷を取り出すことで、従来定説となっていたダルリュによるミシュレ注釈の影響とは別にミシュレの自然史と政治史における暴力とパリアの主題がプルーストに及ぼした影響を文献学的に証明した。以上の成果を踏まえ、『ソドムとゴモラ』第一部における事件言及をブーア戦争、第一次大戦、カニバリズムなどの主題との関連を当時の文献を用いて分析し、マール、ラスキンらの美術史家の知られざる影響を文献学的に論証した。さらに『失われた時』におけるドレフュス事件が語られる際常に問題となる万華鏡の隠喩を、アンヌ・アンリの80年代の研究以来定説となっていたショーペンハウアー影響説を排し、プルーストの比喩をボエティウスの『哲学の慰め』からベンヤミンの万華鏡に至るフォルトゥナの車輪の図像の系譜に位置づけた。最後に『失われた時』における恋愛・女性同性愛描写におけるドレフュス事件の記憶の隠喩化を分析し、第一次大戦時のカイヨー事件をはじめとするレオン・ドーデの関連するスパイ事件の影響を文献学的に立証した。以上の研究により、ドレフュス事件が作家に与えた影響がこれまで了解されていたサロン描写のみてにとどまらず、政治、歴史、性愛、美学の広範な領域に及ぶことが解明された。『プルースト作品におけるドレフュス事件の表象』研究の前半部「『ジャン・サントゥイユ』におけるドレフュス事件」の研究を完成させた。まず『ジャン・サントゥイユ』の草稿資料、裁判記録、当時の日刊紙等の一次資料をパリ国立図書館等にて調査・収集し、これに基づき同作品のドレフュス事件を扱った13の未完断章に現れた同事件へのすべての直接的言及を、批評校訂版であるプレイヤッド版および基礎的自伝研究であるタディエの『評伝プルースト』におけるおびただしい誤りを修正しつつ正確に同定したうえで、13の未完断章の執筆順序を証明し、プレイヤッド版の不正確な順序を否定し、別の順序に並べ替えた。この作業過程でプルーストが同小説にドレフュス事件を取り込む際、この事件とは無関係の二つの事件に関連する裁判をそこに忍び込ませていることを発見した。すなわち1896年に行われたマックス・ルボディの死に関する裁判および1897年から1898年にかけて行われた医療事故に関するラポルト裁判である。またプルーストの伝記研究を修正する発見があった。ポール・ブリュラの伝記的小説『栄光製造業者』(1900年11月出版)を読み、1895年1月のドレフュス位階剥奪式の描写に感銘を受けたプルーストが面識のないブリュラにコンタクトを取り、1900年11月から1901年2月頃にかけて訪問していたのである。これまでプルーストの草稿・書簡を含めた作品にブリュラの名が現れることはなかったが、この発見により伝記研究レベルにおいて1900年から1901年のプルーストの関心の一部が解明されるとともに、これまで謎に包まれていたドレフュス事件発生時(1894-1895年)のプルーストの反応を推定することが可能になった。以上の成果を11月7日、熊本大学にて行われた日本フランス語フランス文学会の秋季全国大会にて口頭発表の形で提示した。

最後に『失われた時』における恋愛・女性同性愛描写におけるドレフュス事件の記憶の隠喩化を分析し、第一次大戦時のカイヨー事件をはじめとするレオン・ドーデの関連するスパイ事件の影響を文献学的に立証した。以上の研究により、ドレフュス事件が作家に与えた影響がこれまで了解されていたサロン描写のみてにとどまらず、政治、歴史、性愛、美学の広範な領域に及ぶことが解明された。
契約法における規制手法としての任意／強行法規と社会的厚生

本研究は、私人間を規律する法規定の形式的特徴が、任意/強硬法規としてどのような機能を果たし、いなかる形で社会的厚生に影響を与えるかという問題について検討を行うことを目的とするものである。法規定には、いかなる規制目的の観点からその内容が定められるべきかという問題とは別に、一定の規制目的および内容を前提としていかなる形式において定められるべきかという問題が存在する。そして、前者の問題については、従来より自由、正義、厚生の観点からさまざまな具体的論点において議論が展開されてきているところ、後者の問題については必ずしも十分な分析が行われているとはいいがたい。そこで、本研究は自由、正義、厚生の観点から後者の問題を検討しようとするものであるが、本年度は以下の作業を行った。1.