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Ti系生体材料接合の為の生体安全性に優れたアモルファスろう材の開発

生体用チタン合金は,形成外科材料や歯科材料として利用されている.チタンは軽量で機械的性質や耐食性に優れているが,周辺加工技術の不足がチタンの歯科利用における用途を限定している.本研究では,ろう材にアモルファスを応用し,高強度,高耐腐食性および優れた操作性を備えたチタン用ろう材を開発することを目的としている.これまでの結果では,ろう接装置の予備排気性能及び冷却効率の向上を図った結果,接合可能な金属ガラスの組成が増え,また品質の向上が可能となった.特に強度及び耐食性に置いてPd系で優れた結果が得られ,従来材料に変わるTi用ろう材実用化の可能性が得られた.その一方,強度に著しいばらつきを持つという問題点も明らかにされた.そこで今年度は接合強度に関わる因子を特定するため,Pd系,Zr系アモルファスおよびTi系高強度合金でろう接したTi-Al-Nbの接合部断面組織観察及び引張試験後の破面観察を行なった.Zr系及びTi系ろう接合材の流ろう部は何れもデンドライトが見られ,急冷凝固組織を呈していた.一方,最も優れた強度を持つPd系ろう接合材のSEM-EDX観察の結果では,ろう部の殆どがマトリックスをガラスとした包晶析出で構成されており,従って流ろう部は高い強度が維持されていることが示唆された.また,早い段階で破断した接合試料の界面付近には,母材Ti拡散層が数十μmの厚さで存在しており,またこれらの組成や組織が破面観察の結果とほぼ一致する.すなわち,破壊は被接合材との界面付近で生じ,界面に出来るTi拡散層が接合強度を支配していることが明らかになった.以上の結果から,チタン合金の特性を生かしつつ生体内で安全かつ十分な強度を持つ歯科用チタン合金の接合用ろう材となりうる可能性を示唆した.得られた結果は,国際歯科研究学会(IADR04)及び平成16年度日本金属学会秋期大会において発表された.高耐腐食性や高い生体親和性,高強度高弾性及び低密度等の利点を持つTi及びTi合金は,歯科等の生体材料として優れている.一方,製造や加工のプロセスにおいて,未解決の問題点は多い.本研究では,歯科補綴物プロセスの一つろう接に着目し,新しいTi係合金用ろう材としてのアモルファス金属の可能性を検討した.接合材料はCPTi及びTi-6Al-7Nb,アモルファスろう材はZr_<60>Al_<15>Cu_<25>,Cu_<60>Hf_<25>Ti_<15>,Zr_<55>Cu_<30>Al_<10>Ni_5及びPd_<40>Cu_<30>P_<20>Ni_<10>とした.ろう接は,市販の歯科用赤外線ろう接装置を用いた.人工唾液中での劣化試験と,ろう接条件決定の為の諸因子(ろう材,フラックス,赤外線照射強度等)の検討を行った.接合試料は引張及び曲げ試験を行い,接合部の組織の同定にはSEM-EDXを用いた.劣化試験では,CuHfTiの腐食劣化が一番激しく,Cuの著しい溶出が起こる.一方,PdCuPNi及びZrAlCuNiは約6ケ月経過しても質量変化は殆ど見られず,高い耐食性を示す.フラックス不使用のろう接の場合,ZrCuAlNiを除く3種類は接合可能であったが,いずれも破断強度は100-170MPa程度と低く,脆性破壊した.接合部にフラックスを塗布してろう接を行ったところ,貴金属用フラックスとPdCuPNiの組み合わせで比較的良好な接合部が得られ,UTSは約220MPaであった.ZrCuAlNiは表面酸化が激しく接合不可能であった.SEMによる断面組織観察では,接合部に多くの相が存在し,Tiが多く溶け込んでいた.これは,Pd-Tiの反応によるアモルファス形成能の低下が原因と考えられる.従って,現段階ではPdCuPNiが最も有望であるが,ろう材の組成選択を広げ,十分な接合性を得る為に,ろう接装置中の雰囲気制御及び急冷機構等の装置改良も含めた検討が必要である.生体用チタン合金は,形成外科材料や歯科材料として利用されている.中でも歯科用材料としては,金属アレルギーを持っ患者の歯科輔綴物や,軽量で高強度が求められる義歯床等の技工物等に用いられている.チタンは軽量で機械的性質や耐食性に優れているが,陶材焼付け用の陶材が少ない,良いろう材か無く,接合方法が限定されるなどの周辺加工技術の不足が,チタンの歯科利用における用途を限定している.本研究では,ろう材にバルクアモルファスを応用し,高強度,高耐腐食性および優れた操作性を備えたチタン用ろう材を開発することを目的としている.昨年度の結果では,一部のバルクアモルファスでろう材応用への可能性が見られたものの,ろう接雰囲気や冷却速度の不足などの問題点も示唆された.そこで,本年度では,これらの問題点を改善するため,ろう接装置に真空装置を増設し,また,冷却機構の改造を行った.その結果,候補としたほぼ全てのアモルファス合金でろう接が可能となった.接合試料の耐食謙験を行ったところ,溶融前の耐食性が良好であったPd基,Ti基およびZr基の3種の4元系合金は,接合後も良好な耐食性を保ち,特にPd基は,接合後の方が優れでいた.

