hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校現場で子どもの姿勢を改善するための実践研究

児童生徒の姿勢の乱れは、学校現場にとって解決すべき重要な課題である。本年度は、学校教育活動での長期的・継続的な指導による立位姿勢の改善のために、姿勢教育を2校の小学校で半年1年間実施した。また、「からだのバランスをチェックする方法」としての「閉目足踏み」の妥当性を検証した。学校教育活動の中での姿勢教育の柱は、授業中の姿勢指導と静的ストレッチングおよび体幹トレーニングであった。体幹トレーニングや静的ストレッチングを組み合わせた教室でも実施できるメニューを考案し、その動画をDVD化して配布し、小学校2校でそれらを実施した。半年間の姿勢教育を実施した1校で効果判定を行ったところ、両脚立位および片脚立位重心動揺の総軌跡長の短縮と股関節外転筋力の向上が見られた。このことから、筋力向上により体のぶれが少ない安定した姿勢が獲得されたことが示唆された。もう1校は一年間の姿勢教育を実施しているため、効果判定は来年度となる。「からだのバランスをチェックする方法」として、健常な若年成人10名(男性6名、女性4名)に「閉目足踏み」を20秒間行わせたところ、5名が右前へ残り5名が左前へ移動し、その移動距離は80.0±17.7cmであった。これらの結果と、一昨年度購入したPeek a bodyによって測定した骨盤や肩の下がりや左右のずれとの関連をみたところ、仙骨のずれと左右の移動距離(絶対値)との間に有意な正の相関が見られた(r=0.660)。このことから、閉目足踏みにおける総移動距離は仙骨の左右のずれを反映する可能性が示唆された。さらに、「バランスの乱れを解消する方法」として、体側のストレッチングを20秒×2セット施すと「閉目足踏み」時の移動距離が61.9±18.9cmと有意に改善したことから、左右のバランスの乱れを解消するには体側のストレッチングが有効であることが示唆された。交付申請書に記載した「平成30年度の研究実施計画」では、「良い姿勢を獲得させるために、学校の教育活動のなかで13年間の長期的・継続的な指導を行う」としていた。本年度は2校の小学校に協力していただき、半年間の姿勢教育を実施した1校で改善効果を確認した。(もう1校は一年間の姿勢教育を実施しているため、成果発表は来年度となる。)以上より、本年度の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。まず、現在進行している小学校での姿勢教育の効果を検証する。また、「からだのバランスをチェックする方法」としての「閉目足踏み」の妥当性をより確実にするために、さらに被験者を増やし、骨盤や肩の下がりや左右のずれとの関連を検証する。そして、来年度は最終年度となるため、これまで計測したデータをまとめ、小学校高学年と中学生に分けて年代毎の特徴を明らかにし、総括を行う。現在のところ、研究計画の変更は考えていない。児童生徒の姿勢の乱れは学校現場にとって重要な課題である。本年度は、第二次性徴にある子どもの立位姿勢や重心動揺の実態を明らかにし、それらに影響を及ぼす要因を筋力と柔軟性の観点から調べた。対象は、小学5年生141名、小学6年生74名、中学1年生63名、中学2年生62名、中学3年生58名の計398名であった。測定項目は、両脚立位および片脚立位重心動揺の総軌跡長、股関節内転筋力・外転筋力、筋力テスト(片脚スクワット、立ち上がりテスト、トランクスタビリティ・プッシュアップ)、柔軟性テスト(ディープスクワット、肩関節柔軟性テスト)、利き脚テストであった。両脚立位重心動揺は学年の進行に伴い総軌跡長が短くなり、男女間に差は見られなかった。利き脚立位重心動揺も学年の進行に伴い総軌跡長が短縮したが、女子が男子より有意に短かった。股関節内転筋力・外転筋力は学年の進行に伴い大きくなり、内転筋力は中学1年生から、外転筋力は小学5年生から男子が女子より有意に大きくなった。また、筋力テストと柔軟性テストを行い、できる人とできない人の人数分布の経年変化を観察した。その結果、学年の進行に伴い分布に変化を示したテストは、利き脚および非利き脚の片脚スクワット(下肢筋の動的能力)、非利き脚の立ち上がりテスト(下肢筋の静的保持能力)とトランクスタビリティプッシュアップ(体幹筋力)であり、全て筋力を評価するテストであった。これらのことから、第二次性徴における学年の進行に伴う重心動揺の短縮は、特に中学生では柔軟性よりも筋力の影響が強いことが示唆された。交付申請書に記載した「研究目的」は、第二次性徴にある子どもの立位姿勢や重心動揺の実態を明らかにし、それらに影響を及ぼす要因を筋力と柔軟性の観点から調べることであった。熊本地震により、調査協力の承諾を得ていたK市の学校のうち2校で調査できなくなった。しかし、被害の少なかったY市の学校に依頼し、予定していた児童生徒数をほぼ確保することができた。このような事情のなかで、次のような成果を得た。1)第二次性徴において、学年の進行に伴い両脚立位時および片脚立位時の重心動揺の総軌跡長に短縮がみられること、2)これには柔軟性より、股関節内転・外転筋力、下肢筋力、体幹筋などの筋力の影響を受けていることが示唆された。

