hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超分子「電子ブロック」の構築

1ナノ太陽電池(光合成モデル系)の構築フルオレッセインとローダミンを修飾したチューブリンから微小管を調整したところ、微小管上の色素間に励起エネルギー伝達が起きていることが分かった。また、エオシン(増感剤)を修飾した西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)に光を照射したところ、エオシンからHRPへの光誘起電子伝達を示唆する結果を得た。したがって、エオシン修飾HRPをチューブリンに修飾した上で、これをフルオレッセイン修飾チューブリンと混合して微小管を調整すれば、リサイクル可能なナノ太陽電池(光合成モデル系)となる可能性が高いことが分かった。現在は、最終段階の組み立てを検討しているところである。2情報処理ナノデバイスの構築生体内のある情報伝達系では、迅速かつ効率的な情報処理(情報伝達物質の授受・変換カスケード)を実現するために、複数の情報伝達蛋白質が「足場蛋白質」を核に集合した蛋白質複合体が機能している。この蛋白質複合体のモデルとして、グルコースオキシダーゼ(GOD)と西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)を表面に集積した微小管を構築した。この酵素修飾微小管にグルコースを与えたところ、GODとHRPの逐次反応によるカスケード(グルコース→過酸化水素→色素酸化物)が成立した。また、このカスケード反応の速度は、酵素が溶液中に分散している場合よりも速かった。このことから、上記の情報伝達蛋白質複合体のモデルを初めて構築すると共に、迅速且つ効率的に一連の物質変換(情報処理)を行なうナノデバイスを構築できたことが分かった。3その他上記ナノデバイスにより幅広い光機能を付与するために、ビオチンを末端にもつ、水溶性のクロロフィル誘導体の合成を試みている。1励起エネルギー供与体/受容体や電荷分離体として機能可能な色素のチューブリンへの修飾、ならびにそれらの色素間のエネルギー伝達機能の検討(1)電荷分離可能な分子(光電変換分子)の合成:チューブリン表面に複数存在するリジン残基への修飾を企図し、スクシンイミドエステルをもつクロロフィル誘導体を初めて合成した。ホウレンソウより抽出したクロロフィルaを脱金属した後、17位のプロピオン酸部位をヒドロキシスクシンイミドを用いてエステル化した。(2)微小管上でのエネルギー移動の検討:テトラメチルローダミンとオレゴングリーンを修飾したチューブリンから調整した微小管で、サブユニット間でのエネルギー移動を強く示唆する結果を得ている。これまでは微小管溶液の蛍光を液膜状態で測定していたが、今後はより妨害の少ない希薄溶液状態で測定する。また、高効率のエネルギー移動を可能にする蛍光色素としてはBODIPYやクマリン誘導体も有望なようであり、これらの修飾位置(アミノ酸残基)を含めて、引き続き最適な組み合わせを検討していく予定である。2光合成モデル系の構築光電変換分子(上記)の合成が出来たところであり、光合成モデル系の構築には至っていない。3その他(1)タバコモザイクウイルスの入手に目処がたった。平成12年度はチューブリンだけでなくタバコモザイクウイルスを用いて、光合成モデル系ならびに一連の酵素を修飾した人工蛋白質複合体の構築を目指す予定である。(2)自己会合して繊維状の会合体を構成するようなデンドリマー(人工チューブリン)の合成を目指している。これまでに、それぞれ親水性・疎水性・水素結合性・修飾部位をもつデンドロンを合成することが出来た。今後はこれらを用いてデンドリマーを合成し、その自己会合挙動を検討する予定である。
思春期女子の受診行動影響要因である親への介入研究－ＨＰＶワクチン普及の試み－

本研究は若年女性に発症の多い子宮頸がんの予防のためのHPV(Human papillomavirus)ワクチン接種や子宮がん検診ヘの理解をめざし,思春期学生の受診行動影響要因である「親」に着目し介入調査を行った。その結果、HPVワクチンや子宮がん検診の情報提供が十分でない現状があり、情報提供の介入を行ったところ、知識向上、子どもへのアプローチは増加したが、情報満足度、HPVワクチン接種率向上は認めなかった。HPVワクチン接種の副反応に関する保護者の抵抗感は強く、現状ではHPVワクチンに対する偏りのない情報を提供し続けること、また子宮がん検診の推奨は一層高めていく必要性が示唆された。本研究は,若年女性に発症する悪性腫瘍である子宮頸がんの予防のためのHPV(Human papillomaviirus:以下HPV)ワクチン接種率や受診率向上をめざし,思春期学生の受診行動影響要因の一つである『親』に注目し,『親』へのアプローチを通じて,思春期から始まる生涯を通じた女性の健康・ウィメンズヘルスの向上に貢献することを目的としている。本年度は、親からの影響を浮き彫りにするために、大学生を対象に、HPVワクチン接種・子宮がん検診行動の知識および行動動機についての、友人、パートナー、メディアからの影響の程度を比較する予備調査を行った。その結果、知識に関してはメディア、学校、友人が多かったが、行動動機に関しては親の影響が最も多かった。次年度は、前年度および本年度の予備調査をふまえ、本調査に入る予定である。【目的】HPVワクチン接種の副反応に関する報道の増加に伴う接種対象者の意識および接種意欲との関連や要因を探ることにより、接種意欲を失わせない情報提供についての考察を得ることを目的とした。【研究方法】女子高校生151名を対象に無記名自記式質問紙調査を行った。【結果】接種意欲に関連する要因として「ワクチンの知識」「効果」「副反応」「その他」の4つのカテゴリーに分かれた。知識がある者ほど接種意欲が高く、接種の効果を高く評価している者ほど接種意欲が高かった。また、副反応に対する恐怖心があっても接種を希望する者は多かった。【考察】恐怖心は接種意欲の阻害要因にはならず、恐怖心を上回る期待は接種意欲を向上させると考える。接種行動を促すには、ワクチンのメリットも、デメリットも正確な情報として伝えていくことが必要である。本研究は,若年女性に発症する悪性腫瘍である子宮頸がん予防のためのHPV(Human papillomaviirus:以下HPV)ワクチン接種率や子宮がん検診受診率向上をめざし,思春期学生の受診行動影響要因の一つである『親』に注目し,『親』へのアプローチを通じて思春期から始まる生涯を通じた女性の健康・ウィメンズヘルスの向上に貢献することを目的とする。本年度は、九州の一部地区の2校区において、66名の保護者を対象にHPVワクチン接種の講義を取り入れた予備調査および研究動向の分析を行った。予備調査の結果からは、HPVワクチンの認知度は77%で高い状況であったが、ワクチン接種するかどうかはわからないと答える者が65%であり,抵抗感への内容からは,任意接種であること、高額な費用、副作用症状への懸念、持続効果への疑問などが挙げられた。調査の時期が、公費助成開始が始まっていない時期であったこともあり、今後、金額への抵抗感がどう変化するかも分析していく。また、研究動向分析の結果からは、ワクチン接種に関する意識や態度について、多様な対象で多数調査がなされるようになってきているため、本研究では、親の検診行動に重点を置いてワクチン接種への積極性との関連を追求し、次年度以降に行う本調査に追加し、今後、ワクチン接種のみならず、検診行動向上のための示唆が得られる研究に発展させていくこととした。本研究は,若年女性に発症する悪性腫瘍である子宮頸がんの予防のためのHPV(Human papillomaviirus:以下HPV)ワクチン接種率や検診受診率向上をめざし,思春期学生の受診行動影響要因の一つである『親』に注目し,『親』へのアプローチを通じて,思春期から始まる生涯を通じた女性の健康・ウィメンズヘルスの向上に貢献することを目的としている。本年度の研究成果は、平成24年に行った予備調査に平成25年に実施されたHPVワクチン接種の積極的推奨の差し控えの状況を踏まえて再検討した調査の実施と、学会報告(3演題)を行った。内容は以下のとおりである。1.「大学生女子の子宮がん検診・子宮頸がん予防のワクチン接種についての情報提供に関する調査」大学生女子411名を対象に無記名自記式アンケートを行い、ワクチン接種当事者である思春期女子への情報提供が十分なされていない状況であることが示唆された。2.「大学生男子の子宮がん検診・子宮頸がん予防のワクチン接種についてのパートナーへの推奨に関する調査」大学生男子277名を対象にアンケート調査を行い、男子大学生に無関心群が存在することが示唆された。3.「保護者の子宮がん検診・子宮頸がん予防のワクチン接種についての情報提供に関する調査」中学・高校女子の保護者576名を対象にアンケート調査を行い、保護者への情報提供の不足が示唆された。また、保護者への情報提供の満足度向上のための比較介入調査を実施し、データ処理・分析が現在進行中である。【目的】

