hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高密度情報誘導手術環境を支援する手術工程解析法と評価システムの開発

本研究では複雑化する外科医療の品質向上を達成するための手術工程解析技術の創世を目的とする.特に手術ナビゲーション情報と手術室内俯瞰映像情報を元に術中MRI誘導下脳腫瘍摘出術と腹腔鏡下胆嚢摘出術の工程評価を行うアルゴリズムを開発し,システムとして実装評価した.ナビゲーション情報による手術管理システムでは両術式とも工程の推定と手技の特長の定量化が可能である事を確認出来た.手術室内映像情報では複数カメラによる動線の3次元導出と,動線特徴量を用いた工程遷移場面の抽出可能性を示すことが出来た.本研究では複雑化する外科医療の品質向上を達成するための手術工程解析技術の創世を目的とする.特に手術ナビゲーション情報と手術室内俯瞰映像情報を元に術中MRI誘導下脳腫瘍摘出術と腹腔鏡下胆嚢摘出術の工程評価を行うアルゴリズムを開発し,システムとして実装評価した.ナビゲーション情報による手術管理システムでは両術式とも工程の推定と手技の特長の定量化が可能である事を確認出来た.手術室内映像情報では複数カメラによる動線の3次元導出と,動線特徴量を用いた工程遷移場面の抽出可能性を示すことが出来た.複雑かつ並列に複数のタスクの流れる作業環境において,その作業の効率を最適化し,最小のコストで効用を最大化するためには,作業の要素解析と工程管理により,それぞれの作業ステージを最適化することが重要である.本研究では,この技術を複雑化する外科医療の管理体制に応用し,医療の品質向上(効用・効率・安全の向上)を達成するための手術工程解析技術の創世を目的とする.具体的技術として,手術工程解析のための作業情報収集技術,情報解析技術,標準工程データ作成技術を提案・構築する,この技術を通じ,手術進捗の予測による手術計画の最適化,術式の評価による手術環境の最適化,医療技術教育のプラットフォームを提案し,その効用について評価する.今年度は手術の自動工程解析・評価を行う手法の具体的技術として,術中MRI誘導下脳腫瘍摘出術を対象として以下の4項目について研究と第一次試作を行った.(1)手術工程解析のための作業情報収集技術の開発:手術ナビゲーションからの術野解剖情報と作業ログ情報取得と分析のためのラベリング技術を開発した.また術野周辺の2カメラの映像情報から機器・人員の作業状況を把握する画像処理技術を開発した.(2)情報解析による治療工程ステージ分類アルゴリズムの開発術野の解剖学的情報の中から作業進捗分析に有用な特徴情報を抽出し,治療中の術具位置ログデータと特徴情報の干渉を解析して腫瘍摘出進捗を示すアルゴリズムを構築した.(3)標準工程データ作成技術の開発約20症例の臨床データから,後述の手術進捗・終了予想のベースラインとなる標準作業時間を腫瘍体積から統計的に導出する手法を開発した.(4)手術部管理最適化のための手術進捗の予測以上の情報を基に,摘出に要する時間を手術のリアルタイム進行状況から予測する手法を開発した.本年度は昨年度までの成果を基に,(1)手術工程解析のための作業情報収集・解析アルゴリズム,(2)標準工程データ作成技術を提案・構築し,これらを利用した(3)手術部管理最適化のための手術進捗の予測,の項目について以下の研究を行った.(1)情報解析による治療工程ステージ分類アルゴリズムの開発(1)ナビゲーションログによる工程分析術野の解剖学的情報の中からステージング分析に有用な特徴情報を抽出し,治療中の術具位置ログデータと特徴情報の干渉を解析して各ステージに分割するアルゴリズムの開発を行った.昨年度行ったログデータからの分析に,解剖学的情報とログデータ分析結果を付加し,これを教師データとしたベイズ推定による脳腫瘍手術3工程(皮質切開,術中診断,腫瘍切開)の自動推定法を構築し,臨床8症例による評価を行った結果,平均73%の精度で作業工程の推定が可能であった.(2)手術室内スタッフ・機器情報からの工程分析と作業分析昨年度開発した2カメラによる動態分析法を深化させ,4カメラによるオクルージョン回避・高精度化を行った.無影灯や人員遮蔽によるオクルージョン発生時も適切な動線が獲得可能である事を確認した.(2)標準工程データ作成技術の開発(3)手術部管理最適化のための手術進捗の予測脳腫瘍摘出術20症例の分析の結果,腫瘍の大きさが手術時間に最も影響する要素であった.この統計データを元に標準摘出終了時刻を示す標準工程データを作成し,元に昨年度開発した手術終了時刻予測システムに導入して予測の高精度化を測ったところ,標準工程データを用いない従来手法に比べ予測誤差が約30%低減した.また上記システムを腹腔鏡下胆嚢摘出術への応用を開始し,作業ログデータ,術具種類情報,胆嚢モデルデータから作業ステージ,進捗度の自動提示を行うシステムを実装した.本年度は昨年度までの成果を基に,以下の項目について以下の研究を行った.1情報解析による治療工程ステージ分類アルゴリズムの開発:手術室内スタッフ・機器情報からの工程分析と作業分析昨年度開発した4カメラによる動態分析法をもちいて,術中MRI誘導下脳腫瘍摘出術における作業工程と動線の関係について特長を解析した.その結果,動線の長さにより得られる移動量と手術室入り口方向の動線を統計解析した際の偏差を分析することにより,開頭工程から術中MRI撮影工程への遷移,最終術中MRI撮影工程から閉頭工程への遷移タイミングに特徴的な動線解析値が得られることが明らかとなった.

2より複雑な工程を持つ手術の自動工程分離,工程内進捗評価と工程ごとの作業内容評価法の開発昨年までに開発した術中MRI誘導下脳腫瘍摘出術用工程解析システムを,より複雑な工程を持つ腹腔鏡下胆嚢摘出術に応用した新しいシステムを構築した.ナビゲーションにて記録した術具位置ログデータ,術具種類情報,胆嚢モデルデータから作業ステージ,進捗度を自動同定・提示すると共に,術具位置ログデータの分布領域を解析することにより,手技の内容を客観評価するアルゴリズムを実装した.ファントムを用いた腹腔鏡下胆嚢摘出術シミュレーション25症例を分析した結果,症例経験の多い医師は作業位置ログ分布が小さく密集し,また作業ターゲット周辺での作業時間は短い一方で術具移動速度は低く,作業を丁寧かつ無駄なく効率的に行っている可能性が定量的に示された.脳腫瘍摘出術の自動工程分析に関しては,3工程とまだ少ない工程数ではあるが当初の目標であるナビゲーションシステム情報のみを用いた自動工程推定を達成した.他の手術室内情報分析(動線分析)及び他の手術(内視鏡下胆嚢摘出術)への応用も順調に進捗しており,3年目での統合と発展が見込める.24年度が最終年度であるため、記入しない。ナビゲーションによる工程分析法について一定の結果が得られており,これを基盤に動線分析結果との統合分析を行う.また昨年度より着手した一般外科への応用も進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
老人性難聴とエピジェネティックス－DNAメチル化とヒストン蛋白質修飾の解析

