hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特命業務活動におけるミドルマネジャーの役割に関する研究

ITシステム構築の5個の事例分析によって、プロジェクトを成功させるためには、リーダーがメンバーと一体化を図る「場」を構築し、現場の知恵を創出していくことが重要である。新社会システム構築などのイノベーション活動では、「スキーム」・「システム」・「サービス」の3モデルからなるプログラムマネジメントが有効である。マネジャーは、従来型プロジェクトマネジメントの知識に加え、スキームモデルにおいてソフトシステムズ方法論を活用することが必要である。現在は、不確実性、複雑性が増しているため、特命業務活動のリーダーには組織全体を統括するプログラムマネジャーの役割が求められていることを示した。SI事業者のマネジャーは、プロジェクトのステークホルダーからどのように期待されているか、プロジェクトを成功させるためにはどのような点に留意しなければいけないかについて研究した。平成24年度は、中堅SI企業の社員研修の場を借りて、プロジェクトリーダーに必要と思われるスキルと人間関係に関する12項目の質問を行った。その結果、若手技術者がリーダーに対して抱くイメージは「技術的なリーダーシップ像」であるのに対して、リーダー経験者は「経営方針に関係するリーダーシップ」を望む傾向がある事がわかった。具体的には、入社23年目の若手は、コミュニケーション・情報提供に関する期待が多く、人間的に尊敬できる人であって欲しいという具体的な内容が挙げられている。これに対して、リーダーを一度でも経験した者の回答には、自覚・信念・意志統一力など、抽象的な表現が多く見られた。「自分がリーダーになった時にどのような支援が必要か」という問いに対しては、入社23年目の若手は、技術的な支援や相談相手を上げているが、リーダー経験者は、リソースや費用など経営に関わる課題に対する判断が必要であるという回答が多かった。また、過去の失敗事例を題材にした意見交換形式の研修を行ったところ、研修後のアンケートは、研修前と比較して、問題が発生した場合の具体的な対処方法の記述が増え、また、どの様な状況下でもプロジェクトを推進できる楽観的思考も必要であるという自らの精神面を反省する記述も見られた。上記のヒアリング内容を国際P2M学会春季大会で発表し、さらに、分析・考察を加えて査読あり論文誌に投稿し掲載された。平成24年度に実施した中堅SI企業の社員研修の結果を国際P2M学会で報告したところ、中堅技術者向けには、特命業務活動をプログラムととらえ、そのマネジメントの概念をわかりやすく説明することが、育成教育に有効であることがわかった。そのため、プログラムマネジメントの概念を再整理し、不確実性の高い特命業務活動をマネジメントする際の要件と課題をまとめた。建設工事などの特命業務活動では、現実の課題から概念モデルを作成し、システム工学方法論に基づく数値(QCDや財務目標)を指標にしたマネジメントを行っている。しかし、研究開発や新しい社会システムなどのプログラムは、開始段階で目標そのものが曖昧なことが多く、かつ、市場や利用者の特性を考慮することが必須となるため、プログラム開始時点で、建設工事などのように課題を概念モデル化することが難しい。そのため、プログラムを、構想・シナリオ作成段階(スキームモデル)、計画・実行段階(システムモデル)、価値の獲得段階(サービスモデル)の3つに分けた。その上で、スキームモデルとサービスモデルでは、従来の課題解決型プログラムの考え方を拡張するだけで対応することは難しいことを示し、社会科学の研究アプローチやソフトシステムズ方法論を活用すべきであることを明確にした。次に、プログラムマネジメントは、経営と現場活動の両面からの研究アプローチが必要であるため、研究課題として以下が考えられる。(1)スキームモデルとシステムモデルにおいて、経営の研究分野(競争戦略論、管理会計論、組織論、マーケティング戦略論など)の成果やツールを使い、特命業務活動の付加価値を創出する方法の提案(2)サービスモデルにおいて、人的資源管理やリーダーシップ論の成果を利用した組織の価値を高める方法の提案(3)現実と概念モデルの違いによって発生するプログラム運用上のリスクを低減させる方法の提案ITシステム構築の5個の事例分析によって、プロジェクトを成功させるためには、リーダーがメンバーと一体化を図る「場」を構築し、現場の知恵を創出していくことが重要である。ICTシステム構築プロジェクトの成功要因は、「経営トップが自社ICTシステムの状況を理解している」、「経営判断による危機感を社員と共有している」などであることを前提(仮説)に、SI中堅企業に対する調査を開始した。その結果、リーダーの方針にしたがって組織全体が動くためには、リーダーと組織メンバーの中間に存在するミドルマネジャーの行動が重要になることが分かった。しかし、ICTシステムの構築を請け負うSI企業の中堅管理者には、顧客企業の戦略実現と自社の生産性向上を図るという相矛盾する2つのプレッシャーがかかる。トップとのコミュニケーションがうまくいかない場合、中堅管理者は、権限を超える判断が必要となるため、精神的にも時間的にも厳しい状況に置かれることになる。そのような労働環境が引き金となって、プロジェクトリーダーの健康障害やストレスによる精神障害を引き起こし、プロジェクトの開発遅延や、大きなトラブルにつながってしまう、という悪循環が起こることがわかった。この悪循環の、背景には多重請負構造による元請と下請企業との関係、日本的な契約関係に起因するSI企業の交渉面での弱さなどが原因となっていると思われる。そこで、ICTシステム構築の多重請負構造に着目し、SI企業の観点でプロジェクトを成功させるための要件を考察した。

まずD. Besankoの創出価値モデルを、多重請負構造に適用し、発注者・SI事業者(元請企業)・ソフトハウス(下請け企業)のミドルマネジャーに期待される行動をモデル化した。SI事業者のマネジャーは、プロジェクトのステークホルダーからどのように期待されているか、プロジェクトを成功させるためにはどのような点に留意しなければいけないかについて研究した。事例研究によって留意点の具体例を示し、企業のトップとミドルマネジャーに求められる役割について論じた。本研究成果の外部発表「P2M理論活用のための基本的な考え方」(2013年6月22日)と「イノベーションプログラムマネジメントに関する考察」(2013年10月5日、国際P2M学会秋季研究発表大会)が好評だったので、国際P2M学会関係者と共著書『実践プログラムマネジメント』を上梓(2014年3月20日発刊)した。プログラムマネジメントを実際のICTシステム構築に適用した場合に有効であることを、SI企業が請け負った5件のシステム構築事例の分析によって示した。受注プロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの実行段階において、ビジョンと戦略を理解したプロジェクトのリーダー(特命活動のミドルマネジャーに対応する人材)が、メンバーと一体化を図る「場」を構築し、現場の知恵を創出していくことが重要である。現在のビジネス環境は、不確実性、複雑性が増しているため、システム構築を請け負うSI企業のプロジェクトのリーダーにも、全体を統括するプログラムマネジャーとしての役割が大きくなってきているという示唆が得られた。国際P2M学会での研究発表では、プログラムマネジメントは、市場が不確実な環境で実施される技術開発マネジメントに適用すると効果が大きいという結果が得られている。プログラムマネジメントをアジア圏の技術系人材に普及するため、韓国で行われたThe 4th Asian Conference on Innovative Energy & Environmental Chemical Engineering (ASCON-IEEChE)、ならびに、ベトナムで開催されたThe 2nd International Conference on Project & Program Management VNP2M-2015においてプログラムマネジメントの概念と理論の枠組みを発表した。複合新領域平成23年度の検討により、日本の商慣行であるSI事業者の多重請負構造の問題点が浮き彫りになったため、受注者側の視点に立ったマネジメント手法の評価研究に切り替えた。
放射線治療における放射線誘発Bystander効果の発現機構とその役割

