hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活習慣病の発症予防に関する職域コホート研究

40-59歳の職域コホート構成員のうち、1997年と2002年にアンケート回答が得られた者を対象として-ストレスの心血管危険因子への影響を解析した。1.ストレス回答の妥当性:「日頃ストレスが多いと思われますか」との問いへの4つの回答肢、「かなり多い」、「やや多い」、「普通」、「少ない」の各群の間で、職業性ストレス要因6項目、残業の有無、勤務形態、睡眠状況、運動習慣、相談相手の有無等を比較した。男性(5,159人)、女性(1,468人)共に本回答のストレス指標としての妥当性を支持する統計学的な関連性が認められた。2.レプチンとの関連性:男性1,062人の解析で、上記回答に基づくストレス自覚が強くなるに伴い、年齢、肥満度(BMI)、他の生活習慣を調整しても血清レプチン値は有意な高値を示した。3.血圧との関連性:男性1,673名において、5年間のストレス自覚と体格が血圧に及ぼす影響を検討した。二元配置分散分析において、体格の主効果と両要因間の交互作用が有意で、肥満持続群ではストレスが多い群ほど収縮期、拡張期血圧が高かったが、低体重持続群では低値を示した。4.肥満度との関連性:男性2,144名において5年間のストレス自覚と満腹まで食べる習慣の両者が少ない群に比べて、いずれか一方のみ多い群では年齢、1997年のBMI、5年間の運動、喫煙、飲酒習慣、既往歴を調整すると5年間に有意なBMIの増加がないが、両者共に多い群では有意な増加が認められた。ストレス自覚の多い群は満腹まで食べる者の割合が高かった。5.2007年1月から2月にかけて、在職者11,256人及び退職者671人に対して生活習慣病発症に関するアンケート調査を行った。今後は、集計を基に発症要因の探索に関する分析を行う。6.レプチン濃度と血圧値の関連性、アディポネクチンのメタボリックシンドローム形成における役割などが明らかにされた。生活習慣病の発病機序解明と予防対策立案のため、1997年に職域コホート研究(対象者数約11,000人)を発足した。出発時と5年後年に、個人ごとに同意を得て、生活習慣に関するアンケート調査と健診成績のデータベース化、並びに血清保存を行い、血清からは健診にない項目を測定した。今年度は職業性ストレスおよびストレス自覚と安静時血圧との関連性について検討し、以下の結果を得た。(1)2002年度の職業性ストレス問診結果(男女各々約4,000人と1,000人)から、high strain群、low strain群、active群、passive群の4群間で収縮期と拡張期の血圧を比較した。比較に際して、年齢、肥満度、塩味の好み、運動・飲酒・喫煙の各習慣、睡眠時間、残業日数の8要因を調製した(共分散分析)。男女ともhigh strain群では他3群に比し、収縮期・拡張期いずれの血圧も低値を示したが、有意差はなかった。BMI値25kg/m^2で対象者を層化した結果、BMI<25の男性群では上記傾向が強く、境界有意(p<0.1)であった。

(2)同じ対象群で、ストレス自覚別の4群(少ない・ふつう・やや多い・かなり多い)における多変量調整後の収縮期血圧値は、129.6、128.0、127.7、126.7mmHgと、ストレス自覚の上昇に伴い低下する傾向を示した(傾向性の検定p=0.01)。BMI値で層化した結果、BMI<25の男では、この傾向は収縮期・拡張期血圧共に著明であり(p=0.00)、BMI=>25の男では拡張期血圧が逆の傾向を示した(p=0.04)。(3)自覚的ストレスが大きい者ほど、仕事の要求度が高い者、及び、裁量度が低い者の割合が有意に上昇する傾向を示した。以上から、男ではストレス自覚が高いほど安静時血圧値は低値を示し、この傾向は正常体重以下の者で著明であり、肥満者では逆の傾向であった。職業性ストレスは自覚的ストレスに比べて血圧との関係は弱かった。1.40-59歳の公務員男性2,144名において、5年間の精神的ストレス自覚の程度並びに満腹まで食べる習慣への暴露状況がその間の肥満度の変化との間に生ずる関連性を検討した。個人ごとに同意を得た上で1997年と2002年に、ストレス自覚、食事の満腹度、並びに飲酒、喫煙、運動習慣に関するアンケートを実施し、回答から各要因の5年間の暴露状況を少、中、多の3段階に分類した。肥満度の変化に対するストレス自覚と満腹度、および両者が重なった場合の影響を検討するため、5年間のBody Mass Index(BMI)を目的変数とし、食事の満腹度で3段階に分けた各群をさらにストレス自覚で3群に分けて出来た9群を満腹度少かつストレス多の群を基準とするダミー変数化し、他の生活習慣、年齢、がん・心血管疾患既往歴、1997年のBMIと共に説明変数とする重回帰分析を行った。基準群に比べて、両要因とも多い群でのみ5年間のBMIの増加分が有意に大きかった(β=0.28,p<0.05:Bonferroni法による多重比較補正)。満腹度とストレス自覚共に多い群では基準群に比べて摂取エネルギー量が多かったが、摂取エネルギーを調整要因に加えた重回帰分析でも同群のβ値は境界有意(β=0.27,p<0.1)であり、体重増加に対し摂取エネルギー量の増加以外の要因の関与が推察された。ストレス自覚が多くなるに伴い、満腹まで食べる習慣を持つ者の割合が有意に増加した(Spearman's r=0.053、P=0.014)。以上から、精神的ストレスは食習慣を介して肥満度の増加に関与する可能性が示唆された。2.2007年1月から2月にかけて、在職者11,256人及び退職者671人に対して生活習慣病発症に関するアンケート調査を行った。今後は、集計をもとに発症要因の探索に関する分析を行う。
計算科学による核内タンパク質天然変性状態の構造多型解析

