hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バングラデシュ農村における「ジェンダーと開発」の展開と女性に対する暴力

バングラデシュ農村では、2000年以降、小規模な地域NGOや草の根人権組織・活動家が女性に対する暴力と闘う目覚しい活動を行うようになった。しかし、同国を対象としたジェンダー研究においては、被害者女性の最も近くで活動してきながら、これらの組織の担い手や活動家、その活動の実態は明らかにされてこなかった。本研究課題は、草の根人権組織・活動家の視点から女性に対する暴力の動向を把握し、それを地域における開発とジェンダー(GAD)政策の進展に位置づけて理解した。また、村裁判への介入、調停、女性子ども虐待根絶特別法廷のモニタリングなど、これら組織や活動家が担う主要な活動について、その実態を明らかにした。本研究は、バングラデシュ農村における女性に対する暴力の動向を、村落レベルにおけるグローバルな課題としてのGADの展開に位置付けて把握することを目的としている。地域社会を分析単位とし、社会組織や規範の変容と関連において女性に対する暴力の動向を理解する。本年度は、現地調査を開始した。女性に対する暴力の課題に取り組むために結成され、研究に協力をいただいている女性団体のネットワーク組織(ドゥルバールネットワーク、およびGAD Alliance)の職員の助言を仰ぎ、2種類の調査(女性への暴力に対する活動を行う地域女性組織に関する調査、およびそのリーダー女性に関する調査)の質問票を確定した。そして、ネットワーク組織の支部を通じて、予備調査を行った。また調査の実施方法を説明した。「女性児童虐待抑制特別法廷」や地方分権化に伴って活性化が求められているユニオン(行政村)、郡レベルの女性の地位に関連する委員会の活動を支援するNGOのダッカ事務所において、活動のインタビューを行った。(2013年9月)また、バングラデシュにおける女性に関する暴力について、文献データベースを作成した。前年度に、暴力概念がバングラデシュにおいてどのように適用されているか先行研究から把握したが、その際に収集した文献と暴力概念の類型を用い、教育、農村開発・貧困緩和、リプロダクティブヘルス・ライツ、雇用・就労など、各セクターの開発政策における女性に対する暴力の動向を把握するためのデータベースを作った。この文献データベースを作成するために、アルバイトを雇用し謝金を支出した。本研究は、バングラデシュ農村における女性に対する暴力の動向を、村落レベルにおけるグローバルな課題としてのGADの展開に位置づけて把握することを目的としている。地域社会を分析単位とし、社会組織や規範の変容との関連において女性に対する暴力の動向を理解する。本年度は、第一に、基礎概念と先行研究の整理・検討を行った。バングラデシュにおける女性への暴力やGAD政策の展開に関して、文献を使用した研究動向の整理と吟味を行った。暴力概念がバングラデシュにおいてどのように適用されているか先行研究から把握した。この検討を行う過程で、日本やバングラデシュ以外の南アジア地域において女性に対する暴力に関して調査研究を行っている研究者と交流し、資料の所在や研究手法に関して助言を得、それらを参考に調査・分析手法の検討を行った。第二に、バングラデシュにおいて、女性に対する暴力の課題に取り組むために結成されている女性団体のネットワーク(ドゥルバール、およびGAD Allianceの事務局)を訪問し(平成24年11月)、加盟団体の概要やネットワークの活動内容、女性に対する暴力の動向などに関する情報を収集した。また、年度内に行う本調査への協力を依頼した(勤務先大学の業務の一環として行った出張の際に合わせて聞き取り調査を行ったため、この情報収集に関しては海外旅費を執行していない)。第三に、これらの成果を踏まえて、現地調査の準備(調査対象の選定と適切な調査手法の再検討、質問ガイドラインの作成など)を行った。この後、平成25年3月に本調査を行うことになっていたが、バングラデシュ現地の治安状況が悪化してゼネストが頻発するようになった。調査の協力を得ることになっていたNGO団体から調査延期の勧告があったことと、現地調査の効率を勘案し、現地調査を延期することとなった。本年度は、昨年度の調査を継続する形で、女性に対する暴力の課題に取り組むために結成された地方の女性住民組織のネットワーク(ドゥルバールネットワーク、およびGAD Alliance)の協力を得て、現地調査を行った。北部ガイバンダ県ショドル郡にて、ドゥルバールネットワークに加盟する6女性組織すべて、およびGADAllianceの県拠点であるNGOと全国的女性組織(モヒラポリショッド)の県支部に対して、1郡内のGAD政策の動向に位置付けた女性に対する暴力の傾向の変化、2「伝統的な村裁判や仲裁の機能改善」に関する活動、3女性組織の歴史と運営状況、4首都や海外に本部がある団体とのコミュニケーション、4司法・人権保護手続きに関する研修などについて聞き取りした。これらの組織が行う裁判外紛争解決手法を実際に見学し、過去の仲裁記録を収集した。伝統的な村裁判(シャリーシュ)の裁判者である地域有力者に対する研修に関する情報(対象者、カリキュラム、成果の把握手法など)を収集し、自ら研修に参加した。この研修を受けた裁判者(シャリーシュカル)に対して質問票を用いた調査を行った。また、ガイバンダ県の「女性児童虐待抑制特別法廷」に関与する判事、弁護士、関連NGO職員に同法廷の成果と課題、裁判件数の動向などに関するインタビューを行った。首都ダカにおいて、上記のような地域で活動する女性組織を支援する大規模NGOから、地域の女性組織の課題について聞き取りをした。また、比較のためにダカに所在する少数の女性組織に対して同様の内容で聴き取り調査を企画した。

本研究は、バングラデシュ農村における女性に対する暴力の動向を、村落レベルにグローバルな課題としてGAD(ジェンダーと開発)政策が展開したことと位置付けて把握することを目的としている。H27年度は、北部農村地域で活動する草の根女性人権組織や法支援NGOからH26年度に収集した裁判外紛争解決手法の記録(女性への暴力の訴えとその調停記録)や、その担い手活動家へのインタビュー記録、また農村の伝統的な村裁判の担い手へのインタビュー記録などをの資料をベンガル語から日本語へ翻訳した。そして、1暴力の動向、2地域で活動する小規模女性人権組織と担い手の特徴、3バングラデシュの裁判外紛争解決手法の制度、4伝統的な村裁判とその担い手の変化のテーマごとにまとめた。その成果を関連学会で報告した。また、現地の政治状況が悪化したために、H26年度に断念して延期していた首都ダカ地域での調査を実施した。すでに用意してあった質問リストを用い、都市型の女性人権団体(2団体)での聞き取りを行い、都市における暴力の傾向や、担い手の特徴に関する情報を収集した。コミュニティへの所属意識が薄い中での女性人権活動家の活動は、村裁判の影響を色濃く残す農村地域での活動と異なる部分が多く、都市と農村の開発の展開の違いが反映されていると予想された。農村地域におけるGAD政策の浸透に位置付けて女性への暴力の変化の動向をH26年度までに把握しているので、都市での調査結果を反映させ、あらためて農村地域を対象とした当研究の取りまとめを行いたい。バングラデシュ農村では、2000年以降、小規模な地域NGOや草の根人権組織・活動家が女性に対する暴力と闘う目覚しい活動を行うようになった。しかし、同国を対象としたジェンダー研究においては、被害者女性の最も近くで活動してきながら、これらの組織の担い手や活動家、その活動の実態は明らかにされてこなかった。本研究課題は、草の根人権組織・活動家の視点から女性に対する暴力の動向を把握し、それを地域における開発とジェンダー(GAD)政策の進展に位置づけて理解した。また、村裁判への介入、調停、女性子ども虐待根絶特別法廷のモニタリングなど、これら組織や活動家が担う主要な活動について、その実態を明らかにした。平成25年度は、調査対象のバングラデシュではゼネストが頻発し、現地調査を開始できなかった。平成26年度は、12月までは政情が安定しており、前年度に作成済であった質問票も用い、平成26年度の計画を含めて、平成25年度に計画していた調査の遅れをほぼ取り戻すことができた。これまで、本研究の目的に即し、以下の点を解明することができた。1特定の地域を単位として、農村地域へのGADの浸透に位置付けて女性の暴力の変化の動向が把握された。
雲仙普賢岳マグマの上昇様式に関する岩石学的研究