これらの成果は、上記の「研究目的」を概ね明らかにできたことになる。したがって、現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。児童生徒の姿勢の乱れは学校現場にとって解決すべき重要な課題である。本年度は昨年度に引き続き、第二次性徴にある子どもの立位姿勢や重心動揺の実態を明らかにするために、対象者を増やし、姿勢やからだのバランスの乱れの要因を筋力と柔軟性の観点から調べた。また、学校現場で手軽に行える「からだのバランスをチェックする方法」と「バランスの乱れを解消する方法」の開発・検証を行った。対象は小学5年生84名、小学6年生171名、中学1年生166名、中学2年生107名、中学3年生105名の計633名であり、測定項目は昨年度と同様、両脚立位および片脚立位重心動揺の総軌跡長、股関節内転・外転筋力、筋力テスト(片脚スクワット、立ち上がりテスト、プランステスト(新規))、柔軟性テスト(ディープスクワット、肩関節柔軟性テスト)、利き脚テストであった。結果は昨年度とほぼ同様であり、第二次性徴における学年進行に伴う重心動揺の短縮は、柔軟性よりも筋力の影響が強いことが示唆された。一方、「からだのバランスをチェックする方法」として「閉目足踏み」を20秒間行ったところ、ほぼ全員が右前(310名)か左前(301名)へ移動し、その移動距離は50.7±26.0cmであった。そして、「バランスの乱れを解消する方法」として、左右どちらかのこわばっている体側へストレッチングを20秒×2セット施すと「閉目足踏み」時の移動距離や移動方向が改善した。しかしながら、これらの結果と、昨年度購入したPeekabodyによって測定した骨盤や肩の高さの左右差との関連はみられなかった。さらに、学校教育活動での長期的・継続的な指導による立位姿勢の改善のために、体幹トレーニングや静的ストレッチングを組み合わせた教室でも実施できるメニューを考案し、その動画をDVD化して配布し、小学校1校、中学校1校で試行したところ、改善効果が見られた。交付申請書に記載した『研究目的」は、1.学校現場で手軽に行える「からだのバランスをチェックする方法」と「バランスの乱れを解消する方法」の開発・検証と、2.学校教育活動での長期的・継続的な指導による立位姿勢の改善であった。本年度はまず、昨年度の熊本地震により調査できなかったK市の2校で調査を実施し、データの追加を行った。次に、「からだのバランスをチェックする方法」として「閉目足踏み」を600名以上の児童生徒に実施した。検証にはもう少し時間が必要であるが、第二次性徴にある児童生徒の「からだのバランス」の実態を掴むことができた。さらに、学校教育活動での長期的・継続的な指導による立位姿勢の改善のために、体幹トレーニングや静的ストレッチングを組み合わせた教室でも実施できるメニューを考案し、その動画をDVD化して配布し、小学校1校、中学校1校で試行し、改善効果を確認した。以上より、本年度の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断できる。児童生徒の姿勢の乱れは、学校現場にとって解決すべき重要な課題である。本年度は、学校教育活動での長期的・継続的な指導による立位姿勢の改善のために、姿勢教育を2校の小学校で半年1年間実施した。また、「からだのバランスをチェックする方法」としての「閉目足踏み」の妥当性を検証した。学校教育活動の中での姿勢教育の柱は、授業中の姿勢指導と静的ストレッチングおよび体幹トレーニングであった。体幹トレーニングや静的ストレッチングを組み合わせた教室でも実施できるメニューを考案し、その動画をDVD化して配布し、小学校2校でそれらを実施した。
高強度のコンクリートと鉄骨を用いた鉄骨鉄筋コンクリート構造の開発研究

高強度鉄骨HT60と,600kgf/cm^2の高強度コンクリートを用いた充腹形鉄骨鉄筋コンクリート柱の中心圧縮破壊性状曲げ破壊性状およびせん断破壊性状を実験的に検討した。従来の普通強度鉄骨SM490Aと300kgf/cm^2級のコンクリートを用いた場合と比較検討できることに重点をおいて,各実験シリーズの実験変致として,鋼種(SM490A,HT60),コンクリート強度(300,600kgf/cm^2),鉄骨断面形状(十字形,H形),帯筋の材料強度(3000,8000,13000kgf/cm^2),帯筋量(20,60,90kgf/cm^2)および作用軸力比(中心圧縮耐力の30%,50%)を選択した。計画した試験性は,中心圧縮実験で24体,曲げ実験で10体,せん断実験で10体,曲げせん断実験で7体,総計51体である。各シリーズの実験結果の考案と理論的な検討によって得られた総括的な結論は以下の通りである。1)高強度鉄骨HT60と600kgf/cm^2の高強度コンクリートを用いた充暖形鉄骨鉄筋コンクリート性の中心圧縮耐力,終局曲げ耐力,終局せん断耐力は,いずれの場合も,コンクリート強度360kgf/cm^2,鋼材SM520までを適用範囲とする鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準の耐力計算式によって評価できる。2)中心圧縮破壊および曲げ破壊において,帯筋量が終局耐力にあたえる影響は小さいが,しかし,最大耐力次後の変形能力には強い影響をあたえ、帯筋量が増加すると享形能力およびエネルギー消費能力は増加する。3)高圧縮力をうける鉄骨鉄筋コンクリート柱において高強度の鉄骨とコンクリートを用いてその断面を小さくする芽が可能であるが,その場合には高強度の帯筋などで適量の帯筋量を用いる事が必要である。なお,その場合には帯筋内隔などに制限値を設ける必要がある。60キロ級の高強度の鉄骨と600キロ級の高強度のコンクリ-トを組合せたSRC柱の曲げ破壊に対する弾塑性等勤を解明するために、作用軸力比(N/Bu,N:作用圧縮力,Nu:中心圧縮耐力)、帯筋比(Pu)および帯筋形状を実験変致といて8体の試験体を計画した。作用軸力比は0.3と0.6の2種類,帯筋比は0.4%と0.8%の2種類,帯筋形状は通常の外周閉鎖形と特殊なSRC柱用に開発した中子筋併用の閉鎖形の2種類である。柱断面は25^<cm>×25^<cm>,柱長さは90^<cm>で、片持ち柱形式で、くり返しの水平力を柱項部に載荷した。使用した鉄骨は降伏比0.8で降伏応力度60^<kgf/mm^2>のもので、コンクリ-トの設計強度は600^<kgf/cm^2>である。この実験研究に併行じて、一酸化累加強度理論による経局曲げ耐力の評価の妥当性,塑性変形能力の定量化,作用軸力の制限値の定量化などの検討を目的として理論解析を実施した。実験および理論研究によって得られた主な知見は次の通りである。1)、高強度の鉄骨とコンクリ-トの組合せたSRC柱の終局曲げ耐力は一酸化累加強度理論によって評価できるが、コンクリ-トの低減係数は、SRC規準式の値よりも小さくなる傾向にある。2)高強度の鋼材を用いたSRC柱の曲げ性能を向上させるために高強度のコンクリ-トを用いる事は有効であるが,そのためには,コンクリ-ト部分の曲げも人性を確保できる程度の帯筋量を用いる事が必要である。3)SRC柱の曲げじん性を確保するためには、通常の外周鎖形の帯筋形状よりも、中子筋形式を併用した閉鎖形の形状の方が有効である。

