hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌におけるFESの臨床病理学的意義の網羅的検討

c-Fesの発現は前立腺癌の悪性度と関連することを、遺伝子改変マウスを用いた研究および患者組織の研究で明らかにした。さらに、c-Fesに関連する分子や病態についても、細胞や組織などを用いた網羅的に検討により興味深い所見を見出し報告した。前立腺癌の自然発癌遺伝子改変マウスの組織を検討したところ、発癌に伴ってc-Fesの発現が増加することがわかった。一方で、前癌病変であるprostatic intraepithelial neoplasia (PIN)における発現は正常腺組織と比べ有意な増加は認めなかった。そこで、ヒトの正常前立腺組織、肥大症、そして、癌組織におけるFes発現を調べたところ、やはり、正常腺組織や肥大症組織よりも癌細胞においてc-Fesの発現が高いことがわかった。さらに、組織学的特徴とc-Fes発現に関連を調べると、pT stageやGleason's scoreと有意な正の関連を認めた。次に予後との関連を見るために、生化学的再発までの期間を調べたところ、c-Fesを高発現している患者で、有意に再発までの期間が短いことがわかった。さらに、その結果を他の臨床病理学的な特徴と共に多変量解析を行ったところ、c-Fesの高発現は、独立した有意な予測因子であることがわかった。前立腺癌細胞におけるFESの発癌過程での病理学的F意義を明らかにするために、我々の研究グループがカナダの研究グループと共同で開発した「前立腺癌自然発生遺伝子改変マウス」による発現を検討した。その結果、発癌過程においてFESの発現が亢進してくること、その悪性度が増すにつれてFESの発現がさらに亢進してくることがわかった。その結果を基に、前立腺癌患者さんの組織におけるFESの発現を検討したところ、マウスモデルと同様に、前立腺癌細胞ではその発現が増加していること、悪性度やステージと正の関連を認めること、さらには、FESに発現が癌細胞増殖と正の相関関係にあることが明らかになった。現在、さらに詳細な病理学的意義を明らかにするべく、細胞接着因子細胞遊走に関与する蛋白発現との関連を検討中である。現在までのところ、我々の研究グループが腎細胞癌で明らかにしたcortactinとの関連について興味深い結果が得られつつあり、さらに検討を進めている。現在、前立腺癌細胞におけるFESの発現を検討しており、ある種の癌細胞においてその発現が高いことがわかった(研究結果の重要な部分であり特定名は伏せます)。そこで、その発現を効率的かつ永続的に抑制するべくsh-RNAに用いるベクターを構築している。そのいくつかの候補について、現在、当研究室と共同研究施設であるクイーンズ大学(カナダ)で確認を進めている。その結果、ある種のベクターにおいてFESの発現抑制が可能であることが、クイーンズ大学で確認された。(1)前立腺癌におけるc-Fesの臨床病理学的役割の解明:1前立腺癌自然発生遺伝子改変マウスを用い、正常腺組織から癌細胞に至る過程でc-Fesの発現が増加し悪性度と有意に関係することを明らかにした。また、2ヒト前立腺癌組織でもGleason's scoreやpTステージと有意に関連し、3c-Fes発現が前立腺癌再燃の予後予測因子である事を示唆した。(2)前立腺癌組織におけるE-prostanoid receptors(EPRs)の臨床病理学的役割の解析:本研究を遂行する過程で、プロスタグランディンE2受容体が重要な役割を果たす可能性に気付き解析を行ったところ、1EP2R、EP3R3発現した癌関連浸潤細胞が血管やリンパ管の新生と関連し、2その結果、前立腺全摘術後の再発や予後に関与する可能性を見出し、3他の泌尿器癌における意義と共に総説にまとめた。(3)cortactinが腎癌組織で果たす役割の解明:c-Fesの下流分子を検討する過程において、1cortactinのリン酸化が腎癌(RCC)の中でもsarcomatoid RCCにおいて亢進しており、2その悪性度と有意に関連していた。(4)Ferの腎癌細胞における役割の解析:c-Fesと同じfamilyであるFerについて解析する過程で、1その発現が腎癌細胞のcell linesで異なり、2sh-RNAによる発現制御で腎癌細胞の増殖に強く関与することを初めて見出した。また、3ヒト腎癌組織で、その発現は悪性度や癌の進展と有意に関連し、4多変量解析で有意な予後予測因子であった。最終的な目的の1つであった、前立腺癌患者における臨床病理学的なFESの意義については、その多くを明らかにできており、この点は当初の計画以上に進展している。一方、sh-RNAによるcell linesでの発現制御が、予定よりもやや遅延しており、全体的には上記の区分(2)に相当すると考えられる24年度が最終年度であるため、記入しない。臨床検体を用いた研究や、動物モデルによる研究は当初の予定通りで十分遂行可能である。一方、cell linesについては、sh-RNAに用いるベクターの確立は終わっており、今後はより効率的なトランスフェクション方法を模索して予定通りの遂行を目指す。そのための議論を、すでに同技術を確立しているクイーンズ大学のPeter A Greer教授と行うべく、現在日程の調整中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
生体内物質によるシナプス可塑性および記憶・学習行動の調節機構

