hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
花崗岩質地殻ーマントルー表層環境変動の相互作用の検証

花崗岩質地殻-マントル-表層環境の相互作用の理解を研究目的として、堆積物リワーキング過程が地殻・マントルへ与える影響の解明を目指す。日本島弧に卓越する還元型花崗岩形成において堆積物成分が関与していたことは確かではあるが、花崗岩マグマの還元状態を支配する堆積物リワーキング過程が地殻・マントルのどこで起きているかは明らかでない。そこで、花崗岩とともに産する苦鉄質岩石のマグマ形成から固結までの同位体組成・酸化還元度の時間変化を鉱物スケールの記録から抽出し追跡することを試みる。さらに、白亜紀前後の沈み込み帯花崗岩・苦鉄質岩石の酸化還元度時代変化と表層環境変動を比較することで、相互作用の有無を検証する。
観光資源の持続的保全と利用を可能とする地域運営システムの応用研究

本研究は、観光地において観光資源が持続的に保全され利用に資するためのメカニズムと、そのメカニズムを実現するための地域運営システムを明らかにすることを目的とし、東日本大震災被災地を含む自然資源型観光地および文化資源型観光地にて参与観察を行った。観光はツアーを構築する過程において地域内の複数の主体間の連携を構築することが明らかとなった。また、観光者の視線は地域資源の日常性・文化性・伝承性・権威性・担保性等に注がれ、これらの価値を普遍化し、観光資源の持続的保全と利用を実現することが明らかとなった。本研究はこの結果をモデル図にまとめた。初年度として3地域の研究調査対象地において以下の調査研究を実施した。とりまとめとなる議論は最終年度に実施する予定である。1.岩手県宮古市(担当:海津)においては、震災復興支援を機に開始した資源調査に基づいて造成したウォーキングツアーの2年度目として実施し、ツアーにおけるホストとゲストの意識変化や体制づくりの過程を把握した。事前準備として山口公民館の人々とともに平成25年7月7日(日)午前中に、ツアーの経路とする参道の草刈りを行い、7月21日(日)にツアーを催行した。準備およびツアー当日は大学生6名がボランティアとして参加し、ガイドのサポート等を行った。参加者は9名、うち宮古市民は6名であった。経年調査により組織体制の強化と住民意識の変化、震災復興の位置づけの変化等が見られた。2.福島県裏磐梯地区(担当:橋本)においては、調査対象地における自然資源の保全・継承・活用に関わりの深い組織・業者に対してヒアリング調査を実施し、その実態を把握した。調査期間は2013年9月8日12日である。ヒアリング対象は環境省裏磐梯自然保護官事務所、裏磐梯サイトステーション、裏磐梯ビジターセンター、裏磐梯エコガイドの会、エコツアー業者A・B・Cとした。このほか類似事例研究として、信越トレイル(長野県飯山市)におけるツアーと運営組織に関する調査を行った。3.京都府京都市(担当:真板)では、2001年より大澤池荒廃の原因を調査するとともに、その原因を取り除くための社会の仕組みづくりの構築を行ってきている。この活動や分析を通じて1200年にわたって保全継承されてきた仕組みを明らかにするとともに、京都における類似の自然系文化遺産を将来に向けて継承していく社会的な仕組みを明らかにしてモデルを提示する研究を進めている。2013年度は2度に亘る住民参加による維持管理作業を行いヒアリング調査を実施した。今年度は以下の通り研究者個々の研究活動を行った。1.岩手県宮古市(担当:海津)において、過去3年に亘って実施してきている住民参加型ツアーの自立化に向けた試みを実施した。住民ガイド養成を伴うワークショップを開催し、ツアーコースの見直しとセルフガイドが可能な媒体の作成を行った。実際のツアー時にはワークショップ参加者のガイドとしての協力は得ることができなかった。実施主体となるべき自治体(宮古市)と観光協会等の政策上の位置づけが確保できず、また住民ガイドそれぞれの事情や都合等によって参加が叶わない等の事情が把握された2.福島県北塩原村(担当:橋本)では、文献調査・村民への聞き取り調査・踏査を行い、村の資源や魅力をフェノロジーカレンダーと資源マップにまとめ、その成果とウォーキングの先進事例の分析をふまえて観光者参画実験(モニターツアーと交流会)を行った。ツアー終了後に参加者・スタッフ双方からの評価を集計した結果、ツアーの内容・魅力や催行のし方等、全般に渡って高評価が得られ、本エコツアーの実施は、対象地区の様々な魅力を村民に(再)認識してもらうために有効な取り組みであることが示され、今後ツアーの改善と定番化を図るために必要とされる知見が得られた。3.京都市(担当:真板)では、京都嵯峨野地域における寺社仏閣の年間行事、嵯峨野の食文化、桂川や小倉山を軸とする生き物の動向等について文献調査・および関係組織や地域住民への聞き取り調査、および写真や動画の現地撮影を行った。またそれをもとに嵯峨野の魅力をフェノロジーカレンダー「和暦」(なごみこよみ)として作成し配布を行った。作業を通じた活動発表の場として、ローターリークラブ主催の9大学共催の「環境保全活動報告会とシンポジューム」にて成果発表をおこなった。2015年度は過去2年間の研究の継続研究と、3年間の研究の集大成としての研究発表会(於北海道大学観光学高等研究センター)を行った。(1)継続研究結果1海津は岩手県宮古市における震災復興支援から始まったツアープログラムである黒森神社および黒森神楽を題材としたウォーキングを実施し、参加者へのアンケート調査を行った。その結果復興支援は発災から3年間が限度でありその後は日常に戻していく中での観光の継続であることがわかった。2橋本は風評被災地として会津・北塩原村を題材とした調査と、新しい資源として「農」に着目したエコツアーを造成し、現地カウンターパートとともに実施してきた。その結果、食べることを介した地域内外連携は新たな交流と地域資源発掘に対する強力な力となることが明らかとなった。3真板は京都市を題材とした一年間のフェノロジーカレンダーを作成し、文化資源の時間軸の中での位置づけを行った。その結果、観光魅力の源は地域性(自然・歴史)を昇華させた文化資源にあることを確認し、文化力こそが住民も観光者も問わず人々が復興に立ち向かう活力として有効であることが明らかとなった。(2)研究発表会

