hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＴＳＰＯ２による時期特異的小胞体コレステロール蓄積と赤芽球の成熟制御

2特異的差異を確認することに当初予定より時間を割いたため。次年度の消耗品費と合わせ、特にコレステロール含量と細胞内局在の検討および解析費用に当て有効利用する。
広範な土のミネラルおよびその他の機能的無機成分の可視化情報構築

光学顕微鏡、電子顕微鏡技術を活用し、土の鉱物(動植物の無機養分の担体、ミネラル)の検出と可視化を包括的に進めた。試料は世界各地から収集した1次、2次鉱物を含む土の各サイズにおける鉱物である。各種鉱物を精製分離し、X線回折データを得ると共にエネルギー分散型X線分析により、元素組成の情報を得た。これらから、各種鉱物を同定し、その形態の詳細について、光学顕微鏡および電子顕微鏡を使い、画像情報を得た。それらのうち、水稲根の鉄プラーク,黒ボク土の無機成分の事例は以下のとおりであった。落水収穫後の低地土水田から採取した水稲根の厚い円筒状鉄プラークと見られる研磨断面のSEM, EDX観察では根の硬膜組織層付近の細胞跡に鉄とリンの濃縮部が認められた。その外側の厚い円筒部は土壌粒子で構成され,細胞跡よりも濃度は低いが鉄とリンが検出され,土塊研磨片で認められた管状斑鉄と類似していた。また,根を過酸化水素分解して得た無機物には細胞内部の形態に近いと見られる鉄とリンを含む細長い濃縮物他も認められた。研磨片(日光市木和田島の黒ボク土の腐植に富む層)の元素マップでは石英,植物ケイ酸体などほとんどSiから成る粒子が点在する一方,全体的にはAlに富む状態にあり,菌核と見られるAl濃度の高い構造体も認められた。同(七本桜軽石層)においては発泡ガラス壁の厚い所に火山ガラスの化学組成をほぼ維持している部分があるのに対し,発泡ガラス壁の薄い部位はアロフェン質の化学組成(Alが多い)に変化していた。同(今市軽石層)の発泡孔隙の中には場所によってアロフェン質物質が満たされていると見られる部位が散在した。
カルパイン-カルパスタチン系の個体・細胞レベルでの発生分子遺伝学的機能解析

カルパインは、細胞内カルシウム濃度上昇によって活性化するプロテアーゼであり、カルシウム細胞内シグナル伝達系に位置する酵素と考えられているが、生理学的機能には不明の点が多い。本研究では、まず、ショウジョウバエにおいてカルパインをコードする2種の遺伝子を見出した。次に、空間的・時間的発現様式をノーザン分析およびin situハイブリダイゼーションによって検討した。その結果、共に、発生時期(胚期・幼虫期・蛹期・成虫期)を通じて発現しており、また、胚期において、および、成虫原基において、普遍的にそのmRNAが検出され、単離したショウジョウバエの2種のカルパインは、哺乳類における組織普遍的なカルパインに対応するものと考えられた。次に、ショウジョウバエの系を用いて生体内でのカルパインの機能を明かにするため、その特異的抗体を作製し、初期胚における細胞内分布とその変化を明かにした。その結果、第一のカルパインは、発生ごく初期の多核期から細胞化する段階で、まず、極細胞の形成時にそれを裏打ちするように極在すること、次いで、細胞化の段階で核周期と共に存在様式が変化し、ある種のアクチン結合タンパク質と共に細胞骨格系と相互作用しながら存在し、最終的には、予定細胞膜領域に局在することが明らかになった。カルパインは、その活性が内在性の阻害タンパク質であるカルパスタチンによって調節を受けている。したがって、その機能を探る上でカルパスタチンの構造と生化学的性質、および、その遺伝子発現の解析は、欠くことができない。その一歩として、まず、カルパインの特異的阻害タンパク質であるカルパスタチンのカルパインに対する相互作用様式とそれに必要な配列を明かにした。本研究では、まず、ショウジョウバエの系を用いて生体内でのカルパインの機能を明らかにするため、その特異的抗体を作製し、発生段階における消長を明らかにした。その結果、カルパインは、発生極初期の多核期から細胞化する段階でアクチン系細胞骨格系と共に存在し、予定細胞膜領域に局在することが明らかになった。また、抗体注入実験から、カルパインは細胞化に重要な機能を持っていることを示唆する結果を得た。その後の発生段階においては、カルパインは各種細胞に広く存在し、哺乳動物における様式と同様に細胞普遍的な機能を持っていることが予想された。次に、遺伝学的実験を行う開始段階として、唾腺染色体を用いた多糸染色体in situハイブリダイゼーション実験を行い、遺伝子座を明かにして、既知の発生変異体リストと照合した。しかし、カルパインの機能と結びつく表現型を示すものは致死変異以外には無く、カルパインの機能は広くかつ重要であるため、機能を予想させる生存可能な変異体が存在し得ないものと考えられた。さらに、カルパインの特異的阻害タンパク質であるカルパスタチンのショウジョウバエ遺伝子を単離するため、哺乳動物カルパスタチンcDNAをプローブに用いてスクリーニングしたが、カルパインの場合と異なり、有意のシグナルを与えるクローンは得られなかった。これは、哺乳動物において既に示されているようにカルパスタチンのアミノ酸配列の種差が大きいためであると考えられる。来年度は、ショウジョウバエのカルパスタチンを生化学的に同定することが必要であると考えられる。カルパインは、細胞内カルシウム濃度上昇によって活性化するフロテアーゼであり、カルシウム細胞内シグナル伝達系に位置する酵素と考えられているが、生理学的機能には不明の点が多い。本研究では、まず、ショウジョウバエの系を用いて生体内でのカルパインの機能を明かにするため、その特異的抗体を作製し、初期胚における細胞内分布とその変化を明かにした。

その結果、カルパインは、発生ごく初期の多核期から細胞化する段階で、まず、極細胞の形成時にそれを裏打ちするように極在すること、次いで、細胞化の段階で核周期と共に存在様式が変化し、ある種のアクチン結合タンパク質と共に細胞骨格系と相互作用しながら存在し、最終的には、予定細胞膜領域に局在することが明らかになった。さらに、抗体注入実験から、カルパインは細胞化に重要な機能を持っていることを示唆する結果を得た。次に、遺伝学的実験を行う開始段階として、唾腺染色体を用いた多糸染色体in situハイブリダイゼーション実験を行った結果明らかになった遺伝子座を基に、既知の発生変異体リストと照合して変異体のスクリーニングを行ったが、直接リンクするものは得られなかった。さらに、カルパインの特異的阻害タンパク質であるカルパスタチンの相互作用様式とそれに必要な配列を明かにしてショウジョウバエのカルパスタチン遺伝子の単離のための準備とプローブの作成を行った。
口腔粘膜上皮細胞における癌関連遺伝子発現への口臭物質の影響

