hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
いじめの対処と指導に関する開発的・実践的研究

カナダの公立学校で開発実施されている対立解決(Conflict Resolution)プログラムを参考にしつつ、日本の学級の実態に即した指導プログラムを昨年度の第一次試案をもとに研究協力校との共同で改善・開発を試みた。沖縄県那覇市立高良小学校(浅野・照本・楠)神奈川県横浜市立錦台中学校(河内・藤本・乾・析出)東京都町田市立成瀬台中学校(片岡)私立聖霊中・高等学校(愛知:浅野)福島・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知の教師の協力も得られ、おおよそ2時間の標準的なプログラムの改良素案を作成し、アクティヴィティ事例第二集として冊子にまとめた(自費作成)。3【地域における連携の開発】鈴木・沼口・長田は初年度に続き、福島を中心に、いじめ対処の開発ネットワークづくりの支援を試みいじめ対処プログラムを軸にした連携が可能になりつつある。4【国際的視野からの助言】10年12月、国際学術研究部門の「いじめ」調査の一環で来日したトロント大学K.ビックモア、ヨーク大学のD.ペプラー両教授からカリキュラム開発の課題及びいじめの対処についてレクチュアを受けた。特にペプラー教授にはいじめ対処の指針について愛知教育大学教育実践総合センターと東京で講演していただき、第二次指導プログラム開発にとって有益であった。1【いじめ問題への介入の指針】いじめ問題に介入していく際の最小限度の指針、解決に向けての集団的文化要件、学校全体の改革の指針、教師と保護者・地域との連携の指針などを中心に、各分担者の知見と事例の分析・考察をもとに研究協議を重ねた。東京で数回にわたり調査研究会議をもった。これらの成果を「いじめの対処と指導に関する学校全体の改革案」(仮)としてまとめ、日本生活指導学会(大宮市)の自由研究発表で報告した。2【いじめ対処・指導のプログラム開発】研究分担者のまとめを持ち寄り、「いじめの対処と指導指針」(仮)を中心に本研究の報告書をまとめた。昨年度までのプログラム試案を大幅に変えるものではないが、現時点では、同指針の基本的な考え方を中心に報告書にまとめた。1000部の印刷を行い、文部省への提出のほかに協力いただいた学校・機関等に配布した。3【学校と地域との連携と共同】昨年度に続き、地域におけるいじめ対処の開発ネットワークづくりを追求し、カナダにおける同様の活動に示唆を得ながら、福島を中心に具体化を図っている。その場合、教師とカウンセラー、社会福祉専門家等との連携・共同が可能になりつつあり、これらを学校におけるいじめの対処と指導のプログラムへとより効果的にどう生かしていくかが、引き続きこの分野の課題である。4【国際的視野からの助言】研究成果(いじめ対処と指導のプログラム試案を含む)をまとめるにあたってカナダのヨーク大学、トロント大学の研究者等から助言を得た。カナダの公立学校で開発実施されている対立解決(Coflict Resolution)プログラムを応用して日本の学級実態に即したワークショップ・プログラムについて改善・開発を試みた。
人工ハイブリット型ユビキチン連結酵素による癌治療法の開発

癌遺伝子産物の発現量を蛋白分解を促進することによって低下させるシステムを構築し、その臨床応用の可能性を検討することが本研究の目的である。そこで本研究においてはSCF型ユビキチン連結酵素の基質認識コンポーネントであるF-box蛋白と、癌遺伝子産物(ここでは代表例として活性化Ras)と結合することが知られている蛋白(Sos)とのハイブリッドF-box蛋白(F-box/Sosハイブリッド蛋白)を作成し、この人工ハイブリッド型ユビキチン連結酵素によってRasの分解に対する影響を検討している。現在までにこのF-box/Sosハイブリッドタンパク質が試験管内および細胞内で実際にSkp1やRasと結合することを確認している。また昆虫細胞で発現・精製したF-box/Sosハイブリッドタンパク質、Skp1、Cu11およびRbx1からなるE3ユビキチンリガーゼ複合体がE1、E2、およびユビキチンの存在下でRasのユビキチン化反応を再構成できることも確認している。そして活性化Rasの過剰発現によるトランスフォームに対する影響を検討しているところである。転写因子などの調節蛋白質の多くはユビキチンプロテアゾーム系による蛋白分解によってその発現量が調節されているが、このユビキチン化の特徴は厳密な基質特異性が認められることである。そこで、この特異性の高いシステムを癌遺伝子産物に適応すれば、過剰蛋白のみを除去する方法となることが期待され、副作用が少ないという臨床応用で常に求められる課題をクリアできる方法であるといえる。この方法が確立されれば、結合蛋白が知られている癌遺伝子についてはすべて利用が可能であり、癌遺伝子の蛋白発現レベルでの新しい制御方法として大きな発展が期待される。
口腔扁平苔癬の病態形成に関わる免疫細胞ネットワークの解析

口腔扁平苔癬(OLP)のヘルパーT (Th)1、Th2に加えて、近年自己免疫疾患や慢性炎症疾患において病態形成との関連が報告されているTh17や制御性T細胞(Treg)に注目し、それらのThサブセットについても検索を行った。OLP患者は健常者と比較して、Th1、Th2およびTh17タイプの関連分子の発現が亢進していた。IL-23は角化亢進が著明な基底層に加え上皮全層および上皮直下のリンパ球に発現の亢進を認めた。またTh2タイプのIL-33は粘膜基底層に発現を認めた。またTh2関連分子であるTSLPの同定を行い、粘膜基底層に発現を認めた。その成果を論文発表するに至った。口腔扁平苔癬(OLP)は、口腔粘膜に角化異常を伴う慢性炎症性疾患であり、基底膜直下へのT細胞を主体としたリンパ球浸潤を特徴とする。今回われわれは、ヘルパーT (Th)1、Th2に加えて、近年自己免疫疾患や慢性炎症疾患において病態形成との関連が報告されているTh17や制御性T細胞(Treg)に注目し、それらのThサブセットについても検索を行った。【材料および方法】当科を受診した両側頬粘膜に発症した網状型を呈したOLP患者25例(男性4例、女性21例、平均年齢62.3歳)および健常者18例(男性3例、女性15例、平均年齢59.1歳)を対象とした。これらの症例の生検材料を用いて、real-time PCR法および免疫組織化学染色法により、それぞれのThサブセットが産生するサイトカインおよび特異的な転写因子の発現について検索を行った。【結果】OLP患者は健常者と比較して、Th1、Th2およびTh17タイプの関連分子の発現が亢進していたが、Tregタイプについては有意差を認めなかった。Th17について注目すると、IL-17は上皮直下に浸潤したリンパ球に発現の亢進を認め、IL-23は角化亢進が著明な基底層に加え上皮全層および上皮直下のリンパ球に発現の亢進を認めた。【考察】これらの結果より、Th1に加えTh2とTh17の発現がOLPの病態形成に関与しており、さらにIL-23の発現を誘導することで、上皮の角化が亢進することが示唆された。今回ヘルパーT (Th)1、Th2に加えて、近年自己免疫疾患や慢性炎症疾患において病態形成との関連が報告されているTh17や制御性T細胞(Treg)に注目し、それらのThサブセットについても検索を行った。【材料および方法】当科を受診した両側頬粘膜に発症した網状型を呈したOLP患者32例(男性6例、女性26例、平均年齢60.9歳)および健常者22例(男性4例、女性18例、平均年齢56.8歳)を対象とした。昨年より症例が増えたが、統計学的な差は認めなかった。しかしこの発現細胞の同定には至っていない。昨年よりも生検組織の入手は増加したが、予想した患者数より若干の遅れを認める。外来患者来院頻度に伴うものであるため、本年度に期待しているところである。サイトカインの解析にも、その母数が影響しているのか、主だったサイトカインで統計学的有意差が出ていないところがあるが、傾向としては概ね順調である。【材料および方法】当科を受診した両側頬粘膜に発症した網状型を呈したOLP患者35例(男性8例、女性27例、平均年齢61.2歳)および健常者22例(男性4例、女性18例、平均年齢56.8歳)を対象とした。これらの症例の生検材料を用いて、real-time PCR法および免疫組織

