hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後日本の質的社会調査の系譜とリサーチ・ヘリテージとしての継承可能性の経験的研究

戦後日本の社会学における経験社会学的研究業績のなかでとくに質的調査による成果に着目し、質的調査データを社会学的知の遺産としてとらえ、「リサーチ・ヘリテージ」としての継承の可能性を考える研究に取り組んだ。社会学的研究アーカイヴズの事例調査と質的調査の先駆的社会学者の資料群調査という二種の調査を実施した。社会学者個人の研究の軌跡との関係で質的調査の系譜を捉えなおし、1950年代60年代という質的研究初期の時代の調査状況を明らかにし、質的調査研究の継承可能性を考察した。本研究は、戦後日本の社会学で産出されてきた経験社会学的研究の成果をとくに質的社会調査に注目して社会学者自身との関係で捉え直し、質的調査データ資料が継承されるべきリサーチ・ヘリテージとしていかに適切な保存と有効な活用がありうるかアーカイヴ構築の可能性を探求することをめざしている。国内外で先行する社会学的アーカイヴズの事例調査をしたうえで、1950年代以降、豊富な質的調査を手がけて数多くの成果を出してきた社会学者の所蔵する調査データ資料をめぐって、社会学者の<人生>と調査キャリアの関係に着目し、個人史と時代との交差という歴史的文脈を重視した質的調査データ資料の継承を、実際の資料に即して検討する。社会学者自身のライフヒストリーも含めた社会調査のコンテクスト性をふまえた質的調査データ資料のアーカイヴ化の方途を検討し、社会調査データの公共性の認識の広がりに寄与することを目的としている。戦後日本の質的社会調査の系譜研究をふまえて、全研究期間をとおして次の3種類の調査を実施する。1)先行するアーカイヴの事例調査ー国内外の社会学的および隣接領域のアーカイヴズ、2)社会学者の調査データ資料の現状調査、3)質的社会調査の系譜とアーカイヴ構築の方途と課題の検討。平成26年度は、一点めについて、国内における社会学者アーカイヴについて飯島伸子文庫(常葉大学)の設立経緯と実際のアーカイヴ状況について現地の訪問視察を実施し社会学者アーカイヴの現状を把握した。二点めについて、社会学者森岡清美氏の所蔵する調査データ資料の包括的渉猟作業と森岡氏自身による調査資料の解説によってデータ資料の産出された調査経緯について解説記録をとる作業を実施した。この調査は調査データ資料のコンテクスト性を確かなものにするための基礎研究でもある。本研究は、戦後日本の社会学で産出された経験社会学的研究の成果をとくに質的社会調査に注目して社会学者自身との関係で捉え直し、質的データ資料が継承されるべきリサーチ・ヘリテージとしていかに適切な保存と有効な活用があるかアーカイヴ構築の可能性探求をめざしている。戦後日本の質的社会調査の系譜研究をふまえて、全研究期間を通して次の3種類の調査を実施する。国内外の社会学的アーカイヴズの事例調査をしながら、1950年代以降、数多くの質的調査の成果を輩出した社会学者の所蔵する調査データ資料をめぐって、社会学者の人生と調査キャリアの関係に着目し、個人史と歴史的文脈を重視した質的調査データ資料の継承を、実際の資料に即して考察する。平成27年度は、1)英国、米国、ドイツを訪問し、ライフストーリー・アーカイヴや歴史資料の博物館保存、個人史資料の収集と歴史との関係等の実態を学ぶ一方で、国内では愛知県の日本自分史センターや国立広島原爆死没者追悼平和祈念館等の機関を訪問調査し、多様なアーカイヴの実態を理解した。2)平成26年度来、取り組んでいる社会学者森岡清美成城大学名誉教授の所蔵する調査データ資料の包括的渉猟作業を継続した。合わせて森岡氏と共に調査地を再訪し森岡資料群の成り立ちを調査との関連で精査する作業を実施した。3)1930年代1940年代から始まる日本の社会学者による質的調査の実践状況を関連文献の収集と吟味によって系譜を跡づける作業に取り組んだ。平成27年度の研究実施計画では、1)先行するアーカイヴの事例調査ー国内外のアーカイヴズ、2)社会学者の調査データ資料の現状調査、3)質的社会調査の系譜とアーカイヴ構築の方途と課題の検討、という3種類の調査を実施することとしていた。全体としてはおおむね順調に進んでいる。とくに、1)の国内外で先行するアーカイヴズの事例調査では英国、米国、ドイツにおいてアーカイヴズ訪問調査や愛知県、広島県、愛媛県において多様な機関で実態調査に取り組んだ。2)の社会学者の調査データ資料の現状調査については、日本の家族社会学・宗教社会学を半世紀以上にわたりリードしてきた森岡清美氏の膨大な調査データ資料を預かり、包括的渉猟作業をおこなった。3)については、日本の社会学における質的調査の系譜を跡づける作業を森岡氏自身と調査地を訪問しながら取り組み、さらに森岡調査資料群のデータ資料の記録化とスキャンニングを通して具体的なアーカイヴ構築の可能性の検討を進めている。

本研究は戦後日本の社会学で産出されてきた経験社会学的研究の成果をとくに質的社会調査に注目して社会学者自身との関係で捉え直し、質的調査データ資料は継承されるべきリサーチ・ヘリテージとしていかに適切な保存と有効な活用がありうるかアーカイヴ構築の可能性を探求することをめざした。戦後日本の質的社会調査の系譜をふまえて、全研究期間を通して、1)アーカイヴ事例調査、2)社会調査データ資料の現状調査、3)質的調査の系譜とアーカイヴ構築の方途と課題の検討、という3種類の調査研究に取り組んだ。国内外の社会学的アーカイヴズの事例調査をしながら、1950年代以降、数多くの質的調査の成果を輩出した社会学者の所蔵する調査データ資料の継承について実際の資料に即して考察してきた。社会学者自身のライフヒストリーも含めた社会調査のコンテクスト性をふまえた質的調査データ資料のアーカイヴ化、ならびに社会調査データの公共性の認識の広がりに寄与する方途の検討をおこなってきた。平成28年度は、1)国内での関連研究施設の訪問ー北海道のアイヌ民族博物館や二風谷アイヌ文化博物館、京都市の立命館大学平和ミュージアム等のような歴史資料や文化継承に関わる資料の保存公開機関の訪問調査、2)平成26年度以来取り組んでいる社会学者森岡清美東京教育大学名誉教授の所蔵する調査データ資料の包括的検討調査とデータ保存作業に取り組むこと、3)1930年代40年代から始まる日本における質的調査の実践状況を関連文献の収集と吟味によって系譜を跡づける調査をおこなった。このほか、国際学会で研究関連の中間報告として、オーストリアを訪問し、ウィーン大学で開催された国際社会学会社会学フォーラムにおいてこれまでの調査研究成果を取り入れた報告をおこなった。戦後日本の社会学における経験社会学的研究業績のなかでとくに質的調査による成果に着目し、質的調査データを社会学的知の遺産としてとらえ、「リサーチ・ヘリテージ」としての継承の可能性を考える研究に取り組んだ。社会学的研究アーカイヴズの事例調査と質的調査の先駆的社会学者の資料群調査という二種の調査を実施した。社会学者個人の研究の軌跡との関係で質的調査の系譜を捉えなおし、1950年代60年代という質的研究初期の時代の調査状況を明らかにし、質的調査研究の継承可能性を考察した。平成26年度の研究実施計画では、1)先行するアーカイヴの事例調査ー国内外のアーカイヴズ、2)社会学者の調査データ資料の現状調査、3)質的社会調査の系譜とアーカイヴ構築の方途と課題の検討、という3種類の調査を実施することとしていた。全体としてはおおむね順調に進んでいる。ただし1)の国内外で先行するアーカイヴズの事例調査については、国内でもっとも進んでいる飯島伸子文庫の解説による理解と現地視察を実施したが、国外でのアーカイヴズ訪問は実現しなかった。2)の社会学者の調査データ資料の現状調査については、日本の家族社会学・宗教社会学を半世紀以上にわたりリードしてきた森岡清美氏の膨大な調査データ資料を預かり、包括的渉猟作業をおこなった。3)については、森岡調査資料群のデータ資料の記録化とスキャンニングを通して具体的な可能性の検討を進めている。平成28年度は、平成26年度・平成27年度の調査を継続し、国内外での事例調査と森岡資料アーカイヴ化の基礎作業を引き続きおこなう予定である。また、研究の最終年度であるので、これまでのまとめに取り組む。森岡資料群を通して、とくに社会学者の<人生>と調査キャリアの関係に着目し、個人史と時代との交差という歴史的文脈を重視した質的調査データ資料の考察とその継承のあり方の検討をおこなう。
大気降下物中の窒素化合物による土壌の酸性化機構の解明

