hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニューラルネットワークIC搭載無索化MEMSマイクロロボットの開発

ニューラルネットワークICを搭載した全長5mm以下のマイクロロボットを開発した。ロボットの機構部にはMEMS (Micro Electro Mechanical Systems)によってシリコンウェハから高精度に加工した微細部品を用いた。筐体内部には素材自体が伸縮をする形状記憶合金、あるいは圧電体を利用した回転アクチュエータを組み込んだ。一方で、生物の脳を模倣した人工ニューラルネットワーク電子回路を開発して、これをCMOSICにすることで制御回路の小型化を進め、ロボットに搭載をした。開発したロボットにおいては外部に電源供給を必要としたがそれ以外はすべて搭載し、昆虫と同じ6足歩行を実現した。4mm程度の昆虫をイメージしたニューラルネットワーク搭載無索化マイクロロボットの研究を遂行している。MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)技術を用いてマイクロロボットの筐体および機構系を作製することを基本に具体的な開発要素は,1電子回路によるハードウェアニューラルネットワークを適用し、ロボットに搭載が可能になるようにIC化する。2小型電池電源による駆動が可能になるまでアクチュエータの低消費電力化を進め、電池を搭載することで無策化を実現する。とした。テーマの完了時には,分速1m程度の昆虫に近い歩行速度の実現と外部刺激の入力と学習機能の発現による複雑な応答をデモンストレーションするものとする。テーマを始める以前は,1ハードウェアニューラルネットワーク回路のIC化に関しては、4対のニューロンペアに対応するオペアンプを用いた回路をディスクリート部品で構成し,回路はプリント基板に組み立て、外部回路としてマイクロロボットに接続をしていた。2アクチュエータについては,これまで比較的電力消費の大きな人工筋肉ワイヤーを用いてアクチュエータを形成していた。これらの技術で,6足の昆虫型自走式のロボットが構成されていた。H25年度は,ニューラルネットワーク基本回路のIC設計と試作を,また積層PZTアクチュエータを開発し低消費電力化を進めた。ハードウェアニューラルネットワーク回路においては,IC設計をへて試作を実施した。ICの試作は外部ファンドリーサービスを利用した。アクチュエータとして,人工筋肉ワイヤーに低消費電力の積層PZT素子を用いたインパクトタイプロータリーアクチュエータを開発した。さらに,これらを筐体に取り付け一体型のロボットの開発に至った。ロボットでの歩行動作にはまだ多少の調整が必要な段階である。ハードウェアニューラルネットワーク制御によるミリメートルサイズの昆虫型歩行ロボットの開発を行った。ロボットの機構部品はIC製造技術を基本とするMEMSを用いてシリコンウェハから作製し,小型高精度のものを得た。形状記憶合金の一種である人工筋肉ワイヤーを利用した回転アクチュエータと積層圧電素子を利用したインパクト型回転アクチュエータとをそれぞれ開発した。回転アクチュエータにリンク機構を組み合わせることによって昆虫の歩行動作を実現した。制御には生体の神経回路網を模倣した電子回路によるハードウェアニューラルネットワークを適用した。人工筋肉ワイヤー回転アクチュエータ駆動用,圧電インパクト型回転アクチュエータの駆動用のそれぞれに低消費電流ニューラルネットワークCMOSICを開発した。ニューラルネットワークICは付加回路を介して昆虫型ロボットに接続し,歩行動作を実現した。人工筋肉ワイヤー回転アクチュエータ搭載ロボットは全長2.7mm,幅4.0mm,高さは2.5mmであった。圧電インパクト型回転アクチュエータ搭載ロボットは全長4.6mm,幅4.0mm,高さ3.6mmであった。それぞれのロボットは毎分26.4mm,180mmの速度で歩行を実現した。ハードウェアニューラルネットワークの回路のCMOSIC化と圧電型アクチュエータの低消費電力化を遂行して、一部電池を搭載した無策化ロボットの開発も行った。ただし、電池の形状が大きいことからロボットの全長が1cm程度のものとなった。さらに、低消費電力のアクチューエータに関しては電磁誘導式のものの検討を始めた。全長5mm以下のニューラルネットワークICを搭載したマイクロロボットの開発を行った。マイクロロボットの機構部にはMEMS技術によって微細加工を施したシリコン部品を用いることで全長5mm以下の微小化を実現した。筐体内部には回転アクチュエータを組み込んだ。また,生物の脳を模倣したニューラルネットワークを開発し,さらにCMOSICによる小型化を実現してロボットに搭載をした。開発したロボットは電源を外部接続とすることによって,昆虫の6本足による歩行を実現した。ICのパルスタイミングを記憶させることによって,ロボットの前後進の切り替えを達成した。筐体サイズが10mm程度のロボットでは,電池を内蔵して無索化し,移動ロボットを実現した。シリコン部品はMEMSによる高アスペクトドライエッチング技術によって作製し,ほぼ垂直な微細加工を利用した。部材の大きさはサブミリーメートルサイズであり,作製した部材の加工精度は5μm以内であった。アクチュエータについては,それぞれ,形状記憶合金型,圧電インパクト,圧電摩擦駆動,電磁モータをそれぞれ開発した。いずれのアクチュエータにおいても回転動作が得られた。形状記憶合金型,圧電インパクト駆動型では安定した回転が得られ,ロボットに搭載した場合に,安定した歩行動作を継続した。また,生物の神経細胞を電子回路によって模倣したハードウエアニューラルネットワークを開発した。生物の細胞膜電位の発火現象を再現する細胞体モデル,また,ニューロンの結合をコントロールするシナプスモデルをおのおの開発して,これらを組み合わせた。複数のニューロンを結合させることによって,パルス列を発生させ,アクチュエータの駆動信号として用いた。ハードウエアニューラルネットワークを周辺増幅回路も含めてCMOSICにすることによって,一部素子を除き2から4mm程度の大きさまでに小型化した。

