hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カマアシムシ目の分子発生学への挑戦～神経発生の解明から探る昆虫の祖先型と進化～

技術的には改良の余地があるものの、染色試料の共焦点レーザー顕微鏡観察を行い、以前成功していたFilientomon takanawanumと同様、概ね良好な染色結果となることが確認された。現在は染色個体の切片作成準備を行っている。昨年度ほどではないものの、29年度も採卵数はあまり多くなく、遺伝子解析を開始するには試料数が不十分であった。一方で、サイコクカマアシムシを用いた神経染色の試行が成功するなど、分子発生学的研究も部分的には進めることができた。形態学的解析においては手法の改良が順調に進み、概ね期待通りの成果を得られた。本年度はカルチャーの回復に努めるとともに、サイコクカマアシムシおよび同属のモリカワカマアシムシ成虫頭部の組織学的研究を行った。その結果、脳構造の概形および脳微細構造の観察を行うことができた。脳構造の各部位は前方から、後・中・大脳の順で分布すること、2)頭部後方の囲食道縦連合、3)前胸において前後に接する顎(食道下)神経節および前胸神経節、4)頭部後方に大きくシフトした脳および顎(食道下)神経節などが観察された。これらは先行研究との記載と概ねよく一致する。また、脳構造全体の後方へのシフトは、サイコクカマアシムシで特に顕著であった。一方、前大脳の微細構造のうち、5)扇状体および前大脳橋、6)副側葉、7) 8つの扇状体のモジュール構造が観察され、特に扇状体でみられた8つのモジュール構造は昆虫類の脳の進化を考える上で重要である。一方、組織学的観察から楕円体、視葉、キノコ体を見出すことはできず、これらの構造の有無については判然としない。また、デキストランを用いた前脚からの神経染色においては、ビオチン発色の切片観察により顎(食道下)神経節から前脚への神経走行が確認された。顎神経節から前脚への神経走行、もしくは前脚での味覚受容は六脚類内でも広く知られるが、無翅昆虫類で確認されたのは初めてのことである。また、脊椎動物の魚類を用いた分子発生学・形態的研究を通し、ビブラトームによる切片作成法など、本研究に有用な技術の習得を行うことができた。本年もカルチャーから得られる卵数は少ない水準が続いたが、その一方で、神経染色においては切片観察に成功するなど、カマアシムシを用いた分子発生学的手法を確立することができた。形態学的解析においては脳構造に関し詳細なデータを得ることができ、脳構造の概要のみならず、扇状体などの微細構造に関しても初めて明らかにすることができた。採集地の状況悪化による採卵数の減少に関しては、新たな採集地の確保が急務である。各地で探索を進めた結果、長野県内および愛媛県内で好適な採集地を発見するに至り、すでに採集・飼育を開始している。計画通り、常時2,000匹の飼育と、毎年500卵の採卵を目指し、分子発生学的手法の導入への足掛かりとする。形態学的検討においては、固定液の濃度や穿孔法を新たに開発し、予備的な研究において良好な結果を得ている。新固定法により新たに得られた試料を処理することにより、準薄および超薄切片法による観察や三次元再構築を推進していく。30年度はカルチャーのからの安定的な採卵を行うとともに透過型電子顕微鏡観察をさらに進め、準薄切片観察像と併せて解析・三次元再構築を行い、カマアシムシ目の脳神経の形態形成を明らかとする。また、神経染色を行ったサイコクカマアシムシ試料の切片作成により、触角からの神経走行を詳細に観察し、分子発生学的研究の基盤とする。
沖縄産シアノバクテリア由来の腫瘍細胞増殖阻害物質の生物有機化学的研究

沖縄県で採集したリングビア属のシアノバクテリアの抽出物について、腫瘍細胞増殖阻害活性を指標として生理活性物質の探索を行った。その結果2種類の細胞毒性物質ビセブロモアミド及びビセリングビアサイドを単離し、それぞれの絶対立体構造を決定した。生物活性について詳細に検討したところ、ビセブロモアミドは非常に強いプロテインキナーゼ阻害活性を示した。特にERKのリン酸化を100.1μMにおいて選択的に阻害し、AKT、PKD、PLCγ1やS6リボソームタンパク質などのリン酸化に全く影響しないことがわかった。また、ビセリングビアサイドはHeLa S_3腫瘍細胞に対して強い増殖阻害活性を示し(IC_<50> 0.1μg/ml)、脳腫瘍細胞SNB-78(GI_<50> 36nM)及び肺癌細胞NCI H522(GI_<50> 36nM)に対して特に強い増殖阻害活性を示した。ビセリングビアサイドは増殖阻害有効濃度が十分低く、また既存の抗癌剤と感受性パターンが異なることが明らかとなった。海洋生物は新しい生理活性物質の宝庫として考えられており、医薬品のリード化合物を海洋天然物に求める研究も活発に行われている。最近では海洋生物由来の医薬品候補などがいくつか現れ、有用物質素材として注目されている。これらの中には、シアノバクテリア由来であると推定される化合物も多く存在する。そこで、シアノバクテリアは生物活性物質の探索源として有望であると考え、本研究に着手した。沖縄県で採集したシアノバクテリアLyngbya sp.を用い、HeLa S_3細胞に対する細胞毒性を指標にして新規生理活性物質の探索を行ったところ、2種の細胞毒性物質、Bisebromoamide及びBiselyngbyasideを単離に成功し、その絶対立体構造を決定した。Bisebromoamideは多くのDアミノ酸及び異常アミノ酸を有する鎖状ペプチドであり、各種癌細胞に対して強力な増殖阻害活性を示す(GI_<50> 40nM)。また、非常に強いプロテインキナーゼ阻害活性を示し、特にERKのリン酸化を100.1mMにおいて選択的に阻害し、AKT、PKD、PLCg1やS6リボソームタンパク質などのリン酸化には全く影響しない。Biselyngbyasideは新規18員環マクロリド配糖体であり、HeLa S_3腫瘍細胞に対して強い増殖阻害活性(IC_<50> 0.1mg/ml)を示す。また脳腫瘍細胞SNB-78(GI_<50> 36nM)および肺癌細胞NCI H522(GI_<50> 67nM)に対して特に強い増殖阻害活性を示し、新規の作用機作を持つと期待される化合物である。沖縄県備瀬海岸で採集したシアノバクテリアLyngbya sp.からHela S_3細胞に対する細胞増殖阻害活性を指標として活性物質の探索を行ったところ、多くのトアミノ酸及び異常アミノ酸を含む新規鎖状ペプチドBisebromoamide及びNorbisebromoamideを単離した。BisebromoamideはHela S_3細胞に対して強力な細胞増殖阻害活性(IC_<50> 40ng/ml)を示すが、どの部位が特に細胞毒性に重要であるかは明らかになっていない。そこでBisebromoamideの生物活性発現に必要な部位を明らかにすることを目的とし、Bisebromoamideの誘導体の調整、生物活性の評価を行った。具体的には、Bisebromoamideのケトンを還元したアルコール体、ヒドラジンで修飾したヒドラゾン体、プロモチロシンのメチルエーテル体、脱ハロゲン化したデブロモ体をそれぞれ調整した。続いて得られた各種誘導体のHelaS_3細胞に対する増殖阻害活性を検討した。その結果、それぞれの誘導体のIC_<50>値はほぼ変化せず、強力な細胞毒性は保たれたままであった。この結果から、Bisebromoamideのケトン部分やフェノール性水酸基、Br基は活性に影響しないということが明らかになった。したがって、これらの官能基を足掛かりとしてビオチンなどの機能性分子を導入し、プローブ分子を合成することが可能であることが明らかになった。
NMRによるメタボロミクス(メタボローム)解析は脳腫瘍の悪性転化を予測する