前年度に収集した資料に基づいて、批判法学の議論を素材として法形式と自由、正義の価値の関係の分析を行った。それにより、法形式に関する議論を整理するための分析軸を抽出する手掛かりを得ることができた。論文を執筆中であるが、公表には至っていない。2.前年度に収集した資料および今年度に収集した資料に基づいて、法の経済分析の観点から法形式の機能分析に関する検討を行った。法形式に関する伝統的な議論に加えて、非対称情報に対処する手段として法形式がいかなる機能を果たすかという議論の検討も行った。限定合理性の観点から分析する文献を収集したので、検討予定である。こちらも並行して論文を執筆中であるが、公表に至っていない。本年度は、前年度の収集した資料の精読と分析を行う予定であった。具体的には、批判法学の文献と経済分析関連の文献が対象であり、相当程度この作業を遂行することができたが、分析の途中で検討を要する新たな問題や文献がいくつか現れた。特に、経済分析については伝統的議論に一石を投じる非対称情報に関する文献があった。これは本研究のテーマを論じるにあたって必読と考えられるため、それらの精読・分析に時間を要することとなり、予定していた作業の全体を終えることはできなかった。その結果、業績を成果として実現することができなかった。もっとも、研究内容としては発展的に進捗しており、最終的に業績の内容を充実させるための作業を遂行することができたものと考えている。いくつかの検討を要する論文を整理したうえで、成果にまとめ上げるという作業を行うこととしたい。また、理論について一定の成果を得ることができれば、具体的な適用についても検討を加えたいと考えている。本研究は、私人間の関係を規律する法規定について、規制手法としての法規定の機能を社会的厚生の観点から検討することを目的とする。本年度は、以下の作業を行った。1.契約内容を形成する法規範と類似の機能を有する社会的規範として約款が存在する。この約款を、任意法規との類似性という観点から検討した。具体的には、まず、かつて約款論において盛んに議論された契約説と法規説という正当化根拠論について、私的自治と契約正義という観点から再構成を試みた。検討結果によれば、契約説とは当事者の意思に約款の拘束力の正当化根拠を求めるという意味で私的自治と通底しているのに対して、法規説は内容的正当性に正当化根拠を求めるという点において契約正義論と共通の基盤を持つ。さらに、そのような観点から、債権法改正において新設された定型約款の拘束力に関する規定に対する評価の対立についても、私的自治と契約正義という基本原理との連続性があることを示した。さらに、内容的規制手法について、行政的介入との連動という視点の重要性を意識するに至り、判例の検討を通じて、我が国の最高裁(大審院)もそうした視点を有していることを明らかにした。この作業の成果は、一部公表した。2.任意法規や強行法規による規制において、「類型」という概念はいかなる意義を有するかという問題関心から、法形式に関する文献の収集等を行った。特に、法形式に関する英米の批判法学の議論と法の経済分析の議論に関する文献を収集した。本年度は、研究テーマの基礎となる理論的ツールの習得を目標としていたが、実際には約款論の検討を行い、また、予定に組み込まれていなかったテーマの検討を行ったため、各論的作業を平行して進めることとなった。その点において、予定していた作業とは異なるが、作業内容としてはおおむね適切に進んでいる。年度の前半は、本研究の理論面に関して、規制手法に関する法の経済分析の文献の収集を行った。応用面に関しては、約款の拘束力に関する我が国の文献を収集し、分析を行った。特に、かつて議論が盛んであったが現在は若干下火である論点について新たな視点から分析を行うため、古い文献までさかのぼって収集・分析した。年度の後半は、規制手法に関する理論的な文献の収集を継続するとともに、分析を開始した。分析の対象は英米のものが中心である。テーマに関連する文献は関連性の濃淡はあるものの決して少なくないため、さらなる収集が必要である。各論的問題としては、約款の拘束力に関して収集した文献をもとに分析を行い、執筆を行った。その成果は公表することができた。

