hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
＜性＞に関する教育の内容構成・教育課程とジェンダー平等意識・セクシュアリティ形成

本研究は日本の性・ジェンダー・セクシュアリティ教育について明らかにすることを目的としている。そのための作業課題として(1)日本の教科書の変遷の調査。(2)海外の教科書の分析。(3)日本におけるジェンダー・セクシュアリティの変遷を明らかにするための世代別インタビュー。(4)大学生のジェンダー意識調査という4つの調査を行った。その結果、日本では若者世代が必要としている科学的かつ具体的な性・セクシュアリティに関する記述や、性を関係性や人権、文化のひとつとして捉える視点が不足していることや、19821996年頃に日本人のジェンダー平等やセクシュアリティ観が大きく変化したことが明らかになった。本研究は、<性>に関する教育の視点からの教科書分析とジェンダー/セクシュアリティ形成に関する世代別調査を通じて、学校における教育内容・教育課程の課題について検討することを目的としている。平成25年度は以下のことを実施した。1)学習指導要領の変遷による世代わけの精緻化(第1課題)。2)各年の合計特殊出生率・出生数、高校卒業者数、高校および大学への進学率などの高校生に関連する統計データを収集・整理し、各世代の背景を把握(第1課題)。3)日本国内の保健、家庭科、生物およびその関連科目の教科書を収集し、その内容の歴史的変遷を学習指導要領の変遷と照らし合わせながら検討(第1課題)。4)1および2で明らかにした世代ごとの特徴を踏まえたうえでの、世代別インタビュー調査(第3課題)。5)欧州調査(フィンランド・フランス・ドイツ)における、現地での教科書の収集および関係者へのインタビュー(第2課題)。特に4)における世代別調査では、各世代の性・セクシュアリティ意識の特徴を捉えるための質問項目を検討し30名ほどの対象者にインタビューを行った。これにより、世代の違い以外にも、地域や家庭環境といった属性によって性・セクシュアリティ意識が大きく異なることが明らかになり、新たに検討するべき分析視角を確認することができた。またこの調査は平成26年度に実施予定の質問紙調査(第4課題)の内容を検討するための予備調査としての役割も果たしている。また、5)におけるインタビューでは現地の中学校・高等学校の教員、性教育関連施設の職員、行政の教育関連部局の職員へのインタビューを行い、それらの国で性・セクシュアリティに関する教育がどのように行われているかを確認することができた。上記の調査、解析および総合的な検討については、平成26年度も継続して実施する。平成26年度は以下のことを実施した。1)家庭科および保健の教科書において性や交際、家族のありかた、生殖などの性・ジェンダー・セクシュアリティに関わる事柄についてどのような価値観に基づく記述がなされているかを、学習指導要領の変遷による世代ごとに検討した(第1課題)。2)人々が実際にどのような性・セクシュアリティ・ジェンダー観をもっているか、またそれらがどのような変遷をたどったのかを、1で用いたのと同じ世代区分に従ってインタビュー調査を行い検討した(第3課題)。3)海外調査(オーストラリア、韓国)における現地での教科書の収集および関係者へのインタビューを行い、各国での性・ジェンダー・セクシュアリティ教育の現状を確認した(第2課題)。4)これまでに収集した海外(ドイツ、フランス、フィンランド、韓国、オーストラリア)の教科書の翻訳を行い、概要を把握した(第2課題)。5)先に述べた世代別区分のうち、第6世代(大学生世代)への質問紙を作成し配布、800名ほどのデータを回収し、基礎分析を終えた(第4課題)。また26年度中に5回の全体会議を行い、各作業課題の連携を深めるため、全ての課題についてその都度、報告および進捗状況の共有を行った。平成27年度は以下のことを実施した。1)家庭科および保健の教科書において性や交際、家族のありかた、生殖などの性・ジェンダー・セクシュアリティに関わる事柄についてどのような価値観に基づく記述がなされているかを、学習指導要領の変遷による世代ごとに検討してきた。それに加え倫理の現行教科書の分析を行い、従来、ジェンダー・セクシュアリティを主に取り扱ってきた家庭科や保健以外の科目においても、ジェンダー・セクシュアリティの教育が可能であることを確認した(第1課題)。2)人々が実際にどのような性・セクシュアリティ・ジェンダー観をもっているか、またそれらがどのような変遷をたどったのかについてのインタビュー調査を、1で用いたのと同じ世代区分に従い、前年度までに行っていた。最終年度である平成27年度にはそれをテーマごとに分類し、世代ごとの変遷を検討することで、戦後の日本人のセクシュアリティ観の変遷を明らかにした。(第3課題)。3)平成25年度から行っていた海外調査(フィンランド、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国)で得られた知見および収集した現地の教科書の分析を行い、(第2課題)。4)これまでに収集した海外(ドイツ、フランス、フィンランド、韓国、オーストラリア)の教科書の翻訳を行い、その特徴を明らかにした(第2課題)。5)先に述べた世代別区分のうち、第6世代(大学生世代)への質問紙を前年度に行っていた。その分析を進め、第6世代の特徴を明らかにした(第4課題)。

また27年度中に7回の全体会議を行い、各作業課題の連携を深めるため、全ての課題についてその都度、報告および進捗状況の共有を行った。本研究は日本の性・ジェンダー・セクシュアリティ教育について明らかにすることを目的としている。そのための作業課題として(1)日本の教科書の変遷の調査。(2)海外の教科書の分析。(3)日本におけるジェンダー・セクシュアリティの変遷を明らかにするための世代別インタビュー。(4)大学生のジェンダー意識調査という4つの調査を行った。その結果、日本では若者世代が必要としている科学的かつ具体的な性・セクシュアリティに関する記述や、性を関係性や人権、文化のひとつとして捉える視点が不足していることや、19821996年頃に日本人のジェンダー平等やセクシュアリティ観が大きく変化したことが明らかになった。第1課題(国内教科書の分析については、学習指導要領の改訂時期とその内容の変遷を終え、当初計画していた家庭科と保健の過年度の教科書を収集、おおまかな分析を終えている。第2課題(海外調査)については、計画どおりオーストラリアと韓国への調査を行い、資料を収集済みである。第3課題(世代別インタビュー)については、詳細を確認するため追加で5名ほどの調査を行う必要がある。