hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国語力を高めるための「図読」指導のあり方

本研究は、国語力を高めるために、より的確な読み取り(あるいは聞き取り)のための手だてとして開発した「図読」の手法を用いた指導法の開発、並びにその実現状況の的確な見取りの方法を解明することを目的に、S市内の6校7名の中学校国語科教師(初任者教職20年)の協力によって行ったものである。本研究は、実際の国語科の授業を使って行うものであるため、研究のための研究に終わらないこと、そして何よりも生徒の国語力を高めることを最重視した。そのため、実践にあたる指導教師に対しては、事前に指導のための手引を配布し、そのねらいや方法などを具体的に提示し共通理解を図った。研究内容は、「図読の方法の指導」と「図読の技能の向上のための指導法の開発」の2点である。これらは連続性、関連性をもつものである。図読は、文章だけでは見えなかった情報を視覚化することを可能とするため、「キーワードの抽出」や「パラグラフの見出し」など文章を構造化する方法を、図読の作業を進める中で段階的に生徒に理解をさせていくという指導を行った。その結果、生徒が文章全体をメタ認知し、その結果を図の配置に反映させていくという能力が高まり、さらに、文の構成を把握しながら、論の展開を捉える有効な手だてとして、キーワード間の関連性に着目することができるようになってきたことが明らかになった。これは、図読をさせることなくテストを行ったクラスとの対照実践において、得点分布(平均点)に違いが見られたことによっても、図読が読み取り能力を高めるのに有効であったということ明らかになっている。また、テスト結果と図読との関係において、各層(上、中、下位の各5%を抽出)において記述された図に特徴が見られたことから、特に下位生徒において、読み取りがどこでつまずいているかが見取りやすくなり、国語力の向上にむけた指導のポイントとして活用できるのものと思われる。
安心・満足・信頼の医療を実現する地域医療評価要因の探索及び地域医療評価方法の開発

日本の特徴的な地域の住民が、生活の中で感じている理想の医療について、その地域ごとの共通点・相違点や生活との結びつきについて、質的に明らかにした。医療供給が十分である地域ほど、医療の提供内容への高い理想と依存性がうかがえ、医療供給が不十分である地域ほど、実際の生活へのサポートに密接に関連した自立的な医療を意識していた。今後、この知見を基に地域医療評価指標の設定および妥当性・信頼性の確認を行っていく必要がある。特徴的な地域住民の医療評価要因を、都心、地方都市、山村・漁村、離島の4つの地域住民を対象に、個別/グループで半構造化インタビューを行った。分析はSCATを用いて行い、理論的飽和に達するまで対象の確保と分析を繰り返し、得られた結果は郵送によるメンバーチェッキングを行った。「かかりつけ医と専門医の連携に感じる安心」「十分なコミュニケーションによる医療関係者への信頼」など、いずれの地域でも共通の理想として意識されていたことも多かったが、都心・地方都市での「専門医同士の連携に感じる安心」や、離島での「昔ながらの生活を送ることで保たれる健康」など、各地域に特有の意識も少なからず存在しており、各地域を特徴づけることができた。また、これらの共通/特有の意識を概念図上で整理すると、「医療技術への信頼」「医療者の人間性に対する信頼」「最適な治療を受けられる環境への期待」などと関連しながら、普段の生活の中での安心として意識されていることも確認できた。その後のアンケート調査は、全国、東京23区、人口1万人以下の町村、離島を対象に実施した。上記探索的調査から得られた「医療者への信頼」「医療の満足」「生活の安心」の3領域のレベルと、各々の領域内のサブカテゴリー(「十分にコミュニケーションが取れる」、「かかりつけ医の診療能力が高い」「医療費の負担が少ない」など)のレベルは、各地域で相関する傾向が見られた。以上の結果より、住民の理想とする医療に関して、共通/特有の意識およびそれらと関連する共通の概念が明らかとなるとともに、医療を評価する新たな指標として、「医療者への信頼」「医療の満足」「生活の安心」の3領域を中心とした項目によるアンケートが通用する可能性が示唆された。地域に根差して活動する医療者にとって、各地域の特徴を理解した上でより効果的に地域にアプローチできる、重要な知見であると考えられた。【研究目的1】各地域での医療に対する安心・満足・信頼度の測定に関して、平成23年度までに行った別の研究で、全国、人口1万人以下の市町村、離島の範囲で測定を完了した。項目を概して述べると、全国および人口一万人以下の市町村と、離島とで、満足度などに乖離を認めた。さらに、医療に求めるものは安心感であると答えるものがどの地域でも圧倒的に多かった。医療へのアクセスの良さだけが満足度に影響しているとは言えない結果であった。【研究目的2】この結果に基づき、研究目的1にある各地域の医療の状況に加え、地域住民の医療評価要因(主観的評価要因)の探索のため、同様の地域でのインタビュー調査を開始している。医療へのアクセスなど、客観的な指標だけでは真の意味での医療の評価は表せないという仮説を研究目的1である程度確認できており、このインタビュー調査は量的に測りえない本テーマには欠かせないものである。インタビュー調査の解析は一部終えていないものの、あらゆる地域の住民が地域での生活の中で医療に求めるものの根底には「安心」があり、そこからの派生として医師数、専門医の数、医師および医療関係者の対応、医療アクセス、行政により制度支援、地域でのつながり、健康増進の意識および取り組みなどがあることを、質的ではあるが確立された研究方式を用いて証明することが出来ると確信している。この質的探索が完了するだけでも、全国各地での地域医療づくりに大きく貢献できるものと考えている。地域の決定およびインタビュー調査の実施には、各地の行政・住民および協力者の理解と協力が必要であるが、その確保に予定よりも難渋したため。【目的2】のインタビュー調査についてはすでに予定を組み終えており、実施を待つのみである。解析を順次行うことで、【目的3】研究者が測定できる医療評価要因の検討をスムーズに行い、速やかに【目的4】統合された地域医療評価要因の検討および評価方法の開発のための調査を行う予定である。平成23年度に引き続きインタビュー調査に旅費および謝金を使用することに加え、【目的4】の調査のための委託を行う予定である。
腫瘍化リンパ球特異抗原(2D7)を標的とした造血器腫瘍の免疫療法の開発

