hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己整合3次元構造化とマルチフェロイックデバイス

トップダウン型の手法による半導体デバイスの微細化・高性能化が極限にまで進みつつあり、デバイス動作の物理的限界を迎えようとしている現在、革新的なボトムアップ型ナノデバイス開発技術の確立、および従来にない高次機能や新規物性を発現する材料の開発、更にはシリコン系材料との融合・複合化による既存半導体デバイスのさらなる性能向上がのぞまれている。このような状況を踏まえて、我々は自己組織化プロセスを利用した、新しいナノ構造形成技術の開発とナノデバイスの構築を目指し研究を推進している。また、省エネルギー、高集積化、高速演算を可能にする次世代エレクトロニクスの有望な基幹材料として、電気双極子秩序(強誘電性)とスピン秩序(強磁性)を単一相の中で融合したマルチフェロイック物質の創製を行うとともに、シリコン系材料との融合による高次機能調和デバイスの開発を目指している。PLD手法によるZnOおよびSiナノワイヤ合成を実施した。一次元ナノ構造体(ナノワイヤやナノロッド)においては、その低次元性による量子閉じ込めの発現が期待できるために、近年、基礎学術・応用の両面において、盛んに研究が行われている。我々は、半導体Siおよび透明半導体物質ZnOナノワイヤの作製とそれらを用いたナノデバイスの開発を進めた。室温マルチフェロ材料の開発とヘテロ素子応用を試みた。我々は前年度までに、ガーネットフェライト薄膜において、基板との格子不整合による面内引張り歪効果を導入することにより、室温で双極子ースピン秩序が同時発現することを明らかにした。我々は、自己整合3次元構造化とマルチフェロイック材料を活用する事により、新しいデバイス開発に取り組んだ。特に、酸化物半導体をベースとした励起子空間ゆらぎ素子の開発および自然超格子マルチフェロ材料の開発とその薄膜デバイス化に関する研究を行った。前者においては、表面プラズモンを活かした光電子デバイスを作製し、半導体特性を凌駕する性質を有することを明らかにした。特に、光励起下で生成される量子井戸内の電子・正孔対(励起子)と、表面プラズモンとの動的共鳴の研究は、高機能な発光及び光電変換材料の創製に寄与すると思われる。本項目において、量子井戸内に形成された局在励起子の空間的不均一(揺らぎ)が表面プラズモンとの光結合に重要に寄与していることを見出した。これは、励起子の双極子振動と金属表面の自由電子振動の電磁気相互作用に基づくものであると考えられる。後者においては、多層超構造を有し、多彩な物性を発現すると期待される六方晶鉄酸化物RFe2O4(R:希土類元素またはIn)に注目して、これまで報告されていなかった薄膜化に成功した。RFe2O4は菱面体晶系(空間群R3m)に属する層状酸化物でありFeイオン混合原子価状態(R Fe2+Fe3+O4)をとるフェリ磁性体(または反強磁性体)である。Feイオンは三角格子二層を単位とする擬2次元層構造を有し、また電荷の配置に関してフラストレーションを実現するため、Fe2+とFe3+の超格子構造が出現することが分かった。
メタボリック症候群と酸化ストレス：新規ポリフェノールによる予防改善効果の研究

トリグリセライドが各種病態にどのような役割を果たしているかについて最近の注目を集めている.なかでもトリグリセライドが,コレステロールとは異なる経路で循環器系疾患の発症進展に関わる可能性が示唆されている.本研究では,血中のトリグリセライドレベルが代謝症候群の病態にどのように関与するのかを血中コレステロールが高い場合と比較して検討している.本実験において用いた動物は,ウサギ高脂血症モデルのひとつであるPHT家兎および食餌性高コレステロールモデルラットである.さらに,その動脈硬化等の改善手段を探索することを主な目的として,ポリフェノールの作用について実験をおこなっている.25年度は上記の実験動物を対象として,in vivoでの作用をみるため動物を3群にわけて長期飼育した.高脂血状態とした動物にフリーラジカルを除去するポリフェノールを毎日投与する群と通常の餌を与える群とに分けた.ポリフェノールが動脈硬化の進展に対してどのような効果を持つのかを,生理学的に血管内皮機能の変化をアセチルコリンによる弛緩反応性の変化を指標として解析するとともに,大動脈,肝臓,腎臓,などの組織切片を作製して動脈硬化の粥状硬化進展度をヘマトキシリンーエオシン染色等により評価するとともに脂肪蓄積,脂肪肝を病理学的に検討した.脂肪の蓄積は,凍結切片を作製して0.5%Oil-Red Oで脂肪染色を行って評価した.また,内臓脂肪重量を部位別に測定し,内臓脂肪減少効果について調べた.さらに血中脂質濃度の測定によりそれらが改善するかどうかを検討中である.(1)代謝症候群の病態におけるトリグリセライドの関与の重要性については,ウサギ高脂血症モデルのひとつであるPHT家兎を用いて血液生化学データ,大動脈などの血管内皮機能を生理学的に検討することで予定していた実験を実行できた.また,(2)ポリフェノールによる改善についてin vivoでの作用をみるため動物を3群にわけて長期飼育した実験については,計画した実験をおこないデータが得られた.それらのデータは学会等で発表し,さらに実験に修正を加えて今後の研究に生かしていくことになった.以上のことから,本年度の研究はおおむね順調に実施できたと評価している.25年度は前年度の予算を若干繰り越して,新年度にあわせてモデルチェンジされたパソコンを購入することができた.また,25年度の予算のうち,研究成果発表にかかわる論文投稿料などは予定どおり支出された.ただし,当初予定されていた海外での学会発表については,時期的に出張する余裕がなく次の学会へ持ち越しとなった.そのため,26年度に繰り越しとなった予算がいくぶん生じている.しかしながら,上述のとおり,目的にしたがって研究は概ね順調に進捗しており,26年度も繰り越し金額と合わせて実験および海外を含む研究発表の機会を得て広く成果の公表に努めていく予定である.26年度は,25年度にひきつづきフリーラジカルを除去する能力の高いポリフェノールをモデル動物に長期投与することを予定している.本年度はラットに加えてトリグリセライド高値を示す遺伝性モデル兎に対して強い抗酸化作用が知られているレスベラトロールないし赤ワイン由来ポリフェノールを投与した場合の効果を明かにする.実験方法は,これまで用いてきた方法に沿っておこなう.解剖後の組織切片はホルマリン固定ないしは凍結切片をもちいる.病理学的検討に加えて活性酸素の産生状態を比較するために過酸化レベルの検討もおこなう.血管機能は,生理学的測定においては摘出血管を用いることになるが,さらに超音波エコーを利用して生体内での血管および心臓の計測を取り入れていくことも考慮している.これらに実験を実施するにあたり,兎の購入飼育費,餌の作製に費用がかかる.また飼育管理については,実験補助員を確保しておく必要も念頭におかなければならない.また消耗品の中では,抗体購入,Win8パソコンとアプリケーションソフトの購入を予定している.さらに研究発表旅費および論文等出版にかかる出費を予定している.25年度は前年度の予算を若干繰り越して,新年度にあわせてモデルチェンジされたMacパソコンを購入することができた.また,25年度の予算のうち,研究成果発表にかかわる論文投稿料などは予定どおり支出された.ただし,当初予定されていた海外での学会発表については,時期的に出張する余裕がなく次の学会へ持ち越しとなった.また英文の論文投稿に際しては,英文校正代,投稿料が見込みよりやや少額であった.そのため,26年度に繰り越しとなった予算がいくぶん生じている.しかしながら,目的にしたがって研究は概ね順調に進捗しており,26年度は繰り越し金額と合わせて実験研究を継続し,日本国内さらに海外を含む研究発表の機会を設けて論文化とともに広く成果の公表に努めていく予定である.26年度はひきつづきフリーラジカルを除去する能力の高いポリフェノールをモデル動物に長期投与することを予定している.本年度はラットに加えてトリグリセライド高値を示す遺伝性モデル兎に対して強い抗酸化作用が知られているレスベラトロールないし赤ワイン由来ポリフェノールを投与した場合の効果を明かにする.これらの実験を実施するにあたり,兎の購入,飼育費,特殊食餌の作製に費用がかかることになる.また,飼育管理については,実験補助員を一部期間確保して実験が滞りなく実施できる態勢をつくっておく必要もある.また,消耗品の中では,抗体購入,今年でサービスの切れたXPパソコンに代わりWin8パソコンとアプリケーションソフトの購入を予定している.さらに海外を含めた研究発表旅費および論文等出版にかかる出費を予定している.トリグリセライドが各種病態にどのような役割を果たしているかについて最近の注目を集めている.なかでもトリグリセライドが,コレステロールとは異なる経路で循環器系疾患の発症進展に関わる可能性が示唆されている.

