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イオン液体抽出系におけるマトリックス効果

イオン液体を抽出溶媒に用いた金属イオンの抽出において、水相に共存するさまざまなイオン性マトリックスが抽出挙動に及ぼす効果を検討した。その結果、イオン液体キレート抽出においては、金属イオン、抽出剤および陰イオン性単座配位子マトリックスからなる三元錯体形成による抽出増大が起きうること、また中性多座配位子抽出剤を用いる陽イオン交換抽出においては、水相中のイオン液体構成成分マトリックスが抽出挙動に大きな影響を与えることを見いだした。金属イオンをイオン液体に抽出する場合に、系内に共存するイオン性マトリックスの影響により生じるイオン液体系特有の抽出挙動を解析し、これを抽出分離制御に展開するという観点から、以下の研究を行った。1.イオン液体キレート抽出系における陰イオン性単座配位子マトリックスの効果8-(p-トルエンスルホンアミド)キノリン(Htsq)を抽出剤とする2価金属イオンの1-アルキル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド([Cnmim][Tf2N])への抽出をモデル系として、ハロゲン化物イオンの共存が抽出挙動に与える効果に関する検討を行った。その結果、Zn(II)に対してハロゲン化物イオン共存による特異的な抽出増大効果が見られること、また、その効果の強さがハロ錯体の安定度の順、およびイオン液体カチオンの疎水性の順と同じ傾向を示すことを見いだした。このうち、まず[C4mim][Tf2N]へのZn(II)の抽出に関し、塩化物イオン共存時の抽出増大が中性三元錯体Zn(tsq)Clの生成に起因することを速報で論文化した.2.荷電錯体抽出系におけるイオン液体構成成分マトリックスの効果中性配位子1,10-フェナントロリン(phen)とFe(II)およびFe(III)との錯体(Fe(phen)32+およびFe(phen)33+)を[Cnmim][Tf2N]へ陽イオン交換抽出する際、水相にイオン液体構成成分Tf2N-を一定量添加すると両錯体の抽出性の差が増大し、前者を選択的に抽出する条件設定が可能となることを見いだした。これは、Tf2N-添加による陽イオン効果の促進効果が前者でより顕著となることによるものであり、イオン液体構成成分の添加効果に電荷依存性があることを示唆する。現在、この効果について定量的な解析を試みている。1.イオン液体キレート抽出系における陰イオン性単座配位子マトリックスの効果8-(p-トルエンスルホンアミド)キノリン(Htsq)を抽出剤とするZn2+のイオン液体キレート抽出において、ハロゲン化物イオンの共存により抽出増大を示す特異的協同効果についてさらに詳細な検討を行い、ハロゲン化物イオンの種類によって抽出増大をもたらす三元錯体の組成が異なるという知見が得られた。現在その詳細について解析を進めている。2.荷電錯体抽出系におけるイオン液体構成成分マトリックスの効果中性配位子1,10-フェナントロリン(phen)とFe(II)およびFe(III)との錯体を陽イオン交換抽出する際、水相へのイオン液体構成成分添加が抽出に及ぼす効果に電荷依存性があることを示唆する結果を前年度に得ていたが、類似骨格を有する2,2'-ビピリジル(bpy)に中性配位子を変えることにより、両者の分離がより向上するという治験が得られた。現在、物質分離系への展開を含めて検討中である。一方、キレート試薬2-メルカプトピリジンN-オキシド(HSPyO)を用いる2価金属イオンのイオン液体キレート抽出において,Cd2+との1:3錯体Cd(SPyO)3-が抽出される際,抽出剤濃度を低下させても抽出低下が見られないのに対し、Tf2N-の添加は抽出抑制をもたらすという知見が得られ、これについて抽出機構の解析を含め論文化した。若干の遅れと評価した前年度と比較して、論文化という観点では必ずしも満足の行く状況ではないが、研究自体の進行に関してはかなりの進展が見られることから、総合的に見て遅れを取り戻したと判断した。金属イオンをイオン液体に抽出する場合に,系内に共存するイオン性マトリックスの影響により生じるイオン液体系特有の抽出挙動を解析し,これを抽出分離制御に展開するという観点から,本年度は主に「荷電錯体抽出系におけるイオン液体構成成分マトリックスの効果」について以下の研究を行った。中性配位子2,2'-ビピリジル(bpy)とFe(II)およびFe(III)との錯体を陽イオン交換抽出する際,もうひとつの抽出相となるシクロヘキサン相を導入して三相系を構築すると,別の中性配位子トリオクチルホスフィンオキシド(TOPO)を添加してFe(III)をシクロヘキサン相にトラップすることにより両者の分離がさらに向上するという知見を得た。この系では,当該マトリックスであるビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(Tf2N-)がトラップの際のカウンターイオンとしても機能することが確かめられた。現状では分離に速度論的な問題を有することから,さらに検討を行っているところである。一方,複数種類のイオン液体を混合してイオン交換抽出相として用いた場合,その組成と金属錯イオンのイオン交換抽出特性とが非線形の相関を示すという新たな知見が得られた。これは,当該マトリックスの機能制御の方法の一つとして混合イオン液体の利用を検討する余地を与えるものと考えられる。

なお,「イオン液体キレート抽出系における陰イオン性単座配位子マトリックスの効果」については,現在実験結果の詳細な解析を進めているところである。研究自体は順調に進行しており,学会発表も相当量行うことができた。論文化については必ずしも十分ではないが,研究期間の延長が認められたため,より深化した形での論文発表が可能と判断している。金属イオンをイオン液体に抽出する場合に,系内に共存するイオン性マトリックスの影響により生じるイオン液体系特有の抽出挙動を解析し,これを抽出分離制御に展開するという観点から,本年度は主に「荷電錯体抽出系におけるイオン液体系構成成分マトリックスの効果」について以下の研究を行った。中性配位子N,N,N',N'-テトラキス(2-ピリジルメチル)エチレンジアミン(tpen)とNi(II)との錯体を陽イオン交換抽出する際,有機溶媒へのイオン対抽出とは全く異なる抽出抑制現象が見られた。解析の結果,水への溶解度が大きいイオン液体陽イオンを選択すると抑制効果が大きくなるという,通常のイオン交換とは正反対の挙動を示すことが確かめられ,国際学会で発表した。また,中性配位子2,2'-ビピリジル(bpy)とトリオクチルホスフィンオキシド(TOPO)を組み合わせてFe(II)とFe(III)をそれぞれイオン液体相とシクロヘキサン相に抽出する三相系を構築したところ,Fe(III)-TOPO錯体のシクロヘキサン相への抽出速度が二相系より顕著に低下する現象が見られた。解析の結果,TOPOのプロトン錯体とイオン液体陰イオンとの会合体およびイオン液体による別な相の形成が影響を及ぼしていることがわかった。さらに,キレート抽出剤8-キノリノール(HQ)を用いる3価13族金属イオンのイオン液体キレート抽出において,配位不飽和の陽イオン錯体が優先種として陽イオン交換抽出される現象についても検討を行い,プロトン化したH2Q+の陽イオン交換抽出がこの現象に大きな影響を与えるという知見を得て,これを論文発表した。イオン液体を抽出溶媒に用いた金属イオンの抽出において、水相に共存するさまざまなイオン性マトリックスが抽出挙動に及ぼす効果を検討した。その結果、イオン液体キレート抽出においては、金属イオン、抽出剤および陰イオン性単座配位子マトリックスからなる三元錯体形成による抽出増大が起きうること、また中性多座配位子抽出剤を用いる陽イオン交換抽出においては、水相中のイオン液体構成成分マトリックスが抽出挙動に大きな影響を与えることを見いだした。基礎的な検討としては計画に近い成果を上げ、課題1については速報の論文化に至っている。しかし、課題1については全体像をまとめるための実験が若干停滞しており、また課題2については定量的な解析の完結に至っていないため、完全に順調とは言い難いと判断した。基本的には、当初予定の計画をそのまま実施する予定である。ただし、実験に協力してもらう大学院生の数が計4名に増員される。認められた研究期間延長を利用して,研究成果をより完全な形で体系化するための追加実験を行い,成果公表へと繋げていく。分析化学遅れている分を取り戻す以外は、当初予定の計画をそのまま実行する予定である。なお、実験に協力してもらう大学院生の人数も、平成27年度については当初計画通りの予定である。
角柱側面上に形成される円錐状渦の発生メカニズムに関する研究

