hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代社会における他者援助の成立条件とその変容―国際的計量分析と質的社会調査から

まず、1.研究課題「現代社会における他者援助」の公的な典型形態である「所得再分配」(一般政府による公的支出)に関する研究として、(1)所得再分配の規定要因について、歴史社会学的研究と計量社会学的研究を、国内研究会での発表と議論をつうじてさらに精緻化し、ワーキングペーパーと博士論文(2011年7月京都大学大学院人間・環境学研究科受理)にまとめた。また(2)再分配政策の(自殺率・出生率・経済成長に対する)効果についての計量社会学的研究を、国際会議や国内学会での口頭発表と議論をつうじてさらに精緻化し、博士論文(同上)と投稿論文(投稿中)にまとめた(結果の詳細は博士論文などを参照)。つぎに、2.「現代社会における他者援助」の私的な典型形態である「親密性」に関する研究として、とりわけ今後の日本社会で活性化が必要と考えられる(幼児と高齢者の間の非血縁の世代間ケアが生じうる)「多世代コミュニティ」に着目し、国内先進事例に関する文献調査と現場調査(子育て支援施設と高齢者の居場所を兼ね備えたボランティア運営施設での参与観察とインタビュー)を行い、「多世代コミュニティの活性化条件」に関する理論仮説を得ることができた(その成果は現在、論文として執筆中である)。また、東アジアでの国際的な質問紙調査のマイクロデータ(日本・韓国・中国・台湾・バンコク・ハノイ)を用いて、「親子間ケア」(家事援助と金銭援助)のパターンを統計的に分析し、ベトナム・ハノイでの国際研究会で発表した(成果は論文として執筆中)。さらに研究計画にはなかった追加的研究として、子どもと高齢者に対する公的援助(ケアサービス)と私的援助(ケア行動)に関して、東アジア諸国(日本・韓国・中国・台湾・シンガポール・タイ・ベトナム)のマクロデータを、海外研究者たちの協力のもとで、先行研究を上回る規模で収集し、集計した(成果は論文として執筆中)。研究計画においては、「公的他者援助(社会政策)の効果・規定要因についての計量分析・歴史分析」と「私的他者援助(ケア・コミュニティ)に関する現場調査(質的社会調査)と国際計量分析」のみを行う計画であったが、実際にはそれらに加えて、東アジア諸国での公的・私的援助に関するマクロデータの(先行研究を上回る規模での)収集と集計も、行うことができた(成果は現在、論文として執筆中である)。そのため、研究計画以上の研究を行うことができたため、評価を(1)とした。本研究課題を達成するための、マクロデータやマイクロデータの収集や分析、および、先進事例の現場での質的社会調査については、目的達成のために必要なものをほぼ行うことができた。あとは、それらを論文にまとめて公表する作業と、その作業におけるより精緻な再分析や再解釈を行うことが、今後に残された主な課題であり、すでに現時点で一部取り組み始めている。まず、1.研究課題「現代社会における他者援助」の公的な典型形態である「所得再分配」(一般政府による公的支出)に関する研究として、(1)所得再分配の規定要因について、歴史社会学的研究・計量社会学的研究・理論社会学的研究を行った。その結果、長期的要因としては、伝統的家族制度・キリスト教・王権・再帰的近代化などの歴史的経路が、短期的な要因としては、労働組合・左派政党・投票率・選挙制度・女性労働力などの政治経済的状況が、見出された。研究成果の一部は、2本の雑誌論文と2回の学会発表で公開された(なお関西社会学会第61回大会での発表は学会賞を授与された)。また(2)所得再分配の効果(自殺率・出生率・経済成長に対する効果)について、計量社会学的研究を行った。その結果、自殺率は公的積極的労働市場政策支出・公的高齢者支出・公的住宅支出によって抑制され、出生率は公的家族支出によって促進され、経済成長は公的生活保護支出と公的障害支出によって促進される、との傾向が見出された。研究成果の一部は、1本の雑誌論文と3回の学会発表で公開された。つぎに、2.「現代社会における他者援助」の私的な典型形態である「親密性」(友人関係・コミュニティ)に関する研究として、(1)友人関係の規定要因と効果について、計量社会学的研究を行った。その結果、経済水準が高い諸国ほど「近隣友人が多い人ほど幸福度が高い」という傾向が強くなる、との交互作用が見出され、これは「再帰的近代化に伴う親密性の空間的再埋め込み」として解釈された。この研究成果は、日本社会学会の学会誌に査読論文として掲載された。また(2)新たな住コミュニティであるコレクティブハウジングなどについて、質的社会調査(観察・インタビューなど)を行った。それにより、今後の仮説設定や分析結果解釈のための理論的示唆(たとえば親密性の空間的再埋め込みについて)を得ることができた。つぎに、2.

「現代社会における他者援助」の私的な典型形態である「親密性」に関する研究として、とりわけ今後の日本社会で活性化が必要と考えられる(幼児と高齢者の間の非血縁の世代間ケアが生じうる)「多世代コミュニティ」に着目し、国内先進事例に関する文献調査と現場調査(子育て支援施設と高齢者の居場所を兼ね備えたボランティア運営施設での参与観察とインタビュー)を行い、「多世代コミュニティの活性化条件」に関する理論仮説を得ることができた(その成果は現在、論文として執筆中である)。また、東アジアでの国際的な質問紙調査のマイクロデータ(日本・韓国・中国・台湾・バンコク・ハノイ)を用いて、「親子間ケア」(家事援助と金銭援助)のパターンを統計的に分析し、ベトナム・ハノイでの国際研究会で発表した(成果は論文として執筆中)。さらに研究計画にはなかった追加的研究として、子どもと高齢者に対する公的援助(ケアサービス)と私的援助(ケア行動)に関して、東アジア諸国(日本・韓国・中国・台湾・シンガポール・タイ・ベトナム)のマクロデータを、海外研究者たちの協力のもとで、先行研究を上回る規模で収集し、集計した(成果は論文として執筆中)。研究計画においては、「公的他者援助(社会政策)の効果・規定要因についての計量分析・歴史分析」と「私的他者援助(ケア・コミュニティ)に関する現場調査(質的社会調査)と国際計量分析」のみを行う計画であったが、実際にはそれらに加えて、東アジア諸国での公的・私的援助に関するマクロデータの(先行研究を上回る規模での)収集と集計も、行うことができた(成果は現在、論文として執筆中である)。そのため、研究計画以上の研究を行うことができたため、評価を(1)とした。本研究課題を達成するための、マクロデータやマイクロデータの収集や分析、および、先進事例の現場での質的社会調査については、目的達成のために必要なものをほぼ行うことができた。あとは、それらを論文にまとめて公表する作業と、その作業におけるより精緻な再分析や再解釈を行うことが、今後に残された主な課題であり、すでに現時点で一部取り組み始めている。
腸内環境を介したリポクオリティの形成と免疫応答・疾患