北海道大学観光学高等研究センターの研究会として、2015年9月19日・20日に『第4回CATS研究会「自然災害復興における観光創造」』と題するシンポジウムを開催した。本科研報告を中心に、11名の研究者を加えた14名による研究発表大会となり、同センターから叢書が発行された。本研究会の総括として室崎益輝神戸大学名誉教授から「復興のエンジン」というキーワードで上記(1)に対して指標提示をアドバイスされた。その結果、2016年度より基盤研究Bを橋本が、基盤研究Cを海津が取得し、「災害弾力性」をキーワードとする新たな研究を開始することとなった。4月には熊本で地震が発生し、研究から応用へ展開する段階にきている。本研究は、観光地において観光資源が持続的に保全され利用に資するためのメカニズムと、そのメカニズムを実現するための地域運営システムを明らかにすることを目的とし、東日本大震災被災地を含む自然資源型観光地および文化資源型観光地にて参与観察を行った。観光はツアーを構築する過程において地域内の複数の主体間の連携を構築することが明らかとなった。また、観光者の視線は地域資源の日常性・文化性・伝承性・権威性・担保性等に注がれ、これらの価値を普遍化し、観光資源の持続的保全と利用を実現することが明らかとなった。本研究はこの結果をモデル図にまとめた。1.宮古市を対象とする文化資源に関する研究では、所定の実証実験としてのモニターツアーを行い、住民参加者や関係者のフィードバックを得ることができた。住民主体でのツアーが継続できるよう、マニュアル及び使用媒体も作成できた。一方で継続性に関する課題も把握された。2.福島県北塩原村では調査を踏まえたツアーの実施と、それによる成果物の作成に着手することができた。3.京都市においては、資源の再確認作業を通じた暦の作成と成果報告が行われた。観光全体として平成27年度は総括を行う予定としている。3者のフィールド研究の成果をとりまとめ、現地でのステークホルダーの参加も得たシンポジウムを開催し、課題の整理と今後の展望について検討する予定である。その他個別には次のように進める。1.岩手県宮古市では住民主体の新たな文化資源活用プログラムの定着に向けた検討を続ける。現地での話し合いと、住民が考える適時性あるプログラムの試行を行う。2.前年度の観光者参画実験の成果をふまえ、今年度は村内の別地区において資源発掘調査と観光者参画実験を実施する。観光者参画実験の開催にあたっては、参加者・スタッフ双方からのアンケート評価を分析し有効性を検証するほか、昨年度に培ったネットワークを活用して村民に農業体験をサポートしてもらったり、対象地区の資源マップを作成・配布することにより、村民による資源の保存・継承に向けての意識づけを行う。昨年実施した観光者参画実験に関しては、引き続き開催を働きかけるすることでより多くの村民の参加を促す方策を検討する。3.真板は異動に伴いフィールドを北海道に変更する。北海道の開拓地区において資源発掘調査とカレンダー作成を実施する。実施にあたっては、地域住民の事前ヒアリングを元に、アンケート表を作成し全戸調査を実施する。
ヒト糸球体疾患の進展過程におけるFSP1陽性線維芽細胞の関与

ヒト腎疾患の進展過程におけるfibroblast specific protein 1(FSP1)陽性線維芽細胞の役割を明確にする目的で,各種腎糸球体疾患でのFSP1陽性線維芽細胞の局在を検討た.320例の各種腎糸球体疾患患者(IgA腎症142例,膜性腎症28例,巣状分節状糸球体硬化症36例,微小変化型ネフローゼ症候群31例,ループス腎炎41例,半月体形成性腎炎42例)の腎生検組織を用い,抗FSP1抗体による酵素抗体法を実施した.FSP1陽性線維芽細胞は,間質線維化領域に主に認められた.また,高度の線維化領域内にある尿細管上皮細胞にもFSP1陽性細胞が認められた.FSP1陽性細胞数は,pointcounting法で計測した間質繊維化面積と正相関を示した(r=0.84,P<0.0001).また,FSP1陽性細胞数は血清クレアチニンとは正相関を示し(r=0.67,P<0.0001),クレアチニンクリアランスとは負相関を示した(r=-0.71,P<0.0001).これらの成績から,FSP1陽性線維芽細胞が間質線維化の進展に関与することが明らかとなった.FSP1は,糸球体内では糸球体上皮細胞の一部に局在していた.半月体形成性腎炎では,半月体内にもFSP1陽性細胞が認められた.次に,糸球体上皮細胞でのFSP1の発現が分節状硬化病変の形成に関与する可能性を検討するために,糸球体上皮細胞でのFSP1の発現レベルを微小変化型ネフローゼ症候群患者(MCNS)と巣状分節状糸球体硬化症患者(FSGS)で比較した。各糸球体での糸球体上皮細胞内FSP1発現レベルを4段階(03点)に分類し、全糸球体での発現レベルを評価して平均値を算出した。FSGSでの発現レベルは、MCNSに比し有意に高かった(1.51±0.47VSO.60±0.50,p<0.001)。また、FSP1発現レベルは各種臨床パラメータ,(1日尿蛋白、血清クレアチニン、血圧など)と相関を示さなかった。糸球体上皮細胞でのFSP1の発現は、分節状硬化病変の形成に関与する可能性がある。1.腎糸球体疾患でのFSP1陽性線維芽細胞の局在ヒト腎疾患の進展過程におけるfibroblast specific protein 1(FSP1)陽性線維芽細胞の役割を明確にする目的で,各種腎糸球体疾患でのFSP1陽性線維芽細胞の局在を検討た.60例の各種腎糸球体疾患患者(IgA腎症37例,膜性腎症10例,巣状分節状糸球体硬化症5例,微小変化型ネフローゼ症候群5例,半月体形成性腎炎3例)の腎生検組織を用い,抗FSP1抗体による酵素抗体法を実施した.FSP1陽性線維芽細胞数は,間質線維化領域に主に認められた.

また,半月体形成性腎炎では,半月体内と糸球体上皮細胞の一部にもFSP1陽性細胞が認められた.2.FSP1陽性細胞と間質病変との関連10視野(400x)での平均FSP1陽性細胞数と間質線維化領域との関連を検討した.線維化領域は,Masson's trichrome染色した連続切片を用いて,pointcounting法で計測した.さらに,FSP1陽性尿細管上皮細胞を有する尿細管数と線維化領域との関連も検討した.FSP1陽性線維芽細胞数は,間質線維化領域と有意の正相関を示した.FSP1陽性上皮細胞を有する尿細管数も,間質線維化領域と正相関を示した.したがって,FSP1陽性細胞は,間質線維化を主としたヒト糸球体疾患の進展に関与する可能性がある.ヒト腎疾患の進展過程におけるfibroblast specific protein 1(FSP1)陽性線維芽細胞の役割を明確にする目的で,各種腎糸球体疾患でのFSP1陽性線維芽細胞の局在を検討した.320例の各種腎糸球体疾患患者(IgA腎症142例,膜性腎症28例,巣状分節状糸球体硬化症36例,微小変化型ネフローゼ症候群31例,ループス腎炎41例,半月体形成性腎炎42例)の腎生検組織を用い,抗FsP1抗体による酵素抗体法を実施した.FSP1陽性線維芽細胞は,間質線維化領域に主に認められた.また,高度の線維化領域内にある尿細管上皮細胞にもFSP1陽性細胞が認められた.FSP1陽性細胞数は,pointcounting法で計測した間質線維化面積と正相関を示した(r=0.84,P<0.0001).また,FSP1陽性細胞数は血清クレアチーンとは正相関を示した(r=0.67,P<0.0001),クレアチニンクリアランスとは負相関を示した(r=-0.71,P<0.0001).これらの成績から,FSP1陽性線維芽細胞が間質線維化の進展に関与することが明らかとなった.FSP1は,糸球体内では糸球体上皮細胞の一部に局在していた.半月体形成性腎炎では,半月体内にもFSP1陽性細胞が認められた.次に,糸球体上皮細胞でのFSP1の発現が分節状硬化病変の形成に関与する可能性を検討するために,糸球体上皮細胞でのFSP1の発現レベルを微小変化型ネフローゼ症候群患者(MCNS)と巣状分節状糸球体硬化症患者(FSGS)で比較した。各糸球体での糸球体上皮細胞内FSP1発現レベルを4段階(03点)に分類し、全糸球体での発現レベルを評価して平均値を算出した。FSGSでの発現レベルは、MCNSに比し有意に高かった(1.51±0.47 VS 0.60±0.50,p<0.001)。また、FSP1発現レベルは各種臨床パラメータ(1日尿蛋白、血清クレアチニン、血圧など)と相関を示さなかった。糸球体上皮細胞でのFSP1の発現は、分節状硬化病変の形成に関与する可能性がある。
外部熱源が不要な革新的バイオ炭製造技術の開発：自己発熱反応によるバイオ炭製造

