hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フロー体験を促進させる活力資源育成プログラムの開発

(1)217名の大学生(男性100名、女性117名:平均年齢18.48±1.14歳)を対象にフロー体験チェックリスト、独自に作成した強みチェックリスト、抑うつ(SDS)、不安(STAI)を含んだ質問紙調査を実施した。相関分析の結果、フロー体験と強みの自覚との間に有意な相関係数が得られたが、その値は微弱であった。しかし、分散分析の結果、自覚する強みの数が多ければフロー体験の生じる活動数が増えることが示された。一方で、日常生活においてフロー体験の生じる活動を一つ以上持っていることはうつ病や不安障害のリスクを低める可能性が示され、日常生活においてフロー体験を促進させる臨床的意義があらためて確認された。(2)日常生活におけるフロー体験を促進させる心理教育テキストを作成し、その介入効果を測定することを目的とした。調査協力者は、フロー体験を報告しない28名の大学生(介入群:男性3名,女性12名,平均年齢21.40歳,SD=1.40,統制群:男性7名,女性6名,平均年齢20.38歳,SD=3.80)であった。二要因分散分析の結果、介入群においてフロー体験の活動数が増加したことから本介入の妥当性・有効性が示された。また、活動的快感情が増加し、抑鬱・不安感情ならびに無気力的認知が軽減したことから、ポジティブな心理状態になることが示された。しかし、1ヵ月の介入期間では本来感には効果が波及しなかったため、介入手続きを吟味することが課題となった。主たる目的であった心理教育テキストの開発は、初年度に実施されたフロー体験を維持・促進させる認知行動様式の抽出に基づいて、次年度、実態調査が実施され、さらにフロー体験を維持・促進させる心理教育テキストの作成が達成された。初年度に得られた研究知見に対して、次年度の実態調査によって科学的根拠も示されており、今年度は開発された心理教育的介入の効果検証が進められている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方策としては、以下の2点が主眼となる。まず一点目として、引き続き、フロー体験を維持・促進させる心理教育テキストを改良し、調査協力者が高いモチベーションを持って参加できるように工夫することである。そのため、心理教育を楽しめるようにゲーム的要素を積極的に取り入れ、小集団ないし個別に対して適用し、その効果とプロセスに関して量的・質的な検証を行うことである。二点目としては、比較的容易に実施可能であり、一般に平易なプログラムの開発を目指すことである。実態調査からも明らかであるように、フロー体験は約25%の大学生が日常的に感じられず、さらに強みは約65%の人が自覚していないように、一般的にポジティブな特性や体験に関する理解が乏しい可能性が指摘できる。したがって、視覚情報を取り入れて簡潔な表現で構成される心理教育テキストに適宜改変していくことが望まれる。
子育て世代の成人女性を対象とした健康増進プログラムの開発に関する研究

【目的】研究対象である子育て世代(20歳代から40歳代)の女性、特に子育て中の女性の生活習慣や健康意識、健康に関する知識について既存の尺度を用いて調査し、対象の持つ力を引き出す支援プログラムを示唆することを目的とする。【方法】A市の乳幼児健康診査対象児の母406名を対象とし、無記名自記式質問紙法を実施し、生活習慣と既存の尺度を用いて関連を統計的に分析した。【結果】年齢と生活習慣、保健行動の優先性、保健規範意識、予防的保健行動とは相関はなかった。仕事や家族構成は、生きがいや健康観、健康診断と相関があった。生きがいと喫煙・睡眠時間、学歴と喫煙・生きがい、喫煙と学歴・健康診断・ストレス・生きがい・運動が好きか・朝食・栄養バランスの意識の間に相関があった。生活習慣と保健行動の優先性との相関はなかったが、BMIとの間に相関があった。予防的保健行動では、睡眠・喫煙・支援者の有無・生きがい・学歴と相関があった。保健規範意識では、肥満度と相関があった。【結論】子育て中の女性の生活習慣や保健行動は、学歴、生きがい、支援者の有無、喫煙、ストレス、睡眠時間との間に相関があることがわかった。しかし、回答者の多くは専業主婦であり、自分の健康診断を受ける機会をほとんど持っていないため、乳幼児健康診断の際に育児だけでなく、母親自身の健康を意識できるような保健指導も重要となることが分かった。また、今回の調査で学歴と生活習慣との間に相関があることが明確となり、子育て中の女性に健康支援も重要であるが、幼少期からの生活習慣の改善や義務教育期間中の保健行動、健康観に関する健康教育が今後の生活習慣に大きく影響を与えることが示唆できた。平成20年度の前期期間(平成20年9月末まで)育児休暇を取得していたため、10月より研究を再開した。研究計画では、一年目に20から40歳代までの子育て中の女性の生活習慣(食行動、睡眠、運動、ストレスなど)と健康意識、健康観を調査し、生活習慣予防に向けた潜在的ニーズを明らかにすることを目的としていた。再開に伴い先行研究を再調査ずると、育児世代の女性を対象とした研究がいくつか報告されていた。しかし、多くは母親の生活習慣と育児との関係を研究したもので、1件のみ本研究と同じ視点をもった研究があった。その先行研究では、生活習慣と健康意識の相関関係を調べており、喫煙と健康意識には関連があるものの、他では明らかな関係がなかったと報告されていた。そこで、本研究では対象者の保健行動に対する力を既存の尺度を用いて測定し、子育て世代の女性の保健行動に対する力を引き出すプログラムを示唆する方向に計画修正を行った。本研究では、宗像氏が予防的保健行動の実行に関わる要因として挙げている保健行動の優先性、予防的保健行動、病気に対する脆弱性、積極的対処行動、生き甲斐、情緒的ネットワーク、保健規範意識などから子育て世代の女性の意識とバランスを調査し、支援プログラムに反映することとした。これらの尺度を用いて調査することにより、対象の強み、弱みが明らかになると予測している。これらをもとに現在は調査票を作成し、協力機関と具体的な調整を始められる段階である。今年度は、子育て中の女性の健康状態や生活習慣、健康観等のアンケート調査を行った。対象は、乳幼児健康診断を受ける時の母親とし、調査内容は、年齢、子どもの数、学歴、健康状態、生活習慣等と、「生活行動に対する保健行動の優先性」尺度、「予防的保健行動」尺度、「保健規範意識」尺度を用いた調査を行った。

