hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内分泌撹乱物質複合暴露による精巣の遺伝子発現変化の解析

近年、DNAマイクロアレイなどの手法により、遺伝子発現の差を明確に出来るようになると、サンプル間における遺伝子発現の差が議論されるようになり、定量RT-PCR解析等による定量化実験が盛んに行われている。しかし、組織切片上で、形態的情報と同時に転写産物や蛋白質を定量化することは、必ずしも容易ではない。一方、精子形成過程は、多数の精子形成細胞が同調して同時に進行する過程であり、分化した同時期の精子形成細胞は、集積して存在し、しばしばステージ特異的な遺伝子発現を示すため、精巣は定量化実験のための最適の臓器である。そこで、in situハイブリダイゼーション(ISH)解析による遺伝子の発現を数値化し様々な遺伝子の発現の増減、精細管内の各細胞での発現強度の差をより明確にすることを目的に、ribosomal RNA (rRNA)を用いる実験モデルにより、精巣内遺伝子発現の定量化を試みた。蛍光法を用いたISH法により、細胞間の発現量の差を、きわめて明確に可視化出来た。毒性評価に応用可能なこの定量化技術を、「基板、及び標的物質の定量方法」として岡山大学より特許出願することが出来た(平成16年12月13日、特願2004-360631)。また、病態については、プラスチックの可塑剤であるフタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)を35日令のウィスター系ラットに経口投与し、投与直後から24時間後までの精巣の組織の変化を形態学的、免疫組織化学的、生化学的に検索し、投与6-9時間後から、精子形成細胞のアポトーシスが誘起されることが示唆された。これはDEHPの代謝産物であるモノエステル(MEHP)がチトクロームCを著明に遊離させることによることが判明した。内分泌撹乱物質は、それぞれの物質は低濃度ながら、非常に多くの物質が環境中に存在している。これらの物質の複合暴露の実験を企画した。プラスチックの可塑剤であるフタル酸エステルDi(2-ethylhexyl)phthalate(DEHP)を35日令のウィスター系ラットに単独で経口投与したラットでは、投与6-9時間後に精細管に変性した精母細胞、多核精子細胞が増加するのが観察され、同時にTUNEL染色陽性細胞が検出され、生殖細胞のアポトーシスが誘起されていることが示唆された。DEHPを投与したラットの精巣のmRNAより^<32>P標識したcDNAを合成し、DNAアレイを用いて、その遺伝子パターンを解析しDEHP投与直後から24時間後までの変化を調べた結果、testis lipid-binding protein(TLBP)など、数種の遺伝子の発現が著明に減少していることが、判明したが、定量RT-PCRでは著明な減少は認められなかった。無処理精巣切片でのISH解析では、TLBP mRNAは分裂期前後に多量観察され、分裂との関連が示唆された。cDNAアレイの結果を十分解析するために、精巣切片でのISH解析による遺伝子の発現の定量化を、rRNAを用いて試みた。ISH発現シグナル強度をPhotoshopのポスタリゼーション機能により黒色5、濃灰色4、灰色4、淡灰色2、白色1と、5段階に評価し数個の精細管の平均値をとることにより数値化が可能となった。その結果、早期一次精母細胞5、一次精母細胞4、複糸期精母細胞3、精子細胞1-2と生殖細胞の発育による発現強度の差を表現することが出来た。cDNAアレイによる分析結果に引き続いての形態学的解析により、網羅的にマーカー分子の挙動を明らかにすることによって、複合暴露による精巣萎縮の分子機構を明らかにしていく予定である。プラスチックの可塑剤であるフタル酸エステルDi(2-ethylhexyl)

phthalate(DEHP)を35日令のウィスター系ラットに単独で経口投与したラットでは、投与6-9時間後に精細管に変性した精母細胞、多核精子細胞が増加するのが観察され、同時にTUNEL染色陽性細胞が検出され、生殖細胞のアポトーシスが誘起されていることが示されている。DEHPを投与したラットの精巣のmRNAより^<32>P標識したcDNAを合成し、DNAアレイを用いて、その遺伝子パターンを解析しDEHP投与直後から24時間後までの変化を調べた結果、testis lipid-binding protein(TLBP)など、数種の遺伝子の発現が著明に減少していることが判明した。cDNAアレイの結果を十分解析するために、精巣切片でのISH解析による遺伝子の発現の定量化を、TLBP mRNAを用いて試みた。ISH発現シグナル強度をPhotoshopのボスタリゼーション機能により5段階に評価し数個の精細管の平均値をとることにより数値化が可能となった。TLBP mRNAは精母細胞の複糸期前後で最大の発現を示した。また、蛍光による検出系を用いることにより同様の定量化に成功した。現在、スライドグラス基板上に既知濃度のヌクレオチドスポットを配列接着させ、これらのシグナル強度を元に切片上のmRNAの絶対的濃度を定量できるスライドグラスを特許出願中であり、内分泌攪乱物質による発現物質の変化を切片上で定量する事を試みている。
生体内低分子量化合物による中枢神経細胞死の防御機構の解明