ニューラルネットワークICを搭載した全長5mm以下のマイクロロボットを開発した。ロボットの機構部にはMEMS (Micro Electro Mechanical Systems)によってシリコンウェハから高精度に加工した微細部品を用いた。筐体内部には素材自体が伸縮をする形状記憶合金、あるいは圧電体を利用した回転アクチュエータを組み込んだ。一方で、生物の脳を模倣した人工ニューラルネットワーク電子回路を開発して、これをCMOSICにすることで制御回路の小型化を進め、ロボットに搭載をした。開発したロボットにおいては外部に電源供給を必要としたがそれ以外はすべて搭載し、昆虫と同じ6足歩行を実現した。交付申請書に記載した平成26年度の計画は、1基本ニューラルネットワーク回路に関して実際にICを完成させる。2人工筋肉ワイヤー回転アクチュエータの低消費電力化を小型電池駆動ができるまで進める。3これらを組み合わせ、小型電池を搭載し無策化ロボットを実現する。4全長4mm程度のロボットの大きさとする。5シナプス加重の重み付けによる学習機能の発現などの高機能化を検討する。7積層圧電型素子とMEMSを組み合わせたインパクトアクチュエータの開発をする。8アクチュエータの回転数を200RPMとする。9圧電以外の低消費電力のアクチュエータを開発する。以上9項目であった。このうち1に関しては、実際にCMOSICを設計し、製造を外部ファンダリーに委託し入手した。当初の予定では人工筋肉ワイヤー用のものであったが圧電インパクトドライブ用のものも入手し、人工筋肉ワイヤー、圧電インパクトドライブの両方を駆動することができた。2については人工筋肉ワイヤーに電流制限抵抗を接続をすることによって電池駆動を実現した。34に関しては電池駆動にはいたったがロボットのサイズが大きくなってしまった。5に関してはシナプス加重の変更によるネットワークの結合状態の制御を確認した。6に関してはアクチュエータの開発を終え、当初の予定よりも早く実際にロボットに搭載して歩行を実現した。8200RPMを達成した。9低消費電力アクチュエータとして電磁誘導型の開発に着手した。電池を搭載したロボットに関してそのサイズは目標に達していないが、一方で、圧電インパクトタイプで大きな進展があり、平成27年度に予定していた計画を前倒ししてロボットに搭載して、歩行を実現したので、おおむね順調に進展していると考える。工学平成27年度は研究終了年度になるので、当初の目的を達成する。
喉頭腺の神経支配に関する形態学的機能的研究

我々は現在まで以下の事を明らかにした。1.逆行性トレーサー、順行性トレーサー(WGAHRP)を用いて、ネコ喉頭腺を支配する神経線維を検討した。上下喉頭神経中に迷走神経背側核に節前神経節細胞を有する神経線維を有し、またこれらの線維はChAT,VIPを有していた。2.喉頭内神経節の分布、局在を検討した。声帯レベルのparaglottic spaceの上喉頭神経内枝近傍と下喉頭神経が喉頭内に入った直後の下喉頭神経筋傍に存在した。3.逆行性トレーサー、順行性トレーサーを用い、喉頭内神経節への投射について検討した。喉頭内神経節の細胞は、VIP,ChAT,TH,SPのニューロペプチドを有し、迷走神経背側核のみでなく節状神経節、上頸神経節から投射を受ける事が分かった。4.喉頭内神経節の分布について、神経学に一般に用いられる哺乳動物(イヌ、家兎、ラット、モルモット)新生児、成人の喉頭において検討した。これらの喉頭でもほぼ同様の神経節の分布を示した。5.ネコ喉頭腺において神経線維の微細構造について検討を行った。VIP陽性線維は腺房細胞基底膜を貫いて腺房細胞間を管腔側に向かって上行するが、TH、NPY陽性線維は、腺房細胞基底膜を貫かず、筋上皮細胞に近接して終止した。以上よりネコ喉頭腺の調節は、主に副交感神経が支配しているが、交感神経は、筋上皮細胞の収縮以外に、感覚神経とともに局所フィードバックを介して調節に寄与しているものと考えられた。
大脳視覚野の可塑性に関与するシナプス後部カルシウムの動態

発達脳皮質視覚野には伝達効率を可塑的に変えるシナプスが存在することが仔ネコ片眼遮閉実験によって示唆されていたが、この示唆は視覚野でシナプス伝達効率の長期増強あるいは長期抑圧が起きることの発見によって支持された。このようなシナプス伝達効率の変化は発達脳の可塑性の基礎過程と考えられるが、それが如何なるメカニズムで起きるのか、あるいは入力条件によって長期増強でなく長期抑圧が生じるのは何故なのかは、明らかではなかった。研究代表者らは数年前に、Ca^<2+>流入を起こすN-methyl-D-aspartate(NMDA)型グルタミン酸受容体がこの変化に関与しているらしいことを示した。さらに、その後の実験において、白質に長期増強を起こすようなテタヌス刺激を与えると皮質ニューロ内でCa^<2+>増加が生じることを見い出した。また、シナプス後ニューロンへCa^<2+>キレーターを注入し、テタヌス入力中のCa^<2+>濃度上昇を阻止するとシナプス長期抑圧が起きることも見い出した。これらの結果は、テタヌス入力による長期増強あるいは長期抑圧の誘発にシナプス後部のCa^<2+>が関与していることを示唆している。本研究は上述の一連の実験における知見にアイデアを得て計画された。具体的には、whole-cell電流記録用のパッチクランプ電極からCa^<2+>蛍光指示薬を神経細胞内に注入しシナプス後部にあたる樹状突起に迄充填し,興奮性後シナプス電流の測定と同時に、シナプス入力時のCa^<2+>動態をデジタル画像顕微鏡により計測した。このような計測により、1)長期増強を起こす時のシナプス後部でのCa^<2+>の動態、2)長期抑圧を起こす時のCa^<2+>の動態、さらに3)両者の違い、を明らかにしようとした。その結果、高頻度シナプス入力に伴うカルシウムシグナルの増加は樹状突起内で均一ではなくホットスポットと呼ばれる特定の部位で特に強いことを見い出した。また、この増加にはNMDA型グルタミン酸受容体の他に電位依存性カルシウムチャネルも関与していることが判明した。さらに、長期増強誘発時にはシナプス後ニューロンの樹状突起ホットスポットで強いカルシウム増加が、長期抑圧誘発時には比較的弱い増加が起きることも見い出した。発達脳皮質視覚野におけるシナプス長期増強あるいは長期抑圧の誘発にはシナプス後部におけるカルシウム濃度変化が関与していることが示唆されている。本研究はこの示唆の妥当性を検証することを目的とした。そのため、whole-cell電流記録用のパッチ電極からカルシウム蛍光指示薬であるrhod-2を細胞内に注入し樹状突起のシナプス後部にあたると思われる部位迄充填した。標本としては幼若ラット大脳皮質視覚野の薄切スライスを使用し、対象の細胞は皮質II/III層の錐体ニューロンとした。次に、IV層テスト刺激に対する興奮性後シナプス電流の測定と同時に、樹状突起内のカルシウム動態をオプティカルレコーディングシステムにより解析した。さらに、IV層の高頻度刺激時のカルシウム動態を解析した。