調査票は406郵送し、有効回答は264で回収率は65.0%だった。回答者の概要は、10代1名(0.4%)、20代84名(31.8%)、30代171名(64.8%)、40代7名(2.7%)、無回答1名だった。年齢と生活習慣(運動、朝食、栄養バランス、睡眠、喫煙など)、保健行動の優先性、保健規範意識、予防的保健行動とは相関はなかった。仕事や家族構成と生活習慣とは相関がなく、生きがいや健康観、健康診断と相関があった。生きがいと喫煙・睡眠時間、学歴と喫煙・生きがい、喫煙と学歴・健康診断・ストレス・生きがい・運動が好きか・朝食・栄養バランスの意識の間に相関があった生活習慣と「生活行動に対する保健行動の優先性」尺度との相関はなかったが、BMIとの間に相関があった。「予防的保健行動」尺度とでは、睡眠・喫煙・支援者の有無・生きがい・学歴と相関があった。「保健規範意識」尺度とでは、肥満度と相関があった。以上の結果から、子育て中の女性の生活習慣や保健行動は、学歴、生きがい、支援者の有無、喫煙、ストレス、睡眠時間との間に相関があることがわかった。しかし、回答者の多くは専業主婦であり、自分の健康診断を受ける機会をほとんど持っていないため、乳幼児健康診断の際に育児だけでなく、母親自身の健康を意識できるような保健指導も重要となることが分かった。また、今回の調査で学歴と生活習慣との間に相関があることが明確となり、子育て中の女性に健康支援も重要であるが、幼少期からの生活習慣の改善や義務教育期間中の保健行動、健康観に関する健康教育が今後の生活習慣に大きく影響を与えることが示唆できた。
酵母に唯一つの目的タンパク質のみを生産させる技術開発

本研究は、真核生物である酵母を用いた目的タンパク質のみの発現を可能にするyeast SPP system確立のために(1)大腸菌のRNA配列特異的分解酵素遺伝子を酵母で厳密に発現制御可能な発現ベクター(2)低温で目的タンパク質を高発現できる目的タンパク質発現ベクター、の2つの発現ベクターを構築し、yeast SPPのプロトタイプを確立することを目的としている。上記(1)および(2)を構築し、プロトタイプの確立を行った。様々な培養、誘導条件などを調節し最適化を試みたが、安定したSPP systemの確立には至らなかった。本研究は、真核生物である酵母で目的タンパク質のみの発現を可能にするyeast SPP system確立のために(1)大腸菌のmazF遺伝子を酵母で厳密に発現制御可能なmazF発現ベクター(2)低温で目的タンパク質を高発現できる目的タンパク質発現ベクター、の2つの発現ベクターを構築し、yeast SPPのプロトタイプを確立することを目的としている。MazFは非常に毒性の強いタンパク質である。そこで、テトラサイクリン誘導性プロモーターでMazFの発現が制御可能なpCM251-mazF(大腸菌MazF-ec)の構築を行った。構築したpCM251-mazFを用いてS. cerevisiaeを形質転換し、MazF誘導後の生育速度を解析した。その結果、MazFによって生育は完全には阻害されなかった。そこで、より強力なプロモーターであるガラクトース誘導性プロモーターを有するプラスミドにmazFをクローニングした。その結果、MazFによる酵母での毒性を確認することができた。さらに、より毒性の強いmqsRのクローニングも行い、MqsR発現後に酵母の生育が阻害されることも見出した。目的タンパク質を高発現するために、ガラクトース誘導性プロモーターを有するpYES2 (Invitrogen)を用いた。pYES2ベクターにはプロモーター領域に2個、5'-UTRに1個、転写終結領域に3個のACAが存在する。これらのACAを、Primestar mutagenesis kitを用いて塩基置換を行い、ACA-less pYES2 (pYES2 sp)を構築した。その後、目的タンパク質としてエオタキシンおよび検出の容易なGFPをクローニングした。これら目的タンパク質の遺伝子は酵母発現に最適化したコドンでACA-lessのものを合成した。当初の計画通り、mazFおよび目的タンパク質の構築を行った。mazF発現ベクターに関しては、テトラサイクリン誘導性プラスミドに組み込んだが、毒性を酵母で確認することができなかった。そこで、より強力なプロモーターであるガラクトースプロモーターでmazFを発現可能なベクターを構築した。このベクターを用いた結果、酵母でMazFによる生育阻害を確認できた。また、MazFでは十分に生育を阻害できない可能性を考え、GCU配列特異的なRNA分解酵素であるMqsRを用いて同様の実験を行った。目的タンパク質の発現ベクターとしてpYES vectorを使用しエオタキシンおよびGFPをそれぞれ挿入した。使用した遺伝子およびベクターの5'-および3'-UTRからはACAをすべて取り除き、MazFによる分解を受けないRNAとして発現可能な配列に変更した。現在これらのベクターを使用して酵母でのSPP systemのプロトタイプを確立中である。昨年度、ACA配列特異的にRNAを分解するMazFをガラクトース誘導性プロモーターで誘導できるプラスミドを用いて酵母を形質転換した。その結果、MazFによる酵母の生育阻害を確認できた。しかし、MazFによる生育阻害活性は代謝がactiveだが生育は完全に停止しているSPP状態の維持には不十分だった。そこで本年度の実験は、MqsRに着目した。MqsRはGCU、GCCおよびGCA配列を特異的に切断するRNA分解酵素である。そこで、まず初めにMqsRでSPP状態を維持できるか大腸菌を用いて確認した。その結果、MazFと同様にMqsRを用いても大腸菌SPP systemは機能することが示された。MqsRを用いたSPP systemに問題ないことが確認できたため、昨年度と同様にMqsRの発現ベクターおよびプロモーターおよび転写終結領域からMqsR切断配列を除いたプラスミドを構築し実験に用いた。酵母でのSPP systemに最適な温度および誘導時期を検討し、最適と思われる条件を決定した。本条件を用いて目的タンパク質のみの発現を酵母を用いて試みた。その結果、酵母でのバルスラベルに問題があることが判明した。そこで、さらにパルスラベルの条件などを検討した。しかし、これまで最適な条件は決定できていない。

システムの根幹と成る目的タンパク質の発現系を構築する。対数増殖期中期に培養液を急冷し、コールドショックを酵母に与える。低温順化をさせた後にガラクトースを添加し、低温下でMazFおよび目的タンパク質を誘導する。目的タンパク質合成パターンを35S-メチオニンを用いたパルスラベルにより解析する。添加するガラクトースの濃度、培養温度、培地組成などを調節しyeast SPP systemを構築する。MazFでは十分にRNAを切断できない場合はより強い活性を有するMqsRを使用する。もし、SPP systemの構築に手間取った場合は、アポトーシスが誘導されていないか確認する。Mammalian cellでは、MazFによるRNAの分解によってアポトーシスが誘導される。そこで、酵母でもRNA分解によってアポトーシスが誘導されるか確認する。MazF誘導後アポトーシスの指標であるDNA断裂、細胞膜の反転などを測定する。もし、MazFがアポトーシスを誘導する場合、その経路を解析し関連遺伝子の欠損させることで、MazFによってアポトーシスが誘導されない酵母を作成する。時間が許せば、yeast SPP systemで発現させたタンパク質の構造解析を行う。得られた構造を従来の方法で得られた構造と比較し、yeast SPP systemの品質を評価する。応用微生物
動脈硬化症における生体内新規ターゲット・アセチル化LDLの同定及び測定

