hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二国間航空自由化政策の限界と多国間航空自由化協定の効率性、実現可能性と安定性

現在いくつかのワーキングペーパがあるが、そのうち"Impact of Low-cost Carriers on International Air Passenger Movements to andfrom Major Airports in Asia"については、すでに幾つかの招待講演を実施したうえ、さらに今夏には国際学会での発表を予定している。この論文では、アジアが、世界で最も急速に成長している航空市場でありかつ現在ではこの地域が最も多くの低コストキャリア(LCC)を抱えていることに注目し、2010年および2015年の国際線航空旅客の予約データ(N =123,148)を使用して、アジアの30の主要空港を行き来する国際線旅客へのLCC参入の因果効果を明らかにしている。LCCの参入決定の自己選択と観察不能な交絡因子から生じる内生性を回避するために、この論文では、差分の差分分析(DID)、DIDと結合した傾向スコアマッチング、確率的重み付け回帰調整DID、およびカットオフとして典型的にLCCによって使用される航空機の最大飛行範囲を設定したファジーRDDを含んだ複数の分析手法を用いている。すでに結果として、国際航空旅客の交通量に対するLCCの影響が厳密に正であり、距離に対してわずかな凸面を伴いつつ減少していることを一貫して明らかにしている。またもう一つの知見として、市場集中度を一定としてもLCC参入の効果が大きいこと、すなわちフルサービスキャリアを置き換えるようにLCCが参入することが、アジアの国際航空旅客移動を大きく増加させた要因であることをすでに明らかにしている点が以上の理由である。本年度は国際航空産業を取り巻く状況における様々な変化がもたらす政策効果に焦点をあて、実証分析を中心に研究を行った。とくに、近年アジア地域において台頭しつつある低費用航空会社が国際航空交通流動に与える影響や、メガハブネットワークのあり方などについて、さまざまな計量経済学的な手法を用いて分析した。近年の航空自由化の流れは、中・長距離国際航空路線においてもネットワークの再編をもたらした。そこで本年度は、地域ハブを経由する従来型の国際航空ネットワークに対するメガハブによる新しいネットワークを想定したうえで、日本と欧州を結ぶ国際航空ネットワークの各属性に対する利用者の選好を詳細かつ正確に把握することをその目的として、ランダム化コンジョイント分析を行った。具体的には、それぞれのネットワークに固有の各トリップ属性すなわち価格や旅行時間、混雑、スケジュールディレイ、諸空港サービスなどといったさまざまな要因の差異がそれぞれ個別にどれくらい利用者のネットワーク選択確率を変化させるのかを測定した。これらの研究活動を通じた主たる業績として本年度は、アジアにおける主要空港間の国際航空旅客輸送に対する低コスト航空会社の影響の定量化についての研究を世界的に評価の高い査読付き国際学術誌であるInternational Journal of Industrial Organizationに発表することができた。また、関連する研究成果として、インドネシア国道における自動車とオートバイの交通量の空間計量分析とその社会経済的決定要因などについても論文を査読付き国際学術誌であるInternational Association of Traffic and Safety Sciences (IATSS) Researchに発表した。本研究課題に関する上述した研究実績に加えてこれまでに、北東アジア航空市場における高速鉄道への航空会社の反応についての実証研究や、スリランカ・コロンボ市の通勤交通における新しいモノレールシステムの環境への影響と旅行時間の節約の効果についての研究を、Transportation Research Part A: Policy and PracticeやTransportation Research Part D: Transport and Environmentなどの定評ある査読付き国際学術誌に発表してきただけでなく、さらに研究手法などの面からも関連する論文として、パラメトリックおよびノンパラメトリックな社会的生産効率性の不一致についての方法論的研究、アフガニスタンのアイナック銅鉱山プロジェクトによる強制移住が世帯収入と消費パターンに及ぼす影響についての差分の差分分析による研究や、シンセティックコントロール法を用いたミャンマーにおける近年の民主化による政治変化の経済成長への効果の測定、2008年の四川大地震前後による外生的なショックが環境規制の有効性に与える影響などについての実証的論文を、本研究課題に関連する査読付き国際学術誌であるJournal of Air Transport Managementを始めとする複数の学術誌に発表するなど、一定の成果を上げることができたため。今後は上述した論文("Impact of Low-cost Carriers on International Air Passenger Movements to and from Major Airports in Asia")については、今夏に海外共同研究者との最終的な打ち合わせおよび最終稿作成を経たのち、産業組織論の分野において国際的に評価の高いインパクトジャーナルである、International Journal of Industrial OrganizationのAviation Industry Special Issueへの投稿を予定している。これと並行して、本研究プロジェクトにおける新たな研究テーマとして、メガハブネットワークのあり方について分析を進める。たとえば豪州地域と欧州の間では地域ハブを各大陸におく従来のハブ&スポーク型だけではなく、中東の主要都市をメガハブとする新たな大陸間国際航空ネットワークが台頭しつつある。こうした代替的なネットワーク形式にはそれぞれ長所と短所があり、国際航空産業に関わる多くのステークスホルダーにとってこれら国際航空ネットワークの各属性に対する需要の特性を正確に把握することは、航空・空港経営の観点からばかりでなくインフラ管理運営政策の観点からも極めて重要である。そこで本研究テーマにおいては、これら代替的な国際航空ネットワークのさまざまな属性に対する利用者の選好を新しいランダム化コンジョイントの手法を用いることにより詳細かつ正確に把握することをその目的とする。引き続き国際航空ネットワークの利用者選好については、とくにメガハブ型の新しいネットワークに絞って、その選択確率の測定を行っていく予定である。また、高速鉄道(HSR)開発の航空産業への効果についての中国と日本の比較研究や、中国の高速鉄道開発が空港の生産効率性に与える影響などについても、重要な研究課題として国際共同研究を推進していく。

