hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱応力波の焦臭化現象の解明と実験によるその検証

物体が急激に加熱された場合、激しい温度変化が生じ、衝撃的な熱応力が発生する。このような高い熱応力が一つの曲面で囲まれた物体に衝撃的に発生した場合、物体の外壁から発生した熱応力波は物体の焦点に向って進行する。そして、ほぼ無限大に近い応力が焦点近傍に発生する。この現象が熱応力の焦点化現象で、この現象は殆ど解明されていない。そこで、上記の研究課題を遂行する事となった。この研究は平成3年度より始められたもので、平成5年度に完結した。以下、本研究により得られた研究成果の要約である。1.熱応力の焦点化現象の球体及び円柱体における解析方法の確立(1)球体が急激に加熱される際に発生する熱応力波により焦点化現象が生ずる。この現象を波線法を用いて厳密に解析した。そして、この焦点化現象が球体の場合、中心近傍で生ずることを解明した。この研究成果をJ.Appl.Mech.誌に投稿し掲載された。(2)円柱の断面全体が一様に加熱される事により生ずる熱応力波の伝播を波線級数法を用いて厳密に解析した。この波線級数法は、著者により開発された方法である。この解法により、円柱の熱応力の焦点化現象の特異性がO(r^<-2>)である事を求め、その物理的な意味を明確にした。この研究成果は、日本機械学会論文集に掲載された。2.熱応力の焦点化現象の基礎理論の確立(1)直交異方性球体の断面が一様に加熱される事により生ずる熱応力の焦点化現象を解析し、焦点化現象の特異性のオーダーを求め、これが異方性のパラメータの関数になっている事を解明した。(2)流体力学におけるフォーカシングと固体力学における焦点化現象の違いを明確にし、特に、固体力学の焦点化現象は、膨張波のみでなく、せん断波によっても生ずる事を明らかにした。物体が急激に加熱された場合,激しい温度変化が生じ,衝撃的な熱応力が発生する。このような高い熱応力が一つの曲面で囲まれた物体に衝撃的に発生した場合、物体の外壁から発生した熱応力波は物体焦点に向って進行する。そして,ほぼ無限大に近い応力が焦点近傍に発生する。この現象が熱応力の焦点化現象で、この現象はまだ十分解明されていない。この研究は平成3年から平成5年度までの研究で,本年度は下記の研究を行った。1.熱応力の焦点化現象の円柱及び球体における解析方法の確立1.球体の断面全体が一様に加熱された直交異方性球に生ずる熱応力波の焦点化現象を解析し,直交異方性物性の熱応力の焦点化現象に及ぼす効果を解析した。特に中心部に生ずる,応力の無限大特性に及ぼす異方性物質の影響を明確にした。そして,その研究成果を,日本機械学会論文集に投稿し掲載された。2.円柱の断面全体が一様に加熱される事により生ずる熱応力波の伝播を,波線法を用いて雑密に解析した。この結果,円柱の焦点化規象の特異性はr^<-2>のorderである事が明確となったので,この成果を,平成3年10月第69期全国大会講演会講演論文集に公表した。

3.円柱の断面全体が一様な圧力を受けていて、ある瞬間,この圧力が衝撃的に除荷される問題においても、焦点化現象が生ずるので,これを解析し,材力講演会で講演した。2.熱応力の焦点化現象の実験的検証セラミック試片の中心部にAEセンサ-を置き、この試片に急激や熱衝撃を加え、焦点化現象を解析する実験装置を作成した。来年度は,上記の研究成果をより発展させ,種々の状態における焦点化現象を解析し、焦点化現象を解明する。上記の研究課題による研究は平成3年度から平成5年度までの研究で、本年度は下記の研究を行った。1.熱応力の焦点化現象の円柱に於ける基礎理論の確立(1)円柱の断面全体が一様に加熱される事により生ずる熱応力波の伝播を、波線級数法を用いて解析した。上記の波線級数法は、著者により開発された。この解法により、円柱の焦点化現象の特異性を明確にし、その研究成果を平成5年3月第70期日本機械学会総会講演会で発表する。(2)円柱の熱応力波の焦点化現象と物理的に等価と見なされる、衝撃的な除荷により円柱に生ずる応力波の焦点化現象を解析し、その特異性がO(r^<-2>)であり、球体の熱応力波の焦点化現象の特異性と一致する事を明らかにし、その研究成果は、平成4年9月の日本機械学会論文集に掲載された。2.熱応力の焦点化現象の球体における基礎理論の確立直交異方性球体が急激に加熱される際に、発生する熱応力波により焦点化現象が生ずる。この現象を波線法を用いて厳密に解析した。そして、熱応力波の焦点化現象が直交異方性球体の場合、中心ではなく、中心近傍で生ずるかを解明した。その研究成果を平成4年11月に行われた国際会議で発表した。3.実験的検証について実験的検証として、セラミックス試片の中心部にAEセンサーを置き、この試片に急激な熱衝撃を加えて、各部で発生する信号波形を検出し、熱応力波による焦点化現象を捕捉する装置を製作中である。以上により、平成4年度の申請内容は、ほぼ、達成される見通しとなり有益な研究結果が得られた。1.熱応力の焦点化現象の球体及び円柱に於ける基礎理論の確立(1)球体の断面全体が一様に加熱される事により生ずる熱応力波の伝播を、波線法を用いて熱伝導方程式を厳密に解析し求めた。さらに、瞬間点熱源による球体に於ける熱応力波の焦点化現象を解析し、平成5年11月日本機械学会材料力学部門講演会で発表した。これらの研究成果により球体の焦点化現象と、その波の収束性が明確となった。(2)円柱の熱応力波の焦点化現象の特異性がO(r^<-2>)である事を、波線級数法を用いて厳密に求め、その物理的な意味を明確にした。その研究成果は、平成5年12月の日本機械学会論文集に掲載された。2.熱応力の焦点化現象の異方性球体における解析方法の確立(1)直交異方性球体の断面全体が一様に加熱される事により生ずる熱応力波の伝播を、波線法を用いて解析した。そして、熱応力波の焦点化現象が直交異方性球体の場合の焦点化現象の特異性のオーダーを求め、これが異方性のパラメターの関数になっている事を解明した。その研究成果は、1993年11月International Journal of Solids and Structures誌に掲載された。(2)焦点化現象を、全般的に解説した研究も本年度行い、その研究成果を平成5年11月日本機械学会材料力学部門講演会で発表した。以上により、平成5年度の申請内容は、ほぼ、達成される見通しとなり有益な研究結果が得られた。
脱メチル化剤を用いたEBウイルス関連胃癌特異的治療の検討

