hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顎堤傾斜分析システムを利用した人工歯排列位置の診断方法の開発

本研究の目的は,臼歯部人工歯の排列基準を,顎堤の傾斜から求めることである.本研究ではし無歯顎患者の顎堤の傾斜を分析するシステムを応用し,咬合力を支持するのに適した顎堤を比較的平坦な領域とした.ついで,上下顎それぞれの比較的平坦な領域を仮想咬合平面上に投影し,その共通した領域(共通領域)を求め,臼歯部人工歯の排列基準として診断する方法について検討した.まず重ねあわせに利用する平坦な顎堤の領域を,上下それぞれの顎堤において決定する必要があると考えた.そこで,臼歯部人工歯排列を行う際の参考基準として利用する目的で,臨床上予後が良好な症例を代表的症例として選別し,計測範囲の検討後,専用の計測固定治具を作製,現有設備の非接触型形状計測装置(Surflacer)を利用して形状計測を行った.計測データから顎堤の傾斜度(単位法線ベクトルの角度)を基準とした平坦な領域の解析を行うソフトウェアを開発し,上下顎の臼歯部人工歯が排列されている顎堤傾斜度について検討を行い,日本補綴歯科学会106回学術大会(盛岡)にて成果発表を行った.その結果,臼歯部人工歯が排列されている部分の顎堤傾斜度は上顎では90±10°,下顎では90±20°の範囲であることが示唆された.この研究成果をもとに,顎堤傾斜度を基準として,仮想咬合平面上に比較的平坦な領域を重ね合わせるためのソフトウェアを開発し,データの保存,呼び出しについての検討,および臨床例の解析結果について分析を行った.その結果,コンピュータのモニター上で,グレー表示した無歯顎堤上に上下顎の平坦な領域とその共通領域および排列された人工歯を重ねて表示し,解剖学的指標,共通領域と臼歯部人工歯の位置関係を分析することができた.本研究結果から,仮想咬合平面上に投影された共通領域は,臼歯部人工歯の排列基準として,人工歯排列位置の診断に利用可能であることが示唆された.本研究目的は、無歯顎患者全般に対して、無歯顎堤の傾斜を分析するシステムを応用し、咬合力を支持するのに適した平坦な領域を上下顎の臼歯人工歯の排列基準として仮想咬合平面上に設定し、人工歯排列位置を診断する方法について検討することである。そのために、まず重ねあわせに利用する平坦な顎堤の領域を、上下それぞれの顎堤において決定する必要があると考えた(無歯顎模型の形状計測についての検討)。そこで、臼歯部人工歯排列を行う際の参考基準として利用する目的で、臨床上予後が良好な症例を代表的症例として選別し、計測範囲の検討後、専用の計測固定治具を作製、現有設備の非接触型形状計測装置(Surflacer)を利用して形状計測を行った。計測データから顎堤の傾斜度(単位法線ベクトルの角度)を基準とした平坦な領域の解析を行う半自動ソフトウェアを開発し、上下顎の臼歯部人工歯が排列されている顎堤傾斜度について、顎堤の吸収状態(大,中,小)、性別、および顎堤傾斜度の計測部位を要因とした検討を行い、平成13年10月27日日本補綴歯科学会106回学術大会(於、盛岡)にて成果発表を行った。その結果、臼歯部人工歯が排列されている部分の顎堤傾斜度は上顎では90±10°、下顎では90±20°の範囲であることが示唆された。今後、この顎堤傾斜度を基準として、仮想咬合平面上に比較的平坦な領域を重ね合わせるためのソフトウェアを検討、開発し、症例ごとの解析方法と、データの保存、呼び出しについての検討、臨床例の解析結果について検討を行う予定である。本研究の目的は,臼歯部人工歯の排列基準を,顎堤の傾斜から求めることである.本研究ではし無歯顎患者の顎堤の傾斜を分析するシステムを応用し,咬合力を支持するのに適した顎堤を比較的平坦な領域とした.ついで,上下顎それぞれの比較的平坦な領域を仮想咬合平面上に投影し,その共通した領域(共通領域)を求め,臼歯部人工歯の排列基準として診断する方法について検討した.まず重ねあわせに利用する平坦な顎堤の領域を,上下それぞれの顎堤において決定する必要があると考えた.そこで,臼歯部人工歯排列を行う際の参考基準として利用する目的で,臨床上予後が良好な症例を代表的症例として選別し,計測範囲の検討後,専用の計測固定治具を作製,現有設備の非接触型形状計測装置(Surflacer)を利用して形状計測を行った.計測データから顎堤の傾斜度(単位法線ベクトルの角度)を基準とした平坦な領域の解析を行うソフトウェアを開発し,上下顎の臼歯部人工歯が排列されている顎堤傾斜度について検討を行い,日本補綴歯科学会106回学術大会(盛岡)にて成果発表を行った.その結果,臼歯部人工歯が排列されている部分の顎堤傾斜度は上顎では90±10°,下顎では90±20°の範囲であることが示唆された.この研究成果をもとに,顎堤傾斜度を基準として,仮想咬合平面上に比較的平坦な領域を重ね合わせるためのソフトウェアを開発し,データの保存,呼び出しについての検討,および臨床例の解析結果について分析を行った.その結果,コンピュータのモニター上で,グレー表示した無歯顎堤上に上下顎の平坦な領域とその共通領域および排列された人工歯を重ねて表示し,解剖学的指標,共通領域と臼歯部人工歯の位置関係を分析することができた.
液相ナノ結晶工学の基盤構築と高輝度量子ドット蛍光体創製への応用

