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ロシア文化史のコンテクストにおけるミハイル・バフチンの記号概念の再検討

研究の最終年度である本年度は、バフチンの記号概念を19-20世紀のロシア文化史のコンテクストのなかに位置づけるために、以下の研究をおこなった。1 9月12日-19日にモスクワのロシア国立図書館で調査をおこない、1864年の司法制度改革とそのインパクトに関わる資料、および19世紀後半-20世紀初めにおける心理学/司法制度/芸術の交錯に関わる資料を収集し、検討した。そこで明らかになったことは、バフチンの記号概念の最大の源泉であったドストエフスキーのテクストが、19世紀後半-20世紀初めの法の言説や心理学的・生理学的言説(裁判における自白の取り扱い、情状酌量の理論ほか)と骨がらみになっており、ドストエフスキーの小説を「声一意識」のポリフォニーという人格主義的用語で記述しようとするバフチンの志向とのあいだに、ある種の齟齬が見られるという事実である。2ドストエフスキーの小説における「パースペクティヴを欠く視点」という概念をバフチンから取り出して発展させた現代の批評家であるミハイル・ヤンポリスキーのテクストを、ヤンポリスキーの邦訳者(乗松亨平氏)、映画史・視覚文化史の研究者(北野圭介氏)とともに検討した成果を刊行した。3 20世紀初めのロシアの画家であり、バフチンとも交流があったカジミール・マレーヴィチの絵画と著作を、中世のイコンにはじまる反遠近法の美術史の流れのなかに位置づけ、マレーヴィチのシュプレマティズムが19世紀末-20世紀初めの心理学・生理学の言説と交錯することを明らかにする論文をまとめた(2008年5月刊行予定)。ルネサンス的遠近法に対する批判、記号の「受肉」への強い志向といった主題はマレーヴィチとバフチンに共通して見られるものであり、これによって、バフチンの記号概念を、20世紀前半のロシア文化史というコンテクストのなかで多面的に捉えることが可能になった。本研究は、19世紀後半ロシアの言説状況との関係におけるバフチンの記号概念の位置づけと、20世紀初めに現れた新しい記号概念とバフチンの記号概念との比較という二つの研究課題を有機的に組み合わせることを狙いとしているが、本年度はとくに前者を中心に進めた。1 (1)バフチンが自らの記号概念を練り上げるうえで重要な役割を果たしドストエフスキーは、1864年のロシア司法改革によって開かれた新たな言説空間に敏感に反応していた。この言説空間の特徴を明らかにするために、8月25日-9月3日に、サンクト・ペテルブルクのロシア・ナショナル・ライブラリーとモスクワのロシア国立図書館で調査をおこない、新たな司法制度の実態とそれに対するジャーナリズムの反応に関する資料を収集した。(2)ドストエフスキーの『作家の日記』における裁判関係の記事、および彼が依拠した『声』紙に掲載された裁判速記録を検討し、バフチンが多用する「声」の隠喩が、19世紀後半のロシアにおいて、作者/読者の欲望の焦点として浮上していたことを確認した。(3)バフチンが多くの頁を費やして分析した文学における「告白」の言語行為に注目し、それを司法の領域における「自白」および宗教の領域における「告解」の言語行為と関連づけ、ドストエフスキー、レスコフ、トルストイの作品の比較を通して、告白と身体と言語の関係の歴史性に関する論文をまとめた。2 20世紀初めのロシアに現れた記号観の一端を探るべく、マレーヴィチとフロレンスキーの記号概念に注目し、それを伝統的なイコンにおける記号概念と関係づけるための予備的考察をおこなった。バフチン、マレーヴィチ、フロレンスキーの三者の記号概念の違いは大きいが、その差異を新たに意味づけしなおすためには、それぞれにおける「顔」の扱いに焦点を当てることが有効であろうとの見通しを得た。バフチンの記号概念を19-20世紀のロシア文化史のコンテクストのなかで再考するために、本年度は以下の研究をおこなった。1 9月4日-7日に北海道大学スラブ研究センターで調査をおこない、ドストチフスキーの創作に深い影響を及ぼしたとされる犯罪記事や、1864年の「大改革」以降の裁判制度に関わる資料を収集し、検討した。バフチンはドストエフスキーのエクリチュールを「新聞」や「速記術」といった比喩を使って説明しているが、1860-70年代のロシアに遡ってみた場合、それは決して単なる比喩ではなく歴史的現実に根ざしたものであること、乱れ飛ぶ情報に翻弄される雑報記者や、口述者の声に従う速記者が強いられる一種の盲目性が、ドストエフスキーの小説における「パースペクティヴを欠く視点」というバフチンのアイデアにつながっていることを確認した。2「パースペクティヴを欠く視点」という概念をバフチンから取り出して発展させた現代の批評家であるミハイル・ヤンポリスキーのテクストを検討し、語りの視点が対象に近接し、身体が接触することによって引き起こされる言語の歪曲について考察した。3身体の接触が引き起こすパースペクティヴの破壊という事態と、とりわけ初期バフチンにおいて顕著な、記号の「受肉」への強い志向の関係を検討した。8-9世紀の聖像論争において大きな重要性をもった「アケイロポイエトス」(人の手によって作られたのではない神の像)の観念は、近代的な「表象」概念に対する強力な批判となりうるものであって、20世紀のアヴァンギャルド芸術や写真テクノロジーをめぐる言説のうちに復活していることが認められる。

「受肉」、「表象」、「写真」といった概念の編制を検討することによって、バフチンの記号概念が20世紀においてもつ両義的な位置を明らかにした。研究の最終年度である本年度は、バフチンの記号概念を19-20世紀のロシア文化史のコンテクストのなかに位置づけるために、以下の研究をおこなった。1 9月12日-19日にモスクワのロシア国立図書館で調査をおこない、1864年の司法制度改革とそのインパクトに関わる資料、および19世紀後半-20世紀初めにおける心理学/司法制度/芸術の交錯に関わる資料を収集し、検討した。そこで明らかになったことは、バフチンの記号概念の最大の源泉であったドストエフスキーのテクストが、19世紀後半-20世紀初めの法の言説や心理学的・生理学的言説(裁判における自白の取り扱い、情状酌量の理論ほか)と骨がらみになっており、ドストエフスキーの小説を「声一意識」のポリフォニーという人格主義的用語で記述しようとするバフチンの志向とのあいだに、ある種の齟齬が見られるという事実である。2ドストエフスキーの小説における「パースペクティヴを欠く視点」という概念をバフチンから取り出して発展させた現代の批評家であるミハイル・ヤンポリスキーのテクストを、ヤンポリスキーの邦訳者(乗松亨平氏)、映画史・視覚文化史の研究者(北野圭介氏)とともに検討した成果を刊行した。3 20世紀初めのロシアの画家であり、バフチンとも交流があったカジミール・マレーヴィチの絵画と著作を、中世のイコンにはじまる反遠近法の美術史の流れのなかに位置づけ、マレーヴィチのシュプレマティズムが19世紀末-20世紀初めの心理学・生理学の言説と交錯することを明らかにする論文をまとめた(2008年5月刊行予定)。ルネサンス的遠近法に対する批判、記号の「受肉」への強い志向といった主題はマレーヴィチとバフチンに共通して見られるものであり、これによって、バフチンの記号概念を、20世紀前半のロシア文化史というコンテクストのなかで多面的に捉えることが可能になった。
ネット上の複数のクチコミが受信者の態度に及ぼす影響に関する研究

