hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HELLP症候群の発症予知・治療におけるHGF応用の可能性

1.HELLP症候群患者における血清HGF濃度の測定正常妊婦およびHELLP症候群患者から血清を採取し,ELISA法によって血清HGF濃度を測定した.正常妊婦血清HGF濃度が0.44±0.20ng/mlであったのに対して,HELLP症候群患者では1.17±0.58ng/mlと著明な高値を示した.2.正常妊婦・HELLP症候群患者血清をそれぞれ培養血管内皮細胞に添加した際のHGFの受容体c-met mRNAの発現を半定量的RT-PCR法を用いて経時的に検討した.正常妊婦血清添加6時間後からc-met mRNAは添加前に比して2倍に増加したが,HELLP症候群患者血清添加では24時間後も変化を認めなかった.3.HELLP症候群患者におけるc-metの遺伝子変異をPCR-SSCP法を用いて評価した.悪性腫瘍においてすでに異常が報告されている三つの遺伝子配列についてPCR-SSCP法を用いて検討したが,HELLP症候群患者と正常妊婦との間には遺伝子配列の違いを認めなかった.しかし,今回我々が独自に検討した配列では,HELLP症候群患者のc-metにおいて異常バンドの出現をを認めた.結論:HELLP症候群はDICに伴う多臓器不全であり,生体内では血管内皮細胞や肝細胞の障害が起こっている.これに対して血清HGFが代償性に増加していると考えられる.しかし,正常妊婦血清添加で認められた正常血管内皮細胞におけるc-metの発現増強がHELLP患者血清添加では認められなかった.また,HELLP症候群患者のc-metには遺伝子変異が発現していた.これらの結果から,HELLP症候群患者ではHGF産生系は正常に機能しているが,c-met系の異常によって血管内皮細胞や肝細胞におけるHGF/c-met系を介した修復機能が低下しているためにHELLP症候群特有の重篤な病態が形成される可能性が示唆された.HELLP症候群は,肝機能障害・溶血・血小板減少を主徴とし,胎児仮死を合併する.時にはDIC・腎不全などの多臓器不全によって母児ともに死に至る重篤な妊娠性疾患である.従って早期発見・早期治療が母児の救命にとって必須であるが,その原因はよくわかっておらず,治療法も早期娩出と対処療法しかない.Hepatocyte Growth Factor(HGF)は,肝細胞を始めとした多くの上皮細胞の増殖を制御しており,様々な肝疾患で血清中で上昇することが知られている.また,胎盤でも多量に産生され,胎盤の発育や胎児の器官形成にも重要な役割を果たしている.HELLP症候群の病態形成においてHGFが関与している可能性について検討するため,まず,HELLP症候群および正常妊婦血清におけるHGF濃度をELISA法を用いて検討した.血清HGF濃度はHELLP症候群で1.17ng/ml,正常妊婦血清において0.44ng/mlとHELLP症候群において著明な高値を示した.このことから,HELLP症候群における肝・血管障害の修復帰転においてHGFは重要な役割を演じている可能性が考えられた.次に,血管内皮細胞・トロホブラストにおけるc-metの発現について検討を加えるために,multiplex RT-PCR法を確立した.通常の方法ではきれいなバンドが得られなかったため,HOT-start法を行い,RT-PCRによって血管内皮細胞からc-met mRNAを検出できた.β-actinをinternal controlとし,これに対するc-metの比として検出し,簡易の定量的RT-PCR法とした.この方法によってHELLP症候群の血清が血管内皮細胞を刺激してc-metを発現させることによってその修復を促進していることがわかった.1.HELLP症候群患者における血清HGF濃度の測定正常妊婦およびHELLP症候群患者から血清を採取し,ELISA法によって血清HGF濃度を測定した.正常妊婦血清HGF濃度が0.44±0.20ng/mlであったのに対して,HELLP症候群患者では1.17±0.58ng/mlと著明な高値を示した.2.正常妊婦・HELLP症候群患者血清をそれぞれ培養血管内皮細胞に添加した際のHGFの受容体c-met mRNAの発現を半定量的RT-PCR法を用いて経時的に検討した.正常妊婦血清添加6時間後からc-met mRNAは添加前に比して2倍に増加したが,HELLP症候群患者血清添加では24時間後も変化を認めなかった.3.HELLP症候群患者におけるc-metの遺伝子変異をPCR-SSCP法を用いて評価した.悪性腫瘍においてすでに異常が報告されている三つの遺伝子配列についてPCR-SSCP法を用いて検討したが,HELLP症候群患者と正常妊婦との間には遺伝子配列の違いを認めなかった.しかし,今回我々が独自に検討した配列では,HELLP症候群患者のc-metにおいて異常バンドの出現をを認めた.結論:HELLP症候群はDICに伴う多臓器不全であり,生体内では血管内皮細胞や肝細胞の障害が起こっている.これに対して血清HGFが代償性に増加していると考えられる.しかし,正常妊婦血清添加で認められた正常血管内皮細胞におけるc-metの発現増強がHELLP患者血清添加では認められなかった.また,HELLP症候群患者のc-metには遺伝子変異が発現していた.これらの結果から,HELLP症候群患者ではHGF産生系は正常に機能しているが,c-met系の異常によって血管内皮細胞や肝細胞におけるHGF/c-met系を介した修復機能が低下しているためにHELLP症候群特有の重篤な病態が形成される可能性が示唆された.
新規核酸バイオマーカー cfDNAのオーダーメイド運動処方への応用

最近、血中cfDNA (cell-free circulating DNA)の濃度が新しい運動マーカーとして注目されている。すなわち、血中cfDNA濃度はI)運動開始と中止に速やかに反応する。II)運動量と濃度が比例する。III)運動に伴う炎症、疲労・ストレス、筋損傷のすべてのファクターを単独で検出できる。一方で、血中cfDNAの絶対値を定量したのみでは、包括的な鋭敏な運動マーカーとしては有用であるが、個々の運動やコンデションに対する特異度には欠けることになる。申請者らはこの欠点をNGS (Next Generation Sequencer:次世代シーケンサー)を用いた解析によるcfDNA自体のシークエンス情報や遺伝子発現の変化の情報を加味することで克服することを考えた。
がん化学療法中の好中球減少性発熱と歯内・歯周感染の関連の実証および治療効果の発信

