hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国の全地震活動モデルを用いたライフライン地震被害リスク評価

確率論的地震動予測地図の作成に用いられた日本周辺の全地震活動モデルを活用して,すべての地震による震度5弱以上震度7の曝露人口PEXを算出し,30年発生確率Pとの間のP-PEX関係を求めるとともに,地震リスクカーブおよび30年期待震度曝露延べ人口を求めた.さらに,電気・水道・都市ガスのライフライン機能停止・復旧予測モデルを適用して,4種類(地震直後,3日間,1週間,1ヶ月間)の途絶リスクカーブを算出し,短期・中期・長期的にみたライフライン途絶リスクの概略を定量的に明らかにした.研究計画の第一段階として,2014年版の地震ハザードステーション(J-SHIS)公開データを用いて全地震活動モデルを対象として,距離減衰式に基づく地震動予測(簡便法)による推定震度分布を求め,人口分布を重ね合わせて網羅的に震度曝露人口(PEX)の推計結果を得た.それと30年地震発生確率(P)との関係を「P-PEX関係」として表し,30年発生確率を積算した累積確率を用いたリスクカーブを用いて簡易的な地震リスク評価を行った.また,今後適用される可能性がある新しい距離減衰式(MF2013式)を用いて推定震度マップの試作を行い,既往の距離減衰式(司・翠川式)との比較考察を行った.このMF2013式を将来の地震ハザード・リスク評価に活用できるようにプログラム環境を整えた.次に,研究計画の第二段階として,阪神・淡路大震災の被災事例に基づいて構築されたライフライン被害・復旧予測モデルをさらに改良するため,配水管の脆弱性評価を実施するとともに,都市ガスの機能的フラジリティ関数を構築した.これを踏まえて,東日本大震災を対象とした実被害と予測との整合性に関する再検証を行い,被災地全域のみならず,都道府県レベルの被害・復旧の概略把握が可能であることを確認した.また,現モデルでライフライン機能被害の主要因と考えているネットワーク末端網の地震動被害に加えて,拠点・基幹施設に対する地震動および津波,停電等の影響を考慮するため,南海トラフ巨大地震を対象として曝露評価を行った.以上により,次年度の第三段階のライフライン被害リスク評価モデルの構築の準備を整えた.平成27年度は平成26年度の成果を用いて,当初の計画通り第3段階の「ライフライン被害リスク評価モデルの構築」を行った.具体的には第一に,震度情報に基づく供給系ライフラインの機能的被害・復旧予測モデルを用いて,ユーザーが独自の条件設定のもとでの簡易評価法を行えるように,Excel/VBAで実装した評価ツールを開発した.日本全国を対象として網羅的に市区町村別評価を行うツールは,市区町村別の計測震度を入力情報として,任意の行政単位(市区町村・都道府県・ブロック・全国)でのライフライン機能的被害・復旧過程を「ライフライン停止人口」および「供給率曲線」の形で推定するものである.任意の個別地点での評価を行うツールは,ユーザーが簡単な入力(震度,バックアップ保有状況,管路脆弱性,ライフライン途絶時の機能充足度など)を行うことによって,上記に加えて,「停止パターン別生起確率の時間的推移」,「ライフライン停止パターン別機能充足度」,「地震時機能充足度」などの出力を得ることができる.第二に,地震ハザードステーション公開の2014年版の地震活動モデルに基づいて,距離減衰式に基づく地震動予測(簡便法)による推定震度分布と,ライフライン供給区域内の供給人口を重ね合わせ,震度レベルごとに震度曝露人口を推計した.次に,これをライフライン停止・復旧予測モデルに入力し,地震活動モデルごとにライフライン停止・復旧の時空間分布を求めた.さらに,全地震活動モデルに関する30年発生確率とライフライン被害量の関係を表すリスク関係図を求め,地震活動モデル全体におけるリスクカーブを算出した.これにより,任意の確率レベルに対するライフライン被害量を明らかにした.以上により,最終年度に実施する第4段階の準備を整えた.前年度までに,「2014年版の確率論的地震動予測地図」に用いられた全地震活動モデル(陸域の地震(約27.8万モデル)と海域の地震(約67.7万モデル)あわせて約94.0万モデル)を対象として,全夜間人口を用いた震度曝露人口の集計ができていた.このため,ライフライン地震被害リスクの推計にあたっては,データ構造や分析プログラムを変更することなく.ライフライン別の供給人口(電気:普及率100%とみなして全夜間人口,水道:水供給人口),都市ガス:都市ガス供給人口)に差し替えることで,その後に同等の分析をスムーズに実施することができた.ライフライン機能被害・復旧評価モデルについても,東日本大震災での検証により都道府県レベルでの予測精度向上が図られていたことから,上記推計のための活用と,これに加えて,Excel/VBAツールの開発を進めることができた.なお「2015年版確率論的地震動予測地図」は公表が見送られたため分析を行わなかったが,その理由は「2014年版からの地震活動モデルの変更点が少ないため」とされており,本研究計画には影響しない.2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する熊本地震(前震・本震)が発生したため,従来計画の追加項目として,熊本地震によるライフライン被害・復旧に関する調査と予測モデルの検証および修正を行った.まず熊本地震における震度曝露人口と初期停止戸数との関係を検討した.

