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アドルノ音楽哲学と現代

4)アドルノの『マーラー』の翻訳を印刷可能な段階にまで仕上げた。完成次第、法政大学出版局より出版の予定。5)上記以外に、98年1月の国立民族学博物館共同研究会で『音楽的時間の比較美学・社会学-音楽の世界化の状況の中でのアドルノ理論の展開』、および98年3月の北海道メディア研究会で、『アドルノ音楽哲学から学ぶこと』という題名で発表。当該研究課題に関わる筆者の今年度の主な研究成果は以下の通りである。2.1996年10月にドイツのフライブルク近郊のホルベンで、先頃設立された音楽・美学学会Gesellschaft fur Musik und Astehtikが、アドルノの音楽哲学に関する国際会議を主催した。報告者は非ヨーロッパ人としてはただ一人招待を受け、独語で発表を行い、大変好評を得た。題名は、「音楽と自然-世界化の時代のアドルノ理論」"Musik und Natur.Th,W.AdornosTheorie im Zeitalter der Globalisierung"というもので、(1)アドルノ理論の世界化の時代の現状における意義を考え、(2)音楽と自然に関する彼の理論を再構成し、(3)ヨーロッパの伝統における音楽上の自然支配の問題とその終焉を考え、(4)最後に比較美学的にアドルノ理論を展開する可能性を考えた。この論文はすでに提出し、現在編集の段階である。1997年秋に、ドイツの大出版社ズ-アカンプSuhrkampから出版の予定である。編者からは「発表と同様素晴らしい(glanzend)」との評価を得ている。アドルノのマーラー論の翻訳は現在大半を終え、1997年度中には法政大学出版局より出版の予定である。2)アドルノの『マーラー』の翻訳を印刷可能な段階にまで仕上げた。完成次第、法政大学出版局より出版の予定である。3)上記以外に、98年1月の国立民族学博物館共同研究会で『音楽的時間の比較美学・社会学-音楽の世界化の状況の中でのアドルノ理論の展開』、および98年3月の北海道メディア研究会で、『アドルノ音楽哲学から学ぶこと』という題名で発表を行った。なお、1996年1月のオタワでの国際学会で行った発表をまとめた論文(英語)はまもなくカナダで、1996年10月のドイツでのアドルノ国際会議での発表をまとめた論文は(独語)は98年8月にドイツのズ-アカンブ社から、それぞれ出版予定である。
極東ロシアとの比較による，北海道指定希少植物の固有性，集団分化の検証と保全提言

ロシア・サハリン,韓国北部山岳地域,北海道・本州以南の各地で北海道指定希少野生道植物種と関連種の調査・採集を行った.道指定種で礼文島に固有とされるレブンソウ(マメ科)と,外部形態から本種の最近縁種と考えられるロシア・サハリン州モネロン島の固有種トドシマゲンゲについて,現地調査・採集を行った.両種の重要な識別形質である染色体倍数性を調べた結果,トドシマゲンゲは従来言われていた4倍体ではなく,レブンソウと同じ2倍体であることが明らかになった.この結果は両種が同種である可能性を示唆する.この仮説をさらに検証するため,これら2種について,東北アジアの同属近縁種を網羅した分子系統解析と,MIG-seq法によるゲノムワイドSNPに基づく集団遺伝解析を行い,現在そのデータを解析中である.道指定種のオニオトコヨモギ(キク科)は,北海道の積丹と松前,青森県の下北の3地域にのみ分布している.本種の保全上の問題として,近縁の普通種であるハマオトコヨモギと外部形態で区別が困難であることが挙げられる.本研究では,まず遺伝解析により2種を区別し,その結果を踏まえ識別形質と分布域の再検討を行った.その結果,葉緑遺伝マーカーにより両種は分子同定が可能なこと,走出枝の太さが通年利用可能な識別形質として有効であること,そして,積丹のオニオトコヨモギとされてきた集団は実はハマオトコヨモギの誤認であり,オニオトコヨモギの分布域は津軽海峡に面した地域に限られることが明らかになった.また,生息域外保全のための生株を環境省と協力して採集し,保護・増殖を行っている.さらに,国際共同研究を相互扶助的なものとするため,ロシアの希少種シホテアリニツツジの分類学的再検討を行った.日露韓中の近縁種を網羅した遺伝解析の結果,本種はエゾムラサキツツジ-ゲンカイツツジ種複合体の一系統であることを明らかにした.研究成果の社会発信:ロシア・ウラジオストク植物園と韓国国立樹木園から演者を招聘し,一般公開シンポジウム「北海道,韓国,極東ロシアの希少植物と保全のためのネットワーキング」を開催し(2019年3月),自身でも上記の研究成果について講演を行った.道指定種のウルップソウ類について東アジア生態学会(2018年4月)で,シホテアリニツツジを含むエゾムラサキツツジ類について日本植物学会(2018年9月)および日本植物分類学会(2018年3月,口頭発表賞を獲得)で発表を行った.道指定種ユウバリクモマグサについて,その系統的起源と分類学的取り扱いおよび保全上の示唆に関する論文を,また,道指定種のエンビセンノウ(ナデシコ科)について,植物園・地権者企業・行政が協力した植え戻し計画に関する論文と北大植物園における生態展示の実施に関する論文を,道指定種キリギシソウ(キンポウゲ科)についてその保全上の課題に関する論文を発表した.国際協力の推進:サハリン植物園と締結した学術協定書に基づき,サハリン中部ワイダ山と海洋国定公園モネロン島で共同調査を行った.また,韓国北部国境域の非武装地帯(DMZ)に設置された韓国国立樹木園の分園・DMZ自生植物園と共同研究を開始し,軍事管制区域で北海道との関連種を調査した.DMZ自生植物園は将来,北朝鮮に海外研究者が調査に入れるようになる際の窓口機関である.本園と共同研究を進めることは,将来,北朝鮮への国際調査チームに日本が参画するための布石となる.上記の学会・論文発表は以下の海外機関との連名による:ウラジオストク植物園,シホテアリニ州自然生物圏保護区,カムチャッカ火山地震研究所(以上,ロシア),国立生物資源館(韓国),中国科学院上海辰山植物園,吉林省長白山保護処(中国).行政との連携:環境省・北海道庁と連携し,オニオトコヨモギとキリギシソウの生息域外保全を行った.北海道の希少植物の分類再検討と固有性再評価を進める過程で,千島(とくに北方四島)や朝鮮半島中北部の山岳地帯(北朝鮮および韓国北部国境域)といった地理的・政治的なアクセス困難地域で調査・採集ができないために,北海道希少種の分類学的な混乱が完全には解消できない事例が多くあることが浮き彫りになった.希少種の正確な種の認識は,固有性の評価や,国境を越えた遺伝子流動の推定,種の遺伝的多様性の評価,それに基づく優先的に保全すべき種・集団の選定の前提である.韓国DMZ自生植物園との協力関係に基づき,朝鮮半島中北部の軍事管制下にある山岳地域に産する北海道関連種との比較研究を進める.千島列島については,日露政府間の科学技術共同プロジェクト(2018年)で自然利用研究が推進される中,それを補完する希少種研究・保全の推進が望まれる.2019年8月に,北方四島ビザなし交流による国後島の調査を計画している.生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で「各国の絶滅危惧植物種の75%を生息域外保全する」目標がうたわれ,環境省・日本植物園協会による『生物多様性保全の推進に関する基本協定書』などに基づきその実現が図られている.