本研究の目的は,殺細胞性抗がん剤によるがん化学療法等を受ける易感染患者を対象とし,がん治療によって生じる骨髄抑制による易感染状態下で発生する好中球減少性発熱(febrile neutropenia)予防にあたっての歯内・歯周疾患の治療戦略およびその効果を明らかにすることである。本研究を遂行するために,歯学系のみならず医学系の学会にも出席し,情報収集を行った。がん化学療法を受ける患者の口腔感染管理を行った症例について学会発表を行い,出席者と議論をした。抗がん剤治療を受けている患者の歯内・歯周疾患の細菌叢の同定に向けて,岡山大学医療系部局生命倫理審査委員会に所定の手続きのもと,申請を行った。また,これまでに研究代表者らが行ってきた研究成果を基に,抗がん剤治療を受ける患者で特徴的に見出された細菌の一つについて,標準菌株を入手し,菌種特異的なPCRプライマーの設計に着手した。当該細菌の保有頻度について,健常者群と抗がん剤治療を受ける患者群を比較する準備が整いつつある。本院腫瘍センター(外来化学療法室)および血液・腫瘍内科の協力を得て,がん化学療法患者を対象とし,歯内・歯周感染をはじめとする歯性感染の関与による好中球減少性発熱の発症頻度の実態についてデータ収集が進みつつある。上記内容とともに,がん周術期患者の口腔内の管理についての重要性とその実際について,国際誌において総説を発表した。予定通り倫理審査申請ならびに基礎的な実験が進んでいる。また,国際的な潮流を総説としてまとめることもできた。引き続き計画を順調に遂行する。学会出席等の情報収集に要する旅費を使用した一方,実験などについては準備段階で倫理審査申請や資料収集等が主となり,ペーパーベースの内容が多くなったため,当初予想したより使用額は少なかった。一方で今後実験が本格化することから,引き続き計画的に使用する予定である。
先天性胆道閉鎖症における肝組織病変の分子生物学的検討-Differential Display法による高度線維化部と非線維化部における発現mRNAの比較検討-

生体肝移植を受けた胆道閉鎖症の患児に認められた高度線維化(F)部と非線維化(N)部よりそれぞれ抽出したmRNAを用いてdifferential RT-PCRを行い、これまでにトロンボスポンジン(TSP)、補体4a(C4a)、成長因子受容体結合蛋白の一種と見られる蛋白(Grb-IR-1ike protein)、および鉄調節因子結合蛋白などのmRNAがN部よりF部において有意に高発現していることを確認した。Grb-IR-LPについては、当初サブクローニングした3'-noncodingregionの上流塩基配列を検討したところ、昨年クローニングされたGrb-IRのalternative splice variantの一つであるGrb-IRγであることが確認された。Grb-IRγは正常な肝組織には殆ど発現が認められないが、我々が行ったin situ hybridizationによる検討では、F部の線維化をきたした門脈域の線維芽細胞に強い発現が確認され、この蛋白がチロシンキナーゼ型受容体の細胞内リン酸化部位への結合蛋白として肝の線維化に促進的な役割を担っている可能性が示唆された。またTSPについては、我々は複数例の肝病理組織においてそのmRNAが細胆管周囲の線維芽細胞に発現し、蛋白が線維化部の増生細胆管周囲に分泌されていることを確認したが、近年の知見では、個体発生においてTSPが組織内の潜在型TGF-β1を活性型へと転換させることによって器官形成に関与していることが明らかとなっている。そこで我々は、さらに同様の病理組織におけるTGF.βとその受容体の局在についても検討し、器官形成だけでなく病理学的な線維化局面においてもTSPがTGF-βとの関連において機能している可能性を示した。上記Grb-IRγおよびTSPに関する検討については、それぞれ論文として投稿中である。胆道閉鎖症(BA)患児より摘出された肝に、著しい線維化(肝硬変)をきたした領域(F部)と殆ど線維化のない再生結節領域(N部)を認めた。それぞれの領域より個別にmRNAを抽出し、differential RT-PCRを行った。そのうち増幅量に十分な差が認められるものをサブクローニングして塩基配列の決定を行い、ホモロジー検索を行った。これまでに計65種類のcDNA断片を得、これらの一部についてノザンブロットを行って、トロンボスポンジン(TSP)、補体4a(C4a)、成長因子受容体結合蛋白の一種と見られる蛋白(Grb-IR-LP)、および鉄調節因子結合蛋白などのmRNAがN部よりF部において有意に高発現していることを確認した。さらに、TSPについてはin situ hybridizationおよび免疫染色によって、その蛋白が線維化部の増生細胆管周囲に分泌され、そのmRNAは細胆管周囲の線維が細胞に発現していることを確認した。TSPは潜在型TGF-βを活性化することによって各種の細胞の機能や分化に深く関与している可能性が示唆されており、今後肝の線維化との関わりについてさらに検討を進めて行きたい。C4aについては免疫組織化学染色上、線維化を起こしている門脈域に近接する肝細胞の細胞質に陽性であることを確認した。また、Grb-IR-LPはチロシンキナーゼ型受容体の細胞内リン酸化部位への結合蛋白と考えられ、今後cDNA全長をクローニングし肝組織の線維化に関わる機能解析を行う予定である。また、アラジ-ル症候群の疾患責任遺伝子として同定されたJagged1遺伝子の発現について、FおよびN部それぞれにおける発現についての検討もRT-PCRにて行った。本遺伝子は肝組織では胎生期にのみ発現しているとされていたが、RT-PCRレベルではBA症例の病的肝組織にも発現していることが確認された。これについては、5'側のmRNA配列をもとにさらに上流の遺伝子発現調節領域の解析を行いたい。
新規キニン産生酵素のクローニングとヒト心血管組織における発現の検討

