hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋小胞体カルシウムシグナリング蛋白質調節の分子機構と細胞生物学的意義の解明

本研究では筋小胞体Caシグナリング蛋白質の調節機構およびその生物学的意義を明らかにする目的とする。単離心筋細胞において甲状腺ホルモンによりホスホランバンmRNAは低下し、カルシウムポンプmRNAは時間とともに増加した。カルシウム取り込みは最大活性の増加、親和性の増加を認めた。ホスホランバンとCaATPaseの相互作用メカニズムの検討のため両分子cDNAに部位特異的変異を導入した。まずホスホランバンの細胞質1Aドメインに存在するアミノ酸に変異を導入するとホスホランバンのCaATPase活性阻害効果が失われた。相互作用部位はその細胞質ドメイン1Aに存在する。CaATPaseのアミノ酸に変異を導入したところLys397-Val402のみがホスホランバンとCaATPaseとの相互作用に影響を与えた。従ってこの領域がホスホランバンの細胞質ドメイン1Aと相互作用しATPase活性を調節していることが明らかになった。悪性高熱症は遺伝学部研究によりCa遊離チャネル遺伝子の単塩基変異(C1843T)によることが示唆されているのでその塩基変異を導入することによりその機能に与える影響を検討した。変異細胞はカフェイン、ハロセンなどに高感受性を示した。従ってこの変異が悪性高熱症の原因であることが証明された。さらにこの変異が活性調節に重要な役割を果たしている部位に相当することが明らかになった。ヒト心筋CaATPase遺伝子(ATP2A2)、ヒト心筋カルセクエストリン遺伝子(CASQ2)、ヒトホスホランバン遺伝子(PLN)、心筋カルシウム遊離チャネル(RYR2)のヒト染色体上の遺伝子座をFISH法により同定した結果、ATP2A2は12q23-q24.1に、PLNは6q22.1に、CASQ2は1q21に、RYR2はlq42.1-1q43に存在する事が明らかになった。心筋小胞体膜蛋白質ホスホランバンは,蛋白質間の直接相互作用によってカルシウムポンプATPase活性を制御することにより心筋の収縮・弛緩特性を調節している。我々は,蛋白質化学的及び分子遺伝学的手法を用いて両者間の相互作用を修飾することにより,小胞体膜のカルシウム輸送制御が2つの膜蛋白質の相互作用によってなされている生物学的意義と,それの破錠時の病態生理を検討している。単離小胞体濾胞を化学的に修飾することによるホスホランバンの調節様式の検討において,膜内の疎水性相互作用を阻害すると考えられる高級アルコールのカルシウム依存性ATPase活性に対する影響を解析した。その結果,10100μMのlauryl alcholによって用量依存性のVmaxの増加とKmの増加がみられ,ホスホランバン燐酸化や抗ホスホランバン抗体によるATPase活性化と異なり,ATPase活性化とカルシウム親和性亢進の間に解離がみられた。現在,この細胞生物学的意義の検討とともに,小胞体膜内での相互作用にあずかる部位同定のため,ホスホランバン疎水性ドメインの合成条件の検討を進めている。小胞体カルシウムポンプATPaseには3種類のisozymeがあるが,これらのキメラを作成し,キメラポンプ蛋白質とホスホランバンをCOS-1細胞に同時発現させることにより,カルシウムポンプATPaseのホスホランバンとの相互作用部位を同定した。即ち,骨格筋速筋型及び心筋型カルシウムポンプはアシル燐酸形成ドメインとヒンジ形成ドメインの2箇所でホスホランバンと相互作用を営むことを明らかにした。引き続き,細胞内カルシウム制御における小胞体膜輸送の意義を検討するため,筋芽細胞への同時発現系を作成している。また,両蛋白質遺伝子の転写レベルでの制御が細胞内カルシウム代謝に与える影響と,両遺伝子の発現調節機構について検討を行っている。

心筋小胞体膜蛋白質ホスホランバンは、直接蛋白-蛋白相互作用によりカルシウムポンプ活性を制御することにより心筋の収縮弛緩を調節している。我々は分子生物学的手法を用いてその2蛋白質の遺伝子発現および相互作用を検討している。単離心筋細胞において甲状腺ホルモンのホスホランバン、カルシウムポンプの発現に対する効果を検討した。甲状腺ホルモンによりホスホランバンmRNAは24時間で対照の半分に低下した。一方、カルシウムポンプmRNAは時間とともに増加した。細胞よりミクロゾームを単離し、カルシウム取り込みを解析したところ、甲状腺ホルモンにより最大活性の増加、カルシウムに対する親和性の増加を認めた。従ってホスホランバンによるカルシウムポンプ活性調節は従来から知られていた燐酸化を介するものとは別に、遺伝子発現を介する新しいメカニズムが存在することがあきらかになった。さらにこれら遺伝子のプロモータ解析を通して発現調節機構を明らかにするため心筋細胞への遺伝子導入の条件の検討を進めている。ホスホランバンcDNAに部位特異的変異を導入し、カルシウムポンプcDNAと同時にCOS-1細胞に導入し発現させることにより、ホスホランバンのカルシウムポンプに対する作用部位を同定した。即ち細胞質ドメインのうちN末に存在するドメインIaのアミノ酸残基を変異したところカルシウムポンプ調節機能は消失した。またドメインIIbのアミノ酸を変異してもカルシウムポンプ調節機能に変化は認められなかった。従ってホスホランバンのドメインIaがカルシウムポンプと相互作用を営むことを明らかにした。本研究では心筋小胞体Caシグナリング蛋白質の調節機構のおよびその生物学的意義を明らかにするのを目的とした。単離心筋細胞において甲状腺ホルモンによりホスホランバンmRNAは低下し、カルシウムポンプmRNAは時間とともに増加した。カルシウム取り込みは、最大活性の増加、親和性の増加を認めた。従ってホスホランバンによるカルシウムポンプ活性調節は遺伝子発現を介する新しいメカニズムが存在することがあきらかになった。ホスホランバンあるいはCaAtpase cDNAに部位特異的変異を導入し、両分子をCOS-1細胞に導入し発現させることにより、作用部位を検討した。まずホルホランバンその細胞質1Aドメインに存在する正電荷アミノ酸のLye3,Arg9,Arp13、Arg14そして負電荷のClu2、中性のVal4、Leu7,Alall,Ile12,疎水性塩基のVal4,Leu7,Alall、Ilel2、Alal5、Ile18、そしてリン酸化部位であるSer16、Thr17にアミノ酸変異を導入するとホスホランバンのCaATPase活性阻害効果が失われた。従って相互作用部位はその細胞質ドメインIAに存在する。CaATPaseに変異を導入したところLys397-Val402のみが両蛋白質のの相互作用に影響を与えた。従ってこの領域がホスホランバンの細胞質ドメイン1Aと相互作用しATPase活性を調節していることが明らかになった。
シクロプロピルスルフィド体のカチオンラジカル種を利用した[3+2]-環化反応の開発