グルタミン酸/ラジカルストレスによるニューロン死を制御する低分子量化合物に着目して検討した。1,ウシ胎仔血清より同定した新規環状ジテルペンであるセロフェンド酸の神経保護作用機序を検討したところ、セロフェンド酸は大脳皮質ニューロンにおいてミトコンドリア膜の脱分極を抑制することにより、カスパーゼ3の活性化の過程を抑制することで、グルタミン酸誘発アポトーシスを抑制することが示唆された。2,ラット中大脳動脈閉塞モデルを用いたセロフェンド酸のin vivoでの細胞/組織保護作用の検討を行った。セロフェンド酸は対照薬として用いた臨床的に有効なフリーラジカル消去薬であるエダラボンと同程度の保護作用を示したことから、セロフェンド酸及びその類縁体は脳虚血障害への治療薬となる可能性があることが示唆された。3,アルツハイマー病治療薬として用いられている中枢性アセチルコリンエステラーゼ阻害薬による神経保護作用機序の検討を行ったところ、donepezil、galanthamineがα4型およびα7型ニコチン受容体を介してPI3K-Akt経路を活性化して神経保護作用を発現すること、またtacrineは異なった作用機序によりニューロンを保護していることが示唆された。4,in vivo脳内出血モデルにおけるMAPK経路の関与に関する検討を行ったところ、トロンビンにより誘発される線条体の神経細胞死において、MAPK経路およびミクログリアの活性化が重要な役割を果たすことが示唆された。5,NMDA受容体の内在性グリシン結合部位アゴニストによるNMDA誘発網膜障害の制御に関する検討したところ、網膜におけるNMDA毒性の発現に内在性D-セリンが寄与することが示された。興奮性アミノ酸による網膜障害は、内在性グリシン結合部位アゴニストの量的変動による制御を受けると考えられる。ニューロン死に対する生体内防御機構の解明を目指し、ニコチン性アセチルコリンを代表とする神経伝達物質とウシ胎仔血清由来神経保護活性化合物を中心に研究を実施した。1.申請者らが同定した神経保護活性化合物セロフェンド酸が、培養下の脊髄運動ニューロンをグルタミン酸細胞毒性から保護することを見出した。運動ニューロンに対するグルタミン酸の毒性は一酸化窒素(NO)の産生を介するものであり、セロフェンド酸はNOドナーにより誘発される運動ニューロン死に対しても保護作用を示した。さらに、セロフェンド酸はin vivoにおいて6-ヒドロキシドパミンにより誘導される黒質ドパミンニューロンの変性や、培養下の内耳有毛細胞に対するアミノグリコシド系抗生物質の毒性に対しても顕著な保護効果を示した。2.ウシ胎仔血清の抽出物をHPLCにより分画し、in vitroでのcaspase-3活性阻害作用を指標としてスクリーニングを行い、複数の活性画分を同定した。うち、最も強い活性の認められた画分について再度HPLCによる分画を行い、活性化合物の絞り込みを行った。3.中枢型アセチルコリンエステラーゼ阻害薬であり、アルツハイマー病治療薬として用いられているドネペジルあるいはガランタミンを培養大脳皮質細胞に4日間処置すると、α4型およびα7型ニコチン受容体の発現が増大した。また、ドネペジルあるいはガランタミンを前処置してニコチン受容体発現量が増加したニューロンでは、グルタミン酸毒性に対するこれら薬物の細胞保護作用がより顕著に認められた。ニコチン受容体の制御が神経保護の有用な戦略の一つとして位置づけられることが示唆された。低分子量化合物によるニューロン死に対する生体内防御機構の解明を目指し、セロフェンド酸の作用の解析と新規神経保護活性化合物の探索およびニコチン性アセチルコリンの神経保護作用を中心に研究を実施した。1.セロフェンド酸がin vivoにおいてラット一過性中大脳動脈閉塞による虚血障害に対して保護作用を示した。

すなわち、セロフェンド酸の脳室内投与により梗塞巣体積の減少と行動学的指標であるneurological deficit scoresの改善が観察された。2.新規神経保護活性化合物の探索のターゲヅトとしてウシ胎盤に注目し、有機溶媒での抽出後、in vitroでのcaspase-3活性阻害作用を検討したところ、この抽出物はcaspase-3活性を抑制した。抽出物をHPLCにより分画し、caspase-3活性阻害作用を指標としてスクリーニングを行い、複数の活性画分を同定した。うち、最も強い活性の認められた画分について再度HPLCによる分画を行い、活性化合物の絞り込みを行った。また、この抽出物は培養大脳皮質ニューロンにおけるグルタミン酸神経毒性を抑制した。3.アルツハイマー病治療薬として用いられている中枢型アセチルコリンエステラーゼ阻害薬のドネペジルを慢性投与することによるα7型ニコチン受容体の発現増大に対するニコチン受容体およびホスファチジルイノシトール3リン酸(PI3K)経路の関与について検討した。ドネペジルの慢性投与時にニコチン受容体アンタゴニスト、あるいはPI3K経路の阻害薬を同時に投与することによりα7型ニコチン受容体発現増加は抑制された。このことより、ドネペジルによるα7型ニコチン受容体の発現増大にはニコチン受容体およびPI3K経路の関与が示唆された。
肝癌の増殖機序における肝障害の影響に関する研究

1.肝癌の浸潤・転移と肝障害の関連についての実験的検討前年度の経緯から、複数の種類の腫瘍細胞を開腹下に門脈内に投入し、2、4週後に開腹して肝転移の個数、転移巣の病理学的所見を検索したが、前年度と同様に個体差が大きく、一定の傾向を認めなかった2.肝細胞癌の接着・浸潤における肝障害の影響に関する検討研究分担者とともに前年度にひきつずいて臨床検体を採取した。肝細胞癌切除材料を用いて、腫瘍部および非腫瘍部における細胞接着因子ICAM-1、ELAMの発現をABC法にて免疫染色し、その発現様式と腫瘍の病理学的因子および非腫瘍部の肝病変との関連について腫瘍の接着能の面から検討した。ELAMについては、染色性が弱くかつ材料による個体差やが大きく、一定の評価は困難であった。ICAM-1は腫瘍の細胞膜上に約80%に発現したが、発現の有無と腫瘍の臨床病理学的所見には一定の傾向は認めず、腫瘍の増殖、進展との関係は明らかではなかった。一方非腫瘍肝細胞ではほとんど発現を認めず、肝障害状況との関連についての検討は困難であった。さらにELAM-1のリガンドであるSialyl Lewisx (SLex)についても同様に検討した。その結果、腫瘍部では約70%の細胞膜に中等度以上の発現を認め、発現の軽度な群は、高度な群に比べて最大腫瘍径や血管侵襲が高度な傾向を認めた。非腫瘍部では約90%に高度の発現を認めたが、肝病変との関連は明らかではなかった。以上の検討から、各種細胞接着因子と肝細胞癌の増殖、進展とはなんらかの関連のあることが示唆されたが、その傾向は因子によってさまざまであった。また肝障害との関連については、免疫組織学的検討では明らかではなかった。今後、分子生物学的手法などによる検討が必要と考えられる。1.肝癌の浸潤・転移と肝障害の関連についての実験的検討4週齢以下の非肝障害呑竜ラットを用い、血行性転移能の強い腹水肝癌細胞(AH60C)を開腹下に門脈内に投与し、2、4週後に開腹して肝転移の個数、転移巣の病理学的所見について検討した。その結果腹水門脈内投与では肝転移は成立したが、その個数、状況に個体による著しい差が認められ現在まで一定の傾向が得られていない。2.肝細胞癌の接着・浸潤における肝障害の影響に関する検討肝細胞癌切除材料を用いて、腫瘍増殖因子であるepidermalgrowthfactor(EGF)レセプター、細胞増殖能の指標としてのproliferatingcell nuclear antigen(PCNA)、および細胞接着因子であるELAM、sialyl Lewis^X(SLeX)の免疫組織染色を施行し、腫瘍因子および併存肝病変との関連について検討した。その結果、PCNA染色では、腫瘍の組織学的分化度との関連を認め、また従来より我々が検討してきたAgNOR染色とも相関を認めた。AgNOR染色では、腫瘍の増殖能は肝硬変併存群が非併存群より平均で高い傾向を示し、興味深い成績が得られているが、PCNAでは傾向は認められなかった。今後さらに各種腫瘍因子との関連などについて、詳細に検討する予定である。SLeXについては腫瘍部は非腫瘍部に比べて染色性の減弱を認め、また血管侵襲を伴なう腫瘍は伴なわない腫瘍に比べて染色陽性率が低かった。また肝硬変非併存群が併存群に比べて染色性が減弱している傾向であった。肝細胞癌の進展と背景肝障害の程度との関連について興味深い成績であり、今後さらに詳細に検討する必要がある。

