hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実験室用・高精度Ｘ線ラマン散乱分光器の開発

X線ラマン散乱を、実験室で高精度測定できる分光器の開発を試みた。試作機を製作し、3年間にわたって調整・改良を続けた。調整過程において、試作機にエネルギー分散型分光ができる機能も付与した。また、分解能0.5 eV以下という、実験室分光器としては非常に高い分解能も実現できた。しかし、用いた分光結晶の反射率が想定以上に低く、X線ラマン散乱から内殻吸収微細構造を抽出するには至らなかった。そこで、試作機をX線ラマン散乱以外の微弱X線発光に活用したところ、SmやYbの蛍光X線スペクトルに新しいタイプの化学効果を見いだすことができた。X線ラマン散乱は、電子線エネルギー損失分光法(EELS)分光では「コアロス」とよばれるスペクトル構造で、内殻の吸収スペクトル(XAFS)と等価な情報を与える。EELSの「コアロス」と比較すると、高真空が不要で窓材が使えるという特徴があり、特に溶液系の有用な局所分析プローブとして期待されてきた。しかし、強度が弱いため、現在X線ラマン散乱は放射光施設でしか測定されておらず、広い応用には至っていない。本研究の目的は、実験室でX線ラマン散乱を測定できる装置(仮称「イーグル」)を開発し、1数日程度の積算で、ホウ素(B)と炭素(C)のXAFSを12eVの分解能で測定できるようにすることである。本研究によって、X線ラマン散乱を実験室での(軽元素)実用分析に利用できるようになれば、触媒科学、溶液化学、材料科学など、広範な分野に貢献しうる。本年度は、本研究の鍵である「イーグル」分光器の製作に全力を注いできた。これまで例のない「実験室でのX線ラマン散乱の高精度測定」を実現するには、信号強度の弱さをカバーしながら、低ノイズかつ高分解能でスペクトル測定ができる特殊な分光器を設計段階から開発・製作する必要がある。現在、分光器全体の設計、パルスモーターコントローラーなど駆動機構の購入と動作確認、Ge(444)球面湾曲結晶やSi(400)非対称円筒面湾曲結晶など、各種分光結晶の購入と性能評価、真空チェンバーの製作、分光器の制御プログラムの開発、X線発生装置の改良、そしてそれぞれのパーツの配置・組み立てが終了し、装置全体を調整している段階である。今後はグラファイトを試料として、強度と分解能をチェックししながら、「イーグル」分光器を最適化していく。最終的には、グラファイトのClsによるコアロス(CK-XAFS)を分解能1.5eVで、1日程度の積算時間で、状態分析が可能な精度で測定することを目指す。高真空が不要で窓材が使えるという特徴があり、特に溶液系の有用な局所分析プローブとして期待されてきた。しかし、強度が弱さのため、実験室では利用されていなかった。本研究の当初の目的は、実験室でX線ラマン散乱を測定できる装置(仮称「イーグル」)を開発し、1数日程度の積算で、ホウ素(B)と炭素(C)のXAFSを12 eVの分解能で測定できるようにすることであった。2年半にわたって、主にグラファイトを試料として、装置分解能を検証しながら、「イーグル」を開発、調整してきた。開発過程において、エネルギー分散型の分光もできるような機能を分光器に与えたため、「イーグル」は波長分散分光とエネルギー分散分光の両方ができるハイブリッドな分光器になった。また、分解能0.5eVという、実験室の1結晶分光器としては非常に高い分解能でX線発光スペクトルが得られるようにもなった。こうした成果はあげたものの、用いた球面湾曲結晶の反射率が想定以上に低く、グラファイトのC1sによるXAFSをX線ラマン散乱から得るには至らなかった。この結果を、歴史的経緯も含めて総括的に検証し、ネガティブデータも含めて、総合報告として出版した。上記の結果に鑑み、「イーグル」をX線ラマン散乱測定以外にも活かせるよう、ランタノイドの蛍光X線の化学シフト測定にも着手した。シンクロトロン放射光実験と連動させた結果、こちらの応用はかなりの成果をあげ、研究期間内に論文4報、総合報告1報に結実した。X線ラマン散乱は、電子線エネルギー損失分光法(EELS)では「コアロス」とよばれるスペクトル構造で、内殻の吸収スペクトル(XAFS)と等価な情報を与える。

本研究の目的は、実験室でX線ラマン散乱を測定できる装置(仮称「イーグル」)を開発し、1数日程度の積算で、ホウ素(B)と炭素(C)のXAFSを12 eVの分解能で測定できるようにすることである。本研究によって、X線ラマン散乱を実験室での(軽元素)実用分析に利用できるようになれば、触媒科学や溶液化学など、広範な分野に貢献しうる。本年度は、「イーグル」の最適化を目論み、主にグラファイトを試料として、装置分解能を検証しながら、分光器を調整してきた。調整過程において、エネルギー分散型の分光もできるような機能を分光器に付与したため、「イーグル」は波長分散型分光とエネルギー分散型分光の両方ができるハイブリッドな分光器になった。こうした作業の結果、分解能0.5 eVという、実験室の1結晶分光器としては非常に高い分解能でX線発光スペクトルが得られるようになった。しかしながら、用いた球面湾曲結晶の反射率が想定以上に低く、グラファイトのC1sによるXANES(C K-XANES)をX線ラマン散乱から得るには至らなかった。分光結晶の反射率を確認するため、放射光実験も行ったが、こちらからは予期せぬ興味深い結果が得られたので、論文にまとめた。上記の結果に鑑みて、「イーグル」で実現された高分解能をラマン測定以外にも活かせるよう、蛍光X線の化学シフト測定など、分光器の多目的化の検討にも着手した。東日本大震災のために、10月まで予算執行額が7割に抑制され、装置製作を一部停止せざるを得なかった。この中断期間には、現有の分光器を使っていくつかの予備的測定を実施し、その成果を論文にまとめたものの、この遅れのために、分光器の最終的な完成に至っていないことを遺憾とする。25年度が最終年度であるため、記入しない。0.5 eVという、実験室用としては高い分解能を有する新しいタイプのX線発光分光器の開発には成功した。しかしながら、用いたGe分光結晶の反射率が予想以上に低かったため、当初の目的であった「グラファイトのC1sによるXANES(C K-XANES)をX線ラマン散乱から1日程度の積算で得る」には至っていない。当面は「イーグル」分光器の最終的完成を目指し、グラファイトの弾性散乱とX線ラマン散乱の測定を通じて、感度と分解能の最適化を図る。数日程度の積算で、分解能1.5eVでグラファイトのC K-XAFSが観測できたら、分光器がプロトタイプとして完成したとみなす。そして、メタノールなどのC1化合物やホウ酸などB1化合物について研究を展開し、X線ラマン散乱法の「実験室での分析法」としての有用性を実証していく。分光結晶の反射率の低さは、本研究を進める上で相当大きな問題である。当面は、分光結晶の受光面積を大きくするなど(分解能の悪化とトレードオフではあるが)、できる限りの手段をつくして改良に努めたい。その一方で、開発した分光器の高分解能性と、調整の過程で装備したエネルギー分散型分光機能を活かした「分光器の多目的化」も視野に入れたい。具体的には、CrやCdなど、環境的に重要な元素からの蛍光X線を「イーグル」で高分解能分光し、蛍光X線の化学シフトから化学状態分析するという応用や、水生植物など、溶液試料だけでなく生体試料中における元素の動的なダイナミクスをエネルギー分散型分光で追う応用などを考えている。
遠心力場での地盤・構造物系の動的模型実験における拡張型相似則に関する研究

