hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融財政政策の評価と将来の望ましい枠組み

本年度,平成17年度は,当領域の最終年度であり,今までの研究成果のとりまとめを行った。・前年度のマクロ経済研究会で発表された研究の大部分は,当領域の研究分担者によるが,それらの論文は,有賀・ホリオカ・林が編集者をつとめ,日本経済学会の学会誌Japanese Economic Reviewの特別号に掲載された。・林は,1990年代の全要素生産性とITとの関連を分析した論文を執筆・出版した。また,戦前の日本経済の全要素生産性と農業との関連を分析した研究を完成させ,学術雑誌に投稿した。(いずれも共著)。・宮川は,産業別およびマクロレベルの全要素生産性の測定と,それがマクロ経済に及ぼす影響を一貫して研究してきたが,その成果を複数の論文と2冊の本にまとめた。・ブラウンは,日米の景気循環の比較についての2つの研究をすすめ,ほぼ完成させた。いずれも学術雑誌に掲載予定。また,塩路と共同で,投資財価格と景気循環について研究を進めている。・塩路は,上記ブラウンとの共同研究を完成させるとともに,社会資本が生産性の及ぼす影響についての今までの研究を完成させた。・前年度までと同様,海外の有力研究者を招聘し,マクロ経済学,とくにTFPの分析について研究交流をはかった。林班は,マクロデータの整備と,金融・財政政策に関する理論文献のサーベイを行った。林は,今年度大幅に改定された国民所得統計をデータベースとして活用するための作業を行うとともに,金融政策に関する最近の文献を整理した。特に,1990年代の日本経済の不振が,銀行の金融仲介機能の低下によるものかどうかという論点に関する内外の文献を収集し,数ある諸説のうちいずれが日本経済に当てはまるのかを検討する作業をはじめた。ブラウンは塩路とともに,「構造自己回帰モデル(structural VAR)」という手法を用いて,予期せざる日本銀行の金融政策をデータから識別し,それが金利に与える影響を推定する作業に入った。塩路は,アメリカに長期研修中で,最近の計量経済の分析手法のサーベイを行っている。特に,「構造自己回帰モデルにおける識別」という論点に関する文献を収集するとともに,最近の手法が上述のブラウン・塩路が構築したモデルに適用できないかを検討中である。井堀は,財政赤字の持続可能性について理論・実証分析を進めた。とくに,地方交付税交付金を通じて,地方政府の公共事業の支出に関するインセンティブがどう影響されるかの分析を進めている。林は、標準的な成長モデルを用いて,1990年代の日本経済がどうして停滞したのかを分析した。1990年前後に,日本経済に二つの構造変化があった。第一に,一人当たりの労働時間が10%低下した。第二に,全要素生産性(TFP)が,1990年代にほぼ0%に低下した。このため,経済の長期的な成長経路は,以前より低い経路に移行したと考えられる。1990年代の停滞は,このより低い成長経路への移行過程と解釈することができる。井堀は,財政について,4つの研究をおこなった。第一に,なぜ財政構造改革が先送りされるのかを,政治経済学的なアプローチを用いて説明した。第二に,課税制度と公債残高の関係を,公共財の自発的供給のモデルを用いて,理論的整理をおこなった。とくに,効率的な課税制度は,政府の規模を拡大させやすいことが判明した。第三に,政府間財政制度の理論的な分析をおこなった。地方政府が,中央政府から補助金を受けて公共投資をおこなうと,その規模は過大になることが知られている。このような無駄な財政支出を防止するような制度について,理論的分析をおこなった。第四に,税収と歳出の間の統計的な因果関係の分析を通じて,財政再建の実証分析をおこなった。塩路とブラウンは,金融政策が,利子率の期間構造・生産・資産価格におよぼす影響を,計量経済学的手法を用いて分析した。その手法は,「構造的VAR」と呼ばれる手法を,彼らが独自に発展させたものである。この手法を用いて,マネーサプライのどの要素が,日銀の政策変更によるものであるかを確定できる。この分析の結果,日銀の政策変更は,それが長期金利に及ぼす影響は軽微であるものの,短期金利・物価・生産には統計的に有意な影響を及ぼすことが確認された。林は,前年度に行った1990年代の停滞の研究をさらに精緻化する作業をおこなった。とくに,代表的個人の効用関数のいくつかについて,均衡の計算をするプログラムを開発中である。また,戦前の日本経済の停滞と1990年代の停滞が同じ原因によるものではないかという問題意識のもとに,戦前の全要素生産性(TFP)を計測した.1990年代の説明に用いたモデルにより,戦前のTFPの動きが停滞を説明できるかという研究に着手した。井堀は,中央政府と地方政府の財政関係をモデル化する研究を前年度に引き続き行った。モデルの基本的な特徴は前年度と同じであるが,とくに,閉ループ解に焦点を当てて,数多くの地方公共団体が非協力的に動学的な最適行動をする場合,中央政府がどのような再分配手法を用いれば,パレート最適解に近づけることができるのかを研究した。主要な結果としては,地方の利益団体による,現在の交付税制度に基準財政需要額に相当する予算獲得行動に対して,中央政府が課税し,それの一部を地方政府に配分する仕組みが有効であることを示した。

また,財政赤字の維持可能性について,最新のデータを用いて再推計し,国と地方政府の両方の財政赤字を分析対象とすると,1990年代後半のデータをより多く推定期間に入れるほど,維持可能性が困難になることを示した。また,少子高齢化社会において今後財政需要の急速な増加が予想される社会保障関係費について,その効率化を図るために,どのような制度改革が可能であるのかを様々な角度から研究した。塩路とブラウンが前年度に行った研究(金融政策が,利子率の期間構造・生産・資産価格におよぼす影響を,計量経済学的手法を用いて分析すること)を2つの方向に発展させた。第一に,推定する方程式に,複数の構造変化を許す手法を開発した。第二に,推定結果が既存の最近主流となったマクロ理論モデル(価格に粘着性が存在するモデル)とどの程度整合的なのかを検討した。本特定領域発足以来行ってきた二人の研究を3つの論文の形にし,学術雑誌に投稿した。林は,前年度までに行った研究(1990年代の停滞を供給サイド(もっと正確には,動学的一般均衡モデル)から説明する研究,ミネソタ連銀のプレスコット教授と共同研究)を拡張し,90年代初頭に起こった労働供給の長期的低下を効用関数から説明する作業を行った(これについては,総括班のホームページhttp://www2.e.u-tokyo.acjp/seidoから,制度の実証分析ディスカッションペーパー第17号としてダウンロードできる)。まら,この一連の研究を一般向けに解説した論文を執筆した(裏面の「図書」に記入してある雑誌に掲載,また制度の実証分析ディスカッションペーパー第18号)。さらに,同じ供給サイドのアプローチで戦前の生産性の停滞が説明できることを示す研究を進展させた。この研究の一応の成果は,経済学の国際学会であるEconometric Societyの2003年のオーストラリア学会で招待講演として発表した。塩路とブラウンは,前年度までに行った研究は学術雑誌に投稿されたが,編集者からの改訂の要請に応じるため,追加的な計量分析をおこなった。林・プレスコットの供給サイドの分析によると,生産性の上昇と労働時間は短期的には正の相関を持つはずだが,それがデータで支持されるかという点について,塩路は実証分析を開始した。宮川は。1990年代以降の,日本経済の長期停滞の要因を解明する分析をデータ作成及び実証分析両面から行った。データ作成の面では,石川班の深尾一橋大学教授他と共同で,JIPデータベースを作成・公表した。JIPデータベースは,1970年から98年までの,日本の84産業の生産面でのデータを整備したものである。さらにこのデータから得られる日本経済の成長要因分解とJorgenson Haravrd大学教授達との共同研究の成果との比較を,Jorgenson教授も参加した内閣府経済社会総合研究所の国際フォーラムで,深尾一橋大学教授とともに報告した。実証分析では,90年代に米国に遅れをとったといわれるIT投資の決定要因について,JIPデータベースを利用して分析した。この結果は日本経済学会春季大会で報告され,内閣府経済社会総合研究所のDiscussion Paperにまとめられている。またIT資本が,生産性にどのような影響を与えるかという実証分析も行った(学術雑誌(次項参照)に掲載予定)。
詳細な陸面・海面過程を有する領域気象モデルを用いた首都圏大気環境問題の解明