化学染色法により、それぞれのThサブセットが産生するサイトカインおよび特異的な転写因子の発現について検索を行った。【結果】OLP患者は健常者と比較して、Th1、Th2およびTh17タイプの関連分子の発現が亢進していたが、Tregタイプについては有意差を認めなかった。昨年より症例が増えたが、統計学的な差は認めなかった。IL-23は角化亢進が著明な基底層に加え上皮全層および上皮直下のリンパ球に発現の亢進を認めた。またTh2タイプのIL-33は粘膜基底層に発現を認めた。またTh2関連分子であるTSLPの同定を行い、粘膜基底層に発現を認めた。その成果を論文発表するに至った。口腔扁平苔癬(OLP)のヘルパーT (Th)1、Th2に加えて、近年自己免疫疾患や慢性炎症疾患において病態形成との関連が報告されているTh17や制御性T細胞(Treg)に注目し、それらのThサブセットについても検索を行った。OLP患者は健常者と比較して、Th1、Th2およびTh17タイプの関連分子の発現が亢進していた。サンプルの収集に若干の遅れを認める。外来患者来院頻度に伴うものであるため、本年度に期待しているところである。サイトカインの解析にも、その母数が影響しているのか、主だったサイトカインで統計学的有意差が出ていないところがあるが、傾向としては概ね順調である。当科の医局員の協力もあり、免疫組織化学染色の方法がアップデートされてきた。23重染色が可能となってきており、主だったサイトカインの発現細胞の同定に有用かと考えている。また、組織で発現を確認するサイトカインに関しては、論文での報告をもとにさらなる検索をすすめ、わらわれの方向性と既発表論文の方向性の差違を検討していく予定である。新たな染色の手法と、経年的なサンプル収集が多くなれば、口腔扁平苔癬の原因となるサイトカインの幾つかが導き出せると考えており、次年度に向けて、このままのペースで研究は推進していくように考えている。口腔外科サイトカインの発現に関しては、論文での報告をもとにさらなる検索をすすめ、わらわれの方向性と既発表論文の方向性の差違を検討していく予定である。サンプル収集がおおくなれば、いくつかの結論が導き出せると考えており、このままのペースで研究は推進していくように考えている。収集予定だったサンプル数が予定よりも少なかったため、消耗品の購入と差が出たから。消耗品購入に残高を残していたが、年度内分は物品が足りたため、次年度に繰り越すことにしました。次年度では、予定通りのサンプル収集が見込まれているので、そこで使用予定とする。PCR関連の消耗品を購入予定
試験管内生合成系を利用した高活性型人工ヒドロゲナーゼの創出

水素分子を環境低負荷なエネルギーキャリアとして利用可能とする酵素[FeFe]-ヒドロゲナーゼに注目し、その活性中心の生合成系を人工的な補因子に置き換える方法により、活性の向上を狙った。大腸菌内で、[FeFe]-ヒドロゲナーゼと、3種類の生合成酵素を同時に発現させた、活性型[FeFe]-ヒドロゲナーゼ生合成系を調整し、Feとは異なる異種金属を作用させた結果、活性の向上は見られず、生合成系の活性中心とは異なる別の金属コファクター、鉄硫黄クラスターの分解傾向が見られた。今後は、鉄硫黄クラスターの生合成系酵素も同時に発現させ、鉄硫黄クラスターの分解を抑えつつ、ヒドロゲナーゼ活性向上を狙う予定である。[FeFe]-ヒドロゲナーゼは、水素分子を活性化し、電子とプロトンに開裂する金属酵素であり、水素のエネルギーキャリアとしての利用価値から、本酵素の触媒利用に関する研究が活発である。近年、[FeFe]-ヒドロゲナーゼの活性中心である金属コファクターの生合成酵素群の分子科学的解析が進み、[FeFe]-ヒドロゲナーゼがその金属コファクターと複合化し、細胞内で活性体として得られる仕組みが明らかになってきた。この研究背景を踏まえ、本研究では生合成酵素を含む[FeFe]-ヒドロゲナーゼの試験管内での活性体発現系を構築し、人工補因子や金属の添加により、天然の[FeFe]-ヒドロゲナーゼの機能を超えた「高活性型人工ヒドロゲナーゼ酵素触媒」の作成を目指している。本年度は、[FeFe]-ヒドロゲナーゼとその金属コファクター生合成関連遺伝子をそれぞれ大腸菌に導入し、大腸菌で異種生物由来の[FeFe]-ヒドロゲナーゼ発現系を作成した。[FeFe]-ヒドロゲナーゼをコードする遺伝子とその金属コファクター生合成関連遺伝子3種の、合計4種の遺伝子を導入した発現プラスミドをそれぞれ用いて大腸菌を形質転換し、IPTGによりタンパク質発現誘導を行った。その結果、どのタンパク質もそれぞれ可溶性画分に回収可能であり、His-tagを用いたアフニティクロマトグラフィーによりどれも高純度に精製できることをSDS-PAGEにより確認した。この結果から、試験管内で、これら高純度に精製された4種のタンパク質を混ぜて生合成系を構築する準備が整ったといえる。また、4種の[FeFe]-ヒドロゲナーゼと生合成遺伝子を「同時に」大腸菌内で大量発現した場合には、生合成酵素はどれも十分な量の発現量が確認されたが、[FeFe]-ヒドロゲナーゼの発現量は、[FeFe]-ヒドロゲナーゼを単独で発現した場合より、低くなることが明らかとなった。研究を開始して半年という短い期間で、[FeFe]-ヒドロゲナーゼとその活性中心金属コファクター生合成タンパク質の、合計4種類のタンパク質発現系を構築し、全て可溶性画分に高純度で回収できる条件を整えることができた。これらの精製は、His-tagを用いたアフィニティークロマトグラフィーにより、ハイスループットで行うことが可能であり、高活性型の人工ヒドロゲナーゼを作るための人工補因子、添加剤との組み合わせのスクリーニングが効率良く行える実験系の構築ができたといえる。加えて、ハイスループットなHis-tagを用いたこの精製系は、[FeFe]-ヒドロゲナーゼ系の活性測定に必要な嫌気実験に簡単に移行可能であるというメリットもある。以上の観点から、本研究は概ね順調に進行しているといえる。今年度は、嫌気雰囲気下で、[FeFe]-ヒドロゲナーゼとその金属コファクター生合成酵素の生合成系に対し、in vitro、あるいは、in vivoでの人工補因子の添加による機能変化を検討した。in vitroの系では、His-tagを導入した[FeFe]-ヒドロゲナーゼと3種の生合成酵素の合計4種の酵素を、同時にNiアフィニティカラムクロマトグラフィーで一段階で精製し、異種金属であるRu、Pt、Reの塩化物塩を種々の濃度で添加し作用させた後、生合成系のヒドロゲナーゼ活性を評価した。しかしながら、活性の向上は見られなかった。そこで、4種の酵素を別々に精製し、異種金属添加の影響を調べた結果、どの酵素の場合にも、鉄硫黄クラスターが部分的に分解している傾向が見られた。ヒドロゲナーゼ活性を司る活性中心金属コファクターの生合成に必要な3種の生合成酵素はどれも鉄硫黄クラスターを持っているため、この手法では活性向上は困難と考えられた。そこで、より温和な条件と考えられる、[FeFe]-ヒドロゲナーゼ生合成系を発現させた大腸菌細胞内(in vivo)での、異種金属のヒドロゲナーゼ活性の影響を検討した。培地に異種金属を添加して、[FeFe]-ヒドロゲナーゼ生合成系を発現させ、同様にヒドロゲナーゼを精製し活性測定した結果、活性の向上は見られなかった。原因は現在検討中であるが、おそらく異種金属イオンの大腸菌への取り込み効率が低いことが原因の1つと考えられる。今後は鉄硫黄クラスターへの異種金属の影響を抑えつつ、生合成系をin vitroで構築する系や、鉄硫黄クラスター生合成酵素のin vivo共発現系を検討する必要がある。実際に、大腸菌では鉄硫黄クラスター生合成系は2種類あり、鉄硫黄タンパク質への相互作用がそれぞれ異なることが示唆されていることから、これらの使い分けも検討する必要がある。水素分子を環境低負荷なエネルギーキャリアとして利用可能とする酵素[FeFe]-

