hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集合知を用いた社会的課題の抽出と解決策の提案を促す視覚化手法の研究

本研究の研究指針A.ソーシャルメディア上の意識的・無意識的な一般ユーザの書き込みから集合知を形成するB.既存データと集合知の統合による、集合知的性質を持つアーカイブとコミュニティの生成および視覚化について、コンテンツ生成のテーマとして、以下2件のテーマを設計していた。i)妊産婦の移動時における便利・不便性の視覚化ii)NPO活動記録発信におけるウェブ集合知の導入以下に各テーマの研究実施状況を報告する。i)妊産婦の移動時における便利・不便性の視覚化:制作したコンテンツを公開・発表し、一般ユーザによるユーザビリティの調査を行った結果、本研究で創出した視覚化手法は、ソーシャルメディア上の意識的・無意識的なコンテンツを持つ集合知に対するユーザの理解を深めるために有効であることが確認された。ii) NPO活動記録発信におけるウェブ集合知の導入:共同研究者が所有する資料の著作権の確認およびデジタルデータ化を終え、webコンテンツに格納した。また、デジタル地球儀上へのマッピングを終え、インタラクティブに活動成果を提示する視覚化手法を提案・実装した。制作物については、共同研究者の許可が得られ公開の準備ができており、共同研究者の都合により,2016年6月に公開することになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、集合知をもとに社会的な課題を抽出し、ユーザに解決策の提案を促す視覚化手法を検証することである。検証はコンテンツの制作を通して行う。コンテンツでは、社会問題に関する集合知を生成するシステムの開発を行い、そこで得られる集合知をアーカイブして視覚化することを試みた。この制作物のアクセス分析とユーザアンケートや社会的反響によって、手法の効果を検証する。具体的に、下記2点を備える手法の構築を行なった。A.ソーシャルメディア上の意識的・無意識的な一般ユーザの書き込みから集合知を形成するシステム[期待される効果]諸事象における一般ユーザの声が反映された問題抽出と解決策の提案普及の促進。これらのプロセスを通した知恵の生成。B.既存データと集合知の統合による、集合知的性質を持つアーカイブとコミュニティの生成および視覚化[期待される効果]直観的・俯瞰的な情報の知覚化を促す。アーカイブを通した日常的な情報共有と課題解決を促進するコミュニティの拡大。本研究で扱うテーマとして、i)妊産婦の移動時における便利・不便性の視覚化ii)NPO活動記録発信におけるウェブ集合知の導入と発信の2点を掲げた。これらのテーマごとに、アーカイブ機能と集合知機能を備える視覚化コンテンツを制作・公開した。i)においては、「駅」ごとに集合知を生成し、地図上に重ねて掲載した。エレベータ、段差等の位置を調べ、基盤データとして内包させた。ii)については、バングラデシュに寺子屋を作る活動を行っているNPO法人の資料をもとに視覚化を行った。本研究の成果により、集合知上に現われる知恵を日常生活に還元させ、社会的課題抽出と諸問題の解決に寄与することができると考える。デザイン手法の設計にあたり、集合知活用とメディアの関係性に関する文献調査、既存ソーシャルメディアにおける情報伝搬効果とその特性の調査や、一般ユーザに馴染みのない情報をわかりやすく伝えるために求められるインタラクションのデザイン設計といった予備研究を【研究実績の概要】に記載した具体的な項目i)、ii)に関わる制作と同時に進行した。以下に、【研究実績の概要】に記載した具体的な項目i)、ii)ごと達成度をまとめる。i)においては、ベビーカーユーザと、そうでないユーザの駅におけるベビーカーに関する声を比較閲覧するための、アーカイブコンテンツ(本作品)を制作した。本作品では、予備研究によるTwitterによる集合知には、実世界センサーとしての役割があるという知見より、これをユーザの体験談として扱った。視覚化においては、ユーザに親しみを与えるアイコンの採用や、ランダムな情報提示とアニメーション、ユーザのインタラクションによって表示されるコンテンツ設計を施し、開発・公開した。ユーザアンケートによる検証の結果、本作品によって、ベビーカーユーザの駅に置ける不便性への理解が促進したことがわかった。一方、コミュニティの設計については未だ研究の余地があると考えられるため、予備研究で得られた知見を元に改良を加える予定である。ii)においては、資料の委託と資料の掲載に関わる著作権の確認を終えることができた。

また、デジタル地図作成に関わる、データ共有・編集が可能なオンラインで作業プラットフォームを作成し、両者の作業/確認を同時進行で実施することを可能にした。また、集合知形成プラットフォームについても先方と方針を決定することができている。以上よりii)ではABの手法に関わるデザイン設計までが終了した。以上の達成度は、研究計画書に記載したスケジュール通りに進行していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。以下に、【研究実績の概要】に記載した具体的な項目i)、ii)ごとの今後の研究の推進方策をまとめる。i)においては、研究成果を公開した結果、コミュニティの設計については未だ研究の余地があるという知見が得られた。さらに、得られたデータを「読ませる」工夫が欲しいというコメントも得られたため、コンテンツの改良を行う予定である。さらに、改良後に改めてユーザアンケートを実施し、現在はデザイン手法に関わる論文のみであるが、コンテンツの効果を含めた論文を執筆・投稿する予定である。ii)においては、【現在までの達成度】に記載したようにデザイン設計とデータの集積が完了したため、これらをコンテンツに反映させる予定である。具体的には、コンテンツの開発、データ反映/更新の自動化プログラムの作成、集合知反映プログラムの作成を行う。さらに、コンテンツのインタフェースには予備研究で得られた、一般ユーザに馴染みのないデータの提示におけるインタラクション設計を反映させる予定である。コンテンツの公開は今秋に開催されるNPO法人のイベントに合わせて行う。公開後のユーザの反響を元に、デザイン設計とその効果についての論文を執筆する予定である。
遍歴電子系化合物のメタ磁性に関する研究