シクロプロピルスルフィド体の反応性を明らかにすると共に、その特性を利用した新規な有機合成反応の開発を目指し研究を行ってきた。これまでに、4価のセリウム試薬を酸化剤に用いればシクロプロピルスルフィド体が2電子酸化され、シクロプロパンの開裂した1、3-ジカチオン等価体となることを見い出し、環状エーテル化合物の不斉合成に利用できることを報告した。そこで今回は、上記反応の中間体と考えられるカチオンラジカル種を利用した分子内オレフィンとの[3+2]-環化反応の開発を目的として、4価のセリウム試薬よりも酸化力の弱いアミニウム塩との反応を検討し以下に示す結果を得た。分子内オレフィンとしてアルキル二置換体、電子供与基あるいは電子求引基を有する化合物を種々合成し、1電子酸化剤として知られるアミニウム塩(Ar_3NSbCl_6)との反応を試みた。その結果、ベンジリデン誘導体を用いたときのみ目的とする[3+2]-環化反応が進行すること、また光増感反応よりもアミニウム塩[(p-BrC_6H_4)_3NSbCl_6]を用いたほうが収率よく環化体が得られることがわかった。そこで、この反応のメカニズムを明らかにするため種々のベンジリデン誘導体(Ar:p-MeOC_6H_4,C_6H_5,p-BrC_6H_4,p-NO_2C_6H_4)を合成し、ベンゼン環上の置換基効果とオレフィンの(E)、(Z)による反応性の違いを調べた。ベンゼン環上の置換基を換えても収率は変わらないが反応速度は非常に異なり、電子供与性の置換基を持つものほど反応は速い。また同様にオレフィンの幾何異性体間でも反応速度は大きく異なり、(E)-体がスムーズに環化するのに対して、(Z)-体は非常に反応が遅く(E)-体に異性化してから環化反応が進行することが判明した。
地震波動エネルギーに基いた震源スペクトルの評価と強震動予測への応用

本研究では,防災科学技術研究所のK-NETやKiK-netなどによって観測された強震データを解析し,短周期震源スペクトル強度と地震モーメントM_0の関係について調べ,地震の相似則がどの程度厳密に成立しているかの検証を行い,その結果を強震動予測に用いることを目的としている.1997年鹿児島県北西部地震,2000年鳥取県西部地震,2003年宮城県北部地震,および,2004年新潟県中越地震が発生した地域では,M_w=46クラスの地震記録が多数得られている.震源域を取り囲んで,震央距離が約60km以内の観測点でのtransverse成分記録について,各観測点でスペクトル比(最大地震/他の地震)をとり,これとM_0の比との関係を調べた.もしここで解析した地震の問に相似性が成り立っていると仮定すると,短周期震源スペクトル強度は地震モーメントM_0の1/3乗に比例することが期待される.しかしM_0【approximately equal】10^<17>Nm程度を境として,大地震の方が単位モーメント当りより多くの短周期波動エネルギーを放出しており,相似性は厳密には成立していないことが分った.これらの結果に基いて,「地震の相似則からのずれ」が「経験的グリーン関数法による強震動予測結果」にどの程度影響するかについて評価した.マグニチュードが2程度小さい地震の際の観測記録を用いて,「地震の相似則」を仮定して強震動予測を行うと,地震動の大きさを1/2程度に過小評価する可能性がある.従って,将来の大地震に対する強震動予測の際には,地震の相似性からのずれを適切に補正する必要がある.本研究では,防災科学技術研究所のK-NETやKiK-netなどによって観測された強震データを解析し,短周期震源スペクトル強度と地震モーメントM_0の関係について調べ,地震の相似則がどの程度厳密に成立しているかの検証を行い,その結果を強震動予測に用いることを目的としている.1997年鹿児島県北西部地震,2000年鳥取県西部地震,2003年宮城県北部地震,および,2004年新潟県中越地震が発生した地域では,M_w=46クラスの地震記録が多数得られている.震源域を取り囲んで,震央距離が約60km以内の観測点でのtransverse成分記録について,各観測点でスペクトル比(最大地震/他の地震)をとり,これとM_0の比との関係を調べた.もしここで解析した地震の問に相似性が成り立っていると仮定すると,短周期震源スペクトル強度は地震モーメントM_0の1/3乗に比例することが期待される.しかしM_0【approximately equal】10^<17>Nm程度を境として,大地震の方が単位モーメント当りより多くの短周期波動エネルギーを放出しており,相似性は厳密には成立していないことが分った.これらの結果に基いて,「地震の相似則からのずれ」が「経験的グリーン関数法による強震動予測結果」にどの程度影響するかについて評価した.マグニチュードが2程度小さい地震の際の観測記録を用いて,「地震の相似則」を仮定して強震動予測を行うと,地震動の大きさを1/2程度に過小評価する可能性がある.従って,将来の大地震に対する強震動予測の際には,地震の相似性からのずれを適切に補正する必要がある.大地震と小地震の間には決定的に異る何かがあるのか,それとも相似性が成立しているのかは,地震学的に興味深いだけではなく,強震動予測の分野においても,重大で未解決の問題である.近年,防災科学技術研究所のK-NETやKiK-netによって質の高いデータが大量に供給されるようになり,震源近くの記録を使って短周期震源スペクトルについて調べることが可能になってきた.本研究では,短周期震源スペクトル強度と地震モーメントM_oの関係について調べ,この問題について考察することを目的としている.1997年鹿児島県北西部地震や2000年鳥取県西部地震が発生した地域では,M_w=46クラスの地震記録が多数得られている.震源域を取り囲んで,震央距離が約50km以内の観測点でのtransverse成分記録について,各観測点でスペクトル比(最大地震/他の地震)をとり,これとM_oの比との関係を調べた。もしここで解析した地震の間に相似性が成り立っていると仮定すると,短周期震源スペクトル強度は地震モーメントM_oの1/3乗に比例することが期待される.しかしM_o【approximately equal】10^<17>Nm程度を境として,大地震の方が単位モーメント当りより多くの短周期波動エネルギーを放出しており,相似性は成立していないことが分った.今後は,観測点での地盤増幅の影響,震源での放射パターンの影響等をより信頼性高く除去する手法の開発を行う.また,地震の相似性に関する地域的な相違についても調べる予定である.本研究では,防災科学技術研究所のK-NETやKiK-netなどによって観測された強震データを解析し,短周期震源スペクトル強度と地震モーメントM_0の関係について調べ,地震の相似則がどの程度厳密に成立しているかの検証を行い,その結果を強震動予測に用いることを目的としている.昨年度実施した1997年鹿児島県北西部地震や2000年鳥取県西部地震が発生した地域における,M_w=46クラスの地震群の強震記録の解析に加えて,今年度は2003年宮城県北部地震が発生した地域における地震群の記録についての解析を行った.

