hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
延髄血管運動ニューロン機構の解析ーアセチルコリン伝達物質の役割

延髄吻側腹外側部(RVLM)に存在する血管運動ニューロン機構におけるアセチルコリン伝達物質の役割について検討を行った。麻酔ラットにアセチルコリン(0.3、1μg)およびフィゾスチグミン(30、150ng)をRVLM血管運動ニューロン領域へ微量適用すると、血圧は用量依存性に上昇した。フィゾスチグミン作用はスコポラミン(0.1μg)によって消失した。cis-methyldioxolane(M_2受容体作動薬)適用によっても同様の昇圧を生じたが、M_CN-A343(M_1受容体作動薬)によっては血圧に影響を認めなかった。同定したRVLM血管運動ニューロンにおいて、アセチルコリン(30-100nA)あるいはフィゾスチグミン(10-90nA)の単独イオントコレーシス適用は発火頻度を増大し、フィゾスチグミン前適用はアセチルコリン反応を増強し、スコポラミン同時適用はフィゾスチグミン反応を消失した。高血圧自然発症ラット(SHR)において、フィゾスチグミン(150ng)をRVLMへ微量適用すると、血圧上昇反応は、対照の京都ウィスター正常血圧ラット(WKY)に比較して大きかった。しかし、アセチルコリン(0.3、1g)の同適用による血圧上昇反応はSHRおよびWKY間に差異は認められなかった。以上の結果から、RVLMに存在する血管運動ニューロン機構において、アセチルコリンが伝達物質として機能していること、関与している受容体はM_2ムスカリン受容体であること、同受容体は血管運動ニューロン上あるいはその近傍に存在すること、本アセチルコリン機構はSHRにおいて亢進していることが明らかとなった。またこのSHRにおけるアセチルコリン機構の亢進はアセチルコリン遊離量の増大に由来していると推察される。現在透析法を応用し、実際、アセチルコリン遊離量がSHRにおいて増大しているのか否かを検討中である。
海産魚における海水由来元素の要求性に関する研究

近年,養殖技術の発展とともに,多種類の海産種苗が大量生産されるようになったが,寄生虫,細菌,ウイルス等による病気の増加と多様化が進み,大きな問題になっている。申請者らは,これまでの研究により,トラフグ仔稚魚の各種発育段階における海水由来微量元素および主要元素の要求性について検討し,必須元素の組成を明らかにした。本年度は,必須元素のみで作成した人工海水を用い,トラフグ仔稚魚の飼育の可否を確認するとともに,海水由来必須元素の役割について検討した。また,海産寄生虫ヘテロボツリウムの海水由来元素の要求性についても調べ,人工海水の組成を操作した寄生虫の駆除方法を検討した。その結果,必須4元素のみで作成した人工海水と主要元素海水で飼育したトラフグ仔稚魚の生残率,成長等に顕著な差異は見られなかった。また,各必須元素の役割について調べた結果,Na,KおよびCaの3元素は,トラフグの血漿浸透圧および各種血漿元素含量の維持に必須であることがわかった。他方,海水由来のMgは,浸透圧調整等には強く影響しないことが示唆された。さらに,精製飼料を作成してMgの要求性について詳細に検討した結果,トラフグはMgを餌と環境水の両経路から吸収可能であること,Mgの要求量は環境水中のMgのみで満たされる可能性が高いこと,飼料中に吸収可能なMgが十分に存在すれば,それだけで要求量を満たせる可能性のあることがそれぞれ示唆された。最後に,ヘテロボツリウムの海水由来元素の要求性を検討した結果,ヘテロボツリウムが海水から吸収しなければならない元素の組成はトラフグと同様であったが,必須元素の欠乏に対する耐性時間が元素によって大きく異なることが示された。そこで,元素欠乏に対する耐性の違いを利用してヘテロボツリウムの魚体への感染および駆除の影響を検討したところ,成虫に効果は無いものの,仔虫については顕著な感染軽減および駆虫効果が示唆された。近年,養殖技術の発展とともに,多種類の海産種苗が大量生産されるようになったが,寄生虫,細菌,ウイルス等による病気の増加と多様化が進み,大きな問題の一つになっている。申請者らは,これまでの研究により,人工海水を使用した方が,自然海水を殺菌して使用するよりも感染症が発生し難いことを示唆した。しかし,海産仔稚魚が環境水から取り込まなければならない元素の種類や量に関しての知見は少ない。そこで今年度は,まず海水中の主要元素群より,各種元素を抜き出した人工海水でトラフグ仔稚魚を飼育し,成長,生残率,奇形率,全魚体元素含量等に及ぼす各種元素欠乏の影響を検討した。次に,選定した数種元素群の人工海水を用い,長期間の飼育試験を行って,その成果を確認した。その結果,特定の元素を欠乏させた数種試験区の仔魚は,各種飼育水への収容後にほとんど死亡した。また,一部の元素群に関しては,飼育後に全魚体元素含量が低い値を示し,その必要性が疑われた。しかし,他の試験区では,生残率,成長等に顕著な差異はみられなかった。これより,トラフグ仔稚魚が環境水から吸収しなければならない数種必須元素の存在が示唆されるとともに,一部の元素は,その吸収経路が餌飼料よりも環境水に依存する割合が高いと考えられた。一方,その他の元素群は環境水中に存在しなくても,餌飼料から十分に吸収できることが示唆された。次に,必須元素のみで作成した人工海水,必須元素に必要性の疑わしい元素を1種類ずつ添加した人工海水,全ての元素が含まれた人工海水をそれぞれ調製し,トラフグ仔稚魚を使って100日間の飼育実験を行った。その結果,試験区間の成長,生残率等に顕著な差異は観察されず,特定元素群で仔稚魚を飼育できることが示唆された。前年度実施した研究によって,トラフグの外部栄養期間では,海水を構成する元素のうち,数種類の元素が生残に必須であることが判明した。そこで,今年度は内部栄養期間である卵期および前期仔魚期のトラフグを用いて,卵の孵化率,仔魚の無給餌生残指数,全魚体元素含量に及ぼす人工海水組成の影響について検討を行った。その結果,卵の孵化率に関しては,主要な元素群では,外部栄養期間の試験において必須と判断された種類の元素を除いた場合,卵はふ化をしなかった。また,外部栄養期間に必須と判断した元素群で作成した海水においても卵はふ化をしなかった。さらに,一部の主要な元素を除いた試験区では卵の孵化率の低下が観察された。その他の主要な元素群に関しては,卵の孵化率に顕著な影響を示さないことが判明した。微量な元素群に関しては,外部栄養期の試験結果とは異なり,これら元素群を除いた試験海水では,著しく卵の孵化率が低下した。次に無給餌生残指数に関しては,主要な元素群では,無給餌生残指数が低下傾向を示す元素が確認された。一方,微量な元素群に関しては顕著な差異は見られなかった。