【目的】放射線治療において、その治療効果は放射線による直接的ながん細胞の致死効果と放射線に対するがん細胞の細胞間での応答現象を介した間接的な致死効果(Bystander効果)の総和として現れてくると考えられる。本研究はこのNOラジカルによるp53依存性の放射線誘発Bystander効果のメカニズムを解明することを目的とした。【結果】1.NOラジカルをイニシエーターとするBystander-効果:NOラジカルをイニシエーターとするBystander効果のメディエーターとしてNitrite(亜硝酸イオン)が介在することを放射線抵抗性の誘導において確認した。2.変異型p53保有細胞からの内因性NOラジカルによるアポトーシス誘導:放射線照射された変異型p53保有細胞からの内因性NOラジカルが野生型p53保有細胞に作用してアポトーシスを誘導することを明らかにした。NOラジカル発生剤、亜硝酸塩及び硝酸塩を用いた実験からラジカル状態で細胞に作用する場合はアポトーシスを誘導し、亜硝酸又は硝酸イオンとして細胞に作用する場合は放射線抵抗性を誘導する可能性が示唆された。3.ヌードマウス移植ヒト腫瘍(野生型及び変異型p53保有腫瘍)におけるNOラジカルをイニシエーターとするBystander効果の存在の解明:同一ヌードマウスの両側大腿にそれぞれ野生型及び変異型p53保有腫瘍を移植し、片側のみにX線及び炭素線を照射し、反対側の腫瘍の腫瘍増殖曲線解析、TUNEL法によるアポトーシス解析、免疫組織学的手法によるPARPの断片化の解析から検討し、変異型p53腫瘍にX線及び炭素線照射した時の反対側の野生型p53腫瘍において腫瘍増殖遅延が起こり、それが内因性NOラジカルに起因することを明らかにした。また野生型p53腫瘍を炭素線照射した時の反対側の変異型p53腫瘍において腫瘍増殖促進が起こり、それが内因性NOラジカルに起因することを明らかにした。
10GHz帯対応共鳴周波数を有する大飽和磁化・超高異方性磁性薄膜デバイスの開発

対向ターゲット式スパッタ法で適当な下地層上に形成したFeCoB薄膜は異方的な残留歪みにより500Oeの高い異方性磁界を誘起する.この効果はB添加量が5%程度で最大となった.また,極薄のSi/NiFe層でFeCoB層を分割した多層膜ではNiFe層の(111)配向度が向上し, FeCo結晶子の(110)配向度が向上した.また,多層化によりブロッホ磁壁の発生が抑制できる磁区制御技術の開発に成功した.強磁性共鳴周波数は膜の異方性磁界で決まる値に一致し,最高で9. 2GHzとすることができた.対向ターゲット式スパッタ法で適当な下地層上に形成したFeCoB薄膜は異方的な残留歪みにより500Oeの高い異方性磁界を誘起する.この効果はB添加量が5%程度で最大となった.また,極薄のSi/NiFe層でFeCoB層を分割した多層膜ではNiFe層の(111)配向度が向上し, FeCo結晶子の(110)配向度が向上した.また,多層化によりブロッホ磁壁の発生が抑制できる磁区制御技術の開発に成功した.強磁性共鳴周波数は膜の異方性磁界で決まる値に一致し,最高で9. 2GHzとすることができた.1.大飽和磁化と高い磁歪定数を有するFeCo系材料の探索Fe-Co組成比や添加元素であるBの添加量と結晶構造や磁気異方性の関係を明らかにした。この結果、B添加量が4%付近が磁気異方性が最大となることや、10%以上の添加では結晶構造がアモルファス化が促進されることにより歪み誘起の磁気異方性が低下することが判明した。2.斜方入射粒子の異方性発現効果解析と膜作製法の改良膜面内での異方的残留応力が実現しやすくなるよう,堆積粒子の斜め入射角度依存性を調べ異方性エネルギー評価を行った。とくに添加Bの配位位置が異方的歪みの成因である可能性をみいだした。3.下地層構造の解析と高異方性磁界発現のための膜作製法の改良下地層の結晶配向の向上と,表面エネルギーの影響に関する考察からSi/NiFe/Ruの3層構造下地層を開発するとともに、その最適化を行って、550Oeの異方性磁界を得た。4.高周波透磁率特性評価システムの確立と周波数特性評価高周波磁性材料測定システムを購入し、強磁性共鳴特性の評価を安定して行うことができた。ほぼ理論どおりの共鳴周波数と異方性分散の特性評価を行うことができるようになった。また現時点で9.7GHzの共鳴周波数を示す膜の作製に成功している。1.大飽和磁化と高い異方性磁界を有するFeCo薄膜の異方性発現機構の解析Bの添加量と薄膜内に観測される異方性残留応力の分布と応力誘起の磁気異方性エネルギーとの関連性を調べた。特に膜厚方向に結晶歪みの状態を調べることにより、膜成長とともに結晶歪みが増加し、磁気異方性を発現するためにはFeCoB膜を20nm以上の膜厚にする必要があることが分かった。また、この歪みの発現する最小膜厚はB添加量に依存して変化することも確認された。これは結晶格子内へのB原子の侵入が異方的残留歪みの形成に重要なことを示している。2.FeCoB薄膜の結晶配向性と異方性磁界の関係磁気異方性が発現するFeCoB薄膜は(110)配向の磁性膜であったが、(100)配向したFeCoB薄膜をMgO(100)配向膜の上に形成し、結晶構造の異なる系で残留歪みの発現による磁気異方性の発現可能性を探った。(100)配向膜では大きな異方性磁界は観測されなかった。このことから、異方的残留歪みの発生には(110)配向のbcc結晶格子を有するFeCo膜が有効であることが判明した。3.高周波透磁率特性評価システムによるダンピング定数αの評価強磁性共鳴特性の評価を作製条件の異なる膜に対して系統的に評価した。強磁性共鳴周波数とともに、共鳴点での緩和を表すダンピング定数αの評価ができるように調整することができた。1.FeCo系薄膜のB,N添加量制御による高残留異方性歪みの実現成膜後の薄膜に観測される異方的な残留歪みを主に解析した。異方的な残留歪みはスパッタ粒子やターゲットでの後方散乱粒子(反跳高エネルギー粒子)の基板面への入射方向に伸長し、またその直交方向に収縮することを面内X線回折による解析で明らかにした。この伸長収縮効果のB添加量依存性を調べたところ、B添加量が5%程度で残留内部歪みの異方性が最大となった。2.反強磁性バイアス層の付与および多層化による磁区構造制御極薄のSi/NiFe層でFeCoB層を分割することにより多層膜を形成したところ、NiFe層の(111)配向度が向上し、FeCoB中のbcc-FeCo結晶子の(110)配向度が向上することがわかった。また、多層化によりプロッホ磁壁の発生が抑制できる磁区制御技術の開発に成功し、垂直磁気記録媒体の軟磁性裏打ち層として適用できる可能性のあることが分かった。3.膜微細加工の導入とその影響の評価

