hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度衝突安全性実現に資する材料の高速変形挙動の包括的理解と同分野研究成果の集大成

FEM解析を行った結果、動的負荷条件下において、切欠き底付近で応力波の反射が発生した。この応力波の反射は、試験片に垂直な軸応力を減少させた。この時の応力三軸度の減少が動的負荷条件下における塑性拘束の緩和の原因であることが示された。輸送用機器の衝突安全性は、材料そのものに大きく依存する。近年、機器の軽量化のために、構成材料の高張力化が指向されている。しかしながら、材料の動的挙動には衝撃現象の本質が含まれており、その評価には、通常の材料試験とは異なる力学的な配慮、専門知識が強く要求される。現在公表されている高速負荷下での各種特性データは、どのデータがどの程度の確度を持つのかが全く明らかではない。不確かなデータに基づいた輸送用機器の強度・構造解析は、全く信頼性に乏しい。本研究では、主として材料の一軸引張り強度試験、破壊靱性試験を対象に、その高速負荷下での荷重および歪の計測方法について検討した。特に、『誰でも』、『どのメーカーの試験機を用いても』、『どの材料でも』、そして『広い温度範囲で』、『どの様にすれば精度よく』力学的性質が測定できるかを、『専門知識に乏しい試験機のオペレーターにも分かり易い形で』示した。具体的には、鉄鋼および非鉄金属の代表として、IF鋼および6000系アルミニウム合金をとり上げた。この2種類は、自動車という我が国で最も強く安全性を求められる機械構造物のボディーやバンパー等の素材として用いられるものである。これらを試験する場合の試験条件、精度における問題点を明らかにした。この結果を基に求めた低温から高温まで、そして静的から高速までの広い温度・速度範囲をカバーする上記材料の正確かつ妥当な衝撃特性のデータにより、従来から多数の議論がある衝撃荷重下の広い歪速度範囲における金属材料の塑性変形の構成方程式を検証し、物性値の歪速度依存性や歪速度履歴依存性を理論的に再整理・検討した。そして、輸送機器の衝突安全性や信頼性の確保といった実用面に貢献する試験方法や試験データを提供するだけではなく、材料の変形挙動の基礎的な理解という面で、20世紀におけるこれまでのこの研究分野の学術的総括を行った。
肺胞II型細胞発現遺伝子とその産物による肺疾患の病態解析と診断・治療への臨床応用

本研究は、肺胞II型細胞に発現する肺サーファクタント蛋白質AとD(SP-AとSP-D)、および、新たな肺胞II型細胞発現遺伝子を用いて肺疾患の病態解析と診断、治療への臨床応用を目指すことを目的として遂行された。すなわち、特発性間質性肺炎患者血清に存在する自己抗体の抗原同定、SP-AとSP-Dの疾患マーカーとしての臨床応用、呼吸器感染症防御への臨床応用を目指す。以下に結果を要約する。1.特発性間質性肺炎患者血清を用いて肺胞上皮細胞株A549の免疫染色を行ったところ、約50%の患者血清で陽性となった。A549細胞の細胞質画分に患者血清の認識する抗原が存在しており、患者血清IgGを用いた免疫沈降法により、分子量120kDa蛋白が自己抗原であることが判明した。120kDa蛋白のプロテオーム解析により、この蛋白はalanyl tRNA synthetaseであることが明らかになった。本酵素のcDNAをクローニングし、免疫組織学に陰性であったCHO細胞にトランスフェクトして患者IgGによる共焦点蛍光顕微鏡で調べたところ、GFP標識alanyl tRNAsynthetaseの局在と一致して患者IgG認識抗原が確認された。さらに、患者血清は本酵素の酵素活性を有意に抑制した。以上の結果は、特発性間質性肺炎患者の約半数において抗alanyl tRNA synthetase自己抗体が存在していることを証明している。2.放射性肺臓炎における微細な肺病変に対しても血清SP-AとSP-Dは上昇した。胸部単純Xpでは検出できず、CTにて初めて検出できるような微細病変に対しても鋭敏に反応し、その血清学的有用性が証明された。さらに、SP-A、SP-C、CC10によるRT-PCR法によって肺腺がんの末梢血での微小転移検出法が確立された。3.SP-AとSP-Dと相互作用を有することが示唆されているパタン認識受容体のToll様受容体(TLR2)の構造と機能を解析し、ペプチドグリカン認識においてTLR2細胞外領域のSer40-Ile64領域の重要性を示し、グラム陽性菌感染症に対する中和療法に応用できる可能性を示唆した。本研究は、肺胞II型細胞い発現する肺サーファクタント蛋白質SP-AとSP-D、および、新たな肺胞II型細胞発現遺伝子を用いて肺疾患の病態解析と診断、治療への臨床応用を目指すことを目的として遂行された。すなわち、肺胞II型細胞発現の新たな遺伝子産物を用いた特発性間質性肺炎の病態解析と臨床応用、さらに、SP-AとSP-Dの疾患マーカーとしての臨床応用、病原微生物受容体(TLR)の機能部位同定と肺感染症防御への臨床応用を目指す。1.特発性間質性肺炎患者血清に存在する自己抗体の認識する抗原の解析(1)特発性間質性肺炎患者血清を用いて肺胞上皮細胞株A549細胞の免疫染色を行ったところ、約50%の患者血清で陽性となり、特発性間質性肺炎患者血清に抗肺胞上皮細胞自己抗体が存在するとが証明された。(2)上記自己抗原を同定する目的で共焦点