本年度は、補助事業期間延長申請に記載したように諸事情で研究を遂行することができなかった。2年目に実験を実施したところまでは、ほぼ計画通り順調に研究を進めることができた。3年目の昨年度は、諸事情でまったく研究を遂行する時間を確保することができず、当該年度分は遅れている。補助事業期間延長申請をお認めいただいたので、最終年度にあたる本年度は、2年目に実施した実験の成果を十分に検討しつつ、具体的な成果物を提出できるように研究を進めたい。初年度は実験用Webサイトの設計および制作と動作チェックのためのプリテストを行う予定であったが、実際には設計のみを行い、制作と動作チェックを遂行することができなかった。このためこれらを2年目に繰り延べることとし、2年目にはこれらを前半に行い、後半に本実験を遂行する。1年目には、この本実験において得られることが予定されているデータの解析方法に関する資料を収集して検討した。具体的にはベイズ推定の方法によりデータ解析を行う可能性を検討した。個人的事情(2016年4月の勤務先大学の移動と、都内居住の父親の介護→2017年2月に死去)でこの1年間はほとんど研究の時間をとることができなかったため申請時の仮説を整理し、以下の3つの仮説を設定した。(1)ネット上の複数のクチコミにおいて、他の条件が一定であれば、製品やサービス(以下「対象物」と呼ぶ)に対するポジティブなクチコミの比率が高いほど、対象物に対する評価は高まる。(2)企業が自社サイトなどに掲載する自社製品・サービスに関する複数のクチコミを参照する場合(「プロモーショナル」条件)は、ポジティブなクチコミの比率が高くなりすぎると、対象物に対する評価は低下する(疑念効果)。他方で複数クチコミが中立なクチコミサイトに掲載される場合(「ソーシャル」条件)は、疑念効果は発生しない。(3)企業が自社サイトなどに掲載する自社製品・サービスに関する複数のクチコミを参照する場合(「プロモーショナル」条件)でも、消費者が事前に製品・サービスを選択した上で、選択した対象物に関するクチコミを参照する場合(「事前の選択行動あり」条件)には、ポジティブなクチコミの比率が高くなるほど、対象物に対する評価は高まる(確証バイアスにより疑念効果は発生しない)。ソーシャル条件の場合は、事前の選択行動の有無にかかわらず、疑念効果は発生しない。以上をまとめると、消費者がネット上で対象物に関する複数のクチコミを参照する場合に、それらのクチコミが企業の自社サイトに掲載される場合(「プロモーショナル」条件)で、かつ事前に対象物の選択行動を行っていない場合(「事前の選択行動なし」条件)の場合のみ、疑念効果が発生し、複数のクチコミにおけるポジティブなクチコミの比率が高くなりすぎると、対象物に関する評価が低下する、というのが本研究の仮説である。2018年2月24日、25日の2日間でCLT実験を行い、計224サンプルの回答データを収集した。分析の結果、上記の仮説が支持され、プロモーショナル×事前の選択行動なし条件においてのみ、疑念効果が発生することが確認された。申請時の研究計画では、初年度(平成28年)に仮説を検証するための実証実験用サイトの設計と作成を行い、2年目(平成29年度)に実証実験を実施する計画であった。実際にこの通りに研究を進めている。変更点は、申請時は複数クチコミにおけるポジティブなクチコミとネガティブなクチコミの比率を、3水準(8対0、6対2、4対4)とする計画であったが、実験では2水準(8対0、4対4)とした点である。これは、実験サイトの作成後に実施したプレ実験において、実験参加者が6対2条件と他2条件とを有意に識別できなかったためである。平成29年度(2018年2月)に実施した本実験では、仮説のとおりに「プロモーショナル×事前の選択行動なし×8対0」条件のみにおいて、対象物に対する実験参加者の評価が低下するという現象が見られ、これが申請時に提案した「疑念効果」であったと考えている。またこの疑念効果が「プロモーショナル×事前の選択行動あり×8対0」条件では観察されなかった。このことは、上記の疑念効果が事前の選択行動に伴う確証バイアスによって打ち消されたと考えており、このことも事前の想定通りである。申請時に想定していなかった新たな発見としては、実験参加者を学歴により「大学卒業以上」グループと「大学卒業未満」グループとに分割して分析した結果、「大学卒業以上」グループのみに疑念効果が見られたことがある。この点について考察した結果、疑念効果とは、いわゆる「両面提示」理論における片面提示に対する疑念として発生すると考えている。両面提示に関する先行研究では、この疑念は教育程度や知識が高い場合に発生するとされている。今回疑念効果が大学卒業以上グループにおいて見られたことは先行研究と整合するから、本研究における疑念効果はポジティブなクチコミの比率が高くなりすぎた場合に、対象物に関する片面提示への疑念として発生したと考える。当初の予定では1年目に実験用Webサイトの設計・制作と動作チェックを行う予定であったが、上記理由により1年目には設計のみしか遂行できなかったため、2年目に実験用Webサイトの作成と動作チェックを前半に行い、後半に実験を実施する予定である。