土壌中の窒素の形態変化は、従属栄養性微生物によるアンモニア化とそれに続く独立栄養性微生物による硝化作用、さらにアンモニア・硝酸の従属栄養性微生物による不動化によって生じる。これまでの研究から、これらの反応過程はエネルギー源が異なり、エネルギー源としての炭素源の有無が窒素の形態と深く関わっていると考えられた。しかし、炭素源は土壌中に多量に存在し、窒素の形態変化に寄与している画分についての情報が十分とはいえない。本年度は昨年度に続き、炭素源に関するアプローチとして、温帯より分解速度が速く、分解過程が質的に異なることが指摘されている乾燥熱帯であるタイの森林土壌を対象に、土壌を長期培養することによって、培養に伴う窒素の形態変化と土壌の炭素源との関係を調査した。この際、昨年度違いの明瞭でなかった、2N塩化カリウム抽出液中の有機態炭素画分を、可水溶性有機態炭素・炭水化物・単糖に分けて定量した。その結果、乾燥熱帯の土壌でも、乾燥のより強い乾燥落葉樹林・乾燥常緑樹林では培養開始後1週間から4週間ですべての可水溶性有機態炭素濃度は低下したが、丘陵常緑樹林では地形による違いがみられた。すなわち、斜面下部・中部では培養期間に伴い可水溶性有機態炭素は低下したが、斜面上部では培養後期に増加した。温帯の森林土壌を長期培養したこれまでの結果では培養期間中可水溶性有機態炭素は上昇し続けることが明らかになっており、丘陵常緑樹林の窒素・炭素動態がかなり温帯に近づいていることが示唆された。これらのことから、エネルギー源としての炭素源の有無が窒素の形態と深く関わっていると考えられた。本年度は、炭素源に関するアプローチとして、分解過程が大きく異なることが指摘されている、わが国の温帯常緑針葉樹林の土壌と乾燥熱帯であるタイの森林土壌を長期培養することによって、培養に伴う窒素の形態変化と土壌の炭素源との関係を調査した。温帯の常緑針葉樹林土壌は、5ヶ月にわたる培養期間を通じて、可水溶性有機炭素濃度の上昇がみられた。一方、乾燥熱帯の土壌では、どの森林タイプの土壌も培養開始後1週間から4週間で可水溶性有機炭素濃度は低下した。また、可水溶性有機炭素濃度の可給性を調べるため、土壌微生物バイオマスを調査した。可水溶性有機炭素と微生物態炭素の間には、乾燥熱帯のみで有意な相関関係がみられ、温帯の常緑針葉樹林では有意な関係はみられなかった。これらのことから、可水溶性有機炭素の生物的可給性が温帯と乾燥熱帯では異なり、乾燥熱帯では可水溶性有機炭素中に多くの可給態画分が含まれていることが示唆された。来年度以降は、窒素形態変化に関わる炭素源に関して、乾燥熱帯の土壌中の可水溶性有機炭素を用いてさらに実験をすすめていく予定である。
中堅介護職員の循環型経験学習を促すメンタリングの様相