MnSiとFeSiの電子構造がLMTO法で計算された。固定スピンモーメント法による計算から、MnSiは格子定数が小さくなると、常磁性に1次転移をし、メタ磁性が現れることを計算により示した。これは高圧下での実験結果と一致する。また、狭いバンドギャップをもつ半導体FeSiについても同様な計算を行い、メタ磁性転移磁場を評価した。この結果は、極く最近ロシアで行われた実験結果と一致している。3UCoAlのメタ磁性転移と帯磁率極大現象5f電子系化合物UCoAlのメタ磁性転移と帯磁率の圧力変化が測定され、遍歴電子メタ磁性に関するスピン揺らぎの理論を用いて解析された。帯磁率極大温度から評価されたメタ磁性転移磁場の温度変化の計算は実験と良く一致しており、この模型の正当性が立証された。ScFe_2,TiFe_2およびそれらの混晶の電子構造がLMTO法で計算された。大きなモーメントをもつ強磁性状態、小さなモーメントをもつ強磁性状態それに反強磁性状態の3つの磁性状態が計算により得られた。また、それらの磁性状態の体積依存性が議論され、実験結果を説明することができた。(2) NMR measurements forCeCoィイD24ィエD2B and RィイD22ィエD2CoィイD27ィエD2BィイD23ィエD2MnSiとFeSiの電子構造がLMTO法で計算された。1.パイライト型化合物CoS_2の電子構造の計算この化合物は、強磁場、高圧下でメタ磁性を示すことが知られている。この化合物の電子構造を局所密度関数数法の基づくLMTO法を用い、第一原理計算を行った。格子定数が大きいと強磁性であるが、格子定数がある値より小さくなると磁気モーメントの値が急激に減少することを示した。本研究成果は現在J.Magn.Magn.Mat.に印刷中である。2.立方晶らラーベス相化合物TiBe_2の電子構造計算この化合物は以前からメタ磁性を示すのではないかと考えられていた。fixed-spin-moment法により、磁気エネルギーを磁化の関数として、種々の格子定数で求めた。その結果、格子定数が小さい場合、メタ磁性転移が生じることを示した。本研究成果は現在Physica Bに印刷中である。3.擬二元系ラーベス相化合物Hf(Fe,Co)_2の磁化測定メタ磁性状態と強磁性状態の境界組成付近の上記Hf(Fe,Co)_2の磁化測定の実験は、現在継続中である。これらの研究を通し、今後組成比1対5のCaCu_5型化合物のメタ磁性転移を理論的に解明する必要があると思われる。また、MnSiの高圧下で観測されたメタ磁性の研究を遂行する必要も生じた。1.パイライト型化合物CoS_2の電子構造の計算最近、この化合物は、強磁場、高圧下でメタ磁性を示すことが見い出された。本研究では、局所密度汎関数法の基づくLMTO-ASA法で第一原理計算を行い、格子定数がある値より小さくなると磁気モーメントが急激に減少し、高圧下でメタ磁性転移を起こす可能性を指摘した。2.立方晶ラーベス相化合物TiBe_2の電子構造の計算この化合物は以前からメタ磁性を示すのではないかと考えられていた。本研究ではfixed-spin-moment法により、磁気エネルギーを磁化の関数として計算し、格子定数が小さいとメタ磁性転移が起きることが示された。3.擬二元系化合物Y(Co,Ni)_5の遍歴電子メタ磁性この化合物はNiの組成を増すと、ある臨界組成で強磁性から常磁性に1次転移するという実験結果を、電子構造を計算することにより説明した。4.遍歴電子メタ磁性への零点スピン揺らぎの影響本研究では、スピンの零点揺らぎの影響を取り入れ、Landau係数に零点揺らぎの補正を行えば、従来の理論がそのまま有効であることを示した。5.高圧下におけるMnSiの遍歴電子メタ磁性最近、この化合物は高圧下でメタ磁性の振る舞いを示すことが見い出されている。

本研究では、fixed-spin-moment法により、その磁気エネルギーを磁化の関数として、メタ磁性転移、帯磁率の極大現象等を説明した。6. UCoAlの5f遍歴電子メタ磁性化合物UCoAlが遍歴電子メタ磁性の振る舞いをすることが、実験的に見つかり、5f電子を遍歴電子として扱い、スピンの縦揺らぎのみを取り入れたメタ磁性の理論で解析した。これらの研究から、種々の化合物が遍歴電子メタ磁性を示すことが解明されたが、更に今後、Y(Co,Mn)_2や狭いバンドギャップをもつ半導体FeSiのメタ磁性の研究を遂行する必要が生じた。MnSiとFeSiの電子構造がLMTO法で計算された。固定スピンモーメント法による計算から、MnSiは格子定数が小さくなると、常磁性に1次転移をし、メタ磁性が現れることを計算により示した。これは高圧下での実験結果と一致する。また、狭いバンドギャップをもつ半導体FeSiについても同様な計算を行い、メタ磁性転移磁場を評価した。この結果は、極く最近ロシアで行われた実験結果と一致している。3.UCoAlのメタ磁性転移と帯磁率極大現象5f電子系化合物UCoAlのメタ磁性転移と帯磁率の圧力変化が測定され、遍歴電子メタ磁性に関するスピン揺らぎの理論を用いて解析された。帯磁率極大温度から評価されたメタ磁性転移磁場の温度変化の計算は実験と良く一致しており、この模型の正当性が立証された。ScFe_2、TiFe_2およびそれらの混晶の電子構造がLMTO法で計算された。大きなモーメントをもつ強磁性状態、小さなモーメントをもつ強磁性状態それに反強磁性状態の3つの磁性状態が計算により得られた。また、それらの磁性状態の体積依存性が議論され、実験結果を説明することができた。(2) NMR measurements forCeCoィイD24ィエD2B and RィイD22ィエD2CoィイD27ィエD2BィイD23ィエD2
接着性モノマ-の象牙質浸透性のシミュレ-ションシステムの確立