各種造血器腫瘍細胞における2D7の発現分布について検討したところ,2D7は骨髄腫細胞やBリンパ系腫瘍細胞にのみ高発現していることが明らかとなった。これらの細胞における2D7の発現量は,正常の血液細胞と比較し極めて高値であった。さらに2D7遺伝子のクローニングを行い,この抗原がHLA class Iの一部であるHLA-Aであることを明らかにした。次に2D7抗体を用いることにより,2D7の機能についての検討を行った。骨髄腫細胞株を2D7抗体と2次抗体の存在下に培養したところ,抗体量に依存して細胞死が誘導されることが明らかとなった。一方,正常の血液細胞に対してはこのような作用は認められなかった。そこで,より活性の高い抗体を開発する目的で,低分子抗体であるsingle-chain Fvdiabodyを作製し,この抗体の活性について検討を加えた。2D7diabodyは単独で2D7抗体よりも低濃度から強い細胞傷害活性を誘導し,骨髄腫の動物モデルを用いた実験においてもin vivoにおける抗腫瘍効果を発揮した。さらに,各種シグナル伝達阻害薬を用い,2D7 diabodyの細胞傷害機構について検討を進めた。2D7 diabodyの作用はアクチン重合阻害薬により完全に抑制され,2D7 diabody処理後の細胞には著明なアクチンの凝集が認められた。すなわち,2D7 diabodyはリンパ系腫瘍細胞に特異的に高発現しているHLA-Aを認識し,従来のアポトーシスとは異なり細胞内のアクチン重合を誘導することにより,著明な細胞傷害を引き起こすことが明らかとなった。以上の結果より,HLA-A(2D7)はリンパ系腫瘍の治療標的分子として機能するとともに,2D7 diabodyはリンパ系腫瘍に対する新たな抗体医薬として期待されることが示唆された。まず,腫瘍細胞に発現する2D7抗原の発現分布を検討したところ,この抗原は,骨髄腫細胞のみならずT・B細胞リンパ腫細胞や白血病細胞にも高発現している一方で,正常のリンパ球には発現が低いことが明らかとなった。このことから,2D7抗原の発現は腫瘍細胞に特異的で,抗2D7抗体を用いた抗体療法は造血器腫瘍に対する新しい治療法となりうる可能性が示唆された。次に,リンパ系腫瘍細胞株を用いて2D7抗原の機能について検討を行った。骨髄腫細胞株U266やリンパ腫細胞株Jurkatに2D7抗体を添加し培養したところ,これらの細胞は凝集をおこし,増殖は抑制された。さらに,2D7抗体と2次抗体を用い2D7抗原をクロスリンクしたところ,細胞のアポトーシスが誘導され,2D7抗原は細胞の増殖や生存に重要な役割を有している可能性が考えられた。以上のことから,2D7抗原は抗2D7抗体治療の標的抗原として機能するものと考えられた。さらに2D7抗原遺伝子を同定するため,骨髄腫細胞株RPMI8226の遺伝子ライブラリーを作製し,direct expression cloning法とimmuno-screening法により遺伝子のクローニングを進めるとともに2D7抗原の発現調節機構を明らかにするため,サイトカインによる2D7発現誘導の解析を試みている。新しく同定した2D7抗原は,骨髄腫細胞のみならずT・B細胞リンパ腫細胞や白血病細胞などの造血器腫瘍細胞に高発現している一方で,正常のリンパ球には発現が低いことが明らかとなった。実際,抗2D7抗体の添加により,骨髄腫細胞株U266やリンパ腫細胞株Jurkatの細胞増殖が抑制された。

さらに,抗2D7抗体と2次抗体を用い2D7抗原をクロスリンクしたところ,Annexin V陽性細胞の出現などアポトーシス誘導の所見が観察され,2D7抗原は細胞の増殖や生存に重要な役割を有している可能性が考えられた。以上のことから,2D7抗原は抗2D7抗体治療の標的抗原として機能するものと考えられた。次に,患者由来の腫瘍細胞と正常細胞に及ぼす影響について検討した。骨髄腫患者より採取した骨髄細胞の培養中に抗2D7抗体を添加し,48時間後に細胞形態を観察したところ,正常の好中球やリンパ球には変化が見られなかったが,骨髄腫細胞には細胞質の空胞化が見られ,数的にも著しく減少していた。細胞死の機序についてフローサイトメトリーで検討したところ,細胞株を用いた場合と同様に,患者由来の骨髄腫細胞も抗2D7抗体によるアポトーシスが誘導された。今後はin vivoにおける抗2D7抗体の抗腫瘍活性を検討し,2D7抗原のクローニングを行う。さらに臨床応用へ向け,より活性の高い抗2D7抗体を産生するクローンを得たのち,抗体工学の手法により抗体のヒト型化を進める予定である。これまでの研究において,抗2D7抗体は主にリンパ系腫瘍細胞に対し細胞傷害を誘導することが明らかになった。そこで,抗2D7抗体が認識する抗原の同定を行ったところ,HLA class Iの一部分であることが明らかとなった。HLA class Iは活性化リンパ球やリンパ系腫瘍細胞に高発現していることから,この結果は本研究で示された抗2D7抗体の選択的作用と一致するものと考えられた。抗2D7抗体は抗原をクロスリンクするためには2次抗体を必要とすることから,2次抗体が不要でより活性の高い抗体へ改変する目的で,single-chain Fv diabody抗体(2D7-DB)を作製した。2D7-DBは骨髄腫細胞株U266やリンパ腫細胞株Jurkatに対し,単独で強い細胞傷害活性を示した。さらに,患者由来の骨髄腫細胞を用いた検討を行ったところ,同様に細胞傷害が誘導されたが,正常の血液細胞に対する細胞傷害作用は観察されなかった。次に,リンパ系腫瘍ARH-77細胞を移植した動物モデルを作製し,in vivoにおける2D7-DBの抗腫瘍効果について検討を行った。対照群のマウスは全て50日以内に死亡したのに対し,2D7-DB治療を行ったマウスの約30%が120日以上生存した。以上の結果より,2D7-DB抗体はリンパ系腫瘍に対する抗体医薬として有用である可能性が考えられた。今後は抗2D7抗体や2D7-DB抗体の抗腫瘍作用のメカニズムについて解析し,HLA class I抗原の役割について検討を進める予定である。さらにリンパ系腫瘍や自己免疫疾患,移植免疫などの分野において,抗2D7抗体の臨床応用へ向けた基礎的検討を行う予定である。
自律神経による心機能制御

