hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モジュラー多様体の幾何とジーゲル保型形式の合同、P進理論

ジーゲルモジュラー多様体の数論幾何的性質を調べることにより、ジーゲルモジュラー形式の合同問題を解決し、p進ジーゲルモジュラー形式の重さがp進数として定まることを示した。またベクトル値ジーゲルモジュラー形式の数論的理論と、ベクトル値p進ジーゲルモジュラー形式の理論の基礎付けを与え、p進作用素の自然な構成を与えた。さらに環上のジーゲルモジュラー形式のなす環(保型形式環)の構造を調べ、6を逆元として持つ環上において、次数2のジーゲルモジュラー形式のなす環の構造を決定した。・上記の結果、p進モノドロミー理論、及び長岡等によるハッセ不変量の持ち上げについての結果を用いて、ジーゲルモジュラー形式の合同問題を解決し、フーリエ係数が合同となるジーゲル保型形式の重さが合同になることを示した。さらにp進ジーゲルモジュラー形式の重さがp進数として定まることを示し、p進ジーゲルモジュラー形式と井草塔の切断との同一視を与えることにより、ジーゲルモジュラー形式のp進理論の基礎付けを与えた。またその応用として、レベル付きジーゲルモジュラー形式のp進性を示した。・ジーゲルモジュラー多様体と代数曲線のモジュライ空間の代数幾何的性質、特にマンフォードの同型写像を用いて、環上のジーゲルモジュラー形式のなす環(保型形式環)の構造を調べた。特に6を逆元として持つ環上において、次数2のジーゲルモジュラー形式のなす環の構造を決定し、複素数体上の場合の井草の結果を拡張した。・多変数のモジュラー形式のもつp進的な性質やpを法とした性質を調べた。特にエルミート・モジュラー形式の場合に、ある種の合同式を満たすエルミート・モジュラー形式の存在と存在条件を調べた。この結果を用いることにより、pを法として簡約化したエルミート・モジュラー形式のなす環の構造を、ある場合に決定することができた。1.ショットキー一意化されたリーマン面上の次数0の半安定ベクトル束が、ショットキー群の線形表現に付随して得られることを示し、ショットキー群の線形表現のモジュライ空間からリーマン面上のベクトル束のモジュライ空間への被覆写像(アーベル・ヤコビ写像の高階版)を研究した。2.ベクトル値ジーゲルモジュラー形式の数論的理論と、ベクトル値p進ジーゲル・モジュラー形式の理論の基礎付けを与えた。特に井草塔による表示を用いて、p進作用素の自然な構成を与えた。3.モジュラー曲線の基本群の完備化から定まるモチーフの構造を調べ、反復志村積分が通常の志村積分の積で表されることを示した。4.セールのモジュラー形式の古典的な結果の一つである、レベルが素数pのモジュラー形式のpを法とした性質を、多変数モジュラー形式の典型的な例であるジーゲル・モジュラー形式の場合に拡張した。5.ジーゲル・モジュラー形式の典型的な例であるジーゲル・アイゼンシュタイン級数のフーリエ係数に現れるコーエン関数の簡明な表示を得た。これはエルミート・アイゼンシュタイン級数と呼ばれる関数をジーゲル上半空間に制限して得られたものである。Faltings, Chaiによるモジュラー多様体の数論幾何的構成と、Boecherer,長岡によるジーゲル保型形式の持ち上げの理論に基づき、モジュラー多様体の数論幾何的研究を促進し、その成果をベクトル値ジーゲル保型形式の合同、P進理論に応用することにより、次の成果を得た。・標数正の体上のモジュラー多様体において、通常軌跡(ordinary locus)の代数幾何的性質を研究し、保型形式の合同問題とP進理論に応用した。・Swinnerton-Dyer,Serre, Katzにより得られていた楕円保型形式の合同理論とP進理論を、ベクトル値ジーゲル保型形式に対して拡張し、Deligne, Katzによる楕円保型形式のモジュライ理論的解釈を、この場合に拡張して定式化、証明した。・ベクトル値P進ジーゲル保型形式の例を考察し、岩澤型理論への展望与えることにより、これら数論における主要な研究対象についての本質的な理解を深めた。また代数的テータ関数と非アルキメデス的テータ関数の理論を用いることにより、ソリトン方程式(KP方程式)の新しいタイプの解を構成すると共に、ヤコビ多様体の特徴付けに関するショットキー問題について、次の成果を得た。・代数的テータ関数と非アルキメデス的テータ関数を用いることにより、ソリトン方程式によるヤコビ多様体の特徴付けを与えた。・Trisecant条件とその接触版を用いて、標数正の体上のヤコビ多様体の特徴付けを与えた。
SOI構造を用いた書き込み時の干渉効果の無い新しいトランジスタ型強誘電体メモリ

今年度は、Si基板上およびSOI基板上に提案したメモリ素子の作製を行った。設計は5μmルールで行い、作製したトランジスタのチャネル長およびチャネル幅はそれぞれ5μmおよび50μmとした。それぞれの基板上にはメモリセルとして、上部電極にAlを用いたAl/SBT/Si構造nチャネル電界効果型トランジスタ(FET)を作製した。SOI基板を用いた場合には、素子分離のためにSOI層を島上に加工した。強誘電体にはSr_<0.8>Bi_<2.2>Ta_2O_9(SBT)を用い、ゾルゲル法によってSBT薄膜を直接、FET基板上に形成した。SBT膜は赤外線急速昇温加熱炉(RTA)を用いて、酸素中で650°C、675°C、700°Cおよび725°C、30分の結晶化アニール処理を行った。なおX線回折による評価から、結晶化温度675°C以上でSBT膜は基板上で結晶化していることを確認した。最後にソース・ドレインのコンタクトホールを50%-HFと36%-塩酸(HCl)との混酸を用いたウェットエッティングで形成した。後、Alの配線をリフトオフ法により形成した作製したFETは、ゲート電圧印加によって強誘電体の自発分極によるメモリ機能を有することを確認した。またサブスレショルド係数は約110mV/dec.と比較的良好であることを明らかにし、提案した素子が動作することを確認した。今回は、Si基板上に直接、強誘電体SBT薄膜を形成したため、強誘電体/Siにおける界面特性が提案した素子の特性に影響する可能性が示唆された。素子特性を正しく評価するためには強誘電体/Si構造における界面準位密度やキャリアの捕獲断面積を正確に求める必要があるため、本研究では、強誘電体ゲートFETにおいて、はじめてチャージポンピング法を用いた界面準位密度の測定を行った,その結果、作製したFETの実効界面準位密度は最小で4.3x10^<11>cm^<-2>eV^<-1>、実効キャリア捕獲断面積は5.1x10^<-16>cm^2であることを明らかにした。本年度は、まず始めにSOI基板上へのデバイス作製における基本プロセスの確立と単一トランジスタ(1T)型メモリの干渉効果(ディスターブ特性)について検討した。1T型メモリ素子として、厚さ100nmのSOI基板上にPt/SBT/Pt/Ti/SiO_2/Si(金属-強誘電体-金属-シリコン酸化膜-シリコン:MFMOS)構造を用いた電界効果トランジスタ(SOI MFMOSFET)の作製を行った結果、作製したトランジスタの界面トラップ準位密度D_itは約4.8x10^<12>cm^<-2>と大きく、SiO_2/Si構造上にPt/Ti電極を直接形成するプロセスは界面を劣化させることが分かった。また書き込み/読み出し電圧パルスと逆極性の電圧パルス(ディスターブパルス)が強誘電体ゲートトランジスタに連続して印加された場合のディスターブ特性を明らかにするために、ディスターブパルスの印加回数に対する強誘電体ゲートトランジスタのドレイン電流の変化を測定した。その結果、干渉効果を抑制するためには、ディスターブパルスの振幅値が強誘電体ゲートトランジスタの静特性におけるメモリウインドウ幅の半分以下になるように印加電圧値を制御することが必要であることが分かった。次にSOI基板上に作製した電界効果トランジスタのデバイス特性と提案したメモリ構造の電気的特性を新たに購入した計算機、デバイス・プロセスシミュレーターおよび回路シミュレーターを用いて計算機シミュレーションにより検討した。その結果、組み合わせるトランジスタの素子構造および不純物濃度などの構造パラメーターを最適化することによってラッチアップ等を抑えられることが分かった。今後は、さらにシミュレーションによる構造の最適化を進め、SOI基板上へのメモリ素子作製と評価を行う予定である。

