hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニューロペプチドYを中心とした慢性閉塞性肺疾患の病態解明と炎症・気腫化制御

豚膵由来エラスターゼ(PPE)をマウスに経鼻投与し,エラスターゼ誘導マウス肺気腫モデルを作製,このモデルにおいて,ニューロペプチドY(NPY)の役割を検討した。静肺コンプライアンスなどを含む呼吸機能の測定を行い,気道炎症の評価として,気管支肺胞洗浄液(BALF)中の炎症細胞数,BALFや肺ホモジネート中のサイトカイン・ケモカインレベルを測定し,また肺の組織学的評価を行った。野生型マウスにおいて,PPEを投与後に肺の気腫化が起こり,また肺のNPYが増加することを確認した。NPY欠損マウスは野生型マウスに比して,PPE投与2日目のBALF中の好中球数が多く,投与21日目の呼吸機能測定では,より高い静肺コンプライアンスを示し,平均肺胞間距離による組織学的評価では,より強い気腫化を起こしていた。またNPY欠損マウスでは,PPE投与後2日目のBALFと肺ホモジネート中のKC,MIP-2などのケモカインが野生型マウスに比して高値で,肺ホモジネート中のIL-17が高値であった。さらに,野生型のエラスターゼ誘導マウス肺気腫モデルに,NPYを腹腔内投与したところ,気腫化が抑制された。上記の結果から,NPYが欠損すると急性期の気道炎症や肺のIL-17産生が増強し、気腫化の増悪を認めること,NPYを投与すると気腫化が抑制されることが示され,NPYは気腫化に対して保護的な作用を有する可能性が示唆された。これは,慢性閉塞性肺疾患や肺気腫の治療にNPYを応用できる可能性を示唆する重要な結果である。概ね当初の計画通りである。今後は,フローサイトメトリーによるIL-17のソースとしてのTh17細胞,3型自然リンパ球(ILC3)の解析,免疫染色によるNPYのソースの検索,NPYの受容体作動薬であるY1アゴニストの投与,NPYを不活化するDPP-4の阻害を目的とするDPP-4阻害薬投与などを予定している。今年度に購入・使用した物品(試薬類)が当初の見積もりよりも若干少なく,受領額に余りを生じたが,研究計画全体での必要経費は交付額を下回らないと予測しており,従って次年度,これを試薬類の購入に充てさせて頂く予定である。
自律分散システムにおける制御機能

制御系設計に、自律分散システムの概念を取り込むことにより、制御機能の飛躍的な向上が期待できる。本研究では昨年度に引続き、これらの機能の工学的な実現を目指して、その発生原理、構成原理を非線形システム理論、従来型線形理論の拡張など以下に述べる各面から総合的に研究し、次のような成果を得た。1.目的や外部環境の変化に応じて自律的に挙動を変更できる機能を持つシステムの構成問題を考察し、このような機能は、自律系に対応するポテンシャル関数を適当に設定することにより、非線形システムの分岐現象として発現されることを明らかにした。結果を4足動物の鉄行運動に適用し、移動速度に応じた歩行パタ-ンの変化を自律的に発生させるためのポテンシャル関数の具体的な決め方を示した。2.大規模力学系(大型宇宙構造物など)のダイナミクスを状態方程式で記述したとき、慣性行列、減衰行列、剛性行列の対称性がどのように保存されているかを明らかにした。さらに、状態フィ-ドバックとオブザ-バの形式の対称な特性を持つコントロ-ラの構成法を発見し、H_2最適制御系などの設計法への発展させた。3.大規模計算機制御システムのシステム分割/統合を評価する尺度を対故障性の観点から定義し、その結果をネットワ-クシステムの分割/統合評価に適用した。4.大規模計算機制御システムを離散事象システムとしてモデル化し、生起事象の一部分が観測不能である場合の分散制御器の構成法を示し、システム動作の解析を行なった。5.前年度の研究で提案した仮想ア-ム概念に基づくマニピュレ-タ制御を拡張し、今年度は動的制御問題に適用した。提案した方式によると、各サブシステム(仮想ア-ム)の協調によって、冗長マニピュレ-タの駆動トルクを並列、分散的に求めることができる。
頭頚部血管内治療における医療被曝の評価と予防に関する研究

本研究では、まず、小型ガラス素子線量計を用いて頭頸部血管内治療に伴う局所被ばく線量を厳密に測定し、医療被ばくの現状を明らかにすることを目指した。さらに、X線透視装置に装着して照射野の中に、任意の直径の円形遮蔽領域をつくるX線遮蔽装置の開発を目指した。筑波大学附属病院での頭頸部血管内治療施行患者32症例を対象とし、治療前にガラス素子線量計を5本1組として患者の頭部の約20か所に設置した。また、頭部以外にも両眼球前面、甲状腺前面、前胸部、下腹部にも線量計を設置した。頸動脈の血管内治療の際には頸部を取り囲むように可能な限り線量計を設置した。血管内治療中はX線発生装置の管電圧、智電流の推移、撮影フレーム数を記録し、血管内治療終了時には総照射時間、面積線量計の数値を測定し被ばく線量を推定する根拠とした。対象とした32例中21例で1Gy以上の被ばくを認め、15例ではそれが2点以上で記録された。また、この中で観察期間内に脱毛を認めた患者が2例認められた。そこで、簡便に頭頚部の被ばくを測定するために帽子型の線量計装着ウェアを開発し(特願2005-46292)、線量計設置位置のデザイン変更を施し、国際出願(PCT出願)を行った。一方、通常の脳血管内治療では医療者の被ばくはきわめて低いことが明らかになった。血管造影装置に付加する局所被ばく低減装置を開発し特許出願し(特願2005-39556)、さらに、遮蔽部分を自動追尾する機構を研究開発して国際出願(PCT国際出願)した。今回、頭頸部血管内治療に伴う被ばくの現状が始めて明らかにされたとともに、線量測定をより簡便に行うための帽子型ウェア、さらに局所被ばく低減装置のプロトタイプを作成することができた。今後、血管内治療を受ける多くの患者にとって利益をもたらし、その予後向上につながると考えられる。1.頭頚部欠陥内治療患者の局所線量測定測定に先立ち、筑波大学付属病院の血管造影装置とファントムを用いた予備実験を施行した。その結果、ガラス線量計の精度を確認できた。この結果をもとに、頭頚部血管内治療施行患者約10名に対し、ガラス素子線量計による被曝測定を施行した。頭部と顔面、前頚部、体幹部に多数の線量計を配置したが、X線透視上じゃまになることもなく、懸念されていた治療への支障は認められなかった。治療中は、X線発生装置の管電圧、管電流の推移を一定時間ごとに記録した。この値を参考に線量計回収後、放射線医学総合研究所にて読みとり作業を行った。読みとり作業は可能で、おのおのの患者の局所被曝線量を算出することができた。また治療後の患者の頭皮、水晶体、検査所見等を検討し、現在も外来にて継続中である。頭皮異常を認めた場合、直ちにデジタルカメラで記録し、経過も記録した。2.頭頚部血管内治療施術者の医療被曝測定血管内治療術者も患者と同様に、ガラス線量計を顔面、前頭部、体幹部、上肢において被曝を測定した。線量計は治療に支障を与えることはなかった。現在までのところ通常の脳血管内治療では医療者の被曝はきわめて低いことがわかった。

