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日本における「環境教育」から「ＥＳＤ」への質的変容に関する実証的研究

本研究は我が国における環境教育からESDへの質的変容について、主に先進的な自治体や学校、NPOなどを訪問し、関係者へのインタビュー調査・分析を行うことで、明らかにすることを目的にしている。本研究は当初3年計画で進めてきたが、当初予想していなかった日本ESD学会が設立されたことや自治体におけるESDコンソーシアム事業など、本研究の文脈から避けて通れない調査対象が出てきたことから、研究年度をさらに1年延長し、先に調査を行った自治体などの調査の取りまとめを行うとともに日本ESD学会関係者やESDコンソーシアムの関係者へのインタビュー調査をも併せて行い、「環境教育からESDへの質的変容」について、深めるために研究を1年間して行った。日本ESD学会ならびにESD活動支援センター、ESDコンソーシアム関係者へのインタビュー調査などを行うと共に筆者が立教大学ESD研究所として主催した第1回ESD自治体会議での自治体の報告をもとに環境教育からESDへの質的変容について考察を深めた。また韓国教員大学におけるESD国際シンポジウム(2018年11月、招待講演)、台湾師範大学環境教育研究所(2019年3月)での講演等を通じて、国際的なESDの状況把握に努めた。研究成果を要約すると、1従来から環境教育に積極的に取り組んできた学校等の取り組みの内容・対象等が、地球環境問題の顕在化や国際化等を反映させた広義な環境教育に取り組むこととなり、結果としてESDへと変容してきた「ESDプロセスタイプ」、2ESDが登場してきたことによって、従来の環境教育に新たな視点を取り入れESDとして取り組みを始めた「ESD目的タイプ」の主に2つの変容にまとめることができる。このため、初年度は、主にインタビュー調査を行い、分析・検討するための資料を作成した。環境教育並びにESDに積極的に取り組んでいる自治体(北海道羅臼町、宮城県気仙沼市、山形県高畠町、長崎県対馬市、岡山市、岡山県西粟倉村、松山市、愛媛県内子町)を訪問し、教育委員会、環境部局、場合によっては学校・NPOなどで環境教育/ESDに中心的に取り組んできた方々を対象にインタビュー調査を行った。これらのインタビューは文字起こしを行い、今後の分析のための資料づくりを行った。また、本科研に関連する海外調査も以下のように行った。ESD先進国として知られているスウェーデンのウプサラ大学に一月間、滞在し、同大学のESDセンターの取り組みを中心に情報収集と研究者間の交流を行った。同様に、韓国・中国・台湾での環境教育・ESD調査、さらにはインドで開催されたESDG国際会議(CEE,インド政府、UNESCO,UNEP主催、2016年1月11ー13日、アーメダバード)の全体会議のパネリストとして招待され、日本のESDに関連する動きについて発表を行うとともにSDGsに果たすESDの役割を明確にするというESDを取り巻く最新の動きについて情報収集を行った。同様に、岡山市で開催された日中韓環境教育会議、大牟田市での世界遺産学習大会などを通じて、関連情報の収集を行った。調査対象自治体におけるインタビュー調査による資料収集はおおむね順調であり、このまま進行したならば研究期間内に一定の成果を上げることが可能と考える。このため、今年度も継続して、インタビュー調査を行い、分析・検討のための資料を収集した。今年度、訪問調査した自治体(所在する学校などを含む)は、北海道羅臼町、茨城県牛久市、東京都小笠原村、静岡県西伊豆町、長崎県対馬市、福岡県北九州市、熊本県水俣市、鹿児島県宮古島市などであった。これらの自治体の中で特に羅臼町、牛久市、対馬市、北九州市、水俣市は本研究において、極めて有益な情報を入手することができた。また、本科研に関連する海外調査を以下のように行った。スウェーデン(ウプサラ大学)、韓国、中国での環境教育・ESD調査、さらにはハワイで9月に行われた国際自然保護連合総会に参加し、同教育・コミュニケーション委員会開催の部会に参加し、情報収集を行った。また、日本評価学会(2016年5月28日、JICA横浜)にパネリストとして招待発表、環境自治体会議2016年度大会(2016年5月29日、芝浦工業大学)にて自治体における環境教育をテーマに分科会を主催した。同様に日中韓環境教育会議(2016年9月22ー26日、中国深せん市)、清里環境ミーティング(11月5-7日、山梨県北杜市)、ESD全国フォーラム(2016年、11月26日)などで、関連情報の収集を行った。当初目的とした地域でのインタビュー調査は概ね実施することができ、テープ起こしなどによる調査データの集積も順調である。本年度は3年間の最終年度あることからこれまで調査した自治体のデータをもとに補填的な調査及び分析・考察し、取りまとめる予定であった。

しかし、当初予想していなかった日本ESD学会が設立されたことや自治体におけるESDコンソーシアム事業など、本研究の文脈から避けて通れない調査対象が出てきたことから、研究年度をさらに1年延長し、先に調査を行った自治体などの調査の取りまとめを行うとともに日本ESD学会関係者やESDコンソーシアムの関係者へのインタビュー調査をも併せて行い、「環境教育からESDへの質的変容」について、深めることとした。併せて、国際的な動向をも探るためにユネスコ本部、並びにアジア太平洋事務所(バンコク)を訪問、また韓国環境学会(2017年6月)、世界環境教育会議での"International Polosy Forum"(2017年9月)、台湾師範大学主催"ESD International Symposium"(2017年9月)等での招待講演等を通じて、国際的なESDの状況把握に努めた。詳細な研究成果は次年度に公表するが、調査した取り組みを、1従来から環境教育に積極的に取り組んできた学校等の取り組みの内容・対象等が、地球環境問題の顕在化や国際化等を反映させた広義な環境教育に取り組むこととなり、結果としてESDへと変容してきた「ESDプロセスタイプ」、2ESDが登場してきたことによって、従来の環境教育に新たな視点を取り入れESDとして取り組みを始めた「ESD目的タイプ」の主に2つに分類し、変容を分析した。(理由)当初目的とした地域でのインタビュー調査の収集・分析は進んでいるが、当初予想してなかったインタビュー対象の出現(日本ESD学会関係者など)により、より充実した研究成果をあげるために1年間の延長を申請した。本研究は我が国における環境教育からESDへの質的変容について、主に先進的な自治体や学校、NPOなどを訪問し、関係者へのインタビュー調査・分析を行うことで、明らかにすることを目的にしている。本研究は当初3年計画で進めてきたが、当初予想していなかった日本ESD学会が設立されたことや自治体におけるESDコンソーシアム事業など、本研究の文脈から避けて通れない調査対象が出てきたことから、研究年度をさらに1年延長し、先に調査を行った自治体などの調査の取りまとめを行うとともに日本ESD学会関係者やESDコンソーシアムの関係者へのインタビュー調査をも併せて行い、「環境教育からESDへの質的変容」について、深めるために研究を1年間して行った。日本ESD学会ならびにESD活動支援センター、ESDコンソーシアム関係者へのインタビュー調査などを行うと共に筆者が立教大学ESD研究所として主催した第1回ESD自治体会議での自治体の報告をもとに環境教育からESDへの質的変容について考察を深めた。また韓国教員大学におけるESD国際シンポジウム(2018年11月、招待講演)、台湾師範大学環境教育研究所(2019年3月)での講演等を通じて、国際的なESDの状況把握に努めた。研究成果を要約すると、1従来から環境教育に積極的に取り組んできた学校等の取り組みの内容・対象等が、地球環境問題の顕在化や国際化等を反映させた広義な環境教育に取り組むこととなり、結果としてESDへと変容してきた「ESDプロセスタイプ」、2ESDが登場してきたことによって、従来の環境教育に新たな視点を取り入れESDとして取り組みを始めた「ESD目的タイプ」の主に2つの変容にまとめることができる。引き続き、インタビュー調査を継続し、検討するためのデータを収集に努めることとする。
一般ヤコビ多様体のコンパクト化

