hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動は骨格筋筋芽細胞から褐色脂肪細胞への分化を誘導するか

Myf 5遺伝子を発現する骨格筋前駆細胞は,褐色脂肪細胞の前駆細胞でもあることが明らかとなり、褐色脂肪細胞は脱共役タンパク質-1による熱産生を介したエネルギー消費能を有する事実から、褐色脂肪細胞をターゲットとした新たな抗肥満療法の確立が期待されている。運動は肥満の予防・治療法として汎用されてきたが、骨格筋前駆細胞から褐色脂肪細胞化を誘導するかについてはよくわかっていなかった。我々は、C57BL/6Jマウスに一過性の水泳運動を施すことによって、肩甲骨周囲骨格筋群ではPRDM16を中心とした褐色脂肪細胞化が誘導されることを観察し、運動は一部の骨格筋で褐色脂肪組織の形成を促すことを見出した。【目的】ごく最近、myf 5遺伝子を発現する骨格筋前駆細胞から褐色脂肪細胞が分化することが発見され、転写調節因子であるPRDM16の制御により調節されることが明らかとなった。本研究では、運動は骨格筋前駆細胞から褐色脂肪細胞への運命決定を調節できるのか、という仮説を検討することを目的とする。【平成22年度の結果】運動による骨格筋細胞から褐色脂肪細胞への分化能を検討するためには、ポジティブコントロールとの比較が重要になる。寒冷曝露は、長らく褐色脂肪細胞の機能を検討するツールとして用いられてきた。すなわち、寒冷曝露は褐色脂肪組織の血流量や血中カテコールアミン量の増加などを含む運動と類似した生理的変化を生ずる。そこで本年度は、寒冷刺激による骨格筋細胞の褐色脂肪細胞化について検討し、運動による影響を評価するための基礎データの収集を行った。マウスを通常温度で飼育するコントロール群と寒冷曝露群(4°C)とに分け、腓腹筋、ヒラメ筋、長母指伸筋、肩甲骨周囲骨格筋、直腹筋、後背筋を摘出し、β-actinの発現を基準として脱共役タンパク質-1(UCP-1)、BMP7、PRDM16、PGC-1α、Cidea、Elov13、PPARγのmRNA発現について検討した。褐色脂肪細胞化の指標であるUCP-1とCidea mRNAの発現は肩甲骨周囲骨格筋で観察された。両者の発現は寒冷曝露で有意に増加し、褐色脂肪細胞化への誘導を調節するBMP7、PRDM16、PGC-1α、PPARγmRNAの発現増加を伴っていた。すなわち、寒冷曝露はさまざまな転写調節因子群の発現変化を介して肩甲骨周囲骨格筋の褐色脂肪細胞化を強く誘導することが確認された。この結果は、ランニング運動や水泳運動のポジティブコントロールとしての意義があるであろう。これらを踏まえ、次年度は運動の種類や強度の変化の検討や、細胞株を用いたin vitro実験をとおした詳細な検討を計画している。【目的】褐色脂肪細胞は、熱産生機構を介したエネルギー消費能を有する。myf5分子を発現する骨格筋前駆細胞は転写調節因子であるPDRM16の活性化に伴い褐色脂肪細胞へと分化する。さらに、乳幼児の全身に発現する褐色脂肪細胞は成人でも活性化した状態で存在することなどが報告され、褐色脂肪細胞の機能を介した抗肥満療法の確立が期待されている。本研究では、肥満療法のツールとして汎用されてきた運動が、PRDM16を中心とした褐色脂肪細胞化への分化機構に及ぼす影響について検討することを目的とする。【平成23年度の結果】平成22年度は、褐色脂肪細胞の機能を検討するツールとして用いられている寒冷曝露によって、肩甲骨周囲骨格筋群(僧帽筋・棘下筋)では褐色脂肪細胞化のマーカー分子であるUCP-1やCideaなどのmRNA発現が著しく増加することが明らかとなり、褐色脂肪細胞の機能が亢進する環境では、同部位の骨格筋の一部が褐色脂肪細胞化することが明らかとなった。そこで、平成23年度は、C57BL/6Jマウスを対照群、寒冷曝露群、水泳運動群、走運動群の4群にわけ、in vivoの知見を中心に検討した。UCP-1とPRDM16 mRNAの発現は下肢や体幹の骨格筋群では認められず、肩甲骨周囲骨格筋群(僧帽筋・棘下筋)のみに観察された。対照群と比べて、寒冷曝露群と水泳運動群はPRDM16のmRNAとタンパク質の発現が有意に増加したが、走運動群に有意な変化は生じなかった。同様に、PRDM16機能の補助因子であるC/EBP-βやPGC1-αmRNAの発現や、PRDM16の活性化に必須なC/EBP-βとのタンパク質間の結合も寒冷曝露群と水泳運動群で有意に増加し、この変化はUCP-1やCideam RNA発現の変化と一致した。

これらの結果から、水泳運動は僧帽筋・棘下筋における褐色脂肪細胞化機構への修飾能を有することが明らかとなり、水泳運動は褐色脂肪細胞化を標的とした新たな肥満療法に有用なツールの1つとなることが示唆された。次年度は、DNAアレイを用いた遺伝子発現の網羅的な検索や細胞株を用いたin vitroの解析をとおして、寒冷曝露群と水泳運動群の違いについて詳細に検討することを計画している。【目的】褐色脂肪細胞は熱産生を介したエネルギー消費能を有することから、新たな抗肥満療法の確立への有力なツールなることが期待されている。本研究では、褐色脂肪細胞の分化機構へ及ぼす運動の効用について、分子レベルからの検討を試みる。【平成24年度の結果】すでに、水泳運動群は、ポジテイブコントロールである寒冷曝露群と同様に、肩甲骨周囲骨格筋群の褐色脂肪細胞化を促すことを見出している。本年度は、DNAアレイ解析より、対照群と比較して2倍以上発現の低下する遺伝子には、水泳運動群と寒冷曝露群間に顕著な違いは認められなかった。一方、2倍以上増加する遺伝子では、水泳運動群と寒冷曝露群でそれぞれ固有の変化が観察された。寒冷刺激やβアドレナリン受容体刺激によって褐色脂肪組織で発現の増加するmajor facilitatorsuperfamily domain containing 2a (Mfsd2a)遺伝子の発現は、寒冷曝露群と比較して水泳運動群で約4倍の増加を示した。加えて、褐色脂肪細胞化促進作用を有するbonemorphologic protein 7(BMP7)遺伝子の発現は、寒冷曝露群と比べて水泳運動群で有意に増加し、骨格筋抽出液中のBMP7タンパク質量も同様の結果を示した。骨格筋の収縮はP38 mitogen activated-kinase (P38MAPK)のリン酸化を亢進させるが、寒冷曝露群と水泳運動群の両者においてP38MAPKのリン酸化に変化は認められなかった。すなわち、水泳運動は僧帽筋や棘下筋における褐色脂肪細胞化を促すが、これは骨格筋の収縮に依存するというよりは、むしろ増加したBMP7の作用により生じることが示唆された。現在は、C2C12細胞株を試料として、Mfsd2aとBMP7の作用についてin vitroの検討を進めている。水泳運動は肩甲骨周囲骨格筋群の褐色脂肪細胞化を促すことが認められ、これは既報のUCP-1、PRDM16、C/EBP-β、PGC-1αなどを介した褐色脂肪細胞化の分子挙動と一致することを観察している。これまでの研究結果は、本研究課題の目的を支持するものである。24年度が最終年度であるため、記入しない。水泳運動による褐色脂肪細胞化は、寒冷曝露刺激によって惹起される褐色脂肪細胞化調節分子のmRNA発現の奪動変化と類似する点が多く認められた。しかし、両者におけるこれら分子の発現量には差がみられ、単に水泳運動が寒冷曝露刺激をミミックしているとは考えにくい。そのため、水泳運動や寒冷曝露刺激に特異的に誘発される劣子を検索し両者間で比較検討することは、水泳運動由来の褐色脂肪細胞化のメカニズムの解明に極めて重要であると思われる。今後は、DNAアレイ解析やプロテオミクス解析を用いた網羅的な解析結果を基に、変化の認められた分子について細胞株を用いたin vitroの系で再現させることによって、水泳運動に誘発される褐色脂肪細胞化のメカニズムを検討する予定である。
日本人乳児の母語音声獲得期における脳機能発達の解明