3.データベースの作製今後長期に渡り被曝の影響を追跡し、また多くの施設で測定を行うための血管内治療被曝データベースの作製にとりかかった。データベースは、汎用ソフトを用いることによりパーソナルコンピューターで管理可能である。患者基本データのほか局所被曝線量を入力し、その後の追跡に有用なものとする予定である。1頭頚部血管内治療患者の局所線量測定前年度に引き続き、筑波大学附属病院における頭頚部血管内治療施行患に対し、ガラス素子線量計による被曝測定を施行した。線量計回収後、放射線医学総合研究所にて読みとり作業を行った。治療が比較的短時間で終了する脳動脈瘤、頸動脈ステントでは被曝は低いが、治療に時間がかかる硬膜動静脈瘻、脳動静脈奇形では皮膚、水晶体の被曝量が増える可能性があり、被曝低減法の開発が必要であると思われる。2頭頚部血管内治療施術者の医療被曝測定前年度に引き続き、血管内治療術者も患者と同様に、ガラス線量計を顔面、前頚部、体幹部、上肢において被曝を測定した。現在までのところ通常の脳血管内治療では医療者の被曝はきわめて低いことがわかった。3頭頚部血管内治療患者および術者の追跡調査昨年度線量測定を施行した患者の外来において頭皮、水晶体、検査所見等の追跡調査を施行した。また術者に関しても血液検査、水晶体検査を施行した。4頭頚部放射線被曝測定キットの開発放射線被曝による発癌や白内障の発生の危険が長期にわたり継続するため、将来的には頭頚部血管内治療の全例で局所被曝測定が必要であると思われる。そのために簡便に頭頚部の被曝が測定できるキットが必要であり、現在帽子型の測定キットを開発中である。5局所的放射線防護装置の開発現在までの測定により、特に水晶体の被曝を低減する必要が示唆された。そのために現有血管造影装置に付加する局所被曝低減装置を開発中である。前年度までの研究成果を踏まえて今年度においては以下の研究実績を収めることができた。1)前年度に引き続き、血管内治療を行い、その際線量測定を施行した患者に対して。外来において頭皮、水晶体、検査所見等の追跡調査を施行した。また血管内治療術者に対しても、血液検査、水晶体検査を施行した。同様に、ガラス線量計を顔面、前頚部、体幹部、上肢において被曝を測定したが、現在までのところ通常の脳血管内治療では術者の被曝は極めて低いことが明らかになった。2)現在までの被曝線量測定により、白内障を予防するためには眼球、特に水晶体の被曝を低減する必要が強く示唆されたため、血管造影装置に付加する局所被曝低減装置を開発中した(特願2005-39556)。さらに、平成17年度には、このエックス線遮蔽装置に対して、遮蔽部分を自動追尾する機構を研究開発し、本改良点を含めて国際出願(PCT国際出願)した。今後はこの自動追尾機構を備えた試作機を実際の血管造影装置に搭載して、眼球部分の遮蔽性能を確認する予定である。3)さらに、放射線被曝による発癌や白内障の発生の危険が長期にわたり継続するため、将来的には頭頚部血管内治療を施行した全例で局所被曝測定が必須になることが予想された。そこで、簡便に頭頚部の被曝が測定するために帽子型の線量計装着ウェアを開発した(特願2005-46292)。この線量計装着ウェアを基に、平成17年度は線量計設置位置のデザイン変更を施し、国際出願(PCT出願)を行った。また臨床治験の準備を完了し、来年度以降に実際の医療機関での臨床治験を開始する予定である。
骨格筋のミトコンドリア制御に関する研究

骨格筋のミトコンドリアの増加は,持久的能力を向上させるだけでなく,脂質代謝の亢進など代謝疾患の予防にも関与している.しかし,ミトコンドリアの増加を引き起こすメカニズムについては不明な点が多い.ミトコンドリアの増減には骨格筋の収縮活動という局所因子と交感神経活動の亢進といった体液性因子の2つが関与すると考えられている.これまでの先行研究の結果から考えると,これら2つの因子が相互に関係しあってミトコンドリアの増減を引き起こしている可能性があるが,その関与の仕方については不明な点が多い.そこで本研究は,様々な条件下での2つの因子を検討することで,骨格筋のミトコンドリア制御のメカニズムの解明を目指す骨格筋のミトコンドリアの増加は,持久的能力を向上させるだけでなく,脂質代謝の亢進など代謝疾患の予防にも関与している.しかし,ミトコンドリアの増加を引き起こすメカニズムについては不明な点が多い.ミトコンドリアの増減には骨格筋の収縮活動という局所因子と交感神経活動の亢進といった体液性因子の2つが関与すると考えられている.これまでの先行研究の結果から考えると,これら2つの因子が相互に関係しあってミトコンドリアの増減を引き起こしている可能性があるが,その関与の仕方については不明な点が多い.そこで本研究は,様々な条件下での2つの因子を検討することで,骨格筋のミトコンドリア制御のメカニズムの解明を目指す
動画像からの形状・運動・作業文脈抽出に基づく物体操作のモデリング

