hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダークマター直接探索実験の高感度化のための中性子反同時計測システムの開発

ダークマターは間接的観測により粒子の存在が示唆されているが,直接検出には至っていない.世界最大規模の直接探索実験,XENONnT実験でダークマターの探索を行い,世界初の直接検出をめざす.ダークマターの探索実験は最大限の大型化,低背景事象化がすすめられているが,極限の感度向上のためには,環境中性子対策が必須となる.環境中性子はダークマターの信号と原理的に全く区別のできない背景事象となる.本研究では,中性子検出器を開発,XENONnT検出器に導入し,中性子反同時計測を行うことによって積極的背景事象の低減をめざす.反同事計測のために,ガドリニウムを添加した水チェレンコフ検出器を開発,導入する.ダークマターは間接的観測により粒子の存在が示唆されているが,直接検出には至っていない.世界最大規模の直接探索実験,XENONnT実験でダークマターの探索を行い,世界初の直接検出をめざす.ダークマターの探索実験は最大限の大型化,低背景事象化がすすめられているが,極限の感度向上のためには,環境中性子対策が必須となる.環境中性子はダークマターの信号と原理的に全く区別のできない背景事象となる.本研究では,中性子検出器を開発,XENONnT検出器に導入し,中性子反同時計測を行うことによって積極的背景事象の低減をめざす.反同事計測のために,ガドリニウムを添加した水チェレンコフ検出器を開発,導入する.
電磁誘導および全磁力モニタリングによる水蒸気爆発場監視システムの開発

電磁誘導を用いた比抵抗構造モニタリングと全磁力モニタリングによる地下温度監視によって、水蒸気爆発場を監視するシステムの開発を行った。電磁誘導については、半径30mの送信及び受信ループを同一地点に配置する方式で観測点直下の比抵抗構造を精密に計測するハードウエアの開発を行った。全磁力については、草津白根火山湯釜火口周辺に4点配置して、火山体が時間とともに磁化を強めること、すなわち火山体が冷却していることを突き止めた。これは湯釜火口周辺で高温度域が広がりを見せていることと対照的で効率よく放熱が進んでいることを示している。わが国で発生する噴火の多くは水蒸気爆発型噴火であるが、その発生予測は、マグマが直接関与する噴火に比べて困難であるとされる。一般的に噴火規模が小さく、マグマの顕著な移動を伴わずに噴火が発生する事例も報告されているためである。しかしながら、過去には大きな人的被害をもたらしたケースもあることから、マグマ性噴火を監視する観測手法に一定の道筋がつけられた現在、水蒸気爆発型噴火の発生予測は、緊急に取り組むべき課題と位置づけられる。本研究計画では、従来までの力学的モニタリング手法に加え、水蒸気爆発の発生に深く関与する火山流体の挙動と火山体の構造に着目し、電磁誘導・地磁気・火山ガスによる水蒸気爆発発生場の複合モニタリング手法を開発し、検証実験を通じて水蒸気爆発に至る過程を解明することを目指す。今年度は、活動的な火口の直下の比抵抗構造を精密にモニターするためのループ型電磁探査装置を試作した。この装置を草津白根火山の水釜火口に設置することを目指している。ループはインピーダンスが低いので昇圧することなく送信機のバッテリー電源12Vを利用し、IGBTを利用することによって送信波形を矩形に近づけることとした。送信および受信信号は、10kHzの24ビットA/Dで計測することとした。またシステムはインターネットを介して遠隔から操作可能とした。また、全磁力モニターに関しては、プロトン磁力計を2式購入し、ソーラパネルを電源として用いて草津白根火山の水釜北斜面と湯釜南斜面に設置して、オフラインのモニターを開始した。また、火山ガスについては、水釜および湯釜周辺の噴気温度や硫化水素と水素の濃度をモニターした。平成23年度は、年次計画に従って(1)比抵抗観測、(2)地磁気観測、(3)火山ガス観測を継続して行なった。(1)比抵抗観測については、Volcano-loopシステムの送信波形に関して調整を進めた結果、24bit-AD変換回路に問題があることが判明し、代替のAD回路の検討を行なった。設置予定地において送信テストも行ったが、ringingの問題はこれまでのところ解決されていない。来年度も引き続きこの問題の解決に注力する。(2)地磁気観測については、昨年度購入した2台に加えて、さらに2台を本科研費により調達し、草津白根火山湯釜周辺の4箇所で連続観測を行なうネットワークを構築した。これにより、地磁気データと火山活動との対比が行えるようになった。これまでに得られたデータからは火山活動に対応する顕著な変動は得られていないものの、湯釜・水釜の南の2観測点では若干の地磁気増加傾向が見られ、帯磁傾向が継続していることが示唆された。その他、データを無線LAN経由で送信できるようにする計画であったが、伝送経路に問題が見つかり、来年度へ持ち越しとなった。(3)火山ガス観測については、引き続きデータ取得を続け、火山活動の変化に伴う温度や組成の変動をモニターした。噴気温度はいずれもこの標高での沸点程度であるが、この結果は、この領域に高温の火山ガスが継続的に供給され続けている事を意味している。2011年5月27日に傾斜変動を伴う火山性微動が発生し、その直後から湯釜南部を中心に地震活動が活発化したが、これは火山ガスが、地表下1kmにある粘土層に規制されたガス通路に沿って、草津白根火山中腹から山頂域に移動したことによると考えられる。なお、対応する地磁気変化は観測されなかった。平成24年度は、前年度に引き続き、(1)比抵抗観測、(2)地磁気観測、(3)火山ガス観測を行なった。(1)比抵抗観測については、Volcano-loopシステムの24bitA/D変換において発生していたringingの問題を解決するために、前段でデジタルフィルターの入らない16bitA/Dに変更した。ダイナミックレンジを確保するため、信号を増幅しないものと1000倍に増幅したものとをそれぞれ別のチャンネルに入力して記録し、後でこれらを合成する方式に変更した。これによってringingは解決した。次いで、ループのinductanceとcapacitanceによる送信ループの電流遮断後のアンダーシュートを抑えるために、ダンパー抵抗を調整した。(2)地磁気観測については、昨年度までに4台の全磁力計を草津白根火山湯釜周辺に設置し、連続観測を行なっている。