平成21年は、グリオーマに対する研究を施行した。グレードIからIVまでのグリオーマに対して、各々の代謝物プロファイリングを検討し、さらに、その中で悪性度の高いグレードIII、IVの代謝物プロファイリングの特徴を抽出してグレードIIIとIVの間の差異を確認することにより、グリオーマのテーラーメード治療の一助とすることを試みた。すなわち、脳腫瘍手術で摘出されたグリオーマの一部組織から、脂質・水溶性物質の抽出および分離を行い、グリオーマ組織から抽出されたクロロフォルム分画とメタノール・水分画について、NMRスペクトル分析およびMMRメタボローム解析を行うために^1H-NMRスペクトル測定を行った。結果をメタボロミクス用NMRデータ処理ソフトウェアAlice2 for matabolome^<TM> ver1.0(JEOLDATUM)にてパターン認識用に数値化し、ADOMEWORKS/Model Builder^<TM> ver3.1(FUJITSU)にて主成分分析による解析を行った。単相関および多重相関によるパラメータ選択にて特徴を抽出し、スコアプロットで歓待群の分布を観察、ローディングプロットで悪性を特徴づけるパラメータを探索した。本年は十分なグリオーマの検体数が得られなかった。平成22年度にも継続研究する予定である。平成20年は、脳腫瘍の中の髄膜腫を対象とした。髄膜腫はその悪性度に応じてWHO分類でグレードIからIIIと分かれているが、各々の代謝物プロファイリングを検討し、さらに、グレードIの中で臨床的に悪性経過を辿る群の代謝物プロファイリングの特徴を抽出することを目的とした。その目的のために、脳腫瘍手術で摘出された髄膜腫の一部組織から脂質・水溶性物質の抽出、分離を行った。1.検体の採取:抽出した検体は直ちに液体窒素中で凍結し、-80°Cに保存。2.凍結粉砕処理:クライオプレスを用いて、液体窒素中で凍結粉砕処理を行い均一な粉末状とした。3.クロロフォルム・メタノール・水による抽出操作:粉末状にした検体に約20倍容のクロロフォルム・メタノール溶液(2:1)を加えて十分に攪拌後、振とう機にて抽出。さらに、1/4容の水を加えて十分に攪拌後、再び振とう機を用いて抽出。4°Cで12時間以上静置後、パスツールピペットを用いてクロロホルム層(下層)と水・メタノール層(上層)を分取。4.水・メタノール層の処理(水溶性代謝物含有層):-80°Cで前凍結後、凍結乾燥して軽水を完全に除去し、残渣を重水に溶解させて水溶性物質測定試料を作成。上記の研究の結果、グレードIの髄膜腫とグレードII、IIIの髄膜腫を代謝物プロファイリングで明瞭に分別することが可能であった。さらに、グレードIの髄膜腫でありながら臨床的に再発を繰り返し悪性転化していく群が、代謝物プロファイリング上は初発時からグレードII、IIIのグループに極めて近接して分布することが判明した。従って、平成20年はグレードIからII、IIIへと悪性転化する髄膜腫を初発時から鑑別できる可能性を見出すことに成功した。
戦後新制大学の質の維持・向上システムの再検証　－改革モデルの選択・理解・受容－

1940年代の米国では、民間の大学・学校協会よりも州立大学や州政府がアクレディテーションを行なう件数が多く、それが占領側の指導内容に影響していた。これは、戦後改革期の大学設置認可とアクレディテーションの制度を「特殊日本的」と見てきた先行研究の見直しを迫るものである。また、米軍統治下の琉球では、日本本土で頓挫した大学設置認可や大学管理制度が実現していて、それが琉球の人々の選択の結果であったことを明らかにした。さらに、ランドグラント大学をモデルとする琉球大学では、本土と異なり、家政学の教授陣による普及事業が推進され、米国のカリキュラムがそのまま移入されたことなどを明らかにした。本年度は、米国統治下の沖縄における大学の設置認可制度の形成過程と琉球大学家政学部におけるミシガン州立大学の影響を示す諸資料収集・整理に重点をおいて研究活動を行った。琉球大学図書館において、開学から本土復帰までの間の学生便覧や学部紀要、当時の教員の回顧録その他関連書籍を収集した。沖縄県議会図書室では、教育4法(教育基本法、学校教育法、教育委員会法、社会教育法)の立法院議事録を収集した。沖縄県公文書館では、中央教育委員会議事録(学校教育法・教育委員会法案関連・私立大学設置認可関連)、USCAR文書(大学設置認可制度・教育四法関連、ミシガン州立大学顧問団関連)およびミシガン州立大学顧問団文書(ランドグラント大学として琉球大学を設立する際の基本要件や家政学カリキュラム構築関連)を収集した。これらの資料を基に、連携研究者の石渡尊子が(一社)日本家政学会・家政学原論部会『家政学原論研究』(47巻)に「戦後沖縄における家政学教育の出発:琉球大学創設期のカリキュラムに着目して」を発表したほか、研究代表者(日永)が、大学評価学会第11回大会第一分科会において、「米国統治下の沖縄における大学設置認可制度の形成過程」と題する口頭報告を行った。石渡論文では、日本本土の家政学カリキュラムと異なり、米国における家政学カリキュラムがそのまま移入されていること、ランドグラント大学として研究成果の普及活動に多大なエネルギーが注がれていることなどを明らかにした。日永報告では、戦後の日本本土で頓挫した大学の設置認可や大学管理に関する制度が当時の沖縄では実現していること、それが米国側からの影響もさることながら、沖縄の人々の選択の結果でもあったことを明らかにした。今年度の資料調査活動は、沖縄県公文書館・琉球大学図書館・アメリカ合衆国連邦議会図書館・同国公文書館等において行なった。国内とりわけ沖縄における調査の成果として以下の2点をあげることができる。(1)琉球大学が米国のミシガン大学顧問団の指導の下、ランドグラント大学をモデルとして設立され、とりわけその重要な役割である社会普及事業を家政学部が担っていたことが明らかになった。研究協力者の石渡尊子は、この成果を日本家政学会家政学原論部会誌『家政学言論研究』に研究論文として投稿した。(2)琉球政府の中央教育委員会の審議資料・議事録から短期大学が初めて設置されていく経緯を把握することができた。しかし、短期大学設置基準案と短期大学設置認可申請が同日の委員会に上程されていながらこの日の議事録が県公文書館にも保存されておらず、その解明にはいたらなかった。また、中央教育委員会に対する米国軍関係者の助言・指導等の関与の状況の解明も次年度以降に持ち越しとなった。米国調査では、1917年以降定期的に刊行されているアクレディテーション認定大学のリストの収集・分析が、戦後改革期前後の同国におけるアクレディテーションの実態解明につながった。当時は、今日的なアクレディテーション認定の主体である民間の大学・学校団体よりも州立大学や州政府が認定件数が圧倒的に多く、必ずしもアクレディテーションの専門家ではないCI&E関係者が日本側に指導・助言を行なう際、そのような現状認識が少なからず影響を与えているものと考えられた。これは、戦後改革期に導入された大学の設置認可とアクレディテーションの仕組みを「特殊日本的」と見なしてきた先行研究による解釈の見直しを迫るものである。研究代表者は、この成果を大学評価学会第10回大会において口頭発表した。本年度は、米国資料調査を2回(CI&E関係者に対するインタビュー記録・在ハワイ沖縄系移民による琉球大学設立時の支援に関する資料)、沖縄県公文書館での資料調査(私立学校法案審議資料、琉球政府と米国民政府間の往復文書を中心に調査・収集)、琉球大学図書館での資料調査(文教局関係者の自伝を中心に収集)を行なった。それらの分析をすすめると同時に、日本教育学会第73回大会において「米国統治下の琉球における教育改革モデルの選択・理解・受容」というテーマのラウンドテーブルを企画し、研究代表者および連携研究者がそれぞれ口頭報告を行なった。