モーションキャプチャデータもしくは動画像から認識対象の候補となりうる高頻度出現パターンを自動かつ高速に発見・抽出する手法を提案し,また自動抽出された動画像クリップの中に出現する未知の操作物体の3次元形状と構造を自動取得する手法を提案した.また,動画像中に高頻度で出現する物体操作を自動的に分類し,これに基づき動画像から物体操作を識別する手法を提案した.モーションキャプチャデータもしくは動画像から認識対象の候補となりうる高頻度出現パターンを自動かつ高速に発見・抽出する手法を提案し,また自動抽出された動画像クリップの中に出現する未知の操作物体の3次元形状と構造を自動取得する手法を提案した.また,動画像中に高頻度で出現する物体操作を自動的に分類し,これに基づき動画像から物体操作を識別する手法を提案した.日常生活環境においてロボット技術を利用した生活支援を実現するためには,対象となる人間の行動を認識する技術が不可欠である.従来は,既知の行動を想定し認識器を事前に設計・学習する方法が主流であったが,未知の行動には対処できながった.本研究では,観測データに内在する普遍的な構造を抽出することによって,未知の行動やその因果関係を学習し,またこれを元に行動認識器を生成することを目的とする.平成21年度は以下の研究項目を実施した.1.時系列データからの高頻度パターン抽出法の開発観測データ中の普遍的な構造として繰り返し出現する行動パターンに着目し,近似最近傍探索の枠組みを高頻度パターン探索に応用することに上って,従来と比べて少ない計算量で抽出する手法を開発した.また,物体操作を計測したモーションキャプチャデータおよび全身運動を計測した動画像に対して提案手法を適用し,提案手法の優位性を確認した.2.動画像解析に基づく未知関節物体の運動・形状推定法の開発未知関節物体の操作を計測した動画像データのみから,物体の運動と3次元形状およびその構造を精度よく推定する手法を開発した.この結果,モーションキャプチャデータもしくは動画像から認識対象とするべき重要な行動パターンを自動的に発見・抽出することが可能となり,また自動抽出きれだ動画像クリップの中に出現する未知の操作物体の形状と構造を自動的に取得することが可能になった.日常生活環境においてロボット技術を利用した生活支援を実現するためには,対象となる人間の行動を認識する技術が不可欠である.従来は,既知の行動を想定し認識器を事前に設計・学習する方法が一般的であったが,未知の行動に対処することはできなかった.本研究では,観測データに内在する普遍的な構造を抽出することによって,未知の行動やその因果関係を学習し,またこれを元にして行動認識器を自動生成することを目的とする.平成22年度は以下の研究項目を実施した.(1)昨年度に開発した近似最近傍探索の枠組みに基づく時系列データからの高頻度パターン探索法について,時系列データの間引き率とハッシュ空間のバケットサイズの最適値を実験的に求めた.また,この最適パラメータに基づいて,従来法との比較の観点からモーションキャプチャデータおよび動画像データそれぞれについてデータ量と計算時間の関係を定量的に評価し,提案手法の優位性を確認した.(2)操作物体と被操作物体の間の相対運動として物体操作を表現し,物体の見えと運動に基づいて高頻度パターンに対応する動画像クリップの集合から物体操作の切り出しと分類を行うことによって物体操作を学習する手法を開発した.また,動的計画法を用いて未知の動画像から物体操作を識別する手法を開発した.この結果,動画像中に高頻度で出現する物体操作を自動的に発見・分類し,またこれに基づき動画像から物体操作を識別することが可能になった.
原発事故による農産物風評被害の実態と要因の解明―フードシステム全体からの接近―

2011年の原発事故以降、福島県産農産物は深刻な風評被害にさらされている。そこで我々は、どのような消費者がそれを引き起こしているのかを明らかにするため、会場実験とアンケート調査を実施した。その結果、買い物時間の短さと家計の逼迫が風評被害の要因となっていることなどを明らかにした。そして、こうした消費者に福島県産農産物を購入してもらうためには、放射能が基準値以下であることを消費者が簡単に取得できるシステムの構築が有効であること実証した。なお、当初はフードシステム全体から接近する計画であったが、研究対象がネガティブな内容のため調査が難しく、結果的に川下からの接近に偏ってしまった点を反省したい。研究2年目となる本年(平成25年)度は,昨年(平成24年)度に引き続き,福島県産農産物に対する消費者の購買行動について,会場実験(於松戸市)を実施することで観察した(ただし,もう一つの科研費研究(課題番号:24310134)との共同調査)。そして,本年度の会場実験の結果を昨年度の会場実験(於東久留米市)や郵送調査(福島,大阪)の結果と比較することで,消費者意識の地域差を計量的に検証した。その結果,1)福島に近い地域に住んでいる消費者の方が検査情報に反応しやすいことや,2)検査情報を実際に確認する消費者は少ないものの,公開すること自体が信頼に結びつくこと,3)買い物時間が短く所得の低い消費者は,福島産を回避する傾向にあること,4)福島の消費者は大阪に比べて食品の放射能汚染に対する懸念が強く,東京の消費者とともに産地意識が高いこと,5)放射能に関する知識の正確さは,福島から遠ざかるに従って低下すること,6)福島産を回避する傾向が最も強いのは大阪で,福島では積極的に購入する傾向にあること,7)福島産であっても安ければ購入する消費者が何れの地域でも多く,23.5割程度の値引きを希望していること,8)農家参加型の検査情報即時公開システムに対する評価は福島で高く大阪で低いこと,9)福島産を回避する要因として小世帯,多子,スーパー利用など家計要素の影響が強いこと,そして10)福島産を積極的に購入する消費者は農家への補償や検査費用について消費者も支援するべきだと考えていることなどが明らかとなった。当該年度は課題研究初年度ということもあり,精力的に調査を実施した。実施対象は施設野菜農家および消費者である。以下その成果の概要(簡単な単純集計のみ)を述べる。まず,農家調査では,全国の施設園芸の生産者334件を対象に,郵送調査によって2012年9月に実施した。その結果,半数の農家が原発事故による経営への影響を「(やや)あった」と回答し,具体的な被害金額は200300万円が最も多かった。なお,地域別では福島県や栃木県における被害額が大きくなっていた。また,「被害が現在も続いている」と回答した農家は全国で16%にも上っており,風評被害を含めた原発の影響は我が国の農業に対して大きなインパクトを与え続けていることが分かった。次に,消費者調査を東京,大阪,福島の3都県の主婦を対象に実施した。大阪,福島については未だ集計中であるため,東京都の結果のみをここで紹介しておく。民間調査会社のモニター登録時にアンケートを実施した結果,90名の主婦のうち76%が原発事故前と比べて食の安全性に対する関心度が「(やや)高くなった」と回答した。また,現在福島県産の農産物の購入を「極力控えている」と回答した主婦は19%に上っており,残りの主婦についても40%が「他産地よりも安ければ購入する」と回答していた(平均2.2割の値引きを表明)。以上のように当該年度は,いわゆるフードシステムの川上である生産者と川下である消費者を対象にアンケート調査を実施したが,単純集計だけを概観するだけでも,我が国農業における原発事故による風評被害の深刻さがうかがえる結果となった。最終年度となる平成26年度は、福島県産花きの風評被害について新たに調査するとともに、研究期間に実施した複数の調査を総括した。もともと本研究の副題では「フードシステム」という言葉を用いていたが、調査を進めるなかで、食用でない農産物(具体的には観賞用の花き)の風評被害も無視できない状況にある事実が浮かび上がってきた。そこで、最終年度ではあるものの、急遽、東京都の消費者(N=670)および生花店(N=240)に対して、福島県産花きの意識調査を9月に実施した。その結果、食用農産物の買い控え率(67%)に比べれば低いものの、非食用(観賞用花き)であっても買い控えをする消費者が相当数(56%)存在することが確認された。また、用途によって、その程度には差があり、なかでも自宅用の買い控え率(45%)が高いことがわかった。

