hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地球環境の長期変動に伴う陸域生態系とその機能の変化に関するモデル研究

本研究で主対象とする過去の長期変動を再現するには、植生動態を適度に簡略化して扱う必要があり、そのための計算節約を工夫した植生モデルの試作を進めた。また、農業活動については窒素肥料投入量を表すデータセットの高度化を行い、それが温室効果ガス放出量に与える影響を検討した。その一部は、陸域の一酸化二窒素収支に関する国際モデル相互比較プロジェクトへの参加を通じて行われた。本研究で使用する陸域生態系モデルにより、過去の一酸化二窒素放出量分布が全球スケールで妥当に再現されていることが確認された。長期計算に対応した生態系モデルコードの改変は予定通りに行われ、その一部は新しく始まった国際モデル相互比較プロジェクトに対応した計算でも活用されたため、その部分は予想以上の成果となった。生態系サービス評価や人為影響に関する研究動向に関する情報収集も前年度に引き続き着実に実施した。一方、平成28年度の途中に研究分担者が異動し、実施予定であった入力データ整備作業の一部が大幅に遅れることとなった。そのため、研究期間終了時までに実行するはずであった最終氷期から現在までの連続シミュレーションは翌年度に実施することが必要となった。前年度から実施してきた生態系モデル長期計算の検証材料となる樹木年輪データの検討は順調に進み、学術誌に投稿できる水準までのとりまとめが行われた(平成29年度中に投稿予定)。長期的な地球環境変動に伴う陸域生態系の応答をシミュレートするためのモデル改変とデータ整備を実施した。既存モデルは計算期間が200年に限られていたが、本年度は計算期間を任意に延長できるようモデル構造の改変を行った。平行して産業革命前からの長期的な気候データと土地利用データの整備を行った。最初に産業革命前の定常的な大気CO2濃度と気候条件を入力し、陸域生態系モデルの計算結果に人工的なドリフトが生じないことを確認した。その後、産業革命後の大気CO2濃度、気候、土地利用を入力し、グローバルな陸域生態系の生産力や炭素ストックに生じる変化を長期推定した。続けて、IPCC第5次報告書で使用されている気候モデルの出力を用いて西暦2300年までの予測シミュレーションを実施した。そこでは緩和による気候安定化を目指したシナリオを用いたため、生産力は一度増加した後に低下し、現在よりやや高いレベルで安定化する結果が得られた。これらの実験の一部については、国際モデル相互比較への参加の一環として行われ、異なる気候条件や土地利用条件に対する応答を解析する目的で行われた。また、最終氷期以降の古気候シミュレーションデータと土地利用データについてもデータを収集して解析を行った。これらのシナリオを用いて、陸域生態系の炭素収支や温室効果ガス交換をグローバルに推定するためのモデル高度化を進めた。長期応答に強い影響を与える土壌炭素については、土壌パラメータのデータセット整備も実施した。本課題では、数百年から数千年規模の長期にわたる生態系変動をシミュレートするモデルを開発し、過去の土地利用変化や気候変動が陸域の構造や機能に与えた影響を評価した。耕作地分布データや古気候再現データを入力データとして利用し、過去の生態系の生産力や炭素ストックに関する長期シミュレーションを実施した。
神経性食欲不振症の治療がもたらす脳機能の変化とその意義の解明

神経性食欲不振症(AN)は、「自己認識の障害」が中核となる疾患といえる。このような障害を大脳生理学的に解明する手法として、安静時機能的MRIによる安静時神経ネットワーク分析に着目した。その手法により分析されるDefault mode network (DMN)とSalience network (SN)がANに関連するネットワークとして重要と考えられる。すでにANにおいて報告されている数本の論文を検討すると、McFaddenらは、楔前部でのDMNにおける機能的連結の減少を、Cowdreyらは、回復したANでは、楔前部と前頭葉背外側部での機能的連結の増加を報告しており、これらの二つの論文は全く逆の結果となっているため、ANの患者は病期によってDMNの活動性が変化する可能性を指摘し、縦断研究の必要性を指摘した。この論考はClinical Neuroscience Vol.37 No.2 2019に掲載された。そして、九州大学において入院治療を行ったAN患者18名と健常者18名において安静時機能的MRIを実施し、患者群においては治療前後の比較も行った。治療前は、DMNにおいて、患者群の脳梁膨大後部皮質に機能的連結の低下が、SNにおいて、患者群の前部帯状皮質と前部島皮質に機能的連結の低下がみられた。さらに、治療によって、DMNにおいて、脳梁膨大後部皮質に機能的連結の上昇がみられ、SNにおいて、前部帯状皮質に機能的連結の上昇がみられた。そして、治療によってDMNにおける脳梁膨大後部皮質の機能的連結が上昇した患者ほど、治療終了時のやせ願望が低値を示した。治療により脳神経ネットワークが変化し、症状改善に影響した可能性が示された。これらの成果の一部はThe 24th World Congress on Psychosomatic medicineなどで発表した。神経性やせ症(Anorexia Nervosa;AN)の治療における脳機能の変化と心理面の関係を明らかにするため、AN患者18人と健常者18人について安静時の機能的MRIを測定した。AN患者については統合的入院治療の前後での変化を調べた。default mode network(DMN)について解析し、AN患者においては後部帯状回に機能低下がみられ、治療後は正常化傾向が認められた。さらに治療前のAN患者の後部帯状回におけるDMNへの寄与は無力感、完全主義と正の相関があり、うつと負の相関があった。DMNが反芻または内向的な思考に関連しているとすると、ANでそのような思考に支障をきたしていることに関係している可能性がある。ANの中でも比較的後部帯状回の寄与が高い個体は、その思考の内容は無力感や完全主義という不適応なものが多くを占めており、後部帯状回の寄与が低い個体は思考そのものが低下し、結果として無力感や完全主義も低くなることを表していると考えられる。うつに関しては、うつが強い個体はDMNの働きが低下していると考えられる。このような相関は治療後はなくなることから、ANの病的な思考のメカニズムの一部を表しているのかもしれない。これらの研究成果は、第19回日本摂食障害学会、第20回日本心療内科学会で発表した。今後は島皮質を中心としたネットワークなどとの関係性をさらに詳細に分析したい。また、被験者を増やし、もっと信頼性のある研究をするために、多施設共同試験を行う準備もすすめている。研究(i)ANに対する統合的入院治療による脳機能の変化とその意義の解明については目標被験者数にほぼ到達し、順調に解析が進んでいる。研究(ii)ANに対する集中内観療法による脳機能の変化とその意義の解明については被験者がまだ少ない。平成27年度までの分析はStatistical Parametric Mapping(SPM8)で行っていたが、バージョンアップしたSPM12で分析しなおした。SPM12ではJacobean determinantのマップを用いてNormaliseする方法が採用されている。その方法は大脳皮質と灰白質の分別能に優れており、ANの低栄養による萎縮や未発達の影響を避けることが出来ると考えられた。この分析で、平成27年度と同様、ANのDMNで後帯状回の寄与が低下していることを確認した。さらに、機械学習を用いてANの脳機能と臨床像との関連をしらべるために、より多くのサンプルを集める必要があり、多施設共同でデータの収集に着手し、倫理委員会の申請や、データ収集のシステムを構築した。さらに詳細なDMNの下位領域や他のネットワークとの関連の分析が必要だが、研究代表者の異動などのため、遅れている。多施設共同研究のためのデータ収集システムの構築に時間がかかり、患者群のデータの収集は平成29年度にもちこしそうである。集中内観療法の前後での脳機能の変化の研究は研究代表者の異動のため、対象者をリクルートできず、新たなデータを取得できていない。神経性やせ症(Anorexia Nervosa;AN)の患者群は健常群に比べて、The 20-item Toronto Alexithymia Scale (TAS-20)のサブスケールである感情同定困難、感情表現困難、およびTAS-20の総点は有意に患者群が高値を示していた。安静時のfMRIのデータでは、AN群は健常群に比べ、Default mode network(DMN)への寄与度が上前頭回と脳梁膨大後部皮質で低下していた。上前頭回は自己認識に関係していると言われ、また、脳梁膨大後部皮質はエピソード情報の想起に関係していると言われている。

