hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
造形学習における表現過程の評価法の開発

前年度の研究成果をふまえて,平成3年3月28日「授業場面における手の動作パタ-ンの基礎研究(第13回美術科教育学会研究表発大会,宇都宮大学)」で,初等教育の授業場面において児童の手の動作が作業目的や使用方法で分類できること,作業を文節化をする単位としては手の形(フォ-ム)を指標とすることができること等を指摘したところ,大学院をもっている教員養成大学関係者から「重要なテ-マなので学生が修了論文で興味を持って取り扱ったことがあるが満足な結果がえられなかった。3年計画の最終段階の研究物へ期待する。」等の感想が種々述べられた。日本の美術科教育の授業研究は,哲学的な方向で検討されることが多く,行動過程をバイオメカニックス的な視点で検討する研究者や研究物が極めて少なく基本的モデルの抽出を行う意義が示唆された。CCTVによる4台のカメラを同時に観察する手法は,整備段階を終え研究の基幹的な部分となり,5月から11月までに各学年の資料の収集が行なわれた。村田が資料収集を進め,その観察をもとに分析支援方法の構築を松原が進め,手の概念モデルをC++言語で記述し,ビデオ機器と同期するシステムを開発中である。2,手の動作学の位置づけに関する成果本年実験法と平行して,手の動作学の研究意義を明確にする目的で文献的な調査研究を行ってきた。平成3年11月19日「手の巧緻性の発達と評価ー手の動作の研究の現状と展望ー(第30回大学美術教育学会研究発表大会,三重大学)」として従来研究の要約を口頭発表した。また平成4年3月27日「フィ-ドラ-「芸術活動の源泉」からみ手の巧緻性に関する一考察」として哲学背景との接点に関して口頭発表の予定である。3ヶ年で対象とした資料は、3種類の実態調査で、それに関して観察方法と評価カテゴリーを考案した。3つの資料とは、(1)授業の総合的記録(分野:造形的な遊び、絵画など)(2)特定の児童の時系列的記録(彫刻)、(3)専門家(粘土を電動ロクロで成形する技術)の技能の時系列的記録、であった。(1)は、巨視的な立場から観察する評価法である。(2)は、特定の被験者の系統的な評価法である。(3)は、(2)を発展させ、精度の良い観察を行うため、一人の行動を4台のカメラから判断する評価法である。(1)は、手のフォームが、被験者の体等で未記録の状況が不可避であるが、(2)(3)は、その欠点が少ない。2.目的に対応した機器構成について記録方式は3つの段階を経ている。第1段階は、普及型NTSCビデオ装置による分析であり、第2段階は、4台のカメラを集中記録するCCTV方式(4人の記録を一画面に編集する方式)による分析であり、第3は、CCTV方式のビデオ信号を高解像度で記録した最終段階の分析方法である。通常の授業記録は、第一段階にとどまるが、手のフォームを科学的な視点から調査するという観点から、(2)は、資料数向上の改善、(3)は、未記録の状況の改善や静止画を中心とした高精度分析に改善を行っている。また、(3)は、コンピュータコントロールソフトウエアで分析支援を行った。3.評価カテゴリーについてまず、医学分類の日常レベルの行動評価基準で記録を評価した。初等教育の場合この基準の有効性が見いだせた。また、技能そのものを評価する基準づくりを行うため上述(3)を試みた結果、技能に直結した手のフォームが存在することが明らかになった。技能に対応した分類は、本年発表の予定である。
精神病発症リスク状態における自閉症スペクトラム障害の併存、関与についての研究

自閉スペクトラム症(ASD)と精神病発症リスク状態(ARMS)との鑑別は、臨床上重要な課題である。本研究は、専門外来でARMSと診断され、精神病移行の有無も判明した集団の発達特性を調査した。自閉症スペクトル指数日本版(AQ-J)、対人コミュニケーション質問表(SCQ)と、ARMSの包括的評価(CAARMS)、精神病移行との関係を調べた。39名中2名がSCQでカットオフ値を越えたが、AQ-Jでは50名中22名(カットオフ26点の場合)、7名(同33点)がこれを越えた。AQ-Jの社会的スキル、合計とCAARMSの知覚の異常の強度との間で有意な相関を認めた。精神病移行者のAQ-Jは高い傾向にあった。精神病発症リスク状態(At-Risk Mental State: ARMS)と非精神病性の精神疾患との関連が注目されている。本研究では、ARMSと自閉症スペクトラム障害(Autism Spectrum Disorder: ASD)との関連に着目したものであり、専門外来で操作的にARMSと診断され、精神病移行の有無も判明した集団を対象として、その発達特性を後方視的に調査するものである。そのために、ARMSとして追跡されている参加者とその養育者とに対して、参加者の発達障害傾向の評価を実施し、ARMSとASDの併存割合、症候レベルでの両者の関連性について量的に検討を加えることを目的としている。本年度は、研究実施のための諸準備と一部の参加者への評価を実施した。前者としてはまず、書籍や学術集会への参加、同領域の研究者からの情報収集を通じて、評価法の見直しと予想される結果の再検討を行った。実際に評価尺度を入手し試験的に実践したが、従前の計画に反して本研究での採用が不適切と思われる尺度が存在し、計画の変更を行った。その上で、評価プロトコルの作成、データベースの構築を行い、データ収集と管理を行うための体制の確立を行うと共に、必要な倫理申請を実施し、研究実施の承認を得た。以上の準備の後に、現在通院中の既存症例に対する実際の調査を開始した。また、本研究の一環として、対象者となるARMS症例の特性、ASDを含む併存疾患の割合等を国際学会において報告し、他国の状況と比較した議論を実施した。精神病発症リスク状態(ARMS)と非精神病性疾患との関連が注目されている。中でも、ARMSと自閉症スペクトラム障害(ASD)とは、遺伝・生物学的背景や臨床症状の側面から併存や鑑別が問題となる。本研究は、専門外来で操作的にARMSと診断され、後の精神病移行の有無も判明した集団を対象として、その発達特性を後方視的に調査した。本人、養育者に対して各々自閉性スペクトル指数日本版(AQ-J)、対人コミュニケーション質問紙(SCQ)を施行し、ARMSの包括的評価(CAARMS)得点、精神病移行との関係を調査した。本年度は、通院中・通院中断中の既存症例からデータ収集を行った。また、ARMSと併存症に関する学会発表を行い、本調査の結果解釈に必要な情報収集と意見集約を行った。未回収の一部事例を除き、データベースへの入力と仮解析を実施した。解析上、SCQでカットオフ値を超えたのは39名中2名と先行研究と同程度であったが、AQ-Jでは50名中22名(カットオフ26点の場合)、7名(同33点)と高率にASDの傾向を疑うべき事例が含まれることが分かった。下位項目では、AQ-Jの社会的スキル、合計得点とCAARMSの知覚の異常の強度得点との間に有意な正の相関を認めた。精神病移行した事例数が少なかったこともあり、AQ-J、SCQ得点と精神病移行との間に有意な関連は見いだせなかったが、移行者ではAQ-Jが目立って高値だった。また、移行者においてAQ-Jの想像力項目は有意に高値だった。検査手法上の限界もあり、自覚・他覚尺度間では必ずしも総得点・下位項目得点が相関しなかった。このことが、両者の結果が一致しない一因だった可能性がある。そのため、残るデータを回収し解析対象を増やした上で、最終解析を行い、慎重に解釈を行う必要がある。今後、最終的なデータ回収、本解析、論文化を進める予定である。研究開始時点の計画では、現在通院中の事例全般に対し評価を実施する予定であったが、実際には年度内には一部の症例に対して調査を実施するにとどまった。達成度がやや遅れている理由として、以下の事項が挙げられる。