循環器領域でのキニン産生系の重要性はカリクレイン過剰発現やキニン受容体ノックアウトマウスで確認されている。ヒトでもACE阻害薬の降圧作用や心血管疾患予後改善作用に局所産生キニンの分解阻害が挙げられている。我々は犬心筋より組織カリクレイン様酵素の精製を行った結果、従来とは異なる新規酵素を精製した。ヒトでも犬の新規酵素に相当する新しい組織カリクレイン様酵素が存在するか否かを明確にする為、ヒトの心臓、白血球および膵臓に由来するのcDNAライブラリーを用いて新規カリクレイン様酵素の存在の有無を検討した。数種類のヒト組織カリクレインの酵素学的構造上において、重要な共通部分のアミノ酸構成からプライマーを合成し、デジェネラシーの低いプライマーを用いて数種類の組み合わせでNested PCRを行った。得られたPCR産物をDNAシークエンスした結果、プライマーの組み合わせは異なるが、心臓、白血球および膵臓のライブラリーよりヒト腎臓カリクレインのDNAの一部と一致するDNAをサブクローニングする事が出来た。ここで得たDNAを標識DNAとして、cDNAライブラリーを鋳型としてハイブリダイゼイションを行い新規酵素のクローニングを試みた。しかしながらカリクレイン酵素類似の遺伝子は得ることができなかった。そこでヒトの心臓に由来するRNAライブラリーを用いた3'、5'RACEをも行ったが、同様にカリクレイン酵素遺伝子は得られなかった。これらの結果より、組織カリクレイン類似の酵素がヒト心臓と白血球に存在すること、またその構造は一部ヒト腎臓カリクレインのDNAの一部と一致することが明らかになった。循環器領域でのキニン産生系の重要性はカリクレイン過剰発現やキニン受容体ノックアウトしたマウスで確認されている。また、ヒトでも最近ACE阻害薬の降圧作用や心血管疾患予後改善作用に局所産生キニンの分解阻害が挙げられている。我々は犬心筋から組織カリクレイン様酵素の精製を行った結果、従来のものとは異なる新規の酵素を精製した。この新規酵素の病態生化学的な意義を明確にするために、本年度はヒトの心臓由来のcDNAライブラリーを用いて新規カリクレイン様酵素の存在の有無を検討した。数種類のヒト組織カリクレインの酵素学的構造上重要な共通部分のアミノ酸構成から、それに相当するディジェネレートプライマーを数種類作成した。ディジェネラシーの低い(特異性の高い)ディジェネレートプライマーを、数種類の組み合わせで、PCRを行なった。その後に、それぞれに適合したディジェネレートプライマーを用してtouch down法でnested PCRを施行した。そのproductをvectorにライゲーションした後にDNAシークエンスを行なった。その結果、あるプライマーの組み合わせでは膵臓のcDNAライブラリーからは既知のカリクレインのDNAを得たが、心臓のcDNAライブラリーからは得られなかった。しかしながら、別のプライマーの組み合わせで、心臓のcDNAライブラリーからは新規カリクレインのDNAの一部をサブクローニングすることが出来た。この結果より、我々が犬の心臓で見出した新規の組織カリクレインがヒト心臓にも存在することが示唆された。これらを解明することによりヒトにおけるACE阻害薬とアンジオテンシン受容体拮抗薬との相違、特に臓器保護作用におけるキニン増強作用の意義や心血管でのキニン産生系酵素の発現調節など新知見が得られると確信する。この新規酵素の病体生化学的な意義を明確にする為、ヒトの心臓および膵臓等に由来するのcDNAライブラリーを用いて新規カリクレイン様酵素の存在の有無を検討した。数種類のヒト組織軽くレインの酵素学的構造上において、重要な共通部分のアミノ酸構成からプライマーを合成し、デジェネラシーの低いプライマーを用いて数種類の組み合わせでPCRを行った。

得られたプロダクツをベクターヘライゲーションを行いDNAシークエンスした結果、プライマーの組み合わせは異なるが、膵臓および心臓のライブラリーよりカリクレインのDNAの一部をサブクローニングする事が出来た。ここで得たDNAを用いてcDNAライブラリーのスクリーニングを行うとともに、ヒトの心臓に由するRNAライブラリーを用いた3'、5'RACEをも行った。これにより我々が見出した新規の組織カリクレインがヒト心臓に存在すること、またその構造を明確にすることが出来、ACE阻害薬とアンジオテンシン受容体拮抗薬との相違、特に臓器保護作用におけるキニン増強作用の意義や心血管でのキニン産生系酵素の発現調節など新知見が得られると確信する。
コンクリート構造物を対象としたひび割れ予測精度の向上と新たな簡易解析手法の提案

本研究は、コンクリート構造物を対象に体積変化を伴うひび割れ予測の精度向上と現場に容易に適用できる新たな簡易解析手法の提案を目的としている。CP法は、3次元解析を2次元的に行えるため現場等で普及しているひび割れ予測手法であるが、従来のCP法では、自己収縮や乾燥収縮、張材の効果等は考慮できなかった。そのためCP法の機能拡張を行い、これらが考慮できるようにした。さらに、数値解析によらない計算手法として過去に蓄積された施工データから、機械学習の技術を使って数値計算を行うことなく、ひび割れが発生するかどうかを判定するシステムの構築を行った。本研究は、コンクリート構造物を対象に、体積変化を伴うひび割れ予測の精度向上と現場に容易に適用できる新たな簡易解析手法の提案を目的としている。平面保持の仮定をもとに、3次元解析を2次元的に扱えるCP法等の簡易解析手法は、現場を中心に広く普及している。しかしながら、自己収縮や乾燥収縮は考慮できず、クリープについても有効弾性係数で評価するのみで、膨張材の効果も考慮できない。簡易計算法は、現場でのひび割れ予測では、非常に重要であり、その解析精度の向上が求められている。そこで、本年度は、従来の簡易計算法の機能向上を図るとともに、外部拘束係数の再同定を行い、CP法の精度向上を行った。また、数値計算によらない簡易計算手法として、知識情報処理技術(Neural Network等)を活用したひび割れ予測についても検討を行った。本研究では、コンクリート構造物を対象に、体積変化を伴うひび割れ予測の精度向上と現場に容易に適用できる新たな簡易解析手法の提案を目的に、平成2426年度の3カ年にわたり研究を実施している。ひび割れ予測の精度向上では、体積変化(温度変化、乾燥収縮、自己収縮、膨張材)やクリープを考慮した3次元ひび割れ解析ソフトの精度向上や逆解析手法の提案、解析に必要な物性値・環境条件データベースの整備を行い、新たな簡易解析手法の提案では、知識情報処理技術を用いて数値解析によらない新たな簡易計算手法を提案する。平成24年度は主に、ひび割れ予測の精度向上を中心に、3次元ひび割れ解析ソフトの精度向上や効率的な逆解析手法の提案、物性値・環境条件データベースの整備などを行った。具体的な成果を以下に示す。1)3次元ひび割れ解析の精度向上:湿気移動解析のための湿気物性値の設定、コンクリート中の相対湿度と乾燥収縮ひずみとの関係、膨張材を考慮するための総エネルギー一定則における物性値の設定、計算高速化のためのさらなる工夫などを行った。2)PSOを用いた効率的な逆解析手法の提案:解析手法の精度が上がったとしても、入力する物性値に不確らしさがあると、精度の良い解析結果を得ることはできない。そこで、3次元解析でも容易に適用できる逆解析手法を提案した。この方法は、群知能の一種である粒子群最適化(Particle Swarm Optimization)による逆解析手法で、既存の3次元プログラムに組み込みを行った。3)解析に必要な物性値・環境条件データベースの整備:アメダス等の気象観測データを統計処理することにより、精度の良い外気温や外気湿度の設定方法について提案を行った。前年度までの研究で、CP法の機能拡張と精度向上を図った。CP法は、3次元解析を2次元的に行えるため現場等で普及しているひび割れ予測手法であるが、従来のCP法では、自己収縮や張材の効果等は考慮できなかった。また、コンクリート中の水分移動を計算するモジュールがなかったため、乾燥収縮も考慮できなかった。そのため湿気移動解モジュールを追加するとともに機能拡張を行い、これらが考慮できるようにした。さらに、CP法では外部拘束係数が重要となるが、3次元解析結果との比較から外部拘束係数の再同定を行い精度の向上を図った。本年度は、ひび割れの発生予測だけではなく、ひび割れが発生した際に、発生したひび割れの幅がどの程度なのかが解析できるCPひび割れ幅法の機能拡張を行い、自己収縮や乾燥収縮、膨張材の効果も考慮できるようにした。さらに、数値解析によらない計算手法として過去に蓄積された施工データから、機械学習の教師あり学習を用いるパターン認識モデルの一つであるサポートベクターマシンを用いて、施工データを入力することにより、数値計算を行うことなく、ひび割れが発生するかどうかを判定するシステムの構築を行った。維持管理工学平成25年度の達成目標である、(1)従来の簡易計算法(CP法等)の精度向上では、従来考慮できなかった自己収縮、乾燥収縮、膨張材の効果等が考慮可能になり、数々の条件下における外部拘束係数の再同定も行えたことから、おおむね目標は達成できた。(2)数値計算によらない新たな簡易計算法の提案では、Neural Networkを用いた簡易計算法について検討を行い、実用化への目処が立った。