今年度は海馬のシナプス可塑性調節機構についていくつか新知見を得ることが出来た。記憶に情動が関与していることは示唆されていたが、その直接的な証明や機構の解明はほとんどなされていなかった。まず、麻酔下のラットの貫通線維-歯状回顆粒細胞シナプスで刺激条件を工夫して、連続したシナプス可塑性が観察されるようにした。このシナプス可塑性は扁桃体外側基底核(BLA)に弱い刺激を与えると長期増強(LTP)が抑制されて長期抑圧(LTD)が起こりやすくなり、逆にBLAを高頻度刺激するとLTDが抑制されてLTPが増大した。BCM (Bienenstock,Cooper,Monro)曲線を描いてみるとBLAの活動レベルにより、両方向性(曲線の上下)にダイナミックに変動していた。また、この調節はその時点のBLAの活動レベルだけでなく、それ以前の活動履歴にも影響された。さらにBLA刺激は嗅内野皮質を介して間接的に歯状回シナプスを調節しており、外側貫通線維と内側貫通線維間のヘテロシナプス可塑性調整であることを明らかにした。海馬を摘出すると興奮性が失われるが実際の脳内では興奮性の上昇と低下を繰り返している。そこで摘出した海馬CA3野スライス標本に人工的に興奮性変動を与えてみた。数十ヘルツのガンマ波に相当する弱い電位変動をバックグラウンドで与えると、バックグラウンドで与えた周波数の伝達のみが特異的に増強された。また、バックグラウンドの弱い変動が存在した方が、1回刺激によるシナプス伝達の確度および神経細胞間の同期率が上昇した。さらに外液にカルバコールを加えると興奮性が上昇したが、連続的ではなく5つの状態を遷移することが明らかになった。この遷移はCA3野錐体細胞間で同期していた。これらの興奮性に依存した非線形的なシナプス伝達の変化には反回性の神経回路が重要な役割を果たしていることを示した。本研究は記憶・学習障害改善薬開発研究の一環として、生体内に存在する生理活性物質によるシナプス可塑性および記憶・学習の調節機構解明を目的とした。その中で肝細胞増殖因子(HGF)が理想的な作用をもつことを明らかにした。培養海馬神経細胞においてHGFの受容体であるc-Metが発現していることを免疫組織化学的に確認した後、パッチクランプ法によりグルタミン酸誘発電流に対する効果を検討した。HGFはNMDA誘発電流を用量依存的に増大させたが、AMPA誘発電流には影響しなかった。この作用は可逆的であった。NMDA型受容体を介する反応の選択的な増強は細胞内Ca2+濃度の上昇を指標にしても確認できた。しかし、細胞への傷害作用を指標にした場合には、HGFはNMDAの毒性に全く影響しなかった。次いで海馬スライス標本を用いて電気生理学的な検討を行った。まず、海馬スライスにおいてもc-Metが錐体細胞や樹状突起などに強く発現していることを見出した。HGFはMg^<2+>非存在下で観察されるNMDA型受容体を介する誘発電位を増強したが、AMPA型受容体を介する通常の誘発電位には影響しなかった。さらに、テタヌス時にHGFを適用すると長期増強(LTP)を増大させた。しかし、低頻度刺激により誘発される長期抑圧(LTD)には影響しなかった。学習課題遂行能力に対する作用を検討した。HGFを試行前に脳室内投与することにより、水迷路学習における潜時が著明に短縮した。HGFを投与した動物はY字型岐路交替学習においても優れた能力を示した。このような空間学習能力の向上は正常動物でも観察され、今まで明らかにされているさまざまな神経栄養因子と比べて、非常に強い作用であった。このようにHGFの作用機序を明らかにすることにより、理想的な記憶・学習障害改善薬の開発が可能になったと考える。シナプス可塑性は脳が記憶・学習などの高次機能を発揮するために重要な役割を果たしており、海馬などで観察される長期増強や長期抑圧はそのモデルとして多くの研究がなされている。しかし、現状はシナプスをミクロレベルで解析する研究と全身動物の記憶・学習行動を指標にしたマクロレベルの研究とに両極化し、それらの結果を包括的に解釈できていない。本研究は、(1)両者の接点を探りシナプス可塑性と記憶・学習行動の相関を解析すること、(2)解析ツールとして内因性の生理活性物質などを用いることを目的として開始した。まず、脳弓海馬采を切断し、海馬の機能を意図的に低下させて長期増強、長期抑圧と学習行動との関連を解析した。コリンエステラーゼ染色で確認すると海馬全体で消失しているにもかかわらず、シャッファー側枝→CA1野で観察される長期増強は影響されず、貫通線維→歯状回での長期増強が明らかに抑制された。電気生理学的実験の前に同一個体でY迷路学習を行うと長期増強の低下と学習課題遂行能力の間に相関が認められた。これらの結果はCA1野のシナプス可塑性解析だけでは海馬機能を反映しておらず、包括的な解析を行うことの重要性を示している。内側貫通線維の重要性も同時に明らかにした。今後は長期抑圧の意義について解析していく予定である。また、内因性のシナプス可塑性調節因子としてドコサヘキサエン酸の重要性を明らかにした。ホスホリパーゼA_2阻害薬により長期増強および空間学習が抑制され、ドコサヘキサエン酸を添加するとそれが回復するが、アラキドン酸の作用は弱いことを見出した。

従って、通常のシナプス可塑性にドコサヘキサエン酸が必須であり、ドコサヘキサエン酸またはそれを模倣する薬物が新しい抗痴呆薬となる可能性を示すことが出来た。本研究は、(1)細胞レベルのシナプス可塑性と個体レベルでの記憶・学習行動の相関を解析すること、(2)解析ツールとして内因性の生理活性物質などを用いることを目的とする。脳弓海馬采を切断した動物や正常動物において空間学習遂行能力と貫通線維→歯状回での長期抑圧がよく相関することを個々の動物において示した。つまり、脳高次機能発揮には既に明らかにした増強方向の可塑性だけでなく、抑制方向の可塑性も必須であることを示した。次に、扁桃体の役割を解析し、扁桃体基底外側核刺激により歯状回のシナプス可塑性が影響されることを示し、基礎的データを得た。今後は神経回路網として、扁桃体各部位と海馬各部位の関連を解析していく予定である。CA3野は他の部位と異なる性質が多く、その役割は不明な点が多かった。まず、歯状回からCA3野に投射する苔状線維に多く含まれる亜鉛の役割を亜鉛インディケーターにより解析した。その結果、苔状線維からグルタミン酸とともに遊離した亜鉛が時空間的に拡散していく様子を初めて示すことができた。CA3野へは歯状回よりも嗅内野皮質からの直接投射がはるかに多いにもかかわらず、性質解明は遅れていた。我々はこのシナプスを単離して解析することに成功し、NMDA型受容体を介するシナプス可塑性を明らかにした。さらに、苔状線維はNMDA型受容体を介してヘテロシナプス的に可塑性を誘導させることを示した。従って、CA3野に於いてもNMDA型受容体の重要性を示すことができた。今後は反回性シナプスの役割を中陰に解析する。今年度の成果としては、まず容量性Ca流入が神経細胞に存在することおよびそれがシナプス可塑性へ関与することを初めて示した。海馬の培養神経細胞を用いてCaイオン濃度を測定したところ、容量性Ca流入が観察され、NMDA型受容体を介するCa流入にも寄与していることが明らかになった。また、海馬におけるシャッファー側枝-CA1野錐体細胞シナプス長期増強にも必須であることを示した。さらに、ヘテロシナプス可塑性についても、以下のことを見つけた。海馬CA3野錐体細胞は少なくとも3種類の入力(MF:苔状繊維、TA:嗅内野皮質、AC:連合・反回性)を受けているがそれらの相互作用は不明であった。前年度までの研究で高頻度の神経活動によりMFから遊離した亜鉛イオンが拡散してAC入力を抑制することを示した。本年度はTAの役割に注目して解析した。まず、TAにはNMDA型グルタミン酸受容体依存性のシナプス可塑性が存在することを示した。MFを予め一回刺激しておくと、TA入力が減弱した。しかし、高頻度刺激すると逆に著しく、かつ長時間にわたって増強された(ヘテロシナプスLTP)。この現象はMFシナプスにおけるNMDA型受容体の活性化に依存していた。つまり、MFはその活動状況(履歴)に応じて、他のシナプスの伝達効率をダイナミックに変動させていることが明らかになった(ヘテロシナプス調節)。
突風生成装置の開発と突風の建物模型に及ぼす影響に関する研究