1.計画段階では十分に吟味して評価尺度を決定したが、一部の評価尺度(PDDAS)を用いた予備的な調査を実施したところ、本研究での使用が適当ではないと考えられたため、評価尺度の見直しを余儀なくされたこと。2.他に進行中の研究課題との兼ね合いで、倫理申請と承認が遅れてしまったこと。27年度が最終年度であるため、記入しない。精神医学平成26年度末までに調査を実施するための準備は完了し、一部の調査が既に開始されている。従って、達成度がやや遅れているとは言え、概ね順調に研究が進捗しているものと考える。今後の研究を順調に遂行するために、対象者の評価スケジュールを見直し、効率的に接触、評価していけるよう工夫する必要がある。
希少糖D-アロースによるTXNIP発現誘導を介した癌治療法の開発

1 D-アロースによるTXNIP発現誘導機構解析(1)TXNIPの翻訳調節機構:29年度までに、HuH-7においてD-アロースによるTXNIP増加には3種類のMAP kinase経路(Erk1/2, p38MAPK, JNK)が関与することを明らかにした。30年度の解析では、D-アロースによりがErk1/2およびp38MAPKの下流で働く因子Mnk1のリン酸化を亢進することが明らかになった。さらにD-アロースによりMnk1により活性化されるは翻訳開始因子eIF4Eのリン酸化を亢進することを示唆する結果が得られた。(2)TXNIPの転写調節機構:D-アロースによる転写調節因子MondoAの増加は、Erk1/2, p38MAPK, JNKの活性化に依存しないことを、阻害剤を用いた解析により明らかにした。以上の解析から、D-アロースによるTXNIPの増加にはMAP kinase経路の活性化によるタンパク質翻訳の亢進とMondoAによる転写の亢進の2つの経路が関与していることが示された。2 D-アロースのin vivoにおける癌抑制効果の分子レベルでの解析;29年度までに、マウス腫瘍組織において、D-アロースがTXNIPの増加を介して抗腫瘍効果を持つことを示した。新たに腫瘍モデルマウスへのD-アロースの投与により、TXNIPの増加に伴いチオレドキシンが減少することを明らかにした。チオレドキシンは種々の腫瘍細胞で過剰発現が報告されており、この結果はD-アロースの抗腫瘍作用に関連する可能性がある。また免疫組織染色法により、D-アロースを投与したマウス腫瘍組織において細胞周期抑制因子p21cip1およびp27kip1の発現が亢進することを明らかにした。これらの結果はD-アロースが腫瘍組織において細胞の酸化還元制御、細胞周期制御を介して増殖抑制作用を発揮することを示しており、これまでの培養細胞における解析に加えて今後の臨床応用に向けた重要な知見である。1、D-アロースによるTXNIP発現誘導機構解析;これまでの解析から、株化肝癌細胞HuH-7にD-アロースを添加すると、MAPKに属するErk1/2とp38MAPKのリン酸化が亢進し、その後TXNIPの発現が上昇することを明らかにしている。28年度はTXNIPの発現上昇に関与するシグナル伝達系の解析を行い、Erk1/2の下流分子p90RSKのリン酸化がD-アロースにより亢進することを明らかにした。またErk1/2リン酸化阻害剤PD98059によりTXNIPの発現上昇が抑制されたことから、Erk1/2-p90RSKシグナル伝達系がD-アロースによるTXNIPの発現上昇に関与していると考えられる。さらにp38MAPK阻害剤SB203580によりTXNIPの発現上昇が抑制されたことから、p38MAPKシグナル伝達系がD-アロースによるTXNIPの発現上昇に関与していると考えられる。またD-アロース添加により転写調節因子MondoAが核内で増加することを明らかにした。2、TXNIPの減少による発癌機序解析;HuH-7において血清刺激によりTXNIPが減少する機構を解析した。ユビキチンープロテアソーム系の阻害剤ラクタシスチンにより、TXNIPの減少が抑制されたことから、この系によりTXNIPが分解されると考えられる。またタンパク質合成阻害剤シクロヘキシミドを用いた解析から、血清によりTXNIPのタンパク質合成が減少することが明らかになった。3、D-アロースのin vivoにおける癌抑制効果の分子レベルでの解析;マウスのHuH-7由来腫瘍組織にD-アロースを皮下投与すると、腫瘍組織の体積が減少した。また免疫組織染色法によりD-アロースを投与した組織においてTXNIPが増加することが明らかになった。株化肝癌細胞HuH-7においてD-アロースを添加した際のシグナル伝達系について解析を行った。Erk1/2の下流で活性化される分子p90RSKを同定し、阻害剤を用いた解析によりErk1/2およびp38MAPKシグナル伝達系がTXNIPの発現上昇に関与することを明らかにした。また複数の転写調節因子について発現量、局在、およびリン酸化状態の検討を行った。その結果D-アロース添加によりMondoAが核内で増加した。その他の分子はいずれもD-アロース添加により持続的に有意な変化はみられなかった。これらの分子については引き続きリン酸化状態を検討する。今年度は主にリン酸化または局在の解析を行ったため、当初予定していたReal-time PCR法を用いたmRNA発現解析は行わなかったが、ほぼ予定通りの進捗である。HuH-7にD-アロースを添加しTXNIPを発現させた後、血清刺激によりTXNIPが減少する機構を解析した。ユビキチンープロテアソーム系を介したタンパク質分解とタンパク質合成阻害の両方が関与していることを明らかにした。またTXNIP発現抑制実験に向けて、初代培養正常肝細胞でのTXNIPの発現を確認した。ほぼ予定通りの進捗である。腫瘍モデルマウスの腫瘍組織にD-アロースを皮下投与すると、腫瘍組織の体積が減少した。1、D-アロースによるTXNIP (thioredoxin interacting protein)