メタクリレ-トモノマ-の各種処理剤で処理した象牙質への接着性と浸透性の関係を明らかにするため,ハロゲンでラベル化したモノマ-を代わりに用いたり,ハロゲン化メタクリレ-トモノマ-を適量添加しトレサ-として用い,X線マイクロアナライザ-(EPMA)分析が可能なボンディング剤を調製した。そして,メタクリレ-トモノマ-の浸透性が推測できるシミュレ-ションシステムを確立するために,象牙質接着界面のハロゲン,CaやPの分布をEPMAより分析し,ハロゲン化モノマ-の象牙質への浸透深さや浸透量を定量的に求めた。また,このシミュレ-ションシステムの信頼性を確認するためにメタクリレ-トモノマ-とそれに対応するハロゲン化メタクリレ-トモノマ-あるいはトレサ-を含むメタクリレ-トモノマ-の接着力,粘度,象牙質へのヌレや接着界面のSEM観察を総合的に比較検討した。その結果、ハロゲン化が接触角,粘度,接着力に与える影響は極めて少ないことが明らかとなった。一方,トレサ-を使用しても同様の結果が得られた。また,トレサ-がボンディング剤と共に処理象牙質表層内の同じ位置まで浸透することがEPMA分析より明かとなった。この様に耐酸性象牙質層の確認や厚さの測定にトレサ-法が極めて有効であることが明らかとなった。そこで,市販光重合ボンディング剤であるPhoto cleanfil,Scotchbond,Restbondにトレサ-を添加してEPMAより耐酸性層の厚さの測定を行った。耐酸性層の厚さはいずれも近似しており,SEM観察から求めた12μmより厚く34μmであった。この様に浸透性には相違が認められなかったが,接着力には相違が認められScotchbondはその他より有意に低くこの3種については浸透性と接着力には相関は認められなかった。側鎖にフェニル環,ナフタレン環,カルボキシル基を有する疎水性,親水性メタクリレ-トモノマ-を数種合成し,それらモノマ-にブロムやクロルでラベル化したメタクリレ-トモノマ-も数種合成した。合成モノマ-を主成分としたBonding agentを試作し,象牙質への接着力の測定接着界面のSEM観察やハロゲン,Ca,Pの分布のEPMA分析を行った。その結果,ハロゲン化が接触角,粘度,接着力に与える影響は極めて少ないことが明らかとなった。また,象牙質への浸透性の高いものほど接着力が強くなる傾向を示し,特に極性基を有するモノマ-の浸透性は優れていた。しかし,通常のBonding agentは特殊な接着性モノマ-を含む多成分系に調製してあり,すべてのモノマ-をハロゲンでラベル化することは極めて困難であった。そこで、Bonding agentにハロゲン化モノマ-をTracerとして添加すれば同様の分析が可能と考え,ハロゲンのEPMA分析による耐酸性象牙質の確認と厚さの測定の可能性を検討した。すなわち,クロルメタクリレ-トモノマ-をBonding agentに4種のブロムメタクリレ-トモノマ-をTracerとして選び合成し,接着界面のClとBrのEPMA分析よりBonding agentとTracerの処理象牙質表層内への浸透性の比較を行った。また,Tracerの影響を検討するために接着力の測定や接着界面のSEM観察も行った。その結果,Tracerを添加しても接着力の低下は認められず、接着界面の耐酸性象牙質層と思われる層も全て近似していることがSEM観察より明らかとなった。

また,Brの終点とClの終点は一致しており,TracerがBonding agentと共に処理象牙質表層内と同じ位置まで浸透することがFPMA分析より明らかとなった。この様に耐酸性象牙質層の確認や厚さの測定にTracer法が極めて有効であることが明らかとなった。市販ボンディング剤の象牙質への浸透性と接着性の関係について検討するために,比較的良好な接着性を示す光重合型ボンディング剤のうち,Pboto clearfil Scotch bond Restbondの3種を選び,象牙質への接着力の測定,接着界面のSEM観察,Cl,Ca,Pの分布のEPMA分析および接着試験後のResinおよび象牙質表面のSEM観察を行った。接着界面のSEM観察から3種とも耐酸性象牙質層と思われる厚さ12μの層が認められた。そこで,pbots clearfil,Scotchbondの場合はボンディング剤に,Restobondの場合はシ-ラ-にTracerとして,2,4,6tricblorophenoxy methacrylate,を添加した。そして,これらボンディング剤やシ-ラ-を用いて試料を作製し,接着界面のCl,Ca,Pの分布をEPMAより分析したところ、耐酸性象牙質の存在が3種とも認められ,その層の厚さはいずれも近似しており,34μであった。この様に各種ボンディング剤の象牙質への浸透性に相違が認められなかったが,接着力には相違が認められScoth bondはその他のものより有意に低かった。また,接着力が高くなると,接着界面での破壊は主にresinや象牙質の凝集破壊が起こり,その他は主に界面剥離であった。以上の結果より,本研究に使用したボンディング剤に関しては浸透性と接着力には相関がないことが明らかとなった。また,Tracerが接着力や耐酸性象牙質層形成に及ぼす影響を検討した結果,何ら影響がないことも明かになった。
接触系凝固因子並びにフィブリン関連因子による癌転移抑制の解析

〔目的〕本研究代表者らが文部省の助成金により自治医科大学血液研究所(止血血栓)にて本題目を検討した。つまり我々は血漿から強力な抗細胞接着因子を新たに分離同定し、アミノ酸分析から、この蛋白質画分は2本鎖高分子キニノゲン(HKa)であることを見いだした(Asakura et al.,J.Cell.Biol.1992)。今回更に高分子キニノゲンの抗細胞接着に重要なドメインについて検討した。方法としてはHKaの抗細胞接着活性は固相化vitronectin(VN)に対するosteosarcomacell line(MG-63)及びfibroblastの細胞伸展の阻害活性を指標とした。HKの阻害活性は、精査の結果、軽鎖N末より約100残基の塩基性peptides(F1+2domain)に存在しhistidineが重要な役割を担っていることが判明した。F1+2をコードするcDNAを作製し、recombinant protein(r-HRD)を用いて作用機作について検討した。r-HRDはHKaと同様,VNをligandにした場合、弱いながら抗細胞接着活性を認めたが、rHRDをsubstratumにした場合、逆に細胞接着活性が認められた。この活性はGRDGSPペプチドで抑制された。r-HRDには既存の細胞接着モチーフは認められず、integrinに対する新しいligandと考えられた(J.Biol.chem.and Blood,submitted)。以上の結果より、HKaの抗細胞接着活性はdisintegrin様作用と推定された。これらのことは組織、血管等in situにおいて凝固接触相の活性化に伴って産生されるHKaが炎症や腫瘍の局所において細胞の侵入、移動、定着及び増殖等の重要なmodulatorである可能性を示唆している。またさらにastrocyteを中心とするgliosisに関し、VNが深く関与していることを報告した(Brain reserch 1994)。現在HKaが強力なmodulatorであることを発見し、論文を投稿中である(Neuron.submitted)。助成金を賜わり、今までにない新しい知見を得られたことを深く感謝します。
多言語金石文資料の精査に基づくユーラシアの歴史と文明の国境横断的研究