その結果,昨年度見出された事柄(M_0【approximately equal】10^<17>Nm程度を境として,大地震の方が単位モーメント当りにしてより多くの短周期波動エネルギーを放出しており,地震の相似性は成立していない)が,宮城県北部で発生した地震群に対してもそのまま当てはまることを確認した.今後は,2000年芸予地震や2003年宮城県沖地震等の発生した地域における震源のやや深い地震群についても同様の事柄が言えるかについて確認するとともに,観測点での非線形的な地盤増幅の影響や震源での放射パターンの影響等をより信頼性高く除去して震源スペクトルについて調べる手法の開発を行う.また,地震の相似性の破綻が,震源でのどのようなメカニズムに起因しているのかについて考察し,その結果を将来の大地震に伴う強震動予測モデルのために利用する方策について検討する.防災科学技術研究所のK-NETやKiK-netなどによって観測された強震データを解析し,短周期震源スペクトル強度と地震モーメントの関係について調べ,地震の相似則がどの程度厳密に成立しているかの検証を進めてきた.しかしながら,震央に非常に近い観測点では,地盤は非線形挙動を示す.地盤の非線形挙動が地震波動エネルギー推定にどの程度の影響を与えるかについて評価した.2000年鳥取県西部地震本震の際の,震央距離が15km以内の観測点の記録を用いると,地震波動エネルギーをかなり過小評価することを確認し,前年度までの結果を修正した.更に,2004年10月に新潟県中越地方で発生した地震群について,短周期震源スペクトル強度と地震モーメントの関係について調べた.その結果,この地震群の場合にも,地震の相似性が厳密には成立していないことが明らかになった.規模の大きい地震の方が,単位モーメント当りにして,地震の相似則から期待されるよりも多くの短周期波動エネルギーを放出している.この結果は前年度までに解析した鳥取県西部地域,鹿児島県北西部地域,および宮城県北部地域で発生した地震についての結果とほぼ同じである.前年度までに解析した地震群についての結果も併せて,「地震の相似則からのずれ」が「経験的グリーン関数法による強震動予測結果」にどの程度影響するかについて評価した.マグニチュードが2程度小さい地震の際の観測記録を用いて,「地震の相似則」を仮定して強震動予測を行うと,地震動の大きさを1/2程度に過小評価する可能性がある.従って,将来の大地震に対する強震動予測の際には,地震の相似性からのずれを適切に補正する必要がある.
裁判員裁判における量刑‐多変量解析を用いた数量化研究

裁判員裁判における殺人罪判決を分析対象とし、有期懲役刑判決における刑期に影響を及ぼす要因および死刑の適用基準について、分析を行った。殺人罪に対する有期懲役刑の刑期に影響を及ぼす要因としては、殺害被害者数や殺害手段の影響力が強いことを確認したほか、検察官求刑の影響力の大きさも確認した。死刑の適用基準については、検察官求刑の影響力の大きさや、制度施行直後は死刑への躊躇があったと思われる結果が示された。本研究は、殺人罪を分析対象とし、裁判員裁判施行前後における量刑傾向の客観化と量刑判断の構造についての制度施行前後の比較を行うことを目的とするものである。本研究では、まず、調査票作成作業として、従来の実証研究の成果や学界および実務におけるこれまでの「量刑法」研究の学問的成果等を参考にし、本研究の調査目的についての分析を可能にすることが期待できる量刑因子等を選出し、調査項目を選別し、調査票の作成に取り組んだ。調査対象収集作業としては、女性犯罪研究会が殺人罪事件分析のために最高裁の協力を得て収集した全国の地方裁判所の殺人罪判決のなかから、本研究での分析に適した判決例を選別作業および複写作業に取り組んだほか、判例データベース「LEX-DB」を用い、裁判員裁判における殺人罪事件判決の収集に取り組んだ。収集した調査対象判例について、調査票への記入作業を進めたのち、仮分析の過程で、最終的に用いる調査項目の選定作業に取り組んだのち、多変量解析の手法を用いて、裁判員裁判施行前後における量刑傾向の客観化と量刑判断の構造についての制度施行前後の比較に取り組んだ。本研究の主たる分析課題は、裁判員制度施行前の第1審裁判所における殺人罪についての判決とLEX-DB等から入手した裁判員裁判が適用された殺人罪判決を分析対象し、裁判員裁判における量刑傾向の客観化と量刑判断の構造についての制度施行前後の比較を行い、量刑判断における傾向の変化の有無および量刑判断の変化の内容を客観的に分析することであるが、平成23年度は、まず、申請者がこれまでに取り組んできた量刑判断構造の客観化を目的として実証的研究(「死刑の適用基準」、「女性による殺人罪の量刑」など)においても作成した量刑構造分析のための調査票や学界および実務におけるこれまでの「量刑法」研究の学問的成果、また裁判員裁判における量刑の特徴についての指摘を参考にし、本研究の調査目的についての分析を可能にすることが期待できる量刑因子等を選出し、調査項目を選別し、調査票の作成に取り組んだ。調査対象判決例の収集にも取り組んだ。平成23年度には、女性犯罪研究会(研究代表:岩井宜子専修大学法科大学院教授)が殺人罪事件についての総合的分析を行うために最高裁の協力を得て収集した、平成元年から平成10年までの全国の地方裁判所の殺人罪判決(専修大学法科大学院岩井宜子研究室にて保管)のなかから、分析に必要な因子を抽出しうるだけの情報が記載されている判決例を選別作業および複写作業に取り組んだ。これに合わせ、裁判員裁判における裁判例の収集作業も進め、23年度には判例データベース「LEX-DB」を用い、裁判員制度施行後、裁判員裁判が採用された殺人罪事件についての死刑と無期懲役の第1審判決の収集を先行して行った。当初、平成23年度は調査票の作成と「LEX-DB」などの判例データベースを用い、裁判員制度施行後、裁判員裁判が採用された殺人罪事件の判決例を収集に取り組むことを主たる研究実施内容と想定していたが、平成24年度に取り組む予定であった専修大学岩井宜子教授研究室保管の判決例について、管理上の理由から23年度に先行して調査・複写の作業を行う必要が生じたため、予定を変更し、こちらの作業を先行して行った。また、有効に調査目的を達成しうる調査票を作成するため、近年の量刑法研究の展開や裁判員裁判の運用についての分析研究に力を注いだため、調査票の完成にはいたらなかった。平成24年度には、まず調査票の完成を目指すが、これについては、現在のやや広く調査項目を設定し、また記述的回答項目もや多く設けている暫定版調査票を用いながら、分析段階で調査項目の最終確定を行っても対応できると考えている。また、24年度も報告書作成に間に合う限りで、可能な限りデータベース「LEX-DB」等から裁判員裁判が適用された殺人罪判決の収集に取り組むこととする。平成24年度には、報告書作成のため、すべての分析対象判決例について、調査票への記入が終了した後、エクセルに調査票の内容を入力し、「エクセル統計」を用いて刑期の長短に影響を及ぼす要因の抽出および重みづけについて、数量化理論第I類の手法を用いて客観的に分析を行う予定である。また、実刑と執行猶予との判断基準を判別するため、統計ソフト「SPSS」を用いてロジスティック回帰分析による解析を行い、判断に影響力を及ぼす要因を客観的に抽出することを試みる予定である。さらに、統計ソフト「エクセル統計」を用いて数量化理論第II類による解析を行い、実刑判決と執行猶予判決とを識別する要因の重みづけをふまえた識別表を作成を試みる。

