hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体侵襲・生体反応相互作用から生じる臓器不全の病態解明とその予防・治療体系の確立

3.Nicotineによるアセチルコリン受容体刺激は、炎症性サイトカインTNFα/IL-6の発現を一部拮抗したが、血液ガス所見および肝腎機能、VEGF, PAI-1値に大きな影響を与えなかった。意義昨年使用した新規選択的アセチルコリン受容体刺激薬JN403の同受容体への作用が弱いことが判明したために、今回は非選択的ではあるが確実に同受容体を刺激するnicotineを使用して実験を行った。従来の報告を参考にして用量を決定したが、LPS15mg/kgに拮抗するためには用量が少ないことが判明した。拮抗薬mecamylamineの用量は十分と評価した。これらの結果に基づきnicotine用量を4.0mg/kgに増量することを決定し、新たな実験を施行することとした。肝臓での基礎実験結果をもとに他臓器を標的として同様の実験を計画していたが刺激薬の用量調節の必要性が示唆された。この結果LPSモデルでの再実験が必要であり、多少の遅れは否めない。しかし、臨床的検討では、敗血症、外傷、心停止蘇生の結果が全て出揃い、論文公表済み、投稿中の段階であり当初の計画どおりの進行と評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。基礎的検討JN403の用量調節を行い計画通りの実験遂行。臨床的検討24年度が最終年度であるため、記入しない。
血管平滑筋細胞におけるTGFβとPKCδによる動脈瘤発生メカニズムの解明

臨床でマルファン症候群などの発生に関与していると考えられているシグナル伝達物質のTGFβ(transforming growth factor beta)や、弾性繊維などの細胞骨格合成を司る蛋白質合成に関与すると考えられているPKCδ(protein kinase C delta)などを測定、発現などをより明確にすることにより、大動脈瘤の発症メカニズムの解明に向かって研究している。基礎分野としては、invitroにおいて血管平滑筋細胞や、入手した血液サンプル、手術サンプルなどのTGFβやPKCδの発言と定量解析など、また蛋白質やRNA、DNAの発現などの検出評価を試みている。臨床分野としては、実際の手術患者本人より、治療に直接影響しない、日常の採血などから血液サンプル、手術治療から手術検体である動脈瘤より直接サンプルを入手して、TGFβやPKCδなどの体内サイトカインの発現量や活性を検出し、その手術治療前後などで評価する。また、その患者の治療成績データーとの関係についても検討する臨床実験については、技術革新に伴い開腹手術よりカテーテル治療が多く、実際の動脈瘤のサンプル確保には困難な状況。基礎実験については、大学内での協力体制の困難や、サンプルの確保、染色等の技術的な問題もあり、進んでいない状況である。予定である、実際の動脈瘤サンプルを用いた、基礎実験分野については、非常に困難と考える。臨床分野でも、動脈瘤サンプルを取る手術方法は、、技術革新に伴いカテーテル治療への転機と共に減少してしまい、画像分野やなどの、非侵襲検査に付随した研究が容易になっている。このため、画像等と組み合わせた、研究がより実施しやすいと考えており、基礎実験が困難な場合は、その他の分野の検査等を検討する予定である。もう一つは、動脈瘤患者自身から、実際のサンプルで標的物質であるTGFβとPKCδの抽出や定性や定量、手術標本を用いた標的物質の抽出とその患者の治療データーとの関係の検討である。本年度は初年度であり、遂行状況に遅れている。in vitro実験である細胞培養については、実験場所も確保が困難であり、その手続き等も困難であり、まだ着手できていない。in vivo研究については、実際のサンプルの獲得やそこからの物資の抽出が困難である。手術中、そのサンプル採取が一定でなく、その後の保存や抽出が一定にならない。臨床データーはある程度患者のデータとその抽出はできているが、相関するサンプルが一定にならない。臨床データーを中心に採取して、基礎的なデーターとの相関を検証する予定である。in vitro実験は、現状では簡単に進まないと考えている。細胞培養の場所や環境等について、ハードルが高く困難が予想される。in vivoについては、実際の患者からの採血データーなどのサンプルは比較的採取は可能であり、基礎データの蓄積は進めていく。予定に比べ、研究の実施が遅れているため、物品、旅費、人件費等が必要とならなかった。今後は研究が進むに連れて、各費用が必要となると考える。予定と比べて、研究の実施が遅れているため、物品、旅費、人件費等が必要とならなかったため。今後は、研究が進むに連れて、各費用が必要となると考えられる。
フィルタレススペクトルイメージセンサの開発とバイオチップへの応用

本年度の目的は(1)フィルタレススペクトルイメージセンサの設計・製作および画像取得(2)バイオチップへの応用を行うため、集積回路・センサ上へのDNA固定化および細胞培養(3)蛍光測定精度の向上およびnMオーダーのDNA検出であった。(1)の設計・製作および画像検出を達成するため、外部信号処理回路およびプログラムの開発のため、スイス連邦工科大Processor Architecture Laboratoryにて研究を行った。この研究室ではこれまで様々なカメラシステムをイメージセンサの開発から実装まで行っている。外部信号処理回路はハードウェア記述言語を用いて、Field Programmable Gate Array(FPGA)に書き込み構築した。またシステムの制御にはC++のプログラムを開発し、使用した。最終的なフィルタレススペクトルイメージセンサの実装までは至らなかったが、スペクトルイメージの画像化に向けて大きく進展した。(2)の集積回路・センサ上へのDNA固定化を達成するため、センサ表面の修飾、DNA固定化プロトコルを検討した。また細胞培養に関しては、ガン細胞を集積回路・センサ上へ培養し、信号検出を試みた。またセンサ表面を修飾することにより、細胞パターニングにも成功した。バイオセンサとしての応用に向けて、十分な準備ができたと考えている。(3)については昨年度に達成しており、学会等でも報告済みである。フィルタレススペクトルイメージセンサの測定精度、波長分別性能の向上を行い、生化学分野で必要な蛍光検出へ応用することを目的とし、研究を行った。具体的には、DNA濃度nM(nmol/l)を安定して測定可能なセンサを作製することを目的とした。安定したnMオーダーの検出が可能となれば、既存の簡易型蛍光検出装置と同精度の検出を、オンチップで実現可能となる。これにより本センサを蛍光検出部として用いることで、迅速な病理診断チップや、微小分光診断装置の開発が可能となる。測定精度の向上については、外部回路(電流電圧変換回路)及びセンサ温度調節機構を付加し、外乱ノイズの影響の少ない測定系を構築した。これにより二本鎖DNAの検出では、16.7nMの濃度においても蛍光検出が可能となり、nMオーダーの検出を達成できた。またセンサ・外部回路・電源の制御、結果の表示を自動で行うシステムを構築したため、蛍光のリアルタイム測定が可能となった。構築した蛍光検出システムをDNA増幅のモニタリングに応用し、DNA増幅過程のリアルタイムモニタリングに成功した。波長分別性能の向上については、センサ部の濃度分布をデバイスシミュレーションにより最適化し、光信号(光電流)の分離に適した急峻な電位分布を実現した。新しく設計したセンサ構造を豊橋技術科学大学内施設において、試作・特性評価を行い、従来のフィルタレススペクトルイメージセンサに比べて、波長分別性能を10倍向上した。
プラズマロケットエンジン用の先進的高密度ヘリコンプラズマ源の開発研究