これらの領域のDMNに対する寄与の低下が、AN群の感情の同定困難に影響しているかもしれないことが考えられた(心身医学Vol.57No.7.2017)。また、統合的な入院治療において、TAS-20が有意に改善し、脳梁膨大後部皮質のDMNへの寄与度も有意に改善していることが分かった。これらの研究結果は24th World Congress on Psychosomatic Medicineで発表した。さらに他の脳領域との関連も含めて、治療による安静時のDefault mode network(DMN)の変化と臨床的変化について、分析を進め、論文化する予定であったが、関連病院における予想外の欠員の補充のため研究代表者が移動となり、臨床におけるエフォートが増大したため、分析を進めることが出来なかった。機械学習を用いてANの脳機能と臨床像との関連をしらべるための多施設共同研究では九州大学病院の協力を得て、8名の被験者からデータを取得した。当初の予定より、研究が遅れているため、次年度まで研究期間を延長することにした。治療による安静時のDefault mode network(DMN)の変化と臨床的変化について、分析を進め、論文化する予定であったが、関連病院における予想外の欠員の補充のため研究代表者が異動となり、臨床におけるエフォートが増大したため、分析を進めることが出来なかった。機械学習を用いて摂食障害の脳機能と臨床像との関連をしらべるための多施設共同研究では九州大学病院の協力を得て、8名の被験者(健常者5名、患者3名)からデータを取得した。研究分担者に九州大学の高倉修診療講師を加えて、臨んだが、研究代表者の異動が遠方であったため、連絡の頻度が低下し、目標よりも遅れている。神経性食欲不振症(AN)は、「自己認識の障害」が中核となる疾患といえる。このような障害を大脳生理学的に解明する手法として、安静時機能的MRIによる安静時神経ネットワーク分析に着目した。その手法により分析されるDefault mode network (DMN)とSalience network (SN)がANに関連するネットワークとして重要と考えられる。すでにANにおいて報告されている数本の論文を検討すると、McFaddenらは、楔前部でのDMNにおける機能的連結の減少を、Cowdreyらは、回復したANでは、楔前部と前頭葉背外側部での機能的連結の増加を報告しており、これらの二つの論文は全く逆の結果となっているため、ANの患者は病期によってDMNの活動性が変化する可能性を指摘し、縦断研究の必要性を指摘した。この論考はClinical Neuroscience Vol.37 No.2 2019に掲載された。そして、九州大学において入院治療を行ったAN患者18名と健常者18名において安静時機能的MRIを実施し、患者群においては治療前後の比較も行った。治療前は、DMNにおいて、患者群の脳梁膨大後部皮質に機能的連結の低下が、SNにおいて、患者群の前部帯状皮質と前部島皮質に機能的連結の低下がみられた。さらに、治療によって、DMNにおいて、脳梁膨大後部皮質に機能的連結の上昇がみられ、SNにおいて、前部帯状皮質に機能的連結の上昇がみられた。
連結構造システムの最適制振設計に関する研究

本年度は、平成5年度に開発した連結構造物系の最適耐震化のための計算プログラムを用いて、実際の構造系の最適設計に適用した。具体的に実施した対象物は、火力発電用の大型ボイラとそれを支持する建屋系との連結構造物である。この系は、サイスミックタイという支持装置(以下、サポート)で結合されており、このサポートの動特性(剛性と減数係数)を適切に定めることは耐震上極めて重要である。ボイラと支持構造の総重量と形状が与えられた条件下で、サポートの個数(N≦20)とその設置個所を決定することを可能とした。次ぎに、サポートの特性に非線形ヒステリシスによるエネルギ吸収特性を与え、その減衰効果を向上させる最適化を行った。具体的には、ボイラと支持建屋の間の最大相対変位を一定値(例えば200mm)に拘束し、非線形サポートの制振性能を最大限に発揮させるためのサポート配置問題を解決した。これにより、従来のサイスミックタイ形のサポートに比べ、非線形サポートを使用する方が、個数が半分以下であっても、より効果的な制振性能が得られることが明らかにされた。研究の最終段階として、プラント配管の最適制振設計も行った。これは、3次元の配管モデルのサポートを決定する問題である。具体的には、上下と水平から作用する多次元の地震入力を想定し、あらかじめモード解析により同定した配管の3次元迄の卓越モードを抑制するように、最適サポート位置を決定する技法を開発した。得られた諸成果を機械学会で発表した。本年度の研究は、構造解析と加振実験による連結構造物の基本特性の同定、及び非線形計画法を基にした最適化手法の開発を行った。連結要素としては、構造減衰(線形系)、履歴減衰(非線形系弾塑性形)、摩擦減衰(非線形系)を対象とした。(1)構造解析では、線形及び、弾塑性、摩擦などの非線形連結要素を有する複合三次元立体配管系をFEMを用いて離散モデルに置換し、固有値解析を行った。次に、必要次数までのモーダルモデルを作成し、設計用地震波を入力データとして与えてモード座標空間で逐次積分による時刻歴応答解析を行った。また、逐次積分を行わずに最大応答の推定も行った。ここでは、連結構造物による減衰効果が作用するモードにのみ減衰力を与え、設計用床応答スペクトルを入力として与えて推定を行っている。加振実験では、比較的簡単な形状の三次元立体配管を作成し、架構との連結構造物として摩擦要素を有するものを用いて加振実験を行った。そして、解析結果と比較し、連結構造物を有する系の応答特性を解析で把握できることを明らかにした。(2)最適化手法の開発では、まず、連結構造物の基本特性を把握するため、5階建ての建屋の基礎部に連結要素を導入したモデルを構築し、各階の相対変位が許容値以下という制約条件下で最大応答量が最小になるような構造構造物の動特性を決定する最適化計算を行った。ここでは、連結構造物の剛性、減衰をパラメータとし、疑似最小二乗法による繰り返し計算を行って最適値を算出する方法を提案した。この方法を用いてボイラー構造物の連結要素の最適化計算を行い、実構造物との比較をしたところ、本研究で提案した方法が実用可能であることが実証された。今後、この方法を三次元立体配管系にも適用できることを実証していく予定である。本研究は、大型構造物と建築構造物、配管系と貯槽類、あるいは、塔と支持構造物などのように、空間的に拡がりを有する構造物の最適設計、特に地震や風外乱を受ける構造物の耐震・制振最適化を目的としている。これらの構造物は、通常、複数の構造物を結合するサポートやダンパを多数有しており、これらの設計と配置の適正化が重要な課題となる。

