hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンピュータ利用によるロシア文章語成立に関する文献学的研究

底本はПолноесобраниерусскихлетописейТом1.Вып2 ИздАНСССРЛ.1927-であるが、これは使用された特殊文字のためスキャナーによる読み取りが不可能であり、直接入力によるデータを作成し、最終年度を迎えた平成12年度には、プリントアウトしたデータとテキストの徹底した校正作業を研究分担者及び研究協力者と共に行い、これにより所謂コーパスを完成した。またOCRソフトを使用することにより、平成13年3月には成果として『スズダリ年代記』コンコーダンスを刊行した。ロシア文章語の成立とその後の発展については、民衆語の果たした役割の重要性が指摘されており、民衆語の発達していた中世ノヴゴロドの年代記に関するコンコーダンス、語彙集、また既刊の『ロシア原初年代記』のコンコーダンスと『スズダリ年代記』のコンコーダンスの刊行とその成果により、古代ロシア文章語の成立研究のための基礎資料が整い、これらの資料を使用しての一層の研究の進捗が期待できる。本研究は、平成10年度から平成12年度にわたる3年間の研究期間において、ロシアにおいて出版された年代記を資料に用い、ロシア文章語の成立を文献学的に実証しようとするものである。文献を研究するのは、言語の過去の姿を明らかにすると同時に、通時的研究の基礎を成すからである。『ノヴゴロド第一年代記新輯本』(コミシオン版)について、そのコンコーダンスを作成するに当たり、データの再度のチェックを行い、完成度を高めるようにした。テキスト利用したのはA.H.Haсонов監修による《Нoвгopoдcкаяперваялетописьстаршегоимладшегоизвода》(Изд.АНCCCP М-Л.1950であり、スキャナーを利用した読取りでは、文字上の制約として、ヤッチの取り扱いに最大の注意を払った。また、テキストには、欠落箇所、或いは不鮮明な箇所が見られたが、各種の異本を参考にそれらを補うに止めた。この作業と並行して『ノヴゴロド第一年代記新輯本』(コミシオン版)について、IndexとWord Listを作成し、校正に利用するとともに、『語彙集』(「古代ロシア研究XIX」参照)を準備している。次に、『スズダリ年代記』(ラヴレンチー版)については、テキストに用いられている文字は、先年世に問うた“A Concordance to RUSSIAN PRIMARY CHRONICLE I-II′′と同一であるが、今回は一部のフォントの作成により、翻字することなく直接コンピュータへの入力により、データの蓄積を開始している。それはスキャナーの性能が飛躍的に向上したにもかかわらず、この『スズダリ年代記』については、スキャナーによる読取りはかなり困難であると予想され、読取り後の訂正に費やされる時間を勘案して敢えて人の手による入力を選択した。ロシア文章語の成立と発展については、特に民衆語にもとづいた官庁語の重要性は、しばしば強調されているにもかかわらず、未だ殆ど調査されていない。本研究は、民衆語の発達していた中世ノヴゴロドで成立した『ノヴゴロド第一年代記シノド本』の『語彙集』及び『同コンコーダンス』『ノヴゴロド第一年代記新輯本』の『コンコーダンス』、及び『ラヴレンチー版原初年代記』の『コンコーダンス』の成果を利用し、教会スラヴ語とロシア民衆語との関連をパソコンを利用することによって徹底的に調査・分析する。本研究は、平成10年度から平成12年度にわたる3年間の研究期間において、ロシアにおいて出版された、あるいは再度出版されつつある年代記を資料に用い、ロシア文章語の成立を文献学的に実証しようとするものである。斯様な文献を使用するのは、言語の過去の姿を明らかにすると同時に、これが通時的研究の基礎をなすからである。『ノヴゴロド第一年代記新輯本』(コミシオン版)については、コンコーダンスを平成11年3月に完成した.。これは先年世に問うた『ノヴゴロド第一年代記』(シノド版)コンコーダンスと対をなすものである。シノド版コンコーダンスに辞書的見出しを採用しなかったのは、その語彙集が研究分担者により1994年に公刊されているからである。そのためコミシオン版コンコーダンス作成に際しても、形式を整える必要もあり、辞書的見出しを敢えて採用することなく、公刊した。
高圧雰囲気下における鋼のガス・メタル・アーク溶接

0.12.0MPaのAr、Ar-CO_2混合ガス、CO_2の各高圧静止雰囲気中でFe-Si-Mn系電極線を用いて軟鋼の溶接を行ない、次の様な結果を得た。1.Ar、Ar-CO_2雰囲気では雰囲気圧2.0MPa位までアークは比較的安定しており、良好なビードが得られる。2.電極線の溶融量はAr雰囲気の場合、雰囲気圧の増加ととも減少し、CO_2雰囲気の場合、雰囲気圧の増加とともに増加する。3.いずれの雰囲気においても、雰囲気圧の増加とともに溶り込み深さは増し、溶け込み巾は減少する。4.Ar雰囲気ではいずれの雰囲気圧においてもMn以外の元素の損失は極めて少ない。5.Ar-CO_2雰囲気において同一雰囲気下では、CO_2分圧が大きいほど合金元素の損失は大きい。6.溶接金属中の酸素含量はAr-CO_2、CO_2雰囲気において雰囲気圧の増加とともに増す。また同一CO_2分圧の場合、Ar-CO_2雰囲気よりCO_2雰囲気の方が酸素含量が多い。7.溶接金属の引張り強さ、降伏強さは同一雰囲気であれば、雰囲気圧の影響をうけず一定である。8.溶接金属の靭性はAr雰囲気の場合、いずれの雰囲気圧でも、Ar-CO_2雰囲気に比較して極めて低い。9.溶接金属の靭性はAr-CO_2雰囲気の場合、CO_2分圧、雰囲気圧の変化により大きく変る。10.溶接金属の靭性は主として溶接金属中の酸素含有によって、影響をうけ、酸素含有が約0.04%付近で最良の状態となる。0.10.2MPaのAr, Ar-20%CO2およびCO_2高圧静止雰囲気中で消耗電極法により,綱のビード・オン・プレート溶接を行ない,次のような結果が得られた.1.Ar, Ar-20%CO_2雰囲気では雰囲気圧2.0MPa位までアークは比較的安定しており,良好なビードが得られる.2.雰囲気圧の増加につれて,電極線溶融量は, Ar雰囲気の場合減少し, CO_2雰囲気の場合増加する. Ar-20%CO_2雰囲気の場合,両者の中間的挙動を示す.3.いずれの雰囲気においても,雰囲気圧の増加とともに溶け込み深さは増し,溶け込み幅は減少する.4.Ar雰囲気では,いずれの雰囲気圧においても, Mn以外の元素の損失は極めて少ない.5.Ar-20%CO_2およびCO_2雰囲気においては, Si, Mn, Tiが溶接過程において損失しており,同一雰囲気圧の場合, CO_2雰囲気の方が損失量が大である.また, Ar-20%CO_2雰囲気の場合,損失量は雰囲気圧の増加をうけておらず,ほぼ一定であるがCO_2雰囲気の場合,雰囲気圧の増加とともにSi, Mn, Tiの損失量は増す.6.溶接金属の酸素含量はAr-20%CO_2, CO_2雰囲気において雰囲気圧の増加とともに増す.また,同一CO_2分圧の場合, Ar-20%CO_2雰囲気よりCO_2雰囲気の方が酸素含量は多くなる.0.12.0MPaのAr、Ar-CO_2混合ガス、CO_2高圧静止雰囲気中で、Fe-Si-Mn系消耗電極線を用いて軟鋼の開先継手溶接を行い、その機械的性質等を調べた。主な結果は次の通りである。1.Ar雰囲気の場合、僅かに気孔が発生することがあるが、他の雰囲気では全く気孔は認められず、ほぼ良好な継手が得られる。2.溶接金属の引張り強さ、降伏強さ等について(1)いずれの雰囲気においても雰囲気圧の影響とうけず一定である。(2)同一雰囲気圧の場合、CO_2分圧が増すにつれて引張り強さ、降伏強さは減少する。3.溶接金属の靭性について(1)Ar雰囲気の場合、雰囲気圧の増加とともに僅かに増す傾向が認められるが、Ar-Co_2混合ガス、CO_2雰囲気に比較して極めて劣る。

