hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ディーゼル排ガスにより次世代の神経幹細胞に生じる機能障害とＤＮＡメチル化異常

また、mRNAレベルでの発現変動についてマイクロアレイを用いて解析したところ、多くの遺伝子に発現変動が認められた。これらの遺伝子についてGene Ontologyを用いて機能グループ解析を行ったところ、神経方向への分化に関与する遺伝子に発現変動が多いことが示唆された。実際に、遺伝子レベルで神経細胞の分化マーカーの発現量に低下が認められた。以上より、妊娠期のDE曝露が仔の神経幹細胞から神経細胞への分化に影響を及ぼすと推測された。また、発現変動した遺伝子の一部では、DNAメチル化の変化も認められており、mRNA発現変動にDNAメチル化が関与している可能性が考えられた。本年度は、神経幹細胞に対して分化を誘導し、DE曝露による分化能への影響について検討を行った。その結果、DE曝露の有無によって分化能に大きな変化は見いだされなかった。しかし、DE曝露群・非曝露群のいずれにおいても十分な分化が誘導できていないため、分化誘導の条件が不十分である可能性が否定できず、更なる検討が必要である。また、miRNAの発現変動について解析を行ったところ、複数のmiRNAに発現変動が認められ、その標的候補遺伝子にDNAメチル化酵素の1種が含まれていた。以上より、miRNAの発現変動がDE曝露によるDNAメチル化異常の一部に関与している可能性が示唆された。環境衛生薬学、分子細胞生物学現在までに、ディーゼル排ガス(DE)を胎仔期に曝露されたマウス(新生仔)から十分な数の神経幹細胞を得た。得られた神経幹細胞について、ゲノムDNAのメチル化状態、mRNAの発現変動について網羅的な解析を行い、データを得ることができた。その結果、神経幹細胞から神経細胞への分化に影響が生じる可能性、また、この分化への影響にDNAメチル化状態の変化が関与している可能性を見出した。これらの結果から、当初の計画のとおり、神経幹細胞に分化を誘導し、神経細胞、グリア細胞、オリゴデンドロサイト等への分化に及ぼす影響をより詳細に調べる予定である。既に、血清を用いて神経幹細胞から各種神経系細胞への分化を誘導する実験系について実験条件の検討が進んでいる。したがって、DE曝露群から得た神経幹細胞について、その分化能に関する実験を計画通り進めることが可能な段階にある。さらに、DNAメチル化状態の変化とmRNA発現変動のデータを統合して解析を行うことで、細胞の分化能以外に生じる影響についても検討を進めている段階である。また、microRNAの発現変動についてもマイクロアレイを用いた解析が進行中であり、そのデータの解析、およびDNAメチル化状態やmRNA発現の変動との関連について検討を行う予定である。以上より、若干の遅れはあるものの、当初の研究計画のとおり研究を遂行できる状況である。研究はおおむね順調に進展していると考える。現在までに、ディーゼル排ガスの胎仔期曝露および新生仔からの神経幹細胞の単離・培養を行い、解析用のゲノムDNA、Total RNAを得ることができた。新生仔の雌雄別に解析を行うことにしたため、各個体から別々に神経幹細胞を単離・培養を行い、サンプルを得ることにした。
大規模系のための高精度理論の開発と遷移金属錯体への応用

大規模遷移金属錯体の高精度計算を行うためには、現実系の分子が持つ電子的効果と立体効果を再現するような合理的なモデル化を行わなければならない。平成18・19年度はトリアルキルホスフィン配位子の電子的および立体的効果をモデル化し、高精度計算を可能とする手法を開発した。平成20年度には、この手法をニッケル錯体によるアルキンのアリールシアノ化反応の解析に応用した。計算によって得られた反応の律速段階の活性化自由エネルギーは、実験から推測される値と良好な一致を示した。また、本反応では、アルキンとして非対称なものを用いた場合に生成物に位置選択性が見られることが実験で確認されているが、計算により求めた生成物比は実験による生成物比と非常に良く一致した。また、これまでのモデル化手法はトリアルキルホスフィン基に限定されていたが、平成20年度には、トリフェニルホスフィン基のようなトリアリールホスフィン基のモデル化に取り組んだ。シグマ供与性のみのトリアルキルホスフィンとは異なり、トリアリールホスフィンはパイ受容性がある可能性があるため、モデル化に先立ってトリアリールホスフィンの主たる電子的効果の解明を行った。その結果、トリアリールホスフィンのパイ受容性はトリアルキルホスフィン基と同程度に小さく、その主たる電子的効果はシグマ供与性のみであることが明らかとなったため、この知見に基づきトリフェニルホスフィンのモデル化をおこなった。これを用いて白金錯体からの一酸化炭素の脱離反応の反応熱を求めたところ、実験値と1kcal/mol以内の誤差で再現することに成功した。以上のように、平成20年度には、18、19年度で作成した手法の応用を行い、その有効性を確認し、実用化させることに成功した。1.実在する遷移金属錯体が関与する触媒反応の一つとして、ルテニウム錯体による二酸化炭素の水素化反応に関する理論的研究を行い、反応機構を明らかにすると共に、反応系中に存在する微量な水が果たす反応促進効果について明らかにした。2.電子状態が複雑な遷移金属錯体によって起こる化学反応の一つとして、ニッケル錯体による炭素-炭素結合、および水素一水素結合活性化反応の理論的研究を行い、ニッケル錯体に対して有効な計算方法。基底関数系を明らかにした。また、本反応において重要な電子状態の変化についても明らかにし、電子構造に基づいた統一的な理解を与えることに成功した。3.実在する遷移金属錯体が関与する触媒反応の一つとして、ニッケル錯体によるアルキンのアリールシアノ化反応に関する理論的研究を行い、反応の律速段階、生成物の位置選択性の理由を明らかにすることに成功した。また、ルイス酸の添加による反応促進効果の理由についても明らかにした。4.嵩高い置換基をモデル化するための官能基有効ポテンシャルを新規に開発した。本手法をトリメチルホスフィン基のモデル化に用い、白金、パラジウム、ニッケルビストリメチルホスフィン錯体によるエタン分子の炭素-炭素結合活性化反応のエネルギー変化を求め、本手法の有効性を確認した。本手法を用いることにより従来はよりも20分の1程度の計算コストで高精度計算を行うことが可能となった。また、本手法を実在する大きなニッケル錯体(Ni(dippe))によるアセトニトリルの炭素一炭素結合活性化反応に適用し、従来の低精度な計算方法では再現することができなかった実験結果を、高精度計算によって再現することに成功した。平成18年度はトリアルキルホスフィン配位子としてPMe_3配位子をモデル化する有効ポテンシャルを作成したが、平成19年度は、更にPEt_3,PiPr_3,PtBu_3をモデル化する有効ポテンシャルを作成した。これらの有効ポテンシャルは、配位子のフロンティア軌道エネルギーを再現するように作成されたので、本手法をFrontier Orbital Consistent Quantum Capping Potential法(FOC-QCP)法と名づけた。また、立体効果を取り込む手法として、steric repulsion correctioh(SRC)を考案した。FOC-QCP法とSRCを組み合わせることによって、Pt(R^l)_2(PR^2_3)_2 [R^l=Me,H.R^2=Me,Et,iPr,tBu]錯体からのエタンおよび水素分子の還元的反応のエネルギー変化を求めた。FOC-QCP+SRC法は、現実系のエネルギー変化を2 kcal/mol以内の誤差で再現した。また、本手法を用いることによって、計算コストはモデル化を行わない場合に比べて30分の1以上軽減され、従来は不可能であったCCSD(T)計算が可能となった。また、本手法を用いて、[Rh(PiPr_3)_2Cl]_2へのCO,N_2,H_2,C_2H_4分子の配位エネルギーを計算し、実験値と比較した。DFT法では、モデル化を行わない計算においても実験値から20 kcal/mol程度ずれたが、FOC-QCP+SRC法を用い、CCSD(T)+MP2レベルで計算したところ、実験値との誤差は3 kcal/mol程度となった。