2018年度に研究代表者は2度の現地調査を行ない、研究課題に関連する多くの資料を収集することが出来た。まず、2018年8-9月にはトルコ共和国、及びアゼルバイジャン共和国において多言語金石文資料の調査・収集を行なった。調査を行なった都市はトルコでは、ビレジク、エスキシェヒル、セイイド・ガーズィー、スィヴリ・ヒサール、アンカラ、チャンクル、カスタモヌ、オスマンジク、メルズィフォン、チョルム、カイセリであり、各地で資料を収集し、解読を行なった。時代的には西暦13世紀のセルジュク朝期から19世紀のオスマーン朝時代までにわたっている。アゼルバイジャンではバクー、シェキ、クバ郊外で銘文資料を調査・収集した。2019年3月には、トルコ共和国の東南部、シリアとの境界に近い、シャンルウルファ、ガーズィーアンテプ、カフラマーンマラシュ、アダナ、アナムル、アランヤの各都市とその周辺で金石文資料の調査と収集を行なった。これらの町でも13世紀のセルジュク朝、アイユーブ朝時代から19世紀のオスマーン朝期にわたる金石文資料を収集し、解読することが出来た。2度の現地調査を行なうことによって、研究課題を遂行するための基礎資料が多く蓄積されつつある。2度の現地調査を実施するに当たり、2018年は研究協力者である今松泰氏と塩野崎信也氏に協力援助を仰ぎ、2019年には岩本佳子氏の協力を得た。これらの研究者には研究手法や研究成果発表の面で、研究代表者の知識や経験の伝授を行なった。前年度に引き続き、現地調査を継続し、沢山の資料を調査、解読することが出来た。特に2018年度はこれまでの研究代表者が未調査であった地域の調査を行なうことが出来、大変有益であった。当初予定していた研究計画は順調に進展しており、研究代表者が期待していた資料収集は大きな問題なく蓄積されている。特に今年度はこれまで未知、未見の資料を多く調査、解読することが出来た。ただし、研究時間を確保するという点がやや不十分であり、今年度に限定した研究成果を提出出来ていないことが惜しまれる。2019年度は本研究課題による研究の最終年度に当たり、これまでの研究成果に追加してトルコ共和国、アゼルバイジャン共和国での現地調査を行なうことを予定している。これまでの研究成果と経験により、さらに効率的に調査、研究が進められることが予想され、これまでの研究成果を統合して研究報告書を提出することを予定している。また研究代表者は、本研究課題の研究成果をより分かり易く社会的に発信することが出来るように学会での公開講演を行なう予定である。本研究課題に関連する調査や研究を、研究代表者はこれまで満20年間継続して行なってきており、収集、解読できた資料の数も増加している。本研究課題のような研究は世界的に見ても希少価値があり、その研究内容を学界のみならず、広く社会に発信することを期したい。研究代表者は平成29年度において、9月にアゼルバイジャン共和国とトルコ共和国で現地調査を行なった。この現地調査において研究代表者が使用した旅費は、科研費とは別の外部資金(三菱財団研究助成金)に拠ったが、同行の連携研究者2名の旅費は科研費から支出した。二人の連携研究者は、いずれも現地の状況に詳しい専門研究者であり、この二人の協力を得て、本研究の遂行が円滑に進行した。上記2国においては陸路国境を越えるという現地調査を行ない、貴重な多言語の金石文資料多数を実見し、写真資料として持ち帰ることが出来た。特にアゼルバイジャン共和国内の金石文資料については、初めて見るものが多く、これらを解読・紹介することは西アジアの歴史研究上大きな意味を持つものと考えられる。トルコ共和国の金石文資料紹介を合わせて平成30年度には前年度の研究成果を発表する予定である。研究分担者3名もそれぞれの研究分野で確実に研究を進めつつある。平成30年1月には、研究協力者として、トルコ共和国ニイデ大学のメフメト・エキズ准教授を京都大学へ招聘し、金石文資料について共同研究を行なった。エキズ准教授とは平成29年のトルコ共和国での調査の際に会見し、日本への招聘を提案しておいたので、それを実現することが出来た。多言語金石文資料の現地調査においては現地研究者の協力が不可欠であり、今回の招聘は今後の研究を効率よく進めるために大きな効果があると予想される。平成28年9月に亡くなった羽田亨一先生(東京外国語大学名誉教授)の蔵書を京都大学文学研究科へ受け入れるために、大学院生、専門研究者の協力を得て、書誌データ取り作業を完成した。この蔵書の中には多言語金石資料研究のために重要な文献多数が含まれており、この仕事が完成したことも今後の本課題研究を進める上で大きな意味がある。上記の研究実績にも記したように、これまでの研究成果が充分にあり、また研究遂行のためのノウハウも十二分に有しているために、当初の計画以上に進展していると判断できる。研究遂行上、予期せぬトラブル等に見舞われることは昨年度の場合もあったが、それによって研究計画に大きな変更を加えることが必要な事態は生じなかった。

調査を行なった都市はトルコでは、ビレジク、エスキシェヒル、セイイド・ガーズィー、スィヴリ・ヒサール、アンカラ、チャンクル、カスタモヌ、オスマンジク、メルズィフォン、チョルム、カイセリであり、各地で資料を収集し、解読を行なった。時代的には西暦13世紀のセルジュク朝期から19世紀のオスマーン朝時代までにわたっている。アゼルバイジャンではバクー、シェキ、クバ郊外で銘文資料を調査・収集した。2019年3月には、トルコ共和国の東南部、シリアとの境界に近い、シャンルウルファ、ガーズィーアンテプ、カフラマーンマラシュ、アダナ、アナムル、アランヤの各都市とその周辺で金石文資料の調査と収集を行なった。これらの町でも13世紀のセルジュク朝、アイユーブ朝時代から19世紀のオスマーン朝期にわたる金石文資料を収集し、解読することが出来た。2度の現地調査を行なうことによって、研究課題を遂行するための基礎資料が多く蓄積されつつある。2度の現地調査を実施するに当たり、2018年は研究協力者である今松泰氏と塩野崎信也氏に協力援助を仰ぎ、2019年には岩本佳子氏の協力を得た。これらの研究者には研究手法や研究成果発表の面で、研究代表者の知識や経験の伝授を行なった。前年度に引き続き、現地調査を継続し、沢山の資料を調査、解読することが出来た。特に2018年度はこれまでの研究代表者が未調査であった地域の調査を行なうことが出来、大変有益であった。当初予定していた研究計画は順調に進展しており、研究代表者が期待していた資料収集は大きな問題なく蓄積されている。特に今年度はこれまで未知、未見の資料を多く調査、解読することが出来た。ただし、研究時間を確保するという点がやや不十分であり、今年度に限定した研究成果を提出出来ていないことが惜しまれる。今後の研究推進についても当初計画と大きな変更はなく、計画に沿って充分な準備を行ない、粛々と研究を遂行していく。2019年度は本研究課題による研究の最終年度に当たり、これまでの研究成果に追加してトルコ共和国、アゼルバイジャン共和国での現地調査を行なうことを予定している。これまでの研究成果と経験により、さらに効率的に調査、研究が進められることが予想され、これまでの研究成果を統合して研究報告書を提出することを予定している。また研究代表者は、本研究課題の研究成果をより分かり易く社会的に発信することが出来るように学会での公開講演を行なう予定である。本研究課題に関連する調査や研究を、研究代表者はこれまで満20年間継続して行なってきており、収集、解読できた資料の数も増加している。本研究課題のような研究は世界的に見ても希少価値があり、その研究内容を学界のみならず、広く社会に発信することを期したい。
高齢者における高温環境下での運動時の体温調節反応