本研究では、まず、初年度に開発した「擬似最小二乗法」を基本とした計算プログラムを用いて、実際の多層構造物及び火力発電用のボイラと支持構造物の連成モデルを対象に耐震最適化を行った。特に、構造物自体が有している減衰性能を最大限活用し、さらにエネルギ吸収形サポートを配置して、サポート位置と構造系の重量配分及び剛性配分を最適化する手法を確立した。具体的には、部分構造合成法の考え方に基づいて、両構造物とサポートの動的ブロック線図によるモデリングを考案した。この方法は、系の自由度の低減及び一体化に極めて有利である。サポートの特性は、(1)サイスミックタイと(2)エネルギ吸振器を想定して、粘弾性モデルと、弾塑性ヒステリシスモデルの両者を採用した。次に1,000万KW級の火力発電所に実存する大型ボイラと建屋構造物を連結するサイスミックタイの特性と配置を決定する問題に本手法を適用してその有効性を確認した。さらに、適用対象を3次元のプラント配管に拡げ、モード解析と本手法の併用により、配管サポートの最適配置を決定する。
動きを伴う立体構成を応用した幼児用知育玩具の開発

本研究の目的は、1回の操作で折り畳みが完了する多面体を用いて、幼児用の知育玩具を開発することである。サイズとして、幼児が手に取って形体の変化・動きを体験できるような小型遊具と、幼児が内部に入って空間感を体験できるように開口部を設けた大型遊具を想定した。小型及び大型の試作モデルを用いて、幼児による操作実験、及び、保護者に対するアンケート調査を行った結果、小型及び大型の試作モデルは幼児用玩具として有効であると考えられた。幾何学形体に対する幼児の認知に関して2種類の実験を行った結果、小型及び大型の試作モデルは教育的有効性を有すると考えられた。したがって、この研究によって、1回の操作で折り畳みが完了する多面体を用いた小型及び大型の試作モデルは、幼児用玩具として有効であり、知育玩具としても有効であることを明らかにすることができた。正多面体、半正多面体、デルタ多面体、および、ザルガラー多面体の中で、ワンタッチで折り畳みが可能であることを確認していた15種類の多面体から、正四面体、正六面体、正八面体の3種類を、玩具の第一段階の試作モデルに使用する形体とした。次いで、幼児が手に取って形体の変化・動きを体験できるような小型玩具の試作モデル、および、幼児が内部に入って空間感を体験できるような開口部を設けた大型玩具の試作モデルを制作した。小型の試作モデルの素材には第一段階としてスチレンボードを使用した。大型の試作モデルの素材には、立体として保持する強度と総重量を勘案して、ポリオレフイン系樹脂ボードを使用した。さらに大型の試作モデルでは、それらの内部に幼児が入ることができるように、正四面体モデルで正三角形の開口部を2面に、正六面体モデルで正方形の開口部を2面に、正八面体モデルで正三角形の開口部を3面に設けた。これら小型および大型の試作モデルについて、年中・年長の幼児を被験者とする操作実験を行い、また、幼児の保護者に対してアンケート調査を行った。その結果、自主的操作の点で、小型および大型の試作モデルは幼児用玩具として通用すると考えられた。ただし、正六面体と正八面体の大型試作モデルは、幼児が自力で操作できるように軽量化を図る必要があることがわかった。また、図形や形体の認知を促す点で、小型および大型の試作モデルには知育性があると考えられた。保護者の視点からは、小型および大型の試作モデルは幼児に受け入れられることが十分期待された。正四面体、正六面体、正八面体に正三角柱を加えた4種類を、幼児用玩具の第二段階の試作モデルに使用する形体とした。小型の試作モデルの素材には、第一段階の大型の試作モデルで使用したポリオレフィン系樹脂ボードを使用し、表面を不織布で覆うことにした。大型の試作モデルも小型の試作モデルと同様、ポリオレフィン系樹脂ボードを不織布で覆うことにした。さらに、第一段階の正六面体モデルでは正方形の開口部を2面に設けていたが、第二段階の正六面体モデルでは正方形の開口部を3面に設けて、幼児が内部を通り抜けることができ、かつ、天面から顔を出すことができるようにした。これら小型および大型の試作モデルについて、第一段階と同じく、年中・年長の幼児を被験者とする操作実験を行い、また、幼児の保護者に対してアンケート調査を行った。その結果、小型および大型の試作モデルは、自主的操作の点で幼児用玩具として通用すると考えられ、保護者の視点からも幼児用玩具として通用すると考えられた。さらに、上記の小型および大型の試作モデルを利用して、多面体を折り畳んだ状態の図形を年長の幼児に選択してもらう等の実験を行った結果、図形の認知を促す点で、小型および大型の試作モデルを操作する活動に教育的有効性があると考えられた。また、関連する幾何学形体の玩具について適宜調査してきた結果、多面体的形体の大型遊具が少ないと推測されることから、小型よりも大型において、試作モデルの独自性が発揮されると考えられた。小型および大型の幼児用玩具の形体を正四面体、正六面体、正八面体の3種類とした。小型の試作モデルは、素材をポリオレフィン系樹脂ボードとし、表面を綿布とした。幼児の保護者から「折り畳んだ時の形をくり抜いた収納ケースがあれば、遊びながら片付けられる」という意見カミあったので、ポリオレフィン系樹脂ボードおよび綿布を使用して小型モデル収納ケースを制作した。年中・年長の幼児を主な被験者として操作実験を行った結果、小型モデル収納ケースは、幼児の関心を引き付け、形の認知にも有効であると推測された。大型の試作モデルは、素材をポリオレフィン系樹脂ボードとし、表面を綿布とした。