平成20年度には、この手法をニッケル錯体によるアルキンのアリールシアノ化反応の解析に応用した。計算によって得られた反応の律速段階の活性化自由エネルギーは、実験から推測される値と良好な一致を示した。また、本反応では、アルキンとして非対称なものを用いた場合に生成物に位置選択性が見られることが実験で確認されているが、計算により求めた生成物比は実験による生成物比と非常に良く一致した。また、これまでのモデル化手法はトリアルキルホスフィン基に限定されていたが、平成20年度には、トリフェニルホスフィン基のようなトリアリールホスフィン基のモデル化に取り組んだ。シグマ供与性のみのトリアルキルホスフィンとは異なり、トリアリールホスフィンはパイ受容性がある可能性があるため、モデル化に先立ってトリアリールホスフィンの主たる電子的効果の解明を行った。その結果、トリアリールホスフィンのパイ受容性はトリアルキルホスフィン基と同程度に小さく、その主たる電子的効果はシグマ供与性のみであることが明らかとなったため、この知見に基づきトリフェニルホスフィンのモデル化をおこなった。これを用いて白金錯体からの一酸化炭素の脱離反応の反応熱を求めたところ、実験値と1kcal/mol以内の誤差で再現することに成功した。以上のように、平成20年度には、18、19年度で作成した手法の応用を行い、その有効性を確認し、実用化させることに成功した。
ショウジョウバエを用いた特異的神経認識の分子遺伝学

我々は比較的構成が単純で、遺伝学的アプローチが可能なショウジョウバエ神経-筋結合をモデル系として、神経特異認識に関与する分子の同定、機能解析を行っている。本研究においては、昨年度に引き続き、LRRファミリーに属する神経認識分子、Capricious(CAPS)に関する研究を進めた。これまでの機能欠失型変異体および筋肉における異所発現体の解析から、筋肉上でのCAPSが、標的認識分子として機能することを示した。しかしながら、神経側でのCAPSの機能については、不明であった。そこで、本年度計画では、CAPSをすべての神経細胞で異所(過剰)発現し、その効果を調べた。また、神経、筋肉におけるCAPSの機能と細胞骨格系、シグナル伝達系との関連を調べるため、細胞内領域を欠失したCAPSの機能を解析した。(1)神経側におけるCAPSの異所発現CAPSを神経細胞全体で異所(過剰)発現し、その神経-筋結合形成過程に対する効果を免疫組織学的に調べた。その結果、筋肉12を支配する運動神経(以下MNl2とよぶ)の走行に異常が検出された。このことから、神経側でのCAPSの発現量の変化が軸策走行のパターンに影響を与えることが明らかとなった。(2) CAPS細胞内領域の働きCAPS細胞内領域の働きを調べるため、細胞内領域を欠失したcaps cDNAを神経全体あるいは筋肉全体において発現させた。神経全体で発現させた場合、上記と同じMN12の走行異常が観察された。このことは、神経側でのCAPSの機能は細胞内領域を必要としないことを示唆している。これに対し、筋肉側で発現した場合は、完全長のCAPSを異所発現させた時にみられるようなMN12の標的支配の異常は観察されなかった。このことから、筋肉上でのCAPSの標的認識分子としての機能は細胞内領域を必要とすることが明らかになった。
VHL癌抑制遺伝子の変異による発がんの分子機構の解明

1.エロンガンAノックアウト細胞の作製と表現型の解析定法によりエロンガンAを欠失したES細胞を作製した。ヘテロ欠失細胞は野生型と同様の性状を示したが、ホモ欠失細胞では、増殖速度が約1/3に低下し、細胞サイズの増大と多倍数体の比率の増加を認めた。FACS等による解析の結果、これらはdelayed mitosisに基づくことが判明した。また、野生型とホモ欠失細胞間でDNAマイクロアレイを実施したところ、一群(5%以下)の遺伝子の発現量にのみ有意な差が認められ、エロンガンAが特定の遺伝子の発現をのみ制御している可能性が示唆された。2.新規転写伸長因子エロンガンA3の単離と機能解析エロンガンAファミリーの新規メンバーであるエロンガンA3のcDNAを単離した。エロンガンA3は、エロンガンA同様に単独で転写活性を示すが、エロンガンAとは異なりエロンガンBCによる活性化を受けないことが判明した。そこで、BCによる活性化に必要な配列を同定するため、エロンガンA3とエロンガンAとのキメラ蛋白を作製して解析した結果、エロンガンAのC末端領域が重要であることが明らかになった。3.エロンガンA結合蛋白の単離と機能解析エロンガンAのN末端は試験管内転写には不要であるが、転写因子SllやCRSP70との相同性から、in vivoでの転写における役割が示唆されてきた。そこで、このN末端配列と会合する蛋白をTwo-hybrid法により探索した結果、Exonucleaseと相同な配列をC末端にもつ新規の分子EloA-BP1を単離された。EloA-BP1は汎組織性に発現し、エロンガンAと細胞核内で共局在することが判明した。EloA-BP1はエロンガンAやRNAポリメラーゼIIの試験管内転写伸長活性には影響を与えないことが判明したが、伸長段階における転写産物の校正等に関与している可能性がある。1.転写伸長因子エロンガンAの遺伝子欠失ES細胞とマウスの作製VHL癌抑制蛋白と相互作用する転写伸長因子エロンガンの触媒サブユニットであるエロンガンAを欠失したES細胞を作製した。エロンガンA(-/-)のES細胞では、細胞増殖速度の低下と細胞体積の増大を認めるが、解析によりこれらが細胞周期G2/M期での停止に基づくものであることが判明した。次いで、野生型と作製したエロンガンA(-/-)のES細胞とを用いてDNAチップ解析を実施したところ、両者の間で一群の遺伝子の発現量にのみ有意な差が認められ、エロンガンAがある特定の遺伝子の発現をのみ調節していることが判明した。現在、発現に差の認められた遺伝子とG2/M期停止との関連について解析中である。また、ヘテロマウスの掛け合わせによりホモのエロンガンA欠失マウスを作製中である。2.新規転写伸長因子エロンガンA3の単離と機能解析エロンガンAファミリーの新規メンバーであるエロンガンA3のcDNAをクローニングした。エロンガンA3は、エロンガンAと同様それ自身で転写伸長活性を有するが、エロンガンAとは異なりエロンガンBCとの結合による転写伸長能の活性化を受けないことが判明した。そこで、エロンガンA3のいくつかの領域を該当するエロンガンAの配列で置換したキメラ蛋白を作製してエロンガンBCに対する反応性を調べた結果、エロンガンAのC末端領域の配列がBCによる活性化に重要であることが明らかになった。

