hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＮＧＯ活動の作りだす流動的社会空間についての人類学的研究－エチオピアを事例として

本研究では、エチオピアにおけるNGOの活動と国家による統制の現状を、1990年以降の開発途上国における世界的なNGOブームと、2000年以降におけるその退潮の政治経済的文脈の中でとらえたうえで、エチオピアにおけるNGOを統制する法律の施行の影響を分析した。さらにティグライ州・アムハラ州・オロミア州・南部諸民族州、そしてウガンダの難民キャンプにおいてNGOとCBO(地域社会組織)の活動に関する事例研究を行い、エチオピアのNGO・CBOと政府・草の根社会との関係について分析を行った。平成25年度は、調査対象・調査地域におけるNGOおよびその開発プロジェクトのおおまかな全体像を明らかにすることをめざした。研究代表者の宮脇は、エチオピアのNGOを統括するCharities and Societies Agencyにおいて現状について聞き取りを行うと同時に、エチオピアのNGOのデータベースのファイルを得た。児玉はエチオピア・アムハラ州で、若者のライフコースの変化とそれに伴う土地制度の変遷に関して農村調査を行った。佐川はエチオピア南部諸民族州サウスオモ県において,開発プロジェクトの進展が地域社会に与える影響について調査をおこなった。佐藤はアディスアババにおいて、エチオピア正教会参加の開発NGO関係者からの聞き取りを実施した。さらに国際NGO、I-TECHから資金提供を受け、アムハラ州のエチオピア正教会敷地内で信仰とHIV治療サービスの双方を提供するNGOの代表からの聞き取りを実施した。田川はエチオピアのオロミア州ボラナゾーンにおいて現在、行われている日本政府による政府開発援助のプロジェクトについて調査を行った。特にボラナのローカルNGOがこうしたODAのプロジェクトにおいてどのような役割を果たしているのかについて注目した。藤本は調査地の現状について、8月にイギリスで開かれた学会で口頭発表した。眞城はティグライ州においてティグライ女性組合の活動に関する調査を実施した。マイクロファイナンスなど新たなサービスを女性組合が開始する時期であり導入時のプロセス等を調査した。増田は国内において開催された研究会に参加し、情報交換と議論をおこなった。松村はエチオピア北部のウォッロ地方において、食糧不足に対する政府と非政府組織の援助活動の現地調査を実施し、国内外の学会・研究会で報告し、情報の共有と議論を行った。このように、当初の予定はおおむね達成された。平成26年度は、研究者はそれぞれの調査地でNGO活動の研究と、文献調査を通じたエチオピアのNGOの動向についての研究を行った。1)ティグライ州眞城はティグライ民族解放戦線の女性退役軍人とそのNGO活動について調査を行った。増田は保健行政とNGOとの連携について調査を行うと同時に、これまでのエチオピアにおける国際保健分野の調査をまとめ、近年の急激な社会開発の進展を、20世紀以降のエチオピア全体の近代化プロセスのなかに位置づ献に関する情報を集めた。2)アムハラ州とオロミア州松村はアムハラ州で政府食糧援助の実態について調査を行った。田川はオロミア州ボラナで国際NGOとローカルNGOによる開発プロジェクトの実態、それぞれの組織および地方行政組織のプロジェクトへの関与のあり方について調べた。3)南部諸民族州宮脇は南部諸民族州における全般的なNGOの活動状況を把握すると同時に、ホールにおける地元民の萌芽的社会的起業について調べた。女性のエンパワーメントをめざすこの取り組みは、NGOと社会起業を組み合わせた形を取っていることが明らかになった。佐川は南部諸民族州サウスオモ県ダサネッチ郡における、国家の開発政策と地域住民の対応を調査した。地域に進出した複数の農場が、いずれも資金繰りの悪化のために、事業から撤退している現状が明らかになった。吉田は南部諸民族州カファ地方にて、自然環境保護を目的として活動を行うドイツのNGOの取り組みについて調査を実施した。、同NGOがカファ地方におけるオープン・ミュージアムの設置とエコツーリズムを牽引し、カファ地方の観光化に携わっていることが明らかになった。4)文献調査児玉は文献調査により、エチオピアのNGOや市民社会組織の活動に対する政府の介入について調べた。藤本は文献調査により、南部諸民族州マロにおける開発の実態について整理した。宮脇は、南部諸民族州において農牧民女性のNGO組織を調査した。またエチオピア草の根NGOの代表を日本に招き、シンポジウムを開催した。眞城は、ティグライ州で1970年代80年代に内戦下で戦線支援を行った女性達にインタビュー調査を行った。軍事政権主導の女性組織化や戦線支援を行う女性たちの動機や活動の詳細、また戦後に新たに抱える課題について新たに知見を得た。松村は、アフリカのNGO活動について、とくに国際的な食糧援助に注目し、NGOが食糧援助の配布にどのような役割を果たし、いかに政府との関係を交渉・調整しながら活動を行っているか、エチオピアとザンビアの事例を比較をしながら分析を行った。児玉は、エチオピアにおけるNGOに関する法律が実際にNGOにどのような影響をおよぼしたのかを調査した。佐藤は、アムハラ州「デブレ・ミトマクマリヤム修道院協同組合」の成立過程、活動内容、住民とのかかわり、今後の経営方針について、創設者、協同組合構成員、地域住民から聞き取りを行った。吉田は、南部諸民族州カファ地方にてカファ地方政府とドイツのNGOによる文化観光政策について調査を実施した。この取り組みのなかで、NGOがカファ地方に関する研究者の研究成果を現地に紹介し、一部の住民の間で研究者の研究成果に対する関心が高まっていることが明らかになった。増田は、首都アジスアベバで高齢者支援のNGOの調査を行った。田川は、オロミア州ボラナゾーンにおいて、現在のNGO活動の推移についての調査を行った。佐川は、エチオピア西南部にくらすダサネッチとその周辺民族との関係を主題とした研究を進めた。