EGFおよびELAMについては、明らかな傾向を得られていない。1.肝癌の浸潤・転移と肝障害の関連についての実験的検討呑竜ラットを用い、腹水肝癌細胞(AH60C)など複数の腫瘍細胞を開腹下に門脈内に投与し、開腹して肝転移の状況ついて検討したが、個体による著しい差が認められ客観的な評価は困難であった。2.肝細胞癌の増殖、進展に及ぼす肝障害の影響に関する検討肝細胞癌切除材料を用いて、細胞増殖能の指標としてのproliferatingcell nuclear antigen(PCNA)および腫瘍増殖因子であるepidermalgrowthfactor(EGF)レセプターの免疫組織染色を施行した。PCNA染色では、腫瘍の組織学的分化度との関連を認め、また従来より我々が検討してきたAgNOR染色とも相関を認めた。AgNOR染色では、腫瘍の増殖能は肝硬変非併存群が併存群より平均で高い傾向を示しており、肝障害との関連上興味深い結果であった。またEGFレセプターについては、細胞増殖能との比較において一定の傾向を認めなかった。続いて細胞接着因子ICAM-1、およびSialyl Lewisx(SLex)の発現を検討した。ICAM-1は腫瘍の細胞膜上に約80%に発現したが、発現の有無と腫瘍の臨床病理学的所見には一定の傾向は認めず、腫瘍の増殖、進展との関係は明らかではなかった。SLexは腫瘍部では約70%の細胞膜に中等度以上の発現を認め、発現の軽度な群は、高度な群に比べて最大腫瘍径や血管侵襲が高度な傾向を認めた。非腫瘍部では約90%に高度の発現を認めたが、肝病変との関連は明らかではなかった。以上の検討から、肝癌の細胞増殖能や各種細胞接着因子と肝障害とはなんらかの関連のあることが示唆されたが、その傾向は因子によってさまざまであった。今後、分子生物学的手法などによる検討が必要と考えられる。
延辺朝鮮語の音声学的・音韻論的研究

本研究では,現代朝鮮語諸方言のうち,中国吉林省延辺朝鮮族自治州で話されている延辺朝鮮語について,固有語名詞(単純語・複合語),漢字語,借用語を中心に約20, 000語の語彙収集を行い,また発話の録音を行った。更に,収集した資料に基づき,固有語複合語名詞の濃音化に関する研究,喉音特徴(平音・濃音・激音)や基本母音の世代差・個人差・性差に関する音響音声学的研究,借用語アクセント(英語および植民地時代の日本語からの借用語,現代中国語北京方言からの借用語)に関する音韻論的研究を行った。今年度は延辺朝鮮語の音声学的研究を中心的に行った。具体的には,延辺朝鮮語の母音体系について韓国語ソウル方言や慶尚道方言と比較しつつ分析(F1,F2,F3の測定等)を行った他,アクセント,イントネーションの特徴について,a)延辺朝鮮語の音韻論的解釈,b)現代中国語北京方言から延辺朝鮮語への借用語,c)中期朝鮮語との対応,という3つの観点から分析を行った。分析に際しては,延辺朝鮮語母語話者の発話を録音した音声ファイルを,Praat (Boersma & Weenink 2004)などの音声解析ソフトにより詳細に検討した。その結果,音韻論的にはLH, LLH, LLLH等と解釈される延辺朝鮮語アクセントが,実際の音声学的実現形に基づくと,弁別的なピッチアクセント(LH*)と句頭・句末のboundarytone (%LH, L%)によってのみ定義され,それ以外の音節に現れる音調は,それらの組み合わせにより自動的に割り当てられる音調であることを明らかにした。また現代北京方言からの借用語に現れるアクセントは,末尾2音節に現れる中国語声調の組み合わせにより決まり,その際に反映しているものは,次末音節と最終音節との間の渡り部分における音調の上昇/下降であることを解明した。更に,中期朝鮮語と延辺朝鮮語のアクセント・イントネーションを比較し,中期朝鮮語からどのような歴史的変遷を経て延辺朝鮮語アクセントが生じたか,考察を行った。当初の計画と違い,今年度(育児休暇により中断する現時点まで)は延辺朝鮮語の語彙調査を幅広く行うことはできなかったが,この点については研究再開後,集中的に進めていく予定である。今年度の研究成果は,日本音韻論学会における研究発表,韓国の学術誌Language Researchでの共著論文として発表済である他,現在単著論文としてもまとめている段階である。今年度は,当初の計画通り,延辺朝鮮語語彙調査を幅広く行った。主として5名のインフォーマントを対象に,延辺朝鮮語語彙(とりわけ固有語単純名詞・複合名詞,漢字語,英語・日本語からの借用語)について,アクセントを含むさまざまな情報の収集を行い,語彙リストにまとめた。また特に重要と思われる語彙については,リニアPCMレコーダーにより録音を行い,音声資料として今後も活用できるようにした。これらの調査により,韓国語ソウル方言や慶尚道方言などとは違う,延辺朝鮮語の特性(方言形,特殊な活用パターン,借用語アクセント規則など)を明らかにできただけでなく,同じ延辺朝鮮語話者の間でもかなりの個人差があることを明確に示すことができた。一方,延辺朝鮮語のさまざまな音声学的現象について,分析を行った。主要8母音のF1,F2,F3を調べるため,各母音について最低4種類の語彙を用意し,計3回,話者に発音してもらった。アクセントの影響も考慮し,各母音とHigh/Lowの2つのトーンが組み合わさるよう,リストを工夫した。その結果,社会言語学研究において一般的に指摘されているのと同様,男性話者は女性話者よりも保守的な発音(より古い世代に見られる発音)をしていることが分かった。また若い世代では,後舌母音の/o/と中舌母音の/〓/が合流途上にあることも見いだされた。この点は,/o/と/u/が合流しつつあるソウル方言や,/〓/と/□/が合流している慶尚道方言などとは違っており,興味深い。今年度の研究成果で公刊されたものはまだないが,調査結果に基づきまとめた延辺朝鮮語借用語に関する論文が,某雑誌に既に投稿済である。また音声分析の結果も,更なるデータを得た後に論文として発表できるよう,準備を進めている段階である。今年度は,当初の計画通り,延辺朝鮮語語彙調査を継続して行うと共に,延辺朝鮮語のさまざまな音声学的・音韻論的現象について,分析を行った。語彙調査においては,これまでほとんど研究の行われていない現代日本語からの借用語や,延辺朝鮮語複合語を中心に,複数の話者から語彙収集を行った。現代日本語からの借用語は,1,500語程度収集してあり,現在分析を進めている。また延辺朝鮮語複合語については,固有語+固有語からなる約1,200語を対象に,話者37名分のデータを収集した。