しかし,数値目標実現の困難もさることながら,単なる数字合わせのための採集・栽培に留まっている例も多い.日本植物園協会の加盟園を対象に,北海道の希少種を主対象として,各園の間で種内の遺伝的多型に配慮した保全株の増殖が行われているか,あるいは,複数園で同じクローンが増殖されるなど生息域外保全の実効性が損なわれていないかを明らかにするため,導入経緯の聞き取り調査や個体識別のゲノムワイド遺伝解析を行う.ロシア(シホテアリニ保護区,ウラジオストク),韓国,北海道(礼文島,大雪山,夕張岳,日高・胆振など),本州中部(長野,山梨,静岡)で自生地調査・採集を行った.また,対象種について国内外の植物園における生育域外保全株の保有状況を調査し,サンプルの提供を受けた.これらを合わせて,十分なサンプルを得ることができ,以下の分子系統解析,集団遺伝解析を行った.エンビセンノウ(ナデシコ科)について,韓国国立生物資源館と共同でマイクロサテライトマーカーを開発し,北海道,長野,極東ロシア,韓国,中国東北部の集団が遺伝的に分化していること,そのため,各地域の集団は保全単位として区別されるべきことを明らかにした.また,野外集団の環境調査を行い,好適な生育条件を明らかにした.この中で,北海道においてエンビセンノウの国内最大級の集団を新たに確認した.ユウバリソウ(オオバコ科)について,ウルップソウ属全体を網羅した分子系統解析から,本種を極東ロシアなどに広域分布するウルップソウの種内分類群とする分類見解を否定し,固有の独立種とすべきことを明らかにした.ユウバリクモマグサ(ユキノシタ科)について,日本・ロシアの近縁種を含めてユキノシタ属の分子系統解析を行い,本種がシコタンソウとエゾノクモマグサの雑種であるとする従来仮説を否定するとともに,本種は北海道固有種ではなく,極東ロシア・中国東北部・日本などに広く分布するシコタンソウと同種とすべきことを明らかにした.上記の結果に基づき,北海道における各種・集団の保全価値,保全活動の進め方について,北海道庁生物多様性保全課と協議した(内容は現時点で非公開).研究成果・社会発信:エンビセンノウの成果に関して,学会発表(2件)を行い,その一部を論文として公刊した.また,本種の生息域外保全について市民向け展示を行い,その様子が新聞報道された.ユウバリソウの成果に関して,学会発表を行うとともに,市民向け展示も行った.ユウバリソウとユウバリクモマグサの成果については,それぞれ論文原稿を取りまとめ投稿するところである.生息域外保全の推進:エンビセンノウについて,集団遺伝解析の結果に基づき生息域外保全の計画を立案し,韓国の植物園及び日本植物園協会加盟園に保全株を分配・配置する計画を進めている.計画書に例として挙げた以外の北海道指定希少野生植物(マメ科カリバオウギなど)についても,北海道庁と協力して生息域外保全を開始しており,これは生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の「2020年までに各国の絶滅危惧植物種の75%を生息域外保全する」目標に寄与するものである.国際共同保全体制の構築:ウラジオストク植物園と北大植物園の間で,機関間学術協定書を締結した.また,新たに中国科学院植物科学研究中心に本研究課題への協力が得られることとなった.上記の研究成果は以下の海外機関との協力によるもので,国際共同による北東アジアの保全体制確立に寄与するものである:ウラジオストク植物園,シホテアリニ州自然生物圏保護区,カムチャッカ火山地震研究所(以上,ロシア),国立生物資源館(韓国),中国科学院上海辰山植物科学研究中心(中国).保全行政への寄与:上述のように,北海道庁生物多様性保全課と緊密に意見交換を行っており,初年度から本研究課題の成果が北海道の保全行政に反映されることとなっている.ロシア・プリモルスキー,中国,北海道・本州以南の各地で「北海道指定希少野生植物」と関連種の調査・採集を行った.これらサンプルを用いて,以下の結果を得た.・エンビセンノウ:日露
中部山岳域における積雪分布と積雪構造の把握，及び地球温暖化に伴う積雪変化予測

