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幼児の社会的行動の発達に関する進化ゲーム論的研究

全体の研究は主に4つの研究領域に分かれて行われたが、合同の研究会開催などを通して、相互交流もはかられた。第一は、進化ゲーム論自体の理論的研究を進め、協調行動が集団的に形成されるプロセスについて、ゲーム論的モデル化とその実験的検証を行った。第二は、幼稚園・保育所における幼児の社会的相互交渉(仲間づくり、仲間入り、相互協力、相互排除、リーダーシップなど)について、ビデオ観察などをもとにデータを収集し、進化心理学的・進化ゲーム論的分析と対応関係について検討を行った。第三は、幼稚園・保育園における幼児の社会性を育てる保育実践(集団遊びや、社会的行動の規範を示す童話や昔ばなしを読むなど)に含まれる進化ゲーム論的枠組みを抽出し、それによって保育実践のなかで、幼児の社会的行動を育む環境のあり方について考察した。第四は、第一第三で得られたデータをもとに、子どもの仲間づくりについての進化ゲーム論にもとづいた分析とモデル化を行い、進化ゲームのシミュレーションや人工社会のエージェント・シミュレーションなどのよってその妥当性を検証した。研究の成果として、進化ゲーム論的研究が幼児教育研究において新しい考え方を提供し、保育実践をとらえる新しい枠組みとして進化ゲーム論が有効であり、それをベースとしたマルチエージェント・シミュレーションは保育を反省的にとらえるためのツールとして有効であることが明らかとなった。今年度の大きな成果は、2003年9月に北海道大学にて、北海道大学COE「心の文化・生態学的基盤」第2回一般公開ワークショップにおいて、本研究の成果を報告するとともに、重要な意見交換を行うことができたことである。また、亀田研究室とも研究交流を一層深めることができた。本研究の成果は、日本認知科学会第20回大会(2003.6.6-8、於電気通信大学)、日本発達心理学会第16回大会(2004.3.21-23於白百合女子大学)にて発表している。また、『数理科学』(サイエンス社)の2004年5月号に、「子どもの遊びにおける協調と対立のゲーム論的分析」(リレー連載「ゲーム理論の新展開」)が掲載予定である。前年度から課題となっていたシミュレーションについては、構造計画研究所のKK-MASという、マルチエージェント・シミュレーション用のプログラム言語を使ってモデル化に成功した。それによって、グループでの多様な「遊び」をめぐってのゲーム論的交渉過程をシミュレーションすることができた。そこでは、一人ひとりの子ども(プレーヤー)は、タカ派(自分の遊びを他人に強要する)かハト派(強要されたら、相手の言いなりになるが、強要されないなら平和的に交渉)のいずれかの態度を確率的にとるものとする(タカ派戦略の確率の初期値が個人別に設定)。また、遊びは自分がホンネとして遊びたい遊びと、相手に合わせている遊び(タテマエ)があり、相手に強要されたときはタテマエの遊びは相手に合わせるがホンネは変わらず、ホンネの遊びを提案する機会を待っているものとする。自分のホンネの遊びが採用されていないことが続くと、不満度が増大する。実際の交渉は、遊びの魅力(Incentive, I)とその時点での不満度(Dissatisfaction, D)の積、IxD、の値が比較され、その値の大きい方が採用される。タカ派確率や不満度は、交渉の結果によって増減するようになっており、それらの相互関係の変化が、特定の遊びがどの程度グループ全体に広がるか、もしくは、すぐに捨て去られるかがきまる。このようなグループ内での遊びの普及や衰退についてのシミュレーションモデルは、実際の保育現場の観察事実にかなり適合することがわかった。次年度は、遊びのリーダーやコーディネーターの役割について、くわしく分析する予定である。本年度は昨年度開発した「幼児の集団作りに関するマルチエージェント・シミュレーション・モデル」(構造計画研究所によるソフト開発)を利用して、幼児の遊びの観察をもとにさまざまなシミュレーション研究を行った。昨年度は、遊びにおける「リーダー」の出現と、特定のエージェントの「リーダー性」が他のメンバーとのどのような関係性のもとに保持されるのかについて注目したが、本年度は、リーダーとフォロワーの相互交渉過程に注目し、遊びの魅力、遊びに加わった場合の拘束性、離脱への抵抗、グループ形成についての園内の自由度、周辺における他の遊びグループの存在、などなど、子どもの仲間づくりに影響すると考えられる多様な要因をコントロールできるシミュレーションモデルを構築したが、その動作特性を十分に探求するには至っていない。

学会発表としては、日本認知科学会第21回大会、日本発達心理学会第17回大会などで発表しており、また、昨年と同様、北海道大学COE「心の文化・生態学的基盤」第6回ワークショップ「子どもの社会行動に関する進化ゲーム論的アプローチ」にて発表し、北海道大学の亀田研究室と青山学院大学の佐伯研究室の研究の相互交流を深めることができた。また、一方、幼児の発達過程そのものを、遊びや仲間づくりに焦点を当てて、従来研究の枠を越えた新しいパラダイムへの模索も、分担者の刑部、小林らによって着実に進められており、関係論的発達論の一層の発展が期待されている。本年度は「幼児の社会的行動の発達に関する進化ゲーム論的研究」の最終年度にあたる。研究目的は次の通りであった。すなわち、幼稚園や保育園における子どもがさまざまな社会的行動のプロセスを、進化ゲームにおける相互交渉によって「適応的に」形成される方略としてとらえ、それを進化ゲームのシミュレーションと幼児の行動観察などによって検証し、発達研究における新しい研究方法を切り開くことを目的としたが、ほぼ、当初の目的は達成された。亀田グループでは、集団内の協調行動の形成プロセスについての進化ゲーム論的モデル化が一層精緻化され、協調行動を生み出すさまざまな状況要因が明らかとなった。佐伯グループでは、マルチエージェント・シミュレーションのモデルで、子どもがある遊びに参加するかそれとも参加しないかの決断を参加決断、参加した場合、離脱するかそれとも遊びを維持するかの離脱決断について、遊びの魅力(I)、遊びの人数制限などの制約を、「勧誘力(B)」「拘束力(R)」とし、これらが参加、離脱決断にどのように影響するかシミュレーションによって分析した。刑部は、幼児が相互模倣を通して、協調関係を形成するプロセスを詳細に観察し、また、小林は絵本や童話のストーリーが含んでいる社会性の概念を抽出して、子どもの社会性の発達に及ぼす影響を分析した。このように、子どもの社会的行動の発達について、進化ゲームの考え方によって、従来焦点化されてこなかった子ども同士の相互交渉過程に対する詳細な分析が可能となったことは、本研究の大きな成果といえよう。
金ナノ粒子を用いたキナーゼアッセイシステムによるがん診断、創薬支援ツールの開発