(研究目的)台風あるいは発達した低気圧によって発生する竜巻など、風速が急撃に変化する強風が建築物等にどういう影響を及ぼすかを解明し、このことが強風災害の低減に寄与できることを目的とした。(研究方法)上記の目的を達成するために、以下のような手順を設定して本研究を遂行した。(2)平成14年度の奨励研究に採択され、製作した『教材用小型風洞装置』の中央部あるいは端部に(1)の衝撃風発生装置を取り付け、そして端部に遂風機ファンを取り付けて実験を行った。(3)送風機ファンの流れの向きを変えることで、小型風洞装置全体を吸い込み式と吹き出し式の両方式で模型実験が行えるようにした。なお、今回この研究に用いた模型は、我が国を代表する切妻屋根形状を有する一般木造住宅の模型を製作し使用した。(4)九州大学の建築学科大学院生及び学部生を対象に、研究指導者である前田潤滋教授の講義の中で、(2)、(3)の要領で実験を実施して、そしてその教育的効果を検証した。(研究成果)上記の《研究方法》(1)(4)に掲げた項目の手順で本研究を遂行したが、その成果として十分満足のいく結果を得られたものと考える。そして、この方法で行った風洞実駿の結果を、次頁に掲げた論文としてまとめ、それを発表した。(まとめと今後の課題)ここでの結果をもとに、大型風洞装置を用いて住宅模型および楕円柱などの単純模型による衝撃風実験を行った。その中の一つは学部学生の卒業研突論文として纏めることが出来た。今後は、流れに対する模型の角度を変化させて、模型の受ける風圧力から建物被害の詳細を検討する計画である。また、送風機ファンの性能を上げることと並行して、風速の立ち上がり時間を現状より短縮(0.1sec以下に)できるよう改良を加える予定である。
冷戦後における英国の核戦略--核兵器国による核軍縮の可能性と限界--

科研究助成に基づく本研究が課題として当初設定したのは、主に(1)英国の核・安全保障政策の分析、そしてこれをもとにした、(2)国際的な核軍縮・核不拡散の推進にあたっての問題点の抽出と政策提言、の2点である。これらの課題に関しては、各種記事や論文の発表、共著の刊行などを通じて、所期の目的はほぼ達成されたと考えている。くわえて、3・11東日本大震災と福島原発事故の発生を受け、日本の参考とすべく英国の危機管理制度に関する研究も発表した。今後は、助成期間中に発表された個々の研究成果を体系化し、核・安全保障問題に関する研究をさらに深めていきたい。本研究の元来の目的は、イギリスによるトライデント核戦力の更新決定過程を詳しくフォローすることで、イギリスがたとえ小規模でも核抑止力を維持していくことに固執する理由を探り、そのことを通じて、今後、国際的に核軍縮を推進していくにあたっての参考とすることであった。しかしながら、研究初年度に、イギリスにおいて非常に大きな政治変動が起こった。すなわち2010年5月の総選挙において労働党が破れ、保守党と自民党の連立政権が誕生したのである。イギリスにおける政権交代は実に13年ぶりのことである。保守党と自民党は、核戦力の更新に関して政策的に大きな距離があり、連立維持に配慮して核戦力更新の正式決定が、次期総選挙まで事実上棚上げになってしまった。こうして、研究の前提部分に大きな変更が生じることになったのである。したがって、本研究はより一般的に、イギリスの核兵器政策や国家安全保障制度の解明、そして国際核軍縮・核不拡散の動向や展望に関して調査する方向にシフトしていく可能性がある。いずれにせよ、研究初年度においては、イギリスに出張し、資料の収集にあたるとともに、大学・研究機関の専門家や政府当局者への広範なインタビュー調査をも実施し、イギリスの安全保障政策や制度に関する論文もすでにいくつか執筆済みである。これらは順次、学会誌や学内紀要論文に掲載していくことを予定している。なお本年度にては、国際社会における核軍縮・核不拡散の最新の動きに関わるいくつかの解説記事や、国際安全保障研究の史的展開に関する研究書の書評が、研究成果としてすでに公表済みである。本年度は科研費助成の2年目に入ったということもあり、かなりの研究成果を発表することができた。研究上の成果については、大きく2つに分類することができる。ただし両者は密接に関連する。第1は、本助成事業が主要なテーマとするところの英国の核・安全保障政策、そして国際的な核軍縮・核不拡散動向についての研究である。これらのテーマに関しては、学会が刊行する論文集(防衛法学会『防衛法研究』)に学術論文を1本、そして共著の本(『世界政治を読み解く』ミネルヴァ書房)を1冊出版することができた。特に後者は、軍備管理に関して総論的に論じたものであり、本助成事業が研究の目標として設定した、国際的な核不拡散・核軍縮に関する展望をたて、また提言を行うという意味では、おおむねその目標を達したといっても過言ではない研究成果である。このほかにも、日英関係に関する翻訳(『戦争と和解の日英関係史』法政大学出版)、そして解説記事を2本月刊誌(『原子力eye』)に発表した。第2は、東日本大震災関連のものである。震災は予期せずして不幸にも起こったものであり、本助成事業が当初から研究テーマとして想定していたものではないが、震災によって重大原発事故が引き起こされたため、核問題をテーマとする本研究とも無関係ではなくなった。したがって原子力・エネルギー問題を地政学的に考察した学会発表(原子力学会)、そして災害時の危機管理に関する共著の本(『災害と住民保護』三和書籍)を出版した。これらは現在の情勢下で大きな社会的意義があると同時に、特に後者の共著は英国の政策や制度に関して研究したものであり、本事業がテーマとする英国の核・安全保障政策の研究にとっても非常に有益であった。本年度は3年間にわたった研究期間の最終年度に当たる。研究開始にあたって設定した主な研究課題は、(1)国際的な核軍縮・不拡散の推進における課題の抽出と政策の提言、(2)英国の核・安全保障政策の解明、の2つであったが、これらは専門誌『原子力eye』における連載講座、いくつかの学術論文の発表、さらに共著『世界政治を読み解く』『災害と住民保護』の出版を通じて、ほぼ昨年度中に達成された。しかしこれらの研究を通じて、当初の研究目的には入っていなかったが、その重要性を痛感する課題が生じた。それは福島における原発事故を通じて明らかになった、核セキュリティの問題である。すなわち災害ばかりでなく、人為的な悪意ある攻撃(物理的な攻撃およびサイバー攻撃の双方を含む)に対する原子力施設の防護の問題が、国際安全保障上の重要課題として浮上したのである。科研費の補助による研究は、単発的なものにとどまらず、これらを集大成し包括的なものにすることが重要であると考える。

