hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RHIC-SPINにおけるハドロンの内部構造の研究

gTについてはそのようなδ(x)関数の寄与は1ループの範囲内ではなかった。今年度は、RHIC-SPINの実験で測定される予定のスピン観測量に対する断面積の量子色力学に基づいた導出と評価をおこなった。まずは、偏極陽子と無偏極陽子の衝突において終状態に大横運動量をもったπ中間子のみを観測するシングルスピンアシンメトリーA_Nの評価である。A_Nは入射偏極量子が散乱平面に垂直方向に偏極しているときにゼロでない値をとり得るが、パートン描像では記述できないハドロン中のクォーク・グルーオン相関を反映する「ツイスト3」観測量として注目されている。QCDに基づいた解析をすると(i)入射偏極陽子からツイスト3分布関数が寄与するもの、(ii)標的の無偏極陽子からツイスト3分布関数が寄与するもの、(iii)生成されるパイオンからツイスト3破砕関数が寄与するものの3種の寄与に分けられる。(i)は既に以前の研究で前方にパイオンが生成される際に大きな寄与をすることが知られていたが、今回は、後方で大きな寄与をする可能性のある(ii)について調べた。この寄与は入射偏極陽子中の「横偏極度分布」をプローブするため興味深いが、結果はパートンレベルのハード断面積があらゆる運動学的領域で小さいため(i)の寄与に比べ無視される程度であることを示した。この結果は2編の論文として発表した。更に、(iii)の寄与についても研究を継続し(i)と同程度ある結果が得られた。(投稿準備中)RHIC-SPINでは、無偏極の陽子どうしの衝突から偏極ハイペロンのみを押さえる実験も予定されている。このハイペロンの偏極もツイスト3観測量でありQCD解析を推進したが、以前のデータの傾向を説明できる結果が得られ今後の実験との比較が待たれる。国際会議での発表をし投稿準備中である。また、クォーク模型によりハドロン・ハドロン散乱を記述する際、クォークの閉じ込めを如何に表現するかが問題であるが、それに関する以前の成果をまとめるレヴューを発表した。RHIC-SPIN及び他の核子ー核子散乱実験におけるスピン観測量に対する断面積の量子色力学に基づいた導出と評価をおこなった。特に、偏極陽子と無偏極陽子の衝突において終状態に大横運動量をもったπ中間子のみを観測するシングルスピンアシンメトリーA_Nと無偏極核子同士の衝突から偏極ハイペロン(特に∧)が生成される際の偏極度P_∧の研究を継続した。いずれも偏極の向きが散乱平面に垂直方向のときにゼロでない値をとり得るが、パートン描像では記述できないハドロン中のクォーク・グルーオン相関を反映する「ツイスト3」観測量として注目されている。QCDに基づいた解析をするとA_Nに対しては(i)入射偏極陽子からツイスト3分布関数が寄与するもの、(ii)標的の無偏極陽子からツイスト3分布関数が寄与するもの、(iii)生成されるパイオンからツイスト3破砕関数が寄与するものの3種の寄与があり、P_∧に対しては(a)入射無偏極核子の一方からツイスト3分布関数が寄与するもの、(b)∧からツイスト3破砕関数が寄与するものの2種の寄与がある。今年度は残されていた(iii)と(b)の解析を行なった。ツイスト3破砕関数を含む項の解析ではツイスト3分布関数を含む項にはなかった新たな問題に直面したが、ほぼ解決しそれぞれ(i)や(a)と同様な寄与をすることが分かった。更に、この手法をセミ・インクルーシヴDISにおけるパイオン生成e+p^↑_⊥→π+X過程にも応用している。また、新たな問題としてクォークのツイスト3分布関数の完全系g_T(x), h_L(x), e(x)の一次のモーメント∫^1_<-1>dxf(x)(∫=g_T, h_L, e)に関する和則について考察した。
非定型抗酸菌を用いたモデルマウスによる川崎病の解明に関する研究

BCG免疫マウス,免疫確認:平成16年度実績報告書に記載した方法を施行した。ペルオキシレドキシン2(Prx2)抗体投与マウス:BCGによる免疫を獲得したマウス(7週齢)に対し,Prx2抗体を尾静脈から投与し,B+P+群とする。同時に3つの対照群を作製する。1つはBCGの代わりに生理食塩水を接種し,同様に4週後Prx2抗体を尾静脈から投与したものをB-P+群とする。1つはBCG接種後,4週目に生理食塩水を尾静脈から投与したものをB+P+群とする。さらにもう一つはBCGの代わりに生理食塩水を接種後,4週目にPrx2抗体の代わりに生理食塩水を尾静脈から投与したものをB-P-群とする。組織学的評価:それぞれの群で作成した心臓組織のHE染色標本を用い、冠動脈炎を観察した。上行大動脈から左室方向に7μm幅の連続切片を作成した。作成した切片から35μm間隔の心臓組織切片を使用し、1切片にて5か所の冠動脈炎を評価した。また切片は1検体に対し、8枚確認した。冠動脈炎の評価には血管壁周囲に炎症性細胞を認める場合を軽度冠動脈炎、一部血管壁内に炎症性細胞を認める場合を中等度冠動脈炎、全ての血管壁内に認める場合を高度冠動脈炎と判定した。結果:体重の変化、直腸温の変化:対照群と比較し,有意な変化はなかった。サイトカインの変化:4回投与群と同様な傾向で、TNFαIFNγともにB+P+がB+P-、B-P+の両群と比較し、有意に上昇している。またMCP1はB+P+,B+P-の両群がB-P+群と比較し、有意に上昇している。その他IL-6、IL-10において差はみられていない。病理組織学的評価:B+P+群にてmildのみであるが,冠動脈炎の所見を約95%の割合で見られた。その他対照群はB-P+群に1カ所(0.5%)認めたのみで,その他冠動脈炎所見はなかった。Microbacterium intracellulareを10%小川培地にて純粋培養であることを確認した後、液体培養液(middle brock 7H9 Broth:DIFCO)を用い、菌体の復元を行った。菌体は4%SDS(sodium dodecyl sulfate)処理、Rnase処理、Dnase処理、Trypsin処理を行い、最終的に超音波処理を施行し、細胞成分及び細胞壁成分を全て含む浮遊液を40000g、4°C、1時間で遠心分離した後、1mg/mlにPBSを用いて調整し、マウス腹腔内投与用とした。実験動物として3週齢の雌マウス(C57BL/6J)を使用した。まずBCG菌(日本BCG)を生理食塩水で溶解、うち0.05ml(0.4mg)を左側腹部へ皮内注射する。投与4日後結節性変化を確認し、投与4週後ツベルクリン活性物質を用いてツベルクリン反応(発赤、結節、血管増生)をもって免疫獲得を確認した。BCGによる免疫を獲得したマウスに対し非定型抗酸菌の細胞壁成分を腹腔内注射(0.5mg/PBS500μl)しB+I+群とする。

