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聴覚障害児のためのコ・エンロールメント教育プログラム開発に関する海外調査研究

本研究は,聴覚障害児童のためのコ・エンロールメント教育プログラム(通常学級で聴児と聴覚障害児が共に学び,手話と音声言語の活用し,チームティーチングによる指導)のに関する海外調査を行った。具体的には,米国,イタリア,ノルウェー,香港の小学校でフィールド調査を行い,教室における手話と音声言語のバイリンガル状況,児童間のコミュニケーション,教員による支援,教員研修,学校マネージメントなど,教育実践の構築の在り方を記述した。分析の結果,2つのタイプ:通訳重視型とチーム指導重視型,があることが分かった。本調査の成果に基づき,日本の小学校でのプログラム開発の可能性の検証も行った。本研究は,インクルーシブな学習環境にある聴覚障害児童のためのCo-enrollment教育プログラム(通常学級で聴児と聴覚障害児が共に学び,手話と音声言語の活用に配慮したチームティーチングによる指導)の開発に関する海外調査を行うものである。具体的には,本プログラムを先駆的に実施している海外の小学校でフィールド調査を行い,プログラム開発・実践のための諸条件を明らかにする。特に,教室における手話と音声言語のバイリンガル状況,児童間のコミュニケーションの様相,教員による支援,教員研修,学校マネージメントなど,教育実践の構築の在り方を明らかにする。本年度は,まず米国マイルズ小学校のCo-enrollmentプログラムの実践を現地調査した。マイルズ小学校は,複学年によるクラス構成となっており,Co-enrollmentクラスは3クラス(K-1-2年,1-2-3年,3-4-5年)であった。それぞれのクラスに滞在し,朝の会から,個々の授業,終わりの会までのクラス活動全体を観察・記録した。クラスには,いずれも一般教育の教師と聴覚障害児教育専門の教師の2名がおり,さらに手話通訳者2名が採用されていた。通常の授業では,小グループに分かれ,教師と通訳者がペアになって授業を進めており,常に音声英語と手話言語の両方にアクセスできるように工夫されていた。児童同士の活動でも,手話,音声語,音声付手話など,多様なモダリティが活用されていた。本年度はさらに,香港の幼稚園のCo-enrollmentプログラムを現地調査した。ここでは,教室には一般教育の教師とろう者教師がおり,常に協働的に関わっていた。手話通訳者はいなかったが,手話と音声語(あるいは音声付手話)での指導がダイナミックに展開されていた。今後米国の手話通訳モデルと香港のコ・ティーチングモデルの異同について,検証を行う予定である。本研究は,インクルーシブな学習環境にある聴覚障害児童のためのコ・エンロールメント教育プログラム(通常の学級で聴児と聴覚障害児が共に学び,手話と音声言語の活用に配慮したチームティーチングによる指導)の開発に関する海外調査を行うものである。具体的には,欧米等で実施されている先進的な事例を現地調査し,教師の指導法,教室における聴児と聴覚障害児との関わり,教室における手話言語と音声言語との関わりを具体的に記述,分析する。本年度は,昨年度に明らかにされた2つのタイプ,手話通訳優位なプログラムとコ・ティーチング優位なプログラムを比較し,それらの具体的な実践の異同,優れた点や困難な点を整理し,これに関連する要因について分析した。その結果,指導の直接性と媒介性(通訳を介するか直接指導を重視するか),言語の質(特に,手話言語の質が直接性により低下する),教室の情報の流れ(単線的であれば,通訳は機能するが,複線的だと通訳が機能しない),オーバーヒアリング(偶発的学習)の問題(直接聴覚障害児に語られる情報以外の情報が抜け落ちる)等の要因が明らかになった。また単に言語の問題だけでなく,ろう者自身の実践への関与が重要な要因であることも明らかになった。香港のプログラムでは,コ・ティーチング優位型であるが,その1人は常にろう教師であり,また米国のプログラムでは,手話通訳優位型であるが,教員の中にフルタイムのろう者教員1名が関わっていた。これらのプログラムで,具体的にろう者教員がどのように子どもたちや聴者教員に関わっているのか,聴覚障害児の学びにどのように関与し,また聴覚障害児のクラスへの参加を促進しているのか等を検討した。さらに本年度は,広くインクルーシブ教育の中でのコ・エンロールメント実践の位置づけを明らかにするため,デンマークおよびニュージーランドでの類似モデルの現地調査も実施した。本年度は,これまでの調査で明らかになった,コ・エンロールメント・プログラムの2つのサブタイプ:手話通訳優位モデルとコ・ティーチ優位モデルのそれぞれの授業の形態について詳細に分析した。前者に関しては,米国のプログラムを取り上げ,教室活動のエピソードから10のカテゴリー(言語の自由な選択,ローカルな手話の空間,聴児の手話学習,手話と音声の同時使用,声の機能,相互の助け合い,オーバーヒアリング,教師による情報のコントロール,教師間の協働,通訳の役割)が生成できた。通訳の役割に関しては,多くの「良い実践」と「課題」が見いだされ,このモデルの成否に関わっていることが示唆された。またイタリアのプログラムでは,教師へのインタビューが行われ,教師がこのプログラムをどのように認識しているかを明らかにした。後者のモデルについては,ノルウェーのプログラムの教室活動を詳細に分析した。自由な言語選択,ローカルな手話空間,聴児の手話学習,声の機能,手話と音声の同時使用,聴児と聴覚障害児の関わりなど,前述のモデルと共通のカテゴリーが見いだされた。