雲仙普賢岳で,この4年間に噴出した溶岩の噴出率とドームの形状,崩落,および,溶岩の組成の間には相互に密接な関係がある。これは噴出率変化を引き起こすマグマ溜りの過剰圧変化がマグマ中に捕獲される斑晶の割合変化を引き起こし,その結果,溶岩組成・溶岩ドーム成長・破壊の変化が生じたものと考えられる。溶岩の噴出率変化は600日程度の周期をもつ2つの大きな波であり,最初の波頭がより高い。溶岩ドーム全体のアスペクト(高さ/長さ)比の変化は噴出率の変化と良く似た周期とパターンを示しているが,波頭の位置は明らかにずれている。溶岩噴出率のピークがアスペクト比の小さくなるのに100日250日先行しているのに対し,アスペクト比と溶岩の化学組成変化は良く対応している。アスペクト比が小さくなると溶岩は珪酸分に富むようになる。ドーム全体の見掛けの粘性の大小をアスペクト比の大小と考えると,珪酸分に富む(珪長質である)ほど見掛け粘性が小さくなるという,一見,普通とは逆の現象が見られる。溶岩の化学組成変化は斑晶組成変化と良い対応を示している。溶岩は斑晶が少ないほど珪長質になり,多いと苦鉄質になる。ガラスの化学組成や斑晶の化学組成に有為な時間的変化が認められないことから,斑晶量の多少が溶岩の化学組成を決定していると考えられる。全斑晶の70%以上が斜長石であり,25%程度が苦鉄質鉱物(主に角閃石と黒雲母)と5%程度が石英である。全岩と分離した石基の組成(SiO2=67%)および斑晶量から計算される斑晶全体の組成はSiO2=約55%である。斑晶が多いほど苦鉄質になり,上の項で見られた,苦鉄質になるほど見掛けの粘性が高くなることと合致する。
温和な条件で導入可能なPMB代替保護基の開発と全合成への応用

本研究では有機化学においてアルコールやチオールを修飾することによりその反応性を抑制し,不要になった時に穏和な条件で除去できる新奇保護基1-NAPOM基および2-NAPOM基を開発した.NAPOM基は,i)良く似た性質を有するベンジル系保護基と外し分けが可能,ii)弱塩基性,室温という穏和な条件で除去できる,iii)導入剤であるNAPOMクロリドが安定かつ純粋な形で取り出せる固体であるため保存性がよく,商品化もできた,という点で既存の同系保護基よりも優れている.またNAPOM基は糖やペプチドの合成に有用であることも確認できたため,今後有機合成化学において使いやすいツールとなることが期待される.p-メトキシベンジル(PMB)保護基は,後に酸化的条件下容易に除去出来るため有用であるが,導入条件の過酷さがしばしば問題になる.改良保護基であるPMBオキシメチル(PMBOM)基は比較的穏和な条件(Et(i-Pr)2N, CH2Cl2, rt)で導入可能だが,PMBOM基さえも導入できない不安定な基質も存在する.またPMBOMClは-20 °C下で3日以内に分解してしまうため,要時調製が必要であるという問題も抱えていた.今回PMB、PMBOMの代替保護基として2-ナフチルメトキシメチル(NAPOM)基を考案,開発した.従来よりも更に穏和な塩基性条件(2, 6-lutidine等)で保護基を導入できることを見出したため,1, 2-ジオールやベンジルクロリド等の不安定な基質も副反応を伴うことなく保護することが初めて可能になった.導入剤のNAPOMClはー20 °C下で1年間以上保存出来る程安定であった.また,NAPOM基は酸化的条件及び酸性条件下でPMBやNAP基など既存のベンジル系保護基との外し分けが可能である事も見出した.さらに1-ナフチルメチル(1-NAP)基や1-ナフチルメトキシメチル(1-NAPOM)基の性質も検討し,保護基として利用できることも明らかにした.大学移転で多忙の中,当初,今年度の到達目標として掲げていた1様々なアルコール,フェノール,カルボン酸,およびチオールに対するNAPOM保護・脱保護条件の決定,2不安定な基質の保護条件の決定,3選択的除去条件の決定,4上市の全てを達成し,特許・論文を発表するとともに,1-NAP, 1-NAPOM基の保護基としての可能性まで検討できたため.p-メトキシベンジル(PMB)基や,p-メトキシベンジルオキシメチル(PMBOM)基は,ベンジル(Bn)基の存在下,酸化的に除去できるため有用な保護基であるが,それぞれ導入条件の過酷さや,導入剤の不安定さに問題を残していた.そこで昨年度我々は新たな保護基として2-ナフチルメトキシメチル(NAPOM)基を開発し,この問題を解決した.今年度(H28年度)は同系列保護基の有用性拡張を目指し,1-ナフチルメチル(1-NAP)基および1-ナフチルメトキシメチル基(1-NAPOM)基の開発に取り組んだ.その結果,1-NAP, 1-NAPOM基はNAP, NAPOM基と同等に保護基として用いることができることがわかった.また反応性の違いを精査したところ,加水素分解による1-NAPOM基の除去反応は,NAPOM基に対するそれよりも格段に遅く,この性質を利用することにより,1-NAPOM基の存在下NAPOM基を除去することが可能であることを見出した.このことは,1-NAPOM基とNAPOM基を同時に利用できることを示しており,保護基の多様性の拡張に寄与する.一方,1-NAPOM基導入剤である1-NAPOMClは,NAPOMClより安価に調製できるため,選択的除去を必ずしも要しない場合であっても,コスト面で1-NAPOM基を利用するメリットがあることも示すことができた.これらの結果は,論文としてまとめて投稿し,現在revision中.当初予定していたNAPOM基に加え,1-NAP基や1-NAPOM基の開発を行ったため,天然物合成への応用には着手出来なかったが,応用研究は今後推進すれば十分に結果は出ると考えられる.それよりも今年度に推進した基礎研究はNAPOM基の有用性をさらに高めることが期待されるため,長期的かつ俯瞰的な目で見れば本研究は「順調に進展している」と評価できる.【最終年度に実施した研究の成果】最終年度であるH29年度は,前年度までに開発したナフチルメトキシメチル(NAPOM)基の応用研究として,NAPOMを効果的に用いた,天然有機化合物の合成を主に推進した.申請当初はpetrosiol類を合成標的として挙げていたが,本年度開始時点で,糖鎖やペプチドがその合成過程において,よりNAPOM基の性質を活かせる天然有機化合物であることに気付いたため,標的分子を糖とアミノ酸に移し研究を行った.i)NAPOM基で保護した化合物(糖供与体)を糖同士の連結(グリコシル化)反応に付すと収率は中程度であるものの,望む連結体(グリコシド)が得られたこと,およびii)アミノ酸にNAPOM基を簡便に導入する方法論を開発でき,得られたアミノ酸にラセミ化と呼ばれるペプチド合成中の副反応の抑制が期待できることは,NAPOM基の糖鎖やペプチドの合成における高い有用性を示している.以上のことから,H29年度は当初掲げたNAPOM基の天然物合成への応用という目標を達成することができたと考えている.