本研究においては、人が経験から学んでいく際に原動力の役割を果たすとされる「仕事の信念」を中軸に置き、職場の中で行われる多様な相互作用をメンタリング機能としてとらえる。対象は、介護現場における中堅介護職員及び指導的立場の職員とする。質的帰納的な分析方法により、職員の職場内外の他者との関係と支援内容、それらの支援を通した職務遂行能力の発達について明らかにすることを目的とする。平成30年度の実績は、以下のとおりである。1平成29年度調査の分析:介護保険施設の中堅介護職員15人及び指導的立場の職員9人に対する個別面接調査の結果を質的記述的に分析した。得られたコードとカテゴリーの関係を考察した結果、中堅介護職員は、グループのマネジメントと後輩への教育指導を含めた職務を遂行する中で経験学習を行っていた。また、指導的立場の職員は、組織のマネジメント方法を工夫しながら、職員の特徴に応じた指導を行っていた。中堅介護職員と指導的立場の職員との支援関係においては、「キャリア的機能」と「心理・社会的機能」に属する下位機能を確認した。2平成29年度調査結果の公表:上記1の内容について、口頭発表1件、紀要論文2編として公表した。3訪問介護員を対象とした個別面接調査の実施:2県8事業所の訪問介護員14人に対して調査を実施した。職務遂行能力については、自記式評価スケールを用いた。4サービス提供責任者を対象とした個別面接調査の実施:3の訪問介護員に対する指導的立場にある職員として、サービス提供責任者14人と市社協支部長1人に対して調査を実施した。5逐語録の作成と質的記述的分析:個別面接調査の逐語録を作成した。言語データは、質的分析ソフトMAXqdaを用いて分析を行った。平成30年度調査については、予定していた地域における調査数が減少したことに加えて、介護現場の人材不足や訪問介護事業所が置かれている状況により、調査結果については当初の予想よりも偏りが生じた。具体的には、訪問介護員を募集しても新採用職員が得られない事や、その結果として訪問介護員の年齢層が高くなっていること、また訪問介護員は多くが登録制であり、サービス提供責任者は指導的な関係を構築しにくいという現状が明らかになった。従って、平成29年度に実施した介護保険施設での中堅介護職員とその指導的立場の職員という支援関係は、訪問介護事業所の訪問介護員とサービス提供責任者との関係には適用できず、新たな関係の枠組みを検討したうえで、追加調査を実施する必要がある。このような結果を踏まえて、2019年度は調査内容の再検討や調査地域の拡大が課題となっている。1訪問介護事業所調査のデータについては、質的分析ソフトMAXqdaを用いて分析を行い、訪問介護員及びサービス提供責任者の仕事に対する認識やメンタリングの状況について考察していく。2平成30年度の訪問介護員調査結果は、訪問介護員の人材不足や高齢化、また勤務体制の特徴等により、平成29年度に実施した介護保険施設介護職員調査との比較検討が難しいため、調査内容の再検討及び調査地域の拡大可能性についての検討が必要である。3サービス提供責任者調査については、調査項目の再検討及び調査地域の拡大により、当初の研究目的に対応した結果が得られると予想されるため、追加調査を実施する。4職務遂行能力についての自己評価結果については、個別面接調査の分析から得られたカテゴリーとの関係を検討し、面接調査の質的データと合わせた混合分析法が可能かどうか検討する。本研究では、人が経験から学んでいく際に原動力の役割を果たすとされる「仕事の信念」を中軸に置き、職場の中で行われる多様な相互作用をメンタリング機能としてとらえる。対象は、介護現場における36年の経験を有する中堅介護職員とする。そして、中堅介護職員の職場内外の他者との関係と支援内容、それらの支援を通した職務遂行能力の発達と「仕事の信念」との関係を質的帰納的なアプローチを用いて明らかにする。平成29年度は、高齢者福祉施設に勤務する中堅介護職員の経験学習と職務意識に関する調査を実施した。調査開始前には、高知県立大学研究倫理委員会に申請し、承認を得た。1中堅介護職員を対象とした個別面接調査の実施:5府県8施設の中堅介護職員15人に対して調査を実施した。2中堅介護職員を指導している上司を対象とした個別面接調査の実施:1の中堅介護職員の指導的立場にある職員8人、管理的立場にある職員7人に対して調査を実施した。3中堅介護職員を対象とした集合研修の場における参与観察:福祉研修センターが開催している中堅職員ファーストステップ研修とステップアップ研修に参加した。4中堅介護職員を対象とした集合研修の講師に対する聞き取り調査:3の各研修の講師2人に対して聞き取り調査を実施した。5逐語録の作成と質的記述的分析:個別面接調査及び聞き取り調査の逐語録を作成した。言語データは、質的分析ソフトMAXqdaを用いて分析を実施する予定である。平成29年度に予定していた調査をほぼ終了した。

平成30年度の実績は、以下のとおりである。1平成29年度調査の分析:介護保険施設の中堅介護職員15人及び指導的立場の職員9人に対する個別面接調査の結果を質的記述的に分析した。得られたコードとカテゴリーの関係を考察した結果、中堅介護職員は、グループのマネジメントと後輩への教育指導を含めた職務を遂行する中で経験学習を行っていた。また、指導的立場の職員は、組織のマネジメント方法を工夫しながら、職員の特徴に応じた指導を行っていた。中堅介護職員と指導的立場の職員との支援関係においては、「キャリア的機能」と「心理・社会的機能」に属する下位機能を確認した。2平成29年度調査結果の公表:上記1の内容について、口頭発表1件、紀要論文2編として公表した。3訪問介護員を対象とした個別面接調査の実施:2県8事業所の訪問介護員14人に対して調査を実施した。職務遂行能力については、自記式評価スケールを用いた。4サービス提供責任者を対象とした個別面接調査の実施:3の訪問介護員に対する指導的立場にある職員として、サービス提供責任者14人と市社協支部長1人に対して調査を実施した。5逐語録の作成と質的記述的分析:個別面接調査の逐語録を作成した。言語データは、質的分析ソフトMAXqdaを用いて分析を行った。平成30年度調査については、予定していた地域における調査数が減少したことに加えて、介護現場の人材不足や訪問介護事業所が置かれている状況により、調査結果については当初の予想よりも偏りが生じた。具体的には、訪問介護員を募集しても新採用職員が得られない事や、その結果として訪問介護員の年齢層が高くなっていること、また訪問介護員は多くが登録制であり、サービス提供責任者は指導的な関係を構築しにくいという現状が明らかになった。従って、平成29年度に実施した介護保険施設での中堅介護職員とその指導的立場の職員という支援関係は、訪問介護事業所の訪問介護員とサービス提供責任者との関係には適用できず、新たな関係の枠組みを検討したうえで、追加調査を実施する必要がある。このような結果を踏まえて、2019年度は調査内容の再検討や調査地域の拡大が課題となっている。1逐語録のデータについては、質的分析ソフトを用いて分析を行い、施設系の中堅介護職員の経験学習と「仕事の信念」の変容、さらにメンタリングの状況について考察していく。2職務遂行能力についての自己評価結果については、1の個別面接調査の分析から得られたカテゴリーとの関係を検討し、面接調査の質的データと合わせた混合分析法が可能かどうか検討する。3平成29年度に実施した調査結果の厳密性の検討を行い、学会等での口頭発表や学会誌への投稿を行う。4平成30年度に予定している訪問事業系の中堅介護職員を対象とした調査の準備と実施に取り組む。1訪問介護事業所調査のデータについては、質的分析ソフトMAXqdaを用いて分析を行い、訪問介護員及びサービス提供責任者の仕事に対する認識やメンタリングの状況について考察していく。
車椅子患者対応の歯科用ユニットの開発

