hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
通信ネットワークを用いた自律分散型事故回避システムに関する研究

本研究では、車々間通信で構築されるネットワークと車載コンピュータを用いて、交通システム全体として自律分散的に事故回避を行うことを目指している。通常走行時は走行支援を受けながらのドライバ自身による運転を想定し、事故回避時にのみ車両間による協調的な自律事故回避を行う。事故発生の危険が生じた時、該当車両同士の判断によりシステムが起動され、車々間通信により周辺車両へ伝えられる。その際、発生点を中心に、その距離に応じて、「自動回避」「停止」「徐行」「警告」などのように制御管理レベルを数段階で変化させ、周辺の領域制御を行う。事故の回避は、危険度に応じて車両間のネットワークを介して自律的かつ自己組織化的に分散制御を用いて行う。その際の車々間の情報伝送には、マルチホップ型の通信網であるアドホックネットワークの使用を想定している。研究の初期段階として、周辺車両の行動認識及び予測、また、自動事故回避モード移行のための環境認識を想定しドライバの運転モデルの構築と、ネットワークを用いた事故回避手法の検討を行った。まず、運転者モデルに関しては、モデルを内的要因と外的要因に分け、周辺環境から受ける外的な要因を主に、ポテンシャル場を用いてモデル化した。その結果、一般の走行車両の行動把握に成功し、車両の行動予測への可能性を示した。一方、事故回避手法においては、免疫ネットワークや契約ネットを用いた回避アルゴリズムの検討を進め、車々通信の通信プロトコルなどに関しても検討を行ない、システム実現に向けた可能性を議論した。本研究では、車車間通信と車載された計算機システムにより構成されるネットワークを用いて、交通システム全体としての自律分散型事故回避システムの構築を目的としている。本システムでは、ドライバーが対処できない場合のみ自動操縦による事故回避を行い、また、車車間通信により他の車両との協調事故回避行動を実現し、ある範囲内の車両と協調、協力し事故回避を行うものである。本年度は、ドライバーの状熊認識及び自車両周辺の危険状態認識アルゴリズムの検討を行った。まず、ドライバーの状態認識においては、単眼カメラを用いてドライバーが向いている方向(顔の方向)の推定を行った。画像処理によって両目とロの立置で構成される三角形を計測し、アフィン変換を利用することによって方向の指定をおこなった。そしてシミュレーションと実験によって有効性を確認し、次年度に向けた問題点を明らかにした。また、推定データの適用方法に関する検討も行った。次に自車両の危険判断に関しては、走行車両の行動予測モデルを用いて、走行車両の行動予測結果と周辺車両との位置関係などから自車両の危険状態を危険度で表すことを検討した。研究の初期段階としてファジーを用いた行動モデルを設定し、簡単なシミュレーションをおこなった。また、実際のドライバーの行動を計測し、行動予測アルゴリズムの評価及び検討を行うための仮想ドライビング環境シミュレータの構築を行った。また、さらに車車間通信としてマルチホップ通信を利用することを検討した。
ニューロフィードバックが高齢者の認知機能に及ぼす効果の解明

ニューロフィードバックとは,脳波の変化を視覚刺激や聴覚刺激として実験参加者へフィードバックすることで参加者自身が脳波を制御する手続きである。一般的なニューロフィードバックの手続きでは,リアルタイムに測定される脳波がプログラムされた閾値を超えると音や画像等の強化刺激が参加者へフィードバックされ,その結果として特定の脳波(周波数帯)の振幅が増加または減少する。個人差はあるが,一般にα波の振幅は20歳前後がピークであり,その後は加齢とともに低下する。その一方で,低い周波数のθ波は,加齢とともに増加することが示されている。また,健常者に比べてアルツハイマー患者では,θ波が多く示されることも明らかになっている。本年度は前年度に引き続き,α波(もしくはSMR波)の振幅を強化,θ波の振幅を抑制するニューロフィードバックが健常高齢者の認知機能に及ぼす効果を検討した。ニューロフィードバックの効果を検討するために,介入の前後で以下のテストを実施した。1簡易型認知機能検査(MMSE),2「ワーキングメモリ」,「実行機能」,「注意」,「エピソード記憶」を測定する認知テストバッテリー。その結果,ニューロフィードバックによりθ波が有意に減少することが示された。また,認知テストバッテリーのうち「ワーキングメモリ」の得点は,ニューロフィードバックの介入後で有意に増加することが示された。これらの結果は,ニューロフィードバックが健常高齢者の認知機能の向上に有効であることを示している。次年度は,ニューロフィードバックの長期的な効果を検討するために,介入から6ヶ月後に再び脳波の測定と上記のテストを実施する予定である。