全魚体元素含量に関しては,卵期では1部の元素を除き,海水組成より除いた各元素の試料中の濃度が低下を示した。これらの実験結果より,内部栄養期間では外部栄養期間より多くの元素が必須である可能性が示唆された。近年,養殖技術の発展とともに,多種類の海産種苗が大量生産されるようになったが,寄生虫,細菌,ウイルス等による病気の増加と多様化が進み,大きな問題になっている。申請者らは,これまでの研究により,トラフグ仔稚魚の各種発育段階における海水由来微量元素および主要元素の要求性について検討し,必須元素の組成を明らかにした。本年度は,必須元素のみで作成した人工海水を用い,トラフグ仔稚魚の飼育の可否を確認するとともに,海水由来必須元素の役割について検討した。また,海産寄生虫ヘテロボツリウムの海水由来元素の要求性についても調べ,人工海水の組成を操作した寄生虫の駆除方法を検討した。その結果,必須4元素のみで作成した人工海水と主要元素海水で飼育したトラフグ仔稚魚の生残率,成長等に顕著な差異は見られなかった。また,各必須元素の役割について調べた結果,Na,KおよびCaの3元素は,トラフグの血漿浸透圧および各種血漿元素含量の維持に必須であることがわかった。他方,海水由来のMgは,浸透圧調整等には強く影響しないことが示唆された。さらに,精製飼料を作成してMgの要求性について詳細に検討した結果,トラフグはMgを餌と環境水の両経路から吸収可能であること,Mgの要求量は環境水中のMgのみで満たされる可能性が高いこと,飼料中に吸収可能なMgが十分に存在すれば,それだけで要求量を満たせる可能性のあることがそれぞれ示唆された。最後に,ヘテロボツリウムの海水由来元素の要求性を検討した結果,ヘテロボツリウムが海水から吸収しなければならない元素の組成はトラフグと同様であったが,必須元素の欠乏に対する耐性時間が元素によって大きく異なることが示された。そこで,元素欠乏に対する耐性の違いを利用してヘテロボツリウムの魚体への感染および駆除の影響を検討したところ,成虫に効果は無いものの,仔虫については顕著な感染軽減および駆虫効果が示唆された。
弁付き導管移植モデルにおけるドナー特異的免疫寛容の誘導

先天性心疾患に対するRastelli型手術の際右室-肺動脈間の再建にホモグラフトを弁付き導管として使用すると、数年で石灰化がおこり通過障害が発生し遠隔期に再手術を免れえない状況となる。特に小児におけるホモグラフト移植は成人に比べてより石灰化をおこしやすいことが指摘されている。移植されたホモグラフトに発生した石灰化がドナーとレシピエント間の拒絶反応の結果であると考え、石灰化を防止する目的で術後に免疫抑制剤を投与している施設が欧米に存在するが、そもそも移植されたホモグラフトのドナー由来の内皮細胞がいつまで生存しているか、また拒絶反応がおきて石灰化にいたっているかどうかも不明のままであった。そこで平成11年度はホモグラフトの移植モデルを近交系ラットを用い確立し、まず移植されたホモグラフト内のドナー由来の内皮細胞が術後6-8週でレシピエントの内皮細胞と入れ替わっていくことを確認した。次に平成12年度はホモグラフト移植時より免疫抑制剤を投与することによって内皮細胞等の肥厚抑制に効果があることを確認した。平成13年度はドナー骨髄細胞を新生児レシピエントの胸腺の下に植え込むIntrathymic inoculation法によるドナー特異的免疫寛容状態を誘導した状態で、レシピエントが8週令に達した後このホモグラフト移植を行い移植4週後の摘出漂本で、コントロール群と比較しinoculation群では内膜肥厚が軽減している傾向が認められた。これら免疫抑制剤投与及びinoculation法を併用することにより、ホモグラフト移植後に内膜肥厚の生じる期間を遅らせ再手術までの期間を延長させる可能性が示唆された。Rastelli型手術の際使用される右室一肺動脈間の弁付き導管は、同種にしろ異種にしろ遠隔期においては数年で石灰化がおこり右室流出路の通過障害が発生し再手術が必須となるのが現状である。しかし、移植された弁付き導管内のドナー由来の内皮細胞や平滑筋細胞がいつまで存在するかについても不明のままである。そこで本年度は、まず弁付き導管の移植モデルを確立し、弁付き導管内のドナー由来の内皮細胞や平滑筋細胞がいつまで存在するのか、またいつ頃レシビエントの細胞と入れ替わっていくのかを追及することを目的とした。近交系である8週令のオスのキングラットとメスのルイスラットをドナーとレシビエントとして使用する。まず、キングラットの上行大動脈を大動脈弁ごとくりぬき腕頭動脈を分枝する直前まで採取し左右の冠状動脈を結紮し弁付き導管を作成する。次ぎにルイスラットの腎動脈下の腹部大動脈を離断し、作成した弁付き導管を8-0ポリブロビレン糸結節吻合にて端々吻合。経時的にsacrificeし、弁付き導管を摘出し血管吻合部を含めて長軸方向の標本としY染色体に対する抗体を用い蛍光染色。Y染色体の有無の観察によりドナー由来の細胞の存在を確認した。術直後出血、感染等で死亡した動物を除き全例存在し、両下肢とも可動良好であった。術後6週目までにsacrificeした弁付き導管の内膜の蛍光染色よりY染色体が確認され、術後8週目以降ではY染色体は確認されなかった。以上より術後6-8週間程度の間に弁付き動管内のドナー由来の細胞はレシビエント細胞と入れ替わっていくものと推定された。Rastelli型手術の際使用される右室-肺動脈間の弁付き導管は、同種にしろ異種にしろ遠隔期においては数年で石灰化がおこり右室流出路の通過障害が発生し再手術が必須となるのが現状である。