今回は、Si基板上に直接、強誘電体SBT薄膜を形成したため、強誘電体/Siにおける界面特性が提案した素子の特性に影響する可能性が示唆された。素子特性を正しく評価するためには強誘電体/Si構造における界面準位密度やキャリアの捕獲断面積を正確に求める必要があるため、本研究では、強誘電体ゲートFETにおいて、はじめてチャージポンピング法を用いた界面準位密度の測定を行った,その結果、作製したFETの実効界面準位密度は最小で4.3x10^<11>cm^<-2>eV^<-1>、実効キャリア捕獲断面積は5.1x10^<-16>cm^2であることを明らかにした。
転写コアクチベーターMKL1による発癌機構の解析

本研究課題の対象であり、小児の巨核芽球性急性白血病の原因遺伝子である転写コアクチベーターMKL1(megakaryoblastic leukemia 1)の発癌機構の解明を目的として、平成17年度は以下の解析を行った。MKL1タンパク質の機能を調べるために酵母two-hybrid法を用いて新規MKL1結合タンパク質の同定を行った。その結果、ユビキチン様の翻訳後修飾分子であるSUMO-1(small ubiquitin-related modifier-1)の修飾酵素であるUBC9(ubiquitin-conjugating enzyme-9)の遺伝子が得られた。また、大腸菌発現系で作成した組み換えタンパク質によるGST pull down解析からMKL1は実際に物理的にUBC9と結合することが判明した。次に、UBC9の作用によりMKL1がSUMO-1化修飾を受けるか否かを培養細胞系および組み換えタンパク質を用いた反応系を用いて解析した。その結果、MKL1はUBC9依存的にSUMO-1化修飾を受けることが分かった。さらに、MKL1のSUMO-1化修飾の生理的意義を解析するために、SUMO-1化修飾を受けない変異型MKL1を構築し、その転写コアクチベーターとしての機能を野生型MKL1と比較した結果、著しく転写コアクチベーター活性が上昇していることが判明した。以上の結果から、MKL1はUBC9と結合することによりSUMO-1化修飾を受け、その転写活性が抑制されていることが明らかとなった。
THz偏光計測による樹脂成形品の残留応力評価技術の開発

本研究においては,樹脂成形品における内部物性評価手法としてTHz光弾性法の適用を提案した.THz光弾性の妥当性を評価する基礎検証として,様々な条件で射出成形したポリプロピレン試料に対しTHz時間領域分光法(THz-TDS)を利用したTHz分光を行った.結果として,特に45THzの領域において,残留応力や結晶配向がTHz偏光特性と大きな相関があることが確認でき,提案法の妥当性が示された.THz応答は様々な要素に起因して生じているため,今後は定量的に分離できるよう,より偏光特性等の評価を推し進めれば,残留応力などの内部物性を精密に評価可能な技術が確立すると考えられる.本研究においては,樹脂成形品における内部物性評価手法としてTHz光弾性法の適用を提案した.THz光弾性の妥当性を評価する基礎検証として,様々な条件で射出成形したポリプロピレン試料に対しTHz時間領域分光法(THz-TDS)を利用したTHz分光を行った.結果として,特に45THzの領域において,残留応力や結晶配向がTHz偏光特性と大きな相関があることが確認でき,提案法の妥当性が示された.THz応答は様々な要素に起因して生じているため,今後は定量的に分離できるよう,より偏光特性等の評価を推し進めれば,残留応力などの内部物性を精密に評価可能な技術が確立すると考えられる.本試験研究ではテラヘルツ(THz)光弾性法による残留応力分布評価法を提案し、樹脂成形品に対する高精度かつ非破壊な残留応力評価法の開発を目指している。今年度はTHz計測が樹脂成形品の内部残留応力評価において有用であるか評価を行った。そのためにまず,残留応力の異なるポリエチレン(PP)サンプルを射出成形法により複数作成し、THz分光実験によりTHz波の透過吸収の変化を検証した。結果、残留応力が大きいサンプルにおいては、45THz近傍において大きく吸収に偏光依存性が出ることを確認した。本結果を従来の穿孔法と比較したところ、ほぼ同様の結果が得られている。以上から、提案法の妥当性が証明されている。次年度は残留応力の定量化に取り組む予定である.本年度はまずTHz-TDSを利用し,樹脂成形品の内部残留応力の非破壊・非接触な評価が可能かどうか検証した.具体的には,残留応力の異なる樹脂サンプルを複数作製し,その後THz-TDS実験によりTHz波の透過吸収の変化を検証し,従来法(穿孔法)と比較することで提案法の実現可能性を検証した.得られた結論は以下のとおりである.プラスチック成形品の成形条件,結晶性などの違いによって,PPやPEEKでは45 THz帯域に特徴的な偏光依存性が現れた.結晶性の低いPSは成形条件の違いによるTHz偏光依存性は表れておらず,THz応答は結晶性の高い物質に大きく表れると考えられる.また,成形時の射出速度や保圧を変更することにより,THz偏光依存性が大きく表れることが示された.理由としては,成形条件における内部応力/配向の違いがTHz応答に現れたと考えられる.PEEK樹脂の結晶性の違いによるTHz応答差などから,樹脂内結晶配向とTHz応答は大きな相関があると考えられる.THz応答が配向,内部応力などいくつかの要素に起因する可能性が高いことが分かったが,それらを定量的に分離できれば,残留応力などの内部物性を精密に評価可能な技術が確立する.今後は,そのテーマの実現に向けて,研究を推し進めるべきである.以上のように,本研究によって,これまで困難とされていた樹脂成形品の高精度・非侵襲な残留応力評価法の実現可能性の端緒をつかむことができた.しかしながら,THz応答の分離など様々な課題が残っており,提案法確立に向けてはもう少々時間がかかる.しかし,残留応力の精密な評価は,製品の信頼性・耐久性向上に向けた設計において必要不可欠であるため,大規模な市場を形成する樹脂成形産業において非常に大きな需要創成が期待できる.加工計測テラヘルツ分光を利用した実験的評価により,定性的ながら提案法の妥当性が確認できている.今後は定量化に取り組む予定である.定性的な評価により提案法の妥当性が評価できているので,定量化に取り組む予定である.具体的には,残留応力の異なる試料を射出成形法により作成し,提案法及び従来法(穿孔法)によって評価することにより定量化を推し進める.
大学入試（個別試験）英語へのスピーキング・テスト導入にむけた調査研究

