hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
既存住宅地等の町並み再形成に資する国内木材製品の生産・供給手法に関する研究

本研究では,地場産材を使用した公的な建築物を計画する際の地域との関わりと影響について検証した。以下に結果を示す。(1)耐火構造であることが求められる大規模な建築物(集合住宅)を木造で実現するには,コストが第一の障害となる。一戸あたりの単価は,多層階(4階建て)木質構造とした場合,通常のRC造に対して1方向木質ラーメン構造仕様で2割高,被覆型木質耐火構造仕様で1割高の試算となる。建設コストによる単純比較を回避するには,社会的なPR効果や産業活性・人材育成,景観構築に対する貢献について,CASBEE等の何らかの指標を利用しながら示す必要がある。(2)短期間に大量の木材が求められる大規模な工事では,納材期間と納材方法が第二の障害となる。取りまとめを行う窓口が不可欠であり,公的な事業では多数の会員で組織された木材産業団体がそれに対応することになるが,一時的な業務のための人材や体制の確保が難しく,支援が必要である。納材期間は,通常の公共建築物の工程にならうと,正式発注から最終納材までの期間は4ケ月間程度であり,木材調書の確定前に仕様や価格帯について情報を得られるようにしたり計画を何期かに分離したりするなどして,納材の準備ができる体制とリスク回避の取り決めなどが必要である。(3)木材業界が地場産材による公的な建築物の事業を推進するには,地場産材の利用が効果的であることを示す必要がある。環境負荷の観点から,地場産材(秋田スギ)と輸入材(北欧材)におけるLCA分析を試みたところ,総合的なCO2排出量については必ずしも地場産材に優位性があるとは言えなかった。今後,乾燥工程や部材仕様,負荷の少ない燃料・発電手法の採用など様々な工夫を行い,根拠となるデータを整備しなければならない。本研究では、既存住宅地の景観の改善・再形成に資する木材の利用方法を提案するため、今年度は以下のことを行い、次年度の分析・提案に向けての基礎資料を得た。1.地場産材に着目した町づくりを行っている先行事例について、文献から関連するHOPE計画策定地を抽出し、木材製品の使い方や木材関係者の関わり方の特徴を整理した。その結果、地場産材の活用を中心に位置づけた地域は多くないものの、人口の少ない市町村で個性の強い町づくりが実行され、行政・大工・材木商・建築商の職能の分担が重要であることや、歴史的景観を活かした居住環境の整備という目的とともに取り組まれている傾向が明らかになった。2.木材を使用して景観の再形成に取り組むモデル住宅地として、秋田県能代市を選定し、当該地域の中心市街地での市営住宅建設計画、及び市立小中学校建設時における木材の適用方法(意匠・形態・手法)を調査した。そこから、行政や木材業界が市民の合意や協力を得るために行った広報や、設計者や施工者との連絡調整における問題点を把握した。3.秋田県能代市の既往事例で使われた製品の内容・条件・産地、木材関係者の参加の方法・役割・イニシアティブの取り方、合意形成と実現に至るまでに発生する問題点や対処方法について、ヒアリング調査を行った。4.秋田県能代市で次年度進行予定の特定地域物件について必要となる木材製品の品目・量と、伐採から納品までの調達スケジュール・提供可能量について、ヒアリング調査により対照した。5.地場産材を使用することの優位性を定量的に示すため、次年度実施予定のLCA分析に必要なデータについて、木材の伐採から製材・加工、廃棄段階までの地域の状況を詳細に把握した。以下に結果を示す。
理由づけ推論および話者世界想定の考えに基づくテクスト文脈処理アルゴリズムの研究

本研究の目的は,人間のテクスト(text,文章)処理の諸課程の解明を通じて,テクストに対する各種の処理のアルゴリズムの定式化を試みることにある.本年度は,昨年度に引続き, (テクスト理解時における)"文脈"の構築,テクストの要約,テクスト性(テクストとしての"良さ"や"おもしろさ"など)の評価,の3つの処理のアルゴリズムの発見に努力した.1."文脈"の構築:従来の成果を踏まえ,テクスト(特に物語)の意味を構造的に表現する枠組み,および話者に関わる文脈を表現する枠組み,のそれぞれの構築に努めた.また,読み手がテクストの結束性を捉えていく際に利用できる一つの表層的手がかりとして接続詞があるが,その接続詞の存在がテクストの理解や記憶にどのような影響を与えているのかを実験的に分析した.2.テクストの要約:被験者に物語(オリジナル・テクスト)を読ませ,それを何段階かに要約させる実験の結果から,テクストの意味表象における情報のどのような部分が削除されたり集約されたりするかを規則の形で提案した.また,その規則の心理学的妥当性を検討しつつさらなる精密化を図るため,物語の要約および記憶再生の実験を繰り返し行った.3.テクスト性の評価:あるテクストに対する要約を求めると,各読み手からは異なった要約テクストが産出されてくる.一般的にいえば,それらの要約テクストの間に"(要約テクストとしての)良さ"の相対的あるいは絶対的評価を与えることが出来る.この評価がどのような要因,条件,基準,手続きによって定まるのかを, 2.の研究と関連させながら調査した.また,その「要約テクストとしての"良さ"」とより一般的な「テクストとしての"良さ"との評価の違いについて比較検討した.本研究の目的は,人間のテクスト(text,文章)処理の諸課程の解明を通じて,テクストに対する各種の処理のアルゴリズムの定式化を試みることにある.本年度は,昨年度に引続き, (テクスト理解時における)"文脈"の構築,テクストの要約,テクスト性(テクストとしての"良さ"や"おもしろさ"など)の評価,の3つの処理のアルゴリズムの発見に努力した.1."文脈"の構築:従来の成果を踏まえ,テクスト(特に物語)の意味を構造的に表現する枠組み,および話者に関わる文脈を表現する枠組み,のそれぞれの構築に努めた.また,読み手がテクストの結束性を捉えていく際に利用できる一つの表層的手がかりとして接続詞があるが,その接続詞の存在がテクストの理解や記憶にどのような影響を与えているのかを実験的に分析した.2.テクストの要約:被験者に物語(オリジナル・テクスト)を読ませ,それを何段階かに要約させる実験の結果から,テクストの意味表象における情報のどのような部分が削除されたり集約されたりするかを規則の形で提案した.また,その規則の心理学的妥当性を検討しつつさらなる精密化を図るため,物語の要約および記憶再生の実験を繰り返し行った.3.テクスト性の評価:あるテクストに対する要約を求めると,各読み手からは異なった要約テクストが産出されてくる.一般的にいえば,それらの要約テクストの間に"(要約テクストとしての)良さ"の相対的あるいは絶対的評価を与えることが出来る.この評価がどのような要因,条件,基準,手続きによって定まるのかを, 2.の研究と関連させながら調査した.また,その「要約テクストとしての"良さ"」とより一般的な「テクストとしての"良さ"との評価の違いについて比較検討した.
血管新生抑制因子コンドロモジュリン-Iのドメイン構造と生物活性

