hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子スイッチを用いた新しい分子伝導計測法

走査トンネル顕微鏡を用いて,分子ー電極界面を開閉することで分子接合のスイッチングを達成した。Cu(110)に吸着させたフェノキシ分子を探針に持ち上げ分子接合を形成し,その後,探針を引き上げることで分子は元の位置に戻る。これにより,分子接合を非破壊,可逆的に開閉することを可能とした。このようなよく規定された環境で分子接合の制御を行うことにより,従来にないレベルの精密な分子伝導実験を次々に行った。まず,ベンゼン環の側鎖基が分子伝導に与える微小な影響を系統的に検出した。さらに,電極上の分子位置を精密に制御することで,分子間相互作用が伝導に与える影響について明らかにした。本研究では、走査トンネル顕微鏡(STM)の探針と用いて、表面上に吸着した個々の分子の伝導度を非破壊に計測し、分子特有の伝導物性を観測することを目的としている。本年度は、Cu(110)表面に吸着したフェノキシ分子に対してSTM探針と表面間に分子架橋を作成し、伝導度を計測する実験を進めた。特に、分子環境に応じた伝導度の変化に着目した。隣に同じフェノキシ分子が存在することによって伝導度が3割減少することを見出した。伝導度の変化は距離に応じて減少し、約0.8 nm以上離れると、分子間相互作用の影響は見られなくなった。理論計算との共同研究により、隣の分子が形成する双極子場の影響で、伝導分子のHOMOが安定化し、その結果、伝導度が減少することが明らかとなった。そのほかに、一酸化炭素や酸素原子などが近傍に存在する際の伝導度を計測したところ、これらが伝導度に与える影響は小さく観測限界以下であった。次に、分子へ官能基を導入することで分子自身の電子状態を変化させ、伝導度への影響を調査した。フェノキシ分子に対してメチル基をpara位に一つまたは二つ導入した分子に対して伝導度計測を行った。メチル基の導入によって伝導度はそれぞれ1割(メチル基ひとつ)、3割(メチル基ふたつ)増加することを見出した。メチル基は電子供与基であるのでHOMOが不安定化し、その結果、伝導度の上昇に繋がったものと解釈した。官能基の影響についてより系統的に調べるため、塩素を導入した分子に対しても伝導度計測を行っている。分子エレクトロニクスの実現に向けて,再現性のある分子伝導測定という重要な課題が残る中,申請者は本研究申請にあたり,分子スイッチを作製し,それを自在に開閉する方法を確立して応用することを目指した.具体的には非破壊に制御可能な分子スイッチを確立し,それを応用して1分子の伝導度を精密に計測する技術を獲得する.電極と分子の接合構造が明確に規定されている点で従来の方法と全く異なっている.これにより分子の吸着位置や配向,分子間相互作用など原子レベルの見地から分子伝導を調査することが初めて可能と予想した.計画した研究項目は1分子接合をより安定に開閉するための条件の探索, 2分子と電極が接合するアンカー部位の構造と伝導度の相関の解明, 3分子間相互作用と伝導度の相関の解明, 4分子による最小並列回路の作製と量子干渉効果の観測,の4つである.研究期間においてこれら項目について得られた結果を示す。1フェニル基とSTM探針の接合に加え、クロロ基とSTM探針の接合の制御に成功した。さらに電圧制御による分子スイッチの開閉にも成功した。2アンカー部位として酸素原子よりも硫黄原子の方が2倍伝導度が高いことを見出した。加えて、ベンゼン間にメチル基を導入した系において伝導度が10-20%増加することを見出した。これはベンゼン間の化学修飾によって電子状態が変調されることに起因すると結論づけた。3分子通しの静電相互作用により、分子伝導度が半分まで減少することを見出した。すなわち,電極上の分子密度によって伝導度が変化する様子を初めて捉えた。これらの現象について第一原理計算による共同研究を行った。4現在進行中の課題である。表面科学環境(分子間相互作用)に応じた伝導度の変化については、系統的な観測に成功した。予想とは異なり、酸素原子が与える影響はかなり小さいことがわかった。伝導度の分子構造への依存性については、官能基を導入した分子に関して伝導度計測に成功した。一方、より長い分子の計測にはまた着手していない。伝導度の環境への依存性をより詳細に調べるため、2次元アイランドの中に閉じ込めた分子に対する伝導計測を行う。フェノシキ分子は一次元列を形成するが列間に反発相互作用があるため、アイランドを形成しない。そこで、官能基に塩素を導入することで、列間に引力相互作用を生じさせ、アイランドを形成する。これにより、吸着密度に応じた伝導度変化を捉える。加えて、長い分子の伝導度計測を達成するために、フェニルフェノール分子に対する計測を行う。
センサーネットワーク上の耐故障・省電力性を考慮した通信プロトコル