本研究では、無電極で高密度のプラズマを生成・加速するプラズマロケットエンジン用のプラズマ源を研究開発した。各種の高周波アンテナで無電極放電を試験し、その結果、サドル型のプラズマ点火特性が4060MHzで優れ、10W以下の高周波投入パワーでプラズマを生成できることが判明した。作動ガスも種々に試行したが、解析の容易さから今回はアルゴンを用いた。プラズマは内径2.5cm長さ80cmのヘリコン源として世界でも最小容量に近いガラス管内で生成した。作動ガス流量は1mg/s(34sccm)で、高周波投入パワーの少ない50W以下では、誘導結合型プラズマであったが、200Wに達すると極めて高密度の10^<12>cm^<-3>を超えるプラズマが生成されることが判明した。この時の外部磁場は200Gで、2x10^<12>cm^<-3>が達成された。密度の急激なジャンプと磁場をゼロにすると低密度なことから、これはヘリコンプラズマと考えられ、成立条件も海外研究協力者のShamrai博士らの解析予測に一致した結果であった。また、大型の磁化プラズマ装置(内径74cm,長さ486cm,最大磁場強度2kG)に直径42cm、4ターンのスパイラル・アンテナを設置し、世界最大の体積を持つヘリコンプラズマ生成に成功、最大出力4kWのパルス用高周波増幅器を用いることで5x10^<12>cm^<-3>を越す高密度プラズマ生成が可能となった。そして、励起アンテナの放射パターン、磁場配位を調整することでプラズマの径方向密度分布を制御する方法を見出した。一方、加速原理についてはコイルアンテナでプラズマ内部に誘導電流を発生させるパルス型電磁加速が段階的な加速流れを生む、外部アンテナからの回転電界浸透によって連続的な電磁加速を行う、の二種類を提案し、いずれも原理的に加速可能なことを解析的に示すことができた。プラズマロケットエンジンに適用するための小型(直径2.5cm,長さ4.7cmおよび15cmで一方は真空チェンバーに開放)ガラス管内で高周波放電によるプラズマ生成に成功した。印加周波数をパラメターに必要点火パワーをサーベイし,4060MHzの辺りでもっとも低いパワー110Wで点火できることが分かった。作動ガスはアルゴン,流量は0.820mg/sと通常の流量範囲である。長さが4.7cmおよび15cmのそれぞれについてプラズマ密度が最大になる条件を見いだした。いずれも外部磁場100G程度の印加で高周波パワーを上げてゆくと(本実験では最大50W),最適な周波数ではプラズマ密度の大きな上昇が見られ,最大2x10^<12>cm^<-3>に達した。この状況は解析的手法によってシミュレーションされ,定性的な一致を見た。また,生成したプラズマをプラズマロケットエンジンに用いるための回転電場による加速メカニズムについて検討を行った。これが無電極のプラズマ生成に加えて,無放電電極によるプラズマ加速の足がかりとなる。大型ヘリコンプラズマ生成実験では直径42cm,4ターンのアンテナを作成しプラズマを生成した。これまでのアンテナ直径の約2倍であり,高密度プラズマ発生装置内でのプラズマ径を太くすることが出来た。またこの二つのアンテナで磁場配位,アンテナ励起分布を変えることにより,径方向の密度分布制御も可能となり,軸方向には非常に一様性の良いプラズマ密度分布が得られた(密度ピークの位置はアンテナから60cmほど離れていた)。また密度ジャンプに必要なパワーも変えることができた。

尚,長さ486cm、内径73.8cmでのヘリコンプラズマ生成は世界最大であり,RF入力300Wでプラズマ密度10^<12>cm^<-3>以上という非常に高効率でのプラズマを生成が可能となっている。電磁加速が可能なプラズマロケットエンジンのプラズマ源は,充分に高密度のプラズマ生成10^<13>cm^<-3>が必要である。小型の方では内直径2.5cmのガラス管内で高周波放電によるプラズマ生成をインプットパワーを上げて試みた。印加周波数は60MHzの辺りでもっとも低いパワー110Wで点火できるのでそれに固定した。作動ガスはアルゴンで18mg/sと電気推進に匹敵する小流量である。また,高周波インプットパワーは最大250W程度まで上げた。外部磁場90G未満程度の印加で,明解な誘導性結合プラズマを発生し,高々28w程度で密度は既に10^<12>cm^<-3>に達する。しかし更にインプットパワーを上げても漸増するのみで結局,250Wでも8x10^<12>cm^<-3>程度に留まり,あと一歩のところで目標の10^<13>cm^<-3>に至らなかった。これは,磁場の印加強度や印加RF周波数の最適化が未熟である事に起因する。今後これらのパラメターを最適化する。一方,生成したプラズマを三角波電流パルスをガラス管に巻いたコイルに印加することで誘導電流によるプラズマ加速を試みた。これが無放電電極によるプラズマ加速の足がかりとなるが,現段階では若干のプラズマ密度不足により加速の検証には至らなかった。今後の高密度化の達成により自然に加速も確かめられる。一方,大型の方では磁化プラズマ装置(内径74cm,長さ486cm,最大磁場強度2kG)に直径42cm,4ターンのスパイラル・アンテナを設置し,世界最大の体積を持つヘリコン・プラズマ生成に成功.しているが,今回最大出力4kWのパルス用高周波増幅器を用いることで5x10^<12>cm^<-3>を越す高密度プラズマ生成が可能となった。励起アンテナからの放射パターン,アンテナ近傍の磁場配位を調整することでプラズマの径方向密度分布をコントロールする方法を見出した。永久磁石を円筒状に配置したマグネット・ケージを設置した結果,放電効率が更に上昇しヘリウム放電も容易になった上,ショットごとの再現性も改善された。無電極で高密度のプラズマを生成し、そのまま非接触で加速する、プラズマロケットエンジン用の新しいプラズマ源を研究開発した。既にイオンエンジンなどが電気推進ロケットとして実用化されつつあるが、加速電極の寿命が12万時間であることとプラズマ密度が一桁低く発生推力が小さい欠点があるため、世界的に本研究と同種の研究が始まりつつある。本研究は、今年度はこれまでのループアンテナによる無電極放電プラズマの生成に加え、ヘリカル、サドル型などを試験、その結果、サドル型のプラズマの点火特性が4060MHzで優れ、10W以下の高周波投入パワーからプラズマを生成できることが判明した。作動ガスは今回はアルゴンを用いている。プラズマは内径2.5cm長さの世界でも最小容量に近いガラス管内で生成される。作動ガス流量は1mg/s(34sccm)前後で、高周波投入パワーの少ない50W以下では、誘導結合型プラズマの生成であったが、200W前後になって来ると極めて高密度の10^<12>cm^<-3>を超えるプラズマが突然生成されることが判明した。
3次元電磁界解析に基づく中間周波帯の人体ばく露安全評価と国際標準化