解析の結果、水釜火口周辺で昨年度同様に帯磁が進行していることがわかった。深さ550m半径140mの球が完全に帯磁(1A/mを仮定)したのと等価な変化が進行している。(3)火山ガス観測については、引き続きデータ取得を続け、火山活動の変化に伴う温度や組成の変動をモニターした。水釜北斜面の噴気温度はいずれもこの標高での沸点程度である。硫化水素濃度も低下傾向にあり,経験上これは火山活動が活発になることを示唆している。また湯釜火口内の噴気も沸点付近の温度を保っている。微小地震活動はほぼ定常的であるが、湯釜火口の北側斜面の噴気地付近に活動域が伸びて来ている。このように火山の浅い現象は、活動的な状態を保っているが、一方で地下500mは冷却しており、一見矛盾するように思える。深部に新たな熱の供給は無く、地表から効率良く熱が放出されていると考えると、これらは矛盾なく解釈することができる。地磁気観測と火山ガス観測について、順調に研究が進行している。一方、比抵抗観測については、Volcano-loopシステムの送信波形に関して調整を進めた結果、24bit-AD変換回路に問題があることが判明し、代替のAD回路の検討を行なった。設置予定地において送信テストも行ったが、ringingの問題はこれまでのところ解決されていない。来年度も引き続きこの問題の解決に注力する。24年度が最終年度であるため、記入しない。Volcano-loopシステムの送信波形に関して調整を進め、24bit-AD変換回路によるringingの問題を解決する。このため、AD変換の方式についてさらに検討を進め4る。
東アジア圏の政治経済制度変革と国際相互依存関係

本研究では、中国の制度・政策転換と東アジア圏の国際相互依存関係への影響に関わる政治経済学的問題を、財政・金融・産業・環境に焦点を合わせて考究した。財政制度の効率性比較、途上国での望ましい工業汚染規制、企業の株式持合いと政策決定の関係、混合寡占下での公企業の役割、途上国企業の部品の内製・購買の選択を理論的に分析した。中国の社会保障制度の実態、マイクロファイナンスの金融機能を明らかにし、税制の機会均等化効果の日韓台間比較、為替介入政策の市場の効率性への影響分析を行った。本年度は、我々の研究の初年度に当たり、当該研究推進に対する研究者相互の理解と研究者自身の位置付けを確立することに専念した。従って、或る者は、研究対象とする国とか地方に直に出向き実態調査を行い、他の者は、自分の研究分野に関する先行研究調査に専念し、次年度への本格研究への体制固めを行った。小西秀樹2010年2月11日-15日アメリカ合衆国カリフォルニア大学アーバイン校というタイトルの論文を報告し、地方分権と外部効果への対処について有意義なコメントを得た。鈴木久美、佐藤綾野、松田慎一、2010年3月20日-30日、バングラデッシュマイクロクレジットファイナンスの現状調査を行い、マスコミ等で報道されていることと実態が大いに異なることを把握してきた。于洋2010年02月26日-2010年03月04日、中国北京市(人民大学)、中国山西省太原市(山西省企業養老金管理センター、山西省医療保険管理センター)科研費プロジェクトの一環として、中国の社会保障改革の動向および保険料の徴収と給付の実態についての現地調査と研究打ち合わせを行った。2010年03月12日-2010年03月18日、オーストラリア・シドニー(高齢者福祉施設)科研費プロジェクトの一環として、オーストラリアの社会保障政策および海外華人の老後介護の問題について現地調査と研究打ち合わせを行った。まず、当初の研究計画に基づき、研究対象を絞って統計データの収集・整理を行った。具体的には、鈴木・佐藤が昨年度のバングラデシュでの現地調査でえられたデータ、知見にもとづいてマイクロファイナンスの研究に着手した。佐藤は、高頻度データを購入して東アジアの金融連関の実証分析を始めた。芹沢は、産業育成や工業化における日本の関与が近年著しいベトナムの対外直接投資政策および対内直接投資受け入れ体制と諸規制の問題点について現地調査を行った。また、東アジア圏の財政・金融・産業・環境などの領域における理論研究のサーベイを引続き行いつつ、研究成果の一部をまとめた。具体的には、大東は自由貿易地域における直接投資政策、発展途上国における環境保護政策、生産的消費仮説のもとでの経済成長理論に関する研究論文を、国内外の学会等で発表した。佐藤は、株式市場のマイクロストラクチャー理論を為替市場に応用した研究の成果をまとめた。木村は、先進国からの直接投資が途上国の経済成長に与える影響について、中国電子産業を38業種に分類した実証研究を行った。小西は、中国の地方財政制度を念頭に置いた地方政府間競争のモデルを構築し、政府統治のあり方や環境政策の分権的決定の是非について分析し、日本経済学会の特別セッション(招待)などで報告した。また、自由貿易協定の形成について利益集団政治の視点から新たな理論モデルを開発した。魏は国民間の株式相互持合構造に着目し、企業の所有と経営が分離された場合の戦略的貿易政策について国際カンファレンスで報告した。上田は、機会均等の観点から東アジア諸国の租税政策の比較研究の成果を国際カンファレンスで報告した。さらに中国から二人の研究者を招き,3月4日に日中経済セミナーを開催した。中国の年金債務と労働市場、日系企業における男女間の賃金格差について最近の研究成果が報告され、活発な討論が行われた。当初の計画通り、(1)財政、(2)金融、(3)環境、(4)発展、(5)産業・貿易、(6)マクロ経済の論文を内外の学会等で発表・投稿する作業を進めた。(1)小西は、中国型の地方分権体制を念頭に置いて中央・地方間での権限配分を理論的に分析した論文を英文学術誌に投稿し、分権と環境政策に関する論文を国際シンポジウムで発表した。子は、中国の社会保障改革の実態・現地調査をはじめ、年金問題等に関わる学会発表を行い、論文と著書を公刊した。(2)鈴木は、マイクロファイナンス機関の財務状況を分析し、不良債権額が貸付システム変更に影響を与えたとの過去の現地調査から得た推測を検証した。(3)上記の小西の論文発表のほか、大東は途上国の賃金補助金の工業汚染への影響を分析した論文を公刊した。(4)大東は、生産的消費仮説を導入した経済成長モデルで均衡の不決定性の下での途上国援助の効果を分析する論文を作成した。

(5)芹澤は、サービス化が発展段階の異なる東アジア各国経済・貿易協定のあり方にも影響を与えることを考慮して、混合寡占的市場における政府の関わり方を考察した論文を公刊した。魏は、自国の半官半民企業と外国の私企業とが競争する混合寡占経済で企業の経営者インセンティブ契約と政府の関税政策の戦略的決定を考察する論文を、内外の学会で発表した。木村は、企業間の技術格差を取り入れた境界選択モデルを構築し、技術格差がないモデルでは内製が選択される場合でも、中国企業のように技術格差に直面する企業では購買が選択されるという論文を作成し、国際学会で発表した。大東は、自由貿易地域での経済成長が対域外関税率を低下させ自由貿易を促進するかを分析する論文を、国際会議等で発表した。(6)上田は、日韓台の所得分配の平等度は日本が最も平等で韓台は同程度であるが、機会均等は父親の所得や教育との関連が台・韓・日の順に強くなる傾向があるとする論文を、国際会議で発表した。佐藤は、Tickデータにより、円ドル為替レートにおける介入研究の論文を学術雑誌に投稿し、さらに中国人民元の切上げ期待に関する実証分析を進めた。これらの研究成果をもとに、3月10日には早稲田大学で報告会を開催し、当該科研メンバー以外の研究者の参加も得て、活発な討論を行った。
小学校英語指導のための自律的な学校内教員研修システムの確立とその検証