多くのセンサーノードから構成されるセンサーネットワーク上で、さまざまな処理を低消費電力で行なう通信プロトコルを開発した。センサーノードとは、センシング機能と無線通信機能をもつ小型デバイスである。ここでセンシング機能とは、温度な振動などを想定しており、具体的に何をセンシングするかは問わない。センサーノードは無線通信用のアンテナをもち、一点範囲内の他のセンサーノードと情報を交換したり、また遠くのベースステーションと通信することも可能である。センサーノードの配置は自由であるが、ここでは一定の制約を設ける。具体的には、領域を格子状に分割し、各セル(正方形の領域)は、高々1つのセンサーノードが配置されているものとする。セル内のどの位置かは問わない。このようなセンサーネットワークで、各センサーノードがセンシングした情報を収集する省電力プロトコルや、センシング情報を並び替える省電力プロトコルを開発した。例えば√n×√nの大きさのセンサーネットワークで、各センサーのセンシングした情報をベースステーションに収集するプロトコルを設計した。情報の収集に要する時間は、O(n^<1/4>)であり、極めて高速である。また、各センサーノードが送受信を行なうのは高々O(1)回なので、送受信に要する電力消費は最小である。さらに、センサーノードが故障し、正常に動作しているセンサーノードをもたないセルが存在する場合でも、若干の性能の悪化で、情報を収集することができる耐故障通信プロトコルも開発した。この通信プロトコルは、故障センサーノードを検出できていることを前提としているが、センサーネットワーク上の全ての故障センサーノードを検出する省電力通信プロトコルも開発した。よって、故障が多発しうるあらゆる状況において、効率よく情報の収集を行なうことができる。センサーが2次元格子に配置した状呪においてセンサーノードが得た情報を基地局に収集するアルゴリズムに付いて検討し,次のようなアルゴリズムを得た。具体的には、次の3段階の通信プロトコルにより、効率よく情報を収集できる。まず、2次元アレイ上のセンサーを、通信半径程度の大きさのブロックに分割し、そのブロック内の代表となるセンサーノードに、ブロック内の情報を収集する。そして、適当な数のブロックをグループと考え、そのグループ内の代表センサーノードに情報を集める。最後に、各代表センサーノードは、基地局に情報を順に送信する。予備研究により、この通信プロトコルは、通信半径(つまりセンサーの送信出力)をうまく設定することにより、消費電力を最小化できることがわかった。さらに,センサーが格子状に正しく配置していない場合についても検討した。この場合,センサーを含まないセルをすべて見つけて,そのセルを使わないようにアルゴリズムを修正する必要がある。その前処理で行われるセンサーを含まないセルを全て見つける確率的アルゴリズムを示した。具体的には,各セルはその4近傍のセルを調査し,セル内にセンサーが存在するか否かを調べる。4近傍のセルの全てにセンサーがあれば,そのセンサーはこの前処理を終了する。もしセンサーを含まない空のセルが4近傍のいずれかにあれば,その空のセルの場所を基地局に報告する。この報告を行うのに,確率的な手法を用いて,効率良く行う手法を開発し,性能評価を行った。無線端末からなる通信ネットワーク上でグラフの問題を解く省電力通信プロトコルを開発し、その理論的解析を行った。具体的には、n台の無線端末からなる無線ネットワーク上で、各無線端末がグラフの頂点に関する情報を保持している状況を考える。グラフ問題で最も重要なもののひとつであるリストランキング問題を解く通信プロトコルの開発を行った。リストランキングは、他のグラフの問題、たとえば、グラフのオイラツアー、ブリッジ、関節点などを求めるのに、サブルーチンとして用いられる。リストランキングが高速に解けることにより、これらの問題も高速にとくことができる。リストランキングを行う通信プロトコルでは、n台の無線端末にn頂点からなるリスト状のグラフを保持している状況で、各頂点のランク、つまり、リストの端までの距離を計算する。この通信プロトコルでは、無線端末の台数nやリストの頂点数nの値にかかわらず、各無線端末が送受信動作を行う回数は、定数回である。この送受信動作を行う以外の時間では、無線端末はスリープ状態となり、消費電力を最小化することができる。よって、消費電力について最適な通信プロトコルである。ただし、このプロトコルは、nに比例する時間動作する。したがって、高速にリストランキングを行うためには、複数の通信チャネルを用いる必要がある。そこで、複数の通信チャネルを用いる場合について検討し、k個の通信チャネルが利用可能な場合、n/kに比例する時間でリストランキングが行えることを示した。k個の通信チャネルを用いる限り、最低n/kに比例する時間が必要となるので、計算時間に関して最適なリストランキング通信プロトコルであると言える。

例えば√n×√nの大きさのセンサーネットワークで、各センサーのセンシングした情報をベースステーションに収集するプロトコルを設計した。情報の収集に要する時間は、O(n^<1/4>)であり、極めて高速である。また、各センサーノードが送受信を行なうのは高々O(1)回なので、送受信に要する電力消費は最小である。さらに、センサーノードが故障し、正常に動作しているセンサーノードをもたないセルが存在する場合でも、若干の性能の悪化で、情報を収集することができる耐故障通信プロトコルも開発した。この通信プロトコルは、故障センサーノードを検出できていることを前提としているが、センサーネットワーク上の全ての故障センサーノードを検出する省電力通信プロトコルも開発した。よって、故障が多発しうるあらゆる状況において、効率よく情報の収集を行なうことができる。
19世紀後半以降のアメリカ合衆国における<イスラーム>表象の文化史的考察

アメリカ合衆国の宗教組織「ネイション・オブ・イスラム」の前史から今日に至る<イスラーム>の文化表象を調査・研究し、その主要人物マルコムXについての考察を深めた。その成果を部分的にはすでに紀要論文に発表しているが、総まとめとしての研究成果は、単行本として発表することになっており、今年中に刊行予定である。今年度は、「ネイション・オブ・イスラム」のアメリカ社会における意味を、その成立過程を追いながら、1950年代における組織大発展の立役者であったマルコムXを中心に文献渉猟にあたり、それらの文献の読了、検討を可能な限り行った。宗教的現象と人種問題がきわめて密接に絡むアメリカ社会の特殊性に焦点をあて、そめ解明に時間をかけた。また『マルコムX事典』の翻訳を通して、アメリカの宗教・政治問題の考察を深めた。初年度は、文献の収集にも時間をかけ、読解にもかなりの時間を必要とした。本課題の最終目標は、アメリカの宗教現象の考察を深め、これまで調査・研究の結果が比較的薄かったイスラーム、特にアメリカの特殊現象である、黒人信者を中心対象にした「ネイション・オブ・イスラム」についての解明にある。その一端として、マルコムX・人種事典の翻訳は、刊行されたあかつきには、日本の研究者のみならず一般読者へ大きく寄与することになろう。さらにこの研究課題の目標には、マルコムX研究書の作成があるが、その一部は本年度において作成することが出来た。申請時には、本年度、「ネイション・オブ・イスラム」本部の所在地であるアメリカ合衆国シカゴを調査訪問する予定であったが、実現できなかった。平成20年度には実現する予定である。日本におけるアメリカの宗教組織ネイション・オブ・イスラムの研究はほとんどないという状態であった。文献に関しても所属する研究機関の図書館には、ほとんどゼロの状態であった。アメリカにおけるキリスト教と対立する宗教組織として、またアメリカ社会におけるアフリカン・アメリカンの歴史的背景、および既成社会との対立構造の中で、特殊な組織であるネイション・オブ・イスラムの意味を探ることは緊急の課題である。基本的な文献の収集を精力的に行い、アメリカ合衆国における組織本部を訪問し、研究機関におけるアフリカン・アメリカン研究者との情報交換、意見交換を行った。紀要論文として部分的に発表した。また講演会の機会を捉えて、ネイション・オブ・イスラムおよびマルコムXのアメリカ社会における意味について啓蒙活動を行った。アフリカン・アメリカンの大統領誕生とマルコムXの歴史的意味を分析し、新聞に寄稿し、およびテレビのニュース番組で解説した。
黄斑部疾患の外科的療法、画像解析に基づく適応基準の確立と治療成績の評価