Chondromodulin-Iは無血管軟骨特異的に発現し、その細胞外基質に蓄積する生理的血管新生抑制因子である。血管新生促進因子と比較して、血管新生抑制因子の血管内皮細胞に対する作用機序は、十分に解明されていない。そこで、本研究では、まず、無血清条件下にヒトChondromodulin-Iの大量発現を確立すると同時に迅速簡便精製を行い、高活性の組換え体を調製する。さらに、欠失を含む種々の変異組換えChondromodulin-Iタンパク質を発現させる事により、Chondromoduin-Iの分子特性と活性ドメインの構造を明らかにすることに成功した。本年度はヒトコンドロモジュリン-I(hChM-I)の生物活性とドメイン構造を明らかにするための、組換えヒトChondromodulin-Iタンパク質を無血清条件下に発現させて簡便精製を行なった。このために、(成熟分泌型に相当する)hChM-I前駆体のGlu215-Val334のN-末端にFLAGタグを付加した組換え蛋白をコードするDNA断片をpCAGGS発現ベクターに組込んで、分泌シグナルの制御下にhChM-Iが分泌されるようにコンストラクトした。これを無血清条件下に293細胞に発現させ、FLAGアフィニティーによる簡易精製により組換え体を調製した。得られたhChM-Iの生物活性はヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を用いたin vitro管腔形成アッセイを用いて検定し、従来法でCHO細胞から得られる組換え体CHO-hChM-Iと同等の生物活性を確認した。in vivoにおいてマウス角膜血管新生モデルでも血管新生抑制活性を確認することに成功した。次年度の活性ドメインの探索には、より簡便で定量的にも信頼性の高いバイオアッセイを必要とする。そこで、血管内皮細胞の細胞遊走に対する作用を詳細に検討した。その結果、hChM-IはVEGF-AによるHUVECのchemotactic migrationを著明に抑制した。100ng/mlのhChM-Iは、ほぼ1 μg/ml CHO-hChM-Iに匹敵する抑制活性を示した。この時、培養系に添加したhChM-Iは、VEGF-Aにより惹起される受容体VEGFR-2のリン酸化からERK1/2にいたるシグナル経路に影響を与えていなかった。また、HUVECの接着能に対したも影響を与えなかった。一方、タイムラプスによる細胞の移動軌跡の解析から、hChM-IはVEGF-Aに刺激されたHUVECの細胞運動にも著明な抑制作用を示すことが、明らかとなった。前年度に確立した手法で調製した組換えヒトChondromodulin-I (rhChM-I)とその変異体を種々調製し部分生成を行って、その生物活性をVEGF-A刺激により活性化された血管内皮細胞の游走に対する阻害活性により検定した。すなわち、ChM-Iは8個のシステイン残基が含まれ、4個のジスルフィド結合を形成している。システイン残基をセリンに変異させることで、系統的なジスルフィド結合欠失変異体を作成した。その結果、ChM-Iの生物活性の発現には、ジスルフィド結合の存在が不可欠で、特に、N末端から5番目と6番目のシステイン残基間に形成されるジスルフィド結合が重要であることが明らかとなった。さらに、このジスルフィド結合の形成によってできる17アミノ酸残基のループ構造が重要であることが示唆されたので、この部分に相当する(ジスルフィド結合による)環状ペプチド部分を化学合成により作成した。解析の結果、この短いペプチド構造に血管内皮細胞の游走阻害活性を認めた。さらに、C-末端に存在する極めて疎水性の高い領域が、この環状構造部分の生物活性に補助的に作用するなどの、ドメイン構造と生物活性の相関を解明することができた。また、rhChM-I処理した血管内皮細胞ではストレスファイバー形成が阻害されていることが明らかとなった。これと関連して、VEGF-Aによって誘導される細胞運動の亢進応答も変化して、細胞の運動軌跡をビデオ撮影により解析したところ平均移動速度が低下すると共にならびに移動方向の転換頻度の上昇が認められた。また、このとき、rhChM-Iの添加は、VEGF-AによるVEGF受容体のリン酸化に始まりERK1/2のリン酸化に至るシグナル伝達経路自体への阻害効果を示さなかった。以上の結果は、血管内皮細胞には、ChM-Iに特異的なシグナル機構が存在することを示唆していた。
振動マッハ波による超音速境界層の受容過程に関する研究