異方性歪みが顕著な膜厚依存性を示すことから、薄膜堆積・成長機構との関連性があると考えられ、膜堆積の初期段階でレーザ変位計を用いてin-situで膜内部の応力を計測できるシステムの構築に取り組んだ。その結果、極薄膜領域での応力変化の観測には成功したが、変位計の真空チャンバー内での動作に問題があることが分かった。4.高周波応答の高調波発生の確認強磁性共鳴特性の評価を膜厚の異なる膜に対して系統的に評価した。基本的には膜の異方性磁界で決まる強磁性共鳴周波数に一致する結果が各膜厚で得られたが、その半値幅は膜厚とともに変動し、膜厚方向の不均一性に基づく共鳴点の分散に基づくものと推論されるが、ダンピング定数の起源と合わせて議論することが重要であることが分かった。
コンクリート構造物の耐震設計方法に関する研究

地震時の安全性のほかに,地震被災後の構造物の供用性能の確保を基本とした耐震設計方法は,本研究代表者の提案であって,昭和61年制定の土木学会のコンクリート標準示方書の中に採用されている.本研究はこの設計方法の有効性の確認と一層の発展とを図ろうとするものである.本研究ではまずパーソナルコンピュータを用いるオンラインの準動的載荷実験のシステムを開発した.次にこれを用いて鉄筋コンクリート柱および鉄筋コンクリートラーメンの地震時挙動を実地震波を用いて求めた.また,弾塑性解析プログラムを作成し解析的に地震応答を求め実験値と比較検証した.中でも軸力の変動する鉄筋コンクリート柱の解析プログラムは今までにないものである.一方,静的正員繰返し載荷実験の結果,鉄筋コンクリート柱供試体は降伏変位1δyの正員載荷に対して極めて健全であり, 2δyの変位の場合でも軽微な損傷で済むことが確認された.また, 4δyの変位の正員繰返しを受けても部村の劣化はそれ程顕著でなかった.ただし, 5δy以上の変位の場合には劣化の進行が顕著であった.この結果からコンクリート標準示方書の中で規定した被災の程度の評価方法の妥当性が確認された.準動的載荷実験によってあらかじめ設定した4段階の被災の程度と最大応答変位の関係を求めた結果,実験値は極めて満足な結果を示した.解析値も実験値とほぼ一改し,設計方法と解析方法の妥当性が明らかとなった.鉄筋コンクリート沈埋トンネルの耐震性に関して,可撓性接合部を有する構造の耐震性の検討を実験と解析とによって行なった.この結果,ゴムと高張力鋼材の組合せで厚生する可撓性の連結部は沈埋トンネルに発生する地震力を相当に低減できることが示された.また,パラメトリックな解析により可撓性接合部を有する鉄筋コンクリート沈埋トンネルの合理的な設計方法を提案することができた.地震時の安全性のほかに,地震被災後の構造物の供用性能の確保を基本とした耐震設計方法は,本研究代表者の提案であって,昭和61年制定の土木学会のコンクリート標準示方書の中に採用されている.本研究はこの設計方法の有効性の確認と一層の発展とを図ろうとするものである.本研究ではまずパーソナルコンピュータを用いるオンラインの準動的載荷実験のシステムを開発した.次にこれを用いて鉄筋コンクリート柱および鉄筋コンクリートラーメンの地震時挙動を実地震波を用いて求めた.また,弾塑性解析プログラムを作成し解析的に地震応答を求め実験値と比較検証した.中でも軸力の変動する鉄筋コンクリート柱の解析プログラムは今までにないものである.一方,静的正員繰返し載荷実験の結果,鉄筋コンクリート柱供試体は降伏変位1δyの正員載荷に対して極めて健全であり, 2δyの変位の場合でも軽微な損傷で済むことが確認された.また, 4δyの変位の正員繰返しを受けても部村の劣化はそれ程顕著でなかった.ただし, 5δy以上の変位の場合には劣化の進行が顕著であった.この結果からコンクリート標準示方書の中で規定した被災の程度の評価方法の妥当性が確認された.準動的載荷実験によってあらかじめ設定した4段階の被災の程度と最大応答変位の関係を求めた結果,実験値は極めて満足な結果を示した.解析値も実験値とほぼ一改し,設計方法と解析方法の妥当性が明らかとなった.鉄筋コンクリート沈埋トンネルの耐震性に関して,可撓性接合部を有する構造の耐震性の検討を実験と解析とによって行なった.この結果,ゴムと高張力鋼材の組合せで厚生する可撓性の連結部は沈埋トンネルに発生する地震力を相当に低減できることが示された.また,パラメトリックな解析により可撓性接合部を有する鉄筋コンクリート沈埋トンネルの合理的な設計方法を提案することができた.耐震設計を行なうに際しては、地震時の安全性のほかに、地震被災後の構造物の供用性能の確保を基本とした耐震設計方法を確立することが重要である。本研究はこのような観点に立って地震時の弾塑性挙動と地震後の構造物の性能とを結びつけることにより、動的応答の増幅の問題を解決し、合理的な新しい耐震設計方法を確立しようとするものである。このような新しい耐震設計方法の骨子は、本研究代表者の提案によって昭和61年に改訂された土木学会のコンクリート標準示方書の中に採用されており、ここではこの考え方の妥当性と有効性の確認と、一層の発展を図ろうとするものである。鉄筋コンクリート構造物と地震時における弾塑性挙動の把握を行なうには準動的載荷による応答実験を行なうことが最も適当であると思われる。そこで、先ず、小型の油圧源を利用し、アクチュエイターをパーソナルコンピューターで制御することにより実際の地震波のインプットによるオンライン実験のシステムを確立した。次に、このシステムを用いて、鉄筋コンクリート柱および鉄筋コンクリートラーメンの地震時の弾塑性挙動を再現することができた。また、軸圧縮力の変動も加えた実験を行なって有用な情報を得た。これらの実験結果は、動的解析のプログラムを作成して数値解析と対比し数値解析モデルを検証することができた。中でも軸力が変動する場合のモデル化は今までにないものである。本研究における実験の結果、降状変位δy以内の応答であれば部材は極めて健全であり、2δyの変位でも軽微な損傷で済むことも確認できた。4δy程度の変位応答を受けてもその繰返し回数が少なければ部材の劣化もそれ程大きくないことも把握できた。