そして、前者の問題については、従来より自由、正義、厚生の観点からさまざまな具体的論点において議論が展開されてきているところ、後者の問題については必ずしも十分な分析が行われているとはいいがたい。そこで、本研究は自由、正義、厚生の観点から後者の問題を検討しようとするものであるが、本年度は以下の作業を行った。1.前年度に収集した資料に基づいて、批判法学の議論を素材として法形式と自由、正義の価値の関係の分析を行った。それにより、法形式に関する議論を整理するための分析軸を抽出する手掛かりを得ることができた。論文を執筆中であるが、公表には至っていない。2.前年度に収集した資料および今年度に収集した資料に基づいて、法の経済分析の観点から法形式の機能分析に関する検討を行った。法形式に関する伝統的な議論に加えて、非対称情報に対処する手段として法形式がいかなる機能を果たすかという議論の検討も行った。限定合理性の観点から分析する文献を収集したので、検討予定である。こちらも並行して論文を執筆中であるが、公表に至っていない。本年度は、前年度の収集した資料の精読と分析を行う予定であった。具体的には、批判法学の文献と経済分析関連の文献が対象であり、相当程度この作業を遂行することができたが、分析の途中で検討を要する新たな問題や文献がいくつか現れた。特に、経済分析については伝統的議論に一石を投じる非対称情報に関する文献があった。これは本研究のテーマを論じるにあたって必読と考えられるため、それらの精読・分析に時間を要することとなり、予定していた作業の全体を終えることはできなかった。その結果、業績を成果として実現することができなかった。もっとも、研究内容としては発展的に進捗しており、最終的に業績の内容を充実させるための作業を遂行することができたものと考えている。(1)分析ツールに関する検討を引き続き継続するとともに、(2)2018年度の研究によって、本研究の新たな方向性を見出すことができたので、従来の研究とどのような形で接合可能かも含めて、新たな研究を切り拓いていきたい。2018年度に行った作業はそのための準備の一部として位置づけることができ、引き続き継続する。(3)特に2019年度は、収集した文献の精読と分析に集中したいと考えている。いくつかの検討を要する論文を整理したうえで、成果にまとめ上げるという作業を行うこととしたい。また、理論について一定の成果を得ることができれば、具体的な適用についても検討を加えたいと考えている。本年度、デスクトップパソコンやノートパソコンなどの機器類を購入予定であったが、購入を見送ったことと、書籍の購入が遅れたため、当該助成金が発生した。次年度は、パソコンを購入し、本年度に購入できなかった、ドイツ法関連、英米法関連、法の経済分析関連の書籍を追加購入する予定である。旅費等の支出が不要となったことや、購入予定であった書籍の購入が遅れているため、当該助成金が発生した。書籍は次年度に購入する予定である。
内戦における市民アイデンティティの形成と変容に関する比較研究

本研究では、内戦を通じた一般市民のアイデンティティの形成・変容に関する理論的考察及び実証分析を行った。特に、なぜ、ある内戦では市民の国家に対する帰属意識が希薄化し、民族などの政治社会集団に対するアイデンティティが強まる一方で、他の内戦事例ではこうしたアイデンティティの顕在化がみられないのかという問題を、1)内戦中の市民の経験や2)反乱軍による領域統治の両側面から説明することを試みた。この目的のため、スリランカ北・東部地域、インドネシア・アチェ州、パキスタン・連邦直轄部族地域において質問票調査を実施し、民軍関係に関する体系的なデータの収集・分析を行った。本研究の目的は、内戦を通じた一般市民のアイデンティティの形成、また変容に関する理論的考察及び実証分析を行うことである。特に、なぜ、ある内戦では市民の国家に対する帰属意識が希薄化し、民族などの政治社会集団に対するアイデンティティが強まる一方で、他の内戦事例ではこうしたアイデンティティの顕在化がみられないのかという問題を、1)内戦中の市民の経験や2)反乱軍による領域統治の両側面から説明することを試みている。平成27年度には、スリランカ北・東部において質問票調査を実施した。調査結果からは、市民の「反乱軍国家」の認識が内戦後のサブナショナルな対象に対する親近感の形成を促進していることが分かった。これは、反乱軍によるガバナンスの影響が内戦後も残り続け、市民アイデンティティに作用し続けていることを示唆している。