オレイルアミンおよびオレイン酸をそれぞれ配位子として酢酸亜鉛を原料とし、ホットソープ法によりZnSe量子ドットを合成し、配位子に依存して生成するZnSe相の変化の機構を研究した。核生成時の過飽和度が大きい場合は安定相である閃亜鉛鉱型が、小さい場合には準安定相であるウルツ鉱型が核生成し、以後はその相を保ったまま成長するという機構であり、生成する相は核生成段階の過飽和度で決定され、配位子は過飽和度を律していることを明らかにした。(1)CuInS2量子ドットの生成相に及ぼす前駆錯体の配位子の効果:CuInS2量子ドットの合成においてこれまでに見出している、原料錯体の配位子に関係して生成相が閃亜鉛鉱型(ZB;低温相)かウルツ鉱型(WZ;高温相)に変化する現象を研究した。原料溶液のIRスペクトルから、InCl3の配位子がトリオクチルホスファイト(TOOP)の場合ZB型が、オレイルアミン(OLA)の場合WZ型が生成することを明らかにした。結晶成長の観点から考察し次の機構を提案した。InCl3-OLA錯体の配位結合は弱く核生成頻度が高くなる。多くの核を生成したことで、成長段階での原料濃度が低下し、成長速度は緩やかとなる。結果、生成相は熱力学的に支配され安定相であるZB型が生成した。一方、InCl3-OLA錯体は配位結合力が強く、核生成頻度が小さくなる。核生成段階での原料の消費が少なかったため、成長段階での原料濃度は高く成長速度は大きくなる。結果、生成相は速度論に支配され熱力学的に準安定なウルツ鉱型が生成した。この機構をもとに、InBr3-TOOP錯体を用いるCuInS2の合成方法を開発し、広い波長域で発光波長が変えられるCuInS2の合成プロセスを見出した。(2)ZnSe量子ドットの生成相に及ぼすZn前駆錯体の配位子の効果:酢酸亜鉛をZn源とし、Zn錯体の配位子としてカルボン酸あるいはアミンを用いZnSeを合成した。カルボン酸が配位子の場合、長鎖のオレイン酸(C18)ではWZ型を生成し、短いノナン酸(C9)ではZB型が生成した。炭素数が16で等しい直鎖のパルミチン酸と側鎖を持つ2-ヘキシルデカン酸はともにWZ型を生成し、配位子の立体化学効果は見られなかった。アミンを配位子とした場合、OLA(C18)、オクチルアミン(OA;C8)のいずれでもZB型が生成した。この現象の起源を現在検討している。(1) CuInS_2ナノ結晶中に生成する欠陥種をその発光エネルギーのサイズ依存性を計算機を用いシミュレーションすることで同定した。結果、閃亜鉛鉱型のCuInS_2においては、Cuサイトに置換したInによるドナーレベルの電子と量子化された価電子帯の正孔との再結合に帰属された。化学組成がInリッチであることからも、この帰属は支持された。各種の配位子を用い、生成するCuInS_2相の組成に与える影響を検討したが、化学量論組成を達成できなかった。これらの検討を通し、本課題でべースとしているCuInS_2の合成方法は、反応の開始と同時に析出するIn_2S_3ナノ結晶にCu_2Sが徐々に堆積しCuInS_2へと変化するものであるという反応機構によると結論付けた。(2)酢酸亜鉛を亜鉛源とし、錯形成剤にオレイルアミン、オクチルアミンを用い閃亜鉛鉱型ZnSeを、オレイン酸、ノナン酸などカルボン酸を用いウルツ鉱型ZnSeを合成する手法を確立した。粒子のサイズと生成したナノ結晶の質量から結晶成長速度を算出した。ナノ結晶の場合、原子が堆積する面積は結晶の成長と共に増大するので、成長速度を単位面積当たりで規格化した。ウルツ鉱型、閃亜鉛鉱型のいずれのZnSeが生成する場合も結晶成長速度はほぼ同じであった。反応初期のZnSeの生成過程を溶液の光吸収スペクトルで観察したところ、ウルツ鉱型ZnSeが生成する場合は、初期の結晶の大きさが閃亜鉛鉱型ZnSeが生成する場合に比べ大きいことが明らかとされた。このことは、アミンとカルボン酸の酢酸亜鉛への配位力の違いと、それによる過飽和度の差異により説明された。ウルツ鉱型と閃亜鉛鉱型のいずれの相が生成するかは、結晶成長速度ではなく、錯形成剤の配位力の違いによる核生成とそれに引き続くごく初期での結晶成長の差異に起因すると結論した。1.各種有機分子の作用の実験的解明:昨年度行ったZnSe量子ドットを対象物質とした速度論的解析から、ウルツ鉱型が生成する場合は、初期の結晶が閃亜鉛鉱型が生成する場合より大きいことを明らかとした。

この起源をカルボン酸とアミンとの配位力の観点から検討し、カルボン酸と亜鉛イオンとの結合は酢酸亜鉛とアミンとの配位力に比べ強く、過飽和度がカルボン酸では小さくなることを明らかとした。ノナン酸など鎖長の短いカルボン酸では、オレイン酸など鎖長の長いものに比べ過飽和度は大きくなり、閃亜鉛鉱型ZnSeが生成しやすいことを明らかとした。2.結晶成長速度の支配因子の実験的解明:量子ドットの光吸収スペクトルからサイズを決定し、初期における成長速度を検討した。その結果、臨界核ができた時点で結晶相は決定されており、その後は核と同じ相が成長するという成長メカニズムに到達した。このことは、ウルツ鉱型相が生成するような配位子を用いても、種結晶として閃亜鉛鉱型相を加えると、閃亜鉛鉱型相として成長するという実験結果からも支持された。3. CuInS_2量子ドット高輝度蛍光体の作製とその薄膜化:昨年度提案した反応機構を確かめるため、各種の反応時間、反応温度でCuInS_2を合成し、それらの組成を調べた。原料からのInおよびCuの供給量が、反応初期ではIn>Cuであり、反応の進行とともにIn<Cuへと変化していることを明らかとした。反応条件を再検討し化学量論組成のCuInS_2量子ドット合成した。しかし、化学量論組成のCuInS_2からの発光は、欠陥を介した発光であり、励起子の直接再結合による発光は今のところ達成されていない。高輝度量子ドットができた場合の薄膜化手法としてLIQUID法の各種の実験パラメータの効果を調査し、EF-SEM像にて粒子形状が観察可能な、量子ドット固体膜の作製技術を確立した。
地域活性化とアート活動の親和性に関する民族誌的研究：瀬戸内海離島地域の事例から

