hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「感性ワード」に関する心理量分析の基礎的研究

平成9年度には,心理量の定量化手法として射影追跡ID3を提案し,コンピュータディスプレイ上に表示される縞模様に対する感性ワード(「派手」「地味」)に関する心理量を分析した.また,評価対象に対する心理量の評価実験データをインターネット上で収集するためのアンケート収集システムやデータ処理プログラムの開発,およびデータ収集のための予備的実験を行った.平成10年度にはインターネットを利用して収集した大量のデータを分析するために,データを楕円状クラスターに分割する新たなクラスタリング手法を開発し,回帰分析法を用いて収集した感性ワードに対する心理量と評価対象の構成要素との関係を分析した.平成11年度に行った成果は以下の通りである.1.射影追跡回帰と決定木作成法を融合することにより比較的単純な決定木が得られる分析法を提案した^*.また,より抽象度の高い対象として日の丸を抽象化したCI(Corporate Identity)シンボルマークを取り上げ,ファジィクラスタリングを用いた分析手法により分析を行った^<**>.2.^*および^<**>はそれぞれ日本経営工学会論文誌および日本ファジィ学会誌における発表論文で以下の通り.^*三好哲也,市橋秀友,下村武,射影追跡回帰と決定木作成法の融合手法による感性データの分析,日本経営工学会論文誌,Vol.50 No.4 pp.243-252(1999).^<**>山川あす香,市橋秀友,三好哲也他,ファジィクラスタリングによるCIシンボルマークの感性分析,日本ファジィ学会誌,Vol.11 No.5 pp.789-796(1999).
創設期マルク経済協会に関する実証的研究

マルク経済協会は、ドイツ・ブランデンブルク地方の農業改革と農民の啓蒙化のために、1791年に創設された。創設から1803年までにおける協会の最も重要な活動は、2つの機関誌を通じて、先進的な農法の情報を普及することと、農村住民の啓蒙化を行うことであった。本研究は、この2つの領域での協会の取組を研究した。本年度は、次の2点に研究計画の中心があった。(1)マルク経済協会に関する文書館資料の調査ブランデンブルク州立中央文書館において、マルク経済協会関係の資料の調査を行ったが、資料の残存状況は断片的で、本研究にかかわる文書、すなわち初期のマルク経済協会に関する史料の所蔵は限定的であることが明らかになった。(2)「マルク経済協会」刊行の機関誌の調査2010年9月にベルリン工科大学において「マルク経済協会」の刊行した「マルク経済協会誌」「公益的民衆誌」とその後継誌「プロイセン・マルク経済協会誌」3つの機関誌の調査を行い、また帰国後、3誌に掲載された記事、評論の複写を発注した。この過程で創設期に刊行された「マルク経済協会誌」「公益的民衆誌」の編集意図、掲載記事の分析を開始した。マルク経済協会の会員は主に、貴族、官僚、聖職者、実業家などによって構成されているが、「マルク経済協会誌」の編集はこれら会員間で新しい農業技術の知見を交換し合うことが意図されていること、加えて農民たちに対する畜産などの教育にも注意が払われていることが明らかになった。他方、「公益的民衆誌」では農民などに対する農業や不動産法などについての啓蒙的意図がより鮮明である。次年度以降は、両誌のより詳細な分析を進めるとともに、後継誌「プロイセン・マルク経済協会誌」との比較も行う必要がある。(1)ブランデンブルク大聖堂文書室の調査2011年9月にブランデンブルク大聖堂文書室で調査を行った。文書室にはマルク経済協会の資料が所蔵されているわけではないが、ロッホウ家(協会会長)の領地周辺の地域事情に関する資料が多く、機関誌で採り上げられている諸問題を理解するために貴重な資料を数編発見し、分析した。(2)「マルク経済協会」刊行の機関誌の調査2011年9月にベルリン自由大学図書館においてマルク経済協会の刊行した「マルク経済協会誌」「公益的民衆誌」の2つの機関誌の調査を行い、これらを複写し、また帰国後、記事、評論の分析を行った。機関誌掲載の評論の分析を進めるとともに、ドイツ語圏の他の経済協会や郷土協会との比較を行う中で、以下のような問題を発見した。これらの協会がしばしば強調する「公益」Gemeinwohl,Gemeinnutzigkeitの内容は、「農業=産業」間での多様な補完関係の形成を通じた地域経済の発展であり、その担い手の育成であること、「公益」概念と「郷土愛」Patriotismusの間には密接な関係があることである。いわば概念史的な検討が、今後必要になる。経済協会は、宮廷=重商主義国家から市民社会=経済社会が自立しつつある時代に、後者の利害を代表する機関として位置づけることが可能であるが、マルク経済協会に結集した貴族や市民は、地域の内部循環型の経済成長を志していたことが確認できたことは、重商主義政策やその後のプロイセン経済政策との比較の意味でも、重要な成果であった。本年度は、以下の補充調査を行い、研究をまとめた。1)補充調査(2012年9月)ブランデンブルク州立中央文書館において、所蔵資料BLHA,Rep.2A「ブランデンブルク州ポツダム管区農業・水利関係資料」, BLHA,Rep.59A,MÖG「マルク経済協会関係資料」の調査を行った。いずれにおいても、マルク経済協会の創設期(1790年代1803年)に関する資料はほとんど含まれていなかったが、しかしRep.2Aに、183040年代のマルク経済協会など農業関係団体関係史料が多く保存されていることがわかった。創設期から19世紀前半にかけての経済協会の歴史を展望できる史料の存在状況を確認するとともに、一部の史料の分析を行った。2)研究調査のまとめ創設期マルク経済協会の2つの機関誌『マルク経済協会誌』(季刊17921801)と『公益民衆誌』(月刊17981803)の分析を進め、そこから同協会の農業ならびに地域社会の改革構想を検討した。これによって以下の2点を解明した。1農業や都市産業の個別的な改革案の提言と議論に、協会の活動の中心があったが、しかしこれらを体系的な農地制度案や営業制度案にまとめようとする試みも行われていた。特に前者に関しては四圃制・穀草式・輪裁式の優劣をめぐって、また後者に関してはツンフト制度の利弊をめぐって論争があった。ただし、この段階では制度改革の方向性には結論は出ておらず、まして領主制の廃止など根本的な改革政策の提言は行われていなかった。

2貴族領主や農業経営者、聖職者を主な対象にした『マルク経済協会誌』と、民衆層の啓蒙を課題とした『民衆誌』の間には、編集方針上、大きな差異があり、後者においては新農法の導入よりも、むしろ法律の基本知識、迷信排除や勤労の強調などに、編集の重点が置かれていた。当初、史料として重視していたマルク経済協会関係文書は、ブランデンブルク州立文書館にはあまり多く所蔵されていなかった。しかし今ひとつの重要史料である協会の機関誌は、多くの有益な評論や記事が掲載され、これらについては複写と分析をほぼ終えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。マルク経済協会文書が乏しいものであったので、それにかわる史料としてプロイセン内務省関係の文書が利用可能かもしれない。これらには、19世紀前半の地域の結社の活動についての報告が収集されている可能性がある。今年度は、これらについて調査を予定している。
超高強度X線場を用いたホロー原子固体状態の研究