第4課題(質問紙調査)については、質問紙の作成、配布、回収、入力、基礎分析が完了しているが、回答者の属性に偏りが見られるため追加データを取るほうが望ましい。以上のことから研究はおおむね順調に進展しているものと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育学第1課題の日本の教科書分析については、保健および家庭科は現在進めている教科ごとの分析作業を続けながら、世代による特徴をとらえ教科間の共通点を見出していく。理科の教科書の分析についても、理科教育の専門家にスーパーバイズを受けながら教科と世代2つの視点で分析を行う。第2課題については、韓国調査で収集した教科書の該当箇所を翻訳し、その特徴を把握した上で他国および日本の教科書との比較分析を行う。第3課題の世代別インタビュー調査については、第3世代の男性のデータを追加で収集し、抽出した主題別に世代ごとの変化をまとめる。第4課題の質問紙調査については、回答者の属性の偏りを正すため、追加のデータを収集し、第6世代である大学生の性とセクシュアリティ、ジェンダーに関する意識を把握し、変数間の関係を分析する。また、質問項目の一部は第3課題のインタビュー調査の項目と重複しているため、第5世代までの調査協力者の性とセクシュアリティ、ジェンダー観の変化が、現在の若者の意識とどのようにつながっているかを確認する。また上記で得られた知見を論文の投稿や学会発表、書籍の出版などの形で公表する。第1課題(国内教科書の分析)については、平成25年度のうちに学習指導要領の改訂の時期とその内容の変遷、および教科書等の資料の収集・整理を概ね終えているため、詳細の確認および分析に取り掛かることができる。
ショ糖の高度な満足感に寄与するエネルギー情報の解析

身体のエネルギー状態により誘引される甘味要求性・嗜好性変化の発現機構と口腔内エネルギー情報伝達機構を中枢・末梢の両側面から統合的に検討し、ショ糖に高度な満足感を付与するエネルギー情報を解析することを試みた。糖尿病モデルマウスの甘味嗜好性について検討を行った結果、糖尿病マウスでは溶液呈示開始直後の1分間におけるサッカリンへの嗜好性が健常時より有意に低下し、口腔内で味質以外の情報取得がある可能性が示唆された。ショ糖と人工甘味料の決定的な相違はエネルギーの有無にあることは明白であるが、ショ糖のもたらす高度な満足感がどのような機構で発現するのかについては未解明な部分が多く残されている。本研究では身体のエネルギー状態により誘引される甘味要求性・嗜好性変化の発現機構と口腔内エネルギー情報伝達機構を中枢・末梢の両側面から統合的に検討することを目的とする。1.エネルギー枯渇状態が甘味嗜好性ならびに甘味感受性に及ぼす影響エネルギー枯渇状態において、糖を唯一のエネルギー源とする脳では、甘い=美味しいという快情動をより迅速に誘引するために、甘味に対する感受性を高め、選択的かつ効率的な糖質摂取ができるシステムが構築されていると予想される。C57/BL6マウスを用い、エネルギー状態を呼吸商測定により詳細にモニターしながら、甘味選択性と感受性の変化について2瓶選択実験法やリック回数測定実験で検討した。2瓶選択試験においては、どのマウスもショ糖を有意に選択するが、エネルギー代謝の状態が変化する事によって人工甘味料との差が顕著に認められた。これは、消化後の影響が大きく関与していると予想された。さらに、健常なマウスを用いたリック試験では、ショ糖と人工甘味料に顕著な差は認められなかったが、ストレプトゾトシン投与で糖尿病状態にしたマウスではショ糖のリック回数が増加した。細胞内への糖取り込みができない状態のマウスでは、糖尿病患者と同様の極めて深刻な糖への渇望が起こっていると予想される。マウスが口腔内でエネルギー情報を獲得しているのか、実験のトレーニング中にショ糖と人工甘味料との味質の差を消化後のエネルギーの有無とで連合学習しているためか、今後さらに検討していく。本申請研究では身体のエネルギー状態により誘引される甘味要求性・嗜好性変化の発現機構と口腔内エネルギー情報伝達機構を中枢・末梢の両側面から統合的に検討し、ショ糖に高度な満足感を付与するエネルギー情報を解析することを試みた。エネルギー代謝が変化した状態のひとつとして、ストレプトゾトシン(100mg/kg)の腹腔内投与により糖尿病モデルマウスを作成し、健常なマウスと糖尿病マウスの甘味嗜好や感受性の変化について2瓶選択実験法やリック回数測定法により検討を行った。その結果、糖尿病群では健常群に比して1分間のショ糖ならびにサッカリン溶液呈示において、嗜好性を示す濃度閾値が低くなることが明らかとなった。糖尿病発症により口腔内での甘味の感受性が高まったと考えられる。しかし一方で、糖尿病マウスでは溶液呈示開始1分間におけるサッカリンへの執着度が健常群より有意に低下しており、消化後の影響を受けない口腔内での甘味以外の情報取得がある可能性が強く示唆された。脳内ダイアリシス法によるショ糖並びにサッカリンの摂取時におけるドーパミン遊離量には2群間に差は認められていない。本研究から導きだされた結果は、ショ糖の有する満足感が甘味という味質のみならず、エネルギーそのものの情報が重要であることを示唆し、ショ糖同様の高度な美味しさを呈する代替甘味料開発に有用な基盤となり、食事制限による満足感の減退改善を通して多くの糖尿病患者のQOL向上に貢献できることが期待される。
「社会調査史の博物館」としてのリージョン拠点データアーカイブの構築

本研究の目的は、北海道の社会調査資料の整理と再利用可能性の検討である。第1に、開発と計画などの5つのテーマで整理し、戦後北海道の社会調査は、長期の多様なデータを駆使した、実践的な関心に基づく研究であることがわかった。第2に、北大の布施グループによる「夕張調査」関連資料、特に調査票とコーディングシートを2次利用可能な形に整理した。調査資料を調査者が整理する必要性が明らかになり、資料を再利用可能な形にするモデルの一つを提示できた。本課題は、札幌学院大学の「SORDデータアーカイブ」を拠点として、社会学史上大きな意義を有している二つの調査水脈の整理・管理・公開を軸にして、「社会調査史の博物館」構築を目指すプロジェクトである。二つの調査水脈とは、かつて布施鉄治らの北海道大学グループが実施した「夕張調査」と関連諸調査、および東京大学似田貝グループが実施した諸調査である。これまでわが国の、少なくとも社会学会においては、主導的研究者の調査資料であっても退任後は散逸することが常態化していた。本研究によって、このような学問的損失に歯止めをかけるモデルを示すことができる。