発現誘導機構解析;株化肝癌細胞HuH-7においてD-アロースが癌細胞増殖抑制作用を示すが、この作用にはTXNIPの増加が重要な役割を果たしている。28年度の解析から、HuH-7においてMAP kinaseに属するErk1/2とp38MAPKシグナル伝達系の活性化がD-アロースによるTXNIPの増加、それによる細胞増殖抑制に関与していることを示した。29年度はErk1/2とp38MAPKシグナル伝達系下流で働くMnk1がD-アロースにより活性化すること、また別のMAP kinaseであるJNKの活性化がTXNIPの増加に関与することを明らかにした。またこれまでにD-アロース添加により転写調節因子MondoAが核内で増加することを示したが、このことは解糖系経路を介していないことを示唆する結果が得られた。2、TXNIPの減少による発癌機序解析;28年度の解析から持続的に発現しているTXNIPの量はユビキチンープロテアソーム系による分解とタンパク質合成量とのバランスにより調節されていることを示す結果が得られた。29年度はTXNIPが減少する際に、Erk1/2とp38MAPKシグナル伝達系の活性化が関与していることを明らかにした。3、D-アロースのin vivoにおける癌抑制効果の分子レベルでの解析;28年の解析から、マウスの腫瘍組織へのD-アロースの皮下投与によりTXNIPが増加し、腫瘍組織の体積が減少することを明らかにした。このことはD-アロースがTXNIPの増加を介して抗腫瘍効果を持つことを示している。29年度はD-アロースの臨床応用のため、腫瘍モデルマウスにおいて放射線照射とD-アロースを併用し分子レベルでの解析を行った。放射線照射すると副作用で皮膚において炎症反応が起きるが、D-アロースを併用したマウスの皮膚では炎症性サイトカインTNF-alphaが減少していることを明らかにした。また、腫瘍モデルマウスにおいてD-アロースと抗癌剤シスプラチンとの併用が有効であることを示した。1、D-アロースによるTXNIP発現誘導機構解析;(1)HuH-7においてD-アロースよる1Erk1/2とp38MAPKシグナル伝達系およびそれらの下流で働くMnk1の活性化、2別のMAP kinaseであるJNKの活性化がTXNIPの増加に関与することを明らかにした。阻害剤を用いたReal time PCRによる発現解析から、これらの経路は転写調節には大きく関与しておらず、翻訳の調節に関与していることが示唆された。(2)D-アロース添加により転写調節因子MondoAが核内で増加し、TXNIPの転写調節にはこの分子が関与している可能性が示された。予定通りの進捗である。
リーマン面の退化と実3次元多様体の研究

種数の小さいリーマン面の退化の符号数不足指数の計算のために、代数幾何的には良く知られている小平による楕円曲線の退化の分類に従って,微分幾何的に不足指数の計算を実行した。モノドロミ-が有限と巾単,その他の場合に分けられるが,前二者の場合は射影的退化に限ると高次元化できる。すなわち,アーベル多様体の退化の符号数不足指数が計算できた。更に射影的という仮定を外すと,エータ関数の計算は常微分方程式の固有値の分布に帰着できた。エータ不変量の計算は今後の課題である。これらの結果は,考えている4k-1次元実多様体をあるリー群のコンパクト商空間と見ることにより,4k-1次元多様体上の偏微分方程式をリー環で径数付けされた無限個の常微分方程式に帰着して得られた。また,ワークステーションの導入は,海外,特にアメリカとオランダ,スウェーデン,ブラジルの数学者達との情報交換を迅速化し,我々の研究を実り多いものにすることに貢献した。
異文化コラボレーションのためのセマンティックギャップ解消の研究

異文化コラボレーションにおけるセマンティックギャップ(ユーザの背景知識や状況の違いによって生じるコンテンツに対する理解の差異)を解消するために、対象とするコンテンツのセマンティクスを記述したメタデータを翻訳するシステムを開発した。Web文書からのメタデータの自動生成方法、オントロジー・マッピングによるメタデータ翻訳方法、および異言語のオントロジー間のマッピング方法を提案した。料理レシピを例にとり、日英言語間のプロトタイプを構築して、提案手法の実現可能性を明らかにした。本年度は要素技術の洗練とプロトタイプシステムの構築を目指し,以下の検討を行った.1.メタデータ変換:オントロジマッピングの結果をもとに,メタデータの変換を行う基本的なアルゴリズムを明らかにした.また,一方のオントロジで語彙が欠けている部分については,上位概念から適切な補間を行う方法を考案した.2.メタデータおよびオントロジ構築:題材として取り上げた料理レシピに関し,既存のWeb上のレシピサイトから,RDF(Resource Description Framework)記述のメタデータを自動的に構築する方法を検討した.材料等の定型的な記述部分については単純にWebページをパースするだけでよいが,調理方法に関しては自然言語文で書かれているため,調理方法と調理対象の対応関係を抽出する必要がある.Webラッピングの技術を応用してオントロジを併用しながら抽出する方法を新規に考案した.また,オントロジ構築については,先行研究であるWikipediaからのオントロジ構築を応用して検討を行った.3.プロトタイプシステムの構築:オントロジマッピングに基づくメタデータ翻訳・変換のプロトタイプシステムを構築した.システム構築にあたっては,オントロジ構築には「法造」を利用するとともに,メタデータ変換システムについては,Jenaと呼ばれるフレームワークを使用し,Javaプログラムとして実装した.プロトタイプシステムを利用して,実際に料理レシピのメタデータ変換の実験を行い,おおむね良好な結果を得た.本年度は基本アルゴリズムの改良とプロトタイプシステムの構築に重点をおいて,以下の検討を行った.1.オントロジマッピングアルゴリズム:異言語のオントロジ間のマッピング手法について検討を行った。既に多言語での構築が進んでいるWikipediaを利用することを考える。最も単純な方法として、Wikipediaに存在する他言語リンクを用いる方法が考えられるが、他言語リンクが無い場合も多い。その場合はWikipedia記事の先頭にある概要文に着目し、キーワード抽出を行う。抽出されたキーワードで他言語のWikipediaを検索することにより、対応する概念の記事を抽出する手法を考案した。実験の結果、他言語リンクと組み合わせることにより、高い精度で異言語オントロジ間マッピングが可能であることを示した。2.オントロジ構築:同じくWikipediaを情報源とし、Wikipediaのカテゴリ体系を利用してオントロジ構築を試みた。しかし、Wikipediaカテゴリは上位概念の体系がきちんと整理されておらず、オントロジとして用いることはできない。そこで、既存のオントロジである日本語語彙体系やWord Netを上位概念オントロジとして利用し、そこでは不足する下位概念のオントロジをWikipediaから構築することを考えた。具体的には日本語語彙体系やWord Netの最下位の概念とWikipediaカテゴリの概念のマッチングを行い、両者を連結することにより、実用的なオントロジを構築する手法を考案した。3.プロトタイプシステムの構築:前年度に作成した、オントロジマッピングに基づくメタデータ翻訳・変換のプロトタイプシステムの改良を行った。プロトタイプシステムを利用して,実際に料理レシピのメタデータ変換の実験を行い,おおむね良好な結果を得た.異文化コラボレーションにおけるセマンティックギャップ(ユーザの背景知識や状況の違いによって生じるコンテンツに対する理解の差異)を解消するために、対象とするコンテンツのセマンティクスを記述したメタデータを翻訳するシステムを開発した。本年度は基本的なアイデアを実現するための要素技術の確立に重点をおき,以下の検討を行った.(1)メタデータおよびオントロジの記述方法:翻訳対象となるメタデータ,およびその語彙体系を定義するオントロジの記述方法を検討した.多様な分野に応用可能な汎用的な表現法とするため,メタデータの記述にはセマンティックWebで標準的に用いられるRDF(Resouce Description Framework)を,オントロジの記述には標準化が進められているOWL(Web Ontology Language)を用いることとし,記述実験を行った.(2)メタデータおよびオントロジの構築:具体的な対象分野として,既存の多言語オントロジがあり,かつ言語によってオントロジの差異が明確な料理レシピを取り上げた.実際に料理に関する語彙のオントロジに加え,レシピの記述に関する語彙のオントロジを作成し,これらをベースとして料理レシピのメタデータの作成実験を,日本語および英語について行った.(3)メタデータ翻訳方法の検討:上記で作成した,RDFによって記述したメタデータを,オントロジを辞書として翻訳する手法を検討した.翻訳するためには異言語のオントロジ間の語彙の対応関係を知る必要がある.多言語のオントロジに共通する概念を記述したオントロジを利用して翻訳する方法と,それぞれの言語のオントロジの間の対応関係をもとにして翻訳する方法とを考案し,両者に関して手動で翻訳実験を行った.昨年度に引き続きオントロジマッピングとメタデータ変換に関する研究を重点的に進める予定であったが,対象分野とした料理レシピの分野の既存オントロジに適当なものがなく,オントロジ構築から取り組む必要が生じたため,主課題のメタデータ変換の検討に遅れが生じた.また,実作業を担当する大学院生の体調不良等により,プロトタイプシステムの完成度もまだ十分ではなく,実証実験まで行うことができなかった.