本年度はボトムアップ入力された音の音響パターン抽出処理機構の解明のために、母語音声獲得期の乳児の聴性誘発電位(AEP)を測定した。刺激音は3種の音(女性の発する/i/、ピアノ音、スペクトル包絡が母音と同じ-6dB/octの傾きをもつ合成音)とし、音色を決める静的要因であるスペクトル包絡のみが異なるように音の高さ、長さ、音圧などの音響要因を調整した。被験者である乳児にこれらの刺激音を順不同に提示した時の脳波を測定した。計測部位はFz、F3、F4、Cz、C3、C4、Pz、P3、P4、T5、T6及び眼電図2チャネルの計13か所とし、各刺激音についてアーチファクトのない反応が30回以上得られた被験者について、乳児の代表的なAEPであるP150、N250、P350、N450の潜時及び振幅に対し解析を行った。解析の結果、10ヶ月児ではP150、N250の潜時には音色ごとの差は見られなかったが、P350、N450の潜時は声、楽器音、合成音の順で短くなった。振幅は左半球上のチャネルでは声に対する振幅が、右半球上のチャネルではそれ以外の音に対する振幅が大きくなる傾向が見られ、この傾向は特に側頭部のチャネルで大きく見られた。以上より、生後10ヶ月で既にボトムアップ入力された音の音響パターン抽出はスペクトル包絡の形を基にして行われておりAEPの中でも後期成分であるP350、N450の挙動に反映されること、声とそれ以外での半球有意性はイントネーションなどの韻律をもたない単音の短時間の刺激提示でも生じることが示唆された。
光反応を用いた微細領域での傾斜機能高分子表面の作成と細胞機能発現の制御

医療デバイスの生体適合性は、血液や組織と接触する極表面における細胞レベルでの化学組成、と構造に大きく依存する。短期使用目的のデバイスに生体適合性を付与する手段として非電荷水溶性高分子の共有結合によるカップリング法やグラフト重合法などの表面修飾技術が開発されている。しかし、適用基材の制約、修飾部位の限定、修飾量の調節、あるいは基材内部の損傷や物性変化などに問題点を有しており、デバイス修飾への実際的応用はほとんど行なわれていない。本研究ではベンジルN,N-ジエチルジチオカルバメート(イニファタ)の光反応性を利用してビニルモノマーの表面グラフト重合を行った。XPSスペクトル分析、水晶発振子マイクロバランス(QCM)、水接触角測定、および原子間力顕微鏡(AFM)観察より、グラフト重合は紫外光照射によってのみ開発され、グラフト量は照射エネルギー(光量と時間)の増加に伴ってほぼ直線的に増加することが示された。顕微鏡観察より、グラフト領域は微細な照射部のみに限定されることが示された。光エネルギーは光ファイバーで誘導することができるので複雑な形状をした成形加工されたデバイスの特定部位に対して修飾することが可能である。本表面グラフト重合法はXY平面(グラフト領域と密度)およびZ軸(グラフト鎖長)の精密制御を可能にした最初の方法であり、人工臓器などのデバイス表面の精密設計に応用でき、細胞レベルでの微細領域での傾斜機能高分子表面を作成するための基盤プロセス技術が開発できたと結論できる。
北部南アジアにおける聖牛保護と屠畜をめぐる政治人類学的研究