これらの統計分析をふまえ、裁判員裁判の下での量刑判断の客観化、および裁判員制度施行前後の量刑判断の構造の相違の客観化を行い、今後、学界および実務において裁判員裁判での量刑のあり方、特に刑量の数量化についての検討を進めていくにあたり、統計処理により基礎づけられた裁判員裁判における判決(量刑)の構造についての客観的資料を提供し、データの共有および影響力の大きい量刑因子等を示すことにより、量刑判断の構造について検討する際の「共通の議論のベース(議論の出発点)」となり得る科学的根拠の構築を目指す。平成24年度は、調査票への記入、調査項目についての分析、報告の作成が主たる作業となるため、記録媒体や印刷用事務備品の購入が主たる研究費の使用用途となる予定である。また、平成23年度に取り組んだ女性犯罪研究会が収集した判決例(専修大学にて保管)について、調査票記入段階において内容の再確認の必要が生じた判例もあるため、数回の専修大学への調査出張の必要が生じている。
ウイルスベクターを用いた遺伝子導入による血管内皮細胞機能の制御

発現誘導可能で血管内皮細胞特異的なヒトPAI-1プロモーターを改変し、発現活性を20倍以上に高めたCEPプロモーターを作成することに成功した。さらに血栓形成阻害を目的としCEPプロモーターとそれにより発現誘導される抗血栓性因子thrombomodulin遺伝子さらにはGHPマーカー遺伝子を組み込んだrecombinant A deno-associated virus (rAAV)vectorを作成し、in vitroにおいて血管内皮細胞へ遺伝子導入した。CEPプロモーターにより発現誘導されるthrombomodulinは血管内皮細胞に発現し、内在性thrombomodulinの発現量の約600倍にも上昇させることが出来た。また、TGFβ1添加により発現が誘導され、さらに1.6倍ほど(内在性thrombomodulinの1000倍)に上昇した。rAAV vectorをMongolian gerbil(砂ネズミ)の内頸動脈から注入し脳血管におけるヒトthrombomodulinの発現を免疫組織化学法で検討したところ脳内の血管内皮細胞でヒトthrombomodulinの発現が認められた。急性期や虚血状態ではTNFαやTGFβ1を介し生体のthrombomodulin発現は抑制され血栓形成傾向となるが、我々が開発したrAAVベクターをもちいて血管内皮細胞に遺伝子導入するとCEPプロモーターはこのような状況では逆に転写活性が上昇し、CEPプロモーターにより転写調節されるthrombomodulin transgene発現が増強し血栓形成を防ぐと考えられる。この成果は血栓形成阻害により血管閉塞を防ぎ血管病の遺伝子治療への展開を期待できると思われる。本年度はヒト由来の発現誘導可能で血管内皮細胞特異的なPAI-1プロモーターを改変し、発現活性を20倍以上に高めたCEPプロモーターを作成することに成功した。さらに血栓形成阻害を目的としCEPプロモーターとそれにより発現誘導される抗血栓性因子thrombomodulin遺伝子さらにはGFPマーカー遺伝子を組み込んだrecombinant AAV-(rAAV)vectorを作成し、in vitroとin vivoにおいて血管内皮細胞へ遺伝子導入した。急性期や虚血状態ではTNFαやTGFβ1を介し生体のthrombomodulin発現は抑制され血栓形成傾向となるが、我々が開発したrAAVベクターをもちいて血管内皮細胞にthrombomodulin遺伝子を導入するとCEPプロモーターはこのような状況では逆に転写活性が上昇し、CEPプロモーターにより転写調節されるthrombomodulin transgene、発現が増強し血栓形成を防ぐと考えられる。ウイルスベクターを用いた遺伝子導入による血管内皮細胞機能の制御発現誘導可能で血管内皮細胞特異的なヒトPAI-1プロモーターを改変し、発現活性を20倍以上に高めたCEPプロモーターを作成することに成功した。さらに血栓形成阻害を目的としCEPプロモーターとそれにより発現誘導される抗血栓性因子thrombomodulin遺伝子さらにはGFPマーカー遺伝子を組み込んだrecombinant Adeno-associated virus(rAAV)vectorを作成し、in vitroにおいて血管内皮細胞へ遺伝子導入した。

rAAV vectorをMongolian gerbil(砂ネズミ)の内頸動脈から注入し脳血管におけるヒトthrombomodulinの発現を免疫組織化学法で検討したところ脳内の血管内皮細胞でヒトthrombomodulinの発現が認められた。急性期や虚血状態ではTNFaやTGFβ1を介し生体のthrombomodulin発現は抑制され血栓形成傾向となるが、我々が開発したrAAVベクターをもちいて血管内皮細胞に遺伝子導入するとCEPプロモーターはこのような状況では逆に転写活性が上昇し、CEPプロモーターにより転写調節されるthrombomodulin transgene発現が増強し血栓形成を防ぐと考えられる。この成果は血栓形成阻害により血管閉塞を防ぎ血管病の遺伝子治療への展開を期待できると思われる。
2型ジアシルグリセロールキナーゼによる腫瘍壊死因子α変換酵素の活性調節機構の解明

ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)はジアシルグリセロールをリン酸化してホスファチジン酸を産生する酵素であり、現在まで9種類のアイソザイムのcDNAがクローニングされている。これらの9種類のアイソザイムはそのドメイン構造上の特徴から5つのサブグループ(15型)に分類されている。今回我々は、最近我々がクローン化した新規2型DGKアイソザイム、DGKκの性質を調べた。DGKκは2型アイソザイム(DGKδおよびη)に共通した構造であるPHドメイン、亜鉛フィンガーおよび二つに分かれた触媒ドメインを持っていた。しかし、他の2型アイソザイムとは異なり、SAMドメインを持っておらず、N端にはGlu-Pro-Ala-Proの繰り返し配列を持っていた。RT-PCRによりDGKκの組織分布を調べたところ、精巣に多く発現していた。DGKκをHEK293細胞に発現させると、未刺激の細胞においてDGKκは細胞膜に存在しており、C端部分の配列(アミノ酸番号1199-1268)がこの局在性に寄与していることが示された。また、DGKκをCOS-7細胞に発現させると未刺激の細胞でもDGKκのリン酸化が観察されたが、ホルボールエステル刺激によっても顕著なリン酸化の増加は認められなかった。さらに、DGKκはH_2O_2刺激した細胞においてSrcファミリーキナーゼを介して78番目のチロシンがリン酸化されることが示された。また、DGKκはH_2O_2刺激によりSrcファミリーキナーゼ非依存的に、その酵素活性が阻害された。これらの9種類のアイソザイムはそのドメイン構造上の特徴から5つのサブグループ(IV型)に分類されている。最近ヒトゲノムデータベースの解析からDGKδと相同性の高い未知のII型DGKが存在する可能性が出てきた。そこで我々はこの新規II型DGKアイソザイム(10番目であることからDGKκと命名)をクローン化し、その性質を調べた。DGKκ(chromosome X p11.22に位置)は1271アミノ酸からなり、II型アイソザイム(DGKδおよびη)に共通した構造であるPHドメイン、亜鉛フィンガーおよび二つに分かれた触媒ドメインを持っていた。しかし、他のII型アイソザイムとは異なり、SAMドメインを持っておらず、N端にはGlu-Pro-Ala-Proの繰り返し配列を持っていた。DGKκをHEK293細胞に発現させると、未刺激の細胞においてDGKκは細胞膜に存在しており、C端部分の配列がこの局在性に寄与していることが示された。また、DGKκをCOS-7細胞に発現させると未刺激の細胞でもDGKκのSerあるいはThr残基のリン酸化が観察されたが、ホルボールエステル刺激によっても顕著なリン酸化の増加は認められなかった。さらに、II型DGKを発現させたCOS-7細胞をH_2O_2刺激したところDGKκだけがチロシンリン酸化され、その際にDGKκの触媒活性は約50%減少した。