3.VHL癌抑制蛋白の新規標的分子の単離BaitであるVHL蛋白を安定化させるためにエロンガンBとCとを共発現する酵母株を用いてTwo-hybridスクリーニングを実施した結果、ショウジョウバエの癌抑制蛋白の1つであるTid(tumorous imaginal discs)56のヒトホモログTid-1がVHL蛋白と相互作用する分子として単離された。1.転写伸長因子エロンガンAの遺伝子欠失ES細胞とマウスの作製VHL癌抑制蛋白と相互作用することが知られている転写伸長因子エロンガン複合体の触媒サブユニットであるエロンガンAの遺伝子を破壊したES細胞を作製した。エロンガンAのヘテロ欠失ES細胞は野生型ES細胞と同様の性状を示したが、ホモ欠失細胞では、細胞増殖速度が約1/3に低下し、細胞サイズの増大、多倍数体細胞の増加を認めた。解析の結果、これらの表現型はdelayed mitosisに基づくものであることが判明した。また、野生型とホモ欠失ES細胞とを用いてDNAマイクロアレイを実施したところ、両者の間で一群(5%以下)の遺伝子の発現量にのみ有意な差が認められ、エロンガンAがこれまで考えられてきたようなgeneral factorではなく、特定の遺伝子の発現をのみ制御している可能性が示唆された。また、作製したヘテロ欠失マウスはこれまでのところ表現型に明らかな異常を認めず、現在ホモ欠失マウスを作製しているところである。2.新規転写伸長因子エロンガンA3の単離と機能解析転写伸長因子エロンガンAのファミリーに属する新規の分子エロンガンA3のcDNAを単離した。エロンガンA3は、エロンガンA、A2と同様にそれ単独で軽度の転写活性を有するが、Aとは異なりエロンガンBCによる活性化を受けないことが判明した。この事実は、エロンガンA3が細胞内ではAとの間でエロンガンBCとの結合を競合することにより、エロンガンAの負の調節因子として作用する可能性を示唆するものである。1.エロンガンAの機能と細胞の増殖および分化との関連について明らかにするために、エロンガンA遺伝子を欠失したES細胞とマウスとを作製した。ヘテロ欠失型ES細胞は野生型と差を認めないが、ホモ欠失型では細胞増殖速度が約1/3に低下し、細胞サイズの増大と多倍数体の増加という細胞分裂の遅滞に類似した表現型を示すことが判明した。次いで、野生型とホモ欠失型のES細胞間で遺伝子発現プロファイルを比較したところ、欠失により発現が低下した遺伝子には、collagen IV-α1およびα2、laminin B1-subunit 1、等の原始内胚葉の分化マーカーが含まれ、一方、発現の増加した遺伝子には、Rex-1、Oct3/4、等のES細胞の未分化マーカーが認められ、エロンガンAがES細胞の未分化性の保持に関与している可能性が示唆された。また、遺伝子改変マウスについては、ヘテロ欠失型は野生型と明らかな差を認めないが、ホモ欠失型は胎生10.5日頃に低形成のために致死となることが明らかとなった。2.Elongin AのN末端の配列は試験管内転写反応には不要であるが、転写伸長因子SIIや転写共役因子CRSP70のN末端配列との相同性から、in vivoの転写制御における役割が推測されてきた。
自閉症者が地域で生活するための環境介入に関する研究-社会統合を測定するための新たな評価方法の開発-

発達障害児・者が地域で自立した生活を行うためには、地域の健常な人々との適切な関わりが必要である。そこで、本研究では地域の人々の障害をもつ人々に対する社会的な容認性について評価し、地域への組織的な介入を行うための環境変数について明らかにすることを目的とした。本研究は、養護学校への自主通学のために電車やバスを利用した交通機関の利用を指導された1名の自閉症生徒を対象にした。自閉症は、コミュニケーションや対人関係の不全など一般の人と比較して特異的な行動特徴を有している。まず、1名の自閉症生徒が交通機関を利用して通学している様子をビデオ記録した。その記録を、30名の大学生に視聴させ印象を自由記述させた。これをK・J法を用いて関連する内容毎に整理・統合しカテゴリー分類をして質問項目を作成した。質問項目の妥当性を高めるために、この質問項目を131名の一般成人(大学生、専門学校生、教・職員)に先のビデオを視聴させその印象を評定させた。この結果を因子分析し、社会的妥当性の評定項目として9項目の質問を作成した。社会的妥当性は、50名のバス乗務員、45名の公務員、47名の専門学校生によって評価された。評定手続きは、ビデオテープを視聴させ、5段階のリッカート型の評定尺度とされた9項目の質問に「そう思う」から「そう思わない」までその印象を記述させた。得られた結果は、項目毎に3群でカイ2乗検定を行った。その結果、落ちつきや社会性に関する項目において有意な差異が検出された。また、それぞれの評定者へのインタビューによって障害をもつ人々の職種による対応の違いが明らかになった。これらの結果は、障害者の地域生活のための組織的な援助を行うときの重要な環境変数を示すものであり、今後、今回同定された環境変数に関する実証的研究を実施してその組織的な環境介入の体系化を行うことが課題とされた。
直線加速・回転加速刺激による動物用前庭誘発脳電位検査の開発