1.ヒストン蛋白質修飾の検討若年群と加齢群のマウスより側頭骨を摘出し、ホモジェナイズ後、ヒストン蛋白質定量キットを用い、若年群と加齢群のヒストン蛋白質修飾の変化を検討中であるが、現時点で有意差は明らかではなかった。パラフィン包埋した側頭骨から切片を作成し、抗ヒストン蛋白質抗体を用い、蛍光染色を行った。その結果、剥年郡ではH3k9およびH4k8のアセチル化およびH3k27のメチル化、加齢群ではH3k9のメチル化を認めた。これらの結果を踏まえ、ヒストン蛋白質修飾定量法を検討中である。2.DNAメチル化の検討側頭骨よりDNAを抽出した。DNA量は加齢群で若年群に比べ、約50%に減少した。その後、バイサルファイト処理を行った。バイサルファイト未処理なDNAと処理済みのDNAに対応したプライマーを作成した。qPCRを行い、検討中である。申請者の健康上の問題で、実験を十分に行えていない。マウス側頭骨より採取できるDNA量は非常に少なく、5匹、10耳より採取したDNAを用い、検討中である。予算を達成するように使用予定である。1.ヒストン蛋白質修飾の検討若年群と加齢群のマウスより側頭骨を摘出し、ホモジェナイズ後、ヒストン蛋白質定量キット(Global acetyl histone quantification kit, EPIGENETEK)を用い、若年群と加齢群のヒストン蛋白質修飾の変化を検討中であるが、現時点では有意差は明らかではなかった。2.DNAメチル化の検討側頭骨よりDNAを抽出した(Genomic DNA isolation kit, NORGEN)。DNA量は加齢群で若年群に比べ、約50%に減少していた。その後、バイサルファイト処理を行った(BisulFlash DNA Modification Kit, EPIGENETEK)。プライマーは誘導型一酸化窒素合成酵素の遺伝子配列を用いた(Boyle WA et al.2000)。qPCRを行い、増幅を試み、検討中である。申請者が期間中、約1か月の入院加療を行い、その後約2か月の療養を必要とせざるおえなかったため。加齢に伴い、実際に発現している遺伝子を検討するため、側頭骨よりmRNAを抽出し、網羅的に変化を測定する予定である。さらに変化を認めた遺伝子のメチル化を検討予定である。申請者が疾患の為、約3か月間入院および療養を必要とし、その間実験を中止せざるおえなかったため。当初予定していた予算より少ない額で研究費を用いたため。本年度は実験計画通り、遅延分を含め、実験を行う予定である。さらにmRNA測定による追加実験も行う予定である。
歯周組織の細胞膜崩壊を促進する歯周病細菌由来脂質成分の探索

歯周病は生活習慣病の一つとされており、四十五歳以上の日本人の歯周病罹患率は40%を越えている(厚生労働省の平成17年歯科疾患実態調査)。一般的に歯周病と呼ばれる「慢性辺縁性歯周炎」は歯と歯肉の境目(歯肉溝)の清掃が行き届かないために雑多な細菌が停滞し、歯周病細菌の作用とそれに対抗する免疫反応により歯周組織が破壊されていく病気である。歯周病の進行に伴い深くなる歯肉溝(歯周ポケット)では歯周病細菌の異常繁殖が起こり、細菌由来成分や過度の免疫応答により生じた炎症性サイトカインが血流を介して糖尿病、心臓血管病、低体重児出産・早産、呼吸疾患、骨粗しょう症などの全身疾患の誘発に関与する。歯周病および歯周病によって引き起こされる全身疾患を予防するためには原因となる歯周病細菌の組織に対する作用を明らかにすることが不可欠である。本研究では代表的な歯周病原細菌のひとつであるTannerella forsythiaから熱フェノール法により粗LPS分画を調製しクロマトグラフィーにより分離し自己免疫疾患の発症にかかわる糖鎖構造の有無に対する検討を行った。
花粉培養系を利用した雄性配偶子のシングルセル・オミクスによる受精因子の解析

二細胞性花粉を持つアルストロメリア、ペチュニア、ボタンを用いて、液体花粉発芽培地を用いた花粉管伸長の観察と花粉管内の核相の変化を解析した。これらの植物は、発芽培地中でも雄原細胞が分裂して精細胞を形成することが分かった。また、アルストロメリアの花粉および発芽培地で発芽させた花粉を供試して、質量分析装置を用いてプロテオーム解析を行った。花粉管伸長過程におけるタンパク質の消長について考察を行った。高等植物の花粉は、二細胞性(二核性)花粉と三細胞性(三核性)花粉の二つのタイプがある。二細胞性花粉は成熟時に栄養核と雄原細胞の二つの核を含み、柱頭上で発芽した後に花柱内で雄原細胞が分裂して精細胞を形成する。その後、子房内に達した花粉管は珠孔から胚珠に侵入して卵細胞と中央細胞に精細胞を運搬する。これらのプロセスは巧妙に制御されている。本研究では二細胞花粉を持つアルストロメリアを材料に用い、成熟花粉および花粉発芽過程のダイナミクスを明らかにするために、これまで開発してきた液体培地による花粉発芽系を用いて花粉および花粉管のオミクス解析を行った。その結果、同定されたタンパク質数は、成熟花粉:113個、発芽直後:106、6時間後:93、12時間後:87、18時間後:86と減少傾向にあった。また、花粉の発芽・花粉管伸長に伴い18個のタンパク質が消失、9個のタンパク質が新たに出現、42個のタンパク質が常に出現しているデータを得た。本研究により、花粉管内におけるタンパク質の動態を解析する手法を確立することができた。花粉に内包される核の数の数によって二種類に分けられる。雄原細胞と栄養細胞を含む二細胞性花粉と、二つの精細胞と一つの栄養細胞を含む三細胞性花粉である。二細胞性花粉は柱頭で発芽後、花粉管伸長の過程で雄原細胞が分裂して二つの精細胞を形成する。この細胞分裂(精細胞形成)はこれまでに開発した液体培地でも再現できることが分かった。この液体培地を用いた花粉培養系を用いて、二細胞性花粉を持つペチュニア(ナス科)、ボタン(ボタン科)の花粉伸長過程の解析とアルストロメリア(アルストロメリア科)を用いた花粉管内容物の網羅的解析(メタボローム解析)を行った。ペチュニア8品種を供試して花粉発芽率の比較を行った。花粉発芽率の高い品種を用いて、花粉管伸長過程における核相の変化について顕微鏡観察を行った。花粉発芽の経過時間毎にDAPI(4′,6-diamidino-2-phenylindole)による核染色を行い、蛍光顕微鏡を用いて観察したところ、培養開始12時間後から雄原細胞の分裂が観察された。雄原細胞の分裂は、核相の変化としてフローサイトメトリーでも確認することができた。ボタンについては、8品種を供試して花粉発芽率の比較を行った。発芽率の高い`新国色'を用いて、核相の変化を解析した。DAPI染色による蛍光観察の結果、培養15時間以降に雄原細胞の分裂が観察された。フローサイトメトリーでも雄性配偶子の動態を検出することができた。アルストロメリアを供試して、単一の花粉管内容物を網羅的に解析するメタボローム分析について実験を行った。液体花粉発芽培地でアルストロメリアの花粉を発芽させた後、シリンジに接続したチップで花粉内容物を吸引し、直ちにLC-MS分析を行った。その結果、およそ1500の質量スペクトルをKEGGデータベースに照合し、花粉管内に生じる化合物を推定することができた。研究計画通りに実験は進んでおり、成熟花粉および花粉管伸長過程のプロテオーム解析の手法を確立し、データを取得することができた。園芸学花粉および花粉管を対象にしたシングルセル・オミクスの解析手法を確立するために、供試する花粉管の数を100、50、30、10、1個程度に減らし、取得できるデータの比較を行う。また、プロテオーム解析に加え、メタボローム解析への応用可能性についても検討する予定である。支出を見込んでいた質量分析用のタンパク質抽出試薬類が、校費で購入済みのものを使用することができたので当該年度の支出を大幅に節約することができた。また、プロテオームのデータを取得するまでの多数の試行錯誤を見込んでいたが、予想以上に早く至適条件を設定することができ、そのため試薬代の支出を抑制することができた。また、実験には冷凍保存した花粉を供試したことから、植物材料の維持管理の経費が節約できた。プロテオームの解析に加え、メタボローム解析を行うことから新たに誌薬類が必要となる。これらの誌薬類は高額のものが多く、その購入のための経費として支出する予定である。また、これまで使用してきた冷凍保存の花粉がなくなったため、今年度は新たに植物体の育成を行う。そのための維持管理の経費として経費を支出する予定である。
Pompe病の病理発生に関する遺伝医学的研究