「上皮細胞への硫化水素曝露は癌関連遺伝子の発現に影響を及ぼす」という仮説を基に、歯肉癌細胞(Ca9-22細胞)、歯肉由来正常上皮細胞、および硫化水素を曝露したそれぞれの細胞からmRNAを抽出、differential display法をおこない遺伝子発現の差を比較した。Ca9-22細胞と歯肉由来正常上皮細胞で発現量に差が認められるいくつかの癌関連遺伝子候補をクローニングし、real-time RT-PCRで遺伝子発現量の定量を行ったところ、硫化水素曝露Ca9-22細胞のPHLDA1遺伝子発現量が有意に上昇することを見出した。正常上皮細胞でも硫化水素曝露によりPHLDA1遺伝子発現量の上昇は認められたが、Ca9-22細胞侭どではなかった。PHLDA1は当初、Fas経路でのT細胞アポトーシスの際に発現量の上昇が認められた遺伝子として報告されたが、現在ではFas経路のアポトーシスに直接関与していないことが明らかにされている。また、Ca9-22細胞において、硫化水素曝露によりFas経路を介さないアポトーシスが誘導されることが報告されている。一方、正常歯肉由来上皮細胞は硫化水素曝露によるアポトーシスが誘導されにくいという知見を得ている。以上のことは硫化水素曝露、PHLDA1発現、アポトーシスの関連を示唆する。アポトーシスと発癌は密接な関連を有することから、硫化水素曝露と発癌が関連する可能性がある。次年度は、研究実施計画に従いタンパク質レベルでの発現量の差を解析し、さらに研究を進める予定である。ディファレンシアルディスプレイ法により、健康歯肉由来上皮角化細胞と歯肉扁平上皮癌由来Ca9-22で発現に差が認められる、14の癌関連遺伝子候補をすべて同定した。次に、これらのうちThe National Center for Biotechnology Informationデータベースでアポトーシスをキーワードに検索したところ、いくつかの遺伝子がヒットしたなかで、pleckstrin homology-like domain,family A,member 1(PHLDA I)に焦点を当てた。このPHLDA1はリアルタイムPCR法、ウェスタンブロティング法によりCa9-22で明らかに発現が昂進していることを明らかにした。また、蛍光免疫染色法による形態観察によりこの遺伝子産物が細胞質に広く分布していることを明らかにした。PHLDA1はハイブリドーマにアポトーシスを誘導した際に発現が上昇する遺伝子として見出された。しかしながら、アポトーシス誘導に直接関与しないことがノックアウトマウスを用いた研究から明らかにされている。とはいえ、幾つかの研究報告からアポトーシスの発現を調節していることは間違いない。本研究でも、Ca9-22にアポトーシスを誘導する硫化水素曝露によりCa9-22のPHLDA1遺伝子発現が上昇する知見を得ている。一方、健康歯肉由来上皮角化細胞では同条件の硫化水素曝露では、アポトーシスを起こしにくく、PHLDA1遺伝子発現の変化もほとんどない。今後、PHLDA1遺伝子の特徴を調べることでアポトーシス誘導および、癌細胞における硫化水素の生態作用を明らかにする一助になると考えられる。前年度までに、1歯肉癌細胞(Ca9-22)が正常歯肉上皮細胞より硫化水素に対するアポトーシス感受性が高い。2その感受性に影響を及ぼす候補遺伝子産物の一つが、pleckstrin homology-like domain, family A, member1 (PHLDA1)である。3歯肉癌細胞に過剰発現しているPHLDA1は、硫化水素曝露によりさらに発現を上昇させる。以上を明らかにした。本年度は、1アクチノマイシンDによる歯肉癌細胞のアポトーシス誘導時にもPHLDA1の発現が上昇する。2過剰発現したPHLDA1をRNA干渉により発現を抑制したところアポトーシスを誘導する。という所見を得た。同様の所見は、PHLDA1を過剰発現している舌癌細胞(SCC-25)でも認められた。一方、PHLDA1をほとんど発現していない肺癌細胞(A549)でのアポトーシス誘導時には、PHLDA1の発現に変化はなかった。以上から、PHLDA1は1アポトーシス誘導に必須でない。2アポトーシス抑制に働いている。と考えた。つまり、アポトーシス誘導時のPHLDA1の発現上昇は、アポトーシス抑制増強によるものであろう。これまでに「アポトーシス誘導時のPHLDA1発現上昇」に関する多くの報告があるが、その解釈は単純に、「PHLDA1がアポトーシス誘導を促進する」というものである。しかしながら、本研究はアポトーシス誘導時のアポトーシス抑制増強という反対の解釈を可能とする。加えて、本研究所見は、PHLDA1がPHLDA1を過剰発現している癌細胞の治療ターゲットとなる可能性も示唆しており、癌治療研究推進に貢献する可能性がある。研究計画ではディファレンシアルディスプレイ法による癌関連遺伝子候補の同定、および実際の遺伝子発現の差をreal time RT-PCR、ウェスタンブロッティング法で調べる予定であったが、両法で差が認められた遺伝子としてPHLDA1を同定できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。健康歯肉由来上皮角化細胞と歯肉扁平上皮癌由来Ca9-22でPHLDA1遺伝子の発現に大きな差が認められた。今後、それぞれの細胞で硫化水素を曝露した際のPHLDA1遺伝子の発現挙動を確定する。さらに、口腔内細胞における硫化水素曝露の生態作用をアポトーシス誘導とPHLDA1遺伝子を介した情報の調節という視点から研究を推進する。
NPC1ーL1蛋白質細胞内局在のコレステロールによる制御メカニズムの研究