本申請は、ACの産生するcAMPの直下にある新規制御因子Epacの役割を中心に、古典的なPKAとの機能比較をおこない、Epacと受容体やG蛋白質・アデニル酸シクラーゼサブタイプとの共役性、さらにはEpacの持つユニークな機能である炎症シグナルとのクロストークを中心に検討した。交感神経を古典的な心機能調整メカニズムとしてだけでなく、cAMPシグナルネットワークとして捉え、心機能・保護作用の調節の観点から検討した。とりわけ我々の作成したEpacサブタイプの遺伝子操作動物、および薬物及び物理圧負荷モデルを活用した。エンドトキシンショック時には、末梢血管抵抗が低下するにもかかわらず心機能は低下し、臨床的にはカテコラミン投与が推奨されてきた。我々の知見では、カテコラミンは心機能亢進するだけでなく、Epacを介してサイトカインシグナルを抑制することを見出した。これはEpacによる心筋保護作用である。これは長らく不明であった、交感神経と炎症シグナルのクロストークの分子メカニズムとして重要である。我々の実験結果では、cAMPシグナルの下流にあり、PKAから独立して機能するEpacの役割において、その特異的な刺激薬を使用することにより、STAT系の刺激が抑制されることを見出した。さらにこのメカニズムはいわゆるPKAを介する物ではなく、PKCを介する系が関与する。これがIL-6を介したカルシウム濃度上昇作用に介入すると考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。自律神経によって心臓をはじめとする主要器官の機能が制御されている。とりわけ交感神経末端から分泌されるカテコラミンは、心筋膜表面上のアルファないしベータカテコラミン受容体に結合して、G蛋白質を活性化する。活性化されたG蛋白質は下流の酵素活性を制御することにより心機能を強力に制御することが知られている。カテコラミンの標的酵素であるアデニル酸シクラーゼは、細胞内cAMPを産生する。このセカンドメッセンジャーは、古典的にはPKAを活性化させるが、近年では、新規G蛋白調節因子であるEpacが第二の標的因子として注目を集めている。そこで、このEpacの役割を、古典的な第一因子であるPKAと比較しながら、心筋細胞におけるcAMPシグナルネットワークの構成因子として、心機能の調節と心不全発症の観点から、他の液性因子とともに網羅的に検討した。平成28年度の研究では、ベータ受容体刺激と心機能制御に対してアデニル酸シクラーゼの果たす役割を報告すると共に、アデニル酸シクラーゼの阻害剤を使用した知見について論文提出を行った。これまでに心筋細胞に発現する心臓型のサブタイプがどのような共役をしているのかは不明な点が多かったがその重要な一部が解明された。さらにEpac自身が心機能制御に果たす役割についても研究を行った。これらの所見は病態生理を理解するだけでなく、将来の治療法にも役に立つ。本研究によってcAMPシグナルネットワークの心臓における役割を最新の知見として明らかにすることができた。当初我々が想定した内容が実験として執行でき、その結果の解釈は我々の予想とほぼ同様であった。さらに現在進行中の実験についても、大きな困難に直面することなく進んでおりおおむね順調に進展していると考える。

平成28年度の研究では、ベータ受容体刺激と心機能制御に対してアデニル酸シクラーゼの果たす役割を報告すると共に、アデニル酸シクラーゼの阻害剤を使用した知見について論文提出を行った。これまでに心筋細胞に発現する心臓型のサブタイプがどのような共役をしているのかは不明な点が多かったがその重要な一部が解明された。さらにEpac自身が心機能制御に果たす役割についても研究を行った。これらの所見は病態生理を理解するだけでなく、将来の治療法にも役に立つ。本研究によってcAMPシグナルネットワークの心臓における役割を最新の知見として明らかにすることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
文化的実践への参加を通した数量発達と大人の支援：1歳から3歳までの縦断的研究

本研究の目的は,幼児が文化的実践に参加することを通して,生得的な数量能力を基盤としつつ,より高度な数量概念を発達させる過程を明らかにすることである。本研究では特に,幼児早期の13歳児が参加する文化的実践として家庭および保育園での活動に注目し,幼児の数量概念の発達過程を大人の数量支援の構造との関係で縦断的に捉える。具体的には,子どもが家庭や保育園での活動において自発的に行う数量行動の1歳から3歳までの間の発達的変化,それに対する保育者や保護者の支援とその変化,の2つの側面について検討する。平成30年度は,次の4点を実施した。第1に,1歳児1名を対象に家庭での活動における数量行動の日誌法およびビデオカメラを用いた観察を行った。日誌法を用いた観察では,家庭において数量に関わる行動が観察された際に,幼児の数量行動とそれが生起した状況を随時具体的に記録した。また,それらの数量行動を発達状況との関わりで考察するため,観察では数量に関わる行動に加えて,家庭において「保護者が成長を感じた新しい行動」についても具体的に記録することとした。ビデオカメラを用いた観察では,数量行動が生起する可能性の高い場面として食事場面を選択し,そこでの幼児の行動を中心に撮影した。第2に,対象児が通う保育園における数量行動と保育者の支援について把握するため,保育者1名への面接を2月に実施し,対象児やほかの子どもの数量行動の内容やそれを把握する方法,数量行動に関わる援助とそれに対する信念などについて聞き取りを行った。第3に,上記2つのデータを補足するために,追加の1歳児1名を対象とした家庭での活動における数量場面のビデオカメラを用いた観察と保護者への面接を行った。第4に,乳幼児の数量概念の発達に関する最新の研究動向を把握するため,文献のレビューを行った。計画にしたがい,1歳児の数量行動および大人の支援に関わる調査を実施した。平成31年度(令和元年度)と令和2年度は,次の4つの調査を平成30年度と同様の方法で継続して実施する。1)平成30年度と同じ子どもを対象とした,2歳児(平成31年度),3歳児(令和2年度)の家庭での数量行動についての日誌法およびビデオカメラを用いた観察,2)1)の子どもが通う保育園の保育者への面接,3)追加の2歳児・3歳児を対象とした補足データの収集,4)乳幼児の数量概念の発達に関する最新の研究動向の把握。令和3年度はここまでに得られた知見を用いて,子どもが家庭や保育園での活動において自発的に行う数量行動の1歳から3歳までの間の発達的変化と,それに対する保育者や保護者の支援とその変化に着目した総合的な分析を行う。(理由)本年度はデータの収集を中心に行ったことで,全体としてデータ分析にやや遅れが生じた。またデータ収集には購入済みの物品を使用した。