停電に関しては震度5強以上,断水では震度6弱以上,都市ガス停止では震度6弱以上ないし6強以上の曝露人口が,それぞれの停止戸数と相関を示すことがわかった.復旧過程については,電気,水道,都市ガスの順に復旧が早いことは既往地震と変わらないが,熊本地震では水道と都市ガスの復旧期間が大幅に短縮されており,初期被害の軽減効果と,復旧支援体制の早期確立の効果が表れたと考えられる.一方,停電復旧については,復旧の迅速さはほぼ飽和状態に達していると判断された.次に,ライフライン機能被害・復旧予測モデルについて検証した.大震災クラスにおいては,被災地全域および都道府県レベルで,予測値は実測値と概ね整合することが確認されている.一方,中小震災クラスにおいては,初期被害推計値は実測値とほぼ同等となるものの,復旧過程はやや過大評価の傾向にあることが指摘されている.そこで震度曝露人口に着目して,震災規模に応じて復旧所要日数を調整することとした.阪神・淡路大震災,東日本大震災,熊本地震による震度曝露人口は,震度6弱以上でそれぞれ355万人,631万人,110万人,震度6強以上で165万人,170万人,63万人と推計された.両大震災では予測モデルの適合性が良好であることから,震度6強以上の震度曝露人口の方が支配的要因であると判断される.そこで,阪神・淡路大震災に対する熊本地震の比率38%を復旧所要日数の補正係数として復旧過程を修正した.その結果,いずれのシステムにおいても,復旧所要日数の過大評価が是正される傾向が確認された.平成27年度までに,第1段階(ハザード評価)「地震活動モデルの検討および地震動分布予測」から,第2段階(脆弱性・損失評価)「ライフライン被害・復旧予測モデルの構築」,第3段階(リスク評価)「ライフライン被害リスク評価モデルの構築」に至るまでの成果を得た.平成28年度は,第4段階(リスク判断)「効果的なライフライン防災・減災対策の立案」に進み,「想定地震の絞り込み」までを行ったが,「研究実績の概要」に記したように,4月14日と16日に熊本地震が発生した.供給系ライフラインにも多大な被害が生じたため,従来計画になかった追加項目として,熊本地震によるライフライン被害・復旧に関する調査を行う必要が生じ,数度にわたる現地調査と,被害・復旧データの収集,分析,結果のとりまとめ等に長時間を要した.また,あわせて予測モデルの検証を行い,復旧過程がやや過大評価となっていることから,復旧所要日数の予測モデルを修正する必要が生じた.これに関しては,震度6強の曝露人口による補正が有効であることがわかった.以上が,やや遅れをとったことの第一の理由であるが,予測モデルとしては改善することができている.第二の理由として,全地震活動モデルのモデル更新が引き続き行われていることが挙げられる.これまでに,2015年版の確率論的地震動予測地図の作成に用いられた全地震活動モデルに基づく分析を終了したが,その後,2016年版が公表され,さらに2017年版の公表も控えている.このように最新データを活用した分析結果の成果発表が望ましいことから,研究期間の延長を申請して継続的に取り組み,第4段階(リスク判断)に繋げることとした.確率論的地震動予測地図の作成に用いられた日本周辺の全地震活動モデルを活用して,すべての地震による震度5弱以上震度7の曝露人口PEXを算出し,30年発生確率Pとの間のP-PEX関係を求めるとともに,地震リスクカーブおよび30年期待震度曝露延べ人口を求めた.高震度・低頻度レベルでは陸域の地震のシェアが増加することや,低震度・高頻度レベルでは震源不特定地震のシェアが増加することを明らかにした.
Er-YAG laserを用いたlaser angioplastyの開発の関する研究

Er:YAGレーザーの発振波長である2.94μmは水の吸収帯に一致している。生体組織は多量の水分を含んでいるため、微小領域の切除、切開、穿孔等を行う場合、水に対するレーザー光の吸収特性が重要である。Er:YAGレーザー装置は、多モード発振、最大単発エネルギー400mJ、パルス幅240μsec、繰り返し周波数510Hz、平均出力4w、10PPSである。使用した光ファイバーはジルコニウム系フッ化物ガラスで、コア径400μm、長さ2mで、ファイバー曲げ半径50mm、ファイバー透過率90%であった。水照射による蒸散水量は多いが、血液照射による溶血は認められなかった。家児動脈、家児心筋、ヒト大動脈(剖検時)に種々の条件で照射し、組織の切除や周辺組織に対する反応を検討した。照射周囲組織に対する熱変性はきわめて軽微に抑えることができた。肉眼的、組織学的共に蒸散部周辺は平滑でクリアカットな断面を呈した。恐らく一次治癒に近い創傷治癒過程も期待される。冠動脈に対するレーザー血管形成術は、冠動脈は細くかつ蛇行、分枝して走行し、また心拍動でレーザープローブと血管の同軸性が保ちにくく穿孔の危険性が高く、ガイドワイヤー、血管内視鏡や超音波ガイダンスの使用等問題が多い、今後の課題としたい。レーザー照射により、動脈硬化病変のみを選択的に蒸散する方法はいまだない。しかし将来脂質親和性の高い光増感物質で用いる光化学反応による治療Photodynamic therapyが応用できれば、冠血管への悪影響はより少なく、より確実に効果が期待できるだろう。Angioplasty用レ-ザ-システムとしてはNdーYAG,Argon ionレ-ザ-が挙げられるが,これらのレ-ザ-は水の吸収性が低く組織深達度が高いため周辺組織への熱損傷も大きく血管内の動脈硬化性病変に照射した場合穿孔の危険がある。今回研究対象としたErーYAGレ-ザ-は水の吸収性が非常に高く,Laser angioplastyに適している。しかし実際的には導光路としてのファイバ-の開発が新たな問題となった。1)正常ウサギの大動脈壁,左心室壁にErーYAGレ-ザ-を照射して,その効果と照射条件を決定した。2)動脈硬化性病変を有するウサギの大動脈壁に同上照射して,その効果を組織学的に検討して適正な出力条件を決定した。3)同時にエキシマレ-ザ-との比較検討した。現在導光路としてのファイバ-の開発を行っており,実験条件の一定化に努力している動脈狭窄病変に対するマルチファイバ-を使用した血管形成術(1)マルチファイバ-システムマルチファシバ-カテ-テルは,コア径80μmの合成石英ファイバ-を同心円状に28本束ねたもので,その中心に0.018inchのガイドワイヤ-を通すチャンネルがある。このマルチファイバ-カテ-テルに,20msショ-トパルスエキシマレ-ザ-の導光を試みたが,入射端面が破損しやすく,出射端で4mJ/Pulse程度の低出力しか得られなかった。ロングパルスエキシマレ-ザ-ではファイバ-入射端の破損が減少し,また出射端で10mJ/pulse,50mJ/mm^2の出力が得られるようになった。(2)家兎にコレステロ-ル食を負荷し,腸骨動脈領域の狭窄病変を作製した。(3)マルチファイバ-カテ-テルを狭窄性病変の末梢側まで挿入した。30Hzでレ-ザ-照射を行いながらカテ-テルを押し進めた。造影を行い狭窄性病変の解除を確認した。対象動脈を摘出し,レ-ザ-によるアテロ-ム蒸散部と光学顕微鏡標本にて観察した。

血管内腔のアテロ-ムは蒸散され,周囲の血管壁の熱損傷はみられなかった。また全例(5羽)に血管窄孔を認めなかった。今後はエキシマレ-ザ-による血管形成術に関する研究に変更していきたい。Er:YAGレーザーの発振波長である2.94μmは水の吸収帯に一致している。生体組織は多量の水分を含んでいるため、微小領域の切除、切開、穿孔等を行う場合、水に対するレーザー光の吸収特性が重要である。Er:YAGレーザー装置は多モード発振、最大単発エネルギー400mJ、パルス幅400μsec、繰り返し周波数510Hz、平均出力4W、10PPSである。使用した光ファイバーはジルコニウム系フッ化物ガラスでコア径400μm、長さ2mで、ファイバー曲げ半径50mm、ファイバー透過率90%であった。水照射による蒸散水量は多いが、血液照射による溶血は認められなかった。家兎動脈、家兎心筋、ヒト大動脈(剖検時)に種々の条件で照射し、組織の切除や周辺組織に対する反応を検討した。肉眼的、組織学的共に蒸散部周辺は平滑でクリアカットな断面を呈した。照射野周囲組織に対する熱変性はきわめて軽微に抑えることができた。恐らく一次治癒に近い創傷治癒過程も期待される。冠動脈に対するレーザー血管形成術は冠動脈は細くかつ蛇行、分枝して走行し、また心拍動でレーザーブローブと血管の同軸性が保ちにくく穿孔の危検性が高く、ガイドワイヤー、血管内視鏡や超音波ガイダンスの使用等問題が多い。今後の課題としたい。レーザー照射により、動脈硬化病変のみを選択的に蒸散する方法はいまだない。しかし將来脂質親和性の高い光増感物質で用いる光化学反応による治療photodynamic therapyが応用できれば、冠血管への悪影響はより少なく、より確実に効果が期待できるだろう。
ベトナム社会における高齢者福祉対策としてのソーシャル・サポートシステムの実証研究