【研究機関全体を通じて実施した研究の成果】本研究では有機合成化学においてアルコールやチオールを修飾することによりその反応性を抑制し,不要になった時に穏和な条件で除去できる新奇保護基1-NAPOM基および2-NAPOM基を開発した.すなわちこれらの保護基は,i)良く似た性質を有するベンジル系保護基と外し分けが可能,ii)弱塩基性,室温という穏和な条件で除去できる,iii)導入剤であるNAPOMクロリドが安定かつ純粋な形で取り出せる固体であるため保存性がよく,商品化もできた,という点で既存のベンジルおよびベンジロキシメチル基よりも優れている.またこれらの保護基は糖やペプチドの合成に有用であることも確認できたため,今後有機合成化学における使いやすいツールとなることが期待される.本研究では有機化学においてアルコールやチオールを修飾することによりその反応性を抑制し,不要になった時に穏和な条件で除去できる新奇保護基1-NAPOM基および2-NAPOM基を開発した.NAPOM基は,i)良く似た性質を有するベンジル系保護基と外し分けが可能,ii)弱塩基性,室温という穏和な条件で除去できる,iii)導入剤であるNAPOMクロリドが安定かつ純粋な形で取り出せる固体であるため保存性がよく,商品化もできた,という点で既存の同系保護基よりも優れている.またNAPOM基は糖やペプチドの合成に有用であることも確認できたため,今後有機合成化学において使いやすいツールとなることが期待される.当初の計画通り,開発したNAPOM基を天然有機化合物の全合成に適用し,その有用性を示す.本研究で開発した,NAPOM, 1-NAP, 1-NAPOM基を天然物合成に応用し,これらの有用性を示す.有機合成化学,天然物有機化学,生物有機化学キャンパス移転に伴い実験を中断した期間が予想よりも長かったため物品費が予想を下回ったため.また旅費を節約したため.初年度余剰金は,半分を天然物合成に必要な薬品やガラス器具の購入費に,半分を旅費(予想以上に早く結果を出すことが出来たので発表の機会を増やす)に再度振り分け使用予定.
双曲型方程式の初期値問題

線型及び非線型の双曲型方程式に対する初期値問題の解の存在及び解の性質を次の問題点について研究した。(i)関数解析的な手法を用いて解の局所的及び大域的存在についての研究(ii)超関数解の特異点の作る集合の幾何学的な特徴付けを行う。(iii)測度を係数に持つ双曲型方程式の解の存在及び解の性質を調べる。(iv)幾何光学から生じる散乱問題及び波動伝播問題の研究。今年の研究成果として上にのべたテーマに関して部分的ではあるが成果が得られた。
土壌に過剰蓄積したリンの潜在的な可給性評価に向けた高分子有機態リンの同定

土壌の有機態リンの解析の向上に向けて同定技術を開発した。土壌に含まれるリンの溶出挙動は、リンの化学種によって大きく異なる。有機態リンは、化学種によって土壌への蓄積しやすさや生分解性が異なるため、有機態リンの化学種を特定することが重要になる。土壌の有機態リン化学種の同定には、31Pを核種とした溶液核磁気共鳴(1D 31P NMR)分光法が用いられてきたが、土壌の有機態リンのピーク分離は難しく、化学種の同定には不確実性が伴う場合が多い。本研究は、有機態リンの同定精度を向上させる新たな分光法技術を確立することを目的とし、今年度は以下の2点に取り組んだ。1.土壌に含まれる有機態リンの化学種同定に向けた2次元1H-31P核磁気共鳴分光法の導入:土壌に含まれる有機態リンの同定精度を向上させるために、2次元NMRを導入した。実際に同定することができるかを検証するために、分類体系が異なる6種類の土壌を用いた。2D 1H-31P NMR分光分析によって、複数の土壌からmyo-イノシトール六リン酸(IHP)、scyllo-IHP、およびウリジン3'一リン酸の存在が確認された。すべての土壌から、化合物形態が未知のシグナルも多数検出され、様々な有機態リン化学種が存在していることが示唆された。1D NMRでは同定が不確かな化学種も、2D NMR分析によって確実に同定することが可能になった。2.異なる肥料を長期連用した土壌に含まれる高分子有機態リンの化学特性の解析:23年にわたって異なる管理をした土壌(化肥区、堆肥区、森林区)に含まれる高分子有機態リンの化学状態を特定するために、1D 31P NMR分光に分子サイズ分画を組み合わせて検証した。畑地として利用することによって、有機態リン濃度が増加するのに加えて、10kDa以下の有機態リン化学種が顕著に増加していることが明らかになった。本研究の最終目標である高分子有機態リンの化学特性を解明した同定手法の確立に向けた準備を着実に進めており、研究はおおむね順調に進展している。リン可給性評価に向けた高分子有機態リンの生分解性試験、ならびに2次元NMR情報のライブラリー構築に着手する。
珪酸塩メルト-水系の体積(密度)の実験岩石学的研究