さらに、手法の面から推進させる必要のある研究として、ランダム化コンジョイント実験を用いたアフガニスタン・ヘラート州におけるサフラン農家の生産促進政策に対する選好確率の測定などについても、並行して研究を行っていく。具体的には、今後は下記の論文の発表に注力する:海外研究協力者などからの研究協力が得られたこと、また研究進捗が研究内容的にも研究費用的にも順調であったことなどの研究を進めるうえで順調な事象が生じたため。密接に関連するより短期または単年度の助成金を複数得たためこれらを利用することにより、来年度以降に執筆される論文数をより多く増やし、かつ、さらにそれらをインパクトファクターつきの国際学術雑誌に発表することで、本科研費研究費による成果をより大きくして、世界的に定評のある学術誌での発表論文数を最大化するために、次年度使用額が生じた。前年度までに経費を効率的にしようしてきたことに加えて、今年度については海外研究者との共同研究の予定の追加があったことや、研究成果が想定していた以上に多数得られたことからこれら研究成果発表のための旅費などの使用予定が発生したため。今後はこれらの研究費を用いて、本研究プロジェクトの当初の予定のとおり、インパクトファクタージャーナルへの投稿を前提とした複数の論文の執筆を最終目標として、前述した新たな研究テーマについての研究をすすめていく。
生理活性ペプチド前駆体VGFの機能解明を目的とするペプチドミクス

VGFは、ある種の内分泌細胞や神経細胞に発現する分泌性タンパク質である。配列内にホルモン類に特徴的なアミノ酸配列が存在するので、生理活性ペプチドの前駆体と想定されてきた。内分泌細胞の分泌顆粒に蓄えられる分泌ペプチドを質量分析で解析し、抗体に依存することなく新しいペプチドを同定する方法を我々はこれまで確立してきた。これらのペプチドは、ゲノム解析やプロテオーム解析では同定できない分子である。本研究でVGFは15セグメント以上にプロセシングを受け、糖差付加やリン酸化を受けることを明らかにした。また、内因性のインスリン分泌抑制因子として機能することを明らかにした。VGFは、内分泌細胞および神経細胞に発現する約600アミノ酸から成る分泌性タンパク質である。近年、我々は質量分析法を活用して、VGFからNeuroendocrine Regulatory Peptides (NERPs)と命名した新しい4種類の生理活性ペプチドを同定している。これらのペプチドは水電解質・エネルギー代謝に関わっていることを明らかにした。本タンパク質は、生理活性ペプチドの前駆体としては、既知の分子に比較して分子量が大きいことが特徴的である。VGF前駆体のプロセシングおよび翻訳後修飾は、既存の生理活性ペプチド前駆体には見られないほどに複雑であることを申請者は明らかにしつつある。本研究ではVGF由来ペプチドの生理的役割の全容の解明の第一段階として、質量分析法を駆使してそのプロセシングと翻訳後修飾の実態をより詳細に解析し、未同定のVGF由来活性ペプチドを探索している。探索法としては、一般的なプロテオーム解析の手法とは異なり、細胞の分泌するペプチドをそのままの分子型で配列を同定している。網羅性を高めるために、本研究では理論段数が6ケタに及ぶ高分離能をもつ分析カラムを用い、質量精度と分解能についても市販機種で最高性能の質量分析計を用いることで、従来のペプチド分析では不可能であった網羅性の高い分析を可能とした。このような分析で一回当たり4桁近くに及ぶペプチドの同定が可能となり、内在型ペプチドの同定に関しては、世界最高水準に達することができた。VGF関連ペプチドを同定するための分析対象としては、ヒト膵、肺、甲状腺由来の内分泌腫瘍細胞株、マウス由来の胃の内分泌細胞不死化株、ラットの下垂体抽出物を用いて解析を継続している。現在までにVGF前駆体から由来し、いくつかの翻訳後修飾を受けた分泌ペプチドを同定しており、その解析を進めている。VGFは、限定された内分泌細胞および神経細胞に発現する約600アミノ酸から成る分泌性タンパク質である。近年、我々は質量分析法を活用して、VGFからNeuroendocrine Regulatory Peptide (NERPs)と命名した新しい4種類の生理活性ペプチドを同定している。これらのペプチドは、水電解質・エネルギー代謝に関わっていることを明らかにした。発現細胞の分泌ペプチドを質量分析で同定するアプローチは、抗体に依存せずに分子型を決定できる利点をもつ。その結果垣間見えてきた前駆体タンパク質のプロセシングおよび翻訳後修飾は、既存の生理活性ペプチド前駆体には見られないほどに複雑である。本研究では、VGF由来ペプチドの生理的役割の全容の解明の第一段階として、質量分析を駆使してそのプロセシングと翻訳後修飾の実態をより詳細に解析し、未同定の活性ペプチドを探索している。網羅性を高めることが重要であり、内在型ペプチドの同定数で4桁に達することができた。分析対象としては、ヒト膵、肺、甲状腺由来の内分泌腫瘍細胞株、マウス由来の胃の内分泌細胞不死化株、ラットの下垂体抽出物を用いて解析を継続している。現在までにVGF前駆体から由来し、いくつかの翻訳後修飾を受けた分泌ペプチドを同定しており、解析を進めるとともに、これまでに発見したNERPsについての機能解析を進める。また、NERP-1とNERP-2は、ラットの視索上核および室傍核の切片からの抗利尿ホルモンの分泌を抑制する作用を持つことを明らかにしているが、その機序は、NERP-1は、視索上核に存在する大細胞性神経分泌ニューロンとシナプスを作るグルタミン酸作動性ニューロンをシナプス前で抑制し、NERP-2はGABA作動性介在ニューロンを活性化し、シナプス前でグルタミン酸作動性ニューロンを抑制することを明らかにした。VGFは、ラット副腎髄質由来のPC12細胞を神経成長因子で刺激した際に誘導される遺伝子で、特定の内分泌細胞に発現する分泌性タンパク質をコードしている。配列内にホルモン類のプロセシングに特徴的な塩基性アミノ酸配列が散在することから、VGF前駆体は生理活性ペプチドの前駆体であると考えられてきた。我々は、分泌顆粒から放出されるペプチドを質量分析法を活用して一斉解析(secretopeptidome解析)し、既知情報や抗体に依存することなく、新しいペプチドを同定する手法を確立している。VGF前駆体からは新しいC末端アミド化ペプチドを2種同定し、Neuroendocrine Regulatory Peptide (NERP)-1, NERP-2と命名している(JBC, 282(36): 26354-60, 2007)。これらのペプチドは、ゲノム解析やプロテオーム解析では理論上同定できず、ペプチドミクス研究の優位性を示している。本研究では、VGF由来ペプチドを産生するヒト内分泌細胞由来培養株の分泌ペプチドを精査することにより、前駆体全長にわたるプロセシングの全容を明らかにするとともに、いくつかのプロセシング産物で、糖鎖付加体が存在することを明らかにした。NERP-1, -2は、膵島ではβ細胞に選択的に発現する。