申請時の研究計画では、3年目(平成30年度)には、2年目までの研究成果のジャーナルへの投稿および国際コンファレンスでの報告を進めるとしている。このとおりに現在国際コンファレンス(ACR)への投稿を進めている。ACR(Association for Consumer Research)では、2018年10月に米国テキサス州ダラスで開催される年次大会の統一テーマを"Trust in Doubt?Consuming ina Post Trust World"としている。本研究では、疑念効果を英訳では"Doubt Effect"と翻訳しようと考えていたため、この大会の統一テーマとまさに合致すると考えており、現在アブストラクトを投稿中である。査読結果は7月上旬に戻ってくるとされており、査読を通過できればACRのProceedingsへの掲載、および10月大会での研究成果の報告を行う予定である。また2018年2月に行った実験では、実験参加者に(架空の)オンライン英会話スクールの情報と、スクールに関するクチコミを提示したが、これらをどの程度記憶しているかを実験終了後に紙の質問票で回答してもらっている。この回答データを、実験条件や回答者の個人属性(学歴、年齢、インターネットの利用状況等)と組み合わせてテキスト分析し、そこから何か得られるファインディングスがないかを探索的に検討することを考えている。これらから新たな知見が得られた場合には、これを国内のコンファレンスまたは国際コンファレンスで追加的に報告することを計画している。補助事業期間延長申請をお認めいただいたので、最終年度にあたる本年度は、2年目に実施した実験の成果を十分に検討しつつ、具体的な成果物を提出できるように研究を進めたい。個人的事情(2016年4月の勤務先大学の移動と、都内居住の父親の介護→2017年2月に死去)でこの1年間はほとんど研究の時間をとることができなかったため次年度使用額として発生した8,972円は、初年度と2年目の助成金を用いて実施した実証実験のための支出の残額である。3年目は国際コンファレンスでの報告、およびその準備のために、上記次年度使用額と3年目の助成金を使用する計画である。2016年に新設学部に着任以降、毎年1科目ずつ授業科目が増え、授業科目の完成年度である本年度以降は、秋学期に毎週連続3時間の大教室での英語の講義をすることになった。本年度前半はその準備(3時間英語で講義するための英語力増強のための訓練等)、後半は授業実施のための具体的準備できわめて大きな時間を要した。また授業終了後2月末までは、学部入試の責任者を務めた。以上の理由で3年目は研究の時間確保が難しかった。今年度は2年目に実施した実験の結果を十分に検討しつつ、研究成果のとりまとめと対外発表の準備を進めたい。実験用Webサイトの作成を年度の前半に行い、これに次年度使用額を使用する。
視覚障害児への歩行訓練とそれに関わる教材の検討

視覚障害児にとって空間そのものを理解することや、空間表象を理解することは困難なことである。そこで、本研究では3つのサブ・テーマにそってこれまでの研究を引き継ぐ形で研究を実施してきた。それは(1)視覚障害児の利用しやすい地図の研究、(2)空間能力の個人差、(3)子ども向け歩行訓練である。心理学者と地理学者がこれらの問題についての検討と文献の整理と、実際の教育場面での指導を行った。いずれのサブ・テーマとも我が国ではほとんど検討されてこなかったところであった。(1)については国内での利用状況と海外での地図利用についての話題が取り上げられた。(2)については研究のレビューと調査が実施された。(3)については縦断的な教育的介入が行われ、その結果についての報告が行われる。3年計画の初年度である今年度は研究を進めるための準備の年と位置づけられた。そこで本研究の3つのサブ・テーマである、視覚障害児の利用しやすい地図の研究、空間能力の個人差、子ども向け歩行訓練のそれぞれについて、次年度以降の研究を進めるための機材の購入や文献研究に時間をあてた。まず、視覚障害児の利用しやすい地図の研究に関して、海外の文献をまとめ、どのような問題があるのかを整理した。その結果、触地図に対する問題点の指摘があると同時に、触地図を肯定的にとらえている研究もあることがわかった。また、視覚障害児の地図利用は系列的であるという特徴が明らかであった。これは晴眼児における地図の面的理解とは大きく異なっていた。視覚障害児に提供される地図に関するアイデアとしては時系列的地図や身体運動を伴うような巨大地図が提案されたが、これらのアイデアに関する実証的検討はまだ行っていない。なお地図に関する機材を作成するために点字プリンターを購入し、点字表記による地図が提示できるように準備した。空間能力の個人差については視覚障害児における様々な視覚状態と空間能力の個入差に注自した。様々な視覚状態を晴眼者が体験できるようにロービジョン体験キットを作成し、これを使って空間を理解させるための教材と様々な視覚状態との関係を、予備的に検討できるようにした。また、空間能力の個人差については晴眼者における空間能力の個人差研究をペースに検討をすすめた。最後に視覚障害児への歩行訓練は、2名の視覚障害児に縦断的に実施している。視覚障害児の場合には歩行姿勢そのものよりも、環境内の様々な事物への気づきと、歩くことの楽しさの指導に重点をおいた指導を実施している。また、近道発見や、迷路遊びなど、次年度以降の研究につなぐための指導も実施している。今年度は、本研究の3つのサブ・テーマである、視覚障害者の利用しやすい地図の研究、空間能力の個人差、子ども向け歩行訓練のそれぞれについての研究を進めた。まず、視覚障害者の利用しやすい地図の研究として、大学入試センター作成の点字試験問題の中で、地図がどのように取り扱われているのかを検討した。その結果、地理で受験する視覚障害学生がいないこと、触地図は世界史の都市や国家の位置を解答する問題に出題されること、原問題の地図は触地図にされるよりも言葉に置き換えられる傾向にあることが示された。これは知識としての地図利用は容易であるが、道路地図的地図利用が少ないことを示している。この傾向の発生を学校教育の中で調べるには、地図が取り上げられる小学3年生への縦断的検査が必要であろう。そこで小学生に身体感覚を利用して空間を指導するいくつかの手法が提案された。指を使った距離や方位の指導方法、身体移動を伴った距離や方位の指導方法、ブロックを使った現地と地図の対応を指導する方法、Instrumental Enrichmentの手法を使った指導方法などが提案された。これらの方法については、次年度に、小学3年生になる視覚障害児童を被験者として縦断的に実施する予定である。空間能力の個人差については調査の準備を行っており、次年度に調査を実施する予定である。最後に視覚障害児への歩行訓練は4名の視覚障害児への訓練を続けている。低い年齢の視覚障害児への移動の指導は移動能力を着実に向上させている。しかしながら、学齢期以前の子ども達への実験では、地図導入が障害のない子どもと比較して困難であることが示された。3年計画の最終年度である今年度は、本研究の3つのサブ・テーマである、視覚障害児の利用しやすい地図の研究、空間能力の個人差、子ども向け歩行訓練のそれぞれについて話題をまとめた。視覚障害児の利用しやすい地図をしらべるために、今年度は大学入試センター試験での特別問題(点字問題)における触地図と、海外で利用されている視覚障害者用の地図が検討された。