さらに意義の大きい調査資料を再利用可能なものにすることで、社会(調査)史の再定置、地域社会の記憶の保存、社会学におけるアーカイブズ学(とくに電子化による資料保存技法)の発展に寄与することができる。二つの調査水脈とは、かつて布施鉄治らの北海道大学グループが実施した「夕張調査」と関連諸調査、および東京大学似田貝グループが実施した諸調査であり、SORDデータアーカイブでは数年かけて、合計して段ボール120箱程度になるオリジナル・データセットと関連資料を受け入れた。前者に関しては基礎的な資料リストを作るところまでは行われている(後者に関しては資料リストすら存在しないので、今年度からその作成を開始した。この作業に謝金の一部が使用されている)。そこで初年度は、『夕張調査資料集成』(仮称)の作成を目指して、3つの準備作業を実施した。1)調査票原票の相互連関や欠落の確認、調査票-中間的整理票-成果物の関連の確認、成果から省略されている要素の探求2)関連する文献・書評・新聞記事の収集、夕張市の現地調査などを通じて、当時の炭坑社会が置かれていた状況・文脈を確認し、その中に本調査を位置づける作業3)写真・地図などマルチメディア資料の収集および夕張周辺で炭坑遺産保存活動に関わっている関係者との協力体制の確立によって、調査の現代的意義の検討および博物館的機能の基礎づけを行う努力である。1)に関しては、調査票の電子化作業を進めており、2)3)に関しては、7月と10月に現地調査を実施して、市当局、石炭博物館関係者、市民グループとの協力体制を確立しつつある。また内部組織としては、博士課程在籍者をリサーチ・アシスタントとして雇用し、毎月5日間程度、集中的に資料整理・研究課題の抽出等を依頼し、その成果および研究代表者・分担者各自の作業を持ち寄って、月一回の頻度で会議ないしワークショップを開催、情報共有と課題確認を行っている。本課題は、札幌学院大学の「SORDデータアーカイブ」を拠点として、社会学史上大きな意義を有している二つの調査水脈-布施「夕張調査」および似田貝グループ諸調査-の整理・管理・公開を軸にして、「社会調査史の博物館」構築を目指すプロジェクトである。SORDデータアーカイブでは数年かけて、合計して段ボール120箱程度になるオリジナル・データセットと関連資料を受け入れた。本課題の前半の2年をかけて、ようやく基礎的な収蔵資料リストを作成し、段ボールを開梱して配架する作業にほぼ目処がついた。さらに、「夕張調査」については、調査票の電子化(PDF化)に加えて、調査票に記入されている内容のデータベース的電子化までを行い、『夕張調査資料集成』とも呼ぶべき資料を作成する準備が整ってきた。関連して、夕張周辺で炭坑遺産保存活動に関わっている関係者との協力体制の確立はさらに進行し、2年目の今年度には英国の炭鉱地帯で同様のアーカイブ活動に携わっているSwansea大学の関係者を招聘して有意義な意見交換を行うことができた。このように博物館的機能の基礎づけやアーカイブズ学の進展を目指して努力を続けている。内部組織としては、博士課程在籍者をリサーチ・アシスタントとして雇用し、毎月5日間程度、集中的に資料整理・研究課題の抽出等を依頼し、その成果および研究代表者・分担者各自の作業を持ち寄って、月一回の頻度で会議ないしワークショップを開催、情報共有と課題確認を行っている。その成果は既に2本の紀要論文およびアーカイブズ学会での口頭報告に表現されている。

SORDデータアーカイブでは数年かけて、合計して段ボール120箱程度になるオリジナル・データセットと関連資料を受け入れた。本研究期間の前半2年をかけて、ようやく基礎的な収蔵資料リストを作成し、段ボールを開梱して配架する作業に目処がついた。3年目となる今年度は、「夕張調査」に関する徹底的な資料復元作業に重点的に取り組んだ。調査票個票を安全に保存するための電子化(PDF化)に加えて、調査票に記入されているテキストをデータベース化する作業を進行させ、ほぼ完了しつつある。その過程で得たノウハウは、アーカイブズ学会報告や、紀要論文および『理論と方法』投稿論文に報告されている。このような資料復元作業の成果を、本年度末に『夕張調査資料集成[試作版]』としていったん冊子にまとめた。これを、最終年度の1年間でさらに改訂して決定版とする予定である。また、博物館的機能の基礎づけやアーカイブズ学の進展を目指した関係主体との協力関係の構築は続いており、2009年3月には空知地域のアーカイブズ関係者を招いてワークショップを実施した。内部組織としては、大学院生3名からなるチームに上記のような電子化及びデータベース化の作業を中心的に担ってもらった。これは結果として、研究課題の進展のみならず大学院生の育成という観点からも大きな成果を挙げた。本課題は、札幌学院大学の「SORDデータアーカイブ」を拠点として、社会学史上大きな意義を有している二つの調査水脈-布施「夕張調査」および似田貝グループ諸調査-の整理・管理・公開を軸にして、「社会調査史の博物館」構築を目指すプロジェクトである。4年目となる今年度は、「夕張調査」に関する徹底的な資料復元作業に重点的に取り組んだ。調査票個票を安全に保存するための電子化(PDF化)に加えて、調査票に記入されているテキストをデータベース化する作業を進行させた。このような資料復元作業の成果を、本年度末に『「夕張調査」資料集成-布施鉄治編『地域産業変動と階級・階層』(1982)調査関係資料コレクション-』として報告書にまとめた。また、北海道を対象とする社会調査のリストを作成し、戦後から1970年代までの社会調査の水脈をたどる研究を行った。取り上げた社会調査を調査単位で整理しデータベース化すると共に、いくつかの水脈について検討を行った。この成果は、本年度末に、『北海道における社会調査の水脈-戦後復興期から1970年代まで-』として報告書にまとめた。
多成分ベシクルの相分離と秩序転移の結合による代謝経路の構築