また、シナプス反応の長期増強誘発時にはシナプス後ニューロンの樹状突起ホットスポットで強いカルシウム増加が、長期抑圧誘発時には比較的弱い増加が起きることを見い出した。発達脳皮質視覚野におけるシナプス長期増強あるいは長期抑圧の誘発にはシナプス後部におけるカルシウム濃度変化が関与していることが示唆されている。本研究はこの示唆の妥当性を検証することを目的とした。そのため、whole-cell電流記録用のパッチ電極からカルシウム蛍光指示薬であるrhod-2を細胞内に注入し樹状突起のシナプス後部にあたると思われる部位迄充填した。材料としては幼若ラット大脳皮質視覚野の薄切スライス標本を使用し、対象の細胞は皮質II/III層の錐体ニューロンとした。次に、IV層テスト刺激に対する興奮性後シナプス電流の測定と同時に、樹状突起内のカルシウム動態をオプティカルレコーディングシステムにより解析した。さらに、IV層の高頻度刺激時のカルシウム動態を解析した。その結果、高頻度シナプス入力に伴うカルシウムシグナルの増加は樹状突起内で均一ではなくホットスポットと呼ばれる特定の部位で特に強いことを見い出した。また、この増加には電位依存性カルシウムチャネルの他にN-methyl-D-aspartate(NMDA)型グルタミン酸受容体も関与していることが判明した。さらに、シナプス反応の長期増強誘発時にはシナプス後ニューロンの樹状突起ホットスポットで強いカルシウム増加が、長期抑圧誘発時には比較的弱い増加が起きることも見い出した。
生体適合性ポリマーを適用した細胞接着性制御型インプラントの開発

リン脂質極性基を有するMPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)を成分とするポリマー(以下MPCポリマー、とする)を材料の表面にコーティングすることにより細胞やタンパク質の接着、吸着を抑制する効果が発揮されることが明らかになっている。これによって、医療用デバイスの生体適合性、血液適合性を飛躍的に改善させることが可能である。インプラント体への細胞接着性を制御して、より長期にかつ確実にインプラントを生体内で機能させることを目的として、MPCポリマーのインプラント体への応用の可能性を検討する。今回はまずチタン表面への細胞接着を阻害するために必要な最低のMPCポリマーの種類、濃度の検討を行った。まず、マウス未分化間葉系幹細胞株C3H10T1/2にレトロウイルスベクターを用いてGFP遺伝子を導入し、安定してGFP傾向を発現する細胞株を作成した。この細胞を6well plateに播種し(10^5cells/well)、1日後に種々のMPCポリマー共重合体(PMB、PMD、PMS)をコーティングしたチタンプレートおよび未処理のチタンプレートを細胞上に置き、チタン表面への細胞接着の状態を1日から14日間経時的に観察した。その結果、PMB、PMSは同等に細胞接着を阻害すること、PMDは細胞接着の阻害効果が低いことが判明した。ただし、チタンプレートの表面の研磨状態などにより、細胞が接着する様子も観察されたため、既に製品として販売されているインプラント体の素材と同じチタン合金のプレートを用いることとし、ポリマーはPMBを採用して同様の実験を行った。その結果、チタン合金への細胞接着阻害効果が認められた。歯科用インプラント体への細胞接着性を制御して、より長期にかつ確実にインプラントを生体内で機能させることを目的として、MPCポリマーのインプラント体への応用の可能性を検討した。18年度はマウス未分化間葉系幹細胞株C3H10T1/2のチタンプレートへの接着抑制にMPCポリマーが効果を発揮するかどうかについて調べたところ、金属であるチタンプレート上でもその効果が発揮されること、また、MPCポリマーとの共重合体の種類によってその効果に違いがあることが判明した。この結果を踏まえて、18年度繰越期間中はこのうち最もよく効果を発揮したPMB(共重合体:ブチルメタクリレート)を用いて、市販のインプラント体と同様のチタン合金(Ti-6Al-4V)や表面性状(Tiプラズマコーティング、陽極酸化処理)のプレートに対する細胞接着抑制効果を検討した。その結果、チタン合金、陽極酸化処理に対してもMPCポリマーによる細胞接着抑制効果が認められた。ただし、濃度による抑制効果については明らかな傾向は見出せなかった。今後、濃度による効果の違いをさらに検討し、インプラント周囲の各種細胞の動態を明らかにすることはインプラントの長期予後をより確実にし得ると考えられる。今年度はまずチタン表面への細胞接着を阻害するために必要な最低のHPCポリマーの種類、濃度の検討を行った。

この細胞を6well plateに播種し(105cells/well)、1日後に種々のMPCポリマー共重合体(PMB、PMD、PMS)をコーティングしたチタンプレートおよび未処理のチタンプレートを細胞上に置き、チタン表面への細胞接着の状態を1日から14目間経時的に観察した。その結果、PMB、PMSは同等に細胞接着を阻害すること、PMDは細胞接着の阻害効果が低いことが判明した。ただし、チタンプレートの表面の研磨状態などにより、細胞が接着する様子も観察されたため、既に製品として販売されているインプラント体の素材と同じチタン合金のプレートを用いることとし、ポリマーはPMBを採用して同様の実験を行った。その結果、チタン合金への細胞接着阻害効果が認められた。
「ハロッド文書」等を利用しての、ハロッドの経済動学体系の学説史的研究

1.平成3年度には,文部省科学研究費補助金を頂き,千葉商科大学附属図書館の「ハロッド文書」を利用して,ハロッドの経済動学の発展過程,特にその萠莽的段階について研究しました。しかし文献の量は膨大で,未だ十分な利用には至りませんでした。又最近,東京大学経済学部附属図書館が,ハロッド家から「ケインズ/ハロッド,その他経済学者書簡,覚書き」という資料を購入し,公開を始めました。そこで平成4年度には,文部省科学研究費補助金により,これらの資料を利用して,特に“Towards a Dynamic Economics"(1948)以後に重点を置いて,ハロッドの経済動学体系の学説史的研究を行いました。これにより,2次資料では不明であった諸問題を,著しい程度に明らかにすることが出来ました。2.先ず8月末にラップトップ型パソコン等を購入し,11月中頃に東京大学と千葉商科大学に参り,東京大学経済学部附属図書館所蔵の「ケインズ/ハロッド,その他経済学者書簡,覚書き」と千葉商科大学附属図書館所蔵の「ハロッド文書」を閲覧しました。前者については特にコピーを許されましたのでコピーし,後者についてはラップトップ型パソコンを活用し筆写しました。後者の方が量が多く,パソコンは非常に役に立ちました。3.このようにして入手した資料はパソコンを使って整理し,又他の文献も使用して,ハロッドの経済動学の体系が,特に第二次大戦以後,“Economic Dynamics"(1973)に至るまでに,どのように発展して来たかを学説史的に研究しております。すでにその一部は「ハロッドの経済動学体系の発展について」として,裏面のような共著の図書で発表すべく,印刷中です。又,この秋の経済学史学会の全国大会で研究成果を報告すべく,準備を進めております。
一酸化窒素によるアンギオテンシンII受容体の遺伝子レベルでの発現調節とその意義