一般の半安定曲線の一般ヤコビ多様体のコンパクト化は対数構造を乗法群で割った層を係数とするコホモロジー群の消滅を示すことにより、博士論文で用いた手法で同様に構成することができた。半安定曲線族の一般ヤコビ多様体のコンパクト化は、対数的に滑らかな多様体の無限小持ちあげの性質と形式的対数スキームの代数化の理論の研究から構成が可能であり現在この方針で進行中である。退化アーベル多様体のマンフォードの構成の対数スキームへの一般化を、自然な有限性を満たす対数スキームに対して与えた。この定式化の応用として、階数の高い対数構造を持つ点上の半安定曲線の一般ヤコビ多様体のコンパクト化の構成を現在研究中である。さらに、ここでのコンパクト化と,高次元の底空間上の半安定曲線族の退化として実際に現れるものとの関係も重要な問題であり今後の課題である。トーリック多様体のトーラスの作用で不変な有効Cartier因子を用いてDavid Cox氏の斉次座標環を定式化し直すことにより、射影多様体に関係した様々な概念をトーリック多様体に拡張する基礎を作った。一つの応用として、代数多様体から射影的あるいは単体的トーリック多様体への射を、トーリック多様体の斉次座標環を用いて扇から定まるデータで具体的に書き下した。これは、Cox氏の仕事の一般化でもある。また、代数多様体上の有理曲線を数えあげることにより、ミラーシンメトリーや量子コホモロジー論に応用すること、トーリック多様体への埋め込みの判定、形式的対数スキームの代数化への応用などが今後の研究課題である。
第二次大戦後ヨーロッパ経済の再建と統合

わが国では第二次大戦後期の西洋経済史研究が未開拓であることを勘案して、本研究は戦後経済史研究の問題領域と方法論について外国の研究を成果を吸収することから開始された。これを通じて、比較史研究のための重要な問題領域が明らかとなり、従来の専門領域を参考に研究分担者の個々の研究課題が確定され、とくに以下の課題を取り上げることになった。(1)第二次大戦末期の戦後再建構想の形成、(2)戦後再建政策の展開、(3)アメリカの対欧州政策の形成と展開、(4)戦後再建過程における植民地問題の意義、(5)初期の欧州共同体の形成と各国の対応。第一と第二の課題を通じて、戦前と戦後の連続と断絶という戦後史研究の最大の問題について西洋経済史研究の側から問題提起を行なうことが期待できる。また英、仏、独、伊のケースの比較によって各国の戦後構想の違いとそれを規定した歴史的要因や今日の欧州の経済社会システムの特質の歴史的起源が明らかにされよう。第三の課題は、欧州経済の再建・統合の国際環境を論ずるものであり、これによって戦後国際経済の形成を主導したアメリカの対欧州政策の特質と同時にそれに対する欧州側の対応が明らかにされ、さらに欧州統合をめぐる欧米の間の一致と対立の複雑な関係を捉えるための前提が明らかにされる。第四の課題は、植民地放棄の過程を欧州統合過程と結びつけて論ずるものであり、これによって統合過程の把握に新たな視野が開かれると同時に、再建期の欧州経済の構造再編と結びつけて植民地史研究に新たな問題を提起することが期待される。最後の問題は、「欧州石炭鉄鋼共同体」を素材として、欧州統合の中に見られる欧州各国経済の相互依存の深化と緊張・反発の複雑な二面的関係を明らかにする。これを通じて統合の特質について新たな視野を開くことが期待できる。二度の研究合宿を中心に各メンバーのテーマについて報告会をもち、個々のテーマについて相互に認識を深めると同時に、いくつかの報告相互の関連について意見を交換した。その結果、戦争末期にいくつかの国で戦後再建構想が共通に提起されたこと、これらの構想は共通性と同時に、当該国の当面した基本的課題に規定された特殊性をもっていたことが明らかとなり、戦後再建構想の比較が大きな論点となることが確認された。また戦後再建過程では、各国の産業構造や戦後構想に規定されて、ドイツ経済復興問題に対する各国の対応に大きな差異が見られたことが明らかとなり、各国の対独政策の比較が論点となることが確認された。またマーシャル・プランに対する対応についても、アメリカの戦後世界経済再建構想に対する各国の対応、各国の戦後再建政策の特徴に規定され、国によって重要な違いが見られることも明らかとなった。今後、この点についても、英仏などの違いをより具体的に検討することによって、ヨーロッパ統合政策に対する対応の違いの背景を考えてゆくこと課題が提起された。またシューマン・プランからECSC(石炭鉄鋼共同体)にいたる過程とスパーク報告からローマ条約(EEC結成)にいたる過程をどのように捉えるかが論点として浮かび上がり、とくにこの二つの過程の断絶面(部門統合から全般的統合へ、仏独和解中心から西欧全体へなど)をいかにして説明するかについて新たなアプローチが必要であることが確認された。第2年度の研究では、以上の諸論点を中心に研究合宿ををもちさらに検討を重ねてゆく予定である。2度の研究合宿(平成8年9月、12月)を行い、各メンバーの分担研究について報告、検討を行い、同時に各研究間の関係と研究の全体的まとめについても相談を行った。その結果、大きな課題として、(1)戦後再建構想の形成と展開(ドイツ:永岑、イギリス:森)