実験動物の前庭機能を計測することが可能な、短潜時の前庭誘発脳電位(VsEP)記録システムの開発を行った。本研究では、強力な加振機と回転刺激装置を用いることによって、耳石器機能と半規管機能を別々に評価可能な計測システムの構築を試みた。直線加速度刺激では、再現性の高いVsEPを記録することが出来た。VsEPは、聴性脳幹反応(ABR)とは、異なる波形を有した。蝸牛を破壊すると、ABRは消失しものの、VsEPに変化は認められなかった。一方、外科的にマウスの内耳を破壊すると、ABR、VsEPともに消失した。一方、今回、回転刺激では再現性のあるVsEPを記録することは出来なかった。マウスやラットなどの実験動物における前庭機能を簡便に評価するシステムの開発を行い、下記の成果を得た。1.動物用耳石機能測定装置の開発・改良:既に作製した加振機によるVsEP測定装置を改良し、卵形嚢と球形嚢の機能を別々に測定可能なシステムの構築を行った。加振器の励起のための特殊波形を生成する機器及び制御用のプログラムをArduinoマイコン開発環境及びProcessing開発環境にて新たに作成し、より安価で簡便な検査が可能なシステムの開発を行った。卵形嚢と球形嚢を別々に測定するために、頭部固定の角度が変えられるナリシゲ社製頭部固定装置(SG-4N)と、小型の加振機(WaveMaker Mobile)を用いて、マウスの上下左右方向に刺激を行って、VsEPを記録した。2.動物用三半規管機能測定装置の開発:微細な回転運動の可能なステッピングモータまたは中空アクチュエータをベースとした回転刺激装置により、動物の頭部に回転刺激を繰り返し与え、回転刺激によるVsEP記録の可能な装置を作製した。制御用の機器及びプログラムは、加振器制御用のプログラムを改良することで開発した。頭部の固定には、加振器刺激と同様、角度の微調整が可能なNarishige社製頭部固定装置を使用した(SG-4N)。3.VsEPの発生源の確認:外科的、化学的に内耳を破壊したマウスからVsEPを記録した。研究実施計画にて予定したシステム改良及び回転刺激システムの構築はほぼ完了した。VsEPの発生源の確認については、さらに実験回数を増やして施行予定である。誘発反応を応用して、マウスやラットなどの実験動物における前庭機能を簡便に評価するシステムの開発を行い、下記の成果を得た。1.動物用耳石器機能測定装置の開発改良:既に作製した加振機による前庭誘発脳電位(vestibular evoked brainstem potential:VsEP)測定装置を改良し、卵形嚢と球形嚢の機能を別々に測定可能なシステムの構築を継続して行った。動物の頭部に振動を与える加振機の改良と制御用のプログラムを改善し、簡便に検査が可能なシステムの開発を行った。また、卵形嚢と球形嚢の機能を別々に測定するために、頭部固定の角度がケア得られる頭部固定装置と、小型の加振機を用いて、マウスおよびラットよりVsEPの記録を行った。2.マウスから記録したVsEPが前庭由来であることを確認する目的で、ゲンタマイシンおよびカナマイシンで内耳を破壊したマウスからVsEPを記録し、聴力検査の指標である聴性脳幹反応(auditory brainstem potential)の波形と比較検討し、VsEPが聴力ではなく、前庭由来の反応であることの確認を行った。また、内耳を外科的に破壊した場合は、VsEPが消失し、内耳由来の反応であることも併せて確認した。3.動物用三半規管機能測定装置の開発:微細な回転運動の可能なステッピングモーターをベースとした回転刺激装置により、動物の頭部に回転刺激を繰り返し与え、回転刺激によるVsEPの記録を目的とした装置を試作した。VsEPの記録に適した回転刺激の速度、振幅、刺激回数などの様々なパラメータにつき、検討を行った。動物の耳石機能を測定するVsEP記録装置の開発は順調に進展しており、その妥当性についての検討も進んでいるが、三半規管機能測定装置については、刺激パラメータの設定が不安定で、再現性を欠いているため、試行錯誤を繰り返している。頭部より記録する誘発電位を応用して、マウスやラットなどの実験動物における前庭機能を簡便に評価するシステムの開発を行い、下記の成果を得た。

このVsEPの記録法については、特許を取得した。3.動物用三半規管機能測定装置の開発:微細な回転運動の可能なステッピングモーターをベースとした回転刺激装置により、動物の頭部に回転刺激を繰り返し与え、回転刺激によるVsEPの記録を目的とした装置を試作した。VsEPの記録に適した回転刺激の速度、振幅、刺激回数などの様々なパラメータにつき、検討を行い、前庭由来と思われる反応を記録した。実験動物の前庭機能を計測することが可能な、短潜時の前庭誘発脳電位(VsEP)記録システムの開発を行った。本研究では、強力な加振機と回転刺激装置を用いることによって、耳石器機能と半規管機能を別々に評価可能な計測システムの構築を試みた。直線加速度刺激では、再現性の高いVsEPを記録することが出来た。VsEPは、聴性脳幹反応(ABR)とは、異なる波形を有した。蝸牛を破壊すると、ABRは消失しものの、VsEPに変化は認められなかった。一方、外科的にマウスの内耳を破壊すると、ABR、VsEPともに消失した。一方、今回、回転刺激では再現性のあるVsEPを記録することは出来なかった。VsEPの発生源の確認については、蝸牛及び前庭の破壊実験を含めより詳細な実験が必要であるため、実験回数を増やす他、蝸牛または前庭にすでに障害のある実験動物の導入も含め研究を推進する予定である。動物の耳石機能を測定するVsEP記録装置の開発については、蝸牛および前庭の破壊実験をさらに進める。三半規管機能測定装置については、刺激パラメータの設定の検討を繰り返すとともに、うまく行かない場合は、新たな試作機の作製も検討する。耳科学、神経耳科学、細胞生理回転刺激によるVsEP測定のパラメータ設定が予定通り進まず、動物代、標本の組織学的解析に使用する経費が余ってしまったため。直線刺激・回転刺激によるVsEPを測定し、薬剤および外科的に破壊した内耳の組織学的解析に経費を使用する予定である。
脳のホスホリパーゼDシグナリングとシナプス形成の調節

脳でホスホリパーゼDは種々の神経伝達物質の刺激により活性化され,ホスファチジルコリンからホスファチジン酸やジアシルグリセロールを生成する情報伝達酵素である.またこの酵素は成長円錐の消退や神経突起の退縮を引き起こすリゾホスファチジン酸生成の初発酵素でもある.この酵素は不飽和脂肪酸で活性化されるタイプと低分子Gタンパク質(ARF, Rho)で活性化されるタイプの2種類に大別される.我々ははじめて不飽和脂肪酸活性化酵素(分子量190K)をブタ肺ミクロソームから精製することに成功したが,本研究はその発展として脳ホスホリパーゼDのcDNAクローニングを行った。酵母(S. cerevisiae, Sch. pombe)のARF活性化型酵素,最近クローニングされたヒトのARF活性化型酵素PLD1,植物(ヒマ)の酵素のコンセンサス配列を用いてPCRを行ないラット脳cDNAライブラリーから新しいcDNAクローンを得た.配列がヒトPLD1の配列と異なるので脳の新しい低分子Gタンパク質活性化型ホスホリパーゼDと思われる.現在までにホスホリパーゼDの活性化に関係すると報告された低分子Gタンパク質はARF, Rho, Ralであるので,得られた配列を大腸菌,動物細胞で発現させ活性化に必要なGタンパク質を同定し,今後この酵素の脳可塑性情報伝達に果たす役割を明らかにしたい.脳でホスホリパーゼDは種々の神経伝達物質の刺激により活性化され,ホスファチジルコリンからホスファチジン酸やジアシルグリセロールを生成する情報伝達酵素である.またこの酵素は成長円錐の消退や神経突起の退縮を引き起こすリゾホスファチジン酸生成の初発酵素でもある.この酵素は不飽和脂肪酸で活性化されるタイプと低分子Gタンパク質(ARF, Rho)で活性化されるタイプの2種類に大別される.我々ははじめて不飽和脂肪酸活性化酵素(分子量190K)をブタ肺ミクロソームから精製することに成功したが,本研究はその発展として脳ホスホリパーゼDのcDNAクローニングを行った。酵母(S. cerevisiae, Sch. pombe)のARF活性化型酵素,最近クローニングされたヒトのARF活性化型酵素PLD1,植物(ヒマ)の酵素のコンセンサス配列を用いてPCRを行ないラット脳cDNAライブラリーから新しいcDNAクローンを得た.配列がヒトPLD1の配列と異なるので脳の新しい低分子Gタンパク質活性化型ホスホリパーゼDと思われる.現在までにホスホリパーゼDの活性化に関係すると報告された低分子Gタンパク質はARF, Rho, Ralであるので,得られた配列を大腸菌,動物細胞で発現させ活性化に必要なGタンパク質を同定し,今後この酵素の脳可塑性情報伝達に果たす役割を明らかにしたい.
機能・知能性流体の流動挙動・特性に関する研究