黄斑部に高頻度で発症し、高度の視力障害をもたらし、かつ難治である重要な黄斑部疾患の臨床研究に基づいて、次の疾患の病態、臨床像、経過、診断基準、治療基準を明らかにし、疾患概念を確立した。1.多発性後極部網膜色素上皮症本症症例20年間の経験を集約し、最近の症例にはインドシアニングリーン(ICG)蛍光造影、光干渉断層計(OCT)による検索を行った。本症の本態は脈絡膜毛細血管の透過性亢進であり、網膜色素上皮は二次的に損傷し、脈絡膜組織液が網膜下へ漏出して胞状網膜剥離を来す。フルオレセイン蛍光造影が診断に重要で、漏出点へのレーザー光凝固が有効な治療法である。眼底の滲出斑は網膜深層の浮腫と網膜下へのフィブリン沈着であった。本症は中心性漿液性脈絡網膜症の激症型とみなされる。2.Uveal effusionsyndrome輪状の脈絡膜剥離と胞状の網膜剥離を伴う疾患で、蛍光漏出をみない。強膜が厚く硬く、基質にプロテオグリカンが沈着し、膠原線維の配列が乱れている。眼内液の経強膜流出が阻害され、眼内液が貯留するのが病態であり、主因は強膜の異常にある。真性小眼球症(I型)と、眼球は正常大で強膜異常のあるもの(II型)がある。強膜開窓術が有効である。3.片眼発症滲出性加齢黄斑変性の他眼滲出性加齢黄斑変性の片眼発症例170眼を長期経過観察した。他眼への脈絡膜新生血管発生はKaplan-meier生令表による累積発生率で1年0.6%、3年5.6%、5年12.3%であり、欧米人より低い。漿液性網膜色素上皮剥離から好発し、軟性ドルーゼンからは少なかった。4.ポリープ状脈絡膜血管症高齢者の黄斑部に漿液性又は出血性の網膜又は網膜色素上皮の剥離を持続又は反復して生じる。ICG造影によって中央に分枝状血管網と、その終末のポリープ状又は動脈瘤様拡張を証明する。網膜色素上皮下の脈絡膜新生血管の特異型とみなされる。1.加齢黄斑変性で網膜黄斑部の中心窩下に生じた脈絡膜新生血管を硝子体手術により手術的に切除除去した。この手術の術前に光干渉断層計(optical coherence tomography,OCT)、インドシアニングリーン蛍光造影(ICG)、フルオレセイン蛍光造影(FAG)によって新生血管の存在部位を予め推定しておき手術中、後に検討した。OCTにより新生血管が色素上皮の上か下かの判断は難しかった。2.サル眼にレーザー光凝固により実験的に脈絡膜新生血管を作成し、病巣をOCT、ICG、FAGで検索の上、眼球摘出し、病巣を病理組維学的に検査して、臨床所見と対比し、特にOCTで新生血管の局在がどこまで確認できるかを検討しつつある。OCTの読影に役立つ病理組織所見が示されつつある。

3.多発性後極部網膜色素上皮症の病態生理とICG蛍光造影所見を明らかにした。教室で経験した上記疾患についてICG造影を行ったところ、ICG造影の晩期に脈絡膜に異常組織染がみられ、これは脈絡膜毛細血管の透過性亢進を示す所見であり、その結果、網膜色素上皮は二次的に障害され、網膜下液の貯留がおこることを明らかにした。4.脈絡膜新生血管ポリープ状拡張症の臨床特徴をこの数年に経過した症例について検討し、ICG造影所見から本症は黄斑部に多発し、網膜色素上皮下の脈絡膜新生血管の先端がポリープ状に拡張したものであることを明らかにし、本症は加齢黄斑変性と異なり予後は比較的良好でレーザー光凝固を必要としないことを明らかにした。上記特徴は欧米人と異なるところが多かった。5.片眼性加齢黄斑変性の他眼の脈絡膜新生血管発生頻度と発生の前駆所見を臨床例170例について検討し、新生血管の累積発生率は5年で12%で、欧米人よりずっと低く、かつ前駆所見として軟性ドルーゼンは少なく、漿液性網膜色素上皮剥離の方が多いことを明らかにした。これらは日本人と欧米人に大きい違いがあった。1)脈絡膜新生血管に対する硝子体手術による新生血管膜の抜去切除手術a)手術前に、滲出性加齢黄斑変性で黄斑部中心窩の下に新生血管膜が証明され、かつ視力不良なもの(0.2以下)を対象として選び、I)視力、周辺視野、中心視野の計測、II)双眼生体顕微鏡検査による病巣の立体的観察、III)フルオレセイン、インドシアニングリーン(ICG)蛍光造影による脈絡膜新生血管の部位、形態を観察した。IV)光干渉計OCT検査により新生血管膜とその周囲組織との関係を詳しく調べた。b)硝子体手術により、脈絡膜新生血管と血管抜去時に網膜における組織学的位置関係をよく調べた。c)手術標本の薄切切片作成と光学的・電子顕微鏡的観察により、脈絡膜新生血管と周囲組織との形態学的関係を解明した。d)手術後、黄斑部機能の計測と蛍光造影、OCT検査、生体顕微鏡検査による手術部の形態学的検査。昨年度ならびに本年度に本手術を行った15症例について。上記の術前、術中、術後検査所見を総合的に評価し、新生血管膜と周囲組織とが術後視機能に与える効果を明らかにした。以上のまとめを行いつつある。2)突発性黄斑円孔3)網膜上膜形成症についても同様の手術前、術中、術後検査を行い、黄斑円孔は35眼、上膜形成症は30眼についてその成績をとりまとめを行っている。
納豆菌胞子のヒートショック特性と種菌化法の検討