せん断破壊や鉄筋の引張部定着の再現についても準動的載荷による挙動把握を次年度に行なう予定である。本研究の目標の一つは,本研究代表者が提案した鉄筋コンクリート構造物の耐震設計方法,すなわち,地震被災後に要求される構造物の使用性能を基準として耐震設計を行なう方法,の妥当性とその定量的検証にある.前年度の研究によって,パーソナルコンピューターとアクチュエイターとを連動させて任意の地震波による準動的載荷実験を行なうシステムを確立したので,今年度はこれを用いて種々の実験を行なった.また,近年大規模の鉄筋コンクリート沈埋トンネル構造物が軟弱地盤中に建設される例が見られるようになり,その耐震性の検討が急がれている.そこで本研究ではこれに関する検討も行なった.今年度の研究によって得られた主な成果は次の通りである.1,鉄筋コンクリート橋脚として広く用いられている独立柱を対象として,水平力による降伏変位量を1δyとし,その整数倍の変位を正負繰返して作用させ,肉眼で見える状態を写眞撮影して塑性変形時の損傷の程度を記録した.その結果1δy載荷では除荷によりひびわれはほとんど見えず建全な状態を示した.2δy載荷では健全に近い状態であり,3δy,4δyの載荷でも予想より損傷の状態は軽かった.5δy載荷となると損傷は相当に進行した.したがって,設計で4δyまでに変位を限定したのは妥当と思われた. 2,静的載荷による荷重ーたわみの関係をモデル化することにより地震応答をきわめて精度よく表わすことができた.3,本研究代表者の提案により規定された土木学会のコンクリート標準示方書の耐震設計の中の係数V_4の値は極めて妥当な値である事が確認された.4,沈埋トンネルに可撓性連結部を設ける場合の耐震検討を行ない,連結部の剛性を考慮したプログラムを作成してパラメトリックに解析し,耐震置計方法の基確的資料を得た.
ヴェブレンの経済思想の再評価：その経済学方法論と経済理論の統合的理解に向けて

制度派経済学の祖とも言われるヴェブレンは,実践的な問題解決を目指す色彩の濃い20世紀初頭の「制度派経済学運動」の立役者たちとは一線を画す禁欲的科学主義者と位置づけられてきた一方で,辛辣な風刺家,あるいは独自の実践的立場を基礎に据えた社会批判者とも見なされてきた.本研究は,この二つのヴェブレン像の分裂を克服する道を探った.彼の科学史観を,個別に扱われがちな文明史観とつき合わせて読み解くことによって,彼の主唱した進化論的経済学という枠組みが,従来理解されてきたよりも拡がりがあり,実践的関心を帯びた方法論的提案であったこと,また基本的な社会福祉観を別にすれば多少の変化を経ていることを示した.制度派経済学の祖とも言われるヴェブレンは,実践的な問題解決を目指す色彩の濃い20世紀初頭の「制度派経済学運動」の立役者たちとは一線を画す禁欲的科学主義者と位置づけられてきた一方で,辛辣な風刺家,あるいは独自の実践的立場を基礎に据えた社会批判者とも見なされてきた.本研究は,この二つのヴェブレン像の分裂を克服する道を探った.彼の科学史観を,個別に扱われがちな文明史観とつき合わせて読み解くことによって,彼の主唱した進化論的経済学という枠組みが,従来理解されてきたよりも拡がりがあり,実践的関心を帯びた方法論的提案であったこと,また基本的な社会福祉観を別にすれば多少の変化を経ていることを示した.アメリカの経済学者ヴェブレンはInstitutional Economicsの先駆者としてのみならず,Evolutionary Economicsの創始者としても著名であり,それゆえ彼の経済思想は両方のアプローチの思想的源泉として現代的にも高く再評価されている.本研究はその意味を経済学史的に探るべく,彼の科学(経済学)方法論と経済理論の統合的理解の可能性を考察することを目的としている.本年度は当初の計画どおり,ヴェブレンのテキストの精読,解析および論点整理に作業を集中した.実績としては学会等での報告が3件と,論文執筆が1件である.平成25年10月には,第12回アメリカ経済思想史研究会において近年の研究動向に関する報告を行った.研究を進める上では先行研究のサーベイが不可欠であるが,ヴェブレン研究の大型邦文文献稲上毅著『ヴェブレンとその時代:いかに生き、いかに思索したか』の出版を受け,日米欧の研究史上における位置づけ,新解釈および疑問点等などについて考察するとともに,ヴェブレン研究に残された今後の課題について論じた.著者を交えてのディスカッションを行うことができたのは予期せぬ幸運であり,大きな知的刺激を受けることができた.平成26年2月には,東京大学の日本経済国際共同研究センター(CIRJE)内政治経済学ワークショップにおいて,本研究の進捗状況を発信する機会を得た.つづいて,同3月には「進化経済学の原点に帰る」という統一テーマを掲げた第18回進化経済学会において「旧制度学派の経済学構想:現実を捉える方法の追求」というセッション企画に関わることができ,研究報告「ヴェブレンの文明史における機械の論理と人間の本性」を行った.本報告に関しては,事前にフルペーパーを提出する必要があり,同タイトルの論文を『進化経済学会発表論文集』に投稿した.実質的にこれは本研究の成果論文の草稿となる.本研究の目的はヴェブレンの経済学方法論と経済理論を統合的に理解するための解釈的基礎の提示である.本年度の具体的な課題は,これまでのテキスト解析をもとに研究成果論文の執筆を進めることであったが,実績としては次の2件の論文発表を挙げることができる.論文「若きヴェブレンのカント『判断力批判』研究:進化論的経済学のルーツをたどる」は,イマヌエル・カントの哲学をめぐるイェール大学大学院時代のヴェブレンの哲学研究が1890年代以降の経済学方法論の形成過程に少なからず影響を及ぼしたと言える形跡を綿密に辿っている.主として1884年論文の精読によって彼がカント第三批判をテーマにしたことの意味を探りながら,その読解が独特かつ大胆な再構成を伴っていたことを示した.また,カントの反省的判断力のコンセプトを帰納的推論力と読み替えた彼の方法が「日常生活に対する真摯な眼差し」をベースとする科学者像に由来する方法であり,その点で後に示される進化論的経済学構想とほぼ同視角であることも指摘した.論文「ヴェブレンの進化論的経済学における機械論の位置」は,まず彼の進化論的経済学の機械論的方法論の核心が事実問題を重視する科学者の精神習慣にあることを跡づけているが,この論理を彼の文明史とつき合わせることが,ヴェブレンの経済学方法論と経済理論を統合的に理解するための一つの糸口となることを指摘した.同精神習慣の湧き出でる源とされたのは産業的生活であり,この点を肯定する限り,産業技術の進歩とともに進化する科学という科学史観に依拠せざるを得ないはずであるから,価値中立的と見なされがちな彼でさえも,経済学の実践的性格をより根本的なレヴェルで前提していることになる.これにより,彼の経済思想は,もっぱら生物学的アナロジーにのみ引きつけられてきた従来解釈よりもずっと拡がりのある論理構造を有していることが明白となった.26年度が最終年度であるため、記入しない。経済学史26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は当初の計画において3つの作業目的を設定した.(1)科学方法論に関わるテキストの解析,(2)経済理論に関わるテキストの解析,(3)経済学方法論と経済理論の統合的理解の提示,である.

