hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規酵素様糖脂質MPIaseの合成と膜タンパク質膜挿入活性の作用機構解明

合成した3糖ピロリン脂質(Ac基有り、無し)を用いて、膜タンパク質膜挿入活性試験を行ったところ、GlcNAc6位にAc基を持つ3糖ピロリン脂質は天然のMPIaseの4分の1程度の活性を示し、GlcNAc6位にAc基を持たない3糖ピロリン脂質はほとんど活性を示さなかった。大腸菌の膜タンパク質膜挿入には、MPIaseのある程度の糖鎖長とGlcNAc6位のAc基が重要である事が分かった。今後は、初年度に「合成したビルディングブロック」や「検討した鍵反応」を用いて、MPIaseの部分構造の合成を行う。まず、MPIaseの基本の3糖ピロリン脂質構造の合成を行う。3糖ピロリン脂質の合成を達成したら、合成した標品を用いて「膜たんぱく質膜挿入活性試験」を行ったり、固体NMRを利用した「MPIaseの膜での運動性」について検証する。さらに、3糖ドナーと3糖アクセプターをそれぞれ合成し、縮合することで、糖鎖の伸長した類縁体(6糖、9糖、12糖)の合成を目指す。得られたMPIase類縁体のライブラリーを用いて、糖鎖長や脂質の違いが、タンパク質との相互作用やMPIaseの膜での運動性に与える影響を測定し、膜たんぱく質膜挿入活性機構の解明を推進する。28年度が最終年度であるため、記入しない。糖鎖合成化学28年度が最終年度であるため、記入しない。
新規ナノ粒子表面修飾法の開発および新規(有機/無機)ナノハイブリッドの構築

今年度は、主にルチル型酸化チタン(TiO_2)ナノ粒子(直径15,35nm)および擬ベーマイト型水酸化アルミニウム(直径37nm)ナノ粒子表面ヘリン酸基を介して固定化したリビングラジカル表面重合開始剤からスチレンを重合する新規な表面修飾をおこなった。開始剤とモノマーのモル比および加熱時間を変化させることにより数平均分子量が制御されたポリスチレンをナノ粒子表面へ重合することが可能であった。分子量分布は比較的狭い値であった。グラフト密度はおおよそ0.1chains/nm^2と比較的高密度であり、ポリマーブラシ構造が推定された。また、ハイブリッドフィルムを調整し、その物性を評価した。その結果、ポリスチレンをグラフトしたナノ粒子はポリスチレンマトリクスに対する親和性が向上したため未修飾のナノ粒子に比べてポリスチレンマトリクス中における分散性の向上が確認された。分散性の向上にともない、ポリスチレンをグラフトした酸化チタンをポリスチレンマトリクスへ添加したハイブリッドフィルムは可視光領域において高い透過率を保ったまま、酸化チタンの紫外線吸収特性を付与できることを明らかにした。また、動摩擦試験より、ハイブリッド薄膜はポリスチレン薄膜に比べ、動摩擦係数がゆるやかに上昇し、耐摩耗性の向上を明らかにした。さらに、ポリスチレンをグラフトした擬ベーマイト構造型の水酸化アルミニウムを含有したポリスチレンフィルムは、粒子の分散性が向上したため、少量の添加によりフィルムの熱分解温度を上昇させることが可能なことを明らかにした。今年度は、主に磁性を有するマグネタイトナノ粒子(直径10nm,25nm)、または、ルチル型酸化チタンナノ粒子(直径15nm)表面へ固定化したアルコキシアミン骨格のラジカル重合開始能を用い、表面からポリマーを直接重合したナノハイブリッドに関する研究を行った。ナノ粒子表面からポリスチレン(PS)およびポリ3ビニルピリジン(P3VP)を開始剤とモノマーのモル比および加熱時間、温度により数平均分子量が制御された、また比較的狭い分子量分布のポリマーとして得ることが可能であった。さらに、グラフト密度は0.12-0.20chains/nm^2と比較的高いグラフト密度であった。重合後に得られたPSグラフト化マグネタイトを良溶媒へ分散し、UV吸収スペクトル測定により安定性を評価した。表面からスチレンを重合したマグネタイトはクロロホルム中で遠心分離により減少はみられたが、完全な凝集はみられず安定に分散していた。PSと良溶媒の親和性により、マグネタイトは凝集することなく安定に分散していると考えられる。P3VPの場合、プロトン化により酸性水溶液、四級化により中性水溶液に分散可能であった。PSグラフト化酸化チタンの場合も良溶媒中で安定な分散が可能であり、酸化チタンの紫外線吸収特性を示した。PSグラフト化酸化チタンを高分子マトリクスとしてPSに分散し、ハイブリッドフィルムを調製し、透過率を測定した。未修飾酸化チタンを添加した場合、可視光領域の透過率が低下し、紫外線吸収特性は観測されなかった。PSをグラフトした場合、ナノサイズの粒子が分散するため、可視光領域は高い透過率を保ったまま、酸化チタンの紫外線吸収特性を示すPSフィルムの調製に成功した。今年度は、主にルチル型酸化チタン(TiO_2)ナノ粒子(直径15,35nm)表面へ固定化したアルコキシアミン骨格のリビングラジカル重合開始能を用い、表面からポリマーを直接重合する新規な表面修飾をおこなった。また、ポリマーグラフト化ナノ粒子を含んだナノハイブリッドの調整と物性評価を行った。開始剤とモノマーのモル比および加熱時間を変化させることにより数平均分子量が制御されたポリスチレン(PS)をナノ粒子表面へ重合することが可能であった。比較的狭い分子量分布であった。重合後に得られたPSグラフト化TiO_2ナノ粒子をクロロホルムへ分散し、UV-vis吸収スペクトル測定により安定性を評価した。PSグラフト化TiO_2の場合、高い分散性のため、可視光領域では未修飾TiO_2に観測された散乱光は減少し、それにともない紫外線吸収ピークが増加し、紫外光領域と可視光領域で高い吸光度比を示した。PS鎖とクロロホルム(良溶媒)との親和性および浸透圧効果に起因したPS鎖の立体障害斥力により、TiO_2は凝集することなく安定に分散していると考えられる。次に、PSグラフト化TiO_2とPSマトリクス(M_n=230k)を共にクロロホルム溶液に分散後、大気中で溶媒を蒸発させ、PSキャストフィルムを調製した。透過率測定より、PSグラフト化TiO_2の場合、添加量が少量の場合では、ナノサイズの粒子が分散するため、可視光領域は高い透過率を保ち、TiO_2の紫外線吸収特性を示した。他の物性についても、機械的物性は、元のPSマトリクスに比して、粒子添加量に依存し、上昇した。熱分解温度は、添加量増加に従い上昇した。摩擦摩耗特性の改善も見られた。ポリマーにより表面修飾する方法は、他のナノ粒子であるフラーレン(C_<60>)にも適用可能であり、フィルムの物性を改善することが可能であった。