蛍光顕微鏡による観察で自己抗原が小胞体画分に存在することが示唆され、同画分を用いた免疫沈降法により、患者血清と反応する120kDaの蛋白質を見いだした。2.SP-AとSP-Dの疾患マーカーとしての臨床応用(1)血清SP-AとSP-Dの測定が進行性全身性硬化症などの膠原病合併間質性肺炎、および、放射線肺臓炎の診断と病勢の判定に有用であることを見いだした。血清SP-AとSP-Dの変化は、胸部単純Xpでも検出できない微細な病変をも反映し、SP-AとSP-Dが非常に感度の高い血清マーカーであるといえる。(2)特発性間質性肺炎患者の予後判定因子の一つとして血清SP-AとSP-Dが有用であることを明らかにした。(3)放射線照射ラットの放射線肺臓炎モデルにおいて、肺胞上皮細胞における一過性のSP-AとSP-Dの発現、産生増強につづく肺基底膜の破壊に伴ってSP-AとSP-Dが血中に流出することが明らかになった。3.呼吸器感染症防御への臨床応用SP-AおよびSP-Dと相互作用を有することが示唆される病原体受容体のToll様受容体(TLR2)の機能と構造を解析した。TLR2の細胞外領域の欠損変異株を作成し、ペプチドグリカン(PGN)に対する細胞応答を調べたところ、TLR2のアミノ酸残基Ser40-Ile64領域がPGN認識に重要であることを見いだした。さらにこの領域に相当する合成ペプチドを作製してPGN誘導細胞応答に対する影響をNFkB活性化を指標に検討したところ、ペプチドによりNFkB活性化が抑制されることが示され、PGNを有するグラム陽性菌に対する中和療法としての臨床応用の可能性が示唆された。本研究は、肺胞II型細胞に発現する肺サーファクタント蛋白質SP-AとSP-D、および、新たな肺胞II型細胞発現遺伝子を用いて呼吸器疾患の病態解析と診断、治療への臨床応用を目指すことを目的として遂行された。今年度は、SP-AとSP-Dの疾患マーカーとしての意義の確立、および、特発性間質性肺炎患者に存在する自己抗体の認識抗原の検索と病態解析に焦点を絞って研究を進めた。1.特発性間質性肺炎患者に存在する自己抗体抗核抗体やリウマチ因子陰性で、膠原病の発症していない特発性間質性肺炎患者血清を用いた免疫組織学的検討を行ったところ、その50%で肺胞II型細胞に対して陽性所見が得られた。共焦点蛍光顕微鏡を用いた検討では、A549細胞の細胞質画分に患者血清の認識する抗原が存在していた。A549細胞細胞質画分と患者IgGとの免疫沈降法により、分子量120kDa蛋白が検出された。この120kDa蛋白をゲルより溶出、プロテオーム解析を行い、そのアミノ酸配列の解析から、alanyl tRNA synthetaseであることが明らかになった。さらに、本酵素のcDNAをクローニングし、免疫組織学に陰性であったCHO細胞にトランスフェクトして患者IgGによる共焦点蛍光顕微鏡で調べたところ、GFP-標識alanyl tRNA synthetaseの局在と一致して、患者IgGの認識抗原が認められた。alanyl tRNAsynthetaseの酵素活性法を確立し、患者血清とインキュベートしたところ、患者血清は有意にこの酵素の生理活性を抑制した。以上の結果は、膠原病合併のない特発性間質性肺炎患者の半数において抗alanyl tRNA synthetase抗体が存在することを証明している。2.疾患マーカーとしてのSP-AとSP-Dの新たな意義
蛍光インビボ・ウエスタン手法の確立

生きたマウス体内における蛍光リアルタイムイメージングによって特定タンパク質や分子の動態を詳細に追跡可能になれば、多細胞動物での分子機能を明らかにする基礎研究はもちろん、疾患モデルでの病態解析や、創薬・再生医療研究にも多大な貢献が可能である。そこでそのための近赤外域での実験を可能にする技術開発を進め、均整外域において無蛍光な飼料の開発と、およそ30倍に強度を増強した近赤外蛍光タンパク質の開発に成功した。生きたマウス体内におけるリアルタイムイメージングによって特定タンパク質や分子の動態を詳細に追跡可能になれば、多細胞動物での分子機能を明らかにする基礎研究はもちろん、疾患モデルでの病態解析や、創薬・再生医療研究にも多大な貢献が可能であるそこで、これまでに開発してきた生体内の蛍光物質の挙動を3次元スキャンおよび高解像度画像化する手法に加えて、本研究では特定の分子を検出する上で最も強力なツールである抗体を、生きたマウス体内において自在に利用可能にするため、1)非特異吸着を低減した抗体の開発と2)生細胞内分子の特異的検出を実現し、in vivo Western手法を確立することを目指し、本年度は、そもそもアルギニンペプチドをどの部位に付加させた場合に、最も効率よく細胞外から細胞内への取り込みがおこるかを検証しておくことを試みた。実験の高速化を図るため、抗原タンパク質発現細胞と、抗体分泌細胞の2種類の細胞を混在させ、確実に細胞外を経てから取り込まれる実験系を確立した。2種類の細胞の識別のために、それぞれに異なる波長特性の蛍光タンパク質を発現させておいて、イメージング抗体のモジュール2の蛍光タンパク質も含めてマルチカラー解析系を構築した。最終的にin vivoにもちいることが目的だが、現存するマウス飼料では蛍光トモグラフィーが困難であることがより明確になったため、その対策として特殊飼料を開発し、近赤外光の中でもより長波長の領域において問題解決した。本研究では、in vivo Western技術を実現するためにさけては通れない基礎技術を完成させるため当初の予定を変更して以下の2つのテーマを実施した。この技術の完成なしには、他の技術開発は進めることが困難であるテーマ1)体内非侵襲解析用特殊飼料すなわちイメージング飼料の開発テーマ2)細胞内に送り込んだ抗体タンパク質の分解調節によって特異性を出す技術開発今年度は、昨年度までの成果を応用し、in vivoにおけるイメージング技術開発を集中的に進めた。特に、飼料中に含まれる蛍光物質を除いて無蛍光にすることを試みたが、部分的にしか成功していなかったので、今年度はより徹底した成分の分析と、その混入を防ぐ手法の開発までを試みた。その結果、昨年までよりもより広い近赤外領域全般にわたって無蛍光で、かつマウスの健康にも問題を起こさない特殊飼料を開発することができた。この飼料を与えたマウスを用いると、より深部まで非侵襲に蛍光観察できることも確認できた。蛍光プローブタンパク質が本当に細胞内に移行し、分解制御によるコントロールが可能かどうかをモニターするため、すでに開発済みの分解制御システムTetデグラトンプローブに改変することを試みた。これならば薬剤の投与により簡便に分解制御を人工的に引き起こせるため、in vivoでの体内挙動を追跡することが行いやすい。このシステムを構築し、薬剤の有無によるイメージングデータと、解剖後の分布データを用いて、体内動態とそれが性格にイメージングできている。
自己組織化ブロックポリマーを用いた被覆型導電性ナノワイヤーの開発