1.アンジオテンシンII1型受容体(AT1-R)の発現に対する一酸化窒素(NO)の影響を培養血管平滑筋を用いて検討した。NO供与体は用量依存的に血管平滑筋のAT1-R発現を抑制した。AT1-Rのプロモーター領域のdeletion mutantをルシフェラーゼ遺伝子に結合した組み替えDNAを培養細胞に導入し、ルシフェラーゼ活性を検討した。AT1-R遺伝子の転写開始点より61塩基上流を含むconstructにおいて、NO供与体によるルシフェラーゼ活性の抑制が認められた。これらの成績から、NOはAT1-R遺伝子の近位プロモーターに作用してその発現を抑制すると考えられた。
礁-海山複合体の衝突・崩壊様式

2ヶ年にわたる本研究では、さきに秋吉石灰岩で提案された海山-礁複合体の衝突・崩壊モデルを他の石灰岩体で検証し,そのモデルをより一層明確なものにすることであった。主たる対象として大分県秩父帯の津久見石灰岩を選び、その内部変形構造や隣接する泥質岩との関係を調査した。あわせて対象を岡山県下の秋吉帯石灰岩にも拡げ,より普遍的な海山-礁複合体付加モデルの構築をめざした。その結果、津久見石灰岩の付加は秋吉石灰岩の検討から提案された衝突・崩壊モデルでおおむね説明できることが明らかになった。すなわち津久見石灰岩は海山-礁複合体の海溝への接近,海溝外側斜面での正断層による分断とそれに誘発された大崩壊,崩壊体内部での脆性的な初生組織の破壊,破壊産物の海溝充填堆積物上への移動・再堆積,それに続くはぎとり付加による付加プリズムへの組み込みという一連の過程を経てきたものと結論した。さらに津久見石灰岩の場合、基盤をなしていたと思われる玄武岩もがこの崩壊に参加していたことが新たに確認された。石灰岩・泥質岩の化石年代などから,以上の過程はジュラ紀前半頃の事件であったことも明らかになった。岡山県下の秋吉帯石灰岩においても石灰岩角レキ岩に代表されるような脆性破壊組織が認められた。なお詳しい検討を要するものの,これらの石灰岩の付加過程においても上記のような衝突・崩壊が重大な意味をもつことは疑いない。以上の結果は秋吉石灰岩での検討から提案されたモデルを支持し,それが他の石灰岩に対しても適用されることを示している。本研究の成果が付加テクトニクスに与える意義は大きい。なお津久見石灰岩での成果は現在投稿中である。本年度は当初計画のとおり、大分県南部の津久見石灰岩の内部構造および隣接する泥質岩との関係に力点をおいた調査・研究を行った。得られた石灰岩試料から1,000枚以上の薄片を作り、検鏡した。その結果以下の点が明らかになった。津久見石灰岩は下部から中部ジュラ系泥質岩中の巨大異地性岩体である。また石灰岩体内にも泥質岩がきわめて複雑に出現する。それらの泥質岩は分布幅の変化に富み、出現様式は不規則である。石灰岩と泥質岩は多くの場合断層で境されるが、数地点で礫-マトリクスの関係で石灰岩が泥質岩中に含まれる場合や泥質マトリクスの石灰岩角レキ岩を介在させて両者が移化する場合がみられた。すなわち石灰岩は泥質岩中に重力的に滑動して混在化したとみなされる。一方石灰岩の大半は内部組織が機械的かつ脆性的に破壊された組織をもつことが明らかになった。多くの場合、原岩の岩相の復元が可能で、破片化してはいるがフズリナによって原岩の年代が確定できる。それによると石灰岩はすべて浅海成で、石炭紀古世後半からベルム紀新世後半までの年代が認められた。その他石灰岩角レキ岩も少なくなく、雑多な石灰岩角レキが互いに混じり合っているのが分った。石灰岩角レキ岩で最も新しい時代の角レキはトリアス紀新世のものであった。以上のような結果から本邦ジュラ紀付加体中の巨大石灰岩の多くが同様な破壊組織をもつことが暗示される。

次年度は他岩体においてもこの点を調査し、付加体中に普遍的にこのような組織が破壊された石灰岩が含まれるか否かを明らかにする計画である。昨年度に引き続いて大分県南部秩父帯の津久見石灰岩の内部構造および隣接する泥質岩との関係に重点をおいて研究を進めるとともに,他の石灰岩における検討も必要であると考え,岡山県西部秋吉帯の日南・高山石灰岩においても同様な調査・研究を行った。両石灰岩から合計およそ2,000枚の大型薄片を作成し,詳しく鏡下観察を行った。その結果,津久見石灰岩の場合,海溝への衝突時に生じた海山の崩壊に起因すると考えられる脆性的な内部破壊構造が岩体のほぼ全体にわたっていることが明らかになった。この破壊構造は津久見石灰岩の南西延長にあたる大分県野津町の風蓮鍾乳洞付近の石灰岩にも認められた。また紡錘虫化石によって石灰岩の時代を検討した結果,津久見石灰岩は中部石炭系上部(モスコビアン階)から上部ペルム系上部(長興階)までを含んでいることが確認できた。さらに伴って現れる石灰岩角礫岩や泥質岩中の石灰岩ブロックから下部トリアス系(スキチアン階)の二枚貝化石を見いだした。この発見は津久見石灰岩の堆積が少なくともトリアス紀前半にまで及んでおり,トリアス系石灰岩が石炭・ペルム系石灰岩とともに衝突・崩壊に参加していたことを意味する。一方,日南石灰岩でも断片的ながら特異な石灰岩角礫岩を見いだし,また高山石灰岩にも津久見石灰岩におけると同様な石灰岩角礫岩が泥質岩を伴って現われることが明らかになった。これらの石灰岩角礫岩の起源についてはさらに詳しい検討を要するが津久見石灰岩同様,衝突・崩壊に関連するものであると考えられる。以上のような本年度の研究の成果はさきに秋吉石灰岩で見いだされた石灰岩の内部破壊構造やそれにともなう角礫状の石灰岩がほかのいくつかの石灰岩においても確認されることを明確にした点で意義深い。
植物共生微生物が植物に誘導するプライミングのメカニズムの解明

本研究は、細菌エンドファイトの共生によってイネ、シロイヌナズナやトマトに誘導されるプライミング機構に関与するシグナル物質の特定を目的とする。申請者らは、細菌エンドファイトが共生しているイネの葉身において特異的な遺伝子の発現が誘導されることを明らかにしており、これらの遺伝子の発現を指標として地下部から地上部へのシグナル物質を特定する。このシグナル物質が植物全般において普遍的な機能を有しているか検討するとともに、シグナル物質により誘導されるプライミング状態において発揮される病害抵抗性について、分子的なメカニズムを明らかにする。
鳴鳥におけるさえずり学習機構の神経行動学的解析