また、研究代表者が執筆した「大学評価政策の展開と大学の自治」(『日本教育行政学会年報』40号、2014年10月刊、依頼論文)、「高等教育における独立性の変容とその課題」(『日本教育経営学会年報』57号、2015年6月刊予定、依頼論文)、「戦後大学改革に影響を与えた米国のアクレディテーションの実態ー1940年前後の動向に焦点をあてて」(『大学評価学会年報』11号、2015年7月刊予定、査読論文)などに得られた知見を活用した。教育学琉球大学および私立大学の設立経緯と家政学教育カリキュラムについての日本本土との異動がほぼ明らかになった。研究代表者と連携研究者の日程調整がつかずに米国調査を行うことはできなかったが、研究課題の重要な部分を明らかにすることができたため、おおむね順調に進展していると自己評価した。研究会の実施は研究代表者と協力者の日程調整がうまく行かず、ウェブ上でのやり取りを通じて行なうか、調査先において随時行ない、必要な情報交換や検討を行なうことができた。交付申請書の研究目的に記した研究課題のうち、(1)戦後の大学設置認可制度とアクレディテーションのモデルとなった事例の有無と、その事例のアメリカ国内における一般性あるいは特殊性を検証する、という点については本年度収集した資料の分析によりその概要が明らかになった。口頭発表を基に今後論文執筆につなげる予定である。(2)沖縄における大学設置認可制度の形成過程とその運用状況については、制度の形成過程のうち琉球政府側の資料調査は進んだが米国民政府側の資料調査が課題として残っている。(2)個別大学の管理運営等の基本的枠組みについては主に沖縄のものについて情報収集した。「琉球大学設置法(案)」「琉球大学大学管理法(案)」「私立学校法(案)」などの諸法案と審議過程および琉球大学理事会会議録等の収集を終えている。(3)ミシガン州立大学顧問団による琉球大学の管理運営等の基本的枠組みづくりに関する諸支援の内容については、家政学部の設立や社会普及活動の展開を通してその一部を明らかにした程度にとどまっている。沖縄と日本本土における諸施策との異同や相互の連携の有無については、その一端を示す資料を発見しているが、具体的な検討は次年度以降行うことになる。私立大学と琉球政府との関係を明らかにするため、1960年前後の私立学校法の成立過程について調査研究を進めるとともに、ハワイに残されている琉球大学設立当時の資料の調査を実施する。また、これまでの成果を日本教育学会第73回大会のラウンドテーブルにおいて発表し、関連研究を進めている研究者の批判を仰ぎ、最終的な成果のとりまとめを進めることとする。25年度においては、24年度同様、国内調査、米国調査および研究会開催を予定している。国内調査では、琉球大学および直接統治下で設置認可された沖縄県内の私立大学において資料収集を行うとともに、国内の個別大学における特定分野の学部教育基準の受容過程についても調査研究を行う。米国調査では、琉球大学のモデルにされると同時に家政学についての学部教育基準のモデルとされたミシガン州立大学、およびCI&Eからもたらされたアクレディテーションのモデルとされたシカゴにある北中部地区大学・学校協会を対象に資料調査・収集を行う。また、本年度の沖縄の調査から、同県公文書館が収集している在米資料の概要が把握できた。
江戸南部近郊地帯の分節構造―荏原郡六郷領を事例に

この研究は、18世紀-19世紀中頃の江戸南部近郊の社会がどのような歴史的特質を持ったかを、六郷領(現在の東京都大田区南部一帯)という地帯を素材に研究し、その成果を叙述しようとするものである。六郷領のような広域を、地域とは区別して地帯と呼ぶ。旧六郷領域は、大半が農村部から構成されたが、東を江戸内湾(東京湾)、西部は多摩川下流から河口域にそれぞれ接し、また海岸沿いを東海道が南北に縦貫する、という特徴ある条件の下に置かれた。また巨大城下町である江戸に近接することから、多様な側面で、都市社会と密接不可分な関係が形成されたこと等を、いくつかの史料群の丁寧な読み込みにより明らかにしようと試みる。
連合性情動記憶の形成・保持・想起の脳機構における最初期遺伝子発現様式・機能の解明