具体的には、エチオピアで2009年から施行された通称「反NGO法」によって、NGOが紛争解決に関する活動に参与できなくなってからの民族間関係の現状を検討した。研究代表者・各研究分担者・研究協力者は、それぞれの調査地において、当初の計画通りエチオピアのNGO活動の調査に従事しており、それぞれに興味深い研究結果を得ていることを、国内の研究会において確認できている。その一部はすでに、論文や学会報告の形で公表されている。また研究代表者の宮脇は、エチオピアの草の根のNGOを日本に招待し、エチオピアのNGOに関するシンポジウムを開催した。その結果はすでに、雑誌においても公表されている。本年度は研究計画の最終年度であり、各自学会において、研究成果の報告を行った。また研究会において各自の研究成果を報告し、その内容について検討を行った。またそれぞれの研究成果を論文の形にまとめ、報告書を作成した。報告書のタイトルは、『NGOとアフリカの市民社会』である(全246ページ)。また内容は、下記のようになっている。序章エチオピアのNGO宮脇幸生第1部NGOと国家、第1章エチオピアにおけるNGO活動ー「慈善団体及び市民団体に関する布告」の影響についての検討ー児玉由佳、第2章エチオピアにおけるNGOの活動領域の検討ー市民社会に関する法律の影響とNGOの対応ー利根川圭子、第3章内戦支援からNGOへーティグライ女性協会の活動を中心にー眞城百華、第4章政府系・非政府組織とは?ーエチオピアの食糧援助体制のなかのNGO松村圭一郎第2部揺れ動くNGO第5章NGOの活動地域にみられる中心・周辺構造藤本武、第6章国家の周縁部におけるNGO活動ーエチオピア南部のオロミア州ボラナ県を事例としてー田川玄、第7章エチオピアの牧畜地域におけるNGOによる平和構築活動佐川徹第3部NGOと草の根の力第8章エイズと聖水ーHIVの治療活動に携わるNGOの活動ー佐藤美穂、第9章エチオピアの高齢者支援NGOー「自助・公助・共助」の隙間でー増田研、第10章女性のエンパワーメントと地域社会組織ーエチオピア西南部クシ系農牧民ホールの「女性組合」の事例からー宮脇幸生、第11章難民支援NGOと現地住民の生存戦略ーウガンダの難民キャンプからー村橋勲。当初の予定通り、研究報告書を作成し、刊行することができた。研究代表者・研究分担者の研究成果を、大阪公立大学共同出版会から宮脇幸生編『国家支配と民衆の力ーエチオピアにおける国家・NGO・草の根社会』として出版した。目次は下記のとおりである。
脳機能イメージング法にもとづく脳内文処理過程のモデル化

脳機能計測、特に機能的磁気共鳴イメージング法(fMRI)および脳波計測(EEG)の手法によってヒトが言語タスクを遂行中の脳活動を特定する実験を行い、そのデータにもとづいて、ヒトが脳内で文情報を処理する過程を論理文法的手法を用いてモデル化した。ヒトの言語処理過程に関するデータにもとづいて、文処理ストラテジーおよび文処理規則を形式文法理論を用いて構築した。本研究では、脳機能計測、特に機能的磁気共鳴イメージング法(fMRI)および脳波計測(EEG)の手法によってヒトが言語タスクを遂行中の脳活動を特定する実験を行い、それにより得られるデータにもとづいて、ヒトが脳内で文情報を処理する過程を論理文法的手法を用いてモデル化することを目的としている。具体的には、文情報のモジュールごとの空間-時間的処理過程の解明、および脳内文処理の基本ストラテジーの解明、の2つの観点から脳機能計測実験を行う。上記実験によって得られるヒトの言語処理過程に関するデータにもとづいて、それらをもっともよく説明しうる文処理ストラテジーおよび文処理規則をダイナミック統語論等の形式文法理論を用いて構築する。初年度はfMRI/EEGを用いた脳機能計測によって日本語の文処理過程計測実験を行い、処理途中で後続入力の文法的特性について予測を行っていることを明らかにした。他方、このような実験結果にもとづいた脳内文処理過程のモデル化のために吉本と森はダイナミック統語論によって日本語文のインクリメンタルな処理を包括的に定式化するための基本的検討を行い、実験結果を解釈・モデル化するための方法を確立した。成果は5^<th>International Conference of the CognitiveScienceおよびWorkshop on Dynamic Syntaxで発表した。生田は日本語を用い、同じ単語で構成される等位接続文(コントロール文)、目的語関係節文(統語構造が複雑な文)、再分析文の三種類の文を理解する際の脳活動を撮像した。その結果は、統語構造が複雑な文とは別に再分析処理に固有の脳領域が存在する可能性が示唆するものであった。本研究の目的は、脳機能計測、特に機能的磁気共鳴イメージング法(fMRI)および脳波計測(EEG)の手法によってヒトが言語タスクを遂行中の脳活動を特定する実験を行い、そのデータにもとづいて、ヒトが脳内で文情報を処理する過程を論理文法的手法を用いてモデル化することにある。ヒトの言語処理過程に関するデータにもとづいて、文処理ストラテジーおよび文処理規則をダイナミック統語論等の形式文法理論を用いて構築する。本年度はfMRI/EEGを用いた脳機能計測によって日本語の文処理過程計測実験を行い、入力の文法的特性に関する記憶が処理途中で減衰することを明らかにした。他方、このような実験結果にもとづいた脳内文処理過程のモデル化のために吉本と森はダイナミック統語論によって日本語文のインクリメンタルな処理を包括的に定式化するための基本的検討を行った。成果はEuropean Cognitive Science Conference 2007,言語処理学会等で発表した。生田は日本語を用い、同じ単語で構成される等位接続文(コントロール文)、目的語関係節文(統語構造が複雑な文)、再分析文の三種類の文を理解する際の脳活動を継続して行った。本研究の目的は、脳機能計測、特に機能的磁気共鳴イメージング法(fMRI)および脳波計測(EEG)の手法によってヒトが言語タスクを遂行中の脳活動を特定する実験を行い、そのデータにもとついて、ヒトが脳内で文情報を処理する過程を論理文法的手法を用いてモデル化することにある。具体的には、文情報のモジユールごとの空間-時間的処理過程の解明、および脳内文処理の基本ストラテジーの解明、の2つの観点から脳機能計測実験を行った。ヒトの言語処理過程に関するデータにもとついて、文処理ストラテジーおよび文処理規則をダイナミック統語論等の形式文法理論を用いて構築した。本年度は、主として、文処理過程において作業記憶内に構築された文解析情報が処理時間にともなって減衰するという仮説にもとつぎ、英語の等位接続構文、右ノード上昇(RNR)構文および日本語の等位接続構文の脳内処理の計測を通じて、作業記憶がヒトの文処理過程に影響を与えていることを、心理実験およびfMRI実験によって明らかにした。またHead-Driven Phrase Structure Grammarの枠組みにもとづき、実験データを説明しうる脳内言語処理モデルを提案した。
多孔性アンテナ物質における励起拡散の機構解明と応用