(1)振動マッハ波に対する境界層の受容性平板前縁に入射する振動マッハ波に対する超音速境界層の受容過程を数値計算によって詳しく調べた.その結果,前縁のごく近傍における撹乱は,振動Stokes層的ではなく,境界層の発達に伴う準定常的な振動であることを明らかにした.(2)超音速境界層の乱流遷移の観察・変動計測画像の輝度(明るさ)変化が密度勾配に比例するように光学系を設定したシュリーレン法により得られた画像情報から超音速境界層の密度分布、速度分布、壁面圧力分布を定量的に計測する手法を開発した.この定量化シュリーレン法を用いて超音速境界層の乱流遷移過程を画像計測し,得られたアンサンブル平均画像から,層流から乱流までの遷移全体を密度勾配の場で捉えた.層流境界層は,y/δ(境界層厚さ)=0.30.4に極大値をもつ明るい帯状の領域(層流の輝線)として観察され,乱流境界層は,一様な明るさの幅広い領域の壁近傍(y/δ【less than or equal】0.1)に極大値をもつ輝線(乱流の輝線)が現れる.遷移が始まると,層流の輝線が崩壊して境界層厚さが急増し,層流境界層厚さの約20倍で乱流の輝線が現れる様子が捉えられた.遷移初期段階では,壁近傍の輝度が(最大値に対して相対的に)増す.これは,壁近傍の密度勾配が層流境界層の状態から増すことを意味し,壁近傍の速度勾配すなわち局所摩擦応力係数c_fが増加すると判断できる.境界層厚さに対する乱流の輝線の幅は,層流の輝線に比べると非常に薄く,乱流状態に達すると新たに動粘性係数vと摩擦速度u_τに支配される構造が壁近傍に形成されることに対応していると考えられる.以上のような超音速境界層の乱流遷移過程を特徴づける現象がシュリーレン法によって得られたアンサンブル平均画像によって捉えられ,定量化シュリーレン法が超音速境界層遷移の計測において非常に有効な手段であることを明らかにした.振動マッハ波による超音速境界層の受容過程に関する基礎研究として,平成14年度は主に以下の研究を行った.(1)固有撹乱の発生過程超音速風洞側壁に形成される乱流境界層から放射される振動マッハ波を,局所撹乱源から放射される微小撹乱としてポテンシャル流理論の解で表し,境界層平板の前縁位置を撹乱源中心から引いたマッハ線上に置いた場合の超音速境界層の受容過程について数値計算で調べた.撹乱源と反対側の境界層内では,固有撹乱が前縁から約1/2波長程度で生成されることを確認していたが,前縁近傍での変動を詳しく調べた結果,マッハ波の入射によって前縁近傍に振動Stokes層と類似の変動が形成され,これが流れにのって流下するとともに固有撹乱(T-S波動)へ成長すること,励起された固有撹乱の振幅はこの振動Stokes層の強さに比例することを明らかにした.この結果は,従来検討されてきた(境界層板が存在しない場合の)主流中の変動振幅から境界層内に励起される変動の振幅を予測することはできないことを示唆している.また,撹乱源側の境界層で固有撹乱が卓越する場合と強制撹乱が支配的になる場合があるが,固有撹乱が卓越する場合には前縁で振動Stokes層が形成されていることを確認した.(2)前縁形状の影響物体前縁の形状がTS波動の形成に及ぼす影響を調べるため,平板上に形成される境界層排除厚さをもとにした薄い放物線形状の断面をもつ前縁部に振動マッハ波が入射する場合について数値計算を行い,平板境界層の場合との比較を行った.前縁近傍形成される振動Stokes層の振幅は,放物線形状物体の方が平板の場合よりも大きいが,励起される固有撹乱の振幅は平板の方が大きく,境界層の受容性は,前縁での流れ場(定常流)の空間変化がより急激な平板の方が強いことがわかった.平成15年度は主に以下の研究を行った.超音速境界層の乱流遷移の観察・変動計測風洞実験により超音速境界層の受容過程を調べることが困難である理由の1つは計測器の制約である.例えば,熱線流速計は数100kHzの周波数応答を持ち超音速流中の変動計測に適しているが,定量的な計測には校正が不可欠であり,超音速境界層流では亜音速流に比べて幅広い速度(流量)域に対して校正作業を行う必要があるため,校正されずに用いられることが多く,その場合,スペクトル解析によって変動の周波数特性は得られるが,変動実効値などの定量的な結果が得られていない.また,層流境界層は乱流境界層に比べて薄く,どんなに小さなプローブを用いた場合でも流れ場に対する影響は無視できない.そこで,熱線流速計の校正法を確立し,超音速流中の変動の定量的な計測を行うとともに,熱線流速計を用いることが困難である流れに対し,PIVあるいはシュリーレン法等による可視化によって超音速境界層中の変動や乱流遷移を定量的に計測することを試みた.その結果,シュリーレン法によって得られる可視化画像から流れ場の密度勾配分布および密度分布に関する定量的な計測が,境界層流れの場合には,さらに速度分布の定量計測が可能であることが示された.

この結果は,主に平均流に関するものであるが,フラッシュランプによる瞬間画像(発光時間:180nsec)から,変動に関する情報も得られる可能性が示唆されており,非常に有望な結果であると言える.(1)振動マッハ波に対する境界層の受容性平板前縁に入射する振動マッハ波に対する超音速境界層の受容過程を数値計算によって詳しく調べた.その結果,前縁のごく近傍における撹乱は,振動Stokes層的ではなく,境界層の発達に伴う準定常的な振動であることを明らかにした.(2)超音速境界層の乱流遷移の観察・変動計測画像の輝度(明るさ)変化が密度勾配に比例するように光学系を設定したシュリーレン法により得られた画像情報から超音速境界層の密度分布、速度分布、壁面圧力分布を定量的に計測する手法を開発した.この定量化シュリーレン法を用いて超音速境界層の乱流遷移過程を画像計測し,得られたアンサンブル平均画像から,層流から乱流までの遷移全体を密度勾配の場で捉えた.層流境界層は,y/δ(境界層厚さ)=0.30.4に極大値をもつ明るい帯状の領域(層流の輝線)として観察され,乱流境界層は,一様な明るさの幅広い領域の壁近傍(y/δ【less than or equal】0.1)に極大値をもつ輝線(乱流の輝線)が現れる.遷移が始まると,層流の輝線が崩壊して境界層厚さが急増し,層流境界層厚さの約20倍で乱流の輝線が現れる様子が捉えられた.遷移初期段階では,壁近傍の輝度が(最大値に対して相対的に)増す.これは,壁近傍の密度勾配が層流境界層の状態から増すことを意味し,壁近傍の速度勾配すなわち局所摩擦応力係数c_fが増加すると判断できる.境界層厚さに対する乱流の輝線の幅は,層流の輝線に比べると非常に薄く,乱流状態に達すると新たに動粘性係数vと摩擦速度u_τに支配される構造が壁近傍に形成されることに対応していると考えられる.以上のような超音速境界層の乱流遷移過程を特徴づける現象がシュリーレン法によって得られたアンサンブル平均画像によって捉えられ,定量化シュリーレン法が超音速境界層遷移の計測において非常に有効な手段であることを明らかにした.
皮膚角層疾患の予知を可能にする表面検出法の開発