幼児の保護者から「樹脂ボードを包む布が汚れた時に取り外して洗えるほうがよい」という意見があったので、樹脂ボードを覆う綿布をエレメント毎に袋状にし、それらを組み合わせる構造にすることによって、ボードの挿入・取り出しができるようにした。立体化・折り畳みの操作を試した結果として、エレメントとエレメントとの接続部分に緩みが生じてしまうことが確認されたので、樹脂ボードを覆う布を貼り付ける形式が適していると考えられた。試作モデルにおける表面素材の色に関して、幼稚園教員から赤、黄、青以外に緑を加えたほうがよいという意見があったが、彩度に関する意見は聞かれなかった。また、幼児にょる試作モデルの操作実験を観察した範囲では、彩度に対する幼児め嗜好傾向は認められなかった。幼児用玩具の試作モデルの形体を正四面体、正六面体、正八面体の3種類とし、内部の素材をポリオレフィン系樹脂ボード、表面の素材を不織布とした。小型試作モデルでは、立体化時の形体を保持する手立てにネオジム磁石を利用した。幼児による操作実験を行った結果、幼児に適すると考えられる磁石吸着力が多面体によって異なることが確認されたので、多面体別に吸着力の異なる磁石が必要とされた。大型試作モデルでは、立体化時の形体を保持する手立てにマジックテープを利用した。幼児による操作実験を行った結果、強度としてマジックテープ留めで十分であり、幼児による取付け・取外しが可能であることが確認された。保護者に対するアンケート調査を行った結果、試作モデルは幼児用玩具として通用するという肯定的意見が多く得られた。試作モデルの表面の色に関して、幼稚園教員から赤、黄、青以外に緑を加えたほうがよいという意見があった。保護者からパステル色もかわいいかなと思うという意見があった。そこで、試作モデルの表面の色に対する幼児の好みを検討するため、新たに小型試作モデルを制作した。形体を正四面体、正六面体、正八面体の3種類とし、表面の色をビビッド(赤、黄、緑、青)とライト(薄赤、黄と白、黄緑、薄青)の2種類とした。幼児による配色選択実験を行った結果、男児はライトよりもビビッドの配色を好み、女児はビビッドよりもライトの配色を好むと考えられた。大型試作モデルに関しては、幼児たちが大型試作モデルを操作する活動を観察した範囲で、幼児たちの関心は大型試作モデルの表面の色や形よりも、大きさや形の変化にあると推測された。結果として、男児と女児を対象とする玩具の表面の色には、ビビッドとともにライトも用いることが望ましいと考えられた。小型および大型の試作玩具が、内部素材および表面素材の点で、実際の玩具として有効であることが確認され、さらに、教育的にも有効であることが確認された。また、本研究の結果が芸術工学会誌に論文として掲載された。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度が最終年度となるため、これまでの研究成果を踏まえて、下記事項を検討して総括する。.(1)小型知育玩具の立体化時および折り畳み時の形体保持のため、磁石等の利用を検討する。(2)大型知育玩具の立体化時および折り畳み時の形体保持のため、マジックテープ等の利用を検討する。(3)幼稚園・保育所等で行ったアンケート調査の結果をまとめる。
台湾原住民族社会と身分登録書類：多文化時代のエスニシティに関する制度の研究

台湾原住民族に対する近代国家による統治の影響を解明しようとする研究である。より具体的にはこれまでの申請者の研究知見をふまえつつ、理論的研究についての知見の深化と調査の拡大を通じて、身分登録書類の導入が地域社会に与えた、複雑な影響関係とその様態が示す意味を明らかにしようとしている。本年度においてはデータ収集および実地調査を順調に進めることができた。台湾の原住民族居住地域におけるフィールド調査、および図書館・アーカイブにおける文献調査により身分登録書類の制度と運用に関わるデータ・資料を集めることができた。フィールド調査については、これまでは台湾西南部のパイワン族集落での調査・データ収集が主になっていたが、本年度は台湾東南部のパイワン族集落でも調査を実施することができた。この二つの地域は、戦前の行政状況が違っており、戦後もその影響は残ったようである。従来のフィールドデータと比較することで、台湾原住民社会の状況がより明らかになるものと期待される。文献調査については、戦前の身分登録制度の状況に関わる資料を調査することができた。これによって得られた資料はこれまでの研究知見の溝を埋めるものとみられ、成果発表にて紹介する予定である。また、本研究の分析をめぐる理論的知見を深めることができた。本年度に資料整理や理論整理をする過程で統治や統治性に関わる理論が、本研究の内容と当初の予想以上に関連していることが明らかになった。これについてはこれ以後も研究を進めて、本調査・研究の分析に生かしたいと考えている。また、比較事例である中国少数民族の姓名の調査についても追加調査を実施することができた。身分登録書類についての制度史に関わる資料、フィールドデータ、および台湾現地の研究者の知見などを順調に収集することができた。これまでの調査・研究成果をいったんまとめ、日本および台湾現地で成果発表をすることを目指す。それに対する内外の研究者の反応や意見交換を通じて適宜軌道修正を行い、追加調査を進めて研究の完成に向けて歩みを進めたい。本研究では、台湾の先住民族、原住民族の事例を通して、エスニシティに関する制度的アプローチからの研究を進め、多文化時代の社会に貢献することを目指している。具体的には国家統治が台湾原住民族社会に与えた影響について、これまで代表者が行ってきた研究をふまえつつ、可視化をキーワードに身分登録書類などの公的書類が社会に与えた影響を分析していく予定である。台湾原住民族研究の研究成果、身分登録についての研究成果、など関連研究の収集・整理は順調に進んでいる。それによって身分登録と社会との関係を見ることの重要性が、台湾原住民族社会に限らないことが、ますます明らかになってきた。監視社会論や統治性をめぐる議論、狩猟採集民研究などとの関連が深い。身分登録の記載事項をめぐる研究情報の収集も行っている。特に人名登記の部分は台湾の研究者との意見交換、議論が進んでいる。台湾での現地調査はすでに二回行うことができた。平成29年9月に台湾で開催された研究集会に参加し、台湾原住民族研究の動向や、原住民族の人名に関する研究動向や政策のあり方などについての情報を得ることができた。また、予想よりも早く準備が整ったため、平成30年3月に中国少数民族との比較調査を一度実施することができた。しかし一方で一度のみの調査では不十分であることも確認できた。これについては今後も調査を重ねることで、比較研究の深化を図る。台湾での現地調査については、今後も繰り返し実施し、情報データと知見の蓄積に努めていく予定である。関連研究情報の収集・整理、現地調査の実施の予定などを含め、研究は全般的に順調に進んでいる。東アジアにおける他のマイノリティとの比較調査を、平成29年度中に始めることができたのは当初の予定より早く実施できた部分であり、今後も調査を続けることで、比較研究を深めていきたい。