平成元年度:リソゾ-ム酸性αーグルコシダ-ゼを分離し、アミノ酸配列を一部決定した。さらに抗体を作製した。酵素を精製する過程で、酸性αーグルコシダ-ゼはセファクリルSー200ゲルのクロマトグラフィ-で再現性よく2つの成分(S1とS2)に分かれることが明らかになった。さらにS1とS2はSDS電気泳動でそれぞれが76kDaと67kDaの成分を含むことが確かめられ、それらはクロマトフォ-カシングで分取出来た。アミノ酸配列の検討から67kDaの成分はいずれも76kDaの成分より生じたものであることが明らかとなった。平成2年度:酸性αーグルコシダ-ゼのmRNAをショ糖密度勾配法で取り出しcDNAを合成し検討を行うとともに、平成元年度に行ったセファクリルSー200ゲル濾過の結果を検討した。S1とS2成分は肝、腎及び心など各臓器で見いだされ、含量に差はあるものの、各臓器とも76及び67kDaの成分を含んでいた。しかし、マクロファ-ジではS1の76kDa成分だけが見られた。S1の76と67kDa及びS2の76と67kDa成分はいずれもメチルウンベリフェリルグルコサイドやマルト-ス等を基質とするKm値やVmax値に大きな差異は見られなかった。そこで4成分の糖鎖の分析を行った。さらに収集しているPompe病線維芽細胞にSV4.0ラ-ジTDNAを導入して大量培養したものからCRMを抽出し、それについても糖鎖の分析を行った。S1とS2では糖鎖は、高マンノ-ス型であるが、複合型も少量見られEndoHで消化されず、EndoF及びPNGaseで部分消化される。CRMでは、シアル酸が少量含まれていると考えられた。cDNA構造以外に、組織細胞による、特にマクロファ-ジにおける酵素成分の違いや糖鎖の違いに、今後焦点をあてる必要がある。さらに、他のリソゾ-ム酵素との比較研究も行い国際誌に報告した。本研究の目的とした3点、1.リソゾ-ム酸性α-グルコシダ-ゼのアミノ酸配列ならびにcDNAの構造決定,2.Pompe病培養線維芽細胞を用いリソゾ-ム酸性α-グルコシダ-ゼの遺伝子の構造決定。3.Pompe病培養線維芽細胞の現在保有株をさらに増やし検討を行う、について、1,2の点は、現在リソゾ-ム酸性α-グルコシダ-ゼをSephacryl S-200のアフィニティ-クロマトグラフフィ-とクロマトフォカシングで精製すると4つの分子種が得られることが明らかとなり、それらのアミノ酸配列をN末端から100個とリジルエンドペプチダ-ゼ切断端について検討した。その結果、4分子種は同じ遺伝子産物であることが明らかになった。他方、mRNAを精製と、アミノ酸配列が明らかになった部分で合成DNAを作成しcDNAの検討を進めている。これが明らかになると次ぎに培養線維芽細胞を用いたCRM(cross reactive material)の検討とPompe病のCRM遺伝子についての解析を行う準備をしている。(以上は、第62回日本生化学会大会に2つの演題として発表した。)

次に、3については症例の検討として1例の成人型Pompe病を検討しそのリンパ球にも酸性α-グルコシダ-ゼ活性は欠損しているが、抗酸性α-グルコシダ-ゼ抗体と反応する物質(CRM)が存在することを明らかにして、Arch.Neurol.46,460-463,1989に発表した。症例の収集は、この1例だけであったので、さらに多数例を追加することを検討している。平成2年度に行う研究の準備、現在保有しているPompe病培養線維芽細胞にSV40ラ-ジT領域DNAを導入し、細胞の性状を検討しているが、充分CRMのcDNA解析に使用することが出来ることを確認した。症例は現在5例を保有しているが、さらに増やすことが必要であると考え、沖縄県内の種々の施設と連絡を取っている。平成元年度:リソゾ-ム酸性αーグルコシダ-ゼを分離し、アミノ酸配列を一部決定した。さらに抗体を作製した。酵素を精製する過程で、酸性αーグルコシダ-ゼはセファクリルSー200ゲルのクロマトグラフィ-で再現性よく2つの成分(S1とS2)に分かれることが明らかになった。さらにS1とS2はSDS電気泳動でそれぞれが76kDaと67kDaの成分を含むことが確かめられ、それらはクロマトフォ-カシングで分取出来た。アミノ酸配列の検討から76kDaの成分はS1のものもS2のものも同じ組成であり67kDaの成分はいずれも76kDaの成分より生じたものであることが明らかとなった。抗体はそれら4つの成分を用いて作製しても、いずれの成分にも反応した。モノクロナ-ル抗体で4成分を別々に認識するものは作製できなかった。平成2年度:酸性αーグルコシダ-ゼのmRNAをショ糖密度勾配法で取り出しcDNAを合成し検討を行うとともに、平成元年度に行ったセファクリルSー200ゲル濾過の結果を検討した。S1とS2成分は肝、腎及び心など各臓器で見いだされ、含量に差はあるものの、各臓器とも76及び67kDaの成分を含んでいた。しかし、マクロファ-ジではS1の76kDa成分だけが見られた。S1の76と67kDa及びS2の76と67kDa成分はいずれもメチルウンベリフェリルグルコサイドやマルト-ス等を基質とするKm値やVmax値に大きな差異は見られなかった。そこで4成分の糖鎖の分析を行った。さらに収集しているPompe病線維芽細胞にSV40ラ-ジTDNAを導入して大量培養したものについても糖鎖の分析を行った。S1とS2では糖鎖は、高マンノ-ス型であるが、複合型も少量見られEndo Hで消化されず、Endo F及びPNGaseで部分消化される。cDNA構造以外に、組織細胞による、特にマクロファ-ジにおける酵素成分の違いや糖鎖の違いに、今後焦点をあてる必要がある。さらに、他のリソゾ-ム酵素との比較も必要である。
住宅外皮への遮熱技術の導入効果を評価できるシミュレーションツールの開発

