hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
民族紛争に対処するためのグローバル・ガバナンスにおける歴史的・心理的遺産

6月までに主な研究プロジェクトを計画したとおり終了させ、Foreign Policy Analysis誌に査読のため論文を提出した。JSPSフェローとしてのこれまでの研究をもとに、近い将来本の執筆を予定しているため、今後も論文の改定を続ける計画である。この本はPalgrave Macmillan出版社より今後3年以内に出版される見込みである。2011年4月から9月の間、自身の理論的興味の補足プロジェクトとして、アメリカ・ルワンダに関する事例研究の最新の学術文献と人々の経歴談の包括的な見直しを完了し、これにより研究論文を仕上げることができた。2011年3月にスイス・ローザンヌ大学で開催された"Emotions in a Globalized World"(「グローバル化した社会における感情」)をテーマとした会議において、論文の初期ドラフトを発表した。この論文は私のアドバイザーであったベセリン・ポポフスキー氏による編集予定著書「国際関係における感情」(仮題)(シカゴ大学出版社刊)の1章として掲載される予定である。自身の研究に関連する2008年のグルジア戦争とオランダ・セルビア関係における2つの論文もEurope-Asia Studies誌とPolitical Psychology誌に査読依頼のため提出し、どちらも改訂依頼を受け、現在必用な訂正と補足的な研究を行っている。これらの改訂は10月末には完了する予定である。7月前半はイスタンブールにて開催されたInternational Society of Political Psychology(国際政治心理学会)の年次会議に出席した。その後行われた政治心理学の基礎と最先端の研究に関する3日間のワークショップ形式の夏季アカデミーにも参加した。この研修では自身の研究技術の強化、そして新しい研究手法を得る機会を与えてくれた。また同様に、将来の学術キャリアに有用な面識を得ることもできた。最後に、2011年9月には国連大学サステイナビリティと平和研究所において、最終発表を行った。発表に引き続いて行われたフォーマルな討論では、討論参加者から主な研究プロジェクトに対して今後の改善となる有益なコメントや提案があった。2009年10月12月コソボ紛争と独立までの道のりが国際社会でどのように報道されたのかLexis Nexis Academic Universeデータベースを使用して調査した。プレカズの攻撃(1998年3月5日)、ラチャクでの虐殺(1999年1月15日)、そしてコソボ全域での暴力事件(2004年3月17日-20日)などのすでに予測していた重大局面に加え、さらに第2期ブッシュ政権の組閣(2005年1月)がコソボ独立に向けての交渉を開始する転機のひとつであったことを確認したが、最終結論には至っていない。2010年1月2月コソボ問題に関する学術文献や個人の体験談の包括的な調査を行い、上記の事件が転機として重要であることを確認した。ただしこれまでの調査は旧ユーゴスラビアに関する背景情報が主であり、またコソボでの進展に関する異なる見方を調和する必要もあるため引き続き文献および個人体験談の調査を継続する予定である。2月11日3月10日米国とヨーロッパへ研究目的のため出張。欧米の対コソボ政策に携わった政治家や外交官とのインタビュー、また米国国会図書館(ワシントンDC)、欧州委員会中央図書館(ブリュッセル)で公文書の文献調査を行い、貴重な一次・二次資料を得ることができた。外交官のインタビュー内容には様々な見解があったため、事実関係を明確にするべくコソボ問題の2つの重要な時期(2004年3月5月と2005年2月4月)に関する書類の情報公開申請を米国国務省へ提出した。またコソボ問題を基に調査表(アンケート)を作成した。これは歴史的・心理的要素が、特定の紛争に関する第三者の意識を形成する上で重要な役割を果たし得るのかを調べるためである。調査表は米国ワシントン大学(シアトル)に送られ、政治学科学部生47人から回答を得ている。研究調査は引き続き行われている。2010年度は研究計画をほぼ遂行することができた。コソボ独立を導いた出来事をより深く理解する目的で、欧州とコソボの政治家や官僚と様々な電話インタビューを行った。一連のインタビューや学術文献調査を通して、コソボの政治的立場の問題に関する主要な事例について確認することができた。これらの新しい見識を築くことで、カナダ・モントリオールで開催された国際関係学会のために論文を執筆し発表した。3月18日には米国の外交政策のパネルの中で、「米国の瑣末な紛争への関与の説明:コソボの事例」というタイトルで発表を行った。現在パネル参加者からの意見を元に論文の推敲を始めており、この訂正版を今年の夏に仕上げ学術誌への提出を予定している。2011年3月末にはスイス・ローザンヌ大学において「国際関係における感情の役割」についての会議に参加した。会議では、「罪悪感の影:1994年の大量虐殺後の米国とルワンダの関係」というテーマで発表を行った。この研究プロジェクトは、どちらも米国の外交政策と瑣末な紛争への関与と非関与について触れているため、自身の元々のコソボ研究のさらなる拡大に繋がった。この論文についても推敲を行い、学術雑誌または書籍への提出を予定している。科学研究費補助金については当初予定していたとおり、プロジェクトのためのラップトップコンピューターと研究に有用な書籍の購入や2011年3月の後半に参加した2つの海外での会議の渡航費用に充てられほぼ計画書通りに使用した。JSPS