本研究の目的は、子宮がん検診受診およびHPVワクチンへの理解をめざし,思春期学生のセクシュアル・ヘルスに関わる問題(月経,性感染症,妊娠など)での受診行動影響要因の一つである『親』から子どもへ有効な情報が伝達されるための効果的なアプローチを検討することである。【方法】私立女子中・高等学校の保護者504名(介入群32名、非介入群472名)を対象に、講演60分の介入を加えた無記名自記式質問紙調査を行い、介入群は事前・直後・2ヵ月後の3回、非介入群は事前・2ヵ月後の2回実施した。調査内容は子宮がん検診・HPVワクチン接種に関する項目である。【結果】検診知識得点とワクチン知識得点については、介入群が非介入群より得点が向上し、2ヵ月後も高い得点を保った。HPVワクチンを取り巻く状況把握については、介入群が非介入群より「WHOの安全声明」「女性のがん関連学会のワクチン推奨再開請求」の認知率が向上し、2ヵ月後も高い認知率を保った。子どもとの会話においては、介入群が非介入群より「子宮がん検診」「HPVワクチン接種」ともに「よく話した・まあまあ話した」割合が高かった。しかし、HPVワクチンのメリット・デメリット、情報の満足度、介入後の接種率については、介入群と非介入群との間で有意な介入効果は見られなかった。自由記述分析では「副作用に対する意見」が介入群・非介入群ともに最も多かった。【考察】介入効果として、知識の向上や子どもへのアプローチの増加は認められたが、情報の満足度に変化はなくHPVワクチン接種率の向上は認められなかった。HPVワクチン接種の副作用に関する保護者の抵抗感は強く、現状では子宮がん検診の推奨を一層高める必要性が示唆された。本研究は若年女性に発症の多い子宮頸がんの予防のためのHPV(Human papillomavirus)ワクチン接種や子宮がん検診ヘの理解をめざし,思春期学生の受診行動影響要因である「親」に着目し介入調査を行った。その結果、HPVワクチンや子宮がん検診の情報提供が十分でない現状があり、情報提供の介入を行ったところ、知識向上、子どもへのアプローチは増加したが、情報満足度、HPVワクチン接種率向上は認めなかった。HPVワクチン接種の副反応に関する保護者の抵抗感は強く、現状ではHPVワクチンに対する偏りのない情報を提供し続けること、また子宮がん検診の推奨は一層高めていく必要性が示唆された。平成24年に定期接種が開始され、平成25年には積極的推奨の差し止めが行われる状況の中、これらの状況をとらえた介入研究にしたいと、調査校の見直しや調査内容の検討・改善を試みた結果、調査実施データ回収・分析段階まで到達することができた。調査実施不可の可能性もあった中、おおむね順調に進展したと思われる。発達看護学介入調査のデータ分析を進め、学会報告を行う。さらに、可能であれば、介入調査のデータ数を増やした上で、論文作成に取り組みたい。本年度も、前年度に引き続き、予備調査を行い本調査の改善を図ったが、調査対象集団との調査実施に対するタイミングが合わず、本調査に至らなかった。次年度は、早々に調査を開始し、結果分析、学会発表等を行っていく。2013年6月HPVワクチン接種の積極的勧奨の差し控えが宣言されたことにより、調査内容を含めた調査計画の再検討および調査実施に関し軌道修正を行うこととなった。
緑内障眼における神経保護治療の可能性