さらに、マウスのβ細胞株のsecretopeptidome解析によってインタクトなNERP-1を同定できた。宮崎大学との共同研究によりラット初代培養の膵島およびβ細胞株を10 nMのNERPsで3日間持続的に処理すると、グルコース誘導性のインスリン分泌が抑制されるとともに、インスリン分泌顆粒の数が減少することが判明した。また、糖尿病の膵臓ではNERP-2の発現が顕著に亢進することが明らかになった。このように、NERPsは内因性のインスリン分泌抑制因子であることを示唆する所見が得られた。VGFは、ある種の内分泌細胞や神経細胞に発現する分泌性タンパク質である。配列内にホルモン類に特徴的なアミノ酸配列が存在するので、生理活性ペプチドの前駆体と想定されてきた。内分泌細胞の分泌顆粒に蓄えられる分泌ペプチドを質量分析で解析し、抗体に依存することなく新しいペプチドを同定する方法を我々はこれまで確立してきた。これらのペプチドは、ゲノム解析やプロテオーム解析では同定できない分子である。本研究でVGFは15セグメント以上にプロセシングを受け、糖差付加やリン酸化を受けることを明らかにした。また、内因性のインスリン分泌抑制因子として機能することを明らかにした。ヒト由来内分泌細胞が分泌するペプチドの配列一斉解析については順調に進んでおり、論文化を目指している。マウス由来の胃内分泌細胞不死化株についても、その分泌ペプチドの解析を進めている。VGF前駆体からペプチド解析によって、以前に同定し、命名したNERP-1, NERP-2の抗利尿ホルモンの分泌を抑制作用の機序についても明らかにしている。また、NERP-4は、これらのペプチドとは逆に下垂体後葉のin vitro標本で、抗利尿ホルモンの分泌を促進する所見を得ている。内分泌学ペプチド同定の網羅性をさらに高めるために周辺分析技術の最適化を進めるとともに、質量分析で見いだされた候補ペプチドの機能解析を進める予定である。当該年度での研究計画では、ヒト由来内分泌細胞が分泌するペプチドとラット下垂体に存在するペプチドの解析を重点的に行う予定であり、これに関しては順調に進んでいる。また、マウス由来の胃内分泌細胞不死化株についてもその分泌ペプチドの解析を開始している。配列決定法として、従来の衝突誘起解離法(CID)に加えて、電子転移解離法(ETD)を用いることで前者では明らかにできないペプチドの同定を進めており、VGF前駆体由来ペプチドばかりではなく、他の新規のペプチドも同定され始めている。生理活性ペプチドは配列内部に塩基性アミノ酸を含むことが多く、ETD法がそのような目的に合致することを我々は昨年、プロテオミクス研究の国際誌に発表している。VGF[554-577]-NH2機能解析については、抗菌活性以外の作用を見出しており、研究を継続する。当初予定より、安価に納入できた消耗品があり、1万6千円ほどの残額が生じた。
変異酵素の構造安定化に基づいたリソソーム病治療薬の開発

ピロリジン型イミノ糖が活性部位指向的なケミカルシャペロン効果を持つことを見いだした。これら化合物は、細胞表面の糖鎖構造に影響を与えることなく、Gaucher病モデル細胞内のβ-glucocerebrosidase活性を増加させた。これまでピロリジン型イミノ糖は、水溶液中におけるコンフォメーションが安定せず、特定のグリコシダーゼに対し選択的に結合することは難しいとされてきた。本研究成果により、特定の誘導体化により生体内のpHに依存することなく、ほぼ一定のコンフォメーションを保たせることが可能であることを明らかにした。従って、これらピロリジン型イミノ糖は、新しいタイプのケミカルシャペロンと成り得る可能性が期待される。Gaucher diseaseは、リソソーム酵素であるβ-glucocerebrosidaseの遺伝的活性低下に起因するリソソーム病の1つである。本疾患のうち亜型では、酵素の合成には異常は認められないが、正しい三次元構造をとれないことが疾患の発症原因の1つとされている。従って本年度では、まず正しい三次元構造がとれない不安定な変異酵素を安定化させうる化合物を探索するとともに製剤化を目指したデザインを行うことを目的とした。初期スクリーニングの結果、ノルトロパンアルカロイドであるcalystegineやピペリジン型のイミノ糖に活性部位指向的なケミカルシャペロン効果が確認された。このうち、代表的なピペリジン型イミノ糖である1-deoxynojirimycin(DNJ)のN-アルキル誘導体N-nonyl-DNJ(NN-DNJ)はβ-glucocerebrosidaseに対しKi値が0.30μMと強い親和性を示す優れた化合物であった。しかしながらNN-DNJは、β-glucocerebrosidaseだけでなくα-glucosidaseに対しても強い親和性を示すことが明らかとなり、実用化に向けては、いかにβ-glucocerebrosidaseに対する選択性を高めるかという新たな課題が出てきた。そこで、アルキル側鎖を導入する位置をDNJの窒素原子ではなくアノメリック位(C-1α)に変え同様に検討したところ、α-1-C-octyl-DNJではKi値が0.28μM、α-1-C-nonyl-DNJではKi値が0.20μMとC-1α位のアルキル側鎖の延長に伴ってβ-glucocerebrosidaseに対する強い親和性が増し、選択性もN-アルキル誘導体よりも優れていることが明らかになった。今後更に選択性を増す化学的修飾を行うとともに、これら化合物がケミカルシャペロンとして細胞内で適切に機能するか否かについて検討を行っていく予定である。本年度は、昨年度の成果に基づき、正しい三次元構造がとれない不安定な変異酵素を安定化させうる化合物を更に探索するとともに製剤化を目指したデザインを行った。その結果、新たにピロリジン型イミノ糖に活性部位指向的なケミカルシャペロン効果が確認された。これまでにケミカルシャペロン効果が確認されている代表的な化合物として、ピペリジン型イミノ糖である1-deoxynojirimycin(DNJ)のN-アルキル誘導体が知られているが、N-nonyl-DNJはβ-glucocerebrosidaseに対しKi値が0.30μMと強い親和性を示す優れた化合物で有る反面、α-glucosidaseに対しても強い親和性を示すため、実用化に向けては副作用の発現をいかに抑えるかという問題を抱えていた。今年度の研究成果から見いだされたピロリジン型のイミノ糖は、ピペリジン型イミノ糖とは異なり、細胞内糖鎖プロセシングに対し、最大1mM添加によっても糖鎖構造に全く影響を与えないことが明らかとなった、そのためピロリジン型イミノ糖は、従来型に代わる副作用の発現を抑えた新たな基本化合物となりうる可能性が考えられる。現在は、アルキル側鎖の導入位置や長さなどについて更に追試を行い、これら化合物がケミカルシャペロンとして細胞内で適切に機能するか否かについて検討を行っていく予定である。Gaucher diseaseは、リソソーム酵素であるβ-グルコセレブロシダーゼの遺伝的活性低下に起因するリソソーム病の1つである。本年度は、昨年度にピロリジン型イミノ糖に活性部位指向的なケミカルシャペロン効果が確認されたという成果を踏まえ、ターゲットをピロリジン型イミノ糖に絞り、不安定な変異酵素を安定化させうる適切な配位を探るとともに製剤化を目指したデザインを行った。