本研究では,磁性流体を利用したエネルギー変換装置の実用化に向けて,現状の問題点を解決するための新しい試みを行った.従来,行われてきた磁性流体を利用したエネルギー変換装置において,最も大きな問題点であった磁気体積力による駆動力の低さに関して,磁性流体の機能を損なわない温度領域での沸騰を実現し,これによる駆動力の上昇効果に関する検証を行った.また,この原理を利用することで,熱一運動エネルギー変換に加えて,磁性流体に導電性ポリマーを混同することで得られる新しい流体により可能となる,熱-電気エネルギー変換においても,効率の上昇等の効果が期待できるため,これについても基礎的な検討を行った.従来から磁性流体に気泡を混在させることによる磁気駆動力改善に関する研究はいくつか見られる.しかし,これまでは磁性流体そのものを沸騰させたり,気泡を注入したりする方法が主であり,この場合は,循環サイクルとして長期にわたっての使用が困難であった.本研究では低沸点溶液を混合した磁性流体によるエネルギー変換装置を提案し,磁性流体の特性を損なわない温度において沸騰を実現することで,従来より大きな駆動を得られるという知見を得た.また,磁性流体に混合する低沸点溶液の最適な混合率を調査し,最適な混合率はヘキサン濃度が磁性流体に対し20vol%であるという知見を得た.また,本研究で大きな駆動力を得られた結果,自己循環サイクルを構築することが実験により可能であるが確認され,従来のシステムでは見られない利点を得られることを確認した.また,磁性流体に導電性ポリマーを混入することで導電性の向上が確認され,熱一電気エネルギー変換としてMHD発電装置を構築し,基礎研究を行なった.本研究では,磁性流体を利用したエネルギー変換装置の実用化に向けて,現状の問題点を解決するための新しい試みを行った.従来,行われてきた磁性流体を利用したエネルギー変換装置において,最も大きな問題点であった磁気体積力による駆動力の低さに関して,磁性流体の機能を損なわない温度領域での沸騰を実現し,これによる駆動力の上昇効果に関する検証を行った.また,この原理を利用することで,熱一運動エネルギー変換に加えて,磁性流体に導電性ポリマーを混同することで得られる新しい流体により可能となる,熱-電気エネルギー変換においても,効率の上昇等の効果が期待できるため,これについても基礎的な検討を行った.従来から磁性流体に気泡を混在させることによる磁気駆動力改善に関する研究はいくつか見られる.しかし,これまでは磁性流体そのものを沸騰させたり,気泡を注入したりする方法が主であり,この場合は,循環サイクルとして長期にわたっての使用が困難であった.本研究では低沸点溶液を混合した磁性流体によるエネルギー変換装置を提案し,磁性流体の特性を損なわない温度において沸騰を実現することで,従来より大きな駆動を得られるという知見を得た.また,磁性流体に混合する低沸点溶液の最適な混合率を調査し,最適な混合率はヘキサン濃度が磁性流体に対し20vol%であるという知見を得た.また,本研究で大きな駆動力を得られた結果,自己循環サイクルを構築することが実験により可能であるが確認され,従来のシステムでは見られない利点を得られることを確認した.また,磁性流体に導電性ポリマーを混入することで導電性の向上が確認され,熱一電気エネルギー変換としてMHD発電装置を構築し,基礎研究を行なった.磁性流体を利用したエネルギー変換装置の実現のため,本年度は,感温性磁性流体(ケロシンベース-マンガン亜鉛粒子分散系)に,n-ヘキサンを融解させ,低沸点2成分混合磁性流体の作成を行い,沸騰をともなう条件下において伝熱実験および流体挙動に関する数値シミュレーションを行った。さらにMHD発電能力を持つ熱サイクルの実現に向けてこれら磁性流体に電気伝導性を持たせるための,高分子系電気伝導性溶液の作成の検討を行った。これらの検討の結果,水ベース磁性流体に対しては比較的よく溶解できる電気伝導性高分子の使用は可能であるものの,有機系ベースでの磁性流体には,その溶解性に問題があることが判明し,次年度へ継続検討を行うこととした。一方,非電導性の2成分混合磁性流体に関しては,すぐれた伝熱特性を有するのみならず磁場駆動による自立型自己循環サイクルが可能であることを確認した。また,これらのサイクル解析に有効な,ボイド計測技術についての原理を確立した。熱サイクル循環系におけるボイド計測は,1次側交流コイルにより印加された磁場により誘起される起電力を2次側出力コイルにより検出する手法を用い,検出される誘電起電力はボイド率の変化に対してよい線型対応を与えることが分かり,流動状態における二相流のボイドが実験的にも十分な精度を与えることが,本年度の研究により確立された。感温性磁性流体の沸騰二相流による駆動力・熱輸送特性に関する研究において,最大磁場強さが加熱体入口の位置にある場合,磁場印加により昇圧効果があることを,実験・解析の両面から確認した.また,単相流・二相流ともに,磁場印加により加熱体内部に循環流が形成され,熱輸送特性が向上することが分かった.特に二相流の場合には,壁面からの気泡の離脱により,熱輸送が大きく向上することがわかった.さらに,非共沸混合磁性流体を用いることにより,自己循環可能な熱輸送装置の構築が可能であることが分かった.