脱メチル化剤アザシチジン(Azacitidine:AZA)のEBV陽性胃癌に対する抗腫瘍効果を検討した.EBV陽性ヒト胃癌細胞株SNU719とEBV陰性ヒト胃癌細胞株KATOIIIを10μM AZA添加もしくは非添加培地で培養した.AZAはSNU719に対してG2/M arrestとApoptosisを誘導した.また,AZAはSNU719に対し浸潤能を抑制した.AZA添加培地で培養したSNU719ではp73,RUNX3のプロモーター領域が脱メチル化されp73,RUNX3の発現量が亢進した.脱メチル化剤はEBV陽性胃癌に対してApoptosisとEMT抑制を引き起こす効果があることを証明した.脱メチル化作用のあるスルピリドやヒストン修飾作用のあるバルプロ酸をEBV陽性細胞株に添加したが、単独での増殖抑制効果は弱かった。EBV陽性胃癌の発生には異常なDNAメチル化が関与していることが知られているため、脱メチル化剤で治療を行うことを念頭に研究を行っている。脱メチル化剤アザシチジン(Azacitidine:AZA)のEBV陽性胃癌に対する抗腫瘍効果を検討している。EBV陽性ヒト胃癌細胞株SNU719とNCC24を10μM AZA添加もしくは非添加培地で培養し、抗腫瘍効果を評価し、細胞周期とApoptosisを評価した。また、細胞形態の変化と浸潤能も評価した。AZAはSNU719、NCC24に対し増殖抑制効果を示した。AZAはSNU719、NCC24に対してG2/M arrestとApoptosisを誘導した。また、AZAはSNU719に対し、著明な細胞形態の変化を誘導し、細胞浸潤能を抑制した。AZA添加培地で培養したSNU719ではE-cadherinの発現量が亢進した。したがって、上皮間葉移行に関連する遺伝子の発現を検討している。AZA処理を行うとp21の発現量が亢進することやEBV感染細胞を溶解感染に導く、BZLF1の発現を亢進することが知られており、これらの遺伝子の発現の確認を行い、AZAによるEBV関連胃癌に対する、増殖抑制効果のメカニズムの検討に入っている。また、脱メチル化剤のうち、経口投与の可能性が検討されているZeblarin(Zeb)のEBV胃癌細胞株に対する効果も同様に検討を始めている。化学療法の適応になる遠隔転移を伴うEBV関連胃癌のスクリーニングのための簡易in situ hybridization法の開発にも取り組んでいる。脱メチル化剤(アザシチジン:AZA)のEBV関連胃癌細胞株に対する、増殖抑制効果が明らかに認められており、著明な細胞形態の変化から、上皮間葉移行の抑制などの機序も明らかになってきている。以上の結果から、脱メチル化剤はEBV関連胃癌細胞の増殖抑制だけでなく、転移浸潤も抑制する可能性が示唆され、有効な化学療法の一つと期待される結果が蓄積されてきている。EBウイルス陽性胃癌の発生には異常なDNAメチル化が関与していることが知られている.近年,プロモーター領域のメチル化を対象とした脱メチル化剤が抗癌剤として注目されており、我々は脱メチル化剤アザシチジン(Azacitidine:AZA)のEBウイルス陽性胃癌に対する抗腫瘍効果と上皮間葉移行(Epithelial-Mesenchymal Transition:EMT)への影響について検討した.EBウイルス陽性ヒト胃癌細胞株SNU719とEBV陰性ヒト胃癌細胞株KATOIIIを10μM AZA添加もしくは非添加培地で培養した.我々は生細胞数計測とMTS assayを用いて抗腫瘍効果を評価し,細胞周期とApoptosisを評価した.細胞形態の変化と浸潤能を評価した。結果として、AZAはSNU719、KATOIIIに対し増殖抑制効果を示した.AZAはSNU719に対してG2/M arrestとApoptosisを誘導した.また,AZAはSNU719に対し浸潤能を抑制した.AZA添加培地で培養したSNU719は上皮細胞のようにmonolayerを形成するように変化し,浸潤能が有意に低下した.Western blottingで,AZA添加培地で培養したSNU719ではE-cadherinの発現量が亢進した.KATOIIIではAZAはApoptosisを誘導せず,EMTも抑制しなかった.AZA添加培地で培養したSNU719ではp73,RUNX3のプロモーター領域が脱メチル化されp73,RUNX3の発現量が亢進し,p21の発現量も亢進した.またQuantitative Real-time RT-PCRの結果,EBVウイルス遺伝子であるBZLF1の発現が増加した.以上より、脱メチル化剤はEBウイルス陽性胃癌に対してApoptosisとEMT抑制を引き起こす.この効果にはp73,RUNX3のプロモーター領域の脱メチル化,BZLF1の発現亢進が関与していることが考えられた.脱メチル化剤アザシチジン(Azacitidine:AZA)のEBV陽性胃癌に対する抗腫瘍効果を検討した.EBV陽性ヒト胃癌細胞株SNU719とEBV陰性ヒト胃癌細胞株KATOIIIを10μM AZA添加もしくは非添加培地で培養した.

AZAはSNU719に対してG2/M arrestとApoptosisを誘導した.また,AZAはSNU719に対し浸潤能を抑制した.AZA添加培地で培養したSNU719ではp73,RUNX3のプロモーター領域が脱メチル化されp73,RUNX3の発現量が亢進した.脱メチル化剤はEBV陽性胃癌に対してApoptosisとEMT抑制を引き起こす効果があることを証明した.平成26年度の研究計画どおりに検討は進んでいる。EBV陽性胃癌細胞株が新たに入手可能であったため、EBV陽性細胞株2株と陰性コントロールの比較が可能となった。EBV陽性、陰性細胞株ともに細胞増殖は抑制されたものの、アポトーシスの誘導は、EBV陽性細胞株で顕著であり、癌細胞に感染しているEBVの影響が考えられる。その他の薬剤、スルピリドとバルプロ酸の抗腫瘍効果についても検討がすでに終了した。in vitroでの脱メチル化剤のEBV関連胃癌細胞株に対する効果は確定的であり、その機序に迫る研究を継続できている。今後、脱メチル化剤のEBV関連胃癌に対する、臨床応用へつなげたいと考えており、臨床検体に研究の幅をひろげ、実際の化学療法が必要な患者のスクリーニングを行いたいと考えている。消化器内科脱メチル化剤のEBV陽性胃癌に対する抗腫瘍効果について、引き続き検討する。EBV陰性細胞株との反応性の違いや反応性の違いが生じる機序についての検討を加えていきたい。EBV陽性細胞株においては、脱メチル化剤投与により、アポトーシスが起こり、EMTが抑制されるので、これらに関連した遺伝子の発現の変化を検討する。また、EBV潜伏感染遺伝子の発現の変化が脱メチル化剤により誘導されていないか、も追加で検討を行う予定である。臨床応用を念頭において、化学療法の適応となるStageIVのEBV陽性胃癌患者の予後調査を開始する。実験試薬の節約により、物品費がけずられたことと、学会出張の回数が減り旅費が減ったため。当該年度は、細胞培養などを中心とした高額な試薬を必要としない実験が多かったため。最終年度に成果の発表および論文作成に費用をあて、また、追加実験などに使用する予定である。次年度は、遺伝子解析など高額な試薬を必要とする実験が多く予定されている。
肺移植後の気管支病変の成因およびその予防に関する実験的研究