本研究の成果は、超高齢社会に突入している我が国において、高齢者における認知症の予防に貢献することが期待できる。本年度の実験の結果から,ニューロフィードバックによりθ波が抑制できることが確認された。また,認知テストバッテリーのうち,「ワーキングメモリ」の得点が有意に増加することも示された。これらは本研究が当初から期待していた結果であり、研究計画は順調に進んでいると言える。最終年度である平成31年度は,ニューロフィードバックの長期的な効果を検討するために,介入から6ヶ月後に再び脳波の測定と上記のテストを実施する予定である。最終年度である平成31年度は,ニューロフィードバックの長期的な効果を検討するとともに,これまでに得られたデータをまとめて論文投稿の準備をすすめる。本研究は,α波(もしくはSMR波)の振幅を強化,θ波の振幅を抑制するニューロフィードバックが高齢者の認知機能に及ぼす効果を検討した。その一方で,低い周波数のθ波(4Hz-8Hz)は,加齢とともに増加することが示されている。本研究ではニューロフィードバックの効果を検討するために,介入の前後で以下のテストを実施した。1開閉眼時の脳波,2RST (Reading Span Test)課題,3簡易型認知機能検査(MMSE),4「ワーキングメモリ」,「実行機能」,「注意」,「エピソード記憶」を測定する認知テスト。平成29年度は,男性高齢者を対象に,SMR波を強化,θ波を抑制する訓練を実施した。その結果,介入の前後でMMSEと認知テストの得点に有意な変化は見らなかったが,θ波とSMR波の比率(θ波/SMR波)は,有意に減少した。一方,RST課題は,実施そのものが困難な参加者もおり,本研究ではその使用を中止した。次年度は,θ波の抑制が認知機能に及ぼす効果を明らかにするために,効果測定に適した課題を改めて選定しなおす。また,認知機能に対して明確な効果が示されなかった原因として,訓練セッションが不足していた可能性も考えられるため,この点についても改善する。これまで行った実験の結果から,ニューロフィードバックによりθ波を抑制できることが確認された。その一方で,θ波の抑制が認知機能の改善に繋がるか否かについては明らかになっていない。その理由として,まず,ニューロフィードバックの効果を測定するテストの選定に問題があった可能性が考えられる。MMSEは,認知症のスクリーニング検査として用いられるが,本研究では,すべての参加者でその得点に大きな変化は見られなかった。また,リーディングスパンテストは,実施そのものが困難な参加者もおり,効果測定の指標としては適さなかった。平成30年度は,ニューロフィードバックが認知機能に及ぼす効果を明らかにするために,効果測定に適した課題を改めて選定する。ただし,長時間のセッションや長期間の実験は参加者の負担となるため,この点については十分配慮する。

一般的なニューロフィードバックの手続きでは,リアルタイムに測定される脳波がプログラムされた閾値を超えると音や画像等の強化刺激が参加者へフィードバックされ,その結果として特定の脳波(周波数帯)の振幅が増加または減少する。個人差はあるが,一般にα波の振幅は20歳前後がピークであり,その後は加齢とともに低下する。その一方で,低い周波数のθ波は,加齢とともに増加することが示されている。また,健常者に比べてアルツハイマー患者では,θ波が多く示されることも明らかになっている。本年度は前年度に引き続き,α波(もしくはSMR波)の振幅を強化,θ波の振幅を抑制するニューロフィードバックが健常高齢者の認知機能に及ぼす効果を検討した。ニューロフィードバックの効果を検討するために,介入の前後で以下のテストを実施した。1簡易型認知機能検査(MMSE),2「ワーキングメモリ」,「実行機能」,「注意」,「エピソード記憶」を測定する認知テストバッテリー。その結果,ニューロフィードバックによりθ波が有意に減少することが示された。また,認知テストバッテリーのうち「ワーキングメモリ」の得点は,ニューロフィードバックの介入後で有意に増加することが示された。これらの結果は,ニューロフィードバックが健常高齢者の認知機能の向上に有効であることを示している。次年度は,ニューロフィードバックの長期的な効果を検討するために,介入から6ヶ月後に再び脳波の測定と上記のテストを実施する予定である。本研究の成果は、超高齢社会に突入している我が国において、高齢者における認知症の予防に貢献することが期待できる。本年度の実験の結果から,ニューロフィードバックによりθ波が抑制できることが確認された。また,認知テストバッテリーのうち,「ワーキングメモリ」の得点が有意に増加することも示された。これらは本研究が当初から期待していた結果であり、研究計画は順調に進んでいると言える。