本研究では,遠心力での地盤・構造物系の動的模型実験における拡張型相似則を新たに提案し,その適用性を明らかにすることを目的とする。拡張型相似則とは,仮想1g場模型の概念を導入して,1g場と遠心力場の相似則を複合し,2段階スケーリングに基づいて模型諸元を決定するものである。これにより,これまでの遠心力場での縮尺の限界を大幅に拡大することが可能となる。本研究期間内に,この拡張相似則の適用性を,杭・地盤系および水平成層地盤について検討した。杭・地盤系模型では,遠心力加速度5g50gのレンジにおいて,縮尺(原型/模型)=100に対して,modeling of modelsの方法で,適用性を検討した結果,杭頭加速度,変位,曲げモーメント分布について,遠心力加速度が概ね20g以下のレンジにおいては,拡張相似則の適用性が確認できた。しかし,それより遠心力加速度が大きい範囲では,そもそも地盤の地表面加速度が異常に小さいなど,不明な点が残された。この結果を受け,乾燥砂の水平成層地盤の地震応答に研究対象を絞り込んで,拡張相似則の適用性に関する検討を行った。この研究では,遠心力加速度レンジを1g70gの範囲に広げ,縮尺(原型/模型)=100に対して,Modeling of modelsの方法で,せん断波の伝播速度,および,正弦波に対する地盤応答,の両者について,検討した。この結果,加速度振幅,せん断波速度ともに,拡張型相似則を適用して実物スケールに換算した値は比較的良い一致を示し,同相似則の適用性を確認することができた。本研究では,遠心力場での地盤・構造物系の動的模型実験における拡張型相似則を新たに提案し,その適用性を明らかにすることを目的としている。拡張型相似則とは,仮想1g場模型の概念を導入して1g場と遠心力場の相似則を複合し,以下のような2段階スケールに基づいて模型諸元を決定するものである。第1段階:原型(実物大模型)諸元から仮想模型(中間縮尺模型)諸元を,1g場の相似則を用いて決定する(原型の寸法/仮想模型の寸法=μ)。第2段階:遠心力場で実施する模型諸元を,仮想模型諸元から,通常の遠心力場の相似則を用いて決定する(仮想模型の寸法/模型の寸法=η)。地盤と構造物の動的相互作用問題について本相似則の適用性を検討するため,杭模型を用い、その曲げ剛性を相似則に従って変化させた模型実験を行った。今年度は,模型の縮尺を100分の1(μη=100)とし,地盤模型には乾燥砂を用いた.また,入力加振振動数は実物スケールで1.0Hz、入力変位振幅は50から98mmの範囲(実物スケール)において拡張型相似則の適用性の検証を行った。実験に用いた杭模型はμとηの組み合わせとして5パターンを想定した.ただし,曲げ剛性の実物換算値はすべてのケースで一致するものとした.計測データを実物スケールに変換したときに、実験ケース間で加速度振幅,変位振幅,モーメントなどの値が一致することをもって検証を行つた.その結果、遠心加速度が19.2G以下で、入力変位振幅が実物スケールで91mm以下の実験において適用性を確認することができた。すなわち,乾燥砂地盤の場合には,遠心加速度が小さい場合において拡張型相似則の適用性が確認できた。

これにより,これまでの遠心力場での縮尺の限界を大幅に拡大することが可能となる。本研究期間内に,この拡張相似則の適用性を,杭・地盤系および水平成層地盤について検討した。杭・地盤系模型では,遠心力加速度5g50gのレンジにおいて,縮尺(原型/模型)=100に対して,modeling of modelsの方法で,適用性を検討した結果,杭頭加速度,変位,曲げモーメント分布について,遠心力加速度が概ね20g以下のレンジにおいては,拡張相似則の適用性が確認できた。しかし,それより遠心力加速度が大きい範囲では,そもそも地盤の地表面加速度が異常に小さいなど,不明な点が残された。この結果を受け,乾燥砂の水平成層地盤の地震応答に研究対象を絞り込んで,拡張相似則の適用性に関する検討を行った。この研究では,遠心力加速度レンジを1g70gの範囲に広げ,縮尺(原型/模型)=100に対して,Modeling of modelsの方法で,せん断波の伝播速度,および,正弦波に対する地盤応答,の両者について,検討した。この結果,加遠度振幅,せん断波速度ともに,拡張型相似則を適用して実物スケールに換算した値は比較的良い一致を示し,同相似則の適用性を確認することができた。
中国製造業における集積の経済の地域経済に及ぼす経済効果のパネルデータ分析

中国の省別と時系列(2003年2008年)のパネルデータを用いて、中国製造業の集積が生産性に及ぼす経済効果を生産関数のパネル分析により明らかにした。このパネルデータ分析により、中国の製造業全体において産業集積が労働生産性に対して正の外部性を持つこと、特にタバコ産業や化学繊維産業においては強い正の外部性が存在すること、一方、有色金属製品製造業などにおいては負の外部経済性が存在することがわかった。平成20年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)中国における製造業の生産関数のパネル分析を行うためのパネルデータベース作成第1に、生産関数のパネル分析を行うために、標準産業分類2桁の集積の計測をするとともに、標準産業分類2桁の生産量、従業員、民間資本ストック、原材料を含む中間財、各種デフレーター等のデータ・ベースを作成した。第2に、食品産業に関する生産関数のパネルデータ分析を行った。第3に、集積の経済が存在するのかどうか、規模の経済が存在するのかを検定し、「集積の経済」の経済効果を分析した。(2)現地調査と地域産業連関・CGEモデル分析食品産業が立地している内モンゴル・フフホト地域の現地調査を行うとともに、地域産業連関分析を行い、食品産業の産業構造のメカニズムを明らかにした。以上のように、20年度は、中国の食品製造業における集積の経済の外部経済効果の実証分析を行うとともに、現地調査を行い食品産業の地理的現状を総合的に把握した。(3)研究成果は,日本地域学会などで発表した。平成21年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)中国における製造業の生産関数のパネル分析を行うためのパネルデータベース作成とパネルデータ分析第1に、生産関数のパネル分析を行うために、標準産業分類2桁の集積の計測をするとともに、標準産業分類2桁の生産量、従業員、民間資本ストック、原材料を含む中間財、各種デフレーター等のデータ・ベースを作成し、食品産業やその他製造業に関する生産関数のパネルデータ分析を行い、「集積の経済」の経済効果を分析した。(2)現地調査と地域産業連関・CGEモデル分析バイオ燃料産業を事例として、バイオ燃料産業の産業構造のメカニズムをCGEモデルにより明らかにした。以上のように、21年度は、製造業における集積の経済の外部経済効果の実証分析を行うとともに、バイオ燃料産業の地理的現状や産業構造のメカニズムをCGEモデルにより総合的に把握した。(3)研究成果は,北米国際地域学会・環太平洋地域学会等の年次大会などで発表した。平成22年度の研究実績の概要は以下の通りである。昨年度に引き続き、中国における製造業に関して、マクロ及び2桁産業分類別の集積が生産に及ぼす効果を分析するために生産関数のパネル分析を行った。まず第一に、集積の推定作業を行うためのパネルデータベースをマクロと産業2桁ベースで作成した。第二に、生産関数のパネル分析を行うために、省別のマクロ及び標準産業分類2桁の集積の計測をするとともに、省別のマクロ及び産業分類2桁の生産量、従業員、民間資本ストック、原材料を含む中間財、各種デフレーター等のデータ・ベースを作成した。第三に、省別のマクロのパネルデータを用いて、「集積の経済」の生産面に及ぼす経済効果を分析した。さらに、食品産業やその他製造業に関する生産関数のパネルデータ分析を行った。それらの計測結果から、中国の製造業において産業集積が生産に正の外部性を持つことがわかった。最後に、中国のエネルギー問題と関連して注目されているバイオ燃料産業を事例として、バイオ燃料産業の産業集積のメカニズムをCGEモデルにより明らかにした。以上のように、22年度は、昨年度に引き続き、製造業における集積の経済の外部経済効果の実証分析を行うとともに、バイオ燃料産業の地理的現状や産業構造のメカニズムをCGEモデルにより総合的に把握した。研究成果は,日本地域学会(東京・政策大学院)や日中地域学セミナー(中国浙江省)等の年次大会で発表した。
アラブ地域における君主制安定のメカニズム：モロッコとヨルダンの事例から