ベトナム社会での高齢者問題は、都市部だけの問題ではなく農村部にも共通した社会問題である。高齢者のソーシャルサポートに関する実証的研究成果からは、孤独感、疎外感、絶望感、貧困感、喪失感が浮き彫りにすることができた。今後はソーシャルサポートは、高齢者のQOLを高めるためにも重要であることを実証することができた。また、国家政策として専門職員の人材育成と養成は不可欠であることも示唆された。(1)関係機関で社会福祉政策および高齢者支援に閲する関係資料や統計の収集を行った。これらの資料等から高齢者の人口動態の基本的理解と社会的支援の分析を行い、実証研究の対象地域であるラ・ジ町人民委員会およびベトナム赤十字社ラ・ジ町支部の関係者と研究活動に関して具体的な打合せを実施した。とくに、農村部での社会資源開発や高齢者支援のための方法、社会福祉分野で働く専門職員の人材育成・養成についても話し合いを行った。さらには、農村部で生活している高齢者単身世帯に対する支援体制を強化するために現在の社会資源を最大限活用するためにはどのような活用方法があるかを検討を行った。その際に過去に実施した調査研究成果を踏まえて、現在の高齢者支援施策の実態を明らかにし、あらためて今後の高齢者問題の分析・考察を行った。その基礎資料は平成24年度に実施したホーチミン市とラ・ジ町で60歳以上を対象にした研究成果である。その中でもソーシヤル・サポートシステムの分析・考察をした研究成果を学会において研究発表および研究誌に論文を拙稿した。(2)ソーシャル・サポポートシステムの効果を具体化すために7日間にわたって実証研究を実施した。その結果、参加者した高齢者や関係機関の職員からは高い評価を受ける結果となった。また、高齢者支援の方法としてソーシャル・サポートシステムを具体的な展開を実施したことによって社会資源として方法論としての重要性が認知されたことは大きい。なお、本研究は外国人はもとよりベトナム人も含めて、私たちがはじめてソーシャル・サポートシステムの実証研究を農村部ラ・ジ町で高齢者を対象に実施したことは、今後の研究活動の正当性も含めてわが国とベトナムとの国際協力関係においても、大変、有意義な研究成果を残すことが出来たと考えている。また、今後の活動においても研究内容の質的発展につながる実績になったと考えている。(2)ベトナムにおける高齢者の動向について本研究対象地域の人民委員会およびベトナム赤十字社の関係者と今後の高齢者対策と専門職員の人材育成・養成について話し合いの場を設けて、さまざまな視点から人口動態・経済状況はもとより高齢者の課題を分析・考察を行った。(3)都市部(ホーチミン市)と農村部(ラ・ジ町)で共同体としてのコミュニティシステムの質問紙調査を60才以上を対象にして実施した。その調査からサポート効果として分析、さらには、サポート形態として情緒的支援、有形的・実質的支援の構造分析を行った。(4)(3)の結果を踏まえ、共同体を基盤としたソーシャル・サポートシステムの課題抽出、サポート内容の検討を行った。(5)加齢と健康に関する生活課題の要因分析として加齢効果のべースライン調査・従属変数を主観的QOLとし、独立変数を基本属性、身体的状況、心理的状況、社会的特徴、生活習慣として分析を行ったが、しかし、当初計画していた介護福祉専門員(仮称)に求められる人材育成・養成における研修プログラムの作成と研修効果を検証する為、実施前に高齢者福祉施設の介護職員に質問紙調査を実施および指標を援助行動の質、仕事満足度、高齢者イメージ、介護肯定、組織特性として分析することは次年度に持ち越された。1.平成26年度は、3年間の最終研究段階として位置づけ、平成25年度にも実施した試行的研究を継続研究として農村のLAGI町において「ソーシャル・サポート実証的研究」を実施した。具体的には、民家を借り上げて「ソーシャル・サポートセンター」を設置し、高齢者の交流の場(憩いの場)と日常生活の活性化を図る目的で実施した。2.先行研究は皆無に等しいことから、ICF(国際生活機能分類・2001・世界保健機関)の心身機能・活動・参加、背景因子(個人因子・環境因子)の視点から生活環境の変化に伴う生活課題の把握を視点におきながら、家庭内での役割喪失、生活リズム、地域社会での役割喪失、家族機能の実態などを分析するための調査研究を実施した。3.参加者の調査結果からソーシャルサポートセンターにおける交流の機会の必要性を全員が回答し、また、「専門相談員」「専門介護者」の必要性についても同様の回答結果であった。以上の調査結果から自分自身の役割を持ちながら、生きがいを感じて生活できる生活環境や専門職員による生活支援を希望していることが研究成果から実証できた。4.農村部においても高齢者問題は、ベトナム社会における大きな社会問題であることを再認識した研究成果でもあった。5.高齢者福祉支援策としてソーシャル・サポートの確立向けた、高齢者福祉の課題として早急な国家施策(政策)を具体的に行う必要性とその解決が急がれることが研究成果から実証できた。社会福祉学(1)研究の目的として、1ベトナムの高齢者福祉研究は、過去の研究成果を踏まえ、ソーシャル・サポートシステムおよび人材育成・養成の実証研究を実施する。