本研究では,血中のトリグリセライドレベルが代謝症候群の病態にどのように関与するのかを血中コレステロールが高い場合と比較して検討している.本実験において用いた動物は,ウサギ高脂血症モデルのひとつであるPHT家兎および食餌性高コレステロールモデルラットである.さらに,その動脈硬化等の改善手段を探索することを主な目的として,ポリフェノールの作用について実験をおこなっている.25年度は上記の実験動物を対象として,in vivoでの作用をみるため動物を3群にわけて長期飼育した.高脂血状態とした動物にフリーラジカルを除去するポリフェノールを毎日投与する群と通常の餌を与える群とに分けた.ポリフェノールが動脈硬化の進展に対してどのような効果を持つのかを,生理学的に血管内皮機能の変化をアセチルコリンによる弛緩反応性の変化を指標として解析するとともに,大動脈,肝臓,腎臓,などの組織切片を作製して動脈硬化の粥状硬化進展度をヘマトキシリンーエオシン染色等により評価するとともに脂肪蓄積,脂肪肝を病理学的に検討した.脂肪の蓄積は,凍結切片を作製して0.5%Oil-Red Oで脂肪染色を行って評価した.また,内臓脂肪重量を部位別に測定し,内臓脂肪減少効果について調べた.さらに血中脂質濃度の測定によりそれらが改善するかどうかを検討中である.メタボリック症候群における中性脂肪(TG)の関与については不明な点が多い。本研究では、新規に開発した遺伝性高中性脂肪血症モデル兎を用いて,メタボリック症候群における高中性脂肪血症の役割とその機序,植物ポリフェノールのひとつであるピセアタンノール誘導体による抗酸化ストレス療法による予防.改善の可能性を追究する.本年度は(A)メタボリック症候群での動脈硬化進展と食後高中性脂肪血症との関連,(B)メタボリック症候群での酸化ストレスの関与,を明らかすることを主な目的とした.動脈硬化進展の病理学的評価では,1.大動脈のパラフィン切片を作製し,ヘマトキシリンーエオシンおよびエラスティカーマッソン染色により内膜肥厚,線維化や平滑筋遊走の程度を調べた.さらに粥状硬化部位の同定のために凍結切片を作製し,0.5% Oil-Red Oで脂肪染色することにより粥状硬化病変を確認した.内皮細胞の生理機能の評価では,食後高中性脂肪血症によって血管内皮機能がどう変化しているか,摘出血管の内皮依存性弛緩反応の変化をみた.肝臓組織を用いて,酸化ストレスの程度をTBARSアッセイにより定量した.その結果,遺伝性高中性脂肪血症モデル兎では,中性脂肪値が著明に増加していること,コレステロールはほとんど増加しないこと,大動脈の内膜には肥厚がみられ動脈硬化の初期病変を呈していることがあきらかになった.内皮機能にも低下の傾向がみられ,中性脂肪が動脈硬化進展と関連する可能性が示唆された.また,過酸化脂質レベルの上昇が認められ,それが病態とどのような関係があるか検討する必要がある.
明治期北海道におけるアイヌ民族の土地所有と利用に関する研究