近年、都市化の発達に伴い、都市大気環境問題が深刻化しているが、現行の領域気象モデルでは人工排熱を考慮した都市モデルや海表面温度(SST)の日変化といった現実に即した陸面・海面物理過程を導入するには至っていない。ヒートアイランド等の局地気象問題を解明するためには、特殊な地表面物理過程を把握し、モデルに適用することが重要であると考える。そこで本研究では、深刻な極地気象問題を抱える首都圏近傍の陸面・海面物理過程を現実的に反映した領域気象モデルを構築し、数値解析を行うことで、複雑な都市気象の解明に取り組むことを目的とする。本研究では、東京湾内湾全域において長期連続的にSSTおよび海上気温を直接測定する観測網を構築し、昨年度までに約1年に渡る東京湾SST・気温変動の実態を把握した。観測結果より、通常モデルで用いられている衛星観測に基づく客観解析SSTは、とりわけ冬季に5°C以上にも及ぶ大きなバイアスが生じていることが明らかとなった。そこで、観測で得られた東京湾SSTをメソ気象モデルWRFに組み込み、実際の東京湾SST変化が都市気温に及ぼす影響を検討した。その結果、東京湾水温の温度分布および日変化を考慮することで都市気温が変動し、海風の収束ラインが異なることが確認され、東京湾水温を正しく評価することの必要性を示した。また、東京都区部を対象とした現地観測の統計解析結果および東京湾内流動の解析結果より、夏季に南よりの風が強まるほど、吹き寄せの影響や海中の成層化が弱まるためにSSTが低下し海上気温の上昇が抑制されること、そしてその冷涼な海風が沿岸域から約20km内陸の気温上昇を抑制し、風速が強まるにつれて沿岸からの水平気温勾配が強まることがわかった。東京湾の海風冷却効果のメカニズムを明らかにしたうえで、東京湾SSTが夏季日中の都市気温を低減させるうえで重要な要素であることを示した。近年の都市の急速な発展に伴い多様な都市大気環境問題が深刻な様相を深めているが、現行の領域気象モデルは、現実に即した陸面・海面物理過程(例えば、日変化を含む海表面温度や人工排熱を考慮した都市モデル)を導入するには至っていない。局地気象問題という特殊な問題を解明するためには、特殊な地表面物理過程を把握しモデルに適用することが重要であると考えられる。そこで本研究では、深刻な局地気象問題を抱える首都圏近傍の陸面・海面物理過程を適切に反映した領域気象モデルを構築し、数値解析を行うことで、複雑な都市気象の解明に取り組むことを目的とする。首都圏には東京湾という水圏が隣接しており、これが都市のヒートアイランドを緩和させる可能性があるなどとして、かねてから注目されているが、今日まで日変化といった時間変化の短い都市気象スケールの海表面温度変化については詳細には理解されてこなかった。そのため本研究では、東京湾内湾全域を対象として、長期連続的に海表面温度(SST)および海上気温を直接測定する観測網を構築し、約1年に渡って観測を実施した。これにより、例えば夏季のSSTは度々3度以上もの大きな日変化が生じている実態が明らかになった。上述した通り、現行の気象モデルではSST日変化は考慮されていないが、このような大きな変化は都市気象スケールでは無視できないと考えられる。そこで、直接測定で得られた東京湾SSTをメソ気象モデルWRFに組みこみ、実際のSST変化が都市の気温や大気-海面相互作用に及ぼす影響を検討した。これまでの事例解析により、例えば夏季では実際の東京湾SSTを導入した結果、海面フラックスが変化することで都市の気温低下が見られるなど、少なからずSST変化が都市気象に寄与している可能性が示唆され、都市気象スケールを対象とする場合、隣接する水圏のSSTを正しく評価することが必要であると考えられる。

東京湾の海風冷却効果のメカニズムを明らかにしたうえで、東京湾SSTが夏季日中の都市気温を低減させるうえで重要な要素であることを示した。
ミトコンドリア形質転換のための遺伝的選択マーカーの開発

本年度は、形質転換の受容体となるようなミトコンドリア突然変異を持つ植物体を作成することを試みた。植物においてミトコンドリアの突然変異体を作出することは、そのコピー数の多さや変異の致死性から従来の方法では困難であると考えられてきた。そこで、本研究ではオルガネラのmutator遺伝子として知られている、アラビドプシスの核の劣性突然変異chloroplast mutator(chm)を用いてミトコンドリアゲノムへ突然変異を導入することを試みた。chmにより母性遺伝した形質の中で、成長が遅く、葉の形がいびつでしわがより、明らかに野生型とは異なる個体に注目し、この個体のミトコンドリアゲノムについて解析を行った。この葉の形に異常を示した個体(MDL;materanal distorted leaf)では、生育が異常に遅いのみならず、殆どの個体が不稔で著しい弱勢を示した。これらの個体からDNAを抽出しハイブリダイゼーションを行った結果から、MDLのミトコンドリアゲノムは野生型とは異なっており、ゲノムの再構成が起きていることが明らかとなった。変異があると思われる部位の詳細な解析から、MDLのミトコンドリアゲノム内では組換えによってrps3遺伝子(S3リボソームタンパク質をコードする)に欠失が導入されたことが示唆された。この欠失をパーティクルガンを用いた形質転換などで相補し、形質転換が可能であるかどうかについて現在検討している。また本研究では、生体内でその遺伝子の発現が直接観察できるGreen florescent protein(GFP)遺伝子が、ミトコンドリアの形質転換及び外来遺伝子発現の解析に利用可能であるかどうか調べるために、GFP融合遺伝子を作成し形質転換に使うことを検討した。
Ｗｅｂからの能動的候補獲得による専門用語対訳辞書の自動拡張