味覚嫌悪学習(conditioned taste aversion, CTA)は、味覚刺激に対する快・不快が変換される情動に関連した長期記憶を形成する。CTAの獲得・保持・想起にも遺伝子発現、特に最初期遺伝子であるc-fos蛋白が関連しているか否かを確かめるために、アンチセンスオリゴDNA法を適用し、遺伝子産物産生(Fos蛋白合成)を阻害した効果を行動学的に検討した。c-fos mRNAの翻訳開始部位近傍の塩基配列に相補的なアンチセンスオリゴDNA(AS-ODN)を合成し、それを脳内の大脳皮質味覚野(GC)・扁桃体(AMY)・結合腕傍核(PBN)に微量注入した。それぞれのAS-ODNは、遺伝子翻訳をほぼ完全に阻害していた。味覚条件刺激として0.5M蔗糖を用いて無条件刺激(unconidtioned stimulus, US)として0.15M塩化リチウム(LiCl)を用いたCTAについて検討した。GC・AMYに対するAS-ODNの注入によってCTAの長期的な保持が減弱することが認められた。また、PBNにc-fosに対するAS-ODNを投与すると、獲得過程が減弱していた。また、保持も減弱していた。また、保持テストの6時間前にc-fosに対するAS-ODNをGC・AMY・PBNのそれぞれの部位にに投与しても、CTAの再生には障害を認められなかった。GCおよびAMYのFos蛋白合成をAS-ODNで同時に抑制すると、CTAの獲得にも減弱効果が認められた。現在、USとしてカテコールアミン取り込み阻害剤であるデシプラミンが有効であるか否かをFos蛋白発現の検討と行動学的実験で検討し、その効果をAS-ODNが阻害するか否かを検討中である。味覚嫌悪学習(conditioned taste aversion,CTA)は、味覚刺激に対する快・不快を変換する情動性の長期記憶を形成する。CTAの獲得・保持・想起にも遺伝子発現、特に最初期遺伝子であるc-fos、およびzif/268が関連しているか否かを確かめるために、アンチセンスオリゴDNA法を適用し、遺伝子産物産生を阻害した効果を行動学的に検討した。c-fos、およびzif/268の翻訳開始部位近傍のDNA塩基配列に相補的なアンチセンスオリゴDNA(AS-ODN)を合成し、それを脳内の大脳皮質味覚野(GC)・扁挑体(AMY)・結合腕傍核(PBN)に微量注入した。GC・AMYにc-fosに対するAS-ODNを注入しても、CTAの獲得は障害されなかったが、長期的な保持は、塩基配列をランダムにしたコントロールオリゴDNA投与群に比べて減弱していた。また、保持テストの6時間前にc-fosに対するAS-ODNをGC・AMY・PBNに投与しても、CTAの再生には障害を認められないと思われる予備的な結果を得つつある。一方で、zif/268に対するAS-ODNをAMYに投与しても、CTAの獲得・保持には影響しないと思われる予備的結果を得ているので、より詳しい確認を計画している。今後は、c-fos、およびzif/268に対するAS-ODNがお互いにそれぞれの遺伝子産物の合成を阻害しないか否かを検討する予定である。以上、から、zif/268ではなくc-fos遺伝子発現がCTAの長期的保持には、より関与しているものと思われるので、さらにその影響を検討する予定である。
リモートセンシングデータを導入した斜面崩壊誘因広域逆推定システムの構築

平成20年度研究内容:誘因影響分析アルゴリズムの拡張と斜面崩壊誘因広域逆推定システムの構築(1)誘因影響分析アルゴリズムの拡張平成19年度では、地震に伴って発生した崩壊地(判別基準)を用いて誘因逆推定精度について検討を進めたが、平成20年度では、さらにステップを進め、誘因逆推定問題に関する感度分析を実施した。多くの試行検討を通して、以下の分析アルゴリズムを組み上げ、その有用性を示した。(1)斜面崩壊形態別の誘因広域逆解推定アルゴリズム(2)素因(衛星データ含む)と逆推定誘因の因果関係分析アルゴリズム(2)斜面崩壊誘因広域逆推定システムの構築(点から面予知を支援するトータルシステムの構築)誘因逆推定図の情報を活用して、現地計測機器(サクション、土壌水分計、温度計等)を設置する場合の位置選定支援に関する検討を進めるとともに、これらの情報をトレーニングデータ(判別基準)に反映させ、「点」から「面」への誘因逆推定を実施できるトータルシステムの開発に取り組んだ。上述した誘因影響分析アルゴリズムを効率的に実行できるように、操作性に優れたユーザーインターフェイス(GUI: Graphical User Interface)の設計・開発に労力を要した。「点予測から面予測」へと展開するトータルシステムとして、インターネット環境下で稼働する「斜面崩壊誘因広域逆推定システム」を実現した。さらに、構築したシステムは、斜面崩壊危険箇所評価に関わる各種情報の提供・管理を担い、本研究課題で整備したデータセット(素因、評価図)は言うまでなく、申請者が十数年にわたって進めてきた斜面崩壊危険箇所評価に関わる多くの研究内容、および研究の過程で蓄積されてきたデータセットをインターネット環境下で参照・利用できるようになっている。(3)システム操作マニュアルの整備と研究成果のとりまとめ提案システムを実際の事業計画等に適用していくために、平成19年度20年度にわたる2ケ年分の研究内容を報告書として取りまとめるとともに、システム操作マニュアルを整備した。平成19年度研究内容:斜面崩壊誘因逆推定モデルの構築と崩壊形態別誘因逆推定の可能性検討(1)対象領域と素因データの準備(1)対象領域:評価対象領域は新潟県中越地震で被害を受けた旧山古志村周辺とした。この地域は第三紀から第四紀の堆積岩が分布し、わが国有数の地すべり、斜面崩壊地帯である。地震発生前の台風による降雨で地下水位が上昇した影響により斜面崩壊が多発した領域でもある。(2)素因データの準備:土地分類基本調査の成果図面を数値化した土地分類図(表層地質、土壌、地形分類)と、数値地形モデル(DTM:Digital Terrain Model)からコンピュータ処理によって作成される数値地理データ(標高区分、斜面方位、傾斜区分、起伏量、水系・谷密度)を入力データ(素因)として整備した。さらに、本研究では高分解能衛星データ(IKONOS等)を用いて植生指標を準備した。数値地形モデル、衛星データの検索・購入にあたって本申請の研費を使用した。(2)検討ケース:本研究では、現地調査報告書(土木学会、国土地理院等)に基づき、「表層崩壊型、深層崩壊型、地すべり型」といった3種類のトレーニングデータ(判別基準)を設定した上で、斜面崩壊形態別誘因広域逆推定の可能性について検討した。(3)検討結果:斜面崩壊形態別誘因影響図の提案誘因情報(地震、降雨等)を観測困難な「潜在変数」とみなし、衛星データと各種地理情報(素因)を観測変数とし、崩壊発生地(判別基準)を判別基準とした上で、共分散構造分析法に言う「測定方程式」から誘因を画素単位で逆推定し、これを「誘因影響図」として提案した。さらに、斜面崩壊形態別に作成される誘因影響図の違いを抽出した「差画像」を最終成果図として提示し、斜面崩壊形態別・誘因影響の分析支援に役立つことを示した。次年度は、インターネット環境下で稼働するシステムの構築を予定している。

(3)システム操作マニュアルの整備と研究成果のとりまとめ提案システムを実際の事業計画等に適用していくために、平成19年度20年度にわたる2ケ年分の研究内容を報告書として取りまとめるとともに、システム操作マニュアルを整備した。
クロマチン構造・機能の制御に基づくがん抑制法の開発