引張り試験の結果では,耐食試験と同様に,4元系合金が優れており,従来材料のTi-cu-Niと同程度の300MPa似上の引っ張り強度を示した.特にPd系合金は最大で700MPa以上の値を示し,アモルファス合金のチタン用ろう材としての可能性を示した.一方で,Pd基については,接合強度のばらつきが大きいなど,実用化上問題となる点も明らかとなった.得られた結果は、国際歯科研究学会(IADR)において,発表する.生体用チタン合金は,形成外科材料や歯科材料として利用されている.チタンは軽量で機械的性質や耐食性に優れているが,周辺加工技術の不足がチタンの歯科利用における用途を限定している.本研究では,ろう材にアモルファスを応用し,高強度,高耐腐食性および優れた操作性を備えたチタン用ろう材を開発することを目的としている.これまでの結果では,ろう接装置の予備排気性能及び冷却効率の向上を図った結果,接合可能な金属ガラスの組成が増え,また品質の向上が可能となった.特に強度及び耐食性に置いてPd系で優れた結果が得られ,従来材料に変わるTi用ろう材実用化の可能性が得られた.その一方,強度に著しいばらつきを持つという問題点も明らかにされた.そこで今年度は接合強度に関わる因子を特定するため,Pd系,Zr系アモルファスおよびTi系高強度合金でろう接したTi-Al-Nbの接合部断面組織観察及び引張試験後の破面観察を行なった.Zr系及びTi系ろう接合材の流ろう部は何れもデンドライトが見られ,急冷凝固組織を呈していた.一方,最も優れた強度を持つPd系ろう接合材のSEM-EDX観察の結果では,ろう部の殆どがマトリックスをガラスとした包晶析出で構成されており,従って流ろう部は高い強度が維持されていることが示唆された.また,早い段階で破断した接合試料の界面付近には,母材Ti拡散層が数十μmの厚さで存在しており,またこれらの組成や組織が破面観察の結果とほぼ一致する.すなわち,破壊は被接合材との界面付近で生じ,界面に出来るTi拡散層が接合強度を支配していることが明らかになった.以上の結果から,チタン合金の特性を生かしつつ生体内で安全かつ十分な強度を持つ歯科用チタン合金の接合用ろう材となりうる可能性を示唆した.得られた結果は,国際歯科研究学会(IADR04)及び平成16年度日本金属学会秋期大会において発表された.
空間計量経済学を用いた産業構造分析手法の構築

小地域単位の産業連関表を作成する際の方法として近年LQ法が注目を浴びているが、地域間の交易を推定することが困難であった。そこで昨年度より、統計モデルをベースとしたフローの空間詳細化の方法論の開発を行い、本年度はこのモデルの更なる高度化を行った。具体的には、フロー行列の列和と行和が既知のときに、モデルで予測した各々の値の和がこの既知の値と合致するような制約を設けた。実際のデータにこの手法を適用した結果、予測値はこの制約を必ず満たすことが確認された。また、この方法論のベースとなっているモデルは、データの空間的な関係性を十分に考慮できていないことから、空間計量経済学の枠組みでモデルを発展させる試みを行った。ただし、適用するデータが人口移動等のトリップ数であるとき、データ生成過程を離散分布と仮定して扱う必要があり、この場合のモデル化には、現時点で確立された理論および方法論がないことには十分留意することが必要である。27年度が最終年度であるため、記入しない。(1)産業連関分析:既存統計を用いて小地域単位の産業連関表を推計する手法であるノンサーベイ法に関する研究の近年の動向を調査した.その中でも近年注目を浴びているLQ法は,実証研究が数少なく,また日本での適用は皆無であることから,本研究では我が国の産業連関表に適用しその推定精度の評価を行った.実証分析の結果,他国で適用された既存研究の結果と比較しても概ね一致する精度が得られ, LQ法の有用性を確認することができた.ただしLQ法は、地域内産業連関表の推定を目的としている方法論のため、地域間の交易を推定することが困難である。したがって、小地域における地域間産業連関表を推定する際には別途何らかの方法論を用いる必要性がある。(2)産業クラスター分析:産業が集積,または特化している地域を抽出するための指標に関する研究のレビューを行った.古典的な指標では,地域内での集積の有無を確認するものが多く,地域単位を越えた空間的に広範囲の集積や特化の存在を抽出することができない.そこで本研究では,空間的な相関や異質性を検定する種々の局所空間統計量を我が国の製造業従業員数データに適用し,局所空間統計量による産業集積地域の抽出法の可能性を検討した.その結果、複数の統計量を組み合わせることで、空間的な集積や特化の存在する地域を多角的に捉える可能性が示唆された.当該年度は、特に、産業連関表の空間詳細化(小地域単位の産業連関表の推計)に関する研究に重点を置いた。小地域単位の産業連関表の推計・作成(地域分割化)に関する研究においては、既存統計を用いて推計を行うノンサーベイ法のひとつであるLQ法に着目し、現在に至るまでに提案されてきた種々のLQ法(SLQ,CILQ,FLQ,AFLQ)を用いて日本の地域産業連関表を推定することで、それらの推定精度の比較を行った。世界においても産業連関表等のデータ整備が進んでいる国は少ないことから実証分析は数少ないが、本研究で得られた結果は概ね既存研究における結果と同様の傾向を示しており、LQ法による産業連関表の地域分割化の有用性が確認できた。この研究の成果に関して,2014年度は国際産業連関学会(IIOA)の国際会議にて発表を行った.この国際会議において、FLQの開発・提案者と意見交換をし、査読付き学術論文の投稿に関して有益なアドバイスを頂戴した。特にLQ法は「地域内」産業連関表の推定を目的としている方法論のため、地域間の交易を推定することが困難である。したがって、小地域における「地域間」産業連関表を推定する際にはLQ法以外の方法論を用いる必要性がある。この点に関しては、古くから地域間の流動を説明する統計モデルとして用いられてきた重力モデルを援用する方法論の開発を行った。ただしこの方法論は産業連関表のみならず,発地から着地の流動量を表すOD表全般に適用可能なものとなっている。また、この方法論は(i)経済産業省が作成・公開している9地域間産業連関表が所与の下での小地域単位の産業連関表の推定、(ii)対象となる小地域における産業ごとの生産額(産業連関表における列和・行和)が所与の下での推定、と二つの異なるアプローチ法となっている。この成果の一部については2014年度土木計画学春大会において発表を行った。

小地域単位の産業連関表の推計として、当初はLQ法をベースとした新たな方法論の開発を行う予定であったが、LQ法では地域内産業連関表の推定を目的としているため地域間の交易を推定するには限界があった。したがって当初の予定を変更し、重力モデルを援用した統計学的アプローチによる方法論の開発に着手したが,今後も計画通りに研究を進めることが可能であると判断できる状態である。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に沿って研究を遂行し、予定通りに成果を挙げることを目標とする。ただし、産業連関表のみを対象とした方法論ではなく、ODフローの様により広義なデータ形態でも適用可能な方法論として研究を進めていくことで、様々な分野で活用可能な手法の開発を行っていく予定である。当初の計画通り,既存の手法のレビュー・整理を経て,方法論の開発への取り組みに着手し始めている.今後も計画通りに研究を進めることが可能であると判断できる状態である.27年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に沿って研究を遂行し,予定通りに成果を挙げることを目標とする.
末梢静脈拡張に対する温熱刺激と用手法の併用効果の検証