2)中心圧縮破壊および曲げ破壊において,帯筋量が終局耐力にあたえる影響は小さいが,しかし,最大耐力次後の変形能力には強い影響をあたえ、帯筋量が増加すると享形能力およびエネルギー消費能力は増加する。3)高圧縮力をうける鉄骨鉄筋コンクリート柱において高強度の鉄骨とコンクリートを用いてその断面を小さくする芽が可能であるが,その場合には高強度の帯筋などで適量の帯筋量を用いる事が必要である。なお,その場合には帯筋内隔などに制限値を設ける必要がある。60キロ級の高強度の鉄骨と,600キロ級の高強度のコンクリ-トを組合せたSRC柱のせん断破壊に対する弾塑性挙動を解明するために帯筋比(3種類)と軸力比(2種類)を実験変数として8体の試験体を計画した。柱断面は30cm×30cmで柱長さを90cmとして逆対称のくり返し曲げせん断を載荷した。使用した鉄骨は降状比0.8で,降状応力度は60ksf/mm^2のもので鉄骨形状は.組立H形鋼と十字形断面の2種類を計画した。この実験研究に併行して、南によって開発されたせん断による塑性理論にもとづいた一般化累加強度による終局せん断耐力評価式の適用性の検討を目的として理論解析を実施した。実験および理論研究によって得られた主な知見は以下の通りである。1)高強度の鉄骨とコンクリ-トを組合せたSRC柱の終局せん断耐力を塑性理論にもとづいた一般化累加強度式で評価する場合,危險側の値を示すので.終局曲げ耐力の評価と同様に,コンクリ-ト強度に対して適正な低減係数を導入する事が必要である。しかしながら,その低減係数の定量化については,今後の検討課題である。2)高強度のコンクリ-トを用いた充暖形SRC柱のせん断破壊に対する復元力特性は,300キロ級のコンクリ-ト強度の場合と同様に,軸力比が0.3程度であれば,安定した性状を示す。高強度鉄骨HT60と、600kgf/cm^2の高強度コンクリートを用いた充〓形鉄骨鉄筋コンクリート柱の中心圧縮破壊性状、曲げ破壊性状およびせん断破壊性状を実験的に検討した。従来の普通強度鉄骨SM490Aと300kgf/cm^2級のコンクリートを用いた場合と比較検討できることに重点をおいて、各実験シリーズの実験変数として、綱種(SM490A,HT60)コンクリート強度(300、600kgf/cm^2)、鉄骨断面形状(十字形、H形)、帯筋の材料強度(3000、8000、13000kgf/cm^2)、帯筋量(20、60、90kgf/cm^2)および作用軸力比(中心圧縮耐力の30%、50%)を選択した。計画した試験体は、中心圧縮実験で24体、曲げ実験で10体、せん断実験で10体、曲げせん断実験で7体、統計51体である。各シリーズの実験結果の考察と理論的な検討によって得られた総括的な結論は以下の通りである。1)高強度鉄骨HT60と600kgf/cm^2の高強度コンクリートを用いた充腹形鉄骨鉄筋コンクリート柱の中心圧縮耐力、終局曲げ耐力、終局せん断耐力は、いずれの場合も、コンクリート強度360kgf/cm^2綱材SM520までを適用範囲とする鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準の耐力計算式によって評価できる。2)中心圧縮破壊および曲げ破壊において、帯筋量が終局耐力にあたえる影響は小さいが、しかし、最大耐力以後の変形能力には強い影響をあたえ、帯筋量が増加すると変形能力およびエネルギー消費能力は増加する。3)高圧縮力をうける鉄骨鉄筋コンクリート柱において高強度の鉄骨とコンクリートを用いてその断面を小さくする事が可能であるが、その場合には高強度の帯筋などで適量の帯筋量を用いる事が必要であるなおその場合には帯筋内隔などに利限値を設ける必要がある。
ピエール・ジャケス・エリアスと20世紀ブルターニュの諸相

20世紀ブルターニュを代表する文学者・知識人であるピエール=ジャケス・エリアスの全体像を、残された文献や映像資料、特にブルターニュ・オキシダンタル大学に所蔵されている「エリアス文庫」や、フランス国立視聴覚研究所アトランティック支部に保管されているエリアスが出演した50本以上のテレビやラジオ番組、さらには生前のエリアスを知る20人以上の親族や友人知人、研究者などへのインタビュー調査によって明らかにした。平成22年度は、当初の計画通り、20世紀のブルターニュを代表する作家ピエール=ジャケス・エリアスの多面的な活動を調査・整理することに重点を置いた。なかでも、(1)作家(詩人・劇作家)・ジャーナリスト、(2)ラジオ作家、(3)コルヌアイユ祭の企画者、(4)民話収集家・語り部という4つの活動に関する情報を得るために、ブレストのブルターニュ・オキシダンタル大学(UBO)に付属する「ブルターニュ・ケルト研究センター(CRBC)」における調査に多くの時間を費やした。同センターには、エリアスの死後に遺族によって寄贈されたエリアスの草稿やノート類や書簡、新聞や雑誌の記事の切り抜き等の多くの資料が収められた「エリアス文庫」Fonds Pierre-Jakez Heliosがあり、目録を参考にしての収蔵資料の把握、および実際の閲覧・複写を通して、著作のみからでは伺い知ることのできなかったエリアスの諸活動に関する具体的な情報を得ることができた。また、UBOに提出され、同センターに所蔵されているエリアス関連の未発表の博士論文を閲覧することができたことも大きかった。これら文献調査のかたわら、エリアスに関するインタビュー調査も積極的に行なった。なかでもエリアスの長女であるクローデット・エリアスに二度にわたって話を聞くことができた。また生前のエリアスと多くの交流があったレンヌ大学名誉教授のフランシス・ファヴローや歌手で民謡研究者のヤン・ファンシュ・ケメネール、さらにレンヌ大学教員のフランソワーズ・モルヴァン、UBO教員のエリアス研究家ロナン・カルヴェスやマナイック・トマからも率直な意見の数々を聞くことができた。平成23年度も、ブレストのブルターニュ・オキシダンタル大学(UBO)に付属する「ブルターニュ・ケルト研究センター(CRBC)」において、エリアスの草稿やノート類の調査に多くの時間を費やした。また、国立視聴覚資料センター(INA)のレンヌ支部(INA atlantique)においては、エリアスが出演したラジオやテレビ番組等の録音・録画を、特別な許可を得て大量に視聴し、エリアスのメディア人としての側面を詳しく知ることができた。さらに、前年に引き続き、エリアスの関係者へのインタビュー調査も積極的に行った。なかでもエムグレオ・ブレイス代表で、エリアスの親友でもあったファンシュ・ブルディック氏、ブルトン語の独自の正字法を生み出したブレスト大学名誉教授ファンシュ・モルヴァヌー氏からは、大変に貴重な話を聞くことができた。また本年度は、ブルターニュ以外の地域の文化活動家のエリアスに関する評価を知るために、同様に言語復興運動の盛んなバスク地方に赴き、「バスク文化センター」代表を務めるパンチェス・エチャゴイン氏等に話を聞いたほか、在ボルドーのブルターニュの文化活動家数人にインタビューを試みた。こうした経験は、本調査の客観性を保つ上で不可欠であり、また成果も大きかった。エリアスの長女クローデット・エリアス、ブレスト大学教授ロナン・カルヴェス、レンヌ第2大学教授フランソワーズ・モルヴァン等には、前年に引き続き変わらぬ協力をいただいた。さらに、古くからの友人である民謡研究家・歌手のヤン=ファンシュ・ケメネールやレンヌ第2大学教授イヴ・ドフランスからは、調査全般に関する貴重な助言を得た。研究外の成果としては、エリアスを研究する日本人として、ブルターニュ地方の新聞である「テレグラム」に取り上げられたほか、同系列のTBOテレビのニュース番組に出演した。24年度は最終年であったので、エリアスに関するインタビュー調査の総仕上げとして、本研究の最初から重要な協力者であったエリアスの長女クローデット・エリアスに、生前のエリアスが特に信頼していた人物を、存命中の人物からピックアップしてもらい、インタビューを試みた。まず、90年代にケルト文化圏のミュージシャンを結集させた『ケルトの遺産』をプロデュースし、現在はブルターニュ商工界の一大プロジェクト「プロデュイ・アン・ブルターニュ」(Produit en Bretagne)の代表を務めるジャケス・ベルナール氏をカンペールに訪ね、エリアスの写真に囲まれた事務所で、若い頃にエリアスから受けた影響を中心に、2時間にわたって話を聞いた。また、エリアスの故郷のビグーデン地方では、エリアスの子供時代をよく知る人物として、エリアスの従妹マチルドおよび彼女の幼馴染であるエリアス博物館館長に話を聞いた。エリアスの長女自身が彼らと久しぶりに会ったこともあり、彼らの雑談を脇で聞いたというほうが正しいが、それだけにいっそう興味深い話を聞くことができた。最後に、エリアスがその晩年にとりわけ親密に交際した、写真家フェリックスおよびニコール・ルガレック夫妻の自宅を訪問した。