(2)戦後再建政策の展開(イタリア:堺、ドイツ:古内)(3)アメリカの対外政策の形成と展開(萩原・須藤)(4)戦後再建と植民地問題(フランス:菊地)(5)初期のヨーロッパ共同体と各国の対応(ベルギー:小島、フランス:廣田)の5つの課題を設定しました。また今後の研究のまとめについては、成果の出版について相談を行い、平成9年度の刊行助成を申請することが合意され、そのために平成8年度9月末に上記分担について原稿を集めることになった。さらに出版に際しては、本研究が西洋経済史の分野ではわが国で初の研究であることを考えて、戦後再建とヨーロッパ経済の統合に関する欧米の研究史の整理とそれに基づいた分析方法について述べる必要があるとの了解がなされた。こうすることによって上記の個別テーマの研究相互の関連が明確にされるとともに、それぞれの研究が全体としてのヨーロッパ経済の再建と統合の過程に関する広い領域の中でもつ意味が明らかにされよう。以上の理由から、出版に際しては研究史の整理と分析方法に関する序論を置くことになった(執筆者:廣田)。なお現在までの研究成果については、別途提出する研究成果報告書に記載の通りである。
ミトコンドリアを介した活性酸素制御による乳癌のホルモン療法耐性機構の解明

申請者らは、乳癌発現亢進分子BIG3がA-キナーゼPKAおよびプロテイン・ホスファターゼPP1Cαと複合体を形成するA-キナーゼアンカータンパク質として機能し、PHB2の脱リン酸化を介してその抑制活性を喪失させる新しい機能喪失機構を見出した。さらに、BIG3-PHB2相互作用を標的とした分子内架橋型阻害ペプチド(stapled-ERAP, stERAP)を開発し、stERAP投与によってBIG3から解放されたPHB2の腫瘍抑制機能の再活性化を利用した新たな治療法を提唱している。本研究は、BIG3-PHB2複合体がミトコンドリアにも局在することに着目し、stERAPのミトコンドリア由来活性酸素種(ROS)制御を評価することで、乳癌細胞におけるROS動態関連シグナルの網羅的解析を通じて、乳癌におけるホルモン療法耐性機構を解明を目指す。これまでに、HER2陽性乳癌細胞株でBIG3-PHB2複合体がミトコンドリアROS産生を制御していることを示し、耐性細胞株のROS産生量が有意に高いことを観察した。本年度は、その分子機構の解明を目的に、BIG3-PHB2相互作用の阻害によりPHB2を再活性化したときのタンパク質および遺伝子発現の変動をプロテオーム解析およびトランスクリプトーム解析により調査した。その結果、stERAP処理により遊離したPHB2は細胞ストレスに応じて、核、ミトコンドリア、小胞体にそれぞれ局在し、多くの分子と結合することが明らかになり、多岐の癌関連シグナルを制御すること、数多くの癌関連遺伝子群の発現を抑制することを確認した。これらの事実は、PHB2が各オルガネラで抑制活性を有することができ、BIG3がミトコンドリアを含む各オルガネラでのPHB2の抑制機能を喪失させる必須な分子と考えられ、包括的な発がん進展機構の解明につながることを示唆するものである。乳癌細胞の各オルガネラにおけるBIG3-PKA-PP1Cα複合体によるPHB2の抑制機能制御を通じた乳癌細胞増殖の分子機構を明らかにするため、BIG3-PHB2の結合阻害ペプチドによりPHB2の抑制機能を再活性化したときの遺伝子発現およびタンパク質の変動を明らかにし、BIG3から遊離したPHB2が細胞ストレスに応じて、核、ミトコンドリア、小胞体で、多くの分子と結合することで、多岐にわたるシグナル経路を制御できる可能性を明らかにしている。すなわち、BIG3-PHB2複合体が乳癌の耐性獲得の原因のひとつであり、薬剤耐性乳癌の治療に重要なターゲットであることを示唆している。BIG3-PHB2の結合阻害ペプチドが、PHB2によりミトコンドリア内ROS産生を抑制すること、多岐の癌関連シグナルを制御すること、数多くの癌関連遺伝子群の発現を抑制することを確認した。今後、ミトコンドリア電子伝達系の選択的阻害剤やROSスカベンジャーを用いて、細胞増殖とリン酸化カスケードに対する抑制効果を検討し、ミトコンドリア内BIG3-PHB2複合体がミトコンドリア内ROSを介して乳癌細胞の増殖を制御していることを明らかにする。また、耐性乳癌細胞株を移植した同所性マウスを作製し、阻害ペプチドならびにROS阻害剤との併用を腹腔内投与して抗腫瘍効果を検討する。さらに、薬剤耐性乳癌の臨床検体を用いたBIG3やPHB2リン酸化の免疫組織染色を行い、各臨床情報(ホルモン療法、抗癌剤との併用療法、予後など)との相関関係を検証する。乳癌は、内分泌療法に対して不応な症例や治療初期には奏効するものの経過とともに耐性を獲得して再発する症例があり、臨床上大きな問題となっている。申請者らは、これまでに乳癌に高頻度に発現亢進しているBIG3が癌抑制分子PHB2の抑制機能を制御してエストロゲン依存性の乳癌細胞の増殖を促進していること、さらに、BIG3-PHB2相互作用阻害ペプチドを開発し、その投与がBIG3からPHB2を遊離させ、その抑制機能の再活性化を利用した乳癌抗腫瘍効果を証明してきた。本研究は、BIG3-PHB2複合体がミトコンドリアにも局在することから、阻害ペプチドのミトコンドリア由来活性酸素種(ROS)制御に着目し、乳癌細胞におけるROS動態関連シグナルの網羅的解析を通じて、乳癌におけるホルモン療法耐性機構を解明する。本年度は、HER2陽性乳癌細胞株SK-BR-3 cellsならびに治療薬トラスツズマブ耐性SK-BR-3 cellsを用いて、BIG3-PHB2複合体がミトコンドリアROSを制御していることを評価した。まず、ミトコンドリア内ROSの感受性プローブDHR123によりSK-BR-3 cellsと耐性細胞株のROS産生量を比較したところ、耐性細胞株のROS産生量が顕著に高いことが観察された。一方、BIG3とPHB2が細胞質に加えて、ミトコンドリアでも複合体を形成していることを確認したあと、BIG3-PHB2の結合阻害ペプチドを投与したところ、阻害ペプチドはBIG3とPHB2の結合を阻害し、SK-BR-3 cellsとその耐性株のミトコンドリア内ROSの産生をほぼ同レベルまで顕著に抑制することができた。以上の成果は、ミトコンドリア内BIG3-PHB2複合体がミトコンドリア内ROSを介して耐性獲得に関与する可能性を示唆するものである。本研究は、BIG3-PHB2の結合阻害ペプチドを用いて、細胞運命に必須のさまざまな機能を担うミトコンドリアでのBIG3の機能と役割を示し、特にPHB2との相互作用を通じたROSの制御を明らかにした。また、ミトコンドリアROSが乳癌の耐性獲得の原因のひとつであること、耐性獲得にBIG3-PHB2複合体が重要なターゲットであることを示唆している。