その結果、従来日本で利用されている触地図が点図に偏りすぎているため、地形が把握しにくい点が指摘され、別のタイプの地図を工夫することの必要性が提案された。第2のテーマは空間能力の個人差についてである。視覚障害者の移動に関する個人差についてはほとんど取り上げられたことはなかった。そこで、空間能力の個人差についてのレビューと調査が実施された。調査結果は不十分ながらも、視覚障害者であっても空間能力の個人差があることは明らかであり、そうした個人差を重視した指導の必要性が提案できよう。3つめのテーマである子ども向け歩行訓練については、縦断的研究が行われた。今日、先進主要国では歩行訓練はより年少の子どもたちに実施されているが、日本ではそうした取り組みがほとんど行われていなかった。また、ロービジョン児や重複障害児への歩行訓練の重要性も検討されることはほとんど無かった。そこで、単一視覚障害児と重複障害のあるロービジョン児への歩行訓練が実施され、その縦断的な教育的かかわりの事例から、年齢の低い段階からの歩行指導の取り組みの重要性が示唆された。
帯状疱疹痛の推移

急性帯状疱疹痛を少量の局所麻酔薬を用いた硬膜外ブロックで治療していると,一旦軽減した急性帯状疱疹痛が再燃することがある.急性帯状疱疹痛で入院加療を行った223例では29例に疼痛が再燃していた.疼痛再燃の有無と年齢に有意の違いはなかった.疼痛の再燃は軽症例ではなく,中等症の93例中の5例,重症の96例中の24例にみられた。疼痛の再燃は皮疹発症後の平均15日であり,中等症例と重症例で有意の違いはなかった.疼痛の再燃がみられた症例の急性帯状疱疹痛の有痛期間は有意に長くなっていた。帯状疱疹後神経痛の予防として三環系抗うつ薬のアミトリプチリンが有効であることが考えられている。急性帯状疱疹痛の発症7日以内から持続的硬膜外ブロックを行い、アミトリプチリンを発症早期から服用した19例とアミトリプチリンを服用しなかった15症例を比較した。アミトリプチリンの服用以外は両群ともに持続硬膜外ブロック行い、アシクロビル4g/日またはバラシクロビル3g/日を7日間服用し、リン酸コデインとアセトアミノフェンを服用した。アミトリプチリンは10mgより開始し、疼痛が軽減しない症例では疼痛軽減が得られるか副作用で服用が困難になる量まで漸増した。年齢(±標準偏差)はアミトリプチリン服用群で56.7±19.5歳、アミトリプチリン非服用群が36.7±27.7歳であり、アミトリプチリン非服用群が若年であった。帯状疱疹を発症してから神経ブロックを中止するまでの期間を有痛期間として比較すると、中等症例での平均有痛期間はアミトリプチリン服用群で20.0日、アミトリプチリン非服用群で18.2日、重症例での平均有痛期間はアミトリプチリン服用群で25.1日で、アミトリプチリン非服用群で22.9日であった。両群に有意の違いはなく、今回検討した症例ではアミトリプチリンの早期服用により急性帯状疱疹痛の有痛期間は短縮しなかった。急性帯状疱疹痛から帯状疱疹後神経痛へ推移する時期は明確にされていない.急性帯状疱疹痛を少量の局所麻酔薬を用いた神経ブロックで治療していると,一旦軽減した急性帯状疱疹痛が再燃する現象が起こることがある.少量の局所麻酔薬を使用した神経ブロックでは,知覚神経ブロックよりも交感神経ブロックによる疼痛軽減機序が推測される.したがって激しい急性帯状疱疹痛で持続硬膜外ブロックによる入院加療を行った症例で,治療中の疼痛の再燃をきたした症例を検討した.入院患者223例について検討した.神経ブロックは持続硬膜外ブロックを0.5%のブピバカイン0.3-1.0ml/時間で行った.痛みのアナログ目盛りで一旦2以下に低下した疼痛が4以上に増強した症例を,疼痛の再燃があった症例とした.223例中の29例に疼痛の再燃が見られた.疼痛の再燃がなかった症例と疼痛の再燃があった症例の年齢に有意の違いはなかった.

疼痛の再燃が見られた29例で,帯状疱疹の皮疹が軽症例であった34例中に1例もなく,中等症例であった93例中の5例,重症例であった96例の24例であった.疼痛の再燃がみられた症例は加齢とともに有意に増加はしていなかった.疼痛の再燃は中等症例では皮疹発症5日から16日に起こっており,重症例では皮疹発症5日未満から24日までに見られていた.疼痛の増強が起こっていた皮疹発症後の平均日数は15日であり,中等症例と重症例で有意の違いは見られなかった.したがって,中等症例,重症例の一部の症例では,皮疹発症早期に急性帯状疱疹痛は交感神経依存性疼痛から交感神経非依存性疼痛に変化することが推測された.帯状疱疹後神経痛への移行を防止するためには,皮疹発症早期からの対策が重要であることが推測された.確立した帯状疱疹後神経痛を軽減することは困難であるので、急性帯状疱疹痛から帯状疱疹後神経痛へ移行する治療法が重要であるといわれている。帯状疱疹の発症早期から三環系抗うつ薬のアミトリプチリンを服用することにより急性帯状疱疹痛から帯状疱疹後神経病への移行を防止できる可能性が考えられている。急性帯状疱疹痛の発症7日以内から持続的な交感神経ブロックにより治療した症例で、アミトリプチリンを発症早期から服用した19例とアミトリプチリンを服用しなかった15症例の比較を行った。アミトリプチリンの服用以外は両群ともに同様な治療を行った。持続的な交感神経ブロックは帯状疱疹を発症した脊髄レベルをブロックできるように持続硬膜外カテーテルを留置し、1%メビバカインを0.5-1.0ml/時で投与した。アシクロビル4g/日またはバラシクロビル3g/日を7日間服用し、リン酸コデインとアセトアミノフェンを治療開始より服用した。アミトリプチリンは10mgより開始し、疼痛が軽減しない症例では疼痛軽減が得られるか副作用で服用が困難になる量まで漸増した。年齢(±標準偏差)はアミトリプチリン服用群で56.7±19.5歳、アミトリプチリン非服用群が36.7±27.7歳であり、アミトリプチリン非服用群が若年であった。帯状疱疹を発症してから神経ブロックを中止するまでの期間を有痛期間として比較した。皮疹が中等症例でのアミトリプチリン服用群の平均有痛期間は20.0日であり、アミトリプチリン非服用群で18.2日、皮疹が重症例でのアミトリプチリン服用群の平均有痛期間は25.1日であり、アミトリプチリン非服用群では22.9日であった。両群に有意の違いはなく、今回検討した症例ではアミトリプチリンの早期からの服用で急性帯状疱疹痛の有痛期間を短縮してはいなかった。
目標変動と可変感度特性を利用した無意識な燃費最適運転への誘導装置設計