その結果、これまでピロリジン型イミノ糖は、ピロリジン型イミノ糖と比べ、水溶液中におけるコンフォメーションが安定せず、特定のグリコシダーゼに対し選択的に結合することは難しいとされてきたが、誘導体化を行うことにより、生体内のpHに依存することなく、ほぼ一定のコンフォメーションを保たせることが可能であることが明らかになった。また、実際に各種グリコシダーゼに対する結合指向性を測定したところ、β-ガラクトシダーゼやα-グルコシダーゼに対する親和性は低下し、目的とするβ-グルコセレブロシダーゼに対する明らかな選択性の向上が認められた。また、これら誘導体を細胞に添加したところ、酵素活性の有意な上昇が認められた。今後、生体内への吸収及び代謝過程などを明らかにしていく必要があるが、これらピロリジン型イミノ糖は、新しいタイプのケミカルシャペロンと成り得る可能性があると考えている。
トランスジェニックチキンバイオリアクターにおける卵白特異的発現システムの開発

トランスジェニックニワトリを組換えタンパク質生産のためのバイオリアクターとして用いるシステムを確立するために、鶏卵中に特異的に目的タンパク質を生産させるための発現システムの開発を目的とした。最終的には、卵白特異的な発現システムを構築する必要があるが、本研究で用いるようなレトロウイルスベクターでは、オボアルブミンプロモーターのように組織特異的な高発現を誘導するプロモーター領域全体を導入するには、ベクターへの挿入サイズ制限の関係上使用できないため、プロモーター領域をコンパクトにレトロウイルスベクターに組み込むため、組織特異的な発現に必要な最小領域と高発現誘導システムを合体させた合成プロモーターの開発を試みた。まず、オボアルブミンプロモーター領域をDNase感受性領域として既に報告があるものをもとに分割して発現ベクターに導入して組織特異的な発現に必要な領域の絞り込みを行った。この検討の過程で、既報のネガティブコントロール領域に転写調節因子YY1が結合することがわかった。構築した合成プロモーターシステムにおける転写活性化因子のポジティブフィードバックによる大量発現誘導について、培養細胞を用いて検討を行ったところ、高発現を誘導することが可能であったが、発現のリークによる増幅もおこっていることが判明し、発現リークを防ぐための合成プロモーターの改変が必要であることがわかった。これに対し、合成プロモーターに組み込まれたミニマムプロモーター配列をオボアルブミンプロモーターやコンアルブミンプロモーターのものと入れ替えたところ、オボアルブミンプロモーターで入れ替えたものでは、発現リークが最小限に抑えられることがわかった。これらの結果から、卵白特異的大量発現のための合成プロモーターの構成を決定することができた。トランスジェニックニワトリを組換えタンパク質生産のためのバイオリアクターとして用いるシステムを確立するために、鶏卵中に特異的に目的タンパク質を生産させるための発現システムの開発を目的としている。最終的には、卵白特異的な発現システムを構築する必要があるが、本研究ではニワトリ胚への遺伝子導入にレトロウイルスベクターを用いるため、オボアルブミンプロモーターのように組織特異的な高発現を誘導するプロモーター領域全体を導入することは、ベクターへの挿入サイズ制限の関係上使用できない。そのため、プロモーター領域をコンパクトにしてレトロウイルスベクターに組み込む必要があることから、組織特異的な発現に必要な最小領域と高発現誘導システムを合体させた合成プロモーターの開発を行うことにした。本年度においては、(1)輸卵管組織特異的発現領域の同定、(2)合成プロモーターによる大量発現システムの構築、(3)組織特異的領域と合成プロモーターのハイブリッド化、(4)細胞培養による発現システムの評価について検討を行った。オボアルブミンプロモーター領域をDNase感受性領域として既に報告があるものをもとに分割して発現ベクターに導入して組織特異的な発現に必要な領域の絞り込みを行った。また、培養細胞を用いて、構築した合成プロモーターシステムにおける転写活性化因子のポジティブフィードバックによる大量発現誘導について検討を行ったところ、高発現を誘導したため、発現のリークがおこっていることが判明し、発現リークを防ぐためのシステムの導入が必要であることがわかった。今後は、発現の厳密な制御を実現するために、組織特異的な転写調節領域における負の調節メカニズムの導入を試みる。トランスジェニックニワトリを組換えタンパク質生産のためのバイオリアクターとして用いるシステムを確立するために、鶏卵中に特異的に目的タンパク質を生産させるための発現システムを開発することを目的としている。トランスジェニックチキンバイオリアクターに用いることができる組織特異的発現システムを開発するために、前年度より、