同時に2つの対照群を作製する.1つはBCGの代わりに生理食塩水を接種し、同様に4週後非定型抗酸菌の細胞壁成分を腹腔内注射(0.5mg/PBS500μl),連続4日間施行し,B-I+群とする。もう1つはBCG接種後、4週目に生理食塩水を腹腔内投与,連続4日間したものをB+I-群とする.腹腔内注射後は組織摘出まで連日直腸温の測定を行った。非定型抗酸菌(Mycobacterium intracellulare)壁成分投与10日後にマウス尾静脈から採血を行いIL-6,10,12p70,MCP-1,IFN-γ,TNF-αの血清サイトカイン値6種類を測定した。結果血清サイトカイン値はB-I+群に比較し,B+I-群及びB+I+群は有意に高値を呈したが,B+I-群及びB+I+群の間には有意な差はなかった。採血終了後マウスをエーテル麻酔下で屠殺し、心臓を素早く取り出し、O.C.T.compoundで包埋し、-30°Cで保存する.また同時にBCG接種部位を含む皮膚組織・肝臓・腎臓・リンパ節・眼球を同様に保存した。クライオスタット(現有設備)を用い、凍結試料を7μm幅の連続切片にて上行大動脈方向から作製し、HE染色にて冠動脈の観察を行い、血管炎評価、冠動脈拡張の評価を行った。結果はB+I+群のみ中型冠動脈の外膜周囲に,軽度白血球(好中球)の浸潤を確認し,血管炎初期と判断した。BCG免疫マウス,免疫確認:平成16年度実績報告書に記載した方法を施行した。ペルオキシレドキシン2(Prx2)抗体投与マウス:BCGによる免疫を獲得したマウス(7週齢)に対し,Prx2抗体を尾静脈から投与し,B+P+群とする。同時に3つの対照群を作製する。1つはBCGの代わりに生理食塩水を接種し,同様に4週後Prx2抗体を尾静脈から投与したものをB-P+群とする。1つはBCG接種後,4週目に生理食塩水を尾静脈から投与したものをB+P+群とする。さらにもう一つはBCGの代わりに生理食塩水を接種後,4週目にPrx2抗体の代わりに生理食塩水を尾静脈から投与したものをB-P-群とする。組織学的評価:それぞれの群で作成した心臓組織のHE染色標本を用い、冠動脈炎を観察した。上行大動脈から左室方向に7μm幅の連続切片を作成した。作成した切片から35μm間隔の心臓組織切片を使用し、1切片にて5か所の冠動脈炎を評価した。また切片は1検体に対し、8枚確認した。冠動脈炎の評価には血管壁周囲に炎症性細胞を認める場合を軽度冠動脈炎、一部血管壁内に炎症性細胞を認める場合を中等度冠動脈炎、全ての血管壁内に認める場合を高度冠動脈炎と判定した。結果:体重の変化、直腸温の変化:対照群と比較し,有意な変化はなかった。サイトカインの変化:4回投与群と同様な傾向で、TNFαIFNγともにB+P+がB+P-、B-P+の両群と比較し、有意に上昇している。またMCP1はB+P+,B+P-の両群がB-P+群と比較し、有意に上昇している。その他IL-6、IL-10において差はみられていない。病理組織学的評価:B+P+群にてmildのみであるが,冠動脈炎の所見を約9.5%の割合で見られた。その他対照群はB-P+群に1カ所(0.5%)認めたのみで,その他冠動脈炎所見はなかった。
慢性疾患を持つ幼児・学童の在宅移行期における自律過程への看護支援プログラムの作成

本研究は、在宅移行期にある慢性疾患を持つ幼児期あるいは学童前期の子どもが療養行動を自律的に獲得していくための看護支援のためのプログラム作成を目的とした。平成16年度は、在宅療養をしている子どもの家族10例のインタビューを実施し、慢性疾患を持つ子どもの在宅療養移行期の家族の体験の過程を分析し、在宅移行期にはどのような支援を行うべきかの示唆を得た。この結果、在宅初期の混乱の時期では、家族には指示的支援が適切に働くこと示され、「子どもの力の発見と、子どもの力が発揮するための道筋を示す」ことが必要とされた。家族自身が調整を模索する時期には、家族の判断力のサポートと、「社会に子どもや家族が積極的に出られるための情報提供」が重要であった。家族自身が自らの状況に合った生活の調整を行なう時期では、家族に選択可能な情報提供や家族の療養行動を保証すること、および「社会との関わりを具体的にし、拡大する」支援が必要だと考えられた。平成17年度は、子どもの自律的な療養行動獲得とその援助の現状、また幼児期からの療養行動獲得の条件について、慢性疾患の子どもの退院、在宅療養支援に関わる看護師の面接調査により明らかにすることとした。関東近郊の小児専門病院および訪問看護ステーションに依頼し、看護師16名に面接を実施した。この結果、幼児期からの療養行動獲得への支援を実施する際の判断基準、療養行動を獲得のための支援方法を明らかにし、最終的に幼児期からの自律的な療養行動獲得のプログラムのヒントを考察した。この中では、幼児期から療養行動の獲得を計画する際のアセスメント(子どもの準備状況、家族の準備状況、子どもとの関係性、周囲の受け入れ状況、子どもの療養行動獲得への外的要因、獲得する療養行動の性質)や、子どもに支援を実施する際のポイントを検討した。退院前から退院後の家族の段階に合った支援のポイント、子どもが自律的に療養行動を取り入れるための指導のステップ、コミュニケーション、子どもの自律の意識化、家族への意識づけ、パターン化の方法、危険の回避などについて示している。今回のプログラムへのヒントは・今後の具体的な疾患での研究に生かすものとして位置づけた。本研究は、在宅移行期にある慢性疾患を持つ子どもが自律に向かうための支援を子どもと家族に向けて行えるプログラムを作成することを目的としている。本年度は、慢性疾患の子どもと家族の在宅療養移行期の体験、日常性の獲得および自律過程とその要因を調査により明らかにすることにあった。調査は、現在訪問看護を受けて在宅療養をしている子どもの家族と子どもで、研究の承諾を得られた10家族を対象とした。理由として、特に在宅移行の過程において様々な困難があり、試行錯誤が大きい状況である家族の経験を知ることで、支援への示唆を得られると考えたためである。対象へは、半構成的面接調査を実施し、退院から在宅療養上家族や子どもが落ち着いてきたと思われた時点までの体験を語ってもらうようにした。子どもには可能であればどんなことが自分でできるようになったかについて質問した。所属機関の研究倫理審査を受けた。現在調査分析を進行中ではあるが、おおよそ以下のようなプロセスがあった。(1)在宅移行初期は<混乱しながら子どもの命を守る生活>と言え、病院での指導を手がかりにするものの、指導にないことが山積する現状に愕然としながら無我夢中で子どもの生命を守る生活であった。

