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戦前岩手における石橋勝治の教育実践に関する研究-戦後石橋社会科との関連から

本研究では、東北の綴方教育史等についての先行研究の検討や、当時の学級文集や記録など第一次史資料の渉猟・発掘、分析、そして、当時の石橋の教え子への聞き取り調査などの調査を通して、石橋の教育実践の実際とその構造的特質、具体像を検討するとともに、この戦後「石橋社会科」の歴史的背景にあったものは何であったのかを、石橋の教育実践とその思考過程の事実に即して検証することをねらいとしている。本年度は、石橋の教育実践の実際を示す新たな事実を探すことを中心的課題とし、第一次史資料収集と聞き取り調査という二つの方法を基本とした。そこでは、東北・関東の各大学図書館、県立図書館等への文献・資料収集、及び現地(石橋が在職した花巻、遠野ほか)に赴いての調査が中心的な作業となった。その実態調査・検討の経過、研究方法は以下の通りである。(1)当時の石橋学級の文集や学校文書・記録、綴方同人雑誌や岩手県教育会『岩手教育』等の教育雑誌への石橋の投稿論文等、未見の新資料の渉猟・発掘、収集。(2)当時の石橋学級の教え子等への聞き取り調査。(3)これらから引き出された諸事実を考察、分析検討し、新たな解釈・見解を提示。本年度はこれらのうち特に(1)及び(2)の作業を行った。これらに関しては、現地(遠野市ほか)小学校に赴いての史資料の閲覧・収集、そして各市町村の図書館等諸機関に赴いての資料閲覧・収集が作業の中心となった。これらの成果としての(3)の段階は次年度の研究作業となるが、これら地域における石橋実践の相互関係性・連続性、そして石橋実践の構造的特質の生成と展開の有り様、石橋自身の思考過程に見るその実践理念の深化・発展の経緯に着目して検討を行い、その成果の一端を日本社会科教育学会全国研究大会等において報告を行なったが、更なる検討を踏まえた成果を、学会学術論文等にて次年度内に公表の予定である。本研究は、教育実践者・石橋勝治(19111994)の戦後初期における社会科教育実践の特質とその史的背景を探ることを目的として、社会科教育史研究、教育実践史研究という課題意識・観点から、青年教師・石橋勝治の戦前岩手における教育実践について、実地調査の作業及びその成果をもとに実証的な研究を行うものである。「社会科教育の開拓者」といわれる石橋の、当時の学級文集や記録など第一次史資料の渉猟・発掘、分析、そして、当時の石橋の教え子への聞き取り調査などの調査を通して、石橋実践の具体像を検討するとともに、この戦後「石橋社会科」の歴史的背景にあったものは何であったのかを、石橋の教育実践とその思考過程の事実に即して検証することをねらいとした。本年度は、石橋の教育実践の実際を示す新たな事実を探す、第一次史資料収集と聞き取り調査の作業に立って、その資料的事実の分析・検討を行い、研究期間中の一部の研究成果をまとめた。具体的には、当時の石橋学級の学級文集、綴方同人雑誌や岩手県教育会『岩手教育』等の教育雑誌への石橋の投稿論文等、未見の新資料の渉猟・発掘収集、また、当時の石橋学級の教え子等への聞き取り調査等をもとに、石橋実践の諸事実を考察、分析検討し、先行研究にない新たな研究成果を得た。これらの成果の一端を、拙稿「『生活の問題』と『生活の指導』-花城校初期・石橋勝治の生活教育実践から-」(『岩手大学教育学部研究年報』第67巻、2008年3月)にまとめた。同稿では、新発見の雑誌論稿や学級文集に注目し、同校赴任当初の生活綴方・学級文集実践の実際とその思考過程を検討した。石橋は「つよく心にひびいたくらし」を綴らせ、自らが綴った生活事実から自らを振り返らせ、学級文集で励まし集団で「しつかりとくらしていく」意欲と態度を高め、また学級「協働」の力により「問題の子供」の「心性」と行動に自覚を迫る実践をしていた。石橋の「生活の指導」には生活綴方と教科指導を一体的に捉える「協働」の学級経営への明確な信念があったことを明らかにした。以後、更なる資料分析を踏まえた研究成果を学会学術論文等にて次年度以降に公表の予定である。
光造形による適合性の優れた鋳造用原型材料の創製と製作法の開発