身分登録書類についての制度史に関わる資料、フィールドデータ、および台湾現地の研究者の知見などを順調に収集することができた。関連研究情報の収集、現地調査などは、平成30年度以降も継続的に、繰り返し行っていく必要がある。予定通り、台湾のアーカイブでの資料調査は平成30年度以降に力を入れていきたいと考えている。また、これまで集めた研究情報についての、台湾現地の研究者との交流・意見交換も重視していきたい。これまでの調査・研究成果をいったんまとめ、日本および台湾現地で成果発表をすることを目指す。それに対する内外の研究者の反応や意見交換を通じて適宜軌道修正を行い、追加調査を進めて研究の完成に向けて歩みを進めたい。聞き取り調査の依頼を予定していた方々の日程上の都合などが合わず、主な聞き取り調査の実施が平成30年度以降になったことが主要な理由である。平成30年度中には実施予定。主に、年度末(3月)に実施した海外調査の振込が次年度(4月)になったことによる。
超臨界場における結晶構造制御

有機分子が集合し結晶化すると、その過程で分子の持つ多様な情報は選別されて結晶中に記憶される。その最も有益な情報の一つに不斉情報がある。溶液中では不斉の無いアキラルな分子が結晶化により不斉結晶を形成すると、構成分子はその分子配座や配列がホモキラルな環境になる。そのキラルな有機結晶は、固相状態での不斉反応や立体規則的な反応などの合成化学的な研究や非線形光学材料へも利用されている.我々はその不斉結晶場を用いた固相光反応による絶対不斉合成の成功例を過去に数多く報告してきた。さらに近年、不斉結晶を低温溶液に溶解させることで結晶中の不斉情報を溶液中でも記憶させておくことに成功した。結晶中の不斉を溶液中の新たな均一系不斉反応に展開できたことで高い評価を得ている。ただし、これらの一連の不斉反応に一番の障壁となるのは、如何にしてアキラルな基質から高い割合で不斉結晶を得るかである。本研究では、これまでの我々の経験と実績をもとにして、新しいキラル結晶化の場として超臨界流体を用い超臨界流体の条件を変化させることで、極性と結晶多形や結晶構造の変化を調査し,超臨界流体中でのキラル結晶化の可能性を明らかにした。さらに,超臨界流体中でのエピ化優先晶出による軸不斉化合物の完全分割の可能性を探った。基質として,ナフトアミドやクマリンカルポン酸アミド,ピリジンカルポン酸アミドのキラ結晶化を検討した。さらに超臨界流体の性質を活用し、ラセミ化速度を制御した軸不斉化合物のラセミ化優先晶出法への大きな展開を目指した。基質としては核酸塩基の誘導体であり,医薬品としても有用性の高いピリミジノンおよびピリミジンチオンの窒素原子上に芳香環を置換し,二つの芳香環の捻れに基づく軸不斉を超臨界中で制御しラセミ体の完全分割を行った。
モノカルコゲナイド物質における極薄膜物性探索

特異な膜厚依存性の物性を示すモノカルコゲナイド物質群において、単層状態及び異種材料のヘテロ界面における電気伝導特性や光学特性を評価し、バルク体とは本質的に異なった量子輸送現象やスピン物性の発現を目的として研究を行っている。本研究課題初年度は、1、高移動度を示すことが知られているセレン化インジウムの薄膜成長、2、セレン化インジウム薄膜の電気伝導特性・光学特性の膜厚依存性の評価、3、薄膜/基板界面効果の調査に取り組んだ。1のセレン化インジウムの薄膜成長では、パルスレーザー堆積法による薄膜成長とx線回折による構造評価を行い、成長条件の最適化と成長時間による膜厚制御を行った。これにより、2の諸物性の膜厚依存性の評価が可能となった。2の物性の膜厚依存性では、セレン化インジウム薄膜の光学特性の膜厚依存性を評価した。バルクから単層まで異なる膜厚のセレン化インジウム薄膜試料に対し、透過率測定を行った。透過率測定から見積もられるバンドギャップが、膜厚減少に対してバルク値から拡張されていることが示唆される結果を明らかにした。3の界面効果においては、リン化インジウム(111)基板上及びサファイア(0001)基板上に成長したセレン化インジウム薄膜の電気抵抗率の膜厚依存性を評価した。サファイア基板上に成長したセレン化インジウムでは、絶縁体的な振る舞いを示した。一方、リン化インジウム基板上に成長した試料は800cm2/Vs程度の移動度を示した。以上の事から、リン化インジウム基板上のセレン化インジウムは、薄膜/基板間の界面伝導が薄膜の電気特性を支配していること考えられる。パルスレーザー堆積法をもちいた薄膜成長と電気抵抗測定、光学測定など一連の実験設備を整えることができた。その結果、当初の計画通りInSeの諸物性の膜厚依存性の理解が進み、おおむね順調に進んでいる。InSeに加え、他のモノカルコゲナイド物質に展開する。また、異種材料の接合や電界効果による物性変調に取り組む。
卵由来物質による精子機能の調節における細胞内ナノシステム

