hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フロベニウス－セシャドリ定数の研究

分離的な場合の一般ファイバーの線形性などを証明し,プレプリントにまとめた.井上大輔氏,三浦真人氏との共同研究:グラスマン多様体上の同変ベクトル束の零点として得られる3次元カラビーヤウ多様体について,その同型類やトーリック退化などをミラー対称性の観点などから調べた.そのようにして得られる3次元カラビーヤウ多様体を分類し,また得られた多様体のI関数を計算しプレプリントにまとめた.三浦真人氏,大川新之介氏,植田一石氏との共同研究:G_2型の等質空間上の同変ベクトル束の零点として得られるカラビーヤウ多様体を分類した.その分類で現れた2種類の3次元カラビーヤウ多様体が,グロタンディーク環の中で興味深い関係にあることを示した.また次数12のK3曲面についても同様の関係が成り立つことを示した.これらの結果もプレプリントにまとめた.フロベニウスーセシャドリ定数の評価に関して,特定の条件下ではあるが不等式が得られたため.また,フロベニウス写像を用いてガウス写像に関する正標数特有の現象を調べることができたため.トーリック多様体のフロベニウス-セシャドリ定数について研究する予定である.特にフロベニウス-セシャドリ定数が小さい場合に,対応する多面体がケーリー構造を持つかを調べる.また滑らかなトーリック多様体Xの双対多様体の次元については,対応する多面体の内点の情報を用いる記述も知られている.特異点の条件をつけずにその記述の一般化についても考える予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は代数多様体の間の射や有理写像を用いてフロベニウスーセシャドリ定数を考察したが,特にエタール射や非分離の場合を詳しく調べることでより良い評価が得られるのではないかと考えている.それらの評価を用いて帰納的に低次元の場合に帰着させたい.28年度が最終年度であるため、記入しない。
知識ベース製品開発:3D-CADモデルによる日本企業の実証分析

工業製品における「知識ベース製品開発」は論理的分析を中心とする情報技術の戦略的利用によって接近可能になる。それを可能にする具体的な方策を示した。一方、人間の感性に作用しなければならない製品開発の場合、情報技術の戦略利用は独創性のある製品を保証しない。そこで必要になるのは、異分野のスペシャリストに創造性を発揮させる「共創の場」である。それを出現させるために必要な組織・マネジメント・企業文化の条件を明らかにした。この場合、成功のための鍵は技術を超えた人間的要素にあり、人間の関係の築き方に対するノウハウは本研究の開始時に予測した以上に重要である。技術による情報伝達を選好し、その結果、立地を問わないかに見えたゲームソフト企業はさまざまな理由から特定の場に集積し、本研究が示した東京ゲームソフトクラスターを出現させている。このようなマクロ(産業クラスター)・レベルの場の構築が、人材供給、マーケット情報の交換、また専門コミュニティーの形成を通じて、ミクロ(組織)・レベルの共創を実現している事実の発見は本研究の最大の貢献と言えよう。本研究の最終段階においては、以上に示した発見を補強するために、観察対象をインターネット・ビジネス企業として、本研究と同一の視点からの明らかにした一連の発見・仮設の妥協性をより一般的な形で提示することを予定している。・発表された業績としては、馬場は日本企業の知識ベース製品開発に対する取り組みの現状を航空機体メーカー3社によるボーイング777開発とさまざまな企業によるTVゲームソフト開発に焦点を当てて分析し、その結果を著書テジタル価値創造の内容に反映させた。同じく理論化にとり組む桐山はイノベーションに対する「自己観察プロジェクト」を題材として研究論文を発表している。・コンピュータ支援による知識ベース利用から得られる利益を明らかにした現在、当プロジェクトは知識ベースアプローチの限界と、それを克服する方策について研究を進めている。具体的にはTVゲームソフト開発会社298社に関して規模、社歴(出自)、製品展開、立地などを対象としたデータベースを作成し、実証分析と補完しながら論文を作成中である。現在までに得られた知見としては、ゲームソフトは高度のコンピュータ支援によってある程度だれにでもその開発が可能になった反面、それを価値のある(売れる)ソフトにするためには、さまざまな関係者の製品に対する反応をリアルタイムで取り込む必要が増加していること。そして、その条件を満たすためにゲームソフト会社は特定の地域に立地することを選択し、その結果、東京に米国のシリコンバレーに比較できるゲームソフトを中心とする複数の「マルチメディア・クラスター」が形成されているという事実の発見である。本研究の最終段階においては、以上に示した発見を補強するために、観察対象をインターネット・ビジネス企業として、本研究と同一の視点からの明らかにした一連の発見・仮説の妥当性をより一般的な形で提示することを予定している。
現代青年の友人関係における心理的脆弱性と社会適応の関連に関する研究