京都工芸繊維大学の個別入試への英語スピーキングテスト導入を目指して次の(1)(6)を行った。(1)テストの目的,測定する能力,問題項目,評定尺度,実施/採点手順等を記したテスト細目表策定,(2)CBTテスト実施システム/オンライン採点システム開発,(3)英語のネイティブ採点者とフィリピンのノンネイティブ採点者による採点方式確立,(4)1年次生全員を対象とする大規模パイロットテスト実施,(5)当該テストの学内定期実施化,(6)学部AO入試/大学院特別推薦入試への導入準備。また,より大規模な入試へのスピーキングテスト導入に向けて,上記実績から得た知見やデータをHPや国内外の学会等で発表した。京都工芸繊維大学は大学入試改革の一環として,一般入試個別試験(英語)へのスピーキングテスト導入を目的とする研究グループを立ち上げた。本研究は,申請者をリーダーとするこのグループが取り組む各種の調査研究や大学内外の関係者との交渉,解決を迫られた問題等を総括し,大学入試への英語スピーキングテスト導入の可能性を探る事例研究として書籍出版することを目標として進めている。平成25年度の最大の成果は,平成26年12月に同大学の1年次生全員(約600名)を対象として,コンピュータを用いたテスト(CBT)をパイロット実施することについて,学内合意(予算措置を含む)をとり,社会実験的意義を理解して参画するCBT開発会社の確約を得たこと,また,テストの開発・実施の基本方針を大学・CBT開発会社・英語教員の三者が確認したことと言える。この段階に至るまでには,大学としてスピーキングテストを行う目的を明確にし,何をどう測定すべきかを検討するために,業者が運営する既存のスピーキングテストの内容・実施方法・評定の基準や手順等を精査するとともに,大学の専門科目担当教員,地域の高校教員,TOEFLを受験した学生・院生からの聞き取り調査を行った。また4月と1月には,学習成果の検証を兼ねたインタビュー方式のスピーキングテストを学部1年次生約60名を対象に実施した。これらの研究成果の一部は,第52回大学英語教育学会国際大会において発表した。さらには,情報工学やデザイン経営等を専門とする教員を交えて,「大学入試」に耐えうるスピーキングテストの実施・採点システムを構築する可能性について検討した。具体的には,問題開発,実施・採点システム,実施機器等の面から「理想のスピーキングテスト図」を描くことを通して,今後解決すべき問題を明らかにした。これらの考察の結果は,第11回Asia TEFL国際大会において発表した。大学院および学部個別入試への導入を目的として,コンピュータ方式(CBT)の英語スピーキングテストおよびその実施・採点システムを開発し,1月2022日に京都工芸繊維大学情報科学センターにおいて,学部1年次生全員と大学院生を含むアンカー受験者(合計701名)を対象とする大規模パイロットテストを行った。この実証実験により,導入に向けた自信を得るとともに,課題も明らかになった。以下は具体的な実績。(1)問題スペック(テスト細目表)開発:平成29年度大学院入試への導入を想定して,テストの目的,構成概念,タスク,評価基準等を詳細に記述。(2)問題作成:サンプルテストおよびVersion1-3のテストを作成。(3)アイテムバンク開設:問題項目に難度,識別力などのパラメータを付けてプールするシステムを構築。(4)CBTテスト実施システム開発:各受験者にモニターの映像とヘッドセットからの音声を介して出題し,ヘッドセットに装着されたマイクを通して回答を録音するシステムを構築。受験者のドライブ上に保存された回答音声ファイルは複数のサーバーを介して回収するとともに,万一に備えてUSBメモリーにもバックアップを作成。(5)オンライン採点システム開発:採点者が各自のID,パスワードでログインすると問題映像を視聴するとともに回答音声が聴け,同一画面上に表示される評価基準の該当スコアをクリックするだけで,採点スコアが入力され自動的に集計されるシステムを開発。701名分のテスト(1人分が9問で7分30秒の音声データ)のそれぞれを,ネイティブ採点者とノンネイティブ採点者が採点した。(6)スコア分析とフィードバック方法の確立:受験者を対象とするテスト前後のアンケート調査,スコアデータの分析等に基いて,各受験者にフィードバックを行った。現在,テストの性能向上のために,スコアデータを項目応答理論に基いて分析中。京都工芸繊維大学では2012年に,大学入試改革の一環として一般入試の個別試験に英語スピーキングテストを導入するためのプロジェクトチームを立ち上げた。本研究の目的は,このプロジェクトチームが文字通りのゼロから目標達成に至るまでの間に乗り越えた障害や積み残した課題を明らかにすることにより,大学入試全般へのより大規模なスピーキングテスト導入の可能性を探ることであった。助成期間内に一般入試への導入を可能にすることはできなかったが,以下のような経緯で,2017年度AO(ダビンチ)入試と2018年度大学院推薦入学特別入試への導入に向けた道筋を固めた。また,これら実績を通して,「大学入学希望者学力評価テスト」等,大規模なハイステイクステストへの英語スピーキングテスト導入に向けた具体的な課題を明らかにすることができた。2013年度:コンピュータ方式のテスト(CBT)の大規模フィージビリティテストを実施することについて,予算措置を含む学内同意をとり,テストスペック開発のための調査研究を進めた。2014年度:CBT開発会社との共同研究により,CBT実施システムとオンライン採点システムを開発。