近年,高齢者の増加と車椅子の普及によって,車椅子に乗った患者の歯科医院への来院が多くなってきている.しかし,患者は自力で車椅子から移動できないこと,また,車椅子からの移動は看護婦や歯科衛生士の重労働になっていること,さらには,移動中の事故を防ぐ意味でも,車椅子に乗ったまま歯科治療を行うことが望まれる.本研究の目的は,車椅子に乗ったまま,患者の治療ができる歯科用ユニットの開発にあり,平成10年度から12年度までの3年間で完成させた.平成10年度は,まず,車椅子に乗ったままの患者を歯科用ユニットのチェアーに楽に載せるために,一般に見られるような,チェアーの下に設置する昇降機構ではなく,片持ち梁の原理を応用した昇降機構を開発した.この昇降機構により,ユニットの床に何も設置されず,車椅子患者の出入りが容易になった,平成11年度は,車椅子患者用のユニットと一般患者用ユニットを一体化し,1台のユニットに組み込んだ.この場合,車椅子患者用チェアーと一般患者用チェアーを別々に製作し,一般患者の治療の場合には,通常の歯科用ユニットとして稼働し,車椅子の患者の治療の場合には,一般患者用のチェアーを外して,車椅子患者用チェアーに交換する方式とした.平成12年度は,最終年度にあたり,ドクターユニット,無影灯,ウォーターユニット(スピットン等)を歯科用ユニットに組み込み,車椅子患者用の歯科用ユニットを完成させた.ドクターユニットは,車椅子患者の治療時にタービンやエンジンのホースが邪魔にならないフライング方式とした.また,車椅子患者用に,スピットンが患者の口元まで移動できる移動用スピットンも装備した.また,無影灯も車椅子患者の出入りに邪魔にならないように,アームの可動範囲を増加させた.近年,高齢者の増加と車椅子の普及によって,車椅子に乗った患者の歯科医院への来院が多くなってきている.しかし,患者は自力で車椅子から移動できないこと,また,車椅子からの移動は看護婦や歯科衛生士の重労働になっていること,さらには,移動中の事故を防ぐ意味でも,車椅子に乗ったまま歯科治療を行うことが望まれる.本研究の目的は,車椅子に乗ったまま,患者の治療ができる歯科用ユニットの開発にあり,平成10年度から12年度までの3年間で完成させた.平成10年度は,まず,車椅子に乗ったままの患者を歯科用ユニットのチェアーに楽に載せるために,一般に見られるような,チェアーの下に設置する昇降機構ではなく,片持ち梁の原理を応用した昇降機構を開発した.この昇降機構により,ユニットの床に何も設置されず,車椅子患者の出入りが容易になった,平成11年度は,車椅子患者用のユニットと一般患者用ユニットを一体化し,1台のユニットに組み込んだ.この場合,車椅子患者用チェアーと一般患者用チェアーを別々に製作し,一般患者の治療の場合には,通常の歯科用ユニットとして稼働し,車椅子の患者の治療の場合には,一般患者用のチェアーを外して,車椅子患者用チェアーに交換する方式とした.平成12年度は,最終年度にあたり,ドクターユニット,無影灯,ウォーターユニット(スピットン等)を歯科用ユニットに組み込み,車椅子患者用の歯科用ユニットを完成させた.ドクターユニットは,車椅子患者の治療時にタービンやエンジンのホースが邪魔にならないフライング方式とした.また,車椅子患者用に,スピットンが患者の口元まで移動できる移動用スピットンも装備した.また,無影灯も車椅子患者の出入りに邪魔にならないように,アームの可動範囲を増加させた.近年,高齢者の増加と車椅子の普及によって,車椅子に乗った患者の歯科医院への来院が多くなってきている.その際,車椅子に乗った患者が,車椅子から降りることなく歯科治療を受けることができれば,患者の移動がなく,患者が安心して治療を受けることができ,その臨床的意義は大きい.本研究の目的は,車椅子に乗ったまま,患者の歯科治療ができる歯科用ユニットの開発にある.今後3年間で,車椅子患者対応の歯科用ユニットを完成させなければならないが,今年度(平成10年度)は,まず昇降機構を開発した.従来の歯科用ユニットでは,チェアーの昇降機構は,椅子の下に組み込まれているのが一般的である.しかし,この方式では,昇降機構が床面に固定されているため,車椅子に乗った患者が,チェアーまで接近することができず,車椅子に患者が乗ったまま治療できる昇降機構の設置は不可能であった.そこで,床面を完全にフリーにするため,スピットン部の横に,片持ち梁の原理で車椅子を保持して,昇降する機構を設置することを考案した.片持ち梁にすることによって,床面には昇降機構が置かれず,車椅子の患者の出入りがスムーズにできる.今回開発した昇降機構は,患者が車椅子に乗ったまま治療でき,安頭台も昇降機構と連動し,昇降幅は約40cm,昇降方法は電動方式にした.また,車椅子を載せてチルト(傾斜)できる機構を,昇降機構に連結した装置に具備した.この機構を具備することによって,歯科医師は,立位ではなく,座位でも治療することができる.次年度(平成11年度)は,この昇降機構を歯科用ユニットに組み込み,健常者用のユニットと車椅子患者用のユニットの一体化を検討していく.近年、高齢者の増加と車椅子の普及によって、車椅子に乗った患者の歯科医院への来院が多くなってきている。しかし、患者は自力で車椅子から移動できないこと、また、車椅子からの移動は看護婦や歯科衛生士の重労働になっていること、さらには、移動中に事故を防ぐ意味でも、車椅子に乗ったまま歯科治療を行うことが望まれる。本研究の目的は、車椅子に乗ったまま、患者の歯科治療ができる歯科用ユニットの開発にあり、平成10年度から12年度までの3年間で完成をめざしている。

平成10年度は、まず片持ち梁の原理を応用した昇降機構を開発した。今年度(平成11年度)は、車椅子患者用のユニットと健常者用ユニットを一体化し、1台のユニットに組み込むことが研究計画である。そのため、設計の基本は、健常者の治療の場合には、通常の歯科用ユニットとして稼動し、車椅子の患者の治療の場合には、健常者用のチェアーを外して、車椅子患者用チェアーに交換する方式とした。完成した歯科用ユニットの具体的機構を以下に掲げる。1.車椅子患者用チェアーと健常者用チェアーを別々に製作し、同一のジョイント部を設けて着脱することによって、車椅子患者用チェアーと健常者用チェアーの一体化を図った。さらに、着脱後、チェアーはそれぞれ専用のカートで、簡単に移動および保管できるようにした。2.ジョイント部は、歯科用アタッチメントを大型にした形態を持ち、メール部を車椅子患者用チェアーおよび健常者用チェアーに、フィメール部を昇降機に設置した。3.車椅子患者用チェアーにチルト(傾斜)機構を設け、その範囲は最大45度とした。この機構により、術者(歯科医師および歯科衛生士等)はホームポジションがとれるようにした。4.車椅子患者用チェアーは、車椅子の底部にあるベースパイプを把持する機構からなり、市販されている車椅子のほとんどの機種に対応できるようにした。次年度(平成12年度)は最終年度にあたり、ドクターユニット部、無影灯、ウォーターユニット部(スピットン等)を歯科用ユニットに組み込み、車椅子患者用の歯科用ユニットを完成させる。本研究の目的は,車椅子に乗ったまま患者の治療ができる歯科用ユニットの開発にある.今年度(平成12年度)は,本研究の最終年度にあたり,ドクターユニット,無影灯,ウォーターユニット(スピットン等)を歯科用ユニットに組み込み,車椅子患者対応の歯科用ユニットを完成させた.ドクターユニットは,車椅子患者の治療時にタービンやエンジンのホースが邪魔にならないように,ホースがテーブルの上に位置するフライング方式とした.また,車椅子患者の場合,身体に障害をもっていることが多いので,スピットンまで体を伸ばせない場合がある.そこで,スピットンが患者の口元まで移動できる移動用スピットンも装備し,バキュームホースに接続させた.また,無影灯も車椅子患者の出入りに邪魔にならないように,アームの可動範囲を通常の歯科用ユニットに比較して,大幅に増加させた.さらに,ドクターユニットのパネル上で,車椅子患者用チェアーおよび一般患者用チェアーの操作を全く同じ手順で行うことができるようにした.
対称性に保護されたトポロジカル荷電とソリトン励起