開始剤とモノマーのモル比および加熱時間を変化させることにより数平均分子量が制御されたポリスチレンをナノ粒子表面へ重合することが可能であった。分子量分布は比較的狭い値であった。グラフト密度はおおよそ0.1chains/nm^2と比較的高密度であり、ポリマーブラシ構造が推定された。また、ハイブリッドフィルムを調整し、その物性を評価した。その結果、ポリスチレンをグラフトしたナノ粒子はポリスチレンマトリクスに対する親和性が向上したため未修飾のナノ粒子に比べてポリスチレンマトリクス中における分散性の向上が確認された。分散性の向上にともない、ポリスチレンをグラフトした酸化チタンをポリスチレンマトリクスへ添加したハイブリッドフィルムは可視光領域において高い透過率を保ったまま、酸化チタンの紫外線吸収特性を付与できることを明らかにした。また、動摩擦試験より、ハイブリッド薄膜はポリスチレン薄膜に比べ、動摩擦係数がゆるやかに上昇し、耐摩耗性の向上を明らかにした。さらに、ポリスチレンをグラフトした擬ベーマイト構造型の水酸化アルミニウムを含有したポリスチレンフィルムは、粒子の分散性が向上したため、少量の添加によりフィルムの熱分解温度を上昇させることが可能なことを明らかにした。
アイソスピン増加型荷電交換反応を用いた中性子過剰核の研究

酸素・フッ素同位体では中性子ドリップラインが急激に変化する酸素ドリップライン異常という現象が知られているが、なぜ急激に変化するのかその起源は明らかになっていない。本研究では、アイソスピン増加型の荷電交換反応を用いることによって、これまで生成が困難であった酸素ドリップライン異常領域の中性子過剰核、特に非束縛核27Oの励起状態の観測を目指す。アイソスピン増加型の荷電交換反応の実験例はほとんどないため、27Oの励起状態測定の実験を検討するうえで収量の見積もりが難しい。そこで炭素標的を用いた実験のデータ解析を行い、アイソスピン増加型荷電交換反応における断面積の評価を行った。この実験は理研RIBFで供給される入射エネルギー200MeV/u260MeV/uのナトリウム、ネオン、フッ素同位体の不安定核ビームを炭素標的に入射させ、反応後の荷電粒子・中性子をSAMURAIスペクトロメーターで同時検出したものである。このうち、28Neの反応で放出される27Fと中性子の運動量ベクトルから非束縛核28Fの不変質量スペクトルを導出したところ、これまで知られていなかった共鳴状態を同定することに成功した。28Fは統計量の少ない実験が1例あるだけであり、本研究の結果は酸素ドリップライン異常領域での殻構造の変化を知る手がかりになると考えられる。また陽子剥離反応を用いた27O、28Oの質量測定実験のデータ解析がほぼ完了し、27O、28Oの基底状態の候補となる共鳴状態をそれぞれ同定することに成功した。これらは世界初の観測となる。また、このデータ解析で多中性子検出の場合に問題となるクロストークバックグラウンドの除去方法を発展させた。これにより、4中性子の同時検出に対して従来の2倍程度の検出効率を得ることに成功した。以上の結果は、国内・国際学会で発表を行った。炭素標的におけるアイソスピン増加型荷電交換反応により、28Fの共鳴状態を生成できることが確認できた。これはこの反応がより中性子過剰度の高い不安定核の生成に有用であることを示している。(7Li,7Be)反応でガンマ線を同時検出することにより、バックグラウンドを低減することができると考えられる。フランスLPCのグループと共同で進めている中性子検出器NEBULAのアップグレードも順調に進んでいる。炭素標的を用いた28Neのアイソスピン増加型荷電交換反応により、28Fの共鳴状態を同定することができたので、他の原子核の同反応チャネルを調べてみることは大変興味深い。また27Oの例状態測定実験の収量を見積もる上でも重要である。また、この酸素27の測定のためには中性子検出器NEBULAのアップグレードが必要不可欠である。フランスLPCグループと協力し、NEBULAのアップグレードをさらに進める。ただし27Oが26Oの基底状態を経由して崩壊する場合、2中性子はほとんど同方向・同速度で放出されるため、現存の中性子検出器NEBULAでは検出効率が十分高くない。東工大で開発中の高精細中性子検出器HIMEを使用することで検出効率を向上できる可能性がある。シミュレーションを進め、実験セットアップの最適化を行う。炭素標的を用いた28Neのアイソスピン増加型荷電交換反応により、28Fの共鳴状態を同定することができたので、他の原子核の同反応

チャネルを調べてみることは大変興味深い。また27Oの例状態測定実験の収量を見積もる上でも重要である。また、この酸素27の測定のためには中性子検出器NEBULAのアップグレードが必要不可欠である。フランスLPCグループと協力し、NEBULAのアップグレードをさらに進める。ただし27Oが26Oの基底状態を経由して崩壊する場合、2中性子はほとんど同方向・同速度で放出されるため、現存の中性子検出器NEBULAでは検出効率が十分高くない。東工大で開発中の高精細中性子検出器HIMEを使用することで検出効率を向上できる可能性がある。シミュレーションを進め、実験セットアップの最適化を行う。酸素27Oの励起状態の測定実験の収量見積もりのため、炭素標的を用いた実験のデータ解析と陽子剥離反応を用いた27Oの基底状態観測実験のデータ解析を重点的にすすめ、その成果報告のための学会参加に予算を集中させた。出張旅費が予定より少なかったため次年度使用額が生じた。次年度では得られた結果を活かし、27O実験条件の検討・最適化を行い、実験に必要となる物品等の購入を行う。
AP-1のB細胞初期分化における機能解析

c-fosを恒常的に発現するトランスジェニック(H2-c-fos)マウスにおいてB細胞の初期分化増殖障害が見られた。そこで、H2-c-fosマウスやc-fosを発現誘導型にしたトランスジェニック(Mx-c-fos)マウスを用いてc-fosの過剰発現によるB細胞の初期分化増殖障害を分子のレベルで解析することにより、B細胞初期分化増殖過程のしくみを転写因子のレベルで明らかにしようとした。Mx-c-fosトランスジェニックマウス由来の骨髄細胞をIL-7とともに培養する系に誘導剤を添加することにより外因性のc-fos発現を誘導すると幼若B細胞の増殖反応が完全に阻害された。この過剰のc-fosによる増殖抑制機序をP53やP21の発現との関係から明らかにする目的で正常マウス由来の骨髄細胞をPA6ストローマ細胞とIL-7を用いたIn vitroの系で培養してpre-B細胞を分化させた。このpre-B細胞中にはP53やP21RNAが多量に産生されていたことから、pre-B細胞の増殖はP53により負の方向へ調節されることが示唆された。そこで、P53遺伝子欠損マウス由来の骨髄細胞を用いてpre-B細胞のIL-7に対する増殖能を3H-チミジンの取り込みで調べた。その結果、pre-B細胞の増殖が著しく増強していたことから、P53がB細胞の初期分化増殖を抑制的に調節していることが明らかにされた。そこで次に、過剰のc-FosによるB細胞初期分化増殖抑制機序がこのP53を介した抑制系と連鎖しているかどうかを明らかにする目的で、P53遺伝子欠損マウスとMx-c-fosマウスを交配させた。このF1マウス由来の骨髄細胞をPA6ストローマ細胞とIL-7を用いた培養系で培養することにより外因性c-Fos発現によるB細胞の分化増殖異常を解析した。その結果、P53のない状態においても過剰のc-FosによりB細胞初期分化増殖反応は抑制されたこれらの結果から過剰のc-Fosによる抑制機序にはP53の抑制系は関与していないことが明らかになった。
シリコン検出器の放射線照射による特性劣化に関与する素材不純物効果の解明