本研究は高水分で取り扱い難い廃棄物系バイオマスを,持続的かつ省エネルギーな方法でバイオ炭へと変換し,廃棄物系バイオマスの資源化,エネルギー化に資することを目指し行われた。ここでは乳牛ふんをモデル材料として(1)100°C以下でのバイオ炭製造,さらには(2)300°C以上に至る自己発熱反応を利用したバイオ炭製造技術の提案についてそれぞれ検討した。(1)100°C以下でのバイオ炭製造90°Cでの低温酸化プロセスを用いて乳牛ふんの酸化分解を進め,得られた試料の元素分析(CHNO)および高位発熱量(HHV)測定を行った。炭素含有率およびHHVは当初想定していたような大幅な増加は認められなかったものの,回収固形物の元素組成は泥炭に似た組成を有しており,従来の半炭化(200-300°C)や炭化(400°C以上)よりも極めて低い温度域で,バイオマスの改質化を達成できることを示した。(2)自己発熱反応を利用したバイオ炭製造技術の提案上述の100°C以下での酸化反応を進めるためには,炭化プロセスには不要と考えられてきた水分が重要な役割を担っていることを前年度までに明らかにした。この知見はバイオマスと酸素分子が反応できる状態,すなわち適度な水分状態に保たれたバイオマスに空気(酸素)を供給することで,バイオマスの自然発火に至るような酸化反応を常温付近から引き起こすことが可能という新たな仮説に繋がった。この仮説について検証を進めたところ,湿潤状態の乳牛ふんを加圧環境におき,空気を連続供給することで300°C以上に至る自己発熱反応が90°C付近から誘発されることを明らかにした。このメカニズムを利用して作成された乳牛ふん由来のバイオ炭は褐炭と同等の元素組成を有していた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は高水分で取り扱いづらい廃棄物系バイオマスを,持続的かつ省エネルギーな方法でバイオ固形燃料(バイオ炭)へと変換し,廃棄物系バイオマスの資源化,エネルギー化に資することを目的としている。具体的には100 °C以下で進行する低温酸化反応(LTO)により湿潤バイオマスの乾燥と分解を進め,バイオマスの安定化ならびに質向上を目指している。本年度は以下の項目について検討した。(1)LTOによるバイオマス分解機構の解明:水分調整した乳牛ふんを有酸素雰囲気のもと90 °Cで加熱したところ,バイオマスの酸化的分解が確認された。分解プロセスでは二酸化炭素,水,酢酸が主な分解物として検出された。ここで検出された成分は熱分解反応を主反応とする半炭化においても放出されることが知られている。つまり,100 °C以下という低い温度域であってもバイオマスは半炭化と似た分解プロセスを経ることが示唆された。(2)初期含水率と加熱温度がLTOに及ぼす影響:乳牛ふんのようなスラリー状態のバイオマスでは含水率が80%wbを超えることもあり,材料と酸素の接触が阻害されLTOが進まないことが懸念される。また,安定したバイオマス分解を進めるのに必要な加熱温度を把握しておく必要もある。それぞれの変数の操作範囲について検討したところ,初期含水率に関しては40-80%wbの範囲内であれば,加熱温度に関しては少なくとも80 °C以上であれば確実にLTOによるバイオマスの安定化が達成されることを明らかにした。当該年度は100 °C以下でもバイオマスの分解を引き起こす低温酸化プロセスに着目し,それによるバイオマス分解のメカニズムの解明に着手した。その後,低温酸化プロセスが適用可能な操作条件を明らかにするため加熱温度やバイオマスの初期含水率について検討した。その成果として,低温酸化プロセスにおいてもバイオマスは従来の半炭化や炭化と似た分解を受けることを見出したことや,高水分材料においても十分適用な方法論であること,そして少なくとも80 °C以上の温度であればバイオマス分解が安定して進むことを明らかにした。このような状況から,100 °Cよりも遥かに低い80 °Cでの炭化の可能性を見出したことは,期待以上の研究の進展があったと判断するに至った。

この知見はバイオマスと酸素分子が反応できる状態,すなわち適度な水分状態に保たれたバイオマスに空気(酸素)を供給することで,バイオマスの自然発火に至るような酸化反応を常温付近から引き起こすことが可能という新たな仮説に繋がった。この仮説について検証を進めたところ,湿潤状態の乳牛ふんを加圧環境におき,空気を連続供給することで300°C以上に至る自己発熱反応が90°C付近から誘発されることを明らかにした。このメカニズムを利用して作成された乳牛ふん由来のバイオ炭は褐炭と同等の元素組成を有していた。次年度は元素分析ならびに発熱量分析を重点的に進めることで,提案手法で作成されたバイオ炭の品質を明らかにする。これと従来の半炭化法で作成されたバイオ炭の品質を比較しつつ,提案手法の実現可能性について議論を展開する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
岩塩中の流体包有物の分析による古大気・古海水の研究