生体膜の主な構成分子である脂質は両親媒性分子であり、水中に分散すると自発曲率に応じて様々な自己集合体を形成する。特に親水基と疎水基の大きさが同等の自発曲率が零のシリンダー形脂質はベシクルと呼ばれる球殻状の二分子膜を形成し、モデル生体膜として多く用いられている。近年、生命と分子集合体の境界を明らかにすることを目的として、代謝機能と自己生産機能を有する前駆生命体の合成がベシクルを用いて盛んに研究されている。代謝の素過程である膜接着や融合,孔形成といった膜変形は蛋白に誘起される局所的な曲率により制御されていると言われている。そこで本研究では脂質の自発的曲率に着目し、脂質ベシクルにおいて代謝経路の素過程を再現してきた。シリンダー形脂質と負の自発曲率を持つ逆コーン形脂質、または正の自発曲率を持つコーン形脂質から成る二成分ベシクルはそれぞれ接着と孔形成をすることがわかった。接着や孔形成はいずれも温度のみで制御可能であり、脂質のみから成るベシクルに温度変化という単純な外的要因を加えただけで前駆生命体の機能を再現できることが明らかになった。そこで、今年度は前駆生命体のもう一つの機能である自己複製についてもベシクルでの再現を試みた。アシル鎖の無秩序転移点が比較的高いシリンダー形脂質と、逆コーン形脂質から成る二成分ベシクルは温度昇降により二通りの自己複製を再現することがわかった。逆コーン形脂質の比率が低い場合にはベシクルがピーナツ形への変形を経て二つに分断されるバディング形、逆コーン形脂質の比率が高い場合にはストマトサイト形への変形を経て内部にできた子ベシクルを親ベシクルに空いた孔から放出するバーシング形の自己複製が観察された。このように自己複製についても脂質のみから成るベシクルに温度変化を加えるだけで再現できることが解り、分子集合体と生命との境界の解明にさらに近づくことができた。生物は体内に物質を取り込み、必要なエネルギー・物質を取り出し、不要になったものを排出するという代謝を繰り返している。この代謝を支える物質移動は、膜変形による接着・融合・排出という素過程から成っている。それぞれの素過程においては、蛋白が局所的に膜の曲率を変化させることにより膜を変形させている。そこで脂質膜の持つ自発曲率を制御する事により、蛋白なしの脂質のみから成るモデル生体膜を用いて代謝に伴う膜の変形経路の再現を試みた。接着状態を形成しやすい負の自発曲率を持つ脂質(DPPEなど)と、自発曲率が零の脂質(DOPCなど)を混合した2成分ベシクルは高温で均一一相、低温で二相分離を示す。二相領域では、マイクロピペットを用いて2つのベシクルを接触させると負の自発曲率を持つ脂質の部分を通して接着することがわかった。2つのベシクルがstalk構造を介して接着していることは、蛍光色素が接着したベシクル間を移動することから確認出来た。また、昇温によりベシクルを均一一相にすることで接着が解け、温度により接着・非接着を制御できる事がわかった。一方、正の自発曲率を持つ脂質(DHPCなど)は、自発曲率が零の脂質が作る平面二分子膜の縁をキャップする性質がある。この性質を、ベシクル膜面上に空いた孔の縁のキャップに応用することを試みた。自発曲率が零の脂質(DPPCなど)と正の自発曲率を持つ脂質を混合すると、高温では均一一相の球形ベシクルを形成するが降温すると膜面上に一つだけ孔が空くことがわかった。孔は、円形に空いたシンプルなもの、孔の縁が外側に反り返ったもの、孔から放射状に膜面上に皺が寄っているものの3種類あり、ベシクル成分に占めるDHPC濃度によって形が決まる。また、孔は昇温により閉じ、再び均一一相の球形ベシクルに戻ることから孔形成に関しても温度のみでコントロール可能であることがわかった。生体膜は物質を内包した小胞膜と接着・融合することにより内部に物質を取り込み、内部の物質と反応させエネルギーを発生させている。さらに生体膜の一部に孔を空け、生体膜内で不要となった物質を外部に放出するという代謝を行なっている。この代謝経路における接着や融合・孔形成などの膜変形は生体膜面上に特定の蛋白が凝集し、局所的な曲率を発生させることにより実現されていると言われている。しかし、膜面上での局所的曲率と代謝経路における膜変形の関係については明らかにされていない。本研究では脂質の持つ自発曲率を用いて脂質のみから成るモデル生体膜面上に局所的な曲率の変化を起こし、膜変形との関係を明らかにした。負の自発曲率を持つ脂質は、その幾何学的構造から膜間距離を近づけると局所的に接着することが報告されている。負の自発曲率を持つ脂質と自発曲率が零の脂質から成る二成分ベシクルは低温で相分離し、膜面上に負の自発曲率を持つ脂質が局在化したドメイン構造を形成する。マイクロピペットを用いて二つのベシクルを接触させるとドメイン部分を通して接着することが実験から明らかになった。一方、自発曲率が零の脂質と、これが形成する二分子膜の縁をキャップする性質を持つ正の自発曲率を持つ脂質から成る二成分ベシクルは、温度降下により膜面上に一つ孔を開けることがわかった。

孔は、円形に空いたシンプルなもの、孔の縁が外側に反り返ったもの、孔から放射状に皺が寄っているものの3種類あり、ベシクル成分に占める正の自発曲率を持つ脂質の濃度によって形が決まる。このように、脂質の持つ自発曲率を用いてベシクル膜面上に局所的な曲率を発生させ、代謝に伴う膜変形を再現することに成功した。また、生体機能再現の鍵となる膜面上のドメインの拡散定数のサイズ依存性を測定・考察し、ナノからマイクロメートルまでの広範囲において流体力学モデルで説明できることを明らかにした。生体膜の主な構成分子である脂質は両親媒性分子であり、水中に分散すると自発曲率に応じて様々な自己集合体を形成する。特に親水基と疎水基の大きさが同等の自発曲率が零のシリンダー形脂質はベシクルと呼ばれる球殻状の二分子膜を形成し、モデル生体膜として多く用いられている。近年、生命と分子集合体の境界を明らかにすることを目的として、代謝機能と自己生産機能を有する前駆生命体の合成がベシクルを用いて盛んに研究されている。代謝の素過程である膜接着や融合,孔形成といった膜変形は蛋白に誘起される局所的な曲率により制御されていると言われている。そこで本研究では脂質の自発的曲率に着目し、脂質ベシクルにおいて代謝経路の素過程を再現してきた。シリンダー形脂質と負の自発曲率を持つ逆コーン形脂質、または正の自発曲率を持つコーン形脂質から成る二成分ベシクルはそれぞれ接着と孔形成をすることがわかった。接着や孔形成はいずれも温度のみで制御可能であり、脂質のみから成るベシクルに温度変化という単純な外的要因を加えただけで前駆生命体の機能を再現できることが明らかになった。そこで、今年度は前駆生命体のもう一つの機能である自己複製についてもベシクルでの再現を試みた。アシル鎖の無秩序転移点が比較的高いシリンダー形脂質と、逆コーン形脂質から成る二成分ベシクルは温度昇降により二通りの自己複製を再現することがわかった。逆コーン形脂質の比率が低い場合にはベシクルがピーナツ形への変形を経て二つに分断されるバディング形、逆コーン形脂質の比率が高い場合にはストマトサイト形への変形を経て内部にできた子ベシクルを親ベシクルに空いた孔から放出するバーシング形の自己複製が観察された。このように自己複製についても脂質のみから成るベシクルに温度変化を加えるだけで再現できることが解り、分子集合体と生命との境界の解明にさらに近づくことができた。
細菌が持つトキシン-アンチトキシン系の機能解析とその応用