パイロットテストを重ねた後,12月に596名(学部1年次生全員とアンカー受験者)を対象とする大規模テスト実施。採点から受験者へのフィードバックまでを成功裡に完了。2015年度:第1回フィージビリティテストの検証に基づくテストスペックと各種システムの改善。フィリピンに拠点を置くスカイプ英語授業提供会社との共同研究により,スタンダードセッティングや採点者トレーニングをオンラインで行うシステムを確立。1月に644名を対象とする第2回フィージビリティテスト実施。日本在住の英語母語話者とフィリピン在住の第2言語としての英語話者によるダブルマーキングは,信頼性等において問題がないことを項目応答理論等により確認。京都工芸繊維大学の個別入試への英語スピーキングテスト導入を目指して次の(1)(6)を行った。(1)テストの目的,測定する能力,問題項目,評定尺度,実施/採点手順等を記したテスト細目表策定,(2)CBTテスト実施システム/オンライン採点システム開発,(3)英語のネイティブ採点者とフィリピンのノンネイティブ採点者による採点方式確立,(4)1年次生全員を対象とする大規模パイロットテスト実施,(5)当該テストの学内定期実施化,(6)学部AO入試/大学院特別推薦入試への導入準備。また,より大規模な入試へのスピーキングテスト導入に向けて,上記実績から得た知見やデータをHPや国内外の学会等で発表した。本研究は,京都工芸繊維大学内に立ち上げた申請者をリーダーとする研究グループが,一般入試個別試験(英語)にスピーキングテストを導入することを目的として行う調査研究を総括し,大学入試への英語スピーキングテスト導入の可能性を探る事例研究として書籍出版することを目標に進めている。この研究の一環として,平成26年度には,大学入試を想定した大規模な実証実験(被験者701名)を行った。この実験は,科研費申請時に提出した「研究計画調書」では,本研究の到達点として,最終年度(平成27年度)に実施する予定であった。しかし研究の過程で,CBT開発会社の協力を得られたこと,また,大学院入試・学部入試への英語スピーキングテスト導入を達成目標の一つに掲げる京都工芸繊維大学の「スーパーグローバル大学構想」が採択され,大学の積極的な協力が得られたことなどにより,前倒しして行うことができた。そのため,平成27年度には,26年度に行った実証実験を通して明らかになった課題を,可能な限り解決した上で,新たな(科研費申請時には計画していなかった2回目の)大規模実証実験を行うことができるようになった。応用言語学平成26年度に行った実証実験の結果,大学入試への英語スピーキングテスト導入に向けた課題が明らかになった。平成27年度には,これらの課題を可能な限り解決した上で,新たな実証実験を行う。また,実証実験の結果を多様な角度から分析し社会にフィードバックする書籍出版の準備を進める。以下は今後に向けた課題。(1)テスト実施システムの改善:他の受験者の回答音声に影響されないシステム開発,出力(出題)音声および録音(回答)
コウモリを自然宿主とする新興・再興ウイルス感染症の出現予測

近年、ヒトに致死的な病原性を示すコウモリ由来新興・再興ウイルス感染症が世界を震撼させている。本研究では、東南アジア・オセアニア地区で潜在的な同感染症キャリアとしてのオオコウモリに着目し、そのベールに包まれた生態調査を行った。本研究により、世界的な大都市近郊のオオコウモリも、ヒトに致死的なウイルスに対する感染履歴が確認されるとともに、Argos衛星を利用した追跡調査によって、その驚異的な飛行能力が明らかとなった。本研究で明らかにした飛行データは、タイ王国、フィリピン共和国のものであるが、調査を行ったオーストラリアシドニー王立植物園のデータと照らし合わせると、東南アジア・オセアニア地区のオオコウモリは長距離飛行によって互いに交通している可能性がある。また、新興感染症の出現予測として環境インデックスとオオコウモリの飛行の関係についても解析を行った。結果、オオコウモリの長距離飛行開始には、季節性の風向の変化が大きく関与しているものと思われた。本研究は、タイ国を中心として、東南アジア諸国においてコウモリを自然宿主とする新興・再興ウイルス感染症が出現する可能性を検討し、その出現を未然に防ぐための情報収集を行うことを目的とする。全世界と交易のあるタイ国およびその周辺で深刻な感染症が発生すれば、直ちに全世界へ感染症が飛散する危険性があり、事前に対策を立てておくことは大切なこある。タイ近郊(200キロ以内)の小都市(計5都市)におけるライルオオコウモリの生息状況を調査した。結果、すべての都市で、昼間の生息地は寺院に限定されていた。聞き取り調査を行ったところ、東方における1都市における、ライルオオコウモリ血清中の各種ウイルス抗体の保有率を算出したところ、抗ニパウイルス抗体を持つライルオオコウモリが最も多く、7割を超えていた。従来の報告によれば、タイ国における抗ニパウイルス抗体を持つライルオオコウモリの割合は、2割弱であり、今回調査した地域での保有率は非常に高かった。タイ国では、寺院に小学校を併設しているところが多く、今回調査したコウモリが生息する寺院でも、小学校が存在した。小学校では10数頭の犬を飼育しており、狂犬病のワクチンは接種してあるものの、それ以外のウイルス感染症に関する措置は全く行われていなかった。ヒト、イヌともにライルオオコウモリに糞尿を浴びている可能性は極めて高く、最近のバングラデシュでの報告によれば、オオコウモリからヒトへのニパウイルスの直接感染が指摘されており、来年度以降の調査を継続する必要がある。今年度は、さらに、コウモリにArgos発信器を装着して、その行動範囲を特定した。結果、この地域のオオコウモリは、国境を越えて、ミャンマーまで飛行することが明らかとなり、またそれは1日の飛行で可能であることが明らかとなった。また、近隣の1次産業についても調査を行った。さらに、東南アジア地区でのシロアリの種分布を指標とした環境評価についても調査を行った。コウモリを自然宿主とするウイルス新興感染症が世界を震撼させている。エボラ出血熱ウイルスおよびヘニパウイルスに対する抗体がPteropus属オオコウモリから、東南アジア諸国で広範に検出されてきている。一方で、オオコウモリの生態があまりよく知られていないことから、ウイルス性新興感染症の出現に関しては、その出現の予測が極めて困難な状況にある。そこで、昨年来、東南アジア諸国のオオコウモリにおける各種ウイルスに対する抗体の保有率を調査するとともに、タイ国においてライルオオコウモリに対するテレメトリー調査を実施してきた。本年度は、昨年までに首都バンコク近郊で採集し、タイ国カセサート大学に保管してあるサンプルを用いて、実際のウイルスが検出できるかどうかを同大学にてPCR法にて調査した。結果、ニパウイルスに関してはウイルスが検出できなかった。材料の採集時期は3月、6月、9月、12月であったが、これまでのタイ国におけるニパウイルス本体の検出は、5月採集の時期に限られていることから、ウイルスが検出されるのは時期限定つまり繁殖期(実際には報告がない)と深く関連している可能性が考えられた。タイ国は仏教国であり、オオコウモリの生息地は仏教寺に限られている。昨年までのアルゴス衛星を用いたオオコウモリの行動調査によりオオコウモリの1日の飛行距離が100キロを越えることを考えると、単に環境の変化だけで、最もねぐらとして安全な寺をオオコウモリが離れることは考えにくい。したがって、タイ国は東南アジア諸国でも特異な位置にあると位置づけ、他の国、特に、日本-台湾-ベトナムもしくは日本-台湾-フィリピンのルートでオオコウモリが交通するかどうかの調査を開始した。最近では、エボラ出血熱ウイルス(レストン株)およびヘニパウイルスに対する抗体がPteropus属オオコウモリから東南アジア諸国で広範に検出されてきている。