フェローとしてのこれまでの研究をもとに、近い将来本の執筆を予定しているため、今後も論文の改定を続ける計画である。この本はPalgrave Macmillan出版社より今後3年以内に出版される見込みである。2011年4月から9月の間、自身の理論的興味の補足プロジェクトとして、アメリカ・ルワンダに関する事例研究の最新の学術文献と人々の経歴談の包括的な見直しを完了し、これにより研究論文を仕上げることができた。2011年3月にスイス・ローザンヌ大学で開催された"Emotions in a Globalized World"(「グローバル化した社会における感情」)をテーマとした会議において、論文の初期ドラフトを発表した。この論文は私のアドバイザーであったベセリン・ポポフスキー氏による編集予定著書「国際関係における感情」(仮題)(シカゴ大学出版社刊)の1章として掲載される予定である。自身の研究に関連する2008年のグルジア戦争とオランダ・セルビア関係における2つの論文もEurope-Asia Studies誌とPolitical Psychology誌に査読依頼のため提出し、どちらも改訂依頼を受け、現在必用な訂正と補足的な研究を行っている。これらの改訂は10月末には完了する予定である。7月前半はイスタンブールにて開催されたInternational Society of Political Psychology(国際政治心理学会)の年次会議に出席した。その後行われた政治心理学の基礎と最先端の研究に関する3日間のワークショップ形式の夏季アカデミーにも参加した。この研修では自身の研究技術の強化、そして新しい研究手法を得る機会を与えてくれた。また同様に、将来の学術キャリアに有用な面識を得ることもできた。最後に、2011年9月には国連大学サステイナビリティと平和研究所において、最終発表を行った。発表に引き続いて行われたフォーマルな討論では、討論参加者から主な研究プロジェクトに対して今後の改善となる有益なコメントや提案があった。
板材の繰返し弾塑性挙動、摩擦特性のモデル化とそれを用いたスパリングバック解析

本研究は板材成形シミュレーションにおける材料モデルと摩擦の取扱いを厳密化することによって,最終的な製品形状の実用レベルでの予測手法の確立を目的としている.本年度は軽量高強度な点から乗用車への応用が期待されている高張力鋼板に焦点を当て,工業的に問題となっているスプリングバックの予測手法について,解法(初等解法,FEM)による精度の違い,厳密な摩擦係数の導出方法等を含めて検討した.具体的な内容は次のようである.鋼板の実用ひずみ域での繰返し変形特性を計測できる新たな試験方法を提案し,その結果をもとに昨年度提案した構成モデルの材料パラメータを同定した.曲げ/曲げ戻しを受ける部位での摩擦係数の厳密な算出方法について検討した.さらに,それらを導入した弾塑性FEMと初等解法のプロブラムを用いて曲げ加工プロセスのシミュレーションを行い,その精度を検証した.得られた結果の概略は以下のとおりである.1.応力反転時の遷移軟化挙動を精度良く表現できる構成モデルを導入することによって,初等解法,弾塑性FEMともに,曲げ加工時のスプリングバック量の予測精度は大きく向上することがわかった.弾塑性FEMではほぼ実際どおりの結果が得られ,初等解法はやや大きめに予測する傾向がある.とりわけ高張力鋼板では成形時の変形抵抗が高いため,応力反転時の材料モデルの相違は結果に極めて大きな影響を与える.2.ローラー押込みによる二段階引張り曲げ/曲げ戻し摺動試験と塑性変形エネルギーの理論解析から摩擦係数を算出する方法を提案した.板の繰返し変形にともなって表面損傷が増し,摩擦係数は増加するという結果が得られた.また,この摩擦係数をFEM解析で利用することにより,解析精度をさらに向上させることができることがわかった.本研究は板材成形シミュレーションにおける材料モデルと摩擦の取扱いを厳密化することによって,スプリングバックも含めた最終的な製品形状の実用レベルでの予測手法の確立を目的としている.本年度は主に材料構成モデルの新たな提案と,それを導入した有限要素法(FEM)プログラムの開発を行った.以下にその具体的内容と得られた結果を述べる.まず,冷延鋼板(SPCE),アルミニウム(A5083)の2種類の材料について繰返し曲げ試験を行ない,スプリングバックに大きく影響する材料の繰返し変形特性を実験的に明らかにした.また,集合組織に起因した材料初期異方性とバウシンガー効果の双方を厳密に取扱うため,Hillの2次異方性降伏関数に複合硬化(等方硬化および線形/非線形移動硬化)を導入した新たな弾塑性構成モデルを提案した.さらに,移動硬化の発展式の違いによる異方性挙動の相違について検討し,変形にともなう背応力の発展と初期異方性を独立に扱うことができ,応力反転時のなだらかな遷移軟化も精度良く表現できる新たな発展式を提案した.次にその構成モデルを導入した大変形弾塑性FEMプログラムを開発し,ハット曲げ過程のシミュレーションを行った.ハット曲げにおいては,1.パンチ肩部では離型時(スプリングバック中)に材料の再降伏が起きるため,従来の等方硬化のみを仮定したモデルではスプリングバック量をかなり小さく見積もる傾向があること,2.本研究で提案しているモデルのFEM解析では,縦壁部のそりの曲率はやや大きめに評価するものの,パンチ底から縦壁部,ダイス肩からフランジ部のスプリングバック角度の実験値との誤差は1°以内で,加工後の製品形状を非常に正確に予測することが出来ることなどがわかった.本研究は板材成形シミュレーションにおける材料モデルと摩擦の取扱いを厳密化することによって,最終的な製品形状の実用レベルでの予測手法の確立を目的としている.本年度は軽量高強度な点から乗用車への応用が期待されている高張力鋼板に焦点を当て,工業的に問題となっているスプリングバックの予測手法について,解法(初等解法,FEM)による精度の違い,厳密な摩擦係数の導出方法等を含めて検討した.具体的な内容は次のようである.鋼板の実用ひずみ域での繰返し変形特性を計測できる新たな試験方法を提案し,その結果をもとに昨年度提案した構成モデルの材料パラメータを同定した.曲げ/曲げ戻しを受ける部位での摩擦係数の厳密な算出方法について検討した.さらに,それらを導入した弾塑性FEMと初等解法のプロブラムを用いて曲げ加工プロセスのシミュレーションを行い,その精度を検証した.得られた結果の概略は以下のとおりである.1.応力反転時の遷移軟化挙動を精度良く表現できる構成モデルを導入することによって,初等解法,弾塑性FEMともに,曲げ加工時のスプリングバック量の予測精度は大きく向上することがわかった.弾塑性FEMではほぼ実際どおりの結果が得られ,初等解法はやや大きめに予測する傾向がある.とりわけ高張力鋼板では成形時の変形抵抗が高いため,応力反転時の材料モデルの相違は結果に極めて大きな影響を与える.2.ローラー押込みによる二段階引張り曲げ/曲げ戻し摺動試験と塑性変形エネルギーの理論解析から摩擦係数を算出する方法を提案した.板の繰返し変形にともなって表面損傷が増し,摩擦係数は増加するという結果が得られた.また,この摩擦係数をFEM解析で利用することにより,解析精度をさらに向上させることができることがわかった.