1899年に制定された「北海道旧土人保護法」による農耕目的の土地下付が、それ以前のアイヌ民族による土地所有と利用とどう関係したかを検討し、以下のような諸点を明らかにした。(1)開拓使根室支庁管内では、アイヌ民族の家屋所在地の所有が認められていない事例が多くあった。(2)開拓使と札幌県は、十勝アイヌの共有財産(漁場ほか)を管理し、広業商会への融資財源とした。財産管理からのアイヌ民族の排除は、「北海道旧土人保護法」下の政策態度と共通するものである。(3)1899年以前にアイヌ民族の農業用地として確保されていた官有地のなかには、「北海道旧土人保護法」により下付されなかったものもあった。1)北海道立文書館所蔵の開拓使文書と札幌県庁文書を継続的に調査し、「北海道地券発行条例」その他当該期の土地制度の制定過程とその施行状況について関係史料の所在状況の把握を進め、その分析をおこなった。2)石狩川上流の上川地方を事例として、明治期初期におけるアイヌ民族の居住状況とその変遷、官庁による国有未開地の調査と殖民地区画の測設状況、屯田兵村・民間の大農場・学田・御料地など多様な土地所有の形成過程、和人移住者とアイヌ民族の日常的な接触状況などについて、現地調査と関係資料の調査をおこなった。3)北海道立図書館、北海道大学附属図書館、国立国会図書館、富山県立図書館などにおいて、北海道内のほか富山県内や東京都内刊行の新聞、雑誌、紀行文などを調査し、アイヌ民族と移住者との関係や土地・山林利用の状況などに関する史料を収集した。4)3)のうち、特に明治期の『北海道毎日新聞』とその後継紙である『北海タイムス』については関係記事の分析を進め、「北海道旧土人保護法」(1899年制定)以前とその制定後において、土地の所有・利用をめぐって各地のアイヌ民族と和人移住者の間に生じた多様な摩擦について経過を整理した。「北海道旧土人保護法」制定以前においてアイヌ民族の利用地に対する和人の収奪が見られること、そこでは和人によるアイヌ民族の「瞞着」がしばしば問題になっていること、土地をめぐる摩擦を報じる新聞記事の論調においてはアイヌ民族の無能力視や優勝劣敗の社会観への傾斜が見られがちであることなどが特徴として挙げられる。研究計画の初年なので、既往の研究状況の整理と、史料の所在状況の把握に力点を置いた。具体的には主に以下のとおり。1)北海道立文書館所蔵の開拓使文書を継続的に調査し、「北海道地券発行条例」その他開拓使期の土地制度の制定過程とその施行に関する史料の所在状況を調査し、既往の研究が使用している史料内容との照合など、分析を一部について進めた。これらと並行して、以前に史料を収集した開拓使・三県期における十勝アイヌ民族共有財産の発生・管理について、補足史料の収集とそれらの分析を行い、論考にまとめた。2)同館所蔵の札幌県庁文書のうち、山林関係の文書を調査し、当該期の山林払下げなどがどのような制度の下で行われていたか、アイヌ民族の山林利用がどのような制度的な制約の下に置かれていたのかを考察するための素材収集を行った。3)北海道庁文書および地図資料を調査して、胆振地方の白老町を対象として、「北海道旧土人保護法」による土地下付事例を収集・整理し、現地調査を実施した。同町における各戸に対する土地下付は、同法制定後早い時期に海岸沿いに小面積で、その数年後に内陸の傾斜地(山がちな土地ないしは山)に大面積でなされていたことを把握した。4)市立函館中央図書館、北海道立図書館、福島県立歴史資料館、福島県立図書館などにおいて、紀行文や新聞記事など関連史料を収集した。1)北海道立文書館所蔵の開拓使文書と札幌県庁文書を継続的に調査し、当該期における土地制度や課税制度の運用においてアイヌ民族がどう取り扱われていたのかに関する史料の収集を進めた。2)石狩川上流の上川地方を事例として、明治期におけるアイヌ民族の居住状況とその変遷、官庁による国有未開地の調査と殖民地測設状況、屯田兵村・民間の大農場・御料地など多様な土地所有の形成過程、和人移住者とアイヌ民族の接触状況などについて、現地調査と関係資料の調査をおこなった。3)釧路地方を対象として、「北海道旧土人保護法」による土地下付の前提となった「旧土人保護地」の設置状況について調査をし、整理を進めた。この過程で視野に入ってきた日本画家平福百穂が1907年に釧路地方を訪れて描いた「アイヌ」の絵について、基礎的な事実を整理した論考をまとめた。4)北海道立図書館、北海道大学附属図書館などにおいて、明治期に北海道内で刊行された新聞などを調査し、アイヌ民族と移住者との関係や土地・山林利用の状況等に関する史料を収集した。5)4)のうち、明治後期の『北海タイムス』について関係記事の分析を進め、「北海道旧土人保護法」以前とその制定後において、土地の所有・利用をめぐって各地のアイヌ民族と和人移住者の間に生じた多様な摩擦について経過の整理を進めた。1899年に制定された「北海道旧土人保護法」は、農耕に目的を限定してアイヌ民族に土地を下付した。本研究は、それ以前の時期においてアイヌ民族による土地所有・利用が制度上および実態としてどのような状況にあったか、開拓使・三県の公文書、新聞・雑誌、紀行文などの調査により検討した。

27年度は、1根室支庁関係分に重点をおいて開拓使文書を継続的に調査、2北海道庁が土地払下げ・開拓の準備作業のために作成した殖民地区画図や関係の文献を調査、318901910年代に函館で刊行された新聞を調査し関連記事を収集、などの作業を実施し、全体として以下のような成果を得た。これらの成果は、近代北海道におけるアイヌ民族の歴史を、多角的に理解するために有効なものと考えられる。1)明治初期の土地制度のなかでのアイヌ民族の位置づけについて先行研究を踏まえて事実整理をし、また、開拓使根室支庁管内について、アイヌ民族の住家が所在する土地の私有が、どの程度の割合で認められていたのか分析を進めた。2)上川・空知・胆振・釧路地方などを主な対象として、「北海道旧土人保護法」制定の前後におけるアイヌ民族の土地利用・所有をめぐる和人移住者との軋轢などの事実を史料から収集・整理をおこなった。3)北海道庁による殖民地区画の設定のなかで、アイヌ民族の農耕従事地が官有地として確保された地域とされなかった地域、確保された官有地の「保護法」による下付地への移行状況などについて事実整理をおこなった。4)以上の調査にともなう副産物的な成果として、日本画家平福百穂が1907年に釧路地方を訪れた際に描いた「アイヌ」の絵についてまとめ、また、明治昭和初期の道内刊行新聞に投稿・掲載された短歌・俳句等を整理することで、これらの時代におけるアイヌ観を考察するための素材を提供した。1899年に制定された「北海道旧土人保護法」による農耕目的の土地下付が、それ以前のアイヌ民族による土地所有と利用とどう関係したかを検討し、以下のような諸点を明らかにした。(1)開拓使根室支庁管内では、アイヌ民族の家屋所在地の所有が認められていない事例が多くあった。(2)開拓使と札幌県は、十勝アイヌの共有財産(漁場ほか)を管理し、広業商会への融資財源とした。財産管理からのアイヌ民族の排除は、「北海道旧土人保護法」下の政策態度と共通するものである。(3)1899年以前にアイヌ民族の農業用地として確保されていた官有地のなかには、「北海道旧土人保護法」により下付されなかったものもあった。「北海道旧土人保護法」(1899年制定)による土地下付事例の整理と位置の同定について、年度当初に予定していた胆振地方については作業が進まなかったが、釧路地方についてはほぼ予定通り進めることができた。また、当初予定にはなかったが、調査遂行の過程で視野に入ってきた平福百穂がアイヌ民族を描いた作品について、論考をまとめ、明治期のアイヌ民族と和人の関係史について素材提供をすることができた。日本史前年度に引き続き、北海道立文書館所蔵の開拓使文書と三県期の文書の調査を進め、当該期の土地制度などにおけるアイヌ民族の位置づけ、また、その施行実態におけるアイヌ民族の取り扱いについて研究をおこなう。北海道立図書館、北海道大学附属図書館、国立国会図書館などにおいて、明治期の紀行や拓殖事業の実施に関わる調査記録、雑誌類などの調査を実施し、和人の北海道移住、アイヌ民族の土地所有や利用に関する史料を収集する。胆振地方と釧路地方を主な対象に、「北海道旧土人保護法」による土地下付事例の整理と位置の同定を進め、その特徴や前提となった事情について考察を進める。年度内に胆振地方を対象とした現地調査を進める計画であったが実施できず、開拓使文書の調査が予定ほどは進捗しなかったのは、遅れている点である。
応用展開のためのカーボンナノチューブーアルミナ複合材料の研究