一方で、オオコウモリの生態があまりよく知られていないことから、ウイルス性新興感染症の出現に関しては、その出現予測が極めて困難な状況にある。そこで、2008年度以来、東南アジア諸国のオオコウモリにおける各種ウイルスに対する抗体の保有率を調査するとともに、タイ国においてライルオオコウモリに対するテレメトリー調査を実施してきた。結果、オオコウモリ由来新興感染症が、オオコウモリとともに東アジアへやってくるとすると、それはフィリピンが中継点になると予測をたてた。そこで、本年度はフィリピンでのオオコウモリに対してテレメトリー調査を実施した。フィリピン政府の許可の下、ルソン島東部のポリリオ島にて、2頭のオオコウモリ(Acerodon Jubatus)に対してArgos衛星への発信機を装着した。一頭は、アメリカ領サイパン近くでシグナルが検出された。また、もう一頭は、太平洋上であるが、小笠原諸島との連絡を示唆するような位置でシグナルが検出された。これらの結果から、フィリピンは、マレーシアーインドネシアルートの他、アメリカルート、台湾ルートの他、直接的に小笠原諸島とも連絡する様々なルートの中継点となっていることが明らかとなった。オオコウモリ由来の新興感染症は、ブタを介するケースが数多く報告されている。フィリピンのある地域では、頻繁にオオコウモリが現れる木にブタが紐でつながれている事例が数多くあり、その周りではイヌ、ネコ、ニワトリ、水牛、ウマが共存する状態が確認された。一方、森林の盛衰に関するデータとオオコウモリの行動パターンをあわせて解析するには、オオコウモリが集団で生息する地点を検索しなければならない。これが今後の課題である。年度当初に、オーストラリアでヒトのヘンドラウイルス感染症の報告があったことから、発生地を季節的な渡りの通過点としている王立シドニー植物園に生息するオオコウモリに関する情報を収集した。植物園に生息する大多数のコウモリは、ハイガシラオオコウモリであり、植物園内にはおよそ2万頭存在した。冬にかけてはシドニー市をほぼ南限として、多くのハイガシラオオコウモリはオーストラリア東海岸に沿って北上するようである。植物園で行われた足環を使ったハイガシラオオコウモリのトラッキングでは、約3ヶ月後にシドニーの北約900キロのところで発見されている。先のヒトのヘンドラウイルス感染症が発生したオーストラリアQueenslandは、ハイガシラオオコウモリの生息域とよく一致した。オーストラリアのオオコウモリはパプアニューギニアのオオコウモリと交通していることが知られているので、平成24年1月、近隣のミンダナオ島にてArgos発信器を装着したヒメオオコウモリの追跡調査を行った。
モデル生物アカパンカビを利用したウイルス・宿主の相利共生と環境適応の関係解明

「ウイルス・宿主の相利共生と環境適応の関係解明」のために、1.世界中のアカパンカビ野生株コレクションから新たなウイルスを探索する。2.単離・同定したアカパンカビ感染ウイルスの完全長配列を決定する。3.膨大なRNA-seq比較解析により、ウイルスが宿主に及ぼす分子機序を推測する。4.ウイルス感染実験系により、ウイルスの環境適応と地域特異的な相利共生を調査する。5.系統樹解析により「宿主と環境に合わせた多様化領域」を探索し、その機能を確かめる。
亜熱帯西部北太平洋において台風の通過が海洋の炭素循環におよぼす影響とその経時変化

研究概要過去2年間、台風による生物生産の応答に注目して研究を行ってきた。今年度は、これまでの研究成果をまとめるとともに、今後の研究に必要となる高精度海色衛星データの構築と今後の研究の方向性について検討した。今までの結果2年間の研究により、台風通過に伴う海水の鉛直混合と湧昇による下層から有光層への栄養塩供給により増加する基礎生産量を定量的に明らかにした。台湾北東海域の場合、鉛直混合と湧昇だけでなく黒潮の陸棚上への乗り上げに伴う栄養塩供給もあり、他の海域に比べ基礎生産の増加量が多いことを明らかにした。また、台湾北東海域での台風による基礎生産増加量は、最大で東シナ海全体の基礎生産量の11.8%にもなることを明らかにした。本研究では、主に海色衛星のデータを使い解析した。海色衛星からの植物プランクトン量や基礎生産量の推定は外洋域ではかなり良いアルゴリズムがあるが、濁度め高い黄海、東シナ海ではそのアルゴリズムを使うことができない。そこで、黄海、東シナ海での船舶観測データを使い、黄海、東シナ海において海色衛星データから植物プランクトン量を推定するローカルアルゴリズムを開発した。これまでのアルゴリズムに比べ植物プランクトン量の推定精度はかなり向上した。今後は、さらなるアルゴリズムの改良を行い、台風が沿岸域の生物生産に与える影響も評価していく予定である。研究概要本研究では、台湾北東海域において、台風の通過に伴う黒潮流軸の沿岸方向への移動による生物生産の増加を海色衛星データと遠距離海洋レーダーにより評価することを目的とする。今までの結果と今後の計画2005年7月18日から19日にかけて、東シナ海台湾北東海域を通過した台風第5号の影響により、黒潮流軸が沿岸方向へ移動したことが遠距離海洋レーダにより観測された。この黒潮流軸の移動により、台湾北東海域の陸棚上において亜表層水の湧昇が起こり、海面水温が下がったことが分かった。海色衛星データを解析した結果、海面水温が下がった海域で明確な植物プランクトンの生物量の増加が見られた。この植物プランクトンの増加は少なくとも一週間程度続いていたことから、下層から表層へ運ばれた栄養塩が寄与した新生物と考えられた。台風による黒潮流軸の移動と海洋生産の変動との関連をより理解するため、2001年から2007年までの、台風通過の前後のすべての海色衛星データと遠距離海洋レーダーデータを取得した。今後の研究計画としては、海色衛星データを用いた一次生産モデルにより、対象海域での年間新生産への台風の寄与とその経年変動を明らかにしたい。研究概要台湾北東陸棚付近において台風通過に伴い黒潮が陸棚上へ乗り上げ、乗り上げた黒潮の西側で海洋の生物生産に必要な栄養塩類が表層へ輸送されることが明らかになっている。本研究では、この現象によりどの程度生物生産が増加し、大気-海洋間で炭素が交換するのかを評価することを目的とした。今までの結果と今後の計画台湾北東海域において、遠距離海洋レーダーにより黒潮流軸の変動が観測されている期間に当海域付近を台風が通過した16ケースについて、台風通過後の基礎生産の増加量と台風の風速、台風の移動速度、黒潮流軸の陸棚上への移動、をそれぞれ比較した。台湾北東部の基礎生産の増加は台風の風速との関係は見られなく、台風の移動速度と黒潮流軸の陸棚上への移動と相関があった。さらに、黒潮流軸の陸棚上への移動は当海域の南風の強度と高い相関を持つことを明らかにした。この結果から、台風通過による基礎生産の増加量を、台風の移動速度と観測海域に近い与那国島の風速データから推定する経験式を作成した。この経験式により過去27年間の台風通過により増加された基礎生産を推定し、その基礎生産が東シナ海全体の夏から秋までのそれの0.6-11.8%をしめることを明らかにした。このことは台風の到来頻度が東シナ海陸棚上の生物生産に大きな影響を与えることを示したものである。今後は、基礎生産の増加による炭素の吸収量と底層の水が湧昇することによる炭層の放出量を見積り、台風通過に伴う正味の炭素輸送量を明らかにする予定である。
保育所における生活困難の早期発見・早期対応と保育所の組織運営に関する研究