目的:Ginkgo biloba (EGb 761)はイチョウ葉から抽出された複合エキス成分であり、最近ではフリーラジカルスカベンジャーとしての作用が注目されている。今回EGb 761のラット慢性高眼圧モデルを用いて、網膜神経節細胞障害に対する神経保護作用について検討した。方法:ラット慢性高眼圧モデルは、右眼の上強膜ジアテルミー凝固により作成した。左眼は無処置とした。眼圧は処置前と処置後2週毎に一回測定した。EGb 761を飲水により投与し、投与群と蒸留水投与群とにわけ、5か月投与した。5か月後に3%fast blueを両側の上丘内に注入し、その5日後に網膜伸展標本を作製し、標識された網膜神経節細胞を数えた。結果:上強膜静脈凝固を行った処置眼の眼圧は平均で僚眼の約1.5倍に処置後5か月間維持され、この慢性的に眼圧の上昇した処置眼の眼圧は、対照群(蒸留水投与)およびEGb 761投与群との間に有意差はなかった。網膜神経節細胞消失率はEGb 761投与群4.6±4.5%、対照群29.8±1.5%であり、EGb 761を投写することにより網膜神経節細胞の消失は有意に抑制された。結論:EGb 761は、ラット慢性高眼圧モデルでの網膜神経節細胞障害に対して眼圧を下降させることなく、網膜神経節細胞障害に対して神経保護作用があることが示唆された。神経細胞死において一酸化窒素(NO)の発生がグルタミン酸毒性の発現に関与しているという報告があり、このNOが大量に放出されることにより、カルシウムの細胞内流入を促進し、細胞死を惹起すると考えられていることから、EGb 761がNO消去剤として作用することにより神経細胞死が抑制されたのではないかと考えられた。方法:右眼の上強膜静脈燃灼によりラットの慢性眼圧上昇モデルを作製した。左眼は無処置とし、対照眼とした。眼圧は処置前と、眼圧上昇後は2週間に1回測定した。Ginkgo biloba(100mg/kg)を飲水により眼圧を上昇させる1週間前から投与し、投与群(5匹)と蒸留水投与群(5匹)とにわけ、5ヶ月間投与した。5ヶ月後に、3% fast blueを両側の上丘内に注入し、その5日後に網膜伸展標本を作製し、標識された網膜神経節細胞を数えた。結果:上強膜静脈燃灼後の5ヶ月間、眼圧は対照眼の約1.5-1.7倍に維持された。5ヶ月間の慢性眼圧上昇眼の眼圧は、対照群およびGinkgo biloba投与群との間に有意差はなく、Ginkgo bilobaは眼圧に影響しなかった。網膜神経節細胞標識率は、Ginkgo biloba投与群で約90%、対照群で約70%であった。結論:Ginkgo bilobaはラット慢性眼圧上昇モデルにおいて眼圧を下降させることなく、網膜神経節細胞障害に対して神経保護作用があることが今回の研究により示唆された。Ginkgo bilobaは一酸化窒素(NO)消去剤としての作用があることが報告されている。網膜神経節細胞死のメカニズムとして、NOが大量に放出されることにより、カルシウムの細胞内流入を促進し、細胞死を惹起すると考えられていることから、Ginkgo bilobaがNO消去剤としての作用することにより神経細胞死が抑制されたのではないかと考えられた。左眼は無処置とした。
GNSSデータを用いたSSEのグローバル探索

H30年度は、ネバダ大学測地研究室において公開している座標時系列データ(右上図)を用いて、ニュージーランドのヒクランギ沈み込み帯でのSSEの検出を試みた。ニュージーランドの北島では,東側のヒクランギ海溝から太平洋プレートがオーストラリアプレートの下に沈み込んでいる地域であり、先行研究により様々な規模,継続時間,深さを持つSSEが発生していることが報告されている。前年度までに改良したSSE検出手法を用いた解析の結果、2004年4月から2018年3月までの期間に120個以上のSSEを検出することができた。SSEの累積すべり量分布から、SSEは海溝軸付近から深さ約50 kmにかけての領域で発生しているが、ヒクランギ海溝南部の固着が強いと考えられている領域ではほとんど発生していない。北部では深さ20 km以浅(以後、浅部と呼ぶ)でSSEが頻繁に発生し、プレート間相対運動の半分以上がSSEによって解消されているようである。一方、深さ3050 km(以後、深部と呼ぶ)にもSSEが活発な領域があり、累積すべり量にも南部から北部までほぼ連続的な帯状の分布が深部に認めら、モーメントの深さ分布(右下図)にも浅部と深部にピークを持つことから、この地域ではSSEの発生に適した条件が浅部と深部の両方に存在することが示唆される。先行研究により、ヒクランギ海溝南部では継続時間が数ヶ月以上の大規模な長期的SSEが発生していることが知られていたが、比較的継続時間が短い深部SSEが発生していたことは本研究によって初めて明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。世界中のGNSSデータを用いて小規模な短期的SSEを網羅的に検出するため、本研究計画の1年目であるH29年度はメキシコ太平洋沿岸地域のGNSSデータを用いた予備的な解析と世界のGNSS観測点データの公開状況の調査及び公開データの予察的調査を行った。メキシコではメキシコ自治大学で管理しているGNSS観測データの提供を受け、Nishimura et al.(2013)の手法を適用してココスプレートと北米プレートの境界に発生するSSEの検出を試みた。その結果、2010年1月31日頃にオアハカ州で発生した短期的SSE(Mw6.3)など、従来報告されていない短期的SSEの検出に成功することが出来たが、検出された総数は数例にとどまった。その原因として、メキシコではGNSS観測点の密度が低く短期的SSEに伴うと考えられる変位を検出できたとしても、変位を検出した観測点が1-2点しかない場合が多かった。そのため、SSEの断層モデルをうまく推定できず、Nishimura et al.(2013)のような断層モデルでのフィッティングの良さでSSEかどうか判定する方法では、検出数が限られてしまうと考えられる。世界のGNSSデータは、GNSS観測網を維持する機関から公開されているが、ネバダ大学測地研究室では、各機関から公開された生データを収集・解析して、座標時系列データとして公開している。この公開データから日本のGEONETの座標時系列データをダウンロードし、京都大学で解析した座標時系列と比較したところ、両者はほぼ一致し短期的SSEの解析に十分耐えうる品質のデータであることを確認した。グローバルGNSSデータの確認については、概ね当初の予定通り公開座標時系列データの精度検証とメキシコ地域での予備的な解析を行うことができたため、当初の予定を上回る進展が見られた。一方、複数のSSE検出手法の比較を行うために新たに開発予定であったGeodetic matched filter法を用いた短期的SSEの開発が、H29年度中に終了させることができなかった。そのため、総合的な進捗状況としては、やや遅れていると判断した。メキシコでの短期的SSEをGeodetic matched filterで検出した論文が発表されるなど、検出手法自体の有効性は確認されているため、H30年度の速い時期にGeodetic matched filterの手法のソースコードを開発して、実データへの適用を進める予定である。

先行研究により、ヒクランギ海溝南部では継続時間が数ヶ月以上の大規模な長期的SSEが発生していることが知られていたが、比較的継続時間が短い深部SSEが発生していたことは本研究によって初めて明らかになった。H30年度は、まずMatched filter法を用いた短期的SSE検出手法を完成させ、西南日本のデータを用いて既存の手法(Nishimura et al., 2013)との比較検討を行う。次に、ネバダ大学測地研究室の公開するデータを用いて、ニュージーランド、北米カスケード地方などにおける短期的SSEの網羅的検出を行い、SSEの発生環境に対する考察を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
磁気異方性を利用したレール軸力センサの開発