今年度(平成30年度)の研究は、平成29年度末頃より本研究課題に関連した動きが調査対象地においてみられたことから、補助事業期間を延長して実施したものである。本研究では、日本各地で開催されるようになった地方国際芸術祭のひとつである瀬戸内国際芸術祭(以下、同芸術祭)の会場(離島地域)をメインフィールドとし、アート活動と地域活性化の親和性について民族誌的手法を用いて検討することに取り組んできた。これまで3年にわたる調査研究では、同芸術祭に関する全体把握、同芸術祭会場地域での参与観察および聞き取り調査、類似事例に関する情報収集、事例分析の手がかりとなる先行研究と理論の渉猟を重ねた。フィールドワークでは、A市B島において、芸術祭会期中に留まらず会期外の島内の動きにも注目し、住民のアート活動への関わりについて質的調査をおこなった。その結果、1会期外にも地域住民の意向を汲んだアート実践が展開されている地域があること、2当該地においては、住民がそのアート実践をひとつの足がかりとして、芸術祭に関する意向を表明するに至ったことを明らかにすることができた。本研究ではこの動きを「はみ出しの実践」と名づけ、地域文化観光の概念と関連づけて分析し、地域振興との親和性について検討をおこなった。分析作業のプロセスでは、アート活動と地域活性化の親和性を考える上でのカギのひとつが、人材育成にあるとの仮説を立てるにも至った。この仮説を基に、本研究目的のさらなる精緻化を目指して追加したのが、同芸術祭運営者が実施した人材育成プログラムの追加調査である。同プログラムには、前年度までの調査で観察された人材育成のプロセスとは異なるそれがみられた。結果、両者を比較することで、育成のプログラムやプロセスのあり方の相違がもたらす地域文化観光の深化・拡充のありようを検討することができた。本研究は、3年に1度国内で開催される国際芸術祭のひとつで、近年注目されている瀬戸内国際芸術祭(以下、瀬戸芸と称す)の舞台となる瀬戸内海地域の離島を主な対象とし、民族誌的手法を用いて、アート活動と地域振興の親和性を検証することを目的としている。研究1年目の平成27年度は文献研究と予備調査的位置づけにあるフィールドワークを並行してすすめた。結果、本格調査・研究のための足場を築くことができた。文献研究では、まず、瀬戸芸とその舞台となる地域に関する基礎情報を収集した。つぎに、国際芸術祭をはじめとするアート活動全般と地域振興に関する先行研究を隣接分野にまで視野を広げて把握した。現地調査では、第3回瀬戸芸の会場となる離島12か所のうち9島を訪れ、聞き取りを交えた予備的調査をおこなった。その結果、1アソシエーション活動への着目、2当初調査対象地として想定していた西讃エリアのある離島に加えて、もう12か所を比較参照点として調査することが有効であるとの見解に至った。また、瀬戸芸実行委員会が初回実施にあたり「お手本」とした越後妻有大地の芸術祭の現地調査(視察及び聞き取り)も行なった(他研究者2名との共同実施)。複数の関係者に対し聞き取り調査をおこなったが、第1回開催以前から大地の芸術祭に対する当該地域住民のまなざしを経過観察している現地ジャーナリストとの意見交換はとりわけ示唆に富むものであった。このほか、アート活動ならびに地域振興、これに関連するテーマについて報告がなされた学会や研究会にも頻繁に出向き、最新研究動向の把握および研究者・実践者とのネットワーク構築・議論を積極的におこなった。なかでも「観光まちづくりと地域振興に寄与する人材育成のための観光学理論の構築」研究会(科研課題番号:25501025)では、成果報告と議論の機会を得たほか、本研究推進につながる多くの助言と示唆をいただいた。申請時点の1年目調査研究計画をほぼ滞りなく遂行することができた。本研究は地方で3年に1度開催される国際芸術祭のひとつ、瀬戸内国際芸術祭(以下、瀬戸芸と称す)の舞台である瀬戸内海地域の離島を対象とし、民族誌的手法を用いて地域活性化とアート活動の親和性を検証することを目的としている。本年度の研究成果は(1)調査、(2)データ分析と成果発表に大別できる。(1)調査:第3回瀬戸芸開催年であった当該年度は、会期前・中・後に現地を訪れフィールドワークをおこなった。加えてボランティアメンバーとしての芸術祭への関与や、実行委員会や自治体関係者にも聞き取りをおこなった。これにより、芸術祭実施中という「ハレ」の時期の対象地の様態、住民の芸術祭関与の様子、運営体制を把握することができた。また、アート活動の現場を捉える視点を養うべく、国内外の芸術祭やアートプロジェクト(あいちトリエンナーレ、BEPPU PROJECT、エムシャークンスト(ドイツ)等)にも足を運び、フィールドワークと運営従事者への聞き取りをおこなった。これらの調査から、アートプロジェクトの多様性と各々の特徴、瀬戸芸ならびに瀬戸内海地域の特性を多角的に理解するに至ったほか、アート活動の現場の捉え方、何をもって「地域が活性化した」とするのか、そして地域振興とアート活動の親和性について思考した。(2)データ分析・成果発表:調査で得たデータと理論の往還、関連テーマを扱う研究者との議論、学会等での口頭発表などによる成果発表をおこなった。本研究では今後、芸術祭の各々の現場に立ち現れているモノゴトや価値観の詳述を進めていくが、これを通じて、昨今多用されているもののあいまいなタームでもある地域活性化(あるいは地域振興)に関して再考が可能ではないかと考えている。申請時点の調査研究計画をほぼ滞りなく遂行することができた。

本研究3年目の今年度は、研究計画に掲げていた研究成果のまとめと公表、これに向けた補足調査に取り組んだ。【補足調査と得られたデータ】昨年度までの研究調査では、先行研究や対象とする事例(瀬戸内国際芸術祭)の実践について参与観察をすすめてきたが、昨年度末から今年度初めにかけては、これを補完する、関係者への聞き取りを実施した。その結果、瀬戸内国際芸術祭をめぐる微視的な動き、なかでも、芸術祭の実施に至るまでのプロセスのなかで立ち現われた、会場となる地域(=離島)における住民のアートや芸術祭との向き合いかたについて把握することができた。一例を挙げると、会場となる地域の住民による芸術祭への建設的な要望の発生、これを受けた地域と芸術祭実施主体(=アートディレクターや実行委員会)のあいだの交渉の経緯を捉えることができた。これら事象の分析にあたっては、本研究の当初の問いにも立ち返りながら、橋本和也氏の提言を援用し、1精密コードによる翻訳、2「はみ出しの実践」=外部から持ち込まれた「観光文化」のローカル化、という解釈を提示した。【成果の公表】研究成果は、(1)観光学術学会研究大会(7月)での口頭発表、(2)地域活性学会研究大会(9月)での口頭発表、(3)観光人材に関する共著『人をつなぐ観光実践ーひとづくり・地域づくりの理論と実践』(ナカニシヤ出版、2018年5月刊行予定)掲載論文執筆のかたちでおこなった。また、パネリストとして登壇した観光人類学のシンポジウム(2018年2月・京都文教大学)においても、本研究によって得られた成果も紹介する機会を得た。当初の計画どおり調査研究を遂行できたので。今年度(平成30年度)の研究は、平成29年度末頃より本研究課題に関連した動きが調査対象地においてみられたことから、補助事業期間を延長して実施したものである。本研究では、日本各地で開催されるようになった地方国際芸術祭のひとつである瀬戸内国際芸術祭(以下、同芸術祭)の会場(離島地域)をメインフィールドとし、アート活動と地域活性化の親和性について民族誌的手法を用いて検討することに取り組んできた。これまで3年にわたる調査研究では、同芸術祭に関する全体把握、同芸術祭会場地域での参与観察および聞き取り調査、類似事例に関する情報収集、事例分析の手がかりとなる先行研究と理論の渉猟を重ねた。フィールドワークでは、A市B島において、芸術祭会期中に留まらず会期外の島内の動きにも注目し、住民のアート活動への関わりについて質的調査をおこなった。その結果、1会期外にも地域住民の意向を汲んだアート実践が展開されている地域があること、2当該地においては、住民がそのアート実践をひとつの足がかりとして、芸術祭に関する意向を表明するに至ったことを明らかにすることができた。本研究ではこの動きを「はみ出しの実践」と名づけ、地域文化観光の概念と関連づけて分析し、地域振興との親和性について検討をおこなった。分析作業のプロセスでは、アート活動と地域活性化の親和性を考える上でのカギのひとつが、人材育成にあるとの仮説を立てるにも至った。この仮説を基に、本研究目的のさらなる精緻化を目指して追加したのが、同芸術祭運営者が実施した人材育成プログラムの追加調査である。
DNA複製における大腸菌IHF蛋白の役割