H30年度は「3次元電磁界解析に基づく中間周波帯の人体ばく露安全評価と国際標準化」として、以下の研究を行った。1)人体数値モデルの高精度化:低周波から中間周波では人体組織の導電率が高くなり、3次元人体電磁界解析では人体モデルの端部による誤差(金属特異点)が生じやすくなる。本研究では、この問題に対応すべく以下の2つの高精度化法について検討した。a)高精度人体ボクセルモデルの構築:表面サーフェイスモデルを介してボクセルモデル表面を平滑化するアルゴリズムを開発し、低解像度ボクセルモデルから高解像度ボクセルモデルを生成可能にする手法を確立した。本技術はボクセルモデルを用いる全解析手法に有効である。b)SPFD法へのサブグリッド法適用:サブグリッド法では高解像度ボクセルモデルを用いてモデル表面における電気定数を平滑化することにより、低解像度ボクセルモデルにおいても計算精度を保ちつつ計算コストを低減することが可能になる。本研究では準静電磁界解析手法であるSPFD法にサブグリッド法を適用し、中間周波帯ばく露解析における本技術の有効性をはじめて示した。2)中間周波帯における人体ばく露安全性評価:中間周波数帯(100kHz100MHz)におけるICNIRP及びIEEEガイドラインの全身及び10g平均SARの制限値は同一だが、それに対する外部電磁界強度レベルは大きく異なる。解剖学的人体数値モデルによる高精度な解析が可能になった昨今、国際的ガイドライン統一ためにこれらの関係性を再検証する必要がある。本研究では、複数の異なる電磁界数値解析手法及び人体モデルを用いた相互比較を実施した。その結果、両ガイドラインの外部電界強度レベルはいずれもSAR制限を満足するが、ICNIRPガイドラインではより保守的、一方IEEE規格では30MHz以下において僅かな不一致があることを明らかにした。国際共同研究の関係のため、中間周波数における各種電磁界手法を用いたSARと外部電磁界強度関係性の解明に関する数値解析を前倒しで実施したが、概ね研究計画通り進んでいる。精緻な人体モデルを用いて、準静近似による解析手法、全電磁界解析手法から得られた体内誘導量の比較を行う。特に、複数種類の既存人体モデルを昨年度開発したアルゴリズムで高精度化し、モデル毎の体内誘導電界(2mm立方体)のばらつきについて検討を進める予定である。
マイクロデータを用いた医療・介護保険制度の非効率性に関する経済学的分析

平成30年度は,研究計画で示した研究課題である(1)医療扶助制度,(2)社会環境と出産費用の研究を進めた。平成26年度は,研究計画で示した三つの研究課題(1)個票パネルデータを用いた医療・介護需要に関する実証研究,(2)医療扶助制度における事後的モラルハザードとエージェンシー問題,(3)社会環境と出産費用のうち,(1)と(2)に取り組んだ。(1a)は,中高年の家庭内介護者の健康状態が,彼らの両親(義理の両親も含む)の要介護状態にどのような影響を与えたのかを検証したものである。分析の結果,介護者の健康状態が悪化すると,両親の要介護状態が悪化することが確認された。また,この影響は親子の遺伝的な関連を取り除いても確認された。(1b)は,2011年に起こった東日本大震災が,中高齢者の健康状態と医療・介護需要に与えた影響を検証したものである。仙台市のサンプルを処置群,その他の市区町村のサンプルを対照群として,暫定的に分析を行った結果,震災によって処置群のいくつかの健康状態が有意に悪化していることが確認された。(2)については,厚生労働省が実施・管理している「社会医療診療行為別調査」と「医療扶助実態調査」の個票データ(レセプトデータ)を用いて,医療扶助受給者(生活保護受給者)と健康保険加入者の月額医療費と1カ月の通院日数を比較したものである。入院・入院外の双方において,医療扶助受給者の医療費・通院日数の平均値は,健康保険加入者のそれらに比べて,有意に多いことが確認された。また,入院医療においては,生活保護の受給という計量経済学上のセレクション問題を考慮して回帰分析を行った結果,医療扶助受給者の医療費は,健康保険加入者のそれらに比べて,有意に多いことが確認された。平成27年度は,研究計画で示した三つの研究課題(1)個票パネルデータを用いた医療・介護需要に関する実証研究,(2)医療扶助制度における事後的モラルハザードとエージェンシー問題,(3)社会環境と出産費用のうち,引き続き(1)と(2)に取り組んだ。(1a)は,中高年の家庭内介護者の健康状態が,彼らの両親(義理の両親も含む)の要介護状態にどのような影響を与えたのかを検証したもので,介護者の健康状態が悪化すると,両親の要介護状態が悪化することを明らかにした。なおこの論文は,Japanese Economic Review誌の査読プロセスを経て,掲載が決まった。wave 4のデータを使ったより詳細な分析を計画していたが,いまだにそれが公開される予定も確認できないため,前年度と同様に暫定的な分析にとどまっている。(2)は,厚生労働省が実施・管理している『医療扶助実態調査』と『社会医療診療行為別調査』の個票データを使って,医療扶助受給者(生活保護受給者)と健康保険加入者の医療利用を比較したものである。入院と入院外では,医療需要・供給行動に大きな違いがあるため,分析においては,入院と入院外を分けて分析を行った。いずれの分析においても,被保護者の医療費が健康保険加入者の医療費よりも有意に高いが,弧弾力値は比較的非弾力的に推計されたことが概ね確認された。入院に関する分析は,国際的な学術雑誌に投稿済みであり,入院外に関する分析は,論文を執筆している最中である。それぞれの分析は,当初の研究計画よりも精緻に行っているが,研究スケジュールは当初の計画通りに進んでいる。平成28年度は,研究計画で示した三つの研究課題,(1)個票パネルデータを用いた医療・介護需要に関する実証研究,(2)医療扶助制度における事後的モラルハザードとエージェンシー問題,(3)社会環境と出産費用,の全てに取り組んだ。(1)は,経済産業省が管理している「くらしと健康の調査(Japan Study for Aging and Retierment, JSTAR)」を用いて,東日本大震災が中高齢者の健康・医療需要に与えた影響に関する分析を進めた。手元にあるwave13のデータに加えて,wave 4のデータを使ったより詳細な分析を計画していたが,昨年同様に,いまだにそれが公開される予定も確認できないため,前年度と同様に暫定的な分析にとどまっている。(2)は,厚生労働省が実施・管理している『医療扶助実態調査』と『社会医療診療行為別調査』の個票データを使って,医療扶助受給者(生活保護受給者)と健康保険加入者の医療利用を比較した。いずれの研究も論文としてまとめており,現在,国際的な学術雑誌への投稿準備を進めている。(3)は,厚生労働省が実施・管理している『医療施設調査』の個票データを使って,出産一時金の変遷や少子化の進展などのマクロ的な環境変化や医療機関属性が,帝王切開での出産確率に与える影響を分析するものである。現在,実証研究を実施している最中である。それぞれの分析は,当初の研究計画よりも精緻に行っているが,進捗状況はおおむね順調であると思われる。平成29年度は,研究計画で示した三つの研究課題のうち,