(1)に関しては本研究開始以前から着手していたため,さらに検討を要するテキストに関してひきつづき考察を行った.今回の研究費を活用することにより,新たに挑戦しようとした課題は(2)および(3)であったが,こちらも順調に作業を進めることができた.特に,後期ヴェブレンの著作,The Instinct of Workmanship and the State of the Industrial Arts (1914)やThe Engineers and thePrice System (1921)の論点整理に取りかかることができたのは,今後の研究計画を推進する上では大きい.当初は2冊同時は困難かとも案じたが,晩年の文献の読解に手を伸ばせたのみならず,科学史および文明史の両方の文脈におけるヴェブレンの科学者像や機械論解釈を軸にして,両著作の内在的関係についても分析を深めることができたからである.また,最終的な研究成果発表論文の本格的な執筆は次年度の課題となる予定であったが,年度末に日本経済国際共同研究センターおよび進化経済学会における2つの研究報告を準備する必要から,当初の計画より早く論文の文章化の作業に着手することができたのは予想外の収穫であった.また,2つの報告において,隣接する研究者たちから有益な助言やコメントを多数得ることができたことも大きな励みとなった.以上の理由から,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる.科学(経済学)方法論を含むヴェブレンの経済思想は今日でも高く評価され,一般的にも現代経済学の方法論的再建のために重要な示唆を与えるものと考えられている.だが,彼の諸研究に関する経済学史的解説のレベルは依然としてその名声には追いついてはおらず,より精確な位置づけに関する考察が待たれている.本研究もそうした問題意識に立ち,そのためには彼の生のテキストを丹念に読み直すことに立ち戻る必要があると考えている.本研究の期間は2年であるから,平成26年度は最終年度となる.したがって,本年度はこれまでの成果を取りまとめる作業を中心に行い,研究成果発表論文の執筆を本格的に進めるという方策を採る.論文に関しては幸いにも昨年度末の研究報告の準備の過程でおおよその骨子はできあがっているので,具体的な作業は,英文化,より説得力のある論理構造に修正するための加筆や校正,投稿誌の条件に合わせた文字数へのコンパクト化などが中心となる.そして,こうした地道な作業を第一に進めながらも,問題関心の近い研究者の集まるワークショップや研究会に積極的に参加し,助言を得たり知的刺激を受けるための機会を活用する予定である.また,本研究の遂行過程で,上記の論文とは別に,初期ヴェブレンの哲学研究の意義を明らかにする小論を執筆する必要が生じた.主にI.カント研究を中心とした若き日のヴェブレンの科学方法論が,いくつかの論点において後の経済学方法論の議論の前提となっていることが判明したからである.さらに,ヴェブレンの経済思想に関わる最近の研究書出版を受け,経済学史学会の機関誌『経済学史研究』からの依頼により書評執筆の機会を得た(R.ティルマンおよび稲上毅による2冊の新著).いずれも本研究の研究成果発表論文の質的向上に資することは必至であり,この好機を逃すことなく同時進行での執筆を目指す考えである.
非コードRNAによるエピジェネティック脳機能制御の種間多様性

脳の形態学的・機能的な違いは遺伝的に98%の相同性を示すヒト・サルでも明らかであり、実験動物として汎用されるマウスも、殆どの遺伝子セットを共通に利用していながら、独特な神経系を獲得している。一方、タンパクになれない非コードRNAセットは種間多様度が高い。本課題では、ゲノムへの偽遺伝子挿入による非コードRNA獲得と機能化が、既存のペプチド・タンパク質をコードする遺伝子の発現スイッチを多様化しうることを発見した。本課題は、種間や組織間で非常に多様であることが明らかとなってきた機能性noncoding RNA群に着目し、特にゲノムレベルで働く分子種の高度利用を目的とする。申請者の発見・命名したpromoter-associated noncoding RNA (pancRNA)について、[1]全マウス脳ゲノム解析を基点に制御下遺伝子を網羅的に同定し光その配列特異的エピジェネティック遺伝子発現制御活性がもたらす脳の部域化を解析する。更に、[2]遺伝子発現制御と脳機能の種間多様性を生み出す要因となっているか、他哺乳類種特異的pancRNAを、in vivo強制発現系によりマウスに賦与し、獲得形質を検定するものである。本年度は、項目1について、自ら開発したセンス・アンチセンス鎖RNAを分離してタイリングアレイ上で検出できる技術をもとに、マウス大脳皮質の遺伝子プロモーターに発現するnoncoding RNA (promoter-associated noncoding RNA : pancRNA)をプロファイリングした。RefSeqデータセットを元に,遺伝子上流から発現する非コードRNAをマウスで3500抽出することに成功した。項目2については、ニホンザル大脳皮質を重点的に解析し、驚くべきことにサルの倍の数に相当する7000にのぼる非コードRNAの同定に成功した。遺伝子転写開始点から上流<2kbに位置するpancRNAについても同様の差異があり、サルで約400、そのうちマウスには存在しない、つまりサルに特異的なpancRNAが半数を占めることから、相当数のpancRNAが下流の遺伝子に対して、マウスとは異なる制御に関わっていると考えられた。本課題は、ほ乳類脳のエピゲノム形成に関わるnon-coding RNA (ncRNA)制御メカニズムとその種間多様性を明らかにすることを目的としている。本年度は、昨年度までにpromomter-associated noncoding RNA (pancRNA)をサルで約400、マウスで約180同定した成果を元に、発現量が最も高い8つのサル特異的pancRNAの解析を進めた。例えば、サルCCDC65とHSPA2の転写開始点近傍からはpancRNAが発現しているが、そのマウスホモログであるCcdc65とHspa2からはpancRNAの発現は見られなかった。各転写開始点近傍の領域のDNAメチル化パターンを調べたところ、確かにサルとマウスの間で異なるDNAメチル化パターンが認められた。興味深いことに、サルCCDC65の場合、pancRNAの鋳型近傍に、ribosomal protein L32の偽遺伝子と高い相同性を示す配列が存在し、マウスでは相当する配列は存在していない。一方、HSPA2では、pancRNAのシグナルは下流のコード遺伝子の転写開始点付近のCpG islandと重なっていた。以上から、種特異的なpancRNAを生み出す2つのメカニズムが示唆される。一つは、レトロトランスポジションによりDNA断片がプロモーター領域に種特異的に挿入され、pancRNAの鋳型を獲得したというもの、もう一つは、元々両方向性の活性を持つGC含量の高いプロモーター配列に種特異的な変異が入ることで、その領域から転写されるpancRNAの発現パターンが変化したというものである。各種細胞株を用いた実験から、90%以上のpancRNAについて、その発現はmRNA発現に対して正に働いており、種の多様性創出にはmRNA転写スイッチの高次化が伴っていると考えられる。本課題は、ほ乳類脳のエピゲノム形成に関わるnon-coding RNA (ncRNA)制御メカニズムとその種問多様性を明らかにすることを目的としている。本年度は以下の4点について明らかにした:1)ヒト、チンパンジー、マカクザル、マウス、ブタにおけるプロモーターへの偽遺伝子挿入頻度が種間で異なる(バイオインフォマティクス解析)、2)固定した挿入配列からはRNA転写がコード遺伝子に対しアンチセンス方向に起こる(前年度までのプロモーターアレイの結果をイルミナ社次世代シークエンス解析により精度を高めて検定)、3)挿入配列自体はプロモーター/エンハンサーとして、DNAメチル化した挿入配列はサイレンサーとして機能しうる(各種動物細胞レポーターアッセイ)、4)挿入配列由来promoter-associatedncRNA (pancRNA)とDNAグリコシラーゼの強制発現により、挿入配列を配列特異的に脱メチル化/遺伝子オンにできる(試験管内メチル化アッセイ)。以上より、偽遺伝子由来配列が遺伝子制御領域に種特異的に挿入されることで、種特異的pancRNAが獲得され、配列特異的DNAメチル化パターン形成を介して、種特異的遺伝子発現スイッチの獲得に至ることが考えられた。