専門用語において、漢語・外来語の語構成要素はどのような役割を担っているか、用語が拡大していくときに、外来語・漢語の語構成要素はどのように使われまたどのような新要素が出現するか、専門語彙の集合としての一貫性はどのように評価されるかをモデル化するとともに、それを基盤として、与えられた用語集には存在しないけれども存在可能性の高い用語を対訳関係を保持したまま生成し、その用語候補をWebからクロールした分野コーパスを用いて、二言語で、及び各言語ごとに検証することで、最初に与えられた用語集合を拡張する手法を開発した。また、本研究の辞書学上の位置づけも明らかにした。第一年度に引き続き、以下の研究を進めた。(1)語彙の構造を反映した語彙成長モデルの構築:現在のところ、パラメトリックな分布モデルではなくノンパラメトリックな計算を使った基本的な外挿モデルにより語基レベルでの語彙成長を詳しく追うとともに、そうした分布が構成する用語ネットワークの属性を引き続き解析している。とりわけ、ネットワークにおいて定義された中心性を、新たに収拾された不適切な用語を含む用語対のフィルタフィングとシード集合の拡張に利用できることを示した。(2)用語対訳候補獲得のためのWebクローラーの開発:(a)検索エンジンapiを用いて英日のドメインコーパスをWebから収集するシステム、(b)語彙集合に対してhead-modifier対を抽出して二部グラフを構成しKernighan-Linアルゴリズムにしたがってグラフを分割した上で直積を取って複合専門用語候補を生成するメカニズム、(c)英日二言語対応で生成した複合専門用語候補の存在の有無を(a)で収集した英日のドメインコーパスでチェックし、同一文書内での共起も考慮して重み付け対訳候補を候補度の高い順に表示するシステムの改善と評価。また、語彙集合に対して定義されるhead-modifierの二部グラフに対して、頂点を構成する誤構成要素の分布に対してより自然で有効な二部グラフの分割アルゴリズムを検討した。これらのクローラーシステムへの組込みと実験評価は、昨年度途中で利用していたYahoo! apiが利用できなくなり、検索のapiを変更することに伴い、多少遅れている。以下の2つを行った。(1)語彙の構造を反映した語彙成長モデルの構築:(a)語彙が拡大したときにどのような語基が用いられどのように新語基が導入されるかを予測する数理モデルを用いて、語種に着目し、語彙が拡張されたときに新たに生まれる語の候補範囲を語構成要素の成長という観点から効率的に絞り込む記述モデルを専門語彙6分野に対して具体的に構築するとともに、(b)個々の用語を頂点、共通語構成要素の存在を辺とする語彙ネットワークを定義し、その構造モデルを構築した。また、語構成要素を頂点、用語中での共起関係を辺とした語構成要素ネットワークを定義し、それに基づき、語構成要素の重要度をネットワークの中心性の観点から記述した。これは、応用としての用語対訳候補生成において用語性を考えるために利用可能であることが明らかになった。(2)用語対訳候補獲得のためのWebクローラーの開発:(a)検索エンジンapiを用いて英日のドメインコーパスをWebから収集するシステム、(b)語彙集合に対してhead-modifier対を抽出して二部グラフを構成しKernighan-Linアルゴリズムにしたがってグラフを分割した上で直積を取って複合専門用語候補を生成するメカニズム、(c)英日二言語対応で生成した複合専門用語候補の存在の有無を(a)で収集した英日のドメインコーパスでチェックし、同一文書内での共起も考慮して重み付け対訳候補を候補度の高い順に表示するシステムを開発し、4分野に対して人手て評価を行った。(3) (1)で得られた知見を対訳候補語の生成に用いるために必要な条件を(2)のシステムの出力に対する人手での評価を通して検討し、特に概念の一般性と特定性という属性を、語構成要素ネットワークにおける語構成要素の次数中心性及びEigenvector中心性によって捉える可能性を検討した。今年度は技術的な評価を進めるとともに、本研究の概念全体についても整理を行った。(a)語彙の構造を反映した語彙成長モデルについては、漢語・外来語の語構成要素の成長の違いを、検討に用いた6分野の用語集について明らかにし、また、語構成要素ネットワーク(語構成要素を頂点、用語中での共起を辺として定義される)を使って、漢語と外来語語構成要素の語彙における役割をモデル化した(これらは分野によって大きくことなる)。(b) Webクローラとしては、apiを置換え、また検証用のコーパスのうち、計算機科学分野のコーパスがコーパス収集の際の日本語キーワード選択が適切でなかったため小さなものとなってしまったことからその再収集を行い、実験条件を整備するとともに、前年度に行った二部グラフ分割に基づく候補語生成と対訳対応付けだけでなく、語彙ネットワークをpartitive clusteringに基づき語彙分割し予め部分語彙に分けた上で候補語を生成する手法の検討を行なっている。

(c)見出し語集合をどのように確定するかは辞書学における最大の未解決問題であり、コーパスの頻度などは参考にされてはいるものの、これまでのところ、現実には辞書編集者が経験により決めてきたところが大きい。本研究では、(b)の検証実験におちえいわゆる自然言語処理応用として見たときに、対訳抽出において既往のコーパスベースの手法以上のパフォーマンスを出していることが確認できているが(ただし抽出される用語の範囲が異なるためそれほど数値比較は意味のあるものではない)、それに加えて、今年度は、本研究の萌芽としての意味を整理し、本研究が、辞書学の未解決課題に対して、専門用語は複合語が多いという特徴を利用したため専門用語辞書にしか今のところ適用は保証されないとはいえ、一定の道筋を示したことを明らかにした。言語・メディア処理当初予定していた第二年度の課題は、(a)語彙成長モデルの精緻化及び(b)クローラーとの接続であった。このうち、最後の「接続」の部分は、昨年度途中で利用していたYahoo! apiが利用できなくなり、検索のapiを変更することに伴い、多少遅れているが、年度の変わり目にほぼ完成している。また、収集された用語も含めた語彙ネットワークにおいて中心性を定義し、コアとなる領域における新たな用語をシードとしてクローリングに最利用する部分の基本的な設計は(a)及び二部グラフの分割手法との関係で確立することができた。第一年度の目標は、(a)語彙成長モデルの構築と具体的な専門語彙の記述、(b)専門語彙の候補生成を利用したWebクローラーの開発、(c)専門語彙データの整備、の3点であった。(c)の専門語彙データの整備は研究の基本的な前提であり、予定通り『言語処理学辞典』、『図書館情報学用語辞典』、一連の『学術用語集』、三省堂『グランドコンサイス英和辞典』の分野タグを用いて取り出した各分野の専門用語集に加え、経済学関係及び法学関係の用語集を整備した。(a)の語彙成長モデルについては、語彙の成長モデルと語彙ネットワーク及び語構成要素ネットワークを用いた語彙の構造モデルの双方を確立し、複数分野の実際の専門語彙データに適用して特徴の記述を行った。ただし、成長モデルと構造モデルを構造モデルを中心に統合する点については、課題が残っている。(b)の専門語彙の候補生成を利用したWebクローラーの開発については、対訳専門語彙見出しからの言語及び処理リソースに依存しないhead-modifier二部グラフの構成法の開発、候補語生成の組み合わせ爆発を抑えるためのグラフ分割手法の取り込み、候補語の検証のための分野依存コンパラブルコーパスのクローリングを含め、基本的な専門語彙主導専門用語クローラの雛形をすべて実装した。以上から、語彙成長モデルと語彙構造モデルの統合に課題は残るものの、用語データの整備及びクローラーの実装開発は当初予定通り進めただけでなく、第2年度以降の展開も含め、当初の研究計画調書に記述した内容に先んじて研究が進んでいる。
現代の小学生の人物の描写傾向に関する研究