風洞気流中に置かれた2次元角柱模型まわりの流れを四塩化チタンで可視化した。さらに2次元角柱模型に作用する風圧力を128点の圧カセンサを用いて多点同時計測を行った。使用した風洞気流は一様流、一様乱流、勾配流の3種類である。勾配流とは2次元角柱模型のスパン方向に平均流速の勾配を付けた気流である。風圧力計測時には模型の風上約50cmのところに3次元熱線風速計を設置し接近流の風速変動も同時に計測した。その結果以下のことが分かった。1)一様乱流中と勾配流中では、模型の側面前縁部に円錐状渦が形成され風下方向に移流することが、可視化実験結果と風圧計測実験結果の両方から確認できた。一方、一様流中ではこのような円錐状渦の形成は認められなかった。2)一様乱流中に置かれた模型の側面前縁部に作用する風圧力を多点同時計測した結果、ア)圧力変動が前縁部全体にわたってほぼ同位相で発生する場合、イ)一方の端板付近での圧力変動の位相が早まり他方の端板の方向にその変動が伝播する場合、ウ)またその逆方向の場合、の3パターンがあり、これらのパターンがランダムに発生していることが分かった。このパターンと接近流の風速変動との関係は良く分からなかった。これは風速計の設置位置が模型から離れすぎていたことによると考えられる。今後この関係を明らかにしていきたい。また、このときの角柱側面の圧力分布図を描くと、ア)の場合では両端板付近で円錐状渦が発生し、イ)ウ)の場合では片方の端板付近で円錐状渦が発生していることが分かった。3)角柱模型の前面の淀み点は、強い負圧が発生している側面とは反対の面の方向に移動することが分かった。また、乱流中では側面に形成される円錐状渦が模型のスパン方向に移流するに伴って、前面の淀み点も同じ方向に移流することが分かった。1乱流格子を用いて一様乱流および勾配流という2つの乱流を作った。勾配流は主流方向の平均流速が角柱模型と直交する方向に速度勾配をもつ流れで、一様乱流はその速度勾配がない流れである。これらの流れの中に2次元角柱模型を設置し、模型まわりの流れを四塩化チタンで可視化した。その結果、円錐状渦が3次元角柱だけでなく2次元角柱の側面上にも形成されることを確認した。この円錐状渦が形成される周期は、角柱模型の後流中に形成されるカルマン渦と同じ周期である。勾配流中では、この平均速度勾配が負の方向に常に円錐状渦が形成され移流することが分かった。一方一様乱流中では、両方向に円錐状渦が形成されることが確認でき、円錐状渦の形成・移流する方向は、接近流の瞬間的な速度勾配が負になる方向であることがわかった。2今回申請した圧力センサを加えて、128チャネルの圧力計測システムを構築した。これを用いて角柱模型の側面に加わる圧力を同時測定した。データ計測には既設のパーソナルコンピュータと今回申請するAD変換ボードを用いた。圧力センサの調整が間に合わなかったので、圧力センサの個数を減らして角柱模型4側面のうち隣り合わせの2側面に加わる圧力を測定した。平成10年度には角柱模型4側面に作用する圧力を同時測定する予定である。3このデータをもとに角柱側面に作用する風圧力分布のコンタ図のアニメーションを描き、角柱側面の円錐状渦による局部負圧の発生と移流の様子を確認した。
九州における農業および農村社会の現状と展望

1.九州の農業は、国内での農業生産のシェアを伸ばし、生産額も全国平均をかなり上回る数値をあげてきた。しかし、農外所得が低いために、農家所得は都府県平均の8割程度にとどまっている。2.九州の各地で、佐賀県の代表的な水田地帯のようなところまで含めて、有力な専業農家は稲作への依存度を低めている。土地利用型農業の衰退化といえるが、それとともに、水田を如何に維持してゆくかが大きな問題となってきている。集落営農、機械共同利用組合、農作業センターなど様々な共同が必要となってきている。3.南九州を中心とする畑作地帯では、茶、疏采園芸、花卉、畜産など多様な生産活動が展開しており、水田地帯よりも見通しは明るい。畑作地帯が有望となってきた背景には畑地潅漑が進展してきたことが大きい。いっそうの潅漑施設の整備が望まれる。゙4.中山間地の農林業については、大分県上津江村でみたように、複雑な山間立地にみあった複合経営が必須である。そして、それを補うものとして、地場産業起こしが必要である。いわゆる、官民一体の地域づくりの運動の中に農林業を位置づけねばならない。5.九州の農業を担っている中核的農家は、直系的家族である。家的な構成は、やはり、農家では今後とも維持されてゆくであろう。家=家父長制と考える必要はない。21世紀においても、農業の中心的な担い手は農家であると思われる。6.グローバルにみれば、九州農業は、日本農業と同じく零細な小農経営にとどまっている。むらに関わる共同は、なお、必要である。しかし、自治組織と生産組織との乖離は進んでいる。新しい農村コミュニティの形成も視野にいれなければならない。今年度は、大別して三つの研究を行なった。ひとつは、土地利用型農業地帯の熊本県・八代群干人町の二つの農業集落の調査である。ここでは、イ草と稲作を組み合わせた経営で、農業粗収入8桁をこえる農業が多数存在している。集落単位でみると、中、上層農家は、小作などを通して経営規模を拡大しつつ、専業農家化していっている。いっぽう、零細農家は脱農化する方向にある。農家の家族構成も三世代家族のしっかりしたものが多く、後継者も多くの場合確保されている。イ草栽培が植付、刈取期の労働がたいへんであるが、調理人をやとい農繁期には集落で共同炊事を行なうなど生活上の工夫もされている。土地利用型農業の生き残りの一つの有力な型と言えよう。ふたつ目は、福岡糸島地方の都市近郊農村の調査である。ここでは、少数の専業的農家は施設園芸(花)や野菜作に特化している。水田経営を中心とした土地利用型農業(稲作)は、個別農家では成り立ち難く、集落や生産組合などで集団的に対応する形が一般化してきている。福岡市近郊で家のあととりは残っているが、サラリーマン化し、農業のあととりは不在という形が一般化している。そうした農家の水田を、共同で耕作、維持する共同組織を更にのばしてゆく必要がある。集落は内外からの混住化が進んでいるが、集落の自治活動は活発化しているケースも少なくない。三つ目は、九州全域の農業を農村を多角的に類型化した把握を行なうために、これまでの各調査年次の農業センサスの数字の利活用を試みている。センサスの資料はぼう大であるので、今年度は利活用の基礎的作業として市町村ごとのカード作成に力点をおいた。詳細な方法は次年度以降に行なう。