ブラウンノルウェー(BN)をドナー,ルイス(LEW)をレシピエントとするラット肺移植モデルにおいて移植後短期間のサイクロスポリン投与により移植肺は全例長期生着する。この移植肺にはクラスII抗原の限局した発現がみられ同部に気管支病変が高率に認められ,臨床肺移植後の閉塞性気管支炎などの術後気管支病変モデルになると考えられる。リンパ球混合培養(MLR)による検討では,レシピエントラットは第3者(ACI)ラット細胞に対すると同様にドナー型の細胞にも反応しうることが判明した。また,レシピエントラットの脾細胞をF(BNXLEW)ラットの足蹠に皮下注射しGVH反応を膝窩リンパ節の腫大で評価すると,対側のF_1ラット細胞注射側よりあきらかに腫大を認めた。このことはMLRでみられたin vitroにおけるドナー抗原に対する反応性がin vivoの系でも認められることを示している。以上の結果よりレシピエントラットにはドナー抗原に対する反応性を有する細胞の存在を示唆する。レシピエントにはドナー特異的なサプレッサー細胞活性は認めなかった。皮膚移植による検討ではドナー型(BN)の皮膚は正常コントロールラット(LEW)に移植した場合に比べレシピエントラットに移植した場合に明らかに生着延長を認めた。第3者(ACI)の皮膚移植では同様のことは観察されずドナー特異的な免疫抑制状態と考えられた。長期生着移植肺はドナー型の皮膚移植片が拒絶されるとほとんどが組織学的に急性拒絶の像を示した。以上の結果は,このモデルは免疫寛容状態でない事を示唆する。気管支病変の成因として,ドナー抗原に反応性のリンパ球による免疫学的機序し慢性拒絶反応)が考えられる。今後されに移植肺におけるサイトカイン遺伝子の発現や気管支病変の増悪因子,免疫抑制剤投与による効果的予防法について研究をすすめる。
総合学科高校卒業生の学習と進路に関する総合的研究

本研究は、在学時からの追跡調査の結果をもとに、総合学科の科目選択やキャリア教育が生徒の卒業後の生活や人生にどのような影響を与えているのかを明らかにすることによって、総合学科教育の検証を行うことを目的としている。そのために、総合学科高校における進路選択の過程を検証するとともに、総合学科の教育内容が高校卒業後の職業人生にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目指している。具体的には、調査対象の総合学科高校における3年間の在学中のパネル調査に加え、卒業後もアンケートとインタビューを行うことによって追跡調査を実施する。さらに、全国の総合学科高校に対するアンケート調査も行う予定である。研究1年目(平成28年度)は、卒業生に対してすでに実施済みのインタビュー・データの再分析を行い、そのためにテキストマイニングなどの質的データ分析に関する方法論の検討を行った。研究2年目(平成29年度)は、調査対象校の卒業生に対する追跡調査の準備作業として、学校側と調査項目の検討や調査方法の確認などを行った。そして、研究3年目である今年度(平成30年度)は当初より計画していた、調査対象校の卒業生に対する追跡アンケート調査を実施することができた。予定より調査準備に時間がかかってしまったが、その分回収率も予想より高く、意義のある調査ができたと考えている。また、アンケート調査の分析結果を通じて、インタビュー調査の対象者の選定や準備も行うことができた。さらには、総合学科全国調査の準備として、全国総合学科高等学校長協会の担当者の方々と意見交換を行い、協会から全面的な協力体制を得ることができた。以上のように、今年度は卒業生に対するアンケート調査実施に加え、最終年度(2019年度)に実施予定の卒業生に対するインタビュー調査と全国総合学科調査の準備作業を行うことができた。研究実績の概要でも記したが、当初から予定していた卒業生に対する追跡アンケート調査を実施することができたが、当初の予定からは2年遅れての実施なので、やや遅れていると判断した。研究最終年度である今年度(2019年度)は、全国総合学科高等学校長協会の協力を得ながら、その加盟校すべて(2018年度は358校)にアンケート調査を実施し、総合学科教育の実態を探る予定である。また、それと並行して、アンケート調査によって協力を申し出てくれた26人の卒業生の方にインタビュー調査を行う予定である。以上を含めたこれまでの研究結果をまとめて、最終的には報告書を作成し、高校教員向けの調査報告会(シンポジウムやワークショップ等)を開催する予定である。今年度は当初、調査対象校の卒業生に対する追跡調査として、アンケート調査の実施を予定していたが、準備等の必要性から2年目に実施することにした。初年度は今後予定している追跡調査の準備作業として、卒業生に対してすでに実施済みのインタビュー・データの再分析を行った。そのために、テキストマイニングやPAC分析、ナラティブ・アプローチなど、質的データの分析に関する研究会に数回参加し、分析作業の実習や検討を行った。以上のように、初年度に計画していたアンケート調査を行うことはできなかったが、主に質的データに関する多様な分析手法を学ぶことができ、2年目以降に予定している調査実施のための準備作業は概ね行うことができたと考えている。研究実績の概要でも記したように、当初の計画では1年目に行う予定であった調査対象校の卒業生に対するアンケート調査が実施できなかったため、やや遅れていると判断した。このような目的を達成するために、研究の2年目である平成29年度は、研究の3年目に行う調査対象校の卒業生に対する追跡アンケート調査の準備作業を中心に行った。まず、調査対象校を数回にわたって訪問し、学校責任者と調査の意義・趣旨の確認や、調査項目・内容、さらに調査実施に関わる様々な調整を行った。今年度計画していたアンケート調査を行うことはできなかったが、3年目に予定している調査実施のための準備作業は概ね行うことができたと考えている。このような準備作業をもとに、研究の3年目では、実際に調査対象者にアンケート調査を行う予定である。さらに、その結果を分析することによって、インタビュー対象者の選定を行う予定である。できるだけ多くの対象者にインタビューを行いたいと考えている。調査対象校との打ち合わせの結果、平成29年度の調査実施は難しいと判断したため。