卵由来物質による精子機能調節の高次分子ナノシステムの全容を解明することを最終目標とし、平成18年度は、以下の研究を行った。1)走化性運動時におけるユウレイボヤ精子の鞭毛運動制御機構精子走化性時における精子鞭毛の調節機構の解明のため、LEDストロボ照明装置を用いた高速イメージング装置の構築及び高速度細胞内カルシウム画像解析装置の構築を行い、カタユウレイボヤ精子を用いて解析を行った。その結果、これまで誰も成功していなかった運動中精子の鞭毛内カルシウム動態の測定に成功した。そして、これまでは細胞内カルシウム濃度が鞭毛の非対称性を一意に決定していると考えられてきたが、実際はそうではなく、カルシウム濃度の変化が調節していることが示唆された。2)哺乳類精子の先体反応誘導の分子機構の解明一般的に哺乳類精子は射精された直後は受精能を持たず、雌の生殖道内を通過する間に受精能を獲得して先体反応が可能となる。一方、精子とともに射出される精漿中にはin vitroにおいて精子の受精能獲得を抑制する因子が存在することが解っており、in vivoでは卵へ到達するまでの長い時間および距離の間に精子の受精能を低く保つ働きがあると考えられている。そこでマウス精漿中よりこの受精能抑制因子の同定を行ったところ、膣栓形成タンパク質SVS2が実際にin vitroにおいて受精能抑制因子として働いていることが明らかとなった。また、このSVSは雌生殖道内を通過する過程において、その結合パターンが変化し、受精能獲得に関わっていることが明らかとなった。本研究では、卵由来物質による精子機能調節の高次分子ナノシステムの全容を解明することを最終目標とする。研究期間中においては、精子の走化性運動時における鞭毛運動制御機構、受精能獲得機構、及び先体反応誘導の分子機構の解明に全力を挙げる。1)SAAFによる精子鞭毛運動調節機構の解析:精子鞭毛運動の詳細な解析のため、LEDストロボとハイスピードビデオカメラを用いた精子運動解析装置の構築を行った。これにより毎秒200コマのレートで良好に精子運動中における鞭毛波形の解析を可能とした。この装置を用い、精子誘引物質SAAFによる精子走化性の解析を行ったところ、SAAFは運動精子の直進性を増すこと、それは鞭毛打の非対称性の減少によるものであることがわかった。また、Na^+/Ca^<2+>exchanger(NCX)の関与についての解析を行い、NCX阻害剤が著しく精子の鞭毛運動パターンに影響を与える結果が得られ、精子活性化及び走化性にNCXが関与することを明らかとした。また、既存のイメージング装置にLEDストロボ光源を組み込み、高速でイメージングを行う蛍光顕微鏡装置の開発に成功した。その装置を用い、走化性運動時における鞭毛内カルシウムの測定を開始した。2)受精能獲得及び先体反応の分子機構:マウスを実験材料に、受精能獲得時の分子機構について検討を行った。マウスでは精嚢腺由来タンパク質であるセメノクロチンが精子の受精能を阻害することがわかり、ターゲットの検討を行ったところ、ガングリオシドであるGM1がセメノクロチンの受容体である可能性が高いことがわかった。
カテゴリカルデータ分析のための潜在変量モデルとその応用に関する研究

本研究では(1)動的潜在構造分析、(2)連関モデルと正規分布の関係、(3)潜在尺度分析に関する研究を行い、それぞれ論文としてまとめている。(1)に関する論文はBehaviormetrika Vol.20に掲載の予定で、他の2編の論文は投稿中である。各研究内容は以下に述べる。また、継続研究中の内容についても補足する。(1)では潜在マルコフ連鎖モデルとその拡張としての混合潜在マルコフ連鎖モデルの同等性の証明を与え、かつ前者のEM法を用いた最尤推定アルゴリズムが後者の母数推定のために容易に適用できることを示している。また、種々の動的モデルの潜在マルコフ連鎖モデルとしての取扱いについても与えている。(2)では連関モデルと2変量正規分布を2つの連関測度の基づいて比較している。連関モデルの連関母数及びスコアの相関係数と潜在正規分布の相関係数の関係について考察し、連関モデルが後者の近似として有効な構造を有することを示している。(2)は2値データの簡素化のために提唱されている潜在尺度分析における部分母集団比率推定について論じている。分解方程式が適解を持つことが証明され、解を与えるアルゴリズムを提唱している。このことにより各部分母集団内でのパスの分析も可能となる。(1)の継続研究としては連続時間マルコフ連鎖の潜在過程へ応用が考えられる。この課題はについては母数推定と混合過程での解釈について研究中であある。(2)においては一般の連関モデル及び多変量正規分布の比較と正準相関分析の関連について考究中である。(3)に関しては2値変量の因果分析および潜在クラス分析へのクラスター分析の応用を考究している。
牛歯肉コラ-ゲナ-ゼ・インヒビタ-遺伝子のゲノムDNAからのクロ-ニング

コラ-ゲナ-ゼ・インヒビタ-遺伝子の発現調節に関与するプロモ-タ-部分をクロ-ニングすることを目的として研究して来た。この為に,既知の遺伝子を基に隣接するDNA部分を単離する方法について検討した。その方法として開発されたinverse polymerase chain reaction(PCR),singleーspecific primer PCR及びnested PCR法があるが,前2者ではコラ-ゲナ-ゼ・インヒビタ-MIのプロモ-タ部分の単離は不成功であった。しかし、nested PCR法により,MI遺伝子のプロモ-タを含む500bpの大きさのDNA断片を単離することが出来た。牛肺DNAを制限酵素EcoRIで消化後,それ等消化DNA断片の両端にEcoRIカセットをT4ーDNAリガ-ゼにより結合させた。この両端にEcoRIカセットを持ったDNA断片をヰ型としてMI遺伝子の5′未端から141160ヌクレオチドにわたる部分と相補的な合成ヌクレオチドSIとEcoRIカセット・プライマ-Clをプライマ-として耐熟性RNAポリメラ-ゼによるPCRをDNA thermal cyclerにより30サイクル行った。次に,このDNA産物をヰ型として,上記MI遺伝子の5′未端から1029ヌクレレオチドにわたる部分と相補的な合成ヌクレオチドS2及びEcoRIカセット・プライマ-C2をプライマ-として用いて上記と同様なPCRによる増幅反応を行った。その結果,約500bpの大きさのDNA産物を得ることが出来た。尚,このようなDNA産物は,予めEcoRIカセットを結合されるリガ-ゼ反応を行わない場合には産生されなかった。従って,この500bpDNA片はEcoRIカセットにはさまれた部のDNA,即ちMI遺伝子のプロモ-タ-を含むゲノムDNA成分であると考えられる。[実施計画]1、ゲノムDNAを鋳型として,PCR法を用いてbーTIMP遺伝子を直接クロ-ニングすることを試みた。鋳型としては高分子子牛胸腺DNAを,又プライマ-としては既に報告されている人のTIMP遺伝子に基づいて合成した5'末端から第136ー156番の排列と等しい並びに第640ー681番の排列と相補的な塩基排列の2種のオリゴ・デオキシヌクレオタイドを用いた。牛と人との遺伝子の若干の相違を予想して,PCRを行う場合のアンニ-リングの条件をゆるくした。PCR産物として,上記プライマ-相互間の距離と一致する約500塩基対のDNA断片を得ており,その構造を解析中である。2、Inverse PCR法により,目的のbーMIのプロモ-タ付近のDNA断片のクロ-ニングを試みた。鋳型DNAとしては高分子子牛胸腺DNAを制限酵素EcoRIで消化したものを用いた。プライマ-としては,己に報告されているbーMIの第387ー416番の塩基排列に相補的な及び第900ー920番の塩基排列に等しいオリゴデオキシヌクレオチドを用いた。EcoーRI消化DNAをT_4ーDNAリガ-ゼで環状化したものを鋳型としてPCR法で増幅した。その結果,約1100塩基対の増幅産物が認められた。このDNA産物について種々検討中である。コラ-ゲナ-ゼ・インヒビタ-遺伝子の発現調節に関与するプロモ-タ-部分のクロ-ニングを目的として実験した。牛肺DNAを制限酵素EcoR1で消化後,それ等消化産物DNA断片の兩端にEcoR1カセットをT4ーDNAリガ-ゼにより結合させた。この兩端にEcoR1カセットを持ったDNA断片をヰ型として既知コラ-