今年度は,研究協力校(島根県,兵庫県,北海道)の公立小学校の児童593名を対象として,これまでの4種類の描画調査(調査I立っている人,調査IIボールを拾っている人,調査III体育の座り方で座っている人,調査IV走っている人)の実施に加え,新たに「描画に関するアンケート調査」を実施した。アンケート項目はこれまでの研究の経緯を踏まえ,「表わそうとしたこと」,「工夫したこと」の自由記述の他,思った通りに描くことができたか(作品への自己評価)を7件法で問うものとした。描画調査結果は予備調査と同様,先行研究との比較では人物描画の段階は後ろにずれ込んでおり,30年前の自暴の描画とでは総じて低調であるということができる。特に調査Iにおいては手や脚部が記号化された表現が,調査IIにおいてはボールを持ったまま立っているだけの表現が多数見られた。調査IIIでは膝を抱えていると判別できない表現が,調査IVでは腕や脚部が真っ直ぐのままの表現が多数見られた。また,アンケート調査の自己評価においては,学年の進行に伴って数値が下降する傾向とともに,1年生から5年生までは概ねノーマルカーブの分布であるのに対し,6年生では二極化する傾向が見られた。その一方で,「表わそうとしたこと」,「工夫したこと」の記述件数が学年の進行に伴って増加する傾向(1年生17.3%,2年生22.5%,3年生28.3%,4年生31.2%,5年生38.4%,6年生48.5%,調査I抜粋)が見られ,1年生を除く全ての学年で記述件数と自己評価の数値に正の相関(6年生:r=0.514)を確認することができた。以上のことから,人物を大人のように描くことができるかどうかではなく,子ども自身の表現の叙述生や表現意図,表現の工夫を第一義的に捉えた指導が,児童の人物描画の自己評価を高めるのだと考えるに至った。平成27年度は,北海道の小学生の人物描写の傾向を明らかにすることを本来の目的として,高田(1989)が開発した質問紙を用いて,本学附属の札幌。旭川・函館・釧路小学校の児童1600名を対象とした「人物描画調査」を実施した。「立っている人」では高田の調査結果では,「腕を胴から離して表す」が,学齢を追うごとに「腕を胴に密着させて表す」への推移が見られ,6年生では2/3の児童が「腕を胴に密着させて表す」となっている。しかし本調査結果からは,6年生の2/3の児童が「腕を胴から離して表す」ままであることが明らかとなった。また,足部の表現においても同様の傾向が見られたことから,図式的な表現をする児童が高学年になっても一定の割合で存在することが明らかとなった。さらに,「手を描かない」,あるいは「指を絵描かずに丸などの図式的な表現をする」,「顔の表情を省略する」等の子どもの表現の出現が見られた。これについては,花輪(2013)の調査で明らかとなった「省略,あるいは横着」の傾向と同様の傾向であると理解することができる。しかし,先行研究の方法及び評定尺度に従って調査を実施したが,理由についてはわからないことが多く,調査方法の見直しをするに至った。先行研究の方法に従って本調査を実施したが,先行研究では見られない表現(回答)が多数出現した。そのため,評定尺度の見直しとともに,考察に時間を要した。また,先行研究の調査実施時期が1月末であったため,集計・分析期間が短いことが最大の課題であると考えている。本研究における先行研究とした高田(1989)の研究結果(対象児童:周南市710名)と,本研究(2016)の調査結果(対象:北海道教育大学附属小学校1600名)の「立っている人」の描画傾向について比較・考察をした。ここでは先行研究の傾向との差異が顕著なものを抜粋して報告する。高田は「腕の表し方」を,1腕がなく手のみ,2胴を腕から離して表す,3胴を腕に密着させて表す,の3つに分類した。1987年の6年生は腕を胴から離して描いた児童は1/3程度まで減少傾向が見られたが, 2/3の児童が胴と腕を密着させて描かないことが明らかとなった。2016年では減少傾向であるが,1987年当時の35年生と同程度の割合であり,有意差も確認された(p<0.01)。脚部・足部の表現でも,有意差の確認には至らなかったが,脚部が直立してどこにも接しない傾向が見多く見られたことから,いわゆるシンボリックな様式が根強く残っていることが明らかとなった。しかし,先行研究の評定の尺度や分類だけでは対応できないケースも多く,執筆者(高田)への聞き取り調査を実施したところ,1987年当時には見られなかった表現が多数出現していることが分かった。内股に描かれる女の子(図2:カワイイ文化)や,極端な記号化が多数見られた。また,バックショットなどの増加を含めて,ただ単に「立っている人」ではなく,何らかの叙述性を含んだ表現が増加していることが明らかになった。しかし,「積極的記号化」と「消極的記号化」との区別や,形の意味と叙述的表現の有無,質問紙の開発,「立っている人」以外の調査分析の遅延など,課題は山積している。研究の目的達成に向けて一歩ずつ,着実に取り組んでいきたい。