半導体検出器は強い放射線照射を受けると、結晶損傷により検出器特性が劣化し使用できなくなるが、本研究の最終目的はSi検出器の放射線耐性を高める方法を見出すことである。そのために、1)Si検出器の特性劣化に及ぼす結晶中の不純物の効果と、2)放射線照射したSi単結晶の検出器特性に対するアニーリング効果の解明とを課題として実験を行った。実験は、まず多数のSiウェフアを原子炉の速中性子で10^<23>/cm^2まで照射することから始めた。Si検出器をこの線量の速中性子で照射すると、漏洩電流は約5×10^<-4>A/cm^2に達し、alpha線に対する出力は全て観測できなくなることが予備実験で確認されている。照射されたウェフアは赤外線ランプ加熱炉を用いて、試料ごとに100800°C(20分間)のアニーリングを行った。その一部のウェフアについては赤外線吸収法によって、結晶中に残存している欠陥準位の評価を試みたが十分な感度が得られず、準位の同定はできなかった。これに関しては、現在他の分析法を試験しており、その結果によって課題の1)は完了する。残りのウェフアは表面障壁型で検出器を製作し特性測定を行った。検出器特性はアニーリングによって大幅に回復したが、特に200400°Cでのアニーリングは有効であり、漏洩電流は10から100分の1に減少し、alpha線に対する出力も観測できるようになった。alpha線に対するエネルギー分解能、半値幅は中性子照射を行っていない検出器での値より僅かに1020%大きいだけであった。本研究の結果によると、放射線損傷に対するSi検出器の寿命は比較的低温度でのアニーリングで、少なくとも10倍は延ばせることになる。本研究のこの成果は、例えば将来SiのPN接合型検出器のマウント法を耐熱化し、低温度アニーリングを繰返すことで長期間使用できるようにする等の方策にとって有益な知見である。本年度の研究実施計画に従って,次年度の本研究のための予備実験を行った。実験項目とその結果を以下に示す。(1)リンやボロンおよび酸素濃度の異なる数種類のシリコン・ウェファを入手し,赤外線吸収法とフォト・ルミネッセンス法とを用いて,それらの濃度測定を行った。赤外線吸収法による低濃度の酸素定量では,精度の点で若干問題があったが,本研究で取扱う濃度範囲の測定では支障がないと考えられる。(2)これらの素材を用いて,電極面積が100mm^2で厚さ約100μmの全空乏層型の表面障壁型検出器を50個製作した。各検出器の特性は,十分良いものであり,次年度に行う本研究でも照射された結晶に対して,同様の方法で製作する予定である。(3)これらのシリコン検出器を原子炉を用いて速中性子で照射し,その影響について評価を行った。積分線量として10^<10>10^<14>/cm^2の範囲で速中性子照射を行った結果,検出器の漏洩電類は照射線量に比例して増加した。ただし,漏洩電流の増加率と素材不純物濃度との間には,明瞭な相関関係は認められなかった。照射された検出器に対して, ^<252>Cfの核分裂片を入射させ出力パルス波高の低下するのが確認された。このパルス波高の低下率に対しては,素材不純物の効果が見られた。これらの結果から,漏洩電流と電荷の再結合とが別の原因によっていると考えられる。

以上の実験結果をふまえ,次年度においては素材の照射を行い,その一部分をアニ-リングした後に結晶評価を行い,それで検出器を製作しその特性から照射効果が検出器特性に与える機構を解明する。Si検出器は多くの特徴を持っており広く利用されているが、多量の放射線を受けると逆電流が増加し,電荷収集特性が劣化することで寿命が限られるという欠点を持っている。結晶の放射線損傷による,これらの特性劣化に対してSi素材中の不純物が与える効果を解明し,放射線耐性の高い検出器の製作に寄与するのが本研究の目的である。Si単結晶素材として,伝導型や比抵抗さらに酸素濃度の異なるウエファを軽くエッチングした後Cd容器に入れて原子炉の速中性子で照射した。Si検出器を照射した前年度の予備実験の結果では,照射線量が10^<12>/cm^2に達すると出力が観測できなくなるが,今回は10^<11>10^<13>/cm^2の照射を行った。照射されたウエファは,100800°Cでアニーリングした後に赤外線吸収スペクトルを測定した。このスペクトルから残存している結晶欠陥を評価したが,スペクトルが複雑で欠陥中心を完全に同定することはできなかった。これに関しては別の評価法を検討する必要がある。しかし同じ条件で照射とアニーリングを行ったにもかかわらず,赤外線吸収スペクトルは素材によって大きく異なっていた。結晶欠陥を評価したウエファは,エッチングで200μmの厚さにした後,片面にAu反対面にAlを真空蒸着し表面障壁型検出器を製作した。これらの検出器の逆電流とα線に対する電荷収集特性を測定した結果,赤外線吸収スペクトルと同様に素材によって特性が大幅に違っていた。以上の一連の実験を行った結果,速中性子照射されたSi単結晶の結晶欠陥は比較的低温のアニーリングでも部分的に回復し,それは素材特性に強く依存することが確認された。例えばFZ法で引き上げられたP型Siでは約300°Cのアニーリングで検出器特性を大幅に改善できる。これはP型Siで製作されたPN接合型検出器によっては非常に有益な知見である。
ナノセンサとマイクロシステムの融合による革新的スピン検出技術の創成

磁気共鳴力顕微鏡(MRFM)のシステムの安定度やセンシングアライメントの困難さといった技術的課題に対して、システムのミニチュア化を実現することで、以下に示す計測性能の向上を実現する。・ラベルフリー計測技術、非侵襲3次元観察技術の確立・単結晶ダイヤモンド高Q値センサといった高感度力センサによる高空間分解能の達成大気圧液中試料と高感度センサのアライメントの課題をマイクロ流路の集積化により解決したり、試料を安定してセンサに近づけ、常温常圧で試料を傷つけず観察したりするための計測システムを築く。それにより、いままで観察することができなかった微細な生物学的現象(ラジカルの挙動)を捉えることが可能となる。
都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究