動脈硬化を抑えるために様々な研究や治療が試みられているが、十分な解決策が見つかっていない。動脈硬化症の主な原因として、コレステロールの中でも特に低比重リポタンパク質(LDL)コレステロールが挙げられている。数ある修飾LDLの内、アセチル化LDLは研究材料として古くから用いられているが、これまで生体内にアセチル化LDLが存在しているという報告は全くない。我々はアセチル化LDLを認識する抗体を作成し、予備的な実験により生体内におけるアセチル化LDLの存在の可能性を得た。サンプル内のアセチル化LDLの量を測定するために、アセチル化LDLを認識する抗体を用いてELISA法の確立を目指した。実験動物やヒトの血液サンプルを測定する場合、アセチル化LDLの存在比に比べ、圧倒的にLDLの割合が多いことが予想される。そのため、例えばアセチル化LDLおよびLDLを混合した条件で測定した。また、酸化LDLは検出しない条件が必要となる。LDLは濃度依存的に検出値が高くなるが、ELISAのブロッキング条件を検討すると抑制できる可能性が出てきた。さらにLDLの影響を抑制するため、サンプルを前処理する方法を用いるとELISAを用いた方法では検出値が低くなる可能性が得られた。また、酸化LDLはほとんど検出されない条件を見出した。この系をさらに改良していくと、酸化LDLと同じようにアセチル化LDLが実際の動脈硬化症に関連していることを明らかにできるかもしれない。このことはアセチル化LDLが動脈硬化症の新たなターゲットとなり、さらなる治療へと繋がる可能性が十分にある。
FRCCの主応力回転による得異点解消材料の開発と構造部材への適用

22年度の材料レベルでの検討から導いた構造に適した材料を用いた梁のせん断載荷試験を実施し,構造レベルでの有用性を確認した。せん断性能が向上し,且つ施工性能も満たすと考えれたHPFRCCに鋼繊維混入率体積比1%と骨材10%の材料を用いて,梁のせん断試験を実施した。試験は,静的,疲労,初期損傷を与えた場合のケースについて,鋼繊維と骨材を混入しない場合と比較することで検討した。単純梁での静的荷重試験では,破壊時に載荷部分での圧縮破壊を伴ったために正確な結果を得たとは言い難いが,引張性能の低下を補うようなせん断性能の向上を確認することができた。また,単純梁での疲労荷重試験では,鋼繊維と骨材の導入による疲労寿命が延び,その定量的評価が今後の課題となる。逆対称4点曲げ試験では,骨材混入によるせん断耐力の向上が確認された。一方で,初期損傷を与えた後に主応力軸を回転させてせん断破壊した試験においては,骨材混入の有無によらずせん断耐力は低下し,骨材混入による初期損傷部分での主応力軸回転下でのせん断抵抗力の向上は認められなかった。一方,鋼繊維を混入した場合は,無損傷の梁と同等のせん断耐力を示し,せん断ずれ抵抗が高いことが示唆された。また,ひび割れ性状や供試体表面のひずみの計測から,初期損傷部のひび割れの開口とずれの関係と,全体挙動への影響について考察を加えた。以上から,梁の静的せん断耐力は明確には向上しないものの,疲労寿命と初期損傷を与えた場合については,性能の向上が確認され,実構造部材で想定される長期共用や多軸応力状態への頑健性が高いことが示され,本研究で得られた成果の有用性を確認することができた。セメント系新材料である繊維補強コンクリートの主応力軸回転下における力学挙動の特異点を解消する新たな材料開発により,その用途を構造部材へと飛躍的に拡張させることが本研究の目的である.特に,多方向にひび割れが発生した際の静的及び疲労挙動は未解明なため複雑な応力履歴を受ける構造部材への応用は限定的であり,これを克服することが繊維補強コンクリートの適用範囲を広げると期待される.この目標のもと,本年度は繊維補強コンクリートに主応力軸回転下において多方向ひび割れが発生し力学性能が低下することを防ぐため,その主要因であるせん断特性を向上させることを目的とし,骨材を混入させた実験を実施した.試験方法は研究代表者とSURYANTO氏らが新たに開発した材料レベルでの試験方法を採用した.骨材の量とサイズの影響を,骨材を用いることで低下する引張性能と向上するせん断性能に分離して体系化立て把握することを目標としている.また,HPFRCCの実構造部材への適用を念頭に,HPFRCCに補強鉄筋を配したパネルの純せん断試験の数値解析を,研究代表者らが構築した構成モデルを導入した上で行い,その挙動を検証した.鉄筋との相互作用を構成モデルに組み込むと共に,等方および非等方な補強筋比のパネルの再現を通し,非等方補強時のひび割れ発生後の主ひずみ方向の回転と強度の低下,せん断挙動について論じ,構築した構成モデルの妥当性を示した.複数ひび割れ型セメント系複合材料(HPFRCC)の一種であるEngineered Cementitious Composite(ECC)の主応力軸回転下において性能低下を示す特異点を解消する材料を開発することを目的に,剛性の高い鋼繊維を混入することでひび割れ面でのせん断性能を向上させることの効果を確認する実験を行った。実験には研究代表者の研究グループで考案した,試験体に初期損傷を与えた後に主応力軸を回転し,その材料力学性能を確認する試験法を用い,通常のECCに鋼繊維を体積比で02.0%混入した際の引張,せん断性能とひび割れ性状の変化を確認した。また,実用化を念頭に施工性の確認もあわせて行った。初期損傷を与えた上で主応力軸を回転させた試験を実施し,荷重・変位関係と損傷なしの試験から得られた性能との比を取り,耐力と変形能を評価すると共に,計測したひずみからひび割れ面上のせん断性能を確認した。これらの整理から,耐力は鋼繊維を混入することで向上することがわかり,変形能は混入率0.5%までは低下を示すが,それ以上の混入比率では鋼繊維混入なしの場合と同程度まで回復した。また,主応力軸回転に伴い発生する第二ひび割れの角度は鋼繊維混入により10°程度で安定した。このことから,鋼繊維の混入により,初期ひび割れ面のせん断性能を向上させ,第二ひび割れ方向を主応力軸に沿ったものへと制御することに成功したことを確認した。以上の力学性能と,スランプフロー試験から得られた施工性能から総合的に性能を評価すると,本研究で得られた結果の範囲内では適切な混入比率は1.01.5%であると判断した。