この研究の目的は、マグマのメルト相に溶解している水が気相として析出(=発泡)するときの体積・密度変化を定量化することにより、マグマの輸送現象をよりよく理解することにあった。9年度の研究ではモデルケースとして流紋岩マグマをとりあげ、そのメルト相への水の溶解度をマグマだまりに相当する温度・圧力条件で溶融実験により決定し、温度の上昇とともに溶解度が減少(発泡度は増加)することを明らかにした。さらに溶解度データを解析し、ソリダス近傍の700°Cからリキダスをこえる1200°Cにいたる広い温度範囲で、流紋岩マグマだまりのメルト相への水の溶解度を計算できる熱力学モデルを確立した。10年度の研究では、この溶解度の熱力学モデルを流紋岩マグマだまりの発泡現象へ応用し、適当な状態方程式を用いて、流紋岩マグマの体積・密度変化の様子を温度と発泡度の関数として計算することを試みた。この計算で新たに見い出されたことは、50100MPaの圧力条件(深さ約24km)の流紋岩マグマだまりでは、温度の上昇にともなう発泡度の増加がそれを考慮しない場合にくらべて、マグマの高温部にかかるthermalbuoyancyforceを510倍大きくするほどの体積増加(密度減少)をひきおこすことである。今回の結果は、浅所にある流紋岩マグマだまりでは、小さな温度擾乱(熱伝導による冷却や新たに注入されたマグマからの熱供給など)でも系の重力不安定を容易に誘起することを示しており、マグマの輸送現象に新たな制約を与えるものである。この研究の目的は、珪酸塩メルトへの水の溶解度と水(メルト相)と水(気相)のモル体積差を噴火前のマグマに相当する温度圧力条件で実験により決定し、メルトからの水(気相)の析出(発泡)にともなう系の体積変化の様子をモデル化することにある。9年度の研究では、流紋岩メルトへの水の溶解度を850-1200°C、22-100MPaの温度圧力条件で溶融実験により決定した。無水流紋岩ガラスを水とともにカプセルに封入して内熱式ガス圧装置で溶融させ、水を流紋岩メルト塊へ拡散浸透させた後、急冷ガラス化させて回収した。水の溶解度はガラス生成物中の溶存水を顕微赤外分光で定量することにより決定した。さらに溶解度データを適当な平衡条件式に回帰させ、流紋岩メルトへの水の溶解度の温度圧力依存性をモデル化した。モデルは今回の実験結果および現在までに公表されている流紋岩メルトへの水の溶解度データを、ソリダス近傍の700°Cからリキダスをこえる1200°Cにいたる広い温度範囲で再現する。珪酸塩メルトへの水の溶解度が圧力の低下とともに減少することはよく知られているが、温度の効果については実験データの不足のため真剣に検討されたことがなかった。この研究で新たに見い出されたことは、流紋岩メルトへの水の溶解度が顕著な温度依存性をもつことである。100MPa(深さ約3km)の圧力で温度が700°Cから1200°Cまで上昇すれば溶解度は4.6wt%から3.3wt%まで減少するが、これは流紋岩メルトが1km上昇して減圧されることによる溶解度の減少分に匹敵する。今回の結果は、浅所にある偏平な流紋岩マグマだまりに下方から熱が効果的に供給される(例えば新たに上昇してきた玄武岩マグマがunderplatingする)場合、流紋岩マグマだまり底部の熱境界層で「その場発泡」がおき、発泡領域は対流による熱輸送で急速にマグマだまり全体に波及する可能性を示している。
発癌における炎症とホスホリパーゼＣεの機能の解明

腫瘍形成には、腫瘍細胞の遺伝子変異に加え、周囲の微小環境も大きく関与する。低分子量GTPaseのRasとRapのエフェクターであるホスホリパーゼCε(PLCε)は、腫瘍微小環境中での炎症促進を介して腫瘍形成に役割を果たすが、その詳細な分子機構についてはよくわかっていない。本研究では、PLCεがIκBの持続的な不活性化を介して炎症関連遺伝子の発現を上昇させることを示す。また、in vitroでの活性化型変異体H-Rasの過剰発現による細胞生存が、培地からの亜鉛イオンとグルコースの供給に影響を受けることも示す。これらの因子は共にin vivoにおいて腫瘍微小環境中から供給されることが知られている。腫瘍形成に関わるホスホリパーゼCε(PLCε)と炎症の役割について、以下の解析を進めた。1、腫瘍形成・悪性化に関わるサイトカインとその産生機構:(1)腫瘍モデルを用いたin vivo解析。腫瘍形成誘発に用いたデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)飲水による大腸炎へのPLCεの関与について検討した。PLCεノックアウトによりCxcl2に代表される炎症性サイトカインの産生が腸管上皮細胞において著しく減弱すること、さらにこれらの細胞でPLCεが高発現していることから、PLCεがこれらの細胞でのサイトカイン産生に重要であることが示唆された。(2)培養細胞を用いたPLCε依存的サイトカイン産生機構の解析。腫瘍壊死因子α(TNFα)刺激によるサイトカイン産生機構について培養細胞でのsiRNAによるPLCεノックダウン実験により進めた。その結果、結腸癌Caco-2細胞では、PLCεノックダウンがサイトカイン遺伝子活性化に関わる持続的NF-κBの核移行を抑制することを見出した。その際のPLCε活性化に関与する液性因子の1つを、細胞膜受容体アンタゴニストによる阻害実験で見つけた。2、癌遺伝子活性型変異が誘導する細胞死と炎症との関係:構成的活性型変異体H-Rasの発現を薬剤で誘導可能な細胞(iRas細胞)での無血清下での活性型H-Ras発現による細胞死とカスパーゼ3の活性化機構を解析した。キナーゼ阻害剤を用いた解析から、ストレス応答性MAPキナーゼ阻害剤がカスパーゼ3活性化を阻害することを見出し、この細胞死へのストレス応答性MAPキナーゼの関与が示唆された。さらに、培地からのグルコースの除去が効果的にカスパーゼ3活性化と細胞死を抑制すること、一方で血清中に存在する非ペプチド性因子を10%血清相当濃度で無血清培地に添加することでカスパーゼ3活性化と細胞死を阻止することを明らかにした。腫瘍形成に関わるホスホリパーゼCε(PLCε)と炎症の役割について、細胞・個体レベルから分子レベルで以下の解析を進めた。(1)腫瘍形成・悪性化に関わるサイトカインとその産生機構:(a)腫瘍モデルを用いたin vivo解析。がん抑制遺伝子Apcに変異を持つApcMinマウスでのデキストラン硫酸ナトリウム飲水による大腸炎誘発性大腸腺腫形成実験を行った。その結果、PLCεのノックアウトにより、腺腫形成数の減少とその悪性進展が抑制される傾向が認められた。腸炎誘発時の腸管でのサイトカイン類の産生がPLCεのノックアウトにより抑制されることが分かった。(b)培養細胞を用いたPLCε依存的サイトカイン産生機構の解析。腫瘍壊死因子α(TNFα)刺激でケモカインCCL2をPLCε依存的に発現するヒト株化角化細胞(PHK16-0b)でのCCL2遺伝子のプロモーター解析を目的とし、プロモーター・ルシフェラーゼ・コンストラクトの構築を行った。また、TNFα刺激によりPLCε依存的にCCL2を発現する細胞が、PHK16-0b細胞以外にもあることを明らかにし、PLCεによるCCL2の発現制御に一定の普遍性があることが示唆された。(2)癌遺伝子活性型変異が誘導する細胞死と炎症との関係:構成的活性型変異体H-Rasの発現を薬剤で誘導可能な株化細胞(iRas細胞)での無血清下での活性型H-Ras発現による細胞死をカスパーゼ3の活性化を指標に検討し、細胞の種類によってカスパーゼ3活性化が生じるものと生じないものがあることを、明らかにした。腫瘍形成に関わるホスホリパーゼCε(PLCε)と炎症の役割について、以下のように解析した。1.腫瘍形成・悪性化に関わるサイトカイン産生制御へのPLCεの関与の機構:ヒト結腸がんCaco-2細胞、およびヒト胎児腎由来AD293細胞を用いたin vitro系でのPLCε依存的サイトカイン産生機構の解析を進めた。