このため,物品費の一部と,データ整理のための謝金,成果発表のための学会参加旅費が未執行となった。(使用計画)データ収集と整理に必要な物品購入,データ整理に関わる謝金,成果発表のための旅費に使用する。
一般教養としての自然科学教育のためのマルチメディア利用遠隔教育システムの汎用化

本研究では、一般教育の中の自然科学教育に関して、WWWブラウザ上で実際の実験と仮想実験をインタラクティブに行えるシステムの汎用化を中心に行った。実際の実験をインターネット越しに遠隔操作で行えるシステムについては、Javaを主に利用して汎用化を図った。実験サーバは実験装置と計算機をRS-232Cで接続し、Java Communication APIを利用することで、このAPIをサポートしていればハードウェアやOSに依らずサーバを構成できるようにした。また、インターネットカメラと同等の手法で、動画配信も汎用化した。クライアントプログラムはWWWブラウザ上のAppletないしJava Applicationとして動作し、プログラム作成支援用のAPIを作成した。仮想実験システムについては、Java3D APIおよびSwing APIを利用して、WWWブラウザ上でリアルな3D表示による、主に力学教材となるシミュレーションをいくつか作成し、その汎用化、国際化を行うとともに教育効果について調べた。仮想実験においては、大きさのスケール、リアルタイム性ないし正確なタイムスーケルを保証することが重要であり、さらに、視点の工夫が効果的であることがわかった。異なる視点から、同じ現象を同時に観察することで、色々な法則性を実感し易くなる。また、視点を運動する物体に設定すること等、実際の実験では不可能に近い事も実現でき、仮想体験することが可能になる。
幼児期の身振り表現の発達における形態・文脈・他者視点の影響

幼児期における2種類の身振り変化(BPO表現からパントマイムへ、主観的身振りから客観的身振りへ)について、その変化の様相と関連要因について、幼児を対象とした個別面接実験によって検討した。その結果、BPO表現の変化は言語発達を指標とした全般的な認知発達や形態把握に関わる空間構成能力の発達とほぼ連動して生じるのに対し、主観的身振りからの変化はそれよりもやや遅れ、他者視点取得などの社会的要因が関与していることが示唆された。ただし、これらの変化は一様ではなく、課題や手続きによっても各要因の影響の程度が異なることが示された。本研究は、幼児期の発話に伴う身振り(gesture)、中でも、道具使用身振りについて、その発達的変化(主観的身振りから客観的身振りへ、手で道具の形や動きを代用するBPOから道具使用時の動きを再現したパントマイムへ)と、それに関わる要因を、道具の形態・道具使用文脈・他者視点の強調によって実験的に明らかにすることを目的としている。3年計画の2年目となる今年度は、昨年度行った言語課題の検討をもとに、全ての実験に共通する統制群の身振りの発達的変化について、言語発達からの分析を行った。その結果、BPOからの移行はほぼこの時期の言語発達に伴って生じるのに対し、主観的身振りからの移行はやや遅れ、年長児になってからの変化が顕著であることを明らかにした。これらの身振り視点の変化には、道具に関する経験や一定の言語発達だけではなく、対人的な能力の発達が必要である可能性がある。さらに他の能力の発達との関連を検討する必要があるが、今回の分析結果については論文として報告した。また、言語課題については、絵画語い検査と語い流ちょう性課題の関連を別に分析しており、来年度の発表を予定している。今年度はさらに、成人を対象とした予備実験の結果を踏まえて、幼児を対象とした本実験3種類に着手した。結果については順次分析を進めているが、実験手続きの確定・分析方法の検討は概ね終了している。対象月齢を当初計画よりもやや上にしたため、今後、年長児を中心に対象人数を増やしていく必要がある。幼児期には、2種類の身振り表現の発達的変化が生じている(説明対象を手で代用するBPO表現からパントマイムへ、説明対象を演じる主観的身振りから客観的身振りへ)。本研究の目的は、これらの身振り形態の変化が、いつ頃、どのように生じるのか、また、それらの変化が同時並行的に生じるかどうかを明らかにし、さらに、このような表現に関わる形態・文脈・他者視点の影響を実験的に検証することであった。最終年度は主に、幼児を対象にした実験の分析によって、身振り形態に関わる空間構成能力と、他者視点の取得によって、身振り表現がどのように異なるかを検討した。その結果、BPO表現からの変化については、空間構成能力によって身振り産出パターンが異なっていた一方で、他者視点取得による身振り表現の差は見いだせなかった。この結果は一部基準を変更して追加分析を行っているが、一部は論文として発表した(3月刊行)。研究期間全体での検討の結果、幼児期の2種類の身振り表現の変化について、BPO表現からパントマイムへの変化は言語発達を指標とした全般的な認知発達や形態把握に関わる空間構成能力の発達とほぼ連動して生じるのに対し、主観的身振りからの変化はそれよりもやや遅れ、他者視点取得などの社会的要因が関与していることが示唆された。ただし、これらの変化は一様ではなく、課題や手続きの違いによっても各要因の影響の程度が異なることが示唆された。また、主観的身振りからの変化は、BPO表現からの変化にやや遅れて生じていた。今後は、幼児期以降もあわせて追跡・検討することが重要と考えられる。初年度である今年度は、実験環境でのビデオカメラ使用に制限があったことから、今後の実験の統制要因となる言語発達の指標及び分析の検討を中心に行った。さらに、成人を対象とした予備実験をもとに、実験手続き及び課題についても検討した。言語発達の指標として用いた絵画語い発達検査(PVT-R)並びに言語流ちょう性検査については、幼児を対象とした予備調査の結果、対象者の負担を考慮して課題及び分析方法を変更し、言語流ちょう性検査を中心とすることにした。分析方法は語数及び発語中の語いレベルによるものとし、次年度以降の本実験の指標とする年齢基準を作成中である。これをもとに本実験では対象児をいくつかの群に分けて分析することが可能になり、生活年齢だけではなく、認知発達に伴う変化をより詳細に捉えることができると考えられる。