本研究の目的は、モロッコとヨルダンを事例として、「如何なるメカニズムでアラブ君主制が安定を維持しているのか」という問いを考察することである。その際、両国において「名目的」政権交代を可能とする選挙と議会制度に注目した。当初は、モロッコを事例とした研究で提示した「与党・野党のローテーション制」モデルを、ヨルダンとの比較から精緻化することを目指したが、ヨルダンの事例では同モデルの適用が困難なことが明らかとなった。そのため、モデルの修正を目指し、両国の議会政治において主要なアクターであるイスラーム主義政党に注目し、それらと体制との関係を「イスラームの政治的利用をめぐる相克」という視点から分析した。その際、両国において「名目的」政権交代を可能とする選挙と議会制度に注目する。具体的には、モロッコを事例としたこれまでの研究で提示した「与党・野党のローテーション制」モデル(時代状況に応じて、支配体制が与党と野党を入れ替え、体制の安定維持を図ること)を、ヨルダンとの比較から精緻化することを目指している。平成28年度は主に、(1)先行研究・関連資料の読み込みと整理、(2)一次資料収集・解析という2つの作業を重点的に行った。(1)の点については、まず権威主義体制研究、とりわけその下位類型である君主制型権威主義体制に関する議論を検討し、それらの問題点を明らかにした。そして、近年その発展が著しい権威主義体制下の制度、とりわけ議会と選挙制度の役割とその機能に関する研究と、権威主義体制の内実の多様性に注目してそれらを分類する作業を行う研究との連関がなされていないことが明らかとなった。あわせて、アラブ政治研究における議会や選挙、政党に関する先行研究を精読し、これまでの議論における重要な論点と未だに明らかになっていない課題を抽出した。平成29年度には、これらの成果をまとめたものを、レビュー論文」ないし「研究ノート」として投稿する予定である。(2)に関しては、10月と3月にモロッコで、12月にはヨルダンにおいて調査を行った。主に、議会・議員や選挙結果に関する資料を収集した。現在は、収集した資料をデータベース化・翻訳する作業を進めている。平成28年度の研究計画として掲げた、(1)先行研究・関連資料の読み込みと整理、(2)一次資料収集・解析という2つの作業は順調に進んでいると考える。本研究の最初の課題であったヨルダンの事例研究を通じた「与党・野党のローテーション制」モデルの妥当性の検討に関しては、ヨルダンの事例では同モデルの適用が困難であることがわかった。ヨルダンにおいては、1957年から92年まで政党活動がわたって禁止されており、またその後の選挙でも、当選者に占める無所属議員の割合が非常に高いためである。そのため、モロッコの事例から提示した「与党・野党のローテーション制」を可能とする条件は、ヨルダンでは成り立たないことが明らかとなった。こうした成果を踏まえ、平成29年度には、「与党・野党のローテーション制」モデルの修正を行う予定である。場合によっては、アラブ君主制下の政府・議会・選挙とそれらの機能という関心は変えず、モロッコの「与党・野党のローテーション制」に代わるようなモデルを、ヨルダンの事例から提示することを目指す。具体的には、モロッコを事例としたこれまでの研究で提示した「与党・野党のローテーション制」モデル(時代状況に応じて、支配体制が与党と野党を入れ替え、体制の安定維持を図ること)を、ヨルダンとの比較から精緻化することを目指した。平成28年度に行った研究で、本研究課題の当初の目的であったヨルダンの事例研究を通じた「与党・野党のローテーション制」モデルの妥当性の検討に関しては、ヨルダンの事例では同モデルの適用が困難であることがわかった。そのため、モロッコの事例から提示した「与党・野党のローテーション制」を可能とする条件は、ヨルダンでは成り立たないことが明らかになった。こうした成果を踏まえ、平成29年度には主に、「与党・野党のローテーション制」モデルの修正を目指した。その際、両国の議会政治において主要なアクターであるイスラーム主義政党に注目し、それらと体制との関係を、「イスラームの政治的利用をめぐる相克」という視点から分析を行った。「与党・野党のローテーション制」の代替となるモデルの構築には至らなかったため、今後はイスラーム主義組織に注目した研究から得られた知見を更に深め、両国の安定性を説明する新たなモデルの構築を目指す。

平成29年度においては、28年度に行った(1)先行研究・関連資料の読み込みと整理と(2)一次資料収集・解析という2つの作業を継続するとともに、(3)モロッコとヨルダンにおける政府関係者や政治指導者、ならびに有識者を対象としてインタビュー調査を並行して遂行する。課題としては、「与党・野党のローテーション制」モデルの修正と精緻化のため、ローテーションに取り込まれる政党側の論理の解明を目指す。具体的には、モロッコとヨルダンにおける1各政党の構成、2政党を通じて行われるポストや政治資金等の配分、3選挙前連合・連立政権の形成プロセスを検証する。その後、これらの作業を通じて明らかになる政党側の論理も踏まえて、「与党・野党のローテーション制」モデルの修正と精緻化を図る。また、場合によっては、アラブ君主制下の政府・議会・選挙とそれらの機能という関心は変えず、モロッコの「与党・野党のローテーション制」に代わるようなモデルを、ヨルダンの事例から提示することを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。中東・北アフリカ地域研究、比較政治学29年度が最終年度であるため、記入しない。
広範囲熱傷による心収縮性障害とastaxanthinの効果