我々はパラフィンに包埋した悪性黒色腫(MM)の試料を用い、電子スピン共鳴(ESR)法でメラニンラジカルの検出を試みた。得られたESRスペクトルは、小さい肩ピークを有する単一形のスペクトルが観察され、線形や線幅の解析からフェオメラニンのラジカルと同定した。これらの結果は、ヒトMMの非侵襲的測定ならびにメラニンラジカルの詳細解析の良い指標になると考えられた。次に、非侵襲にMMなどを表面検出できる検出器の開発に取り組んだ。その結果、MMに内在するラジカル種を検出し解析することができた。従って、非侵襲的測定ならびにヒトMMにおけるメラニンラジカルの詳細な分析のための良好な指標であった。本年度は表面検出用共振器を試作し、安定ラジカルを用いてアパチャーサイズの検討をした。アパチャーサイズが、大きければマイクロ波の漏れが大きくなり試料の信号を検出しやすくなるが、マイクロ波の強い部分はアパチャー中心に限られることが分かった。アパチャーの中心から端に行くと検出される信号は同じサンプルでも弱くなった。この他に磁場変調・マイクロ波パワーなどのスペクトル線形に与える影響を検討した。現在、直径4 cmのひと巻きのコイルを使用しているが、磁場変調と信号強度が必ずしも一致しないので磁場変調コイルの形状や位置についてさらなる検討が必要と思われた。マイクロ波パワーについて、信号強度はマイクロ波パワーを上げると大きくなるが、必ずしも直線関係にはなかった。10-20 mWくらい以上では、試料の大きな信号強度の変化は見られなかった。前述の検討項目を踏まえ、無侵襲の検出法として人の指や爪の測定を試みた。通常、皮膚は水分を弾くため市販のローションと0.1 mM 4-hydroxy-2,2,6,6-tetramethylpiperidin-1-oxyl (TEMPOL)の50対50水溶液を調整し、測定溶液を指や爪に塗布した。指の測定の場合、信号強度時間とともにやや上昇した。一方、爪では信号強度は時間とともに変化はなく弱かった。測定後、指の溶液を石鹸で洗い流したのち、指からの信号は検出されなかった。指や爪で常磁性種を研究するための新たな可能性を提供する9 GHzの表面型非侵襲的な検出方法を開発した。申請課題での主な理由は、以下の通りである。(1)研究計画の主である表面検出器の試作を行い、測定することができた。(2) ESRと画像関連のジャーナルに審査の上で、論文が掲載された。以上のことから、順調の進展と判断した。磁気共鳴のESRイメージング用にスペクトルデータの取り込みソフト(プログラム)を更新した。取り込んだスペクトルデータを画像に変換するソフトを新に導入し、2次元(2D)画像を構築する過程に取り組んだ。安定ラジカルを用いたファントムを作成し、2次元イメージングの測定と画像処理を行った。新たに1-2 mm間隔の模擬試料を作成し装置や勾配強度などの検証を行った。安定ラジカルである1,1-diphenyl-2-picrylhydrazyl (DPPH,同義語:2,2-diphenyl-1-picrylhydrazyl)を用いた。また、画像処理用ソフトで観測データを2次元(2D)画像にする試みをした。DPPHファントム試料による測定で磁場勾配の強さ等を見積もった。また、ファントム画像の解析を行い分解能は、0.4 mmと考えられた。2D ESRイメージングの装置開発や画像データ処理と並行し、共同研究者から疾患皮膚の提供を受け、皮膚表面画像判定に向けた取り組みを行った。現在、画像向上に向けた取り組みを行っている。皮膚試料のESR測定と2次元イメージング測定を進めた。スピンプローブは、一鎖型脂肪酸である5-DSA(5-doxylstearic acid)を使用した。シアノアクリレートで皮膚角層をガラス板に貼り付けた後、約50μMのスピンプローブ液を採取角層に滴下し37°Cの恒温で約60分インキュベーション後、蒸留水で過剰なスピンプローブを洗浄除去し、EPR測定を実施した。尋常性乾癬の結果は、コントロールの値と比較検討した。2次元イメージングの測定と画像処理を行った。そのほか、新たに動植物に存在する色素ラジカルの2Dイメージングを試みた。その結果、興味深い結果が得られ国際学術誌に発表した。また、疾患皮膚サンプルの測定と画像化を試み、現在解析中である。模擬試料や皮膚計測によるESR2次元画像の研究成果は、以下の通りである。1.研究計画を達成する模擬試料などの2次元画像化を行うことができた。2.皮膚科学関連のジャーナルにESR2次元画像の論文が掲載された。これまでの結果を踏まえ、我々はパラフィンに包埋した悪性黒色腫の標本の試料(サイ約3mm×4mm×3mm)を用い、試料中のメラニンラジカルの検出をX-バンド(9 GHz)電子スピン共鳴(ESRまたはEPR)法で試みた。得られたESRスペクトルは、小さい肩ピークを有する単一形のスペクトル(ピークからピークの線幅、約0.64 mT)が観察され、g-値や線形の解析からフェオメラニン関連のラジカルと同定した。得られたフェオメラニンラジカルは、悪性黒色腫の異なる病期の結果から病期と直接関連していると示唆された。従って、得られた結果は、今後のヒト悪性黒色腫の非侵襲的測定ならびにメラニンのフェオメラニンラジカルの詳細な解析の良い指標になり得ると考えられた。

次に、悪性黒色腫などの皮膚疾患を表面検出できる検出器の開発に取り組んだ。メラニンラジカルの濃度(ラジカル数)10E16個程度を検出できるよう様々な工夫をした表面型共振器を試作した。その結果、悪性黒色腫に内在するラジカル種を検出し解析することができた。表面型共振器の性能は、標準物質である4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル(TEMPOL)0.1 mM水溶液、5-10μLを1.0 mm(内径)ガラスキャピラリーで調べた。また、別の標準物質である1,1-ジフェニル-2-ピクリルヒドラジル(DPPH)粉末を用いても調べた。その結果、表面型の検出器は、市販の挿入タイプの検出器よりもS/N比で約2倍弱劣る程度で十分な非侵襲検出と解析ができると分かった。我々はパラフィンに包埋した悪性黒色腫(MM)の試料を用い、電子スピン共鳴(ESR)法でメラニンラジカルの検出を試みた。得られたESRスペクトルは、小さい肩ピークを有する単一形のスペクトルが観察され、線形や線幅の解析からフェオメラニンのラジカルと同定した。これらの結果は、ヒトMMの非侵襲的測定ならびにメラニンラジカルの詳細解析の良い指標になると考えられた。次に、非侵襲にMMなどを表面検出できる検出器の開発に取り組んだ。その結果、MMに内在するラジカル種を検出し解析することができた。従って、非侵襲的測定ならびにヒトMMにおけるメラニンラジカルの詳細な分析のための良好な指標であった。ESRによる模擬試料や皮膚疾患試料などの応用計測と画像化を試みる。さらに、いろいろな試料のイメージング測定を行い実験と解析精度の向上のための工夫を施す。今後の研究方針としては、(1)表面検出器の精度の向上をはかる。(2)データの画像化の技術と画像の解像度を上げる改善を試みる。また、これまでの結果を踏まえ、より多くの試料を測定しESRイメージングの皮膚計測の応用性を高めるよう努める。新たに製作した表面検出器を用いて、共同研究者から提供予定のある疾患皮膚を通常の測定とイメージング測定を行い、データ処理をして疾患皮膚画像を試みる。疾患皮膚画像を詳しく比較検証するためのコントロール皮膚を測定し、コントロール画像を得る。その上で、疾患皮膚画像とコントロール皮膚画像を比較し、疾患部位の画像解析を試み疾患部位の特定を試みる。さらに、微細な皮膚構造の違いの識別を試み皮膚疾患予知の可能性を検討する。生物物理化学消耗品の発注遅れのため。安価な購入品に努めたために少しの未使用額が生じた。できるだけ早い時期に、消耗品を発注する。未使用額(32800円)については、実験に必要な石英の測定ロッドや測定用器具を購入する予定である。
当事者参加型リサーチによる滞日外国人コミュニティの開発