(2)CO_2雰囲気の場合、雰囲気圧が1.0MPa以上になると靭性は大きく低下する。(3)Ar-CO_2混合ガス雰囲気の場合、雰囲気中のCO_2分圧により靭性が大きく低下する。(4)上記の挙動は溶接金属の酸素含有量で整理することが出来、酸素含有量が約0.04%付近で最良の靭性となる。4.溶接金属の硬さはいずれの雰囲気においても雰囲気圧の影響をうけず一定であり、同一雰囲気圧の場合、CO_2分圧が増すにつれて減少する。5.溶接金属の組織はいずれもフェライト、オーステナイトからなり、靭性の高いものは微細フェライトの占める割合が大きい。
動画像及び文書への電子透かしに関する研究

本研究では、ディジタルコンテンツとして、電子メディアとしての動画像と文書(文字・図形)を掲げ、これらに対する電子透かしの実現を目指して研究を行った。本研究で得られた研究成果は以下の通り。1.動画像への電子透かし:ウェーブレット変換による画像の多重解像度表現を用いて、静止画像と動画像の両方に適用可能な電子透かし方式をいくつか提案した。これらの方式はJPEGやMPEGなどの非可逆圧縮、フィルタ処理や階調変換などの各種画像処理に対して耐性をもった電子透かし方式である。また、離散コサイン変換を利用してMPEG動画の再生・コピー制御に適した電子透かし方式を提案した。2.静止画像への電子透かし:画像の走査線信号を利用した電子透かし方式、画像のラプラシアンピラミッド表現を利用した電子透かし方式、画像の輪郭線を利用した画素置換型の電子透かし方式を提案した。特に後者の方式は自然画だけでなくアニメ画像にも適用できて、さらに、周波数領域利用型の電子透かし方式と組み合わせてハイブリッド電子透かしとすることにより、透かしの耐性を上げることができた。3.文字・図形パターン(文書)及び印刷画像への電子透かし:文書を文字・図形2値パターンとみなして取り扱い、モルフォロジカル信号処理(数理形態学的信号処理)技術を応用して電子透かし埋め込み/検出アルゴリズムを与えた。そして、これを応用して欧文への電子透かしを実現した。また、印刷文書からの透かしの検出方法についても検討を行った。4.電子透かしの方式の性能・品質・耐性評価について:周波数領域利用型の電子透かし方式に対して、透かし情報の埋め込み/検出システムのモデル化を行った。そして、このモデルを用いて電子透かし方式の性能、品質、耐性について議論し、電子透かし方式の評価方法を提案した。さらに、この方法を用いて離散コサイン変換に基づく方式と離散ウェーブレット変換に基づく方式の解析を行い、これらの耐性を比較した。本研究では、ディジタルコンテンツとして、電子メディアとしての動画像と文書(文字・図形)を掲げ、これらに対する電子透かしの実現を目指して研究を行う。今年度は、研究代表者のこれまでの研究成果(科研費・奨励(A)No.09750425:静止画像に対する電子透かし技術)をベースに基礎的研究を行い、動画像及び文書への電子透かし方式をいくつか提案し、これらの有効性について検討した。今年度の研究成果は以下の通り。1.ウェーブレット変換による画像の多重解像度表現を用いて、静止画像と動画像の両方に適用可能な電子透かし方式をいくつか提案した。さらに、これらの方式がJPEGやMPEGなどの非可逆圧縮、フィルタ処理や階調変換などの各種画像処理に対して耐性をもった電子透かし方式であることを確認した。2.画像の輪郭線を利用した画素置換型の電子透かし方式を提案し、自然画だけでなくアニメ画像にも適用できることを示した。また、上記1の周波数領域利用型の方式と組み合わせて、ハイブリッド電子透かしとすることにより、透かしの耐性を上げることができた。3.文書を文字・図形2値パターンとみなして取り扱い、モルフォロジカル信号処理(数理形態学的信号処理)技術を応用して電子透かし埋め込み/検出アルゴリズムを与えた。また、印刷文書からの透かしの検出方法についても検討を始めた。4.周波数領域利用型の電子透かし方式に対して、画像処理の演算子表現を用いてその耐性について議論し、耐性評価式と評価方法を提案した。さらに、この方法を用いて離散コサイン変換に基づく電子透かし方式の解析を行い、耐性評価を行った。

次年度はこれまでの研究成果を踏まえて継続研究を行い、(a)動画像及び文書に対する電子透かし方式の改良、(b)電子透かしの耐性評価法の確立とこれによる各種電子透かしアルゴリズムの評価、及び(c)これらの技術を統合した電子メディアの保護管理システムの開発を目指す。本研究では、ディジタルコンテンツとして、電子メディアとしての動画像と文書(文字・図形)を掲げ、これらに対する電子透かしの実現を目指して研究を行う。今年度は、これまでの研究成果を踏まえて継続研究を行い、電子透かし方式の性能評価ならびに動画像及び文書に対する電子透かし方式の改良を行った。今年度の研究成果は以下の通り。1.ウェーブレット変換による画像の多重解像度表現を用いて、静止画像と動画像の両方に適用可能な電子透かし方式の改良を行った。これらの方式はJPEGやMPEGなどの非可逆圧縮、フィルタ処理や階調変換などの各種画像処理に対して耐性をもった電子透かし方式である。また、離散コサイン変換を利用してMPEG動画の再生・コピー制御に適した電子透かし方式を提案した。2.文書を文字・図形2値パターンとみなして取り扱い、モルフォロジカル信号処理(数理形態学的信号処理)技術を応用して電子透かし埋め込み/検出アルゴリズムを与えた。そして、これを応用して欧文への電子透かしを実現し、電子透かしの耐性や安全性について議論した。また、印刷文書からの透かしの検出方法についても検討を行った。3.周波数領域利用型の電子透かし方式に対して、透かし情報の埋め込み/検出システムのモデル化を行った。そして、このモデルを用いて電子透かし方式の性能、品質、耐性について議論し、電子透かし方式の評価方法を提案した。さらに、この方法を用いて離散コサイン変換に基づく方式と離散ウェーブレット変換に基づく方式の解析を行い、これらの耐性を比較した。
巨大都市環境保全付最適再発展策