平成21年度は、まず、昨年から引き続き、金ナノ粒子を用いるキナーゼアッセイを実際の摘出したヒト乳がんを用いた診断の検討を行った。30例のヒト乳がんサンプルの提供を受け、本アッセイとウェスタンブロッティング法により、プロテインキナーゼCαの活性を評価した。その結果、本アッセイががんの悪性度の評価に基本的に適用可能であることを見出した。また、担がんマウスの血中に活性型プロテインキナーゼCαが存在することを発見し、癌診断マーカーとしての可能性を検討した。血中のPKCαの活性は、がんの増殖に依存して上昇し、がんの切除と再度の増殖に完全に一致して変化した。また、血中にPKC阻害剤を添加すると、活性が見られなくなることから、確かにPKCαであることを確認した。また、実際の診断を指向して、血漿ではなく、血清でも評価可能であるかを検討し、血清でも十分に適用可能であることを確認した。本手法は、数マイクロリットルの血清があれば評価可能であり、もしヒトに適用できれば、化学療法時の予後評価などに力を発揮すると考えられ、現在、実際に肺がん患者の血清サンプルの提供を受け、トランスレーショナルリサーチを展開している。また、さらなる感度の向上を目指して、近赤外領域に極めて大きな吸収を有する金ナノロッドを同様のアッセイ法に適用可能であるかを検討した。その結果、十分に適用可能であり、従来の金ナノ粒子を用いる手法に比べ感度の向上を実現した。金ナノ粒子を用いるプロテインキナーゼ活性評価システムを用いて、がん細胞の増殖活性に直結するプロテインキナーゼCα活性を検出するシステムを構築した。本システムは、実際にがん由来株化細胞での検討で、実際に細胞内の当該キナーゼ活性を評価できることを見出し、さらに、担がんマウスを用いる実験で、実際にがん組織中の活性も検出可能であった。また、実際にがん患者の摘出標本を用いて、がん細胞内で亢進しているプロテインキナーゼCαの活性を評価することにも成功した。11例の乳がん患者の摘出標本を用い、正常組織部分では、本キナーゼの活性は見られなかったのに対し、がん組織部位では顕著な活性が認められた。このことより、本法ががんの診断に適用できる可能性が示された。また、制癌剤投与後の摘出標本で、一部、活性が認められない組織が存在したが、これは、制癌剤の効果が見られたためかも知れず、今後、患者の予後を調査する事により、患者のがんにおける予後の判定や、治療に効果のある制癌剤の判定などに本システムが利用可能である可能性がある。また、種々のキナーゼの阻害剤の阻害能の検定を行ったところ、報告値とほぼ矛盾のないIC50値が得られ、本システムが阻害剤評価法として優れていることを実証した。また、本システムを用いたプロテインキナーゼ阻害剤ハイスループットスクリーニングを検討した。ケミカルライブラリを用い、プロテインキナーゼCに対する阻害能を評価したところ、ケミカルライブラリに含まれていた既知の阻害剤2種は、すべてヒットした。その他にも、新規な阻害能を有する物質がヒットした。
四川省・チベット族の集落特性と変容および集落特性を生かした集落整備に関する研究

2017年度はムヤチベット族の集落調査を行ったため、2018年度はカンバチベット族の集落調査を行った。調査を行ったのは2018年2月3月で、四川省カンゼチベット族自治州の集落を対象とした。現地観察調査及びヒヤリング調査を行ったのは14集落である。当初の計画では、中山及び留学生ですべての現地調査を行う予定であったが、中国当局が外国人の山間部への訪問を規制していたため、基本的な調査は留学生が実施し、中山が現地で報告を受け、調査指導する形に変更した。ただ、調査そのものは予定通り終了し、必要なデータも収集できた。調査項目は、地形(山、川、集落の位置関係、傾斜、面積など)農牧地(住宅との位置関係、家畜の種類・頭数、耕作物など)、インフラ(道路の形状、道路と住宅の位置関係、橋梁、擁壁など)、建物の状況(住宅戸数、階数、形態、色彩など)、共同利用施設(宗教施設、教育施設、広場、立地など)の状況などである。同時に、各集落でヒヤリング調査を行い、集落の概況(住戸数、世帯数、主な生業など)、共同利用施設・共同作業(建物の状況、宗教施設の状況、祭祀・共同作業の状況など)、集落の発展過程(集落の形成時期・過程、他集落との関係など)、集落の改変状況(新たな建築物・インフラの状況、農牧業の近代化など)、今後の集落計画などについて把握した。今回の現地調査でカンバチベット族の集落については予定したデータを入手することができ、現在データ分析を行い、学会に投稿する論文の執筆を進めている。また、3月に海外共同研究者の西南民族大学趙副教授と、チベット族研究について意見交換を行い、今後の調査について検討した。さらに、3月に河北省青龍満族自治県を訪問し満州族の集落及び住宅に関する比較調査を行った。満州族を比較対象としたのは、調査に関する事前準備が整ったことを、先方に連絡がついたためである。この研究では四川省カンゼチベット族自治州で暮らすカンバチベット族、ギャロンチベット族、ムヤチベット族の集落を対象に、1民族、地域を象徴する集落特性(地形、インフラ、住宅、施設などとそれら相互の関係)を明らかにし、2それらの特性を変えている原因を近代化、政策との関係で把握し、3近代化を図りつつ集落特性を維持できる具体的な集落整備の方法を検討することである。当初の予定では、先の順番に1年ずつ調査を進める予定であったが、2017年度はムヤチベット族、2018年度はカンバチベット族の集落を対象に調査を行った。順序が入れ替わったが、予定していた集落数のデータも確保でき、来年度はギャロンチベット族の調査を行う。順序が入れ替わったものの、1年に一チベット族の調査を行う計画は予定通りであり、調査分析も順調に進んでいる。交付申請書では他の少数民族との比較調査をするとしていた。2017年度はスケジュールの関係で比較調査はできなかったが、2018年度は河北省青龍満族自治県で満州族の比較調査を行った。現在、吉林省・朝鮮族、四川省・チャン族に関する比較調査のデータを収集しており、先方と連絡が取れたところから比較調査を行う予定である。海外共同研究者が所属する西南民族大学とは研究交流、調査に関する意見交換が予定通り実施できた。当初の計画通り、下記のように進める予定である。1チベット族の集落調査。2019年度はギャロンチベット族の集落調査を進める予定である。調査方法、項目などは今年度の内容をほぼ踏襲する。2比較調査。他の少数民族の集落調査を行い、チベット族集落の特徴をより明瞭にする。現地受け入れ体制との関係で、朝鮮族、チャン族を比較調査の対象として検討する。条件の整ったところから、年1回程度の頻度で実施する。3調査結果についてはその都度、日本建築学会、日本家政学会などに投稿する予定である。2019年度は日本建築学会大会で発表予定である。また2019年8月20日23日に中国の浙江省杭州にて、ARAHE The 20th Biennial International Congress 2019が開催される。そこでの発表も予定している。当初の計画では、2017年度はカンバチベット族の集落調査を行う予定であったが、現地の受け入れ体制などとの関係で、2017年度はムヤチベット族の集落調査を実施した。調査を行ったのは2017年10月及び2018年3月で、四川省カンゼチベット族自治州の集落を対象とした。現地観察調査及びヒヤリング調査を行ったのは18集落である。当初の予定では、10月にすべての現地調査を行う予定であったが、天候の理由で一部が未実施となり、3月にも現地調査を行った。