特に、プロゴフにおける原発建設をめぐる警察隊と住民との闘いを描いた映画『銃に立ち向かう石ころ』を監督したニコールから、それまで政治闘争とは無縁であったエリアスがこの闘争に関わることになった経緯について、多くの証言を得ることができた。また、クローデットの計らいで、エリアスが晩年に家族と過ごした自宅を訪れ、書斎や蔵書を見せていただいた。その他、レンヌにおいてブルターニュの口承文化保存協会「ダステュム」(DASTUM)の本部を訪ね、ディレクターから同協会のシステムや運営の現状、問題点等などにつして詳しく話を聞いた。インタビューに関しては、当初の予定を大幅に越える数の関係者に話を聞くことができた。インタビューに応じてくれた人が次の取材の候補を次々と紹介してくれる、といういい意味の循環ができている。また、文献調査に関しても、資料を所蔵する機関の協力もあり、予想以上の成果があがっている。視聴覚資料に関しても、現在ではその大半がINAに一元化されており、予定を上回る量の資料を視聴することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の推進方策については、この2年間で予想以上の成果を得ているので、従来通りで問題はないと考える。ただ、次年度は最終年となるので、調査に一応のまとめをつけるためにも、エリアスと特に密に交際していた人たちの話を聞けるように工夫したい。
人工骨材料の開発と基礎研究

人工骨の開発を目的にチタン合金にハイドロキシアパタイトをコーティングしたものを開発した。基材となったチタン合金に生体骨と同様の形態を付与する目的でφ0.6mm、φ1mmのHoleを形成した。チタン合金は粘弾性が強く又細孔であった事から技術上因難を極めた。φ0.6mmが最少であり、それ以下は全て特殊ドリルが破壊する結果となり、チタン合金加工の限界が示された。φ0.6mm、φ1.0mmで人工骨の骨格を作製し物理的強度を計測した。繰り返し波形:Sin波、繰り返し速度10HZ、試験荷重、最大50Kgζ最少10Kgζ、試験回数2×13回を条件とし島津サーボパルサEHF-FBI-10L型を用いた。その結果、人工骨形状に全く異常がなく、特に蛋の変化に注目したが、特定部位に蛋が集中することなく、又ハイドロキシアパタイトコーティング層の破壊も認められず1N-vitvoでの開発第1段階を終了した。尚、製作及び強度試験に約半年間要した。ビーグル犬脛骨を用いた1N-vivoの実験を行ったが、当初2方向でのミニプレート固定において容易がはずれ骨折状態になる事から、3方向さらに石膏包帯による内・外固定法を行った。3ヶ月及び6ヶ月後にサンプルを摘出したが人工骨と生体骨との合はなされず、線維組織の介在が認められ、又φ0.6mm及びφ1mmのホールにも骨組織は形成されなかった。原因としては、初期固定は得られたものの継続した固定が得られなかった事、実験に用いた人工骨の大きさが脛骨においては大きすぎ動的状態(ストレス下)において耐えられなかった事が考察された。今回の実験からは上記の事が明らかになったが、人工骨の大きさを小さくする事、固定をミニプレートから、A・Oプレートに変え固定力を強くする事、又さらに弾性を持った基材(高分子材料)等の開発が今後の課題として考えられた。平成3年10月に決定され,当初の予定が2点変更となった。ビ-グル犬の匹数が少なくなった事および実験期間が最長半年となった点である。昨年10月より人工骨(骨補強材)の厚形の製作に着手した。その結果,2種のチタン合金(Tiー6Alー4v)にφ1.0mm,φ0.8mmのHo^ ̈le状を形成する事に成功した。資料としては円柱体を基本とし,10個の穴を形成した。又接触部(埋入時骨を接する部分)を突状とし,角度を1C,0.5Cとし接触面績の増大を図った。上記材料を下記の条件下にて圧縮疲労試験を行った。A.試験材及びw方法[条件]2.試験条件(1)試験機:島津サ-ボパルサEHFーFB1ー10L型(2)繰り返し波形:sin波(3)繰り返し速度:10H_8(4)試験荷重:最大50kgf{490N}最小10kgf{98N}(指定)(5)試験回数:2×10^5回(指定)(6)制御:荷重B.試験結果:上記実験の結果,人工骨形状に全く量常がない事が証明された。特に歪の変化に注目したが,特定部位に歪が集中する事がなく人工骨体としての厚形が出来上ったものと考えられた。さらに荷重を増大させ破壊させる事も考えたが,現実の臨床では非理実的であり,さらに資料製作には期間を要するため埋入実験後に行う事とした。現在,同厚形に対し,高速ジェットフレ-ム溶射法によるハイドロキシアパタイトの溶射を行っており,4月より埋入実験を開始する予定である。

今回の実験からは上記の事が明らかになったが、人工骨の大きさを小さくする事、固定をミニプレートから、A・Oプレートに変え固定力を強くする事、又さらに弾性を持った基材(高分子材料)等の開発が今後の課題として考えられた。1実験材料:(3)TYPEIII;φ10mm長さ10mmの円柱体で外側を1mm残し空洞とし中にHAブロックを入れたもの(3)コントロール;φ10mm、長さ10mmの円柱体(多孔体)2観察期間;3ヶ月及び6ヶ月3結果人工骨埋入、2週で2方向によるミニプレート固定がはずれストレス荷重により容易に骨折した。そこで実験方法を再考し3方向からの固定と石膏包革による内・外固定を行った。3ヶ月及び6ヶ月後にサンプルを摘出した。人工骨と生体骨とは骨性の結合が得られず線維組織による介在が認められ、又人工骨内にあけたφ0.6mm、φ1mmの中にも骨組織は認められなかった。4考察生体骨の切除範囲が大きく又初期固定は得られたものの、継続した固定が得られず線維組織の介在が行われたものと考えられた。実験方法に問題があったものと考察されると同時に大きな人工骨(チタン合金とHAとの複合材料)の限界を示したものと考えられた。本点につき今後改良を加え、さらに弾性を持った基材の開発が望ましいと考察され、検討を加える予定である。
単為生殖型肝蛭のトリクラベンダゾール耐性を評価する虫卵孵化試験法の開発