また,円形管流路内に部分的に磁場保持された封入フィルム膜,磁性流体膜についての研究では,封入フィルム膜の高レイノルズ数での流量制御への応用が可能となること,ならびに,磁場勾配の大きさが,膜の形状・流動特性に大きな影響を与え,z方向の磁場が大きいとヒステリシス現象が見られることが判明した.導電性高分子混合磁性流体を用いたMHD発電特性については,物性調査,発電検証実験を行った結果,導電性高分子水溶液を水ベース磁性流体に混合することにより,物性が安定した導電性高分子混合磁性流体を作製することができ,その導電率は1.25Sm^<-1>を示した.また,MHD発電検証実験での起電力は,理論発電性能と良い一致を示し,導電性高分子混合磁性流体を用いたMHD発電が可能であることを実証した.さらに,導電性高分子混合磁性流体が充填された,MHD発電機のファラデーチャンネル部はコンデンサの性質を示すことがわかった.磁性流体を用いたボイド計測では,形状・形態が異なる1次・2次コイルを用いて実験を行った結果,検出される誘導起電力はボイド率の変化に対してよい線型対応を与えることが分かった.また,検出されたボイド率は,磁性流体の濃度に対して非線型関係が存在することが新たに分かった.磁性流体を用いたボイド率計測において,測定対象となる液相に,液相となる液体の物性に変化を与えない微量の磁性流体を添加することによって,通常の気液二相流のボイド率計測まで拡張を行なった.検証実験より,これまでに存在しているボイド率計測方法と比較し,非常に小さい誤差で測定が行なえる結果を得た.また,気液界面に発生する磁気分極効果を加味した測定理論を提唱した.さらに,本測定方法から得られるデータ波形を解析することにより,流動様式の判別が行うことができる知見を得た.感温性磁性流体の沸騰二相流による駆動力・熱輸送特性に関する研究において,印加する磁場形状を実験および理論から求め,熱輸送特性に与える影響を解析により検討した.また,解析により駆動力発生部における最適化に関しても検討を行なった.その結果,磁場発生に用いるソレノイドコイルがある一定長さを越えても磁気体積力による効果は変化見られないものの,沸騰により気泡ポンプ効果が上昇する知見を得た.円形流路内に部分的に磁場保持された封入フィルム膜,磁性流体膜に関する研究では,膜として使用する磁性流体に粘弾性流体を混入することにより弾性効果を持たせ,これまで問題となっていた飛散の抑制に関する検討が行なわれた.実験に先立ち,粘弾性効果を加えた磁性流体のレオロジー特性に関する検討を行い,粘弾性効果が十分に発揮できる磁性流体であることが確認された.また,検証実験では,粘弾性効果を加えた磁性流体を用いることにより飛散性を十分に抑制できることを確認した.導電性高分子混合磁性流体を用いたMHD発電特性に関する研究においては,混入する導電性高分子の種類を替えることにより導電性の向上に成功した.また,MHD発電時における温度変化の発電出力に及ぼす影響を実験的に検証した.その結果,温度上昇に伴い導電性高分子混合磁性流体の導電率が上昇し,発電出力も向上する知見を得た.さらに解析コードに関しても検討を加えた.三次元デカルト空間に張られた立方体及び各種の縦横比をもつ直方体において,重力の方向と同じ方向に温度差をもつ自然対流熱伝達形態について検討を行った.初期的な研究段階においては,側面断熱の状態で,磁場の印加は重力方向に磁場を印加することにより重力との比較特性について研究を行った.
東南アジアの近代化と華人社会の変容

本研究は昭和62年度に始まった重点領域研究「東アジアの比較研究」の「東南アジア華人社会と東アジア発展に関する比較研究」を発展させる為の現地調査を軸とする研究である。その趣旨は東南アジア諸国の発展近代化の特色を華人社会の近代化に焦点を当てて解明することにある。その為伝統な中国本土志向性,即ち僑民意識が現地の近代化の過程で如何様に変化しているのかを調査した。現地の華人は歴史的な事情の中で,中国志向から現地帰属志向の方向に進んでいる。特に戦後10年間の変化は激しかったが,変化は現在も続き,表層から深層に及んで居り,今日では不可逆な状況に入っている。民族のアイデンティティを形成するのは,一般には血統・伝統文化・価値観・言語・生活習俗・歴史の共有などであるが,中でも言語は具体的数量的に検証しやすい部分である。それで,我々はこの分野を選び共同研究の第一のテ-マとし,調査研究することにした。調査の対象は華人中学生に限定し,地域は半島部マレ-シアの亜海岸と東海岸の二カ所とした。出来るだけ直接に教室に赴いて,学生に直接対応しながらアンケ-ト調査を実施するのを原則とした。なおアンケ-トの前後を利用して,学生との会話を通じてかなりの調査をすることができた。この国では政府経営の中学を国民中学,華人経営の私立中学を独立中学と言うが,両種の中学を通じて調査できたので,或る種の比較調査も可能となった。西海岸はマラッカ・ムア-ル・利豊港の三地。東海岸はコタバルの一地である。マラッカは独立中学一校,国民中学二校,ムア-ル方面では独立中学三校,国民中学三校,コタバルでは,国民・独立各一校で,対象被験学生は760人である。アンケ-トの設問は,言語生家,読書,儒教意識,生活習慣,民族について等19項目にわたっている。調査の結果は現在も計算中なので,完全な形では記述できないが,目下次のことが概ね判明している。マレ-シア政府の華人に対する差別政策は政治・経済の側面に止まらず,教育・文化・言語の各分野に及んで居り,実際の日常生活の中で被害者意識を抱いて居り,特に言語生活の前途について優慮している。華人学校は教育内容と,行政上の施策で差別政策の影響を蒙って居り,華人は諸々の不利な條件の下におかれている。しかし,このような不利な條件や差別待遇は却って華人集団,華人学校当局者の危機感を刺戟し,逆に華語教育を盛んにすることになっている。政府系国民中学でも,華人独立中学でも華語教育の熱意は一般に甚だ高い。課外サ-クルによる華語文化教育も無視できない效果を挙げている。歴史的に見れば,早くより華語を襄失したババ集団も,政府の華人差別政策のために,自己の立場を明らかにせざるを得なくなり,逆に華語を再び学習する運動を起すに至った。華語擁護運動は華人の反差別運動の中心課題となっている。但し東海岸では華人人口比率が相対的に高くないので,民族問題は東海岸ほどきびしくない。華校学生の華語運用能力は,一般的には話す力,聞く力は比較的に強いが,書く力と読む力は稍劣るように見えた。その結果として華語能力の水準は高い者と低い者の二極に分化する傾向がある。これは今後の観察分析の上で注意すべき点であろう。華人学生のマレ-人文化に対する認識や融和的傾向は親の世代よりも格段に進んでいる。上記の二極分化とマレ-人文化への認識の向上は,華人の未来像に一つの暗示を与えるであろう。しかし,華人学生はこの土地への愛情や忠誠心を抱くものの,自己の前途には懐疑的な者も少なくない。華僑から華人への転化は基本的に完了したが,華人は自己のアイデンティティを確立し,新しい華人像の形成は完了していないものと考えて居る。如何なる未来像に向って進むべきか,混沌とは言わないが,未確定要素も少なくない。華人のもつ危機感は,外圧による側面があるが,同時に自己の内面に包藏する矛盾や不安定さに由来する所もある。