これまでの調査結果から高齢者は若齢者と比較して、発汗量に対する飲水量が少なくなる傾向を示し、これが高齢者の熱中症等の原因と考えられた。そこで本年はこれまでの飲水量が少なくなる傾向の要因として主観的温度感覚に着目し、高齢者(42名:65歳81歳男性33名女性9名)と若齢者(46名:19歳20歳男性46名女性4名)を比較研究した。WBGT24.0°Cの環境温度で水温20°Cと40°Cの二種類の水を準備し、同時に右手を20°C左手を40°Cに入水してその温度感覚を温度感覚表により申告させ、その差について検討した。高齢者は加齢に伴い冷水と暖水に対する温度感覚差が小さくなる傾向がみられた。また若齢者では冷水温感覚に対して暖水温を正確に捉える傾向を示したが、高齢者では認められなかった。高齢者の生理的機能の特徴は応答に時間がかかり、その応答には誤差が多いと報告されている。本調査に於いても若齢者と比べ申告温度差の不正確がみられ、これを指示する結果であった。高齢者の自律性体温調節反応の特徴は、対寒反応における寒冷刺激による熱産生開始と皮膚血管収縮の遅れと不正確、耐暑反応での発汗量減少と皮膚血流増加である。このため高齢者は高温を快適温度として選択するなど行動生体温調節反応により自律性体温調節反応低下を補償するとされる。しかし温度外乱が大きくなれば、本調査結果に見られるように正確に温度を把握できず、飲水量減少等により熱射病等に罹患する傾向があると考えられよう。体温恒常性の維持が加齢に伴い困難となった高齢者は、本調査結果から温度感覚も低下、混乱する傾向が認められ、高齢者の温度外乱による事故防止のためには、高齢者の主観的温度感覚ばかりでなく環境温の客観的設定が必要であると考えられる。高齢者における高温環境下での運動時の体温調節反応を明らかにするため、その基礎的データとして日常的に激運動を行っている競技選手を対象に、夏期の陸上競技会(400m障害)に出場した選手8名、補助員6名の血液性状、腋下温、環境温、飲水料、発汗量、主観的温度感覚の経時的変化を測定し、その変動を検討した。血液性状は白血球数、赤血球数、ヘモグロビン値、CPKなどで選手が補助員と比較して有意に変化しており、その変動に飲水量、発汗量が若干関与していた。腋下温、環境温、主観的温度感覚の変動に、競技出場選手ではそれぞれ相関が認められた。しかし競技に参加しなかった補助員では環境温と体温のみに弱い相関が見られるのみであった。選手、補助員ともに主観的温度感覚は腋下温が37.5°Cを越えたあたりから敏感に暑さを感じる傾向が見られた。以上の結果を受けて、日常的に運動(ゲートボール、陸上競技)を行っている北陸地方在住者(15才67才)の男女29人を対象に8月10日13日の期間、ウオ-キング、ゲートボールを行い血圧、運動量、飲水料、発汗量、鼓膜温、主観的運動強度、主観的温度感覚、血清乳酸値および環境温度を測定した。これに先立ち調査直前に医師による健康診断を行った。またこの期間の排尿回数、飲水量、食事状況、睡眠時間の生活調査を質問紙によりおこない、これらの測定項目から飲水量、発汗量、鼓膜温、血圧の相互関係を求め、主観的運動強度、主観的温度感覚や運動量を検討するとともに、年齢毎に分類し年齢の影響を検討した。
環八雲の観測とモデル化に関する研究

環八雲は,よく晴れた夏の日の午後,東京都区部の西側を南北に走る環状八号線付近上空に出現する積雲列である.環八雲はその特異な形から,大気汚染との関わりについて,東京都議会で取り上げられ,マスコミにもしばしば報道された.研究代表者はまず,最初に南関東の自治体(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)による都市気候資料を収集・解析し,環八雲の形成機構を推定した.次いで,東京都立大学工学部,東京商船大学,東京都環境科学研究所,気象庁気象研究所の協力を得て,1995-1997年8月上旬,東京都の江東区,世田谷区,八王子市でライダーネットワーク観測を実施し,環八雲とその背景にある東京の大気環境の空間構造を解明しようとした.この間,人口密集地での安全なライダー観測ため,石川島播磨重工業k.k.光プロジェクト部と共同して,目に安全なレーザーを光源とする可搬型境界層ライダーを開発した.1996年には念願の航空機観測を実施した.このような総合観測の結果を基に,環八雲のモデリングを行った.主要な研究成果は,次の通りである.(1)都市気候資料の解析により,環八雲の発生条件として,(1)東京湾からの海風と相模湾からの海風の収束,(2)ヒートアイランドによる上昇気流,(3)エ-ロゾル(大気浮遊微粒子)の増加等が明らかになった.(2)ライダーネットワーク観測により,環八雲は都市混合層上部と自由大気との境目(高度約1km)に出現することがわかった.この高度では,環八雲の凝結核となりうるエアロゾルと水蒸気が多く存在する.(3)航空機観測により,都市混合層の中では自由大気中に比べて,エアロゾル数密度が高く,粒径分布はほぼ一様で,ススなどの人為起源エアロゾルが多く観測された.本年度の前半は、環八雲に関する都市気候学的解析および総合観測の結果を取りまとめた.8月には,筑波大学・東京都立大学・東京商船大学のほか石川島播磨重工業K.K.光プロジェクト部,東京都環境科学研究所の協力を得て,環八雲の総合観測を実施した.後半は総合観測の解析を進めると共に,環八雲の航空機観測とモテリングの方法を検討した.主な実績を列挙すると,以下のようである.1.都市気候学的解析(1988年8月21日)東京都大気汚染常時測定局などの地上気象資料を用いた都市気候学的解析より,環八雲の形成機構を次のように推論した.すなわち,環八雲は(1)環状八号線沿いのヒートアイランドによる上昇気流,(2)東京湾と相模湾からの海風の収束,(3)水蒸気・エアロゾルの供給の条件が重なったとき,環状八号線道路上空で発生する.また,静止気象衛星の画像でも,環状八号線沿いに細長く延びる積雲列,すなわち環八雲が確認された.総合観測(1994年8月)1994年の夏は猛暑となり,午後には海風が発達し,しばしば複数の積雲列(環八雲)が観測された.特に顕著な環八雲が観測された8月8日15時の場合,環八雲は混合層の直上高度約1,100mに出現した.この領域は,混合層と自由大気の間のエントレーメントゾーンに相当する.混合層内は南風(海風),積雲より上は東風であった.観測された雲の形状が複数列で筋状であることから,収束曇のほか、「風シア-中の熱対流」という視点から形成機構を説明することもできる.総合観測(1995年8月)1995年の夏は昨年同様猛暑となったが,観測期間中の8月上旬.環八雲は出現しなかった。このことは、太平洋高気圧のもつ気団の性質(湿度,凝結高度など)が環八雲の形成にとって重要であることを示唆している.8月4日には,海風前線がメソスケールの規模で都心のダストを内陸に輸送する現象が観測された.環八雲は,よく晴れた夏の日の午後,東京都区部の西側を南北に走る環状八号線付近上空に出現する積雲列である.環八雲はその特異な形から,大気汚染との関わりについて,東京都議会で取り上げられ,マスコミにもしばしば報道された.研究代表者はまず,最初に南関東の自治体(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)による都市気候資料を収集・解析し,環八雲の形成機構を推定した.次いで,東京都立大学工学部,東京商船大学,東京都環境科学研究所,気象庁気象研究所の協力を得て,1995-1997年8月上旬,東京都の江東区,世田谷区,八王子市でライダーネットワーク観測を実施し,環八雲とその背景にある東京の大気環境の空間構造を解明しようとした.この間,人口密集地での安全なライダー観測ため,石川島播磨重工業k.k.光プロジェクト部と共同して,目に安全なレーザーを光源とする可搬型境界層ライダーを開発した.1996年には念願の航空機観測を実施した.このような総合観測の結果を基に,環八雲のモデリングを行った.主要な研究成果は,次の通りである.(1)都市気候資料の解析により,環八雲の発生条件として,(1)東京湾からの海風と相模湾からの海風の収束,(2)ヒートアイランドによる上昇気流,(3)エ-ロゾル(大気浮遊微粒子)の増加等が明らかになった.(2)ライダーネットワーク観測により,環八雲は都市混合層上部と自由大気との境目(高度約1km)に出現することがわかった.この高度では,環八雲の凝結核となりうるエアロゾルと水蒸気が多く存在する.