1.本研究で開発するシミュレーションプログラムに必要な物性値である日射反射率と放射率に関しては以下の成果を得た。(1)レースカーテンの日射透過率を、屋外での日射計による測定と実験室での積分球による測定により求め、両者がほぼ一致することを確認した。(2)各種塗料の日射反射率を測定した。その結果、多くの高反射性塗料で、赤外域の反射率が通常の塗料より高いことが確認された。(3)通気層表面の低放射膜及び各種建築材料の放射率を、恒温室でサーモトレーサを用いて測定した。2.シミュレーションプログラムの開発に関しては以下の成果を得た。(1)住宅熱環境シミュレーションプログラムREESTの基本形を作成した。(2)REESTコアプログラムの仕様書を作成した。(3)REEST用入力データとしてカタログデータの概念を導入し、住宅を類別化して数種類のカタログデータを作成した。(4)shadewall(通気外壁・屋根の計算を行うプログラム)をREESTに組み込んだ。(5)WindEye(窓の断熱・遮熱性の評価ツール)をREESTに組み込む方法を検討した。(6)REESTに組み込む太陽電池のシミュレーションツールを開発した。(7)REESTに室湿度変動の計算法を組み込むための基礎的な検討を行った。本課題は2年継続であり、1年目に得られた主な成果は以下のとおりである。シミュレーションによって建物外皮の遮熱性を評価する際に必要な物性値である日射反射率と放射率の測定法、及びそれらの値に関して、13の結果を得た。1.外壁・屋根の外表面日射反射率を測定した。測定には、島津ソリッドスペック3700を使用した。日射反射率と色彩計による明度との関係を調べぐ相関が高いことを確認した。いわゆる高反射性塗料では色彩から期待される以上に日射反射率が高いことがあるが、これは赤外域の反射率が高いことによることを確認した。2.数種類のレースカーテンの日射透過率を、屋外での日射計による測定と実験室での島津ソリッドスペックによる測定(積分球による測定)により求め、両者がほぼ一致することを確認した。またレースカーテンの反射率を島津ソリッドスペックにより測定した。3.通気層表面の低放射膜及び各種建築材料の放射率を、恒温室においてサーモトレーサにより測定した。また、幾つかの測定法による結果を比較し、測定対象によって適正な測定法が異なることを確認した。シミュレーションプログラムの進行状況は以下の通りである。1.TASP++(松本による住宅熱環境シミュレーションプログラム)のアルゴリズムを応答係数法から後退差分法に組み替え、REESTと称するプログラムの基本形を作成した。2.Shadewall(赤坂による通気外壁・屋根の計算を行うプログラム)をREESTに組み込んだ。3.WindEye(二宮による窓の断熱。遮熱性の評価ツール)をREESTに組み込む方法について検討した。4.REESTに室湿度変動の計算法を組み込むための基礎的な検討を行った。住宅エネルギー消費に関係する以下のようなデータを収集した。1.給湯、家電等による消費エネルギーの基礎データを収集した。2.実建物においてエアコンの消費電力を実測し、シミュレーションとの比較をおこなった。本研究課題では、住宅外皮(外壁・屋根・窓)への遮熱技術の導入が、住宅の省エネルギーと室内熱環境の改善に与える効果、及び、住宅の運用段階の経済性や環境負荷までを含めて評価できるシミュレーションツール(REESTと呼ぶ)を開発することを目的としている。今年度は2年目であり、以下のような成果が得られた。1.REESTプログラムの改良を行った。主な点は以下の通りである。(1)shadewall(外壁の遮熱技術を評価できる非定常伝熱プログラム)の組み込みにおける外壁屋根取り合い部の通気層の扱い、(2)局部座標系に変換するための関数類の作成(3)風圧係数の組み込み(4)隠れ面処理機能付き放射吸収係数計算コードの開発と組み込み(5)WindEye(窓への遮熱技術を評価するプログラム)との可能なデータ受け渡し方法の検討及び組み込み作業の実施2.REESTコアプログラムの仕様書の作成、及びREEST Libの仕様書の作成を行った。3.一般ユーザにとって、住宅のシミュレーション用入カデータの作成は厄介な作業である。

REESTでは、本格的なGUIを整備することは行わず、様々な住宅の類型化してREEST用データをあらかじめ作成しておき(カタログデータと称する)、ユーザはカタログデータを編集することで、カスタマイズされた計算を行うことができるようにしている。本年度は数例のカタログデータを作成した。4.太陽電池のシミュレーションツールを開発し、REESTに組み込む準備を行った。5.壁体の吸放湿を考慮した簡易な湿気計算ツールを作成し、REESTに組み込む準備を行った。
癌遺伝子rasによる高転移性獲得過程の分子生物学的解析

癌の転移は癌患者の死因の大半を占めている。しかし、転移を防ぐ有効な方法は未だ確立されていない。その原因の一つは、転移の成立過程は複雑であり、その成立機序の解析が困難であったことによる。本研究では癌細胞の転移能と良く相関している基底膜の浸潤能のステップに焦点を絞って解析を進めた。用いた細胞はNIH3T3であり、ras癌遺伝子の導入によって高転移性にトランスフォームした細胞での変化を調べた。癌細胞の運動性の昂進は、基底膜を破壊しながら通過する際に必要とされる性質である。ras癌遺伝子の導入による細胞の運動性昂進の機序に着目して以下のことを明らかにした。2、AMFに対する反応性にはras遺伝子の導入によって変化がないことから、運動性の昂進はAMFの産生量の増大によると結論される。3、AMFはクロマトグラフ的に単一成分からなる。4、ヒトメラノーマで最初のAMFが報告されているが、それとは見かけの分子量や安定性などの点で異なる。5、NIH3T3のAMFとヒトメラノーマ細胞のAMFの作用はGタンパク・インヒビターに対する感受性が異なること、また二つのAMFがそれぞれの細胞に対して相加的に働くことから細胞の受容体も異なると考えられる。以上のことから、rasトランスフォーマントでもAutocrineの機構で運動性の昂進が引き起こされていることが明らかになった。
小離島における高齢者の在宅終末期ケアシステムの開発