ニュー・パブリック・マネジメントの発想も含めた,新しい教育政策管理手法との関連において,厳しい財政状況にある現代の都市自治体の教育改革の現状と課題を,主として事例研究と政令指定都市等への質問紙調査等によりながら,明らかにしている。本研究では政策管理の4つの次元,すなわち,時間管理的教育政策管理,財務管理的教育政策管理,員数管理的教育政策管理,空間管理的教育政策管理に注目することの必要性を指摘している。そしてこれら相互の交錯部分を中心に分析し,例えば員数管理的教育政策管理の側面においては,学校当たり非常勤講師数と1人当たり住民税額との関係などの面から分析を行っている。本年度は、政令指定都市への県費負担教職員の給与負担等に関する事務権限の委譲を含む法律改正案が閣議決定されるなど、政令指定都市を巡る法制度環境及び理論動向に大きな変動があったことから、基礎的データ及び文献の収集・分析に努めた。まず都市教育政策の財務管理の側面では、20政令指定都市の財務関連規則その他の資料を収集分析し、小・中学校長の予算執行事務に関する諸権限の実際等に関して状況把握を行った。政令指定都市の小・中学校長には、消耗品と備品購入費、施設修繕費のいずれについても30万円までの専決権が与えられている都市が多く(それぞれ12都市、9都市、7都市)、平均すれば消耗品で42.5万円、備品購入費で39万円、施設修繕費で57.5万円となることがわかった。また、政令指定都市のうち消耗品費に関して小・中学校長の専決を認めていない自治体はないが、備品費では2自治体で、施設修繕費では1自治体で学校長の専決が認められていないことがわかった。また学校への予算配当に関して費目間の流用等の学校の予算執行上の裁量を広く認めるしくみを導入している政令指定都市は10都市あること、そのうち8都市では自治体の予算編成手法として部局裁量型の予算制度(包括予算制度)を設けていることがわかった。員数管理の側面では、教育委員会制度改革の議論に関する新たな展開があったことを踏まえ、教育行政職員の専門性を担保するしくみの実際を明らかにするため、特例市、中核市、政令指定都市、都道府県教育委員会事務局を対象にして「教育委員会における教育行政職員の任用・配置・研修に関する調査」を実施した。平成25年度中に集計結果の整理と分析が終わらなかったため,平成26年度にはこれを集中的に進めていく予定である。時間管理と人事管理手法の分析に関しては,政令指定都市を対象として,市費雇用の学校教職員数の状況を把握するアンケート調査を実施した。回答が得られた18政令指定都市中,5市で市費による介助員の雇用がなく,12市で市費による学校事務職員の雇用がないことがわかった。その一方で,市費雇用のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいない政令指定都市はいずれも1市だけであった。市の財政資源配分のあり方として,教員以外の職員については,事務処理部門の体制整備よりも児童生徒に直接関与しうる職員配置への資源配分が志向されていることがわかった。これらは教員の勤務負担軽減に連動する施策でもあることから,こうした非定型的な業務を担う職員の時間管理や人事管理手法については聞き取り調査等によりさらに考察を進める予定である。大都市自治体における員数管理と財務管理の交錯領域に関する資料として貴重なデータが作成されたものであり,次年度以降も継続して分析する予定である。また,本年度から新教育長制度が施行されているたことから,教育委員会と議会との関係について,その影響を考慮しておく必要があったため,中核市と政令指定都市を対象としたアンケート調査を実施した。過去5年間における教育長就任に際しての議会同意の手続きに関する実態を調べた本調査により,今後順次新教育長に移行していく各自治体の教育委員会と議会との関係の変容を検証するための資料が作成された。空間管理の手法に関しては学校(区)を基盤とする住民自治組織として知られる福岡市の自治協議会制度と学校運営との関係,及び同市における行政区の区域分割が学校運営に及ぼす影響等について同市立小学校長から聞き取り調査を行った。予想よりも関連が希薄であることがわかり,今後も引き続き検証する予定である。新教育委員会制度が平成27年度から発足することになったことを踏まえて,平成26年度中の状況について平成27年1月に実施した調査をもとに,大都市自治体の教育政策環境条件の確認作業を行った。ここからは,多くの場合,教育行政職員は首長部局からの出向者であり,教育行政プロパーにはならないこと,ほとんどの教育長は議会本会議において教育行政方針演説を行っておらず,また教育委員長もこれを行っていないこと,多くの政令指定都市が独自の費用負担で教員を雇用しているが常勤の教員及び栄養教諭を独自に雇用する都市は少ないこと,多くの政令指定都市ではスクールカウンセラーと学習補助員等を独自に雇用しているが,学校事務職員,スクールソーシャルワーカー及び学校栄養職員を独自に雇用する都市は少ないことがわかった。これらの成果は研究分担者との共著で,東北大学大学院教育学研究科研究年報第64集第1号(2015年12月)に掲載された。また,新規任命の教育長も含めて平成27年度中に在任していた中核市及び政令指定都市の教育長の経歴情報を収集し,教育政策環境条件の再整理を行った。ここからは経歴を明瞭に把握できた教育長のいる政令指定都市では18自治体中12自治体までが教員以外(行政職員等)の出身者であり,7自治体の教育長が教員出身であることがわかった。そして旧五大市はいずれも教員出身教育長のパターンであった。

それに対して中核市ではこの比率は逆転し,経歴情報を得られた40市の教育長のうち,高等学校以下の教員出身教育長は29自治体で見られ,教員以外の行政職員出身教育長は13自治体で見られることがわかったこのほか都市自治体の予算説明資料等の収集作業を引き続き行った。本研究課題の申請時においては想定していなかった新教育委員会制度が平成27年度から発足したことにより,自治体によっては教育委員会のガバナンス体制に大きな変更が生じることもありうる環境となった。また同じく平成27年度からは,制度としての特例市が廃止され中核市に一本化されることになり,そのため中核市指定要件にも変更があったこと等から,本研究課題において都市類型の継続性をどのように考慮するかといった点について再検討が迫られることとなり,時間を要した。また,県費負担教職員給与費負担等の政令指定都市への移管は平成29年度からとされているところであるにも関わらず,本研究課題による情報収集,各種ヒアリング等によれば,平成28年度になって各種制度づくりに着手する都市が大半であることがわかり,この点も本研究課題にとっては予想外の状況となった。平成29年度からいわゆる県費負担教職員給与費の負担が政令指定都市へ移譲されることを踏まえ,平成28年度においては,教育政策における都市の財務管理的手法の基本的課題を公共施設一般のコスト管理手法の中でとらえることが可能と考え,これによって空間管理的手法と財務管理的手法の融合を把握するため,公共施設白書又は公共施設カルテ等の名称・形式による市立学校の運営コスト等の資料収集と分析をおこなった。市立学校教育コスト情報の提供の仕方は様々であり,例えば,各学校別に児童生徒一人当たりの教育コストを出している例,小・中学校のコスト合計額と児童生徒数の合計とで教育コストを算出している例,学校教育のコストを出していない例,また各小・中学校別のコストを出している場合でも,県費負担教職員の人件費分を小・中学校教育のコストに算入している例などのバリエーションにより分析をした。教職員人件費と学校施設の減価償却費とを含めたコスト情報の提供例はまだわずかしかないことを確認している。本研究課題はこれまで,指定都市教育委員会へのアンケート調査等により,非常勤教職員の1校あたり配置状況等を明らかにすることで,員数管理と時間管理の側面からの政策管理の在り方を検討したところであり,また学校施設という空間に注目して学校の運営コストによる比較可能性を追求することで空間管理と財務管理との交錯領域の発展が期待できることを示した。さらに,前記アンケート調査では平成2226年度間に政令指定都市の議会において教育長が教育行政方針演説をした例は約6%程度で推移していること等が明らかになるなど,議会の機能に注目することについての示唆も得られており,この点は都市における教育政策管理手法開発の今後の課題である。ニュー・パブリック・マネジメントの発想も含めた,新しい教育政策管理手法との関連において,厳しい財政状況にある現代の都市自治体の教育改革の現状と課題を,主として事例研究と政令指定都市等への質問紙調査等によりながら,明らかにしている。本研究では政策管理の4つの次元,すなわち,時間管理的教育政策管理,財務管理的教育政策管理,員数管理的教育政策管理,空間管理的教育政策管理に注目することの必要性を指摘している。
完全連続気孔を有する炭酸アパタイト骨補填材料の創製