アルツハイマー病を中心とした神経系疾患の多型タイピング体制確立と応用

病気は遺伝素因に環境因子が影響して発症すると考えられる。病気に罹りやすい遺伝子型を決めるタイピングシステム体制を確立した。その技術を神経疾患に応用した研究支援活動並びにアルツハイマー病の遺伝的危険因子探索の2本柱で研究を進めた。研究支援依頼があった家族性認知症やその他の神経疾患に関する原因遺伝子及び候補遺伝子領域を同定した。大規模検体を対象としてアルツハイマー病リスク遺伝子の候補領域を見出した。本研究の目的は、大規模・高精密・高速ヒトタイピングシステム体制を確立し、「応用ゲノム」領域と密接に連携したヒト疾患のタイピング支援ならびにアルツーハイマー病を中心とした神経系疾患関連遺伝子の解析を行うことである。5CM間隔(811座位)で個別マイクロサテライト及びSNPによるタイピングを行った。1.「基盤ゲノム」内の「タイピングセンター委員会」で承認された研究課題についての成果及び途中経過:(1)劣性遺伝性脳血管障害の家系解析および(2)脳血管障害の家系解析(東京大学)は現在進行中。(3)紀伊半島に集積するALS/PD等(三重大学)はタイピングが終了し、データを報告した。2.「タイピングセンター委員会」設置前に依頼された研究支援:(1)家系を基盤とした神経変性疾患(新潟大学):6疾患96例。(2)地域集積性低身長の家系に基づく連鎖解析(新潟大):121例。(3)家系に基づく精神疾患の連鎖解析(国立久里浜病院):2疾患78例。これらの解析費用は、依頼元が一部負担して行った。3.アルツハイマー病及び認知症関連遺伝子の同定:(1)罹患同胞対解析:晩期発症アルツハイマー病の罹患同胞対解析のために、合計56家系122人の検体を収集した。全症例について原因遺伝子(APP、PS1、PS2)並びにMAPT遺伝子の全エクソン(58エクソン)のDNAシークエンスを行った。晩期発症のためか、これらの遺伝子に異常は認めなかった。(2)相関解析:染色体10番の候補領域(60-107Mb)にある1315SNP(平均38kb)を用いて、アルツハイマー病1650例対照群1383例のタイピングを行い、日本人で初めて大規模タイピングによる感受性遺伝子の1つを発見した。(3)アルツハイマー病類似疾患の遺伝子診断(秋田大学、群馬大学、大阪市立大学)試料数:2疾患8例。(4)アルツハイマー病の大規模SNPタイピングは現在進行中である。本研究の目的は、1.大規模ゲノムを対象とした精密度・高速ヒトタイピングシステム体制の確立とその応用、2.「応用ゲノム」領域と密接に連携したヒト疾患のタイピング支援ならびにアルツハイマー病を中心とした神経系疾患関連遺伝子の解明を行うことである。支援活動は、アルツハイマー病の同胞発症例を「応用ゲノム」と共同して収集し、同胞発症例の112人について、家族性アルツハイマー病の原因遺伝子(APP、PSEN1、PSEN2)ならびに家族性前頭側頭葉型認知症の原因遺伝子(MATP)の全エクソン(58エクソン)のシークエンスを行った。その他の認知症関連遺伝子解析に対応するため、今年度は、シヌクレインα(SNCA)、β(SNCB)、γ(SNCG)、プログラニュリン(PGRN)の全エクソンのシークエンスが行える体制とした。東北大学、東京大学、三重大学、金沢大学、福井大学、岡山大学、東海大学、群馬大学、東京都老人研、新潟大学脳研究所、大阪市立大学から、若年発症または家族性アルツハイマー病、前頭側頭葉型認知症、それらの類似疾患が疑われる症例について上記遺伝子のシークエンス依頼があった。若年発症家系の一部にPSEN1、MATPに変異を見つけ、その結果を依頼先に報告した。3世代に渡って家族性パーキンソンと変異型アルツハイマー病の混合型と考えられる症例の解析から、これまでは想像されなかったPSEN1に新しい変異を同定した。また、家族性の神経変性疾患について、マイクロサテライトを用いたタイピングの依頼があった。平均5CM間隔のマイクロサテライトタイピング結果を依頼先に報告した。連鎖解析によって疾患候補領域を同定することができた。支援活動は、1)連鎖解析法開発ためマイクロサテライトタイピングの依頼があり、1家系8人のタイピング支援を行った。2)常染色体優性遺伝形式をとる新規の成人発症良性遺伝性舞踏病(BHC2)の2家系のマイクロサテライトマーカーによるゲノム網羅的な連鎖解析の支援を行なった。3)その他、金沢大学、弘前大学、日本医科大学、鳥取大学、愛知医科大学、三重大学、青森県立保健大学、川崎医科大、東京都老人研、新潟大学脳研究所、阿賀野病院、大阪市立大学、福岡大学から、家族性アルツハイマー病、前頭側頭葉型認知症、及びそれらの類似疾患が疑われる症例について原因遺伝子のシークエンス依頼があった。それらの一部にAPP、PSEN1、MATPに変異を見つけ、依頼元に報告した。

個別研究では、1)性差を反映するリスク遺伝子探索を目的として、APOEε3*3遺伝子型の男女を層別化し、染色体10番長腕に1330SNPを設定して2段階スクリーニング法による相関解析をした。続いて全APOE遺伝子型を含むサンプルを対象としてSNP再タイピングを行った。年齢、性別、APOE遺伝子型、リスクSNPによるロジスティック回帰解析を行い、CTNNA3は高齢の日本人女性にとってリスクとなる遺伝子であることが判った。2)レヴィー小体型認知症と変異型アルツハイマー病を併発した症例で見つけたPSEN1の新規変異de1T440に対して、培養細胞を用いた機能解析を行なった。その結果、ΔT440変異はベータアミロイドタンパク42/40比のみならず、リン酸化α-シヌクレインの蓄積上昇を脳内で引き起こす可能性が示唆された。3)家族性アルツハイマー病と思える家系でAPPの新規ΔE693を見出した。保管中の5310例について検索した結果、新たにΔE693を3例見つけた。1.支援活動:(1)家族性アルツハイマー病、前頭側頭葉型認知症、及びそれらの類似疾患が疑われる症例について原因遺伝子のシークエンス依頼があった。家族性アルツハイマー病の原因遺伝子であるAPP, PSEN1, PSEN2及びその他の認知症関連遺伝子MAPT, PGRN, TDP43のシークエンスを行った。弘前大学(1例)、関東中央病院(1例)、東京都精神研(2例)、広尾赤十字病院(1例)、国立精神・神経センター(3例)、順天堂大(4例)、東京都老人研(50例)、新潟大学(55例)、阿賀野病院(1例)、金沢大学(4例)、鳥取大学(2例)、川崎医科大(3例)福岡大学(4例)から依頼があり、若年発症家系の一部にAPP、PSEN1、MATPに変異を見つけ、その結果を依頼元に報告した。(2)その他の脳神経疾患で家族集積性の高いALS/PDC86検体についてマイクロサテライト連鎖解析のためのタイピング支援準備を行った。2.個別研究(1)ゲノムワイド相関解析で、孤発性アルツハイマー病のリスク遺伝子としてGAB2が欧米人で同定された。日本人にとってもリスクとなるか、大規模検体を用いて再現性を確認したところ、日本人の集団ではアルツハイマー病のリスクとならなかった。これは民族による違いと考えられた。(4)アルツハイマー病の原因遺伝子(APP、PSEN1、PSEN2)以外に、MAPT変異が関与するのではないかと考えられている。日本人の10家系について、APP、PSEN1、PSEN2、MAPTの全エクソンのシークエンスを行ったところ、PSEN1変異の他にMAPTに1変異(R406W)を見つけた。このことはアルツハイマー病の発症機序や治療を考える上で非常に重要である。1.支援活動:(1)アルツハイマー病を中心とした認知症に関連する遺伝子解析を支援するため、原因遺伝子であるAPP, PSEN1, PSEN2並びにその他の認知症関連遺伝子MAPT, PGRN, TDP43, SNCA及びリスク遺伝子APOEのシークエンスを行った。