本研究は,磁気異方性を利用して鉄道用レール内部に発生する応力,つまりレール軸力を非接触で測定するセンサの開発を行うことを目的としている。研究期間中,研究代表者は試験片の脱磁効果,試験片に残留磁気が存在する場合のセンサの出力特性,および試験片に引張応力を印加した場合におけるセンサの出力特性を検討した。(1)試験片の脱磁効果レール軸力をJIS60kgレールの腹部で測定することを想定して,厚さ16.5mmのレール鋼試験片を60Hzの交流で減衰脱磁を行う場合に,起磁力750A程度を与えることにより良好な脱磁効果が得られることを実験的に明らかにした。(2)試験片に残留磁気が存在する場合のセンサの出力特性試験片内の透磁率分布を磁化容易軸方向に増加した楕円状に仮定した場合,試験片内に残留磁気が存在しない場合に比べ,残留磁気が存在する場合にはセンサの出力電圧の最大値が増加することを理論的および実験的に明らかにした。また,試験片内に残留磁気が存在して応力が印加されている状態ではセンサの出力特性分布に変化が生じることを理論的に明らかにした。(3)試験片に引張応力を印加した場合におけるセンサの出力特性JIS60kgレールから作成した試験片に万能試験機を用いてセンサの出力電圧-応力特性を,レール座屈が発生するとされる126MPaを超える150MPaまで実測した。応力を増加させた場合に50MPa付近で出力電圧の減少が見られ,その後ほぼ応力に比例して増加した。よって,本センサはレール座屈を予測する上で必要な100MPa以上のレール軸力を容易に測定できる可能性があることを示すことができた。本年度は,センサを用いてレール軸力を測定する際の基礎データとなる周波数特性を実測して,最適な励振周波数を実験的に検討した。また,測定対象となるレールの脱磁法に関する実験的検討を行った。本年度はレールの材質に近いS45C鋼材を測定対象として研究を進めた。レール軸力センサをS45C鋼材に接触させて周波数特性を実測した結果,励振周波数を非破壊検査でよく用いられる400Hzから増加した場合にセンサの出力電圧は増加したが,出力電圧の変化率は減少することがわかった。このことから,400Hzから1kHzの範囲で応力に対する出力電圧の変化率が大きくなることが明らかになった。また,入力電流に関しては,鋼材の異方性パターンを実測するためにセンサを回転させた場合においても入力電流の変化率は0.4%以内であり,鋼材に対して一定の磁束を与えていることがわかった。これにより,センサの感度はセンサを回転させた場合においてもほぼ一定であることが明らかになった。次に,S45C鋼材を用いて,鋼材内の残留磁気を除去するための脱磁法について検討した。カットコアを用いた脱磁装置を製作して励磁電流を変化させた場合の脱磁効果について実験的に検討した。脱磁効果の確認はレール軸力センサを用いた。脱磁周波数を商用周波数である60Hzとして,0.3Aから0.8Aまで変化した場合において脱磁効果に違いは見られず,比較的低電流でも脱磁効果があることがわかった。また,脱磁波形を任意に作成できるソフトウェアを導入して,鋼材に対して一定の脱磁を行えるようにした。
磁性絶縁体中におけるスピン波誘導起電力の基礎理論

磁気の波(スピン波)は単純な電気信号よりも多くの情報を低エネルギーで運ぶ事ができるため、情報機器の性能向上に向けた基礎現象として注目されている。応用上特に重要なのは磁気の波と電気信号の変換機構である。絶縁体中の磁気の波は金属中よりさらにエネルギー消費が小さいため省エネルギー化の役に立つ可能性があるが、電気信号への有効な変換機構はこれまでのところ知られていない。本研究はミクロな電子物性とマクロな対称性についての考察を組み合わせて絶縁体中での磁気の波と電気信号の変換機構を提案することを目標とした研究計画である。本研究の目的である、磁性絶縁体中における磁気の波(スピン波)と誘電分極の相互変換機構の開拓に向けて、代表者は空間反転対称性(鏡に映した際に元の姿とぴったり重なる性質)の破れに着目して研究を行った。物質中で電気と磁気の結合が起こるためには、空間反転対称性が破れていることが必要であるが、そのような結晶構造を持つ磁性物質は非常に限られており学術的にも応用上も広く普及しているとは言えない。代表者は、実験に携わる研究協力者と共同で、通常の空間反転対称性を破らない結晶構造を持つ磁性体に空間反転対称性を破る加工を加えた場合に、そこを伝わるスピン波にどのような性質の変化がもたらされるかを調べる理論解析、及び測定を行ってきた。実験の結果は、スピン波の伝搬が右に伝わる場合と左に伝わる場合で異なる性質を持つことを示唆しており、代表者は測定結果を説明する理論モデルの構築を行った。具体的なモデル構築は、大まかな全体像を理解するための解析計算と、実験データと数値を合わせることを目標とする数値計算を並行して行った。解析計算においては、磁性体の加工によってスピン波が散乱される様子を数式化し、加工の反転対称性の破れがスピン波の散乱にも反転対称性の破れをもたらすことを示すことに成功した。数値計算は導入したソフトウェアがシステムの更新の際に動作しなくなるトラブルが発生したため進捗が遅れているが、スピン波の左右伝搬の非対称性はすでに確認できており、今後計算量を増やして実験との比較を行う予定である。当初の計画通り、スピン波が誘電分極を生じるための基本的条件である「空間反転対称性の破れ」が満たされている場合の性質を理論的に解析し、実験との比較を行う事ができた。数値計算の部分では、ソフトウェアのトラブルにより多少の遅れがあるものの想定の範囲内と言える。現在進行中のスピン波の散乱理論を完成させ、数値計算をより大規模に行っていく。実験結果の取りまとめにも協力し、2019年夏を目処に結果をまとめた論文を提出することを目標としている。スピン波の空間反転対称性の破れに関する研究が完成し次第、そこから生じる電気分極の計算、測定へと研究を発展させていく予定である。
骨髄腫最適化治療に向けたIMiDsと抗体医薬の免疫賦活機序の解明