他方,教師の役割や聴児と聴覚障害児の関わりについては,教師の協働,聴児による聴覚障害児への支援や相互に学びあう,教えあうなどのエピソードが多く見いだされ,これらが教室活動で手話通訳に代わる重要な機能を担っていることが示唆された。今年度はさらに,聴覚障害児のためのインクルーシブ教育実践の拡がりをさらに検討するため,フィンランドでの聾学校と通常の小学校の統合プログラムについても現地調査した。本研究は,聴覚障害児童のためのコ・エンロールメント教育プログラム(通常学級で聴児と聴覚障害児が共に学び,手話と音声言語の活用し,チームティーチングによる指導)のに関する海外調査を行った。具体的には,米国,イタリア,ノルウェー,香港の小学校でフィールド調査を行い,教室における手話と音声言語のバイリンガル状況,児童間のコミュニケーション,教員による支援,教員研修,学校マネージメントなど,教育実践の構築の在り方を記述した。分析の結果,2つのタイプ:通訳重視型とチーム指導重視型,があることが分かった。本調査の成果に基づき,日本の小学校でのプログラム開発の可能性の検証も行った。本年度は,昨年度の調査により明らかになった,コ・エンロールメントプログラムの2つのタイプ,コ・ティーチングモデルと手話通訳モデルの異同について,より詳細に比較・検討することができ,重要ないくつかの要因を析出することができた。また新たにろう者の関与(社会・文化的視点)という要因が重要であることも明らかになった。以上より,本研究はおおむね順調に進展していると判断した。社会科学,特に特別支援教育来年度は,引き続き,香港およびイタリアでのCo-enrollmentの現地調査を進め,授業のビデオ分析を含めた,より詳細な分析と担当教員のインタビューを実施することにより,これまで提案された仮説の検証を深めたい。本年度は,米国マイルズ小学校の現地調査を主に実施し,Co-enrollmentプログラム実践の構成要素,実施のための関連諸条件を明らかにすることができた。特に手話通訳者の役割や困難条件などを析出することができた。また来年度現地調査を予定していた香港の幼稚園での現地調査も短期間ながら実施することができ,マイルズ小学校のCo-enrollmentプログラム実践との比較により,手話通訳を中心とするモデルとチームティーチング(コ・ティーチング)を中心とするモデルの2つのモデルがあることが示された。これにより,この2つのモデルの異同,Good Practicesや難しさが表れる条件等,今後の検討すべき方向性が明らかになった。以上により,本研究はおおむね順調に進展していると判断した。香港で収集した映像資料の翻訳を現地で依頼し,謝金として執行する予定であったが,訪問の日程調整がつかず,依頼ができなかったため。来年度には,米国,香港(特に小学校)のCo-enrollmentプログラムの現地調査をさらに進め,特に授業観察だけでなく,担当教員へのインタビューも含め,上述した2つのモデルの実践的,理論的検討を深めたい。
極低レベルガンマ線計測法による原爆中性子線量の実験的評価

広島原爆の爆心から1500mまでの80試料について^<152>Eu/Euを測定した。^<60>Coについても爆心付近の鉄および岩石について測定し、実測データを追加した。1.中性子放射化の方向性について検討したところ、WSW方向(弾頭方向)では他の方向ではわずかに、距離による減衰が早く、中性子のエネルギーが低かった可能性がある。2.^<152>Eu,^<60>Coの比放射能と爆心からの距離の関係について、実測データとDS86中性子に基づく計算を比較すると近距離では実測値のほうが低く、遠距離ではその逆になっている系統的なずれが見られる。3.岩石中の^<152>Eu深度分布からは爆心に近い元安橋と500m離れた白神社では絶対値を除くと大きな違いはみられない。DS86中性子に基づく計算と深度分布比較するとDS86の高エネルギー部が過大見積もりとなっていることが示された。これらの結果を統一的に解決するためには中性子輸送計算を含めて、さらに中性子スペクトルの検討を行う必要がある。広島原爆の中性子線量を検証するために破爆試料中の残留放射能^<152>Euと^<60>Coの測定を行った。平成4年度は爆心から1500mまでの範囲で採取された70点の岩石試料について^<152>Eu/Eu比放射能の測定を行った。これらの測定結果から、新線量システム、DS86中性子線量に基づく計算と実測データとには系統的ずれのあることが明かになった。平成4年度には上記の研究に加えて、以下のような測定の準備を行った。1)爆心から、1700mまでの^<152>Eu/Euの測定。このために従来の濃縮方法にさらにイオン交換法を併用した濃縮を行った。そして7カ所からの試料について約1kgの試料を処理し、濃縮試料を作成した。2)爆心から500mまでの4カ所での岩石中の^<152>Euの深度分布。中性子エネルギースペクトルに関するデータを得るために、これまでに行った元安橋橋柱に加えて、さらに4カ所について約40cmの深さまでの深度分布を求める。3)長崎の被爆試料の測定。DS86中性子線量において中性子の空気中輸送計算の検証を行うには長崎の残留放射能について広島の場合と同様のずれがみられるか調べる必要がある。このため、長崎の爆心から1500mの範囲で被爆試料3点についてEuの濃縮処理を行った。4)爆心から1700mまでの^<60>Co/Coの測定。1700mまでの範囲で5点について被爆鉄材、約2kgを化学処理してCoを濃縮する作業を進めている。これから濃縮試料の測定のためには多重ガンマ線放出核種である^<152>Euや^<60>Coについてγγ同時計数を行うことが有効である。このため現有のGe検出器と組み合わせるためにXγ用Ge検出器を購入し、極低バックグラウンド計数装置を製作中である。平成5年度には上記濃縮試料の測定を行い、精度の高い測定データを得ることにより、原爆中性子線量を正しく評価する計画である。3.岩石中の^<152>Eu深度分布からは爆心に近い元安橋と500m離れた白神社では絶体値を除くと大きな違いはみられない。
高強度レーザー場と高輝度Ｘ線ビームを用いた真空の巨視的構造の探索

高強度レーザーで真空を励起し、そこにX線自由電子レーザー(XFEL)を照射(プローブ)することで、真空回折・真空複屈折といったマクロな真空の性質の変化(真空偏極)を探索している。この大きさは高強度レーザー場強度の2乗に比例するため、レーザーをumサイズまで集光することが重要である。また、シグナルである回折したX線をプローブのXFELと分離するため、XFELを低角度発散にする新しいX線光学素子の開発が必要である。私はこれら開発をSACLA・Spring-8で行い、真空回折・真空複屈折の観測を行う。
時間変動係数と観測交通量に基づく時間帯別OD交通量の逆推定モデルの実用化研究