2018年度はヒマラヤの牧畜社会における宗教実践に注目すると共に、現地社会における牛や羊等の家畜の屠畜や肉食に対する意識および屠場や精肉場の現状を確認した。今年度の現地調査では、ブータン中西部寒冷高地の牧畜村を対象に聞き取りを行い、土着の自然神崇拝と動物供儀の衰退を、近年の仏教僧院による村寺の接収や大僧正による屠畜禁止令との関わりから明らかにしようと試みた。特にハベと呼ばれる西ブータンの村落地域に特徴的な供儀では、パジェと呼ばれる媒介者の不足と供儀動物の縮小(ヤクやヒツジの供儀から鶏や鶏卵へ)が進んでおり、それは仏教寺院の拡大と無関係ではなかった。供物や食肉の供給を目的とした豚の飼育も、大僧正らの勅令によって徐々に放棄され、村落地域における食肉の供給は市場への依存を高めている。ブータン政府畜産局での聞き取り調査では、近年の北部国境での国防問題が高地牧畜民政策に与える影響を確認したほか、放生実践に対する新たな法令について資料を収集した。特に高地の家畜であるヤクを飼育する寒冷高地では、冬虫夏草採集が政府によって解禁されたことで薬草収入が牧畜収入を上回り、家畜を手放す牧畜民が増えている。ヤクに対する放生実践の増加により肉畜化が著しく困難となった昨今の状況も、若い世代に牧畜業への関心を失わせており、都市部に残っていたヤク肉食の習慣も減りつつある。今後はこれらヤクを含む牛属の家畜の放牧と宗教政策との関連についてもさらに考察を進める。ブータンおよびインド北東部での屠畜場と屠畜者に関する調査も継続しており、その比較研究の成果を6月の日本文化人類学会および7月のヨーロッパ南アジア学会において発表したほか、国内外の各種研究会およびワークショップにおいて研究報告を行い、多くのフィードバックを得た。それらの研究報告は現在までに論文としてまとめており、近々刊行予定である。研究課題についての現地調査は、今年度はブータンでの調査に重点が置かれた。北東インド地域に関する調査は、今年度は資料収集とその分析に力点が置かれた。現地調査を実施てきる期間は限られていたが、短期間に効率的な調査を実施することができた。ブータンでの調査は、当初の計画以上に順調に情報収集が進んでいる。調査は夏季(9月)と冬季(2月)の二回に渡って実施された。一回目の調査では牧畜村の下調査を行い、二度目の調査ではより範囲を広げて聞き取り調査を行うことができた。調査では村人への聞き取りのほか、地域の宗教者への聞き取りを多数実施することができた。また、畜産局官僚へのインタビューでは、ブータン政府の高地牧畜民政策についての仮説を実証することができた点で大きな進捗があった。北東インド地域の調査は、前年度までの下調査の記録の整理と分析を行い、そこから考察を大きく進め、数回の学会発表および研究発表を行うことができた点で進展があったと言える。特に、ヨーロッパ南アジア学会をはじめ、国際学会での研究報告では多くの人々の関心を得ることができ、北東インド地域の屠畜習慣と宗教実践および民族祭祀に関する調査を継続する必要性が明らかとなっている。これらの点を考慮して、本研究課題は概ね順調に進展していると言える。今後の研究においては、ブータンおよび北東インドでの調査を継続すると共に、収集したデータ(映像データを含む)の分析編集作業を進める。海外渡航調査期間の短縮が必要な場合であっても国内での作業が滞ることのないよう、データ収取を効率よく進めることを目指して計画的に渡航計画を作成する。また、国内外での研究報告を継続的に行い、多様な分野からのフィードバックを得られるよう務める。ブータンでの牛属の調査は、高地でのみ生息可能なヤク飼養を行う高地牧畜民への接触が、彼らが南下する冬季に容易になるが、夏季のヤク飼養の現状と秋にかけての屠畜習慣を把握するため、可能であれば夏季の間に4000メートル以上の北部高地での調査が可能となるよう、現地研究機関等との調整を進める。またそのために、ブータン現地社会の研究者との研究連携を計画しており、2019年度中に調査計画を提出する予定である。ブータン国内での屠畜施設に関しては、国境を挟んだインドのアッサム州との間の家畜の運搬や肉の流通に関しての把握がまだ十分に達成されていない。そのため、インド国境のプンツォリンでの調査を可能な限り遂行する。北東インド諸州の屠畜と宗教政治との関わりに関しては、キリスト教信者が多数を占め聖牛保護政策の影響が届かないナガランドやメガラヤと、アッサム州との違いが明確になっている。今後はナガランドのミトゥンなど他の牛属(bovine)の屠畜も視野に入れつつ、牛信仰の背景と地域間の差異を明らかにする。また、アッサム州では、今後の選挙での政治動向によって対牛政策がいかに変容するのかに注視していく。インドの牛政策は現在のインド人民党による政治動向に依存する部分が大きいため、選挙動向にも注意しつつ、北東インド地域社会における宗教と屠畜の関わりについての全体像の把握に務める。

今年度の現地調査では、ブータン中西部寒冷高地の牧畜村を対象に聞き取りを行い、土着の自然神崇拝と動物供儀の衰退を、近年の仏教僧院による村寺の接収や大僧正による屠畜禁止令との関わりから明らかにしようと試みた。特にハベと呼ばれる西ブータンの村落地域に特徴的な供儀では、パジェと呼ばれる媒介者の不足と供儀動物の縮小(ヤクやヒツジの供儀から鶏や鶏卵へ)が進んでおり、それは仏教寺院の拡大と無関係ではなかった。供物や食肉の供給を目的とした豚の飼育も、大僧正らの勅令によって徐々に放棄され、村落地域における食肉の供給は市場への依存を高めている。ブータン政府畜産局での聞き取り調査では、近年の北部国境での国防問題が高地牧畜民政策に与える影響を確認したほか、放生実践に対する新たな法令について資料を収集した。特に高地の家畜であるヤクを飼育する寒冷高地では、冬虫夏草採集が政府によって解禁されたことで薬草収入が牧畜収入を上回り、家畜を手放す牧畜民が増えている。ヤクに対する放生実践の増加により肉畜化が著しく困難となった昨今の状況も、若い世代に牧畜業への関心を失わせており、都市部に残っていたヤク肉食の習慣も減りつつある。今後はこれらヤクを含む牛属の家畜の放牧と宗教政策との関連についてもさらに考察を進める。ブータンおよびインド北東部での屠畜場と屠畜者に関する調査も継続しており、その比較研究の成果を6月の日本文化人類学会および7月のヨーロッパ南アジア学会において発表したほか、国内外の各種研究会およびワークショップにおいて研究報告を行い、多くのフィードバックを得た。それらの研究報告は現在までに論文としてまとめており、近々刊行予定である。研究課題についての現地調査は、今年度はブータンでの調査に重点が置かれた。北東インド地域に関する調査は、今年度は資料収集とその分析に力点が置かれた。現地調査を実施てきる期間は限られていたが、短期間に効率的な調査を実施することができた。ブータンでの調査は、当初の計画以上に順調に情報収集が進んでいる。調査は夏季(9月)と冬季(2月)の二回に渡って実施された。一回目の調査では牧畜村の下調査を行い、二度目の調査ではより範囲を広げて聞き取り調査を行うことができた。調査では村人への聞き取りのほか、地域の宗教者への聞き取りを多数実施することができた。また、畜産局官僚へのインタビューでは、ブータン政府の高地牧畜民政策についての仮説を実証することができた点で大きな進捗があった。北東インド地域の調査は、前年度までの下調査の記録の整理と分析を行い、そこから考察を大きく進め、数回の学会発表および研究発表を行うことができた点で進展があったと言える。特に、ヨーロッパ南アジア学会をはじめ、国際学会での研究報告では多くの人々の関心を得ることができ、北東インド地域の屠畜習慣と宗教実践および民族祭祀に関する調査を継続する必要性が明らかとなっている。これらの点を考慮して、本研究課題は概ね順調に進展していると言える。今後の研究においては、ブータンおよび北東インドでの調査を継続すると共に、収集したデータ(映像データを含む)の分析編集作業を進める。海外渡航調査期間の短縮が必要な場合であっても国内での作業が滞ることのないよう、データ収取を効率よく進めることを目指して計画的に渡航計画を作成する。また、国内外での研究報告を継続的に行い、多様な分野からのフィードバックを得られるよう務める。
話題が語彙・文法・談話ストラテジーに与える影響の解明