対照的に、市民の暴力被害の経験はサブナショナル・アイデンティティの形成に影響を及ぼしていないことがわかった。これらの点は、内戦後復興を考える上では、「反乱軍国家」の長期的な影響を考慮する必要があることなどを示していると言えよう。これまでの先行研究では、社会集団の間に不信感や不寛容を生み出す暴力の結果として、内戦後国家における共通のアイデンティティが欠如が生じているものと考えられてきた。しかしながら、そうした研究では暴力とアイデンティティの間に関係があることが必ずしも実証されているわけではない。本研究のここまでの結果からは、内戦中においても公共サービスの提供といった非暴力的な側面が民軍関係に大きな影響を及ぼしていることがわかった。当初の計画では、平成27年度中にネパールにおける質問票調査を実施する予定であった。しかしながら、4月に発生した地震によって大きな被害が生じたため、現地における調査を延期した。震災後の復興の進展具合によっては調査結果に影響を及ぼすことが予想されるため、年度中の調査を実施せずに、代替的にスリランカにおける調査を行った。当該年度中にはスリランカで実施した質問票調査に基づく論文を査読付き学術誌より刊行した。論文では、内戦中の反政府武装勢力(タミル・イーラム解放のトラ、LTTE)による領域統治・公共サービスの提供と内戦後の市民アイデンティティとの関係について考察した。また当初の計画通り、インドネシア・アチェ州において質問票調査を実施した(当該年度の春から秋にかけて質問票の設計作業、調査地の選定、インタビュー対象者の抽出方法の確定、12月から1月の間に現地調査を実施)。スリランカの事例研究と同様に、調査では内戦後社会における市民のアイデンティティに焦点を当て、それを1)内戦中の市民の経験、また2)反政府武装勢力(自由アチェ運動、GAM)による領域統治の側面から明らかにすることを試みた。これまでの研究では、内戦よって(特に敵対する集団から)身体的、もしくは財産所有物に対する直接的な損害を被った人々は、そうでない者に比べてより紛争後も強い民族ナショナリズムを持つ傾向があることが指摘されている。また、反政府武装勢力はしばしば自らの支配地域において高度な行政システムを構築し、市民に対して保健、教育、治安、司法、金融といった国家同様の公共サービスの提供行っていることが分かっている。これらはそうした勢力の支配地域を「疑似国家」化することで市民の中央政府に対する帰属意識を相対的に弱めていることが想定される。アチェ州では、当該地域に対するインドネシア中央政府の影響力が強かったものの、法制度の整備をはじめとした一定の統治がGAMによって行われていた。このような観点から内戦中の民軍関係に関する事例比較に向けたサーベイデータの収集を行った。当初の計画通り、インドネシア・アチェ州における質問票調査を実施することができたため。また本研究課題の成果を論文として刊行することができたため。本研究は、内戦を通じた一般市民のアイデンティティの形成・変容に関する理論的考察及び実証分析を行うことを目的としている。この目的のため、スリランカ及びインドネシア・アチェ州において市民を対象とする質問票調査を実施してきた。また上記の問題に関するデータ収集のため、最終年度にはパキスタン・連邦直轄部族地域(Federally Administered Tribal Areas, FATA)において400人規模の質問票調査を実施した(2017年6-7月)。当該調査からは多くの市民が一人一票制の導入や「辺境犯罪規則」の撤廃を望んでいることが分かった。FATAでは伝統的な部族地域独自のシステム「パシュトゥンワリ」に基づく自治が行われてきており、近代的な民主主義制度は統治原理として機能してきたわけではなかった。このような環境における市民の意識の変化の背景には、内戦中の民軍関係や中央政府機関との関係性の構築などがあると考えられる。調査終了後は収集されたデータに基づき、FATA市民の政治的アイデンティティと中央政府の政策に対する評価に関する論文を執筆した。本論文はいくつかの学会・研究会での報告後、学術誌に投稿する予定である。