平成24年度は主に、ひび割れ予測の精度向上を中心に、3次元ひび割れ解析ソフトの精度向上や効率的な逆解析手法の提案、物性値・環境条件データベースの整備などを行う予定であるが、以下の項目について研究が進んでおり、おおむね順調に進展している。1)3次元ひび割れ解析の精度向上:まだまだ改良の余地はあるが、最新の研究成果を随時取り込んでいる。2)PSOを用いた効率的な逆解析手法の提案:計算時間の短縮が課題であるが、3次元逆解析が可能となった。3)解析に必要な物性値・環境条件データベースの整備:外気温モデルについては、ほぼ完成しているが、外気湿度モデルについては、もう少し研究を進める必要がある。本年度は、平成24年度および25年度の研究成果を取りまとめるとともに、種々の構造物に適用し、精度の検証を行う予定である。さらに、簡易計算法や数値計算によらない簡易計算法を普及させるため、使い易いマニュアルや報告書の作成を行う。今後の研究としては、以下の2項目が挙げられる。1)従来の簡易計算法(CP法等)の精度向上:平面保持の仮定をもとに、3次元解析を2次元的に扱えるCP法等の簡易解析手法は、現場を中心に広く普及している。しかしながら、自己収縮や乾燥収縮は考慮できず、クリープについても有効弾性係数で評価するのみで、膨張材の効果も考慮できない。簡易計算法は、現場でのひび割れ予測では、非常に重要であり、その解析精度の向上が求められている。そこで、従来の簡易計算法の機能向上を図るとともに、3次元のパラメータ解析の結果や、山口県が保有する打設管理記録データ(952件)の分析結果から、外部拘束係数の再同定を行うなどして、簡易計算法の精度向上を図る。2)数値計算によらない新たな簡易計算手法の提案:3次元ひび割れ解析ソフトを使ったパラメータ解析や、山口県が保有する打設管理記録をもとに、数値計算によらない新たな簡易計算手法を提案する。数値計算によらない簡易計算手法とは、知識情報処理技術の人工知能や機械学習を援用したもので、例えば、人間の脳の働きを人工的に再現したNeural Networkによるひび割れ予測である。Neural Networkでは、過去のデータを学習させることにより一定の法則、関数を発見して、新しい入力に対して予測を行うことが可能となる。現在Neural Networkのプロトタイプは既に作成しており、入力項目の検討やたくさんのデータを学習させることにより、精度の向上を図る。その他の有望な手法についても適用を試みる。該当なし
超塑性Ti合金への超弾性特性付与による薄板一体型・弾性展開構造の創製

構造部材そのものにヒンジ・アクチュエータ機能を組み込んだスマート構造として、超弾性薄板一体型展開構造という新しい概念を提唱し、そのフィージビリティを示すために、材料学的には超塑性成形を利用して集合組織を弱化させ、等方的で弾性回復ひずみの大きな超弾性特性を発現させる加工熱処理法を開発し、機構学的には超弾性展開ノズルを試作して弾性展開構造を実現することを目的とする。その結果として、Ti合金の形状記憶・超弾性材料としての新しい用途の開拓に繋げることを目指す。
地域社会の安全保持媒体としての交番制度の国際比較研究

3年の研究期間において、地域安全活動が活発に行われている(交番類似制度を有する)諸国、イギリス、アメリカ、ドイツ、シンガポールの実地調査を行うことができた。わが国の警察庁、イギリス内務省、あるいはアメリカの犯罪研究機関などを通じて現地調査の設定を行うことができた。また、現地のおいても各国警察機関の友好的な協力が得られ、詳細な資料が獲得できた。これらの調査の結果、次の知見を得た。(1)地域に根ざす交番類似制度の機能が、主として住民自身の安全のためにあるのか、あるいは住民行動の監視のためにあるのかによってその意義が大きく異なることである。ドイツでこの種の制度が歓迎されていない状況は、後者の例である。(2)地域安全活動の拠点の場所として全国一律に設置するか、あるいは犯罪・非行多発地点に限定するか。欧米あるいはアジアではシンガポールの例では、地域安全活動拠点は犯罪・非行多発地区に設置され、活動の合理性が重視されている。(3)警察の対する基本的な住民の態度として、信頼的か不信的か。一般に英米系諸国、さらには大陸諸国では警察に対する不信感が強い。そのような状況では、地域安全活動のあり方に対しても警戒的であまり高度な発展を期待できない。(4)わが国の交番制度をヒントに導入された交番制度も、国、社会、地域によってその発展が異なることである。アメリカ・コロンビア市では言葉は「交番」を用いながら、その内容は大きく異なる。(5)一般に、地域安全活動に従事している担当警察官は、刑事警察的な法執行よりも地域住民の福祉的側面を重視する傾向にある。このため、検挙率などの業績を重視する本部警察の方針とのずれが生じる場合が少なくない。近年の文献によると、上記の国のほか、カナダ、韓国、ノルウェー、オーストラリア、中南米諸国で、交番類似制度が実施されているといわれ、将来当該研究の対象としたい。(1)調査の構成メンバーによる会合においては、欧米におけるコミュニティ・ポリシング(地域安全活動)の状況の把握が重要であるとして、代表的なアメリカとイギリスにおける理論と現状を資料等において調査した。その結果、とりわけ近年、財産犯の激増に伴い、地域居住地区の安全に対する意識はきわめて高まっており、日本型の交番制度がかなり導入されていることが分かった。今後、警察庁の地域課とも連携をとって、情報の収集に努め、各地の交番の需要度やその社会的基盤を研究する必要がある。(2)イギリスで実施された予備調査の結果a.デヴォン・コンウォール警察における調査この地区の丘陵地帯の一角に交番と同様の警察官詰所があり、一人の警察官が勤務し、住民のニーズに対応している。基本的にはインフォーマルにもめ事を処理する場合が多く、家庭内暴力などがケースとして最も多い。ただ、勤務状況は必すしも適正ではなく、人材が不足がちで、また情報が中央集中化しており、本部と交番との間に十分な意思の疎通が見られない。b.レスターシャー警察における調査この地区は、人種混合の著しく、警察の対応がより困難なところであるが、それだけに警察官と住民の良好な関係維持が課題となっている。交番類似の住宅兼警察署がみられたが、同担当地区は、白人の居住する地区で、近隣監視運動も進んでいるところであり、今後は人種混合地区での交番活動が小能かが注目される。(3)全体的に、交番に類似する制度を有する国・地域は多いが、それを支える社会文化基盤は著しく異なっており、それに依拠して警察官と住民の関係も複雑である。それらの事項を重点的に、今後の実態調査で明らかにする必要がある。昨年の調査対象国