ポリパラフェニレンビニレン(PPV)とポリエチレングリコール(PEG)とのブロックポリマーを合成した。得られたポリマーを良溶媒に溶かし、PPVに対して貧溶媒でありPEGに対して良溶媒である極性溶媒を加えることにより自己組織化を促した。キャストフィルムの透過型電子顕微鏡観察から、直径10nm程度、長さ100nm以上のナノワイヤーの形成が確認された。UVおよび蛍光スペクトル測定によって、PPV部が不溶化して会合していることが示唆された。また、THF/水の混合溶媒中において、ブロックポリマーにPPVホモポリマーを可溶化できることが明らかとなった。また、PPV-PEGグラフトポリマーについても合成に成功した。これは、上記ブロックポリマーと同様の自己組織化材料として用いることが可能と考えられる。以上の結果に基づき、ワイヤー調製時の溶媒組成やポリマー濃度を調整することにより、ワイヤーの形状を任意に作り分けるための基礎的技術を確立した。上記と並行して、PPV以外の系の高分子集合体調製を検討した。ポリ(アシルアミノアクリル酸アルキル)の感熱応答による集合体形成において、アルキル鎖の置換で感熱応答制御ができることを示した。PEGやポリプロピレングリコール(PPG)などの末端をウレタン修飾した化合物を種々合成し、電場下でのレオロジー特性を測定した結果、集合体が凝集構造を形成し、粘度が増大するER流体として利用できることが明らかとなった。末端疎水化PEGおよびPEG-PPG共重合体の水溶液について、温度変化による集合体形成挙動を可視光透過率および蛍光測定などから明らかにした。これらは、ポリ(アシルアミノアクリル酸アルキル)などのビニル系ポリマーとともに、温度によって高分子の自己組織化を制御できることから、種々の高分子のナノワイヤーに適用できる可能性が示唆された。液晶性高分子としてポリパラフェニレンビニレン(PPV)に着目し、π共役が飽和に達した長さである10量体程度のものを合成した。これを末端アミノ化されたポリエチレングリコール(PEG)と連結させた後、還元することでブロックポリマーを得た。これをTHFに溶解し、PEGに対する選択溶媒である水を加えた。UVスペクトル測定からPPV吸収のブルーシフトと淡色効果が観察されたことと、蛍光スペクトル測定からPPV部の消光が観察されたことから、PPVの会合が示唆された。ポリマーのTHF溶液をキャストし乾燥させた状態でTEM観察を行ったところ、直径が十nm程度で長さが数百nmのひも状の集合体が観察された。直径がPPV二分子分に相当することから、ひも状集合体の軸方向に対して垂直にPPVが並んでいることが示唆された。次にAFM観察を行ったところ、直径20nm程度のひも集合体が確認されたことから、TEMではコアだけが、またAFMではシェルのPEG鎖も含んだ構造が観察されたものと考えられる。ブロックポリマーのDSC測定を行ったところ、PEGおよびPPVのTmに由来する吸熱が現れた。偏光顕微鏡観察を行ったところ、50150°Cの間で液晶相を示した。以上の結果より、PPV-b-PEGが会合して液晶相を示しうるほど剛直なひも状集合体を与えることが分かった。上記の実験と並行して、本研究の基礎となる高分子の自己組織化に関する種々の知見を蓄積することを目的として、新規感熱性高分子の合成と温度変化による凝集体形成を、主として可視光透過率およびレオロジー測定によって検討した。また、電場によって集合構造が変化する高分子液体の合成を行い電場下での構造形成とレオロジー特性などの物性を検討した。ポリパラフェニレンビニレン(PPV)10量体を、分子量の異なる末端アミノ化ポリエチレングリコール(PEG)と連結させ、還元することで3種類のブロックポリマーを得た。

これらを良溶媒であるTHFに溶解し、PEGに対する選択溶媒である水を加えた。UVおよび蛍光スペクトル測定から、3種類すべてのポリマーにおいて、PPV部分が不溶化して会合していることが示された。ポリマーのTHF溶液をキャストし乾燥させた状態でTEM観察を行ったところ、PEGの分子量が小さい方の2つについては直径が十nm程度で長さが数百nmのひも状の集合体が観察された。一方、PEGの分子量の大きいものでは球状の集合体が観察された。次に、THF/水の混合溶媒中において、ブロックポリマーにPPVホモポリマーを混合させるとPPVホモポリマーを可溶化させることが明らかとなった。TEMにてこの可溶化された構造を観察したところ、ブロックポリマーのみの場合と同様のひも状集合体が観察されたことから、PPVコア部にホモポリマーが可溶化されていることが示唆された。上記の実験と並行して、PPV以外の系についても、自己組織化による高分子集合体の調製を種々検討した。ポリ(アシルアミノアクリル酸アルキル)の感熱応答による集合体形成においてアルキル鎖の種類が及ぼす影響を検討し、アルキル鎖の置換で感熱応答の制御ができることを示した。PEGやポリプロピレングリコールなどの末端を種々の疎水基で修飾した高分子を合成した。水溶液中でこれら疎水化ポリエーテルの温度変化による集合体形成挙動を可視光透過率および蛍光測定などから明らかにした。これと同種のポリマーについて、電場による集合体形成についてレオロジー測定を中心に検討し、集合構造に起因する電場下での粘弾性の可逆変化(ER効果)を示すことを明らかにした。ポリパラフェニレンビニレン(PPV)とポリエチレングリコール(PEG)とのブロックポリマーおよびグラフトポリマーの合成を行った。得られたブロックポリマーを良溶媒に溶かし、PPVに対して貧溶媒でありPEGに対して良溶媒である極性の高い溶媒を少しずつ加えていくことにより自己組織化を促した。キャストフィルムの透過型電子顕微鏡観察を行った結果、直径10nm程度、長さ100nm以上のナノワイヤーが形成されていることが明らかとなった。UVおよび蛍光スペクトル測定によって、PPV部が不溶化して会合していることが示唆された。また、THF/水の混合溶媒中において、ブロックポリマーにPPVホモポリマーを混合させるとPPVホモポリマーを可溶化させることが明らかとなった。グラフトポリマーについても合成に成功し、上記ブロックポリマーと同様の自己組織化材料として用いることが可能と考えられる。以上の結果に基づき、ワイヤー調製時の溶媒組成やポリマー濃度を調整することにより、ワイヤーの形状を任意に作り分けるための基礎的技術を確立した。PEGの末端をウレタンなどの疎水性官能基で修飾した化合物を種々合成し、電場下でのレオロジー特性を測定した結果、集合体が電場下でマクロな凝集構造を形成し、粘度が増大するエレクトロレオロジー流体として利用できることが明らかとなった。
肺高血圧ラットの肺動脈壁におけるレニン・アンギオテンシン系の分子生物学的解明