本研究では、これまでに本研究グループが食物アレルギーモデルを用いて明らかにした亜麻仁油によるアレルギー性下痢抑制効果に関する研究を起点にした研究を遂行している。前年度までに亜麻仁油摂取時の腸管で高産生され、抗アレルギー活性を持つるEPAの代謝物の一つである17,18-EpETEが、マウスならびにカニクイザルの接触皮膚炎モデルにおいて皮膚の腫れを抑制出来ることを見いだし、その作用機序が好中球の減少であることを示唆する結果を得ている。本年度はこれらの知見をもとに分子メカニズムの解明を行った。GPCRの網羅的スクリーニング解析から、17,18-EpETEの受容体としてGPR40が同定された。またGPR40欠損マウスにおいては17,18-EpETEの抗アレルギー効果が認められないことから、GPR40は17,18-EpETEの機能的受容体であることが判明した。またGPR40の発現細胞を検討した結果、好中球に強く発現していることが判明した。そこで好中球に対する直接的な作用をin vitroで検討したところ、17,18-EpETEは走化性因子の刺激により誘導されるRacの活性化とアクチン重合を阻害することで遊走を阻害すること、これらの効果はGPR40欠損好中球では認められないことが分かった。これらのことから17,18-EpETEは好中球に発現するGPR40に作用し、Racの活性化ならびにアクチンの重合を阻害することで遊走抑制を行い、皮膚炎の発症阻害につながることが判明した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、これまでに本研究グループが食物アレルギーモデルを用いて明らかにしてきた、亜麻仁油によるアレルギー性下痢抑制効果に関する研究を起点に、様々な臓器を介した抗アレルギー効果について検証実験を行っている。本年度は、亜麻仁油摂取時の腸管で高産生され、抗アレルギー活性を持つるEPAの代謝物の一つである17,18-EpETEに着目し、接触皮膚炎における効果を検証した。マウスモデルを用いた解析から、17,18-EpETEは接触皮膚炎により引き起こされる皮膚の腫れを抑制出来ることを見いだした。その際には好中球数の減少が認められるのに対し、樹状細胞のクラスターやIFN-γやIL-17を産生するT細胞の誘導には変化が見られなかった。さらに霊長類(カニクイザル)を用いた接触皮膚炎モデルを樹立し、本モデルを用いた解析から、マウスモデルと同様、17,18-EpETEはカニクイザルの接触皮膚炎においても、好中球の減少を伴う皮膚の腫れ抑制出来ることが分かった。これらの結果から17,18-EpETEはマウスの腸管アレルギーのみならず、マウスとカニクイザルの皮膚炎を抑制出来ることが判明した。当初の予定通り、マウスを用いた機能性脂質の有効性評価と細胞レベルでのメカニズム解明を行うと共に、霊長類であるカニクイザルでの評価系を立ち上げ、有効性を確認することが出来たため。今後は標的細胞の候補として同定された好中球を中心に、受容体の同定、シグナルなど分子レベルでの解析を行うと共に、その知見を生体モデルに戻した解析を進めることで、抗アレルギー性脂質の分子・細胞・個体の各レベルでのメカニズム解明を完了する。
シナプスイメージングに基づいた統合失調症モデルのニューロコンピュテーション

スパインは刺激に応じてシナプス伝達効率が変化するため、脳の基本素子と考えられている。統合失調症ではスパイン形態・密度異常が報告されているが、その病態生理への意義は、解明されていない。そこで、統合失調症モデルマウスである、DISC1 KDマウスやカルシニューリンKOマウスのin vivo2光子励起イメージングを行った。2つのモデルで共通していた所見は、巨大スパインの出現が有意に高いことだった。単一スパインのNMDA-EPSC/AMPA-EPSC比を求め、この計測データを基に、回路モデリングを行った。シミュレーションの結果、巨大スパインがある場合、回路動態が不安定になるとの手ごたえを得た。シナプスは統合失調症の病態に関与すると考えられ、各種モデル動物においてもシナプス異常が再現されている。しかし、シナプス異常と個体レベルの行動とが如何に関連するかは実際のところ未解明であり、おそらく実験的に両者の直接的因果関係をメカニズムまで踏み込むことは困難と考えられる。そこで本申請では、モデルマウスのウエットデータから特徴的な要素を抽出してモデル化する(シミュレーション)。本年度は、そのための実測データを得るための実験系の最適化を行った。SZモデルであるDISC1ノックダウンモデルマウスのスパインの体積分布や密度などをカルシウムイメージングとともに明瞭に可視化するために、従来型のConventinalなノックダウンではなく、ノックダウン(DISC1 shRNA)を神経形態マーカー、GCaMP6fと共にInducibleに前頭野に発現させるスパースラベリングイメージングが可能な実験系の構築をおこなった。検出系に関しては、カルシウムイメージングに特化した(レーザー、レゾナントスキャナー、高感度の検出器、対物レンズ)顕微鏡の選定・詳細なセットアップとともに、2光子励起観察用の観察窓の最適化を行った。そのために本年度は、統合失調症モデルであるDISC1ノックダウンモデルマウスのスパインの体積分布や密度など検証や、DISC1ノックダウンマウスでとりわけで顕著に観察される現象である“巨大スパイン"の解析を固定標本を用いて形態学的に行った。これらの基礎データより、巨大スパインの出現が観察される時期の同定を行った。また形態学的解析と合わせて機能的解析を行うために、Creリコンビネースによるスパースラベリング法で極少量のニューロンに高感度の蛋白性Ca2+指示薬(GCaMP6)と神経形態マーカーである赤色蛍光色素tdTomatoを前頭前野の錐体細胞に共発現させる実験系を確立した。GCaMPなどのカルシウム指示薬の毒性を抑えることと、DISC1遺伝子のノックダウンを時間的に制御するために、タモキシフェンによるInducibleの発現システムを採用し、実際に発現誘導がかかることを確認した。またこの実験系で作成された実験マウスより急性スライス標本を作製し、実際のカルシウムイメージングの実験条件の検討を開始した。タモキシフェンによるInducibleなDISC1ノックダウンおよびGCaMPの発現系が完成し、これらの動物から作成した急性脳スライス標本を用いた実験を開始出来たため、当初の予定通りに進行していると考えられる。そのための実データを蓄積するために、SZモデルであるDISC1ノックダウンモデルの確立に注力した。DISC1は神経発達期に持続的に発現し、神経遊走や神経突起伸展などに関与するため、樹状突起形成が終了した後にDISC1がノックダウンするようにERT2-CRE-ERT2とDIO-miRNA DISC1を組み合わせ、興奮性神経細胞のシナプス後部におけるDISC1が主としてノックダウン出来るコンディショナルDISC1ノックダウンマウスを作成した。このマウスにおいては、生後40日ではスパインサイズや密度の異常がないものの、生後60日後には従来型のコンベンショナルDISC1ノックダウンマウスと同様に、巨大スパイン(スパイン頭部径>0.6 umと定義)が有意に多いという結果が得られた。また巨大スパインの分布を調べた結果、Tuftなどの遠位樹状突起に多い所見が蓄積しつつある。遠位樹状突起はNMDAスパイクなどの局所スパイクが神経発火に与える影響が大きいため、遠位樹状突起にある巨大スパインへのシナプス入力、局所スパイク、神経発火の関連を検証していく。そのためのマウス前頭野の急性スライス標本の最適化、カルシウムイメージングの最適化、ホールセルレコーディングの最適化を行った。今回新しく作成したコンディショナルDISC1ノックダウンマウスにおいても、従来のコンベンショナルノックダウンマウスと同様の所見が得られ、またそのスパインの体積分布は非常に興味深い新規の知見である。巨大スパインが樹状突起のコンピューテーションに与える影響をみるためのカルシウムイメージングやホールセルパッチクランプの準備も整いつつあり、計画は概ね順調に進捗していると考えている。DISC1 KDマウスやカルシニューリンKOマウスなどの統合失調症モデルマウスをin vivo