本研究の目的は光造形法で製作した鋳造用原型を用いて適合に優れた鋳造体の製作方法を開発することである.初年度は市販の造形材料を3製品用いてISO 4049に定められた2x2x25mmの棒状の鋳造用原型を製作し,強度評価と寸法評価を行った.棒状重合体は積層方向によって若干の強度の違いと,先端部の再現性に違いが認められたが,寸法精度に大きな違いは認められなかった.また,DLPで製作後の後処理に用いる光重合の際の環境の違い(グリセリン液中,チッソ雰囲気下)についても検討したが,環境の違いによる明らかな差異は認められなかった.鋳造用原型として強度の違いはあまり重要ではないので,先端部の再現性に注目して楔状形態(プリズム形状)の造形物について,現有のDLPを用いて楔状形態の先端角度の大きさと積層方向の違いによる楔角先端の再現性に及ぼす影響を検討した.先端の角度を大きくすると楔角先端の再現性は向上し,楔角が20度以上で積層方向が並行もしくは垂直であると楔角先端の再現性は優れていた.本成果は,現在Dental Materials Journalで印刷中である.2018年度に新規購入したコータ方式DLP機器はランプ波長が可視光領域であり,この可視光領域の波長に適した重合収縮の小さな造形材料を現在,開発,検討している.また,市販造形材料を用いてDLPで製作した重合体を鋳造したところ,多くの製品が現在主流の急速加熱に対応できないことが判明した.そこで,原型材料の焼却条件についても検討している.当初予定の棒状形態の試験片の評価は終了し,楔状形態での積層方向の影響についても検討した.新規購入のコーターシステムーのDLP機器に適する市販モノマーが少なく,試作モノマーを検討しているが,DLP可視光照射器の波長に適した重合触媒の検討に時間を要しているため,試作モノマーがまだ完成していないが,次年度(令和元年)には試作できると考えている.令和元年は,前年度と引き続きコータ方式DLP機器に適した重合収縮の小さな造形材料を開発,検討する.前年度の研究成果にのっとり,辺縁部の厚みを確保した形状のクラウン形態の試験片について主に検討する.まず,支台歯模型を現有の光学印象装置を用いてデジタルデータを作成し,現有のCAMソフトウエアにてクラウンを設計する.クラウンの造形プレートでの配置条件,サポートの配置,補助補強線の配置の条件を各種設計する.造形されたクラウンの寸法精度を既存の光学印象装置を用いてSTLデータの比較による現有の適合性評価(GOM inspector)と,支台歯模型との適合を適合試験材による評価を行う.変形を考慮した原型の設計を行い,この鋳造原型を用いて鋳造体製作を試み,鋳造体の適合性を検討する.上記研究成果の一部を国内外の関連学会にて発表するとともに論文作成を行う.本研究の目的は光造形法で製作した鋳造用原型を用いて適合に優れた鋳造体の製作方法を開発することである.初年度は市販の造形材料を3製品用いてISO 4049に定められた2x2x25mmの棒状の鋳造用原型を製作し,強度評価と寸法評価を行った.棒状重合体は積層方向によって若干の強度の違いと,先端部の再現性に違いが認められたが,寸法精度に大きな違いは認められなかった.また,DLPで製作後の後処理に用いる光重合の際の環境の違い(グリセリン液中,チッソ雰囲気下)についても検討したが,環境の違いによる明らかな差異は認められなかった.鋳造用原型として強度の違いはあまり重要ではないので,先端部の再現性に注目して楔状形態(プリズム形状)の造形物について,現有のDLPを用いて楔状形態の先端角度の大きさと積層方向の違いによる楔角先端の再現性に及ぼす影響を検討した.先端の角度を大きくすると楔角先端の再現性は向上し,楔角が20度以上で積層方向が並行もしくは垂直であると楔角先端の再現性は優れていた.本成果は,現在Dental Materials Journalで印刷中である.2018年度に新規購入したコータ方式DLP機器はランプ波長が可視光領域であり,この可視光領域の波長に適した重合収縮の小さな造形材料を現在,開発,検討している.また,市販造形材料を用いてDLPで製作した重合体を鋳造したところ,多くの製品が現在主流の急速加熱に対応できないことが判明した.そこで,原型材料の焼却条件についても検討している.当初予定の棒状形態の試験片の評価は終了し,楔状形態での積層方向の影響についても検討した.新規購入のコーターシステムーのDLP機器に適する市販モノマーが少なく,試作モノマーを検討しているが,DLP可視光照射器の波長に適した重合触媒の検討に時間を要しているため,試作モノマーがまだ完成していないが,次年度(令和元年)には試作できると考えている.令和元年は,前年度と引き続きコータ方式DLP機器に適した重合収縮の小さな造形材料を開発,検討する.前年度の研究成果にのっとり,辺縁部の厚みを確保した形状のクラウン形態の試験片について主に検討する.まず,支台歯模型を現有の光学印象装置を用いてデジタルデータを作成し,現有のCAMソフトウエアにてクラウンを設計する.クラウンの造形

プレートでの配置条件,サポートの配置,補助補強線の配置の条件を各種設計する.造形されたクラウンの寸法精度を既存の光学印象装置を用いてSTLデータの比較による現有の適合性評価(GOM inspector)と,支台歯模型との適合を適合試験材による評価を行う.変形を考慮した原型の設計を行い,この鋳造原型を用いて鋳造体製作を試み,鋳造体の適合性を検討する.上記研究成果の一部を国内外の関連学会にて発表するとともに論文作成を行う.次年度繰越金は物品購入時の端数である79円であり,次年度の物品購入に振り当てる予定である.
人権としての性的自由に関する研究

人権としての性的自由ないし性的自己決定権という概念に包摂される問題としては、同棲、私通、姦通、避妊、妊娠中絶、同性愛、セクシュアル・ハラスメント、売春等が考えられる。売春以外の問題については、これまで一通りの検討を加え、その成果を順次発表してきたので、今回は売春に関する問題の研究を行なった。売春に関する法制度としては、大きく分けて三つある。第一は「規制主義」と呼ばれる。これは売春を合法とし、一定の条件付きで認めるもので、いわゆる“公娼制"である。一部の国を除いて今日はこれを採用いる国はほとんど存在しない。第2は「薩止主義」と呼ばれる。これは売春(買春ではない)のみを犯罪とするもので、アメリカ合衆国のほとんどの地区で採用されている。第三は「廃止主義」と呼ばれる。これは売春を犯罪とはしないが、売春に付随する行為ぬ、例えば客引き、売春宿の経営等を犯罪とするもので、今日は多くの国で採用されている。この方法は人権としての性交の自由を尊重してはいるが、実際にはその下で売春婦の人権侵害がなされ、性的奴隷制ともいうべき現象が噴出して、大きな社会問題となっている。したがって、真に売春に関する人権を尊重するために、どのような制度を模索すべきかが現在の大きな課題である。
節足動物媒介細菌感染症の感染メカニズムの解明