イギリスの別地域を訪問したのに加え、本年は新たにドイツ、シンガポール、アメリカを調査対象国に加え、各担当者がわが国の交番と類似する警察活動の実態を調査するため、各担当者が当該地域を訪問し、主として本部警察署でレクチャーを受け、その後実際の現場をみるパターンで地域の警察官ないし住民に対しての聴取調査を行った。いずれの国でもわが国の駐在型の交番活動がみられたのはわずかであったが、しかし、コミュニティ・ポタシング(地域安全活動)を重視し、住民に不安感を与えない方針はむしろ強化されていた。イギリス・ケンブリッジ地区では警察退職者が地域の有力者となって相談活動を行い警察との橋渡し役を果たし、アメリカ・ツ-ソンではいわゆる近隣監視活動において、地域住民と警察とが協働する姿がみられた。他方、ドイツ・ベルリンではむしろ住民に警察排除の精神が強く、かつての駐在型警察も住民へのプライバシー侵害として排斥された。また、シンガポールでは、1980年来わが国の交番制度を積極的に受け入れてきたが、この方針を転換し、総合的な住民サービスとして、交番を見直す動きがみられた。共通していえることは、第一に、アメリカを除く上記の国では、不法移民に悩まされており、警察の活動方針もその対策に向かっており、限られた警察力によって地域住民の安全を守る使命を果たすのに苦労が感じられる。第二に、いずれの国も地域住民の民族構成が多様化しており、住民間の対立を避け。警察と住民の意志疎通を図る趣旨から地域警察官になるべく多民族の出身者を配置する配慮がなされていた。第三に、市街地の巡回では、車のパトロールからフット・パトロールに切り替える策が見られた。本年度は、(1)これまでの交番実態調査の補充として、アメリカ・サウスカロライナ州コロンビア市に対する調査を行った。(2)同ワシントン特別区における研究集会に出席し、とくに地域安全活動の専門家と会合し、資料を収集した。(3)この3年間の各国(イギリス、ドイツ、シンガポール、アメリカ)の状況を各担当者が総括し、討論を行った。それによると、コロンビア市における交番活動は、犯罪がきわめて深刻な状況にあった1990年代初頭に米アイゼンハワー財団からの資金援助を受け、他の主要都市とともに、交番制度が導入された。この制度は、警察官ではない民間人をスタッフに登用した、いわば犯罪多発地域における児童健全育成をめざした学童保育活動に近い。犯罪・非行予備軍である児童に対する道徳教育を徹底させるねらいがあり、昼間放課後に各種の活動を行っている。わが国と同じ「交番(KOBAN)」という言葉を使いながら、内容的には相当の違いがみられた。また、アメリカは全般的に好調な景気と青少年人口の減少に伴い犯罪が減少して安全な地域活動が評価されているが、いぜん特定の貧困地区では犯罪問題は深刻であり、交番制度をさらに採用する地区が増加することが予想される。
色素レーザーによる血管障害の深度に対する免疫組織化学的計測

【目的】現在、色素レーザーは単純性血管腫の治療に用いられ効果を得ている。レーザー効果の判定に対し、主にHE染色による所見でなされているが困難な場合も多い。今回の実験目的は、レーザーによる熱変性に対して、血管および周囲の膠原線維の変性を、免疫組織化学的方法にて判定する方法の確立である。【方法】今回その予備実験として、以前に血管腫の治療の主流であったアルゴンレーザーの照射前後の単純性血管腫のホルマリン固定パラフィン包埋標本に対して、免疫組織化学的方法にて染色を行った。アルゴンレーザーは色素レーザーに比較し、血管のみではなくその周囲の膠原線維をも含めて広範囲に傷害されることがHE染色にて証明されている。染色方法は以下の通りである。血管内皮細胞に対して、Factor8,CD34。基底膜に対して、コラーゲンtype4。血管周囲の膠原線維の熱変異に対して、コラーゲンtype1。そして従来通りのHE染色を行い比較検討を行った。【結果】(単純性血管腫←照射前)HE染色、真皮内に拡張した血管像を多数認める。Factor8、CD34、血管内皮細胞の染色が認められる。コラーゲンtype4、血管及び皮膚その他の基底膜の染色が見られる。コラーゲンtype1、真皮膠原繊維の染色は認められるが、鮮明ではない。(照射後)HE染色、照射部位に対しては血管内の凝固、周囲の膠原線維の変性が認められる。Factor8、CD34、高度の障害がみられる部分では抗原性の低下を認めるが著名ではない。コラーゲンtype4、コラーゲンtype1、あまり明らかな変化を認めない。【考察】以前よりアルゴンレーザーは血管のみの傷害ではなく周囲も含めて傷害されていると言われていたが、血管内皮細胞に対してはさほど明らかな傷害を与えていないことが考えられる。今後、血管をターゲットにして治療されている色素レーザーと比較検討したい。
「女性性」という視点から見るノンエリート若年女性の移行過程