研究計画において,先行研究の評定尺度を用いて1987実施の調査結果と本研究の調査結果を比較・検討することとし,そのための予備調査を本学附属学校で実施後,全国調査を実施する予定としていた。しかし,予備調査の結果,先行研究の尺度を用いるのが困難なことが明らかとなった。そのため,北海道における予備調査の追加調査を実施し,独自の評定尺度を作成中である。そのため,2016年度中に実施予定としていた全国調査が実施できていない状況にある。今年度中の全国調査の実施を急ぎたい。本研究における先行研究とした高田(1989)の研究結果(対象児童:周南市710名)と,本研究(2016)の調査結果(対象:北海道教育大学附属小学校1600名)の「立っている人」の描画傾向について比較・考察を重ねるとともに,記号化についての追跡調査を実施し,現職教員からのヒアリングを実施した。追加調査については,先行研究との比較より「積極的記号化」と「消極的記号化」との区別や,形の意味と叙述的表現の有無を明らかにする必要性が生じたため,質問紙を開発し,調査に着手した結果,以下の事項が明らかにすることができた。1.高学年の半数以上が,人物の絵に漫画やアニメ,ゲームの影響を受けていないと自覚しているものの,消極的記号化が散見される。2.人物の絵が好きな児童は,積極的な記号化を好む傾向が見られた。(3年女子の肯定群に相関)3.人物画に消極的な児童には,漫画をまねすること自体のハードルが高いという傾向が強く見られた。(5年男子の否定群に相関)4.記号化の熟練度が関係する可能性がある。本研究による予備調査結果を先行研究の評定尺度で分析を試みた。当時の子どもの描画との比較から一定程度の描画発達の遅延が認められた。しかし,当時の描画の大半に叙述性が見られないのに対して,本調査の3/4以上の描画に何らかの叙述性を見いだすことができた。このことは,この30年間の我が国の図画工作科教育の大きな成果と考えることができる。認識を深めるための描画,或いは作品主義的なものではなく,個人の発想・構想を子どもの表現の根幹においた教育政策の転換がもたらした成果と捉えることができる。以上のことから,子どもの描画は,表したいと思うことと分離して考えることが難しいという結論に至った。そのため,表現の主題と描画とを対で捉える必要性が生じたため,描画の傾向を追うとした本研究の軌道修正を行う必要性が生じた。今年度は,研究協力校(島根県,兵庫県,北海道)の公立小学校の児童593名を対象として,これまでの4種類の描画調査(調査I立っている人,調査IIボールを拾っている人,調査III体育の座り方で座っている人,調査IV走っている人)の実施に加え,新たに「描画に関するアンケート調査」を実施した。アンケート項目はこれまでの研究の経緯を踏まえ,「表わそうとしたこと」,「工夫したこと」の自由記述の他,思った通りに描くことができたか(作品への自己評価)を7件法で問うものとした。描画調査結果は予備調査と同様,先行研究との比較では人物描画の段階は後ろにずれ込んでおり,30年前の自暴の描画とでは総じて低調であるということができる。特に調査Iにおいては手や脚部が記号化された表現が,調査IIにおいてはボールを持ったまま立っているだけの表現が多数見られた。調査IIIでは膝を抱えていると判別できない表現が,調査IVでは腕や脚部が真っ直ぐのままの表現が多数見られた。また,アンケート調査の自己評価においては,学年の進行に伴って数値が下降する傾向とともに,1年生から5年生までは概ねノーマルカーブの分布であるのに対し,6年生では二極化する傾向が見られた。
測地学的データに基づく東北地方の内陸活断層周辺におけるひずみ蓄積過程の解明

本年度は,2008年岩手・宮城内陸地震後に観測した長期・広域の余効変動を説明するための粘弾性構造モデルの構築を試みた.また,先行研究との比較,モデルで説明できない部分についての考察を行い,博士論文としてまとめた.2010年8月31日までの稠密GPS観測から,水平成分で太平洋側から日本海側に至る広い範囲で10mm以上の変位が,上下成分で震源域近傍の顕著な沈降が見られた.この余効変動の主要因が粘弾性緩和であると判断し,粘弾性構造モデルによる推定を行った.上部地殻に対応する弾性層と下部地殻以深の粘弾性層から成る球殻成層構造を仮定し,弾性層の厚さHおよび粘弾性層の粘性係数ηの最適値を探索した.震源域近傍は他の要因による影響の可能性が考えられたため,試行錯誤の末,震央距離35km以上に分布する観測点のみを推定に用いた.2期間について調べた結果,本震後2ヶ月-1.5年間の観測値は,H=19.5-25.5km,η=2.4-3.4E+18Pa・s,2ヶ月-2.2年間の観測値は,H=17.0-23.5km,η=3.1-4.8E+18Pa・sとした時に最も良く説明される.推定した弾性層の下端の深さは,本研究対象領域の地震発生領域の下端に概ね対応している.粘性係数は,1896年陸羽地震後の余効変動から推定された結果の約1/3となる.この違いは,奥羽脊梁山脈直下の局所的低粘性領域を反映していることや,定常状態に戻る前の時間変化を見ていることなどの可能性が考えられるが本研究では結論づけられない.粘弾性緩和モデルのみでは説明できない残差が震源域近傍で生じるが,震源断層直上の2点については,この残差の約7-8割が余効すべりで説明でき,先行研究の推定とも概ね一致する.今後は,他の測地観測データと共に,地震波低速度域や火山の存在を考慮した,水平方向にも不均質な粘弾性構造モデルによる推定が重要となる.奥羽脊梁山地は,測地学的先行研究により「ひずみ集中帯」として知られている.本研究は,主にGPSを用いた測地学的手法から,東北地方の内陸活断層周辺におけるひずみ蓄積過程の解明を目的としている.東北大学と原子力安全基盤機構(JNES)は,2007年10月から奥羽脊梁山地東部に沿った北上低地西縁断層帯の一部,出店断層を横切る稠密GPS観測網を展開しており,本年度はこの稠密GPS観測網および既存のGPS観測点のデータを利用して,地殻変動推定のための自動解析システム構築を試みた.この作業中に,2008年6月14日に出店断層の南西約20kmを震源とする岩手・宮城内陸地震が発生したため,その地殻変動推定と考察も行った.地震前約8ヶ月から地震後約1ヶ月までのGPS観測による各観測点の日座標時系列から,震源域および出店断層周辺における地殻変動について,次の結果を得ることができた.1,地震前の地表変位速度は,出店断層周辺で顕著なひずみの増加がみられる.ただし,これは先行研究からも既に指摘されており,今回の地震前に限定したひずみ増加の可能性については詳細な検討が必要である.2,地震時変動から,震源断層が推定され,出店断層自身の運動は検出されなかった.3,地震後1ヶ月の変位は,出店断層の非地震性すべりの発生を説明できる.この地殻変動パターンは,地震時のものとは異なるため,地殻変動源が同じではないことを示唆する.2008年岩手・宮城内陸地震は,出店断層での非地震性すべりを誘発したと考えられる.内陸地震発生前後をこれほど高時空間分解能で稠密にカバーしたGPS観測は今までに行われておらず,本結果は内陸地震発生と周辺活断層の運動との関係について,貴重かつ重要な結果を残した.2008年岩手・宮城内陸地震後の地殻変動について,GPS観測によって余効変動を検出し,余効すべりおよび粘弾性緩和による非定常的地殻変動を精度よく検出した.地震後1年半経過した時点でも,非定常変動が東北地方の広域で確認された.地震後1ヶ月の余効すべりについては,既にIinuma et al.[2009]で報告されている.しかし,より長期の非定常地殻変動を解釈するため,地震後1年の時系列を説明するような余効すべりについて,McCaffrey[2009]の手法を用いて推定を行った.時系列の時間変化がScholtz[1990]による対数関数で近似できると仮定すると,長期時系列もIinuma et al.[2009]とほぼ同様の結果を得る.ただし,よく用いられるこの対数関数の式は,シグナルの振幅と時定数の間でトレードオフが大きく,パラメータの初期値依存性や任意性が大きいため,それらの仮定については,今後より客観的な推定方法の検討が必要である.また,広域で観測された非定常地殻変動は,粘弾性緩和の影響を示唆する.単純な層構造を仮定した粘弾性緩和は,Pollitz(1997)の手法により推定することができる.予備的な結果として,弾性層の厚さが17-19km,粘弾性層の粘性係数が3-6×10^<18>