(1)輸卵管組織特異的発現領域の同定、(2)組織特異的領域を組み込んだ合成プロモーターの構築、(3)細胞を用いた発現システムの評価について検討を行ってきた。前年度の研究から、構築した合成プロモーターシステムにおける転写活性化因子のポジティブフィードバックによる大量発現誘導について、培養細胞を用いて検討を行ったところ、高発現を誘導することが可能であったが、発現のリークによる増幅もおこっていることが判明し、発現リークを防ぐための合成プロモーターの改変が必要であることがわかった。これに対し、合成プロモーターに組み込まれたミニマムプロモーター配列をオボアルブミンプロモーターやコンアルブミンプロモーターのものと入れ替えたところ、オボアルブミンプロモーターで入れ替えたものでは、発現リークが最小限に抑えられることがわかった。これらの結果から、卵白特異的大量発現のための合成プロモーターの構成を決定することができた。
ケーブルTVの自主製作番組が住民の地域イメージの形成に与える影響に関する研究

CATVの自主制作番組は、従来の地域メディアが扱えない細かい話題を提供可能である。それ故、CATVの自主制作番組を従来の地方TV局が制作する地域情報番組などと併せて視聴すれば、より構造化された地域像がもたらされる可能性がある。また、住民の地域イメージがより豊かなものとなり、地域社会の一体感を高める可能性もある。ただし、本研究が収集した自主制作番組の内容を検討した結果、CATVの自主制作番組には二つの作用があるように思われる。すなわち、日常的に親しんでいる生活領域をこえた大きな地域イメージや所属意識を醸成する作用と、分散している細かい生活領域のイメージや所属意識を強化する作用が存在する。このような二つの作用は、元々は分散していた地区同士が集合して形成された自治体で、なおかつ地区間連携や交流が十分でない場合に、色濃く出てくる可能性が高い。例えば、ある自治体で開催されたイベントに関する番組の場合でも、そのイベントが他の自治体などからも多くの人々が訪れる性質のものであれば、他から訪れた人々を映し出すことなどを通じて、イベントを開催している自治体全体の存在を視聴者に意識させることが可能である。しかし、その自治体の中のより細かい話題を扱った番組の場合、それまで知らなかった地区の実情を知ることからより大きな地域イメージを獲得する可能性がある反面、細かい地区ごとの排他的意識を強める可能性もある。また、そのような可能性を指摘する以前に、自主制作番組の価値を視聴者に理解してもらうことの難しさの問題がある。CATVの自主制作番組に、地域の存立と発展に資する可能性があるとしても、その価値を知り番組を視聴する人々の存在がなければ意味が無い。この課題にいかに取り組むかが、デジタル放送の時代に地方のCATV局が生き残る鍵の一つになるのではないか。本年は、基本的な資料と文献の収集(「CATV now」や「CATVジャーナル」他)、西会津町ケーブルテレビへの聞き取り調査などを行った。その結果、以下のことが明らかになった。まず、ケーブルTVの自主制作番組には、以前からコミュニティ・ジャーナリズムとしての機能が期待されてきた。しかし、小さな範囲とはいえ、放送の公共性に対する配慮からくる自主規制が強い場合、新たな地域問題の発見や提起、地域社会の多面的な分析を含んだ番組作りにまではなかなか至りにくい。特に、自治体の関わりが深いケーブルTVの場合、その傾向が強いように思われる。また、自主規制の意識がそれほど強くない場合でも、現実的な問題がネックになっている。つまり、多くのケーブルTVが、番組製作に関わる人員的な余裕に乏しい。また、ジャーナリズムの機能を果たすには様々な物事を問題化するための知識と能力が必要とされるが、そこまでの基盤を育てることが難しいという事情もある(地方TV局でさえ十分ではない)。しかし、他方で、地域社会の出来事を細かく提供する機能を果たしている部分は大きい。特に、ケーブルTVが設置されている地域にゆるやかな人間のつながりが形成されている場合、自主制作番組の制作過程に住民の参加が生まれやすく、そのようなケーブルTVを囲むネットワークなどから様々な情報や映像が現場にもたらされる。その結果、製作された番組は、普段はなかなか目にふれることのない地域社会の様々な姿を、地域住民に対して提供するものになっている。なお、放送のデジタル化という流れの中で、今後の方向性を模索している地方TV局が、ケーブルTV的なスタンスで地域情報番組を制作するケースが見受けられる。このようなことをふまえ、次年度以降、ケーブルTVの自主制作番組の特性について、地方TV局との比較もまじえながら研究を深めるつもりである。本年度は、基本的な資料と文献の収集に加え、西会津町ケーブルテレビ、たじまケーブルビジョン、舘岩村ケーブルテレビ、嶺南ケーブルネットワーク、70年代に県南放送協会という民間のケーブルテレビが存在した福島県石川町において調査を行った。まず、住民における地域イメージの形成に関して、特に合併して出来上がった自治体などでは、同じ自治体であるにもかかわらず、近隣の集落や自治区をこえた場所の様子を知る機会が少ない場合がある。そのような場合に、ケーブルテレビの自主制作番組は、普段慣れ親しんでいる領域の外に様々な人間・歴史・地域資源などが存在していることを住民が知る機会を提供しており、住民の地域イメージを豊かにしている。また、これとは反対に、ケーブルテレビの自主制作番組は、住民が普段暮らしている集落や自治区などに対するアイデンティティを深める機能も果たしている。普段慣れ親しんでいる集落や近隣の映像が流されることを楽しみにしている住民も少なくない。このように、日常的に親しんでいる領域をこえた地域イメージをもたらす部分と、自治体の中に分散している多様な生活領域への所属意識やイメージを強化する二つの方向性が存在する。なお、放送される内容に関しては、事件や事故などは扱いにくい。また、ニュースの解釈などのジャーナリズム機能を十分に果たすのは困難である場合が多い。ただ、地方テレビ局の番組に比べて、ケーブルテレビ局の自主制作番組には、時間的な制約が少ない。あるニュースを編集し解説するのは難しいが、例えばある記者会見などをそのまま編集なしで放送できてしまう。その上で、解釈は視聴者に委ねるということも可能である。