対称性とトポロジーは共に場の理論の基本的概念である。近年提出され注目を浴びているのは、対称性に保護されたトポロジカル相という概念である。今年度は、対称性に保護されたトポロジカル安定な基底状態中でのトポロジカル励起を考察した。具体的には、ミラー対称性によって保護されたトポロジカル荷電をもつ平面絶縁体中のソリトンを考える。この系に磁場をかけると、ミラー対称性がなくなるため、基底状態を特徴づけるトポロジカル荷電が定義されなくなる。しかし、系の連続性は持続するので、ソリトンを特徴づけるトポロジカル量子数は定義され、基底状態が相転移しても、ソリトン励起は存続可能である。現在、論文にまとめるべく準備中である。私は非可換空間上の物理現象の解析のため、二層量子ホール効果の研究を長年に渡って遂行してきた。昨年度に引き続き、二層の電子のスピンが傾斜して反強磁性結合する特有の相に表れるゴールドストーン(GS)モードの関与する物理現象の解析を行った。線形分散をもつGSモードは、サンプル全体に渡ってコヒーレントな現象を実現する。このGSモードはスピン波に他ならないから、サンプルを構成する背景核子のスピンと結合する。この相互作用を実験的に検出する方法を考察した。通常、核スピンは電子スピンと近接超微細相互作用を行うが、これとは質的にも量的にも異なる相互作用である。特に、スピン偏極した電流を流し、核スピンを励起した系は、GSモードとの相互作用で、スピン波の超放射が期待できる。この超放射スピン波の検出方法を考察した。核子スピンは内部磁場として量子ホール効果の起こる占有率に寄与するので、この変化の起こる時間の測定結果は超放射スピン波の発生の証拠とみなせる。現在、実験グループと研究成果を議論している。対称性は場の理論における最も基本的な構成要素である。一方でトポロジーの概念も場の理論で重要な役割を果たしている。最近は物性理論において対称性に保護されたトポロジカル相という概念が提出され、着目を浴びている。これは対称性があるときにはエッジ状態が存在するが、対称性が破れるとエッジ状態がなくなる状態である。つまり、対称性の存在とトポロジーが密接に関連した概念である。これを一般化し、対称性に保護されたトポロジカル場の理論の構築を試みている。具体的には場の理論に対称性が存在する場合に導かれるネーターの定理を拡張し、「対称性に保護されたネーターの定理」の導出を試みている。この際には「対称性に保護されたトポロジカル荷電」の定義が必須である。これは量子ホール効果を記述するトポロジカル荷電であるチャーン数を拡張する事により可能であると考えており、「対称性に保護されたチャーン数」によって特徴付けられる。これは対称性が存在する場合には量子化してトポロジカル数として振る舞うが、一端、対称性が破れるともはや量子化せず、トポロジカル数としての役割を果たさない量である。この為、対称性の存在に密接に関連したトポロジカル量である。更に、これを拡張する事により、「対称性に保護されたチャーン・サイモンズ・トポロジカル場の理論」構築を試みている。これは対称性に保護されたトポロジカル場の理論において電子場を経路積分によって消去する事によって得られる。対称性が存在する場合には独立なチャーン・サイモンズ・トポロジカル場の理論の直和に分解されるが、対称性が破れている場合には非対角項の存在によって非自明な場の理論になる、と考えている。対称性の自発的破れはゴールドストーン・モードを生み出す。一般にゴールドストーン・モードの分散は放物型であるが、線形の時には超流動、超電導等の面白い物理現象を生み出される。さて、二層量子ホール系で占有率が2の時、二層の電子のスピンが傾斜して反強磁性結合する特別な相(canted phase)が実現する、と予言されている。このスピンの傾斜反強磁性結合は回転の対称性を自発的に破るが、このとき出現するゴールドストーン・モードの分散は線形になる事を我々は既に導いている。本年度は、このゴールドストーン・モードと二層に存在している核子のスピンとの相互作用に関して研究した。一般に核子と電子スピンの結合は極めて微小であるが、線形分散をもつゴールドストーン・モードが媒介する場合には、サンプル全体に渡ってコヒーレントな結合が実現し、核子スピンと電子スピンの結合効果は大きくなることを示した。更に、この現象は、量子光学で良く知られているディッケ模型で記述できることを論証した。その結果、核子スピンの緩和に関して、量子光学に出現する超放射類似現象が実験的に観測される筈である、という予言を行い、国際的学術雑誌New Journal of Physicsに発表した。本研究の目的は、対称性に保護されたトポロジカル系の場の理論の構築である。当初の計画では、一般論の構築を目的としたが、これは極めて困難であるばかりか、その実質的有用性も疑問に思われてきた。実験的検証が可能な、より現実的な課題の研究に取り組んでいる。私は、非可換空間上の物理現象として、二層量子ホール効果の研究を長年に渡って遂行してきた。昨年度に引き続き、二層の電子のスピンが傾斜して反強磁性結合する特有の相に表れるゴールドストーン・モードと核子のスピンとの相互作用に関して理論的研究を行った。

線形分散をもつゴールドストーン・モードが媒介する場合には、サンプル全体に渡ってコヒーレントな結合が実現し、核子スピンと電子スピンの結合効果は大きくなるというのが結論である。本年度は、この成果に基づき、核子スピンの緩和に関する実験結果を超放射類似現象として解釈する試みを行った。しかし、実験結果が十分でなく論文に纏めるには至っていない。さて、本研究の主題は、「対称性に保護されたトポロジカル荷電とソリトン励起」の研究である。具体例として2次元ワイル半金属系を解析した。この系はミラー対称性によって保護された系である。半金属状態においてフェルミ面上に運動量空間渦励起が発生しているが、これはミラー対称性に保護されたトポロジカル荷電とソリトン励起の例とみなせる。ハミルトニアンは一次元のリング(空間S1)に値を持つ場で記述され、渦度はホモトピー群π_1(S1)で与えられる。この系に磁場をかけると、ミラー対称性が破れる。これに伴い、ミラー対称性に保護された運動量空間渦励起がどの様に変化するか解析した。磁場をかけると、ギャップが開くとハミルトニアンを記述する場は一次元リング(空間S1)から二次元球面(空間S2)へ変化する。これに伴い、系を特徴づけるホモトピー群はπ_2(S2)に変化することが分かった。これに伴う諸々の現象を解析中である。本研究の目的は、対称性に保護されたトポロジカル荷電とソリトン励起の理論の構築である。当初の計画では、一般論の構築を目的としたが、現時点においては未だ具体例を探している段階である。対称性に保護されたソリトン励起は実空間には存在しないように思われる。現在、運動量空間トポロジカル・ソリトン励起の研究を開始した所である。本研究の主題は、「対称性に保護されたトポロジカル荷電とソリトン励起」の研究である。対称性とトポロジーは共に場の理論の基本的概念である。近年提出され注目を浴びているのは、対称性に保護されたトポロジカル相という概念である。ミラー対称性によって保護されたトポロジカル荷電をもつ平面絶縁体を考える。この平面の右半分に磁場をかけると、右半分領域ではミラー対称性がなくなるため、トポロジカル荷電が定義されなくなる。そのため、境界に1次元ギャプレス状態(紐)が出現する。この紐は、トポロジカルに保護されているので、トポロジカル励起と見做せる。次に、左半分に無限小の磁場をかけると、ミラー対称性が無限小だけ破れるが、紐は安定に存在している。磁場を変化させたときの、磁場が紐に及ぼす影響を解析した。次の課題として、私は非可換空間上の物理現象の解析のため、二層量子ホール効果の研究を長年に渡って遂行してきた。昨年度に引き続き、二層の電子のスピンが傾斜して反強磁性結合する特有の相に表れるゴールドストーン・モードの関与する物理現象の解析を行った。線形分散をもつゴールドストーン・モードは、サンプル全体に渡ってコヒーレントな現象を実現する。占有率がν=2のとき、スピン超流が流れる、という予言を既に行っている。このスピン超流の検出方法を探求した。スピン偏極したSTM検索針を用いて電流の流れやすさで検出可能か考察している最中である。本年度の研究により、具体例が見つかったと考えている。
広波長領域に有効な長寿命増感剤の設計