これらの細胞では、腫瘍壊死因子α(TNFα)刺激によるCXCL8やCCL2など炎症性サイトカインmRNA発現上昇がsiRNAによるPLCεのノックダウンにより抑制、PLCεの過剰発現により上昇することを確認した。また、Caco-2細胞ではPLCεのノックダウンにより転写因子NF-κBの持続的核移行が抑制されたが、それはNF-κBを細胞質に留めておく機能を持つIκBのリン酸化とそれに引き続くIκBの分解の抑制を伴っていた。以上のことから、PLCε経路がIκBのリン酸化亢進に関与することが分かった。次に、PLCεによる制御を受けるIκBリン酸化酵素の同定を試みた。各種阻害剤を用いた実験とPLCεノックダウン実験から、IKK以外のリン酸化酵素の関与の可能性が示された。2.癌遺伝子活性型変異が誘導する細胞死と炎症との関係:無血清下での構成的活性型H-Rasが引き起こす細胞死関連酵素カスパーゼ3の活性化が10%血清相当濃度の亜鉛添加やグルコース除去により抑制される機構について、解析を進めた。培地からのグルコース除去がこのカスパーゼ3活性化の阻害に効果的であったことから、糖代謝経路の関与が疑われた。そこで代謝関連酵素を中心に、活性に関わる翻訳後修飾が亜鉛と活性型H-Ras発現の有無により変化するものを探索した。その結果、無血清下での活性型H-Ras発現よる翻訳後修飾が培地中の亜鉛とグルコースの濃度により影響を受けていると思われる蛋白質を見出した。医歯薬学個体モデルによる解析では、DSS飲水による実験的潰瘍性大腸炎においてPLCεが機能を果たしている細胞の同定に至った。今後のin vivoにおけるシグナル伝達経路の解明に必要な基礎的データを取得できており、研究は順調に進行している。また、培養細胞を用いたPLCε経路を介したサイトカイン産生機構の解析では、TNFα刺激よるサイトカイン産生におけるNF-κBの核移行へのPLCεの関与を明らかにしたこと、またTNFαで刺激された細胞でのPLCε活性化に関わる液性因子の候補同定に至ったことから、次年度の研究でのPLCεシグナル伝達系解析とその個体における腫瘍形成と炎症における意義の解明が進むことが期待できる。一方、癌遺伝子活性型変異が誘導する細胞死と炎症との関係では、iRas細胞での無血清下での活性型H-Ras発現によるカスパーゼ3活性化に関わるストレス応答性MAPキナーゼ系とこれを負に制御する培地中因子の同定が進んだことから、この細胞死シグナル伝達系の解明に向けて大きく前進した。腫瘍モデルによる解析では、解析した個体数が少ないながらも、ApcMinマウスでのデキストラン硫酸ナトリウム飲水による大腸炎誘発性大腸腺腫形成へのPLCεの関与の可能性を示唆することが出来ている。年度末までに、解析待ちの標本を多数の個体から取得しており、研究は順調に進行している。また、培養細胞を用いたPLCε依存的サイトカイン産生機構の解析では、CCL2遺伝子の活性化へのPLCεの関与を解析する為に必須であるプロモーター・ルシフェラーゼ・コンストラクトの構築を済ませていること、さらにTNFα刺激よるCCL2発現誘導へのPLCεの関与の普遍性を示すことが出来たことから、次年度以降の研究の発展につなげる準備が完了した。
義歯調整が唾液中ストレスマーカーに及ぼす影響

本研究は,頭頸部腫瘍の外科的切除後に装着する顎義歯を研究対象とし,調整前後の心理的な影響について唾液中コルチゾールを計測し,義歯の安定度や装着感の評価について検討することを目的とした.東京医科歯科大学歯学部附属病院顎義歯外来にて顎義歯製作を行った患者10名に対し,顎義歯調整のため来院した際に, 4回にわたり診療前後の唾液の採取及びアンケート調査を行い,比較検討した.その結果,診療前と比較して診療後の唾液中コルチゾール値の優位な減少及び年齢による差が認められ,顎義歯調整により不快症状が改善されたことがコルチゾール値の減少に影響した可能性が考えられた.研究結果は論文投稿中である.頭頸部腫瘍の外科的切除後には,摂食,嚥下,発語などの機能障害や審美障害が後遺する.欠損部位に顎義歯を装着することで,これらの障害に対し,歯科補綴的に機能及び審美性の回復をはかり,患者の生活の質の向上に寄与している.しかし,頭頸部腫瘍の外科的切除後の顎義歯は一般的な義歯と比較して複雑な形態を有することから,装着による機能回復という利点はあるものの,義歯調整期間が長くなることもあり,違和感や不快症状を生じている可能性がある.それらの不快症状が顎義歯の調整によって軽減されることで,患者の心理的変化にどのような影響を及ぼすかは明らかになっていない.本研究の目的は,ストレス反応を表わす有用な指標の1つとして知られる唾液中ストレスマーカーを用いて義歯調整による不快症状の軽減が心理的変化に及ぼす影響を,患者の主観的評価や術者の経験や判断に依存しない,非侵襲的かつ客観的方法で評価することである.本年度は東京医科歯科大学歯学部附属病院顎義歯外来において,頭頸部腫瘍の外科的切除により顎骨に欠損を生じた顎義歯調整期の患者で,同意の得られた被験者を対象とし,顎義歯調整のために来院した4回の時点において,唾液の採取及びアンケート調査を実施した.唾液の採取は診療前後とし,採取に関する注意点を記した説明用紙を事前に渡す等行い,採取環境を整えた.アンケートは心理テストのProfile of Mood States(POMS),義歯満足度を調べるためGOHAIアンケート, University of Washington Quality of Life (UW-QOL)Questionnaire,平井らの食品アンケート,及び問診票を使用した.頭頸部腫瘍の外科的切除後には,摂食,嚥下,発語などの機能障害や審美障害が後遺する.顎義歯の装着は歯科補綴的に機能及び審美性の回復をはかり,患者の生活の質の向上に寄与している.一方で,顎義歯は一般的な義歯と比較して複雑な形態を有することから,装着による機能回復という利点はあるものの,義歯調整期間が長くなることもあり,違和感や不快症状を生じている可能性がある.本研究は一般的な義歯と比べ複雑な形態を有し,調整が難しく,より義歯の安定や装着感が得にくい頭頸部腫瘍の外科的切除後に装着する顎義歯を研究対象とし,調整前後による義歯の安定や装着感の心理的な影響について唾液中ストレスマーカーの1つであるコルチゾールを計測し,従来の主観的評価と合わせて義歯の安定度や装着感について検討することを目的とした.本研究は,頭頸部腫瘍の外科的切除後に装着する顎義歯を研究対象とし,調整前後の心理的な影響について唾液中コルチゾールを計測し,義歯の安定度や装着感の評価について検討することを目的とした.東京医科歯科大学歯学部附属病院顎義歯外来にて顎義歯製作を行った患者10名に対し,顎義歯調整のため来院した際に, 4回にわたり診療前後の唾液の採取及びアンケート調査を行い,比較検討した.その結果,診療前と比較して診療後の唾液中コルチゾール値の優位な減少及び年齢による差が認められ,顎義歯調整により不快症状が改善されたことがコルチゾール値の減少に影響した可能性が考えられた.研究結果は論文投稿中である.採取環境を統一するべく,被験者の予定を考慮した上で来院時間を調整しているためサンプルの採取期間が長いが,おおむね計画通りに進んでいる.補綴系歯学来年度も引き続きサンプルの採取及び測定を進めていく予定であり,今後学会発表を行う予定である.
メチル水銀による錐体外路障害メカニズムの解明