最終年度である平成31年度は,ニューロフィードバックの長期的な効果を検討するために,介入から6ヶ月後に再び脳波の測定と上記のテストを実施する予定である。前年度に引き続き,平成30年度は,高齢者を対象にSMR波を強化,θ波を抑制するニューロフィードバックを実施する。効果測定については,新たなテストを選定し,介入の前後で実施する予定である。また,訓練セッションが不足していた可能性については,当初の研究計画にあったように以下の方法で安定基準を求めることで対応する。具体的には,最低10回の訓練セッションおこない,その後,以下の安定基準を求める。まず,最終6セッションにおいて,連続する2日間ごとに対象となる周波数帯の平均振幅値を求める。次に,3つの平均値が上昇および下降系列になく,各平均値の差が10%以内であれば,安定基準を満たしたものとし,セッションを終了する。安定基準を満たさない場合は,最大20セッションまでおこないセッションを終了する。最終年度である平成31年度は,ニューロフィードバックの長期的な効果を検討するとともに,これまでに得られたデータをまとめて論文投稿の準備をすすめる。
中耳炎症性物質による感音性難聴の病態および予後に関する実験的研究

ケモカインであるインターロイキン8(IL-8)は、特に呼吸器において病態悪化因子として研究が進んでいるが、耳鼻咽喉科領域で特に小児において問題となる滲出性中耳炎の滲出液中にその存在が指摘されている。本研究により、IL-8はその好中球に対する強力な作用により、たとえ中耳腔に存在した場合でも内耳に対しても可逆性の聴覚障害を惹起することが示された。このことは、滲出性中耳炎においては、単に滲出液が貯留していることによって起こる伝音難聴にとどまらず、感音難聴をも惹起しうることを示し、貯留液の排除が必要であることを意味するものと考えられた。またその障害にはフリーラジカルが関与していることが疑われた。また、臨床的に慢性中耳炎耳から緑膿菌が検出され、感音難聴の惹起もしばしば経験するが、中耳腔に存在する緑膿菌外毒素であるPseudomonas aeruginosa exotoxin A(PaExoA)は、その毒性により主として可逆性の聴覚障害を惹起する可能性が示された。本研究は急性実験であるが、慢性的な毒素の暴露により、非可逆的な聴覚障害も起こりうることが推測される。さらに臨床的に慢性中耳炎に対して手術療法がしばしば行われるが、一般的には手術中に半規管損傷を起こしても聴覚障害は起こりにくいとされている。しかしながら本研究の結果では、PaExoAによる急性暴露実験で聴力が回復した個体に手術的に半規管損傷を作製すると、非可逆的な聴覚障害が生じることが判明し、「半規管損傷を起こしても聴覚障害は起こりにくい」との安易な考えに対して警鐘となった。これは今まであまり着目されていなかった事項である。本研究により、以上述べたような臨床に還元できる結果が得られた。本研究の一部は、第99回日本耳鼻咽喉科学会総会、第8回日本耳科学会において口演した。中耳炎症性物質(サイトカインおよび細菌毒素)が感音難聴を惹起する可能性のあることは、これまでにも報告されてきているが、今回は、その感音難聴の病態および予後に関する電気生理学的および微細形態学的両面からの基礎的研究に主眼をおいた。本研究では、インターロイキン8(IL-8)と緑膿菌の外毒素であるPseudomonas aeruginosa exotoxin A(PaExoA)に的を絞り、これらが中耳腔に存在した場合の聴覚機能への影響を検討することを目的とした。経鼓膜的に正円窓部にIL-8を投与した2、5日後に、高周波数領域でのABR閾値の有意な上昇を認めたが、14日後には投与前の閾値まで回復した。光学顕微鏡的には、IL-8投与1、2日後に好中球を中心とした多量の白血球が正円窓外側に観察されたが、経過を通して、光学顕微鏡的にはコルチ器や血管条には変化は認められなかった。これらの結果より、中耳腔内に存在するIL-8は、その好中球に対する強力な作用により、内耳に対しても可逆性の蝸牛障害を惹起する可能性が示された。フリーラジカルや一酸化窒素の阻害剤の有用性についても検討は今後の課題としたい。また、PaExoAを経鼓膜的に正円窓部に投与2日後、高周波数領域を中心とした全周波数領域にわたるABR閾値の有意な上昇を認め、聴覚障害が惹起されていることが確認された。しかしながら、4分の3の動物においては、投与1ヶ月後にはABR検査上、閾値の回復が認められ、実験的にPaExoAは一過性の聴覚障害を惹起することが確認された。微細形態学的には、蝸牛内に炎症性細胞の浸潤が認められた。これらの結果より、中耳腔内に存在するPaExoAは、その毒性により、主として可逆性の蝸牛障害を惹起する可能性が示された。本研究の一部は、第99回日本耳鼻咽喉科学会総会において、口演した。