高齢者施設および地域で生活している高齢者への専門的支援をする介護専門職は都市部・農村部において重要な役割を果たすと過去の研究成果から質的向上を目指すための実証研究を実施する。3ベトナムにおける専門教育制度の確立と重要性について示唆する。以上の目的を踏まえて平成25年度の研究活動を行ったが、残された研究課題も数多くある。(2)研究実績の概要にも記載しているが、平成25年度の当初計画は、おおむね順調に計画が進展したと総括している。とくに、今回の高齢者ソーシャル・サポート実証研究では、農村部のラ・ジ町人民委員会およびベトナム赤十字社から全面的なご支援とご協力を得て実施することができたとは、結果的に当初計画していた研究成果を進展させることにつながり、次年度の研究活動計画を展開させるための大きな研究実績となった。(3)平成25年度に計画していた介護福祉専門員(仮称)に求められる人材育成・養成における研修プログラムの作成と研修効果を検証する為の研究活動を高齢者福祉施設で働く介護職員に質問調査を実施することができなかったことは、最終年度に残された研究課題である。こうした課題を残しながらも本年度の研究活動から得た成果は、あらためて今後の研究計画を見直す機会になった。(1)研究の目的として、1ベトナムの高齢者福祉研究は、過去の研究成果を踏まえ、ソーシャル・サポートシステム及び、人材育成・養成の実証研究を実施する。2高齢者施設および地域で生活している高齢者への専門的支援をする介護専門職員は都市部・農村部において重要な役割を果たすと過去の研究成果から質的向上を目指すための実証研究を実施する。以上の目的を踏まえて、平成24年度の研究活動を行った。(2)研究実績の概要にも記載しているが、平成24年度の当初計画は、おおむね順調に計画が進展したと総括している。とくに、都市部(ホーチミン市)と農村部(ラ・ジ町)の人民委員会及びベトナム赤十字社から全面的なご支援とご協力を得て調査を実施できたことは、結果的に当初計画していた研究成果を進展させることにつながった。(3)国家体制(社会主義共和国)によって、外国人研究者によっては研究調査実施の制限・制約を受けることが過去の経験から推測されたが、今回の研究活動ではこれまでにおけるベトナム政府機関との長年にわたる関係性の構築から生まれた信頼関係によって、私たち外国人研究者に対する研究活動には、ほとんど制限・制約されることなく研究調査を実施することができた。また、農村部(ラ・ジ町)における単身高齢者宅でのインタービュー調査も実施することができたことは、次年度の研究活動計画を展開させるための大きな研究実績となった。(4)平成24年度に計画していた、介護福祉専門員(仮称)に求められる人材育成・養成における研修プログラムの作成と研修効果を検証する為の高齢者福祉施設における介護職員に質問紙調査を実施することができなかったことは、残された研究課題ではあるが、あらためて研究計画を見直すことにする。
卵子成熟過程におけるアポトーシスを介した卵子選別機構の解明

種々の疾患のため摘出を余儀なくされ、月経周期が正確に判明しているヒト卵巣37例(2749歳)を用いて、アポトーシスの指標となるDNA断片を検出し得るTUNEL、及びアポトーシス関連抗原のLeと、さらに加えて細胞増殖関連抗原のKi67、並びにPCNAを連続切片上で免疫組織学的に検出し、卵胞構成細胞のcell turnoverを性周期と関連させて検討した。その結果、細胞増殖マーカーであるPCNAとKi67の陽性細胞数は同一検体でも必ずしも一致せず、卵胞期のPCNA陽性細胞は、顆粒膜・莱膜細胞ともに、排卵しない非優位卵胞よりもアロマターゼ陽性の顆粒膜細胞を有し排卵に向かうと考えられる優位卵胞において顕著であったのに対し、Ki67では両者における発現には有意差を認めなかった。PCNAは、over expressionされる傾向があるという報告を考慮すると、優位卵胞と非優位卵胞の増殖能に差はなく、エストロゲンなどの局所因子が、細胞の増殖だけでは説明しきれない卵の成熟を促している可能性がある。また、黄体期の非優位卵胞の顆粒膜・莱膜細胞において、PCNA、Ki67陽性率に変化はなく、排卵しない卵胞の増殖能は、黄体期においても低下していないことが示唆された。アポトーシスに関連するTUNELの検討では、DNAのfragmentaionはごく小数の細胞に認められるのみであり、ヒト卵巣の卵胞閉鎖にアポトーシスが関与する証拠はられなかった。しかし、機能を終えて間もない黄体では、PCNA、Ki67の陽性率の低下とTUNELの陽性率の増加が認められ、黄体の退縮過程に細胞増殖の停止とアポトーシスが関与することが示唆された。また、消化管などと異なり、卵巣ではLeの発現は、全周期を通じて認められなかった。
マメ科植物の共生窒素固定系の成立と窒素固定能発現の機構の解明

ダイズ根粒菌の宿主特異性とダイズの根粒菌株選択の機構につては、Rj_4ダイズ種子から親和性菌株Is-1を特異的に凝集し、その増殖を促進するフコースレクチンを分離し、Rj品種の菌株選択機構との関連性を推定した。栽培ダイズ、野生ダイズ、サイラトロから抽出した根粒菌のDNAが3種類のnodグリープに分けられ、各々3種の分離源宿主に対応すること、また、根粒形成過程で細胞壁の分解と感染糸形成の過程が宿主特異性の決定に大きく関与していることを明かにした。R.frediiにR.trifoliiのnod遺伝子を組み込んだプラスミッド、および、lacオペロンとTn5を挿入したプラスミッドを導入した変異株のダイズに対する根粒形成能の調査では、hetelogousな遺伝子産物がR.frediiのnod遺伝子の発現に干渉作用を及ぼすことが明らかになった。インゲンの根粒形成に対する種子と根の溢泌物の影響について調査し、数種のフラボノイド化合物を同定、その消長を明らかにした。根粒形成、窒素固定能発現に影響を及ぼす硝酸は速やかに茎葉部に移行し、吸収部位以外の根や根粒には移行しにくいこと、また、莢切除による窒素固定能の低下は根粒からの固定窒素の取り去り速度低下によることを明らかにした。根粒中の感染細胞にはキサンチン脱水素酵素、リンゴ酸脱水素酵素、非感染細胞にはウリカーゼ、アミノ酸合成酵素、CO_2暗固定酵素の活性が高く、両細胞間の分業が示唆された。共生特異的蛋白ノジュリン、とくに、ウリカーゼついて、その活性、精製酵素の性質、転写産物であるmRNAの同定、クローニングしたcDNAの塩基配列の解析等によって子葉にもウリカーゼが発現し、ゲノム中にウリカーゼ遺伝子は少なくとも2コピー存生することが示された。発育段階の異なる根粒から、substruction法によりノジュリン遺伝子のcDNAクローニングを試み、既知遺伝子の大部分と新たに9個の遺伝子を単離、その生理的意義を検討した。ダイズ根粒菌の宿主特異性については、Rj4遺伝子保有ダイズ品種に見られる特定菌株による根粒形成の抑制は菌培養の初期にのみ生成される未知物質に関係があり、その物質は培養を継続すると消失するために親和性が無くなること、また土壌から分離した根粒菌には二つの進化系統があり、菌体外多糖の組成、リゾビトキシンやインド-ル酢酸の生産、ヒドロゲナ-ゼ型の間に密接な関係のあることなどを明らかにした。莢切除実験によりシンク能の窒素固定に及ぼす影響の大きいことが示され、硝酸態窒素の抑制効果はダイズ、アズキ、インゲンの順に大きいが、これは宿主の窒素炭素代謝に対する硝酸吸収の影響を反映して、根粒の生長の抑制が大きいためであり、根粒中のレグヘモグロビンのニトロシル化にも関係がある。ダイズの硝酸吸収は温度、pHには大きく左右されるが、0.1mM以上の硝酸濃度には影響されない。共生特異的遺伝子を単離するためサブトラクション法によりノジュリン遺伝子のcDNAクロ-ニングを行い、20個以上のクロ-ンを得、その塩基配列を解析し、その内10個が未知の遺伝子であった。根粒の老化過程で生ずる遺伝子産物の出現が遮光や硝酸処理により変動するか否かをmRNAを比較することにより検討し、この遺伝子発現がage特異性である可能性を示した。クロバ-根粒菌の根粒形成遺伝子nod gene 14kbを組み込んだプラスミドpRtO32を移行させたツルマメ