大腸菌のIHF(integration host factor)蛋白は、DNA上の特異的塩基配列に結合することによって、遺伝子発現、DNA複製、組換え等、さまざまな現象の制御にあずかることが知られている。我々は大腸菌繊維状ファ-ジのDNA複製がin vivoにおいてIHF蛋白によって正に制御されていることを見出したので、その作用機構を明らかにすることが本研究の目的である。このファ-ジの複製開始域はcoreとenhancerの二領域から成り、coreには複製開始蛋白(gpII)が結合し、enhancerにはIHFの結合配列と思われるものが3個(左から順に1,2',2"と呼ぶ)存在する。Footprint法を用いた実験結果によれば、IHFは1には強く結合するが、2'及び2"には極めて弱い結合しか示さない。我々は欠失変異を用いて、複製の促進には1のみでなく、2'と2"を含む領域が必要なこと、また1と2'の間の距離を変化させると10塩基対の周期で複製頻度の変動がみられることを明らかにした。これは、IHFが1のみでなく2'もしくは2"への弱い結合によりDNAの高次構造変化を通じて複製にあずかることを示唆している。我々はさきに、IHFに依存せずに複製できる変異ファ-ジを分離し、これらがgpIIの変異であることを明らかにしたが、本年度においてはこのような変異体の性質を詳細に研究した。特に、これら変異gpIIは野性型と異なり、負超螺旋度の低いDNAに対しても高いnicking活性を示すことを見出した。これらの結果は、(1)IHFが複製開始反応における最も早い段階、すなわちnickingによるprimer形成を制御すること、(2)IHFがDNAの超螺旋構造と類似の機構によって複製開始反応を促進することを示唆するものである。
「心の理論」の獲得と実行機能の発達

「心の理論」と「実行機能」の概念は、定型発達と非定型発達(広汎性発達障害)の両方を説明するために用いられてきた。構造方程式モデルによる成人の研究において、抑制制御、ワーキング・メモリ、セット・シフティングという実行機能の要素が分離された。しかし、子どものデータでは結果が一貫しない。抑制制御とワーキング・メモリは「心の理論」の出現にとって不可欠の要因であることが本研究の結果からも示された。(1)本研究は、認知過程の生涯発達の領域において、今後10年間で最も重要な研究テ-マであると考えられる「心の理論」の獲得と実行機能の発達の関わりについて、子安増生(京都大学;研究代表者)・別府哲(岐阜大学)・木下孝司(神戸大学)・郷式徹(静岡大学)の4人の発達心理学者により、実験的研究法、多変量解析法、事例研究法等の方法論を併用しつつ、総合的に研究を展開するものである(3)この研究を通じて、子どもたちの他者理解や対人コミュニケ-ションを支える認知発達過程を明らかにし、他者理解や対人コミュニケ-ションに困難さや障害をかかえる自閉症の子どもたちの発達援助のための理論的基礎を構築することを目指すものである。◇幼児対象の実験研究(1):子安増生【概要】幼稚園および保育所の34歳児、45歳児、56歳児100人を対象に、「心の理論」と実行機能に関する以下のような課題を用いて行った実験を分析中。A.「心の理論」の課題:誤った信念課題B.実行機能の課題:葛藤抑制(青/赤テスト、ハンドゲーム)、遅延抑制(積み木タワー)、ワーキングメモリ(8ボックス、逆唱スパン)、スイッチング(DCCS)◇幼児対象の実験研究(2):郷式徹【概変】保育園児(46歳児)60人を対象に誤信念課題(自己信念質問と他者信念質問)と実行機能の課題(青/赤テスト、DCCS)を実施したところ、DCCSと青/赤テストおよび誤信念課題の自己信念質問の間に弱い相関が見られた。青/赤テストと誤信念課題の間には相関は見られなかった。◇幼児対象の事例研究:木下孝司【概要】幼稚園または保育所のクラスでの園児の活動を参加観察し、「心の理論」と実行機能に関するエピソードを中心に記録した。幼児が他の幼児ないしは大人に対して、情報を意図的に伝達しない「秘密(内緒)」行動に関するエピソードを予備的に検討し、分析する枠組みを整理しつつある。この種の行動には、他者の知識状態に関する理解、ならびに自己の伝達行動の抑制ということが必要であり、「心の理論」と実行機能の発達との関連が期待できる。◇自閉症児の実験研究:別府哲【概要】自閉症児のためのNPO支援団体に集まる子どものさまざまな活動に参加し、「心の理論」と実行機能に関するエピソードを抽出した。◇幼児対象の実験研究1(子安増生):Charlie Lewis教授との二つ目の日英比較共同実験を開始した。幼稚園および保育所の34歳児、45歳児計60人ほどを対象に、誤った信念課題における「理由づけ」と「語りなおし」の成績と実行機能(葛藤抑制機能について「赤/青課題」と「空間葛藤課題」、ワーキングメモリについて「単語逆唱」と「ブロック再生」)の関連を調べる実験が進行中である。◇幼児対象の実験研究2(郷式徹):56歳児に瞬間的な個数の把握の課題を無関連言語音およびノイズ条件(統制条件)下で実施したところ、無関連言語音妨害効果が見られた。他に成人用数ストループ課題の作成を行ったが、実行機能(特に抑制)と言語刺激の関連が示唆された。◇幼児対象の事例研究(木下孝司):伝達相手を限定してある情報を伝えないようにみえるような振る舞いを「秘密」行為と定義し、保育所での観察によって「秘密を漏らさないよう行動抑制する実行機能」の発生過程について分析し、それが3歳頃までに、他者との親密な関係を形成するために出現することを明らかにした。◇自閉症児の事例研究(別府哲):心の理論と実行機能の関連を考える場合、一次の誤信念課題を自閉症児は知的年齢が9歳すぎに通過できるようになるという事実を検討することが重要となるという視点から、高機能自閉症児における9・10歳における発達的変化の知見を検討し、そこにおける言語による命題的理解の重要性が示唆された。◇幼児対象の実験研究1(子安増生):英ランカスター大学Charlie Lewis教授との二つ目の日英比較共同実験を開始した。幼稚園および保育所の34歳児、45歳児計60人ほどを対象に、誤った信念課題における「理由づけ」と「語りなおし」の成績と実行機能(葛藤抑制機能について「赤/青課題」と「空間葛藤課題」、ワーキングメモリについて「単語逆唱」と「ブロック再生」)の関連を調べる実験を実施し、結果を日本心理学会で発表した。◇幼児対象の実験研究2(郷式徹):実行機能と心の理論の関連を検討するのに必要な誤信念課題の改良のために誤信念課題と(誤)