本研究は野兎病菌(Francisella tularensis)の節足動物への定着機構及びヒトへの感染機構を明らかにすることを目的とした。これらの分子機構を解明するために、マダニおよびカイコ感染モデルを新たに構築した。これらのモデルを利用し、定着や節足動物内での増殖に必須の野兎病菌因子およびヒト細胞への障害性を担う複数の因子を同定した。さらに、ヒトへの感染機構においては、VI型分泌機構のエフェクターであるIglEが細胞内輸送を阻害すること、IglCがユビキチンプロテアソーム系を阻害することを示し、これらのエフェクターがヒト宿主細胞内での増殖を増強していることを明らかとした。本研究は野兎病菌の節足動物への定着機構およびヒトへの感染機構を明らかにすることを目的としている。野兎病菌のダニへの定着機構を解明するため、日本における野兎病菌のダニへの定着状況を調査した。その結果、日本国内における野兎病菌はヤマトマダニ(Ixodes ovatus)とシュルツェマダニ(I. persulcatus)の2種類を主として維持されていることが明らかとなった。シュルツェマダニを用いた感染実験においても野兎病菌が感染後2週間以上にわったってダニの体内で維持されることが明らかとなった。また25°Cで発現が増強する遺伝子であるhlyDの欠損株ではダニへの定着が減弱することが明らかとなった。これらのことから野兎病菌はダニの体内で維持され、その定着にはHlyDが必要であることが示唆された。ヒトへの感染機構を明らかとするために野兎病菌がもつ6型分泌機構に焦点をあて、その機構の解明を試みた。6型分泌機構の分泌タンパク質の1つであるIglEを培養細胞内で発現させたところ、ゴルジ体やオートファゴソームに局在することが明らかとなった。また野兎病菌の野生株は培養細胞への感染後、ファゴソームを脱出し、細胞質内やオートファゴソーム内で増殖するが、iglE欠損株ではファゴソームからの脱出能が低下しており、ファゴソーム内で増殖することが明らかとなった。またIglEは細胞内でチューブリンに結合していることが明らかとなった。これらのことからIglEはチューブリンに作用することにより、ファゴソームからの脱出や、細胞質およびオートファゴソーム内での増殖に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。節足動物への定着機構の研究において、野兎病菌のダニへを確認した。また、その関連遺伝子の同定に成功した。しかしながら、ダニは供試体の数に限りがあることや、サイズが小さいこと、生活サイクルが長いことなどから感染実験を繰り返し行うことが非常に難しく、データーを安定的に得ることが困難であることが明らかとなった。このため、今後予定しているトランスポゾン変異体の多検体感染実験・スクリーニングをで行うことが難しいと考えられる。そこで本研究では今後、カイコ(Bombyx mori)を用いた感染モデルを検討したい。ヒトへの感染機構を6型分泌機構に焦点をあてて研究しており、こちらは当初の計画通りその機能解析が進んでいる。本研究は野兎病菌の節足動物への定着機構及びヒトへの感染機構を明らかにすることを目的としている。野兎病菌のダニへの定着機構の解析では、昨年度の報告までにダニへの感染実験を行い、野兎病菌がダニへ長期間定着すること、その定着にはhlyDが必須であることを明らかとした。より研究を円滑に進めるため、今年度はカイコ(Bombyx mori)を用いた感染モデルを構築し、昆虫における野兎病菌の定着機構を解析した。その結果、野兎病菌はカイコに長期間にわたり定着することが明らかとなった。また野兎病菌は他の細菌と異なり、カイコにおいて免疫誘導を抑制することが明らかとなった。死菌においては免疫を誘導するため、この免疫抑制には野兎病菌の何らかの生体機能が関与していることが明らかとなった。ヒトへの感染機構については昨年度に引き続きVI型分泌機構に焦点をあてて研究を継続している。VI型分泌機構はヒトへの感染及び細胞内での増殖に必須であるが、その詳しい分子機構は明らかとなっていない。VI型分泌機構によって分泌されるエフェクターの1つであるIglEを欠損させると、感染後に野兎病菌は中心体の近傍に輸送された後、リソソームの作用で殺菌され、細胞内増殖が顕著に抑制された。IglEの細胞内動態をGFP融合タンパク質により確認したところ、オートファゴソームや中心体に局在している様子が観察された。また、IglEに結合する宿主細胞のタンパク質を免疫沈降およびマス解析により同定した結果、βチューブリンがIglE結合タンパク質であった。また、IglE発現細胞においては細胞内の膜輸送が正常に機能していないことが明らかとなった。これらのことからIglEは宿主細胞における微小管を用いた膜輸送を阻害し、細胞の食作用を逃れることにより細胞内での増殖を可能としていることが示唆された。昨年度は野兎病菌のダニへの定着機構を調べるために、ヤマトマダニやシュルツェマダニを用いた感染実験を行った。

しかしながら、ダニを用いた感染実験は供試体の数に限りがあることや、サイズが非常に小さい、生活サイクルが長いなど感染実験を繰り返し行うことが難しことが明らかとなった。そこで、研究をより円滑にすすめるため、今年度はカイコ(Bombyx mori)を用いた感染モデルを構築し研究に使用した。ヒトへの感染機構についてはVI型分泌機構に焦点をあてて研究しており、計画通りに機能解析が進んでいる。本研究は野兎病菌(Francisella tularensis)の節足動物への定着機構及びヒトへの感染機構を明らかにすることを目的としている。野兎病菌の節足動物への定着機構の解析では、カイコ(Bombyx mori)を用いた感染モデルを構築した。昆虫から分離される野兎病菌(F. tularensis subsp. holarcica [F. holarctica])はカイコに定着するのに対し、主に水系から分離される野兎病菌(F. tularensis subsp. novicida [F. novicida])はカイコに病原性を示すことが明らかとなった。このことから、本カイコモデルはF. holarcticaを用いることで菌の昆虫宿主内での動態の解析に、F. novicidaを用いることで病原性の解析に利用できることが示唆された。このカイコとF. novicidaのモデルを用い、野兎病菌の病原性因子を解析中であり、現在これまでに報告のない数個の新たな病原遺伝子の同定に成功している。ヒトへの感染機構については昨年度に引き続きVI型分泌機構に焦点をあてて研究を継続している。VI型分泌機構はヒトへの感染及び細胞内での増殖に必須であるが、その詳しい分子機構は明らかとなっていない。本年度の研究では新たにエフェクターの1つであるIglCに着目し研究を進めた。IglCを欠損させると、細胞内増殖が顕著に抑制された。また、IglCの結合タンパク質を免疫沈降法やツーハイブリッド法で探索した結果、シャペロンタンパク質のHSC70やユビキチンライゲースのRING2が検出された。また、ユビキチンプロテアソーム系の阻害剤はIglC欠損株の細胞内増殖を増強した。これらのことからIglCはユビキチンプロテアソームを阻害することにより細胞内増殖を増強すると考えられた。本研究は野兎病菌(Francisella tularensis)の節足動物への定着機構及びヒトへの感染機構を明らかにすることを目的とした。これらの分子機構を解明するために、マダニおよびカイコ感染モデルを新たに構築した。これらのモデルを利用し、定着や節足動物内での増殖に必須の野兎病菌因子およびヒト細胞への障害性を担う複数の因子を同定した。さらに、ヒトへの感染機構においては、VI型分泌機構のエフェクターであるIglEが細胞内輸送を阻害すること、IglCがユビキチンプロテアソーム系を阻害することを示し、これらのエフェクターがヒト宿主細胞内での増殖を増強していることを明らかとした。節足動物への定着機構の解明のためにダニでの感染実験を計画していたが、供試体の数を確保することが難しいため、カイコの使用を考えている。カイコは安価で入手性がよく、飼育サイクルが短いことから近年モデル生物としての有用性が注目されている。予備実験によりカイコに対してもダニと同様に野兎病菌が定着することを確認している。
単分子エレクトロニクスへの応用を指向した導電性DNAワイヤーの開発

