hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サル類における母性行動の種間比較

1週齢の頃の子ザルは母ザルにかなりしっかりとしがみつくことが出来るようになり、母ザルも、例えばジャンプをするようなときであっても、子ザルに手を添えることが少なくなる。この頃の子ザル前肢のみならず後肢をも用いた這う行動が発達し、さらに母ザルの近くではあるが短時間で短距離を母ザルのそばから離れるようにもなる。しかし、この頃の母ザルは未だに外界への警戒をおこたることなく、また子ザルの動きに敏感に反応し、離れないように子ザルを引き留めたり離れたらすぐに連れ戻す行動を示すために子ザルの活動や移動はかなりの制限を受けることとなる。母ザルによる子ザルを抱く行動は、その発現水準は低いが全体の変化の傾向は子ザルのしがみつき行動と同じく、3、4カ月齢の頃まで急速に減少し、その後はほぼ横ばいの状態が継続する。接触は子ザルの加齢にともない急減し、子ザルのしがみつき行動と母ザルの抱き行動は最初の1カ月間で大きく減少する。しかし、子ザルの乳首接触行動はそれほどの減少を示さず、また母ザルのグルーミング行動は逆に増加傾向を示し、これらの行動の複雑な増加と減少の結果として、母子の近接が必ずしも急速に増加せず、母子関係は母子のさまざまの行動が複雑に絡み合って徐々に変化する過程である。母ザルは、子ザルが1カ月齢の頃に子ザルの接近に対して子ザルを拒否する行動が、また2、3カ月齢の頃には子ザルを威嚇したり噛む行動さえも示した。母子のかかわりも変化し、相互に密接なかかわりをもちながらも、同時に相互に独立した動きも増加してくる。子ザルの接近に対して身体接触を伴う母子間の積極的なかかわりが減少するばかりではなく、母ザルは子ザルの接近に対する無反応や拒否的行動のほかに威嚇するあるいは噛むなど、子ザルと距離をとる行動も増加する。子ザルの出生後の3カ月間に母子は相互の分離、あるいは相互の独立が次第に進むこととなる。ニホンザルとかカニクイザルを問わずサル類においては、出生後およそ3カ月間の経過するなかで子ザルは母ザルにしがみつき、乳首をくわえ、母ザルの示すほんのわずかな動作にも敏感に反応して、母ザルをつかまえる、あるいは母ザルの背に飛び乗るといった行動をする。他方、母ザルは分娩直後から子ザルをしっかりと抱くことばかりではなく、子ザルそのものを他のサルや観察者やその視線から隠すような行動さえも示す。つまり、分娩直後における母ザルの子ザルを抱く行動は、自力では体温を維持することの困難な時期においては子ザルの体温の維持に役立ち、外敵から子ザルを保護することにおいて極めて重要な行動であることが明らかとなった。また、母ザルの子ザルに向けられた抱き行動とグルーミングはそれぞれに母子の身体接触と関連する行動であるが、抱き行動は子ザルの成長・発達とともに急速に減少する行動である。そのなかで、グルーミングはそのような変化をほとんど示さず、子ザルの成長・発達に伴う急速な変化はみられなかった。つまり、このことは、身体接触そのものであるグルーミングが一貫してある程度の母子の身体接触を維持する働きをもち、母子の最低限度の身体接触を保証することを意味する。本年度の目的の一つである母子接触と分離に関連する行動を詳細にみていくなかで以上に述べたような、母子の行動とその働きが明らかとなった。このような成果をふまえて、本年度は、これまで収集した多くの資料の解析に務めるとともに、これらの行動における子ザルの性の違いがいかに反映しているか、および母ザルの行動のなかに子ザルの性差がいかにあらわれうるかを明らかにする予定である。

1週齢の頃の子ザルは母ザルにかなりしっかりとしがみつくことが出来るようになり、母ザルも、例えばジャンプをするようなときであっても、子ザルに手を添えることが少なくなる。この頃の子ザル前肢のみならず後肢をも用いた這う行動が発達し、さらに母ザルの近くではあるが短時間で短距離を母ザルのそばから離れるようにもなる。しかし、この頃の母ザルは未だに外界への警戒をおこたることなく、また子ザルの動きに敏感に反応し、離れないように子ザルを引き留めたり離れたらすぐに連れ戻す行動を示すために子ザルの活動や移動はかなりの制限を受けることとなる。母ザルによる子ザルを抱く行動は、その発現水準は低いが全体の変化の傾向は子ザルのしがみつき行動と同じく、3、4カ月齢の頃まで急速に減少し、その後はほぼ横ばいの状態が継続する。接触は子ザルの加齢にともない急減し、子ザルのしがみつき行動と母ザルの抱き行動は最初の1カ月間で大きく減少する。しかし、子ザルの乳首接触行動はそれほどの減少を示さず、また母ザルのグルーミング行動は逆に増加傾向を示し、これらの行動の複雑な増加と減少の結果として、母子の近接が必ずしも急速に増加せず、母子関係は母子のさまざまの行動が複雑に絡み合って徐々に変化する過程である。母ザルは、子ザルが1カ月齢の頃に子ザルの接近に対して子ザルを拒否する行動が、また2、3月カ月齢の頃には子ザルを威嚇したり噛む行動さえも示した。母子のかかわりも変化し、相互に密接なかかわりをもちながらも、同時に相互に独立した動きも増加してくる。子ザルの接近に対して身体接触を伴う母子間の積極的なかかわりが減少するばかりではなく、母ザルは子ザルの接近に対する無反応や拒否的行動のほかに威嚇するあるいは噛むなど、子ザルと距離をとる行動も増加する。子ザルの出生後の3カ月間に母子は相互の分離、あるいは相互の独立が次第に進むこととなる。
強相関超伝導体のサブナノスケールからバルクに至る隠れた秩序の発現機構