本年は、九州の農業および農村社会の動向を把握し、将来展望を得るためのパイロット調査対象地として、畑作農村(鹿児島県知覧町・頴娃町)、中山間地農村(大分県上津江村)、平地農村(佐賀県有明町)、近郊農村(宮崎県高岡町)をとりあげ調査を実施した。詳細は平成11年度にまとめる計画であるが、本年度の調査結果から、いくつかの主な知見を列挙して報告する。1.九州の水田稲作農業は、伝統的な稲作地帯佐賀においても、著しく後退している。水田稲作の次世代への継承がむずかしくなってきている。ごく少数の大規模生産農家が生じつつあるが、今後、水田維持のためには、集団経営、集落営農、JA直轄経営、第3セクターなど集団的経営主体が組織的に生み出される必要がある。2.鹿児島の台地畑作地帯の茶生産地では、きわめて高い生産性をあげており、後継者も定着している。大分上津江の夏秋キュウリの生産も有利に展開している。中山間地まで含めて、水田地帯よりも畑作地帯の方が、やり方次第で展望がある。3.水田稲作に限らず、今後の農業・農村のあり方に関しては、農民の生産および生活活動の基礎的単位としての集落の自治の活性化が必須である。足もとの自治を活性化することを通して、明日の農村を担うリーダーが生まれてくる。そうした萌芽は各地にみられる。4.宮崎県高岡町には、「明日の高岡を語る会」といる若者を中心とした「まちづくり」を活動目標とした、異業種交流のグループがあり、活発な活動を展開している。農業者のグループに参加している。農業を広範なまちづくりの中に位置づける必要がある。5.全体的にみて、九州の農業・農村の今後に期待をもってもよいと思われる。ただし、自治の活性化、人材(リーダー)の養成、新しい集団、組織づくりなど課題は多い。本年度は,研究の最終年度に当たるため,補足調査(8月,宮崎高岡町,3月長崎県長崎市,西海町),まとめのための研究会等(2月および3月)を実施した。1.補足調査では,一つは高岡町をとりあげた。昨年度の本調査の時に明らかにし得なかった点で,町の商品生産化の程度が高い農業の展開とともに,集落の再編成,新たな農村コミュニティの形成の必要性を実証しようとする狙いで補足調査を行なった。もう一つの長崎市および西海町の調査では,びわ(長崎市)みかん(西海町)など,果樹作の農業,農村の調査を実施した。みかん作においては,経営の合理化のため圃場整備が課題となっているが,優良農家は,みかん作苦境の現在を,生き残りの一つのチャンスと捉えてがんばっている。2.まとめの研究会では,当面する研究成果報告書の執筆分担,各執筆者の執筆内容について討議したが,その際明らかになってきたことのいくつかは以下のとおりである。(1)日本の農業もそうであろうが,九州においても,農業を中核的に担っている農家は,現在もそうであるが,こんごとも,直系的家族が多いだろう。「家」的なあり方は,農業にとっては必要である。(2)土地利用型農業(代表は水田稲作)は,耕地の維持にとって必須であるが,この分野では,集落営農,共同作業組合など,集団的経営主体の形成が必要である。(3)多様化した商品生産農業が展開する都市近郊農村では,新たな農村コミュニティの形成が必要とされる。(4)中山間地域では,町村規模の全体的まちづくりの中に農業を位置づけ,多様な振興策と有機的に結びつけながら農業農村の振興を計る必要がある。なお,平成11年度に出版助成金の申請を行う予定である。
蛍光脂肪酸誘導体の植物細胞への取り込みによるオルガネラ膜間の脂質輸送と生体内代謝

植物細胞の各オルガネラの特徴や機能がオルガネラの分別精製の技術向上に伴い徐々に明らかになりつつある。しかし、機能性を持ったまま分別精製が可能な植物オルガネラはまだ少なく、クロロプラスト、細胞膜および液胞膜などに限られているのが実情である。オルガネラの膜脂質は細胞内を区画化して生理機能を各オルガネラが分担するための場を提供していると考えることができる。膜脂質の合成系は細胞内局在しているし、糖タンパク質などと同様に各オルガネラ間を能動的および受動的に輸送され生体内の特定のオルガネラで修飾を受けることも推察されている。しかし、直物スフィンゴ脂質の代謝(合成と分解)はまったく未解決な課題であり、スフィンゴイドの合成とその後の代謝、構成脂肪酸の鎖長伸長とヒドロキシル化、グルコース転移など不明な点が多い。本研究では、(1)蛍光ラベル脂肪酸誘導体(セラミド)を化学合成する。(2)外因的に植物細胞に蛍光ラベル脂肪酸誘導体を取り込ませ、生体内代謝と輸送を検討することを目的として実験を行った。1.蛍光脂肪酸誘導体の化学合成を行った。すなわち、アミノラウリン酸をフルオレニルメチル誘導体とした後、スフィンゲニルを反応させてN-12-(アミノドデカノイル)サラミドを合成した。それにlisaminerodamine Bsulfonylchlorideを加えてN-lassamine rhodaminyl-(12-aminododecanoyl)ceramideを合成した。2.ジメチルスルフォキシドに溶解した蛍光脂肪酸誘導体(1.で合成)と0.9%NaCl水溶液に溶解した0.5%牛血清アルブミンの等量混合液をアズキ培養細胞の培地に加えチェ-ス実験を行った。経時的に細胞を蛍光顕微鏡で検討して、(1)経時的に細胞膜画分の蛍光ラベル脂肪酸誘導体が多く認められること、(2)細胞から蛍光化合物を抽出してケイ酸TLCで調べた結果、蛍光を発し且つアンスロン試薬で発色する代謝産物(糖転移された化合物)の存在を確認した。これらの結果から外因的に取り込ませた蛍光ラベル脂肪酸誘導体は、動物細胞で見られたのと同様の挙動を示すことが考えられ、生体内代謝された後、細胞膜に小胞輸送されることが考えられる。
村役場文書による地域社会と兵事・戦時動員に関する社会史的研究