世界でも有数の豪雪地帯である中部山岳域を対象に、気象モデルを用いた降積雪の数値シミュレーションと立山黒部アルペンルートにおける積雪観測を行い、これまで把握されていなかった北アルプスの積雪の地理的分布の解明に挑戦した。異なる解像度の気象モデルを用いた数値実験から、北アルプスの積雪分布の解像度依存性を明らかにしたほか、2015/16年冬季に見られた高標高域での少雪の要因解明、標高による積雪の年々変動の違い等を明らかにした。一方、将来の気候変動予測実験の結果の解析から、地球温暖化が進行すると、全国的に冬季積算した積雪は減少するが、北アルプスにおける強い降雪は増加する可能性が高いことが分かった.世界でも有数の豪雪地帯である中部山岳域を対象に、降積雪の数値シミュレーションと現地における積雪深の観測を組み合わせて、これまで把握されていない山岳域における積雪の地理的分布を把握することを目的としている。平成26年度は、気象庁気象研究所で開発された地域気候モデル(NHRCM)及びアメリカの大気研究センター(NCAR)で開発された気象モデル(WRF)を用い、格子間隔1kmの超高解像度計算を実施し、中部山岳域における積雪の再現実験を行った。2012/13年冬季に立山室堂平(標高2,450m)で観測された積雪深と比較するとWRFとNHRCMともに観測値に近い値(およそ7m)が再現されていた。ただ、年最大積雪深は、WRFがNHRCMより多く見積もる傾向が見られた。他冬期(2011/12、2013/14)の計算も行なった結果、標高によって積雪深と累積降雪量の年々変動が大きく異なることが分かった。この結果は平成26年9月に八戸で行われた雪氷研究大会で発表したほか、国際雑誌に投稿準備中である。また、実際の積雪深の分布を知るために、立山カルデラ砂防博物館と協力し、標高約500mおきにインターバルカメラを設置した。インターバルカメラで、深さの目盛りが印字されたポールを毎日撮影することで、冬季を通じて積雪深の変化を把握することを狙っている。設置場所は、立山黒部アルペンルートの室堂、弥陀ヶ原、大観台、美女平、及び立山山麓スキー場である。このインターバルカメラは平成27年度の初夏に回収予定である。一方、雪氷防災研究センターの平島氏と協力し、気象モデルの出力結果をもとに、積雪変質モデルを動かす準備を行った。当初、積雪が7mを超える地域では計算が不安定であったが、パラメータを調整することで、冬季の連続した計算が可能となった。本計算は平成27年度以降に実施予定である。立山黒部アルペンルートに設置したインターバルカメラを回収し、2014/15年冬季の山岳域の日々の積雪深を読み取ったところ、バッテリーの問題で3月末頃に停止したカメラもあったが、冬季のおおよその積雪深の変化を観測することに成功した。撮影された積雪変化及び天気の様子から、標高2000m以上であっても2月や3月に降雨が発生しており、そのタイミングで急激な積雪深の減少及び雪面状態の変化が発生していたことが分かった。今年度も立山カルデラ砂防博物館と協力し、立山黒部アルペンルートの室堂、弥陀ヶ原、大観台、美女平にそれぞれインターバルカメラを設置した。これらは平成28年度の初夏に回収予定である。2014/15年を対象に、地域気候モデル(NHRCM)を用いた再現実験を実施した。地域気候モデルで計算した積雪深と、カメラで観測した積雪深を比較したところ、地域気候モデルは山岳域の積雪深の変化をよく再現していることが分かった。中部山岳の高標高地域の積雪観測と数値シミュレーションを比較した研究はこれまでになく、大きな成果だといえる。この結果は「立山研究会」や「陸-大気相互作用の研究会」等の研究会で報告した。一方、地域気候モデルで計算された立山室堂平周辺の大気や地表面の情報を、積雪モデルを取り扱う防災科学技術研究所の平島主任研究員と河川流出モデルを扱う海洋研究開発機構の馬主任研究員に提供し、それぞれの計算を実施した。他冬期の計算(2011/122013/14)の積雪の再現実験を解析した論文が、気象学会の査読付きレター誌SOLAに受理された。また、他のプロジェクトと連携して実施した地球温暖化に伴う将来の中部地方の冬季降水量の変化に関する研究が日本気象学会の査読付き雑誌「気象集誌」に受理された。インターバルカメラを用いた積雪深の観測はおおむね成功し、また数値シミュレーション結果との比較も想定以上にうまくできた。本研究の結果は各種研究会で発表しているほか、査読付き雑誌にも掲載されて始めている。また、新たな結果を査読付き国際雑誌へ投稿中であり、H28年度の受理を目指している。このため、本課題はおおむね順調に進展しているといえる。立山黒部アルペンルートに設置したインターバルカメラを回収し、冬季の山岳域の日々の積雪深を読み取った。2015/16年冬季は2014/15年冬季と比べていずれの地点においても積雪が少なかった。特に標高の高い観測点での少雪が顕著であった。2015/16年冬季の少雪の再現及び要因分析を行うため、格子間隔2kmの地域気候モデルを用いた積雪再現実験を行った。このデータは積雪モデルや河川モデルの計算用としても整備した。計算は2000/01年から2015/16年までの16冬季を対象に実施した。

その結果、標高2450mの室堂平付近の積雪は、過去16年でも最小であり、近年稀に見る少雪であったことが分かった。一方、標高の低い地域の積雪は、平年よりやや少ない程度で、顕著な少雪ではなかった。大気場の解析から、高標高地域の顕著な少雪は、3月と4月に冬型と温帯低気圧による降水がほとんどなかったことが原因であると考えられる。地球温暖化に伴う中部山岳域の雪の将来変化を調べたところ、冬季積算降雪量は21世紀末に大きく減少するが、10年に一度発生するような強い降雪は増加する可能性が高いことが分かった。この研究成果は国際誌Climatic Changeに受理され、2016年9月23日に気象研究所から報道発表した。本成果は複数の報道機関に取り上げられ、9月24日付の朝日新聞一面に掲載された。本課題で得られた研究成果は雪氷研究大会や立山研究会などで発表した。また、得られた成果を富山県民に分かりやすく伝えるため、富山市において富山シンポジウム「地球温暖化でどうなる?富山の冬」を開催した。シンポジウムには研究代表者の川瀬の講演に加え、立山カルデラ砂防博物館学芸課長の飯田氏、NHK富山の気象キャスター木地氏、立山黒部貫光の永崎氏に講演者・パネラーを依頼した。立山黒部アルペンルートにおける積雪観測データの取得は順調に行われ、また気象モデルを用いた再現実験や地球温暖化による将来予測についても、論文発表及び記者発表を行い高い評価を得た。当初予定していた富山市でのシンポジウムは満員で盛況に終わった。最新の観測データも踏まえた論文執筆及び研究発表を最終年度に行う。2016/17冬季の積雪観測のために立山黒部アルペンルートに設置したインターバルカメラを回収し、全3冬季のカメラによる積雪観測を終了した。過去3冬季の観測からこれまで把握が困難であった標高別の日々の積雪深変化を明らかにすることに成功した。また、平成29年度はこれまで取得した観測データ及び数値実験で得られた研究成果を各種学会や学術雑誌で発表した。まず、本課題及び本課題の研究協力者が実施した積雪観測と気象モデルを用いた再現実験の結果を解析し、2015/16年冬季に北アルプスで観測された少雪の要因分析を行った。この結果は雪氷研究大会で発表したほか、日本気象学会の査読付き国際レター誌SOLAに掲載された。また、気象モデルのデータを積雪変質モデルSNOWPACKに入れて積雪の内部構造の変化の研究も行った。ただ、標高2000m以上の積雪が5mを超えるような地域では既存の設定では計算が不具合を起こし、消雪期まで計算することができなかった。これは今後の研究の課題となった。一方、文部科学省の気候変動適応技術社会実装プログラムと共同で、中部山岳域で強い降雪が発生する際の気象場を調査した。中部山岳域での強い降雪は主に冬型の気圧配置時に発生するが、気温が-5度以下のかなり低い状況で発生していた。これは温暖化が進行した21世紀末でも雪のまま降り、さらに水蒸気が増加する効果で降雪が強まることが示唆される。この研究は日本気象学会秋季大会やアジア・大洋州地球科学学会で発表したほか、日本気象学会の査読付き国際誌「気象集誌」に掲載された。なお、北アルプスの積雪を再現する際の気象モデルの解像度依存性を調査した研究を査読付き学術誌「地学雑誌」に投稿したが、科研費期間内の受理には至らなかった。平成30年度中には受理される見通しである。
スイッチング電源用高周波磁気デバイスの損失評価

1.高周波電力損失測定システムの構築...デジダイジングオシロスコープにより測定試料の巻線電圧・電流を測定し、それを計測制御用ソフトウェアLabVIEW2を用いてパソコンに取り込み電力損失の計算を行うシステムを構築した。測定システムにおいては、MH_z短形波励磁における磁気デバイスの電力損失を正確に測定するため、以下の対策を施した。(1)電流測定用シャント抵抗の周波数特性をあらかじめパソコンに取り込んでおき、測定値の補正を行った。(2)電圧測定用プローブと同位置にノイズ測定用プローブを置き、この測定ノイズ波形を差引くことにより、漏れ磁束等の影響により測定値に重畳するノイズを除去した。2.高周波DC-DCコンバータにおける出力リアクトルの損失評価...DC-DCコンバータ用磁気デバイスのうち、特に出力リアクトルについてとりあげ、鉄損、銅損の磁束振幅、周波数、リアクトル電流、ギュップ間隔に対する依存性を測定により明らかにした。磁性材料としては高周波スイッチング電源に最も一般的に用いられるフエライト磁心PC40を用いた。得られた結果は以下の通り。(1)鉄損(渦電流損)については磁束振幅および周波数のほぼ2乗に比例して増大し、またリアクトル電流(直流分)の増加にともなって増大する。(2)銅損については通常の動作条件下ではリアクトル電流(直流分)の割合が大きく、磁束振幅、周波数による変化は小さい。(3)ギャップ間隔に関しては、あるギャップ間隔までは鉄損は減少、それ以降は増大し、鉄損を最小とするギャップ間隔が存在する。このときリアクトル電流リプルは最小、可逆透磁率は最大となる。
刑事過失論の総合的研究-責任原理を視座として-

