hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒潮とその源流域における混合過程・栄養塩輸送と生態系の基礎構造の解明

この大きなシアと強い乱流の生成には黒潮と内部潮汐両方の影響が考えられる。観測以外、低次生態系モデルの解析も行い、黒潮源流から黒潮続流までの有光層内の栄養塩輸送量を求めた。かごしま丸の航海はほぼ計画通りで成功した。観測データの解析から予想通りの強い鉛直混合が確認された。数値モデル研究も開始した。黒潮の水温・塩分の鉛直構造の時空間的変化から、黒潮の内部における混合を推定することができる。今年度は、東シナ海陸棚縁辺部およびトカラ海峡における気象庁の定線PN線、TK線のデータを用いて、黒潮の塩分極小層付近における鉛直混合の季節変動を見積もり、春・夏に比較して、秋・冬に混合が強くなる傾向を見出した。トカラ海峡での観測に基いた混合過程の研究からは、多くの島や海山のある海峡を黒潮が通過する際に強い鉛直混合が起こっていることを示す様々な証拠が得られ、前年度の観測結果の解析からは、海山を通過した黒潮の下流で、大きなシアとそれに伴った不安定を生じ、大きな鉛直混合が起こって、鉛直構造がその上流に比べて明瞭に変化していることが示された。この結果は簡単な鉛直一次元モデルによって再現され、海山近傍での強い混合が示唆された。海山周辺の乱流構造を明らかにするため、今年度実施された観測期間中に、海山付近を通過する黒潮に乗ってドリフトしながら乱流計測を繰り返すことにより、海山のすぐ下流で海山の深さ以深で強い混合が起こっているとともに、海山の下流では上流に比べて、水温・塩分の鉛直構造が大きく変わっていることが確認された。さらに、黒潮の流軸と、それから少し離れた位置に係留したADCPによる流速の鉛直分布の時系列からは、黒潮の流軸付近で、より顕著な鉛直シアを持った流速分布が観測された。比較的鉛直波数の小さい、内部潮汐の時間スケールを持った変動とともに、鉛直高波数の流速変動も明瞭に観測された。またトカラ海峡での観測期間中に得られたSAR画像から、1から数km程度のスケールを持った濃淡の構造がみられ、ADCPによる流速構造と比較することでその関連が示唆された。トカラ海峡での強い鉛直混合によって有光層に供給される硝酸塩の低次食物網への影響を評価するために、船上の培養実験を行った。2回目のかごしま丸の観測は計画通りで行われた。海山近傍での強い混合が観測された。さらに、係留ADCPデータと衛星SARデータとの比較も行い、内部波の面的な情報を得ることができた。船上培養実験では貴重なデータやサンプルを多数取得できた。黒潮とその源流域をフィールドとして、大洋の縁辺域(西岸境界流域)における混合を定量的に評価し、境界混合がエネルギー消散と物質輸送に果たす役割、ならびに生態系への寄与を明らかにすることを目的として、物理および生物・化学的観測に基づいた分野連携的研究を実施している。本年度は、H27および28年度にトカラ海峡において実施した各種観測に基いた解析および論文の公表(Tsutsumi et al., 2017;Nagai et al., 2017)を行うとともに、同海峡において主として黒潮に沿った観測を実施するとともに、黒潮のさらに源流域にあたるルソン海峡での観測を実施した。
深層海水循環過の解明

計画研究および公募研究を含む全研究組織が,十分な活動を行い,互に有機的に連係して最終目的である北太平洋の深層循環像を確立するために,全体して常に適切な方向を志向するよう指導性を発揮するとともに,各班間の調整や各班にまたがる研究活動の促進に向けて具体策を講ずることが,本総括班の役割である.これをふまえ,(1)実行委員会を5回開いて各種の企画の立案を行って実行に移し,この内の重要な事柄については2回行われた総括班会議の審議を経て決定がなされた.(2)7月6日, 7日の両日にわたり,研究計画シンポジウムを開催して班間協力の推進をはかり,また各班研究計画に有益な助言や示唆を与えることに役立てた.(3)10月3日には,ナイトセッションを実施して研究の概要を広く一般に紹介し,社会還元の前駆的活動として位置づけた.(4)ニュースレターを4回発行し,研究内容,研究活動を広く一般に紹介し,内外とのコミュニケーションを促進し,国際的な研究活動に照して本研究の持つ意義を理解してもらうべく努めた.(5)ソーファーフロート技術,化学分析相互比較,セジメントトラップ技術,係留測流技術,数値・流体模型実験のワーキンググループを作り,それらの進展に資した.特に,ソーファーフロート技術およびフロンガス分析相互比較については,分担者の海外派遣が実現し,大きな成果を得ることができた.(6)10指に余る航海計画が実施されたが,各班間での協同観測計画の樹立に,本研究組織が大きな役割を果した.各航海はそれぞれ所期の成果をあげた.(7)研究計画の概要と研究組織および研究成果の中間報告書を作成し,印刷公表した.以上,当初計画にそって研究は順調に進展している.計画研究および公募研究を含む全研究組織が,十分な活動を行い,互に有機的に連係して最終目的である北太平洋の深層循環像を確立するために,全体して常に適切な方向を志向するよう指導性を発揮するとともに,各班間の調整や各班にまたがる研究活動の促進に向けて具体策を講ずることが,本総括班の役割である.これをふまえ,(1)実行委員会を5回開いて各種の企画の立案を行って実行に移し,この内の重要な事柄については2回行われた総括班会議の審議を経て決定がなされた.(2)7月6日, 7日の両日にわたり,研究計画シンポジウムを開催して班間協力の推進をはかり,また各班研究計画に有益な助言や示唆を与えることに役立てた.(3)10月3日には,ナイトセッションを実施して研究の概要を広く一般に紹介し,社会還元の前駆的活動として位置づけた.(4)ニュースレターを4回発行し,研究内容,研究活動を広く一般に紹介し,内外とのコミュニケーションを促進し,国際的な研究活動に照して本研究の持つ意義を理解してもらうべく努めた.(5)ソーファーフロート技術,化学分析相互比較,セジメントトラップ技術,係留測流技術,数値・流体模型実験のワーキンググループを作り,それらの進展に資した.特に,ソーファーフロート技術およびフロンガス分析相互比較については,分担者の海外派遣が実現し,大きな成果を得ることができた.(6)10指に余る航海計画が実施されたが,各班間での協同観測計画の樹立に,本研究組織が大きな役割を果した.各航海はそれぞれ所期の成果をあげた.(7)研究計画の概要と研究組織および研究成果の中間報告書を作成し,印刷公表した.以上,当初計画にそって研究は順調に進展している.
高機能広汎性発達障害の成人に対する就労支援と精神科リハビリテーションに関する研究