本研究は,大都市最適再発展策評価分析手法の開発とその実証的適用性について検討することであった.すなわち,規模・集積の効果顕現加速化システムという新しい方法を組み込んだ動学的最適プログラミング・モデルを開発し,これを大東京圏最適再発展策の評価に実証的に適用し,その操作性,有意味性を分析・検討することが目的とされている.1.今後,日本の経済成長において巨大都市,なかんずく大東京圏が果たす役割の重要性および問題点を指摘すると共に本研究の計量的目標を特定化した.2.次に,巨大都市を産業複合体として捉えたうえで,規模・集積の効果を技術的な外部効果として定式化し,その本質を解明してゆく.3.規模・集積の効果分析手法としての顕現加速化システムを開発・改良し,これが組み込まれた形での非線形動学的最適プログラミング・モデルを開発・改良した.これには,三大政策手段としての幹線交通網の再編成,複合型市街地再開発,および産業の再編成が内生変数として無組み込まれており,動学的総合機械費用基準に基づく評価手法が確立されている.また,線形計画解法アルゴリスムを改良した.4.この非線形動学的最適プログラミング・モデルを大東京圏に適用し,実証的もモデルを特定化した変型を数ケース作成し検討した.5.組み込まれている政策変数群に制度的・社会的制約が無い場合について,分析評価手法の操作性と大東京圏最適再編成のための処方箋を分析している.非線形解法アリゴリズムについて誤差と精度の問題の難点に改良が加えられた.また,規模・集積の効果に焦点をあてた政策変数群のモデル内への組込みが適切にすされていること等が明らかとなった.本研究は、大都市最適再発展策評価分析手法の開発とその実証的適用性について検討することである。すなわち、規模・集積の効果顕現加速化システムという新しい方法を組み込んだ動学的最適プログラミング・モデルを開発し、これを大東京圏最適再発展策の評価に実証的に適用し、その操作性、有意味性を分析・検討する。1.今後、日本の経済成長において巨大都市、なかんずく大東京圏が果たす役割の重要性および問題点を指摘すると共に本研究の目的を明らかにする。2.次に、巨大都市を産業複合体として捉えたうえで、規模・集積の効果を技術的な外部効果として定式化し、その本質を解明している。3.規模・集積の効果分析手法としての顕現加速化システムを開発し、これが組み込まれた形での非線形動学的最適プログラミング・モデルを開発した。これには、三大政策手段としての幹線交通網の再編成,複合型市街地再開発、および産業の再編成が内生変数として組み込まれており、動学的総合機会費用規準に基づく評価手法が確立されている。また、線形計画法の繰り返し適用に基づく非線形解法アルゴリズムが提示されている。4.この非線形動学的最適プログラミング・モデルを大東京圏に適用し、実証的モデルを特定化している。5.組み込まれている政策変数郡に制度的・社会的制約が無い場合について、分析評価手法の操作性と大東京圏最適再編成のための処方箋を分析している。非線形解法アルゴリズムは、高い適用性を具えていること、規模・集積の効果に焦点をあてた政策変数群のモデル内への組込みが適切になされていること、規模・集積の効果に基礎をおく大東京圏の立地ポテンシャルは依然大きいことが明らかとなった。本研究は、大都市最適再発展策評価分析手法の開発とその実証的適用性について検討することである。すなわち、規模・集積の効果顕現加速化システムという新しい方法を組み込んだ動学的最適プログラミング・モデルを開発し、これを大東京圏最適再発展策の評価に実証的に適用し、その操作性,有意味性を分析・検討することが目的とされている。1.今後、日本の経済成長において巨大都市、なかんずく大東京圏が果たす役割の重要性および問題点を指摘すると共に本研究の計量的目標を特定化する。2.次に、巨大都市を産業複合体として捉えたうえで、規模・集積の効果を技術的な外部効果として定式化し、その本質を解明してゆく。3.規模・集積の効果分析手法としての顕現加速化システムを開発・改良し、これが組み込まれた形での非線形動学的最適プログラミング・モデルを開発・改良した。これには、三大政策手段としての幹線交通網の再編成,複合型市街地再開発,および産業の再編成が内生変数として組み込まれており、動学的総合機会費用規準に基づく評価手法が確立されている。また、線形計画法の繰り返し適用に基づく非線形解法アルゴリズムを改良した。4.この非線形動学的最適プログラミング・モデルを大東京圏に適用し、実証的モデルを特定化した変型を数ケース作成し検討した。5.組み込まれている政策変数群に制度的・社会的制約が無い場合について、分析評価手法の操作性と大東京圏最適編成のための処方箋を分析している。非線形解法アルゴリズムについて誤差と精度の問題の難点に改良が加えられた。また、規模・集積の効果に焦点をあてた政策変数群のモデル内への組込みが適切になされていること等が明らかとなった。本研究は,大都市最適再発展策評価分析手法の開発とその実証的適用性について検討することであった.すなわち,規模・集積の効果顕現加速化システムという新しい方法を組み込んだ動学的最適プログラミング・モデルを開発し,これを大東京圏最適再発展策の評価に実証的に適用し,その操作性,有意味性を分析・検討することが目的とされている.