メソポーラス有機シリカ(PMO)は、有機基とシリカが共有結合した骨格と、規則的なメソ細孔を併せ持つ機能性材料である。我々はこれまで、PMOの細孔壁中の有機基が光を吸収し、細孔中の色素分子へのエネルギー移動が起きることにより、色素分子の蛍光が増強される光捕集アンテナ機能を見出した。その機構はフェルスター型のエネルギー移動で概ね説明できた。このPMO光アンテナのさならる高性能化および応用展開をめざし、新規PMO光アンテナの合成と、その機構解明を実施した。まず、メチルアクリドンを骨格有機基とするPMO(MeAcd-PMO)に白金(Pt)を担持した可視光応答光触媒(Pt/MeAcd-PMO)を合成した。犠牲試薬を含む酢酸緩衝溶液に懸濁させて光照射(400 nm)したところ、量子収率45%で水素が発生した(Pt担持量2 wt%の場合)。Ptナノ粒子数とMeAcd分子数の見積もりを行ったところ、Ptと隣接しているMeAcd基の比率よりも高い量子収率で水素が発生したことが示された。そこで、フェムト秒過渡吸収の測定を行い、反応機構を調べた。励起光強度が高い場合、励起一重項状態(S1)同士が衝突して減衰が速くなるS1-S1消滅が観測され、S1がMeAcd基間をマイグレートしていることが示唆された。この結果から、Ptに接触していないMeAcd基が光を吸収した場合、Pt近傍のMeAcd基へのエネルギーマイグレーションが起きるため、少ないPt担持量でもPtへの電子移動が起きて水素が発生したことが示唆された。本研究の成果は、天然の光合成における光アンテナのような、励起子的な振舞いによるエネルギー伝達機構を備えた光アンテナを人工的に合成するための足掛かりになると期待される。平成30年度の実施計画は、メチルアクリドンPMOを合成し、エネルギーマイグレーションを分光学的に検証することであった。粉末試料のフェムト秒過渡吸収測定に時間を要したが、年度内に実験およびデータ解析を完了することができた。まず、平成30年度に得られた結果を論文として発表する。既に着手済みであり、投稿を急ぎたい。次に、アクリドン以外の有機基や、有機シリカナノチューブへの展開を試みる。さらに、本新学術領域の趣旨である「天然光合成と人工光合成の融合」および「光子束密度問題の解決」に貢献することをめざし、PMOへの酵素固定やPMO膜を用いた光電極の合成、PMO光アンテナに反応量子収率を高める機構の導入を検討する。
投入と成果の両面から行う公共政策についての理論的分析

今年度の研究内容の概要は以下の通りである。(1)効率性損失の尺度としての距離関数の性質について、資源利用係数や消費者余剰係数と関連付けながら分析を行った。(2)基本モデルを用いて、租税政策における次善の政策に関する分析を行った。何らかの制約によって特定の生産要素に対して最適な税率で課税ができない場合、その他の生産物や生産要素に対して最善の税率をそのまま適用することは次善の政策として望ましくないという分析結果が得られた。(3)租税政策の分析対象を、完全競争一般均衡モデルから不完全競争一般均衡モデルへと拡張した。他産業の生産物価格や利潤の変化が逆需要関数に与える効果をどのようにして整合的にモデルに組み入れるかが、一般均衡分析を展開する場合に新たに生じる重要な問題点であることが判明した。今回の研究では、部門数を限定した独占・複占市場モデルを設定して、課税による限界的な厚生の損失の測定分析を行った。また、不完全競争一般均衡モデルにおいて、投入と成果の両面から公共政策の評価を行うために資源利用係数や消費者余剰係数を利用する分析方法について、完全競争モデルの場合と比較しながら考察を行った。さらに、不完全競争に起因する厚生の損失を除去する意味での課税の効果について、その効果が発生する条件等を考察した。上記の研究結果については分析結果を整理したうえで今後、順次発表していく予定である。とくに、不完全競争モデルによる租税政策分析については寡占理論と関連付けることによって興味深い結論が得られると期待できるので、研究を継続していきたいと考えている。今年度における研究成果の概要は以下の通りである。(1)本研究の基本となる一般均衡モデルを設定した。公共プロジェクトの実行に必要な生産財の財源を間接税で調達した場合と一括税で調達した場合との比較によって、課税による効率性損失が定式化される点に特徴がある。(2)資源利用係数および消費者余剰係数を用いた租税政策の評価分析を行った。この分析において、消費者の厚生損失が、資源総量の貨幣評価価値を考慮することによって、等価変分と補償変分に関連付けて表現できることが明らかになった。あわせて、消費者余剰を尺度として用いた従来の分析との差異が判明した。本研究では、評価に用いる仮説的な価格ベクトルを用いることが特徴であるが、このベクトルの性質を考慮することによって、資源利用係数と消費者余剰係数との評価値の関係が分析された。特に、消費者の選好が同一で相似同型の場合、両者の評価値が一致することが判明した。(3)税率を変更した場合の、限界的な損失の変化が測定された。この結果を踏まえた最適課税の分析では、とくに生産技術が線形である場合には、従来の最適課税理論に対応した結論が得られることが判明した。生産技術が非線型である場合には、複雑な経済学的意味をもつ結論となったが、さらに詳細な分析を来年度の研究において展開していく予定である。なお、これらの成果を踏まえた論文、「効率性損失の尺度と租税政策の評価-投入と産出の側面から-」を現在作成中である。
Ａ群レンサ球菌の常在を可能にする因子の同定

本研究では、A群レンサ球菌(Streptococcus pyogenes: GAS)が、健常者に病原性を引き起こさずに常在を可能とする未知の因子を明らかとすることを目的とした。その結果、健常人の8割以上がA群レンサ球菌を無症候性キャリアであること、また、実際にA群レンサ球菌を単離方法を検討することにより、健常人からの本菌単離培養することに成功した。また、マイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析により、本菌の細胞内常在を可能とする遺伝子を3個同定することができた。また、本遺伝子は情報解析の結果、幅広い常在細菌にも存在し、バクテリオファージを介して共有されているものと考えられた。本研究では、A群レンサ球菌(Streptococcus pyogenes: GAS)が、健常者に病原性を引き起こさずに常在を可能とする未知の因子を明らかとする目的で、メタトランスクリプトーム解析から、原因RNAの探索をするとともに、実際にGAS病原因子を抑制するのかを検証した。レンサ球菌種の分類学上の分類基準種であり、かつ咽頭部粘膜が初発感染部位と考えられるA群レンサ球菌GASは、咽頭炎をはじめとする多彩な病態を示すだけでなく、致死率の極めて高い劇症型A群レンサ球菌感染症(TSLS)の起因菌として注目を集めている。そのため、本GASでは、申請者らが決定した劇症型のSSI-1株(Genome Res., 2003)を含め13株のゲノムが決定されている。本菌の疫学データからは、健常者の多くが病原細菌を発病すること無くキャリアとして維持しており、その理由は未解明のままである。とくにGASにおいては、健常者の15-30%程度が発病すること無く保持しており、この「常在化」の分子機構を明らかにすることは、現在主流の抗生剤を用いた治療法に取って代わる新たな治療法の開発につながると考えられる。生態学的には少しでもニッチが異なれば、種分化が起こり、近縁種を排除するのではなく、共存することで種の多様性は保持される。すなわち、病原細菌が過剰な病原性を発揮することは、種全体の多様性維持という観点からは、病原細菌を排除することは必ずしも種にとって望ましくない。そのため、申請者らは特にGASの近縁種が咽頭というニッチにおいて、GASの病原因子の発現を抑制する因子を保有していると考えたことが、本研究の遂行に至った経緯である。本研究により、GASの常在を可能とする遺伝子を3個を同定することができた。また、本遺伝子は幅広い常在細菌に存在することを明らかとすることが出来た。本研究では、A群レンサ球菌(Streptococcus pyogenes: GAS)が、健常者に病原性を引き起こさずに常在を可能とする未知の因子を明らかとする目的で、メタトランスクリプトーム解析から、原因RNAの探索をするとともに、実際にGAS病原因子を抑制するのかを検証する。そこで、本研究では、目的を達成するために、下記の項目について実施予定である。1)健常者からのGASの単離と単離株の細胞、マウスへの毒性試験および単離株のドラフトゲノムを決定する。2)高速シーケンサーを用いて、咽頭試料に共通かつGASの近縁種由来のncRNAや分泌性ペプチドをコードするRNA分子を決定する。3)同定されたRNA分子のGASの病原因子に与える影響を解析する。4)健常者のGAS分離頻度と新規RNA分子との相関解析また、メタデータとの多重相関解析を行う。本年度は、特に単離方法に主眼を置いていて、健常人の8割以上がA群レンサ球菌を無症状キャリアであること、また、実際にA群レンサ球菌を単離方法を検討することにより、単離培養することに成功した。申請書に記載した計画通りに進捗しているため、このまま遂行すれば良いと考えられる。申請書に記載した計画通りに進捗しているため、このまま遂行していく。計画に従い、高速シーケンサーを用いたRNA-seq解析を行う。そのために主にイルミナ社のMiSeq用試薬を購入する。
権利・利益の実効的救済手段としての「仮の救済」についての実証的・総合的研究