2光子励起イメージングおよび固定標本を共焦点イメージングを行うことで、神経発達に伴うスパインの体積分布の変化を観察した。conventionalなDISC1 KDは、P30以前に既にスパイン密度の減少とともに巨大スパインが観察され、P60の観察ではスパイン密度の減少は増悪していく。P20ごろよりDISC1遺伝子発現が減少するConditional DISC1 KDでは、P60の時点ではスパインの減少は認めらないが、巨大スパインは有意に多いことが明らかになった。巨大スパインの分布は一様にあるわけではなく、DistalなDendiriteにClusterしている傾向が観察された。カルシニューリンKOマウスにおいても、Conditional DISC1 KDと同様に、スパイン密度の低下は見られず、巨大スパインの出現が有意に高いことが見出された。これらのことより、統合失調症モデルマウスの病態生理を担う最大公約数的な表現型は、巨大スパインの出現なのではないかとの仮説を強めるに至った。巨大スパインの影響を見るためには、細胞レベル、および行動レベルの効果を計測する必要がある。そのため、in vivo (Open skull法によるtwo-photon targeting patchclump), in vitro (急性スライス標本)のどちらの条件でも、GCaMP6fイメージングと単一スパインでのEPSCを計測するためのuncaging evoked EPSCを計測する実験系、シナプス光遺伝学などの多角的に解析する実験系の立ち上げを完了した。スパインは刺激に応じてシナプス伝達効率が変化するため、脳の基本素子と考えられている。統合失調症ではスパイン形態・密度異常が報告されているが、その病態生理への意義は、解明されていない。そこで、統合失調症モデルマウスである、DISC1 KDマウスやカルシニューリンKOマウスのin vivo2光子励起イメージングを行った。2つのモデルで共通していた所見は、巨大スパインの出現が有意に高いことだった。単一スパインのNMDA-EPSC/AMPA-EPSC比を求め、この計測データを基に、回路モデリングを行った。シミュレーションの結果、巨大スパインがある場合、回路動態が不安定になるとの手ごたえを得た。スパースラベリングに必要なDNAコンストラクトの作製、AAVウイルスとしての作製・精製、マウス脳内への遺伝子導入までの一連の作業が安定して可能になった。マウスの前頭野のIn vivoイメージングは比較的難易度の高い脳領域と考えられていたが、観察窓の設置手術を試行錯誤することで安定して遂行できるようになった。顕微鏡周りのセットアップも近日中(H27年、前半)には完了する予定で計画は進行しており、当初の予定通り順調に進行していると考えられる。(戦略1)in vivoスパイン
ヘルパー細胞機能を用いた金属アレルギー検定法の確立と形状記憶合金の生体適合性評価

GATA-3Tgマウスを用いて金属アレルギーモデルの樹立と金属加工法によるアレルギー誘導能の違いを見いだした。本マウスが低アレルギー金属開発に有用であることが示唆された。【方法及び材料】(1)未処置もしくは酸素拡散処理(To500)Ni-Ti試験片をGATA-3Tgマウス皮下移植1ケ月後、耳介皮内にNi溶液を接種し、腫脹反応を経時的に測定した。(2)抗体価及び組織内サイトカインはELISA法、金属溶出度は試験片を3%NaCl溶液中37°C28日間浸潤した溶液を原子吸光度計にて測定した。(3)Ni溶液再刺激耳介組織内サイトカン産生や血清中総lgE、IgG1及びlgG2a抗体価についてELISA法を用いて検討した。(4)耳介組織内サイトカイン(IY4,IL-5,IL-13,IFN-γ)をELISAにて測定した。【結果及び考察】(1)GATA-3Tgマウスでは、Ni再刺激後24-72時間まで対照マウスの約3倍の耳介腫脹と総IgE量は約2倍高くなった。他アイソタイプについては明らかな違いは認められなかった。(2)再刺激24時間目の組織内サイトカインはIL-4の増加・IFN-γの減少を認めた。この傾向は再刺激1ケ月まで持続すると共に強い繊維化が認められた。(3)組織学的検索に於いて表紙の剥離および皮膚組織の肥厚が観察された。(4)この皮膚反応は、CD4+陽性細胞を主体とする反応であることが、Ti-Ni移植GATA-3 TgCD4+陽性脾臓細胞のRAG2KOマウスへの移入により明らかになった。(5)酸素拡散処理試験片では、腫脹は約1/5、総lgE抗体量は低値を示した。金属の溶出度は未処理試験片で1/2に減少した。以上の結果、(1)Niアレルギー誘導にTh2型免疫反応の関与(2)酸素拡散処理合金の低アレルギー誘導が確認され、GATA-3Tgマウスが低アレルギー誘導能金属開発に有用なモデル検定系になる可能性が示唆された。GATA3遺伝子導入トランスジェニックマウスを用いた喘息や寄生虫感染防御モデルからGATA3転写因子がin vitro同様in vivoにおいてもTh2型免疫反応を強く制御することを明らかにした。また、Th1型免疫反応を主体とするTBCB誘導接触皮膚炎をGATA3-Tgマウスに誘発した場合に、Th2型免疫反応が大きく関与していることもこれまでに明になった(投稿準備中)。Th1型アレルギー反応を主体とするものとして近年話題となっているものに金属アレルギーがあげられることから、GATA3-Tgマウスを用いた金属アレルギー反応においてもTh2型免疫反応が関与するか検討した。金属種はチタンとニッケルの形状記憶合金(Ti-Ni)を用い、また500もしくは600°Cの高温酸化処理を施したものと比較検討した。