昨年は主に市販スターターを用いて、胞子の耐熱性効果を検討した。それをもとに本年度は実際に納豆を製造した時のヒートショック状況と納豆菌胞子の種菌(スターター)化を試みた。大豆はフジキャビアイエローを使用し、蒸煮した大豆に、納豆菌を10^n/mlを納豆100g当たり0.1ml接種し、鈴与工業製SY-NO/20自動納豆製造装置(製造プログラムA)を用いて納豆を製造した。さらに納豆製造中の納豆菌の発芽状態と発酵状況得るために酸素電極による酸素濃度と、温度センサーによる温度変化を測定した。70°C,5分間、70°C,10分間、100°C,5分間、100°C,10分間で加熱した時の胞子を用い、ヒートショック後の納豆菌の納豆製造におけるヒートショック効果をみたところ、期待したほどの発芽促進効果はみられなかった。納豆発酵過程における容器内酸素濃度の影響はヒートショックをしない方が酸素吸収が多く、100°Cでヒートショックを行った場合は、酸素吸収が少なかった。ヒートショックを行い発芽が良くなれば、少量の菌液でもヒートショックを行っていない菌液と同様の酸素濃度が見られると考えられたが、酸素濃度は菌液中の生菌数に比例しているように思われた。容器内温度も菌の生育に応じて変化していた。官能検査の結果、KFP419では100°C,5分間の菌液で糸引きが良かったが、熱処理をしていないものとの有意差は見られなかった。しかし、KFP1では70°C,10分間と100°C,5分間で糸引きが良くなりその差が見られた。ヒートショックの効果は糸引きに影響が見られると思われた。種菌化方法は、NBP培地に胞子を生産に不可欠と思われる微量物質を添加し検討した。胞子の割合は遊離胞子数/(有胞子細胞数+栄養細胞数)×100で求めた。100%スタータ化することは困難で、添加する物質により胞子割合は5580%であった。培養温度は添加する物質により異なったが、37°Cと40°Cでは40°Cの方が適していた。納豆は、蒸煮した大豆にスターター(納豆菌胞子)を接種し、発酵・熟成、製品化したものである。昔から菌の接種は、80°C以上の高温、すなわち、胞子がヒートショックを受けた状態で行われている。それは、胞子が耐熱性であること、雑菌の汚染防止のためであることも一要因であるが、更に、高温下で菌を接種すると、胞子の発芽促進に有効であると見なされているためである。しかし、ヒートショック効果はまだ明確に証明されていない。そこで、市販スターターを用いて、胞子の耐熱性効果を検討した。市販の納豆菌胞子4種(A社製菌,B社製菌,C社製菌,D社製菌)と研究室分離菌KFP419を用いた。胞子懸濁用緩衝液は8種類(D.W.,0.07Mリン酸緩衝液(PB)(pH7.0)、0.1M HEPES緩衝液(pH7.2)、0.1Mトリス-塩酸緩衝液(Tris-HCl)(pH7.4)、0.2%ファイトン、0.2%ラウリン酸モノシュガーエステル、0.2%ジピコリン酸、0.2%L-アラニン)を使用した。ヒートショックは、滅菌したバイアル瓶に10^8個/mlの菌液を入れ、各温度に設定したシリコンオイルバスで行った。ヒートショック後は氷水で急速に冷却した。原液を10^n倍希釈し、普通寒天平板培地の表面に塗抹後、37°C,24時間培養し生菌数を測定した。納豆菌胞子の耐熱性試験の結果、90°C以下の加熱では胞子の生存数は増加も減少もしなかったが、100°C,5分間加熱で減少した。また、100°C,10分間の加熱でも同様な結果が得られた。90-100°C付近が胞子の耐熱性の境と言える。70°Cで30分間経時的に耐熱性の効果を検討したところ、ばらつきが見られるものの、時間が経つにつれて死滅する傾向にあった。5-10分間をみると生菌数が上昇しているが、これはヒートショックの効果であるか不明である。0.1M Tris-HClと0.1M HEPESと0.2%ファイトンで加熱すると耐熱曲線が緩やかで、他の緩衝液は時間と共に直線的に減少する傾向が見られた。D値を求めると0.1M Tris-HClと0.1M HEPESと0.2%ファイトンで値が大きくなった。0.1M Tris-HClと0.1M HEPESと0.2%ファイトンには胞子の死滅を遅くさせる因子があると思われるが、その時のpHは7.2-7.5でその程度のpHが良いことが示唆された。

さらに納豆製造中の納豆菌の発芽状態と発酵状況得るために酸素電極による酸素濃度と、温度センサーによる温度変化を測定した。70°C,5分間、70°C,10分間、100°C,5分間、100°C,10分間で加熱した時の胞子を用い、ヒートショック後の納豆菌の納豆製造におけるヒートショック効果をみたところ、期待したほどの発芽促進効果はみられなかった。納豆発酵過程における容器内酸素濃度の影響はヒートショックをしない方が酸素吸収が多く、100°Cでヒートショックを行った場合は、酸素吸収が少なかった。ヒートショックを行い発芽が良くなれば、少量の菌液でもヒートショックを行っていない菌液と同様の酸素濃度が見られると考えられたが、酸素濃度は菌液中の生菌数に比例しているように思われた。容器内温度も菌の生育に応じて変化していた。官能検査の結果、KFP419では100°C,5分間の菌液で糸引きが良かったが、熱処理をしていないものとの有意差は見られなかった。しかし、KFP1では70°C,10分間と100°C,5分間で糸引きが良くなりその差が見られた。ヒートショックの効果は糸引きに影響が見られると思われた。種菌化方法は、NBP培地に胞子を生産に不可欠と思われる微量物質を添加し検討した。胞子の割合は遊離胞子数/(有胞子細胞数+栄養細胞数)×100で求めた。100%スタータ化することは困難で、添加する物質により胞子割合は5580%であった。培養温度は添加する物質により異なったが、37°Cと40°Cでは40°Cの方が適していた。
帝政ロシアによる露領アメリカ経営と環太平洋における海洋秩序の変容について