子どもの多くは『身体的調整の困難』や『家庭療養になじまない』状態にあり、支援の必要性は情報提供と適切な判断と在宅療養に即した「指示」にあった。(2)<家族の生活を安定させるための調整の模索の生活>に移行すると、子どもは『なんらかのパターンによる落ち着き』『家族との生活に反応していく』といった状態となった。支援の必要性は判断の補助や模索の協力といえた。(3)<家族自身が自らの状況にあった生活の調整を行う>段階では、必要な支援を選択する手立てをもつようになっており、子ども自身も『自分なりの生活の仕方をつくり、できることを行う』という段階に入っていた。必要な支援は選択可能な情報提供と家族の療養方法の保証であった。来年度は、今年度十分なデータを得られなかった子ども自身への調査を加えた上で、子どもの自律支援にむけ看護支援プログラムの作成をめざす予定である。本研究は、在宅移行期にある慢性疾患を持つ子供が自律に向かうための支援を子どもと家族に向けて行えるプログラムを作成することを目的としている。平成16年度は、在宅療養をしている子どもの家族10例のインタビューにより、慢性疾患を持つ子どもの在宅療養移行期の家族の体験の過程を分析し、在宅移行期のプログラムにどのような変化を考えるべきかの示唆を得た。この成果は、第26回日本看護学学会学術集会で発表した。本年度は、当初子ども自身の調査の追加を検討していたが、前年度の考察から子どもから直接十分な情報を得ることは困難と判断し、現在慢性疾患の子ども(幼児および学童前期)の退院への支援あるいは退院後の支援を実施している看護師の面接により、子どもや家族への支援の実施、幼児期・学童前期の子どもの自律への看護が実施できる条件、課題について明らかにすることとした。また研究者が考案中のプログラムへの意見を得た。所属機関の研究倫理審査委員会で承認を得た計画に従い、関東近郊2箇所の小児専門病院の病棟および外来、在宅支援部門に所属する看護師計13名、小児の訪問を実施する2箇所の訪問看護ステーションの看護師3名に面接を実施した。上記の調査および昨年度の結果を踏まえ、在宅移行期にある幼児・学童の在宅移行期における自律過程への支援プログラムを作成した。プログラムは、退院前および退院後に分け、以下の4つの柱に沿って考案した。(1)子どもの自律を意識化するシステムづくり、(2)子どもが自律を療養行動に取り入れるステップ(自己の身体の認識と生活行動への導入、社会化に乗せる)、(4)家族への意識づけ(発達の方向性を示す)、(5)家族に必要な生活の支援の変化のさせ方。本研究は、本年度で終了するが、今後はさらに具体的な疾病ごとの詳細なプログラムに発展させ、実践に活用して有用性を検討していく予定である。
可視配向する超巨大分子鎖の多段階架橋による一次元膨潤ゲルの作成

異方性ゲルは生体ゲルのように配向構造を有しており、異方化は機能を特定の方向に集約するのに有効である。研究代表者らは極低濃度で自己配向を示す巨大剛直分子サクランを用いて分子配向ゲルの作成を行ってきた。本年度は物質輸送および物質放出に注目した新機能分子配向ゲルの作製を行うために、pH変化、非溶媒添加、塩添加などの外部刺激を用いてゲルの伸縮を誘導させた。結果としてpHを上昇させることでゲルは厚み方向のみに膨潤し、アセトンなどの非溶媒を加えると反対に収縮する現象を見出した。塩化ナトリウムなどの塩を加えると収縮する現象がみられたが、この場合は収縮と同時に軟化する現象が見出された。これは一般常識とは逆の現象で塩添加により架橋点が破壊された可能性が指摘される。いずれにせよ各刺激によりアコーディオンのように一方向に伸縮することは確認できた。低周波誘電緩和測定によりサクランが極めて低い濃度で絡み合いを起こすことや3.4 4.7マイクロメートルという長い輪郭長を持つこと、およびカウンターイオンであるアルカリ金属イオンがサクラン分子鎖に沿って移動するモードが確認できた。したがって、サクラン分子鎖が面内配向した本ゲルにおいてカウンターイオンは厚みとは垂直の方向に運動していると考えられる。そこで、事前に内包させた食紅の異方的放出を調べた。異方性を調べる際にバースト的に放出される現象がみられ、円筒状のゲルの上下面よりも横面からの色素放出が優先的に行われることが判明し、異方的物質輸送が起こることが確かめられた。以上の結果は、新しいドラッグリリース剤の開発につながると期待する。1、マイクロ分子鎖であるサクランの水溶液を調整し、そこに細胞破砕用を超音波プローブを挿入し、最終的に40分間の照射を行うことで分子量が2000万から57万程度にまで減少した。次に、静的光散乱により各照射時間の分子鎖の剛直性を測定した。当初は回転半径と流体力学半径の比を求める計画であったが、動的光散乱装置の不具合により本測定はできなかった。そこで、絶対分子量と回転半径の関係を求めるコンフォメーションプロットを作成することで、分子鎖の剛直性を調べた。マイクロ分子鎖は1000万を超える分子量の鎖であるが、そのままではエントロピーの効果により剛直な分子鎖として振る舞うことは難しく、コンフォメーションプロットの傾きは0.33程度であり強くパックされた糸鞠状であることが分かった。しかし分子鎖の切断により分子量が108万程度まで減少すると、傾きは1程度となり、ほぼ完全な剛直棒としての振る舞いを示した。また液晶化濃度を複屈折測定から導き出した結果、初期の分子鎖長が200分の1になることで、液晶化濃度が1桁増加することが分かった。2、一般に自己支持性のフィルムはマイクロスケールの厚みを持つが、マイクロ分子であれば、乾燥過程で面内にプラナー配向せざるを得ない。これが、面内配向フィルムの形成機構であると考えている。そこで、サクラン分子鎖の液晶溶液をキャストした結果、プラナー配向した暑さ20μmの自己支持性フィルムを得ることが出来た。一方、切断したサクランを用いた場合には、プラナー配向しなかった。これは上記の機構のもとで見出された現象と考えられる。3、面内配向フィルムのネットワークに予めジビニルスルホンを架橋剤として含有させた結果、乾燥状態の構造が架橋により固定されることが分かった。また、これを膨潤させて得たゲルを再乾燥することで面内配向ゲルが得られることが分かった。当初申請書に記載した3項目に関していずれに順調に進めることが出来た。動的光散乱のトラブルはあったものの、代替法により目的を達成することができた。以上により順調に進展していると選択した。そこで、研究代表者らは巨大剛直分子が極低濃度で自己配向を示す結果を見出してきた。本研究では、この結果を基に化学架橋の反応性を制御することで等方性ゲルを分子配向ゲルへと変換し、コイルバネのように一方向のみに膨潤するゲルを開発すること目的として研究を進める。昨年度までに、マイクロ分子鎖であるサクランの水溶液に細胞破砕用超音波プローブを挿入し、分子量が2000万から57万程度にまで減少する条件を見出した。また面内配向フィルムのネットワークに予め架橋剤を含有させた結果、乾燥状態の構造が架橋により固定された。本年度は、分子配向ゲルの異方性を定量化するために、X線散乱イメージング法でフィルム面側とフィルムのエッジ側での分子配向度を定量化しようと試みた。その結果、小角X線では特定の異方性の証拠となる結果が得られなかったが、広角X線回折法においては、エッジからのX線イメージングのみにおいて、水分子がサクラン分子鎖に平行に配向する現象が観察された。また偏光顕微鏡観察において鋭敏色板を導入した際に加色および減色方向が特定され、サクラン分子鎖がフィルム状ゲルに対し面内配向していることが判明した。さらに、ゲルの静的力学試験を2方向で行うことで、弾性率に異方性があることが判明した。