しかしながら本研究の結果では、PaExoAによる急性暴露実験で聴力が回復した個体に手術的に半規管損傷を作製すると、非可逆的な聴覚障害が生じることが判明し、「半規管損傷を起こしても聴覚障害は起こりにくい」との安易な考えに対して警鐘となった。これは今まであまり着目されていなかった事項である。本研究により、以上述べたような臨床に還元できる結果が得られた。本研究の一部は、第99回日本耳鼻咽喉科学会総会、第8回日本耳科学会において口演した。
新規のＸ染色体がん抑制遺伝子Ｎｒｋによる細胞増殖抑制機構の解明

1)PTEN阻害タンパク質CSIGがNrk結合分子として同定され、NrkがAkt経路を抑制して胎盤スポンジオトロホブラストの増殖を抑制することが示唆された。また、Nrk欠損スポンジオトロホブラストで細胞周期停止因子p27の発現低下が見出され、Nrkがp27の発現誘導あるいは分解抑制を引き起こすことが示唆された。2)乳腺腫瘤を発症したNrk欠損♀マウスにおいて血中および卵巣のエストロゲン・レベルが上昇していることを見出した。また、授乳期および高齢の野生型マウスの卵巣でNrkの発現が検出され、Nrkが卵巣でエストロゲン産生を負に制御することにより、乳腺上皮細胞の過増殖を防いでいることが示唆された。NrkはX染色体にコードされた機能未知のプロテインキナーゼであり、当研究室ではNrk欠損胎盤においてスポンジオトロホブラスト細胞が過増殖して胎盤の過形成をきたすこと(J. Biol. Chem. 2011)、および妊娠・出産を経験したNrk欠損♀マウスにおいて高い確率で乳腺腫瘤が発症すること(未発表)を見出している。本研究課題では、胎盤の過形成に関し、Nrk欠損スポンジオトロホブラストにおいて細胞周期停止因子p27の発現が低下していることを見出した。したがって、Nrkはそのシグナル伝達の下流でp27の発現誘導あるいは分解抑制を促すことによりスポンジオトロホブラストの増殖抑制に働いていることが示唆された。乳腺腫瘤に関しては、昨年度までの予備的な実験結果として、乳腺腫瘤を発症したNrk欠損♀マウスにおいて血中および卵巣のエストロゲン濃度が著しく上昇していることを示唆する結果を得つつあった。そこで今年度、マウスの個体数を増やしてこの結果の再現性を確認した。また昨年度、授乳期および高齢の♀マウスの卵巣においてNrkタンパク質が発現していることを見出していた。そこで、Nrk欠損♀マウスの血中および卵巣エストロゲン濃度が上昇する分子機構を解明するため、卵巣におけるNrkの発現部位をin situ hybridization法と免疫組織染色法で解析した。しかし、卵巣の組織切片にNrk発現細胞を検出することはできなかった。したがって、卵巣におけるNrkの発現量はそれほど高くないと推測された。今後、さらに検出感度を上げる工夫をすることにより卵巣におけるNrk発現細胞を同定することが、Nrk欠損が血中エストロゲン濃度を上昇させる分子機構、ひいてはNrk欠損が乳腺腫瘤の形成を誘導する分子機構を明らかにする上で非常に重要である。NrkはX染色体にコードされたSer/Thrプロテインキナーゼである。当研究室のこれまでの研究から、Nrkを欠損したメスのマウスにおいて出産経験後に90%という高い確率で乳腺腫瘤が発症することがわかっており、組織学的解析からこれは乳癌ではなく乳腺症に近い症状であることがわかっている。本研究においてマウス組織におけるNrkの発現を調べた結果、乳腺においてはその発現が見られなかった。一方で、出産後の卵巣においてNrkの発現が見られた。そこで卵巣から分泌され乳腺症の発症に深く関わるホルモンであるプロゲステロンとエストロゲンの血中および卵巣におけるレベルを測定した結果、乳腺腫瘤を発症したマウスにおいてプロゲステロンのレベルに大きな変化はみられなかったが、エストロゲンのレベルが顕著に上昇していることが明らかとなった。この結果は、Nrkが卵巣におけるエストロゲンの生合成を抑制する働きをもつことを示唆しており、以上の結果から、Nrkが血中エストロゲン濃度を下げることにより乳腺上皮細胞の増殖の負の制御を行っていること、そしてその破綻が乳腺腫瘤の発症につながることが示唆された。本研究は、出産を経験したNrk欠損マウスにおいて乳腺腫瘤が形成されるメカニズムを解明することを目的としている。今年度の研究成果、すなわち乳腺腫瘤を形成したNrk欠損マウスの卵巣で正常マウスでは見られないNrkの発現が検出されたこと、さらに乳腺腫瘤を形成したNrk欠損マウスの血中エストロゲン濃度が著しく上昇していることは、成体マウスにおける主要なエストロゲン産生組織が卵巣であることを考えると、「Nrkが卵巣におけるエストロゲン生合成を抑制することによって乳腺上皮細胞の増殖、乳腺腫瘤の発症を抑制する」という可能性を強く示唆するものである。したがって、今年度の研究成果は乳腺上皮細胞の新たな増殖制御機構の解明に向けて大きな進展があったものと考えられ、本研究課題は期待通りに進捗していると判断している。