その結果、未処理のφ5mmのTi-Ni試験片をマウス皮下移植1ヶ月後、そのマウス耳介に1000ppのニケッケル水溶液を20μlを皮内投与後経時的に腫脹反応を計測したところ、(1)GATA-3マウスにおいてニッケル再刺激3時間後からWTマウスに比して著明な腫脹反応が認められ、そのピークは48時間後で約2倍であった。(2)また、高温酸化処理を移植されたマウスにおける腫脹反応と未処理試験片移植マウスとの反応の違いを検討したところ500°Cでは未処理反応の約1/2になっていたが、600°Cではむしろ反応が未処理よりも強く認められた。(3)腫脹反応後に試験片を回収して際に500°C処理試験片では組織としっかりと結合していたが、600°Cでは組織から容易に試験片を摘出することができた。種々の試験片を移植されたマウスのIgE抗体価を測定した結果、(4)有意差は認められなかったがGATA-3Tgマウスで産生量が高くなったが、500°C処理試験片では未処理群に比較して著明に産生が抑制されていた。以上の結果から、ニッケル金属によるアレルギーはTh1型免疫反応ばかりでなくTh2型免疫反応も大きく関与すると共に、金属種による反応の違いを認識出来る実験系であることが示唆された。GATA-3Tgマウスを用いた金属アレルギーへのTh2型免疫反応の関与と金属加工法によるアレルギー誘導能の低下が確認され、本マウスが低アレルギー誘導金属開発に有用であることが示唆された。【方法及び材料】(1)未処置もしくは酸素拡散処理(T0500)Ni-Ti試験片をGATあ-3Tgマウス皮下移植1ヶ月後、耳介皮内にNi溶液を接種し、腫脹反応を経時的に測定した。(2)抗体価及び組織内サイトカインはELISA法、金属溶出度は試験片を3%NaCl溶液中37°C28日間浸潤した溶液を原子吸光度計にて測定した。(3)Ni溶液再刺激耳介組織内サイトカン産生や血清中総IgE、IgG1及びIgG2a抗体価についてELIsA法を用いて検討した。【結果及び考察】(1)GATA-3Tgマウスでは、Ni再刺激後24-72時間まで対照マウスの約3倍の耳介腫脹と総IgE量は約2倍高くなった。他アイソタイプについては明らかな違いは認められなかった。(2)再刺激24時間目の組織内サイトカインはIL-4の増加・IFN-γの減少を認めた。この傾向は再刺激1ヶ月まで持続すると共に強い繊維化が認められた。(3)組織学的検索に於いて表紙の剥離および皮膚組織の肥厚が観察された。(4)この皮膚反応は、CD4+陽性細胞を主体とする反応であることが、Ti-Ni移植GATA-3Tg CD4+陽性脾臓細胞のRAG2KOマウスへの移入により明らかになった。(5)酸素拡散処理試験片では、腫脹は約1/5、総IgE抗体量は低値を示した。金属の溶出度は未処理試験片で1/2に減少した。以上の結果、(1)Niアレルギー誘導にTh2型免疫反応の関与(2)酸素拡散処理合金の低アレルギー誘導が確認され、GATA-3Tgマウスが低アレルギー誘導能金属開発に有用なモデル検定系になる可能性が示唆された。
介護と在宅医療における倫理的・法的問題の検討　専門職の問題対応能力の向上のために

在宅医療と介護の現場におけるモラルディレンマを含むケースを検討し、『こんなときどうする?在宅医療と介護ケースで学ぶ倫理と法』を編集し、公刊した(2014年、南山堂)。本書を、専門職の研修会等で使用し、参加者に対して、倫理的問題についての理解度の変化についてアンケート調査を行った。その結果、思考力を鍛えることを重視する本書の教育効果を確認できた。在宅医療と介護の分野において、モラルディレンマを含むケースに基づいて、多職種が協働で行う倫理的学習は非常に重要である。・「ケースブック在宅医療と介護の倫理と法」作成を目標に研究会を8回開催し,具体的なケースの検討を重ねた。青田は在宅介護支援に携わる専門職(訪問看護師,介護支援専門員,介護福祉士,包括支援センター職員等)にインタビューし,現場で直面する倫理的な問題を聴取し,そこから新たにケースを創作した。現場の専門職を研究会に招聘し,執筆協力と指導助言を受けながら,検討を進めた。・倫理と法を扱う前提となる基礎理論を含む『科学技術研究の倫理入門』(ドイツ語)を全訳し,刊行した。・成年後見制度の法的検討に取り組み,成年後見人等の職務に実際に携わっている弁護士や司法書士,社会福祉士等にヒアリング調査を継続的に行い,法の理念と現実との乖離した現状を明らかにし,その理由や背景の分析に努めた。この成果の一部を宮下が「東北アジア成年後見制度国際セミナー」で発表し,日本,中国,韓国,台湾の民事法関係の専門家と意見交換した。また,上記の調査の詳細な内容を『民事判例V 2012年前期』に発表した。・理学療法士の養成機関及び職能団体における倫理と法の教育研修の実態調査(1)在宅リハビリテーションに従事する理学療法士へのインタビュー調査,(2)静岡県内の理学療法士400名に理学療法士養成機関の倫理と法の教育の必要性についてアンケート調査)を行い,現状と課題を明らかにした。それらの結果をもとに,第48回日本理学療法士協会全国学術研修大会(平成25年10月)で研究代表者と青田とでワークショップを開催し,理学療法分野における倫理と倫理教育の必要性について同協会員と意見交換を行う運びとなった。・公開講座「在宅医療・介護のこれからを考える充実したネットワーク作りを目指して」公開講演会「在宅緩和ケアの実践とその展開」,「自立と共生-ドイツのグループホーム」を開催し,広く地域の対人援助職と問題意識を共有し,連携ネットワークを構築する機会とした。在宅医療と介護の現場の調査から得られたケースをもとに、18のケースを収めた『こんなときどうする?在宅医療と介護ケースで学ぶ倫理と法』を南山堂から刊行できた。この作成過程で、多様な専門職にも参加して頂き、計7回の研究会で検討を重ねた。さらに、試行版を静岡大学大学院の講義で活用し、教材としての使い易さや有用性を検証した。本書を関係機関等に配布したので、今後は現場の専門職や養成機関の教員・学生などの意見を聴取し、改善点を明確にした上で、認知症の事例に焦点をあてた姉妹編(第2集)の刊行をめざす。在宅医療と介護に関する調査・研究活動を国内外において実施した。ドイツの介護施設や訪問看護ステーションを訪問し、介護・医療の実態を調査し、介護制度や事前医療指示などについて情報を得た。イタリアの在宅訪問サービスの実態と倫理的諸課題に焦点をあて、地域精神保健福祉の実情について、4都市の関連機関・施設で、専門職にインタビュー調査を実施した。第25回日本生命倫理学会年次大会で「サイバニクスを医療・介護に活かすーロボットスーツHAL治験と人支援技術の未来展望」というシンポジウムを主催し、研究成果を発表した。第48回日本理学療法士協会全国学術研修大会の教育セミナーなど、各種学会でも研究成果を発表した。ベトナム国立ナムディン看護大学設立10周年記念シンポジウム「ベトナムにおける高齢者ヘルスケアにおける養成の改革と実践の改善」に参加し、日本の高齢者ケアの実践についての事例発表を行った。中華民国と大韓民国で開催された成年後見制度に関する国際シンポジウムで、日本の成年後見制度の現状について、調査に基づいて研究成果を発表した。研究協力者を講師に、2回の公開講演会(リハビリテーション医療の理念・実践と現在の課題、頼れる専門職の条件ー専門職と徳倫理)を開催し、研究成果を広く公開した。平成26年3月に刊行した『こんなときどうする?在宅医療と介護ケースで学ぶ倫理と法』を関係機関や専門職に送付し、授業や研修会等での使用と本書についての意見聴取を依頼した。本書を、理学療法士、看護師、臨床心理士の養成機関や看護教員研修、在宅医療・介護専門職の研修会等で使用し、ケースに基づくグループディスカッションを行い、終了後に、参加者に対して、理解度や倫理的問題への取り組みかたの変化などについてアンケート調査を行った(回収数:224件)。その結果、法制度や倫理の知識について事例検討を通して具体的に理解を深めることができたなどの感想を得て、答えを探すのではなく考え方を重視するという本書の教育効果を確認できた。9月20日に公開シンポジウム「在宅医療と介護の倫理と法専門職の資質向上のために」を開催した。在宅医療と介護に関わる専門職と養成機関の教員など約50名が参加し、専門職の倫理的・法的対応力の向上のための教育や研修のあり方などについて討論し、上記のアンケート調査結果の報告もふまえ、求められる倫理教育の課題と本書を用いた有効な教育方法について有意義な意見交換ができた。

