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外科的過大侵襲下における骨格筋芳香族アミノ酸の動態と蛋白質代謝回転に関する研究

炎症、感染症では血中のフェニルアラニン/チロシン比が上昇する機構を探る本研究は、二種類の侵襲として腹膜炎に基づく敗血症、そして非感染侵襲として熱傷をラットに作成して、複数の筋組織における蛋白質の異化様相を代謝物質量の変化、芳香族アミノ酸の動態そして3ーメチルヒスチジンの放出量から調べた。さらに肝臓と筋肉間の代謝的相補関係を考慮しつつ肝臓でのフェニルアラニンのチロシンへの変換や酸化分解の効率についても検討して、血中の芳香族アミノ酸の動態との関係を調べた。その結果、筋組織のエネルギ-状態は維持されるが蛋白質の合成は低下し分解の亢進が進行していた。筋組織での3ーメチルヒスチジンを含む遊離アミノ酸濃度の変化は、侵襲下の蛋白質異化亢進に鋭敏に連動していた。これらの変化は腹筋と大腿筋間では類似していたが、横隔膜では異なった。前2者の筋組織の各遊離アミノ酸の動態と血中の対応するアミノ酸濃度とは比較的パラレルに変化していた。フェニルアラニンやチロシンの動態は、筋蛋白質の異化亢進および肝臓の芳香族アミノ酸代謝の状態を知るうえで有用である。敗血症ラットでは肝臓でのフェニルアラニンの酸化分解が増大していた。これはフェニルアラニンヒドロキシラ-ゼの一時的な活性化、そして熱傷ラットでは活性が変化しなかったフェニルアラニンアミノトランスフェラ-ゼ活性も上昇していることを起因すると思われる。しかも、フェニルアラニン異化分解の主要経路であるフェニルアラニンからチロシンへの転換は、活性化されたフェニルアラニンヒドロキシラ-ゼが減少してしまうためにその効率は低下していると考えられる。敗血症や感染症では、フェニルアラニンヒドロキシラ-ゼ反応で代表される肝臓での分解処理能力以上に、骨格筋を中心とする末梢組織からのフェニルアラニンの動員が増加するために血中にフェニルアラニンレベルが上昇すると結論した。感染症や炎症では血中フェニルアラニン/チロシン濃度比が、正常値の2倍以上も増加することについて、肝臓でのフェニルアラニンのチロシンへの変換や酸化分解の効率との相関関係を検討した。これまで熱傷ラットと敗血症ラットを用いて異化亢進時の血漿、肝、筋組織の遊離アミノ酸レベルの変化を調べ、さらに腹筋組織のアデニンヌクレオチド類とホスホクレアチンの濃度、RNA/DNAを測定した。その結果、遊離のフェニルアラニン、チロシン濃度も腹筋と血漿中で上昇傾向を示した。受傷後、骨格筋組織のエネルギー状態は、ホスホクレアチンを分解することでATPレベルが維持されるが蛋白質分解が増大した。次に肝ホモジネートを用いて、Tyrosine aminotransferase(TA)、Phenylalanine hydroxylase(PH)Phenylalanine-pyruvate aminotransferase(PA)、3酵素の活性変化を測定した。敗血症ラット、熱傷ラットいずれにおいてもTA活性は5ー15倍まで急増してチロシンが速やかに分解処理される。フェニルアラニンをチロシンに変換する段階は律速でありこれを触媒するPHは、生理的補酵素を用いた測定では2倍以上に活性化されていた。しかし、合成補酵素を用いて測定したPH活性は、敗血症ラットでは有意に減少しておりその酵素量は減少していると思われる。フェニルアラニンの酸化速度の測定のために、敗血症ラットに経静脈的にL-[^<14>C(U)]-Pheをパルス注入し、7時間経過まで呼気中の^<14>CO_2を回収した。フェニルアラニンの酸化率を算定したところ有意に対照群ラットに比べて増加していた。

これは、敗血症ラットではPHの活性化、そして熱傷ラットでは活性が変化しなかったPA活性も上昇していることに起因すると思われる。敗血症や感染症では、おそらく肝での分解処理能力以上に骨格筋を中心とする末梢組織からの芳香族アミノ酸の動員が増加すると考えられるが、その詳細は今後の研究課題である。感染症や炎症では、血中フェニルアラニン(Phe)/チロシン(Tyr)濃度比が正常値の2倍以上も増加することについて、筋組織の蛋白質異化亢進と遊離Phe,Tyrの動態そして血中の芳香族アミノ酸濃度の変化との関係を調べ、さらに肝臓のPeh,Tyrの異化酵素活性や酸化分解の効率との関係を熱傷ラットと敗血症ラットにおいて検討した。複数の骨格筋を試料として骨格筋蛋白質の異化様相を芳香族アミノ酸の動態、3-メチルヒスチジンの放出量から調べた。その結果、筋組織での3-メチルヒスチジンを含む遊離アミノ酸濃度の変化は、侵襲下の蛋白質異化亢進に鋭敏に連動していた。これらの変化は腹筋と大腿筋間では類似していたが、横隔膜では異なった。前2者の筋組織の各遊離アミノ酸の動態と血中の対応するアミノ酸濃度とは、比較的併行して変化していた。受傷後24時間まで肝ホモジネ-トのフェニルアラニンアミノトランスフェラ-ゼ、フェニルアラニンヒドロキシラ-ゼ、チロシンアミノトランスフェラ-ゼ及び4-ヒドロキシフェニルピルベ-トジオキシゲナ-ゼの活性を測定した。また経静脈的にL-[14C〈U〉]-Pheをパルス注入し7時間経過まで呼気中の^<14>CO2を回収して、Pheの酸化率を算定した。敗血症ラットと熱傷ラットともにチロシンアミノトランスフェラ-ゼ活性は5-15倍まで急増しフェニルアラニンヒドロキシラ-ゼも生理的補酵素を用いた測定では一時的には活性化されたがその後すぐにその活性は低下した。さらに、敗血症ラットではフェニルアラニンアミノトランスフェラ-ゼ活性やPheの酸化率も対照群ラットに比べて有意に増加していた。これに対し熱傷ラットでは変化がなかった。敗血症や感染ではおそらく肝での処理能力以上に骨格筋を中心とする末梢組織からPhe、Tyrの動員が増加し続けていると考えられる。PheやTyrの動態は、筋蛋白質の異化亢進および肝臓の芳香族アミノ酸代謝の状態を知るうえで有用である。
ＰＬＧＡ階層化炭酸アパタイトフォームの創製