ゲナ-ゼ・インヒビタ-構造遺伝子の5^1末端から141160ヌクレオチドにわたる部分と相補的な合成ヌクレオチドS1とEcoR1カセット・プライマ-C1をプライマ-として耐熱性RNAポリメラ-ゼによるpolymerase chain reaction(PCR)をDNA thermal cyclerにより30サイクル行った。次に,このDNA産物をヰ型として,上記コラ-ゲナ-ゼ・インヒビタ-遺伝子の5^1末端から1029ヌクレオチドにわたる部分と相補的な合成ヌクレオチドS2及びEcoR1カセット・プライマ-C2をプライマ-として用いて上記と同様なpolymerase chain reactionによる増幅反応を行った。その結果,約500bpの大きさのDNA産物を得ることが出来た。尚,このようなDNA産物は,予めEcoR1カセットを結合させるリガ-ゼ反応を行わない場合には産生されなかった。從って,この500bp DNA断片はEcoR1カセットにはさまれた部分のDNA,即ちM1遺伝子のプロモ-タ-を含むゲノムDNA部分であると考えられる。
老齢脳における再ミエリン化機構の解明とミエリン再生療法の開発に関する研究

生薬チンピが再ミエリン化機構にトリガー分子として関与している免疫グロブリンFc受容体とFynチロシンキナーゼ活性を増強することを明らかにした。さらにチンピ投与群ではミエリン形成担当細胞の前駆細胞(OPC)の増加・分化も促進されその作用機序にはFcR/Fyn-MBPのシグナルカスケードが関与し、ミエリン塩基性タンパク質(MBP)のリン酸化21.5kDaのアイソフォームが調節することによって老齢脳の脱髄回復を行っていることが示唆された。老齢脳におけるミエリン形成機構の仕組みと再ミエリン化機構の解明を目指した研究を進めた。これまでに老齢脳ではミエリン形成担当細胞であるオリゴデンドロサイトの前駆細胞(OPC)の数が減少することによって脱髄となり、再ミエリン化かできないと考えられていたが、老齢脳でもOPCの存在を確認することができた。さらに若齢脳におけるミエリン形成の分子機構のトリガー分子FcRγ/Fynが老齢脳の脱髄時に著しく減少することが明らかになったことから、これらの分子をターゲットとするミエリン再生療法の開発に関する研究を推し進めたところ、漢方薬人参養栄湯を老齢マウスに投与することによって脱髄が回復することを発見した。次にこの人参養栄湯による脱髄回復のメカニズム解明に関する研究に取り組み、老齢脳でも若齢脳で明らかにされたミエリン形成分子機構であるFcRγ/Fyn-smallGタンパク-MAPK-MBPに至るシグナルカスケードを調節/制御することによって脱髄を回復させる(再ミエリン化)ことが示された。さらに、この漢方薬の有効成分の同定とその作用機序を確証するために、ミエリン形成のトリガー分子FcRγ/Fynが責任分子とされているカプリゾン投与による脱髄モデルマウス、あるいはミエリン形成のトリガー分子FcRγ/Fynを欠損したミュータントマウスに投与してどのような効果があるかを検討したところ、これらのマウスでは人参養栄湯の脱髄回復効果が認められなかったことから、人参養栄湯の薬効作用にはトリガー分子であるFcRγ/Fynが関与していることが明らかになった。一方、人参養栄湯は12の生薬から構成されているので、その中の有効成分の同定を異なる生薬で検討中である。老齢脳におけるミエリン形成機構の仕組みと再ミエリン化機構を解明する研究を進めた。これまでに老齢脳ではミエリン形成担当細胞であるオリゴデンドロサイトの前駆細胞(OPC)の数が減少することによって脱髄となり、再ミエリン化ができないと考えられていたが、老齢脳でもOPCが存在していることが確認できた。さらに若齢脳におけるミエリン形成の分子機構のトリガー分子FcRγ/Fynが老齢脳の脱髄時に著しく減少することから、これらの分子をターゲットとするミエリン再生療法の開発に関する研究を推し進めたところ、漢方薬人参養栄湯を老齢マウスに投与することによって脱髄が回復することを発見した。次にこの人参養栄湯による脱髄回復のメカニズム解明に関する研究に取り組み、老齢脳でも若齢脳と同じようにミエリン形成分子機構であるFcRγ/Fyn-smallGタンパク-MAPK-MBPに至るシグナルカスケードを調節/制御することによって再ミエリン化することが示された。さらに、この漢方薬の有効成分の同定とその作用機序を確証するために、ミエリン形成のトリガー分子FcRγ/Fynが関与しているカプリゾン投与による脱髄モデルマウス、あるいはトリガー分子FcRγ/Fynを欠損したミュータントマウスに人参養栄湯を投与して効果があるかを検討したところ、これらのマウスでは人参養栄湯の脱髄回復効果が認められなかったことから、人参養栄湯の薬効作用にはトリガー分子であるFcRγ/Fynが関与していることが示唆された。さらに人参養栄湯の有効成分の同定を試み、その中でもチンピに脱髄回復効果があることを明らかにした。老齢脳におけるミエリン形成機構の解明とミエリン再生療法の開発について研究を進めた。老齢脳では若齢脳に比べ再ミエリン化が起こりにくく、その原因の一つとしてミエリン形成担当細胞の前駆細胞(OPC)の数の減少によるものであると考えられてきたが、今回の研究の結果から老齢脳でもOPCが存在していることが明らかになった。これまで私たちは若齢脳でのOPCの増殖・分化機構に免疫グロブリンFc受容体とFynチロシンキナーゼがトリガー分子として関与していることを明らかにしたが、老齢脳でのOPCの増殖・分化にもFcR/Fynがトリガー分子として関与していることがわかったので、これらの分子をターゲットとするミエリン再生療法の開発に取り組み、漢方薬・人参養栄湯の構成成分の生薬・チンピにOPCの増殖・分化作用のあることを発見した。