申請者らは、乳癌発現亢進分子BIG3がA-キナーゼPKAおよびプロテイン・ホスファターゼPP1Cαと複合体を形成するA-キナーゼアンカータンパク質として機能し、PHB2の脱リン酸化を介してその抑制活性を喪失させる新しい機能喪失機構を見出した。さらに、BIG3-PHB2相互作用を標的とした分子内架橋型阻害ペプチド(stapled-ERAP, stERAP)を開発し、stERAP投与によってBIG3から解放されたPHB2の腫瘍抑制機能の再活性化を利用した新たな治療法を提唱している。本研究は、BIG3-PHB2複合体がミトコンドリアにも局在することに着目し、stERAPのミトコンドリア由来活性酸素種(ROS)制御を評価することで、乳癌細胞におけるROS動態関連シグナルの網羅的解析を通じて、乳癌におけるホルモン療法耐性機構を解明を目指す。これまでに、HER2陽性乳癌細胞株でBIG3-PHB2複合体がミトコンドリアROS産生を制御していることを示し、耐性細胞株のROS産生量が有意に高いことを観察した。本年度は、その分子機構の解明を目的に、BIG3-PHB2相互作用の阻害によりPHB2を再活性化したときのタンパク質および遺伝子発現の変動をプロテオーム解析およびトランスクリプトーム解析により調査した。その結果、stERAP処理により遊離したPHB2は細胞ストレスに応じて、核、ミトコンドリア、小胞体にそれぞれ局在し、多くの分子と結合することが明らかになり、多岐の癌関連シグナルを制御すること、数多くの癌関連遺伝子群の発現を抑制することを確認した。これらの事実は、PHB2が各オルガネラで抑制活性を有することができ、BIG3がミトコンドリアを含む各オルガネラでのPHB2の抑制機能を喪失させる必須な分子と考えられ、包括的な発がん進展機構の解明につながることを示唆するものである。乳癌細胞の各オルガネラにおけるBIG3-PKA-PP1Cα複合体によるPHB2の抑制機能制御を通じた乳癌細胞増殖の分子機構を明らかにするため、BIG3-PHB2の結合阻害ペプチドによりPHB2の抑制機能を再活性化したときの遺伝子発現およびタンパク質の変動を明らかにし、BIG3から遊離したPHB2が細胞ストレスに応じて、核、ミトコンドリア、小胞体で、多くの分子と結合することで、多岐にわたるシグナル経路を制御できる可能性を明らかにしている。すなわち、BIG3-PHB2複合体が乳癌の耐性獲得の原因のひとつであり、薬剤耐性乳癌の治療に重要なターゲットであることを示唆している。BIG3-PHB2の結合阻害ペプチドが、PHB2によりミトコンドリア内ROS産生を抑制することを明らかにしたことから、今後、ミトコンドリア電子伝達系の選択的阻害剤やROSスカベンジャーを用いて、細胞増殖とリン酸化カスケードに対する抑制効果を検討し、ミトコンドリア内BIG3-PHB2複合体がミトコンドリア内ROSを介して乳癌細胞の増殖を制御していることを明らかにする。また、耐性乳癌細胞株を移植した同所性マウスを作製し、阻害ペプチドならびにROS阻害剤、分子標的治療薬(mTOR阻害剤など)との併用を腹腔内投与して抗腫瘍効果を検討する。
日本の新卒労働市場に関する実証分析－就職活動時期の変遷と早期化の問題点

大学生の就職活動の早期化を受け、政府の主導により、採用面接の開始時期を大幅に繰り下げる取り組みが続いている。ところが、こうした取り組みが本当に大学生の人的資本の蓄積や効率的なマッチングの形成にとって効果的なのかは必ずしも自明ではない。本研究は、4年間の計画を前提に、就職活動の早期化が与えた影響を数量的に明らかにするものである。これまで研究では、「学校基本調査」(文部科学省)調査票データおよび「学生生活に関する実態調査」(大学生協組合)をもとに、プログラムインテンシティによる差分の差推定を行い、就職活動の時期が後ろ倒しされることの影響を検証した。分析の結果、以下の点が明らかになった。第一に、倫理憲章の改訂は実際に就職活動時期を2か月弱ほど後ろ倒しした。第二に、早期化が解消されたとしても、3年生の人的資本投資(大学の登校日数や読書時間数)は改善しないことが明らかにされた。第三に、倫理憲章の改訂により、就職率が上昇した。これは、学生のサーチ行動が変化したことを示唆する。最終年度の研究では、この最後の点について、事業所レベルのデータを用いて、メカニズムを調べるための分析を追加的に行った。追加分析により、倫理憲章の改訂によって、初任給額が減少したこと、事業所側の新卒採用確率が増加することが分かった。この結果は、前述の就職率上昇と整合的な結果であり、倫理憲章の改訂によって大学生や企業が留保水準を下げたことを示唆する結果である。最終年度で検証された結果をもとに論文を改訂し、国際査読誌に投稿した。現在、改定要求を受けて論文の改訂を進めているところである。最終年度には、さらに発展的研究を行うために共同研究の可能性についても検討を進めた。研究成果を一般向けに分かりやすくまとめた内容を日本経済新聞朝刊に寄稿した(2018年10月)。大学生の就職活動の早期化を受け、政府の主導により、採用面接の開始時期を大幅に繰り下げるとの申し合わせが「指針」として取りまとめられた。今年度の研究では、まず、新聞記事データベースを活用したり、文科省へ情報公開請求を行うこと等により、日本の大学生の就職活動時期に関する基礎的な資料を揃えた。収集したデータを元に、就職活動時期の長期的な変遷を確認するとともに、就職協定の廃止や倫理憲章の改訂が就職活動時期に与えた影響を検証した。当初の予定よりも、基礎データの整備が進んだことから、今年度の研究では、さらに上記のデータを政府統計(学校基本調査)にマッチングさせ、メインの推定を行った。この時点の研究成果を論文にまとめ、研究会で報告したほか、国際学会に投稿した(現時点で1件採択、他は返信待ち)。なお、政府統計を用いた分析は、2回にわたって、在外先より一時帰国することで集中的に行った。当初の計画では、最初2年間は在外先で基礎資料の整備と基礎分析、3年目以降に政府統計データを用いてメインの分析を行う予定であったが、分析可能な基礎資料の整備が当初の想定よりも進んだことから、後年度に予定していた政府統計を用いた分析を前倒しで行い、この時点での成果をセミナーで報告することができた。そのため、上記のような評価とした。2年目の研究では、学生の人的資本の蓄積に与える影響を精査するために、新たなデータ(大学生協組合「学生生活に関する実態調査」)を追加して推定を行った。1年目に整理した基礎データより、2010年の倫理憲章の改訂による識別変動を抽出するとともに、リサーチデザインを固めて頑健性のテストを行った。これは、リクナビなどの情報サイトが登録日を延長したためと考えられる。むしろ、2年生は大学登校日数を減らすという興味深い結果も得られた。これは、3年生後期に就職活動で忙しくなるため、2年生の間にできるだけ単位を多く取ろうとしていた学生が、倫理憲章の改訂によって3年生後期にも単位を取ることができると考えたためと考えられる。つまり、就職活動時期の後ろ倒しは人的資本に投資するタイミングを後ろ倒しさせた。2年目の終わりまでに、以上のメインの結果を論文に取りまとめた。在外先の環境をいかし、多くの研究会や国際学会で研究成果を報告した。なお、政府統計を用いた分析は、在外先からの帰国(1回)および本帰国以降に集中して行った。当初の計画では、3年目までにメインの結果をまとめる予定であったが、2年目までに成果をDPとしてまとめることができた。国内外のセミナーや学会でも成果を報告した。