ヒドロゲナーゼに注目し、その活性中心の生合成系を人工的な補因子に置き換える方法により、活性の向上を狙った。大腸菌内で、[FeFe]-ヒドロゲナーゼと、3種類の生合成酵素を同時に発現させた、活性型[FeFe]-ヒドロゲナーゼ生合成系を調整し、Feとは異なる異種金属を作用させた結果、活性の向上は見られず、生合成系の活性中心とは異なる別の金属コファクター、鉄硫黄クラスターの分解傾向が見られた。今後は、鉄硫黄クラスターの生合成系酵素も同時に発現させ、鉄硫黄クラスターの分解を抑えつつ、ヒドロゲナーゼ活性向上を狙う予定である。今後は、すべての操作を嫌気チャンバー内の嫌気雰囲気下で、これまでに好気条件において確立した手法により[FeFe]-ヒドロゲナーゼとその金属コファクター生合成酵素の精製を行う。嫌気的に得られたアポ型[FeFe]-ヒドロゲナーゼと3種の生合成酵素を、嫌気的に混合し、さらに人工補因子や天然と異なる金属種(Ru、Pt)、人工有機配位子を添加することにより、試験管内人工ヒドロゲナーゼ生合成系の構築を行う。構築した反応系のヒドロゲナーゼ活性の測定を行い、どの添加剤の組み合わせが高ヒドロゲナーゼ活性を示すかを見積もる。実際に高活性が得られた系では、反応系のスケールアップを行い、高活性型人工ヒドロゲナーゼタンパク質を精製、さらにX線結晶構造解析により、なぜ高活性体が得られたかに関する構造-機能相関について検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。生物無機化学28年度が最終年度であるため、記入しない。
小児心臓血管外科領域における「吸収-再生-成長」可能なパッチ材料の開発