水俣病の症状が重度であり錐体外路症状が臨床的に認められている症例のなかには、錐体外路諸核およびその経路にも病理学的傷害が認められる症例が存在することがわかった。また、病理学的に脳全域が広範にわたり重度に傷害されている症例においては錐体外路諸核にも病変が認められることがわかった。マウスにメチル水銀を投与すると行動学的に自発運動量が増加し、病理学的には線条体にアストログリアの増殖を伴う神経細胞壊死が認められることが分かった。平成19年度は,国立水俣病総合研究センターに保存されている水俣病患者の病理組織標本を用い,錐体外路諸核およびその経路における病理組織学的検索を実施した。合わせて,カルテに記載されている臨床症状との関連性を検討した。胎児性,小児性および成人性それぞれにおいて,いわゆる水俣病の症状が重度であり錐体外路症状がカルテに記載されている症例のなかには,錐体外路諸核およびその経路にも病変が認められる症例が存在することがわかった。また,病理学的に脳全域が広範にわたり重度に傷害されている症例においては錐体外路諸核にも病変が認められることがわかった。合わせて,国立水俣病総合研究センターに保存されている水俣病患者の組織標本およびカルテのデーターべース化,破損標本の再作製(HE染色および免疫染色の実施)も実施した。メチル水銀を用いた曝露実験は様々な動物種において行われている。特にラットを用いた実験が多く、末梢神経および小脳に病変が形成されることが知られている。しかし、マウスにメチル水銀を投与した場合の病変形成については未だ不明な点が多い。研究代表者のこれまでの研究により、マウスにメチル水銀を投与すると行動学的に自発運動量が増加し、病理学的には線条体にアストログリアの増殖を伴う神経細胞壊死が認められることが分かった。平成20年度は線条体の傷害程度を病理学的により詳細に検索し、マウスに認められた行動学的異常との関連性を検討した。また、曝露期間および濃度により生じる病理変化および臨床症状の差異も合わせて明らかにすることを目的とした。メチル水銀を曝露されたマウスの線条体において主に傷害される細胞は小型神経細胞であり、比較的大型の神経細胞はよく保たれていた。行動学的に自発運動量が大幅に増加する個体においては同時期に線条体障害が強く認められ、自発運動量が軽度に増加した個体では線条体障害が軽度であった。よって、線条体障害が強くなるのに伴って自発運動量が増加することが示唆された。曝露するメチル水銀濃度を変えることで臨床症状発症までの時期は変わるものの、惹起される病変は変わらなかった。ヒト・コモンマーモセット・ラットにおいてメチル水銀を曝露された際には小脳の小型神経細胞が傷害されることがよく知られている。マウスにおいては同様に小型神経細胞が傷害されるものの、小脳ではなく線条体の小型神経細胞が傷害されることは興味深く、マウスを用いたメチル水銀曝露実験はメチル水銀による細胞傷害メカニズムの解明に一助となる可能性がある。研究代表者のこれまでの研究により、マウスに短期間・高濃度メチル水銀を投与すると行動学的に自発運動量が増加し、病理学的には線条体にアストログリアの増殖を伴う神経細胞壊死が認められることが分かった。よって、自発運動量の増加は線条体病変と関係することが明らかとなった。また、マウスにメチル水銀を長期間・低濃度投与することにより行動学的に記憶能の低下が認められた。しかし、病理組織学的には大脳皮質における軽度の神経細胞数の減少の他に明らかな記憶能低下を示唆するような所見は認められなかった。本年度は前年度までにマウスを用いて実施した短期間・高濃度メチル水銀曝露実験および長期間・低濃度メチル水銀曝露実験において未実施である病理組織検索のAutometallography法を実施した。Autometallography法は無機水銀を病理組織標本上で可視化することが出来る手法であり、投与されたメチル水銀が脳内で無機水銀へと変化した際の分布を明らかにすることが出来る。短期間・高濃度曝露実験モデルにおいては、曝露期間が短かったため脳内でのメチル水銀の無機化の量が少なく可視化されたのは線条体のアストログリアなどわずかであった。長期間・低濃度曝露実験モデルにおいては大脳小脳など脳内全域の神経細胞・ミクログリア・アストログリアに軽度に瀰漫性に分布していた。脳内において無機化された無機水銀は脳内に広く分布しており、病変部位との関連は認められなかった。今後は脳内におけるメチル水銀の分布を可視化できる手法を開発し研究を推進したい。
高齢者におけるインフルエンザ予防接種の評価に関する臨床経済学的分析