本研究は地球の大気・海洋の進化の追及を目的として始められた。古大気・古海水の「容器」として岩塩を選びその中に含まれている気体・液体を抽出・分析して時代の異なる大気・海水の化学組成および同位体組成を分析することによって、大気・海洋進化の化学像をうることを目的とした。本研究は昭和58年度に事実上発足していたが、岩塩から流体包有物を抽出する手段としての融解法及び粉砕法の検討に3年を要した。本研究が採択された昭和61年度は粉砕法の目安がたった時期である。それ以降も真空ボールミルの改良を行ない62年度に至って新しいボールミルが完成し、多くの研究成果は主として63年度に得られた。その結果は同時提出の様式8に具体的にのべられている。研究代表者・松尾は昭和63年3月に東工大を定年退職し、6月25日に電通大に再就職した。この間本研究に最も寄与したのは東工大大学院生堀田十輔(現Harvard大学)である。3年間にわたる本研究で得られた地球化学的結果を要約すると以下の通りである。1)イスラエル、Sedom塩山の岩塩試料中の塩水の水素および酸素同位体比は、死海の塩水のそれと著しく異なり、この事実からこの岩塩は晶出後の再結晶作用のさいに起源の異なる水をとりこんでいる可能性がある。2)米国、カリフォルニヤ州、Searles Lakeの陸水性岩塩中の塩水の同位体比にもとづいて、最近約200万年の同地方の気候変動を推定した。3)モロッコ沖の大西洋の海底推積物中のジュラ紀の岩塩中の塩水の同位体比からこの岩塩は生成された後に陸水との相互作用を蒙ったことが示唆された。これらの結果は、技術的寄与を含めて冊子状の報告書で詳しく述べるが大気・海洋の進化の研究の緒についた所で、本研究は中止せざるをえない。堀田十輔が米国でこの研究を発展させることを願っている。新たに作製したガラス製真空ボールミルは、アルミナ製ボールの水平運動によって試料を粉砕する方式をとる。試料としては610メッシュの岩塩を46g用いる。約1時間の機械的振動によって、100メッシュ以下の細粉の収量が50%以上に及んだ。このボールミルは岩塩粉砕過程で放出された【H_2】0およびC【O_2】を液体窒素で固定することが可能であるため、粉砕された粒子への【H_2】OとC【O_2】の吸着が極めて少量に抑えられる利点があり、【H_2】OのD/Hおよび【^(18)O】/【^(16)O】比、およびC【O_2】の【^(13)C】/【^(12)C】および【^(18)O】/【^(16)O】比の測定の信頼性が高まった。一方、旧来のタテ型ボールミルを用いてイスラエルの死海に近いMt.Sedomの岩塩試料および米国カリフォルニア州のSerles Lakeの岩塩試料より、【H_2】OおよびC【O_2】を抽出した。前者に関しては【H_2】OのD/Hおよび【^(18)O】/【^(16)O】比から岩塩が再結晶する可能性が明白に指摘できた。

後者に関しては、深度別岩塩試料中の【H_2】OのD/Hおよび【^(18)O】/【^(16)O】比から、カリフォルニア州における過去300万年の気侯変動を追究する手掛りをつかむことができた。一般に海成の岩塩の場合は、流体包有物として含まれる液体の【H_2】OはMgあるいはCaの含有量が高く、真空中で岩塩を粉砕して、蒸留によって【H_2】Oを回収するさいに、Mg(Ca)の含水塩が残留する。この含水塩を加熱分解して【H_2】Oを完全に回収しようとすると、Mg【(OH)_2】、あるいはMgOが形成して、回収が完全でなく、従ってD/Hおよび【^(18)O】/【^(16)O】比にも系統的誤差を与えることが判明した。この誤差を最少にする方策もほゞ確立されるに至った。昨年度に報告した,パイレックスガラス製ボールミルはいよいよ実用に供することができるようになった.ボールミルによって粉砕された岩塩に,開放された流体包有物中の水が吸着されるが,粉砕中に液体窒素で冷却したコールドフィンガーに大部分の水を回収する場合と,吸着するにまかせた2通りの実験を同一試料について行なうことによって,流体包有物中の水の真のD/H比および^<18>O/^<16>O比を求めることが可能となった.この方法をとらないかぎり,吸着のさいの水の同位体比の分別の評価は不可能である.本研究で開発された新方法によってのみ岩塩中の流体包有物の水の同位体比が正しく測定できる点を強調したい.一方,新たな問題も発生した.海成の岩塩の場合,流体包有物の溶液はMGおよびCaを多量に含むことがある.真空中で試料を粉砕して,水を蒸発させるときに,MgやCaの含水塩が形成され,これら含水塩は結晶水を完全には放出しない.そのため,水の同位体比測定に誤差を生ずる.この誤差を除くためには,流体包有物中の溶液の化学組成の分析が必須となる.現在分析法を開発中である.陸成の岩塩である,米国カリフォルニア州のSearles湖の試料の流体包有物の水の同位体比分析が完了した.Searles湖における塩水の蒸発条件を詳細に検討することによって,同地方の過去300万年の気候条件の変動を推定した.海成の岩塩(例えばイスラウル,死海南端のMt.Sedomの岩塩試料)につていは^<87>Sr/^<86>Srの測定を通じて,岩塩の再結晶のさいにどの程度の陸水が混入するかについての知見が得られつつある.また塩水中にとけている古大気の分析も開始した.昭和62年度に完成した、ガラス製ボールミルによって、岩塩中の流体包有物の水のD/Hおよび^<18>O/^<16>O比測定に関しては満足すべきレベルに到達した。この技術によって、イスラエルのSedom塩山の岩塩中の塩水の水素および酸素同位体比は、死海の水の水素および酸素同位体比と甚しく異なり、この事実からSedom塩山の岩塩は、晶出後の再結晶作用のさいに起源のことなる水をとりこんでいる可能性があることが判明した。陸水起源の米国カリフォルニヤ州、Searles Lakeの岩塩から抽出した流体包有物中の塩水の水素および酸素同位体比にもとづいて、最近約200万年の同地方の気候変動を推定した。モロッコ沖の大西洋から採取された海底堆積物中のジュラ紀の岩塩中の塩水の同位体比から、この岩塩が生成された後に少なくとも一度は、陸水との相互作用をもったことが示唆された。岩塩中の流体包有物に関する本研究の基礎技術的な寄与は、1)塩水中のD/H活量比測定のためのH_2-H_2O平衡法の適用、2)共漏法による塩水中のP/H濃度比の測定(イスラエルのJ.Gotと共同)、3)塩水の化学分析(米国、H.D.Hallandと共同)、4)含水鉱物-塩水系におけるD/H分別係数の実験的決定、および5)死海の塩水のD/H活量比および濃度比の測定などである。
森林環境教育における教材開発と構成主義的指導法による学習効果の検証