本研究は末梢静脈穿刺時の上肢温罨法(温熱刺激)に加えて,臨床で頻用されているマッサージやタッピング等の用手法を併用した場合の血管拡張効果を検証する.温罨法やマッサージ,タッピングなど個々の技術の血管拡張効果は検証されつつあるが,複数の手技を併用した場合の血管拡張効果については未解明である.本研究では,最も効果的な併用方法を明らかにするため非侵襲的に血管拡張能を評価し,血管内皮細胞の機能も含め解明する.本研究は末梢静脈穿刺時の上肢温罨法(温熱刺激)に加えて,臨床で頻用されているマッサージやタッピング等の用手法を併用した場合の血管拡張効果を検証する.温罨法やマッサージ,タッピングなど個々の技術の血管拡張効果は検証されつつあるが,複数の手技を併用した場合の血管拡張効果については未解明である.本研究では,最も効果的な併用方法を明らかにするため非侵襲的に血管拡張能を評価し,血管内皮細胞の機能も含め解明する.
日韓比較研究からみる新たな中間的就労の可能性

2016年度においては、社会政策第8号第2号の小特集3「生活困窮者支援策についての日韓比較研究」を執筆した。内容は、2015年に入り見直しが実施された日韓両国の生活困窮者を対象とする自立支援策についてである。これら両国の見直しは厳しい市場原理主義、グローバリゼーションのもとで進むワークフェア政策を背景にして実施されている。生活保護自立支援プログラム「釧路方式」において蓄積されてきた中間的就労、いわゆる半福祉半就労を見直し、極めて就労に重点をおくことに特徴がある。日韓両国の自立支援の見直しについて比較検討することにより、これまでの自立支援策の評価を行い、今後の課題を明らかにしようとした。2014年度については、中間的就労についての実態調査を日韓両国で実施している。日本では生活困窮者自立支援法施行に向けて2013年度にモデル事業を実施した23自治体について電話で調査を実施した。多くの自治体が中間的就労に取り組みを開始したばかりであったが、先行する京丹後市、相模原市、佐倉市については、担当者へのヒアリングを実施し、奥羽市、千葉市、大阪府、湯沢市、箕面市、名張市については調査報告書を入手している。いずれの自治体も、2015年度における国や県からの補助金について不安を抱えており「来年度事業について検討中」との回答が多かった。ただ、すでに先行して取り組んできた自治体では、中間的就労を提供する事業所が多く存在し、街づくりや仕事づくりに一翼を担っているため「事業を中断することは難しい」との回答を得た。韓国については、2015年から希望リボーンプロジェクト事業が就業成功パッケージ事業に統合さることに決まり、中間的就労の取り組み動向を調査した。韓国の仁川、京畿、ソウルの希望リボーン事務局と中央自活センターを訪問し、希望リボーンプロジェクト事業についての評価と、今後、就業成功パッケージにおいて、どのように希望リボーンプロジェクトを継承するのかについて聞き取り調査を実施した。担当職員は、一様に希望リボーンプロジェクト事業と就業成功パッケージ事業では、対象者が異なるニーズを持っていることを指摘した。例えば、希望リボーンプロジェクト参加者は、働いた経験も短い、働くことへの意欲が低い、働くこと以外にも多様な問題を抱えているといった特徴を持っている。このため仕事を斡旋するだけ、職業訓練に参加するだけでは仕事に結びつかないと指摘している。今後、就業成功パッケージ事業において希望リボーンプロジェクトが対象としてきた人をどのようにフォローアップしていくのかが課題であると指摘している。本研究は、生活保護自立支援プログラム釧路モデルで提起された中間的就労(半福祉半就労)の可能性を追求ことにある。このため2014年度においては、日韓両国における中間的就労(半福祉半就労)の政策転換の動向、日本においては生活保護法の見直しと伴に実施された生活困窮者自立支援法の制定である。韓国においては希望リボーンプロジェクトの就業成功パッケージの統合である。2015年度については、韓国社会福祉学会において「日韓比較研究からみる新たな中間的就労の可能性ー新たな自立支援策の確立を目指してー」を日本社会福祉学会から選考され発表することができた(4月25日、韓国紅原道春川市翰林(ハンリム)大学校)。次に、9月21日から23日の間、南楊州(ナムヤンギュウ)雇用福祉+センター、西瑞草(セオドウ)雇用センターといった就業成功パッケージを実施する担当者のインタビューを行なった。また、江西地域自活センター、中央自活センターといった希望リボーンプロジェクトを実施してきた機関の担当者の話を聞いた。(参加者、戸田典樹、大友信勝、田中聡子、大友芳恵、許賢淑、權順浩)就業成功パッケージでは、希望リボーンプロジェクトが持っていた福祉的就労支援の機能が弱まり、マッチングや職業訓練という色彩が強くなっているとのことだった。これらの調査結果をもとに、日本社会政策学会においてテーマ別分科会のエントリーが採択され、「日韓両国おける生活困窮者支援の比較研究Comparative Research of Japan and Korea in Self-reliance Scheme for Poverty Alleviation」を発表することができた。(11月1日、西南学院大学)そして、このテーマ別分科会の発表論文については、社会政策学会誌「社会政策」の小論特集として採用された(2016年度刊行予定)。まず、2014年においては、韓国社会福祉学会において「日韓比較研究からみる新たな中間的就労の可能性ー新たな自立支援策の確立を目指してー」をフルペーパーの論文で提出し、日本社会福祉学会から選考された。さらに、社会政策学会誌「社会政策」の小論特集として採用され2016年度刊行される予定となっている。このように本研究では、中間的就労を半福祉半就労と捉え、政策的にどのような変化が起こっているのか、その影響が現場実践にどのように反映しているのか、一定の成果はだしている。このため本研究は、おおむね順調に進展していると考えてよい。本研究は、生活保護自立支援プログラム「釧路モデル」と呼ばれ生活困窮者が福祉給付を利用しながら一般就労に従事するいわゆる「半福祉半就労」という生き方を実現した「中間的就労」を題材にしている。従来まで、生活困窮者の働き方は、保護を受けないために働く一般就労か、障害者などが保護をうけながら社会参加のために働く福祉就労に限られてきた。しかし、「中間的就労」は、保護を利用しながらも一般就労で働くことを可能にした。現代の貧困を象徴する働いても生活保護基準以下の収入しか得られないといった「ワーキングプア」に対する支援策としても有効なものだった。