ただし、本研究が収集した自主制作番組の内容を検討した結果、CATVの自主制作番組には二つの作用があるように思われる。すなわち、日常的に親しんでいる生活領域をこえた大きな地域イメージや所属意識を醸成する作用と、分散している細かい生活領域のイメージや所属意識を強化する作用が存在する。このような二つの作用は、元々は分散していた地区同士が集合して形成された自治体で、なおかつ地区間連携や交流が十分でない場合に、色濃く出てくる可能性が高い。例えば、ある自治体で開催されたイベントに関する番組の場合でも、そのイベントが他の自治体などからも多くの人々が訪れる性質のものであれば、他から訪れた人々を映し出すことなどを通じて、イベントを開催している自治体全体の存在を視聴者に意識させることが可能である。しかし、その自治体の中のより細かい話題を扱った番組の場合、それまで知らなかった地区の実情を知ることからより大きな地域イメージを獲得する可能性がある反面、細かい地区ごとの排他的意識を強める可能性もある。また、そのような可能性を指摘する以前に、自主制作番組の価値を視聴者に理解してもらうことの難しさの問題がある。CATVの自主制作番組に、地域の存立と発展に資する可能性があるとしても、その価値を知り番組を視聴する人々の存在がなければ意味が無い。この課題にいかに取り組むかが、デジタル放送の時代に地方のCATV局が生き残る鍵の一つになるのではないか。
ゲノム2次元電気泳動法による子宮筋腫特異的なゲノム変化の同定

手術時摘出子宮から子宮筋腫組織と正常子宮筋組織を採取し、それぞれゲノムDNAを抽出し、ゲノムDNAメチル化パターンの相違をRestriction Landmark Genomic Scanning (RLGS)法を用い七解析した。その結果、約1800個からなるDNA断片が展開された。子宮筋腫では正常子宮筋に比較し17個領域が低メチル化に、12個領域が高メチル化となっていた。従って、筋腫は多くの遺伝子領域のDNAメチル化異常があることが明らかとなった。RLGS解析により、正常子宮筋と子宮筋腫との間でメチル化パターンが異なっていた遺伝子領域の同定を行った。ゲノムDNAをNotl-PvuII-PsIで切断した時の理論的2次元電気泳動パターンをコンピューター上で展開した(virtual RLGS)。実際に正常子宮筋と子宮筋腫でメチル化に違いがあった領域に対応するスポットをvirtual RLGS上で抽出し塩基配列を決定する方法を用いた。これにより正常子宮筋に比べ子宮筋腫で低メチル化状態となっていた1つの領域(481 bp)を向定した。実際に、この領域が子宮筋腫で低メチル化状態であることをNntIを用いたmethylation sensitive PCR法で確認した。ヒトゲノムデータベースからこの領域の遺伝子検索を行ったところ、同領域は既知の遺伝子領域ではなかったが、塩基配列から新たな遺伝子の存在が予想された。RT-PCR法によりmRNA発現を調べたところ、この領域からmRNAが転写されていた。さらに、多症例の正常子宮筋層、子宮筋腫で同領域のメチル化の状態を調べた結果、多くの症例で子宮筋腫では低メチル化状態であり、mRNA発現は亢進していることが明らかとなった。手術時摘出子宮から子宮筋腫組織と正常子宮筋組織を採取し、それぞれゲノムDNAを抽出し、ゲノムDNAメチル化パターンの相違をRestriction Landark Genomic Scanning (RLGS)法を用いて解析した。ゲノムDNAをNotI-PvuII-PstIで切断した時の理論的2次元電気泳動パターンをコンピューター上で展開した(virtual RLGS)。これにより正常子宮筋に比べ子宮筋腫で低メチル化状態となっていた1つの領域(481bp)を同定した。実際に、この領域が子宮筋腫で低メチル化状態であることをNotIを用いたmethylation sensitive PCR法で確認した。
射影量に関する教育課程・教育内容・教育方法の開発