本研究では、化学合成で得られる長さと配列が決まったDNAをテンプレートに用い、酵素反応によって分子結合部位の導入を行い、DNA分子ワイヤーの作製を目指し研究を行った。ウラシル塩基(dU)を選択的に除去するUDGで処理することによって、DNA内部に結合部位と反応サイトとして働く空間を形成させ、還元的アミノ化反応によって分子を特異的に修飾する反応を調べた。アミノ基を有するペリレンジイミド(PDI)とDNAを混合し、還元的アミノ化反応を行うことで、dUの数に応じて複数のPDIが導入できることが示され、dUの配列に応じてPDIをDNA上に配列させることが可能であることが実証された。配列プログラムを通じた構造構築のためのビルディングブロックとしての性質を持つDNAは、ナノテクノロジー分野における分子デバイス材料として期待されている。本研究では、化学合成で得られる長さと配列が決まったDNAをテンプレートに用い、酵素反応によって目的DNAの増幅および分子結合部位の導入を行い、DNA上への機能分子の集積・配列を通じて導電性を示すDNA分子ワイヤーの作製を行った。デオキシウリジンを含むDNAを用い、ウラシルを選択的に除去するウラシルDNAグリコシラーゼ(UDG)で処理することで、疎水分子の結合部位と反応サイトを形成させ、還元的アミノ化反応によって分子を特異的に修飾する反応を検討した。アミノ基を有する水溶性ペリレンジイミド誘導体とUDG処理後のDNAを混合し、還元剤NaBH3CN存在下、還元的アミノ化反応を行うと、酵素反応部位に特異的にペリレンジイミドが導入されることがわかった。デオキシウリジンを連続して有するDNAをテンプレートとして反応を行うと、デオキシウリジンの数に応じてペリレンジイミドが複数導入されることが分かり、デオキシウリジンの配列に応じて機能性色素であるペリレンジイミド誘導体をDNA上に配列させることが可能であることが実証された。この手法によって作製されたDNA複合体において、各種分光測定から、ペリレンジイミドはお互いにスタックした積層構造体をDNA内部で形成することが明らかとなった。本研究では、化学合成で得られる長さと配列が決まったDNAをテンプレートに用い、酵素反応によって目的DNAの増幅および分子結合部位の導入を行い、DNA上への機能分子の集積・配列を通じて導電性を示すDNA分子ワイヤーの作製を目指し研究を行った。DNA固相合成機を用いてデオキシウリジン(dU)を導入したDNAを合成し、ウラシル塩基を選択的に除去するウラシルDNAグリコシラーゼ(UDG)で処理することによって、DNA内部に修飾分子の結合部位と反応サイトとして働く空間を形成させ、還元的アミノ化反応によって分子を特異的に修飾する反応を調べた。アミノ基を側鎖に有する水溶性ペリレンジイミド誘導体とUDG処理後のDNAを混合し、還元剤NaBH3CN存在下、還元的アミノ化反応を行うと、dUを導入した位置に特異的にペリレンジイミドが導入されることがわかった。その反応効率は90%以上であり、極めて効率良く分子を位置特異的に導入できることがわかった。次に、dUを連続して導入したDNAをテンプレートとして反応を行ったところ、dUの数に応じて複数のペリレンジイミドが高効率に導入できることが分かった。本手法を用いることで、dUの配列に応じて機能性色素であるペリレンジイミド誘導体をDNA上に配列させることが可能であることが実証された。また、この手法によって作製されたDNA複合体において、各種分光測定から、ペリレンジイミドはお互いにスタックした積層構造体をDNA内部で形成することが明らかとなった。さらに、ペリレン環部に官能基を導入したp型特性を持つペリレンジイミド誘導体も同様にDNA内部に修飾できることが分かり、異なる物性を示すペリレンジイミドのヘテロ会合体をDNAを利用して構築できることが分かった。生体機能化学これまでの研究から、ストラテジー通りに目的分子を位置特異的に共有結合によって導入できることがHPLCによる反応追跡、生成物の質量分析測定から示された。反応収率に関して、一つの分子を導入する場合は90%以上であり、分子を二つ、三つと導入する場合でも、高い収率で反応が進行することを確かめた。したがって、DNA配列に組み込んだデオキシウリジンの配列に基づいて機能性色素ペリレンジイミドを組み込むことが可能であることが実証された。今後の研究では、ポリメラーゼ反応によってデオキシウリジンを組み込んだDNAをテンプレートとした反応系を確立し、より多数の機能性色素を導入した構造体を構築することを行う。また、電極基盤上に固定し複合体の電気化学特性を評価する予定である。また、多様な応用性を実証するために、ペリレンジイミド以外の機能性色素分子の導入ができるかどうかを検討するとともに、反応性の向上を目指した反応条件の検討を進める計画である。

ほぼ計画通りに使用したが、当初計画の試薬等の購入が不要になったため次年度に実施予定の実験に使用することになった。次年度の予算と合わせて、実験に必要な試薬の購入に使用する。
揮発性麻酔剤前処置の肝・肺における虚血耐性誘導機構と誘導条件の解明―実質細胞・内皮細胞・免疫担当細胞の細胞特異性と相互作用を含めて

1)摘出肝還流法における各種揮発性麻酔剤の虚血/低酸素-再灌流障害に対する影響の検討ハロタン、イソフルラン、セボフルランは、虚血再灌流障害を抑制した。このことは、揮発性麻酔剤が肝において虚血耐性増強効果を有することを示唆している。2)ラット肝スライス培養法におけるイソフルランのischemic preconditioning効果の検討イソフルランを低酸素前投与した場合、免疫組織学的に肝障害、特に肝細胞のアポトーシスの抑制効果が認められ、この効果は類洞内皮細胞より肝細胞において顕著であった。すなわち、イソフルランの虚血耐性増強効果には構成細胞特異性があることが示唆された。3)膵β細胞のATP感受性カリウムチャンネルに対するイソフルランの影響の検討マウスの膵臓より抽出・培養して得られたβ細胞を材料に、イソフルランのATP-感受性K^+(K_<ATP>)channelに対する直接作用を、whole cellを用いたパッチクランプ法により検討した。イソフルラン2%および5%投与により濃度依存性にATP-感受性K^+(K_<ATP>)channelの抑制効果が認められた。イソフランの反復投与によりATP-感受性K^+(K_<ATP>)channelの抑制作用の増強も認められた。イソフランのischemic preconditioning効果には、イソフルランのATP-感受性K^+(K_<ATP>)channelに対する直接的抑制作用が関与していることが示唆された。臓器に短時間の虚血/低酸素を負荷するとその後の長時間の虚血/低酸素負荷に対し耐性を生ずることは古くから知られていたが、近年、この事象がischemic preconditioningと呼ばれるようになり、心臓をはじめとした多くの臓器でこの現象が確認され、その臓器保護効果の機構を明らかにする研究やその臨床応用が心臓を中心に進められている。一方、揮発性麻酔剤が、心臓に対し、ischemic preconditioningと類似した作用を発揮することが実験的に、また、臨床的に報告されている。しかし、揮発性麻酔剤が他の重要臓器に同様のischemic preconditioning効果を発揮するかは十分明らかにされていない。本研究は、我々がこれまで培ってきたin vivo実験法および摘出臓器灌流法と、薬理学的証明法、分子生物学的手法、免疫組織(電顕)学的手法を駆使し、揮発性麻酔剤の肝・肺に対するischemic preconditioning効果とその誘導条件を、両臓器の構成細胞(実質細胞、内皮細胞、免疫担当細胞)の特異性と相互作用に配慮して、検討することを目的とした。これまでの研究期間に、我々が従来から用い、発展させてきた摘出肝灌流装置、摘出肺灌流装置を用いて、揮発性麻酔剤のearly protection効果の確認を確認した。定常灌流状態において、30分間臓器を揮発性麻酔剤(1、2MAC)に暴露した後、肝および一側肺を2時間の虚血状態とし、その後1時間の再灌流を行なった。肝の障害は逸脱酵素、肺障害はangiotensin変換率に加え、乾湿重量比、血管抵抗の測定ならびに免疫組織的に定量した。揮発性麻酔剤の効果は、適切な対照群を設定し、明らかにした。これまでの研究結果は、逸脱酵素や組織学的検討から判断して、摘出還流肝の揮発性麻酔剤に対する短時間暴露は肝に虚血耐性を誘導することを示している。本研究は揮発性麻酔剤の肝・肺に対するischemic preconditioning効果とその誘導条件を検討することを目的とした。これまでの研究期間に、摘出肝潅流装置を用いて、揮発性麻酔剤のearly protection効果の確認を確認した。定常灌流状態において、一定時間肝を揮発性麻酔剤(1、2MAC)に暴露した後、一定時間の虚血・低酸素状態とし、その後約1時間の再潅流・再酸素化を行なった。肝の障害は逸脱酵素の測定により定量した。揮発性麻酔剤は再潅流直後に見られる逸脱酵素の放出を抑制した。