一般的に朝鮮語複合語では,後部要素の頭子音が平音(Lax)である場合,それが濃音(Tense)へと交替することがあるが,,その生起条件は音韻論的に予測できないとされている。しかし筆者は,収集したデータに基づき,延辺朝鮮語複合語においては,音節数・前部要素末子音・共起子音等,複数の音韻論的条件が濃音化に関わっていることを明らかにした。(国際学会(TEAL-7)にて発表済。)また頭子音(平音・激音・濃音)の発音パターンが,世代・性差などによりどのように異なるかを調べるため,19351992年生まれの話者61人を対象に,調査項目の録音を行い,Praat(Boersma & Weenink2011)を用いて音声学的分析を行った。その結果,VOTが若年層においては全体的に短くなっていること,FO値と頭子音との相関性において性差が見られることなどを明らかにした。(日本音声学会研究例会にて発表済。)更に,延辺朝鮮語借用語(英語および植民地時代の日本語からの借用語)アクセントに関する研究を進め,借用モデルを構築し,論文にまとめた。この論文は,既に学術雑誌Natural Language & LinguisticTheoryでの公刊が決まっており(2012年度に公刊の見込),現在最終稿をまとめている段階である。
中小企業の継続性とオーナーシップマネジメントに関する財務論的研究

所有と経営が一致するようなオーナー経営の中小企業において、事業承継によって変化するオーナーシップの度合い、すなわち後継者への株式の譲渡や承継後の経営への関与の度合いがその後の企業のパフォーマンスにどのような影響を与えるのであろうか。このことを確認するためにアンケート調査を実施した。分析結果としては、株式の譲渡とその後の財務パフォーマンスでは有意な関係は確認できなかったものの、(1)株式譲渡と経営への関与には有意性が認められ、(2)経営への関与の度合いとパフォーマンスにも有意性が認められた。すなわち、株式の譲渡⇒関与の低下⇒パフォーマンスの向上という間接的な有意性は確認できた。本研究は、オーナーシップマネジメントの継続性を高めるための経営の変革に焦点を当て、特に財務論的な観点から効率的な事業承継がなされているかについて評価を行うことを目的としている。具体的には、まず、継続的に発展を遂げてきている企業で行われてきた経営の変革、特に財務管理、あるいは財務的な変革を調査し、特徴を探るとともに分類・整理を行う。次いで、事業承継された企業が、承継前の経営者によって蓄積された経営資源を毀損することなく有効活用して効率的な経営が行われているかという観点からの分析を行うものである。全研究期間3年のうち2年目となる本年度においては、特に実態を把握することに注力し、オーナーシップマネジメントの継続性とそのための重要な機会である事業承継を考察対象として質問票調査を行った。具体的には、岡山県倉敷市及びその周辺の中小企業1,800社に対して質問票調査を実施し、658社(回収率36.7%)から回答を得た。調査結果のダイジェスト版を作成して、回答企業のうち調査結果を希望する企業に対して電子メールの添付ファイルで送付している。さらに、平成26年2月20日に倉敷芸文館において「事業承継セミナー」と題して調査結果を公表するとともに、研究代表者をファシリテーターに、調査対象企業の代表者2人と金融機関の担当者を交えてのパネルディスカッションを行っている。パネルディスカッション終了後に調査対象企業の代表者2人に対して、ヒアリング調査も行っている。質問票調査によって得た量的データについては多様な方法による分析を検討中であり、したがってこの調査をもとにした論文は本年度には公表していない。最終年度に、学会での報告とともに公表予定である。次いで事業承継された企業が、承継前の経営者によって蓄積された経営資源を毀損することなく有効活用して効率的な経営が行われているかという観点からの分析である。本年度においては、理論、実務の両面から、オーナーシップマネジメントの継続性およびそのための重要な機会である事業承継を分析対象として、効率的で望ましい姿を明らかにすることに努めた。そのためには、単純なデータ解析によって傾向を示すだけにとどまらず、実際に中小企業の現場において役に立つであろうモデルを構築することを念頭に置いて調査、研究を行ってきた。このことについては、同族企業、事業の継続性、事業承継に関する先行研究のレビューを行いながら、オーナーシップマネジメントについて財務論的な立場からの理論構築に努めた。これと並行する形で、中小企業、とりわけ新規創業企業の財務管理上の特徴や課題に焦点を当て、こうした小規模企業が抱える問題点のみならず経営変革に関する実態調査を行った。前者のオーナーシップマネジメントについての理論構築では研究結果の公表までには至らなかったが、後者の新規創業企業における財務管理上の特徴や課題の抽出については、これをまとめて単行本として刊行した。さらには、アメリカにおける近年の研究動向を調査すべく、スタンフォード大学及びカリフォルニア大学バークレー校を訪ね、文献調査及び講義を聴講した。全研究期間3年間の最終年度である本年度においては、昨年度に実施した質問票調査の量的データの分析を行い、日本財務管理学会第38回全国大会統一論題「中小企業と企業財務」において「中小企業の事承継と財務パフォーマンス」と題して報告を行った(平成26年6月)。加えて、当該分析結果に、先行研究のレビューや分析のフレームワークなどを付記することで体系的にまとめ上げ、「Corporate Succession and Performance in Japanese Small and Medium Enterprises」

『年報財務管理研究』(第26号、日本財務管理学会、査読審査通過、平成27年秋刊行予定)として発表している。経営学予定していた質問票調査を本年度中に実施し、単純集計及びクロス集計での分析を行うことができた。しかし、回収した量的データのさらなる分析が十分に行われていないこと、こうした分析をもとにした研究成果としての論文が公表に至っていないことが課題として挙げられる。平成24年度は中小企業、とりわけ新規創業企業に特有な財務管理上の課題やテーマを整理して、これらをまとめて単行本として刊行することに活動の重点を置き、多くの時間を費やした。このため、当初予定していたオーナーシップマネジメントの関する中小企業の実態についての質問票調査の実施には至らなかった。平成26年6月8日に本研究の成果の一部を日本財務管理学会において報告予定である。こうした機会を可能な限り多く設けて、関連する研究者からの指摘、助言を得るための努力を行う。これらの指摘・助言を参考に、研究成果を纏めていく。加えて、この過程において、オーナー経営者との対話をさらに増やすことでテキストデータの蓄積にも引き続き注力していく。平成24年度での文献レビューの結果を受け、今後は実態の把握に注力していく。オーナー経営者との対話をこれまで以上に増やすことでテキストデータの蓄積に努め、これらの実態把握を通じて、特徴の整理、分析を行っていく。平成25年度は113,170円の次年度使用額が生じた。この理由としては次の通り。質問票調査を実施した後に、インタビュー調査に応じてくれる企業(事業承継者)に対して訪問し、ヒアリングを行うための旅費を考慮に入れていた。しかし、質問票調査の日程がずれ込み、年度末が近づくにつれて訪問先企業との調整がつかず、一部の調査は電子メールで実施してきているものの、訪問調査は26年度に行わざるを得ない状況になったため。次年度使用額は訪問調査等のための旅費を中心に充当したい。該当なし
セルロース複合体及び誘導体ゲルの生医学材料への応用に関する基礎的研究