本研究は、京都府竹野郡木津村(現京丹後市)の役場文書の整理と翻刻を行いながら、行政の最小単位としての地域社会の中で、1930年代以降の戦争がいかなる歴史的意味をもっていたのかを、社会史的かつ総合的に考察することを課題とした。その結果、明らかになったのは、明治以降、地域社会に埋め込まれた徴兵制とそれによって形成された戦争文化が総力戦体制の基軸となったこと、経済更生運動にともなって形成された行政村の組織化を利用して総力戦体制が構築され、やがて戦時体制が地域社会に覆いかぶさり、はぐくまれつつあった自治の契機を破壊していく、ということである。1.木津村役場文書の中の兵事関係文書について、日中戦争以後のもの(1937年)について、兵事システムを解明する上で重要な史料を選択し、件名目録をつくった。重要なものについては翻刻を行った。ほぼ1941年までの史料について終了した。2.木津村役場文書の兵事以外の戦時体制構築に関する史料について調査を行った。対象となった簿冊は、日中戦争以後の軍事援護関係のものである。具体的には、出征軍人・遺家族の軍事援護、在郷軍人会、徴用、軍事奉公会の結成と活動、防空体制と警防団などである。これらの簿冊について、件名目録を作成し、重要なものについては翻刻を行った。1941年の簿冊まで作業を終えた。3.防空演習についての史料が多いことがわかったので、これについては木津村だけに限定せず、全国単位の防空体制の構築についても研究を進めた。防空演習の実態とあわせて防空思想やプロパガンダなどにも視野を広げて調査・研究を行った。殊に1934年の近畿防空演習については、京都府・京都市レベルでの史料もまとまったものがあり、それらの大都市における防空演習と木津村のような遠隔地での防空演習との相違に注意しながら、戦時体制の構築について考察した。4.経済更生運動についても木津村役場文書の簿冊を調査し、あわせて全国レベルでの研究状況についてトレースした。経済更生運動については、農業社会論的な研究が多く、また事例研究も東北や長野県に関するものが圧倒的に多い。近畿地方の事例研究そのものが重要であり、また戦時体制と関連づけながら解明していく必要があることに思い至った。幸い木津村には経済更生運動に関する簿冊が残されており、また『村報』と付き合わせればこれまでの研究の届かなかった細部にまで分け入ることができることがわかった。1兵事システムを解明するための史料収集・整理と翻刻を中心に研究を進め、四年間の研究の基礎をつくることが、本年度の目標であった。史料収集に関しては、木津村役場文書兵事関係史料について、日中戦争以前の史料(1930年1936年まで)の件名目録を作成した。その上で兵事システムを解明するために重要な史料をピックアップし、翻刻を進めた。木津村以外の京丹後市の兵事関係史料について、所在と内容について併せて調査を進め、件名目録を作成した。海軍関係については、弥栄村の文書が多少残っていたので、これについても件名目録を作成した。2京都府行政文書の中から兵事関係の簿冊を調査した。村役場史料との照合を行い、史料集作成に必要な文書を特定していく作業を遂行した。その結果、府レベルの史料は残存状況が芳しくなく、村役場文書で大方カバーできることが判明した。なぜ、そうなったのかは史料学的に考察を加える必要がある。3福知山の自衛隊駐屯地(旧20連隊司令部所在地)、舞鶴の海上自衛隊などについても、戦前の兵事システムに関する史料調査を行った。村役場と対応させて兵事システムを再現できる史料は発見できなかった。防衛研修所図書館の史料についても、調査を行ったが、同様の結果であった。4兵事の分類には属さないものにも収集の対象を広げ、ことに村報に掲載されている兵事関係記事を調査し、データをとった。1.木津村役場文書の中の兵事関係文書について、兵事システムを解明する上で重要な史料を選択し、件名目録を作った。1944年前半までの史料についてはほぼ終了した。対象となった簿冊は、庶務、統計書、事務報告、青年団、銃後奉公会などである。これらの簿冊については、件名目録を作成中である。また木津村役場文書全体について、既存の目録と保存簿冊を対応させて目録の不備を補正した。同時に、解題を付して京丹後市のHPを通じて公開した。3.防空演習についても、木津村だけではなく京都府庁文書や『京都日出新聞』などについて調査を行った。1930年代半ばの「国防国家」提唱とともに、地域における防空体制を通じての組織化が進むことが解明された。4.経済更正運動について、木津村役場文書の該当簿冊を調査し件名目録を作った。また、『木津村報』について詳細な記事の見出しデータを作成した。村報については、他の地域の村報と照らし合わせ、木津村の村報の性格を確定することができた。経済更生運動については、近年の「共同体論」の見直しの動向をトレースし、どのように位置づけるべきかについて再検討を行った。