X線自由電子レーザー励起原子準位レーザーとして、これまでの記録を一ケタ短くした世界最短波長を発振に成功した。一方、実験では、さらにX線レーザーの高コヒーレント化のために、幾何学的な表面構造を持つターゲットや多層構造を持つターゲット、さらには銅原子間の相互作用が小さい化合物ターゲットでの実験を行い、観測されたスペクトルから、コヒーレンスの制御がハードX線の領域でも可能なことを見い出した。理論的な研究も、電子軌道の空孔によるスペクトルを、孤立原子状態であるが各準位で網羅的に調べることを行い、そのエネルギーシフトが起きた遷移でも利得が観測できることを示した。X線自由電子レーザーSACLAを用い、高強度場での実験を行うとともにレート方程式を使った時間-空間利得分布の計算機シミュレーションおよび、近接原子のイオン化が内殻励起電子状態に与える影響についての詳細モデルを構築してきている。実験では、まず、明確な可飽和吸収過程が観測でき、その閾値は理論的な予測にほぼ合うことが示された。また、この中で、光の空間モードが変化していることが観測されたが、それは、吸収端がシフトしたことにともなう屈折率の実部の変化が引き起こしたX線のガイド効果であることが判明した。また、高強度X線照射時に、吸収端の傾きが変化する現象の説明として、近接原子のエネルギー準位が、その周りのイオン化状態により様々なエネルギーレベルをとり、その結果傾きが鋭利なものからなだらかなものに変わることが理論モデルにより明らかになった。一方、利得発生の実験を行った結果、理論的な予測の閾値で、計算機シミュレーションによる強度依存性にあったKα線の利得が観測された。計算モデルには、まだ、発振スペクトルまでは考慮されていないが、実験の結果から、可飽和吸収同様の大きなエネルギー変調が発振線のエネルギーレベルに影響していることが明らかになった。この影響で、通常、上準位の寿命で決まる2eV程度の拡がりしかないスペクトルが20eVの幅で発振していることが明らかになった。現在は、発振したすべてのスペクトルで位相同期がとられているわけではないが、もしこのスペクトル幅で位相制御ができれば、5asというパルス幅のレーザー増幅も可能であることが示された。これらの結果は、本研究の実験で初めて明らかになったことであり、今後応用が期待されるところまで成果を出すことができた。X線自由電子レーザー励起内殻X線レーザーの原理実証は、注入同期による波長選択性や、可飽和吸収過程を使って、2パルスを発生させるなど、様々な形で実現させてきた。本年度は、計算機シミュレーションの高精度化を行い、実験データと合わせることで、内部での詳細な物理過程の把握と、新しいタイプのX線レーザーの設計を行った。特に、自発発生的なX線レーザーの場合、高強度な励起部分が初期に来てしまうために、原子過程のエネルギー変調の度合いが大きく、スペクトル幅が広がってしまう問題があったが、これを解決するための方策として、初期原子密度を減少させたターゲット構造を提案した。一方、純金属の場合、隣接原子が内殻励起された場合に、その影響が瞬時に伝わってしまうことが理論上明らかになってきた。これは、未照射状態での原子線の持つ決められたエネルギー差という1つの利点を失わせてしまうことになる。このため、隣接原子が十分はなれ影響を及ぼさない構造を持った物質をターゲットにすることを考案した。これを受けて5水和硫酸銅の薄膜ターゲット作成技術を、ナノパーティクル化と高圧プレス法で可能にし、100μm厚の均一なターゲット作成に成功した。これらを受け、SACLAでの照射実験を行った。その結果、(1)通常のレーザーシステムで使われるような発振器-増幅器構成が可能なことを示し発散角を半減した増幅ビームの生成に成功した。(2)硫酸銅薄膜化ターゲットで自発発光型レーザーの場合でも、スペクトルが広がらないX線レーザーが発振可能なことを示した。X線自由電子レーザー励起原子準位レーザーとして、これまでの記録を一ケタ短くした世界最短波長を発振に成功し、その結果をNatureに発表した。一方、実験では、さらにX線レーザーの高コヒーレント化のために、幾何学的な表面構造を持つターゲットや多層構造を乙ターゲット、さらには銅原子間の相互作用が小さい化合物ターゲットでの実験を行い、観測されたスペクトルから、コヒーレンスの制御がハードX線の領域でも可能なことを見い出した。このことは、1つの1s-2p遷移を使って広帯域なX線レーザーを生成で切ることを意味しており、アト秒への短縮化に向けて、実現的な方法が見いだせたことになった。一方固体密度中の原子を取り扱う理論モデルの開発が急務で、実験で得られている特徴的なスペクトルを説明するために、特に、固体内原子の共鳴ハードX線による分極を考慮する必要がある。分極も固体密度となると、隣接原子の影響や固体内のバンド構造による影響を受けるために、非励起原子の基底関数すら求めるのが困難になる。隣接原子の影響は、その原子自身の励起による変化だけでなく、イオン化した電子が伝導帯内に放出され、それが電子プラズマ波となって伝播することも考慮する必要がある。

そこで、我々は、原子に対して連続状態と束縛状態を密度行列形式の時間依存Hartree-Fock解法用いて記述し、通常2準位原子系で用いられるBloch方程式を多準位原子系+連続状態に拡張して解く方法の開発を開始した。X線自由電子レーザー励起原子準位レーザーとして、これまでの記録を一ケタ短くした世界最短波長を発振に成功した。一方、実験では、さらにX線レーザーの高コヒーレント化のために、幾何学的な表面構造を持つターゲットや多層構造を持つターゲット、さらには銅原子間の相互作用が小さい化合物ターゲットでの実験を行い、観測されたスペクトルから、コヒーレンスの制御がハードX線の領域でも可能なことを見い出した。理論的な研究も、電子軌道の空孔によるスペクトルを、孤立原子状態であるが各準位で網羅的に調べることを行い、そのエネルギーシフトが起きた遷移でも利得が観測できることを示した。可飽和吸収の論文もNature Communicationに掲載され、次の増幅実験もReview状態にまで仕上げている。27年度が最終年度であるため、記入しない。レーザー科学これまでと同様に、計算機シミュレーションをより高精度化し、予測を行うことで実験ガイドを行いながら実験成果を上げて行く。すでに、利得計測まで出来上がっており、また、種光を入れた実験も試されている。その意味で、ホロー原子固体を使った応用としてX線レーザーの光の質を上げる研究は、順調に進展している。可飽和吸収や利得モデルも、詳細物理モデルが徐々に開発されており、ホロー原子固体の緩和を含むダイナミックスが明らかになるようになってきた。したがって、研究はおおむね順調に進展している。X線自由電子レーザーの2色化の技術ができてきており、それを用いたシード実験も可能になってきた。これにより、狭窄化されたレーザー光を発生できるようになり、新たなX線領域の量子光学的な応用ができるようになってきた。それらをクリアにする実験設計を行い、理論的予測精度も上げていく。
細胞壁形成の日周性は細胞壁の「構造」と「性質」にどのように影響するのか