慢性呼吸不全の重要な予後因子として肺高血圧症の合併がある.肺高血圧症の成因として、組織学的に肺細小動脈の平滑筋層の肥厚が観察され、これらが肺血管抵抗の上昇に関与すると考えられる。近年、レニン、アンギオテンシンII(AngII)、同受容体などからなるレニン、アンギオテンシン(RA)系が、血管壁や心筋局所に存在し、体高血圧症における細胞増殖に関与していることが示唆されている。そこで、本研究では肺高血圧症におけるRA系の役割を調べるために低酸素性肺高血圧ラットモデルを作成し、肺組織におけるAngII受容体及びAngIIの発現を解析した.雄のSDラットを平地で飼育したものを対照群とし、低圧チャンバー内で3日、7日、14日飼育したものを低圧低酸素群とし、各群について以下の検討を行った.1、肺高血圧症に伴う右室肥大の指標として、左心室と心室中隔に対する右心室重量の比を求めた.2、肺動脈壁の肥厚を光顕的に観察した.3、肺組織中のAngII受容体mRNAの発現をノーザンプロット法で、また肺組織中のAngII受容体数を[^<125>I]AngIIバインディングアッセイで検討した.4、肺組織中および血漿中のAngIIをラジオイムノアッセイで測定した.飼育3日目では右室肥大は明らかではなかったが、14日目では右室肥大、肺細小動脈の中膜肥厚も観察された.正常対照群の肺組織においてAngII受容体のmRNAの発現と、AngII受容体の存在が認められた.低圧低酸素群では3日目にすでにAngII受容体のmRNA及び数の増加がみられ、14日目ではAngII受容体数および組織中AngII量も増加した.しかし、血漿中のAngIIは低圧低酸素群ではむしろ低下する傾向にあった.これらの結果より、肺局所におけるRA系が賦活化され肺高血圧の成立に関与している可能性が示された.慢性呼吸不全の重要な予後因子として肺高血圧症の合併がある.肺高血圧症の成因として、組織学的に肺細小動脈の平滑筋層の肥厚が観察され、これらが肺血管抵抗の上昇に関与すると考えられる。そこで、本研究では肺高血圧症におけるRA系の役割を調べるために低酸素性肺高血圧ラットモデルを作成し、肺組織におけるAngII受容体及びAngIIの発現を解析した.雄のSDラットを平地で飼育したものを対照群とし、低圧チャンバー内で3日、7日、14日飼育したものを低圧低酸素群とし、各群について以下の検討を行った.1、肺高血圧症に伴う右室肥大の指標として、左心室と心室中隔に対する右心室重量の比を求めた.2、肺動脈壁の肥厚を光顕的に観察した.3、肺組織中のAngII受容体mRNAの発現をノーザンプロット法で、また肺組織中のAngII受容体数を[^<125>I]AngIIバインディングアッセイで検討した.4、肺組織中および血漿中のAngIIをラジオイムノアッセイで測定した.飼育3日目では右室肥大は明らかではなかったが、14日目では右室肥大、肺細小動脈の中膜肥厚も観察された.正常対照群の肺組織においてAngII受容体のmRNAの発現と、AngII受容体の存在が認められた.低圧低酸素群では3日目にすでにAngII受容体のmRNA及び数の増加がみられ、14日目ではAngII受容体数および組織中AngII量も増加した.しかし、血漿中のAngIIは低圧低酸素群ではむしろ低下する傾向にあった.これらの結果より、肺局所におけるRA系が賦活化され肺高血圧の成立に関与している可能性が示された.
国際臨床化学連合から勧告された血清アルカリ性ホスファターゼ測定法の臨床的評価

【研究目的】公表されたIFCC勧告法を基に自動分析装置に適用する測定試薬の開発を試みると共に、その測定試薬の性能を評価する。さらにJSCC勧告法(国内標準法)による測定値と比較し臨床的評価の違いを明らかにする。【実施方法】2.汎用自動分析装置の適応条件の検索(JEOL:BM6010):極大吸収が402nm付近であったことから汎用分析装置の主/副波長は410/505nmとした。分析条件はサンプル量3.5μl緩衝液量140μl基質液量35μlの10分反応で測光ポイントは21・25・42とした。3.性能評価:血清ならびに管理試料の再現性はCV=0.59%0.89%、直線性は1400IU/L迄、共存物質は溶血・抱合型ビリルビンで活性値の減少を認め、抗凝固剤はEDTAで減少した。安定性は、初回校正後1週間安定した。これ以降、校正を行わないと活性値は減少し続けた。4.臨床的有用性の評価:妊婦の血清試料を用いて緩衝液濃度350mM(X)と750mM(Y)を比較した。Y=1.04X-5.9の回帰式が得られ、350mMから750mMにすると胎盤型ALPの反応性が弱まった。750mMのIFCC勧告法は、JSCC勧告法に比べて胎盤型ALPの反応性が強く逆に小腸型ALPの反応性が弱かった。さらに比例互換性は図れない。【結論】現状をふまえて最終的にIFCC法への移行がなされれば、国際的な標準化に寄与するばかりか、個人の検査データに普遍性を付与し、健康管理データとして継続的な利用が可能となる。また、国際的な治験において国内での測定が容易となる。
アデノウイルスと生体との相互作用解析とベクター開発への応用

現在、遺伝子治療や癌に対するウイルス療法等が、再び大きな注目を集めている。本研究では、近年新たな研究領域として開拓されてきたマイクロRNA(miRNA)や免疫誘導メカニズム、ゲノム編集の観点から、基礎に立ち返って、アデノウイルス(Ad)と宿主の攻防(ウイルスは細胞で複製に最適な環境を作ろうとするのに対し、細胞はそれを防ごうとする)を理解し、それらを遺伝子治療やワクチン、ウイルス療法、さらには基礎研究への応用に適した改良型Adベクターの開発につなげることを目的に研究を遂行した。H30年度は以下の成果を得た。(1)Adと生体(細胞)との相互作用解析1Ad複製の観点からの解析: VA-RNAIIの生理機能の解明を試み、VA-RNAIIのプロセシング産物であるmivaRNAIIが、CUL4Aの発現を抑制することで、Adの増殖を促進することを明らかにした。2免疫誘導の観点からの解析: Adベクターを用いたHIVワクチンの臨床試験では、生体が有するヒト5型Adに対する既存抗体がワクチン効果に影響を及ぼしていることが報告されている。そこで、ヒト5型Adに対する既存抗体の主な標的であるヘキソン領域を改変したAdベクターの開発に着手した。また、異なる血清型に属するヒト35型Adからなら腫瘍溶解性Adの開発に着手した。(2)CRISPR/Cas9システム搭載Adベクターの遺伝子治療や基礎研究としての有用性評価異なる原核生物由来のAsCpf1及びLbCpf1搭載Adベクターの作製を行った。しかしながら、Ad-AsCpf1の回収タイター(力価)は低く、さらにAd-LbCpf1は取得が不可能であった。一方で、Ad-AsCpf1は高いゲノム編集効率を示したことから、機能的かつ高タイターのCpf1発現Adベクターの作製が今後の課題となった。(1)Adと生体(細胞)との相互作用解析1Ad複製の観点からの解析:DicerがAd増殖に必須の因子であるVA-RNA Iを切断することで、Adの増殖を負に制御していること、さらにはDicerのノックダウンにより、Ad増殖が促進されること、Dicerを介した宿主miR-27の産生がSNAP25やTXN2の発現制御を通してAd感染を阻害することを明らかにした。2免疫誘導の観点からの解析:Adは生体に投与すると免疫系を活性化することが知られており、これを逆に利用することで、ワクチンベクターとしても利用が期待されている。Adベクターを用いたHIVワクチンの臨床試験では、生体が有するヒト5型Adに対する既存抗体がワクチン効果に影響を及ぼしていることが報告されている。そこで、抗体の標的となることが想定されるヘキソンの7つのHVR(hexon hypervariable regions)領域に変異を導入したAdベクターの開発の開発を目的に、これらの領域を変異させたAdベクタープラスミドの作製を行った。また、ヒト5型Ad抗体の影響を受けないヒト35型Adからなら腫瘍溶解性Adの開発に着手した。(2)CRISPR/Cas9システム搭載Adベクターの遺伝子治療や基礎研究としての有用性評価近年新たに発見されたCpf1(Cas12a)は、Cas9とは異なった性質を持つことから、これを利用した新たなゲノム編集技術の開発が期待される。そこで、AsCpf1及びLbCpf1搭載Adベクター(Ad-AsCpf1、Ad-LbCpf1)の作製を行った。(1)Adと生体(細胞)との相互作用解析1Ad複製の観点からの解析:ヒト5型Adは小分子ノンコーディングRNAとしてVA-RNA Iに加え、VA-RNA IIもコードしている。本研究では、これまで研究が進んでいなかったVA-RNAIIの生理機能の解明を試み、VA-RNAIIのプロセシング産物であるmivaRNAIIが、CUL4Aの発現を抑制することで、Adの増殖を促進することを明らかにした。本研究成果は、腫瘍溶解性Adによるがん治療研究への応用に向けても極めて有用であり、次年度は本メカニズムを搭載したウイルス複製能に優れた新規腫瘍溶解性Adの作製とその抗腫瘍効果について検討する。2免疫誘導の観点からの解析:Adベクターは現在、ベクター投与による生じる免疫反応を逆に利用して、HIVなどの新興・再興感染症に対するワクチンベクターとして利用する試みが盛んに行われている。そこでH30年度は、ヒト5型Adに対する既存抗体の主な標的であるヘキソン領域を改変したAd作製のための遺伝子組換えを行った。次年度は、ヘキソンHVR領域を変異させたAdベクターを作製し、ベクターとしての基本的特性について解析する。また、ヒト35型Adからなら腫瘍溶解性Adの特性を解析する。(2)CRISPR/Cas9システム搭載Adベクターの遺伝子治療や基礎研究としての有用性評価次年度は、Tet-Onシステムまたは肝臓特異的AHAプロモーターを用いることにより、ベクター増幅中のCpf1の発現を抑制することを試み、機能的かつ高タイターのCpf1発現Adベクターの作製とその特性解析を行う。

