hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HIV潜伏化と再活性化に係わるlncRNAの同定と機能解析

Human Immunodeficiency virus (HIV)感染症の治療における問題点は、現行されている抗レトロウイルス剤の併用療法がHIV潜伏感染状態にある細胞に効かず、体内からHIV感染細胞を完全に排除することができない点にある。本研究課題では、CRISPRシステムを応用したenCHIP法を用いることにより、潜伏感染している細胞のHIVゲノム領域上に集積しているlong-non-cording RNAに着目し、HIV再活性化に作用するRNA分子を新たに同定することで、HIV再活性化を効率よく誘導する新規薬剤や治療戦略の提案を目指す。本研究課題では、HIV潜伏感染や再活性化の過程においてHIVゲノム転写がどのように制御されているのか、HIVゲノム上に集積してくる宿主由来lncRNAとHIV-lncRNAに焦点を当てて機能解明を目指す。二つのLTRで挟んだ領域にTat遺伝子、GFP遺伝子をIRESを介して並べたプラスミドをJurkat細胞に挿入したHIV潜伏感染モデル(TNFα刺激により誘導する再活性化をGFPの蛍光によりモニタ可能)を用いて、TNFα刺激により再活性化誘導した細胞と潜伏感染状態の細胞のそれぞれに対し、Flagタグを付与したdCas9発現ベクター(Addgene社)をトランスフェクションした。トランスフェクションした細胞は、Flagタグビーズを使用しenChIP法によりLTR領域のenChIPを行った。回収したLTR量をRT-PCRにより回収量の検討を行った。HIV再活性化状態においては、高効率にLTRを回収できたが潜伏感染中の細胞からはLTRが十分に回収できていないことが明らかとなった。今後の解析のため、HIV-1Δenv-LucウイルスをT細胞に感染させ、LTR領域以外のゲノム領域を保持した新しい潜伏感染モデル細胞の樹立を行った。本研究課題では、HIV潜伏感染細胞を用い、潜伏感染状態、再活性化状態における細胞内HIVゲノム領域をenChIP法により回収し、LTR領域に集積してくるlncRNAの同定を試みることを最終目標としている。平成28年度は、LTR-GFPを導入した潜伏感染モデル細胞を用い、LTR領域での相互作用解析と、感染様式を蛍光により識別可能な潜伏感染モデル細胞の樹立を予定している。半数体モデル細胞を用い、HIVが挿入された位置から発現するlncRNAが潜伏化効率に与える影響を検証することを当初予定していた。平成28年度の解析から、enChIP法を用いたHIV再活性化機構の網羅的探索の準備段階として必要な実験系の構築と条件検討を行った。HIV潜伏感染モデル細胞の構築は計画通り順調に進み、T細胞株において、潜伏感染状態のことなる複数のモデルを得ることができている。enChIP法を用いた条件検討においては、潜伏感染状態にある細胞からの回収率の低さから、HIV潜伏感染中のLTR領域がサイレンシングされていることが実験結果にも反映されていた。一方で、enChIP法はガイドRNAが相補鎖DNAに噛む必要があるため、サイレンシングされている領域からのenChIPは効率が悪いという実証データがある。HIV1ゲノム領域を有した潜伏会感染モデル細胞は順調に樹立できている。こうしたことから、1年目の段階でおおむね当初の予定通りに研究が進行している。本研究課題では、CRISPRシステムを応用したenCHIP法を用いることにより、潜伏感染している細胞のHIVゲノム領域上に集積しているlong-non-cording RNA(lncRNA)に着目し、HIV再活性化に作用するRNA分子の新たな同定を試みた。本研究課題では、HIV潜伏感染や再活性化の過程においてHIVゲノム転写がどのように制御されているのか、HIVゲノムに集積してくる宿主由来lncRNAやHIV由来lncRNAの単離と同定を試みるものである。解析に使用するHIV潜伏感染モデル培養細胞株をHIV-Lucウイルスを感染させ、T細胞、単球細胞株にて新たに作成した。また、二つのLTRで挟んだ領域にTat遺伝子、GFP遺伝子をIRESを介して並べたプラスミドをJurkat細胞に挿入したHIV潜伏感染モデル(TNFα刺激により再活性化を誘導しGFP蛍光により活性化定量が可能)を用い、enChIPを行った。enChIPにはHIV-LTR領域内配列特異的なgRNAとともにFlagタグを付与したdCas9をトランスフェクションし行った。LTR領域回収効率および共沈してくるRNA(たんぱく質)を潜伏感染状態と再活性化状態とで比較することを試みた。潜伏感染状態ではIP自体の成立効率が著しく悪くなることから、ゲノムにゆるみが生じる転写、あるいは複製のイベントと同調した実験系の再確立が必要となった。今後は、サイレンシングされている潜伏感染細胞からのenChIPの効率を上げるため、細胞周期同調やgRNAとdCas9の導入時期を変えるなど、条件をいくつか検討し改善を図る。そのほか、これから予定している実験計画について以下に記す。1)HIV全長潜伏感染細胞モデルを用いたenChIPの検討平成28年度後半から、新たに構築した初代感染細胞HIV全長の潜伏感染モデル(二色ウイルス)を用いて、より通常に近い感染動態により潜伏化させたウイルスでのenChIP解析を行う。また、細胞核内におけるHIVゲノム潜伏領域についても、FLAGーdCas9に対する免疫染色により解析を行う。HIV潜伏感染細胞を用いたenChIP法では、潜伏感染状態でのプルダウンの効率を上げるため、大量培養した細胞からクロマチンDNAを精製し、コムギ無細胞合成系により作製したHis-dCas9と人工合成guideRNAをin vitroにて混合し、共沈させる。

回収したRNA産物は、long non cording RNAチップを行い解析する(oncomics社:およそ30000種のlncRNAの同定が可能)。2)ヒト化マウスHIV潜伏感染モデルT細胞を用いた解析平成28年度から29年度にかけて行うenChIP解析から、HIV潜伏感染、再活性化に機能する蛋白質、RNA分子について、ヒト化マウスにHIV感染させて得られたHIV潜伏感染T細胞を共同研究先である京都大学小柳義夫先生に御供与いただき、発現プロファイルがどのように変化しているのか、RNAシーケンスやマイクロアレイにて解析を行う。感染症
ユビキチン・26Sプロテアソームシステムを介した糖シグナリング機構の解明