写真課題を保育園児(35歳児)を対象に実施したところ,課題(誤信念課題と(誤)写真課題)×刺激の提示方法(位置変化条件とアイデンティティ変化条件)×年齢の交互作用が見られた◇幼児対象の事例研究(木下孝司):心の理解と反応の抑制が必要なものとして、「秘密」行為に着目して、日常保育場面における生起場面を分析した。その結果,小声で話すなどの振る舞いは3歳前後で確認できるが、情報保持は4歳以降であることが明らかになった。◇自閉症児の事例研究(別府哲):話し言葉を持たない自閉症幼児の参与観察資料をもとに、心の理解と情動調整の関連を検討した。その結果、この発達レベルの自閉症幼児においてはこのいずれもが、安全基地としての機能を持つアタッチメントの発達と関連して成立することが示唆された。研究代表者の子安は、研究プロジェクト全体の総括を行ったほか、「心の理論」の獲得と実行機能の発達に関するProf Lewisおよび小川絢子(研究協力者)との日・英共同研究、Dr Hughesおよび溝川藍(研究協力者)との日・英・豪・伊共同研究をそれぞれ実施した。共同研究者の別府は、3年間参与観察をした自閉症幼児の事例を検討し、心の理論と実行機能を生活文脈に戻して吟味する研究を行い、不安や不快な情動が引き起こされる場面での情動調整の特徴を調べた。木下は、行動レベルから表象レベルへの発達、時間的な枠組みの発達、自他の同型性から個別性の認識へと発達していく様相をとらえた。郷式は、二重課題法を用いた実行機能課題と誤信念課題の関連、ならびに、視線の影響の抑制を含む実行機能課題の開発を行った。研究代表者、共同研究者、研究協力者の4年間の研究成果を報告書(A4判、全166頁)にまとめて印刷し、研究代表者のホームページ(http://www.educ.kyoto-u.ac.jp/cogpsy/member/koyasu.htm)に掲載したほか、日本発達心理学会第21回大会(神戸国際会議場、2010年3月)でもメンバー全員による発表を行った。
少人数世帯の住宅内エネルギー消費を考慮した家族類型別省エネルギー手法の提案

学生単独世帯を対象とした住まい方とエネルギー消費に関するアンケート調査と,高齢夫婦世帯を対象としたエネルギー消費量の実測調査および省エネライフスタイル実験を実施し,少人数世帯の住宅内エネルギー消費特性と省エネルギー行動の実態を明らかにした。また,学生単独世帯において今後取り組む必要のある省エネルギー行動や,高齢夫婦世帯において省エネルギーに効果的だった省エネルギー行動の内容について整理し,家族類型別省エネルギー手法を提案する上での基礎資料を整備した。住宅における長期的な省エネルギー化を図るためには,世帯数の増加や世帯構成の変化を踏まえると,今後,世帯類型別に効率の高い省エネルギー手法を提案することが望ましい。そのためには,エネルギー消費の実態を世帯類型別に解明する必要がある。したがって,本研究では,単独世帯を含む少人数世帯を対象とした調査研究を通じて,住宅内エネルギー消費の実態を解明し,家族類型別省エネルギー手法の提案に向けた基礎的資料を整備することを目的とする。本年度は,少人数世帯の住宅内エネルギー消費及び省エネルギー行動の実態をアンケート調査によって把握した。アンケート調査は東北地方に立地する3つの大学の学生を対象として, 2008年7月に実施した。アンケートの回収数は191件であり,家族類型別の内訳は家族世帯67件,単独世帯106件,寮に居住している世帯(以下,寮と呼ぶ)18件である。住宅内外の省エネルギー行動に関する調査結果によれば,省資源に対する取り組みの状況に関しては,単独世帯と寮における取り組みの度合いが家族世帯に比べてやや低い傾向があることがわかった。家電機器に関わる省エネルギー行動の実行に関しては,その内容によって実行度に世帯ごとの違いがあるものとないものが見られたので,実行度の低い省エネルギー行動についてはその実施を促していく必要がある。また,年間エネルギー消費量の世帯別平均は家族世帯62GJ/年,単独世帯12GJ/年であり,一人当たりに換算すると家族世帯15GJ/人・年,単独世帯12GJ/1人・年である。これ以外に,全電化,ガス併用,灯油ガス併用の熱源別に分類し,住宅内エネルギー消費量の月別変動の特性についても明らかにした、なお,調査結果を地域別に分析したところ,地域別というよりは,教育系の大学か工学系の大学かによる特性の違いが表れる結果となっていた。1住宅内エネルギー消費量の測定による少人数世帯におけるエネルギー消費特性の解明2008年8月から2009年8月までの約1年間にわたり,秋田県内の高齢夫婦世帯2軒を対象とした住宅内エネルギー消費量と室内熱環境の測定を実施した。年間積算エネルギー消費量は2軒とも秋田県の他調査よりも2割程度少なく,45GJ/世帯・年前後であり,高齢少人数世帯のエネルギー消費量は他の世帯に比べて少ない傾向があることが判った。ただし,暖房・給湯設備の種類と使用法の違いによって,暖房・給湯エネルギー等の用途別エネルギー構成比率は住宅ごとに異なっている。2軒の年間積算エネルギー消費量は少ないが,暖房時の室内温熱環境の快適性は高いとは言えない。これは高齢者世帯では採暖という旧来の暖房スタイルを取ることが習慣化されていることにも起因している。だが,高齢者にとって温度差が大きい環境は健康上好ましくなく,暖房エネルギー消費量を抑えながらも室内温熱環境の快適性は向上させていくことが今後の課題である。2省エネライフスタイル実験に基づく少人数世帯における住宅内省エネルギーの可能性に関する検討省エネライフスタイルメニューを居住者に提示し,無理のない範囲での実行を依頼した。メニューの実行の程度と,エネルギー消費量とを比較し,省エネライフスタイルによる効果を分析する。実験は冬期,春期,夏期に実施し,2009年2,5,8月の各1週間を実験期間とした。結果として,対象住宅によってメニューへの取り組みに差が見られ,そのことが省エネルギー効果を左右する結果となっていることが判った。また,2軒の対象住宅はもともとエネルギー消費量が少なかったため,現状よりも減らすのが難しい場合があることが判った。各住宅の実験結果から,季節ごとに効果的な省エネライフスタイルメニューを抽出し,高齢少人数世帯向けの省エネルギー手法として整理した。本研究では,平成20年度に実施した学生単独世帯の住まい方とエネルギー消費に関するアンケート調査および平成21年度に実施した高齢夫婦世帯のエネルギー消費量に関する実測調査に基づいて,あまり整備されていない少人数世帯向けの省エネルギー手法を明らかにし,家族類型別省エネルギー手法を提案することを目的としている。2010年における最多の家族類型は単独世帯であり,今後も家族の縮小が進み,単独世帯がますます増加することが予想されている。一方,一人当たりのエネルギー消費量は世帯人数の減少に伴い大幅に増加するとの報告もある。したがって,単独世帯の増加は家庭部門のエネルギー消費量を増大させる要因になり得るため,効果的なエネルギー消費量抑制手法の提示に向けて,単独世帯を含む少人数世帯のエネルギー消費特性を明らかにすることは意義深い。単独世帯の一属性である学生単独世帯を対象としたアンケート調査から得られた知見を以下にまとめる。