光化学プロセスを高効率で進行させるために重要な増感剤について下記の研究を行った.1.有機色素による増感反応機構.アントラセン置換オレフィンのシス型からトランス型への片道異性化が高い量子収量で量子連鎖的に起こり,この量子増幅効果が有機色素により効率よく増感されることを明らかにした.またキサンテン系色素およびアクリジン系色素からアントラセン誘導体への三重項エネルギー移動を経由するメチルビオローゲンの増感光還元を達成した.2.電子プールを備えた電子移動増感系.ポリフィリン亜鉛錯体とビオローゲン間の光誘起電子移動で生成した三重項ラジカル対の寿命に対する外部磁場の効果を研究し,この逆電子移動に及ぼす効果を究明した.3.新規金属錯体の調製と増感効果.レニウム(i)錯体による二酸化炭素の選択的光還元の触媒活性種の解明に関連して,ブロムトリカルボニル(2.2'-ビピリジン)レニウム(I)はトリエチルアミンによりビピリジン配位子の5位が光化学的にエチル化されることを見出した.またルテニウムトリス(ビピリジン)塩はトリエチルアミンにより新しい光電子移動をおこす.4.三重項間の作用.これに関連して直接三重項を生成しにくいシアノアントラセンやペリレンなどの遅延蛍光効率を決定する手法を開発し,これらの化合物の効率がアントラセンと同程度であることを明らかにした.5.生体系の増感機構に関し,フィトクロムの赤色光吸収型を形成しているドメインの局在性とその光化学的性質を解明した.光化学プロセスを高効率で進行させるために重要な増感剤について下記の研究を行った.1.有機色素による増感反応機構.アントラセン置換オレフィンのシス型からトランス型への片道異性化が高い量子収量で量子連鎖的に起こり,この量子増幅効果が有機色素により効率よく増感されることを明らかにした.またキサンテン系色素およびアクリジン系色素からアントラセン誘導体への三重項エネルギー移動を経由するメチルビオローゲンの増感光還元を達成した.2.電子プールを備えた電子移動増感系.ポリフィリン亜鉛錯体とビオローゲン間の光誘起電子移動で生成した三重項ラジカル対の寿命に対する外部磁場の効果を研究し,この逆電子移動に及ぼす効果を究明した.3.新規金属錯体の調製と増感効果.レニウム(i)錯体による二酸化炭素の選択的光還元の触媒活性種の解明に関連して,ブロムトリカルボニル(2.2'-ビピリジン)レニウム(I)はトリエチルアミンによりビピリジン配位子の5位が光化学的にエチル化されることを見出した.またルテニウムトリス(ビピリジン)塩はトリエチルアミンにより新しい光電子移動をおこす.4.三重項間の作用.これに関連して直接三重項を生成しにくいシアノアントラセンやペリレンなどの遅延蛍光効率を決定する手法を開発し,これらの化合物の効率がアントラセンと同程度であることを明らかにした.5.生体系の増感機構に関し,フィトクロムの赤色光吸収型を形成しているドメインの局在性とその光化学的性質を解明した.
直腸癌術後の排尿障害に対する鍼治療効果の検討

直腸癌術後には、術式によりその程度は異なるが後遺症として排尿障害が高頻度にみられる。そこで我々は、直腸癌術後に生じた排尿障害に対して鍼治療単独、もしくは薬物療法の併用で治療を行い、その臨床効果について検討した。対象は、本学附属病院外科において直腸癌、肛門癌の拡大郭清を伴う根治手術施行例で、症例は全て術前、術後に尿流動態検査(urodynamicsstudy以下UDSと略す)を施行し、膀胱尿道機能、利尿筋括約筋協調不全(detrusor sphincter dyssynergia以下DSDと略す)の有無を調査した。そのうち術後排尿障害がみられた6例に対し治療を行った。治療は、鍼治療単独、鍼と薬物療法の併用で行った。鍼治療は、術後のUDS施行後より連続して6日間行った。使用経穴は両側次〓(B32)穴とし60mm20号鍼を用い、3Hzの連続波で10分間の低周波鍼通電を行った。治療効果の判定は、鍼治療前後のUDS,残尿量測定をもとに行った。手術後のUDS所見においては、膀胱機能は正常膀胱1例、過活動性膀胱1例、無活動性膀胱4例であった。尿道括約筋機能は正常2例、過活動性4例であった。6例のうち4例にDSDが認められ、5例において病的残尿(30ml以上)を認めた。鍼治療後のUDSにおいては、膀胱機能は正常膀胱2例、過活動性膀胱1例、無活動性膀胱3例であった。尿道括約筋機能は全例正常となり、DSDは全例消失した。また、術後病的残尿を認めた5例は全て正常域に復した。以上の結語から直腸癌術後の排尿障害に対し、鍼通電療法は副作用もなく、DSDの消失や残尿量の改善がみられたことから、鍼刺激は利尿筋と外括約筋の協調不全の是正をもたらすことが示唆された。
超音波による気泡流動解析手法の開発と微小気泡流れによる摩擦損失低減効果の解明