多層カーボンナノチューブ(MWNT)から商品化が可能な強度と靭性とを持つ複合材料の製造に成功した。この複合材料はこれまでの材料にない特徴を有している。すなわち、長さ25mmの複合材料の角柱は電子レンジにより数秒間で赤熱される。複合材料の表面に黒鉛粉を擦り付けると、表面に露出したMWNTと結合した厚さ23μmの黒鉛膜が形成され、黒鉛の低摩擦係数の特徴を有する材料になる。これらの特徴を生かし、複合材料は自己潤滑性の軸受や人工股関節のカップ、防塵用セラミックス、アンテナ、電磁波吸収材などに利用できる。カーボンナノチューブとアルミナとから複合材料を合成する研究に関して以下の三つのことを行ってきた。1.カーボンナノチューブのアルミナマトリックス中への分散複合材料を合成するのに使用したのは原料の選択が重要であると分かったので、本研究ではアルミナの前躯体である水酸化アルミニウムと、カーボンナノチューブには剛性が大きく凝集しにくい肉厚多層カーボンナノチューブ(日本でのみの生産)を選択して使用した結果、カーボンナノチューブが均一に分散された複合材料の合成に成功した。しかし、この分散の均一性は完全でなかった。水酸化アルミニウムと肉厚多層カーボンナノチューブを、水を使ってスラリーを作り、この粘土を調整することで、均一分散に近づけることが分かってきた。2.無加圧法での複合材料の焼結加圧焼結法で得られるのは単純形状の製品あり、複雑形状のものを得ることは不可能である。さらに生産性が低いためコストが高くなる。広い応用を考えると無加圧での製品を焼結する必要がある。二つの原料に水を加え、添加物を加えて粘土を調整し、これを成形して生成形体とし、乾燥してから低温焼成で水酸化アルミニウムを分解する時、多くのひび割れが発生する。このひび割れの発生を防ぐ条件を捜している。3.複合材料を応用した製品の開発複合材料を製品へ応用する例として人工股関節のライナーがある。このライナーは従来超高分子量のポリエチレンで作られてきた。しかし、これは使用中に磨耗し10年以上になると壊れることが多く、多くの場合再手術が必要になる。交換の必要のないライナーの開発が求められている。このライナーは加圧法ですぐに使える形に焼結できので、それを放電プラズマ焼結法で合成を試み成功している。カーボンナノチューブーアルミナ複合材料に関して、これまでに多くの報告があるが、高強度で製品にできるような性能のものは合成されてこなかった。これまでの報告を検証した結果、カーボンナノチューブを微細な形でアルミナ中に分散することができなかったため、機械的性能が悪く製品化が不可能であったと判断した。本研究では、カーボンナノチュニブを微細に分散し、優れた機械的性能を持つ複合材料の製造するため、二つの新しい試みを行なった。一つは原料にアルミナ粉の変わりに、その前躯体である水酸化アルミニウムを使用した。二つ目に多層カーボンナノチューブ(MVNT)をグラフェン層の厚さから肉厚と肉薄とに分類して分散性を調べた。水酸化アルミニウムとの混合において、肉厚MVNTは剛性が大きくて凝集しにくく分散性の良いことが分かった。さらに剛性の小さい肉薄MVNTでも、数ある製品の中には分散性の良いもののあることも分かった。この二つの結果から、カーボンナノチューブをアルミナ中に微細に分散できるようになった。試料の焼結は放電プラズマ焼結法によっているが、無加圧焼結法を適用する研究も行なっている。5maa%のカーボンナノチューブを含む複合材料でも400MPa以上の強度があり、工業製品の水準を満たす複合材料を得ることができた。靭性も市販のアルミナ粉から得られた焼結体より大きいことが分かった。この複合材料は電磁波吸収に優れ、3mmと短い試料でも電子レンジ中での数秒間の電磁波照射により赤熱される。この現象から電磁波吸収材料やアンテナへの応用期待できる。さらに、複合材料の表面に黒鉛結晶をこすり付けると、黒鉛膜が形成される。複合材料中のカーボンナノチューブと黒鉛がファンデルワールス力により結合されるため、はがれにくい黒鉛膜が形成されると考えている。この黒鉛被覆複合材料の摩擦係数は0.1と小さため、これを自己潤滑ベアリングや人工股関節のカップへの応用が期待できる。凝集しやすい多層カーボンナノチューブ(MWNT)と、アルミナとから複合材料を製造することに関し、これまでに成功例は存在しなかった。高分子系の複合材料では、高分子を融点直上に加熱した高粘度下での混合が可能で、この状態では混合或いは成型工程でせん断応力を作用させ、カーボンナノチューブの凝集を解いて一本ずつ分散できる。しかし、アルミナ粉体と水とから作られるスラリーを高粘度にするのは不可能で、MWNTを一本ずつ分散するのが困難であった。

本研究では、MWNTをその直径が太くグラフェン層の厚い肉厚(直径30nm90nm)と、直径が小さくグラフェン層の薄い肉薄(直径30nm以下)とに分類して使用した。肉厚MWNTは剛性が大きく凝集しにくく分散が容易であった。肉厚MWNTには熱処理温度の異なるものが販売されており、1200°Cと2600°Cの製品を使用した。肉薄MWNTは凝集力が強く解膠はできなかったが、凝集体の塊が小さければ、複合材料の強度を極端に低下させないので、肉薄MWNTのうち凝集体の大きさが5μm以下の原料を選択して使用した。もう一つの原料であるアルミナには水酸化アルミニウムを使用しナノ混合できるようにした。この結果、MWNTの異なる3種類の複合材料を製造できたが、どれについても曲げ強度は400MPa同等或いはそれ以上であり、靭性値はアルミナのそれより大きく工業材料として使用できる機械的性質を満足することができ、当初の目標を達成することができた。この複合材料の表面に黒鉛粉を擦り付けると、表面に露出したMWNTとファンデルワールス力によって黒鉛膜が形成される。この膜の厚さは23μmであり、黒鉛の低摩擦係数を持つ複合材料になる。これを応用した製品としては自己潤滑性の軸受や、人工股関節の磨耗しないカップが製造できる。電気伝導度を広範囲に変化させた複合材料の製造も可能であり、静電気によるごみの付着が問題視される部品に使用できる。さらには、複合材料は電磁波をよく吸収できるので、電磁波吸収材料やアンテナに適用できる。この複合材料を製品に応用してくれる会社を求めている。
サイトカインによるヒト神経芽腫の分化と増殖の機序の解明