1.平成9年度の研究により、責任原理の基礎づけができ(「責任原理の基礎づけと意義-アルトゥール・カウフマン『責任原理』を中心として」『市民社会と刑事法の交錯』所収)、また、過失犯に造詣の深い研究者たちと「過失犯理論の総合的研究」というシンポジウムを開催し、その成果を刑法雑誌38巻1号に掲載することができた。私のテーマは過失「責任」の変遷を分析しつつ、その本質を問いなおすことにあった(報告書第1章参照)。さらに、過失責任の本質を追及しつつ、そこから「認識ある過失」と「認識なき過失」の区別をし、「認識なき過失」の不可罰性を導くことができた(報告書第2章)。また、平成10年度には、長年続けてきたドイツの碩学アルトゥール・カウフマンの大著『責任原理-刑法的・法哲学的研究-』の翻訳作業が完了した。最終的出版は、諸般の事情で平成11年度になったが(九州大学出版会)、存在論的観点から責任原理の法哲学的意義と基礎づけを明らかにした画期的な業績だとの評価を得た。2.各論的研究としては、まず、火災死傷事故と過失犯について、とりわけ信頼の原則と過失責任との関係を中心とした考察を行い(報告書第三章)、組織における監督者や管理者の過失責任のあり方を示した。つぎに、過失犯と故意犯の複合領域の問題として、「放火罪と公共棄権発生の認識の要否」の問題を実施的責任原理の観点から深く検討し、認識必要説を全面的に展開した(報告書第四章)。第三に、最近の重要判例である近鉄生駒トンネル火災事故控訴審判決を取り上げて、逆転有罪の論理を批判的に検討した(報告書第五章)。第四に、医療事故の原因と防止策を多角的に論じたイギリスのヴィンセントほか『医療事故』を安全学研究会のメンバーと共同で訳出した(ナカニシヤ出版)。医療事故が問題になっているだけに、各方面から注目されている。1)本研究の根幹をなす「責任原理」について、ドイツの学者アルトゥール・カウフマンの研究を素材としつつ、新カント派価値哲学を克服すべく、存在論哲学の観点から、人間存在の本質に根ざした実質的責任原理を志向した「責任原理の基礎づけと意義」と題する研究をまとめることができた(『市民社会と刑事法の交錯』所収)。2)さらにそれを踏まえて、過失犯理論の根本問題のひとつである「認識ある過失」と「認識なき過失」の区別の意義をめぐる問題について「『認識ある過失』と『認識なき過失』」と題する論文(『西原春夫先生古稀祝賀論文第二巻』所収)において、後者の可罰性を否定する論拠と論理を呈示することができたのは、大きな成果であった。今後の刑法理論に多少ともインパクトを与えうるもと自負している。なお、それと関連する共同研究「過失犯理論の総合的研究」のシンポジウムを日本刑法学会関西部会(1997・7・20)で実施することができた点も大きな成果であった。3)具体的問題としては、「火災死傷事故と過失犯論(七)」(広島法学21巻1号)を公表することができた。次年度はその完結を目指したい。4)その他、医療過誤についても、主として産科領域の法的問題に取り組むことができたし、海上交通事故についても実態調査を実施して有益な成果を得た。

1.昨年度の研究により、責任原理の基礎づけができ、また「認識ある過失」と「認識なき過失」の区別から「認識なき過失」の不可罰性をある程度基礎づけることができたが、本年度はこれを補充し、さらなる理論づけを試みると同時に、いくつかの実証的研究を実施した。2.具体的には、理論的研究として、前年度に実施した共同研究「過失犯理論の総合的研究」(シンポジウム)での報告内容を「過失『責任』の意味および本質-責任原理を視座として-」という論文にまとめるできた(刑法雑誌38巻1号)。そこでは、過失「責任」の変遷を分析しつつ、その本質を問い直すことに成功した。また、ドイツのアルトゥール・カウフマンの大著『責任原理-刑法的・法的学的研究』の翻訳も刊行でき(九州大学出版会)、過失責任の刑法哲学的意味を世に問うことができた。さらに、「放火罪と公共危険発生の認識の要否」の問題も論文にまとめることができた(産大法学32巻2・3号)。3.また、実証的研究として、火災事故、各種工事に伴う事故、医療事故ないし医薬品事故、海上交通事故を対象に取り上げた。このうち、火災事故については、「放火罪と公共危険発生の認識の要否」(前出)でまとめたほか、医療事故については、とりわけ臨床研究に起因する医療事故について、「臨床研究・人体実験とドイツ法」という論文でまとめることができ、法的整備の必要性を説いた。また、イギリスのチャールズ・ヴィンセントほか『医療事故』を共訳して出版できた(ナカニシヤ出版)。これは医療事故防止を主眼としたもので、今後の日本での議論に益するところが大きい。4.最後に、海上交通事故については、昨年度の東京湾に続き、今年度は、北陸海域と伊勢湾の事態調査ができた。近いうちに研究成果を一書にまとめる予定である。
液膜ジェットを用いた全光学的アト秒パルス計測とレーザープラズマの超高速計測