天然変性蛋白質の「折れたたみとカップルした結合」の機構を、計算機実験によって解明した。計算対象(天然変性蛋白質とパートナー分子、およびそれを取り囲む多数の溶媒分子)を全原子モデルで表現し、効率的構造探索法であるマルチカノニカル分子動力学を行った。それにより、折れたたみとカップルした結合過程の詳細な自由エネルギー地形を可視化した。実験的に決定された複合体構造以外にも、短い寿命の多様な複合体構造の存在を示した。得られた自由エネルギー地形をより大きな観点から理解するために、粗視化モデルでのサンプリングを行った。複数の準安定な複合体の間の構造遷移を、競合性と協調性の概念から表現した。昨年度(平成21年度)の繰越金により、以下の研究成果を得た。1)粗視化モデルを用いて、天然変性蛋白質NRSFの立体構造サンプリングを行う計算機プログラムを作成した。手法としては、ワンランダウ法を用いた(これは肥後がこれまで行って来たマルチカノニカルMD法と類似しているが、粗視化モデルにはより適した計算法である)。結果、NRSFの様々な立体構造がサンプリングされた。今後全原子モデルからの自由エネルギー地形と比較する上で、粗視化モデル側の土台が出来た。2)全原子モデルのマルチカノニカル法のサンプリング効率を更に向上させるための、「軌道単純和マルチカノニカルMD法」を完成させた。これにより、さらに大きくて複雑な蛋白質複合体の計算が可能になる。研究結果を欧米の科学雑誌Journal ComputationalChemistryに投稿し、現在印刷段階(in press)にある。また、日本の学術誌にも紹介記事を発表した。平成22年度と平成23年度(繰越金があったため)は、天然変成蛋白質NRSFとそのパートナータンパク質Sin3の結合過程を、全原子マルチカノニカル分子動力学法で解明した。NRSFは単体では変成状態にあり特定の立体構造を持たない。一方、Sin3の結合サイトに結合するとヘリックスを形成する。この性質は、coupled folding and bindingと呼ばれており、その結合メカニズムはまだ不明である。我々は、NRSFを変成させ、かつNRSFとSin3を空間的に離して配置し、さらにその周囲を充分な水で取り囲み計算を開始した。その結果、多様な複合体様式が得られた。重要なことは、多様な複合体の中に実験で構造決定された複合体構造(天然複合体構造)が含まれており、それが最安定構造になったことである。次に我々はNRSFとSin3の結合過程を表現する自由エネルギー地形を計算した。その結果、地形上には二つの自由エネルギー障壁があることが判明した。NRSFとSin3が結合した初期では、複合体は非天然複合体構造をとる。それがさまざまな構造変化を重ねつつ天然複合体構造へと移行していく。その際、いかなる構造変化がcoupled folding and bindingの重要なテップであるかを詳細に明らかにした。この結果を科学雑誌(JACS)に投稿し、acceptになった(ページ/巻/年情報は、平成23年度の報告に書く)。さらに我々は、上記の結合過程を蛋白質粗視化モデルにより研究した。粗視化モデル中のパラメータを適切に調節することで、全原子モデルで得られた結果を再現できるようになった。この方向性をさらに進めて、全原子モデルを前提にしなくても、coupled folding and bindingが再現することを目指す。(1)前年度(22年度).までに天然変性蛋白質NRSFとそのパートナー分子mSin3のcoupled folding and binding(CFB)の自由エネルギー地形を全原子マルチカノニカル分子動力学(全原子McMD)法により得ていたが、本年度(23年度)は、自由エネルギー地形の詳細を解析し論文発表した(JACS)。さらに、天然変性蛋白質の名称を広く世に知らしめたpKID-KIX複合体(pKIDが天然変性蛋白質)に対して全原子McMD法を適用し、CFBの自由エネルギー地形を求めた(Biomoleculesに論文発表)。これらのシミュレーションでは、天然変性蛋白質は初期構造として変性状態にしておき、かつパートナー分子から離れたところに配置した。さらに、天然変性蛋白質とパートナー分子の周囲を、充分な溶媒分子で取り囲んだ。全原子McMD.は、天然変性蛋白質とパートナー分子の解離状態と結合状態の両方を高い統計性で探索できる。これにより、全原子McMD法による天然変性蛋白質へのアプローチがうまく行くことを示した。(2)より大きく複雑な系に対して全原子McMDを適用可能にするために、仮想系とカップルさせた全原子McMDを開発した。単純な物理系に対して良い結果を得たので現在論文準備中である。現在水中での生体高分子間相互作用に適用して、シミュレーションを続行中である。

(3)NRSFとmSin3の結合過程の時系列を知るために、全原子McMD法から得た多数の構造集団から、特徴的な構造(NRSFとmSin3の結合が起こる寸前の構造)を抜き出しカノニカル分子動力学を行った。その結果、NRSFが構造変化を伴いつつ、mSin3と複合体を形成することが観察された。現在統計性を増す努力を行っている。全原子モデル(肥後):前年度、仮想系とカップルしたマルチカノニカル分子動力学法(V-McMD法)を開発した。25年度では、adaptive umbrella sampling法と呼ばれる構造探索法(AUS法)に仮想系とのカップリングを持ち込むことでV-AUS法を開発した。これにより、室温領域の準安定構造をより詳細に構造探索できると期待される。この方法を分子動力学計算プログラム(psygene)に実装した。6残基のフレキシブルなペプチド(実験でアミロイド繊維を形成することが確認済み)を二本用意し、溶液で満たされた周期的境界条件のもとでV-AUS法を実行した。その結果、二本のペプチドが完全に解離した状態から複合体状態までの様々な構造を得ることができた。複合体には、βシートとαヘリックスの両方が含まれている。つまり複合体形成時に出現する寿命の短い準安定構造をサンプリングできた。V-McMD法は様々な温度領域を構造探索できる高効率の方法であるが、各温度領域で最も存在確率の高い状態を集中的に探索する方法である。したがって、各温度領域での準安定構造の存在比を見積もる上では精度が低い可能性がある。よって室温での自由エネルギー地形の精度を上げるためにさらなる計算手法が必要であった。V-AUS法は、広い温度領域の構造探査を行うことはできないが、特定温度での自由エネルギー地形を詳細に計算する能力が高い。粗視化モデル(菊池)と中間モデル(高野):これらのモデル計算でも天然変性蛋白質のcoupled folding and binding機構にたいして成果が得られており(業績リスト参照)、肥後の全原子モデルでの計算と呼応できる研究が可能になってきた。以上のように、分子シミュレーションを利用した天然変性蛋白質にたいする有効な研究方法を示すことが出来た。(2)粗視化モデルを用いた研究では、全原子McMDから得られたNRSF-mSin3の自由エネルギー地形を再現するように条件を決めた上で、粗視化モデルシミュレーションを行った。その結果、系の立体構造に含まれるフラストレーションが、変成状態を誘起するという新しい物理的な描像が得られた(論文2報)。(3)粗視化モデルと全原子モデルの中間に位置するモデル(中間モデル)を創出し、NRSF-mSin3系やpKID-KIX系に適用した。その際、実験結果や全原子計算の結果を取り込まない一般的な力場を開発した。興味深いことに、それでもCFBを再現できた。今後は、実験や全原子計算の結果とより良い一致が得られるように、力場の改良を行う。
末梢神経欠損修復における人工神経移植の試み