1.今後,日本の経済成長において巨大都市,なかんずく大東京圏が果たす役割の重要性および問題点を指摘すると共に本研究の計量的目標を特定化した.2.次に,巨大都市を産業複合体として捉えたうえで,規模・集積の効果を技術的な外部効果として定式化し,その本質を解明してゆく.3.規模・集積の効果分析手法としての顕現加速化システムを開発・改良し,これが組み込まれた形での非線形動学的最適プログラミング・モデルを開発・改良した.これには,三大政策手段としての幹線交通網の再編成,複合型市街地再開発,および産業の再編成が内生変数として無組み込まれており,動学的総合機械費用基準に基づく評価手法が確立されている.また,線形計画解法アルゴリスムを改良した.4.この非線形動学的最適プログラミング・モデルを大東京圏に適用し,実証的もモデルを特定化した変型を数ケース作成し検討した.5.組み込まれている政策変数群に制度的・社会的制約が無い場合について,分析評価手法の操作性と大東京圏最適再編成のための処方箋を分析している.非線形解法アリゴリズムについて誤差と精度の問題の難点に改良が加えられた.また,規模・集積の効果に焦点をあてた政策変数群のモデル内への組込みが適切にすされていること等が明らかとなった.
情報ネットワーク統合化への知的マネージメントに関する研究

情報ネットワーク統合化に向けて、将来の通信形態である広帯域ISDN、FDDI、ATM通信等における通信品質を考察するために、これら通信システムの数学的モデル化および性能評価手法さらには知的ネットワークマネージメントに関して世界的な視野での理論の到達度、必要性に関する情報交換を行い、下記の具体的なテーマで共同研究を行った。得られた具体的成果としては、主に次のようなものがある。平成5年度においては1)音声・画像・データ等を統一したマルチメディア環境下でのトラヒックのバースト性・相関性を考慮したトラヒックモデルの確立および解析法の開発を行った。これにより従来よりも一歩現実に近づいた性能予測が可能になり、セル廃棄率・送信遅延等の定量的評価が得られる。なお得られた結果は従来得られている待ち行列理論の種々の結果を完全に包含し、拡張したものになっている。2)3ステージからなるATM交換機にセルの局所集中を防ぐ目的でもう1ステージ追加したATM交換機を提案し、その性能評価を行った。その結果大幅な性能の改善が図れることが判明した。3)情報通信ネットワークにおける大量の網管理情報からの知識獲得に関する基礎的研究を行った。4)情報ネットワークにおけるトラヒック特性を性能評価する上で理論的基礎をなすトラヒック理論を専門的知識なしに広く一般の利用に供するためのツールの開発に着手し、そのプロトタイプを完成した。平成6年度においては次のような成果を得た。1)統合型情報ネットワークの性能評価のために数学的モデルの開発およびその性能解析を行った。特に従来の通信網と比較し、トラヒックの面における大きな差異であるバースト性が通信品質を決定する重要な要因であることに着目し、入力過程におけるこのバースト性・相関性を記述するトラヒックモデルを構築し、併せて解析手法を開発した。2)良好なマン・マシンインターフェースを有する性能評価支援システムの開発に着手した。このシステムは従来得られているトラヒック理論に関する理論的成果を活用するために利用者がワークステーション上に記述するモデルへの適用可能性を自律的にこのシステムが判断し、もし可能ならば内蔵されている数値計算プログラムによりに、もし不可能ならば汎用性の高いシミュレーションプログラムが駆動し、性能評価量を算出することを目標としている。今年度は基本的な機能を具備する段階に至った。3)MIBを中心に構成されるネットワーク情報を用いた学習システム・知識獲得のための基礎研究を行った。平成7年度においては次のテーマに関する共同研究を行った。1)高度情報ネットワークにおけるマネージメントインフォメーションベースからのネットワーク管理に関する知識獲得を目指して、アクティブデータベースにおける知識発見アルゴリズムを適用する方法を提案した。2)情報ネットワーク統合化に向けては、現時点においては基盤技術としてATMが有望視されているが、統合環境下におけるATM交換機の基本的特性を把握するために、待ち行列モデルを開発し、その数学的解析を行った。3)統合環境下においては、動画像トラヒックの振舞いが情報ネットワーク全体の通信品質に与える影響は著しいと思われる。この観点から、動画像トラヒックの数学的モデル化、さらにはそれに基づきシミュレーションに際する入力の生成法、および数学的解析法を提案した。4)多種のトラヒックを一元管理するためには、個々のトラヒック量の時変の度合が情報ネットワークに与える影響を明らかにする必要がある。摂動理論によりこの基本的関係を考察する方法を提案した。

3)MIBを中心に構成されるネットワーク情報を用いた学習システム・知識獲得のための基礎研究を行った。平成7年度においては次のテーマに関する共同研究を行った。1)高度情報ネットワークにおけるマネージメントインフォメーションベースからのネットワーク管理に関する知識獲得を目指して、アクティブデータベースにおける知識発見アルゴリズムを適用する方法を提案した。2)情報ネットワーク統合化に向けては、現時点においては基盤技術としてATMが有望視されているが、統合環境下におけるATM交換機の基本的特性を把握するために、待ち行列モデルを開発し、その数学的解析を行った。3)統合環境下においては、動画像トラヒックの振舞いが情報ネットワーク全体の通信品質に与える影響は著しいと思われる。この観点から、動画像トラヒックの数学的モデル化、さらにはそれに基づきシミュレーションに際する入力の生成法、および数学的解析法を提案した。4)多種のトラヒックを一元管理するためには、個々のトラヒック量の時変の度合が情報ネットワークに与える影響を明らかにする必要がある。摂動理論によりこの基本的関係を考察する方法を提案した。平成5年度においては、情報ネットワーク統合化に向けて、将来の通信形態である広帯域ISDN、FDDI、ATM通信等における通信品質を考察するために、これら通信システムの数学的モデル化および性能評価手法の世界的な視野での理論の到達度、必要性に関する情報交換を行い、具体的なテーマに関する共同研究を進展するに必要な理論的検討を行なった。これに伴い、海外から1名の研究者をカリフォルニア大学から招聘し、また研究の打ち合せおよび研究テーマの検討のためにカリフォルニア大学およびコロンビア大学へ延べ3名を派遣した。得られた具体的成果としては、主に次のようなものがある。1.音声・画像・データ等を統一したマルチメディア環境下でのトラヒックのバースト性・相関性を考慮したトラヒックモデルの確立および解析法の開発を行った。これにより従来よりも一歩現実に近づいた性能予測が可能になり、セル廃棄率・送信遅延等の定量的評価が得られる。なお得られた結果は従来得られている待ち行列理論の種々の結果を完全に包含し、拡張したものになっている。(高橋、滝根)2.3ステージからなるATM交換機にセルの局所集中を防ぐ目的でもう1ステージ追加したATM交換機を提案し、その性能評価を行った。その結果大幅な性能の改善が図れることが判明した。(宮原、尾家)3.情報通信ネットワークにおける大量の網管理情報からの知識獲得に関する基礎的研究を行った。(西尾、河野)4.情報ネットワークにおけるトラヒック特性を性能評価する上で理論的基礎をなすトラヒック理論を専門的知識なしに広く一般の利用に供するためのツールの開発に着手し、そのプロトタイプを完成した。
不安定核における魔法数発現メカニズムの解明