本年度は、移植された弁付き導管の石灰化がドナーとレシピエント間の拒絶反応の結果生じるものかどうかを検証するため、弁付き導管移植時より免疫抑制剤を投与することにより移植された弁付き導管内の免疫反応が軽減するかどうかを観察した。近交系である8週令のオスのキングラットとメスのルイスラットをドナーとレシピエントとして使用する。まず、キングラットの上行大動脈を大動脈弁ごとくりぬき腕頭動脈を分枝する直前まで採取し左右の冠状動脈を結紮し弁付き導管を作成する。次ぎにルイスラットの腎動脈下の腹部大動脈を離断し、作成した弁付き導管を8-0ポリプロピレン糸結節吻合にて端々吻合。術当日より連日5日間サイクロスポリンを30mg/kg ip投与し、経時的にsacrificeし、弁付き導管を摘出し血管吻合部を含めて短軸方向の標本とし病理学的変化を観察し無処置のコントロール群と比較した。コントロール群では術後2週目より内膜の肥厚がおこり、術後6週目以降では内膜、中膜の著明な肥厚が確認された。現在サイクロスポリン群の経時的な病理学的判定を綿密に行っている最中であるが、内膜の肥厚は比較的軽度の印象である。もしそうだとすれば、免疫抑制剤を投与することにより移植された弁付き導管の開存期間が延長する効果があると推定される。先天性心疾患に対するRastelli型手術の際右室-肺動脈間の再建にホモグラフトを弁付き導管として使用すると、数年で石灰化がおこり通過障害が発生し遠隔期に再手術を免れえない状況となる。特に小児におけるホモグラフト移植は成人に比べてより石灰化をおこしやすいことが指摘されている。移植されたホモグラフトに発生した石灰化がドナーとレシピエント間の拒絶反応の結果であると考え、石灰化を防止する目的で術後に免疫抑制剤を投与している施設が欧米に存在するが、そもそも移植されたホモグラフトのドナー由来の内皮細胞がいつまで生存しているか、また拒絶反応がおきて石灰化にいたっているかどうかも不明のままであった。そこで平成11年度はホモグラフトの移植モデルを近交系ラットを用い確立し、まず移植されたホモグラフト内のドナー由来の内皮細胞がいつ頃レシピエントの内皮細胞と入れ替わっていくのかを追求した。次に平成12年度はホモグラフト移植時より免疫抑制剤を投与することによって内皮細胞等の肥厚抑制に効果があることを検討した。平成13年度はドナー骨髄細胞を新生児レシピエントの胸腺の下に植え込むintrathymic inoculation法によるドナー特異的免疫寛容状態を誘導した状態で、レシピエントが8週令に達した後このホモグラフト移植を行い生着延長効果を検討した。ホモグラフト移植4週後の摘出標本で、コントロール群と比較しinoculation群では内膜肥厚が軽減している傾向が認められた。これら免疫抑制剤投与及びinoculation法を併用することにより、ホモグラフト移植後に内膜肥厚の生じる期間を遅らせ再手術までの期間を延長させる可能性が示唆された。
多疎水鎮多親水基両親媒性化合物の合成とその分子集合体の機能

1.多鎖多親水基型両親媒性化合物の合成:種々のジエポキシド類を出発物質とする二鎖型ビス(硫酸エステル塩)(I)、ビス(リン酸エステル塩)(II)、ビス(スルホン酸塩)(III)、ビス(カルボン酸塩)(IV)、ビス(Nーアルキルタウリン)(V)各化合物、ならびにNーアシルジエタノ-ルアミンまたは1ーOーアルキルグリセロ-ルを出発物質とする二鎖または三鎖二親水基型化合物(VI,VII)について、構造と界面化学的性質の関係を明らかにするための一連の同族体を、それぞれ好収率で合成・単離した。さらに別タイプの二鎖二親水基型化合物として、ペンタエリトリト-ルから誘導されるものの合成法をほぼ確立した。2.合成した多鎖多親水基型両親媒性化合物の水系での諸物性の解明:一連の二鎖型化合物IVについて、アルキル鎖長各1本の炭素数が816の同族体の水溶液中の界面諸物性を評価した。その結果、これらの二鎖型化合物は、既存の典型的な一鎖一親水基型活性剤に比べ良好な水溶性が保持された上で、優れたミセル形成能・表面張力低下能を発揮することを認めた。いずれもアルキル鎖1本あたりの炭素数は1012程度のもので充分な界面特性を示い、それ以上鎖長を伸ばすとむしろ性能の低下を招くことが明らかとなった。二つの疎水基一親水基構造単位間の連結基構造が界面物性に及ぼす影響は比較的大きく、この部分構造の設計・選択により起泡特性や浸透性などを制御できる。化合物I,IIIおよびセッケン型のIVも耐硬水性が高く、前二者はカルシウムセッケン分散力も良好であった。化合物II水溶液は、著しく低泡性であった。2本のオクタデシル基を有する化合物IVの水分散系は相転移温度を示し、光散乱分析により高次会合形態をとることが認められた。さらに、三鎖型の化合物VI,VIIは、二鎖型類縁体に比べミセル形成能が一段と向上することが明らかとなった。<1.多鎖多親水基型両親媒性化合物の合成:>___ー種々のジグリシジルエ-テル類を出発物質とする二鎖型ビス(硫酸エステル塩)(I)、ビス(リン酸エステル塩)(II),ビス(スルホン酸塩)(III)各化合物、ならびにNーアシルジエタノ-ルアミンを出発物質とする二鎖または三鎖型ビス(スルホン酸塩)化合物(IV)については、構造と物性の関係を明らかにするための一連の同族体を、それぞれ好収率で合成・単離した。さらに現時点までに、二鎖型ビス(カルボン酸塩)やビスタウリン型化合物、ならびにグリセロ-ルを出発物質とする三鎖二親水基型化合物の合成法をほぼ確立した。<2.合成した多鎖多親水基型両親媒性化合物の水溶液中での諸物性の解明:>___ー現時点までに一連の化合物IIIIについては、アルキル鎖各1本の炭素数が16までの同族体水溶液の基本的界面諸物性を評価した。

その結果、まず二鎖二親水基型化合物は通常利用されている一鎖一親水基型に比べ、良好な水溶性が保持された上で、優れたミセル形成能・表面張力低下能を発揮する特徴が見出された。また、アルキル鎖各1本の炭素数は10程度で充分な界面活性能を示し、それ以上炭素数が増加しても物性値にさほどの変化は認められなかった。2つの疎水基ー親水基ブロック間の連結部の構造が界面物性に及ぼす影響は比較的大きく、この構造の選択・設計により起泡特性等の物性が制御できる。化合物IおよびIIIは、石灰石ケン分散力が良好で耐硬水性も高かった。化合物IIは相対的に低泡性であった。化合物IVの三鎖型のものは、対応する二鎖型や化合物IIIIに比べ、ミセル形成能が一段と向上することが明らかとなり、気ー液界面吸着効率等の物理化学的パラメ-タについて考察を行った。以上の本研究年度までに実施した一連の化合物の合成と物性の結果は、学術雑誌に4報投稿した。1.多鎖多親水基型両親媒体化合物の合成:まず前年度に引続き、ジエポキシド類から誘導される二鎖二親水基型化合物として、ビス(カルボン酸塩)(I)およびビス(Nーアルキルタウリン)(II)各化合物の一連の同族体を合成した。化合物Iでは新たにベシクルなどの高次会合形態の生成を期待して、水に不溶と予想される2本のオクタデシル基を有するものも合成した。次に、新しい三鎖二親水基型化合物として、天然由来物質でもある1ーOーアルキルグリセロ-ルから誘導される化合物(III)を設計・合成した。2.合成した多鎖多親水基型両親媒性化合物の水系での諸物性の検討:一連の化合物I同族体について水系での界面諸物性を測定し、前年度までに測定した他のイオン性官能基を有する同タイプの二鎖二親水基型化合物の結果と合わせて、物性に及ぼす分子構造の影響についてさまざまな角度から解明した。即ち、一般的に親水基の種類に関係なく、二つの疎水基ー親水基構造単位間の連結基サイズが小さくかつ短いものが表面張力低下能に優れているが、ミセル形成能や起泡特性などに対しては、親水基の種類に応じて最適の連結基サイズが異なることなどが認められた。2本のオクタデシル基を有する化合物Iの超音波照射水分散系は60°C付近に相転移温度(Tc)を示し、動的光散乱スペクトル測定の結果、ミセルよりはるかに大きな会合形態(500A^^○)をとることが認められた。さらに、蛍光プロ-ブのトラップ実験により、この分散系に内水相の存在が示唆された。ビスタウリン化合物IIは両性型であり、対応する構造の一鎖型に比べ等電点付近での水溶性もよく、水溶液のpHの変化や中性電解質の添加に伴う界面物性の変化も明らかにした。三鎖型の化合物IIIは、前年度に合成したNーアシルジエタノ-ルアミンから誘導された三鎖型化合物同様、ミセル形成能が一段と向上することが認められた。
民主化とチェコの学校体育・スポーツの関係性