本研究テーマを完遂するために、1)免疫細胞の司令官たるヒト樹状細胞(Denderitic Cell:DC)の活性化と多発性骨髄腫新治療薬である、エロツズマブ(抗SLAMF7抗体)、カルフィルゾミブ、イキサゾミブによる細胞障害性、成熟能に対する作用、サイトカイン産生能に対する作用を検討した。これらの薬剤の、樹状細胞に対する免疫応答調節機序の報告はこれまでに無い。1)エロツズマブ添加の実験に先駆けて、まずはTARGETであるSLAMF7発現をヒト樹状細胞サブセットで検討し、それぞれの刺激物質により、その発現が上昇することを確認した。ただし、エロツズマブ単独添加により樹状細胞サブセットの活性化は認められなかった。しかし、クロスリンキング抗体の添加によりミエロイド系樹状細胞が有するTh2細胞誘導能を増強する効果が認められた。2)プロテアソーム阻害薬であるカルフィルゾミブとイキサゾミブは24時間培養によって樹状細胞に抑制的に作動することが同定されたが、それぞれの臨床的血中濃度をmimicした培養系を確立した。2-1:カルフィルゾミブは、非常に短期間のピークコンセントレーションの後、非常に低いトラフレベルで推移するため、これに合わせた二相性の培養システムで解析をしたところ、ピークコンセントレーションの刺激により、plasmacytoid DCに対して、IFN-a産生をむしろ増強させることが判明した。2-2:イキサゾミブは内服薬であるためピーク濃度も比較的低く、緩やかにトラフレベルへ推移する。ピーク濃度での24時間刺激では軽度に樹状細胞サブセットの生存性、成熟性、サイトカイン産生能を抑制するが、トラフレベルの24時間培養では、抑制は認められなかった。概ね予定通りであるが、1のエロツズマブの実験系で遅れがあったが、クロスリンキング抗体を添加することにより解決できた。ヒト樹状細胞サブセットはいずれも無刺激の状態でSLAMF7を発現していることは確認出来ているが、エロツズマブを添加することによって樹状細胞サブセットの生存性、成熟性、サイトカイン産生能に影響が認められなかった。そのため、plasmacytoid DCに対しては、CpGA、CpGB、CpGC、loxolibinによる刺激を、ミエロイド系樹状細胞に対しては、LPS、PolyIC、R848、TSLPによる刺激を試して、SLAMF7発現の増強を確認したが、それら刺激を用いてもエロツズマブでの付加効果は認められなかった。しかし、クロスリンキング抗体によりミエロイド系樹状細胞における反応に効果が認められた。ただし、plasmacytoid DCにおいては、クロスリンキング抗体を用いても明らかな変化が認められなかった。2カルフィルゾミブに関して、plasmacytoid DCに対する作動が解析出来ており、今後はミエロイド系樹状細胞における検討を行う予定である。3イキサゾミブは実験症例数を増やすことで、実験の精度が上がると考えられる。1エロツズマブ添加の実験に先駆けて、まずはTARGETであるSLAMF7発現をヒト樹状細胞サブセットで検討し、それそれの刺激物質により、その発現が上昇することを確認した。ただし、エロツズマブ添加により樹状細胞サブセットの活性化は認められなかった。2プロテアソーム阻害薬であるカルフィルゾミブとイキサゾミブは24時間培養によって樹状細胞に抑制的に作動することが同定されたが、それぞれの臨床的血中濃度をmimicした培養系を確立した。2-1:カルフィルゾミブは、非常に短期間のピークコンセントレーションの後、非常に低いトラフレベルで推移するため、これに合わせた二相性の培養システムで解析をしたところ、ピークコンセントレーションの刺激により、plasmacytoid DCに対して、IFNーa産生をむしろ増強させることが判明した。概ね予定通りであるが、一部1のエロツズマブの実験系で遅れがある。このnegative dataの確認に時間がかかったためである。

本研究テーマを完遂するために、1)免疫細胞の司令官たるヒト樹状細胞(Denderitic Cell:DC)の活性化と多発性骨髄腫新治療薬である、エロツズマブ(抗SLAMF7抗体)、カルフィルゾミブ、イキサゾミブによる細胞障害性、成熟能に対する作用、サイトカイン産生能に対する作用を検討した。これらの薬剤の、樹状細胞に対する免疫応答調節機序の報告はこれまでに無い。1)エロツズマブ添加の実験に先駆けて、まずはTARGETであるSLAMF7発現をヒト樹状細胞サブセットで検討し、それぞれの刺激物質により、その発現が上昇することを確認した。ただし、エロツズマブ単独添加により樹状細胞サブセットの活性化は認められなかった。しかし、クロスリンキング抗体の添加によりミエロイド系樹状細胞が有するTh2細胞誘導能を増強する効果が認められた。2)プロテアソーム阻害薬であるカルフィルゾミブとイキサゾミブは24時間培養によって樹状細胞に抑制的に作動することが同定されたが、それぞれの臨床的血中濃度をmimicした培養系を確立した。2-1:カルフィルゾミブは、非常に短期間のピークコンセントレーションの後、非常に低いトラフレベルで推移するため、これに合わせた二相性の培養システムで解析をしたところ、ピークコンセントレーションの刺激により、plasmacytoid DCに対して、IFN-a産生をむしろ増強させることが判明した。2-2:イキサゾミブは内服薬であるためピーク濃度も比較的低く、緩やかにトラフレベルへ推移する。ピーク濃度での24時間刺激では軽度に樹状細胞サブセットの生存性、成熟性、サイトカイン産生能を抑制するが、トラフレベルの24時間培養では、抑制は認められなかった。概ね予定通りであるが、1のエロツズマブの実験系で遅れがあったが、クロスリンキング抗体を添加することにより解決できた。ヒト樹状細胞サブセットはいずれも無刺激の状態でSLAMF7を発現していることは確認出来ているが、エロツズマブを添加することによって樹状細胞サブセットの生存性、成熟性、サイトカイン産生能に影響が認められなかった。そのため、plasmacytoid DCに対しては、CpGA、CpGB、CpGC、loxolibinによる刺激を、ミエロイド系樹状細胞に対しては、LPS、PolyIC、R848、TSLPによる刺激を試して、SLAMF7発現の増強を確認したが、それら刺激を用いてもエロツズマブでの付加効果は認められなかった。しかし、クロスリンキング抗体によりミエロイド系樹状細胞における反応に効果が認められた。ただし、plasmacytoid DCにおいては、クロスリンキング抗体を用いても明らかな変化が認められなかった。今後の推進方策として1エロツズマブに関しては、SLAMF7がホモフィリックインタラクトをする物質であり、可溶性SLAMF7と細胞表面SLAMF7がインタラクトして何らかの刺激加わると考えられる。その刺激に対してエロツズマブが抑制的に作動することが推察されるため、そのシステム、つまり可溶性SLAMF7を添加して樹状細胞サブセットの活性変化を確認し、それに対してエロツズマブ画素の活性を抑制するかどうかを確認する実験系に切り替える。2カルフィルゾミブに関して、plasmacytoid DCに対する作動が解析出来ており、今後はミエロイド系樹状細胞における検討を行う予定である。3イキサゾミブは実験症例数を増やすことで、実験の精度が上がると考えられる。
算術的スキーム上の代数的サイクルの研究