根粒菌によりクロバ-に根粒を形成させ、宿主域の拡大が可能であることを示した。根粒菌は非宿主植物の根毛にも付着し、nod遺伝子の発現を誘導する処理(フラボノイド処理など)を行えば、カ-リングも起きることを明らかにした。ダイズ根粒菌の宿主特異性やダイズの根粒菌株の選択の生理的遺伝的な機構が検討され、Rj_4ダイズ品種の種子から親和性菌株Isー1を特異的に凝集し、その増殖を促進するフコ-スレクチンが分離された。ダイズ根粒菌には、GTIとGTIIの2系統あり、栽培種には主に前者が根粒を着生し、これはnod遺伝子およびその産物であるグルコサミンテトラサッカライドの構造の相違によるものと推定した。さらに、発芽ダイズ種子の分泌物で、nod遺伝子の発現に係わるとされている2種類のフラボノイド化合物の存在を確認した。根粒形成および窒素固定能発現に及ぼす要因が検討され、硝酸が短時間で窒素固定を抑制するのは、ニトロシルレグヘモグロビンが生成されるためであるが、それはダイズ、カウピ-のようにSlow grower菌の根粒で認められるが,エンドウのようなFast growerの根粒では認められなかった。硝酸の茎葉への移行が夜間に多く、ウレイドの移行方向は上方のみであることが明かとなり、莢を切除することにより窒素のシンク能を低下させると、窒素固定能も低下するが、これは根粒の糖濃度がむしろ上昇することなどから推して、窒素同化過程と関連した現象であると推定した。根粒菌感染時にみられる根毛のカ-リングは2、4D処理によっても起こり、その際細胞壁分解酵素活性の増大を伴うことから、細胞壁分解酵素処理したところ、カ-リングが認められた。共生系の成立と窒素固定能発現機構については根粒形成初期に発現する数種のnodulin遺伝子をクロ-ニングし、その塩基配列を決定、組織内の分布と生理的役割を明らかにした。nodulinの一種である根粒ウリカ-ゼとダイズ胚乳ウリカ-ゼについて、その遺伝子をクロ-ニングし、比較したところ、塩基配列は完全に一致した。R.FrediiにR.trifoliiのnod geneを挿入したところ、ダイズ、クロバ-双方に根粒を形成するようになったが、ダイズでは抑制が見られ、双方のnod geneが互いに干渉しあうことが暗示された。ダイズ根粒菌の宿主特異性とダイズの根粒菌株選択の機構については、各種Rjダイズ種子から抽出したガラクトースレクチンがBradyrhizobiumと,グレコシドレクチンはダイズ根粒菌と特異的に結合したが、Rj遺伝子型との関連は認められなかった。栽培ダイズ、野生ダイズ、サイラトロから抽出した根粒菌のDNAが3種類のnodグループに分けられ、各々3種の分離源宿主に対応すること、また根粒形成過程で細胞壁の分解と感染糸形成の過程が宿生特異性の決定に大きく関与していることを明かにした。R.frediiにR.trifoliiのnod遺伝子を組み込んだプラスミッド、およびlacオペロンとTn5を挿入したプラスミッドを導入した変異株のダイズに対する根粒形成能の調査では、hetelogousな遺伝子産物がR.frediiのnod遺伝子の発現に干渉作用を及ぼすことが明らかになった。インゲンの根粒形成に対する種子と根の溢泌物の影響について調査し、数種のフラボノイド化合物を同定、その消長を明らかにした。根粒形成、窒素固定能発現に影響を及ぼす硝酸は速やかに茎葉部に移行し、吸収部位以外の根や根粒には移行しにくいこと、また、莢切除による窒素固定能の低下は根粒からの固定窒素の取り去り速度の低下によることを明らかにした。
層状無機化合物における金属の選択的インターカレーションの化学

無機層状化合物は、様々なイオン、分子の脱挿入が可能なことから莫大な研究があるが、層状構造ゆえ元素選択性に乏しかった。代表者らは、層状テルル化物Ti2PTe2においてCdなど四面体配位を好む金属のみが「選択的」、かつ「低温」、「固相」で挿入されるという新奇現象を発見した。本研究では、実験と理論の両面からこの特異な挿入反応の起源・機構を解明するとともに、組成、構造、キャリア数などにより選択性の向上と制御を試みる。これにより層状化合物の選択的インターカレーション化学の基礎学理を構築し、将来の新しい元素分離へと繋がる基盤技術を創出する。3年前はTiサイトをZrに置換したZr2PTe2について同様の実験を行なったところTi2PTe2とほぼ同様の傾向、すなわち、Zn, Cu, Cdのみが選択的な金属吸収されることが明らかになった。Ti2PTe2では、Fe, Mnが非常に過酷な条件下では若干反応することがわかっていたが、Zr2PTe2ではそのような反応は起こらなかった。この結果より、異常なインターかレーション現象は同構造をもつ物質に一般的になりたつことが明らかになった。また、Zr, Tiでは反応温度が大きく異なることも明らかになった。この性質は適当な物質を選ぶことによって、吸収したい(させたくない)金属を選別できることを意味しており、実際の応用にとっては重要な知見である。これらの性質の鍵になるのはTi, ZrがP3個、Te3個によって配位されているということ(複合アニオン配位)ではないかと考えている。ここで得られた知見を利用して、2年前は、酸化物における低温アニオン交換反応を促進することに成功した。つまり、アニオン欠陥を意図的に導入することで反応速度および置換量を倍以上に増大させた。昨年度は、この知見を活かしてさらなる物質開発を行ったところ、新規層状物質A2NiO2Ag2Se2などを得ることに成功した。現在、金属吸収特性などの物性を検討中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。代表者らは最近、層状テルル化物Ti2PTe2においてCdなど四面体配位を好む金属のみが「選択的」、かつ「低温」、「固相」で挿入されるという新奇現象を発見した。本年度はTiサイトをZrに置換したZr2PTe2について同様の実験を行なったところTi2PTe2とほぼ同様の傾向、すなわち、Zn, Cu, Cdのみが選択的な金属吸収されることが明らかになった。上述したように当初予定した研究は概ね順調に進んでいる(論文は、平成28年11月にNature Communicationsに採択された)。一昨年度はTiサイトをZrに置換したZr2PTe2について同様の実験を行なったところTi2PTe2とほぼ同様の傾向、すなわち、Zn, Cu, Cdのみが選択的な金属吸収されることが明らかになった。