また、各集落でヒヤリング調査を行い、集落の概況(住戸数、世帯数、主な生業など)、共同利用施設・共同作業(建物の状況、宗教施設の状況、祭祀・共同作業の状況など)、集落の発展過程(集落の形成時期・過程、他集落との関係など)、集落の改変状況(新たな建築物・インフラの状況、農牧業の近代化など)、今後の集落計画などについて把握した。2回の現地調査でムヤチベット族の集落については予定したデータを入手することができ、現在データ分析を行い、学会に投稿する論文の執筆を進めている。さらに、10月、3月に海外共同研究者が所属する西南民族大学を訪問し、チベット族研究について意見交換を行い、今後の調査について意見交換を行うと伴に、必要な資料も収集した。この研究では四川省カンゼチベット族自治州で暮らすカンバチベット族、ギャロンチベット族、ムヤチベット族の集落を対象に、1民族、地域を象徴する集落特性(地形、インフラ、住宅、施設などとそれら相互の関係)を明らかにし、2それらの特性を変えている原因を近代化、政策との関係で把握し、3近代化を図りつつ集落特性を維持できる具体的な集落整備の方法を検討することである。当初の予定では、先の順番に1年ずつ調査を進める予定であったが、2017年度は現地受け入れ体制との関係で、ムヤチベット族の集落を対象に調査を行った。順序が入れ替わったが、予定していた集落数のデータも確保でき、ムヤチベット族の現地調査は終了した。来年度以降は、残りのチベット族を対象に調査を行う。順序が入れ替わったものの、1年に一チベット族の調査を行うスケジュールは予定通りであり、調査分析は順調に進んでいる。交付申請書にはモンゴル族の集落を比較調査するとしたが、これは実施できなかった。その理由は先にも述べたように天候の理由で1回目の調査で一部調査が未実施となり、今年度中にムヤチベット族の現地調査を終了させるためには、2回目の現地調査入れる必要が生じたため、比較調査よりもムヤチベット族の現地調査を優先させたからである。海外共同研究者が所属する西南民族大学とは研究交流、調査に関する意見交換が予定通り実施できた。2017年度はムヤチベット族の集落調査を行ったため、2018年度はカンバチベット族の集落調査を行った。調査を行ったのは2018年2月3月で、四川省カンゼチベット族自治州の集落を対象とした。現地観察調査及びヒヤリング調査を行ったのは14集落である。当初の計画では、中山及び留学生ですべての現地調査を行う予定であったが、中国当局が外国人の山間部への訪問を規制していたため、基本的な調査は留学生が実施し、中山が現地で報告を受け、調査指導する形に変更した。ただ、調査そのものは予定通り終了し、必要なデータも収集できた。調査項目は、地形(山、川、集落の位置関係、傾斜、面積など)農牧地(住宅との位置関係、家畜の種類・頭数、耕作物など)、インフラ(道路の形状、道路と住宅の位置関係、橋梁、擁壁など)、建物の状況(住宅戸数、階数、形態、色彩など)、共同利用施設(宗教施設、教育施設、広場、立地など)の状況などである。同時に、各集落でヒヤリング調査を行い、集落の概況(住戸数、世帯数、主な生業など)、共同利用施設・共同作業(建物の状況、宗教施設の状況、祭祀・共同作業の状況など)、集落の発展過程(集落の形成時期・過程、他集落との関係など)、集落の改変状況(新たな建築物・インフラの状況、農牧業の近代化など)、今後の集落計画などについて把握した。今回の現地調査でカンバチベット族の集落については予定したデータを入手することができ、現在データ分析を行い、学会に投稿する論文の執筆を進めている。また、3月に海外共同研究者の西南民族大学趙副教授と、チベット族研究について意見交換を行い、今後の調査について検討した。
会社経営者による会社債務の保証に関する研究

わが国において、金融機関から融資を受ける際、会社経営者が会社債務の保証を徴求されることが常態化している。このことはフランスにおいても異ならない。わが国の民法は、2004年の改正後も保証の負担を合理的範囲内に制限する条項を有していない。保証契約締結を拒絶する自由を事実上有さず、その負担額も多額となるケースの多い経営者たる保証人にとって過酷な状況は変わらない。本研究は、こうした経営者保証の特質を明らかにするとともに、その保証の負担を一定の範囲に制限する方策の可能性を探求することを目的として行なわれた。研究の方法としては、当該分野で変遷の著しいフランス法における処遇を、時期的区分ならびに立法及び判例の区分という二つの視点をもって研究を進めた。その過程で、特別法たる消費者法の一般法たる民法への波及という現象を確認しえた。また、経営者保証の特質として、債権者の情報提供義務違反の基礎となる債務情報の欠如が経営者たる保証人には見られない点(なお、保証人への情報提供義務は経営者保証を中心として形作られてきたといえることも確認できた)に加えて、主債務者の意思決定への保証人の関与、そして、保証人自身が保証関係から受けうる利益を保持することの是非が保証の負担範囲の制限に際して考慮されているとの知見を得ることができた。たしかに、裁判官の契約内容への介入が制約されるフランスに比して、わが国では一部無効というかたちでの契約の修正が容易に認められる。しかし、本研究を通じて得られた保証人保護(半面から言えば債権者に対する制裁)の態様は、債権者と保証人それぞれの機会主義的行動を抑止しうるものとして、また、2006年改正の貸金業法が保証契約の効力に及ぼす影響を検討するに際しても有用と考える。本研究は、経営者保証の特質を理論的に明らかにするとともに、その保証負担を一定の範囲に制限する方策の可能性を探求することを目的として進められている。初年度である本年度は、保証人の財産及び収入と明白に不均衡な保証契約の効力を制限する「均衡の原則」を有するフランス法において、この原則の経営者保証への適用をめぐる議論を検討した。フランス法の動向を、五つの時期に区分して、さらに、これに裁判官と立法者の視点の区分を導入することで分析作業を進めた。フランスの裁判官は、立法規定のない場合、契約内容への介入権限を制約されているのであるが、フランス消費法典L.313-10条が消費信用の個人保証にのみ均衡の原則を定めていた当時において、1997年の破毀院商事部判決は、民事責任構成をとることで、経営者保証について保証負担を縮減することに成功した。しかし、この民事責任構成には法理論上の欠陥があり、これを一般化しえない理由を明らかにすることができた。立法の領域においては、2002年の破毀院商事部判決が経営者保証の縮減に否定的な態度をとった後、2003年、経営者保証への均衡の原則の導入を明文化する消費法典L.341-4条の新設によって、再び経営者保証は個人保証と同列に扱われることになる。しかし、判例・裁判例と立法の動向を照らし合わせるとき、両者の間には微妙なズレのあることに気付かされる。その背景にある技術上の原因を明らかにすることができた。なお、2006年、フランスの担保法は改正されており、草案の段階では、消費法典L.313-10条及びL.341-4条を廃止して新たな規定を設けることで、再度、経営者保証と個人保証を区別することが提示されたが、実現には至っていない。次年度は、その原因を、現在進行中の債務法改正作業の動向に注視しつつ、引き続き検討するとともに、さらに研究を進めていく予定である。
ソーシャル・エンタープライズの成功要因の研究：その戦略と発展プロセスを中心として