本研究課題の目的は,磁束芯やストライプ状態という局所的構造に現れる非自明な秩序状態の痕跡を段階的に明らかにしていくことにより,銅酸化物超伝導における最大の謎である擬ギャップ状態(バルク)の素性に迫ることである.これに関して,反強磁性秩序を伴わないストライプ型変調d波RVB状態が,バルクでも準安定解として存在し,擬ギャップ状態の候補たりうることが分かった.本研究課題の目的は,磁束芯やストライプ状態という局所的構造に現れる非自明な秩序状態の痕跡を段階的に明らかにしていくことにより,銅酸化物超伝導における最大の謎である擬ギャップ状態(バルク)の素性に迫ることである.これに関して,反強磁性秩序を伴わないストライプ型変調d波RVB状態が,バルクでも準安定解として存在し,擬ギャップ状態の候補たりうることが分かった.本研究課題の目的は,磁束芯やナノストライプ状態という局所的構造に現れる非自明な秩序状態の痕跡を段階的に明らかにしていくことにより,銅酸化物超伝導における最大の謎である擬ギャップ状態(バルク)の素性に迫ることである.今年度の研究実績は以下の通りである.1.第一原理計算法を用いたモデルパラメーターの評価.銅酸化物超伝導体の銅・酸素面外における化学的乱れの影響を取り入れた有効モデルの設定を行った.このモデルにおいては,乱れの効果は次隣接サイト間のキャリア遷移パラメーターに繰り込まれる.2.微視的モデルによる空間変調型fwd波超伝導状態の探索微視的モデルを用いて,反強磁性を伴わない空間変調型d波超伝導状態が存在することを見出した.この状態は乱れの存在しない系においても準安定であり,上記1.で得た有効モデルにおいては,真の安定解となり得ることが分かった.3.準粒子干渉効果と空間変調型d波超伝導状態上記2.で見出した空間変調型の状態は,電荷密度波のようなクーロン斥力由来のものではなく, d波超伝導体における準粒子干渉効果の結果であることが分かった.本研究課題の目的は,磁束芯やナノストライプ状態という局所的構造に現れる非自明な秩序状態の痕跡を段階的に明らかにしていくことにより,銅酸化物超伝導における最大の謎である擬ギャップ状態(バルク)の素性に迫ることである.今年度の研究実績は以下の通りである.1.空間変調型d波RVB状態の安定性に関する研究昨年度の研究において,反強磁性を伴わない空間変調型d波RVB状態が存在することを見出した.この状態が,系の乱れに対していかなる応答を示すか,特に非磁性不純物に対する安定性について,d波超伝導状態と比較対照を行った.CuO_2面外の不純物によって,空間変調型RVB状態がより安定化することが分かった.2.実空間における不均一性の運動量空間における解析手法の開発本研究課題が対象とする,実空間における構造をもつ状態,および系に内在する乱れ等の実空間的情報を,運動量空間にマップして解析するための計算手法を確立した.点状の非磁性不純物によって誘起される共鳴状態はd波超伝導のノード付近に,CuO_2面外の乱れによる不均一超伝導はアンチ・ノード付近に,それぞれBrillouin zone内でのすみ分けがなされていることを見出した.また,反強磁性状態がd波超伝導状態と共存して誘起された場合,そのエネルギーギャップはフェルミ面と反強磁性のreduced Brillouin zoneが交差する点を中心に形成されることを見出した.本研究課題の目的は,磁束芯やナノストライプ状態という局所的構造に現れる非自明な秩序状態の痕跡を段階的に明らかにしていくことにより,強相関超伝導(超流動)体における隠れた秩序の発現機構を解明することである.今年度の研究実績を以下に示す.1.カイラルp波超伝導体における分数量子化磁束芯の安定性解析Sr2RuO4で実現されている超伝導状態は,スピン3重項状態,しかも時間反転対称性の破れたカイラルp波型と呼ばれるものであると期待されている.カイラルp波状態で存在が予言されているhalf-quantum vortex(HQV)という分数量子化磁束芯がSr2RuO4で観測されれば,その超伝導状態が完全に同定されたことになる.本研究では,Sr2RuO4のバンド構造を反映した微視的モデルを用いて,HQVがSr2RuO4において安定に存在する条件を提示した.2.スピン1のボース粒子気体における超流動・モット絶縁体転移とスピン相関光格子上にトラップされた,スピン1の冷却ボース粒子気体のモデルとしてS=1ボース・ババードモデルを選び,そのモット転移およびスピン相関について,多パラメーター変分モンテカルロ法を用いて調べた.その結果,平均粒子密度が1のモット絶縁相においては,スピン・ネマティック秩序が発達していることが明らかになった.
特別活動で育むいじめ未然予防プログラムの開発研究－人間関係を再構築する学級活動－

いじめを未然に予防するうえで、望ましい人間関係の構築が必要である。学級の児童生徒一人一人を繋ぐ方途の一つに、ものの見方や考え方、個性の違いを互いに認め合える人権感覚の育成があげられる。そこでいじめの未然予防をめざし、児童生徒が互いに自己理解・他者理解を深めるための人間関係育成プログラムを開発し、特別活動の学級活動の時間において教育実践を進める。本プログラムの特長は、グループで制作活動(一枚の絵)に取り組み、一つの共同作品を完成させるものである。制作中は会話をせずに、他者の思いや考えを斟酌しながら、作品に自らの表現を書き足していく。前の児童生徒の制作の後を受けて新たに書き加える際に、前者への捉えと自らの思いの一致点やズレについて、完成後の振り返りの時間で情報交換を行う。この時間が本プログラムの肝にあたり、違いを受け止め認め合う重要なプロセスとして位置づけている。これまで平成29年度(本研究1年次)には人間関係育成プログラムを開発し、公立小学校の6年生を対象にして、複数時間扱いで特別活動の学級活動の時間を2コマ充て、教育実践に取り組んだ。その授業記録(映像録画、音声)やアンケート(自尊感情)等に基づき、検証(分析・検討)を行い、本プログラムの改善を図るとともに、新たに改善プランを作成した。今後は本改善プランを用い、平成31年度に研究協力校において教育実践を行う予定である。いじめを未然に予防するための取組として、学校現場の多くの学級担任の皆さんが活用できるように、教育実践を積みあげるとともにPDCAサイクルに沿いきめ細かに検証を行うことにより、汎用性の高いプログラムへと改善に取り組む。平成29年度に開発した人間関係育成プログラムを再検討し、学級担任がいじめの未然予防に活用できる複数時間扱いの学級活動へと改善を加えた。その際、いじめを未然に予防するうえで、互いに違いを認め合える人権感覚を育むことに重点を置いた。学級の児童生徒どうしが相互理解を図るための機会を保障し、学級活動の場で自然に自己開示がもたらされる取組を展開し自己理解と他者理解を深め、人と人とを繋ぐボンドの役割を人権感覚に求めた。また平成29年度に取り組んだ公立小学校6年生を対象にした教育実践結果の分析・検討を進めた。本プログラムについて、ガイダンスのあり方、制作活動の内容、児童の気づきを効果的に共有する手だて、異なる思いを認め合う人権意識へと繋げる方途、グループ活動で制作に取り組むことの意義、などについて考察を加えた。特にグループで一つの作品を制作するうえで、他者の作業(描画活動)の意図を斟酌しつつ自らの思いを表現に加筆するプロセスが果たす役割について、児童の発言やふりかえりの自由記述をもとに分析を進めた。4人1組での取組であるがゆえに、作品が出来あがった段階で、他者の意図を確認し合う時間を設けることの重要性を見出せた。つまり情報交換により意思疎通を図ることで、たとえ違いがあったとしてもそれを認め合う時間こ高めることができた。本年度は主に、平成29年度に開発した人間関係育成プログラムに係る教育実践の分析・検討及びその改善に取り組むことができた。平成30年度の研究成果を踏まえながら、学級担任がいじめ問題の未然防止に繋がる「いじめ未然予防プログラム」を検証し、その改善に取り組む。主に、1学級の児童生徒どうしで自己理解・他者理解を深め合う活動を追求すること、2物事を多面的・多角的に捉え批判的な思考を促すために、ロールプレイの手法を効果的に活用すること、3児童生徒が互いに違いを認め合う人権意識を高める活動をめざすこと、の三点に着目する。改善プランに基づき研究協力校において、授業実践にあたる。本プログラムによる教育効果については、教育心理検査、アンケートなどを用いて分析・検討する。また映像や音声の記録についても、同様の検証を行う。また定期的に研究分担者(蜂谷昌之氏[広島大学教育学研究科]を申請し平成31年4月に承認される)及び研究協力者(研究協力校の公立学校教員)から構成される研究推進協力者会議を開き、担当者間での共通理解を図り、教育効果についての議論の場に充てる。蜂谷氏からは本プログラムについて、美術科教育の見地からの指導・助言を求め、制作活動を通した望ましい人間関係の構築をめざした取組の改善を図りたい。加えて本研究成果を社会的に還元するうえで、日本学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス」に公募し、人間関係育成プログラムを活用した教育実践を行い、地域の児童生徒、保護者、教職員を対象に研究成果の社会的還元に努める。いじめ問題の解決を図るうえで、被害者はもとより加害者への介入が不可欠である。そこで全ての児童生徒を対象に、自己理解・他者理解を深めるために、特別活動である学級活動の開発が求められる。本研究では、学級活動で可能な「いじめ未然予防プログラム」を開発し、教育実践を通してその教育効果を検証する。いじめ防止対策推進法附則2条の見直しにより、本プログラムは、各学校のいじめ防止基本方針の実効性を高める。具体的には、学級担任がいじめ問題の未然予防に活用できる、複数時間扱いの学級活動における取組の開発にあたる。児童生徒一人一人に居場所のある学級づくりが、いじめの未然防止に直結することから、学級の成員どうしの望ましい関係性を構築する。自己開示を促し、自己理解・他者理解を深める取組を展開し、学級内に互いに支え合う風土を創りあげる。ところで本プログラムは、道徳の時間1単位時間と特別活動2単位時間を1セッションの取組として連動させ、短期間で完結する。