本研究では、内戦を通じた一般市民のアイデンティティの形成・変容に関する理論的考察及び実証分析を行った。特に、なぜ、ある内戦では市民の国家に対する帰属意識が希薄化し、民族などの政治社会集団に対するアイデンティティが強まる一方で、他の内戦事例ではこうしたアイデンティティの顕在化がみられないのかという問題を、1)内戦中の市民の経験や2)反乱軍による領域統治の両側面から説明することを試みた。この目的のため、スリランカ北・東部地域、インドネシア・アチェ州、パキスタン・連邦直轄部族地域において質問票調査を実施し、民軍関係に関する体系的なデータの収集・分析を行った。今後の研究の推進方策としては、まずインドネシア・アチェ州における質問票調査の実施を考えている。ここではスリランカ調査で用いた質問票・項目を用いることで、両事例の比較を試みる。調査結果は、学術レポートや論文の形でまとめるとともに、学会やセミナーなどで報告し、広く公開する予定である。平成29年度には、さらなる比較事例に関するデータ収集のため、ミンダナオ(フィリピン)での調査を実施する予定である。また、研究成果を国際研究学会などで報告しながら、本研究課題の全体成果の取りまとめを行うとともに実績報告書の提出やこれに基づく著書・論文の執筆準備に備える。比較政治学、国際関係論物品の購入やその他の支出を行ったが、残額が追加の支出を行うには少額であったため。当該年度の所要額の残りが少額であったため、他の経費に充てることがことが難しかったため。調査委託料や図書などの物品の購入に充てる。研究推進にあたり物品の購入が必要になることから、これに充当する予定である。
PBL教育をオンラインで実施するための人工知能を用いた教育システムの研究

PBL教育のオンライン化を実施する上で課題となる、学生への個別対応と教育成果の高度化を実現するためのシステム要件を整理し、オンラインでのチーム活動ワークプレイスを用意し、データマイニングにより学習状況を把握するための要件をまとめる。それらを活用して、PBLでの演習・チーム活動状況から学生にフィードバックする効果的なオンラインPBL教育システムの構築に向けた研究を行う。
光応答性有機無機複合ナノ層状化合物を用いた光メカニカル機構の検討

異性化する有機分子を集積化し光エネルギーを力学的エネルギーに変換する試みが"光メカニカル機構"として注目されている。本研究では従来の研究例とは異なるアプローチとして、ナノ層状無機化合物とアゾベンゼン誘導体からなる積層ハイブリッド化合物を開発し"光メカニカル機構"の実現を目指した。21年度までに光メカニカル機構の実現に成功し、その興味ある特徴を明らかにしてきた。22年度はメカニズムの検討と材料の展開を目指し、以下の成果を得た。a).サンドイッチ状積層ハイブリッド複合体の作成方法の最適化により鮮鋭なXRDの測定と電子密度分布の算出に成功した。得られた電子密度分布は従来からの推定してきた2分子膜構造を強く支持した。これに加えて、層構造を示すピークの他に光照射により変化する新たな周期構造を発見した。この発見により、ゲスト分子はお互いに無関係に存在するのではなく規則構造が存在することを明らかにし、個々の分子の動きがマクロな形態変化に結びつくメカニズムの足がかりを得た。b).サンドイッチ状積層複合体に加え、ナノスクロール状複合体への研究展開を行った、昨年まではナノスクロール作成時のスクロール形成過程の収率の低さが研究展開の妨げとなっていたが、本年度は作成条件の最適化によりこの過程の収率を70%以上に向上させることに成功した。また、これまでナノスクロール状複合体は全長が最大1μm程度であったが、数μm程度の大きなナノスクロール状複合体の作成にも成功した。c).複合体のベースとなる無機材料の新規開発も行った。ハイブリッド複合体の伸縮方向や変異量はホスト無機材料の電荷密度や表面状態に依存することがわかってきた。材料の示す光メカニカル機構をより能動的に制御するために電荷密度をコントロールしたホスト無機材料として新規人工サポナイトの開発を試み、数種の異なる電荷密度を持つサポナイト作成に成功した。これまでに片末端に炭化フッ素鎖を有するカチオン型アルキルアゾベンゼン誘導体(以下C3F-Azo)を用いて実際に光で形状変化する化合物の作成に成功してきた。それを受けて事例展開、機構解明、特性向上を目指した。本年度は異なる材料を用いた化合物への事例展開に関する検討を行い、新規光応答性有機ゲスト分子として両末端に炭化フッ素鎖を有するカチオン型アルキルアゾベンゼン誘導体(以下C3F-Azo-CnFと略す)の開発と無機ホスト材料であるニオブ酸(Nb6017)との複合化に成功した。