本研究では、近年新たな研究領域として開拓されてきたマイクロRNA(miRNA)や免疫誘導メカニズム、ゲノム編集の観点から、基礎に立ち返って、アデノウイルス(Ad)と宿主の攻防(ウイルスは細胞で複製に最適な環境を作ろうとするのに対し、細胞はそれを防ごうとする)を理解し、それらを遺伝子治療やワクチン、ウイルス療法、さらには基礎研究への応用に適した改良型Adベクターの開発につなげることを目的に研究を遂行した。H29年度は以下の成果を得た。(1)Adと生体(細胞)との相互作用解析1Ad複製の観点からの解析:DicerによるAd複製の制御機構について解析し、DicerによりVA-RNA Iが切断されることが、Ad複製を負に制御することを明らかにした。2免疫誘導の観点からの解析:代表者らはこれまでに、Adベクターを筋肉内へ投与すると、全身だけでなく粘膜面においても搭載抗原特異的な細胞傷害性T細胞(CTL)を強く誘導可能であることを明らかにした。そこでそのメカニズム解明に関する研究を行ったところ、Adベクターを筋肉内投与後に惹起されるI型IFNシグナルにより所属リンパ節でTh17分化誘導サイトカインが発現上昇することでTh17が誘導され、その後このTh17が所属リンパ節から腸管粘膜面へと移行し、腸管粘膜面での抗原特異的なCTL誘導を促進することを明らかにした。(2)CRISPR/Cas9システム搭載Adベクターの遺伝子治療や基礎研究としての有用性評価Adベクター作用後産生されるI型IFNにより、gRNAコピー数が低下し、その結果、ゲノム編集効率が低下することを見いだし、注意を要することを明らかにした。また、Cas9とは異なる特徴を持つヌクレアーゼとして近年開発されたCpf1を発現するAdベクターの開発に成功した。(1)Adと生体(細胞)との相互作用解析1Ad複製の観点からの解析:DicerがAd増殖に必須の因子であるVA-RNA Iを切断することで、Adの増殖を負に制御していること、さらにはDicerのノックダウンにより、Ad増殖が促進されること、Dicerを介した宿主miR-27の産生がSNAP25やTXN2の発現制御を通してAd感染を阻害することを明らかにした。2免疫誘導の観点からの解析:筋肉内投与されたAdベクターワクチンによって粘膜免疫も誘導されるメカニズムの一端を明らかにした。本メカニズムの解明は、未だ明らかになっていない全身免疫系から粘膜免疫系への橋渡し機構の解明に繋がると期待される。さらには、粘膜を初発感染部位とする多くの新興・再興感染症予防の発展に大きく貢献できると考えられる。(2)CRISPR/Cas9システム搭載Adベクターの遺伝子治療や基礎研究としての有用性評価すでに代表者らは、テトラサイクリンの遺伝子発現制御系を搭載した改良型Adベクターを用いることで高タイターのCas9発現Adベクターが得られる技術開発に成功した。さらには、Cas9とは異なる特徴を持つヌクレアーゼとして近年開発されたCpf1を発現するAdベクターの開発に成功した。
２０世紀前半期中国の郷村構造研究－広東・宗族・地域エリートを中心に－

年度の前半は、昨年度に中国広州で収集した同テーマに関する史料の読解および分析を行った。同収集史料は、1920年代前半期に中国共産党が広東各地で農民運動を展開した時期のものである。これまでの研究は、中共あるいは中共に参加した農民運動の指導者によって作成された史料を利用したものが多かったのに対し、収集した史料の多くは、農民運動による打倒の対象となった紳士や郷紳と呼ばれる地域社会の指導者が、民団と呼ばれる地域の自衛組織に関する史料や、土地の権利や境界といったトラブルを仲裁の報告書であった。その多くが手書き史料であったために、読解には一定の時間を労した。また、8月25日から9月1日まで、広州の広東省立中山図書館の古籍部を訪問し、補足的な史料収集を行った。年度の後半には、上記の史料を用いて、同時期の政権が展開した民団政策と実態としての民団との関係についての論文執筆に取り掛かった。概要は以下の通りである。1923年に開始された民団政策は行政区画(県・区・郷)を基準に民団を組織し匪賊盗賊からの自衛を規定した。しかし、実際に組織された民団の多くは、宗族を基盤として組織され、郷村を自衛するというよりも、自らの宗族の保護や維持、さらにはその影響力を拡大させようとする意識が強かった。その結果、政策としての民団と実態としての民団との間には齟齬が見られた。一方、これまで、民団とは対立関係にあったとされた同時期の農民運動により組織された農民協会も、郷村内の大姓によって構成され、さらに、その中には郷村内での紛争を民団に持ち込み解決をはかった事例などが見られた。すなわち、両者は必ずしも対立関係にはなかった。1920年代半ばの珠江デルタの郷村社会における宗族結合は、依然として強固であり、郷村民にとって信頼に足るものとして一定の役割を果たしていた。(抄録なし)本研究「20世紀前半期中国の郷村構造研究」の第1年目である今年度は、申請時の年次計画にしたがい、1、1910年代の広東郷村関する研究論文の発表、2、1920年代の広東郷村研究へ向けた史料調査および分析を行った。1、1910年代の広東郷村に関する研究本項研究は、『民生日報』・『香港華字日報』といった新聞史料・政権が発行していた『広東公報』を利用し、まず、李開洗の地方自治政策を明らかにした。李は県レベルに議事会を、県以下レベルに自治会を設置するように命じたが、その内容は、清朝末期に実施された地方自治政策を踏襲しており、それに加え、各自治組織の費用不足を鑑みて、地方公債の発行を認めるなどの対策を講じていた。次に、地域社会の指導者であった地域エリートの状況について考察を行った。特に1915年10月に実施された国民代表大会の選挙に如何なる人物が当選したのかを通じて、当選者の共通点を検討した結果、少なくない当選者が、清朝末期から地方自治に関心を持ち、郷里において地方自治を計画・実践してきた人物であったことを実証した。辛亥革命という王朝体制の崩壊、その後の不安定な政権あるいは軍閥による圧政という社会状況においても、同時期の広東地域社会の構造には大きな変化は生じていなかったのではないかと結論づけた。2、1920年代の広東郷村に関する研究の準備次年度以降の1920年代の広東郷村について考察を進めていくため、2011年9月に、広東省で史料調査を行った。調査における最大の成果は、1910年代後半から始まった五四・新文化運動の影響を受けて、1920年代初頭に郷村の青年らによって刊行された雑誌「郷刊」閲覧できたことである。「郷刊」では、青年を中心にさまざまな郷村改革が主張されているが、こうした新たな思潮と新たな世代の出現が広東の郷村・地域社会、さらにそれらを構成していた宗族などの伝統性に如何なる変化をもたらしたかを念頭に置き、史料の分析を行った。1、「第二次広東軍政府の陳炯明による地方自治政策による郷村の反応」に関する研究1920年末、広東省長陳炯明は地方自治政策の一環として、県長・県議会議員の民選を実施したが、そのうち県議会議員に当選していったのは省内各県の有力宗族の代表者であることを明らかにした。さらに、郷村レベルでも地方自治政策に対して、とりわけ郷村内の青年が中心となり、祠堂や祖先祭祀の統合によって郷村自治のための経費を捻出しする改革論を主張した。しかし、郷村内の耆老・紳耆は、伝統的な宗族活動の改革は「道徳」を疎かにするものであるとして反対する。郷村における地方自治論は、それまで郷村の秩序を保ってきた宗族組織の維持をめぐる対立の上に展開された。これに対して陳炯明政権は、嘗産や私塾の改良の政策を通じて、宗族組織の中で耆老や紳耆が得てきた特権を否定し、結果として青年らの主張を擁護する政策をとっていった。ただ、青年らの宗族改革論は宗族そのものを否定するものではなく、あくまで宗族組織の維持を前提とした上で地方自治の実施を主張したのであった。2、「大元帥府・広州国民政府期における農民運動の実態」に関する研究