まず道徳の時間を通して、人と人との関わりにおいて、共に繋がり、理解し、支え合うことへの気づきを促す。次に学級活動の時間では、主に描画活動(制作)をしながら、相手とコミュニケーションを図る。作業を進めつつ、相手のよさを聴きだし記録する。最後に、仲間の前で発表し情報を共有する。開発したプログラムを公立小中学校の研究協力校において実践し、得られたデータを分析・検討することで、その教育効果を検証する。実践を通して見出された課題を踏まえ、PDCAサイクルのもとでプログラムに改善を加え、改めて教育実践を行いプログラムの汎用性を高める。学校教育現場の多くの教員の皆さんが活用できるプログラムへと繋げる。学級担任がいじめの未然予防に活用できる、複数時間扱いの学級活動を開発した。児童生徒一人一人に居場所のある学級づくりが、いじめの未然予防に繋がることから、学級の成員どうしの相互理解を図ることを目的に、自己開示を促し、自己理解・他者理解を深める取組を展開することで、学級の中に支え合う雰囲気の醸成を図った。本研究では。教育実践をトライアルとして位置づけ公立小学校6年生を対象に開発プログラムを用いて、授業実践に取り組んだ。その内容は、4人1組となりテーマを踏まえながら描画で表現し、8分ごとに時計回りに場所を移動し、仲間の作品に書き加えていく制作活動である。制作終了後、グループ毎に描画活動において、それぞれの思いを情報交換し合うことで、人間関係の活性化をめざした。学級活動の時間として、相手の思いに耳を傾け、自己理解・他者理解に努めることで、人間関係における相手に共感した行動の重要性を気づかせることができた。いじめを未然に予防するうえで、望ましい人間関係の構築が必要である。学級の児童生徒一人一人を繋ぐ方途の一つに、ものの見方や考え方、個性の違いを互いに認め合える人権感覚の育成があげられる。そこでいじめの未然予防をめざし、児童生徒が互いに自己理解・他者理解を深めるための人間関係育成プログラムを開発し、特別活動の学級活動の時間において教育実践を進める。本プログラムの特長は、グループで制作活動(一枚の絵)に取り組み、一つの共同作品を完成させるものである。制作中は会話をせずに、他者の思いや考えを斟酌しながら、作品に自らの表現を書き足していく。前の児童生徒の制作の後を受けて新たに書き加える際に、前者への捉えと自らの思いの一致点やズレについて、完成後の振り返りの時間で情報交換を行う。この時間が本プログラムの肝にあたり、違いを受け止め認め合う重要なプロセスとして位置づけている。これまで平成29年度(本研究1年次)には人間関係育成プログラムを開発し、公立小学校の6年生を対象にして、複数時間扱いで特別活動の学級活動の時間を2コマ充て、教育実践に取り組んだ。その授業記録(映像録画、音声)やアンケート(自尊感情)等に基づき、検証(分析・検討)を行い、本プログラムの改善を図るとともに、新たに改善プランを作成した。今後は本改善プランを用い、平成31年度に研究協力校において教育実践を行う予定である。
ディープ・ラーニングを用いた造船工場における作業観測の自動化に関する研究

造船所における作業は現場の作業長などの経験により管理されており、作業の進捗は、場所では作業区、時間では一日単位など粗い単位で管理されており、定量的な把握が十分でない場合が多い。一方、造船所での作業観測は、従来では作業観測シートやビデオカメラを用いた目視による作業観測が行われている。目視による作業観測は観測に時間・負担がかかることが課題である。代表者らはビデオ画像を用いた造船所における作業観測法・作業評価法を検討すると共に、ビデオ画像の作業観測の自動化についても検討してきた。本研究では、近年、画像識別への適用限界を超えた機械学習の手法、ディープ・ラーニング(深層学習)を用いて、ビデオ画像の識別の自動化による作業観測法と作業評価法を検討する。前年度までにディープ・ラーニングにおける教示データの構築法と識別できる作業数の増加に必要なニューラル・ネットワークの構築に必要な教示画像の分類法について検討した。教示データについては、過去の作業観測のデータの利用を考慮し、作業現場を俯瞰的に撮影したビデオの代わりに作業者のヘルメットに装着した作業者目線のビデオ画像を用いた。教示データの構築法については、画像が表す作業の画像コンテンツの定義がニューラル・ネットーワークによる識別率の向上に有効であることを確認し、識別対象の作業を増やした際の課題を整理した。また、識別する作業数の増加に対応するニューラル・ネットワークの構築については、他の作業の画像コンテンツに影響を受けにくい教示画像の分類法を検討した。今年度では、識別対象の作業を増やした際の課題である、画像コンテンツの再定義が必要になるジレンマへの対策として、画像コンテンツの定義方法を検討し、少ない教示画像データ数でも高い識別率を得られることを確認した。ディープ・ラーニングを用いたビデオ画像の識別の自動化による作業観測を目標に、ディープ・ラーニングで用いるニューラル・ネットワークの構築に欠かせない、ニューラル・ネットワークに与える教示データの構築法と分類法について検討している。教示データにおいて画像コンテンツの定義が有効であることを確認している。一方で、識別する作業数を増やした時に、画像コンテンツの定義が再度必要になる場合があることがわかったが、画像コンテンツの定義方法を見直した。一方で、識別する作業数の増加に対応するニューラル・ネットワークの構築については、他の作業の画像コンテンツに影響を受けにくい教示画像の分類法の検討も行った。全体の計画においておおむね順調に進展している。ビデオ画像の識別の自動化による作業観測では、他の作業者や作業現場への展開も必要となるため、前年度検討した画像コンテンツの定義法について、他の複数の作業者の画像への適用と課題を検討している。次に、俯瞰的に撮影した作業現場のビデオ画像の識別についても検討している。作業現場の画像から作業者の画像の抽出、抽出された作業者の画像から作業情報の抽出、抽出された作業者の画像の位置から作業現場での位置の推定を検討する。一つ目の作業者の画像の抽出では、自動運転等の開発で研究されている物体検出のアルゴリズム等の利用を検討している。二つ目の画像からの作業情報の抽出は画像コンテンツの定義法を元に検討を行う。三つ目の作業者の位置の推定は、代表者らが従来の研究で行った画像データ解析による作業者の位置情報による作業評価法の検討を元に行う予定である。今年度はディープ・ラーニングにおける教示データの構築法と識別できる作業数の増加に必要なニューラル・ネットワークの構築について検討した。また、作業数の増加に必要なニューラル・ネットワークの構築については、他の作業の画像コンテンツに影響を受けない教示画像の定義法を検討した。本研究の目的の一つ、ディープ・ラーニングを用いたビデオ画像の識別の自動化による作業観測を目標に、ディープ・ラーニングで用いるニューラル・ネットワークの構築に欠かせない、ニューラル・ネットワークに与える教示データの構築法について検討した。教示データにおいて画像コンテンツの定義が有効であることを確認した。さらに、識別対象の作業を増やした場合のニューラル・ネットワークの構築に必要な、他の作用の画像コンテンツに影響を受けない教示画像の定義法の検討を行えた。