最終年度では、次のような研究成果が得られた。まず、観測リンク数の変化が時間変動係数逆推定手法の精度に与える影響分析を行った。観測リンク数395個所の25変数モデルを基本モデルをとして、観測リンク数を無作為に40個所づつ減少させていきRMS誤差の変化をみた。結果、車種や経路ごとに異なる傾向があったが基本モデルから160箇所までの減少であれば精度が維持されて,時間変動パターンにも大きな変化はなかった.しかしそれ以上観測リンク数を減少させると精度の悪化や収束不良となることが分かった。次に、24時間全体で20時間程度かかっている計算時間の効率化について検討した。本モデルにおいて多く時間がかかって時間帯別均衡配分モデルの計算において、並列計算を考慮することで、1時間当たり1/4程度に計算時間を抑えることができることがわかり、これを24時間で適用すれば大きな時間短縮につながることが分かった。最後に研究を進める過程で新たに課題として出てきた、少ないODペアで生じている過剰な時間変動パターンの制御理論の検討を行った。ゾーニングの数を増やしていくと、OD交通量の少ないペアで過剰ともいえるジグザグの時間変動パターンが出力されることがわかったが、これを抑制する目的関数を新たに付け加えて分析した結果、時間変動パターンの過剰変動を抑えることができることが分かった。しかし一方であまり抑えしすぎると本来の時間変動パターンの特性を壊してしまうことから時間変動パターンをどのように推計すれば実際的に適合性が高いかなどが今後の研究課題として挙げられた。研究機関全体を通して、上記のものも含めて、地域別方向別のゾーニングで区分けして、さらに都市圏域外からのOD交通量も含めて全体として時間帯別OD交通量を精度よく推定できる時間変動係数逆推定モデルの実用化を進めることができた。本研究では、ピーク時間帯の高速・一般道路における渋滞対策や料金施策、集中工事等の事前評価に用いるための時間帯別の交通予測手法について、この入力データであり、この予想精度を大きく改善できる時間帯別OD交通量の予測モデルを開発することを目的として行った。まず、最適な地域ゾーニングの検討と観測リンク地点と時間変動係数の関係について分析した。時間変動係数は対象とする都市圏エリアをいくつかのゾーンに区分して、各ゾーン別方向別で共通の変数を用意して推定し、3ー26変数の多くのパターンを検討し精度比較を行い、最適な精度として26変数のモデルを提案できた。次に、全国都市圏外から流入するOD交通量の逆推定モデルの開発を行った。1日単位の日交通量予測モデルでは対象都市圏ネットワークに加えて、圏域外からの長距離の簡易ネットワークも接続していることが多いが、このネットワークをそのまま使えるようにすることは実務上重要である。ここでは都市圏域外OD用の時間帯別OD交通量の逆推定モデルとして、域外を東日本と西日本に分けて、それぞれ別々で逆推定するモデル開発した。このモデルでは、まず域外を固定して域内逆推定を行い、域内を固定して域外逆推定を行い、この域外結果で域外を固定して、域内逆推定をゾーニングを細かくして行うという段階推定を試行したが、これまでで最も精度のよいモデルを開発できた。最後に、調査データによる時間帯別OD交通量がピーク時間帯において課題にはなるバイアスがあったとしても、その他の傾向は利用可能と考えられる場合は、OD調査データの情報を生かすために、時間変動係数に補正係数をかけて、この補正係数を逆推定する新たなモデルの理論構築を行い、簡易的な計算で有効性を検討できた。地域別方向別の最適ゾーニングと圏域外OD交通量も含めた段階的逆推定の実用化をおこなったこと、および補正係数逆推定の基本モデルを提案したことなどで、当初の予定通りの達成度といえる。今年度はまず、補正係数逆推計モデルの開発と適用について検討した。プログラムの作成を行い、実際に適用することで、基本モデル(時間変動係数を直接推定する方法)に対して補正係数逆推定モデルは、多くのODペア数の現状データ情報を活用できる反面、精度は基本モデルほどよくないことが分かった。また、あまりODペア数を増加させると、時間変動パターンが元のデータの歪みを引き継いで過剰に変動してしまうので、ある程度集約化したゾーンで適用することも考慮したモデルの開発も行った結果、より妥当な時間変動パターンの適用が可能になった。基本モデルが時間帯別OD交通量の情報を全く使っていないのに対して、補正係数逆推定モデルは、できるだけ活用しようとしたモデルであるので、観測リンク交通量の情報だけを使った基本モデルよりはどうしても精度は落ちるが、できる限り現状の時間帯データに即した推定を行いたい場合は有効であることが分かった。次に、本研究室で長年開発してきている時間帯別均衡配分手法(OD修正法)に基づく時間変動係数逆推定モデルの理論の再構築や適用する時間帯幅との関係理論の整理を行った。本研究のモデルで併用する時間帯別均衡配分は、OD間所要時間のトリップ長について設定した時間帯幅を超えないという仮定がある。本研究ではOD修正法の理論の上でこの時間帯幅の仮定の緩和方法を提案しつつ、時間変動係数逆推定モデルで推定される時間帯別OD交通量は、経路の中間時点をベース(中間ベース)とした時刻で集計されたODに対応することを明らかにした。さらに、その中間ベースから出発地からの発時刻ベースで集計される時間帯別OD交通量の逆算方法を整理できた。さらに、この発時刻ベースに時間変動係数を逆算するときの課題を整理できた。

補正係数逆推定モデルの実ネットワークへの適用と基本モデルとの関係について明らかにできたこと、時間帯幅の初期条件の緩和方法や発時刻ベースの時間変動係数への逆算方法、および、基本モデルにおける発時刻ベースに逆算する際の課題を整理したことなどで、当初の予定通りの達成度といえる。最終年度では、次のような研究成果が得られた。まず、観測リンク数の変化が時間変動係数逆推定手法の精度に与える影響分析を行った。観測リンク数395個所の25変数モデルを基本モデルをとして、観測リンク数を無作為に40個所づつ減少させていきRMS誤差の変化をみた。結果、車種や経路ごとに異なる傾向があったが基本モデルから160箇所までの減少であれば精度が維持されて,時間変動パターンにも大きな変化はなかった.しかしそれ以上観測リンク数を減少させると精度の悪化や収束不良となることが分かった。次に、24時間全体で20時間程度かかっている計算時間の効率化について検討した。本モデルにおいて多く時間がかかって時間帯別均衡配分モデルの計算において、並列計算を考慮することで、1時間当たり1/4程度に計算時間を抑えることができることがわかり、これを24時間で適用すれば大きな時間短縮につながることが分かった。最後に研究を進める過程で新たに課題として出てきた、少ないODペアで生じている過剰な時間変動パターンの制御理論の検討を行った。ゾーニングの数を増やしていくと、OD交通量の少ないペアで過剰ともいえるジグザグの時間変動パターンが出力されることがわかったが、これを抑制する目的関数を新たに付け加えて分析した結果、時間変動パターンの過剰変動を抑えることができることが分かった。しかし一方であまり抑えしすぎると本来の時間変動パターンの特性を壊してしまうことから時間変動パターンをどのように推計すれば実際的に適合性が高いかなどが今後の研究課題として挙げられた。研究機関全体を通して、上記のものも含めて、地域別方向別のゾーニングで区分けして、さらに都市圏域外からのOD交通量も含めて全体として時間帯別OD交通量を精度よく推定できる時間変動係数逆推定モデルの実用化を進めることができた。今年度は以下のテーマを中心に研究を進めていく。まず、補正係数逆推計モデルのプログラム開発と適用について検討する。昨年度に引き続きと適用プログラムの作成を行い、実際に適用することで、基本モデル(時間変動係数を直接推定する方法)に対してどのような特徴があるかを明らかにする。次に、適用する時間帯幅と推定精度のとの関係分析を行う。本研究のモデルで併用する時間帯別均衡配分は、OD間所要時間のトリップ長について最初に設定した時間帯幅を超えないという仮定がある。実用的には1時間程度の時間帯幅で適用できるとよいが、ネットワークによっては1時間帯幅を超えるトリップが少なからず存在する場合も多い。本研究では理論上この時間帯幅の仮定の緩和方法を提案するとともに、実務上の精度が確保できる時間帯幅とネットワークや観測リンク地点等との関係について詳しく分析し、本モデルの適用性の向上を図る。
進行性下顎頭吸収におけるADAMTS4発現に対する高分子量ヒアルロン酸の効果