(2)医療扶助制度における事後的モラルハザードとエージェンシー問題と,(3)社会環境と出産費用に取り組んだ。(2)は,厚生労働省が実施・管理している『医療扶助実態調査』と『社会医療診療行為別調査』の個票データを使って,医療扶助受給者(生活保護受給者)と健康保険加入者の医療利用を比較したものである。入院と入院外では,医療需要・供給行動に大きな違いがあるため,分析においては,入院と入院外を分けて分析を行った。いずれの分析においても,被保護者の医療費が健康保険加入者の医療費よりも有意に高いが,弧弾力値は比較的非弾力的に推計されたことが概ね確認された。入院・入院外に関する双方の分析は,学術論文としてまとめており,現在,国際的な学術雑誌に投稿中である。(3)は,厚生労働省が実施・管理している『医療施設調査』の個票データを使って,ここ数十年の社会環境の変化が産科医の分娩方法選択に与える影響を推定したものである。医療施設単位のパネルデータを使った分析の結果,公立病院であることや時間外診療に対応している医療機関,年少人口数の増加によって,帝王切開出産数・同割合が有意に上昇することが分かった。加えて,医療訴訟件数の増加が帝王切開出産数,病床数の増加が帝王切開出産割合をそれぞれ有意に上昇させていることも分かった。また,これらの傾向は診療所で多く見られており,病院では余り見られないことも分かった。本分析は,現在,国際的な学術雑誌への投稿準備中である。それぞれの分析は,当初の研究計画よりも精緻に行っているが,残す作業は学術論文として公刊することを目指すのみとなっているため。平成30年度は,研究計画で示した研究課題である(1)医療扶助制度,(2)社会環境と出産費用の研究を進めた。当初の計画では,「研究実績の概要」に示した二つの研究のいずれかのデータ整備が主たる作業であったが,いずれの分析もデータクリーニングと暫定的な分析結果を出すところまで作業が進んだため。いずれの研究課題に関する論文も,学術雑誌での公刊を目指して努力していきたいと考えている。今年度は,(1b)の分析と(3)の分析が中心になる。次年度にはInternational Health Economics Associationの開催年でもあるので,そこでの論文報告ができるように,計画的に作業を進めていきたいと考えている。全ての論文が,国際的な学術雑誌に査読付論文として掲載されるように最大限努力する。いずれの研究課題も,より精緻な分析を行って,国内外での論文報告や学術雑誌への論文投稿を行っていきたいと考えている。現段階においては,分析(1a)はすでに国際的な学術雑誌に論文を投稿済みであり,(2)の入院医療の分析については,論文執筆を残すのみとなっている。したがって,まずは(2)の第一稿を完成させることが短期的な作業となる。残りの(1b)と(2)の外来医療に関する分析については,今後より精緻な分析を行って,今年度中に暫定的な分析結果が得られるように努力したいと考えている。使用予定であった金額の大半は,3月上旬に英文校正費として使用した。クレジットカード決済であったため,手続きが遅れたことが,次年度使用額が生じた理由である。
都市圏の構造変化メカニズムと多核的都市整備に関する学際的研究

まず、多核的都市圏構造の研究を整理・展望し、空間的構造の変化に関して社会的メカニズムを含め、地理学と社会学からの分析を行い、同心円的なパターンから地区の社会的特性によるモザイク化、生活空間の縮小の傾向を明らかにした。これは都市整備面では、多核の個性を生かし、公共交通で結合する多核的コンパクトシティ整備を指向するものとなる。こうした整備についても、中心地群の再編等の動向について国際比較研究を展開した。研究代表者の藤井は、近年の都市地理学研究の動向、多様化するアプローチを整理し、都市圏研究の課題確認を行い『経済地理学の成果と課題VII』に発表した。そこでは都市地理学の多様な視点を収斂し都市圏研究を進める重要性と方向性が明らかとなった。谷は、近代の都市圏形成の分析方法の探求と並行して動向を把握しメカニズムの考察を行い、人文地理学会大会での特別研究発表とし、方法論に関しても論文をまとめた。さらにその後の三大都市圏の通勤流動などの長期動向と最近の都市圏の縮小問題についても、基本的な空間的動向の分析を行った。また首都圏の社会構造と住宅整備の動向を従来の社会学的視点の整理も含め、高木と浅川が明らかにしている。居住地選好の新たな動向に関しても、考察を富田が行っている。本科研では、これらの生活行動と社会構造を関連づけた考察を今後展開することとなる。また、都心通勤の減少の要因と都市圏構造との関連性も研究課題として浮上した。都市整備に関しては、藤井がコンパクトシティをめぐる学会シンポジウムにおいて、多核的都市構造と都市整備の関連を論じた。また、谷口が公共交通との関係で研究を展開し発表し、ベルリン都市圏の中心地計画や住宅地整備の最近の動向についても調査・検討している。その他、海外の都市に関しては、都市圏多核化をふまえた都市政策に関して、山下宗利がトロントの成長管理政策と都市圏構造の関係を整理し、山下博樹は、バンクーバーにおける都市圏整備政策のあらたな転換を調査し学会報告した。ヨーロッパの都市の動向についても、伊藤悟と山下博樹がジュネーブの調査し学会報告を行っている。こうした海外の都市整備政策を、上記のような動向を示しつつある日本の都市圏のメカニズムを解明した上で、どのように位置づけていくかを今後考察していくことが重要となってくる。研究代表者の藤井と研究分担者の富田は、日本地理学会2010年度秋季大会における今後の都市地理学に関するシンポジウムで、本研究の基本的なコンセプトにもとづき都市圏多核化とまちづくりに関する学際研究の中で地理学研究が果たす重要性や、今後の都市地理学研究の課題について発表した。谷口らは、今後のコンパクトシティ政策等をめぐって都市構造と都市計画を関連付けた研究を国内や海外の事例で展開した。都市圏構造変化メカニズムの検討では、首都圏の社会空間構造やそれと住宅政策の関連に関する研究成果を、高木と浅川が発表している。都市交通との関係では、研究分担者の山下博樹と松原が日本地域政策学会で生活行動やまちづくりとも関連付けて報告を行っている。都市圏整備の国際比較に関しては、伊東によるイギリスの小売業の都市構造や政策に関する著書をはじめ、北欧都市の都市圏構造の検討(山下潤)、オーストラリアのメルボルンの都市構造と通勤特性の分析(堤)のほか、山下博樹が北米都市に関する報告や研究成果をまとめている。これらの研究成果の一端は、本年度研究代表者の藤井と分担者の富田の編で新版が刊行された『新版図説大都市圏』(古今書院)の内容に反映されている。各分担テーマについての研究を進め、別掲のような業績としてまとめるとともに、2012年3月17日には人文地理学会都市圏部会において、「大都市圏の社会・空間構造の変化と社会学・地理学からの検討」と題するシンポジウムを行った。これは、人口減少社会に入り転換点を迎えた大都市圏の空間的な構造変化に関して、社会経済的なメカニズムを含めて考察を進め、コンパクトシティなど政策面も視野に入れつつ議論を展開していく企画で、本研究の分担者で社会学から大都市圏の空間構造の研究をすすめてきた研究者と、地理学からの大都市圏構造に関する研究との間での議論をはかった。報者は、代表者の藤井の趣旨説明、高木「住宅政策と空間構造:東京圏の場合」、浅川「KS法クラスター分析による2大都市圏の構造比較」、豊田「世帯所得の地域格差から見た大都市圏の構造」、谷「三大都市圏における通勤流動の変化とその要因」である。そこから、団塊世代の引退とともに色あせつつある「豊かな郊外」と、それに代わって現出している「豊かな都心」の出現、社会地区のパターンの構成メカニズムについて、従来の同心円パターン崩れており、今後どのように追求していくべきか、また分析で抽出された複合市街地の政策的な意味など、今後の研究展開が求められる諸点が明らかとなった。これら以外では、伊藤の全国の中心市街地活性化計画に関する分析では、多核的都市圏整備において個性的核をつくるという都市整備の方向性と深く関連する共通性が抽出され、国際比較においても中心地群の再編などの研究をすすめ、上記とも共通する同心円的な一般パターンから地区の社会的特性によるモザイク化、生活空間の縮小の傾向なども示された。
低分子有機錯体を用いた非水系プロトン伝導体の設計