摂食行動の臨界期を制御する興奮性シナプス伝達機構の解明

吸啜から咀嚼への転換には、それ以降では転換しにくくなる時期、すなわち「臨界期」が存在する。これまで哺乳動物では、歯や顎口腔領域等の末梢性変化とともに摂食行動の転換が起こるとされてきたが、この時期に脳神経機構も変わる可能性が示唆されている。そこで我々は、顎運動を制御する神経回路のうち顎筋支配神経運動ニューロンへのシナプス伝達に着目し、生後発達期にこれらの運動ニューロンに発現するグルタミン酸受容体機能の発育様式がどのように変わるのかを、遺伝子改変動物と疾患モデル動物を用いて解析することを目的とし、摂食行動の臨界期制御におけるグルタミン酸受容体の役割を解明することを目指した。生後25、912、1417日齢の閉口筋および開口筋運動ニューロンから興奮性微小シナプス後電流(mEPSC)を記録したところ、non-NMDA型mEPSCの振幅と発生頻度は、咬筋運動ニューロン、顎二腹運動ニューロンともに生後発達期中に差はみられなかった。一方、NMDA型mEPSCの振幅と発生頻度は、咬筋運動ニューロンで25日齢のほうが1417日齢よりも高い値を示したのに対し、顎二腹筋運動ニューロンでは生後発達期を通して変化はみられなかった。NMDA型受容体を構成するサブユニットのうち、GluN2Aサブユニットの拮抗薬であるPEAQXを投与すると、mEPSCの振幅と発生頻度が大きく減弱した。さらに、GluN2Bサブユニットの拮抗薬であるIfenprodilを続けて投与すると、さらにmEPSCの振幅と発生頻度が減少した。以上の結果から、ラット咬筋運動ニューロンへの興奮性シナプス入力の生後発育様式は機能の異なる運動ニューロン間で異なること、生後初期のラット咬筋運動ニューロンへのNMDA型受容体グルタミン酸性入力にはGluN2AとGluN2Bが関与することが示唆された。摂食行動の臨界期を含む生後発達期にラット咀嚼筋支配運動ニューロンで大きく変化する、NMDA型受容体の構成サブユニットを明らかにすることを平成30年度の研究計画とした。これを明らかとすることで、臨界期を制御する因子としてのNMDA型受容体サブユニットの役割を明らかにすることができると考えられる。前年度、ラット閉口筋支配運動ニューロンへのNMDA型グルタミン酸受容体を介した興奮性微小シナプス後電流(mEPSC)が生後初期(生後25日齢)に豊富にみられることを明らかとした。そこで本年度は、閉口筋運動ニューロンに豊富にみられたNMDA型グルタミン酸受容体mEPSCにどのNMDA型受容体サブユニットが関与するのかを電気生理学的に検索することとした。実験には生後25日齢のWistar系ラットから得られた脳幹スライス標本を用い、咬筋および顎二腹筋運動ニューロンからホールセルパッチクランプ記録を行った。その結果、GluN2Aサブユニットを含むNMDA型受容体の拮抗薬であるPEAQXを投与すると、mEPSCの振幅と発生頻度が大きく減弱した。以上の結果から、生後初期のラット咬筋運動ニューロンへのNMDA型受容体グルタミン酸性入力にはGluN2AとGluN2Bが関与することが示唆された。申請時に計画したNMDA型受容体サブユニットの機能抑制に対する効果の検討には未だ至っていないが、NMDA型受容体サブユニットの発現とその機能との関連が明らかとなった点で、計画はやや遅れている程度といえる。今後引き続き、臨界期制御に関与するNMDA型受容体サブユニットの種類や性質、機能抑制の影響の検討を行っていく予定である。平成28、29年度の研究成果から、生後初期には閉口筋運動ニューロンのNMDA型受容体を介したシナプス伝達が重要な役割を果たしている可能性が明らかとなった。また、平成30年度では、野生型動物の生後発達期に発現するNMDA型受容体サブユニットの同定および機能解析を行い、生後発達期に発現するNMDA型受容体サブユニットの同定に成功した。さらに、NMDA型受容体サブユニットの機能抑制に対する効果の検討が、摂食行動の臨界期メカニズム解明に必要であると考えられる。咀嚼機能の獲得には、それ以降では獲得が著しく困難になる時期、すなわち「臨界期」が存在する。しかし咀嚼の臨界期がいつ、どのようなタイミングで決定されるのか、そのメカニズムは未だ不明である。これまで、摂食行動の臨界期の決定には末梢組織の変化だけでなく、顎運動を制御する脳神経機構が関わるとされてきた。そこで本研究では、生後発達期に顎筋支配神経運動ニューロンに発現するグルタミン酸受容体サブユニットを同定・機能解析するとともに、遺伝子改変動物と疾患モデル動物を用いてグルタミン酸受容体の発現と摂食行動の変化を解析することで、摂食行動の臨界期制御におけるグルタミン酸受容体、とくにNMDA型受容体の役割を解明することを目的とした。本年度は、臨界期を含む生後発達期のラット閉口筋支配運動ニューロンに誘発されるAMPA型およびNMDA型グルタミン酸受容体を介した興奮性微小シナプス後電流(mEPSC)の生後発育変化を解析した。実験には生後25、912、1417日齢のWistar系ラットを用いた。麻酔下にて脳幹スライス標本を作成後、咬筋運動ニューロンからホールセルパッチクランプ記録を行った。AMPA