一方、造船所での作業観測は、従来では作業観測シートやビデオカメラを用いた目視による作業観測が行われている。目視による作業観測は観測に時間・負担がかかることが課題である。代表者らはビデオ画像を用いた造船所における作業観測法・作業評価法を検討すると共に、ビデオ画像の作業観測の自動化についても検討してきた。本研究では、近年、画像識別への適用限界を超えた機械学習の手法、ディープ・ラーニング(深層学習)を用いて、ビデオ画像の識別の自動化による作業観測法と作業評価法を検討する。前年度までにディープ・ラーニングにおける教示データの構築法と識別できる作業数の増加に必要なニューラル・ネットワークの構築に必要な教示画像の分類法について検討した。教示データについては、過去の作業観測のデータの利用を考慮し、作業現場を俯瞰的に撮影したビデオの代わりに作業者のヘルメットに装着した作業者目線のビデオ画像を用いた。教示データの構築法については、画像が表す作業の画像コンテンツの定義がニューラル・ネットーワークによる識別率の向上に有効であることを確認し、識別対象の作業を増やした際の課題を整理した。また、識別する作業数の増加に対応するニューラル・ネットワークの構築については、他の作業の画像コンテンツに影響を受けにくい教示画像の分類法を検討した。今年度では、識別対象の作業を増やした際の課題である、画像コンテンツの再定義が必要になるジレンマへの対策として、画像コンテンツの定義方法を検討し、少ない教示画像データ数でも高い識別率を得られることを確認した。ディープ・ラーニングを用いたビデオ画像の識別の自動化による作業観測を目標に、ディープ・ラーニングで用いるニューラル・ネットワークの構築に欠かせない、ニューラル・ネットワークに与える教示データの構築法と分類法について検討している。教示データにおいて画像コンテンツの定義が有効であることを確認している。一方で、識別する作業数を増やした時に、画像コンテンツの定義が再度必要になる場合があることがわかったが、画像コンテンツの定義方法を見直した。一方で、識別する作業数の増加に対応するニューラル・ネットワークの構築については、他の作業の画像コンテンツに影響を受けにくい教示画像の分類法の検討も行った。全体の計画においておおむね順調に進展している。ビデオ画像の識別の自動化による作業観測では、他の作業者や作業現場への展開も目的とするため、前年度までに検討した、ニューラル・ネットワークに与える教示データの構築法の別の複数の作業者の画像への展開と課題を検討する。次に、俯瞰的に撮影した作業現場のビデオ画像の識別についても検討する。作業現場の画像から作業者の画像の抽出、抽出された作業者の画像から作業情報の抽出、抽出された作業者の画像の位置から作業現場での位置の推定を検討する。一つ目の作業者の画像の抽出ではSelective Searchのアルゴリズム等の利用を検討する。二つ目の画像からの作業情報の抽出は前年度における教示画像の構築法を元に画像コンテンツの検討を行う。
冬季日本周辺海上で発生する渦状擾乱の気候系との相互作用とその将来変化

日本海の冬季渦状擾乱の気候系との相互作用と将来変化の調査のため、気象庁55年長期再解析(JRA55)からの領域ダウンスケーリング(DSJRA55)や、非静力学地域気候モデル(NHRCM)によるダウンスケーリングデータ(NHRCM05)から渦状擾乱の抽出を行い、発生数の長期変動や将来変化の解析を行った。DS-JRA55を用いた過去の渦状擾乱の解析では、ユーラシア大陸からの寒気の吹き出し量が多い冬季に渦状擾乱が多く発生することを明らかにした。また、全球規模の変動との関連を調べ、北極振動が負フェーズのときに渦状擾乱の発生数が多くなることを明らかにした。北海道西方海上の渦状擾乱の発生数は北極振動に加えて、太平洋十年規模振動とも関連していることを明らかにした。これらの結果については査読付きの国際学術論文誌に投稿準備中である。NHRCM05を用いた解析では、渦状擾乱の発生数が将来の温暖化によって減少することを示した。この減少は、冬季の季節風が弱化することで、渦状擾乱が発生しやすい環境場の形成頻度が減少することが主な要因であることを明らかにした。また、渦状擾乱の重要な発生環境場である収束線の形成過程を理想モデルを用いて調べ、日本海周辺の海陸分布や山岳が収束線形成に及ぼす影響を理論的に明らかにした。この結果について国際学会で発表を行った。さらに、日本海の渦状擾乱に対して開発した抽出手法を大西洋の渦状擾乱にも適用し、適切に渦状擾乱が抽出されることを確認した。当初予定していた、DSJRA-55やNHRCM05を用いた解析はほぼ終了した。本研究の解析の途中で、渦状擾乱の発生環境場である収束線の形成過程の解析を行う必要が生じたため、追加解析を行った。これにより、論文の投稿準備が遅れているため、区分(3)とした。初年度・次年度で渦状擾乱の長期変動や将来変化の解析ができているので、学術論文としての投稿準備を進める。また、本研究で得られた成果と他の海域の渦状擾乱の解析結果を比較する予定である。本年度は、気象庁メソ解析(MA)と気象庁55年長期再解析(JRA55)からの領域ダウンスケーリング(DSJRA55)を用いて、冬季日本海上の渦状擾乱の統計的調査を行った。まず、MAから渦状擾乱を抽出し、特に日本海西部の渦状擾乱に着目して、発生環境場の解析を行った。その結果、渦状擾乱の発生時には、上層トラフや発達中の温帯低気圧が存在することを明らかにした。さらに、渦状擾乱が日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)上で発生していることを示した。また、渦状擾乱の発生位置や移動経路・JPCZの位置などが総観スケールの上層トラフの移動経路によって、予測できることを明らかにした。この結果をMonthly Weather Review誌に掲載した。続いて、DSJRA55を用いて、1958-2012年までの54冬季について渦状擾乱の長期的な渦状擾乱の統計的調査を行った。まず、DSJRA55から得られた渦状擾乱の分布をMAから得られた分布と比較することにより、DSJRA55でも渦状擾乱が再現されていることを確認した。渦状擾乱の年々変動を調べると、1987年を境に1冬季あたりの発生数が減少していることが分かった。これは、極域での気候のレジームシフトに対応していると考えられる。また、渦状擾乱の発生数と全球スケールの気象場との関連を調べ、全球規模では海面気圧分布で日本の東に低気圧偏差があり、上層では日本上空に低気圧偏差が存在する冬に渦状擾乱の発生数が多いことを明らかにした。この結果については2018年度気象学会春季大会での発表を受理され、発表予定である。DSJRA55をDIASからダウンロードしたが、DIASが大量のファイルのダウンロードに対応していなかったためデータ取得に時間がかかった。その後、大量ファイルのダウンロードに対応したため、データ取得は終了した。