HEK293細胞での発現系を用いて、NPC1-L1のコレステロール濃度依存性の局在変化に関与するRab蛋白質を同定した。また、HepG2細胞を用いて免疫化学的方法により内因性NPC1-L1の細胞内局在を検討した。その結果、内因性のNPC1-L1も細胞膜のコレステロール濃度依存性にその局在が変化することが確かめられた。低分子量G蛋白質Rabは輸送小胞のbudding, fusionをコントロールするスイッチ分子として働く。NPC1-L1の細胞内移動に関与するRabを同定することを目的として、エンドゾーム系で働くと想定されている5種類のRabについて、各々のwild-type/ dominant-negative form/ constitutive active formの3種類のcDNAコンストラクトを、NPC1-L1-YFPを安定に発現するHEK293細胞に発現させ、NPC1-L1のコレステロール濃度依存性の局在変化に対する効果を検討した。実際の観察には、共焦点レーザー顕微鏡を用いてRab-GFPとNPC1-L1-YFPのシグナルを分離してリアルタイムで各々の蛋白質の局在をイメージングした。結果は以下の3点にまとめられる。(1)コレステロール負荷によるNPC1-L1-YFPのinternalizationは、constitutive active formのRab7,Rab9,Rab11により阻害された。(2)dominant-negative formのRab7,Rab9,Rab11も同様の効果を示した。(3)Rab4,Rab5の変異体の発現は効果が無かった。また、NPC1-L1-YFPを含む細胞内小胞は、蛍光標識トランスフェリンを含まず、Lamp2に陽性であった。これらの結果は、HEK293細胞ではNPC1-L1-YFPは後期エンドゾームおよびライソゾームに局在することを示唆する。NPC1-L1-YFPを安定に発現するHEK293細胞に発現させ、NPC1-L1のコレステロール濃度依存性の局在変化に対する効果を検討した。(1)コレステロール負荷によるNPC1-L1-YFPのinternalizationは、constitutive active formのRab8により阻害された。(2) dominant-negative formのRab7, Rab9, Rabl1も同様の効果を示した。(3) Rab4, Rab5の変異体の発現は効果が無かった。また、+NPC1-L1-YFPを含む細胞内小胞は、蛍光標識トランスフェリンを含まず、Lamp2に陽性であった。これらの実験と並行して、摘出マウス小腸標本でのNPC1-L1の細胞局在を免疫組織学的方法により解析した。その結果、NPC1-L1は主に小腸吸収細胞の管腔側に局在することが明らかになった。培養細胞に発現させたNPC1-L1(Niemann-Pick C1-Like1)の細胞内局在は細胞膜のコレステロール濃度依存性に変化する。すなわち、コレステロール濃度が低いときには細胞膜に局在し、それが高いときには細胞内小胞に局在する。このようなコレステロール濃度依存性の局在変化が内因性の蛋白質でも生じることを確認する目的で、HepG2細胞を用いて免疫化学的検索を行った。コレステロールを枯渇した状態では、NPC1-L1はHepG2細胞の細胞膜に局在した。これにコレステロールを負荷した標本では、NPC1-L1は主に細胞内小胞に存在した。この小胞の一部はLAMP2、Rab7、Rab11の抗原性が陽性であったことから、ライソゾームであると考えられた。EzetimibeはNPC1-L1に結合してその活性を阻害する薬物である。Ezetimibeの存在下では、このようなコレステロール濃度依存性の局在変化は起こらず、NPC1-L1のほとんどは細胞膜に局在したままだった。また、Ezetimibeはコレステロール負荷による細胞コレステロール濃度の上昇を部分的に阻害した。以上の結果から、内因性のNPC1-L1も細胞膜のコレステロール濃度依存性にその局在が変化することが確かめられた。同様の変化が小腸上皮細胞でも認められるかどうか検討する予定である。
遺伝相談の意志決定をめぐる夫婦(カップル)関係への援助

出生前検査のあと遺伝相談を受けた対象の意思決定のプロセスについて、3組の対象から面接法によってデータを収集し内容分析を行った。その結果、(1)検査をうけたことについての意味づけは対象により異なっていた。医療者からの打診といういきさつであっても、「知らないで産むよりはよかった」「知らないで産んだ方がよかった」と意味づけは異なっていた。また、夫婦で検査(羊水検査)を受けることを決めた場合でもその結果を受けとめる過程では再度検査を受けることへの迷いが出てくる妻に対して、迷いのない夫というように夫婦でずれが生じていた。(2)思いがけない胎児についての情報を知ってから意思決定に至るまではさまざまな葛藤とサポートがあった。妻は検査の結果が確定するまで「自分は妊娠している」ことの受容を先延ばしにしていた。「学習障害」が出るかもしれないし出ないかもしれないという見通しの曖昧さの中で産むと決めた夫婦は「どんなことがあっても子どもを守る」という強い思い、「妻の決定を夫が支持する」というその夫婦のいつもの決め方で取り組み、「最終的には、夫婦で決めていい」という夫婦の決定を後押ししてくれる医療者の存在というサポートがあった。遺伝医療の場における看護職の関わりは、今回の対象者から語られなかった。遺伝医療はチームでのアプローチが望ましくそのモデル作りは急務あり、チーム医療の中で看護の役割を明らかにしていく必要がある。本研究の成果発表は国内では臨床遺伝に関わる医療職が意見を交換できる「臨床遺伝学会」において口演をした。海外の学会では遺伝看護職の役割が確立している米国で開催された国際看護遺伝学会にて、ポスターセッションにより多くのコメントを得た。さらに国内において遺伝看護のあり方について検討する目的で、遺伝看護研究会を発足させ、その第1回目に本研究を用いた事例検討会を開催した。本年度は、主に研究の協力が得られた施設との関係づくりの為に遺伝相談の場に参加したり、関連する施設を見学して遺伝相談に関する情報収集を中心に活動を行った。現在、研究の承諾を得られた対象について、データの収集を行っている。対象は出生前検査後に遺伝相談をうけた3名である(羊水検査後遺伝相談を訪れた2例、母体血清マーカー検査後羊水検査を受けて遺伝相談を訪れた1例)。出生前検査については、その検査の結果によっては、妊娠の継続に関する選択を限られた時間の中で迫られるため、クライエントのストレスは大きい。従って検査結果については、遺伝相談の専門医による正確でわかりやすい情報の提供が早急に必要とされている。遺伝相談を受けた後どのような経過を経てクライエントは結論を導き出したのか、遺伝相談はどのように役だったのかについて明らかにすることは、今後の遺伝相談のあり方についての一助となると考える。本研究は、遺伝相談を受けた対象からの聞き取りによるデータを取り扱うため、データ収集のプロセスにおける倫理的配慮が非常に重要となる。そのため、研究の協力を得られた施設との関係つくりや、研究者自身が施設の特性をふまえた上で遺伝相談の場をよく理解することが、本研究の妥当性信頼性に大きく関与することを留意して研究をすすめている。
ノンイノセント型非貴金属錯体集合体の分極反応場による二酸化炭素の触媒的還元

