hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヤママユ麻痺性ペプチドとその置換体によるカイコ休眠卵誘導機構の解析とその応用

強い活性を有するAny-ParP置換体のスクリーニングを行った。現段階で最も強い活性を有するAny-ParP置換体を作出した。Ala scanning法を用いて、23アミノ酸残基からなるAny-ParPには,E1,N2,F3,C7,19とM12残基が生理活性維持に必要な部位であることを決定した。天然型12番残基のMetをそれぞれLys,ValとGlnに置換し、M12K,M12VとM12QのAny-ParP置換体を合成した。これらの合成ペプチドについて、カイコ休眠卵誘導活性生物検定系統を用いて生物検定した結果、M12K置換体は天然型Any-ParPより約1.2倍高い休眠卵誘導率を示した。Any-ParPとカイコ休眠ホルモン(DH)の関係を明らかにするため、昆虫休眠卵誘導機構を解明するステップの一環として、Any-ParPとその置換体によるカイコ蛹の休眠ホルモン(DH)濃度変化を調べた。人工飼育上の問題で、蛹の確保ができなく、現在研究進行中です。潅流条件下で、Any-ParPとその置換体のmyotropic活性の種間における差を比較検討した。Bombyx mori5齢幼虫と蛹を用いて、AnyParPとその置換体のHeartbeat効果をテストし、さらにSpodoptera littoralisおよびGalleria mellonellaと比較検討した。その結果、鱗翅目に属しているこの3種の内でも、AnyParPに対する感受性が大きく異なり、カイコとSpodoptera littoralisがAnyParPに対する高い感受性を持っていることに対し、Galleria mellonellaにおいては、前者より約1000倍も高い濃度が必要であることが明らかになった。AnyParPの立体構造を明らかにした。Boc法により固相合成したAnyParPサンプルをNMR測定用条件下で調整し、AnyParPのNMR構造解析を行った。その結果、AnyParPの立体構造は他のparalytic peptide同様,デイスオーダーなN末端(残基1-6)と、Cys^7-Cys^<19>間のジスルフィド結合によって安定化されているコア(残基7-22)領域からなることと、コア領域では4残基からなる2つのストランドがターン構造をはさんで逆平行βシートを形成することが判明した。AnyParPのfoldingはこれまでのENFファミリーペプチドと同様にPSP-like Familyに分類される事が分かった。さらにコア領域の残基ごとのコンフォメーションについて詳細に検討した。現在,以上の結果をまとめ、論文投稿準備中である。Any-ParPとその置換体のmyotropic活性を比較検討した。今後は、潅流条件下で、myotropic活性の種間の差を比較検討する必要がある。一方、Ala scanning法を用いて、F3は休眠卵誘導活性を維持するための必要な残基であることを確定した。23アミノ酸残基からなるAny-ParPには,E1,N2,F3,C7,19とM12残基が生理活性維持に必要な部位であることを決定した。
トノサマバッタはなぜオオムギを食べない？植食者の寄主と非寄主を決定する要因の探索

様々なイネ科植物を摂食するがオオムギは摂食しないというトノサマバッタの寄主特異性に着目し、オオムギ品種Betzesの染色体を1対ずつコムギに導入したオオムギ染色体導入コムギ系統を用いて、トノサマバッタの行動や寄主選好性、生存率や発育期間に影響を及ぼすオオムギ側の要因を解明すべく研究に取り組んだ。コムギを与えて幼虫を飼育したときに比べ、オオムギ染色体導入コムギ系統6Hで生存率が有意に減少し,2Hで1齢および2齢幼虫期間が有意に遅延し。以上より、オオムギの6番染色体および2番染色体には、それぞれトノサマバッタの生存および発育に負の影響を与える遺伝的要因が含まれていることが示唆された。トノサマバッタやサバクトビバッタは、発育時の密度に依存して体型や体色、行動などを連続的に変化させる相変異という現象を示す。この密度依存的な多型現象は、バッタ類の大発生と密接に関連していると考えられ、本種の防除を考える上で重要な要素である。とりわけトノサマバッタは、アジア地域でしばしば大発生し、農作物に甚大な被害を及ぼす潜在的重要害虫である。本研究では、イネやコムギ、ソルガムなど、様々なイネ科植物を摂食するがオオムギは摂食しないというトノサマバッタの寄主特異性に着目し、オオムギ品種Betzesの染色体を1対ずつコムギ品種Chinese Springに導入したオオムギ染色体導入コムギ系統を用いて、トノサマバッタの行動や寄主選好性および受容性、そして生存率や発育期間に影響を及ぼすオオムギ側の要因を、物質および遺伝子レベルで解明することを目的として研究に取り組んだ。各染色体導入コムギ系統のみを与えて南西諸島産の群生相を1齢幼虫から5齢幼虫まで飼育した結果、コムギを与えたときに比べ、オオムギ染色体導入コムギ系統6Hで生存率が有意に減少し,オオムギ染色体導入コムギ系統2Hで1齢および2齢幼虫期間が有意に遅延した.以上より、オオムギの6番染色体および2番染色体には、それぞれトノサマバッタの生存および発育に負の影響を与える遺伝的要因が含まれていることが示唆された。一連の成果を学術雑誌に原著論文として取りまとめて発表した。本研究では、イネやコムギ、ソルガムなど、様々なイネ科植物を摂食するがオオムギは摂食しないというトノサマバッタの寄主特異性に着目し、オオムギ染色体を1対ずつ導入したコムギ系統を用いてトノサマバッタの行動や寄主選好性および受容性、そして生存率や発育期間に影響を及ぼすオオムギ側の要因を、物質および遺伝子レベルで解明することを目的として研究に取り組んだ。ふ化後の様々な時期から与える餌をオオムギに切り替えて飼育し、コムギのみを与え続けた場合と生存率などを比較した結果、早い時期からオオムギを与えるほどトノサマバッタの生存に及ぼす影響が大きいことが判明した。南西諸島産の3系統のバッタでオオムギに対する感受性を比較した結果、沖縄島由来のアルビノ系統や南大東島系統よりも、下地島系統の方がオオムギを与えた際の生存率が高かった。各系統の群生相と孤独相より得られたふ化幼虫で比較した結果、いずれの系統でも、孤独相よりも群生相の方がオオムギを与えた際の生存率が高い傾向が見られた。以上より、トノサマバッタのオオムギに対する感受性は系統間で異なり、発育の早い段階ほど高く、孤独相の方が高いと考えられた。概ね当初の計画通りに研究を実施した。一部の実験科目に関しては、当初の予定以上に解析が進み、予算の前倒し申請をして実施した。研究分担者1名が、科研費応募資格を喪失したため、平成25年2月28日付で分担者を辞退したものの、初年度に確立された解析手法を研究代表者が引き継ぐことにより予定通りの研究が実施可能な見込みである。当初の計画通り、オオムギの遺伝的要因がトノサマバッタの相変異形質と繁殖形質に及ぼす影響を明らかにするとともに、引き続き、オオムギに含まれるトノサマバッタ抵抗性遺伝子の探索およびトノサマバッタの摂食や発育に影響を与えるオオムギ二次代謝産物の解析を進める。