高機能広汎性発達障害の成人が就労・生活自立を達成した割合は,受診当初10%に満たなかったが,その後の支援で半数程度にまで上昇した。転帰予測因子の検討から,発達障害の早期発見,教育における適応支援,医療的ケア,就労支援の重要性が示され,医療,教育,福祉の連携が,自立度を高めることが示唆された。加えて,障害に特異的なプログラムと既存の精神科リハビリテーションプログラムを組み合わせることで,適応が促進されることが示された。高機能広汎性発達障害の成人では,早期診断,障害特性に基づいた理解や援助を受けられず,自己肯定感や不適応に対する情緒的反応を来しやすい。また,このような不適応事例の一部では,司法事例やNEETとの関連が指摘されるケースも少なくない。そのようななか高機能広汎性発達障害の就労支援は最も重要な課題の一つと位置づけられつつある。本研究の初年度である平成19年度は,広汎性発達障害の就労と自立を妨げる要因を,国内外の動向を踏まえた文献的検討を行うとともに,京都大学医学部附属病院精神科神経科に初診した高機能広汎性発達障害の成人を対象に,記述的データと症状特性,ならびに認知特性のうち,成人期における就労と自立を妨げる要因を明らかにした。その結果,就労の阻害要因として、併存精神疾患の存在、家族サポートの弱さ、過去のいじめや不登校などの心理社会的要因の存在があげられること、その一方で、就労支援や医療的サポートが就労を促進することなどが明らかにし、その成果を学会発表、論文、書籍等で公表した。初年度の調査では、外来を初診した高機能広汎性発達障害の成人を対象とした調査を実施し、就労の阻害要因として、併存精神疾患の存在、家族サポートの弱さ、過去のいじめや不登校などの心理社会的要因の存在があげられること、その一方で、就労支援や医療的サポートが就労を促進することなどが明らかにし、その成果を公表した。本年度は、初年度の研究で明らかになった就労の阻害要因のうち、就労・復職支援に焦点を当てた検討を行った。就労を実現している広汎性発達障害の成人は、対人関係や業務への不適応から抑うつなどを呈して外来受診、さらには休職に至るケースが多く見いだされるが、復職にあたっては職場環境の調整が重要になる。この点において、産業医が重要な役割を果たし、慣らし勤務、就労制限、勤務調整などの処置を行っている。しかし、広汎性発達障害と診断した主治医の多くは、広汎性発達障害の存在について必ずしも伝達しておらず、通常の「うつ」として復職が行われていることが明らかになった。その背景には、職場に伝えた病名が職場内でどのように用いられるか、スティグマによる被害を受けないか、また伝達したとしても、職場内における知識や理解が不十分であり、適切な環境調整がどの程度行われるのかが不明確であることが挙げられた。ただし、産業医との連携が行われていないケースのうち、職場の上司等に主治医が環境調整を依頼したケースはなく、就労状況における環境調整を進めるには産業医の役割を重視すべきであると考えられた。この点を解決するためには、産業医の教育と主治医と産業医の積極的の連携が必要であると考えられ、この点を学会において発表した。当該研究を通し,広汎性発達障害の成人の就労阻害要因として,併存精神疾患の存在,家族サポートの脆弱性,過去のいじめや不登校など心理的要因が存在することが明らかになっている。今年度は,高機能広汎性発達障害の就労ならびに生活自立を妨げる要因として抽出された諸項目のうち,併存精神疾患とそれに対する医療的支援とリハビリテーションに焦点を当てて検討を行った。なかでも,気分変動,精神病状態,行動化が臨床的関与の対象となることが多い。本研究を通して,パーソナリティー障害と類似の行動かが認められてもその背景となる精神病理には相違があること,しばしばうつ病や双極性障害を併存するが,併存例では行動化が起こりやすいこと,広汎性発達障害にはしばしば精神病症状が併存するが,反応性の色彩を残していることが明らかになった。さらに,必要となる薬物療法と環境調整,そのなかでのリハビリテーションの役割について検討し,論文,書籍にまとめた。加えて,広汎性発達障害の中核症状の生物学的評価として,対人認知と脳血流を指標にした検討を加え,前頭葉機能と扁桃体を中心とする皮質下機能の相違を明らかにし,その成果を論文で公表した。本研究の結果は,広汎性発達障害の生活自立を目指した支援において,中核症状の特性の理解にとどまらず,併存障害を含めた多面的なアプローチが重要であること,そのなかでも精神科医療やリハビリテーションの役割が重要であることを示していると考えられた。
日本の伝統文化の創造と全球的拡散に関する動態的研究

本研究は、「錦鯉」という日本の地方文化が、国を表象する「伝統文化」へと社会、経済、政治的に構築され、さらに、それが海外へ移転、輸出されて、グローバルな文化として影響力を保持するまでに至る過程、すなわち「日本文化の創造と拡散のダイナミズム」を、今までの民俗学にはなかった新しい視角と手法によって統合的、実証的に俯瞰し、検証することを目的としている。本年度の研究では、錦鯉文化の創造過程を研究の縦軸とし、錦鯉文化の拡散過程を研究の横軸として、文献研究とフィールドワークという二つの手法を効果的に融合させた。まず、本年度は本研究の縦軸である錦鯉文化の創造過程を考究するために、地方史、地方紙や錦鯉愛好書・飼育書などの錦鯉関係資料などの収拾、整理、分析を通じ、政治・経済・社会の状況と不可分な錦鯉文化の創造過程を明らかにした。次いで、本研究の横軸であるグローバルな錦鯉文化の拡散過程を追究するめに、新潟県小千谷市を起点として、鯉師の国内外の関係者ネットワークを実際に辿りながら、鯉師の活動に関して調査研究を行った。具体的には小千谷市を中心とする国内調査とともに、中国における錦鯉文化の産業化と文化浸透に関しての広東調査(2009.5.13-5.18)なども行い、モノグラフとして全体像を整えた。その成果の一部は、日本民俗学会第61回年会(2009年10月4日)「トランスナショナリズムの民俗学-グローバル化時代における錦鯉文化のインタラクション-」、American Folklore Society 2009 AnnualMeeting(2009年10月24日)"Substituted Sacred Place"などの国内外の学会、シンポジウム等で発表された。本研究には、「錦鯉」という日本の地方文化が、国を表象する「伝統分化」へと社会、経済、政治的に構築され、さらに、それが海外へ移転、輸出されて、グローバルな分化として影響力を保持するまでに至る過程、すなわち「日本分化の創造と拡散のダイナミズム」を、今までの民俗学にはなかった新しい視角と手法によって統合的、実証的に俯瞰し、検証することを目的としている。本年度の研究では、錦鯉文化の創造過程を研究の縦軸とし、錦鯉分化の拡散過程を研究の横軸として、文献研究とフィールドワークという二つの手法を効果的に融合させた。ます、本年度は本研究の縦軸である錦鯉分化の創造過程を考究するために、地方史、地方紙や錦鯉愛好書・飼育書などの錦鯉関係資料などの収拾、整理、分析を通じ、政治・経済・社会の状況と不可分な錦鯉分化の創造過程を明らかにした。次いで、本研究の横軸であるグローバルな錦鯉分化の拡散過程を追求するために、新潟県小千谷市を起点として、鯉師の国内外の関係者ネットワークを実際に辿りながら、鯉師の活動に関してのオランダ・ベルギー・デンマーク調査(2008.6.13-6.21)、中国における錦鯉産業と分化浸透に関しての北京調査(2008.9.27-9.30)、広東調査(2008.10.10-10.14)を行い、モノグラフとして全体像を捉え、その構造を分析した。その成果の一部は、2009「世界を泳ぐ錦鯉-動物分化の全球化・現地化・脱国籍化-」『人と動物の日本史3-動物と現代社会-』(菅豊編著、吉川弘文館)pp.69-94、2009「家魚の分化誌」『ヒトと動物の関係学2-家畜の分化-』(秋篠宮文仁、林良博編、岩波書店)pp.168-178などの論著や、国内外の学会、シンポジウム等で発表された。
グリッドコンピューティングにおける協調型資源割付けに関する研究