また、渦状擾乱の重要な発生環境場である収束線の形成過程を理想モデルを用いて調べ、日本海周辺の海陸分布や山岳が収束線形成に及ぼす影響を理論的に明らかにした。この結果について国際学会で発表を行った。さらに、日本海の渦状擾乱に対して開発した抽出手法を大西洋の渦状擾乱にも適用し、適切に渦状擾乱が抽出されることを確認した。当初予定していた、DSJRA-55やNHRCM05を用いた解析はほぼ終了した。本研究の解析の途中で、渦状擾乱の発生環境場である収束線の形成過程の解析を行う必要が生じたため、追加解析を行った。これにより、論文の投稿準備が遅れているため、区分(3)とした。今後は、DSJRA55を用いた、渦状擾乱の長期解析を進め、特に北極振動やENSOなど全球規模の変動と渦状擾乱の関連を調べ、論文にまとめる予定である。また、地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース(d4PDF)などの将来気候変動予測データのダウンスケーリングデータを用いて、渦状擾乱の将来変化の解析を行い、変化の要因について解明する。特に温暖化時の大規模スケールの変化と渦状擾乱の変化の関連に着目して解析を行う予定である。初年度・次年度で渦状擾乱の長期変動や将来変化の解析ができているので、学術論文としての投稿準備を進める。また、本研究で得られた成果と他の海域の渦状擾乱の解析結果を比較する予定である。DSJRA55のデータ取得に時間がかかり、年度内に論文を投稿することができなかった。そのため、論文の校正費及び掲載費として使用する予定である。論文の投稿が年度内に間に合わなかったため。次年度論文の投稿料として使用予定。
東洋の知に基づく感染予防に関する研究

東洋の知に基づく和漢薬を対象にすることは、感染予防の面からも西洋医学にはない新たな可能性が期待できる。その和漢薬の一つ桂皮アルデヒド(シナモン)(20020μM)はインフルエンザウイルス感染後3-4時間の1時間添加した時最大のウイルス増殖抑制作用を示した。またその芳香吸入は感染マウスの生残率を有意に改善した。そこで再度芳香暴露の影響を検討したところ、37°C、1時間芳香暴露で生残ウイルスはおよそ1/10に減少することを見いだした。このことからシナモン芳香暴露はインフルエンザウイルス感染予防に有用かつ新しい方法であることが示唆された。同時にマイタケ抽出液は、マクロファージを刺激し抗インフルエンザウイルス蛋白質(TNF-α)を産生させることを明らかにした。看護の分野において,補完代替療法あるいは伝統看護への関心は高まりつつあるが,その効果に関する科学的根拠は少ない。本研究は,漢方医学の概念(東洋の知)に基づく感染看護の研究を通じ,補完代替療法あるいは伝統的看護を「経験」から「科学」として確立する目的を持つ。そのため,感染予防の3原則(「感染源の撲滅」,「感染経路の遮断」,「生体防御能の増進」)と東洋医学,就中和漢薬の理念(生体のもつ自然治癒力のバランスの調整)の融合の視点に立ち,単に培養細胞実験系に止まらず動物実験を加え検討した。既に乾姜と麻黄に,培養細胞実験系において抗インフルエンザウイルス作用があることは見いだしているので,それ以外の漢方生薬を探索した。その結果,桂皮由来cinnamaldehyde(CA:シナモン)は,培養細胞実験系において,インフルエンザウイルスの増殖開始後3-4時間の1時間添加した時,最大の増殖抑制効果を示すこと,その増殖抑制機構はウイルス蛋白合成を翻訳レベルで阻害することを見いだした。さらにマウスを用いた動物実験系において,CAの点鼻投与とCAから発せられる芳香吸入の治療効果を検討したところ,芳香吸入が有意に生残率を改善することを見いだした。伝統的に,和漢薬は原則として経口投与に限定されている。それ故に,芳香性・揮発性を利用した吸入投与は斬新と考える。しかも吸入投与に効果を認めたことは,感染看護の分野,特に芳香暴露によるインフルエンザの予防や病室・老人施設の環境衛生の確保に貢献できる可能性がある。同時に,直接のインフルエンザウイルス増殖抑制に加え,生体防御能増進作用のあることも示唆される。このことを踏まえ,今後シナモンに加え芳香性植物精油をも実験材料として,対象微生物に細菌も加え,効果的芳香暴露の研究を行う予定である。本研究は,東洋の知(漢方医学の思想)に基づく感染看護の研究を通じ,補完代替療法あるいは伝統的看護を「経験」から「科学」として確立する目的を持つ。そのため,感染予防の3原則(「感染源の撲滅」,「感染経路の遮断」,「生体防御能の増進」)と東洋医学,就中和漢薬の理念(生体のもつ自然治癒力のバランスの調整)との融合の視点に立ち,和漢薬の抗微生物作用を検討した。既に昨年度の研究において、桂皮由来cinnamaldehyde(シナモン)の感染細胞への直接添加にインフルエンザウイルス増殖抑制作用あること、及びシナモンの芳香暴露がマウスインフルエンザウイルス肺炎に対して治療効果があることを見いだした。この事実に基づき、本年度は、主として本ウイルスに対するシナモンあるいは芳香性植物精油芳香暴露の作用を検討した。まず、インフルエンザウイルス(A型2株とB型1株)に対する不活化作用を検討した。シナモン100倍希釈液の室温直接接触1時間により、どのウイルス株も生残量は1/1000以下となり極めて強いウイルス不活化を認めた。一方シナモン芳香暴露(原液37°C、1時間)においても、どのウイルス株も生残量は約1/10に減少した。さらに、増殖によるプラック形成に及ぼす芳香暴露を、細胞毒性を示さない濃度(380倍希釈)で検討した結果、ウイルス株により異なるが、プラック数は、対照の42%50%に減少した。このことは、直接接触よりも弱いが、芳香暴露にも明らかなウイルス不活化作用および増殖抑制作用のあることを示している。従って、昨年度明らかにした、シナモン吸入のマウス肺炎モデルの改善効果の一部には、シナモン芳香のウイルス不活化および増殖抑制作用の貢献があることが強く示唆された。さらに植物精油ユーカリ(30%)の芳香暴露にも同様のプラック形成抑制作用および黄色ブドウ球菌増殖抑制作用にあることを見いだした。
証券法ゲートキーパー責任制度改正とわが国への摂取