成人を対象とした予備実験では、形態・文脈・他者視点の強調手続きについて検討した。その結果、教示及び手続き上の問題がいくつか明らかになり、それらを修正した上でさらに幼児を対象として予備実験を行った。特に年少児への教示になお課題があり、この一部については引き続き手続きを検討中である。一方、メインとなる身振り課題については安定した結果が予備実験でも得られており、次年度以降は予定していた課題及び分析方法が実施できる見込みである。今年度は、昨年度行った言語課題の検討及び成人の予備実験の結果を踏まえて、幼児を対象とした本実験3種類のうち2種類を進める予定であった。昨年度の言語課題の改訂をもとに、幼児の3種類の実験に共通する統制群の分析を終了し、また、本実験についてもそれぞれ3種類の手続きで実験を開始した。対象年齢(月齢)を上げるために実験実施時期を年度後半に集中させ、また、途中で手続きを一部改訂したために現時点での対象人数は十分ではないが、概ね順調に進展していると考える。今年度は、前期に補足的な言語課題の検討及び実験手続きの確認のための予備実験を行い、後期に本実験を実施する予定であった。このうち、言語課題は予備実験の結果、課題内容を変更することになり、予定していた分析方法を多少変更する必要が生じた。また、原発事故の影響で保育環境が制限されたため、幼稚園等でのビデオカメラを用いた実験が困難となり、幼児を対象とした本実験には至っていない。しかし一方で、次年度以降の成人を対象とした予備実験を前倒しで実施しており、来年度以降の進展にはそれほど影響はないと考えられる。予備実験の結果を受けて、当初の予定からやや対象年齢(月齢)をあげたたため、主な実験実施時期が年度後半に移行している。そのため、後半に行った実験の分析謝金等を繰り越している。分析方法の変更と幼稚園等での本実験が困難だったことに伴い、物品費・謝金(分析・実験補助)他を繰り越している。今年度実施予定だった実験を次年度に実施するため、そのための物品費・謝金(分析・実験補助)他に使用する。なお、分析方法の変更に伴い、研究計画を修正する予定であるが、新たな分析方法については検討済みである。最終年度は、今年度補強した実験機材を用いて1カ所で複数の面接実験を展開し、同時進行で分析する。そのため、今年度に比べて謝金を多めに使用する予定だが、最終的には、概ね当初の予定通りに使用する見込みである。今年度実施予定であった実験と併せて、2つの実験を実施するために使用する以外は、概ね当初の予定通りに使用する見込みである。
ゲノムワイド関連研究によるパニック障害の候補遺伝子研究

本研究は、パニック障害患者を対象に一般健常成人をコントロールとしてゲノムワイド関連解析(GWAS)を行い、候補補遺伝子の特定を目指したものである。これまでに行った2つのGWASをもとにメタ解析を行い(患者718名、健常対照1717名)、候補部位を同定した。さらに、TaqMan解析法を用いて独立したサンプル(患者329名、健常対照861名)にて確認実験を行った。その結果、有意な関連を持つ遺伝子を見出した。また、2つのGWAS解析の結果からパスウェイ解析を行い、イノシトールリン脂質結合、軸索輸送、転写因子活性、内分泌制御などのパスウェイが有意に関連することを見出した。パニック障害は、予期せず重篤な不安(パニック)発作が繰り返され、予期不安や広場恐怖を伴うことが多い疾患である。慢性の経過をとりQOLの大きな低下をもたらし、うつ病や他の不安障害などの合併が多い。パニック障害の疾患感受性遺伝子探索を、不安障害専門クリニックの臨床フィールドの協力を得て研究を行ってきた。Phosphodiesterase(PDE4B)は、精神疾患、気分障害、不安障害との関連が指摘されている。日本人のサンプル231人のパニック障害(PD)患者、対照407人で、PDE4Bの14SNPsのタイピングを行った。ハプロタイプ分析でPDE4BとPD患者との間で有意な関連p=0.031を見出し、PDE4BはPDの病態に関連していることを示した。また、日本人PD 595人、対照626人について、PDの病因とgenome-wide copy number variation (CNV)のとの関連について検討して、2つのcommon CNV clusters (9pll.2,19p13.32-33)とPDが関連していることを示した。19p13.32-33は、ZNF(zinc finger protein 541)を含む領域であり、PDと血清zinc濃度との関連を示した既報を支持した。今後も、診断や薬剤の選択、また新たな治療法の確立などのために、パニック障害の分子遺伝学的研究、特にgenome-wideに大規模な連鎖・関連研究を行うことが必須と考える。2009年のGWAS報告の結果と今回新たに行なったGWASを基にメタ解析を行い(患者718名、健常対照1717名)、候補部位33か所を同定し、TaqMan解析法を用いて、独立したサンプル(患者329名、健常対照861名)にて確認実験を行った。その結果、8番長腕(8q23-q24)に位置するSNTB1(syntrophin beta 1)遺伝子が有意な関連を持つことが分かった(OR=0.67)。syntrophin遺伝子は、神経伝達物質との結合やその輸送体の神経膜への移動などを行なう蛋白を生成する。また統合失調症関連遺伝子のDysbindin(DTNBP1)遺伝子と複合を作ることも報告されている。他にも神経伝達物質のアドレナリン受容体との結合を通じて血圧の調整を行っている。パニック障害に心血管系疾患の合併率が多いことからも興味深い結果と考える。この他にも、2つのGWAS解析の結果からパスウェイ解析を行い、神経膜の輸送体や細胞接着、カルシウム伝達などのパスウェイが有意に関連することが見出された。こうした関連パスウェイに含まれる遺伝子としては、CDH13,CTNNA2,RELN,NRXN1,CACNA2D1,GRIN2B,ITPR3などの大きく分類して、神経発達関連遺伝子群と神経伝達遺伝子群があることが示唆された。以上、これまでの不安障害を含めた報告の中では最大規模の解析結果からSNTB1ならびにその他の有意な遺伝子群がパニック障害に関連することが分かった。一方で、一つ一つの遺伝子の病気に及ぼす影響は小さいことから、多数の遺伝子の相互作用ならびに環境との相互作用から疾患発症につながる可能性も示唆された。本研究は、パニック障害患者を対象に一般健常成人をコントロールとしてゲノムワイド関連解析(GWAS)を行い、候補補遺伝子の特定を目指すものである。これまでに行った2つのGWAS(2009年のGWAS報告の結果と今回新たに行なったGWAS)をもとにメタ解析を行った(患者718名、健常対照1717名)。その結果、候補部位12か所を同定した。bradykinin receptorは,血圧や疼痛、神経の分化を調整するセカンドメッセンジャーに作用する機能があり、このことは例えばパニック障害で心血管系疾患の合併率が多いことから興味深い結果と考える。さらに一つ一つの遺伝子の病気に及ぼす影響は小さいことも分かり(オッズ比<1.3)、おそらくは多数の遺伝子の相互作用ならびに環境との相互作用から疾患発症につながる可能性が示唆された。