ただし、放射能検査や生産履歴に関する情報を提供することで(買い控えると回答した)半数以上が購買意欲を示すことも明らかとなり、今後の福島県産花きのマーケティングに資する知見を得ることができたといえる。一方、生花店への調査からは、現在、福島県産花きを扱っていない店舗は27%で、その理由が放射能であるとしたのは(扱わない店舗の)15%であることが判明した。ただし、そもそも産地表示をしている店舗自体が少ない(17%)ため、福島県産花きの風評被害はまだ社会的に表面化していない事実がうかがえた。なお、本研究期間を通じて、2つの仮説店舗型会場実験(東久留米市、松戸市)と3つの郵送調査(福島、東京、大阪)を実施した。これらを総括した結果、福島県に近いほど放射能検査の情報効果が強く出現するなど、地域特性に関する知見を新たに得ることができた。これら期間内に取り組んだ調査のメタ分析についての論文は『フードシステム研究』に投稿され、21巻3号に掲載された。農業経済学本研究は,タイトルにもあるように,生産者から消費者までの,いわゆるフードシステム全体からのアプローチを目指しているが,現在のところ消費者サイドからの検証にとどまっている。しかし,福島県産農産物の風評被害の主な発生原因は消費者にあることは明らかであるため,研究目的自体は概ね順調に達成されていると評価できよう。なお,生産者に対しての調査についても,すでに自治体やJAを通じて調査票の配付は終了しており,現在,再々催促を行い,待機中であることを申し添えておく。当初の計画では,当該初年度は消費者に対する調査のみを実施する予定であったが,課題の性質から,極力早急にフードシステム全体の調査を完了した方が良いと考え,本来は次年度(2013年度)に実施予定であった生産者(農家)調査も実施した。また,それらの結果についても,まだ単純集計段階ではあるものの,おおむね期待された成果が得られたと推測している。平成26年度は研究計画の最終年度であるため,これまで蓄積してきたデータの解析と,とりまとめを行い,学会活動(研究報告,論文投稿)を通じて,本研究の成果を今年度中に公表する予定である。同時に,引き続き,生産者や小売店などに対する調査も実施し,フードシステム全体からのアプローチを達成したいと考えている。具体的な例としては,福島県産の花き(トルコキキョウ)に対する意識調査を東京都内の小売店(花屋)に対して実施し,風評被害の発生メカニズムをより詳細に解明する予定である。調査としては,いわゆるフードシステムの川中である加工業者や流通業者に対するアンケートの実施を計画している(ただし,時間的制約から2013年度はどちらか一方の調査となる可能性が高い)。また,当該年度に実施した2つの調査結果を計量的に分析し,その成果を論文に纏め上げて公にすることで,原発事故の我が国農業への影響についての情報を各方面と共有できるようにしたいと考えている。生産者(農家)に配付しておいた調査票の回収,および小売店への調査票の配付が予定よりも遅れて実施できなかった。生産者から回収したデータを計量分析するためのソフトウェア購入と,調査票の配付(送料)に使用する予定である。該当なし
グローバル化時代における市民性教育の日豪比較研究