広範囲熱傷では、心機能障害や敗血症など一連の病態生理学的変化が起こる。腸管由来の因子が腸間膜リンパ節を通じ心筋障害を引き起こすこと。その酸化ストレスが腸粘膜のバリア機能障害を引き起こすことが報告されている。Astaxanthin(ASX)は抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つカロチノイドの1種である。今回ASXが広範囲熱傷に関連して引き起こされる心筋収縮性障害の抑制や2ASXが腸管膜バリア機能の破綻回避への寄与を精査したところ、ASXはそれらに対し抑制的に働くと考えらる結果をえた。広範囲熱傷では一連の病態生理学的変化が起き心機能も障害されることが報告されている。心筋収縮能が障害される機序には炎症性メディエータ過多、酸化ストレス関連などが報告されている。そして腸管由来の因子が腸間膜リンパ節に運ばれL型Ca電流に作用して障害を引き起こす事もその一因であると過去に報告した。Astaxanthinは、抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つカロチノイドの1種で、高血圧発症ラットの血圧降下やマウスの心筋収縮性増大、心筋虚血に対する保護作用、インスリン感受性を高める効果などが示されている。またフリーラジカルや活性酸素・活性窒素種に対する強力な火消し役を果たして抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つことが明らかにされている。広範囲熱傷によって引き起こる炎症性メディエータ過多と酸化ストレスに起因する一連の病態生理学的現症がastaxanthinによる抗酸化ストレス作用と抗炎症作用、熱傷リンパ液中の因子によって心筋L型Ca電流阻害による熱傷関連心筋障害において有益な効果を得られるなどと仮説を立て取り組んでいる。本研究は、ラットを用いて、抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つastaxanthinの効果に関して、(1)広範囲熱傷によって起こる心収縮性障害と、(2)それと同時期の心筋虚血-再灌流障害について調べて検討する。本研究では熱傷に関連して起こる心筋収縮性障害に対しastaxanthinを用い、循環を阻害する因子を排除して熱傷患者予後改善に寄与する成果が得られることが期待される。広範囲熱傷によって惹起された病態生理学的変化によって心機能低下が起こるとの報告がある。この機序は様々な要因が影響しているが炎症性メディエイター過多、酸化ストレス関連などが報告されている。そして腸管由来因子が腸管リンパ管を通じ心筋細胞のL型Caチャネルに作用し心収縮力低下を引き起こすことを過去に報告した。Astaxanthinは抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つカルチノイドで、マウスやラットを用いた動物実験で心筋収縮力の増大、心筋虚血に対する保護作用を始め血圧や血糖のコントロールへの効果が報告されている。広範囲熱傷によって引き起こされる炎症性メディエイター過多、酸化ストレスに起因する一連の病態生理学的現象がastaxanthinによる抗酸化ストレス作用と抗炎症作用によって熱傷関連心筋障害において有益な効果を得られるのではないかと仮説をたて取り組んでいる。本研究は、ラットを用いて広範囲熱傷に起因する臓器障害に対しAstaxanthinの効果を(1)心収縮障害と(2)同時に起こる心筋虚血-再還流障害について調べ検討する。本年度は、広範囲熱傷に起因する心収縮障害について、体表面積の約40%に熱湯を接触させて熱傷を作成したラットモデルを用い、受傷24時間後に心臓を単離してランゲンドルフ装置で左室圧と経時的左室圧変化(dP/dt)等により心筋収縮性を評価して検討している。上記目的の為、Astaxanthin投与モデルのラットに体表面積40%の広範囲熱傷を加えた群と非投与群を比較検討する。方法は単離心臓を用いランゲンドルフ装置で左室圧と経時的左室圧変化(dP/dt)等で収縮能を評価する。装置・機器の準備セッティングが完了し、normalラット群と熱傷ラット群の測定は開始しておりデータの収集を開始している。また左室心筋細胞を酵素にて単離しTyrode溶液で還流し、電気的刺激による細胞の収縮力を録画解析することを計画しているがこちらは装置・機器の準備セッティングに遅れが生じている。広範囲熱傷では、心機能障害を含む一連の病態生理学的変化が起こる。熱傷により心筋収縮能が障害される機序には酸化ストレスの関連も報告されている。そして腸管由来の因子が腸間膜リンパ節に運ばれL型Ca電流に作用して障害を引き起こすことを明らかにした。Astaxanthinは抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つカロチノイドの1種で、高血圧発症ラットの血圧降下やマウスの心筋収縮性増大、心筋虚血に対する保護作用、インスリン感受性を高める効果などが示されている。本研究では熱傷に関連して起こる心筋収縮性障害にastaxanthinを用い、循環を阻害する因子を排除して熱傷患者予後改善への寄与を精査することを目的としている。ラットを用いて体表面積の約40%に熱湯を接触させて熱傷を作成した24時間後に心臓を単離してランゲンドルフ装置で左室圧と経時的左室圧変化(dP/dt)により心筋収縮性を評価して、熱傷前にastaxanthinを投与して心収縮性障害を防げるかを検討した。その結果、熱傷後のラット単離心臓モデルでは心室圧、経時的左室圧変化(dP/dt)がshamモデル、Astaxanthin投与shamモデルと比較し優位に低下した。しかし、Astaxanthinを投与されたラットから分離した心臓モデルではshamあるいはAstaxanthin投与shamモデルと比較し有意差が見られなかった。