保育所等における生活困難の早期発見・早期対応と、保育所内外の組織運営のあり方を明らかにした。予備調査から、保護者支援に関する園内の役割項目の抽出と、生活困難の早期発見のための観点整理を行った。大阪府下私立保育所・認定こども園を対象とした質問紙調査を実施し、保護者支援に関する役割項目の重視度及び実施度、早期発見の観点に加え、施設長のリーダーシップ、組織内風土、支援に対する考え方、支援の評価、研修の受講の有無などをたずねた。保育所等では、生活困難を抱える保護者支援について、園内で役割分担を行いつつ組織的対応を行っていることが明らかになった。本研究の目的は、保育所における生活困難の早期発見・早期対応と、保育所内外の組織運営のあり方との関連を明らかにすることである。ここでいう生活困難とは、子どものしつけや育児不安、児童虐待に関することだけでなく、経済的困難、介護、障害、不登校、ひきこもり、夫婦関係、DVなど、家庭内で起こり得る様々な困難を指す。それらの生活困難は、家族員のみで解決されることもあるが、必要な福祉やサービス、関係機関に結びつけることができず、問題が深刻化していく可能性もある。生活困難が深刻化する前に、生活困難を早期に発見し、早期に対応していく新たな社会的役割が必要となるが、それに対して日常生活を支える地域の保育所や保育士の役割は大きいものと思われる。今年度は、以下の3点から研究を行った。第一に、先行研究、先行文献の見直しと概念整理である。特に保育所におけるソーシャルワーク研究の概観から、連携機能や保育所内での組織対応のあり方の明示、子育て以外の生活課題への着眼が課題として浮かび上がった。また理論的枠組みからではなく、保育現場で行われている保護者支援の実際を読み取ることにより、保育所が担う保護者支援の特性と組織的対応の実態を明らかにした。保育所における保護者支援においては、側面的支援機能、早期発見機能が「強み」となり、実際には組織的対応もかなり行われていることがうかがえた。第二に、生活困難のSOSを出しやすい保育士の関わりを検討するため保護者を対象としたインタビューを実施した。保護者に対する受容的雰囲気、的確な子ども理解、専門機関連携への見通しなどが相談しやすい要因としてうかがえた。第三に、生活困難に対応する際の、保育所における早期発見の糸口、組織的対応、役割分担の必要性を明らかにするため質問紙調査を実施した。本研究は、保育所における生活困難の早期発見・早期対応と、保育所内外の組織運営のあり方の関連を明らかにするものである。平成26年度は、以下の3点から研究を行った。第1に、平成25年度に実施した保護者へのインタビュー調査の詳細な分析・検討である。保護者の「生活困難と育児に関する相談のしやすさ」に着目し、現在保育園において年中または年長児を通園させている保護者5名を対象とした。保護者が「相談しよう」と考えたとき、相談する誘因として、保育士の行動特性、相談としての敷居の低さ、相談場所であることの周知などがあげられた。また、実際の対応場面では、対人援助技術が活用されていること、相談内容に応じた具体的な対応がなされていることがあげられ、それらは保育園における日常的な保護者へのアプローチが前提となっていた。さらに地域との交流や信頼される保育所運営なども、保護者の相談を支える要因として抽出された。第2に、本調査に向けた予備調査の詳細な分析・検討である。特に問題を早期対応するための園内の役割項目を133項目抽出し、それらの抽象度を可能な限りそろえつつ70項目に整理した。どの役割項目がどの職階に期待されるかを確認したところ、職階によって偏りが見られた。さらに、それら役割項目を保育の実践者に確認してもらい、不足する項目、わかりにくい項目などを修正した。精査された項目は、来年度の大規模調査で使用する予定である。第3に、早期発見項目の検討である。先の予備調査をもとに、虐待対応マニュアル等と比較し、生活困難を早期発見するための項目を検討中である。平成25年度は、文献調査を踏まえ、「生活困難に関する相談のしやすさ」を明らかにするための保護者インタビュー、及び大規模調査に向けた予備調査を行った。平成26年度は、文献調査の知見について学会報告を行い、予備調査についての詳細な分析を行った。予備調査からは、家庭の生活困難を早期に発見し対応するための園内の役割項目を抽出した。それらの抽象度を可能な限りそろえ70項目に整理した後、保育士及び施設長から意見を求め、項目の精査を行った。さらに、生活課題を早期に発見するための観点も予備調査から抽出した。これら得られた知見は、平成27年度日本保育学会において口頭発表している。平成27年度には、大阪府下私立保育所・認定こども園を対象とした大規模質問紙調査を実施した。精査した役割項目(重視度・実施度)、早期発見のための項目に加え、施設長のリーダーシップ、組織内風土、支援に対する考え方、支援の評価、研修の受講の有無、などを盛り込んでいる。現在、調査結果については詳細な分析を行っている。