成果の一部は米国生化学会誌などに報告し、大学広報を通じた成果の発信にも努めた(「ほ乳類の遺伝子ONをRNAにより制御する」http://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/2011/20111005-1.html)。
協働参画および研究発想支援のモデルに基づく情報知識発信提供システム

異なる専門分野の研究者等が協働参画して情報と知識を生成蓄積し、その情報知識を発信提供することによって、異なる専門分野の研究者を支援し、また研究者の研究上の発想を支援するシステムを考案し、典型例として3件開発した。システムは、1)北海道の野鳥分布と生息環境情報を検索表示するシステム、2)インドネシアのスマトラ島地震・津波被害からのアチェ州の復興プロジェクトに関する情報の表示システム、3)同州に関する統合型地理情報システム、である。本研究の目的は、協働参画および研究発想支援のモデル、即ち、各専門分野の情報知識を分担して蓄積するWebサーバ群が相互に連携して、利用者からの情報要求に答えるモデルに基づく情報知識発信提供システムの開発である。各Webサイト間の相互連携はSOA(Service Oriented Architecture)によって実現することを考え、本研究のWebサーバ群としては2台のWindows系サーバと1台のUNIX系サーバを考えている。また、相互連携が有効な分野としては、医薬分野:具体的にはアレルギー性疾患とその治療薬と、地理情報分野の2つを想定している。21年度は、システムの全体設計、2台のWindows系サーバ上でのWebサーバとSOA機能のインストールおよびソフトウェア開発環境の整備、LINUX系サーバ上でのWebサーバのインストール、以前に開発したWebシステムである地理情報システムとアレルギー性疾患に関する情報知識システムをそれぞれWindows系サーバに移植、地理情報システム用のデータとしてのインドネシアのスマトラの地震・津波被害からの復興データの収集・整備、データベース構築を行った。本研究の申請時には地理情報システム用のデータ整備等は22年度に実施することを計画していたが、21年の夏に、上述の地震・津波被害からの復興データという貴重な情報が系統的に得られることが分かったため、それに関わる作業を前倒しで実施した。この前倒しに対応して、地理情報搭載用で22年度購入予定であった2台目のWindows系サーバを21年度に購入し、代わりに、アレルギー性疾患の治療薬に関する情報収集、データ整備などの作業は22年度に実施することとした。専門分野の研究者等が協同参画して情報と知識を蓄積し、その情報知識を発信提供することによって研究者を支援し、また研究者の研究上の発想を支援するシステム(以下、本システム)の基幹となる部分:情報・知識の蓄積部、その検索・提供部、研究発想支援部を開発することが本研究の目的である。各種関係機関が個別に作成した情報群を蓄積し、検索して地図上に表示する地理情報システムについては、インドネシアの津波とその復興情報という貴重な情報群が得られたため、当初の予定を1年早めて着手した結果、22年度末で情報の整備が終り、これらの情報を連携して表示するシステム機能の大半を開発した。そのため、22年8月に国際会議で論文を発表した。この研究は、国際会議後の成果を含めて雑誌論文にする予定である。別システムとして、北海道の野鳥の分布と土地利用情報とを組み合わせて地図上に表示するシステムを試作した。その過程で、野鳥の分布と土地利用情報の関係が類縁種の食性を示唆することに気づいたが、これは因果関係を用いた類推機能を持つ研究発想支援部に取り入れるべき機能と考えている。また、同システムにおいては情報の検索・提供部の中の地図上に情報を表示する機能としてWebサービス機能を取り入れている。これらの成果は23年度に学会で発表する予定である。上述のシステム開発に時間を取られた結果、22年度に予定していたアレルギー性疾患の治療薬に関する情報収集、データ整備の作業が遅れているが、23年度に遅れを取り戻せるものと考えている。専門分野の研究者等が協働参画して情報と知識を蓄積し、その情報知識を発信提供することによって研究者を支援し、また研究者の研究上の発想を支援するシステム(以下、本システム)の基幹となる部分:情報・知識の蓄積部、その検索・提供部、研究発想支援部を開発することが本研究の目的である。各種関係機関が個別に作成した情報群を蓄積し、検索して地図上に表示する地理情報システムについては、インドネシアの津波とその復興情報を連携して表示するシステム機能を開発し、22年8月に国際会議で論文を発表したが、その過程の中で、復興事業と情報作成を担当した多種多様の組織が復興終了と共に解散したため、多種多様な情報の個別管理運用システムも次々消滅したことを知った。そこで、本研究で収集した多種多様な情報を管理運用できる統合型情報システムを今年度試作した。同システムは本研究で重視しているSOA機能も用いている。インドネシアでの運用保守を想定し、DBMSはPostgreSQL、GISソフトウェアはESRI社の製品(筑波大学に研究用にライセンス契約された製品)を用いてシステム開発した。この研究成果は英文論文に纏めて学術雑誌に24年3月初旬に投稿した。なお、22年度に研究開発した「Google Maps APIを用いる北海道の野鳥分布および関連情報の表示システム」は23年5月に開催された情報知識学会第19回年次大会で論文として口頭発表し、その予稿が情報知識学会誌の21巻2号に掲載された。同論文はSOA機能を活用した点、情報知識発信提供システムに研究者の類推や発想を支援する機能を導入する有用性を示唆した点に特徴がある。
複合系ではたらく麻酔物質および関連鍵化学物質