我が国において難治性疾患の1つに挙げられる進行性下顎頭吸収(Progressive Condylar Resorption: PCR)は骨格性下顎後退症に対して行う下顎骨延長術や下顎枝矢状分割術といった顎矯正手術後に下顎頭が進行性に吸収する病態をいい、術後の後戻りの原因の1つとなっているが、そのメカニズムについては明らかになっていないのが現状である。下顎頭の吸収には顎関節を構成する軟骨や滑膜に何らかの変性が生じていると考えられる。そこで本研究ではウサギの下顎骨前方移動モデルを作成し下顎頭形態を解析することで下顎頭吸収のメカニズムおよびその抑制方法を解明することを目的としている。2017年度に行った動物実験では術後1週、2週、3週における前方移動群の下顎頭表面の骨吸収をμCTで確認することができた。2018度はさらにn数を増やす為に同様の実験を行うと共に骨吸収が生じた骨の病理組織学的な評価を行うべく脱灰標本を作成し、HE染色および骨代謝マーカーであるMMP3、9、13およびコラーゲンタイプ2および10の免疫染色を行った。HEにおいて骨吸収を確認したことに加え、MMPについてはいずれも術後1週、2週、3週すべてにおいて陽性所見を示した。今後はTRAP染色を追加し破骨細胞の活性についての解析を行う予定である。その後の展開として滑液採取が可能であれば滑液中のサイトカインの定量や高分子量ヒアルロン酸の局注による影響についても評価していく予定である。研究代表者の診療等の業務が多忙であり、当初計画の研究に想定以上の時間を要した為。免疫染色は実験動物病理プラットホームに依頼中。結果が出次第データのまとめに取りかかる予定である。我が国において難治性疾患の1つに挙げられる進行性下顎頭吸収(Progressive Condylar Resorption: PCR)は骨格性下顎後退症に対して行う下顎骨延長術や下顎枝矢状分割術における下顎骨の前方移動などの顎矯正手術後に下顎頭が進行性に吸収する病態をいい、術後の後戻りの原因の1つとなっているが、そのメカニズムについては明らかになっていないのが現状である。下顎頭の吸収には顎関節を構成する軟骨や滑膜にメカニカルストレスや炎症性変化などによる変性が生じていると考えられる。そこで本研究ではウサギの下顎骨前方移動モデルを作成しその顎関節滑膜および軟骨におけるプロテアーゼの発現を同定および抗炎症作用を持つ高分子量ヒアルロン酸による効果を解析することを目的としている。今年度は下顎骨前方移動モデルの作成において骨切りラインを正中部に変更した。研究の成果として術後1週、2週、4週での下顎頭の形態をμ-CTで解析したところ術後1週では下顎頭の吸収はみられなかったが、術後2週、4週で前方移動側の下顎頭の吸収を認めた。当初の計画では顎関節の滑膜細胞を培養し細胞外マトリックス破壊に関わっていると思われるプロテアーゼであるADAMTS4の遺伝子発現をReal-time RT-PCR分析予定であったが、まずは免疫組織化学的にADAMTS4の発現を確認したのちに分子生物学的な解析を行う予定である。骨切りモデルの変更があり、下顎頭吸収の確認のために時間を要した。そこで本研究ではウサギの顎骨延長モデルを用いてその顎関節部のADAMTS4の発現について解析し、下顎頭吸収のメカニズムおよびその抑制方法を解明することを目的としている。前年度に行った動物実験では下顎骨骨切りを下顎骨に対し楔状に中抜きをするような形で3.5mmの前方移動を行っていたが、プレートの固定が困難であることと、正確な前方移動量を確保できないといった問題が生じたため、骨切り位置を正中部に変更した。前方移動後1週間、2週間、3週間で試料採取した。術後1週および2週で前方移動した側の下顎頭吸収をμCTで確認することができた。今年度は骨吸収が生じた骨の病理組織学的な評価を行うべく脱灰標本を作成し、HE染色を行った。今後はn数を増やすとともに、新規のプロテアーゼであるADAMTS4の免疫染色やTRAP染色などを追加していく予定である。免疫組織学的にADAMTS4の陽性が確認できれば滑液中のADAMTS4の定量を行うことも考えている。前年度に行った動物実験の免疫染色の結果を見て次の計画を立てる予定であったが、病理組織標本の作成が滞っており組織学的な検討が行えなかった為、当初今年度に予定していた動物実験が全くできなかった。

そこで本研究ではウサギの下顎骨前方移動モデルを作成し下顎頭形態を解析することで下顎頭吸収のメカニズムおよびその抑制方法を解明することを目的としている。2017年度に行った動物実験では術後1週、2週、3週における前方移動群の下顎頭表面の骨吸収をμCTで確認することができた。2018度はさらにn数を増やす為に同様の実験を行うと共に骨吸収が生じた骨の病理組織学的な評価を行うべく脱灰標本を作成し、HE染色および骨代謝マーカーであるMMP3、9、13およびコラーゲンタイプ2および10の免疫染色を行った。HEにおいて骨吸収を確認したことに加え、MMPについてはいずれも術後1週、2週、3週すべてにおいて陽性所見を示した。今後はTRAP染色を追加し破骨細胞の活性についての解析を行う予定である。その後の展開として滑液採取が可能であれば滑液中のサイトカインの定量や高分子量ヒアルロン酸の局注による影響についても評価していく予定である。研究代表者の診療等の業務が多忙であり、当初計画の研究に想定以上の時間を要した為。顎関節滑膜の培養について最適な条件を模索する予定である。臨床を制限できればその分研究に時間を割くことが可能になると思われる。免疫染色は実験動物病理プラットホームに依頼中。結果が出次第データのまとめに取りかかる予定である。今年度は下顎頭吸収モデルの変更に伴う骨吸収の確認作業が必要であったため、当初の計画より進行が遅れている。その為、プロテアーゼの解析に必要な抗体や試薬の購入まで行えていないのが現状である。予定通り研究が進まず、今年度購入予定であった実験動物や抗体などの試薬を購入できなかった為。研究代表者の診療等の業務が多忙であり、当初計画の研究に想定以上の時間を要した。研究遂行の遅延に伴い試薬等の購入費用の残額が発生した為。抗体や試薬の購入を次年度に持ち越す予定である。
曲がれない、 止まらない - ゼブラフィッシュを利用した歩行障害の病態生理解明