グリッドコンピューティングでは,可用性向上のため大容量のデータの複製が複数のノードに配置される.このような場合に,データをダウンロードする際に,ネットワークトラヒック,輻輳,サーバの性能の変動などにより,実用上の問題が生じる.これまで,ダウンロードを高速化するために,ネットワークとサーバの負荷に応じてサーバを選択する複雑なテクニックが使われている.しかし,サーバへのネットワークリンクが共有されていて性能が変化するので,一貫した性能は保証されない.このため,我々は,複数のサーバから複製データを並列にダウンロードする協調的な割付け機能を有するダウンロードモデルに注目した.具体的には,グリッド環境において並列データ転送のための動的な協調割付け方式を提案した.この方式は,ネットワーク性能が大きく変化するような場合に有効である.我々は,データ転送のタスクをサーバに重複して割付けを行うために循環型待ち行列を用いたアルゴリズムを開発した-さらに,ストリーミングのような応用への適用に向けて,データブロックの配送順序を維持するように改良した方式を開発した.これらの方式は,サーバへのリンクが切断されて利用できなくなった場合にも問題なく動作する.我々は,上記フレームワークをGlobusツールキットを用いて実現し,GridFTPの部分コピーの機構を利用した.提案方式を既存方式との比較実験を行った.これまでの実験結果では,提案方式は既存方式に対してデータ転送の完了時間において顕著な改善が見られることが分かった.本研究では,広域ネットワークに分散しているコンピュータとネットワークの動作状態およびプログラムの実行状況を監視し,その結果に基づいて,計算資源をアプリケーションプログラムへ割り付ける制御,ネットワークの経路制御,ホストシステムの構成制御を行うシステムの実現を目指している.今年度は,年度後半に研究に着手し,グリッドコンピューティングに関して,以下のような基本検討を行った.1.グリッドコンピューティングにおける従来の資源割付方式の問題点を分析して,協調型資源割付けの概念を検討した.2.多地点からネットワークの動作,および,ネットワーク上の資源を協調的に監視するシステムの実現方式を検討した.3.ネットワーク上の資源割付機構と通信機構に関する基本検討を行った.4.グリッド環境において,高速性と高信頼性を達成可能な負荷制御とスケジューリング機構を検討し,その実現方式を設計した.5.上記の概念とメカニズムについて,スケーラビリティ,実現アルゴリズムなどを評価研究するために必要なシミュレータの基本検討を行った.また,シミュレータの実現のための最初のステップとして,汎用PCとグリッドコンピューティングのツールキットを用いて,研究室内に小規模なグリッドコンピューティングの実験環境を構築した.グリッドコンピューティングのうちデータグリッドに焦点を絞り,その協調型資源割付け方式について研究を進めた.また,モバイルアドホックネットワークおよびネットワークセキュリティに関しても,検討を進めた.以下に各研究項目について述べる.1.データグリッドの協調型資源割付けに関する研究グリッドでは,可用性向上のため大容量のデータの複製が複数のノードに配置される.このような場合に,データをダウンロードする際に,ネットワークトラヒック,輻輳,サーバの性能の変動などにより,実用上の問題が生じる.我々は,複数のサーバから複製データを並列にダウンロードする協調的な割付け機能を有するダウンロードモデルに注目した.具体的には,グリッド環境において並列データ転送のための動的な協調割付け方式を提案した.この方式は,ネットワーク性能が大きく変化するような場合に有効である.2.モバイルアドホックネットワークに関する研究モバイルアドホックネットワークのためのオンデマンドマルチパスルーティングプロトコルAODVM-PPSPを提案した.複数のパスのなかから一つのバスを選択するための確率を有するマルチパス選択手法を設計した.3.ネットワークセキュリティに関する研究ファイアウォールでのパケットフィルタリングの二つのコンフィグレーションの間に潜む異常を検出するシステムをシストリックフィルタふるいアレイSIERRAにより実現する方式を提案した.提案方式では,副作用解析,等価性判定,合成解析の3つの機能を実現する.グリッドコンピューティングでは,可用性向上のため大容量のデータの複製が複数のノードに配置される.このような場合に,データをダウンロードする際に,ネットワークトラヒック,輻輳,サーバの性能の変動などにより,実用上の問題が生じる.これまで,ダウンロードを高速化するために,ネットワークとサーバの負荷に応じてサーバを選択する複雑なテクニックが使われている.しかし,サーバへのネットワークリンクが共有されていて性能が変化するので,一貫した性能は保証されない.このため,我々は,複数のサーバから複製データを並列にダウンロードする協調的な割付け機能を有するダウンロードモデルに注目した.具体的には,グリッド環境において並列データ転送のための動的な協調割付け方式を提案した.この方式は,ネットワーク性能が大きく変化するような場合に有効である.我々は,データ転送のタスクをサーバに重複して割付けを行うために循環型待ち行列を用いたアルゴリズムを開発した-さらに,ストリーミングのような応用への適用に向けて,データブロックの配送順序を維持するように改良した方式を開発した.これらの方式は,サーバへのリンクが切断されて利用できなくなった場合にも問題なく動作する.我々は,上記フレームワークをGlobusツールキットを用いて実現し,GridFTPの部分コピーの機構を利用した.提案方式を既存方式との比較実験を行った.これまでの実験結果では,提案方式は既存方式に対してデータ転送の完了時間において顕著な改善が見られることが分かった.
大震災後の中小企業の復旧・復興の現状と課題