超音波パルサレシーバを新たに導入し,高速デジタイザを用いた混相流動解析システムの一部を構築した.パルサレシーバによって送受信された超音波信号は流体中の微粒子または気泡によって反射し,高速デジタイザによってサンプリングされる.一定数の波形をオンボードメモリに蓄積後PCに転送され,波形解析することで測定線上の瞬時速度分布を取得可能とした.取得した波形および算出速度はオンタイムにPC上で確認可能とし,更に取得データの精度向上のためフィルタ処理などのアルゴリズムを導入可能としている.速度解析アルゴリズムには相関法,およびドップラ法を選択的に用いるシステムとした.相関法では,二つの超音波パルスによって瞬時速度が得られるため1ミリ秒オーダの高時間分可能を有する.一方ドップラ法では,連続した32128の超音波パルスからドップラ周波数を算出するため,比較的ノイズに強いといった特徴を有する.これらを適切に選択することで流れ場特性に応じて速度算出アルゴリズムを選択可能としている.更に,速度が急峻に変化する乱流場での精度向上を目指し,ドップラ解析手法に従来のFFTに加えウェーブレット解析の導入を検討し,乱流場での精度向上を目指している.これらシステムの有効性評価のため,幅50mm,高さ25mm,長さ3000mmのアクリル製水平矩形流路を製作した.流路入口には直径1mmの気泡注入口3個を上部に設置し,上部噴出し気泡による気液二相流を発生可能としている.本試験装置では開発したシステムと比較計測を行うため,既存のレーザドップラ流速計による液相速度分布計測,ならびにハイスピードカメラによる気泡流動挙動計測が可能であり,次年度に計測を行う予定である.超音波パルサレシーバを新たに導入し,高速デジタイザを用いた混相流動解析システムの一部を構築した.パルサレシーバによって送受信された超音波信号は流体中の微粒子または気泡によって反射し,高速デジタイザによってサンプリングされる.一定数の波形をオンボードメモリに蓄積後PCに転送され,波形解析することで測定線上の瞬時速度分布を取得可能とした.取得した波形および算出速度はオンタイムにPC上で確認可能とし,更に取得データの精度向上のためフィルタ処理などのアルゴリズムを導入可能としている.速度解析アルゴリズムには相関法,およびドップラ法を選択的に用いるシステムとした.相関法では,二つの超音波パルスによって瞬時速度が得られるため1ミリ秒オーダの高時間分可能を有する.一方ドップラ法では,連続した32128の超音波パルスからドップラ周波数を算出するため,比較的ノイズに強いといった特徴を有する.これらを適切に選択することで流れ場特性に応じて速度算出アルゴリズムを選択可能としている.更に,速度が急峻に変化する乱流場での精度向上を目指し,ドップラ解析手法に従来のFFTに加えウェーブレット解析の導入を検討し,乱流場での精度向上を目指している.これらシステムの有効性評価のため,幅50mm,高さ25mm,長さ3000mmのアクリル製水平矩形流路を製作した.流路入口には直径1mmの気泡注入口3個を上部に設置し,上部噴出し気泡による気液二相流を発生可能としている.本試験装置では開発したシステムと比較計測を行うため,既存のレーザドップラ流速計による液相速度分布計測,ならびにハイスピードカメラによる気泡流動挙動計測が可能であり,次年度に計測を行う予定である.
植物芽生えの初期成長過程に対する重力影響の解析：特にオーキシン極性移動の観点から

宇宙微小重力環境下では、植物は自発的形態形成と呼ばれる特異な形態形成を行う。いいかえると地上1G環境下での植物の形態形成は、重力の支配下にある現象といえる。本研究では、重力応答のホルモン制御を特にオーキシンの動態から解析した。今年度の成果は以下の通りである。(3)重力によるオーキシン極性移動の制御機構を、特にオーキシン排出に関わるキャリアーであるPINタンパク質に着目した研究を行い、エンドウにおけるPINタンパク質の抗体を作成し、その宇宙生物科学への適応を検討した。その成果をLife Science in Space Researchに発表した。また、(4)上記のエンドウPINタンパク質の抗体を用いて、重力応答におけるPINタンパク質動態を免疫組織化学的手法を導入して解析した。その成果をJournal of Plant Researchに発表した。(5)ルバーブにおけるガム物質形成に対するホルモン制御とガム物質の化学組成の解析を行い、Acta Physiologiae Plantrumに論文発表した。(6)天然型オーキシン極性移動制御物質としてのα-メチレンーγーラクトン構造を有するゲルマクラン型セスキテルペンの生理作用発現機序を、オーキシン極性移動の分子機構の観点ならびに成長生理学的観点から研究し、その成果を論文投稿中である。重力や光などの環境刺激を受けない宇宙微小重力環境下、暗所では植物は自発的形態形成を示す。一方、地球上の1G環境では、植物はその形態形成に巧みに重力刺激を利用している。本研究は、植物の形態形成における重力の役割を、擬似微小重力作成装置である3次元クリノスタットを用いて解析するものである。また、その制御においてオーキシン極性移動の重要性が指摘されている。植物の様々な成長過程の制御機構について成長生理化学的研究を展開した。黄化エンドウ芽生えと黄化トウモロコシ芽生えを対象に、その成長・発達の制御について、3次元クリノスタットを用いて、特に植物ホルモン・オーキシンの観点からの研究を展開した。その結果、1黄化エンドウ頂端鉤状部の成長・発達は、重力の影響を受けない頂端鉤状部形成過程を経た後、重力の刺激により展開過程に移行することを明らかにした、2黄化トウモロコシ芽生えのオーキシン極性移動は重力の支配下にあり、その制御にオーキシン極性移動関連遺伝子発現制御が関わっていることを明らかにした、3黄化エンドウ芽生えを横たえると、茎の反重力側の成長速度の抑制が重力側の成長速度の変化に先立って起こること、などを明らかにした。これらを学会発表の形で取りまとめた。現在、そのメカニズムについての研究を展開している。4植物の器官脱離はそれを支える支持組織と重さとのバランスで影響される。水生シダAzollaの根の器官脱離の仕組みについても解析した。一年目の成果として、3次元クリノスタットを用いた成長解析の結果、黄化エンドウ芽生えの頂端鉤状部の形成過程が重力の影響を受けない形成過程と、重力の影響を受けている展開過程に分けられること、また、茎の重力屈性に、反重力側の成長速度の低下が重力側の成長速度の変化に先立ち観察されることなどを明らかにした。いずれも生理学的に新しい知見であり、これらの制御機構を今後明らかにするための基礎的資料が得られた。また、共同研究者により、オーキシン極性移動制御の分子機構を明らかにするための、分子ツールの準備が整った。宇宙微小重力環境で植物種子を発芽・生育させると茎および根は自発的形態形成とよばれる特異な形態形成を示す。言い換えると我々が目にする地球上で生育している植物の形態は常に重力の影響を受け続けている結果である。本研究では、重力による形態形成の制御機構の解明を目指し、擬似微小重力環境作成装置(3次元クリノスタット)や過重力作成装置を用い、分子生物学的手法や免疫組織化学的手法、さらには天然物化学の手法を導入し、主にオーキシン極性移動の観点と重力応答性成長制御物質の観点から成長生理学的に解明することを目的としている。今年度は主に以下に示す研究を中心に展開した。1植物の姿勢制御機構の解明を目指し、重力応答が正常なアラスカエンドウと重力応答突然変異体ageotropumエンドウを用いて、横たえた両エンドウ芽生えの重力屈性過程の詳細な成長解析を行い、重力屈性における反重力側の成長抑制の重要性を見出した。この結果は一般的とされる重力屈性における重力側の成長促進による屈性メカニズム(コロドニー・ウエント説)に異を唱えるものである。現在、その成長抑制に関わる化学的シグナルの単離・同定を試みている。2遠心機を改良して作成した過重力作成装置を用いて、黄化エンドウ芽生え上胚軸を対象に、オーキシン極性移動それ自身、および過重力生育環境のオーキシン極性移動システム構築に対する影響を検討した。その結果、黄化エンドウ芽生え上胚軸のオーキシン極性移動は極めて過重力耐性であることが明らかとなった。33次元クリノスタット上の擬似微小重力環境下でエンドウ芽生えを生育させるとそのオーキシン極性移動能が低下する。この刺激伝達過程をカルシウム動態に着目し、分子生物学的手法等を用いた解析を行った。重力による形態形成の制御機構の解明を目指し、擬似微小重力環境作成装置(3次元クリノスタット)や過重力作成装置を用い、分子生物学的手法、免疫組織化学的手法を導入し主にオーキシン極性移動の観点から成長生理学的に解明することを目的としている。