今後は、本年度の研究成果から導き出された「Nrkが卵巣におけるエストロゲン生合成を抑制することによって乳腺上皮細胞の増殖、乳腺腫瘤の発症を抑制する」という仮説を検証するために、出産後のマウス卵巣におけるNrk発現細胞を卵巣の組織切片におけるin situハイブリダイゼーション法や免疫染色法を用いて同定する。さらに、Nrkを欠損した卵巣においてエストロゲン生合成に関わる酵素の発現や酵素活性を検討し、Nrkがエストロゲン生合成を抑制する分子メカニズムの解明をめざす。研究が順調に進んだため、実験試薬やプラスチック器具などの消耗品購入のための支出を予定よりも抑えることができ、そのために残額が発生した。次年度の研究(「今後の研究の推進方策」に記載)のためには、引き続き、組織化学的実験、分子生物学的実験、生化学的実験に用いる多くの実験試薬やプラスチック器具などが必要である。そのため、主に物品の購入に研究費をあてる予定である。
ヒト褐色脂肪組織に特異的な血中エクソソームmiRNAの探索と評価法への活用

肥満のターゲットの一つであるヒト褐色脂肪の簡便・低侵襲な評価法を開発する為に、成人血中のエクソソームmiRNAを網羅的に分析・定量し、標準法であるFDG-PET/CTで測定した褐色脂肪活性と比較した。健常男性40名から得た血清サンプルから得たエクソソームmiRNAを網羅的アレイ解析した所、高活性者と低活性者で1.5倍以上異なる可能性のあるmiRNAが11種選抜されたので、更にPCR法で定量したところ、miRNA122-5p濃度が高活性者では低活性者に比べて有意に低値であることが判明した。血中エクソソームmiRNA122-5pが褐色脂肪活性を反映するマーカーとなりうることを明らかにした。褐色脂肪は全身エネルギー消費や体脂肪量の調節に寄与するので、肥満や関連代謝疾患の対策ターゲットとして注目されている。ヒト褐色脂肪の評価はFDG-PET/CTによるのが一般的であるが、放射線被曝や高額な検査費用のため利用に制約が多い。本研究の目的は、褐色脂肪から分泌されるエクソソームmiRNAに注目して、この血中濃度とFDG-PET/CTで評価した活性を比較解析し、血中miRNAを指標とするヒト褐色脂肪の簡便な評価法を開発することである。これに沿って、以下の通り研究を実施し一定の成果を得た。1、研究代表者が既にFDG-PET/CT法で褐色脂肪活性を評価した健常男性8名(高活性者4名と低活性者4名)を被験者として、彼らから血液サンプルを採取・保存した。2、血液サンプルから分離した血清を用いて、エクソソームを調製しmiRNAを抽出する方法を検討し、その定量法と併せて再現性の良い方法を確立した。3、miRNAをマイクロアレイ解析で網羅的に探索するに当たっての予備検討として、比較的多量に存在するエクソソームmiRNA122, 92a, 451, 885について簡便なPCR法によって定量した結果、92aが高活性者で低い傾向が認められた。なおこれらのmiRNAについては、寒冷刺激2時間によって褐色脂肪を活性化しても特に変化は見られなかった。また、エクソソームを分離せずに血清から直接miRNAを抽出した場合でも同様の傾向が認められた。4、これらの結果から、血中miRNA(特に92a)がヒト褐色脂肪活性を反映する指標となる可能性が示唆されたので、さらに例数を増やして確定すると共に、より広範に探索するためのマイクロアレイ解析に向けて準備中である。本研究では、標準法であるFDG-PET/CTで褐色脂肪活性を評価した被験者のリクルートと血液サンプルの採取が必須であるが、研究代表者が別の研究でリクルートした被験者8名の協力が得られ、血液サンプルを十分量採取することができた。そのサンプルを用いて、エクソソームmiRNAの分離定量法を確立し、かついくつかの代表的分子種について褐色脂肪活性との関係を解析することができたので、次年度の研究実施への見通しが得られた。褐色脂肪組織(以下褐色脂肪)は、全身エネルギー消費や体脂肪量の調節に寄与するので、肥満や関連疾患の予防・治療ターゲットとして注目されている。ヒトの褐色脂肪の評価はがんの画像診断法であるFDG-PET/CTによっているが、高額な検査費用と放射線被爆のため利用に制約が多い。本研究では、簡便・安価・低侵襲なヒト褐色脂肪の評価法を開発することを目的に、以下の通り成人血中のエクソソームmiRNAを網羅的に分析・定量し、FDG-PET/CTで評価した褐色脂肪と相関する特異的miRNAを同定して、血中マーカーとしての有用性を検討した。