平成30年度の研究業績は以下のようにまとめられる。1.液膜ジェットを使ったプラズマミラー時間分解反射計測により、紫外パルスの波形計測に成功した。さらに、石英基板を用いた自己回折周波数分解光ゲート法による波形計測結果と比較を行い、液膜ジェット上に生成したプラズマミラーによる計測結果の妥当性を示した。2.水のプラズマ生成ダイナミクスを明らかにするため、紫外パルスの時間分解反射スペクトルの解析を行った。Drudeモデルに基づいた紫外パルスの伝搬について、有限差分時間領域(FDTD)法や簡易なモデルによる数値シミュレーションを行い、観測された時間依存反射係数(振幅と位相)を定性的に説明することに成功した。1.の結果と合わせて、レーザー学会および応用物理学会にて口頭発表を行った。3.Siのアブレーションによる反射率変化を用いた真空紫外パルス波形計測を実証し、ピコ秒オーダーの反射率減衰にも関わらず、サブ20フェムト秒のパルス幅の測定をできることがわかった。本成果は応用物理学会にて口頭発表を行った。4.高調波発生ビームライン、デレイラインチャンバー、液膜用チャンバーの差動排気システムの設計・製作、およびEUV領域の分光器の設計・製作を行った。また、高調波発生のサブ10フェムト秒ドライバーレーザーとして、光パラメトリックチャープパルス増幅によるパルス発生のバックアップとして、中空ファイバーを用いたパルス圧縮のシステムを構築した。大気中において液膜ジェット生成装置を構築し、正常に動作することを確認した。さらに、液膜ジェット表面上にプラズマを生成させ、紫外パルスの時間分解反射分光測定を行い、パルス波形が計測できることが実証できた。液膜ジェット上に生成するプラズマミラーを使って、周波数分解光ゲート法に適用できる品質の時間分解反射スペクトルを測定できるかどうかという本研究において最重要、かつ、これまで誰からも報告のない難関を突破できた。次の段階として、調べるパルスの波長を真空紫外とする最終段階へと進む。これまで、大気中での液膜上プラズマミラーの試験と並行して、液膜ジェット用チャンバーと高調波発生ビームラインを設計、製作を進めてきた。差動排気を多重に駆使する設計や希ガスなどでパージできるデザインとして、最終年度に真空紫外パルスを用いた計測を行う準備が整っている状況である。また、アト秒高調波発生に向けたドライバーレーザーの短パルス化については、OPCPAの構築に遅れがでているが、第2案として考えていたチタンサファイアレーザーの出力をAr封入された中空ファイバーに入力することによって広帯域化し、チャープミラーでパルス圧縮することができており、ドライバーレーザーの準備も整っている。1.多重差動排気を備えた高調波ビームライン、デレイラインチャンバー、液膜用チャンバー、分光器の統合を行う。液膜チャンバーについては、まず、希ガスパージ環境下で動作させ窓あり領域の真空紫外パルスについて実験を行う。2.次数ごとにスペクトルが分離した高次高調波発生による真空紫外パルスを用いて液膜上のプラズマからの時間分解反射分光を行う。3.反射パルスの帯域が広くなればなるほど、反射率の波長依存性の影響が大きくなる。これまでは、波長依存性を考慮せずに周波数分解光ゲート解析を進めてきたが、波長依存性がどのように現れるか実験的、理論的に検討し、解析に取り込む方法を考案する。平成29年度の実績は以下の4つにまとめられる。1.レーザープラズマの空間分布;フェムト秒レーザーパルスを集光照射され、アブレーションに至る透明材料(石英、有機透明材料)を真空紫外パルス(160 nm, sub-20 fs)の時間分解反射スペクトルの解析を行った。シングルショットスペクトル計測において波長軸と直交した方向の空間分布に着目し、電子励起から空間膨張に至る時空間ダイナミクスについて議論することができた。また、真空紫外パルス波形は空間位置に依存しないことも明らかとなった。この成果は、国際会議等で発表した。2.短波長領域への拡張:固体ターゲットではあるが、光学系に含まれる真空紫外反射用誘電体多層膜ミラーを交換し、プローブ波長を160 nmから132 nmへと短波長領域へ拡張することに成功した。この波長でも、周波数分解光ゲート(FROG)解析により20 fs以下のパルス幅の計測に成功した。3.液膜ジェット発生装置の構築と液膜用チャンバーの設計と製作:送液ポンプと液膜発生用ノズルを組み合わせ、良好な液膜を発生できることを確認した。また、この液膜発生ノズルを収納するためのチャンバーを設計・製作した。4.光源開発:ドライバーレーザーとしての光パラメトリックチャープパルス増幅(OPCPA)の開発を行った。Yb: YAG薄ディスク再生増幅器の基本波(波長: 1.04μm)をポンプレーザーとし、中心波長1.4 μm、スペクトル幅100 nm以上の広帯域増幅に成功した。また、チタンサファイアレーザーおよびYb:YAGレーザー用の反射型の空間光位相変調器(LCOS: Liquid Crystal on Silicon)を用いた4f型波形整形器を設計し、光の振幅と位相の両方を自在に操作できるLCOSの制御プログラムを作成した。予期していなかった課題も出たが、対応策を施し、以下に示すように順調に進んでいる。1.レーザープラズマの空間依存性の有無を明らかとしたが、これまで使用していた瀬谷波岡型の分光器により測定された2次元イメージから空間分布の定量的な解析は難しく、薄膜フィルターや多層膜ミラーを用いたイメージ計測する方向性を決定した。

2.プローブのさらなる短波長化のため、穴あきミラーを用いたデレイラインを構築することになるが、回折効果を取り込んだビーム伝送の解析プログラムを作成した。空間的に切り出されるポンプおよびプローブビームのビーム形状の解析、ターゲットまでのビーム伝送の見積・評価、そしてターゲットの反射面における位相の解析が可能となる。また、20 nm付近まで短波長領域まで測定可能なイメージング型分光器の設計も進めている。3.良好な液膜ジェットの発生が、目視で確認された。紫外領域のイメージング型分光器の制御・画像取り込みソフトの構築を終えた。また、液膜の真空中における回収・循環系については、蒸発を厳密に防ぐ仕組みが必要なことがわかった。液膜装置設置チャンバーを窒素や希ガスなどの不活性ガスでパージできるよう、拡張性を高めた。4.レーザー光源については、広帯域のパラメトリック増幅が出来ることが実証され、自己相関計測もでき、コヒーレントパルスが増幅されていることは確認されたが、見積られたパルス幅は、フーリエ限界幅に比べて、改善の余地がある。また、OPCPAの他の光源として、チタンサファイア増幅器やYb:ファイバーレーザーについても、波形整形器を導入し、広帯域化や高次分散補償を行い、短パルス化を進めている。さらに、反射型FROGと比較するための波形計測法として、第3高調波FROGの計測系も構築し、スペクトルグラムの計測試験が完了している。平成30年度の研究業績は以下のようにまとめられる。1.液膜ジェットを使ったプラズマミラー時間分解反射計測により、紫外パルスの波形計測に成功した。さらに、石英基板を用いた自己回折周波数分解光ゲート法による波形計測結果と比較を行い、液膜ジェット上に生成したプラズマミラーによる計測結果の妥当性を示した。2.水のプラズマ生成ダイナミクスを明らかにするため、紫外パルスの時間分解反射スペクトルの解析を行った。Drudeモデルに基づいた紫外パルスの伝搬について、有限差分時間領域(FDTD)法や簡易なモデルによる数値シミュレーションを行い、観測された時間依存反射係数(振幅と位相)を定性的に説明することに成功した。1.の結果と合わせて、レーザー学会および応用物理学会にて口頭発表を行った。3.Siのアブレーションによる反射率変化を用いた真空紫外パルス波形計測を実証し、ピコ秒オーダーの反射率減衰にも関わらず、サブ20フェムト秒のパルス幅の測定をできることがわかった。本成果は応用物理学会にて口頭発表を行った。4.高調波発生ビームライン、デレイラインチャンバー、液膜用チャンバーの差動排気システムの設計・製作、およびEUV領域の分光器の設計・製作を行った。また、高調波発生のサブ10フェムト秒ドライバーレーザーとして、光パラメトリックチャープパルス増幅によるパルス発生のバックアップとして、中空ファイバーを用いたパルス圧縮のシステムを構築した。大気中において液膜ジェット生成装置を構築し、正常に動作することを確認した。さらに、液膜ジェット表面上にプラズマを生成させ、紫外パルスの時間分解反射分光測定を行い、パルス波形が計測できることが実証できた。
表面・界面の化学現象と多孔体構造変化の連成現象のマルチスケールシミュレータの開発