したがって本年度は、これまでの研究の延長線上に位置し、また最新の国際情勢を反映させるという意味も含め、年度内に完結しないことをある程度承知のうえで、核セキュリティに関する国際動向と英国の政策について、多くの時間を割き、調査研究を進めた。このために夏季休暇には米国の著名な研究所を訪問し、さらに年度末の春期休暇には英国も訪問する予定であったが、これに関しては急病のためキャンセルすることになってしまった。ただし、英国の知人を通じて資料を紹介してもらったり、あるいはメールによって意見交換するなどして、ある程度、英国の事情について情報の入手は可能となった。科研費補助期間終了後の今後も、これら個々の研究成果をまとめ上げていく方向に注力したい。本研究は大きく言えば核問題を主要なテーマとしたものであり、東日本大震災及び福島原発事故という、未曽有の重大事態の発生を受け、この問題に関する研究にもかなりの時間を割いた。そのため本来の英国の核・安全保障政策に関する研究に加え、日本の危機管理やエネルギー安全保障についても、研究上の取り組みを行った。ただし英国の政策や国際核動向についても、研究成果は十分発表できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は国際的な核軍縮・核不拡散動向を英国の視点から探ろうとするものであり、本年度は福島事故を英国や国際社会がどのようにとらえ、またどのような影響が英国及び国際的な核・原子力政策にもたらされるかについて、検討・考察する研究を行う予定である。
作用素環的アプローチによる場の量子論モデルの構成

2次元可積分系について、昨年度に引き続き代数的場の量子論の観点から研究を行った。本年度は作用素の定義域に関する部分的な結果を公表したほか、複数の種類の粒子を含むモデルについても物理量の候補となる作用素を与えた。2次元時空では、楔形領域に局所化された物理量を構成し、それがよい性質を満たせば、場の量子論のモデルであるHaag-Kastlerネットが構成できることがわかっている。束縛状態がある可積分な場の量子論の散乱行列の候補が与えられたとき、それを正しく散乱行列として持つHaag-Kastlerネットを構成することが本年度の目標であった。私が昨年度までにスカラー場の量子論に対して構成した楔形領域の物理量の候補は、束縛状態をつくる作用素(以下ではこれを束縛状態作用素と呼ぶ)を含んでおり、これは物理量ごとに自然な定義域が異なっている。そのため、強可換性の証明が容易でない。本年度は、この強可換性の証明のための部分的な結果を公表した。具体的には、まず束縛状態作用素の1粒子部分空間への作用を調べ、その自己共役拡大を分類した。これらの自己共役拡大のうち、共変性や、スペクトルの正値性など、よい性質をもつものがひとつあり、これをHilbert空間全体に自然に延長するのが今のところうまく行く可能性が高いと考えている。実際、物理量の候補の共変性、拡大された定義域での弱可換性などを示すことができた。さらに、強可換性を示すためには、左と右の楔形領域に対応する束縛状態作用素の和が自己共役であれば十分であることがわかった。この自己共役性は現在のところ粒子数が2までの部分空間で示されている。この他に、Haag-Kastlerネットの構成に必要なBisognano-Wichmann propertyやmodular nuclearityと呼ばれる性質も、上の強可換性を仮定すれば従うことが期待されている。この他、上の構成法をスカラーでないが散乱行列が対角的な場合に拡張した。27年度が最終年度であるため、記入しない。4次元共形場理論の一般論と、2次元可積分系について、代数的場の量子論の観点から研究を行った。4次元共形場理論については、質量0かつスカラーの粒子の存在を仮定したとき、そのような粒子は共形対称な理論においては、自由であることを証明した。同様な結果は以前から知られていたが、様々な技術的仮定が異なる。本研究では、共形対称性とスカラー粒子の存在以外だけを前提にこの結果を示した。スカラー以外の粒子については研究中であるが、同様な証明が有効であることが期待される。さらに、共形対称性がスケール変換対称性から従うかについて考察した。これは、一般的な枠組みでは、一般化自由場が反例を与えるという予想を得た。2次元可積分系に関しては、以前の仕事を拡張し、弱い局所性を満たす作用素環のネットを構成した。これらの例は、複数の粒子の種類を含むことができる。さらに、可積分な散乱行列を持つ場の量子論について、質量が0のものと質量が正かつ散乱行列がブロック対角なものの間に関係があることを見出した。加えて、Haag-Kastler公理を満たす新しい例を構成した論文を改訂した。これらの例はすべて散乱行列が解析的であり、物理的には束縛状態がない理論に対応すると考えられている。束縛状態がある理論はこれまで代数的場の量子論の枠組みでは扱えなかったが、特定の例については、Lechnerらによる構成方法を修正することによって同様に弱い局所性を持つ場を構成する事に成功した。2次元の可積分な場の量子論について、代数的場の量子論の観点から研究を行った。昨年度に引き続き、作用素環を使った場の量子論へのアプローチであるHaag-Kastlerネットの新しい例を構成することを目指している。2次元時空では、弱い局所性を持つ作用素値超関数(wedge-local field)を構成し、それがよい性質を満たせば、Haag-Kastlerネットが構成できることがわかっている。可積分な場の量子論では、散乱行列が2粒子の散乱行列からすべて決定されることが期待され、そのような候補となる散乱行列も数多く得られている。本年度の目標は、それらの候補が与えられたとき、それを正しく散乱行列として持つHaag-Kastlerネットを構成することであった。もっとも簡単なクラスの散乱行列については、Lechnerによってwedge-local fieldを通した構成が行われた。このクラスの散乱行列の特徴は、ある複素領域に極を持たないことである。これは粒子の束縛状態が存在しないことと対応していると考えられている。昨年度の研究では、このLechnerの結果を拡張し、極がある場合にもwedge-local fieldの候補を見つけていた。これは束縛状態があることに対応すると考えられており、通常の場の量子論の摂動論では捉えがたい性質である。Wedge-local fieldの重要な性質として、wedgeと呼ばれる時空の領域に対応する作用素が強可換する、ということがある。散乱行列に極がある場合、本研究で見つけたwedge-local fieldの候補はその自然な定義域が試験関数ごとに違うため、強可換性を証明するりが難しい。本年度は、この証明に取り組んだほか、wedge-local fieldからHaag-Kastlerネットの構成がうまく行くことを確認した2次元可積分系について、昨年度に引き続き代数的場の量子論の観点から研究を行った。