なおアンケ-トの前後を利用して,学生との会話を通じてかなりの調査をすることができた。この国では政府経営の中学を国民中学,華人経営の私立中学を独立中学と言うが,両種の中学を通じて調査できたので,或る種の比較調査も可能となった。西海岸はマラッカ・ムア-ル・利豊港の三地。東海岸はコタバルの一地である。マラッカは独立中学一校,国民中学二校,ムア-ル方面では独立中学三校,国民中学三校,コタバルでは,国民・独立各一校で,対象被験学生は760人である。アンケ-トの設問は,言語生家,読書,儒教意識,生活習慣,民族について等19項目にわたっている。調査の結果は現在も計算中なので,完全な形では記述できないが,目下次のことが概ね判明している。マレ-シア政府の華人に対する差別政策は政治・経済の側面に止まらず,教育・文化・言語の各分野に及んで居り,実際の日常生活の中で被害者意識を抱いて居り,特に言語生活の前途について優慮している。華人学校は教育内容と,行政上の施策で差別政策の影響を蒙って居り,華人は諸々の不利な條件の下におかれている。しかし,このような不利な條件や差別待遇は却って華人集団,華人学校当局者の危機感を刺戟し,逆に華語教育を盛んにすることになっている。政府系国民中学でも,華人独立中学でも華語教育の熱意は一般に甚だ高い。課外サ-クルによる華語文化教育も無視できない效果を挙げている。歴史的に見れば,早くより華語を襄失したババ集団も,政府の華人差別政策のために,自己の立場を明らかにせざるを得なくなり,逆に華語を再び学習する運動を起すに至った。華語擁護運動は華人の反差別運動の中心課題となっている。但し東海岸では華人人口比率が相対的に高くないので,民族問題は東海岸ほどきびしくない。華校学生の華語運用能力は,一般的には話す力,聞く力は比較的に強いが,書く力と読む力は稍劣るように見えた。その結果として華語能力の水準は高い者と低い者の二極に分化する傾向がある。これは今後の観察分析の上で注意すべき点であろう。華人学生のマレ-人文化に対する認識や融和的傾向は親の世代よりも格段に進んでいる。上記の二極分化とマレ-人文化への認識の向上は,華人の未来像に一つの暗示を与えるであろう。しかし,華人学生はこの土地への愛情や忠誠心を抱くものの,自己の前途には懐疑的な者も少なくない。華僑から華人への転化は基本的に完了したが,華人は自己のアイデンティティを確立し,新しい華人像の形成は完了していないものと考えて居る。如何なる未来像に向って進むべきか,混沌とは言わないが,未確定要素も少なくない。華人のもつ危機感は,外圧による側面があるが,同時に自己の内面に包藏する矛盾や不安定さに由来する所もある。
日本食とアニメのグローバルな受容に関する研究

本研究は近年のグローバルな日本食の人気とアニメの受容に関する動態について、世界各地でのフィールド調査を行うことによって捉えようとするものである。調査の結果、世界各地の人たちの日本食受容には、同一地域においても、アニメ視聴の経験によって日本食受容のありかたが異なることが示された。さらに、それぞれの日本食に対するイメージ形成にはそれぞれの地域の地元意識が大きな役割をはたしていることが捉えられた。一方、海外における日本食人気は、日本国内での日本食への興味喚起となった。なかでも、和食のユネスコ無形文化遺産への登録は、多くのメディアが日本食についてのこれまでにない数の記事等を掲載する契機となった。年度計画に記載したインドネシア、メキシコ、ポーランドでのフィールド調査に加え、スペインにおいて、大学生および、大学生を成員にもつ家族を対象に日本食とアニメの受容に関する聞き取り調査を中心とするフィールド調査を実施した。それぞれの地域において約15名の大学生に、1名約30分程度のオープンエンド方式の半構造化インタビューをおこなった他、現地の家族の1週間の食事記録を作成したうえで、家族の成員に対しての聞き取り調査を行った。フィールド調査で行ったインタビューは原則としてすべて同意書を得たうえでビデオ録画を行った。フィールド調査で得た映像資料はすべて匿名化したうえで、話し言葉やしぐさ、表情などを文字に起こして、それぞれの語りについての分析を行った。平成26年度上半期までにフィールド調査を行ったメキシコ、ポーランドにおける調査についてはデータ評価を終え、「奈良女子大学人間文化研究年報」(平成27年3月)に、論文「日本食の受容のグローバルな動態ープエブラ、ワルシャワの大学生を事例にー」として成果発表を行った。平成26年度下半期に実施した、インドネシアにおける調査については平成26年度下半期にインタビューのビデオ起こし、データ分析を終えており、平成27年度上半期に論文としてまとめ投稿する予定である。また平成26年度年度末に行ったスペイン(バスク地方)における調査については、平成27年度上半期に実施を予定しているスペインの他地方(カタルーニャ地方)におけるフィールド調査を実施したのち、あわせてビデオのテープ起こし、語り分析を行う予定である。大学生および大学生を成員に持つ家族への聞き取りを中心とするフィールド調査は、当初の研究計画案に記載したインドネシア、メキシコ、ポーランドを平成27年度までに実施したため、加え、スペインの2都市(パルセロナ、サンセバスチャン)での調査を実施した。それぞれの地域において約15名の大学生を対象に1名約30分程度の半構造化インタビューを行った他、現地家族の協力を得て、家族の1週間の食事記録を作成したうえで、食事行動やメディア接触についてのインタビューを実施した。聞き取り調査にはビデオカメラを活用した。フィールド調査で得たデータはすべて匿名化し、映像データもしぐさや話し言葉、表情などをすべて文字化したうえで分析を行った。また、フランスにおいては日本食受容に関するメディア報道資料(新聞、雑誌、テレビ報道)の収集を行ない、高級レストランの料理人を対象に日本食受容に関する聞き取り調査を行った。平成27年度までにフィールド調査を実施した、インドネシア、メキシコ、ポーランドにおける調査データの評価を終え、考察を行い、論文「『私の味』としての日本食受容ープエブラとジャカルタとワルシャワの大学生の事例よりー」を『生活学論叢』(日本生活学会)に発表した。また、フランスでの調査資料を基に、論文「2000年代後半のフランスにおける日本食受容の諸相ー高級レストラン料理人を事例にー」を『生活文化史』(日本生活文化史学会)への掲載が決定している。採択決定より前に、フィールド調査の準備をすすめていたこともあり、一部分担者の予定していたフィールド調査が延期になったものの、全体としてはおおむね順調に進展している。平成28年度は、分担者が5月に、ラオス国立大学の協力のもと、ラオスでのフィールド調査(ビエンチャンに在住する大学生とその家族を対象に日本食の受容とアニメの視聴経験、さらに日常生活におけるメディア接触についての聞き取り調査、ビエンチャンおける日本食関連メディア記事の収集)を行った。この調査果については、今後、分担者が中心となり分析を行い、論文として発表する予定をしている。研究代表者は年度計画に記載した平成2627年度に実施したフィールド調査(インドネシア、メキシコ、ポーランド、スペイン)のとりまとめを行った。その結果、世界各地での日本食受容の動態は、ローカルごとに多様である一方で、いずれのサイトにおいてもその受容は、メディア上で共有されている日本食のイメージに先導されていると考察された。すなわち、日本食受容に際し、日本における具体的な実態への参照についての関心は低く、「健康的」「コスモポリタン」といったメディア上で日本食とともによく用いられる語彙やアニメのシーンなどが醸成するイメージが日本食受容への動機づけとなっているのである。この結果をふまえ、メディア上における日本食イメージの経年変化を、日本食を取り上げた新聞記事における語彙の変化に着目して捉える調査(2000年2015年)を行った。その成果の一部は、平成28年10月に米国で開催された国際学会(Sixth International Conference on Food Studies)において発表を行った。さらに、この発表内容については、今後、論文として作成し投稿を予定している。平成28年度に研究代表者が眼科手術をうけたため、予定していた論文投稿が当初の計画より遅れている。最終年度となる平成29年度は、過年度までに実施したフィールド調査の結果をとりまとめ、国際学会での発表、国際学術誌における論文発表等、成果発表を中心に研究活動を行った。メディア接触のありかたが日本食受容にどのような影響を与えているのか、世界各地で起こっているその動態を捉えるという本研究の目的である。