(3)航空機観測により,都市混合層の中では自由大気中に比べて,エアロゾル数密度が高く,粒径分布はほぼ一様で,ススなどの人為起源エアロゾルが多く観測された.東京上空には自然起源のエアロゾル(海塩粒子,土壌粒子など)のほか,人間活動によるかなりの量のエアロゾルが浮遊している(ここでは東京エアロゾル層と呼ぶ).エアロゾルの排出源として,工場などの固定排出源と自動車などの移動排出源がある.東京エアロゾル層は,環八雲の形成要因として重要である.本研究では,このような東京エアロゾル層の動態を解明するために,1996年の春季(3月27日28日)と夏季(8月5日10日),東京都の江東区,世田谷区,八王子市で,航空機・ライダー・境界層観測を実施した.春季航空機観測により,ヘリコプターによる観測手法を確立することができた.夏の本観測の期間中は,夏季としてはめずらしく,北東気流が吹き,曇りがちの天気となった.晴れ間のみえた8月9日,航空機観測を行い,都市混合層と自由大気におけるエアロゾル・気象要素の空間分布を探ることができた.都市混合層とその上空の自由大気との間で,エアロゾルの粒径分布や組成に差異が認められた.また,北東気流系のとき,関東平野に分布する積雲の特徴を観察することができた.観測のハイライトは,航空機観測・ライダー観測・ラジオゾンデ観測がよい一致をみたことである.このことは混合層によって,地上起源のエアロゾルが鉛直方向に輸送され,エアロゾル層が形成されることを意味する.エアロゾル層の上限高度は混合層高度とほぼ一致した.エアロゾル層の中では粒径分布がほぼ一様で,ススが多いのが特徴である.もう一つのハイライトは,江東区→世田谷区→八王子市と内陸に行くに従って,1)混合層が高い,2)積雲が厚く発達しているなど特徴がみられることである.東京上空には自然起源のエアロゾルのほか,人間活動によるかなりの量のエアロゾルが浮遊している(ここでは東京エアロゾル層と呼ぶ).東京エアロゾル層は,環八雲の形成要因として重要である.本研究では,南関東における海陸風・混合層と東京エアロゾル層の動態を解明するために,1997年7月28日-8月8日,東京都の江東区,世田谷区,小金井市,八王子市で,ライダー・ウィンドプロファイラー・ラジオゾンデ観測を実施した.まず,ライダーシグナルによる混合層高度の決定法を定式化し,ラジオゾンデ観測との比較によってその妥当性を検証した.この方法により,4地点でのライダーシグナルとウィンドプロファイラーのエコー強度を比較し,東京における混合層高度の空間分布を得た.海に隣接する江東区の観測結果では,内陸の観測地点よりも混合層高度が低く,その上に上空の西風によってエアロゾル層がもう1層形成されていた.ついで,都市エアロゾルの光学的厚さ・組成・形状等を中国ゴビ砂漠で採取された自然起源エアロゾルと比較し,その特徴を明らかにした.最後に,環八雲の出現した日の気候学的解析を行い,海陸風とヒートアイランドなどの局地循環が発達しやすい日に出現回数が多いことを明らかにした.
磁気モーメントを持つWarm Dark Matterの探索