本研究では、ユネスコの2015年と1978年の「体育・身体活動・スポーツ国際憲章」を比較検討し,変化する体育・スポーツに対する役割・期待を整理し,基本的権利の継続,学校体育での運動実践にふれた。また、チェコにおける民主化と学校体育については、まず、第2次大戦終結にともなう共産主義との融合がみられた。その後、1989年のビロード革命まで民衆力の集結があり、それが1989年以後のヨーロッパ化への体育・スポーツのあり方として呼応する。今日では、2014年にチェコ独自の指導書が作成され、「体の動かし方」を含め、地域および家庭での運動・遊び、休憩、栄養、給食など学校体育との関連を示している。民主主義とは、人民が権力を所有し、権力をみずから行使する政治形態のことである。現代では、「政治の原理や形態」のみならず、「社会集団の諸活動のあり方」や「人間の生活形態」についてもいう。その上で民主化とは、考え方や体制などを、民意が反映するように変えることであり、より民主的なものに変えていくことをいう。これを踏まえると、政治の原理・形態といった外枠の国的形態と社会集団の諸活動のあり方、生活形態といった内側の個人に関わる民的形態を認めざるを得ない。そしてチェコ共和国は、世界的にみて特異な民主化をたどっているともいえる。民主化として政治形態が変革したのは1989年であり、今(2015年)から26年前になる。この政治的形態の変革は比較的スムーズになされ、人民と政治が国家内で同じ方を向いていた。さかのぼれば、1945年には、ドイツからの外圧がソビエトに移った折からも、民的形態は民主的な諸活動と生活がなされていたのではないかと考えた。この民的形態の変遷を学校体育と社会スポーツの理念や実際の変遷と照らして意味づることとした。分類上第IV期にあたるEU標準化された「学校体育とスポーツの考え方と状況」を国レベル、学校レベル、教員レベルの3者別にインタビューと実践を観察した。例1)【国レベル】教育省:(1)最新動向「体育」:1体育に期待される理念と内容:現在は、2007年の教育計画にのっとり、体育のプログラムを少しずつ改善してきている。2013年の改訂には教育省指導要領に「体育」の項目はない。指導プログラムに大きな変更がなく次回の改訂には「体の動かし方」を含め、学校体育の時間のみならず、地域での運動・遊び、休憩、栄養、給食など体育との関連を全体で示すようになる。つまり、運動することを、生活全般の中でとらえピラミッド型の生活・活動の一部として位置づけている。研究対象年期間を1945年から2016年までの70年間とし、1989年のビロード革命を境としながら1968年プラハの春前後をI期・II期、2004年のEU加盟前後をIII期・IV期とした。体育の最新動向としてはチェコ独自の指導書を2014年に作成し、学校体育の時間、地域での運動・遊び、休憩、栄養、給食など体育との関連を全体で示している。つまり、運動することを生活全般でとらえピラミッド型の生活の一部として位置付けており、身体活動や運動と健康を密接に関連づけながら健康的な生活を送る価値や方法を示している。また、学校体育及び地域スポーツにおいてはオリンピズムの具現化が図られている。1989年の体育では、教育改革時に体育の方針・学習内容の変化はなく、当時の教員は、社会科関係、語学学習、生活・総合学習の内容について予想範囲の対応であった。学校では、現在の基礎学校の校長の権限として、入・転学等含む学籍に関する事項、学習プログラムの策定・実施、教員の配置があること。学校経営:教育省の監査、経営・経済面の運用、区役所との会合があること。学校と民主主義においては、学校経営・学級経営・学習活動の基本、内容を教えるにとどまらず価値や方法を学ぶこと。体育と校長においては、校長の方針で、体育学習の充実に力を入れ、環境・教材整備に予算を計上するかどうか、学校のスポーツ施設の社会的活用に積極的かどうかでも違ってくること。校長には、マネージャー資格が要請されること。チェコの学校体育の先生は、学校によってそれぞれの専門分野を生かしてチームを作り、指導要領を満たすプログラムである一定期間ごとに担当を変えるやり方を取り入れていること。生徒たちは専門度の高い、指導密度の高い学習に納得し、教師への尊敬を示し、学習成果を上げていること。校長がその方針を理解し、各専門がかぶらないように教師を集めることなどが特徴付けられる。現在までの達成状況としては、研究計画に示したように、調査のための渡航を平成28年3月中に実施できた。そこでは、教育施策・教員養成を担う大学、学校や地域の体育・スポーツ施設や活動状況についての把握をどのように行うかを現地の研究協力者と協議・調整した。その結果、国レベルとして大学と教育省、学校レベルとして現地基礎学校の校長と教員、地域レベルとして地域スポーツ指導者の3者にインタビューすることができた。現在インタビュー内容をまとめる作業を行っている。そして、国レベルの理念や考え方が、学校・地域レベルの事業や活動に反映されているかを検討する。現在までの2年間に、現地調査及び文献収集を研究協力者の支援を得ながら計画的に実施してきた。