我々は微生物由来化合物トリコスタチンA、トラポキシンがはじめての特異的HDAC阻害剤であることを報告してきた。さらに最近、強力な抗がん活性を有し、米国で第2相臨床試験が行われている化合物FK228も特異的なHDAC阻害剤であることを明らかにした。そこでHDACが新しいがん化学療法の分子標的として重要であると考え、新しいHDAC阻害剤の開発を行った。HDACとTSAの共結晶構造の情報からTSAの持つヒドロキサム酸が酵素活性中心の亜鉛とキレートすること、また、TPXのエポキシケトンが酵素との共有結合に必要であることが示唆された。TSA, TPXは生体内では不安定なため、トラポキシン類似の種々の環状テトラペプチド骨格にTSAの活性基ヒドロキサム酸を導入したハイブリッド化合物CHAPを作成した。CHAPは安定で親化合物であるTSAやTPXを越える阻害活性を示すことが明らかになった。また、FK228は細胞内の還元力で分子内のジスルフィドが還元され、活性基としてのチオールが現れるプロドラッグであることを明らかにした。そこで活性基としてチオールを有する環状テトラペプチド化合物(SCOP)を合成・開発し、それが強力なHDAC阻害剤であること、ジスルフィド体はFK228と同様、細胞内の還元力によって活性化する新しいメカニズムの合成HDAC阻害剤であることを示した。HDACには複数のアイソザイムが存在し、それぞれに特異的な阻害剤が望まれている。我々が開発した新しい阻害剤について、HDAC1(クラスI),HDAC4(クラスIIa),HDAC6(クラスIIb)に対する特異性をテストした結果、HDAC4のみを阻害するものを見出した。このような特異性を有する化合物は初めてである。さらに阻害剤を用いてHDAC6の機能を解析し、HDAC6がチューブリン脱アセチル化酵素であることを証明した。細胞周期の制御機構は、がん化や老化を含めた細胞増殖を基盤とする生命現象にかかわり、その特異的阻害剤は基礎/応用両面から重要である。細胞周期のG1,G2停止を誘導するトリコスタチンA(TSA)、トラポキシン(TPX)の作用機構を解析し、ヒストンデアセチラーゼ(HDAC)を阻害することを明らかにし、HDACが新しいがん化学療法の分子標的として重要であると考え、新しいHDAC阻害剤の開発を行った。TSA,TPXは生体内では不安定なため、トラポキシン類似の種々の環状テトラペプチド骨格にTSAの活性基ヒドロキサム酸を導入したハイブリッド化合物CHAPを作成した。CHAPの活性はヒドロキサム酸の存在とヒドロキサム酸までの側鎖の長さに依存していた。一群のCHAP化合物は、、親化合物であるTSAやTPXを越える阻害性を示した。さらにCHAP化合物はHDAC6よりもトHDAC1に対してより強力に阻害することが判明し、TSAよりも大きなキャップ構造を持つことが酵素選択性に関わっていることが示唆された。主としてG1期停止を話導するラディシコール(RAD)の作用機構を解析した。ビオチン化したRAD誘導体を用いててRADはHsp90とATP-クエン酸リアーゼの双方に結合して阻害することを明らかにした。RADのオキシム体は動物実験で強い抗腫瘍活性が認められており、これらの結合タンパク質の機能を阻害することが原因と考えられた。

細胞円期制御機構は、癌化や老化を含めた細胞増殖を基盤とする生命現象にかかわり、その特異的阻害剤は基礎/応用両面から重要である。細胞周期のG1,G2停止を誘導するとともにさまざまなヒト癌を移植したヌードマウスに強力な抗癌作用を示すFK228について、その抗腫瘍活性の作用発現を詳細に解折した。FK228は、すでに我々の過去の解析によってヒストンデアセチラーゼ(HDAC)を阻害することが明らかになっている。最近報告されたHDACの結晶構造解析と代表的なHDAC阻害剤との共結晶解析から、HDACの細長く深い活性中心ポケットの一番奥に存在する亜鉛イオンと相互作用することがHDACの阻害作用に必要であることが示されている。ところが、FK228には、活性中心ポケットに入り込むような化学構造が存在せず、どのような機構でHDACを阻害するのがが不明であった。そこでさまざざまな化学的、分子生物学的な解析を行った結果、FK228の分子内にあるS-結合が細胞内の還元活性によって開裂し、その結果生ずるフリーのSH基が活性中心ポケットに入り込み、亜釦と結合して酵素を阻害することを明らかにした。さらにSH体の活性型FK228は血中で不安定であり、すみやかに不活性化することから、FK228は安定に存在し、細胞内に移行してはしめて活性化する天然ののプロドラッグであることがわかった。このような活性化機構は、他の抗癌剤には例がない。また、多くの抗癌剤耐性化機構にグルタチオン(抱合体)の重要性が示され、耐性癌ではグルタチオンの細胞内濃度が上昇している例が多い。このような細胞に対してFK228じゃより強力に作用すると考えられ、FK228の臨床での有効性の原因の一つとなっていることが考えられる。今回の発見によって有効で選択性の高いHDAC阻害剤開発の基盤が整備されたと考えられる。ヒストン脱アセチル化を担うヒストンデアセチラーゼ(HDAC)は近年、抗がん剤の分子標的として大きな注目を集めている。本年はHDAC阻害剤の中で最も強力な抗がん活性を有し、現在米国で第2相試験が行われているFK228について、その作用機序を分子レベルで解析し、細胞内の還元力で分子内S-S結合が開裂して活性化されることを明らかにした。FK228とその還元体redFKの活性を細胞レベルで比較したところ、予想外に酵素阻害活性の強いredFKの方が細胞レベルでは弱いことが判明した。そこで培地中および血清中での安定性を比較したところ、redFKは極めて不安定で急速に失活するのに対し、FK228は安定であることがわかった。っまり、FK228は分子内S-S結合を作ることによって酵素阻害活性基を保護し、標的細胞内にはいってから還元・活性化する天然のプロドラッグであることが明らかになった。このことが他のHDAC阻害剤に比べて低毒性で強い抗がん活性を示す有力な原因として考えられる。昨年度、TSAとTPXのHDACアイソザイム選択性の違いを利用してHDAC6の基質の同定を試み、54kDのアセチル化タンパク質を見いだした。本年度はこの実体について解明を進めたところ、驚くべきことにα-チューブリンであることが明らかになった。細胞レベル、酵素レベルの実験からα-チューブリンの脱アセチル化酵素はHDAC6そのものであることを証明した。
サイバー攻撃早期警戒による、被害分離・遮断用サイバー・タグアウト手法の開発