本研究では、磁気モーメントを持ち、質量がkeVからMeV程度に軽い暗黒物質の探索を行う。中性子をはじめとして、複合粒子に対しては一般に粒子自体は電気的に中性であっても磁気モーメントはゼロでない。磁気モーメントを持つ暗黒物質の探索は、質量100GeV程度のCDMに対してはスピン依存性のある原子核反跳を検出する実験により制限が得られている。質量がより軽い場合、原子核への運動量移行が小さくなるため、光学的なファラデー回転を検出する本研究により実験的制限を与えることができる。本実験の主な要素は、1)ファラデー回転を検出するための光学系及び2)Stern-Gerlach型スピンフィルタとして機能する磁場発生系である。課題期間においてこれらの開発を行った。光学系については、本測定が数ヶ月にわたるためファブリペロー共振器の長期安定性が重要であり、昨年度に引き続きその改良を行った。電磁石については磁場強度が大きいほどより微小な磁気モーメント並びにより大きな質量に対し感度が向上する。そのため磁場領域は小さいものの瞬間的に強磁場を発生可能なソレノイド型パルス電磁石を開発した。またその性能評価を行い、室温で20T、液体窒素冷却時(77K)では23Tのピーク磁場を繰り返し発生可能であることを確認した。さらに窒素ガスを用いた感度の較正を行い、期待通りの性能を確認した。これらにより、本測定を開始するのに十分な環境を整えた。本実験の主な要素は、ファラデー回転を検出するための光学系と磁場発生系である。光学系については、現在進めている真空複屈折実験のセットアップをほぼそのまま使用することが可能であり、その改良を行った。本測定における測定時間は数週間から数ヶ月と長期にわたるため、共振器の長期安定性が重要である。共振点の変動はPDHエラー信号のドリフトとして観測されるため、この信号をNd:YAGレーザーの結晶温度にフィードバックする回路を製作した。これにより共振器の安定性が約10分から2時間程度に改善した。電磁石については現在の巻線機をソレノイド用に改良し、試作機を製作して発生磁場や冷却効率の性能評価を進めている。本測定の背景事象は真空チェンバー内の残留ガスに起因するファラデー効果であり、その調査のためには、定常磁場よりも時間変動のあるパルス磁場の使用が有用である。コンデンサバンクに2kV程度の高電圧を充電する際、高電圧メカニカルリレーのturn onのタイミングでサージ電圧が観測され、これが0.1Hz程度の充電サイクル毎にファブリペロー共振器の擾乱源となっていた。そこで昇圧トランスの一次側にゼロクロス機能のあるSSRを導入し、充電タイミングを低圧側で制御するようにPLCのシーケンスを改良した。現在の共振器を用いたテスト実験として、このパルス磁場を用いて約100Paの窒素ガスのファラデー効果を実際に測定し、期待通りの偏光回転量を観測した。本研究では磁場発生システムと精密光共振器を長期間にわたり安定して運転する必要がある。その際、高フィネス共振を維持する技術が本質的に重要である。当初の計画通り、本年度は磁石開発と並行してこの光学系の安定性に関わる調査が大幅に進展した。今後電磁石と組み合わせて測定を開始することにより本研究の目的が達成されると考える。現在進めている、共振器の安定化に対する努力は今後も続けていく必要がある。そのため強度安定化へ向けて光学系を改良する。またこれと並行して進めている電磁石の製作を完了する。これらの完了後に各々組み合わせて最初の探索実験を開始する。一ヶ月程度のデータ取得を行い、質量の軽い暗黒物質の磁気モーメントに対して制限を与える。電子回路部品など実験に要する物品の購入が少なかったため2万円程度の差額が生じた。翌年度の電磁石製作にかかる費用の一部として使用する。
新規な３次元培養法によるヒトｉＰＳ細胞の肝分化誘導と臨床用人工肝臓装置への応用

本研究では、中空糸/オルガノイド培養を用いたマウスES細胞の肝分化誘導過程において誘導される肝細胞の定量評価を行った。これまでに確立した肝分化誘導法を適用することで肝細胞への分化と肝機能発現は確認していたが分化誘導率は不明であった。そこで本検討では、成熟肝細胞マーカーとしてアルブミンを用いて、フローサイトメトリー解析を行うことにより、肝分化誘導率の定量評価を行った。その結果、肝細胞の出現時期・割合を明らかにした。また、マウス多能性幹細胞を用いた検討により確立した中空糸/オルガノイド培養法を用いた肝分化誘導法をヒトiPS細胞に適用し、ヒトiPS細胞の肝分化誘導に取り組んだ。マウス多能性幹細胞とヒト多能性幹細胞では、一部性質が異なるため、この点を踏まえてヒトiPS細胞の肝分化誘導条件の最適化を行った。特に、ヒトiPS細胞は単一分散化後の増殖能低下が著しい。そこで、まず、中空糸内部でヒトiPS細胞が良好に増殖可能な培養条件を検討した。単一分散後の細胞死を抑制する因子としてROCK (Rho-associated coiled-coil formlng kinase)阻害剤を添加した培養培地で培養・播種を行うことで細胞死を抑制し、ヒトiPS細胞の中空糸内培養が可能であることを見出した。次に、マウス多能性幹細胞を用いた検討で得られた知見を基に、肝分化誘導因子を添加し、肝分化誘導を行った。細胞密度変化、肝特異的遺伝子及び肝特異的機能の発現について解析を行った結果、分化誘導2週間目よりアンモニア除去能やアルブミン分泌能といった肝特異的機能の発現を確認した。また、その機能発現レベルは、ヒト初代肝細胞充填時の約1/2であった。以上の結果より、中空糸/オルガノイド培養を利用した多能性幹細胞の肝分化誘導法はバイオ人工肝臓開発の基盤技術として有望である。本研究では、中空糸内部におけるマウスES細胞から肝細胞への分化誘導率を明らかにし、ヒトiPS細胞から肝細胞への分化および肝機能発現を確認した。次年度の研究に必要な知見は十分に得ることが出来たと思われる。本研究では、中空糸内部において、マウスES細胞から肝細胞への分化誘導過程における肝分化誘導率の定量評価およびヒトiPS細胞から肝細胞への分化誘導を行った。その結果、マウスES細胞では、分化誘導過程における肝細胞の出現時期や割合が明らかになった。また、ヒトiPS細胞は中空糸/オルガノイド培養法を用いて肝細胞への分化誘導が可能であることを明らかにした。今後は、分化誘導因子の添加時期や組み合わせなどの培養条件や、初期の播種条件の最適化を行い、更なる機能向上を試みる。また、得られた知見を基に、さらに高性能な人工肝臓装置の開発を行う予定である。

今後は、分化誘導因子の添加時期や組み合わせなどの培養条件や、初期の播種条件の最適化を行い、更なる機能向上を試みる。また、得られた知見を基に、さらに高性能な人工肝臓装置の開発を行う予定である。
多重視点の証明解析による逆数学の汎用化・深化とその応用