本研究では、新しい光誘起電子・プロトン移動能を有するNon-Innocent Ligand (NIL)と非貴金属(M)からなる錯体モジュール(M/NIL)及びその集合体型CO2還元触媒を開発することを目的としている。本研究ではo-phenylenediamine (opda)を有するFe錯体([Fe(opda)3](ClO4)2)が、CO2下において2,3-ジアミノ安息香酸(DBA)を生成することを見出した。この結果は、本反応が室温大気圧下で進行する新しいCO2固定化反応であることを示す、芳香環上のC-H結合活性化を伴う光化学的な直接カルボキシル化反応として初の例である。その鍵は、熱力学的に安定なCO2へのMとNILによる協奏的な捕捉と電子・プロトン移動である。そこで平成28年度は、配位元素にP部位を導入した非環状四座配位子(N2P2)、N,N'-bis- (diisopropylphosphinoacetyl)-o-phenylenediamide/amine ((H2)L)を新規に合成し、その配位モード及び得られた錯体の性質について明らかにした。その結果、新規N2P2型配位子を有するNi(II)及びCu(I)錯体が新規に得られ、配位子がソフト/ハードな金属に対してプロトン化/脱プロトン化を介した配位モードの変化を伴うことを見出した。また、[NiII(L)]は配位子上でのプロトン付加反応が進行し、ジアミン型へと変化することが明らかとなった。これらの結果はN2P2配位子が多様な金属に対して錯形成すること、また配位子の電子状態が変化することを示唆しており、触媒としての応用が期待される。一方、本研究ではo-phenylenediamine (opda)を有するFe錯体([FeII(opda)3](ClO4)2)が窒素下において光化学的水素発生反応を示すのに対し、CO2下においてopdaのアミノ基のo-位がカルボキシル化された2,3-ジアミノ安息香酸(DBA)を生成することを見出した。この結果は、本反応が室温大気圧下で進行する新しいCO2固定化反応であることを示す、芳香環上のC-H結合活性化を伴う光化学的な直接カルボキシル化反応として初の例である(収率93 %、外部量子収率は0.3 %)。本研究では、光等の外場に応答し、配位子と非金属が協奏的に二酸化炭素を還元しうる新触媒の創成を指向している。そのためには、金属と配位子の電子状態が互いに影響を及ぼしあい、電子とプロトンを基質である二酸化炭素に移動しうる配位空間を構築する必要がある。この観点で設計されたN2P2型錯体がNi(II,I)を形成しうること、また配位子上での酸化プロセスを示すことを実証したことは、合目的に研究を行うために重要な知見と考える。更に、Fe-opda錯体を用いた光CO2固定化反応の発見は、これまでに例の無い光CO2固定化反応であり、本系独自の反応である。本反応が触媒的に進行することが可能になれば、新しいC-H活性化法でありかつ熱力学的に安定な二酸化炭素を活性化しうる新しい手法として期待できる。これらの結果からも本研究が提案した計画にそっておおむね順調に進んでいることがわかる。本研究ではo-phenylenediamine (opda)を有するFe錯体([Fe(opda)3](ClO4)2)が窒素下において光化学的水素発生反応を示すのに対し、CO2下においてopdaのアミノ基のo-位がカルボキシル化された2,3-ジアミノ安息香酸(DBA)を生成することを見出した。尚、opdaのみの検討でもFe錯体と同様の生成物の形成を示唆する吸収を示したが、その吸収強度はFe錯体と比べて低下した事からFe(II)による反応促進効果が確認された。更に、opdaの異性体である、m-phenylenediamine (mpda)及びp-phenylenediamine (ppda)においても紫外光照射後にmpdaでは360 nm、ppdaでは400 nmに新たな吸収を示し、opdaと同様の光反応の進行により、2,4-及び2,5-ジアミノ安息香酸の生成が示唆された。

以上の結果は、oda誘導体及びFe錯体への光照射により水素ラジカルとアミニルラジカル誘導体を生成し続く、カルボキシルラジカルと水素ラジカルの再結合により、DBAを与えると示唆された。以上の結果は光化学的電子/プロトン移動能を有する有機物又は配位子を用いた新たなCO2固定化反応を示し、光を用いた有用化成品合成への応用が期待される。本研究では、新しい光誘起電子・プロトン移動能を有するNon-Innocent Ligand (NIL)と非貴金属(M)からなる錯体モジュール(M/NIL)及びその集合体型CO2還元触媒を開発することを目的としている。本研究ではo-phenylenediamine (opda)を有するFe錯体([Fe(opda)3](ClO4)2)が、CO2下において2,3-ジアミノ安息香酸(DBA)を生成することを見出した。この結果は、本反応が室温大気圧下で進行する新しいCO2固定化反応であることを示す、芳香環上のC-H結合活性化を伴う光化学的な直接カルボキシル化反応として初の例である。昨年度の成果を踏まえ、合目的に研究をすべく、以下の研究を展開する予定である。昨年度得られたN2P2型モジュールから集積体を構築する。M/NILモジュールの非対称構造から、それらを(CH2)n等の架橋部位(B)により連結すれば、環状の非対称空間を形成可能である。本研究では、M/NIL集合体に含まれる複数のM/NILサイトでCO2を協奏的捕捉することで、単一モジュールに比べ動力学的及び熱力学的に有利なCO2の活性化を実現する。集合体は集積化により獲得した高い分極性によりCO2の分極を促し、例えば4つのM/NILモジュールを連結した場合、8e-/8H+のプールとフローが可能となる。これにより新しいCO2還元機構発現と解明を指向し研究を展開する。CO2還元実験には、均一系における光照射実験に加え、P系補助配位子へのアンカー修飾により電極に固定化し電極触媒とする。またシリカ等の無機系材料への担持による不均一系触媒への展開も併せて試みる。またFe-opda錯体を用いたCO2固定化反応に関しては、本年度は、反応機構の解明と共にカルボキシル化反応の位置選択性および基質汎用性の検証を行う予定である。配位子及び錯体設計、合成は松本(分担者)を中心に補助者である大学院生の内城が行い、張は立案及び総括を担当する。錯体化学申請時に計画した物品費のうち、試料合成に使用する有機溶媒の利用を計画よりも抑えることができたため、28年度に購入する必要がなくなったため。尚、これによる研究計画の変更や遅れは生じていない。29年度にも継続的に合成研究を行う計画であり、その際各種有機溶媒を使用する予定であり、これに研究費を使用する計画である。
数値相対論－磁気輻射流体コードの開発とショートガンマ線バースト中心動力源への応用