社会経済的に不安定で、困難な環境に置かれることの多い滞日外国人は、そのために平均的な日本人に比べ、より多くのストレッサーにさらされており、その結果として様々な健康課題を抱えがちな状況に置かれている。しかし、従来の支援システムはその状況の改善に十分機能しているとは言えない。本研究の目的は、公私協働・当事者参加型のコミュニテイー開発およびアクションリサーチの手法を用い、これらの対象群に対する恒久的で包括的な医療・保健・社会福祉支援システムのモデルを構築することにある。本研究では、滞日外国人コミュニテイーとの協働により、以下のようなアクションリサーチを行った。(1)従来調査協力が得られにくかった当事者に対する直接的な聞き取り調査を行い、当事者のニーズを明確化した。(2)コミュニテイーに対するアウトリーチプログラム(「健康相談会」など)を開発および実施し、従来の公的施設によるサービス提供の枠を越えた当事者に利用しやすいプログラムのモデルを構築した。(3)コミュニテイーメンバーによるセルフヘルプグループを立ち上げ、研究者が提示したPLA(Participatory Learning Approach)の手法により、コミュニテイーにおける課題とその解決方法を明確化した。このセルフヘルプグループはその後コミュニテイーに定着した継続的活動を行っている。(4)医療・保健・福祉などの多領域の機関の専門職に聞き取り調査を実施し、コミュニテイー開発に関わる専門職間の連携促進プログラムの開発を行った。本研究の意義は、滞日外国人コミュニテイーと研究者の綿密な協働により、コミュニテイーのニーズに即した新たな支援システムを開発した点およびそれらのシステム開発にあたって、コミュニテイーにおける持続可能性を考慮し、それらのシステムの定着化を実現した点などである。本研究では、「滞日外国人コミュニティ」を実践フィールドとし、そこにかかわる様々な利害関係者と当事者の協働によって、当事者主体の保健・医療サービスの創出を試みるとともに、その構築プロセスの分析と成果の評価を行う。今年度は、NPO法人「Center for Health and Rights of Migrants (CHARM)」を組織化し、1.医療専門職などによる健康相談アウトリーチプログラムや、エスニックコミュニティ・メンバーのセルフヘルプ・グループの組織化など、実際のプログラム運用によってコミュニティ開発を行うとともに、2.設立メンバーに半構造化されたインタビューを行うことで、多職種・公私協働ネットワークの構築過程に関わる基底概念を抽出した。運用するプログラムについては、単にボランタリーな活動で完結することなく既存の公的サービスとリンクさせ、既存事業の変容・活性化を図っている。この過程は、公的医療・保健サービス従事者の意識を変えることにもなった。また、正規の雇用につながることが難しいエスニックコミュニティ・メンバーが、仕事につながるような付加価値を自ら模索する場として、セルフヘルプグループは機能し始めている。関係者へのインタビューからは、次のことが明らかになった;まず、公的機関のスタッフは「迅速で多様なサービスの創出」をネットワークに期待する。医療専門職である医師は、「病院組織の中では実現不可能なミッション優位の医療サービスを作り上げる可能性」を指摘する。エスニックコミュニティ・リーダーは「自らの経験や培ってきたインフォーマルネットワークが役立ち、同胞たちの力になる」点を指摘している。そしてソーシャルワーク従事者は、「弱者を代弁して権威や制度に対峙する、といった従来の対立型のソーシャルワークではなく、立場の違いを超えて多様なメンバーが問題解決志向の対話に向かう」点を評価している。前年度は、外国人当事者を中心に聞き取り調査を実施したが、今年度は、調査の中心を日本人当事者に移行させて、継続的に聞き取り調査を実施した。調査は、日本人当事者の中でも既存の医療組織で外国人医療にかかわり、本研究で実施した「健康相談会」にも参加した医師・看護職・福祉職を対象に行った。

その結果、(1)彼らの多くが滞日外国人への医療提供に高い使命感を持っていたが、既存の医療組織内では、制度、人材などの点で、適切な医療が提供できないことに強い不満と不全感を抱えていること、(2)彼らは組織の枠を超えたアウトリーチプログラムである「健康相談会」を外国人の医療・保険ニーズを細やかに把握できる機会を評価していること、(3)この活動の参加を通じて彼ら自身の「医療行為」概念の「揺らぎ」を経験したこと、(4)援助職の役割認識では、強くエンパワーメントされたことが判明した。また、地域間比較調査の準備のため、関東地方ですでに滞日外国人コミュニティにおける医療・保健問題の解決にとり組んでいる団体に聞き取り調査を行い、活動の現状把握を行った。なお、国際学会(武田丈:アジア太平洋社会福祉教育・専門職会議、2003年7月開催予定、山中京子:アジア太平洋エイズ学会、2003年11月開催予定)に口頭報告を申請し、すでに正式受理されていたが、東南アジア地域の発生した感染症SARSにより学会が中止となったため、発表は実施できなかった。(1)滞日エスニック・コミュニティ援助に関する職種間協働・公私協働のネットワーク分析および協働モデルの構築滞日エスニック・コミュニティ援助に関わるNPOスタッフ、ソーシャルワーカー、保健師、看護師・医師による職種間協働・公私協働のプロセスを統合的に考察した結果、協働の構築条件として初期には、(1)滞日外国人援助に関する使命感や価値観および既存の資源の限界性認識がフォーマル・インフォーマルな機会に共有されること、展開期には、(2)公的組織に属する専門職ではなくNPOなど私的組織のスタッフによるリーダーシップが発揮されること、(3)協働経験を通じて職種役割意識の中心部分の再確認化および周辺部分の柔軟化が促進されることなどが必要なことが判明した。それらの条件を含んだ協働モデルを提案した。(2)滞日エスニック・コミュニティ・メンバーによるアウトリーチプログラム評価の実施とその評価に基づくモデル・プログラムの検討滞日エスニック・コミュニティ・メンバーによるPLAワークショップを実施し、H14・15年度に実施したアウトリーチプログラム(医療、保健、母子保健に関する)の評価を行ったところ、(1)保健所や医療機関に出向いてサービスを利用するより質・量両面で当事者の満足度が高かいことがわかった。また、プロジェクトにより(2)当該領域のみならずさらに広範囲のサービス・ニーズが存在すること、(3)滞日エスニック・コミュニティ・メンバーの小グループに対するアウトリーチであることよりプログラムによって問題や課題の相互開示による気づきは促進されるが、プライバシーの漏洩に対する不安が課題として指摘された。公的資源からの情報やツールの調達、専門職の間接的援助、NPOスタッフおよびエスニック・コミュニティ・メンバーによるプログラムの共同主導、エスニック・コミュニティ・メンバーによる少数グループなどの条件を持つモデルを提案した。
マイクロ流路内ゼータ電位のインライン計測デバイスの開発研究