本研究「ユビキチン・26Sプロテアソームを介した糖シグナリング機構の解明」の眼目は、19Sプロテアソーム構成サブユニットRPT2に着目し、その機能と糖シグナルとの関連に関する研究を進めることにあった。糖高感受性シロイヌナズナRPT2aノックアウト変異体rpt2aと糖センサー変異体gin2との交配がこの研究の第一段階と考えていたが、詳細な研究の結果、両者がゲノム上で隣り合っていることが判明し、こちらの研究は現在頓挫している。これに代わり、現在では下記に示す研究を中心に進めている。私たちは、植物の発生を司る茎頂分裂組織(shoot apical meristem:以下SAMと略)機能に異常を示す変異体の単離に成功した。SAMは植物における幹細胞で、未分化の細胞群を維持し続けることにより、植物の開放的な発生過程の根幹となる存在である。この変異体sha (shoot-apical-meristem arrest)は、発芽時においては正常なSAM活性を示すが、幼植物体時にSAMが停止・消失する。詳細な解析の結果、このsha変異体ではSAM活性の維持に重要なWUS遺伝子の発現が抑制されていることを明らかにした。また、この変異体の原因遺伝子がユビキチンリガーゼであることを明らかにした。この時点で、当初の研究課題であった「糖シグナルの解明」からは多少離れることとなった。しかし、ユビキチンリガーゼは、研究課題の中心である「ユビキチン化」に関与する遺伝子の研究であり、SAM活性ならびに植物の形態形成の制御機構という植物科学の重要命題に対する研究となると予想された。そこで、関係者間で話しあいの末、今後この課題を続行し、期間終了まで集中することに決定した。現在、種々のSAM活性に関与する変異体との交配実験、ユビキチンリガーゼ活性調節に関する実験を精力的に進めている。糖はエネルギー産生のための代謝中間体としてだけでなく、生体内ではシグナル物質としても働く.本研究では、糖シグナリングに関与する19S調節複合体のサブユニットRPT2の機能解析を試みている.シロイヌナズナゲノムには2種類のRPT2(それぞれRPT2a、RPT2b)が存在するが、申請先の研究室では、現時点までにRPT2aの機能欠損変異体(rpt2a)のみが糖に対して過剰な感受性を示すことを明らかにした.この結果から、糖シグナルはRPT2aの働きを介した26Sプロテアソームの制御によって伝達される可能性が示唆された.両RPT2遺伝子の発現パターンを検討したところ、RPT2aのみに糖による促進が観察された.現在、gin2とrpt2aについて遺伝学的に解析し、AtHXK1が介する糖シグナルとRPT2aの機能調節の関係について検討している.また、rpt2a変異体を用いて26Sプロテソームを生化学的に単離・精製し、AAA-ATPaseおよびペプチターゼ活性等について調査している.最近、rpt2a変異体トリコームの形態異常が明かとなり、RPT2A遺伝子が細胞周期制御に関与していることが示された.核相分析等を含めた研究に着手している.ユビキチン化活性等を含めた、これらの研究を積み重ねて、最終的には、RPT2aが介する19S調節複合体の活性制御および糖シグナル・糖応答との関連について、そのメカニズムの解明を試みている.本研究「ユビキチン・26Sプロテアソームを介した糖シグナリング機構の解明」の眼目は、19Sプロテアソーム構成サブユニットRPT2に着目し、その機能と糖シグナルとの関連に関する研究を進めることにあった。
現代フランス憲法学基礎理論の研究

本年度は3カ年に及ぶ本研究の最終年度であったものの、昨年度の研究進捗に遅滞が見られたため、予定通りの研究の完成にはやや及ばなかったことが遺憾である。しかしながら、まず、昨年度に引き続き、研究課題に関する邦語・欧米語の文献の収集に努めるとともに、現代フランス憲法学基礎理論の分野における代表的論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学名誉教授)の重要な論文を3本翻訳することができた(九州大学法政学会編「法政研究」73巻2号、3号および4号に掲載済み)のは、大きな研究成果の一つである。さらに、憲法の解釈とは何か、憲法学説とは何か、そしてそもそも憲法学とは何か、という、本研究に通底する根本的な問いについて、昨年度までのフランス法理論を参照した研究の成果として、「憲法・憲法解釈・憲法学」と題する論文を、安西文雄=南野森ほか『憲法学の現代的論点』(有斐閣、2006年4月刊)の巻頭論文として公表した。また、同書には、直接本研究とは関係しないものの、本研究で得られた理論的成果を方法論上用いた研究の成果である、「司法権の概念」と題する論文も所収されている。関連して、同様に、「裁判官の良心」と題した判例評釈も1本公表した(2007年3月刊)。なにより、3カ年にわたる本研究の最終的な成果として、2007年5月刊行予定の『岩波講座憲法第6巻-憲法と時間』(岩波書店)に、「『憲法』の概念-それを考えることの意味」と題した論文を寄稿できたことには、ひとまず満足している。なお、2006年9月にはフランスに渡航してフランス人研究者と合同で開催した「日仏公法セミナー」において、「法治国と民主政」と題する研究報告を仏語で行い、活発な意見交換を行う機会を得ることができた。この報告は、2007年中にフランスにおいて出版される予定である。本年度は、現代フランス憲法学基礎理論研究の第一段階として、いわゆる憲法慣習論、憲法変遷論に関する研究を行った。フランスにおいてこのテーマでまず参照されるべき論者は、ルネ・カピタンであり、本年度の研究は、カピタン研究のいわば序章ともなった。まず、フランスの憲法慣習論を日本に最初に紹介した樋口陽一(東京大学名誉教授)の古稀記念にあたり、樋口教授も検討していたルネ・カピタンの憲法慣習論を批判的に再検討する研究を行い、公表した。カピタンの慣習論は、慣習のみならず、法理論一般に展開されうる重要な問題提起を含んでいるように思われ、その点を掘り下げて研究することが来年度以降の課題の一つとなるだろう。次に、現代フランス憲法学基礎理論を代表する論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学教授)の慣習についての論攷を翻訳し、公表した。法理論について精力的に論攷を発表し続けているトロペールについては、来年度以降も引き続き検討を行う予定である。さらに、関連して、ルネ・カピタンとカール・シュミットのナチス期における知的交流を検討するオリヴィエ・ボー(パリ第二大学教授)の論攷をも翻訳し、公表した。これまで日本の憲法学界においては、憲法変遷論という名のもとに、主としてドイツ国法学の議論が紹介されてきたのみであり、フランスの憲法慣習論についての紹介・分析を行う研究は、樋口教授のものをのぞけばほとんどなかった。そのようななかで、本年度の私の研究は、日本の憲法学界に対して大きな貢献をなしたものであると考えている。また、これらの研究成果をふまえ、2005年2月および3月に、フランスのリール大学法学部において修士課程および博士課程の学生を対象に、ルネ・カピタン、憲法慣習論等についての連続講義を行っている。本年度は勤務校での負担が想像以上に増大したため、本研究の進捗状況には若干の遅滞が見られたことはやや遺憾であった。しかしながら、昨年度に引き続き、研究課題に関する邦語・欧語の文献の収集に努めるとともに、現代フランス憲法学の基礎理論における代表的論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学教授)の重要な論文を2本翻訳することができた(九州大学法政学会編「法政研究」72巻1号および同72巻2号に掲載済み)。これらの邦語訳については、憲法学界・法哲学界から大きく歓迎する反響が、その継続の期待と共に筆者に寄せられているところであり、来年度も数本の翻訳を予定している。さらに、憲法の解釈とは何か、憲法学説とは何か、そしてそもそも憲法学とは何か、という、本研究に通底する根本的な問いについて、本年度はとくにフランスの法理論を参照しつつ研究を行うことができ、その成果を「憲法・憲法解釈・憲法学」と題して、本年3月末に刊行される安西文雄・南野森ほか『憲法学の現代的論点』(有斐閣)の巻頭論文として公表する運びとなった。本年度はフランスに渡航してフランス人研究者と意見交換を行う機会を持ち得なかったことなど、本年度に達成できなかった研究上のいくつかの課題について、来年度は鋭意取り組む予定である。