超高齢社会の到来に伴い骨再建術式が急増しており、自家骨に置換される骨置換材の創製が社会的急務である。本研究者が提案している海綿骨の組成と連通構造を模倣した炭酸カルシウム炭酸アパタイトフォームは迅速に骨に置換されるが、機械的強さや脆性に問題があり現段階での臨床応用は不可能である。本研究では骨が有機/無機融合マテリアルであることに学び、破骨細胞に吸収を受ける炭酸アパタイトと生体吸収性高分子であるポリ乳酸-ポリグリコール酸共重合体を階層化し、海綿骨と同様に連通気孔構造を持ち、海綿骨と同様に迅速に骨に置換され、海綿骨と同等な機械的強さとしなやかさを持ったPLGA階層化炭酸アパタイトフォームを創製することを目的とした。本年度は乳酸グリコール酸共重合体(PLGA)で被覆した炭酸アパタイトフォームの表面にさらに水酸化カルシウムを被覆、炭酸化し、炭酸カルシウムとした後に当該炭酸カルシウムを前駆体として用い、溶解析出型反応で炭酸アパタイトに組成変換した。その結果、炭酸アパタイトーPLGAー炭酸アパタイトという階層構造を持った炭酸アパタイトフォームが調製できた。階層炭酸アパタイトフォームは炭酸アパタイトフォームの脆性の問題を解決し、さらに優れた機械的強さを示した。さらに当該フォームの有用性を実験動物を用いて検討した。PLGA被覆炭酸アパタイトフォームは優れた操作性を示すものの骨形成は炭酸アパタイトフォームと比較して限定的であった。一方、優れた操作性を示す、階層化炭酸アパタイトフォームは炭酸アパタイトフォームと同様の骨形成能を示した。以上の結果から、階層化炭酸アパタイトフォームは優れた骨置換材となる可能性が高いと結論した。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、水酸アパタイト焼結体が骨補填材として臨床応用されているが、骨に置換されることはない。骨の無機主成分が炭酸アパタイトであるにも係わらず水酸アパタイトが骨補填材として臨床応用さている理由は炭酸アパタイトが高温で分解されるためである。一方、本研究者が提案している海綿骨の組成と連通構造を模倣した炭酸カルシウム炭酸アパタイトフォームは迅速に骨に置換されるが、機械的強さや脆性に問題があり現段階での臨床応用は不可能である。本年は研究の初年度にあたり炭酸アパタイトフォームを調製し、当該炭酸アパタイトフォームに乳酸グリコール酸共重合体(PLGA)を融合化させた。単純に炭酸アパタイトフォームをPLGA溶液に浸漬した場合でも機械的強さは向上するが、炭酸アパタイトとPLGAの界面に空隙が認められた。そのため、真空浸漬による複合化を検討した。真空浸漬すると炭酸アパタイトとPLGAの界面に認められていた空隙はなくなり、両者が緊密に融合されることがわかった。本年は研究の初年度にあたり無機組成物である炭酸アパタイトフォームを調製し、当該炭酸アパタイトフォームに有機成分である乳酸グリコール酸共重合体(PLGA)を融合化させた。まず、単純に炭酸アパタイトフォームをPLGA溶液に浸漬し、両者を融合化する系の検討を行った。

この系でも炭酸アパタイトフォームの脆性は改善され、また機械的強さも著しく向上されるが、炭酸アパタイトとPLGAの界面に空隙が認められることがわかった。そのため、より高度な融合化を目指し、真空浸漬による複合化を検討した。真空浸漬はPLGA溶液を液体窒素で凍結した後で真空チャンバー内で炭酸アパタイトフォームも真空とし、PLGAを融解させた後、炭酸アパタイトフォームに複合化する手法である。この真空浸漬によって、炭酸アパタイトとPLGAの界面に認められていた空隙はなくなり、両者が緊密に融合された。炭酸アパタイトとPLGAとの融合化が行えたため、研究計画はほぼ順調であると判断された。25年度が最終年度であるため、記入しない。実験動物を用いて得られた炭酸アパタイトフォームー乳酸グリコール酸共重合体(PLGA)の組織学的反応を検索する。なお、得られた炭酸アパタイトフォームーPLGA融合体はPLGAが炭酸アパタイトフォームを被覆している。PLGAはポリマーの中では優れた組織親和性と生体吸収性を示すが、骨伝導性はなく、炭酸アパタイトと比較すると組織親和性にも劣る。研究者が提案している前駆体を用いた溶解析出反応による炭酸アパタイト調製法の特徴は焼成などの高温を用いないことである。そのため、炭酸アパタイトフォームにPLGAを融合化させ、さらに融合体の表面に炭酸アパタイトを被覆する炭酸アパタイトーPLGA階層化フォームに関しても検討を進める。
主要国における食品の安全性確保の実情と学会動向に関する国際比較研究〜農業のコスト競争から食品の安全性競争時代への展望〜

世界の農業と食品産業は、現在、食品の安全性確保と品質保証システムの改善が課題となっている。このような背景のもと、本研究では、世界の農業と食品産業が、今、「農業のコスト競争から食品の安全性競争の時代」に転換しつつあることを確認し、次のような研究実績が得られた。(1)狂牛病の影響を受けている欧州レンダリング産業の安全性確保、(2)EUにおける牛肉の品質管理・品質保証プログラム、(3)オランダの施設野菜における農薬規制システム、(4)イギリス養豚の新飼養システムと動物福祉、(5)EUにおける遺伝子組み換え食品の安全性と表示問題、(6)デンマークにおける家畜ふん尿処理システム、(7)我が国の食肉処理施設における衛生改善と再編整備、及びHACCP導入の実態と課題、等である。主な内容は次の通りである。(1)狂牛病などの影響から、EU諸国の食肉産業は消費者の信頼をとりもどすために、家畜の生産からと畜解体、加工、小売段階までのサプライチェーンの連携を強化し、一貫した品質管理とトレーサビリティを確保することによって、食肉の品質保証を行うという対応戦略を講じつつある。(2)ヨーロッパでは、家畜生体の約40%が動物副産物となり、それがレンダリング産業によって加熱・脱脂・粉砕・製品分析等の過程を経、製品化され、工業用原料・農業用・飼料用として供給される。その際、製品の安全性を確保するため、加工工程の衛生管理システムとしてHACCPを採用するなどの対策に努めている。(3)オランダの施設野菜の栽培は「総合的害虫管理システム」により、環境保全型施設栽培システムの制度的な対応を行っている。(4)我が国における食肉が輸入食肉に対抗していくためには、食肉処理コスト削減のための食肉処理施設の早急な整備統合が必要であり、安全性、製造管理等の面でトータルな優位性を確保しなければならない。
マヌ法典註釈における法源論の研究-聖典解釈学との関係を中心に