1、研究代表者が既にFDG-PET/CT法で褐色脂肪活性を評価した健常男性8名(高活性者4名、低活性者4名)から得た血清サンプルからエクソソームを調製しmiRNAを抽出して網羅的アレイ解析を行った。その結果、濃度が一定レベル以上でかつ高活性者と低活性者で1.5倍以上異なる可能性のあるmiRNAが11種(7a, 92a, 451, 122-5p, 125b, 557, 3148, 885, 6776, 7109, 4673)選抜された。そこでこれら11種のmiRNAについてPCR法による測定法を確立して定量したところ、高活性者ではmiRNA122-5p濃度が低い傾向が認められた。2、上記の結果を確定するために、最終年度でさらに被験者を総数40名(高活性者20名、低活性者20名)に増やしてPCR法で定量したところ、miRNA122-5p濃度が高活性者では低活性者に比べて有意に低値であることが判明した。多変量解析の結果、この褐色脂肪活性の影響は年齢や肥満度などとは独立であることも確認された。3、これらの結果から、血中エクソソームmiRNA122-5pが褐色脂肪活性を反映するマーカーとなりうることが明らかになった。

健常男性40名から得た血清サンプルから得たエクソソームmiRNAを網羅的アレイ解析した所、高活性者と低活性者で1.5倍以上異なる可能性のあるmiRNAが11種選抜されたので、更にPCR法で定量したところ、miRNA122-5p濃度が高活性者では低活性者に比べて有意に低値であることが判明した。血中エクソソームmiRNA122-5pが褐色脂肪活性を反映するマーカーとなりうることを明らかにした。褐色脂肪活性を反映する血中指標としてのエクソソームmiRNAの意義を明らかにするために、前年度の成果を踏まえて以下の実験を行う。1、血中エクソソームmiRNA(特に92a)がヒト褐色脂肪活性を反映する指標となる可能性が示唆されたので、新たな被験者10名をリクルートして褐色脂肪活性をFDG-PET/CTによって評価し、血中miRNA92aとの相関を調べる。2、マイクロアレイ解析によってmiRNA分子種を広範に探索し、褐色脂肪活性と相関する分子種を選抜する。3、選抜された候補分子種について、すべての被験者18名の血中濃度をPCR法で測定する。さらに、褐色脂肪組織や血中での発現・動態をマウスで検証する。栄養代謝学被験者の褐色脂肪活性を標準法であるFDG-PET/CT法で評価する計画であったが、研究代表者が別の研究において既に同法で活性を評価済みの被験者の協力が得られ、血液サンプルを採取することができたので、今年度は当初計上していたFDG-PET/CTの検査委託経費を使用する必要がなくなった。次年度は新たな被験者をリクルートしてFDG-PET/CT検査を行う必要があるので、その委託経費に充当する。
20世紀後半のフランス文学におけるワーグナーの影響とその超克

本年度は、前年度の研究成果にもとづき、《ヌーヴォー・ロマン》の旗手アラン・ロブ=グリエの創作がワーグナーの楽劇と持ちうる接点を、いっそう広い視野から究明することに意を注いだ。同時に、ジュリアン・グラックにおけるワーグナーの受容の意味を掘り下げるべく、オペラ、音楽、祭儀、宗教といった観点から関連文献の読解と分析をおこなった。そのため3月中旬に、パリのフランス国立図書館等で文献資料の調査・閲覧を実施した。また、本研究課題において鍵となるロブ=グリエの自伝的小説『アンジェリックあるいは蠱惑』の邦訳書刊行を視野に入れ、翻訳を進めた。前年度に発表した研究論文「アラン・ロブ=グリエ《ロマネスク》三部作におけるワーグナーの引用をめぐって」を、「引用およびリライトの歴史」という観点から改稿し(「鏡の書法、あるいはヌーヴォー・ロマン的リライトの機制」)、論集『引用の文学史ーフランス中世から二〇世紀文学におけるリライトの歴史』(水声社、2019年2月発行)に収めた。また、ロブ=グリエ、グラックらについての証言を含むフィリップ・ソレルスの自伝『本当の小説回想録』(水声社、21019年3月発行)を翻訳刊行した。本書は、20世紀後半のフランス文学に大きな足跡を残した前衛作家の視点から、20世紀後半のフランスの文化・社会・政治的状況をあとづけたものであり、フランスの作家たちのワーグナー受容を思想史の観点からも考察しようとする本研究課題にとっても重要な文献である。パリのフランス国立図書館等で文献資料の調査・閲覧を実施したのが年度末の3月だったため、その成果をまとめて研究論文の形で年度内に公表することができなかった。文献資料の精緻な読解という基礎作業に予想以上の時間を要した。これまでの研究成果にもとづいて、ロブ=グリエのワーグナー受容のあり方に、レヴィ=ストロース、ジュリアン・グラックといったワグネリアンのそれとの比較から光を当てなおしてゆく。そのさい、思想史的な観点を捨象しないように心がけたい。