このため2014年度においては、日韓両国における中問的就労(半福祉半就労)の政策動向について調査を実施した。まず、研究成果の発表については、2015年度においては韓国社会福祉学会(4月25日、韓国紅原道春川市翰林(ハンリム)大学校)において「日韓比較研究からみる新たな中問的就労の可能性一新たな自立支援策の確立を目指してー」を日本社会福祉学会から選出され発表することができた。次に、日本社会政策学会(11月1日、西南学院大学)においてテーマ別分科会「日韓両国おける生活困窮者支援の比較研究」を開催し、研究代表者、研究分担者、研究協力者によって6本の発表を行うことができた。そして、2016年度、日本社会政策学会テーマ別分科会の発表を社会政策学会誌「社会政策」(第8巻第2号、通巻第4号)に小特集として「日韓比較研究から見る新たな中間的就労の可能性」他5本の論文を掲載できた。最後に、学生たちの目を通して、大阪市西成区における不安定労働者を対象としたフィールワークを行い、報告書「社会的セーフティネットからこぼれる人たちー釜ケ崎・飛田新地フィールドワークから見えてきたものー」(2017年2月、eブックマイン)を作成した。2016年度においては、社会政策第8号第2号の小特集3「生活困窮者支援策についての日韓比較研究」を執筆した。内容は、2015年に入り見直しが実施された日韓両国の生活困窮者を対象とする自立支援策についてである。これら両国の見直しは厳しい市場原理主義、グローバリゼーションのもとで進むワークフェア政策を背景にして実施されている。生活保護自立支援プログラム「釧路方式」において蓄積されてきた中間的就労、いわゆる半福祉半就労を見直し、極めて就労に重点をおくことに特徴がある。日韓両国の自立支援の見直しについて比較検討することにより、これまでの自立支援策の評価を行い、今後の課題を明らかにしようとした。日韓両国において中間的就労についての位置づけに変化が表れている。つまり、日本では、生活保護自立支援プログラムの現場実践で構築されてきた中間的就労が生活困窮者自立支援法で位置づけが変わった。「釧路モデル」と呼ばれ半福祉半就労という自立支援のあり方を提起した中間的就労が、職業訓練として見直された。さらに、韓国では、稼働能力の低い人たちを対象として社会福祉援助を伴う就労支援を実施してきた希望リボーン事業が雇用労働部が実施する就労斡旋、就労訓練である就業成功パッケージに統合された。このような中間的就労の変化についての評価を日韓両国の事業提供者を対象に調査を実施できたことについては計画どおりである。ただし、研究代表者が新たに所属した大学については、研究倫理委員会を設置していなかったため、倫理審査を受けることができなかった。このため中間的就労で働く当事者を対象とするインタビュー調査はできなかった。ただし、2015年度には研究倫理審査委員会が設置されるため、倫理審査を受け調査を進めたいと考えている。
NF-κb Decoyを用いた過大肝切除後肝不全の制御

目的:マクロファージ内の転写因子であるNF-κBの活性化を特異的に抑制することでサイトカインの産生を抑制し、過大肝切除後肝不全を回避できるかどうか検討した。方法:8週齢のBALB/cマウスを用いて、90%肝切除を行い、過大肝切除肝不全モデルを作成した(J Surg Res.2005Aug;127(2):171-6)。HVJ-liposome法でNF-κB Decoy oligodeoxynucleotides(ODN)を経門脈的二回投与し90%肝切除を行った群(Decoy群N=20)と、生理食塩水を投与し90%肝切除を行った群(Control群N=20)を比較した。各群の術後の血清サイトカイン(IL-1β、IL-6、TNF-a)をELISA法で測定し比較した。また、HE染色、NF-κBに対するP65抗体免疫染色、TUNEL染色、BrdUを用いて組織学的にも比較した。結果:術後生存率は、Control群が48時間以内に例死亡したが、Decoy投与群は48時間生存率35%、14日後の生存率は17.5%であり、Decoy群の生存率は改善した(P=0.004)。いずれの血清サイトカイン濃度もControl群と比べDecoy群で有意に抑制されていた。TUNEL染色でDecoy群はControl群に比べ術後24時間でアポトーシスの減少がみとめられたが、BrdUを用いた比較では、差はなく、肝再生は同程度であった。考察:90%切除は許容肝切除である70%切除に比較し、高サイトカイン血症が持続する状態にあり、肝不全の原因の一つと考えられている。結語:NF-κB Decoy/ODNは致死的過大肝切除後のマウスの血清サイトカインを押さえ、アポトーシスを減少させることで、生存率をわずかに改善させた。まずBALBcAマウスを用いて肝切除70%生存モデルと90%致死モデルを作成し従来の研究と同様な生存率が得られることを確認した。次に90%致死モデルに対しNFκBの選択的阻害を行った。阻害の方法としてNF-κB decoy Oligonucleotideを用いてHVJ-liposome法により施行した。FITCラベルされたOligonucleotideを用いてHVJ-liposome法により選択的に肝臓内のマクロファージに導入されているか確認した。コントロール群とNF-κB decoy投与群の肝切除後の血液を経時的に採取し、炎症性サイトカインを測定した。また残肝組織を採取し各種免疫染色を肝障害の程度を比較した。最後に生存率を測定した。結果:HVJ-liposome法によりFITCラベルされたOligonucleotideは肝細胞には取り込まれず、選択的に肝マクロファージに取り込まれ、すべてのマクロファージの95%以上に取り込まれていた。肝切除90%致死モデルでは70%生存モデルに比べ、術後1時間から12時間にかけて炎症性サイトカインIL-6,IL-1β,TNF-αが有意に高値を示した。一方90%肝切除NF-κB decoy投与群はコントロール群に対し術後1時間から1L-6,IL-1β,TNF-αが有意に抑制された。組織学的にはNF-κB decoy投与群はコントロール群にと比べTUNEL染色でアポトーシスの減少を認めたが、BrdU染色では肝再生に差がなかった。結果、NF-κB decoy投与によりマウス90%肝切除の生存率が0%から15%に改善した。90%肝切除の高