医療の経済評価の手法である費用効果分析を用いて、65歳以上高齢者に対するインフルエンザ予防接種の現行公費補助政策の費用効果を支払い者の視点より明らかにすることに加え、補助率や補助対象が異なる他の複数接種政策の費用効果と比較し、より効率的な資源の使い方を探ることを目的とした。方法として、判断樹モデルを用いて、2次的資料の組み合わせにより求められたパラメーターから接種費用、インフルエンザ罹患後の医療費及び接種によってもたらされた効果(YOLS)を算出したのち、設定した接種政策のぞれぞれの費用効果比及び増分費用効果比を算出した。結果として、現行政策は保険診療費の節減効果につながり、かつ費用効果的であることが示された(1YOLSあたりの費用は約69万円)。しかし、基礎疾患を有するハイリスク高齢者にのみ接種費用の全額を補助する政策は現行政策に比べ、より少ない費用で、より好ましい効果が得られた。用いたパラメーターの不確実性を検討するため、一元感度分析及びモンテカルロシミュレーションを行った。罹患率が17%以上或いは接種費用が1,700円以下になると現行政策が費用節約的となる。接種費用が入院費用、外来費用、死亡費用、ワクチン効果、平均余命、死亡率、入院割合などのパラメーターの値の範囲(range)と分布を定義したのち、シミュレーション(1000回)を行った結果では、罹患率が3.5%と低い場合においても、現行政策の費用効果比は1,000回中987回以上の割合で300万円/YOLSの下方にあり、特定の医療制度が許容する一応の目安である1YOLS(或いはQALY)当たり5万ドルを下回った結果となった。【背景・目的】高齢者に対するインフルエンザ予防接種の効率性を明らかにするため、本研究は経済評価の手法である費用-効果分析を用いて(1)現行政策の費用効果(2)補助対象や補助率の異なる接種政策の費用効果について評価を行った。【方法】(1)SN(補助実施前):公費補助なし(2)SA1(現行政策):全接種者に50%補助(3)SB1:HR^*に100%補助、nHR^*に補助なし(4)SB2:HRに100%補助、nHRに50%補助(5)SA2:全接種者に100%補助の5つのストラテジーを設定し、判断樹モデルを用い、支払い者の視点から、接種費用、インフルエンザに罹患した場合の医療費及び接種によってもたらされた効果(YOLS)をそれぞれ算出後、各ストラテジーの費用効果比(CE ratio)及び増分費用効果比(ICER)を求めた。(*HR:ハイリスク者;nHR:非ハイリスク者)【結果】SA1、SB1、SB2、SA2のそれぞれの費用(ワクチン費用+罹患後の医療費)、効果(YOLS)及び費用効果比は下記の通りである。(1)10万人口当たりのYOLSは65年、92年、114年、139年であった。(2)接種費用は92億円、245億円、218億円、311億円、415億円であった。接種率の上昇とともに接種費用が増加する。(3)インフルエンザの罹患によって発生した保険診療費用は、429億円、365億円、346億円、322億円、295億円であり、予防接種によって保険診療費の節減効果が見られた。(4)SB1はSA1に比べ、より低い費用でより高い効果が得られた。すなわち、SA1はSB1に対し、相対劣位である(dominated)。(5)SNをベースに得た各ストラテジーの費用効果比はSA1、SB1、SB2、SA2の順でそれぞれ1YOLSあたり約、66万円、23万円、48万円、66万円であった。

(6)現行政策(SA1)からSB2、SA2へ移行する場合の増分費用効果比はそれぞれ、1YOLS当たり23万円、66万円であった。【結論】SA1の費用効果比(66万/YOLS)から現行高齢者インフルエンザ予防政策は費用効果的と言える。しかし、SA1はSB1に対し相対劣位で有ることと、SA1からSB2、SA2への増分費用効果比から、ポリシーオプションとして、現行政策からSB1、SB2、SA2への転換も考慮に値する。2001年から高齢者に対するインフルエンザ予防接種の費用の一部は公費により補助されることになった。初年度の研究では、(1)現行政策の費用効果について(2)補助率や補助対象が異なる他の補助政策の費用効果についての二点を明らかにするため、判断樹モデルを用いて支払い者の立場から費用効果分析を行った。研究結果では、(1)現行高齢者に対するワクチン接種政策は節約された医療費がワクチン接種費用と相殺できないため、費用節約的(cost-saving)な結果には至らなかったが、保険診療費の節減効果が認められた。政策実施前と比較した場合、1救命年(YOLS ; Year of Life Saved)当たりの費用は約67万円であった。(2)他の補助政策としては、基礎疾患を有するハイリスク高齢者にウェイトを置き、補助する制度は現行制度より費用効果的であることが示された。初年度の研究結果の頑健性及びパラメーターの不確実性を検討するため、一元感度分析、多元感度分析及びモンテカルロシミュレーションを行い、初年度の研究結果とともにより多くの情報を意思決定者に提示することを目的とした。罹患率5%の設定下で行った一元感度分析では現行ストラテジーのICER (Incremental Cost effect Ratio)の最も高い値は1YOLS当たり98.9万円で、それは死亡率を最も低く(13.3/10万人)設定した時であった。多元感度分析では、比較的流行の小さい場合及び比較的流行の大きい場合の二つのシナリオを設定し、分析を行った。ベース・ケースの各ストラテジーのICERに比べ、前者は1.41.6倍増、後者は約1/2以下となった。モンテカルロシミュレーションでは、罹患率が3.5%と低い場合においても、現行政策の費用効果比は1,000回中900回以上の割合で100万円/YOLSの下方にあり、特定の医療制度が許容する一応の目安である1YOL当たり25万ドルをはるかに下回った結果となった。一方、罹患率が12%、15%の流行が起きれば、現行政策はそれぞれ約25%、90%の確率で費用節約的(cost-saving)となることが示された。よって、初年度の結果は維持された。
実用化に向けた圧電トランス型プラズマリアクタと駆動用電源の開発

本申請では、小型軽量の高電圧発生素子である圧電トランスを独自の方法で利用した小型放電プラズマリアクタの実用化を目的として、PTがつくる放電プラズマの性質を調べながら、各種プラズマリアクタの動作特性解析ならびに駆動用電源の開発を行った。PT型オゾン発生器では、PTの並列運転を採用することで大流量化が可能となり、オゾン発生量を従来の装置より3倍高めることができた。PTを用いた紫外線光源では、発光強度や発光効率が最大となる動作条件を明らかにした。本研究は強誘電体Pb(Zr・Ti)0_3製の圧電トランス(PT)を用いた小型プラズマ発生器と駆動用電源の開発を行い、その動作特性と応用について検討を行うものである。本年度はPT型リアクタ駆動用電源ならびにPTの並列運転型オゾン発生器の開発、次年度に使用する真空排気装置を構築した。PTを用いた誘電体バリア放電(DBD)型オゾン発生器の開発では、2枚のPTの並列運転と放電ギャップ長を0.3 mmと短ギャップ化したことで、最大オゾン濃度39 g/Nm^3、オゾン収量1. 26 g/hを得た。これらは以前に報告したPT単独運転型オゾン発生器の結果と比較してそれぞれ1.9、1.8倍高い数値であり、PTの並列運転によりオゾン発生器の高出力化が可能であることを示した。また、上記の検討を行った過程で、オゾン生成特性がリアクタ内部に使用する誘電体電極材料に大きく依存する結果を得たので、その要因についても同時並行で検討を行っている。これらの成果を第17回日本オゾン協会年次研究講演会、2007年7月にチェコ共和国で開催された第28回電離気体現象国際会議、電気学会プラズマ/放電合同研究会、平成20年電気学会全国大会において発表し、現在その一部を論文にまとめている。PT型リアクタの駆動用電源については、前述のオゾン発生器の実験により得られた結果から仕様を決定しながら開発を進めた。信号発生用ICやPICマイコン等を組み合わせたフィードバック制御により、PTの共振周波数を自動追従できる駆動用電源の開発に成功した。更に、必要な機能のみを組み込んだことで、従来から使用してきた既製品の信号発生器と電力増幅器を組み合わせた電源システムより小型のものとなった。現在、本駆動用電源を用いてオゾン発生器を動作させ、共振周波数の自動追従を行った際のリアクタの動作特性について検討している。本研究の目的は強誘電体Pb(Zr・Ti)O_3製の圧電トランス(PT)を用いた小型プラズマ発生器とその駆動用電源の開発を行い、動作特性と応用について検討を行うものである。駆動用電源については、PTに負荷抵抗を接続して駆動した際の基礎動作特性を検討した。駆動電圧や負荷抵抗の大きさによるPTの線形・非線形動作領域を明らかにした。電力変換効率は負荷抵抗に大きく依存し470kΩで最大90%を示した。駆動電圧を高くするとPTの共振周波数変動に伴い2次側電圧が低下したが、駆動電源により共振周波数の自動追従を行うことで、出力電圧をほぼ一定に保ちPTの連続運転が可能となった。放電リアクタの駆動においても同様に良好な連続運転特性を得ている。He/Xe混合ガス中の誘電体バリア放電(DBD)による真空紫外(VUV)光を利用した無水銀蛍光ランプについては、蛍光体を塗布しない状態でVUV光源として研究を遂行した。ガス圧力を4001000 Torr、放電ギャップ長を14mmの範囲で変化させながらVUV発光強度を測定した。放電ギャップ長2mm、ガス圧力1000 Torrで最も強い発光強度が得られ、発光効率(相対値)はギャップ長1mmで最も高くなることを明らかにした。これらの結果は2009年電気学会全国大会等で発表した。PT2枚の並列運転を採用したオゾン発生器では、最大オゾン濃度75g/Nm^3、最大オゾン生成効率296g/kWhを得た。並列運転と短ギャップ化により過去に報告したPT単独運転型オゾン発生器より最大オゾン濃度を約3.8倍、最大生成効率を約1.3倍高めることができた。これらの成果は28th IEEE International Power Modulator Conferenceで発表し、その一部を論文にまとめPlasma Sources, Science and Technology誌に投稿中である。
色度弁別閾値による色覚の定量化に関する研究