本研究課題では,現代的対人恐怖の型である「ふれ合い恐怖的心性」を測る尺度について不安を感じる場面との関連において再検討を行った。高校生,大学生に対する質問紙調査の結果,「対人退却」の性質が高い者は「心情的に遠い他者」との対人場面よりも「心情的に近い他者」との場面に不安を感じる一方で,「関係調整不全」が高い者は反対に「心情的に遠い他者」との対人場面に不安を感じていた。このことから,「対人退却」下位尺度が「ふれ合い恐怖的心性」の中核的な性質を測っている反面,「関係調整不全」下位尺度は従来から見られる一般的な対人不安を測っているとことが明らかとなった。「ふれ合い恐怖的心性」尺度の妥当性を確認するため,不安を感じる場面に関する尺度項目を整備した。研究1予備調査大学生に対して,日常経験する対人場面での不安を感じる場面について自由記述で尋ねた。評定には独立行政法人メディア教育開発センターが開発したリアルタイム評価支援システムを用いた。本調査マクロミル社によるクローズド型インターネット調査を利用した。実施時期2013年7月。回答者国内各県の4年制大学学生および卒業者206名。質問項目1)不安場面項目岡田(2002)に予備調査に基づいて作成した4項目を加えた40項目の対人場面について,安心度を尋ねた。2)ふれ合い恐怖的心性尺度「関係調整不全」「対人退却」の下位尺度から成る。3)対人関係尺度一般健常者における対人恐怖的心性に関する尺度。4)友人関係における傷つけ合い尺度5)現代青年の友人関係に関する尺度から「軽躁的関係」下位尺度。不安場面尺度の分析にあたっては「そのような場面は経験がない」項目を欠損値扱いとするため,SPSSMissingValueオプションを新たに使用し,多重代入法を用いて欠損値の推定を行った。因子分析を行い他の尺度得点との関係を求め「関係調整不全」感がよりふれ合い恐怖の本質であり,「対人退却」はその結果として生じたものであることを考察した。本結果は日本社会心理学会第54回大会において発表された。研究2研究1は,インターネット調査によって回答を求めたものであり,従来型調査との比較を行うことが必要となる。よって同様の項目について従来型調査を行い比較を行った。調査対象首都圏,近畿,北陸の4年制大学学部学生1から4年生実施時期2013年12月から2014年2月。本結果は現在研究1との結果と併せて分析中であり,日本社会心理学会第55回大会において発表する予定である。本研究は,基盤研究(C)課題番号20530589「現代青年の友人関係・自己のありかたと社会適応に関する研究」を基課題として平成24年度科研費最終年度前年度応募採択課題として継続的に実施されている一連の研究である。本研究では,現在までに「ふれあい恐怖的心性」尺度の妥当性を再検討する作業および,関連する自己の脆弱性に関する変数に関する尺度開発と,それらの関連性に関する検討が進められている。この検証のために,大学生に対する質問紙調査を継続的に実施した。1.これまで得られたデータを分析し研究成果の発表を行った。(1)日本社会心理学会大会において「ランチメイト症候群」に関する尺度の作成に関する報告を行った。(2)日本教育心理学会総会において「ふれ合い恐怖的心性」尺度の構造に関する中間的な結果発表が行われた。平成24年度は,「ふれ合い恐怖的心性」尺度の妥当性検討のため,より精度の高いデータを得ることを目的として,大学1年生に対して質問紙調査を行い,これまでのデータと合わせて分析を行った。調査項目は以下の通りである。1)ふれ合い恐怖的心性尺度:岡田(2002)2)ふれ合い恐怖に関する尺度:福井(2007)岡田の尺度の併存的妥当性の確認のために用いた。3)傷つけ合い尺度:岡田(2012)の一部4)軽躁的関係:岡田(2005)5)評価過敏性-誇大性自己愛尺度:中山・中谷(2006)いずれも,全くあてはまらない(1点)とてもあてはまる(5点)の5件法とした。現在これらのデータに基づいて,解析を実施しており,その結果に基づいて次の研究計画を策定することを検討している。1.ふれあい恐怖的心性に関する尺度および,不安を感じる場面に関する尺度を再構成するためのインターネット調査(平成24年度),調査用紙版(平成25年度)のデータ収集を行ってきた。これらの結果に基づいて,平成25年度のデータに基づき日本社会心理学会第55回大会においてポスター発表をおこなった。心情的に近い他者とのふれ合い状況が,ふれ合い恐怖を高めていることなどが見いだされた。2.平成25年度に引き続き大学生および専門学校学生に対する質問紙調査を行った。実施時期2014年11月から12月回答者北陸圏内の4年制大学学生および専門学校学生質問項目1)不安場面項目岡田(2002)にこれまでの予備調査で作成した4項目を加えた計40項目からなる安心度を尋ねた。2)ふれ合い恐怖的心性尺度岡田(2002)において作成された尺度で「関係調整不全」「対人退却」の下位尺度から成る。3)対人関係

尺度永井(1994)が作成した一般健常者における対人恐怖的心性に関する尺度4)友人関係における傷つけ合い尺度5)現代青年の友人関係に関する尺度から「軽躁的関係」下位尺度。上記1.のデータと合わせて調査用紙版でのデータとして統合をおこなった。ふれ合い恐怖的心性に関する尺度の整備を目的として2014年度までに続けてきた大学生のデータに加え,2015年度は高校生のデータを収集した。回答者日本国内に在住する高校生206名実施尺度場面不安尺度再構成版,ふれ合い恐怖尺度,対人関係尺度(対人恐怖的心性を測るもの),友人関係において傷つけ合うことを避ける尺度および軽躁的関係下位尺度などである。調査方法インターネット調査業者に依頼しモニター登録している高校生に調査を実施した。本データに基づいて現在大学生データとの比較検討のための分析を実施中である。すなわち,大学生においては,場面不安尺度とふれ合い恐怖的心性各下位尺度の関連から,先行研究と同様,対人退却下位尺度の有効性が示される一方,関係調整不全下位尺度の有効性については,十分な検証がなされなかった。今回高校生の調査結果と比較することによって,こうした対人恐怖,ふれ合い恐怖に関わる様相について,発達的な変化があるかどうかを知ることが可能となる。これらの結果について本年度の学会発表を予定している。また,本研究の中心となる年代である「青年期」の発達区分を見直す流れが国際的に広まりだしている。自己の安定性がどのような発達的経緯をとって変容するかは,青年の適応と深く関わる問題であることから,この点について昨年度までに大学生に対するデータを収集した結果を日本心理学会第79回大会において研究発表を行った。大学生データに加え,今回高校生のデータを採取することができたため,当初の計画通り,発達的変容も含めた分析が可能となった。平成27年度までの研究で「ふれ合い恐怖的心性」尺度の構造と不安場面に関する尺度について構造が明らかとなった。すなわち,「ふれ合い恐怖的心性」を測る尺度においては,「対人退却」下位尺度がよりふれ合い恐怖の特徴を示していること,「関係調整不全」下位尺度は従来型の対人恐怖的心性とも共通する内容を含んでいることがすでに明らかとなっている。これらの結果をふまえ,平成28年度においては,心理的脆弱性と社会適応の関連について総合的に検討するための調査研究を行った。すなわち,ふれ合い恐怖的心性と不安場面尺度および自己意識,自己愛の尺度を用いた調査を実施した。以下のような作業仮説が想定された。すなわち,ふれ合い恐怖的心性が高い者は不安場面尺度において「心情的に近い他者」のみに不安を感じるだろう,またこうした傾向のうち「対人退却」下位尺度は誇大性自己愛と関わる一方,「関係調整不全」との関係は小さいことが考えられる。このほか友人関係の持ち方の関連についても検討を行うこととした。大学生(男子361名,女子361名)に対して,モニタ型のインターネット調査を実施した。調査は以下の尺度項目が用いられた。1)不安場面尺度(平成27年度までに作成)2)ふれ合い恐怖尺度3)自己意識尺度(菅原,1984)4)友人関係尺度(平成27年度までに作成)5)評価過敏性-誇大性自己愛尺度(中山・中谷,2006)である。
腫瘍内血管の正常化による新規がん治療戦略：効果に影響を及ぼす腫瘍組織側因子の解析