本研究では、大強度重イオンビームの破砕反応で生成する不安定核の質量を測定することを目指し、飛行時間法を用いた不安定原子核の質量測定法を確立のための高時間分解能検出器およびイオン光学の開発研究を実施した。ビーム透過型で時間分解能の高い検出器として、200ミクロンのCVDダイヤモンド検出器を開発し、核子あたり300MeVの炭素ビームに対して30ps(σ)の分解能を得た。イオン光学開発では、実験装置中のイオンビームの飛行経路を測定することで、その情報を基に得たイオン光学行列要素からイオンビームの運動量を1/8100で決定することができた。以上2点の結果から、本質量測定法は、質量数50近傍の不安定核質量を数百keVの精度で決定できると評価された。本研究は、飛行時間法を用いた不安定原子核の質量測定手法の確立、および開発手法を用いて、大強度重イオンビームの入射核破砕片または核分裂片に含まれる多種の不安定核の質量を系統的に測定する。広範囲にわたる測定を通して、特定の領域に発現すると考えられている魔法数生成・消滅現象を探索し、その発現メカニズムの統一的な理解が可能になる。本研究ではとくに中性子過剰核^<54>Caを中心とした核領域を研究対象とする。この領域は新たな魔法数の生成が理論的に予言されている領域である。実験を通して魔法数発現の有無を確証し、中性子過剰酸素同位体で見られるN=16魔法数発現領域との比較から核物質における魔法数発現の普遍的なメカニズムの解明を目的としている。平成22年度は飛行時間法において重要な時間測定用カウンターとしてプラスチック検出器およびダイヤモンド検出器の開発を進めた。ダイヤモンド検出器は薄膜状の検出器の作成が可能であり,プラスチック検出器に比べて1桁程度高い立ち上がり時間を持つことから粒子を通過させるスタートタイミング検出器として最良の検出器である。近年、3cm四方サイズの多結晶ダイヤモンド検出器の製作が可能になり、質量分解能向上のため開発を進めてきた。2011年1月には、時間測定に特化したダイヤモンド検出器の設計について理化学研究所で行なわれた最先端放射線検出器のワークショップで発表を行なった。さらに、同1月、ダイヤモンド検出器の性能評価として、核子あたり8.8MeVの4Heビームの照射実験を行なった。性能項目は、(1)多結晶ダイヤモンド検出器の重イオンビームに対するシグナル波形データ取得、(2)有感厚測定、(3)検出効率、(4)エネルギー分解能、(5)時間分解能である。現在は、取得したデータの解析が進行中である。広範囲にわたる測定を通して、特定の領域に発現すると考えられている魔法数生成・消滅現象を探索し、その発現メカニズムの統一的な理解を目指している。本研究ではとくに中性子過剰核<54>^Caを中心とした核領域を研究対象とする。質量測定を通して魔法数発現の有無を確証し、中性子過剰酸素同位体で見られるN=16魔法数発現領域との比較から核物質における魔法数発現の普遍的なメカニズムの解明を目的としている。平成23年度は飛行時間法において重要な時間測定用カウンターとしてダイヤモンド検出器の開発を、また実験装置のイオン光学のスタディを進めた。低エネルギーαビームによる3cm四方サイズの多結晶ダイヤモンド検出器への照射実験を行い、検出効率100%、時間分解能27ps(σ)が達成された。この結果については、ビームエネルギーの制限から照射位置依存性の考慮がされておらず、実際の実験でももっと良い時間分解能での測定が期待できる。これらの結果から、粒子を通過させるスタートタイミング検出器として最良の検出器であることが分かった。また、RIBF実験施設SHARAQビームラインにおいて、質量既知のイオンビームの飛行経路と飛行時間測定に関するイオン光学スタディを行った。このデータにより、磁気分析装置の分解能やイオンビームの飛行経路・飛行時間の情報による飛行速度の決定精度が評価でき、本実験手法での質量分解能の評価が可能になる。取得データの解析は現在進行中である。本研究は、飛行時間法を用いた不安定原子核の質量測定手法の確立し、大強度重イオンビームの破砕反応で生成する不安定核の質量を測定することを目的とする。とくに、理論的に新しい魔法数が予想されている中性子過剰核54Caを中心とした核領域の質量測定を実現、新魔法数発現の有無を確証し、不安定核領域の核構造に起因した魔法数生成・消滅現象の統一的な理解を目指す。

平成24年度は、本研究において開発をしてきた飛行時間測定に特化したダイヤモンド検出器を用いたイオン光学実験をRIBF実験施設・SHARAQビームラインに於いて行い、質量既知のイオンビームの飛行経路と飛行時間測定に関するデータを取得した。このデータにより、ダイヤモンド検出器の中間エネルギー重イオンビームに対する時間分解能および位置依存性を評価し、300A MeVの炭素に対して30ps(σ)の時間分解能を得た。また、イオン光学開発における成果として、実験装置中でのイオンビームの飛行経路の情報からイオン光学行列要素を決定し、それらを運動量補正に使用することにより、ビームラインおよびSHARAQスペクトロメータの全アクセプタンスに渡って、運動量分解能1/8100を達成できることを実証した。54Ca近傍原子核の質量測定実験は、RIBFにおいて生成に適合した一次ビームが加速される機会がなかったため、未実施であるが、これら成果により、測定システムは、54Ca領域での質量測定を実施するのに十分な能力を有していることを実証できた。本研究の経験・成果に基づき、中性子過剰な中重核の一次ビームが供給される機会には質量測定実験を実施する。本研究で行ったダイヤモンド検出器開発およびイオン光学開発の成果は、電磁気スペクトロメータに関する国際会議(EMIS2012)において口頭発表およびポスター発表を行い、近く発行されるこれらの会議録に掲載予定である。ダイヤモンドを用いたビームライン検出器の開発も進んでおり、目的の不安定核が生成できる機会に恵まれていないが、スタディができる機会を得られ、イオン光学に関するデータが取得できた。本年度は実験を行ない、データ取得を予定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在のデータに基づく実験の最適化を行い、実験を実施する。
水分解反応を形成する高電位形成の解明とエネルギー創生