大まかな知見として、多くの保育所等では、生活困難を抱える保護者支援について、園内で役割分担を行いつつ組織的対応を行っていること、保護者支援に関する研修の受講により役割項目の実施や重視する得点に変化がみられること、施設長のリーダーシップが組織内風土や保護者支援に関する役割項目にも影響を及ぼしていることなどが明らかになっている。今後は、さらに精緻な分析を行い、学会発表、論文執筆等につなげていきたいと考えている。保育所等における生活困難の早期発見・早期対応と、保育所内外の組織運営のあり方を明らかにした。予備調査から、保護者支援に関する園内の役割項目の抽出と、生活困難の早期発見のための観点整理を行った。大阪府下私立保育所・認定こども園を対象とした質問紙調査を実施し、保護者支援に関する役割項目の重視度及び実施度、早期発見の観点に加え、施設長のリーダーシップ、組織内風土、支援に対する考え方、支援の評価、研修の受講の有無などをたずねた。保育所等では、生活困難を抱える保護者支援について、園内で役割分担を行いつつ組織的対応を行っていることが明らかになった。平成26年度の当初の予定は、大規模なアンケート調査を実施するというものであった。しかし予備調査の詳細な分析の必要から、平成26年度中のアンケートは困難となった。予備調査については当初予定していたよりもはるかに丁寧な分析が必要であり、実践現場の実感に近い有意義な調査結果が抽出されると考えている。次年度の夏には、詳細な項目を調査票に盛り込み、意義のあるデータ収集を見込んでいる。保育学平成26年度末頃から、アンケート調査票作成に取り掛かっている。4月には、分析枠組みをほぼ確定させ、5月、6月と調査票の検討、確定へと進めたいと考えている。7月頃に、大阪府下私立保育園を対象に、大規模調査を実施し、生活困難の早期発見・早期対応と組織運営の関連性について、仮説検証していきたいと考えている。平成25年度当初は、保護者、施設長、保育士を対象に、インタビュー調査を行い、生活困難のSOSを出しやすい保育士のかかわり、SOSとしてとらえられる子どもや家族の変化、組織運営のあり方について明らかにしようと考えた。先行研究のレビューから、インタビュー調査に向けた論点整理を行い、保護者へのインタビューを実施した。求められる保育士のかかわりについても有益な知見を得ることができた。早期発見のための糸口や組織運営の検討については、施設長や保育士等へのアンケート調査を行うことで把握することが可能となった。今年度予定していた量的調査が次年度の予定になり、その際のアルバイト等の人件費、資料収集のための文献費などが、未使用のまま残っている。平成26年度は、昨年度の調査から得られた知見を精緻に整理し、学会での発表、学術論文としての掲載を予定する。そのうえで、保育士、施設長を対象とした大規模な質問紙調査を予定する。保育所における生活困難の早期発見・早期対応の実態把握と、組織運営との関連、他機関との連携との関連について検討していくものとする。次年度は量的調査も実施することから、それに伴い執行予定である。今年度の調査では、詳細な分析・考察までに及ばず、予算に残が生じた。次年度以降、文献購入や分析に関する物品購入などで予算執行する予定。
地殻流動の総合的解明

重点領域「地殻流動」準備のための活動して、平成2年6月1、2日には東北大学工学部の青葉記念会館で「東北日本地殻探査および陸上ボ-リング」研究集会を開催した。そこでは、主に地殻流動の精密探査および地殻掘削と地下計測の内容について講演・討論を行った。10月6日には、地質学会開催中の富山において、地殻流動研究の進め方についての討論および変成岩関係の研究集会の企画を行った。それを受けて11月20、21日には京都大学理学部において「変成岩と日本列島の地殻」研究集会を開催し、主に岩石流動と地殻変動および深部地殻岩石の流動の内容について講演・討論を行った。平成3年1月15、16日には、東京大学地震研究所において全体シンポジウム「地殻流動の総合的解明」を開催し、地殻流動を理解するための最近の研究成果や本質的アプロ-チについての提言、3年間の重点領域研究で実現できる計画について講演・討論を行った。「地殻の流動」の重要性と具体的研究計画、更にそれを直接捉える手段としての学術ボ-リングについての論文集を作成し、月刊地球9、10月号の特集「地殻流動と学術ボ-リング」として公表した。これらの活動については、その都度、報告および紹介記事を「学術ボ-リングニュ-スレタ-」(27・28・29・30号)に印刷し、本総合研究分担者のみならず全国の研究機関および研究者へ発送した。これらの活動に基づき、平成4年度発足重点領域「地殻流動」の申請書を作成・印刷し、2月28日に提出した。
スポーツ活動の運動様式・強度・実施時間帯が睡眠時の血圧及び睡眠に及ぼす影響