2007年以降数年に渡る世界の金融市場の危機の原因となったstructuredfinanceproductsに関し、発行開示責任免除規則の欠陥とその濫用を招いた証券制度設計の不備について歴史的経緯に遡って解明し、賠償請求の裁判例(請求根拠)の検討、及びデリバティブズ組み込み証券の破綻にみられる倒産申立解除特約ipsofactoの有効性について米英法理を比較する。開示責任免責の改革のわが国への摂取について考える。2010年7月Dodd-Frank金融制度改革法(以下「DF法」)に従い、証券法の証券の定義にStructured Finance Products(以下「SFP」)が加えられ、適用対象とするため証券法関連ルールが改正された。従来、SFPには証券法のルールがそのまま適用され、特別の監査制度がなかった。SFP発行目論見書に信用格付けが記載される場合、信用格付機関は信用格付けに関する証明を求められ、同法に従う虚偽表示に関する無過失責任を負うことになり、特別免責規定は撤廃され、利用情報のdue diligence注意義務も負担することになった。この制度改革法により、SFP信用格付を付与する機関は、初めて証券発行のgatekeeperに位置づけられた。改正の背景となった幾多の紛争と開示責任の規制の史的な経緯を考察せんとする研究の目的については、一部を除き、以下の研究実施計画通りに終えた。(1)格付け機関に対するSFPに係る賠償責任に関する裁判例に関する争点整理、ケース類型の分類、適用理論の概説、(2)SECのCRAに関する法規制やreleasesについての30年間分収集と、DF法にいたるまでの法規制の史的考察、(3)DF法のSFPに関する証券の定義の改正、証券法ルールの改正ポイントの整理、(4)DF法の立法のための議会公聴会での発言ポイントの整理、(5)証券法責任法理に関する証券金融業モデルの学者先行論文の整理、(6)SFPに係るアメリカ証券法11-12条に関する裁判例の研究と評釈の整理、(7)なお予定した住宅モーゲージ証券を資産とするCDO発行目論見書の分析と証券詐欺の原因となる開示方法について研究は、今後の課題となる。数十兆円相当の私募Structured Finance Products (以下「SFP」)の破たんが引き起こした世界的規模の信用恐慌の原因分析として、取引上の共通の性格について分析し、修復すべき点に関するDodd-Frank法案による改革やSEC規制の効果について考察し、さらに残る改良すべき問題点について指摘する。SFPでは発行者の引当財産に関するrepresentations and warrantiesのDue diligence(以下「DD」)については、財産譲渡者の設定した項目審査に限られ、与信方針違反や例外承認の項目がなく、不適法譲渡財産や違反の発見ができないように偽計がなされ、その上信用格付けは、実質的に無審査DDに依拠し、証券法の規制の適用を受けなかったことが、開示規制の及ばない証券が許される原因となった。SFPはさらに新設会社に譲り渡され社債が発行され、SFPを開示リファランスとして、発行開示責任免除がなされるので、第2次証券ではさらに無責任が徹底された。その構造と問題点を分析し、修正すべきDDの方法について具体的に提案する。リーマン危機後、第2次証券について、多くの年金基金により証券会社や信用格付け会社を被告とするだけで80もの集団的証券訴訟が提起されたが、憲法修正第一条の表現自由の抗弁権の行使が認めら続けたことで、信用格付け会社は訴訟追行から申立却下により免れていた。研究はDD不備のよる不法行為の賠償請求が認められるための訴えと理論構成について検討し、表現自由の盾が打ち破られた法適用について数十もの事例を整理して分析する。またデリバティブが組み込まれる第2次証券に関して、リーマン国際倒産にみられた倒産申立解除特約の効力について、英国法と米国破産法の法理適用の違いについて、実際の英国最高裁判決と米国破産裁判所の見解の相違を分析して明らかにする。アメリカの証券法・証券取引所法に係る証券発行の(虚偽)開示責任の規制に関する法規制の改革及び史的な経緯(裁判例の法適用の事件の概要)などの検討についてはほぼ予定通り終了した。立法と規則制定に関連して2012年12月に2回にわけて以下雑誌にて連載し、虚偽記載に関する証券法を拠権規範とする紛争の展開については別の雑誌にて2011年に公表できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカの法規制の適用に関する解釈法理に関する部分については、一部が未公表である。それに加え、規制改革の理由となったSFPの担保の虚偽表示の訴訟事件のここ数年の判決を整理・分類し、法理適用について検討し、規制改革前の証券法適用法理を考える。その上で、わが国で同様の虚偽記載問題が起こった場合、訴訟解決の手がかりの法理と規制のあり方を検討する。わが国金商法を米国の制度改革にハーモナイズさせる必要があるか。その場合に、どのような改正が必要となるか。また信用格付け機関の信用格付け情報の無過失責任をどう規定し、どのように私訴権を与えるかについて、アメリカ法がどのように手がかりとなるかを考察したい。
消費者信用と多重債務にかかわる制度の設計と運用に関する社会学的研究