末梢神経欠損に対する人工神経の試みとして以下の実験を行った。【方法】(1)人工神経の作成:内径2mmのポリグルコール酸(デキソン)繊維製チューブに200本のポリグルコール酸細繊維を挿入したものを20mmの長さで作成し、ガス滅菌後保持する。(2)実験動物としてSprague-Dawley系ラットを用い、一側の座骨神経を大転子より大腿部遠位まで露出し、15mmの神経欠損を作成し、(1)で作成した人工神経チューブで架橋した。処置後4、8、12週後に、坐骨神経を露出し、前脛骨筋、腓復筋の誘発筋電図検査を行い、両側の前脛骨筋、腓復筋の湿重量の健側比を算出した。また、組織学的検索として、移植チューブ中央および坐骨神経遠位断端より5mm遠位部につき、トルイジンブルー染色を行った(A群)。コントロールとして、同長の坐骨神経欠損に対し、自家神経移植によるる架橋群を作成し、応用の検索を行い(C群)、比較検討した。【結果】誘発筋電図検査においては、人工神経移植群(A群)、自家神経移植群(C群)ともに処置後8週より明らかな神経の再生が得られたが、筋の湿重量及び再生有髄神経数においては、C群に比しA群は明らかに劣っていた。以上の結果、今回作成した人工神経は従来臨床的に使用されている自家神経移植に匹敵する成績は得られず、今後さらに検討が必要と考えられた。
高齢犯罪者の社会復帰における福祉的支援の役割及び刑事政策との連携に関する調査研究

刑事政策と社会福祉は高齢犯罪者の増加への関心から社会復帰支援を始めたが,様々な課題があり,我々の調査では,相互に異なる認識と目標の不一致が見出せた。さらに福祉施設は潜在的に出所者の支援を避ける傾向にあった。本研究の目標は,1調査結果分析から望ましい協力関係を作るモデルを考えること,2インタビュー調査から実務家の実存に注目し,理念から望ましい支援の目標をキェルケゴールの思想に沿って考えた。その結果,刑事政策は社会福祉の理解不足を,福祉職は,刑事政策の協力が原因と考えていた。このため,対話プロセスからモデルと価値の共有から支援の目標設定を示した。今後新たな調査で検証が必要である。本研究は高齢犯罪者等の社会復帰を中心に進む社会福祉と刑事司法との連携について各々の実践現場のフィールドワークを通して課題を明らかにし,効果的な実践に結び付けられるよう実践モデルの提案を行うことを目的としている。平成22年度の繰り越し分として,刑事施設・更生保護施設・地域生活定着支援センター及び刑余者の受け入れ経験がある社会福祉施設へのインタビュー調査を実施した。また研究代表者が関連する研究活動として参加した,厚生労働科学研究「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究」において実施した更生保護施設に対する悉皆調査についてとりまとめを行った。その成果として調査報告書の作成,学会での研究報告及び研究論文などにより研究成果の一部を公表した。また研究代表者が専門的助言を得るため嘱託研究員として所属する,龍谷大学矯正・保護総合センターにおけるソーシャルインクルージョン研究会に参加した。あわせて,大阪府地域生活定着支援センターにおける特別調整,および全国地域生活定着支援センター連絡協議会実務委員会にオブザーバーとして参加した。平成23年度は,刑事施設・更生保護施設・地域生活定着支援センター及び刑余者の受け入れ経験がある社会福祉施設へのインタビュー調査を実施した。あわせて,法務省福島保護観察所・自立更生促進センターにおける保護観察官へのインタビュー調査を実施した。これを踏まえ,刑余者受け入れの期待できる社会福祉・医療関係施設に対する調査の準備に取り組んだ。また,調査協力を得ている更生保護施設の事業に対する協力を実施している。また研究代表者が専門的助言を得るため嘱託研究員として所属する,龍谷大学矯正・保護総合センターにおけるソーシャルインクルージョン研究会,及び研究協力を得ている佐賀県地域生活定着支援センターにおける勉強会に参加した。本研究は,増加する高齢犯罪者等の社会復帰を中心に進む社会福祉と刑事司法との連携について,各々の実践現場のフィールドワークを通して課題を明らかにし,効果的な実践に結び付けられるよう実践モデルの提案を行うことを目的としている。平成24年度は,更生保護施設・地域生活定着支援センターと,対象者の支援経験が経験のある社会福祉施設へのインタビュー調査,及び在宅介護相談センター・地域包括支援センターの相談員に対する質問紙調査を実施した。また,警察等に対する質問紙調査の準備を進めた。また地域生活定着支援センターのケース会議等支援の現状にも参与観察を行い,実践現場で取り組まれている実践方法の模式化と特徴の把握に取り組んだ。これらの成果及び調査の途中経過について,研究代表者・分担者は,専門の学会及び学会の研究部会を中心に成果の報告を行い,他の研究者・実務者との意見交換を積極的に進めた。実践現場の現状における諸課題の整理において収集できた実践事例を中心に,現在取り組まれている方法の諸条件・制約を吟味して,実践方法のモデル化に向けた吟味と先行研究・海外の実践との対照比較を行っているところである。また,研究代表者が嘱託研究員で参加する,龍谷大学矯正・保護総合センターにおける研究会など,専門の研究者から適宜専門的助言を得る機会を設けている。なお福祉関係の相談機関・組織・施設および警察関係に対する質問紙調査について,当初予定していた期間で整理分析とまとめが完了せず,平成25年度への継続研究を行うこととなった。平成22年度分研究費繰越分の調査報告等を取りまとめ,平成23年度に予定していた,社会福祉施設や医療機関に対する意向等調査が実施できなかった。また,他研究者及び実務家による調査も増えてきたため現場の負担が大きくなってきており,調査実施の方法を簡便なものへ変更することとした。

また研究成果の刊行に取り組み始めた。25年度が最終年度であるため、記入しない。他研究者及び実務家による調査と重複してきたことで調査予定先の負担が増していることが明らかとなった。実務現場への負担が増すことも配慮して,ヒアリング及びインタビュー調査を中心としてきた研究計画を,質問紙調査も含め現場の負担軽減を念頭に再構成した。また研究成果の刊行に向けて研究チームで取り組みを進めている。また,積極的に一般市民向け等セミナーでの発題,学術団体での講演や実務家等との研修を通して,研究成果の公表と活用に努めたいと考えている。
側鎖に官能基を有する二次構造規制高分子の合成と光電子伝達素子としての活用