この結果は、摘出還流肝の揮発性麻酔剤に対する短時間暴露は肝に虚血耐性を誘導することを示唆している。今後、以下の課題につき、検討を継続発展させる。1)揮発性麻酔剤のK(ATP)チャンネルに対する直接作用を電気生理学的に明らかにする。2)ischemic preconditioning機構の構成物質のうち、未だ、両臓器における存在が未確定なK(ATP)チャンネルの内皮細胞(類洞内皮細胞、肺毛細血管内皮細胞)における局在性(細胞膜・ミトコンドリア膜)を、既存の、また、新たに作成した抗体を用い、免疫組織学的に決定する。1.揮発性麻酔薬の肝虚血に対するischemic preconditioning効果に関する研究揮発性麻酔薬が肝虚血に対してischemic preconditioning作用を発揮するかどうか、rat肝スライス片を用いたin vitro低酸素暴露灌流実験を行った。その揮発性麻酔薬であるイソフルランの低酸素前投与を行った場合、組織学的に肝傷害とくに肝細胞のアポトーシス(DNAの断片化)の減少効果が認められ、その効果は類洞内皮細胞よりも肝細胞において顕著であった。このことは、揮発性麻酔薬が低酸素後の肝障害抑制効果、すなわちischemic preconditioning作用を有することを間接的に示していると考えられた。2.揮発性麻酔薬の膵β細胞に対する細胞保護効果の関与-ATP感受性カリウムチャンネル活性化の有無-揮発性麻酔薬の膵β細胞に対する細胞保護効果の有無を電気生理学的に検討した。mouseの膵臓から抽出・培養して得られたβ細胞を材料とし、イソフルランがβ細胞のATP-感受性K^+(K_<ATP>) channelに及ぼす影響について、whole cellを用いたパッチクランプ法により膜容量測定を行った。その結果、イソフルラン2%および5%の投与により、膜容量の減少すなわちK_<ATP> channel活性抑制が認められた。イソフルランの反復投与によりK_<ATP> channel活性の抑制作用増強が、2%と5%投与の両方に認められた。揮発性麻酔薬イソフルラン単独投与は、mouse膵β細胞K_<ATP> channelに対する活性化を抑制することが確認された。したがって、イソフルランは心筋細胞と同様に膵β細胞においても、虚血に対してischemic preconditioning作用を発揮し、細胞保護効果が存在し得ることが示唆された。
カナダの消費者教育における商業広告学習の教材史研究

2年目の今年度は以下の2つの課題に取り組んだ。第1に,ブリティッシュ・コロンビア(BC)州で刊行された消費者教育の広告教材の分析である。具体的には,同州で1970年代に消費者行政機関が作成した教授用資料と,80年代に教育省が中心になって編集した資料集を比較した。分析の観点は両資料における広告の捉え方とした。70年代の資料には広告と大量消費を結びつけて問題視する姿勢が見られ,そこには消費者の生活に一定の責任を持つという行政機関としての使命感ないし自己理解が表れていた。それに対して教育省が主導した80年代の資料集の広告の節には,70年代の資料が引用されることはなく,その代わりに広告の自主規制団体と大手日用品メーカーが作成した生徒向けの資料が掲載されていた。それは,広告が持つ問題に目を向けず,広告主の立場からの広告のPRに終始するものであった。この資料を採録した教育省からは,学校教育の公共的性格を後退させ,新自由主義を先取りしようとする姿を見て取ることができた。なお,この研究成果については,日本教育学会第77回大会で発表を行った。第2の課題は,おもにサスカチュワン州議会図書館で実施した,197090年代に刊行された消費者教育についての文献調査とその分析である。同州の消費者行政機関は1972年の設立後,広告の問題に特化した教授用資料を刊行した。また,87年には初等社会科のなかで実施する消費者教育の教材を発表し,92年には国内6州の消費者行政機関と共同で中等教育用消費者教育の教材を作成している。これらの教授用資料および教材についても,BC州のケース同様,広告の捉え方に注目して分析に取りかかった。現時点でこの作業は完了していないが,70年代の資料の内容については,当時の広告をめぐる論争点が概ね反映されながらも,大量消費の問題への意識が弱い傾向を確認している。当初の予定通り,学会発表を実施することができた。また,サスカチュワン州の消費者教育関連資料を計画通りに収集することができた。次年度は,これまでに収集した資料の分析を継続する。具体的には,広告教材の展開を州のあいだで比較し,時代ごとに典型的と考えられる内容および方法を抽出する作業に取り組む。この過程で不足する資料があれば補いつつ,研究論文の執筆を進めていく。初年度は以下の2つの課題に取り組んだ。第1に,1980年代以降のケベック州の消費者教育教材に見られる広告分析の観点と,マーケティング学研究との関係の解明である。同州で80年代から90年代に用いられた消費者教育カリキュラムは,広告を扱う際の学習目標の1つに,広告のなかの商品情報と説得表現の要素を識別することを設定していたが,この目標を達成するための教育方法は,北米のマーケティング学研究から影響を受けていることが明らかになった。具体的には,ケベックの消費者行政機関が主催した広告分析コンクールの実施要領で示された商品情報の種類に注目する分析方法は,70年代半ばに米国のマーケティング学者が,当時の消費者保護の機運の高まりを背景に,テレビコマーシャルに含まれる商品情報の項目数を調査した際に用いた手法とほぼ同じだった。この広告分析の方法は,カリキュラム改訂で消費者教育が後景に退いた現在も,州消費者行政機関がウェブ上で提供する食品パッケージの分析教材のなかで引き継がれていることが確認されている。以上の研究成果は論文として発表済みである。第2に,ブリティッシュ・コロンビア州で刊行された消費者教育の広告教材の収集と分析である。2018年3月に州内2大学の3つの図書館で1970年代と80年代の教材およびカリキュラムについての調査を行った。同州では70年代に消費者行政機関が中等学校向けに広告教材を作成・提供していたが,80年代には消費者教育が中等教育段階において教科化し,産業界もこの教育活動の支援に参加するようになった。分析は,行政と産業界のそれぞれの消費者教育に対する動機と意図が,教材中の広告の捉え方にどのように反映されているかという観点から進めた。その結果,本概要作成時点では,産業界が手がけた教材に,広告の説得表現に対して寛容な記述が目立つことが明らかにされている。当初,初年度に予定していた研究方法の開発はまだ途上にある。しかし,北米のマーケティング学分野の広告研究の成果と,教材が例示する広告分析との関係という観点からの研究方法の開発に集中したことで,一定の成果を出せた。他方,ブリティッシュ・コロンビア州での調査と,収集資料の分析は予定通り実施できた。