既存心臓修復シート材の問題点解決を目的に、天然高分子ポリマーであるシルクフィブロインと合成高分子のブレンドを材料としたエレクトロスピニング不織布を作成し、物性と生体内反応性(動物埋植試験)を評価した。セグメント化ポリウレタンから開始し、ポリカーボネート、そして熱可塑性ポリウレタンとブレンドを変化させた。上記評価ではフィブロインブレンド熱可塑性ポリウレタンシートが最も優れていた。長期埋植結果を待たなければならない。絹フィブロイン+ポリウレタン配合ハイブリッドパッチの試作:フィブロインとポリウレタンを1:1および7:3の比率で混合した溶液をエレクトロスピニングによる射出成型法でシートを作成した。配合比率に加え、射出の際に電圧、射出速度、射出標的移動速度、射出距離、温度、湿度条件を可変して最終物性を調整した。このシートを更に不溶化処理、洗浄、滅菌処理を順次行い、生体内埋植可能なパッチとして試作することが可能となった。パッチの物性試験:引っ張り試験(パッチへの張力を漸増させ、繊維の歪をパーセントで評価)では、フィブロインのみからなるパッチは容易に破断するが、ポリウレタンの配合によって良好な柔軟性が得られた。透水性テスト(水圧を漸増させパッチの漏水を計測)では、現在臨床で汎用されているePTFE製パッチと同等の耐透水性が得られた。生体内へのパッチの埋植と性能評価試験:ビーグル犬の下大静脈を縦切開し、切開口に本パッチを縫着した。手術時の操作性は良好であった。経過中で下大静脈狭窄・閉塞に伴う症状は無かった。埋植610ヵ月後に犠牲死させて摘出したパッチに瘤化や退縮は無く、組織学的観察ではパッチ周囲を単核細胞の浸潤と繊維化層が取り囲み、エレクトロスピニング薄層の離解間隙に線維芽細胞を先導するように浸潤するマクロファージが存在し、毛細血管の新生が見られた。von Willebrand factor免疫染色(血管内皮の存在)ではパッチの血液接触面では陰性で、新生毛細血管で陽性であった。パッチ自体の崩壊・吸収と自己組織への置換の所見は乏しかった。研究発表:パッチ作製技術、物性評価、動物埋植の初期成績の学会・研究会報告を10件国内で行った。論文執筆はなし。産業財産権:平成26年度では申請なし。ビーグル犬下大静脈壁のポリウレタン配合シルクフィブロインパッチへの置換試験(埋植試験)では、パッチの崩壊と自己組織への置換は生じなかったため、ポリウレタンに替わって被分解性を有するポリエチレンカーボネイト(PEC)を配合し同様の埋植試験を行った。手術時の出血の減少とフィッティングなどの操作性の向上が得られると共に良好な自己組織再生が得られた。しかしパッチの瘢痕収縮による変形と異物反応による排除が認められたため配合ポリマー種の更なる検討を開始した。平成27年度および平成27年度で得られた成果を知的財産権として特許権の申請を行った(名称:組成物、医療用組成物及び組成物の製造方法、出願年月日:2015.9.14、特願2015-181130)。シルクフィブロインに配合するポリマー種をポリウレタンからポリエチレンカーボネイトに変更した埋植試験を実施し、その生体反応性の検討を行い得た。配合ポリマーの最適化に向けた生体反応データのフィードバックが確立された。パッチ作成における要素技術と条件を請求項目とした特許申請を予定通り完了できた。平成27年度まで用いたビーグル犬低圧系下大静脈から実臨床でのニーズを考慮した高圧系の大動脈へとパッチ埋植モデルを変更するため、左側開胸下に下行大動脈壁の一部を切除し、開発品パッチで補填する方法を考案した。吻合時に必要となる大動脈遮断によって生じる合併症である下肢対麻痺を予防するための一時的バイパス回路の設置と確立に時間を要した。平成27年度で問題であったシルクフィブロインに配合するポリエチレカーボネートを変更すべく、生体内での炎症惹起が少なく、かつ既に医療材料として実績のある熱可塑性ポリウレタン(ペレセン)を選定し、引き続きエレクトロスピニング法でパッチ用シート材を作成した。得られたパッチの物性(破断強度と粘弾性)は既存製品(ePTFE製品、グルタールアルデヒドウシ心膜と同等であり、特筆すべきはePTFE製品で問題となる縫合糸による針穴出血はシルクフィブロイン・ペレセン配合パッチでは殆ど無かった。埋植36か月後のパッチ埋植部位の観察(摘出標本)では、肉眼的に狭窄や瘤化はなく血管内腔面には自己大動脈壁と連続する平滑な内膜組織が形成されていた。組織学的には、パッチ内外側に平滑筋細胞と膠原繊維が層状に配列し、内膜は内皮細胞で被覆されるという組織修復所見が得られた。またパッチ周囲の炎症性細胞集積はごく軽度にとどまり良好な生体適合性を示した。またパッチを構成する線維は構造を維持しており、石灰化もなく安定していた。一方で生分解性を示唆する崩壊や吸収像を認めなかった。本研究の研究期間内では、シルクフィブロイン・ペレセン配合パッチの生体内埋植後長期における観察が終了できなかった。このため「パッチ線維の吸収と自己組織への置換」、そして「組織再生を通した成長(周囲組織の成長を妨げない)」の性能を証明する課題については今後のフォローアップ研究に託したい。(779字)既存心臓修復シート材の問題点

解決を目的に、天然高分子ポリマーであるシルクフィブロインと合成高分子のブレンドを材料としたエレクトロスピニング不織布を作成し、物性と生体内反応性(動物埋植試験)を評価した。セグメント化ポリウレタンから開始し、ポリカーボネート、そして熱可塑性ポリウレタンとブレンドを変化させた。上記評価ではフィブロインブレンド熱可塑性ポリウレタンシートが最も優れていた。長期埋植結果を待たなければならない。平成26年度は、到達目標としていたパッチ作成方法の確立と1次試作品の作成ばかりでなく、平成27年度の到達目標であるビーグル犬を用いた下大静脈へのパッチ埋植モデルと摘出パッチ標本の組織学的評価系の確立を達成できた。加えて1次試作品の有する問題点とその解決のための方策の抽出が可能であった。得られた成果の一部を複数の国内学会・研究会で発表するに至った。平成26および27年度の結果を踏まえ、生体内でより低炎症性であるポリマーを配合する必要性が判明したため、平成28年度はペレセンを配合ポリマーに選定し検討する。なおパッチ作成法であるエレクトロスピニング法の条件設定の見直しや成形方法の代替方法を探索するため産業界の本研究への参加を検討する。実際の臨床では高圧系の動脈へのパッチ埋植のニーズが高いため、ビーグル犬下行大動脈へのパッチ埋植モデルの確立と生体内反応性評価を計画している。心臓血管外科平成26年度の成果からパッチ作製における要素技術と条件を請求項目として整理し特許申請を速やかに行う。同時に邦文論文による発表を行う。平成26年度で作成された1次試作パッチ埋植後の組織学的検討から、パッチ分解性の向上と慢性炎症反応の制御への工夫が必要と考えられた。このため平成27年度では、フィブロインおよび高分子ポリマーの溶媒、溶液中の夾雑物の除去、エレクトロスピニングにおける溶媒射出時条件、フィブロインへ混合する高分子ポリマー種等を再検討し、より良い性能を有する2次試作品の作成とビーグル犬下大静脈埋植試験による評価を行う計画である。最適な高分子ポリマーの選出、およびパッチ作製時の条件設定では、多くの因子が影響するため最適な2次試作品の完成には困難が予想され、平成28年度に渡る場合を想定している。
細胞内侵入した口腔内細菌の排除および疾患の進行におけるIFN-gammaの役割