Fasciola hepatica(Fh)および単為生殖型肝蛭(Fasciola gigantica系統の2倍体個体:Fsp)の交雑実験によりTCBZ耐性の単為生殖型肝蛭3倍体作出を試みた。交雑子孫F1およびF2が作出され、これら子孫虫体は精細胞に減数分裂異常が認められたため野外の単為生殖型肝蛭と同様の単為生殖能を持つと考えられた。しかし、TCBZ投与による駆虫試験の結果から、F1およびF2はTCBZ感受性であることが判明し、TCBZ評価のための虫卵孵化試験法の開発には至らなかった。F. hepaticaと単為生殖型肝蛭2倍体(ITS1型:Fg型、nad1ハプロタイプ:Fg-C2型)のメタセルカリアをヤギに混合感染させ、得られた成虫のうちITS1型がFg型を示し、単為生殖型肝蛭2倍体であることが確認されたものを親世代とした。これを中間宿主(ヒメモノアラガイ)、終宿主(ラット)のステージを経て継代し、3倍体第2世代までを回収した。交雑により得られた3倍体第1世代成虫は全て3倍体・無精子型であり、ITS1型がFh/Fg型かつnad1ハプロタイプがFg-C2型であったことから単為生殖型肝蛭2倍体を母方とする交雑により3倍体虫体が作出されたことが証明された。また、3倍体第2世代成虫も全て3倍体かつ無精子型であったが、ITS1型はFh/Fg型とFg型に分かれた。また、この第2世代は次世代虫卵の孵化率が有意に髙かった群(高孵化率群)と低かった群(低孵化率群)に分けられた。組織学的観察において第1世代および第2世代高孵化率群の精巣断面は対照とした単為生殖型肝蛭3倍体の精巣と同様、精原細胞と一次精母細胞が大半を占めており、単為生殖型肝蛭3倍体と同様、一次減数分裂に異常があると考えられた。一方、第2世代低孵化率群では精原細胞の増加が認められ、体細胞分裂異常が疑われた。また、卵巣の組織学的観察において第1世代および第2世代高孵化率群では卵原細胞および一次卵母細胞が対照とした単為生殖型肝蛭3倍体およびF. hepaticaと同様の分布を示した。一方、第2世代低孵化率群では卵原細胞の増加が認められ、体細胞分裂異常が疑われた。以上の結果から第1世代および第2世代高孵化率群では単為生殖型肝蛭3倍体と同様に精子形成は異常かつ卵発生は正常であると考えられた。現在、この第1世代および第2世代のTCBZ抵抗性についての感染実験を継続・実施している。H24年度は「TCBZ抵抗性肝蛭を評価するための虫卵孵化試験法の開発」のため、TCBZ感受性および抵抗性の肝蛭分離株の検出に関する実験を行った。まず、実験室内経代の肝蛭株を感染させたラットを用いて、TCBZを経口投与して駆虫率を算出したところ、全ての継代株は高い駆虫率を示しTCBZ感受性であることが判明した。そのため、TCBZ抵抗性肝蛭株の実験的作出を目的として、Fasciola hepatica(Fh)および単為生殖型肝蛭(F. gigantica系統2倍体個体:Fsp)の交雑実験を行った。すなわち、FhおよびFspの成虫子宮内より回収した虫卵を25°Cで培養し、ミラシジウムを孵化させ、実験室継代の中間宿主貝(ヒメモノアラガイ)に暴露・感染させた。約40日後に感染貝より遊出したメタセルカリア20個ずつをラット(Wistar系雄6週齢)に経口投与した。6ヶ月後に感染ラットを剖検して肝蛭虫体を回収した。形態学的にFspと確認された成虫の子宮内より虫卵を回収して前述と同様にメタセルカリアを回収、ラットに感染させて6ヶ月後に成虫を回収した。回収虫体の精巣組織をカルノア液で固定して、定法に従って押しつぶし法による染色体を観察したところ、全てのF1成虫は3倍体であり両親肝蛭による交雑が行われたことが確認された。また核リボソームITS1解析においてF1成虫はヘテロ型を示したこと、さらにF1虫体の精巣組織について、HE染色、透過型電子顕微鏡による観察、およびTunel染色法によるアポトーシスの検出を行ったところ、F1は減数分裂異常を示し、精細胞のアポトーシスが確認されたことから、F1は遺伝学的にも雑種であることが確認された。現在、このF1系統のTCBZ抵抗性についての感染実験を継続・実施している。H26年度はFasciola hepaticaと単為生殖型肝蛭(F. gigantica

系統の2倍体個体)の交雑により作出した交雑子孫F1の3倍体、およびそのF2子孫虫体についてTCBZ感受性について検討した。すなわちF1およびF2感染ラットにTCBZを投与して2週間後にラットを剖検して胆管に寄生する虫体の有無について観察した。その結果、F1およびF2肝蛭は回収されず、Fasciola hepaticaと単為生殖型肝蛭の交雑により作出したF1およびF2子孫はTCBZ感受性であることが判明した。これまでの研究成果から肝蛭種間の交雑によりTCBZ耐性肝蛭は作出出来ないことが明らかになったため、本研究においてはTCBZ耐性肝蛭を得ることが出来ず、当初予定していた虫卵孵化試験法の開発には至らなかった。今後は、野外調査においてTCBZが繰り返し投与されている感染家畜の屠殺・剖検により、その胆管から得られた虫体をTCBZ耐性虫体の候補として回収し、その子宮内虫卵の回収、虫卵培養、ミラシジウム孵化と中間宿主貝への感染によりメタセルカリアを作出し、それを終宿主へ感染させてTCBZ投与によりTCBZ耐性肝蛭を得ることが必要であると考えられた。また、日本での実験感染を容易にするためにはヒメモノアラガイ感受性のTCBZ耐性虫体を厳密に選別することが必要であると考えられた。これらの教訓を糧に将来的には単為生殖型肝蛭のTCBZ耐性を評価する虫卵孵化試験法の開発を実現したいと考えている。寄生虫学TCBZ抵抗性肝蛭株の野外分離が困難であったため、Fasciola hepaticaと単為生殖型肝蛭2倍体を用いた交雑実験による作出を試みた。しかし、第1代子孫虫体作出の交雑実験におよそ8ヶ月間を要し、また第2代子孫虫体の作出にも同様に期間を要することから、実験の進行が遅れている。本研究ではTCBZ感受性および抵抗性の肝蛭分離株の実験室維持が不可欠であるが、当初実験使用を予定していたTCBZ抵抗性株が実際にはTCBZ感受性であることが判明したため、新たにTCBZ抵抗性肝蛭株の実験的作出に関する実験を行った。そのため、当初の研究計画より進行がやや遅れている。TCBZ抵抗性肝蛭株の野外分離が困難であったため、交雑虫体のさらなる継代と解析を続け、交雑次世代虫体のTCBZ感受性・抵抗性に関する遺伝的解明とともに繁殖・発生機構を解明する研究にシフトする必要がある。そのためには信頼性の高い交雑マーカーを確立し、親世代と交雑子孫虫体のDNAを含む分子学的特性を解明する。「TCBZ抵抗性肝蛭を評価するための虫卵孵化試験法の開発」のためにはTCBZ抵抗性肝蛭株を確保することを最優先事項として検討する。すなわち、進行中の雑種F1株のTCBZ評価に関する実験を早急に行って判定するとともに、野外より新たな肝蛭分離株を導入し、実験室内維持継系の立ち上げとTCBZ感受性評価を平行して行い、早急にTCBZ抵抗性肝蛭株の確保を試みる。また、海外研究者からTCBZ抵抗性肝蛭株の供与についても検討する。TCBZ抵抗性肝蛭株が得られ次第、TCBZ抵抗性肝蛭を評価するための虫卵孵化試験法の開発に向けた当初の計画を実施する。該当なし
スウェーデンの経済学説を中心とした北欧的社会科学理論の研究