連星中性子星合体がショートガンマ線バーストの中心動力源となりえるかという問いは高エネルギー天体物理学の未解決課題の一つである。連星合体では一般相対論的重力、ニュートリノ放射、強磁場、核密度状態方程式すべてが本質的なるため、数値シミュレーションが唯一の手立てとなる。2017年8月17日に人類史上はじめて観測された連星中性子星合体からの重力波イベントにはガンマ線バーストが付随していたと結論付けられているが、どのような物理過程でガンマ線バーストが駆動されているかはいまだに良く分かっていない。本課題では数値相対論ー磁気流体ニュートリノ輻射流体コードの開発と最適化を重点的に行った。アメリカの地上型重力波干渉計advanced LIGOが2015年9月14日に人類初の重力波直接検出に成功したという報告がなされた。重力波天文学の開闢であるとともにブラックホール二つからなる連星の存在が初めて実証された。今回の発見の対象となった連星ブラックホール以外にも少なくとも一つ中性子星を含む連星系の合体はadvanced LIGO, advanced Virgo(イタリアーフランス)、KAGRA(日本)の有望なターゲットである。また真空中で起こる連星ブラックホール合体とは異なり、これらの天体現象から放出される重力波が観測されれば、中性子星の真の状態方程式の推定、ショートガンマ線バーストの中心動力源の解明、宇宙の重元素の起原の解明が可能になると期待されている。現状を鑑みると連星中性子星合体もしくは中性子星ーブラックホール連星合体の現実的描像を解き明かすことは喫緊の課題であり、本課題では数値相対論と呼ばれる数値シミュレーションを用いてこの問題に取り組んでいる。特にH27年度は中性子星合体とブラックホールー中性子星合体に関して磁気流体効果を精査した論文を主著者として2遍発表した。また、連星中性子星合体に関してニュートリノ輻射流体効果を調べた論文を研究分担者と共同で投稿中である。さらに国際会議にて2件招待講演、4件一般講演を行い研究成果発表を行った。また、国内学会にて一般講演も行った。連星中性子星合体およびブラックホールー中性子星合体における磁気流体効果とニュートリノ輻射流体効果の理解がH27年度の研究により進んだ。主著者として執筆した査読付き論文が研究分担者と併せて2遍出版済み、1遍投稿済みであり進捗状況は順調である。得られた研究結果を元に本年度は両効果が組み合わさった場合について現在研究を進めている。アメリカのAdvanced LIGOから2015年9月14日と12月26日に連星ブラックホール合体から放出される重力波を直接検出することに成功したという報告があった。ガリレオによる望遠鏡の発明に匹敵する発見と表現されるこの成功は重力波天文学の開闢を意味する。このような状況を鑑みて本申請課題では連星中性子星およびブラックホールー中性子星合体に焦点を当てた研究を行っている。特に中性子星を少なくとも一つ含む場合、これらの連星合体はショートガンマ線バーストの中心動力源となりえるとともに、原子核物理の真の状態方程式および鉄より重い元素の起原に関する重要な知見をもたらすと考えられている。一方、連星合体の過程では高温・高密度・強磁場状態が実現されることが近年の研究により分かってきたため、その全容を解明するには数値相対論シミュレーションが必要不可欠となる。特に磁場、ニュートリノ輻射輸送を考えた場合、計算コストが大きくなるため効率的な数値コードの開発が必要である。本申請課題では次世代スーパーコンピューターの使用を見据え、連星合体過程の現実的描像を解明するためにコード開発を第一目標とする。今年度の進捗状況を以下に示す。連星が合体するまでのインスパイラルとよばれるフェーズでは磁場、ニュートリノ輻射は本質的な役割を果たさない。そこで連星間距離が十分離れた状態から重力波放出により合体に至るまでを効率的に高精度で計算するAdaptive-Mesh-Refinementコードの開発を進めた。並列化および最適化の結果、合体までを既存のコードより10倍程度の速さで計算できるコードが完成した。続いて合体後は磁場、ニュートリノが本質的になる。そこで磁気乱流によって生み出される実行的な粘性を念頭に相対論的粘性ニュートリノ輻射流体コードの開発を行い、簡単なセットアップのもとでの計算結果を学術論文として投稿した。インスパイラルを高精度の計算し、合体後の磁場・ニュートリノ輻射場込みの計算につなぐ手法を確立しつつあるとともに計算コードの開発も順調である。途中段階でのテスト計算に相当する内容の論文も投稿中であり、おおむね順調と判断する。連星中性子星合体からの重力波および電磁波を捉えることは、中性子星の核密度状態方程式を探るプローブとなりえること、ショートガンマ線バーストの合体仮説の検証、宇宙における鉄より重い元素の合成現場の検証、重力波源および母銀河の位置決定という宇宙物理学、原子核物理学、天文学に渡る重要問題を解決する手立てとなりえるという期待の下にここ数年精力的に研究されてきた。2017年8月17日にAdvanced LIGOとAdvanced VIRGOが連星中性子星合体からの重力波の初検出に成功した。潮汐変形率が800以下を予言する原子核状態方程式が観測的に支持されること、1.7秒の時間差でガンマ線バーストGRB170817Aが付随していること、速い中性子捕獲反応による重元素の合成とその放射性崩壊による電磁波放射モデル(キロノバ/マクロノバ)が紫外線/可視光/赤外線帯域の放射を良く再現すること、母銀河がNGC4993と同定されたことなど上述した期待されていた科学的成果をほぼ実現した。いよいよ重力波天文学の幕開けである。

本研究では数値相対論シミュレーションを基礎に連星中性子星合体の現実的な様相を解き明かすべく、アインシュタイン方程式、ニュートリノ輻射磁気流体、原子核状態方程式を実装した数値相対論コードの開発及び最適化を行った。2017年度をもってコードは完成し、試験的シミュレーションを実行した。合体後誕生する重く高速回転する中性子星が比較的短い時間でブラックホールに崩壊するモデルを優先的にシミュレーションした。試験的シミュレーションの結果、ブラックホール崩壊後形成される降着円盤内での磁気流体不安定性を解像し、磁気乱流による角運動量輸送を追跡することが現状の計算機資源で可能であることが分かった。今後いよいよ本格的計算を開始する。連星中性子星合体がショートガンマ線バーストの中心動力源となりえるかという問いは高エネルギー天体物理学の未解決課題の一つである。連星合体では一般相対論的重力、ニュートリノ放射、強磁場、核密度状態方程式すべてが本質的なるため、数値シミュレーションが唯一の手立てとなる。2017年8月17日に人類史上はじめて観測された連星中性子星合体からの重力波イベントにはガンマ線バーストが付随していたと結論付けられているが、どのような物理過程でガンマ線バーストが駆動されているかはいまだに良く分かっていない。本課題では数値相対論ー磁気流体ニュートリノ輻射流体コードの開発と最適化を重点的に行った。現在、質量が小さい場合の連星中性子星合体における磁気流体の効果を精査した論文(研究代表者が主著者)とブラックホールー中性子星連星合体におけるニュートリノ輻射流体の効果を調べた論文(研究分担者が主著者)を準備中であり、近日中に投稿予定である。さらに磁気流体とニュートリノ輻射流体を結合させた数値コードの開発を現在行っている。コードの完成後、最適化を経て、テスト計算に入る予定である。コードの完成及び最適化は今年度中に推進する予定である。昨年度に引き続き、計算コードのさらなる開発を続ける。とくに重力波観測の成功を受け、連星中性子星合体からの重力波観測が数年以内に実現されるかもしれない。そこでインスパイラルから合体に至るまでの高精度重力波波形を利用したテンプレートの構築を本年度はコード開発と並行して進める。この部分のコードは完成しているため、確実な成果が見込める。テンプレートをウェブを通じて公開し、重力波データ解析のグループに利用してもらうことを予定している。数値相対論昨年9月より約半年間渡米し、海外研究機関に滞在する予定であったが、受け入れ先の教授が停職処分を受けたため、実質的に渡米が不可能になった。旅費、滞在費として使用する予定であった研究費分が余ったのが次年度使用額が生じた理由である。昨年度はコード開発に重点を置いたため、必要経費が見積もりより低くなった。また当初の予定では計算機の使用時間を購入する計画であったが、無償の新たな計算機システムの計算時間が割り当てられたことなどから昨年度に使用時間を購入する必要がなくなった。
技術者の責任と環境配慮義務に関する研究：工学倫理と環境倫理学の両面的アプローチ