本年度は作用素の定義域に関する部分的な結果を公表したほか、複数の種類の粒子を含むモデルについても物理量の候補となる作用素を与えた。2次元時空では、楔形領域に局所化された物理量を構成し、それがよい性質を満たせば、場の量子論のモデルであるHaag-Kastlerネットが構成できることがわかっている。束縛状態がある可積分な場の量子論の散乱行列の候補が与えられたとき、それを正しく散乱行列として持つHaag-Kastlerネットを構成することが本年度の目標であった。私が昨年度までにスカラー場の量子論に対して構成した楔形領域の物理量の候補は、束縛状態をつくる作用素(以下ではこれを束縛状態作用素と呼ぶ)を含んでおり、これは物理量ごとに自然な定義域が異なっている。そのため、強可換性の証明が容易でない。本年度は、この強可換性の証明のための部分的な結果を公表した。具体的には、まず束縛状態作用素の1粒子部分空間への作用を調べ、その自己共役拡大を分類した。これらの自己共役拡大のうち、共変性や、スペクトルの正値性など、よい性質をもつものがひとつあり、これをHilbert空間全体に自然に延長するのが今のところうまく行く可能性が高いと考えている。実際、物理量の候補の共変性、拡大された定義域での弱可換性などを示すことができた。さらに、強可換性を示すためには、左と右の楔形領域に対応する束縛状態作用素の和が自己共役であれば十分であることがわかった。この自己共役性は現在のところ粒子数が2までの部分空間で示されている。この他に、Haag-Kastlerネットの構成に必要なBisognano-Wichmann propertyやmodular nuclearityと呼ばれる性質も、上の強可換性を仮定すれば従うことが期待されている。この他、上の構成法をスカラーでないが散乱行列が対角的な場合に拡張した。散乱行列に極がある場合のwedge-local fieldの構成について、強可換性がこれほど難しい問題になることは予想外であった。これは、点状に局所化した量子場であるWightman fieldの存在と関係しており、これらの極がある場合では、Wightman fieldが存在しない、もしくは存在の証明が既存の場合と異なり、著しく難しくなることが予想される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究によって、上で述べた強可換性は、ある作用素の自己共役性から従うことがわかった。この作用素は加算無限個の直和に分解でき、初めの3つの直和要素に関しては、自己共役性の証明が得られている。これを一般化し、強可換性の証明を完成することを目指す。その後は、modular nuclearityと呼ばれる条件を示せばHaag-Kastlerネットの存在が従うことが知られている。強可換性を仮定すれば、このmodular nuclearityは、私の考えている例では既存の場合より簡単に示せると予想している。これらを最終年度に解決することを目指す。また、散乱行列がスカラーでない場合についても構成方法を拡張することを試みている。後者の例としてはsine-Gordonモデルが挙げられる。
海底地すべりの形成機構・形成期,及びその予測に関する研究

海洋地質学的諸資料の体系的整理,平成元年積度観測事業と平成2年度補足調査による諸資料の解析を行なった。(1)海底微地形調査結果より詳細な海底地形図を作成した。地すべりに典型的な馬蹄形凹地を認め,分布形態や地形的特徴を明らかとした。(2)表層堆養物構造解析を行い,凹地が約100mの地層の欠落,すなわち地すべりの結果である事を明かにした。また斜面上に地すべりの先駆的現象(クリ-プ)を広域に確認し,再び滑落する可能性を示した。(3)音波探査記録解析より,海底地質構造や発達過程を検討した。石花海堆は第四紀の基盤隆起運動により上昇し,原初斜面が形成される。基盤上昇は新しい海底谷を北堆基部沿いに形成し,海侵食が行なわれる。斜面基部での侵食は,さらに不安定な急崖を形成する。歴史地震の一つが海底地すべりのトリガ-となり,土石流は海底谷軸を通じ北域の海盆域に運搬された。(4)採泥資料の堆積学的研究により、堆積物の流動、堆積作用のメカニズムの検討を行なった。本域では平隠な連続した堆積環境を示す地層(地すべり周辺域),試料上部に岩相の不連続を含む地層(地すべり域),乱堆積構造を特徴とした地層(地すべり末端域)などの堆積域区分が可能である。また,地すべり前面に分布する海底の高まりの起源について検討した結果,現地性堆積物であり,モデルに対しての新たな制約となる。(5)石花海堆上に分布する層の起源についての研究の結果,一部に安倍川系が含まれている事が確認された。(6)採泥資料の古生物学的研究(花粉分析)を行ない,ST.10(周辺域)では,3帯(3000年以前,3000年ー中世,中世ー現在)の分帯が可能であり,ST.9(地すべり域)との対比より,地すべり期は中世以降である事が明らかとなった。(7)地すべり発生と津波発生機構との関係を計算機をによる数値計算より検討し,一定の条件下において津波の発生する可能性が指摘された。今後さらに,地すべりのモデル化を行い、海底地すべりと津波との関係,津波発生の予知的研究を行う予定である。1.駿河湾西域での海底地すべりに関する既存資料の体系的整理の結果の一部を公表した(根元他、1989)。また、石花海での地すべり地を中心とした精密な地形図の作成、堆積構造解析を終了した(根元他、1990)。2.平成元年度大学観測事業により、10月2日から10月8日までの間、石花海を中心として東海大学丸二世により集中観測航海を行った。その内容は、海底微地形調査、表層堆積物調査、採泥などである。海底ロボットによる地すべり崖の観察は、当初予定したものよりさらに強力なものが要求され、予算内で行う事が困難である事が判明ので中止した。その代案とし、平成2年度の深海2000による潜水観察のプロポ-ザルを提出した。3.柱状採泥は、海底地すべり地を中心に、計5点行った。試料に、粒度分析などの堆積学的分析を施した結果