しかしながら、まず、昨年度に引き続き、研究課題に関する邦語・欧米語の文献の収集に努めるとともに、現代フランス憲法学基礎理論の分野における代表的論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学名誉教授)の重要な論文を3本翻訳することができた(九州大学法政学会編「法政研究」73巻2号、3号および4号に掲載済み)のは、大きな研究成果の一つである。さらに、憲法の解釈とは何か、憲法学説とは何か、そしてそもそも憲法学とは何か、という、本研究に通底する根本的な問いについて、昨年度までのフランス法理論を参照した研究の成果として、「憲法・憲法解釈・憲法学」と題する論文を、安西文雄=南野森ほか『憲法学の現代的論点』(有斐閣、2006年4月刊)の巻頭論文として公表した。また、同書には、直接本研究とは関係しないものの、本研究で得られた理論的成果を方法論上用いた研究の成果である、「司法権の概念」と題する論文も所収されている。関連して、同様に、「裁判官の良心」と題した判例評釈も1本公表した(2007年3月刊)。なにより、3カ年にわたる本研究の最終的な成果として、2007年5月刊行予定の『岩波講座憲法第6巻-憲法と時間』(岩波書店)に、「『憲法』の概念-それを考えることの意味」と題した論文を寄稿できたことには、ひとまず満足している。なお、2006年9月にはフランスに渡航してフランス人研究者と合同で開催した「日仏公法セミナー」において、「法治国と民主政」と題する研究報告を仏語で行い、活発な意見交換を行う機会を得ることができた。この報告は、2007年中にフランスにおいて出版される予定である。
符号理論の手法に基づくシグネチャ検査法の性能評価

大規模集積回路の自己検査法で用いられるシグネシャ検査法において,圧縮のために故障を見逃す確率(故障見逃し確率)の評価に関して,符号理論の手法を適用することにより,以下のような結果を得た.1)検査出力の誤りはランダムであると仮定する.そのビット誤り率epsilonが実際にどの程度かよくわからない場合も多いので,0<epsilon<1/2や0<epsilon<1における故障見逃し確率の最大値を主たる評価基準として,16次の原始多項式とBCH多項式(2重誤り訂正BCH符号の生成多項式)に基づくすべての単一入力シグネチャレジスタの性能評価を各種のテスト長に対して行った.その結果,原始多項式のほうが最大値にばらつきが大きく,最悪の場合1000倍程度悪いことを示した.一方BCH多項式では5倍程度であった.これは,対応符号の最大重みに大きく影響され,ハミング符号では大きな重みの符号語が存在する可能性が高いためである.2)段数が32の場合,正確な故障見逃し確率を求めることは困難である.一般の符号に対して大きな重みの符号語数を効率よく計算する方法を考案し,それを用いて下界を評価した.それにより一部の原始多項式について故障見逃し確率が極めて大きいことを示した.またBCH多項式の場合その周期より1だけ短いテスト長における対応符号の重み分布公式を明らかにした.最大重みは符号長-4以下であるので,このテスト長の場合BCH多項式がよいことがわかった.(3)生成多項式(X-alpha)のリ-ドソロモン符号符号に基づく,多入力レジスタの場合,従来よく用いられている多項式基底の場合に2元重み2の符号語数が最も大きくなることを示した.また,32段階程度の場合,実力的なテスト長(符号長)で,最小距離を3にする基底の構成法も見い出した.そのような基底のうちでハードウエア量の少なくなるものを計算機探索した.その結果,最悪時の約半分のものを見出した.大規模集積回路の自己検査法で用いられるシグネシャ検査法において,圧縮のために故障を見逃す確率(故障見逃し確率)の評価に関して,符号理論の手法を適用することにより,以下のような結果を得た.1)検査出力の誤りはランダムであると仮定する.そのビット誤り率epsilonが実際にどの程度かよくわからない場合も多いので,0<epsilon<1/2や0<epsilon<1における故障見逃し確率の最大値を主たる評価基準として,16次の原始多項式とBCH多項式(2重誤り訂正BCH符号の生成多項式)に基づくすべての単一入力シグネチャレジスタの性能評価を各種のテスト長に対して行った.その結果,原始多項式のほうが最大値にばらつきが大きく,最悪の場合1000倍程度悪いことを示した.一方BCH多項式では5倍程度であった.これは,対応符号の最大重みに大きく影響され,ハミング符号では大きな重みの符号語が存在する可能性が高いためである.2)段数が32の場合,正確な故障見逃し確率を求めることは困難である.一般の符号に対して大きな重みの符号語数を効率よく計算する方法を考案し,それを用いて下界を評価した.それにより一部の原始多項式について故障見逃し確率が極めて大きいことを示した.またBCH多項式の場合その周期より1だけ短いテスト長における対応符号の重み分布公式を明らかにした.最大重みは符号長-4以下であるので,このテスト長の場合BCH多項式がよいことがわかった.(3)生成多項式(X-alpha)のリ-ドソロモン符号符号に基づく,多入力レジスタの場合,従来よく用いられている多項式基底の場合に2元重み2の符号語数が最も大きくなることを示した.また,32段階程度の場合,実力的なテスト長(符号長)で,最小距離を3にする基底の構成法も見い出した.そのような基底のうちでハードウエア量の少なくなるものを計算機探索した.その結果,最悪時の約半分のものを見出した.
「NICUを退院した子ども・家族のエンバワメントを支援するガイドライン」の開発