ポリ-L-グルタミン酸側鎖カルボキシル基のアミド化により、ピレニル基、1-(1-ナフチル)エチル基を導入したポリ-L-グルタミンを合成、溶液系における側鎖アミド基水素結合を確認するとともに、円二色性によりピレニル基の配向、ナフチル基からピレニル基への励起エネルギー移動、ピレニル基間の励起エネルギー伝達の進行を確認し、分子素子としての有用性を明らかにした。また、同様に、側鎖カルボキシル基にフェナントロリン基を導入し、その錯体化によりルテニウムトリスビピリジン類似錯体導入ポリ-L-グルタミンを、また、フェナントロリン基のトリメチレン架橋によりビオローゲン類似構造電子受容体としたポリ-L-グルタミン、また、電子供与基となるフェロセン基を側鎖に導入したポリ-L-グルタミンを合成した。これら高分子におけるクロモホア配向、レドックス活性、光誘起電子移動を確認した。また、イソタクチックポリメタクリル酸側鎖に同様のアミド化によりナフチル基、ピレニル基を導入したイソタクチックポリメタクリルアミドについても、側鎖アミド基間水素結合によりらせん状二次構造が保持されることにより、ナフチル基からピレニル基への励起エネルギー移動が効率よく進行することを確認した。また、外部消光剤を用いてナフチル基間の励起エネルギー移動の二次構造依存性を検討し、側鎖アミド基間水素結合構造により励起エネルギー伝達能が約1.6倍に向上するなど、ポリ-L-グルタミンと同様、励起エネルギー・電子伝達素子として有用であることが明らかとなった。これら高分子の分子力場計算により得られた二次構造に基づいた理論円二色性と実測円二色性との比較から二次構造の妥当性を検証し、クロモホア間相互作用と二次構造の関連を明らかにした。今年度は研究実施計画に沿って、ポリ-L-グルタミン酸の側鎖カルボキシル基の縮合剤を用いたアミド化によりピレニル基を約2%、ナフチル基を約98%導入したポリ-L-グルタミンを合成し、溶液系における側鎖アミド基水素結合を^1HNMRならびにFT-IRにより確認するとともに、フィルム系においてピレニル基が配向することを円二色性により確認した。ナフチル基からピレニル基への励起エネルギー移動が効率よく進行し、特に、アニールにより顕著にその効率が向上し、分子素子としての有用性が実証された。また、ピレニル基を50%、100%導入したポリ-L-グルタミンを合成し、円二色性において励起子相互作用を示すピレニル基間相早配向規制を確認し、外部消光剤による消光実験からピレニル基間の励起エネルギー伝達能を評価し、ピレニル基導入による励起エネルギー伝達素子としての有用性を確認した。また、量子受容基としてビオローゲン類似基、電子供与基としてフェロセニル基番導入した高分子を現在合成中であり、蛍光消光、励起寿命の測定により電子移動消米効率を検討し,ピレニル基とビオローゲン類似基、フェロセニル基との電子移動、ピレニル基間の電子伝達を評価する予定である。また、イソタクチックポリメタクリル酸側鎖に同様にナフチル基、ピレニル基を導入したイソタクチックポリメタクリルアミドについても、側鎖アミド基間水素結合により二次構造が保持されると(この場合はピレニル基の配向が規制されないが)、ナフチル基からピレニル基への励起エネルギー移動が効率よく進行することを確認した。

これら高分子を、製膜、熱処理したフィルムにおける2次構造ならびに自己組織化構造を、DSC、X線回折等で、また、クロモホア配向を円二色性、巨視的異方性を直線二色性等から検証するとともに、分子力場計算により円二色性から推定されると二次構造の妥当性を検証し、クロモホア間励起エネルギー伝達・電子伝達と二次構造の関連を明らかにした。本年度は、研究実施計画に従い、ポリ-L-グルタミン酸に5-アミノ-1,10-フェナントロリン基を側鎖カルボキシル基のアミド化により導入し、その一部の錯体化によりルテニウムトリスビピリジン類似錯体導入ポリ-L-グルタミンを合成した。また、フェナントロリン基の一部をトリメチレン架橋し、ピオローゲン類似構造電子受容体としたポリ-L-グルタミン、また、それ自体がレドックス活性であり、かつ電子供与基となるフェロセン基を側鎖に導入したポリ-L-グルタミンを合成した。これら高分子におけるクロモホア配向を円二色性により評価するとともに、レドックス基の活性をサイクリックボルタンメトリーにより検討し高分子への導入によっても活性が保持されていることを確認した。一方、高分子への導入によりルテニウム錯体の励起寿命は約1.2倍となり高分子への導入が熱的失活の抑制につながることが明らかとなった。これら電子供与基、電子受容基によるルテニウム錯体の分子内電子移動消光の検討に先立ち、これらの外部添加による電子移動消光を評価したところ、効率よく電子移動が進行することが示された。現在、これら電子供与基、電子受容基を同時に導入した高分子を合成し、蛍光消光、励起寿命の測定により分子内電子移動消光効率の検討、励起エネルギー・電子伝達素子としての評価を行っているところである。インタクチックポリメタクリルアミドについては、内部、外部消光剤を用いてナフチル基間の励起エネルギー移動の二次構造依存性を検討し、側鎖アミド基間の水素結合によりポリ-L-グルタミン同様のヘリックス構造が形成された場合に励起エネルギー伝達能が約1.6倍に向上するなど、ポリ-L-グルタミンと同様に励起エネルギー・電子伝達素子として有用であることが明らかとなった.
人道的地雷探知を目的とした6足歩行ロボットの歩容計画および歩行制御に関する研究