トノサマバッタでは、幼虫期を低密度条件で過ごしたバッタは孤独相、高密度条件で過ごしたバッタは群生相と呼ばれ、両者は形態的にも生理的にも大きく異なる。したがって、異なる密度で飼育した各相のバッタに初年度と同様の実験を実施する。当該年度中に、一連の成果を取りまとめ、学術雑誌への投稿を目指す。科研費応募資格の喪失に伴い、分担者1名が平成24年2月28日付で辞退したため、当該研究課題は代表者が引き継いで実施する。それぞれの専門分野の研究機関が参画して研究を実施しているため、当該課題に必要な設備備品類はすべて揃っており、購入予定はない。当初の計画通り、バッタの飼育および実験とコムギの栽培にかかる消耗品代、遺伝子解析や生化学分析に必要な消耗品や試薬の経費、代表者および分担者が研究成果発表のために国内の学会大会に参加するための旅費と滞在費、累代飼育昆虫の飼育や実験に携わる補助者の人件費に使用する計画である。
個体・細胞レベルでの放射線応答へのポリ(ADP-リボース)代謝の関与と放射線増感

ポリ(ADP-リボース)の主要な分解酵素ポリ(ADP-リボース)グリコヒドロラーゼ欠損(Parg^<-/->)ES細胞株では、ガンマ線照射に対する致死感受性が亢進する。Parg^-/^-ES細胞ではガンマ線照射後、一過性にNADの減少とポリ(ADP-リボース)の蓄積が認められ、apoptosis後期におけるDNA断片化の亢進を認めた。従ってPargの欠損は、アルキル化剤の場合の早期apoptosis亢進と対照的に、ガンマ線照射の場合には、より遅延性の細胞死に影響を及ぼすと考えられる。また、ガンマ線照射あるいは、MMS処理後のES細胞をヌードマウスの皮下に移植したところ、Parg欠損ES細胞での腫瘍形成の抑制傾向が確認された。Pargの機能阻害は抗がん剤及び放射線治療の効果増強をもたらす可能性がある。ガンマ線等によるDNA損傷後の細胞死に伴って、血中にpoly(ADP-ribose)が漏出すると考えられるが、マウス血中においてpoly(ADP-ribose)の主要な代謝産物としてribosyl adenosineとribosyl inosineを同定した。またpoly(ADP-ribose)の静注後、尿中においてもribosyl adenosine及びribosyl inosineが検出された。Ribosyl adenosine及びribosyl inosineはpoly(ADP-ribose)の分解によって特異的に生ずる代謝産物であることが示唆された。Ribosyl adenosine及びribosylinosineは、DNA損傷時等に、poly(ADP-ribose)が血中に漏出すると検出されるバイオマーカーとして、がんをはじめとする細胞の破壊を伴う疾患の診断や、放射線療法、抗がん剤療法の効果判定に有用である可能性が考えられる。
ガスシール型超高温耐酸化セラミックス複合材料の創製

本研究ではSiC/SiC複合材料が使用できない温度域で使用可能なセラミックス複合材料の開発を実施した。ZrB2、ZrCおよびSiCの3相マトリックスを持つ複合材料平板の酸化試験を実施した。機械特性およびバーナーによる酸化試験を実施し、SiCのみの複合材料よりも特性が優れていることを確認した。また,炭素繊維による小型スラスター織物の作製を進め、スラスター形状の炭素繊維織物が製作できた。燃焼試験を実施できるスラスターの製作までは至らなかったが、平板の製作において確立できた製作手法は、スラスター形状にも対応可能であり、今後のスラスターの製作及び試験に対する技術課題は全て解消した。信頼性の高い耐熱複合材料であるSiC/SiC複合材料を用いたスラスターの開発を進めているが、1700°C以上では著しい減肉が発生してしまい、使用できないことも同時に明らかになった。そこで、本研究ではSiC/SiC複合材料が使用できない高温領域で使用可能な、セラミックス複合材料の開発を実施している。平成24年度は(1) Zr、Y、Hfを添加した耐酸化・耐水蒸気マトリックスをもつ平板の酸化特性の取得、及び(2)炭素繊維による小型スラスター織物の製作を実施した。(1)Zr、Y、Hfを添加した耐酸化・耐水蒸気マトリックスをもつ平板の酸化特性の取得:昨年度試作したZrB2、ZrC、SiCの3相マトリックスを持つ複合材料平板の酸化試験を実施した。ジルコニア発熱体を使用した高温炉での酸化試験では温度の上昇、下降に時間を要することから、端面に露出している炭素繊維が酸化してしまい、うまく酸化特性がはかれなかった。現在、水素/酸素ガスバーナーを用いて酸化試験を実施している。短時間での温度の上昇、下降が可能であり、実際のスラスターの使用環境に近い試験が可能となった。この手法であれば、端面の炭素分のみが優先的に酸化する状況が改善され、複合材料の酸化挙動の把握が可能となることを確認した。(2)炭素繊維による小型スラスター織物の製作:平成25年度を予定している小型スラスターによる燃焼試験を実施するために必要な炭素繊維の織物の製作を実施した。炭素繊維には高強度型PAN系炭素繊維を選択し、3軸ブレーディング織物によるスラスター形状炭素繊維プリフォームの試作に成功した。治具の製作などにおいて、ブレーディング機にあわせた試作のやり直しを数回実施し、安定した織物が製作できた。信頼性の高い耐熱複合材料である、SiC/SiC複合材料を用いたスラスターの研究を進めているが、1700°C以上では著しい減肉が発生してしまい,使用できないことも同時に明らかになった。そこで、本研究ではSiC/SiC複合材料が使用できない温度域で使用可能なセラミックス複合材料の開発を実施した。平成23年度にはZr、Y、Hfを添加した耐酸化・耐水蒸気マトリックスの創製を実施した。ZrB2とZrCとSiCからなる混相マトリックスを候補材料とした。ZrB2およびZrCの含有量が異なる複合材を試作し、プロセス条件の調整により大きな亀裂が発生しない平板(100 x 100 mm)を製作した。平成24年度には作製したZrB2、ZrCおよびSiCの3相マトリックスを持つ複合材料平板の酸化試験を実施した。水素/酸素バーナーにより急速に加熱することで、実際のスラスターに近い環境で試験が実施できることを確認した。また,炭素繊維による小型スラスター織物の作製を進めた。治具の製作などにおいてブレーディング機に合わせた試作のやり直しを数回実施し、安定した織物が製作できた。平成25年度には平板をさらに大きく(200 x 200mm)製作し、機械特性およびバーナーによる酸化試験を実施した。SiCのみの複合材料よりも特性が優れていることが確認できた。スラスターの製作については、準備までは進んだが製作に時間を要したため研究期間中に終了することができなかったため、燃焼試験についても実施できなかった。本研究の推進により混相マトリックスの最適な組成を見いだすことができた。大型の平板の製作において確立できた製作手法は、スラスター形状にも対応可能であることを確認しており、今後のスラスターの製作及び試験に対する技術課題は全て解消できた。平成23年度は(1) Zr、Y、Hfを添加した耐酸化・耐水蒸気マトリックスの創製、及び(2)平板形状試験片の作製に取り組んだ。