Pa・sの組み合わせで観測値をよく説明する.このメカニズムを定量的に議論することにより,震源域周辺の地下構造の推定が可能となり,下部地殻,上部マントルといった粘弾性層がひずみ集中帯の地震発生層にどのような影響を与えているかを知ることが可能となる.粘弾性構造については,主に地震波トモグラフィーからの結果しか得られておらず,本研究の結果を照らし合わせることにより,今後より現実的な解釈が進むと期待できる.本年度は,2008年岩手・宮城内陸地震後に観測した長期・広域の余効変動を説明するための粘弾性構造モデルの構築を試みた.また,先行研究との比較,モデルで説明できない部分についての考察を行い,博士論文としてまとめた.2010年8月31日までの稠密GPS観測から,水平成分で太平洋側から日本海側に至る広い範囲で10mm以上の変位が,上下成分で震源域近傍の顕著な沈降が見られた.この余効変動の主要因が粘弾性緩和であると判断し,粘弾性構造モデルによる推定を行った.上部地殻に対応する弾性層と下部地殻以深の粘弾性層から成る球殻成層構造を仮定し,弾性層の厚さHおよび粘弾性層の粘性係数ηの最適値を探索した.震源域近傍は他の要因による影響の可能性が考えられたため,試行錯誤の末,震央距離35km以上に分布する観測点のみを推定に用いた.2期間について調べた結果,本震後2ヶ月-1.5年間の観測値は,H=19.5-25.5km,η=2.4-3.4E+18Pa・s,2ヶ月-2.2年間の観測値は,H=17.0-23.5km,η=3.1-4.8E+18Pa・sとした時に最も良く説明される.推定した弾性層の下端の深さは,本研究対象領域の地震発生領域の下端に概ね対応している.粘性係数は,1896年陸羽地震後の余効変動から推定された結果の約1/3となる.この違いは,奥羽脊梁山脈直下の局所的低粘性領域を反映していることや,定常状態に戻る前の時間変化を見ていることなどの可能性が考えられるが本研究では結論づけられない.粘弾性緩和モデルのみでは説明できない残差が震源域近傍で生じるが,震源断層直上の2点については,この残差の約7-8割が余効すべりで説明でき,先行研究の推定とも概ね一致する.今後は,他の測地観測データと共に,地震波低速度域や火山の存在を考慮した,水平方向にも不均質な粘弾性構造モデルによる推定が重要となる.
各種繊維の熱分解ガスに関する研究-防炎性能と熱分解ガスとの関係-

綿、毛及び絹繊維の燃焼時に発生するガスを熱分解ガスクロマトグラフィー(Py-GC)及び熱分解ガスクロマトグラフィー=マススペクトロメトリー(Py-GC-MS)で分析した。熱分解温度は、綿及びポリエステルでは590°C、絹及び毛では764°Cとしたセルロースの燃焼性に関与するレボグルコサンは、未処理綿繊維のPy-GCクロマトグラムにその生成が認められた。リン化合物などで難燃処理すると、このレボグルコサンの生成量は減少し、熱分解ガスの総生成量も減少した。未処理綿と難燃処理綿の熱重量分析を比較検討すると、難燃処理綿の炭化残渣量の方が多い。Py-GC分析の結果と難燃効果とは一致する傾向が認められる。絹、毛繊維の熱分解生成物には、N成分に由来するシアン化水素、アセトニトリル、アクリロニトリルなどの生成が認められる。また、毛繊維ではS成分に由来する硫化水素、硫化カルボニル、メチルメルカプタン、プロピルメルカプタンなどの生成が認められた。臭素やN-ブロモコハク酸イミドで処理した毛、絹繊維の熱分解ガスを分析すると、ブロモメタン、ブロモエタン、ブロモフェノール、ブロモクレゾールなどのブロム化合物の生成が認められた。この場合もブロム化により熱分解ガスの総生成量は減少傾向を示した。熱分解ガスをPy-GCやPy-GC-MSを用いて分析することは、繊維の化学修飾による構造変化や難燃性の評価に有効であることが実証された。綿ブロード(綿)繊維に難燃性モノマーとしてビニルホスホナ-トオリゴマー(Fyro176)を用い、パッド・スチーム法を応用した後加工により難燃化を行い、処理繊維の燃焼時に発生するガスを分析した。分析はキューリ-ポイントパイロライザーをガスクロマトグラフィーに接続させて行なった。熱分解温度は590°Cとした。難燃性モノマーとして、Fyrol 76、N-メチロールアクリルアミド(NMA)を、開始剤として過硫酸アンモニウム(APS)を用い、モノマーを単独あるいは混合させてグラフト重合させた。グラフト率は重量法により求め、P量は(燃焼フラスコ法+リンバナドモリブデン酸法)、N量はケルダール法により求めた。燃焼性は酸素指数式燃焼試験機により求めた。綿の燃焼時に発生するガスは、エチレン、エタン、プロピレン、メタノール、アセトアルデヒド、ブタジエン、ブテン、ギ酸、アクロレイン、アセトン、フラン、メチルエチルケトン、酢酸、ヒドロキシアセトアルデヒド、メチルプロペナル、メチルビニルケトン、メチルフラン、ジアセチル、エチレングリコール、アセトール、ブテナル、ベンゼン、ジメチルフラン、(2H)フラン-3-イン、ピルビン酸メチル、フラフラール、ペンタジナル、アセチルフラン、メチルフルフラール、フェノール、5-ヒドロキシ-2-フルアルデヒド、レボグルコサノンやアンゲリカラクトンなどの無水糖などであった。NMAで処理すると、新たにN成分に由来するシアン化水素、アセトニトリル、アクリルニトリルの生成が認められた。また、Fyrol76及びNMA処理により3-ペンテン-1-インは新たに生成するが、逆にピビン酸メチルの生成は抑制された。熱分解パイログラム上のピーク面積をそのガスの発生量と仮定すると、処理によりガス総発生量は約1/2に減少した。このことから、難燃処理によりガスの発生量を抑制できることがあきらかとなった。熱分解温度は、綿及びポリエステルでは590°C、絹及び毛では764°Cとした。セルロースの燃焼性に関係するレボグルコサンは、未処理綿繊維のPy-GCクロマトグラムにその生成が認められた。