本研究の目的は、小離島における高齢者の在宅終末期ケアシステムを提案することであった。行政・専門職のサポート力(公助)、本人のセルフケア力・家族介護力(自助)の脆弱な小離島では、知人・近隣などとのつながり(互助・共助)を、地域介護力として活性化するためのシステム構築が必要であった。小離島の在宅終末期ケアにおいてその推進役は、非専門職(住民参加)も可能であり、むしろ地域文化に深く踏み込める可能性を示唆していた。本研究の目的は、小離島における高齢者の在宅終末期のケアシステムを看護専門職者の役割機能の再考と住民参加により開発し、過疎化、高齢化の進行する医療過疎地域にも貢献することである。平成21年度の研究計画は、沖縄の小離島における高齢者の死亡場所の現状とケア提供者の実践を把握し、「過去」の終末期ケアにおける看護職者の役割機能を明らかにすることであった。死亡場所の現状について、既存の資料で整理した。自宅死と病院死の割合が逆転したのは、全国は昭和50年54年、沖縄県は昭和53年54年、沖縄県離島は昭和58年であった。沖縄県や沖縄県離島は、数年のズレはあるが、ほぼ同様の傾向で病院死が増加し、自宅死が減少していた。沖縄県離島における自宅死の割合は、沖縄県と比較して、本土復帰直後の昭和48年以降1020%程度自宅死が多く推移してきたが、ここ数年はその差が縮まっている。島別の自宅死の推移をみると、宮古島が自宅死の割合が高い。沖縄県小離島(伊是名島、伊平屋島、伊江島、渡嘉敷島、座間味島、渡名喜島、粟国島、南大東島、北大東島、多良間島、竹富町の島々、与那国島)においては、過去5年間で自宅死が存在していた。しかし、伊平屋島、渡名喜島、北大東島の3島の自宅死は、過去5年間で12名であった。本土復帰前の自宅死の現状と看護職者の役割に関する検討では、自宅死の多かった宮古島の退職看護者に面接した。自宅死につながるのは、「家族は、自宅で死にたいという本人の希望を叶えることと、自宅外で死亡すると、死後に死亡場所で≪拝みごと≫をすることや特殊の≪神行事≫をしなければならないので自宅死を希望する」と語っていた。また、看護職者は、医師の確保の困難な時代で、「生きる命」には真正面から向き合ったが、「死ぬ命」には向き合って来なかったと語り、在宅終末期ケアには携わっていなし、その必要性も意識していなかったと語った。本研究の目的は、小離島における高齢者の在宅終末期ケアシステムを提案することである。平成22年度の研究計画は、「現在」の小離島における看護職者の在宅終末期ケアを把握すること、及び在宅終末期ケアの現状から専門家会議で看護職者の役割機能を導くことであった。1.終末期ケアが実践されている沖縄の5つの小離島の診療所看護師から15事例の終末期ケア実践を事例毎に面接調査した。1)事例の概要は、(1)病名は悪性腫瘍11。老衰3、その他1であった。(2)診療所でのターミナル期の把握経路には「看護師の介入」があり、島の情報が入手しやすい狭小性が影響していた。(3)家族の介護体制には、島外から帰島して介護する事例が複数含まれていた。(4)親戚・隣人等の関係者は、「訪問する」「差し入れする」「介護を手伝う」などであった。2)看護師の役割機能は、(1)日常の看護実践で終末の迎え方の把握、(2)地域住民の情報を活かした看護介入、(3)医師と生活情報も共有した診療補助、(4)麻薬管理に関する家族との調整、(5)タイムリーな家族の介護力の把握と介護指導、(6)地域の関係者を含む介護力のアセスメントと工夫(7)終末の舞台設定と実施、(8)島内外のマネジメントなどであった。2.専門家会議で討議された看護職者の役割機能は、島嶼の特徴として、(1)対象の把握や介入方法、(2)島外の家族が戻っての介護体制の再構築、(3)地域力の活用、(4)島内外の多様な医療専門職との調整、(5)死生観を背景とした看護実践、(6)島嶼の文化を意識した看護実践などがあった。課題として、在宅終末期ケアは、島嶼と看護職の持つ死生観を背景とした在宅終末期ケアを検討する必要性があがった。次年度、研究計画に追加し、再度専門家会議で検討する予定である。平成21年度は、沖縄の小離島における「過去」の在宅終末期ケアにおける看護職者の役割機能、平成22年度は、「現在」の在宅終末期ケアにおける看護職者の役割機能を導いた。

平成23年度は、非専門職の参加(住民参加)も得た小離島の在宅終末期ケアシステム構築の方向性をまとめた。1.専門職主導型(A島)と非専門職主導型(B島)の特徴:過去5年間で在宅終末期ケアが実践されている沖縄の5つの小離島中、在宅死の頻度の高いA島とB島を取り上げ、特徴を導いた。A島は、島の診療所の医師、保健師の専門職及び行政職が中心的役割を担っていた。そして、限られた保健利用福祉の支援者達とケアの調整を行い、同時に知人や隣人などの互助・共助をつないでいた。B島は、島の看取り文化の継承のために島に戻ってきた島出身者の非専門職が中心的役割を担っていた。そして、終末期を迎える当事者(高齢者)を主役としたケアのために、要介護高齢者、友人・知人や隣人などの関係者知人・友人等の互助・共助と島内外の専門職(公助)のマネジメントを実践していた。それは、長く生き抜いてきた高齢者の歴史の中で途切れた家族・親族を修復し、関係性をつなぎ直し、高齢者の人生の最後の舞台をつくっていた。A島とB島の在宅終末期ケアの主導者は、専門職も非専門職も共助・互助を活かしていた。2.小離島における在宅終末期ケアシステム構築の方向性:行政・専門職のサポート力(公助)、本人のセルフケア力・家族介護力(自助)の脆弱な小離島では、知人・隣人などとのつながり(互助・共助)を、地域介護力として活性化するためのシステム構築が必要である。小離島の在宅終末期ケアにおいてその推進役は、非専門職も可能であり、むしろ地域文化に深く踏み込める可能性を示唆している。
広領域銀河探査に基づく宇宙研究