セルロース誘導体及び複合体の構造特性とその生医学材料としての二,三の特性を検討し、以下の成果を得た。1.代表的なセルロース誘導体である酢酸セルロース(CA),メチルセルロース(MC),トシル及びトリチルセルロースの環内炭素の【^(13)C】-NMRスペクトルを解析し、グルコース残基内での置換基分布を定量する方法を確立すると同時に、それぞれの化学修飾反応におけるC-2,C-3及びC-6位水酸基の反応性を明らかにした。2.種々のタイプのCAを合成し、グルコース残基内での置換基分布と水溶性との関係を明らかにした。3.不均一反応で合成される市販MCは熱可逆的なゾル-ゲル転移を示す。この転移機構を明らかにすべく、均一反応系で種々のMCを合成し、平均置換度及びセルロース分子鎖内での置換基分布と水溶性との関係を検討した。4.セルロース誘導体間で形成されるポリイオンコンプレックス(PIC)の形成挙動及び得られるPICの生体適合性をin vivo及びinvitroでの評価法を用いて検討した結果、セルロース系PICは生体内吸収性の抗血栓性材料として有望であることを見いだした。また、PICの電荷バランスと全血凝固時間、血小板粘着能及び接触相活性化能との関係を検討し、興味ある知見を得た。5.セルロースとポリアミノ酸とからなる複合体は生体親和性に優れた生医学材料としての期待がもてる。そこで、アミノアルキルセルロースを開始剤とし、α-アミノ酸のN-カルボン酸無水物(NCA)を重合さすという手法を用いて、側鎖にポリアミノ酸を有するセルロースグラフト共重合体を合成し、その抗血栓性、体内吸収性についてin vivoで検討した結果、抗血栓性の体内吸収性材料として非常に有望であることを見いだした。
東マレーシア・サバ州における原住民裁判所と法文化の研究

本研究は、マレーシアのサバ州(旧北ボルネオ)における原住民裁判所と法文化の現地調査をつうじて実施した。その結果、原住民裁判所は、統治期のイギリスにとってはサバ諸民族の分割統治のための装置であったが、一般住民にとっては、固有法(慣習法)の主体的運用による「原住のサバ人」としての民族的独自性保持という戦略のための装置となってきており、固有法の根底に潜むアニミズム(精霊信仰)的な世界観が彼らの戦略の原動力となった、ということが明らかになった。平成25年4月から7月まで、マレーシア・サバ州の原住民裁判所の設立と運営、およびサバ州のフィリピン系イスラーム教徒の法文化に関する文献研資料を検討し、サバ州での現地調査の準備を行った。8月9日にコタキナバルに到着し、9月14日までサバ州で調査を実施した。コタキナバルに計2週間滞在し、植民統治期における司法制度、およびイスラーム教徒が人口の大半を占めるサバ州南東部のスンポルナと周辺地域の歴史資料をサバ博物館図書室で検索・収集した。それと並行して、原住民裁判所より高等法院に上訴された裁判の記録と巡回裁判所の裁判記録を高等法院資料室で収集した。高等法院で入手した裁判記録はサバ州の法文化を考察するうえで貴重な資料である。スンポルナには計3週間滞在し、その間に当地の原住民裁判所を訪れた。サバ州西部の原住民裁判所には大量の裁判記録が保管されているが、スンポルナの原住民裁判所では、裁判長と裁判人が紛争当事者の主張を聞いたうえでイスラーム法裁判所か民事裁判所、あるいは警察で問題を解決してもらうように忠告するのみで、その記録は皆無であることが判明した。そこで、調査対象をフィリピン系バジャウ人が居住するスンポルナの漁村に絞り、豊かな知識と経験を持つ年長者に面接し、バジャウ固有法(慣習法)に関する聞き書きを行った。スンポルナ滞在後、南方に位置するタワウの原住民裁判所の裁判長に面会したところ、そこではイスラーム教徒間の紛争が処理され、若干の裁判記録が保管されていることがわかり、平成26年8月に調査を実施することが承認された。9月15日にマニラに移動し、フィリピン・スルー諸島のバジャウ人に関する文献資料の検索・収集を行った。9月22日に帰国し、その後、上記の調査で得た文献資料と調査資料を整理し、2014年度の調査に備えた。東マレーシアのサバ(旧北ボルネオ)では、固有法(慣習法)と外来宗教法(イスラーム法やキリスト教会法)と近代国家法が併存する多元的法体制が形成され、19世紀末以降イギリス支配のもとで固有法を取り入れた原住民裁判所(Native Court)が設置された。本研究は、イスラーム教徒に焦点を当てて原住民裁判所と村社会における紛争処理過程の調査をつうじてサバの法文化の特質を明らかにすることを目的として実施した。サバの非イスラーム教徒の村と同様に、原住民裁判所でも紛争処理のために科料が家畜で支払われていた。しかし最近は現金による支払いが普通になっている。そのためマレーシアの法学者の間では、サバの原住民裁判所はサバの原住民を固有法理念から引き離し、近代国家法理念に向かわせる役割を果たしてきたという見解が通説になっている。しかし、この通説は原住民裁判所の重要な側面を見落としている。1995年にサバ州政府は、侵犯行為と科料の内容を定めた「原住民裁判所規則集1995」を制定した。この規則集にはサバの原住民が共有するアニミズム信仰に関連する用語が散りばめられている。この規則集はアニミズム的性格を保持しているがゆえに、アニミズム的世界観を基礎とする固有法が国家法や外来宗教法の導入によって消滅に向かうことに歯止めをかける役割を果たしてきた、と解釈できる。今回の調査から、この解釈はムスリム地域にも適用可能であるということが判明した。つまり、原住民裁判所の規則集制定という形でサバ州政府が立案した法政策は原住諸民族の帰属意識を「原住のサバ人(Native Sabahan)」に収斂させるための文化政策であったと解釈できる。この見解はマレーシアの法学者たちの通説をくつがえすものであり、本研究は多元的法体制論を主要課題とする今日の法人類学の研究に貢献するという学術的意義を持つ。人文学本研究の遅れは、主たる調査地であるスンポルナにおける原住民裁判所がその機能を十分に果たしていないという事実が判明したことによる。これまでに私はサバ州西部のプナンパンとトゥアランで現地調査を実施してきた。それらの地域(行政区)の住民の大半がキリスト教徒に改宗しているが、伝統的なアニミズム的世界観が彼らの固有法の基礎をなすことを確認している。サバの原住民裁判所では、1995年に制定された「原住民裁判所規則集1995」にもとづいて個々の紛争をめぐる審理・判決がなされる。