この資料を採録した教育省からは,学校教育の公共的性格を後退させ,新自由主義を先取りしようとする姿を見て取ることができた。なお,この研究成果については,日本教育学会第77回大会で発表を行った。第2の課題は,おもにサスカチュワン州議会図書館で実施した,197090年代に刊行された消費者教育についての文献調査とその分析である。同州の消費者行政機関は1972年の設立後,広告の問題に特化した教授用資料を刊行した。また,87年には初等社会科のなかで実施する消費者教育の教材を発表し,92年には国内6州の消費者行政機関と共同で中等教育用消費者教育の教材を作成している。これらの教授用資料および教材についても,BC州のケース同様,広告の捉え方に注目して分析に取りかかった。現時点でこの作業は完了していないが,70年代の資料の内容については,当時の広告をめぐる論争点が概ね反映されながらも,大量消費の問題への意識が弱い傾向を確認している。当初の予定通り,学会発表を実施することができた。また,サスカチュワン州の消費者教育関連資料を計画通りに収集することができた。2年目の前半は,初年度にブリティッシュ・コロンビア州で収集した資料の分析を継続し,8月開催の日本教育学会大会で成果を発表する。これと並行して,アルバータ州とサスカチュワン州の消費者教育のカリキュラムおよび教材の収集に取り組む。後半は,アルバータとサスカチュワンの教材等を分析し,それまで研究対象としてきたケベックおよびブリティッシュ・コロンビアと比較した上で成果をまとめる。年度を通して,研究方法の開発にも引き続き取り組んでいく。次年度は,これまでに収集した資料の分析を継続する。具体的には,広告教材の展開を州のあいだで比較し,時代ごとに典型的と考えられる内容および方法を抽出する作業に取り組む。この過程で不足する資料があれば補いつつ,研究論文の執筆を進めていく。平成29年度に未使用額が生じた理由は,平成30年度に実施する海外調査のための航空券代が,旅程の関係で申請時の見積もりより高くなることが判明し,当該年度の海外調査旅費を研究の遂行に支障のない範囲で低く抑えたためである。この未使用額は,平成30年度の旅費にあてる。
戦時「蒙疆」における日中自然資源開発の比較研究

本年度は、中華民国期から人民共和国期までの日中の自然資源の「開発と管理」に関わる政策過程と連続性を考察するため、主に中華民国や日本の占領地行政および中華人民共和国における永定河治水政策と官庁ダム建設についての資料を収集し分析を行った。資料調査は、中華人民共和国の上海図書館や日本の東洋文庫、また京都大学文学部図書館で当該時期の水利行政に携わった水利技術者が発行する雑誌を調査し収集した。また、官庁ダム建設については、人民共和国初期の水利政策や毛沢東との関係を調査するため、政府広報紙である『人民日報』や水利部が発行した雑誌や書籍を収集し、まずは共産党の全国的な水利政策を分析し、次にその中における華北水利や官庁ダム建設の位置づけを行った。以上の考察から、民国期における永定河水利政策ついては、国民政府の華北水利委員会や興亜院等日本の占領地行政が内モンゴル地域や山西省北部、河北省西部等いわゆる蒙疆地域で行った治水政策と北京や天津等都市部で行った水利政策との異同が確認された。また、こうした双方の永定河水利政策は、人民共和国期へと継承がなされ、官庁ダム建設にみられる人民共和国初期の水利政策の特徴についても明らかにした。この成果は、2019年2月に京都大学人文科学研究所共同研究班「毛沢東に関する人文学的研究」において「1950年代水利事業における国家指導者像ー官庁水庫建設を例に」と題し報告を行った。当初計画していたフィールドワークを現地状況のから実施することができず、またこれまで収集した膨大な資料の分析も終了していないことから、今年度終了の予定であったが、来年度末までの研究期間の延長を申し出た。來年度は、これまで収集した資料を引き続き分析し、本年度の報告内容と清末から民国期における中国と日本の永定河治水政策について、2本の論文にまとめる。1海外における資料調査と会議報告および現地交流については、当初予定していた中国内モンゴル自治区フフホト市及び山西省太原市における現地調査の環境が整わず、実施することができなかった。そのため、中国山東省済南市山東大学において開催された、「現代性と地域性:第十回“近現代中国の変容と東アジア"国際シンポジウム」で「蒙疆」における資源の利用地である北京における都市水利を黄河の水利用から考察し報告を行った。それについて山東大学を中心とする中国および台湾各地から参加した中国人研究者と意見交換を行った。また、台湾台北市中央研究院近代史研究所档案館において民国期山西省および内モンゴル地域における石炭やその他鉱物の産出に関する資料がインターネットで閲覧できるため、その収集につとめ来年度における台湾での資料調査の準備を行った。2国内における資料調査と研究会:慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センターにおいて、中国の公共性に関する研究会を開催し、北京水利とコモンズについて本研究における資源研究の理論部分の報告を行った。また、慶応義塾大学図書館、京都大学付属図書館、京都大学人文科学研究所図書室、国立国会図書館、同関西館等で資料調査を進めた。3上記、資源研究におけるコモンズに関する研究成果は、小嶋華津子、島田美和編『中国の公共性と国家権力』の中で第3章「都市とコモンズ」としてまとめた。「研究実績の概要」にも記したように、第一年度である本年度は、先行業績や資料状況を調査しながら資料収集を進め、第二年度における調査の準備を行うことが目標であった。しかし、現地での政治的状況から現地調査の環境が整わず、国内での資料調査と海外研究者との学術交流にとどまった。しかし、国内調査では、本研究の理論部分であるコモンズ論について研究蓄積を行うとともに、「蒙疆」地域と黄河の水利用についての関係性について、その背景を明らかにしたことは、第一年度における予想外の成果であった。今年度は、日中戦争期における日本の「帝国」経営と中国の辺疆開発における自然資源(主に農林、河川、鉱物)の「開発と管理」における異同を明らかにするため、主に3年度における研究成果の執筆をめざし国内での資料収集と中華人民共和国での現地調査を行った。国内資料調査では、東洋文庫や東京大学東洋文化研究所図書室、京都大学農学部図書館や人文科学研究所図書室で日中戦争期の日本政府機関が発行した内モンゴル地域や河北省の鉱物資源、水資源等に関わる調査記録を調査・収集した。海外調査では、「蒙疆」政権が設立された内モンゴル西部地域、山西省北部地域、河北省西部地域における村落形成と維持につながる共同資源管理とその秩序形成を歴史的に検証するため、地域社会による農林や河川の管理と利用の実態について現地調査を敢行する予定であったが、中国の国内事情により実行が断念された。そのため、蒙疆政権において中心都市であった張家口市と北京市で以下の内容の調査を行った。1河北省西部から北京への水流を確認するため北京市永定河における定点観察調査、2官庁ダム周辺調査、3蒙疆政権の中心都市のひとつであった張家口市大境門周辺、旧日本人居住区等の調査、3張家口市宣化区における城壁および旧蒙疆政権関連施設調査、4鉄鋼資源について張家口市宣化区にある旧龍煙鉄鋼跡地の定点観察、5国民政府期の史料や人民共和国への連続性を考察するため、北京市の国家図書館及び張家口市図書館での資料収集。以上の現地調査から、史料では窺い知れない現地の自然資源の様相を理解することができ大きな成果を得た。海外調査が現地の事情により順調に進まなかったため。