本年度は、密度汎関数理論を用いた拡散係数の算出、フェーズフィールド法を用いた実構造の構造発展シミュレーション及び、分子動力学法・密度汎関数理論・フェーズフィールド法を組み合わせたマルチフィジックス・マルチスケールシミュレーション手法の構築を行った。固体酸化物形燃料電池(SOFC)の燃料極はニッケルを用いたサーメットの多孔体が主に使用されているが、SOFCの高い動作温度、電極内の雰囲気や使用される材料に影響されるニッケルのシンタリングによる性能低下が問題となっており、この予測技術の確立が重要となる。この予測に向けてまず、密度汎関数理論を用いた表面拡散係数の算出において表面吸着元素との複合体形成を考慮することにより、ガス雰囲気の違いを考慮したNiの表面拡散係数の算出が可能となった。次に、このような表面拡散変化の変化を取り込むことが可能なフェーズフィールド法による実構造発展シミュレーション手法を開発することにより、拡散係数が実際の構造変化へ与える影響をとらえることが可能となった。最後に、分子動力学計算によるシンタリングを支配する拡散機構の解明、密度汎関数理論計算によるガス雰囲気を考慮した拡散係数の算出を、フェーズフィールド法を用いた実構造の構造発展シミュレーションと組み合わせたシミュレーションスキームの構築を行った。このスキームを用いることで、原子スケールシミュレーションの時間・空間スケールの大幅な拡張が可能となった。このような、原子スケールシミュレーションと実スケールでの構造発展シミュレーションを組み合わせたマルチスケールシミュレーションスキームの構築により、より現実的なSOFC動作環境を考慮した構造発展シミュレーションへの道が拓けた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、分子動力学計算を用いた不規則多孔構造のシンタリング特性解析手法の開発・改善及び、反応性力場ReaxFFのパラメータセット開発手法の開発を行った。固体酸化物形燃料電池(SOFC)の燃料極はニッケルを用いたサーメットの多孔体が主に使用されているが、SOFCの高い動作温度、電極内の雰囲気や使用される材料に影響されるニッケルのシンタリングによる性能低下が問題となっており、分子動力学法を用いた原子スケールでの多孔構造のシンタリング特性解析が重要となる。しかし、分子動力学計算による多孔構造のシンタリング特性手法は確率されていなかったため、マスターシンタリングカーブと組み合わせた解析手法の開発とその精度向上を行った。ニッケル及びイットリア安定化ジルコニア(YSZ)の多孔構造モデルに対して開発した手法で解析を行ったところ、実験で報告されている活性化エネルギーととても近い値を得ることに成功した。これにより、多孔構造におけるシンタリング特性の解析やシンタリングメカニズムの特定が、分子動力学計算を用いて可能になると期待できる。また、雰囲気や材料の違いを考慮する際に、ニッケルとの化学結合の形成や電荷の変化などが生じる可能性があるが、このようなことは従来の古典分子動力学法では考慮できないため、反応性力場ReaxFFを用いる必要がある。しかし、ReaxFFはそのパラメータセットの効率的な開発法がまだないため、東京大学のグループとともにforce-matchingアルゴリズム及び遺伝的アルゴリズムを使用したパラメータフィッティングプログラムの開発を行った。これにより、より高効率なReaxFFパラメータセットの開発が可能となると期待できる。本年度は、分子動力学計算及び第一原理計算を用いた表面・界面の化学現象の解明を行った。固体酸化物形燃料電池(SOFC)燃料極にはニッケルを用いたサーメットの多孔体が主に使用されているが、SOFCの高い動作温度により生じるニッケルのシンタリングによる劣化が長期的な寿命には問題となっている。また、このシンタリング劣化はサーメットに使用される酸化物材料、使用する燃料や燃料に含まれる不純物などにより挙動が変化することが知られているため、原子スケールでのシンタリングへの影響の解析が重要となる。本年度は、前年度までの成果においてニッケルのシンタリングが表面拡散によって支配されていることを特定したため、不純物種が表面拡散及び表面エネルギーに与える影響についての解析を分子動力学法・第一原理計算を用いて行った。表面エネルギーへの表面吸着種の影響は吸着エネルギーの被覆率依存性を通じて計算し、水素のNi(111)面及び(100)面への吸着エネルギーについて計算したところ、水素はNi(111)面及びNi(100)面の表面エネルギーへは影響を与えないことが分かった。次に、表面拡散への水素の影響について分子動力学法による拡散係数の算出と第一原理計算によるアドアトム形成エネルギーの計算を通じて解析したところ、キンクサイトからのアドアトム形成の際の障壁と表面上におけるアドアトムと不純物が結合した複合体の形成エネルギーの二っのパラメータにより、不純物の表面拡散への影響を求めることができることが分かった。これらの成果から、他の不純物に関しても同様の計算を行い、表面エネルギー及び表面拡散係数への影響を解析することで、SOFC動作条件下に近いNiシンタリングに関するパラメータを得ることが期待できる。

次に、このような表面拡散変化の変化を取り込むことが可能なフェーズフィールド法による実構造発展シミュレーション手法を開発することにより、拡散係数が実際の構造変化へ与える影響をとらえることが可能となった。最後に、分子動力学計算によるシンタリングを支配する拡散機構の解明、密度汎関数理論計算によるガス雰囲気を考慮した拡散係数の算出を、フェーズフィールド法を用いた実構造の構造発展シミュレーションと組み合わせたシミュレーションスキームの構築を行った。このスキームを用いることで、原子スケールシミュレーションの時間・空間スケールの大幅な拡張が可能となった。このような、原子スケールシミュレーションと実スケールでの構造発展シミュレーションを組み合わせたマルチスケールシミュレーションスキームの構築により、より現実的なSOFC動作環境を考慮した構造発展シミュレーションへの道が拓けた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、反応性力場ReaxFFのパラメータセット開発をいくつかの系に対して完了する予定であったが、現在は遺伝的アルゴリズムを用いたパラメータフィッティングプログラムの動作確認や効果の検証を行っている段階であり、パラメータセットの開発を完了するまでには至らなかったため。当初の計画では、メソスケールでの構造発展シミュレーションの実行をすでに行っている予定であったが、現在はシミュレーションに用いる不純物などの影響を考慮したパラメータとして、水素燃料以外の影響を求めている段階であり、実際にメソスケールでの構造発展シミュレーションの実行までには至らなかったため。今後は、分子動力学計算で得られたパラメータを用いてのMonte CarloシミュレーションやPhse-Fieldシミュレーションなどのメソスケールシミュレーションを実行する。特に不純物などの影響を考慮するために、不純物が存在する場合における表面エネルギーの定義を行う必要がある。今後は、水素以外の表面吸着種がNiの表面拡散へ与える影響を、第一原理計算を用いて求める必要がある。特に、表面アドアトムの形成の障壁や形成エネルギーへの影響を求めることで、表面拡散への影響を求める必要がある。また、このような不純物が多孔構造の構造変化へ与える影響を確認するために、Phase-Fieldシミュレーションのパラメータに不純物による表面拡散の変化を考慮したものを用いた多孔構造変化のメソスケールシミュレーションを行う必要がある。
組織における価値の働きに関する臨床哲学的研究