メタ解析を行い(患者718名、健常対照1717名)、候補部位33か所を同定した。TaqMan解析法を用いて、独立したサンプル(患者329名、健常対照861名)にて確認実験を行い、有意な関連をもつ遺伝子(8番長腕)を見出している。2つのGWAS解析の結果からパスウェイ解析を行い、神経膜の輸送体や細胞接着、カルシウム伝達などのパスウェイが有意に関連することを見出した。以上、順調に研究が進んでいると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究について、サンプル規模の拡大、PAN・ICなどのコンソーシアムを通じての他研究グループとの共同研究の継続、遺伝子間相互作用解析を通じての候補遺伝子の確認、特に今回見出された遺伝子群を中心に検討する。また、不安障害はコモンディジーズとしての特徴があることから、症状の個人差を考え、rare variantsや、structual variantsなどを検討する。
ゲノム編集技術を用いたブタ妊娠メカニズムの解明と繁殖技術への応用

家畜において体外胚作製技術や移植技術等は改善されてきているが,胚移植後の妊娠率・受胎率は平均50%程度と未だ低い.本研究の目的は,ゲノム編集技術を家畜(ブタ)に応用し,ノックアウト動物を作製・解析することで『ブタにおける胚着床・妊娠維持因子を初めて明らかにし,その知見をもとに妊娠率・受胎率を向上可能な新規胚移植技術の開発に応用する』ことである.平成29年度の知見を元に,平成30年度は実験1として,胚移植を介したゲノム編集技術によるLif遺伝子欠損ブタの作製を試みた.また実験2としてマウス胚をモデルとしてゲノム編集技術の効率化を試みた.実験1においては,gRNAおよびCas9を注入したブタ前核期胚を数十個を数匹のレシピエントブタに胚移植を行った.胚移植後,妊娠鑑定および分娩予定日まで経過観察し,産子の作出を試みた.その結果,いくつかのレシピエントブタで妊娠兆候が確認できたものの,最終的にブタ産子は得られなかった.そこで,実験2としてゲノム編集の効率化を目的として,まずマウスにおけるLif遺伝子ノックアウト(KO)マウスの作製を試みた.ブタと同様にLif KOベクターの構築を行うため,マウスLif遺伝子上でgRNAが認識するPAM配列(5'-NGG-3')を有する領域をCRISPR direct等を使用して候補となる特異性の高いgRNAを3種類程度設計した.設計したgRNAをベクターに組み込んだ.作製したベクターからgRNAを作製し,Cas9タンパク質とともにマウス前核期胚に注入した.それらの前核期胚をレシピエント雌マウスに胚移植した.その結果,いくつかのマウスが分娩し産子を得ることに成功した.ゲノム編集が確認できたブタ個体は得ることができなかったが,胚におけるゲノム編集は確認できたこと,またブタ胚ではLIFの発現が認められることが明らかにされた.また,マウスにおいては候補となる個体を得ることができている.マウスに関しては産子が得られたことから,それらの産子においてゲノム編集が起こっているか否かを検証する.また,エレクトロポレーション法などを併用することでより高率なゲノム編集技術を確立する.それらの技術を応用し,ゲノム編集ブタの作出を試みる.家畜において体外胚作製技術や移植技術等は改善されてきているが,胚移植後の妊娠率・受胎率は平均50%程度と未だ低い.本研究の目的は,ゲノム編集技術を家畜(ブタ)に応用し,ノックアウト動物を作製・解析することで『ブタにおける胚着床・妊娠維持因子を初めて明らかにし,その知見をもとに妊娠率・受胎率を向上可能な新規胚移植技術の開発に応用する』ことである.平成29年度は実験1として,Lif発現時期と組織の同定,および実験2としてノックアウト(KO)ブタ作製に必要なLif KOベクターの構築とブタ体細胞における検証について検討を行った.実験1に関しては,非妊娠および(胚が子宮内に着床すると考えられている)排卵後10日および12日の雌ブタ個体から子宮組織を採取した.採取した組織は,LIFの発現部位を明らかにする目的でパラフィン切片作製用に,また一部はqPCR用に液体窒素に保存した.また実験2に関しては,ブタLif遺伝子上でgRNAが認識するPAM配列(5'-NGG-3')を有する領域をCRISPR directを使用して候補となる特異性の高いgRNAを3種類程度設計した.設計したgRNAをベクターに組み込んだ.作製したベクターを,ブタセルトリ細胞由来であるST細胞およびブタ鼻甲介由来であるPT-K75細胞の2種類のブタ培養細胞にトランスフェクションし,培養24および48時間後に回収した.回収した細胞からゲノムを抽出し,T7E1 assayを行うことで作製した3種類のベクター間でのゲノム編集の効率を比較した.その結果,少なくとも3種類の内1つにおいてターゲットとしたブタLIFの欠損が確認された.シークエンス解析によってもターゲット部位の欠損が確認できた.当初サンプリングが難しいと考えていた非妊娠,胚着床時期前後のブタ子宮のサンプリングに成功した.また,LIFおよびLIF受容体を認識できると考えられる市販の抗体も購入できた.さらにブタLIFをKO可能なguide RNAの作製にも成功した.今後はこれらを利用することでLIFKOブタの作製を試みる.家畜において体外胚作製技術や移植技術等は改善されてきているが,胚移植後の妊娠率・受胎率は平均50%程度と未だ低い.本研究の目的は,ゲノム編集技術を家畜(ブタ)に応用し,ノックアウト動物を作製・解析することで『ブタにおける胚着床・妊娠維持因子を初めて明らかにし,その知見をもとに妊娠率・受胎率を向上可能な新規胚移植技術の開発に応用する』ことである.平成29年度の知見を元に,平成30年度は実験1として,胚移植を介したゲノム編集技術によるLif遺伝子欠損ブタの作製を試みた.また実験2としてマウス胚をモデルとしてゲノム編集技術の効率化を試みた.実験1においては,gRNAおよびCas9を注入したブタ前核期胚を数十個を数匹のレシピエントブタに胚移植を行った.胚移植後,妊娠鑑定および分娩予定日まで経過観察し,産子の作出を試みた.その結果,いくつかのレシピエントブタで妊娠兆候が確認できたものの,最終的にブタ産子は得られなかった.