平成30年度は、第1に、1930年代スウェーデンでの「ストックホルム学派」の形成について、1927年失業委員会に関わった主要経済学者や政治家の動向を明らかにするとともに、彼らとイギリスの経済学者との交流や思想的相互影響関係を研究した。第2に、スウェーデン社会の歴史的理解のために「市民社会」概念を研究した。第3に、北ヨーロッパ学会理事や日瑞150年委員となり、多方面からの北欧研究の知識を得た。本年度の研究成果発表はおよそ次のとおりである。(1)日本とスウェーデンの国交樹立150周年を記念した書籍に経済学説史からの論考を発表した(岡澤憲芙監修、日瑞150年委員会編『日本・スウェーデン交流150年』彩流社、2018年4月)。(2)「ストックホルム学派」に関する最新の研究成果を北ヨーロッパ学会大会で発表した(東洋大学、2018年11月)。(3)スウェーデンの政治経済に関わる「ノーベル経済学賞」についての書籍の書評を発表した(Offer and Soderberg著、The Nobel Factor、『経済学史研究』2018年7月)。(4)「市民社会」概念に関する論考を発表した(山田鋭夫・植村博恭・原田裕治・藤田菜々子『市民社会と民主主義』藤原書店、2018年6月)。また同内容に関して2つの学会発表をした(進化経済学会「現代日本の経済制度」部会、関西大学、2018年11月;ケインズ学会第8回年次大会、一橋大学、2018年12月)。(5)昨年度の単著『福祉世界』の合評会で関係研究者と意見交換した(第27回東海地区誠意思想研究会、名古屋大学、2018年6月;経済学史学会関西部会、大阪工業大学、2018年7月)。(6)昨年度の北ヨーロッパ学会大会での口頭報告内容を文章記録として残した(「いま、なぜ北ヨーロッパ研究か?」『北ヨーロッパ研究』特別号、2019年2月)。本研究は、北欧の社会科学理論の理解に向けて、まずはスウェーデンの経済学説の性質を究明する計画をもつが、平成30年度は研究計画どおりにその中核に位置する「ストックホルム学派」の様相についての研究成果を上記「研究概要」の(1)・(2)として発表することができた。また、スウェーデンの経済学説を取り巻く政治的事情や社会的・文化的環境に関して(3)・(4)の研究を進め、当初計画で予想されたよりも幅広い知見を得ることができた。この研究成果は英語での刊行も予定している。さらに(5)・(6)において、現代日本におけるスウェーデン経済学説研究の意義について専門内外の研究者と議論する機会に恵まれ、今後の研究への示唆を得た。研究計画に沿って、著作・論文・書評・口頭報告など複数多様な方法で研究成果を連続的に発表できているため、進捗状況はおおむね順調と考える。「研究実績の概要」で示した(2)の口頭報告の内容は、すでに論文として再整理した後、北ヨーロッパ学会の雑誌『北ヨーロッパ研究』に投稿し、掲載可との査読結果を得ている。刊行までに可能な限り完成度を高めるつもりであるが、字数制限が厳しいので、あふれた研究成果はさらに別の成果発表機会を得る予定である。スウェーデン経済学説研究に関する今後の推進方策としては、スウェーデンの経済学史の通史を明らかにすることに主眼を置く。本研究の成果として「ストックホルム学派」の群像が明らかになりつつあるので、年長の「旧世代」や「ストックホルム学派」解散後を含めた継承関係をさらに探究する。社会科学諸分野やスウェーデンの文化的・政治的・社会的環境の動向についても知見を広め、経済学者・経済思想とスウェーデン・モデルの形成・成熟過程との関連について研究を進める。本研究は、スウェーデンの経済学説・経済思想に焦点を当て、スウェーデン・モデルを支える経済的・政治的・社会的な思想基盤を明らかにすることから、より広く北欧モデルを支える社会科学理論を探究することを目的とする。研究の初年度となる平成29年度は、研究実施計画に従い、1930年代のスウェーデンにおける「ストックホルム学派」の形成をもたらすことになった経済学界の環境や人物配置に注目し、とりわけ「旧世代」の学説、ならびに「旧世代」・「新世代」間の学問的継承と対立について研究した。本年度4月にスウェーデンの政治経済に詳しいSven Hort博士の講演(法政大学、名古屋大学)に参加し議論したことで、スウェーデンの福祉国家の形成過の特徴や市民社会概念からのアプローチを知ることができ、関連文献の調査を進めることになった。加えて、単独著作(『福祉世界』)刊行や寄稿を依頼された日瑞外交樹立150周年記念論文集の準備に向けても、ストックホルム学派に関する諸文献、グンナー・ミュルダールの学説、周囲との対比におけるミュルダールの学説の特徴について研究を進めた。本年度の研究成果として次の2点を刊行・発表した。(1)著書:『福祉世界ー福祉国家は越えられるか』中央公論新社、2017年10月、(2)学会発表:「ミュルダールの経済学説の背景にあるスウェーデン」北ヨーロッパ学会第15回記念大会(共通論題、早稲田大学)、2017年12月2日。また、本研究に関係して、伊東光晴『ガルブレイス』・根井雅弘『ガルブレイス』に対する書評を『経済学史研究』59(1)、2017年7月に発表した。日瑞外交樹立150周年記念論文集の刊行は次年度(平成30年4月)に持ち越しとなった。