型mEPSCは膜電位を-60 mVに保持した状態で、NMDA型mEPSCは膜電位を+40 mVに保持した状態でそれぞれ記録した。AMPA型mEPSCの振幅と発生頻度は、生後発育に伴い増加する傾向にあったが各日齢群で差はみられなかった。一方、NMDA型mEPSCの振幅と発生頻度は、25日齢のほうが1417日齢よりも高い値を示した。以上の結果から、ラット咬筋運動ニューロンへの興奮性シナプス入力の性質が生後発育とともに変化すること、またグルタミン酸受容体の種類によって発達様式が異なることが示された。臨界期の決定に寄与するグルタミン酸受容体、とくにNMDA型受容体を介した興奮性シナプス伝達の役割を解明するため、生後発達期に発現するNMDA型受容体サブユニットの同定と機能解析を平成28年度の研究計画とした。まず、NMDA型受容体を流れるシナプス電流の性質が、臨界期を含む生後発達期でどのように変化するのかを明らかにする必要があるため、生後発達期ラット閉口筋支配運動ニューロンに誘発されるNMDA型受容体を介した微小シナプス後電流(mEPSC)の振幅、頻度、減衰時間、上昇時間、電流密度の各パラメーターについて解析を行った。その結果、AMPA型mEPSCとは異なり、NMDA型mEPSCの振幅と発生頻度は、生後初期(25日齢)の方が生後後期(1417日齢)よりも極めて高い値を示した。したがって、生後初期にはNMDA型受容体を介したシナプス伝達が重要な役割を果たしている可能性が明らかとなった。このように、申請時に計画したNMDA型受容体サブユニットの同定にはまだ至っていないが、NMDA型受容体を介したシナプス伝達の臨界期決定における重要性が明らかとなった点で、計画は順調に遂行されているといえる。今後引き続き、臨界期制御に関与するNMDA型受容体サブユニットの種類や性質の探索を行っていく予定である。ヒトをはじめとする哺乳類は、生後その摂食行動を吸啜から咀嚼へと大きく変化させる。咀嚼機能の獲得には、それ以降では獲得が著しく困難になる時期、すなわち「臨界期」が存在する。これまで咀嚼の臨界期の決定には、歯や顎口腔領域等の末梢性変化とともに、脳神経機構の変化が関わるとされてきた。そこで本研究では、顎運動を制御する神経回路のうち顎筋支配神経運動ニューロンへのシナプス伝達に着目し、生後発達期にこれらの運動ニューロンに発現するグルタミン酸受容体機能の発育様式を明らかにするとともに、遺伝子改変動物と疾患モデル動物を用いてグルタミン酸受容体の発現と摂食行動の変化を解析することを目的とし、摂食行動の臨界期制御におけるグルタミン酸受容体の役割を解明することを目指した。本年度は、臨界期を含む生後発達期のラット閉口筋支配運動ニューロンに誘発されるnon-NMDA型およびNMDA型グルタミン酸受容体を介した興奮性微小シナプス後電流(mEPSC)の生後発育変化を、機能の異なる二種類の運動ニューロン、すなわち閉口筋運動ニューロンと開口筋運動ニューロン間で比較・解析した。実験には生後25、912、1417日齢のWistar系ラットから得られた脳幹スライス標本を用い、咬筋および顎二腹筋運動ニューロンからホールセルパッチクランプ記録を行った。non-NMDA型mEPSCの振幅と発生頻度は、咬筋運動ニューロン、顎二腹運動ニューロンともに生後発達期中に差はみられなかった。
地震動が建物の破壊に及ぼす特性に関する研究

地震動を受けた構造物は,繰返しの効果による累積損傷や急激なエネルギー入力による大変形などの損傷を受ける。本研究では鉄筋コンクリート造建物を対象とし,構造物の地震時エネルギー応答性状の解明を試みた。これによって,地震動が構造物に及ぼす破壊力特性の違いを評価することが目的である。構造物の地震応答は,地震動によって入力されたエネルギーを,構造物が粘性減衰及び履歴によって消費するメカニズムによって捉えることができる。構造物の損傷は応答最大塑性率及び履歴消費エネルギーと深く関わっていると考えられるため,地震動入力エネルギー,消費エネルギーの割合などを地震動ごとに検討することによって,繰返しの効果も考慮した地震動の破壊力特性評価が可能である。また,構造物へ地震動のエネルギーが入力されていく過程についての検討を行うため,応答の過程において1質点系の運動エネルギーの値が0から再び0になるまでの時間において構造物が消費したエネルギーの増分を考えた。この消費エネルギー増分に対応する地震動入力エネルギーの増分を瞬間入力エネルギーと定義する。この瞬間入力エネルギーによって地震動のエネルギー入力過程の検討を行ったところ,直下型地震はエネルギー入力がある時刻に集中し,海洋型地震は何度にもわたって入力される傾向にあることが分かった。応答最大変形は地動最大値や総エネルギー入力よりも,最大瞬間入力エネルギーに依存しているといえる。以上の研究結果より,地震動の総エネルギー入力やエネルギーの入力過程の検討は,地震動が及ぼす破壊力特性の評価に有効であるといえる。
マンガを構成要素とした情報倫理学習プログラムの研究開発と評価

本研究では,マンガを構成要素とした効果的な情報倫理学習プログラムを具体的に開発し,その学習効果を評価した。初等中等教育から高等教育までの学習者を対象とし,大学では留学生を含めた国際化を考慮した。マンガは絵とセリフから成る視覚的表現で,かつ,省略と強調が得意な表現である。その長所を活かし,主に作者の意図が凝縮された(1コマ,4コマ)マンガから問題意識を推察させ,学習者が感じる多様性を確認させた上で,協調的な学習の中で問題解決を図る学習構成を展開させることを検討した。当該プログラムは生涯教育でも活用可能である。本研究の目的は、マンガを構成要素として効果的な情報倫理学習プログラムを具現化すること、またその学習効果と学習者の到達度を評価することにある。本研究では、特に、作者の意図が凝縮された1コマ、4コママンガを中心に、マンガから問題意識を推察させ、学習者が感じる多様性を活かし、協調的な学習の中で問題解決を図る学習構成を構築することを検討する。平成24年度は、平成23年度に収集したマンガ教材では不足していた教材を補強・開発するとともに、望ましい情報倫理の学習プログラムを検討した。補強教材としては、近年盛んになっているSNS等のソーシャルメディアが及ぼす影響(例えば、自分の好みの世界だけに没入する等)を喚起するマンガ教材を開発した。また、学習者として、初等中等教育から高等教育までの学習者を主対象にしているが、特に初等中等教育においては、保護者に向けた情報倫理教育教材も必要と考えられる。その目的で、家庭生活における情報化の及ぼす影響を示唆するマンガ教材も開発した。情報倫理の学習プログラムとしては、2つのタイプを開発した。一つは、学習者自身の作成した文字表現(短歌)を基にした「連想マンガ」を開発する中で、マンガ表現としての独自性(著作権)をどのように理解するかを目的としたものである。2つ目は、開発した1コマ、4コママンガから感じる問題意識を表現し、学習者による多様性を確認する中で、新たな情報倫理教材を開発するプロジェクト型の学習プログラムである。また、情報倫理のストーリマンガに関する翻訳を進め、韓国高麗大学のOCWとの連携のための教材とするなど、海外に向けての成果公開についても試行した。また、中国東北師範大学で、マンガ教材の調査を行った。その評価・分析は、今後行う予定である。本年度の知見を活かし、最終年度は、研究の統括を行うとともに、論文にまとめていく。本研究の目的は,マンガを構成要素とした効果的な情報倫理の学習プログラムを開発し,その学習効果についての評価を行うことにある。特に,著者の意図が凝縮された1コマ,4コママンガを中心に,マンガから問題意識を推察し,またその問題意識の多様性を活かし,協調的に問題解決を図る学習構成を構築することを検討してきた。