本研究では、ナフィオン膜に変わる新たなプロトン伝導体の開発を目標として、低分子結晶のプロトン・イオン伝導場を設計する事で、多量の水和分子を必要としないイオン伝導体を開発する事を研究目的とした。すなわち、イオン伝導度が温度変化に左右される事無く、より低温(0°C以下)での動作が可能なイオン伝導体の構築について検討した。具体的には、結晶中にデザインされたイオンチャンネルに代表される動的イオン場の作製とそのイオン伝導に関する物性評価を試みた。以下に本年度得られた研究成果をまとまる。研究対象とした低分子有機錯体は、1)ジチオレン系の金属錯体[Ni(dmit)_2]と超分子カチオン構造からなるラジカル塩と2)2,2'-bi-1H-benzimidazole(H2BBIM)系の錯体である。いずれの錯体も、単結晶として単離し、その結晶構造の評価からイオン・プロトン伝導性の出現の可能性について検討した。1)の研究では、合計20種類の結晶を探索した結果、M^+([18]crown-6)[Ni(dmit)_2]_2の組成を有する塩が、イオン伝導性を可能とするチャンネル型のカチオン構造を取ることが判明した。また、チャンネル構造を設計する為の指針として、錯形成定数を用いたアプローチが有効である事を示した。2)の研究成果では、(H3BBIM^+)(TCNQ)(Cl^-)_<0.5>(H_2O)の組成を有する単結晶を作製した。そのプロトン伝導度の測定は、高プロトン伝導体であるnafion^<【○!R】>117膜で試料を挟んだサンドイッチ型の電極構造を作製する事で評価した。錯体中のプロトン伝導度は、300Kにおいて約1.2×10^<-3>Scm<-1>であり、200Kまでの低温領域でプロトン伝導度が観測された。この様なプロトン伝導性は、結晶中に形成したプロトンチャンネル内の水素結合ネットワークを介した結果と考えられ、水素結合鎖の設計が低分子系のプロトン伝導性の出現に重要である事を示した。本研究では、ナフィオン膜に変わる新たなプロトン伝導体の開発を目標として、液相様の環境にあるプロトンでは無く、低分子錯体中に存在するプロトンを用いた新規な伝導体の構築を試みた。低分子結晶のプロトン伝導場をデザインする事で、多量の水和分子を必要としないプロトン伝導体を開発する事を研究目的とした。すなわち、プロトン伝導度が温度変化に左右され無い、より低温(0°C以下)での動作が可能なプロトン伝導体の構築について検討した。具体的には、結晶中にデザインされたイオンチャンネル内におけるプロトン伝導に関する物性評価を試みたので、以下に本年度得られた研究成果をまとまる。前者の錯体の結晶構造は、H3BBIM^+とTCNQが均一な分離積層様式で配列し、H3BBIM^+カラム間にプロトン伝導チャンネルを有していた。また、チャンネル内には、Cl^-とH_2O分子がディスオーダーして存在しており、その中でプロトンは動的自由度を有していた。

300Kにおけるプロトン伝導度は、室温で約1.2x10^<-3>Scm^<-1>と求められ、この値は、低分子系錯体としては極めて高伝導性である事が判明した。次年度は、そのプロトン伝導度の温度変化及び伝導メカニズムの解明を行う予定である。一方後者のNi(dmit)_2系の錯体は、チャンネル内にプロトンを導入することが今のところ困難であり、錯体調整の条件を検討中である。本研究では、ナフィオン膜に変わる新たなプロトン伝導体の開発を目標として、低分子結晶のプロトン・イオン伝導場を設計する事で、多量の水和分子を必要としないイオン伝導体を開発する事を研究目的とした。すなわち、イオン伝導度が温度変化に左右される事無く、より低温(0°C以下)での動作が可能なイオン伝導体の構築について検討した。具体的には、結晶中にデザインされたイオンチャンネルに代表される動的イオン場の作製とそのイオン伝導に関する物性評価を試みた。以下に本年度得られた研究成果をまとまる。研究対象とした低分子有機錯体は、1)ジチオレン系の金属錯体[Ni(dmit)_2]と超分子カチオン構造からなるラジカル塩と2)2,2'-bi-1H-benzimidazole (H2BBIM)系の錯体である。いずれの錯体も、単結晶として単離し、その結晶構造の評価からイオン・プロトン伝導性の出現の可能性について検討した。1)の研究では、合計20種類の結晶を探索した結果、M^+([18]crown-6)[Ni(dmit)_2]_2の組成を有する塩が、イオン伝導性を可能とするチャンネル型のカチオン構造を取ることが判明した。また、チャンネル構造を設計する為の指針として、錯形成定数を用いたアプローチが有効である事を示した。2)の研究成果では、(H3BBIM^+)(TCNQ)(C1^-)_<0.5>(H_2O)の組成を有する単結晶を作製した。そのプロトン伝導度の測定は、高プロトン伝導体であるnafion^<【○!R】>117膜で試料を挟んだサンドイッチ型の電極構造を作製する事で評価した。錯体中のプロトン伝導度は、300Kにおいて約1.2x10^<-3>Scm^<-1>であり、200Kまでの低温領域でプロトン伝導度が観測された。この様なプロトン伝導性は、結晶中に形成したプロトンチャンネル内の水素結合ネットワークを介した結果と考えられ、水素結合鎖の設計が低分子系のプロトン伝導性の出現に重要である事を示した。
災害時救援衣料の開発と基準パッケージの策定に関する研究