2018年7月7日に京都教育大学で第1回ミーティングを行い、作業方針を固めた。以下、「新規コーパス構築」「既存コーパス分析」のそれぞれの作業について順番に実績を述べる。新規コーパス構築では、120ペア、240名の調査協力者を集めることにした。関西60ペア、関東60ペアで、さらに性別でも「男男」「男女」「女女」でバランスをとる。その上で、話題選定班の協力の元、『実践日本語教育スタンダード』を元に15の話題を選定し、各5分ずつの談話を録音することにした。調査に先立ち、協力者への説明や、同意の取り方、さらには指示の出し方など細かいプロトコルを定め、共有した。2018年度は120ペアのうち55ペアの録音を完了し、ほぼ半分の録音が完了した。2019年10月に全作業を完了する予定である。既存コーパス分析では、名大会話コーパスの全てのファイルを目で読み、『実践日本語教育スタンダード』をベースに話題の分割を行うことにした。プレ調査の結果、各ファイルにつき3名の作業者を当てることが妥当と判断した。分割のための書式を定め、結果を機械分析班が作成したプログラムで加工し、その後対面ですり合わせ作業を行う。全129ファイルを4分割して作業を進めることにした。現在、分割の作業進捗度は75%程度であり、全体の25%については2019年3月にすり合わせの作業を実施した。なお、代表者は全ファイルの作業をすでに終えている。作業の完了は2019年9月の見込みである。新規コーパス構築は55/120ペア完了しており、45.8%の進捗である。当初から2018年度と2019年度に分けて構築する計画であり、完全に予定通り進捗している。既存コーパス分割については、すり合わせまで完了したのが25%であるが、個人の作業では完成に近づいている。作業が遅れているのは作業者どうしのすり合わせを対面でやるため、予定の調整が難しいこと、また、30ファイルのすり合わせに15時間と予想以上に時間がかかるためである。しかしながら、これも2019年度前半には完了し、2019年度後半には分析に取り掛かれるため、大きな遅延とは呼べない。新規コーパスについては2019年度は録音を完了し、第一次の文字化までを行う。既存コーパスについては2019年度に前半に分析が完了する予定である。作業でタグ付けを行っている話題は大変細かいため、そのままでは分析できない。まず、話題ごとの語数を計量したり、似ている話題を多変量解析でまとめるといった前処理が必要であるが、この結果自体、「日本人はどんな話題をよく話すのか」といった疑問に対する回答になるため、関連学会などで報告する価値のあるものとなる。その後は、話題ごとの特徴語の抽出を行う他、話題から話題への遷移について、マルコフモデルなどを用いて記述することも考えている。

まず、話題ごとの語数を計量したり、似ている話題を多変量解析でまとめるといった前処理が必要であるが、この結果自体、「日本人はどんな話題をよく話すのか」といった疑問に対する回答になるため、関連学会などで報告する価値のあるものとなる。その後は、話題ごとの特徴語の抽出を行う他、話題から話題への遷移について、マルコフモデルなどを用いて記述することも考えている。
骨髄腔内直接移植法を用いる体性あるいは胚性幹細胞の可塑性の解明

われわれはマウス脛骨骨髄腔内直接移植(IBMI)法を開発することにより、従来の尾静脈よりの移植法では生着が困難であったヒト膀帯血由来CD34抗原陰性(CD34) SCID-repopulating cell (SRC)の同定に初めて成功した。In vitroトランスウエル遊走試験により、これらのCD34^-SRCだけでなく、CD34^+SRCにもSDF-1に不応性の幹細胞が存在することを明らかにした。いずれのSRCもCXCR4などのホーミング受容体の発現レベルが低く、従来の尾静脈よりの移植法では効率よく骨髄腔内ニッチにホーミングすることができない。そこでIBMI法を用いてこれらのSRCsをNOD/SCIDマウスに移植して、その可塑性について検討した。CD34^-SRCあるいは、従来最も未分化と考えられていたCD34^+CD38^-SRCを移植したマウスにおいて、骨髄以外の臓器、すなわち、肝臓、心臓、腎臓、腸管、脳、胸腺などを採取し、抗ヒトCD45あるいはHLAclass Iに対する抗体を用いるFACS解析あるいは免疫組織学的方法を用いて幹細胞の可塑性について検討した。その結果、肝臓において有意な数のヒト由来細胞(肝細胞)の存在が確認されたが、FISH法によりその多くはマウス肝細胞との細胞融合の結果形成されたものであることが明らかになった。さらに、マウス肝臓においてCD45^-class I^<high>芽球様細胞の存在が確認されたことから、CD34^-SRCの起源を考える上で興味がもたれた。また、可塑性の解明には、HGF投与下あるいは種々の組織再生ストレス存在下、あるいはより長期の観察が可能な異種間移植系を用いる検討が必要と考えられた。今後、未分化幹細胞の純化方法の改良により、ヒトにおいてもクローナルな解析が可能になると思われた。われわれはマウス脛骨骨髄腔内直接移植(IBMI)法を開発することにより、CXCR4などのhoming receptorの発現レベルが低く、従来の尾静脈よりの移植では骨礎腔内nicheへのhomingが困難であるヒト臍帯血由来のCD34抗原陰性(CD34^-)SCID-repopulatingcell(SRC)の同定に成功した。さらに、SDF-1に反応しないCD34^+SRCの存在も明らかにしている。これらのSDF-1不応性CD34^-及びCD34^+SRCは、これまでの静脈内投与による移植方法では効率よく骨髄腔内nicheにhoming出来ない。従って、これらの未分化造血幹細胞の生着を可能にするIBMI法の臨床応用が必須と考えられる。しかし、CD34^-SRCと従来のCD34^+SRCさらにSDF-1不応性CD34^+SRCの幹細胞hierarchy上の違いについては十分に明らかにされていない。これまでの研究で、CD34^-SRCが、in vitro及びin vivoにおいてCD34^+SRCを産生し、わずか2個の移植で効率よく二次移植マウスの骨髄を長期に再構築する非常に未分化な幹細胞であることを明らかにしている。次に、個々のCD34^-及びCD34^+SRCの増殖能と遊走能についてin vivoで検討した。その結果、1個のCD34^-SRCは、CD34^+SRCに比べると有意に多くのCD45^+及びCD34^+細胞を産生するとともに、高い遊走能を示した。以上より、IBMI法でのみ同定可能なCD34^-SRCは、従来のCD34^+SRCとは異なるクラスの(より未分化な)幹細胞であることが強く示唆された。現在、CD34^-SRCの肝、脾、胸腺など多臓器における生着や可塑性についてFACSあるいは免疫組織化学的検討を加えている。これらの検討によりCD34^-SRCの幹細胞特性をさらに明らかにしたい。また、可塑性の解明には、HGF投与下あるいは種々の組織再生

ストレス存在下、あるいはより長期の観察が可能な異種間移植系を用いる検討が必要と考えられた。今後、未分化幹細胞の純化方法の改良により、ヒトにおいてもクローナルな解析が可能になると思われた。
フォトニック結晶共振器におけるラマン効果の研究