しかし、他の2型アイソザイムとは異なり、SAMドメインを持っておらず、N端にはGlu-Pro-Ala-Proの繰り返し配列を持っていた。RT-PCRによりDGKκの組織分布を調べたところ、精巣に多く発現していた。DGKκをHEK293細胞に発現させると、未刺激の細胞においてDGKκは細胞膜に存在しており、C端部分の配列(アミノ酸番号1199-1268)がこの局在性に寄与していることが示された。また、DGKκをCOS-7細胞に発現させると未刺激の細胞でもDGKκのリン酸化が観察されたが、ホルボールエステル刺激によっても顕著なリン酸化の増加は認められなかった。さらに、DGKκはH_2O_2刺激した細胞においてSrcファミリーキナーゼを介して78番目のチロシンがリン酸化されることが示された。また、DGKκはH_2O_2刺激によりSrcファミリーキナーゼ非依存的に、その酵素活性が阻害された。
顎関節内障と咀嚼筋筋活動の左右差との関連

顎関節円板の位置異常や下顎頭の変形ならびに吸収と、顎顔面の非対称の出現には密接な関係があることが多くの臨床研究によって示唆されている。本研究では、顎顔面の非対称を有する顎変形症患者を対象として、平常生活時における咬筋および側頭筋前腹の筋活動を長時間にわたって記録し、その活動様相ならびに左右差を詳細に解明することとした。平成10年度に、新たに考案した筋活動解析方法が、電極の貼付位置の影響を最小限にし、十分に長時間記録の再現性を有することを確認した。この筋活動解析方法では、得られた筋活動の積分値を98Nの咬合力が1秒間作用したときの活動量によって基準化した。さらに、各計測値について右側の値から左側の値を引いたものと両側の合計値との比からasymmetry index(AI)を算出した。平成11年度には、15人の顎変形症患者と15人の対照者において、日中(142分、食事時間も含む)と睡眠時(142分)の長時間筋活動を記録し、それぞれ両側の咬筋および側頭筋前腹から得られたAIを比較した。1.患者群の基準化した筋活動量は、咬筋ではすべての期間で、側頭筋では日中において、対照群より有意に低い値を示した。2.患者群のAIは、対照群と比較して、咬筋では睡眠時に有意に小さく、側頭筋では日中と睡眠時に有意に大きな値を示した。3.患者群と対照群の歯の接触面積と顎顔面形態の計測値には有意差が認められたが、両者とAIとの間には有意な相関関係は認められなかった。以上のことから、顎変形症患者では、特に側頭筋前腹の筋活動の左右差が食事時間帯を除いた他の平常時や睡眠時において大きいことが明らかとなった。しかし、咀嚼筋活動の左右差ならびに歯の接触状態と骨格的不正との間に直接的な関連は認められず、咬合干渉や下顎位の不安定などがmultifactorialに顎顔面の変形、顎関節内障の発症に関わっていることが示唆された。1.咬筋、側頭筋の長時間筋活動同時記録システムの確立と筋活動の左右差分析プログラムの開発当講座現有の携帯用筋電計ME3000Pによって記録された長時間の咀嚼筋活動を詳細に分析し、臨床応用が可能となるように新たな分析用プログラムを作成した。プログラムについては既存のME3000Pに付属する筋電図解析プログラムをもとに、左右筋活動のバランスを分析できるように新規に作成した。2.健常人のデータの記録および分析1で開発した長時間筋活動同時記録システムにより、健常人の咬筋、側頭筋の筋活動を日中と睡眠時にそれぞれ3時間ずつ記録し、左右差の評価を行った。被験者は顎口腔機能に異常を認めず顎顔面骨格および咬合関係に著しい異常を認めない成人10名(男子9名女子1名)を選択した。初めに筋活動の記録を1週間の間隔で2回行い、本システムにより記録した咬筋ならびに側頭筋活動の再現性について検討した。その結果、相関係数は、日中の咬筋で0.90、側頭筋で0.72、睡眠時の咬筋で0.95、側頭筋で0.73と高い値が得られ、本システムの有効性が確認された。さらに筋活動の左右差に関しては、側頭筋活動はおおむね左右差が少ないことが分かったが、咬筋では日中および睡眠時の両方で左右差が認められるケースが多く、個体的特徴が表れやすい可能性が示唆された。次年度は顎変形症患者を対象として、本システムを用い筋活動の左右差について検討を行い、正面頭部X線規格写真より得られた形態学的特徴との関連から骨格形態と筋機能の関係を明らかにする。また健常人のデータとの比較、さらには左右の顎関節内障の病態との関連性を明らかにする。

以上のことから、顎変形症患者では、特に側頭筋前腹の筋活動の左右差が食事時間帯を除いた他の平常時や睡眠時において大きいことが明らかとなった。しかし、咀嚼筋活動の左右差ならびに歯の接触状態と骨格的不正との間に直接的な関連は認められず、咬合干渉や下顎位の不安定などがmultifactorialに顎顔面の変形、顎関節内障の発症に関わっていることが示唆された。
多形態変化ロボットのシステム表現と制御法の開発