1.NBの神経とシュワン細胞への分化:in vitroでretinoic acid,ポリプレイン酸とサイクリックAMPで処理すると,Neurofilament陽性の神経突起形成をみ,NBは神経細胞に分化した。bromodeoxyuridine処理ではS100蛋白(β),CNPaseの活性が増加し,シュワン細胞への分化が認められた。神経細胞とシュワン細胞への分化にともないNーmycとcーsrc発現量は変化し,NBの2方向への分化過程にNーmycとcーsrc両遺伝子が関与していることが示された。IFNでは検索したNB株(n=5)のうち3種で神経細胞への分化が誘導され,HLA class II抗原(HLAーDRとーDP)が誘導された。IFNにTNFを加えるとHLA class II抗原の誘導は増強された。2.NBの平滑筋細胞への分化能:我々の研究室で継代培養中の3種のNB株は,紡錘形の神経細胞のみならずflatーepitherialな細胞(別名S細胞)を混ずる。このS細胞は,αーsmooth muscle actinやdesminなどの平滑筋細胞のマ-カ-を持つことを蛍光抗体法,Western blot法とNorthern blot法で明らかとした。培養中に神経細胞は平滑筋細胞と考えられるS細胞にinterconversionするがそのメカニズムは不明である。そこでTGF,FGF,Activinなどの中胚葉誘導因子でNBの平滑筋細胞の誘導を試みたが,その誘導は不可能であった。
フローベールとロマン主義文学

採用3年目にあたる本年度の研究実績は、主に以下の3点にまとめられる。第一に、日本フランス語フランス文学会の機関誌『フランス語フランス文学研究』に、「フローベールとミシュレ二つの革命をめぐって」と題する研究論文を発表した。日本フランス語フランス文学会2017年度秋季大会における発表をもとにした、この論文では、フローベールの『感情教育』とミシュレの『フランス革命史』の二作品を取り上げ、この二人の作家の関係に新たな光を当てることを試みた。第二に、2018年10月27日に新潟大学で開催された日本フランス語フランス文学会2018年度秋季大会において、「『ボヴァリー夫人』と版画イメージからテクストへ」と題する研究発表を行った。この発表では、『ボヴァリー夫人』の執筆過程において視覚的イメージが果たした役割を分析した。具体的には、ヒロインのエンマが「キープセイク」と呼ばれる挿絵入りの贈答本を夢中になって眺める場面を執筆するにあたって、フローベールがどのような視覚的イメージを参考にしたのかを、残されたノートを手掛かりとして、明らかにした。第三に、フローベールの作品にシャトーブリアンの著作が及ぼした影響について、研究を進めた。シャトーブリアンはフランス・ロマン主義の展開において決定的な役割を担った作家であり、フローベールも『アタラ』や『ルネ』をはじめとするこの作家の著作を愛読していた。しかし、これまでのフローベール研究において、シャトーブリアンとの関係は十分に論じられてこなかった。二人の作家の作品を注意深く比較しながら読み進めることによって、フローベールがシャトーブリアンを強く意識しながら創作に取り組んでいたことが明らかになった。この点についても、近いうちに、研究成果を発表する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、第一に、フローベールの小説美学にロマン主義文学がどのような影響を与えたのかを明確にすること、第二に、フローベールの文学的営為をロマン主義の延長線上に置き直すことによって、その「現代性」を再検討することである。具体的には、「ユゴー美学の継承」「バルザック小説の影響」「文学の自律性」「非人称性」という4つの研究課題に取り組む。採用1年目に当たる本年度は、研究課題1「ユゴー美学の継承」と研究課題2「バルザック小説の影響」に取り組んだ。研究課題1「ユゴー美学の継承」に関しては、立教大学の菅谷憲興教授が主催する研究会において、「フローベールにおけるユゴー美学の継承」と題する研究発表を行った。この研究発表では、『クロムウェル』序文をはじめとするユゴーの批評テクストとフローベールの書簡集の比較を通して、フローベールがユゴー美学をどのように継承し、そしてそれをいかに発展させていったのかを、詳細に跡づけた。研究課題2「バルザック小説の影響」については、東京大学仏語仏文学研究会が刊行する『仏語仏文学研究』に、「欲望とイメージバルザック『谷間の百合』からフローベール『感情教育』へ」と題する研究論文を投稿した。2017年度に発行予定の同誌第50号に採録されることが決定している。この研究論文では、フローベールの『感情教育』を、恋愛の主題、とりわけ精神的な恋愛と肉体的な恋愛の対立という図式に注目しながら、バルザックの『谷間の百合』、さらにはルソーの『告白』と比較することによって、この作家が過去の作品との対話の中からどのようにして新しい作品を生み出したのかを、明らかにしようと試みた。本研究を構成する4つの研究課題のうち、2つの研究課題を、予定通り終えることができたため。採用2年目にあたる本年度は、ロマン主義を代表する歴史家であるジュール・ミシュレとの関係に特に注目をしながら、研究を進めた。そしてその研究成果を、「フローベールとミシュレ二つの革命をめぐって」と題して、2017年10月28日に名古屋大学で開催された日本フランス語フランス文学会2017年度秋季大会において発表した。この研究発表においては、フローベールの『感情教育』とミシュレの『フランス革命史』の二作品を取り上げ、この二人の作家の関係に新たな光を当てることを目指した。具体的には、フローベールが『感情教育』の執筆中にミシュレの『フランス革命史』を読み、そして社会主義者セネカルがその権威主義的な志向を露わにする場面を描くにあたって、この歴史家による「少数派の権利」をめぐる議論を参照していたことを明らかした。そしてこのことから、フローベールはミシュレと自由主義の精神を共有していると、結論づけた。本年度はさらに、「『ボヴァリー夫人』と版画」という新しい研究課題にも着手をした。この研究課題は、フローベールとロマン主義文学の関係を再考する上で、重要な手掛かりになるものと思われる。本年度は資料調査に集中的に取り組み、『ボヴァリー夫人』の生成過程に関して、いくつかのきわめて興味深い事実を発見した。本年度の資料調査をもとに、来年度は理論的な考察を進め、その成果を日本フランス語フランス文学会の全国大会において発表したいと考えている。当初予定していなかった新しい研究課題に着手した一方で、本研究を本来構成するはずであった2つの研究課題(「文学の自律性」と「非人称性」)に関してはほぼ手つかずの状態であるため。

日本フランス語フランス文学会2017年度秋季大会における発表をもとにした、この論文では、フローベールの『感情教育』とミシュレの『フランス革命史』の二作品を取り上げ、この二人の作家の関係に新たな光を当てることを試みた。第二に、2018年10月27日に新潟大学で開催された日本フランス語フランス文学会2018年度秋季大会において、「『ボヴァリー夫人』と版画イメージからテクストへ」と題する研究発表を行った。この発表では、『ボヴァリー夫人』の執筆過程において視覚的イメージが果たした役割を分析した。具体的には、ヒロインのエンマが「キープセイク」と呼ばれる挿絵入りの贈答本を夢中になって眺める場面を執筆するにあたって、フローベールがどのような視覚的イメージを参考にしたのかを、残されたノートを手掛かりとして、明らかにした。第三に、フローベールの作品にシャトーブリアンの著作が及ぼした影響について、研究を進めた。シャトーブリアンはフランス・ロマン主義の展開において決定的な役割を担った作家であり、フローベールも『アタラ』や『ルネ』をはじめとするこの作家の著作を愛読していた。しかし、これまでのフローベール研究において、シャトーブリアンとの関係は十分に論じられてこなかった。二人の作家の作品を注意深く比較しながら読み進めることによって、フローベールがシャトーブリアンを強く意識しながら創作に取り組んでいたことが明らかになった。この点についても、近いうちに、研究成果を発表する予定である。採用2年目は、当初の予定通り、研究課題3「文学の自律性」と研究課題4「非人称性」に取り組む予定。「『ボヴァリー夫人』と版画」についての研究を進める他、本年度取り組むことのできなかった2つの研究課題(「文学の自律性」と「非人称性」)に着手する予定。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
動的な殻構造形成とクラスター形成