2年目の成果として、1重力応答の正常なアラスカエンドウと重力応答突然変異体ageotropumを用いて、重力屈性過程の詳細な成長解析により、重力屈性における反重力側の成長抑制の重要性を見出した。この結果は一般的とされる重力屈性における重力側の成長促進による屈性メカニズムに異を唱えるものである。今後、その成長抑制に関わる化学的シグナルの単離・同定を試み、重力屈性制御機構に関する新規の制御機構に関する説を提唱したいと考えている。2過重力作成装置を用いて、オーキシン極性移動それ自身および過重力生育環境のオーキシン極性移動構築に対する影響を検討し、オーキシン極性移動は極めて過重力耐性であることを明らかにした。この結果は新規なものであり、分子メカニズムも含めてオーキシン極性移動の重力耐性機構の解明を目指す基礎的資料が得られたものと考えている。3擬似微小重力環境下でエンドウ芽生えを生育させるとそのオーキシン極性移動能が低下するとともに、機械的刺激受容体の阻害剤であるランタン化合物などを用いて、その刺激伝達過程がカルシウム動態に関連することを示唆する結果が得られている。上記のことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。固着生活を営んでいる植物の形態も重力の支配下にあり、宇宙微小重力環境下で植物を発芽・生育させると自発的形態形成と呼ばれる特異な形態形成を示す。本研究では重力による植物の形態形成制御機構の解明を目指し、特に極性移動という特異な移動を示す植物ホルモン・オーキシン(インドール酢酸、IAA)や新規重力応答性屈性制御物質に着目した研究を展開した。主な成果は下記の通りである。1重力応答が正常なアラスカエンドウと重力応答突然変異体ageotropumエンドウを比較しアラスカにおいてのみ重力刺激に応答して質的・量的変動を示す物質を探索した。その結果、反重力側で量的変動を示す生長抑制物質、β-(Isoxazolin-5-on-2yl)-alanineの同定に成功した。この結果は、茎の負の重力屈性が反重力側の成長速度の低下に基づく偏差生長であることを意味し、成果をPlant Growth Regulationに発表した。2擬似微小重力模擬装置・3次元クリノスタット上と1G下で発芽・生育させたアラスカエンドウを対象に、IAA極性移動および関連遺伝子発現を解析した。極性移動には芽生えの子葉側と反子葉側上胚軸で偏りがあること、擬似微小重力下ではそれが低下すること、擬似微小重力下ではIAA極性移動に関係する排出と取込みキャリアータンパク質をコードしている遺伝子(PsPINsとPsAUX遺伝子)のmRNAが地上対照に比べて少いことから、重力はIAA極性移動関係遺伝子発現を介して極性移動を制御していることを示唆した。3多様な二次代謝産物を多く含むキク科薬用植物を対象にIAA極性移動阻害物質を探索した。ダイコン胚軸切片を用いた生物検定法と各種クロマトグラフィーを駆使し、複数のゲルマクラン型セスキテルペン類を単離・構造決定し、成果をActa Agrobotanicaに論文発表した。
学校評価に連動した学校支援システムの開発に関する研究

ニュージーランドでは、1989年教育法制定を契機に学校理事会を核とする自律的学校経営システムが導入され、そのアカウンタビリティの確保の観点から学校による自己評価の徹底と、第三者評価の制度化が図られていく。さらにそれらを融合させるアクターとして、学校に対する支援機能の整備が展開されていく。一方、横浜市の新学校評価システムの大きな特徴は、「計画ー評価」の一体化にある。これにより、教育委員会による学校支援の発想もまた変容した。「計画ー評価」の一体化は、学校が抱える課題をあぶりだすことに効果的であり、学校がどのような支援を必要としているのかが把握しやすくなるというメリットがある。本研究の目的は、学校評価と連動した学校支援システムの開発にある。現在わが国の学校評価システムは、文部科学省「学校評価ガイドライン」(平成22年改訂)を基盤として運用されている。このガイドラインにおいて、「設置者等による学校に対する支援」は学校評価システムの一要素として位置づけられながらも、その定義・内容・手法・期待される効果等は明確にされておらず、実施主体に一任されている。その理由は、学校支援に関する研究成果の蓄積が浅く体系化が困難なことにあり、学校支援の必要性は認識されていても、そのシステム開発は途上であると言わざるを得ない。本研究では、この現状を改善し学校評価を有効に機能させるために、学校評価と学校支援を同時並行的に開発してきたニュージーランドを先進事例として、日本における学校支援のシステム開発に取り組んでいる。具体的には、本研究では学校評価と連動した学校支援システムの開発に必要な要素として、1学校に対する「支援」の理論の整理、2学校側の支援に対するニーズの分析、3学校支援の手法の類型化と費用対効果の分析、4学校支援者に求められる力量の分析と支援者養成プログラムの開発、の4点を設定し、研究に取り組んでいる。23年度は「支援」についての理論の整理を中心に研究を行った。これを踏まえ24年度は、第一に先行事例としてニュージーランドにおける学校支援モデルの分析を行った。具体的には、1「学校支援」実施主体(実施者)、2被支援者、3支援内容、の観点から「学校支援」の類型化を試みた。第二に、日本における学校支援の実施実態の把握として横浜市教育委員会による学校支援を事例として、学校支援の実施実態の把握に努めた。本研究の目的は、学校評価に連動した学校支援のシステム開発にある。このガイドラインにおいて、「設置者等による学校に対する支援」は学校評価システムの一要素として位置づけられながらも、その定義・内容・手法・期待される効果等は明確にされていない。その理由は、これらに関する研究成果の蓄積が浅く体系化が困難なことにあり、学校支援の必要性は認識されていても、そのシステム開発は途上である。本研究では、この現状を改善し学校評価を有効に機能させるために、学校評価と学校支援を同時並行的に開発してきたニュージーランドを先進モデルとしながら、その効果的な援用を横浜市教育委員会を調査対象としながら日本における学校支援のシステム開発に取り組んできた。23年度は「支援」についての理論整理を中心に研究を行った。これはふまえ、24年度は第一に先進モデルとしてニュージーランドにおける学校支援モデルの分析を行った。第二に、日本における学校支援実態の把握として横浜市教育委員会による学校支援の実施実態の把握を行った。最終年度である25年度はニュージーランドモデルの援用を横浜市において行った。具体的には、横浜市教育委員会方面別学校教育事務所での学校支援会議を参与観察を通して、学校評価に連動した学校支援のシステム化をに必要とされる要因分析を行った。本研究では、学校評価と連動した学校支援システムの開発に必要な要素として、(1)学校に対する「支援」の理論の整理、(2)学校側の支援に対するニーズの分析、(3)学校支援の手法の類型化と費用対効果の分析、(4)学校支援者に求められる力量の分析と支援者養成プログラムの開発、の4点を設定し研究に取り組んでいる。本研究を進めるにあたり、まずは「支援」の定義を明確にする必要がある。