本研究の目的は、工学倫理において技術者の配慮対象となる「環境」が指す範囲を明確化することによって、専門家としての技術者が環境問題において果たすべき役割と責任を明らかにすることにあった。研究の結果、次の二点が明らかになった。第一に、工学倫理の分野において、技術者の配慮対象とされている「環境」は、限定されたかたちで捉えられているということである。第二に、環境配慮義務をどの程度重視するかは、他の価値規範との関係性や現実の状況に応じて相対的に変化するということである。今後、工学倫理は「環境」概念をより広い視点で捉えた上で、技術者の環境配慮義務について再検討を行う必要がある。初年度となる平成26年度は、当初の研究計画通り、主に2010年以降の工学系学協会の倫理綱領および工学倫理の教科書に関するサーヴェイ調査を行い、技術者に求められる環境配慮義務について、工学教育の現場で、実際にどのように捉えられているかを把握した。調査の結果、次の二点が明らかになった。1.「公衆の安全・衛生・福利」の最優先条項を倫理綱領に明記する学協会が多数であるが、一方で一部学協会はそうした文言を使用しない、あるいは綱領の改訂と共に削除する場合がある。2.技術者の環境配慮義務について、事例と倫理綱領を対照させながら示している教科書・事例集が少なくない一方で、「公衆の安全・衛生・福利」と環境保護・保全とが両立し難い時に技術者がとるべき方針は、ほとんど示されていない。従来通り「公衆の安全・衛生・福利」の最優先条項を堅持するのであれば、環境配慮義務との相反やトレードオフが生じた場合でも混乱は生じがたい。しかし、一部学協会の倫理綱領に見られるように、「公衆の安全・衛生・福利」の最優先を謳わない、もしくは強調しないのであれば、「公衆の安全・衛生・福利」に代わる、優先順位決定のためのなんらかの基準が必要となる。言うまでもなく、そうした基準を定める際に、工学倫理と環境倫理学との相互接続が強く望まれる。以上の調査結果をもとに、次年度以降は、「公衆の安全・衛生・福利」と環境配慮義務との間の関係性について考察を深める。平成27年度は「初年度の調査結果の擦り合わせとブラッシュアップ」との位置づけを与え、主に「工学倫理教育の現場で捉えられている[環境]概念の実態把握」と「工学倫理における技術者の配慮対象としての[環境]概念と、環境倫理学における[環境]概念との比較」の二点について、研究を進展させた。一点目に関しては、工学倫理の教科書の出版状況、国内工学系学協会が設定している倫理綱領の改定履歴等のサーベイを行った。昨年度の調査から、目立った変化は見られなかった。すなわち、技術者教育の場では、環境への配慮を義務づけ、尊重するよう促しているが、より実践的な提言や具体的行動計画の策定には未だ至っていない。二点目に関しては、主に英米圏の環境倫理学の文献を中心に調査を進めた。環境倫理学の隣接分野である保全医学conservationmedicineに関する文献をサーベイした結果、「環境」概念を拡張する動きがあることが明らかになった。レオポルドの「土地倫理」以降、生態系保全の重要性を訴える議論は数多く行われてきたが、そうした議論の多くでは寄生虫や病原菌といった存在は無視されてきた。一方で、公衆衛生学や獣医学、保全生物学など既存領域の統合によって「環境全体の健全さ」の実現を目指す保全医学において、これらの有害生物も当然配慮すべき対象となる。これら一連の問題意識は、本研究課題が提起する「技術者はどこまで環境に配慮すればよいのか」という問いに対して、有益な視点をもたらす可能性がある。以上の調査結果をもとに、次年度は「技術者の環境配慮義務」に関する研究のとりまとめを行う。文献の収集については、研究計画に沿って順調に進められている。一方で、収集資料の読解・分析に当初想定したよりも時間を費やしているため、進捗状況全体としてはやや遅れている。また平成28年2月に米国で開催されたAssociation for Practical and Professional Ethics (APPE)の年次大会へ参加し、国外の状況についてある程度調査を進めることができたものの、別に参加を予定していたSociety forPhilosophy and Technology (SPT)の研究大会への出席が叶わなかったため、海外研究者との意見交換は十分に行われているとは言いがたい状況である。平成28年度は、「研究の総括と成果報告」との位置づけを与え、研究成果報告に向けたとりまとめを行った。これまでの研究の結果、明らかになったことは、主に次の二点に集約される。1.技術者の責任の一端をなす環境配慮義務は、「公衆の安全・衛生・福利」を最優先に考慮すべしという公衆優先原則との間に相反問題を生じさせうる。例えば、わが国における日本住血吸虫病対策事業において、かつて重篤な寄生虫病の根絶を目的として、大規模かつ不可逆な環境改変を伴いながら中間宿主の巻き貝を人為的に絶滅させた。公衆優先原則が配慮対象のひとつに含む「公衆衛生」が、環境配慮義務との間に相反問題を生じさせうることを示唆する一例である。2.環境配慮義務をどの程度重視するかは、他の価値規範との関係性や現実の状況に応じて相対的に変化する。例えば、「環境改変を伴う公衆衛生的介入」を想定した場合、介入初期とそれ以降の段階では、公衆優先原則と環境配慮義務の重み付けは異なってくる。緊急性も重大性も高い初期段階では、前者は後者に優先される。