モデル予測制御(Model Predictive Control:MPC)を利用した駆動部制御設計の提案を行った。MPC制御を利用した自動車エンジン制御は現在まで多数提案されているが、従来法では考慮されていない制御部からの制御入力での走行が運転者の走行感覚や乗り心地を考慮した方向依存型MPC設計を目的に研究を進めてきた。この目的のため、まず我々はHEVのエンジン駆動部分が車速Vに依存することに着目し制御対象の数理モデルをVに依存する線形パラメータモデル(Linear Parameter Vearying : LPV)に再設計を行った。続いて設計したLPVモデルに対して、エンジン回転数、モータトルクおよびジェネレータトルクの制御入力に対して、SOC状態の制約を設けた燃費を評価式としたMPC設計を提案し、新ヨーロピアンドライビングサイクル(NEDC)の車速パターンに対するシミュレーションにより有効性の検討を行い、従来法と比較し燃費性能は同じであるがSOCの低減を抑える走行に成功した。さらに実走行データの車速を利用したシミュレーションも併せて行い同様の結果を得ることができた。一方、運転者の速度予測モデルを組み込むため、運転走行時に取得可能なアクセル、ブレーキデータに基づいた速度予測の傾向をドライビングシミュレータ実験で解析を行うとともに、ニューラルネットワークによる予測モデルの検討も併せて実施した。運転者予測モデルに関しては、ドライビングシミュレータとHEV駆動部シミュレータの結合がうまくできなかったこともあり当初予定していた予測性能を達成できず今後の検討課題として残っている。2016年度は以下の内容に関する研究を実施してきた。1.燃費走行実験を行うためのシミュレータ用ソフトウェア(3Dソフトウェア・UC-Win)を購入し、このソフトウェアと制御対象であるMATLAB/Simulinkで作成されているHEV駆動部シミュレータのリンクについて調査と実施を行った。またこの内容と共に下記の内容について検討をし,実施のための準備を行ってきた。(1)実験ではハンドル操作による車体運動,すなわち回転運動,による風景変化が必要となるが,実機用HEV起動部モデルにはハンドル操作信号が含まれていないことから,この動作用モデル(2輪モデル)をMATLAB/Simulinkで作成しHEVモデルに組み込む。(2)走行実験用の環境として,(i)市街地走行などの都会での走行環境,(ii)高速道路など専用道路走行環境,および(iii)山道などの高低差環境,の作成をするためのプログラム開発の準備を実施。・HEV駆動部シミュレータの制御方法として、モデル予測制御(MPC)を使用するが、これまで開発してきたMPCではモデル化誤差が大きすぎる点が問題となっていた。そこでMPCモデルに使用するHEVモデルの再検討を実施してきた。具体的には速度に依存したモデル表現として,HEV駆動部モデルをLinear Parameter Varying system (LPV system)表現で再設計しなおした。さらに入出力データからダイナミクスを含むモデル変動をLPVモデルに組み込み、MPCモデルの精度向上を行った。なお、主に2の内容に対して検討した結果を国内学会4回,国際学会2回口頭発表を行っている。シミュレータ購入が予定より遅くなってしまったが、専用ソフトウェアであることからプログラムに関する内容講習や専用スタッフからの適切なアドバイスにより、技術的な問題点に対して、適切な対応を素早く行うことができることで、環境構築に関してはほぼ順調に進んでいる。一方、既存のMATLAB内のHEV駆動部シミュレータを制御対象としていることから,横方向や回転などの自動車本来の動きのシミュレータ作成で必要な各種パラメータ値をどのように決定するかなどの問題が新たに発生したことで、全体のシミュレータシステム構築に遅れが出てしまっている。本研究の主目的の一つである実験データ計測用ドライビングシミュレータ装置用アルゴリズムを開発中である。具体的にはドライビングシミュレータとハイブリットエンジンシミュレータとの結合に関する基本プログラム開発に関しては、ハイブリットエンジンシミュレータ用のMATLABとドライビングシミュレータ開発ソフトウェアUS-DRIVEを接続するDelphiプログラムそれぞれの基本ソフトウェア開発を継続中である。また、SOC入力値すなわち駆動モータ及びジェネレータのパワーを操作パラメータとし,SOC変化出力関数をパラメータ変数により近似を行うことで誤差の低減を行い精度の向上を図るおよび燃費最適値を達成するために、制御対象となるハイブリットエンジンの制御方法に自動車速度に依存して制御対象モデルを変化させるLinear Parameter Varying System (LPVS)の開発を行い、LPVSを対象としたモデル予測制御設計を開発している。LPVモデルに関しては、MATLABでのシミュレーションにより車速一定での従来型モデルに対して再現性がより高いモデルであることを確認し、複数の国内会議にて発表を行った。一方、LPV制御で必要な運転者の速度予測に関して、購入したドライビングシミュレータの3次元市街地走行環境で実験を行い、アクセル、ブレーキから泥状況の予測モデルの構築を行った。現在は構築したモデルの精度を高めるためのデータ取得方法の再検討中である。また、燃費誘導を行うための表示データの検討および表示方法についてドライビングシミュレータに組み込むプログラムの開発を引き続き実施中である。シミュレータで使用する専用ソフトウェアUC-WinとエンジンモデルであるMATLABプログラムとのリンクに関する情報が少ないために、ドライビングシミュレータを利用した実験の準備が遅れている。