本研究の目的は、IFN-gamma誘導性GTPaseの一種であるGbpの結合分子を探索し、その機能解析を足掛かりにIFN-gamma誘導性GTPaseの細胞内動態の制御機構の解明を試みること、さらに細胞内に侵入した口腔細菌とIFN-gammaを介した宿主防御を検討することにより、歯周疾患の進行・遷延化メカニズムを明らかにすることである。結果として、Gbp2と結合してその機能を負に制御する新規分子としてRabGDI-alphaを同定することができた。また、IFN-gammaが細胞内侵入した口腔細菌の排除とそれに続く炎症性サイトカインの産生に関与していることが示唆された。本研究の目的は、根尖性歯周炎および辺縁性歯周炎に対する新規の創薬・治療戦略を創成することを念頭に、細胞内に侵入した口腔細菌とインターフェロンーガンマ(IFN-γ)を介した宿主防御を分子・細胞生物学的に多角的に検討することである。本年度はまず、細胞内に侵入した歯周病原細菌に対するIFN-γ依存的な病原体排除能の評価および、それに伴う炎症性サイトカイン産生におけるIFN-γ誘導性GTPase群の関与について評価を行った。歯周病原性細菌であるPorphyromonas gingivalisあるいはFusobacterium nucleatumを感染させたマクロファージを滅菌蒸留水で溶解したのち血液寒天培地に播種し、嫌気条件下で培養した際のCFUを計測した結果、IFN-γで刺激した細胞において両菌種の細胞内での増殖が有意に抑制されることが分かった。また、各細菌に感染したマクロファージの培養上清中に含まれる炎症性サイトカイン(IL-1α、IL-1β)の濃度をELISAによって測定したところ、IFN-γ誘導性GTPaseの一種であるGBPを欠損した細胞では炎症性サイトカインの産生が有意に低下していることが明らかになった。なお、本研究では当初、luciferaseタンパク配列断片を挿入したシャトルベクターを構築し、これをPorphyromonas gingivalis ATCC 33277株に接合伝達法によって遺伝子導入することでluciferase恒常発現株を作製する予定していたが、現時点では安定発現する菌株を得ることはできていない。細胞内に侵入した歯周病原細菌の排除にIFN-γが重要な役割を果たすことが明らかとなり、おおむね順調に進展している。ただし、luciferase発現細菌の作製には新たなシャトルベクターの構築を必要としている。細胞内に侵入した病原体に対する宿主側の感染防御には、インターフェロンーガンマ(IFN-γ)によって誘導される免疫機構がきわめて重要である。申請者らは先の研究で、IFN-γ誘導性GTPaseの一種であるguanylate binding protein(GBP)が、マクロファージや胎児線維芽細胞において細胞内病原体の排除に重要な防御因子として機能していること、それらのGTPaseが機能を果たす際にはオートファジー分子群の一部が重要な役割を果たしていることを報告し、まだ不明な点の多いIFN-γによる病原体排除メカニズムの一端を解明した。そこで本研究では、根尖性歯周炎および辺縁性歯周炎に対する新規の創薬・治療戦略を創成することを念頭に、細胞内侵入した口腔細菌とIFN-γを介した宿主防御について多角的な検討を行った。まず、歯周病原性細菌であるPorphyromonas gingivalisあるいはFusobacterium nucleatumを感染させたマクロファージを溶解、血液寒天培地に播種してコロニー形成単位を計測した結果、IFN-γ刺激が両菌種の細胞内での生存を抑制することが分かった。また、各細菌に感染したマクロファージの培養上清中の炎症性サイトカイン濃度は、GBP欠損細胞で有意に低下していた。さらにP. gingivalis感染の有無によるヒト口腔粘膜上皮細胞の遺伝子発現パターン変化をRNAシーケンス解析したところ、P. gingivalis感染細胞ではSTAT1、IRF7、GBP1といったIFN誘導性遺伝子の発現が顕著に抑制されていた。これらの結果から、IFN-γが細胞内侵入した口腔細菌の排除とそれに続く炎症性サイトカインの産生に関与していること、そしてP. gingivalisはIFNシグナルを負に制御する未知のメカニズムを有していることが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。歯学28年度が最終年度であるため、記入しない。
東北地方における宿泊産業の立地と変容過程に関する地理学的研究

本研究の目的を達成するために、研究実施計画に基づいて資料収集・現地調査を推進した結果、以下の研究成果が得られた。1.東北地方の都市における宿泊産業の立地状況を把握し、とりわけ、ホテルについては、基本的機能(客室)および付随的機能(会議室・宴会場)に関するデータを収集した。その結果、主要都市における宿泊産業の立地は、盛岡市と仙台市、秋田市のような、プライメイトパターンを呈する県内首位都市に顕著に見られる一方で、青森市と山形市、福島市などの都市においては、宿泊産業の立地が県内の他の中心都市に分散するため、相対的に集積規模が小さくなることが確認された。また、ホテルの開業年次のピークには地域的差異がみられ、都市の人工規模および広域的な中心性、大都市圏からの時間距離、幹線交通の結節中心地としての機能など、都市階層および関係位置の変化が、ホテルの集積を促進・抑制する要因であると考えられる。2.小規模都市の宿泊産業は、客室数規模では旅館が主体となっており、近年、旅館の中高層化によるホテルへの転換、チェーンホテルの立地が見られるものの、ホテルの集積規模は小さい。しかしながら、小規模都市のホテルは、地域住民を市場とする付随的機能を保持する例が増加している。3.仙台市に立地するホテル・旅館に対するアンケート調査を集計した結果、ホテルは、基本的機能を主体とするタイプと、付随的機能を主体とするタイプに分化して増加する一方、旅館は減少し続けている。旅館の減少の要因としては、仙台市は伝統的な都心部と現在の都心部が重層しているため、とくに、1970年代以降の急速な都心化・立体化の過程で、旅館が駆逐されてきたことがあげられる。
エキソソーム指向性ｓｉＲＮＡ誘導体の設計による生体内ＲＮＡ干渉の効率的誘導

本研究ではエキソソームを利用した薬物送達システムの開発を念頭にエキソソームの体内分布の定量的評価法を開発するとともに、超遠心を利用した3種のエキソソーム回収方法を比較した。ビオチン結合タンパク質ストレプトアビジン(SAV)とエキソソーム移行性タンパク質lactadherin(LA)との融合タンパク質SAV-LAを設計し放射性ビオチン誘導体と組み合わせることでエキソソームの新規放射標識法を開発し、エキソソーム体内動態の定量的評価に成功した。3種の超遠心法について比較検討した結果、密度勾配を利用した超遠心法が、最も凝集体が少なく状態のよいエキソソームを回収するのに適していることを明らかにした。ExosomeへRNAを効率よく封入する方法の開発についても検討した。細胞内でexosomeに効率よく移行するRNAは、目的の治療用のRNAと連結することでそのRNAのexosomeへの封入効率を改善可能であることが期待できる。そこで、exosomeへの効率的なRNA封入法の開発を目的に、SELEX法を用いてexosomeに効率良く移行するRNAを探索した。10の13乗種のRNAからなるRNAプールを導入したB16-BL6細胞からexosomeを回収し、抽出したRNAをもとにRT-PCR法とin vitro転写によりRNAプールを得た。大腸菌を用いて選別が進んだRNAプールの配列を解析した結果、56コロニーから26種類の配列が得られ、29コロニーで同一配列のRNAが確認された。この同一配列のRNAは、細胞に導入後、最も高いexosome移行性を示し、exosome移行性RNAとして利用できる可能性が示された。エキソソームは、超遠心を利用した方法をはじめとして様々な方法で回収される。エキソソームの粒子状態や分散性などの特性はエキソソームの回収方法に依存することから、エキソソームを利用する上で回収方法の選択は重要である。そこで、製剤としての利用を念頭に抗体の混入やエキソソームの希釈等が起こらない方法として、超遠心を用いた3つの方法(pelleting法,cushion法,gradient法)と、市販のエキソソーム回収用試薬ExoQuickを用いた方法を選択し、比較検討した。Pelleting法ではエキソソームを超遠心により沈殿させることで回収し、cushion法では密度勾配用媒体OptiPrepに培養上清を重層して超遠心を行い、界面を回収した後超遠心により沈殿させ回収した。Gradient法ではOptiPrepによる密度勾配を作成し,その上に培養上清を重層して18時間の超遠心の後にエキソソームを回収した。ExoQuickの場合には、培養上清を試薬と混合してインキュベート後、低速遠心により沈殿したエキソソームを回収した。透過型電子顕微鏡で観察した結果、いずれの場合も100nm前後の小胞が観察されたものの、ExoQuickの場合には非常に大きな凝集体が多数観察されたため、以降の検討からは除外した。また、超遠心法で回収したサンプルにも小規模の凝集体が認められたが、その数はgradient法で回収したサンプルで最も少なかった。製剤応用を念頭に0.2μmのフィルターを用いたろ過滅菌後の回収率を評価したところ、gradient法で回収したエキソソームの回収率は約80%と、50%以下だった他の2つと比較して有意に高かった。凝集体の数が少ないgradient法で回収したエキソソームはフィルターに詰まりにくかったために回収率が高くなったものと推察した。Exosome体内動態の定量的解析方法の開発に成功したことから、今後のexosomeの体内動態制御方法の開発研究の推進が期待できる。また、exosomeへ高効率に移行可能なRNA配列を見出したことから、exosomeに治療用のRNAを効率よく封入可能な方法の開発に利用可能であることが期待できる。生物薬剤学今後は、exosomeへのRNA封入の方策について、SELEX法によって見出されたexosome移行性配列について、その配列を利用した治療用RNAのexosome封入効率の改善の可能性について検討を行う。また、exosomeの体内動態の制御の可能性についても検討する。
糖鎖デバイスによる生体接着マトリックス新素材の構築