本研究では、ノンエリートの若年女性が、不安定化する現代の日本社会に大きく規定され、制約されながらも、自らの生活をいかにつくり出そうとしているかを、インタビュー調査にもとづいて明らかにした。その格闘の過程の中で、彼女たちが社会からいかなる「女性性」を求められ、それとの間でどのように葛藤しているかを描出するとともに、彼女たちの間でつくられ、維持されているゆるやかな関係をも浮かび上がらせた。本年度は、東京都立大学/首都大学東京「高卒者の進路動向に関する調査」グループが2002年から2008年にかけて実施した、2003年春に高校を卒業した若者を対象とした追跡調査の対象者のうち、高卒者の女性4名を研究代表者が単独でさらに追跡して2012年2013年(高卒10年目)に実施したインタビュー調査のデータの分析を進めた。くわえて、2015年(高卒12年目)にも同じ4名を対象にインタビュー調査を実施し、30歳になった彼女たちの労働と生活の状況やそれらにおける意識について聞き取った。30歳になるまで一貫して非正規雇用で働く女性、20代後半から芸能の道に進み始めた女性、家族で健康問題を抱えながら性的サービスの業界で正規雇用で働く女性、結婚9年目で子ども二人を育てながら非正規雇用で働く女性がいた。彼女たちがそれぞれに置かれた状況についてだけでなく、彼女たち同士が互いにどのように関わり合っているのか、あるいはいないのかについても聞き取った。以上の結果をふまえて、高校3年生から30歳になるまでの彼女たち一人ひとりのライフヒストリーを記述し、そこから何が浮かび上がるかについて先行研究の検討も行いながら論じて、著書の原稿を執筆した(2015年刊行予定)。この研究と並行して、セクシュアルマイノリティの若者を対象としたインタビュー調査を次年度に行うための準備をした。具体的には、2009年に実施したインタビュー調査の対象者であったレズビアンとFTMトランスジェンダーの若者たち6名の近況を知りながら、質問項目の検討を進めた。本年度も引き続き、東京都立大学/首都大学東京「高卒者の進路動向に関する調査」グループが2002年(高3時)から2008年(高卒5年目)にかけて実施した、2003年春に東京都内の公立高校を卒業した若者を対象とした追跡調査の対象者のうち、いわゆる「最低位校」出身の高卒女性4名に対象を絞った研究を行った。研究代表者が単独で20122013年(高卒10年目)と2015年(高卒12年目)に実施した追跡調査の結果も含めて、それまでの13年間の経緯をライフヒストリーとして記述し、その労働と生活から何が浮かび上がるのかを、従来の〈学校から仕事へ〉の移行を論じる研究の枠組みの検討を行いながら分析し、単著のかたちにまとめて刊行した。2016年春には、高卒13年目の女性たちを追跡し、31歳になった彼女たちの状況を聞き取ることができた。前回調査から1年しか経たないなかでも、大きな生活の変化を経験していたり、逆に変わらず苦境にあったりしていることがわかった。並行して、北陸・東海で生活するセクシュアルマイノリティの若者を対象としたインタビュー調査を行うべく、2009年に行ったインタビュー調査の対象者6名との関係を維持し、近況を把握した。くわえて、東京から研究者を招き、北陸の研究者・当事者団体関係者で研究会を開催し、地方のセクシュアルマイノリティが教育・労働・生活のそれぞれの局面で直面していることは何かを明らかにする調査を実施するための議論を行った。単著の刊行に時間がかかり、セクシュアルマイノリティの若者を対象としたインタビューの実施ができなかったため。第一に、前年度にそれまでの研究成果をまとめて著書『高卒女性の12年ー不安定な労働、ゆるやかなつながり』(大月書店、2015年)を刊行したことで、本年度は学会や研究会等で研究成果を発表する機会を12回得た。指摘や批判を得ることによって、自身の研究を問い直し、今後の課題を認識することができた。受けた指摘や批判に応えるために論文2本を執筆した(杉田真衣「働く若者はどう語られてきたか」小谷敏編『二十一世紀の若者論ーあいまいな不安を生きる』世界思想社、2017年。杉田真衣「高卒女性たちの労働と生活を追って」『女性学』Vol.24、2017年。)。くわえて、性的サービス労働に関する自身の考察をさらに発展させるために、その性的サービス労働と貧困との関係を考える論文を執筆した(杉田真衣「若年女性の貧困と性的サービス労働」松本伊智朗編『「子どもの貧困」を問い直す』法律文化社、近刊)。第二に、北陸以外の地方でのセクシュアルマイノリティの置かれた状況や当事者運動・支援活動について知りたく、青森の団体の報告を聞き、実際に現地にも足を運んで、その活動から学んだ。第三に、2002年からグループで実施し、2008年に終了した後は単独で実施してきた追跡調査の協力者である東京在住の4名の30代女性との関係の維持に努めた。2009年に実施した、東海・北陸地方在住の、生まれたときに割り当てられた性別が女性であるセクシュアルマイノリティの若者を対象とした調査の協力者6名との関係も維持し、そのほかに2名から調査協力への了解を得た。

全部で12名の調査協力への内諾を得て、翌年度に調査を行うことを可能にした。2016年9月に金沢大学を退職し、同年10月に首都大学東京に着任したが、年度途中の転出だったため双方の仕事が重なるなどして、研究体制を整えるための準備期間を確保することができず、年度当初に予定していた調査を年度内に遂行することが叶わなかった。そのため、補助事業期間の延長を申請し、承認を得ることとなった。本研究の目的は、不安定化する現代の〈学校から仕事へ〉の移行過程のなかで、ノンエリート若年女性がいかなる「女性性」を求められ、いかなる「女性性」を構築しているのかを探ることにあった。具体的には、東京都立大学/首都大学東京「高卒者の進路動向に関する調査」グループが都内の二つの公立普通科高校を卒業した若者を追跡して2002年(高3時)から2008年(高卒5年目)にかけて実施したインタビュー調査の対象者のうち、いわゆる偏差値ランクでいうと「最低校」のB高校を卒業した高卒女性4人に対し、20122013年(高卒10年目)、2015年(高卒12年目)、2016年(高卒13年目)にインタビュー調査を行うことを通じて、それぞれのライフヒストリーと、そのライフヒストリーから浮かび上がる彼女たちの労働、生活、文化を浮かび上がらせた。労働に関しては、本研究の目的に照らして、「女性性」が大きく関わる性的サービス労働にとりわけ焦点を当て、その性格を明らかにするにとどまらず、性的サービス労働をめぐる言説の批判的検討も行った。また、調査対象者たちの認識に少なからず影響している「自己責任論」をめぐっても、調査結果にもとづいた分析を行った。社会に期待される「女性性」についての考察は、性的指向が異性愛で、社会に割り当てられた性別と自認する性別が同じ女性だけを対象にしていては進まない。そこで、最終年度には、レズビアンとFTMトランスジェンダーの若者6人にもインタビュー調査を実施した。地理的条件も分析軸に入れるために、地方在住の若者を対象にした。そのほか最終年度には、2002年から実施した東京での調査の31人分のデータ全てを再分析した。その際、「地方」ではないからとこれまでさほど検討されてこなかった、東京における空間的移動のありように注目し、それへの性別や階層の影響を分析した。本研究では、ノンエリートの若年女性が、不安定化する現代の日本社会に大きく規定され、制約されながらも、自らの生活をいかにつくり出そうとしているかを、インタビュー調査にもとづいて明らかにした。その格闘の過程の中で、彼女たちが社会からいかなる「女性性」を求められ、それとの間でどのように葛藤しているかを描出するとともに、彼女たちの間でつくられ、維持されているゆるやかな関係をも浮かび上がらせた。高卒12年目調査を実施することができただけでなく、その結果の分析まで終えることができたため。また、次年度の調査の準備も確実に進めることができたため。最終年度となる2016年度は、これまで準備をしてきたセクシュアルマイノリティの若者を対象とした調査を実現させるとともに、高卒女性の追跡調査も行って、若者の「移行」をめぐる研究に女性性という視点を入れることの意義と課題を明らかにしたい。予定していた12名の若者を対象としたインタビュー調査を実施する。その結果を分析して、学会大会か雑誌上で発表する。
‘個から地域へ’展開する保健師の思考過程に着目した公衆衛生看護実践モデルの開発