第26回日本生命倫理学会年次大会でシンポジウム「在宅医療と介護の倫理と法ー地域医療をどう支えるか」を主催し、関連分野の研究者・専門職と倫理的・法的教育の重要性と課題について認識を共有できた。中華人民共和国や大韓民国における成年後見制度をめぐる国際シンポジウムや、東海北陸理学療法学術大会など各種学会で研究成果を発表した。「自分と家族の生き方講座」で研究者3名が、市民に対して、在宅医療と介護の現状と倫理的・法的課題などについてわかりやすく講演し、問題意識の共有に努めた。引き続き、認知症のケアの倫理と法を中心としたケースブックの作製に取り組み、ケースの収集と物語化の作業を進め、刊行のめどをつけつつある。平成26年3月に刊行した『こんなときどうする?在宅医療と介護ケースで学ぶ倫理と法』を養成機関での授業や介護専門職等の研修会などで実際に使用し、教育効果の検証を行った。また関係機関や専門職から本書についての意見を聴取した。その結果、多職種連携が必要とされる在宅医療・介護の分野で、多職種で倫理問題について相互交流しながら、理解を深める上で、有効なテキストであるとの評価を多く頂いた。これらの意見をふまえて、今後の改訂に活かしていきたい。モラルディレンマを含む新たなケースを収集し、ケースの物語化と倫理的考え方の検討を行い、本書の続編と改訂版のための準備作業を進めた。市民向けの公開講座や医療・介護専門職を対象とした研修会などで、研究成果を発表し、倫理と法の問題について現場との課題の共有ならびに認識の深化に貢献できた。研究成果を各種学会や学術論文や著作等でも発表した。在宅医療と介護の現場におけるモラルディレンマを含むケースを検討し、『こんなときどうする?在宅医療と介護ケースで学ぶ倫理と法』を編集し、公刊した(2014年、南山堂)。本書を、専門職の研修会等で使用し、参加者に対して、倫理的問題についての理解度の変化についてアンケート調査を行った。その結果、思考力を鍛えることを重視する本書の教育効果を確認できた。在宅医療と介護の分野において、モラルディレンマを含むケースに基づいて、多職種が協働で行う倫理的学習は非常に重要である。予定どおり刊行できたケースブックの普及に努め、研究者や専門職にケースブックが受け入れられてきた。シンポジウムを開催して、この分野の倫理的・法的課題について研究者や現場の専門職と意見交換ができ、問題意識を共有できた。国際シンポジウムや各種学会で研究成果を発表し、市民向けの講座でも啓発活動に努め、課題の共有にも貢献できた。第2のケースブックの作製もおおむね順調に進展し、刊行のめどを立てることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。倫理学第2のケースブックの編集作業を進め、平成27年度中の刊行をめざす。認知症の問題が大きな課題となってきていることから、在宅および医療・介護施設における認知症のケアの倫理と法の問題に、関連職種と連携して取り組み、研究成果を関連学会等に発表していく。認知症に対する正しい理解に基づいて、地域の多様な力を結集して「認知症にやさしい地域」を作りあげるために、専門職にはどのような倫理的・法的対応力が求められるかを明らかにする。
ビジョンチップを用いた視覚情報処理に関する研究

本研究では、リアルタイム多点計測のためのビジョンシステムの実現と応用展開を図ることを目的としている。多点計測とは、数千個単位の多数対象の状態変化から計測量を取得する枠組みのものであり、多くの応用分野において利用できる有効な画像計測である。しかし、同計測は新たな応用の実現に向けて、高サンプリングレート・スループットかつ低レイテンシで計測を実現することを必要としており、このためには高い計測処理性能が必要となる。本研究では、ビジョンチップと呼ばれる視覚デバイスが有する超並列処理構造を積極的に利用し、このような問題の解決にあたった。平成18年度は、前年度に製作したビジョンシステムの性能向上と、本システムを用いた応用開発を行った。製作したビジョンシステムは、リアルタイム視覚情報処理の実現に向けて、超並列処理構造を備えたコプロセッサの交換搭載を行うものである。今回は、多数領域の画像モーメントを高速に抽出する機能を備えた処理回路をコプロセッサとして搭載した。前年度において製作されたシステムでは、バスを介したデータ転送において遅延が大きかったため、応用展開に対して、十分な速度が実現されていなかった。そこで、転送回路の新規開発によって、このボトルネックを解消し、システムの性能向上を確認した。また、多点計測が有効に働く応用事例として、粒子計測と3次元計測の評価を取り上げ、評価を行った。粒子計測では、運動粒子群のパターン識別と、流体計測のリアルタイム化について実験を行い、その効果をまとめた。いずれも、これまで処理機能の不足によるサンプリングレートの低下によって、リアルタイムでの計測が困難であったが、新たに開発されたビジョンシステムによって、これらの問題が解消されることを確認した。3次元計測では、高速運動物体の形状をリアルタイムに取得可能なシステムを製作した。本システムは、多点計測を利用し、単一画像で計測が完了する枠組みを採用している。これによって、運動物体の観測が新たに可能となる。一方で、同枠組みでは、視覚情報処理の高速化が必要となるが、申請者の製作したシステムは、このような要求に応えることが可能である。また、画像情報から3次元情報への演算に関して、時系列データを効率的に利用する手法を提案した。以上の計測系を用い、非剛体変形や剛体運動の両者に関する評価実験を行い、その効果をまとめた。本研究の目的は、高いフレームレートにおいても、多粒子データのリアルタイム獲得を可能とする視覚情報処理システムを、ビジョンチップと呼ばれるアーキテクチャを基本として確立することである。取得する画像特徴量として、各粒子のモーメントの取得に着目する。モーメントは、広範なアプリケーションにおいて効果が高い特徴量である。本システムによって、新たなアプリケーションの展開が期待できる分野として、Particle Image Velocimetry、原生動物群の顕微鏡観測、ロボットビジョン、検査処理、工業応用などが挙げられる。平成16年度は、同処理を実現する、アーキテクチャの提案、及びその検証を行った。アーキテクチャの特徴は、画素並列構造、並列抽出、画素間非同期処理の3点である。本アーキテクチャは、小規模なプロセッシングエレメントを均質に並べた画素並列処理構造に基づく。これによって、演算量の大きい画像処理の効率化を図る。また、対象数に対するモーメント抽出の処理量増加を抑えるため、並列抽出と呼ぶ手法を採用した。これは、並列処理機構を利用し、複数の領域に関するモーメント抽出を同時に行うものである。シミュレーションを通し、同手法によって処理量の大幅な削減が可能であることを示した。また、並列抽出に伴う画像処理に関して、画素間非同期処理を採用した。これは、クロックの同期を必要としないアルゴリズムを組むことで、近傍同士の通信を非同期に行い、処理の高速化を実現するものである。実際のアルゴリズムは、収束の保証された繰り返し演算で構成した。さらに、提案したアーキテクチャをFPGAに実装した。今回試作した回路にて、提案する動作がハードウエア上で実現可能であることを確認した。また、回路の最適化によって、想定する性能が将来的に実現可能であることを確認した。本研究では、高速ビジョンを利用し、多粒子データの瞬時獲得を可能とするリアルタイム視覚情報処理システムの研究開発を行うことを目的としている。高速ビジョンとは、従来のビデオレートを大幅に上回る高いフレームレートを実現する視覚デバイスである。その代表例として、ビジョンチップがあり、本研究は同アーキテクチャにおける超並列処理構造をコンセプトの基本的なモデルとしている。このような膨大情報の瞬時取得によって、画像計測などの様々な分野で応用展開が期待できる。平成17年度は、前年度に提案した粒子計測のためのアーキテクチャを元に、回路実装とそのシステム搭載の2つを行った。回路実装においては、次のフェーズにおける応用展開を想定し、大規模FPGA上に64×64PEの超並列処理回路を構築した。256×256サイズの入力画像に対して、ブロック処理を行った結果、1,000個程度の粒子情報をμsオーダで抽出できることを確認した。また、同処理回路をコプロセッサとして、汎用計算機に搭載した。ここでは、バス接続によるシステム搭載を行った。バスとして、データの高速転送を可能とするPCI規格を利用した。尚、本システムは、FPGAによるコプロセッサIPのアーキテクチャ交換とバス接続による拡張性を備えており、機能の再構成を可能とする。また、コプロセッサは超並列構造を基本とした専用アーキテクチャを有することによって、高速な演算を行う。これらの点から同システムは、今回の粒子計測応用にのみ適用されるものではなく、高速ビジョンの応用展開において、広く基盤となるコンセプトを備えていると考えられる。本システムの開発と共に、その動作を確認した。また、画像転送型の高速ビジョンを接続し、特に上記の粒子計測プロセッサに関して、データ出力がリアルタイムに得られることを確認した。