当初の研究計画に沿って、関連文献の渉猟と読解を進め、研究成果を発表することができているため。平成30年度は、第1に、1930年代スウェーデンでの「ストックホルム学派」の形成について、1927年失業委員会に関わった主要経済学者や政治家の動向を明らかにするとともに、彼らとイギリスの経済学者との交流や思想的相互影響関係を研究した。第2に、スウェーデン社会の歴史的理解のために「市民社会」概念を研究した。第3に、北ヨーロッパ学会理事や日瑞150年委員となり、多方面からの北欧研究の知識を得た。本年度の研究成果発表はおよそ次のとおりである。(1)日本とスウェーデンの国交樹立150周年を記念した書籍に経済学説史からの論考を発表した(岡澤憲芙監修、日瑞150年委員会編『日本・スウェーデン交流150年』彩流社、2018年4月)。(2)「ストックホルム学派」に関する最新の研究成果を北ヨーロッパ学会大会で発表した(東洋大学、2018年11月)。(3)スウェーデンの政治経済に関わる「ノーベル経済学賞」についての書籍の書評を発表した(Offer and Soderberg著、The Nobel Factor、『経済学史研究』2018年7月)。(4)「市民社会」概念に関する論考を発表した(山田鋭夫・植村博恭・原田裕治・藤田菜々子『市民社会と民主主義』藤原書店、2018年6月)。また同内容に関して2つの学会発表をした(進化経済学会「現代日本の経済制度」部会、関西大学、2018年11月;ケインズ学会第8回年次大会、一橋大学、2018年12月)。(5)昨年度の単著『福祉世界』の合評会で関係研究者と意見交換した(第27回東海地区誠意思想研究会、名古屋大学、2018年6月;経済学史学会関西部会、大阪工業大学、2018年7月)。(6)昨年度の北ヨーロッパ学会大会での口頭報告内容を文章記録として残した(「いま、なぜ北ヨーロッパ研究か?」『北ヨーロッパ研究』特別号、2019年2月)。本研究は、北欧の社会科学理論の理解に向けて、まずはスウェーデンの経済学説の性質を究明する計画をもつが、平成30年度は研究計画どおりにその中核に位置する「ストックホルム学派」の様相についての研究成果を上記「研究概要」の(1)・(2)として発表することができた。また、スウェーデンの経済学説を取り巻く政治的事情や社会的・文化的環境に関して(3)・(4)の研究を進め、当初計画で予想されたよりも幅広い知見を得ることができた。この研究成果は英語での刊行も予定している。さらに(5)・(6)において、現代日本におけるスウェーデン経済学説研究の意義について専門内外の研究者と議論する機会に恵まれ、今後の研究への示唆を得た。研究計画に沿って、著作・論文・書評・口頭報告など複数多様な方法で研究成果を連続的に発表できているため、進捗状況はおおむね順調と考える。次年度以降の研究計画に従い、ストックホルム学派の全容解明とスウェーデン・モデルの形成過程について研究を進め、北欧の社会科学理論の特徴を明らかにすることを目指す。ただし、研究計画では単独での研究遂行を考えていたが、スウェーデン理解を深め、スウェーデンから北欧へと研究の範囲を広げるために、他者からの研究協力の可能性をより積極的に模索する予定である。
鼻アレルギーにおけるヒスタミン分解酵素の基礎と酵素活性測定の臨床応用に関する研究

1)血清histaminase活性測定法に関する検討:O-dianisidine法は100μlの試料で測定が可能であり、RIを用いぬため一般臨床検査室levelで用いることが出来る。これ迄、われわれは反応後の除蛋白のためにTCAを加えたが、時に不充分であり測定時blonkの吸光度が増加する欠点があった。種々検討の結果、(1)測定時血清を4000r.pm 5分間遠沈する。(2)反応後TCAを加える、ことで解決出来た。2)血清histaminase活性測定の臨床応用:通年性鼻アレルギー患者にchemical medator遊離阻止剤のketotifen及びtronilastの常用量を4週間以上経口投与してその前後の血清histaminase活性を測定検討した。その結果、ketotifen投与によって血清histaminase活性は有意に低下(改善)傾向を示した。tranilast投用によっても同様の傾向が得られた。3)鼻アレルギー患者血清histaminaseの性状を明らかにすべく分離精製を試みた。先ず、0.24μm millipore filterで濾過した患者血清200μlをPharmacia製FPLCsystemを用いてSuperrose 12 columnにapplyし、200mM Nacl 0.1M Tris Hcl buffer.pH8.0で展開gel濾過後1.0ml×20分画した。O-dianisidine perxidase法により検討するとtube No.13のみが強いhistaminase活性を示した。妊婦の血清についても同様の結果が得られた。更にこれらhistaminase活性の認められた分画を等電点電気泳動法にて検討の結果pH6.8において最も良好な蛋白分離帯が認められたのでFPLC systemにMono Qを用いて先のhistaminase活性分画の500μlをapplyし、0.1M phosphate buffer pH6.8及び1.0M Nacl 0.1M phosphate buffer pH6.8にてイオン勾配を作製し、0.5ml×30に分画した。その結果、UV260mmにて単一のpeakを示すtube No.22のみが強いhistaminase活性を示した。
超高速高感度同時検出生物化学発光測定法の開発とマルチラベルイムノアッセイへの応用