次に、膨潤度と弾性率の値からみかけの架橋点間分子量を算出し、ゲルの架橋点間距離を定量化した。以上によりゲルの構造的異方性を明確にした。今後、外部刺激によりアコーデオンのように厚み方向のみで伸縮する物質放出異方性を見出す。これは、新しいドラッグリリース剤の開発につながるだけでなく、生体ゲル内部の物質移動に関する重要な知見を与えるであろう。分子配向ゲルの構造的・機能的異方性の定量化を行うために、X線散乱イメージング法でフィルム面側とフィルムのエッジ側での分子配向度を定量化しようと試みた。その結果、小角Xイメージングでは特定の異方性の証拠となる結果が得られなかったが、サクラン水溶液に超強力放射光を照射することで分子鎖が凝集構造を持つことが見いだされた。同時に、広角X線回折法においては、エッジからのX線イメージングのみにおいて、水分子がサクラン分子鎖に平行に配向する現象が観察された。これは、基本的にランダムな運動性を示す水分子が強くサクラン分子鎖にトラップされていることを示唆し、それが一定の方向に強制的に配列させられていることを示している。水のゲル内における一軸配向現象は本研究以外に報告例が見つかっていない。この異方性を光学的に検出するために偏光顕微鏡観察を行った。直行偏光板に対し互いに45度の方向に鋭敏色板を導入した際に加色および減色方向が特定され、サクラン分子鎖がフィルム状ゲルに対し面内配向していることが判明した。さらに、ゲルの静的力学試験をゲルのエッジ方向と上下面方向において行うことで、弾性率に異方性があり、エッジ方向に関し硬いゲルとなることが分かった。これは面内配向しているという構造的知見と良く合う。異方性ゲルは生体ゲルのように配向構造を有しており、異方化は機能を特定の方向に集約するのに有効である。研究代表者らは極低濃度で自己配向を示す巨大剛直分子サクランを用いて分子配向ゲルの作成を行ってきた。本年度は物質輸送および物質放出に注目した新機能分子配向ゲルの作製を行うために、pH変化、非溶媒添加、塩添加などの外部刺激を用いてゲルの伸縮を誘導させた。結果としてpHを上昇させることでゲルは厚み方向のみに膨潤し、アセトンなどの非溶媒を加えると反対に収縮する現象を見出した。塩化ナトリウムなどの塩を加えると収縮する現象がみられたが、この場合は収縮と同時に軟化する現象が見出された。これは一般常識とは逆の現象で塩添加により架橋点が破壊された可能性が指摘される。いずれにせよ各刺激によりアコーディオンのように一方向に伸縮することは確認できた。低周波誘電緩和測定によりサクランが極めて低い濃度で絡み合いを起こすことや3.4 4.7マイクロメートルという長い輪郭長を持つこと、およびカウンターイオンであるアルカリ金属イオンがサクラン分子鎖に沿って移動するモードが確認できた。したがって、サクラン分子鎖が面内配向した本ゲルにおいてカウンターイオンは厚みとは垂直の方向に運動していると考えられる。そこで、事前に内包させた食紅の異方的放出を調べた。異方性を調べる際にバースト的に放出される現象がみられ、円筒状のゲルの上下面よりも横面からの色素放出が優先的に行われることが判明し、異方的物質輸送が起こることが確かめられた。以上の結果は、新しいドラッグリリース剤の開発につながると期待する。
超高磁場MRIによる完全非侵襲脳循環代謝評価法開発

脳血管障害における脳循環代謝を完全非侵襲に評価する手法を開発した。脳血流量を定量的に評価する手法としてflow-sensitive attenuated inversion recovery法の臨床応用を行った。従来の放射性同位元素を使用した手法と同等の精度を有することを確認した。さらに脳代謝測定として、MRSの定量解析を進めた。MRSによる脳温測定を脳卒中症例に応用し、その臨床的有用性を確認した。脳梗塞急性期症例を中心に、脳温変化と脳浮腫・脳代謝との関係を明らかにした。脳血管障害における脳循環代謝を完全非侵襲に評価する手法を開発すべく、研究を行った。従来の核医学的手法との比較を行いながら、超高磁場MRIによる脳循環および脳代謝定量解析法を検討した。本年度は、脳血流量を定量的に評価する手法としてflow-sensitive attenuated inversion recovery法の臨床応用を行った。核医学的手法と超高磁場MRIによる手法の両者を同一被検者において、撮像し、その相関関係を明らかにした。まず、十分な信号雑音比で脳血流を定量するために、撮像パラメータの検討を行った。その結果、従来より繰り返し時間を短縮することにより、より広範囲で脳血流を測定することが可能となった。ついで、酸素摂取率を定量解析する手法として、BOLD法を応用した独自のシーケンスを開発した。通常BOLD法は機能的MRIで使用されるが、血液中に含まれる還元ヘモグロビンに敏感に反応する。本研究では脳代謝により酸素が消費されると酸化ヘモグロビンが還元ヘモグロビンとなる総量が増加し、その結果BOLD法では信号強度が低下する、との仮説を立てた。そしてその信号低下が酸素摂取率と挿管することを脳主幹動脈閉塞症例で確認することとした。本年度は、十分な仮説証明とは至っていないが、来年度以降症例を追加することにより、有意差を持って相関することが証明されると期待される。さらに脳代謝測定としては、MRSの定量解析を進めた。MRSではエコー時間を変更することにより様々な脳代謝産物が測定されるが、脳血管性障害において、重要と思われる代謝産物としては、コリン、クレアチン、アスパラテートに注目した。来年度以降は、これらの代謝産物と脳温との比較を行うことにより、独自の定量法を開発する予定である。前年度最適条件についての研究が終了したので、本年度は術前後評価を中心に研究を行った。さらに、酸素摂取率を定量解析する手法として、BOLD法を応用した独自のシーケンスの臨床応用も開始した。本年度は、脳循環予備能が低下した症例を中心に、検討を行った。脳循環予備能が低下した症例では、酸素摂取率が上昇しているが、これを造影剤を用いないBOLDMRI返報にて、評価可能であることを確認した。本年度新たに、これら代謝産物の水に対するケミカルシフトが変化することを温度変化としてとらえる手法を開発した。脳温測定は侵襲的手法によってのみ可能であったが、今回開発した手法を用いることにより、非侵襲的に脳温評価が可能となった。来年度も引き続き、脳梗塞急性期症例を中心に、脳温変化と脳浮腫・脳代謝との関係を明らかにする予定である。従来の核医学的手法との比較を行いながら、超高磁場MRIによる脳循環および脳代謝定触解析法を検討した。本年度は、脳血流量を定騒的に評価する手法としてflow-sensitive attenuated inversion recovery法の臨床応用を行った。本年度は術前後評価および経過観察を中心に研究を行った。さらに術後急性期の症例において、従来の放射性同位元素を使用した手法と同等の精度を有することを確認した。さらに脳代謝測定としては、MRSの定転{解析を進めた。本年度新たに、脳温測定を脳卒中症例に応用し、その臨床的有用性を確認した。脳梗塞急性期症例を中心に、脳温変化と脳浮腫・脳代謝との関係が明らかになった。
DNA複製を制御するクロマチン構造変換メカニズムの解明