本研究の目的は、公衆衛生看護実践のコアとなる内容とその特質を抽出し、個から地域へ展開する保健師の思考過程に着目した公衆衛生看護実践モデルを開発することであった。文献調査及び聞き取り調査により、個に向かう支援、地域に向かう支援、個と地域を連動させた思考と行動が整理された。個と地域を連動させた保健師の思考の特徴として、目の前にいる個のニーズから潜在しているニーズを判断していた。判断の内容は、現在は保健師が把握していない潜在している個のニーズが地域に存在する可能性や将来的に地域に問題が出現する可能性といったように、異なる時間軸で個と地域を連動させて思考していると考えられた。`個から地域へ'展開する保健師の思考過程に着目した公衆衛生看護実践モデルの開発をめざして、平成25年度は、日本の保健師の優れた実践事例の収集・分析に取り組んだ。この実践事例調査に先行して、モデル開発の方法論の検討および本研究で開発する公衆衛生看護実践モデルの前提となる考え方を検討した。本モデル開発にあたり、関連すると考えられる既存の5つの理論・モデルの開発の背景、開発方法、活用等について確認した。検討の結果、本研究で開発するモデルはこれらのモデルとは目的や活用方法が異なることを確認した。次いで、本モデルの前提となる考え方を検討した。本モデルにおいては、`個から地域へ'展開する保健師の思考の構造、保健師の思考過程の特徴を明確にする必要があり、ここに本モデル開発の意義もあることを確認した。前提となる考え方には、保健師の思考過程は保健師(看護専門職)としての成長に深く関与しておりこの考え方が重要であることも示すこととした。保健師の実践事例調査は、第一段階として文献調査を実施した。事例の選定基準は、1.個から地域へ展開する保健師の思考が読み取れる事例であること、2.優れた実践事例であり、Communityレベルの実践であることを証明する基準として、活動の評価が行われ、Communityレベルの成果が明らかになっていること、とした。現在、基準に合致した36文献を対象に分析を進めているところである。`個から地域へ'展開する保健師の思考過程に着目した公衆衛生看護実践モデルの開発をめざして、平成26年度は、平成25年度から引き続き、日本の保健師の優れた実践事例の収集・分析に取り組んだ。第一段階の文献調査は、日本の保健師が実践活動を報告している雑誌14年分(2000年2013年)の記事から、地域の健康課題が明確で、個から地域へ展開する保健師の思考が読み取れる事例であり、Communityレベルの成果が明らかになっている活動を対象として、文献の記載内容から抽出した保健師の思考を、活動の対象を明確にしながら時系列に整理し、個に向かう支援の特徴、個と地域を連動させたアセスメント・評価の特徴、個と地域を連動させた活動展開の特徴を検討した。分析対象文献は24件であった。保健師は、地域診断として、個々の住民の生活実態・ニーズのアセスメントと評価、および地域の実態・ニーズのアセスメントと評価を行い、これらに関する思考を往還させていた。そして、地域診断に基づいて、個に向けた支援の検討と実施、地域のシステム化に向けた支援の検討と実施を行い、さらにこれらを連動させながら活動を展開していた。個と地域を連動させた活動展開には、支援を受ける側と提供する側双方から現状を分析し課題を検討するための方法として、連携会議と家庭訪問といった複数の手段を組み合わせて計画・実施したり、一事例への対応を基にマニュアルを作成するといった方法により後続する同様の事例への対応を標準化するなどの特徴があると考えられた。個と地域を連動させて考え活動を展開する保健師の思考過程の内容と特徴を導き出すことができた。この結果をふまえて、第二段階の保健師への面接聞き取り調査を実施する予定である。`個から地域へ'展開する保健師の思考過程に着目した公衆衛生看護実践モデルの開発をめざして、平成27年度は引き続き日本の保健師の優れた実践事例の収集・分析を行った。第一段階の文献調査結果から、個に向かう支援の特徴として「個に真摯に向き合い、寄り添い、信頼関係を築く」等12項目、地域に向かう支援の特徴として「地域全体への波及効果を保証するために実態把握と周知の同時施行や試行的事業を実施したりする」等9項目、個と地域を連動させたアセスメントと評価の特徴として「個別の事例から地域ケアシステムの課題かどうかを検討する」等10項目を整理し公衆衛生看護実践のコアとなる特質を提示した。この結果を精錬する目的で、1公衆衛生看護学教育研究者対象のワークショップ、2保健師対象のグループインタビュー、3公衆衛生看護実践者と教育研究者が参集する学会における交流集会、の3つを実施し、公衆衛生看護実践者・教育研究者の意見を聴取した。その結果、提示した内容については保健師の思考の特徴があらわされているとして概ね理解が得られたが、作成しようとするモデルの活用については課題があることが示唆された。意見の詳細は現在分析中である。第二段階の調査として、産業における実践者1名、学校における実践者2名、新たな場における実践者2名を対象に聞き取り調査を実施した。結果は文献調査結果を概ね包含する内容であった。現在、詳細な分析を進めているところであり、先の文献調査結果と統合して、公衆衛生看護実践モデル案として提示する予定である。保健師の優れた実践事例を収集する目的で行う聞き取り調査の対象者の確保に時間を要したため、調査実施が遅れた。

先行の文献調査結果に基づき、聞き取り調査の対象保健師の条件・数を決定し選定・依頼を行ったが、当初調査を予定していた時期に、条件に合致する対象者が確保できず、条件・時期を見直して再度選定・依頼し実施した。これに伴い後続のモデル案作成・検証の実施計画も見直しが必要となった。`個から地域へ'展開する保健師の思考過程に着目した公衆衛生看護実践モデルの開発をめざして、文献調査及び保健師への面接聞き取り調査を行い、実践のコアとなる内容とその特質を明らかにした。第一段階の文献調査結果から、個に向かう支援の特徴として「個に真摯に向き合い、寄り添い、信頼関係を築く」等12項目、地域に向かう支援の特徴として「地域全体への波及効果を保証するために実態把握と周知の同時施行や試行的事業を実施したりする」等9項目、個と地域を連動させたアセスメントと評価の特徴として「個別の事例から地域ケアシステムの課題かどうかを検討する」等10項目を整理した。この結果を公衆衛生看護学教育研究者及び実践者に提示し意見を聴取した。提示した内容については保健師の思考の特徴があらわされているとして理解が得られたが、モデルの活用については課題があることが示唆された。また保健師は、保健師活動を説明する抽象概念として「地域」という用語を用いているが、そこには保健師の中でも明確にされていない複数の意味が含まれること、保健師の思考過程において「個」と「地域」をつなぐ概念が存在する可能性があることが示唆された。最終年度は、第二段階として実施した産業、学校、新たな場における実践者計6名の聞き取り調査結果を分析した。得られた結果は文献調査結果を包含する内容であった。「個」と「地域」を連動させた保健師の思考の特徴として、目の前にいる個のニーズから潜在しているニーズを判断していた。判断の内容は、現状で保健師が把握していない潜在している個のニーズが地域に存在する可能性及び将来的に地域に問題が出現する可能性といったように、異なる時間軸で「個」と「地域」を連動させて思考していると考えられた。モデルの要素となる保健師の実践のコアとなる内容とその特質は明らかになったが、モデルとして図式化することは今後の課題である。本研究の目的は、公衆衛生看護実践のコアとなる内容とその特質を抽出し、個から地域へ展開する保健師の思考過程に着目した公衆衛生看護実践モデルを開発することであった。文献調査及び聞き取り調査により、個に向かう支援、地域に向かう支援、個と地域を連動させた思考と行動が整理された。個と地域を連動させた保健師の思考の特徴として、目の前にいる個のニーズから潜在しているニーズを判断していた。判断の内容は、現在は保健師が把握していない潜在している個のニーズが地域に存在する可能性や将来的に地域に問題が出現する可能性といったように、異なる時間軸で個と地域を連動させて思考していると考えられた。平成26年度は平成25年度に引き続き、文献調査および面接聞き取り調査により、日本の保健師の優れた実践事例を収集し、公衆衛生看護実践モデルの試案の作成を行う予定であった。しかし、文献調査の分析に時間を要したこと、モデル開発の方法とモデルのイメージを研究メンバー間で再度共通認識することに時間を要したことから、面接聞き取り調査まで進めることができなかった。
ｐ５３制御によって正常組織への副作用を軽減する新規放射線防護剤の開発