本研究で構築した研修システムの検証を過去2年間で構築したデータより検証したが、当該年度前年度に全国大会で発表した内容を、論文として出版した。さらに、当該年度では、教員指導である支援員の認識の変化についてもデータ分析を進め、結果を全国大会で発表した。その内容としては、教員養成の段階から(校内研修の支援員として)現職教員と交流を持つことで、教員志望の学生たちは、(1)研修現場(Community)の状況に合わせて、自分たちの役割(Division of labor)を微調整し、目標(Object/role)を細分化することで、自分たちの学びを得ている。また、(2)また、2年目の支援員は、(a)振り返り(思考)の量が増え、(b)振り返り(思考)の内容も、教師の置かれる状況や文脈を踏まえた多元的なものに変化した(=「教師の多様な思考様式」)。本研究発表の内容を踏まえて、追跡調査を行い、次年度ではその分析を進める予定である。最後に、研修システムの効果を、教員の不安の観点からよりDynamicな視点で分析し、不安(情意)の変動に関与する要因も併せて調査した。データ分析の結果、研修システムの実施により、以下3点が明らかとなった:(1)教員の英語指導に対する不安は、全体としては顕著な変動を見せないが、個別のケースを見ると、様々な要因の影響を受けながらダイナミックに変動している(DST);(2)影響を与える要因としては、a)教歴の長さ、b)公開授業担当の有無などがあげられる;(3)不安と満足度の関係についても、教歴の長さで異なる。そして、本内容を、全国大会で発表した。(論文としても出版予定)。研究発表、論文発表を、前年度と同様に進めることができた。また、追跡調査に必要なデータ収集も実施することができた。当該年度に収集したデータの分析を進め、結果を学会で発表したり論文として出版する。具体的には、支援員として本研究に参加した教職志望学生の追跡インタビューを分析し、認知的な成長の過程に、(a)当該学生の情意要因や(b)周囲の仲間や訪問校の状況など環境要因がどのように関係するかを、経時的に分析する。そして、分析結果を学会で発表したり論文として出版したりする。また、研究最終年度として、本研究課題全体で得られた知見を統合し、講演や出張講義、雑誌への記事掲載などの形で、社会に広く発信していく。本研究では、小学校英語教育の分野において早急に確立が求められている学校内での継続的な英語指導研修のシステムを構築するために、(a)教育委員会、(b)公立小学校、そして(c)我々研究者の3者が連携し、その検証を行う過程で収集したデータと理論の両面から検討を重ね,有効な学校内教員研修システムのフレームワークを提案することを目的としている。この目的のため、当該年度においては、まず(a)小学校教員、(b)管理職教員、(c) ALT、(d)指導主事の4者にインタビューを実施し、英語活動についての認識に共通性や違いがみられるのかを探った。その結果、(1)同じ教室現場に居合わせる担任とALTの間で大きなズレがあること、(2)指導主事は、現場の認識とズレている部分もあるが、より俯瞰的・行政的な認識を有していること、そして(3)同じ立場であっても、トピックに対する認識が大きく異なる場合もあり、それが特に管理職の場合に確認されることがわかっった。また、小学校教員からの聞き取り調査を基に、継続的・自律的な学校内研修を実施する足場掛けとして、大学(院)生を研修に派遣し、その効果を検証した。その結果、特に教員の不安軽減に対して一定の成果を上げたことが確認された。その理由としては,彼らが抱いている不安の原因をピンポイントに解決していく可能性があるからだということも分かった。一方で,管理職教員の研修への関わり方や,(システムの)持続性をどう実現していくのかなどに,解決すべき課題があることも明らかになった。これらの結果は、学校内教員研修システムのフレームワークを構築する上で必要な足場やその掛け方が確認され、非常に意義深いと考えられる。当該年度の研究では、当初の予定通りに、学校内英語教員研修のシステムに必要な足場かけのあり方を明らかにすることができた。また、当該年度中に明らかになった研究結果は、途中経過として全国大会にて発表するとともに論文としてまとめるに至った。加えて、学校内研修の効果をより高めるものとして、研修時間外に教員が各自で自己学習を進めることができる教材の利用も検討し、次年度以降の研究の準備も進めた。2017年度は、昨年度に引き続き、小学校内での英語指導研修システムの構築を目指し、大学(院)生を支援員として協力校へ派遣し、(a)管理職教員、(b)小学校教員、(c)大学(院)生の3者よりデータを収集し、システム構築に必要な要素の理論化に取り組んだ。その結果、システム化には活動理論が応用できること、そしてより効果的な研修における管理職の役割の重要性が明らかとなった。このように、効果的な学校内研修を理論的枠組みを基にある程度までシステム化できた研究はこれまでになく、大変意義深い。また、教員養成志望である大学(院)生の認識の変化にも着目し、支援員として現職教員と交流を持つことで、彼らがどのような学びを得ているかを調査した。