さらに、在外先の研究者からも個人的に研究へのコメントをもらい、論文の改訂に取り込んでディスカッションペーパーとしてまとめることができたため、上記の評価とした。大学生の就職活動の早期化を受け、政府の主導により、採用面接の開始時期を大幅に繰り下げる取り組みが続いている。ところが、こうした取り組みが本当に大学生の人的資本の蓄積や効率的なマッチングの形成にとって効果的なのかは必ずしも自明ではない。本研究は、4年間の計画を前提に、就職活動の早期化が与えた影響を数量的に明らかにするものである。これまで研究では、「学校基本調査」(文部科学省)調査票データおよび「学生生活に関する実態調査」(大学生協組合)をもとに、プログラムインテンシティによる差分の差推定を行い、就職活動の時期が後ろ倒しされることの影響を検証した。分析の結果、以下の点が明らかになった。第一に、倫理憲章の改訂は実際に就職活動時期を2か月弱ほど後ろ倒しした。これは、リクナビなどの情報サイトが登録日を延長したためと考えられる。第二に、早期化が解消されたとしても、3年生の人的資本投資(大学の登校日数や読書時間数)は改善しないことが明らかにされた。むしろ、2年生は大学登校日数を減らすという興味深い結果も得られた。これは、3年生後期に就職活動で忙しくなるため、2年生の間にできるだけ単位を多く取ろうとしていた学生が、倫理憲章の改訂によって3年生後期にも単位を取ることができると考えたためと考えられる。つまり、就職活動時期の後ろ倒しは人的資本に投資するタイミングを後ろ倒しさせた。第三に、倫理憲章の改訂により、就職率が上昇した。これは、学生のサーチ行動が変化したことを示唆する。得られた結果は既にディスカッションペーパーとしてまとめて公表したが、なぜ後ろ倒しによって就職率が上昇するのか、という背景のメカニズムは不明のままであった。3年目の研究は、引き続き成果をセミナーや学会で報告するとともに、発展的研究を行うために共同研究の可能性などについて模索した。2年目に引き続き、国内外のセミナーや学会で成果を報告した。この分野で権威ある学会の2017年大会において、本研究をまとめたポスターにポスター賞が授与された(Society of Labor Economists 22ndMeeting, Raleigh, USA, May 2017)。そのため、上記のような評価とした。
顧客インタラクションのエスノメソドロジー研究（国際共同研究強化）

これまで国内の鮨屋などで実施してきた、サービスにおける顧客と提供者のインタラクションの分析を、フランスのレストランで実施し比較分析すると共に、近年注目が集まっているサービスデザインやサービス科学との節合を行なった。フランスのホスピタリティ教育研究機関であるアンスティチュ・ポール・ボキューズの協力を獲得し、レストランにおいてワインテイスティングの様子などをビデオに記録し、分析した。国内の鮨屋と同様にフランスにおいても、サービスは参与する人々の自己呈示が大きく関わることが示された。経験の少ない客は、ワインの注文に対してワインリストを誰が受け取るのかについてその責務を回避しようとする様子や、ワインをテイスティングした後、了承を求められたとき緊張感が高まりテーブルに笑いが生じる様子が観察された。ワインの味がわかり、気のきいた表現ができることが規範となり、その規範に対して自分のふるまいが必ずしも合致していないことが示された。一方で、経験の豊富な客は、そのふるまいを通して、自らの知識や経験を呈示する。ワインテイスティングの儀礼を丁寧にこなし、さらにそのワインに対して何らかの留保をつけることで、ワインを吟味できる能力があることを示し、また提示されたワインに関して自分はもっといいものを知っているし、期待しているという身振りが観察された。サービス科学に関しては、サービス科学の中心的研究者らが領域を包括的にまとめたHandbookに発表した。サービス科学の中心的コミュニティの一角を形成し、経営学組織論領域から、あるいは日本の研究コミュニティからの数少ない貢献として重要な成果であると言える。サービスデザインに関しては、従来のサービスデザインが人間中心設計を基礎としていることを批判し、人間-脱-中心設計を提唱し、広い範囲のチャンネルを利用して情報発信した。内定年度:2015本研究では、従来から国内で継続しているサービスの文化に関する研究を、国際的な文脈に広げて発展させている。2016年度は、まず7月にパリESSECビジネススクールに滞在し、共同研究を立ち上げた。具体的にはフランスのあるホテルチェーンと協業し、フランス、日本、中国、インドのホテルを調査し比較するというものである。実際に日本でのフィールドワークも実施した。またフランスでの研究が広がり、2017年後半にはフランスでのデータ収集の可能性が高まった。8月から11月までデンマークのコペンハーゲンビジネススクールに滞在した。特に文化、芸術、デザインに関する研究で著名なDepartment of Management, Politics and Philosophyに滞在し、自身の研究の議論を通して深めると共に、新しく共同研究を開始した。デンマーク政府の資金に採択され、3月にはCBSから2人(Daniel HjorthとRobin Holt)を京都に招聘し、また2017年6月に京都でワークショップ、9月にコペンハーゲンでワークショップを実施する予定である。並行して、デザイン起業家の観点から共同研究を開始した。1月から2月までシンガポール南洋理工大学のInstitute on Asian Consumer Insightに滞在した。Julien Caylaと共同で研究プロジェクトを立ち上げると共に、本プログラムで構築したネットワークを活用し、日本学術振興会の二国間交流事業でシンガポールでセミナーを実施した。すでに3カ国での在外研究を実施した。それにより、フランス、デンマークの他ヨーロッパ数カ国、またシンガポールでのネットワークを構築し、それぞれで共同研究を立ち上げることができた。本基金を利用して滞在したコペンハーゲンビジネススクールの研究者との共同研究が進んでいる。まず、代表者のこれまでの鮨屋の研究を発展させ、教授の一人と工芸についての研究を始め、日本とヨーロッパの国際比較を行うと同時に、初期的な結果を本の1章として発表することが決まっている。またもう一人の教授とは料理のデザインに関する研究で協業しており、5月の国際会議で発表すると共に、ジャーナルに投稿すべく準備を行っている。また、これらの研究者との連携がより強化され、2017年度には2度日本に滞在し、今後も交流が計画されている。さらに共同で申請したデンマークの研究費を利用して、コペンハーゲンビジネススクールと京都大学の共同ワークショップを、6月に京都で9月にコペンハーゲンで実施した。またこの連携により、代表者の指導する博士課程の学生がコペンハーゲンビジネススクールに長期滞在し研究指導をうけるなど、その成果は着実に広がりつつある。南洋理工大学の研究者との連携も進み、2月に来日しワークショップを実施した。フランスの研究者との連携も拡大し、11月には新しい研究費を利用して、リヨン郊外のレストランでデータを収集することに成功した。このように、本基金での活動が国際共同研究のネットワークの拡大に大きく寄与している。米国滞在で進めたネットワーキングを利用し、これまで日本語で発表してきた独自の理論を、英語で発表する準備をすることができた。サービス科学の中心的なHandbookの一つのチャプターとして収録されることが決まっており、すでに最終稿を提出している。また、この研究の成果を組込む形で、従来から配信していたMOOC(大規模オープンオンライン授業)を大幅に改訂し配信している。計画通り4箇所の研究機関での滞在を経て、国際共同研究が十分に広がっている。具体的には、サービス文化の国際比較研究のため、日本・フランスでのレストランにおける相互行為を比較分析するため、フランスのリヨン郊外にあるレストランでデータを収集し分析している。また、代表者が行ってきた鮨屋のサービスの研究の発展として、デンマーク・日本の工芸・クラフトに関する比較研究も進んでいる。その他にも、共同研究が進むと同時に、多くの研究者や学生を巻き込んだ交流に発展している。当初の計画通り、従来代表者が日本語で発表してきた理論テーゼを、英語で中心的な場で発表するために着実に進捗している。