単純梁での静的荷重試験では,破壊時に載荷部分での圧縮破壊を伴ったために正確な結果を得たとは言い難いが,引張性能の低下を補うようなせん断性能の向上を確認することができた。また,単純梁での疲労荷重試験では,鋼繊維と骨材の導入による疲労寿命が延び,その定量的評価が今後の課題となる。逆対称4点曲げ試験では,骨材混入によるせん断耐力の向上が確認された。一方で,初期損傷を与えた後に主応力軸を回転させてせん断破壊した試験においては,骨材混入の有無によらずせん断耐力は低下し,骨材混入による初期損傷部分での主応力軸回転下でのせん断抵抗力の向上は認められなかった。一方,鋼繊維を混入した場合は,無損傷の梁と同等のせん断耐力を示し,せん断ずれ抵抗が高いことが示唆された。また,ひび割れ性状や供試体表面のひずみの計測から,初期損傷部のひび割れの開口とずれの関係と,全体挙動への影響について考察を加えた。以上から,梁の静的せん断耐力は明確には向上しないものの,疲労寿命と初期損傷を与えた場合については,性能の向上が確認され,実構造部材で想定される長期共用や多軸応力状態への頑健性が高いことが示され,本研究で得られた成果の有用性を確認することができた。
インターネット学習システムを活用した教師のメンタルヘルス改善プログラムの効果

本研究では,教師のメンタルへルスを改善するために,教師のメンタルへルスに関わる各心理測定指標を開発し,各尺度間の関係性を検証した。次に,開発した尺度を用いて,インターネットを介して,自己評価を可能とするプログラムによるフィードバックを行った。各種尺度開発及び尺度間の仮説は実証されたが,プログラム配信の参加者が少なく,分析を行うことが出来なかった。今後は,介入研究を縦断的に行うために,教師のストレスマネジメント行動の行動モデルを作成する必要がある。本研究では、インターネットによる学習システムを活用した「教師のメンタルヘルス向上」を目的としている。具体的には、セルフ・レギュレーション理論に基づいたモデルを構築し、e-learningによるセルフ・レギュレーションプログラムを作成し、実際にアクセスした教師のメンタルヘルスがどのように変容するのかを分析することにある。特に、日常的に多忙さを極めている学校教師の就労事情を鑑みると、特定の研修会に参加する時間的な余裕が無い場合が多い。また、勤務地や居住地から研修会への参加が困難な場合も多く、教師のメンタルヘルスの悪化が懸念されている。本研究では、その点を考慮し、日本中どこからでもアクセスが可能であるインターネットの利便性を活用し、教師自身が自己のストレス認知やセルフ・レギュレーションにおいての問題点への気づきを高め、自分自身のストレスをマネジメントできるように働きかけることを主眼としている。2010年度は、初年度の基礎研究として、「日本語版・教師専用のセルフ・レギュレーション評価尺度」の作成を行った。首都圏内に勤務する小・中・高校教師を対象として、「セルフ・レギュレーション評価尺度」の原案となる項目のヒアリングを行い、プールを行い、標準化を行うための質問項目の整理が完了している。今後、質問紙の標準化を行い、ストレス評価尺度やメンタルヘルス評価尺度との関連性を検討することにより、セルフ・レギュレーションセオリーの学校教師版のモデル化を行う。さらに、構築されたモデルを基に、e-learningを行うためのシステムを構築することになっている。「研究の目的」本研究では、セルフ・レギュレーション・セオリーにもとづく、教員のメンタルヘルスを改善するプログラムをインターネットによるアセスメントを行い、その結果をフィードバックすることにより、参加した教師のメンタルヘルスの改善を目的としている。「研究の意義」現在、教師のメンタルヘルスが悪化しており、日本全国の病気休職をしている教師の63%が精神疾患を理由としている。特に、保護者対応、生徒指導、同僚教師との軋礫等、コミュニケーションの問題が、その主な要因であり、対人関係のスキルを如何に向上させるか、また、対人関係における認知を変容させるかが、教師のメンタルヘルス改善のための重要な要素として検討されている。そのため、本研究では、対人認知における変容を目的とした介入を意図した情報をインターネットにて配信するために、アクセスの良さ、個人を特定されることのないフィードバックを得られる特性を持つ。「研究実施計画」本年度は,セルフ・レギュレーション・セオリーにもとづいた指標及びモデルの作成を行った。指標の作成においては、一般の心理尺度を用いるのではなく、教師の職業特性を考慮した、教師のストレスモデルに特化した心理的な指標の作成を行った。その結果、教師の職業性ストレスを測定するストレス反応を従属変数とした場合、ストレッサー、セルフ・エフィカシー、セルフ・コントロール、ソーシャルサポート、コーピングの各変数が有意に影響性を持つことが確認された。この結果をもとに、セルフレ・ギュレーション・モデルを作成し、教師に対する有効な介入手段の検討を行った。また、このモデルにもとづいた、インターネットをベースとした介入の実施を開始するところである.本研究の目的は、セルフレギュレーション理論をもとにした、教師のメンタルへルス改善の基礎理論構築にある。そのために,教師のメンタルへルスの状態及びメンタルへルス改善のための認知的な要因をアセスメントするための心理的な指標の作成を行い,さらにインターネットを活用した認知的なフィードバックを行うことにより,教師の心理的な変容がどのように起こるのかを検討することを目的とした。本研究では,第1段階として,教師のメンタルへルスをアセスメントするための指標の作成を行った。特に,セルレギュレーションの機能の検討のため,ストレッサーとストレス反応を媒介するコーピング尺度及びセルフエフィカシー尺度の指標づくりを行った。コーピング及びセルフエフィカシーは,先行研究から,認知的な変容を可能とする指標であるため,本研究の心理モデルの媒介変数として作成した。第2段階では,作成した各心理尺度にもとづく心理モデルを検討するために,共分散構造分析を行った。その結果,媒介変数としてのコーピング尺度及びセルフエフィカシー尺度の有効性が認められた。これらの結果をもとに,第3段階として,インターネットによる認知的フィードバックのプログラムを作成した。本研究では,教師の職業性ストレスの基礎理論を構築することに成功した。本研究で得られた知見は,今後,教師のメンタルへルス改善のため介入手段を講じる上で有効であることが推察される。