MEMS技術の急速な進展により,マイクロチャネルを多数配置したマイクロ流体デバイスの超集積化が試みられているが,反応,混合や分離等の様々な機能効率の飛躍的な向上のためには,マイクロチャネル内流動構造の詳細な解明が必要不可欠である.研究代表者の一連の研究より,マイクロチャネル壁面ゼータ電位時空間分布が流動構造に影響を与えることが明らかとなってきたが,本研究では,マイクロチャネル壁面ゼータ電位の簡易計測手法の提案,そして壁面ゼータ電位が電気浸透流流動構造に及ぼす影響を実験的に解明を行った.汎用性が高いPDMSチップにホウケイ酸ガラスをスパッタすることにより,ホウケイ酸ガラスと貼り合わせてマイクロチャネルを形成する際にゼータ電位が一様となるようにデバイスを設計し,電流モニタリング法とマイクロPIV(粒子画像流速計)とを併用することにより,壁面ゼータ電位計測法の提案を行った.更に,エバネッセント波とかご化蛍光色素を併用した分子タギング法の開発を行い,電界を印加した際に発生する電気浸透流の速度およびゼータ電位との関係を定量的に明らかにした.対物レンズ式エバネッセント波発生システムを開発し,紫外光レーザをスリット介して照射した領域のみかご化蛍光色素を励起させ,電気浸透流速度および色素の拡散係数の計測を行った.壁面ゼータ電位の増加に伴い,電気浸透流速度が増加し,深さ方向の色素拡散が顕著となることが明らかとなった.MEMS技術の急速な進展により,マイクロチャネルを多数配置したマイクロ流体デバイスの超集積化が試みられているが,反応,混合や分離等の様々な機能効率の飛躍的な向上のためには,マイクロチャネル内流動構造の詳細な解明が必要不可欠である.研究代表者の一連の研究より,マイクロチャネル壁面ゼータ電位時空間分布が流動構造に影響を与えることが明らかとなってきたが,本研究では,マイクロチャネル壁面ゼータ電位の簡易計測手法の提案,そして壁面ゼータ電位が電気浸透流流動構造に及ぼす影響を実験的に解明を行った.汎用性が高いPDMSチップにホウケイ酸ガラスをスパッタすることにより,ホウケイ酸ガラスと貼り合わせてマイクロチャネルを形成する際にゼータ電位が一様となるようにデバイスを設計し,電流モニタリング法とマイクロPIV(粒子画像流速計)とを併用することにより,壁面ゼータ電位計測法の提案を行った.更に,エバネッセント波とかご化蛍光色素を併用した分子タギング法の開発を行い,電界を印加した際に発生する電気浸透流の速度およびゼータ電位との関係を定量的に明らかにした.対物レンズ式エバネッセント波発生システムを開発し,紫外光レーザをスリット介して照射した領域のみかご化蛍光色素を励起させ,電気浸透流速度および色素の拡散係数の計測を行った.壁面ゼータ電位の増加に伴い,電気浸透流速度が増加し,深さ方向の色素拡散が顕著となることが明らかとなった.
アーバンデザインの社会的効果に関する研究

日本におけるアーバンデザインは1970年前後に本格的に自治体政策として実施されてた。研究では、横浜市の施策を時系列的に整理しその背景とそれそれの施策の相関関係を分析してきた。ここでは、150程度の実例を挙げ、それらが連鎖的に行われてきたことが明らかとなった。かつ徐々に施策が制度や組織体制などにより体系化され、また企業や市民の活動とも呼応して物理的環境のみならず空間の維持管理など社会的環境の整備にも視点が広がってきた過程も見ることができた。1)都市空間に対する理念や計画の変遷と要因の分析2)空間整備に関連する事業や制度のプロセスと定性的な評価3)空間整備事業が他の事業に及ぼした影響等の相互関係の把握4)時系列的な対象の広がりの整理同時に、アメリカおいて、ニューヨーク市等の先駆的事例を調査し、特に1970年以降のアーバンデザイン施策の中でも重要な役割を果たした「特別地区制度」を中心に文献等資料の収集整理及び関係者へのヒアリングを通してその経過を分析した。アーバンデザインの施策がどのように空間的な改善を進めたかという実態以上に、他の施策への波及的効果,つまり行政・市民・企業が行う事業やそれらに組織化あるいは意識への効果が大きい点が指摘できる。都市計画と都市デザインの関係については、初期にはそれぞれ別の役割、つまりは都市デザインは都市計画と個々の建築や公園、道路などとの間にあってこれをつなぐものという性格が強調されていたが、都市計画自体が都市構造の改変から主題が地区の再生に移るに従い同義的にとらえられるようになっている。また、地区レベルでの課題は、平面的な土地利用規制などの旧来のゾーニングを主体とした都市計画手法では限界があり、アーバンデザインの役割が大きくなっている点も指摘できよう。かつ、空間整備の主体にも大きな変化が見られ、日本においてはまちづくり協議会などの地元市民主体の組織が活動に主体となりつつあるが、アメリカにおいてはBID(中心地区再生組織)などが活発な動きを見せていることと共通点がある。これらの分析から今後の都市空間の改善は、現在の都市構造を大きく変えるものではなく漸新的にその体質を改善して段階にあり、アーバンデザインの連鎖的アプローチが重要となる。同時にこれまで都市計画が想定してきた都市的機能にも大きな変化があり、それらに呼応する新たな空間整備が求められておりアーバンデザインの課題となっている。
クマリンを基盤とした炭酸脱水酵素IX標的がんセラノスティクス用薬剤の開発

セラノスティクス(TN)は治療と診断を統合的に行う医療領域である。炭酸脱水酵素-IX (CA-IX)は低酸素がん細胞に高く特異的に発現する。CA-IX標的薬剤としてスルホンアミド誘導体が現在までに多く報告されているが、それらは生体に投与後のCA-IX高発現腫瘍への集積量があまり高くない。一方、近年にCA-IX選択的阻害作用が報告されたクマリンを基盤とするTN用薬剤に関する報告は未だ無いことから、CA-IX標的TNに関するクマリン誘導体の有用性評価は、CA-IX標的薬剤の開発に有益な情報を与えると考えられる。そこで本研究では、クマリンを基盤としたCA-IX標的がんTN用薬剤の開発を計画した。
有機-無機ナノ複合体の熱分解によるチタニア多孔体の作製と構造・物性制御