これまで国内の鮨屋などで実施してきた、サービスにおける顧客と提供者のインタラクションの分析を、フランスのレストランで実施し比較分析すると共に、近年注目が集まっているサービスデザインやサービス科学との節合を行なった。フランスのホスピタリティ教育研究機関であるアンスティチュ・ポール・ボキューズの協力を獲得し、レストランにおいてワインテイスティングの様子などをビデオに記録し、分析した。国内の鮨屋と同様にフランスにおいても、サービスは参与する人々の自己呈示が大きく関わることが示された。経験の少ない客は、ワインの注文に対してワインリストを誰が受け取るのかについてその責務を回避しようとする様子や、ワインをテイスティングした後、了承を求められたとき緊張感が高まりテーブルに笑いが生じる様子が観察された。ワインの味がわかり、気のきいた表現ができることが規範となり、その規範に対して自分のふるまいが必ずしも合致していないことが示された。一方で、経験の豊富な客は、そのふるまいを通して、自らの知識や経験を呈示する。ワインテイスティングの儀礼を丁寧にこなし、さらにそのワインに対して何らかの留保をつけることで、ワインを吟味できる能力があることを示し、また提示されたワインに関して自分はもっといいものを知っているし、期待しているという身振りが観察された。サービス科学に関しては、サービス科学の中心的研究者らが領域を包括的にまとめたHandbookに発表した。サービス科学の中心的コミュニティの一角を形成し、経営学組織論領域から、あるいは日本の研究コミュニティからの数少ない貢献として重要な成果であると言える。サービスデザインに関しては、従来のサービスデザインが人間中心設計を基礎としていることを批判し、人間-脱-中心設計を提唱し、広い範囲のチャンネルを利用して情報発信した。計画に含まれている米国での研究を夏に予定している。またコペンハーゲンビジネススクールとのデザイン起業家に関する研究、フランスでのレストランの研究、シンガポールとのサービスの文化に関する研究を共同で遂行していく。米国滞在で進めてきた研究の英文での発表について、領域の中心となるHandbookに掲載されるなど一定の成果を出すことができた。最終年度には、再度米国に滞在し、この活動をさらに進めていく。
糖尿病腎症患者への看護介入モデルの開発に関する研究

糖尿病外来に通院中の患者を対象に、糖尿病についての対処行動、病気の複雑さや将来への不安などの不確かさ、身体症状、腎臓の状態の認識、腎症の知識、食事の自己管理行動についてアンケート調査を行った。パス解析を用いて分析した結果、食事管理行動に直接影響を与えていたのは、対処行動と不確かさであった。この結果をもとに、腎症24期の糖尿病患者への外来でのかかわりを振り返り、教育プログラムを作成した。2期にあるYさんは、診察室で微量アルブミン尿が出ていることを主治医から説明された。診察後、Sさんは、「何か出ていると言われた」とあわてて看護師に相談にきた。そこで、微量アルブミン尿が出る状態の説明、糖尿病腎症の説明、血糖コントロールを良くすれば腎機能は回復することを説明した。「よくなるなら頑張る」という言葉が聞かれたので、血糖コントロールを良くするための具体策について話し合った。それまで数年間HbA1cが8.0%以上であったSさんは、間食を中止し、HbA1cは7%台に改善した。腎不全期にあったSさんは、タンパク制限と塩分制限の必要性はわかっていても行動が伴わず、血清クレアチニン値は上昇を続けていた。原因は「この先どうなるのか」という予後への不安、家族から孤立しているような感じを受けていたことであった。家族に病状を説明し、本人が努力していることを説明を行ったことにより、家族がより助け合う力が働くようになった。以上の経験から、2期にある患者は、自覚症状がないため自分が腎症であるという認識が薄いが、微量アルブミン尿の結果を用いて、腎臓の状態、回復するための方法について説明すること、タンパク制限が導入された患者には、従来の栄養指導に加えて、タンパク制限食の必要性、効果の説明、家族に患者を温かくサポートしてもらうことを加えたプログラムを作成した。2型糖尿病患者(腎症14期を含む)を対象に、食事管理行動に影響を与えている要因を明らかにすることを目的に、O大学医学部・歯学部附属病院の糖尿病外来に通院中で、調査に協力が得られた患者166名に、糖尿病の治療や日常生活についての対処行動、病気の複雑さや将来への不安などを示す不確かさ、身体症状、食事の自己管理行動についてアンケート調査を実施した。分析は2型糖尿病患者127名のうち腎症の臨床的な病期分類が可能であった122名について分析をおこなった。対処行動はJalowiec Coping日本語版尺度を翻訳者の許可を得て使用した。Mishelの病気の不確かさ尺度は作者の許可を得て翻訳し、プレテストの後使用した。因子分析の結果対処行動は、【問題解決的対処】α=0.78,【治療効果への期待】α=0.51,【消極的対処】α=0.59,【前向きな態度】α=0.74の4因子が抽出された。Mishelの病気の不確かさ尺度は、【病状把握の難しさ】α=0.71,【治療の不確かさ】α=0.67,【予後への不安】α=0.67,【病状の理解の難しさ】α=0.56の4因子が抽出された。身体症状は8項目1因子(α=0.70),食事管理行動は6項目1因子(α=0.78)であった。