抗がん剤内封リポソーム製剤の抗腫瘍効果に及ぼす血管新生阻害剤SU5416(VEGF2型受容体阻害剤)内封エマルション製剤の併用効果を異なるがん細胞(B16, LLC)を用いて作製した固形がんモデルマウスで検討した結果、B16ではSU5416の投与により、腫瘍内血管の構造的並びに機能的な異常が一部改善したことで、その後に投与するリポソーム製剤による高い抗腫瘍効果に繋がったものと推察された。一方、LLCではそのような影響は認められなかったことから、LLCのようにVEGFをほとんど分泌しないがん種に対しては、本戦略は有効ではない可能性が示された。近年、"腫瘍組織内部でその分泌が過剰となっている血管内皮増殖因子(VEGF)によるシグナル伝達を適度に阻害することにより、腫瘍内血管の構造、機能を一部正常な血管へと近づけることが出来る"という「血管正常化説」に基づき、腫瘍内血管の正常化により、高い腫瘍内薬物送達を試みるという新しいアプローチが提唱され注目を集めている。そこで本研究では、抗がん剤パクリタキセル(PTX)内封PEG修飾リポソーム製剤(PL-PTX)の抗腫瘍効果に及ぼす血管新生阻害剤SU5416前投与の影響を、複数のがん細胞(B16, LLC)から作成した固形がんモデルマウスを用いて多面的に評価する。本年度は、血管新生阻害剤SU5416前投与が、腫瘍内血管の構造ならびに昨日に与える影響について検討を加えた。SU5416内封PEG修飾O/W型エマルション製剤(PE-SU5416)前投与により、B16では、壁細胞被覆を伴う血管領域の総和は、統計的に有意ではないものの増加傾向が認められた。さらに、壁細胞被覆を伴う血管の割合、すなわち、正常な血管構造に近づいた血管の割合は有意に増加することが明らかとなった。一方で、LLCではそのような変化は認められなかった。一方、腫瘍組織内の低酸素領域の変動についても評価したところ、PE-SU5416前投与によりB16では特に血管周辺において低酸素部位の顕著な減少が認められたものの、LLCではそのような変化は認められなかった。これらの結果から、B16ではPE-SU5416前投与により、腫瘍内血管の構造的、並びに機能的異常が一部改善された結果、酸素供給を含む物質の運搬機能が向上し、低酸素領域が減少したものと推察された。現時点での研究の進捗状況が、当初申請書に記載していた研究計画と量・質ともに、概ね同程度であるため。近年、"腫瘍組織内部でその分泌が過剰となっている血管新生増殖因子(VEGF)によるシグナル伝達を適度に阻害することにより、腫瘍内血管の構造、機能を一部正常な血管へと近づけることが出来る"という「血管正常化説」に基づき、腫瘍内血管の性状かにより、高い腫瘍内薬物送達を達成するという新しいアプローチが注目を集めている。そこで本研究では、抗がん剤パクリタキセル(PTX)内封PEGリポソーム製剤(PL-PTX)の抗腫瘍効果に及ぼす血管新生阻害剤SU5416前投与の影響を、複数のがん細胞(B16, LLC)から作成した固形がんモデルマウスを用いて多面的に評価することを目的としている。本年度は、昨年度得られた知見に基づき設定した治療プロトコールを用いて、SU5416内封O/W型エマルション製剤(PE-SU5416)とPL-PTXの併用効果を評価したところ、B16固形がんモデルマウスにおいては、PE-SU5416の前投与によりPL-PTXの抗腫瘍効果が有意に増強された一方で、LLC固形がんモデルマウスにおいては、そのような効果は認められなかった。昨年度に得られた結果を考慮すると、B16腫瘍ではPE-SU5416前投与により、腫瘍組織内血管の構造的、ならびに機能的異常が一部改善された結果、PL-PTXの腫瘍組織への送達効率が上昇し、その抗腫瘍効果の増強に繋がったものと推察された。一方で、LLCでは、PE-SU5416前投与による腫瘍内血管の構造的、機能的異常の改善は認められておらず、今後は両者の差の原因となっている因子の解明を進めていく予定である。近年、“腫瘍組織内部でその分泌が過剰となっている血管内皮増殖因子(VEGF)によるシグナル伝達を適度に阻害することにより、腫瘍内血管の構造、機能を一部正常な血管へと近づけることができる"という「血管正常化説」に基づき、腫瘍内血管の正常化により、高い腫瘍内薬物送達を試みるという新しいアプローチが提唱され注目を集めている。そこで本研究では、抗がん剤パクリタキセル(PTX)内封PEG修飾リポソーム製剤(PL-PTX)の抗腫瘍効果に及ぼす血管新生阻害剤SU5416内封エマルション製剤(PE-SU5416)前投与の影響を、複数のがん細胞(B16, LLC)作製した固形がんモデルマウスを用いて多面的に評価することを目的としている。本年度は、昨年度得られた、B16腫瘍ではPE-SU5416前投与により腫瘍組織内血管の構造的、ならびに機能的異常が一部改善された結果、PL-PTXの腫瘍組織への送達効率が上昇し、その抗腫瘍効果に繋がった一方で、LLC腫瘍ではそのような変動は全く認められなかったという結果のメカニズム解明を目的に種々検討を行った。

その結果、LLC固形がんモデルマウスにおいてPE-SU5416の前投与による、PL-PTXとの併用による相乗効果が認められなかった要因として、腫瘍組織内のVEGF分泌量が低く、VEGFが血管新生の実質的な促進因子として機能していないことが示唆された。LLC腫瘍において血管新生の実質的な促進因子として機能している分子に関しては今後詳細に検討する必要があると考える。抗がん剤内封リポソーム製剤の抗腫瘍効果に及ぼす血管新生阻害剤SU5416(VEGF2型受容体阻害剤)内封エマルション製剤の併用効果を異なるがん細胞(B16, LLC)を用いて作製した固形がんモデルマウスで検討した結果、B16ではSU5416の投与により、腫瘍内血管の構造的並びに機能的な異常が一部改善したことで、その後に投与するリポソーム製剤による高い抗腫瘍効果に繋がったものと推察された。一方、LLCではそのような影響は認められなかったことから、LLCのようにVEGFをほとんど分泌しないがん種に対しては、本戦略は有効ではない可能性が示された。初年度の研究の進展が順調であったため、特に予定を変更するつもりはなく、当初計画していた通りに進めていくつもりである。初年度、2年目の研究進展がともに順調であったため、特に予定を変更するつもりはなく、当初の計画通りに進めていく予定である。DDS、製剤学、薬剤学初年度の研究遂行に必要な消耗品費の累計が当初の予想を若干下回ったため。本年度の研究遂行に必要な消耗品費の累計が当初の予算を若干下回ったため。次年度使用額については、次年度の動物実験の実施費用などに繰り越すこととする。次年度の実施費用として繰り越すこととする。
変形岩中流体のぬれ特性と地震発生への影響