フォトニック結晶導波路にヘテロ接合と類似した誘電率構造を導入することで、導波モードはヘテロ構造のポテンシャルによって閉じ込められる。この手法により得られる共振器はフォトニックヘテロ共振器と呼ばれ、大きい光閉じ込め性能と小さい共振モード体積を持つ。この性質により、ヘテロ共振モード間では非線形光学現象が起こりやすく、サブマイクロワットの励起でラマンレーザを実現できる。本研究はヘテロ共振モード間のラマン効果を検討し、研究初年度より量子統計性を厳密に考慮できるpositive-P法などの計算手法を用いて数値計算を行ってきた。計算により共振器性能が良い場合に自然ラマン光の二次相関関数が黒体輻射光より小さいことを確認した。また、黒体輻射光を励起光源に用いてポンプモードをインコヒーレント励起した場合に、自然ラマン光の二次相関関数は黒体輻射光の値より大きいこと、コヒーレント励起と同様に発振を確認できるが閾値以上におけるコヒーレント状態への収束が緩やかであることを確認してきた。本年度の研究では、これらの特性を量子論的に厳密な解析的手法を用いて明らかにした。検討した系において、自然ラマン効果による二次相関関数が満たす式をコヒーレント励起、インコヒーレント励起の両方で導出し、計算結果を説明できることを確認した。閾値より十分強いコヒーレント励起に対して、発振モードでコヒーレント状態と比べてアンチバンチングしたサブポアソン光が得られることを示し、サブポアソン性を表すマンデルQパラメタの解析的な式を導出した。閾値より十分強いインコヒーレント励起により、発振モードのマンデルQパラメタは発振モードについて線形な損失とラマン利得が一致するポンプ光子数により表されることを解析的な手法により示した。この結果からインコヒーレント励起により厳密なコヒーレント光を得るにはストークスモードのQ値を向上させる必要がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究では、研究代表者がラマン効果の結晶方位依存性の詳細な解析を行ったことで実現した、高Q値フォトニック結晶ナノ共振器を利用したラマンシリコンレーザについて、理論解析により詳細な物理の追及およびさらなる効率の改善を目指すものである。本年度は、コヒーレント光以外の、熱光子などのインコヒーレント光を励起光として用いた場合における、励起用共振モード(Pumpモード)と発振用共振モード(Stokesモード)の相互作用について検討を行った。両者のモードの相互作用をあらわすランジュバン方程式を導出し、熱による効果を取り込むために、ランダムな過程を取り込んで計算するモンテ・カルロ法を用いて解析を行った。その結果、コヒーレント励起の場合、熱光子励起の場合いずれの場合においても、発振する可能性があることが明らかになった。特に、熱光子励起の場合、エントロピーが大きいために、発振しないことが懸念されたが、詳細な検討を行ったところ、エントロピーの影響が顕著になるのは光子数が発振閾値より数桁大きい領域であることがわかり、熱光子励起の場合においても発振可能であることが明らかになったことは大きな成果である。ただし、コヒーレント励起と熱光子励起を詳細に比較すると、熱光子励起の場合は、コヒーレント状態への収束が非常に遅いことや、線幅が300倍程度広くなるということも、解析の結果明らかとなった。本結果は、インコヒーレント光による励起の場合においても、ラマン発振が可能であることを示唆しており、高Q値フォトニック結晶ナノ共振器を利用したラマンシリコンレーザの新たな展開へとつながると考えられる。フォトニック結晶スラブのヘテロ構造共振器はサブ立方マイクロメータの体積Vと実験的には1000万程度、数値計算によると10億程度のQ値を実現することができるため、これまで強い光の励起が必要であった光非線形効果を少ない光子数で実現する上で有用である。これは三次の光非線形効果による周波数や線幅の補正が元の線形な線幅と等しくなるために必要な光子数はV/Qに比例して減少するためである。誘導ラマン散乱は複数モードが必要な光非線形現象の中では、実現が比較的容易なことから最もよく研究されてきた。実験的な1000万程度のQ値を用いた場合、フォトニックヘテロ共振器におけるラマンレーザ発振には1000程度の光子数が必要であった。これに対して数値計算によるQ値を用いた場合には1程度の光子数に対する発振が確認できる。このような場合には特殊な量子統計性が得られ、自然放出時の自己相関関数は単純な熱的な統計性の場合よりも小さくなる。しかしながら、実験的な場合とは異なる計算手法を用いる必要があった。理論的な1程度の光子数に対して発振を確認できる場合には密度行列を個数状態で展開した方程式を用いて量子統計性を計算できる。一方で、実験的な光子数の多い場合にこの手法を用いると計算量が急激に増加してしまう。実験的な場合には密度行列をコヒーレント状態で展開したランジュバン方程式を用いる解析手法(1年目の内容)が有用である。この手法は1程度の光子数に対して発振する場合に、特に発振後発散を招き不安定になる。

本年後はこの両方の場合に適用することのできる新規的な解析手法を提案し、この手法が理論的な領域で密度行列方程式と同様の結果を導き、また実験的な領域でランジュバン方程式と同様の結果を導くことを確認した。この手法はラマン効果のポンプモードをコヒーレント状態で展開して、ストークスモードを個数状態で展開することで得られた。当初の予定では既にヘテロ共振器3状態系におけるラマン効果の成果を公表している予定であったため、これについては遅延がある。次年度に発表を行う予定である。しかしながら、非線形効果の量子統計性を考慮した計算について、元々の想定を遥かに超えた高度な解析を行うことに成功している。特に実験的な共振器非線形光学現象を解析する上で有用なランジュバン法を採用して、これを共振器ラマン効果に応用することに成功した。更には既に検討されていたランジュバン法に加えて新規的な解析手法を提案し、共振器ラマン効果の系に応用することに成功している。採用したDrummond-Gardinerのランジュバン法は一つのモードに2つの変数を割り当てる手法であり、ランジュバン法の時間ステップ毎には非エルミート性を導入し、平均的にはエルミートであるような手法である。このため、時間ステップ毎には複素数や負の光子数が導入され、単一モードに対して実効的な二光子吸収、カー効果などの過程が存在すると発散しやすいことが知られていた。共振器ラマン効果の1程度の光子数に対してラマンレーザ発振が生じるような場合には非エルミート性が大きくなり、またポンプモードにはストークスモードへの遷移による実効的な多光子吸収が存在するため発散を導く。今回検討した手法はこの発散の困難を除き、また単純な密度行列法と比べるとより広い光子数の範囲に適用できる手法である。ランジュバン法はまたコヒーレント空間のフォッカープランク方程式が三階以上の微分を持つ場合には適用できず、よってハイパーラマン効果には適用できないが、新規手法はポンプ側について二次の場合とストークス側について二次の場合の両方のハイパーラマン現象に応用できることを確認した。これらのハイパーラマン効果は三次非線形媒質の縮退四光波混合においてアイドラーモードの寿命が小さい場合に実現できる。フォトニック結晶導波路にヘテロ接合と類似した誘電率構造を導入することで、導波モードはヘテロ構造のポテンシャルによって閉じ込められる。この手法により得られる共振器はフォトニックヘテロ共振器と呼ばれ、大きい光閉じ込め性能と小さい共振モード体積を持つ。この性質により、ヘテロ共振モード間では非線形光学現象が起こりやすく、サブマイクロワットの励起でラマンレーザを実現できる。本研究はヘテロ共振モード間のラマン効果を検討し、研究初年度より量子統計性を厳密に考慮できるpositive-P法などの計算手法を用いて数値計算を行ってきた。計算により共振器性能が良い場合に自然ラマン光の二次相関関数が黒体輻射光より小さいことを確認した。また、黒体輻射光を励起光源に用いてポンプモードをインコヒーレント励起した場合に、自然ラマン光の二次相関関数は黒体輻射光の値より大きいこと、コヒーレント励起と同様に発振を確認できるが閾値以上におけるコヒーレント状態への収束が緩やかであることを確認してきた。本年度の研究では、これらの特性を量子論的に厳密な解析的手法を用いて明らかにした。検討した系において、自然ラマン効果による二次相関関数が満たす式をコヒーレント励起、インコヒーレント励起の両方で導出し、計算結果を説明できることを確認した。
一軸性歪み制御下物性測定による超伝導体における回転対称性の破れの研究