ここで得られた知見を利用して、昨年度は、酸化物における低温アニオン交換反応を促進することに成功した。つまり、アニオン欠陥を意図的に導入することで反応速度および置換量を倍以上に増大させた。本研究で得られた知見を利用した低温アニオン交換反応に関する論文は、Inorg. Chem. 56, 13035-13040 (2017).に掲載された。またTi2PTe2に関して反響は大きく、「層状化合物が重金属を選択的に吸収した!」というタイトルの総説が現代化学に出版された。無機層状化合物は、様々なイオン、分子の脱挿入が可能なことから莫大な研究があるが、層状構造ゆえ元素選択性に乏しかった。代表者らは、層状テルル化物Ti2PTe2においてCdなど四面体配位を好む金属のみが「選択的」、かつ「低温」、「固相」で挿入されるという新奇現象を発見した。本研究では、実験と理論の両面からこの特異な挿入反応の起源・機構を解明するとともに、組成、構造、キャリア数などにより選択性の向上と制御を試みる。これにより層状化合物の選択的インターカレーション化学の基礎学理を構築し、将来の新しい元素分離へと繋がる基盤技術を創出する。3年前はTiサイトをZrに置換したZr2PTe2について同様の実験を行なったところTi2PTe2とほぼ同様の傾向、すなわち、Zn, Cu, Cdのみが選択的な金属吸収されることが明らかになった。Ti2PTe2では、Fe, Mnが非常に過酷な条件下では若干反応することがわかっていたが、Zr2PTe2ではそのような反応は起こらなかった。この結果より、異常なインターかレーション現象は同構造をもつ物質に一般的になりたつことが明らかになった。また、Zr, Tiでは反応温度が大きく異なることも明らかになった。この性質は適当な物質を選ぶことによって、吸収したい(させたくない)金属を選別できることを意味しており、実際の応用にとっては重要な知見である。これらの性質の鍵になるのはTi, ZrがP3個、Te3個によって配位されているということ(複合アニオン配位)ではないかと考えている。ここで得られた知見を利用して、2年前は、酸化物における低温アニオン交換反応を促進することに成功した。昨年度は、この知見を活かしてさらなる物質開発を行ったところ、新規層状物質A2NiO2Ag2Se2などを得ることに成功した。現在、金属吸収特性などの物性を検討中である。昨年度は、新しいインターグロース構造(ポリタイプ)を合成を試みてみた。具体的には、-[Te-Ti-P-Ti-P-Ti-Te]-が積層したTi3P2Te2、-[Te-Ti-P-Ti-Te-Ti-P-Ti-Te]-が積層したTi4P2Te3、-[Te-Ti-Te]-と-[Te-Ti-P-Ti-Te]-が交互積層したTi3PTe4など様々なポリタイプやそのアニオン・カチオン置換体の合成を試みたが、まだ成功していない。本年度も引き続き新物質の合成を試みると同時に、P, Te系にこだわらず、類似層状構造についても新物質探索をすすめる予定である。挿入金属は一種類用いるが、実際の応用を考えると複数の金属元素からの分離(選択吸収)を想定して様々な元素分離実験を行う必要がある。
脳血管障害における酸化ストレスの動態解析とレドックス調節による新規治療法の開発

虚血性脳血管障害やその外科治療における脳虚血・再灌流が及ぼす影響を解析し、脳虚血の程度と再開通後の過灌流が相関することを明らかにした。術後の認知機能の改善は大脳皮質神経細胞のベンゾジアゼピンレセプター機能の改善と優位に相関することを明らかとし、これは可逆的な変化であることを初めて証明した。これら脳循環代謝の指標となるSPECT検査で、副作用の頻度が高い薬剤を使用せずとも評価可能な新たな検査手法を確立した。頸部内頚動脈狭窄症は虚血性脳血管障害の重要な要因の一つである。頸部頸動脈狭窄症に対する主な標準的外科治療に、頸動脈内膜剥離術があるが、術前に脳循環予備能が障害されている高度病変の場合、術後合併症の一つである過灌流症候群発の発生率が有意に上昇することが問題となっている。今回我々は、頸動脈内膜剥離術中経時的に経頭蓋的脳表酸素飽和度を測定し、頸動脈一時遮断に伴う虚血性障害の程度と、遮断解除後に起こる過灌流とが有意に相関することを見いだした。また、これら脳血流と認知機能の関連を調査した検討では、頸動脈内膜剥離術後の認知機能の改善は、術前に認めていたcrossed cerebellar hypoperfusionの解消とI-123 iomazenilの大脳皮質神経細胞への取り込みの改善と有意に相関していることを確認した。I-123 iomazenilは大脳皮質神経細胞のベンゾジアゼピンレセプターに吸着するため、I-123 iomazenil SPECTによる集積低下像は神経密度低下や神経細胞活動低下を反映し、不可逆的なものと考えられていた。しかしながら、本研究では障害されていた脳血流を改善させることにより、可逆的な神経障害の機序が存在することを初めて明らかにした。頸部内頚動脈血栓内膜剥離術時の虚血再潅流におけるフリーラジカル発生機序の検討。近年我が国では、食生活の欧米化にともない各種動脈硬化性病変有病率が増加している。脳神経外科疾患では、頸部内頚動脈狭窄症が増加し、血栓内膜剥離術を必要とすることが少なくない。頸部内頚動脈血栓内膜剥離術の重要な合併症に、術後過灌流症候群が存在し、これまで我々は、発生するフリーラジカルと術後過灌流及び高次脳機能障害について報告を行ってきた。フリーラジカルについては、MDA-LDL等の代謝産物について検討したが、今回電子スピン共鳴装置にてラジカルの直接検討を行った。各活性酸素種について経時的に解析することにより、虚血再潅流時のフリーラジカル発生機序を検討する。得られた見地から、一連のラジカル反応抑制に有効な内因性及び外因性ラジカルスカベンジャーを模索し、術後合併症の低下を目指した治療法の確立を目標とする。具体的には、血栓内膜剥離術中に内頚静脈に小児用の中心静脈カテーテルを挿入し頚静脈球に留置し内頸動脈遮断直前,遮断後20分,遮断解除後1分、5分、20分の計5回カテーテルから静脈血を採取した。処理後、直ちに電子スピン共鳴装置を用いて各種ラジカルの測定を行う。スピントラップ剤としてDMPOを用いた。頭蓋内血流の再灌流直後の頸静脈サンプルで、スピンアダラクトの増加を認めた。さらに、ペルオキシナイトライトとNOラジカルの反応産物であるニトロチロシンの解析をすすめ、どのようなレドックスの変動が引き起こされているのかの検討を行っている。頭頸部の狭窄性・閉塞性脳血管障害について、これまで我々は、発生するフリーラジカルと術後過灌流及び高次脳機能障害について報告を行ってきた。今回、頸部頸動脈狭窄症に対する内膜剥離中の際に、経頭蓋的超音波法を用い、中大脳動脈の血流及び塞栓子の解析を行った。その結果、内膜剥離術中の意図的高血圧管理は、術中に発生する微小塞栓による新たな脳梗塞発生を防止出来ることが明らかとなった。また、脳循環代謝の状態を正確に把握するにはPET検査が不可欠であったが、国内の稼働台数には限りがあり汎用性に劣ることが問題であった。今回我々は、iomazenil SPECTにより得られたbenzodiazepine receptor binding potential(BRBP)とCBF画像を用いて、PETのOEF画像に相関する新たな解析手法を確立した。これにより国内に広く臨床利用されているSPECT装置を用いて脳代謝画像の取得が可能となった。閉塞性脳血管障害に対し行われたバイパス手術により認知機能改善を示した症例では、SPECTでのbenzodiazepine receptor binding potentialと脳酸素代謝が改善していることを画像状初めて明らかとした。SPECT検査で得られたBRBP画像とCBF画像から新たに脳循環代謝を反映するBRBP/CBF画像の作成を行ったが、頚動脈内膜剥離術において、BRBP/CBF画像が新たな虚血病変の発生や過灌流症候群の発生を予見できうること、また術後認知機能の改善を予見できうることを見いだした。