しかし,研究の目的に掲げた,オントロジマッピングによるメタデータ変換の基本的な枠組みについては,実現のめどがたったものと考える.本年度は基礎技術の確立を狙いとして,(1)メタデータおよびオントロジの構築,(2)メタデータ翻訳と,(3)異言語のオントロジ間の対応関係を自動的に検出するオントロジマッピングに関して検討する予定であった.しかし,(1),(2)の研究に手間取り,(3)に関しては,関連技術の調査をする程度に留まった.その理由は,研究代表者が本年度前半まで学外研究のため海外に滞在していたことから,特にメタデータおよびオントロジ構築に関する実作業を担当する大学院生の指導が十分に行えなかったことにある.最終年度として,オントロジマッピング等の基本アルゴリズムの改良と,プロトタイプシステム構築,実証実験・評価を並行して実施する.また,これまで成果発表が十分でなかったので,国際会議発表,論文投稿を計画的に進める.(1)オントロジマッピングとメタデータ変換:より精度の高いオントロジマッピング方法について,グラフマッピング等の技術適用や,Word Net等の基本オントロジの利用を検討し,実用的なレベルまでブラッシュアップする.(2)プロトタイプシステム構築:これまで構築したメタデータ自動生成およびメタデータ変換システムを結合し,ユーザインタフェースの改良も含め,実証実験に向けた整備を行う.(3)実際の料理レシピを題材として日英間での実証実験を行い,変換精度等の評価を行う.研究の遅れを取り戻すために,基礎技術の検討とプロトタイプの構築を並行して行う.次年度は以下の項目に重点をおいて進める.(1)メタデータ翻訳方法の確立:本年度の成果をベースに,精度が高くかつ効率的なメタデータ翻訳アルゴリズムを明らかにし,プロトタイプを構築する.(2)オントロジマッピングの検討:異なる言語間,および異なる文化背景のユーザ間のオントロジの差異を自動的に抽出する方法の検討を本格的に開始する.(3)メタデータ変換の検討:オントロジマッピングの結果をもとにメタデータの変換を行う方法については,先行研究の結果の応用可能性を主に検討を行う.(4)プロトタイプの構築:メタデータ翻訳機能を中心に実装を行う.
Understanding Perceptual Representation

この研究では知覚表現の構造、中でも知覚体験の恒常性に焦点を当て、「知覚体験には対象自体が持つ特質を認識することとそれを体験する主体の特質を認識することの両方が含まれるのか」を探求した。また後者は知覚者を巻き込んだ関係性の特質(例えば、知覚者と対象との距離は客観的な特質だが、同時に知覚者との関係性を持っている)を認識することと異なるのかという点である。今回は色と明暗の知覚体験について、そしてそれに関連して照明の知覚に関する問題を多く扱い、色または明暗と照明とのつながりを知覚体験において理解するためには、多次元尺度構成法(MDS)を用いるのが有効だという発見があった。知覚の哲学
循環系におけるバイオメカニクス反応の特異的制御薬の開発と実験治療学的応用について