地球内部の流体(水溶液)は,物質の粘性・強度や拡散の速さに大きく影響し,地球内部の動的過程を支配している.特に岩石の変形において,結晶粒界に存在する流体の連結度などは,それを介しての物質移動(拡散や浸透)を大きく左右し,結果として岩石の変形速度や断層運動さらには地震活動に大きな影響を及ぼしていると考えられている.そこで,ここではまず,流体の化学組成や温度なとが流体の構造やぬれにどのように影響するかを,主に赤外分光法によって調べた.昨年度の人工水溶液の赤外分光測定結果に基づき,今年度は岩石試料中流体包有物を加熱顕微赤外分光法によって測定した.まず過去の地震発生帯と考えられるギリシャ・ティノス島変成岩中の流体包有物を加熱測定したところ,NaCl流体とCO_2流体の赤外吸収ピーク位置は,室温では約20cm^<-1>程度の差であるのに対して,250°Cでは約80cm^<-1>程度の大きな差を示した.この事は,地下の現場での流体の水素結合から見た性質が大きく異なる事を意味し,ぬれ特性が大きく異なる事を示唆する.実際,断層せん断帯ではNaCl流体が,それ以外ではCO_2流体が卓越しており,これらの流体のぬれ特性の差が岩石変形や断層運動に大きな影響を及ぼしている可能性がある.一方,現在の地震発生帯パプアニューギニアでの地質調査は困難が大きいため断念し,国際深海掘削計画で得られたボーリンクコア試料を入手して,上記と同様の顕微赤外測定を行った.その結果,流体の化学組成によって加熱による挙動が異なっていることが確認された.さらに,これら流体の化学組成とぬれ特性の関係を評価するために,石英などの表面への水溶液の接触角を測定し,流体の構造と性質(かたさ,やわらかさ)との関係を調べた.現在,これらのデータを総合して,流体の岩石へのぬれ・物質移動特性を考察し,投稿論文を準備しているところである.地球内部の流体(水溶液)は,物質の粘性・強度や拡散の速さに大きく影響し,地球内部の動的過程を支配している.特に岩石の変形において,結晶粒界に存在する流体の連結度などは,それを介しての物質移動(拡散や浸透)を大きく左右し,結果として岩石の変形速度や断層運動さらには地震活動に大きな影響を及ぼしていると考えられている.そこで,ここではまず,流体の化学組成や温度なとが流体の構造やぬれにどのように影響するかを,主に赤外分光法によって調べた.昨年度の人工水溶液の赤外分光測定結果に基づき,今年度は岩石試料中流体包有物を加熱顕微赤外分光法によって測定した.まず過去の地震発生帯と考えられるギリシャ・ティノス島変成岩中の流体包有物を加熱測定したところ,NaCl流体とCO_2流体の赤外吸収ピーク位置は,室温では約20cm^<-1>程度の差であるのに対して,250°Cでは約80cm^<-1>程度の大きな差を示した.この事は,地下の現場での流体の水素結合から見た性質が大きく異なる事を意味し,ぬれ特性が大きく異なる事を示唆する.実際,断層せん断帯ではNaCl流体が,それ以外ではCO_2流体が卓越しており,これらの流体のぬれ特性の差が岩石変形や断層運動に大きな影響を及ぼしている可能性がある.一方,現在の地震発生帯パプアニューギニアでの地質調査は困難が大きいため断念し,国際深海掘削計画で得られたボーリンクコア試料を入手して,上記と同様の顕微赤外測定を行った.その結果,流体の化学組成によって加熱による挙動が異なっていることが確認された.さらに,これら流体の化学組成とぬれ特性の関係を評価するために,石英などの表面への水溶液の接触角を測定し,流体の構造と性質(かたさ,やわらかさ)との関係を調べた.現在,これらのデータを総合して,流体の岩石へのぬれ・物質移動特性を考察し,投稿論文を準備しているところである.
東北被災地域における心霊体験の語りと宗教者による対応に関する宗教学的研究

東日本大震災の被災地において、大量死に直面し悲嘆を抱える人々は様々な形で死者の霊の表象と向き合っており、それが「心霊体験」として表現されたときに、宗教者は地域文化や各宗派の伝統を参照しながら臨機応変に対応していることが明らかになった。本研究ではその対応の特徴として、(1)受容と傾聴、(2)儀礼の提供、(3)倫理的教育、(4)自己解決(自然治癒)の了解、という諸点を指摘したが、これは、さまざまな支援者が存在する中で、宗教者が担い得る「心のケア」の特質を考える時に貴重な示唆を与えるものである。本プロジェクトでは、2013年6月29日に東北大学にて共同研究を開始するに際しての打合せおよび研究会を行い、研究の目的と課題についての問題意識を共有し、調査の実施計画について方法論的検討を行なった。その後。メンバー間で質問紙調査の質問項目の検討を重ね、宮城県神社庁、仙台キリスト教連合等の協力を得て、2013年7月から、宮城県全域の宗教者に対する郵送による質問紙調査の発送を開始し、2013年9月までに回答用紙の回収がほぼ完了した。2013年10月から約280通の回答用紙の入力作業を開始し、2013年12月までに第一次の電子データ化が完了した。これによって、宮城県内の宗教者達がいわゆる「心霊現象」の相談依頼に応じていること、それに対してどのようなスタンスで向かい合っているのかという問題について、宗教・宗派別のおおよその傾向を把握することができた。データの入力内容の精査と詳細な分析は現在進行中である。郵送による調査と並行して、宮城県内の僧侶、神職等を対象とした対面による聴き取りによる調査を現在までに7件行い、記録を蓄積している。これは次年度以降も継続する。研究代表者、研究分担者による研究成果の発表は口頭発表19件、雑誌等への論文7件があり、東日本大震災被災地における心霊現象に対する宗教者の対応についての研究を着実に積み重ねることができた。このテーマに対する組織的研究はこれまでに例がないもので、国内外の研究者、およびマスコミ等の注目を集めることとなり、新聞紙上でもしばしば本研究に対して言及がなされ、心霊現象と宗教者による心のケアという問題の意義について広く社会にアピールすることができた。本年度は、初年度に行なった郵送調査への回答者を主な対象者として、宮城県内の宗教者に対する個別のインタビュー調査を中心に実施した。仏教僧侶を中心に、神職、牧師、祈祷師といった肩書きを持つ人物、15名ほどに対する聴き取りを終えた。これによって、東日本大震災の被災地域における「心霊体験」をめぐって、宗教者が相談者として一定の役割を果たしていること、その対応方法の典型的な様態の概要を把握することができた。これと並行して、本年度は被災地住民が故人に対して抱いている「個々の絆」のあり方と、「霊」の表象、宗教者への関わり方についての実情を把握するために、陸前高田市、石巻市、名取市などの仮設住宅住民などにを対象に、簡単な面接によるアンケート調査を実施した。100件のサンプルを集めることができ、被災者は身近な死者の記憶と向き合い、それを語り合うことによって精神の安定を保っていることが多く、その場合、必ずしも宗教者との対話の必要性については自覚的ではないことなどが明らかになった。研究会活動はメールを用いての意見交換を随時継続する一方で、2014年8月に会合を設けて研究状況の進展を確認し、意見交換を行なった。研究成果の発表としては、2014年9月の日本宗教学会において「被災地における心霊体験とその意味について」と題してパネル発表を行なった。代表者、分担者による口頭発表は4件、雑誌等への投稿は10件であった。本研究では、東日本大震災の被災地において、「心霊体験」をしたと感じる人々に対しする宗教者の対応を調査してきた。期間全体を通じ、宗教者対象の聴き取り調査を中心に実施したが、2013年度には宮城県内の宗教者を対象として郵送による質問紙調査を行い、273件の回答を得た。この結果、宗教者が実際に「心霊体験」の悩み相談に応じていることが示された。その対応には、(1)受容と傾聴、(2)儀礼の実施、(3)倫理的教育、(4)自己解決の了解、という特徴があり、実際に相談に応じている宗教者ほど、儀礼の有効性を感じている傾向がみられた。また、この種の相談が震災後半年以降に増加したという回答が散見されたが、それは一般に復興支援において「心のケア」が必要であるとされる時期と重なっている。2014年度には、宮城県内の仮設住宅住民を対象として、故人との「心の絆」に焦点を当てた聴き取り調査を行った(100件)。宗教者に相談したいというニーズはあまり見られなかった(三割程度)が、「身内の霊」(親しい死者)と日常的に向き合っている人が多く、位牌、仏壇等の宗教的資源よりも思い出や写真が心の絆を支えるものとなっていることが示された。2015年度には、東京近郊の仏教僧侶および信仰者を対象に被災地での霊的体験についての見解を聴き取りによって調査した。この結果、外から来た宗教者の方が霊的相談をしやすいという住民側の事情、霊への関心は薄いが、被災者により添おうとする宗教者の姿勢が明らかになった。また、霊的信仰を持つ信仰者には、震災と被災者の救済を霊的に意味付けて理解する傾向がみられた。