本研究の目的は、消費者金融やクレジット等による多重債務問題の解決と予防に向けて、制度をどう設計し運用すればよいかについて、社会学の観点から処方箋を示すことにある。具体的には、(1)個別的問題と社会的問題、(2)領域横断的な多重債務対策、(3)貧困や社会的排除との関連性、(4)国際比較、の4つの研究領域を軸に調査研究を行った。その際、主に用いた方法は「聞き取りと観察」「学際的研究」「明文化されていない実践ノウハウの抽出」の3つである。本研究の課題は、消費者信用と多重債務に関わる紛争の発生メカニズムを解明し、紛争の防止と、公正で迅速な紛争処理のための制度の設計と運用について、社会学的処方箋を示すことである。これに対して、本年度の研究成果は以下のとおりである。1.設計面第1に、消費者信用市場への外部介入のあり方(事前規制型か事後処理型)について戦後日本における司法による事後で個別的な紛争処理の実態を分析し、その利点と問題点を整理した(雑誌論文その1)。第2に、1997年通貨危機後の韓国での消費者信用市場の拡大と多重債務問題の発生ならびにそれへの政府等による対応について、05年度に行った現地調査の補足・追調査をし、成果をまとめた(雑誌論文その2)。第3に、消費者信用市場への規制が緩い英国において司法・行政・市民は市場にどう対応しているか現地調査を行った。英国で多重債務問題は金融排除問題(低利で利用しやすい一般の金融市場からの排除に起因する問題)とみなされている。このため、解決策として、金融の被排除者に市場参入の力(教育)と機会を提供することが重視されている。こうした英国の認識と取組を検討した(雑誌論文その3)。また、英国で多重債務問題は貧困問題や地域問題とも捉えられており、各地で公民連携によるさまざまな施策が行われている。これらの取組やそこにいたるまでの経緯をまとめた(図書)。第5に、全国の都道府県と主な市を対象に自治体による多重債務対策について質問紙調査を行った民間団体の調査結果を集計し、多重債務と貧困の実態、自治体の対応を分析した(雑誌論文その5・6)。なお結果の概要は内閣官房多重債務者対策本部有識者会議に提出された。2.運用面全国の消費者行政担当者や相談窓口担当が購読する専門誌に、多重債務者が問題を抱え解決にいたるまでの心理過程を紹介し、効果的な介入の方法を提案した(雑誌論文その4)。本年度は、国内においては各地の自治体や民間組織の多重債務対策について、海外(台湾・ベルギー・スウェーデン・ドイツ)においては多重債務と社会保障について現地調査を行った。結果は以下のとおりである。(1)全国自治体の多重債務対策に関する質問紙調査を、多重債務問題にとりくむ民間団体が実施した。この結果を使って、都道府県、市町村の多重債務の実態とそれへの対策の現状を分析した。(2)政府による多重債務問題改善プログラムの策定後、本年度は各自治体で多重債務対策が開始される。法律家や自助グループ等と連携し成果をあげるいわゆる「モデル・ケース」が発見されたり誕生・普及したりする一方で、未だ開始に至っていない自治体もあり、進捗状況にかなりのばらつきがある。(3)多重債務だけでなく、自殺やギャンブル依存をも含めた総合的な対策に乗り出す民間組織や自治体がでてきた。(4)この約10年間、消費者相談件数は3倍に増える一方で、地方自治体での「消費者予算の半減」「相談業務の民間委託」等が進んでおり、多くの相談現場が金属疲労を起こしている。(5)行政による、多重債務問題をも含めた消費者紛争への介入効果をあげるために、消費者問題を強い権限で包括的に扱う中央組織の設置と、予算増や増員などによる地方自治体の相談業務体制強化を求める研究・検討会が発足した。(6)欧州の民間多重債務者支援組織等による国際会議に参加し、日本の多重債務問題と欧米のサブプライムローンについて意見交換を行い、研究のためのネットワークづくりを始めた。(7)生活困窮者の現状と社会保障制度について海外の事例を収集し分析を始めた。(8)日本の金融市場のアジア進出にともなってアジア各地で多重債務問題が発生している。そこで本年度は台湾の現状について現地調査を行い、報告書を作成した。本研究の課題は、消費者信用と多重債務に関わる紛争のメカニズムを解明し、紛争の防止と、公正で迅速な紛争処理のための制度の設計と運用について、社会学的処方箋を示すことである。これに対して、最終年度にあたる本年度の研究成果は次のとおりである。1.各国の多重債務対策と非営利組織の活動-(1)2006年に欧州で発足した非営利組織・政策立案者・学術研究者らによる多重債務問題の解決を目指した国際連絡組織の設立経緯・活動内容について、07年度実施の現地調査を元に考察し、これを欧州の消費者政策や理念の文脈に位置づけ評価した(雑誌論文no.1)。

(2)金融自由化後の台湾の消費者金融市場の急成長と多重債務問題の発生・拡大、これに対する行政・司法・立法の対応、さらに台湾金融市場への日本企業進出の動向について、07年度実施の現地調査の補足調査をし、成果をまとめた(雑誌論文no.2)。(3)以上の、金融グローバル化を背景とした欧州の国際連絡組織と、アジアでの多重債務問題に関わる諸団体による国際交流等の活動を比較考察した(雑誌論文no.4)。(4)多重債務問題に関する国際会議に参加し、日本の多重債務対策の特徴とその影響を、当事者と専門家の協働という観点から報告し、各国関係者と討議した(学会発表)。帰国後、その内容を紹介し検討した(雑誌論文no.5)。2.社会的包摂と多重債務対策-(1)07・08年度に日本弁護士連合会が実施した労働と社会保障に関する海外調査(スウェーデン、ドイツ、米国他)に同行し、そこで得たことを、帰国後、制度を支える人々の認識と様々な活動に焦点を定めて考察した(雑誌論文no.3,図書no.1, 2)。(2)多重債務者が問題を抱え解決するまでの過程を、家族との人間関係において捉え直し、当人が家族から、また当人と家族が社会から排除されたり包摂されたりする契機を考察した(図書no.3)。
SnRK2プロテインキナーゼと相互作用するカリウムトランスポーターの機能解析

植物のストレス応答を制御するSnRK2プロテインキナーゼと相互作用するタンパク質を酵母ツーハイブリッド法によって探索し、カリウムトランスポーター様のアミノ酸配列を持つクローンを2種類得た。この遺伝子の機能を解析するために、シロイヌナズナの遺伝子破壊株を単利して、その表現型を調べたところ、塩ストレスを与えたときのK吸収能力に差が認められた。このことから、今回得られた因子は植物の根においてSnRK2と相互作用し、機能している可能性が示唆された。本研究の目的は、シロイヌナズナにおけるABAシグナル伝達の重要な因子であるSRK2E/OST1プロテインキナーゼと相互作用するEIP1およびEIP2の機能を解析することである。EIP1およびEIP2は互いに相同なタンパク質をコードしており、カリウムトランスポーター用の配列を有している。SRK2Eは気孔の閉鎖を制御する重要なシグナル因子であり、また根や維管束でも発現していることから、EIP1およびEIP2も気孔あるいは根からのK吸収を制御している可能性がある。本年度は、まずEIP1/2の機能を解析するために、ノックアウト変異体の取得を進めた。米国SALK研究所のT-DNAタグラインからeip1およびeip2変異体を単離し、またeip1eip2二重変異体を作成した。これらの変異体の表現型を解析したところ、通常条件下あるいは乾燥ストレス下における蒸散速度にはほとんど変化が認められなかった。したがって、EIP1/2が孔辺細胞で機能している可能性は低いと考えられる。一方,EIP1/2のK吸収における役割を調べるために、eip1/eip2変異体を低K条件下で生育させて根の伸長を観察した。すると、低K条件だけでは野生型と変異体の間に明確な差は認められなかったが、低K+NaC1処理の時には野生型に比べて顕著な耐性を示した。この結果から、EIP1/2は塩ストレス下におけるNa/Kのバランス制御に関与している可能性がある。アブシジン酸(ABA)のシグナル伝達にとって重要な因子であるSnRK2プロテインキナーゼの機能を解析する一環として、酵母ツーハイブリッド法を用いて相互作用タンパク質をスクリーニングし、カリウムトランスポーター様の配列を持つ候補遺伝子を複数単離した。そのうち、EIPI/EIP2と名付けた遺伝子について、シロイヌナズナでの機能解析を行った。まず、EIP1/2のノックアウト変異体を取得し、それらを掛け合わせて二重変異体を作成した。二重変異体の表現系を調べたところ、低カリウム条件下で塩ストレスを与えたときに感受性が高い結果を得た。このことから、EIP1およびEIP2は、塩ストレス下におけるカリウムの吸収に重要な役割を持つことが示唆された。最近、SnRK2が孔辺細胞のアニオンチャンネルであるSLAC1をリン酸化して活性を調節していることが示された。気孔の制御系においては、アニオンチャンネルとともにカリウムチャンネルも重要である。孔辺細胞で働くカリウムチャンネルとしてKAT1が知られており、東北大学との共同研究によってSnRK2がKAT1をリン酸化することを明らかにした。さらに、SnRK2と相互作用するタンパク質の一つとして、プロテインボスファターゼ2C型(PP2C)が得られ、PP2Cが直接SnRK2を脱リン酸化すること、また可溶性のABA受容体であるPYR/PYL/RCARがABA,存在下でPP2Cと相互作用し、PP2Cの脱リン酸化活性を阻害してSnRK2の活性化が誘発されること、などが明らかとなった。このように、SnRK2はABAのシグナル伝達系の中で中心的な因子の一つであり、様々なABA応答を制御していることが明らかとなった。
肝内胆管癌を標的とするハイブリッドペプチドによる新しいバイオ療法の研究開発