そこで,実験2としてゲノム編集の効率化を目的として,まずマウスにおけるLif遺伝子ノックアウト(KO)マウスの作製を試みた.ブタと同様にLif KOベクターの構築を行うため,マウスLif遺伝子上でgRNAが認識するPAM配列(5'-NGG-3')を有する領域をCRISPR direct等を使用して候補となる特異性の高いgRNAを3種類程度設計した.設計したgRNAをベクターに組み込んだ.作製したベクターからgRNAを作製し,Cas9タンパク質とともにマウス前核期胚に注入した.それらの前核期胚をレシピエント雌マウスに胚移植した.その結果,いくつかのマウスが分娩し産子を得ることに成功した.ゲノム編集が確認できたブタ個体は得ることができなかったが,胚におけるゲノム編集は確認できたこと,またブタ胚ではLIFの発現が認められることが明らかにされた.また,マウスにおいては候補となる個体を得ることができている.胚着床時におけるブタ子宮のLIFおよびLIF受容体の発現を調べるため,免疫組織化学および免疫蛍光による染色を行う.また,子宮組織を用いてLIFおよびLIF受容体のウェスタンブロッティングおよびqPCRをもちいた発現変化を調べる.さらに体細胞でゲノム編集することができたguideRNAを用いてブタ胚におけるゲノム編集効率を調べる.マウスに関しては産子が得られたことから,それらの産子においてゲノム編集が起こっているか否かを検証する.また,エレクトロポレーション法などを併用することでより高率なゲノム編集技術を確立する.それらの技術を応用し,ゲノム編集ブタの作出を試みる.
電力自由化における不確実性を考慮した電力系統計画・運用に関する研究

日本では2005年4月より電力自由化の一層の進展が始まることになっている。電力自由化においては、需給計画、発電計画・運用、送配電計画・運用等の業務に電力市場での不確実性の影響が大きくなり、電力供給信頼度に影響を与えるものと懸念されている。本研究では、「安定供給」と「価格引き下げ」を目指して、送電契約を提案している。この送電契約は、発電事業者の収入の不確実性及び需要家のリスク・信頼度を考慮した上で、送電系統運用者が行う契約である。この契約においては、需要家はプライスリスクを抑えるために、事前に決まったプレミアムを払わなければならない。しかし、このプレミアムは各需要家に保証される信頼度により、決められる。一方、発電事業者はプライスをキャップすることと信頼度を保証することにより、発電事業者はプレミアムをもらえる。しかも、契約の有効期間内に発電事業者が契約された電力量を売ることができる。このような安定した収入は新発電所建設を支えることと考えられる。以上を検証するために、計算機シミュレーションのための数式モデルを作成し、入力データ等の準備を行った。
精神分裂症様状態を呈する側頭葉てんかん患者の神経生理学的,形態学的研究

開瞼し探索している時の注視点の動きをアイマークレコーダを用いて調べることにより、精神分裂病に特有な異常がみられることが指摘されている。分裂病様状態の存在もしくは既住の認められた側頭葉てんかん患者16例と、精神症状のない側頭葉てんかん患者40例、分裂病患者41例、健常者42例を対象とし、このような探索眼球運動を比較した。その結果、注視点の運動数と総移動距離は分裂病群では28.2,437.1であり、他群(分裂病様てんかん群36.5,613.3、てんかん群39.2,676.1、健常者36.4,625.0)と比べ有意に少なかった。再認時の探索スコアーと反応的探索スコアーは、分裂病群では4.6,7.4であり、他群(分裂病様てんかん群5.9,10.0、てんかん群6.4,11.0、健常群6.2,10.4)と比べ有意に少なかった。すなわち、探索眼球運動の異常は分裂病群のみに認められ、分裂病様状態を呈する側頭葉てんかん患者は精神症状のない側頭葉てんかん患者や健常者と差がなかった。このことから側頭葉てんかん患者が、幻覚、妄想などの分裂病類似の状態を呈しても、その神経生理学的な病態は精神分裂病と異なることが示唆された。次にMRIを用いて海馬硬化を反映する所見を同定するため、脳幹に平行に5mmスライスの冠状断を行った。対象は側頭葉てんかん患者35例で、海馬萎縮の判定は視察的に、海馬体部の横経、縦経の縮小、海馬内部構造の消失、T1強調画像にて信号強度の減少、T2強調画像にて信号強度の増加を総合して行った。その結果、海馬萎縮のない17例、左側萎縮10例、右側萎縮4例、両側萎縮2例となった。その他、foreigntissuelesionが2例発見された。精神分裂病様状態を呈した側頭葉てんかん患者は5例みられたが、海馬萎縮がない例が3例、萎縮のある例が2例と差がなかった。すなわち、分裂病様状態の発現と海馬萎縮との関連はないと考えられた。
台湾現代詩のモダニズムとポストモダニズム