(1) Zr、Y、Hfを添加した耐酸化・耐水蒸気マトリックスの創製:現在の最高使用温度1600°C、ガス透過性ありといったセラミックス複合材料を耐酸化・耐水蒸気特性に富むマトリックスセラミックスの開発により、1800°C以上での使用を可能とするものである。また、ガス透過量を低減することで耐酸化・耐水蒸気特性を向上させると同時に、燃焼ガスの漏洩による衛星機器の汚染も防止することが出来る。SiCにかわる新たな超高温セラミックスとして注目されているZr、Y、Hfの硼化物や炭化物セラミックスをマトリックスに取り込む手法について検討し、ZrB2、ZrC、SiCの混相マトリックスを持つ炭素繊維強化複合材を候補材料として抽出した。(2)平板形状試験片の作製:上記のプロセス基礎検討を実施した後に、やや大きな100 mm x 100 mm、板厚3 mm程度の平板試験片を製作した。炭素化板にした際の組織の均一化と液相プロセスの均一的な進行による組織内の反応むらなどを起こさないようにし、最終目標のスラスター形状セラミックス複合材料の製作に際して発生しうる技術課題を克服する。ZrB2およびZrCの含有量がことなる複合材を試作し、プロセス条件の調整により大きな亀裂など発生しない平板を製作した。計画時に想定した材料選択により酸化試験ができており、平成25年度を予定している小型スラスターの製作に取りかかれる状況である。計画時に想定した材料選択と平板形状試験片の作製に成功しており、平成24年度の実験計画に取りかかることができる状況である。平成25年度に予定している小型スラスターの製作及び燃焼試験に向けて、平成24年度までに見いだした素材の組み合わせの酸化試験、機械特性、ガス透過防止措置について引き続き試験材料を製作しながら進める。平成25年度に予定している小型スラスターの製作および燃焼試験に向けて、平成24年度までに最もよい素材の組み合わせとガス透過防止処置について引き続き試験材料を作製しながら進める。平成25年度に取り組む小型スラスターの製作及び燃焼試験の実施に向けて、(1)小型スラスターの製作:100Nクラスの小型スラスターに使用できるガスシール型超高温耐酸化セラミックス複合材料を用いた燃焼器、ノズルの政策を進める。(2)平板形状試験片による酸化特性の取得:昨年度までに有効性を見いだした水素/酸素ガスバーナーによる酸化試験を進め、最適な組成を選択する。(3)小型スラスターによる燃焼試験:研究の総仕上げとして100 Nクラスの小型スラスターを製作した燃焼試験を実施し、燃焼器としての各種特性を取得する。平成24年度に取り組む予定項目は以下の3点である。(1) Zr、Y、Hfを添加した耐酸化・耐水蒸気マトリックスの創製:平成23年度に引き続いて、SiCにかわる新たな超高温セラミックスとして注目されているZr、Y、Hfの硼化物や炭化物セラミックスをマトリックスに取り込む手法について検討する。
片仮名表記された中世和歌に関する書記研究

本研究では,片仮名表記された中世和歌のうち,冷泉家蔵承空筆私家集(13世紀末から14世紀はじめ書写)について,日本語書記史の観点から,同資料のテキストコーパスおよび画像データベースを作成するとともに,親本である資経本私家集(平仮名本)と比較することによって,両者にどのようなちがいがあるのか分析を行った。承空本の片仮名で書写された和歌は,基本的には親本(平仮名本)の機能を引き継いでいるが,異体仮名のバリエーションが減り,かなづかいに揺れがある場合は統一され,漢字表記語も語によって固定される,などの点で,平仮名本と異なっていることを確認した。本年度は、片仮名本私家集が書写された13世紀・14世紀を中心に、片仮名本と平仮名本の和歌の書記の実態を比較することに焦点をあてて、その異なったありかたを歴史的に観察することにより、表音文字体系の機能の一面をより具体的に明らかにすることをあざりた。具体的には、片仮名表記された中世和歌のうち、『冷泉家時雨亭叢書』承空本私家集上・中・下巻(朝日新聞社)(2006年2007年)におさめられた、13世紀末から14世紀初頭に書写された片仮名本の私家集41種を対象として調査分析の準備を行った。承空本のいくつもの家集が、平仮名本である宮内庁書陵部蔵(510・12)御所本三十六人集の祖本となる例が多いことが指摘されている。一方で、資経本を祖本とする書写本も複数存在する。そこで、承空本私家集を中心に、先行研究から本文系統をたどり、比較すべき平仮名本を選択し、リストを作成することを行った。また、資経本を親本とするもののうち、「実方朝臣集」「行尊大僧正集」について字母データを作成し、平仮名本である資経本と、片仮名本である承空本との表記の比較対照を行った。また、平仮名文献において書写段階で生じる「間違い」について、桂宮本『かげろふ日記』の<ん>字がモの音節にあてられる例を多量に含むことに注目し、これら<ん>が仮名<て>と"間違って"書写されにと推定される例について、なぜそのように推定されるのか、また推定が正しいとすれば、なぜそのような「間違い」が生じたのか、について調査分析を行った。本年度は、次の研究を行った。1.データベース作成昨年に引き続き、『冷泉家時雨亭叢書』(朝日新聞社)におさめられている承空筆私家集のうち、『実方朝臣集』『行尊僧正集』のデータに加えて、親本となっている平仮名本である資経集のテキストデータを字母情報を反映させる作業を行った。他の承空筆私家集について、引き続き字母データベース化を行うための準備や資料整理を行った。また、同じく『冷泉家時雨亭叢書』におさめられている真観筆『躬恒集』の表記と、親本であるといわれる西本願寺本の表記とを比較するために、両者の字母データベースおよび画像データを作成した。2.調査・分析承空筆私家集は片仮名本であるが、これらを平仮名本である資経本と比較した結果、承空本では、かなづかいレベルでは資経本の表記をほぼ踏襲しており、字母による差異は捨象されていることを確認した。承空本が書写された当時のかなづかいについて比較するために、真観本『躬恒集』と親本である西本願寺本を調査した。真観本がいわゆる定家かなづかいに沿ったかなづかいによって書写されていることは確認したが、親本との書写関係については、親子関係も含めて、複雑でまだ結論に至っていない。引き続き分析を行っていく。本年度は,本研究の最終年度でもあり,調査結果のデータベース化を進めるとともに,調査結果の分析および考察を行った。(1)私家集の本文データベース化および画像データベース化前年度に引き続き『冷泉家時雨亭叢書』承空本私家集上・中・下巻(朝日新聞社,2006年2007年発行)に収められた,13世紀末から14世紀初頭に書写された片仮名本私家集41種の調査を行った。これら私家集について,先行研究によって互いの系統関係をおさえたうえで,対照本文のデータベース作成をすすめた。同時に,連動する画像データベースの作成を行った。各データベース作成には,パソコン,スキャナ,デジタルカメラなどを利用して画像を取り込み,資料の収集・保存につとめるとともに,電子化をはかることによって整理しなおした。(2)調査結果の分析・考察(1)で作成したデータベースを利用して,承空筆本私家集の表記について分析を行った。主に親本である資経本との比較を通して考察を加えた。