本研究は、NICUを退院した子どもとその家族を支える現状の育児支援システムの改善に寄与し、子どもの健やかな発達と育児に取り組む家族をエンパワメントすることを目的とした。調査の中で、家族が困難に直面するのは、子どもの入院した時期からはじまり、何年もの時を経ても常にその困難は継続しているということが明らかになった。家族の抱える困難は、子どもが退院した直後は、授乳や排泄、体重の増加などの成長発達であった。健診時にわが子と他の子どもの成長発達の差に戸惑いを覚え、呼吸器感染症にり患しやすいと感じていた。また、家族は育児に追われ、睡眠時間や休息がとれない、将来が不安であると考えていた。家族の抱える困難は子どもの成長に合わせて変化し、子どもの成長発達の遅れに関する問題から、しつけに関する問題、保育園への入園、小学校への就学、さらには、成人になって誰が面倒をみるのかという、かなり将来にまで及ぶものであった。また、NICUを退院した子どもを支えるきょうだいへの対応へも苦慮していた。家族は、このような現状の中で、身内による支援を受けながら育児を行っており、何とか家族で支えあいながら目々を過ごしているということが明らかになった。家族が育児を行う中で障がいとなっているものには、NICUを退院した子どもに対する偏見が含まれ、看護者へのインタビューでは、退院した後の子どもや家族のことには、ほとんど関与していないということが明らかになった。家族が保育園での入園や小学校への就学に困っているということは把握しているが、外来での医師の対応に任せていたり、家族の力に依存し、看護者が子どもや家族のエンパワメントに関与していないのが現状であった。このような現状の中で、看護者は、家族が退院した後も外来や地域で、継続的に子どもとその家族を支援し、子どもを取り巻く社会に積極的に働きかけていく必要があるということが示唆された。本年度は、NICUを退院した子どもと家族に焦点をあて、インタビューを実施した。インタビューは、1)NICUを退院した子どもの家族が、育児を行う中で直面した困難な状況を分析し、家族が育児を行う中で障碍となっている問題、家族がどのように判断し対処したのか、2)NICUを退院した子どもが、家庭生活や保育園、学校生活の中で直面した困難な状況を分析し、子どもが社会生活を営む中で障碍となっている問題、子ども自身がどのように判断し対処したのかを明かにすることを目的とした。インタビューを始めるにあたり、高知女子大学看護倫理審査委員会に審査を依頼し、承認を得た後、家族会、病院などにインタビューの依頼を行った。インタビューは、家族(両親)だけではなく、子どもにも実施することから、時間の調整や承諾を得られないケースもあり、予定では、15組を実施予定だが、現在その数に達することができていない。現在までの家族やその子どもに対するインタビュー結果からは、医療者や地域、保育園の保育士、学校の教員、養護教諭との連携が見られる場面もあった。しかし、多くの家族は自分の子どもと他の子どもの成長・発達を比較し、不安や焦りを感じ、将来への見通しが立たないと話した。また、相談したいことが発生したときも、相談場所がなく、保育園や学校も相談を寄せられても対応に苦慮するということが明らかになった。結局、子どもの出生した病院や家族内で問題を解決したり、気にはなるが、そのまま放置している問題も少なくないことが判明した。

子ども自身が社会生活を営む中で障碍となっているものは、「身体が小さいこと」によって、体育の授業で感じる劣等感や、「身体が弱い」と感じることなどが抽出された。来年度は、さらにインタビューをすすめ、全国へのアンケート調査、ガイドラインの作成を行い、再来年度の完成を目指している。本年度は、昨年度に続き、NICUを退院した子どもと家族に焦点をあてたインタビューを実施し、その結果をまとめている段階である。インタビューは、1)NICUを退院した子どもの家族が、育児を行う中で直面した困難な状況を分析し、家族が育児を行う中で障碍となっている問題、家族がどのように判断し対処したのか、2)NICUを退院した子どもが、家庭生活や保育園、学校生活の中で直面した困難な状況を分析し、子どもが社会生活を営む中で障碍となっている問題、子ども自身がどのように判断し対処したのかを明かにすることを目的とした。結果次第では、インタビューの数を増やすことも検討している。また、NICUを退院した子どもを育てる家族へのアンケート調査を実施する機会があり、その結果をまとめ、インタビューの結果と合わせながら、どのようなガイドラインを作成するのかが来年度の課題となっている。アンケート調査は、幼児期の子どもに対するものが多かったが、年齢が高くなるにつれ、「勉強についていけるか」、「いじめられはしないか」、「成長・発達はいつになったら、普通に追いつけるのか」といった家族の不安が増強してくることが明らかになった。保育園や幼稚園に通っていても、自分の子どもは「小さい」、「発達が遅れている」と感じることが多く、医療者から大丈夫といわれても、現実を目の当たりにすると、将来に対する不安が強くなるようである。医療者や地域、保育園の保育士、学校の教員、養護教諭との連携が見られる場面もあった。しかし、多くの家族は自分の子どもと他の子どもの成長・発達を比較し、不安や焦りを感じ、将来への見通しが立たないと話した。こういった不安を、いつでも相談できる窓口がほしいというのが、現在の家族の要望であり、一般の保育園や幼稚園、学校で使用できるガイドラインが作成できるよう、来年度の完成を目指したい。本年度は、現在までに実施したインタビュー結果をもとに、NICUの同窓会に参加した家族や、NICUを退院したこども・家族に関わりを持った専門職者(保育園の保育士、保健師)を対象として、フォーカスグループを行った。インタビューでは、多くの家族は自分の子どもと他の子どもの成長・発達を比較し、不安や焦りを感じ、将来への見通しが立たないと話していた。また、相談したいことが発生したときも、相談場所がなく、保育園や学校も相談を寄せられても対応に苦慮するということが明らかになっていた。専門職者にフォーカスグループを行った結果、保健師では、新生児集中治療室での様子が良くわからず、また、どのような支援が必要とされているのか、実態がつかめないために、支援を十分に行うことが出来ないという意見も聞かれた。超低出生体重児が出生してから退院するまでに、23ヶ月を要する。その間に保健所との連携がとれるケースもあり、その場合には、新生児集中治療室にこどもが入院している間からの連携が図られていた。しかしながら、全例に適応されるわけではなく、多くの場合は、連携は病院側から送られる紙1枚で行われ、問題を把握しきれないことがわかった。
計算論的書字運動モデルによる多様な文字パターン変形