そうした観点は、個別研究をいっそう大きなパースペクティヴに位置づけなおすために不可欠だと考える。本年度は、《ヌーヴォー・ロマン》の騎手アラン・ロブ=グリエの創作がワーグナーの楽劇と持ちうる接点を究明することに意を注いだ。ロブ=グリエの映画作品では、その楽曲が用いられていることもあって、ワーグナーへの目配せは明示的だが、文芸創作ではさほど明示的ではない。そのため、批評的テクストを含むロブ=グリエのほぼすべての作品を読み直した。さらに8月下旬から9月初旬にかけて、パリのフランス国立図書館や国立芸術文化センター等で文献資料や映像資料の閲覧と収集をおこなった。またこの機会にパリの古書店で、本研究課題に関連する貴重な文献を入手することもできた。これら文献資料の読解にもとづいて、とくにロブ=グリエの《ロマネスク》三部作、すなわち『戻ってくる鏡』『アンジェリックあるいは蠱惑』『コラント最後の日々』の、ワーグナー言及箇所に分析をくわえた。ワーグナーの作曲技法がロブ=グリエの《ヌーヴォー・ロマン》的な叙述作法のモデルになりうることを確認したうえで、《ロマネスク》三部作の中心的な逸話は、ワーグナーの《ニーベルングの指環》四部作の書き換えから成り立っていることを明らかにした。《ロマネスク》三部作では、《指環》四部作は、人間の歴史的な生成過程の寓話として読み解かれている。こうしたワーグナー受容には、主としてコジェーヴを経由したヘーゲルの弁証法的な歴史哲学からの影響が認められる。こうした弁証法的な歴史観は、ロブ=グリエの小説史観に通じており、さらにはテクスト生成の機序にも関わっているように思われる。以上の研究成果は、『FLS言語文化論集ポリフォニア』第10号(2018年3月15日発行)に論文として発表したほか、公開シンポジウム「引用の文化史ーフランス中世から20世紀におけるリライトの歴史」(2018年3月23日、於白百合女子大学)でも口頭で発表した。一年目となる本年度は、ロブ=グリエにおけるワーグナー受容のあり方を総体的に明らかにし、論文やシンポジウムの場で公表することができた点で、おおむね予期通りの成果を上げたと考えている。しかし、ワーグナー作品の舞台上演史や演出史との関係からロブ=グリエのワーグナー受容のあり方を検討する作業は、証言や資料の不足から実証的な水準での困難に直面して、放置してある。

また、ロブ=グリエ、グラックらについての証言を含むフィリップ・ソレルスの自伝『本当の小説回想録』(水声社、21019年3月発行)を翻訳刊行した。本書は、20世紀後半のフランス文学に大きな足跡を残した前衛作家の視点から、20世紀後半のフランスの文化・社会・政治的状況をあとづけたものであり、フランスの作家たちのワーグナー受容を思想史の観点からも考察しようとする本研究課題にとっても重要な文献である。パリのフランス国立図書館等で文献資料の調査・閲覧を実施したのが年度末の3月だったため、その成果をまとめて研究論文の形で年度内に公表することができなかった。文献資料の精緻な読解という基礎作業に予想以上の時間を要した。本年度の研究成果にもとづいて、ロブ=グリエのワーグナー受容のあり方に、レヴィ=ストロース、ジュリアン・グラックといったワグネリアンのそれとの比較から光を当てなおしてゆく。そのさい、本年度発表した論文におけるように、思想史的な観点を捨象しないようにしたい。そうした観点は、個別研究をいっそう大きなパースペクティヴに位置づけなおすために不可欠だと考えているからである。また、ワーグナーへの参照なしに、ロブ=グリエの作品に新たな視点を持ちこんで新たな読解の可能性を示す研究も、同時並行的に実施したい。これまでの研究成果にもとづいて、ロブ=グリエのワーグナー受容のあり方に、レヴィ=ストロース、ジュリアン・グラックといったワグネリアンのそれとの比較から光を当てなおしてゆく。そのさい、思想史的な観点を捨象しないように心がけたい。そうした観点は、個別研究をいっそう大きなパースペクティヴに位置づけなおすために不可欠だと考える。物品費として購入した図書資料の支出額が、予期していたより若干少なかった。次年度に、新たに図書資料の購入にあてる予定である。
現代日本の家族構造と親族関係:祖父母による子育て支援と住居の近接性