本研究では、リアルタイム多点計測のためのビジョンシステムの実現と応用展開を図ることを目的としている。多点計測とは、数千個単位の多数対象の状態変化から計測量を取得する枠組みのものであり、多くの応用分野において利用できる有効な画像計測である。しかし、同計測は新たな応用の実現に向けて、高サンプリングレート・スループットかつ低レイテンシで計測を実現することを必要としており、このためには高い計測処理性能が必要となる。本研究では、ビジョンチップと呼ばれる視覚デバイスが有する超並列処理構造を積極的に利用し、このような問題の解決にあたった。平成18年度は、前年度に製作したビジョンシステムの性能向上と、本システムを用いた応用開発を行った。製作したビジョンシステムは、リアルタイム視覚情報処理の実現に向けて、超並列処理構造を備えたコプロセッサの交換搭載を行うものである。今回は、多数領域の画像モーメントを高速に抽出する機能を備えた処理回路をコプロセッサとして搭載した。前年度において製作されたシステムでは、バスを介したデータ転送において遅延が大きかったため、応用展開に対して、十分な速度が実現されていなかった。そこで、転送回路の新規開発によって、このボトルネックを解消し、システムの性能向上を確認した。また、多点計測が有効に働く応用事例として、粒子計測と3次元計測の評価を取り上げ、評価を行った。粒子計測では、運動粒子群のパターン識別と、流体計測のリアルタイム化について実験を行い、その効果をまとめた。いずれも、これまで処理機能の不足によるサンプリングレートの低下によって、リアルタイムでの計測が困難であったが、新たに開発されたビジョンシステムによって、これらの問題が解消されることを確認した。3次元計測では、高速運動物体の形状をリアルタイムに取得可能なシステムを製作した。本システムは、多点計測を利用し、単一画像で計測が完了する枠組みを採用している。これによって、運動物体の観測が新たに可能となる。一方で、同枠組みでは、視覚情報処理の高速化が必要となるが、申請者の製作したシステムは、このような要求に応えることが可能である。また、画像情報から3次元情報への演算に関して、時系列データを効率的に利用する手法を提案した。以上の計測系を用い、非剛体変形や剛体運動の両者に関する評価実験を行い、その効果をまとめた。
眼球運動と上肢運動の協調機構に関わる大脳皮質領野間の統合機構

大脳皮質には、サッカード運動と上肢野運動に関連した部位があるが、その協調運動関与したり、手や眼の運動をさらに上位の認知的制御を行う機構に関してはよく分かっていない。そのため、動物にサッカード課題と上肢の到達運動課題をさせて、その際の活動を大脳皮質の運動関連領野特にBrodmanの6野とその近隣の領野を広範にマッピングを行った。すると従来から知られた前頭眼野、補足眼野以外にも、サッカードを皮質内微小刺激で誘発できる部位が運動前野背側部(Dorsal Premotor Cortex PMd)の前方に見出した。運動前野背部位に関しては、刺激効果により前後に分かれる事が明らかになったので、それぞれPMdr PMdcとして2つに分けて比較した。すなわち、サッカードの誘発のできる前方領域と、上肢などの体性運動を誘発する後部である。さらに細胞活動を比較すると後方は、上肢の運動に関連した細胞が多いが、前方は眼球運動に関連した細胞や、上肢運動と眼球運動の両方に関連する細胞も見出された。これは運動前野背側部は上肢と眼球運動の両方に関与する事、さらには、刺激関連、指示信号関連の細胞活動も多いので、後方の運動前野より、より上位の認知的な側面に関わっている可能性を示唆している。
外国人との社会的接触に対する日本人大学生の態度の類型化-国際化時代における異文化受容度の構造的分析-