本年度は以下のテーマについて研究を進め成果を上げた。1.有機カルボン酸とチタンアルコキシドの複合体を作製し、その熱処理により細孔構造の制御されたチタニアを作製した。チタニアの細孔サイズ・容積・比表面積は、加える有機カルボン酸の量とアルキル鎖長に依存して変化し、界面活性剤としての性質を有する長鎖カルボン酸が大細孔形成に有効であることがわかった。この複合体を利用したチタニア多孔質薄膜の作製に成功した。この薄膜の構造と性質については引き続き研究を進めているが、粉末焼成品では5-20nmの広いサイズ範囲にわたって比表面積を損なうことなく細孔サイズ制御ができており、新しい多孔質チタニア薄膜の調製法として今後の応用が期待できる。また、有機カルボン酸と金属アルコキシドおよび金属塩の組み合わせによる錯体形成能、複合体のメゾ構造、細孔形成への効果について系統的に研究を進め、ジルコニア、酸化スズ、マグネシア系について多孔体の作成とその細孔制御を行った。2.ケイ素アルコキシドにヒドロキシ酸を共存させたときの複合体の形成過程、有機物が焼成後のシリカ多孔体の細孔構造に与える影響について検討した。この系においては、強い有機無機相互作用は存在せず、アモルファス状態のクエン酸が乾燥時のシリカゲルの収縮を抑制し、焼成過程でクエン酸が除去されるときにそのまま細孔が形成されることが推測された。気孔率の高いシリカゲルが容易に得られることから超臨界乾燥を経由しない簡便なエアロゲル作製法として展開が期待できる。本年度は以下の3テーマについて研究を進め成果を上げた。現在引き続き細孔形成過程の解明、薄膜化の条件探索の研究を進めている。2.ケイ素アルコキシドに有機物を共存させたときの複合体の形成過程、有機物が焼成後のシリカ多孔体の細孔構造に与える影響について検討した。特に、エチレングリコールおよびそのオリゴマー共存系で作製したミクロ孔シリカにおける細孔形成機構を、詳細な固体NMR・熱分析測定結果に基づいて提案した。現在は様々な有機物がシリカ多孔体形成過程に与える影響について調査している。3.多孔体内液相中の溶質の拡散現象を評価する為に、拡散係数の測定方法を新規に考案した。この方法は、有色溶質についてフローセル中の試料の吸光度の経時変化の測定データより容易にその拡散係数を算出できる。すなわち安価な装置で簡便かつ高精度で拡散係数の測定が可能であるという優れた特徴がある。本法を細孔サイズの異なる多孔体中での様々な溶質の拡散係数測定に利用して拡散係数をえることで、多孔体の新機能性付与における調製条件の最適化、様々な実用材料への応用などにおける必須の基礎データを得ることが可能となる。
近代国家の建設と内務省の衛生行政-長與專齋の衛生行政論を手がかりとして-

本研究は、近代国家とりわけ明治国家の建設過程における内務省衛生行政の位置づけ及びその構造に接近することを試みるものであり、その際、初代衛生局長で、近代衛生行政をわが国に紹介したことで知られる長與專齋の衛生行政論を手がかりとするものであった。1871年、岩倉遣外使節団に随行した長與專齋は、米欧における医学教育制度の調査を進める中で、近代衛生行政に気づいた。帰国した長與は、コレラの流行に対処することが求められる一方、近代衛生行政の導入に邁進する中で、地方衛生行政の再編や環境衛生(「衛生工事」)に関心を示し、制度の制定にも関与した。この研究では、長與や後藤新平、北里柴三郎などの「衛生官僚」に関する講演記録や意見書、同時代文献、あるいは日本および欧州とりわけドイツの衛生行政に関する諸記録、文献の調査・分析にあたることができた。本研究は、近代国家とりわけ明治国家の建設過程における内務省衛生行政の位置づけ及びその構造を検証することを目的とするものであった。その際、従来のわが国の医学史・衛生史や社会史での議論とは異なり、明治国家や内務省、あるいは官僚達がいかに近代衛生行政を位置づけ、導入を試みたのかといったことの一端を解明するため、初代内務省衛生局長で、近代衛生行政をわが国に紹介したことで知られる長與專齋の衛生行政論を手がかりとしながら研究を進めてきた。平成21年度は、内務省の衛生行政をより自覚的に理解するために、前近代との連続性と断絶性の視点から接近を試みた。具体的には健康の問題に関する議論において前近代から連続して語られてきている「養生」と長與專齋の近代衛生行政に対する理解を対比的にとらえることとした。「養生」との関係では、江戸期の例えば貝原益軒『養生訓』や明治以降では石黒忠悳『乕列刺病養生の心得』、さらには長與自身が語るところの「自愛心」といった考え方や長與の指摘にもある近代衛生行政で求められるところの「国民一般の健康保護を担当する特殊の行政組織」等に関する考察を行い、明治国家における近代衛生行政創設の意義の一端について考察を進めた。また長與の衛生行政論が実際の内務省衛生行政の中にどのように反映されていったかに関して、文部省から内務省への移管の過程、明治10年代より始まるコレラの流行、内務省衛生事務諮問会の開催、傳染病豫防規則や傳染病豫防法心得書等に配慮しながら、基礎的な考察及び次年度以降につながるような準備を進めることができた。本研究は、近代国家とりわけ明治国家の建設過程における内務省衛生行政の位置づけ及びその構造を検証することを目的とするものであり、前年度の研究を踏まえながら、長與專齋の衛生行政論を手がかりとしながら研究を進めた。22年度は、前年度の研究を継続しながらまず、長與專齋の衛生行政論と内務省衛生行政についての研究成果の一端を「衛生行政史」に反映させることができた。ここでは前近代との連続と断絶の視点も加味しながら、近代衛生行政を描くこととなった。次に長與專齋の衛生行政論を踏まえながら内務省衛生事務諮問会の研究を進めた。長與により近代衛生行政の創設が試みられる一方、明治政府は明治10年よりコレラの流行に悩まされた。明治12年には10万人以上が鬼籍へと追いやられることとなった。この甚大な被害をもたらしたコレラに対する対策を通じ、中央衛生会、地方衛生会、町村衛生委員制度の創設等を観たことで長與の衛生行政論の一端が実現した。明治10年、12年のコレラ対策では内務省衛生局が中心となったが、一方で長與の構想をより実効的なものとするためには、地方衛生吏員の理解と協力が必要であり、そのために地方衛生行政の再編が求められた。そこで明治16年には内務省衛生事務諮問会が開催され、各地方の衛生課員、病院長等が召集され、衛生事務手続きの確認が求められることとなった。同諮問会開催の経緯を跡づけることで長與專齋の衛生行政論及び内務省の衛生行政を論じるにあたって従来等閑に付されてきた明治16年の内務省衛生事務諮問会の意義を確認することの重要性を見いだすこととなった。本研究は、近代国家とりわけ明治国家の建設過程における内務省衛生行政の位置づけ及びその構造を検証することを目的とするものであり、その際、初代衛生局長で、近代衛生行政をわが国に紹介したことで知られる長與專齋の衛生行政論を手がかりとするものであった。長與はドイツの地にて近代国家における衛生行政の必要性に気付いたことから、ドイツの衛生行政との関わりも視野に入れながら進めてきた。