スローン・デジタル・スカイ・サーベイ(SDSS)計画は、観測装置の建設が全体として2年遅れ、1997年6月にようやくファーストライトを迎えた。3年間継続の本課題研究では、実際の観測データを下に、銀河の大局的な空間分布・銀河の光度関数・クェーサーの吸収線の統計的研究などを進める予定であったが、計画の遅れから、装置の起ち上げ(特に、CCDモザイクカメラの製作・整備、監視用望遠鏡のテスト、測光観測データ解析プログラム作成など)に重点を割かざるを得なかった。その結果、本課題研究と直接関連する論文は装置の概要とその技術開発に関わるものしか無い。しかし、ファーストライトそのものは日本のグルーの活躍があってこそ成功したし、それによって得られた測光データは日本のグループが中心になって製作したCCDモザイクカメラの優秀さを示している。また、SDSSと共有できる等質のデータが得られるよう、国立天文台が建設している「すばる」望遠鏡に同種のCCDカメラを搭載する開発研究も本経費で行ってきた。「すばる」は1999年1月にファーストライトを行ったが、これによって得られたCCDカメラのデータは、本研究グループが中心になって得られたものである。さらに、SDSSや「すばる」の観測装置の開発と並行して、既存のデータを用いた観測的宇宙論の研究も進めてきた。それらは、近傍の銀河の観測からハッブル定数を見積もる研究、クェーサーの吸収線のモデル、銀河団の光度関数、スニアエフ・ツェルドビッチ効果を利用した銀河団の観測とハッブル定数の決定などである。これらの研究成果は、本課題研究に参加している研究者が、日本において観測的宇宙論をリードする第一線の研究者であることを示している。今後、SDSSのデータは「すばる」望遠鏡の長期的な観測計画の中に組み込まれるであろうし、本課題研究の分担者は、この両施設を結びつけるような研究を推進していく重要なメンバーとなるであろう。日米共同研究として推進しているデジタル・スカイ・サーベイ(DSS)による広領域銀河探査の研究は、現在、主鏡・副鏡・CCDカメラの組み合わせテストを行っており、1997年秋からテスト観測に入る予定で最も困難な時期を迎えている。この時期に、日本側から本課題の国際学術研究事業によって派遣された研究者は、CCDカメラの最終組立、その低温下でのテスト、天文台への搬入と据え付けを行い、またモニター望遠鏡のテスト観測、その制御系の整備などに従事し、最終組立段階で重要な責任を果たしてきた。また、得られた天体像から星・銀河・クエーサーを区別するプログラムの開発や、CCDデータから銀河やクエーサーの光度を推定するソフトウェアの開発を行い、実際の観測データが得られた際に、即時的かつ精度良く科学データへ変換することが可能になった。これらは、まだ論文として具体的な研究実績とはなっていないが、新たな観測装置の開発とその解析ソフトの開発は、新しいプロジェクトにとっては不可欠なのもであり、またこれ抜きにして次の科学研究のステップに入ることができない。その意味では、本研究に参加している研究者にとっても困難な時期であるのは確かであるが、本課題の国際学術研究の援助で研究施設の具体的な立ち上げに寄与することができたことは、日本側の実績としてアメリカ側からも高く評価されており、また研究者本人にとっても今後の観測への参加やデータ解析の場において生かすことができる貴重な経験となったと言える。特に、CCDカメラの製作・テスト・最終組立は、日本側の研究者の協力がなければ完成させることができなかったのは事実である。

これらの経験や実績を生かして、テスト観測や本観測において重要な役割を果たすと考えられるし、論文の形での成果も期待できる。プリンストン大学などアメリカの数大学と共同で推進しているデジタル・スカイ・サーベイ計画は、当初の予定から2年遅れてはいるが、主鏡や副鏡は完成し、CCDカメラもアパッチ・ポイント天文台(APO)に搬入され、来年早々から試験観測が開始されることは確実になってきた。私たち日本の推進グループは、CCDカメラの製作、撮像データを整約するプログラム・コードの開発、モニター望遠鏡の整備と性能評価、という3つの仕事を行ってきた。このうち、CCDカメラは97年夏に完成し、現在APOに搬入されて性能評価を行っている。主鏡が98年1月にAPOへ納入されたので、今後主鏡と組み合わせての性能チェックを行うことが可能になる。全体のデータ解析プログラム・コードの開発はプリンストン大学が主導しており、日本は撮像データのパイプラインをほば完成させており、プリンストンのプログラムと結合させる段階に入っている。本年、特に人員を派遣して推進したのは、モニター望遠鏡の整備と性能評価である。実は、これまでモニター望遠鏡には問題がないとされてきたが、日本のグループがテストした結果、像結合とCCD性能が目標値を大幅に下回っていることか判明し、急速APOにメンバーを派遣してモニター望遠鏡の整備とCCD素子の作動改良に当たってきた。その結果、当初の目標値に近づいたが、なお問題が残っており、次年度も引き続いて作業に当たる予定である。少なくとも、全体の試験観測が始まるまでに、モニター望遠鏡で観測条件のキャリブレーション条件を確立していなければならず、それが可能なのは日本のグループだけであり、その貢献への期待が高まっている。1998年6月にSDSSはファーストライトに成功した。望遠鏡システムおよびCCDカメラが設計通りに製作されていることが証明されたのである。このファーストライトの撮影を行ったのは、望遠鏡の最柊整備にあたっていた日本のグループメンバーであり、その後の試験観測においても、日本のグループはアパッチポイント天文台に出かけ、CODカメラの整備とテスト、静電気による主鏡のわずかな揺れの検出と静電気対策など、本観測に入る前のさまざまな微調整を行ってきた。これらの建設段階において開発した装置やその性能に関するテクニカル・レポートをアメリカの共同研究者たちと発表している。この段階に入って、SDSSと「すばる」望遠鏡を連動させる次のステップに移行した。SDSSによって発見された新天体の詳細観測や、SDSSが作ったカタログに基づく銀河の系統的なフォローアップ観測を円滑に行い、特に同じ質のデータを得るためにどれほど装置を共有化しなければならないかを検討するために、同じタイプのCCDカメラをハワイの「ずばる」望遠鏡に持ち込み、ファーストライトの機会に、装置の安定稼動状態のチェックを行い、得られたデータの整約方式や今後の装置の改良などについての基本データを得ることとした。そのため、ハワイ・マウナケアにSDSSクループのメンバーを派遣し、CCDモザイクカメラによる試験観測を行った。そこで得られたデータを解折し、SDSSの結果と「すばる」を有機的に結びつけるための新装置の設計やデータ解析法の研究を行った。
臍帯血移植後のGVHD発症に関与するmiRNAとその標的遺伝子の同定