国外では,平成29年度に実施した速さの記述式問題の到達度を向上させるために,ボックス図を使用してデータを整理し,ワークシートを使用して記述力を高める指導方法をGDM2019にて学会発表を行った。比較できる日本での全国的なデータはないものの,到達度は割合の到達度よりも高く,ボックス図の使用と記述力を育成するワークシートが問題解決の能力と記述能力の改善に有効であるという結論に至るのが自然であることを報告した。国内での研究では,平成29年度に学習した「割合」についての数量関係図を使用した解決方略や記述力が,学習後の経過によってどの程度有効であるかについて調査した結果をまとめ,9月の学会で発表を行った。学習後の経過により,文章問題については,大半の児童が,学習した図の記載や第II用法での立式を省略する傾向が強く,正答率が低下すること。反面,学習経過後において第II用法の問題の正答率は他の用法より高く,問題解決力の保持に有利であること。記述式問題での記述力は,学習経過後も比較的到達度を高く保つことができ,記述力育成に配慮したワークシートの使用は有効である。児童は図をかくことや有用な立式方法を省略する傾向が強く,臨機応変に対応する力の育成は容易でないこと,等を明らかにした。現行学習指導要領に則り,指導方法やワークシートの使用を十分に工夫した結果,文章題での学習直後の到達度は高めることができるものの,学習後に時間が経過すると忘却率が高いこと。また,欧米に比較すれば日本では早期に実施されていることから,射影量に関する教育は,適時性について慎重に考慮する必要があることを指摘した。さらに,これまで4年間行った射影量に関する研究の成果を,『小学校指導法算数(改訂版)第9章』,玉川大学出版部,2019年9月発刊予定の原稿にまとめ,教員養成や教員の再学習用のテキストとして使用できるようにした。数直線を用いた現在の指導と比較し,数量関係図を用いるという指導の優位性が不明確であったため,現行教科書の問題をそのままに数量関係図を用い,記述力も同時に高められるワークブックを作成した。作成したワークブックを使用して,4・5年生各1名への予備実験を行った結果,数直線よりも数量関係図を用いて指導した方がより高い到達度となることが確かめられた。また,予備実験の反省に基づきワークブックの改善を行った。予備実験の成果をもとに,山梨県内の小学校6学年普通学級を対象に割合の復習として授業実践を行った。授業実践の結果,割合についての到達度と共にB問題の記述式問題でも正答率を大幅に向上できることを確認した。予備調査と授業実践による調査・研究により,現行の教育課程・教育内容では,数直線よりも数量関係図を使用して指導する方が効果的であることを明確にすることができた。ドイツにおける実際の教育手法についての調査は,カールスルーエ教育大学のH教授の協力を得てバーデン・ヴュルテンベルク州にて,エアランゲン=ニュルンベルク・フリードリヒ・アレクサンダー大学のW教授の協力を得てバイエルン州にて実施し,ドイツにおける射影量に関する教育課程・教育内容・教室で行われている実際の教育手法を明らかにした。また,教科書等の教育資料収集については,教科書改訂期間に当たりG5・G6の教科書まで改訂出版された教科書がほとんどであった。そこで,G5G8まで改訂が進んでいるバーデン・ヴュルテンベルク州の教科書を中心に収集した。さらに,日本での予備実験までの研究成果をGDM 2016 (Heidelberg,Germany)にて発表した。以上の調査・研究を踏まえ,射影量に関する教育カリキュラムの修正に関しては,ドイツとの比較を通し,日本の教育内容が複雑・高度で,教育課程も早期に実施されていることを明らかにした。研究計画で当初予定していた教諭2名が平成27年度当初の教職員人事で異動したため,調査研究を依頼し難い状況となった。そのため,日本国内においての文章題の演算構造による児童・生徒の解決過程に現れる難易度の実態調査,およびプロトコル分析については,全ての準備は整っているものの,未実施である。平成27年度に実施した第1回のドイツの調査では,GDM 2016で学会発表を行うことができたが,ドイツ南部の2つの大学教授の援助を得られたもののバーデン・ヴュルテンベルク州とバイエルン州の調査・研究にとどまった。そのため,ドイツ北部シュテークリッツ=ツェーレンドルフ区・ブランデンブルク州の追加調査が必要になった。加えて,ドイツでは現在,教科書の改訂期間であるため,教科書等の教育資料は,一度に実施できず,年度毎に追加購入しなければならない状況である。ハンブルク(ドイツ)で行われた数学教育国際会議13th ICMEにて、数量関係図(ボックス図)を使用した指導の研究成果についてポスター発表を行った。と同時に、ドイツ北部シュテークリッツ=ツェーレンドルフ区・ブランデンブルク州における実際の教育手法についての追加調査では,ハーゲンでの数学教育国際会議の発表者を中心に調査したところ、教科書に記載されている射影量に関する教育手法以外はほぼ行われていなかった。また,ベルリン地区とハンブルク地区を中心に行った教科書等の教育資料収集については,klasse14の問題集とklasse510の問題集を中心に収集した。古書の資料については、よい資料を発見・収集することができなかった。昨年度の5学年児童を対象とした教育実験と6学年児童を対象とした復習としての教育実践の課題と成果をもとに、授業実践で使用するワークシートを改訂した。指導計画を、比の3用法の2用法→1用法→3用法の順に変更し、割合を掛け算で定義するなどの改訂を行った。山形県の普通

学級の小学校6学年の34名を対象に調査を実施した。その結果,5年生を指導対象としても、割合についての文章題の到達度・B問題での記述式の問題の正答率は向上した。この調査により,現行の教育課程・教育内容ならば,2本数直線を使用する指導よりも、数量関係図(ボックス図)を使用する指導の方が、正答率と記述力の両面で高い到達度を実現できることが明確になった。この教育実践を踏まえ、学習後半年を経過した時点での定着度や口述力、速さの学習等についても調査可能となるところまで進んだ。平成27年度に実施した第1回のドイツの調査に続き、平成28年度には、第2回の追加調査をドイツ北部シュテークリッツ=ツェーレンドルフ区・ブランデンブルク州で行った。と同時に、ハンブルクで開催された数学教育国際会議13th ICMEにて、これまでの研究成果についてポスター発表を行った。教科書だけでなく、児童生徒が実際に解いている問題についても調査するため、問題集等の教育資料を収集した。5学年児童を対象にした数量関係図(ボックス図)を使用した指導についての調査は実施済みであるので、学習後半年経過した時点での到達度並びに文章題の演算構造による児童の解決過程に現れる難易度の実態調査とプロトコル分析は、平成29年7月に実施できるようになった。プロトコル分析を行う端末の準備は計画通りに進んでいる。また、研究実績を紹介するホームページの作成は、間もなくアップロードできるところまで進んでいる。平成27年度28年度にドイツ3州で実施した教育手法に関する調査と収集した教育資料をもとに,ドイツでの割合の指導の特徴についてまとめた。国内の学会で口頭発表を行い,ドイツの割合の指導の特徴として,以下のことを明らかにした。第6・7学年において割合として%を指導され,6学年では分数と小数と%の換算や,第I・II用法を中心とした問題が学習される。7学年では,比の第I・II・III用法の順に,社会に結びついた様々な文脈の文章題を通して計算で求める方法を本格的に学ぶ。第III用法,第II用法の連鎖と加工換算,複線等の難易度の高い演算構造の問題を,何度も学習する教育計画・教育内容が,教科書も問題集も同様に整っている。今回の調査範囲内では,教科書にない実際の教育手法は行われておらず,実際量と%を併記して乗除して解決する方法が徹底されている。ドイツの教科書には,指導内容に応じて,論述・記述に関する具体的な方法が記載されている。国内での研究では,まず,数量関係図(ボックス図)を使用した6学年での「速さ」に関する指導用のワークシートを開発した。指導計画は、比の3用法の2用法→1用法→3用法の順にし、速さを掛け算で定義した。開発したワークシートを使用し,5学年で数量関係図を使って「割合」を学習した6学年児童34名を対象に「速さ」に関する教育実践を行った。また,平成29年度に学習した「割合」についての数量関係図を使用した解決方略や記述力が,学習後に約半年経過後した時点でどの程度有効であるかについても調査を行った。
多種の漢字を利用するためのパーソナルコンピュータ対応応用ソフトウエアの開発