特に、教育省、大学、基礎学校、社会施設の多様な場と人物に接触できたことで、今後の文献資料の分析において総括的・関連的に考察することが重要となり、論文作成につなげる段階にはいる。本研究は、チェコの学校体育とスポーツがどのように民主化と呼応したかを明らかにすることを主目的としている。研究対象の期間を1945年から2017年までの約70年間とし、1989年のビロード革命を大きな境としながら考察した。今日に至る「体育」の動向としては、ユネスコの2015年「体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章」と1978年「体育・スポーツ国際憲章」を比較検討し,社会背景とともに変化する体育・スポーツに対する役割・期待を整理し,基本的権利の継続,学校体育での運動実践のあるべき姿にふれた。チェコにおける民主化と学校体育については次の知見を得た。まず、第2次大戦終結にともなう共産主義との融合と学校体育との関連がみられた。次に、1968年のチェコ共産党による「上からの民主化運動(プラハの春)」によりソ連,ワルシャワ条約機構軍の外的圧力と民衆による「下からの民主化運動」が再認識された。そして、1989年のビロード革命までの約30年間、民衆力の集結・下支えがあり、それが1989年以後のヨーロッパ化への体育・スポーツのあり方修正として呼応する。さらに今日では、チェコ共和国の身体活動と体育授業の先行例として,チェコ独自の指導書を2014年に作成し、「体の動かし方」を含め、学校体育の時間のみならず、地域および家庭での運動・遊び、休憩、栄養、給食など体育との関連を全体で示している。また、学校体育及び地域スポーツにおいてはオリンピズムの具現化が図られていた。現在の基礎学校の校長の権限としては、学習プログラムの策定・実施、教員の配置があり、学校と民主主義においては、学校・学級経営・学習活動の基本、内容を教えるにとどまらず価値や方法を学んでいた。これらの調査結果を基に、日本における学校長の経営・主任教員への指導支援、民主的な態度育成に向けた体育授業実践としてまとめた。本研究では、ユネスコの2015年と1978年の「体育・身体活動・スポーツ国際憲章」を比較検討し,変化する体育・スポーツに対する役割・期待を整理し,基本的権利の継続,学校体育での運動実践にふれた。また、チェコにおける民主化と学校体育については、まず、第2次大戦終結にともなう共産主義との融合がみられた。その後、1989年のビロード革命まで民衆力の集結があり、それが1989年以後のヨーロッパ化への体育・スポーツのあり方として呼応する。今日では、2014年にチェコ独自の指導書が作成され、「体の動かし方」を含め、地域および家庭での運動・遊び、休憩、栄養、給食など学校体育との関連を示している。研究計画に示したように、調査のための1回目の渡航を平成27年3月中に実施できた。そこでは、学校や授業、社会スポーツ施設や状況把握をどのように行うかを現地の研究協力者と協議・調整した。その結果、国レベルとして教育省、学校レベルとして現地基礎学校、教員レベルとして基礎学校教員の3者にインタビューすることができた。現在インタビュー内容をまとめる作業を行っている。そして、各3者の理念や考え方の主張が、授業実践のレベルに反映されているかを検討する。文献資料の分析において、チェコのEU統合に向けた動きが経済的な結び付きと文化的な側面の融合・独自性を踏まえる必要性を認識できた。
地磁気永年変化と地球核内の流体運動

地球磁場成因の解明に向けて、地磁気データを用いて、地球核内部流体運動の推定を行った。ポロイダル速度場の動径方向依存性を与え、磁場の誘導方程式およびナヴィエ-ストークス方程式を連立して解いた。これまでは、磁場の境界条件として、核表面における磁場の強度分布のみを与え、その時間変化は非常に小さいと仮定してきた。本研究では、地磁気永年変化も計算に取り入れた。ただし、速度場はこれまで同様、定常であると仮定した。そのため、誘導方程式から得られる、磁場の時間変化の変化(時間について2階微分)の式も解くべき方程式に加えた。数値計算の結果得られた流体運動において、凍結磁場近似に基づいて得られている核表面付近の流れとの共通点が見つかった。本研究では、核全体が対流していると仮定したにもかかわらず、このような結果が得られたことから、凍結磁場近似に基づいて得られるような流体運動は、核内部の流れの現われであると考えられる。また、核の外には現れない、つまり地表では観測できないトロイダル磁場の強度は5×10^<-3>T程度となるという結果が得られた。このことは、地磁気ダイナモのメカニズムは、強いトロイダル磁場を作るalphaomega型ではないことを示唆している。今後は、与えられているポロイダル速度場の動径方向依存性を変えて、その影響を調べていく必要がある。学会誌へは、現在、投稿準備中である。また、本研究の結果は、今年8月、カナダのウィッスラ-マウンテンで開かれるSEDI(Study of the Earth's Deep Interior)シンポジウムで発表する予定である。
明治期法律用語の研究　－近代漢語研究の一環として－

本研究の目標を達成するための基本資料となる『仏蘭西法律書』について、本年度は第47回語彙・辞書研究会において「明治期前半におけるフランス民法の翻訳の差異ー箕作麟祥訳『仏蘭西法律書民法』と加太邦憲訳『仏蘭西民法』ー」という題目で口頭発表を行った。この口頭発表は、フランス民法の翻訳書である、箕作麟祥『仏蘭西法律書民法』と加太邦憲訳『仏蘭西民法』との訳語の比較を行い、両者にどの程度違いがあるのかを明らかにすることを目的としたものである。その結果、箕作の初訳版の『仏蘭西法律書民法』(明治4年刊)と加太の翻訳した『仏蘭西民法』(明治1618年刊)の訳語を比較してみると、確かに訳語の違いは随所にみられるが、文の構造が大きく異なる部分はほとんど見られず、全体的に加太訳は箕作訳を踏襲し、必要に応じて訳語を改編したものと見られることが明らかになった。この背景として、加太は箕作訳に満足せず、新たにフランス民法の翻訳を試みたが、箕作の訳から完全に脱却した翻訳をつくることは出来なかったことが考えられる。これは裏を返せば箕作によるフランス民法の訳が一般に受け入れられやすいものであったことを示している。また、明治期法律用語が他の専門用語と語種・語構成面での差異を検証するために、磯部四郎『民法応用字解』と『工学字彙』の用語の語構成を比較した。その結果、『民法応用字解』の語は他の専門用語よりも句訳が多く、音訳語が全くないことが明らかになった。また語構成としては、それぞれの漢語で他分野の用語に最も多く見られる形が、『民法応用字解』でも最も多く見られ、他の専門用語と同様のあり方をしていることがわかった。その一方で、『民法応用字解』の造語成分は2字漢語が圧倒的多数のため、1字漢語や和語等を使用した語構成が取れず、他の用語に比べ語構成のパターンがより固定化する傾向にあることが明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本課題の研究の目的は、明治期法律用語の成立・普及の様相を通して、1、明治期法律用語の性格の把握、2、法律用語の上代から近代にいたるまでの変化の解明、3、法律用語を中心にした日本語学における仏学の影響を調べることの3点である。今年度はこの目的を達成するための基盤となる、明治期法律用語の成立について主に研究を進めた。まず、幕末の対訳辞書がどの程度明治期法律用語の成立に影響しているかを見るために、明治期の法学界において影響の強かった箕作麟祥訳『仏蘭西法律書』の訳語と、『仏語明要』『英和対訳袖珍辞書』『英華字典』など、幕末期に編纂された仏和辞書、英和辞書、英華辞書の訳語とを比較した。その結果、仏和辞書、英和辞書、英華辞書の訳語と、『仏蘭西法律書』の訳語との間には特段の影響関係が見られないことが明らかになった。今まで『仏蘭西法律書』と既存の洋学資料との関係性を見た研究はなく、この研究は明治期法律用語の成立過程を観察するにあたって極めて重要であると考えられる。なお、この研究は2013年6月2日、大阪大学で行われた日本語学会春季大会において口頭発表を行い、その口頭発表を踏まえた論文が『国語と国文学』91巻3号(2014年)に掲載された。また、明治期法律用語の成立過程を追う別の観点として、箕作麟祥が翻訳の際、どのような過程を経て訳語を選定しているのかを考えるため、『仏蘭西法律書』の草稿を所蔵している岡山県津山市の津山洋学資料館に資料調査に行った。さらに、国立国会図書館憲政資料室蔵「箕作阮甫・麟祥関係文書」の中にある箕作麟祥が編纂したとみられる仏和辞典の草稿についても資料調査に行き、翻刻を『日本語学論集』10号(2014年)に掲載した。この仏和辞典の草稿は、麟祥の訳語の選択の過程、ひいては明治期法律用語の成立の過程が明らかになるだけでなく、上記にあげた3、の目的にも関連し、当時の仏学のあり方を見るのにも格好の資料である。上記の目標を達成するための基本資料となる『仏蘭西法律書』について、本年度は「箕作麟祥訳『仏蘭西法律書』における傍訓付き漢語について」と題した論文を雑誌『日本語学論集』11号(2015年3月)に掲載した。これは『仏蘭西法律書』全法典における傍訓の付された漢語について、その特徴を、傍訓の付されていない漢語と比較することによって明らかにすることを目的としたものである。