1)学生単独世帯では新聞・雑誌,飲料容器や食品トレーのリサイクルといった省資源行動の実行度と,空調機器のエアフィルターの掃除や風呂の残り湯の再利用といった省エネルギー行動の実行度が家族世帯に比べて有意に低い。2)家族世帯に比べると,実生活において省エネルギーに配慮されている傾向が見られ,室内温度は23°C低く,住宅内エネルギー消費量は11.4GJ/年と,勤労者といった他の属性の単独世帯に比べて有意に少ない。高齢夫婦世帯を対象とした実測調査では,省エネライフスタイル実験の結果,明らかとなった高齢夫婦世帯に効果的な省エネルギー手法をエネルギー消費量の用途別に整理した。以上のように,少人数世帯として,学生単独世帯と高齢夫婦世帯のエネルギー消費実態を明らかにし,各世帯に適した省エネルギー手法を整備することで,家族類型別住宅内省エネルギー手法を提案するための下地を整備した。
ナノ空間材料を用いる核種分離システムの構築

炭素材料によりアクチノイドの分離システムとして構築が可能であることを見出した。分離には、シングルナノサイズの空孔と、官能基の両方のファクターを上手く組み合わせる必要があることを見出した。本研究では、ナノサイズの微小空間を利用して核種を分離する世界初の革新的な高精度核種分離システムの構築を目指す。これに関連して、申請者は、最近ナノ空間を有するカーボンナノチューブ(以降ナノチューブ)などに、三価アクチノイド(An(III))が三価ランタノイド(Ln(III))よりも選択的に吸着され、これによりAn(III)がLn(III)から吸着分離できるという驚くべき現象を世界で初めて発見した。本研究の目的は、この吸着分離機構の解明を行い、ナノ空間を利用する高レベル廃液のシンプルで新しい高精度核種分離システムを構築することにある。当該年度については、主にバッチ法による分離試験を対象となるランタノイド全元素にわたって行い、分離条件の探索および次年度以降のX線を用いた分光法に向けた準備を行った。1)分離試験分離試験においては、より系統的にデータの取得に努めた。未処理の活性炭、グラファイト、ナノチューブを用いて、各種元素のバッチ分離試験を行った。その結果、官能基の効果ばかりでなく比表面積(BET測定)やナノサイズのサイズ効果により、An(III)とLn(III)が吸着されていることが明らかとなった。2)分光測定分光測定に関しては、吸着前後の炭素材料を用いて、FT-IRを測定し、官能基の変化について検討した。次年度以降、不対伝子を有する遷移金属を吸着した炭素材料を使って、ESR測定(電子スピン共鳴分光法)をすることで、吸着された金属の電子状態の解明への知見を得ることも検討する。放射性の長半減期核種であるTcは水溶液中で酸素酸の陰イオンとなるため、従来原子力分野で利用される抽出剤で効果的に回収できる抽出剤の報告例はない。一方、医学の分野では体内に無理なく取り込まれるTc(Re)錯体の創製が求められている。この2つの課題を解決する新しい配位子(2,2'-メチルイミノビスジアルキルアセトアミド、MIDAA)は窒素、酸素を導入した中心骨格を持ち、強力なTc抽出剤として報告される。この新抽出剤の基礎的な性質を把握した上で、原子力と医学への利用性について探る事を目的とした。平成22年は、まずMIDAAの一種であり、かつ水溶性のMIDEA(メチルイミノビスジエチルアセトアミド)を用い、この酸解離定数を平均6.919と求めた。これは、強い錯形成剤と言われるアセチルアセトン(8.80)やアミン化合物であるジメチルアミン(10.77)の値よりも高い。21年度に開発したMIDAAの新たな合成法(トシルクロライドを用いて塩素化する方法)は現在、特許串願中である(新規Tc,Re用抽出剤、MIDAAの合成法)。さらにこの方法を用いて、窒素原子に結合するアルキル基長さの異なる化合物の合成に着手した。これにより、抽出反応性についてのアルキル基依存性を見出すことができる。MIDAAとReO_4^-の錯形成時の構造を明確にするため、XAFS、IR測定や理論計算を行った。その結果、HIDAAにプロトンが付与したH^+-MIDAAとReO_4^-の酸素原子が水素結合をするような構造で反応していることが予想された。ReO_4^-内の酸素と水素結合するH^+-MIDAA中のプロトンは現時点で、酸解離で付与したH^+又は窒素原子に結合するメチル基のプロトンのどちらかと思われる。今後は毒性評価、及び生体内での反応性についても検討してゆく方針である。本研究では、ナノサイズの微小空間を利用して核種を分離する革新的な高精度核種分離システムの構築を目指している。申請者は、最近ナノ空間を有するカーボンナノチューブ(以降ナノチューブ)などに、三価アクチノイド(AnIII))が三価ランタノイド(Ln(III))よりも選択的に吸着され、これによりAn(III)がLn(III)から吸着分離できるという現象を発見した。本研究の目的は、この吸着分離機構の解明を行い、ナノ空間を利用ずる高レベル廃液のシンプルで新しい高精度核種分離システムを構築することにある。当該年度については、主にバッチ法による分離試験を対象となるさまざまな原子価をとるアクチノイドを用いて行い、分離条件の探索を行った。分離試験は、より系統的にデータの取得に努めた。また、U(VI)やPu(IV)など他のアクチノイドを用いた吸着試験を行い、これらがより酸性条件下で吸着することも見いだした。したがって、An(III)とLn(III)の分離のみではなく、アクチノイド全般の分離システムとして構築が可能であることを見出した。また、研究の過程で、ダイヤモンドやナノダイヤモンドについても、吸着性能を見出すことに成功した。
筋骨格モデリングシステムを用いた膝半月板損傷患者に対する保存療法の除痛機序の解明