以上よりAstaxanthinは広範囲熱傷に起因する心機能障害を起こす一連のメカニズムに対し抑制的に働く可能性があると考えられる。ランゲンドルフ装置を用いastaxanthin投与モデルが心収縮性障害を抑制することが判明した。これは実験計画からはやや遅れているが概ね仮説通りの結果である。今後は酵素で単離した左室心筋細胞を1Tyrode溶液の還流下で電気刺激による細胞収縮力を録画解析、2単離心室筋細胞内Ca動態、3心室筋L型Ca電流を観察して検討する計画しているが装置・機器のセッティングに遅れが出ている。また本年度から新たに熱傷マウスを用いた4腸管バリア機能の評価を開始した。Astaxanthinの事前投与により腸管バリア機能の障害を抑制できるかの研究を開始している。広範囲熱傷では、心機能障害や敗血症などの一連の病態生理学的変化が起こる。腸管由来の因子が腸間膜リンパ節を通じ心筋のL型Caチャネルの障害を引き起こすことを明らかにしている。またその酸化ストレスは腸粘膜のバリア機能障害を引き起こし腸内細菌のbacterial translocation(BT)の原因となる。腸管のBTは感染巣不明の敗血症の発症と関連すると考えられている。Astaxanthin(ASX)は抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つカロチノイドの1種で、高血圧ラットの血圧降下やマウスの心筋収縮力の増大、心筋虚血に対する保護作用、インスリン感受性の増大効果などが示されている。本研究の目的は1ASXが熱傷に関連して起こる心筋収縮性障害の抑制に寄与するかを精査すること。2ASXが腸管膜バリア機能の破綻回避に寄与するかを精査すること。方法1ラットにASXを7日間経口投与する。体表面積約40%の熱傷を作成する。その24時間後に心臓を単離しランゲンドルフ装置で左室圧(LV)と経時的左室圧変化(dP/dt)で心筋収縮能を評価する。2ラットにASXを7日間経口投与する。20%の熱傷を作成する。その24時間後に無菌的に腸間膜リンパ節を採取し培養を行いBTを評価する。同時に盲腸を採取し腸内細菌数を調べる。結果1熱傷モデルは、shamモデル,ASX投与shamモデルと比較しLV, dP/dtが優位に低下した。しかしASX投与+熱傷モデルではshamあるいはASX投与shamモデルと比較し有意差が見られなかった。2腸内細菌数は群間で有意差を認めなかった。腸間膜リンパ節の培養で、熱傷群にはBTを認めたのに対しASX+熱傷群では認めなかった。以上よりASXは広範囲熱傷に起因する心収縮能障害や腸粘膜バリア機能の破綻に対し抑制的に働く可能性があると考えられた。広範囲熱傷では、心機能障害や敗血症など一連の病態生理学的変化が起こる。腸管由来の因子が腸間膜リンパ節を通じ心筋障害を引き起こすこと。その酸化ストレスが腸粘膜のバリア機能障害を引き起こすことが報告されている。Astaxanthin(ASX)は抗酸化ストレス作用と抗炎症作用を持つカロチノイドの1種である。
レニウム・ジチオカルバミン酸錯体の電気分析化学的挙動の研究

7族の第3系列の遷移金属レニウム(Re)は+7価から-1価までの酸化数をとることができ、豊富な酸化還元の化学を与えているにもかかわらず、その電気分析化学的研究は行われていない。酸化還元的に興味あるジチオカルバミン酸を配位子とするレニウム(III)錯体を取り上げ、それらの合成およびレニウム(V/IV,IV/III)間の酸化還元対の電気化学的挙動を明らかにした。2.種々のボルタンメトリ-測定により、1に挙げた錯体はいずれもRe^<IU/III>酸化還元対は可逆な電極反応を示すのに対しRe^<U/IU>対は非可逆である。このことよりRe^<IU/III>の酸化還元反応はレニウム中心であるのに対しRe^Uへの酸化は配位子(ジチオカルバミン酸)部分の酸化と考えられた。Re^<IU/III>対の可逆酸化電位(E^O')は配位子の種類に依存した。[Re(S_2CNR_2)_2(SCNR_2)(PPh_3)]^<+/0>のE^O'はHammetの脂肪族極性置換基定数(σ^*)とよい相関がありσ^*の大きいものほどE^O'は負にずれ3価から4価へ酸化され易くなっている。[Re(S_2CNPh_2)_3L]^<+/0>のE^O'は配位子Lのπ受容性が大きくなるほどに正になり酸化され難くなっている。またE^O'と電荷移動吸収帯のエネルギ-との間によい相関がみられるなど、多くの新しい興味ある知見が得られた。
ミクロ相分離した反応性ブロックコポリマー膜の微細加工による機能発見

本年度は反応性基を持つブロック共重合体を合成し,その薄膜の相分離したミクロドメインを酸化分解することにより多孔質膜を得てその構造解析法を確立するところまで研究が進行した.具体的には活性シリル基を有するスチレン誘導体, 4-(ジメチルイソプロポキシシリル)スチレン(I)とイソプレンのブロック共重合体をアニオンリビング重合によって合成し,そのミクロ構造を保ちながら加水分離-架橋とオゾン分解を行うことにより形状と大きさを厳密に制御し,表面に官能基を持つ高分子多孔質膜の合成が可能であることを見い出した.膜の調整とその構造解析は次のようにしておこなった.まずブロック共重合体のメチルイソブチルケトン溶液から厚さ20μmの薄膜をキャストし,酸処理すると(I)のミクロドメインのみが架橋してミクロ相分離構造を保ったまま有機溶媒に不溶な膜となる.次にこの膜を塩化メチレン中オゾンで分解処理し,さらにメタノールで十分洗浄して分解生成物を取り除くことにより多孔質膜が得られる.ブロックコポリマーの分子量,分子量分布,組成はVPO, GPC, H-NMR,元素分析で決定した.薄膜の架橋,オゾン分解は赤外吸収スペクトルで追跡し,イソプレンドメインが大部分酸化によって除去さ,多孔質膜表面にカルボニル基が残っていることを確認した.得られた多孔質膜のSEM観察をおこなったところ膜の表面,断面共に約20mmの多数のラメラ状の細孔が見られた.これは元のブロックコポリマーをTEMで観察した際に見られるラメラ状のミクロ相分離構造と酷似しており,共重合体のブロック鎖長を制御することにより多孔質の微細構造を設計どおりに加工できることを示唆している.またBETにより表面積測定をおこなった結果約90m_2/gの値が得られ,中空のドメインが連続しており,選択的な透過膜として応用が期待される.本年度は反応性基を持つブロック共重合体を合成し,その薄膜の相分離したミクロドメインを酸化分解することにより多孔質膜を得てその構造解析法を確立するところまで研究が進行した.具体的には活性シリル基を有するスチレン誘導体, 4-(ジメチルイソプロポキシシリル)スチレン(I)とイソプレンのブロック共重合体をアニオンリビング重合によって合成し,そのミクロ構造を保ちながら加水分離-架橋とオゾン分解を行うことにより形状と大きさを厳密に制御し,表面に官能基を持つ高分子多孔質膜の合成が可能であることを見い出した.膜の調整とその構造解析は次のようにしておこなった.まずブロック共重合体のメチルイソブチルケトン溶液から厚さ20μmの薄膜をキャストし,酸処理すると(I)のミクロドメインのみが架橋してミクロ相分離構造を保ったまま有機溶媒に不溶な膜となる.次にこの膜を塩化メチレン中オゾンで分解処理し,さらにメタノールで十分洗浄して分解生成物を取り除くことにより多孔質膜が得られる.ブロックコポリマーの分子量,分子量分布,組成はVPO, GPC, H-NMR,元素分析で決定した.薄膜の架橋,オゾン分解は赤外吸収スペクトルで追跡し,イソプレンドメインが大部分酸化によって除去さ,多孔質膜表面にカルボニル基が残っていることを確認した.得られた多孔質膜のSEM観察をおこなったところ膜の表面,断面共に約20mmの多数のラメラ状の細孔が見られた.これは元のブロックコポリマーをTEMで観察した際に見られるラメラ状のミクロ相分離構造と酷似しており,共重合体のブロック鎖長を制御することにより多孔質の微細構造を設計どおりに加工できることを示唆している.またBETにより表面積測定をおこなった結果約90m_2/gの値が得られ,中空のドメインが連続しており,選択的な透過膜として応用が期待される.
戦国期地域社会における領主層の存在形態と大名権力との関係についての研究