以上から、大量死に直面し悲嘆を抱える人々が様々な形で死者の霊の表象と向き合っていることが明らかとなり、その表現としての「心霊体験」を地域文化の中で受け止め、対処することが、宗教者による「心のケア」のあり方の一つであることが示された。東日本大震災の被災地において、大量死に直面し悲嘆を抱える人々は様々な形で死者の霊の表象と向き合っており、それが「心霊体験」として表現されたときに、宗教者は地域文化や各宗派の伝統を参照しながら臨機応変に対応していることが明らかになった。本研究ではその対応の特徴として、(1)受容と傾聴、(2)儀礼の提供、(3)倫理的教育、(4)自己解決(自然治癒)の了解、という諸点を指摘したが、これは、さまざまな支援者が存在する中で、宗教者が担い得る「心のケア」の特質を考える時に貴重な示唆を与えるものである。宗教者へのインタビュー調査の進展により、データの蓄積ができている。また本年度は被災者からの聴き取りにより別角度から問題に光を当て、掘り下げることができた。宗教学最終年度も引き続き、宮城県内における宗教者を対象とするインタビュー調査を継続する。ただし、被災地での聴き取りは遠方の分担者への負担が大きいので、調査の効率化を図る意味も込めて、東京等の地域から被災地支援に訪れた宗教者もインタビュー調査の対象として加えることとする。また、インタビュー調査の結果については、個人情報等、公開に注意を要する部分が大きいので、成果の好評の方法について十分な検討を行なっていく。心霊現象に対する宗教者の対応について、郵送調査を完了し、進行中の聞き取り調査と合わせて、データを蓄積することができている。本年度は、講師を招いての研究会の開催を見送ったことと、自家用車を用いての調査が多く、調査旅費支出が少なかった。また、インタビュー音声のテキストデータ化作業を行なわなかったものがあり、その分の謝金支出が予定を下回った。今後は対面によるインタビュー調査に比重を移し、被災地において宗教者がどのように心霊現象の悩みに対して対処しているのかについてデータを蓄積し、心のケアという観点から分析を進める予定である。インタビュー音声のテキストデータ入力への謝金、研究会に招く講師への謝金の支出、学会発表のための旅費への支出を予定している。また、最終年度であるために報告書を作成するための印刷費として使用する予定である。当該年度は郵送による質問紙調査とその入力・分析に対する比重が大きくなったために、研究会の開催が一回となり、場所も仙台市での開催となったために旅費が発生しない分担者が多かった。また謝金の支出を予定していた講師を招いての研究会の開催がなかったこと、入力作業の人件費が予想より少なく済んだことから、人件費・謝金の支出が予定を下回った。次年度は東京において専門家を講師に招いての研究会を予定している。また、インタビューの記録をデータ化するための人件費が増加することが見込まれる。
「民」の経済制裁の発生要因に関する研究