本研究は、在学時からの追跡調査の結果をもとに、総合学科の科目選択やキャリア教育が生徒の卒業後の生活や人生にどのような影響を与えているのかを明らかにすることによって、総合学科教育の検証を行うことを目的としている。そのために、総合学科高校における進路選択の過程を検証するとともに、総合学科の教育内容が高校卒業後の職業人生にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目指している。具体的には、調査対象の総合学科高校における3年間の在学中のパネル調査に加え、卒業後もアンケートとインタビューを行うことによって追跡調査を実施する。さらに、全国の総合学科高校に対するアンケート調査も行う予定である。研究1年目(平成28年度)は、卒業生に対してすでに実施済みのインタビュー・データの再分析を行い、そのためにテキストマイニングなどの質的データ分析に関する方法論の検討を行った。研究2年目(平成29年度)は、調査対象校の卒業生に対する追跡調査の準備作業として、学校側と調査項目の検討や調査方法の確認などを行った。そして、研究3年目である今年度(平成30年度)は当初より計画していた、調査対象校の卒業生に対する追跡アンケート調査を実施することができた。予定より調査準備に時間がかかってしまったが、その分回収率も予想より高く、意義のある調査ができたと考えている。また、アンケート調査の分析結果を通じて、インタビュー調査の対象者の選定や準備も行うことができた。さらには、総合学科全国調査の準備として、全国総合学科高等学校長協会の担当者の方々と意見交換を行い、協会から全面的な協力体制を得ることができた。以上のように、今年度は卒業生に対するアンケート調査実施に加え、最終年度(2019年度)に実施予定の卒業生に対するインタビュー調査と全国総合学科調査の準備作業を行うことができた。研究実績の概要でも記したが、当初から予定していた卒業生に対する追跡アンケート調査を実施することができたが、当初の予定からは2年遅れての実施なので、やや遅れていると判断した。研究の2年目には、初年度に行うことができなかった調査対象校卒業生に対するアンケート調査を実施する予定である。また、3年目には、全国の総合学科高校対象のアンケート調査に加え、当初の計画では2年目に実施予定であったインタビュー調査を行う予定にしている。平成30年度はこれまでできなかった追跡調査(アンケート・インタビュー)を実施したい。研究最終年度である今年度(2019年度)は、全国総合学科高等学校長協会の協力を得ながら、その加盟校すべて(2018年度は358校)にアンケート調査を実施し、総合学科教育の実態を探る予定である。また、それと並行して、アンケート調査によって協力を申し出てくれた26人の卒業生の方にインタビュー調査を行う予定である。以上を含めたこれまでの研究結果をまとめて、最終的には報告書を作成し、高校教員向けの調査報告会(シンポジウムやワークショップ等)を開催する予定である。
食品の生体調節機能の解析

食品には栄養素としての機能以外に、人間の生体調節系に作用する多くの因子が存在することが明らかになりつつある。このような食品の生体調節機能に関する研究は人類の健康の増進を図るうえできわめて重要な意義を有しているが、生体調節因子の構造や機能については未解明の部分が多く、また食品中の生体調節因子をいかに利用するかという点についても解決せねばならない問題点が多い。本課題では食品の生体調節機能について次の五つの観点から検討を加えた。I.食品に由来する生体調節因子の構造II.生体における食品成分の受容・応答の機作III.食品成分による細胞分化誘導の機作IV.食品成分による生体防御の機作V.食品構造の修飾と新機能の開発I.食品由来の血圧調節ペプチド、血小板機能調節物質、コレステロール低下ペプチド、細胞増殖調節ペプチド、抗酸化物質が発見された。II.食品成分と感覚機能との連関、食品による膵酵素の誘導機作、食餌脂肪酸と学習能との関係、食餌条件と病態との関係が解明された。III.食品成分による小腸細胞の分化、赤血球形成、骨形成、細胞がん化などの制御に関する研究が行われた。IV.食品成分の免疫機能への影響、腸内細菌による解毒、食品成分によるインタフェロン産生増強などに関する研究が進展した。V.生物工学的、物理化学的、プロセス工学的手法により、アレルギー低減化米の作成など新しい機能を持つ食品の開発を目的とした研究が進行した。平成元年10月、平成2年2月には成果発表会などを行った。
日中間遠隔教育用マルチメディア教材の作成に関する研究

本研究では、平成13年度において日中間のモデル遠隔教育システムの設計を中心とし、システム環境の整備、各種メディアの入力とメディア情報の特徴抽出と記述について検討し、平成14年度においては前年の結果に基づいて日中間遠隔講義システムを早大・北京工業大学間にインターネット経由で実現する方法について検討した。特に、システム評価と実用性の検証目的で前年にWeb上に構築したマルチメディア講義アーカイブシステムを利用し、教材・素材の取得・検索の高機能化、伝送の高効率化を目指した検討を行った。以下、各項目別に具体的に成果を記す。1.回転と移動不変性を有するコンテンツベースイメージ画像検索方法回転と移動に対して不変な特徴量として"disorder matrix"を定義した。実際のマッチング処理においては、最初にグローバルなカラーヒストグラムを参照することによって対象となる候補の紋り込みを行う。その結果から,"disorder matrix"を参照し、候補の絞込みの高精度化を行う。実験結果より、精度の向上と共に回転と移動に対するロバスト性を確認した。2.DCT変換に基づくプログレッシプ画像符号化法DCTとSPECKアルゴリズムを適用することによって、簡易かつ高速な画像の符号化法を実現した。該当手法はとりわけ必要な計算量が少ないことに特徴を有しており、端末性能が不十分な環境での教材閲覧に非常に有効である。LMLはSMIL等と同様にマルチメディア同期を実現するものであり、XMLに基づいて講義用の教材に適応したものである。本研究においては、具体的にLMLに基づくコンテンツ再生環境を実装し、ユーザにアンケート調査を含めた評価を実施したところ、システムの有用性を確認した。4.素材コンテンツの効率的取得法についての検討ビデオモザイク技術によるROI高精細静止画の作成システム、映像撮影時のカメラパラメータに基づく映像簡易編集システムを実装の上、評価を行った結果その有用性を確認した。本年度では、日中間のモデル遠隔教育システムの設計を中心とし、システム環境の整備、各種メディアの入力とメディア情報の特徴抽出と記述にっいて検討を行った。また、入力された各種コンテンツのID情報に基づく効率的なデータベースの構築に関する検討を行った。その中で,静止画の圧縮符号化、検索効率において良好な結果が得られた。また、これらの手法に基づく静止画蓄積・検索システムを構成し、シミュレーション実験を行った。さらに、システム評価と実用性を検証するため、Web上にマルチメディア講義アーカイブシステムを構築した。今年度で得られた成果は以下の2点である。1、相関特徴に基づくカラー画像の可逆圧縮手法の提案可逆静止画像圧縮の技術は,高品質の画像記述・伝送において重要な役割を果たしている.更にリアルタイムマルチメディアシステムにおいては,圧縮比率と処理スピードの2点が重要な評価項目とされる。そこで、本研究では画像の画素及び色構成の相関特徴を用いて,簡単な予測モデルを提案した.また予測値を修正するために,ニューラルネットワーク手法を利用することによって,予測値の収束値を最小化し動的でかつ小さな有効範囲を求める。コーディング部分においては,そのアルゴリズムが高性能及び高い圧縮比率を得ることを目的として,RICE手法を選択した.比較実験の結果からは,提案手法が既存アルゴリズムより高い圧縮比率を持っていることを示した.更に,処理スピードにおいても,JPEG-LSに比して高速性を実現した。2、OSに依存しないWeb上マルチメディア教材アーカイブシステムの構築各学校で利用しているシステムが不特定であるという点に注目し、OSに依存しないシステムを検討した。既存技術として、ASP+DCOM、JSP+EJB、PHPなどと比較し、最終的にJSP+EJPのOS非依存、拡張性とWeb開発可能、安全性を持つなどの特徴を利用し、プロトタイプのマルチメディア教材アーカイブシステムを構築した。本年度では、前年度において確立した方法に基づいて日中間遠隔講義システムを早大・北京工業大学間にインターネット経由で実現する方法について検討した。