目的および方法:血行力学刺激に対する循環系細胞の反応(バイオメカニクス反応)は、生理的循環機能の調節に加え、循環系病態の発症、例えば、高血圧症、心肥大症等とも関係が深い。本研究グループは血管細胞系を血行力学因子の受容と応答の場としてとらえ、ラット等の実験動物から摘出した脳底動脈、冠動脈および肺動脈組織や細胞等を用い、伸展や圧負荷などの刺激に対する筋原性収縮収縮反応を中心に以下の研究を行った。研究項目:1.血行力学因子の受容と応答のシグナリング特異性[(1)メカノセンサー機構の分子薬理学的研究(2)血行力学応答の細胞内/細胞・細胞間シグナリング特異性の研究]2.実験治療学的応用について[(1)新規血行力学刺激応制御薬の探索(2)モノクロタリン誘発肺動脈高血圧症病態動物を用いた研究結果および考察:上記研究の結果、機械刺激の受容・応答機構の過程の分析が可能となった。即ち、機械応答チャネル(mechano-gated channel)タンパクのチロシンリン酸化による活性制御を介した。血管中膜平滑筋膜の脱分極とL-タイプCa^<2+>チャネルの活性化が想定された。さらに、膜電位およびCa^<2+>依存性K^+チャネルの抑制がCa^<2+>チャネルの活性化を促進することが筋原性収縮の発生に結びつくと示唆された。また、血小板由来増殖因子受容体-β鎖等の受容体型チロシンキナーゼや細胞内情報因子、例えば低分子GTPタンパク(Rho)などが機械刺激の受容・応答機構に特異的に関与する可能性が示唆された。今後の研究課題:創薬を目指す薬理学をさらに発展させるためには、生体反応に影響を与える物理的因子の存在を認識し、その定量的評価と制御に向けて新たな分野を切り開いて行くことが求められる。今後は、循環系全体を統括する血行力学受容の分子機序の提唱と血行力学受容の関わる病態の治療に向けて特にチロシンキナーゼの制御薬を足がかりにして研究を展開させたい。循環系におけるバイオメカニクスの研究は、心臓・血管系において生理・病態に重要なる意義を有する血流、血圧等の血行力学刺激に対する細胞反応機序の解明とその薬理学的制御を目指す。本研究代表者はその研究実績を踏まえて"メカニカルストレスと細胞反応:薬理・生理学立場でのアプローチ"という題目で70回日本薬理学会総会シンポジウム(1997年3月、幕張メッセ、千葉)を組織し、本研究を牽引している。得られた成果は以下に要約できる。1)バイオメカニクス反応の得意的制御薬の開発:血行力学因子による刺激は血管組織を構成する平滑筋・内皮細胞等の細胞接着機構に著しい影響をおよぼす。接着班を形成するチロシンキナーゼの一種である接着班キナーゼ、並びにインテグリンが、細胞外マトリクスと相互作用し、伸展刺激の感受部位(センサー)として機能する可能性を想定した。このセンサー機能を抑制するチロシンキナーゼ阻害薬を種々探索した。その結果、内腔圧の増加等の機械的刺激に依存した血管の筋原性収縮機構において、ハービマイシンA感受性チロシンキナーゼが特異的に関与する事を見いだした。

2)バイオメカニクス反応におけるにおけるチロシンリン酸化の役割の解明:、分子生物学的手法を用いて1)チロシンキナーゼ分子種の同定、2)機械的刺激に応答した血管収縮機構におけるチロシンリン酸化の測定を行っている。さらに実験的肺高血圧症ラットを用いた病態動物の血管反応におけるチロシンキナーゼの役割の検討が進行中である。3)ストレッチ誘発血管収縮反応の生物学的研究とミオシン軽鎖リン酸化:緩徐伸展刺激誘発収縮張力とミオシン軽鎖リン酸化には乖離がある。機械的刺激が脱リン酸化機構の抑制をもたらす可能性を示唆した。これらの研究の今後の発展が大いに期待できる。目的および方法:血行力学刺激に対する循環系細胞の反応(バイオメカニクス反応)は、生理的循環機能の調節に加え、循環系病態の発症、例えば、高血圧症、心肥大等とも関係が深い。本研究グループは血管細胞系を血行力学因子の受容と応答の場としてとらえ、ラット等の実験動物から摘出した脳底動脈、冠動脈および肺動脈組織や細胞等を用い、伸展や圧負荷などの刺激に対する筋原性収縮収縮反応を中心に以下の研究を行った。研究項目:1.血行力学因子の受容と応答のシグナリング特異性[(1)メカノセンサー機構の分子薬理学的研究(2)血行力学応答の細胞内/細胞・細胞間シグナリング特異性の研究]2.実験治療学的応用について[(1)新規血行力学刺激応制御薬の探索(2)モノクロタリン誘発肺動脈高血圧症病態動物を用いた研究]結果および考察:上記研究の結果、機械刺激の受容・応答機構の過程の分析が可能となった。即ち、機械応答チャネル(mechano-gated channel)タンパクのチロシンリン酸化による活性制御を介した、血管中膜平滑筋膜の脱分極とL-タイプCa^<2+>チャネルの活性化が想定された。さらに、膜電位およびCa^<2+>依存性K^+チャネルの抑制がCa^<2+>チャネルの活性化を促進することが筋原性収縮の発生に結びつくと示唆された。また、血小板由来増殖因子受容体-β鎖等の受容体型チロシンキナーゼや細胞内情報因子、例えば低分子GTPタンパク(Rho)などが機械刺激の受容・応答機構に特異的に関与する可能性が示唆された。今後の研究課題:創薬を目指す薬理学をさらに発展させるためには、生体反応に影響を与える物理的因子の存在を認識し、その定量的評価と制御に向けて新たな分野を切り開いて行くことが求められる。今後は、循環系全体を統括する血行力学受容の分子機序の提唱と血行力学受容の関わる病態の治療に向けて特にチロシンキナーゼの制御薬を足がかりにして研究を展開させたい。
アルキメデスポンプを用いた揚水発電による大規模風力発電の電力安定化の研究