ナノオーダーで形状と性質を同時に観察できる走査型プローブ顕微鏡を用いて、樹木細胞壁を調べた。位相差の違いをもとに、細胞壁を構成する成分であるセルロースとその他の成分であるリグニン・セミセルロースを区別する手法を確立した。細胞壁中で、セルロースは集合体として存在し、横断面におけるそのサイズは中央値15nmから20nmであった。繰り返し幅が約60nmの層状構造が細胞壁横断面に存在することを発見した。このナノ周期構造はセルロース集合体の複数層からなると思われる。細胞壁は日周性で形成されるため、このナノ周期構造との関係を追求していく必要性が示された。走査型プローブ顕微鏡は次の2つの利点をもつ次世代の顕微鏡である。1つめは、電子顕微鏡と同程度の高倍率観察が可能でありながら、電子顕微鏡の観察では問題となる電子線による試料の劣化や破損がない点である。探針を試料と接触させない非破壊観察が、これを実現させている。2つめは、試料の形状の観察だけでなく、試料の物理的や電気的、機械的な特性を形状と同時に測定できることである。この走査型プローブ顕微鏡を用いて樹木細胞壁の観察を行い、従来の手法では得ることができなかった新たな知見の探索に本研究は挑んでいる。申請者はこれまで研究で、細胞壁は日周性をもって堆積して肥厚していることが明らかにしてきた。できあがった細胞壁の構造は、日周性をもって作られた影響をどのように受けているのであろうか。さらに、できあがった細胞壁の性質は、日周性の影響をどのように受けているのであろうか。これらを明らかにすべく、形状と性質の複合観察が可能な走査型プローブ顕微鏡を細胞壁の研究に新規導入した。走査型プローブ顕微鏡を細胞壁研究で用いるため、第一に行うことは、適切な試料調整方法の確立である。細胞壁の構造を正しく知るためには、どのように観察表面を作成すればよいのか。観察表面の作成方法の違いは、物理的特性として計測される情報に影響するのであろうか。試料調整方法を適切に選択する必要がある。本年度の研究実績として次の成果を得ている。細胞壁を構成するセルロースミクロフィブリルの横断面を観察する試料を作成するには、試料を凍結した状態で、観察表面を瞬時に融解させながらスチールナイフで仕上げる調整方法が適していた。分化中の細胞を観察する試料には、包埋する必要があり、1マイクロm厚のエポキシ樹脂切片が適していた。セルロースとヘミセルロース・リグニンの両者の差は、形状情報よりも位相差情報に大きく現れる。走査型プローブ顕微鏡は次のような長所を有する次世代型複合顕微鏡である。ー電子顕微鏡を凌駕する超高倍率での観察が可能である。ーTEMやSEM観察時に生じる電子線による試料劣化がない。ー探針が試料表面を接触しない非破壊観察である。ー試料表面の物理的な特性を測定できる。これらの長所を樹木細胞壁科学で活かす方法を確立し、これまでに得られていない細胞壁の新知見を探索することに本研究は挑んでいる。分解能は垂直方向に0.01 nm、平面方向に0.2 nmである。平成27年において、粘弾性モード(力学測定モード)を装備した。これにより、本研究課題によって導入した走査型プローブ顕微鏡システムは、形状像と位想像、粘弾性像の3つが可能になった。形状像は垂直方向の変位量を測定している。スギ正常材細胞壁二次壁中層(S2層)の横断面を拡大観察し、セルロースミクロフィブリルが十分認識できる倍率で観察すると、直径が1030 nmの突起状の構造が見られた。突起の高さは3 nm程度であった。同じ箇所を位想像で観察すると、突起部分は位相の遅れが小さく、その周りには位相の遅れが大きいという分布をしていた。位相の遅れが小さい部分は、硬くて吸着性が小さいと解釈できるため、突起構造がセルロースミクロフィブリルであると判断できた。試料は樹脂包埋してダイヤモンドナイフで表面を仕上げているが、樹脂包埋は位相情報へ影響していないことが確認できた。粘弾性像はAFMコンタクトモードであるため、分解能とS/Nにおいて,DFM形状・位相像に劣ることが分かった。S2のセルロースミクロフィブリルの配向がプローブの走査方向に影響していることが分かった。SPM平面X方向にセルロースミクロフィブルの影響があるため、情報解釈時には考慮する必要がある。初年度に形状像と位想像の情報解釈を確立し、本年度は粘弾性像についてその解釈と注意点を明らかにした。この注意点は細胞壁独特のものである。SPMを細胞壁科学で活用する本研究課題は、ノウハウを着実に蓄積している。細胞壁の構造と性質を調査するため、本研究では走査型プローブ顕微鏡による細胞壁観察を行った。走査型プローブ顕微鏡は次世代の複合型顕微鏡であり、電子顕微鏡を凌駕する超高倍率での形状観察が可能であることに加え、試料表面の物理的な特性による情報を画像として構築することもできる。さらに、電子顕微鏡による観察時に生じる電子線による試料劣化がなく、試料の導電処理も不要なことから、これまでの手法に比べて、より真に近い細胞壁の調査が可能になると期待できる。細胞壁は、明暗に依存する日周性をもってその成分堆積が行われ肥厚していることが申請者のこれまでの研究から明らかになっている。明期にはセルロースが暗期にはマトリクスが主に細胞壁に堆積する。