当初の計画では、臍帯血移植に伴うGVHD発症時と治癒時のペアサンプルについて、(1)miRNAの発現プロファイルの解析により、GVHDに伴い発現が変化するmiRNAを同定し、(2)標的遺伝子予測プログラムにより標的転写調節因子候補を絞り込み、(3)同時に行うmRNAの発現プロファイルからモデル計算により得られる転写調節因子の発現・作用プロファイルとの照合により、GVHDの病態形成への関与が大きい転写調節因子およびmiRNA候補を抽出するはずであった。ところが、H20年度となり、サンプルがなかなか集まらなくなった。集まった少数例のサンプルについて、miRNAの発現プロファイルから得られた標的転写調節因子候補群と、mRNAの発現プロファイルから得られた転写調節因子作用プロファイルとの照合を行ったが、やはり統計的に評価しうる結果が得られなかった。そこで、miRNAとmRNAの対数発現強度比データを直接合わせてクラスター分析を行ってみたが、統計的に有意な結果が得られなかった。そのため、in vitroでの実験に変更し、臍帯血と正常人末梢血中の単核球各分画について炎症刺激に伴うmiRNAおよびmRNAの発現プロファイルを比較検討することにした。所内倫理委員会による承認後、サンプルの収集を開始し、平成21年3月末現在、臍帯血については16検体、正常人末梢血については11検体得られ、処理を進めている。これまでにmiRNAのreal time PCRを一部、施工しているが、処理数が非常に多いため、いまだ完了していない。最終的に統計解析を終了した段階で論文投稿する予定である。まず、臍帯血移植に伴うGVHD発症時と冶癒時のペアサンプルのヘルパーT細胞、細胞傷害性T細胞、単球、NK細胞の各分画について、カスタムメイドの繊維型DNAチップを用いて遺伝子mRNAの発現プロファイルを解析した。その結果、ヘルパーT細胞の分画(CD4+)において、GVHDの重症度と関連する可能性のある候補遺伝子群を見出した。重症度と関連する遺伝子及びmiRNAを同定することは、重症GVHDの発症予知及び早期治療への応用につながり臨床的意義は極めて大きいと考えられる。しかしながら、当初の計画ではGVHDを発症した患者のみを対象とするため、これらの遺伝子・miRNAとGVHDの重症度との関連を検討することができない。そこで、GVHDを発症した患者に加えて、新たに、GVHD未発症患者についても末梢血サンプルを集め検討することにした。その結果、解析対象となるサンプル数は当初計画の2倍となった。さらに、このヘルパーT細胞の分画は、末梢単核球中に含まれる数が少なく(5-15%)、miRNAアレイによる網羅解析に必要な量のRNAを得ることができないことが判明した。そこで、miRNAの発現解析は、miRNAアレイの代わりに、あらかじめ絞り込んだ候補miRNAについてTaqMan RT-PCR法により行うことにした。解析対象数の倍増、解析方法の変更(miRNAアレイ→TaqMan RT-PCR)、及びそれに伴う候補miRNAの絞り込み作業が加わったことなどの事情により、平成19年度中に研究を取りまとめることが不可能となったため、繰越を申請した。
DES等内分泌撹乱物質の胎児神経幹細胞スフェア形成阻害の分子メカニズム解析

我々の検討により、エストロジェン受容体(Estrogen receptor:ER)が胎児神経幹細胞に発現していることが明らかとなった。よって、内分泌攪乱物質の胎児期暴露により、胎児神経幹細胞に何らかの影響が生じる可能性が考えられた。そこで、エストロジェン様活性を有する内分泌攪乱物質としてDES(diethylstilbestrol)を選び、in vivoおよびin vitroでのDES暴露の胎児神経幹細胞に対する影響の検討、およびその際の遺伝子発現影響の網羅的解析を行った。ニューロスフェア法により胎児神経幹細胞を培養し、抗ERα抗体による免疫染色、ERα、βに対する定量RT-PCRによって検討した結果、ERは蛋白質レベル、RNAレベルともに胎児神経幹細胞で発現していることが明らかとなった。また、In vivo DES暴露により、大きなニューロスフェアの産生が抑制されたことから、ERの機能の攪乱は神経幹細胞に影響を及ぼすと考えられた。ニューロスフェア内のDES暴露に伴う遺伝子発現変化を明らかにするために、アフィメトリクス社のGenechipを用いた発現解析を行い、発現変動する遺伝子群を同定した。DES暴露胎児由来のニューロスフェアにおいて細胞周期制御関連遺伝子が発現抑制されており、DES暴露によって大きなニューロスフェアの産生が抑制される現象と矛盾しない。In vivoで経胎盤的に投与したDESが、培養時にはDESは存在しないにも関わらずニューロスフェア形成に影響する事実は、DESにより神経幹細胞内で不可逆的な遺伝子発現影響が生じていることを示唆している。遺伝子発現制御領域のメチル化等エピジェネティックな変化の観点からメカニズムを検討する必要がある。
高効率スピン軌道トルク電圧制御デバイス創製を目指したナノ構造エンジニアリング

超低消費電力・高速スピンメモリデバイスである高効率スピン軌道トルク(SOT)電圧制御デバイスの創製に挑戦する。低消費電力化のためには、SOTを増大することが重要であり、SOTの大きさと、重金属ナノ構造、界面制御層、比抵抗、スピン拡散長との相関を調べてスピン伝導メカニズムの解明を行い、低抵抗で高効率な重金属ナノ構造配線/界面制御層構造を見出す。さらに、その上に高熱安定性記録層を有しアスペクト比1の垂直磁化方式のSOTデバイスを作製する技術や、無磁場でのスピン反転技術、スピンの電圧制御技術を開発することにより、理想的なSOT電圧制御デバイス技術を構築し、大規模IoT、知的システムの発展に貢献する。超低消費電力・大容量・高速動作・高耐久性を備えたスピン軌道トルク(SOT)電圧制御不揮発メモリデバイス実現を目指して、低抵抗・重金属配線による高効率SOT磁化反転技術、高熱安定性「強磁性/非磁性/強磁性」記録層を有するアスペクト比1の垂直磁化方式スピントンネル接合デバイスの作製技術、垂直磁化方式の外部電圧印加によるスピン反転技術、電圧制御によるセル選択アーキテクチャ、の4つの技術を開発する。ナノ構造を重金属配線層に導入し、重金属配線にスピン依存散乱に基づくスピントルクを増大させ低消費電力化を図る構造は有効であり、学術的意義がある。また、スピン伝導機構解明は学術的にも途上であり、推進すべき重要な研究課題である。現行のスピントルクMRAMを上回る特性を有する超低消費電力・大容量・高速動作・高耐久性を備えた不揮発性メモリの実現が期待される。
地域の生産活動と交易の統計的把握に関する調査研究