文字認識システムを構築するためには多種多様な文字を含んだデータペースが必要不可欠であるが,データベースの構築には非常に多くの時間とコストがかかる.本研究課題では,多種多様な文字を含んだデータベース構成の手段として,Wada&Kawatoの書字運動モデルと遺伝的アルゴリズムを応用した文字の変形生成方法を提案した.変動エントロピーによって,生成した文字パターンの多様性を確認したところ,手書き文字データベースであるETLと同程度の多様性をもっていることを確認した.次に,提案手法によって生成された文字が,文字認識手法の改良や認識辞書の補強のための学習データとして活用できることの確認を行なった.つまり本手法によって生成した文字パターンによって構成した辞書あるいはトレーニングデータベースの有効性を検証するために,提案手法により作成した文字による辞書/トレーニングデータベースが実際の人の手書き文字による辞書データベースの代替となることの確認を行った.確認には,Glucksmanの特徴抽出法により抽出した特徴を使用し,複合類似度法,線形識別法,Nearest Neighbor識別,ニューラルネットワークによる識別法の4つの識別法を使用したシステムを構築し,認識実験を行うことによって実施した.実験には実際の手書き文字データベースであるETL6,ETL9の文字と本手法によって生成した文字データベースを用い,両データベースを使って構成したパターン認識システムの性能を比較した結果,ほぼ同程度の認識率を得ることができ,提案手法の有効性を確認できた.文字認識システムを構築するためには多種多様な文字を含んだデータペースが必要不可欠であるが,データベースの構築には非常に多くの時間とコストがかかる.本研究課題では,多種多様な文字を含んだデータベース構成の手段として,Wada&Kawatoの書字運動モデルと遺伝的アルゴリズムを応用した文字の変形生成方法を提案した.変動エントロピーによって,生成した文字パターンの多様性を確認したところ,手書き文字データベースであるETLと同程度の多様性をもっていることを確認した.次に,提案手法によって生成された文字が,文字認識手法の改良や認識辞書の補強のための学習データとして活用できることの確認を行なった.つまり本手法によって生成した文字パターンによって構成した辞書あるいはトレーニングデータベースの有効性を検証するために,提案手法により作成した文字による辞書/トレーニングデータベースが実際の人の手書き文字による辞書データベースの代替となることの確認を行った.確認には,Glucksmanの特徴抽出法により抽出した特徴を使用し,複合類似度法,線形識別法,Nearest Neighbor識別,ニューラルネットワークによる識別法の4つの識別法を使用したシステムを構築し,認識実験を行うことによって実施した.実験には実際の手書き文字データベースであるETL6,ETL9の文字と本手法によって生成した文字データベースを用い,両データベースを使って構成したパターン認識システムの性能を比較した結果,ほぼ同程度の認識率を得ることができ,提案手法の有効性を確認できた.本年度は,以下の行動実験および計算機シミュレーションを行った.(1)人間の行動実験実際の人間の書字動作を種々の条件によって計測・解析を行い,特に,書字時間の変化,書字位置の変化等による文字の変化について解析を行った結果,和田&川人の書字運動モデルの表現形式である運動経由点情報(空間・時間)をを変動させることによって,多様な文字の生成が可能であることを確認した.(2)文字変形アルゴリズムの研究および計算機によるシミュレーション上記の人間の行動実験の結果に基づいて,本年度は,経由点情報を変化させるアルゴリズムの研究を重点的に行った.次のような空間情報・時間情報を新たに生成する遺伝的アルゴリズムを応用した方法の検討を行った.各文字パターン毎の比較的少人数から採取した経由点組位置情報および時間情報を遺伝的アルゴリズムの遺伝子座に変換し,それらを,遺伝的アルゴリズムの処理である交叉,選択・淘汰,突然変異および文字生成の処理を繰り返す方法によって,採取した経由点組とは異なる新しい経由点組をもった多様な文字を生成するアルゴリズムの研究を実施した.また,本遺伝的アルゴリズムの適応度関数として,書字運動の文字生成の評価関数を応用した方法を提案した.計算機シミュレーションによって,上記の方法によって生成した文字パターンが,日本語手書き文字のデータベースであるETL9Bに含まれる文字よりも多様な文字が生成できることを確認した.平成12年度は,平成11年度の研究成果である遺伝的アルゴリズムを応用した文字生成モデルによって生成された文字パターンに関しての評価実験研究を進めるとともに,GUIベースの多様な文字パターンを生成するシステムの開発を行った.(a)文字認識システムの精度向上の可能性に関する実験評価:文字認識システムをニューラルネットワークによって構築し,本手法によって生成・変形した文字パターンを学習データとして使うことで認識精度が向上するかどうかを検証・評価した.具体的には,3層のニューラルネットワークによるオフラインの文字パターン認識システムを構築し,ETLデータベースの文字を学習データとして用いたネットワークと,本研究で生成されたパターンを学習データとしたネットワークの認識精度を比較検討した.評価には,ETLデータベースから,学習データとは別に選んだ文字をテストデータとして,認識率を比較した.かな5文字の実験では,両者はほぼ同等か,若干,本研究で生成されたパターンを学習データとしたネットワークの認識率が低かった.今後,この原因を調査し,本手法によって生成された文字パターンの利用の有効性を示す予定である.本年度は,本手法を利用するためのデータ設定や,生成されたデータを確認するための,GUIベースのシステム開発を行い,データ生成実験等が容易に行える環境を構築し,また,一般ユーザの利用も可能とした.平成13年度は,これまでの研究成果である書字運動モデルと遺伝的アルゴリズムを応用した文字生成モデルによって生成される多様な文字パターンの有効性を確認するために以下の研究を実施した.特に,文字認識手法の改良や認識辞書の補強のための学習データとして活用できるかどうかの確認を行った.

本手法によって生成した文字パターンによって構成した辞書あるいはトレーニングデータベースの有効性を検討するために,提案手法により作成した文字による辞書/トレーニングデータベースが,実際の人の手書き文字による辞書データベースの代替となることの確認を行った.確認には,Glucksmanの特徴抽出法により抽出した特徴を使用し,複合類似度法,線形識別法,Nearest Neighbor識別,ニューラルネットワークによる識別法の4つの識別法を使用した認識システムを構築し,認識実験を行うことによって評価した.実験には実際の手書き文字データベースであるETL9B, ETL6の文字と本手法によって生成した文字データベースを用いた.両データベースを使って構成したパターン認識システムの性能を, ETL9B, ETL6を共通のテストデータとして使用して比較した結果,ほぼ同程度の認識率を得ることができ,提案手法の有効性を確認できた.
マイクロクラックの進行機序解析に基づくTooth wear予防法の確立