報告者の研究グループで開発中の地雷探知用6足歩行ロボットの不整地歩行を実現する手法について検討した.平成12年度の研究で,6足歩行ロボットが不整地において安定した地雷探知作業を行うには,姿勢を安定化する必要があることから4足歩行ロボットの姿勢制御手法として有効であるスカイフックサスペンションコントロール(SHSC)を6足歩行ロボットに拡張し,5脚歩行,4脚歩行において各支持脚に与える力指令値の作成手法について検討した.しかし,この手法では,支持脚の1または2本が冗長となり一意に決定できないので,2段階の手順を踏む必要があった.平成13年度は,最初にロボットの支持脚の鉛直方向の力を入力とし,ロボット胴体の高さ,ピッチおよびロール角が出力となるモデルを作成した.次に,このモデルより状態方程式を求め,6足歩行ロボットの歩容形態である5脚,4脚および3脚歩行についての可制御判定を行った.その結果,可制御であることが判明し,最適制御理論の最適レギュレータおよび最適サーボ系を設計した.この手法では,各指示脚に作用する力指令値を一意に決定できるので,SHSCの段階を踏む必要がなく設計手順が簡素化される.設計した制御手法の有効性を確かめるために機構解析ソフト上に構築した6足歩行ロボットの3次元モデルにおいて,5脚および4脚歩行で安定した整地歩行および不整地歩行を実現することを示し,提案する手法の有効性を確認した.'また,平成12年度に提案したSHSCとの性能比較を同等の制御性能が得られることが明らかとなった,今後は,実験を行い提案する手法の有効性を検証する予定である.報告者の研究グループで開発した地雷探知用6足歩行ロボットの1号機を用いて,平成12年度には地雷を探知する手法について検討した.最初,6脚の足先に取り付けられた地雷探知用の金属センサを用いて対人地雷を探知し,探知した場合には地雷を避けて,地雷探知作業を行う手法について検討した.この場合,不整地において5脚を支持脚とし,残りの1脚で地雷探知を行うので胴体の姿勢を安定な状態に保つ必要がある.そこで,報告者は4脚以上の歩行ロボットの姿勢制御手法として有効なスカイフックサスペンション制御(SHSC)を,胴体のピッチ角,ロール角および胴体高さの制御手法として適用した.SHSCは3脚が支持脚であれば適用できる手法であるのでこの場合の5脚支持では2脚が冗長となる.そこで,遊脚から離れている3脚の中間点に仮想脚を設定し,この仮想脚と残りの2脚を用いてSHSCにより姿勢制御を行い,仮想脚の力を仮想脚を構成した3脚に分配する手法を提案し,その有効性をCAD上に構築した3Dモデルおよび実験により確認した.次に,各脚先で地雷を探知する探知作業は非常に時間がかかるため,現地の要求には応えられない.そこで,報告者の研究グループでは,歩行ロボットでは,対人地雷を粉砕または爆破しながら除去する特殊車輌が危険な対戦車地雷を探知する方法に方針を転換した.また,現地では,除去活動のスピード化が望まれているので5脚支持の歩行の倍の速度で歩行できる4脚支持の歩行における姿勢制御手法について検討した.この場合は,2脚で仮想脚を構成し,残りの2脚とでSHSCを適用し,姿勢制御を行う.この場合も5脚支持の場合と同様に,仮想脚の力を仮想脚を構成した2脚で分担する手法である.本手法の有効性もCAD上に構築した3Dモデルおよび実験により確認した.報告者の研究グループで開発中の地雷探知用6足歩行ロボットの不整地歩行を実現する手法について検討した.平成12年度の研究で,6足歩行ロボットが不整地において安定した地雷探知作業を行うには,姿勢を安定化する必要があることから4足歩行ロボットの姿勢制御手法として有効であるスカイフックサスペンションコントロール(SHSC)を6足歩行ロボットに拡張し,5脚歩行,4脚歩行において各支持脚に与える力指令値の作成手法について検討した.しかし,この手法では,支持脚の1または2本が冗長となり一意に決定できないので,2段階の手順を踏む必要があった.平成13年度は,最初にロボットの支持脚の鉛直方向の力を入力とし,ロボット胴体の高さ,ピッチおよびロール角が出力となるモデルを作成した.次に,このモデルより状態方程式を求め,6足歩行ロボットの歩容形態である5脚,4脚および3脚歩行についての可制御判定を行った.その結果,可制御であることが判明し,最適制御理論の最適レギュレータおよび最適サーボ系を設計した.この手法では,各指示脚に作用する力指令値を一意に決定できるので,SHSCの段階を踏む必要がなく設計手順が簡素化される.設計した制御手法の有効性を確かめるために機構解析ソフト上に構築した6足歩行ロボットの3次元モデルにおいて,5脚および4脚歩行で安定した整地歩行および不整地歩行を実現することを示し,提案する手法の有効性を確認した.'また,平成12年度に提案したSHSCとの性能比較を同等の制御性能が得られることが明らかとなった,今後は,実験を行い提案する手法の有効性を検証する予定である.
フレキシブルディスプレイ用有機発光トランジスタ

本研究では、フレキシブルディスプレイ駆動用素子として有機半導体材料と埋め込み型ゲート電極を用いた有機静電誘導型トランジスタ(Organic Static Induction Transistor : OSIT)と有機発光素子(Organic Light Emitting Diode : OLED)を組み合わせた有機発光トランジスタ(Organic Light Emitting Transistor : OLET)を作製し、その基礎的動作特性について調べた。有機半導体層として銅フタロシニン、α-NPDを有機薄膜層とした素子を作製した結果、良好なSIT特性を有する素子を得ることが可能となった。また、ガラス基板上に作製したSIT素子の静特性を測定した結果、Alゲート電極形状がトランジスタ特性に大きな影響を与えていることが判明した。OLET素子の応答速度と発光特性の関係について調べた結果、スリット状ゲート電極間隔がOLETの輝度特性の大きく関与していることが判明した。一方、有機半導体層として高い移動度を有するペンタセンを用いたOSIT素子を作製した結果、ソース電極界面のホール注入に対する適切なポテンシャルバリアを形成することによって、良好なゲート変調特性を有する素子を得ることが可能となった。また、プラスチック基板上に作製したSIT素子の静特性を測定した結果、ガラス基板上に作製したSIT素子とほぼ同等な特性が得られ、フレキシブル性を有するトランジスタを実現できることが判明した。さらに、ゲート電極のスリット間隔とAlq3、α-NPDの膜厚を最適化したOLET素子が大きな変調度(on/off比100程度)と高い動作特性(300Hz)を示すことが示された。一方、サイリスタ構造を有するスイッチング機能について調べた結果、OSIT部分の有機半導体が吸収する光によって、その動作特性が制御できることを示した。本研究では、有機系フレキシブルディスプレイ駆動用素子として有機半導体材料と埋め込み型ゲート電極を用いた静電誘導型トランジスタ(Static Induction Transistor : SIT)を作製し、その基礎的電気特性について調べた。有機半導体層として発光素子(EL素子)の正孔輸送層として広く用いられているα-NPDと高い移動度を有するペンタセンを有機薄膜層としたSIT素子を作製した結果、良好なSIT特性を有する素子を得ることが可能となった。また、ガラス基板上にソース、ドレイン電極として金(Au)蒸着膜、ゲート電極として半透明Al蒸着膜を形成したSIT素子の静特性を測定結果を調べた結果、Alゲート電極形状がトランジスタ特性に大きな影響を与えていることが判明した。そこで新規に導入した高真空蒸着装置を用いて、有機EL素子とSIT素子を組み合わせた有機発光トランジスタ構造(Organic Light Emitting Transistor : OLET)を作製し、素子のトランジスタ特性と発光特性の関係について調べた結果、スリット状ゲート電極間隔がOLETの動作、特に輝度変調度を左右することが判明した。すなわち、ゲート間隔が狭くなるにつれ、変調度(on/off比)を大きくできるが、逆に発光しきい値電圧が上昇する現象がみられた。また、ゲート電極スリット間隔の最適値が1018μmにあることを見いだし、同時に、Alq_3およびa-NPDの膜厚と蒸着速度を最適化した。その結果、大きな変調度(on/off比100程度)を有し、動画表示に必要な60Hz以上の動作速度を持つOLET素子を実現することができた。今後、プラスチック基板上にOLET素子を作製し、フレキシブルシートディスプレイの実証とサイリスタ構造を有するスイッチング機能について研究を進めて行く予定である。本研究では、有機系フレキシブルディスプレイ駆動用素子として有機半導体材料と埋め込み型ゲート電極を用いた静電誘導型トランジスタ(Static Induction Transistor : SIT)と発光保持型光サイリスタ素子を作製し、その基礎的動作特性について調べた。有機半導体層として正孔輸送層であるα-NPDと高い移動度を有するペンタセンを有機薄膜層としたSIT素子を作製した結果、良好なSIT特性を有する素子を得ることが可能となった。