『マヌ法典』は人間の行動動機に欲望充足への欲求があることを正当と認めつつも,個人の行動を社会慣習,法典,さらに天啓書ヴェーダという,個人を超えた規範により規制した。その註釈家たちは,仏教などの異端宗教の社会的影響を排するため,聖典解釈学者クマーリラの強い影響のもとに,個人の行動が法典に,また法典の規範がヴェーダに如何に規制されるかを説いたが,同時に,クマーリラよりもリベラルな立場で,現実社会の有識者が,将来『マヌ法典』と同等の権威を認められるような法典を作りうるという可能性をも認めた。本研究の初年度である本年度には,まずメーダーティティによる『マヌ法典』註釈の写本のうち最も状態のよいものとされるIndia Office写本のマイクロフィルムを,British Museumより入手することが出来た。またメーダーティティによる法源論の中心を成す『マヌ法典』第2章第6詩節への長大な註釈の科段を作成した。そしてメーダーティティの法源論とミーマーンサー学派(聖典解釈学派)のクマーリラによる法源論を比較し,その共通点と相違点についての総論を,J.Bronkhorstローザンヌ大学教授の記念論集のための原稿として執筆し,編集部に送付した。また日本印度学仏教学会学術大会(立正大学)において「『マヌ法典』註釈家Bharuciのparamatman論」を発表し,その論文が学会誌『印度学仏教学研究』に掲載された。この論文は,メーダーティティに先立ち現存する最古の『マヌ法典』註釈の作者バールチが,法源の一つとされる「自己の満足」(atmatu.s.ti)で言われる「自己」(atman)を,究極的にはどのように考えているかを解明した。バールチは,『マヌ法典』が第12章後半で至福の達成を論ずるのは,それまでに賊罪を論じたのに準じて,解脱のために自己を清める方法を述べたのだと前後の脈絡をつけ,更に『マヌ法典』が第12章前半で,因果応報を決定する人格神を設定していることに着目して,解脱のためにする瞑想は,この人格神paramatmanを対象とするものであるとした。そして知行併合論の立場から,paramatmanを認識するためのprasa.mkhyana念想を行為の一種とみなし,人は晩年になって社会での現役を離れ,瞑想に専念して解脱を希求するようになっても,祭式を続けてヴェーダの伝統を維持するのが望ましいとした。論文「クマーリラの寛容論」は,聖典解釈学者クマーリラが『マヌ法典』の法源論を応用して,競合するヴェーダ諸流派に対して寛容の精神で臨むよう説いていることを解明した。「名前が同じ祭式は流派を通じて同一であること」を論ずる中で,クマーリラは,自流派への所属意識と他流派が伝えるヴェーダ文献の尊重を共に重要視し,また法典の文言をヴェーダとの一致により権威付けることを論ずる中で,ヴェーダの文言は『マヌ法典』が挙げる第一の法源であるが,自派には伝わらず他派に散在しているヴェーダの文言もあるのだから,他流派のやり方を一概に批判すべきでないとしたことが判明した。論文"Tradition and Reflection in Kuma-rila's Last Stand against the Grammarians' Theories of Verbal Denotation"は,「虚偽を語ってはならない」というヴェーダの文言が,祭式儀礼の一つとして祭式中の真実語を命ずるものであり,『マヌ法典』4.138にある「真実を語るべし」という日常生活規範の反復ではないことをクマーリラがいかに証明するか,またその証明にはどのような問題点があるかを解明した。論文「中世初期における仏教思想の再形成-言説の理論をめぐるバラモン教学との対立」は,6-7世紀における仏教思想とバラモン思想の理法(dharma)をめぐっての対立を概観し,『マヌ法典』の作者マヌの権威は,ヴェーダとプラーナ文献の中に,理法を世に告げるべき者としてマヌの名が挙げられているからとするのを見出した。東芳学会での概究発表「法源論から見たクマーリラの(大乗)仏教批判」は,『マヌ法典』が挙げる4つの法源,即ち啓示聖典,編纂聖典,良き人々の慣行,自己の満足のそれぞれにおける理法の根拠付けの仕方が,仏教思想とどのように対立するのかを明らかにした。論文“Kumarila and Medhatithi on the Authority of Codified Sources of dharma"は,法典の規範の権威をどう考えるかという問題に関し,クマーリラとマヌ法典註釈家との間に,どのような影響関係があるかを以下のように解明した。

クマーリラは,現存するヴェーダに典拠が見いだせない宗教儀礼の根拠を失われたヴェーダに帰するのは,異端宗教を容認する危険があるため,我々のヴェーダに典拠のない宗教儀礼も,どこかの他流派に現在伝わるヴェーダに典拠があるはずだと説いた。これに対しマヌ法典註釈家のMedhatithiは,クマーリラの立場でも宗教的相対主義を免れないとして,現存ヴェーダに見いだせるマントラや釈義文を,宗教儀礼の典拠としてクマーリラよりも積極的に承認した。またクマーリラは,法典のうちでは『マヌ法典』のみが個別のヴェーダ流派を超えて普遍的に受け入れられていることを指摘して,様々な法典のうちでも特に『マヌ法典』に特別の権威を認めた。これに対しMedhatithiは,現代の有識者たちも,マヌをはじめとする伝説的な法典作者に比して決して劣ってはおらず,現代の有識者によって,将来『マヌ法典』に匹敵する権威をもつことになる法典が編み出される可能性はあると明言した。Medhatithiが,クマーリラからの影響を受けつつも,法典註釈家として実際の法廷で裁判審理にあたる法律家の立場に立って,ミーマーンサー学派よりは現実的な法源論を展開したことが判明した。『マヌ法典』註釈と聖典解釈学での法源論が仏教思想とどのように対立するかの研究がほぼ完了し,その成果も発表できた。さらに,『マヌ法典』註釈の法源論と聖典解釈学の法源論との間にどのような相違があるかを解明した論文を書き上げた。これはJohannes Bronkhorst教授記念論集への寄稿論文として,平成24年度中に出版される予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年6月2日・3日に東北福祉大学で開かれる第54回印度学宗教学会学術大会と,平成24年6月30日・7月1日に鶴見大学で開かれる第63回日本印度学仏教学会学術大会において研究発表を行なう。印度学宗教学会学術大会では,聖典解釈学者クマーリラが第一法源であるヴェーダのうちサーマヴェーダの意義をどのように考えているかを,また印度学仏教学会学術大会では,『マヌ法典』註釈家のうちバールチとメーダーティティが,そもそも社会において法を守り行動することにどのような意義付けをしているのかを発表する。平成24年度は本研究の最終年度であるので,夏以降は,これまで行なった研究を総括して,年度末に研究成果報告書を作成する。
国際取引と著作権法に関する総合的研究