骨再建術式の第一選択は自家骨移植であるが、本研究では自家骨に替わりうる人工骨補填材の創製を目的として、海綿骨の組成と形態を模倣した三次元連通気孔型炭酸アパタイトフォームを調製する。研究代表者らは、ポリウレタンフォームをテンプレートとしてハイドロキシアパタイトの焼結とポリウレタンの焼却を行えば、海綿骨の形態に類似したハイドロキシアパタイトフォームを調製できることを既に明らかにしている。しかし、炭酸アパタイトは、熱的に不安定な化合物であるため、炭酸アパタイトフォームを従来の焼結法により調製することは不可能である。そこで本研究では、熱的に安定なαリン酸三カルシウム(αTCP)のフォームを前駆体として、それを炭酸アパタイトへ相変換する。今年度は、αTCPフォームをハイドロキシアパタイトフォームと同じ製法で調製できるかを検討した。αTCP粉末と水を種々の割合で混合してαTCPスラリーを調製し、これをポリウレタンフォームに付着させ、室温にて乾燥させた。これを1500°Cで加熱し、ポリウレタンの焼却とαTCPの焼結を行った。加熱後、形態を観察した結果、フォームの三次元連通気孔構造は保持されており、フォームの骨梁部にはセラミックス焼結体にみられる粒界も観察され、αTCPが焼結されたことが分かった。さらに、フォームの骨梁部の断面を観察したところ、骨梁は中空であり、ポリウレタンは完全に焼却されたことが分かった。X線回折によりフォームの組成を分析した結果、αTCP単相からなる三次元連通気孔型αTCPフォームが得られたことが分かった。予備実験として、得られたαTCPフォームを炭酸ナトリウム水溶液中で水熱処理した結果、フォームの三次元連通気孔構造は保持されたまま、αTCPがアパタイトへ変換した。この結果より、αTCPフォームは炭酸アパタイトフォームを調製する前駆体フォームとして適していることが示唆された。
山片蟠桃の思想の形成と展開

山片蟠桃の著『夢ノ代』の排仏論は次の二点に要約される。1.荒唐無稽な宇宙論や世界観に代表される仏教の非合理性に対する否定。2.政治や教育は儒教によるべきである。第1点は経験や実証によって得られた知識のみを真実とする蟠桃の合理主義からの結論である。この合理主義は蟠桃の師の中井履軒に見られ、朱子学の合理主義の新解釈として五井蘭洲に遡ることもできる。一方、第2点には宗教という言葉のなかった江戸時代にあって、宗教と思想の違いの認識が見られるが、この主張が履軒よりもたらされたか、蟠桃の創見かはわからない。『夢ノ代』の記述から蟠桃の創見を抽出するという視点での履軒の知識や思想の研究が必要である。そのため、履軒の著述、特に写本の「聞書(ききがき)」類の収集を行った。数多いこれらの書は読解や分析がまだ進んでいない。今後はこれらの資料の研究を課題にしたい。また、江戸時代の教育機関である昌平黌や水戸・弘道館、酒田・致道館などにおける釈奠儀式に関する文献調査を行ない、各地の学校の昌平黌化を知ることができた。今後さらに各地の藩校や漢学塾の地域による教育内容の違いと平準化を調べ、懐徳堂の特色を明らかにしたいと考えている。山片蟠桃は、その著『夢ノ代』の冒頭で、自説はすべて中井竹山・中井履軒両先生から教えられたことだと述べている。従って、蟠桃の思想の独創性の解明には、『夢ノ代』の論述のどこまでが竹山・履軒の学説の継承であるかを調べなくてはならない。そのためには竹山・履軒の著作との突き合わせが必要であるが、竹山の著作は蟠桃の論及分野との重なりが少なく、履軒の「聞書」類が大きな手がかりになると予想される。今回の研究の第一歩として、中井履軒の著作の調査を始めたのであるが、完全な履軒の著作目録はいまだに作られていない。『中井竹山・中井履軒』(日本の思想家・明徳出版社)巻末に履軒著述目録(井上明大著)があるが、これにも遺漏があることがわかった。今年度は国立国会図書館所蔵の履軒の書の写本を調査し、井上目録にない写本を発見したが、まだ調査途上にある。一方、1999年に論文「懐徳堂知識人の老荘観」の中で履軒および蟠桃の老荘観を述べたが、今年度は蟠桃の仏教観について『夢ノ代』異端篇を中心に論究し、「山片蟠桃の排仏論」としてまとめた。数カ所に竹山や履軒、また五井蘭洲の言説の引用があり、彼等の影響下にあることは明らかではあるが、さらなる考証が必要である。入手した履軒の著作との突き合わせを続けて行う予定である。また、近世大坂の漢学の状況を全般的に把握するため、懐徳堂を中心にした学術状況をまとめてみた。山片蟠桃の思想形成とその独自の発展を探るには、中井履軒の学術より受けた影響を明確にする必要があると考え、12年度に引き続き中井履軒の著作調査を国立国会図書館および国立公文書館内閣文庫、宮内庁書陵部において行ない、国会図書館にのみ存在する履軒の「聞書」類の写本を中心に複写の入手に努めた。その過程において、履軒・蟠桃の合理主義的思想の源流として五井蘭洲の分析の必要性を改めて認識するにいたり、その著作の調査にも着手した。また、江戸時代の代表的教育機関である昌平黌や水戸・弘道館、酒田・致道館などにおける釈奠儀式の文献調査を行ない、各地の学校の昌平黌化を明らかにすることができた。今後さらに各地の藩校や漢学塾の調査を行ない、地域による教育内容の違いを追究し、懐徳堂の特色を明らかにしたいと考えている。