研究目的昨年度の本奨励研究で、森林環境教育に利用するデジタル教材を開発し、学習モデルを構築した。その結果、環境教育の成長には4つの段階があることを考察した。そこで本年度は第II段階以上に活用できる教材を開発するとともに、構成主義的学習理論を背景とした森林環境教育を実施し、その学習効果を検証することを目的とした。研究方法デジタル教材の作成方法は昨年度と同様だった。学習対象は、特用林産物のうち、山菜類・きのこ・薬用植物・生活利用物の4品目であった。この教材を利用した実験授業を、奈良県立Y高等学校森林科学科1年生(28名)の科目「森林科学」において行った。構成主義的学習指導の視点から、森林のもつ生物生産機能の他に、大気中のCO_2吸収源としての意義・生物多様性の保持・水源涵養を題材に、幅広い機能に気づかせ、森林をより身近に感じさせる指導を行った。その後、特用林産物について学習指導した。さらに、生活に密接した例を示すことで生徒の内発的動機づけを行った。とくに「食」に関しての経験を具体的に発問し、生徒の既存概念をより幅広く、深く意識させた後、本教材を生徒自ら操作させた。そして、授業の前後でアンケート調査を行い、学習効果を検証した。研究成果アンケート調査結果より、生徒が答えた1人当たりの特用林産物の平均個数は、授業前4.3個から7.9個に、特用林産物の利用例の平均個数は0.6個から3.6個に増えた。これらは、特用林産物に対する認識が授業によって高まった結果と考えられた。すなわち、生徒が体験して得ている既存概念を学習指導によって呼び起こし、新しい知識と結びつけて学力の形成を図ろうとした構成主義的学習理論の視点に立つ指導が有効であったと考えられる。しかしながら、本年度予定していた環境学習の概念要素(経験・共通性・差異性)について因子分析ができなかったことが課題として残った。
音楽教育史研究における制度・教師・学習者の関係性の探究

本研究は、昭和10年代、国民学校期の音楽教育の実践史において、学習者の視点を取り入れた研究の可能性を探り、子ども・教師・制度という三つの視点から国民学校期の音楽教育を総合的にとらえようとするものである。平成13年度までに、農村部の一事例として長野県上伊那郡高遠町の高遠国民学校を対象に調査をすすめた。平成14年度は、それとの比較として都市部の事例に焦点化し、東京文京区の誠之小学校(誠之国民学校)を対象に調査をすすめ、平成14年23月に学校保存の文書資料調査を、平成14年78月に同校卒業生に対するアンケート調査を、平成15年23月にかけて、卒業生に対するインタビュー調査を実施した。アンケートおよびインタビュー調査のデータの取り扱いと公表に関しては、個人が特定されないようすべて匿名とし、調査対象者のプライバシー保護に十分配慮した。こうして出揃ったデータを互いに照合しながら、国民学校期の音楽実践史、特に音楽授業の諸相について具体像を浮かび上がらせることを試みた。具体的には、「学校日誌」から当時の学校や子どもたちを取り巻く音楽活動の諸状況を抽出したり、音楽教師の学校内外における活動や、音楽授業の実際、「備品原簿」等に見る蓄音機や楽器等の所有状況を把握した。また、「学籍簿」から当時の教師の指導の観点を抽出したり、あるいはアンケートやインタビュー・データをもとに、当時の子どもたちの音楽授業についての学びの記憶を、歴史資料として読み解くといった多面的なアプローチを用いて、音楽教育史研究に新しい視点を提起した。昭和10年代国民学校期の音楽教育の実践史において、学習者の視点を取り入れた研究の可能性を探り、子ども・教師・制度という三つの視点から国民学校期の音楽教育を総合的にとらえるという課題意識のもと、長野県上伊那郡高遠町をフィールドとして、平成13年3月までに高遠国民学校に学んだ人々および教師にたいするインタビュー調査等を行ってきた。今年度、平成13年7月には高遠小学校に保存されている当時の学校文書資料の再調査を行い、資料整理・分析の報告を『音楽教育研究ジャーナル』第16号にまとめた。8月には信濃教育会および信州大学付属長野小学校にて、資料閲覧・収集調査を実施し、以上の成果をまとめて、平成13年12月2日、東京芸術大学における第32回日本音楽教育学会、プロジェクト研究において「音楽教育史研究の再検討(2)-子ども・教師・制度から見る国民学校芸能科音楽-」と題して発表を行った。本研究は、ブラックボックスになっている国民学校期の音楽教育の実践史を、学校保存資料に当たりながら究明しようとしている点、また歴史研究においてインタビューやアンケートという手法を用いている点、歴史的な"授業研究"を行おうとしている点が一定の評価を得た。その後、長野県高遠の事例との比較として東京の文京区誠之小学校を対象として調査を継続中であり、平成14年23月に、同校保存の文書資料の調査閲覧を行い、現在その資料整理・分析中である。平成13年度までに、農村部の一事例として長野県上伊那郡高遠町の高遠国民学校を対象に調査をすすめてきている。平成14年度は、それとの比較として都市部の事例に焦点化し、東京文京区の誠之小学校(誠之国民学校)を調査対象校として、平成14年23月に学校保存の文書資料調査を、平成14年78月に同校卒業生に対するアンケート調査を実施した。その成果をまとめて、平成14年11月9日、金城学院大学における第33回日本音楽教育学会においてポスター発表を「音楽教育史研究の再検討(3)-誠之国民学校の文書資料にみる当時の音・音楽の諸相」と題して行った。

本発表では、学校日誌から当時の学校を取り巻く音楽活動の諸状況を抽出して作成した年表を基礎に、音楽教師、瀬戸尊氏の音楽指導の実際や、備品原簿等に見る蓄音機や楽器等の所有状況、学籍簿から当時の音楽指導の観点を抽出するといった多面的アプローチにより、誠之国民学校の音楽授業の具体を浮かび上がらせようと試みた。その後、アンケート調査対象者の中から20余名を選び、平成15年23月にかけて、インタビュー調査を実施し、現在そのデータ整理および分析を行っているところである。本研究は、昭和10年代、国民学校期の音楽教育の実践史において、学習者の視点を取り入れた研究の可能性を探り、子ども・教師・制度という三つの視点から国民学校期の音楽教育を総合的にとらえようとするものである。平成14年度までに、農村部の一事例として長野県上伊那郡高遠町の高遠国民学校および、都市部の事例として東京文京区の誠之小学校(誠之国民学校)を対象に調査をすすめてきた。本年度は、これまでに調査・収集してきた各学校所蔵文書資料、卒業生へのアンケート調査、インタビュー調査の結果を整理・分析し考察を加え、学会誌論文をまとめるというまとめの年度とした。アンケートおよびインタビュー調査のデータの取扱いと公表に関しては、個人が特定されないようすべて匿名とし、調査対象者のプライバシー保護に十分配慮した。随時、研究会を開催し、これまでに出揃ったデータを総合的にどのように読み取っていくか、そして国民学校期の音楽教育の実践史をどうとらえていくか、議論を深め、特に誠之国民学校の音楽実践について、「学校日誌」や「備品簿」、「学籍簿」等に見ることのできる、当時の音楽教育の諸状況や、音楽教師の活動についてまとめた論文を日本音楽教育学会の学会誌『音楽教育学』に投稿、受理され、12月に掲載された。1月には補遺調査として、誠之卒業生へのインタビュー調査を実施。研究分担者、研究協力者がそれぞれの視点から報告書の原稿をまとめ、3月に研究成果報告書を完成させ各所へ発送した。
前庭神経系に発現するセロトニン受容体３の機能解析