研究成果として臼井・奥迫・山本編著『経済制裁の研究経済制裁の政治経済学的位置づけ』(平成29年3月刊・志學社)を上梓。平成27年度には、グローバルガバナンス学会において、Graduate InstituteのThomas Bierstecker教授と同所属でベナン政府国際法顧問のEric Delidge Degilaを招き、「経済制裁とグローバルガバナンス」部会を開催した。さらに彼らと共に、山本・奥迫・宮脇がISAの2016年度大会で経済制裁パネルを担当した。経済制裁をめぐる諸問題をパワーと公正の観点から検討・考察し、効果的グローバル経済制裁ガバナンス構築に向けての課題を示した。本研究は、政府間の制裁に付随してみられる「民の制裁」の分析を通じて、グローバル化及び法制化時代を迎えた国際公共政策の課題として、「民」による制裁という事象を学術的にとらえる新たな知の体系を形成することを目的としている。初年度には基本的枠組みとなる「争点モデル」と「レジームモデル」の2つの仮設の妥当性の検証のため、対象とする事例を比較し、論点整理をおこなうことを計画していた。この計画を遂行すべく、3回の研究会を実施した。具体的には、2014年7月27日、早稲田大学において「国連安保理の制裁レジームと不拡散ー北朝鮮と中国との関係をめぐって」(山本武彦)「マイノリティと制裁」(玉井雅隆}、12月8日、早稲田大学に「ソ連の対中核開発援助(1955-1960)ー出発点から停止までー」(松村史紀)の3報告を実施。さらに2014年3月14日、早稲田大学において本多美樹氏を招き、近著である『スマート・サンクション』についての勉強会を開催した。。これらの研究会により、研究メンバー間で「民」の制裁について共通認識をほぼ確立しつつあり、研究の進展にとり、意義は大きい。また、当初の研究計画に加え、10月には国連経済制裁研究の権威であるジュネーブのGraduate InstituteにThomas J. Biersteker博士を、山本・玉井・臼井の3名が訪ね、意見交換を行い、今後の研究協力を約束した。さらに、11月にジャンムーランリヨン第3大学準教授でアフリカ安全保障の専門家Eric D.Degila博士がJSPSの外国人研究者招聘プログラム(臼井が受け入れ研究者)で来日の折、同様に今後の研究協力を約束した。このことは、本研究が国際共同研究に道が開かれたことを意味し、その意義は大きいと考える。平成26年度の計画では第一仮説の具体的な分析に着手し、初年度に抽出した論点に基づき事例研究を遂行すると同時に、第二仮説に即して分析を行うことを計画していた。この計画に即して、以下3回の研究会を開催した。2014年6月14日に立命館大学衣笠キャンパスにおいて「民主化をめぐる経済制裁」(宮脇昇)、同年10月3日に早稲田大学において「EUの経済制裁」(臼井実稲子)、2015年3月4日に早稲田大学において水谷元海氏による「米国の対イラン制裁の合法性」を開催した。また、研究最終年度でのInternational Studies Association(ISA)での成果報告を視野に、2015年2月18日から21日まで米国ルイジアナ州ニューオリンズで開催された2015年度ISA研究大会に、今年度より研究分担者に加わった玉井雅隆氏を派遣。昨年度より研究協力関係にあるGraduate InstututeのThomasBiersteker教授とジャンムーランリヨン第3大学のEric Degila准教授が同大会で担当した制裁パネルに参加するとともに、27年度の研究協力についての話し合いを行った。さらに2015年3月26日から28日に研究代表者の臼井実稲子がジュネーブのGraduate Instituteを訪問し、Biersteker教授とDegila准教授と会い、研究最終年度の研究成果発表(2016年度ISA研究大会での報告および出版)を含む、今後の研究協力についての話し合いを行った。また、2016年3月に米国アトランタで開催されたISAの2016年度大会において研究分担者である奥迫元早稲田大学准教授、山本武彦同名誉教授、宮脇昇立命館大学教授が経済制裁パネルをBIERSTEKER教授DEGILA准教授とともに担当した。しかしながら、2015年度内に発刊予定であった、『経済制裁の総合的研究』(志學社)および英文での発刊は2016年度に延期された。理由1)学会発表については予定通りであったが、邦語・英語での出版が遅れたため。2)出版の遅れは、当初予定していた執筆者は研究分担者と国内の研究者であったが、ジュネーブのGRADUATE INSTITUTEとの研究協力が進み、急きょBiersteker教授とDegila同研究員の執筆が決まり、翻訳作業が生じたためである。最終年となる平成28年度に、本研究課題の成果報告となる単行本、臼井実稲子・奥迫元・山本武彦編『経済制裁の研究経済制裁の政治経済学的位置づけ』(平成29年3月10日刊,志學社)を上梓した。すでに平成25年から26年に国内学会においてメンバーは数回の発表を行い、平成28年3月には、アトランタで開催されたアメリカ国際関係学会(ISA)研究大会において、研究分担者である奥迫元・玉井雅隆・宮脇昇・山本武彦がパネルを組み、報告し、これらの議論を踏まえた上での出版となった。当初の計画では平成27年度が本研究の最終年であったが、研究遂行の途上で制裁研究の第一人者であるスイスGraduate InstituteのTomas

Biersteker教授が執筆陣に加わることになり、研究を1年延長をせざるを得なかったものの、その意義は大きいと考える。本研究課題では、「制裁」を単に主権国家間の問題に還元せず、民間企業や民間団体が主体的に関与し、標的となる「民の制裁」(private sanction)まで分析対象を広げ、制裁を国際公共政策の課題として学術的にとらえることにより、新たな知の体系を形成するという、独創的・先駆的研究領域の開拓を目指した。実際に、成果報告書では経済制裁をめぐる諸問題を主としてパワーと公正の観点から検討し、その考察を踏まえて、効果的かつ公正なグローバル経済制裁ガバナンスの制度設計に向けた今後の理論的研究の争点と課題を示した。なお、今後、この研究課題は、平成29年度科学研究費助成基礎研究C「経済制裁の問題点と課題対抗制裁の罠」においてさらに深められることになる。研究成果として臼井・奥迫・山本編著『経済制裁の研究経済制裁の政治経済学的位置づけ』(平成29年3月刊・志學社)を上梓。平成27年度には、グローバルガバナンス学会において、Graduate InstituteのThomas Bierstecker教授と同所属でベナン政府国際法顧問のEric Delidge Degilaを招き、「経済制裁とグローバルガバナンス」部会を開催した。さらに彼らと共に、山本・奥迫・宮脇がISAの2016年度大会で経済制裁パネルを担当した。経済制裁をめぐる諸問題をパワーと公正の観点から検討・考察し、効果的グローバル経済制裁ガバナンス構築に向けての課題を示した。理由1)初年度に引き続き、また26年度の計画に従い、事例研究を中心とした研究会を開催し、メンバー間の共通認識の形成が進んだ。2)初年度に研究協力を約したThomas Biersteker氏とEric Degila氏との協力体制が進展し、最終年度の研究成果の公表(国際学会での発表および学術書の発刊)でも協力が得られることになった。本研究の成果となる『経済制裁の総合的研究』(志學社)を今年度前半に出版し、成果の英語での成果も今年度中に出版することになる。また、ISAの2017年度総会においても出版した本についてのラウンドテーブルを担当する予定している。国際政治本研究課題の成果発表の第一段階として、2015年4月18日に南山大学で開催されるグローバル・ガバナンス学会で「経済制裁とグローバルガバナンス」部会(司会坪内淳)を担当し、北朝鮮制裁(山本武彦)、ウクライナ問題と制裁(玉井雅隆)国連制裁とグローバルガバナンス(Thomas Biersteker)、アフリカにおける国連経済制裁(Eric Degila)の発表を行う。27年8月末を締め切りとして『経済制裁の研究(仮題)』(志學社)を出版するとともに、28年3月の刊行予定で英語での出版を予定している。また、2016年3月15日から19日に開催される2016年度ISA研究大会に経済制裁パネルを担当する。以上の研究成果報告には、Biersteker教授とDegila准教授も参加する。1.研究初年度の計画における、2つの仮説の妥当性を検証するための事例研究から論点を抽出する作業は、ほぼ順調に推移している。
あらゆる高機能暗号方式の相互変換を可能にするアジャイルクリプト技術