5.新たに徳島県神山町旧村役場文書を調査し、残された兵事史料の内容を確認するとともに、戦時動員体制の地域的な差異についても明らかにすることができた。1.木津村役場文書の中の兵事関係文書について、兵事システムを解明する上で重要な史料を選択し、件名目録を作った。重要なものについては翻刻を行った。1945年8月までの史料について完了した。2.木津村役場文書の兵事以外の戦時体制構築に関する史料について調査を行った。対象となった簿冊は、庶務、統計書、事務報告、青年団、銃後奉公会などである。これらの簿冊については、件名目録を作成した。また木津村役場文書全体について、既存の目録と保存簿冊を対応させて目録の不備を補正した。同時に、解題を付して京丹後市のHPを通じて公開した(『京都府竹野郡木津村役場文書目録』)。3.1930年代半ばの「国防国家」提唱とともに、地域における防空体制を通じての組織化が進むことが解明された。福知山連隊区においては、1934年に設置が進む警備団が地域の軍事的組織化にとって重要な画期となること、京都府レベルでは同年の近畿防空演習と京都府国防協会の設立が大きな意味をもっていることが明らかになった。4.経済更正運動について、木津村役場文書の該当簿冊を調査し件名目録を作った。また、『木津村報』について詳細な記事の見出しデータを作成した。村報については、他の地域の村報(ことに長野県小県郡の時報類)と照らし合わせ、『木津村報』の性格を確定することができた。ファシズム体制ないし総力戦隊体制は、経済更生運動で構築された村の組織化にかぶさる形で形成されるが、それを媒介したのは地域社会に埋め込まれた徴兵制のシステムであり、またそれによって培養された戦争文化であることを論証した。5.新たに徳島県神山町旧村役場文書や上越市の旧和田村役場文書を調査し、残された兵事史料の内容を確認するとともに、戦時動員体制の地域的な差異についても明らかにすることができた。6.4年間の研究成果を『総力戦体制の正体』(柏書房、2016年)にまとめた。本研究は、京都府竹野郡木津村(現京丹後市)の役場文書の整理と翻刻を行いながら、行政の最小単位としての地域社会の中で、1930年代以降の戦争がいかなる歴史的意味をもっていたのかを、社会史的かつ総合的に考察することを課題とした。その結果、明らかになったのは、明治以降、地域社会に埋め込まれた徴兵制とそれによって形成された戦争文化が総力戦体制の基軸となったこと、経済更生運動にともなって形成された行政村の組織化を利用して総力戦体制が構築され、やがて戦時体制が地域社会に覆いかぶさり、はぐくまれつつあった自治の契機を破壊していく、ということである。農村を対象としていることから、当初の予定より異なった要因を考察しなければならなくなった。ことに経済更生運動については、史料もさることながら研究の蓄積が膨大にあるため、それらを踏まえつつ分析していくことに時間を要した。本年度でその作業をほぼ終えたことにより、たんに兵事を通じてのみ総力戦体制への地域の組織化を見ていくのではなく、「共同体」の再建や農業経営の改善の試みと絡み合わせながら、その展開を跡づけるという新たな視点を獲得できたように思われる。「総力戦体制論」には、地域の自治や「共同体論」にみられる主体形成といった視点が希薄であり、逆に、「共同体論」には、地域の主体形成が総力戦体制とどのように関連しているか、という視点が軽視される傾向がある。その意味で、この間の研究で両者を接合させて理解する論点を得られたことは重要である。
間欠型オイルミスト潤滑の高速高能率エンドミル加工への適用とその解析的評価

1.被削材にS45C,Φ16mmエンドミルを用いて,主軸回転速度40000min^<-1>までの高速エンドミル加工に,オイルミスト潤滑を適用し,その効果について検討した.オイルミストは1本のノズルを用いて外部から供給する方法をとり,オイルは植物製油を用いた.ミスト供給装置に供給するオイル量を2.0cc/min(実際の吐出量は30mg/min程度)としたところ,15000min^<-1>まではオイルミストの供給により工具摩耗が小さくなるが,20000min^<-1>(切削速度1000m/min)以上においは工具にチッピング,もしくは異常摩耗が発生し,部分的に急速に摩耗が進行する部分が見られた.2.オイルミストの噴射位置により,冷却・潤滑作用の差異が生じることが予想され,その差異は工具摩耗にも影響するはずである.そこで,3通りのノズル位置を設定し,主軸回転速度を15000min^<-1>として加工を行い,最大逃げ面摩耗幅(以下VBmax)の検討を行った.その結果,down cutの際の工具離脱点付近にオイルミストを供給した場合が最も工具摩耗が小さくなった.また,このとき工具への切りくずの溶着が最も少なかった.3.装置に供給するオイル量の影響を検討した.オイルミストが微量でもその供給により工具寿命延長に効果があることがわかった.オイル量の増加に伴い摩耗量は減少する傾向が見られるが,設定オイル量が0.5cc/min(推定吐出量0.01cc/min)以上では,摩耗抑制の効果は頭打ちとなる.4.有限要素法により,解析適に断続切削時の熱的状況について検討した.断続切削では,連続切削ほど工具刃先温度が上昇しないが,300K以上の厳しい温度変動にさらされること,半径切り込みが小さいほど,温度上昇は小さいことが明らかとなった.本年度は主として,間欠型オイルミスト潤滑装置の製作と予備的な切削実験,ならびに工具摩耗への影響について検討してきた.間欠型オイルミスト潤滑装置としてオイル滴下の時間間隔を調整可能なミスト発生装置を開発し,それを既存の高速マシニングセンタに実装し,予備的な切削実験を行った.被削材として焼き入れ鋼SKD61(HRC50)をボールエンドミルで加工し,その際の摩耗状況について検討した.主軸回転速度25000min^<1->から40000min^<1->の実験の範囲では,潤滑剤を供給せず圧縮空気だけを供給した場合には,主軸回転速度が高速になるほどボールエンドミルの逃げ面摩耗の進行速度は低下する結果が得られた.間欠型オイルミスト潤滑を用いた際の結果は十分には得られていないが,圧縮空気だけの供給に比べ長い工具寿命となっている.その際の切削温度について,ファイバ式赤外線放射温度計での測定を試みているが,応答性,校正の点でさらに改善が必要であることが明らかになった.本研究の第2の目的である高速切削における切削物理現象の有限要素法シミュレーションの開発に関しては,高速回転するエンドミル加工における断続的な切削点からの熱流入と,切りくず表面,工具表面から吐出エア-への熱伝達およびオイルミストの気化熱による冷却効果について開発中である.今後は,実験的に間欠型オイルミスト潤滑の最適条件の探索を行うと共に,その解析的な評価を開発中のシミュレーションにより行っていく予定である.1.被削材にS45C,Φ16mmエンドミルを用いて,主軸回転速度40000min^<-1>までの高速エンドミル加工に,オイルミスト潤滑を適用し,その効果について検討した.オイルミストは1本のノズルを用いて外部から供給する方法をとり,オイルは植物製油を用いた.ミスト供給装置に供給するオイル量を2.0cc/min(実際の吐出量は30mg/min程度)としたところ,15000min^<-1>まではオイルミストの供給により工具摩耗が小さくなるが,20000min^<-1>(切削速度1000m/min)以上においは工具にチッピング,もしくは異常摩耗が発生し,部分的に急速に摩耗が進行する部分が見られた.2.オイルミストの噴射位置により,冷却・潤滑作用の差異が生じることが予想され,その差異は工具摩耗にも影響するはずである.そこで,3通りのノズル位置を設定し,主軸回転速度を15000min^<-1>として加工を行い,最大逃げ面摩耗幅(以下VBmax)の検討を行った.その結果,down cutの際の工具離脱点付近にオイルミストを供給した場合が最も工具摩耗が小さくなった.また,このとき工具への切りくずの溶着が最も少なかった.3.装置に供給するオイル量の影響を検討した.オイルミストが微量でもその供給により工具寿命延長に効果があることがわかった.オイル量の増加に伴い摩耗量は減少する傾向が見られるが,設定オイル量が0.5cc/min(推定吐出量0.01cc/min)以上では,摩耗抑制の効果は頭打ちとなる.4.有限要素法により,解析適に断続切削時の熱的状況について検討した.断続切削では,連続切削ほど工具刃先温度が上昇しないが,300K以上の厳しい温度変動にさらされること,半径切り込みが小さいほど,温度上昇は小さいことが明らかとなった.
Tリンパ球におけるS6キナーゼの機能とその制御機構の研究