文献研究、インタビュー調査、アンケート調査を通じて、日本のソーシャル・エンタープライズ(SE)の成功要因と発展プロセスを探り、その基盤となる社会的起業家精神の重要性について考察した。また、ミハイ・チクセントミハイが提唱する「フロー体験」に注目し、SEでの労働の魅力とその価値を明らかにした。さらに、日本企業に埋め込まれた「関係性」重視の伝統的企業倫理について考察した。日本のSEにその企業倫理が存在すると考えられ、またそれは、CSRに基づいた経営の時代に、海外における企業倫理と比べたときより重要な価値を有すると考えられる。加えて、地方創生における社会起業家の役割とその成功の要因について考察した。第1に、2011年に実施したアンケート調査結果を分析し、ソーシャル・エンタープライズ(SE)の生み出す価値、特に、そこで働く人々に対する価値を、M.チクセントミハイ(Csikszentmihalyi, M.)のフロー理論を中心に分析した。結果としては、前職のある社会起業家について、前職と現在のSEでの仕事との間には、仕事の楽しさや成長感等、仕事に対する誇りのようなフローの特徴を表す要因(内発的報酬)の程度に違いがあり、後者の方が程度が大きいと推測されることが示された。第2に、SEを率いる社会起業家の有する社会的起業家精神について研究を行った。社会的起業家精神は企業の私益と社会の価値としての公益を結びつける役割を果たし、企業はこの社会的起業家精神によって、これまで気づかなかった社会の価値に繋がるニーズを見出すことが可能となり、企業の事業開発に発展することも考えられる。したがって、一般の営利企業は、CSR経営によって社会問題解決型CSRを実践する際に、SEの社会的起業家精神から学ぶことは多いといえる。第3に、Jリーグは現在では、J1、J2、J3というリーグが存在しているが、大企業の支援を受けているケースの多いJ1のクラブチームと異なり、近年、リーグに所属したクラブの多いJ2、J3に所属するクラブは、地域の企業が支援しているケースが多くなってきている。そこで、このようなチームにおいては、クラブの運営方針も、地域の社会的課題解決との繋がりをもち、また、クラブの経営者もサッカーによってそのような課題解決を目指すような社会的起業家精神をもつ人々が多いのではないかと考え、インタビュー調査等を通じてその仮説の検証を行なっている。第4に、近年、米国などを中心に、経営学教育にサスティナビリティや社会的責任の視点を取り入れる傾向がみられ、その実態と意義について研究を行なった。平成24年度は、海外での学会大会やシンポジウムにて日本のソーシャル・エンタープライズ(以下、SE)の特徴や成功要因に関する研究成果の報告や論文執筆を行った。日本のNPOの課題として指摘される活動資金の確保の困難という実態から考えて、SEの要件の中でも事業性に関しては日本のSEは大きな課題を抱えていると予想していたが、アンケート調査結果からは、1億円以上の売上のSEが多いことが分かった。また、海外の研究者からのコメントや意見は、日本におけるSEへの視点や評価とは異なる面も多かった。さらに、シンガポールおよび韓国のSEおよび社会起業家を訪問し、インタビュー調査を行った。日本と同様、若い世代ではSEや社会起業家の活動に興味をもつ人々が多く、彼らの世代を中心に様々な新しいソーシャル・イノベーションが行われている。しかし、日本とは社会的課題の種類が多少異なり、それは政府の政策や社会保障制度等の違い等が起因しているようである。また、シンガポールのSEの活動を牽引する政府の役割は大きく、資金的支援や中間組織の支援なども政府に依存する割合が大きい。日本のSEへのインタビュー調査は、イノベーションが起こる要因を中心に行った。北海道での調査では、以前行った沖縄の事例と同様に、地元以外の出身者による起業やSEで働く人々が客観的な視点で地域の様々な資源を評価し、それらをつなげて価値を創造している例がみられた。また、今後、継続的にひとつのSEの発展を観察し、その発展のプロセスを明らかにしたい。海外では、中国でもNPOやNGOの活動が注目され始めているが、それらの組織ではいくつかの組織が合同でソーシャル・イノベーションを行うことによってより大きなインパクトを社会に創造していくという手法がある。このような試みは、英国のSEでも行われているが、日本のSEもこれらの事例から学ぶ点があると考える。平成26年度は、日本のソーシャル・エンタープライズ(SE)を率いる社会起業家たちへのインタビュー調査を行い、その活動の発展のプロセスや要因、そして組織の成長過程について研究を進めた。また、以前より研究しているサッカークラブについて、J2やJ3といったJリーグの比較的新しいクラブへのインタビュー調査を実施した。Jリーグのクラブの中でもそれらは、大企業の支援を得ることなく、地域の小さな企業や商店に支えられる比較的事業規模が小さいクラブが多い。そのようなクラブの成功は、組織を率いる社長やGM(General Manager)といった人々が地域社会の課題をとらえ、それを解決することを目指してクラブの経営を行っているケースが見受けられる。このようなクラブに存在する社会的起業家精神や成功の要因について検討した。さらに、SEの活動から、一般の営利企業のCSRが学べる点を整理し、社会的起業家精神の意義について考察し、また、ミハイ・チクセントミハイ(Mihaly Csikszentmihalyi)のフロー理論を通じ、組織で働く人々の働く意味について研究を行った。加えて、これまで行ったシンガポールやミャンマーでのSE調査に基づき、各国の社会的課題を背景にしたSEの特徴や活動について分析を行い、同時に、マレーシアのようなイスラーム教の信者の多い国における、宗教と社会的起業家精神の結びついたビジネスのあり方や戦略についての考察を行った。