ハイブリッドペプチドは,癌細胞の細胞表面に特異的に結合するリガンドペプチドと細胞殺傷効果を有する膜溶解ペプチドを結合させた新しい分子標的薬である.固形がんにおいて高発現するインターロイキン4受容体(IL-4R)に注目し,胆道がんへの分子標的薬であるIL-4Rαハイブリッドペプチドの有用性を検討した.殺細胞効果について,細胞ではMTT assay,個体ではxenograft modelを用いて評価した.IL-4Rαハイブリッドペプチドは,胆道がん細胞株を用いたin vitro,in vivoの試験において優れた抗腫瘍効果を示すことが明らかとなった.In vivo試験にて副作用は認めなかった.ハイブリッドペプチドは,癌細胞の細胞表面に特異的に結合するリガンドペプチドと細胞殺傷効果を有する膜溶解ペプチドを結合させた新しい分子標的薬である.固形がんにおいて高発現するインターロイキン4受容体(IL-4R)に注目し,胆道がんへの分子標的薬であるIL-4Rαハイブリッドペプチドの有用性を検討した.殺細胞効果について,細胞ではMTT assay,個体ではxenograft modelを用いて評価した.IL-4Rαハイブリッドペプチドは,胆道がん細胞株を用いたin vitro,in vivoの試験において優れた抗腫瘍効果を示すことが明らかとなった.In vivo試験にて副作用は認めなかった.本邦ならびに欧米諸国では肝内胆管癌が増加している.また,B型やC型の慢性肝疾患に末梢型肝内胆管癌の発生することもしばしば報告されるようになった.本腫瘍は早期発見が困難であり,また,進行癌では化学療法や放射線療法に対して抵抗性を示す難治性の消化器癌と位置付けられている.その治療成績の向上には,新しい有効な治療手段の開発していく必要がある.近年,細胞殺傷能力を有するペプチドや強力な抗腫瘍効果を有するペプチドが複数報告されている.川上らは癌細胞表面分子と結合する特異的な「弾頭ペプチド」と癌細胞膜融解による細胞殺傷効果を有する「爆薬ペプチド」を精力的に組み合わせ,抗癌活性を有する「ハイブリッドペプチド」の作製に成功した.そこで,本研究では,胆管癌に対する新しいバイオ療法を確立する目的で,胆管癌の表面分子であるIL-4受容体を標的とし,ILと抗癌ペプチドとの組み合わせにより新規ハイブリッドペプチドを作製した.胆管癌細胞に対する新しいバイオ療法として,膜融解性ハイブリッドペプチドIL-4-lyticの抗腫瘍効果をin vitroおよびin vivoモデルにおいて検討したところ,IL-4-lyticを用いて行った細胞障害性実験では,5種の細胞株すべてにおいてIL-4-lytic濃度依存性に細胞増殖の低下が見られた.一方,IL-4を欠くlyticのみでは細胞障害性は殆ど認められなかった.本IL-4-lyticの抗腫瘍効果はIL-4受容体を介するものと考えられた.胆道癌細胞株を用いた皮下腫瘍モデルでは,IL-4-lyticの腫瘍内投与により,有意な腫瘍の縮小効果が観察された.また,容量依存性も確認された.胆管癌をはじめとする胆道癌においては,IL-4受容体を標的とするハイブリッドペプチド療法(IL-4-lytic)は,胆管癌に対する新規バイオ治療としての有用である可能性が示唆された.ハイブリッドペプチドは、癌細胞の細胞表面に特異的に結合するリガンドペプチド(binding peptide)と細胞殺傷効果を有する膜溶解ペプチド(lytic peptide)を結合させた新しい分子標的薬である。正常細胞と比較して癌細胞により多く発現する腫瘍表面分子に結合し、膜を破壊し癌細胞を死滅させる。様々な固形がんにおいて、インターロイキン4受容体(IL-4R)が高発現していることより、IL-4Rに注目して、胆道がんへの新しい分子標的治療として、IL-4Rαに結合するIL-4Rαハイブリッドペプチドの有用性を検討した。胆道がん細胞株におけるIL-4Rαの発現に関して解析し、すべての細胞株でIL-4Rαの発現が認められた。細胞株における、IL-4Rα-hybrid peptideの殺細胞効果を、MTT assayにて解析し、胆道がん細胞株での強い殺細胞効果を認めた。さらに、マウスに胆道がん細胞を皮下腫瘍移植しXenograft modelを作製し、食塩水をコントロールとして、Lytic peptide、IL-4Rα-hybridpeptideを5、10mg/kg腫瘍内投与した。食塩水、Lyticpeptideでは腫瘍が増大しているのに対して、IL-4Rα-hybrid peptideでは、濃度依存的に腫瘍の縮小を認め肝・腎障害や体重減少などは認めなかった。これらのことより、IL-4Rα-hybrid peptideは、胆道がんの新たなオーダーメイド治療として期待がもてる。本研究成果は、Int J Hepatologyに掲載予定である。これまでヒト胆道癌にinterleukin-4 receptor(IL-4R)が高発現していることが確認されており,IL-4Rに緑膿菌外毒素のPseudomonas Exotoxin(PE)を結合したIL-4受容体標的サイトトキシン(IL-4-PE)が,ヒト胆道癌に対する強力な抗腫瘍効果が示された.近年では,細胞殺傷能力を有するペプチドや強力な抗腫瘍効果を有するペプチドが複数報告されている.そこで癌細胞表面分子と結合する特異的な「弾頭ペプチド」と癌細胞膜融解による細胞殺傷効果を有する「爆薬ペプチド」を組み合わせ,抗癌活性を有する「ハイブリッドペプチド(hybrid peptide)」の作製に成功し,IL-4Rに結合するIL-4R-hybrid peptideのヒト胆道癌に対する有用性を検討した.