平成15年度は、前年度までの2年間で明らかになった、石見国・周防国・長門国における戦国期領主層(武家領主層と寺社領主層)の存在形態を踏まえつつ、いくつかの地域社会をフィールドにして、そこにおける武家・寺社双方の領主と、村落や商人集団など在地社会の人々を包摂した地域社会構造の特質と、地域社会と大名権力との関係について、調査・分析・発表を行った。具体的には、まず石見国那賀郡と周防国吉敷郡に関係する史料を、東京大学史料編纂所架蔵本、および『山口県史』などの地方自治体史や、「大日本史料」「大日本古文書」などの刊本から、網羅的に悉皆調査した。その後、8月4日8日に山口県文書館、8月25日28日に広島県立文書館、9月8日12日に山口県文書館と浜田市立図書館、9月17日20日に島根県立図書館、2月16日20日に山口県文書館と浜田市役所、2月24日27日に島根県立図書館と浜田市役所で、石見国那賀郡と周防国吉敷郡に関係する史料の調査、および同地域に残存する明治期の地籍図の調査を行った。以上の調査結果と、前年度までの研究成果をもとに、博士論文「戦国期地域社会における在地領主と大名権力」を年度末までの完成をめざして作成中である(一橋大学経済学部に提出予定)。また駿河国東部の戦国期地域社会に関する論文「戦国期海沿地域に関する一考察-阿野荘原を事例に-」を、『沼津市史研究』13号(2004年3月)に発表した。平成14年度は、前年度の石見国地域の武家領主層に関する調査、分析、発表を継続して行うとともに、周防、長門両国地域の寺社領主層に関する調査、分析を行った。具体的には、4月から7月にかけて、防長寺社に関係する史料を「萩藩閥閲録」や「山口県史」などの刊本および東京大学史料編さん所の架蔵本から、網羅的に悉皆調査するとともに、前年度の成果の一部である「戦国期における在地領主と地域社会-石見国那賀郡小石見郷を事例に-」を学会誌に投稿した(現在審査中)。その後8月5日9日に山口県文書館、8月2731日に岩国徴古館、山口県文書館、下関市文書館、9月2428日に山口県文書館、11月2629日に山口県文書館と下関市文書館、12月1621日に九州文化史研究所と下関市文書館、3月1720日と2427日に山口県文書館で中世後期および近世初期の防長寺社に関する史料および石見国地域の武家領主に関する史料の悉皆調査を行った。以上の調査結果をもとに、石見国武家領主に関する成果の一部として「室町、戦国初期における在地領主の存在形態-石見国三隅氏を事例に-」を作成し、現在学会誌に投稿中である(審査中)。また10月から現在にかけて、防長地域以外の戦国近世初期の寺社領主と地域社会との関係が明らかになる史料と、東京大学史料編さん所架蔵本および地方自治体史や「大日本史料」「大日本古文書」などの刊本から網羅的に悉皆調査し、それをふまえて、戦国近世初期の寺社領主の存在形態とその時代的変遷に関する論文を現在作成中である。
シコクカッコソウを中心とした希少植物の園芸的利用に関する研究

シコクカッコソウの花色を色彩色差計で調査した結果,3色に大別できた.これらの花弁に含まれる色素を分析した結果,主要色素としてマルビジン配糖体が3種類(MI, MII, MIII),フラボノール類が1種類(FI)検出された、これらの色素と花色との関係を検討した結果,紅色系ではMIIとMIII,少量のFIが検出され,紫桃色系ではMIとFIが検出され,FIの相対量には大きな変異が見られた.そこで,FI/MIと主波長との関係を調べたところ,密接な関係が見られ,紫桃色系における花色変異はコピグメンテーションによると考えられた.さらにサクラソウなどの近縁種と比較した結果,これらも基本的には同じ花色変異メカニズムを有すると考えられた.また,シコクカッコソウにおける倍数性を調査した結果,2n×2nのF1から4nが1個体,3n×2nのF1から高率で3nが見いだされ,異数体も確認された.またコルヒチン処理によって高率で4nが誘導されることが確認され,倍数性育種によって優良系統が得られることが示唆された.シコクカッコソウの栽培方法について検討した結果,点滴給水が適し,栽培方法としてハンモック栽培を用いることで,根に多くの不定芽が誘導されることが明らかになった.ムニンノボタンについて形質調査を行い,近縁種と比較した結果,園芸植物としての優位性は確認できなかったが,ムニンノボタン2系統間で生態的・形態的な差異が見られ,栽培条件の検討や系統間交配によって,園芸的利用の可能性があると考えられた.シコクカッコソウの花色を色彩色差計で調査した結果,3色に大別できた.これらの花弁に含まれる色素を分析した結果,主要色素としてマルビジン配糖体が3種類(MI, MII, MIII),フラボノール類が1種類(FI)検出された、これらの色素と花色との関係を検討した結果,紅色系ではMIIとMIII,少量のFIが検出され,紫桃色系ではMIとFIが検出され,FIの相対量には大きな変異が見られた.そこで,FI/MIと主波長との関係を調べたところ,密接な関係が見られ,紫桃色系における花色変異はコピグメンテーションによると考えられた.さらにサクラソウなどの近縁種と比較した結果,これらも基本的には同じ花色変異メカニズムを有すると考えられた.また,シコクカッコソウにおける倍数性を調査した結果,2n×2nのF1から4nが1個体,3n×2nのF1から高率で3nが見いだされ,異数体も確認された.またコルヒチン処理によって高率で4nが誘導されることが確認され,倍数性育種によって優良系統が得られることが示唆された.シコクカッコソウの栽培方法について検討した結果,点滴給水が適し,栽培方法としてハンモック栽培を用いることで,根に多くの不定芽が誘導されることが明らかになった.ムニンノボタンについて形質調査を行い,近縁種と比較した結果,園芸植物としての優位性は確認できなかったが,ムニンノボタン2系統間で生態的・形態的な差異が見られ,栽培条件の検討や系統間交配によって,園芸的利用の可能性があると考えられた.1.シコクカッコソウについて:2001年の開花期に花色・花型などについて形質調査をを行うとともに,花弁を採取した.花色について色彩色差計による調査を行なった結果,紫色系,桃色系,紅色系および白色の4花色に分類できることが確認でき,交配実生では花色の幅が広がった.こうした交配実生とその親個体との花色の関係を検討した結集,紅色系は紅色系x紅色系または桃色系,桃色系は紫色系x紅色系の交配によって多く得られること,紫色系x白色の交配によっても白色個体が多く得られる組み合わせがあることなどが明らかになった.なお,花色素については,現在分析を進めつつある.不定胚を用いた増殖系の可能性について検証を行った結果,エンブリオジェニックカルスの増殖は優れているものの,苗化効率はあまり高くなく,現時点では従来の無菌植物体の根片を用いた増殖方法の方が効率的であると考えられる.また,底面給水法や点滴給水法を組み合わせた栽培方法について予備的な栽培実験を行った結果,通常の灌水方法に比べ,夏季における枯死個体が少なく,生育が優れることがわかった.2.その他の希少植物:ムニンノボタン2系統の形質調査を行った結果,系統間で樹形,葉や花の形態に違いが見られた.園芸化されているノボタン類に比べ,開花期間が短く,花数も少なかったが,東平産系統は樹形が優れており,着蕾を促進できれば,園芸的利用の可能性もあると考えられた.(1)シコクカッコソウについて:2001年に引き続き,開花期に花色などについて形質調査を行うとともに、花弁を採取し花色素の分析を行った。その結果、主要色素はマルビジンの3種類の配糖体であり、色彩色差計データによって花色分類した紅色系はそのうち2種類を持ち、フラボン系色素の量が少ないことがわかった。一方、紫色系・桃色系は、残りの1種類のマルビジンを持ち、フラボン系色素の含有量が比較的多く、紫色系ではその量が多く、桃色系では少ないという関係が見られ、コピグメント効果による色調の変化である可能性が考えられた。また、P. cortusoides×シコクカッコソウの種間雑種においても同様の結果が得られた。