1)哲学対話(ソクラティク・ダイアローグ)を、2018年5月12-13日および10月20-21日に、統一テーマ「仕事と価値」の下で実施し、組織における仕事と価値の関係についての知見を記録することができた。2)上記の記録に基づいて、組織における価値の働きに関する分析を行った。3)追加的な情報取集として、国内におけるケア組織ないし臨床倫理に関する「ケアの臨床哲学」講演会・ワークショップを2回(2018年9月9日「いま、在宅・施設で考えること」および2019年3月16日「「かんたき」の可能性)を実施した。さらに、海外における哲学対話の方法に関するワークショップ(2019年3月19日「哲学対話についての講演会・ワークショップ:ベルギー・スイスでの活動から)において、哲学対話と組織に関する紹介を行った。計画通り哲学対話を実施することはできたが、十分な知見を得られたとは言えず分析が進んでいない。よって「やや遅れている」と判断する。2019年度において、さらに「組織」に関連した2回の哲学対話を実施し、最終的な成果に向けたデータ収集を継続する。1)人文社会科学における「価値」概念に関する文献研究として、組織論(社会学)及び価値哲学(倫理学)分野の議論を探査・整理した。とりわけ、ニクラス・ルーマンの『公式組織とその派生的問題』(Nkulasu Luhmann, Funktionen und Folgen formaler Organisation)に関する考察を通して、病院・企業・学校等の公式組織の一般的な構造と諸問題を整理することができた。2)病院組織に関しては、研究分担者と共に研究会を行い、病院関係者(特に臨床倫理コンサルテーションや病院内倫理委員会に関わる人々)を招いた実際問題の議論等を実施した。研究会(2018年2月3-4日実施)では、次の研究発表が行われた。すなわち、「臨床倫理活動から見える「組織」における/の倫理問題:医療組織倫理organization ethics in healthcare」のサーベイから」(服部)、「病院組織における「倫理問題」とは何か」(堀江)、及び臨床倫理士による大学病院における倫理コンサルテーションの現状報告。3)これら文献研究と研究会での議論を元に、学会(応用哲学会)において「「医療組織の倫理」という視点」という題目でワークショップを行った(2018年4月8日)。それぞれの発表題目は、「現場の倫理問題への取り組みと組織の問題」(服部)、「倫理に対する、ある医療機関の内部者による取り組み」(大北)、「臨床倫理活動から見えてきた「組織と対話」という視点」(樫本)、病院という医療組織における「倫理問題」とは何か:システム論・組織論の視点」(堀江)。平成29年度研究実施計画として「仕事/生活上の価値に関するアンケートとインタビュー」を実施する予定であったが、これは平成30年度のソクラティク・ダイアローグで行うことにした。その代りに、研究会を通して病院関係者と直接に意見交換や議論を行うことができ、研究として重要な知見を得ることに成功した。よって、おおむね順調に進展していると判断する。平成30年度においては、ソクラティク・ダイアローグ(哲学対話)を実施する予定であり、すでに研究協力者(対話の参加者)に関する募集も完了し、第1回目を5月に行う日程を立てている。また、この研究調査に関する研究倫理審査申請も行っている。予定していた人件費・謝金について、他機関による助成金によってまかなわれたため発生しなかった。そのため、これを次年度使用する予定である。当初実施する予定であった3回目の哲学対話が、研究協力者の都合により次年度(2019年4月)にずれ込んだことによる。
極限環境下の炭酸固定

海洋環境で旺盛に生育する炭酸固定微生物、Hydrogenovibrio marinusを取得した。本菌はdoubling time約1時間と、炭酸固定生物としては極めて速い生育を示し、また窒素飢餓培養においては菌体内に著量のグリコーゲンを蓄積した。本菌は、炭酸ガスの再固定化に有効に利用できると結論された。また本菌は3種類のRubisCO(還元的ペントースリン回路による炭酸固定のキ-エンザイム)遺伝子を持っており、少なくともそのうちの2種は発現していることを確認した。本菌は絶対独立栄養性であり、炭酸固定はその生存にとって必須である。本菌における性質の異なる複数のRubisCO(遺伝子)の存在は、海洋環境における炭酸固定微生物の生き残り戦略の一環と理解される。日本およびタイ国の温泉より、高温で生育する微細藻類を取得しその分類学的研究および培養特性を検討した。そのうちの一株、Synechococcus straina-1のRubisCO遺伝子をクローニングし、大腸菌内で大量発現、その高い熱安定性を利用して容易に精製する方法を確立した。蟻酸をエネルギー源、炭酸ガスを炭素源としてアルカリ環境で生育する細菌を取得し、そのうちの1株(Moraxella sp.)から炭酸固定酵素RubisCOを精製した。本酵素のN末端アミノ酸配列は、水素細菌Alcaligeneseutrophius由来RubisCOのそれと高い相同性を示した。しかし、炭酸ガスに対するKm値は本菌由来RubisCOの方が1オーダー高い値を示した。この差は高アルカリ環境では一般に炭酸濃度が高いことを反映していると考えられた。各種の好塩菌について、RubisCO活性を測定し、特に好塩古細菌Halofelax属に活性が強い株が多く存在することを明らかにした。蟻酸資化性菌は、蟻酸の酸化によりエネルギ-を獲得し、その際に生じる炭酸ガスを固定して生育している。好アルカリ性蟻酸資化性菌より炭酸固定酵素RuBisCOを精製した。本酵素の炭酸ガスに対するKm値は、そのアミノ酸配列が類似していると考えられる水素細菌Alcaligenes eutrophusのRuBisCOのそれと比較して1オ-ダ-高い値を示した。これは、高アルカリ環境においては一般に炭酸の濃度が高いことを反映していると考えられる。好塩古細菌であるHaloferax属の持つRuBiCO活性について検討を加えた。本菌由来のRuBisCOは、耐塩性または好塩性を示し、その生育環境に適応していると考えられた。また、有機炭素源を制限した培養液中でより強く発現することから、炭素の補充反応としての機能が考えられた。本酵素活性の存在から、古細菌が光または化学独立栄養的に生育する可能性に興味が持たれたが、現在までのところ、古細菌を有機物を含まない培地で生育させることには成功していない。好アルカリ性蟻酸資化性菌、古細菌のRuBisCO共に、他生物由来のRuBisCO遺伝子をプロ-ブとした通常の方法ではクロ-ニングできないので、現在精製酵素から得られたアミノ酸シ-ケンスまたは一般的なRuBisCOのコンセンサスシ-ケンスをもとに作成したプライマ-を用いてのPCR法によって、コロ-ニングを試みている。基礎および応用の両面から興味の持たれる高温性の微細藻類のスクリ-ニングを試み、日本およびタイ国の温泉より、60°C以上で生育可能な微細藻類数株を取得した。これらの株について、現在、各種培養条件の検討や分類学的な研究を行なっている。蟻酸をエネルギー源、炭酸ガスを炭素源としてアルカリ環境げ生育する細菌を取得し、そのうちの1株(Maraxella sp.)から炭酸固定酵素RubisCOを精製した。本酵素のN末酸アミノ酸配列は、水素細菌Alcaligeneseutrophius由来RubisCOのそれと高い相同性を示した。