平成13年度は懐徳堂関連のシンポジウムや講座が相次いで開催され、発表の機会を多く得た。それらは次の通りである。1)平成13年10月関西大学東西学術研究所創立50周年記念シンポジウムにて「近世大坂の漢学懐徳堂を中心として」を講演。2)同12月大阪歴史博物館開館記念シンポジウム「知の冒険者たち」にパネラー出演。3)14年2月富田林市立金剛公民館主催特別講座「大坂町人たちの学校『懐徳堂』その学問の本質を探る」(全4回)の講師を務めた。いずれにおいても、従来の懐徳堂の学問に対する研究をふまえた上に、本補助金による研究成果を加味して発表することができた。今後は収集した中井履軒著作を解読・分析し、蟠桃の著作との比較研究を行う予定である。
数理物理の現代数学的研究

数理物理の問題は多岐に亘り、関連する数学の分野も広汎である。作用素論に関しては、球面上にδ函数的特異性を持つポテンシャルを持ったSchrodinger作用素、磁場を持ったSchrodinger作用素等に関するスペクトル理論の研究が進展し、種々興味ある結果が得られた。非線型解析の分野では、熱伝導性を持った圧縮性粘性流体の外部問題の解、粘性気体の週期解、Duffing方程式の週期解等の研究が推進され、また到る所微分不可能なWeiersfrass型の連続函数についての新知見が得られた。一般偏微分方程式論では、Gevrey級における準楕円性、非有効的双曲型方程式のCavelny問題、無限次で退化する双曲型方程式等の研究が行われた。複素解析では、Riemann面上の汎函数、Abel微分、準共変形に対するGreen函数の拳動等に関して成果が得られた。確率論では、確率論解析の研究が進展し、確率微分方程式、拡散過程、Wiener汎函数積分、Riemann-Roch,Gauss-Bonnet-Chernの定理の確立論的証明等多くの研究が遂行された。表現論では、Lie supecalgebra、離散群、無限対称群等の表現、対称錐上の不変微分作用素、Silov境界上のFoarier変換による正則離散系列の研究等の寄与が見られる。代数学では、Jacobian conjecture、保型形式、L函数、ρ進Chevalley群、共形場の理論(これは数理物理そのもの)等、環論、数論、代数幾何学からの寄与があった。幾何学・トポロジ-では、ホモトピ-群、バンドル構造、Whitehead積、^n_C構造等に新しい研究成果が見られる。
ジーンターゲティングマウスを用いたB細胞レパートリー形成機構の研究

報告者は本年度、IgV遺伝子(VHT15)をJH遺伝子座に挿入した変異(T15i)をヘテロに持つマウス(T15i/+マウス)においては、ある割合でVHT15遺伝子が破壊され、野生型IgH発現B細胞が生じることを利用し、B細胞一次レパートリー形成は遺伝的に支配されていること、VHT15陽性細胞が低値を示す形質が優性であり、おそらく単一の遺伝子の支配が主である事、対立遺伝子である野生型IgH遺伝子のアロタイプ、軽鎖遺伝子(k鎖)はこの遺伝子ではない事を明らかにした。また、リンパ球のアポトーシスに重要である転写因子IRF-1を欠損し、T15i変異をヘテロに持つマウスを制作したが、このマウスでは末梢のVHT15陽性B細胞比率は野生型マウスと同様であり、少なくとも一次レパートリーの形成にはIRF-1は無関係であることは明らかに出来た。更に、体細胞突然変異による新たな特異性の生成を研究するために、monospecificマウスを、すなわち、T15iマウスと、新たに樹立したk鎖トランスジェニックマウスを掛け合わせ、唯一の特異性を持つマウスを作製しようとしている。現在、k鎖トランスジーンのgermlineへの導入を確認し、またその発現を確認済みである。先に述べたようにT15i/+マウスでは、VHT15陽性B細胞の末梢B細胞中での比率は約半数以下であるが、このk鎖トランスジーンを持つマウスにおいてはほとんどすべてのB細胞がVHT15陽性となり、VHT15鎖とこのk鎖のペアがポジティブに選択され、このk鎖と野生型IgH発現B細胞を凌駕してしまった可能性が考えられる。
スマゴリンスキー定数汎関数化モデルの検証

本研究の当初の目的は、スマゴリンスキー定数汎関数化にたいして研究代表者が以前考案したモデルに内在する二つのモデル定数を数値シミュレーションによって決定することにあった。ところが研究課程においてもっと組織だった新しいモデルが発見された。その結果、本研究ではこの新モデルの有効性を設備備品として購入したワークステーションを用いて検証した。以下はその詳細である。アンサンブル平均型の乱流モデルの中で、渦粘性型と二次のクロージャー型の中間に位置するものとして代数応力モデルがある。新モデルは代数応力モデルのSGS版であり6元一次連立方程式を各計算格子点で解くことによってSGSレイノルズ応力を計算するもので以後SGS代数応力モデルと呼ぶ。SGS代数応力モデルのモデル定数をトリビアルな値に設定するとスマゴリンスキーモデルが導出できる。テスト問題として一様シアー乱流を想定し、乱数を用いることによって計算格子スケールのシアーレイトをアプリオリに与えた。SGS代数応力モデルをこのテスト問題に適用した結果、「スマゴリンスキーモデルにおけるスマゴリンスキー定数はシアーレイトが増加するにつれ減少すべきである。」という経験則が定性的に説明できた。次にSGS代数応力モデルを一様等方減衰乱流に対する実際のLESに組み込んでテストした。その結果乱流エネルギー及びエンストロフィーの時間変化に関してはスマゴリンスキー定数0.2のスマゴリンスキーモデルと同様の予測をするが、スキューネスファクターやフラットネスファクター等高次統計量の時間変化についてはかなり異なる結果を導くことが判明した。
高齢者地域における多価不飽和脂肪酸の健康維持との関連に関する研究