著作権研究(以下、「本研究」という)は、産業財産権研究(代表:河野俊行)とともに、国際知的財産法班の一部を成している。本研究及び産業財産権研究は、理論的及び実務的に密接に関連しているため、両者で緊密な連携を取りつつ作業を行なってきた。本研究の目的は、「知財立国」を標榜する我が国の著作権制度のあり方について調査及び分析を行い、それを英語で情報発信するとともに、あるべきルールを立法提案または条約試案として提示し、著作権をめぐる国際取引のインフラ整備を行うことである。デジタル化及びネットワーク化の進展に伴い、著作物の創作行為、媒介行為及び利用行為につき、様々なアクターが、様々な態様で関係するようになり、伝統的な著作権法の考え方は大きな挑戦を受けている。著作権をめぐる国際取引の観点からは、対外的に日本法の現状の正しい姿を伝えるのみならず、その将来あるべき姿を探るべく、我が国著作権法の主要問題についての洗い出しを行い、検討を加えることが必要である。その作業の第一歩として、我が国著作権法の重要判例を選択して英訳するとともに、我が国著作権法の概説執筆を行った。その作業を行う過程において、現代的課題として、我が国著作権法における、いわゆる「間接侵害」及び権利制限について、掘り下げた検討が必要であるという認識で一致した。加えて、国際取引の「透明性」を高めるためには、国際著作権紛争における諸問題(国際裁判管轄、準拠法及び外国判決の承認執行)について考察を進めることが不可欠であるという認識に基づき、本研究の後半では、その問題について、国際的な研究ネットワークなどとの連携を図りつつ、集中的な検討を行った。1.本計画研究は,知的財産立国を掲げるわが国の著作権に関する制定法,判例,学説を体系化して,英語によって世界に向けて情報発信することを目的としている。事業初年度に当たる今年度においては,以下のような基礎的な研究及び情報収集を行い,翻訳の準備作業を進めた。(1)わが国の著作権に関する制定法及び重要判例について検討し,諸条約上のルール及び外国法との比較検討を行い,わが国の著作権法制の特徴を踏まえたうえで,世界に向けて情報発信すべき内容について具体的に検討した。(3)わが国の著作権法制について紹介している日本及び外国の基本文献を調査するとともに,日本法についてすでに英訳されている資料の調査・収集を行った。2.本計画研究は,その研究対象が特許班とも密接に関連することから,特許班と共同して研究を実施し,翻訳の準備作業を行った。また,領域研究間のネットワークを構築し,研究内容及び法令・判例DBを公開するため,上記HPの運用を開始した(http://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/)。3.著作権班・特許班のみならず,他の研究班とも連携するため,総括班において各班の研究計画を調整し,相互に密接に連携しながら全体の作業計画を確定し,準備の整った班から翻訳作業を開始した。本年度は,(1)リストアップした判例の英訳作業を進め,それと同時に,(2)わが国の著作権法制を紹介するための概説書の執筆作業を開始した。また,(3)わが国の国際知的財産法を紹介するための作業も行った。(1)判例英訳については,最初に下訳がなされた50件をチェックする作業を行ってきている。その際には,訳語の統一を図るため,日本語の本文と照らし合わせ,メンバー全員で内容を検討しながら辞書を作成している。下訳の質が高くないものについては,改めて翻訳しなおしている。チェックが済んだ英訳判例から順に,ウェブサイトに掲載していく予定である。現在,総括班では,英訳した判例の検索システムを開発している段階にあり,その準備が整い次第,英訳判例を自在に使えるポータルを整備していく予定である。(2)判例英訳の作業と合わせて,外国人の実務家及び学者が,わが国の著作権法制について理解できるようにするため,平易で読みやすい概説書を執筆する作業も開始した。

特に,著作権法の専門家である上野及び小島は,ベルヌ条約及びWIPO著作権関連条約の内容及び諸外国の著作権法制に造詣が深いため,これらの法制とわが国の著作権法制の異同を踏まえたうえで,外国人が日本法を理解するために有益となる情報を盛り込んだ概説書の執筆に取り掛かっている。(3)さらに,国際私法を専門とする研究者も加わっている本研究プロジェクトにおいては,国際的な著作権をめぐる様々な法的問題について,わが国の裁判例及び学説を紹介するための作業を行ってきている。国際知的財産法について特に問題となるのは,国際裁判管轄と準拠法決定であるが,アメリカ法律協会(ALI)及びドイツ・ミュンヘンのマックス・プランク研究所(MPI)において,それぞれルール化の努力がなされているのを踏まえたうえで,いずれはわが国独自の提言を行っていくことを視野に入れながら,研究を行っている。本年度においては,これまでの研究成果を発展させる形で,わが国の著作権法・商標法・不正競争防止法に関する各国の制定法について検討し,諸条約上のルール及び外国法との比較検討を行い,わが国の著作権法制の特徴を踏まえたうえで,世界に向けて情報発信すべき内容について具体的に検討した。判例英訳の作業は,特許班と連携しながら従来の作業をさらに発展させており,著作権法に関する重要判例は,ほぼ網羅的に英訳作業を終了し,ウェブサイトに掲載するに至っている(http://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/h_patent/index.html)。また,今年度は,日本企業と取引をする外国の事業者及び実務家が,日本法の全体像を理解し,法改正及び判例・学説の動向を把握できるようにするため,著作権法に関する概説書を執筆し,それを英訳してウェブ上で公表する作業を開始した。これについても,すでに著作権法に関する一般的な導入,著作者人格権,著作権の経済的利用など,予定する概説書の半分に相当する箇所の執筆を終了し,英訳作業をほぼ終了するに至っている。国際著作権法をめぐる国際裁判管轄及び準拠法決定の問題については,アメリカ法律協会(ALI)及びマックス・プランク無体財産法及び競争法研究所(MPI:ミュンヘン)がそれぞれ「原則」をまとめる作業を行っている。2007年2月23日には,MPIミュンヘンは,MPIハンブルク(外国私法及び国際私法研究所)と共同で,国際裁判管轄に関するブリュッセルI規則及び契約準拠法に関するローマI規則提案について,特に知的財産権の取り扱いに関する提案を提出しており,意見が集約されつつある。本年度は,このMPI及びALIの動きについても引き続きフォローアップしており,2年以内にはMPIと共同のシンポジウムを行い,その研究成果を還元することを予定している。(http://www.mpipriv.de/ww/de/pub/aktuelles/content3075.htm)わが国の著作権法・商標法・不正競争防止法に関する各国の制定法について検討し,諸条約上のルール及び外国法との比較検討を行い,わが国の著作権法制の特徴を踏まえた上で,世界に向けて情報発信すべき内容について検討を続けた。
文の同義性を考慮した意味表現を出力できる主辞駆動句構造文法に関する研究