その結果、『仏蘭西法律書』の傍訓付き漢語はの特徴としては、用例を同時期の他資料に見出しにくく、唐話辞書に比較的集中して用例が見られることや、当時まだ定着の薄い語や、本来の語の意味とは若干意味の異なる語である場合もあることが明らかになった。また、『仏蘭西法律書』がその後の法学にどの程度影響を与えたのかを解明するため、『仏蘭西法律書民法』と同様にフランス民法典を翻訳した、加太邦憲訳『仏蘭西民法』の訳語との比較を行った。その結果、全体的に加太の『仏蘭西民法』は箕作の『仏蘭西法律書民法』の訳語を踏襲し、その上で、必要に応じて訳語を改編したものと見られる。その理由としては、結局は箕作の訳から完全に脱却した翻訳を作ることが出来なかったことが考えらる。この他、上記にあげた目的3の達成を目指し、長崎市歴史資料博物館で江戸期に成立した仏和辞書である『払郎察辞範』の調査及び撮影を行った。この『払郎察辞範』が明治期の法律用語の成立にどのような影響を与えたのかは目下調査・検討中である。本研究の目標を達成するための基本資料となる『仏蘭西法律書』について、本年度は第47回語彙・辞書研究会において「明治期前半におけるフランス民法の翻訳の差異ー箕作麟祥訳『仏蘭西法律書民法』と加太邦憲訳『仏蘭西民法』ー」という題目で口頭発表を行った。この口頭発表は、フランス民法の翻訳書である、箕作麟祥『仏蘭西法律書民法』と加太邦憲訳『仏蘭西民法』との訳語の比較を行い、両者にどの程度違いがあるのかを明らかにすることを目的としたものである。その結果、箕作の初訳版の『仏蘭西法律書民法』(明治4年刊)と加太の翻訳した『仏蘭西民法』(明治1618年刊)の訳語を比較してみると、確かに訳語の違いは随所にみられるが、文の構造が大きく異なる部分はほとんど見られず、全体的に加太訳は箕作訳を踏襲し、必要に応じて訳語を改編したものと見られることが明らかになった。この背景として、加太は箕作訳に満足せず、新たにフランス民法の翻訳を試みたが、箕作の訳から完全に脱却した翻訳をつくることは出来なかったことが考えられる。これは裏を返せば箕作によるフランス民法の訳が一般に受け入れられやすいものであったことを示している。また、明治期法律用語が他の専門用語と語種・語構成面での差異を検証するために、磯部四郎『民法応用字解』と『工学字彙』の用語の語構成を比較した。その結果、『民法応用字解』の語は他の専門用語よりも句訳が多く、音訳語が全くないことが明らかになった。また語構成としては、それぞれの漢語で他分野の用語に最も多く見られる形が、『民法応用字解』でも最も多く見られ、他の専門用語と同様のあり方をしていることがわかった。その一方で、『民法応用字解』の造語成分は2字漢語が圧倒的多数のため、1字漢語や和語等を使用した語構成が取れず、他の用語に比べ語構成のパターンがより固定化する傾向にあることが明らかになった。(理由)本課題の目的1、明治期法律用語の性格の把握、2、法律用語の上代から近代にいたるまでの変化の解明を行う基盤となる、明治期法律用語の成立過程の解明について進展が見られたため。また法律用語を中心にした、日本語学における仏学の影響を調べるための準備として、日本各地に所蔵されている仏学資料の調査・撮影についても一定の成果があったため。27年度が最終年度であるため、記入しない。箕作が残した『仏蘭西法律書憲法』の草稿(津山洋学資料館蔵)と、実際に刊行された『仏蘭西法律書憲法』の訳語を比較し、訳語の改変の様子を観察する予定である。また蘭学と明治期法律用語との関連性を考察するために、麟祥の祖父で蘭学者の箕作阮甫が翻訳した『和蘭律書』(オランダの民事訴訟法の翻訳、国立国会図書館蔵)や、『訳鍵』『和蘭字彙』といった当時の蘭和辞書との訳語の比較も行う。また訳語の出自の種類や語構成の面からも明治期の法律用語を調査し、明治期の法律用語が、同時代の他分野の学術用語に比べてどのような特徴を持つのかを明らかにしていきたい。さらにフランス語学習や仏和辞書の編纂が日本においてどのように展開されていたかを概観し、その上でフランス法の翻訳が日本語に与えた影響を考えていきたい。
カルマンフィルタ-を用いた地熱干渉試験の解析手法の開発研究