最高裁判例と異なり、憲法32条「裁判」は憲法82条「裁判」よりも広い概念と捉えるべきである。即ち、他の権力から独立した中立的な裁判官が、手続的公正に則って審理を行うのであれば、それは司法作用と言うべきであり、その際、手続的公正の核心として、法的聴聞、武器平等があげられる。憲法32条が想定する「裁判」は、公開・対審・判決を"標準装備"した訴訟=判決手続に限定されず、上記のような司法としての性質を有する「裁判」を含む。(決定手続で行われる)「仮の救済」がこのような意味の司法作用であるなら、憲法32条「裁判」に含まれる。執行停止=仮の救済を司法作用と見るならば、「内閣総理大臣の異議」の制度は司法権を侵害し、さらに、裁判を受ける権利を侵害すると解されよう。右制度を合憲とする別の根拠は、内閣総理大臣が「緊急事態等への対応」するために必要とするものである。しかし、緊急事態が執行停止手続に関わるケースを想定するのは困難だ。合憲説の根拠とはなりえないだろう。ただ、内閣総理大臣の異議を廃止した場合、行政文書不開示処分取消請求事件において特定の文書の提出が仮の義務付け(行訴37条5第1項)によって可能となるなら、これによって文書が閲覧され被処分者にとり「満足的執行停止」となろう。「国の安全等に関する情報」(情報公開法5条3号)等が関係する場合が特に問題である。最近の実務では、地裁の執行停止決定に対する即時抗告について抗告審の高等裁判所が迅速に審理・判断する運用が行われているが、上記ケースについては抗告審の出番はなくなってしまう。このような場合に限り内閣総理大臣の異議を存続させることも考えられるが、それでは憲法上の問題は解消されない。そこで、抗告審の意味を喪失させる上記のようなケースに限り、即時抗告に執行停止効を認めることが考えられる。本研究は「仮の救済」の理論的及び実証的検討を目指しているが、初年度にあたる平成17年度では、次のような成果を得た。まず、研究会において、毛利透京大教授「『法治国家』から『法の支配』へ?」、そして、高木光学習院大教授「行政事件訴訟法改正と今後の展望」が報告された。次に、実証的検討については、諌早湾干拓工事差止訴訟の弁護団長(馬奈木弁護士)にヒアリングを行い、現地調査(長崎県職員からの説明を含む)に及んだ。ところで、「仮の救済」については、それが本来、司法作用に属するのか、行政作用に属するのかについて争いがあった。現在では司法作用と一般に解されているが、憲法32条及び82条の「裁判」に関し最高裁判例の採る訴訟非訟二分論に立つ限り、それと整合的しないところがある。つまり、決定・審尋・非公開という手続を採る「仮の救済」については訴訟ではなく非訟と評価されないか、ということである。この問題の検討にあたっては、裁判及び司法権概念、そして裁判を受ける権利の分析が不可欠である。笹田「裁判を受ける権利の発展可能性(一)(二・完)」はそのための基礎作業であり、民事・行政裁判手続における手続保障は三つの最高裁判例で足りているのか、あるいは、裁判を受ける権利の「代替物」が存在しているのか、について検討を加え、判例には「手続的正義」の枠組みを用いて訴訟当事者の権利主張の機会を確保しようとするもの、また、「国民の司法救済の道を不当に閉ざす」か否か、及び、「訴訟に関与する機会」が付与されたかどうか、が判決のポイントとなるものがあることを示した。

「当事者の憲法上の権利」という構成を最高裁が回避している点がこれらに共通している。「仮の救済」の憲法的基礎づけを考える場合、裁判を受ける権利も選択肢の一つと考えるが、その際、裁判を受ける権利の権利性を確かなものとし、さらに訴訟非訟二分論を克服することが必要である。(1)今回の行訴法改正では、違憲の疑いが濃厚とされていた「内閣総理大臣の異議」(以下、「異議」とする)は変更されていない。「国民の重大な利益に影響を及ぼす緊急事態等への対応の在り方や三権分立との関係」を検討する必要が指摘されたのである。「異議」は、1948年1月14日に公職追放指定処分を受けた平野衆議院議員が東京地裁に公職追放の効力発生停止の仮処分を申請し、同地裁が同年2月2日にそれを認めたため、連合国総司令部の強い意向をうけ行政事件訴訟特例法に規定された。行政事件訴訟法制定の際には、「異議」廃止を巡り激しいやりとりがあったが、存置されている。その根拠は次の二点に集約される。(1)「仮の処分的な執行停止は固有の司法権の作用」ではないのでの「異議」によって制限を設けても司法権の侵害とならない、(2)非常事態のような「極めて例外的な場合」に限って行政の究極的責任者としての内閣総理大臣の判断を優先させる余地を残してしかるべき。(2)(1)については、裁判所による執行停止を「固有の司法権の作用」とする見解が大勢となった現在では存置論の根拠として主張されえない。そうすると、「異議」の廃止、あるいは「異議」を憲法に適合させるための変更という選択肢が残る。地裁の執行停止決定に対する即時抗告について抗告審が迅速に審理・判断する運用が行われていることから、「異議」の必要性は少ないとみることもできる。ただ、行政文書不開示処分取消請求事件において、特定の文書の提出が仮の義務付け(行訴法37条5第1項)によって可能となるならこれによって文書が閲覧され、被処分者にとり「満足的執行停止」となろう。そこで、「国の安全等に関する情報」等(情報公開法5条3号)が関係する場合、「異議」を存続させることも考えられるが、それでは憲法上の問題は解消されない。そこで、「異議」を廃止するとしたうえで、上記ケースについては即時抗告に執行停止効を認めることが検討されねばならない。「仮の救済」の理論的および実証的検討を行う本研究は、最終年度において、次の成果を得た。まず、国際研究集会「実効的権利保護論の現代的課題-仮の権利保護を中心にして-」に、「実効的権利保護論」で著名なW.-R.・シェンケ教授(マンハイム大学名誉教授)を招き、同教授が主報告「ドイツ行政訴訟における仮の権利保護」を行い、研究代表者が副報告「実効的権利保護の要請と仮の救済」を行った。日独の違いは仮の権利保護の憲法的基礎づけにある。日本と異なりドイツにおいては、判例・学説により、「仮の権利保護は基本法19条4項において基礎づけられた権利保護の実効性の原理の必然的帰結」と解されている。したがって、訴訟法が仮の権利保護を規定していない場合、権利保護の欠缺は権利保護の実効性の原理に直接依拠して埋めなければならない。このような憲法的思考と訴訟法解釈の結合が、わが最高裁判例に最も欠けている点であろう(上記報告の詳細は、北大法学論集59巻1号参照)。次に、研究代表者が『司法の変容と憲法』を刊行した。そのなかで、「仮の救済」の憲法的基礎づけについて以下のように論じている。最高裁判例と異なり、憲法32条「裁判」は憲法82条「裁判」よりも広い概念と捉えるべきである。
ChREBPによるGLUT2の発現制御を介した血糖調節機構の解明