第一次国共合作によって共産党員・社会主義青年団が中心となり展開した広東農民運動は、中国革命史の視点から、地主に対抗する農民協会の革命的意義に関心が集まり、同時期に郷村の自衛組織であった民団を地主集団として否定的にとらえてきたきらいがある。しかし、広東郷村社会の特異性である宗族結合を動態的にとらえようとする場合には、宗族を基盤とする自衛組織を継承していた民団の構造や性格にこそ着目すべきであろう。そこでまず、広東当局による民団政策を明らかにし、その上で、民団組織と宗族結合との関係を分析することを通じて、同時期の郷村社会の構造について以下のような見解を得た。広東当局の民団政策は、郷民による自立性と県長による監督という従属性を有した「県区郷団局章程」に基づき、県・区・郷村に民団を設置する形で進められた。県レベルでは県長による積極的な民団設立の動きが見られたが、郷村レベルでは郷村単位ではなく宗族を基盤とした民団が数多く設立され、政権の意向とは異なる形で展開された。こうした齟語は、公権力の郷村への拡大を図る県長とそれに対抗する宗族とのはざまで、区レベルの民団の主導権をめぐる対立として現れた。郷村自衛の政策として計画された民団は、宗族結合が強固な珠江デルタ地域では、宗族を維持するものとして受け入れられたのである。年度の前半は、昨年度に中国広州で収集した同テーマに関する史料の読解および分析を行った。同収集史料は、1920年代前半期に中国共産党が広東各地で農民運動を展開した時期のものである。これまでの研究は、中共あるいは中共に参加した農民運動の指導者によって作成された史料を利用したものが多かったのに対し、収集した史料の多くは、農民運動による打倒の対象となった紳士や郷紳と呼ばれる地域社会の指導者が、民団と呼ばれる地域の自衛組織に関する史料や、土地の権利や境界といったトラブルを仲裁の報告書であった。その多くが手書き史料であったために、読解には一定の時間を労した。また、8月25日から9月1日まで、広州の広東省立中山図書館の古籍部を訪問し、補足的な史料収集を行った。年度の後半には、上記の史料を用いて、同時期の政権が展開した民団政策と実態としての民団との関係についての論文執筆に取り掛かった。概要は以下の通りである。1923年に開始された民団政策は行政区画(県・区・郷)を基準に民団を組織し匪賊盗賊からの自衛を規定した。しかし、実際に組織された民団の多くは、宗族を基盤として組織され、郷村を自衛するというよりも、自らの宗族の保護や維持、さらにはその影響力を拡大させようとする意識が強かった。その結果、政策としての民団と実態としての民団との間には齟齬が見られた。一方、これまで、民団とは対立関係にあったとされた同時期の農民運動により組織された農民協会も、郷村内の大姓によって構成され、さらに、その中には郷村内での紛争を民団に持ち込み解決をはかった事例などが見られた。すなわち、両者は必ずしも対立関係にはなかった。1920年代半ばの珠江デルタの郷村社会における宗族結合は、依然として強固であり、郷村民にとって信頼に足るものとして一定の役割を果たしていた。1910年代の広東郷村社会における地域エリートの動態を中国大陸の雑誌で発表するなど、一定の成果は出せたと考えている。本年度は海外での調査において、十分な収集を行うことができ、さらにそれを利用して、いくつかの学会・研究会において報告を行うなど、一定の成果をあげることができたと考える。次年度では、6月から3ヶ月間、広東に滞在し、史料調査及び現地の研究者から指導を受ける。帰国後は収集した史料の整理、分析を行い、1920年代の広東における政治的状況を踏まえ、郷村における動態構造を考察、学会・研究会での報告、論文を執筆する。次年度はアウトプットを中心に行いたい。
生体のウイルス感染細胞排除機構とウイルスによるその排除抑制機構の解析(C型肝炎ウイルストランスジェニックマウスを用いて)