底面給水法や点滴給水法を組み合わせた栽培方法について栽培実験を行った結果、栽培適地である標高約600m地点では何れも生育が優れ、特にハンモック栽培では根系の発達が優れるとともに、秋に形成される不定芽数が、他の栽培方法に比べ最大で10倍程度に達し、小規模な繁殖方法としての利用の可能性が考えられる。一方、栽培不適地である低地では、生育はやや劣ったが、点滴給水区の生育が一般の栽培に比べて優れていた。ハンモック栽培では地上部の生育は不良であったが、根系については点滴給水と同程度であり、給水量の調整などが必要と考えられた。(2)その他:引き続きムニンノボタンの花を中心とした形質調査を行い、前年度と同様の結果であった。また、オオハマギキョウについて不定芽分化を目的にカルス誘導を行ったが、カルス誘導の効率が低く、カルスの増殖も緩慢であり、今後これらの継代を行うとともに、再度カルス誘導を試みる必要がある。前年度に引き続き、シコクカッコソウを中心に花色調査と花色素分析を行った。新たに開花した交配実生のほか、野生個体についても調査した。その結果、野生個体においても幅広い花色変異が観察され、産地によって特徴が見られた。また、近縁種についても調査した結果、サクラソウは多彩な品種があるにもかかわらず、濃淡の花色変異が中心で、コイワザクラ、イワザクラでは花色変異が乏しかった。また、カッコソウ類の青紫色系、サクラソウや野生個体、コイワザクラ、イワザクラでは、ほぼ同様の花色であった。色素分析を行った結果、カッコソウ類の紫桃色系ではコピグメンテーションによる花色変異であることが再確認され、近縁種も基本的には同じ花色変異メカニズムを基礎とすることが明らかになった。また、コルツソイデス種とシコクカッコソウとのF1が開花し、2個体ではシコクカッコソウの花色が導入されていることが確認できた。また、新たにフローサイトメーターによる倍数性の調査を行ったところ、二倍体同士の交配でも四倍体が1個体得られ、三倍体を用いた交配では三倍体が多く得られたが、その多くは染色体数が少ない異数体と判断された。また、コルヒチン処理個体では四倍体が確認された。これらの一部について染色体観察を行った結果、先述の結果とほぼ一致した。栽培試験については、2003年は盛夏の気温が低く、栽培・給水方法間の差が小さかったが、ハンモック栽培や不織布製ポットの利用により根量と不定芽数が大幅に増加することが確認され、増殖方法としての利用の可能性が示唆された。また、給水量の調節が重要と考えられ、生育期には十分な吸水量を確保し、秋以降には乾燥気味に管理することが望ましいと考えられた。
Bサイト規則化ペロブスカイトの合成、構造と触媒機能に関する研究

ペロブスカイト型酸化物は触媒を始めとする機能材料として極めて重要な化合物であるが、Bサイト金属イオンが規則的に配列したダブルペロブスカイトについての研究例は少ない。そこで本研究ではBサイト規則化ペロブスカイトを系統的に合成し、規則化に由来する特性を触媒反応により評価することを目的とした。Ba-W系、Sr-W系、La-Ti系のダブルペロブスカイトの合成を行い、詳細な結晶構造をリートベルト法により解析した.その結果,立方晶、正方晶系の試料についてBサイトの規則・不規則構造を評価することができた。各種ダブルペロブスカイトに関して、高酸素分圧下(O_2/C_3H_8=19.5)でのプロパン酸化活性評価を行った。その結果、触媒活性はB^<2+>カチオンに大きく依存することが明らかになった。3d遷移金属イオンを含有するダブルペロブスカイトはIIAやIIB族金属イオンを含有するものに比べて高いプロパン酸化活性を示した。今回評価を行った中ではCo系が最も高活性であり、触媒活性と標準生成エンタルピーの関係はCoを頂点とした火山型であった。すなわち、反応は酸化還元型で進行し、還元と再酸化がスムーズに進行する場合に最も高活性を示すと考えられる。Ba-Co-W系酸化物を用いた炭素繊維合成反応において、BaCoO_3とWO_3及びそれらの混合物では、goo°Cでは前者の還元により生成するCoが触媒となり炭素繊維が生成したが、1000°CではCoの凝集により生成量が低下した。一方、Ba_2CoWO_6では、1000°Cで性状の異なる炭素繊維が確認されるなど、温度依存性や、生成炭素の性状に差が認められ、ダブルペロブスカイト生成による耐還元性の向上や、生成するCoの分散性の影響が示唆された。メタノールのH_2,COへの光分解反応に対してLa_2ZnTiO_6とTiO_2と比較したところ,TiO_2がH_2生成選択的であるのに対し,La_2ZnTiO_6はCO生成選択性が認められた。一般式ABO_3で表わされるペロブスカイト型酸化物は,その構造的安定性からA,Bサイトカチオンを他種の金属元素で部分置換することが可能であり,様々な機能物性を生ずる.しかし,これまで報告されているものはA,Bサイトカチオンが不規則化したものが殆どであるため,本研究ではこのうちBサイトイオンが1:1あるいは1:2規則化構造をとるダブルあるいはトリプルペロブスカイトに着目した.本年度は特にダブルペロブスカイトの合成を中心に行い,その構造解析やプロパンの酸化活性試験による触媒活性評価を行った.具体的には,A^<2+>_2B^<2+>B^<6+>O_6,A^<2+>B^<2+>B^<6+>_<1-y>B'^<6+>_yO_6,A^<2+>A'^<2+>B^<2+>B^<6+>O_6,A^+A^<3+>B^<2+>B^<6+>O_6,A^<2+>A^<3+>