Tooth wearの進行抑制および効果的予防法の確立のための基礎的研究の一環として,エナメル質に生じたマイクロクラックの進行抑制法の確立を目的とした。申請者は,これまでに得られた成果を基にして新たな実験手法として3点曲げ負荷を応用したマイクロクラックモデルを製作するとともに,超低粘性および高い濡れ性を特徴とする試作マイクロクラック進行抑制材の効果についてレーザー顕微鏡(LSM)および走査電子顕微鏡(SEM)を用いて検討した。マイクロクラックの進行抑制材として機能性モノマー含有のMCT-150(MCT,クラレノリタケデンタル)を用いた.対照として,象牙質知覚過敏抑制材であるMS Coat Hys Block Gel(MS,サンメディカル)およびユニバーサルアドヒーシブのScotchbond Universal(SU,3M ESPE)を用いた。ウシ下顎前歯にエナメル質平坦面を形成,象牙質歯髄側を削合して厚さ4 mmの試験用試片を作製した.製作した試片に万能試験機を用いて3点曲げ負荷を加え,マイクロクラックモデルを製作した.試片表面に製造者指示条件に従って材料を塗布した後,クラックに対して垂直方向に試片を縦切し,観察用試片とした。観察用試片は,LSMおよびSEMを用いて材料の浸透性について観察した。その結果,LSM観察から製作したモデルのエナメル質内には,5から20 μm程度の幅を有する亀裂が形成されていた.また,MCTは他の製品に比較してクラック深部まで浸透しており,深さ方向に最大で約200 μmの位置まで到達している様相が観察された。マイクロクラックモデルの製作に際しては,3点曲げ負荷の応用が有効であるとともに,MCTはマイクロクラックへの優れた浸透性を有することが判明した。Tooth wearは,化学的因子の酸蝕による歯質の脱灰および機械的因子である摩耗,咬耗によって生じるマイクロクラックなどが相互に作用することで進行するものとされている。しかし,Tooth wearの進行抑制あるいは予防法に関する知見は少なく,臨床手法も確立していない。そこで,実験室環境でTooth wearモデルを構築することでTooth wearへの酸蝕因子および機械的因子の影響を検討するとともにTooth wearの進行抑制および効果的予防法の確立を目的とした。実験室環境においてtooth wearモデルの構築を試みた。すなわち,ウシ下顎前歯のエナメル質を10x10x4 mmのブロックとして切り出し,これを衝突摩耗試験用試片とした。衝突摩耗試験機の治具に試片を装着し,ステンレスロッドをアンタゴニストとして,落下距離5 mm,水平往復距離2 mm,荷重2.5 kgfの条件で,1回の落下と1回の水平往復を1サイクルとする衝突摩耗試験を0,500,1,000回行った。衝突摩耗試験中の試片の浸漬溶液は,500回毎に37°Cの人工唾液(pH 7.0)と0.1 M乳酸緩衝液(pH 4.75)あるいはpH 2.5に調整したリン酸水溶液を使用したpHサイクルを設定した。得られた試片をTooth wearモデル試片とした。所定の衝突摩耗回数を施した試片についてレーザー顕微鏡を用いて歯質に生じた状態変化を表面粗さ,最大摩耗深),摩耗量および表面性状のプロファイルから解析した。また,試片に生じたマイクロクラックは,荷重に対する亀裂の伝播方向,亀裂深度および幅などの特徴について光干渉断層装置を用いて観察した。その結果,クラックの発生は衝突摩耗の初期段階で発生し回数の増加とともにエナメル質の実質欠損が増加することが明らかとなった。また,浸漬溶液のpHにその摩耗量は依存することも判明した。実験室環境におけるtooth wearモデルの構築に関しては,衝突摩耗時の荷重および衝突回数などの条件を規定することでtooth wearモデルの構築が可能となった。また,摩耗量や表面性状のプロフィリングからtooth wearの進行過程およびマイクロクラックの発生頻度,伝播方向についての解析が可能となった。特に,浸漬溶液のpHによってtooth wearの進行は異なり,pH 4.75の乳酸緩衝液においてはその摩耗量は蒸留水と比較して5倍の値を示した。また,光干渉断層装置による観察から,マイクロクラックの進展深さの探知に関しては限界があったものの,その表面性状における光の反射,散乱の違いから異なるシグナルとして確認できた。また,tooth wearモデルの構築にあたり,pHを調整した試片浸漬溶液を変更することで酸蝕歯を考慮に入れたモデルの構築が可能となった点については当初の計画以上と言える。齲蝕以外の原因で歯の損耗を生じるTooth wearは,化学的因子の酸蝕による歯質の脱灰および機械的因子である摩耗,咬耗によって生じるマイクロクラックなどが相互に作用することで進行するものとされている。しかし,Tooth wearの進行抑制あるいは予防法に関する知見は少なく,その臨床手法も確立していない。Tooth wearの進行抑制および効果的予防法の確立のための基礎的研究の一環として,エナメル質に生じたマイクロクラックの進行抑制法の確立を目的として,超低粘性および高い濡れ性を特徴とする試作マイクロクラック進行抑制材の浸透性を,走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて評価した。ウシ下顎前歯のエナメル質を10x10x4 mmのブロックとして切り出し,エナメル質表層を温存するように調整し,これを衝突摩耗試験用試片とした。

衝突摩耗試験機の治具に試片を装着し,ステンレスロッドをアンタゴニストとして,落下距離5 mm,水平往復距離2 mm,荷重2.5 kgfの条件で,1回の落下と1回の水平往復を1サイクルとする衝突摩耗試験を1,000回行い,マイクロクラックを人工的に製作した。マイクロクラック進行抑制材として機能性モノマー含有の試作マイクロクラック抑制材(MCT-150)を用いた。対照として,象牙質知覚過敏抑制材であるMS Coat Hys Block Gel(MS,サンメディカル)および接着システムであるScotchbond Universal(SU,3M ESPE)を用いた。これらを製作したマイクロクラックモデルに塗布した後,試片をエポキシ樹脂に包埋,クラックに対して垂直方向に試片を割断し,観察用試片とした。この試片をLSMおよびSEMを用いて材料の浸透状態を観察した。その結果,試作マイクロクラック抑制材は他の材料に比較して有意に高い浸透性を示しマイクロクラックの深部まで浸透が確認できた。この内容については,第37回日本接着歯学会で発表,優秀ポスター賞を獲得した。28年度に衝突摩耗機を応用したtooth wearモデルから,規定回数後の摩耗量や表面性状のプロフィリングからtooth wearの進行過程およびマイクロクラックの発生頻度,伝播方向についての解析を行った。29年度は,tooth wearで生じたマイクロクラックに対する処置および予防に焦点を絞って研究を進めた。すなわち,市販の歯質接着材,知覚過敏抑制材などの製作したマイクロクラックへの進展抑制効果について,浸透性を高めるとともに機能性モノマーを有した試作マイクロクラック抑制材との比較検討を行った。その結果,クラックへの浸透性について試作マイクロクラック抑制材の有意性を確認でき,学会発表を行った。この点に関しては,マイクロクッラクへの対応として,方向性が得られた点で当初の計画通り順調に進展している。Tooth wearの進行抑制および効果的予防法の確立のための基礎的研究の一環として,エナメル質に生じたマイクロクラックの進行抑制法の確立を目的とした。申請者は,これまでに得られた成果を基にして新たな実験手法として3点曲げ負荷を応用したマイクロクラックモデルを製作するとともに,超低粘性および高い濡れ性を特徴とする試作マイクロクラック進行抑制材の効果についてレーザー顕微鏡(LSM)および走査電子顕微鏡(SEM)を用いて検討した。マイクロクラックの進行抑制材として機能性モノマー含有のMCT-150(MCT,クラレノリタケデンタル)を用いた.対照として,象牙質知覚過敏抑制材であるMS Coat Hys Block Gel(MS,サンメディカル)およびユニバーサルアドヒーシブのScotchbond Universal(SU,3M ESPE)を用いた。ウシ下顎前歯にエナメル質平坦面を形成,象牙質歯髄側を削合して厚さ4 mmの試験用試片を作製した.製作した試片に万能試験機を用いて3点曲げ負荷を加え,マイクロクラックモデルを製作した.試片表面に製造者指示条件に従って材料を塗布した後,クラックに対して垂直方向に試片を縦切し,観察用試片とした。観察用試片は,LSMおよびSEMを用いて材料の浸透性について観察した。その結果,LSM観察から製作したモデルのエナメル質内には,5から20 μm程度の幅を有する亀裂が形成されていた.
半導体生産プロセスのフッ素完全除去と水循環利用