昨年度までの検討において、ChREBP KOマウスの小腸におけるGLUT2の発現レベルは野生型に比べて減少していたことから、小腸においてChREBPがGLUT2の発現を制御していることが示唆された。そこで、ChREBPがプロモーターとして直接GLUT2の発現を制御しているか確かめるために、ヒト結腸癌由来細胞で極性を有することが報告されているHT29-MTX-E12細胞にレトロウイルスを用いてFLAGタグを付加したChREBPを過剰発現した安定発現細胞の作成を行った。ChREBPタンパク質の発現量をウェスタンブロット解析で確認し、発現量の異なる2種類の安定発現細胞を樹立した。得られた2種類の細胞に関して、GLUT2 mRNA量の変化について検討した結果、ChREBPの発現量が増加するほどGLUT2の発現が減少することが明らかとなった。この結果はChREBP KOマウスにおいてGLUT2の発現レベルが減少した結果と矛盾している。昨年度までの検討においてChREBP KOマウスにおけるGLUT2の発現レベルが臓器間で違いがあること、GLUT2の転写開始点の上流および下流域(-2000/+500)に対してChREBPのプロモーター活性が見られなかった結果と合わせて、ChREBPはGLUT2の発現を直接制御するプロモータータンパク質ではないことが示唆された。一方で、グルコース代謝が盛んな臓器である肝臓や骨格筋において、ChREBP KOマウスではGLUT2の発現がほぼ消失していたことから、ChREBPは解糖系の促進を介してGLUT2の発現を制御していることが示唆された。以上の結果から、GLUT2の発現制御はこれまで考えられていたグルコース濃度に依存するのではなく、ChREBPの活性増加により細胞内濃度が増加したグルコース代謝物により制御されることが示唆された。GLUT2の発現におよぼすChREBPの影響について調べるため、ChREBP KOマウスにおけるGLUT2のmRNAレベルを野生型マウスと比較した。その結果、肝臓、小腸、脂肪組織、骨格筋においてKOマウスにおけるmRNAレベルは野生型マウスに比べて減少していた。また、その減少の程度は臓器間で異なっており、肝臓、骨格筋ではその発現がほぼ消失していたのに対して、小腸、脂肪組織における減少の程度は約50%であった。一方、腎臓においては野生型マウスとKOマウスの発現レベルに大きな違いは見られなかった。ChREBPKOマウスの血糖値は野生型マウスに比べて高いことから、これらの結果は、これまで考えられてきたようなGLUT2の発現制御がグルコース濃度に依存しているのではなく、グルコース濃度の上昇によるChREBPの活性化が重要であることが示唆された。また、腎臓、小腸、脂肪組織においては、ChREBP以外に発現を制御する因子があることが示唆された。さらに、GLUT2は発現レベルばかりでなく、局在もグルコース濃度依存的に変化することが報告されていることから、ChREBPの活性化がGLUT2の局在に影響を与えることが示唆された。そこでChREBPの恒常活性化体を安定発現した細胞を樹立する必要があるが、これまでに報告されている恒常活性化体は分解が早く解析できない可能性があるため、分解されない恒常活性化体の探索を行った。まずは、分解を促進する因子の探索を行った結果、O-GlcNAc修飾により分解が促進されることが明らかとなったため、ChREBPのO-GlcNAc修飾部位を同定した。その結果、O-GlcNAcは、ChREBPの500-600番目のアミノ酸上に3残基結合していることが明らかとなり、修飾部位を含まない変異体は分解されないことが明らかとなった。研究計画に基づきChREBP KOマウスにおけるGLUT2のmRNA発現レベルに関する検討は終了し、ChREBPがGLUT2の発現を制御していることを示唆できた。また、ほぼ全ての臓器でGLUT2の発現レベルが減少していたことから、KOマウスの臓器を用いた局在の検討は行わないこととし、腎臓においては発現レベルに違いが見られなかったことから、尿中グルコース濃度の測定に関しても行わないこととした。次にChREBPの恒常活性化体を安定発現した細胞を樹立するため、グルコース濃度に依存せず、分解されにくいChREBPの恒常活性化体について検討し、O-GlcNAc修飾がChREBPの分解を促進することを明らかにし、ChREBP上のO-GlcNAc修飾部位を同定した。また、O-GlcNAc修飾部位を含まない変異体は、これまでに報告されているChREBP-betaなどのアイソフォームに比べて分解されにくい変異体であることを明らかにした。現在は、野生型のChREBPとともに新たに見出した変異体について極性を有する細胞であるヒト肝癌由来のHepG2細胞や大腸癌由来のCaco-2細胞、そして腎臓のモデルとしてMDCK細胞に安定発現させた細胞を作成中である。また、CRISPR/Cas9システムを用いたChREBPのKO細胞の作成に関しても現在検討を進めている。研究計画では、安定発現細胞に関する解析も行う予定であったが、安定発現細胞の樹立後は速やかに実施できる内容であり、大きな遅れではないと考えている。以上の理由から、研究計画は概ね順調に進展していると考えている。昨年度までの研究によりChREBP KOマウスの肝臓、小腸、脂肪組織、骨格筋におけるGLUT2 mRNAの発現が野生型マウスに比べて減少していたことから、ChREBPがGLUT2の発現を制御していることが示唆された。