しかし,インターネットによる介入プログラムのアクセス件数は少なく,一過性のフィードバック機能としては機能したが,特に縦断的なデータをサンプリングするための継続的なプログラム参加者を得ることが出来なかった。これには,時間の問題,連続してアクセスする煩雑さ,個人の特定に関する不安等の問題があったことが推察される。今後は,簡易的なフィードバック機能に特化したホームページの作成が必要である。インターネットによる被験者の配信の際に、守秘義務を徹底し、個人が特定されないようにするために、プロテクトが確実なシステムを組む必要があり、システムの作成に時間がかかることから、配信する作業に遅延が起きている。24年度が最終年度であるため、記入しない。パスワードを配給しての個人情報の守秘義務の徹底化を検討していたが、システム作成上の困難さや、支給された参加者が、パスワードを忘れてしまうなどの問題が発生するため、この点を考慮したシステムの作成するために、配信の際に、メールアドレス等を聞かずに行うシステムへの変更を行っている。
作曲時の意思決定に基づく楽曲の表現

本研究の目的は,楽曲を,作曲過程の意思決定の連鎖によって記述する表現モデルを構築し,複数の楽曲の関係性を表現し,従来の楽曲の解析では検出できなかった要素の抽出方法を提案することである.作曲家へ依頼した6曲の楽曲を用いて意思決定の構造を,本研究で提案したモデルで記述した.このモデルは複数の視点を内在でき,利用者の要求に応じて適切な視点で表現することができる.解析によって,作曲家のみならず,演奏家が作曲の意図を解釈するために有用であることが示された.楽曲の作曲時における意思決定の表現モデルについて,本研究でこれまでに作成した楽曲4曲分の作曲過程の記述データを用いて,意思決定のモデル化を行なった.楽曲の意思決定構造はハイパーネットワークで記述され,意思決定の類似度に基づく類似した楽曲部分の検出が可能となる.この手法を用いることによって,類似構造を持つ楽曲の部分を作曲家へフィードバックでき,さらには演奏者へ提示することで,より表現力の高い演奏の実現を支援できる.また,一般的な階層構造を持つ知識表現ではなく,複数の視点を記述可能な表現モデルの検討を進めた.このモデルによって,より正確な意思決定の表現が可能になると考えられる.このモデルは,概念の階層関係に基づく記述ではなく,複数の視点を内在し,任意の視点を必要に応じて表現できる,より多様な表現モデルである.作曲過程の記述では,音楽理論,意思決定の要因,作曲者の概念,楽曲の構造や演奏技法のように,同じ対象を複数の異なる視点から捉える必要がある.考案したモデルを用いて,これまでに得られた作曲過程の記述を拡張する作業を進めた.一方,解析に必要となるデータである作曲時の意思決定過程については,これまでに作曲を依頼したプロの作曲家と,作曲過程の記述方法や,これまでの記述で追加情報が必要な部分の補足,さらには記述内容について議論を行なった.また,楽曲の作成版の間の関係性を記述するためにも本研究で考案した表現モデルは有効であると判断した.さらには,作曲過程の記述方法について項目を含めて検討し,改良を行なった.楽曲の作曲時における意思決定の表現モデルについて,これまでの作曲過程のデータを再分析し,表現モデルの問題を数点改良した.これにより,意思決定の類似度の計算と,類似した意思決定の検出性能が向上した.楽曲の意思決定構造はハイパーネットワークで記述され,類似意思決定の検索は,そのハイパーネットワーク内の構造を順次比較することで実現される.ハイパーネットワークモデルは,複数の視点および補完的な視点への切り替えができるため,意思決定の比較にはこれらの視点の違いが考慮される.個々の意思決定構造の類似度は,0.01.0の実数値で示されるため,類似度の高い順に意思決定構造を並べることが可能となり,類似意思決定の検出に有用である.この手法を用いることによって,類似構造を持つ楽曲の部分を作曲家へフィードバックでき,さらには演奏者へ提示することで,より表現力の高い演奏の実現を支援できる.一方,解析に必要となるデータである作曲時の意思決定過程については,プロの作曲家に,演奏時間が数分の楽曲の作曲を4曲分依頼した.作曲の際に,途中過程を記述してもらった.記述箇所数は,楽曲の部分に依存するが,平均で14小節に1つである.このデータは,本研究の目的である意思決定の解析に重要なデータである.それぞれの楽曲は,構成楽器,テーマ,使用モチーフ等の音楽的な特徴が異なるが,同一の作曲家による作品群である.解析のため,4曲間の相違点は1または2要素となっている.本研究の目的は,楽曲を,作曲過程の意思決定の連鎖によって記述する表現モデルを構築し,複数の楽曲の関係性を表現すること,そして作曲者および曲調と用いる理論の違いが作曲過程に与える影響を解析すること,である.特に,楽曲がどのように作成されるかの途中過程を表現することで,作曲の意思決定過程に基づく楽曲の表現方法の構築と,演奏家の解釈への影響の解析を目的としている.これまでに,作曲家に5曲の楽曲の作成と作曲過程の記述を依頼し,意思決定のモデル化を行なった.楽曲の意思決定構造はハイパーネットワークで記述され,意思決定の類似度に基づく類似した楽曲部分の検出が可能となる.この手法を用いることによって,類似構造を持つ楽曲の部分を作曲家へフィードバックでき,さらには演奏者へ提示することで,より表現力の高い演奏の実現を支援できる.また,複数の視点を内在でき,利用者の要求に応じて適切な視点で表現することができる.この表現に関して,複数の視点に基づく表現間の関係性を定量的に評価する方法について検討した.作曲家と演奏家のように異なる用途の場合には,通常,視点が異なる.一方,同一利用者でも複数の視点を用いる場合がある.いずれの場合も,異なる視点間の相違点を定量的に提示できれば有用である.また,これまでに得られた作曲過程の記述拡張を継続して進めた.そして,これまでに生成した作曲過程の記述内容の検証を行なった.本研究の目的は,楽曲を,作曲過程の意思決定の連鎖によって記述する表現モデルを構築し,複数の楽曲の関係性を表現すること,そして作曲者および曲調と用いる理論の違いが作曲過程に与える影響を解析すること,である.特に,楽曲がどのように作成されるかの途中過程を表現することで,作曲の意思決定過程に基づく楽曲の表現方法の構築と,演奏家の解釈への影響の解析を目的としている.