研究は刺激を発生させる装置の開発から着手した.刺激は色の付いた長方形を3つコンピュータによって制御されたカラーディスプレイ上に表示する形式とした.提示する刺激は2つの基本となる色と,その色から明度,彩度または色相のうちのいずれか1つのみが一定量異なる色を提示した.被検者は提示された3つの長方形のうち,他の2つと色が異なる物を選択する.色覚正常者の検査結果からは現在のところ個人差が大きく,正常範囲を規定するに至っていない.しかしながら,明度は彩度,色相と比較して閾値が低い傾向に有ることがわかった.彩度,色相の閾値はその基本となる色によって異なっており,青・水色においては閾値が高く,赤・緑においては閾値は低かった.アノマロスコープによって色覚正常者であることが確認できた被験者では彩度,色相の弁別閾値はおよそΔEが1から5前後にあったが,色覚異常者の検査結果が得られていないため,色覚異常者の結果が色覚正常者のそれとかけ離れていれば弁別閾値の正常範囲も規定することができることが期待できる.今回の研究で用いた基本色の数は6種類でこの全ての色について明度,彩度,色相の閾値を検出するためにはかなり検査に時間がかかることがわかり,このままの方法では臨床的な応用は不可能であると考えられた.今後はさらに研究を進め,閾値の求め方,検査する因子の数についても検討していく予定である.研究は刺激を発生させる装置の開発から着手した.刺激は色の付いた長方形を3つコンピュータによって制御されたカラーディスプレイ上に表示する形式とした.提示する刺激は2つの基本となる色と,その色から明度,彩度または色相のうちのいずれか1つのみが一定量異なる色を提示した.被検者は提示された3つの長方形のうち,他の2つと色が異なる物を選択する.色覚正常者の検査結果からは現在のところ個人差が大きく,正常範囲を規定するに至っていない.しかしながら,明度は彩度,色相と比較して閾値が低い傾向に有ることがわかった.彩度,色相の閾値はその基本となる色によって異なっており,青・水色においては閾値が高く,赤・緑においては閾値は低かった.アノマロスコープによって色覚正常者であることが確認できた被験者では彩度,色相の弁別閾値はおよそΔEが1から5前後にあったが,色覚異常者の検査結果が得られていないため,色覚異常者の結果が色覚正常者のそれとかけ離れていれば弁別閾値の正常範囲も規定することができることが期待できる.今回の研究で用いた基本色の数は6種類でこの全ての色について明度,彩度,色相の閾値を検出するためにはかなり検査に時間がかかることがわかり,このままの方法では臨床的な応用は不可能であると考えられた.今後はさらに研究を進め,閾値の求め方,検査する因子の数についても検討していく予定である.
熱帯アフリカ,西アフリカ文化領域に於ける工芸文化の比較研究

昭和62年度は,前年度の文部省科学研究費補助金によっておこなった,海外学術調査研究で得た,西アフリカ,特に熱帯アフリカ,ギニア湾沿岸文化領域での,伝統的工芸文化に関する資料の整理分析をおこなった.学術調査で撮影したスライドよりプリントを作成し,工芸のジャンル毎に分類し,またそれぞれの技法の違いによって再分類をおこない,西アフリカにおける工芸技法の分布を設定した上で,これまでの調査によって得ている情報を重ね合せることによる工芸技術の伝播の考察をおこなった.この研究を通してクローズアップされてきた問題に,伝統工芸技術の衰退がある.昭和53年度,国立民族学研物館によって編成された海外学術調査時に調査をおこなったカメルーンでは,土器整作技法及びその他の伝統工芸が,この7年間で著しく衰退しているのを認識した.従って今後は伝統工芸の諸種にわたる調査が必要である.今後の研究計画は下記の如くである.1.外来文化と共に発展するプラスチック工芸によって駆遂される伝統的小工芸の技術の記録.2.ビテオ等による映像記録の作成.3.技術の修得.昭和62年度は,前年度の文部省科学研究費補助金によっておこなった,海外学術調査研究で得た,西アフリカ,特に熱帯アフリカ,ギニア湾沿岸文化領域での,伝統的工芸文化に関する資料の整理分析をおこなった.学術調査で撮影したスライドよりプリントを作成し,工芸のジャンル毎に分類し,またそれぞれの技法の違いによって再分類をおこない,西アフリカにおける工芸技法の分布を設定した上で,これまでの調査によって得ている情報を重ね合せることによる工芸技術の伝播の考察をおこなった.この研究を通してクローズアップされてきた問題に,伝統工芸技術の衰退がある.昭和53年度,国立民族学研物館によって編成された海外学術調査時に調査をおこなったカメルーンでは,土器整作技法及びその他の伝統工芸が,この7年間で著しく衰退しているのを認識した.従って今後は伝統工芸の諸種にわたる調査が必要である.今後の研究計画は下記の如くである.1.外来文化と共に発展するプラスチック工芸によって駆遂される伝統的小工芸の技術の記録.2.ビテオ等による映像記録の作成.3.技術の修得.