このような日周性をもって作られた細胞壁の構造と性質を、両者を同時に把握できる走査型プローブ顕微鏡で調査することが本研究の目的である。本年度の成果は、次のようである。前年度までの成果を発展させて、細胞壁の構成要素であるセルロースミクロフィブリルは位相差が小さく、ヘミセルロースとリグニンからなるマトリクスは位相差が大きいことを確実なものとした。この成果をもって、走査型プローブ顕微鏡で細胞壁の超微構造と性質を同時に可視化できる手法を確立した。観察する試料表面は平滑である必要があり、ダイヤモンドナイフによる切削が走査型プローブ顕微鏡観察に影響する程度を把握した。形状像に同心円状の層状構造が観察できることを見出した。また試料に施す前処理によって位相像にも同様な層状構造が観察できることを見出した。申請者は、この構造が日周性によって作られる細胞壁がもる特徴であると考察し、それを解明する研究に取り組む意義があるという確証を得た。ナノオーダーで形状と性質を同時に観察できる走査型プローブ顕微鏡を用いて、樹木細胞壁を調べた。位相差の違いをもとに、細胞壁を構成する成分であるセルロースとその他の成分であるリグニン・セミセルロースを区別する手法を確立した。細胞壁中で、セルロースは集合体として存在し、横断面におけるそのサイズは中央値15nmから20nmであった。繰り返し幅が約60nmの層状構造が細胞壁横断面に存在することを発見した。このナノ周期構造はセルロース集合体の複数層からなると思われる。細胞壁は日周性で形成されるため、このナノ周期構造との関係を追求していく必要性が示された。本年度は、走査型プローブ顕微鏡を細胞壁研究で使用するための手法の確立を目指していた。この目的は、構造を観察する手法の確立を得たことで達成された。導入した機器は順調に稼働し、本機を用いた研究展開の可能性を大いに実感できた。細胞壁の形状と物性を測定し、解釈する方法は粗方理解できてきた。この手法を用いて、細胞間層と細胞壁の壁層ごとに情報を蓄積していく。また正常材に比べてあて材では構成成分とその構造が著しくことなるため、あて材細胞壁の情報を蓄積していく。28年度が最終年度であるため、記入しない。木質細胞壁科学本年度は、構造の観察に主眼を置いて研究を進めてきた。次年度は物性計測として、粘弾性情報を測定できるように走査型プローブ顕微鏡を性能向上させる。そして、物性値を正しく評価する手法の確立を目指す。特に、分化中細胞壁の観察と計測には試料の包埋が必要である。そのため、包埋の種類が物性に影響するのか、どのような包埋材が適しているのかを正しく把握する計画である。走査型プローブ顕微鏡は探針プローブを消耗する。プローブの平均耐用時間と研究計画から、消耗品であるプローブ費用を見積もって計画立案した。本年度購入したプローブの耐用時間は、短いものも長いものもあり、個体差が大きいかった。購入したプローブは全体として平均よりも長い耐用時間であったため、当初に予定していたプローブ数よりも2組少ないプローブ消費となり、次年度使用額が生じた。次年度のプローブの購入費用にあてる。
脳虚血後の神経細胞保護のためのリポソーム形質導入療法の開発

「研究の目的」本研究では新たな脳虚血治療の開発に主眼をおき、生体細胞における細胞生存因子の形質導入療法の有効性を明らかにすることを目的とする。臨床上の脳虚血に近いげっ歯類の一過性脳虚血モデルを用い細胞内でのIAPfamily, Bcl-2 family蛋白などの細胞生存因子の導入による細胞保護効果を検証する。本年度は脳虚血における本来の細胞生存シグナルの解明を行った。さらにもやもや病患者に対する血行再建術後の経時的MRI撮影を行い再灌流障害の有無について検討した。最後に、将来的に導入効率を制御する目的で血液脳関門関連蛋白について脳血管障害患者における発現について検討した。「本年度の研究実施状況」(1)脳虚血実験モデルの作成Suture modelにより種々の虚血時間の中大脳動脈閉塞を行った。閉塞後30分、1時間後に中大脳動脈閉塞後抜去し再現性高い脳梗塞が得られた。一過性中大脳動脈閉塞後の細胞死生存因子IAPfamily蛋白の発現動態を検討した。最も反応性が高いことが知られているXIAPは脳虚血8時間後に増加し、同反応経路の脳虚血病態への関与が示唆された。(3)もやもや病血行再建術連続20側について術後急性期MRIを行った。症候性過灌流を呈した症例の中には脳実質に遅発性神経細胞死を認めたものは無かったが、2症例においてバイパス術後8日目に灌流域の一部に神経細胞障害を認め、再灌流障害の関与が示唆された。(3)脳血管障害患者における血液脳関門関連蛋白発現についての検討脊髄海綿状血管腫3例ならびに腫瘍内に発生した海綿状血管腫の手術標本を用いて血液脳関門への関連が知られている細胞外マトリックス蛋白(Matrix metalloproteinase(MMP)-2,-9)について免疫組織学的に検討を行った。正常脳組織ではMMP-2,-9の発現はごくわずかであったが脊髄ならびに腫瘍内海綿状血管腫においては顕著な発現を認めた。臨床上の脳虚血に近いげっ歯類の一過性脳虚血モデルを用い細胞内でのIAP family Bcl-2family蛋白などの制帽生存因子の導入による細胞保護効果を検証する。「本年度の研究実施状況」(1)脳虚血実験モデルの作成Suture modelにより一過性中大脳動脈閉塞を行った。吸入麻酔下にナイロン糸を頚動脈から挿入し中大脳動脈閉塞後抜去し再現性高く脳梗塞が得られた。(3)もやもや病血行再建術連続32側について術後急性期より経時的MRIを行った。過灌流による一過性脱落症状は見られたものの脳実質に遅発性神経細胞死を認めたものは無かった。(3)脳血管障害患者における血液脳関門関連蛋白発現についての検討脳海綿状血管腫7例と正常脳(脳腫瘍患者由来)の手術標本を用いて血液脳関門への関連が知られている細胞外マトリクス蛋白(Matrix metalloproteinase (MMP)-2,-9)について免疫組織学的に検討を行った。正常脳組織ではMMP-2,-9の発現はごくわずかであったが出血を伴う海綿状血管腫においては顕著な発現を認めた。

(3)脳血管障害患者における血液脳関門関連蛋白発現についての検討脊髄海綿状血管腫3例ならびに腫瘍内に発生した海綿状血管腫の手術標本を用いて血液脳関門への関連が知られている細胞外マトリックス蛋白(Matrix metalloproteinase(MMP)-2,-9)について免疫組織学的に検討を行った。正常脳組織ではMMP-2,-9の発現はごくわずかであったが脊髄ならびに腫瘍内海綿状血管腫においては顕著な発現を認めた。
理科の学力に関する国際比較研究