この研究によって大きく三つの成果を得ることができた。第一に、ロシアがアラスカをアメリカ合衆国に売却したことが環太平洋の海洋秩序を変化させたことである。第二に、1911年に締結された膃肭保護条約によって海洋秩序が再編されたことである。第三に。この秩序の形成過程において日本が保護条約に参加していなかったために条約の締結が遅延したことである。以上の三点が研究成果の概要である。平成25年度においては、ロシア国立海軍文書館(サンクト・ペテルブルグ)とロシア国立極東文書館(ウラジオストック)の関係史料を収集し、分析できたことが成果である。この分析によって、帝政ロシアが、露領アメリカ(アラスカ)の売却後に形成される日本・イギリス・アメリカ合衆国・ロシアの海洋秩序の形成にあって、どのような役割を果たのかを解明することができた。イギリスの国立文書館においては、英領カナダの問題がどのようにイギリス本国で理解され、上記の海洋秩序の形成過程にあってどのような利権を得ようとしてたのかを解明する手掛かりを得ることができた。「研究の目的」としてあげたいくつかの論点の内、ロシア人がコマンドルスキー諸島やカムチャッカ半島などで実施するラッコ猟やオットセイ猟の状況を具体的に解明する手掛かりを得ることができた。また、これに対応する日本側の資料が防衛庁の防衛研究所に多数、所蔵されていることが判明した点も平成25年度の成果としてあげられる。この資料の分析は、まだ全面的に行えているわけではないが、明治30年代前半までの状況については、おおむねその見通しを得ることができた。この問題では、千島列島・カムチャッカへの日本の漁業の展開が、露領アメリカ(アラスカ)売却後の海洋秩序の変容の中で、当初、予想したよりも重要な意義を有していることが分かった。また、露領アメリカ(アラスカ)の売却の過程にあって、クリミヤ戦争の分析がさらに必要であることも理解することができた。特に、帝政ロシアとイギリスだけでなく、フランスやオランダもこの問題に密接に関連しれいることを理解するに至った点は、平成25年度の成果の一つとして指摘できる。初年の研究成果を踏まえて、二年目には以下の研究実績を得ることができた。第一に、2014年6月に実施したロシア海軍文書館・ロシア国立歴史文書館・ロシア国立図書館の調査と史料の収集によりロシアとアメリカ合衆国やロシアとイギリスの毛皮獣の規制の条約が非条約締結国の日本にも適用されようとしていたことを発見することができた。また、ロシアの大蔵省関係の資料にもこの問題に関係する史料があることを見つけることができた。第二に、2014年12月に実施したイギリスの国立文書館における調査によってロシア領アメリカの売却に関連する史料を収集することができた。さらに、イギリス外交文書に所収されているラッコおよびオットセイ猟の規制に関する史料を写真撮影することができた。1880年代から系統的にこれらの史料を解析中である。このイギリス外交文書の分析にあたってはイギリス議会文書と対照しながら分析を進めている。第三は、2015年3月にロシア海軍文書館において実施した調査によって、露米会社の売却以後にカムチャカやアリューシャン列島における海獣保護のための軍艦の活動についての史料を閲覧することができた。この史料群については、大量にあり現段階では全てを調査する段階には至っていないが、少なくともウラジオストックがこれらの海軍の活動を支えていたことを理解することができた。露領アメリカ売却後の海洋秩序の変容の中で、単に条約の順守というだけでなく実力によって海洋秩序を維持していこうとするロシアの動向を理解することができたことは大きな成果であった。当初、予想したように外交交渉と軍艦による活動などが複雑に絡み合って海洋秩序が形成されていく過程を解明することができている。本年は大きく三つの点で成果があった。第一は、露米会社の関係史料をロシア国立海軍文書館において系統的に閲覧できたことである。文書番号(ホンド)1375を閲覧し、目録を筆写した。この史料はアメリカ合衆国の国立文書館に所蔵されているもので,ロシア国立海軍文書館のものはデユープである。文書(ジェーラ)が4800ほど所収されている。本年度は、目録を300程度しか筆写できなかったが、本研究課題に密接に関連する資料群であることを理解することができた。現段階では1824年までしか閲覧していないが、ベーリング海峡における露米会社の活動についての史料が所収されていた。また、時代は下るがクリル諸島についての史料も所収されていることが確認できた。第二は、ロシア側の研究を網羅的に複写できたことである。特に、フイヨドロバ氏などアメリカ大陸における露米会社の活動についての先行研究を入手できた(今回収集した先行研究は、日本には所蔵されていない)。これらの先行研究でも第一にあげたロシア国立海軍文書館の文書番号1375が利用されており、一部ではあるが先行研究を一次史料と照合しながら分析できた。第三は、イギリスの国立文書館においてアラスカ売却に関する史料群を閲覧できたことである。これに関連してイギリスの議会文書から関係史料を複写した(これは日本の国立国会図書館のデータ・ベースを利用した)。イギリスの国立文書館で収集した史料と議会文書を部分的にではあるが対照できた。以上の三点が本年の主な研究実績である。ロシア海軍文書館やロシア国立歴史文書館などの調査は予想以上に進めることができた。

しかし、ロシア国立外務省文書館が閉館中のため、この問題を外交史の視点から十分には分析できていない。同文書館が出版した史料集(『ロシアとアメリカ合衆国史料集1900年から1917年』など)で補いながら研究を進行させている。イギリスでは国立文書館における現地調査と日本の国立国会図書館のデータ・ベースによる史料収集によって効率的に研究を遂行できている。アメリカ合衆国の国立文書館の史料についてはサハリン島に関係する史料を収集するに止まっている。しかし、アメリカ合衆国の露米会社史料がロシア国立海軍文書館にマイクロフイルムとして所蔵されていたので、この史料を中心に研究を進展させる。それゆえ大きな支障にはならない。総じて、ロシアの外務省文書館が閉鎖中のために調査を実施できていない点が「当初の計画以上に進展している」と評価できない理由である。平成28年度はロシア・アメリカ合衆国・イギリスにおいて海外学術調査を実施した。第一のロシアではサンクト・ペテルブルの文書館と図書館で史料を収集した。ロシア国立海軍文書館では太平洋北部における海獣猟の保護のために巡航していた軍艦に関する史料を調査した。また、同館所蔵の「露米会社と北アメリカにおけるロシア領の歴史の史料」(ロシア海軍所蔵番号1375)の目録をもとに史料を閲覧した。ロシア国立歴史文書館では財務省史料から関係文書を検索し複写を依頼した。ロシア国立大統領文書館とロシア国立図書館では当該研究テーマの先行研究を調査した。第二にアメリカ合衆国の国立文書館では太平洋北部における海獣業とアラスカ関係の文書を調査した。この調査の過程で日本・ロシア・イギリス・アメリカ合衆国で海獣業についての規制条約が締結されたあとにアラスカ地域の当該漁業者にどのような政策をアメリカ政府が行ったのか、という点について知見を得ることができた。第三にイギリスの国立文書館ではアラスカ売却についての史料調査を実施した。さらにイギリスの外交に関する文書、特にイギリスとロシア関係の文書を中心に調査を実施した。後者は膨大な分量があり平成29年度にも調査を実施してできるかぎり全ての史料を調査したいと考えている。以上の三点が海外調査の実績の概要である。この調査を補完する作業を国内で実施した。国立国会図書館ではカムチャッカ半島・コマンドルスキー諸島などの日本の調査活動についての史料群を収集し分析した。また『北海道毎日新聞』・『函館新聞』などからも関係史料を収集した。ロシア領アメリカ(アラスカ)の経営と売却が環太平洋地域に与えた影響を明らかにした。これまで調査を進展させることができていなかったアメリカ合衆国の国立公文書館での調査を実施できたことで研究を大きく進展させることができた。本研究の目的は帝政ロシアによる露領アメリカ(アラスカ)経営と環太平洋における海洋秩序の変容の関係を解明することである。「おおむね順調に進展している」と評価できる根拠は二点ある。第一は、アメリカの国立文書館の露米関係史料と1867年以後のアラスカ地域についての調査を予定通り進展させることができた点である。
ヒト血白病の遺伝子診断

p53遺伝子は癌抑制遺伝子と考えられており,大腸癌や乳癌などの固型癌において高頻度に両方のアレルで変異や欠失を生じることが明らかになっている。白血病の発症過程にp53遺伝子が関与している可能性を解析する目的でRT-PCR法およびSSCP法を用いてp53遺伝子の変異解析を行った。変異の予想されるcDNA断片は直接シ-クエンス法を用いて塩基配列を決定した。その結果,50例の白血病症例中4例にp53遺伝子の変異が検出された。これらの4例では片方のアレルでのp53遺伝子の変異の変異と他方のアレルでのp53mRNAの欠損が明らかになり,p53蛋白の不活化が白血病の発症に関与している可能性が考えられた。骨髄異形成症候群は一種の前白血病状態と考えられているが,これらの症例についてもp53遺伝子の変異解析を行った結果,32例中3例にp53遺伝子の変異を検出した。これら3例はいずれも白血化に近い状態あるいは白血化した状態であったため,p53遺伝子の不活化と白血化の関連が予想された。転座型白血病においてキメラ遺伝子が形成される疾患として,t(9;22)転座を示す慢性骨髄性白血病やt(15;17)転座を示す急性前骨髄球性白血病などが知られている。これらで形成されるキメラ遺伝子はこれらの遺伝子の接合点をはさむプライマ-を設定し,RT-PCR法を用いて検出することができる。これらの系を用いてこの検出法の感度を検定したところ,白血病細胞がサンプル中に10^510^6個に1個存在すればこれを検出しうることが示された。このような手法は白血病の治療後の微量残存白血病細胞の検出に有効であると考えられた。
歯周関連疾患発症機序におけるTNFα受容体ファミリーの分子薬理学的研究