特に、システム評価と実用惟の検証目的で前年にWeb上に構築したマルチメディア講義アーカイブシステムを利用し、教材・素材の取得・検索の高機能化、伝送の高効率化を目指した検討を行った。以下、各項目別に具体的に成果を記す。1.回転と移動不変性を有するコンテンツベースイメージ画像検索方法回転と移動に対して不変な特徴量として"disorder matrix"を定義した。実際のマッチング処理においては、最初にグローバルなカラーヒストグラムを参照することによって対象となる候補の絞り込みを行う。その結果から,"disorder matrix"を参照し、候補の絞込みの高精度化を行う。実験結果より、精度の向上と共に回転と移動に対するロバスト性を確認した。2.DCT変換に基づくプログレッシブ画像符号化法DCTとSPECKアルゴリズムを適用することによって、簡易かつ高速な画像の符号化法を実現した。該当手法はとりわけ必要な計算量が少ないことに特徴を有しており、端末性能が不十分な環境での教材閲覧に非常に有効である。LMLはSMIL等と同様にマルチメディア同期を実現するものであり、XMLに基づいて講義用の教材に適応したものである。本研究においては、具体的にLMLに基づくコンテンツ再生環境を実装し、ユーザにアンケート調査を含めた評価を実施したところ、システムの有用性を確認した。4.素材コンテンツの効率的取得法についての検討ビデオモザイク技術によるROI高精細静止画の作成システム、映像撮影時のカメラパラメータに基づく映像簡易編集システムを実装の上、評価を行った結果その有用惟を確認した。
パルミトレイン酸生産菌の開発

機能性脂肪酸として注目されているパルミトレイン酸は,現在,植物資源から抽出することで製造されている。本研究は,独自に構築した脂肪酸高生産菌をベースに,パルミトレイン酸の生産菌を開発することを目的とする。そのために,遺伝子工学的手法と順行遺伝学的手法を組み合わせた研究を展開する。本研究の成果は,パルミトレイン酸の発酵生産法確立の一助になると期待される。
超音波顕微鏡による焼結体の材料評価

試作した返射型超音波顕微鏡は、1次元収束レンズ(Line Focus Lens)を具備したもので、従来の超音波顕微鏡に比べ材料評価に適している。しかし、実際焼結体の材料評価へ応用するに際し、多くの問題点があることが判明した。とくに、以下の3点は致命的であり、その解決に長時間を要した。すなわち(1)焼結体専用プログラムの開発(2)試料表面コーティング法の確立(3)試料表面粗さの音速への影響以上の3点である。(1)は焼結体が多孔質体であるため生じる不具合で、気孔のため音速測定値にバラツキが生じる。その補正のためのプログラムを完成させた。(2)は鉄系材料に代表されるフェライト系組織を含む焼結体では、カップリング材として用いる水のため、測定中試料表面に「さび」を発生し、定量計測および画像解析共不可能であることがわかった。この問題は、ビニル系薄膜(厚さ100Å以下)を均一塗布することで解決することができた。均一薄膜塗布装置および膜厚調整のための希釈液調法を確立しているが、このコーティング技術は、焼結体に限定されるものではなく、超音波顕微鏡を用いる定量計測に広く応用できる。(3)は試料作成段階では、試料研磨は不可欠であり本研究では、「精密自動研磨機」を購入した。しかし、研磨後残存する微小な表面粗さが、音速に大きく影響することがわかり、その補正が必要となった。検討結果、粗さが1μm以下であれば、音速と粗さが比例することがわかり、粗さの補正法が確立できた。これら新たに開発した方法を用い、焼結体の材料評価を行った結果、多くの知見を得ることができた。1例を上げれば、B-【Si_3】【N_4】のHIP成形によるヤング率異方性の存在とその傾向が従来の機械的方法によるものと異なっていることが確認できた。また、焼結体の材質に大きい影響をもつ気孔率、気孔径が音速、減衰により、それぞれ評価できる見通しが得られたことも大きな成果の1つと言える。
1980年代東欧亡命作家における「ヨーロッパ」の表象

2010年8月末より2011年3月末まで、ハーヴァード大学比較文学科に客員研究員として在籍し、デイヴィッド・ダムロッシュ教授「世界文学」についての研究を行った。また、ダムロッシュの主著『世界文学とは何か?』を共訳した(国書刊行会、2011年4月刊行予定)。世界文学の視点からの研究としては、アメリカ比較文学会(ACLA)2011年年次大会において、「Tape-Recorder Asa Medium of Narrating Trauma」と題して口頭発表を行い、ダヴィド・アルバハリの『餌』と大江健三郎の『取り替え子』が時代の異なる二つのトラウマを重ねることで個人的な記憶と歴史的な記憶を同時に語っていく手法を比較検討した。こうした世界文学という大きな枠組みについての把握に努めつつ、今年度は、北米で活動する旧ユーゴスラヴィアの亡命作家を中心とした研究を行い、論文「東欧の文学的ディアスポラ」としてまとめた。1990年代以降の旧ユーゴスラヴィアの亡命作家についての研究成果は、申請課題である「1980年代の東欧亡命作家のヨーロッパ表象」について、東欧革命直前という時代、ヨーロッパという場所が持つ意味を考えるうえで、重要となった。また、亡命という状況が、時代・場所を超えて共通性をもちうること、時代・場所を共有していても多様性をもちうることが明らかになった。今年度の研究でえた比較軸をもとに、1980年代のヨーロッパにおける亡命の多様性と共通性についての考察をさらに深めることが今後の研究課題である。
ｅｒｇａ　ｏｍｎｅｓ　ｐａｒｔｅｓ義務違反訴訟：ＩＣＪの機能とその限界に着目して