光合成は地球の根幹を支えている反応であるが、酸素発生型光合成は水を電子源としてしている特徴がある。水分解を担う場は、光化学系IIの水分解触媒中心Mn4CaO5クラスターであり、近年、岡山大学沈研究室の結晶構造解析によりその構造が詳細に明らかになった。しかし、Mn4CaO5クラスターが水から電子を引き抜くためには、電荷分離を担うクロロフィル(初期電子供与体)の電位が水のそれより高くなくてはならないという物理法則が存在する。一般的なクロロフィルの電位が+0.5 V付近なのに対し、水の電位は+0.8 V程度であり、このままでは電位が足りないので、何らかの工夫をして光化学系IIの初期電子供与体の電位は+1.2 V程度となっている。本研究では新規クロロフィルをもつ光化学系複合体を摂動として用いることにより、この解明に着手している。本研究の目的の一つは新規クロロフィルの一つクロロフィルdを主要色素としてもつシアノバクテリアから最少の電荷分離能をもつ光化学系II反応中心複合体を単離・精製して、その性質から課題を明らかにすることである。本年度は単離光化学系II反応中心複合体の分光解析を行い初期電子受容体のエネルギー準位を明らかにした。また、初期電子受容体の励起スペクトル解析により、初期電子受容体近傍に位置するクロロフィルa分子の局在部位を示唆することができた。現在、初期電子供与体分子の同定とエネルギー準位の解析を行っている。また、新規クロロフィルであるクロロフィルfをもつシアノバクテリアから光化学系IIの単離に成功し、この光化学系Iとともに反応機構の解明を進めている。また、水分解を担う光化学系を用いた人工光合成系の創生は持続可能なエネルギー供給につながることから、光化学系IIと化学材料を結合させたエネルギー変換素子についても実験を進めており、学会発表等を行った。クロロフィルdを主要色素としてもつシアノバクテリアから、最少の電荷分離能をもつ光化学系II反応中心複合体の単離精製系を確立した。このため、種々の分光解析が可能になり、初期電子受容体のサイトエネルギーを決定できた。本標品を用いて詳細な分光解析を行うことにより、新規クロロフィルの局在部位とエネルギー順位の全貌解明が期待できる。クロロフィルfをもつシアノバクテリアからの光化学系標品の単離精製系も確立した。クロロフィルdと同様に解析を行っており、光化学系IIの高電位形成の解明が期待できる。光化学系を用いた、化学材料との組み合わせによる光エネルギー変換を報告した。エネルギー変換の効率をチューニングすることにより、進捗が期待できる。光化学系II反応中心複合体の単離精製は複合体を形成しているタンパク質および色素を除去していくことから、原理的に収率が低くなる。結晶化を含むいくつかの分光解析には大量に試料が必要となる場合があるので、培養方法の検討、単離精製方法の検討を行い収率の改善を進めていく。また、光化学系に結合した色素の分子種を知る方法として、電荷分離後の電荷再結合反応を用いる方法がある。この測定のためには、第二次電子受容体を還元処理することにより、除去する必要があるが新規クロロフィルであるクロロフィルdは化学的に還元するとクロリン環側鎖が還元されてクロロフィルaとスペクトル的に区別ができなくなる。これは、電荷再結合による解析を困難にしている。このことから、有機溶媒等を用いて、電子受容体を除去する方法を開発し、多方面から、光化学系の性質を明らかにしていく。種々の高度に精製された標品をもちいて、詳細な物理化学的解析を行い課題を明らかにする。

クロロフィルdを主要色素としてもつシアノバクテリアから、最少の電荷分離能をもつ光化学系II反応中心複合体の単離精製系を確立した。このため、種々の分光解析が可能になり、初期電子受容体のサイトエネルギーを決定できた。本標品を用いて詳細な分光解析を行うことにより、新規クロロフィルの局在部位とエネルギー順位の全貌解明が期待できる。クロロフィルfをもつシアノバクテリアからの光化学系標品の単離精製系も確立した。クロロフィルdと同様に解析を行っており、光化学系IIの高電位形成の解明が期待できる。光化学系を用いた、化学材料との組み合わせによる光エネルギー変換を報告した。エネルギー変換の効率をチューニングすることにより、進捗が期待できる。光化学系II反応中心複合体の単離精製は複合体を形成しているタンパク質および色素を除去していくことから、原理的に収率が低くなる。結晶化を含むいくつかの分光解析には大量に試料が必要となる場合があるので、培養方法の検討、単離精製方法の検討を行い収率の改善を進めていく。また、光化学系に結合した色素の分子種を知る方法として、電荷分離後の電荷再結合反応を用いる方法がある。この測定のためには、第二次電子受容体を還元処理することにより、除去する必要があるが新規クロロフィルであるクロロフィルdは化学的に還元するとクロリン環側鎖が還元されてクロロフィルaとスペクトル的に区別ができなくなる。これは、電荷再結合による解析を困難にしている。このことから、有機溶媒等を用いて、電子受容体を除去する方法を開発し、多方面から、光化学系の性質を明らかにしていく。種々の高度に精製された標品をもちいて、詳細な物理化学的解析を行い課題を明らかにする。
高齢者のための匂い感強化色を用いた食事支援システムの提案

高齢者にとって食事は日常生活における重要な彩りとしての役割を持ち,生命活動を維持するために必要な栄養素を摂取するだけでなく,匂いや味,食感のような嗅覚や味覚による食の楽しみを得ることが求められる.しかし,加齢が進むに連れて嗅力や摂食能力が減退し,食事による感覚刺激を十分に得ることが難しくなることから摂食障害を患う高齢者は多い.本研究課題ではこうした問題を解決するために「食事の匂いを嗅く」といった摂食前の行動に焦点を当て,食事の匂い感を色彩で強調させることを目的とする.具体的には実空間と仮想空間を融合するARメガネと食事環境を効率よく取得する可動式カメラを用いて,高齢者の匂い感を仮想的に増幅し,摂食動機を効果的に向上する食事支援システムの構築を目指す.提案するシステムには加齢の症状とされる嗅覚の衰えを視覚的に補強し,食事における7種の味覚成分を連想する匂いの色分布,および,記憶から抱く匂いのイメージ色に基づいて,食事の匂い感を強化する色情報を推定していく.この推定色を高齢者の実食上で仮想的に高色再現することにより,摂食制限などから偏った食材選びや単調で薄い味付けになりがちな高齢者の食事に対する匂い感を強化させ,食欲低下の傾向にある高齢者の食事に楽しみや満足感を提供することができる.この研究目的に対して初年度(平成29年度)は,高齢者の食事における匂い感の強化色を推定するために高齢者の嗅覚機能の低下に対する色情報の影響を調査した.本年度はこの調査結果に基づき,高齢者が食事に対して抱くイメージ色に関する傾向の分析,および,基本味覚を連想させる食品色との関係性について求めた.2018年6月19日大阪府北部における地震発生のため研究室が被害に遭い,研究環境の再構築が必要となった.現在はほぼ復旧しており,予定に添った研究を遂行している.次年度以降の研究方策としては,初年度と本年度に実施した高齢者の食事における匂い感と高齢者が食事に対して抱くイメージ色について求めた関連性に基づいて,高齢者の視覚特性を考慮した複合現実感の環境構築,および匂い感の強化色を用いた食事支援システムの統合と評価を実施する予定である.複合現実感の環境構築においては高齢者の視覚特性を考慮した強化色再現のための画像推定を行い,システムの統合・評価では匂い感の強化色を実食事に提示するインタフェースを実装し,統合システムの評価実験を行う予定である.高齢者にとって食事は,日常生活における重要な彩りとしての役割を持ち,生命活動を維持するために必要な栄養素を摂取するだけでなく,匂いや味,食感のような嗅覚や味覚による食の楽しみを得ることが望まれる.しかし,加齢が進むに連れて,嗅力や摂食能力(咀嚼力や嚥下力)が減退し,食事による感覚刺激を十分に得ることは難しくなり,食欲低下による栄養不足といった摂食障害を抱える高齢者は多い.こうした問題を解決するために,「食事の匂いを嗅く」といった摂食前の行動に焦点を当て,食事の匂い感を色彩で強調させることを目的とする.本研究課題では,実空間と仮想空間を融合するスマートグラス(ARメガネ)と,食事環境を効率よく取得する可動式カメラを用いて,高齢者の匂い感を仮想的に増幅し,摂食動機を効果的に向上する食事支援システムの構築を目指す.提案するシステムでは,加齢の症状とされる嗅覚の衰えを視覚的に補強し,食事における7種の味覚成分を連想する匂いの色分布,および,記憶から抱く匂いのイメージ(色彩情報)に基づいて,食事の匂い感を強化する色情報を推定していく.この推定色を高齢者の実食上で仮想的に高色再現することにより,摂食制限などから偏った食材選びや単調で薄い味付けになりがちな高齢者の食事に対して匂い感を強化させ,食欲低下の傾向にある高齢者の食事に楽しみや満足感を提供することが期待できる.初年度である本年度(平成29年度)は,まず,高齢者の食事における匂い感の強化色を推定を目的とし,高齢者の嗅覚機能の低下に対する色情報の影響を調査した.また,基本味覚を連想させる食品の色を算出し,色空間にマッピングすることで食事の匂い感を強化させる色を推定する手法の提案を行った.本研究課題の実施計画に従って平成29年度の計画通り,高齢者の嗅覚機能の低下に対する色情報の影響について明らかにし,食事の匂い感を強化させる色を推定するために基本味覚を連想させる食品色の算出について実施した.高齢者にとって食事は日常生活における重要な彩りとしての役割を持ち,生命活動を維持するために必要な栄養素を摂取するだけでなく,匂いや味,食感のような嗅覚や味覚による食の楽しみを得ることが求められる.しかし,加齢が進むに連れて嗅力や摂食能力が減退し,食事による感覚刺激を十分に得ることが難しくなることから摂食障害を患う高齢者は多い.本研究課題ではこうした問題を解決するために「食事の匂いを嗅く」といった摂食前の行動に焦点を当て,食事の匂い感を色彩で強調させることを目的とする.