日常生活における歩行は、周囲の環境に応じて方向転換や歩行停止などに切り替えられる。本研究の目的はこの変換の神経機序を調べることによりパーキンソン氏病で観られる歩行障害の病態生理を解明することである。メダカ成魚において仮想遊泳中の脳活動を光計測することに成功した。また実験モデルとしてメダカ成魚の脳眼球脊髄摘出標本の作製も試みたが、網膜機能の低下などの課題が残った日常生活における歩行は、周囲の環境に応じて方向転換や歩行停止などに切り替えられる。また実験モデルとしてメダカ成魚の脳眼球脊髄摘出標本の作製も試みたが、網膜機能の低下などの課題が残ったパーキンソン氏病においては、突進現象(曲がれない、止まれない)やすくみ足(最初の一歩が出せない)などの歩行障害が観察される。これらの障害は上丘(視蓋)での神経活動の破綻が基礎にあるという作業仮説の下、1)ゼブラフィッシュの脳眼球脊髄摘出標本を実験モデルとして完成する、2)ロコモーション中における視蓋および脳幹網様体の神経活動を光計測する、の2点について研究を開始し次の問題点と成果を得た。ゼブラフィッシュ成魚では血流遮断後、視蓋および前脳の反応性の低下が著しく脳眼球脊髄摘出標本から満足のいく神経活動を安定して記録することが難しかった。これは主にゼブラフィッシュの酸素需要が高い為と考えられた。そこでモデル動物を、ゼブラフィッシュと同じ小型魚類で、かつ比較的酸素需要が低いと考えられるメダカ(Oryzias latipes)に変更した。メダカ成魚の脳眼球脊髄摘出標本では、視蓋等の神経活動を良好に記録することができた。しかしながらこの標本でも網膜の機能は十分でなく、脳眼球脊髄摘出標本の完成には今後一層の改善が必要である。以上と並行して、無麻酔非動化したメダカ成魚の視蓋における視覚応答の時空間パターンを、膜電位感受性色素RH1691を用いた光計測システムにより記録した。具体的には、メダカ成魚を下顎で固定し、下方からサイン波状明暗が変化する縞模様を縞と直行する向きに動かしながら提示した際の視蓋における神経活動を、実時間光計測法によって記録した。視蓋の比較的限局した部位に縞模様の時間周波数に一致した神経活動が記録された。また無麻酔で体幹の運動を部分的に拘束したメダカにおいて、同様の視覚刺激によって、縞模様の移動方向に応じたロコモーションが惹起されることを確認した。代表的大脳基底核疾患であるパーキンソン氏病における突進現象(曲がれない、止まれない)やすくみ足(最初の一歩が出せない)などの歩行障害の原因は不明である。申請者は大脳基底核からの過度な抑制性出力によって上丘の活動が抑え込まれることがこれらの障害の原因であると考えた(作業仮説)。当初、ゼブラフィッシュを実験モデルとして、大脳基底核-上丘(視蓋)系のロコモーションにおける機能を詳細に調べることで、パーキンソン氏病における歩行障害の病態解明を目指した。しかしその後の研究により、実験動物としてのヤツメウナギが、ゼブラフィッシュやメダカなどの小型魚類に比べ実験技術上のいくつかの利点を有していることが明らかになった。そこで新たにヤツメウナギを動物モデルとして前述の作業仮説の検証を行うこととした。当初計画と同様に成熟ヤツメウナギLethenteron japonicumを用い脳眼球摘出標本を作製した。この標本を5-7°Cに冷やした人工脳脊髄液内で保存することで、脊髄におけるロコモーション様の自発活動と、仮想的な方向転換(ステアリング)やロコモーションの停止、再開といったロコモーションの調節係る神経活動を誘発させることが可能であることを確認した。さらに膜電位感受性色素RH1691を利用した光計測法や、フラビン蛋白蛍光の計測法を用いて、視蓋を中心とした広範囲の脳活動の記録を行うことがヤツメウナギにおいても可能であることを確認することが出来た。パーキンソン氏病では突進現象(曲がれない、止まれない)やすくみ足(最初の一歩が出せない)などの歩行障害の症状がみられるが、この神経基盤は不明である。本研究では、大脳基底核からの過度な抑制性出力によって上丘の活動が抑え込まれることによりこれらの障害が出現するという作業仮説のもと実験的検証を試みた。当初、ゼブラフィッシュを実験モデルとして大脳基底核-上丘(視蓋)系のロコモーションにおける機能を詳細に調べることにより、パーキンソン氏病における歩行障害の病態解明を計画した。しかしその後、研究は進むにしたがい、ゼブラフィッシュやメダカなどの小型魚類と比較して、円口類ヤツメウナギが実験技術上のいくつかの利点を有していることが明らかになってきた。そこで新たにヤツメウナギを動物モデルとして前述の作業仮説の検証を行うことに変更した。この際に上行性動脈から氷冷人工脳脊髄液を注入した後に手術を行うことで、標本の状態が著しく向上することを確認した。摘出標本を5ー7°Cの人工脳脊髄液内で保存し、脊髄の尾側部分のみをグルタミン酸またはNMDA溶液に浸すことで、ロコモーション様の自発活動や、方向転換(ステアリング)、停止、再開などのロコモーション調節用の神経活動を誘発させることが可能であることを確認した。

同時にに膜電位感受性色素RH1691を利用した光計測法により仮想遊泳中の視蓋の神経活動の記録を行った。実験手技の確立に当初予定していた以上の時間を要したため、いまだに実験データ量が十分でなく、今後も継続して光計測・解析を続けていく予定である。本研究の遂行に必須である脳眼球摘出標本の作製が当初計画していたゼブラフィッシュでは大変難しかったため、昨年度、同じ小型魚類のメダカに変更した。このことにより実験に耐える標本を作製することが可能になったが、光計測をする上で、解剖学的な利点を数多く有するヤツメウナギにさらに変更したため、実験自体の進展がやや滞った。24年度が最終年度であるため、記入しない。実験動物をゼブラフィッシュからヤツメウナギに変更することで、研究実績の概要に記したように、技術的な問題点はほぼ解決することができた。最終年度ではこのヤツメウナギ標本を使用することで、当初の予定通り、視蓋の神経活動によるロコモーションの修飾機構について研究を進めることが可能であると考えている。
ファジィモデリングによるナレッジモデル構築法に関する研究