食事管理行動を従属変数とし、対処行動、不確かさ、身体症状、臨床的な腎症の病期、微量アルブミン尿および蛋白尿を指摘されたことがあるか否か、患者自身が腎臓の病状を正しく把握しているか否かを独立変数としてSPSSver.11を用いて重回帰分析をおこなった。食事管理行動に影響を与えている要因は、対処行動の【問題解決的対処】【前向きな態度】、病気の不確かさの【病状把握の難しさ】【病状の理解の難しさ】であった。来年度は、看護介入モデルを作成し、看護介入をおこなう予定である。岡山大学附属病院の糖尿病外来に通院中の糖尿病患者で、調査協力の得られた166名を対象に、糖尿病についての対処行動、病気の複雑さや将来への不安などを示す不確かさ、身体症状、自分の腎臓の状態の認識、腎症の知識、食事の自己管理行動についてアンケート調査を平成17年度に実施し、その結果について分析した。食事管理行動に影響を及ぼす要因を明らかにするために、2型糖尿病患者122名(腎症14期)についてパス解析を行い、看護介入モデルを作成した。臨床的な腎症の病期は不確かさ(病気の複雑さや将来への不安など)にはまったく影響を与えていなかった。微量アルブミン尿および蛋白尿の指摘を受けたことがあるか否かについては、微量アルブミン尿および蛋白尿を指摘されたことがないもののほうが『予後への不安』が高い傾向が見られた(パス係数=-0.20)。自分の腎臓の状態を正しく認識しているものは、『病状理解の難しさ』を感じており、その結果食事管理行動に繋がっていた(パス係数=0.22)。しかし、『病状理解の難しさ』は、『治療への期待』(パス係数=-0.21)と『前向きな態度』(パス係数=-0.21)に正の影響を与えており、『病状理解の難しさ』が強すぎると反対に食事管理行動に負の影響を与えることが明らかになった。正しく病状を理解し、『病状理解の難しさ』が過度にならないようにするためには、『医療者の援助』が有効であることが示唆された(パス係数=-0.29)。分析の結果に基づいて、文献検討を行い、腎症の各病期別で必要な援助の内容や、どの時期にどのような援助が有効であるかという具体的な医療者の援助内容および教育プログラムの内容についてについて検討中である。糖尿病外来に通院中の患者を対象に、糖尿病についての対処行動、病気の複雑さや将来への不安などの不確かさ、身体症状、腎臓の状態の認識、腎症の知識、食事の自己管理行動についてアンケート調査を行った。パス解析を用いて分析した結果、食事管理行動に直接影響を与えていたのは、対処行動と不確かさであった。この結果をもとに、腎症24期の糖尿病患者への外来でのかかわりを振り返り、教育プログラムを作成した。2期にあるYさんは、診察室で微量アルブミン尿が出ていることを主治医から説明された。診察後、Sさんは、「何か出ていると言われた」とあわてて看護師に相談にきた。そこで、微量アルブミン尿が出る状態の説明、糖尿病腎症の説明、血糖コントロールを良くすれば腎機能は回復することを説明した。「よくなるなら頑張る」という言葉が聞かれたので、血糖コントロールを良くするための具体策について話し合った。それまで数年間HbAlcが8.0%以上であったSさんは、間食を中止し、HbAlcは7%台に改善した。腎不全期にあったSさんは、タンパク制限と塩分制限の必要性はわかっていても行動が伴わず、血清クレアチニン値は上昇を続けていた。原因は「この先どうなるのか」という予後への不安、家族から孤立しているような感じを受けていたことであった。家族に病状を説明し、本人が努力していることを説明を行ったことにより、家族がより助け合う力が働くようになった。
器官形成時の組織の伸長と癒合を制御するDlg1の機能解析