和歌山県内の他の地域と多価不飽和脂肪酸について比較を行うことにより、当地域の特性が判明している。特にアラキドン酸の摂取量が多いことが判明している。このことは、EPA/AA比の低下につながり、当地域の動脈硬化性疾患増加につながることが危惧される。この内容については、現在英文での投稿を行っている。多価不飽和脂肪酸と動脈硬化性疾患既往との関係を検討したが、明らかな明らかな関連を示すことはできなかった。自律神経機能との多価不飽和脂肪酸の検討において高齢者では、EPA/AA比が高いほど交感神経指標などが有意に低下することが示された。このことは、高齢者ではEPAの摂取をすることにより循環動態が、安定することを示唆する所見であると考える。縦断研究ではなく横断研究である。動脈硬化疾患との関係を明らかにすることが困難である。また、地域特性などを示すことはできたが、疾患との関連性を示すためには、もう少し時間が必要であると思われる。現在、骨粗鬆症との関連について検討中である。また、糖尿病の発症などと関連がないかどうかを検討しようと思うが、対象例の数が少ないかもしれない。学会発表やソフト購入など平成26年度のかつらぎ町動脈硬化健診は行われ、この研究に必要な諸所の採血や頸動脈エコー、動脈スティフネス検査、糖尿病神経障害についての調査などを行った。その際に採血した血清を住民に了解を頂いたうえで保存しており、脂肪酸分画の調査に準備している。そこで平成26年度のかつらぎ健診での血清を収集し、順次脂肪酸4分画を測定しているところである。現在分注できた247人分の検体を測定し、結果を得ている。残り約300人分の検体を測定する準備に入っていおり、分注作業が終わり、脂肪酸4分画について測定中である。次年度は、これらの結果を踏まえたうえで多価不飽和脂肪酸値とそれらの動脈硬化関連指標の関連を統計学的に調査する。頚動脈プラークの発生予防に多価不飽和脂肪酸が関連するか、予防できるならば、どの程度の血中多価不飽和脂肪酸が必要であるのかなどを調査する。IMTの厚さと血中多価不飽和脂肪酸の関連などについても検討する。頚動脈プラークの出現とbaPWVは、よく相関しており、baPWVと血中多価不飽和脂肪酸との関連についても統計学的処理を行う。さらに多価不飽和脂肪酸と糖尿病の発症率などの検討を行う。また、末梢神経障害の予防効果はどうかなどの検討も考えている。食生活習慣の詳細な聞き取りと血中多価不飽和脂肪酸値と糖尿病の有無や末梢神経障害の発症などが調査する。さらに自律神経機能検査(きりつ名人)で瞬時心拍変動、時間領域・周波数同時解析、自律神経反射リアルタイムモニタで自律神経機能の異常を評価し、循環機能、代謝機能、呼吸機能、体温調節機能など健康維持に必要な機能異常と多価不飽和脂肪酸の関連について統計学的に解析し、それらの機能不全を予防する効果があるかどうかを評価する。平成26年度実施されたかつらぎ町動脈硬化健診参加者の血清を用いて計527人について多価不飽和脂肪酸(アラキドン酸(AA)、エンコサペンタエン酸(EPA)、ドコサペンタエン酸(DHA)等)を測定した。動脈硬化健診としては、動脈硬化因子のほかに頸部動脈エコー、自律神経機能検査なども実施している。現在の検討項目は、多価不飽和脂肪酸と動脈硬化疾患とのかかわりについて検討している。現在のところ虚血性心疾患や脳血管障害の既往歴と多価不飽和脂肪酸との関係については、有意な所見は得られていない。横断的な研究であるため治療介入のバイアスがかかっていると考えられています。現在得られているデータとしては、EPA、DHA、EPA/AAは、これまでに報告されているように年齢が上昇するにつれて増加していることが、認められていますが、当対象地域は全国的にもEPA/AA比が、低いことが認められることとAAについても年齢とともに上昇しており肉類の摂取が多いことが示唆されている。我々独自に調査した和歌山県下の海岸側の地域のデータと比較して有意に対象地域はEPA/AA比が低いことが判明しており、海岸側の地域と比較してここ数年間の心疾患での10万人対死亡率や標準化死亡比で対象地域は不良であることも判明している。他の動脈硬化因子との相関では、EPA/AA比は、ほぼ相関は得られず独立した動脈硬化マーカーとなるとも考えられています。今後について、それぞれの参加者の治療歴などを検討して治療を受けていないものと受けている者を分けたうえでの検討が必要と考えています。糖尿病、脂質異常症、高血圧との関係や頸部エコーや自律神経機能、ABIなどのの関係についても今後検討の予定です。多価不飽和脂肪酸(アラキドン酸(AA)、エンコサペンタエン酸(EPA)、ドコサペンタエン酸(DHA)等)を測定したが、横断的な研究であるために参加者の治療歴などを考慮して解析しなおす必要がある。そのためにデータを処理するのに時間がかかっている。

多価不飽和脂肪酸と動脈硬化性疾患既往との関係を検討したが、明らかな明らかな関連を示すことはできなかった。自律神経機能との多価不飽和脂肪酸の検討において高齢者では、EPA/AA比が高いほど交感神経指標などが有意に低下することが示された。このことは、高齢者ではEPAの摂取をすることにより循環動態が、安定することを示唆する所見であると考える。縦断研究ではなく横断研究である。動脈硬化疾患との関係を明らかにすることが困難である。また、地域特性などを示すことはできたが、疾患との関連性を示すためには、もう少し時間が必要であると思われる。検体の分注作業に手間がかかっている。今後について、それぞれの参加者の治療歴などを検討して治療を受けていないものと受けている者を分けたうえでの検討が必要と考えています。糖尿病、脂質異常症、高血圧との関係や頸部エコーや自律神経機能、ABIなどのの関係についても今後検討の予定です。糖尿病性神経障害の発症との因果関係などについても検討する予定である。同時に同健診対象者に行われた骨粗鬆症のデータも同様に検討を行う予定である現在、骨粗鬆症との関連について検討中である。また、糖尿病の発症などと関連がないかどうかを検討しようと思うが、対象例の数が少ないかもしれない。今月中には残り検体の測定を行う予定である。学会報告などが遅れているためである。また、解析に時間がかかっており、今後は必要な解析ソフトの購入が必要であると思われる。検討が間に合わなくなり、次年度に延長を申し出た。本年度の検体測定が目的数に到達していないため。平成28年度には学会報告や論文発表を考えています。解析についても早急に行っていく予定です。学会発表やソフト購入など残り約300検体を測定する予定である。
20世紀の日本・イタリア・バチカンにおける民間所在資料や地方公文書の管理