しかし介入が功を奏し、対策の過半が感染源の撲滅といった積極的制御から治療・予防へと移行した段階においてもなお、同じ関係を保てるとは限らない。したがって、「環境に対し、技術者はどこまで配慮すれば専門家としての責任を果たしたことになるのか」という問いに対しては、環境配慮義務と実際の配慮の度合いのみをもって測定・判断することは困難である。以上の調査結果をもとに、最終年度は研究成果の報告と公開を行う。昨年度からの遅れを取り戻し、ほぼ当初の研究計画通りに調査を進めることができているため。一方で、研究成果の発表・公開にやや遅延が生じていることから、研究プロジェクト全体の完遂までには至っていない。したがって、最終年度となる次年度は、研究成果の報告を中心に行う(本研究課題は、補助事業期間の一年の延長を申請し、承認されている)。最終年度にあたる平成29年度は、「研究成果の報告と公開」との位置づけを与え、前年度までの研究で明らかになった内容とそれらの応用実践例をまとめ、論文や口頭発表のかたちで公開した。1.技術者の環境配慮義務を、従来の工学倫理の視点のみをもって正確に把握することは難しい。工学倫理において技術者の環境配慮義務は、予防倫理的観点から語られることが多い。予防倫理とは、事件や事故の発生を予防するための能力あるいは態度を指す。専門職倫理としてのルーツをもつ工学倫理が、分野としての成立当初から一貫して重視してきた概念である。しかしながら、予防倫理は事件や事故を予防することを最重要視するがゆえに、「すべきこと」よりも「すべきではないこと」に焦点があてられ、その結果、特定の行為を禁ずる言明を多く含むことになる。したがって予防倫理は、環境衛生のような問題領域、すなわち衛生状況の改善のようなある種「望ましい」目的をもった環境改変の是非について、具体的な判断を示すことが困難である。換言すれば、工学倫理における「環境」概念は、多くの場合予防倫理的側面のみから、限定されたかたちで捉えられている可能性がある。こうした可能性について、口頭発表を行った。2.研究代表者は、上記のような「公衆衛生の維持向上の一環としての自然環境改変はどこまで許容されるか」といった問題構造を「公衆衛生と環境保全の相反」と題して、これまで各所で問題提起を行ってきた。今年度は、代表的事例として調査を進めてきた日本住血吸虫病対策事業に加え、不妊虫放飼法を用いた特定種の根絶事例や、ゲノム編集技術の応用形態のひとつとしての遺伝子ドライブを利用した衛生動物・昆虫の根絶事例等についてサーベイを行い、結果の一部を口頭で発表した。3.日本住血吸虫病対策事業を教材として用いた倫理教育カリキュラムに、一定の教育効果が見られたことを発表した。本研究の目的は、工学倫理において技術者の配慮対象となる「環境」が指す範囲を明確化することによって、専門家としての技術者が環境問題において果たすべき役割と責任を明らかにすることにあった。研究の結果、次の二点が明らかになった。第一に、工学倫理の分野において、技術者の配慮対象とされている「環境」は、限定されたかたちで捉えられているということである。
強化刺激検出ニューロンの伝達物質特性に関する行動生化学的解析

これまでの我々の研究により、(a)脳内自己刺激行動に伴うドーパミンの活動は、おもに中脳一辺縁・前頭葉系において著名に増加すること、また(b)セロトニンの活動性は、むしろ自己刺激行動終了後にピークを示し、ドーパミン系の活動に対するホメオスタテイックな調節作用を有することが明らかにされた。しかしながら、外観視床下部を中心とする内側前脳束の電気刺激により最初に賦活されるニューロン(強化刺激検出ヨュ-ロン)は、無髄のモノアミンニューロンではなく、有髄ニューロンであることが推測されている。したがって、内側前脳束の自己刺激によりまず下降性の細い有髄神経が興奮し、その結果二次的に脳幹部のモノアミン系が活性化されると考えられる。本研究では、(1)この強化刺激検出ニューロンが脳の何処にあり、また(2)その伝達物質が何かを検索した。(1)の実験では、FOSの発現をニューロンの活性化の指標として用い、内側前脳束の報酬性刺激によって最初に駆動されるニューロンが存在する脳部位を調べた。その結果、このニューロンは外側視索前野と外側視床下部の前部に多く存在することが強く示唆された。また、(2)の実験では、マイクロダイアリシス法を用いて(1)で明らかにされた外側視索前野と外側視床下部ニューロンの伝達物質候補として考えられるアセチルコリン、GABAおよびグルタミン酸の自己刺激行動に伴う変化を腹側被蓋野で測定した。その結果、グルタミン酸については候補物質の一つとしての可能性が示唆された。アセチルコリンとGABAについては現在なお検討中である。
中古住宅ストックの改修・活用にみる日本的住様式の展開