災害時における避難所に必要とされる備蓄衣料の検討を目的として、大地震後の実態調査報告書および被災地における聞き取り調査から被災時の衣料供給における問題点を抽出し、救援用衣料について検討した。必要衣服の保温力を検討するため、サーマルマネキンを用いて現在市販されている成人男性用衣服類約150点、靴および靴下6点、幼児用衣服23点の顕熱抵抗を測定した。それらをもとに日本各地の季節別必要Clo組み合わせ服マップを作成、汎用型衣料をデザインして保温力を評価し、備蓄用基準パッケージを提案した。平成19年度は,第一に災害時における必要衣類の検討,第二にサーマルマネキンによる標準的各種市販衣服のクロー値測定を予定した。まず災害時に予測される具体的生活の検討の準備にとりかかった段階で,図らずも7月に中越沖地震が発生し,避難所における生活実態を直ちに調査する機会を得た。仮設住宅における直後の聞き取り調査は避難住民の心情を慮ると困難で,したがって平成20年3月に能登大地震発生1年後の実態調査および聞き取り調査を実施した。救援に当った民間ボランティアおよび自治体関係者との間で,災害時衣料品の問題点と被災時における最小限必要衣類の検討を行うことができた。現場に出向いて直接的に調査する機会を得たことは,予期せぬことではあったが,衣服に関する調査は能登地震,中越沖地震の両方に関しては殆ど行われていない現状であり,本研究は重要な役目を担うものといえる。サーマルマネキンを用いた着衣のクロー値の測定については,本年度は,幼児服および成人男子服を中心に各種単品衣服・組み合わせ着衣の測定を行った。具体的には,1.13歳の幼児を持つ家庭に対して,各季節の着衣内容についてアンケート調査を行い,標準的な組み合わせ衣服例を抽出した。幼児用サーマルマネキンを用いて,標準的市販衣服を対象に,単品衣服および組み合わせ服のクロー値を測定した。その結果,災害が冬期に発生した場合,標準的組み合わせ服の保温力不足が指摘された。2.成人男子用可動型発汗サーマルマネキンを用いて,下着,Yシャツ,セーター,トレーナー,オーバーコート,スラックス,靴下等の単品衣服のクロー値測定を行った。3.災害時に頻繁に使用されるその他衣料のクロー値測定,汎用型衣料の適応範囲,性別年齢別体型別最小分類数,救援衣料の必要晶目の検討等については,平成20年度に継続して遂行する予定である。阪神大震災以来10年以上を経過し、新潟中越沖地震をはじめ、台風や竜巻等災害が相次いだが、被災後の避難所や仮設住宅での生活において、同じような救援物資の問題が繰り返されている。しかし衣料については被災時に最も緊急に必要とされる生活必需物資であるにもかかわらず、毛布等の数量確保が第一課題とされ、具体的衣料品の検討については、その後いずれの自治体においても進展が見られない。そこで地域・季節等によって求められる衣料の基準を検討すると共に、性別・年齢別・多様な体型等に応じた救援衣料のあり方に対するアイデアを抽出し、具体的な救援衣料を提案するための基礎研究を推進することが本研究の目的である。平成20年度は、引き続き被災地での聞き取り調査を行う予定であったが、経年の上での調査の必要性から平成21年度に回し、平成19年度実施の幼児服と成人男子標準的市販各種単品衣服に引き続き、男性用衣服および足部サーマルマネキンを用いた靴・靴下のクロー値測定を中心に行った。1.成人男子用可動型発汗サーマルマネキンを用いてパンツ、長袖シャツ、ベスト、カーディガン、ジーンズ、ズボン、ジャケット、スーツ、帽子等60品目の測定を行い、ISO9920の単品衣服のクロー値と比較を行った結果、ほぼ同様な結果が得られた。2.田村らにより提案・開発された可動型成人女子用足部マネキンの制御性能評価、およびそれを用いた各種靴下・靴の顕熱抵抗値を測定し、靴の保温性を評価する装置として提案できた。3.災害用汎用型衣料の構想、救援衣料の必要品目の検討を行い、予定していた汎用型衣料デザイン画の募集については計画立案を行った。平成21年度に遂行し実物製作する予定である。なお昨年度研究成果の幼児服のクロー値測定結果については日本家政学会、地震被災地における備蓄用衣料の課題については国際家政学会でポスター発表を行い、成果を内外に提案できた。本研究の目的は、大規模地震や台風、竜巻等自然災害時に公に設置される避難所や仮設住宅において、備蓄として適する各地域・季節別の救援用衣服を提案することである。具体的には、日本における標準的な衣服の保温力のデータベース化を試みる。平成21年度は、1.標準的な衣服の保温力のデータベース化に向けて、成人用男子服を中心に可動型発汗サーマルマネキンを用いて各種市販単品衣服のクロー値を測定した。下着、シャツ、ズボン、スーツ、帽子等、ほぼあらゆる種類の代表的な服種130品目について乾性熱抵抗を測定し終えた。結果、ISO9920の単品衣服のクロー値とほぼ同様な結果が得られた。

さらに半纏や作業服寝衣等を加えて保温力測定を行い、データベース化した。2.過去に起こった地震被害時と日本各地の四季の気象条件から、それぞれに必要とされる着衣量について、救援衣料の必要品目の検討を行い、1.で作成したデータベースを用いて適切な組み合わせ服の提案を行った。3.災害時に用いられる衣服としての使い勝手を考慮して動作分析を行い、ポケットの位置と大きさについて検討した。4.ビニール袋を用いた空気パックを防寒用の保温力として応用することを考え、ケープ型の各種防寒衣を考案し、保温力および着用実験による衣服内温度測定と着用感評価を行った。5.災害用汎用型衣料を構想して、4.の実験結果を基にした汎用型衣料デザイン画の募集を行い、デザイン画を元に実物製作を行い、その保温力を測定した。本研究を通じて、現在流通している日本の代表的な衣服を対象にした保温力データベースの作成、および日本における被災地を想定した備蓄用衣服の具体的な提案を行うことができた。しかし、衣服の潜熱特性の測定、年齢別の救援用衣服および基準パッケージの具体的な提案については、今後の検討課題として残された。研究成果は一部発表済みであるが、今後データベースの公開を予定している。
戦後体制の形成ー占領期以降の政治過程