マウス骨芽細胞の分化におけるカスパーゼの新規な役割に関して歯周病の発症あるいは病態進行におけるRANKL/OPGの役割に関して骨芽細胞病態モデルを用いた血清除去誘導シグナルカスケードの解明骨芽細胞は炎症性サイトカイン処理によりNFκBの活性化を伴うアポトーシス細胞死を示すこと、骨芽細胞が骨細胞に分化する過程で、骨基質に囲まれることで栄養供給が絶たれ、大半の細胞がアポトーシスを起こすことが、既報から明らかになっている。本研究は、マウス骨芽細胞様細胞MC3T3-E1は、血清除去により24時間までに細胞増殖は停止し、細胞周期G0/G1 arrestを伴うアポトーシス細胞死が惹起されることを確認した。さらにその際,20S proteasomeからNFκBの活性化、cycline-dependen kinase(cdk)-6の減少、caspase-8,-2,-3,-9の活性化に至る高度に制御されたシグナルカスケードの存在を明らかにした(Bone 35(2), 507-516, 2004)。各種酵素阻害剤を用いた検索から、20S proteasomeの下流においてNFκB/細胞周期G0/G1arrestに至る経路と、NFκB/caspase/apoptosisへ至るふたつの独立したシグナルカスケードの存在を明示した。本研究は、骨芽細胞の細胞周期G0/G1 arrestならびにアポトーシス細胞死を導くシグナルカスケードを調節する重要な生体内因子として、NFκBの新規な生理的意義を明らかにした(Bone, 35(2)、507-516, 2004)。骨芽細胞病態モデルを用いた血清除去誘導シグナルカスケードの解明(目的)骨芽細胞は炎症性サイトカイン処理によりNFκBの活性化を伴うアポトーシス細胞死を示すこと、骨芽細胞が骨細胞に分化する過程で、骨基質に囲まれることで栄養供給が絶たれ、大半の細胞がアポトーシスを起こすことが、既報から明らかになっている。微小環境下で細胞周囲が病的な虚血状態に陥り、栄養供給が絶たれたとき、骨芽細胞がどのような運命をたどるのかを解明することは、骨代謝異常疾患と骨芽細胞との関連を探り、将来的には新規な治療法を模索するうえで重要である。本研究では、歯周疾患病態モデルとして血清除去を考え、この処理により細胞はどのような機能変化を示し、その際、どのような細胞内シグナルカスケードが惹起されるかを探求することを目的とした。(実験結果)マウス骨芽細胞様細胞MC3T3-E1は、血清除去により24時間までに細胞増殖は停止し、細胞周期G0/G1 arrestを伴うアポトーシス細胞死が惹起されることを確認した。さらにその際,20S proteasomeからNFκBの活性化、cycline-dependent kinase(cdk)-6の減少、caspase-8,-2,-3,-9の活性化に至る高度に制御されたシグナルカスケードの存在を明らかにした(Bone35(2),507-516,2004)。本研究は、骨芽細胞の細胞周期G0/G1 arrestならびにアポトーシス細胞死を導くシグナルカスケードを調節する重要な生体内因子として、NFκBの新規な生理的意義を明らかにした。平成15、16年度の実験結果を踏まえての総括的な考察行い、さらなる本研究の進展を摸索するために以下の3項目について新たな研究課題とした。2)骨破壊疾患の代表的疾患である慢性関節リウマチの病態解明を試みた。マウス

由来細胞だけではなく、ヒト単球由来破骨細胞形成評価法を確立することで、抑制的に働くIFN-γの破骨細胞分化に及ぼす影響について詳細に検討した。当初の予想と異なり、IFN-γ(+)のT細胞がRANKLの発現を介して破骨細胞形成能を有すること、慢性関節リウマチ患者の患部においてIFN-γ(+)のT細胞が多く観察されることから、慢性関節リウマチ患者における骨吸収にIFN-γ(+)のT細胞がダイレクトな役割を有する可能性を示唆した(Kotake, Mogi et al., Eur.J.Immunol, 2005)。4)結果の一部は歯科基礎医学会学術大会、日本薬理学会年会、日本生化学会大会、日本骨代謝学会学術集会、IADR(Balti USA)大会および日本口腔外科学会にて発表を行った。
16世紀来華イエズス会士による異文化対応の諸相－「利瑪竇的規矩」の内実と展開－