本研究は,これまで間欠運転ができなかった揚水発電技術と風力発電を融合させ,時間的変動の激しいウインドファーム出力を電力系統へ接続した際の電力安定化について,数値シミュレーションを行った。具体的には,アルキメデスポンプを用い海水揚水発電と1000MW級の大規模風力発電の組み合わせ,風速予測と実際の風況との差分を本システムが吸収し,周波数変動を許容範囲以内(±0.2Hz以内)に抑えた。統計モデル法を用い,出力不足を88MWから45MWへ約49%改善した。これにより風力発電を最大限系統連系させ,火力発電の運転割合を圧縮しCO2排出を1.151.87[百万t/年]削減する可能性を示した。本研究は,これまで間欠運転ができなかった揚水発電技術と風力発電を融合させ,自然エネルギーによる発電が電力系統に与える電圧変動を許容範囲以内に抑えること,火力発電の運転割合を圧縮し我が国の発電システムにおけるCO2排出を削減することを目的とする。具体的には,アルキメデスポンプを用いることで,揚水発電と1か所で1000MW級の大規模風力発電の組み合わせを可能にし,風速予測と実際の風況との差分を本システムが吸収することにより,火力発電の稼働率を低減させ,結果として最大限CO2排出量を削減することを提案している。平成25年度は,本研究で想定しているアルキメデスポンプについて,設計寸法とSUSを材料と仮定した場合の慣性モーメントおよび水の汲み上げを含め必要なトルクについて数値計算を行った。また,平成25年10月に学内4か所に風向風速計設置し,データ収集を開始した。現在まで,約1か月間隔でデータ回収を行い,解析および運転シミュレーションに活用している。風速変動の少ない場合は,ウインドファーム出力を高く設定し,台風通過のような変動が大きい場合は,ネイピア数(1/e)で圧縮する方法を提案し電力の安定化が可能であることを明らかにした。データ数が少ないので,2年程度データ収集を継続し解析していく。2MW風力発電機の風速に対する発電機出力のサンプルデータを用い,20基×25基の格子状風車配列に対し,風上検知法を用いた本システムの運転シミュレーションを検討した。本サンプルデータからは,6基中3基において発電電力不足を検知した時点で水力発電機を起動させることで,受電端電力の安定化が可能であることが分かった。計測中の風速データのサンプル数を増やし,最適な運転シミュレーションを検討していく。平成26年度は,本研究で設定しているサイズの1/200スケールの全長約2mとなるアルキメデスポンプ模擬実験装置を完成させた。一例として,傾斜角22度,回転数30rpmにおいて,約2.0リットル/秒の汲み上げ水量を得た。また,平成25年10月より収集を続けている風況データは,停電や記録装置の不具合で18か月中3週間のデータ欠落があったが,ほぼ順調にデータ蓄積を行うことができ,数値シミュレーションに活用している。数値シミュレーションにおいては,2MW風力発電機の実測値データを使用し,20×25基の仮想ウインドファームを構成し,ウインドファーム出力の時間変化曲線を作成した。風上検知方式を用いて,予想発電量を下回る前に水力発電を起動させることで,おおよその時間帯において電力不足を解消できた。しかし,予測発電量に近い電力量において緩やかに上下変動をする場合,風上検知法が適用できないことが分かった。そこで,ウインドファーム出力の時間変化曲線をフーリエ変換し,変動周波数の高い範囲についてフィルター除去し,逆フーリエ変換することでデータを平滑化し,且つ,ウインドファーム出力が減少する負の相関を示す領域から予測発電量を下回る時刻を推定することで,水力発電の起動時刻を決定する統計モデル法を提案し解析を行った。詳細については,2015年7月のICEE2015(International Conference on Electrical Engineering 2015)で発表する予定である。これにより,水力発電開始時間に350秒の遅れがあったのに対し,226秒の遅れとなり系統周波数変動を規定以内に収め,その大きさを低減できることが分かった。本研究で製作したアルキメデスポンプ模擬実験装置(全長約2m,直径約0.3m)において,エネルギー変換効率を求めた。傾斜角を23°から38°,汲み上げ高さ0.78mから1.23mまで変えて,回転数3075[rpm]の定常状態で,摩擦等によるロスを差し引いた値として,最大エネルギー変換効率約42%を得た。風況データについて,平成25年度から収集を開始し約2年間蓄積した。この風向風速データの一部を利用し,揚水発電によるウインドファーム出力の安定化について,風上検知法,加重平均移動法,およびこの両者を用いる3種類のウインドファーム出力不足判定により,水力発電を起動する運転シミュレーションを行った。シミュレーションを行った全日程のうち,平成27年9月25日のみに最大で約250MWの電力不足が発生することが分かった。これは,直前までの風速予測が低い値を示し,急激な風速の上昇が観測されたためである。これ以外の日のデータでは,周波数変動が許容範囲内であり,電力を平滑化できる可能性を示した。また,揚水発電による電力安定化と上池水位の適正化モデルを提案し数値シミュレーションを行った。結果として,調整しなかった場合は約130MWの出力不足であったが,提案モデルを適用することで約70MWの出力不足に改善でき,貯水率も21.5%改善できることを明らかにした。

新たに提案した統計モデル法を用いることで,アルキメデスポンプを用いた揚水発電による大規模風力発電の電力安定化の数値シミュレーションを行った。その結果,統計モデル法を適用することで,ウインドファーム出力の過不足をそれぞれ約38%,約49%改善することができた。本研究は,これまで間欠運転ができなかった揚水発電技術と風力発電を融合させ,時間的変動の激しいウインドファーム出力を電力系統へ接続した際の電力安定化について,数値シミュレーションを行った。具体的には,アルキメデスポンプを用い海水揚水発電と1000MW級の大規模風力発電の組み合わせ,風速予測と実際の風況との差分を本システムが吸収し,周波数変動を許容範囲以内(±0.2Hz以内)に抑えた。統計モデル法を用い,出力不足を88MWから45MWへ約49%改善した。これにより風力発電を最大限系統連系させ,火力発電の運転割合を圧縮しCO2排出を1.151.87[百万t/年]削減する可能性を示した。アルキメデススクリューを含めた模擬実験装置を製作し,実験を開始した。一例として,傾斜角22度,回転数30rpmにおいて,約2.0リットル/秒の汲み上げ水量を得た。装置を改良しデータを蓄積中である。風況データは,最低限必要と考えていた12か月分の収集ができが,一部欠損があった。現在は順調にデータ収集中であり,平成27年10月末まで収集を続ける。数値シミュレーションにおいては,新たに統計モデル法を提案し,風上検知法では解決できなかった電力不足を改善することができた。また,病気治療のため学会発表を見送ったが,平成27年度上期に開催される国際会議ICEE2015での発表を予定している。平成26年度の研究計画がほぼ予定通り終了したため,おおむね順調に進展しているといえる。工学平成27年度は,引き続き模擬実験装置での実験を行い詳細なデータ収集・解析を行う。また,数値シミュレーション結果や風況データをもとに可変速駆動を伴う運転シミュレーションを行い本模擬システムが設定した電力系統へ与える影響について考察する。この結果から,沖縄やんばる海水揚水発電所の設備規模,仕様,建設コスト等を考慮し,大規模風力発電設備と組み合わせた運営方法を提案する。風力発電だけではなく,科研申請後に大量に導入が進んでいる太陽光発電との組み合わせも考慮し,システムの安定化策を検討する。CO2削減量特性については,現在データ収集を継続している天気予報による3時間ごとの風速予想データと実際の1時間ごとの風速データをもとに石油およびLNG火力の出力割合と運転時間特性を提案し,本システムのCO2削減量特性を求め,年間の削減量を算出する。これまでの結果の解析と評価,最後に全体のまとめと総合評価を行い,本研究を終了する。研究の目的の中で,平成25年度分として計画していた模擬実験装置の基本設計が完了し,平成26年4月8日にアルキメデススクリューの製作を発注した。また,風況観測システムを構築し,データ収集を開始しほぼ順調に運用を継続している。シミュレーションについては,風速変動に応じて予測発電出力を圧縮する手法について新たな提案を行い,検討している。
看護学における臨床薬理学教育プログラム作成とその効果