連携研究者と協力して台湾現代詩研究会を組織し、以下のふたつを大きな柱として共同研究をすすめた。(1)台湾現代詩の研究と翻訳紹介については、研究代表者を編集委員として、台湾現代詩人シリーズ5冊の翻訳詩集を詳細な解説と詩人年表を付して出版した。(2)台湾から詩人・研究者を招聘し、日本の詩人にも参加を依頼しての研究会を5回開催し、そこでの成果を公表するとともに、今後の台湾現代詩研究の基礎を提供した。本研究は4年間にわたり、「モダニズムとポストモダニズム」をキーワードに、台湾現代詩に関する総合的研究を行なうものである。本年度は初年度にあたり、池上貞子氏(跡見女子学園大学)、佐藤普美子氏(駒沢大学)、松浦恒雄氏(大阪市立大学)を連携研究者とし、個別に研究打ち合わせを行なうとともに、1月に全体研究会を開催した。次年度以降は年に2回程度、台湾から詩人・研究者を研究協力者として招聘し、連携研究者とともにワークショップを開催し、台湾現代詩史の主要なエポックを討論する予定である。また、研究代表者は、6月に彰化師範大学(台湾)で開催された「林亨泰詩と詩学国際学術シンポジウム」で報告論文を提出したほか、12月に仁荷大学校(韓国)で開催された「東アジアにおける植民地の記憶シンポジウム」で、当該課題に関する報告を行なっている。また、台湾では林水福氏(台湾文学協会理事長)、陳義芝氏(台湾師範大学)、向陽氏(台北教育大学)、阮美慧氏(東海大学)らと研究交流を行なうとともに、あわせて次年度以降開催するワークショップに関する打ち合わせを行なった。その他、詩人の林亨泰氏、許悔之氏、陳克華氏、鴻鴻氏らと交流を行なった。加えて、台湾文学館及び国家図書館で、『龍族詩刊』『陽光小集』など主に1970年代に刊行された詩雑誌の資料調査を行い、データベース化の準備をすすめている。本年度は2年目にあたり、池上貞子氏(跡見女子学園大学)、佐藤普美子氏(駒沢大学)、松浦恆雄氏(大阪市立大学)を連携研究者とし、台湾から詩人・研究者を招き、日本の詩人・文学者にも参加を依頼して、公開形式で「ワークショップ台湾現代詩」を2度開催した。第1回は6月に台湾から向陽氏と陳義芝氏、日本から杉本真維子氏の協力をえて、「台湾現代詩と詩の伝統をめぐって」と題して開催し、台湾現代詩における「伝統」の問題を議論した(キャンパスイノベーションセンターで)。第2回は10月に台湾から焦桐氏と席慕蓉氏、日本から辻原登氏、野村喜和夫氏、蜂飼耳氏の協力をえて、「台湾現代詩とアイデンティティの表象をめぐって」と題して開催し、台湾アイデンティティの表象をめぐる多様な詩的実験をめぐって議論した(跡見女子学園大学)。この2回のワークショップの概要については「台湾現代詩の世界とその拡がり」と題し『日本台湾学会ニュースレター第19号』(2010.11)などでも報告したほか、2冊の報告集を作成している。また、台湾現代詩の紹介として、研究代表者・連携研究者は『現代詩手帖』(思潮社)2011年3月号の特集「越境するアジア-東アジアの詩は、いま」に台湾編の翻訳担当者として参加している。その他、研究代表者は研究成果の一部を、9月に台湾文化大学で開催された天理台湾学会第20屆国際学術紀念大会、11月に慶應義塾大学で開催された第八屆東亞現代中文文學國際學術研討會で発表していて、発表論文は各報告論文集に収録されている。本年度も引き続き、池上貞子氏(跡見学園女子大学)佐藤普美子氏(駒沢大学)松浦恒雄(大阪市立大学)を連携研究者とし、台湾現代詩研究会を組織して、(1)台湾現代詩の研究と翻訳紹介(2)台湾から詩人・研究者を招聘し、日本の詩人にも参加を依頼しての研究会開催及び公開形式の台湾現代詩ワークショップ.開催を大きな柱として研究をすすめた。(1)については、当初より計画の翻訳詩集(台湾現代詩人シリーズ第II期、思潮社)を、研究代表者を編集委員として刊行した。『新しい世界ー鴻鴻詩集』(三木直大編訳)『あなたに告げたー陳育虹詩集』(佐藤普美子編訳)『禅の味ー洛夫詩集』(松浦恒雄編訳)『ギリシャ神弦曲ー杜国清詩集』(池上貞子編訳)『無明の涙ー陳克華詩集』(三木直大編訳)の5冊である。各詩人は台湾現代詩史において画期を記す詩人たちであり、各詩集には研究成果の一部である詳細な解説・年譜等も付している。

(2)については東日本大震災などの影響により、予定の開催時期を一部変更することになったが、第3回は10月に「新しい詩の世界を求めて」をテーマとし、台湾から鴻鴻氏・陳育虹氏・許悔之氏、日本から野村喜和夫氏・蜂飼耳氏・杉本真維子氏の協力をえて、台湾現代詩の現在とその表現をめぐって議論した(CIC東京)。第4回はH24年4月に「人間、このクィアなるもの」をテーマとし、台湾から陳克華氏、日本から高橋睦郎氏の協力をえて、現代詩におけるセクシュアル・マイノリティの表象をめぐって議論した(同)。ワークショップについては2冊の報告集の作成したほか、『現代詩手帖』2012年2月号の特集「中国語圏の"新しい詩人"たち」などで、議論の詳細な内容その他の研究成果を発表している。また、研究代表者は3月に国立中正大学(台湾)で開催された「陳克華跨領域学術研討会」での論文発表や報告のほか、国家図書館などで資料調査を行うなどしている。最終年度も引き続き、池上貞子氏(跡見学園女子大学)佐藤普美子氏(駒沢大学)松浦恆雄(大阪市立大学)を連携研究者とし、台湾現代詩研究会を組織して、(1)台湾現代詩の研究と翻訳紹介(2)台湾から詩人・研究者を招聘し、日本の詩人にも参加を依頼しての研究会開催及び公開形式の台湾現代詩ワークショップ開催を大きな柱として研究をすすめた。(1)については、当初より計画の翻訳詩集(台湾現代詩人シリーズ第II期、思潮社)全5冊を昨年度までに全巻の刊行を終えている。鴻鴻、陳育虹、洛夫、杜國清、陳克華の各詩人は、台湾現代詩史において画期を記す詩人たちであり、各詩集には研究成果の一部である詳細な解説・年譜等も付している。(2)については、H24年4月開催の第4回「人間、このクィアなるもの」(昨年度計画の繰越分)に引き続き、台湾から洛夫氏(バンクーバー在住)、日本から辻井喬氏の協力をえて、第5回「台湾・日本・戦後詩」を開催し、植民地からの解放と戦後のありかた、冷戦と近代などの諸問題の、現代詩における表象をめぐって議論した(CIC東京)。ワークショップについては2冊の報告集の作成したほか、『現代詩手帖』2012年11月号の「人間、このクィアなるもの(特集・詩にとってセクシュアリティとは何か)」(高橋睦郎・陳克華対談、三木司会)及び『現代詩手帖』2013年1月号の「戦争・近代・伝統ー日本/台湾、詩の半世紀」(洛夫・辻井喬対談、三木司会)などで、議論の詳細な内容その他の研究成果を発表している。また、研究代表者は5月に一橋大学で開催された日本台湾学会第14回学術大会における詩人・趙天儀氏の記念講演において、氏の文学的業績を中心にコメンテーターを担当するなど台湾詩人・研究者との交流を行う他に、台湾の国家図書館などで当該課題に関する資料調査を継続して行っている。計画していた日本語訳詩集については予定どおり刊行することができたが、もうひとつの柱であるワークショップ開催については、H24年度に繰り越しのかたちで開催せざるをえなかった。とはいえ、計画していたものについては、予定どおり行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度のH24年度についても、引き続き研究会や公開式のワークショップの開催などによって、台湾現代詩についての研究をさらに深めていくとともに、これまでに作成したワークショップ報告書類や、発表してきたものなどを整理しながら、報告書にまとめる予定である。