本研究の目的は、評価における曖昧性に注目する「アンサンブル・モデル」と文脈の複雑性に注目する「コンテクスト・モデル」を綜合し、複雑性を同時に考慮した、評価・予測のための「ナレッジ・モデル」の提案を行なうことである。本モデルがより効果的に利用されるような、複雑かつ動的に変化するコンテクストをもつケースとして、バックヤードに調理場を持つスーパーマーケットにおける惣菜部門のマネージメントを対象としている。「ナレッジ・モデル」の提案にあたり「i-System」と呼ばれる知識の統合と創造のためのシステム科学方法論に基づき惣菜部門の需要予測問題に取り組む。具体的には研究ドメインを経営者の知識研究、消費者購買行動、需要予測モデルにわけ、そしてシステムの統合を行った。経営者の知識研究では、インタビュー調査をお惣菜部門マネージャーを被験者として行い、お惣菜部門運営に関する経営者の知識を収集し整理した。消費者購買行動研究では、アンケート調査手法を用いてスーパーマーケットをよく利用する一般の消費者を被験者として行い、お惣菜購入のための要因、お惣菜部門に関して感じることについて収集した。次に、質的に比較された経営者の知識と消費者購買の振舞いが比較された。これらを統合し、伝統的な需要予測モデルとシステムで思う方法と異なる、マネージャーの知識を用いて、需要予測モデルとシステム構築を行った。この研究で構成されたナレッジ・モデルは被験者であるマネージャーの経験と知識へおおいに依存するので、より広範囲に適用するためにはさまざまな周辺環境の多くの被験者による調査とシステム構築が必要となる。また需要予測について予測精度の合法化と他の要求予測モデルを使用する検討も今後の課題である。本モデルを利用してユーザーの知見や意見を生かすリスクマネジメントに貢献できることが示された。本研究の目的は、評価における曖昧性に注目する「アンサンブル・モデル」と文脈の複雑性に注目する「コンテクスト・モデル」を統合し、複雑性を同時に考慮した、評価・予測のための「ナレッジ・モデル」の提案を行なうことである。ここで提案する「ナレッジ・モデル」は、ファジィルールベース型モデルである。「ナレッジ・モデル」を同定するアプローチとして、筆者らにより提案されている領域拡張アルゴリズムの拡張について試みをつづけている。その一方で、現在、本モデルがより効果的に利用されるような、複雑かつ動的に変化するコンテクストをもつケースとして、バックヤードに調理場を持つスーパーマーケットにおける惣菜部門のマネジメントを対象としている。惣菜部門の商品は低関与商品であり、顧客は周辺状況に大きく影響を受ける。また商品の消費期限が短く、機会損失や廃棄ロスを起こしやすいという特徴を持つ。POSデータなど数量的データ以外に、対象に関わる人々の知見を獲得しデータベースの構築に利用するため、経験豊富な惣菜部門の管理者の方々に、惣菜部門管理で考慮している項目や惣菜を購入する顧客行動に関する知見についてインタビュー調査を数回にわたりおこなった。さらに、惣菜の購買を週に2回以上行なう顧客1000人にweb調査を行った。これらのデータはドキュメントデータが主であるため、知見・キーワード抽出のためのテキストマイニング手法やKJ法を適用し、それぞれの立場からみた惣菜の購買要因の抽出を行った。また、それらの重要度の認識の差異をベイズ推測などにより分析し、それぞれの認識が大きく異なる要因を明らかにした。これらをデータベース開発およびモデル同定へと利用していく。

小売店のPOSデータはレジで記録されているが、バックヤードにキッチンを持っている場合顧客の様子や要望に柔軟に応じるがために問題が生じPOSデータの解析からだけではナレッジモデルは構築するのが困難であることがわかった。お惣菜売り場のマネージャーに焦点をしぼり、数店舗を持つ中小の小売店にインタビュー調査を行った。またインタビューだけではなく、できるだけ答えやすいように、定量アンケートも行った。インタビューデータ(テキストデータ)の解析をおこなうため、共に発せられている言葉のリンクを生成するグラフ生成法を用いて、パラメータ調整を行いながら、可視化グラフを作成した。また作成したグラフから、マネージャーが共通して気をつけていることをシナリオとして抽出し、再び、アンケート調査に協力してくれたお惣菜売り場のマネージャーに、そのシナリオを評価してもらうため調査をおこなった。それにより、妥当だという評価をいただき、マネージャーの知識モデルの評価としている。例えば、地域のイベントによりお惣菜の製造量や種類を変えたり、季節のイベントで特色あるお惣菜の存在を顧客にアピールし、その当日の売り上げをより伸ばすために、売れないことを予測しながらも前から店頭に出し続けるなどなどが得られ、かなり地域性や店舗周辺事情に密着した、柔軟なマネージメントが取られていることがわかった。本研究の目的は、評価における曖昧性に注目する「アンサンブル・モデル」と文脈の複雑性に注目する「コンテクスト・モデル」を統合し、複雑性を同時に考慮した、評価・予測のための「ナレッジ・モデル」の提案を行なうことである。本モデルがより効果的に利用されるような、複雑かつ動的に変化するコンテクストをもつケースとして、バックヤードに調理場を持つスーパーマーケットにおける惣菜部門のマネージメントを対象としている。「ナレッジ・モデル」の提案にあたり「i-System」と呼ばれる知識の統合と創造のためのシステム科学方法論に基づき惣菜部門の需要予測問題に取り組む。具体的には研究ドメインを経営者の知識研究、消費者購買行動、需要予測モデルにわけ、そしてシステムの統合を行った。経営者の知識研究では、インタビュー調査をお惣菜部門マネージャーを被験者として行い、お惣菜部門運営に関する経営者の知識を収集し整理した。消費者購買行動研究では、アンケート調査手法を用いてスーパーマーケットをよく利用する一般の消費者を被験者として行い、お惣菜購入のための要因、お惣菜部門に関して感じることについて収集した。次に、質的に比較された経営者の知識と消費者購買の振舞いが比較された。これらを統合し、伝統的な需要予測モデルとシステムで思う方法と異なる、マネージャーの知識を用いて、需要予測モデルとシステム構築を行った。この研究で構成されたナレッジ・モデルは被験者であるマネージャーの経験と知識へおおいに依存するので、より広範囲に適用するためにはさまざまな周辺環境の多くの被験者による調査とシステム構築が必要となる。
イヌにおける視覚能力および数的概念に関する行動学的研究