細菌に広く保存されるトキシンーアンチトキシン系(TAS)は、ストレス時に発現するトキシンが自身の増殖を停止させる仕組みである。本研究では、腸管出血性大腸菌O157株が持つTAS、z3289-sRNA1を研究対象として、z3289トキシンが持つ毒性の分子機構とsRNA1アンチトキシンによるz3289の翻訳抑制機構を明らかにした。またTASの生物学的役割として抗ファージ作用を明確にした。さらに、改変したz3289トキシンが抗菌ペプチドとして作用することも示した。細菌が持つトキシン-アンチトキシン系(TAS)は、ストレス時に発現するトキシンが自身の増殖を停止させる仕組みである。本研究課題はトキシンが持つ毒性の分子機構とその活性制御機構を明らかにし、TASの生物学的役割をより明確にすることが目的である。本年度は、大腸菌O157株が持つTAS, z3289-sRNA1を研究対象として、sRNA1アンチトキシンによるz3289トキシンの翻訳抑制機構の解明を実施した。sRNA1アンチトキシンは非コードRNAであり、z3289 mRNAの翻訳開始領域の上流と20塩基の相補鎖を形成してトキシンの翻訳を抑制するが、その分子機構は不明である。今回、z3289 mRNAの翻訳開始領域の2次構造をソフトウェアを用いて予測し、塩基置換によるトキシンの発現と細胞増殖への影響を調べた。sRNA1がない場合、z3289は発現して毒性を発揮するが、sRNA1がある場合、z3289 mRNAと相補鎖を形成した結果、翻訳開始領域でステムループ構造が形成され、リボソームが結合できず、z3289の翻訳が抑制されることが明らかになった。この結果は、翻訳開始に必要でない領域での非コードRNAの結合が、翻訳開始領域の2次構造を変化させて遺伝子発現を抑制する新しい翻訳調節機構を示しており、近年研究が盛んな非コードRNAによる遺伝子発現制御の分野に新たな知見を加える重要な成果である。異なる研究課題であるが、抗ファージ作用をもつK12株のTAS, rnlA-rnlBにおいて、ファージ感染によるRnlAトキシンの活性化に、DNA複製因子であるRNase HIが必須であることが分かった。この結果は、RNase HIの新たな機能、さらにはトキシンを直接活性化する因子という点において、新規の発見である。本年度は大腸菌O157株が持つTAS, z3289-sRNA1を研究対象として、sRNA1アンチトキシンによるz3289トキシンの翻訳抑制機構の解明を集中的に実施した。sRNA1は非コードRNAであり、z3289 mRNAの翻訳開始領域の上流と20塩基の相補鎖を形成してz3289の翻訳を抑制するが、その分子機構は不明であった。今回、in vivoとin vitroでのz3289の発現検出系の構築と各RNAの安定性を解析することで、その分子機構の大部分を明らかにした。sRNA1がない場合、z3289は発現して毒性を発揮するが、sRNA1がある場合、sRNA1がz3289 mRNAと相補鎖を形成することで、翻訳開始領域でステムループが形成され、リボソームが結合できず、z3289の翻訳が抑制されることが明らかになった。また、ステムループを形成したz3289 mRNAは、RNase Eにより積極的に分解されることも分かった。これは、リボソームがmRNA上にリクルートされないためにRNase Eによる切断を受けやすくなったためであると考えられる。以上の結果は、翻訳開始に必要でない領域での非コードRNAの結合が、翻訳開始領域の2次構造を変化させて、翻訳抑制とmRNA分解の両面で遺伝子発現を抑制する数少ない事例である。現在、ステムループの形成と解離の分子機構について調べている。またこのTASの生物学的役割として、高温などの環境ストレスに対する応答に関わる可能性が示唆された。今後、この可能性の検討と薬剤に対するパーシステンス現象との関係を明らかにする。大腸菌O157株が持つTAS, z3289-sRNA1を研究対象として、本年度はsRNA1アンチトキシンによるz3289トキシンの翻訳抑制機構とこのTASの生物学的役割について集中的に解析を行った。sRNA1は非コードRNAであり、z3289 mRNAの翻訳開始領域の上流と18塩基の相補鎖を形成してz3289の翻訳を抑制するが、その分子機構は不明であった。これまでの解析により、sRNA1はz3289 mRNAと相補鎖を形成することで、翻訳開始領域にステム構造が形成され、その結果リボソームが結合できず、z3289が翻訳されないことが明らかになった。また、ステム構造が形成されたz3289 mRNAは、RNase Eにより積極的に分解されることも分かった。

一方sRNA1がない場合は、ステム構造の形成阻害が起こるが、その機構に関わる配列や因子の同定を試みたところ、リボソーム以外の因子は必要とせず、5'UTR内の特異的な塩基配列が重要であることが分かった。以上の結果は、翻訳開始領域の2次構造を巧みに変化させて、翻訳やmRNA分解の活性を制御する興味深い事例である。またこのTASの生物学的役割として、薬剤に対するパーシステンスに加え、O157株特異的に感染するPP01ファージの増殖を抑える働きがあることが分かった。z3289-sRNA1が属するType I TASが抗ファージ作用を持つ例はほとんどなく、新規の制御機構の可能性がある。本研究課題は4つの研究項目からなるが、その中の1つ、「sRNA1アンチトキシンによるz3289トキシンの翻訳抑制機構の解明」に関しては、制御の分子機構がほぼ明らかになったので、当初の計画通り進展していると考える。また「パーシステンスにおけるz3289トキシンの役割の解析」に関しては、研究計画を遂行する中で、このTASが新たに抗ファージ効果を持つことが分かってきた。したがって、本研究項目もおおむね順調に進展していると考える。残り2つの研究項目「z3289トキシンの発現から増殖停止の原因である活性酸素の発生までの機構の解明」と「トキシンペプチドによる抗菌効果の検討」に関しては、実験を行っているが現在のところ期待していた成果はまだ得られていない。従って、全体として本研究課題はやや遅れていると考える。本研究課題は4つの研究項目からなるが、本年度はその中の1つ「トキシンペプチドによる抗菌効果の検討」を集中的に実施した。大腸菌O157株はトキシンーアンチトキシン系z3289-sRNA1をコードする。z3289トキシンは29アミノ酸からなり、細菌内で発現すると細胞膜に局在して自身の増殖を停止させる。今回、z3289の毒性発揮に必要なアミノ酸を調べたところ、数アミノ酸が重要であることがわかった。