能動井が複数かつそれらの流量が経時的に変化する圧力干渉試験にフィルタ-理論を応用した新しい解析手法を開発した。解析に用いたモデルは、半無限の広がりを持つ多孔質貯留層と水理境界が存在する場合の多孔質貯留層の2種類である。観測井での圧力変化は前者に対して求められたラインソ-ス解を基本とし、これに重ね合わせの原理を用いて水理境界の存在による圧力変化への影響を表現している。これらの解は同定すべきパラメ-タであるトランスミッシビティ(T)とストラティビティ(S)に対して非線形であるため(1)対数変換したTとSを用いる(2)解をTとSに関してテ-ラ展開する、2つの方法を用いて線形化した。これらの線形化された解にカルマンフィルタ-を適用し、時系列上で得られる観測井の圧力測定値を用いて逐次最適なパラメ-タの値を推定した。解の線形化の方法によるそれぞれの解析手法の特徴をまとめると以下のようである。1.(1)の方法ではTとSの初期推定値が数オ-ダかけ離れていても推定過程において推定値が発散しない。したがって、未知のパラメ-タに関する先見情報の信頼性が低い場合、本方法は特に有効である。2.(2)の方法では初期値を最適値との差が1オ-ダ以内となるように与えると推定の初期の過程で実測デ-タを十分に説明できるパラメ-タの値を推定することが可能である。したがって、1の方法に比べきわめて高速にパラメ-タ推定できる点で優れている。また水理境界の存在を考慮した解析では、境界の位置を固定した条件を用いている。現実には境界位置とその種類が明確でない場合があるため、このような境界の特性を未知パラメ-タとして干渉試験から推定する手法を今後開発していく予定である。地熱干渉試験の解析においてもカルマンフィルタ-を適用し、貯留層の未知のパラメ-タであるトランスミッシビティ(T)とストラティビティ(S)の最適値を推定するための手法およびこれをパソコン上で実現するためのプログラムを開発した。解析には半無限の広がりを持つ貯留層に対して求められたラインソ-ス解を用いるが、これは2つのパラメ-タ(TとS)に対して非線形である。そこで以下の2つの方法を用いて解を線形化し、カルマンフィルタ-を適用した。1.対数変換したTとSを状態変数とする。2.解をTとSに関しテ-ラ展開する。これらの方法を用いて既存のデ-タを解析した結果以下のことが明らかとなった。1の方法ではTとSの初期値が最適値と数オ-ダかけ離れていても推定過程において推定値が発散しない。しかし最終推定値の精度は初期値と最適値のずれが大きいほど良くない。この場合、最終推定値を初期値として与えて再度推定を行う過程を数回反復させることにより最適な推定値を得ることが可能である。一方、2の方法では、初期値を最適値との差が1オ-ダ以内となるように与えると推定の初期の段階で最適な推定値を得ることが可能であり、1の方法に比べ優れている。しかし、最適値から大きく離れた初期値を与えると推定値が途中で発散する場合があり、初期値に関する信頼性のある情報がない場合は本方法の適用は難しい。このようなケ-スにおいても本解析法を適用可能ならしめるためには、まず初期のいくつかの観測値を用いて1の方法でパラメ-タ推定を行い、ある程度改良された推定値を2の方法の初期値として用いて推定を行うように手法を改良する必要がある。

カルマンフィルタ-を用いた多坑井多流量圧力干渉試験デ-タの解析において、試験領域内に水理境界(圧力一定あるいは不透水層)が存在するケ-スを取り扱える手法を開発した。今年度の研究成果を要約すると以下のようである。(1)水理境界が存在する領域の圧力干渉を、ラインソ-ス解をもとに重ね合わせの原理を適用して表現する解析モデルを導出した。次に、このモデルに拡張カルマンフィルタ-を適用し、未知パラメ-タであるトランスミッシビティ(T)とストラティビティ(S)を逐次推定する解析プログラムをパ-ソナルコンピュ-タ上で開発した。なお解析にあたっては境界の位置・走向およびその種類を入力デ-タとして設定するようにしている。(2)本解析方法を用いて現地の圧力干渉試験デ-タを解析し、境界が存在しないと仮定した解析結果との比較を行い本手法の有用性を確認した。その結果、TとSの最終推定値を用いて算定された圧力値を比較すると境界の存在を考慮した方が実測値の再現性が良くなることがわかった。(3)水理境界の位置ならびに境界の走向を未知パラメ-タとし、TとSを含めて同時に推定する解析モデルを開発し、モデル計算値を観測デ-タと見なした解析を行った。その結果、観測井が一本では、特に境界に関する未知パラメ-タについて一意的な解が得られないことがわかった。この点を改良するためには観測井を復数設置し、これらの観測デ-タを同時に解析する必要がある。この点については今後研究をさらに進めていく予定である。
概日リズム調節因子・メラトニンは血糖上昇ホルモンとして肝臓に作用するか？

本研究では、概日リズム調節ホルモンであるメラトニンが血糖上昇に関与するかどうかを明らかにするため、肝におけるメラトニンによる糖新生系酵素遺伝子の発現調節機構をin vitroおよびin vivoの両面から明らかにする。本研究が解明されれば、世界に先駆けメラトニンを新規血糖上昇ホルモンとして報告できるだけでなく、メラトニンやその経路分子を標的とした血糖調節による糖尿病治療への応用が期待される。
ハッセ不変量と直交多項式の数論

ザギエ教授との共同研究において得られた超特異j多項式の持ち上げで、ヤコビの直交多項式になっているものについて、そのガロア群を計算する試みを行った。一般的な言明を証明するには至らなかったが、その判別式はきれいな形の積でかけ、その公式は証明した。アイデアはシューアがいくつかの直交多項式のガロア群を決定した際に用いたものが通用する。また、ある条件を満たす次数については既約性を示した。計算機による計算の結果50次以下の多項式についてはそのガロア群はすべて対称群であった。本年度はj関数について非常に興味深い公式を見つけ、証明できた。それは、j関数のフーリエ係数をCM点での値(特異モヅル)で書き表す公式である。特異モヅルは古典的に虚数乗法論として研究された、いわば近代整数論の華である。一方フーリエ係数は、合同関係など散発的な研究はあったが、1979年にコンウエイとノートンにより発見されたムーンシャイン現象によってモンスター群、さらには理論物理ともかかわる(頂点作用素代数)対象であることがわかってきた。これら2つ(特異モヅルとフーリエ係数)の間にはこれまで何の関係も見いだされていなかったと思うが、こんど見つけた公式は各フーリエ係数を特異モヅルのある有限和で明示的に表す。いまのところ(証明はしたものの)その深い背景についての理解を得るには至ってないが、この、保型関数(形式)のフーリエ係数とCM点での値の関係、というテーマはこれからも進めていく価値のあるテーマと思う。
社会統合の国際比較と公共哲学－文化的多様性・福祉的平等・社会的結束の実現のために