その結果,承空本は脱字や誤写も含めて,おおむね資経本を忠実に書写しようとしているが,かなづかいのレベルや漢字表記語の選択においては,資経本でゆれがある場合は,承空本ではむしろ統一しようとつとめる様子がうかがわれること,資経本における異体仮名の情報を捨象し,一字を一音に対応させている傾向があることなどを確認した。承空筆本の場合、片仮名では区別すべき字体の種類は平仮名よりも少なく,語表記を固定しようとする働きは平仮名よりは楽に行われ,おのずと語表記に向かっていったのではないかと考えられる。こうして,平仮名から片仮名へ,という異なる表音文字間での書写実態の一端を明らかにした。
オフライン草書体文字認識システムの高性能化

本研究では,専門知識のない者が古文書を読むための支援システムを開発する.古文書は通常草書体で墨書され,これが解読を困難にしている.本システムでは,古文書中の文字が現代のどの文字であるのかを第1から第5候補まで示し,解読作業を補助するものである.草書体文字は複数の崩し方がある不定形文字であり,また文字間を一本の線で続けて綴るため,新たなシステム構築を行った.認識に必要なデータベースに変体文字と呼ばれるものを含めることにより,様々な文字に対応可能なシステムに仕上がった.また,一本の線で繋がれた文字は濃さの差を用いて文字の切り離しを行った.その結果第一候補での認識率は75%を実現した.本研究では,オフライン草書体文字認識システムの開発を目的としている.草書体文字の特徴として,不定形文字であることと文字間を一本の線で続けて綴ることが挙げられるが,これらの要因により,認識システムには,つづき文字の分離と不定形文字を認識が必要であった.平成23,24年度に行った研究では,これら2つの要因を満たすべく認識システムの開発を行ってきたが,変体文字を含めるというデータベースの拡充に伴い,文字種が増加することにより,文字の切りだし成功率が以前の70%から64%に減少する結果となった.このため認識率も低下することとなり,認識システムを認識支援システムに変更することとした.変更の理由としては,認識対象に特定の文字を当てはめるよりも,候補を示し解読者が判断する方が効率よく読めるであろうと考えたからである.不定形文字認識のもう一つのテーマとして,王義之の蘭亭叙を認識対象に採りあげ,王義之の真筆推定に着手し,複数の臨書群の平均から真筆を推定する手法を考案してきた.平成24年度では,推定手法の精度を調べるために,書家の1人が蘭亭叙を臨書し,それを他の複数の書家が臨書した文字を用いて実験を行った.その結果,90%程度の精度で推定可能であることを検証した.文献画像の保存方法の効率化については,平成23年度に購入した空間光変調器を用いることによって,フレネルホログラム設計システムの評価を,実際にホログラムを作製せずに行えるようにした.また,フレネルホログラム多重化における高効率化に関しての研究の一環として,ホログラムの回折像をより見やすくするために,回折像の拡大化に関する研究を行った.その結果,文字を4倍程度に拡大することに成功した.本研究では,古文書を専門知識のない者が解読することを可能にするオフライン草書体文字認識支援システムの開発を目的とする.すなわち,古文書中の草書体文字が現代のどの文字に相当するかを第一候補から第五候補まで示し,解読をアシストするシステムの構築である.草書体文字の最大の特徴は,不定形であることと文字間を一本の線で続けて綴ることである.従ってシステムの構築のためにはつづき文字の分離と不定形文字の認識が必要となる.本システムの応用として,現在しない古代中国の書家王羲之の真筆を,彼の真筆が存在した時代に臨書された七つの蘭亭叙の臨書を用いて推定した.もう一つのテーマである文献画像の保存方法の効率化に関する研究では,筆者がこれまでに研究を行ってきた計算機合成ホログラムの設計手法を応用して,一つの画像に複数の画像データを保存させる技術開発を行う.オフライン草書体文字認識システムの開発では,認識エンジン強化のために変体文字を含むデータベースを構築し,つづき文字を正確に分離するために濃度の差分近似曲線に工夫をもたせた.その結果切り出し成功率は63.6%を,文字認識率は75%を達成した.この数値は第一候補の選定率であり,第5候補までを含めると専門知識のない者が古文書を読む支援システムとしては十分である.また王羲之の真筆推定においては,臨書群の同じ文字に対する平均化を行うことですべての臨書文字の共通部分を抽出して真筆推定を行う手法を用いた.提案手法の推定精度検証のため,八人の書家による検証実験を行った.一人が手本を墨書し,七人がそれを臨書した文字を用いて検証を行った結果,90%の推定精度を得た.一方文献画像の保存方法の効率化については,ホログラム多重化における高効率化に関しての基礎研究を行った結果,従来小さくて見づらかった回折像を4倍に拡大し,4重まで鮮明な画像を保存することができた.本研究では,専門知識のない者が古文書を読むための支援システムを開発する.古文書は通常草書体で墨書され,これが解読を困難にしている.本システムでは,古文書中の文字が現代のどの文字であるのかを第1から第5候補まで示し,解読作業を補助するものである.草書体文字は複数の崩し方がある不定形文字であり,また文字間を一本の線で続けて綴るため,新たなシステム構築を行った.認識に必要なデータベースに変体文字と呼ばれるものを含めることにより,様々な文字に対応可能なシステムに仕上がった.また,一本の線で繋がれた文字は濃さの差を用いて文字の切り離しを行った.その結果第一候補での認識率は75%を実現した.本研究では,古文書に記された草書体文字を専門知識のない者が解読することを可能にするオフライン草書体文字認識システムの開発を最終目的とする.古文書中の草書体文字の特徴は,不定形であることと文字間を一本の線で続けて綴ることである.