近年、形状が多様に変化するロボットが開発されており、将来的にはそのニーズは益々高まるものと予想される。本研究では、形状などを運動中に巧みに変化させることで、効率よく飛行力(上昇力など)を得る空中移動ロボットの開発を行った。また、この空中移動ロボットの形状が運動中に変化することを考慮した上で、ダイナミクスシステム表現を導き、そのダイナミクスを包括するシステムの制御法の開発にも成功した。平成18年度は以下の成果を得た。(1)システム記述法の開発本研究では、機械系特有の多項式表現と三角関数表現の非線形システムのクラスに対して、多項式表現の部分はそのままに、しかも、三角関数表現部をsector nonlinearityの考え方でファジィモデル化することを提案し、後件部に多項式モデルを持つ多項式ファジィモデルを開発した。この多項式ファジィモデルは従来のファジィモデルに比べて一般化された表現であり、しかも、少ない規則で複雑な非線形特性を厳密に表現可能であるかことを示した。(2)制御手法の開発(1)で開発したシステム記述に有効な制御手法を開発した。(1)で開発した多項式ファジィモデルは従来のファジィモデルよりも汎用的な表現となっているが、設計条件が複雑になり、線形行列不等式表現には帰着せず、凸計画問題として数値的な可解問題に転換できないという大きな問題が生じた。そこで、Sum of Squares(SOS)の概念を用いて、多項式ファジィモデルに対する設計条件を導出し、SOSTOOLSによって制御系を設計する手法を提案した。(3)飛行ロボットの開発と実験システムの構築サイクロジャイロ翼と研究代表者らが提案した揺動迎角機構を組み合わせた飛行ロボットの開発を行った。また、飛行ロボットの翼型として様々なものを実験的に評価した結果、曲面翼がモータへの負荷が少なく、大きな上昇力も得られることを明らかにした。さらに、飛行ロボット本体の高回転中のゆがみを補正する2つの改善も行った。フリーで飛行を実現する前段階として、位置の3自由度を落とし、姿勢の3自由度のみを制御するための1点支持型の実験装置の開発を行った。また、姿勢安定化制御のためのセンサの選定を行った。平成19年度は以下の成果を得た。(1)ロボットの改良:前年度に開発したロボットに関して改良を加えた。(2)実験システムの構築:必要なセンサ群をロボットに搭載し、センサ情報をコンピュータに取り込めるようにプログラミングを行った。ロボットのアクチュエータをコンピュータからの信号で駆動できるようにすることで、センサ→コンピュータ→ロボットという一連の閉ループ系の制御システムの構築を行った。(3)ロボットダイナミクスのモデリング:(2)で構築した実験システムを利用し、ロボットのダイナミクスのモデル化を行った。ロボットの基本的なダイナミクスは力学的特性を考慮し、ラグランジュ法などを用いて運動方程式を導出し、運動方程式の中に含まれるパラメータを正確に決定するために、入出力データに基づくシステム同定を行った。具体的には、ロボットのアクチュエータに同定信号を印加し、センサからそのときの出力信号(出力データ)を収集したうえで、統計的手法に基づくシステム同定手法により運動方程式のパラメータを決定した。(4)制御系設計と実機実験:(3)で得られたロボットのダイナミックモデルを用いて制御系設計を行うことが最終的な目的であったが、まずは、その前段階として各変数独立なPID制御器を設計した。(2)で構築した実験システムに対して姿勢3自由度のみを制御する実機実験を行った結果、PID制御器では安定化が難しいことがわかり、今後は(3)で構築したモデルに基づく(干渉を考慮した)非線形多変数制御系設計を行うこととした。平成20年度は以下の成果を得た。(2)センサシステムの再構築:ロボットの姿勢情報を計測するセンサについてノイズ除去の問題など含めた再考を行った.また,高度情報を取得するセンサの選定を行った.(3)ロボットダイナミクスに基づく制御系設計:昨年度は簡単のため,導出したロボットの非線形ダイナミクスを線形化し,姿勢角が微小偏差に保たれている領域での安定性を保証する制御系設計を行うにとどまっていた.本年度は,線形化を行わずに,非線形ダイナミクスモデルに対して漸近安定性を保証する非線形制御系設計を行った.さらに,線形行列不等式(LMI)による制御系設計では保守的な結果が得られるため,保守性を緩めた制御系設計手法を提案した.具体的には,制御系設計条件を線形行列不等式(LMI)よりも保守性の少ないSum of Squares (SOS)の形で導出し, SOSTOOLSとSeDuMiによる制御系設計を実現した.(4)1点支持制御から制約のないフリーな制御へ:昨年度は1点支持状態の制御を行った.これは6自由度を有している機体のうち,姿勢の3自由度のみの制御を行うものであった.本年度は6自由を有する機体のダイナミクスを導出し,(3)で開発した設計手法により制御器の設計を行った.
電気化学的手法により創製された有機-無機複合材料の特性解析とバイオ機能解析