INO80クロマチンリモデリング複合体の特異的構成因子であるIno80およびArp8にデグロンタグを導入することで、誘導的にINO80複合体の機能を欠損することが可能な酵母株を作成した。この株を用いてゲノム安定性を解析したところ、INO80複合体の存在とゲノム安定性維持との間に明確な相関が観察された。また核膜孔複合体やクロマチンタンパク質、複製関連因子とINO80複合体との物理的、遺伝学的な相互作用も観察された。これにより、INO80複合体によるゲノム安定性維持における機能の一端が示された。我々はこれまでに、出芽酵母INO80クロマチンリモデリング複合体が停止したDNA複製フォークにリクルートされ、進行再開を促進することでDNA複製に関与することを報告した。ヒト染色体において切断と再構成が高頻度で観察される領域として脆弱部位が知られているが、この領域ではDNA高次構造などにより複製フォークが停止しやすいことが報告されている。脆弱部位におけるINO80複合体の染色体安定性への関与を解析するため、ヒト染色体脆弱部位を挿入した酵母人工染色体(YAC)を導入した酵母を作成しクロマチン免疫沈降法を行ったところ、INO80複合体が脆弱部位のクロマチンに結合していることが観察された。また、ino80の分解誘導に伴い脆弱部位でのYACの切断率が上昇した。これらの結果から、通常細胞における染色体脆弱部位では、INO80複合体が停止した複製フォークの進行再開を行うことで染色体切断を回避させ、ゲノム安定化維持に寄与している可能性が示唆された。INO80複合体はヌクレオソーム中のヒストンH2AZをH2Aに置換することが他の研究グループより報告されたが、逆にH2AをH2AZに置換する複合体としてSWR1クロマチンリモデリング複合体が知られており、2つの複合体の機能について比較解析する必要が生じた。細胞の成育は温度や栄養条件などにより影響を受けることから、DNA複製に関しても環境ストレスによる影響を考慮する必要がある。我々のグループはSWR1複合体の構成因子の欠損株においてマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析を行ったが、多くの環境ストレス応答に関わる遺伝子で変化が見られた。これらについて、定量PCRにより野生株と欠損株において発現量の差を解析したところ、グルコース代謝に関わる遺伝子などで大きな差が認められた。生物の遺伝情報を制御するエピジェネティクスにおいて、クロマチン構造の変換が重要な役割を果たしている。さらにクロマチン構造に加えて、細胞核内のクロマチン空間配置も重要な役割を果たす。我々は、DNA複製におけるエピジェネティック制御機構として、複製フォークの進行再開にINO80クロマチンリモデリング複合体が関与することを明らかにした。そこで、INO80複合体のゲノム安定性維持への関与を解析するために、ゲノム上におけるINO80の結合部位について解析した。その結果、ゲノム上の広い領域にINO80複合体の結合が認められ、とくに遺伝子の転写制御領域への結合が観察された。さらに、複製起点や、人為的に導入した反復配列上への結合も認められた。INO80複合体の更なる機能解析のため、INO80複合体の特異的構成因子であるArp8にデグロンタグを導入することで、誘導的にINO80複合体の機能を欠損することのできる酵母株を作成した。この株を用いて、ゲノム安定性を解析したところ、INO80複合体の存在とゲノム安定性維持との間に明確な相関が観察された。これらの結果は、INO80複合体がゲノムの広範囲に結合し、ゲノムの安定化維持に寄与していることを示している。遺伝子発現のエピジェネティック制御において、クロマチン構造変換が重要な役割を果たしている。DNA複製におけるエピジェネティック制御機構として、これまでに申請者らは停止した複製フォークの進行再開に出芽酵母INO80クロマチンリモデリング複合体が必要であること明らかにした。複製フォークの停止はゲノム不安定化を誘導し、その結果ガンなどの疾病も引き起こされることが知られている。INO80複合体が停止した複製フォークに結合することから、INO80複合体がゲノム安定性の維持に関与する可能性を考え、出芽酵母で安定性の低い領域であるrDNA領域をモデル系として検証した。さらに、ヒストンと核膜孔複合体とが協調してDNA切断修復に関与することが報告されたことから、INO80複合体がこれらと共にゲノム安定性に寄与する可能性を考え、出芽酵母で誘導的にDNA切断を起こす株を用いて解析を行った。その結果、人為的にゲノムに導入した反復配列を含むクロマチンにINO80複合体が結合することがクロマチン免疫沈降法によりしめされ、出芽酵母INO80欠損細胞においてはこの反復配列の不安定化が観察された。さらに、切断DNAが核膜へ移動する際にINO80複合体が必要であり、また核膜孔複合体とINO80複合体との遺伝学的な相互作用も観察された。

これらの結果は、INO80複合体によるエピジェネティック制御が、ゲノム安定性維持において重要な役割を果たしていることを示している。酵母から、植物、ヒトにまで、進化的に高度に保存されたINO80クロマチンリモデリング複合体がゲノム安定性維持に関与すること、またその分子機構の一部を見出すことができたことは、生物のゲノム安定性維持における普遍的な機構の解明につながるほか、がんなどの機構解明や治療への応用への展開も期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究が順調に進んでいることから、基本的には当初の計画に従って研究を遂行することとする。それに加えて、予備的な実験から、INO80複合体が切断されたDNAが核膜近傍に移行する現象にINO80クロマチンリモデリング複合体が必要であることが示されている。そこで、出芽酵母において誘導的にDNA二本鎖切断を起こす系を利用し、INO80複合体、ヒストン、核膜孔複合体の変異株を作成し、DNA切断領域の核膜近傍への移行に関してさらに詳細に解析を行う。
我が国の固形臓器移植者の競技スポーツ実施の実態について