他方、オーストラリアのような先進国におけるCSRやSE、およびそれらの研究や大学におけるCSRやSE分野の教育についてのインタビュー調査を実施し、日本の状況との違いについて考察を行った。これらは、SEやCSRの中でも比較的新しい分野の研究といえると考える。平成27年度には、これらの研究をさらに進め、それらの成果を論文や学会報告などの形で発表していきたい。2015年度は、まず、第1に、成果をあげる社会起業家が有するであろう「社会的起業家精神」に関わる研究を行った。また、その社会的起業家精神を必要とすると考えられる企業のCSR経営について、特に、社会的起業家精神によって可能となると考えられる「公益」の領域での活動から「私益」を生み出す企業における新しい事業について検討した。第2に、ソーシャル・エンタープライズ(SE)の発展のプロセスについて、事例を用いて分析を行った。第3に、日本の伝統的ビジネスにおける倫理性や社会的起業家精神について研究を行った。また、連携研究者の櫻井秀子氏の専門であるイスラーム圏における経済行為と利他主義が不可分であるという社会に内在する倫理的社会システムにおけるイスラム型ビジネスと、日本の伝統的ビジネスに組み込まれていると考えられる倫理性との共通性と優位性についての研究を行った。第4に、日本のSEの調査を通じて得られた倫理性と日本のCSR経営を支える日本型企業倫理についてそれらの特徴と優位性について考察を行った。第5に、それらのビジネスにおける倫理性を育成するための教育に対して、大学がどのような役割を果たすべきであるか、ということに着目し研究を行った。また、大学でのそのような教育が、現代のグローバル社会に必要とされるグローバル人材の育成とどのような関係をもつかということについて検討した。2015年度は国内外の学会等の発表を重視し本研究を進めたことから、論文や図書等の執筆予定がやや遅れている。2016年度は、日本の社会起業家やソーシャル・エンタープライズ(SE)へのインタビュー調査を中心に、起業家の資質、組織の経営資源、他組織との協働関係等の視点からその成功要因についての研究を行った。また、それらSEが活動を行う地域社会の特徴や地域社会の文化や伝統、資源、行政の政策などの要因がSEの活動に与える影響について考察を行った。さらに、それらの成果を踏まえて、昨年度、国際学会(Euram)で報告を行った、日本のSEに内在すると考えられる、日本の伝統的ビジネスに組み込まれている倫理性と、連携研究者の櫻井秀子氏の専門であるイスラーム型ビジネスにおける倫理性との共通性、および欧米型ビジネスと比較した際の優位性の観点からの研究を櫻井氏と共著で著書にまとめた。また、SEの成功の要因を、社会起業家や共に働く人々の間に創造される、仕事という活動そのものの「楽しさ」の視点(フロー体験)から分析し、国際学会(Euram)で報告を行った。
置換サイトを区別した希土類イオン添加ペロブスカイト酸化物蛍光体の開発と蛍光評価

ペロブスカイト型構造をとる酸化物母体ABO3に希土類イオンを添加した際、希土類イオンがAまたはBサイトのいずれかを置換することによって、その蛍光および励起スペクトルの形状に変化を与えると考えられるが、その詳細な報告はなされていない。一般的には、希土類イオンの大きさはAサイトイオンに近いため、希土類イオンはAサイトを置換することが多く、Bサイトを置換した試料についての報告がほとんどないことが主な原因であると思われる。しかし最近の研究で、AサイトだけではなくBサイトにも置換する希土類イオンと母体の組み合わせが存在することが、その蛍光スペクトルより明らかになりつつある。前年度までは、ペロブスカイト構造ではなくダブルペロブスカイト構造AA'BB'06を用いることで、AまたはBサイトを明確に区別し、作製したサンプルでその蛍光評価を行った。また、LaScO3の単純なペロブスカイト構造酸化物でAまたはBサイトを区別する発光を得た。しかし、母体がLaScO3の場合では希土類イオンを意図的にAまたはBサイトに添加することができないため、今年度は母体にLaLuO3を用い、意図的にサイト選択添加することを試み、それが可能であることを確認した。実際にGd3+のやTb3+だけでなくEu3+の占有サイトをAまたはBサイトに区別できたサンプルを合成した。それらのサンプルに対して、X線回折測定や放射光施設におけるXANES測定を行い、希土類イオンがAまたはBサイトを区別して占有していることを実験から明らかにした。希土類イオンの占有サイトが明確にわかったペロブスカイト構造酸化物を用いて、それらのサンプルの蛍光特性を評価し、占有サイトの結晶場の強さやサイト対称性の影響を受けた異なる形状を持つ蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを得ることが可能になった。ペロブスカイト型酸化物蛍光体ABO3において、発光中心として添加した希土類イオンが、AまたはBサイトのいずれを置換するかによって、その蛍光および励起スペクトルに変化を与える。一般的には、希土類イオンの大きさはAサイトイオンに近いため、Aサイトを置換することが多い。しかし最近の研究で、AサイトだけではなくBサイトにも置換する希土類イオンと母体の組み合わせの存在することが、その蛍光スペクトルより明らかになりつつある。つまり、AサイトとBサイトからの発光を分離して、その蛍光特性を正確に評価できるようになる。そこで、一般的なペロブスカイト構造酸化物ABO3ではなく、ダブルペロブスカイト構造酸化物AA'BB'O6を中心に調査を始めた。ダブルペロブスカイト構造では、BとB'でイオン半径が異なるので、一般的なペロブスカイト構造の場合に比べ、BとB'がとるイオン半径の範囲が広がり、物質の選択幅が広がる。今年度は、XAFSの結果より希土類イオンのTb3+がAサイトを確実に置換しているとわかったCa2LaTaO6とAサイトではなくBサイトを確実に置換しているとわかったBa2LaTaO6についてその蛍光特性を明らかにし、Aサイトからの発光とBサイトの発光を明確に区別できることを見出した。Aサイトを占有する場合では、結晶場分裂が小さい発光で青色および緑色の系列の2つの発光を観察できたが、Bサイトを占有する場合では、結晶場分裂が比較的大きな発光で緑色の系列のみの発光を観察できた。Aサイトからの発光とBサイトの発光を明瞭に区別できる母体として、研究計画でダブルペロブスカイト構造を候補としてあげており、その典型的な対象物質として、Tb3+添加Ba2LaTaO6を作製できた。試験的な調査として申請したXAFS測定が認められ、Ba2LaTaO6中のTb3+がBサイトを置換していることが、測定から直接的に明らかになった。さらに、そのサンプルを用いて蛍光を評価すると、Bサイトを占有するTb3+からの発光が得られ、Bサイトを占有するTb3+からの発光と異なることが実証された。これらの結果をまとめて、学会発表を行うことができたため、おおむね順調に研究が進んでいるものと判断された。ペロブスカイト型構造をとる酸化物蛍光体AB03に添加した希土類イオンが、AまたはBサイトのいずれかを置換することによって、その蛍光および励起スペクトルの形状に変化を与えると考えられるが、その詳細な報告はなされていない。一般的には、希土類イオンの大きさはAサイトイオンに近いため、希土類イオンはAサイトを置換することが多いことが報告がほとんどない主な原因であると思われる。初年度の成果では、ペロブスカイト構造ではなくダブルペロブスカイト構造AA'BB'06を用いることで、AまたはBサイトを明確に区別し、作製したサンプルでその蛍光評価を行った。今年度は、単純なペロブスカイト構造酸化物でAまたはBサイトを区別する取り組みを行い、実際に希土類イオンの占有サイトをAまたはBサイトに区別できたサンプルを合成した。希土類イオンの占有サイトが明確にわかったペロブスカイト構造酸化物を用いて、それらのサンプルの蛍光特性を評価し、異なる形状を持つ蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを得ることが可能になった。単純なペロブスカイト構造酸化物でAまたはBサイトを区別する理想的なサンプルを合成でき、ひとつの母体で占有サイトの分離が可能になり、蛍光の評価結果が意味あるものになった。