また、ガラス基板上に作製したSIT素子の静特性を測定した結果、A1ゲート電極形状がトランジスタ特性に大きな影響を与えていることが判明した。そこで本年度新規に導入した高速電流アンプと電圧信号発生器を用いて、有機EL素子とSIT素子を組み合わせた有機発光トランジスタ構造(Organic Light Emitting Transistor : OLET)のトランジスタ応答速度と発光特性の関係について調べた結果、スリット状ゲート電極間隔がOLETの動作、特に輝度変調度を左右することが判明した。また、ゲート電極スリット間隔とAlq_3、α-NPDの膜厚を最適化した結果、大きな変調度(on/off比100程度)と高い動作特性(300Hz)を得た。また、サイリスタ構造を有するスイッチング機能について基礎的光動作特性について調べ、SIT部分の有機半導体が吸収する光によって、その動作特性が制御できる可能性について示した。本研究では、有機系フレキシブルディスプレイ駆動用素子として有機半導体材料と埋め込み型ゲート電極を用いた静電誘導型トランジスタ(Static Induction Transistor : SIT)と複合型発光トランジスタ素子を作製し、その基礎的動作特性について調べた。有機発光(Light Emitting Diode : LED)素子とSIT素子を組み合わせた有機発光トランジスタ構造(Organic Light Emitting Transistor : OLET)のトランジスタ応答速度と発光特性の関係について調べた結果、スリット状ゲート形状がOLETの動作速度、発光特性に影響を与えていることが判明した。一方、有機半導体層として銅フタロシニン、および高い移動度を有するペンタセンを有機薄膜層としたSIT素子を作製した結果、ソース電極界面の処理方法によって特性が大きく変化し、特にホール注入に対する適切なポテンシャルバリアを形成することによって、良好なゲート変調特性を有する素子を得ることが可能となった。また、プラスチック基板上に作製したSIT素子の静特性を測定した結果、ガラス基板上に作製したSIT素子とほぼ同等な特性が得られ、フレキシブル性を有するトランジスタを実現できることが判明した。さらに、ゲート電極スリット間隔とAlq_3、α-NPDの膜厚を最適化した結果、大きな変調度(on/off比100程度)と高い動作特性(300Hz)を得た。一方、サイリスタ構造を有するスイッチング機能について基礎的光動作特性について調べた結果、SIT部分の有機半導体が吸収する光によって、その動作特性が制御できることを示した。
3次元多様体の接触構造と葉層構造

今年度、低次元の幾何学とトポロジーを研究した。この分野は大きく進歩しているが、それは特に最近において正則曲線の数え上げを使ったホモロジー理論による。こういった構成のひとつである接触ホモロジーは特に重要である。それは、接触多様体とそのルジャンドル部分多様体に関連するからであり、これが研究の主目標であった。3次元接触多様体においては、ルジャンドル部分多様体は1次元であり、それらはより古典的な意味での結び目理論と多くの興味深い関連を示している。特に2変数結び目多項式と、最近のその一般化であるいわゆるカテゴリー化をルジャンドル結び目理論を通して明らかにしようとした。接触幾何学はシンプレクティック幾何学の『奇数次元兄弟』であり、その点でルジャンドル部分多様体はラグランジュ部分多様体に対応する。本年度の研究では、ルジャンドル境界条件を満たすいろいろなラグランジュ部分多様体を見つけることに重点をおいた。表面化学反応を外力により制御することは、実用触媒との関連から非常に重要であるが、達成できている手法は稀である。その中で、強誘電体表面上に作成した金属薄膜に、高周波を与えて格子を動的に変位させることで、表面での反応の速度や選択性を制御する方法がある。しかし、この制御の機構に不明である。その解明のためには、表面の変位と電子状態、吸着種の化学状態の変化を対応させて観測することが重要である。これまでのところ、吸着種の化学状態が分かる分光法に基づいた顕微鏡はほとんどない。そこで、表面吸着種の分子振動スペクトルを空間分解的に得ることのできる赤外-可視和周波発生振動分光顕微鏡の開発を行ってきた。今年度、格子変位下での反応を和周波発生振動分光顕微鏡によって観測するための、電源系やガス導入および分析系の整備、設計に取り組んだ。同時に、別な系での和周波発生振動分光顕微鏡を用いた実験を進めた。具体的には、金属メッシュ構造による赤外光の増強過程を観測した。赤外光の波長と同程度のミクロンオーダーの繰り返し単位をもつ金属製メッシュの表面に分子を吸着させ、赤外光を照射すると、ある特定の波長領域で、その透過率が異常に増大することが知られており、分光測定の感度向上への応用が期待されているが、機構の詳細は不明である。そこで、増強された赤外光とプローブとして照射した可視光によって発生する和周波シグナルを、上述の顕微鏡システムを用いて観測し、電場の増強がメッシュ構造のどの部分で起こり、またどのような時間構造をもって減衰するのかを実験的に明らかにすることで、この機構を解明したいと考えた。メッシュの繰り返し単位や孔の大きさ、材質、表面粗さなどを変えた実験を行い、シグナルの空間分布や寿命が、これらによって著しく異なることを見出した。
アジア太平洋諸国における公共部門モダニゼーションの多様性に関する比較分析