しかし、炭酸ガスに対するKm値は本菌由来RubisCOの方が1オーダー高い値を示した。この差は高アルカリ環境では一般に炭酸濃度が高いことを反映していると考えられた。塩濃度の高い環境に生育する細菌の一部には、炭酸ガスを唯一炭素源としては生育できないが、微弱ながらRubisCO活性を持つものがあることが知られていた。各種の好塩菌の本酵素活性を測定し、特に好塩古細菌Halofelax属に活性が強い株が多く存在することが判明した。本属由来のRubisCOは耐塩性を示し、有機栄養素の不足がちな培養条件で強い活性を示した。本酵素は発現量が少ない為その精製は困難であり、また恐らく他菌株由来のものとは相同性が低いらしく、遺伝子のクローニングも未だできていない。本菌の炭酸固定は、その生育環境および進化系統の面から興味深い。海洋環境で旺盛に生育する炭酸固定微生物、Hydrogenovibrio marinusは、3種類のRubisCO遺伝子を持っており、少なくともそのうちの2種は発現していることを確認した。本菌は絶対独立栄養性であり、炭酸固定はその生存にとって必須である。本菌における性質の異なる複数のRubisCO(遺伝子)の存在は、海洋環境における炭酸固定微生物の生き残り戦略の一環と理解される。日本およびタイ国の温泉より、高温で生育する微細藻類を取得してその分類学的研究および培養特性を検討した。
日韓語の文末連体・名詞化構文の機能類型論的研究：語用論的機能と構文間の連続性

本研究は、SOV語順という共通性を有する日本語と韓国語において、語彙的な意味を有する名詞を主要部とする「文末連体構文」(例:[突然開く]ドア。)と、機能的・関係的な意味を主として表す文法化した名詞を主要部とする「文末名詞化構文」(例:[突然ドアが開いた]の。)を比較した研究である。具体的には、両者の構造、語用論的機能の平行性と相違点を機能主義的な言語類型論の観点から明らかにした。本研究は、(I)文末名詞化構文((a)コピュラありタイプ, (b)コピュラなしタイプ)と文末連体構文の機能的分類・特徴づけ, (II)文末名詞化構文と文末連体構文の連続性の記述・分析を目標として研究を実施した。(I)に関しては、日韓語の「文末名詞化構文」に関して、自然発話コーパスからの用例の収集・分類を行い、機能類型論的分析を研究論文として発表した(堀江2014)。具体的には、研究補助者の協力を得て10数枚のセリフのない漫画(Mr. O)を出来事順に並べる作業を行う二名の母語者(日本語・韓国語等)の自然会話、および最も驚いた経験の語りから成る「Mr. O Corpus」からの日韓語の文末名詞化構文を収集し、生起頻度およびそれぞれの構文の果たす語用論的・相互行為的機能を分析した。また、韓国語の3種類の文末名詞化構文(-N kes, -l kes, -tanun kes)の機能を、日本語の対応する構文と対比しつつ、これらの名詞化構文によって表される事象の実現可能性の程度に基づいて分析した(呉・堀江,印刷中)。また、(II)に関しては、文末名詞化構文と「文末連体構文」の両者を「従属節の主節化」という観点から統合し、複文の機能類型論的研究の最近の展開に照らして、日韓語の文末名詞化構文、文末連体構文がどのような特徴を有しているかを分析した(堀江2014a)。さらに文末名詞化構文を含む「言いさし」表現のヘッジとしての機能の分析も行った(堀田・堀江2013)。(I)と(II)の背景的・基盤的研究として、言語類型論という分野および複文の類型論研究に関する編著及び展望論文を発表した(益岡,大島,堀江ほか2014,堀江2013, 2014b)。研究協力者である金廷珉氏(麗澤大)、李ソンハ氏(韓国外大)を招聘し、韓国語の文末連体形、文末名詞化構文に関して文法化の観点から最新の研究成果を2月6日に名古屋大学で公開講演会として発表して頂いた。本年度は、日韓語の文末名詞化構文(例:[知らなかった]の(だ)。)と文末連体構文(例:[知らなかった]みたいな。)のうち、特に文末名詞化構文の2つのタイプ(コピュラありタイプとコピュラなしタイプ)の語用論的機能、相互行為的機能を自然談話データやインターネット上の使用例に基づいて分析し発表した。(呉・堀江2014「韓国語の文末名詞化構文「-ke(s)の文法的位置づけと語用論的意味-日本語の文末名詞化構文との対比を通して-」,堀江2014「文末名詞化構文の相互行為機能」,市村・堀江2014「若者の自然会話における「の(φ)の伝達的機能)。また、文末名詞化構文と文末連体構文が、本来は「従属節」として「補文」や「名詞修飾節」を構成する要素でありながら、実際には「主節」化してモーダルな意味や相互行為的な意味を果たすという「従属節の主節化」(insubordination)現象に関しても言語類型論的な観点から考察を深めた。(堀江2014「主節と従属節の相互機能拡張現象と通言語的非対称性」「言語類型論・対照言語学から見た日本語の複文研究の動向と課題」「中断節の語用論と類型論」)本年度は、主として以下の3つの研究テーマに関して研究活動・成果発表を行った。(I)中断節(「言いさし」)・「非終止形述語」文末形式の機能類型論的研究:日本語、韓国語を中心に、他のアジア言語、ヨーロッパ言語にも射程を広げ、「関係節」「補文」「副詞節」「等位節」といういわゆる「複文」が独立節として用いられ、特定の語用論的機能を発現する現象を、「連体形」が終止形に転じる現象も含め「非終止形述語文末形式」として統一的に捉え、構造・機能ごとに分類した。同研究の成果は論文として発表した(堀江2015)。同研究は「非終止形述語文末形式」の類型論的研究として初めての試みである。(II)「名詞修飾節」の語用論的拡張現象の地域的分布に関する研究:日本語において際立った拡張を見せる「名詞修飾節」の語用論的拡張現象が東アジア以外の地域、特にこれまであまり体系的に研究がなされてこなかった南アジア言語における「名詞修飾節」の語用論的拡張現象に関して、プネー市(インド)のデカン大学において国際シンポジウムが12月に開催され、同シンポジウムで招待講演を行った。本シンポジウムによって、名詞修飾節の語用論的拡張現象の地理的分布の様相がより明確になった。