近年、電子系の回転対称性が自発的に破れた電子ネマティック秩序相近傍で非従来型超伝導が出現することが明らかになりつつあり、この回転対称性の破れの微視的起源及びその超伝導の発現メカニズムへの影響を理解することは大変重要である。そこで本研究では、試料に一軸性歪みを導入することで系の回転対称性を外部から制御できるデバイスを開発し、この装置を用いて一軸性歪み制御下電気抵抗、熱電係数、比熱測定系を構築する。これにより回転対称性の破れと非従来型超伝導の関係を新たなアプローチから明らかにすることを目指す。
理性・感情二元プロセに基づくＣＳ生成モデルの解明と品質設計指針への応用

本研究は、CS(顧客満足度)が、理性的な実用的価値(utilitarian)に基づくだけでなく、感情的な情緒的価値(hedonic)の影響の解明を目的として、世界8ヶ国の15の製品・サービスのCS調査に基づき、その検証とメカニズムを定量的に示した。特にCS生成メカニズムには、情緒的な企業イメージやブランドイメージが先行要因として、知覚品質や知覚価値よりも作用する新しい事実を発見した。さらにその影響の大きさは国の文化に大きく依存し、特に米国や中国で大きいというグローバル市場での品質設計に有用な事実を明らかにした理性よりも感情に訴える方がCS(顧客満足度)に大きな影響を与えるという仮説のもとで、その感情を引き起こすアクティビティに着眼したアンケート用紙を設計を、ブランドイメージや個人文化の影響も同時に測定する調査を、初年度の日本に加えて、スリランカ、ボリビオア、エクアドルの途上国に加えて、先進国の日本に加えて、米国、フランスでも行った。これらの全ての国の分析は全ては終えていないが、逐次、初年度の日本で得られた結果の拡張、そして特に不確実性回避傾向や、個人主義(集団主義)の国や個人の文化特性が、CSへの影響にモデレータとして作用する等、文化による違いについての国際シンポジウムでの論文発表、そして論文投稿による査読付き論文を作成した。そして新たに分析に加えて、製品がどの国のブランドであるかの認知(COO)が、CSやその結果としてのロイヤリティに影響を与え、かつそれが正確であるほど影響高めること等を明らかにした。またそのそれらの関係に不確実性回避等の文化特性がモデレータとして作用することも明らかにした。さらにその影響の大きさは国の文化に大きく依存し、特に米国や中国で大きいというグローバル市場での品質設計に有用な事実を明らかにした理性よりも感情に訴える方がCS(顧客満足度)に大きな影響を与えるという予備調査の結果から、特に感情およびその感情を引き起こすアクティビティに着眼し、使用製品の機能、それを用いた機能的ならびに情緒的アクティビティ、引き起こされた感情、そしてCSに与える影響、さらに個人の文化特性を調べる調査票を設計した上でアンケート調査を行った。調査は、携帯電話、Tシャツを対象とし、日本で行った。日本での携帯電話を対象にした結果からは、アクティビティは感情を介して満足度へ影響を与えること、満足度を高めるアクティビティと不満足度を高めるアクティビティがあること、情緒的アクティビティの方が機能的アクティビティよりも満足度に与える影響は大きいことを検証した。また個人文化によってアクティビティは異なり、性別や年齢,職業以上の影響を与えるものでもあった.例えば「楽しむため」は集団主義が強く権力格差が低い人の方が強く出ている等、モデレータとして個人文化が大きく作用することを明らかにすることができた。しかしながら、iPhoneとその他の携帯電話では、圧倒的にiPhoneの方がCSが高いにもかかわらず、その差はアクティビティの差では説明できず、アクティビティ以外の感情を生み出す要因の存在が示唆され今後の課題も明らかになった。またTシャツを対象とした同じ分析では、アクティビティがCSに影響を与える際に必ずしも感情を媒介しないこともわかり、製品による違いも影響していることについても確認出来た。この他、国の文化によって好まれる製品機能・デザインが異なるという生産文化的な観点から、シャンプーを対象として、11ヶ国の同一ブランドの製品を比較する調査・分析も行い、特にサイズや機構等の日本との違いを明らかにすることができた。本研究は、CS(顧客満足度)向上が企業経営の柱となっている中、CS生成の理論モデルは期待ー不確認モデルに代表される理性的な認知プロセスに基づくものであったのに対して、感情プロセスの影響、情緒的価値の影響がより大きいことを立証したものであり、さらに日本、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ、ボリビア、インドネシア、エクアドル、スリランカの世界10ヶ国の15の製品・サービスのCS調査を通して、その影響の大きさが国の文化の影響を受けることを明示したものである。具体的には、以下に示すような製品・サービスの企画やマーケティング戦略上有用な新たな知見を与えた。CSが、理性的な認知プロセス、実用的価値に基づくだけでなく、情緒的価値の影響をより受けるCS生成メカニズムをパス解析により定量的に示した。さらにその中で企業イメージの影響が知覚品質や知覚価値を通した間接効果を加えると、最もCSや再購買意図への影響が大きいことを示した。さらにCSの大きさは日本が低いという傾向だけでなく、企業イメージがCSに与える影響を含めたCS生成メカニズムも国の文化(不確実性回避の中の項目、CS平均に与える影響と企業イメージに与える影響ではその項目も異なる)で説明できることを定量的に示すことに成功した。例えば、企業イメージのCSに与える影響の大きさは、特に米国や中国では大きく、ドイツや日本では相対的にその影響は低い(他の国は両者の中間)ことを示した。そして企業イメージの中でCSにプラスに寄与するのは、知名度ではなく、魅力的・個性的であるというアウトスタンディングイメージであることを日本のデータで検証した。オペレーションズマネジメント初年度の日本での調査から、米国、エクアドル、ボリビア、スリランカ、フランスといった国に調査を拡大できたこと、さらに直接の成果として4編の査読付き国際ジャーナルに掲載され(関連のものを含めると6編)、さらに国際シンポジウムでの発表5件、国内1編の学会発表を行った。

計画に対して、目標は大体達成したが、1製品当たりのアンケート項目が大きく膨らんだために、1人の被験者に対して複数の製品・サービスの回答は断念せざるを得なく、結果として携帯電話とTシャツの2製品に絞り込んだ。一方、シャンプーについては、当初計画にはないが、これまでの研究の延長線上での生産文化を確認する調査・分析を加えることができた。26年度は最終年度に当たり、国際調査を完了させるとともに、論文の執筆を加速させる。特に米国の調査については、これまで調査に協力いただいた研究者(教授)を1名を6月に招聘した上で、分析・考察の精度を上げることを行う。さらに出来れば、これまで得られた知見を集大成して、刊行本の出版を目指す。24年度は日本を中心に分析を行ったが、今後、既に調査済みの海外データの分析を進め、国による文化の差の影響を主眼にした仮説検証を行う。また成熟国と新興国の差も見るために、米国またはドイツの先進国での調査も加える。さらに24年度シャンプーについて行った、実際に提供されている製品の機能・デザインの国による違いである生産文化的な観点の調査・分析も加える。該当なし
意味概念の体系化が聴覚障害児の言語学習にもたらす効果について