本年度は文の同犠牲、あるいは文の意味の類似性をあらわす関係を大量のテキストコーパスから自動的に抽出する研究を行った。より具体的には、文の同義性、あるいは類似性をあらわす文間の関係として新たにscenario consistencyという関係を提案し、その関係を大量のテキストコーパスから自動的に学習するアルゴリズムを開発した。scenario consistencyとはSchankらによって提案された知識表現形式であるscriptに類似した概念である。Scriptとは様々な日常的な状況下での典型的な出来事の推移を記述するものであるが、scenario consistencyは一つのscriptに書かれるような一連の出来事を記述する文間の間に生ずる関係である。例えば、「レストランでビールを飲む」と「レストランでビールを買う」、「レストランでビールを楽しむ」といった表現はすべて、レストランでビールを飲む際のscriptに記述されるべき出来事をあらわしている文であると考えることができ、このような表現間の関係を大量に抽出することにより、自然言語で書かれたテキストに関する知的な推論が可能になると考えている。具体的な学習アルゴリズムは、主辞駆動句構造文法を用いた統計的構文解析器とExpectation Maximizationアルゴリズムを用いた単語クラスタリング手法によりコーパスから抽出した情報を元にscenario consistentな表現の侯補となる文の主動詞の格フレームの意味的類似性を、計算するというものである。この学習アルゴリズムは「意味的に似た対象を補語とする動詞間でscenario consistencyが生じやすい」という仮説に基づいている。実際に3名の被験者を使った事件では、提示された文の対のうち、各被験者は平均して50%程度の対がscenario consistencyをあらわす文のついであると認めた。また、3名ともがscenario consistentであると認めた文の対は全体の40%程度であった。現状ではまだ精度が低く、今後さらに改良をする必要があると考えている。本年度は、同じ意味を持つと考えることができる自然言語の表現を大量の自然言語テキストから自動的に学習する手法について研究した。より具体的には、大量の自然言語テキストに主辞駆動句構造文法を用いた構文解析器を適用し、その解析結果にExpectation Maximization法と呼ばれる統計的手法を適用して、確率的シソーラス並びに確率的意味ネットワークを生成した。この確率的シソーラスにより、日本語の格解析、すなわち「ビールは飲んだ」は「ビールが飲んだ」ではなく、「ビールを飲んだ」を意味しているということを解析することが可能となり、さらには、「AのB」の形態をとる日本語名詞句の意味解析、例えば「レストランのビール」は「レストランで飲むビール」を意味しているといったことがある程度の精度で解析可能となる。また、他にも日本語動詞句の意味的類似性も計算が可能となる。(例えば、「レストランでビールを飲むjと「レストランでビールを楽しむ」が類似した意味を持つといったこと。通常、このような結果を得るためには大規模な高精度の辞書、ならびにシソーラスが必要であるが、本研究ではこれらの言語リソースを使うことなく、構文解析器と統計的手法でこれらの結果を得た。また、通常の辞書ではカバーしきれない例の解析に成功する場合も見られ、興味深い結果が得られたと考えている。例えば、「アメリカの車」は通常「アメリカで作られた車」と解釈すべきものと考えることができるが、このような解釈は既存の辞書を利用したのでは得られない。アメリカは「なにかを作る場所」と定義することはできないし、車は「アメリカで作られたもの」とは定義されないので、「アメリカの車」から辞書を用いて「アメリカで作られた車」と解釈することは不可能である。にもかかわらず、我々の手法では大量のテキストから得られた情報をもとに、以上のような解釈を得ることに成功している。今後はこれらの手法を、より広範囲な事例に適用し、また、「文全体に対する意味解釈」を出力できる文法を作成するため、以上の手法と文法との統合に関する研究を行う予定である。
超臨界熱水溶液中における金属の溶存状態に関する研究

熱水性鉱床の生成機構を解明する上で一つの重要な情報となる熱水中における金属の溶存状態を知るための実験をおこなった。金属の溶存状態を明らかにするために鉱物-塩化物水溶液間におけるイオン交換平衡に及ぼすNaClの影響を調べ、実験結果を熱力学的に解析した。実験は亜鉛、カドミウム、鉛、錫に対して行った。実験は主として、1kb、500700°Cおよび0.5kb、600°Cの超臨界熱水条件下で行った。実験における塩素濃度は2Mとした。実験には、コールドシール型の高圧反応容器を用いた。実験の結果、いずれの金属も実験条件下では主として中性溶存種またはトリクロロ錯体として存在することがわかった。また、実験結果を熱力学的に解析することによりトリクロロ錯体の生成定数を求めた。以前に実験を行って求められた鉄、マンガン、コバルト、ニッケルに対するトリクロロ錯体の生成定数も考慮に入れ、イオン半径とトリクロロ錯体の生成定数の関係をプロットしたところ、マンガンとカドミウムの間に最大値を有する放物線が得られた。しかしながら、この関係が何を意味するのかに関しては今のところ不明である。上記実験結果は、金属が高温・低圧条件下においてトリクロロ錯体を生成しやすく、溶解度が上昇することを示したが、このことがより複雑な系でも成り立つかを調べるために、玄武岩を用いて2MNaCl水溶液による金属の溶出実験を行った。実験は、1kb、300800°Cおよび600°C、0.51.0kbの条件下で行った。その結果、鉄、マンガン、コバルト、ニッケル、亜鉛は高温・低圧条件下で熱水溶液中に溶出されやすいことが確認された。平成9年度では、鉛のトリクロロ錯体の生成定数を求める実験を行った。実験には、CaTiO_3-PbTiO_3-CaCl_2-PbCl_2-NaCl-H_2O系を用いた。本来ならば、CaTiO_3にPbCl_2を反応させた実験とPbTiO_3にCaCl_2を反応させた実験とを行い、系が平衡に達しているかどうか確かめる必要があるが、常温・常圧における2NPbCl_2溶液を用意することが出来ず、PbTiO_3を出発物質とした場合のみ実験を行った。そこで、実験が平衡に達しているかどうか確かめるために、PbS-ZnS-PbCl_2-ZnCl_2-NaCl-H_2O系の実験も行った。この系においても出発物質をPbSとした場合の実験のみを行った。実験は、塩素濃度2規定において行い、NaCl濃度を変化させ、溶液中におけるCa/(Ca+Pb)比およびPb/(Pb+Zn)比に及ぼすNaClの影響を調べた。実験条件は、1kbにおいて500、600、700°C、0.5kbにおいて600°Cとした。実験終了後、液相と固相を分離し固相はPbTiO_3とCaTiO_3またはPbSとZnSの2相が共存しているかどうかX線回折法により確かめた。また、液相はICP発光分析装置を用いて陽イオンの分析を行った。そして、実験結果を熱力学的に解析し、鉛のトリクロロ錯体の生成定数を求めた。CaTiO_3系では、1kb、700°Cの条件下でPbTiO_3が分解するため実験を行うことが出来なかった。また、PbS-ZnS系においては0.5kb、600°Cにおける実験が終了していないが、全体的には、遷移金属(Fe,Mn,Co,Ni,Zn)と同様に鉛は高温・低圧条件下でトリクロロ錯体を生成し易いことが明らかとなった。