続いて設計したLPVモデルに対して、エンジン回転数、モータトルクおよびジェネレータトルクの制御入力に対して、SOC状態の制約を設けた燃費を評価式としたMPC設計を提案し、新ヨーロピアンドライビングサイクル(NEDC)の車速パターンに対するシミュレーションにより有効性の検討を行い、従来法と比較し燃費性能は同じであるがSOCの低減を抑える走行に成功した。さらに実走行データの車速を利用したシミュレーションも併せて行い同様の結果を得ることができた。一方、運転者の速度予測モデルを組み込むため、運転走行時に取得可能なアクセル、ブレーキデータに基づいた速度予測の傾向をドライビングシミュレータ実験で解析を行うとともに、ニューラルネットワークによる予測モデルの検討も併せて実施した。運転者予測モデルに関しては、ドライビングシミュレータとHEV駆動部シミュレータの結合がうまくできなかったこともあり当初予定していた予測性能を達成できず今後の検討課題として残っている。2017年度は、以下の内容について重点的に実施を行い最終年度である2018年度に実験データの取得と解析を通して、提案するHEV駆動部制御法の評価まで実施する予定でいる。2017年度は,(1) HEV駆動部シミュレータからの車輪走行に車体モデルを組み込み,ハンドル変化とアクセル/ブレーキ操作に応じたシミュレータ装置を完成させる。(2)アクセル/ブレーキおよびハンドル各操作部分に入力する補助信号装置開発を行う。それと共に、燃費走行に有効な計器表示の開発も併せて実施する。(3) MPC用モデルにLPVモデルを使用し、このモデルに基づくMPC駆動部制御コントローラの構築とこのコントローラをシミュレータに組み込む。(4) 13のシステムから補助装置や信号の検討を行う。1.ドライビングシミュレータ実験を行うためのプログラムを7月中までに完成し、ドライビング走行による燃費の検討を実施する。2.LPVモデルを利用した駆動部制御の有効性をシミュレーションと共に、ドライビングシミュレータを使用した実験データより検討、評価を行う。3.ドライバの速度予想モデルのドライビングシミュレータを利用したデータにより再設計を行う。当初予算に組み込んでいた操作補助装置開発であるが、シミュレータ作成用に使用する専用ソフトで信号を出すことが可能であることが判明した。そのためこの装置開発が不要となた。
古代権力の儀礼空間の構造と変遷についての研究

1.「古代権力の儀礼空間の構造とその変遷についての研究」として、主に古代の宮都・国府・郡家などの官衙における儀礼をめぐって、古代権力の儀礼空間に関する史料を収集し、合わせて古代官衙遺跡における発掘調査成果の資料収集を行なった。2.とくに古代において中央から派遣される地方官であり、国家を代表して地方の豪族や民衆と対峙した国司に焦点をあて、国司が関わった様々な儀礼について、史料や遺跡を検討、整理した。その結果、(1)国司をめぐる儀礼の構造として、政務・儀式とともに饗宴が一体となっており、中央政府と地方豪族の間における服属関係や官人意識の再確認・再生産に大きな役割を果たしたこと、(2)国司をめぐる儀礼の場として国府の国庁や国司館が存在し、国庁が聖域的な性格を維持したのに対して、国司館が饗宴などに利用しやすい性格をもったこと、(3)国司をめぐる儀礼の場が、八世紀後期以降になると、次第に国庁から国司館へと移行していったこと、(4)その変遷は、宮都における政務と饗宴の場としての朝堂院と豊楽院との二重構造が、国府においても実現する過程となることができるのではないか、という見通しを得た。3.今後も、収集した歴史史料や考古学的な発掘調査成果の資料にもとづいて、官衙のみでなく寺院や城館などをふくめて、各レベルの古代権力がもった儀礼のための空間についてさらに研究を進めたい。
釜石地域における"早池峰構造帯"の発達史

"早池峰構造帯"に分布する早池峰複合岩体は超塩基性-塩基性岩の混在岩として特徴づけられ、それは南部北上帯の古生界の基盤岩に位置づけられた。釜石地域の"早池峰構造帯"中には早池峰複合岩体が3列に分布し、それより"構造帯"は東部、中部および西部の3帯に区分される。東北日本弧は白亜紀火成活動の時期には1つのテレーンとして成立していたので、当地域の"早池峰構造帯"の発達史を考える上では、早池峰複合岩体の層位的位置と白亜紀火成活動直前の地層である大畑層の地質年代とその性格を明らかにすることが重要である。東部には早池峰複合帯の上位にデボンシルル系千丈が滝層が分布し、その上位には南部北上帯と同様な堆積相を示す、石炭系ペルム系の古生界が分布している。千丈が滝層の砕屑物中には塩基性岩類が含まれ、早池峰複合岩体が基盤をなしていたことは明らかである。中部には下位よりジュラ下部白亜系大畑層、下部白亜系仙磐山層、橋野層が分布する。大畑層は岩相により東方から、チャートを含む砂岩頁岩互層帯、中部の砂岩頁岩互層帯、そして西部の石灰岩を含む砂岩頁岩互層帯に区分され、これらは断層関係にある。チャートは礫ないしシートとして砕屑岩中に含まれ、連続性は認められない。チャートからペルム紀を示すコノドントが、頁岩からジュラ紀を示す放散虫が同定された。したがって、チャートは異地性岩体で、東方の堆積物は付可体堆積物と解釈され、"北部北上帯"と同様の堆積場を示す。中央部および西方の堆積物は総て陸源物資からなり、石灰岩体はオリストリスで、これらは堆積相から前弧海盆の堆積物である。したがって、釜石地域の"早池峰構造帯"はジュラ紀における前弧海盆から海溝に至る地帯が基盤を巻き込むスラストパイルをなしている部分であると結論された。その活動は大島造山運動時である。釜石地域の"早池峰構造帯"の地質調査の結果,構造帯は構成層の分布から東列と西列に区分される.東列は早池峰複合岩類(塩基性超塩基性岩類など),デボン系千丈ヶ滝層,石炭系小川層,ペルム系栗林層から構成される.早池峰複合岩類はデボン系千丈ヶ滝層の下位に位置し,同層と整合関係にあると推定されることから, "早池峰構造帯"の基盤岩であること,さらにその地質時代はシルル紀より古くなる可能性は少ないことが判明した.このことは,他の地域における"早池峰構造帯"の中の早池峰複合岩類の地質時代(先シルル紀,例えば大上ほか, 1986)に較べて形成年代が若いことを示す.一方,西列地域には同じく基盤の早池峰複合岩類が分布するが,デボン系は分布せず,下位より石炭系唄貝層,ペルム系中和田層,三畳ジュラ系大畑層,下部白亜系仙磐山層・橋野層が分布する.