東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の中小企業の経済実態を調査するため、中小企業のの実態に詳しい税理士に対し、アンケート調査を行った。アンケート調査の結果、復旧・復興に向かってはいるが十分な状況ではなく、アンケート調査の期間において東北地方の経済状況は悪化している、等が確認された。税理士の顧問先の倒産の回答もあり、倒産の業種としては建設業の割合が高くなっている。この結果は被災3県(岩手県、宮城県、福島県)だけでなく、その他3県(青森県、秋田県、山形県)でも同様であった。平成26年度では、これまでに実施したアンケート調査の結果の再検討を行った。また、新たなアンケート調査の実施に向け、事前のヒアリングを行った。この結果、東日本大震災から時間が経過しており、これまでのアンケート調査とは異なる状況の変化(建設業における人件費の高騰等の経済状況の変化、港湾設備等のインフラの復旧の進捗、高台移転に関する賛成と反対の意見の存在等)が存在することが明らかになった。このため、新たなアンケートでは、被災地における現在の問題の所在を明らかにすることが重要であると考えた。そこで、直接的な被害を受けた被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に絞り、具体的な問題点等を調べるためのアンケート調査を行った。しかし、事前ヒアリング等のアンケート調査の準備に時間がかかり、アンケートの実施は2015年1月となった。このため、2014年度においては、アンケート調査の実施とその集計までであり、簡単な分析程度しか行えていない。ちなみに、2014年度アンケート調査は、郵送配布による方法で1713通配布(1715通配布したうち2通住所不明)のうち、426通回収、回収率約24.9%となっている。2014年度のアンケート調査の集計途中のものを整理した内容の一部を、2015年1月20日、レジリエンス協会定例会(於:京都大学東京オフィス)にて「東日本大震災以降の倒産企業の実態」のタイトルで報告した。これまでに実施したアンケート調査の結果と2014年度アンケート調査の内容を比較整理した内容で、2015年度に日本ディスクロージャー研究学会(特別プロジェクト)で報告を行う予定である。2015年度では、2014年度に続きとアンケート調査を実施した。2015年度アンケート調査では、2014年度に行った被災3県(岩手県、宮城県、福島県)への調査結果を踏まえ、質問事項等に若干の変更を加え、東北6県を対象(東北税理士会所属の税理士全体を対象)にアンケート調査を実施した。2015年度におけるアンケート調査は、2015年10月に実施し、配布数2,480通に対し、552通(無効1通)で22.3%(有効回答22.2%)の回収率であった。2015年度においてもアンケート調査が実施できたという点で、当初の予定が達成できたものと思われるが、2014年度のアンケート実施(2015年1月)が遅れたこともあり、更なる分析が必要な状況であり、予定以上とまでは言えない。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の中小企業の経済実態を調査するため、中小企業の実態に詳しい税理士に対しアンケート調査を行った。アンケート調査は、東北税理士会所属の税理士に対し、郵送による発送・回収の方法で行った。また、2014年度から2016年度まで連続して3回行った。このうち、2014年度は、東北税理士会所属の税理士のうち、岩手県、宮城県、福島県に事務所を有する税理士に対しアンケート調査を行った。2015年度及び2016年度については、東北税理士会(東北6県)に所属する全ての税理士を対象にアンケート調査を行った。アンケート調査の結果、経済状況等の概況としては、復旧・復興に向かっているが十分なものではないこと、被災直後とは異なる状況であり異なる支援が必要であること、等が明らかになった。そして、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の倒産業種に関しては、卸売小売業やサービス業の割合が高く、また、建設業の倒産率が増加している年度もあった。その他3県(青森県、秋田県、山形県)では、建設業の倒産はいずれの年度においても割合が高かった。このように、被災地だけでなく、被災地の周辺においても建設関係等に影響が生じており、この影響は継続している。さらに、復興特需に関して、各年度において建設業や宿泊業とする回答が多くあるが、宿泊業に関して、福島県で割合が増加する年度があった。原子力発電所に関する問題は、津波等による被害と異なり、継続的な被害が生じているが、経済状況に関しては若干の変化も生じている(ただし、テキストマイニングの結果では、風評被害に関するコメントは各年度で確認され、この問題は残されている)。2014年度中にアンケート調査の実施ができたという点では、当初の理想的な予定までの達成ができたともいえるが、実施が2015年1月となり、集計・分析は2015年度にもかかり、予定以上とまでは言えないものと思われる。

2016年度においては、東北6県の税理士に対し再度のアンケート調査を実施する。2014年度2016年度のアンケート調査に基づき経年比較等の分析を行い、一連の調査全体のまとめを行う。アンケート調査実施において、アンケートの回答者に対し、過去のアンケート調査の内容や学会等での報告内容をお知らせするために作成したサイトです。租税法、会計学2015年度においては、2014年度に実施したアンケート調査の結果を分析・整理を行う。可能であれば、2015年度にもアンケート調査を行いたいが、2014年度のアンケート調査の結果により、被災地に被災直後と大きく異なる状況の変化や新たな問題が生じているようであれば、事後ヒアリング等でこれらの変化や問題点を明らかにする必要があると考えている。この場合、2016年度のアンケート調査でこの実態を明らかにすることになる。アンケート調査の実施が遅れたため、郵便代(アンケート回収用、後納郵便)の支払い等が年度内に間に合わなかったため。2014年度のアンケート調査に関する後納郵便代に使用予定。2015年度においては、新たにアンケートを実施する予定であり、この経費等として2015年度請求額を使用する計画である。なお、2014年度の後納郵便代が次年度使用額を超える場合は、2015年度請求額から優先的に使用する予定である。
後期ドゥルーズ哲学と現象学の関係の解明をとおした感覚の哲学の研究