オリゴ糖鎖を分子認識のシュガーチップと見なしポリペプチドや脂質に組み込むことで人工の糖タンパク質や糖脂質といった複合糖質のミミックを作製し、これらをデバイス化することで生体接着マトリックスの新素材を構築する。1.糖鎖ポリペプチド(人工ムチン)の機能設計ムチン型オリゴ糖鎖を側鎖にもつシアロ型およびアシアロ型の人工糖鎖ポリペプチドをポリグルタミン酸をベースに構築し、多価性糖鎖プローブとして有用であった。さらにこれら糖鎖ポリペプチドが、ヒトインフルエンザウィルス対する感染阻止の阻害剤として有用でかつ、その阻害能は糖鎖ポリマーの分子量とシアル酸含量に著しく依存した。2.人工糖脂質の機能設計天然物ラクトシルセラミドのミミックとしてラクトース配糖体をリン脂質に組み込んだ両親媒性としての人工糖脂質を設計・合成した。これらは水中で容易に自己組織化してリポソーム(脂質二重膜)を形成し、その膜表面に突き出たラクトース残基は糖鎖プローブとして機能することを実証した。今回の発見は今後、生体の認識現象を解明するためのプローブ作成のための極めて有用な設計手法となるであろう。オリゴ糖鎖を分子認識素子としてペプチドや脂質に組み込むための新手法を開発し、糖質および高分子の両方の特性を活用して"人工糖タンパク質"および"人工糖脂質"を包含する複合糖質を設計し、その接着機能の発現を開発する。1.人工複合糖質の機能設計微生物の感染、接着、常在に関わる特定の受容体糖鎖構造に着目し、これら生物活性エピトープオリゴ糖鎖単位を用い高い反応効率で且つ単純な手法でポリグルタミン酸や脂質(グリセロ脂質や長鎖アルコール)に組み込んだ人工糖タンパク質や人工糖脂質といった複合糖質の糖鎖アナログの合成法を開発した。本法は、天然複合糖質と異なり高純度で化学的に安定性の優れた量産化可能な方法であることを特色としている。2.生体接着機能の解析・評価上記合成した人工複合糖質を用いレクチンとの生体分子間相互作用による糖鎖認識に関するパターン解析を行ったところ糖鎖プローブとしての有用性を実証できた。この成果に基づいて一連の糖鎖を介する細胞接着群との接着・侵入に関わる宿主細胞上での糖鎖受容体構造を活用し、本糖鎖単位を側鎖に持つ人工糖鎖ポリペプチドを分子設計したところ本ポリマーがインフルエンザウイルスに対し強力な接着阻止能力を有していることを明らかにした。分子認識素子としてのオリゴ糖鎖をペプチドや脂質に組み込むことで糖鎖デバイスした新手法を開拓することで糖タンパク質および糖脂質といった複合糖質ミミックを創出し、これらが生体接着マトリックスの新素材として活用を図る。1.糖鎖ポリペプチド(人工ムチン)の機能設計ムチン型オリゴ糖鎖を側鎖にもつ人工糖鎖ポリペプチドをポリグルタミン酸をベースに酵素・化学合成により分子設計した。合成した糖鎖ポリペプチドは、レクチン(糖鎖結合性タンパク質)との相互作用の解析により糖鎖プローブとしの有用性を実証することが出来た。さらに、シアリル三糖単位を有するこれら糖鎖ポリマーは、ヒトインフルエンザウイルスに対し強力な接着能を有しており感染を阻止する阻害剤として有用な素材であることが判明した。2.人工糖脂質の機能設計セルラーゼを触媒素子としてラクトースとアルカノールとを縮合反応で配糖化して二糖配糖体とした実に簡便な合成法を開発した。次に、この配糖体を受容体基質としてフォスフォリパーゼDのフォスファチヂィル転移反応を活用し脂質を導入してラクトース置換したラクトシルセラミドをミミックしたネオ糖脂質の二段階の酵素合成に成功した。本物質は水溶液中で自己組織化し糖鎖分子鎖集合体となしベシクルを形成することを実証した。前年度ムチン型オリゴ糖鎖を側鎖にもつ人工糖鎖ポリペプチド(人エムチン)を機能設計し、ヒトインフルエンザウィルスに対し強力な接着能を有しており感染を阻止する阻害剤として有用な素材であることを報告した。そこで本年は、手法を人工糖脂質の作製にも適用した。人工糖脂質の機能設計微生物由来セルラーゼを触媒素子としてラクトース(乳糖)とアルカノールとを縮合反応で配糖化して二糖配糖体とした実に簡便なワンポット合成法を開発した。

次に、この配糖体を受容体基質としてフォスファチジルコリンを供与体としたフォスフォリパーゼDのフォスファチヂィル転移反応を活用し配糖体のアグリコン部に脂質を導入したグリセロ型糖脂質とし二段階の酵素合成に成功した。ラクトシルセラミドをミミックしたネオ糖脂質の二段階の酵素合成に成功した。本物質の構造特性は、天然ラクトシルセラミドのそれに類似し、水溶液中で容易に自己組織化しリポソームを形成する。またレクチンに対しては糖鎖分子鎖集合体として機能し、糖鎖認識のプローブとしてさらには蛍光物質カルセイに対しては封入能を示しドラッグデリバリー(DDS)システムの材料としても有用であることを実証した。
ICT活用によるコミュニケーション能力育成と評価のための外国語活動の教材開発