サイトカイン血症の抑制は、残肝のアポトーシスを減少させるが、肝再生は促進させず、過大肝切除後肝不全を制御するには肝再生を促進させることも必要であると考えられた。目的:マクロファージ内の転写因子であるNF-κBの活性化を特異的に抑制することでサイトカインの産生を抑制し、過大肝切除後肝不全を回避できるかどうか検討した。方法:8週齢のBALB/cマウスを用いて、90%肝切除を行い、過大肝切除肝不全モデルを作成した(J Surg Res. 2005Aug; 127(2): 171-6.)。HVJ-liposome法でNF-κB Decoy oligodeoxynucleotides(ODN)を経門脈的二回投与し90%肝切除を行った群(Decoy群N=20)と、生理食塩水を投与し90%肝切除を行った群(Control群N=20)を比較した。各群の術後の血清サイトカイン(IL-1β、IL-6、TNF-a)をELISA法で測定し比較した。また、HE染色、NF-κBに対するP65抗体免疫染色、TUNEL染色、BrdUを用いて組織学的にも比較した。結果:術後生存率は、Control群が48時間以内に全例死亡したが、Decoy投与群は48時間生存率35%、14日後の生存率は17.5%であり、Decoy群の生存率は改善した(P=0.004)。いずれの血清サイトカイン濃度もControl群と比べDecoy群で有意に抑制されていた。TUNEL染色でDecoy群はContro1群に比べ術後24時間でアポトーシスの減少がみとめられたが、BrdUを用いた比較では、差はなく、肝再生は同程度であった。考察:90%切除は許容肝切除である70%切除に比較し、高サイトカイン血症が持続する状態にあり、肝不全の原因の一つと考えられている。結語:NF-κB Decoy/ODNは致死的過大肝切除後のマウスの血清サイトカインを押さえ、アポトーシスを減少させることで、生存率をわずかに改善させた。(755字)
投機技術を積極的に利用するチップマルチプロセッサに関する研究

マルチプロセッサに適した投機技術の一つとして,従来はハードウェアでおこなっていた分岐予測をソフトウェアで実現するソフトウェアの性能改善に取り組んだ.特に,複数の予測手法の適応可能性について検討し,個別の分岐命令毎に予測手法を変更することで予測精度を改善できることを明らかにした.チップマルチプロセッサ時代のコアの利用法の一つとして,ソフトウェアによりキャッシュを実現するキャッシュコアと呼ぶ技術を提案・評価をおこなった.この他にも,動的に計算能力を変更することを目指したCoreSymphony機構を提案し,その性能を定量的に明かにした.マルチプロセッサに適した投機技術の一つとして,従来はハードウェアでおこなっていた分岐予測をソフトウェアで実現するソフトウェアの性能改善に取り組んだ.特に,複数の予測手法の適応可能性について検討し,個別の分岐命令毎に予測手法を変更することで予測精度を改善できることを明らかにした.チップマルチプロセッサ時代のコアの利用法の一つとして,ソフトウェアによりキャッシュを実現するキャッシュコアと呼ぶ技術を提案・評価をおこなった.この他にも,動的に計算能力を変更することを目指したCoreSymphony機構を提案し,その性能を定量的に明かにした.速度と消費電力とのトレードオフに注目しながら,投機技術を積極的に利用する高性能なチップマルチプロセッサの方式を開発することを本研究の目的としている.本年度は,方式検討および方式評価の基盤となるソフトウェアシミュレータの構築を進めるとともに,プロセッサコアを接続するネットワークと共有キャッシュの方式を単純なものに固定するホモ構成のチップマルチプロセッサの基本性能の検討した.また,新しい投機技術のひとつとしてソフトウェア分岐予測の可能性の検討をおこなった.プログラムの動的な挙動に応じて適用する投機技術を変更できる方式のひとつとして,従来はハードウェアでおこなっていた分岐予測をソフトウェアで実現するソフトウェア分岐予測を提案した.また,近年注目を集めているCel1プロセッサを搭載する実機を利用してソフトウェア分岐予測の効果をアセンブラのレベルにおいて実装評価し,その高い予測精度および高速化への可能性を明らかにすることができた.基盤となるシミュレータの構築に関しては,来年度以降に利用するためのクロックレベルの精密なシミュレータの土台となる機能レベルのマルチコアプロセッサシミュレータの実装を進めた.具体的には,複数のコアの環境における機能レベルのソフトウェアシミュレータを実装した.プロセッサシミュレータの実装においてはその動作検証が不可欠である.構築したシミュレータはマルチコアプロセッサを搭載する実機を用いて検証し,その動作が正しいことを確認することができた.速度と消費電力とのトレードオフに注目しながら,投機技術を積極的に利用するチップマルチプロセッサの方式を検討することを本研究の目的としている.本年度は,スカラプロセッサのサイクルレベルのプロセッサシミュレータの改良をおこなった.またこれらを拡張してチップマルチプロセッサの性能評価のためのシミュレータを構築した.マルチプロセッサに適した投機技術の一つとして,従来はハードウェアでおこなっていた分岐予測をソフトウェアで実現するソフトウェアの性能改善に取り組んだ.特に,複数の予測手法の適応可能性について検討し,個別の分岐命令毎に予測手法を変更することで予測精度を改善できることを明らかにした.チップマルチプロセッサ時代のコアの利用法の一つとして,ソフトウェアによりキャッシュを実現するキャッシュコアと呼ぶ技術を提案・評価をおこなった.シミュレータを駆使して,プロセッサ内部の通信レイテンシを変化させて提案方式を評価することにより,キャッシュコアの可能性を明らかにすることができた.この他にも,動的に計算のための投機能力を変更することを目指したコア・フュージョン機構の検討を提案した.これは,比較的小規模な投機能力を持つ幾つかのプロセッサコアが動的に融合することで,必要な場合には強力な投機的能力を持つコアとして振る舞う仕組みを導入するものである.シミュレータを用いて提案方式の性能を評価して,初期的な結果を得ている.速度と消費電力とのトレードオフに注目しながら,投機技術を積極的に利用する高性能チップマルチプロセッサの方式を検討することを本研究の目的としている.本年度は,メニーコアプロセッサの研究・開発のためのツールとして有益となるサイクルレベルのプロセッサシミュレータに大幅な改良を施した.また,広く利用されることを想定してソースコードとドキュメントの整備をおこなった.この成果は情報処理学会の論文誌に掲載されている.また,構築したソフトウェアはフリーウェアとしてホームページにて公開している.チップマルチプロセッサ時代のコアの利用法の一つとして提案しているソフトウェアによりキャッシュを実現するキャッシュコアと呼ばれる技術について詳細な検討をおこなった.これまで検討をおこなってきた方式に投機的な概念を導入しつつ,キャッシュコアにおける通信遅延の最適化を試みた.実機および構築しているプロセッサシミュレータを駆使して,プロセッサ内部の通信レイテンシやアプリケーションの通信負荷を変化させてキャッシュコアの方式を評価し,その有用性を明らかにすることができた.
温熱と制がん剤の併用効果及びその臨床応用に関する基礎的研究