したがって,オフライン草書体文字を認識するための要件として,大きく2つの条件が必要となる.一つは不定形文字の認識であり,もう一つはつづき文字の分離である.平成23年度は文字認識システムの構築のために次の2つの課題について研究を行った.まず,不定形文字の認識に関しては,認識エンジンを強化するために,これまでに収集してきた文献を用いて変体文字のデータベース化を行った.一方,古文書中の文字のもう一つの特徴である続けて綴られた文字を分離するために,これまでに切り出しで失敗している,長い一画をもつ文字や鋭角をもつ文字を確実に切り出せるように,濃度の差分近似曲線に工夫をもたせた.その結果,切り出し成功率を60%台から70%台に向上させた.また,不定形文字認識システムを用いたもう一つのテーマとして,古代中国の書家王義之の蘭亭叙を認識対象に採りあげ,王義之の真筆推定に着手した.文献画像の保存方法の効率化については,筆者がこれまでに研究を行ってきた,計算機合成フレネルホログラムの手法を用いて行うことを考えてきた.すなわち元来1つに1画像しか記録できないフレネルホログラムを多重化することによって,1つのホログラムに複数の画像を保存させる技術である.これが可能となれば,1つの画像ファイルに複数の古文献画像を保存することが可能になり,それにより高速検索が可能となる.平成23年度は,このための基礎研究である,フレネルホログラム多重化における高効率化に関しての研究を行った.その結果,フレネルホログラムの回折効率と光源の中心波長の半値幅に相関のあることがわかった.不定形文字認識支援システムのデータベース拡充化については文字種100,文字数2142に拡充した.つづき文字の切り出しについては,現状成功率が64%であるので,引き続き文字の切り出し成功率を向上させるためのアルゴリズムを考案する.また,不定形文字認識システムを利用して,王義之の真筆推定のためのシステム構築を行い,書家による臨書群を用いたシステム検証を行った.推定精度を評価した結果,90%程度の精度であった.最後に古文書保存の効率化に関しては,フレネルホログラムの設計結果の評価を,実際にホログラムの作製をせずに行えるようにした.また,ホログラムの回折像の拡大化を行うことによって,回折像の視認性が向上した.不定形文字認識システムのデータベース拡充化については順調に進んでいる.つづき文字の切り出しについては,現状70%台であるので,さらに成功率を高めるために別の手法を考案する必要がある.また,不定形文字認識システムを利用して,平成23年度では認識対象として新たに中国の古代書家王義之の蘭亭序を採りあげ,王義之の真筆推定の研究に着手した.最後に古文書保存の効率化に関しては,フレネルホログラムの多重化に関する効率化を目指して,効率的なホログラム設計手法の糸口を掴んだ.データベース拡充化についてはある程度の拡充がなされたが,平成25年度も別の文献により文字の収集を行う.不定形文字認識システムを支援システムとして仕様変更したが,つづき文字の切り出しについては,引き続き別の切りだし手法を考案し,より高認識率のシステムに仕上げる.不定形文字認識システムを利用した,王義之の真筆推定においては,現状の推定システムを用いて蘭亭叙全文字の推定を行う.古文書保存の効率化に関しては,ホログラムの設計結果を空間光変調器によって評価可能にした.しかし,位相変調による設計のみであるため,平成24年度に購入した空間位相変調器を振幅変調にも対応できるようにし,その後位相と振幅の両方の変調を可能にするべく,光学システムの改良を行う.また,ホログラムの回折像の視認性向上がなされたが,引き続きホログラムの高効率多重化の設計手法を考案する.
リアノジン受容体を分子標的とした心不全・不整脈の新たな治療開発

慢性心不全におけるダントロレンの予後および心室性不整脈に与える効果と安全性を評価する多施設ランダム化二重盲検(SHO-IN Trial:UMIN 28766):本臨床試験は医師主導型の中国地方、四国地方を含む20施設からなる、ダントロレン、プラセボを用いた二重盲検試験である。対象は左室駆出率40%未満の慢性心不全患者で(1年以内に心不全により入院歴がなけれBNP150pg/mL以上、1年以内に入院歴があればBNP100pg/mL以上)、主要評価項目は、心血管死、心不全増悪による入院、致死的不整脈による複合エンドポイントである。評価期間は2年である。2018年1月より、患者エントリーを開始し、2019年3月31日で、合計74例の患者の登録を行っている(目標患者登録数300症例)。マウス心筋梗塞(MI)モデルを用いたダントロレンの作用機序、効果判定試験:マウスMIに対してダントロレン:20mg/day)を8週間慢性投与し(ダントロレン群)、心筋細胞内カルシウムハンドリング、心筋細胞機能、致死的不整脈発生や予後に与える影響についてMI群と比較検討した。ダントロレン群では、MI群に比較して、心筋細胞内Ca2+ transient、Ca2+ spark、cell shortening、左室リモデリングの程度はいずれも改善し、エピネフリン誘発試験において、心室頻拍の発生頻度は有意に抑制された。さらに、Kaplan-Meier曲線では、ダントロレン群では、MI群に比較して有意な生存率の改善を認めた。臨床研究のSHO-IN Trialでは、予定では、平成30年度(1年間)で、150症例の患者登録を行う予定であったが、2019年3月31日時点で、74症例の登録となっており、患者登録が予定より、遅れている。理由としては、予想より、エントリー基準を満たす候補患者数が少ないためである。基礎研究は、おおむね順調に進行している。臨床研究のSHO-IN Trialの患者登録を加速させる。各施設において、候補患者のスクリーニングを行い、また、各施設間で情報を共有することにより、同意取得率を向上させ患者登録数を増加させる。SHO-IN試験の患者登録数が予定より、少なかったため、外注検査費用も予定より少なくなった。そのため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は次年度の外注費用や試薬購入費に当てる。
中枢神経再生能力賦活化薬剤の創製

神経機能は、神経細胞間のネットワーク(以下、神経回路)により維持されている。しかしながら、脳梗塞、脳出血、脳外傷、脊髄損傷などにより中枢神経回路が損傷されると、神経回路が担っていた神経機能が失われる。この重篤な神経症状から回復するには、神経回路の再生が必要不可欠である。しかしながら、神経回路の再生を積極的に促す分子機構は明らかにされておらず、本分子メカニズムを解明することにより、効果的な神経再生薬剤の開発に貢献する可能性がある。我々は、これまでに損傷を受けた神経回路の再生能力を賦活化する細胞内シグナルの同定に成功している。そこで、本研究では、同定した細胞内シグナルを増強した際に、中枢神経傷害における神経機能の低下を回復させるかを検討した。中枢神経障害モデルとして、多発性硬化症のモデルマウスを用いか。本モデルマウスは、四肢の運動機能を担う皮質脊髄路が損傷を受けるが、時間経過に伴い、部分的な神経回路の再生と神経機能の回復が生じる。そこで本モデルマウスに、我々が同定した神経回路再生因子の阻害剤を持続的に処置することにより、神経回路の再生ならびに運動機能の回復が抑制されるかを検討した。その結果、同定因子の阻害剤を本マウスに髄膜下投与することにより、時間経過に伴う運動機能の自然回復は有意に抑制された。さらに組織学的解析から、皮質脊髄路の自発的な再生も阻まれることが示された。これらの結果から、我々の同定した因子が、個体レベルで神経回路の再生および神経回路が担う神経機能の回復に、部分的に寄与することが示唆された。
複合化合物(化合物半導体,ニュ-セラミックス)の生成熱の測定