本年度は、中華民国期から人民共和国期までの日中の自然資源の「開発と管理」に関わる政策過程と連続性を考察するため、主に中華民国や日本の占領地行政および中華人民共和国における永定河治水政策と官庁ダム建設についての資料を収集し分析を行った。資料調査は、中華人民共和国の上海図書館や日本の東洋文庫、また京都大学文学部図書館で当該時期の水利行政に携わった水利技術者が発行する雑誌を調査し収集した。また、官庁ダム建設については、人民共和国初期の水利政策や毛沢東との関係を調査するため、政府広報紙である『人民日報』や水利部が発行した雑誌や書籍を収集し、まずは共産党の全国的な水利政策を分析し、次にその中における華北水利や官庁ダム建設の位置づけを行った。以上の考察から、民国期における永定河水利政策ついては、国民政府の華北水利委員会や興亜院等日本の占領地行政が内モンゴル地域や山西省北部、河北省西部等いわゆる蒙疆地域で行った治水政策と北京や天津等都市部で行った水利政策との異同が確認された。また、こうした双方の永定河水利政策は、人民共和国期へと継承がなされ、官庁ダム建設にみられる人民共和国初期の水利政策の特徴についても明らかにした。この成果は、2019年2月に京都大学人文科学研究所共同研究班「毛沢東に関する人文学的研究」において「1950年代水利事業における国家指導者像ー官庁水庫建設を例に」と題し報告を行った。当初計画していたフィールドワークを現地状況のから実施することができず、またこれまで収集した膨大な資料の分析も終了していないことから、今年度終了の予定であったが、来年度末までの研究期間の延長を申し出た。中国側の政治状況など少数民族地域における日本人による現地調査の敢行が難しくなったことは残念であるが、将来の調査を目指して、引き続き、国内でも可能な資料調査のための準備を進めたい。本年度は、夏に中国河北省張家口を訪問し、張家口档案館への訪問を予定する他、台湾の国史館や中央研究院近代史研究所を訪問し、昨年遂行できなかった資料収集を行い、実証部分の検証を行いたい。また、日本史の側面から、「蒙疆」に渡った日本人技術者の足跡をたどるため、山口大学や広島大学での資料調査を行う。第3年度は論文執筆を目指し、第2年度までに収集した資料および現地調査の成果をまとめ、論文提出を行う。來年度は、これまで収集した資料を引き続き分析し、本年度の報告内容と清末から民国期における中国と日本の永定河治水政策について、2本の論文にまとめる。海外調査を行わなかったため、旅費の予算消化を行うことができなかった。1年度に使用できず2年度に繰り越した残額を使用することができなかったため。具体的には、海外出張での現地調査内容の縮小および計画されている国内出張の取りやめ等があった。3年度には、2年度に執行できなかった国内出張を行い日本側資料の収集に努め、また現地研究者との研究交流およびワークショップなどを行い成果発表を行っていく。計画の遅れから、次年度への研究延長申請を行い、その際次年度繰越が発生した。引き続き、収集した資料の分析を行い、それらの成果をまとめ、海外や国内で報告および論文の執筆を行うための旅費に充てる。次年度の海外調査で予算を利用する予定である。
ノンホロノミック宇宙ロボットの姿勢制御に関する研究

宇宙空間で作業を行う宇宙ロボットはノンホロノミックシステム(拘束条件が一般化座標と時間を変数にもつ代数方程式で表されないシステム)であるため,スタティックな連続状態フィードバックによって平衡点を漸近安定化できるとは限らない。そのため,これまで双方向アプローチによる軌道計画は報告されているが,フィードバック安定化については,まだ議論されていなかった。しかし,実際にロボットに作業を行わせることを考えると軌道計画だけでは実用的でなく,フィードバックによるシステムの安定化が実現できなければならない。本研究では,従来の方法では制御することができなかったノンホロノミック宇宙ロボットの姿勢制御の設計手法を確立するため,申請者の提案している“時間軸の変換を用いた補償器の設計法"を適用する方法を提案し,シミュレーション及び実験によって,その有効性を実証した。具体的には,1.ノンホロノミックシステムを座標変換とフィードバック時間軸変換を用いて時間軸状態制御形に変換する。2.時間軸状態制御系に従来の制御系設計法を用いて安定化補償器を設計する。の2段階からなる設計法を用いて補償器を設計し,申請したパーソナルコンピュータ上でシミュレーションを行ない,申請した機械部品と電子部品を用いて擬似宇宙ロボットシステムを製作し,実験を行なった。その結果,提案する制御系設計法が有効であることが分かった。また,無視しているベースとアームの間の摩擦力が制御性能にどれだけ影響を与えるかを実験により確認した。
HTLVーI関連脊髄症(HAM)の発症機序における免疫異常の役割に関する研究