平成19年度は、アジア太平洋諸国における政府モダニゼーションの動向について、さらなる資料の収集を実施するとともに、報告書のとりまとめを行った。小池は、英国の行政管理改善についての論文をとりまとめ、『横浜国際社会科学研究』に発表した。また、アメリカの地方自治体における市民参加に関する論文を『月刊自治研』に発表した。さらに、カナダの公務員制度改革に関する研究を進め、その一部を内閣府社会経済総合研究所ディスカッションペーパー「政府部門の近代化と公務員管理」において発表した。堀は、公共部門モダニゼーションの国際比較の枠組みとして、われわれが共通の枠組みとする「ガバナンスの多様性」について研究を進め、その成果を「ガバナンス論の現在」として公刊した。椛島は、アジア太平洋諸国へのグローバル化の影響について研究を進め、「アジア太平洋地域の行動様式からみるFTAAPの可能性」及び「アジア太平洋の地域的枠組みにとってのNGOの意味」の2本の論文を発表した。海外調査は、以下のように実施した。小池と椛島は2007年10月にソウル(韓国)で開催された世界政治学会・政府構造研究部会(SOG)に参加し、日本の地方分権と市町村合併について報告した。また、小池は2008年3月にオーストラリアを訪問し、オーストラリアにおける政府近代化の最新動向について調査を実施した。堀は、2007年夏にアメリカ合衆国とメキシコを訪問し、両国の行政改革の最新事情について調査を行った。椛島は、2007年10月にポーランドを訪問し、ポーランド日本学会20周年記念研究大会において日本の郵政民営化について報告した。そして、3年間の研究成果をとりまとめるために、2008年3月には、研究協力者であるシンガポール国立大学のS.ハク教授を招いて公開セミナーを開催し、アジア太平洋諸国における公共部門のモダニゼーションについて意見交換を行った。本研究の目的は、先進諸国の新しい行政改革プログラムである「公共部門モダニゼーション」の理論とその取組状況を分析するとともに、日本を含むアジア諸国の公共部門の特質とそのモダニゼーションの課題を析出することにある。平成17年度においては、アジア太平洋諸国における行政改革に関する最新情報の収集に当たるとともに、各国の取り組みを国際比較するための共通の分析枠組(調査フォーマット)の作成を目指すこととした。2005年夏には、研究メンバーである堀雅晴がアメリカ政治学会に出席し、アメリカを中心に行政改革の現状に関する情報の収集を行った。また、小池、堀、椛島は2005年9月にベルリンで開催された国際行政学会に出席し、ヨーロッパを中心に世界各国における公共部門モダニゼーションの動向について情報収集を行った。さらに小池と椛島は、韓国ソウルに新設されたOECDアジア公共ガバナンスセンター主催の国際シンポジウム「公共部門パフォーマンスシンポジウム」に参加し、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ベトナムなどアジア諸国で進められている行政改革に関する情報を収集した。また、小池はカナダのブリティッシュコロンビア大学を訪問し、カナダにおける政府改革の最新情報を収集するとともに、オーストラリアに関してもウェッブをつうじて情報収集を行った。一方、椛島はフィリピンのサントトーマス大学を訪問し、フィリピンにおける政府改革の最新情報を収集した。以上の情報をもとに、2005年秋以降は、2006年7月の世界政治学会福岡大会において発表する研究論文の作成に取りかかり、そのabstractを世界政治学会のウェッブに発表したところである。また、収集した情報をもとに各自が研究論文の執筆に取り組んでおり、それらは平成18年度に公刊される予定である。本研究の目的は、日本を含むアジア諸国の公共部門におけるモダニゼーションの課題を析出することにある。平成18年度においては、引き続きアジア太平洋諸国における行政改革に関する最新情報の収集に当たるとともに、そのとりまとめを行った。

具体的には、小池は2007年3月にニュージーランドを訪問し、ビクトリア大学行政大学院の研究者と意見交換を行うとともに、社会開発省でヒアリング調査を実施した。堀は2006年夏にアメリカ合衆国カリフォルニア州とオレゴン州を訪問し、カリフォルニア大学とポートランド州立大学において州の行政改革についての資料を収集した。また2007年3月にはニュージーランドを訪問し、ビクトリア大学とメッシー大学において同国の行政改革の最新資料を収集した。椛島は、2007年1月にフィリピンを訪問して日比経済連携協定(JPEPA)締結に伴う公共部門構造の変容を調査するとともに、3月にはシンガポールを訪問し、研究協力者であるシンガポール国立大学のバク教授と意見交換を行った。一方、小池・堀・椛島の3名は、昨年度からの研究成果をとりまとめるべく「政策評価」をキーワードとするディスカッションペーパーを作成し、当初の予定どおり2006年7月に福岡で開催された世界政治学会において報告を行った。なお当ペーパーは加筆修正のうえ、RITUMEIKAN LAW REVIEW International Edition (No.24 March 2007)として公刊された。それ以外に、小池はアジア諸国における公共部門改革に関する論文をまとめ、行政学の専門誌である『季刊行政管理研究』に発表したほか、日本のシビルソサエティに関する英文ペーパーをとりまとめて公刊した。堀は、世界政治学会の同じセッションで報告されたフィンランドの研究者らの英文論文を日本語に翻訳し、当研究課題である公共部門モダニゼーションの多様性をめぐる議論の一層の豊富化に努めた。椛島は、FTAと政府の対応に関する研究を進めており、その研究成果を2007年度に発表することとしている。本研究の目的は、日本を含むアジア太平洋諸国の公共部門におけるモダニゼーションの現状を分析するとともに、比較研究をつうじて今後の改革課題を析出することにある。平成19年度においては、引き続きアジア太平洋諸国における公共部門改革に関する最新情報の収集に当たるとともに、3年間の研究成果のとりまとめを行った。具体的には、小池は2008年3月にオーストラリアを訪問し、オーストラリアにおける政府連携に関してキャンベラ大学及びオーストラリア国立大学の研究者と意見交換を行うとともに、資料の収集を行った。堀は2007年8月に米国シカゴで開催されたアメリカ政治学会・年次大会に出席し、ガバナンス研究の関連文献を収集した。また9月にはメキシコ国立経済教育研究センターを訪問し、メキシコおよび北米の政府モダニゼーションの現状と課題および行政学の研究動向について調査と研究交流を行った。椛島は10月にポーランドで開催されたポーランド日本学会20周年記念研究大会に出席し、日本の行政改革について研究報告を行うとともに、国境地域間のEnlarge-Netプロジェクトに関する状況調査を実施した。
遺伝子改変動物を用いた消化管ホルモンと糖代謝に対するグレリンの作用の解明