算術的スキーム、特にp進整数環上の正則半安定族上の1サイクルのChow群の有限性と数論的な性質をコホモロジー的な手法で研究する。この手法ではエタールコホモロジーへのサイクル写像を主に用い、サイクル写像の単射性あるいは全射性を示すことによりサイクルの性質を引き出す。これにより、1サイクルのChow群のl進的な性質がかなり一般的な場合に明らかとなり、p進体上の特殊な有理曲面の場合には0サイクルのChow群を具体的に計算することも可能になった。今年度の研究実績概要は次のようなものである。国内の他大学での研究成果発表を3回行った。内1回は日本数学会代数学分科会の特別講演である。学内での勉強会・セミナーの講演を1回行い、国内の3つの研究集会に参加した。その内2つは私自身がオーガナイザーの一人であった。出版については、高次元正則局所環の類体論に関する論文がMathematische Annalenに受理され、北海道大学大学院理学研究科の朝倉政典氏との共同研究に関するサーベイがTata研究所(TIFR)での研究集会報告集に受理された。朝倉政典氏との共同研究では、今年度はp進体上の楕円K3曲面のp進レギュレーター写像(単数基準の一般化)を計算し、チャウ群のp準素ねじれ部分の有限性について新しい結果を得た。また東京大学大学院数理科学研究科の齋藤秀司氏との共同研究で、前年度に引き続き一般のスキームのチャウ群の理論(特に反変関手性)を整備した。広島大学大学院理学研究科の木村俊一氏の発案による大学院生向けのワークショップ「モチーフ勉強会第4回」と望月哲史氏の発案による研究集会「代数的K理論とmotive理論の現状」にオーガナイザーとして参加した。これらの試みについては今後も意欲的に参加する予定である。国内での研究成果発表を2回行った。またドイツのOberworfach数学研究所で行われた代数的サイクルに関する研究集会に招待され、参加した。広島大学大学院理学研究科の木村俊一氏の発案による大学院生向けのワークショップ「モチーフ勉強会第5回」に参加した。このような試みについては今後も意欲的に参加する予定である。出版については、前々年度から継続していた北海道大学大学院理学研究科の朝倉政典氏との共同研究に関する主論文を完成し、雑誌に投稿した(現在レフェリー中である)。私自身の研究では、p進体上の半安定還元を持つような多様体のp進レギュレーター写像(単数基準の一般化)を計算し、代数的K群の整数部分の像がガロアコホモロジーの有限部分(finite part)に含まれるという結果を得た。この結果は論文に執筆中である。また東京大学大学院数理科学研究科の齋藤秀司氏との共同研究で執筆した算術的スキームのp進レギュレーター写像とサイクル写像に関する論文が、雑誌Documenta MathematicaのAndrei Suslin記念号に受理された。国内での研究成果発表を6回行った。広島大学大学院理学研究科の木村俊一氏の発案による大学院生向けのワークショップ「モチーフ国際研究集会第6回」に参加し、講演を行った。出版については、北海道大学大学院理学研究科の朝倉政典氏との共同研究で執筆した論文がJournal of Algebraic Geometry誌に受理された。また東京大学大学院数理科学研究科の齋藤秀司氏との共同研究で執筆した算術的スキームのp進レギュレーター写像とサイクル写像に関する論文がDocumenta Mathematica誌のSuslin記念号、およびAnnals of Mathematics誌に掲載された。この結果については論文を投稿中である。
東日本大震災後の観光地の現状と復興に関する研究

本研究は,東北地方の三陸沿岸地域を中心とする観光地の被災の現状を,観光資源と観光施設の両側面から把握し、復旧復興の課題を明らかにしていくこと目的とする。研究分担者の大学所在地である石巻を拠点として,岩手・宮城・福島の代表的な観光地を視察し,観光行政機関,観光協会,観光ボランティア団体などで聞き取り調査を行い,観光施設等への被災の実態を明らかにすることができた。また,観光客,住民へアンケート調査を実施し,復旧復興に対する意識について検証を行った。平成25年度の研究目的は、前年度と同様に1事前研究,2現地調査,3事後研究の3つの柱から構成されている。まず1事前研究として、「震災復興に関する文献収集」「統計資料並びに書籍の整備」を行った。すでに前年度、震災復興に関する文献収集を行ってきたが、本年度も岩手県、宮城県、福島県などの被災地関連の資料収集が主なものである。前年度から進めてきた「現地調査地域との連絡体制の組織化」については、新たに奥尻町地域政策課、奥尻島観光協会、喜多方市観光協会、喜多方市民泊農家との連携体制を構築することができた。2現地調査では、その対象を北海道、岩手、福島に広げた。主な聞き取り調査先としては、北海道奥尻町、岩手県平泉町、福島県喜多方市、南三陸町、釜石市での観光関連の部署である。奥尻島は北海道南西沖地震が起きて本年で丁度20年目に当たり、復興の現状を視察することができた。また本年度も、気仙沼市、陸前高田市、石巻市の観光施設などの復興の現状を視察した。石巻市については、分担者の丸岡氏、庄子氏を中心に現状把握がなされている。最後に3事後研究としては、これまで行ってきた聞き取り調査の内容を整理し、データ等の収集を行った。また、調査結果を研究会で発表した。それらは叢書1本、論文2本に纏められた。次年度では、聞き取り調査や視察で得られた情報、アンケート調査の結果などを学会で報告し、著書・論文に執筆していく予定である。今回、北海道奥尻島の津波による被災の状況と20年後の復興の現状を把握することができた。また観光担当部署から当時の貴重な情報も聞き取ることができた。これらの研究成果は最終年度に繋がるものである。平成24度の研究目的は,1事前研究,2現地調査,3事後研究の3つの柱から構成されている。まず1事前研究として、「震災復興に関する文献収集と統計資料の整備」並びに「現地調査地域との連絡体制の組織化」を行った。「震災復興に関する文献収集と統計資料の整備」では、震災復興に関する文献購入、ウェブ上での観光資料や統計データの入手、被災地での資料収集が主なものである。「現地調査地域との連絡体制の組織化」では、岩手県観光課と岩手県内自治体の観光担当部署、宮城県観光課、気仙沼市観光課、岩手県と宮城県の観光協会、NPO等との連絡体制を構築することができた。2現地調査では、東北地方全域の被災地地域の聞き取りと視察を行った。主な聞き取り調査先としては、岩手県庁、宮城県庁、宮古市、釜石市、大船渡市、遠野市、花巻市、気仙沼市、東北地方整備局の観光関連の部署である。また、震災被害の大きかった陸前高田市、石巻市を中心に視察も行った。石巻市では研究分担者の丸岡氏、庄子氏と被災地の復興活動などについて石巻専修大学で研究会を実施した。最後に3事後研究としては、学会・研究会発表、著書、学術論文作成を中心に進めてきた。研究代表者の麻生は、今回の研究にかかわるものとして、地域デザイン学会、日本観光学会で報告を行った。また、叢書1本、論文2本を執筆した。平成24年度は研究開始1年目であり、学会・研究会報告、著書等は少ないが、次年度以降、聞き取り調査や視察で得られた情報に基づき学会報告、著書執筆などを進めていく予定である。今回、岩手県、宮城県の観光施設の震災被害の状況を把握することができ、また観光担当部署から貴重な情報も得ることができた。これらの研究成果は次年度に繋がるものである。平成26年度は最終年度であり、1現地調査、2事後研究を中心に研究を行った。まず前年度まで実施できなかった被災地域でのアンケート調査による1現地調査について、本研究代表者の麻生は、仙台市内において質問紙を用いて対面方式によりアンケート調査を実施した。調査対象者を住民と来訪者に分け、震災後の復旧復興に対する被験者の属性別の意識格差を調査した。分担者の角本は、学生を対象として東北地方の地理的認識の曖昧さをアンケート調査により定量的に明らかにした。また、分担者の井出は、ダークツーリズムをキーワードとして福島第一原発事故について、現地調査に基づき「福島第一原発観光地化計画」を発表した。2事後研究について、麻生は、アンケート調査で得られたデータを定量・定性データに分け、被災地の復興復旧に対する地域特性など統計的手法により明らかにした。