エレクトロニクスに必要な機能材や極限条件での構造材として、化合物半導体やセラミックスなどがあり、これらの多くは複合化合物を主体としている。これらの新素材の安定性、製造の際の品質制御や合理的操業に必要な性質の一つに生成熱がある。しかしながら、現在の所これらのデ-タは非常に少ない。そこで本研究ではCalvet型の溶解熱熱量計を設計、製作し、種々の複合化合物の生成熱を溶解熱を実測することによって求めることを目的とした。熱量計は熱容量が大きく、広い温度均一域を持つ加熱炉、銅製の均熱ブロック、熱量計セル、104対のアルメル-クロメル熱電対などからなる。始めに、常温に於て熱移動及びパソコンによる熱量算出法の検討を行った。次に、昇温し、高温における、熱量計内の温度分布と熱移動を調べた。300°Cでの均熱ブロック内の温度分布は±1°C以内である。金属錫を溶融し、直接挿入型の内部ヒ-タ-へ一定電力を供給して得られた温度変化曲線を解析することにより常温における熱量算出法とそのプログラムが573Kにおいても有効であることを確認した。熱移動はNewtonの冷却の法則に従っており、左右のセルについて再現性の良い熱容量が得られた。溶融金属錫に鉛を添加してその際の溶解熱を測定し混合熱を算出した。得られた結果はKleppaらの報告値とよく一致し、本熱量計により充分精度良く熱量測定が可能なことが確認された。以上の23jouleの精度を有する試作した溶解熱熱量計により溶融錫中へのIn、Ga、InP、GaAsの溶解熱を実測した。この測定値と熱力学デ-タを組み合わせることによりInP、GaAsの生成熱を導出した。得られた値はGaAsを除き従来の報告値と比較して非常によく一致している。研究計画に従い,以下に現在の研究の進行状況を述べる.1.1000°C程度の高温まで使用可能で温度分布が良好で温度変動の少ない熱容量の大きな加熱炉を設計し製作した.直径1200mm高さ1200mmの大きさで発熱体はコイル状に巻いた鉄-クロム線である.以下のヒーターには一定の電力を供給し,中央部のヒーターを高精度の温度制御器と接続した.現在昇温状況,精密で,精度よい温度制御の方法,及び炉内の温度分布,更に最適で広い温度均熱域を得る上下のヒーターへの最適供給電力の条件を探している.2.設置する熱量計本体はCalvetタイプの双子型熱量計とし,溶解熱熱量計の概要はシカゴ大学のクレッパ教授の装置を参考に最高使用温度850°Cを目標としその設計を行った.熱シンクの本体の材質として純銅を採用したが,重量が150Kg以上あり,現在,その鍜造及び機械加工を行っている.3.反応容器の材質,形状の検討を行っている.溶媒用容器の材質としては化合物半導体用としては石英,酸化物用としては白金を試験し,溶質の添加方法についても検討している.更に熱移動媒体及び温度変化検出のため約100対のアルメルークロメル熱電対を用いるがその設置方法及び加工方法について検討している.4.溶媒の検討:溶解熱熱量計で最も大切なことは溶質を容易に溶解し,溶質に対して特異な相互作用を持たない安定な溶媒を見つけ出すことである.

そこで本研究では化合物半導体を対象として鉛,錫など金属系及び酸化物系のニューセラミックスに対してはNa_2O-PbO,B_2O_3,Na_2O-B_2O_3などの低融点の溶融酸化物について文献,データの調査と共に実際に溶解を行うなどして検討している.1.昨年度設計製作した加熱炉のヒーター形状の改良を行うと共に、保温材の充填の仕方を工夫することにより、更に広い温度均熱域が得られ、温度制御も良好になった。2.Calvetタイプの双子型熱量計の心臓部である熱シンクとなり得る銅製均熱フロックの機械加工が完成し、各42対のアルメル-クロメル感熱部熱電対の設置方法の検討と支持金具の設計、製作を行った。この熱電対を均等ブロックと熱量計セル間に設置した。更に感熱部底部にニクロム線で作成した内部ヒーターを埋め込んだ。3.常温において内部ヒーターに一定の電力を供給し、熱電対の積算起電力と時間との関係を求め、熱量産出法の検討とパソコンによるプログラム作成を行い、熱量計の熱容量を算出し良好な再現性が得られた。4.300°Cに昇温した所均熱ブロック内の温度分布は±1°C以内となり非常に良好であった。但し、300°Cでも銅の酸化が無視できないため、N_2+1%H_2混合ガスを導入することとし更に装置の改良を行った。5.金属錫を溶融し、直接挿入型の内部ヒーターへ一定電力を供給して得られた温度変化曲線を解析することにより常温における熱量算出法とそのプログラムが300°Cにおいても有効であることを確認した。この様にして熱量計の熱容量を求めたところ、常温における結果と同様再現性の良い結果が得られた。6.溶融金属錫に鉛を添加して混合熱を測定した。得られた結果は、Kleppaらの報告値とよく一致し、本熱量計により充分精度良く熱量測定が可能なことが確認された。7.現在本研究の目的であるGaAsやInPなどの化合物半導体を溶解しその生成熱を測定している。
人口・産業集積の時空間ビッグデータにみられる相転移挙動の計算科学的研究