従来,事例紹介とルール順守を単に学ぶことが多いと思われる情報モラル・情報倫理教育を根本から変える可能性のある学習となり得る。例えば,どこまでを創作的な表現とみなせるのかを確認させるため,学習者自身に一コママンガの吹き出しに独自セリフを入れさせ,当該行為が著作権的にどのような位置づけになるのかを学ばせる。言語表現と絵の総体として表現される一コママンガで,何が最も創作性に寄与するのかを学習者目線で考察させ,学習者による多様性を認識させるものである。本研究で開発した学習プログラムを例示する。1)ネット依存、個人情報の漏えい等を想定した4コママンガを複数提示し,学習者に選択させる。当該マンガの問題点と解決案を各自考えた上で,4-5人の小グループでまとめさせる(平成23年度実施)。2)学習者自身が作成した文字表現(短歌)を基にした「連想マンガ」を開発し,文字表現,連想マンガ,連想文字表現といった,著作物の派生を実体験させ,著作権と二次的著作物についての理解を深める(平成24年度)。3)画面構成が同じでタッチが異なる2種の一コママンガを,セリフの有無により同一の著作物とみなすかみなさないかを元に,何が著作物の創作性に寄与するかを考察させ,著作権の創作性についての意識を高める(平成25年度),等である。最終年度に行った一般を対象とした調査では,著作物の創作性について,「そのような視点で考えたことはなかった」「面白い」といった肯定的な意見が寄せられ,生涯学習としての学習可能性も示唆された。本研究の目的は、マンガを構成要素とした効果的な情報倫理学習プログラムを具現化すること、またその学習効果と学習者の到達度を評価することにある。初等中等教育から高等教育までの学習者を主対象とし、大学では留学生を含めた国際化を考慮する。マンガは、省略と強調が得意な表現であり、その長所を生かし、作者の意図が凝縮された1コマ、4コママンガから、問題意識を推察させ、学習者が感じる多様性を確認させたうえで、協調的な学習の中で、問題解決を図る学習構成を展開する。

平成23年度は、研究開始年度であり、まずは情報倫理における学習項目を整理するとともに、必要なマンガ教材の依頼を開始した。初年度は、特にネットワーク社会における諸問題(ネット依存、ゲーム中毒、個人情報の漏えい等)についての情報倫理マンガに焦点を当てて開発を行った。また、マンガの中のどのような要素が、学習者の認識と関係づけられるかの予備調査を開始した。6-7月には、学習者が複数の1コママンガから、一つを選択させ、その内容の問題意識を調査した。8月、11月には、特定の4コママンガ、1コママンガを用いた情報倫理意識の調査結果を報告を行った。更に3月には、新規の4コママンガについて、韓国研究者と研究交流を行い、国による認識の違い、ならびに、学習者の意識調査のための設問項目について検討した。これらの知見を用いて、2012年度により具体的な学習プログラム案を構成する。情報倫理における学習項目のうち、平成23年度に開発した教材で不足する教材を補充・補完するとともに、情報倫理教育を異なる形式の授業で実践を行うことができた。また、社会的な情勢として、日中韓で連携した情報倫理教育を行うことが難しい中、共同研究を進めるとともに、マンガの調査、及び公開を海外との連携で進めることができた。情報倫理における学習項目は多様で膨大であるが、まずはそれらの全体構成(学習項目案)について、まとめることができた。また、関連するマンガの開発を開始しており、納品を受けているところである。また、特定の一コマ・4コママンガに限られてはいるが、調査結果を取得し、その中間報告を行うことができている。更には、海外研究者と、マンガ活用についての研究交流を行い、構成要素となるべきマンガとそのための設問項目について、議論を進めている。以上より、初年次の計画は、概ね順調に進展していると考える。差額であるが、まず、情報倫理マンガ教材の補足・補完マンガの開発を続けており、その納品物が、約40万円既に使用済みである。残りの約80万は、当初予定では、中国、韓国での調査費用であった。その部分は、実際に各国の研究協力者の協力により、費用を要さずに調査可能になる予定である。そのため、差額80万円は、この2年の知見で得た、新規教材開発に用いる。これまでは1コマ、4コマのマンガを開発し、情報倫理教育を進めたが、新規教材タイプとして、マンガとセリフから構成される「中高大学生のための情報倫理絵本」の構想を得て、開発を進めているところである。この開発を含め、総合的なマンガを構成要素とした情報倫理の学習プログラムを構成していく。本研究課題で、計画と異なった研究費の部分は、マンガ作成費用、マンガの意識調査のための費用・その分析のための人権費、ならびに翻訳費用である。まず、マンガ作成であるが、膨大な情報倫理の学習項目の中からピックアップし、マンガとすべき内容を起こしており、また、年度をまたいで納品をお願いしている状況である。3月から4月の納品物が多く、年度としては24年度になるが、時期的には誤差の範囲と考えている。また、今後も、引き続き、テーマを定めたマンガ作成を依頼する予定である。マンガの意識調査のための費用は、現在、マンガの開発数が進んでいる段階であるため、もう少し遅くの調査が効率的である。
熱水化学組成に基づいた黒鉱鉱床形成史の復元

本研究は、鉱石試料中の流体包有物の化学組成を現世海底熱水鉱床から採取される熱水の化学組成と比較することで、過去の鉱床形成過程およびその背景となるテクトニックセッティングを復元することを目指したものである。この目的を達成するために本研究では、鉱石試料中の流体包有物の化学組成を分析するシステムを構築する室内研究と合わせて、現世の海底熱水活動地帯から鉱物試料・熱水試料を採取しその地球化学的・鉱物学的特徴を明らかにすることで熱水活動が発達した場のテクトニックセッティングとの関係について議論するフィールド研究を行なった。前者の室内研究に関しては、鉱石試料を圧砕し流体包有物中の溶存気体組成の越分析を行なうなど、基礎的なレベルに到達した。後者に関しては、南西太平洋の背弧拡大軸であるラウ海盆、南部マリアナトラフ、さらに日本近海では大陸縁辺域の背弧リフティング期にある南部沖縄トラフ、浅海域の島弧海底火山である鹿児島湾若尊火口などの海域において、現世の海底熱水鉱床を対象としたフィールド研究を展開した。その結果、島弧背弧近接域におけるインコンパチブル元素の濃集や、大陸縁辺域で二相分離に起因する堆積層内の熱水マイグレーションなどの現象を見出し、熱水活動が発達した場のテクトニックセッティングと密接に関連づけられる地球化学的特徴を明らかにすることができた。さらに潜航調査を共に実施した微生物学的研究との共同研究においては、本研究で構築した分析システムを利用して得られた熱水化学組成が、研究の進展に不可欠な化学データとして貢献することになり、多大な派生効果を生み出すことにつながった。計画の初年度である平成16年度には、(1)分析機器の導入と分析システムの構築(分担:石橋)、(2).