A1-1)「低対話型ハニーホット(HP)」の実環境ての試験運用:昨年8月より開発支援協力企業P社が有する事業所ネットワーク監視システムに接続し、実地試験中である。これまで1ヶ月平均100ギガのログを収集しており、ランサムウエア等による攻撃の検出にも成功している。C2)機能試験と学術研究に共用するテストベッドの構築: NTTコミュニケーション、マカフィー、カスペルスキー、トレンドマイクロの協力を得て、サイバー攻撃テストベッドを構築して、ICSCoEの東大M准教授のペネトレーションテストによって、制御システム向けセキュリティ対策の試験環境として有用であることが確認された。C3)クラウドへの情報集約:分散配置したHPが収集した攻撃情報をクラウドに集約し、モニタリンクするシステムのプロトタイプを、PTC社のThingworks上に構築した。B3)動的ゾーニング用Open vSwitchの開発:平成28年度開発したB1, B2を、SDN技術を用いてハードウエア(8ポートHubの形状)として実装した。C1)サイバー・タグアウトシステムのプロトタイプ: B3と攻撃パターン学習結果を組み合わせることで攻撃手法と対象を推定し、攻撃を受けた箇所を切り離すシステムのプロトタイプを開発し、特許1件をPCT出願し、学術誌5報、国際学会6報ならびに国内学会2報(内1報は優秀ポスター賞を受領)を発表した。IPAの「産業サイバーセキュリティセンター」向け教育コンテンツの開発並びにその運用を受託したため人的資源が逼迫したが、協力企業の支援を得て当初の計画の通りに進行した。マーケットが未だ立ち上がって居ないことから、勉強会(研究会)にユーザとなる企業を呼び込み、システム設置の必要性を訴求する。その上で、コンサルティングを中心とした開発支援ビジネス並びに収集データに基づいたエンドユーザ支援ビジネスを進めることが妥当と考える。また、P社と共同研究の協議に入っており、実地試験の継続を予定している。また、プラントオーナー企業I社、M社とも秘密保持契約を結んでおり、実用化に向けた要求仕様の確定を予定している。A1)「低対話型ハニーポッド」機能の開発: ICSネットワークにサイバー攻撃によって全く異なる通信パターンが出現する特性を利用した攻撃検知を行う低対話型ハニーポッドを実装した。A2) ICSネットワークの構成を動的に変化させる機能の開発: A1のハニーポッドにアクセスがある毎にネットワークの構成を変更する機能を実装した。A2-1) PLCへのHPの組み込み:低対話型ハニ一ポッドは、エンドユーザ支援協力企業Y社の製品に組み込み、FACTORY2017(10月11-13日東京ビッグサイトで開催)の同社ブースにて実演展示を実施した。A3)ハニーポッドを分散配置した早期警戒機能の開発:早期警戒情報を共有するため制御システム用クラウド上に構築した。B1)動的ゾーニング機能の開発:非定常運転モード(スタートアップ、シャットダウン等)に合わせてZone構造を予め設定し、通信経路を切り替えるSoftware Defined NetworkをOpenFlowを用いて構築した。B2)通信経路を決定する機能: B1で決定されたZoneを通る経路を抽出する機能を組み込んだ。C2)共用テストベッドの開発:プロセス機器は固定だが、制御機器の構成や接続方法を実験者が柔軟に変更可能とするテストベッドを構築した。A1, A1-1では、平成28年7月、開発中のハニーポッドの性能評価を行う過程で、当初の予測に反し、実験に協力いただける企業との秘密保持契約の締結が難航したため、ハードウエアの製作と実験を次年度に回さざる理由を得なくなった。しかし、平成29年度に繰り越すことで秘密保持契約締結後、速やかにテクニカルランスファーと実験用ハードウエアを提供し、企業の有するセキュリティ試験設備に設置して実験が可能とし、平成29年度の計画達成に繋げた。B1, B2では、特許1本を申請した。C2では、セキュリティベンダー各社の攻撃対抗装置やソフトのサイバー攻撃に対する挙動知見を共有するVEC主催の「つるまいプロジェクト」に共用テストベッドを提供し、ペネトレーション実験を行った。なお、本年度の成果を、学会誌3報、国際学会発表7報を発表した。A1-1)「低対話型ハニーホット(HP)」の実環境ての試験運用を実施する。

また、C2)機能試験と学術研究に共用するテストベッドの第3者による試験、C3)クラウドへの情報集約とモニタリングシステムの構築を目指す。さらに、B3)動的ゾーニング用Open vSwitchのハードウエア開発を、C1)サイバー・タグアウトシステムのプロトタイプを開発する。また、繰越分は計画通り進行したため、平成29年度の計画に支障を与える事なく、今後は平成29年度の計画通り、勉強会(研究会)にユーザとなる企業を呼び込み、システム設置の必要性を訴求する。マーケットが未だ立ち上がって居ないことから、勉強会(研究会)にユーザとなる企業を呼び込み、システム設置の必要性を訴求する。その上で、コンサルティングを中心とした開発支援ビジネス並びに収集データに基づいたエンドユーザ支援ビジネスを進めることが妥当と考える。また、P社と共同研究の協議に入っており、実地試験の継続を予定している。また、プラントオーナー企業I社、M社とも秘密保持契約を結んでおり、実用化に向けた要求仕様の確定を予定している。
生物地球化学的試料中の超微量金属化学種の選択的分離定量法の研究

生物地球化学的試料中において、異なる化学種の形で存在しているものと考えられる金属化学種の分別定量をめざし、高選択性の抽出分離法や不足当量化学種分析法の開発を行う一方、金属化学種の分離法としての高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)の可能性を調べた。1)無機及び有機ヒ素化学種の不足当量化学種分析法の開発を行い、これを海藻試料に適用した。2)大環状クラウンエ-テルを用いたストロンチウムの不足当量同位体希釈分析法を開発し、これを海藻試料に適用した。3)メチレンブル-へ誘導する硫黄の不足当量同位体希釈分析法を開発し、これを海藻試料に適用した。4)溶媒抽出後ポリスチレンフォ-ム上に捕集する新たな超微量金属の予備濃縮法を開発し、これを中性子放射化分析法と組み合わせて海藻試料に適用した。5)ランタノイドのキレ-ト抽出における中性二座配位子による協同効果の特徴とその有効性を明らかにした。6)高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)による金属錯体の分離条件の適性化をめざし、液-液分配系と比較してHPLC系での保持の評価を行った。7)植物体に存在する金属錯体であるクロロフィル、およびその類縁化合物フェオホ-バイドの金属錯体のHPLCによる分離挙動を明らかにした。8)石油試料中のバナジウム分およびニッケル分の分別にHPLCを適用した。9)類似性の大な一連の希土類ポルフィリン錯体の液体クロマトグラフィ-による分離を初めて行った。まず,分離法として,溶媒抽出法に注目は,抽出挙動の解析を行ない,抽出を支配する諸因子を定量的に考察するとともに,有効な抽出条件を明らかにした.まず,アセチルアセトンを抽出試薬とするとき,様々な有機溶媒へのスカンジウム(III)とイットリウム(III)の抽出特性を調べた.この系での抽出化学種であるアセチルアセトン金属キレートの分配係数ならびにその生成定数を求めた結果,分配係数と遂次生成定数との間に明瞭な相関関係が認められることがわかった.ついで,種々のランタノイドを2,2'ービピリジン(bpy)の存在下でテノイルトリフルオロアセトンキレートとしてベンゼンに抽出する協同効果抽出系に注目し,ピリジン(Py)を中性配位子とした系での結果と比較した.その結果,付加錯体生成定数は, Py2個が配位する系で,ランタノイドの原子番号の順に減少するのに対し, bpy1個が配位する系では逆に増加することが見い出された.実試料中の金属化学種を対象とする研究では,ピロガロール/テトラフェニルアルソニウム系イオン対抽出を用いた無機ヒ素(V)の不足当量法がとりあげられ,これがヒ素(III)やモノメチルアルソン酸,ジメチルアルシン酸から選択的にヒ素(V)を定量するのに有効であることを明らかにし,ホソメコンブなど海藻試料に適用された.さらに,ホソメコンブ中に含まれるバナジウムなど数種の微量金属をジエチルジチオカルバミン酸キレートとしてベンゼンに抽出したのち,これを発泡ポリスチレンで捕集後成形して中性子放射化する新たな方法が開発された.金属化学種の分離定量への液体クロマトグラフィーの適用については,逆相系でのクロロフィル類の保持挙動が詳細に調べられ,実試料への応用が検討段階に入った.原油中のバナジウムやニッケルを含む化学種の分別定量が試みられ有用な指針が得られた.前年度に引き続き、分離法として溶媒抽出法に注目し、抽出挙動の解析と抽出を支配する諸因子の定量的考察を進めた。種々のランタノイド(Ln)をクラウンエーテル(18ークラウンー6)錯体としトリクロロ酢酸によりイオン会合抽出する系が研究された。