また、iomazenil SPECTの早期像と後期像を用いることで、PECの酸素摂取率画像と相関する新たな脳循環代謝指標を確立した。従来、SPECTで脳循環代謝に関連する指標を得るためには、患者にacetazolamideを投与する必要があったが、この薬剤がもたらす副作用について検討を行った結果、薬を投与した多くの患者において何らかの不具合が発生していた。BRBP/CBF画像、及びiomazenil SPECTの早期像/後期像を用いた新たな脳循環代謝指標を確立できた。acetazolamideを必要としない脳循環代謝測定法が提唱された。
糖化関連疾病機構解析に向けた細胞内活性炭素種由来糖化経路モニタリング技術の開発

糖化関連物質応答性転写調節因子様タンパク質(GpTR)の遺伝子を単離後,組換えGpTRオペレーター様領域(Op)-レポーター融合遺伝子(pO-Rluc),及び無細胞レポーターアッセイを用いて本GpTRが,新規糖化関連物質応答性転写調節因子であることを示した.また,ヒト細胞内モニタリング系の構築を行った.GpTR発現ベクター,およびpO-Rlucを導入したヒト細胞のレポーターの発現量は細胞内の糖化関連物質の濃度に依存して制御されていることが示唆された.このことから,本研究により構築されたGpTRに基づく細胞内モニタリングシステムは細胞内糖化経路のモニタリングを可能とすると期待される.研究代表者らは,これまでに大腸菌由来TR(LacI)とGlc/AC認識蛋白質のキメラ蛋白質である人工転写因子(cTR)を作製し,cTRの動物細胞発現ベクターを,Lacオペレーター(Olac)融合レポーター遺伝子と共に細胞に導入して,細胞内センシング技術を構築した。また,現在,ヒト由来AGEs応答性SREを利用した細胞内AGEsセンシング法の構築を行っている。H26年度では,これらの技術を利用し,まずゲノムデータベースを用いて,新規RcsRの探索を行った。また新規糖化関連物質応答性転写調節因子様遺伝子を単離し発現用ベクターの構築,および大腸菌を用いた組み換え生産を行った。また,本タンパク質の結合領域と予測されるDNA配列(Putativeオペレーター)を検索し,単離後,レポーター遺伝子の前に挿入し,Putativeオペレーター融合レポーター遺伝子コンストラクトの構築を行った。次に、得られた組み換えタンパク質及びPutativeオペレーター融合レポーター遺伝子コンストラクトを用いて,Cell-freeレポーターアッセイシステムによる本糖化関連物質応答性転写調節因子様タンパク質のリガンドの同定,及び認識DNA配列の同定などを試みた。本研究により,本タンパク質が,糖化関連物質応答性転写調節因子であることが示され,また本タンパク質が認識するDNA配列領域が明らかとなった。研究代表者らは,これまでに大腸菌由来TR(LacI)とGlc/Ac認識タンパク質のキメラタンパク質である人工転写調節因子(cTR)を作成し,cTRの動物細胞発現ベクターをLacオペレーター(Olac)融合レポーター遺伝子とともに細胞に導入して,細胞内センシング技術を構築した.またヒト由来AGEs応答性SREを利用した細胞内AGEsセンシング法の構築を行っている.H26年度では,これらの技術を利用し,新規糖化関連物質応答性転写調節因子様タンパク質(GpTR)の遺伝子およびそのオペレーター様DNA領域(Op)を単離した.また,GpTRの組換えタンパク質およびOp-レポーター融合遺伝子コンストラクトを用いた無細胞レポーターアッセイシステムを構築し,これを用いてGpTRの特性検討を行い,本GpTRが,糖化関連物質応答性転写調節因子であることが示された.H27年度では,本GpTRの糖化関連物質およびOpDNAへの結合能の解析を行った.また,動物細胞内モニタリング系の構築を行った.GpTRの動物細胞発現ベクター,およびOp-レポーター融合遺伝子コンストラクトを導入したヒト細胞を培養した後,レポーターの発現量を測定した結果,細胞内糖化関連物質の濃度に依存して,レポーター遺伝子の発現が制御されていることが示唆された.このことから,本研究により構築されたGpTRに基づく細胞内モニタリングシステムは細胞内糖化関連物質の測定を可能とすると期待される.糖化関連物質応答性転写調節因子様タンパク質(GpTR)の遺伝子を単離後,組換えGpTRオペレーター様領域(Op)-レポーター融合遺伝子(pO-Rluc),及び無細胞レポーターアッセイを用いて本GpTRが,新規糖化関連物質応答性転写調節因子であることを示した.また,ヒト細胞内モニタリング系の構築を行った.GpTR発現ベクター,およびpO-Rlucを導入したヒト細胞のレポーターの発現量は細胞内の糖化関連物質の濃度に依存して制御されていることが示唆された.このことから,本研究により構築されたGpTRに基づく細胞内モニタリングシステムは細胞内糖化経路のモニタリングを可能とすると期待される.現在、本研究により同定された糖化関連物質応答性転写調節因子を用いた細胞内モニタリングに必要とされる以下の検討及び遺伝子コンストラクトの構築を行っているため,当初,目的としていたH26年度の細胞内RCS/RCS糖化物認識分子の構築には至っていない。1転写調節因子結合領域の最適化...標的物質特異的な動物細胞内モニタリング法として使用する際,オペレーター領域に,宿主由来転写調節因子が結合すると,標的物質非特異的な応答が誘導される。したがって,オペレーター領域を最小(最適)化する必要がある。研究代表者らは,オペレータ最適化の検討を行うためのオペレーター-レポーター遺伝子コンストラクトのヴァリエーションの構築を試みているが,これに時間を要し,まだ,最適化には至っていない。2糖化関連物質応答性転写調節因子の動物細胞内発現用ベクターの構築...得られた糖化関連物質応答性転写調節因子は,細菌由来である。このため,動物細胞内での発現に適したコードを有する組み換えタンパク質の構築及び動物細胞内発現用ベクターの構築を行っている。3キメラ転写調節因子の構築...研究代表者らは以前の研究において、すでに動物細胞内にて副反応を起こさないことが確認されているLacオペレーター領域を認識するキメラタンパク質を利用することで,簡便な標的物質特異的な細胞内モニタリング法の構築が可能であることを示した。そこで,1の問題を解決するために,本オペレーター配列を認識し,かつ糖化関連物質に応答する転写調節因子として,LacO結合転写調節因子(LacI)と本糖化関連物質応答性転写調節因子のキメラタンパク質の構築及び特性検討を合わせて試みている。