分担者の庄子は、前年度から宮城県石巻市にある観光施設・スポットについて調査を行い、コア施設の創出による面的展開が望まれること、消失してしまった観光施設を中心に記憶の継承をマネジメントする必要があることを指摘した。丸岡は、被災地で議論となっている震災遺構の保存のみでは防災の教訓は伝わらない可能性が高いことをコスタリカの事例から指摘した。本年度は、分担者の丸岡、庄子の所属する石巻専修大学において、事後研究について奈良県立大学、椙山女学園大学、石巻専修大学のゼミ学生との合同による研究報告会を実施した。今後、研究終了後も研究メンバーで各自のアンケート調査等で得られたデータを共有し、研究成果で得られた分析結果を精査していく予定である。また、研究成果を精緻化した上で学会発表はもとより、現地調査を行った被災地域、今後震災復興を目指す地域において研究成果を開示し、社会に還元していく。観光経済学本年度は、震災復興の現地調査地域を岩手、福島、北海道、兵庫に広げた。岩手県平泉、福島県喜多方市、北海道奥尻島、神戸を現地調査した。平泉は世界遺産に登録された観光地であり、外国人旅行者の動向を把握した。喜多方市は福島県の代表的な観光地で、グリーンツーリズムで有名である。震災の影響の少なかったこの地域の風評被害の実態について観光協会の方から聞き取りを行った。北海道奥尻島の津波被害については、当時の状況について被災者の方々から聞き取りを行った。阪神淡路大震災後の復興の過程を考察するために、研究代表者の麻生が神戸、明石を中心に聞き取りを行った。以上、視察先としては、当初の計画通り進めることができた。昨年度から本年度にかけて東北地方の震災被害の大きかった地域の多くを視察することができた。また、岩手、宮城、福島の観光担当部署の方々から対面調査により聞き取りを行うことができた。その意味では、これまでのところ一定の研究目的は達成できたと考えている。しかし、一方で本年度予定していた被災地域の住民の方々に対して、アンケート調査を実施することができなかった。そのため、当初計画した住民アンケートの結果を統計的に分析できていない。これらの調査は次年度に行う予定である。初年度の「研究目的」は主に、宮城県内を中心とする震災被災地域での情報収集と連絡体制の組織化であった。今回、聞き取り調査を岩手県、宮城県で実施した。岩手県では、県観光課をはじめとする震災被害の大きかった自治体(釜石市、大船渡市、花巻市)の観光担当部署、宮古市観光協会、遠野市観光協会、宮城県では、県観光課、気仙沼市観光課、東北地方整備局、NPO東北みち会議の担当者の方々から貴重な資料を提出いただき、被災の状況を定量的に把握することができた。また、今回の聞き取りを通じて岩手県、宮城県の各部署との連絡体制を構築することができた。その意味で、初年度は「研究目的」以上に調査対象地域を広げることができ、「研究目的」の大半は達成できたのではないかと考える。ただし、予算確定後の開始時期が6月下旬であったため、当初予定していた被災地域の住民アンケート調査を実施することができなかった。また、福島県内の現地調査は、いわき市、会津若松市に限定されている。なお、今回の研究成果については、学会・研究会報告、著書、研究論文執筆等については今後の随時進めていく予定である。
小児癌患者化学療法後の,HGPRT座突然変異の頻度と,その分子レベルの解析

二次癌発生のリスクが極めて高いとされる攻撃的癌化学療法後の,小児悪性腫瘍患児について,HGPRT座の体細胞突然変異を検討した。主として本院に於て,癌化学療法を終了,完全寛解を維持している1歳23歳の悪性腫瘍患児82名を対象とした。末梢血リンパ球を採取後,PHA及rILー2を添加培養し,6ーチオグアニン(6ーTG)添加・無添加の状態で,細胞をクロ-ニングした。2週間後,両者のコロニ-数をカウントして,HGPRT座突然変異頻度(Mf)を算出した。正常成人では,Mfは10^<-6>10^<-5>の範囲内で,平均は3×10^<-6>であった。ALLや悪性リンパ腫の患者の中には,Mfが10^<-5>を越え,10^<-4>に達するものが見られた。AML患者のMfは,すべて正常範囲内であった。これらMfが高値の例の多くは,治療終了後数年を経過しており,変異がstem cellレベルで生じていると考えられた。次に患児より得られた,6-TG resistant cloneのHGPRT geneをPstーI digestionによるサザンブロット法で検討した。RFLPに変異の見られないもの(Point mutation)が約3/4であったが,一部exonに欠損,変異のあるものが20%近く存在した。一方,健常人に見られる欠損頻度は,10%以下で,化学療法が体細胞突然変異を誘発している可能性が示唆された。同時に行った変異クロ-ンのTcell receptorの,rearrangementの解析から,得られたクロ-ンの殆どが異なるclonalityを持つことが判明した。今後更に,同一患児のMfの経時的測定(化学療法中も含めて),HGPRT以外のlocus例えば,赤血球Glycophorin Aや,HLA座の変異頻度をあわせて比較検討し,癌化学療法後の体細胞突然変異の機構を解析したい。
インビトロBBBモデルを活用した骨髄幹細胞による脳保護作用機構に関する萌芽的研究