地すべり域よりの資料のうち、上より50-60cmの場所に顕著な岩相、粒度の不連続面が認められ、上位層最下部が地すべり期に最も近い年代をしめす。現在、花粉化石の同定、絶対年代測定がおこなわれている。4.観測事業により採取した礫の研究の結果、石花海の東斜面より採取された礫のうち、せん断面を持つ割合が50%以上にも達している事が明かとなった。変形礫には、構造的琢磨、断裂により変位を生じたもの、単一方向の断裂によりせん断されたものが認められた。この様な礫は、構造線付近の礫層に特徴的であり、強い応力場において形成されたものであろう。圧縮を伴う断層運動が、礫の変形をもたらしたと考えられる、このような断層運動により、石花海堆は、上昇運動を繰り返しており、西斜面の勾配をさらに大きくし、地すべり発生の潜在的な要因となる(伊津他、1990)。平成2年度は,平成2年度補足調査を行なうとともに,これまでの研究の完結に重点を置いた。研究内容は,音波探査資料の解析,粒度分析を中心とした表層堆積物の堆積作用のメカニズムの検討,採泥試料の花粉分析による地すべり期の検討,補足調査により石花海堆で得られたの起源の研究,地すべり発生と津波発生機構との関係についての検討を行なった。(1)音波探査記録解析より,海底地質構造や発達過程を検討した。石花海堆は第四紀の基盤隆起運動により上昇し,原初斜面が形成される。基盤上昇は新しい海底谷を北堆基部沿いに形成し,海底侵食が行なわれる。斜面基部での侵食は,さらに不安定な急崖を形成する。歴史地震の一つが海底地すべりのトリガ-となり,土石流は海底谷軸を通じ北域の海盆域に運搬された。(2)採泥資料の堆積学的研究により、堆積物の流動、堆積作用のメカニズムの検討を行なった。本域では平隠な連続した堆積環境を示す地層(地すべり周辺域),試料上部に岩相の不連続を含む地層(地すべり域),乱堆積構造を特徴とした地層(地すべり末端域)などの堆積域区分が可能である。また,地すべり前面に分布する海底の高まりの起源について検討した結果,現地性堆積物であり,モデルに対しての新たな制約となる。(3)石花海堆上に分布する礫層の起源についての研究の結果,一部に安倍川系礫が含まれている事が確認された。(4)採泥資料の古生物学的研究(花粉ない,ST.10(周辺域)では,3帯(3000年以前,3000年-中世,中世-現在)の分帯が可能であり,ST.9(地すべり域)との対比より,地すべり期は中世以降である事が明らかとなった。(5)地すべり発生と津波発生機構との関係を計算機による数値計算より検討し,一定の条件下において津波の発生する可能性が指摘された。今後さらに,地すべりのモデル化を行い、海底地すべりと津波との関係,津波発生の予知的研究を行う予定である。
感染から生体を守るファゴサイトーシスの分子機構の解明

自然免疫に重要な補体依存性の食作用に着目して分子機構の解明に取り組んだ。食細胞として、マクロファージ様に分化したヒト白血病細胞株HL60(ビタミンD3+TPA、3日間)を、感染微生物のモデルとしてZymosan(Saccharomyces cerevisiae)を用いた。ヒト血清中での補体活性化機構を利用してZymosanをC3biで標識した。動画解析によりC3biに標識された場合のみ、ZymosanがHL60に速やかに捕捉され、吸い込まれるように貪食されることを確認した。さらに、このような補体を介した貪食の過程において、チロシンキナーゼSykが食胞のまわりに集積しかつ活性化することを見いだした。定量的貪食評価法としては蛍光Zymosanを用いた。フローサイトメトリーによる解析やトリパンブルー処理後に顕微鏡下で計測することにより、細胞内外のZymosanを区別して定量化した。これらの方法を用いて、補体を介した食作用においてSykがどのような機能を果たすか検討した。まずHL60の変異株(Dominant-negative Syk/HL60、Syk-siRNA/HL60、Rescue-Syk/Syk-siRNA/HL60)の安定発現株を作製し、親株と比較解析した。その結果、補体依存性のファゴサイトーシスにおいてチロシンキナーゼSykが補体受容体CR3を介した食胞の形成と輸送に必須の役割を果たすことを見いだした。さらにこれらに関わるSykの下流シグナルについて検討した。Sykが食胞形成初期に必須のF-アクチンの集積に重要な役割を果たし、Vav-RhoAシグナルを介して食胞の細胞内への取り込みに重要な収縮力に寄与する事を見いだした。本課題の2年間の成果は米国血液学会誌Bloodに掲載された。食細胞による初期感染防御の分子機構を解明するため、補体を介した食作用の実験系を確立した。食細胞として、マクロファージ様に分化したヒト白血病細胞株HL60(ビタミンD3+TPA、3日間)を、感染微生物のモデルとしてZymosanを用い、ヒト血清中での補体活性化機構を利用してC3biで標識した。動画解析により、C3biで標識された場合のみ、ZymosanがHL60に速やかに捕捉され、吸い込まれるように貪食されることを確認した。また、この過程でチロシンキナーゼSykが活性化した。補体を介した食作用におけるSykの寄与を検討するため、優性抑制型SykおよびSyk-siRNAの安定発現株を作製した。貪食評価法として、1.フローサイトメトリーによる蛍光Zymosanの接着または取り込みの計測、2.食胞内Zymosanの定量的解析、3.食胞とリソソームの融合の解析をおこなった。1.の解析法により、Sykを抑制した両変異株ではC3bi-Zymosanの接着または取り込みに抑制効果が認められた。また2.の食胞内Zymosanの定量的解析により、野生型HL60では、補体受容体CR3に結合したC3bi-Zymosanはすみやかに食胞内に輸送されるが、Sykを抑制した両変異株では、ほとんど輸送されないことがわかった。3.リソソームとの融合の解析においても両変異株で阻害されていることを確認した。そこでこのプロセスに関わるSyk下流のシグナルを解析した。野生型HL60細胞では、C3bi-CR3を介した貪食によりRhoAの活性化が認められたが、Sykを抑制した両変異株ではその活性化が阻害された。