本研究は,国際教育到達度評価学会(略称:IEA)が1994年度の学年末(わが国は平成7年2月)に46か国で実施した第3回国際数学・理科教育調査-第1段階調査-(略称:TIMSS)に引き続き1998年の学年末(わが国は平成11年2月)に実施された第2段階調査(略称:TIMSS-R)の理科教育に関する参加38か国のデータを,わが国を中心として比較分析するものである。特に,TIMSSで国際的にみて低い水準にあった理科への関心・意欲・態度や思考力・表現力が,TIMSS-Rではどのように変化したかに焦点をあて,数値化されたデータしか作成していない自由記述形式問題の中学生の解答(文章等)をすべて入力し,詳細な二次分析を行うことを目的とした。平成14年度は,平成12・13年度に入力が終了したTIMSS-Rにおけるわが国の生徒の自由記述問題の解答(文章及び図表)の整理およびデータベース化を行った。具体的には,中学校2年生約5,000名に出題した数学および理科問題の問題冊子1から8について,自由記述で解答させる問題の解答をテキストと画像の両方で入力し,データベース化した。さらにデータは問題番号,学校番号,性別,正答/誤答の別で検索し,必要な画像を印刷できるようにした。また,TIMSSの小学校4年生向けの児童質問紙・理科問題,TIMSSおよびTIMSS-Rの中学校2年生向けの理科問題の参加国/地域すべての反応率を整理し,資料として中間報告書にまとめた。研究成果報告書では,TIMSSおよびTIMSS-Rの結果の概要,主要参加国/地域における影響,わが国の教育施策に与えた影響等についてまとめた。特に,第1段階調査で国際的にみて低い水準にあった理科への関心・意欲・態度や思考力・表現力が,第2段階調査ではどのように変化したかに焦点をあて,数値化されたデータしか作成していない自由記述形式問題の中学生の解答(文章等)をすべて入力し,詳細な二次分析を行うことを目的とする。平成12年度は,第1段階調査(TIMSS)および第2段階調査(TIMSS-R)におけるわが国の児童生徒の自由記述問題の解答(文章及び図表)の入力及びデータベース化を行った。具体的には,TIMSSの小学校4年生と中学校2年生それぞれ約5,000名に出題した理科問題,TIMSS-Rの中学校2年生約5,000名に出題した数学および理科問題のうち,自由記述で解答させる問題の解答をテキストと画像の両方で入力し,データベース化した。

特に,第1段階調査で国際的にみて低い水準にあった理科への関心・意欲・態度や思考力・表現力が,第2段階調査ではどのように変化したかに焦点をあて,数値化されたデータしか作成していない自由記述形式問題の中学生の解答(文章等)をすべて入力し,詳細な二次分析を行うことを目的とする。平成13年度は平成12年度に引き続き,第2段階調査(TIMSS-R)におけるわが国の生徒の自由記述問題の解答(文章及び図表)の入力及びデータベース化を行った。具体的には,中学校2年生約5,000名に出題した数学および理科問題のうち問題冊子7および8について,自由記述で解答させる問題の解答をテキストと画像の両方で入力し,データベース化した。さらにデータは問題番号,学校番号,性別,正答/誤答の別で検索し,必要な画像を印刷できるようにした。また,TIMSSおよびTIMSS-Rに共通に実施した中学校2年生向けの生徒質問紙の参加国/地域すべての反応率の比較表を整理し,資料として中間報告書にまとめた。本研究は,国際教育到達度評価学会(略称:IEA)が1994年度の学年末(わが国は平成7年2月)に46か国で実施した第3回国際数学・理科教育調査-第1段階調査-(略称:TIMSS)に引き続き1998年の学年末(わが国は平成11年2月)に実施された第2段階調査(略称:TIMSS-R)の理科教育に関する参加38か国のデータを,わが国を中心として比較分析するものである。特に,TIMSSで国際的にみて低い水準にあった理科への関心・意欲・態度や思考力・表現力が,TIMSS-Rではどのように変化したかに焦点をあて,数値化されたデータしか作成していない自由記述形式問題の中学生の解答(文章等)をすべて入力し,詳細な二次分析を行うことを目的とした。平成14年度は,平成12・13年度に入力が終了したTIMSS-Rにおけるわが国の生徒の自由記述問題の解答(文章及ぴ図表)の整理およびデータベース化を行った。具体的には,中学校2年生約5,000名に出題した数学および理科問題の問題冊子1から8について,自由記述で解答させる問題の解答をテキストと画像の両方で入力し,データベース化した。また,TIMSSの小学校4年生向けの児童質問紙・理科問題,TIMSSおよびTIMSS-Rの中学校2年生向けの理科問題の参加国/地域すべての反応率を整理し,資料として中間報告書にまとめた。研究成果報告書では,TIMSSおよびTIMSS-Rの結果の概要,主要参加国/地域における影響,わが国の教育施策に与えた影響等についてまとめた。
湖縁辺域での地層形成過程の解明:高密度年代測定からのアプローチ

今年度は主に,これまでのデータのとりまとめを行った.まず,これまで統一がなされていなかったカトマンズ盆地北部の地層について,これまでの調査結果にもとづいて,再定義を行った.とくに,カトマンズ盆地北部に見つかった80万年前以前の地層についてはダラムタリ層,最終氷期に堆積した地層については,これまでゴカルナ層とまとめられていたが,不整合に隔てられることを考慮して,新たにサングラタール層を定義した.この結果についての論文をネパールの現地の国内雑誌に投稿予定である.ゴカルナ層からはこれまでに盆地内部の差別的な沈降の影響は議論されていなかったが,年代測定の結果から,盆地の中心方向で,過去4万年間におよそ40m相対的に沈降していることが明らかになった(10m/ky).が,地層自身に大きな傾動がないため,同時期の地層の特徴を,そのまま水位の上昇速度の違いと認識して,地層の形成過程の違いを議論することが可能となる.水位上昇速度の大きな場の地層は鳥趾状三角州を形成する地層が卓越しており,ピートが多く挟まれる.また,個々の鳥趾状流路も累積する様子が認められる.一方で,水位の上昇量が小さい場では,こうした特徴はあまり認められず,シート状の流路堆積物が頻繁に挟まれる.これは,水位上昇速度が遅い状態で流路が頻繁に側方に移動したことを示しており,すなわち,デルタとしては水位上昇速度が速い場では鳥趾状の形態が維持された状態で地層形成が進んだのに対して,水位上昇速度が遅い場ではそれが起こらず,おそらくは円弧状に近いデルタが形成されていたと思われる.すなわち,水位上昇速度の大きい場では,流路周辺での堆積作用が重要で,流路の側方シフトがおきにくい場である可能性が示された.このように,年代を細かく入れ,水位上昇速度の違う場の地層を比べることで,とくにデルタの地層形成やその特徴の違いを具体的に理解することができた.湖縁辺で地層が累積する過程を明らかにする目的で,本年度はネパール王国・カトマンズ盆地に分布する湖成堆積物の層序学的研究,ならびにそこから得られた炭質物の年代測定を行った.あわせて,滋賀県に分布する鮮新一更新統古琵琶湖層群の調査を行った.カトマンズ盆地での層序学的な調査からは次のようなことが明らかになった.地表で観察可能な地層の大部分は,湖の縁辺域で形成された三角州堆積物の重なりからなる.その三角州堆積物の特徴は,下位から上位に向けて,場所によらず同じように変化する様子が認められた.下位では湖水準上昇時に局所的に累積する三角州平野堆積物と湖水準安定時に前進した厚いデルタフロント堆積物で特徴づけられる.上位ではデルタフロント堆積物の厚さが薄くなり,広域的に類似した地層が見られる.最上位では三角州の発達が見られなくなり,盆地の縁辺部に薄い崖錘堆積物のみが見られる.年代測定の結果は1万7千年前から5万4千年前の間の年代が得られた.比較的連続した年代値が得られた層準について見てみると,上位堆積時ほど水位の上昇速度が小さくなったことが読めた.すなわち,下位層準で局所的に地層が累積するのは,湖水準の上昇が速いためにシステムの側方移動が起こらず,それ以前の三角州のつくる地形的高まりの上を優先的に堆積物が埋積をしたため,上位で連続性のよい三角州堆積物が見られるのは,湖水準上昇速度が遅くなり,小さな三角州システムの側方への移動が頻繁だったためと考えられる。とくに上位層準では水位の上昇速度が遅くなったことが読みとれたが,それにも関わらず前進型の地層が形成されていないことは,堆積物の供給そのものが減少したことを意味する.その水位の上昇が世界的な気候変動の傾向と全く同調していないことから,堆積物供給減少の原因としては気候などの外的な要因ではなく,水位の上昇に伴う後背地の面積の減少という内的な要因が影響している可能性が指摘される.当初の予定では,本年度も昨年度に引き続きカトマンズの層序学的調査を行う予定であったが,現地の治安状況の変化から調査は中止した.が,昨年の調査で十分な層序学的なデータが得られており,昨年度測定しきれなかった年代測定用試料を用いて年代測定を行った.さらに国内の湖成堆積物の調査を行った.年代測定はカトマンズ北部に分布するゴカルナ層下部ならびに上部,湖縁辺に分布する崖錘堆積物からの試料について行った.年代測定の結果,ゴカルナ層下部からは40000-55000年前,ゴカルナ層上部からは30000-40000年前と最上部の一地点から17000年前,そして盆地縁辺部の崖錘堆積物からは19000年前の年代値が得られた.この年代測定結果の示すことは,(1)ゴカルナ層の下部にはカトマンズ盆地にかつて存在した湖がおそらくは盆地の出ロでの湖の決壊によって一度水位が低下,その侵食面上にその後の湖成三角州堆積物が重なるがわかっている.このことは湖決壊後に再び湖が形成され,より高い位置まで水位が上昇したことを表す.侵食面を境に年代値の飛躍は見られなかったことから,湖の決壊後の湖の修復はかなり短期間で起きたことを示している.(2)19000年前の年代が得られたのは標高