平成28年度は、交付申請書に記載のあるように、フランスの哲学者ジル・ドゥルーズの哲学と、その「敵」と目されてきた現象学との理論的交渉関係の内実の解明およびその体系化をとおして、両者の粗野な対立関係を越える「感覚の現象学」への展開の道を開くことで、ドゥルーズ研究および現象学研究の両方における一定の刷新を実現することを目的としてきた。年度途中で異動があり、出張など一部計画を変更して研究を実施することになったが、当初の実施計画には含まれていなかった発表の機会(明治大学人文科学研究所総合研究第二種「現象学の異境的展開」シンポジウム「リズム」での発表や、『atプラス』30号特集:臨床と人文知への寄稿など)を得て、本研究を広くアウトプットすることができた。いずれの実績も、エルヴィン・シュトラウスやアンリ・マルディネといったマイナーな現象学者の哲学の文献研究をとおして、あるいはその成果を踏まえて、ドゥルーズ研究と現象学研究をアップデートし「感覚の現象学」の体系化を試みるという本研究の平成28年度の目標に沿ったものである。平成28年度を含む3年間の研究をとおして、本研究は当初の目標をかなりの程度において達成できたと言える。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、研究実施計画にある基礎的な文献研究を行いながら、以下のような主要な実績が得られた。9月のメルロ=ポンティ・サークルでの発表では、ドゥルーズによる現象学者メルロ=ポンティの感覚の現象学への取り組みについて明らかにした。ドゥルーズは、メルロ=ポンティにおいて知覚の構造へと還元される感覚の身分を、シュトラウスを援用しながら還元不可能なものとして擁護しつつ、それでいてその感覚が未分化なカオスではなくそれ固有の論理を持つものであることをマルディネの諸概念を援用して論じている。ドゥルーズとメルロ=ポンティの知られざる関係を解明した点、そしてシュトラウスやマルディネなどのマイナーな現象学者の理論と現代思想におけるその展開の内実を明らかにしたという点で、世界的に見てきわめて意義のあるものだと言える。5月のエラスムス・ムンドゥス・ユーロ・フィロソフィーのワークショップと、11月の日本現象学会のワークショップでは、応用的な展開を試みた。前者では、ドゥルーズとメルロ=ポンティによるクラインの精神分析理論の読解と援用について論じ、それらの違いが、上記9月の発表でも焦点となった両者の感覚論、そして身体論に如実に反映されていることを明らかにした。後者では、現代の超越論的現象学の展開の中心的存在であるリシールの精神病理学を、メルロ=ポンティ、ラカン、ドゥルーズなどの現代フランスの思想的布置のなかに位置づけることを試みた。これによって、精神病理という観点からドゥルーズと現象学の感覚論と身体論を対照することになり、9月の発表での成果を補完することができた。いずれも、感覚論を主題にドゥルーズと現象学の関係を明らかにしつつ、それを精神分析や精神病理学の思想的文脈と交差させることで、より広い思想史的視座を切り開くことができたという点で、きわめて重要な成果だと言える。平成27年度は、研究実施計画にあるとおり、後期ドゥルーズの感覚の哲学を、それに影響を与えた現象学との理論的交渉関係の観点から明らかにすべく、ドゥルーズ、メルロ=ポンティ、シュトラウス、マルディネらの文献の基礎研究を積みながら、下記のとおりの研究実績が得られた。6月25日にパリ第10大学で開催されたシンポジウム「パサージュ・フィロソフィック」にて、ドゥルーズがマルディネの現象学から援用し自身の感覚論の枢軸として展開した「モニュメント」の概念について発表した。ドゥルーズとマルディネの関係は、フランスにおいても新しいテーマだったようで、現地の研究者たちに歓迎され、有益な議論を交わすことができた。9月11日に立教大学池袋キャンパスで開催された日仏哲学会の公募型ワークショップ「ドゥルーズ哲学と先行者たち」で、オーガナイザーと提題者を努めた。これはドゥルーズ哲学の知られざる先行者である三人の哲学者シモンドン、リュイエル、マルディネに焦点を当てて、その理論的交渉の内実を、ドゥルーズのカオス概念と、現象学との対決という観点から議論するもので、報告者はマルディネのパートで提題した。他の提題と合わせて、従来のドゥルーズ研究では注目されていなかった思想的布置を浮かび上がらせ、その哲学的・思想的な意義を明確化することができた。9月26日に駿河台大学で開催された日本メルロ=ポンティ・サークルでは、メルロ=ポンティにおけるメラニー・クラインの理論的援用を批判的に考察する発表を行った。クラインの精神分析理論はメルロ=ポンティとドゥルーズを批判的に架橋するものであり、これによって、ドゥルーズと現象学の理論的交渉関係の解明をさらに推し進めることが可能となった。以上の実績は部分的に『ドゥルーズ』(河出書房新社)の論考に反映されている。また、当初予定していた渡仏の計画は、情勢の悪化が重なり一部変更した。現在までの研究の進捗はおおむね順調に進展していると言える。研究発表に関しては、計画にあったものをすべて遂行することができた。とりわけ、6月のパリ第10大学での発表は、ドゥルーズとマルディネの理論的関係が、フランスにおいても新奇なテーマだったようで、本研究の世界的な先進性を確認できたとともに、現地の研究者と水準の高いを議論を交わすことができた。

また、9月の日仏哲学会の公募型ワークショップは、公募の主体として現在の研究状況における必要課題を的確に捉えるとともに、オーガナイザー兼提題者としてワークショップを成功させることができた。そこで議論され展開されたドゥルーズ、シモンドン、リュイエル、マルディネという思想的布置の意義は、本研究はもちろんのこと、広く本邦のフランス哲学・思想研究に与するものだと言えるだろう。しかしながら、当初の計画にあった渡仏の予定が一部、多数の死傷者を出した情勢の悪化のタイミングに重なり、変更を余儀なくされたのは、マイナス要因と言えるかもしれない。とはいえ、進行中の研究が評価されて依頼を受けたと言える、『ドゥルーズ没後20年新たなる転回』(河出書房新社、2015年)でのいくつかの論考の依頼執筆や、小林徹『経験と出来事メルロ=ポンティとドゥルーズにおける身体の哲学』(水声者、2014年)の大規模な合評会での依頼登壇と、そこで得られた成果は、プラスの要因だと言えるだろう。前者は、研究者コミュニティを超えて広く哲学・思想の一般の読者の目に触れており、後者の合評会での登壇は、書評との関係から持論を展開し、著者や参加者との議論から、本研究の妥当性と有効性を確認することができた。以上のように、平成27年度は、予期せぬ計画の一部変更がありながらも、それをカバーする成果が得られたという点で、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展していると言えるだろう。平成28年度は、交付申請書に記載のあるように、フランスの哲学者ジル・ドゥルーズの哲学と、その「敵」と目されてきた現象学との理論的交渉関係の内実の解明およびその体系化をとおして、両者の粗野な対立関係を越える「感覚の現象学」への展開の道を開くことで、ドゥルーズ研究および現象学研究の両方における一定の刷新を実現することを目的としてきた。年度途中で異動があり、出張など一部計画を変更して研究を実施することになったが、当初の実施計画には含まれていなかった発表の機会(明治大学人文科学研究所総合研究第二種「現象学の異境的展開」シンポジウム「リズム」での発表や、『atプラス』30号特集:臨床と人文知への寄稿など)を得て、本研究を広くアウトプットすることができた。いずれの実績も、エルヴィン・シュトラウスやアンリ・マルディネといったマイナーな現象学者の哲学の文献研究をとおして、あるいはその成果を踏まえて、ドゥルーズ研究と現象学研究をアップデートし「感覚の現象学」の体系化を試みるという本研究の平成28年度の目標に沿ったものである。平成28年度を含む3年間の研究をとおして、本研究は当初の目標をかなりの程度において達成できたと言える。本年度の研究は、当初の計画以上に進展している。当初の計画では、初年度はドゥルーズと現象学一般、とりわけフッサール、ハイデガー、メルロ=ポンティらとの関係に関する基本的な文献研究に集中する予定であった。しかしそれだけにとどまらず、数年を要すると見られていたシュトラウスやマルディネといった、ドゥルーズがその後期の哲学、とりわけ芸術と感覚の理論において援用しているマイナー現象学者の学説と、そのドゥルーズ哲学との関係の解明についても、ある程度の成果を残すことができ、それを学会発表および論文というかたちでまとめることができたことは、当初計画していた以上の成果であった。
高水準ハードウェア記述を用いた会話型論理シミュレータ・ベリファイアの試作研究