柴犬3頭を用い,ヒトの試視力用のランドルト環と,その切れ目をなくした円図形とを用い,それぞれ負または正刺激として飼料と連合学習させた.二者択一式のY字型迷路を自作し,図形の大きさまたは図形までの距離を変化させ,両図形の識別の可否から視力を判定した.左右の図形の交換は,乱数表に従った.図形の各大きさごとに原則として15セッション行なうこととし,1日に2セッション実施した.各セッションは30試行とし,そのうち21試行以上の正刺激の選択(P<0.05)が3セッション連続すれば識別可能とした.この基準値に達しなくなった時点をもって,その個体の視力値の限界と判定した.その結果,3頭の視力は0.33,0.24および0.23と判定され,ウシ(0.0450.08)やヒツジ(0.0850.19),ブタ(0.0170.07)に比べてやや優れていた.柴犬4頭を用い,二者択一式の同時弁別法により,カードに表示されたドット数の違いを弁別させた.図形として記憶しないように,ドットの大きさや配置を無作為に変えて,1つの数に付き30種類のカードを作成した.まず正刺激を「3」として「3」vs「1」,「3」vs「5」,「3」vs「2」,「3」vs「4」のように,正刺激と負刺激の数の差を-2,+2,-1,+1の順に弁別させた(実験装置および判定基準は視力と同様).正刺激「3」が弁別できたら,正刺激を1ずつ大きくしていき,同様に弁別させた.その結果,1頭は正刺激「8」まで,2頭は「7」まで,1頭は「5」までを他の数と弁別することができた.弁別学習の成立過程に伴う行動と心拍数の変化を調べたが,学習段階と心拍数の間には明確な関係は見いだせなかった.しかし,弁別装置の「スイッチを押す」,「鳴く」,「静止」などの行動と心拍数との間に相関が認められ,これらの行動形が学習時における情動的緊張の程度を把握する指標となりうることが示唆された.柴犬3頭を用い,ヒトの試視力用のランドルト環と,その切れ目をなくした円図形とを用い,それぞれ負または正刺激として飼料と連合学習させた.二者択一式のY字型迷路を自作し,図形の大きさまたは図形までの距離を変化させ,両図形の識別の可否から視力を判定した.左右の図形の交換は,乱数表に従った.図形の各大きさごとに原則として15セッション行なうこととし,1日に2セッション実施した.各セッションは30試行とし,そのうち21試行以上の正刺激の選択(P<0.05)が3セッション連続すれば識別可能とした.この基準値に達しなくなった時点をもって,その個体の視力値の限界と判定した.その結果,3頭の視力は0.33,0.24および0.23と判定され,ウシ(0.0450.08)やヒツジ(0.0850.19),ブタ(0.0170.07)に比べてやや優れていた.柴犬4頭を用い,二者択一式の同時弁別法により,カードに表示されたドット数の違いを弁別させた.図形として記憶しないように,ドットの大きさや配置を無作為に変えて,1つの数に付き30種類のカードを作成した.まず正刺激を「3」として「3」vs「1」,「3」vs「5」,「3」vs「2」,「3」vs「4」のように,正刺激と負刺激の数の差を-2,+2,-1,+1の順に弁別させた(実験装置および判定基準は視力と同様).正刺激「3」が弁別できたら,正刺激を1ずつ大きくしていき,同様に弁別させた.その結果,1頭は正刺激「8」まで,2頭は「7」まで,1頭は「5」までを他の数と弁別することができた.弁別学習の成立過程に伴う行動と心拍数の変化を調べたが,学習段階と心拍数の間には明確な関係は見いだせなかった.しかし,弁別装置の「スイッチを押す」,「鳴く」,「静止」などの行動と心拍数との間に相関が認められ,これらの行動形が学習時における情動的緊張の程度を把握する指標となりうることが示唆された.柴犬3頭(1頭は学習が成立せず)を用い,ヒトの試視力用のランドルト環と,その切れ目をなくした円図形とを用い,それぞれ負または正刺激として飼料と連合学習させた.二者択一式のY字型迷路を自作し,図形の大きさまたは図形までの距離を変化させ,両図形の識別の可否から視力を判定した.左右の図形の交換は,乱数表に従った。図形の各大きさごとに原則として15セッション行なうこととし,1日に2セッション実施した.各セッションは30試行とし,そのうち21試行以上の正刺激の選択(P<0.05)が3セッション連続すれば識別可能とした.この基準値に達しなくなった時点をもって,その個体の視力値の限界と判定した.

その結果,2頭の視力は0.33および0.24と判定され,ウシ(0.0450.08)やヒツジ(0.0850.19),ブタ(0.0170.07)に比べてやや優れていた.弁別学習時に心拍数を測定しようとしたが,電極を装着されることに慣れさせることに時間を要したため,視力測定とは別の個体2頭を用いて,新奇環境に慣れる学習の成立過程における行動と心拍の関係を調べた.その結果,実験初期には不安による緊張や興奮が認められ,休息時間も短く,心拍数も一過性の高値が現れるなど不安定であった.経日的に休息時間の延長やくつろいだ行動がみられるようになり,心拍数およびその日内変動は安定していったが,それには少なくとも1カ月を要した.なお,現在,弁別学習の成立過程における行動と心拍の関係について実験を継続中であり,また次年度に行う予定の,数的概念の認知能力についても予備実験を始めている.柴犬4頭を用い,二者択一式の同時弁別法により,カードに表示されたドット数の違いを弁別させた.図形として記憶しないように,ドットの大きさや配置を無作為に変えて,1つの数に付き30種類のカードを作成した.昨年度に行った視力測定と同様の弁別装置、および実験手順により,まず正刺激を「3」として「3」vs「1」,「3」vs「5」,「3」vs「2」,「3」vs「2」,「3」vs「4」のように,正刺激と負刺激の数の差を-2,+2,-1,+1の順に弁別させた.各セッションは30試行とし,そのうち21試行以上の正刺激の選択(P<0.05)が3セッションに連続すれば識別可能とした.正刺激「3」が」弁別できたら,正刺激を1ずつ大きくしていき,同様に弁別させた.その結果,1頭は正刺激「8」まで,2頭は「7」まで,1頭は「5」までを他の数と弁別することができた.次に,柴犬3頭を用い,視力測定に用いたランドルト環と円図形との弁別学習を行い,学習の成立過程に伴う行動と心拍数の変化を調べるとともに,1個体について視力測定のを追加実験を行った.その結果,1頭の視力値は0.23と判定され,昨年の2頭の結果(0.24および0.33)とほぼ同様の値であった.学習段階と心拍数の間には明確な関係は見いだせなかったが,弁別装置の「スイッチを押す」,「鳴く」,「静止」などの行動と心拍数との間に相関が認められ,これらの行動形が学習時における情動的緊張の程度を把握する指標となりうることが示唆された.しかし,これらの行動の発現の程度には個体差が大きく,今後は個々のイヌについての行動と心拍数あるいは心拍変動との関係を総合的に検討する必要があろう.
脳卒中回復期リハビリテーション意欲の改善には背部マッサージの快感情は有効なのか