1.S6キナーゼノックアウトマウスの解析:S6K1ノックアウトマウスにおいて,免疫抑制薬ラパマイシン感受性のS6のリン酸化が認められたことから,新規のS6キナーゼ(S6K2)の存在が明らかになった。この遺伝子欠損のフェノタイプを明らかにするためにS6K2欠損マウスを作製した。2.カルシニューリン活性の測定法の確立:免疫抑制薬のターゲットであるカルシニューリンはその酵素活性の不安定さにより細胞抽出液における活性を正確に測定するのは不可能であった。抗酸化剤のアスコルビン酸存在化下で,protein phosphatase inhibitor-1を基質に用いることにより,正確かつ感度よくカルシニューリン活性を測定することが可能になった。3.アポトーシスとセリン/スレオニンホスファターゼ(PP)の関係: PPの阻害剤がT細胞のアポトーシスを誘発することが知られている。阻害剤の誘導体を用いて以下のことが明らかにあった。1)PPの阻害に関わる部位とアポトーシスに関わる部位が別々に存在する。2)C8の酵素にbenzyloxymethy基を持つスピロケタールは強力なアポトーシス誘導作用をもつ。4.内在性のセリン/スレオニンホスファターゼ(PP)阻害タンパク質の解析: PP1阻害蛋白のNIPP-1が,3種類のPPIのアイソタイプとin vivoで結合することが明らかになった。5.新規二重基質特異性ホスファターゼ(DSP)遺伝子の単離と解析: DSPはその構造の類似性からMKPファミリーとCDC25ファミリーの2つが知られているが、その2つのファミリーに属さない新しいタイプのDSP遺伝子を単離した。
モバイル技術とセンシング技術を用いた地域連携型環境問題学習支援の実践研究

本申請では、環境問題の学習を支援するため、モバイル技術およびセンシング技術を用いた協調学習支援システムを構築し、そのシステムを最大限有効に活用するための学習環境をデザインすることを目指した研究である。平成18年度は、下記の点について研究を進めた。●評価実験の実施と分析昨年度、神戸市内の小学校において約1週間に渡って行われた評価実験の分析を行った。膨大な量のビデオやシステム利用のログデータから、システムの効果を定性的、定量的に示す部分を見つけ出す。具体的には相互行為分析の手法に基づき、提案システムがどのような場面で、どのような子供たちに、どのように有用であったのかについて、検討を行う。さらに、システムの有用性や解決すべき点に関する特徴的なエピソード抽出を進めることで、学習支援効果を具体的に示した。●研究総括、取りまとめ、成果発表評価分析の結果に基づいて、本研究の成果を国内外の学会での発表を進めた。具体的には、日本科学教育学会でのオーガナイズドセッション(自主課題研究)を開催するとともに(2006年8月)、国際学会への論文発表(CSCL2008:2008年7月にアメリカで開催)を行った。現在、JCSCLやJLSなどの著名な国際学会論文誌への投稿準備も行っている。また、本科研費研究によって達成できたこと、今後さらに研究を進めるべきことを整理し、最終年度のとりまとめを行った。今年度は、拡張現実感手法を応用することによる、没入感の高い協調学習支援システムの構築を進めた。まず、地域の実情をシステムに反映させるため、環境シミュレーションモデルを構築した。各地域において特有の環境問題、学習者に学んでもらいたい知識、産業とのトレードオフ、地理的・気候的条件と環境問題との関連について、検討した。その結果を踏まえ、環境汚染(大気汚染、水質汚染、ゴミ排出量等)、地域経済(都市の財政、産業、人口等)、地理的条件(河川、海等)、気候(風、気温等)について、シミュレーションに取り入れるパラメータ、およびそれらの関係を決定した。また、シミュレーションモデラを構築し、各地域に対応したシミュレーションモデルを容易に構築できる方法を検討した。これらの作業は、提案システムの実証実験を行う小学校の教師とともに行った。次に、すでに構築済みプロトタイプシステムの機能上の問題点を解決した。提案システムは、センシングボード上では物理的なコマを他者と協調しつつ配置することで都市計画を行い、その配置情報を基にコンピュータシミュレーションを行った結果を、学習者に対するフィードバックとして視覚的に表示する。一方、各ユーザのPDAには、センシングボード上のコマの配置が、アイコンとして表示されており、それを移動、追加、削除することで、都市設計を行うことができる。PDAでは学習者個人の思考を支援するために利用される。例えば、ボード上での他者との議論で得られたアイデアを、個人的なシミュレーションを通して、その有効性を確かめることができる。プロトタイプシステムでは、PDAによる計算負荷が高いため、個人で行うシミュレーションの結果表示やユーザの操作に対するフィードバックに遅れが出る。そこで、数値演算を担当する計算用サーバで計算を行うよう、システムアーキテクチャを変更し、上記の基本的な機能が円滑に実行できるようにした。今年度は、昨年度から設計を進めているシステムを用いて、評価実験を行った。具体的には、神戸市内の小学校において、共有空間と個人空間を融合したCarettaKidsと呼ばれるシステムを用い、環境問題学習での授業実践を進めた。CarettaKidsでは、共有空間としてセンシングボードと呼ばれる同時多入力デバイスが用いられる。子ども達が物理的なオブジェクトをデバイスに配置すると、その種類と配置を元にコンピュータシミュレーションが行われ、デバイス上に視覚的な結果がプロジェクタを介して投影される。没入感の高い協調学習支援環境が実現されるので、子ども達の学習体験を高める効果が期待できる。一方、個人空間としてはPDAが用いられる。各々の子ども達は、他者に干渉されることなく、共有空間で行う都市設計の作業をPDA上で行うことができる。そして、個人空間で発見したデザインプランやルールを共有空間にコピーして他者に提示したり、共有空間の状況を個人空間にコピーして一人で考えたりするといった、2つの空間の移動を直感的なやり方で行うことができる。

授業実践では、小学校の1クラスの子ども達が6人ずつのグループに分かれ、CarettaKidsを用いた。実践にあたり、学習者にとって学習の文脈が明らかになるよう、カリキュラムが設計された。実験の様子はビデオ撮影され、また子ども達や教員にもアンケートが実施された。評価実験の分析は、現在進行中であるが、これまでに判明している範囲では、所期の目的や期待していた効果を裏付けるデータが得られている。本申請では、環境問題の学習を支援するため、モバイル技術およびセンシング技術を用いた協調学習支援システムを構築し、そのシステムを最大限有効に活用するための学習環境をデザインすることを目指した研究である。平成18年度は、下記の点について研究を進めた。●評価実験の実施と分析昨年度、神戸市内の小学校において約1週間に渡って行われた評価実験の分析を行った。膨大な量のビデオやシステム利用のログデータから、システムの効果を定性的、定量的に示す部分を見つけ出す。具体的には相互行為分析の手法に基づき、提案システムがどのような場面で、どのような子供たちに、どのように有用であったのかについて、検討を行う。さらに、システムの有用性や解決すべき点に関する特徴的なエピソード抽出を進めることで、学習支援効果を具体的に示した。●研究総括、取りまとめ、成果発表評価分析の結果に基づいて、本研究の成果を国内外の学会での発表を進めた。具体的には、日本科学教育学会でのオーガナイズドセッション(自主課題研究)を開催するとともに(2006年8月)、国際学会への論文投稿(CSCL2008:2008年7月にアメリカで開催予定:論文は採択済み)を行った。現在、JCSCLやJLSなどの著名な国際学会論文誌への投稿準備も行っている。また、本科研費研究によって達成できたこと、今後さらに研究を進めるべきことを整理し、最終年度のとりまとめを行った。
p27^<Kip1>新規分子種の同定とがん抑制因子としての機能解明