I,目的:本研究はHAMの発症機序をHTLVーI感染に関連した免疫応答の異常により解明することを目的とした。検索した主な免疫学的異常は(1)、末梢血リンパ球サブセットとその培養条件下での変化、(2)、リンパ球の異常幼若化現象とその抑制因子の検索、(3)末梢流血中のHTLVーI感染細胞の増加とそれに対する細胞性免疫監視機構である。II,研究実績:(1)リンパ球サブセット:HAMにおいて末梢血では活性化T細胞(CD25^+CD3^+,CD4^+DR^+,CD8^+DR^+細胞)とRelper inducerT細胞(CD4^+CD29^+細胞)の増加が認められた。各種のNKサブセットを調べたが、その多くにおいてサブセットの低下が認められた。培養リンパ球では活性化T細胞の著明な増加が認められた。(2)リンパ球の異常幼若化現象とその抑制因子:HAMでは末梢血リンパ球を培養条件下にもってゆくと、著明なspontaneousPBL prolifiration(SPP)が認められた。この増加の抑制にはHTLVーI抗体は関与せず、ILー2RmAbやシクロスポリンAが強い抑制効果を示した。(3)末梢血中のHTLVーI感染細胞の増加と免疫監視機構:PCR法を用いて末梢血単核細胞のproviral DNA量を測定した結果、HAMではcarrierに比べて有意に感染細胞が増加していた。それらの感染細胞に対する免疫監視機構の検索では、MTー2細胞に対するCTL活性は増加しているもののNK活性やADCC活性はHAMで低下していた。III,まとめHAM患者末梢血ではHTLVーI感染細胞が増加し、T細胞が著明に活性化されていた。培養下では異常な幼若化反応を起し、この一連の変化がautoreactive T細胞を出現させ、HAMを引きおこす可能性がある。I.目的本研究はHAMの発症機序をHTLV-I感染関連の免疫異常により解明していくことを目的とし、(1)リンパ球のサブセット、(2)リンパ球の幼若化現象、(3)培養グリア細胞へのHTLV-Iの感染性を検索している。II.研究実績(1)リンパ球サブセットに各種のモノクローナル抗体とfluorocytometerを用いて分析を行い、HAM群ではOK DR陽性細胞、IL-2R陽性細胞の増加が認められた。two-color分析ではHAM群にて活性化T細胞とhelper inducerT細胞(CD4+4B4+cell)の有意な増加が認められた。(3)グリアへのHTLV-I感染性:4種の培養グリア細胞へHTLV-I感染性の有無を検索した。明瞭な感染樹立は確認できていないが、TOM-IやMT-2などのHTLV-I感染細胞はグリア系細胞に対して細胞性および液性の障害因子を持つことが明らかにされた。III.まとめI、目的本研究はHAMの発症機序をHTLVーI感染関連の免疫異常により解明していくことを目的とする。具体的にはHAM患者における(1)末梢血リンパ球サブセット、(2)培養リンパ球のサブセット、(3)リンパ球の幼若化現象とその幼若抑制因子、(4)細胞性免疫監視機構を検索している。II、研究実績(1)リンパ球サブセット:前年度の活性化T細胞とhelper inducerT細胞(CD4 CD29陽性細胞)の増加に加えて、NK細胞亜群の低下がHAM群に認められた。

現在、suppressorT細胞とcytotoxicT細胞のサブセットを解析中である。(2)培養リンパ球のサブセット:HAM患者末梢血リンパ球を培養すると、非刺激の条件下で幼若化細胞の出現があり、それらの多くはCD3、8、(又は4)、25およびDR抗原を表出する細胞であった。(3)リンパ球の幼若化現象とその抑制因子:HAM群ではspontaneousPBL proliferationが著明に増加している。この増加の抑制にはILー2Rモノクロナ-ル抗体とかシクロスポリンAが強い効果を示した。HTLVーIに対する抗体では反応の抑制は認められなかった。(4)細胞性免疫監視機構:in vivoの状態でHTLVーI感染細胞が増加している報告があり、現在NK活性とHTLVーI抗原特異的細胞障害性を検討している。NK活性はリンパ球のサブセットでの数の低下とともに、その活性も低下していた。III、まとめHAMではHTLVーI感染に関係してT細胞が活性化される機構があり、それに伴う異常免疫反応がHAMの発症に強く関与しているものと考えられる。I、目的本研究はHAMの発症機序をHTLVーI感染関連の免疫異常により解明することを目的とする。本年度は(1)リンパ球サブセットをより詳細なCD分析を行う。(2)spontaneousPBL proliferationの抑制因子を検討する。(3)HTLVーI感染に対する細胞性免疫監視機構を検索する。II、研究実績(1)リンパ球サブセット:各種のNK細胞マ-カ-を調べたが、その多くのサブセットがHAMでは低下を示した。特にADCC活性やLAKに関系のあるCD16^+ CD3^+細胞の低下が著明であった。(2)spontaneousPBL proliferation(SPP)の抑制因子:SPPの抑制因子を患者血清、HTLVーI抗体、ヒトリンパ球に対するモノクロナ-ル抗体(mAb)及びサイクロスポリンなどで検索した。患者血清やHTLVーI抗体では有意に抑制しなかったが、1Lー2RmAbとサイクロスポリンが著明な抑制効果を示した。(3)HTLVーI感染細胞とそれに対する免疫監視機構:HAM患者末梢流血中にはHTLVーI感染細胞がcarrierに比べて有意に増加していた。その感染細胞に対する細胞性免疫監視機構ではMTー2細胞に対するCTL活性は亢進しているものの、NK活性やADCC活性はHAMでは有意に低下していた。III、まとめHAMではHTLVーI感染に関連してT細胞が活性化されSPP亢進をきたすがその反応はILー2とILー2Rを介するものと考えられた。また、HTLVーI感染細胞に対するCTL活性は亢進していたがNKやADCC活性は低下していた。