鳴鳥の雄が発するさえずりは、幼鳥期に親鳥のさえずりを学習することにより形成される。幼鳥キンカチョウではさえずり学習に不可欠な前脳前部経路(Anterior Forebrain Pathway : AFP)において、親のさえずり(Tutor Song : TS)と幼鳥自身のさえずり(Bird's Own Song : BOS)の両方に対して選択的に応答する神経細胞が多く見られることから、これらの細胞がさえずり学習に重要な役割を果たしていることが示唆されている。本年度は、これらAFP細胞におけるTSおよびBOS選択的応答が、さえずり学習においてどのような機能を果たしているかを調べるため、以下のような実験を行った。TS選択的応答とBOS選択的応答の相互関係を調べるため、TSまたはBOSの経験のない幼鳥を作成し、そのAFP細胞の応答を観察した。TS経験のない鳥は幼鳥をさえずり学習以前に雄親から隔離して育てることにより作成した(Isolate Bird)。また、BOS経験のない鳥は、さえずり学習期間中の発声を阻害することにより作成した(Muted Bird)。その結果、TS経験のないIsolate BirdではTS選択的応答は見られずBOS選択的応答のみが観察された。よってBOS選択的応答はTS選択的応答とは独立に発達することが明らかとなった。一方BOS経験のないMuted Birdでは、TS経験があるにもかかわらずBOS選択的応答もTS選択的応答も観察されなかった。したがってTS選択的応答はBOS選択的応答に依存して発達することが示され、AFP細胞は単にTSの聴覚記憶を保持しているだけではないことが明らかとなった。これらの結果から、幼鳥のAFP細胞はTSの記憶と聴覚フィードバックによるBOS入力とを比較することによりBOSをTSに近づける、というさえずり学習に不可欠な役割を担っていることが強く示唆された。
置き換えられた攻撃の誘発プロセスの解明と低減効果の検討による介入プログラムの構築

本研究課題は,置き換えられた攻撃の誘発プロセスの解明と低減効果の検討による介入プログラムの構築である。本研究課題はこれまでに,次の2点を明らかにした。置き換えられた攻撃の誘発プロセスを検討した研究1では,TDA理論(Miller, Pedersen, Earleywine, & Pollock, 2003)の知見と一致して,置き換えられた攻撃は,個人が挑発事象を経験し,攻撃に関連する感情,認知,および覚醒が活性化している状態で誘発事象を経験すると,TDAの形態で表出されやすいことを明らかにした。また,置き換えられた攻撃の低減に及ぼす気晴らしの影響を検討した研究3では,個人が挑発事象を経験した際に,気晴らしを行うと,置き換えられた攻撃を低減することを示した。そして今年度は,これらの知見に基づき,置き換えられた攻撃を低減する介入プログラムの構築を行った。すなわち,個人が挑発事象を経験し,怒りを感じた際には,気晴らしを行う行動モデルを提案するプログラムを構築した。これにより,挑発事象後の攻撃行動(i.e.,置き換えられた攻撃)の表出可能性を低減することが可能になると考えられる。介入プログラムについては,学会および研究会において発表を行い,議論を行った。挑発事象の再評価(reappraisal)が攻撃行動の低減に効果的であるという研究知見が提出されているため,本介入プログラムの応用可能性は,再評価など,攻撃行動の低減に効果を持つ他の研究知見とともに議論される必要がある。置き換えられた攻撃は,個人が攻撃に関連する感情,認知,および覚醒が活性化している状態で誘発事象を経験すると,TDAの形態で表出されやすい。置き換えられた攻撃研究とTDA研究を概観し,置き換えられた攻撃研究の変遷を辿ると,以下のことが明らかになった。攻撃の置き換えの現象成立に関する一貫しない実験研究は,Marcus-Newhall,Pedersen,Carlson,&Miller(2000)のメタ分析によって集約され,無視されてきた調整変数も見直された。現在では攻撃行動の一形態としての置き換えられた攻撃を研究する流れと,TDAとしての置き換えられた攻撃を研究するふたつの流れが存在する。そして,TDA研究は,置き換えられた攻撃の誘発メカニズムについて精緻化を行う段階から,置き換えられた攻撃に従事しやすい個人差を測定する尺度の開発や,置き換えられた攻撃を誘発しない緩衝効果の検討を行うなど,応用的知見を提出する段階へと進み,研究を発展させている。この知見を,本研究課題と関連付け,学会に投稿した(現在査読中)。アメリカ人大学生のサンプルおよび日本人大学生のサンプルを用いて日米比較を行った。結果から,攻撃に関する行動傾向はアメリカ人大学生のサンプルと比較して,日本人大学生のサンプルの方が有意に高いことが明らかになった。今年度の研究は,置き換えられた攻撃の低減効果の検討に該当し,置き換えられた攻撃に及ぼす気晴らしによる介入効果の検討を行った。研究参加者は,1日目に,プレテストとして攻撃評定4項目に回答を行った。次に,介入群と統制群を設定し,介入群の研究参加者は,気晴らしの有効性に関する教示および怒りを経験した際には気晴らしを行う教示を受けた。統制群の研究参加者は,研究の説明を受け,気晴らし等に関する教示は受けなかった。その後,ポストテストとして,1週間後に攻撃評定4項目に回答を行った。さらに,フォローアップとして,ポストテストの1週間後に攻撃評定4項目に回答を行った。攻撃評定について2(介入条件:介入群,統制群)×3(時期:プレ,ポスト,フォロー)の2要因分散分析を行ったところ,介入条件および時期の交互作用が有意であり,単純主効果検定を行ったところ,介入群のポストテストおよびフォローアップテストにおける攻撃評定がプレテストの攻撃評定より有意に低かった。また,統制群においてはプレテスト,ポストテストおよびフォローアップテストに有意差は確認されなかった。さらに,プレテストにおいては介入条件の単純主効果は有意ではなく,ポストテストおよびフォローアップテストにおいて介入条件の単純主効果が有意であった。これらの結果から,置き換えられた攻撃に及ぼす気晴らしの低減効果が確認された。

挑発事象の再評価(reappraisal)が攻撃行動の低減に効果的であるという研究知見が提出されているため,本介入プログラムの応用可能性は,再評価など,攻撃行動の低減に効果を持つ他の研究知見とともに議論される必要がある。
保全系都市緑地の機能評価とそれに基づく緑地配置論の構築のための基礎的研究