都市のスケーリング則が生じる機構や人口・産業の創発的な集積効果を詳細に分析するために,空間的な集積度合いを測る新たな指標を開発した.人口・産業集積は,日本を含む多くの国において様々な空間スケールで観測される普遍的な性質である.空間的な集積度合いを測る指標として,クラスターに基づく指標と距離に基づく指標が広く使われている.クラスターに基づく指標は,空間を分割した上で分析を行うため分割する境界や観測スケールが問題になる.距離に基づく指標は,連続空間で分析するため空間分割の問題は生じないが,計算コストが高くパラメータやカーネル関数の設定が必要になってしまう.これら二つの指標は空間を二次元平面とみなした上で算出するものであるため,空間の異質性を十分に考慮できていない.特に日本は周囲を海に囲まれ平野が狭く山地が多いため,人・施設が理想的な二次元平面上に分布しているとみなすことは難しく,現実には三次元空間中のフラクタル的な図形の上に分布している.さらに,例えば同じ300メートルでも都心と田舎では移動手段や人口・施設の密度が異なるため,生活する上では必ずしも同じ長さと解釈できるとは限らないという問題もある.これらの問題を解決するために,空間分布の同一性に着目し,二次元Kolmogorov-Smirnov検定を用いて空間的な集積度合いを定量化する新たな手法を提案した.スーパーコンピュータを活用して本手法を実装し,異なる二業種間に働く引力と斥力を推定した.スーパーコンピュータを活用することで,空間的な集積度合いを測るより現実的な指標を開発することができた.二次元Kolmogorov-Smirnov検定は計算コストが高いため,並列計算を有効に活用した高速かつ高精度なアルゴリズムの開発を検討する.動的な特性の解析をさらに進める.本研究課題では,大量のミクロな地理空間情報に注目し,スーパーコンピュータを活用して人口・産業集積に関する時空間ビッグデータを効率的に処理し,相転移挙動の視点から解析することで集積現象の解明を目指す.まず,人口・産業集積に関する全国規模の網羅的な時空間ビッグデータを調査・取得し,解析に用いるための時系列地図情報を整備した.人口集積に関するデータとして平成22年国勢調査100mメッシュ推計データ,モバイル空間統計サマリーデータ(携帯電話の位置データ)を整備した.産業集積に関するデータとして座標付き電話帳データベーステレデータPack!,ハローページ電話帳リスト,日本スーパー名鑑ポイントデータを整備し,店舗・施設1件1件の位置・業種の情報を時系列として利用できる環境を整えた.静的な特性の解析として,これらのデータの基本的統計性を調査し,都市のスケーリング則の解析を行った.都市の人口はベキ分布に従うと言われるが,本研究で扱う人口データはきれいなベキ分布に従っているわけではなく拡張指数分布に近いことが判明した.店舗・施設数もこれと同じような分布に従っていることが判明した.人口が2倍になるとアウトカム(富,特許数,犯罪数など)は2倍以上に増加するが,公共インフラ(道路,病院数など)の増加は2倍以下になるという都市のスケーリング則が知られている.整備したデータの様々な店舗・施設についても,同様のスケーリング則が成り立つことを定性的に確認した.研究成果発表を積極的に行ったおかげで議論が深まり,今後の研究の進展に有用な情報を得ることができた.都市のスケーリング則が生じる機構や人口・産業の創発的な集積効果を詳細に分析するために,空間的な集積度合いを測る新たな指標を開発した.人口・産業集積は,日本を含む多くの国において様々な空間スケールで観測される普遍的な性質である.空間的な集積度合いを測る指標として,クラスターに基づく指標と距離に基づく指標が広く使われている.クラスターに基づく指標は,空間を分割した上で分析を行うため分割する境界や観測スケールが問題になる.距離に基づく指標は,連続空間で分析するため空間分割の問題は生じないが,計算コストが高くパラメータやカーネル関数の設定が必要になってしまう.これら二つの指標は空間を二次元平面とみなした上で算出するものであるため,空間の異質性を十分に考慮できていない.特に日本は周囲を海に囲まれ平野が狭く山地が多いため,人・施設が理想的な二次元平面上に分布しているとみなすことは難しく,現実には三次元空間中のフラクタル的な図形の上に分布している.さらに,例えば同じ300メートルでも都心と田舎では移動手段や人口・施設の密度が異なるため,生活する上では必ずしも同じ長さと解釈できるとは限らないという問題もある.これらの問題を解決するために,空間分布の同一性に着目し,二次元Kolmogorov-Smirnov検定を用いて空間的な集積度合いを定量化する新たな手法を提案した.スーパーコンピュータを活用して本手法を実装し,異なる二業種間に働く引力と斥力を推定した.スーパーコンピュータを活用することで,空間的な集積度合いを測るより現実的な指標を開発することができた.時系列地図情報の整備,静的な特性の解析をさらに進める.スケーリング則で観測される非線形性を詳細に分析し,人口・産業の創発的な集積効果を考察する.さらに,動的な特性の解析も開始し,時間発展の観点から集積現象を分析する.二次元Kolmogorov-Smirnov検定は計算コストが高いため,並列計算を有効に活用した高速かつ高精度なアルゴリズムの開発を検討する.動的な特性の解析をさらに進める.
汚濁河川水の地中浸透浄化に関する実証的研究

地下への漏水が予想される汚濁河川周辺において、地下水水質の実態ならびに地下水水質の形成に関わる土層の浄化機能につき,現地の調査・観測態勢を整備しつつ、基礎的デ-タを収集した。埼玉県不老川中流域を対象とした水質の長期観測の結果,河川水質と地下水水質の長期変動パタ-ンは降雨に対する応答においてそれぞれ異なる傾向を示しつつも、相互に関連していることが判明した。水質調査項目のうち、電導度、塩素イオン,陰イオン界面活性剤などの生活排水関連項目については、降雨が多く地下水位が高い時期に河川・地下水間の水質が近似するが、降雨が少なく地下水位が低い時期には両者の差は大きくなる。一方、全窒素、アンモニア態窒素などの農業活動の影響を大きく受ける項目については,観測期間を通じて河川・地下水水質間の差はあまりない。ただし、降雨が多く地下水位が高くなると、農耕地からの肥料成分溶脱のため、河川・地下水共に全窒素が増加する。水質の長期変動の上には日単位あるいは時間単位の短期変動が重なっている。地下水におけるこの短期変動は河川に近いほど大きい。しかも,変動量は河川水質の変動幅や河川流量,河川・地下水間の水頭差によっても異なる傾向がみられた。河川において数時間継続する電導度,螢光度などの変動は周辺地下水にも及ぶ反面,窒素成分の変動の影響は不明瞭であった。汚濁河川からの漏水による地下水水質への影響範囲は、調査域において10m以上に及び,このことは河川周辺の地下水位分布からも確認される。以上のような基礎的デ-タより、漏水汚濁河川周辺の地下水水質は、季節、水質項目によって差はあるものの,地中浸透に伴う浄化の影響を含んで、改善されることが判明した。この結果より、地下水を利用した河川浄化について今後研究を展開することが可能になった。
人口減少社会における「フレキシブルな労働力」に関する実証的研究