現世海底熱水鉱床からの試料採取(分担:石橋)、(3)現世鉱石試料の鉱物観察(分担:島田)、(4)現世熱水試料の化学分析(分担:石橋)を行なった。以下、その内容について簡単にまとめる。(1)ガスクロマトグラフ(GC)と高速液体クロマトグラフ(LC)を導入し、熱水と流体包有物の化学組成を、高感度で化学分析できるシステムを構築した。また分析条件、分析精度の検討を(4)に述べる現世熱水試料の分析を通じて行なった。(2)南西太平洋ラウ海盆における潜航調査に参加する機会を得て、現世の熱水鉱床地帯からの熱水試料と鉱石試料の採取を行った。熱水を採取した噴出孔から鉱石試料を採取することで、熱水化学組成と流体包有物の化学組成を、対にしながら直接比較検討できる試料を得ることができた。(3)赤外線顕微鏡を導入して、(2)の現世試料を対象にした鉱物観察および流体包有物の温度・塩分測定を開始した。(4)(2)で得ちれた現世熱水試料の化学分析を行った。その結果、ラウ海盆の現世熱水活動の地球化学的特徴として、(a)マグマ由来の揮発性成分に富んでいること,(b)強い酸性を示し、金属元素に富んでいること,(c)インコチパチブル元素の濃度が高いこと,(d)海底下での二相分離あるいは熱水海水混合を示唆する主要成分組成を示すこと,などの知見が得られた。これらの成果については、学会などで発表を行ない投稿論文を準備中である。以上のように、分析システムを構築して、これを用いた現世熱水試料・鉱石試料の予察的な化学分析を行うとした当初の計画を順調に実施した。計画の二年目である平成17年度には、初年度に構築された熱水分析システムを利用して、現世の海底熱水系から採取された試料について化学分析を進めること、鉱石試料中の流体包有物の化学分析法を確立すること、の2点に主眼を置いて研究を進めた。

現世の海底熱水系から採取された試料の化学分析については、昨年度に実施された航海で採取された南西太平洋ラウ海盆の試料について、熱水中の溶存元素成分および溶存気体成分の定量を引き続いて行なうとともに、平行して鉱石試料中の流体包有物の物理計測を行った。後者の研究からは、流体包有物の均質化温度がCu-Feに富む鉱石では270-370°Cであるのに対してBa-Znに富む鉱石では210-260°Cを示すことがわかった。鉱石を構成する鉱物の違いに対応して流体包有物が異なる温度を示すが、この違いは液相に富む熱水と気相に富む熱水といった熱水化学組成の違いに対応しており、二相分離に伴う熱水温度や化学組成の分別が熱水から生成する鉱物種の相違の原因となっていることを示すものであった(これらの成果の一部を論文発表した)。さらに、今年度に沖縄トラフで実施された調査航海から得られた試料についても、二相分離に伴うと考えられる二種類の熱水が見られている。また鉱石鉱物を構成する鉱物種についても2つのグループがあるが、ラウ海盆のものとは明らかに構成鉱物種が異なっている。このことは堆積物に覆われた熱水系である沖縄トラフでは熱水組成にその影響があらわれており、これが熱水性鉱石の鉱物種に反映していると考えている。鉱石試料中の流体包有物の化学分析法の検討については、予備実験として乳ばちの中で鉱物をすりつぶして得られる化学成分を蒸留水で抽出したものの分析を行ない実験条件の検討を行った。本研究計画の最終年度である今年度は、流体包有物の化学組成を明らかにする研究,現世熱水鉱床における熱水化学組成と鉱化作用の関連性を解明する研究を進めるとともに、成果発表を行った。鉱石試料中流体包有物の化学分析は、南部マリアナトラフ現世熱水鉱床から採取された硫化物試料を用いて行った。真空容器中で試料を粉砕しGCシステムに導いて気体成分を分析したところ、二酸化炭素、メタンに富んだ気体成分が得られ、熱水成分を反映した組成であることが明らかになった。南西太平洋の現世熱水鉱床の試料に対する研究については、ニュージーランド地質学核科学研究所のコーネル・デロンダ博士との共同研究により、放射性核種の定量による年代測定を行うことができた。昨年度までの熱水化学組成・鉱物組成の研究と合わせて、南部マリアナトラフにおける熱水鉱床形成史を考察するための制約条件を得ることができた。この成果をもとにして黒鉱鉱床形成史の復元について議論する今後の研究展開が期待できる。成果発表については、南西太平洋の諸海域における現世熱水鉱床の研究成果を中心に、地球惑星科学連合大会(5月)、第19回世界鉱物学連合会議(7月)、ゴールドシュミットコンファレンス(8月)、日本地球化学会年会(9月)、第23回しんかいシンポジウム(3月)といった国内・国際学会において、共同研究を行った学生諸氏とともに、成果発表講演を行った。ラウ海盆現世熱水鉱床の研究成果については、昨年度の論文発表に引き続き、微生物学的解析との共同研究論文を投稿中である。沖縄トラフ現世熱水鉱床の研究成果については、熱水化学組成から推定される海底下の熱水二相分離現象について雑誌論文として今年度公表するとともに、この現象に伴う熱水鉱化作用の多様性、および鉱床形成過程における位置づけを議論する論文を投稿中である。
登呂遺跡を活用した初期農耕文化についての実験考古学的研究

日本列島に定着した水稲耕作を基盤とする農耕がどのように初期の農耕社会に組み込まれたかを明らかにすることは、列島の農耕社会の本質を追究する上でも極めて重要なテーマである。本研究では、1.これまで復元的な方法を用いて追究してきた初期農耕の実態について、より実験考古学的な方法でその労働の内容や編成等の評価を試み、2.初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)にそうした評価を組み込むことによって、初期農耕社会の組織やその変容過程の本質を追究した。日本列島に定着した水稲耕作を基盤とする農耕がどのような内容をもって初期の農耕社会に組み込まれたかを明らかにすることは、列島の農耕社会の本質を追究する上でも極めて重要なテーマである。本研究では、1筆者が復元や実験的な方法を用いて再現し、追究しつつある初期農耕の実態について、より実験考古学的な方法を用いて検証し、その労働の内容や編成等の評価を試み、2これまでに明らかにしつつある静岡清水平野における初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)にそうした労働の評価を組み込むことによって、初期農耕社会の社会組織としての本質や生産手段の変化などから想定されていた変容過程の本質を追究することを主要な目的として研究を行う。平成27年度は水稲栽培実験を行う中で、主にその準備にかかわる作業等として以下の内容の研究を実施した。(1)静岡と周辺地域で出土している弥生時代農耕具の素材・形態および組成を検討し、実験に使用する農耕具・工具を選定し順次復元を行った。鍬類の一部とともに原始機の織機部材の復元も行った。