平成30度の実績としては、以下の通りである。まず、本件の基本課題である「宗教の習合過程に表れる意識」として取り上げている「利瑪竇的規矩の内実」を明らかにするために、利瑪竇(マテオ・リッチ)の書簡集への訳注作業を継続して行った。その成果が文献1として挙げている「マテオ・リッチ書簡集(『利瑪竇書信集』)訳注稿(三)」(安部力、『北九州工業高等専門学校研究報告』第52号、平成31年1月、7180頁)である。この書簡集は明末清初に書き残されたものであるが、この訳注作業の補論として、「中国に於ける司祭の任命権を巡る問題に関する一考察」を付した。この補論の意図は、16世紀に端を発した「典礼問題」が今なお、現代中国及び台湾とローマ教皇庁の間に現代的課題として横たわっていることを明示することである。また、これまでの作業であった現地調査を継続に実施した。年末年始の10日間程の調査であったが、台北総教区から南下し、新竹市、桃園市の天主堂約20カ所を調査できた。同時に、現地の信者へのインタビューなどで、「宗教意識」を探ることも出来た。これらは、従来の現地調査結果と合わせ、整理の上、最終年度の成果発表とする予定である。また、年度当初は、マテオ・リッチが来華した16世紀当時(中国明王朝末期)の思想状況(時代思潮)を把握するために、九州大学で開催されている研究会(宋明思想検討会『羅近渓文集』輪読会及び『明儒学案』輪読会)に参加し、その成果を発表する予定であったが、本年度より本務校で副校長を拝命し、業務繁忙のため継続的参加の余裕がなかったため、成果として報告できなかった。H30年度には、10日間程の台湾訪問調査(新竹市、桃園市)を行ったことで、台北総教区以外の地域(新竹など)の天主堂にも調査範囲を広げ、より広範な調査による台湾カトリック教徒の宗教意識の明示化が可能になったと考えている。合わせて台湾国家図書館及び日本(国会図書館)でも史料調査を行うことが出来たため、昨年度までの調査結果と合わせて、より精確な実態を浮かび上がらせることができていると判断した。更に台湾における当該分野の代表的な研究者との今後の共同研究についても協議を行うことが出来たため、研究テーマの発展深化および多様性の獲得が期待できると考えている。本研究課題の基礎的作業に当たる「マテオ・リッチ書簡集(『利瑪竇書信集』)」の訳注作業は継続的に行い、「宗教意識の表れ」「宗教が異文化に拡大する際の諸相」について明らかにしている。今後の研究推進の方策としては、これまでに行ってきた作業1「マテオ・リッチに関する史料の解読と分析」2「現代台湾にカトリック・キリスト教(天主教)の広がりと特徴を現地調査によって明らかにする」3「マテオ・リッチ来華当時(16世紀明王朝)の時代思潮の把握」を継続的且つ総括的に実施する予定である。特に2は、「現代台湾における宗教意識を「利瑪竇的規矩」の現代的展開」として捉える試み」に位置づけているため、本課題の中心として推進する予定である。1については、従来の訳注作業を継続することで達成し、3についてもこれまで同様、各種研究会への参加によって、当該分野の専門家から知見を得ることで、研究内容の充実化を図ることにしている。そして、H31年度(令和元)年度には、これらの成果を共有するため、台湾の当該分野の代表的専門家及び欧米から当該分野の世界的権威と共同で国際会議を開催する(7月、台北)ことを決定し、研究知見の交換や成果報告の場も充実させられると考えている。最終年度であるH31(R1)年度は、これまでの調査結果をテーマ項目ごとに整理し、成果発表とする予定である。同時に、現地調査は継続し、新しい知見を得られるよう、訪問機会を増やす予定である。平成28年度研究実績の概要は以下の通りである。まず、課題名にもある「利瑪竇(マテオ=リッチ)的規矩」の内実分析のために、リッチが在華当時残した書簡集を基礎資料として読み解き、その訳注を成果として発表した。これは元々の「リッチ資料」がイタリア語・ポルトガル語で書かれており、訳注に用いた資料が中国語版であることを考えれば第二次資料となるが、課題研究の推進上、必須の作業となるため、成果として発表することとした。それが次の文献1である。1単著「マテオ・リッチ書簡集(『利瑪竇書信集』)訳注稿(一)」(安部力、『北九州工業高等専門学校研究報告』第50号、平成29年1月、143152頁)また、マテオ=リッチが来華した16世紀(中国明朝末期)の思想界の状況(時代思潮)を把握するために、九州大学で開催されている研究会(『羅近渓文集』輪読会:宋明思想研討会)に継続的に参加した。その成果が文献2の共著「羅近渓『ク壇直詮』訳注(二)」(宋明思想研討会(荒木龍太郎代表、安部力共著)、『活水日文』(活水学院現代日本文化学会編)第58号、2017年2月、6382頁)である。

このほか、今年度は、昨年度の年始年末に短期間行ってきた現地調査に関連して、「台湾に於ける宗教意識の研究」を「利瑪竇的規矩の現代的展開」として捉えるために、夏季に一ヶ月間の予定で現地調査を行うことにしている。また、更にはその期間内に台湾における関連分野研究者との共同研究も計画している。上記の三本柱「リッチに関する基礎資料の解読・分析」「明末当時の思想界の状況把握」「現代台湾に於ける宗教意識を利瑪竇的規矩の現代的展開として捉える試み」を中心に研究を推進する予定である。平成28年の2月に心臓疾患を発症し、28年には四度の手術・入院を余儀なくされた。それに起因する体調不良のため、継続的な研究活動ができず、当初の計画より進展が遅れている。ただし、研究課題に関する基礎的な作業には着手し、今後の研究進展のための準備はできている。28年度は本研究課題の基礎的資料である「マテオ=リッチ本人の当時の認識」を分析するために、リッチが作成した「書簡集」(羅漁訳著、光啓・輔仁連合出版(台湾))の訳注作業に着手した。これは元々リッチ研究の権威であったパスクワーレ=デリア師がまとめた「リッチ資料」に収められているものであるが、本課題担当者が目にしたのは「中国語訳版」である。元々の一次資料は、イタリア語やポルトガル語、ラテン語などによって書かれているため、本課題担当者には解読が困難であった。しかし、本研究課題の作業を進める一環として、第二次資料ではあるが、リッチ書簡集の訳注作業により、全体の研究推進に資することが出来ると考えたため、遂行することとしている。また、明末当時の思想界の状況を分析するためにも九州大学関係の研究者で組織されている「宋明思想研討会」の「羅近渓文集輪読会」に継続的に参加し、その成果を「羅近渓『ク壇直詮』訳注」として発表している。平成29年度の研究計画の遂行及び実績は以下の通りである。まず、本件の基本課題である「宗教の習合過程に表れる意識」として取り上げている「利瑪竇的規矩」の内実を明らかにするために、利瑪竇(マテオ・リッチ)の書簡集への訳注作業を継続して行った。その成果が文献1として挙げている「マテオ・リッチ書簡集(『利瑪竇書信集』)訳注稿(二)」(安部力、『北九州工業高等専門学校研究報告』第51号、平成30年1月、105114頁)である。また、マテオ・リッチが来華した16世紀当時(中国明王朝末期)の思想状況(時代思潮)を把握するために、九州大学で開催されている研究会(宋明思想検討会『羅近渓文集』輪読会、代表荒木龍太郎活水大学教授)に継続的に参加した。この成果については発表が遅れているが、可及的速やかに成果としてまとめる予定である。上記以外に今年度は、台湾での現地天主堂調査を8月に一ヶ月間行い、それによって、台北総教区(台北市、新北市、羅東鎮等)の網羅的調査(天主堂のみに限定すれば91個所)を完了することが出来た。また、台南・高雄地域の天主堂の調査に着手することも出来た。更に、台北総教区以外の地域(新竹など)の天主堂にも調査範囲を広げ、より広範な調査による台湾カトリック教徒の宗教意識の明示化が可能になったと考えている。これらの調査結果については台北地区の天主堂との比較を念頭に置いて、またこれまでに行ってきた調査結果の延長線上に位置づけながら、総括的な成果報告としてまとめる予定である。今後の計画としては、台湾での「宗教意識の表れ」を念頭に置いた現地調査の推進とまとめ、またマテオ・リッチが捉えた16世紀中国(明王朝)の時代相について、継続的な訳注作業を通して、明らかにしていく予定である。今年度は、台湾での現地天主堂調査を8月に約1ヶ月間行うことが出来たため、台北総教区(台北市、新北市、羅東鎮等)の網羅的調査を完了することが出来た。
甲状腺癌及び好酸性細胞腫瘍におけるNiban遺伝子発現とミトコンドリア異常の解析