原子核でのクラスター形成は基本的な問題であり、古い歴史を持つ。それを模型的な発想や仮定を前提に研究してきた例は多々あり、現象の特質を捉えてきた。それらの意義は認めつつも、車の両輪の片方として、模型的な前提無しに中立的な立場で行った研究の帰結としてクラスター形成を示すのは必要なことである。しかしそのような研究は極めて稀で、系統的なものはない。多体問題としては、きわめて大掛かりになるため、やむを得なかったことであろう。しかし、時代は変わり、第一原理的な殻模型計算で、クラスター形成がはっきり現れるベリリウムや炭素のような原子核の研究が可能になったのを受けて、それらを推進する。
骨内微小環境再現システムを用いた区域切除骨の新規再建法の検討

骨組織再建材料として古くから自家骨に変わる様々な種類のセラミックスが生体材料として研究されてきた。しかしこれらの生体材料を用いて広範囲に欠如した骨組織を再建することは生着率、強度、骨誘導能効率等の点から困難であるのが現状である。本研究において口径300μmの貫通孔を有するハニカムTCPを頬骨欠損部に適応したところ、正常に近い骨組織構築が認められ骨組織の連続性が回復していた。また長期的な観察においてハニカムTCPは吸収変形し、欠損前の骨組織とほぼ同様の形態に復元していた。以上のことから本材料は極めて優れた生体材料であると考えられた。現在、腫瘍等の切除により離断した下顎骨には遊離複合組織移植やチタンプレート等による再建が選択されているが、摂食・嚥下などの機能面、生体侵襲性、審美面に多大な影響を及ぼし、患者のQOLを著しく低下させている。本研究課題では独自に開発したハニカムTCPおよび幹細胞を用いて骨内微小環境再現システムを構築し、摂食・嚥下等の機能回復を目指した区域切除骨の新規骨組織再建法の開発を行うことを目的としている。本年度研究では生体親和性の高い下顎骨組織を模倣した人工生体材料を作製するため材料の選定を行った。生体材料としては現在人工骨として主に使用されているハイドロキシアパタイト(HAP)とリン酸三カルシウム(TCP)をハニカム構造に成型した材料を用いた。培養細胞を用いた実験では、細胞は生体材料上で増殖し細胞毒性等の問題は生じなかった。生体親和性に関する研究においては培養条件下では炎症反応等については検討できないため、実際に実験動物に各種生体材料を埋入し生体反応について観察した。ラット側頭骨欠損部に生体材料を埋入し3週間経過後に摘出、組織学的に観察したところHAPおよびTCP供にハニカム構造の内腔に炎症性細胞の浸潤が認められた。炎症の度合いがほぼ同程度であったことから、生体内吸収性が高いとされているTCPを以後の実験に用いた。TCPの焼結温度を変化させて生体内反応性を観察したところ、約1200度で焼結したハニカムTCPが最も炎症性細胞浸潤が少なく、部分的ではあるが周囲からの誘導骨組織像が観察された。本年度研究ではハニカムTCP孔内に培養細胞を充填、実験動物に移植を行い骨組織形成能に関して解析を行った。培養細胞は骨組織形成能を有するKUSA細胞を無処理、BMP-2もしくは石灰化培地による誘導を行った。その後培養細胞はマトリジェルと混和、300μmの貫通孔を有するハニカムTCP内腔に充填しSCIDマウス大腿筋内に移植、3週後に摘出し組織学的に観察した。KUSA細胞を充填した試料では、いずれの実験群においてもハニカムTCPの貫通孔両端に細胞の増殖と骨組織形成が確認された。しかしながらハニカムTCPの孔中央部分には骨組織の形成は確認されず、侵入した細胞数も少数であったことから、孔中央部では血液供給が不十分であることが考えられた。次に血流を確保する目的で人臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)をKUSA細胞と共に、前記実験と同様に実験動物に移植を行った。HUVECとKUSA細胞を同時に移植した試料においてもハニカムTCPの貫通孔両端に骨組織形成が確認されたが、孔中央部分には骨組織の形成は確認されなかった。以上のことからハニカムTCPと培養細胞を用いた実験系においては、HUVECを用いても骨組織形成時に十分な血流量を確保できず、孔内に完全な骨組織の形成は難しいことが考えられた。本年度研究ではハニカムTCPと骨形成能を有する培養細胞を用いて実験動物内で骨組織形成を目的に研究を行った。しかしながらハニカムTCPとKUSA細胞を用いた実験系においては、HUVECを用いてもハニカムTCP孔内中央部に完全な骨組織の形成には至らなかった。組織学的な解析からハニカムTCPと培養細胞を用いた実験系においては、血管を形成する細胞が存在しても孔内中央部において骨組織形成に十分な血流量を確保できず骨組織形成を生じないと考えられた。以上のことから達成度はやや遅れていると判断した。前年度研究によりハニカムTCP孔内に骨芽細胞系培養細胞を充填した実験系においては、培養細胞に十分な血流が確保されず骨組織形成は難しいと考えられた。血流の改善を配慮し血管形成を目的に人臍帯静脈内皮細胞を用いた実験系を用いてもほぼ同様の結果であった。そこで本年度はハニカムTCPの形状を変化させ、生体内において骨形成に関与する幹細胞を孔内に遊走、骨芽細胞に分化させ十分な骨組織形成を誘導するための検討を行った。長さ5ミリ、直径75μmから1600μmの各種口径の貫通孔を有するハニカムTCP孔内にマトリゲルに混和したBMP-2を充填し埋入体とした。ラット上顎骨を欠損させ、同部位に各種ハニカムTCPを埋入し3週後に摘出、組織学的に検討した結果、ハニカムTCPの口径が300μmで正常に近い骨組織構築が認められ、骨形成量も最も多かった。そこで同ハニカムTCPの長期的な影響について検討するため上顎骨欠損部にハニカムTCPを埋入、6ヶ月後に摘出、マイクロCTを用いた観察、および組織学的に検討した。