近年、我が国のパラリンピック競技、障害者スポーツおける環境整備、トレーニング方法開発、運動能力の測定法など、調査や実験、研究が蓄積されてきている。一方、一定の基準のもとに障害者同様、障害者手帳が交付される固形臓器移植者については、全国移植者スポーツ大会についての文献は散見されるものの、競技スポーツ選手としてのトレーニングの強度や頻度、身体的な影響、高強度・高付加のトレーニングの可否などについてはあまりわかっていない。本研究では、国内外の固形臓器移植者の競技スポーツ実施状況を明らかにし、今後、固形臓器移植者がスポーツに取り組む際のガイドライン作りなどに必要な基礎資料の収集・整理を目指す。
不定の助詞の地域差と歴史的推移から見た日本語文法史

「何やら」「どこぞ」「誰か」のように、不定語(疑問詞とも呼ばれる)に下接する助詞「やら」「ぞ」「か」を不定の助詞と言う。本研究は、不定の助詞の地域差と歴史的推移を明らかにするとともに、不定語と助詞が結びついて「なんぞ」「なんか」などの副助詞に変化するといった関連する文法変化を明らかにすることを目的とする。本研究は、中央語のみを対象とした単線的な日本語の歴史ではなく、言語の社会的位置づけと言語間の影響関係なども視野に入れた複層的な日本語の歴史を描くことや、係り結びの衰退が日本語の文法や語彙に与えた影響について従来の研究とは違う角度から明らかにすることにもつながるものである。
選択的紫外線照射による前立腺前癌病変の遺伝子解析

(目的)前立腺前癌病変と考えられているPINについて遺伝子レベルで検索し,生物学的特性を明らかにする.(対象と方法)前立腺全摘80例,剖検例20例のヘマトキシリン・エオジン標本から腺癌,PIN,BPHの各病変を検索し,対応するブロックの5μmの連続切片を作成し,(1)モノクローナル抗体によるKi-67,p53,bcl-2,p21(WAF1)各蛋白の検出(2)TUNEL法によるアポトーシス細胞の検出(3)CAS200computer image analysissystemを用いたKi-67,p53,p21(WAF1)及びapoptotic cellの定量的評価(4)SURF法(Shibata,1993)による特定細胞のDNA抽出とp53エクソン4-9領域のPCR-SSCPによるLOHの検索,を行った.(結果)wild p53はbasal cellで発現を認め,PINのgradeの増加に伴い発現が低下した.腺癌では20%(16/80)にp53 νclear accuμlationを認め,10例(12.5%)でLOHが認められた.PINではlow gradePINではLOHを認めず,high gradePINの10%でLOHを認めた.LOHを認めたPINはすべて癌病巣周辺に存在するconcurrentPINであった.腺癌のLOHはエクソン4(2例),エクソン5(6例),エクソン7(2例)であった.PINのLOHは対応する癌病変のLOHとまったく同一のエクソンに異常を認めた.(考察)p53のmutationはPINでも生じていることが示されたが,それらはすべてすでに癌を合併したconcurrentPINであった.この結果はPINが発癌に先行する病変であることよりも,すでに癌化した細胞の管腔内進展であることを示唆している.(目的)前立腺前癌病変と考えられているPINについて遺伝子レベルで検索し,生物学的特性を明らかにする.(対象と方法)前立腺全摘80例,剖検例20例のヘマトキシリン・エオジン標本から腺癌,PIN,BPHの各病変を検索し,対応するブロックの5μmの連続切片を作成し,(1)モノクローナル抗体によるKi-67,p53,bcl-2,p21(WAF1)各蛋白の検出(2)TUNEL法によるアポトーシス細胞の検出(3)CAS200computer image analysissystemを用いたKi-67,p53,p21(WAF1)及びapoptotic cellの定量的評価(4)SURF法(Shibata,1993)による特定細胞のDNA抽出とp53エクソン4-9領域のPCR-SSCPによるLOHの検索,を行った.(結果)wild p53はbasal cellで発現を認め,PINのgradeの増加に伴い発現が低下した.腺癌では20%(16/80)にp53 νclear accuμlationを認め,10例(12.5%)でLOHが認められた.PINではlow gradePINではLOHを認めず,high gradePINの10%でLOHを認めた.LOHを認めたPINはすべて癌病巣周辺に存在するconcurrentPINであった.腺癌のLOHはエクソン4(2例),エクソン5(6例),エクソン7(2例)であった.PINのLOHは対応する癌病変のLOHとまったく同一のエクソンに異常を認めた.(考察)p53のmutationはPINでも生じていることが示されたが,それらはすべてすでに癌を合併したconcurrentPINであった.この結果はPINが発癌に先行する病変であることよりも,すでに癌化した細胞の管腔内進展であることを示唆している.1.PIN病変の検索:前立腺全摘40症例のHE標本を見直し、PIN病変を検索。8例(20%)に計15切片にPIN病変を認めた。これら15切片は同一切片内に癌、PIN及び過形成上皮を含んでいたので、組織内のtopographicalな遺伝子異常の分析を調べるのに適したものと判断した。2.標本の作成:パラフインブロックを4μmに薄切し、これをpoly-L-lysineでcoatingした透明なプラスチックスライドにのせ加熱処理し、切片がはがれないようにした。脱パラ後ヘマトキシリンで核染し検鏡下に油性ペンで目的とする細胞を塗りつぶした。連続切片を用い、各切片上で癌細胞のみ、PINのみ,正常細胞のみを各々インクで塗りつぶし、コントロールとしてインクによる遮蔽を施さない切片を用意した。3.紫外線照射条件の設定:UV transilluminatorにより約2時間の紫外線照射によりDNAは完全にinactivateされた。4.p53免疫染色:PINまたは早期前立腺癌での遺伝子異常は現在まだ明らかにされてはいないので、比較的多くの癌でpoint mutationが指摘されているp53についてMAb DO-7を用いて免疫染色を行った。その結果、PINではp53のaccumulationはみられず、癌病巣においてもわずかしか染色されなかった。このことは前立腺癌においては、少なくとも発癌初期の遺伝子変化としてp53の変異は中心的な役割はになっていないものと判断された.5.前立腺でのCyclin Dの発現:そこで細胞増殖の開始点Gl check pointを制御し、発癌との関係が注目されているCyclinDについて免疫染色を行った結果、12番染色体に遺伝子座をもつsubtype D2が前立腺基底細胞で染色され、PINでは異所性に発現が亢進し、癌ではさらに広汎に発現亢進を認めた。