本研究の目的はリーマンショック後の経済不況下におけるブラジル人をめぐる現時点での問題と今後の展望について、調査データをもとにした実態把握・分析を行うことである。調査結果から貯金や母国への仕送り、ブラジルでの不動産を所有しているといった経済的な条件が整えばブラジルに帰国することが推測され、逆に日本で子どもが居住している場合は日本での居住志向を高め、さらに日本語能力を有することが、今後日本に滞在することの選択要因となるという道筋が明らかになった。本研究の目的は、人口減少社会における「フレキシブルな労働力」としての非正規雇用の日本人労働者、日系ブラジル人労働者、そして研修生・技能実習生の現状と今後の動向を明らかにすることである。具体的には、(1)人口減少に対する経済界の動向、(2)日本人の非正規雇用、日系ブラジル人労働者、そして研修生・技能実習生の実態と今後の動向の把握、(3)人口減少に対応した雇用動向が社会に与える影響の把握の3点を明らかにすることを目指している。平成21年度は、既存研究で明らかにされたこと、各種統計データ、新聞記事などの資料を収集し、実態調査に向けての調査票作成作業、および、人材派遣会社、集住地域での聞き取り調査を実施した。ここから、人口減少に対応した、非正規雇用の日本人労働者→日系ブラジル人労働者→研修生・技能実習生という雇用シフトの状況を明らかになり、次年度以降実態分析によって、今後の日本社会全体への影響を予測していきたい。1.平成22年度実施質問紙調査の詳細な分析平成22年度に実施したA社調査の分析を行った。特に、年齢構成、出身階層、職歴、収入等について、カテゴリーごとの違いを詳細に分析したい。日本人の非正規雇用、日系ブラジル人、そして研修生・技能実習生の実態と今後の動向の把握に関する総合的な把握を目指した。この分析の経緯で明らかにされたことともに、協力を得た日系ブラジル人15名ほどのインタビュー調査を実施した。対象者は、質問紙調査で調査協力を申し出ていただいた方とする。2調査研究中間報告調査結果については、移民政策学会、東海社会学会での口頭発表を行った。ここで明らかにしたのは、リーマンショック後の外国人の労働をめぐる状況と、その生活実態である。さらに、これまで蓄積してきた愛知県の地域調査を継続しつつ、地域での支援の可能性について考察を行った。1.平成22年度実施質問紙調査の詳細な分析平成22年度に実施したA社調査、および長浜市調査の詳細な分析を行った。特に、年齢構成、出身階層、職歴、収入等について、カテゴリーごとの違いを詳細に分析した。これまで指摘されていたような若い世代が多く雇用されている状況は明らかになったものの、A社調査と長浜調査の比較からは、年齢について顕著な差は認められなかった。その一方で、平均収入、貯金、母国への送金など経済的な要素については、明らかにA社に雇用されている層の方が豊富であった。これはブラジルとの家族との関係についてもいえる。また、近年最も重視されている日本語能力については、それほど大きな違いは認められなかった。とはいえ、A社に雇用されているブラジル労働者の方が、「話す・聞く」、「読む」、「書く」いずれについても、「ほとんどできない」が多かった。A社調査からは、基本的に貯金や母国への仕送り、ブラジルでの不動産を所有しているといった経済的な条件が整えばブラジルに帰国することが推測される。逆に日本で子どもが居住している場合は日本での居住志向を高める。一方、長浜調査の結果から、一定の貯金をし、日本語能力を有することが、今後日本での滞在することを選択するという道筋が浮かび上がってきた。2.調査研究報告調査結果については、東海社会学会、日本都市社会学会で口頭発表を行った。ここで明らかにしたのはリーマンショック後の外国人の労働をめぐる状況と、その生活実態の比較から見えてくる今後のブラジル人労働者の定住傾向であり、定住層と帰国する層の二極化の実態が明らかになった。
広域土地利用を見据えた地方都市郊外部のまちづくり支援システムの開発

本研究課題で得られた研究成果は、以下の通りである。1.開発ポテンシャルの概念を用いて、隣接する線引き都市計画区域の市街化調整区域(山口県防府市)と非線引き都市計画区域の用途城地地域(山口県山口市)の開発動向に類似性があることを明らかにした。2.線引き都市計画区域の市街化調整区域(山口県防府市)における都市計画法第34号8-3による農地転用を伴った開発メカニズムを明らかにした。3.非線引き都市計画区域の用途城地地域(山口県山口市)における住宅地開発の技術的な課題を指摘した。さらに、都市計画法第33条、技術基準の運用方針の改善方針を提案した。4.線引き制度を廃止した人口10万人未満の都市計画区域である海南都市計画区域と荒尾都市計画区域、東予都市計画区域を対象にして、運用から廃止に至った経緯、廃止後の土地利用動向を明らかにし、住環境に及ぼす影響を考察した。5.線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域が隣接する地域を対象にして,消費吸収率の変化と商業施設の立地動向から,非線引き都市計画区域が非線引き都市計画区域から消費を吸収していることを明らかにした。6.開発した空間イメージ共有システムを用いたワークショップの結果、ツールを用いた場合の空間計画の違いについて明らかにし、ツールの有効性を考察した。平成12年の都市計画法改正に伴い、地方自治体は郊外部(線引き都市では市街化調整区域、非線引き都市では用途地域指定外の白地地域)の土地利用計画と開発コントロールを地域の実情に合わせて推進することが求められることとなった。本研究では、線引き都市と非線引き都市の両者を対象として、法制度からみた開発動向を空間的、定量的に踏まえた上で地域の住環境評価を行い、郊外部のまちづくりを支援する手法を提示することを目的としている。本年度は、山口広域圏において開発可能性の高いエリアを開発ポテンシャルが高いエリアとして抽出し、住環境に関する必要データの整備を行った。調査データの内容は、「開発データ」、「アクセス条件データ」、「技術基準データ」の3種類である。「開発データ」として、許可条項、年代、位置、用途、規模である。「アクセス条件データ」としては、官公庁からの距離、小中学校からの距離、主要幹線道路からの距離、駅・バス停・空港からの距離、大型店舗からの距離である。「技術基準データ」として、道路種類・形状、道路幅員、建築用途、建築規模(敷地面積、建蔽率、容積率)、公園規模、周辺自然環境である。これらのデータを空間情報(1/2500地形図ベース)と共にGIS上でデータベース化を行い住環境評価マップとして整備した。このデータベースから、個別開発の特徴および課題を整理した。さらに、経年的に開発が連担することによる地区の問題点を抽出した。本年度、行った研究によって得られた新たな知見および成果は、以下の通りである。1.昨年度構築した「現況把握ツール」特に、「開発データ」と「アクセスデータ」によって、線引き都市計画区域の市街化調整区域(山口県防府市)における都市計画法第34号8-3による農地転用を伴った開発メカニズムを明らかにした。2.昨年度構築した「現況把握ツール」特に、「技術基準データ」によって、非線引き都市計画区域の用途城地地域(山口県山口市)における住宅地開発の技術的な課題を指摘した。3.2000年都市計画法の改正を受けて、線引き制度を廃止した香川県を対象にして、線引き都市計画区域から非線引き都市計画区域へ移行した場合の土地利用上の課題を指摘した。さらに、「計画策定支援ツール」として、同じく2000年都市計画法改正により創設された土地利用コントロール手法の適用のあり方を提案した。4.「地域環境評価ツール」および「計画策定支援ツール」の検討事例として、集落地域整備法に基づく集落地区計画制度をとりあげ、全国16事例から、その制度的課題、実施地区の住環境上の特徴を整理、考察した。5.「合意形成支援ツール」の検討手法として、将来都市空間像のイメージ共有支援ツールの構築を試みた。