毎研修後の振り返りシートおよび事後アンケートを質的に分析したところ、学生たちは、(1)現場の状況に合わせて、研修のあり方や教師および自分たちの役割を微調整し、(2)マクロな目標を達成するためのミクロの目標を立て、さらに(3)自分たちにとっての学びの目標も立て、それを達成していることわかった。支援員として長期間に渡り交流を持つ本研究のような試みは他に例がなく、その試みの中で学生たちの学びの過程が明らかとなったことは、とても重要であるといえる。上述2つの調査に加えて、学校内研修と教員の不安の変動の関係性についてもアンケートおよびインタビューにより調査した。分析の結果、不安の変動には、教員個人が有する要因(教歴、英語への興味、英語力など)と、個々の置かれている状況(担任の有無、研究授業実施の有無など)が、複合的に関係していることが明らかとなった。本研究のように、質的分析を時間的経過による変動だけではなく、個人要因と状況要因の両観点から分析する方法は、昨今着目されている複雑性理論を基にしており、新しい分析方法により得られた知見として、寄与するところは大きい。当初の予定通り、学校内研修のシステム化がある程度まで構築された。また、教員研修だけではなく教員養成の観点からの学びの過程も調査できた上に、教員不安の要因を時間経過に沿って動的に調査できた。そして、これらの調査結果を全国大会で発表するとともに、論文としてまとめる(査読中)に至った。しかしながら、研修時間外に教員が各自で自己学習を進めることができる教材の有効性についても調査を試みたものの、データが十分に収集できず、実施方法も含めて再検討が必要となった。本研究で構築した研修システムの検証を過去2年間で構築したデータより検証したが、当該年度前年度に全国大会で発表した内容を、論文として出版した。さらに、当該年度では、教員指導である支援員の認識の変化についてもデータ分析を進め、結果を全国大会で発表した。その内容としては、教員養成の段階から(校内研修の支援員として)現職教員と交流を持つことで、教員志望の学生たちは、(1)研修現場(Community)の状況に合わせて、自分たちの役割(Division of labor)を微調整し、目標(Object/role)を細分化することで、自分たちの学びを得ている。また、(2)また、2年目の支援員は、(a)振り返り(思考)の量が増え、(b)振り返り(思考)の内容も、教師の置かれる状況や文脈を踏まえた多元的なものに変化した(=「教師の多様な思考様式」)。本研究発表の内容を踏まえて、追跡調査を行い、次年度ではその分析を進める予定である。最後に、研修システムの効果を、教員の不安の観点からよりDynamicな視点で分析し、不安(情意)の変動に関与する要因も併せて調査した。データ分析の結果、研修システムの実施により、以下3点が明らかとなった:(1)教員の英語指導に対する不安は、全体としては顕著な変動を見せないが、個別のケースを見ると、様々な要因の影響を受けながらダイナミックに変動している(DST);(2)影響を与える要因としては、a)教歴の長さ、b)公開授業担当の有無などがあげられる;(3)不安と満足度の関係についても、教歴の長さで異なる。そして、本内容を、全国大会で発表した。(論文としても出版予定)。研究発表、論文発表を、前年度と同様に進めることができた。
階数3のインシデンス幾何

本研究の主目的であった局所有限なC_3-型のインシデンス幾何に関するTits予想の解決に対しては、flag-ransitiveな群の作用を仮定した場合の完全な結果が吉荒により得られた。すなわちこのような幾何は建物であるかA_7-型幾何と呼ばれる特別な幾何のいずれかとなる。群の作用を仮定しないときに、自由な構成があるかどうかは以後の課題である。更にAssociation schemeの表現論をフルに用いてこうした幾何中に現れるgeneralized quadrangleのパラメーターについてより強い情報を得る試みが伊藤によりなされた。またこうした散在型の幾何とhomotopy colimitの関連が対応する群のコホモロジー計算に有効である可能性のあることが、吉荒・伊藤・小山らにより確認されつつあり、ここでは通常acyclicな部分構造の解析が鍵となる。小山はacyclicなresolutionと関連してある位相空間を特徴づけた。更にインシデンス幾何が与える有限体上のベクトル空間中の様々な構造の検定法への応用については高島・横山により詳しく調べられ、特にGF(2)上のある種の原始多項式の性質に帰着される興味深い予想が高島により得られた。また横山は中心極限定理の面白い応用があることを示した。片山・田沼・木村は上の幾何構造及びそこに作用する群構造を解析的に一般化した見地から様々のアプローチを試みた。例えば片山はfactorという関数解析的な部分群の概念を離散的な群の作用と関連させて調べている。
マルチコンテキストリコンフィギャブルデバイスを用いた仮想ハードウェアの実現

マルチコンテキストデバイスの仮想ハードウェア機構を確立するために、以下の成果を得た。1.NEC社のマルチコンテキストデバイスDRP上にストリーム処理を中心としたアプリケーションを実装し、面積効率の理論的解析を行った。その結果、4倍から14倍の改善が実現されることが明らかになった。2.DRP用の仮想ハードウェア機構を用いて(1)IPsec(2)Viterbiでデコーダを実装した。IPsecは、複数の暗号化、復号化回路を必要とする。これらを個別にDRP上に実装し、要求に応じて回路構成を切り替える方式を実現した。また、複数の能力の違ったViterbiデコーダを受信状況に応じて回路構成を切り替える適応型Viterbiデコーダを実装した。この機能により消費電力を最大半分に削減可能である。3.DRP用の仮想ハードウェア機構を効率良く動作させるための、入出力転送機構を提案した。この手法は、入出力用コンテキストを独立動作させると共に、ダブルバッファ機構を導入して入出力時間の隠蔽を可能とする。この機構の導入によって、1で実装したストリームアプリケーションすべてに対して入出力時間の隠蔽が可能になった。4.DRPのコアを複数チップ上に搭載する際に利用するオンチップ結合方式Black-busを提案した。この方式は、データ転送路とあて先のローカルラベルを併走させることで、少ないハードウェアでパケット転送を実現する。また、接続用のネットワーク接続方式としてFat H-Treeを提案した。5.仮想ハードウェアの実現には再構成の高速化が必要である。このために、テンプレート再構成法、および構成データのマルチキャスト法を提案し、評価を行った。これらの成果に基づき、FPL, FCCM, ICFPTなど著名な国際学会で発表を行った。また、Singapoleで開催されたDigital Convergence2004にてキーノートスビーチを行った。さらに2003年度の成果論文がIEICE英文誌論文賞を、2005年度の成果が先進的基盤シンポジウムSACSIS2006で若手優秀研究賞を受賞した。マルチコンテキストデバイスの仮想ハードウェア機構を確立するために、以下の研究を行った。1.NEC社のマルチコンテキストデバイスDRP上にストリーム処理を中心としたアプリケーション(JPEG2000,Viterbiコーダ,RC6等)を開発し、コンテキスト滞在時間、必要コンテキスト数を調査した。この結果、現在のコンテキスト数は近い将来、特に小規模システムにおいて容易に不足すること、仮想ハードウェア機構は、アプリケーションのループ単位に実装する必要があること。などが明らかになった。2.DRP用の仮想ハードウェア機構を提案し、その一部をシミュレーションにより評価した。この方法は、類似した構成のコンテキストの差分のみを再構成するという部分変更と、仮想コンテキスト番号を分散メモリのエントリに対して割り当てる手法を用いている。この機構を待ち行列シミュレータのアプリケーションに対して適用して評価した結果、再成のためのデータの読み込み時間が実行時間を隠蔽できることが明らかになった。3.DRP用の仮想ハードウェア機構を効率良く動作させるために、現在チップ上に存在するコンテキストを優先的に動作させる、実行時動的スケジュール法を提案し、待ち行列シミュレータのアプリケーションに適用した。その結果、再構成のためのデータの読み込み時間が倍になっても、隠蔽可能であることが明らかになった。4.コンテキストの読み込み時間を短くするための圧縮法を提案して、評価した。2種類の手法を提案し、それぞれに合った構成データに対しては構成時間を半分程度に削減できることを明らかにした。