自然界には鍵物質の短寿命あるいは稀少性が障害となり、自然科学的解明を退けてきた生物現象が数多く残されている。このような問題を解決し、従来にない生命現象の解明の糸口となる、重要で付加価値の高い有機分子の発見を目指した。北米に生息する食虫動物ブラリナトガリネズミBlarinabrevicaudaの唾液には毒が含まれ、捕食に用いているとされる。この顎下腺抽出物に、マウスに対する痙攣、後脚の麻痺といった特徴的な致死症状を伴う急性毒性を確認した。この毒性を指標に分離を行い、分子量約32.4kDaの毒性タンパク質ブラリナトキシンを単離した。アミノ酸一次配列を決定し、セリンプロテアーゼの一種カリクレインと高い相同性を示すことも明らかにした。哺乳動物由来では初の毒性物質の解明であり、従来にない超機能性物質として期待される。ベッコウバチCyphononyx dorsalisは昆虫に麻酔をかけてから卵を産みつけ、孵化した幼虫が麻酔のかかった昆虫を食べて成長するときれる。毒嚢から直接絞り出した高純度の毒液を昆虫などに注射し、実験室においても一ヶ月半ほど継続する麻痺を再現することができた。この試験を指標に分離および二次元電気泳動と質量分析によるアミノ酸配列の解析を行い、ベッコウバチの麻酔成分の一つが、キナーゼと類似した新規タンパク毒であることを明らかにした。マベガイPteria penguinは沖縄以南の熱帯・亜熱帯に分布する大型の二枚貝である。この内臓、外套膜の抽出物から、強力な急性毒性を有する新規ポリエーテル化合物プテリアトキシン類を単離した。800MHzNMR、ESI-MS/MSによる解析により、ナノモル量での構造決定に成功した。沖縄産カイメンTerpios hoshinotaはサンゴに被覆し侵食して成長することから、サンゴに対して何らかの毒性物質を分泌していると考えられた。この特異的な生物現象に注目し、強力な細胞毒性を有する新規化合物ナキテルピオシン(IC_<50>=0.01μg/mL)の単離、構造決定に成功した。サンゴ礁保全に寄与する鍵物質として期待される。本特定領域研究は,新世紀に向けて,新しい自然科学の飛躍的発展に寄与する重要機能性分子を,重要かつ不可思議な未解明生物現象に着目して発見し,世に示すところに特徴がある.以下に研究代表者らの取組について述べる.1)トガリネズミは獲物に麻酔をかけ,巣穴に貯蔵するといわれている.この麻酔物質を明らかにすることを目的として,北米に生息するブラリナトガリネズミBlarinabrevicaudaの唾液腺を抽出しマウスに対する急性毒性を指標として分離・精製を進めた結果,活性を示す画分の主成分は分子量1,200程度のペプチドであることがわかった。現在,アミノ酸配列の決定を行っている.2)オニヒトデAcanthaster Planciはサンゴを食害し,しばしば壊滅的な被害を与える.ラッパウニの内臓にオニヒトデが誘引されるという生物現象に基づき,オニヒトデ誘引活性を指標に精製を進めたところ,活性本体としてアラキドン酸,α-リノレン酸を単離した.さらに,α-リノレン酸を用いて海洋で誘引実験を行ったところ,9日間で7個体のオニヒトデを捕獲することに成功した.また,サンゴのオニヒトデ誘引活性物質の一つがアラキドン酸であることも明らかにした.

3)沖縄の大型の2枚貝マベガイPteria penguinの内蔵および外套膜についてマウスに対する急性毒性を指標に分離・精製を進め,活性物質としてプテリアトキシンACを単離した.これらは非常に微量しか得られなかったが,800MHz NMRおよびnano-ESI-MS/MS測定を駆使して,ナノモルレヴェルでその構造を決定することができた4)沖縄産のイワカワハゴロモガイ由来の毒性物質のうち,最も活性が強いピンナトキシンB,Cの構造をnano-ESI-MS/MS測定などの手段により,明らかにした.さらに,化学誘導することで絶体立体構造も決定することができた.また,イワカワハゴロモガイの高極性画分からピンナミンを単離し,その絶体立体構造を決定した.現在,合成を進めている.重要にして付加価値の高い有機分子の探索源として未解明生物現象に注目し、鍵化学物質が短寿命と稀少性を併せ持った、解決の困難な問題に挑戦する。複合系の中心課題としては、(1)トガリネズミの麻酔物質、(2)オニヒトデの摂餌刺激誘引物質、(3)沖縄産二枚貝の毒性物質に関する研究があげられる。(1)トガリネズミは自分よりも大きなミミズや昆虫を噛むことによって麻酔し巣穴に貯蔵する習性がある。また北米に生息するブラリナトガリネズミの唾液は有毒であり、自分より大きなネズミを殺すほどその毒性は強いとされるが、現在までに活性本体は明らかにされていない。そこでブラリナトガリネズミの顎下腺を抽出し、ゲルろ過・イオン交換カラムクロマトグラフィーなどを用いて分離を行った。現在、毒性本体は分子量3万前後のタンパク質であると推定している。(2)サンゴ礁域ではオニヒトデによる珊瑚の食害は深刻な問題であり、効果的な駆除法の開発が望まれている。そこで摂餌刺激物質の探索を行い、活性物質としてアラキドン酸、α-リノレン酸およびベタインを単離した。沖縄にて野外試験を行い、一晩で8匹のオニヒトデを捕獲することができた。また北海道にてウニなどを食害し海産資源に深刻な影響を与えているタコヒトデに関しても、効果的な駆除法の確立を目指して誘引物質の探索を行っている。現在までにキタムラサキウニ抽出物の水溶性画分に誘引活性があることを見いだした。(3)沖縄産二枚貝の食中毒原因物質の解明を目指し、有毒成分の抽出・分離を行った。イワカワハゴロモガイからは強い毒性を示すピンナトキシンB, Cを単離し、その構造を決定した。また、マベガイの内臓及び外套膜抽出物からは、強力な毒性を示すプテリアトキシン類を単離した。ナノモルオーダーの構造決定を達成することができた。北米に生息するブラリナトガリネズミBlarinabrevicaudaの唾液には毒が含まれ、捕食に用いるとされている。顎下腺の生理食塩水抽出物に、マウスに対する痙攣、後脚の麻庫といった特徴的な致死症状を伴う急性毒性を確認した。この毒性試験を指標に分離を行い、分子量約32,400Daの毒性タンパク質の単離に成功した。断片化ペプチドの解析および遺伝子クローニングにより、毒性タンパク質の全アミノ酸配列を決定した。この配列はセリンプロテアーゼの一種、カリクレインと高い相同性を示した。
高品質II-VI族希薄磁性半導体量子井戸に関する研究