最終年度には、主にSAP-ghrelinトランスジェニックマウスの解析を行った。SAP-ghrelinトランスジェニックマウスは、Serum amyloid-P promoterでグレリンcDNAを肝臓で過剰発現するトランスジェニックマウスであり、血中グレリン濃度は、活性型には差がないものの、デスアシルグレリンが対照の約5.7倍に上昇していることを昨年までに確認している。体重、摂食量には差が無く、経口糖負荷試験では、血糖曲線のAUCは有意にSAP-ghrelinトランスジェニックマウスにおいて低かった。糖負荷試験時に、負荷後30分で、血中インスリン濃度、血中GLP-1濃度、血中GIP濃度を測定したが、有意な差は認めず、耐糖能の改善は、少なくともインクレチン分泌刺激を介したものではないことが示唆された。消化管におけるGIP、preproglucagon、CCK、PPY mRNA発現の検討も行ったが、有意な差は認めず、デスアシルグレリンの慢性上昇は、消化管ホルモン発現に影響しないことが示唆された。。耐糖能の改善に関しては、肝でのPEPCK発現、glucokinas発現の検討も行ったが有意な差は無く、少なくとも肝でのインスリン感受性の改善によるものではないと考えられた。全体を通じた検討で、野生型マウスへのグレリンの皮下注射では、インクレチン分泌に影響はなく。マウス小腸上皮細胞へのグレリン添加実験では、GIP、preproglucagon、PYY、CCK発現に影響はなく、グレリンあるいはデスアシルグレリンが消化管ホルモンの分泌や発現に影響を与えるという結果は得られなかった。グレリンとデスアシルグレリンの消化管ホルモンへの影響を明らかにするため、本年度は、野生型マウスを用いたin vivoでの検討、マウス小腸上皮細胞初代培養系を用いたin vitroでの検討、グレリン過剰発現遺伝子改変動物の準備を行った。In vivoの系においては、まず、マウスへグレリンを100μg/kgで皮下注射し、GLP-1分泌への影響の検討を行った。負荷後のGLP1濃度は、生食群vsグレリン群で、1.06±0.13 vs. 1.10±0.12であり、有意な差は認めなかった。今後、他のホルモンに関しても検討を行っていく予定である。In vitroの系においては、マウス小腸上皮培養系を用いて、グレリンおよびデスアシルグレリン100nM添加の影響を検討した。グレリン添加2時間で、Preproglucagon、PYY、GIP、CCK mRNA発現を検討したが、有意な差は認められなかった。今後、分泌についての影響も検討を行っていく予定である。遺伝子改変マウスに関しては、全てのマウスが胚凍結状態であることから、解凍、繁殖の必要があり、また飼育スペースや人員、費用のキャパシティの問題から、同時に複数ラインの解凍は困難であることから、現在、デスアシルグレリン過剰発現マウスを解凍、繁殖中である。遺伝子改変動物に関しては、解凍繁殖に時間がかかるため、当初の計画に比べてやや遅延が認められるが、それを補うために、in vivoでの野生型マウスを用いた実験系や、in vitroでの初代培養系の構築に成功し、検討を開始した。グレリンとデスアシルグレリンの消化管ホルモンへの影響を明らかにするため、これまでに、野生型マウスを用いたin vivoでの検討、マウス小腸上皮細胞初代培養系を用いたin vitroでの検討、グレリン過剰発現遺伝子改変動物のうちSAP-ghrelinトランスジェニックマウスの解析を一部行った。昨年度までの検討で、マウスへグレリンを100μg/kgで皮下注射し、GLP-1分泌への影響の検討を行ったが、負荷後のGLP1濃度は、生食群vsグレリン群で、1.06±0.13 vs. 1.10±0.12であり、有意な差は認めなかった。また、マウス小腸上皮培養系を用いた、グレリンおよびデスアシルグレリン添加実験では、グレリン添加2時間で、Preproglucagon、PYY、GIP、CCK mRNA発現を検討したが、有意な差は認められなかった。さらに、デスアシルグレリンの消化管ホルモンへの慢性作用を検討するため、SAP-ghrelinトランスジェニックマウスの解析を行った。SAP-ghrelinトランスジェニックマウスは、Serum amyloid-P promoterでグレリンcDNAを肝臓で過剰発現するトランスジェニックマウスであり、血中グレリン濃度は、活性型グレリンには差はないものの、デスアシルグレリン濃度が対照の約5.7倍に上昇していた。体重、摂食量に明らかな差は認められなかった。経口糖負荷試験においては、各ポイントでは有意な差は認めなかったものの、血糖曲線のAUCは有意にSAP-ghrelinトランスジェニックマウスにおいて低く、デスアシルグレリンの耐糖能改善作用を確認する結果であった。この際、インスリン分泌には差を認めておらず、インクレチンホルモンへの影響は考えにくい結果であった。現在、インクレチン以外のホルモンも含めて解析を進めているところである。遺伝子改変動物に関しては、解凍繁殖に時間がかかるため、当初の計画に比べてやや遅延が認められる。

体重、摂食量には差が無く、経口糖負荷試験では、血糖曲線のAUCは有意にSAP-ghrelinトランスジェニックマウスにおいて低かった。糖負荷試験時に、負荷後30分で、血中インスリン濃度、血中GLP-1濃度、血中GIP濃度を測定したが、有意な差は認めず、耐糖能の改善は、少なくともインクレチン分泌刺激を介したものではないことが示唆された。消化管におけるGIP、preproglucagon、CCK、PPY mRNA発現の検討も行ったが、有意な差は認めず、デスアシルグレリンの慢性上昇は、消化管ホルモン発現に影響しないことが示唆された。。耐糖能の改善に関しては、肝でのPEPCK発現、glucokinas発現の検討も行ったが有意な差は無く、少なくとも肝でのインスリン感受性の改善によるものではないと考えられた。全体を通じた検討で、野生型マウスへのグレリンの皮下注射では、インクレチン分泌に影響はなく。マウス小腸上皮細胞へのグレリン添加実験では、GIP、preproglucagon、PYY、CCK発現に影響はなく、グレリンあるいはデスアシルグレリンが消化管ホルモンの分泌や発現に影響を与えるという結果は得られなかった。遺伝子改変動物に関しては、飼育スペースの問題や、繁殖スピードの問題はあるが、可能な限り効率的に運用することで研究実施の迅速化を図り、また、他の実験系を併用することでも当初の目的を遂行することを目指す。予定より物品費の使用が少なくなった。次年度に物品費として使用する。