本研究では、ICTの活用について更なる工夫を試み、児童が真のコミュニケーションを体得できるような単元及び教材開発を試みた。具体的にはこれまで行ってきた交流活動をより児童が主体的にできるようにするために、やりとりに重点を置いた内容とした。実際には、外国語活動において、本校(富浦小)と台湾の台中市立清水国民小学の6学年の児童が、SKYPEを用いて交流する活動を行った。両校は、昨年度から自国の文化や学校生活などを紹介する交流活動を行ってきた。今回は、これまで行ってきた一方が発表し、他方がそれを見聞きするという形式から、自作のクイズを出し、答えをもらいながら進めるという流れにした。一問一答する中で言葉でのやりとりはもとより、表情やジェスチャー等のノンバーバルな表現も活用しながらの即時的な交流が行うことができた。本活動では、表現や伝え方が適当かどうかを児童も指導者も即時的に評価することができた。課題であった聞きとれない時の聞き返し方やコンピュータ接続システムの状況によりSKYPEの接続が難しくなった際の教員の支援や補助の仕方について、いくつかの方策を試みることができた。たとえば、聞き返しの定型文を練習し、使えるようにする、ジェスチャーやフリップ等で今の状況を伝える、指導者が予めメールで活動の内容を交換しておき、電話で伝えながら進める等である。その内容については、精選の余地があるが、児童も教員も臆せずに交流活動を進めることができた。本研究をとおして、児童は自分の発表に自信をもち、友達のよさを認める姿勢が育ち、次の活動への「態度の積み上げ効果」を見ることができた。台中市の小学生と英語を使って、即時的に交流を図ることにより、児童は英語を話すことでコミュニケーションできる喜びを体感していた。今後は、交流校の開発やSKYPEの活用の工夫とともに児童の英語活用力を含めて、より幅広い活動ができるように研究を進めていきたい。
高齢者の生活およびQOLに及ぼす夏期と冬期の住環境の影響について

年間をとおして実際の生活環境と居住者の生活行動、活動量、体力、生理的心理的影響などに関する実態調査により、生活者、特に生活弱者といえる高齢者の生活に生活環境がどの様な影響を与えているか解析し、高齢者にとって健康で快適で、生き生きとした生活を送るための環境について検討する事を目的とし実測調査をおこなった。平成28年度は、採択後研究準備および倫理申請を行いつつ、当初の予定では、調査準備や予備実測としてアンケート調査を行う事を計画していたが、これまでに協力して頂いていた実績のある高齢者が協力して頂けたため、先に、夏期、秋期、冬期、平成29年に向けて季節に伴う生活環境と生活行動の変化を3ヶ月おきに調査した。協力者として男女約10名を対象とし、調査内容としては、1当初の予定どおり、生活環境における居間と寝室の温湿度を小型温湿度ロガーを設置し、約2週間計測した。冬期にはさらにトイレの温湿度と寝床内の温湿度も計測した。2生活行動の計測として、多機能万歩を身につけて生活してもらい、2週間連続計測した。3生活行動内容調査および血圧や体温、温冷感など生理量、心理量の調査を3日間計測した。4来学時にQOL評価をSF-36で回答を得て計測をおこない、重心動揺、体脂肪・筋肉量、骨密度、握力等筋力等を計測した。5その他、生活に関するアンケート調査を行った。6高齢者女性を対象として、階段昇降時の行動や視線などを計測し、転倒予防のために無意識に行っている行動を計測した。青年女性との比較検討で、足元に視線を集中させていることを確認した。当初、アンケート調査を当初に行う予定であったが、実測調査を先に始めた。これは、これまで生活実測調査にご協力頂いた高齢者の方々とのコンタクトがとれ、これらの方が、生活行動などを記録するという大変手間のかかる調査に、積極的に協力して頂け、記載が比較的詳細で正確であることから、計測を先に行った。今回より、重心動揺や、筋力調査、2週間という比較的長期間の生活調査など、より詳細に調査をする事が出来た。8月、11月、2月と3ヶ月ごとに正確に調査をおこない、男女各810名の高齢者に調査協力頂いた。平成29年度の5月を合わせ、1年間の環境と生活行動が調査できることになり、これらの結果から以下の点に焦点を当て、今後解析する予定である。(1)これまでに協力頂いている高齢者は、ボランティアなどの社会活動や、散歩やジョギングなど体力維持の活動などを積極的に行っている、比較的元気な高齢者である。このような、比較的体力があり積極的に社会活動等を行っている高齢者だけでなく、より多くの高齢者に協力を依頼し、より多くのデータを収集する事に、今年度注力する。このため、生駒市で様々地域包括ケアの施策対象となっている高齢者を対象して協力を要請している。他の地区でも、協力者を増やして実施する事を計画している。体力や気力などが異なる為、これらの協力者は詳細なアンケートなどが出来ない可能性もあるが、計測項目などに関しては、協力対象者の状況に応じて選定する。(2)高齢者群の比較対象として、比較的自由な生活をしている青年群(大学生)で、同様の調査をして、室内環境と生活行動やQOL、心身の健康度などについて比較検討する。平成28年の高齢者対象の人数に合わせ、男女各10名を予定している。(3)高齢者の環境適応能力を計測する事を目的として、実験室で皮膚温や心拍数、温冷感などを計測する生理心理量を計測する実験を行う。また、温冷覚閾値を計測し、皮膚表面での温冷感覚の衰えについても計測する。(4)これらの結果をもとに、以下の点について検討を行う。1生活環境の実態と環境形成に及ぼすさまざまな要因の分析。2生活環境や社会的ケアが高齢者の健康や生活行動、QOLに及ぼす影響。3高齢者が生き生きと生活出来る生活環境の改善のための対策とその効果の考察年間をとおして実際の生活環境と居住者の生活行動、活動量、体力、生理的心理的影響などに関する実態調査により、生活者、特に生活弱者といえる高齢者の生活に生活環境がどの様な影響を与えているか解析し、高齢者にとって健康で快適で、生き生きとした生活を送るための環境について検討する事を目的とし実測調査をおこなった。