半月板損傷患者に対する理学療法成績は手術成績と比較して同程度であるとされているが,理学療法対象者の中でも改善効果が十分に得られず,最終的に半月板切除術へと帰結しているものがいる.理学療法による除痛機序に関しては不明な点が多く,理学療法による効果がある患者を見極める為にも,除痛機序の解明は不可欠である.平成30年度前半の研究開始後,妥当な3次元モデルを構築するためのMRI撮影シークエンスに関して検討を行った.その結果,0.45mm×0.45mmのスライス幅0.6mmでのvoxelにてTrue FISP撮像で得られたMRI画像より,半月板および軟骨・骨の3次元モデル化が可能となることを確認した.上記の検討を行った後に内側半月板損傷患者の計測を開始し,現在は3名が介入前・3ヶ月後の研究測定を終了しており2名が介入前の測定を終了している.各被験者の快適歩行時の動作データは三次元動作解析システムVicon MX(Vicon社製),運動力学的データは床反力計(AMTI社製)を用いて計測した.現在は理学初見(関節可動域,筋力等)および主観的評価の整理を行うと共に運動学・運動力学データの解析を行っている.運動学・運動力学データは数値計算ソフトウェアMatLab(Mathworks社)を用いて,PointCluster法による歩行時の膝関節角度および外部膝関節関節モーメントを算出した.令和元年度は更に被験者数を増やしながら筋骨格モデリングソフトの詳細な設計を行い,再来年度以降に学会発表および論文執筆が速やかに行える環境作りを行っていく.当初の予定よりも被験者が集まらず,目標とする被験者数をやや下回っている状態である.また,筋骨格モデリングソフトの詳細な設計に関する先行研究が乏しく,妥当なモデルの構築に時間がかかっている現状である.被験者数に関しては,近隣の関連病院に対しても協力を依頼し,より広い範囲で対象となる患者のリクルートを実施する.また,筋骨格モデリングソフトに関しては他大学と連携しながら速やかなモデルの作成を目指す.学会発表可能なデータが揃い次第関連学会にて発表し,本研究の成果を発信するとともに,モデル作成やデータの解釈に有益な情報収集に努める.半月板損傷患者に対する理学療法成績は手術成績と比較して同程度であるとされているが,理学療法対象者の中でも改善効果が十分に得られず,最終的に半月板切除術へと帰結しているものがいる.理学療法による除痛機序に関しては不明な点が多く,理学療法による効果がある患者を見極める為にも,除痛機序の解明は不可欠である.平成30年度前半の研究開始後,妥当な3次元モデルを構築するためのMRI撮影シークエンスに関して検討を行った.その結果,0.45mm×0.45mmのスライス幅0.6mmでのvoxelにてTrue FISP撮像で得られたMRI画像より,半月板および軟骨・骨の3次元モデル化が可能となることを確認した.上記の検討を行った後に内側半月板損傷患者の計測を開始し,現在は3名が介入前・3ヶ月後の研究測定を終了しており2名が介入前の測定を終了している.各被験者の快適歩行時の動作データは三次元動作解析システムVicon MX(Vicon社製),運動力学的データは床反力計(AMTI社製)を用いて計測した.現在は理学初見(関節可動域,筋力等)および主観的評価の整理を行うと共に運動学・運動力学データの解析を行っている.運動学・運動力学データは数値計算ソフトウェアMatLab(Mathworks社)を用いて,PointCluster法による歩行時の膝関節角度および外部膝関節関節モーメントを算出した.令和元年度は更に被験者数を増やしながら筋骨格モデリングソフトの詳細な設計を行い,再来年度以降に学会発表および論文執筆が速やかに行える環境作りを行っていく.当初の予定よりも被験者が集まらず,目標とする被験者数をやや下回っている状態である.また,筋骨格モデリングソフトの詳細な設計に関する先行研究が乏しく,妥当なモデルの構築に時間がかかっている現状である.被験者数に関しては,近隣の関連病院に対しても協力を依頼し,より広い範囲で対象となる患者のリクルートを実施する.また,筋骨格モデリングソフトに関しては他大学と連携しながら速やかなモデルの作成を目指す.学会発表可能なデータが揃い次第関連学会にて発表し,本研究の成果を発信するとともに,モデル作成やデータの解釈に有益な情報収集に努める.今年度の予算は解析用コンピュータとして計上した費用の端数であり,次年度以降の筋骨格モデリングソフトの契約更新費用および成果発表に関わる費用として使用していく計画である.
ハダカデバネズミの女王化抑制と老化耐性をもたらすエピゲノム修飾の解明

ハダカデバネズミは「老化・がん化への耐性」と「分業制階級社会の形成」という際立った特徴を示す。本研究では、このハダカデバネズミの特性に対して、エピジェネティクス機構であるDNAメチル化修飾が寄与している可能性を探った。そのために、ハダカデバネズミの下位の雌が持つ子宮・卵巣・卵管の各ゲノム上における全てのシトシン塩基のDNAメチル化状態(メチローム)を全ゲノムバイサルファイト解析法により解読して、各組織のメチローム地図を作成した。また、ハダカデバネズミとマウス間でメチローム地図を比較した。これにより、研究が進んでいないハダカデバネズミのエピジェネティクスの一端を明らかにした。ハダカデバネズミ(Heterocephalus glaber)は(1)1匹の女王、数匹の王および多数の兵士・労働者から構成される階級社会の形成、(2)平均28年の長寿命をもたらす"老化耐性"・腫瘍形成が確認されない"がん化耐性"、の2つの際立った特徴をもつ。ハダカデバネズミの全ゲノム配列は2011年に報告されているものの、その基盤データを活用したエピゲノム解析の報告は見当たらない。本計画研究では、上記2つの特徴をエピジェネティック機構の1つであるDNAメチル化の観点から解明する目的で、次世代シークエンサーを用いた全ゲノムバイサルファイトシークエンシング(WGBS)によるゲノムレベルでのDNAメチル化(メチローム)解析を行う。ハダカデバネズミの階級社会において、繁殖を行う雌は巣内にいる1匹の女王のみである。しかし、女王から引き離された下位の雌個体は数ヶ月後に自動的に女王化(排卵)することから、女王以外の雌個体は何らかの機構により性的成熟を抑制していると考えられる。平成27年度は、下位階級の雌における性的成熟の抑制機構を解明する目的で、下位階級の雌の子宮と卵巣のDNAメチル化解析をWGBSにより実施し、メチローム情報の収集を試みた。共同研究先から提供されたハダカデバネズミの子宮と卵巣の組織から、post-bisulfite adaptortagging(PBAT)法によりバイサルファイト処理したライブラリを作製した。続いて、次世代シークエンサーを用いてWGBSを行った。現在、その配列データ群を用いた情報解析を行い、ハダカデバネズミの子宮と卵巣のメチロームマップを作成中である。当初予定していたサンプルの全ゲノムバイサルファイトシークエンシングが概ね順調に進行している。平成28年度は、前年度に引き続き、下位階級の雌における性的成熟の抑制機構を解明する目的で、下位階級の雌の子宮・卵巣・卵管のDNAメチル化解析をWGBSにより実施し、メチローム情報の収集を試みた。共同研究先から提供されたハダカデバネズミの子宮・卵巣・卵管の組織から、post-bisulfite adaptortagging(PBAT)法によりバイサルファイト処理したライブラリを作製した。続いて、次世代シークエンサーを用いてWGBSを行い、本計画で予定していた塩基配列の取得を完了した。現在、その配列データ群を用いた情報解析を行い、ハダカデバネズミの子宮・卵巣・卵管のメチロームマップを作成中である。予定していた細胞種の全ゲノムバイサルファイトシークエンシングが完了し、上質な塩基配列群を得た。また、それらの塩基配列群をハダカデバネズミのゲノム配列に貼り付けた(マッピング)結果、問題なく貼り付いた。ハダカデバネズミは哺乳類として極めて珍しく、真社会性という分業制の階級社会を巣穴で形成する。1匹の女王と数匹の王のみが繁殖を行い、他の個体は雌雄共に不妊化して兵士・労働者として巣内の仕事に携わる。ただし、女王から引き離された下位の雌個体は数ヶ月後に自動的に女王化(排卵)することから、兵士・労働者の雌は性的な成熟を可逆的に抑制している。しかし、性的成熟の抑制および抑制解除の機構は不明である。そこで、下位の雌の性的成熟を抑制する機構の候補として、申請者はエピジェネティクス機構に着目した。本研究では、エピジェネティクス修飾の一つであるDNAメチル化が雌の性的成熟の抑制に関わる可能性を探ることを目的とした。具体的には、ハダカデバネズミの下位の雌が持つ子宮・卵巣・卵管の各組織におけるゲノム上の全てのDNAメチル化状態(メチローム)を、全ゲノムバイサルファイト解析法により解読した。手順としては、子宮・卵巣・卵管の各組織からゲノムDNAを抽出して、post-