さらにその薬効作用機序の解明を行うためにFcR/Fynを欠損したミュータントマウスや老齢マウスあるいはカプリゾン投与による脱髄モデルマウスにチンピを投与してOPCの動態と脱髄回復効果について免疫組織化学的・生化学的手法を駆使して調べたところ、チンピ投与群で明らかにOPCの増殖・分化が促進され脱髄回復効果もあることが明らかになり、その作用機序はFcR/Fyn-Gprotein-MAPK-MBPのシグナル伝達系が関与しミエリン構成タンパク質のリン酸化MBPの21.5kDaと17kDaのアイソフォームが必須であることが判明した。また、FcR/Fynを欠損したマウスでは脱髄回復効果が認められなかったことから、チンピによるミエリン再生機序はミエリン形成分子機構のFcR/Fyn-small Gprotein-MAPK-MBPシグナルカスケードの調節/制御によって行われることが強く示唆された。
日系アメリカ人の強制収容問題-先住民政策との関連を視野に入れて-

本年度は、米国公文書館に所蔵されているインディアン局の公文書の分析を行い、その活動をまとめた。今年度の特別研究員奨励費は、主に研究成果公刊に向けての打合せや、共同研究のための旅費や図書購入等にあてられた。日系アメリカ人強制収容政策の決定に際して、その一翼を担っていたインディアン局幹部の書簡を確認することにより、以下のことが明確になった。まず第一に、かれらは、先住民への抑圧と日系アメリカ人強制収容問題とを、別々のエスニック・マイノリティ集団の問題ととらえるのではなく、むしろアメリカ社会に存在する普遍的な問題としてとらえていたことが明らかとなった。つまり、それは白人社会への同化思想批判であり、少数派民族の文化を規制するべきでないという方針である。かれらは先住民の悲劇的な体験を繰り返してはならないと強く主張し、その教訓が日系アメリカ人強制収容政策にいかされるべきであると考えた。たとえば、収容所内における日本語や宗教、日本的活動の無規制などに、その方針は現れている。また、インディアン局は、被収容者の一般社会への復活を最重要事項と考え、収容された日系アメリカ人を局内職員として積極的に雇用し、一般社会への復活を図った。もちろんのこと、このような方針を打ち出したインディアン局には、世論や議会から激しい批判が向けられた。周知の通り、日系アメリカ人強制収容問題は、日系アメリカ人に大変な犠牲と苦悩をもたらした。その一方で、これらの調査結果は、担当行政官がこの問題にアメリカンデモクラシーの危機を鋭く感得し、行動していたことを示すものである。今年度は、内務省インディアン局長ジョン・コリアの思想を中心に「インディアン・ニュー・ディール」と呼ばれる先住民政策のもつ意味を明らかにしようと試みた。その研究結果について学会発表を行ない、発表に基づいた論文を現在執筆中である。コリアは、同化論者に正当性を与えていた、合州国政府のマイノリティ集団に対する「保護概念」を否定し、多文化主義を可能とする新たな「保護概念」を提示した。まず、研究者によって提示された科学的データをもとに、マイノリティ集団と行政担当者、専門家が諸問題を検討し、可能な限りマイノリティ集団に決定を委ねること。そして、担当行政機関はその決定された内容の遂行に責任をもち、憲法に定められている人権規定に基づいて先住民を保護すること。最後に、結果を公開すること、などを定めた。このように、コリアがインディアン再組織法において先住民の社会構成的文化を保護し、個人の自由や自己決定権を適用したうえで、先住民を白人社会に統合しようとしたのは、そもそもコリアが、近代化され、物質主義に侵されていく過程で、社会的紐帯を喪失してゆくアメリカ社会に鋭い危機意識を持っていたからであり、そこに有機的な先住民社会を多元的に統合することによって、コミュニティを再生し、そして再生されたコミュニティを通じてパーソナリティの再生を考えていたからであった。したがって、「インディアン・ニュー・ディール」を支えた思想は、先住民社会との多元的統合を通じた、善い社会への追究であったと結論付けた。また、コリアに関する未公刊資料が収集されているNY市立図書館や、内務省時代の重要書類が保管されているアメリカ公文書館において資料収集を行った。その結果、いまだ研究史上、使用されていない膨大な資料が保存されていることがわかり、その資料整理に取り組んだ。今年度は、NYのコミュニティ・センターである人民協会の活動を調査し、その活動をまとめた。現在、その論文を投稿準備中である。今年度の特別研究員奨励費は、主に、人民協会のパンフレット、書簡、活動記録など、膨大な未公刊資料の調査収集費に当てられた。人民協会とは、20世紀初頭、非英語圏出身者である新移民に成人教育やコミュニティ活動を提供することによって、彼らのアメリカ社会への適応を支援したコミユニティ・センターである。この新移民と呼ばれる東欧系・南欧系の人々は、大多数が英語を理解できず、文化も宗教も異なるが故に、アメリカ社会に適応することが甚だ困難な状態にあった。第一に、人民協会が成人教育を重要視した理由は、人々が何らかの問題について自己決定を行う際、その前提条件として学問的な知識、理論を学習し、現代社会の抱える社会問題について多くの人々と議論を交わし、その上で社会的事物の善悪を自ら判断してゆく過程が、本人のみならず、民主主義を謳うアメリカ社会には決定的に必要であると、協会幹部は考えたためである。その思想的背景には、アメリカン・デモクラシーを基軸とする「善き社会」形成への強い志向を読み取ることができる。第二に、人民協会は、新移民に生活支援や、アメリカ的価値観、倫理観を紹介する一方、かれらの民族的文化活動を企画し、コミュニティのあらゆる人を招待するなど、コミュニティの形成に貢献した。例えば、人民協会は「民族ページェント」、「非行少年問題委員会」や「衛生指導センター」などのコミュニティ・センター活動を推進し、近隣社会の有機的連帯関係構築を目的として、様々な活動を企画した。多様な民族の到来によって社会統合が危惧されているなか、人民協会は同化とは異なる形で多元的な社会統合を模索していた点を明らかにした。

まず第一に、かれらは、先住民への抑圧と日系アメリカ人強制収容問題とを、別々のエスニック・マイノリティ集団の問題ととらえるのではなく、むしろアメリカ社会に存在する普遍的な問題としてとらえていたことが明らかとなった。つまり、それは白人社会への同化思想批判であり、少数派民族の文化を規制するべきでないという方針である。かれらは先住民の悲劇的な体験を繰り返してはならないと強く主張し、その教訓が日系アメリカ人強制収容政策にいかされるべきであると考えた。たとえば、収容所内における日本語や宗教、日本的活動の無規制などに、その方針は現れている。また、インディアン局は、被収容者の一般社会への復活を最重要事項と考え、収容された日系アメリカ人を局内職員として積極的に雇用し、一般社会への復活を図った。もちろんのこと、このような方針を打ち出したインディアン局には、世論や議会から激しい批判が向けられた。周知の通り、日系アメリカ人強制収容問題は、日系アメリカ人に大変な犠牲と苦悩をもたらした。その一方で、これらの調査結果は、担当行政官がこの問題にアメリカンデモクラシーの危機を鋭く感得し、行動していたことを示すものである。