本研究は、ここで「占領以後」の名付ける占領終了後の約10年間の戦後政治の分析を目的とした。この時期の日本政治については戦後第一期の政治学者による同時代的な研究が行われた後は、今日まで等閑視されてきた。また、従来の研究は、(1)この時期の安全保障・教育・治安問題など対立の深い争点に関する研究に焦点をあてる傾向があったこと、(2)国際経済環境に関する考察が不十分であった点で弱点があった。そこで本研究では、新しい政治経済学的な視点から、国際経済環境と国内政策の関連や従来政治学において取り上げられてこなかった課題を取り上げて占領以後の政治の総合的な把握を試みた。その結果、多くの新しい知見をえることが出来た。第一に、占領以後の期間に、時々の激しい対立にもかかわらず、保革・労使間には徐々に「戦後和解」が成立し、日本社会が経済活動に専念する条件が整えられていたことが分かった。減税政策や産業政策にその合意の構造を見ることが出来る。第二に、外交面では、この時期、アメリカの率いる国際自由貿易主義への参加が主要課題であるが、日本は、吉田政権において対米「従属的」な姿勢から自由貿易を推進しようとし、占領以後の後半においては鳩山・岸(ことに岸)政権において自主外交の試みをするが挫折する。占領以後は外交における変化を模索した時代である。第三に、いわゆる「逆コ-ス改革」についての修正主義的な見解が本研究から提出されている。逆コ-ス改革は反動的で集権的また戦前復帰的な改革であったとされてきたが、本研究からは、戦後政治が早い段階で多元主義的な政治構造になり、中央政府の思うようになる改革はすでに出来なかったとされている。総じて、戦後政治が戦前とは異なる制度と国際環境の下に新しい合意を形成する政治過程をつくりはじめていた面が強調される。本研究は岩波書店より政治学年報として公刊される。現在まで5回の研究集会と1回の研究合宿が開催され、研究報告とそれに基づく討論が行なわれた。特に研究合宿では、研究成果として論文の執筆を予定されている参加者全員が論文の第一稿を提出し、この第一稿について突っ込んだ批判と検討が行なわれた。その中で、1950年代の日本の政治の様々な側面(外交政策、通商産業政策、行政機構、労働政治、政党システム、世論状況と選挙など)について、新たな重要な知見が得られ、研究の対象としたこの時期(占領期と高度成長期の中間期間)が戦後の日本政治の展開にとって重要な意味をもっていたことが明瞭になってきた。これらの重要な知見の一部を列挙すれば、次のとおりである。1.50年代に1府12省の行政機構が完成するが、その過程は、占領期改革の影響のなかで(経済を中心とした)日本の復興の基盤を形成しようとした自覚的な努力の過程である。2.すでに50年代の外交・通商政策において、「高度経済成長」路線が自覚的に追及されるべき政策選択肢として存在していた。その意味で、50年代は高度成長の「準備期」である。3.政党政治のレベルでもまさに50年代にその後の枠組みが形成された。自民党を自然の「統治政党」として受け入れる国民意識が形成されたのもこの時期であり、社会党が労働者の一部の利益のみを代表する「非包括政党」として純化し、統治政党としての潜在的可能性を失っていくのもこの時期である。こうして、この時期が占領期改革の影響のもとでその後の政治展開の基本枠組みが形成された、戦後政治の結接点であることが明らかになってきたのである。

本研究は、ここで「占領以後」の名付ける占領終了後の約10年間の戦後政治の分析を目的とした。この時期の日本政治については戦後第一期の政治学者による同時代的な研究が行われた後は、今日まで等閑視されてきた。また、従来の研究は、(1)この時期の安全保障・教育・治安問題など対立の深い争点に研究に焦点をあてる傾向があったこと、(2)国際経済環境に関する考察が不十分であった点で弱点があった。そこで本研究では、新しい政治経済学的な視点から、国際経済環境と国内政策の関連や従来政治学において取り上げられてこなかった課題を取り上げて占領以後の政治の総合的な把握を試みた。その結果、多くの知見をえることが出来た。第一に、占領以後の期間に、時々の激しい対立にもかかわらず、保革・労使間には徐々に「戦後和解」が成立し、日本社会が経済活動に専念する条件が整えられていたことが分かった。減税政策や産業政策にその合意の構造を見ることが出来る。第二に、外交面では、この時期、アメリカの率いる国際自由貿易主義への参加が主要課題であるが、日本は、吉田政権において対米「従属的」な姿勢から自由貿易を推進しようとし、占領以後の後半におていは鳩山・岸(ことに岸)政権において自主外交の試みをするが挫折する。占領以後は外交における変化を模索した時代である。第三に、いわゆる「逆コ-ス改革」についての修正主義的な見解が本研究から提出されている。逆コ-ス改革は反動的で集権的また戦前復帰的な改革であったとされてきたが、本研究からは、戦後政治が早い段階で多元主義的な政治構造になり、中央政府の思うようになる改革はすでに出来なかったとされている。総じて、戦後政治が戦前とは異なる制度と国際環境の下に新しい合意を形成する政治過程をつくりはじめていた面が強調される。本研究は岩波書店より政治学年報として公刊される。
幼児期と児童期をつなぐ運動指導プログラムの開発