マイクロCTによる観察ではBMP-2非添加群においても骨組織の形成が認められ既存骨との連続性は回復していた。BMP-2添加群では埋入した円筒形状のハニカムTCPは吸収変形し、骨欠損部は既存骨とほぼ同様の形状に復元していた。トラップ染色による観察では、既存骨と連続するハニカムTCPの断端ではトラップ陽性の破骨細胞はほとんど認められず、ハニカムTCPは骨組織に取り込まれるように存在していた。しかしながら既存骨に接さず、明らかに突出していると思われる部位においては、多数のトラップ染色陽性破骨細胞の出現が認められ、元の骨組織形状を復元するようにTCPを溶解していた。以上のことから我々が使用したハニカムTCPは高い骨形成能を有しており、また既存骨の形状を復元させる能力を有している極めて優れた生体材料であると考えられた。骨組織再建材料として古くから自家骨に変わる様々な種類のセラミックスが生体材料として研究されてきた。しかしこれらの生体材料を用いて広範囲に欠如した骨組織を再建することは生着率、強度、骨誘導能効率等の点から困難であるのが現状である。本研究において口径300μmの貫通孔を有するハニカムTCPを頬骨欠損部に適応したところ、正常に近い骨組織構築が認められ骨組織の連続性が回復していた。また長期的な観察においてハニカムTCPは吸収変形し、欠損前の骨組織とほぼ同様の形態に復元していた。以上のことから本材料は極めて優れた生体材料であると考えられた。本年度研究では生体親和性の高い人工生体材料を作製するため材料の選定を行った。実験動物に各種生体材料を埋入し生体反応について観察したところ、生体親和性が高く、一部骨伝導が認められるハニカムTCPの選定に成功している。本研究成果は、当初予想していた研究データを順調にえることが出来、研究計画で予定していた計画とほぼ同様の進行状況であった。以上のことから達成度は、おおむね順調に進展していると判断した。本年度研究では、ハニカムTCP孔内に培養細胞を充填した実験系においては十分な骨組織形成は難しい可能性が考えられた。今後の推進方針としてはハニカムTCPの形状を変化させ、生体内において骨形成に関与する幹細胞をハニカムTCP孔内に誘導、孔内で骨芽細胞に分化させ十分な骨組織形成を誘導するための検討を行う。具体的にはBMP-2等の骨誘導因子を用いた実験系においてハニカムTCPが有する孔の口径を変化させ、生体内でハニカムTCPの形状が骨形成にどのような影響を及ぼすのかマイクロCTを用いた観察、および組織学的に検討する。また同時に生体内において長期的にハニカムTCPが骨組織形成にどのような影響を及ぼすのかについても検討を行う。口腔病理学今後の推進方針としては、ハニカムTCP内に調整した培養細胞を充填、もしくはハニカムTCP上で細胞培養を行う。細胞は石灰化培地およびBMP等の成長因子を用いて誘導条件の検討を行い、埋入体を作製する。埋入体を実験動物に移植することにより、細胞の骨形成能、ハニカムTCPが骨形成に及ぼす影響等について確認し、細胞培養実験系に反映、培養実験と動物実験を反復することにより骨組織形成に最適な条件を決定する。本年度研究ではハニカムTCPと骨形成能を有する培養細胞を用いて実験動物生体内で骨組織形成を目的に研究を行った。本実験においてはHUVECを用いてもハニカムTCP孔内中央部に十分な骨組織の形成には至らず、ハニカムTCPと培養細胞を用いた条件設定を重視した実験に終始した。
シトクロムP450camオペロン・リプレッサ-(CamR蛋白質)の構造と機能解析

シトクロムPー450camオペロン(camDCAB)・リプレッサ-(CamR蛋白質)について,以下の研究成果を得た。1.CamR蛋白質の多量生産株を作製し,この菌から,硫安分画,DE52クロマトグラフィ-およびゲル濾過により,総蛋白量の2%の収量で純粋なCamR蛋白質を得た。2.CamR蛋白質は,サブユニットの分子量が約20,000のホモダイマ-構造を持ち,その等電点は約5.8である。CamR蛋白質のオペレ-タ-DNAへの結合の解離定数は5x10^<-8>Mで,誘導物質(カンファ-)により結合能を朱った。その際,CD差スペクトルによれば,カンファ-の結合により,CD差スペクトルによれば,カンファ-の結合により,CamR蛋白質の二次構造はαーヘリックスの含量が約10%減少し,βーシ-トも少し減少した。3.カンファ-のみならず,その代謝物産である5ーエクソーヒドロキシカンファ-,2,5ージケトーカンファンとノンカンファ-およびアダマンタンが,CamR蛋白質に結合する。4.本研究班の協力(兵庫教育大・白木原康雄博士)により,CamR蛋白質の結晶化を研究中であり,この蛋白質が結晶化されやすいとの結果が得られた。また,DNAが結合したCamR蛋白質の結晶化についても検討中である。5.CamR蛋白質のオペレ-タ-と基質の結合部位のアミノ酸配列について検討するため,変異CamR蛋白質を作製中である。6.camR遺伝子とcamDCAB遺伝子群は,お互いに逆向きで,リプレッサ-により同時に抑制されることを確認した。CamR蛋白質をコ-ドするcamR遺伝子の転写開始点を決定した。そのプロモ-タ-活性は,シトクロムPー450camオペロンのそれの約1/5である。
障害者の雇用・就労政策－多様なニーズに応える雇用と福祉の連携

障害者の働く権利の保障のために、雇用政策と福祉政策の両面から対応がなされてきたが、労働条件や職場環境の整備の面では今なお多くの課題を有する。また、各制度の連携不足ゆえに、制度の狭間の問題や障害者の希望・能力と実際の就労場所にミスマッチが生じている。本研究では「障害者雇用・就労のための法制度はどうあるべきか」を明らかにすることを目的とし、比較法の手法も用いつつ、雇用・福祉的就労の双方の法制度の俯瞰的・相関的な検討、及び、実態調査による実態把握を行う。これらの検討を通して、新たな障害者雇用・就労制度の再構築を行い、その実現を目指す。
癌幹細胞化によるEGFR-TKI耐性獲得の機序とその克服