およそ1450mの地点で,カトマンズ盆地内での湖成堆積物の分布するほぼ最高標高に一致する.すなわち,最終氷期のピークの時期にカトマンズでは湖の水位が最も高かったことがわかった.(3)地層の形成順序としてはゴカルナ層下部→中部→ティミ層→崖錘堆積物→ゴカルナ層上部→パタン層と,従来の地層形成とは大きく異なる結果が得られた.これまでの研究結果の一部についてはJournal of Asian Earth Sciencesに投稿中で,現在Sedimentary Geology誌への投稿原稿を作成中で,来年度中の投稿を目指す.今年度は主に,これまでのデータのとりまとめを行った.まず,これまで統一がなされていなかったカトマンズ盆地北部の地層について,これまでの調査結果にもとづいて,再定義を行った.とくに,カトマンズ盆地北部に見つかった80万年前以前の地層についてはダラムタリ層,最終氷期に堆積した地層については,これまでゴカルナ層とまとめられていたが,不整合に隔てられることを考慮して,新たにサングラタール層を定義した.この結果についての論文をネパールの現地の国内雑誌に投稿予定である.ゴカルナ層からはこれまでに盆地内部の差別的な沈降の影響は議論されていなかったが,年代測定の結果から,盆地の中心方向で,過去4万年間におよそ40m相対的に沈降していることが明らかになった(10m/ky).が,地層自身に大きな傾動がないため,同時期の地層の特徴を,そのまま水位の上昇速度の違いと認識して,地層の形成過程の違いを議論することが可能となる.水位上昇速度の大きな場の地層は鳥趾状三角州を形成する地層が卓越しており,ピートが多く挟まれる.また,個々の鳥趾状流路も累積する様子が認められる.一方で,水位の上昇量が小さい場では,こうした特徴はあまり認められず,シート状の流路堆積物が頻繁に挟まれる.これは,水位上昇速度が遅い状態で流路が頻繁に側方に移動したことを示しており,すなわち,デルタとしては水位上昇速度が速い場では鳥趾状の形態が維持された状態で地層形成が進んだのに対して,水位上昇速度が遅い場ではそれが起こらず,おそらくは円弧状に近いデルタが形成されていたと思われる.すなわち,水位上昇速度の大きい場では,流路周辺での堆積作用が重要で,流路の側方シフトがおきにくい場である可能性が示された.このように,年代を細かく入れ,水位上昇速度の違う場の地層を比べることで,とくにデルタの地層形成やその特徴の違いを具体的に理解することができた.
孤立した大地震被災地の初動救命活動を支援する可搬動力システムの開発

大地震等で孤立した被災地に容易に携帯搬送でき、電力や燃料を使わずに閉鎖空間からの初期救助活動に利用できる携帯瓦礫昇揚装置の開発を行った。1t以上の瓦礫を1分以内に50mm昇揚できる仕様の外径347mm高さ90mmの昇揚機構を試作した。動力源には加熱することで大量の水素を放出する水素吸蔵合金を利用し、その熱源には酸化カルシウムと水の反応熱を利用した。試作した昇揚機構は0.2MPaという比較的低い水素内圧で1.19tの出力を発揮し、昇揚動作中に堅牢な水素気密性が保たれることを確認した。さらに140gの酸化カルシウムの反応熱によって上記の出力が達成できることを実験的に示した。本課題が目指す機器の実現に不可欠な技術要素は、機器備蓄時の水素吸収を維持しながら、より低温での水素放出特性に優れた「水素吸蔵合金の開発」、水素密閉性を高めた昇揚機構等の「動力変換部の開発」、水素放出に不可欠な「熱源と熱伝導部の開発」、救命隊員等が現場で使用する際の「ユーザビリティー」がある。このうち、「水素吸蔵合金」は昨年度より試作していた低温での水素放出性能が高い組成(LaNi5系)の特性の評価を実施した。これまでの組成より水素放出・水素吸収とも反応速度が向上していることを確認した。「動力変換部」は、重量物排除としては最も単純な形式に相当する伸縮昇揚型装置の伸縮機構部の設計と試作を実施した。水素密閉性を担保するシール機構は運動Oリングと固定Oリングのセットを基本としているが、さらにシーリング性を向上させるための機構として、昇揚機構の内部に複層アルミラミネートフィルムを加工した密閉伸縮部材を配置する機構としている。この膜材料を用いた水素密閉フィルム部は、実用化を考慮するとさらに高い気密性と加工性が求められるため、複数の新規試料で置き換える試験を実施する準備を行っている。「熱源」については小型軽量で発熱量が高い生石灰やアルミ粉末の加水反応を利用した加熱ユニットを開発するための基礎実験として、生石灰の量を変化させた場合の水素吸蔵合金から放出される水素量と反応速度特性を確認する実験を行った。その結果、およそ10gの水素吸蔵合金を外殻容器の外側から加熱する条件であっても、60gの生石灰があれば、要求される水素放出速度が得られることを確認している。このうち、「水素吸蔵合金」は低温での水素放出性能が高い組成(LaNi4.45Co0.5Mn0.05)の選定が終了している。また、この組成の合金を10100μmの粒子として不織布に混ぜ込む方式での水素吸脱能力の評価も実施し、良好な特性を確認している。「動力変換部」は、目標昇揚能力の10000Nを満たす伸縮昇揚型装置の伸縮機構部の再設計を実施した。水素密閉性を担保するシール機構はOリングを基本としているが、さらにシール性を向上させるため昇揚機構の内部に複層アルミラミネートフィルムを加工した密閉伸縮部材を配置する機構を検討した。しかしこの膜材料を用いた水素密閉フィルム部の耐圧が目標昇揚能力の10000Nに至るには不足しており、根本的な解決策が見いだせないまま経過した。「熱源」については小型軽量で発熱量が高い生石灰60gで水素吸蔵合金からの要求される水素放出速度が得られることは確認済で、水と効率よく混合させるための機構と生石灰と水を分離して収納する熱源ユニットの設計までを実施している。熱源ユニットを昇揚機構部の作動時にその本体に装着するアタッチメント部については、上記の二重シール機構の設計が確定した後の設計となるため、具体的な方策は決定していない。「ユーザビリティー」に関しては現場で使用する特別高度救助隊(レスキュー)隊員等より、基本仕様についての聞き取り調査を実施済でその助言を基に機構全体の開発を行っている。本課題が目指す機器の実現に不可欠な技術要素は、機器備蓄時の水素吸収を維持しながらより低温での水素放出特性に優れた「水素吸蔵合金の開発」、水素密閉性を高めた昇揚機構等の「動力変換部の開発」、水素放出に不可欠な「熱源と熱伝導部の開発」、救命隊員等が現場で使用する際の「ユーザビリティー」がある。