リン化合物などで難燃処理すると、このレボグルコサンの生成量は減少し、熱分解ガスの総生成量も減少した。未処理綿と難燃処理綿の熱重量分析を比較検討すると、難燃処理綿の炭化残渣量の方が多い。Py-GC分析の結果と難燃効果とは一致する傾向が認められる。絹、毛繊維の熱分解生成物には、N成分に由来するシアン化水素、アセトニトリル、アクリロニトリルなどの生成が認められる。また、毛繊維ではS成分に由来する硫化水素、硫化カルボニル、メチルメルカプタン、プロピルメルカプタンなどの生成が認められた。臭素やN-ブロモコハク酸イミドで処理した毛、絹繊維の熱分解ガスを分析すると、ブロモメタン、ブロモエタン、ブロモフェノール、ブロモクレゾールなどのブロム化合物の生成が認められた。この場合もブロム化により熱分解ガスの総生成量は減少傾向を示した。熱分解ガスをPy-GCやPy-GC-MSを用いて分析することは、繊維の化学修飾による構造変化や難燃性の評価に有効であることが実証された。
細胞性免疫誘導によるATL発症予防キメラ粒子ワクチン免疫療法と腫瘍免疫への応用

成人T細胞白血病(ArL)の原因ウイルス(HTLv-1)に特異的なcTLの誘導を抗腫瘍免疫療法のモデルとして、効率的なHTLV-1特異的CTLの誘導法をin vivo及びin vitroにおいて解析した。Hepatitis B core(HBc)粒子にHLA-A*0201が認識するHTLV-l Taxエピトープを挿入したHTLV-1/HBcキメラ粒子を作製した後、HLA-A*0201改変トランスジェニックマウスに本キメラ粒子を免疫し、その免疫原性を検討した。本粒子免疫群においてHTLV-1特異的なIFN-γ反応がみられ、テトラマー法によりHTLV-1特異的CD8陽性細胞が確認できた。またマウス骨髄樹状細胞と本粒子を共培養した結果、CD86、HLA-A*02、MHCクラス2、TLR4分子の発現が有意に増加した。これらの結果より、粒子のヘルパー活性によりアジュバント無しで樹状細胞の成熟化が促進し効率的CTL誘導能を有する可能性が示唆された。本研究により、免疫細胞療法によるHTLv-1特異的cTLの誘導を目的とするATL発症予防・治療のための免疫療法の臨床応用への基盤が確立できた。成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルス(HTLV-1)に特異的なCTLの誘導を抗腫瘍免疫療法のモデルとして、ATL発症予防ワクチン候補のHTLV-1特異的CTLの誘導能をin vivo及びin vitroにおいて解析した。Hepatitis B core(HBc)粒子にHLA-A^*0201が認識するHTLV-l Taxエピトープを挿入したHTLV-1/HBcキメラ粒子を作製した後、HLA-A^*0201改変トランスジェニックマウスに本キメラ粒子を免疫し、その免疫原性を検討した。2回の免疫後、鼠径リンパ節を摘出しin vitroで5日間ペプチド刺激後、CTLの誘導を評価した。ELISPOT法で本粒子免疫群において特異的なIFN-γ反応がみられ、HTLV-1/HBcキメラ粒子の特異的CTL反応誘導が確認できた。またHBc粒子単独で非特異的なIFN-γの反応が確認できたことから、粒子のヘルパー活性によりアジュバント無しで効率的CTL誘導能を有する可能性が示唆された。また、1μMのTaxペプチドをマンノース被覆リボソームに封入した製剤をPBMCと混合培養し、14日後にHTLV-1テトラマーでHTLV-l特異的CTLの誘導効率を検討した。リポソームワクチン処理によりHTLV-l特異的CTLが10-1000倍に増加した。以上の結果より、HTLV-1/HBcキメラ粒子及びマンノース被覆リポソームがin vivo及びin vitroにおいて、アジュバント無しで効率的にHTLV-1特異的CTLを誘導する可能性が示唆された。成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルス(HTLV-1)に特異的なCTLの誘導を抗腫瘍免疫療法のモデルとして、ATL発症予防ワクチン候補のHTLV-1特異的cTLの誘導能をin vivo及びin vivoにおいて解析した。Hepatitis B core(HBc)粒子にHLA-A*0201が認識するHTLV-1 Taxエピトープを挿入したHTLV-1/HBcキメラ粒子を作製した後、HLA-A*0201改変トランスジェニックマウスに本キメラ粒子を免疫し、その免疫原性を検討した。2回の免疫後、鼠径リンパ節を摘出し5日間ペプチド刺激後、CTLの誘導を評価した。またin vivoにおいて骨髄樹状細胞と本粒子を共培養した結果、CD86、HLA-A*02、MHCクラス2、TLR4分子の発現が有意に増加した。また、1μMのTaxペプチドをマンノース被覆リボソームに封入した製剤をPBMCと混合培養し、14日後にHTLV-1テトラマーでETLV-1特異的CTLの誘導効率を検討した。リポソームワクチン処理によりHTLW

特異的CTLが10-1000倍に増加した。以上の結果より、HTLV-1/HBcキメラ粒子及びマンノース被覆リボソームがin vivo及びin vivoにおいて、アジュバント無しで効率的にHTLV-1特異的CTLを誘導する可能性が示唆された。本研究により、免疫細胞療法によるHTLV-1特異的CTLの誘導を目的とするATL発症予防・治療のための免疫療法の臨床応用への基盤が確立できた。
フラットパネルデテクタを用いた胸部座位型超低線量CTの研究