そこで、そのアミノ酸からなるペプチドが抗菌作用を持つのではないかと考え、化学合成したペプチドをグラム陽性菌(黄色ブドウ球菌、MRSA、枯草菌)とグラム陰性菌(大腸菌)に添加したところ、グラム陽性菌の増殖停止と生存率の低下、さらには形態観察により細胞膜の損傷が起きることが分かった。次に抗菌作用に対するペプチドの必要十分条件を検討したところ、長さや配列を改変したペプチドはすべて阻害効果を失った。最後に、動物由来の培養細胞(Vero、BHK、CHO)を用いてペプチドの細胞毒性を調べたが、どの細胞でも毒性は見られなかった。以上の結果より、本ペプチドはグラム陽性菌の細胞膜に特異的に作用する抗菌ペプチドであり、かつ細胞毒性を示さない。よって新規抗菌薬のシーズとして期待される。また、既知の抗菌ペプチドとは異なるアミノ酸配列を有し、加えて小さいという特徴があることから、来年度本ペプチドを特許申請する予定である。昨年度、z3289-sRNA1がO157株に感染するPP01ファージの増殖を抑えることを報告したが、今回その抑制作用がsRNA1アンチトキシンによることを明らかにした。これまでに、アンチトキシンが抗ファージ作用を持つ報告はなく、新規の機構であることが示唆される。細菌に広く保存されるトキシンーアンチトキシン系(TAS)は、ストレス時に発現するトキシンが自身の増殖を停止させる仕組みである。
時間領域量子もつれ光子波束操作技術の開発

強く相関した光子系に対する光科学研究を開拓することを目指し、量子もつれ光子波束の操作、検出技術の開発に関する実験研究を行った。超短パルスレーザー光を利用して単一光子の波長変換を行うことで、高い時間分解能を有する単一光子検出システムを構築することに成功した。また、自発パラメトリック下方変換過程より生成される光子対の二光子スペクトル制御を行い、高い明瞭度を持った四光子干渉波形を観測した。今年度は、アップコンバージョン法を用いた時間分解型単一光子検出システムの開発を進めた。アップコンバージョン用のバルク型非線形光学素子としてPPMgSLT (Periodically Poled MgO-doped Stoichiometric LiTaO_3)の仕様を決定し、導入を行った。時間分解型単一光子検出システムとして機能させるためには、波長1584nmの光子を波長792nmの超短パルスレーザー光と和周波混合を行い、高効率に528nmの光子へと変換する必要がある。導入した素子には、4種類の周期分極反転構造が含まれており、これらの中からアップコンバージョンに最適な周期条件と素子温度を決定した。さらに、超短パルスレーザー光の強度が660mWの条件下で、変換効率38%で波長1584nmの光子を528nmの光子へと変換できていることを確認した。超短パルスレーザー光の強度を660mWに固定し、波長1584nmのレーザー光の強度を低下させ、周波数上方変換に関与している実効的な光子数が40個程度となるまで、変換効率を維持出来ていることを確認した。また、量子もつれ光子波束の波形整形に必要な要素技術の確立を目指し、超短パルスレーザー光の波形整形実験を行った。レーザー光の時間波形計測を行うために、BBO結晶を用いたオートコリレーターを自作した。また、1584nm付近で動作するファイバーレーザーから出射された超短パルス光を空間位相変調器による波形整形装置に導入し、スペクトル強度分布および位相分布の制御を行い、その時間波形形状を測定した。その結果、意図した時間波形制御が出来ていることを確認した。また、波形整形装置の損失が4.65.4dB程度あることも確かめた。今年度は、時間領域量子もつれ光子波束操作に向けた光子ー光子間の周波数量子相関制御としての一つとして、量子相関を持たないように制御した二光子生成に関して進展が得られた。群速度整合条件を満たしたPPKTP (Periodically Poled KTiOPO_4)素子は正の周波数相関を伴う量子もつれ状態を生成することが可能な素子として提案されたが、周波数無相関状態を持つ二光子状態を生成することも可能である。群速度整合は線形光学定数により決定されるため、分極反転技術で制御することはできない。つまり、群速度整合条件を満足させる波長は使用する結晶の屈折率分散特性によって一意に決定されてしまう。そのためスペクトル純度の高い単一光子状態を広帯域に渡って維持することは難しいように思われるが、群速度整合条は、見方を変えると広帯域第二高調波発生として捉えることもできる。このことは、周波数無相関状態を広帯域渡って維持させることが可能であることを意味している。そこで、群速度整合PPKTPから生成された二光子が、広帯域に渡って無相関状態を維持していることを実験的に確かめるため、ポンプ光の波長を変えながら二光子スペクトルの測定を行った。その結果、発生した各光子は1565nmから1615nmの領域で0.81以上の純度を維持していることが確かめられた。さらに、同一の仕様を満たした二つの群速度整合PPKTPから、偶発的に一対ずつ生成された光子に対して差周波型の量子干渉実験を行い、明瞭な量子干渉波形が観測されていることを確かめた。この結果は、群速度整合PPKTP素子から放出された周波数無相関二光子状態が、多量子ビットの量子情報通信プロトコル実証実験へ適用可能であることを示した。これまでに擬似位相整合素子PPKTP(Periodically Poled KTiOPO_4)による正の周波数相関を持つ2光子光源とPPMgSLT (Periodically Poled MgO-doped Stoichiometric LiTaO_3)による負の周波数相関を持つ2光子光源の開発に成功しているが、従来の2光子光源は波長1584 nmを中心に、15 nm程度のスペクトル幅を持っていた。今年度は時間領域量子もつれ光子の波束操作技術の開発に向け、周波数量子もつれ光源の高性能化に取り組んだ。量子もつれ光子対の周波数相関制御では、自発パラメトリック変換過程におけるポンプ光子、シグナル光子、アイドラー光子間の群速度の関係が重要である。PPKTP結晶ではtype-IIの位相整合条件のもとで、ポンプ光波長792 nm、シグナル光子、アイドラー光子の波長が1584nmにおいて群速度整合条件を満たすため、周波数相関制御の自由度が高い。