これまで東列・西列に分布するこれらの地層の層相は南部北上山地の浅海相から漸移したものであり,早池峰山南麓部と同様に南部北上山地のに属するものとみられていた.しかしながら,大畑層には異地性岩体としてチャートが含まれ,北部北上帯の地層と類似した岩相を示す.同相のチャート・頁岩についてHF処理により微化石の抽出を行った所,チャートからペルム紀三畳紀を示すユノドント化石の抽出され,基質の砕屑岩類はジュラ紀と推定された.したがって,釜石地域では,ジュラ紀付加体の形成を考慮した"早池峰構造帯"の発達史を考える必要のあることが判明した.また,各層準の砕屑岩類の岩石薄片を作成し,粒度,鉱物組成を計測している.これらの結果は購入したパーソナルコンピューターで解析すべく,統計,因子分析などのプログラムの作成を行っている.釜石地域における"早池峰構造帯"の発達史と性格を解明するには、東北日本弧が白亜紀火成活動期には1つのテレーンとして成立していたと考えられるため、それ以前の地層である大畑層の地質年代と堆積相の性格を明らかにすることが重要である。今年度は、釜石地域の"早池峰構造帯"中、中部地域に分布するジュラ下部白亜系に位置づけられている大畑層を中心に研究を行った。大畑層の岩相は東部のチャートを含む砂岩頁岩互層帯、中央部の砂岩頁岩互層帯、西部の石灰岩帯や礫を含む砂岩頁岩互層帯に区分され、それらが断層関係にあることが明らかにされた。大畑層を構成する砂岩の鉱物組成は、斜長石、火山岩片に石英を含むもので、北部北上帯の砂岩組成に類似する。地表踏査で、東部に分布する、チャートは連続班に乏しく、シート状や礫状に含まれることが明らかにされた。また徴化石の検討を行った結果、チャートからはペルム紀の下部から上部を示すAntignathodus、Neogondolella、Idiognathodusなどが得られ、チャートの一部がペルム期のものであることが示された。また、チャートを包含する頁岩から保存不良ではあるが、形態的特徴からジュラ紀を示すNassellariaとSpumellariaに属する拡散虫化石が得られた。したがってチャートは徴化石からも異地性岩体である。中央部と西部の堆積物は、石灰岩体をオリストリスとすれば、すべて陸源物質からなり堆積相から前弧海盆のものあると解釈された。これらのことから、釜石地域の"早池峰構造帯"は南部北上山地を構成する基盤岩上に堆積したジュラ紀の前弧海盆から海溝の堆積物が分布している。したがって、釜石地域の"早池峰構造帯"は、これらの堆積物が基盤岩まで巻き込んだスラストパイルをなす地域であると定義される。その活動はジュラ紀大畑堆積後から白亜紀花崗岩活動期である。
ヒト皮膚扁平上皮癌におけるSonic hedgehogの役割に関する検討

分泌タンパク質であるSonic hedgehog(Shh)は脊椎動物の中枢神経系、四肢、消化管、肺、皮膚の正常発生に必須であることが知られている。当研究では、ヒト皮膚扁平上皮癌の発生にShhがどうような役割を果たしているかについて検討した。扁平上皮癌におけるShhについての研究はほとんどされていない。髄芽腫(medulloblastoma)、基底細胞癌などの悪性腫瘍においてShhの発現が関与しているとする報告がなされているがそのメカニズムについてはあまり解明されていない。基底細胞癌と同様、皮膚に発生する扁平上皮癌ではShhの役割については不明な点が多く、現在のところほとんど分かっていない。口腔由来の扁平上皮癌細胞株における検討では14種類の細胞株のうち5種類でShhの発現が確認されたとする報告が有り、ヒト皮膚由来の扁平上皮癌においても同様にShhが関与している可能性が示唆される。ヒト扁平上皮癌細胞株としてHSC-1,HSC-5およびヒト正常皮膚角化細胞株として不死化処理されたHaCaTを用い、これらの細胞株におけるShhの発現を検討した。また、Shh受容体PTCHIおよびSMOおよびGliの発現をRT-PCRにて検討した。2株ともShh、PTCH1、SMOおよびGliの発現が認められた。HaCaTにおいてはShhの発現は認められなかった。このことからShhによるシグナルがヒト皮膚由来扁平上皮癌において何らかの役割をもつことが示唆された。しかし、Shh阻害作用のあるcyclopamine処理によるHSG-1およびHSG-5の増殖能変化を検討したが、2株とも有意な増殖抑制は認められなかった。このことからshh/GliはHsG-1およびHsG-5において活性化しているが、増殖能への影響はすくないものと推測された。3次元培養を試みたが、良好な結果が得られなかった。当研究では、ヒト皮膚扁平上皮癌の発生にShhがどうような役割を果たしているかについて検討するものである。Patched1(PTCH1)はShhの受容体として機能し、Shh非存在下ではPTCH1はSmoothened(SMO)と相互作用してSMOを不活化させているが、ShhがPTCH1と結合するとSMOの抑制がはずれ下流の転写因子であるGliを活性化する。ヒトにおいてGli遺伝子の突然変異は先天性の発生異常を起こすことが報告されている。ヒト扁平上皮癌細胞株としてHSC-1, HSC-5を用い、これらの細胞株におけるShh、PTCH1、SMOおよびGliの発現をRT-PCRにて検討した結果、2株ともshh、PTCH1、SMOおよびGliの発現が認められた。このことからShhによるシグナルがヒト皮膚由来扁平上皮癌において何らかの役割をもつことが示唆される。
不法投棄に関する社会史研究―豊島地域社会に対するミクロ-マクロリンク的視角から