これまでに作曲家に依頼した5曲の楽曲以外に,新たに1曲の作曲および作曲過程の記述を行なった.そして,これまでに生成した作曲過程の記述内容の検証を行なった.これらの楽曲から得られたデータを用いて意思決定のモデル化を行なった.楽曲の意思決定構造はハイパーネットワークで記述され,意思決定の類似度に基づく類似した楽曲部分の検出が可能となる.この手法を用いることによって,類似構造を持つ楽曲の部分を作曲家へフィードバックでき,さらには演奏者へ提示することで,より表現力の高い演奏の実現を支援できる.これまでの分析に基づき,より柔軟な記述が可能となる非階層構造の記述モデルを考案した.複数の視点を内在でき,利用者の要求に応じて適切な視点で表現することができる.演奏家が作曲の意図を解釈する場合でも,作曲家と同一の視点では捉えないことが,調査によって明らかになった.一方,同一利用者でも複数の視点を用いる場合がある.いずれの場合も,異なる視点間の相違点を定量的に提示できれば有用である.これまでに複数の視点に基づく表現間の関係性を定量的に評価する方法を提案した.また,利用者に依存する視点の違いについて解析するために,作曲家と演奏家に焦点を当て,それぞれが用いる視点を明確にした.その上で,作曲家と演奏家の視点の差を定量的に解析した.本研究の目的は,楽曲を,作曲過程の意思決定の連鎖によって記述する表現モデルを構築し,複数の楽曲の関係性を表現し,従来の楽曲の解析では検出できなかった要素の抽出方法を提案することである.作曲家へ依頼した6曲の楽曲を用いて意思決定の構造を,本研究で提案したモデルで記述した.このモデルは複数の視点を内在でき,利用者の要求に応じて適切な視点で表現することができる.解析によって,作曲家のみならず,演奏家が作曲の意図を解釈するために有用であることが示された.本研究の目的である作曲時の意思決定の表現方法について,記述内容の検証結果から予定通り達成できたと判断できる.また,表現モデルについても同様に予定通りだと判断できる.知識科学,生命情報学新たに作曲を依頼した曲について,提案モデルを用いて記述を行ない,その内容について作曲家との議論を行ない,これまでに構築した他の曲の記述と統合する方法を検討し,その結果について議論する.予定していた楽曲の作曲過程の意思決定や意図の解説を,提案したモデルに基づいて記述が進行中である.また,意思決定を表現するモデルを改良し,その結果,一般的な意思決定の連鎖の表現にも適用できる.予定していた楽曲の作曲および作曲過程における意思決定や意図の解説が付随したデータを4曲分生成した.また,意思決定構造の表現モデルおよび意思決定構造の類似度計算手法を改良した.本研究で作曲過程データを得るために,作曲を依頼している作曲家の作曲作業に同席して行なう記述作業を2月に行なう予定であったが,同氏が体調を崩したことと,同氏が依頼を受けている他の作曲作業の遅延により,本研究の作曲のためにまとまった時間を確保することが困難になった.
生活社会の構造論理-波照間島の消費構造-

現代社会は産業社会であるが、いわゆる後期産業社会である。後期産業社会の特徴は消費社会である。しかしいま、産業社会の終えんが言われるようになり産業社会後の社会が模索されている。そのためには、今日の消費社会を乗り越えた社会は何かという研究が求められる。その課題に取り組んだのが本研究で、消費社会の後の社会を生活社会と位置づけ、生活社会は脱消費社会として出現するものと考えて、消費社会の最周辺にある社会に生活社会の手がかりを掴もうとした。消費社会の最周辺に位置する社会として求めたのが日本列島最南端の島、沖縄県八重山郡竹富町波照間島である。つまり、本研究は波照間島を生活社会の祖型とみなして、祖型の転換によって新しい生活社会の形成要因を発見しようとした。そしてその具体的な調査視点は波照間島の消費構造とその消費構造の形成要因としての住民連帯の具体相を明らかにすることである。このことを通して、波照間島住民の生活満足度は消費の水準と無関係であることを証明しようとした。そのために波照間島住民を島外生活経験者と非経験者の二つのグループに分け二つのグループに生活満足度と消費の関係をみた。調査の方法等については前年報告でふれたので、ここでは結果についての紹介をする。島外経験ありの人は、都会派でものの所有は多く、消費に対する欲望も大きく島の仕事は不満足で、したがって生活にも不満足だった。これに対し、島外経験なしの人は、島の習わし重視の因習派で、ものの所有は必ずしも多くなく、消費に対する欲望もそれほどではないが、仕事に対しては満足しており、それゆえに生活にも満足していた。もの社会の体験の差がここに現れている。今年度は予備調査を主眼としたもので、その内容と次年度への着眼点を指摘する。端っこのサンゴの島を意味する波照間島は、サンゴをのせた琉球石炭岩で出来ている。川のない島で農業用水を今も天水に依存し、昭和36年から38年にかけて小麦・粟・米といった主食作物の栽培はサトウキビの商業生産にかわった。昭和38年に波照間製糖株式会社が出来て生産を開始し、現在製糖が波照間の経済を支配している。気候は明確な季節の移り変わりのない亜熱帯モンスーン気候で、年平均気温は23.4°Cである。人口は平成9年8月末で234世帯575人である。昭和47年以降は返還により、大阪、名古屋、東京に住むものが多くなっている。村落は5つの集落よりなり、たかだか100年間に様々な事情で移動、居住地替え、再編が起って、全て島の中央部に集中している。結婚は島内、とりわけ同村(同集落)での結婚がこれまで多く、絶え間なく続く近親結婚は村全体を極めて密着した親戚のネットワークを生み出している。そのため夫も妻も血がつながっているとみられることがかなりあり、家系や直系に対する意識は弱く、それゆえ波照間島においては身分階層制の原理は働かず、個人の資質ないし業績を加えた原理が働いて、役職等は個人の努力によって獲得されたもので、個人の差違の主張に消費が手段化されている今日の消費社会研究のフイールドとして注目すべき点がみられる。とくに面白いのはそれぞれの集落が集落単位に共同売店を持っていることである。いずれも戦後開設されたが、どの共同店も世帯出資によって設立されたものであり、集落の直接経営で組合規約に基づく運営がなされている。平成10年度は波照間島の20才から69才までの男女で、島で生まれた人全員を対象にアンケート調査を行った。調査は地元の調査員にお願いし、留置で回答内容が外部に漏れないように用紙を封印の上回収した。また、回答にあたっては家族のだれかと相談しないように特に注意をうながした。