本研究では、マウスの前庭神経節での5-HT3受容体遺伝子の発現をin situ hybridization法を用いて明らかにし、カルシウムイメージング法を用いて前庭神経節に発現している5-HT3受容体は機能的なイオンチャネルを有していることを証明した。本研究の結果から、5-HT3受容体が末梢における平衡覚の調整に関わっている可能性が示唆された。H24年度は正常マウス内耳のにおけるセロトニン受容体3遺伝子の局在をRT-PCR、in situ hybridization法を用いて確認した。その結果、前庭神経節、らせん神経節に主にセロトニン受容体3遺伝子が発現していることが解った。1.H25年度はさらに前庭神経節においてセロトニン受容体3遺伝子発現している細胞に特徴を詳細に解析した。その結果、中型から大型の細胞に多く発現していることが解った。過去の報告をもとに考察すると、I型前庭有毛細胞から入力を受ける前庭神経節細胞の分布とおおむね一致していた。よって、セロトニン受容体3遺伝子が末梢平衡感覚の遠心路への関与も推定することができた。さらに、前庭神経節に発現しているセロトニン受容体3遺伝子が機能的なイオンチャネルを有しているかをカルシウムイメージング法を用いて評価した。正常の前庭神経節細胞はセロトニン受容体3のアゴニストであるSR57227Aを作用させると約三割の細胞で細胞内カルシウムイオンの上昇が認められたが、セロトニン受容体3ノックアウトマウスの前庭神経節細胞では上昇が認められなかった。つまり、前庭神経節細胞は機能的なイオンチャネルを有するセロトニン受容体3が存在していることが証明された。2.平衡機能検査装置の作製、評価:マウス用回転検査装置を回転刺激にて半規管機能を評価するために作製した。回転台にCCDカメラを準備しマウス頭部を固定した後、眼球をCCDカメラで撮影しその映像を三次元解析した。頭部固定や眼球を有効に撮影することなど難渋する点が多かったが工夫を重ね完成し、コントロールのデータで機能解析データを得ることに成功した。引き続き、作製した平衡機能装置を用いて、内耳障害モデルマウスやセロトニン受容体3ノックアウトマウスでの平衡機能評価を通じて末梢平衡感覚におけるセロトニン受容体3の機能解析を進めていく必要がある。H24年度は予備実験で得られたデータが確実であることを確認しさらに詳細に評価した。そしてセロトニン受容体3 KOマウスを用いたin vivoな表現型の解析を行うために平衡機能検査装置の作成、他覚的聴力検査の準備を行った。詳細を以下に示す。1.正常マウス内耳のにおけるセロトニン受容体3遺伝子の発現:局在をRT-PCR、in situ hybridization法を用いて確認した。また、成長にともなう評価も行い胎生期から幼若期を経て成熟マウスにかけて継続して発現していることを確認した。また、内耳においてセロトニン受容体3遺伝子のリガンドであるセロトニンの存在を示すデータを免疫法染色法を用いて得た。つまりセロトニンおよびセロトニン受容体3遺伝子が末梢での聴覚平衡感覚の伝達に関わっている可能性が強く示唆された。2.平衡機能検査装置、他覚的聴力検査の準備:マウス用回転検査装置は回転刺激にて主に半規管機能を評価することに用いる。作成中の回転台にCCDカメラを準備しマウス頭部を固定した後、眼球をCCDカメラで撮影しその映像を三次元解析できる体制を整えた。頭部固定や眼球を有効に撮影することなど難渋する点が多かったが工夫を重ね予備実験では解析可能の段階である。今後はセロトニン受容体3AKOマウスの解析を行っていく。ABR、DPOAEは聴力機能の評価に用いる。こちらは既に準備できており、現在既にセロトニン受容体3AKOマウスの解析を行っている段階である。H24度は1.正常マウス内耳のおけるセロトニン受容体3遺伝子の発現の確認2.平衡機能検査装置作成、他覚的聴力検査の準備を行った。1.に関しては詳細な局在も判明し、末梢神経伝達には欠かせない神経節に発現していたことを証明し分子生物的な解析はほぼ終了した。2に関しては作成と準備は順調に進行しており一部実験施行段階に入っている。おおむね順調に予定どおり進展していると判断できる。H25年度は以下を予定している。1.セロトニン受容体3 KOマウスを用いたin vivoな表現型の解析:H24年度に作成した回転検査装置を用いて半規管機能を評価する。準備したABR、DPOAEを用いて聴覚機能を評価する。また、直線刺激装置の作成にも着手し完成すれば耳石器機能の評価も行う。本研究の中心となる解析である。正常マウスとKOマウスを比較することでセロトニン受容体3の機能解析をおこなう。

またセロトニン受容体3 KOマウスについては、内耳の形態異常が存在するかもしれないので、解剖学的および組織学的な解析も行う。2.生体内耳でセロトニン受容体3の作動薬・阻害剤を用いた薬理学的な検討:セロトニン受容体3の阻害薬は腸管領域ではすでに塩酸グラニセトロン(カイトリル)、オンダンセトロン(ゾフラン)などは臨床応用され優れた効果も実証されていているが、これらの薬剤は中枢移行性が低い。内耳のセロトニン受容体3に作用させるためには適切なデリバリーシステム(鼓室内投与など)の検討も必要になるであろう。これらのことを、適切な疾患モデルを作成してそれを用いて評価する。H24年度の実験結果により前庭神経節、らせん神経節にセロトニン受容体3遺伝子が発現していることが解った。つまりこのことから鼓室からのアプローチで内耳に薬物を作用させることは比較的容易である可能性はある。H24年度の繰り越し金を合わせて以下の使用計画を示す。動物用平衡機能検査装置の整備、追加作成に20万円ほどの経費がかかると思われる。ノックアウトマウスを用いる実験であり系統維持が必要である。また疾患モデルの作成も必要であり実験用動物への経費は重要なため60万円ほどの経費がかかると思われる。また分子生物学的検討および薬理学検討のために薬品代が多くかかると予想され70万円ほどの経費がかかると思われる。(ガラス)器具は電気生理学的・解剖学的検討に当然必要で計20万円ほどの経費を予想しているが、必要最低限と認められる経費と思われる。その他、調査・研究旅費・研究成果投稿料代および論文別刷り代として計40万円の経費がかかると思われる。
土木・建設材料の循環と環境中の安全性評価