(1)歯石が付着したり、歯や骨フッ素が高含有量で蓄積できる生体反応を模倣し、従来にないバイオミメテイックな視点に基づくエコテクノロジー研究としても興味深い。(2)セラミック材料の表面にフッ素アパタイトのみがエピタキシャルに成長して析出するため、共沈現象の利用と異なり、汚染廃棄物の生成を最小限に抑制できる。(3)バッチ法で評価したセラミックスについて、カラム法で評価を行うため、ポンプを用いて向流または下降流で接触可能なカラム接触装置を作製する。(4)フッ素物イオン分析は、現有設備の島津イオンクロマトグラフィーとキャピラリー電気泳動を用いれば可能であるが、実際の複雑混合計フッ素排水は分析困難なので、JISKO102に基づく蒸留フッ素測定の公定法でチェックする必要がある。カルシウムは購入予定の原子吸光光度計で測定する。(5) CaF沈殿反応系へリン酸態リンを共存させることによって、難溶性のフッ素アパタイトが容易に生成しフッ素アパタイト含有セラミック上に、エピタキシャルに新しいアパタイトが成長する。この反応は、歯の表面に歯石が蓄積するせいた反応を模倣したものである。類似の結晶成長現象がセラミック表面で起こるので、充填カラムを用いたフッ素排水の通液実験では、破過が起こるのか否か検察も含め、破過に至るまでの塚液実験とセラミックの再生実験を長期実施する。
就労している成人２型糖尿病患者への睡眠ケアアセスメントガイド作成に向けた基礎研究

糖尿病患者への睡眠ケアは血糖コントロール状態の視点から、睡眠時間を含めた24時間を“生活"と捉えて、総合的な判断が必要である。特に就労している2型糖尿病患者は、やむなく仕事を優先せざるを得ない状況下では、睡眠時間を削ることで調整していることを考慮する必要がある。そこで著者らの先行研究をふまえ睡眠状態、就床前の生活習慣、睡眠の考え方で構成した「就労している糖尿病患者の睡眠習慣アセスメントツール」を作成した。内容妥当性と実用可能性を検討した結果、糖尿病患者の睡眠習慣、睡眠負債の状況、入眠困難・中途覚醒・熟眠困難・早朝覚醒を把握でき、睡眠不足の潜在的状態を推察できると考える。本研究は、就労している成人2型糖尿病患者の睡眠の実態を分析し、睡眠時間・睡眠の質などの要因とセルフマネジメントの実践との関連を明らかにすることを目的とする。さらに、アセスメントガイド導入は、その人の睡眠の問題をとらえることができ、生活との折り合いをつけていく一つとしてケア視点として看護師の意識も高められると考え、調査結果をふまえ看護師が行う睡眠ケアのための睡眠アセスメントガイドを作成することを目的とする。平成26年は「睡眠と食事摂取行動に関する調査」データを基に、糖尿病患者・耐糖能異常症者に焦点をあて、睡眠時間が少なくても「眠らなくても大丈夫」という睡眠の意識が、不規則な食事摂取行動、間食・夜食行動となり、健康関連QOLを下げ、肥満につながっているのではないかという仮説をもち、データの再分析を行った。本研究は糖尿病患者の睡眠アセスメントガイドを作成することが最終目標であり、その根拠となるデータを明らかにするために平成27年度は、就労している健康な成人期男性の睡眠の質・認識と食事摂取行動について年代別に比較した。対象は先行調査における879名中、通院歴や服薬がなく健康診断でも指摘のない男性3059歳、255名(29%)とした。30歳代82名(33%)、40歳代116名(47%)、50歳代48名(19%)であり、平均睡眠時間、入眠潜時、睡眠の認識、ESS、PSQIなどの比較を行った。睡眠の認識で有意差を認めた項目は「就労日と休日の起床時間に2時間以上の差をつくらない」であり、30歳代に少なかった。PSQI-Goodsleep群・Poor sleep群との比較で有意差を認めた項目は睡眠の認識は「夜更かし」であり、食事摂取行動では「空腹を感じると眠れない」「22時以後の間食」、「就寝前2時間以内の夕食」でありPoor sleep群に多かった。これらのことから、40歳代の平均睡眠時間が各年代より短く、総務省統計局調査と類似していた。30歳代は睡眠医学で推奨の「就労時と休日の起床時間に2時間以上の差をつくらない」人が少なく、休日明けの日中の行動への影響が懸念される。また、30歳代は3-4日眠らなくても大丈夫(86%)、夜更かしは気にしない(75%)と回答していた。さらにPoor sleep群では空腹、間食、夕食時間に関して食事摂取行動の特徴がみられた。就労している成人期男性で特に30・40歳代に対する睡眠の質や認識を食事摂取行動との関連で指導する必要性が示唆され、アセスメントガイドの項目に反映させることとした。睡眠と食事摂取行動に関する調査の分析に時間を要し、それに基づくアセスメントガイド作成が遅れる要因となった。日本では成人就労者の2040%が、不眠や睡眠の質の悪さなどの問題を抱えている。不眠は高血糖や糖尿病増悪の要因の一つとして注目をされている。就労している成人は社会的役割遂行に伴う就寝時間遅延や睡眠時間減少、不眠になりやすい状況にある。しかし、そのことを自覚していないことが多いことを先行研究で明らかにした。本研究はT2DM患者の睡眠問題を適切な時期に看護師による睡眠ケアの必要性を判断するためのアセスメントガイドを作成することが最終目標である。これまで就労している成人期男性で特に30・40歳代に対する睡眠の質や認識を食事摂取行動との関連で指導する必要性が示唆された。平成28年度は、アセスメントガイドの一部となる食事摂取行動および睡眠に対する認識の焦点をあて因子構造モデルを明らかした。分析対象調査用紙は879部(68%)である。年齢は30-65歳、平均46.6±8.26歳、男性589名(67.3%)、女性286名(32.7%)であった。食事摂取行動20項目は天井・フロア効果が認められた2項目を削除した。18項目について主成分分析を行い、「摂取量と満腹感」「不規則で余裕のない食事」「太らない工夫」「夜更かしと間食」「宴会・飲み会」「清涼飲料愛好家」の6因子を定めた。累積寄与率57.16%、Cronbachα係数0.79であった。健康と睡眠に対する認識12項目は天井・フロア効果が認められた2項目を削除した.10項目について主成分分析を行い「健康な睡眠意識」「睡眠に無頓着」の2因子を定めたが、累積寄与率43.98%、Cronbachα係数0.63であった。主成分分析を行った結果、食事摂取行動はCronbachα係数0.79で内的整合性が高いと言える。