また、炭化フッ素鎖の効果を確認するために炭化フッ素鎖を有しないゲスト分子(以下C3H-Azo)の新規合成とニオブ酸との複合体も作製した。これらの光応答を観測した結果、従来のC3F-Azoと同様にC3F-Azo-CnFとニオブ酸を原料とした積層化合物において光異性化に伴う層間伸縮の観測に成功した。一方C3H-Azo/ニオブ酸複合体では光異性化に伴う層間伸縮が観測されないことを確認した。これにより炭化フッ素鎖の役割についての知見が得られ機構解明と性能向上のための指針が得られた。さらに光応答の能動的な制御に関する検討も行った。これまでの検討結果からの予想をもとにC3F-Azo-CnFとニオブ酸を用いてゲスト分子導入量を制御して配向角を調整し、原料は同じでありながら真逆の伸縮方向を持つ複合体の作成に成功した。同一の原料から作成条件の調整で真逆の挙動を示す希少な例として非常に興味ある材料を創生できたといえる。

材料の示す光メカニカル機構をより能動的に制御するために電荷密度をコントロールしたホスト無機材料として新規人工サポナイトの開発を試み、数種の異なる電荷密度を持つサポナイト作成に成功した。
蓄電固体材料のモデル界面形成とその界面イオンダイナミクスに関する基礎研究

固体内において電子・ホール以外にイオンが電荷キャリアとなる"蓄電固体材料"の界面で、イオンが高速に移動する、或いはイオンが高濃度に蓄積する現象を自在に操るための「蓄電固体界面科学」の学理構築を領域目的としています。本研究は、単結晶、薄膜材料、原子層で厚み制御できる技術などを活用してイオン移動・蓄積に影響を及ぼす因子を詳細に解明できるモデル界面を作成し、基礎的な評価を行います。高度計測(A02)への試料提供、理論・データ(A03)の実験的検証、機能開拓(A04)のモデル形成を行うことで、領域の学理構築に貢献します。
慣用句を手がかりに行う前置詞の棲み分け研究に基づくモジュール教材作成と高大連携

本研究では、on,in,to,till,until,byの研究と、それに基づく教材の作成、さらには高大連携という形での教育における実践を行ってきた。また、本研究の基盤となっている認知言語学的視点の有用性を確認する意味で、生成文法が唱導しているUGの問題点を考察する研究や、英語と比較する意味で、日本語の助詞の研究なども行い、その成果を著作にまとめて発表した。前置詞の多義研究は、1語の多義を扱うSemasiologicalな研究(例:fruitは果実・結果などの意味があるとする研究)に終始している感があるが、本研究は、それに近似義語を扱うOnomasiologicalな視点(例:果実を表す語にはfruit・nutなどがあるとする視点)を加え、その近似義語間に見られる意味の重なりの緊張関係が意味拡張を阻止すると考えている。19年度は、空間を表す前置詞を中心に、その棲み分け研究を行った。たとえば、英語で「彼は私の頭を殴った」に相当する表現は、He hit me in the head/He hit me on the head.の2通りがある。これに対して、「彼はわたしの頬にふれた」に相当する表現はHe touched me on the cheek.であり、*He touched me in the cheek.と表現されることはない。このようなinとonの前置詞の使い分けに対して、Onomasiologicalな視点や前置詞と併用されている動詞の性質を考慮に入れて説明を加えることによって、inとonの前置詞の棲み分けに妥当な説明を加えることができた。また、英語で空間をあらわす前置詞であるin, at, onと日本語の格助詞、「で」「を」「に」の比較研究もおこなった。At, on, inは、それぞれ、TR(トラジェクター)とLM(ランドマーク)の一致した点、接触している場所、TRがLMに含まれているという場所、つまり、TR、そしてLMという、有界的な<モノ>の空間関係を示すことがわかったが、日本語の格助詞は、goal of motion, path of motion,背景格と、ただ単に、2つのモノの空間的な位置を示すわけではない。例えばたとえgoalという地点を表すように見えても、それは、goal of motionであるという具合に、path(経路)を必ず意識しているものであると言える。