これまで多様な機能・性質を持つ暗号方式の設計がなされているが、個別化設計により暗号方式同士の互換性が損なわれ、異なるシステム上の暗号化データを相互に利活用することが困難となっている。本研究では、任意の高機能暗号方式による暗号文を、異なる機能・性質をもつ別の高機能暗号方式の暗号文に変換可能とするアジャイルクリプト技術の実現を目指す。これにより、例えば、耐量子計算機暗号を用いた厳重な保管がなされているデータベース上の情報を、準同型暗号の暗号文に変換し暗号化状態のままデータ処理を行うことや、関数暗号の暗号文に変換することで流出に対する高い安全性を提供しながら正当な利用者によるデータ共有が可能となる。異なるシステム上の暗号化データを相互に利活用する研究である。例えば、平文を暴露することなく、古典的な暗号方式による暗号文を耐量子計算機暗号による暗号文に変換する。従来、システム・用途に応じて数学的証明を行うことは一部の暗号学者にしかできないという現実的問題があった。暗号変換の方法を包括的に整理、体系化することで、一般の技術者でも使えるようにするアジャイルクリプトという新しいジャンルの研究である。学術的な問い、独創性は明確である。実用に当たっては、暗号という性質の重要性を考えれば、変換可能とする方式のメリットとそれにおけるリスク等のデメリットを慎重に検討する必要もあると思われるが、将来、重要性が増す課題の研究ということで社会的意義の高い研究である。
遺伝子変異動物を用いた脳の神経路の形成機序の解析

本研究では、正常動物と各種遺伝子変異動物における脳の形成過程を主として形態学的な面から解析することによって、脳の形成メカニズムを明らかにしようとしている。現在まで得られた主な結果は以下の通りである。1)正常ラット胎仔で鼻プラコードから脳への細胞移動経路において、カルビンジンD-28kとN-シンデカンが発現することを初めて明らかにした(Toba et al.,2001;2002)。2)転写調節因子Brn-2、Nkx2.1、Pax-6をそれぞれ欠損する遺伝子変異動物において、視床下部神経分泌ニューロンの発生と神経路形成が異常になることを見いだした(Kawano et al.,2002)。3)転写調節因子Brn-1とBrn-2の二重遺伝子ノックアウトマウスにおいて大脳新皮質の形成が異常になることを明らかにした(Sugitani et al.,2002)。4)転写調節因子Pax-6を欠損する突然変異ラットにおいて延髄前小脳核ニューロンの移動が遅延し、また移動経路が異常になることを発見した(Horie et al.,2003)。5)転写調節因子Nkx2.1の遺伝子ノックアウトマウスにおいて、中脳ドーパミンニューロンの上行性神経路が異常になることを見いだした(Kawano et al.,2003)。6)神経接着分子NB3の遺伝子ノックアウトマウスで運動機能障害が起こることを見いだした(Takeda et al.,2003)。今年度は本研究に関わる以下の成果を得ている。2、TAG-1遺伝子ノックアウトマウスにおいて海馬のアデノシン受容体の発現が異常に増加することを明らかにした(Fukamauchi, Kawano, Hori et al.,2001)。3、Brn-2、Nkx2.1の遺伝子ノツクアウトマウスと、Pax-6を欠損する突然変異ラットの胎仔で視床下部の形成異常を解析し以下の結果を得た。Brn-2欠損では視床下部室傍核と視索上核の消失し、Nkx2.1欠損では第三脳室が消失し、その周辺の神経核が癒合する。またPax-6欠損では視神経が消失し、その結果視床下部のニューロンの移動が異常になる(Kawano et al.,2002)。4、さらにNkx2.1欠損マウスでは、黒質線条体ドーパミン神経路が視床下部底部で交差する異常を見いだした。この異常はNkx2.1の欠損に伴って軸索反発因子であるセマフォリン3Aが消失することにより生じたと考えられた。この結果はすでに平成13年9月に京都で開催された神経科学学会のシンポジウムと平成14年2月にシドニーで開催された匡際発生神経科学学会で発表し、現在論文を投稿中である。5)転写調節因子

Nkx2.1の遺伝子ノックアウトマウスにおいて、中脳ドーパミンニューロンの上行性神経路が異常になることを見いだした(Kawano et al.,2003)。6)神経接着分子NB3の遺伝子ノックアウトマウスで運動機能障害が起こることを見いだした(Takeda et al.,2003)。
鹿児島湾における大型甲殻類の分布および生活史に関する研究

まず鹿児島湾における大型甲殻類の水深別分布を明らかにするために、夏と冬に水深100m台の浅場と200m以深の深場で小型底曳網漁船により計4回の曳網を行った。上位優占種は、固体数、重量ともにPlesionika.semilaevis(和名なし)、ナミクダヒゲエビ、フタホシイシガニであった。冬は浅場(水深126m)でシロエビ、トゲサケエビ、サルエビが多く、深場(水深234m)ではP.semilaevis、ナミクダヒゲエビ、フタホシイシガニが多かった。夏は浅場(水深150m)でP.semilaevis、ナミクダヒゲエビ、トラエビが多く、深場(水深225m)ではフタホシイシガニ、P.semilaevis、ナミクダヒゲエビが多かった。なお、本研究では水深234mからサルエビが採集された。鹿児島湾最深部および周辺の水域では甲殻類の種数はそれほど多くなく、少数種が卓越する傾向にあった。以上は平成6年度日本甲殻類学会(福岡)で口頭発表した。さらに、今年度は優占種の一つであるP.semilaevisの生態解明を第二の目的とした。なお、本種はこれまで鹿児島湾では報告がみられず、本研究で始めて形態的特徴が明らかにされ、他海域との比較がなされた(Fisheries Science投稿中)。毎月採集した標本をもとに本種の抱卵期を調べたところ、発眼卵を抱卵しているのは612月であったが、11月以降の抱卵個体は内卵は持っていなかった。頭胸甲長組成解析により成長を調べたところ、成長速度に顕著な雌雄差が認められた。寿命は雌雄とも約3年であるが、雌のほうが大型になることがわかった。本研究によりこれまで知見が皆無であった深海性種P.semilaevisの生態の一部が明らかになったが、来年度は鹿児島湾における優占種の一つであるとともに産業的にもかなり重要な大型深海性種ナミクダヒゲエビの生態解明を行いたいと考えている。
マンガビジネスのグローバル戦略－シナジーを生み出す事業システムの解明－