そこで、ChREBPによるGLUT2の発現制御機構を詳細に検討するため、ChREBPがプロモーター/エンハンサーとして機能しているか、また機能しているのであればその結合部位の同定を行うこととした。GLUT2の転写開始点の上流2000bpまでに関しては既知のChREBPの結合配列は存在しないが、未同定の配列に結合することも考えられたため、転写開始点の上流2000bpまでと下流500bpまでをレポーターベクターへサブクローニングし、ヒト肝癌細胞(HepG2)に導入後ルシフェラーゼアッセイによるレポーター活性の評価を行った。その結果、ChREBPの発現の有無によりルシフェラーゼ活性に大きな違いが認められなかったことから、-2000/+500までの領域にChREBPは結合しないことが示唆された。また、ChREBPの過剰発現によるGLUT2の発現と局在の変化を調べるため、レトロウイルスによりFLAGタグを付加したChREBPをHepG2細胞に遺伝子導入し安定発現細胞を樹立した。ウェスタンブロット法によりタンパク質が検出できる程度まで発現が増加した細胞が得られたが、得られた細胞を用いてGLUT2 mRNAの発現変化を調べた結果、大きな変化は認められなかった。さらに、小腸においてグルコース濃度の上昇によりGLUT2の局在が側基底膜ばかりでなく刷子縁膜側にも局在することが報告されていることから、ヒト結腸癌細胞(Caco-2)においても同様の現象が見られるか調べるため、高グルコース濃度下で培養後、刷子縁膜側に局在しているタンパク質のみをビオチン化して回収し、ウェスタンブロット法によりGLUT2の局在を確認したが、刷子縁膜側のタンパク質からGLUT2を検出することはできなかった。ChREBPはGLUT2の転写開始点の上流(-2000/+500)に結合しないことが明らかとなったことから、ChREBPはGLUT2の転写開始点の下流に結合すると考えられる。転写開始点の下流域には既知のChREBPの結合配列が6ヵ所存在するため、そのいずれかに結合することが予想される。現在までに6ヵ所全ての領域に関してレポーターベクターへのサブクローニングが完了しており、現在結合部位の同定を行っている。したがって、ChREBPによるGLUT2の発現制御機構の解明に関してはおおむね計画通りに進展していると考えている。ChREBPの過剰発現によるGLUT2の発現と局在への影響に関しては、野生型ChREBPの安定発現細胞の樹立に成功したが、ChREBPの発現量が不十分、または全長ChREBPの活性が低いためにGLUT2の発現に変化が見られなかったと考えられる。その対応策として全長ChREBPに比べて活性が高いことが報告されている177番目のアミノ酸までを欠損したChREBP-betaを導入した安定発現細胞の作成を現在行っている。また、小腸におけるGLUT2の局在変化に関する検討に関しては、Caco-2細胞において刷子縁膜側への局在が確認できなかったため検討ができていないが、その他の細胞を用いてChREBPの過剰発現が糖鎖構造へ与える影響についてはすでに検討を開始しており、研究計画に大きな遅れはないと考えている。
球形および多面体黒鉛変態の単離および生成機構に関する計算化学研究

真新しい炭素形態、即ちカーボン・ナノオニオンそしてナノダイヤモンドに関する実験及び理論研究を行った。黒炭やナノダイヤモンドの電子イラディエーションにより7-12層をもつ球形オニオンが短時間で得られるがその量はかなり制限がある。そこで水中でのアーク放電によるグラファイトのナノオニオンへの変換の可能性を研究した。結果オニオンは生成されたが、不純物が多く化学的方法による純化を試みている。また高分解電子顕微鏡(HRTEM)によりナノダイヤモンドから多層フラーレンへの変換機構を解析した。オニオン層形成は外側から次第に進むが、1ナノダイヤモンドから1ナノオニオンが形成されるという仮説を証明することはできなかった。中心にダイヤモンドがありオニオン層がカバーしているという単純な描像はまちがっており、我々はより複雑な不規則構造を提案する。さらにオニオン生成のため超分散ダイヤモンドを取り出すためsp2-結合炭素構造を取り除く方法を開発した。高濃度ミネラルアシッドによる方法は表面酸化によりアグリゲーションを起こすので好ましくない。そこでスーパークリティカルウォーターを用いたハイドロサーマルな方法を使ったが、ナノダイヤモンドの色が透明となり表面の不規則物質が取られたことが明らかになった。しかしダイヤモンド粒子のアグリゲーションによるクラスターが形成されると、この方法では200nm程度のプライマリークラスターを破壊できないため限界があることも明らかになった。このクラスター破壊のため強超音波などを使った新しい方法を開発している。またナノダイヤモンドやオニオンの形状や反応性推測のため電子構造の解析など行った。化学修飾によりバンドギャップ、安定性などの異なる種が生成されることが観測された。カーボンナノダイヤモンドからナノオニオンへの変換の理論解析が現在の課題である。
戦時下体制下の旧満州における技術員・技能工養成の総合的研究

産業開発50年計画の実施に当り、鉱工業部門における資金・資材とともに労働力の需要が激増した。技術員と技術工は日本に依存するところが多く、しかも日本自体、軍需生産力拡充のため技能者を必要としたので、満州における技能者養成が刻下の緊急課題となった。満州国政府は、鉱工技術員・技術工の募集、養成のため1938年12月、満州鉱工技術員協会を設立し、「学校卒業者使用制限に関する件」を公布、日本より割当のあった鉱工関係学校卒業者の不急部面での使用を制限し、国策上重要なる事業にのみ計画的に配置した。次いで39年9月職能登録令を公布し国内における人的資源の所在を明らかにした。他方1940年、38年に秋田に設置した日満技術工養成所を改組して財団法人日満鉱工技術員協会を設立し、満州鉱工技術員協会が日本内地で行う技能工の募集・宣伝などをすべて同協会に委任した。政府はまた39年12月「鉱工開拓技術員及び技術生訓練養成要綱」並びに「青少年技術生基本訓練実施暫定要領」を定め、40年度は暫定的に茨城県内原満蒙開拓青少年義勇軍訓練所に日本内地で採用した青少年の基本訓練を委託した。翌41年よりその隣接地鯉淵村に敷地30町歩、収容能力3、500名の満州鉱工青少年技術生訓練所(組織上は日満鉱工技術員協会に所属)を新設した。社団法人満州鉱工技術員協会の組織は、庶務、経理、業務、養成、登録の5課と監察訳、および奉天支部から構成され、安東、哈齊賓、奉天の3つの技術工養成所と大連工業学校付属技術員養成所(委託)を経営するとともに50社以上にのぼる各企業内の養成所の監督ならびに技術員・技術工の登録業務を行った。財団法人日満鉱工技術員協会は、秋田、直方、酒田の3つの養成所の他、玄命館日満高等工科学校で技術者の委託養成を行った。旧満洲における技術員・技能工養成は鉱工業技能者養成令(1941年)によってであるが,その実行を担ったのは満洲鉱工技術員協会法(勅令第3号)による特殊法人満洲鉱工技術員協会と,これと一体になって活動した財団法人日満鉱工技術員協会であった.1937年,満洲産業5カ年計画がスタートした直後, 7月に日中戦争(支那事変)が勃発した.日本では陸運省の手で重要産業5カ年計画が策定されていたが,これを母体に企画院は日満を通じての生産力拡充4カ年計画を策定した.これにともない満洲産業開発5カ年計画は著しくその本質を変えざるをえなかった.当時満洲では産業開発の基礎要件たる技術院・技能工の否定は甚しく,その対策が焦眉の課題であった.そして, 37年10月,はやくも満洲で活躍する「万能熟練工たるべき技術員」を高小卒3カ年で養成する目的で日満技術工養成所設立案が提示されている.