本研究は、オーストラリアのグローバル・多文化市民社会のためのシティズンシップ教育と日本の学校および在外教育施設におけるグローバル・多文化市民の育成に向けた取り組みがどのように展開されているのかを、理論、政策、実践の三側面から明らかにすることを目的とする。今年度は、海外の補習授業校の取り組みを明らかにする目的で、北米A校高等部を事例として調査した。A校の生徒は平日現地の学校で学びながら、週1回、補習校で日本語による教科の学習を行っている。特に、グローバル・多文化市民育成の観点から意義深い取り組みとして、高等部弁論大会があげられる。日本とアメリカの違い、環境問題、日本語を学ぶ意義等、生徒は関心あるテーマに基づき、時間をかけて弁論用の文章を作成する。そこには、比較の視点、複眼的なモノの見方が表れている。二言語・二文化間での教科学習が、多文化共生に必要な知識・資質・能力の育成を促しており、こうした補習授業校での学びは、グローバル・多文化市民の育成につながると考える。補助事業期間内の研究を通して、オーストラリアではナショナルカリキュラムの策定と施行により、国レベルでグローバル・多文化市民の育成に力点が置かれていること、また、実践例の調査によって難民・移民として入国した生徒にも、早期の段階から英語と教科の統合学習を通して、オーストラリアと諸外国とのつながりを理解し、オーストラリアでグローバル・多文化市民として生活するという高い意識とスキルを身につけさせようとしていることが明らかとなった。オーストラリアでの取り組みは、日本語指導に偏りがちな外国人児童生徒教育に、グローバル・多文化市民の育成という目標と内容・方法を取り入れる上で示唆に富む。また、在外教育施設の事例から、グローバル・多文化市民の育成には、グローバルな広がりをもつローカルな課題に対して探究的学習を行うことの重要性が示唆された。本研究では、オーストラリアにおいて、グローバル・多文化市民社会の構築および見識ある行動的市民の育成に向けて、取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、グローバル化、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。オーストラリアにおいてグローバル市民教育という用語が使用され始めたのは、1990年代以降とされ、その取り組みは、1990年代半ばから行われた国レベルにおける教育指針や教材開発によって発展してきた。同時期に、国レベルでは、「シビックス・シティズンシップ」、いわゆる市民性教育に関する教材開発も推進されていた。しかし、ここにはグローバルな視点はみられず国内志向のオーストラリア市民の育成が想定されていた。グローバルな視点での市民の育成とオーストラリア国内に向いた市民の育成ということが、別々に並行して考えられていたといえる。しかし、新たに開発されたナショナルカリキュラムでは、個々の学習領域を通底する3つのクロスカリキュラムプライオリティ(1、アボリジニーとトーレス海峡島嶼民の歴史と文化、2、アジアについてとオーストラリアとアジアのつながり、3、持続可能性)が提示されており、国内の多様性の視点、そして、グローバルな視点も組み込まれた市民の育成が構想されている。また、ビクトリア州でも、2015年に改めて、シティズンシップ教育、多文化教育における、グローバルな視点を組み込んだ市民の育成が打ち出されている。こうした、政策レベルにおける新たな状況が明らかとなった。今後は、それらが学校においてどのように展開されているのか、明らかにしていきたい。2015年12月に採択されたため、今年度は研究を推進するための十分な時間が確保できなかった。本研究は、オーストラリアにおいて、グローバル・多文化市民社会の構築および見識ある行動的市民の育成に向けて取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、グローバル化、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。今年度は、オーストラリアで開発されたナショナルカリキュラムにおいてシティズンシップ教育がどのように構想されているのか、その目標、内容等について、明らかにした。オーストラリアのシティズンシップ教育カリキュラムは、310年生を対象に「シビックス(公民)とシティズンシップ」という独立した学習領域として設定されている。オーストラリア社会を多文化的・多宗教的かつダイナミックな社会と捉え、世俗的民主的国家としてのオーストラリアにおいて、見識ある行動的市民として、生涯にわたって市民生活に関わることや所属感を育成することをねらいとしている。特に、社会に対して問いを持つこと、その問いをもつためのスキルを発展させること、そして、問いに対する応えを個人で追及するスキルと同時に他者を尊重しながら集団で応えを見出すスキルや資質・能力の育成を目指していることが明らかとなった。710年生においては、市民としての自らの役割を省察するという項目が挙げられており、特に9・10年生においては、リージョナル、グローバルなコンテクストにおける市民としての自らの役割を省察することが示されている。義務教育を終える段階で、グローバルな視点を併せ持った市民の育成が目指されている。オーストラリアの学校における実践を明らかにするための訪問調査の調整が双方の都合によりうまく合わず困難だったため。本研究は、オーストラリアで取り組まれている、グローバル・多文化市民社会に向けた知識ある行動的市民の育成のためのシティズンシップ教育と、日本の学校および海外の日本人学校におけるグローバル化・多文化化への対応と市民の育成に向けた取り組みがどのように展開されているのかを、理論、政策、実践の三側面から明らかにすることを目的とする。今年度は特にどのような実践があるのかに焦点を当てて調査を行い、取り組みの一端とその意義を明らかにした。

まず、オーストラリアでは、事例として、シドニー(F小学校)およびメルボルン(T中等教育学校)で難民・移民を多数受け入れている学校を取り上げ、授業の観察および教員へのインタビューを行った。特に、中等教育学校では、難民・移民として入国した子どもたちに対して、「英語を追加言語として学ぶプログラム」を実施し、早い段階から英語と教科の統合学習を行っている。例えば、社会科の内容と英語の能力・スキルを身につける学習を通して、オーストラリアと諸外国とのつながりを理解し、オーストラリアでグローバル・多文化市民として生活をするという高い意識とスキルを身に着けさせようとしていた。このような取り組みは、日本におけるとりわけ外国人児童生徒の教育において示唆に富む。次に、海外の日本人学校の事例として、チェコのプラハ日本人学校では、現地の子どもたちが学ぶ内容を取り入れた教育が実践されていた。具体的な取り組みとして、例えば、ナチスドイツによるチェコへの負の遺産を通した平和学習が行われている。広島の学習とも関連づけ、平和な社会を形成する市民となるための資質・能力の育成をグローバルな視点から展開する試みとなっている。こうした現地の子どもにとって必須の学習内容を取り入れることは、現地で生きる意味を考えさせ、世界の人々と平和な社会を構築するグローバル市民の基礎をつくることにつながると考える。まず、オーストラリアおよび日本国内の学校、また海外の日本人学校において、どのような市民性教育の取り組みがあるのかについての事前の情報収集に時間を要しているため。次に、実践を明らかにするための訪問調査の調整が双方の都合により困難だったため。本研究は、オーストラリアのグローバル・多文化市民社会のためのシティズンシップ教育と日本の学校および在外教育施設におけるグローバル・多文化市民の育成に向けた取り組みがどのように展開されているのかを、理論、政策、実践の三側面から明らかにすることを目的とする。今年度は、海外の補習授業校の取り組みを明らかにする目的で、北米A校高等部を事例として調査した。A校の生徒は平日現地の学校で学びながら、週1回、補習校で日本語による教科の学習を行っている。特に、グローバル・多文化市民育成の観点から意義深い取り組みとして、高等部弁論大会があげられる。日本とアメリカの違い、環境問題、日本語を学ぶ意義等、生徒は関心あるテーマに基づき、時間をかけて弁論用の文章を作成する。そこには、比較の視点、複眼的なモノの見方が表れている。二言語・二文化間での教科学習が、多文化共生に必要な知識・資質・能力の育成を促しており、こうした補習授業校での学びは、グローバル・多文化市民の育成につながると考える。
離散構造のオンライン予測に関する研究