補体依存性の食作用において、SykがRhoAを介して、C3bi標識微生物と補体受容体CR3の結合ではなく、引き続いておこる細胞内への取り込み、食胞輸送に必須の役割を果たす事を明らかにした。昨年度より自然免疫に重要な補体依存性の食作用に着目して分子機構の解明に取り組んできた。食細胞としてマクロファージ様に分化したヒト白血病細胞株HL60、感染微生物モデルとしてZymosanを血清中で処理して補体活性化成分C3biと結合させて用いた。その結果、補体依存性のファゴサイトーシスにおいてチロシンキナーゼSykが補体受容体CR3を介した食胞の形成と輸送に必須の役割を果たし、その下流でRhoAが活性化する事を明らかにした。今年度は、この成果をさらに発展させて1、食胞形成プロセスに、細胞骨格タンパク質がどのように関与するのか、F-アクチンの集積を蛍光顕微鏡にて解析した。C3bi-Zymosanが細胞膜に結合すると速やかにその周囲へF-アクチンが集積した(5分)。さらにファゴサイトーシスが進み完全に取り込まれた食胞ではF-アクチンの集積は認められなかった(30分)。アクチンの集積は食胞形成時に重要だが、その細胞内への輸送にはむしろF-アクチンの乖離が必要である事が示唆された。さらにこの一過性のF-アクチンの集積にSykがいかに関わるか、HL60と変異株(Dominant-negative Syk/HL60、Syk-siRNA/HL60、Rescue-Syk/Syk-siRNA/HL60)を比較した。その結果、Sykが食胞形成初期に必須のF-アクチンの集積に重要な役割を果たすことが明らかとなった。今年度はこれらに加えて2、血清処理法によるオプソニン化についてより詳細に解析した。抗体を除去した血清およびC3変換酵素阻害剤Compstatinを用い、この方法が抗体非依存的、補体特異的ファゴサイトーシスを誘導することを証明した。またこの処理法はヒト単球を用いた場合にも適用された。本課題の2年間の成果は米国血液学会誌Bloodに報告した(2006,in press)。
外変数のある条件付き書換えとナロ-イング

1.外変数のある条件付き項書換え系に対するナロ-イング昨年度、申請者らは、外変数をもつ条件付き項書換え系が階層合流性をもつための十分条件を提案した。階層合流性は、外変数をもつ条件付き項書換え系に対して、ナロ-イングの求解完全性を保証するために重要な性質である。この十分条件をみたす条件付き項書換え系について、外変数が書換え規則の条件部のみに現れるように制限を加えると、ナロ-イングが求解完全性をもつことを示した。本研究で得られたナロ-イングの求解完全性を保証する十分条件は、停止性をもたない条件付き項書換え系に対する既知の十分条件をすべて包含する。現在、書換え規則の右辺に外変数を含む場合でも、ナロ-イングの求解完全性が保証されるかどうか検討中である。2.外変数のある条件付き項書換え系の階層合流性に対するモジュラー性ある性質がモジュラーであるとは、その性質をもつ2つの項書換え系を合わせてつくられる項書換え系について同じ性質が成り立ち、しかも、その性質をもつ項書換え系を2つの項書換え系に分割してもそれぞれ同じ性質が成り立つことをいう。モジュラー性は、規模の大きい書換え系の性質を、小さな書換え系へと分解して解析する場合、重要な性質である。申請者らは、書換え規則の条件部のみに外変数をもつ条件付き項書換え系に対して、階層合流性がモジュラーな性質であることを示した。1.の場合と同様に、書換え規則の右辺にも外変数を含む条件付き項書換え系について、階層合流性がモジュラーな性質であるかどうか検討する予定である。3.遅延ナロ-イング計算系LNC宣言型言語の計算モデルとしてLNC(Lazy Narrowing Calculus)とよばれるナロ-イング計算系を設計し、この計算系が等式の列の求解に対して強完全性をもつための十分条件を明らかにした。また、合流性をもつ項書換え系に対して、与えられた等式の列のうち、常に最左の等式を選択しても求解完全性が得られることを証明した。さらに、正交な項書換え系に限ることで、関数型言語で発展されてきたのと同等な遅延評価機構をナロ-イングに対しても導入できることを示した。
幼児の身体感覚を育てる保育方法の開発