DLG1は、細胞内で各種蛋白質を細胞膜近傍に係留する足場として働く足場蛋白質である。Dlg1遺伝子欠損マウスは、様々な器官に発生異常をきたす。そこで、発生途上の器官におけるDLG1の機能を明らかにするため、心臓流出路と内耳コルチ器の発生過程を検証した。その結果、DLG1欠損マウスの心臓では、将来の肺動脈・大動脈となる総動脈幹の伸長が不十分であり、二次心臓領域と呼ばれる心臓外領域の細胞移動能の異常が示唆された。またコルチ器では、組織の伸長に伴う細胞間接着面の再編成とそれに伴う細胞の並び替えの異常が見られた。以上の結果から、DLG1は、組織の伸長に必要な細胞運動を制御することが判明した。DLG1は、上皮細胞の極性形成などに関わるPDZ蛋白質である。我々はマウス器官形成時のPCPシグナル伝達におけるDLG1の機能を解明することを目的として本研究を計画し、計画に従い2013年度に以下の研究を行った。1. DLG1が収斂的伸長に関与する可能性を、収斂的伸長が見られるコルチ器を用いて検証した。Dlg1 KOマウスではコルチ器長が有意に短く、有毛細胞の配列が乱れ、過剰な細胞列が出現する。有毛細胞の過剰列は、感覚上皮細胞の増殖停止異常や有毛細胞への分化亢進によっても生じるが、BrdU取り込み実験で、Dlg1 KOマウスの有毛細胞領域に増殖異常は見られなかった。また、コルチ器有毛細胞の総数は野生型マウスより有意に減少していた。このことから、Dlg1 KOマウスでは、有毛細胞配置の再編成をともなうコルチ器の組織伸長、すなわち収斂的伸長の抑制が上記表現型の原因となっていることが明らかになった。2. DLG1がPCP因子の機能を修飾する可能性を検証するため、PCP因子の関与が報告されている心臓流出路の発生に関してDLG1の機能を検討した。まず、DLG1の発現部位については、二次心臓領域由来とされる、smooth muscle actin陽性の細胞で、周囲より強いDLG1の発現が認められた。また、PCP因子の関与が報告されている心臓流出路心筋細胞の形態は、Dlg1 KO胎仔でも正常であったが、Dlg1 KO胎仔では心臓流出路が短い傾向が見られた。PCPシグナル依存的に十分量の二次心臓領域の細胞が流入して心臓流出路が伸長することがその後の発生に必要であるが、DLG1はこの過程に関与することが予想された。本研究は、器官形成における組織の伸長および癒合におけるDLG1の機能解明を目標としている。本年度は下記に示す研究を行った。1Dlg1遺伝子欠損マウスで見られる心臓および周辺大血管の先天奇形を分類し、それぞれの発症率を求めた。またDlg1遺伝子欠損により、大動脈と肺動脈の中隔を構築する心臓神経堤細胞の組織内分布に異常が見られることを見出した。これらの結果を昨年度までの研究結果と併せて論文を作成し、PLOS One誌にて発表した。2昨年までの研究で、Dlg1遺伝子欠損マウスのコルチ器で伸長不全と上皮細胞配列の乱れが生じることを明らかにしてきた。コルチ器の発生では、聴覚上皮を構成する未分化で一様な上皮細胞が、支持細胞と有毛細胞へと分化しつつ、相互の隣接関係が再編成され2種類の細胞が規則正しく交互に配置し、組織全体としては頂底方向に伸長することで組織構造が完成する。この伸長過程はconvergent extensionと呼ばれる組織運動によるとされるが、実際の発生過程では上述の通り細胞分化も並行しており、convergent extensionの典型例として研究が先行しているショウジョウバエの発生過程などに比べ複雑で、その機構には不明な点も多い。この過程でDLG1の機能を解明するためには、まず正常なコルチ器の伸長過程での組織構築過程の詳細を明らかにする必要があると考え、コルチ器の発生過程における各種の形態学的変化を数値化し、これを正常マウスとDlg1遺伝子欠損マウスとで比較することで、DLG1欠損による発生異常の数量的な評価を試みている。DLG1欠損マウスでは、正常マウスにくらべ、支持細胞間接着面の長さと向きのばらつきが大きく、細胞間接着面の退縮や伸長によるリモデリングの調節に異常が生じていることが示唆された。本研究課題では、器官形成における組織の伸長および癒合におけるDLG1の機能解明を目標としている。本年度は内耳コルチ器の伸長過程におけるDLG1の機能評価を目指して以下の研究を行った。聴覚器であるコルチ器は、有毛細胞と支持細胞が規則的に並んだ上皮組織で、蝸牛管の全長にわたってらせん状に続いている。未分化な聴覚上皮組織は幅広で短いが、胎生期に収斂伸長運動によって組織が伸長するとともに複雑な細胞配置が構築される。Dlg1遺伝子欠損マウスでは、有毛細胞の配列に異常が生じることから、収斂伸長におけるDLG1の機能をさらに詳しく検証したいと考えた。遺伝子欠損の表現型からDLG1の機能を評価するためには、正常発生での組織構築過程を基準とする必要がある。しかし、聴覚上皮の収斂伸長と、細胞の分化過程とが、どのように同時進行するか、特に各細胞が組織内でどのような挙動を示すのか、詳細は不明であった。今回、聴覚上皮細胞の非筋肉型ミオシンII(NMII)Cの発現様式を調べ、NMIIC蛍光抗体染色によって発生初期の支持細胞と有毛細胞を識別できることを見出した。

この方法で聴覚上皮を観察したところ、外有毛細胞は初期の聴覚上皮では辺縁部、すなわちらせん状の組織の外側近くに分布し、やや分化の進んだ上皮では組織全体に分布していた。この観察結果から、コルチ器の有毛細胞が組織の外側から内側に移動してくる、あるいは組織の外側に位置する有毛細胞が内側のものより先に分化して識別できるようになる、という2つの可能性が考えられ、その判定には今後さらに詳細な解析が必要である。しかしいずれの結論であっても、コルチ器発生についての新しい発見であることは間違いない。この観察結果は、DLG1の機能を評価するうえでも有益な情報であるが、この所見自体が、聴覚上皮の発生運動を理解する上においても意義のある新知見であると考えている。研究課題開始当初は、組織発生におけるDLG1の機能について、主に生化学的な手法で解析するというストラテジーを採る予定であった。しかし、Dlg1遺伝子ノックアウトマウスにおけるコルチ器の収斂伸長に生じる異常について詳細に調べたところ、隣接する細胞同士の間の細胞間ジャンクションのリモデリング過程が正常に進行していないことが形態的に示された。DLG1がジャンクションリモデリングに関与することはこれまで報告されていないことから、生化学的な解析を行う前に形態学的な解析をさらに深めることとした。そのために行った正常マウスコルチ器の発生過程の解析から、これまでに知られていなかった細胞の挙動が明らかになるなど、予想外の新知見を得ることができた。しかし当初の計画は予定通りに進まなかったので、区分は(3)とする。DLG1は、上皮細胞の極性形成に関わるPZDタンパク質である。DLG1は、聴覚上皮の収斂伸長に寄与する。聴覚上皮発生においては、収斂伸長運動と併行して、偽重層上皮が、有毛細胞と支持細胞からなる重層上皮となり、両細胞の頂部がモザイク状に配置する。収斂伸長におけるDLG1の機能を検証するため、我々は現在、正常発生における収斂伸長と細胞分化の協調的な進行について検証している。昨年度、有毛細胞での非筋型ミオシンII(NMII)発現の減弱を利用して、早期に有毛細胞を同定する方法を考案し、これにより、外有毛細胞が聴覚上皮の外側から出現してくるという結果を得たため、今年度はこのことをさらに検証した。外有毛細胞の核は、分化時に、上皮組織の上層に移動することが知られている。今回、聴覚上皮組織上層にある核の細胞はNMII弱陽性であることを確認し、上記の有毛細胞同定方法の妥当性を示した。また、細胞核浮上の際には、聴覚上皮外側の外有毛細胞の核が、内側の核よりも先に浮上していた。一方で、有毛細胞マーカーであるミオシンVIの免疫染色はこれより遅くに、聴覚上皮の内側の外有毛細胞から先に陽性となる傾向が見られた。以上から、マウス外有毛細胞は、次のように発生すると考えられる。聴覚上皮外側の細胞から、核が組織上層に達し、頂部のNMIIC発現が弱まり、phalloidin強陽性となる。この後、今度は聴覚上皮の内側の細胞からミオシンVI陽性となる。このことから、新たに検証すべき問題が明らかになった。核の浮上とミオシンVI発現は、有毛細胞の運命決定および分化でどのような意義があるのか?また、NMIIは、収斂伸長時に、細胞境界の退縮に関わるとされるが、外有毛細胞のNMIIC減少には、どのような意義があるのか?