骨髄間葉系幹細胞(MSC)の血液脳関門(BBB)通過機構を明らかにするために、脳微小血管内皮細胞(BMEC)よりなるインビトロBBBモデルを用いて検討を行った。その結果、MSCがBMEC層の細胞間隙を通過する「現場」をリアルタイムイメージングにより捉えることに成功した。また、MSC通過中のBMECでのタイトジャンクション構成タンパクClaudin-5の動態と細胞内カルシウム動態を同時にリアルタイム観察するための実験系の構築に成功した。骨髄間葉系幹細胞(MSC)の静脈内投与が、脳梗塞などによる脳障害を改善することが報告されているが、MSCによる脳保護作用、特に、静脈内投与されたMSCが血液脳関門(BBB)を通過し脳傷害部位に集積するメカニズムについては不明のままである。そこで本研究では、インビトロBBBモデルと培養脳スライスを活用することにより、MSCのBBB通過機構と脳傷害部位集積機構を解明することを目的としている。平成23年度は、脳微小血管内皮細胞(BMEC)よりなるインビトロBBBモデルを用いて、MSCのBMEC層通過メカニズム解析のための実験系を構築した。さらに、MSCとBMECを蛍光標識することにより、MSCがBMEC層の細胞間隙を通過する「現場」をリアルタイムで捉えることに成功し、論文として報告した。一方、培養脳スライスを用いた脳傷害部位集積機構の解析系構築は当初計画通りには進まなかった。MSC-BMECリアルタイムイメージング系を活用し、種々の蛍光標識タンパク質および蛍光イメージングプローブタンパク質を用いることにより、MSCのBBB通過機構に関して先端的かつ独創的な研究成果が得られることが期待されたため、平成24年度の研究では本イメージング系を用いたBBB通過機構の解析に焦点を絞り研究を進めた。蛍光タンパク質で標識したクロージン-5とカルシウムイメージング用蛍光プローブ分子を用いて、MSC通過中のBMECでのタイトジャンクション分子動態と細胞内カルシウム動態をリアルタイム観察するための実験系構築に取り組み、それらタンパク質をBMECに共発現させリアルタイムイメージングを行う実験系の構築に成功した。本リアルタイムイメージング系を活用することにより、細胞動態だけでなく、MSCのBBB通過の詳細な分子機構の解析が可能になるものと考えられる。そこで、先ず手始めに、蛍光タンパク質で標識したクロージン-5とカルシウムイメージング用蛍光プローブ分子を用いて、MSC通過中のBMECでのタイトジャンクション分子動態と細胞内カルシウム動態をリアルタイム観察するための実験系構築に着手した。現在、BMECに遺伝子導入するためのウイルスベクターを作製中である。一方、培養脳スライスを用いた脳傷害部位集積機構の解析系構築は予定より遅れている。BMECよりなるインビトロBBBモデルを用いて、MSCのBMEC層通過メカニズム解析のための実験系を構築し、さらに、MSCのBMEC層通過をリアルタイムで捉えることに成功して論文として報告している。本リアルタイムイメージング系を活用してMSCのBBB通過機構を解析するため、研究計画を前倒しにして、蛍光標識タンパク質および蛍光イメージングプローブタンパク質の遺伝子導入用のウイルスベクターを作製中である。以上の点では、「当初の計画以上に進展している」が、一方、培養脳スライスを用いた脳傷害部位集積機構の解析系構築は予定より遅れているため、全体として、「おおむね順調に進展している」とした。平成23年度の研究で構築したリアルタイムイメージング系を活用し、種々の蛍光標識タンパク質および蛍光イメージングプローブタンパク質を用いることにより、MSCのBBB通過機構に関して先端的かつ独創的な研究成果が得られることが期待できるため、平成24年度の研究では本イメージング系を用いたBBB通過機構の研究に特に注力する。次年度使用額112,147円については、平成23年度に実施した脳内サイトカイン・成長因子発現解析のための消耗品・実験動物の支払に使用する。
日本の障害児保育における政策と家族の現実:障害学からの考察

家族のケアが依然として女性の役割となっている現在、母親に代わる保育サービスは子どもだけではなく、母親の社会参加を促す。日本政府は「共生社会」や「男女共同参画」を掲げ、女性・高齢者・障害者の社会参画を促す方針を示し、福祉サービスを地域行政に託している。当研究では、「共生社会」の観点から、障害児を持つ母親、行政担当者、保育士を対象に調査し、日本の障害児保育サービスについて考察した。日本国内では愛知県瀬戸市と日進市を中心に母親と保育関係者に聞き取りとアンケートによる調査を行った。また比較のため、欧州イギリス、スエーデン、デンマークで聞き取り調査を行った。結果、(1)愛知県とりわけ瀬戸市及び日進市では、障害児の保育所での受け入は近年大幅に拡大してきている。しかし、医療的ケアが必要な乳幼児、歩行障害を持つ乳幼児に対して慣例的に入所を拒んでいる。幼稚園ではさらに厳しく、障害児の受け入れ拒否や退園させる事例がみられた。(2)障害児通園施設では介助補助と療育訓練の為母親に多大な負担を強いている。医療的ケアや歩行介助が必要な乳幼児では母子通園が原則となっている。(3)瀬戸市及び日進市では、障害児を持つことで仕事を減じたり諦める母親が多数を占めた。一方、子どもの障害を通じ通園施設で仲間ができ、親の会活動など社会に参加するようになった、と応えた親は多い。日本に比べ、イギリスや北欧では一般保育所の専門的な療育・医療的支援が充実しており、早期療育士・看護師は子どもが必要とする場所へ通う制度となっている。またイギリスの場合、1995年(2005年改定)から障害者差別禁止法により近年では障害を理由に入園拒否は許されなくなった。調査時、日本では聞くことが無かった「差別」や「権利」という言葉が多用され、基本的な意識の違いが見られた。日本政府は「共生社会」、「男女平等参画」を方針としてあげている。就学前教育、保育制度が見直される今、それを実現するため関連法の整備、障害児の発達を促す支援制度の拡充など具体的な方策に取り組むことが急務である。研究目的研究の目的は就学前障害児がどのような保育・教育・療育サービスに参加しているか、特に、一般の保育園・幼稚園での受け入れ状況を明らかにすることである。国内で異なる地域の現状を調べ、今後の政策に示唆を与える。問題意識日本政府は「共生社会」や「男女共同参画」を目指し、様々な政策を通して女性及び障害を持つ人の社会参加を促進してきた。健常児童の場合、両親ともに子育て以外の社会参加・労働ができるように保育園での集団保育が行われているが、障害を持つ乳幼児の場合、地域で親に代わる保育サービスが比較的少ない。研究実績本研究では、異なる地域の特徴と本人たちの療育ニーズを考慮しながら、就学前児童とその家族、特に母親の地域社会参加のあり方を模索する。今年度は研究計画に基づいて愛知県日進市・瀬戸市と沖縄県・石垣市で障害児の母親や行政への調査を始めた。石垣市では親10人への聞き取り調査、行政職員、保育士、地域相談員などへのヒアリング調査を行った。日進市・瀬戸市では地域の障害児親の会や行政の協力のもとで母親50人ずつを対象にしたアンケート調査をはじめた。経済状況が比較的に厳しく、共働きの多い石垣市では、市はより積極的に障害児を公立保育園で受け入れている。愛知県日進市・瀬戸市・名古屋市の行政職員によると、保育士の手が掛かるということで自立移動ができない子どもの保育園受け入れが難しく、通園施設でも母子通園が多い。どの地域においても、「医療行為」と見なされるケアが必要な乳幼児も、障害児通園施設でも母子通園が一般的で、行政の保育園受け入れが難しい。

調査時、日本では聞くことが無かった「差別」や「権利」という言葉が多用され、基本的な意識の違いが見られた。日本政府は「共生社会」、「男女平等参画」を方針としてあげている。就学前教育、保育制度が見直される今、それを実現するため関連法の整備、障害児の発達を促す支援制度の拡充など具体的な方策に取り組むことが急務である。