この「規則集」の内容を分析すると、その根底にサバ独自のアニミズム的世界観が潜んでいることがわかる。「規則集」は上記の地域の固有法と同じ性格を有しているため、両者の間に顕著な衝突は見られない。これらの原住民裁判所では住民間の紛争が頻繁に処理され、そこに大量の裁判記録が保管されている。それではイスラーム教徒が人口の大半を占める地域の原住民裁判所ではどのように「規則集」が用いられ、紛争が処理されるのか、という疑問が本研究の発端であった。サバ州でイスラーム教徒の人口比が最も高い地域はスンポルナである。この地域の事情に詳しいサバ博物館の研究員(私の研究協力者)の誘いを受けて、スンポルナの原住民裁判所における紛争処理と住民(バジャウ人)の固有法に関する調査を企画してみた。しかし、実際にスンポルナの原住民裁判所を訪れてみると、「研究実績の概要」で述べたように、それが原住民裁判所としての機能を果たしておらず、裁判長と10名の裁判人が扱った紛争に関する記録が皆無であることがわかった。スンポルナでは、バジャウ人が住む漁村における固有法法文化に関する研究は順調に進んだが、肝心の原住民裁判所での調査が無意味で不可能になってしまったことが本研究の計画が遅れた最大の理由である。平成26年8月9月にサバ調査を再度実施する。スンポルナにおけるバジャウ人の固有法に関する短期(1週間)の調査を続行し、それが済み次第、バジャウ人のほかにスルック人やティドン人、ブギス人などのイスラーム教徒が多く住むタワウに移動する。タワウの原住民裁判所では、すでに裁判長から承諾を得ているため、円滑な調査実施が可能である。ただし、この裁判所で扱われた紛争事例は数が限られ、保管されている裁判記録が本研究の課題を追究するうえで不十分であることが判明したら、直ちにサバ州西部に移動し、そこで調査を実施する。サバ州西部には南東部のフィリピン系バジャウ人とは系統を異にするバジャウ人のほかにイスラーム教徒の諸民族が多く住む地域があり、そこでは原住民裁判所での紛争処理が比較的頻繁に行われ、大量の裁判記録が保管されている。具体的には、サバ博物館の協力を得て、コタキナバルの南方のパパール、クアラ・ペニュ、あるいはコタキナバルの北方のコタ・ベルッドのいずれかでインテンシヴな調査を実施し、本研究を推進する方策を立てている。海外調査を実施するうえで、旅費、人件費・謝金が必要であるため。平成26年7月29日より9月21日まで、マレーシア・サバ州とフィリピン・マニラで調査を実施する。計855,095円のうち、人件費・謝金(外国での謝礼金)として150,000円を使用し、その他を旅費(うち航空運賃は約84,000円)として使用する計画である。
海南島の人類学・言語学的調査(第二次:研究総括)

この海外学術研究の目的は、アジア・太平洋地域の人類集団の形成に重要な役割を演じたと考えられる中国南部の少数民族の人類学的、遺伝学的ならびに言語学的特徴を明らかにし、ひいては、日本人の起源の解明にも役立てようとするものである。このため、中華人民共和国の最南部に位置する海南島の少数民族であるリー(黎)族、ミャオ(苗)族およびフイ(回)族につき、中国の科学者との共同で野外研究を行う計画をたてた。調査項目は、身体計測、血液内遺伝標識の検査ならびに言語学的資料の収集である。昭和59年度の予備調査についで行われた昭和60年度の第一次本調査では、トンザー(通什)およびパオティン(保亭)地区を中心にリー族とミャオ族の計測および採血を行った。また、サンヤ(三亜)地区にてフイ族の計測と採血を行った。これらに関する検査結果は昭和61年度の調査総括にてまとめられた。昭和62年度に実施した第二次現地調査では、バイサー(白沙)地区が主な調査地として選ばれた。この地域のリー族は方言や文化の上で第一次調査の対象であるグイ・リーとは明瞭に異なるブンティー・リーという集団である。採血は、バイサー地区にてリー族151名、ミャオ族85名、漢族102名につき行われた。現地にて赤血球酵素G6PD欠乏症の検査をしたのち、血液試料は広州市に運ばれ、血液型10型式の検査および染色体プレパラートの作成が行われた。さらに、血球と血清とを分離し凍結保存された試料は北京市に送られ、電気泳動法により赤血球酵素4種、血清蛋白5種が検査された。言語学的調査は、ミャオと呼ばれているが実はヤオ(瑶)語の一種であるムン語、リー語、ツォンホア(村話)および海南漢語分昌方言について基礎語彙の収集ならびに音韻分析を行った。昭和63年度にはこれら資料の整理、分析が行われた。全体として本研究の成果はおよそ次のようにまとめられる。(1)人類学の分野で初めて日中合同の野外研究が実施された。また、身体計測と遺伝学的検査および言語学的調査を同時に行うという学際的な研究も初めてのことである。(2)身体計測については、44の計測項目および21の示数につき、リー、ミャオ、フイの3集団が比較された。中国東北、台湾、日本の集団とのクラスター分析の結果では、海南3集団は1群をなし、日本よりも台湾の集団に近く、東北集団とはもっとも離れる。(3)遺伝学的調査では、各種遺伝標識の遺伝子頻度データをもとに遺伝距離を求め、近隣諸集団とのクラスター分析により近縁性を推定した。その結果、グイ・リーとブンティー・リーとの距離は極めて近く、両者が遺伝的にも近縁であることが実証された。しかし、ミャオ族では、地域の異なる2集団間で大きな遺伝距離がみられ両者の移住の歴史には差があることが推定された。また、リー族と雲南省のチュアン(壮)族との近縁関係が示され、ミャオ族と共に南方のクラスターを形成するが、フイ族は日本、朝鮮、モンゴルの集団と共に北方のクラスターに属し、漢族は両者の中間に位置することが判った。(4)赤血球酵素G6PD欠乏症はリー族男性の6ー7%、ミャオ族男性の17%という高い率で見出されたが、フイ族ではまれであった。また、異常血色素サラセミアもリー族およびミャオ族に高率(ベータ鎖異常7ー9%、アルファ鎖異常14ー24%)で存在していることが発見された。これらの事実は、過去におけるマラリアの多発との関係を推定させる。(5)男性のY染色体については、リー族とミャオ族は漢族と同様に東アジアのモンゴロイドの特徴である長い形態を示した。(6)言語学的調査では、これまで殆ど資料のなかったムン語についての基礎資料が得られたことは大きな成果である。ムン語の声門閉鎖を伴う有声閉鎖音の起源が無声閉鎖音であり、ベトナム語と同じタイプの音韻変化が起こっていることが判明した。村話はリー語の一種とみなせる一方、リー語の方言の一つとされているジャモ(加茂)方言は他のリー語方言とは相当に隔たりのある言語で、独立した一言語と見ることもできる。