SPDC過程に利用するポンプ光源として、中心波長792 nmのモード同期Ti:sapphireレーザーを用いているが、今年度はPPKTPの素子長30mmに対してバンド幅1.3nmのTi:sapphireレーザーをポンプ光として使用することで、正の周波数相関を持った量子もつれ光子を発生させた。また、素子長10mmのPPKTPに対してバンド幅0.4nmのTi:sapphireレーザーを用いることで、負の周波数相関を持った量子もつれ光子対を発生させた。これにより、PPKTP結晶のみを用いて正および負の周波数相関を制御することに成功した。初年度に非線形光学素子との比較検討に費やした時間の遅れを取り戻すまでには至らなかった。非線形光学素子の購入を進めながら、超短パルスレーザー光を使った光波形整形技術に取り組む予定であったが、超短パルスレーザー光を出射するファイバーレーザーの動作が安定せずに、実験に使用可能となるまで3ヶ月程度の時間を要した。しかし、超短パルスレーザー光を使った予備実験の目的はおおよそ今年度中に達成し、量子もつれ光子波束の波形整形技術に向けた足がかりを作ることが出来た。研究代表者は2010年10月に現在の研究実施期間に着任し、研究室を一から立ち上げてきた。本研究を開始した2011年度前半は着任から1年未満しか経過しておらず、研究室の基盤設備の立ち上げに多くの時間を割いた。しかし、2011年度後半からは実験研究の環境も徐々に整い、研究実績欄に記載した周波数量子もつれ光源の高性能化を実証することが出来た。一方で、本研究の目的達成への技術的課題である超短パルスによる単一光子の時間分解計測技術では、高効率な非線形光学素子を利用することが、実験成功のポイントになると考えている。研究計画当初はバルク型の非線形光学素子を利用することを予定していたが、近年、非常に高い波長変換効率を持つ導波路型の非線形光学素子が手軽に利用できるようになってきている事実が途中で判明した。そのため、バルク型と導波路型の非線形光学素子との比較検討に時間を費やしたため、時間分解計測に利用する非線形結晶の仕様を決定に時間がかかり、実際の時間分解計測実験を取り組むに至っていない。しかし、アラインメント用のレーザー等、非線形光学素子以外に必要なの実験装置の準備は進めた。研究実績の概要欄で述べた波長変換実験では、検出器の測定感度の制限から、実効的な光子数を40個程度までしか実験出来ていない。そこで、これを単一光子レベルで行えるように、528nm光の検出を単一光子検出器へと変更する。これにより、単一光子レベルでの高効率波長変換が行えていることを示す。次に、自発パラメトリック下方変換過程から放出される光子に対する波長変換実験を行い、光子波束の時間波形測定を行う。以上の実験が成功した後に、時間分解型単一光子の検出システムから時間ー光子数分解型2光子検出システムへと拡張を行う。さらに、自発パラメトリック下方変換過程からの光子対の時間領域分布測定をおこなうことにより、時間領域の量子もつれ光子分布測定技術を完成させる。2光子を前年度までに開発した空間位相変調器による波形整形装置に導入し、量子もつれ光子波束の波形整形技術へと発展させる。
エスニック・マイノリティの連携を通じた大都市低所得地域での社会課題解決の実践

2018年5月12月の間にカナダのブリティッシュコロンビア大学社会学科に客員准教授として在籍し、バンクーバーの低所得地域であるDowntown Eastside(DTES)地区で地域調査を実施し、質的データ収集(インタビュー調査、参与観察調査、文書資料収集等)を行った。まず、地域の社会状況把握のため、DTES地区及びその周辺において、障がい者や薬物等の依存症者への医療ケア、福祉ケアの拡充、地価高騰・家賃高騰による住宅不足、ジェントリフィケーション、ホームレス問題の増大に関する状況とそれらに対する地域支援団体の活動について資料収集を実施した。さらに、居住環境改善を求める社会運動に着目し、そこでの複数エスニック集団の連携に関する質的データを取得した。内容は、(1)適正価格の住宅供給や低所得層の生活環境改善を中心とする居住環境改善要求の住民・地域団体による取り組み、社会運動の展開、(2)そうした取り組み、社会運動に関連した複数の民族、エスニック集団の連携の実態とその背景(とりわけ排斥等の歴史)であり、いずれも団体や関係者へのインタビュー、参加観察調査によってデータを取得した。DTES地区が第二次対戦前まで日本人町(日系カナダ人が集住する地域コミュニティ)であったという歴史的経緯、およびDTES地区と中華街が隣接しているという地理的状況を踏まえ、特に日系、中国系による権利運動、異議申し立て運動の変遷を確認し、そこでの取り組みと今日見られる居住環境改善を求める社会運動との関わりについても明らかにした。さらに、現代のカナダおよび北米の社会状況から、先住民、黒人、その他の移民コミュニティらの諸団体の活動についてもデータ収集を行い、日系、中国系らを軸に、地域における複数のエスニック集団の連携状況について、地価高騰・家賃高騰による住宅不足、ジェントリフィケーション等の都市課題との関連から分析を行った。2018年度は7ヶ月に渡って現地調査を行うことができ、研究課題遂行にあたって質量ともに十分なデータを収集することができた。当初計画では、エスニック・マイノリティ間の「連携」のみに焦点を絞っていたが、実際に現地調査を行う中で、単に「連携」だけではなく、「対立」「分断」も生じていることがわかった。また、「対立」「分断」の背景には、移民コミュニティやマイノリティ集団の固有の文化や歴史等よりも、行政施策(特に都市計画)を中心とする利益、不利益の分配に関わる競争があることも確認できた。このような仮説修正を踏まえ、今後、より実効性のある調査、データを分析を実施していく。2019年度は、前年度調査のデータ整理と文献調査を行う。まず文献調査を通じてカナダを含む北米のジェントリフィケーション、住宅問題とそれに対する施策や居住環境改善を求める住民運動について状況を把握し、バンクーバーで生じている現象の位置付けについて整理する。2019年度は9月、2-3月に再度、現地調査を2週間ずつ程度実施し、移民コミュニテイや先住民らといったエスニック、人種的マイノリティがジェントリフィケーションや居住環境改善をめぐる社会運動の中で、連携(および対立、分断)に至る状況について、2018年度現地調査で確認した事象のその後の過程を確認する。その際、行政施策、とりわけ都市計画との関連についても分析を行う。中間的な成果は学会(日本都市社会学会など)で報告する。最終年度である2020年度は、前年度までの現地調査等のデータ整理をし、連携(および対立、分断)によって地域のエスニック集団の関係性がいかに変容し、それが地域全体の社会関係や構造にどのように影響したか、分析する。必要があれば8-9月に補足調査を行い、研究結果のまとめを行う。成果は学会(日本都市社会学会、国際社会学会RC21等を予定)で報告するほか、報告書を作成する。