本研究では、1大阪近代長屋の改修活用、及び2中国の都市集合住宅とカンを持つ農村住宅の住み方調査により、ユカ座を基本とする日本的住様式がいかに現代生活と融合し再生されているかを検証し、また靴をぬぐ住様式が海外に広がっていることに着目して中国の住様式の変化の動向を明らかにした。1大阪近代長屋の改修活用については、新規入居者の住み方調査から、日本の伝統的空間特性が現代の新しいライフスタイルを選択する居住者の住み方の中で活かされていることを確認した。2018年度は、これらの成果を日本建築学会学術論文集等、学会で発表するとともに、大規模改修により活用されている大阪長屋の調査を実施し、重要な役割を果たしているコーディネーターの関わりに着目して、改修・活用プロセスを明らかにした。これは日本建築学会近畿支部等に投稿した。2中国の住宅調査については、東北地域・吉林省、及び江南地域・蘇州市の都市住宅の住み方調査を実施し、近代化が進む中国都市住宅の住空間構成と住様式の変化を、地域差もふまえて、住生活の視点から捉えた。具体的には、近代化により餐庁と客庁の2庁型プランが一般化していること、日本的住様式に通じる上下足の履き替え様式はほぼ定着しているが、ユカ座の起居様式の浸透は、床暖房がある東北地方と床暖房のない江南地域で差があることが確認された。2018年度は、東北地方のカンを持つ農村住宅の調査を実施した。農村住宅でも生活の近代化が進んでいたが、カンは、素足で過ごせる床上空間として、冬季に欠かせない暖房設備として使い続けられていることが明らかになった。東北地方の都市住宅で見られた素足で過ごす小上がり空間をはじめ、ユカ座に馴染みがあるのは、こうした伝統的なカン上の生活様式がルーツにあることが推測される。同時にその小上がり空間に畳が敷かれた例からも、日本的住様式との融合が示唆された。1日本の高経年集合住宅リフォーム調査については、リフォーム会社のウエブサイトの事例を分析し、私室の縮小と公室の拡大、間仕切りの撤去と室の連続性の強化、収納空間の家族共用化等を住戸空間の共用化傾向としてとらえ、園生科を日本建築学会計画系論文集に投稿した。2中国吉林における都市住宅調査については、吉林省の吉林市と長安市に建つ都市集合住宅を、建設年代別、階層別に選定し、居住者アンケート調査、及び訪問住み方調査を実施した。中国の都市集合住宅は、1980年代から1994の住宅商品化政策を経て2000年代以降へと年代が新しくなるほど、質の向上と住戸規模の拡大とともに、小庁大臥(小さな公室と大きな寝室)から大庁小臥へ、さらに餐庁と客庁の2庁型プランが一般化していることが確認された。また、中国都市住宅の近代化を、洋風化、現代化、日本風化の3つの視点から考察し、日本風化としては、上下足履き替えに伴う玄関空間の出現や小上がりの畳室の流行が注目された。一方で、庁型住宅の間取りを基盤に、カンを起源とする小上がり空間や中国風のインテリアなども維持されており、中国都市住宅は、伝統的な住様式を引き継ぎつつ、海外の住様式の影響を強く受け、洋風化と日本風化を伴い近代化していることを明らかにした。3新規入居者による大阪近代長屋の住み方調査については、18件の訪問住み方調査を実施し、戦前長屋の伝統的な空間が、リフォームすることによって、新規入居者の多様な仕事やライフスタイルに対応し、活用されていることが明らかになった。日本の高経年集合住宅リフォーム調査については、論文にまとめて投稿した。中国吉林における都市住宅調査については、調査を実施し、興味深い結果が得られた。引き続き調査予定である。新規入居者の住む大阪近代長屋調査についても、調査を実施し、興味深い結果が得られたため、論文にまとめる準備が整った。1中国の都市住宅調査については、昨年の東北地域である吉林省の調査に引き続き、当該年度は、江南地域の蘇州市の調査を実施した。蘇州市の集合住宅団地を、建設年代により3区分した上で、それぞれの団地を複数選定し、居住者に対する住生活に関するアンケート調査と、うち協力を得られた12軒への訪問住み方調査を実施した。江南地区の都市集合住宅は、1994年の住宅商品化政策を経て、住戸規模は100m2を越え、3室2庁を中心として、餐庁と客庁の2庁型プランが一般化している。住み方をみると、食事空間としての餐庁と、接客、団らん空間としての客庁の用途があいまいになり、年代が新しくなるほど、両空間の一体化が進んでいることが確認された。日本的住様式に通じる上下足の履き替え様式はほぼ定着し、新しい住宅ほど厳格化しているが、床暖房がない地区のため、東北地方に比べても床座の起居様式の浸透はない。しかし若い年齢層では部分的に床座の生活が見られた。以上のように、近代化が進む中国都市住宅の住空間構成と住様式の変化を、地域差もふまえて、住生活の視点から捉えることができた。2新規入居者による大阪近代長屋の住み方調査については、前年度の調査結果を分析し、日本の伝統的空間特性が現代の新しいライフスタイルを選択する居住者の住み方の中で活かされていることを確認した。この結果は、日本建築学会近畿支部研究報告集に2本投稿発表し、日本家政学会関西支部研究発表会でも報告した。また日本建築学会学術論文集にも投稿し、現在再査読中である。

中国における都市集合住宅調査については、昨年の東北地区に引き続き、今年度は江南地区の蘇州市で実施し、両地区の比較も含めて興味深い結果が得られた。新規入居者による大阪近代長屋調査については、昨年度の調査結果を分析し、いくつかの論文、口頭発表として公表した。また現在投稿中のものもある。さらに、シンポジウムなどでも報告した。本研究では、1大阪近代長屋の改修活用、及び2中国の都市集合住宅とカンを持つ農村住宅の住み方調査により、ユカ座を基本とする日本的住様式がいかに現代生活と融合し再生されているかを検証し、また靴をぬぐ住様式が海外に広がっていることに着目して中国の住様式の変化の動向を明らかにした。1大阪近代長屋の改修活用については、新規入居者の住み方調査から、日本の伝統的空間特性が現代の新しいライフスタイルを選択する居住者の住み方の中で活かされていることを確認した。2018年度は、これらの成果を日本建築学会学術論文集等、学会で発表するとともに、大規模改修により活用されている大阪長屋の調査を実施し、重要な役割を果たしているコーディネーターの関わりに着目して、改修・活用プロセスを明らかにした。これは日本建築学会近畿支部等に投稿した。2中国の住宅調査については、東北地域・吉林省、及び江南地域・蘇州市の都市住宅の住み方調査を実施し、近代化が進む中国都市住宅の住空間構成と住様式の変化を、地域差もふまえて、住生活の視点から捉えた。具体的には、近代化により餐庁と客庁の2庁型プランが一般化していること、日本的住様式に通じる上下足の履き替え様式はほぼ定着しているが、ユカ座の起居様式の浸透は、床暖房がある東北地方と床暖房のない江南地域で差があることが確認された。2018年度は、東北地方のカンを持つ農村住宅の調査を実施した。農村住宅でも生活の近代化が進んでいたが、カンは、素足で過ごせる床上空間として、冬季に欠かせない暖房設備として使い続けられていることが明らかになった。東北地方の都市住宅で見られた素足で過ごす小上がり空間をはじめ、ユカ座に馴染みがあるのは、こうした伝統的なカン上の生活様式がルーツにあることが推測される。同時にその小上がり空間に畳が敷かれた例からも、日本的住様式との融合が示唆された。中国の都市住宅調査については、28年度の寒冷気候の東北地域の調査に引き続き、南部地域の調査を実施予定である。当初は南京市を調査対象として検討していたが、伝統的住居である民居も多く残っている蘇州市を対象とする予定である。新規入居者の住む大阪近代長屋調査については、これまでの調査結果をとりまとめ、論文として投稿を予定している。中国の都市住宅調査については、28年度の東北地区、29年度の江南地区の集合住宅調査を実施した。これら2地区の調査のなかで、両地区ともに上下足の履き替え様式は定着しつつあったが、日本の住様式に通じるユカ座様式は東北部で進んでおり、その原因として伝統的なカンとよばれる床暖房が大きく関わっていることが推測された。よって、今年度は、これまでの調査に引き続き、東北地区の伝統的民居の残る地域での調査を予定している。大阪近代長屋の調査については、現在投稿中の住様式に関する論文に加えて、中古住宅の改修に焦点をあてて分析した結果を論文として投稿予定である。すべて、中国吉林省での都市住宅調査の旅費として支出した。調査した住宅平面図の製図等に謝金を使う予定であったが、協力者が見つかり、謝金は不要であった。論文投稿料には、大学の個人研究費を充てた。今年度は調査旅費が中心になった。