Lnの抽出は、その原子番号順に減少する傾向にあることが明らかになり、分離係数については、特に原子番号の小なLn間で大きく、分離に有効なことが見い出された。また、Lnをテノイルトリフルオロアセトンと二座配位子であるビピリジン(bPy)で協同効果抽出する系が調べられ、この場合の協同抽出定数は、一座配位子であるピリジンが2分子配位した系とは対照的に、Lnの原子番号の順に増大することが見出された。生物地球化学的試料中の硫黄の定量法として、新たな不足当量法が開発された。硫黄を有機化学反応によりメチレンブルーに誘導し、これを不足当量のドデシル硫酸によりイオン対としてクロロホルム中へ抽出する方法を同位体希釈法と組み合わせることにより、海藻試料中約0.76%の硫黄を相対標準偏差1.6%で定量することが可能であった。この方法は、有機合成反応を不足当量法に適用した最初の例である。液体クロマトグラフィーにおいては、オクタデシル化学結合固定相を用いた逆相系での種々のβージケトンのクロム(III)及びパラジウム(II)錯体の保持挙動が調べられ、固定相のモデルとしてドデカンを用いた液一液での分配係数と比較する方法により、実際の固定相の評価を行った結果、極性移動相との相互作用が大な錯体ほど固定相に保持され易いことが見出された。植物体中に見られる金属錯体であるクロロフィルから誘導されるフェオホーバイドに注目し、種々の金属(II、III)の錯体について、逆相液体クロマトグラフィーでの保持挙動を明らかにするとともに、これらの最適分離条件が求められた。前年度に引きつづき、超微量金属の分離法として溶媒抽出法および液体クロマトグラフィ-に注目し、また化学種分析法としての不足当量法の可能性に注目して研究を行った。溶媒抽出に関しては、メルカプトトロポンを抽出試薬とする抽出系がとり上げられた。鉄(III)と銅(夫I)は酸性溶液から完全にベンゼン中に抽出され、マンガン、コバルト、ニッケル、亜鉛、鉛(いずれも(II))は弱酸性中性領域で抽出可能であることが明らかになった。液体クロマトグラフィ-による金属化学種の分離に関しては、希土類のポルフィリン錯体を対象にした逆相液体クロマトグラフィ-が研究された。薄層法では、オクタデシシリカゲルとアミノプロピルシリカゲルを固定相とする系での保持挙動が比較された。アミンを含有する移動相を用いることにより、希土類のポルフィリン錯体が解離することなくクロマトグラフ分離可能になることが見い出された。化学種分析法に関しては、ヒ素化学種に注目して研究が進められた。モノメチルアルソン酸とジメチルアルシン酸をハロゲン化物抽出法によってベンゼンに抽出し、これらのメチル化ヒ素化学種に不足当量の亜鉛ジエチルジチオカルバミン酸錯体を反応させ、未反応のメチル化ヒ素化学種を除去することにより、メチル化ヒ素今学種を一定量だけ分離する方法を開発した。試料に放射性ヒ素でラベルした無機ヒ素(III)、(V)、モノメチルアルソン酸、ジメチルアルシン酸をスパイクし、不足当量分離された各ヒ素化学種画分について放射能測定を行うことにより、試料中のヒ素について化学種分析することが可能になった。海藻試料の分析に適用され、有用性が実証された。
天保期の本草学研究会「赭鞭会」の研究

本研究成果の概要は以下である。1.ハウトイン『自然誌』の近世日本での利用状況を「近世日本におけるハウトイン『自然詰』の利用」(明治大学図書館紀要『図書の譜』第6号、2002年3月29日)として発表した。2.大垣藩医の江馬春齢の日記『東海紀行』(『藤渠漫筆』所収)に、江戸の本草学者たちとの交流が記録されており、赭鞭会に関する記事がみえる。『東海紀行』は洋学史学会年報『洋学』第10号(2002年3月10日刊)に翻刻した。3.『東海紀行』にみえる馬場大助の植物写生図は東北大学狩野文庫にその写本3巻が所蔵され『蛮産聚英図説』のことと思われる。私は本書の第3帖『蛮産聚英図説木之部』(絹本、1折)原本を入手し、検討中である。4.馬場大助の『遠西舶上画譜』10巻(東博)と『群英類聚図譜』78巻78冊(杏雨書屋)を閲覧、大助の西洋植物研究にっいて検討中である。5.設楽妍芳の銅版画『蒲桃図』(1枚)は『蒲桃図説』の付図であるが、残存が少ないにもかかわらず3種の異版が存在することを確認した。なぜこのような異版ができたのかについては不明。6.設楽浩斎図・設楽妍芳の解説文『[近海山異物図]』(1枚)を発見。これは設楽妍芳・浩斎父子の合作である。前稿で赭鞭会の写生担当者を幼時の岩瀬忠震としたのは誤りで、次男浩斎であると考えるようになった浩斎は当時名を知られた画家であった。今年度の研究は、拙稿「天保期の本草研究会『赭鞭会』-前史と成立事情および活動の実態ー」(『駿台史学』第98号,1996年)をベースにして、閲覧し残した史料や未調査に終わった部分を埋める作業に当たった。(1)赭鞭会の有力メンバーであった富士藩主前田利保が富山に隠居後、富士で催した「日新会」なる珍草異草の月次品評会の史料を発掘した。「日新会」については、『贈従三位前田利保』(富山県立図書館蔵)にその名が知られるだけで、これまでほとんど言及されることがなかった。今後は、この史料の分析から日新会の実態を明らかにし、できれば富山藩政とこうした薬品会や前田利保の本草学の役割を考察したいと考えている。(2)前田利保の著書『袖珍鑑』は2冊本であること、第2冊には初版と改訂版があることを確認した。なお、東京古典会(1995年11月10・11日)に家臣であった貴邑(木村)意斎が藩主利保から賜ったと記す刊本が出品されたことがある。本書の所在は判明しているので、いずれ比較したいと考えている。(3)著者未詳とされる『独度涅烏私』写本1冊(杏雨[杏雨ー5901])が赭鞭会のメンバーである大坂屋四郎兵衛(藤井咸斎)の自筆写本であること、書名の「独度涅烏私」は誤りで、ウェインマン『薬用植物図譜』によるものであることを確認した。本写本を赭鞭会メンバーたちの西洋博物学受容という問題意識から考察するための資料の一つとしたい。