19年度に全国の病院における薬剤に関する教育体制および臨床薬理学的視点の看護教育の現状調査の実施、20年度に看護基礎教育における実習の看護学生の服薬管理の体験状況の調査を実施した。その結果、看護基礎教育および継続教育において臨床薬理学教育プログラムの作成の意義を明らかにした。これを基に看護基礎教育に焦点を置き、臨床薬理学の項目「薬効評価」「薬物相互作用」などを講義および臨床実習で系統的に教授する臨床薬理学プログラムを作成した。さらに、臨床薬理学の視点について教育する必要があると考える。19年度の研究目的は、1つ目に看護系大学教育の臨床薬理学的教育の現状を把握する。2つ目は、現任教育における臨床薬理学教育の現状を把握することであった。まず、2つ目の看護師の現任教育の現状調査を実施した。方法は、全国大学病院90施設および300床以上の地域連携病院150施設,計240施設を対象に郵送法にて行った.回収率は,39.6%(95/240;大学病院群43施設、地域支援病院52施設)であった.調査内容は,看護教育体制の有無,薬剤に関する教育担当者の有無とその教育体制状況,薬剤に関する事故事例分析の実施状況,19年度教育時間に対する薬剤に関する教育時間の割合、臨床薬理学的視点の教育の実施状況とその目的などとした.主要な結果として、施設の看護教育体制は整っていた。教育担当者のうち薬剤に関する担当者がいる施設は、4施設から2施設で両群ともに少ない現状であった。19年度教育時間に対する薬剤に関する教育時間の割合は、両群ともに10%程度と少ない現状であった。薬剤に関する事故事例の分析の実施は、両群ともに90%施設が実施していた。実施形式は定期的に分析を実施している施設は両群ともに50%以下であった。なお、臨床薬理学的教育の実施状況は現在分析中である。これらの結果から,現任教育における薬剤に関する教育時間の増大、薬剤に関する事故事例の分析に関する実施形式などを検討する必要性があることが示唆された。このような現任教育における薬剤に関する教育の現状や21年度よりカリキュラムの改正で臨床薬理学教育の必要性が求められている現状から、看護系大学教育の現状も希薄であることが予測されると考え、1つ目の研究目的を変更し看護学の基盤である看護基礎教育に焦点をおき、新カリキュラムに対応した教育プログラムの作成を検討することとした。まず、看護系大学教育の臨床薬理学教育のプログラム作成に関する文献検討を行った。カリキュラムの改正の趣旨である学生の看護実践能力の強化に焦点をあて、臨床薬理学的視点から学生の臨地実習における薬剤管理の体験状況に関する現状を把握した論文は見当たらなかった。このことから、臨床実習における学生の薬剤管理の体験状況の把握の必要性が示唆された。20年度研究目的は、(1)実習における看護学生の服薬管理の体験状況の変化を把握する。(2)19年度実施した「全国の病院における薬剤に関する教育体制および臨床薬理学的視点の看護教育の現状調査」および20年度の調査結果の解析より、プログラム作成とその一部の効果検証であった。(2)横断調査はA大学看護学専攻4年生83名を対象に実施した。回収率は80.7%、調査内容は、服薬に関する情報収集の内容、服薬準備内容、服薬管理の体験の有無と観察内容、指導内容、薬効評価の体験の有無、臨床薬理学的知識の履修および実習体験状況等であった。主な結果は、7割以上の学生が服薬管理を体験していたが、薬効評価の体験者はわずか1割程度であった。指導内容は、薬理作用と患者の食事や喫煙状況や生活との関係の項目が少なかった。臨床薬理学的視点では「有害反応」「薬と食べ物の相互作用」「特殊状況(妊婦や授乳婦および腎臓や肝臓障害)の患者」などの項目の観察について、実習中に「学習していない、学習したかどうかわからない」と答えた者が約4割であった。この結果から、実習において「薬効評価」「生活に関連させた服薬管理指導」「年齢に応じた薬剤の使用」「薬物相互作用」などの教育の必要性が示唆された。なお、看護学生の服薬管理の体験状況の変化についての追跡調査は21年度に分析する。(2)19年度調査解析から、薬剤の教育内容では、注射技術や看護師の法的責任について多くの施設が実施しているものの「年齢に応じた薬剤の使用」「薬物相互作用」「薬物動態学」などの内容の実施が少なく、この臨床薬理学的視点が希薄していることが示唆された。なお、この報告書を全国の調査対象施設に配布した。また、教育に関する文献検討を行い、一部のプログラムを一部の学生に介入研究の手法を使い検証するのではなく、今回導かれた結果から看護基礎教育に活用できるプログラムの作成が必要であると考えた。21年度の研究実施計画の自的は、看護基礎教育の講義および臨床実習における「薬効評価」および「生活に関連させた服薬管理指導や「年齢に応じた薬剤の使用」、「薬物相互作用」などに焦点をあてプログラムの作成とした。

看護基礎教育におけて系統的に臨床薬理学を構築するために看護基礎教育における「臨床薬理学と看護」の構築を検討し、講義および実習における臨床薬理学教育の展開を検討した。看護基礎教育における臨床薬理学教育の構築例を検討した。専門基礎科目において「薬理学」および「臨床薬理学」の講義が必要である。「臨床薬理学」の講義内容は、主に看護に必要な視点で「薬の吸収・代謝・分布・排泄」「薬物動熊学」「薬物相互用」などとする。専門科目に專門分野IIに「臨床薬理学と看護」に関する講義・演習を位置づける。「臨床薬理学と看護」の目的は、「薬理学」「臨床薬理学」の知識を想起させ、その活用方法を知る。看護において薬物治療に関する観察の視点を理解することとする。教育内容ほ、(1)年齢に応じた薬物の使用とその看護の視点(2)薬物相互作用とその看護の視点、(3)薬効評価の視点、(4)事例展開とする。(1)(2)(3)は講義とする。(4)事例展開は演習とする。事例の発問は(1)問題の明確化,(2)患者の特性、(3)薬物と食物の相互関係,(4)その解決策として具体的に患者の生活に関運させた服楽管理指導の内容とし、段階的に発問する。看護の統合と実践では、学生が34年次に臨地実習で習得した知識と臨床薬理学分野の知識を整理,統合できる機会とする。教育内容と方法は、各学生は薬物治療を受ける患者を受け持ち、投薬プロセスとし、「観察」「アセスメント」、「実施」、「評価」に沿って観察する(プロセスにそって観察する項目を詳細列挙した)。薬物治療を受ける患者は経口投与患者とする。そのプロセスに沿って、「薬効評価」、「薬物相互作用」、「患者の特性」の視点から評価する。次に患者の生活に関連させた服薬管理指導の内容を抽出する。グループワークでは,受け持ち患者を紹介し、受け持ち患者の事例を共有する。これは、自己表現しながら自己の認識を明らかに出来,学生間で抱いた疑問を共通理解できること。さらに他グループとの情報を共有できる目的でグループ発表を行う。今後、さらに患者の特性に応じた教育プログラムの検討が必要であると考える。
投資条約の研究-投資紛争解決における仲裁の法構造と機能