放射線防護剤の研究開発は、人体への放射線リスクを真に低減する数少ない方法の一つとして極めて重要である。また、放射線治療では正常組織障害が処方できる線量の限界(耐容線量)を決めており、正常組織の耐容線量を高める放射線防護剤の開発が望まれている。p53制御による放射線防護の有用性として、p53変異がんの治療において正常組織を選択的に防護する働きが期待されている。本研究では、p53分子内の亜鉛結合部位を標的とする化合物の合成、探索を進め、p53活性を制御するいくつかの放射線防護剤を発見した。平成24年度は、まず培養細胞を用いて低毒性亜鉛キレート性p53阻害剤の活性評価を実施した。特に本年度は、先行研究で検討が進んでいた三座以上の配位子でなく、これまで未検討であった二座配位性の亜鉛キレート化剤を中心に放射線防護活性評価、およびp53転写に対する作用を検討した。その結果、優れた放射線防護効果を示す化合物が4つ発見された。その内の一つである8-キノリノール誘導体KH-3(5-chloro-8-quinolinol)は、アポトーシスを抑制するp53標的遺伝子、p21の転写を亢進させ、アポトーシスを誘導するp53標的遺伝子、PUMAの転写は抑制するという、p53転写活性への修飾作用を示すことが明らかとなった。また、p53-shRNA導入によってp53をノックダウンした細胞株、およびp53ノックダウン細胞株にshRNA抵抗性のp53を再導入した細胞株を用いた感受性比較試験から、KH-3が放射線細胞死抑制効果を発揮するためにはp53が必須であることも明らかとなった。現在、KH-3による放射線細胞死抑制効果の詳細なメカニズム解析と動物実験による放射線防護活性評価試験の準備を進めているところである。動物実験に関する研究成果としては、新たにマウス全身照射「後」にバナデートを投与することによって放射線障害緩和剤としての活性評価を行った。その結果、照射後の造血機能障害、生存率に対する明らかな改善効果が認められ、バナデートが放射線防護剤としてだけでなく、放射線障害緩和剤としても機能することが明らかとなった。予期のできない被ばく事故への応用も期待される成果である。また、担がんマウス作製において、レシピエントとなるヌードマウスの親系統に当たるBALB/cマウスを用いて、バナデートの放射線防護効果と毒性試験も実施し、全身照射実験における最適なバナデート反復投与量と投与回数を決定した。平成25年度は、防護活性評価を進めていた二座配位性の亜鉛キレート化剤のうち,細胞周期の停止とアポトーシスの抑制に関わるp53標的遺伝子p21の転写を亢進させる8-キノリノール誘導体KH-3(5-chloro-8-quinolinol)に注目し,その放射線防護効果を主に動物実験で検討した.全身照射マウスに対する本化合物の防護効果は,7.5 Gyの骨髄死相当線量で一部のマウスを救命する程度の限られた効果であったが,p21の発現を亢進させるその薬効はp53の一部機能を強化しているものと考えられた.放射線による急性障害のメカニズムの詳細は未だ未解明な点も多いが,腸管への影響に焦点を絞ることを目的とし,マウス前脚部の骨髄を鉛で遮蔽防護することによって骨髄死を回避する亜全身照射(SBI)による腸管障害解析モデルの解析から,腸管障害の防護にはp53機能の強化が有効であることがJacksらによって示唆されていた(Science 327, 593-596, 2010).この先行研究にもとづき,本研究でもKH-3の放射線防護効果を検討したところ,SBIマウス腸死に対しKH-3は顕著な防護効果を示し,そのDRF(線量減少比)は1.3を示した(投稿準備中).平成25年度当初に計画していた他の3化合物(キノリン誘導体)についても,マウス全身照射試験によって放射線防護活性を評価検討した.その結果,いずれの化合物も8 Gyの骨髄死相当線量を照射したマウスに対して有意な防護効果を示した.また,3化合物の1つについては細胞レベルのメカニズム解析を進め,その効果がp53特異的であり,核でなく細胞質のp53分布量を低下させる,これまでにないタイプのp53抑制効果を示す化合物であることが判明した(投稿準備中).今後はこの3化合物についてもSBIマウスの放射線防護効果を検討し,腸管防護活性の高い化合物の探索を進める予定である.平成26年度も、防護活性評価を進めていた二座配位性の亜鉛キレート化剤のうち,放射線抵抗性に関わるp53標的遺伝子、p21の転写を亢進させる8-キノリノール誘導体KH-3の解析を進めた。マウス前脚部の骨髄を鉛で遮蔽防護することによって骨髄死を回避する亜全身照射(SBI)による腸管障害解析モデルの解析から,KH-3には、腹部照射による腸管障害に抵抗性を付与する防護活性があることが判明していたが、この防護活性を腸上皮細胞のmRNA発現解析によって検証した。21 Gy SBIマウスの空腸上皮のリアルタイムRT-PCR解析から、p21をコードするCdkn1a mRNA発現の亢進、およびPUMAをコードするBbc3 mRNA発現の低下を認め、KH-3はヒト培養細胞における作用と同様の作用をマウス腸上皮に対しても示すことが明らかとなった。また、腸上皮幹細胞に対する防護効果をLgr5 mRNA発現量を指標に検討したところ、KH-3はSBI後の腸上皮のLgr5 mRNA発現量低下を抑制した。