当初候補地として東京市蒲田があげられていたが,実際には財団法人日満技術工養成所の名称で38年4月秋田市におかれた.翌39年直方市に九州日満鉱業技術員養成所, 40年に酒田市に酒田日満技術工養成所を新設し,立命館日満高等工科学校に技術者の委託養成を実施することになり,法人名を日満鉱工技術員協会と改めた.他方,満洲においては「優良ナル日満人助技術員」の獲得と配給のための国家代行機関として, 37年末,社団法人満洲鉱工技術協会が設立された(前述のように41年から勅令による特殊法人).同協会の組織は,庶務,経理,業務,養成,登録の5課と監察役,および奉天支部から構成され,安東,哈爾賓,奉天の3つの技術工養成所と大練工業学校付属技術員養成所(委託養成)を経営するとともに50社以上にのぼる各企業内の養成所の監督,ならびに技術員,技能工の登録業務を行なった.満州国では産業開発5カ年計画の実施に当たり、鉱工業部門における資金・資材ともに労働力需要が激増した。技術員と技術工は日本に依存するところが多く、しかも日本自体、軍需生産力拡充のため技術者を必要としたので、満州における技能者養成は刻下の緊急課題となった。満州国政府は、鉱工技術員・技術工の募集、養成のため、1983年12月満州鉱工技術員協会を設立し、「学校卒業者使用に関する件」を公布、日本より割当のあった鉱工関係学校卒業者の不急不用部面での使用を制限し、国策上重要な事業にのみ計画的に配置した。次いで39年9月職能登録令を分布し、国内における人的資源の所在を明らかにした。他方で、1940年になると38年に秋田に配置した日満技術工養成所を改組して財団法人日満鉱工技術員協会(東京)を設置し、満州鉱工技術員協会が日本内地で行う技能工の募集・宣伝などをすべて同協会に委任した。政府は又39年12月「鉱工開拓技術員及技術性訓練養成要綱」ならびに「青少年技術生基本訓練実施暫定要領」を定め、40年度は暫定的に茨城県内原満蒙開拓青少年義勇軍訓練所に日本内地で採用した青少年の基本訓練を委託した。翌41年よりその隣接地鯉淵村に敷地30町歩、収容能力3,500名の満州鉱工青少年技術生訓練所(組織上は日満鉱工技術員協会に所属)を新設した。社団法人満州鉱工技術員協会の組織は、庶務、経理、業務、養成、登録の5課と監察役、および奉天支部から構成され、安東、哈爾賓、奉天の3つの技術工養成所と大連工業学校付属技術員養成所(委託)を経営するとともに50社以上にのぼる各企業内の養成所の監督、ならびに技術員・技能工の登録業務を行った。一方財団法人日満鉱工技術員協会は、秋田、直方、酒田の3つの養成所の経営の他、立命館日満高等工科学校で技術者の委託養成を行った。
日本型教育とIB教育との相互発展に関する国際協働研究

本年度の研究実績として、以下の項目が挙げられる。(1)研究組織の立ち上げ案内(4月下旬、電子メールによる連絡)、(2)タスクフォースグループの確立(5月下旬:第1回全体研究会議Web連絡会議を実施)、(3)メールベースや文献を活用した関連基礎資料の収集、整理(59月)、(4)第一次タスクフォースグループ会議の実施、並びに調査結果の分析(10月12月)、(5)専用のウェブサイトの立ち上げ(13月)。研究内容に関する専用のウェブサイトを立ち上げ、協働研究者や海外の関係専門家と十分に議論を行ないながら進めていく。(6)関連学会での研究発表の計画(1月)現段階で,研究に進捗はみられるものの,学会発表の計画にとどまり,実施に至っていないため。次年度は,次の事柄に取り組む計画である。(1)第2回全体研究会議(第一次タスクフォースグループ会議の取りまとめ)。収集資料や取りまとめた会議報告は、英語でデータベース化し、ウェブ上で公開しながら国際協働研究の対象とし、海外の専門家との議論を促進する(47月)。(2)日本比較教育学会におけるラウンドテーブルの開催、第3回全体研究会議の開催(7月)、(3)第二次タスクフォースグループ会議の実施(8月9月)、(4)IB教育国際会議での発表(10月)、第1回公開IBシンポジウムの開催(1月)、(5)第三次タスクフォースグループ会議の実施(3月)さらに,最終年には、研究成果の発信に重点を置き、国内外の学会での発表、国際会議での研究成果の共有など、研究面だけでなく、実践への貢献にも注力していく。また、IB本部(ジュネーブ)では、可能な限り日本のIB教育に関するセミナー開催を実施し、情報収集だけではなく情報発信も合わせて実施していく計画である。次年度使用額が生じた理由は、旅費が当初の見積もりよりも低く抑えられたからである。その次年度使用額分は、シンポジウムの開催によって発生する謝金により、使用する計画である。
胆管癌発癌因子の臨床応用

今回の研究の目的は、胆道癌における浸潤部及び対応する上皮内異型病変を同定し、各種分子マーカーの発現様式をそれぞれコンポーネントに分けて検討することで、発癌・癌進展のメカニズムを解明することである。特に肝細胞増殖因子の受容体(c-Met)に注目し、当科にて検討してきた転移性肝癌あるいは膵癌の進展との比較を行い、広く癌腫の発現、進展様式について考察することを試みてきた。さて、当科においてこれまでに外科切除した検体における免疫染色を行ったところ、c-Metの発現程度は上皮内病変に比べ浸潤巣では明らかに高く、発癌の過程というより浸潤・進展に重要であることが証明された。また、他の分子因子(Gli-1, beta-catenin, CLDN18)の発現に関し、膵臓癌、IPMN(膵内粘液産生腫瘍)や、前癌病変とされるPanINでの免疫染色が終了しており、現在その意義につき統計解析中である。さらに最近は、他固形癌腫として乳癌の進展に注目し検討を開始している状況である。胆道癌14切除症例を対象に上皮内前癌病変及び対応する浸潤巣におけるc-Metの発現様式を免疫染色法を用いて検討したところ、c-metは、腸上皮化生やdysplasiaなどの前癌病変で特異的な、細胞膜への発現を認めた。一方浸潤巣においては発現が消失する症例が14例中10例に観察され、未分化癌や扁平上皮癌などの特殊な組織型を示す領域で、核への発現を認めた。浸潤巣における発現消失は、乳癌など他臓器癌における発現様式と逆であり、c-Metの臓器特異性を示唆する所見であった。さらに、胆管がんにおける検討で、c-metの腸上皮化生におけるdiffuseな発現が認められたことから、発癌シグナルの下流としてのみでなく、形態形成への関与が強く示唆された。腸型・胃型などの、消化管形態形成が関与する膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)症例5例、通常膵癌15例を用い、c-metを含む様々なマーカーを免疫染色にて検討したところ、c-metはMUC2や、Claudin-18など、腸型IPMNのマーカーと同様に近い発現様式を示した。浸潤部で発現の強いp53や細胞密度の高い領域で発現するKi67,膵胆管型の形態を示す領域のみで発現するGli-1などとは明らかに発現様式が異なっていた。本結果は、Anticancer Research 2010, Julにin pressである。C-metと各種腸型マーカーとの関連は、今後胆膵腫瘍のみならず、各種消化管腫瘍検体を用い継続して検討する予定である。
戦後日本の選挙と政党、その政治家と有権者一集計データからみる競争政治の形成と変容