FISHでの検討では12番染色体の前立腺癌でのgainが報告されており、現在サザンハイブリダイゼーションによる遺伝子増幅の有無を検討中である。(目的)前立腺前癌病変と考えられているPINについて遺伝子レベルで検索し,生物学的特性を明らかにする.(対象と方法)前立腺全摘40例,剖検20例のホルマリン固定パラフィン包埋ブロックから癌,PIN,BPH各病変を検索し,該当するブロックを5μmに薄切し,抗p53Ab,DO7による免疫染色,Feulgen染色とCAS200 image analyzerによるDNA ploidyの測定,及びSURF法(Shibataら,1993年)による選択的なDNA抽出とp53exon4-9のPCR-SSCPによるLOHの検索を行った.(結果)p53陽性細胞は基底細胞,PIN,癌で認められ,低分化癌で特に強い染色性が認められた.p53染色性とDNA aneuploidは有意な正の相関を示した.癌のLOHは5例(12.5%)に認め,exon4(1例),exon5(3例),exon7(1例)であった.PINにおいては癌の合併のない孤立型PINでは0%,癌の合併のある併存型PINでは4例(40%)にLOHを認めた.この4例はいずれも合併する癌と同一のexonにLOHを示した.(考察)p53のmutationはPINでも生じていることが示された.しかし,これらはすべて併存型PINであった.この結果はPINが前癌病変であることは支持するのではなく,合併する癌の管腔内進展である可能性を示唆している.(目的)前立腺前癌病変と考えられているPINについて遺伝子レベルで検索し、生物学的特性を明らかにする.(対象と方法)前立腺全摘80例,剖検例20例のヘマトキシリン・エオジン標本から腺癌,PIN,BPHの各病変を検索し,対応するブロックの5μmの連続切片を作成し,(1)モノクローナル抗体によるKi-67,p53,bcl-2,p21(WAF1)各蛋白の検出(2)TUNEL法によるアポトーシス細胞の検出(3)CAS200computer image analysissystemを用いたKi-67,p53,p21(WAF1)及びapoptotic cellの定量的評価(4)SURF法(Shibata,1993)による特定細胞のDNA抽出とp53エクソン4-9領域のPCR-SSCPによるLOHの検索,を行った.(結果)wild p53はbasal cellで発現を認め,PINのgradeの増加に伴い発現が低下した.腺癌では20%(16/80)にp53 nuclear accumulationを認め,10例(12.5%)でLOHが認められた.PINではlow grade PINではLOHを認めず,high grade PINの10%でLOHを認めた.LOHを認めたPINはすべて癌病巣周辺に存在するconcurrentPINであった.腺癌のLOHはエクソン4(2例),エクソン5(6例),エクソン7(2例),であった.PINのLOHは対応する癌病変のLOHとまったく同一のエクソンに異常を認めた.(考察)p53のmutationはPINでも生じていることが示されたが,それらはすべてすでに癌を合併したconcurrent PINであった.
東アフリカにおけるグローバル化過程と国民形成に関する地域民族誌的研究

本研究では、4カ年にわたり、東アフリカ(ケニアならびにウガンダ)において、(1)多元化する政治状況のなかで醸成されつつある文化的アイデンティティ、(2)地域コミュニティにおけるグローバル化過程の実態と影響、(3)急激な社会・文化変化に対する地域的適応の可能性、以上3つを主な研究テーマに選び、東アフリカにおける今日の社会・文化変化について人類学的調査研究を行った。具体的な成果の一部は以下のとおりである。1.ウガンダでは、公式法が伝統的指導者の地位をその文化的役割に限定して認めているが、政治的影響力が顕著になりつつある地域もある。2.スーダン内戦によって発生した多数の難民が暮らすケニアのカクマ難民キャンプは、多民族・多言語が混交し「都市化」が進行する一方、民族アイデンティティが高まりを見せている。3.地方農村に浸透しつつあるグローバル化過程は、新たなビジネスチャンスを生み出す一方で、国家法と慣習法との間の葛藤を招いている。4.伝統的な嗜好品作物(ミラー)が換金作物化する過程で、旧来の土地利用と労働者組織の様態が徐々に変化しつつある。5.市場経済が地方農村に浸透する過程で、いわゆる「寡婦相続」「女子割礼」といった女性をとりまく社会制度は、当事者たる女性たちの主体的関与を通じて修正、改変されつつある。本研究の成果は、現代アフリカの諸問題に取り組む様々な研究分野に対して理論的かつ実践的な貢献をなすものである。4カ年計画の初年度にあたる本年度では、地域社会の住民が国家主導の社会・文化変化に対してどのように内発的・主体的に適応しているかを観察した。調査地はケニアが中心であるが、比較資料を得るために分担者の中林はガーナ、ウガンダ、栗本はウガンダでも調査を実施した。全体として、つぎのような成果を得た。1.特定の民族社会で展開されてきた地場産業に、他の民族が参入している例か近年みられるようになった(グシイの石彫産業、ルオの壺制作など)。生産から販売にいたる一連の過程のどこに参入しているかは種々の要因で決定されるが、他民族は彼らなりの独自の集団を形成している。それは彼らが土地権から排除されていることに関係していることがわかった。2.構造調整や経済自由化にともない、協同組合の経営が困難になる場合があり、住民は農業・酪農生産性を維持するために、より小規模の互助組織や女性自助組織を形成することで事態に対応している(キプシギスなど)。3.近代的な専門職が伝統的な職能者にとって替わる傾向はすべての民族社会で観察される(割礼師や産婆から医師・看護士へ、など)。その場合、従来の儀礼や慣行がもつ意味も大きな変更をこうむっている。4.国境の外側からの犯罪(タンザニアからクリアへの牛泥棒)や難民の定住(ツルカナ県難民キャンプ)などにともない、自警団の組織や新たな商業活動、中間言語の形成など、国境を越えた民族間関係が住民に対して新たな対応を要求している。5.アフリカ独立教会としてのキリスト教諸派の形成と伝播は国家の境界を越えて実践されており、今後の比較研究のためにはアフリカ全土を視野におさめる必要がある。第2年度にあたる本年度では、国家主導の社会・文化変化が都市・農村の住民の日常生活に浸透し、伝統的な様式を変形させ、新たな地域的適応策を生み出させている過程を調査した。松園はケニア・グシイ社会で石彫地場産業と寡婦相続を、小田はケニア・クリア社会で寡婦に関する民俗慣行の変化を、小馬はケニア・キプシギス社会で酪農経営と頼母子講的な互助集金組織など経済的側面の変化を、中林はケニアとの比較資料を得るために南ア、ウガンダで独立教会の近年の変化および国家内の王国(南アのズールー王国、ウガンダのブソガ王国)の現況を中心に調査した。1.農業・酪農関連の公社経営体や協同組合の運営形態と盛衰は住民の生活に直結しており、それらの経営破綻を受けて住民による小規模共同経営や互助的な集金組織が自衛的な方策として各地に生まれている(キプシギス)。