bisulfite adaptortagging法によりバイサルファイト処理したライブラリを作成した。続いて、次世代シークエンサーにより上質な塩基配列群を作成し、高い信頼性と網羅性を持つDNAメチル化の基盤データを取得した。それらの塩基配列群を用いて情報解析を行い、ハダカデバネズミの子宮・卵巣・卵管の各メチローム地図を作成した。これにより、研究が進んでいないハダカデバネズミのエピジェネティクスの一端を明らかにした。現在、作成したメチローム地図を解析して、雌の性的成熟の抑制にDNAメチル化が関わる可能性を探っている。また、ハダカデバネズミは長寿命で老化・がん化しない特性も持つため、本研究によるDNAメチル化の基盤データは、ヒトの老化・がん化予防の研究に活用されることも期待される。ハダカデバネズミは「老化・がん化への耐性」と「分業制階級社会の形成」という際立った特徴を示す。本研究では、このハダカデバネズミの特性に対して、エピジェネティクス機構であるDNAメチル化修飾が寄与している可能性を探った。そのために、ハダカデバネズミの下位の雌が持つ子宮・卵巣・卵管の各ゲノム上における全てのシトシン塩基のDNAメチル化状態(メチローム)を全ゲノムバイサルファイト解析法により解読して、各組織のメチローム地図を作成した。また、ハダカデバネズミとマウス間でメチローム地図を比較した。平成27年度に引き続き、全ゲノムバイサルファイトシークエンシングによるハダカデバネズミの他細胞種のメチローム解析を実施し、複数のメチロームマップを作成する。続いて、メチロームマップの比較解析を実施し、細胞種に特異的なDNAメチル化可変領域を抽出する。予定していた細胞種の全ゲノムバイサルファイトシークエンシングが完了したため、得られた塩基配列群を用いた情報解析を実施し、複数のメチロームマップを作成する。続いて、メチロームマップの比較解析を実施し、生物種および細胞種に特異的なDNAメチル化可変領域を抽出する。ゲノムインフォマティクス平成27年度はシークエンシングの試薬以外の部分において経費を節約できたため、次年度使用額が生じた。平成28年度は繰り越された次年度使用額と合わせて、主にシークエンシングの試薬代に使用する。
非保健職である人事部門が実効的な過重労働対策を行うために必要な条件の解明

本研究では非保健職である本社人事担当者が、時間管理の重視や過重労働対策に関する教育実践等を通じて時間外労働の短縮を行った。調査対象者は企業X社(上場企業、製造業)の人事部員の所属し、平成19年10月より実践に着手した。彼らは主として、(1)労働時間管理、(2)事業所産業医との契約更新、職場環境改善等の教育・指導を徹底した結果、過重労働が顕著であった3部門(設計、製造、納入)において改善が見られた本研究では非保健職である本社人事担当者が、時間管理の重視や過重労働対策に関する教育実践等を通じて時間外労働の短縮を行った。彼らは主として、(1)労働時間管理、(2)事業所産業医との契約更新、職場環境改善等の教育・指導を徹底した結果、過重労働が顕著であった3部門(設計、製造、納入)において改善が見られた調査対象者である人事部員の所属する企業X社(上場企業、製造業)において、全社的かつ大幅な機構改革があったため、実践の着手が平成19年10月となった。労働時間管理を徹底した結果、X社の3部門(設計、製造、納入)の3部門(10事業所)で過重労働が明らかとなった。また調査対象者は、経営役員、上級管理職(部長格)に対し、過重労働の弊害について産業安全保健の面だけでなく、企業のリスク管理、企業の社会的責任の観点から情報の共有化に努めた。その結果、経営トップが労働時間管理を重視した内容の過重労働対策の意向を表明した。ただし、このトップの意向に対し、上級管理職の理解の程度には差があり、改善活動の進捗については、事業所、部門ごとに大きな差が生じている。平成20年4月現在、設計、製造の2部門において、労働時間短縮のための改善活動が該当部門の管理者の指揮のもとに改善活動が開始されたが、活動期間が短いため、その効果(短縮された労働時間)については、信頼に値するデータはまだない。人事部員に必要な能力としては、現時点においては以下の3つの能力が必要であった。(1)極めて多忙な上級管理職・経営役員に対し、過重労働の現状について、時宜にかなった適切な報告を行う能力。(2)役員層、上級管理職の合意とは別に、課長レベルで実質的な改善活動を支援し、その結果について遅滞なく報告を受ける指導性。(3)労働時間数や社内ネットワークの情報だけでなく、労働現場において、管理監督者から業務管理実態および労働負担の概要についてヒアリングする能力本実践は非保健職である本社人事担当者が、時間管理の重視や過重労働対策についての教育実践等を通じて時間外労働の短縮を行ったものである。調査対象者である人事部員の所属する企業X社(上場企業、製造業)において、平成19年10月より実践に着手した。調査対象者が主として、(1)労働時間管理、(2)事業所産業医との契約更新、職場環境改善等の教育・指導を徹底した結果、過重労働が顕著であった3部門(設計、製造、納入)において次のような改善が見られた。実践の前後、すなわち平成19年度第3、4四半期の6ヶ月と平成20年度同期間の部門別月平均時間外労働時間(総時間外労働時間÷労働者数)を比較すると、設計部門は36.3時間から27.8時間、製造部門は42.4時間から23.1時間、納入部門は57.6時間から32.5時間に減少した。過重労働対策が進捗したことは明らかであるが、調査対象者による実践以外の重要な要素も加わっていると考えられる。それは、(1)経営トップによる時間外労働削減方針の通達および、(2)平成20年10月以降のサブプライムローン問題に端を発した大不況による受注減である。(1)については調査対象者である本社人事担当者の教育活動が、間接的に役員層に好影響を及ぼしたと考えられる。しかし(2)についていえば、人事部の教育による改善活動が、労働生産性の向上を通じて過重労働対策になったか否かの検証を困難にした。今後X社の協力を得て、本調査のデータをもとに、新たな生産性の指標、たとえば単位売上あるいは生産高当りの残業時間数とする分析も必要と考えられた。