本年度はまず、昨年度、地方衛生行政と長與についての研究を進める中で、過去に公表したものを出版する機会を得たことから、同作業を継続し、出版することができた。ここでは近代日本の内務省衛生行政を医療・衛生行政の形成という視点でまとめる作業の一環として、過去の論考に加筆修正を加え、提出することとなった。過去に執筆したものではあったが、今回の出版で、同論考に関する今日的意義を改めて評価するという貴重な機会ともなった。また本年度は、内務省や長與の中での「衛生工事」の位置づけに関して接近を試みた。「衛生工事」は恒久的な視点からの伝染病対策であり、長與も比較的早くから同工事の必要性を認めていた。長與と「衛生工事」に関して考察を加える中で、その前提となる長與の近代衛生行政論を評価する必要性が認められたことから、ドイツ衛生行政システムと長與について再度、考察の意義について確認を行い、さらに長與の近代衛生行政論の一端について、医学等学術の「政務的運用」という視点から接近を試みることもできた。
ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体リガンドの新規疼痛治療薬としての可能性

麻薬性鎮痛薬は高い有効性を示すが、保険適用の問題、副作用および乱用の可能性は、使用の躊躇と患者のQOL低下を招くことがある。そのため、従来より非麻薬性の鎮痛薬および鎮痛補助薬の開発が進められてきた。我々は、難治性慢性痺痛の一つである神経因性痺痛(NP)に神経炎症が関与すること、ならびに核内受容体であるベルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ(PPARγ)リガンドが抗炎症作用を有することに着目し、NPにおけるPPARγの役割について検討した。マウス坐骨神経(SCN)の部分結紮(PSL)により触アロディニアを呈するNPモデルを使用した。PSLによりSCN組織において、Jak-STAT系のシグナル分子であり、活性型であるSTAT3リン酸化体(pSTAT3)、炎症生サイトカインであるIL6およびTNFα、ならびにPPARγの発現量が増大した。それらの発現は、PSLによりSCN組織に集積するマクロファージにおいて観察された。Jak-STAT系阻害薬であるAG490、ならびにIL6およびTNFαの中和抗体の投与は、PSLによる触アロディニア形成を抑制した。2型糖尿病治療薬として利用されているPPARγ作動薬ピオグリタゾンの投与はSCNにおけるpSTAT3、IL6およびTNFαの発現量増大を減弱するとともに、触アロディニアの形成を抑制した。以上の結果より、PSLによる炎症性サイトカインの産生元進とその細胞内シグナルの一つであるJak-STAT系の活性化は、疼痛反応の形成に寄与すること、そしてPPARγ活性化はそれらを抑制することが明らかとなった。本研究成果には、慢性疼痛を制御する新規分子を同定したところに学術的意義と重要性がある。さらに、臨床使用の実績があり、安全性が確立されているピオグリタゾンが鎮痛薬の有望なシーズである可能性を提示することにより、社会的および経済的波及効果が期待できる。【目的】ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体(PPAR)は核内受容体スーパーファミリーに属し、糖および脂質の代謝と細胞の分化に密接に関与する転写因子群である。最近、PPARアゴニストが抗炎症作用を惹起すること、ならびに神経因性疼痛に炎症性サイトカインが関与することが報告されていることから、本研究では、神経因性疼痛に及ぼすPPAR活性化の影響とその機序について検討した。【方法】マウス(ICR系雄性)の片側坐骨神経を部分結紮(PSL)処置することにより、神経因性疼痛モデルを作製した。脊髄、脊髄後根神経節(DRG)および坐骨神経におけるPPARγおよび炎症性サイトカインの発現を免疫組織化学的染色ならびにWestern Blotting法により評価した。疼痛反応評価として、von Freyフィラメントによる後肢足底刺激時に疼痛反応を示す動物の個体数を計測した。PPARγアゴニストであるピオグリタゾンは1日1回、経口投与した。【結果および考察】sham処置動物およびPSL処置動物の脊髄、DRGおよび坐骨神経において、核に抗PPARγ抗体陽性反応を示す細胞の分布が観察された。結紮側後肢に疼痛反応を示す個体数はPSL翌日から増加し、PSL後3日目以降でsham処置に比べて有意な差がみられた。さらに、結紮側脊髄、DRGおよび坐骨神経においてIL-6およびTNF-αの発現量が増加した。PSL直後から7日間のピオグリタゾン投与により、PSL後5日目以降の疼痛発現個体数は溶媒投与群に比べて用量依存的(1、5および25mg/kg)に減少した。

また、ピオグリタゾン投与は脊髄、DRGおよび坐骨神経におけるIL-6およびTNF-αの発現量増加を抑制した。以上の結果から、PPARγの活性化は神経因性疼痛様反応を抑制すること、そして、その機序の一部に炎症性サイトカインの産生抑制が関与することが示唆された【目的】神経因性疼痛(NP)モデルにおけるIL-6発現増加がペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ(PPARγ)刺激薬ピオグリタゾン投与により減弱することを明らかにしてきた。しかし、その細胞内シグナル経路の活性と疼痛形成との関係については示されていない。本研究では、毛様体神経栄養因子ファミリーに属するIL-6およびレプチンのNPモデルにおける細胞内シグナルJanus kinase(Jak)-signal transducer and activator of transcription(STAT)経路の活性について検討した。【方法】マウスの坐骨神経(SCN)を部分結紮(PSL)することにより、NPモデルを作製した。Jak-2およびSTAT3の活性型であるリン酸化体(pJak-2およびpSTAT3)、IL-6、レプチン、PPARγならびにF4/80(マクロファージのマーカー)の発現をSCNにおいて評価した。後肢足底に対するvon Freyフィラメントによる触刺激およびHargreaves法による熱刺激により惹起される疼痛反応を測定した。AG490(Jak-2阻害薬、i.p.)、IL-6抗体(SCN周囲投与)、レプチン(i.p.)およびピオグリタゾン(PIO、p.o.)投与の疼痛反応に及ぼす影響を検討した。【結果および考察】PSLによる痛覚過敏反応の形成に伴い、IL-6、レプチン、pJak-2、pSTAT3ならびにPPARγの発現量が増加した。PSL側SCNに見られるF4/80陽性細胞はpSTAT3およびPPARγを発現していた。IL-6抗体、AG490およびPIO投与は痛覚過敏反応ならびにpSTAT3発現増加を減弱したが、対照的に、レプチン投与はそれらを増強した。以上の結果は、SCNのPSLによるJak-STAT経路活性化は、痛覚過敏反応を促進性に調節することを示唆する。