具体的には実空間と仮想空間を融合するARメガネと食事環境を効率よく取得する可動式カメラを用いて,高齢者の匂い感を仮想的に増幅し,摂食動機を効果的に向上する食事支援システムの構築を目指す.提案するシステムには加齢の症状とされる嗅覚の衰えを視覚的に補強し,食事における7種の味覚成分を連想する匂いの色分布,および,記憶から抱く匂いのイメージ色に基づいて,食事の匂い感を強化する色情報を推定していく.この推定色を高齢者の実食上で仮想的に高色再現することにより,摂食制限などから偏った食材選びや単調で薄い味付けになりがちな高齢者の食事に対する匂い感を強化させ,食欲低下の傾向にある高齢者の食事に楽しみや満足感を提供することができる.この研究目的に対して初年度(平成29年度)は,高齢者の食事における匂い感の強化色を推定するために高齢者の嗅覚機能の低下に対する色情報の影響を調査した.本年度はこの調査結果に基づき,高齢者が食事に対して抱くイメージ色に関する傾向の分析,および,基本味覚を連想させる食品色との関係性について求めた.2018年6月19日大阪府北部における地震発生のため研究室が被害に遭い,研究環境の再構築が必要となった.現在はほぼ復旧しており,予定に添った研究を遂行している.次年度以降の研究方策としては,本年度に実施した高齢者の食事における匂い感とこれを強化させる色との関連性に基づいて,高齢者の視覚特性を考慮した複合現実感の環境構築(平成30年度実施)および,匂い感の強化色を用いた食事支援システムの統合と評価(平成31・32年度実施)を実施する予定である.複合現実感の環境構築においてはARメガネで高齢者の視覚特性を考慮した強化色を高色再現するための表示画像を推定し,また,システムの統合・評価では匂い感の強化色を実食事に提示するためにインタフェースの実装.評価実験を行う予定である.次年度以降の研究方策としては,初年度と本年度に実施した高齢者の食事における匂い感と高齢者が食事に対して抱くイメージ色について求めた関連性に基づいて,高齢者の視覚特性を考慮した複合現実感の環境構築,および匂い感の強化色を用いた食事支援システムの統合と評価を実施する予定である.複合現実感の環境構築においては高齢者の視覚特性を考慮した強化色再現のための画像推定を行い,システムの統合・評価では匂い感の強化色を実食事に提示するインタフェースを実装し,統合システムの評価実験を行う予定である.調達方法の工夫により物品の予定価格が若干安価となったため未使用額が生じた.この差額は今後の研究実施に必要となる物品を追加で購入できる額ではないため,有効活用の観点から次年度に繰り越した.今年度に購入を予定していた備品の一部について販売時期が延長されたため,次年度への繰越金が生じた.次年度の使用計画では次年度請求分にこの繰越金を合算し,新たに適切な備品の選定・購入を行う予定である.
不安定核の核子移行反応断面積を高い精度で評価できる新しい計算方法の開発