この研究の目的は、都市域の保全系緑地の分布状況と緑地に期待される機能の関連から、緑地の質と緑地の機能との対応関係を検討し、最終的には距離スケールと対応させながら、住居の分布と緑地相互の位置関係を考慮した緑地の適正配置についての理論を提案することにあった。このための基礎研究として、山口県宇部市を対象に実地調査と解析を行った。このなかで、緑地が複数の機能を複合的に発揮していることを踏まえながら各種の緑地の機能を効率よく発揮できる緑地配置を検討し、居住人口の配分と地域特性を勘案した全体としての適正配置を提示する手法を提案した。さらに、現況の緑地分布の評価手法の検討に際して、条件の変化や緑地整備の進捗、あるいは目標水準の変更などに、随時対応できるシステムを開発し、実施計画の策定過程において効果評価のシミュレーションと計画へのフィードバックが可能な手法について検討した。具体的な事例研究の場として、福岡県宗像市および山口県下関市を対象に緑地の分布と緑地の機能別の評価についてとりまとめ、その結果を「緑の基本計画」策定の形で提案した。宗像市においては、現況で緑地が不足している場所を抜き出す手法を工夫をして緑の欠損区域を図示し、住民にとっての緑の充足度という観点から緑地整備の計画に活かす手法を提案した。下関市の計画においては、緑地の配置計画に市民を参加させる手法について検討した。ワークショップを開催し、行政資料からまとめられた現況の特性と課題に、ワークショップで得られた市民の提言を反映させながら基本方針と目標を設定する過程で、植物社会学の分野で群落区分を行うときに用いる組成表操作の技法を応用した。1.福岡県宗像市内の4カ所の公園緑地(近隣公園及び地区公園)の周辺の住民から,住民台帳でランダムに選んだ2000人を対象として、地区内の緑地の利用実態をアンケート調査した。その内容は、(1)季節ごとの利用頻度と利用時間帯,(2)利用者の自宅と緑地の位置関係,(3)その緑地での活動の目的や内容,(4)利用者が感じる利用効果や満足度などその緑地の評価,(5)当該公園以外で利用する市内の緑地とその頻度目的などであった。約1100件のデータが回収されて基本集計が修了し,現在,(1)利用効果の評価に関する有効な指標を見つけ出すため,(2)利用者の属性と活動内容を分析して自宅からの距離別に期待されている緑地のタイプを求めるための詳細な分析に取りかかっている。2.上記調査対象地の一つである溜め池を含む緑地の,公園の再整備と緑地計画をテーマとした住民参加型ワークショップを実施し,参加した住民の反応から緑地に対する意識と期待を読みとる作業を行った。ワークショップに参加したのは大学生から高齢者まで,また緑地のすぐそばに居住するものから5km以上離れたところに住むものまでさまざまで,緑地の整備方針に関する意見は,特に,(1)緑地の自然性,(2)緑地の利用性,(3)緑地の安全性の3点への重みのかけ方の違いとして表れた。ワークショップの概要は記録集として報告し,参加者の緑地に対する要望の特性や,参加前後の意識の変化などについての知見は,日本林学会九州支部大会で口頭発表した。3.宇部市を対象地に選んで,都市緑化基本計画のための基礎的検討に着手した。5月をめどに一応のとりまとめを行う予定である。1.緑地のタイプによる,景観的,生態的特質の差異を検討するため,この地域で問題となっている非旋業竹林を含む残存緑地を対象に実施した。モウソウチクやマダケが針葉樹人工林や天然生二次林に侵入して混交林となった林分や、明らかに生産のための手入れがなされていないと思われるヤブ状の竹林が目立つようになった。

福岡県の竹林の推移と現状を農林関係の統計資料から確かめたところ、県の竹林面積は昭和54年以前までは減少したいたが、それ以降は急激に増加し、平成に入ってからはほぼ横這いで今日に至っていると、森林面積における竹林面積率は昭和54年以降増加していることがわかった。針葉樹人工林への竹類の侵入は、目標とされた生産物であったスギ、ヒノキの生産性からは陽光や養分の面で明らかにマイナスであるし、竹類が二次林に侵入することは、土地条件に応じた自然性の高い樹木に向かう植生遷移を遅らせる要因になると思われた。2.緑地の用途別価値評価,および居住人口の分布と緑地相互の位置関係を考慮した,緑地の適正配置についての理論を整理し,都市緑地に関する新しい施策である「緑の基本計画」に反映する方法を検討するための作業として、山口県宇部市を対象に実地調査と解析を行った。このなかで、緑地が複数の機能を複合的に発揮していることを踏まえながら各種の緑地の機能を効率よく発揮できる緑地配置を検討し、居住人口の配分と地域特性を勘案した全体としての適正配置を提示する手法を提案した。さらに、現況の緑地分布の評価手法の検討に際して、条件の変化や緑地整備の進捗、あるいは目標水準の変更などに、随時対応できるシステムを開発し、実施計画の策定過程において効果評価のシミュレーションと計画へのフィードバックが可能な手法について検討した。以上の2件については、日本林学会九州支部大会で報告した。福岡県宗像市および山口県下関市の「緑の基本計画」の策定に関与し、緑地の機能と配置に関して具体的事例で検討した。「緑の基本計画」は、平成6年の都市緑地保全法の一部改正によって新たにもうけられた都市緑地全般に関する計画制度で、従来の「緑のマスタープラン」および「都市緑化推進計画」を包括的にカバーし、公園だけでなく公共施設の緑化、民有地の緑化などに関する事項も含んでいる。計画策定手法としては、〔自然的条件〕、〔社会的条件〕、〔緑の現況や緑化状況〕について現地調査、文献調査、上位計画の検討を行って課題を整理し、各調査項目について緑化行政に関する課題や数値目標等を抜き出して、それらを踏まえて基本構想や基本計画に展開していくのが通例である。宗像市においては、現況で緑地が不足している場所を抜き出す手法を工夫をして緑の欠損区域を図示し、住民にとっての緑の充足度という観点から緑地整備の計画に活かす手法を提案した。下関市の計画においては、緑地の配置計画に市民を参加させる手法について検討した。ワークショップを開催し、行政資料からまとめられた現況の特性と課題に、ワークショップで得られた市民の提言を反映させながら基本方針と目標を設定する過程で、植物社会学の分野で群落区分を行うときに用いる組成表操作の技法を応用した。
垂直磁気記録による超高密度大容量ストレージシステムの開発に関する研究