全島民は約600名で回収率は調査対象者301名に対し188名で62%であった。調査内容は、家や地域社会に対する意識と消費生活や消費行動についてである。家や地域社会についての調査では、先祖意識や永住意識は8割と高く、5割以上の人が自然に恵まれ健康的で、人間味あふれる社会と思っている。そのうえ、生活についても5割以上が不便とは思っていないし、現代社会から取り残されているとも思っていない。しかも島の雰囲気については、統一性がとれていると思っている人は5割で、ゆとりがあると思う人は4割で、連帯感があると思う人も6割程度である。不安なことが多いとも3割の人が感じている。しかし、競争が1敷しいと思う人は1割である。以上の結果をみると、家意識はかなり高いが、地域意識は比較的開放的に感じられる。狭い島内の人間関係をみると、島の人の顔と名前を全部知っていると答えた人は3割、だいたい知っているが5割で、きわめて濃密な人間関係を想像させる。しかし、消費行動でいえばものを買うとき人の目を意識しないが8割を占め、買い物情報への関心もせいぜい5割程度で、ブランド意識も低い。ほしいものも健康器具やバイク・自転車といったところだ。いつも島内で買い物をする人は2割、6割がかなり石垣市で買い物をしている。得ている情報手段はテレビと新聞がそれぞれ9割を占める。情報による意識の刺激が生活意識を比較的開放的にしているが、実際の消費行動はのんびりしている。現代社会は産業社会であるが、いわゆる後期産業社会である。後期産業社会の特徴は消費社会である。しかしいま、産業社会の終えんが言われるようになり産業社会後の社会が模索されている。そのためには、今日の消費社会を乗り越えた社会は何かという研究が求められる。その課題に取り組んだのが本研究で、消費社会の後の社会を生活社会と位置づけ、生活社会は脱消費社会として出現するものと考えて、消費社会の最周辺にある社会に生活社会の手がかりを掴もうとした。消費社会の最周辺に位置する社会として求めたのが日本列島最南端の島、沖縄県八重山郡竹富町波照間島である。つまり、本研究は波照間島を生活社会の祖型とみなして、祖型の転換によって新しい生活社会の形成要因を発見しようとした。そしてその具体的な調査視点は波照間島の消費構造とその消費構造の形成要因としての住民連帯の具体相を明らかにすることである。このことを通して、波照間島住民の生活満足度は消費の水準と無関係であることを証明しようとした。そのために波照間島住民を島外生活経験者と非経験者の二つのグループに分け二つのグループに生活満足度と消費の関係をみた。調査の方法等については前年報告でふれたので、ここでは結果についての紹介をする。島外経験ありの人は、都会派でものの所有は多く、消費に対する欲望も大きく島の仕事は不満足で、したがって生活にも不満足だった。これに対し、島外経験なしの人は、島の習わし重視の因習派で、ものの所有は必ずしも多くなく、消費に対する欲望もそれほどではないが、仕事に対しては満足しており、それゆえに生活にも満足していた。もの社会の体験の差がここに現れている。
ILCにおけるトップ・クォーク質量と湯川結合定数の測定

ILCにおけるトップ・クォーク質量と湯川結合定数の測定のために、√s=340GeV付近のトップ・クォーク対生成断面積を非相対論的なQCDの枠組みで計算した。QCDに関してはNNNLOの高次補正を取り込み、その他の電弱補正の主要な効果は全て取り込み、現象論的な解析に使えるような信頼性の高い生成断面積を系統的に計算するためのC++コードqqbar_thresholdを開発した。ILCにおけるトップ・クォーク質量の理論的な測定限界について調べ,その精度は30MeV程度であることを示した。また生成断面積の湯川結合定数やトップ・クォーク崩壊幅に対する感度を調べて、その測定精度について検討した。マッチング係数の3次補正を取り込み、閾値付近でのトップ・クォーク対の生成断面積がQCDのNNNLOの精度で計算できるようなコンピューター・プログラムのサブルーチンを組んだ。これによって、QCDの3次補正を全て取り込んだ数値計算のための準備が整ったことになる。これに合わせて3次補正の計算に用いる有効理論の枠組みや全てのマッチング係数の知識を纏め現象論的な解析を行う論文を執筆中であり、近々投稿する予定である。閾値付近でのトップ・クォーク対の生成断面積の計算を遂行するための有効理論の方法はボトモニウムやチャーモニウムにも応用できる。トップ・クォーク対の生成断面積は未だ実験結果が存在しないが、ボトムやチャーム系では様々な質量や崩壊幅の実験結果が存在する。そこで、我々がトップの生成断面積で用いた有効理論の方法でボトムやチャーム系のクォーコニウムに対して質量公式や崩壊幅を調べておくことはトップ・クォーク対生成断面積における摂動級数の収束性をテストするために重要である。このような狙いを持ってボトモニウム系の任意の量子状態の質量公式をNNNLOの精度で計算した。この結果からボトモニウムにおいては、MS-bar質量を使った摂動展開は収束性が良く実験結果を良く再現してことが分かった。これらの解析からトップ・クォークの束縛状態の場合にもQCDのNNNLO補正まで含めた理論計算がトップ・クォークの質量の高精度決定を可能にすると期待される。実施計画にあったように、平成27年度は「QCD3次補正の計算とコンピュータ・プログラムの開発」を行ってきた。これまでは共同研究中のグループ内で使用する目的で開発されたきた閾値付近でのトップ・クォーク対生成のマスマティカ・コードを、一般公開して実験家や他の研究者にも使ってもらえるように、C++言語のコードへと書き換えた。また、このコードを使って、実験家がシミュレーション・スタディーを行うことも考えて、高速計算に十分対応できるようなプログラムとして開発を進めた。この成果は、理論計算やテクニカルな数値計算の手法の解説と合わせて、論文として出版する予定である。また、理論的な研究として、大きな崩壊幅を持つトップ・クォークに対する有効理論を調べた。閾値付近での重いクォーク対の生成断面積に対して量子補正を計算すると、紫外発散が生じることが知られているが、電弱相互作用を含めた有効理論を構築してこれらの発散を繰り込むことが可能であることを見出した。このメカニズムを詳細に調べて、QCD3次補正の計算に現れる繰り込みスケール依存性を相殺することが可能であることを示した。テクニカルな詳細を含め、本論文として原稿を執筆中である。閾値付近でのトップ・クォーク対生成の断面積を計算するC++コードが完成したことで、より現実的な実験的シミュレーション・スタディーを行うことが可能となった。これからは、実験家とも協力しつつ、トップ・クォーク質量決定の感度や、トップの湯川結合定数測定の感度などについてもシミュレーション・スタディーを行う予定である。また、大きな崩壊幅を持つトップ・クォークについての有効理論も詳細に調べられ、電弱相互作用まで含めた理論計算を系統的に取り扱う手法が確立された。今後は、様々な量子補正を入れた理論計算を系統的に取り扱うことが可能となった。今年度の研究実績としては、ミュンヘン工科大学(TUM)のグループと共同でレプトン・コライダーにおけるトップ・クォーク対生成を計算するコンピューター・プログラム(QQbar_threshold)を作成し一般公開したことがあげられる。QQbar_thresholdはC++で書かれたプログラムで、ILCの実験家や重いクォーク対生成に興味がある研究者が誰でも使えるように一般公開されている。今後同じような研究を推進する者にとっても有用なツールであり、リニアコライダーにおけるトップ・クォーク生成のシミュレーション・スタディーには欠かせないものである。QQbar_thresholdのプログラム中で使われているループ計算のテクノロジーについての解説やユーザーのためのマニュアルとして、ミュンヘン工科大学の共同研究者達と論文を執筆し査読付きジャーナルに掲載された。また、QQbar_thresholdを使ったシミュレーション・スタディーを行い、トップ・クォーク対生成におけるヒッグス粒子との相互作用による湯川結合定数の測定の可能性について検討した結果、様々な非共鳴型(non-resonant)のファインマン・ダイアグラムの寄与がトップ生成断面積の形状(エネルギー依存性)にかなり効いてくることが分かった。また、トップ・クォークの崩壊幅と関係して電弱相互作用の効果も精査する必要があることが分かった。これらの知見により、閾値付近でのトップ・クォーク対生成断面積の形状から湯川結合定数を引き出すことは可能であろうが、その精密測定のためには、これまではあまり重要視されてこなかった電弱相互作用や非共鳴型の量子補正についてもシステマティックに計算する必要があることが分かった。