生体はウイルスに対して様々な感染防御機構を備えている。中和抗体や細胞性免疫といった免疫反応や細胞内インターフェロンシステムはその代表的なものである。一方ウイルスもこの生体の防御機構を回避して持続感染を成立させることが知られている。HCVが宿主の免疫反応を回避して持続感染を成立させる機構をよくわかっていない。我々の研究グループではヒトとチンパンジーにしか感染しないHCVの感染実験動物に代わる動物モデルとしてCre/loxPシステムを利用してHCVトランスジェニックマウスを作製し、肝臓でのウイルス感染状態を生体で再現する系を確立した。昨年度はこのマウスでHCV遺伝子の発現にともない肝臓に急性の肝障害が発症する事を報告した。今年度はこの肝障害の発症機序についての解析をすすめた。マウスの肝障害はリンパ球を主とした細胞の肝実質および門脈域内への浸潤をともなっていた。そこで抗CD4およびCD8抗体の投与によりCD4およびCD8陽性細胞を除去すると、肝障害は正常化した。つまり、このマウスにおける肝障害にはHCV蛋白の直接の細胞障害性よりも宿主の免疫反応が大事であることがわかった。肝臓に浸潤している細胞の主体はCD8陽性細胞であることがFACSをもちいた検討で明らかとなった。さらに、HCV蛋白質発現細胞を標的とする細胞障害活性(CTL活性)を検討すると、肝障害初期にはCD8陽性細胞によるHCV蛋白質特異的な細胞障害活性が検出されるものの、徐々に非特異的な細胞障害活性が優位となり、HCV特異的な活性は検出不能となることがわかった。この非特異的な細胞障害活性は主にIL2で誘導されるLAK様のものと考えられた。以上の結果から、このマウスではHCV蛋白質に対する特異的な細胞性免疫反応が誘導されにくいことが推測された。この特異的免疫反応の抑制がHCVの持続感染機構に関与している可能性も考えられる。今後はその機序を解析していく必要がある。ウイルスの病原性を解析するためには、適切なウイルス培養系、感染性のcDNAクローン、感染実験動物モデルなどが必要不可欠である。しかし、HCVにおいては、いずれも不十分な状態である。我々の研究グループでは、ヒトとチンパンジーにしか感染しないHCVの感染実験動物に代わる動物モデルを構築するために、確実に発現を切り替え可能なCre/loxPシステムを利用してHCVトランスジェニックマウスを作製し、肝臓でのウイルス感染状態を生体で再現する系を確立した。Creを発現する組み換え型アデノウイルス(AxCANcre)の経静脈的投与により、トランスジェニックマウスの肝臓にトランスジーンの再編成が効率よくおこり、ほぼ100%の肝細胞でHCV遺伝子の発現が可能となった。HCVコア、E1、E2の発現をウエスタンブロットと組織染色法で検出した。肝臓でのHCV蛋白質の発現に引き続き、血清トランスアミナーゼの上昇、血清HCVコア蛋白質が検出された。この急性肝障害はトランスジェニックマウスに有意に強くおこり、また遷延化する傾向にあった。トランスジェニックマウスの急性肝障害には炎症性サイトカインの上昇が伴っており、さらに、抗コア抗体が検出されたことから、HCV蛋白質に対する免疫反応の誘導がおこったと考えられた。CD4およびCD8陽性T細胞を除去することにより、トランスジェニックマウスの肝障害は正常化したことからもHCV蛋白質の直後の細胞障害作用は強くなく、宿主の免疫反応が重要であると考えられた。このHCVトランスジェニックマウスはHCVの病原性を研究するうえで有用な手段になると考えられた。

生体はウイルスに対して様々な感染防御機構を備えている。中和抗体や細胞性免疫といった免疫反応や細胞内インターフェロンシステムはその代表的なものである。一方ウイルスもこの生体の防御機構を回避して持続感染を成立させることが知られている。HCVが宿主の免疫反応を回避して持続感染を成立させる機構をよくわかっていない。我々の研究グループではヒトとチンパンジーにしか感染しないHCVの感染実験動物に代わる動物モデルとしでCre/IoxPシステムを利用してHCVトランスジェニックマウスを作製し、肝膳でのウイルス感染状態を生体で再現する系を確立した。昨年度はこのマウスでHCV遺伝子の発現にともない肝臓に急性の肝障害が発症する事を報告した。今年度はこの肝障害の発症機序についての解析をすすめた。マウスの肝障害はリンパ球を主とした細胞の肝実質および門脈域内への浸潤をともなっていた。そこで抗CD4およびCD8抗体の投与によりCD4およびCD8陽性細胞を除去すると、肝障害は正常化した。つまり、このマウスにおける肝障害にはHCV蛋白の直接の細胞障害性よりも宿主の免疫反応が大事であることがわかった。肝臓に浸潤している細胞の主体はCD8陽性細胞であることがFACSをもちいた検討で明らかとなった。さらに、HCV蛋白質発現細胞を標的とする細胞障害活性(CTL活性)を検討すると、肝障害初期にはCD8陽性細胞によるHCV蛋白質特異的な細胞障害活性が検出されるものの、徐々に非特異的な細胞障害活性が優位となり、HCV特異的な活性は検出不能となることがわかった。この非特異的な細胞障害活性は主にIL2で誘導されるLAK様のものと考えられた。以上の結果から、このマウスではHCV蛋白質に対する特異的な細胞性免疫反応が誘導されにくいことが推測された。この特異的免疫反応の抑制がHCVの持続感染機構に関与している可能性も考えられる。今後はその機序を解析していく必要がある。
ローコストな高性能形状認識システムの実現とその応用

今年度は,前年度までの研究成果を踏まえて,主に次の二項目に関して検討を進めた.(1)既に開発済みの認識アルゴリズムを改良し,認識性能の更なるロバスト化を図る.(2)形状入力から認識・検出までの一連の処理を,GUIを駆使したシステムとして統合化する.まず(1)については,ガウス型の分布投票と投票パラメータの妥当性チェック処理を導入した新しい認識アルゴリズムを開発した.この方法では,検出対象物の線分情報に加えて輪郭線の主要特徴点情報にも着目しており,従来よりも正確な投票処理が可能となっている.実際にインプリメントして評価実験を進めたところ,これまでよりもさらに安定でロバストな物体検出を実現できることが確認でき,処理時間も(動作クロック2.8GHzのCeleronプロセッサで)1秒前後と,かなり良好な結果が得られた.これにより,本システムの適用範囲はかなり拡がったものと考えている.次に(2)については,本システムにおける認識処理以外の細かい部分,つまり,画像入力,処理手順指示などのユーザインタフェースに関わる部分を,C++言語によって実現することを試みた.今のところ画像入力部については開発終了しているが,今後,残りの部分を早急に実装して独立した統合化システムとして完成させる必要がある.さらに,OS環境に依存しないJava言語等への移植も試み,より安価な形で本システムを利用者に提供できるよう,一層の実利用化を促進していきたいと考えている.今年度は,既に我々の研究室で開発済みのアフィン変換に不変な形での任意形状認識手法(カメラ視点に依存しない形状認識法)をベースとした「高速で高精度な認識アルゴリズム」の確立に主眼を置き,特に以下の二項目について研究を進めた.(1)多数の評価実験を踏まえて,認識アルゴリズムの性能改善を行う.(2)不連続輪郭線画像から高精度に接線情報を抽出するための手法を開発する.まず(1)については,主としてアルゴリズムの性能評価に関する多角的な評価実験を実施した.その結果,(a)認識対象形状の特徴的な部分が隠されている,(b)認識対象形状の大部分が曲線のみで構成されている,といった場合に安定な検出がなされないという問題が明らかになった.これを踏まえ,本年度は,認識対象を多角形近似した上で,その各線分を延長してできる仮想的交点の情報を利用する形の新しいアルゴリズムを開発した.さらに,輪郭線の主要的な特徴を自動的に抽出し,その情報も併用した形でロバストに認識処理を行うアルゴリズムも検討中である.次年度は,これらのアルゴリズムについて更に検討し,実験的評価を踏まえた上で性能改善を進める計画である.そして(2)については,輪郭点列に対して直線や円をハフ変換的に当てはめ,それによる接線情報の推定値をM推定法(重み付き最小二乗法)によって補正するという手法を新たに考案した.評価実験の結果,この手法は従来法よりも高精度に接線情報を抽出できることが確認できており,その成果の一部は既に発表済みである(裏面の研究発表欄参照).これらの成果により,本システムの適用範囲はかなり拡大されたものと考えているが,実際のシステム構築,有用性の評価,実利用促進,といった事項は次年度以降の継続検討課題である.今年度は,前年度までの研究成果を踏まえて,主に次の二項目に関して検討を進めた.(1)既に開発済みの認識アルゴリズムを改良し,認識性能の更なるロバスト化を図る.(2)形状入力から認識・検出までの一連の処理を,GUIを駆使したシステムとして統合化する.まず(1)については,ガウス型の分布投票と投票パラメータの妥当性チェック処理を導入した新しい認識アルゴリズムを開発した.この方法では,検出対象物の線分情報に加えて輪郭線の主要特徴点情報にも着目しており,従来よりも正確な投票処理が可能となっている.実際にインプリメントして評価実験を進めたところ,これまでよりもさらに安定でロバストな物体検出を実現できることが確認でき,処理時間も(動作クロック2.8GHzのCeleronプロセッサで)1秒前後と,かなり良好な結果が得られた.これにより,本システムの適用範囲はかなり拡がったものと考えている.次に(2)については,本システムにおける認識処理以外の細かい部分,つまり,画像入力,処理手順指示などのユーザインタフェースに関わる部分を,C++言語によって実現することを試みた.今のところ画像入力部については開発終了しているが,今後,残りの部分を早急に実装して独立した統合化システムとして完成させる必要がある.さらに,OS環境に依存しないJava言語等への移植も試み,より安価な形で本システムを利用者に提供できるよう,一層の実利用化を促進していきたいと考えている.
日本画と材料-近代に見出された岩絵具と和紙