条約上の共通利益侵害の場合に、特別利益侵害を受けていない締約国がこれを国際司法裁判所において争うことができるのかという問題は、国際法上の伝統的な大問題です。これは、単に学問上重要な論点であるだけではなく、実務の上でも、近年条約上の共通利益侵害に際して特別利益侵害を受けていない締約国が出訴するケースが増加していることから、現実的で解決の求められる課題となっています。本研究は、同問題に正面から向き合おうとするものです。昨年度は、国際司法裁判所の判例研究を通して、条約上の共通利益侵害の場合に、特別利益侵害を受けていない締約国がこれを国際司法裁判所において争うことができるのかという問題に対する、国際司法裁判所自体の姿勢を検討しました。そこでは、条約構造が集団的である場合には、当該条約における集団的手続によってあつかわれるべき問題について裁判所が踏み込むことは避けられているということが明らかになりました。本年度は、昨年度までの研究を踏まえ、個別の条約が、実際にどのような合意を成しているのか、それは条約の構造にどのように表れているのかという点を明らかにすることを目標とし、次のような作業を行いました。まず、検討対象としては、集団的構造という意味で好対照をなす、環境条約と人権条約を採用しました。次に、環境条約については、集団的手続きと集団的でない手続の両方を採用していますが、その関係性がどのように捉えられているのか、特に、集団的手続きによってのみあつかわれるべきとされた内容の有無に着目しつつ、学説および起草過程の検討を行いました。さらに、人権条約については、非集団的手続を採用する例と位置づけ、非集団的手続きであることに起因する限界について、主に限界事例について条約委員会が判断を下した際の委員会内での議論と、これに対する国家からの反応を中心に検討をしました。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、条約に基づくerga omnes義務違反に際して、国際司法裁判所が訴訟をとして関与することが肯定されるか否か、またその際、条約の履行確保手続に対しどのような配慮がなされうるかという点について解答を得ることである。上記のような観点から、本年度は修士学位論文のブラッシュアップ及び公表を予定していた。実際の成果として、第一に挙げられるのは、世界法若手研究会における研究発表である。同研究会においては、修士学位論文を補足・修正したものにつき、プレゼンテーションを行った。同発表は、会場から多くの質問が寄せられるなど、議論を喚起するものとなった。また、学内においても多くの発表機会を得た。その中で、現時点での理論的不足を明確化し、補足的に必要な作業を確認しつつ、文献・判例の読み込み作業を行う上で重要な視座を得た。本年度は、本研究と関連しうる、国際司法裁判所マーシャル諸島核軍縮交渉義務事件判決が新たに出された。同判決について、申請者自ら学内において発表をしたほか、学外における研究会にも積極的に参加し、同判決をめぐる学界の活発な議論に触れた。同判決は本研究の暫定的結論を変更するものではないが、示唆を与えるものとして、研究の一角に組み込む予定である。これらの成果を踏まえ、すでに論文執筆作業は大詰めを迎えており、次年度中の好評のめどが立っている状況である。次年度においては、本年度の成果を踏まえ、論文発表の他、研究大会等での発表を予定している。本年度の計画としては、修士学位論文を補足・修正したうえで、国際学会での発表を予定していた。しかし、国内における発表作業を通し、国外発表の前段階としてなすべき作業・課題が明確化したため、本年度はそうした作業に従事した。国際学会における発表をなせなかった点では計画と異なるが、一方で、国内発表によって多くの課題を得ることができ、またその解決のための具体的作業を積み重ねることができたことで、全体として見たときには、研究の進捗はおおむね順調であると自己評価する。本年は、前年までの研究の成果を論文「条約上の共通利益侵害に基づくICJ訴訟の焦点」にまとめ、国際関係論研究に投稿し、査読を経て第33号に掲載された。論文をまとめ直す過程で、今後につながる課題が明確化したほか、今後方々から、コメント・批判を頂けるものと思われ、そうしたご意見に真摯に向き合い一つずつ解決していくことで、更なる研究の精緻化と、今後の研究の方向性の見定めにつながっていくものと思われる。同論文は、国際司法裁判所の判例研究をメインとしている。国際司法裁判所判例は、従来、原告適格の肯定にどのような利益の侵害が要求されるのかといった点を焦点に研究がすすめられ、伝統的な判例においては特別利益侵害が要求されたにもかかわらず、引き渡しか訴追かの義務事件(2012年)以降、少なくとも条約上の共通利益侵害については条約締約国がこれに基づいて出訴する場合に原告適格が肯定されるように判例が変更されたとみられてきた。しかしながら、同論文においては、伝統的判例については、そうした一般規則に基づいてではなく個別条約ごとの特別規則の問題として原告適格性を判断してきたこと、具体的には、条約の履行構造の解釈の結果、条約上の共通利益侵害の帰結としてどのような手続の利用が予定されていたのかという点が、原告適格性判断の焦点であったことを示した。こうした指摘は、共通利益侵害に対して積極的な姿勢を示すものとして肯定的に捉えられている近年の判例に対して、疑問を投げかけるものである。

なぜならば、条約構造の分析から条約上の共通利益侵害に対して用いられる手続きについての合意が確認できるならば、これを放棄し、一般規則のみに基づいて判断を下すことは本来認められないはずだからである。近年の判例を批判的に考察し、今後の判例の展開に示唆を与えている点が、本論文の意義である。現段階で論文を公表出来たことから、概ね順調に進展していると自己評価する。同論文のまとめ直し作業は、参考文献や判例の様々な観点からの再検討と、細部にわたる再確認作業を要し、予想以上に時間のかかる作業ではあったが、その過程で、今後につながる視点を得ることもできた。今後は、同論文を土台としつつ、より具体的な条約ごとの検討に入っていく予定である。現時点では、検討対象となる条約の選定段階に入っており、関連文献を読み進めること、および、各条約の関連機関の文書の検討を行っている。条約上の共通利益侵害の場合に、特別利益侵害を受けていない締約国がこれを国際司法裁判所において争うことができるのかという問題は、国際法上の伝統的な大問題です。これは、単に学問上重要な論点であるだけではなく、実務の上でも、近年条約上の共通利益侵害に際して特別利益侵害を受けていない締約国が出訴するケースが増加していることから、現実的で解決の求められる課題となっています。本研究は、同問題に正面から向き合おうとするものです。昨年度は、国際司法裁判所の判例研究を通して、条約上の共通利益侵害の場合に、特別利益侵害を受けていない締約国がこれを国際司法裁判所において争うことができるのかという問題に対する、国際司法裁判所自体の姿勢を検討しました。そこでは、条約構造が集団的である場合には、当該条約における集団的手続によってあつかわれるべき問題について裁判所が踏み込むことは避けられているということが明らかになりました。本年度は、昨年度までの研究を踏まえ、個別の条約が、実際にどのような合意を成しているのか、それは条約の構造にどのように表れているのかという点を明らかにすることを目標とし、次のような作業を行いました。まず、検討対象としては、集団的構造という意味で好対照をなす、環境条約と人権条約を採用しました。次に、環境条約については、集団的手続きと集団的でない手続の両方を採用していますが、その関係性がどのように捉えられているのか、特に、集団的手続きによってのみあつかわれるべきとされた内容の有無に着目しつつ、学説および起草過程の検討を行いました。さらに、人権条約については、非集団的手続を採用する例と位置づけ、非集団的手続きであることに起因する限界について、主に限界事例について条約委員会が判断を下した際の委員会内での議論と、これに対する国家からの反応を中心に検討をしました。すでに研究の方向性は見えてきているため、それを中心に据え、読み込みを進めるべき文献、判例について読み直し作業をまず進める。そのうえで、本年度中に論文投稿を目指す。さらに、同論文と対応する内容を学会において発表する。これら発表作業を通して、多くのコメントを得、研究内容を発展させる。既述の通り、今後は具体的な条約の検討作業に入る。具体的には、各条約が、共通利益侵害の場合にどのような手続的帰結を予定しているのかという点について分析を進める。
ロボットがよい聞き役になり能動的活動を促進する音楽作業療法システムの開発