5.動的再構成の考え方を利用し、動的に構成を最適化する適応型ハードウェアの概念と実現法を提案し、DRP上に動的適応型スイッチを実装して評価した。その結果、交信に偏りがあれば、バンド幅を3倍に高めることができることが明らかになった。マルチコンテキストデバイスの仮想ハードウェア機構を確立するために、昨年度に引き続き、以下の研究を行った。1.NEC社のマルチコンテキストデバイスDRP上にストリーム処理を中心としたアプリケーションを実装し、面積効率の理論的解析を行った。その結果、4倍から14倍の改善が実現されることが明らかになった。2.DRP用の仮想ハードウェア機構を用いてIPsecを実装した。IPsecは、複数の暗号化、復号化回路を必要とする。これらを個別にDRP上に実装し、要求に応じて回路構成を切り替える方式を実現した。また、利用していないコンテキストに対して、待ち行列内の要求に応じた回路をあらかじめ設定することにより、構成時間のロスを隠蔽する手法を実装した。この機構を実際の交信を基に評価した結果、ほとんどの場合、構成時間を隠蔽できることがわかった。3.DRP用の仮想ハードウェア機構を効率良く動作させるための、入出力転送機構を提案した。この手法は、入出力用コンテキストを独立動作させると共に、ダブルバッファ機構を導入して入出力時間の隠蔽を可能とする。この機構の導入によって、1で実装したストリームアプリケーションすべてに対して入出力時間の隠蔽が可能になった。4.DRPのコアを複数チップ上に搭載する際に利用するオンチップ結合方式Black-busを提案した。この方式は、データ転送路とあて先のローカルラベルを併走させることで、少ないハードウェアでパケット転送を実現する。また、接続用のネットワーク接続方式としてFat H-Treeを提案した。これらの成果に基づき、FPL, FCCM, ICFPTなど著名な国際学会で6本の発表を行った。また、Singapoleで開催されたDigital Convergence2004にてキーノートスピーチを行った。さらに昨年度の成果論文がIEICE英文誌論文賞を受賞した。最終年度として、以下の研究を行うと共に、今までの成果をまとめた。1.NEC社のマルチコンテキストデバイスDRP上にストリーム処理を中心としたアプリケーションを実装し、面積効率の理論的解析を行ったが、それに消費電力解析を加えて、全体のトレードオフを明らかにした。その結果、コンテキストの切り替えによる消費電力の損失はさほど大きくなく、コストを最小にするように最適化を行えば、消費電力も多くの場合、最適になるとの結論を得た。
次世代システム工学の構築のための横断型科学技術プラットフォーム

本企画調査研究の目的は、広い科学技術の連携と集積を担う横断型基幹科学技術のあり方を具体化するものであった。サイズと複雑度がますます増してくる、人間や社会に絡む問題を解くためには、分野を横断した規範が理念として確固たる存在をしなくてはならない一方で、その横断型基幹科学技術が各分野を横に貫く共通プラットフォーム、共通ツールとして、実体的に整備されていなくてはならない。すなわち、科学的な論理と普遍性とで大規模複雑系に対応する、センシングと制御科学の横断的な展開、そして、複雑な対象のモデリングとそれらを繋ぐプラットフォームの体系化が必要とされている。本研究では、この体系化を「次世代システム工学」という形で構築し、横断型科学技術が異分野共通の基幹科学技術として、科学技術の高度化の駆動力足りうることをプラットフォームとしで提示している。本調査研究においては、既存の分野を横断した新融合科学の創生のための共通基盤に向けた具体的な検討を行った。そして、分野横断型の科学技術のあり方そのものを問い、さらに広範な科学技術の体系を確立するための特定領域研究の申請として研究をまとめた。その目的は、「人間、社会、機械が互いにインタラクションをしネットワーク化している大規模複雑系」に対して、21世紀社会における科学技術の方法論の確立と、その応用展開としての安全で安心の出来る社会の最適設計のための「次世代システム化技術」を構築することである。このシステム化技術の根幹を成すのは、(1)モデル論(実世界の複雑さ、情報の不完全さ、不確実さをどう扱いモデル化するか)、(2)設計論(そのモデルにしたがって、社会ジレンマの下でのトレードオフの設計とコンフリクトの解消をどう設計するか)、(3)評価論(その戦略がどこまで有効であるかをどう評価するか)、の3つである。
聴覚におけるNMDAレセプターの役割-光学的活動電位の測定を用いて-

本研究の最終的な目的は、NMDA受容体サブユニットのε1、ε4を人為的に欠失させたミュータント・マウスを用いて、脳幹レベルでの神経伝達を膜電位感受性色素を用いた光学的手法によって検討することによりNMDA受容体サブユニットのε1、ε4の聴覚系における役割および、聴覚伝導路における受容体サブユニットの関与を明らかにすることにある。本年度はその準備段階として新生児マウスの脳幹スライスを用いて聴覚伝導路の光学的計測を行った。神野らの方法に準じて、水冷下に脳幹スライスを作成し、33度の人工脳脊髄液下で膜電位感受性色素NK-3041を付加した。微小電極で第8脳神経を穿刺することで前庭蝸牛の同時刺激を行った。測定装置には浜松ホトニクス社製ARGUS50/PDAを用いた。第8脳神経への電気刺激に応じて蝸牛神経核、前庭神経核の領域から脱分極に伴う光学的シグナルをとらえることができた。時間的空間的な興奮の伝播の様子を可視化することができた。さらにこれらのシグナルは節前線維のAPと思われる成分とシナプスを介した後のEPSPと思われる成分からなることがわかった。現在これらのシグナルの薬理学的検討を行っている段階である。
ハイダ語の形態統語法と構造的変化に関する総合的研究