このうち、「水素吸蔵合金」は本課題の仕様に適合する組成の選定と試作鋳造を行い、低温での水素放出性能が高い組成(LaNi5系)の製作に至った。さらに希土類を使用しない組成で同等な水素放出性能の実現を図る取り組みを行っている。「動力変換部」は最も単純な形状の伸縮昇揚型装置の伸縮機構部の水素密閉性を向上させるための素材の選定を行い、耐熱性に優れた粘土を主成分とする膜材料を用いて水素密閉フィルムと上記材料を複合化した気密部品を試作する段取りを提供企業と交渉中である。「熱源」については小型軽量で発熱量が高い生石灰やアルミ粉末の加水反応を利用した加熱ユニットを開発する方向で、この技術を製品化している企業の技術指導を得る傍ら、発熱反応を促進するための新規技術として石灰等を不織布に収納して水の行き渡りを促進する方法の試作を製造企業と交渉中である。また災害時の救命活動の主力を担う消防庁特別高度救助隊(ハイパーレスキュー隊)の技能研修に参加し、実務に従事する隊員から本課題の救命装置に求められる仕様や操作性に関する指導を受けた。現場では昇揚ストロークは小さい方が扱いやすいこと、過大な衝撃や高温に耐える装置でなければ使用に耐えないことなどが隊員から指摘され、当初の装置仕様(水素シール材や昇揚機構など)を見直す必要に迫られた。その他に本課題で達成すべき最もシンプルな装置構成とその駆動方法についての特許申請を行っている。可搬性に優れた重量物排除機器の開発に必要な技術要素のうち、本年度は試作が遅れていた動力変換部の試作を実施した。動力変換部は水素吸蔵合金(MH)から放出される水素の圧力を昇揚運動に変換する伸縮部を構成するとともに、水素を密閉する外殻、および重量物排除機器自体の筐体を兼ねている。非作動時は外径347mm、高さ90mmの円筒形で、内殻部の上面(φ259mm)が50mmの範囲で外殻部から昇降して重量物を昇揚し、昇降段の内部の水素圧を0.15 MPa上昇させると10000 Nの昇揚力を発生する。このように本機器は比較的低い水素圧で高い昇揚力を得ることが可能である。併せて水素供給源となる200gのMHを内包し、外部の熱源ユニットからの加熱が可能なMHユニットも試作している。本機器では、電力や圧力源が調達困難な被災地での使用に適した熱源として生石灰に水を混合させた反応熱を利用するが、それらを内包する熱源ユニットはMHユニットに接触させて熱を伝達する。現試作機ではMHユニットと熱源ユニットは機器外部に分離して配置する構造であり、使用時に動力変換部本体に接続する。本機器は低水素圧で駆動する特性から、動力変換部の水素はOリングの2重配置でシールされる構造を基本としており、この構造で十分な気密性が得られることを確認している。さらに、動力変換部は重量物排除用エアバッグをそのまま内蔵できる構造となっており、これと併せて3重の水素シール機構とすることも可能である。以上の成果より、本課題の目的である電力・燃料供給不要の救命用動力源がMHを利用して実現可能であることを確認するに至った。さらに可搬性と備蓄性を考慮するとMHユニットを機器内部に置き、熱源ユニットを機器本体にはめ込むことで作動できる方式への改良が望まれるほか、災害現場で想定される条件での駆動試験を重ねて、信頼性を獲得することが不可欠である。自然災害科学本課題が目指す装置の開発に必要な技術要素のうち、本装置に適した「水素吸蔵合金の開発」に関しては、概ね達成されている。
低出生体重児の減少を推進するために必要な公衆栄養施策を立案するための基盤研究