本年度は、若者ムスリムがイギリスという世俗化された社会のなかで、どのように自身のアイデンティティを管理し、社会への統合を実現しているのかを明らかにすることを目的として研究をすすめた。イギリスにおいて若者ムスリムの社会統合をめぐる問題は、2001年のアメリカ同時多発テロ、北イングランド暴動、そしてとりわけ2005年のロンドン同時爆破テロによって生じることとなった。これらの事件は若者ムスリムの信仰の高まりに起因するものとして理解され、そのことがイギリス社会への統合を妨げていると指摘されている。そこで、若者ムスリムがどのようにイギリス社会に統合しているのかについて調査をおこなった。具体的には、イギリスのコベントリー市の若者ムスリムのインタビュー調査をもとに、その社会への適応戦略、およびそれを可能にしている諸資源について、12組30人〓若者ムスリムへの70-100分の半構造化による集団インタビューをおこなった。調査において、世俗社会の生活となじまないとされるイスラームを信奉する若者が、どのようにより広い社会に適応しているのか、そのためにどのような自己呈示をおこない、またその複雑なアイデンティティを管理しているのかという点にフォーカスを当てた。調査の結果、若者ムスリムは、民族的伝統に由来する「文化」とイスラームの「宗教」とを区別し、後者を前者に優先させることにより、イギリス社会への適応をおこなっていることがわかった。このような若者ムスリムの姿は、教育施設の充実やインターネットの利用を通じたイスラームの知識の探求への努力や、超多様化する環境のなかで自身の多様性を増し、また他者の多様性の尊重することを学ぶことを通じて達成されていることが示された。以上の調査結果は、一方で、現代社会におけるアイデンティティの「雑種性」をめぐる理論的課題、他方でムスリムの社会統合をめぐる政策的議論に対する重要な貢献をおこなう可能性を秘めている。本年度は、(1)ポスト多文化主義におけるアイデンティティの理論モデルの構築、(2)愛知県知多市の外国人児童のアイデンティティ形成についての前調査、(3)日本における移民の社会統合についての研究というテーマを中心に、社会統合問題についての研究を進めた。(1)社会統合についてのひとつの哲学的立場である多文化主義をめぐる論争を、「再帰的近代」という社会学理論の知見を踏まえ、アイデンティティと文化との関係に着目しながら、文献を中心とした研究をおこなう。その結果として、「個人は、いつ、どこで、どの文化的共同体に、どれだけ自身のアイデンティティを依拠させるのかを選択する再帰的な能力を有する」、アイデンティティの自律モデルを構築した。(2)2011年4月から開始する、知多市のA小学校とB中学校における参与観察をおこなうための事前準備・調査をおこなう。まず、A小学校に日本語支援のボランティアを提供している団体に、会員として参入し、その取り組みについて調査をおこなった。それにより、知多市の外国人児童の属性的な特徴、学校および地域における取り組みと課題について概要を知ることができ、2011年度からの本調査の事前準備をおこなうことができた。(3)これまで研究をおこなってきた、イギリスを中心とした西欧の社会統合との比較のため、日本の社会統合のあり方、とりわけ多文化共生をめぐる文献・調査研究をおこなう。具体的には、日系ブラジル人および在日ムスリムについての先行研究をレビューするとともに、愛知県の名古屋市および豊田市の多文化共生についての取り組みについての視察インドネシア人看護師・介護士についてのシンポジウムと研究会への参加、および、宮城県石巻市におけるインドネシア人漁業研修生と同仙台市のムスリムの若者へのインタビューをおこなう。索出的な研究・調査であるが、今後の比較研究につながる論点を見出すことができた。当該年度は、(1)再帰的近代におけるアイデンティティ理論に基づく擁護可能な多文化主義の構想についての研究、(2)東海地方X市における多文化共生、およびニューカマーの子どもの学校適応についての調査をおこなうことにより、研究テーマである社会統合をめぐる社会学的な考察を深めた。(1)は、一昨年度までに実施してきた、イギリスのマイノリティの若者へのインタビュー調査と、政治哲学、特に多文化主義についての考察とを結節させるための理論的作業である。そこで、さまざまな実証的な研究を踏まえた再帰的近代のアイデンティティ理論をもとに、擁護可能な多文化主義についての条件について考察した。この研究は、当該年度および、次年度にておこなわれる日本およびイギリスにおけるマイノリティの子どもや若者へのインタビュー調査の前提となり、またその成果により補強/修正されうるものである。(2)では、東海地方X市におけるフィールド調査をもとに、日本における多文化共生をめぐる課題、特に学校における子どもの適応に影響を与える要因を分析した。そのデータから、とりわけ家族の有する諸資源が、子どもの学校適応に強い影響を与えていることを明らかにした。具体的には、小中学校の日本語教室および、申請者が立ち上げた外国にルーツをもつ子どものため学習支援教室における参与観察、子どもの親、学校教師、語学指導員へのインタビューをおこなった。調査の結果は、両親の学歴に見られる教育資源だけでなく、家族に共有される文化的・関係的要素である成員資源が、子どもの学校適応に重大な影響を与えていることを示している。特に両親との同居や信仰が、家族のモラルの基盤や親の権威を強化し、子どもの規律能力を高め、学習への志向に寄与していることが明らかとなった。

これらの事件は若者ムスリムの信仰の高まりに起因するものとして理解され、そのことがイギリス社会への統合を妨げていると指摘されている。そこで、若者ムスリムがどのようにイギリス社会に統合しているのかについて調査をおこなった。具体的には、イギリスのコベントリー市の若者ムスリムのインタビュー調査をもとに、その社会への適応戦略、およびそれを可能にしている諸資源について、12組30人〓若者ムスリムへの70-100分の半構造化による集団インタビューをおこなった。調査において、世俗社会の生活となじまないとされるイスラームを信奉する若者が、どのようにより広い社会に適応しているのか、そのためにどのような自己呈示をおこない、またその複雑なアイデンティティを管理しているのかという点にフォーカスを当てた。調査の結果、若者ムスリムは、民族的伝統に由来する「文化」とイスラームの「宗教」とを区別し、後者を前者に優先させることにより、イギリス社会への適応をおこなっていることがわかった。このような若者ムスリムの姿は、教育施設の充実やインターネットの利用を通じたイスラームの知識の探求への努力や、超多様化する環境のなかで自身の多様性を増し、また他者の多様性の尊重することを学ぶことを通じて達成されていることが示された。以上の調査結果は、一方で、現代社会におけるアイデンティティの「雑種性」をめぐる理論的課題、他方でムスリムの社会統合をめぐる政策的議論に対する重要な貢献をおこなう可能性を秘めている。フィールドに入ること、あるいはフィールドに入ってからの申請者の立場について危惧していたが、その主要なフィールドである学校において十分な調査がおこなえた。また、当初は予定していなかった、外国人のための学習支援教室を関係者と協力し設立し、そこを新たなフィールドとして参与観察がおこなえた。それにより調査の幅や情報の種類が豊富になり、よりよい調査をおこなうことができている。最終年度は、これまでおこなってきた調査/研究において不十分であるところをうめる形で、追加調査/研究を進める予定である。特に、本研究の課題である社会統合についての理論形成のために最も重要な、イギリスのムスリムの若者についての分析を進めるため、イギリスにおもむき現地調査をおこなう。なお、当初の研究計画で予定していた、「国際データの比較計量分析による文化的多様性・福祉的平等・社会的結束の並立条件の解明」というひとつの研究テーマは、すでに他の研究者が研究をおこない、また優れた業績を出していることを鑑み、本研究ではおこなわないこととする。そのかわりに、その他の調査/研究をより詳しくおこなう。