(2)これまでの実験実績をもとに、登呂遺跡復元水田を利用してイネの栽培実験を行い、復元した農耕具を実験の過程で使用し、その用途機能や耐久性を検討するための実験方法を検討した。(3)併行して農耕具使用法に関して近代化以前の農民使用法や民俗例などの資料を収集し検討した。農耕具の使用による耐久性や使用痕の分析方法に関係して、3Dスキャナーを購入し、木製農具本体の記録や観察方法について検討した。(4) (1)(2)(3)の過程、成果について検討し28年度以降の実験方法・課題を検討し、「動作リスト」の原案を作成した。(5)比較検討対象として大韓民国(別経費)、福岡県、奈良県、神奈川県および静岡県内の資料等を視察調査した。また、研究の基礎資料となる関係図書・調査報告書等を購入した。平成27年度に計画した内容を【研究実績の概要】に記したように、おおむね順調に実施できた。本研究では、平成28年度も、1.これまで復元的な方法を用いて追究してきた初期農耕の実態について、より実験考古学的な方法で、その労働の内容や編成等の評価を試み、2.これまでに明らかにしつつある初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)にそうした評価を組み込むことによって、初期農耕社会の組織やその変容過程の本質を追究することを主要な目的として研究を行った。平成28年度は水稲栽培実験を行う中で、これまで行った準備的な作業等をふまえ以下の内容の研究を実施した。(1)引き続き選定した実験に使用する農耕具・工具を素材・形態等も踏まえて復元を行った。鍬・鋤類とともに各種の磨製石斧および柄、打製石斧(石鍬)の復元も行った。(2)引き続き、これまでの実験実績をもとに、登呂遺跡復元水田を利用してイネの栽培実験を行い、復元した農耕具を実験の過程で使用し、その用途機能や耐久性を検討するための実験および方法の検討を行った。鋤による田起こし作業等は一定のデータを集めることができた。(3)水田、畑の耕作法、農耕具使用法に関して近代化以前の農具使用法や民俗例などの資料を収集し検討した。(4)静岡県内の各地・各時期(弥生時代)の農耕生産物に関してレプリカ法による調査を行った。(5)(1)(2)(3)の過程、成果について検討し、「動作リスト」の作成・追加・補正を行った。(6)比較検討対象として、岡山県、愛知県、山梨県、神奈川県、群馬県、宮城県、青森県および静岡県内の資料等を視察調査した。平成28年度に計画した内容を【研究実績の概要】に記したように、おおむね順調に実施できた日本列島に定着した水稲耕作を基盤とする農耕がどのように初期の農耕社会に組み込まれたかを明らかにすることは、列島の農耕社会の本質を追究する上でも極めて重要なテーマである。本研究では、1.これまで復元的な方法を用いて追究してきた初期農耕の実態について、より実験考古学的な方法でその労働の内容や編成等の評価を試み、2.初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)にそうした評価を組み込むことによって、初期農耕社会の組織やその変容過程の本質を追究することを主要な目的として研究を行った。平成29年度は、これまでの成果をふまえ次の内容の研究を実施した。(1)選定復元した農耕具・工具を点検し、復元作業等により得られた知見等をふまえて、出土農耕具、工具類の素材利用、製作過程、労働組織等について検討を行った。

(2)これまでの実験実績および検討した評価方法をもとに、登呂遺跡復元水田でのイネの栽培実験を行い、復元農耕具の使用実験により、その用途機能や耐久性を検討する実験を行った。これまでの耕起、掘削に加え、畦の造成・補修等に関して新たな知見等を得た。(3)引き続き、水田、畑の耕作法、農耕具使用法に関して近代化以前の農具使用法や民俗例などの資料を収集し検討した。(4)(1)(2)(3)の過程、成果について検討し、主に農耕具の製作法、使用法・耐久性等についての評価を試みた。(5)静岡県内の各地・各時期(弥生時代)の農耕生産物に関してレプリカ法による調査を行った。(6)静岡県内でGISを用いた弥生遺跡立地と地形の比較を行った。(7)比較検討対象として、熊本、福岡、佐賀、長崎(壱岐)、愛媛、愛知、岐阜、群馬、山形の各県および韓国忠清南道の資料等を視察調査した。また、研究の基礎資料となる図書等を購入した。以上の研究について総括を行った。静岡県内のシンポジウムや韓国で成果の一部を報告することができた。日本列島に定着した水稲耕作を基盤とする農耕がどのように初期の農耕社会に組み込まれたかを明らかにすることは、列島の農耕社会の本質を追究する上でも極めて重要なテーマである。本研究では、1.これまで復元的な方法を用いて追究してきた初期農耕の実態について、より実験考古学的な方法でその労働の内容や編成等の評価を試み、2.初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)にそうした評価を組み込むことによって、初期農耕社会の組織やその変容過程の本質を追究した。平成28年度は、引き続き登呂遺跡での水稲栽培実験を行う中で、平成27年度に行った農耕具の復元や記録・分析方法の検討をもとに使用実験を中心に以下のような研究を行っていく予定である。(1)平成27年度に実施した道具の使用実験の検討結果をもとに、本格的なデータ収集を目的とした登呂遺跡復元水田での道具使用実験を実施する。まず、年度当初に以降必要な木製道具類の完成を目指し、必要な製作復元実験を行う。登呂遺跡復元実験を利用してのイネの栽培実験を行う中でそれらの道具類を使用する実験を行い必要な記録・分析を行う。強湿地環境や畑作に関しても道具の製作や使用を試行する。(2)実験内容を前回科研費で検討した静岡清水平野をモデルとした農耕形成のプロセスモデル(「登呂モデル」)に対応させて評価を検討し、その成果について検討会を開催する。まず、道具の製作実験や使用実験の定量的なデータ(コスト・時間・耐久性等)について、「登呂モデル」の中の弥生中期「有東モデル」(石器加工)、弥生後期「登呂モデル」(鉄器加工)と対照し、生産システムの視点から諸課題を検討して、二つのモデルの相対化を図る。また、道具の製作実験や使用実験の定性的なデータ(使用法・作業適応性等)について、「登呂モデル」の通年的な作業内容や時期的な変遷などとの対照をはかり、農耕社会システムの具体化や低地環境への適応状況等の詳細について検討する。(3)引き続き、国内外の農具や農耕生産跡を検出した遺跡等を視察し比較検討を行う。中華人民共和国および関西、北陸、東北方面を予定。また、研究の基礎資料となる関係図書・調査報告書等を購入する。(4)学会等において中間的な成果報告を行い、専門家との議論を通じて研究の深化をはかる。平成29年度は、引き続き登呂遺跡での水稲栽培実験を行う中で、平成28年度までに行った農耕具の復元や記録・分析方法の検討およびそれをもとにした使用実験の結果を踏まえた検証的な実験を実施するとともに研究の成果をまとめていく予定である。