本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州のハイダ・グワーイ(クィーン・シャーロット諸島)で話されるハイダ語(スキドゲイト方言)の文法記述を主たる目的とし,更に,その構造的変化を探ることを試みるものである。本年度も,前年度に引き続き,ハイダ語の話される地域に赴いて,文法記述の基礎資料を蒐集することを目的とする調査を行なった。現地においては,文法事象にかかわる調査だけでなく,自然談話の資料の蒐集を重点的に行なった。また,アラスカ大学のアラスカ原住民言語研究所のホームページから予め入手した,1970年代のハイダ語の録音資料の文字化の作業を,話者の協力を得ながら行なった。加えて,現地調査以外にも,1900年代初頭になされたハイダ語の資料を再分析し,それをデータベースとして整備した。本年度の研究実績は,次のようにまとめられる。まず,ハイダ語の接尾辞のうち,いわゆる中動態構文を派生する動詞派生接尾辞と状態動詞を派生する出名動詞接尾辞を,それぞれ使役接尾辞と作為動詞を派生する出名動詞接尾辞と対峙させることにより,ハイダ語の活格タイプとしての特質を浮かび上がらせた。また,過去になされたハイダ語の研究の資料を整備し,それらの資料に反映されているハイダ語と現代の話者のそれを比較することによって,ハイダ語の変化の片鱗を明らかにし得た。しかし,その全体を捉えるところまでは至っておらず,今後,過去の資料を更に充実させるなどの課題が残された。加えて,現地のハイダ語教育に資するよう,本研究課題の成果の還元のあり方や今後の体制などについて,現地の関係者と意見交換を行なった。本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州北西海岸地域で話されるハイダ語を対象とし,現地調査を通じて,その形態統語面における様々な言語事象の分析を行なうとともに,およそ100年ほど前になされた資料との対比を通じて,ハイダ語の構造的な変化を明らかにすることを主たる目的とする。`平成28年度の研究成果はおおよそ次のようにまとめられる。1.ハイダ語の中において特徴的といえる要素の一つに類別接頭辞がある。その主な機能は,他動詞節の目的語あるいは自動詞節の主語となる名詞句がどのような意味範疇に属するかを示すものであるが,その名詞句と類別接頭辞の結びつきは固定的ではなく,話者がその名詞句のどれを最も顕著な特徴として捉えるか,あるいは,談話においてどれを最も関与的と見做すかによって選択される類別接頭辞が異なることがある。言い換えれば,談話においてその名詞を具体的に個別化するのが類別接頭辞の本質的な機能であるといえる。このような点を,主に談話資料(テキスト)を分析することによって明らかにすることを試みた。2.アラスカ大学アラスカ原住民言語センターに所蔵されている1970年代に行なわれたハイダ語の録音資料を音声表記し,更に,形態素分析と英訳を付す作業を行なった。併せてJohn R. Swantonによるハイダ語テキスト(1905年)を再分析した。これらはいずれもハイダ語の構造的変化を探るための基礎資料となるものである。3.ハイダ語の統語面,とりわけ,関係節構造,複文構造に関する基礎資料の蒐集を行なった。現地調査を行なうにあたって最も重要なのは話者の協力である。本研究課題の代表者は,長年現地を訪れることによって,話者とその周囲の方々とも友好的な関係を築いている。また,現地の治安は比較的安定しており,調査の遂行を困難にさせるほどの事態に直面しておらず,そうした点からも調査をするのに適した環境にあるといえる。本研究課題の主たる目的は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州北西海岸地域で話されるハイダ語を対象とし,現地調査を通じて,形態統語面に関する様々な言語事象を記述・分析するとともに,およそ100年前のハイダ語資料と対比することにより,ハイダ語の構造的変化を明らかにすることである。平成29年度の研究成果は,おおよそ次のようにまとめられる。1.ハイダ語の連体修飾構造は,先行研究によれば,被修飾部である主要部が修飾部から切り離されない,いわゆる主要部内在型関係節と主要部が修飾部から切り離される主要部外在型関係節の二種類があるとされるが,それらに加えて,主要部と修飾部が文法関係にない「外の関係」にあるような連体修飾構造もみられる。これらの連体修飾構造を統一的に説明するために,「疑似名詞節」という単位を導入することを提案し,ハイダ語の連体修飾構造は,疑似名詞節と名詞句が並置されることによって生じるいくつかの関係のうち,修飾ー被修飾という関係であることを明らかにした。更に,「疑似名詞節」の考え方を導入することにより,複文構造におけるいわゆる副詞節も並行的に考えられることを示唆した。2.ハイダ語話者の協力を得ながら,1970年代のハイダ語の録音資料(アラスカ大学アラスカ原住民言語センター所蔵)を音声表記し,形態素分析と英訳を付す作業を行なった。加えて,1905年に公刊されたJohn R. Swantonによるハイダ語テキストを再分析した(いずれも前年度から継続)。これらは,ハイダ語の構造的変化を解明するための基礎資料となるものである。3.ハイダ語の複文構造と情報構造に関する基礎資料の蒐集を図った。現地調査を行なうにあたって最も必要なのは,話者の協力である。

本研究課題の代表者は,長年現地を訪れることによって,話者とその周囲の方々とも友好的な関係を築いてきているため,常に話者から協力が得られるようになっている。また,現地の治安は比較的安定しており,調査の遂行が困難になるほどの事態には直面しておらず,その点でも本研究課題を遂行するための環境は十分整っていると判断できる。本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州のハイダ・グワーイ(クィーン・シャーロット諸島)で話されるハイダ語(スキドゲイト方言)の文法記述を主たる目的とし,更に,その構造的変化を探ることを試みるものである。本年度も,前年度に引き続き,ハイダ語の話される地域に赴いて,文法記述の基礎資料を蒐集することを目的とする調査を行なった。現地においては,文法事象にかかわる調査だけでなく,自然談話の資料の蒐集を重点的に行なった。また,アラスカ大学のアラスカ原住民言語研究所のホームページから予め入手した,1970年代のハイダ語の録音資料の文字化の作業を,話者の協力を得ながら行なった。加えて,現地調査以外にも,1900年代初頭になされたハイダ語の資料を再分析し,それをデータベースとして整備した。本年度の研究実績は,次のようにまとめられる。まず,ハイダ語の接尾辞のうち,いわゆる中動態構文を派生する動詞派生接尾辞と状態動詞を派生する出名動詞接尾辞を,それぞれ使役接尾辞と作為動詞を派生する出名動詞接尾辞と対峙させることにより,ハイダ語の活格タイプとしての特質を浮かび上がらせた。また,過去になされたハイダ語の研究の資料を整備し,それらの資料に反映されているハイダ語と現代の話者のそれを比較することによって,ハイダ語の変化の片鱗を明らかにし得た。しかし,その全体を捉えるところまでは至っておらず,今後,過去の資料を更に充実させるなどの課題が残された。加えて,現地のハイダ語教育に資するよう,本研究課題の成果の還元のあり方や今後の体制などについて,現地の関係者と意見交換を行なった。現地調査によって得たハイダ語の言語資料の蒐集と分析を通じてハイダ語の文法事象の記述を更に発展させるとともに,過去のハイダ語の資料を分析することにより,ハイダ語の構造的な変化を明らかにすることを試みる。引き続きおよそ1ヶ月弱の間,ハイダ語が話されるハイダ・グワーイ(カナダのブリティッシュ・コロンビア州)において話者の協力を得ながら現地調査を行なうことにより,ハイダ語の文法記述,とりわけ複文構造の解明に必要な言語資料を蒐集する。更に,過去になされたハイダ語資料(1900年代)の整備と録音資料(1970年代)の分析を行ない,それらの資料と現代のハイダ語を比較することによって,ハイダ語がおよそ100年の間に蒙った構造的変化(主に形態統語面)を明らかにすることを試みる。本研究課題の関連文献として発注した書籍(洋書)が3月に納品された後,損傷があることが分かり,新品に取り替えようとしたが,国内に在庫がないために年度内の納品が難しく,結局,購入を断念した。「次年度使用額」として生じた分は,その購入代金に充てる予定である。
単純な脊索動物ワカレオタマボヤにおける細胞挙動の追跡から器官形成の全容を探る