本研究は、民間所在資料や地方公共団体の公文書の保護において転機となった第二次世界大戦前後のイタリアやバチカンでのアーカイブズ管理の施策・実状を明らかにし、戦前、同種のアーカイブズ保護の施策が進展しなかった日本との比較を行うものである。二年目に当たる平成30年度は、各国のアーカイブズ管理の施策や認識を調査するにあたり、バチカンやイタリアの二次資料を主とした文献調査を進めた。また、民間所在資料や地方公共団体の公文書などの非国有アーカイブズに対する保護が盛んなトスカーナやヴェネトには、20世紀の保護施策に関する一次資料が幅広く保存されていることから、引続き収集と調査を行った。さらにローマのサレジオ大学に数多く残されているマレガ神父の書き残したメモ書きや手紙の収集と調査を行った。この調査の機会を利用し、サレジオ大学で行われた講演会で、日本の民間所在資料保護の方法論に関する発表を行った。また、日本国内でも本研究に関連した発表を行った。国内では、バチカン図書館から納入された古文書デジタル画像データの内、マレガ神父などが書き残したイタリア語のメモ書きやカードの解読・分析を進めた。また、民間所在資料や地方の公文書を管理する人材育成に関して、イタリア統一期から第二次世界大戦前後におけるアーキビスト制度についての論文が査読を経て、学会誌に掲載された。さらに、近世末期のヨーロッパ各国における情報管理につき、所属先の紀要に論文が掲載された。イタリアの民間所在資料の保護に詳しく、実際の活動に従事しているアーキビストを日本に招聘し、日本アーカイブズ学会・国文学研究資料館・学習院大学大学院アーカイブズ学専攻との共催で国際研究集会を開催した。イタリア各地の文書・図書保護局での一次資料の収集と調査では、第二次世界大戦後に関係機関で作成された実務文書に焦点を当てた。これらは、これまであまり目に触れることのなかった資料であり、昨年度の調査結果と合わせ、第二次大戦中に設立された同機関が20世紀後半に各地で注力していた具体的な活動を確認することができた。ローマのサレジオ大学では、マレガ神父のメモ書きや手紙の収集と調査に留まらず、現地調査の機会を活用し、現地の人々を対象とした講演会で、日本における民間所在資料の保護の歴史や手法についての発表や質疑をイタリア語で行い、相互理解と今後の各地での円滑な調査協力を得ることにも成功した。また、国内でも関連発表を複数回行い、新聞記事を執筆し、成果の共有に努めた。バチカン図書館収蔵分のマレガ文書に関しては、神父が日本の古文書を整理する際にイタリア語で記し、簡易目録的な役割を果たしたと思われる手帳や、各文書の特徴を記したカードやメモ書きなどの画像データの分析を引続き進め、3ヵ国に関わり資料収集と整理にあたった神父の活動につき、理解を深めた。また、学術誌上での査読付き論文では、19世紀半ばから20世紀半ばにおけるアーキビスト制度の確立と理論的な発展について明らかにした。さらに、近世末期のヨーロッパ各国における情報管理についても他の論文で明らかにした。これらの成果を通じて機関や人材の面から20世紀に至るまでの変遷をより深く理解した。最後に、イタリアのアーキビストを日本に招聘し、各機関と共催した国際研究集会では、日本で民間所在資料を調査・研究する国文学研究資料館の研究者の立場や、制度設計や調査を担当した文化庁職員の立場と、イタリアのアーキビストとの取り組みや制度上の相違点について明らかにし、今後両国の施策にも活かされる形で20世紀の民間所在資料保護に関する知見を共有することができた。研究対象とする三ヵ国の民間所在資料や地方公共団体の文書に対する管理施策や認識を調査するにあたり、引続き各国の一次資料および二次資料の文献の収集と調査を実施する。収集を行ったサレジオ大学所蔵マレガ関連文書は、マリオ・マレガ神父個人に関する文書や関連書籍、多言語で書かれた関係者の手紙等が1,000点強含まれている。第二次世界大戦前後の日本で民間所在資料の保護にあたったサレジオ会神父のアーカイブズに対する関心や考え方、予備知識を理解する上で重要な史料であり、デジタル画像データの分析を進めていく。また、バチカン図書館収蔵分の資料調査は、人間文化研究機構が収集を続け、すでに国文学研究資料館へ納入されているデジタル画像データを用いて効率化を図り、国内で解読を進め、必要に応じて一次史料を用いた補完的な調査を現地でも行う。マレガ神父が収集した旧臼杵藩の藩庁文書内には、詳細が判明していない三つの異なる分類方法、すなわち、臼杵藩での元々の構造、マレガ神父が収集した際の分類方法、バチカン図書館で1960年代に行われた21袋の分類方法が存在する。こうした分類方法を解明することは、近世の日本だけでなく、20世紀のイタリアやバチカンでの民間所在資料の管理方法との比較において重要な課題となる。さらに、今年度も先方と調整の上でイタリアの民間所在資料の保護に詳しく、実際の活動に従事しているアーキビスト等の招聘も実現したい。相互の事情につき理解を深めるだけでなく、日本におけるアーカイブズの管理施策にも資するものとなることが期待される。以上のような取り組みにおける成果を研究最終年度に向けて集約を行うことで、最終的な成果報告書の取りまとめについても随時進めていきたい。

初年度は、各国のアーカイブズ管理の施策や認識を調査するにあたって、バチカンやイタリアの二次資料を主とした文献調査を進めた。また、民間所在資料や地方公共団体の公文書などの非国有アーカイブズに対する保護が盛んなトスカーナや、旧体制国家のアーカイブズが大量に保存されているヴェネツィアでも第二次世界大戦前後の保護施策に関する一次資料が幅広く保存されていることから、収集と調査を行った。さらに調査の機会を利用して、フィレンツェで日伊における文書保護に関する講演会をトスカーナ文書・図書保護局と共催し、日本における非国有アーカイブズの保護の歴史や現状についての発表を行った。国内では、バチカン図書館から納入された古文書デジタル画像データの内、マレガ神父などが書き残したイタリア語のメモ書きやカードの解読・分析を進めた。また、情報統制・管理の視点からバチカンにおける取り組みをより深く理解するため、16世紀から20世紀まで継続した禁書目録や統制制度に関するイタリア語書籍を翻訳し、出版した。さらに、民間所在資料や地方の公文書を管理する人材に関して非常に重要となる、イタリア統一期から第二次世界大戦前後におけるアーキビスト制度の確立と理論的な発展について、学術誌に査読付き論文を投稿した(2018年4月に掲載決定の通知を得た)。イタリアとバチカンにおける第二次世界大戦前後のアーカイブズ管理については、各地のアーカイブズ関連機関や図書館等で、主にデジタルカメラによる撮影を通じて二次資料の収集を行った。また、非国有アーカイブズの保護が活発なトスカーナ文書・図書保護局や、旧体制国家のアーカイブズが最も多く保存され、保護活動に従事しているヴェネト文書・図書保護局で一次資料についても収集と調査を行った。これにより、文書保護局が設立された1939年以降、特に注力していた点が明らかになった。さらに現地調査の機会を活用し、現地の人々を対象とし、日伊での文書保護に関する講演会をトスカーナ文書・図書保護局と共催し、日本における民間所在資料の保護の歴史や現状についての発表や質疑をイタリア語で行い、相互理解と各地での円滑な調査協力を得ることにも成功した。バチカン図書館収蔵分のマレガ文書に関しては、マレガ神父が文書を整理する際にイタリア語で記し、簡易目録的な役割を果たしたと思われる手帳や、各文書の特徴を記したカードやメモ書きなどの分析を進めた。これにより、神父が文書群を整理する際に着目した点につき手がかりを得られた。また、神父がバチカンに文書群を送付する前後に教皇庁側とやり取りした手紙のコピーも同図書館より入手した。情報統制・管理の視点からバチカンでの取り組みをより深く理解するため、禁書目録や統制制度に関するイタリア語書籍を翻訳し、出版した。これにより、16世紀から20世紀にいたるバチカンでの情報管理の変遷について詳細な知見を得ることができた。イタリア統一期から第二次世界大戦前後におけるアーキビスト制度の確立と理論的な発展についての論文では、イタリア半島内の旧体制国家で作成された膨大な文書遺産を継承するにあたり、人材育成の仕組みや方法、教育組織の変遷、そして20世紀初頭のアーカイブズ理論の発展につき明らかにした。