本研究ではイクオリン(AQ)、ガウシアルシフェラーゼ(GL)、アクリニジウムエステル(AE)の発光反応を組み合わせ、計3秒で測定可能な超高速高感度同時検出化学生物発光法を開発し,マルチラベルイムノアッセイに応用することで,高感度かつ短時間に貴重な試料中の多成分同時検出を可能とすることを目的とした。開発したマルチラベルイムノアッセイは、αーフェトプロテイン(AFP)、前立腺特異抗原(PSA)、ガン胎児性抗原(CEA)の腫瘍マーカーおよびTNF-α、IFN-γ、IL-6のマウスサイトカインの組合せについて超高速高感度に多成分同時測定が可能であった。本申請では発光機構の異なるイクオリン(Aq)、ガウシアルシフェラーゼ(GL)、アクリジニウムエステル(AE)を利用した新たな三成分同時化学発光生物発光測定法の開発と同時検出イムノアッセイへの応用を検討している。昨年度までに三成分同時化学発光生物発光測定法の条件検討が終了しAq、GL、AEそれぞれの検出限界は10-17から10-20 mol/assayレベルであり、測定時間は3秒と超高速高感度測定が可能となった。本年度はαーフェトプロテイン(AFP)、前立腺特異抗原(PSA)、がん胎児性抗原(CEA)の三種の腫瘍マーカーの同時測定を検討した。それぞれの腫瘍マーカーに対する抗体を固相化したプレートに標準溶液60μLおよびAFP、PSA、CEAに対するそれぞれの抗体にAq、GL、AE標識した3種の標識抗体溶液50μL加え、4°Cで一晩放置した。洗浄によりB/F分離した後、上記の同時検出法で固相上のそれぞれの発光強度を測定した。AFP、PSA、CEAそれぞれの検量域は4.1263 ng/mL、8.8565 ng/mL、2.84620 ng/mLとなった。いずれの腫瘍マーカーもカットオフ値を範囲に含む検量線となり、臨床でも充分に応用できるものと考えられた。ガウシアルシフェラーゼ(GL)の生物発光法および古くから知られるアクリジニウムエステル(AE)の化学発光法をイクオリン(Aq)の生物発光に組み合わせることにより、高感度かつ迅速な3成分測定法を検討した。方法は96穴マイクロタイタープレートの各ウェルに酵素希釈用緩衝液で希釈したAq、GL及びAE標識IgGを各々5μLずつ分注した。発光測定装置Centro LB960のインジェクターを使用して、最初に50 mmol/Lカルシウム溶液50μLを加え、Aqの1秒間の発光強度を測定した。次に2.5 mmol/L EDTA、0.01%Tween20を含む25 mmol/L HEPES緩衝液(pH 7.0)に溶解した1μg/mLセレンテラジン基質溶液50μLを加え、GLの1秒間の発光強度を測定した。最後に0.5%過酸化水素を含む0.1 mol/L硝酸溶液を50μL加えGLの発光を停止させた後、7 mmol/L塩化n-ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを含む2 mol/L水酸化ナトリウム溶液を50μL加え、AEの1秒間の発光強度を測定した。ガウシアルシフェラーゼ(GL)の生物発光法およびアクリジニウムエステル(AE)の化学発光法をイクオリン(AQ)の生物発光に組み合わせることにより、高感度かつ迅速な3成分測定法を検討した。本同時測定系におけるAQ、GL、AEの最小検出感度は6.4×10-20、9.7×10-19、6.5×10-19 mol/assay(blank+3SD)であり、同時再現性は1.58.3%、2.13.8%、2.63.6%(CV %,n=8)であった。本法をα-フェトプロテイン(AFP)、前立腺特異抗原(PSA)、がん胎児性抗原(CEA)の三種の腫瘍マーカーの同時測定に応用した。それぞれの腫瘍マーカーに対する抗体を固相化したプレートに標準溶液60μL、AQ標識抗AFP抗体、GL標識抗PSA抗体、AE標識抗CEA抗体を含む溶液50μL加え4°Cで一晩放置した。B/F分離後、上記の方法で発光検出したところ、AFP、PSA、CEAそれぞれの検量域は4.1263、8.8565、2.84620 ng/mLとなりいずれの腫瘍マーカーもカットオフ値を含む検量線が得られた。さらにマウスサイトカインのうちTNF-α、IFN-γ、IL-6の測定に本法を応用した。本測定では、標識抗体にFITC標識抗TNF-α抗体、ジゴキシン標識抗IFN-γ抗体およびビオチン標識抗IL-6抗体をそれぞれ使用した。その検出には、AQ標識抗FITC F(ab')抗体、GL標識抗ジゴキシン抗体およびAE標識抗ビオチン抗体をそれぞれ用いた。

それぞれの検量域は、AQで測定したTNF-αが0.625-40ng/mL、GLで測定したIFN-γが20-1250pg/mL、AEで測定したIL-6が20-1250pg/mLが得られた。創薬で用いる小動物から得られる血液試料は極微量であるが、本法を用いることで使用する個体数は削減できることが推測された。分析化学今年度は確立した同時検出生物発光化学発光法をマルチラベルイムノアッセイに応用を行った。AFP、PSA、CEAの3種の腫瘍マーカーの検出に応用したところ、臨床でも充分に測定することが出来る検量域を有し、かつ迅速性も兼ね備えているイムノアッセイであることが確認された。以上のことより本申請の目的は概ね順調に進展していると考えている。単独測定におけるイクオリン、ガウシアルシフェラーゼの生物発光測定法及びアクリニジウムエステルの化学発光測定法の最適化が完了し、引き続き3成分同時測定の最適化を行った。その結果、3成分同時測定でもそれぞれの単独測定と同等な感度が得られた。また、今回開発した3成分同時測定の測定時間は3秒程度であり、以前報告した方法が6分程度必要としていたので、比較すると迅速性は格段に向上した。以上より本研究の目的は概ね順調に進展していると考えている。今年度は昨年までに確立した方法をさらに発展させ、Aq、GL、AEの標識抗体を抗FITC抗体、抗ジゴキシゲニン抗体、抗ビオチン抗体とし新たに検出用標識抗体を調製する。新規検出用標識抗体は、FITC標識抗体、ジゴキシゲニン標識抗体、ビオチン標識抗体の検出に使用できるため、ユニバーサルな系の測定に応用できる。本法は50μL程度の試料から3成分を同時に検出できるため、創薬の前臨床試験で使用されるマウス等の小動物の血液試料のような少量しか得られないサンプルの測定に適当であると考えられる。今年度以降は測定対象をマウスのサイトカイン等をターゲットとして検討を行う。確立された同時測定法をイムノアッセイに組み合わせ、試料中の微量成分の多項目同時アッセイを確立する。現在考案している多成分同時検出アッセイのうち、αーフェトプロテイン(AFP)、癌胎児性抗原(CEA)、前立腺特異抗原(PSA)3種の腫瘍マーカーの検出を行う。本法では3種の特異抗体を固相上に不溶化したマイクロタイタープレートを用い、各ウェルにAFP、CEA、PSA各々の標品およびイクオリン標識抗AFP抗体、ガウシアルシフェラーゼ標識抗PSA抗体およびアクリジニウムエステル標識抗CEA抗体を加え免疫反応を行う。洗浄後、固相上のそれぞれの標識体は、開発した同時検出法で高速かつ高感度に測定されると考えている。一昨年度基礎的検討に時間を要したため予算の執行を繰り越しした。その影響もあり今年度の予算が少し多くなってしまったため、次年度使用額が生じてしまった。本法で使用する標識化抗体は申請者が調製するものを使用する。その調製のための特異抗体およびアクリニジウムエステル等の標識体の購入に使用する。またガウシアルシフェラーゼの発光基質であるセレンテラジンの購入費用に充てる予定である。研究費は、その他標識化抗体の分離精製用担体や測定時に必要なマイクロタイタープレート等のプラスティックウェアおよび緩衝液等に調製に必要な一般化学薬品等の購入に使用する。その調製のための特異抗体およびアクリニジウムエステル等の標識体の購入に研究費を使用する。