正常細胞の増殖制御において最も重要で、生理的な役割を果たす細胞間接触による増殖停止に関して、そのメカニズムを明らかにするために、培養ブタ大動脈内皮細胞を用いてp27^<Kip1>の発現調節機構を明らかにした。内皮細胞を低密度(コンフルエント密度の25%)及び高密度(80%)の二つの異なる密度で植え付け、異なる時間経過で細胞同士の接触による増殖停止を誘導することにより、p27^<Kip1>蛋白質の発現変化と細胞周期進行との時間的相関を明らかにした。静止期の細胞を植え付け直すと、25%及び80%植え付け共に細胞は同調してS期に入り、20時間後にS期のピークに達した。その後、25%植え付けの場合は96時間後に、80%植え付けの場合は48時間後に細胞周期から外れた。核におけるp27^<Kip1>蛋白質の発現は、細胞周期に入る際に消失し、再び静止期に戻る際に回復した。このp27^<Kip1>蛋白質の発現変化は、Kip1 mRNAの発現変化を伴った。p27^<Kip1>蛋白質の分解活性は、細胞周期に入る際に増加したり、細胞周期から外れる際に低下することはなかった。Kip1 mRNAの安定性は増殖期に低下し、細胞周期から外れる時期及びコンフルエント(静止期)の時期に上昇した。Nuclear run-on assayによりKip1遺伝子の転写活性はKip1 mRNAの発現レベルと関連することが明らかとなった。以上のことから、細胞同士の接触はKip1遺伝子の転写を亢進させ、またKip1 mRNAの安定性を上昇させる。これにより、p27^<Kip1>蛋白質の発現が増加し、細胞間接触による増殖停止を引き起こすと考えられた。さらに、分解抵抗性アイソフォームは、その強制発現により、子宮頚ガン由来HeLa細胞の細胞周期進行を主にG1期で停止させ、増殖を強く抑制することを明らかにした。新規アイソフォームは、従来種とは異なる核移行シグナルを有し、核に局在することを明らかにした。新規アイソフォームと従来種の発現分布は臓器組織により異なることを明らかにした。
グローバルイノベーションを牽引するITフレームワークの実証的研究

本プロジェクトでは、競争力あるグローバルイノベーションを牽引するITツールおよびISのあり方を検討する実用性があるマトリックス形式のフレームワークを最終的に提言することを目的としている。今年度は、昨年度に引き続き、主たる企業でのヒヤリングを実施した。今年度のヒヤリングの結果として目立ったのは、IoTの使い方および製造設備のモジュール化である。これらがこの1年、特に進展したと感じられる。一方で、全社システムなどは、ERPなどの統括パッケージソフトウェアに一本化されつつある。従って、情報システムの新たな包括的なシステム構築のためのフレームワークの提言がなされているよりも、より詳細に現場のデータを収集し、それを日本では独自に培ってきた小集団活動のさらなる活性化に生かそうとしていたり、また、グローバルな生産拠点での品質の統一化や、様々な社会的変化に対応するための生産量の変動に対処するため、生産工程を、より短く、また小規模とするパッケージ化もしくはモジュール化が進展している。これらは、IoTデバイスの進化や価格の低下と相まって、それらのシステムに関わる開発スキルは先進国も新興国もほぼ差が無く、さらには現業を担う有能な従業員の確保が困難なことも大きな要因である。一方で、ERPなどの標準的な統括パッケージソフトウェアの導入は、グローバルなサプライチェーンが進展する中で、情報のやり取りを円滑かつ効率的に行いたいという意図も含まれていると判断される。今年度は、次の三点について、研究を行うことであった。1.残されたヒヤリング先グローバル企業に関して、設計したプロトコルに基き、グローバルサプライチェーン、イノベーションコミュニティ、グローバルイノベーションとIT、ISの関係性についての研究分担者で手分けして聞き取り調査を実施する。2.グローバルサプライチェーン、イノベーションコミュニティに関わる再検討結果、文献レビュー結果、そしてヒヤリング調査結果を整理して、フレームワークの刷新を代表者、研究分担者、大学院生が一丸となって行う。3.近年のシステム開発方法論が、グローバルオペレーションやイノベーションコミュニティに関わるシステム開発支援にどのように影響しているのかについて継続して調査する。ほぼ上記視点から研究を行うことができたことは、確認できる。ただ、IoT技術の進展によって、当初予定していた、「近年のシステム開発方法論」と言うのが、必ずしも新しいものができたきたわけではなく、実務界では模索が続いている状況である。そこで我々は、ロジスティックスの分野であるが、" Shipping innovation orientation and capabilities in thedigital era"と題する研究を行い、IoTを含めた新たな時代向けのシステムアーキテクチャーを提言した。製造業については、新たなアーキテクチャーが提言できるかどうかは、今後、検討することとした。2019年度は、次を当初、予定していた。1.研究結果を基に、マトリックス形式のフレームワーク内の個々の枠に該当するシステムの有り様、その開発方法論などについての研究を行う。その際には、システム関連企業の協力を得て、実務的に妥当な方法論とする。また、研究成果が生かせるように、共同研究先企業と共同で新たなシステム開発方法論の開発、およびプロトタイプシステムの試験的開発を行う。2.ロジスティックスシステムとコミュニティーシステムの統合の有り様、それらを前提としたビジネスモデル、フレームの各枠に該当するシステムのシステム開発体制などについて研究する。3.本研究のまとめとして、グローバルイノベーションを牽引するITのあり方、と題するテーマに関わる書籍を代表者、研究分担者、大学院生が一丸となって執筆し、出版する。1については、概ね研究は可能であるが、ただ、プロトタイプのシステム開発は、アーキテクチャーの開発に留まりそうである。2については、ビジネスモデル研究に焦点を当てたいと考えている。理由は、IoTの進展によって、オペレーションズマネジメントの状況や、それを支援する情報システムの有り様が大きく変わり、それにともなって、ビジネスモデルも大きく変化する可能性があるからである。3について、出版については状況が大きく変わっていることから、時期尚早と判断できるので、論文の作成に集中したいと考えている。昨今の急速なグローバル化の中、グローバル経営をいかに合理的・効率的に行うかが重要課題であり、そのためにはIT(Information Technology)の積極的な利用は欠かせない。しかし、我が国企業や我が国政府のそれへの対応遅れが危惧されている。IoTにしても、Industry 4.0に対応する政策にしても、米国やドイツに優位な政策立案には至っていない。本プロジェクトでは、グローバルサプライチェーンとその上に構築されるイノベーションコミュニティを必要十分に機能させて成し遂げられるグローバルイノベーションを支援するITツールおよびIS(Information System)の現状を調査することが、まず最初の研究目的である。本年度は、以前から仮説として設定していたフレームワークに基づいて、海外企業1社、外資系日本法人1社、日系企業6社、具体的には、海外企業:SCG-Logistics(タイ)、外資系日本法人:Amazon.com、日系企業:Excedy,東洋紡、ダイセル、東レ、ユニチカ、最上インクスを調査した。それらの調査から有益な示唆を得た。具体的には、日系企業においては、日本のIT技術、技術開発の現況、人材不足の現況の中では、アメリカ、ドイツなどと同じ方向で競っても、日本の強みを生かせないという点である。そのような中で、グローバルサプライチェーンという点で、本研究で注目しているのは、デンソーの1/Nという考え方に、キャタラーのサンダーバード計画である。現在、これらの個別企業の推進する日本の強みを生かしたグローバルサプライチェーン、そのためのITのあり方などを含めて、調査フレームワークの再検討を行っている段階にある。現在は、グローバルサプライチェーンのタイプとして既に提案しているものに基づいてヒヤリング調査を行っている。