この地域のリー族は方言や文化の上で第一次調査の対象であるグイ・リーとは明瞭に異なるブンティー・リーという集団である。採血は、バイサー地区にてリー族151名、ミャオ族85名、漢族102名につき行われた。現地にて赤血球酵素G6PD欠乏症の検査をしたのち、血液試料は広州市に運ばれ、血液型10型式の検査および染色体プレパラートの作成が行われた。さらに、血球と血清とを分離し凍結保存された試料は北京市に送られ、電気泳動法により赤血球酵素4種、血清蛋白5種が検査された。言語学的調査は、ミャオと呼ばれているが実はヤオ(瑶)語の一種であるムン語、リー語、ツォンホア(村話)および海南漢語分昌方言について基礎語彙の収集ならびに音韻分析を行った。昭和63年度にはこれら資料の整理、分析が行われた。全体として本研究の成果はおよそ次のようにまとめられる。(1)人類学の分野で初めて日中合同の野外研究が実施された。また、身体計測と遺伝学的検査および言語学的調査を同時に行うという学際的な研究も初めてのことである。(2)身体計測については、44の計測項目および21の示数につき、リー、ミャオ、フイの3集団が比較された。中国東北、台湾、日本の集団とのクラスター分析の結果では、海南3集団は1群をなし、日本よりも台湾の集団に近く、東北集団とはもっとも離れる。(3)遺伝学的調査では、各種遺伝標識の遺伝子頻度データをもとに遺伝距離を求め、近隣諸集団とのクラスター分析により近縁性を推定した。その結果、グイ・リーとブンティー・リーとの距離は極めて近く、両者が遺伝的にも近縁であることが実証された。しかし、ミャオ族では、地域の異なる2集団間で大きな遺伝距離がみられ両者の移住の歴史には差があることが推定された。また、リー族と雲南省のチュアン(壮)族との近縁関係が示され、ミャオ族と共に南方のクラスターを形成するが、フイ族は日本、朝鮮、モンゴルの集団と共に北方のクラスターに属し、漢族は両者の中間に位置することが判った。(4)赤血球酵素G6PD欠乏症はリー族男性の6ー7%、ミャオ族男性の17%という高い率で見出されたが、フイ族ではまれであった。また、異常血色素サラセミアもリー族およびミャオ族に高率(ベータ鎖異常7ー9%、アルファ鎖異常14ー24%)で存在していることが発見された。これらの事実は、過去におけるマラリアの多発との関係を推定させる。(5)男性のY染色体については、リー族とミャオ族は漢族と同様に東アジアのモンゴロイドの特徴である長い形態を示した。(6)言語学的調査では、これまで殆ど資料のなかったムン語についての基礎資料が得られたことは大きな成果である。ムン語の声門閉鎖を伴う有声閉鎖音の起源が無声閉鎖音であり、ベトナム語と同じタイプの音韻変化が起こっていることが判明した。村話はリー語の一種とみなせる一方、リー語の方言の一つとされているジャモ(加茂)方言は他のリー語方言とは相当に隔たりのある言語で、独立した一言語と見ることもできる。
政治的暴力の展開と議会での「語り」

先行研究の調査などを基に、プロジェクトに共通するリサーチ・クエスチョンや仮説の構築を進めた。その際、特に選挙制度や議員の政策的関心、各議員の出身地域の政治、そして国際環境に注目して仮説を設定した。また、外部からの提案などを受けて、事例を再検討し、分析対象を準民主主義国に絞ることとした。このため、先行研究の調査や各国の政治制度の分析を行い、分析対象国をフィリピンなど数か国に絞った。同時に、フィリピンについて、ミンダナオでの民族・宗教紛争や麻薬に対する戦争、イデオロギー(共産主義)紛争など、複数の紛争が並行していることを踏まえ、これらの紛争に対する議会の対応について、先行研究の調査や仮説の構築(選挙制度、人権政策、国際社会)を開始した。更に、議事録のテキスト・データの収集と整理、分析を開始した。テキスト・データのクリーニングや分析のために必要な議会・議員についてのデータ収集には多くの時間がかかるため、まずは直近の第17期議会について、議員の発言内容の分析などを先行して進めた。同様に、準民主主義国のコロンビアも事例として選定した。コロンビアでは、主にイデオロギーに基づく紛争が長く続いている。この内コロンビア革命軍(FARC)については、2016年に和平が成立した。他方で、民族解放軍(ENL)などによる暴力は継続している。これらの複数の紛争に対する議会の対応について、先行研究の調査や仮説の構築、議事録のテキスト・データの収集を開始した。リサーチ・クエスチョンの精査や仮説の設定については、概ね当初の予定通り進んでいる。ただし、外部からの提言を受けて、事例の再検討を行った。このため、いくつかの事例についてのデータ収集や分析は、当初よりも遅れている。他方、フィリピンは事例として扱うことが確定していたため、こちらにリソースを集中し、データの収集や分析を当初の予定よりも早く進めた。このため、プロジェクト全体としては、おおむね順調に進展している。平成31年度・令和1年度は、3つの分野で研究を進める。まず、フィリピンについては、昨年度に引き続き、テキスト・データや関連する変数についてのデータ収集と整理を進める。同時に、定量的・定性的分析を進め、論文の執筆と報告を行う。更に、研究協力者による現地調査を通じて、インタビューや追加的な資料の収集を行い、分析の改善と拡大を試みる。コロンビアについては、まず、議事録データの収集とテキスト・データ化を進める。フィリピンの事例では議事録収集を一部自動化することが可能であったが、コロンビアについては、技術的な理由から、同様の措置を取ることが困難である。このため、議事録収集には余計に時間がかかることが予想される。同時に、先行研究調査やリサーチ・クエスチョンや仮説の改善、議会・議員についての関連データの収集を進める。更に、3つ目の事例として現在、ナイジェリアを想定している。こちらについては、一部、議事録のハード・コピーの取得が必要となっている。このため、現地調査を通じて、新たな議事録の収集やインタビューを行う。現地調査においては現地でのネットワークや経験が重要となるため、人類学者の玉井隆先生に研究分担者となって頂く。その上で、リサーチ・クエスチョンや仮説の改善、そして議事録のテキスト・データ化を進める。昨年度同様、分析においては、紛争研究や計量分析、自動内容分析、そしてフィリピンやナイジェリアの地域研究と、専門を異にする研究分担者・協力者が協力して全ての事例の研究に取り組む。また、研究の効率的な進行を図るため、RAを積極的に活用すると共に、自動化が可能な部分については、情報社会学の専門家を中心に自動化を行う。更に、各事例についてより詳細な現地情報を得るため、現地研究者とも協力を図る。