また、「対立」「分断」の背景には、移民コミュニティやマイノリティ集団の固有の文化や歴史等よりも、行政施策(特に都市計画)を中心とする利益、不利益の分配に関わる競争があることも確認できた。このような仮説修正を踏まえ、今後、より実効性のある調査、データを分析を実施していく。2019年度は、前年度調査のデータ整理と文献調査を行う。まず文献調査を通じてカナダを含む北米のジェントリフィケーション、住宅問題とそれに対する施策や居住環境改善を求める住民運動について状況を把握し、バンクーバーで生じている現象の位置付けについて整理する。2019年度は9月、2-3月に再度、現地調査を2週間ずつ程度実施し、移民コミュニテイや先住民らといったエスニック、人種的マイノリティがジェントリフィケーションや居住環境改善をめぐる社会運動の中で、連携(および対立、分断)に至る状況について、2018年度現地調査で確認した事象のその後の過程を確認する。その際、行政施策、とりわけ都市計画との関連についても分析を行う。中間的な成果は学会(日本都市社会学会など)で報告する。最終年度である2020年度は、前年度までの現地調査等のデータ整理をし、連携(および対立、分断)によって地域のエスニック集団の関係性がいかに変容し、それが地域全体の社会関係や構造にどのように影響したか、分析する。必要があれば8-9月に補足調査を行い、研究結果のまとめを行う。成果は学会(日本都市社会学会、国際社会学会RC21等を予定)で報告するほか、報告書を作成する。
漁村の地域特性に応じた移住・定住推進の持続性を担保する中間支援組織の構築

1.2018年4月2日にNPO法人・おわせ暮らしサポートセンターを設立した。NPOの活動には、空き家バンクの運営による地元住民の空き家登録・移住者への住居情報提供の他、移住者の円滑かつ健全な定住の支援を目的とした各種生活基盤情報の提供がある。特に、地場産業の継業情報を移住者の求職情報として提供する仕事バンクは、尾鷲市への定住促進にとって、移住者の生活と地域の永続性を担保するものである。また、NPOのメンバーが、移住者と住民との調整役を果たす「移住後の生活支援」も定住を担保するサービスとして重要である。また三木浦町に移住体験住宅ソワレを開業した。2.9月6日7日、12月21日22日、2月20日22日の3回、尾鷲市朝日町にある土井見世邸において、建築を学ぶ大学生を中心とした空き家再生ワークショップを開催した。ワークショップでは、地元の左官、大工、水道業者が工事指導に当たった。3.9月8日に漁村×学シンポジウムを開催した。今回は、「食べる魚と描く魚」というテーマで漫画家の倉田よしみ先生とうえやまとち先生を講師に招き、熊野古道センターで尾鷲で水揚げされる魚をマンガでどのように表現するかについて対談を行った。また9月10日には、九鬼町のコミュニティーセンターにおいてこどもマンガスクールを開催した。4.大阪府岬町において旧多奈川旅館を「まちづくり交流館」として整備した。この整備事業は、移住や岬町のまちづくりの取り組みに関心ある参加者とDIYのワークショップ形式で行った。さらに、活用のポテンシャルある空き家に対し実測を行った。5.日本定置網協会へのヒアリング及び文献調査から、三重県紀北町の島勝、大紀町の錦の大敷網株式会社及び区長から株組織の現状についてヒアリング調査を実施した。結果、当該集落において株組織は、解散し大敷網株式会社にその役割が移行していることが分かった。1.前年度より準備を進めてきた空き家バンク、仕事バンクを主な業務とするおわせ暮らしサポートセンターが、4月2日に三重県よりNPO法人として認可された。これは本研究の1である「尾鷲市における中間支援組織の構築」が概ね達成できたものと評価する。また本年度よりNPOの業務として、昭和6年に建築されたを床面積185坪の大型住宅をシェアスペースとして活用する事業が開始された。そのため、ここ10年来空き家となっていた大型住宅の改修を計画通り3回のワークショップ形式で行った。大阪府岬町においても、空き家実態調査及び平成29年度の地域資源調査の結果を踏まえて移住・生業に適した物件を特定し、元旅館をまちづくり交流館に改修する工事をワークショップ形式で行った。2.尾鷲市街、尾鷲市早田町、梶賀町、三木里町、三木浦町へ空き家バンクを利用して移住した人に対し、入居までの経緯、住宅の修繕、仕事、近隣との交流などのついてヒアリングを行った。九鬼町、梶賀町では、地域おこし協力隊の任務を終了した人の現状、三木浦町、三木里町では、昨年より地域おこし協力隊として着任した人に任務についてヒアリングを行った。また、ヒアリング結果を元に、2019年3月に尾鷲市の移住パンフレットを発行した。3.昨年度行った尾鷲市九鬼町の株組織と、本年度行った三重県紀北町の島勝,大紀町の錦の株組織の調査結果を整理した結果、1九鬼町のみが従来からの株組織の役割と形態が維持されていること,2既存の株組織と地域おこし協力隊などの新たな地域組織が連携しながら地域づくりを行っていることを解明できた。1.昨年同様、土井見世邸の改修をワークショップ形式で行うとともに、シェアスペースの具体的な運営方法をNPOメンバーとともに決定する。シェアスペースの利用者を募るとともに、学会や講演会、地域のイベントなどを行う集会場としての利用計画を立案する。2.仕事バンクの企画として「おわせ留学」と名付けた市役所、地元企業・漁協とNPOが三位一体となって企画するインターンシップを実行し、移住促進の手段として、あるいは移住者の仕事を担保する手段としての有効性を検証する。3.「漁村からさまざまな学問分野を考えてみよう」というコンセプトで立ち上げた漁村×学シンポジウムを開催する。また昨年度行われた漁村×学シンポジウムの議事録を小冊子として発行する。4.移住フェアで各地の移住パンフレットを収集し、掲載されている情報やパンフレットのデザインの観点から尾鷲市のものと比較する。5.大阪府岬町において、地域内外のメンバーによって構成されたまちづくり組織を遮断法人化する準備を行うとともに、前年度活用のポテンシャルある空き家として実測調査を行った西口家住宅の改修を行う。1.三重県尾鷲市においてNPO法人おわせ暮らしサポートセンターの設立を計画した。NPOの業務の第一は、定住、移住促進を目的とした空き家バンクの運営である。尾鷲市はいわば「漁村の連合体」あり、各集落のコミュニティが独自性を持っていることが特徴である。このような集落への移住、定住を促進させるためには、キーパーソン(区長、地域おこし協力隊員、空き家バンクを利用した移住者など)にNPOの会員となってもらい、NPOと住民とのインターフェイスとなってもらうことが必要であることを確認した。また、ドローンによる集落の撮影やフィールドワークによって集落構成や空き家の分布状況を調査し、地形模型や空き家マップを作成した。2.大阪府泉南郡岬町における「空き家を活用した移住・生業創出」に関する調査・研究及びワークショップの開催を行った。