この研究は、保育園や幼稚園での生活で幼児が示す気になる行動(たとえば「友達を叩く」「集まりで座っていられない」)の背景を身体感覚の偏り(過敏性や鈍麻性)の面から評価すること、保育者が幼児の身体感覚の向上の視点から保育を計画・実践するための資料を整理することを目的としていた。結果から、気になる行動を示す幼児はそうでない幼児に比して、身体感覚の偏りが全般的に大きいことが分かった。また、幼児が身体感覚を使う活動をすることで、その偏りが改善する可能性が示唆された。一方で、気になる行動を特定の身体感覚の偏りとの関連から説明するためには、さらなる検討が必要であり、今後の課題となった。本研究は保育所や幼稚園での保育において「落ち着きが無い」「衝動的に他児を叩く」など対応に苦慮される、いわゆる「発達が気になる幼児」について、1その特徴である身体感覚の偏りを保育者が客観的かつ簡便に評価できる方法を開発すること、2評価に基づいた身体感覚の偏りを改善するための保育を、保育者自身が計画・実践できるよう、従来の保育の手法を再構成・体系化することが目的である。具体的には幼児の気になる行動と身体感覚に着目し、保育所と幼稚園に在籍する保育者を対象として気になる行動と身体感覚の偏りの関連性を質問紙により調査し明らかにする。また、身体感覚の向上・改善を、日常の保育で用いられる活動を用いて行えるよう、それらの活動を身体感覚の面から整理し発達に応じた活動指標として体系化することを目的としている。平成25年度は、幼児の身体感覚評価のための質問紙の開発のために、幼児の身体感覚の発達状況の実態調査を行った。「保育における幼児の身体感覚の向上と気になる行動の改善」の研究では、保育所や幼稚園で気になる行動を示す幼児を対象として、担当保育者に気になる行動の記録と幼児の身体感覚の状態の客観的評価に基づく記録を依頼しその関連性について検討した。その結果、保育者が気になる幼児の行動では、気になる子は3・4歳児ともに姿勢の保持や力のコントロール、情報の入力への適応に困難さを示していた。身体感覚の状況も、気にならない子に比較して、全ての領域で偏りがあり、気になる行動の背景に身体感覚の偏りの影響があることが分かった。このことから、集団保育で見られる幼児の気になる行動は、その多くの背景に身体感覚の偏倚があると考えられた。このことからその改善には身体感覚の改善をねらいとした保育活動の計画と実践が大切であることが指摘できると考えられ、本研究の妥当性と意義を支持する結果となった。本研究は保育所や幼稚園での保育において「落ち着きがない」、「衝動的に他児を叩く」など対応に苦慮されるいわゆる「発達が気になる幼児」について、1その特徴である身体感覚の偏りを保育者が客観的かつ簡便に評価できる方法を開発すること、2評価に基づいた身体感覚の偏りを改善するための保育を保育者自身が計画・実践できるよう、従来の保育の手法を再構成・体系化することが目的であった。また、身体感覚の向上・改善を日常の保育で用いられる活動を用いて行えるよう、それらの活動を身体感覚の面から整理し発達に応じた活動指標として体系化することを目的としている。平成26年度は改善が望まれる気になる幼児の行動と身体感覚の偏りの関連性を調べた。その結果、身体感覚の偏りの大きさと気になる行動の発現には正の相関関係があることが分かった。また、身体の姿勢や動きを司ることの拙劣さは、前庭感覚や固有受容覚の未熟さとの関連性が高かったが、一方でそれらの身体感覚(体性感覚)は、聴覚や視覚など五感の偏りに強い影響を受けている可能性が示唆された。このことから、幼児の身体感覚の評価を考えるに当たっては、まず入力系である五感の状態を確認することが必要なこと、さらに体性感覚の向上を図る活動をする際、すなわち体性感覚の使用を保障する保育活動をする際には、五感の状態を確認したり、それに配慮する取り組みをすることが必要であることが示唆された。気になる行動と身体感覚の偏りについて、九州地方と東北地方の保育所で調査を行い、さらに関東地方の幼稚園でも調査を行った。その結果、気になる行動を示す幼児の多くに身体感覚の偏りが認められるという従来の結果は支持された。また、気になる行動と身体感覚の偏りにも一定の関連性があることが分かった。その一方で、姿勢や運動制御に関する気になる行動と身体感覚の偏りには関連性が認められにくかった。その理由として身体運動や姿勢は、それらを直接的に司る体性感覚だけでなく、その時の環境・状況に五感も応答するためであると考えられた。例えば「姿勢が崩れやすい」のは、姿勢を保つ体性感覚の偏りだけに原因が帰結するのではなく、眼前や周囲で起こっていることに「気が散ったり」「注目したり」することでも起こり得ると考えられるのであった。これに加えて、幼稚園での調査では、教諭が気になる行動が保育所の保育士が気になるそれとは異なるという結果があった。

例えば、保育士は主に幼児個人の行動に対して気になる姿を指摘する(例:「いつもごろごろしている」など)のに対して、幼稚園の教諭は、集団への適応の困難さについて指摘をすることが多く(例:「活動に遅れがちである」など)、幼児個人の状態と身体感覚の偏りとの関連性を分析することが難しいという実態があった。これらの結果から、身体感覚を改善する保育方法をより良いものにしていくためには、外界の感覚刺激の入力に対する過敏・鈍麻性と身体運動の不器用さに分類して考察することが必要なこと、また、気になる行動と特定の身体感覚領域の偏りの関連性を検討するだけでなく、身体感覚領域間の偏りの相互性からも検討すること、さらに、保育中の保育者の評価をより容易にするために、保育で見られる具体的な姿勢や動きの観点から、幼児の気になる行動を評価し、それらを改善できるよう手立てを検討することが有効であると考えらえた。この研究は、保育園や幼稚園での生活で幼児が示す気になる行動(たとえば「友達を叩く」「集まりで座っていられない」)の背景を身体感覚の偏り(過敏性や鈍麻性)の面から評価すること、保育者が幼児の身体感覚の向上の視点から保育を計画・実践するための資料を整理することを目的としていた。結果から、気になる行動を示す幼児はそうでない幼児に比して、身体感覚の偏りが全般的に大きいことが分かった。また、幼児が身体感覚を使う活動をすることで、その偏りが改善する可能性が示唆された。一方で、気になる行動を特定の身体感覚の偏りとの関連から説明するためには、さらなる検討が必要であり、今後の課題となった。平成25年度の成果を踏まえ、幼児の身体感覚を行動から客観的評価するための指標を開発するのが今年度の予定であった。保育士を対象にした幼児の気になる行動を調査した結果、気になる行動と身体感覚の関連性が明らかになりつつあったが、一方で予備的に行なった幼稚園教諭を対象にした調査では、幼児の発達の見方が若干異なる傾向があり、その確認のために複数回の調査を行なったことから指標の開発までには至っていない。そのため、その後に研究計画に予定されていた身体感覚評価表を用いた幼児の身体感覚の現状調査も実施できていないことから、達成度区分をやや遅れているとした。障害児治療保育学幼稚園教諭を対象とした幼児の行動の評価については、論文執筆をもって目途が立ったため、これをもって幼児の気になる行動と身体感覚の関連性を体系化した調査紙を作成する。また、この妥当性を検討するための追調査を行なうことと並行して、身体感覚の向上(拙劣な身体感覚の使用)を促す、保育現場での活動についても収集・整理を図っていく。当初の研究計画に示した当該年度の予定である「幼児の身体感覚の発達状況と気になる行動の発現状況の調査」について、気になる行動の発現については一連の調査が終了した。また、その3,4歳児に結果については既に学会において報告を行い、5歳児の結果についてはまもなく発表の予定となっている。一方で、幼児の身体感覚の発達状況については、その実態を調査するための質問紙に使用する発達の指標の確定に時間がかかった。しかし、評価の軸も概ね確定し、早い時期に調査が実施できるよう鋭意指標づくりを進めているところである。以上の経過から、当初の計画にあげた2点の目標のうち、1点はほぼ予定通り進んでこと、また他方も実施の見通しが立っていることから、「おおむね順調に進展している」との評価をするにいたった。前年度作成予定の調査紙の作成が遅れ、予定していたこれを用いた調査が年度内に実施できなかった。また、地方の保育現場等への実地調査の機会が十分に取れなかったことなどが、次年度使用額が生じた主な理由と考えられる。