本研究では,オンライン組合せ最適化問題を扱った.この問題は,決定空間が組合せ論的に定義されるオンライン最適化問題であり,実世界に多くの応用を持つ.一方,有用な問題の多くは,対応するオフライン版の組合せ最適化問題がNP困難であることから,計算量の問題を克服する必要がある.既存の研究成果として,効率的なオンライン組合せ最適化アルゴリズムが存在するための十分条件が与えられている.その条件とは,ある凸な緩和空間が存在して,(i)その緩和空間への射影が容易であること,および,(ii)緩和空間からの効率の良いメタラウンディングが存在することである.それに対する本年度の研究成果として,上記の十分条件をさらに一般化することに成功した.具体的には,上記の条件(i)を緩め,緩和空間を含む複数の階層的な緩和空間が存在して,外側の緩和空間から内側の緩和空間に向けて段階的に射影する問題が効率よく解ければ良いことを示した.本手法の適用例として,オンラインジョブスケジューリングがあり,最適な性能を持つアルゴリズムを与えた.また,大規模機械学習に対する新しいアプローチとして,圧縮データ上の学習法を提案した.提案手法は,まず訓練データを閉路のない有向グラフによる圧縮表現に変換し,データを陽に展開することなく,訓練データ上のブースティングを正確に模倣する.本手法では,訓練データの各事例が有向グラフの道に1対1対応するため,本手法におけるブースティングは,グラフの道集合を決定空間とするオンライン組合せ最適化問題とみなすことができる.道集合に対する効率的なオンライン組合せ最適化アルゴリズムを利用することにより,提案手法は,各試行につきグラフのサイズに比例する時間で動作する.これは,訓練データの圧縮率が高いほど計算効率が良いことを意味し,大規模機械学習の新しい方法論として期待できる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。1.離散構造のオンライン予測問題に対して,効率的で汎用的なアルゴリズムの設計手法の研究に取り組んだ.昨年度までの研究成果として,良い予測アルゴリズムが設計可能である条件について,離散構造の決定空間に対し,射影および乱択ラウンディングが効率よく解けるような緩和空間を持つという条件を示した.今年度ではこの手法を拡張することを試み,以前の研究の汎用性を高める研究を行った.結果として,その条件を階層的な緩和空間に対する条件に緩めることができた.本手法の適用例として,オンライン制約付きスケジューリング問題がある.本研究成果は,学術雑誌に投稿予定である.2.本問題の一般化である離散構造の多腕バンディット問題に対する効率的な予測手法の研究を行った.多腕バンディットとは,複数台のスロットマシンをプレイするギャンブラーをモデル化したものであり,ウェブ上の広告表示やネットワークルーティングといった問題に応用できることから,近年では盛んに研究がなされているものである.しかし,離散構造上での多腕バンディット問題に対する効率的な手法はほぼ存在しない.本研究では,その問題に対して,離散構造のオンライン予測手法とほぼ同等な損失の上界と計算効率を保証する手法の開発に取り組んだ.3.部分ランキングのオンライン予測の研究を行った.ランキングのオンライン予測は,データ間の順位をオンラインで予測する問題であり,情報検索を始め,商品推薦システム,バイオインフォマティクス等,様々な応用分野をもつ.部分ランキングとは,複数個のアイテムに対して,上位一部のアイテム上のランキングを表したものであり,本研究はランキングのオンライン予測問題をさらに応用向けにしたものである.本問題設定に対する既存手法は存在するが,その手法にはまだ改良の余地が十分に残されており,その問題点に対する考察ついて,国内会議にて発表を行った.本研究課題申請時の研究目標として,平成28年度は,平成27年度までに推し進めてきた離散構造のオンライン予測に関する研究をさらに発展させることを目的としていた.その取り組みとして,効率的なオンライン予測手法を与える条件の緩和を行い,多腕バンディット問題への一般化を試みているので,テーマに沿って研究が進んでいるといえる.国際会議及び国際論文誌への投稿が該当年度においてなされていないが,現時点で意義のある成果が出ているので,来年度には十分な実績が出ると確信している.本研究では,オンライン組合せ最適化問題を扱った.この問題は,決定空間が組合せ論的に定義されるオンライン最適化問題であり,実世界に多くの応用を持つ.一方,有用な問題の多くは,対応するオフライン版の組合せ最適化問題がNP困難であることから,計算量の問題を克服する必要がある.既存の研究成果として,効率的なオンライン組合せ最適化アルゴリズムが存在するための十分条件が与えられている.その条件とは,ある凸な緩和空間が存在して,(i)その緩和空間への射影が容易であること,および,(ii)緩和空間からの効率の良いメタラウンディングが存在することである.それに対する本年度の研究成果として,上記の十分条件をさらに一般化することに成功した.具体的には,上記の条件(i)を緩め,緩和空間を含む複数の階層的な緩和空間が存在して,外側の緩和空間から内側の緩和空間に向けて段階的に射影する問題が効率よく解ければ良いことを示した.本手法の適用例として,オンラインジョブスケジューリングがあり,最適な性能を持つアルゴリズムを与えた.また,大規模機械学習に対する新しいアプローチとして,圧縮データ上の学習法を提案した.提案手法は,まず訓練データを閉路のない有向グラフによる圧縮表現に変換し,データを陽に展開することなく,訓練データ上のブースティングを正確に模倣する.

本手法では,訓練データの各事例が有向グラフの道に1対1対応するため,本手法におけるブースティングは,グラフの道集合を決定空間とするオンライン組合せ最適化問題とみなすことができる.道集合に対する効率的なオンライン組合せ最適化アルゴリズムを利用することにより,提案手法は,各試行につきグラフのサイズに比例する時間で動作する.これは,訓練データの圧縮率が高いほど計算効率が良いことを意味し,大規模機械学習の新しい方法論として期待できる.平成28年度の研究課題を継続するとともに,当初の予定通り,離散構造のオンライン予測問題における還元の定義に関する研究を行う.本研究における効率的なアルゴリズムの設計手法の開発がなされたとき,考案したアルゴリズムを計算機上で実装し,既存手法との計算時間・計算領域を比較し,性能評価を行うことで本手法の実用的な優位性を示す.そして,なされた研究成果について,国際会議及び国際論文誌に投稿し発表を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
鳥類の機能形態学的多様性と適応進化