近年の社会においては、「こんなこともできない」と大人が感じるような「動けない子ども」が増えている。そこで本研究では、動いている対象物と関わり、自分のからだをどのように動かせるかという運動を取り上げ、幼児期と児童期をつなげる運動プログラムの開発に取り組んだ。長なわとびと飛んでくるボールを捕ったり打ったりする運動に関して主に研究を進めた。運動の構造分析を踏まえて、対象物の動きに自分の動きを合わせる感じをつかめるような運動課題を系統的に設定し、子どもの動きの促発指導を行った。本年度は、動いているモノ、たとえばなわやボールと関わる運動を取り上げ、幼児期にどのように発生させられるか、さらに、スポーツ種目が学習内容に取り上げられるようになる小学校高学年から中学生になるまでに、どのような運動ができるようになっておくべきか、そのためにはどのような運動を経験しておく必要があるかということを主題に研究を進めた。動いているなわと関わる運動については、宮崎大学教育文化学部附属校スポーツ・体操教室幼児クラスをフィールドとし、幼児の長なわとびの動きの発生について実践的に研究を行った。使う用具をなわに拘らず、もう少し硬いもの、あるいは長さを短くするなど、なわの動きを子どもの感覚に合うように変えられるように工夫することによって、他者である対象物の動きに、自己の走-跳-走の動きを合わせるという形態を発生させることができ、この成果を日本体育学会で発表した。またボールと関わる運動については、宮崎大学教育文化学部附属幼稚園・小学校・中学校の協力を得て、飛んでくるボールを道具で打つという動きを、年齢に応じて、どのような打ちかたならば可能かということを実践的に考察した。まず打つという運動の構造を解釈しなおし、捕ることによって飛んでくるボールと出会うことを経験させたり、ボールを打つ場所を手から始めて、それから次第に遠ざけていくというように伸長能力を育てたりする方法を考えた。このような指導によって、ボール運動が苦手で、空振りしていた子どもたちが打てるようになった。これらの事例を論文にまとめた。動いている物、たとえばなわやボールと関わる運動について、前年度に引き続き研究を行った。まず動いているなわと関わる運動については、宮崎大学教育文化学部附属校スポーッ・体操教室幼児クラスをフィールドとし、前年度の学会発表の内容に、長なわの動きに共感して一緒にからだを動かす幼児の変容やなわを回している保護者の変化について実践的に研究を進め、この成果を加えて論文にまとめた。次にボールと関わる運動については、飛んでくる小さなボールを捕れない幼児・児童の問題点を運動発達の知見から検討し、前述の研究フィールド(体操教室)において、ボールを手で弾き返す課題を取り入れるようにした。また大きなボールを対象物とし、宮崎大学附属小学校低学年の体育授業において、ボールの動きをやさしくしたり補助具を使ったりすることから系統的段階的に指導した。これらの実践を通して、子どもたちに捕る動きを発生させ、その成果を学会で発表し、体育関連の雑誌や研究誌にまとめた。さらに、前年度の打つ動きの対象物を大きなボールに変え、バレーボールにつながるゲームを公立小学校の協力のもとに共同研究として授業を実践し、学会で発表した。ところで、今年度は新たに走り高跳びを取り上げ、宮崎大学教育文化学部附属幼稚園・小学校・中学校の協力を得て、まずこの動きに関する子どもたちの実態を把握した。そして「走る」ことと「跳ぶ」ことの組合せが発生する幼児期の実態を明らかにし、また構造体系を検討することによって、小学校体育の高跳びの授業において、指導の起点を明確にできた。さらに、中学校の授業における新たな教材開発にもつながり、これらの成果を学会で発表し、論文にまとめた。本年度は、20年度に宮崎大学教育文化学部附属幼稚園・小学校・中学校の協力を得て行った、飛んでくるボールを道具で打つという動きの発生を促す指導に関する研究を発展させた。20年度は打つという運動の構造分析から、捕る課題を設定することで、動いているボールと出会う感覚を育てた。しかし、今回は捕ることもできない小学生を指導対象として実践的に研究を進めた。はじめに飛んでくるボールをプラスチックバットで打つという課題をさせると、バットを振るというよりも、からだの前に差し出すだけで、全くボールに触れることができない。その児童に虫取り網のように作りかえたバドミントンラケットで捕るようにさせてみたところ、ラケットを少しすくい上げるように動かすものの、捕ることはできなかった。そこで、野球のバントのように構えさせ、捕る場所(ラケット面)と手の位置を近づけるようにしたところ、捕ることに成功した。次に、同じように構えてバットで打つという課題をさせると、ボールを捕らえられるようになった。さらに、投げられたボールの方向を90度変えるように手で打つことを行い、胴体が関与した動きを発生させ、最終的には短めに持ったバットで打てるようになった。この成果を日独スポーツ科学会議で発表した。また今年度は、ボール運動に関する研究を、動く他者(人)と関わる運動、すなわちボールゲームの指導プログラムというテーマへと発展させた。

ゴール型のボールゲームを取り上げ、系統的な指導について、附属学校園の協力を得て論文にまとめた。幼稚園の実践結果より小学校の指導の起点を確認し、技術力と戦術力を一体的にとらえて、中学年と高学年のゲームを考案して授業を実践した。その結果、子どもたちのボールゲームの技能、つまりボール操作とボールを持たないときの動きを一体的に向上させることができた。
難治性疼痛の克服-新規随腔内薬物投与療法の開発と臨床応用に向けての基盤整備

内服、注射でのモルヒネが効かない痛みに対し、先進国ではモルヒネを髄腔内に投与する方法、さらには脊髄GABA_B受容体の活性化を目的として、バクロフェンの髄腔内投与が行われている。しかし両者とも持続投与で鎮痛効果が減弱することが判明している。これには、μオピオイド受容体、およびGABA_B受容体の脱感作が考えられている。μ受容体の脱感作にはG protein-coupledreceptor kinase 2 (GRK2), GRK3というリン酸化酵素が、GABA_B受容体脱感作にはGRK4, GRK5が関与することを見いだしたが、高濃度アゴニストで脱感作が促進されることがわかった。従って両受容体が脱感作を起こさないような低濃度の薬物を用いれば鎮痛効果の減弱、耐性の発現は少ないと考え、両者を同時に投与する方法を提唱した。また脱感作のメカニズムが違うことから、低濃度の薬物の組み合わせでも十分な鎮痛効果が得られると考えた1)クローン化μ受容体、GABA_B受容体、GRK2、GRK4、および内向き整流性Kチャネルを発現させたアフリカツメガエル卵母細胞において、低濃度のバクロフェン(10uM)+モルヒネ(1uM)は、バクロフェン単独(100uM),モルヒネ単独(10uM)で得られたKカレントの大きさとほぼ同程度かむしろ増強するカレントを示した。これは、低濃度の組み合わせでも十分な鎮痛効果を示すことを示唆するものである。2)この少量バクロフェン+モルヒネは、繰り返し投与においてKカレントを減弱させず、両受容体の脱感作をほとんど起こさなかった。3)低容量バクロフェン+モルヒネ投与法は、受容体脱感作を引き起こすことなく鎮痛効果を持続させうる可能性を示唆する。実際の使用にあたっては、2剤の持つ副作用などを考慮しなければならないが、低濃度での副作用は起こりにくいことから、この組み合わせ療法は実際の臨床でも用いられる可能性がある。さらに動物モデル(ラット疼痛モデル)で検討を行う必要がある。4)ラット、マウスを用いての鎮痛効果を評価するシステムを立ち上げて、現在解析を行っているところである。しかし両者とも持続投与では鎮痛効果を減弱させることが判明している。このメカニズムとして、μオピオイド受容体、およびGABA_B受容体の脱感作が関与することが考えられているが、私たちはμ受容体の脱感作にはG protein-coupled receptor kinase 2(GRK2)、GRK3というリン酸化酵素が、一方、GABA_B受容体脱感作にはGRK4、GRK5が関与することを見いだした。これは両受容体が異なる脱感作機構を有することを示す。従って受容体が脱感作を起こさないような低濃度の薬物を用いれば鎮痛効果の減弱、耐性の発現は少ないと考え、両者を同時に投与する方法を提唱した。'1)クローン化