本研究の目的は、II-VI族希薄磁性半導体を素材として、高品位の量子井戸を作製する技術を確立し、これらの量子井戸構造の結晶性、光学特性、磁気光学機能性を開発することにある。また、量子細線、量子ドットなどの希薄磁性半導体ナノ構造の作製も行い、「スピン輸送」、「スピン注入」など、電子スピンに依存した物性を解明し、将来の「スピンエレクトロニクス」の基礎技術を開拓するものである。希薄磁性半導体量子井戸構造の素材としては、CdTe、CdSe、ZnTe、ZnSeなどのII-VI族半導体とMn磁性元素を用いた。量子井戸構造は、ホット・ウォール・エピタキシー法、分子線エピタキシー法により作製した。この方法によりCdTe/Cd_<1-x>Mn_xTe系、CdSe/Cd_<1-x>Mn_xSe系、ZnSe/Zn_<1-x>Mn_xSe系の二次元量子井戸を作製した。また、熱電界放射型の電子線描画装置により20-100nmの量子ドット、量子細線を描画し、「ウエットエッチング法」を用いて極微細加工を行い、光学特性の優れた希薄磁性半導体の量子細線、量子ドットを作製した。作製された量子構造の結晶性は、X線回折および透過型、走査型電子顕微鏡により評価した。これらの希薄磁性ナノ構造に起きる電子や励起子のスピンダイナミクス、スピン緩和現象を、フェムト秒パルスレーザーを用いたポンププローブ過渡吸収分光、フォトルミネッセンス時間分解分光により研究した。特に磁場中の円偏光光励起により、磁性半導体量子井戸にスピンを偏極させた電子・正孔を生成させ、これらの電荷とスピンのダイナミクスと注入過程を明らかにした。本研究は、種々のII-VI族希薄磁性半導体量子ナノ構造を作成し、磁性イオンと励起子の相互作用における、二次元量子サイズ効果に着目し、磁気光学素子の実用化に向けた基礎研究を行うことを目的としており、そのための種々の形状を有する高品質試料の作成法を確立することにある。本年度は、ホットウォル・エピタキシー(HWE)法を用いた高品質試料の作成法を確立することを目的として、コンピュータ制御による温度管理方式(チノ-CISAS/EX)を導入して、三組の三段式蒸発用セルおよび基盤などの各種温度を統一的制御方式に改めたことにより、安定した品質の試料作成が可能となり作成効率が向上した。また、二台の温度調整器の導入によりMnイオンを添加した試料においては、バッファー層作成時にMn濃度決定用の試料作成が可能となり、試料中のMn濃度を正確に決定できるようになった。設計通りの試料を得るためには試料の評価法を確立することが重要である。高分解能透過電子顕微鏡(RHTEM)による試料断面の観察はその直接の評価法で多くの結晶学的な知見が期待されるため、本研究においても採用することとした。CdTe/ZnTeおよびCd_<0.9>Mn_<0.1>Te/ZnTe多重量子井戸構造対する研究成果の一部は第48回応用物理学関係連合講演会(2001春)において報告の予定である。また、キャリアのダイナミックな緩和過程を調べるため光学的な評価法の一つであるポンプ・プローブ法による光の過渡吸収測定を実施した。それらの研究成果の一旦としてCd_<0.9>Mn_<0.1>Te/ZnTe多重量子井戸構造対する励起子の緩和に関してJ.Crystal Growth.214/215,801-805(2000)に報告した。

本研究は、種々のII-VI族希薄磁性半導体量子ナノ構造を作成することにより誘起される、磁性イオンと励起子の相互作用における、二次元量子サイズ効果に着目し、磁気光学素子などの実用化に向けた基礎研究を行うことを目的としており、そのための種々の形状を有する高品質試料の作成法を確立することにある。本年度は第一に、新たに開発したホットウォル・エピタキシー(HWE)装置の制御プログラムと、昨年導入しコンピュータ制御による温度管理システムを有機的に機能させることにより高品質試料の作成法を確立した。第二に、これまではGaAs(001)基板を用いたヘテロ接合法による薄膜作成を行ってきた。この場合は成長初期の段階で格子の不整合性によって生じる腹中の歪が、試料の特性に大きな影響をおよぼすため、原料用として作成しているCdTe、ZnTeなどの単結晶を、ホモ接合用の蒸着基板としても使用することとし、正確な所定方位での鏡面研磨仕上げ技術を確立した。現在は基板の相違による量子ナノ構造特性の詳細を検討中である。第三に、昨年に引き続き高分解能透過電子顕微鏡(RHTEM)を用いた試料断面の観察による評価を実施し、その結果を作成技術の向上に反映させることにより、より高品質の試料作成に努力している。また、ポンプ・プローブ法による光の過渡吸収測定では、励起強度依存性から、より詳細な励起子緩和過程を研究し、その成果をPhysica E 10,326-330(2001)に報告した。現在は、高磁場中での励起子緩和過程を研究しおり、その成果の一部は応用物理学会東北支部の第56回学術講演会で報告した。電子顕微鏡観察では、J.Crystal Growth229,109-113(2001)に成果の一部を報告した。
急性前骨髄球性白血病の発症及び寛解機構の解析

1.PML遺伝子の機能解析抗体染色法により、PML蛋白質が、APL細胞の核内でPML-RAR蛋白質と複合体を形成していること、さらに、すべての細胞の核において極めて特徴的な粟粒状の染色像を示すことを明らかにし、この核内の領域をPOD(PML oncogenic domain)と名付けた。PODは、非APL細胞では、直径約0.3μmで約20箇所存在するのに対し、APL細胞では、無数のさらに細かいPODが存在していた。しかもAPL細胞のPODは、RAに反応してその数と大きさが正常細胞型に近づいていくことが判明した。さらにこの過程でPML-RAR蛋白質が、RA依存性に分解されて、核より消失していくことが明らかになった。我々の解析結果より、PML-RAR蛋白質が、PML蛋白質と複合体を形成し正常なPODを破壊する事によってPODの機能を阻害してること、PML-RAR蛋白質が、RA投与によって分解されて、核より消失していくことがAPLの発症及び寛解の分子機構であることが明らかになった。2.RAR遺伝子の機能解析APL細胞のRAによる分化機構をさらに理解するためには、RAの生体における生理作用を明らかにする必要がある。そのための研究手段として、ドミナントネガティブ受容体を用いてRAの情報伝達経路の阻害効果を解析する方法が考えられる。我々は、RARが、甲状腺ホルモン受容体(TR)と最も近縁な関係にあることにヒントを得て、常染色体優性遺伝形式をとる甲状腺ホルモン不応症に同定されたドミナント・ネガティブな作用を示すアミノ酸変異をRARに導入することによりドミナント・ネガティブRARを作出することに成功した。今後、ドミナント・ネガティブRARを組織特異的な発現プロモーターの支配下に発現させるトランスジェニック・マウスを各種作成しRAの生体での生理作用を系統的に解析していく。