1.研究代表者の問題関心である日本人の外国人に対する心理的障壁をさぐる方途として、大学生のみならず多面的に対象を選定、既成の心理尺度を含む質問項目を策定し、下記調査を実施した。(1)「アメリカに滞在する日本人の環境適応と意識についての調査(在米日本人調査)」(平成9年7月実施、対象者:カリフォルニア在住日本人45名)(2)「大学生の国別イメージ調査」(平成9年10-11月実施、対象者:東京近郊私立大学学部学生45名)(3)「フランスに滞在する日本人の環境適応と意識についての調査(在仏日本人調査)」(平成9年12月ー平成10年1月実施、対象者:パリ在住日本人69名)(4)「大学生の外国人との接触に関する意識調査」(平成10年12月ー平成11年1月実施、対象者二東京、東京近郊私立3大学学部学生等361名)2.上記調査のうち、自由記述中心の予備調査にあたる(1)「アメリカに滞在する日本人の環境適応と意識についての調査(在米日本人調査)」(3)「フランスに滞在する日本人の環境適応と意識についての調査(在仏日本人調査)」については、第一次集計結果報告書として、『在外日本人意識調査』報告書(84ページ)を作成した。3,本調査にあたる(4)「大学生の外国人との接触に関する意識調査」の第一次集計が終了し、(2)「大学生の国別イメージ調査」の結果、及び、『在外日本人意識調査』(84ページ)と併せて、報告書を作成する過程にある。『在外日本人意識調査』(84ページ)が自由記述をまとめた報告書であるのに対して、(4)「大学生の外国人との接触に関する意識調査」は、数量による項目であり、数量分析が主となっている。(1)日本人が外国人と接触する際の問題点を探索するため、下記の予備調査を実施した。・日本人大学生45名を対象として、日本を含む10の国民・人種についてイメージを表す言葉を記入させる調査を実施し、国民・人種に対する日本人大学生の固定的なイメージ、分散化されたイメージ、イメージなし等の分類を行った。・アメリカカリフォルニア州バークレーに滞在する日本人対象に、「日本と滞在地における快適度」、「日本・日本人に対する誇り・残念に感じること」、「滞在地での自信につながる出来事」、「日本人意識化の契機」、「ソーシャルサポートの相手」、「日本人のイメージ」、「滞在地における適応の定義」、「日本人の国際化の問題点」、「日本人の心理的障壁」、「日本人としてのアイデンティティ」に関する自由記述、及びナショナル・アイデンティ尺度等16項目からなる質問紙調査を実施し、45名分の回答を得た。・フランスパリに滞在する日本人を対象に、(2)と同じ質問紙調査を実施し、69名分の回答を得た。(2)アメリカ、フランスにおいて実施した予備調査の結果を集計、分類したものを、84ページの冊子にとりまとめ、回答者(協力者)の一部にフィードバックした。(3)自由記述回答は、数量化可能な「日本人としてのアイデンティティ」の値、上位50%、下位50%に分け、それぞれ、単語レベルにおいてKJ法に類似した方法で項目分析を実施した。(4)予備調査に基づき、次年度実施の日本人大学生対象の接触頻度を中心とした質問票の設計を計画中である。
炎症制御蛋白による全身性自己免疫疾患の病態解析と新規治療への展開

本研究は、以前に見出した関節リウマチ(RA)の自己抗体である抗カルパスタチン抗体と抗FRP抗体の対応抗原がいずれも関節炎抑制作用を示したことから、これらの自己抗体がRAの発症と増悪に関与する病原性自己抗体ではないかと考え、これら自己抗原および自己抗体の制御によって関節炎を治療できる可能性を追求した。カルパイン(カルシウム依存性中性プロテアーゼ)の特異的インヒビターであるカルパスタチンは線維芽細胞のIL-6産生を抑制するだけでなく、T細胞分化にも影響することが判明し、特にTh17細胞分化・活性化を強く制御した。フォリスタチン関連蛋白(FRP)はヒトとマウスで炎症の制御に関して異なる働きを有する可能性が示唆されていたが、CD14-TLR4シグナルを介する作用により自然免疫系で炎症を惹起することが示された。これらの炎症制御蛋白の解析により関節炎病態の理解と新たな治療法開発の可能性が示唆される。【目的】申請者らは関節リウマチ(RA)に特異的な自己抗体を見出し、その対応抗原として、カルシウム依存性システインプロテアーゼ(カルパイン)の特異的内在性阻害因子カルパスタチン、およびホリスタチン関連蛋白(FRP)を報告してきた。申請者らはこれら自己抗原の炎症・骨破壊抑制効果を追究し、RAの新たな病態解明と治療戦略の確立を目指している。本年度は、T細胞分化とサイトカイン産生におけるカルパイン・カルパスタチンの関与、カルパイン・カルパスタチン過剰発現系によるコラーゲン誘発関節炎(CIA)の制御を検討した。【方法】1)Th1、Th2およびTh17細胞分化過程におけるカルパインとカルパスタチンの発現を免疫プロット法で解析した。2)ヒトカルパインまたはカルパスタチンcDNAを組み込んだレトロウイルスベクターをマウス脾細胞のCD4+T細胞にトランスフェクトさせた。この遺伝子導入T細胞をTh1、Th2およびTh17条件下で培養し、サイトカイン産生とT細胞分化に関わる転写調節因子の発現を検討した。3)カルパスタチンまたはカルパイン遺伝子導入T細胞をCIAマウスに移入し、関節炎発現への影響を検討した。【結果】1)カルパスタチンの発現はTh1細胞においてTh2細胞およびTh17細胞よりも減少しており、特に活性化Th1細胞での減少が著しかった。2)カルパスタチン過剰発現CD4+T細胞ではTh1条件下でのインターフェロンγ産生、Th-17条件下でのTh-17産生が抑制され、これらは各々のT-bet(Th1)とRORγ(Th17)発現低下と一致した。これに対し、カルパイン過剰発現CD4+T細胞ではこれらのサイトカイン産生への影響は少なかった。カルパスタチンによるTh17細胞のRORγ抑制はSTAT3のリン酸化の阻害によると考えられた。3)カルパスタチン過剰発現T細胞を移入したマウスでは関節炎の発現が有意に抑制されたのに対し、カルパイン過剰発現細胞は関節炎を増悪させた。【結論】以上の成績はカルパインとカルパスタチンのバランスがサイトカイン産生に影響を与え、Th細胞分化を制御する可能性を示唆した。さらにカルパスタチンの関節炎発現抑制効果をin vivoでも証明した。申請者らは関節リウマチ(RA)に特異的な自己抗体を見出し、その対応抗原として、カルシウム依存性システインプロテアーゼ(カルパイン)の特異的内在性阻害因子カルパスタチン、およびフォリスタチン関連蛋白(FRP)を報告してきた。これら自己抗原の炎症制御効果を追究し、RAの新たな病態解明と治療戦略の確立を目指している。本年度は、T細胞分化、サイトカイン産生、破骨細胞分化におけるカルパイン・カルパスタチンとFRPの関与を検討した。1.T細胞分化におけるカルパインの関与ヒトカルパインまたはカルパスタチンcDNAを組み込んだレトロウイルスベクターをマウス脾細胞のCD4+T細胞にトランスフェクトさせた。カルパスタチン過剰発現CD4+T細胞ではインターフェロン・産生、IL-17産生が抑制され、それぞれT-bet(Th1)、ROR・(Th17)発現低下と一致した。カルパスタチンによるTh17細胞のROR・抑制はSTAT3リン酸化の阻害によると考えられた。以上の成績はカルパインとカルパスタチンのバランスがサイトカイン産生に影響を与え、Th細胞分化を制御している可能性を示唆した。2.サイトカイン