本研究では、6種のペンギンの羽根の構造を肉眼的、そしてSEMを用いて微細構造学的に観察した。さらに、フクロウの趾の動態をCTによって解析した。ペンギンの羽根の解析では、各種とも正羽、綿羽、準綿羽、そして糸状羽が確認され、無羽区は存在しなかった。正羽は頭部、体幹、フリッパーに、綿羽は頭部、体幹、フリッパーの上腕部で観察された。また、糸状羽は頭部や体幹に認められた。フリッパーでは扁平な羽軸をもった正羽が密に分布し鱗状に配列していた。フクロウの趾の解析では、通常は三前趾足の形であったが、第四趾だけは掌側面を内側に向けていた。そのため、足根関節を屈曲させたとき第四趾は内側方向へと屈曲した。平成26年度は、水生適応した鳥類の中でキングペンギン、フェアリーペンギン、ケープペンギンの計3種のペンギンの羽根の解析を、肉眼および走査型電子顕微鏡(SEM)によって行った。各種とも正羽、準綿羽、綿羽、糸状羽が確認され、無羽区は存在しなかった。正羽は頭部、体幹、フリッパーに存在していた。準綿羽は各種とも尾腺部分でのみ観察された。綿羽は頭部、体幹、フリッパーの上腕部で観察された。糸状羽は頭部と体幹、そしてキングペンギンではフリッパーにも観察された。それぞれの羽根は、基本的に羽軸、羽軸根、羽弁そして後羽から成り立っていた。綿羽は隙間なく敷き詰められており、羽枝からは捻じれて走行する綿羽状小羽枝が認められ、綿羽状小羽枝からは線毛と呼ばれる1対の突起が観察された。準綿羽は明瞭な羽軸を持つが、その小羽枝の構造は綿羽と同様で、これらが集合することで筆先状になっていた。糸状羽は、長い羽軸を持ち、羽枝や小羽枝が確認され、小羽枝の先端には小さな突起が観察された。正羽において、正羽弁には正羽部、綿毛部、開放正羽部の3つの領域が確認された。正羽部では鉤状構造を持ち、弓状を示す近位小羽枝と鉤状を示す遠位小羽枝が確認され、これらが連結することで鉤状構造を形成していた。綿毛部は綿羽状小羽枝を持ち、その構造は綿羽と同様であった。開放正羽部では単純小羽枝が確認された。体幹の正羽では非常に綿毛部が大きく後羽も大きいことが確認できた。フリッパーでは扁平な羽軸をもった正羽が密に分布し、鱗状に配列していた。後羽はフリッパー上腕部でのみ観察された。平成27年度は、水生適応した鳥類の中でミナミイワトビペンギンとマゼランペンギンの計2種のペンギンの羽根の解析を、肉眼および走査型電子顕微鏡(SEM)によって行った。両種とも正羽、綿羽、準綿羽が観察された。正羽は体幹とフリッパーに、綿羽は体幹およびフリッパーの上腕近位で、準綿羽は尾腺部位のみで確認された。また鳥類に通常見られる無羽域は存在していなかった。フリッパーには非常に多数の小さく扁平な羽が規則的に密に存在しており、尾側から頭側に向かうにつれて羽はより小さく鱗状に変化していった。正羽と綿羽は基本的に羽軸、羽軸根、正羽弁、後羽から成りたち、正羽弁は羽枝と羽枝から生じる小羽枝から構成されていた。後羽は体幹の羽で発達しており、イワトビペンギンの尾羽では小さなものが確認された。しかしフリッパーでは後羽は上腕の範囲でのみ発達し、肘関節から遠位ではほとんどの羽で欠けていた。正羽の基部、後羽そして綿羽は綿羽状小羽枝で構成されていた。正羽の羽軸遠位の羽枝近位では鉤状小羽枝と弓状小羽枝、そして羽枝遠位では単純小羽枝が存在していたが、鉤状及び弓状小羽枝は発達しておらず、腹歯、摩擦突起、背弓、背柱等が欠如していた。頭頂部の羽がマゼランペンギンでは頭部の他の部位の羽と同様な構造であったのに対し、イワトビペンギンでは頭頂部の羽がとても長く、羽の遠位部分には小羽枝がほとんど無く、飾り羽と似たような構造であった。平成27年度では、イワトビペンギンとマゼランペンギンといった2種のペンギンの羽根の電子顕微鏡学的解析をおこなうことができた。しかし、体の各部位の羽根の詳細な解析をおこなったため、時間的にマカロニペンギンとフンボルトペンギンといった他のペンギンやウトウの羽根の解析まではおこなうことができなかった。同様にCT三次元立体画像解析による四肢の機能形態学的解析も進めることができなかった。平成28年度は、水生適応した鳥類の中でフンボルトペンギンの羽根の解析を、肉眼および走査型電子顕微鏡(SEM)によって行った。フンボルトペンギンの羽根の解析では、綿羽と正羽の2種類の羽が確認された。綿羽は頭部と体幹においてのみ観察された。綿羽は短い羽軸、長い羽枝、そして、羽枝からラセン状に出ている小羽枝からなっていた。その小羽枝の遠位部において線毛と呼ばれる突起が小羽枝の側面から対になって突出していた。