香川県豊島において発生した大規模不法投棄問題を事例に、豊島における社会史の記述、および、そこに見いだされる不法投棄問題の「問題」「被害」「解決」の整理、考察を行った。特に、住民ヒアリングに基づくライフヒストリーの記述と分析は、本研究において最も注力した部分である。豊島社会史の記述が本研究の基本的な成果であるが、社会史の分析を通して、1)不法投棄問題の「問題」「被害」「解決」については、ミクロ-マクロの関係性を含めた考察の必要性が確認されたこと、2)ミクロ-マクロの関係性に基づく考察として、例えば、マクロレベルでの「解決」が必ずしもミクロレベルでの「解決」ではないことなどが具体的に提示された。本研究における研究目的の具体的内容である、1豊島の「事件史」に沿った形で、2当事者たる豊島住民のライフヒストリーと、3その背景となる地域社会および4地域社会を取り巻く社会背景の変遷歴史的に整理することのうち、平成25年度においては2当事者たる豊島住民のライフヒストリーの聞き取りとその文字データ化に注力した。「豊島住民のライフヒストリー聞き取りとその文字データ化」は、研究調書の「研究計画・方法」において「先行研究において欠けていたミクロレベルでの調査・分析を実現させる観点から、豊島住民のライフヒストリー記録を優先させる」と記したとおり、本研究の根幹をなすものであること、また喫緊の問題として、調査対象予定者の一部が既に高齢であり、さらにはステージIVの癌との診断をうけた者もあった(実際において、このステージIVの癌との診断をうけた調査対象者は、平成25年度中に死去した)ことから、豊島住民ライフヒストリー聞き取りを予定より前倒しして進める必要があると判断した。結果として、豊島社会史に関わる貴重な情報を、失われてしまう前に口述の録音音声として記録することに成功している。また、ライフヒストリー聞き取りにおいて得た口述の録音音声について、アルバイト雇用を通してテープおこしを行い、文字データとして記録していく作業を並行して行った。この作業によって調査成果を研究資料として利用可能な形式にすることができ、平成26年度以降の研究において有効に活用できる基盤を整えることができた。平成26年度においては、研究成果の中間的な報告として、全国学会(環境社会学会)および国際的な研究会(国際学術研究報告会)にて研究発表を行い、研究計画に対するフィードバックを心がけ、あわせて文献の収集・検討に注力した。その結果として、本研究全体の目的であり、また研究遂行上の方法論にもかかわる部分として、不法投棄事案研究に向けた理論、フレームワークの構築を強く意識し、かつ理論構築に向けて個人史調査・分析により注力すべきとの考えにいたった。社会学における既存のフレームワークでは、不法投棄事案研究には「不向き」であることが指摘できる。例えば、不法投棄事案をはじめ廃棄物問題を社会学的に解釈する目的でよく使用されてきたのは、「受益圏ー受苦圏論」など、マクロレベルで被害-加害構造を把握するタイプのフレームワークであったが、これらは、ミクロレベルの差異をひとくくりにすることでその「切れ味」を実現させている。不法投棄事案においては、その「受苦圏」に内包される主体各々の立場、言い換えれば「問題」「被害」が多様なのであって、「圏」として丸めてしまうことで個別の「問題」「被害」が潜在化し、放置される結果につながる可能性を(調査結果のみならず)論理上でも否定できない(このあたりの論理については、平成27年度に学会等にて報告をする)。このような見解から、ミクロレベルの「問題」「被害」を明確にできる個人史調査に基づく理論構築が有用であると判断したものであり、個人史調査・分析と、それにかかわる文献収集に注力することとした。今年度は、研究成果の中間的な報告として、本研究が学術的に依拠する専門分野である社会学系の学会(西日本社会学会)にて研究発表を行い、収集データすなわち豊島住民におけるライフヒストリーの整理・分析、あわせて関連文献の収集・検討に注力した。廃棄物問題を社会学的に解釈する目的でよく使用されてきた、社会学における既存のフレームワーク(例えば「受益圏ー受苦圏論」など)は、ミクロレベルの差異をひとくくりにすることによって「切れ味」を実現させている一方で、不法投棄事案においては、その「受苦圏」に内包される主体各々の「問題」「被害」が多様であることから、既存のフレームワークでは個別の「問題」「被害」の潜在化、放置の結果につながる可能性は、昨年度の報告で既に指摘したとおりであり、今年度は、これらの問題関心に沿った研究活動を展開した。住民の発話を丁寧に見ていくと、一部の住民には、いわゆる「環境意識」によって住民運動に参加したというより、いわば「地域行事」として参加したという傾向に気づき、さらに、現在における「幸せ」あるいは「生きがい」とも呼ぶべき感覚へ直結している様子もうかがえる。言い換えれば、少なくとも個人レベルのライフヒストリーの語りにおいては、豊島事件に対する「問題」も「被害」も強くはあらわれないということである。そこには、「問題」「被害」に対する「当事者性」の観点が重要視できるのであり、この点に留意して、ライフヒストリーの再検討を進め、現在も継続中である。研究調書においては「研究目的を達成する方法として、豊島不法投棄事件にかわる社会史を1事件史2個人史3地域史4外部史にわけて整理していく」としたが、先述したように、今年度では、昨年度に引き続き、ライフヒストリーの収集と分析、および新たなフレームワーク構築に向けた検討・考察を主に行い、あわせて文献収集に注力した。

個人史調査、分析と研究目的に向けたフレームワーク構築についてはほぼ順調に進展しており、研究調書における「研究目的」で述べた「不法投棄事件について地域社会における住民の『問題』認識を明らかにし、さらにその『解決』まで視野に入れた分析が可能な理論構築をめざすことにある」に照らせば、おおむね順調に研究が進展しているものと評価できる。本研究の目的は、これまで研究代表者が行ってきた廃棄物不法投問題に関する調査研究を発展させ、香川県豊島で発生した不法投棄問題である「豊島事件」を典型的な事案として研究対象とし、これに対して社会史的なアプローチを試みていくことにあった。最終年度においては、これまで蓄積してきたライフヒストリーに関する聞き取りの分析と、関連する追加調査を中心に研究活動を行った。インタビュイーの中から、特にS氏とI氏に着目し、それぞれの人生と「豊島事件」のかかわりについて詳細に検討してきた。不法投棄問題における「問題」「被害」あるいは「解決」は、そのミクロレベルにおいては当事者における人生と複雑に絡みついていて、何が「問題」「被害」であり、何をもって「解決」とすべきか、それをシンプルに提示することが困難である。しかし、マクロレベル(豊島事件においては豊島地域社会全体)において定義される「問題」「被害」「解決」とのギャップを埋める作業、いいかえればマクロレベルでの「問題」「解決」が個人の感覚に位置づけられていくミクロレベルでの作業が、S氏・I氏それぞれのライフヒストリーにおいて見て取れるのであって、ミクロからマクロへという「社会的合意」とは逆方向の展開が感じられるのである。2016年度においては、4月に発生した熊本地震に研究代表者が被災し、予定していた成果報告を見送らざるを得なかった。そのため、2017年度内に、学会報告・論文執筆を行い、本研究の成果報告としていきたい。香川県豊島において発生した大規模不法投棄問題を事例に、豊島における社会史の記述、および、そこに見いだされる不法投棄問題の「問題」「被害」「解決」の整理、考察を行った。特に、住民ヒアリングに基づくライフヒストリーの記述と分析は、本研究において最も注力した部分である。豊島社会史の記述が本研究の基本的な成果であるが、社会史の分析を通して、1)不法投棄問題の「問題」「被害」「解決」については、ミクロ-マクロの関係性を含めた考察の必要性が確認されたこと、2)ミクロ-マクロの関係性に基づく考察として、例えば、マクロレベルでの「解決」が必ずしもミクロレベルでの「解決」ではないことなどが具体的に提示された。研究調書においては「研究目的を達成する方法として、豊島不法投棄事件にかわる社会史を1事件史2個人史3地域史4外部史にわけて整理していく」としたが、先述したように、平成26年度においては、年度内に行った研究報告とフィードバックを受けて、(研究調書における「2個人史」たる)ライフヒストリーの収集と分析、および新たなフレームワーク構築に向けた検討・考察を優先し、あわせて文献収集に注力した。