2.国家による家族計画推進および親族集団の機能後退にともなう核家族化傾向は、アフリカ各地にみられる寡婦をめぐる慣行(寡婦相続ないし代理夫制度など)の内容に、大きな変化をもたらしている(グシイ、クリア)。3.アフリカにおける近年のキリスト教独立教会は、政治・社会的なプロテスト運動、精神的・世俗的な救済機構としての新たな特徴をそなえつつあり、また教会の分裂と新教会の発生には、リーダーシップをめぐる民族・氏族・世代の拮抗と連携が密接に絡んでいることが多い(ケニア、南ア、ウガンダ)。4.前回調査では特定民族の地場産業に他民族が加入する傾向が確認されたが(グシイ石彫、ルオ壷製作産業)、起業資金を得るために異民族間で頼母子講的な集金組織が構成されていることが新たに確認された(キプシギス、グシイ)。第3年度にあたる本年度では、国家主導の社会・文化変化が東アフリカ都市・農村住民の日常生活、とくに経済、信仰、生活倫理の中に浸透している状況を具体的に把握し、『外からの変化』に対する住民の内発的・主体的な適応戦略を明らかにするための実地調査を行った。昨年度に引き続き松園はケニア・グシイ社会で寡婦相続制度の変容を、小馬はケニア・キプシギス社会で経済的な互助組織を、中林はウガンダ・ブソガ社会において復興王国の組織とキリスト教会の変容について調査した。本年度の調査成果として、以下のことが明らかとなった。1.国家と民間団体が展開している家族計画運動は、伝統的な寡婦相続の慣行にも大きな影響を与えている。すなわち、民族社会全体の視点からいえば土地に対する人口圧を軽減するために、個人の視点からいえば相続する土地面積の狭小化を避けるために、多くの若い寡婦が避妊を実践するようになった(グシイ)。2.構造調整と経済自由化を遠因として独占的な乳業公社が破綻した結果、個人を糾合した地域横断的な互助集金組織としての頼母子講が各地に組織されている。定期的に拠出金を確保するべく頼母子講の会員はこれまでにない労働意欲を見せているが、同時に資本主義的な論理の浸透にともない住民は近代的な価値や文化を体得しつつあり、かつての共同体的な生活倫理は急速に変容しつつある(キプシギス)。3.ウガンダでは近年、廃止されていた国内の旧王国が各地で復興され、王は政治指導者ではなく「文化的指導者」として位置付けられている。ブソガ王は憲法を制定したが、地域住民の強固な支持を得るには至っていない。王国復興は国内諸民族の民族意識の強化に一定の役割を果たしているが、それは政府が容認する範囲内のことである。王国の活動は常にウガンダ中央政府の監視下に置かれており、王や旧首長がかつての土地権を主張すれば政府との緊張関係が生じかねない(ウガンダ・ブソガ)。最終年度にあたる本年度は、松園はケニア・グシイ社会で石彫産業の民族構成について、中林は主にウガンダ・ブソガ社会で王国復興の社会・政治的脈絡について、小馬はケニア・キプシギス社会とウガンダ、セベイ社会で慣習法による血償支払手続の変容について調査を行った。本年度の調査成果として以下のことが明らかになった。1.ケニアのグシイ社会で最大の観光産業は滑石を使う石彫であるが、近年、クリア、ルイヤ、カンバなどのバントゥ系民族も石彫制作に参与している。しかし彼らは土地所有を認められず、原料である滑石の購入や作業場の設営、住居の賃貸費でも不利な立場におかれている。
ドリフト電場を動的に制御する新しい積分型ドリフト検出器の基礎研究

本年度は、比例計数管内部の空間電場を制御し、実際に空間中に電子を蓄積し読み出すシステムを構築し、本手法の有効性について検討した。まず、電子を蓄積し、移動させるために必要なドリフト電場についての詳細な計算を3次元電場計算コードELFINを用いて実施した。この結果空間電場を用いて電子を閉じ込めることは十分可能であると考えられる。次に、昨年度に購入したプログラマブル電源と、メッシュ電極により生成した、電荷蓄積、ドリフト電場制御電極、ならびに放射線入射位置読み出し用電子回路からなる評価システムを構築した。しかし、本システム内にα線源を導入し、電荷蓄積の後、読み出しを行うという方式で位置検出を試みたものの、有意な位置情報を得るには至らなかった。この原因としてはドリフト電場の制御には電子拡散を抑えるために、高電圧を用いる必要があり、このドリフト電場の変化に伴う電荷注入が信号レベルに比べて支配的になったためと考えられる。そこで、比例計数管で一旦電荷を増幅した後に電荷積分を行うようにアプローチを変え、新たな方法を考案した。本手法では、マイクロストリップガス検出器による増幅部分と、そこに隣接した電荷積分用のパッドからなり、このパッドと読み出し回路であるカソード部分には信号読み出し用の光導電性抵抗体が配置された構造とする。一定時間電荷蓄積を行った後、この光導電性抵抗体に光スポットを照射することで、照射した位置を読み出すことができる。また、本原理における電荷積分型の比例計数管の特性について放射光実験を行ったところ、従来の比例計数管の限界を超える10^10cps/mm^2程度まで動作することが分かり、新たなX線画像検出器として有望な手法であるということが示された。本研究は、気体を用いた積分型検出器の原理を発展させ、アバランシェを起こす前の電子を多数のストリップ上の空間に蓄積し、これを一定時間積分した後にドリフト電場を与え、順次アバランシェを起こすためのストリップに導き、読み出すという新しい電荷積分型のガス比例計数管を考えるものである。本年度は、ドリフト電場を与えるための電極構造について検討を進め、3次元静電場計算コードELFINを用いて、空間電場のシミュレーション計算を行った。この結果、ストリップ間に適切な逆転電位勾配を与えることで気体空間内に放射線入射により生じた電子を閉じ込めることができることが示され、また、ストリップ間の逆転電位勾配を解いて、電子を端部に用意したストリップへ導くことが可能であることが示された。また、端部におかれたストリップからの信号読み取りを行うための積分型読み取り回路を開発し、放射線源を用いて信号分布を測定することができた。これと並行して、本検出器の端部に設置するための一次元の細いマイクロストリップガス検出器の設計・製作を行い、有感領域全体にわたり極めて均一な増幅動作がなされることが分かった。さらに、出力電圧を計算機を用いて制御可能なプログラマブル高圧電源を購入し、その制御プログラムを開発し、空間電場を制御することが可能であることを確認した。一方、空間電場のスイッチングによる雑音成分についても評価を行い、新たに信号読み出しのためのマイクロストリップガス検出器の直前に空間電場を遮蔽するためのグリッドを設置する構造を考案した。