大規模論理回路の設計・開発においては、対象となる論理回路を機能設計からブロック設計、回路設計へと具体化していく階層的な設計手法が適しているが、設計の各段階で設計の正しさを検証し、できるだけ設計の初期段階で誤りを発見することが重要である。そこで本研究では、大規模論理回路の高信頼化設計の支援を目的として、設計の詳細化を支援できる高水準ハードウェア記述の研究や、設計検証へのアプローチとして論理シミュレーションや形式的仕様記述による検証等に関する研究を行い、それに基づき会話型論理シミュレータ・ベリファイアの試作を行い、以下の成果を得た。1.高水準ハードウェア記述回路の機能的な動作や構造の抽象的記述だけでなく、タイミングやインタフェースを含めた設計の詳細化前後の対応関係の記述が行え、複数の時間を取り扱える高水準ハードウェア設計言語HDL-Rを開発し、その有効性を示した。2.ベクトル計算機による高速論理シミュレーション時間優先評価アルゴリズムに基づくベクトルパラレル法や空間優先評価アルゴリズムに基づくゲートグルーピング法を提案し、ベクトル計算機の利用により専用ハードウェアシミュレーションエンジンに匹敵するシミュレーション速度を実現した。3.形式的仕様記述と検証時間や因果関係をイベント間の半順序関係として捕える新たな並列システムのモデルを提案し、これを抽象データ型に基づいて代数的に記述することにより形式的設計検証が可能であることを示した。4.グラフィクス・ワークステーション表示装置の物理的制約を越えた高解像度表示を実現するマルチコンピュータ・マルチスクリーン表示装置を試作しその有効性を示した。
磁石圧迫吻合術(山内法)の成因解明と血管応用への研究

磁石圧迫吻合術は吻合しようとする臓器内に強力な永久磁石をそれぞれ1個づつ入れ吸着させ合い、吻合を形成しようとする非手術的療法(Interventional Radiology ; IVR)のことである。この手法を思いつくにいたったきっかけは今から11年前の小児の貼付用磁石治療器具(ピップエレキバン)の誤嚥による腸閉塞症例において、吸着しあった磁石同士の部分に吻合が形成されていたという事実に基づいている。この手法によれば手術せずにさまざまな腸管吻合を作ることが可能であり、臨床の各分野において応用可能なことから各科より広く注目を浴びている。またやがては磁石を留置した後、在宅のまま吻合の完成を待つということも行われるようになると思われ、高齢化社会を見据えた治療としても大きな期待が持たれている。この手法は既に臨床例で100例の経験を持っており、その成功率も極めて満足行くものであるが、その成因メカニズムは未だ未解明である。また血管応用への可能性などについては未だ不明である。よって、この研究はこのメカニズムの解明と血管応用への可能性を調べることと、そのメカニズムの解明に重点をおいた。メカニズムの解明モデルとしてラットの結腸間に磁石を2ヶ留置し、吻合形成を経時的に追い、その時にどのような変化が起きているか病理組織学的に検討した。磁石吸着後48時間以内に強いfibrin netによる吻合部周囲腸管の包み込みが生じ、これが外科的吻合における縫合糸の代わりとなって吻合完成まで腸管密着を維持しているものと考えられた。このような所見は今まで報告されていないもので極めて興味深いものと考えられる。また術後吻合部の粘膜の捻れや肉芽による狭窄に対して、この手法を応用することにより再手術なくして狭窄を除去出来ることが判明し、臨床14例に応用し、すべての症例において成功を収めた。この手法を以前までの磁石圧迫吻合術と区別するため第2山内法と称するようにした(最初の磁石圧迫吻合術は第1山内法と称するようにした)。また火傷のため、手背に腹壁皮膚移植を受けた患者の、指間の切断にこの手法を応用したところ、磁石が皮膚を伸ばしつつ切断するため、植皮を伴う指の付け根の指間形成が全く不要であった。この手法を第3山内法と称するようにした。磁石圧迫吻合術は吻合しようとする臓器内に強力な永久磁石をそれぞれ1個づつ入れ吸着させ合い、吻合を形成しようとする非手術的療法(Interventional Radiology;IVR)のことである。この手法は既に臨床例で40例以上の経験を持っており、その成功率も極めて満足行くものであるが、その成因メカニズムは未だ未解明である。よって、この研究はこのメカニズムの解明と血管応用への可能性を調べることを目的とした。磁石吸着後48時間以内に強いapoptosisが磁石辺縁の腸管粘膜に誘導されているのが認められた。これは組織の改変に伴う変化と考えられ、これにより非常に滑らかで炎症のない吻合が形成されるものと推測された。血管吻合のモデルとして雑種成犬を用い、開腹下に門脈内と下大静脈内に磁石を留置し、吸着させ門脈-下大静脈シャントが形成されるか観察した。うまくいった例ではシャントが形成され、血管吻合の可能性が示された。またやがては磁石を留置した後、在宅のまま吻合の完成を待つということも行われるようになると思われ、高齢化杜会を見据えた治療としても大きな期待が持たれている。この手法は既に臨床例で60例以上の経験を持っており、その成功率も極めて満足行くものであるが、その成因メカニズムは未だ未解明である。よって、この研究はこのメカニズムの解明と血管応用への可能性を調べることを目的とし、今年度は特にそのメカニズムの解明に重点をおいた。