これまで様々なグループによってなされてきた閾値付近でのトップ・クォーク対生成に関する量子補正の計算を統合して、コンピューター・プログラムQQbar_thresholdとして一般公開することができたのは非常に大きな成果である。このプログラムには現在知られている様々な量子補正をシステマティックに取り入れるための機能が備わっている。また、今後計算結果がでてくるであろう量子補正に関しても、分類がなされており、それらの結果を誰でもQQbar_thresholdに簡単に取り込むことが可能である。QQbar_thresholdは、計算スピートも考慮してC++によって書かれているために非常に高速で計算が実行される。よって、今後の研究では厄介なプログラミングをする必要もなく、様々な量子補正の結果を逐一QQbar_thresholdに取り込んでゆけば継続的に研究を進展させることができる。今後は我々が開発したプログラムを使って、実験家の手によって測定装置の特性などを取り込んだより現実的なシミュレーション・スタディーが実施されることが期待される。QCD結合定数の精密決定:将来のILC実験によってトップ・クォーク質量と湯川結合定数が精密に決定された暁には、両者の理論的な関係を確認することになるだろう。これらの二つの物理量を関係づけるためには、QCD結合定数の精密な値が必要になるが、リニア・コライダーによる物理量の測定精度を活かすためには、現在知られているQCD結合定数の精度(約1%)では不十分である。素粒子の標準理論が予言するトップ・クォーク質量と湯川結合定数の関係を高精度でテストするためには、関係するパラメーターもトップ・クォーク質量と同じ精度で決定しておく必要がある。このような経緯から、本年度は格子QCDによるWilson loopの数値実験データーと摂動論的QCDから計算されたQCDポテンシャルの比較によって、QCD結合定数の精密決定を目標として研究を進めてきた。研究は粗終了し、得られた結果は既に学会やワークショップ等で発表済みである。論文としての出版はまだであるが、現在査読付きのジャーナルへ投稿する準備を進めている。重いクォーク対生成の高次計算:昨年度公開したコンピューター・プログラムQQbar_thresholdは、その後も新たに計算された量子補正の効果を追加し、バージョンアップを行なっている。また、ユーザーが新しい数値計算を実行できるように機能の拡張も行い、ホームページ上(Hepforge)でメインテナンスと一般公開を行なっている。ILCにおけるトップ・クォーク質量と湯川結合定数の測定のために、√s=340GeV付近のトップ・クォーク対生成断面積を非相対論的なQCDの枠組みで計算した。QCDに関してはNNNLOの高次補正を取り込み、その他の電弱補正の主要な効果は全て取り込み、現象論的な解析に使えるような信頼性の高い生成断面積を系統的に計算するためのC++コードqqbar_thresholdを開発した。ILCにおけるトップ・クォーク質量の理論的な測定限界について調べ,その精度は30MeV程度であることを示した。
新しい多機能金属錯体によるDNA鎖切断機構の解明

複数の機能部位をもつ金属錯体によるDNA鎖切断機構の解明、塩基配列特異的にDNA鎖を切断切断する新金属錯体の開発をめざし、水溶性ポルフィリン鉄錯体を第1の機能部位に、Glu-P-1(=2-amino-6-methyldipyrido[1,2-a:3',2'-d]imidazole)または芳香環を持たないエチルエステルを第2の機能部位にした化合物、および、第1の機能部位だけの側鎖のない鉄錯体を研究対象とした。還元剤存在下でのDNA切断活性は側鎖のない錯体が圧倒的に高く、側鎖のある錯体の場合にはエチルエステル体の方がglu-P-1よりも若干高かった。DNA融解実験から側鎖の末端部分もDNAと相互作用していることが示された。側鎖の無い鉄錯体の切断活性が高いのは、電荷のためと考えている。末端を^<32>Pで標識したDNA断片を用いた実験より、切断の塩基配列特異性は非常に高く、A/Tが3個連続した配列、ことに5'-TAT-3'およびその近傍でのみ切断が起こること、切断箇所は3錯体に共通していることが明かとなった。塩基配列特異性はポルフィリンコア部分の電荷が寄与している可能性が高く、今後、認識機構をグラフィックスも利用して解明する予定である。また、鉄錯体ブレオマイシンの塩基配列特異的切断を支配していると報告のあるbithiazole部分の認識能を、光照射によりDNA鎖を切断するp-nitrobenzoyle基を導入して調べた。bithiazole基とp-nitro-benzoyle基の連結部分の長さが異なる化合物を新たに合成し、それらの認識配列を検討した結果、これらの化合物による切断は塩基配列特異的に起こること、bithiazole部分は認識能は弱いが確かに塩基配列を認識すること、しかし、認識配列はブレオマイシンによる切断配列とは全く異なることを明らかにした。今後これらの化合物の塩基配列認識機構を分子レベルで解明し、さらに新化合物の開発をめざす予定である。