平成30年度は複数の研究テーマを並行して行い、論文の執筆・投稿を進めた。組み合わせ命題の証明論的分析では、L. Kolodziejczyk博士(ワルシャワ大学)との共同でラムゼイの定理の証明論的強さを決定した定理の証明を有限組み合わせ論により短縮および一般化し、成果について論文を投稿した。またこの結果の一つの応用として、ローマで行われた組み合わせ命題と逆数学に関する会議でJ. Hirst教授(アパラチア州立大)の提示した問題を解決し、同教授らとの共同研究で組み合わせ命題の帰納法公理と非一様性の強さの視点からの研究をすすめ、成果を論文にまとめ投稿した。さらに、前年度より継続して行っていたP. Shafer博士(Leeds大学)らとの共同研究、Ekelandの定理の逆数学分析についても完了した。その成果についての論文も投稿した。並行して周辺分野へ算術の手法を応用する研究も進めた。Y. Chen教授との共同で算術の手法の計算量理論へ応用する研究も行い、弱い算術体系におけるマティヤセヴィッチの定理と線形計算時間階層の関係についての新しい結果を得た。その成果は計算機科学の国際会議で公表された。さらに、構成的数学への応用として、算術体系における非構成原理の分離を系統的に行う手法として石原教授(北陸先端大)らとの共同でクリプキモデル理論と超準モデル理論を融合させる研究を継続して行っている。加えて、Dzhafarov博士(コネチカット大)との共同で計算可能性理論への応用としてWeihrauch次数理論への算術視点の導入する研究を開始した。平成30年度の研究では、組み合わせ命題の再検証の過程において有限組み合わせ論の詳細な議論が必要になり、論文の執筆に想定以上に時間を要した。一方、それらの議論を通じて関連する新たな課題が多数見つかり、研究の視野が大幅に広がった。研究機関全体を通じ、概ね想定されたペースで研究を進展させることができたと考えている。有限組み合わせ論の手法を証明の長さの分析に応用する研究は、共同研究者の私的な事情もあり一時中断していたが、今年度末に再開し結果の論文への集約を進めている。本研究課題における主要な研究課題は、各々が順調な進展を得て、概ね期待通りの成果を得ることができた。一方、派生する新たな課題が多数見つかったことおよび論文の執筆に想定以上に時間がかかったことにより研究機関を延長することとした。延長された研究期間においては、執筆中途段階にある論文が複数あるため、これらを順次完成させ投稿し、研究成果を集約する。また、新たに見出された課題を発展させ、今後の新しい研究テーマにつなげていく。平成28年度は諸種の組み合わせ論の強さを逆数学の手法の構築に力を注いだ。結果として本研究課題の最大の目標としていた、ラムゼイの定理に関する逆数学的分析について、特に証明論的強さの視点からの分析を完了することができた。Patey博士(UC Berkeley)との共同研究により、2組2色のラムゼイの定理の証明論的な強さの核となる部分を抜き出した、groupingと呼ばれる新たな組み合わせ命題についてマサイアス強制法を用いた解の構成法と再帰的飽和モデルを用いてその証明論的強さを確定し、これを応用してラムゼイの定理そのものの証明論的強さが原始再帰的関数で特徴付けられることを証明した。結果についた論文は学術論文誌に投稿中である。またこの結果とヒルベルトの還元主義プログラムについての関連性はウェブジャーナルQuantaMagazineの記事Mathematicians Bridge Finite-Infinite Divideでも紹介されている。さらに、これと並行して2組多色のラムゼイの定理の証明論的強さの分析も進め、Slaman教授(UC Berkeley)との共同研究により2組多色のラムゼイの定理の証明論的強さが多重再帰的関数で特徴付けられることを証明した。結果をまとめた論文を現在執筆中である。これらの他に、算術における論理公理の分離問題をクリプキモデルと超準モデルの手法を組み合わせて一般的に解く手法の構築、算術における証明のサイズを組み合わせ論の手法により分析する研究、完備距離空間における不動点定理の逆数学的強さの分析等の研究を並行して進めており、いずれについてもいくつかの見通しの良い結果を得て29年度も継続して研究を行う予定である。本研究課題全体を通じての最大の課題であったラムゼイの定理の証明論的強さを確定する未解決問題が解決した。さらにそこで用いた手法を拡張することでより精密な証明論的強さの分析や他の組み合わせ命題への応用など多くの可能性が見いだされ、既にいくつかについては成果が上がっている。また付随して海外の多くの研究者との共同研究の枠組みを拡大することができた。平成29年度は前年度から継続して研究しているKolodziejczyk博士(ワルシャワ大学)、Wong博士(シンガポール国立大学)らとの共同で算術における証明のサイズ・長さと公理系の関係についての分析を幅広く進めた。特に組み合わせ命題がどのような条件で証明を短縮できるかについて細かく調べ、ラムゼイの定理の場合について証明の長さを短縮する例・しない例についての具体的な結果を得るとともに一般の場合についての予想を得た。この研究中で、指標関数と呼ばれる1970年代に提案された算術の超準モデルの分析手法を現代的に整備し直し、多くの新しい研究に適用できる形に手法を一般化した。また、国内の4人の研究者との共同で算術における論理公理の分離問題をクリプキモデルと超準モデルの手法を組み合わせて一般的に解く手法の構築を進めた。さらに完備距離空間上の最適化問題に関するEkelendの定理やCaristiの不動点定理の逆

数学的強さの分析等の研究を進展させ、Ekelandの定理がいわゆる可述的と呼ばれるレベルの公理系を超える強い公理と同値になること等の結果を得た。いずれについても、現在主要な成果について論文にまとめる作業を進めており、投稿に向けて準備中である。また前年度大きく発展した諸種の組み合わせ論の強さの逆数学手法による分析成果をまとめ、特にラムゼイの定理に関する証明論的強さを確定させた主要な2本の論文が受理されるとともにそれらを計算機科学分野の定理に応用した論文についても受理された。関連論文の執筆も引き続き進めている。本年度は、前年度から継続して研究している内容を中心に得られた成果のまとめや論文に多くの時間を割いた。結果として主要論文が複数受理され、新たに複数の論文を投稿するなど論文発表の形で多くの成果の公表を進めることができた。特にラムゼイの定理の証明論的強さの論文についてはハイレベルな論文誌として知られるAdvances in Mathematicsに受理された。同時に次なる研究課題の萌芽を得たり、新たな共同研究を開始することもできており、中間年度として研究全体としては順調に進展していると言える。平成30年度は複数の研究テーマを並行して行い、論文の執筆・投稿を進めた。組み合わせ命題の証明論的分析では、L. Kolodziejczyk博士(ワルシャワ大学)との共同でラムゼイの定理の証明論的強さを決定した定理の証明を有限組み合わせ論により短縮および一般化し、成果について論文を投稿した。またこの結果の一つの応用として、ローマで行われた組み合わせ命題と逆数学に関する会議でJ. Hirst教授(アパラチア州立大)の提示した問題を解決し、同教授らとの共同研究で組み合わせ命題の帰納法公理と非一様性の強さの視点からの研究をすすめ、成果を論文にまとめ投稿した。さらに、前年度より継続して行っていたP. Shafer博士(Leeds大学)らとの共同研究、Ekelandの定理の逆数学分析についても完了した。その成果についての論文も投稿した。並行して周辺分野へ算術の手法を応用する研究も進めた。Y. Chen教授との共同で算術の手法の計算量理論へ応用する研究も行い、弱い算術体系におけるマティヤセヴィッチの定理と線形計算時間階層の関係についての新しい結果を得た。その成果は計算機科学の国際会議で公表された。さらに、構成的数学への応用として、算術体系における非構成原理の分離を系統的に行う手法として石原教授(北陸先端大)らとの共同でクリプキモデル理論と超準モデル理論を融合させる研究を継続して行っている。加えて、Dzhafarov博士(コネチカット大)との共同で計算可能性理論への応用としてWeihrauch次数理論への算術視点の導入する研究を開始した。平成30年度の研究では、組み合わせ命題の再検証の過程において有限組み合わせ論の詳細な議論が必要になり、論文の執筆に想定以上に時間を要した。一方、それらの議論を通じて関連する新たな課題が多数見つかり、研究の視野が大幅に広がった。