しかしながら、その生成定数は、上記遷移金属に比べて低く、鉛のトリクロロ錯体は相対的に生成されにくいことを示している。残念ながら、CaTiO_3-PbTiO_3系とPbS-ZnS系の実験結果の一致は必ずしも良くはなく、この原因に関しては今後明らかにする予定である。平成10年度では、超臨界熱水条件下におけるカドミウムのトリクロロ錯体の生成定数を実験により求めた。実験方法は、従来当研究室で行ってきた方法と同様であり、CaTiO_3とCdTiO_3の2相と共存するCaCl_2-CdCl_2溶液のCa/(Ca+Cd)比に対するNaClの影響を調べた。固相出発物質であるCaTiO_3またはCdTiO_3とそれぞれ2規定のCdCl_2-NaClまたはCaCl_2-NaCl水溶液を金チューブに封入して反応させた。実験には、標準的なテストチューブ型高圧反応容器を用いた。実験条件は1kbにおいて500、600および700°C、0.5kbにおいて600°Cとし、4つの条件下で実験を行った。実験終了後、固相と液相を分離し、固相は粉末x線回折装置により、CaTiO_3とCdTiO_3の2相が共存しているか確認するとともにX線マイクロアナライザーを用いて化学組成分析を行った。他方、液相に関してはプラズマ発光分光分析装置を用いて液相中の陽イオン濃度の測定を行った。実験の結果、CaTiO_3とCdTiO_3は互いにかなりの割合で固溶していることが分かった。1kb、700°Cでは固溶範囲がかなり広くCaTiO_3とCdTiO_3の2相共存を得ることが難しく、実験を断念した。他の実験条件下では2相共存が得られ、いずれの条件下においても溶液中のNaCl濃度が上昇するに連れてCa/(Ca+Cd)比が減少した。このことは、NaClの増加に伴いCdのトリクロロ錯体が生成していることを示している。これら実験結果を熱力学的に解析し、Cdトリクロロ錯体の生成定数を求めた。その結果、Cdトリクロロ錯体の生成定数の対数値は、500°C、1kbで1.3、1kb、600°Cで2.3、0.5kb、600°Cで2.9と求められた。今までの研究で得られた超臨界条件下における遷移金属トリクロロ錯体の生成定数に関する成果から、遷移金属は高温・低圧条件下においてトリクロロ錯体を生成し易く、このことから岩石と熱水が反応した場合、高温・低圧ほど遷移金属が熱水中に溶出し易くなり、鉱床生成のポテンシャルが上昇することが推測される。そこで、実際に岩石と水溶液とを反応させ、上記のことが天然に近い条件下で成り立つか確かめるために実験を行った。実験には固相反応物として地質調査所の標準岩石試料JB-laを用いた。その理由は、JB-laは玄武岩であり、目的である遷移金属を多く含有しているためである。また、反応溶液としては2mol/lのNaCl水溶液を用いた。これは天然の熱水中の成分としてNaClが最も多く含有されているためである。固相出発60mgとNaCl水溶液80μlとを内径4mmの金チューブに封入し、テストチューブ型高圧反応容器を用いて反応させた。温度依存性実験では1kbの条件下で温度を300800°Cと変化させ、圧力依存性実験では600°Cにおいて圧力を0.5kb1.0kbと変化させた。反応終了後、液相と固相の化学組成をICPを用いて分析した。実験の結果、Fe、Mn、Zn、Coの遷移金属は温度上昇・圧力低下に伴い液相中に溶出し易いことが明らかになった。
金属ドープＳｒＴｉＯ３光触媒の構造－励起ダイナミクス－光触媒機能相関の究明

この研究は、次世代エネルギー源の水素を太陽光による水の完全分解に用いられる光触媒として注目を浴びているペロブスカイト構造の金属酸化物であるSrTiO3(チタン酸ストロンチウム)に固相合成法・溶媒熱合成法・融液合成法(または熔融塩合成法)で金属ドーパント(Ga3+、Ta5+)をドープし、それらのパラメーターが反応効率に及ぼす影響を究明して、より高効率の光触媒探索するための指針提出が目的である。最終年度である平成28年度は、前年度で作製した金属ドーパントをドープしたSrTiO3光触媒の物性分析結果に加えて、反応速度および化学反応メカニズムを究明するためにメチルオレンジ色素分解と励起キャリアの量を確認する実験を行った。この実験で、合成方法・金属ドーパントによって作製したSrTiO3光触媒の励起キャリアの量とメチルオレンジ色素の分解反応速度に差があることを確認した。さらに、上記で得られた励起キャリア量と反応速度ど差と結晶成長メカニズムで、金属ドーパントをドープしたSrTiO3光触媒の作製パラメーターが反応効率に及ぼす影響を究明することができた。この研究で究明した知識は、光触媒に対しての知見を広げ、より高効率の光触媒の探索に活用できると考える。また、得られた知見は国際学術誌(Journal of Physical Chemistryなど)にオープンアクセスオプションを附帯して上梓する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、水を分解して水素を生産する為の光触媒を研究する。従来研究の多くは既知の半導体に様々な元素を添加して少しでも反応効率の高い触媒材料を探索するものであった。本研究は新しい光触媒を数多く合成するのではなく、より根本的な課題の光触媒の反応効率を決定するパラメーターと、それが反応効率を決定する理由を明らかにする。最終的には、光触媒による水分解反応の量子効率を決定するメカニズムを究明して高効率の光触媒を探索する為の指針提示が目的である。本研究では、水分解光触媒として良く研究されているペロブスカイト構造のSrTiO3を選んで行った。本年度(平成27年度)では、そのパラメーターを探る為に固相合成法・溶媒熱合成法・融液合成法(熔融塩合成法)の3つの合成方法とGa3+またはTa5+の酸化数が異なるドーパントをドープした。作製した金属ドープSrTiO3光触媒はXRD・拡散反射UV-Vis・ラマン分光・ATR方式のFT-IR測定を用いて物性分析を行い、合成方法・金属ドーパントの種類による違いを得ることができた。また、韓国のYeungnam Universityの協力を得て、FE-SEMの測定を行って粒形の違いも分かることができた。さらに、光触媒の反応に関わる励起電子の分析の為、紫外線を照射しながらFT-IRを測定して合成方法・金属ドーパントによる違いを分かることができた。次年度(平成28年度)には、これらの結果と合わせられる補足実験を行って、これらの結果が反応にどのような影響を与えるのかを究明する予定である。本年度(平成27年度)は、水分解光触媒として用いられるペロブスカイト構造のSrTiO3にGa3+またはTa5+の金属ドーパントをドープした固相合成法・溶媒熱合成法・融液合成法(熔融塩合成法)で作製した。作製した金属ドープSrTiO3光触媒はXRD・FE-SEM・拡散反射UV-Vis・ラマン分光で物性を分析して合成方法・ドーパントによる違いを分かることができた。また、紫外線を照射しながらFT-IRを測定して、光触媒の活性にかかわる励起電子を分析したところ、既存の研究(Ga3+は励起電子-正孔の再結合を抑制し、Ta5+は促進する)とは異なる結果が得られた。これらの結果で、合成方法・金属ドーパントが電子-正孔再結合に及ぼす影響をわかることができたので、目標である光触媒の効率を決定するパラメーターを探すことができた1年だった。