健康と睡眠に対する認識はCronbachα係数0.63であり、内的整合性に課題を残した。アセスメントガイドの一部となる睡眠の認識、食事摂取行動の尺度の再分析を行ったためにアセスメントガイドの作成が遅れた。糖尿病患者への睡眠ケアでは、血糖コントロール状態の視点から、睡眠時間を含めた24時間を“生活"と捉えて総合的に判断をすることが必要である。特に就労している2型糖尿病患者の場合、やむなく仕事を優先せざるを得ない状況下では、睡眠時間を削ることで調整している現状があることを考慮する必要がある。睡眠に関する質問紙ではピッツバーグ睡眠質問紙(PSQI)、エプワース眠気尺度(ESS)、睡眠日誌、カロリンスカ眠気尺度(KSS)、スタンフォード眠気尺度(SSS)、などがある。しかし、いずれも糖尿病患者に適応できる実用的な質問紙とはいいがたい。そこで著者らの先行研究の結果をふまえ睡眠状態、就床前の習慣、睡眠の考え方を中心として「就労している糖尿病患者の睡眠習慣アセスメントツール」を作成した。さらに内容妥当性と実用可能性を検討することを目的に、糖尿病患者への看護を専門とする慢性疾患専門看護師(CNS)、糖尿病看護認定看護師(CN)、糖尿病療養指導士(CDEJ、LCDE)のいずれかの資格を有する看護師を対象に半構造化面接調査を行った。調査内容は糖尿病患者に対する睡眠ケアの経験(相談・療養指導・医療チームへコンサルテーション事例)、睡眠習慣アセスメントツールの質問項目の妥当性、糖尿病患者の睡眠ケアの視点で追加すべき事項、睡眠習慣アセスメントツールの実用化に向けての課題の4項目である。6名より調査の協力が得られた。そのインタビュー内容から就労している糖尿病患者の睡眠習慣、睡眠負債の状況、入眠困難、中途覚醒、熟眠障害、早朝覚醒などの有無、睡眠不足の潜在的状態を推察することができ睡眠ケアにつなげることができると考える。今後の課題は糖尿病患者特有の夜間排尿、こむら返り、低血糖による睡眠の中断などの項目を追加し睡眠習慣アセスメントツール修正版を用いて信頼性、妥当性の検証していく。糖尿病患者への睡眠ケアは血糖コントロール状態の視点から、睡眠時間を含めた24時間を“生活"と捉えて、総合的な判断が必要である。特に就労している2型糖尿病患者は、やむなく仕事を優先せざるを得ない状況下では、睡眠時間を削ることで調整していることを考慮する必要がある。そこで著者らの先行研究をふまえ睡眠状態、就床前の生活習慣、睡眠の考え方で構成した「就労している糖尿病患者の睡眠習慣アセスメントツール」を作成した。内容妥当性と実用可能性を検討した結果、糖尿病患者の睡眠習慣、睡眠負債の状況、入眠困難・中途覚醒・熟眠困難・早朝覚醒を把握でき、睡眠不足の潜在的状態を推察できると考える。「睡眠と食事摂取行動に関する調査」データの再分析に時間を要した。当初、研究会を3-4ヶ月に1回開催するとしたが、研究代表者、研究分担者、研究協力者との研究会開催が滞ったために再分析が遅れていることにより、その後の「睡眠と食事摂取行動に関する調査」修正版の作成第1期調査(平成26年9-11月)が遅れる要因となった。2型糖尿病患者の睡眠ケアアセスメントガイドを早急に作成し、専門看護師や認定看護師にヒアリングを行っていく。なお、調査フィールドの確保はできている。アセスメントガイドを見直し専門看護師や認定看護師にヒアリングを行っていく。慢性看護学研究代表者、研究分担者、研究協力者が研究会を少なくとも前半で1回開催し、調査内容の確認を行い、倫理審査委員会の承認を得る。
外国人小学生の日本語習得過程

外国人小学生の日本語習得過程を観察していくと、会話の上達と反比例して教科学習における日本語の不十分さがめだってくる。教科学習に追い付いていく読解力、語彙力がネイティブのレベルに達するのには平均45年かかると言われている。それを短期間で達成するために、教科学習と日本語教育に焦点をあて、社会科の教科教育という学習内容を中心とした日本語教育及び教科教育のために、小学校3、4、5年生の教科書に現れている語彙と表現の出現頻度と、日本語能力試験及び児童用日本語教科書との関係を調べた。日本語能力試験との関係では最もやさしい4級レベルのものが最も多く、次いで多いのが3級レベルであるが、高度の2級、1級レベルの語彙表現も見られ、特に名詞には頻出している。児童用の日本語教科書との関係については、社会科の教科書の出現頻度の高い語彙と文型が網羅されているものと、ほとんど提出されていないものがある。児童用の日本語教科書の学習と並行して、社会科教科書の理解のための語彙・文型の指導、さらには社会科の学習内容を通じた日本語学習が必要であると考えられる。前回の研究では、小学校に在籍する外国人児童の日本語習得段階によって日本人児童との関係がどのように変化するかについて調べることを目的に、小学校1年生から4年生までの、来日後間もない4人の外国人児童を対象に、日本語の取り出し授業と学校生活の観察を行った。日本語習得については、2人の中国人児童は順調に進んだが、他の2人の日系ブラジル人兄妹は全く不振であった。日本語習得が順調だった2人の児童の日本人児童との人間関係は、来日後半年から1年程度の期間で見ると、良好だった第一段階、悪化した第二段階、そして、その後再び良好に転ずる第三段階の大きく三つの段階に分けられ、これは外国人児童の日本語習得の進度と関連を持つことが示唆された。今回の研究ではさらに外国人児童の母語力、学習言語との関係について調査を進めている。現在までに、通訳補助と日本語指導が入学後3か月程度行われている地域の小学校に転入学した来日間もない児童から来日4年程度を経過した韓国人・中国人児童の母語語彙力、日本語語彙力、算数力のテストを行った他日本語習得の状況等を調査中である。平成11年度は被調査者の数を増やすとともに、継続的調査を行い、来日時の母語力と日本語語彙力の関係、外国人児童の日本語習得に影響を与える心理的要因について考察する予定である。