代表者及び分担者等は温熱と制癌剤の併用効果及びその臨床応用に関し以下の通り基礎的に研究した。加納は(1)Vー79細胞の温熱耐性誘導における熱shock蛋白の役割及びその合成と細胞内分布について、及び(2)low hyperthermia(此の様に言い慣わされている:当該研究においては40°C)による後加温が44°C前加温生残動態に及ぼす効果、特に44°C短時間加温による温熱亜致死的障害領域(44°C加温時間で表現)の40°C後加温による短縮、即ち温熱亜致死的障害回復の40°C後加温による阻止、について研究した。前者は他機関との共同研究によるもので当該研究代表者はその細胞水準での動力学的実験の全部を分担した。後者は臨床上の意義が相当程度に高い事項で此の様なmodalityで加温する事により温熱細胞致死効果は著しく増大する事を細胞温熱感受性の異なる2細胞株を用いて証明した。馬嶋は温熱耐性の出現消退の動力学とCDDP或いはbleomycinの効果との相互関係について、及び重粒子線照射後再発のmouse FSaII腫瘍の放射線及び温熱両感受性について研究した。大泉は温熱低感受性Lewis移植肺癌への温熱と塩酸aclarubicin(DWA2114R)併用実験治療中における当該腫瘍の成長と肺転移頻度について研究した。前田は(1)局所温熱療法中の腫瘍の血流に及ぼすAngiotensinIIの効果について、及び(2)rat小腸の手術的吻合の治癒に及ぼす局所温熱療法の影響について研究した。芥田及び向島はdegradable starch microsphere(一定値の直径の澱粉課粒で、此れを標的領域動脈に注射すると標的腫瘍を含む標的臓器内の毛細血管に栓塞し一過性且つ著明に血流を減少せしめるが本来澱粉であるので、毛細血管径や残存血流量に依存して比較的短時間内に溶解し一時的栓塞は消滅する)によるヒト肝癌における一過性乏血の温熱腫瘍制御効果について研究した。又、加納及び久住等は1980年から1991年迄の日本人著者の含まれる温熱療法関係全刊行物のリストを作製(日本ハイパ-サ-ミア学会誌サップルメントとして近時刊行予定)した。
グラム陽性細菌におけるオルソログ遺伝子の分布の比較に関する研究

全ゲノム配列が決定された183種の微生物を対象として、それぞれの微生物でのリーディング鎖とラギング鎖上における遺伝子の分布の比較を行なった.Proteobacteria門、firmicutes門(低GCグラム陽性細菌)、Actinobacteria門(高GCグラム陽性細菌)におけるリーディング鎖に存在する遺伝子の全遺伝子数に対するそれぞれの割合は、4967%、5187%、5373%であった.これらのうち、低GCグラム陽性細菌であるFirmicutes門では偏りが特に大きく、Baclllales網が75.7%、Lactobacillales網が78.8%、Clostridia網が82.9%、Mollicutes網が69.0%であった.そこで、遺伝子の重複と偏りとの関係を調べるために、全遺伝子についてオルソルグとパラログの関係を計算し、それらの遺伝子のDNA鎖上における偏りの程度を調べた.オルソルグ遺伝子は、各網における微生物群の全遺伝子のアミノ酸配列の類似性が高いものを単結合法によりクラスタリングし、各網における全微生物で保存されているものと定義した.パラログ遺伝子は、ある生物種内で重複しているものと定義した.さらに、オルソルグ遺伝子は、重複がないものと有るもの(パラログ化したもの)に分類した.この結果、重複がないオルソログ遺伝子のリーディング鎖への偏りは、Proteobacteria門、Firmicutes門、Actinobacteria門で、それぞれ3584%、5998%、6797%であり、殆どの微生物においてリーディング鎖に存在する遺伝子の偏りよりも大きかった.Firmicutes門では重複がないオルソログ遺伝子の偏りは特に大きく、Bacillales網では94.4%、Lactobacillales網で91.2%、Clostridia網で94.2%、Mollicutes網で76.5%であった.また、Firmicutes門に属するMollicutes網において、オルソログ遺伝子のリーディング鎖への偏りが他のFirmicutes門における微生物よりも低い原因の一つとしては、重複がないオルソログ遺伝子のリーディング鎖への偏りが小さく、パラログ遺伝子も少ないことが考えられた。なお、Chlamydia門のChlamydophila felis/C-56株の全ゲノム配列決定に携わり、Chlamydia門におけるオルソログ解析を行なった.グラム陽性細菌におけるリーディング鎖への遺伝子の偏りの原因は今のところ完全に明らかにされていない。グラム陽性細菌においては、これまでに58種の全ゲノム配列が決定されている。本研究では、ゲノム上の遺伝子の偏りという観点からゲノム構造の進化を明らかにするために、グラム陽性細菌間でオルソログ遺伝子と必須遺伝子のゲノム上の分布や遺伝子の並びが保存された領域(シンテニー)を比較する。これまでに全ゲノム配列が決定されているグラム陽性細菌から10種を代表として選出し、DNA鎖を複製開始点と複製終了点で右側と左側に分類することで、ゲノム上での遺伝子の位置を調べた。また、グラム陽性細菌における必須遺伝子は枯草菌の271個の必須遺伝子とのオルソログ関係から推定した。その結果、ウェルシュ菌ではゲノムの左側に右側よりも5.5倍もの必須遺伝子が存在しており、この特徴はウェルシュ菌のみで見られた。そこで、必須遺伝子とシンテニーとの関係を明らかにするために、ウェルシュ菌と同属であるC.tetaniとC.acetobutylicum間でシンテニーを調べたところ、11個の共通の長いシンテニー領域が検出された。また、ウェルシュ菌の必須遺伝子の84%は共通の長いシンテニー領域中に存在していた。このことから共通の長いシンテニー領域はウェルシュ菌の生育にとって重要であると考えられた。他のグラム陽性細菌における共通の長いシンテニー領域の保存度を調べたところ、Streptococcus属ではリボソームタンパク質のシンテニーのみが保存されていたが、それ以外の細菌では長い共通のシンテニー領域は保存されている傾向が見られた。また、シンテニー領域の保存度は、ゲノム構造の安定化に働いていると思われるRecQの遺伝子数と関係があることが分かった。今後はシンテニーにおいて保存されている遺伝子の傾向を詳しく調べていく。ゲノム上の遺伝子の偏りという観点からゲノム構造の進化を明らかにするために、グラム陽性細菌間でオルソログ遺伝子と必須遺伝子のゲノム上の分布や遺伝子の並びが保存された領域(シンテニー)を比較している。これまでにクロストリジウム属における細菌間(C.perfringens, C.acetobutylicum, C.tetani)でリーディング鎖上に保存された11個の長いシンテニーを見出しており、その中には枯草菌の271個の必須遺伝子から推定したC.perfringensの必須遺伝子の84%が存在していた。シンテニーに含まれていた機能が不明な遺伝子群はクロストリジウム属にとって重要な役割をもつ可能性があると考えられた。さらに、全ゲノム配列が決定された183種の微生物に対して遺伝子のリーディング鎖への偏りを調べるため、累積GC skewにより複製開始位置を予測し、ゲノム配列をリーディングとラギング鎖に分けた。遺伝子の偏りは(リーディング鎖における遺伝子数)÷(ラギング鎖における遺伝子数)により調べた。グラム陰性細菌での偏りは0.96から2.06の範囲と小さかったのに対し、グラム陽性細菌では1.05から6.49と幅広く、Clostridia綱では偏りが3.76から6.49の範囲と最も大きかった。