(4)このほか、前田利保の本草研究におけるフィールドワークを検討するため、関連資料の幾つかを調査中である。もちろん、折に触れて赭鞭会メンバーの著書を閲覧し、赭鞭会の実態と各メンバーの業績を検討するため鋭意努力している。本年度の研究の中心は、赭鞭会の主要メンバーであった第10代富山藩主前田利保が隠居して富山に帰郷して後、利保が主導して藩士たちとともに始めた本草研究会「日新会」について検討した。日新会の活動実態の詳細はいまだ不明とせざるをえないが、その活動は富山藩の殖産興業策の一環であったとの結論を得た。この研究会の活動と並行して嘉永6年(1853)に開催された「富山藩薬品会」は藩主利保が主導し、あるいは少なくとも後方から経済的その他の援助を惜しまなかったことだけは確かである。出品者38名のほとんどが富山藩士であり、利保とも密接な関係にあった人物であることなどを考え合わせれば、この薬品会は日新会の活動が一つの形をとったものとしてよい。これらの活動は明治9年9月に開催された「富山博覧会」へとつながってゆく。明治の早い時期に富山において博覧会が開催されたこと自体、藩政期以来の本草研究の蓄積と富山藩薬品会の開催の経験があったからに相違ない。富山藩における日新会の活動はこのように新時代の殖産興業への橋渡しの役割を果たしたといえるのである。日新会の記録と推定できる資料が何点か残っており、現在これらの資料の分析をしているところである。なお、本草学とは直接的にかかわる事柄ではないが、これまでの分析から予想外の新事実が浮かび上がって来た。前田利保は天保後半ごろから金属活字を所有しており、利保の出版した著書のなかに金属活字を用いて出版されたものがみられることである。近世後期の日本に齎されたハウトイン(M.Houttuyn)『自然誌』全37巻37冊(17611785年、アムステルダム刊)が、日本の本草学者や蘭学者たちによって訳出・利用された12例を明らかにした。天保年間に前田利保と黒田斉清が本書のオランダ語原本を共同で購入したことが知られている。『砂妥子・〓蛸図説』、中得一訳『林娜氏訳附考』がハウトインの図の転載・訳出であることは以前に指摘した。利保に関するものとして、『林娜斯十一篇・林娜斯十二篇・林娜斯第十七章』(内閣文庫蔵、『文鳳堂雑纂』巻六十九所収)がハウトインから犬類・猫類・熊類の部分を訳したものであることを指摘し、この訳文が『林梛氏訳附考』ときわめて類似していることから、本書の訳出が『林娜氏訳附考』と同様、利保の命による中得一の訳ではないかと推定した。頭註に楽善堂(黒田斉清)の説が付されることから、本書の訳出に黒田斉清がかかわっていることも傍証となる。黒田斉清が文政11年、長崎警護の際シーボルトに質問した記録『下問雑載』にオランウータンついての問答があり、これは赭鞭会での課題とされた「人類」研究とかかわるのではないかと考えた。斉清はかつて長崎に齎されたオランウータンに大きな興味を示し、その死後オランウータンの全身の皮を入手してもいる。上記のほか、馬場大助著『舶上画譜(遠西舶上画譜)』10冊(安政2年序、東博蔵)および『群英類聚図譜』78巻78冊(杏雨書屋蔵)の検討に入った。いずれも大部なため、詳細な検討は今後の課題である。美濃大垣の藩医江馬活堂の江戸勤務中の日記『東海紀行』(『藤渠漫筆』九編巻三)を翻刻紹介した(『洋学』第10号、2002年3月)。本史料には赭鞭会に関わる記事をはじめ、当時の江戸の本草学や医学・蘭学界の様子が書き留められている。1.ハウトイン『自然誌』の近世日本での利用状況を「近世日本におけるハウトイン『自然誌』の利用」(明治大学図書館紀要『図書の譜』第6号、2002年3月29日)として発表した。2.大垣藩医の江馬春齢の日記『東海紀行』(『藤渠漫筆』所収)に、江戸の本草学者たちとの交流が記録されており、赭鞭会に関する記事がみえる。『東海紀行』は洋学史研究会年報『洋学』第10号(2002年3月10日刊)に翻刻した。3.『東海紀行』にみえる大助の植物写生図は東北大学狩野文庫にその写本3巻が所蔵される『蛮産衆英図説』のことと思われる。
光電圧,光電流センサを用いた配電用高圧高調波測定システムの開発

近年のパワーエレクトロニクス技術の進歩,発達はめざましく,産業用電気機器は勿論,家電機器,OA機器等へも幅広く使用されている。半導体応用機器の普及が進行するにつれて,これらの機器から発生する高調波電流に起因する配電系統の電圧ひずみが増大する傾向にある。高調波による電圧ひずみは,配電系統に広く拡散し,系統に接続されている機器類に対し,誤動作等の障害発生の原因となるおそれがあり,障害が顕在化する前に先見的な対策を講じなければならない。そのため,高圧配電線で直接40次までの高調波周波数域が測定できる高精度・携帯の配電用高圧高調波測定器の開発が必要である。また,特定需要家(工場等)から発生する高調波電流による障害を検討しなければならない。本研究は,平成10年度から平成11年度にわたる2年間で行った。平成10年度は,40次の高調波領域までの高圧配電線の電圧・電流を精度良く測定することができる携帯方式の配電用高圧高調波測定器を開発する為,BiGeO20単結晶のポッケルス効果によって電圧を測定する光電圧センサとR3FeO12薄膜のファラデー効果によって電流を測定する光電流センサを試作した。また,高圧配電線の電圧を分圧するため,酸化亜鉛素子を用いた新型酸化亜鉛形分圧器を試作した。フィールド試験によって,光電圧,光電流センサを用いた配電用高圧光高調波測定器システムの有効性を実証することが出来た。平成11年度は,工業地域における需要家近くの三相6.6kV高圧配電線と同系統の配電変電所内で高調波を測定して,広域における高調波レベルととともに工場内の高調波レベルも測定した。これらの結果より,力率と高調波電流の関係を明らかにするとともに,ニューラルネットワーク理論を用いて高調波の負荷予測についても検討を行った。近年のパワーエレクトロニクス技術の急速な進歩に伴い,半導体応用機器は幅広く利用され,省エネルギー化,機器の制御性・操作性向上及び設備のアメニティや安全性の進展に大きく寄与している。ところが,半導体応用機器は主な高調波電流の発生源であり,40次までの高調波電流成分が配電網を経由して電源にまでさかのぼって電気設備に悪影響を及ぼすので,高調波問題が配電系統においてクローズアップされている。配電用高圧高調波測定器は,配電線に設置するので,耐雑音性,小型化,無保守,事故探査や保護方式などに無影響,故障時の線路事故回避などの諸条件を満足するとともに,測定精度は±1.0%以下である必要がある。しかし,高圧配電線で直接40次までの高調波周波数域が測定できる高精度・携帯の配電用高圧高調波測定器の開発に関する基礎的な研究は少ない。本研究では,40次の高調波領域までの高圧配電線の電圧・電流を精度よく(±0.5%以下)測定することができる携帯方式の配電用高圧高調波測定器を開発するためBi_<12>GeO_<20>単結晶のポッケルス効果によって電圧を測定する光電圧センサとR_3Fe_5O_<12>薄膜のファラデー効果によって電流を測定する光電流センサを試作した。また,高圧配電線の電圧を分圧するため,酸化亜鉛素子を用いた酸化亜鉛形分圧器を試作して,それらの諸特性を調べた。さらに,試作した配電用高圧高調波測定器を実線路の6.6kV配電系統の高圧配電線に取り付け,それらの性能を市販の低圧用高調波測定器と比較して評価した。その結果,開発した配電用高圧高調波測定器は,±0.5%以下の精度で高調波測定ができることがわかった。