その目的に照らし、過年度までの世界各地でのフィールド調査に加え、日本国内での日本食イメージの形成とメディアの相関についても着目し、新聞やテレビといったマスメディアにおける日本食記事の増減やそれらの記事にとりあげられた語彙の変容、記事の内容分類とその変化についても調査を行ない、海外における日本食イメージとの違いについても考察を行った。また、世界的な食のトレンドに大きな影響力を持ち、日本食受容についても大きな役割を話したと考えられるフランス人の高級レストランの料理人の日本食受容について、フランスにおける日本食人気の黎明期であった2000年代前半に実施された、フランス人の高級レストランの料理人を対象に実施した聞き取りの記録を用い、彼らの語りの分析を行った。これらの調査の結果をとりまとめ、日本食受容が現地の食文化にとってどのような意味づけをもち進行しているのかを社会背景の変化との相関で捉えた食文化という視点での研究発表と海外で進む日本食受容が日本においてどのように受け止められ、メディアを通して伝えられ、そのことが日本における日本食受容にどのような影響をあたえているのかということを考察したメディアコミュニケーションという視角からの研究発表を、それぞれフードスタディーズ、家政学の学会と人文社会学の学会で行い、それぞれ原著論文として発表した。できるだけ学際的に発表の場を求め、研究成果を公表することを心がけた。本研究は近年のグローバルな日本食の人気とアニメの受容に関する動態について、世界各地でのフィールド調査を行うことによって捉えようとするものである。調査の結果、世界各地の人たちの日本食受容には、同一地域においても、アニメ視聴の経験によって日本食受容のありかたが異なることが示された。さらに、それぞれの日本食に対するイメージ形成にはそれぞれの地域の地元意識が大きな役割をはたしていることが捉えられた。一方、海外における日本食人気は、日本国内での日本食への興味喚起となった。なかでも、和食のユネスコ無形文化遺産への登録は、多くのメディアが日本食についてのこれまでにない数の記事等を掲載する契機となった。基金の交付決定前から、調査を開始したため。今後はこれまでに実施したフィールド調査すべてのデータを総合的に評価し、考察を行い、論文として公表していきたい。その過程において必要となれば追加的なフィールド調査を実施する。平成28年度に行った国際学会での発表内容をまとめて論文を作成し、投稿を予定している。人文社会情報学フィールド調査における調査協力者の確保。現地の大学教員を唯一のコンタクトパーソンとして協力学生を確保すると、対象者のキャラクターに偏りが生じる場合があることが課題である。
末梢神経の再生に及ぼす鍼通電刺激の影響

【目的】坐骨神経に挫滅損傷(axonotmesis)を与え、その後に足底12部位の筋への再神経支配が行われるまでの期間について、1.無処置群(挫滅損傷後なんらの処置も加えない群、10匹)2.鍼通電刺激群(2日毎に鍼通電刺激を与えた群、10匹)の2群で比較検討し、鍼通電刺激が末梢(運動)神経の再生に及ぼす影響について検討した。【方法】ラット(7か月齢)を用い、両群共に大腿中央部で鉗子にて1分間の挫滅損傷を与えた。両群共に挫滅損傷後1・2・3・4週目に足底12部位及び腓腹筋内側頭にて誘発筋電図を測定した(刺激は大腿後側中央)。また、4週目には再生軸索数のカウントおよび前脛骨筋の筋湿重量を測定した。【評価】筋電図の測定日に腓腹筋内側頭において刺激閾値を測定し、その閾値および閾値の1.5・2.0倍のいずれかの刺激強度で足底12部位のうち、誘発筋電図が確認された数を計測した。誘発筋電図は各部位で同一の刺激強度で複数回記録し、潜時が同一で多層性に出現したものを再神経支配が成されたものとした。【結果】挫滅損傷後1週目においては両群ともに筋電図は確認されなかった。損傷後2・3・4週目においては無処置群では順に平均2.5・5.3・7.9箇所、鍼通電刺激群では順に平均4.8・9.5・10.5箇所で筋電図が確認された。両群間には統計学的な有意差はなかった。再生軸索数は口径が5μm以上のものは鍼通電刺激群の方が多い傾向を示した。筋湿重量は特に傾向はつかめなかった。【考察】挫滅損傷後1週目において両群共に筋電図が確認されなかったこと、2週目以降において確認された筋電図における潜時の遅延、また出現した筋電図が多層性を示したことから、これらの筋電図は再神経支配により出現したものと考えた。両群間には有意差はなかったが、鍼通電刺激群の方に明らかに再生に要する時間の短縮する傾向が確認された。鍼通電刺激群は無処置群と比較し損傷後2週から3週の再生率が大きく、また損傷後5週以降の経過では鍼通電刺激群ではほとんどの例で足底12部位すべてに筋電図が確認されたが、無処置群では確認されない例が多かった。これらのことから鍼通電刺激は神経の再生初期に影響を与え、また初期の影響はその予後に重要な因子である可能性が考えられた。【目的】坐骨神経に挫滅損傷(axonotmesis)を与え、その後に足底12部位の筋への再神経支配が行われるまでの期間について、1.無処置群(挫滅損傷後なんらの処置も加えない群、15匹)2.鍼通電刺激群(2日毎に鍼通電刺激を与えた群、15匹)の2群で比較検討し、鍼通電刺激が末梢(運動)神経の再生に及ぼす影響について検討した。【評価】節電図の測定日に腓腹筋内側頭において刺激閾値を測定し、その閾値および閾値の1.5・2.0倍のいずれかの刺激強度で足底12部位のうち、誘発筋電図が確認された数を計測した。損傷後2・3・4週目においては無処置群では順に平均2.1・5.9・7.9箇所、鍼通電刺激群では順に平均4.3・9.2・10.8箇所で筋電図が確認された。鍼通電刺激群は無処置群と比較し損傷後1週から2週の再生率が大きく、また損傷後5週以降の経過では鍼通電刺激群ではほとんどの例で足底12部位すべてに筋電図が確認されたが、無処置群では確認されない例が多かった。【目的】坐骨神経に挫滅損傷(axonotmesis)を与え、その後に足底12部位の筋への再神経支配が行われるまでの期間について、1.無処置群(挫滅損傷後なんらの処置も加えない群、10匹)