本研究の目的は,日本のマンガビジネスのグローバル展開において,シナジーを生み出す国際間の事業間調整を解明することである.本研究で明らかになったことは,グローバルなシナジーを生み出すために必要なことは,作品を展開するタイミングを国内外で一致させることである.しかしながら,実際には,国ごとに異なる表現の規制や流通慣行に対応するためのローカライズが,同時展開を困難にしている.この問題を克服する国際間の事業間調整の方法として,作品に関わる全ての事業に関しては,本国で国内外の事業展開を一元的に管理する一方,ローカライズに関しては海外子会社に権限を委譲する必要があることが明らかになった.本研究の目的は,マンガビジネスの国際展開におけるシナジーを生み出すグローバル戦略を解明することである.具体的には,(1)本国である日本と進出国ごとの事業間調整の解明,(2)国内市場も含めた国際市場全体,つまり国際展開におけるシナジーを生み出すグローバル戦略を明らかにしていくことである.当初の実施計画では,米国と中国,韓国での聴き取り調査を行い,そこから得られた発見事実をもとに,日本で各事業の海外担当者に3カ国での調整に関する追加的な聴き取り調査を行う予定であったが,スケジュール調整ができなかったため,日本企業およびマンガ関連の団体への聴き取り調査をもとに,分析を行った.聴き取り調査の主な内容は,1デジタル化にともなう事業の変化,2事業領域の拡大にともなう事業間(企業間)関係の変化である.1の分析結果として,コミック事業では,作品の延命化や在庫にかかる費用の削減などの効果が期待できる一方,海賊版による損失の増加という問題が深刻化している.アニメ事業では,製作費が高額であるため,CGは劇場アニメの製作やテレビアニメのオープニングなどの部分的な活用に留まっている.また,両事業とも,デジタル化への顧客の移行や拡大が進んでいないことも明らかになった.全体を通しては,デジタル技術の普及に比べて,デジタルを活用した事業の拡大は進んでいないことが解明された.2については,製作委員会方式による作品が増加しており,委員会に参加する企業単体でみると,作品あたりのリスクを削減し,多数の作品に関与して,利益を確保しようとする傾向が明らかになった.これらの分析内容については,2本の論文にまとめ,発表している.本研究の目的は,日本のマンガビジネスのグローバル展開において,シナジーを生み出す国際間の事業間調整を解明することである.本研究で明らかになったことは,グローバルなシナジーを生み出すために必要なことは,作品を展開するタイミングを国内外で一致させることである.しかしながら,実際には,国ごとに異なる表現の規制や流通慣行に対応するためのローカライズが,同時展開を困難にしている.この問題を克服する国際間の事業間調整の方法として,作品に関わる全ての事業に関しては,本国で国内外の事業展開を一元的に管理する一方,ローカライズに関しては海外子会社に権限を委譲する必要があることが明らかになった.本研究の目的は,日本のマンガビジネスの(1)本国である日本と進出国の事業間調整の特徴を明らかにした上で,(2)国内市場も含めた国際市場全体,つまり国際展開におけるシナジーを生み出すグローバル戦略を明らかにしていくことである.当該年度に実施したのは,二次資料および聴き取り調査にもとづき,上記の(1)を解明することである.マンガビジネスの環境に関しては,2000年前後を境に,1インターネットの普及に伴うメディアの多様化,2コンテンツとしての事業領域の拡大,3国内外における著作権保護活動の活発化という変化がみられる.これらを踏まえた上で,2000年以降のマンガビジネスのグローバル展開に関して,二次資料を渉猟するとともに,具体的な活動に関しては,関連する企業への聴き取り調査を行った.調査の結果,マンガビジネスのグローバル展開は,事業や企業規模により進捗状況や課題が多様であることが明らかになった.コミック事業に関しては,大手出版社は海外子会社を設立,または進出国の出版社を買収し,国内事業との連携が取りやすい方法を選択している.一方,中小の出版社は,資金や人員,情報の不足,および海外事業のリスクを考慮し,国内大手の取次会社や海外の出版社の翻訳出版事業を利用するケースが多い.アニメ事業に関しては,ごく一部の大手プロダクションを除けば,積極的に海外事業を行っておらず,国内で放映されたテレビアニメの二次利用に留まる企業がほとんどである.したがって,アニメ事業において,国内外の事業間で連携が取られているのは,最初からグローバル展開を想定した作品あるいは,国内事業において,大手の出版社とアニメプロダクションが手がけた作品に限られている.つまり,経営資源の多寡や海外事業の経験などによって,マンガビジネスのグローバル展開には複数のパターンが存在するという仮説が導出された.本研究の目的は,日本のマンガビジネスのグローバル展開において,シナジーを生み出す国際間の事業間調整を解明することである.最終年度である平成26年度には,前年度までの調査で明らかになったグローバルな事業間調整に関して,補足的な聴き取り調査を行い,分析結果を論文にまとめるとともに国際学会で発表した.研究で明らかになったことは,事業間調整を行う前提として,グローバル展開のタイミングを同時にする,あるいは国ごとに変えるという2つの方法があることである.国ごとに作品や商品の販売時期が異なる場合,後発の市場では海賊版による逸失利益が大きくなる.海賊版のリスクは,インターネットの普及によってさらに大きくなっている.このリスクを回避するためには,グローバル展開のタイミングを一致させることが重要になる.しかしながら,世界同時展開を阻害する2つの要因がある.1つめの要因は流通慣行の違いである.特にテレビアニメでは,放映頻度が国によって異なるため,同時にスタートしても,頻度の高い国では本国である日本よりも早く終了してしまう.2つ目の要因は文化の違いである.

コミックやアニメの場合,各国の言語に翻訳するだけでなく,国によって規制されている表現等が含まれていないかどうかをチェックし,含まれていれば修正等の作業が必要になる.つまり「ローカライズ」にかかる時間を考慮すると,グローバルに同時展開することは困難になる.調査の結果,世界同時展開を実現している作品はほとんどなかったが,それに近づくための方法として,一元管理と海外子会社への権限委譲を進めている企業の取り組みが明らかになった.作品に関わるすべての事業に関しては日本本社が国内外の事業展開を一元的に管理する一方,ローカライズに関しては海外子会社に権限を委譲することで,作品のグローバルな市場規模を拡大させているのである.経営学日本企業の聴き取り調査は,予定通り実施し,分析結果は論文2本にまとめた.一方,当該年度に予定していた海外市場に関する聴き取り調査は,スケジュール調整の問題により実施できなかったため,来年度に調査を行い,分析を進めていく.当該年度は,コミックとアニメ事業に関する調査および分析はほぼ計画に沿って実施できた.ただし,キャラクター商品事業に関する調査が十分に実施できなかったため,キャラクター商品事業および3つの事業間関係に関する分析は来年度に延期せざるを得ない状況である.平成26年度には,まず,平成25年度に実施できなかった海外調査を行い,日本と進出国ごとの事業間調整の解明および,国際展開におけるシナジーを生み出すグローバル戦略を明らかにしていく.なお,これらの分析結果は論文にまとめ,学会で報告する.平成25年度は,まず,平成24年度に実施できなかったキャラクター商品事業およにコミックとアニメ事業も含めたマンガビジネスの事業間の調整に関する調査および分析を行う.次に,当初の計画に沿って,米国と中国,韓国における日本のマンガビジネスの実態を現地で調査し,コミックとアニメ,キャラクター商品事業を担う日本企業の海外事業担当者およびそれらの日本企業と取引を行っている現地企業へ,各国での事業展開に関する詳細な聴き取り調査を実施する.国ごとの調査結果は,ディスカッションペーパーにまとめ,学会で報告する.海外調査が実施できなかったため,次年度使用額が生じた.次年度使用額は,当初の予定通り,海外調査を行う旅費として使用する.該当なし