また、占有サイトの直接観察として行ったXANES測定も予測どおりの結果が得られ、意図した化学組成で作製したサンプルがおよそその組成どおりになっていることを確認できた。これらの結果をまとめて、学会発表を行うことができたため、おおむね順調に研究が進んでいるものと判断した。ペロブスカイト型構造をとる酸化物母体ABO3に希土類イオンを添加した際、希土類イオンがAまたはBサイトのいずれかを置換することによって、その蛍光および励起スペクトルの形状に変化を与えると考えられるが、その詳細な報告はなされていない。一般的には、希土類イオンの大きさはAサイトイオンに近いため、希土類イオンはAサイトを置換することが多く、Bサイトを置換した試料についての報告がほとんどないことが主な原因であると思われる。しかし最近の研究で、AサイトだけではなくBサイトにも置換する希土類イオンと母体の組み合わせが存在することが、その蛍光スペクトルより明らかになりつつある。前年度までは、ペロブスカイト構造ではなくダブルペロブスカイト構造AA'BB'06を用いることで、AまたはBサイトを明確に区別し、作製したサンプルでその蛍光評価を行った。また、LaScO3の単純なペロブスカイト構造酸化物でAまたはBサイトを区別する発光を得た。しかし、母体がLaScO3の場合では希土類イオンを意図的にAまたはBサイトに添加することができないため、今年度は母体にLaLuO3を用い、意図的にサイト選択添加することを試み、それが可能であることを確認した。実際にGd3+のやTb3+だけでなくEu3+の占有サイトをAまたはBサイトに区別できたサンプルを合成した。それらのサンプルに対して、X線回折測定や放射光施設におけるXANES測定を行い、希土類イオンがAまたはBサイトを区別して占有していることを実験から明らかにした。希土類イオンの占有サイトが明確にわかったペロブスカイト構造酸化物を用いて、それらのサンプルの蛍光特性を評価し、占有サイトの結晶場の強さやサイト対称性の影響を受けた異なる形状を持つ蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを得ることが可能になった。試験的に進めたXAFS測定から、希土類イオンTb3+の占有サイトがダブルペロブスカイト型Ba2LaTaO6中では明らかになったが、よりイオン半径の大きなPr3+の占有サイトを明らかにすることができなかった。希土類イオンの種類やサイズと占有サイトの関係、およびそれに伴う蛍光特性の変化をより詳細に調査していく予定である。まずは、より詳細な測定を行えるように、K端のXAFS測定の申請を行い、採択された場合には予定通りに研究を進める。採択されなかった場合には、占有サイトと蛍光特性の関係が明らかになったTb3+を発光中心として、幾つかの母体で蛍光を評価し、イオンサイズと占有サイトの関係について調査する予定である。ダブルペロブスカイト構造・単純ペロブスカイト構造のいずれの構造でも、希土類イオンをAまたはBサイトに区別して添加することができ、それらの実験的な確認および蛍光の評価が一部のサンプルで可能になった。
ベトナムにおける小児のマラリアおよび腸管系ウイルス感染症の疫学調査

マラリア感染症:平成6年度平成7年度にかけて、ベトナムのソンベ省、ラムドン省、カンホア省、ダックラック省においてマラリアの疫学調査を実施し、合計650名のマラリア陽性者を検出した。1.アクリジンオレンジ染色による迅速診断(AO)法とマイクロプレートを利用した遺伝子診断(MPH)法を比較した所、基本的にはMPH法が優れていた。しかし、AO法は迅速性と経済性に優れていた。2.AO法で診断された卵形様マラリアはMPH法で陰性となり、4種のヒトマラリア原虫のプローブと反応せず、新型の変異株か新型のヒトマラリアと予測された。18SリボゾームRNA遺伝子のターゲット部分の遺伝子解析から、卵形マラリアの新型変異株と判明した。3.AO法で診断された熱帯熱マラリアの5例はMPH法による遺伝子診断法で陰性となり新型の変異株と予測されたが、遺伝子配列を検討した結果、リボゾームRNA遺伝子のターゲット部分の一塩基が従来型と異った新型の変異株と判明した。この変異株のみを検出するネスティドPCR法を考案し、野外調査で得られた標本を用いて調査した結果、多数の感染例が見いだされ、この変異株はベトナムに広く分布しているものと考えられた。4.迅速診断法により熱帯熱マラリアと診断された小児から得られた血液を用いてアルテミシニン、アルテスネート、メフロキン、クロロキンに対する薬剤抵抗性について調査した。アルテミシニン抵抗性を示す株が4例見いだされたが、何れもアルテミシニン誘導体であるアルテスネートに対しては感受性であった。小児腸管系ウイルス感染症、平成6年度から7年度においてベトナム・ラムドン省ドウイトイ地区(人口約10万、典型的ベトナム南部農村)居住小児下痢患者の糞便から腸管系ウイルスの検査を定期的に実施し同一年齢、同一地区居住の健康児対照群と比較して下痢の病原ウイルスを検討した。対象者:5歳以下の下痢患児116名、健康児108名。(1)ロタウイルス陽性率は下痢患児50.9%、健康移5.6%。下痢患児のロタウイルスの多くがA群、型判別が困難で現在検討中の株も多いが血清学的にはIV型が主体であった。罹患年齢は1歳以下、季節は雨季に集中していた。C型ロタウイルス陽性例は下痢児と健康児に差はなく共に少数例であった。この地区の乳幼児下痢症の原因としてA型ロタウイルスが重要であり、血清型別困難な株があることやC型ロタがこの地区でも発見されたことが注目され最初のベトナム農村部の調査報告として意義は大きいと思われる。今後、型別判定と分子疫学的検索の予定。2)エンテロウイルス陽性率は下痢患児25.0%,健康児20.3%と両群に差は認められなかった。陽性者の年齢や季節分布は巾があり、不顕性感染を含んでこの地域に広くエンテロウイルスが侵襲していることを示唆していた。ポリオ生ワクチン一斉接種運動と関連させて今後分離ウイルスの型別検査、病原性検査、分子疫学的検索の予定。(3)腸管アデノウイルス、アストロウイルスに関しては下痢患児の少数例に陽性者が認められただけであった。現在これらの株について分子疫学的検索中である。