発生過程において、細胞がどのように振舞うか、という疑問は、発生学の大きな疑問のひとつである。一方、特に、多くの脊椎動物のように個体の発生時間が長く、細胞数が多い生物においては、その全体像を捕らえることは難しい。その問題を解決するため、脊索動物門尾索動物亜門に属するワカレオタマボヤ(Oikopleura dioica)を実験動物として用いた。ワカレオタマボヤは、速い発生スピードと少ない細胞数から、これまで知られる中でもっとも単純な脊索動物であるといわれる。この生物を使えば、未受精卵から成体までのすべての細胞の振る舞いを、脊索動物の系で観察できるのではないかと考え、特に、ダイナミックな形態形成の起こる孵化後の発生に着目して、細胞挙動の記載を行ってきた。ワカレオタマボヤの体幹部の表皮は、左右対称で個体差のない、複雑なパターンを持っていることが知られている。ハウスと呼ばれるえさをとるためのフィルターを分泌するためにこのパターンが必須であり、生存のためにもこのパターンは重要であると考えられる。このパターンは、孵化直後の幼生では特に観察されないが、孵化後5時間ほどの間に急激に出来上がる。その家庭で、ここの細胞がどのように振舞うか、ライブイメージングを用いて、分裂方向やそのタイミングの観察を行った。その結果、いくつかの領域において興味深い現象が見られた。たとえば、背側の正中線上には、1列のはっきりした細胞列が存在し、それが孵化直後から成体まで維持される。また、腹側の正中に向かって、小さい細胞を生み出し続ける(肝細胞様の分裂を行う)細胞が2つあることもわかった。さらに、可変色蛍光たんぱく質Kaedeを用い、2細胞期の片側をラベルする実験により、細胞の系譜解析を行ったところ、表皮細胞では、2細胞期の割球の子孫細胞の境界と、実際の体の左右境界は一致しないことが示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。脊索動物門尾索動物亜門に属するワカレオタマボヤ(Oikopleura dioica)は、早い発生スピードと少ない細胞数から、これまで知られる中でもっとも単純な脊索動物であると言われている。この生物を使えば、未受精卵から成体までの全ての細胞を追跡できるのではないかと考え、特に、知見の乏しい孵化後の発生に関して、細胞挙動の記載を行っている。ワカレオタマボヤの体幹部の表皮は、左右対称で個体差のない、複雑なパターンを持っており、領域ごとに細胞や核の大きさ、遺伝子発現などが異なっていることが知られている。ハウスと呼ばれる摂餌フィルターを分泌するためにこの複雑なパターンが必須であり、生存のためにもパターニングは非常に重要であると考えられる。このパターンは、孵化直後の幼生では特に観察されないが、その後5時間ほどの間に急激にできあがってくることがこれまでの観察でわかっていた。今年度はこの表皮の形態形成過程に注目し、個々の細胞がどのような挙動を取るのか、核および細胞膜のライブイメージングを用いて分裂方向やそのタイミングの観察を行った。結果、細胞が分裂と配置換えを行いながら形態形成をする様子が観察された。また、細胞移動を伴った形態形成をする領域や幹細胞様の分裂を行う領域が存在している、正中線上の細胞分裂方向が一定になっているなど、いくつかの領域において興味深い現象がみられている。今後、より詳細な観察を行っていく予定である。今年度は、昨年度に引き続き、表皮細胞に着目して器官形成過程の観察を行った。その過程で個々の細胞がどのような挙動を取るのか、ライブイメージングを用いて分裂方向やそのタイミングの観察を行った。結果、いくつかの領域において興味深い現象がみられている。たとえば、背側の正中線上には、孵化直後からはっきりとした細胞列が1列存在し、それは成体まで維持される。これら正中線上の細胞は、個体に依らない一定の細胞系譜を示す。また、少なくともこの正中線の周囲の細胞は、正中線を境に左右対称な分裂方向とタイミングを示す。また、可変色蛍光タンパク質Kaedeを用いて、2細胞期(それぞれの割球の子孫細胞は、主に体の左右どちらかを形成する)に細胞をラベルすることによって、細胞の系譜解析を行った。その結果、表皮細胞では、それらの割球の子孫細胞の境界と、実際の体の左右境界が一致しないことが示された。ライブイメージング法を用いて、これまで未知の部分が多かったワカレオタマボヤ表皮の形態形成過程について、多くの知見を得られた。