1.垂直磁気記録用PRML方式の開発二層膜媒体を用いた垂直磁気記録用のPRML方式の検討を行った。その結果、16/17(0,6/6)符号等のRLL符号に適した高密度記録が可能なPR(1,2,3,2,1)ML方式等いくつかの高次正係数PRML方式を得た。また、ジッタ性媒体雑音の優勢な垂直磁気記録再生系に有効なE^2PR3ML、E^3PR3ML方式等のDC不平衡PRML方式を開発した。更に、3/4MTR符号に適した高密度記録が可能なE^2PR2ML、ME^2PR2ML、ME^3PR2ML方式等の高次正係数PRML方式も開発した。2.垂直磁気記録用高密度記録再生シミュレーションシステムの開発計算機、任意波形発生器、スピンスタンド、ディジタルストレージオシロスコープをGPIBインターフェースで接続し、計算機からの制御でデータのやり取りを行い、ディスクヘッド系の性能評価と各種信号処理方式の性能評価が可能な垂直磁気記録用高密度記録再生シミュレーションシステムを開発した。3.シミュレーション実験垂直磁気記録用シミュレーションシステムを用いた記録再生実験により、RLL符号を連接した縦続接続ターボ符号化・繰り返し復号化方式の検討を行った。その結果、RLL符号として64/65(0,8)符号を、PR方式としてPR2方式を用いて面密度57.3Gbit/inch^2の高密度記録を達成した。1.計算機シミュレーションによる新たなPRML方式の開発検討二層膜媒体を用いた垂直磁気記録のためのPRML方式として,新たにPR(1,2,3,3,2,1)ML方式等の高次のPRML方式について,(1,7)RLL符号及び16/17(0,6/6)符号に対する所定の誤り率を達成するのに要する所要SN比と規格化線密度の関係を計算機シミュレーションにより求め,性能の比較検討を行った.その結果,(1,7)RLL符号に対してはPR(1,2,3,3,2,1)ML方式が,16/17(0,6/6)符号に対してはPR(1,2,3,3,2,1)MLとPR(1,3,4,4,3,1)ML方式が良好な特性を示すことが明らかとなった.2.垂直磁気記録用超高密度記録再生シミュレーションシステムの構築計算機,任意波形発生器,スピンスタンド,ディジタルストレージオシロスコープをGPIBインターフェイスで接続し,計算機からの制御でデータのやりとりを行い,ディスクヘッド系の性能評価と各種信号処理方式の性能評価が可能な垂直磁気記録用超高密度記録再生シミュレーションシステムを構築した.3.シミュレーション実験上記システムを用いて単層膜媒体による垂直磁気記録のシミュレーション実験を行い,16/17(0,6/6)符号と各種PRML方式の組み合わせについて誤り率特性を求めた。その結果,E^3PR4KL方式の特性が最良となり,450kBPIの線密度において2×10^<-5>のビット誤り率を達成できた.1.垂直磁気記録用のPRML方式の検討二層膜媒体を用いる垂直磁気記録における各種の16/17(0,6/6)符号化PRML方式の誤り率特性を計算機シミュレーションにより求め、比較検討した。その結果、高密度記録において、ジッタ性媒体雑音と白色ガウス雑音の電力の比σ^2_J:σ^2_Wが0:100の場合には、正係数PRML方式のPR(1,2,2,1)MLとPR(1,2,3,2,1)ML方式が良好な特性を示すのに対して、σ^2_J:σ^2_W=80:20の場合にはDC不平衡PRML方式のE^2PR3MLとE^3PR3ML方式が良好な特性を示すことが明らかとなった。また、各種3/4MTR符号化PRML方式の誤り率特性を計算機シミュレーションにより求め、比較検討した。

その結果、高密度記録において、σ^2_J:σ^2_W=0:100の場合にはME^3PR2MLとPR(1,2,3,3,2,1)ML方式が、σ^2_J:σ^2_W=80:20の場合にはE^2PR2MLとME^2PR2ML方式が良好な特性を示すことが明らかとなった。2.垂直磁気記録用シミュレーションシステムによる記録再生実験昨年度構築した垂直磁気記録用シミュレーションシステムを用いた記録再生実験により、RLL符号を連接した縦続接続ターボ符号化・繰り返し復号化方式の検討を行った。その結果、RLL符号として64/65(0,8)符号を、PR方式としてPR2方式を用いて面密度57.3Gbit/inch^2の高密度記録を達成した。3.ニューラルネットワーク等化の検討ジッタ性媒体雑音とパーシャルイレージャ非線形歪を伴う長手磁気記録再生系において、ニューラルネットワーク等化によるPRML方式の誤り率特性を計算機シミュレーションにより求め、従来のトランスバーサルフィルタを用いた場合と比較検討した。その結果、高密度記録時にはニューラルネットワーク等化により特性改善が得られ、高密度垂直磁気記録へのニューラルネットワーク等化の適用が期待できることが明らかとなった。
膜ミクロドメインのスフィンゴ糖脂質による細胞増殖・分化・死のシグナル制御

ラフト/GEMでのスフィンゴ糖脂質によるシグナル制御機構を糖鎖リモデリングにより解析した。マウス線維芽細胞株Swiss3T3において、GM1高発現クローンでは細胞増殖やPDGF受容体およびMAPKのリン酸化反応が低下し、GD3合成酵素cDNA導入では、明らかな増殖の亢進が認められた。MAPKリン酸化は、無血清処置後のFCS刺激では、GD3発現細胞がより強いMAPKリン酸化反応を示した。また、PDGF刺激によっても同様の傾向を認めたため、GD3高発現株におけるPDGFRの局在、GD3とPDGFRとの会合につき検討中である。一方、PC12細胞にGM1合成酵素cDNAを発現させると、NGF刺激に応答せず、TrkAのリン酸化、2量体形成、MAPKリン酸化なども見られなくなった。その機序として、TrkA、P75NTR、Rasが、非ラフト/GEM分画に移動していることが判明した。GM1の高発現がTrkAやRasのラフト/GEM局在を大きく変えることが示された。更に、ツニカマイシン処理後のPC12からTrkAを免疫沈降してGM1の結合を見たところ、matureな140kDaのTrkAには結合が見られたが、immatureな110kDaのTrkAには結合が見られなかった。さらに、複合型ガングリオシド合成酵素遺伝子KOマウスの脊髄後根神経節よりニューロンの初代培養系を確立し、その細胞数、生存日数、NGFに対する応答などを観察したが、現在のところ明瞭な変異は認められない。
植物の紫外線ストレス応答に必要なシス因子の決定