日本画を規定する材料となった近代の岩絵具と和紙の起源と普及を多角的な手法で調査し、岩絵具については明治30年代から40年代、和紙については大正後期から昭和初期に主な開発と普及があったことを明らかにした。また、1980年代以降の留学生によって中国に伝播した日本画技法を調査し、伝播の経緯と普及状況を把握した。日本画材料の近代化の足跡について、これまで行ってきた画材店の「商品目録」(現在のところ上限が明治42年)調査に加えて、「内国勧業博覧会出品目録」を通覧調査して該当項目を抽出整理した。これによって、未解明であった明治10年から明治36年における画材開発の動向の一端を知ることができた。近代の人造岩絵具の開発については、明治から戦前に活躍した日本画家の橋本関雪の遺品顔料について、京都市の橋本関雪記念館の協力を得て科学分析を含む総合的な調査を行い、戦前期の画材状況の一端を実資料から把握した。また、京都の老舗画材メーカーである放光堂ならびに上羽絵惣における調査から、明治後期から昭和初期にかけての岩絵具開発事情を知る文献や聞き取りを得ることができた。さらに、人造岩絵具と七宝釉薬との関連性を探るべく京都市の並河靖之七宝記念館との共同調査を開始した(調査結果の一部を平成21年度に学会発表する予定)。近代和紙の開発については、文献から先行研究の整理を行った。また、宍倉ペーパーラボにおいて、和紙の基本的な製造法や繊維分析法についての情報収集をした。近代岩絵具の中国への波及については、中国の主要美術大学である広州美術学院(中国・広州市)と中国美術学院(中国・杭州市)を訪問し、授業や施設を見学調査するとともに大学教員との情報交換を行った。広州美術学院では、日本側の状況を講演会で報告した。また、広州市、杭州市、上海市の画材店を訪問して岩絵具の輸入と普及の状況を調査した。本研究の具体的な課題の一つである近代岩絵具の開発起源と普及過程について、平成21年度までに収集した「商品目録」を活字化し、関連の研究者にも活用でき得る資料とした。(東京芸術大学美術学部紀要に投稿)また、近代の老舗画材店を訪問し、人造岩絵具の製造工程を取材した。また、個人収集家から多量の戦前期日本画顔料の提供を受け、科学調査を含めた基礎調査に着手している。美術史上の文献調査では、戦後日本画のメチエ形成に影響を与えた戦前の日本画家を絞り込み、資料収集に着手した。近代岩絵具の受容が、洋画への接近を背景にしたのか、古典絵画の復興を背景にしたのか、それぞれを代表する画家の思想や作品から解明に迫ることが次年度の課題となった。近代日本画材料の中国への伝播と中国岩彩画の現況調査では、上海、杭州、広州への渡航調査を行った。上海では、5年に一度開催される「全国美術展覧会国画系」を視察し、現代中国画の現況と岩彩画の位置を概観した。また、昨年度に続けて訪問した中国美術学院、広州美術学院では、中国画の教育現場を見学するとともに、教授陣との意見交換を深めることができた。特に広州美術学院では、岩彩画の授業見学をきっかけに、本研究から派生した研究交流の企画が具体化した。帰国後には、中国岩彩画の成立と美術界への波紋に関する雑誌記事等を収集し、翻訳作業を進めている。中国岩彩画は、1990年代以降の日本留学者によって創設された絵画ジャンルであるため、中国から日本への留学状況と社会背景を踏まえる必要がある。当時の留学生から聞き取り調査を行うとともに、留学生に関する先行研究から必要な情報を洗い出した。近代岩絵具の開発と普及の基礎資料となる「商品目録」のうち主要な9点を東京芸術大学紀要に活字化し、研究者間の資料共有を図ることができた。また、近代岩絵具については、東京文化財研究所、永青文庫、熊本県立美術館の共同研究に参加し、本研究において最重要作品に絞り込んだ横山大観<山路>の非破壊科学分析を実施することができた。この成果は、平成23年度の文化財保存修復学会において発表を予定している。さらに、本研究では、国内での文献および作品調査と並行して、中国への近代岩絵具の波及を現地で調査してきた。本年度、本研究の成果を踏まえた研究組織が東京芸術大学の研究者を中心に発足し、科学研究費補助金基盤B海外学術調査に「中国における「岩彩画」の登場と戦後日本画のメチエ」(代表:関出)が採択された。第一回公開研究会では、先行研究となる本研究の成果を発表した。絵画材料に焦点を当てることで近代日本画のアイデンティティー形成を読み解くことを試みた本研究は、最終年度にあたる本年度までに当初の目的であった近代における岩絵具と和紙の開発年代と普及年代をほぼ特定することができた。現在、成果公開のための文章化を進めている。また、中国への技法材料の伝播についても基礎的な成果をあげ、先述の基盤B海外学術調査(研究分担者として参加)に発展的な引き継ぎができた。