「背部マッサージ法」がもたらす健康増進に着目し脳卒中回復期にリハビリテーションを行っている対象者のストレス・意欲に及ぼす効果を検討した。はじめに、ストレス下にある健康な学生を対象に「背部マッサージ法」の効果を検証した。その結果、快感情の高まりとストレス軽減がみられた。次に脳卒中回復期にリハビリテーションを行っている対象者にランダム比較試験を実施した。ベット上安静や普段の日常生活に比し「背部マッサージ法」の適用ではストレス軽減・意欲増進の結果が得られた。さらに回復意欲の低下がみられる対象者には、「背部マッサージ法」を用いることで意欲の向上がより良くあらわれることが示唆された。健康な対象者に「背部マッサージ」の有効性の検討を行った後に、脳卒中回復期患者への「背部マッサージ」による「快刺激」「快感情」が対象者のリハビリテーション意欲の向上にどのように効果をもたらすのか検討することを本研究の目的とする。本年度は「背部マッサージ」の有効性を確認するために、健康な人へどのように影響するのか検討した。私たちは、肩こりや腰痛を持った対象者にストレスの客観的な評価として血清コルチゾール測定、生体組織の硬度を評価する僧帽筋の筋硬度計測、皮膚血流量状態評価、主観的な評価としてVAS(Visual Analog Scale:対象学生の心理的反応を測定するスケール「気持ちがとっても不快」を「10」、「とっても気持が快い」を「1」とした指標)で検討した。その結果、以下の内容が明らかとなった。1.血清コルチゾール値とVAS(Visual Analog Scale)では、背部マッサージ前後にそれぞれの値が有意に低下した。2.僧帽筋の筋硬度測定を用いた評価方法でも、背部マッサージ実施前後に変化が見られた。3.皮膚血流量測定値では、背部マッサージ前後の有意さは見られなかった。4.血中乳酸値の測定では有意さは見られなかった。「背部マッサージ」は、血清コルチゾール値とVAS(Visual Analog Scale)僧帽筋の筋硬度値に低下がみられ、「背部マッサージ」が「快刺激」と「快感情」へとつながることを明らかにした。意欲向上については、アンケートのデータ分析中であるが、「背部マッサージ」後、前向な心理的傾向がみられている。今後、脳卒中回復期リハビリーテーションに取り組む対象者に「背部マッサージ」の「快刺激」「快感情」が、リハビリテーション意欲にどのように関連してくるのかその準備を進めている。本年度は、当初予期していなかった健康な人を対象に「背部マッサージ」の有効性について検討した。現在、「背部マッサージ」を用い脳卒中回復期患者のリハビリテーション意欲に関連した臨床研究への準備中であり、目的達成に向けて順調に研究に取り組むことができている。平成27年度の計画の変更により当該助成金が次年度使用額へと生じた。使用計画としては、臨床でのデータ収集、そのための費用、アンケート調査の実施および学会発表や論文投稿として使用する予定である。本研究は、健康な対象者に「背部マッサージ」の有効性の検討を行った後に、脳卒中回復期患者への「背部マッサージ」による「快刺激」「快感情」が対象者のリハビリテーション意欲の向上にどのように効果をもたらすのか検討することを本研究の目的とする。私たちは、最初に健康な人を対象に背部マッサージの快刺激を用いて、快感情が高めることを検証した。その結果、背部マッサージでの快感情の高まりは、ストレス指標である血清コルチゾールを低下させ、ストレスの軽減をもたらすことを明らかにした(Nagata et al、2015)。2016年度は、脳卒中回復期患者への「背部マッサージ」による「快刺激」・「快感情」が対象者のリハビリテーション活動意欲の向上にどのような効果を及ぼすのかを明らかにすることを目的とした。脳卒中後遺症のしびれやこわばり感の不快な感情をもつ対象者に背部マッサージ・安静・普段の日常生活活動の3つの条件下での「快感情」が、脳卒中回復期リハビリテーション意欲の向上にどのように影響を及ぼすのかを検討するために、尿中ドーパミン・セロトニンなどの生理学的指標を用いながら、臨床研究施設でのデータ収集の段階としていたが、生理学的指標評価項目価格等の業者選定作業工程の段階で数社との交渉に数ヶ月の時間を要した。そのために臨床研究への移行は実施できなかった。その間、本研究に協力的である臨床の研究施設との会議はスムーズに進行していった。評価項目である生理的評価指標の価格も決定し、2017年度からは着実にデータ収集が実施できる状況である。本研究の生理学的指標の評価項目(Primary endpoint)価格の業者選定に時間を要した。本研究の目的は脳卒中回復期リハビリテーションに取り組んでいる対象者への「背部マッサージ法」の適用が回復への意欲にどのような効果を及ぼすかを明らかにすることである。本研究を遂行するにあたり、まず国家試験受験対策を行っている学生を対象として背部マッサージの有効性を検討した。その結果、「背部マッサージ法」によりストレス状態にある対象者は心身の緊張状態から解放され快感情が高まることが、身体的ストレス量を示す血清コルチゾールの低下により確認された(Nagata・2015 )。そこで「背部マッサージ法」が有する快感情の高まりとストレス軽減という効果が、脳卒中回復期リハビリテーションに取り組む対象者の意欲向上にも有効であるのかを検討した。脳卒中回復期リハビリテーションを行っている対象者につき、{ベット上安静、普段の日常生活、背部マッサージ}のいずれかを無作為に選び、ランダムに順番を決め、15分間行った。

その後、唾液を採取し30分間通常の脳卒中回復期リハビリテーションを行った後尿を採取した。これを1つのルーチンとして3日間行った。唾液および尿からそれぞれコルチゾールとドーパミンを測定し、ストレス度および意欲度の指標とした。その結果、脳卒中回復期リハビリテーション実施前に行ったベット上安静や普段の日常生活より「背部マッサージ法」では、コルチゾール値の低下と尿ドーパミンの上昇により、ストレスの低下そしてやる気スコアでの意欲の上昇がそれぞれ有意な結果として得られた。ことに意欲低下がみられる対象者に「背部マッサージ法」を適用すると意欲の高まりが確認できた。本研究の成果の一部はHealth Vol.7 No.4, April 10, 2015に既に公表した。脳卒中回復期リハビリテーションへの「背部マッサージ法」の効果については、近日中にアメリカの内科学会投稿への準備を進めている。「背部マッサージ法」がもたらす健康増進に着目し脳卒中回復期にリハビリテーションを行っている対象者のストレス・意欲に及ぼす効果を検討した。はじめに、ストレス下にある健康な学生を対象に「背部マッサージ法」の効果を検証した。その結果、快感情の高まりとストレス軽減がみられた。次に脳卒中回復期にリハビリテーションを行っている対象者にランダム比較試験を実施した。ベット上安静や普段の日常生活に比し「背部マッサージ法」の適用ではストレス軽減・意欲増進の結果が得られた。さらに回復意欲の低下がみられる対象者には、「背部マッサージ法」を用いることで意欲の向上がより良くあらわれることが示唆された。本研究は、「背部マッサージ」を用い脳卒中回復期患者のリハビリテーション意欲に関連した臨床研究である。脳卒中後遺症の患者をリハビリテーションに意欲のある者とない者の2グループに分け、それぞれに対して背部マッサーを行い、リハビリテーション意欲にどのような変化が見られるかを分析する。脳卒中回復期患者の多くの対象者は、「抗凝固薬」を内服しており、採血後皮下出血の可能性が高い。評価指標としては、血液データではなく尿を採取したデータ項目に変更する。最終年度となる平成29年度は、臨床研究での背部マッサージ・安静・普段の日常生活活動の3つの条件下での「快感情」の変化が、尿中ドーパミン・セロトニンなどの生理学的指標を用いながらリハビリテーションへの意欲へどのように影響するのかデータ収集と分析実施、その研究成果を最終的な成果としての取りまとめを行う予定である。脳卒中回復期患者のリハビリテーション意欲に背部マッサージ「快刺激」・「快感情」の有効性を解明する。健康支援看護部門本年度、当初予期していなかった健康な人を対象に「背部マッサージ」の有効性について研究を行ったが、すでにデータ収集は終えており、当該助成金の未使用額が生じた。本年度の研究で「背部マッサージ」の効果が明らかになったので、次年度の臨床研究は、脳卒中回復期リハビリテーションに取り組む意欲のある者とない者の2グループに分け、それぞれに対して背部マッサーを行い、リハビリテーション意欲にどのような変化が見られるかを分析する。