膜蛋白であるITGB3と転写共役因子であるYAP/TAZの間を介在する蛋白を同定し、EGFR-TKIの耐性克服のための治療標的となりうるかを検討するために、実際にITGB3がEGFR-TKI感受性に影響するかを検討した。まずHCC827細胞にwild type(wt)のITGB3を過剰発現させ、EGFR-TKIへの抵抗性が著明に高まる事を確認し、この効果はYAP/TAZをknock-down(KD)するとcancelされる事を確認した。次に、ITGB3のC末端から3つのアミノ酸を除去したmutant ITGB3をHCC827細胞に発現させたが、これではEGFR-TKI抵抗性は獲得できなかった。この結果から、ITGB3のC末端に結合しうる蛋白がYAP/TAZを活性化させていると思われた。既報から、いくつかのSrcfamily kinaseが候補として考えられたが、これらのうちYesのKDのみがITGB3を過剰発現させたHCC827細胞のEGFR-TKI抵抗性を抑制できた。これらの結果から、YesがITGB3とYAP/TAZの間を介在する事でHCC827細胞はEGFR-TKIへの抵抗性を獲得し得ると考えられた。今後Yesの阻害剤を用いた検討を行う予定である。以上から、現在までの進捗状況としては、おおむね順調であると判断した。癌幹細胞化によるEGFR-TKI獲得耐性の克服のため、Yesの阻害剤を用いた実験を予定している。当初YAP/TAZを直接阻害できればと考えていたが、YAP/TAZの阻害剤であるverteporfinはYAP/TAZへの特異度が低く、実臨床での恒常的な使用は難しいと思われる。そのため、Yesの阻害剤での実験を考えているが、Yes阻害剤はSrcの阻害活性も持ち合わせている事が問題となっている。我々の実験では、YesをKDするとITGB3により惹起されるEGFR-TKI抵抗性を回復させるが、逆にSrc KDはEGFR-TKI抵抗性を亢進させる結果であった。現在利用可能なYes阻害剤はより低い濃度でSrcの活性化を抑えてしまうため、Yes阻害剤の効果が分かりにくくなる可能性がある。Yes阻害剤でのEGFR-TKI耐性克服が難しい場合は、抗ITGB3抗体を使い、抗体依存性細胞障害活性によるDTPsの除去を試みる予定である。本年度はin vitroでの実験が主であり、使用した抗体も、以前研究室で購入したものを使用し、また実験に使用した細胞についても研究室内に凍結保管されているものを使用する事ができた。そのため、新たに多くの物品を購入する必要がなく、plasmidや免疫蛍光染色に用いるplateなどの購入のみで研究の継続が可能であったため、差額が生じる結果となった。次年度は、Yes阻害剤や抗ITGB3抗体を用いた抗体依存性細胞障害活性の検討などを行う予定であり、その場合は、マウスを用いた実験も必要となるため、本年度の残額を繰り越しし、次年度に使用させて頂く予定である。
震災リスクの認知バイアスが家計の意思決定と防災・都市政策に及ぼす影響に関する研究

本課題は,(1)ヘドニックアプローチを援用した不動産価格関数の推定,(2)世帯の防災行動の意思決定に関するアンケート調査,(3)世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析と実証分析を活用した政策提言,の3つのサブテーマに分けることができる.h30年度までに,(1)に関しては文献調査やいくつかの予備的な調査を進めてきた.研究代表者は地価ベースの宅間(2007)や家賃ベースの安田・宅間(2017, 2018a,2018b)においてヘドニック価格関数を推定し,また戸建住宅やアパート等を対象としたヘドニック価格関数の推定を包括的に分析し,宅間(2018)でまとめている.一方,土地利用の側面を考慮したヘドニック価格関数の推定は小谷・浅田(2017, 2018)で,区分所有建物に限定されるが建て替えの困難さが資産価値に及ぼす影響はYamazaki and Sadayuki(2018)で検討している.(2)に関しては,文献レビュー及び宅間・浅田・森岡(2017)の世帯の転居意思決定に関する実証研究などを参考にしてアンケート調査票設計を検討している.(3)に関しては,世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析の基本モデルとなる,Ehrlich and Beckerの消費者行動モデルでは,災害リスクに対する客観的評価と主観的評価のズレである認知バイアスが考慮されていないため,その点について拡張した実証理論の枠組みを構築するための文献レビューを行った.初年度は研究代表者が後期半年間の在外研究に赴くことになったため,研究体制上で若干の遅れが生じた.初年度の研究計画は,世帯の防災行動の意思決定に関する文献調査やその実証理論の検討,アンケート調査の設計が中心であり,それぞれ研究代表者及び研究分担者が分担していたため進度は遅れるものの研究は進めたが,その遅れを30年度に完全に取り戻すことができず,当初の研究計画から若干の遅れが生じている.しかし,30年度に実証した研究成果と設計したアンケート調査を組み合わせた実査を31年度前半に実施する予定であり,31年度において十分に研究計画の遅れを回復可能な範囲であると考える.h31年度は,前半に,h30年度までに検討した実証理論とアンケート調査項目の間の整合性を検討し,認知バイアスを適切にコントロールすることを目的とし,文献レビューや社会心理学の知見等を参考に再設計したアンケート調査の実査を行う.世帯の防災行動の意思決定に関する実証は,アンケート調査の個票データをベースにして,小地域単位の様々な社会経済統計データを追加したデータベースを構築し,実証分析に用いる.後半は,認知バイアスを適切にコントロールできるように精緻化した実証モデルを用いた実証分析を行う.なお,その際には実証分析から得られる推定結果等の検討から得られる知見をデータベースの再構築にフィードバックさせて,実証分析の精緻化を行う.精緻化された実証モデルは,防災や都市政策の評価に用いられ,認知バイアスが意思決定にもたらす歪みが政策評価に与える影響を検証し,震災・都市政策の実務への提言を検討する.本課題は,(1)ヘドニックアプローチを援用した不動産価格関数の推定,(2)世帯の防災行動の意思決定に関するアンケート調査,(3)世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析と実証分析を活用した政策提言,の3つのサブテーマに分けることができる.初年度までに,(1)に関しては文献調査やいくつかの予備的な調査を進めてきた.研究代表者は地価ベースの宅間(2007)や家賃ベースの安田・宅間(2017)などの実証研究しているが,分析対象から外れている戸建住宅やアパート等を対象としたヘドニック価格関数の推定を包括的に分析し,宅間(2018)でまとめている.一方,土地利用の側面を考慮したヘドニック価格関数の推定は小谷・浅田(2017)で,区分所有建物に限定されるが建て替えの困難さが資産価値に及ぼす影響はYamazaki and Sadayuki(2018)で検討している.(2)に関しては,文献レビュー及び宅間・浅田・森岡(2017)の世帯の転居意思決定に関する実証研究などを参考にしてアンケート調査票設計を検討している.(3)に関しては,世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析の基本モデルとなる,Ehrlich and Beckerの消費者行動モデルでは,災害リスクに対する客観的評価と主観的評価のズレである認知バイアスが考慮されていないため,その点について拡張した実証理論の枠組みを構築するための文献レビューを行った.初年度は研究代表者が後期半年間の在外研究に赴くことになったため,研究体制上で若干の遅れが生じている.しかし,初年度の研究計画は,世帯の防災行動の意思決定に関する文献調査,実証理論の検討,アンケート調査の設計が中心であり,それぞれ研究代表者及び研究分担者が分担していたため進度は遅れるものの研究は進めてあり,30年度において十分に回復可能な範囲であると考える.本課題は,(1)ヘドニックアプローチを援用した不動産価格関数の推定,(2)世帯の防災行動の意思決定に関するアンケート調査,(3)世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析と実証分析を活用した政策提言,の3つのサブテーマに分けることができる.h30年度までに,(1)に関しては文献調査やいくつかの予備的な調査を進めてきた.研究代表者は地価ベースの宅間(2007)や家賃ベースの安田・宅間(2017, 2018a,2018b)においてヘドニック価格関数を推定し,また戸建住宅やアパート等を対象としたヘドニック価格関数の推定を包括的に分析し,宅間(2018)でまとめている.