磁石吸着後48時間以内に強いfibrin netによる吻合部周囲腸管の包み込みが生じ、これが外科的吻合における縫合糸の代わりとなって吻合完成まで腸管密着を維持しているものと考えられた。このような所見は今まで報告されていないもので極めて興味深いものと考えられる。また術後吻合部の粘膜の捻れや肉芽による早期狭窄に対して、この手法を応用することにより再手術なくして狭窄を除去出来ることが判明し、実際に臨床8例に応用し、すべての症例において成功を収めるという素晴らしい成績を挙げることが出来た。磁石圧迫吻合術は吻合しようとする臓器内に強力な永久磁石をそれぞれ1個づつ入れ吸着させ合い、吻合を形成しようとする非手術的療法(Interventional Radiology ; IVR)のことである。この手法を思いつくにいたったきっかけは今から11年前の小児の貼付用磁石治療器具(ピップエレキバン)の誤嚥による腸閉塞症例において、吸着しあった磁石同士の部分に吻合が形成されていたという事実に基づいている。この手法によれば手術せずにさまざまな腸管吻合を作ることが可能であり、臨床の各分野において応用可能なことから各科より広く注目を浴びている。またやがては磁石を留置した後、在宅のまま吻合の完成を待つということも行われるようになると思われ、高齢化社会を見据えた治療としても大きな期待が持たれている。この手法は既に臨床例で100例の経験を持っており、その成功率も極めて満足行くものであるが、その成因メカニズムは未だ未解明である。また血管応用への可能性などについては未だ不明である。よって、この研究はこのメカニズムの解明と血管応用への可能性を調べることと、そのメカニズムの解明に重点をおいた。メカニズムの解明モデルとしてラットの結腸間に磁石を2ヶ留置し、吻合形成を経時的に追い、その時にどのような変化が起きているか病理組織学的に検討した。また術後吻合部の粘膜の捻れや肉芽による狭窄に対して、この手法を応用することにより再手術なくして狭窄を除去出来ることが判明し、臨床14例に応用し、すべての症例において成功を収めた。この手法を以前までの磁石圧迫吻合術と区別するため第2山内法と称するようにした(最初の磁石圧迫吻合術は第1山内法と称するようにした)。また火傷のため、手背に腹壁皮膚移植を受けた患者の、指間の切断にこの手法を応用したところ、磁石が皮膚を伸ばしつつ切断するため、植皮を伴う指の付け根の指間形成が全く不要であった。この手法を第3山内法と称するようにした。
複数種光受容体の時間遅れ応答速度差を利用した植物の成育制御法

1.青・赤色光交互照射の周期がキュウリおよびコスレタスの形態および成長に及ぼす影響を調査した。光環境を特定の周期で変化させることで、分光分布一定照射で発生する植物の質のトレードオフを緩和するという目的達成のために、仮説「植物の質は光刺激の時間平均強度に影響を受ける」を検証した。結果は、交互照射の周期が長いほど、キュウリの茎は伸長が促進された。同様に交互照射の周期が長いほど、コスレタスの葉の伸長が促進された外観となった。この結果は仮説を支持するものである。一方で、キュウリは24時間周期の区で他の区と比較して著しく成長速度が高かった。キュウリでは24時間以外の周期の交互照射を行った区で概日リズムに同期した生理現象を阻害した結果、成長が抑制された可能性がある。この結果はキュウリについては光刺激の周期を調節する本研究の技術を適用すべきでないことを示唆している。2.赤色光照射下で青色光照射の周期がコスレタスの形態及び成長に及ぼす影響を調査した。青色光刺激の時間平均強度が形態に及ぼす影響を明らかにし、青色光反応の時間遅れ定数を推定することを目的とした。結果は、1日に12時間の青色光照射に相当する刺激と24時間の青色光照射に相当する刺激の比較において、形態の差が小さかった。結果は既往の文献から推定される青色光反応の時間遅れ定数を用いた推定と矛盾しないことが確認できたが、時間遅れ定数の値の推定には至らなかった。今後はそれぞれの光受容体が概日リズムに及ぼす影響の調査、青色光反応以外の植物の応答および害虫の応答も対象として本研究の応用を検討する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
NOS uncouplingを標的とした新規過活動膀胱治療薬開発にむけた基礎研究

本研究では、慢性膀胱虚血ラットモデルを用いて、慢性虚血が膀胱内BH4合成経路・内皮型NOSアンカップリングに与える影響と、BH4経口投与がラットモデルの下部尿路機能に及ぼす変化を評価する。そこから内皮型NOSアンカップリングの慢性虚血による過活動膀胱発症における役割、内皮型NOSアンカップリング回避の新規治療薬、過活動膀胱新規診断マーカーを探索する。また、診断マーカーとして離床に応用可能であるか検討する本研究では、慢性膀胱虚血ラットモデルを用いて、慢性虚血が膀胱内BH4合成経路・内皮型NOSアンカップリングに与える影響と、BH4経口投与がラットモデルの下部尿路機能に及ぼす変化を評価する。また、診断マーカーとして離床に応用可能であるか検討する
フランスの家族政策と家族の社会的関係 : 自主的共同保育所の事例から

本研究では、日本におけるフランスの家族政策研究においてほとんど注目されてこなかった自主的協働保育所(親によって経営される保育所)の活動についての調査を行った。この形態の保育所の数は地域による差が大きく、調査を行ったアルザス地方はフランス国内でも開設数の多い地域である。親と職員は雇用者と被雇用者という関係であること、専門知識や情報について共有しているという暗黙の了解はなく、情緒的なコミュニケーションはむしろ避けるべき関係性として認識されていることが明らかとなった。近年、日本の人口動態や社会・家族の変化を背景にして、家族政策への関心が高い。マクロ的な視点による国際比較制度分析の研究蓄積が多い一方で、具体的な事例を扱う研究の蓄積が不足している。フランスの家族政策は、基本的理念として相互扶助や連帯を基本的理念として設計されてきたが、現在は「親業」の支援が中心課題となり、かつて「保育」を回復するために出現した自主的保育所「親保育所(通称)」は1981年以降公的な保育施設の一つとなっている。日本では不足する保育所を補うように存在する「預けあい」や自主的保育が存在するが、なかなか公的支援をうけにくい状況にある一方で、地域での子育てを意味した「社会的連帯」が社会政策の理念として用いられている。このような状況の中、「連帯」という用語は「相互的」、「互恵的」、「互酬性がある」というそれぞれの意味を帯びながら、それぞれ置き換え可能な曖昧な意味で用いられている。そこで、本研究では、本来、自主的保育として発展してきたフランスの「親保育所」の事例を観察することによって、その社会理念としての「連帯」がどういった形で「親業」を実践する場に立ち現れてくるのかを探ってみた。調査の結果、以下のことが示唆された。親と職員の関係は、雇用者と被雇用者であると同時に、非専門家と専門家という関係に意識的であることから、情緒的融合性を重視しない。そして、「親業を実践する場の確保」と「子の育ち」は「親保育所という機関の存続」という目的を通して可能になることから、施設の継続性が最重要課題であり、そのために、親と職員は直接的な互恵性や互酬性の確認を避けるように、それぞれの役割(保育運営=親の役割、子どもへの教育=専門家の役割)を規定し、機関を媒介に関係を調整するのである。1981年以降公的保育の一つとして存在してきた親保育所(通称)は、2001年8月1日デクレによってcreche a gestion parentaleとして正式名称が与えられ、初めて法令上規定されることになった。これにより、保育の多様化に対する社会的ニーズを経て、多機能施設へと経営形態を変更するものが散見される。そのような中で2007年9月に新しく誕生したフランス・アルザス地方の保育所にて、参加する親を中心とした聞き取り調査を行った(2008年7月)。前年度の調査では職員の聞き取り調査の分析から、専門分化や役割分担がはっきりしており、職員と親は保育所の存在や保育機能を通した間接的な関係にあり、共有している知識や情報の内容が同じであるという暗黙の信頼・情緒的な共感によらない関係性が特徴的であり、保育という専門性における職員一親の関係性と、雇用における関係性が逆転することによって対等な関係が維持されることが指摘された。一方、今年度行った調査では、職員の裁量が大きい場合、職員と親とのコミュニケーションが希薄になり、職員が子育てに関する情報を独占しがちになり、親の運営に対する関与度が減退するリスクとの緊張関係が少なくない。こうした傾向は設立当初の施設では観察されないが、施設の継続に伴う問題であると認識されていた。「継続性」は信頼という互酬性を高めると同時に、親の主体的な活動意欲を曖昧にするものでもある。参加する親たちは、保育を通して将来的な多文化を含めた他者との共生社会に意識的に参画する点や、地域から孤立しないためにも、親保育所は重要であると指摘しているが、現実的には、入所数が少なく、入所は面接等によって選別されているため、幼稚園ほど社会的な多様性を含む状況にはない。また、親と保育関連の有資格者(職員)だけが参加できる施設であり、日本の子育て支援センターのように地域に意識的に開かれているわけではなく、親同士の交流の時間はあまり確保されてはいない。
ヒトのメラノプシン遺伝子多型と生理機能：機能的潜在性の発現と環境適応能