最終年度となる本年度(平成28年度)は、目的を達成するために、前年度(平成27年度)までに固相合成法・溶媒熱合成法・融液合成法を用いて合成したGa3+やTa5+のドーパントをドープしたSrTiO3光触媒の反応速度を調べるためにメチルオレンジ色素を用いて吸着及び光分解反応実験を行う。得られた結果をもとにして、ドーパントの価数と置換位置による光触媒反応速度と電子-正孔再結合速度との相関を分析し、量子効率を決定するメカニズムを推測する。そのため、申請者の母校である韓国Yeungnam大学でY. Sohn教授の協力を得て光触媒粒子の形状と表面積をFE-SEMやBET法で計測評価し、さらに立川貴士准教授(神戸大学)のもとでフォトルミネセンス(PL)を測定する。これらの結果をもとにして良い光触媒反応速度を示したドーパントを選んで、粒子内部から外周にむかってドーパント濃度が増大あるいは減少するような濃度傾斜をもたせたcore-shell型のSrTiO3光触媒を合成する。EDX・FE-SEM・XPS・BET・PL・TR-IRによる評価結果を、メチルオレンジを分解する光触媒反応速度と対応させて、ドーパントが励起ダイナミクスと光触媒活性に及ぼす影響を総括する。これらの成果を平成29年3月開催予定の第119回触媒討論会で発表するとともに、国際学術誌(Journal of Physical Chemistryなど)にオープンアクセスオプションを附帯して上梓する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
東アジアにおける越境的社会圏の展開と課題

本研究は、多様な制度、文化、背景をもつ東アジアが一つの越境的社会圏を構築する可能性と課題検討することを目的としている。東アジアで生じている共生と排除の営みについて、地域的固有性の視点から検討すべく、東アジアにおける社会圏の現状や、国民国家の在り方などについて検討した。グローバル化が進む中で生じている東アジアにおける、国家の枠組みや、人々・市民の国境を越えた移動に伴う変容の態様が示唆された。本研究は、多様な制度、文化、背景を持つ東アジアが一つの越境的社会圏を構築する可能性と課題を学術的に検討することを目的としている。東アジアで生じている共生と排除の営みについて、地域的固有性の視点から検討すべく、東アジアにおける社会圏の現状や、国民国家の在り方などについて、適宜ヨーロッパとの比較なども踏まえながら検討した。具体的には、本研究メンバーや外部の参加者もまじえ、定期的に研究会を以下の内容で開催(4回開催)するなどし、当該テーマに関する学際的検討を行った。「社会保障の視点から見た『国民国家』の意義と課題」(報告者:井口克郎)/「移民問題に揺れるドイツ」(報告者:岩佐卓也)/「現代の国民国家論とウェーバーの国家論との比較に向けての抜粋」(報告者:橋本直人)/「アセアン共同体と国民国家」(報告者:太田和宏)これらの報告を踏まえて、現代における国民国家の意義と課題に関する社会保障制度や哲学的視点による多角的考察、東アジアにおける「アセアン共同体」の設立と動向、ヨーロッパにおけるシリア難民問題など、最新の情勢を反映しながら、国民国家の課題と越境的社会圏の現状について動態的に考察を行った。とくに、東アジアにおける「アセアン共同体」構築への機運が進む一方、ヨーロッパではこの間シリア難民などの移民問題、EU共同体の先行きの不透明感が増幅しており、それらの半ば対照的ともいえる動向の行く末をさらに分析し整理していくことの重要性がメンバー間で共有された。これらの問題意識をもとに、次年度以降も研究をいっそう進行していく。平成27年度は定期的に研究会を開催し、研究テーマに関するメンバー間の情報共有、学術的検討、課題の精査を多角的な視点から行うことができた。本研究は、多様な制度、文化、背景をもつ東アジアが一つの越境的社会圏を構築する可能性と課題を学術的に検討することを目的としている。平成28年度は、これまでの共同研究の成果のいくつかが発表された。たとえば、浅野慎一他『中国残留日本人孤児の研究:ポスト・コロニアルの東アジアを生きる』は、「誕生と戦争被害」、「中国を生きる」、「肉親捜しと血統」、「永住帰国と国籍」、「日本を生きる」、「分断と絆」、「国家と越境」、「国家賠償訴訟」、「生活と社会変動・変革」の各テーマに沿って、中国残留日本人孤児の人生・生活がもつ歴史・社会的意義を、東アジアの社会変動・変革との関連で解明したものであり、高い評価を受けている。また、澤宗則らによる学会報告「在日ネパール人のエスニックコミュニティの形成ー在日インド人との比較考察」は、在日ネパール人のエスニックコミュニティの形成について、在日インド人との比較しながら考察したもので、越境的社会圏の具体的な事例分析である。岩佐卓也「労働形態・労働編成からみた世界史:アンドレア・コムロジーの研究の紹介」は、世界的な労働編成とその下での各地域の労働形態を歴史的に分析したもので、越境的社会圏を理論的に考察するための基礎作業である。平成28年度は、研究実績の概要で示したように、共同研究の成果を発表することができた。最終年度となる平成29年度は、これまでの共同研究を踏まえた総括的な成果が発表された。たとえば、澤宗則『インドのグローバル化と空間的再編成』は、政治的・経済的な「東アジア」の最遠隔地たるインドでのフィールドワークをもとにグローバル化の進展と移民社会化が生み出す新たな社会構造・社会空間編成を分析することで、従来の日中韓を中心とする極東地域からフィリピン・ベトナム・カンボジア・インド等、より広域的な融合・交流の進展の中で新たに拡張・再編されつつある東アジアの越境的社会圏の変容を具体的・立体的に解明した。これは本研究の総括的な位置を占める成果の一つであり、きわめて高い評価を受けている。また、浅野慎一「現代中国をめぐる越境的社会圏の輻輳」も、本研究の総括的な位置にある成果の一つである。この論文で浅野は、中国を対象としてグローバル化のもとでどのような越境的社会圏が形成・再編されているのかを、資本と労働から宗教・民族にまで至る幅広いスペクトルの中で解明するに成功している。さらに、岩佐卓也「職務給・職務評価に関する諸問題」は、こうした東アジアにおける越境的社会圏の変容の中で日本における労働環境がどのように変化しているかを解明し、学術的のみならず実践的にも評価されている。