正羽は、フリッパーの羽、体幹の羽、尾腺羽および尾羽において異なる形態をしていた。フリッパーには非常に多数の扁平で小さな羽が存在し、その羽は規則正しく配列し、互いに重なり合い、そして、強固に皮膚に固定されていた。体幹には非常に多数の正羽が存在し、その羽には綿羽状小羽枝が羽軸中央部に存在する羽枝の遠位半分、羽軸基底部の羽枝および後羽の全域に認められた。また、頭部から尾部にかけて羽が徐々に長くなっていることが確認された。尾腺開口部において、水禽類と同様に、非常に多数の尾腺羽が存在した。これらの羽は尾腺開口部において集合し、小さな筆状になっていた。フクロウの趾の解析では、趾を固定せず力を加えない状態では、第一趾が後方を、それ以外の趾が前方を向く「三前趾足」の形になっていた。その時の第二趾、第三趾の掌側面は下方を向いているのに対して、第四趾のみが約90°回外して掌側面が内側を向いていた。これは、他の鳥類で通常見られる4本すべての趾の掌側面が下方を向いている典型的な三前趾足とは異なる形態であった。さらに足根関節を屈曲させた場合、第一趾、第二趾、第三趾は掌側面へ屈曲し、第四趾は掌側面への同様の屈曲とともに、回外した状態のまま下方へと移動した。本研究では、6種のペンギンの羽根の構造を肉眼的、そしてSEMを用いて微細構造学的に観察した。さらに、フクロウの趾の動態をCTによって解析した。ペンギンの羽根の解析では、各種とも正羽、綿羽、準綿羽、そして糸状羽が確認され、無羽区は存在しなかった。正羽は頭部、体幹、フリッパーに、綿羽は頭部、体幹、フリッパーの上腕部で観察された。また、糸状羽は頭部や体幹に認められた。フリッパーでは扁平な羽軸をもった正羽が密に分布し鱗状に配列していた。フクロウの趾の解析では、通常は三前趾足の形であったが、第四趾だけは掌側面を内側に向けていた。そのため、足根関節を屈曲させたとき第四趾は内側方向へと屈曲した。平成26年度では、キングペンギン、フェアリーペンギン、そしてケープペンギンといった3種のペンギンの羽根の電子顕微鏡学的解析をおこなうことができた。しかし、体の各部位の羽根の詳細な解析をおこなったため、時間的にマカロニペンギン、イワトビペンギン、マゼランペンギン、フンボルトペンギンといった他のペンギンやウトウの羽根の解析まではおこなうことができなかった。同様にCT三次元立体画像解析による四肢の機能形態学的解析も進めることができなかった。今後、羽根の走査型電子顕微鏡観察においては、平成26年度に観察できなかったマカロニペンギンとフンボルトペンギン、そしてウトウの羽根の解析をおこなっていく予定でいる。観察部位、標本作製等の手技を習得できたことから、残り2種のペンギンとウトウの羽根の解析は順調に解析できると考えている。同時にフクロウのCT三次元立体画像解析による四肢の機能形態学的解析を進めていく予定でいる。また、観察が終了したものから随時結果をまとめて、論文発表していく予定でいる。生物学今後、羽根の走査型電子顕微鏡観察においては、平成26年度に観察できなかったマカロニペンギン、イワトビペンギン、マゼランペンギン、フンボルトペンギンの解析をおこなっていく予定でいる。観察部位、標本作製等の手技を習得できたことから、残りのペンギンの羽根の解析には時間を要さないと考えている。同時にCT三次元立体画像解析による四肢の機能形態学的解析を進めていく予定でいる。また、ペンギンの羽根の超微細構造学的解析に関しては、観察の終了したものから随時論文発表していく予定でいる。分担者の一人に海棲・水棲鳥類を基盤に、鳥類の体制の機能形態学的検討をおこなっている研究者がおり、平成27年度7月に札幌で開かれた国際野生動物保護管理学会大会の機会を利用して、内外研究者とともに鳥類の形態研究をレビューしあう研究会を開き、研究成果創出を推進する予定であった。
eラーニングにおけるプロジェクト学習のメタ認知を促すモバイル学習環境の開発と評価

本研究ではeラーニング環境,及び大学生の多くが所持する携帯電話のようなモバイル環境から,学習者が日常的にプロジェクト学習の状況を自己評価し,その学習の進め方を自ら再構成するメタ認知を促すことを目指している.具体的には,(1)学習者がプロジェクトにおける議論・分業状態・タスク進行状況のアウェアネスを統合的にeラーニングやモバイルデバイスで確認し,操作可能なプロジェクト学習支援システムを椎築し,(2)開発したシステムを大学の授業で利用し,メタ認知の促進・育成の観点から実証的に評価することを目的とする.平成18年度の研究では,これらの研究課題について以下の成果が得られた.(a)学習者が相互に分業状況やタスクの進度などを随時確認し,活動の進め方を評価しつつ作業を進められるように,プロジェクト学習支援グループウェアProBoと連携して,それらの情報を携帯電話に可視化する待ち受け画面ソフトウェアProBoPortableを開発した.(b)ProBoPortableを大学の授業で利用して評価したところ,相互の分業のアウェアネスが高まり,学習者はグループ活動全体を評価しつつ自分の作業を調整することが可能になった.また学習共同体意識が高まり,他者の作業を意識し,自ら分担するタスクの進捗を促すことが示された.こうしたことから,ProBoPortableを学習者に提供することにより,プロジェクト学習における学習者の自己評価を促進し,その学習方法の観点から学習活動を再構成することを支援することができたといえる.本研究ではeラーニング環境,及び大学生の多くが所持する携帯電話のようなモバイル環境から,学習者が日常的にプロジェクト学習の状況を自己評価し,その学習の進め方を自ら再構成するメタ認知を促すことを目指している.具体的には,(1)学習者がプロジェクトにおける議論・分業状態・タスク進行状況のアウェアネスを統合的にeラーニングやモバイルデバイスで確認し,操作可能なプロジェクト学習支援システムを構築し,(2)開発したシステムを大学の授業で利用し,メタ認知の促進・育成の観点から実証的に評価することを目的とする.平成17年度の研究では,これらの研究課題について以下の成果が得られた.(a)高等教育および企業の事例分析をもとに,eラーニングにおいては,学習者が議論や分業等の学習の状態について自ら評価を行うことができる環境および教育プログラムを,適切なメディアを用いて提供する必要性をまとめた.(b)eラーニングにおける議論内容をテキストマイニングの技術を用いて可視化するソフトウェアを用いて,学習者が協調学習の進め方をリフレクションし,再構成できる有効性を示した.(c)eラーニングにおけるプロジェクト学習のメタ認知を促す上で,分業の状況をリアルタイムにメンバー間で共有し,それを柔軟に調整可能にする学習環境の必要性を,大学学部における授業実践例をもとに理論的かつ実証的に明らかにした.これらの成果は,学会論文誌(主著1本),書籍分担執筆1冊,ほか国内外における複数の発表に集約して公表した.本研究ではeラーニング環境,及び大学生の多くが所持する携帯電話のようなモバイル環境から,学習者が日常的にプロジェクト学習の状況を自己評価し,その学習の進め方を自ら再構成するメタ認知を促すことを目指している.具体的には,(1)学習者がプロジェクトにおける議論・分業状態・タスク進行状況のアウェアネスを統合的にeラーニングやモバイルデバイスで確認し,操作可能なプロジェクト学習支援システムを椎築し,(2)開発したシステムを大学の授業で利用し,メタ認知の促進・育成の観点から実証的に評価することを目的とする.平成18年度の研究では,これらの研究課題について以下の成果が得られた.(a)学習者が相互に分業状況やタスクの進度などを随時確認し,活動の進め方を評価しつつ作業を進められるように,プロジェクト学習支援グループウェアProBoと連携して,それらの情報を携帯電話に可視化する待ち受け画面ソフトウェアProBoPortableを開発した.(b)ProBoPortableを大学の授業で利用して評価したところ,相互の分業のアウェアネスが高まり,学習者はグループ活動全体を評価しつつ自分の作業を調整することが可能になった.また学習共同体意識が高まり,他者の作業を意識し,自ら分担するタスクの進捗を促すことが示された.こうしたことから,ProBoPortableを学習者に提供することにより,プロジェクト学習における学習者の自己評価を促進し,その学習方法の観点から学習活動を再構成することを支援することができたといえる.