本研究ではまず、世界各国の観光統計や経済センサス等、地域経済と密接に関わる統計調査について情報収集を行い、日本の地域経済統計の課題を明らかにした。その上で、観光消費のように、他地域での財・サービスの購入によって発生する交易に着目し、従来の日本の地域統計では把握することが困難であった地域観光売上額の推定手法を開発した。更に、サービス交易の正確な描写を目的とした都道府県間産業連関表を作成し、地域間の交易が地域経済に及ぼす影響の大きさを明らかにした。本年度はまず、本研究の目的の1つである観光統計の体系について、現在の日本の現状および問題点を調査し、今後本研究を進める上で具体的にどのような課題をクリアする必要があるか、といった点を明らかにした。またその成果を、論文として環太平洋産業連関分析学会の学会誌に発表した(題名等後述)。加えて、最終的な地域産業連関表推計に向けた準備作業として、福岡県庁、福岡市庁、北九州市庁の地域統計関連部署を訪問し、地域統計資料を収集すると同時に、今後、より詳細な調査研究をする際の協力を要請し、承諾を得ることができた。2010年度は、本研究の最終的な目的の1つである、地域産業連関表推計に向けたデータ収集を行うと同時に推計作業を開始した。昨年度に行った観光統計に関する調査および日本の地域統計に関するヒアリングによって、近年の観光統計整備の進展に伴って都道府県間の人の移動やそれに伴う消費活動を統計データ上で把握することが可能になっていることが明らかになった。加えて、マクロレベルの統計データとの整合性をチェックできる利点を考慮した結果、単一の都道府県だけを対象にするのではなく、全ての都道府県の地域産業連関表をリンクした都道府県間産業連関表を作成することが有用であるという結論に達した。このような地域間表を用いれば、例えば、観光消費によって誘発される経済波及効果を都道府県別に詳細に把握し分析することも可能になる。具体的な作業としては、まず現在までに公表されている全ての都道府県の産業連関表を収集した上で、各地域の表における定義や概念等の整合性をチェックした。その結果、特に農林水産業・製造業以外の交易に関して、地域ごとにその定義や概念が統一されていないことが明らかとなった。このような概念・定義の不一致は、地域間比較の意味を損なう要因となることから、各種観光統計や事業所企業統計、国勢調査等の統計データを利用しながら、全ての地域について同一の定義・概念を適用した地域産業連関表の再整備を行った。またその上で、全ての地域の地域産業連関表を接続することによって、人の移動に伴う消費活動による交易および経済波及効果の把握に重点を置いた都道府県間産業連関表の試算を開始している。2011年度は、前年度までに収集した都道府県の地域産業連関表や、各種観光統計(宿泊旅行統計調査、旅行観光消費動向調査、訪日外国人消費動向調査など)、地域別の事業所ベース統計データ(事業所・企業統計調査、工業統計調査など)に基づいて、47都道府県の地域産業連関表を接続した都道府県間産業連関表を作成した。この表は、従来の地域統計における弱点の1つであった地域間の人の移動に伴う財・サービスの交易に着目して推計を行ったものである。作成した表を用いて、実際に日本の観光消費額の地域間経済波及効果に関する分析も行っており、国内観光が特に高齢化の進む地方部において大きな付加価値を誘発すること、外国人観光客に関しては、観光客の国籍の違いによって日本国内に発生する付加価値の大きさや発生地域・部門が大きく異なっていることなどを明らかにした。これらの分析結果は、地域経済の活性化や海外からの観光客誘致に関する方策を考える際の指針となるものである。このような分析の結果をまとめて、UNWTO(世界観光機関)などが主催する国際会議(The 2nd International Conference on the Measurement and Economic Analysis of Regional Tourism)において発表したことも、今年度の研究成果の一つである。このほかに、アメリカのセンサス局において、地域データの作成と活用に関するヒアリングを行った。その中で、特に経済センサスの個別事業所データと地図情報(経度・緯度情報)を統合し、GIS(地理情報システム)上で扱える地域データベースを整備する試みや、それらの地域データベースに基づいてハリケーン等の災害の被害状況を詳細かつ迅速に分析した事例などは、今後日本でも是非取り組むべき新たな地域統計の整備・活用事例であった。平成24年度には、「人の移動に伴う財・サービスの購入」に関連して、地域における観光消費額の推計を試みた。地域内住民の地域外での観光消費および地域外住民の地域内での観光消費は、それぞれ当該地域にとっての移入・移出である。また観光消費は、主に宿泊や飲食、運輸といったサービス業に対する消費から成るものである。こうした観点から言えば、地域における観光消費額の推計は、一般的な地域統計では把握することが困難であった地域間のサービス交易の一部を明らかにするものでもある。

具体的な手法としては、2011年度に観光庁が実施した「観光地域経済調査(予備的調査)」の個票データを利用し、事業所の立地条件や特性と観光消費の関係について分析を行った。分析の結果、事業所の立地条件が観光消費額の発生に強く影響していることが明らかとなった。以上の分析に加えて、昨年度までに作成した都道府県間産業連関表の一部データの見直しを行った。その中でも特に「地域をまたいだ管理・補助的活動の移出入」に関しては、東京都や経済産業省の作成する地域産業連関表、更には米国の産業連関表における取扱を調査した上で、都道府県間産業連関表においても「管理・補助的活動」を陽表的に取り扱うことを試みた。「管理・補助的活動」に関しては、近年、国内の地域間交易のみならず、国際間の輸出入も増加しつつある。本研究の結果は、今後「管理・補助的活動の輸出入」を産業連関表で取り扱うことを検討する際にも、有用な情報を与えるであろう。なお本年度の研究成果については、OECD等が開催する国際会議である"11th Global Forum on Tourism Statistics"で発表するとともに、『研究所報』(法政大学日本統計研究所)に論文を掲載している。加えて、地方公自治体職員等を対象としたセミナー等においても講演を行い、本研究の成果を広く発信した。2011年度の科学研究費補助金交付申請書には、本年度の研究実施計画として、「地域間産業連関表の作成」と「米国センサス局へのヒアリング」の2点をあげていた。この計画通り、「地域間産業連関表の作成」と「米国センサス局へのヒアリング」を実施することができたため、区分を「(2)おおむね順調に進展している。」とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。基本的なテーマや研究内容に変更はないが、3点ほど、これまでに想定していなかった新たな要素を研究に盛り込む予定である。1つは、観光庁が2012年度に実施する予定である「観光地域経済調査(仮称)」の内容を、地域統計の作成にどのように活用するかという視点である。観光関連事業所を対象としたこの統計調査は、これまでにない新たな試みであり、本研究でもこれについて取り上げる必要がある。2つ目は、地域統計における地図情報の活用である。米国センサス局のヒアリングで明らかになったように、地域統計データ整備や活用において地図情報の活用は有用であり、これを本研究でも取り上げる必要がある。3点目は、地域統計における「管理・補助的活動」(いわゆる「本社サービス」)の取り扱いに関する視点である。「管理・補助的活動」の問題は、産業分類体系や産業連関表作成の場でも議論されている重要なトピックであり、地域統計における取り扱いについても考察する必要がある。