植物に再現よく紫外線を照射するために、UV-B灯とガラスフィルターを組合わせた照射装置を作製した。これを用いてシロイヌナズナのロゼット葉にUV-Bを照射し、経時的に葉をサンプリングした。葉中のフラボノイド量を測定したところ、0から72時間にかけて単調に増加する事が分かった。これはシロイヌナズナが紫外線に対しての耐性を得るための変化であると考えられる。フラボノイド合成系の調節酵素のひとつであると考えられるアセチル-CoAカルボキシラーゼ(ACCase)の量を正確に計るための方法を開発した。この方法はフィルム上の画像の定量分析一般に用いることができる。そこで現在この方法について特許申請を用意している。測定したACCaseは紫外線照射開始後10、50時間の2つのピークを示しながら増加した。この変動の大きさは約2倍程度であった。ACCaseをコードする、acclと2遺伝子の転写物をそれぞれRPA法で定量したところ、acclのみ照射後8時間目に単一のピークを伴って転写物が高積した。変動の大きさは約10倍であった。以上、紫外線によるフラボノイド合成に関与する主動遺伝子はacclであること、この転写の増加を酵素量の変化は必ずしも一致しないことが明らかとなった。この結果を取りまとめると共に、acclのシス因子を探索している。フラボノイド類の合成経路にはいくつかの調節部位がある。そのうちで最も初期の調節酵素と考えられるのが細胞質型アセチルCoAカルボキシラーゼ(ACCase)である。この酵素の遺伝子の発現調節を調べるため、紫外線照射時のシロイヌナズナのフラボノイド合成に関して、その合成量とACCaseの酵素量、およびmRNAの変動とを比較した。実験開始時のacclとacc2の転写物は、いずれも同程度の低い値であった。ところが紫外線照射の後に数時間以内にacclとacc2の転写が誘導された。特にacclは照射開始後3時間と20時間ほどの二つのピークが現れ、強く誘導された。acclとacc2は同方向につながってゲノム上に存在しているが、これらのうちacclが主要な紫外線応答遺伝子であるようだ。二つの遺伝子が別個に制御されていることは明らかであり、おそらくacclのみが関連するトランス因子があるのだろう。こうしたトランス因子が、一種類で早い反応と遅い反応の両方に関与するのか、あるいは数種類のトランス因子が紫外線反応にかかわるのかは興味の持たれるところである。遺伝子のストレス応答に速い反応と遅い反応がみられる場合がしばしば見られるが、この実験系でのacclの反応もこれらと同じようなメカニズムでおきているのだろう。ACCaseのタンパク質のレベルも照射後8時間くらいでピークをむかえ、その後に下がる傾向がある。mRNAとタンパクのレベルのピークには数時間のずれがあった。このずれが生じる原因は不明であるが、これらは単純に蓄積量を見ているので、それぞれの合成速度を必ずしも反映していない可能性はある。アントシアニンなどのフラボノイドは単純に増加していってプラトーに達した。これらの物質は二次代謝の最終産物であり、あまりターンオーバーしないものと考えられる。以上の結果を投稿準備中である。
ネパールの歴史都市における共用空間の管理システムの再編

本研究では、ネパールの歴史都市における共用空間の継承に向けて、中庭型集住体の共用空間である「中庭」の管理問題に着目し、共用空間の管理において、管理システム(所有、利用、管理の主体関係)を把握した上で、主体の管理参加のメカニズムについて解明し、都市化に対応した管理システムの再編の条件を探ることを目的としている。その前提として時間系列での管理への参加メカニズムの解明が必要である。28年度は、2015年ネパール地震時における共用空間の利用と空間管理への参加に主点をおいた。歴史都市の中でも被害が大きかったバクタプルの地域をパタン、カトマンズに加えて、調査対象地とした。調査からは以下のことが把握できた1バクタプルの地域の場合は地震発生直後の避難所でのマネジメント、各住宅の増築部分の撤去、仮設住宅建設、共同建替え事業など長期にわたって、居住者が一体となって継続的に地区全体の復旧・復興を目指した空間管理の活動を行っていた。2パタンの地域では歴史的な広い中庭空間を一時避難所として使われる他、避難所としての運営を居住者組織や、居住者が一体となって空間管理の行為を行っていた。また、震災をきっかけに空間管理の行為に初めて参加する若者も多かった。3カトマンズの地域では、パタンと同じく中庭空間を一時避難場所として使われたが、居住者組織や居住者による避難所としての空間管理の行為は殆ど見られなかった。バクタプルとパタンの地域は居住者からなる地域組織(宗教型、地縁型、目的型)が存在し、普段から様々な活動を通じて、地域の空間管理への参加が多かったが、カトマンズの場合は借家が多く、地域組織が存在しているが、近年は活動が殆どされてなかった。以上からは普段から活動のある地域は災害時により的確に空間管理への参加が可能だが、そうでない地域は災害時に新たに空間管理に参加する活動を開始するのが難しいと考えられた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ネパールの歴史都市における共用空間の継承に向けて、中庭型集住体の共用空間である「中庭」の管理問題に着目し、共用空間の管理において、管理システム(所有、利用、管理の主体関係)を把握した上で、主体の管理参加のメカニズムについて解明し、都市化に対応した管理システムの再編の条件を探ることを目的とする。平成25年度は短い期間(11月末3月)になるため、研究環境を整えること、日本国内における事例のレビューおよび発展途上国における国際的研究関連の文献・資料などのレビューをし、現地調査計画に努めることを重視した。日本国内における事例のレビューとしては大月研究室で行われている、桂が丘団地における共用空間の管理において、現地訪問や居住者の方々とのワークショップに参加し、共同的空間管理の実態について把握した。また、対象地であるネパールのパタン旧市街地の街区においては、時系列での共用空間の管理の参加メカニズムを把握するため、1934年の大震災時の被害状況と中庭空間の利用状況について当時の震災を経験している高齢者を対象にインタビュー調査を行った。その結果、中庭空間は震災後の居住者の1ヶ月にも及ぶ避難場所であったことが明らかになった。また、中庭空間は中庭側の居住者だけではなく、近隣の道路側の居住者の避難生活を送る場所でもあり、中庭での共同生活が長期化していたことがわかった。さらに、日常は中庭空間を共同で利用しても、キッチンや食事は各家族が個別で行っている特徴も把握した。また、当時は対象地の中庭(イラナニ)では公園を建設しておらず、避難生活のためのテント張りに十分な空間があったが、現在は公園によって空間は分裂されている。今後は当時の共同の避難生活と共用空間の管理の実態の把握と同時に公園建設のきっかけから公園管理状況の実態により時系列での管理への参加メカニズムについて把握できるよう研究を進める予定である。また、対象地であるネパールのパタン旧市街地の街区においては、時系列での共用空間の管理の参加メカニズムを把握するため、1934年の大震災時の被害状況と中庭空間の利用状況について現地調査を行い、中庭空間は震災後の避難場所であったこと、長期化した避難生活は共同生活であったことが分かった。平成26年度は都市化による変化が著しいカトマンズの中心市街地の三つの中庭型集住体を対象に現地調査を行った。1Ta Bahaと2Yatkha Baha中庭は50件以上の住宅と僧院建物で囲まれた中庭であるが、その半数以上は移住者の貸し部屋として利用されている。それぞれの中庭には居住者組織が存在し、住宅を店舗化しないこと、清掃、井戸の飲水の配布など中庭の管理におけるルールが存在し、一定のコントロールがみられた。一方、3Thamel周辺の中庭(Kwa Bahaとその裏中庭)は観光地の近くに位置する中庭である。観光地として賑わう場所で、商人組織が共同で清掃・警備など居住者組織以外も管理に参加している様子が見られた。しかし、一時、住宅地が居酒屋(Dance Bar)などの増加に悩まされたこともあり、居住者組織によって撤去されたケースもあった。一方、裏中庭の場合はオーナが不在の貸し部屋の居住者が持家の居住者と連携がなく、清掃のルール守らないなど課題がみられた。