二国間投資保護条約、地域的な自由貿易地域あるいは地域統合を目的とした複数国間若しくは多数国間条約においては、投資家と国家との間の紛争が交渉などにより平和的に解決されない場合にはそれを投資家と国家との間の国際仲裁による解決を規定することが一般的になっているが、これらの投資条約における国際仲裁による解決に関する近年の動向およびその内容と特徴とをまず明らかにした。次に、投資紛争解決については19世紀以来、国内法に基づく国内裁判所による解決を主張する国と国際法の適用による仲裁等の国際的な解決とを主張する国との間において厳しい対立があった。しかしながら、上述の投資条約においては、国内的救済手続と国際仲裁のいずれの解決によるかを投資家の選択に委ねて、国内的救済の規則の適用を制限・排除するものが増えてきている。そのような傾向を明らかにするとともに、その代表的な例としてNAFTAの投資紛争解決を規定する第11章をとりあげ、NAFTAにおける国内的救済規則の放棄の意味と範囲とをNAFTAに基づいて設置された仲裁裁判所の仲裁判断の分析に基づいて検討することによって、いかなる問題と課題が生じてきているかを明らかにした。そこでは、NAFTA第1121条の規定は国内的救済の規則の放棄を意味するとしながらも、司法機関の行為(判決)による国際違法行為の場合には国内的救済を尽くす義務があるとする仲裁判断が示されており、国内的救済規則の放棄の例外が問題となってきていることを最新の資料に基づいて明らかにした。そのことは、たとえ投資条約によって国内的救済を放棄したとしても、国内的救済によって解決することが適当である問題があることを示すものであり、国際仲裁に付託する前に国内的救済を尽くす必要のある手続とそうする必要のない手続との区別の基準の明確化は今後に残されている課題であることを明らかにした。論文「開発協力と国際法」において、近年、国際投資法の主要な論点が、国際法における伝統的な問題である「外国人財産の保護」に関する「慣習法」の漸進的発達から、外国投資の受入れ、待遇、保護、紛争の解決を規定する「投資条約」の内容に移ってきていることの経緯と背景を、途上国の発展の観点から検討した。次に、二国間投資条約並びに北米自由貿易協定、メルコスール投資協定、エネルギー憲章条約等の多数国間条約を含む投資条約において規定されている投資紛争解決手続規定特に国家と投資家との間の仲裁条項を分析し、かつ、かかる仲裁条項に基づくICSIDその他の仲裁裁判所の仲裁判断を分析することにより、国内的救済手続と国家と投資家との間の仲裁手続との関係、さらにはかかる仲裁手続と外交的保護や仲裁裁判等の国家間紛争解決手続との関係についての資料を収集し主要な論点を検討した。特に、国内的救済手続と仲裁手続との関係について、仲裁条項によれば、仲裁に付託する前に国内的救済手続に付託することを規定する伝統的方式、国内的救済手続と仲裁手続のいずれか一つの手続に付託することを投資家の選択にゆだねている二者択一方式、および、伝統的方式と仲裁手続のいずれかの手続を投資家の選択にゆだねている方式の三つに大別することができることが明らかになった。それによれば、投資家が投資紛争を国内的救済手段を尽くすことなく直接に仲裁に付託することを認められることがあり、この場合には、仲裁手続の性質機能、国内的救済手続の性質機能の変容およびその外交的保護制度に及ぼす影響等の問題を明らかにする必要がある。そのような観点から、国連国際法委員会における「外交的保護」に関する議論の内容についても検討を開始した。筆者が共編者となり今年公刊された著書

『開発協力の法と政治』において分担執筆した「開発協力と国際法」のなかで検討した「投資と開発途上国」の個所において、1990年代の10年間に締結された二国間投資条約(BIT)の数は1990年までに締結されたBITの数の4倍にものぼるほど急増してきていること、かつ、それらの条約においては国家と投資家との間の紛争を仲裁に付託することを規定することが一般的になっていることを明らかにした。実際にも、かかる紛争を仲裁特に投資紛争解決国際センター(ICSID)の仲裁に付託される紛争も急増しているが、その中でも特に、北米自由貿易協定(NAFTA)の投資に関する規定に基づいて国家と投資家との間の仲裁に付託される紛争がすでに多数存在している。そこで、本年度はNAFTAの外国投資に関する規定、外国投資の受入,待遇、保護、紛争の解決に関する規定の内容を分析するとともに、NAFTAの規定に「直接」基づいて国家-投資家間仲裁に付託されたケースを収集しその内容の検討を行ってきた。すでに、Metalclad対メキシコ、Robert Azinian対メキシコ、Waste Management対メキシコ、Mondev International対アメリカ、ADF Group対アメリカ、Ethyl Corpo.対カナダなどの代表的ケースについては仲裁判断を入手しその分析を行ってきた。かかる仲裁判断の分析をとおして、国内的救済手続に付託するか仲裁に付託するかの選択権を投資家に付与している規定の問題点とその適否、および、外国投資を規制する投資受入国の主権的権限が協定の解釈によってどの範囲まで制限されているかといった問題について論点を整理し検討を行ってきた。二国間投資保護条約、地域的な自由貿易地域あるいは地域統合を目的とした複数国間若しくは多数国間条約においては、投資家と国家との間の紛争が交渉などにより平和的に解決されない場合にはそれを投資家と国家との間の国際仲裁による解決を規定することが一般的になっているが、これらの投資条約における国際仲裁による解決に関する近年の動向およびその内容と特徴とをまず明らかにした。次に、投資紛争解決については19世紀以来、国内法に基づく国内裁判所による解決を主張する国と国際法の適用による仲裁等の国際的な解決とを主張する国との間において厳しい対立があった。しかしながら、上述の投資条約においては、国内的救済手続と国際仲裁のいずれの解決によるかを投資家の選択に委ねて、国内的救済の規則の適用を制限・排除するものが増えてきている。そのような傾向を明らかにするとともに、その代表的な例としてNAFTAの投資紛争解決を規定する第11章をとりあげ、NAFTAにおける国内的救済規則の放棄の意味と範囲とをNAFTAに基づいて設置された仲裁裁判所の仲裁判断の分析に基づいて検討することによって、いかなる問題と課題が生じてきているかを明らかにした。そこでは、NAFTA第1121条の規定は国内的救済の規則の放棄を意味するとしながらも、司法機関の行為(判決)による国際違法行為の場合には国内的救済を尽くす義務があるとする仲裁判断が示されており、国内的救済規則の放棄の例外が問題となってきていることを最新の資料に基づいて明らかにした。