1、聴覚障害児の持つ語彙の意味概念構造を、品詞(名詞、動詞、形容詞)と難易度の観点から検討した。対象児は、言語能力(高得点群と低得点群)と使用メディアの違い(聴覚口話群と手話導入群)の14名とした。その結果、(1)手話導入群および言語能力高得点群の反応数が多かった。特に「機能・用途」、「構造的特徴」、「感情・主観」な応答が多かった。(2)品詞にかかわりなく難易度の低い語の方が概念が幅広く形成されていた。(3)品詞によって反応語の概念が異なるが、「機能的特徴」に関する反応は高得点群の方が多く、「感情・主観」は低得点群の方が高かった。これらは、語彙の難易度によっても異なっていた。(4)言語能力の高い群の場合、意味概念構造がより広がっていた。以上のことから、高得点群では語彙は対象の機能とともに理解されているが、低得点群では自己の経験に基づいた主観的な視点からとらえられているものと考えられた。言語能力が低い場合、語彙の幅が狭く、語と語の関係を具体的、表面的にしかとらえられておらず、抽象性が低いことが明らかなので、言語指導に際しては、経験を手話などの情報伝達の確実な手段により機能的な概念の形成にまで高める必要があると考えられた。2、言語力9歳前後の小学部6年段階の児童3名を対象に意味概念を拡大するための体系化のためのカテゴリー(意味的、音韻的、同音異義語)課題を数回にわたり実施した。同じ程度の言語力であっても、意味概念の仕方に著しい違いがあることが判った。これらは、意味概念の分化は、語彙の「知覚的関係」から「名義的関係」へと広がっていくことから、手話導入などによる写像的な「名義的関係」の促進が有効と思われた。
情報技術を用いた地域救急医療支援システムの構築と実践的救急医学教育の確立

本研究の目的は、1)情報技術を用いて広域の救急医療を支援するシステムを構築し、支援情報を集積し救急医療の質を高めるためのマニュアルを作成することである。初年度は地域救急医療支援システムの構築-よろず相談システム-を立ち上げ、4カ所の救急告示病院で運用準備を行った。さらに受信日時、担当者、相手病院・担当医、症例の基本データ、傷病名、相談内容、指示内容、その他を集積し解析する基本ソフトを立ち上げた。次年度からは実際に運用を行った。今までに71件の相談があった。救命センターへ転送の指示を要した症例は約3割で内訳は、急性呼吸不全、低カリウム血症、大腸穿孔、卵巣嚢腫の茎捻転、後腹膜出血、敗血症性ショックなどであった。他の症例は救命センターへの転送が不要で、画像診断に関する相談と治療方針に関する相談が大半を占めた。これらの症例に対しては、経過観察を行ら指示や侵襲的治療に踏み切るべき症状・徴候などの助言、診断のために追加する検査について助言を行った。担当医は病状を聞き、予測される危険性も含めて必要な検査や処置を助言した。また当該医師や施設の能力を判断して当センターや近隣の救命救急センターへの転送を指示した。本システムへの依頼時間は30%が日中の時間帯であったが、70%は午後5時以降であった。これは夜間に上級の相談医が各施設内におらず、手薄な状況下で若手の医師が専門的な分野の情報援助を必要としていることを意味する。地域基幹救急告示病院の夜間医療システムの問題点も明らかになった。以上の研究により、本システムを活用することにより地域救急告示病院における、重大な事態を未然に防ぐことができた上に、研修医を含めた当該医師の教育にもなった。本研究の目的は、1)情報技術を活用して広域の救急医療を支援するシステムを構築する。2)救急救命士のprehospital careを支援するシステムを開発する。3)支援情報を集積し救急医療の質を高めるためのマニュアルを作成する。4)救急医療遠隔支援に適した情報機器を開発することである。平成13年度はまず情報技術を用いた地域救急医療支援システムの構築-よろず相談システム-を立ち上げた。これは情報技術を活用して地域の救急医療を支援するものである。すなわち地域の医療機関で救急医療に携わる医師が、少しでも疑問や不安があれぱ、当センターの医師に24時間いつでも気軽に相談できるシステムである。現在、3カ所の救急告示病院で運用を開始した。担当医と各病院の当該医師は直接動画像電送装置により相手を見ながらの会話が可能であり、単純写真やCT画像、超音波検査・内視鏡検査所見などもデジタル電送により評価できた。さらに備え付けのテレビカメラで患者様自身を診察することも可能であった。担当医は病状を聞き、予測される危険性も含めて必要な検査や処置を助言したり、当該医師や施設の能力を判断して当センターや近隣の救命救急センターへの転送を指示した。このシステムにより重大な事態を未然に防ぐことができた上に、当該医師の教育にもなった。具体的に行った救急医療支援の内訳は、四肢骨折等の画像診断3件、頭部外傷や胸部外傷、腹部外傷等のCT評価8件、卵巣嚢腫の茎捻転や、十二指腸潰瘍穿孔などの急性腹症の相談5件、敗血症性ショック患者の評価2件、急性冠症侯群の心電図評価と支援2件、その他6件であった。将来的には無線通信が可能な軽量で手持ち搬送が可能な機種に改良し、救急救命士のprehospital careの支援にも応用する予定である。