建設材料のゼロエミ化の可能性を図るために、他産業からの廃棄物の受け入れ、建設材料自身の再生化、その環境中での安全性を目標に研究を展開してきた。本年度の主眼は、1)循環モデル構築のための建設廃棄物発生量の把握、2)コンクリート再生材の性能向上性の検討、3)セメント材料となる焼却灰の溶出成分の安全性に焦点を当て検討した。産業廃棄物の5割を占める建設廃棄物のリサイクルの推進が図られているが、その発生量に実態が把握しきれていない。様々な材質が混入していることが原因である。建築統計年報より新築時の、住宅統計年鑑より滅失建築物の推計を行い、これに建築物に使用される材質を乗じることにより発生量を推計した。その滅失の内訳は、木造住宅で瓦礫類700万、硝子・陶器くず700万、木くず400万、金属くず100万ton/年となった。このような統計が非木造、長屋、共同住宅に関して計算できた。セメントの材料に検討されている廃棄物焼却灰の数カ所のものに関して環境庁告示46号溶出によりODSカラム吸着成分をumu-testで遺伝毒性活性を調べた。一部の焼却灰には陽性対照の1/2程度の強いニトロ誘導体由来の毒性が見られ、こうした材料をセメントに使い、それらの用途が海水中など水環境に適用される場合には溶出防止の措置が必要なことを示した。コンクリートを再生する一つの方法として、骨材を作り再生材として利用する方途を検討した。再生骨材を用いたコンクリートの耐久性を検討した。再生骨材を用いたコンクリートの耐久性は、バージン材を用いたものに比べて20%程度であり、著しく劣ることが分かる。ここに10%程度含まれる0.15mm以下の再生骨材を石灰石砕砂で置き換えることによって、その耐久性は著しく改善されることがわかった。
公教育における規制改革の推進と教育委員会制度改革

国は、地方自治体の自治事務である教育事務を含めて、あらゆる行政領域で新自由主義的構造改革を包括的に推進している。このため、国は、公教育の条件整備に関する国の規制を緩和する一方、2014年の地方教育行政改革により首長主導型の地方教育行政を構築する制度的基盤を作った。しかし、これまでのところ、首長の教育行政への関与は限定的であり、文部科学省が地方教育行政に対する強い影響力を保持している。地方分権一括法制定以後における一連の教育改革を、政治・経済学的マクロな視点から国の構造改革戦略の一環に位置づけると、公教育の構造改革の推進には公立学校の設置・管理者である地方自治体をその推進にふさわしく改革することことが必要条件であることが浮かび上がる。地方分権改革の本質は、地方自治体を構造改革の推進を担いうる行政単位に変質させることにあった。つまり、規制改革と地方分権改革は日本における構造改革の両輪であり、地方分権改革は地方自治体及びその諸制度の構造改革を実行する政治権力を作り出すことを目的としていたと見るべきだろう。この観点からは、地方分権改革以後における地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一連の改正は、教育制度の構造改革を担いうる地方教育行政主体を生み出すことにあったと捉えられる。この間政権が推進する規制改革・地方分権改革とは別に、文部科学省には中央官庁として自らが担ってきた教育制度またはそれに関する政策を維持しようとする志向するが見られ、政権が推進する上記の地方教育行政制度改革に対して一定の抵抗を試みている。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の2014年改正が、政権が当初教育委員会制度を完全に廃止しようとしたにもかかわらず、教育長は首長によって任命されるものの、教育委員会が残されたことで首長からの独立性がかろうじて維持された。上記法改正では首長の地方教育行政への介入または関与の制度的ルートとして総合教育会議と教育大綱が法定されたが、文部科学省の「新教育委員会制度への移行に関する調査」(2015年6月実施)からは、これらが構造改革の推進装置として機能しているとの結論は導き出しがたい。他方、小学校統廃合のよる公教育制度の構造改革は、文部科学省による学校配置基準の改定を梃子に推進されており、文部科学省自体が構造改革の推進主体となっていることも見落とせない。2015年度は教育委員会に対するアンケート調査を予定していたが、文部科学省が「新教育委員会制度への移行に関する調査」(2015年6月実施)を実施したばかりであるため、回収率が低下する可能性が高いことを踏まえ、同調査の実施を2016年度に延期した。地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地方教育行政法)には、2014年改正により、地方教育行政の新たな仕組みとして首長と教育委員会の協議・調整機関として総合教育会議制度が創設された。また、地方公共団体の首長は、総合教育会議における協議・調整を経て、教育大綱を策定する権限がもつこととなった。このため、2014年改正は一見、首長主導型の地方教育行政体制の構築、したがって脱中集権的教育行政を志向しているように見える。しかし、教育委員会が中央集権的教育行政体制の末端を支える地位に置かれてきたのと同様、首長もまたいわば国策的「内務行政」から自由ではなかった。補助金・負担金による政策誘導や各省庁が設定する規制の下で、地方自治体は「三割行政」にも満たない状況に置かれてきた。この構造には今日も基本的に変化なしと見るべきだし、政府が新自由主義的構造改革を推し進めるなかにあって益々強まっていると見るべきだろう。2014による地方教育行政改革は、政府が推進する新自由主義的構造改革を地方自治体において推進する役割を担うよう方向づけられた首長による教育・教育行政への介入、その限りでの首長主導型教育行政への転換を容認するものであり、教育委員会制度廃止=首長主導型地方教育行政体制への転換により総務省主導の構造改革を推進しようとする意図と、形のうえで教育委員会制度を存続させることにより地方教育行政に対する文部科学省の管理統制力を維持しようとする意図との妥協の産物であったと考えられる。海外では、教育行政の首長部局化や教育委員会からの学校管理権の取り上げ(接収)を含む、地方教育行政制度の改革が進められている地域がある。2016年度はニューオーリンズ(アメリカ合衆国ルイジアナ州)における学校管理権の学校管理権取り上げと公立学校のチャータースクール化の実態を調査した。2015年度はやや遅れ気味であったが、ニューオーリンズにおける地方教育行政の新自由主義的改革の進行状況を調査するとともに、日本における首長主導型の地方教育行政の下で公共施設の再配置計画の一環として学校を含む教育機関の整理統合が進んでいる実態について事例研究を行うことができ、研究のペースを回復することができた。2014年の地方教育行政法改正により、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置するととともに、いわゆる教育大綱の策定権を首長に与えたことで、首長主導型の地方教育行政制度を構築することに法的根拠が与えられた。これは、国があらゆる行政領域で包括的に推進する新自由主義的構造改革を、地方自治体の自治事務である教育事務にも拡張するため、地方公共団体における一般行政と教育行政を首長の下に一元化し、総務省が主導する地方行政改革を教育行政分野にも拡張することを目的とするものであると考えられる。公教育における新自由主義的構造改革を推進するため、国が所管する公教育の質保証基準あるいは教育条件整備基準が実質的に切り下げられつつある。