「スポーツ活動の運動様式・強度・実施時間帯が睡眠時の血圧及び睡眠に及ぼす影響」について検討した結果,以下のことが明らかになった。遅い午後または夜間の運動実施は,運動の様式(自転車運動,テニス)に関係なく,運動習慣のない正常血圧の成人において,運動を行わない日に比べて,睡眠時の血圧を低下させる可能性が示唆された。このことは,遅い午後や夜間に運動を実施すると,運動後低血圧の影響が就寝時にまで及ぶ可能性を示唆している。また,運動の実施は,実施時間帯(午前中,夜間)及び運動の様式(自転車運動,テニス,フットサル,レジスタンス運動)に関係なく,同日の夜の睡眠の量あるいは質を改善する可能性が示唆された。(実験1):低強度脚自転車運動(AT以下の強度)を午前中に実施した日,遅い午後実施した日とコントロール日の夜の睡眠の量と質,自律神経系緊張度,睡眠時の血圧の検討した。被検者は,習慣的な運動を実施していない成人男女11名(20-22歳)であった。各被検者は,低強度(50%HRR)の一定負荷自転車エルゴメータ運動を,午前9時開始又は午後5時30分開始で,運動時間は60分間行った。低強度運動実施日とコントロール日の夜に,睡眠中の血圧,自律神経系緊張度の評価とREM・non-REM浅い・深い睡眠の3段階の同定,総睡眠時間・中途覚醒時間・睡眠効率・入眠潜時を測定した。結果:午前実施日は,コントロール日より睡眠効率が高くなる傾向があった。午前実施日は午後実施日よりも入眠潜時が有意に短縮した。就寝前の値に対する睡眠中の血圧の最低値の差は,収縮期血圧において,午後実施日は午前実施日より有意に増大し,コントロール日より大きくなる傾向がみられた。交感神経系緊張度は,午後実施日はコントロール日よりも有意に低下した。(実験2):午後に低強度運動あるいは高強度運動を実施した日と実施しなかった日の睡眠の質と量,及び睡眠中の血圧と自律神経系緊張度を測定し比較検討した。被験者は,習慣的な運動を実施していない成人女性11名(20-22歳)であった。各被験者は,低強度(50%HRR)の一定負荷自転車エルゴメータ運動を40分間,高強度(70%HRR)を20分間,別々の日に実施した。結果:入眠潜時において,低強度運動実施日は,高強度運動実施日よりも有意に短縮した。また,高強度運動実施日は,コントロール日よりも睡眠時の体動頻度や中途覚醒回数が多くなる傾向があった。高強度運動実施日はコントロール日よりも睡眠中の拡張期血圧が高くなる傾向が見られた。平成27年度前期は,実験1として,低強度脚自転車運動(AT以下の強度)を午前中に実施した日,遅い午後実施した日とコントロール日の夜の睡眠の量と質,自律神経系緊張度,睡眠時の血圧の検討した。平成27年度後期は,実験2として午後に低強度運動あるいは高強度運動を実施した日と実施しなかった日の睡眠の質と量,及び睡眠中の血圧と自律神経系緊張度を測定し比較検討した。平成27年度の研究計画にほぼ一致した内容の実験を行い。データの記録・解析を行っている。(実験1):テニス(2時間30分の標準的な練習)を午前中に実施した日,午後に実施した日,実施しなかった日の夜に1総睡眠時間・中途覚醒時間・睡眠効率・入眠潜時,2自律神経系緊張度の評価とREM・non-REM浅い・深い睡眠の3段階の同定,3睡眠中の血圧を測定した。被検者は,硬式テニス部員男女13名(1822歳)であった。午前の練習は10時から13時、午後の練習は15時から18時の間に行った。午前実施日において,コントロール日と比較して入眠潜時および中途覚醒時間の有意な短縮が見られた。睡眠時の血圧については,午前実施日と午後実施日ともに,コントロール日と比較して,平均血圧の睡眠中全体の平均値に有意な低下が認められた。(実験2)自転車運動を午前中に実施した日,午後に実施した日,実施しなかった日の夜に実験1と同じ測定項目についてデーターを収録した。各被験者は,低強度(50% HRR)の一定負荷脚自転車エルゴメータ運動を60分間行った。午前実施日は,コントロール日より睡眠効率が高くなる傾向があった。就寝前の値に対する睡眠中の最低値の差は,収縮期血圧において,午後実施日は午前実施日より有意に増大し,コントロール日より大きくなる傾向がみられた。(実験3)軽度の本態性高血圧患者を含む中年男性を対象として,テニスの実施が睡眠と睡眠時の血圧に及ぼす影響を検討した。テニス愛好者の中年男性6名(5354歳)が本実験に参加した。各被験者は,テニスを実施した日と実施しなかった日の夜に,実験1と同様の測定を行った。実施したテニスの内容も実験1と同様であった。睡眠中の血圧の平均値を,テニス実施日とコントロール日で比較したところ,就寝中の拡張期血圧,平均血圧において,テニス実施日は,コントロール日に比べて有意に低い値を示した。平成27年度は運動様式を自転車運動(比較的単純な動き)としたが,平成28年度は,運動様式をテニス(認知判断を伴う球技)とした。

その上で,前期は,実験1として,テニスを午前中に実施した日,午後に実施した日,実施しなかった日の夜に1総睡眠時間・中途覚醒時間・睡眠効率・入眠潜時,2自律神経系緊張度の評価とREM・non-REM浅い・深い睡眠の3段階の同定,3睡眠中の血圧を測定し,運動実施時間帯がその日の夜間の睡眠や血圧に及ぼす影響を検討した。また,実験2として,実験1のテニスを低強度自転車運動に置きかえて,午前中に実施した日,午後に実施した日,実施しなかった日の夜に実験1と同じ測定項目についてデーターを収録した。平成28年度後期は,実験3として軽度の本態性高血圧患者を含む中年男性として,午後のテニスの実施が睡眠と睡眠時の血圧に及ぼす影響を検討した。平成28年度の計画にほぼ一致した内容の実験を行い,データーの記録解析を行っている。「スポーツ活動の運動様式・強度・実施時間帯が睡眠時の血圧及び睡眠に及ぼす影響」を明らかにするために,平成27年度は運動様式を自転車運動として,睡眠を評価するパラメーターと睡眠時の血圧を測定し,運動実施時間帯がその日の夜間の睡眠や血圧に及ぼす影響を検討した。平成28年度は,運動様式をテニス(認知判断を伴う球技)とし平成27年度と同様の測定項目について検討した(被験者に軽度の本態性高血圧患者を含む)。これらの実験から午後の運動の実施は,睡眠時の血圧の低下に影響を及ぼすことや,運動の実施は時間帯にかかわらず睡眠の量や質を改善させることを明らかにした。その上で,平成29年度は以下の2つの実験を行った。(実験1):フットサルを夜間(18:0021:00)に実施した日,実施しなかった日(コントロール日)の夜に,睡眠時の血圧,睡眠パラメーター及び自律神経系緊張度の評価を行った。被検者は,大学生フットサル部員男女13名であった。運動実施日は,コントロール日より入眠潜時が短くなる傾向があった。平均血圧の睡眠中全体の平均値および最低値は,昼間の値に比べて,コントロール日,運動実施日ともに有意に低下した。加えて,昼間の平均血圧に対して,就寝前の平均血圧は,運動実施日のみ有意に低下した。(実験2)被検者は,レジスタンス運動を行う習慣のある(経験3-14年)健康な男性7名(23-57歳)であった。各被検者は,レジスタンス運動(1020RM,510回×3セット,レッグプレス,ベンチプレス,デッドリフト)実施日と実施しなかった日の夜に,実験1と同様の測定を行った。総睡眠時間に対する深いnon-REM睡眠の時間の割合は,コントロール日と比較して運動実施日において長くなる傾向があった。平均血圧の睡眠時全体の平均値は,運動実施日とコントロール日の間に有意な差は認められなかった。「スポーツ活動の運動様式・強度・実施時間帯が睡眠時の血圧及び睡眠に及ぼす影響」について検討した結果,以下のことが明らかになった。遅い午後または夜間の運動実施は,運動の様式(自転車運動,テニス)に関係なく,運動習慣のない正常血圧の成人において,運動を行わない日に比べて,睡眠時の血圧を低下させる可能性が示唆された。このことは,遅い午後や夜間に運動を実施すると,運動後低血圧の影響が就寝時にまで及ぶ可能性を示唆している。また,運動の実施は,実施時間帯(午前中,夜間)及び運動の様式(自転車運動,テニス,フットサル,レジスタンス運動)に関係なく,同日の夜の睡眠の量あるいは質を改善する可能性が示唆された。平成28年度に実施予定の下記の実験3と4を予定通り行う。