昨年度までに加え、主に系譜の左右非対称性に関する部分が大きく進展し、論文執筆に向け準備中である。発生過程において、細胞がどのように振舞うか、という疑問は、発生学の大きな疑問のひとつである。一方、特に、多くの脊椎動物のように個体の発生時間が長く、細胞数が多い生物においては、その全体像を捕らえることは難しい。その問題を解決するため、脊索動物門尾索動物亜門に属するワカレオタマボヤ(Oikopleura dioica)を実験動物として用いた。ワカレオタマボヤは、速い発生スピードと少ない細胞数から、これまで知られる中でもっとも単純な脊索動物であるといわれる。この生物を使えば、未受精卵から成体までのすべての細胞の振る舞いを、脊索動物の系で観察できるのではないかと考え、特に、ダイナミックな形態形成の起こる孵化後の発生に着目して、細胞挙動の記載を行ってきた。ワカレオタマボヤの体幹部の表皮は、左右対称で個体差のない、複雑なパターンを持っていることが知られている。ハウスと呼ばれるえさをとるためのフィルターを分泌するためにこのパターンが必須であり、生存のためにもこのパターンは重要であると考えられる。このパターンは、孵化直後の幼生では特に観察されないが、孵化後5時間ほどの間に急激に出来上がる。その家庭で、ここの細胞がどのように振舞うか、ライブイメージングを用いて、分裂方向やそのタイミングの観察を行った。その結果、いくつかの領域において興味深い現象が見られた。たとえば、背側の正中線上には、1列のはっきりした細胞列が存在し、それが孵化直後から成体まで維持される。また、腹側の正中に向かって、小さい細胞を生み出し続ける(肝細胞様の分裂を行う)細胞が2つあることもわかった。さらに、可変色蛍光たんぱく質Kaedeを用い、2細胞期の片側をラベルする実験により、細胞の系譜解析を行ったところ、表皮細胞では、2細胞期の割球の子孫細胞の境界と、実際の体の左右境界は一致しないことが示された。これまで不明点の多かった表皮の形態形成過程に関して、いくつかの興味深い現象を発見できている。今後も予定通りに解析を進める予定。今後、これまでとりためた多くの未解析のデータを解析することで、細胞分裂方向やそのタイミング、回数などがどのくらい決まっているか(個体差の有無)を解析して行く予定である。また、現在空白期間となっている孵化直前及び直後の形態形成過程について、ライブイメージング法と、可変色蛍光タンパク質Kaedeを併用して解析予定である。この解析がうまくいけば、すでに記載が行われた「孵化前」と、孵化後成体の形態形成を関連付けることが可能となると考えている。これらの解析を進めるとともに、学術論文として研究成果を発表する準備をする予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。得られたデータを元に、表皮の形態形成運動(細胞分裂方向、タイミング、配置換え、形の変化、細胞系譜)などに関し、より詳細な記載を行っていく予定である。
低温STM/STSによる高温超伝導体の電子状態の解明

本研究の目的は走査トンネル顕微鏡/走査トンネル分光(STM/STS)を用いて高温超伝導体の電子状態を明らかにすることにある。高温超伝導体は母物質であるMott絶縁体にキャリアが注入されて出現する金属相において発現することが知られている。この金属絶縁体転移の過程でストライプオーダーや電子液晶といった風変わりな電子状態の出現が予想されている。そのため実験的に金属絶縁体転移近傍における電子状態を明らかにすることは非常に意義があるといえる。Pb置換量が20%程度のものはU字型の絶縁体的なトンネルスペクトルを示し、状態密度は空間的に不均一であった。その一方Pb置換量が30%程度のものはErに有限の状態密度を残す擬ギャップ状のスペクトルを示し、状態密度は絶縁体的な試料よりも相対的に均一であった。これらの実験結果はバルクの測定であるトランスポートや、熱起電力から説明するのは困難であるように見える。すなわちこれらの2種類の試料のバルクのキャリア濃度の差は極めて小さく定性的な物性の変化は無い事と、我々のSTM/STS測定による局所状態密度の劇的な変化は矛盾するように見える。金属絶縁体転移近傍の組成でバルクでは観測が困難な急激な状態密度の変化がユニバーサルに存在するのか、Pbと過剰酸素の2種類のドーパントが存在する本系における特殊な現象であるのかは緊急の課題であり今後検討を要する。
環境・経済統合勘定に基づく環境CGEモデルの開発と環境政策のシミュレーション分析

本研究の第一の成果は,Leontiefの環境経済モデルに立ち返って,政策分析に利用可能なLeontief環境経済CGEモデルの開発を手がけたことである。そこではまず,環境と経済を統合し均衡論のフレームワークで考察したLeontiefの先駆的研究を展望したあと,Leontief環境経済モデルの構造の徹底的な解析を試みた。また,Leontiefモデルの拡張や一般化ならびに応用分析についても考察を行い,経済主体の最適化行動や政府による課税を組み込んだLeontief環境経済CGEモデルの開発を手掛けた。本研究の第二の成果は,環境・経済統合勘定(SEEA)の拡張・改良版である環境SAMを構築することによって,環境SAMに基づくCGEモデルを構築し,これを用いて様々な政策分析を行ったことである。そこではまず,わが国のSEEAデータとSNAデータを用いて,詳細な「環境SAM」を構築し,その上で「帰属環境費用」に焦点をあてた簡易化された「環境SAM」のCGE分析を行なった。この環境SAMでは,労働,資本に加えて,「エコマージン」=帰属環境費用という生産要素の存在を仮説的に仮定し,実際には資本側の取り分として分配される所得の中に環境をいわば「搾取」して得た部分があり,維持費用概念に基づく帰属環境費用がその部分に該当すると考えた。この部分にコブダグラス型の関数形を当てはめて,いくつかの比較静学分析を実行した。主要な比較静学結果は3つある。(1)環境税,間接税の増税は,エコマージンを減少させる。(2)資本の外生的増加,労働の外生的増加に対するエコマージンの反応は逆になる。さらに(3)中間投入を帰属環境費用分だけ増加させた実験では,経済への影響は軽微なままエコマージンをゼロに出来る。なお,SEEAやSAMを含むSNAのフレクシビリティに関する研究や,CGE分析に用いたソフトウエア(GAMS, HERCULES)に関する詳細な解説も行った。本年度は、「環境CGEモデルのための環境・経済統合勘定体系の確立」を主要課題として、それぞれの役割分担の下で研究を遂行した。具体的には、まず、有吉が中心となって、従来の研究成果に適切な改良を加えることによって、主として勘定体系の理論的構造の観点から、環境CGEモデルのための包括的環境・経済勘定行列(GAMEE)の再構築を行った。その際とくに、政策シミュレーションの見通しをよくするために、環境・経済勘定であるGAMEEと基礎統計および指標体系(DPSER指標体系)との関係について、それぞれの成り立ちや役割分担の整理を詳細に行った。一方、研究分担者の作間が中心となって、国民経済計算統計をはじめとする各種の経済・環境データの収集ないしデータセットの編纂にも取り組んだ。これらのデータについては、環境CGEモデルの下で政策シミュレーションを行うにはまだ若干不足しており、平成12年度に引き続き作業を続ける予定である。作間はまた、こうした作業の一方で、持続可能性概念をアマーティア・センのケイパビリティ概念と関連づけるとともに、フランスの地理学者であり日本学者でもあるオギュスタン・ベルクの「風土」について調査し、これが環境・経済統合勘定に対してもつインプリケーションについて検討を加えた。また、研究分担者の市岡は、環境・経済統合勘定の基礎となる諸概念について整理するとともに、興味ある政策シミュレーションを行うための準備として、環境CGEモデル構築のための予備的調査研究を行った。また、併せて、平成12年度以降に予定されているシミュレーション分析のために、研究代表者や分担者に対してCGE分析のためのプログラミングや演算手法について講習を行った。