本研究は,ロボットとの協創による障がい者が自発的に活動することができる作業療法システムの開発について提案した.音楽再生部の開発は,平成20年に開始していくつかのシステムを作り実際に利用した中から多くの改良を行ってきた.平成23年からはロボットを連携できるようにしたが,システムの設定が複雑なため,利用時には開発者が立ち会う必要があった.また,ロボットをユーザの操作に応じて動作させるようプログラムしてきたが,あらかじめ用意したユーザモデルに従って適切に反応を返すということが難しいことが分かっている.本提案では,システムを誰でも容易に利用できるようにすることで,本システムの利用情報を多く得て,それを基に能動的活動を促す自然なロボットの介在方法を創出する.本研究では,ユーザ操作に対してロボットがタイミングよく反応を返すようにするシステムを構築することを目的にした.確実なユーザ操作を取り込むために,我々が別の研究で開発してきた学習支援システムとの連携を行った.また,ロボットの制御データの作成を容易にするためのシステムを作成し多様な状態に反応を返すことを実現した.そのために,ユーザの状態感知システムの開発,ロボット制御データの作成,ロボット制御データモジュールの作成,および,シナリオモジュールに従った総括システムモジュールの作成,モジュール間の通信プロトコルの設計,モジュールごとの制御回路の設計,ハードウエアシステム全体の一体化による操作性の向上を行った.システム開発には,IntelligentPadシステムを用い,ロボットの制御,ユーザの状態感知,制御シナリオ,学習支援システムをすべてモジュール化したシステムとして開発し,リハビリシステムに組み込むことを容易にした.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,ロボットとの協創による障がい者が自発的に活動することができる作業療法システムの開発について提案した.音楽再生部の開発は,平成20年に開始していくつかのシステムを作り実際に利用した中から多くの改良を行ってきた.平成23年からはロボットを連携できるようにしたが,システムの設定が複雑なため,利用時には開発者が立ち会う必要があった.また,ロボットをユーザの操作に応じて動作させるようプログラムしてきたが,あらかじめ用意したユーザモデルに従って適切に反応を返すということが難しいことが分かっている.本提案では,システムを誰でも容易に利用できるようにすることで,本システムの利用情報を多く得て,それを基に能動的活動を促す自然なロボットの介在方法を創出する.本研究では,ユーザ操作に対してロボットがタイミングよく反応を返すようにするシステムを構築することを目的にした.確実なユーザ操作を取り込むために,我々が別の研究で開発してきた学習支援システムとの連携を行った.また,ロボットの制御データの作成を容易にするためのシステムを作成し多様な状態に反応を返すことを実現した.そのために,ユーザの状態感知システムの開発,ロボット制御データの作成,ロボット制御データモジュールの作成,および,シナリオモジュールに従った総括システムモジュールの作成,モジュール間の通信プロトコルの設計,モジュールごとの制御回路の設計,ハードウエアシステム全体の一体化による操作性の向上を行った.システム開発には,IntelligentPadシステムを用い,ロボットの制御,ユーザの状態感知,制御シナリオ,学習支援システムをすべてモジュール化したシステムとして開発し,リハビリシステムに組み込むことを容易にした.本研究は,ロボットとの協創による障がい者が自発的に活動することができる作業療法システムの開発について提案する.本研究は,ロボットと障がい者との対話に我々が開発しているブロック化され自由に結合可能な音楽部品(ブロック)を用い,ロボットと障がい者がブロックを並べたり対話したりといった協創作業を通して,障がい者の自発的な活動を促すシステムを構築する.基本的なシステムはこれまでの研究でできているが,利用実践から得られた情報を基にロボットにどのような役割を演じさせることで自発的活動を促進できるかを実現する必要がある.また,ロボットを連携させることに関して,複雑な設定を要するというシステムの操作性の問題も解決する必要がある.本研究ではこれらの問題を解決する.音楽再生部の開発は,平成20年に開始していくつかのシステムを作り実際に利用した中から多くの改良を行ってきた.平成23年からはロボットを連携できるようにしたが,システムの設定が複雑なため,利用時には開発者が立ち会う必要があった.本提案では,システムを誰でも容易に利用できるようにすることで,本システムの利用情報を多く得て,それを基に能動的活動を促す自然なロボットの介在方法を創出する.本年度は,1ユーザ操作インタフェースとロボットの連携システムの開発,2ロボットの介在方法の開発,3作業療法システムの評価で,これらのうち主に前半部分を重点的に行う.具体的な実施項目は,以下の通りである.各項目は並行して作業を進めるが,それぞれ項目内の細目も可能なものは並行して進める.1および2において,できあがったモジュールは順次システムに組み込み3の利用評価を得る.その結果を受けてそれぞれの細目の改良を繰り返す.本研究は,障がい者がロボットとの協創により音楽を作ることを通して,自発的に活動することができる作業療法システムを開発し,平成23年からはロボットを連携できるようにしたが,システムの設定が複雑なため,利用時には開発者が立ち会う必要があった.また,ロボットをユーザの操作に応じて動作させるようプログラムしてきたが,あらかじめ用意したユーザモデルに従って適切に反応を返すということが難しいことが分かっている.本研究では,ユーザ操作に対してロボットがタイミングよく反応を返すようにするシステムを構築することを目的にする.平成24年度は,確実なユーザ操作を取り込むために,我々が別の研究で開発してきた学習支援システムとの連携を試みた.また,ロボットの制御データの作成を容易にするためのシステムを作成し多様な状態に反応を返すことを試みた.しかし,ユーザがシステムを操作していないときにも適度に反応する必要がある.