つまり、goal of motion, path of motion,背景格というように、空間を表しているかのように見える語は、実は、無界的なpath(経路),背景を表しているということがわかる。その結果、単語レベルにおいても、英語が結果志向であるのに対して、日本語は経過志向であることが示された。さらに、上記の研究成果をもとに、大学生の英語教育・英語学教育へ還元することを視野に入れた英語モジュール教材の作製を行った。この教材は、主に大学レベルでは、授業に臨む前に各自が自学自習できるようになっているのが特徴である。具体的には、基本問題演習とその解説から構成されており、特に解説においては、19年度の研究成果が反映されたものになっている。また、高大連携の成果は、論文「大学教育の質を高めるための高大連携のあり方-英語の前置詞の学習を例として-」にまとめて発表を行った。前置詞の多義研究は、1語の多義を扱うSemasiologicalな研究(例:fruitは果実・結果・・・・という意味があるとする研究)に終始している感があるが、本研究は、それに近似義語を扱うOnomasiologicalな視点(例:果実を表す語にはfruit・nut....があるとする視点)を加え、その近似義語間に見られる意味の重なりの緊張関係が意味拡張を阻止すると考えている。20年度は、英語の前置詞、near, back, across, behind, at, around, aboutついて現代英語の用例を収集し、各前置詞のイメージスキーマを作成し、結果として中心にくる用法を中心スキーマと認定する一方、他の用法とつながらない用法を孤立用法として確認する作業を行った。そして、これらの成果などを学会や論文で発表するとともに、モジュール化教材の作成のなかで反映させた。現在も作成中のモジュール教材は、授業に臨む前に各自が自学自習できるようになっているのが特徴である。具体的には、基本問題演習とその解説から構成されており、特に解説においては、20年度の研究成果が反映されたものになっている。また、前置詞の研究と関連して、メタファーの観点から日本語と英語を比較することを通して、英語が結果志向・有界的であり、日本語が経過志向・無界的であることを示した。この実証的な研究を通して、改めて語レベルでの相同性が存在することを確認したわけである。今後の課題としては、さらに文レベル、談話レベル、文化・コミュニケーションレベルでの相同性も併せて検討し、言語の発生源である認知構造との相同性、すなわち「発生的相同性」を求めることを通して、言語を通してみる人類学研究の可能性を追求することが重要になるであろう。我々は、本研究に取り組む以前は、前置詞の多義を従来の意味論でしばしば行われるように、semasiologicalな視点で研究してきた。

しかし、その一連の研究で、従来のメタファー・メトニミーによって意味拡張を説明しようとする理論は、(1)意味が際限なく広がることを阻止することはできず、(2)新しい意味の予測が不可能であることがわかった。そこで、意味拡張は、複数の可能性が緊張関係の中に存在した後、それぞれの語の弁別的意味要素により取捨選択されることを通して行われるという見解、つまり、pragmatic strengtheningを中心とした行為理論によって意味「用法」の拡張の可能性を探り、さらに、onomasiologicalな視点(例:果実を表す語にはfruit,nutなどがあるする視点)にたち、近似義語の中心義が意味拡張を制限するという立場をとれば、上述の問題は解決されることに気がついた。さらに、その緊張関係の中で、意味拡張の可能性を阻止されたものは、慣用表現としてのみ存在しうるということがわかり、この考えのもとに前置詞の棲み分け研究を行い、一定の成果をあげてきた。具体的には22年度の研究においては、on, in, to, till, until, byの研究と、それに基づく教材の作成、さらには高大連携という形での教育における実践を行ってきた。また、本研究テーマとは直接関係ないが、本研究の基盤となっている認知言語学的視点の有用性を確認する意味で、生成文法が唱導しているUGの問題点を考察する研究や、英語と比較する意味で、日本語の助詞の研究なども行った。