6高齢者女性を対象として、階段昇降時の行動や視線などを計測し、転倒予防のために無意識に行っている行動を計測した。青年女性との比較検討で、足元に視線を集中させていることを確認した。当初、アンケート調査を当初に行う予定であったが、実測調査を先に始めた。これは、これまで生活実測調査にご協力頂いた高齢者の方々とのコンタクトがとれ、これらの方が、生活行動などを記録するという大変手間のかかる調査に、積極的に協力して頂け、記載が比較的詳細で正確であることから、計測を先に行った。今回より、重心動揺や、筋力調査、2週間という比較的長期間の生活調査など、より詳細に調査をする事が出来た。8月、11月、2月と3ヶ月ごとに正確に調査をおこない、男女各810名の高齢者に調査協力頂いた。平成29年度の5月を合わせ、1年間の環境と生活行動が調査できることになり、これらの結果から以下の点に焦点を当て、今後解析する予定である。(1)これまでに協力頂いている高齢者は、ボランティアなどの社会活動や、散歩やジョギングなど体力維持の活動などを積極的に行っている、比較的元気な高齢者である。このような、比較的体力があり積極的に社会活動等を行っている高齢者だけでなく、より多くの高齢者に協力を依頼し、より多くのデータを収集する事に、今年度注力する。このため、生駒市で様々地域包括ケアの施策対象となっている高齢者を対象して協力を要請している。他の地区でも、協力者を増やして実施する事を計画している。体力や気力などが異なる為、これらの協力者は詳細なアンケートなどが出来ない可能性もあるが、計測項目などに関しては、協力対象者の状況に応じて選定する。(2)高齢者群の比較対象として、比較的自由な生活をしている青年群(大学生)で、同様の調査をして、室内環境と生活行動やQOL、心身の健康度などについて比較検討する。平成28年の高齢者対象の人数に合わせ、男女各10名を予定している。(3)高齢者の環境適応能力を計測する事を目的として、実験室で皮膚温や心拍数、温冷感などを計測する生理心理量を計測する実験を行う。また、温冷覚閾値を計測し、皮膚表面での温冷感覚の衰えについても計測する。(4)これらの結果をもとに、以下の点について検討を行う。1生活環境の実態と環境形成に及ぼすさまざまな要因の分析。2生活環境や社会的ケアが高齢者の健康や生活行動、QOLに及ぼす影響。3高齢者が生き生きと生活出来る生活環境の改善のための対策とその効果の考察
墨塗り教科書の研究-米国議会図書館所蔵墨塗り教科書の分析を通して-

米国議会図書館に、国民学校期に使用された教科書が所蔵されている。それらの教科書には書き込みのある付箋等が貼られ、またMilitary Affairs、〇×等の書き込みがある。これらの書き込みから太平洋戦争後、学校で使用された墨塗り教科書原本であった可能性がある。太平洋戦争後、敗戦国日本は国民学校期の教科書を軍国主義的、国粋主義的等の理由で使用できなくなった。学校では新しい教科書が出来るまで、これまで使用した教科書に墨を塗り使用したが、それらの教科書は回収されたため日本には殆ど現存しない。墨を塗る個所を決め、指示したのはだれか、それはどのような理由によるかを解明するために、議会図書館所蔵の教科書の修正部分とその理由を複写し、議会図書館所蔵の教科書リストを作成し分析した。本年度は研究の最初の年にあたるので、アメリカ議会図書館所蔵の教科書目録を作ることを中心に行った。具体的には議会図書館の教科書目録は[Japanese textbook collection]としか記載されていないために、教科書の詳細な目録作りをおこなった。具体的には2008年8月に1ワシントンDCの議会図書館に行きアジア部日本課の司書と目録の作成方法について打ち合わせ簡単な全教科書目録を作成した。これらの作業の過程で(1)書き込みや、(2)所蔵印のあるもの、(3)押収文書、(4)所有者と思われる個人名が書き込まれているもの等注目すべき教科書については記録し、それらの写真撮影を行った。2初等科国語を中心に斜線の入っている教科書約1300ページをコピーした。帰国後これらの記録した資料を整理し、パソコンでのデーター化をおこない教科書目録を作成した。さらに3月に作成した教科書目録をさらによりよいものにするため、再度議会図書館を訪問し(1)特に教科書中の書き込みや、出版社などに注意して、教科書をさらに調査し作成中の目録をより詳しいものにした。(2)また痛みの激しい教科書については図書館側の希望を入れ専門家に撮影を依頼して約2800ページを7枚のDVDに記録した。この作業を通じて、必要な教科書目録作成作業の約90%および記録作業の約70%が終了した。一方国内においても墨塗り教科書関係の資料収集をおこなった。特に国会図書館の憲政および法令議会室を中心にして戦後の教科書政策や墨塗り教科書作成の経緯についての調査を実施した。昨年度におこなった調査をもとに、本年度(2009年度)はアメリカ議会図書館で当館が所蔵する日本の戦前の教科書の調査をおこなった。調査は2009年8月から9月にかけておこなった。調査の概要はこれまで作成していた目録の著者、発行年月日等の欠落部分(特に直接関係がないと思われた昭和12年以前の教科書等の資料は省略して目録作成を行っていたが、議会図書館アジア部日本課の意向も考慮してより正確な目録を作成した)当館所蔵教科書の目録作りの調査をほぼ終了することが出来た。また、アメリカ議会図書館が作成した教科書の目録概要と食い違いが生じたため、それらの細部の調査を実施した。また昨年の調査で明らかとなった教科書の書き込み(所有者と思われる人名や図書館印など)箇所の記録などを行った。また、退職した議会図書館員を訪問し、これらの教科書が議会図書館に所蔵したいきさつなどの調査を行ったが十分な解明には至らなかった。そのため2010度においても1,2の調査を継続する予定である。また、国内で現存する墨塗り教科書の調査を実施した。調査箇所は静岡県蒲原の志田家文書と静岡県磐田市旧見付学校所蔵文書である。静岡県見付学校には墨塗り教科書が数点保存されており、特に音楽の教科書などの新しい資料が発見された。そしてその一部について写真撮影を行ったが、残りの撮影は2010年度におこなう予定にしている。また今年度は、墨塗り教科書の背景を理解するために、国会図書館を中心にして昭和16年から20年にかけての尋常小学校を中心にして教育がどのようにおこなわれていたかの実態調査を実施し必要な成果を得た。研究目的は米国議会図書館所蔵の国民学校期(昭和16年-昭和21年)の日本教科書に書き込まれている指摘が、太平洋戦争遂行に国民を駆り立てたと思われる箇所の指摘であり、戦後の墨塗り教科書の原資料であったのかを究明することである。研究助成の最後の年に当たり当教科書の目録化を実施し、また当資料の保存について議会図書館担当者と話し合った。目録化については、一般的な図書館の目録とは異なり当教科書に書き込まれている所有者の氏名や、所蔵印などに注意し実施した。また議会図書館所蔵の日本教科書には、満州総督府や南洋庁発行の教科書や、布哇やカリホルニア州で発行された日本語読本なども含まれているため、すげての教科書目録を作成した。作成した目録は「帝京平成大学研究紀要」(第22巻・

第1号2011年3月)で公開した。また、付箋の入った教科書(すべて国民学校期の教科書である)については、昨年の撮影に引き続きDVD14枚に撮影した。また陸軍師範学校や国民教育局長印のあるページはコピーをとり保存した。これらの資料は希望者に公開している。日本おける調査では国民学校期(昭和16年-昭和22年)までの国会審議および官報の教科書の記述について調査した。昭和20年8月までの国会における教科書審議においては、修身教科書に郷土の偉人を掲載することを求めた請願が中心であった。また、官報においては教科書局の設置・人事が中心であった。墨塗り教科書の入手を試みたが音楽科教師用指導書1冊だけが入手できた。墨塗り教科書の分析は当資料を用いて今後さらに詳細に行う必要を感じた。