平成31年度・令和1年度は、3つの分野で研究を進める。まず、フィリピンについては、昨年度に引き続き、テキスト・データや関連する変数についてのデータ収集と整理を進める。同時に、定量的・定性的分析を進め、論文の執筆と報告を行う。更に、研究協力者による現地調査を通じて、インタビューや追加的な資料の収集を行い、分析の改善と拡大を試みる。コロンビアについては、まず、議事録データの収集とテキスト・データ化を進める。フィリピンの事例では議事録収集を一部自動化することが可能であったが、コロンビアについては、技術的な理由から、同様の措置を取ることが困難である。このため、議事録収集には余計に時間がかかることが予想される。同時に、先行研究調査やリサーチ・クエスチョンや仮説の改善、議会・議員についての関連データの収集を進める。更に、3つ目の事例として現在、ナイジェリアを想定している。こちらについては、一部、議事録のハード・コピーの取得が必要となっている。このため、現地調査を通じて、新たな議事録の収集やインタビューを行う。現地調査においては現地でのネットワークや経験が重要となるため、人類学者の玉井隆先生に研究分担者となって頂く。その上で、リサーチ・クエスチョンや仮説の改善、そして議事録のテキスト・データ化を進める。昨年度同様、分析においては、紛争研究や計量分析、自動内容分析、そしてフィリピンやナイジェリアの地域研究と、専門を異にする研究分担者・協力者が協力して全ての事例の研究に取り組む。また、研究の効率的な進行を図るため、RAを積極的に活用すると共に、自動化が可能な部分については、情報社会学の専門家を中心に自動化を行う。更に、各事例についてより詳細な現地情報を得るため、現地研究者とも協力を図る。
管内爆発の物理:安全評価のための実験的及び解析的研究

工場や発電所施設などにおける配管内、特に曲がり管で発生する爆発事故を想定し、衝撃波を伴う燃焼波の特性について、実験とシミュレーションによって調査した。燃焼波の特徴ある伝播形態は各種パラメタを変更することで調べられ、配管内部の圧力、化学組成、管の内径などへの依存性を明らかにした。曲がり部において多大なる圧力負荷が生じることや消えることなく伝播を維持する可能性が高いことが明らかとなった。安全工学を念頭に置いた爆燃/爆轟の爆発現象に関する研究例は少なく,今後その一層の充実が必要である.この問題の困難さは,爆発現象そのものが予見できない事故であることや規模が大きく,対象とする場が様々な意味で理想的ではないことに起因している.また,爆発現象を考えるとき,閉鎖的空間と開放的空間において生じる燃焼形態や爆発現象の時間的発展について違いがある.本研究課題では,閉鎖的空間,その中でも管内における爆発現象に着目して研究をすすめる.これは,原子力発電所や水素貯蔵施設など燃料の漏洩を嫌い気密性が重要とされる施設の事故において,配管内部における爆発発生により施設に多大なる損害が生じたと事故報告がなされているからである.期間内に取り組む研究内容:以下に,本研究課題で取り扱う「管内における爆発」に関する研究内容を示す.(1)曲がり管内の曲がり部における衝撃波/爆轟波の伝播過程の解明(2)曲がり管内の曲がり部における衝撃波/爆轟波の管壁への荷重過程の解明(3)管内における衝撃波の液相入射に伴う干渉過程の解明,及び管壁への荷重過程の解明(4)管内における爆轟波の液相入射に伴う干渉過程の解明,及び管壁への荷重過程の解明上記の研究内容は,大きく2つのテーマに分けられる.1つめは,曲がり管内における爆発波(爆風/燃焼波)の問題である.施設内の配管は直管部が主であるが必ず曲がり部を有している.そしてそのことが配管内における爆発発生時において多大なる圧力負荷がかかることとなり配管破断に陥り,施設に多大なる被害を及ぼすこととなる.2つめは,事故発生時の被害予測として不明な点が多い爆轟波と液相との干渉である.配管内部に滞留している液相(水など)に爆轟波が入射した場合には,反射と透過が起こり,反射による管壁への圧力増大と液相との干渉による相変化などが予想される.これらの内容については,実験と数値解析において条件を合わせることにより,現象の細部にわたる比較検討を行い,爆発現象とその被害発生を科学的に取り扱うことを目指す.そして,数値解析技術により,現象再現の可能性を明らかにすることを目的とする.工場や発電所施設などにおける配管内、特に曲がり管で発生する爆発事故を想定し、衝撃波を伴う燃焼波の特性について、実験とシミュレーションによって調査した。平成20年度は,以下の内容を実施した.■フェーズ1:曲がり管内の曲がり部における衝撃波/爆轟波の伝播過程の解明施設内の配管は直管部が主であるが必ず曲がり部を有している.そしてそのことが配管内における爆発発生時において多大なる圧力負荷をかけることとなり配管破断に陥り,施設に多大なる被害を及ぼすこととなる.フェーズ1では,曲がり部を通過する衝撃波/爆轟波の様子を観察するとともに,数値的再現によりその詳細過程について明らかにした。◎実験的観察事項:曲がり管内の曲がり部における衝撃波/爆轟波の伝播過程の実験的解明のため、任意曲率半径・管幅を設定できる曲がり管観測装置を設計・製作した。また、高速度カメラ(島津製作所HPV-1)を新規購入し、シャドウグラフ光学系を用いて高空間時間分解能で、曲がり管内の爆轟波の伝播過程の可視化に成功した。爆轟波の曲がり部での回折、再開始過程を可視化し、曲がり部の曲率が無限大から有限曲率へ変化したり、爆轟波の代表長さであるサイズが変化した場合の現象の分類を行った。◎解析的観察事項:1段階反応モデルを扱う解析コードを用いた曲がり管内の曲がり部における衝撃波/爆轟波の伝播過程の解析を行った。曲率半径や爆轟波中の三重点を変化させて、壁面にかかるピーク圧力及びインパルスの評価を行った。三重点の位置及び伝播方向によって曲がり部通過後の三重点の消失が観察されることが分かった。また、曲率が大きくなるほどピーク及びインパルスは減る傾向が示され、一定の値になることがしめされた。平成21年度は、事故発生時の被害がもっとも顕著に見られると思われる曲がり部でのデトネーション波の伝播挙動に焦点を当て、実験と数値解析の両面から現象の解明と被害予測を行った。実験によるアプローチとしては、曲がり部における管直径や曲率の違いによるデトネーション伝播の特徴について高速度ビデオによる非定常な波面の撮影を行い、世界で始めてその詳細構造を明らかにすることができた。その結果から、ある一定の曲率を下回ると伝播する曲がり部におけるデトネーション波面は、ほぼ一定の形状をしたまま伝播することが明らかとなった。これはデトネーション波が各波面位置においてCJ速度を維持したまま伝播するために波面を大きく歪めるという事実を示したものである。つまり、曲がり部においてデトネーション波は、なんら減衰することなく安定して伝播を続けており、管内におけるデトネーション発生時には、被害が広域に拡大することを予見している。