27年度が最終年度であるため、記入しない。生体情報・計測現在,動物細胞内糖化関連物質モニタリングのために行っている1転写調節因子結合領域の最適化2糖化関連物質応答性転写調節因子の動物細胞内発現用ベクターの構築,及び3キメラ転写調節因子の構築を行う。その後,まず,1)糖化関連物質応答性転写調節因子の動物細胞内での応答性検討,2)副反応の検討,あるいは,3)キメラ転写調節因子を用いた動物細胞内での糖化関連物質応答性の検討,を行う。その後,本技術及び糖化関連疾病モデル細胞を利用して,細胞の形態及び遺伝子発現様式の変化などと比較し,糖化物の細胞機能への影響を評価することで,本技術が細胞内RCS糖化経路モニタリング技術として有用であることを示す。また,他のRCS応答性分子の検索を行い,これらを用いた細胞内モニタリングシステムの構築を試みる。
持続可能な医療・介護保険財政と効率的なサービス提供体制の設計

社会保障財政の議論では2025年度までの予測が使われているが,今世紀前半ではまだ高齢化のピークに達していないことから,人口高齢化の問題を扱うにはより長期の時間的視野が必要である。この研究では,急増する医療・介護費用をどのように財源調達するかを検討し,将来世代の負担を軽減するため保険料を長期にわたり平準化する財政方式の比較をおこなった。そして,そのなかで,世代間の負担を平準化する目的に合致した,実務上,合理的な実現方式を同定した。持続可能な医療・介護保険財政に関する研究として,長期の医療・介護費用と国民所得を予測する医療・介護保険財政モデルの改良を進めた。今年度は医療・介護費用,金利と成長率を確率的に生成する確率シミュレーションにおいて,政策の選択肢を拡張し,完全積立方式への移行だけでなく,部分的な積立金をもつ,あるいは積立金をゼロ(修正賦課方式)とするが,将来の医療・介護給付費の増加に備え,保険料の平準化を図る政策の分析をおこなった。部分積立方式あるいは修正賦課方式のもとでも,将来世代の負担が低下することで,長期にわたって保険料の平準化を図ることが,世代間の負担格差の縮小に重要な役割を果たすという結果が得られた。この研究成果は2013年度の学会で報告予定である。第2に,医療保険での望ましいリスク分散構造を求める研究として,国民健康保険の再保険事業によって高齢化のリスクがどの程度分散されるかを分析した。具体的には,福井県の国保加入者のレセプトデータを集計して,2015,2020,2025年度の医療費と1人当たり保険料を推計した。国保では,高額医療費の再保険事業と全国的に財政調整がおこなわれる前期高齢者の医療費が大きな部分を占めているが,市町間の人口構成の違いが今後の医療費の伸び率に大きな影響を与える。第3に,新規の介護保険レセプトデータの提供を受け,既存データを延長する作業をおこない,サービス提供体制の整備が医療費,住民の健康度に与える影響をより長期の視野で検討することが可能になった。これにより,通所リハビリテーションの整備以降の住民の要介護度の変化を追跡している。まだ制御群(通所リハビリテーションの整備のない自治体)の設定が十分ではないが,提供体制の整備によって要介護状態の悪化が抑えられる傾向が観察された。今年度は将来の医療・介護給付費の増加に備え,保険料の平準化を図る政策の確率シミュレーション分析をおこない,部分積立方式あるいは修正賦課方式のもとでも,将来世代の負担が低下することで,長期にわたって保険料の平準化を図ることが,世代間の負担格差の縮小に重要な役割を果たすという結果が得られた。この研究成果は2013年度の日本経済学会で報告し,現在投稿中である。また,安定化政策としての財政政策に関する研究として,厚生評価する理論分析枠組みの構築を進めた。実物的景気循環論が想定する乗数効果と労働供給の賃金弾力性の関係のもとでは,乗数効果が大きい場合に財政出動が厚生を悪化させる可能性があることを示した。この成果を,日本経済学会,国際財政学会で報告した。また,介護事業者の立地状況が住民の介護サービス利用と健康度に与える影響に関する研究では,自治体での通所リハビリテーション提供施設の新設を自然実験としてとらえ,対照群との比較で,施設の新設が当該自治体の総介護費用の縮減につながることを示した。施設の新設は介護需要の掘り起こしによって費用増加に結びつくとの見解もあるが,分析対象の自治体では,適切な介護サービス提供体制の整備につながり,サービス提供体制の効率性が増したことが示唆された。この研究成果は『医療経済研究』誌に公刊された。前年度までの医療・介護保険財政モデルにおける研究では,一定の積立金保有を目的とした財政運営がどのように世代間の負担格差を平準化するかに着目してきており,その成果は『社会保障研究』誌に発表した。今年度はある特定の平準化効果がどのような財政運営によってもたらされるかを解明することを課題とした。医療・介護保険財政モデルでシミュレーションプログラムの改変作業をおこない,より長い世代にわたって世代間の負担をより平準化する財政運営(積立金保有)を同定した。この負担平準化を図る政策を保険料平準化方式に属する財政方式との比較をした結果,終期をスライドさせる保険料平準化方式が近い帰結をもつことが示された。終期スライドの保険料平準化方式が政策実務上,利点をもつと考えられる。介護事業者の立地状況が住民の健康度に与える影響に関する研究では,これまでの総介護費に与える影響から,住民の健康度に与える影響に考察の対象を移した。また,介護サービス提供体制の整備の影響を識別するために,介護サービス種類ごとに提供体制の変化を詳細に制御する手法をとることにした。福井県内で提供体制の変化として識別できる通所リハサービスに焦点を当て,DID法による分析を行い,このサービスの整備が要介護度の悪化を食い止める効果があるという結果を得た。以上の成果を学会報告用の論文にまとめた。医療・介護保険財政モデルにおける研究では,前年度までの研究から以下の改良をおこなった。要素価格を内生化し,積立金規模の増加にともなう運用困難を把握できるようにした。