さらに本情報機器を用いた地域救急医療支援を充実させ、集積された相談内容を解析し実践的な救急医療教育に役立てるとともに相談マニュアルを作成しこのシステムの普及を図る。本研究の目的は、1)情報技術を活用して広域の救急医療を支援するシステムを構築する。2)支援情報を集積し救急医療の質を高めるためのマニュアルを作成する。3)救急救命士の病院前救護を支援するシステムを開発する。4)救急医療遠隔支援に適した情報機器を開発することである。前年度はまず地域救急医療支援システムの構築-よろず相談システム-を立ち上げ、3カ所の救急告示病院で運用を開始した。担当医と各病院の当該医師は直接動画像電送装置により相手を見ながらの会話が可能であり、単純写真やCT画像、超音波検査・内視鏡検査所見などもデジタル電送により評価できた。さらに備え付けのテレビカメラで患者様自身を診察することも可能であった。本年度はデーター解析を行うためのソフト面の充実に焦点を当てた。受信日時、担当者、相手病院・担当医、症例の基本データ、傷病名、相談内容、指示内容、その他を集積し解析するソフトを立ち上げた。ソフト立ち上げの平成14年9月から15年2月までに計45例の相談があった。うち救命センターへ転送を指示する必要のあった症例は7例で内訳は、呼吸不全2例、低カリウム血症、大腸穿孔、卵巣嚢腫の茎捻転、後腹膜出血、敗血症性ショック各1例であった。他の症例は画像診断に関する相談と、治療方針に関する相談が大半を占めた。担当医は病状を聞き、予測される危険性も含めて必要な検査や処置を助言したり、当該医師や施設の能力を判断して当センターや近隣の救命救急センターへの転送を指示した。このシステムにより重大な事態を未然に防ぐことができた上に、当該医師の教育にもなった。今後は本情報機器を用いた地域救急医療支援を充実させ、集積された相談内容を解析し実践的な救急医療教育に役立てるとともに相談マニュアルを作成しこのシステムの普及を図る。さらに無線通信が可能な軽量で手持ち搬送が可能な機種に改良し、救急救命士の病院前救護の支援にも応用する予定である。本研究の目的は、1)情報技術を用いて広域の救急医療を支援するシステムを構築する。前年度までに地域救急医療支援システムの構築-よろず相談システム-を立ち上げ、3カ所の救急告示病院で運用を開始した。さらに受信日時、担当者、相手病院・担当医、症例の基本データ、傷病名、相談内容、指示内容、その他を集積し解析する基本ソフトを立ち上げた。ソフトを立ち上げ運用を開始してから今までに62件の相談があった。救命センターへ転送の指示を要した症例は18例(29%)で内訳は、急性呼吸不全、低カリウム血症、大腸穿孔、卵巣嚢腫の茎捻転、後腹膜出血、敗血症性ショックなどであった。他の症例は救命センターへの転送が不要で、画像診断に関する相談と治療方針に関する相談が大半を占めた。これらの症例に対しては、経過観察を行う指示や侵襲的治療に踏み切るべき症状・徴候などの助言、診断のために追加する検査について助言を行った。担当医は病状を聞き、予測される危険性も含めて必要な検査や処置を助言した。
ミャンマーの脱ドル化

本研究は、ミャンマーにおけるドル化の実態を調べ、同国がドル化を解消するための課題を明らかにすることを目的とした。第一に、外貨預金残高の時系列データを中央銀行から入手し、2000年代はじめの同国で、少なくとも指標上はドル化が進んでいたことを明らかにした。第二に、輸出入企業240社をサンプルとする企業調査を行い、企業が外貨預金を保有する動機について考察した。この調査から、企業間で非公式な外貨預金の売買を続けるために外貨預金が保有されていることが明らかになった。したがって、公式な外国為替市場を整備することがミャンマーにおけるドル化の解消につながると考えられる。初年度にあたる平成26年度には、入手可能なマクロ経済統計と外国為替・貿易規制に関する情報を整備して、ミャンマーのドル化の概況を考察した。ドル化の分析では、ドル化の指標として、広義の通貨供給量(M2)に占める外貨預金の割合が参照されるが、同国では外貨預金残高は公表されていない。そこで、銀行部門の対外資産が国内の外貨預金に相当するという仮定でドル化指標を計測した。また、外貨預金の保有に関連する外国為替・貿易制度を再検討した。ドル化指標の計測では、外貨預金のM2比率が2007年時点で41.8%に達し、ミャンマーでは少なくとも指標上はドル化が進行していることを確認した。また外貨預金残高が、2005年から2011年にかけて増加した後、2012年に急落していることを確認した。この結果をミャンマー中央銀行調査部に報告したところ、当局から外貨預金残高のデータの開示は得られなかったものの、今回の計測が妥当であるとのコメントを得た。なお、こうしたドル化指標の計測は、これまで同国については行われていない。一方、外国為替・貿易制度の再検討からは、外貨預金が貯蓄や決済手段として保有されるよりも、政府の予算管理の仕組みや制約的な外国為替規制が外貨預金保有の動機になっているとの推測に至った。まず、政府の外貨予算管理の制度上、国営企業の外貨収入が政府の外貨預金として留保されるため、2000年代半ばの国営企業の好調な輸出増加が外貨預金とドル化指標の上昇につながった。そして2012年度には政府が中央銀行に外貨を売却したため、外貨預金残高が急落した。また、外国為替管理規制では、民間企業間の外貨預金の売買が認められているため、輸出企業が輸出獲得外貨を銀行に売却せず、外貨預金で保有している。これらから判断すると、ミャンマーでは、計測されたドル化指標の値ほどには、ドル化は進展していないと考えられる。平成27年9月から平成28年2月にかけて、輸出入企業の外貨保有動向に関するアンケート調査を実施して、240社の個票データを収集し、以下の点が確認された。第一に、輸出入企業ともに、金融資産よりも在庫や売掛金が資産に占める割合が高い傾向にある。第二に、決済用の資金の一部を、国内の外貨預金、およびオフショアの銀行預金として保有している企業が相当数見られた。これらの二点から、企業が資産運用のために多額の外貨資産を保有しているケースは限定的で、保有している外貨預金はもっぱら決済用の資金であることが推測された。第三に、輸出入企業の多くは外貨両替に企業間のインフォーマル取引を用いており、銀行の利用は限定的でることが確認された。サンプル中の輸出企業の60%、輸入企業の52%は、銀行での外貨両替の経験がなかった。企業が外貨両替に銀行を利用しないことが、企業の外貨保有を促しているという構造が確認された。なお、ミャンマーの外国為替市場について、このようなミクロデータはこれまで発表されていない。次年度以降、このデータを用いて計量分析を行い、論文を執筆する。また、この研究ではミクロ分析と並行して、ミャンマーの外国為替市場に関するマクロ経済データも収集しているが、平成27年度にはミャンマー中央銀行から、これまで非公開だった外貨預金に関する統計を入手することができた。このデータにより、ミャンマーのドル化の進行状況について他国との比較ができるようになった。本年度中に、ミャンマーの輸出入企業の外貨保有動向に関する240社の個票データの収集とそのクリーニングが完了したので、次年度から企業の外貨保有に関する計量分析を行う準備が整えられた。また、ミャンマーで企業が外貨預金を保有する理由の一つとして、外貨両替におけるインフォーマル市場の利用という問題が確認されたので、計量分析における問題設定が明確になった。三年目にあたる平成28年度には、ミャンマー輸出入企業の外貨保有動向に関するアンケート調査から得られたデータの計量分析結果を草稿にまとめた。そして、草稿を国内外の学会で報告し、論文改訂に向けたコメントを聴取した。ミャンマーの輸出入企業は、銀行を利用しないインフォーマルな企業間外貨取引を行うために外貨を保有する傾向がある。そこで、どのような企業がインフォーマルな外貨取引を選好しているのか、外貨両替における銀行/インフォーマル市場の選択と企業の属性との関係を、アンケート調査データを用いて分析した。企業の属性としては、インフォーマル取引の慣習化の代理変数としての企業年齢、外貨取引相手の選定に費やすことができる経営資源の代理変数としての輸出入規模、および企業の銀行との親密度の代理変数としての銀行借り入れの有無の三つに着目した。銀行での外貨取引の有無の離散変数を被説明変数としたプロビットモデルの推計からは、企業年齢は有意でない一方、輸出入規模が大きい企業が銀行とも外貨を取引する傾向が確認された。