本年度は、専ら戦後十年間の衆議院総選挙の集計データの入力・加工とその分析に終始した。入力作業は第23回から第27回までの総選挙について、衆議院事務局発行の「総選挙一覧」に基づき行った。具体的には、選挙実施回また選挙区毎に各候補の得票数、有効投票総数、有権者総数を市区町村別に入力した短形データおよび各候補者ごとに得票数、所属政党、新人・現職・元職の別などの個人情報データを作成した。その際、出典自体の数字に多数疑問が見られたが、明白な誤りは可能な限り修正した。実際の分析にあたっては、この原データをさらに市区町村別の各候補者得票率、投票率、投票比重(当該市区町村の投票総数が選挙区全体の投票総数に占める割合)に加工したものを使用した。また選挙地盤の形成と溶解を観察するために、水崎節文の開発したDS指数・RS指数を算出し、分析に利用した。概略的な分析の結果、仮説の通り左翼化の進行や古い地盤の溶解が都市化の進行の激しい選挙区で特に見られた。しかし同時に新たな地盤の形成や政党の離合集散、世代交代など複雑かつ興味深い現象も見られるので、戦後に選挙競争が個人の地盤中心から政党中心へと移行したという基本仮説を検証するには、社会経済状況はもとより選挙区定員などの制度的要因や政党別の公認候補者数や候補者の所属政党の変更などの政治的要因をコントロールした詳細な検討が必要である。なお本研究は平成四年度の単年度計画であったが、平成五年度以降は重点領域研究「戦後日本」五百旗頭班に分担研究者として参加するので、現在進行中の詳細な分析を継続させるとともに、計画中の戦前の総選挙結果の入力および国勢調査など戦後十年間の市区町村別の人口統計・社会経済統計の入力を引き続き行なう予定である。これにより戦前との比較や社会経済状況による選挙の説明が将来的に可能となる。
肝oval cell(幹細胞)の同定・分離と分化・増殖機構の分子細胞生物学的研究

1.マイクロアレイ法によるoval cell特異的な発現遺伝子の同定ラットに2-acetylaminofluorene (2-AAF)を5日間経口投与し、5日目に70%肝切除を行った。2-AAFについては術後4日間投与を継続した。肝切除術後1日、3日、5日、7日、10日、14日目にラットを擬死させ、血液および残存する肝臓を摘出した。また対照群として70%肝切除のみを行なった群および2-AAF投与のみの群を作成し、上記と同様の期日(AAFのみのモデルについては投与開始後)にサンプルの摘出を行なった。マイクロアレイにて網羅的遺伝子発現解析を行なうために、摘出した各サンプルからtotal RNAを抽出した。oval cellを介した肝再生においてオートファジーがどのように関わっているのか、生化学、免疫組織化学、超微形態学の手法を用いて検討した。オートフォゴソームのマーカー蛋白であるLC3とoval cellのマーカー蛋白の一つであるCK19の二重染色を行ったところ、肝切除後3日目(oval cellの出現時期)よりLC3陽性顆粒は特に管腔形成をしているCK19陽性細胞およびその周囲の細胞に認められ、その数は時間経過とともに増加した。LC3は、オートファジー誘導時にLC3-I (18kDの細胞質型)からLC3-II (16kDの膜付着型)に転換され、LC3-IIの量がオートファゴソーム形成と正の相関を示すことが知られている。各時点で肝組織の抽出液中のLC3の分子型をウエスタンブロッティング法で解析したところ、時間経過とともにLC3-IIの発現量が,増加するのを確認した。最後に透過電子顕微鏡を用いて超微形態を観察したところ、肝切除後3日目の切片においても管腔形成をしている細胞の周囲の肝細胞中に多くのオートファゴソームを認め、オートファジーがoval cellの出現や分化、さらに肝の再構築に深く関わっている可能性が示唆された。1.実験動物モデルの作成ラットに2-acetylaminofluorene(2-AAF)を5日間経口投与し、5日目に70%肝切除を行った。肝切除術後1日、3日、5日、7日、10日、14日目にラットを擬死させ、残存する肝臓を摘出した。2.形態学的解析摘出した肝臓を固定し、凍結およびパラフィン標本を作成した。oval cellのマーカー蛋白の一つであるCK19に対する抗体を用いて免疫染色をおこなったところ、肝切除3日後に門脈周囲に小型で円形のCK19陽性細胞を少数認め、その後時間経過とともに同細胞が管腔を形成しながら肝実質内に放射状に広がっていくことを確認した。近年、オートファジー関連遺伝子の発見により、この現象を分子レベルで解析することが可能になり、オートファジーが細胞内の古くなった構成成分を分解し再利用する経路というだけではなく、ストレス環境下において細胞の分化や死などにも関与することが分かってきた。そこでオートフォゴソームのマーカー蛋白であるLC3とCK19の二重染色を行ったところ、LC3陽性顆粒は特に管腔形成をしているCK19陽性細胞およびその周囲の細胞に多く認められ、その数は時間経過とともに増加した。また透過電子顕微鏡を用いて超微形態を観察したところ、肝切除5日後の切片において管腔形成をしている細胞の周囲の肝細胞中に多くのオートファゴソームを認め、7日後にはいくつかの管腔形成をしている細胞中にも認められた。さらにオートファゴソームを多く持つ細胞が隣接する細胞に貪食されている像もしばしば観察され、オートファジーがoval cellを介した肝再生において細胞の死あるいは分化に関与している可能性が示唆された。

最後に透過電子顕微鏡を用いて超微形態を観察したところ、肝切除後3日目の切片においても管腔形成をしている細胞の周囲の肝細胞中に多くのオートファゴソームを認め、オートファジーがoval cellの出現や分化、さらに肝の再構築に深く関わっている可能性が示唆された。