新たな課題として,ユーザがシステムを操作していなくても,システムを見ているのかやロボットを見ているといった状態も取り込みロボットに反応させる必要があると考えている.平成25年度は,ユーザが直接システムを操作していないときの状態を感知するシステムを開発し,そのデータに基づいてロボットを動作させるシステムを構築する.システム開発には,IntelligentPadシステムを用い,ロボットの制御,ユーザの状態感知,制御シナリオ,学習支援システムをすべてモジュール化したシステムとして開発し,リハビリシステムに組み込むことを容易にする.本年度は,以下を行う.1ユーザの状態感知システムの開発とロボットの制御(研究代表者と連携研究者)ユーザの状態感知システムの開発,ロボット制御データの作成,ロボット制御データモジュールの作成,「利用者モデル」および「介助モデル」に対応するシナリオモジュールの作成,シナリオモジュールに従った総括システムモジュールの作成,モジュール間の通信プロトコルの設計,モジュールごとの制御回路の設計(連携研究者),ハードウエアシステム全体の一体化による操作性の向上2ロボットの介在方法の開発(研究代表者)利用者からの要求および利用データの分析からデータ項目の設計,「利用者モデル」および「介助モデル」に対応するシナリオモジュールのためのデータ作成25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
臨床応用のための猿を用いたパーキンソン病に対する成体脳幹細胞活性化療法の研究

パーキンソン病の再生医療として、もし神経幹細胞が障害部位である黒質において存在するのであれば、神経栄養因子などを用いて、それを活性化することにより治療が可能である。我々は、まずそれを確認するために改変したレトロウイルスベクターを用いて動物モデルで探索した。さらに、神経幹細胞や未熟な神経細胞を検索すべく動物モデルやパーキンソン病の剖検脳を用いて検討した。黒質に神経幹細胞は存在しなかったが、未熟な細胞群を発見し報告した。この細胞群は一部がドパミン神経細胞に分化しており、その細胞増殖、分化を促進させることが有効な治療法になりうることを示した。この発見はAnn Neurol.58(1):31-40,2005に発表。ロイター通信(2005.7.22)、読売新聞(2005.7.26)毎日新聞(2005.8.15)で紹介された。次に大阪大学、船越先生と共同研究で、肝細胞増殖因子すなわちhepatocyte growthfactor(HGF)をパーキンソン病モデル脳内に持続投与することで治療法になりうるかにつき検討した。HGFは肝臓の最も強力な再生因子で、これまで多くの研究者によって基礎研究が進められ、抗アポトーシス作用や抗線維化作用といった多彩な作用も明らかにされている。この仮説を証明するべく、まずMPTPを用いてパーキンソン病モデルサルを作成。持続投与ポンプを用いてHGFを持続投与し、臨床症状およひ病理学的評価を行った。残念ながら臨床症状は、ビデオ撮影により評価したが治療前後での改善は認められなかった。病理学的評価は、TH陽性細胞について検討したがやはり、治療の前後での改善は確認できなかった。今後は、HGF以外の神経栄養因子などの治療効果につき同モデルで検討する予定である。(743文字)パーキンソン病の再生医療として、もし神経幹細胞が障害部位である黒質において存在するのであれば、神経栄養因子などを用いて、それを活性化することにより治療が可能である。(743文字)(1)パーキンソン病はアルツハイマー病に次いで頻度の高い神経変性疾患であるが,根本的治療がなく、高齢化社会に伴い大きな問題になっている。我々は,病気の完治を目指し,脳内の神経幹細胞を活性化することによる治療が有効であることやウイルスベククーを用いたパーキンソン病の神経細胞死抑制による遺伝子治療の研究で世界をリードしてきた.しかし,ウイルスベクターは実際の治療に使用するには倫理的,安全性,費用面など克服しなければならない問題が多い事も事実である.安全な蛋白質を脳内に持続注入することによる脳内神経幹細胞活性化療法を確立し証明する.これらの基礎実験は,すでにratを用いて確認している.(2)今回は、MPTPサルを用いてその有効性を証明する。パーキンソン病の治療研究において、実際に臨床使用を行うためには、世界的にも猿を用いた研究が必要不可欠であり、MPTPサルの黒質神経細胞死抑制と臨床症状の改善が期待できる。HGFは,日本独自の神経栄養因子であり,神経細胞死抑制の機序は共同研究者の船越がすでに報告している.(3)我々は,ratに改変レトロウイルスベクターで幹細胞をマーキングすることにより成体脳神経前駆細胞が嗅球ドパミン神経細胞に分化することを世界に先駆け報告した.またそれが,MPTP投与により増加していることを確認した.この方法を用いてHGFの神経再生能につき猿を用いて検討した.MPTP投与マウスに持続ポンプを定位脳手術で植え込みHGFを持続注入した。MPTP投与後は動きが鈍くなりパーキンソン病症状を呈した。HGF投与による運動症状の改善が一匹のみだが確認ができた。現在免疫組織化学にて病理学的評価をしている。今後同様の系で例数を増やし検討を行う。

パーキンソン病の再生医療として、もし神経幹細胞が障害部位である黒質において存在するのであれば、神経栄養因子などを用いて、それを活性化することにより治療が可能である。我々は、まずそれを確認するために改変したレトロウイルスベクターを用いて動物モデルで探索した。さらに、神経幹細胞や未熟な神経細胞を検索すべく動物モデルやパーキンソン病の剖検脳を用いて検討した。黒質に神経幹細胞は存在しなかったが、未熟な細胞群を発見し報告した。この細胞群は一部がドパミン神経細胞に分化しており、その細胞増殖、分化を促進させることが有効な治療法になりうることを示した。この発見はAnn Neurol.58(1):31-40,2005に発表。ロイター通信(2005.7.22)、読売新聞(2005.7.26)毎日新聞(2005.8.15)で紹介された。次に大阪大学、船越先生と共同研究で、肝細胞増殖因子すなわちhepatocyte growthfactor(HGF)をパーキンソン病モデル脳内に持続投与することで治療法になりうるかにつき検討した。HGFは肝臓の最も強力な再生因子で、これまで多くの研究者によって基礎研究が進められ、抗アポトーシス作用や抗線維化作用といった多彩な作用も明らかにされている。まずMPTPを用いてパーキンソン病モデルサルを作成。持続投与ポンプを用いてHGFを持続投与し、臨床症状および病理学的評価を行った。臨床症状は、ビデオ撮影により評価したが治療前後での改善は認められなかった。病理学的評価は、TH陽性細胞について検討したがやはり、治療の前後での改善は確認できなかった。今後は、HGF以外の神経栄養因子などの治療効果につき検討する予定である。