一方、Mollicutes綱のMycoplasma属では、3.72から4.40という偏りが大きいグループ(M. genitalium, M.pneumoniae, M.penetrans, M.gallisepticum)と1.05から2.61という偏りが小さいグループ(M.mycoides, M.mobile, M.hyopneumoniae, M.synoviae, M.capricolum)に分かれていた。高GC量グラム陽性細菌(Actonobacteria)では偏りは1.18から2.97の範囲と小さかった。これらの結果から遺伝子の偏りとGC含量との間には相関が無いことが分かった。今後はClostridia綱とMlollicutes綱に着目しオルソログ遺伝子とシンテニーの比較を行うことにより、偏りが見られる遺伝子の特徴を調べる予定である。全ゲノム配列が決定された183種の微生物を対象として、それぞれの微生物でのリーディング鎖とラギング鎖上における遺伝子の分布の比較を行なった.Proteobacteria門、firmicutes門(低GCグラム陽性細菌)、Actinobacteria門(高GCグラム陽性細菌)におけるリーディング鎖に存在する遺伝子の全遺伝子数に対するそれぞれの割合は、4967%、5187%、5373%であった.これらのうち、低GCグラム陽性細菌であるFirmicutes門では偏りが特に大きく、Baclllales網が75.7%、Lactobacillales網が78.8%、Clostridia網が82.9%、Mollicutes網が69.0%であった.そこで、遺伝子の重複と偏りとの関係を調べるために、全遺伝子についてオルソルグとパラログの関係を計算し、それらの遺伝子のDNA鎖上における偏りの程度を調べた.オルソルグ遺伝子は、各網における微生物群の全遺伝子のアミノ酸配列の類似性が高いものを単結合法によりクラスタリングし、各網における全微生物で保存されているものと定義した.パラログ遺伝子は、ある生物種内で重複しているものと定義した.さらに、オルソルグ遺伝子は、重複がないものと有るもの(パラログ化したもの)に分類した.この結果、重複がないオルソログ遺伝子のリーディング鎖への偏りは、Proteobacteria門、Firmicutes門、Actinobacteria門で、それぞれ3584%、5998%、6797%であり、殆どの微生物においてリーディング鎖に存在する遺伝子の偏りよりも大きかった.Firmicutes門では重複がないオルソログ遺伝子の偏りは特に大きく、Bacillales網では94.4%、Lactobacillales網で91.2%、Clostridia網で94.2%、Mollicutes網で76.5%であった.また、Firmicutes門に属するMollicutes網において、オルソログ遺伝子のリーディング鎖への偏りが他のFirmicutes門における微生物よりも低い原因の一つとしては、重複がないオルソログ遺伝子のリーディング鎖への偏りが小さく、パラログ遺伝子も少ないことが考えられた。なお、Chlamydia門のChlamydophila felis/C-56株の全ゲノム配列決定に携わり、Chlamydia門におけるオルソログ解析を行なった.
慢性疾患高齢患者の終生期の充実に向けた市民・医療をつなぐ情報共有システムの構築