下痢患児のロタウイルスの多くがA群、型判別が困難で現在検討中の株も多いが血清学的にはIV型が主体であった。罹患年齢は1歳以下、季節は雨季に集中していた。C型ロタウイルス陽性例は下痢児と健康児に差はなく共に少数例であった。この地区の乳幼児下痢症の原因としてA型ロタウイルスが重要であり、血清型別困難な株があることやC型ロタがこの地区でも発見されたことが注目され最初のベトナム農村部の調査報告として意義は大きいと思われる。今後、型別判定と分子疫学的検索の予定。2)エンテロウイルス陽性率は下痢患児25.0%,健康児20.3%と両群に差は認められなかった。陽性者の年齢や季節分布は巾があり、不顕性感染を含んでこの地域に広くエンテロウイルスが侵襲していることを示唆していた。ポリオ生ワクチン一斉接種運動と関連させて今後分離ウイルスの型別検査、病原性検査、分子疫学的検索の予定。(3)腸管アデノウイルス、アストロウイルスに関しては下痢患児の少数例に陽性者が認められただけであった。現在これらの株について分子疫学的検索中である。マラリア感染症(1)ベトナムのソンベ省及びラムドン省において、1994年78月にマラリアの疫学調査を実施した。アクリジンオレンジ(AO)染色迅速診断法とPCR診断法による診断結果を比較した。両省の合計780名の外来発熱患者から、AOによる診断でマラリア陽性者約249名が見い出され、その場で抗マラリア剤が投与された。(2)陽性者の108名についてはPCR法でも診断し、両者の診断結果を比較した結果、18例で診断結果が異っていた。(3)再検査した所、基本的にはPCR法が優れていた。しかし、四例の四日熱様マラリアではPCR法が陰性で、また、ギ-ムザ法とPCR法とを比較した標本の一例も四日熱様マラリアはPCR法で陰性であった。これらの四日熱様マラリアの寄生率はかなり高く、4種の既知のマラリアのプローブと反応しない、即ち新型のヒトマラリアの可能性が考えられた。現在、ターゲット遺伝子である18S rRNAの遺伝子配列を検討中である。(4)AO法で卵形様マラリアと四日熱様マラリアの混合感染と診断された一例では、卵形様マラリアの18S rRNAの遺伝子配列から卵形マラリアの新型変異株と判明した。(5)1994年12月にカンホア省で得られた四日熱マラリアも、新型の四日熱マラリアと想像され、分子疫学的解析を現在進行中である。腸管系ウイルス感染症:(1)ポリオウイルス野生株の分子疫学的解析をパキスタン、インド、本邦において分離したポリオ1型ウイルスについて検討した。(2)1994年7月から中部ベトナムラムドン地区居住の5歳以下の下痢症罹患児、健康小児各群について定期的な糞便材料の採取が開始された。(3)同年10月末まで得られた下痢症患児39例、健康児30例の材料を11月に名古屋に搬入、検索を開始した。Enterovirus陽性率は下痢群で42%、健康児群で40%、Rotavirus陽性率は46%対3%であった。(4)現地の材料採取を継続すると同時に分離ウイルスに関する血清型決定、分子疫学的解析が現在進行中である。
寒冷地に適する水稲直播栽培法3種の比較検討と問題点の摘出

研究目的:新技術の鉄コーティング直播栽培(以下鉄コート)および乾田直播栽培(以下乾直)と移植栽培を比較し、寒冷地に適した直播栽培法の検討を行った。研究方法:供試品種;「あきたこまち」乾直密植区;種子量7kg/10a,条間15cm、乾直疎植区;種子量5kg/10a,条間30cm、鉄コート区;種子量7kg/10a,散播、移植区;20.8株/10a結果および考察生育状況;出芽揃いまで日数は乾直区が17日、鉄コート区は15日要した。播種から苗立ち期までの地温は鉄コート区に比べ乾直区が日平均温度で0.6°C高かく、日変動幅も小さかった。また、期間中の最低気温0.6°C時においても乾直区水田の地温は6.5°Cであった。苗立ち率は乾直区が90.5%、鉄コート区は65.5%で乾直区が優った。鳥被害率は乾直区の5%に対し、鉄コート区は13.4%と高かった。茎数は直播区全区で移植区に比べ多く推移し、最終茎数は乾直密植区が移植区に比べ110本多く、乾直疎植区、鉄コート区もやや多かった。草丈、葉色は直播区全区とも移植区に比べ生育前半は低く推移したが、乾直区は7月下旬以降葉色が上昇し、移植区と同水準で推移し、最終草丈も同程度だった。鉄コート区は乾直区に比べ後半の生育が劣った。出穂期は移植区に比べ乾直区は10日、鉄コート区は7日遅れた。収量および収量構成要素;玄米収量は移植区に比べ直播区全区で16.526.2%低かった。乾直密植区、鉄コート区は移植栽培に比べてm^2あたりの穂数がやや多かったが、全籾数が少なく登熟歩合も低かったため精玄米重は約20%低下した。直播区内では乾直密植区>鉄コート区>乾直疎植区の順で玄米収量は高かく、乾直区で大粒化する傾向が見られ、また、鉄コート区で倒伏が確認された。以上、直播栽培は移植栽培に比べ茎数が多かったが初期生育、収量性が劣った。減収の要因として出穂の遅延、1穂籾数の減少が挙げられた。乾田直播密植栽培は鉄コーティング直播栽培よりも生育、収量とも優れた。ただし、移植栽培に比べ約20%減収したことから、より早期に播種し、出穂期を促進する栽培法を検討する必要がある。
容積賦活性アニオンチャネルの分子同定と細胞生死スイッチメカニズムの解明