●エラー!NibanはEkerラット腎癌モデルから発見された新規がん関連遺伝子である。Nibanの種々ヒト臓器、病変での発現解析はなされておらず、今回、ヒト甲状腺及びその他腫瘍に付き解析を行った。●甲状腺では正常部では発現せず、乳頭癌および好酸性腫瘍(良性、悪性を含む)に高頻度で発現がみられた。癌以外でも橋本病における好酸性細胞に陽性となった。また好酸性細胞を有する唾液腺ワルチン腫瘍、oncocytoma、腎臓oncocytomaでも陽性となった。●Niban免疫染色での結果はmRNA発現のやWestern blottingでのタンパク発現と一致していた。●甲状腺乳頭癌で高頻度に変異のみられるBRAF遺伝子変異との相関をみたがNiban陽性例との有意差は認めなかった。また、ミトコンドリアに関与するGRlM遺伝子変異との相関も認めなかった。●甲状腺癌、好酸性細胞腫瘍、乳癌、頭頸部扁平上皮癌ではNiban遺伝子の変異は認めなかった。Niban遺伝子プロモーター領域CpGislandにはメチル化は検出されなかった。メチル化が発現調節に関与する可能性は低い。●頭頸部扁平上皮癌では97.6%の浸潤癌にNiban免疫染色陽性となった。また、66.7%の異形成、上皮内癌でも発現されており、この腫瘍でもNibanは早期から関与することが明らかとなった。●Nibanのisoform特異的な組織、細胞発現、各腫瘍での発現部位を同定するために、in situ hybridization及びin situRT-PCRの検出系を開発し条件を検討中である。また、Nibanの細胞内局在を明らかにするため、乳頭癌の電子顕微鏡材料から免疫電顕にて解析を進行している。●ストレスタンパクの一種と想定されているNibanは、高発現状態がある種の癌発生に重要な役割を果している可能性がある。乳頭癌や好酸性腫瘍にも発現がみられ、ミトコンドリア機能異常と関連を想定したが、これまでの検討では関連性は明らでない。また、Niban発現の有無に関わるような遺伝子変異やメチル化などは認められず、古典的がん遺伝子やがん抑制遺伝子の範疇に入る可能性は低いであろう。●新規がん関連遺伝子NibanはEkerラット腎癌の多段階発癌モデルからラット腎発癌早期に発現している遺伝子として発見された遺伝子である。Nibanの種々臓器、病変での発現解析はなされておらず、今回、特に甲状腺病変その他に付き解析を進めている。●免疫組織化学によれば、甲状腺では正常部では発現せず、乳頭癌および好酸性腫瘍(良性、悪性を含む)に高頻度で発現がみられた。また好酸性細胞を有するワルチン腫瘍、腎臓のoncocytomaでも陽性となった。●マイクロディセクトした腫瘍でmRNAやタンパクを解析した。乳腺、甲状腺その他の組織でのNiban免疫染色での結果はmRNA発現の有無やWestern blottingでのタンパク発現と一致していた。●甲状腺癌、特に乳頭癌で高頻度に変異のみられるGrim遺伝子変異との相関をみた。Niban陰性例では前例Grim変異がみられたが、現在までNiban陽性例との有意差は認めていない。●Niban発現の有無にNiban遺伝子変異が関与するかを検索した。

乳癌および甲状腺ではこれまでにNiban遺伝子の変異は認めていない。●Niban発現の有無にNiban遺伝子プロモーター領域のメチル化が関与するかを検討した。乳腺、甲状腺、その他臓器でメチル化は検出されなかった。よって、メチル化が発現調節に関与する可能性は低い。●以上、ストレスタンパクの可能性があるNibanは、高発現状態が甲状腺などある種の癌発生に重要な役割を果している可能性がある。甲状腺では好酸性腫瘍にも発現がみられる事から、ミトコンドリア機能異常と関係があるかもしれない。しかし、乳腺や甲状腺におけるNiban発現の有無に関わるような遺伝子変異やメチル化などは認められず、古典的がん遺伝子やがん抑制遺伝子の範疇に入る可能性は低いであろう。●次年度にはIn situ hybridizationやin situ RT-PCR,による組織内での発現細胞の正確な同定、免疫染色や核種抗体の染色性との比較、免疫電顕、isoformなどの検索、凍結材料からのミトコンドリア機能の異常との関連を含めた検索を進めたい。新規がん関連遺伝子NibanはEkerラット腎癌の多段階発癌モデルから発見された遺伝子である。甲状腺では正常部では発現せず、乳頭癌および好酸性腫瘍(良性、悪性を含む)に高頻度で発現がみられる。今年度は主に下記の解析を行った。頭頸部扁平上皮癌でのNiban発現:97.6%の浸潤癌にNiban免疫染色陽性となった。また、66.7%の異形成上皮内癌でも発現されており、この腫瘍でもNibanは早期から関与することが明らかとなった。Grim変異:乳頭癌で高頻度に変異の見られるGrim遺伝子変異との関係を検索したが、Grim変異の有無とNiban発現には相関を認めなかった。Niban promoter領域:SSCPにてpromoter領域の変異を甲状腺癌、乳癌等でスクリーンしたが体細胞レベルでの変異は認めなかった。Bisulite SSCP,COBRA法にてプロモーター領域CpG islandでのメチル化を検討したが、甲状腺癌、乳癌、腎癌、頭頸部扁平上皮癌いずれにもメチル化は認められなかった。よってメチル化は発現調節に関与しないと考えられる。組織発現:Nibanのlsofbrm特異的な組織、細胞発現、各腫瘍での発現部位を同定するために、in situ hybridization及びin situ RT-PCRの検出系を開発しつつある。複数の特異的核酸配列をexpression vectorにsubcloningした。Insert挿入vectorからジゴキシゲニンラベリングによるRNA probe作成、in situ hybridizationの条件を検討中である。またin situでRT-PCRを効率良く検出するプライマー、および反応条件を検討中である。免疫電顕:Nibanの甲状腺癌での細胞内局在を明らかにするため、乳頭癌の電子顕微鏡材料からpostembedding法にて局在を明らかにするべく解析を進行している。