超高齢多死社会の日本において、当事者自身ができる限り満足する人生の終焉を迎えるには、高齢者の実状に合わせたエンドオブライフケアの構築が急務である。本研究は、特に慢性疾患と共に生きる高齢者のエンドオブライフの質向上に着目し、(1)当事者や家族の情報共有システムニーズの明示、(2)当事者のエンドオブライフの充実に向けた情報共有システムの考案、を目的とした。研究の結果、慢性疾患高齢患者や家族が終生期を生き方の充実に向けた話し合いを促進する情報共有システムCUEN(Chiba University Ending Note)を考案し、市民・医療をつなぐ社会システムの適用における工夫や課題を考察した。本研究の目的は、1慢性疾患高齢患者や家族が必要な情報に医療提供場所のどの入り口からアクセスしても繋がることができるシステム、2患者と家族/患者同士/家族同士が終生期の充実に向けて交流できる情報共有の場の2点を併せ持つ“慢性疾患高齢患者の終生期の充実に向けた市民・医療をつなぐ情報共有システム"を構築することである。平成26年度は、主な調査として【調査1】慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査、【調査2】エンド・オブ・ライフケアの関連情報を提供する多様な場におけるインタビュー調査、を計画した。【調査1】については、首都圏の病院において、呼吸器疾患にて外来治療中の外来患者のうち、60歳以上で研究の同意が得られた90名を対象に、無記名による自記式調査を行った。結果として、1)家族との話し合いは、半数以上の者が「全く話し合っていない」と回答し、この割合は厚生労働省による「終末期医療に関する一般住民への意識調査」と同等であった。2)事前指示書の記載は、厚生労働省による意識調査の回答3%と比べて高かった。3)記載をしない理由として、複数回答で尋ねたところ「まだ最期を考えるような健康状態ではない(それほど悪くない)」が最も多かった。【調査2】については、1行政、2医療機関、3高齢者用施設等の多様な場で活躍する臨床実践者および地域医療を提供する行政者担当者等の政策立案者に対するインタビュ調査を計画し、フィールド選定とインタビューガイドの作成を行っているところである。本研究の目的は、1現在、医療提供場所ごとに断片化されている情報を統合し、慢性疾患高齢患者や家族が必要な情報に医療提供場所のどの入り口からアクセスしても繋がることができるシステム、2患者と家族/患者同士/家族同士が終生期の充実に向けて交流できる情報共有の場の2点を併せ持つ“慢性疾患高齢患者の終生期の充実に向けた市民・医療をつなぐ情報共有システム"を構築することである。平成27年度は、研究計画通り【研究1】慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査、【研究2】エンド・オブ・ライフケアの関連情報を提供する多様な場におけるインタビュー調査、【研究3】慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案、を行った。1.【研究1】慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査、および、2.【研究2】エンド・オブ・ライフケアの関連情報を提供する多様な場におけるインタビュー調査心疾患および呼吸器疾患をもつ70歳以上の慢性疾患高齢者36名、および、その家族30名への計66名へのインタビュー調査を二次分析し、当事者の終生期のQOLを左右する6つの影響要因および終生期をナビゲイトする6側面を明らかにした。3.【研究3】慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案平成27年度前半に、多領域の看護学研究者計10名および工学研究者等を含む他学問領域研究者10名と協働し、エンド・オブ・ライフケアに関する研究組織を構築した。平成27年9月より、高齢者とその家族がお互いの気持ちや考えを共有するための“市民と市民をつなぐ"ICT記録ツール検討会議を開始した。プロトタイプ作成の第一段階としては、東北地区の高齢者および家族9名を対象にワークショップを1回開催し、ツールの形態、意向の共有の仕方や時期に関するアイディアを共に検討し、約60ラベルから成る内容を得た。【研究1】「慢性疾患を有する高齢者とその家族の終生期のあり様と情報共有ニーズ調査」、および、【研究2】「エンド・オブ・ライフケアの関連情報を提供する多様な場におけるインタビュー調査」については、これまでのインタビュー調査(慢性疾患高齢者36名、その家族30名)を二次分析し、当事者の終生期のQOLを左右する6つの影響要因および終生期をナビゲイトする6側面を明らかにした。当事者がどのように終生期を過ごしたいと考えているかや死への距離感に関する意向については、当事者、家族、医療者が共有しにくい状況であった。そこで、平成27年度後半から【研究3】「慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案」の一貫として、終生期の過ごし方に関する希望を記録し、他者と共有できるツール開発を目的に、市民・医療をつなぐ情報共有システムとしてのICT記録ツールのプロトタイプの作成に着手した。プロトタイプ作成の第一段階として、病院に通院する高齢者ではなく、地域で過ごす高齢者(慢性疾患を有する者も含む)および高齢者の子ども世代の家族を対象に「終生期:エンディングノート」に関するワークショップを開催した。事前指示書や終生期の過ごし方について考える場とすると共に、グループディスカッションを通してより活用できるICT記録ツールへの要望や期待を共有した。現在、今後のプロトタイプ作成工程や研究フィールドの調整も進めていることから、システム開発のための基盤は整ったと考える。

本研究の目的は、1現在、医療提供場所ごとに断片化されている情報を統合し、慢性疾患高齢患者や家族が必要な情報に医療提供場所のどの入り口からアクセスしても繋がることができるシステム、2患者と家族/患者同士/家族同士が終生期の充実に向けて交流できる情報共有の場の2点を併せ持つ“慢性疾患高齢患者の終生期の充実に向けた市民・医療をつなぐ情報共有システム"を構築することである。平成28年度前半は、研究計画通り【研究3】「慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案」を継続し、ICT記録ツールプロトタイプを作成した。本ツールは、終生期の医療処置や仮想事例等に関する学習機能、および、終生期の生き方の基盤となる価値観を明示する記録機能から成り、当事者が終生期の生き方に関する考えを省察したり、他者との話し合いを促進することを意図するものである。考案過程では、多様な対象者が活用できるICT記録ツール作成の実現に向けて、がん看護学、老年看護学、家族看護学等の多領域の看護学研究者および、ICTに詳しい工学研究者と共に開発を行った。平成28年度後半は、実行可能性の検証研究を40歳代70歳代頃の成人で、親や近しい人、または、自らの生き方について考えることに関心のある者10名を対象に行った。実行可能性の検証は、1受入可能性:満足度、継続利用の可能性、適切性、2需要:プロトタイプ使用への関心、媒体としての必要性、3実装:入力率・活用頻度、内容量や内容に関する要望、終生期の生き方を考えることにつながるか否か、4実用性:時間および入力に関わる時間や労力、使用する上での促進/阻害要因、タブレット使用経験、5有効性の限界:学習機能・記録機能がもたらす対象者への影響、である。研究成果は国際学会で報告し、学会優秀ポスター賞として表彰された。平成27年度後半から平成28年度に着手した【研究3】「慢性疾患高齢患者のエンド・オブ・ライフケア情報共有システムの考案」は、終生期の過ごし方に関する希望を記録し、他者と共有できるツールである。市民・医療をつなぐ情報共有システムとして、パソコンやタブレットで入力できるICT記録ツールプロトタイプの第一段階を作成した。平成28年度前半は、プロトタイプ作成を充実させるために会議を重ね、インターネット経由で活用できるツール開発に尽力した。ツールの使用対象は、病院に通院する高齢者ではなく、地域で過ごし、慢性疾患を有する者も含む成人から老年期の方、および、高齢者の子ども世代の家族を対象に実行可能性の検証研究を行った。研究方法は、プロトタイプを最大1ヶ月間使用した後に、質問紙への回答、および、半構造的インタビューを行った。実行可能性の検証項目を視覚化する質問紙の回答結果については、70%以上の者が該当すると回答した項目は「ツール(エンディングノート)は自分にとって必要である」「ツール(エンディングノート)は家族にとって必要である」「プログラムの項目は適切であった」であり、最も該当するものが少なかった設問は「プログラムを利用する過程で、考えたことを誰かと話した」であった。