この基準切り下げを現実の教育・教育行政に適用するのは、制度上は学校管理者である地方公共団体の教育委員会であるが、教育条件整備を任務とする教育委員会がその障害となることも少なく、上記制度改革はこの障害を取り除くことを目的とするものだった。ただ、上記制度改革後における首長の教育行政への関与は、当初予想されたほど活発なものではなく、その内容も全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上を目的とする施策や評価指標の導入が目立った。また、首長が教科書採択や教育実践に政治的に介入した事例もあったが、全体からすればごく少数の地方自治体にとどまった。他方、学校統廃合の促進を制度的に担保する条件整備基準は依然として文部科学省が掌握しており、総務省による公共施設再配置計画とあいまって、教育委員会に統廃合計画の策定・実施を迫るメカニズムを構成している。国は、地方自治体の自治事務である教育事務を含めて、あらゆる行政領域で新自由主義的構造改革を包括的に推進している。このため、国は、公教育の条件整備に関する国の規制を緩和する一方、2014年の地方教育行政改革により首長主導型の地方教育行政を構築する制度的基盤を作った。しかし、これまでのところ、首長の教育行政への関与は限定的であり、文部科学省が地方教育行政に対する強い影響力を保持している。(1)小学校の統廃合を実施した自治体における推進の経緯を調査する。(2)構造改革特区制度を利用して市町村費負担教職員制度を導入した自治体に着目して、その導入経緯と全国制度化後における実施状況を調査する。(3)教育の構造改革推進の仕組みを明らかにするため、他の行政領域を含めて構造改革の政治経済的本質に関する理解を深める必要があるので、他領域の研究成果を批判的に検討する。本年度は本研究課題の最終年度のあたる。公教育における規制改革の事例として学校統廃合について基礎的な資料の収集を行ってきたので、2017年度はそれをもとに研究成果をまとめる計画である。教育行政学当初計画では2015年度中にニュージーランドでの調査を計画していた。しかし、予定していた出張日程と所属機関において中心的に担っている業務の日程がバッティングしたため、調査日程の変更を訪問先との日程調整が不調に終わり、計画していた調査を2016年度以降に先送りにすることとした。2015年度の使用実績が少なかったため、2016年度は研究が順調に進み適切に使用できたが、なお2015年度の使用残が残ることとなった。公教育領域における新自由主義的構造改革の推進状況に関する海外状況調査を2016年度中に実施する。今年度はあらあめて海外調査の計画もあり、適切に使用できる見込みである。
マダガスカルの原生代カーボナタイトの成因

マダガスカル南部の原生代地質帯に分布する大規模剪断帯からカーボナタイトが新たに認められた。これらカーボナタイトの鉱物学的特徴と、全岩化学組成、炭素および酸素安定同位体組成、SrおよびNd同位体組成を明らかにした。カーボナタイトと付随して産出するキ岩の炭素および酸素安定同位体組成は、マントル同位体組成から重い同位体組成に向かうマグマ分別トレンドを示している。さらに、カーボナタイトマグマが極度にエンリッチしたマントル起源であることがSrおよびNd同位体比から示唆された。マダガスカル南部に分布する超高温変成帯中に認められる炭酸塩岩は、先行研究から石灰岩質堆積岩が超高温変成作用を蒙り形成された大理石(マーブル)と考えられてきた。これら"炭酸塩岩"の岩石学的・地球化学的評価と生成プロセスを明らかにするため、H23年度に精細な野外調査を4週間行い、その分布範囲を明らかにした。岩石試料を採集し、全岩化学組成の測定を行った。さらに、炭素の起源を解明するため炭酸塩鉱物の炭素安定同位体分析を行った。これらのデータから、超高温変成帯中に認められる炭酸塩岩には、堆積岩起源マーブルと、火成岩起源炭酸塩岩の両者が分布することが明らかになった。後者は、マントル起源カーボナタイトマグマに特徴的な炭素安定同位体をもち、超塩基性岩、黒雲母岩、燐灰石鉱床と密接に付随して分布することが明らかになった。また黒雲母K-Ar法による放射年代測定を行い、約490Maの年代値を得た。これら炭酸塩岩は幅数km、延長数百kmに及ぶ剪断帯に沿って産出しており、後期原生代に起こった東西ゴンドワナ大陸の衝突後マントル起源カーボナタイトマグマが剪断帯に沿って広範囲で活動したことが明らかになった。マダガスカル南部に分布する超高温変成帯中に認められる炭酸塩岩は、石灰岩質堆積岩が超高温変成作用を蒙り形成された大理石あるいは石灰石起源スカルンと従来考えられてきた。しかし、平成21年度に行った予察的野外調査から、その一部が貫入岩として定置していることが認められ、炭酸塩岩の一部はマグマ起源カーボナタイトとの仮説を得た。これらカーボナタイトの岩石学的・地球化学的評価と生成プロセスを明らかにするため、平成22年度および23年度に精細な野外調査をそれぞれ約4週間行い、その分布範囲を明らかにし岩石試料の採集を行った。岩石試料の全岩化学組成の測定と、炭素の起源を解明するため炭酸塩鉱物の炭素安定同位体分析とSrおよびNd同位体組成分析を行った。その結果、超高温変成帯中に火成岩起源カーボナタイトが広範囲に分布することが明らかになった。これらカーボナタイトは、顕正代のリフト地域に分布するマントル起源カーボナタイトに特徴的な炭素安定同位体をもち、超塩基性岩、黒雲母岩、燐灰石鉱床と密接に付随して分布する。黒雲母のK-Ar法による放射年代測定を行い、約490460Maの年代値を得た。カーボナタイトは幅数km、延長数百kmに及ぶ剪断帯に沿って産出しており、後期原生代に起こった東西ゴンドワナ大陸の衝突後、剪断帯に沿ってマントル起源カーボナタイトマグマが広範囲で活動したことが明らかになった。カーボナタイトと付随するキ岩の炭素および酸素安定同位体組成は、マントル同位体組成からのマグマ分別プロセスを示している。マダガスカル南部の原生代変成帯に分布するベラケタ剪断帯には“炭酸塩岩"が産出する。これら“炭酸塩岩"は、石灰岩質堆積岩が高温変成作用を蒙り形成された大理石と考えられてきたが、本研究で行った野外地質調査により“炭酸塩岩"の一部が雲母岩や超塩基性岩と密接に伴うマグマ起源カーボナタイトであることが明らかになった。カーボナタイトの生成プロセスを検討するためH23年度および24年度に野外調査をそれぞれ4週間行い、その分布範囲を明らかにした。岩石試料を採集し全岩化学組成の評価を行った。さらに、雲母岩や超塩基性岩に含有される雲母試料についてカリ-アルゴン法による年代測定を行い、約4億7千万年の年代値を得た。得られた年代値は、貫入母岩である変成岩類の形成年代(約5億5千万年)に比較し有意に若い値である.カーボナタイトに含まれる炭酸塩鉱物の起源を解明するため炭素および酸素安定同位体分析を行った。これらのデータから、マダガスカル南部高温温変成帯中には、堆積岩起源大理石とマグマ由来カーボナタイトの両者が分布することが明らかになった。