細胞生死スイッチに関与するアニオンチャネルに関する研究を行った結果、次の成果が得られた。1VSOR活性化にはROSとABCF2解離が、Maxi-Cl活性化にはチロシン脱リン酸化が関与することを明らかにした。2VSORおよびMaxi-Clの分子候補としてそれぞれ3つと2つにまで絞ることができた。3VSOR、ASOR、CFTRなどのアニオンチャネルの活性を制御することによって、アポトーシス、ネクローシス、虚血・再灌流性細胞死を救済できることを示した。本研究の目的は、細胞生死スイッチに関与する2種のアニオンチャルー容積感受性外向整流性アニオンチャネル(VSOR)とマキシアニオンチャネル(Maxi-C1)-そのものとそのレギュレータの分子同定を行うことによって、アポトーシス性、ネクローシス性、および虚血性の細胞死の誘導と防御の詳しい分子メカニズムの解明に道を拓くことである。2009年度は、VSORレギュレータであることを私達が既に明らかにしているABCF2の結合蛋白質をオーバーレイ法で検索し、その1つとしてヌクレオリンを同定した。今後、このヌクレオリンとVSORの関係を調べる必要がある。また、VSORのもう1つのレギュレータであることを予備的に明らかにしているTRPM7について、ニワトリBリンパ系DT40細胞のTRPM7ノックアウト細胞、ヒトTRPM7強制発現細胞、TRPM7のC末端除去ミュータント強制発現細胞、TRPM7のキナーゼ活性除去ミュータント強制発現細胞を作成し、これらの系を用いてのVSOR活性との相関調査の準備を行った。Maxi-C1については、そのチャネルの活性化にレセプター型チロシンプロテアーゼによる脱リン酸化が関与することを明らかにした。Maxi-C1を高密度発現しているブレッブ膜のタンパク質成分を巨大プロテオソームに再構成する実験系を確立し、今後の分子同定に備えはじめた。更に、VSORとMapi-C1の分子同定の両方に対する新しいアプローチとして、レトロウイルスによるランダム遺伝子破壊法を2010年度から適用開始することにし、それによるVSORやMaxi-C1の活性変化を機能的にアッセイするために、アニオンチャネルポアからのルシファーイエローの細胞内取り込みをモニターする方法を確立した。本研究の目的は、細胞生死スイッチに関与する2種のアニオンチャネル-容積感受性外向整流性アニオンチャネル(VSOR)とマキシアニオンチャネル(Maxi-Cl)-と、それらのレギュレータの分子同定を行うこと、そしてそれによって細胞死の誘導と救済の分子メカニズム解明に道を拓くことにある。2010年度は、まず第1に、これまでアニオンチャネルやアニオン型ATPの放出チャネルの候補として報告されてきた種々の分子について、siRNAによる遺伝子サイレンシング法やHEK293細胞強制発現法を用いて検討した。その結果、TMEM16についてはVSORを持っている3種の細胞で共通して発現しているイソホームはBとFであったが、TMEM16BもFも共にVSORではなくCa^<2+>依存性アニオンチャネルであることを明らかにした。次に、パネキシン(Px)について検討したところ、ATP透過性Maxi-Clを持っているL929細胞にはPx1と2の2つのイソホームが発現していたが、そのいずれもがMaxi-Clを担う分子ではないことを明らかにした。次に、いくつかの細胞でVSOR様の性質を示すと報告されてきたClC3について検討し、今回新たにClC3Dイソホームをフルクローニングすることに成功した。しかしこのClC3DもVSORでもMaxi-Clでもないことを明らかにした。そこで、第2にMaxi-Clを多く含むブレッブ膜を選択的に集めて質量分析計解析を行い、MDR2などの候補蛋白質を数種ピックアップした。また第3に、Maxi-Clを持たない細胞種と多く持つ細胞種をマイクロアレイ解析し、それらの間で発現の大きく異なる蛋白質として、Cx43など数種の候補分子をピックアップした。更には第4に、ランダム遺伝子破壊レトロウイルス法を適用してATP放出能やアニオン透過性能が大きく低下している変異体を選択してMaxi-ClやVSORの探索を行い、AQP5など数種の候補膜蛋白質をピックアップし、次年度研究に備えた。本研究の目的は、細胞生死スイッチに関与する2種のアニオンチャネルー容積感受性外向整流性アニオンチャネル(VSOR)とマキシアニオンチャネル(Maxi-Cl)ーと、それらのレギュレータの分子同定を行うこと、そしてそれによって細胞死の誘導と救済の分子メカニズムの解明に道を拓くことにある。2011年度は、まず第1に、VSOR活性を負に制御するABCF2の結合蛋白質を検索して見出されたヌクレオリンが、VSOR分子とは異なることを明らかにした。第2に、ランダム遺伝子破壊レトロウイルス法から得られた候補遺伝子を調べ、AQP5などをその候補から排除した。その結果、VSOR及びMaxi-Clの候補としてリストされたそれぞれ72個及び96個の分子から、それぞれ3個及び13個の分子に候補を絞った。

第3に、これまでVSORの候補として報告されたClC-3aや、我々が新たにクローニングしたClC-3dが外向整流性アニオンチャネル活性を示すが、VSORやMaxi-Clとは無関係の分子であることを明らかにした。第4に、Maxi-Clを高密度に発現した細胞のブレッブ膜から質量分析法によって得た15個の膜蛋白質を再構成して検討したところ、MDR2などを排除できたことによって、候補分子を7個にまで絞れた。第5に、VSORやMaxi-Clの発現差のある異種細胞間でマイクロアレイ解析を行って得た候補分子群に対してsiRNA法で検討し、Maxi-Cl候補からCx43など、VSOR候補からCLIC1などを排除し、VSORとMaxi-Clの候補をそれぞれ5個と8個の分子にまで絞った。厖大な検討を経て残ることになったこれらの候補分子を対象に、次年度研究において最終検討を行うことが可能となった。本研究の目的は、細胞生死スイッチに関与する2種のアニオンチャネルー容積感受性外向整流性アニオンチャネル(VSOR)とマキシアニオンチャネル(Maxi-Cl)ーと、それらのレギュレータの分子同定を行うこと、そしてそれによって細胞死の誘導と救済の分子メカニズムの解明に道を拓くことにある。2012年度は、まず第1に、心筋梗塞時の心筋細胞ネクローシス死に細胞外ATPおよび細胞内PKA/PKCによって活性化されるCFTRアニオンチャネルの活性化が救済的に働くことを、in vivo実験で世界で初めて証明し、論文発表した。アポトーシス死誘導の初期過程を担うアポトーシス性細胞容積減少AVDの原因となるK+およびCl-チャネル活性化による細胞外へのK+とCl-の流出が、細胞内Ca2+増よりも先行することを第2に明らかにし、第3にそれが細胞死関連性MAPキナーゼ活性化の上流に位置することを明らかにし、共に論文発表した。第4に、Maxi-Clを高発現しているC127細胞のブレッブ膜のプロテオミクスから得られた440遺伝子と、Maxi-Clを発現していないC1300細胞との間の発現遺伝子の差をゲノムワイドマイクロアレイ法で検索して得られた307遺伝子の中から両者に共通の22遺伝子を第1次候補として選び出した。第5に2011年度で選抜した8個の遺伝子とオーバーラップする複数個の遺伝子を第2次候補として選び出した。Maxi-Clを高密度に発現するC127細胞ブレッブ膜からプロテオミクス的にMaxi-Cl候補分子を検索したところ、予想以上の多数の分子がリストされた。また、VSORやMaxi-Clの発現差のある異種細胞間でのマイクロアレイ解析を行って得た候補分子も多数のぼり、それらを1つ1つsiRNA法でテストするという厖大な実験が必要となり、時間が予想以上にかかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。手間と時間を要する実験を行う必要があるが、これが王道であるので、地道に努力を重ねて行くより他ない。