低出生体重児の減少を目指し、新たな公衆栄養施策を展開する為の科学的根拠の収集する目的で研究を実施した。西日本の4地域で、母親と児の身体状況、食や生活習慣等に関する質問紙調査を行った。低出生体重児の出産リスクとして、母親の低体重、妊娠中の体重増加不足、喫煙の他、朝食の欠食習慣や内容の悪さが示唆された。また、経済格差の影響も疑われた。一方、東海地方の産院で妊娠初期の妊婦に対し、食事調査を実施したところ、大半にエネルギー、鉄、葉酸の摂取不足が認められた。更に、近畿地方1地域の幼児の栄養状態を評価し、これをベースに後ろ向き研究を継続中である。現時点では、食塩の過多摂取、野菜の低摂取が認められた。近年、ヒトの胎生期から乳幼児期の環境が生活習慣病の発症リスクに影響する可能性があるとされるDevelopmental Origins of Health and Disease(DOHaD)が世界的に注目されている。そこで、低出生体重児の減少を推進することを目的に、地域に根ざした公衆栄養施策や健康増進施策の構築に必要な科学的根拠の蓄積を目的に、4つの自治体の母子を対象にコホートを立ち上げた。現時点は断片的な結果に留まっているが、幾つかの点で興味深い結果が得られている。1か所の自治体(先行した調査を実施中)において、児の出生体重は、母親の体格や喫煙習慣などの生活習慣とは独立して、母親の朝食の摂取状況やその内容が関連している可能性が示唆された。しかし、他の3自治体では、調査を開始して間もないことから解析可能者数が少なく、必ずしも同等の結果は得られていない。ただし、この内の1か所の自治体では、関連する結果として、母親が自身の適正体重に関して正しい知識を持っていることや、妊娠前・妊娠中・出産後の野菜摂取状況ならびに妊娠前と出産後の果物の摂取状況が、児の生後1か月の母乳栄養の実施率と関係が認められた。また、残る2か所自治体においても、母親の食生活状況の良否が、間接的もしくは直接的に児の望ましい成長に影響を及ぼしている可能性を示唆する傾向が得られた。本研究の一部は、先行して1自治体において開始されている。当該の自治体においては、ベースラインデータの収集は既に終了しており、現在解析を進めている。また、その後の調査データについても、データ整理と入力を順次行っている。また、先行の自治体以外に同等もしくは、これに近い手法でデータ収集を行える自治体の候補をリストアップし、そのうえで、本研究についての協力依頼を行った。この結果、西日本の3自治体から協力が得られることになった。このため、平成27年度より新たに調査を開始したところである。いずれも、当初の予定どおりである。ただし、後発の3自治体においては、母子健康手帳交付時の調査が認められなかったことから、3か月児健康診査時をベースラインと設定し、妊娠前までの期間を振り返る調査も含める形式となっている。わが国では、母子保健法等の規定により、妊娠時ならびに出産後は、住所地の行政機関により、健診が実施されることになっている。しかし、本邦における低出生体重児の出生率はこの40年で5%程度から10%弱に増加していることから、必ずしも十分な対応ができているとは言い難い。そこで、地域に根ざした公衆栄養施策や健康増進施策の構築に必要な科学的根拠の蓄積を目的に、4か所の自治体に母子を対象としたコホートを立ちあげ、関連するデータ蓄積を継続している。平成28年度は第63回日本栄養改善学会学術総会において6演題の発表を行った。また、低出生体重児の出生率が全国でも上位に位置する沖縄県の自治体対象者に対して、これまでに得られた知見について、伝達する機会も得ている。本研究より、新たに得られた主な成績は以下のとおりである。母親の妊娠前からの生活習慣や食生活状況が、児の生後1か月時点での栄養方法(母乳栄養、混合栄養、人工栄養)に関連していることが認められた。これまでにも喫煙習慣のある母親については、児の出生体重が低値となることが知られているが、さらにその後の児の栄養素摂取にも影響を及ぼすことが危惧された。一方、母親本人が「果物を積極的に摂取している」と回答している児は、そうではないと回答した母親の児に比べ、1歳6か月健診時点の身長と出生時からの体重増加量は高値を示ていた。さらに「食塩を控えている」と回答した母親の児も、そうではない児に比べ、出生時からの体重増加量は高値を示した。このように、妊娠前から出産後に至る母親の食習慣や生活習慣の良否は、環境要因として、出生体重やその後の成長・発達に強く影響を与える可能があると考察された。今後、追跡を継続し、効果的な公衆栄養施策立案のための科学的根拠の蓄積を展開する。協力自治体の都合等により、コホートの立ちあげ時期に差が生じていることにより、現時点で得られているデータに同機は取れていない。このため、現状は主として、各地域ごとでの横断的な解析を中心に検討を行っている。しかし、何れの自治体とも、予定通り順調に調査は進行しており、一定の期間ごとにデータベースを整備できている。これらのことから、現在までの進捗状況は概ね順調に進展していると判断される。低出生体重児は、成人期以降に生活習慣病の発症リスクが高いと報告されている。従来、この要因として低栄養(やせ)が問題視されてきた。しかし、わが国では経済格差、ライフスタイルの多様化などが、望ましい食習慣の形成や維持に悪影響を与えている可能性がある。

最終年度はこれまでの調査内容の継続、新たな調査の実施、更なる要因の分析を行った。大きく3点の検討を実施した。1点目は西日本の3市4地域において、児の3か月・1歳6か月・3歳児健康診査(健診)時(うち、1地域のみ妊娠初期にも)において、母親と児の身体状況、生活習慣、食習慣等に関する質問紙調査を継続した。低出生体重児の出産のリスクとして新たに朝食の欠食習慣が認められた。また、経済格差が各種リスクと関連している可能性が示唆された。また、地域間での状況の違いが顕著であった。このため、一律の公衆栄養施策では、限界があると考察された。調査は今後も継続するため、更なる知見の集積が期待される。2点目は、東海地方の産院2院で妊娠初期の妊婦に対し、平日と休日の不連続な2日間の食事調査を実施した。大半の妊婦のエネルギー摂取量は、望ましいエネルギー必要量に達していなかった。不足しがちな栄養素の鉄や葉酸は、食品別摂取状況と関連が認められた。今後、対象妊婦を追跡し、妊娠初期の栄養摂取状況・食生活が妊娠期間中の体重増加と児の出生時体重に及ぼす影響を検討する。3点目は、近畿地方のある市の幼児を対象とした年間12日間の詳細な食事調査、身体計測データ、生活習慣・食習慣調査結果をベースに、後ろ向きコホート研究の要領で、児の出生前から現在に至る健診成績等をリンケージし、出生体重とその後の成長の関係を検討している。現時点では、食事調査の一部が終了している。その結果、全体として食塩の摂取量が多く、野菜の摂取量が少ないことが明らかとなっている。低出生体重児の減少を目指し、新たな公衆栄養施策を展開する為の科学的根拠の収集する目的で研究を実施した。西日本の4地域で、母親と児の身体状況、食や生活習慣等に関する質問紙調査を行った。低出生体重児の出産リスクとして、母親の低体重、妊娠中の体重増加不足、喫煙の他、朝食の欠食習慣や内容の悪さが示唆された。また、経済格差の影響も疑われた。一方、東海地方の産院で妊娠初期の妊婦に対し、食事調査を実施したところ、大半にエネルギー、鉄、葉酸の摂取不足が認められた。更に、近畿地方1地域の幼児の栄養状態を評価し、これをベースに後ろ向き研究を継続中である。現時点では、食塩の過多摂取、野菜の低摂取が認められた。データが確定できた部分より、母親の体格や生活習慣を考慮したうえでの、母親の食事状況と児の出生時体重や低出生体重児の関連について詳細な検討を行う予定である。また、すべての自治体とも当初の予定にしたがって、調査を継続し、データの蓄積と整備を図っていく。一方、各自治体のデータとも、調査の途中であっても、一定の期間で予備的な解析を加え、関連学会等での公表を行う。データベースの整備・確定ができた部分から、各種の交絡因子を考慮しつつ、母親の食事状況や生活習慣と児の出生時体重やその後の成長・発達について、可能な限り詳細な検討を行う予定である。また、引き続き、学会等での発表を行うとともに、論文作成も目差したい。