フラットパネルCT(FPD-CT)は、通常のCTの1/30から1/50の線量で胸部の撮像が可能であった。仰臥位と座位でのCTでの比較により、生理学的な血流・換気の評価が可能となった。肺野の結節は、GGOを模した-650HUおよび-800HUの結節で、それぞれ5mm、8mm径まで認識可能であった。結節を有する患者のスキャンでは、FPD-CTは胸部単純X線写真の正側撮影の線量と同等の線量で、高い結節の検出能を有することが証明された。本年度は,1)線量測定,2)肺野結節ファントム実験,3)ボランティアによる正常肺野データの収集,4)症例肺のデータ収集(肺野結節を有する患者,肺気腫の患者,心不全の患者)を行った。(2)CB・CTのファントム吸収線量(CT用電離箱線量計)では,ファントム内で0.090.25mGy又,ファントム表面で約0.220.26mGyとなった。(3)CB・CT(低管電流10mA撮影装置)はSOMATOM Sensation Cardiac-CTに比べ,ファントム内で約1/301/50,またファントム表面で,約1/30となり患者被ばく線量は大幅に低減できると考えられた。2)肺野結節ファントム実験,胸・腹部用X線水ファントム(京都科学製)の外郭に水を入れ,中心部には、900HU程度の紙おむっを詰め,紙おむつ中に、650HU,種類の模擬結節'(サイズφ3,5,8,10,12mm,京都科学製)を配置した。シーメンスMDCT4列で認識可能な結節を,キヤノンCBCTでも認識できるか目視で観察した。撮影条件1シーメンス4列120KV150mAsスライス厚1.25mmピッチキヤノン120KV50mAs実効線量0.12mSv相当結果:-650HUノジュールシーメンスMDCTはφ3mmまで鮮明であったキヤノンCBCTはφ5mmまで鮮明であった-800HUノジュールシーメンスMDCTはφ3mmも認識可能であったキヤノンCBCTはφ8mmまで認識可能であった3)4)正常肺野画像データ、臨床画像データ収集いずれも,大学倫理委員会の承認を得て,データを収集した。1)立位・臥位における肺野血流の解析肺悪性腫瘍17症例に対して吸気・呼気で2回肺野を撮影した。肺野血流の評価に、肺野濃度と中枢側の動静脈径を用い、肺野濃度はCT値に近似した値(以後CT近似値)を用いた。大血管や中枢側の気管支を除いた肺野を胸骨後縁と椎弓前縁の中間線で腹側と背側に二分割し、右横隔膜頂点と右肺尖の空間を等しく分割する1mm厚の15水平断面で、腹側域・背側域別に、CT値ヒストグラムの平均値・半値幅、ROIの面積を解析ソフトImage Jで解析し、気・呼気で比較を行った。両側上肺野の一部を除き腹側面積は仰臥位CTが座位CTより大きく、右中下肺野では、吸呼気ともに座位CTでほぼ腹側・背側面積比は一定であった。吸気CTでは座位・仰臥位ともに、CT値のばらつきは腹側で小さかった。背側域と比較し、腹側域では、仰臥位で平均CT値は小さく、座位で大きかった。重力効果が常に背側に及ぼされる仰臥位では、腹側での換気が優位となる。座位ではその影響がなく、背側での換気が優位となるため血流が腹側より相対的に増加するが、腹側域での平均CT値が背側域より大きく、腹側域での肺胞虚脱の影響が強いと推測された。2)肺野結節描出能の検討胸部FPD-CTと胸部単純X線写真(CXR)両者を撮影した72症例を検討した。計47個の肺内結節について、4名の放射線科医による結節性病変の検出感度、陽性予測値を検討した。またROC解析を行い、個々のモダリティーの結節検出能を比較した。FPD-CT、CXRの結節検出感度はそれぞれ、68.6%, 26.6%で有意に(P<0.05) FPD-CTが優れていた。1cm以下の感度は、それぞれ51%、11%であった(P<0.05)。ROC解析では、曲線下面積はFPD-CT, CXRでそれぞれ0.9826±0.0062、0.7400±0.0800であり、FPD-CTが検出能に優れていた。FPD-CTは胸部単純X線写真の正側撮影の線量と同等の線量で、高い結節の検出能を有することが証明された。

1)肺野結節の検出能について、昨年に引き続きデータの解析を行った。一週間以内にFPD-CTと胸部単純X線写真正面像を撮影した72症例において、結節を有していた31症例、47個を検討の対象とした。FPD-CTは、症例ごとに、両側下葉胸膜下域の血管陰影が認識できるように表示条件(Windowレベル、Window幅)を調整し、5mm厚・5mmピッチの画像を20分割でフィルム出力した。FPD-CTは、2名の放射線科医(経験年数8及び9年)の読影により合意された47結節をgolden standardと決定した。5名の放射線科医が独立して、72例のフラットパネルディテクターCT水平断像、及び胸部単純X線写真(正面像)で結節性病変の有無を評価した。FPD-CT及び胸部単純X線におけるgolden standardと決定された47結節の検出感度及び陽性予測値を、各読影者ごと及び5人の読影者全員において算出した。FPD-CTと胸部単純X線写真の感度、陽性予測値は、それぞれ68.6%,0.642,26.6%,0.427で、1cm以上と未満では、感度はFPD-CT,胸部単純X線写真において、それぞれ88.6%,51.0%,45.5%,11%であった。ROCでのAUCは、FPD-CT、胸部単純X線写真においてそれぞれ、0.9826±0.006295%信頼区間0.0141,0.7400±0.0880,95%信頼区間0.1866であった。胸部単純X線写真正面像で検出不良であった1cmより大きい結節は、縦隔陰影に重なる領域に存在しているものが多かった。また、GGOも胸部単純X線写真正面像で検出不良のものが多かった。2)上記結果について、英文論文を作成し、投稿した。
ペプチドを基質とする新規立体反転酵素の解析

(1) XOO_1319の反応機構の解析:植物病原菌(Xanthomonas)に見出した新規ペプチドエピメラーゼであるXOO_1319の反応解析に必要な基質UDP-MurNAc-Ala-Gluを3つの組換え酵素を用いて調製した。また、基質アナログについても有機合成的、酵素的な調製方法を検討した。(2) XOO_1319/1320阻害剤探索:新規ペプチドグリカン生合成経路の有無が異なる2種類の近縁放線菌を被検菌に用い、生育阻止検定を利用した阻害剤のスクリーニング方法を確立した。また、本手法による放線菌やカビの培養液ライブラリーのスクリーニングを行った。結果、新規ペプチドグリカン生合成経路保有株のみを阻害する候補サンプルを一つ得た。本サンプル中に含まれる活性本体について精製を行い、結晶状の固体として得られたため、NMRやX線結晶解析により構造を決定した。また、本化合物が実際にXanthomonas属細菌に抗菌活性を示すことを明らかにした。さらに、組換え酵素を用いたin vitro実験で本化合物の阻害ターゲットがXOO_1320であることを明らかにした。(3) MS-271生合成に関わるエピメラーゼの探索: MS-271生合成遺伝子クラスター中の各遺伝子の破壊株を構築、その代謝産物解析を行った結果、すべての遺伝子がMS-271の生産に必須であることを明らかとした。また、遺伝子クラスター中の唯一の機能未知遺伝子(mslH)がエピメラーゼであることが示唆された。また、大腸菌を宿主に前駆体ペプチドや生合成酵素を発現し、異性化活性の検出を行った。植物病原菌(Xanthomonas)に見出した新規ペプチドグリカン生合成経路の阻害剤を一つ同定した。また、ペプチド天然物MS-271の生合成に関わるエピメラーゼの候補の絞り込みにも成功しており、おおむね順調に進展している。おおむね順調に推移しており、当初の計画に沿って研究を進める。特に、XOO_1319の反応機構の解析について反応中間体の検出に向けた実験を継続する。