本研究では、電気化学的アプローチにより有機材料表面に無機結晶を析出させて複合化させる手法について提案し、これを推進している。これまでに直流あるいは交流電場をイオン溶液に与えることによって、イオンの拡散を規定し、有機-無機複合化を検討してきた。本年度は交流電場を多孔質膜に作用させることにより、炭酸カルシウムのみならずリン酸カルシウムの結晶形態制御を膜の両面において規定することに成功したので報告する。具体的には、親水化処理が施されたポリテトラフルオロエチレン(PTFE,膜厚0.04μm)からなる多孔質膜(平均孔径100nm)をツーチャンバーセルに挟み、左右のセル内に目的の無機結晶を構成するイオン水溶液を注入した。炭酸カルシウムの場合においては、塩化カルシウム水溶液(10mmol/L)と炭酸ナトリウム(10mmol/L)を、リン酸カルシウムの場合には塩化カルシウム水溶液(10mmol/L)とリン酸水素二ナトリウム水溶液(10mmol/L)をそれぞれ用いた。白金電極を介して交流電場(10V/cm)を所定時間印加し、PTFE膜表面に無機結晶を析出させた。その結果、炭酸カルシウム析出の場合において、塩化カルシウム水溶液接触面では熱力学的に不安定な炭酸カルシウム結晶多系の一つであるバテライトが優先的に結晶化し、炭酸ナトリウム水溶液接触面では斜方晶を有するカルイトが結晶化していた。さらにリン酸カルシウム析出の場合において、塩化カルシウム水溶液接触面ではハイドロキシアパタイトが結晶化し、リン酸水素二ナトリウム水溶液接触面ではリン酸二カルシウムが結晶化していることがそれぞれ認められた。このようなPTFE膜の両面での異方的な結晶化は交流電場印加下における水溶液の電気分解に起因したpHのわずかな変動が作用していると考えられた。両結晶化に共通しているイオン源である塩化カルシウム水溶液が、電気分解により弱酸性にpHが変化する。これに伴って生じる過飽和が膜の両面で異なる結晶形態を誘起すると結論づけられた。以上の研究成果は国際論文誌、総説により情報を発信し、広く公開した。本研究では、ハイドロゲルが有する三次元空孔内部において、無機化合物からなる微粒子を調製する手法を電気化学的アプローチにより確立し、有機-無機複合材料(コンポジット)を創製することを目的としている。本年度は、複合材料調製のために、サブマリン型アガロースゲル電気泳動装置を改良したものを作製した。陽極槽と陰極槽がゲルを挟んで互いの溶液が混合しないようにスペーサーをセットし,50-100ボルトの直流電圧が印加できるように工夫した。この改良装置を用いて1-3wt%のアガロースゲル担体,種々の濃度の塩化カルシウム水溶液、リン酸二水素ナトリウム水溶液をそれぞれ陽極槽、陰極槽に満たして電圧印加により各イオンを対極に向けてゲル内に泳動させた。その結果、30分間の電圧印加においてゲルの乾燥重量に対して1-10wt%のハイドロキシアパタイトが形成することを見出した。さらに、電場を印加中にゲル内のpH低下を抑制するために、あらかじめゲルに水酸化カルシウムを10mmol/Lの濃度で添加しておくことにより、pH低下の抑制効果とともに、ハイドロキシアパタイト形成がわずか3分間で完了することも見出した。得られた複合材料はX線回折、走査型電子顕微鏡観察、赤外分光測定などから、ハイドロキシアパタイトを主成分としていることが確認された。同様の手法により,塩化カルシウム水溶液と炭酸ナトリウム水溶液の組み合わせからバイオミネラルである炭酸カルシウムが生成できることも新たに見出した。得られた炭酸カルシウムはカルサイトと帰属される結晶形態をとることをX線回折から決定しており、バテライトやアラゴナイトのような多系が得られるような調製条件の確立を現在進めている。以上の研究成果は国際論文誌、依頼総説、招待講演により情報発信している。本研究では、ハイドロゲルの三次元網目や多孔質膜の微小空孔のような内部空間に無機化合物を結晶化させた有機無機複合材料の創製を目的としている。これまでに電気化学的に無機イオンを有機基材中に泳動・拡散させることが迅速かつ均一な複合化に有効であることを見出してきた。本年度は、有機基材として多孔質膜を用い、交流電場を活用することにより無機化合物の異方的な結晶化に成功したので報告する。具体的には、親水化処理されたポリテトラフルオロエチレン(PTFE)からなる多孔質膜(膜厚0.04mm、平均孔径100nm)をツーチャンバーセルに挟み、左右のセル内に塩化カルシウム水溶液(10mmol/L)と炭酸ナトリウム(10mmol/L)水溶液を注入した。白金電極を介して交流電場(10V/cm)を30分間印加し、炭酸カルシウムをPTFE膜表面に結晶化させた。その結果、PTFE膜の両面に異なる炭酸カルシウム結晶を複合化することに成功した。PTFE膜のうち、塩化カルシウム水溶液接触面では熱力学的に不安定なバテライトの結晶化が有意に認められた。一方、炭酸ナトリウム水溶液と接触していた膜表面では、斜方晶を有するカルサイトが結晶化していた。これらの結晶形態の構造解析は走査型電子顕微鏡観察、X線回折、赤外分光測定から行い、PTFE膜の両面に異なる結晶形態を複合化できたことを確認した。このような異方的な結晶化が誘起された理由として、PTFE膜と接触している水溶液のpHが関与していると考えられた。

交流電場印加時には、無機イオンが多孔質膜に泳動・拡散されるとともに、水溶液の電気分解が並行して起こっている。特に、塩化カルシウム水溶液では電気分解により塩素が発生しており、これが再溶解することでpHがわずかながら低下する。このpH低下が炭酸カルシウムの溶解度を上昇させてPTFE膜近傍で過飽和状態を誘起し、これが熱力学的に不安定なバテライトの結晶化に関与していると考察される。以上の研究成果は国際論文誌、総説として報告している。本研究では、電気化学的アプローチにより有機材料表面に無機結晶を析出させて複合化させる手法について提案し、これを推進している。これまでに直流あるいは交流電場をイオン溶液に与えることによって、イオンの拡散を規定し、有機-無機複合化を検討してきた。本年度は交流電場を多孔質膜に作用させることにより、炭酸カルシウムのみならずリン酸カルシウムの結晶形態制御を膜の両面において規定することに成功したので報告する。具体的には、親水化処理が施されたポリテトラフルオロエチレン(PTFE,膜厚0.04μm)からなる多孔質膜(平均孔径100nm)をツーチャンバーセルに挟み、左右のセル内に目的の無機結晶を構成するイオン水溶液を注入した。炭酸カルシウムの場合においては、塩化カルシウム水溶液(10mmol/L)と炭酸ナトリウム(10mmol/L)を、リン酸カルシウムの場合には塩化カルシウム水溶液(10mmol/L)とリン酸水素二ナトリウム水溶液(10mmol/L)をそれぞれ用いた。白金電極を介して交流電場(10V/cm)を所定時間印加し、PTFE膜表面に無機結晶を析出させた。その結果、炭酸カルシウム析出の場合において、塩化カルシウム水溶液接触面では熱力学的に不安定な炭酸カルシウム結晶多系の一つであるバテライトが優先的に結晶化し、炭酸ナトリウム水溶液接触面では斜方晶を有するカルイトが結晶化していた。さらにリン酸カルシウム析出の場合において、塩化カルシウム水溶液接触面ではハイドロキシアパタイトが結晶化し、リン酸水素二ナトリウム水溶液接触面ではリン酸二カルシウムが結晶化していることがそれぞれ認められた。このようなPTFE膜の両面での異方的な結晶化は交流電場印加下における水溶液の電気分解に起因したpHのわずかな変動が作用していると考えられた。両結晶化に共通しているイオン源である塩化カルシウム水溶液が、電気分解により弱酸性にpHが変化する。これに伴って生じる過飽和が膜の両面で異なる結晶形態を誘起すると結論づけられた。以上の研究成果は国際論文誌、総説により情報を発信し、広く公開した。
親集団の学習と変容を基盤とした障害者の地域自立支援プロセスに関する研究