B^+B^<6+>O_6(A^<2+>,B^<2+>=Mg,Ca,Sr,Ba,Ni,Co,Zn,Cu,Cd,B^+=Li,Na,K,B^<6+>=W,Mo)を蒸発乾固法やセラミックス法にて調製した.その結果,構成元素,特にイオン半径にペロブスカイト単相生成範囲が大きく依存すること,また,最適な焼成温度は構成金属元素の酸化物の融点との相関性が高いことが示唆された.AサイトにBaとSrを有する複合系(A^<2+>_2B^<2+>WO_6-A^<2+>_2B^<2+>MoO_6),あるいはBサイトにWとMoを有する複合系(Ba_2B^<2+>WO_6-Sr_2B^<2+>WO_6)では,それぞれW,Mo,Ba,Sr単独の系においてペロブスカイト単相が得られるものであれば,複合系に関しても単相を得ることができることがわかった.これらの試料について,プロパンの酸化活性試験を行った結果活性はB^<2+>イオンに大きく依存し,遷移金属系が高活性を示し,IIA族,IIB族カチオンを有するものの活性が低い傾向があることが明らかになった.この中でも特にCo系が最も高活性を有することがわかった.ペロブスカイト型酸化物は、触媒を始めとする機能材料として極めて重要な化合物であるが、Bサイト金属イオンが規則的に配列したA_2B'B''O_6の一般式で表されるダブルペロブスカイトについての研究例は少ない。そこで、本研究ではBサイト規則化ペロブスカイトを系統的に合成し、規則化に由来する特性を触媒反応により評価することを目的とした。CoおよびWが炭素繊維合成反応の触媒になることから、Ba-Co-W-O系酸化物を用いてCH_4を原料とする炭素繊維合成を試みた。BaCoO_3、WO_3及びそれらの混合物では、900°Cでは前者の還元により生成するCo^0が触媒となり炭素繊維が生成したが、1000°CではCo^0の凝集により生成量が低下した。一方、Ba_2CoWO_6では、繊維状に成長しないものの1000°Cのほうが多く生成するなど、温度依存性や生成炭素の性状に差が認められ、ダブルペロブスカイト生成による耐還元性の向上や生成するCo^0の分散性の影響が示唆された。一方、メタノールのH_2,COへの光分解反応に対してLa_2ZnTiO_6とTiO_2と比較したところ,TiO_2がH_2生成選択的であるのに対し,La_2ZnTiO_6がCO生成選択的で,ダブルペロブスカイト化に伴う光触媒特性の変化が認められた。
航空写真情報デ-タベ-スにおけるデ-タ入力法の開発研究

奈良国立文化財研究所が保管・管理している、約1,200,000駒の航空写真を有効活用するための検索システムの開発を始めて以来10年を経過した。この間にシステムは一応完成しており、現在も有効に稼働している。しかし、入力済みのデ-タは、全体量の1/3にとどまる。これは新規発生デ-タが年々増加していることに加えて、デ-タ入力作業がすべて手作業である点に最大の原因がある。この研究は入力作業の一部をコンピュ-タ化して、デ-タ量の増強を図ろうとするものである。従来の入力方法は、写真の中心位置を鉛筆で地形図にプロットした後デジタイザに貼りカ-ソルでポイントし、緯度・経度に換算する。それが終わると鉛筆の点を消しゴムで消して、次の作業に備える。本来、鉛筆で写真の中心位置を地形図に書き込んだ時点で、中心座標はデジタイズされているはずである。これを基本理念として、いろいろな入力法を検討した結果、採用した入力方法は以下のとおり。1.1/50,000地形図をスキャナで読み取り光ディスクに収納する。2.この地形図をグラフィックディスプレィに表示する。3.表示された地形図上に、写真中心位置を、始点、通過点、終点ごとにスポットの色を換えてカ-ソプでプロットする。4.ポイント位置を自動的に緯度・経度に換算してフロッピ-ディスクに収納する。この改良入力法によって入力デ-タ量はほぼ2倍に増加した。しかし、デ-タ増強の最大の隘路は航空写真と、地形図のマッチングである。写真に写っている場所が、日本のどこであるのか。今はオペレ-タの経験と勘に頼っている現状であり、将来はコンピュ-タが写真を見て自動的に座標をプロットしてくれるようなシステムに成長させ、滞貨しているデ-タをデ-タベ-スに乗せ検索の対象としたい。当研究は、既にシステムそのものは確立し稼動している「航空写真情報デ-タベ-スシステム」(NARS)の増強を目的としたものである。本研究では、特にデ-タ入力法の強化に重点を置き、デ-タの増大をはかろうとするものである。そのために、以下に述べる研究をおこない、それにともなう器機の購入、ソフトウェアの開発をおこなった。1.入力法の改善従来のデ-タ入力法は、航空写真の主点位置を1/50,000地形図に鉛筆でプロットし、ディジタイザに貼付しカ-ソルでポイントすることによって、主点位置の緯度・経度を算出した上コンピュ-タにファイルしていた。改良法では、地形図をディジタル画像化し、ディスプレイ上に表示して、カ-ソルでポイントすることによって緯度・経度に換算することとした。これにより、従来の入力工程を3工程軽減した。2.ハ-ドウェア購入1.ラップトップコンピュ-タJー3100GSTシステム制御用2.グラフィックコントロ-ラ含フレ-ムメモリ3.グラフィックディスプレイPUDー0061A001地形図表示4.光ディスク装置ODZー7101Aポイント表示3.ソフトウェア開発1.1/50,000地形図、光ディスク格納プログラム2.主点位置ディジタイズプログラム4.まとめ以上の結果、タブレットを使用することなく、航空写真の主点位置をディジタイズすることが可能になった。今後は、現在のシステムをすべて、この新規システムに移行し、デ-タ入出力の消力化・能率向上化を目指す。奈良国立文化財研究所の保管下にある航空写真は120万駒におよぶ。これは、古くは昭和29年からの国土の地理情報を写真上に忠実に収録した貴重な記録である。これを、地理的経年変化の情報を求める各分野の要望にこたえるべく、希望する日時の、希望する縮尺で撮影された航空写真が、その他の属性が付加された情報として正確かつ迅速に検索できるデタベ-スシステムを作成し始めてから、ほゞ10年が経過した。現在このシステムは、それなりに確立しており、順調に嫁動している。しかし、デ-タの畜積が毎年のデ-タの発生量に比較しておくれ気味であるという現状は先に報告したとおりである。これは、デ-タ入力部分がすべて手作業であることに起因し、その部分を改善し、コンピュ-タ処理することによって、入力作業の能率向上化することをこの研究の主眼としている。昨年度来、この目的に添って機器の購入、プログラムの開発をおこなった。以下、今年度の事業について列記する。1.新規開発したプログラムによって入力作業をおこない、突発的に発生する「バク」の発見修足をおこなった。2.標定図LDを重複して入力した場合のチェックプログラムを作成した。3.写真主点位置を誤まって入力した際の、2重に手間をかけないための修正プログラムを作成した。4.1/50,000地形図を、接続部分を2重に光ディスクに入力する際の重複チェックプログラムを作成した。以上が主なプログラムの改良点で、大半はデバッグであった。こういった新規開発プログラムは、充分なテストをおこなうことが必要であり、それが、システム全体を向上させる大きな手段であることを認識した。