また橋本直人「『社会環境』とは何か」は、「社会環境」概念の再検討を通じて、現代の様々な社会理論と関連づけながらこうした越境的社会圏の形成・変容の過程を理論的に総括している。本研究は、多様な制度、文化、背景をもつ東アジアが一つの越境的社会圏を構築する可能性と課題検討することを目的としている。東アジアで生じている共生と排除の営みについて、地域的固有性の視点から検討すべく、東アジアにおける社会圏の現状や、国民国家の在り方などについて検討した。グローバル化が進む中で生じている東アジアにおける、国家の枠組みや、人々・市民の国境を越えた移動に伴う変容の態様が示唆された。1年目に行った研究成果を踏まえ、引き続き以下の以下の研究チームと相互の連携のもと、東アジアにおける共生と排除の状態の把握、越境的社会圏の展望について横断的に研究を行う。(1)東アジア社会圏における政治と安全保障(チームリーダー:太田和宏)(2)東アジア社会圏における経済開発と空間的格差(チームリーダー:山崎健)(3)東アジア社会圏における労働・福祉と公共性(チームリーダー:岩佐卓也)(4)東アジア社会圏をめぐる歴史認識と理念(チームリーダー:橋本直人)これまでに行った研究成果を踏まえ、引き続き以下の研究チームと相互の連携のもと、東アジアにおける共生と排除の現状の把握、越境的社会圏の展望について横断的に研究を行う。(1)東アジア社会圏における政治と安全保障(チームリーダー:太田和宏)(2)東アジア社会圏における経済開発と空間的格差(チームリーダー:山崎健)(3)東アジア社会圏における労働・福祉と公共性(チームリーダー:岩佐卓也)(4)東アジア社会圏における歴史認識と理念(チームリーダー:橋本直人)都市地理学シリア等の難民問題の発生に伴い、東アジアの越境的社会圏の考察にその示唆を生かすべく、急遽その情報収集や分析に時間を割いた。よって、1年目に実施する予定だった先行研究(すでに書籍や論文として公表されているもの)の分析作業の一部を、2年目以降に実施することにしたため。予定していた海外調査につき、日程調整がうまくいかなかったため。2年目に上記先行研究分析作業を実施する。海外調査または文献調査に使用する予定である。
広島湾産養殖マガキに付着する紐形動物の毒性と毒成分の諸性状

平成10年4月から平成12年5月までの間、採取した紐形動物Procephalothrix sp.(未記載種)340個体は個体差があるもののすべてが有毒であった。また、猛毒の指標とされる1,000MU/g以上の個体の出現率は、84%であり、ほとんどの個体が毒を高濃度に蓄積していることが判明した。平成1112年度を通して、毒性の推移を検討してみると若干の毒性の増減は認められるものの、ヒモムシの採取期間を通して毒力は高く、季節による顕著な毒力の変化は認められなかった。一方、カキのむき身に関しては、毒の移行などは認められず、食品衛生上問題はないものと考えられた。次いで、本紐形動物の毒成分の単離精製を試みた。その結果、活性炭処理、Bio-Gel P-2、Bio-Rex70(H^+)カラムクロマトグラフィーおよび再結晶により、比毒性3,520MU/mgの板状結晶が得られた。この結晶の^1H-NMRスペクトルを測定したところ、TTXに特徴的なC4a-H(2.21ppm、d、J=9.4Hz)、C4-H(5.36ppm、d、J=9.4Hz)が観測され、本精製毒の主成分がTTXであることが証明された。最後に、広島湾以外の日本沿岸に生息する紐形動物の毒性と毒成分について検討を加えた。供試した日本沿岸に生息する紐形動物(14種)のうち、GC-MS分析から、C_9塩基の存在が観察されたのは、麻痺毒性の認められた北海道厚岸湾産Procephalothrix.simulus、岩手県大槌湾で採取したProcephalothrix属類似ヒモムシ(2種)の3種であった。興味深いことに毒性試験の結果が、ND(不検出)であった北海道厚岸湾産L.torquatus、L.torquaticus及び岩手県大槌湾で採取したN.punctatulus、未記載種についてもキナゾリン骨格(C_9塩基)に特有のフラグメントイオン(m/z=376、392、407)が、ほぼ同じ保持時間(12.0916.14分)で検出された。1.広島湾産マガキに付着生息する紐形動物の毒性の季節変動についてまず、本実験に用いた紐形動物の同定をその詳細な内部構造の観察などから行ったところ、未記載種であるProcephalothrix sp.であることが判明した。次いで、平成11年4月から広島湾内に垂下されている養殖マガキに付着している本紐形動物を定期的に月2回採取し、10個体の毒性をそれぞれ「食品衛生検査指針」記載のフグ毒定量法により測定した。その結果、平成11年4月から翌年1月にかけて採取した全ての個体が有毒であったが、中にはこれまでになく極めて高い毒性(25,593MU/g)を有する個体も出現した。本種の毒性は、個体によって差が認められるものの、一般に高く、ほぼ1,0006,000MU/g(平均値)の範囲内で推移した。2.広島湾産マガキに付着生息する紐形動物の毒成分について精製毒をテトロドトキシン(TTX)アナライザーにより分析したところ、TTXが主成分として検出されるとともに、副成分として4epiTTX、anhy TTX及びTTXより若干早く溶出される未同定成分が検出された。次いで、これらの成分の単離精製を試みた。その結果、活性炭処理、Bio-Gel P-2、Bio-Rex 70(H^+)カラムクロマトグラフィーおよび再結晶により、比毒性3,400MU/mgの板状結晶が得られた。この結晶を1%重酢酸に溶かし、^1H-NMRスペクトルを測定したところ、TTXに特徴的なC4a-H(2.21ppm、d、J=9.4Hz)、C4-H(5.36ppm、d、J=9.4Hz)が観測された。さらに、一方を照射すると一方がシングレットになることから互いにカップリングしていることも明らかにされ、本精製毒の主成分がTTXであることが証明された。

最後に、広島湾以外の日本沿岸に生息する紐形動物の毒性と毒成分について検討を加えた。供試した日本沿岸に生息する紐形動物(14種)のうち、GC-MS分析から、C_9塩基の存在が観察されたのは、麻痺毒性の認められた北海道厚岸湾産Procephalothrix.simulus、岩手県大槌湾で採取したProcephalothrix属類似ヒモムシ(2種)の3種であった。興味深いことに毒性試験の結果が、ND(不検出)であった北海道厚岸湾産L.torquatus、L.torquaticus及び岩手県大槌湾で採取したN.punctatulus、未記載種についてもキナゾリン骨格(C_9塩基)に特有のフラグメントイオン(m/z=376、392、407)が、ほぼ同じ保持時間(12.0916.14分)で検出された。