産生能におけるFRPの関与本研究と関連する一連の研究より、FRPがTLR4の共役受容体であるCD14と結合する新知見を得たため、FRPがCD14とTLR4を介して自然免疫反応を惹起する可能性を検討した。野生型マウス由来脾細胞では、添加したマウスFRPの濃度に依存してIL-6産生が増加するのに対し、TLR4ノックアウトマウス由来脾細胞では無反応であった。TLR4シグナルに必要な3分子(CD14、MD2、TLR4)を欠損するヒトHEK293細胞ではヒトFRPによるIL-8産生は見られないが、3分子を導入すると産生増加するのに対し、CD14を除く2分子のみの発現では無反応であった。免疫系におけるFRPの作用は自然免疫系では炎症反応を促進し、この場合の受容体がCD14を介したTLR4であることを解明した。3.破骨細胞誘導分化におけるカルパインの関与健常人末梢血より分離した単球にM-CSFとRANKLを添加して培養し、破骨細胞分化を誘導した。この破骨細胞培養系にカルパイン阻害薬およびヒトカルパスタチンを添加すると破骨細胞数と骨吸収能は減少し、マウスモノクローナル抗カルパスタチン抗体により増強され、破骨細胞の分化と活性にカルパインが関与する可能性を示した。【目的】関節リウマチ(RA)の自己抗原である、カルシウム依存性中性プロテアーゼ(カルパイン)の内在性阻害因子カルパスタチン(CS)とフォリスタチン関連蛋白(FRP)の炎症制御作用を追究し、RAの病態解明と治療戦略の確立を目指して、T細胞分化やサイトカイン産生における機序を検討した。【方法】1)ヒトCS最小ドメインcDNA組換レトロウイルスをマウスCD4+T細胞にトランスフェクトさせて培養し、サイトカイン産生とT細胞分化に関わる転写調節因子の発現を検討した。2)FRPがTLR4の共役受容体であるCD14と結合することから、FRPがCD14とTLR4を介して自然免疫反応を惹起する可能性を検討した。【結果】1)CS最小単位過剰発現T細胞ではRORgt抑制、STAT3リン酸化阻害、STAT5シグナル増強によりIL-17産生とTh17細胞分化を抑制し、またIkBaの安定化を介しNFkBシグナルを抑制してIL-6産生を抑制することを示した。CS過剰発現T細胞移入マウスでは関節炎の発現が有意に抑制された。さらに、CS過剰発現はヒトRA滑膜線維芽細胞のIL-6産生を有効に抑制することを証明した。2)ヒトFRPはヒトRA滑膜細胞のIL-6産生を促進した。マウスFRP高発現T細胞移入マウスでは関節炎が増悪したが、TLR4欠損マウスではFRPに無反応であった。TLR4シグナルに必要な3分子(CD14、MD2、TLR4)を欠損するHEK293細胞では3分子すべてを導入した場合のみFRP濃度依存性にIL-8産生が増加した。さらにFRPはLPSと同様にTLR4シグナルのトレランスを誘導した。【結論】
ヘリコン波励起プラズマスパッタエピタキシー法の提案と酸化物半導体ナノ構造の形成

本研究は、独自に開発した「ヘリコン波励起プラズマスパッタエピタキシー(HWPSE)法」を用いて新機能性材料として期待される酸化亜鉛(ZnO)単結晶薄膜およびナノ構造を形成し、光エレクトロニクスデバイスへの応用を図ろうとるものである。HWPSE法は、高密度かつ低エネルギーなヘリコン波励起プラズマ(HWP)をリモートプラスマ源として用いる新しい半導体薄膜形成技術である。しかし、特に化合物半導体ターゲットを用いたHWPスパッタ製膜の報告は現在でもほとんど無く、本手法による薄膜形成プロセスの詳細は明らかになっていなかった。そこで、ZnO薄膜成長中のHWP分光測定を初めて行い、ZnO薄膜形成過程を詳細を調査た・サファイアA面上へのZnO薄膜成長を試みた。ターゲットには無添加ZnO(5N)を用い、スパッタガスとしてAr/O_2混合ガスを導入した。分光の結果、HWP中からはArおよびO原子からの発光の他に、波長320nm付近にZn原子からの強い発光が観測された。同時にZnO分子からの弱い発光も観測した。これはZnO薄膜形成の主なプロセスがMBE法などと同様Zn+O→ZnOの化学反応であることを示すものである。基板温度700°CでサファイアA面上に成長したZnO薄膜は完全c軸配向し、面内においてもa軸がロックされた単一ドメインのエピタキシャル薄膜であった。原子間力顕微鏡による表面観測から、表面には原子レベルで平坦なテラスが特定の方位に幅100nm以上に拡がっており、各々のテラスが段差約3.04nmのステップを持って並ぶ構造であることがわかった。また、室温においてバンド端領域の紫外線発光(半値幅110meV程度)が支配的なPLスペクトルが得られた。バルクZnO結晶を用いて励起子と電磁波の連成波の観測も行なった。今後は超薄膜・テヘロ構造・量子構造の形成を行い、FIB加工によるナノ構造導入を検討する予定である。1.分子線エピタキシー(MBE)法による立方晶InGaN成長RFプラズマ源を用いて、GaAs上及び3C-SiC/Si基板上に立方晶GaNを成長させ、それをバッファとして立方晶InGaN膜を成長させた。成長条件の選択によりInNモル分率で最大50%程度までのInGaN混晶を成長できた。熱平衡に近い有機金属化学気相エピタキシャル(MOVPE)法による六方晶InGaN成長においては25%以上のInNモル分率を持つ高品質薄膜の成長は殆ど不可能に近い。一方、我々の用いたRF-MBE法ではInNの再蒸発を防げる温度において熱非平衡成長の利点を生かして成長できたと考えられる。高In組成の薄膜の表面状態はやや荒れており、六方晶相の混入が多くなる場合もあったが、成長条件の最適化により回避できるものと考えられる。低温のフォトルミネセンス測定では、In組成の増加に従って発光ピークエネルギの低エネルギシフトとブロードニングが同時に起きており、X線測定からも組成不均一性の増大が確認された。2.フォトルルミネッセンス・フォトリフレクタンス等の光学的物性評価フォトルミネセンス(PL)スペクトルにおいては1項に示したようにInNモル分率の増加に伴ない有効バンドギャップ不均一性も明らかに増大する。立方晶構造では六方晶構造で問題とされるピエゾ電界による電子-正孔の波動関数の重なりの減少は無い。したがって、観測したPLの不均一性は組成の不均一性を反映するものであると考えられる。PLとPR測定はバルク試料について行ったが、量子井戸構造についても基板をエッチングで取り除き、光吸収測定にてバンドの観測を試みた。その結果、立方晶InGaN/GaNの多重量子井戸において顕著な組成不均一性によると思われるバンドテールが形成されることがわかった。六方晶InGaN量子井戸において空間分解カソードルミネッセンス測定から数十nmスケールの組成変調が認められており、拡散長を短くしてキャリアを局在させ、発光効率の増大に寄与したものと考えている。