今後は、5年前にYooによって提言されたInnovation Communityのタイプを調査結果に基づいて訂正が必要となり、現在、その検討を行っている最中であり、平成30年度中にグローバルサプライチェーンタイプの改訂を行いたい。調査については、概要で述べた通り、海外企業1社、外資系日本法人1社、日系企業6社について調査を行った。具体的には、海外企業:SCG-Logistics(タイ)、外資系日本法人:Amazon.com、日系企業:Excedy,東洋紡、ダイセル、東レ、ユニチカ、最上インクスである。また、日本商工会議所、NEC、富士通などにもヒヤリング調査を行った。ヒヤリングの際のプロトコルは、大枠を先述のグローバルサプライチェーンのタイプに基づいて共同研究者で検討したが、本年度は、詳細は規定せず、まずはヒヤリングを優先して行った。システム開発方法論については、多様な開発方法論が混在していて、その方向性についてはまだまとめられていないが、IoTやIndustry 4.0の国際的な動きに対してどのような提言が行われているかを注視している段階である。本プロジェクトでは、競争力あるグローバルイノベーションを牽引するITツールおよびISのあり方を検討する実用性があるマトリックス形式のフレームワークを最終的に提言することを目的としている。今年度は、昨年度に引き続き、主たる企業でのヒヤリングを実施した。今年度のヒヤリングの結果として目立ったのは、IoTの使い方および製造設備のモジュール化である。これらがこの1年、特に進展したと感じられる。一方で、全社システムなどは、ERPなどの統括パッケージソフトウェアに一本化されつつある。従って、情報システムの新たな包括的なシステム構築のためのフレームワークの提言がなされているよりも、より詳細に現場のデータを収集し、それを日本では独自に培ってきた小集団活動のさらなる活性化に生かそうとしていたり、また、グローバルな生産拠点での品質の統一化や、様々な社会的変化に対応するための生産量の変動に対処するため、生産工程を、より短く、また小規模とするパッケージ化もしくはモジュール化が進展している。これらは、IoTデバイスの進化や価格の低下と相まって、それらのシステムに関わる開発スキルは先進国も新興国もほぼ差が無く、さらには現業を担う有能な従業員の確保が困難なことも大きな要因である。一方で、ERPなどの標準的な統括パッケージソフトウェアの導入は、グローバルなサプライチェーンが進展する中で、情報のやり取りを円滑かつ効率的に行いたいという意図も含まれていると判断される。
感情伝染の適応基盤を探る-進化心理学的アプローチ-

本研究の目的は、感情の社会性、特に、人が他者の感情に伝染しやすい心理特性をもつことの機能を、適応論的な観点から検討することにある。適応論的観点とは、ある環境下で生き残りに有利となる形質は、身体的形質であれ、認知的・感情的形質であれ、母集団内において進化・定着するとみなす視座である。このような観点から、感情伝染という心理特性は、複数個人に関わる重要な適応問題に対し、集合的・社会的な解決をもたらすと考えられる。昨年度は逸話的に論じられることが多かった恐怖伝染の存在を認知心理学的な手法を用いて確定したが、本年度は生理心理学的な手法により恐怖感情が個人間で伝染する可能性を検討した。具体的には、まず実験協力者に恐怖映画を見せ、その際の恐怖表出を動画として撮影し、同時に生理的反応も記録した。次いで、恐怖感情を表出した実験協力者の映像を実験参加者に呈示し、その際の生理反応を測定した。実験協力者が恐怖映画に対して示した生理反応と、実験参加者が恐怖感情を表出した実験協力者に対して示した生理反応を比較した結果、両者が同様のパターンを示すことが明らかになった。この結果は恐怖の表出者とそれを知覚した者が生理的に同一の状態になることを意味し、恐怖感情が個人間で伝染する可能性を間接的に支持する。昨年度及び今年度の研究成果により、恐怖感情が個人間で伝染する可能性を示すデータが得られたが、今後はこうした恐怖伝染が人の集団においてどのような機能を果たすのか、また恐怖以外の感情は個人間で伝染するのかといった点を検討していく必要がある。本年度はまず、逸話的に論じられることが多かった感情伝染の存在を、認知心理学的な手法を用いて確定してきた。具体的には、表情刺激を知覚した後に実験参加者が示す、probe detection taskでの感情刺激に対する選択的注意配分を測定し、呈示された表情刺激に対応する同一の感情が、実際に参加者に生起したかを検討した。実験から、恐怖表情を知覚することで、さらに別の恐怖表情への選択的注意が向けられるという結果が得られ、恐怖感情が個人間で伝染する可能性が示唆された。この研究成果は、資料論文として「感情心理学研究」に投稿中である。現在は、他者の表情を知覚した際の、表情筋電図(facial EMG)、皮膚コンダクタンス反応(SCR)、血液容積脈(BVP)といった生理反応の測定を行うことで、感情伝染の生理心理学的検討を行っている。刺激として用いた表情表出者と受け手側の実験参加者の生理反応が、時系列的に同じようなパターンを示すならば、感情が個人間で伝染することの有力な証拠となるだろう。今後はさらに、上記の経験的知見を踏まえた上で、各感情が伝染する(もしくはしない)生態学的な理由について、理論的な検討を進めていく予定である。