本研究は、障害のある子どもを持つ親たちの学習実践が、障害のある人々の自立にいかなる影響を与えてきたのかを明らかにするものである。2018年度は、昨年度の研究の延長として、1980年代英国で制度化された「保護者代表理事(Parent Governor)」の学習と通常学校(Mainstream Schools)の教育改革の関係を分析した。保護者代表理事の組織が刊行した資料を収集し、彼/彼女らとともに研修会を実施してきた障害当事者への聞き取り調査も実施した。その結果、1ロンドンの各地で、1990年頃から保護者代表理事の組織が結成され、2障害児の親である代表理事を中心にして通常学校の教職員や他の理事を対象にした研修会が開催されていたことが明らかになった。また3障害児の親、当事者との議論を経て、そうした人びとが通常学校に関わる枠組みが構築されていったようすも明らかになった。さらに2018年度は、親元からの「自立」が求められる青年期・成人期の家族支援の取り組みにも注目して研究を進めた。ロンドン地区の成人教育機関の職員が刊行した著作物を収集・分析するほか、元職員等への聞き取り調査も行った。その結果、11970年代の政策文書を通して、英国では成人教育が障害者家族の自立に貢献することが求められていった、2そうした政策を背景にして、内ロンドン地区の成人教育職員が、障害者とその親、それぞれの「自立」に向けたニーズを顕在化させる調査研究に取り組み、3他の機関(社会福祉サービスや民間団体)の関係者と家族を取り巻く問題を共有し、家族の自立を支えるようになっていたことが明らかになった。このような成人教育職員の践は、家族による無償のケアと「依存」を前提としたコミュニティケア政策に拮抗するものであり、1990年代以降の「非家族主義」政策の土壌を形成していったといえる。すでに2018年度の成果は、2つの関連学会で研究発表を終えており、論文化を予定している。なお、現地調査の際には、ロンドン大学の研究者や、元成人教育職員等とともに研究討議を実施しており、自身の問題意識や研究内容、日本の障害者の自立をめぐる状況について英語で発表し、研究上・教育実践上のアドバイスをいただいた。また、インクルーシブ教育を進めている学校の関係者にも聞き取り調査を行ったり、運動の最前線に立ってきた当事者への聞き取りも行うことができた。このように2018年度は、実地調査を複数回にわたって行い、必要な情報を収集しつつ、自立に関する教育実践を展開してきた当事者や元職員への聞き取り調査を実施することができた。そのため、当初の計画以上に研究が進展していると考える。障害のある子どもと親、双方の自立を促すためには、自立を支える制度づくりの必要があることも明らかになってきた。いかなる人びととのネットワーキングが社会運動や制度改革を引き起こすために求められるのか。今後は、障害のある子どもを持つ親の学習と社会運動、そして制度改革との関係を、理論的な観点から解明し、教育実践への示唆を得ていきたいと考えている。本研究は,障害のある子どもを持つ親たちの集団的学習実践が,障害のある人々の地域における自立にいかなる影響を与えてきたのかを明らかにすることを目的とする。障害者の地域での自立を実現する方途として,教育学を中心に近年注目を集めているのが,障害のある子どもとそうでない子どもが共に学ぶ「インクルーシブ教育」システムである。本年度は,インクルーシブ教育システムの構築過程に焦点を当てつつ,同システムの導入に至るまでの間に,親たちが取り組んできた学習活動の内容と,親の意識・行動の変容,障害のある子どもの地域参加・自立生活への影響を検討した。具体的には,インクルーシブ教育の先進地として知られるイギリス・ロンドンのニューアム地区を中心にフィールド調査を行い,インクルーシブ教育制度の導入に関わった親の団体参加者等に対して聞き取り調査を実施し,学習実践が生まれた背景やその影響を分析した。さらに必要に応じて,当時の政策文書や親の手記を収集・分析した。実地調査と文献調査を通して,主に以下の3点を明らかにした。1イギリスでは,障害のある子どもを持つ親の学校選択権などを強化した「1981年教育法」をメルクマールとして,障害のある子どもを持つ親たちの団体活動や議論が活性化した,21980年代以降に結成された親の団体の参加者が,障害のある当事者(成人)とのネットワークを構築しつつ,特別学校への就学という「社会的な隔離」に対する課題意識を当事者と共有し,インクルーシブな学校づくりのための条件整備を促していった,3親と当事者,学校,地方教育行政がパートナーシップを構築しながら制度改革を行ったニューアム地区の実践蓄積が,1990年代末の労働党政権におけるインクルーシブ教育のモデルケースとなっていたことである。こうした制度改革が,障害のある子どもの地域における就学,社会参加を促していたことが明らかになった。本年度は2回にわたる実地調査を行い,親の団体参加者や当事者団体の参加者など,約5名に聞き取り調査を行うことができた。イギリスでの調査結果については,すでに関連学会等で日本語と英語による発表を実施し,8月に学会誌に掲載される予定である。なお,現地調査の際には,ロンドン大学の研究者とともに2回にわたって研究討議を実施し,自身の研究内容について英語で発表を行い,研究上のアドバイスをいただくことができた。こうしたイギリスでの調査と並行して,本年度は,修士課程で研究を行ってきた日本の知的障害児の不就学問題を解決する主体としての親の形成過程について明らかにした論文を,日本社会教育学会の学会誌に投稿した。

本論文については,採択が決定している。このように,本年度は,イギリスにおける調査を複数回にわたって行い,必要な情報を収集しつつ聞き取り調査を実施すること,日本における親の運動と不就学問題の解決過程への影響を検討することができた。したがって,おおむね順調に研究が進展しているといえるだろう。本研究は、障害のある子どもを持つ親たちの学習実践が、障害のある人々の自立にいかなる影響を与えてきたのかを明らかにするものである。2018年度は、昨年度の研究の延長として、1980年代英国で制度化された「保護者代表理事(Parent Governor)」の学習と通常学校(Mainstream Schools)の教育改革の関係を分析した。保護者代表理事の組織が刊行した資料を収集し、彼/彼女らとともに研修会を実施してきた障害当事者への聞き取り調査も実施した。その結果、1ロンドンの各地で、1990年頃から保護者代表理事の組織が結成され、2障害児の親である代表理事を中心にして通常学校の教職員や他の理事を対象にした研修会が開催されていたことが明らかになった。また3障害児の親、当事者との議論を経て、そうした人びとが通常学校に関わる枠組みが構築されていったようすも明らかになった。さらに2018年度は、親元からの「自立」が求められる青年期・成人期の家族支援の取り組みにも注目して研究を進めた。ロンドン地区の成人教育機関の職員が刊行した著作物を収集・分析するほか、元職員等への聞き取り調査も行った。その結果、11970年代の政策文書を通して、英国では成人教育が障害者家族の自立に貢献することが求められていった、2そうした政策を背景にして、内ロンドン地区の成人教育職員が、障害者とその親、それぞれの「自立」に向けたニーズを顕在化させる調査研究に取り組み、3他の機関(社会福祉サービスや民間団体)の関係者と家族を取り巻く問題を共有し、家族の自立を支えるようになっていたことが明らかになった。このような成人教育職員の践は、家族による無償のケアと「依存」を前提としたコミュニティケア政策に拮抗するものであり、1990年代以降の「非家族主義」政策の土壌を形成していったといえる。すでに2018年度の成果は、2つの関連学会で研究発表を終えており、論文化を予定している。なお、現地調査の際には、ロンドン大学の研究者や、元成人教育職員等とともに研究討議を実施しており、自身の問題意識や研究内容、日本の障害者の自立をめぐる状況について英語で発表し、研究上・教育実践上のアドバイスをいただいた。また、インクルーシブ教育を進めている学校の関係者にも聞き取り調査を行ったり、運動の最前線に立ってきた当事者への聞き取りも行うことができた。このように2018年度は、実地調査を複数回にわたって行い、必要な情報を収集しつつ、自立に関する教育実践を展開してきた当事者や元職員への聞き取り調査を実施することができた。そのため、当初の計画以上に研究が進展していると考える。今後は次の2つの方策をとりつつ,研究を推進していきたいと考えている。障害のある人々の地域での自立,特に家族からの自立が深刻な課題になるのは,成人期にかけてであろう。