平成19年度は、二体系とみなせる不安定な入射核が標的核と衝突した際に起こる三体系の反応過程について、私たちの研究グループで開発した吸収境界条件を利用する方法(ABC法)に、異なる2つのヤコビ座標を導入することで拡張し、当初の目的である核子移行反応も記述できる理論の開発に取り組んだ。具体的には、これまでの問題点を再検討し、また、その関連する試験コードを作成し、数値計算を行った。先に述べた問題点とは、二つのヤコビ座標を採用したことによる波動関数の非直交性のため計算結果の収束が遅い、または収束しないという問題である。再検討の結果、状況によって解が収束する場合もあり、その収束条件を具体的に特定することができればこの問題点を乗り越えられるのではないかという感触を得た。一方、先に述べたような空間に固定した二つのヤコビ座標を用いる代わりに、一つの物体に固定したヤコビ座標を用いて不安定核を入射核とする場合の核融合断面積を計算した。この方法は、一つのヤコビ座標だけを用いるかわりに、二体系の入射核が分解する連続状態に関して、50程度のきわめて高い角運動量まで考慮することにより、核子が標的核の周辺に局在するという状態を記述できるのが特徴である。この方法は化学物理などの他分野において一定の成果を得ている方法論であるが、原子核物理分野においては始まったばかりの段階である。今回、陽子ハローを持つ不安定核を入射核とする場合に適用したところ、核融合断面積が大きくなるという傾向が見られた。現在、この計算結果について解析・検討中である。平成17年度は、2体系からなる入射核が標的核と衝突するという3体系を想定し、(1)吸収境界条件を利用する方法(ABC法)に核子スピンを導入する、及び、(2)ABC法に異なる2つのヤコビ座標を導入して3体系の反応過程を記述する理論の開発に取り組んだ。このABC法は、入射核が分解する連続状態を近似することなく量子力学的に取り扱えることが特徴である。現在、2つの座標を取り込んだことによる波動関数の非直交性の問題を計算プログラム上でどのように解決するかを検討し、計算コードの開発に取り組んでいる。また、2つの座標を取り込んだことにより、計算機上で大容量メモリが必要となることが予測されたため、4GBのメモリを搭載したワークステーションを購入した。これにより、ABC法に関してはより大きな空間座標を用いて計算できるようになり、これまで計算が出来なかったより重い標的核や計算精度に問題があった低い入射エネルギーにも適用できるようになった。上に述べた空間固定座標を用いるABC法とは別に、物体固定座標を導入することにより、連続状態を量子力学的に取り扱えるという特徴を保持したままで、入射核の核子が標的核に移行する反応(核子移行反応)の断面積を計算する方法にも取り組んだ。この方法は、1つのヤコビ座標だけを用いるかわりに、入射核が分解する連続状態に関して非常に高い角運動量まで考慮することによって核子が標的核の周辺に局在するという状態を記述できるのが特徴である。しかし、この方法は低い入射エネルギー・低い全角運動量を想定したもので、現在、より高い全角運動量の場合に適用できるかどうか検討している。平成18年度は、昨年度に引き続き、2体系とみなせる不安定な入射核が標的核と衝突するという3体系を想定し、吸収境界条件を利用する方法(ABC法)に異なる2つのヤコビ座標を導入して3体系の反応過程を記述する理論、およびその関連した数値計算コードの開発に取り組んだ。現在、予備計算において2つの座標を取り込んだことによる波動関数の非直交性に起因した計算結果の収束が非常に遅いという問題の解決に取り組んでいる。一方、先に述べた空間固定座標を用いるABC法とは別に、物体固定座標を導入することによって、近似を用いずに連続状態の影響を直接取り込めるという特徴を保持したままで、核子移行反応と核融合断面積を計算する方法にも取り組んだ。この方法では、1つのヤコビ座標だけを用いるかわりに、入射核が分解する連続状態に関して非常に高い角運動量まで考慮することにより、核子が標的核の周辺に局在するという状態を記述できるのが特徴である。この方法を用いて2体系とみなせる1中性子ハロー核の低エネルギー核融合反応について検討した。その結果、ハロー中性子はクーロン分解反応において「観測者」的な役割を果たすため、芯核と標的核の融合反応においては実質的な入射エネルギーの減少を招き、その結果、核融合反応断面積が幾分抑制されてしまうことが分かった。現在、核子移行反応や陽子ハローを持つ不安定核でどうなるのか研究中である。

一方、先に述べたような空間に固定した二つのヤコビ座標を用いる代わりに、一つの物体に固定したヤコビ座標を用いて不安定核を入射核とする場合の核融合断面積を計算した。この方法は、一つのヤコビ座標だけを用いるかわりに、二体系の入射核が分解する連続状態に関して、50程度のきわめて高い角運動量まで考慮することにより、核子が標的核の周辺に局在するという状態を記述できるのが特徴である。この方法は化学物理などの他分野において一定の成果を得ている方法論であるが、原子核物理分野においては始まったばかりの段階である。今回、陽子ハローを持つ不安定核を入射核とする場合に適用したところ、核融合断面積が大きくなるという傾向が見られた。現在、この計算結果について解析・検討中である。
ニパウイルスゲノムのもつ長い非翻訳領域の機能解析

ニパウイルスの各遺伝子mRNAが持つ長いUTRの意義を明らかにするために、dicistronicミニゲノムアッセイ系を確立し、各遺伝子間の発現量の差を比較した。その結果、ウイルスゲノムの上流に位置する遺伝子に比べて、下流にいくに従って発現量が減少することが明らかになった。本研究は、ニパウイルスのもつ長いUTRの意義を明らかにする事を目的とする。20年度は、具体的には以下の項目に焦点を絞って解析を行った。・dicistronicミニゲノム系を用いたニパウイルス遺伝子UTRの性状解析異なる2つのレポーター遺伝子を含むミニゲノムアッセイ系をニパウイルスで確立した。我々が既に確立しているミニゲノム系を基に、2種類の異なるルシフェラーゼ遺伝子の間に、ニパウイルスゲノム上の隣接する2つの遺伝子間の3'UTR-5'UTR配列を挿入した、dicistronicタイプのミニゲノムを確立し、これを華に、ニパウイルス各遺伝子の3'または5'UTRを様々に欠失したミニゲノムを作出した。各ルシフェラーゼの発現量を定量した結果、興味深いことに、ゲノムの上流に位置する遺伝子間でのルシフェラーゼ発現量にくらべて、下流に行くに従って発現量が減少していく傾向がみられた。他のパラミクソウイルスでは、各遺伝子間の発現量には大きな変化がないという報告がなされており、この現象はニパウイルスに特徴的なものであると考えられた。同様に、特徴的な6塩基挿入部位を含むバングラディシュ株M-F間UTRを組み込んだミニゲノムアッセイを行ない、マレーシア株M-F間UTRミニゲノムとの遺伝子発現量を比較した結果、大きな差は見られず、6塩基挿入は遺伝子発現に影響を及ぼさないことが明らかになった。21年度は、具体的には以下の項目に焦点を絞って解析を行った。・dicistronicミニゲノム系を用いたニパウイルス遺伝子UTRの性状解析H20年度において、異なる2つのレポーター遺伝子を含むdicistronicタイプのミニゲノムアッセイ系を確立した。さらにこれを用い、各遺伝子間でのルシフェラーゼ発現量を比較した結果、ニパウイルスゲノムの上流に位置する遺伝子にくらべて、下流に行くに従って発現量が減少していくことを明らかにした。この現象を元に、H21年度は各遺伝子のUTRのどの領域が遺伝子の発現量を規定するかを検索した。具体的には、最も発現量の多いN-P遺伝子間と、最も発現量の低いG-L遺伝子間の各5'または3'UTRのキメラ配列を作出し、遺伝子発現の変動を比較した。その結果、遺伝子間の介在配列をはさむ前後50塩基には遺伝子発現を規定する活性はなく、より広範な領域が必要であることが判明した。また、各遺伝子の発現量をNorthern blotによるRNAのレベルで測定したところ、N-P間とG-L間ではread throughの効率にはほとんど差はなく、後半の遺伝子発現量のみが影響をうけていることが明らかになった。