過去の研究でメラノプシンの遺伝子多型I394T (rs1079610)が瞳孔の対光反応に関連していることを明らかにした。本研究では、メラノプシンが光波長特性を有することから、異なる光波長における生理機能とメラノプシン遺伝子多型の関係について調べた。その結果、メラノプシンを強く刺激する短波長光でのみCC+CT群の瞳孔の縮瞳率がTT群に比べ有意に大きかった。さらに、TC群とTT群の対光反応性はそれぞれ476nmと480nmでピークを示し、遺伝子型によって波長特性が異なることがわかった。睡眠習慣の比較では、CC群の就寝・覚醒時刻がTTやTC群より有意に遅いことが明らかになった。ヒトの網膜にはメラノプシンという光感受性物質を含む神経節細胞(mRGC}があり、生体リズムの光同調や瞳孔の対光反応などの光の非視覚的作用にとって重要な役割を担っている。我々はヒトのメラノプシン遺伝子(OPN4)に着目し、遺伝子多型と光の非視覚的作用の関連について研究を行っている。今までの研究で、メラノプシン遺伝子の非同義置換多型(rs1079610/I394T)と瞳孔の対光反応の間に関連があり、明るい光条件下においてCC+TC型の群は、TT型の群に比べて光に対する瞳孔反応が強いことを明らかにした(Higuchi et al., 2013)。今年度は、光の強度だけではなく光の波長の影響も明らかにすることを目的として実験を行った。健常な大学生男女195名の毛髪からDNAを抽出し、メラノプシン遺伝子の一塩基多型(I394T)のタイピングを行った。瞳孔の測定実験に参加した被験者はTT型(n=34)、TC型(n=33)、CC型(n=8)であった。光刺激は赤(632nm)、緑(536nm)、青(465nm)の3種類の単波長光(光源はLED)を用いた。光の強度は5条件(12, 13, 14, 14.5, 15log photons/cm^2/s)とした。その結果、遺伝子型の瞳孔径への影響は、強い青色光条件においてのみ認められ、CT+CC型群はTT型群と比べて青色光の15log photons/cm^2/s条件で有意に瞳孔径が小さかった。過去の研究で、メラノプシン神経節細胞の活動は短波長の強い光によって強く引き起こされることがわかっている。本研究でも同様に、強い青色光で遺伝子型の違いが認められた。以上の結果より、メラノプシン遺伝子多型と光の非視覚的な作用の機能的な関係がより強く示唆された。ヒトの網膜にはメラノプシンという光感受性物質を含む神経節細胞(mRGC)があり、生体リズムの光同調や瞳孔の対光反応などの光の非視覚的作用にとって重要な役割を担っている。今までの研究でメラノプシン遺伝子の非同義置換多型(rs1079610 / I394T)と瞳孔の対光反応の間に関連があることを明らかにした。今年度は、睡眠との関連について調べた。健康な男女大学生I394Tの遺伝子型(TT型、TC型、CC型)と睡眠習慣の関係を調べた。遺伝子型はTT型が223名、TC型が91名、CC型が14名であった。睡眠習慣の結果では、CC型の就寝時刻と覚醒時刻が他の遺伝子型(TT、TC)に比べ有意(p<0.05)に遅かったが、TT型とTC型の間には睡眠習慣における有意差が見られなかった。本研究より、OPN4遺伝子多型のI394Tが睡眠習慣に関連していることが示唆された。先行研究ではCC型は光に対して敏感であることがわかっている。夜の光は概日リズムの位相を後退させることから、CC型で睡眠のタイミングが遅かったのは、夜の光の影響を強く受けたていたことが示唆された。また、睡眠研究とは別に、瞳孔の対光反応に関する実験も継続しており、最も強く対光反応が起こる光の波長(ピーク波長)が遺伝子型によって異なることも明らかとなった。網膜の神経節細胞の一部はメラノプシンと呼ばれる光色素を発現し、生体リズムの光同調だけでなく、メラトニンの光抑制や瞳孔の対光反応などの急性的反応に大いに寄与する。我々の今までの研究で、ヒトのメラノプシン遺伝子(OPN4)の一塩基多型(SNP)の中で、ミスセンス突然変異を引き起こすI394T SNP(rs1079610)と瞳孔反射や睡眠習慣との関連について調べ、I394Tの遺伝子型によって光感受性が異なることがわかった。一方で、メラノプシンは約480 nmでピーク反応性を示す特徴を有することが知られている。今年度は、遺伝子型の間でピーク反応性の比較を行った。実験では、10種類の単波長光に対する瞳孔の縮瞳率(%)から光波長反応曲線を推定した。その結果、TC型の反応曲線がTT型に比べてより短い波長の方にシフトしており、両者のピーク反応性が有意に異なることが明らかになった(TT型:λmax 482 nm、でTC型:λmax 477 nm)。