多種の漢字がパーソナルコンピュータの環境で使えるように、応用ソフトウエアの開発を行った。しかし漢字をインターネットとくにウエッブ(WWW)上で表示、転送、検索する必要が生じたので、その実用化を図り、アジア研究のための機関間における歴史的文献情報の共有の実現と、それらの情報を利用するための環境の整備の要請に応えた。とくに国際的共同利用の時代を迎えて、今後さまざまな新たな問題の出現が予想されるなかで、本研究ではとくにテキストデータベース利用のための漢字まわりの整備を行った。それは本研究代表者が丹羽正之と平成6年に著した漢字典(5万7415字、解題48頁、本文1890頁、索引830頁)を拡充し、JIS、ユニコード、GB、CNS、KSといった各国あるいは国際標準に加えて、音、訓等諸種の漢字属性を付して、電子漢字としてウエッブ利用形式で公開するものである。すでに一部は公開して実用に供しているが、今後さらにソフト面での充実を期すと共に、ハード面においても管理・運用が国際的に可能な機構の整備計画をより具体的な形で提案したいと考えている。またデータベースを共有するという観点から、日本、中国、台湾がそれぞれ常用漢字や簡体字や繁体字を使用している現状を、ソフトウェア的に共有化する方策を考えた。それは文字を統合する方式と、データベースとしてはプレーンな形態で提供して、利用者が、ソフトウェアを介して、各種のコード系によって表示し、検纂できる方式で、CD-ROMだけでなく、インターネット上でもその環境を構築しようとしている。そしてすでに河野典、山口真由美の協力によって東洋学文献類目データベース約30万タイトル分を1枚のCD-ROMに収めて資料整理を終え、さらに一歩進めて、東アジア研究者の夢であった漢字統合環境実現のための初期段階の実現を成功させている。1.1995年に制定されたJIS-XO221(いわゆるユニコードとほゞ同じ)に収められた国際標準漢字規格に基づく20902字の漢字を含む23000字について,24×24ドットフォントを作成した。2.漢字典(増補を含め約6万字)の属性作成プログラムを構築し,東熈字典文字コード,大漢和辞典(諸橋)コード,JISコード,ISOコードを含む、CNS、KSC、GB等のコード情報、画数、音価(日本漢字音、中国漢字音)等の情報を処理している。3.漢字は時代、地域(国家)によって、意味、形、音を異にするので、異体字を多言語情報処理の手法でプログラミング処理し、パーソナルコンピュータ上で実用化するよう研究開発を進めている。4.わが国内外の研究者の協力を得て、研究会で、研究集会を開催し、国際的な視野に立って、JIS-XO221(ユニコード)の実用化を図っている。すでにWindows-95上での実驗を開始しており、その成果は1996年3月29日、京都大学大型計算機センターにおける研究セミナーで、一部公開した。マイクロソフト社、アップル社等の関係者を含め、国際研究集会の開催を1996年10月4日7日京都市で行う準備を進め、漢字のパーソナルコンピュータ上での機能的な処理を図ることにしている。JIS-X0221,ユニコードに対応する漢字フォント(約4万2000字の漢字フォント)を作成し、併せて康煕字典及び神戸、横浜、函館、長崎、沖縄等の外国居留民関係資料等より募集した、主として人名・地名(本籍地)等固有名詞に関わる漢字資料より漢字フォントを作成した。漢字に固有のユニークな番号を登録した漢字典を編纂し、それぞれの漢字に画数、日本漢字音(漢音・呉音)、現代中国語音(併音)、JISコード、ユニコード、ISOコード、康煕字典番号諸橋大漢和辞典番号等の漢字属性を与えた。

続いて、パーソナル・コンピュータでこれらの漢字を利用するためのソフトウェアを開発しており、とりあえずWWWで公開利用する準備に入っている。JIS-XO221,ユニコードに対応する漢字フォント20902字,C,J,Kを併せて約4万5000字の漢字フオントを作成した。この漢字フオントを拡大して、康熈(こうき)コードフオント49,188字,諸橋大漢和字典コードフオント50,476字,琉球・沖縄・対島・環東シナ海関係試料を処理するための赤嶺コード(琉球大学赤嶺守氏作成)フオント1100字を作成し,京都大学人文科学研究所のホームページhttp://WWW.ZinbUN.Kyoto-u.ac.jp/ekanji/で公開している。また神戸・横浜・函館・長崎・沖縄等の外国居留民関係資料等より蒐集した主として、人名・地名(本籍地)等固有名詞に関わる漢字資料を含む6万字の漢字属性を整理して、パーソナル・コンピュータで利用できるソフトウエアを作成し実用化の準備に入っている。
骨髄間質細胞からの選択的な神経細胞誘導法の確立とパーキンソンモデルへの移植応用

骨髄間質細胞は採取が容易で培養下にて旺盛に増殖し、倫理的な問題が無い。また免疫拒絶の無い自家移植系の確立が可能である。本研究においては神経系の発生分化に関与するNotch遺伝子の導入とサイトカイン刺激を加えることでほぼ全細胞が選択的に神経細胞に分化する方法を見いだしたので報告する。【結果】ヒトおよびラットの骨髄間質細胞において、Notch細胞内ドメインの遺伝子を導入することによって神経幹細胞様に分化転換することを見いだした。遺伝子導入された細胞は神経幹細胞に特異的なマーカーを発現しpromoter解析においてもそれらの因子の活性が有意に上昇していた。これらの神経幹細胞様に分化転換した骨髄間質細胞にある特定のサイトカイン刺激(bFGF,Forskolin,CNTF)を与えると9698%という非常に効率の高い選択的な神経誘導が引き起こされる。誘導された神経細胞は神経マーカーを発現しておりBrd-Uの実験から分裂を終えたpost-mitotic neuronであることが確認された。またパッチクランプ実験においてpotasium currentが計測されに神経細胞であることが示唆された。RT-PCR,luciferaseアッセイ、ウェスタンブロット、免疫組織化学の解析を用いて調べた結果、この最終産物にはグリア細胞が一切含まれておらず、神経細胞だけで最終産物が構成されていた。これらの神経細胞にさらにGDNFを投与することによってTH-陽性細胞が40%近くに増加し、これらの細胞をパーキンソンモデルラットの線状体に移植したところ、apomorphin誘導の回転運動、paw reachingtest, adjusting step testにおいて顕著な改善を示した。また脳内でドーパミンを産生し顕著な症状改善を認めた。神経誘導のメカニズムを調べた結果ankyrin repeatsドメインに神経誘導活性の中心があることが分かった。【考察】グリア分化因子とされてきたNotch遺伝子が、神経系とは全く異なる間葉系の骨髄間質細胞に導入すると神経分化に働いたという結果を得た。