筆者は、歴史社会学的家研究をふまえた現代日本の家族・親族関係の解明をめざしている。この一大テーマに対し、本研究では、祖父母による子育て支援の実態と居住形態の関係、その背後にある家族観について実証的分析をおこない、三世代同居はごく少数であるが、条件が整えば祖父母の近くに住み、祖父母による経済外的なサポートを受けていること、その関係は、家の継承や老後の世話という伝統的家関係の延長上というよりは、母-娘関係を軸とする現代的要請が強く作用していることが明らかになった。ただし、家意識全体が消滅しつつあるわけではなく、仏壇や墓の継承意識は今なお高く、家族意識の変容は重層的にとらえる必要があることがわかった。「現代日本の家族構造と親族関係」をテーマとする本研究は、3年計画であり、その初年度にあたる本年度は、次年度に行う本調査(子育て期における祖父母との関連に関する定量的調査)のための準備段階であり、インタヴュー調査や文献調査を中心に研究を推進した。(1)定量的調査のための基礎データを入手することを目的とした個別のインタヴュー調査からは、本調査の調査票作成のための具体的なヒントを得たことが大きかった。それにより具体的な調査対象を選定する基準を得るとともに、調査内容を精緻化することができた。(2)文献調査では、新たにアメリカの研究に注目し、予想以上の成果を得ることができた。家族社会学の分野では、日本に紹介されるアメリカの研究は家族(親子と夫婦の関係)に焦点をあてたものが多く、(核家族を超えた)親族との関連への注目はなされてこなかった。今回、視野を広げた結果、非同居の親族関係や祖父母と孫の関係など、親子や夫婦を超えた親族関係も重要な研究分野のひとつであることが確認できた。家族構造と親族関係をテーマとする著者にとって示唆的な先行研究が見いだせた意義は大きい。このように、実証的領域においても、また理論的領域においても、本研究を推進していくための基礎を固めることができた。次年度の本調査への準備が整ったという点で、有意義な初年度であったと総括できる。「現代日本の家族構造と親族関係」をテーマとする本研究は3年計画であり、その2年目にあたる本年度は、文献探索を行うとともに、「現在の家族観・親族観に関する定量的調査」および「子育て期における祖父母との関連に関する定量的調査」を実施した(ひとつの調査で両テーマを関連づけて実施)。この調査の具体的特徴および成果は以下の2点である。1.文献探索および昨年度に実施したインタビュー調査をもとに、調査項目を選定。そのなかで子育て期の親への質問紙調査のみならず、その祖父母への質問紙調査の必要性が明らかになり、急遽、二つの調査票を用いた調査へ調査プランを変更し、保育園の協力を得て調査を実施した。2.調査項目の選定および調査対象の選定を入念にするなど、調査の準備に時間と労力を注いだため、調査データの本格的な分析は次年度の課題となったが、2つの立場(親と祖父母)の調査票調査が実施できたことにより、家族および親族関係を明らかにする上で不可欠な「新しい」タイプの情報を入手することができた。この点は、本研究の独自性を一層強めるとともに、問題解明への大きな足がかりを与えてくれるものと期待できる。また、伝統家族に関する著作を出版するとともに、近年出版された現代日本の家族・親族に関する文献をレビューした。レビューの結果、既存の研究では、伝統的家族・親族関係を無視した現代家族の研究が中心となっており、現在の家族状況が適確に把握できないことがあらためて確認できた。伝統をふまえたうえでの、世代を超えた調査データによる分析の重要性が再確認できた。本年度は、伝統家族に関する著作を出版することができた点で、また現代に関する独自の調査が実施できた点で、極めて有意義であったと総括できる。本研究課題の最終年度に当たる22年度は、昨年度の調査票調査の追加調査を実施し、両調査を総合的に分析・考察した。そして研究課題への一定の解を得るとともに、今後に向けた課題を明確にすることができた。具体的には、大阪市内の保育園に協力を依頼し、園児の保護者および彼らの祖父母を対象に子育て状況と子育て支援、家族・親族関係に関する意識についての調査を実施し、保護者票206枚、祖父母票91枚を回収することができた。子育て中の親世代のみならず、子育て支援の中心的存在である祖父母世代からも家族意識や家族状況・子育て(支援)状況を調査できたことは、家族・親族関係を考察する本研究にとってたいへん意義深いものであった。この調査の一次的な分析により、親族の中では近居の妻方祖父母が子育てを中心的に支援していること(逆に妻方

祖父母が近居できない場合には親族支援が希薄になること)、支援可能な親族の範囲は極めて狭いこと、家の継承などの意識と子育て支援は「意識」としては関連性が弱いことが明らかになった。生活条件の諸制約により都市では近居の可能性が高く同居の可能性が低い点は筆者らの15年前の仮説が検証できたことになるが、近居の対象が夫方から妻方へ移行していることは15年前には見られなかった点であり、近年の特徴といえよう。この状況だけをみると、夫婦家族社会の親族関係との類似性が見いだせるが、支援が横の親族関係や友人関係に拡大せず、祖父母に限定される要因は直系家族的特性の延長にあるのか、それとも極めて自立性の強い家的特性の延長にあるのかなど、今後の比較研究に残された課題といえよう。また、保育園児の保護者と祖父母という対象は全体から見れば一部の「特殊」な状況にある親族関係を調査したことになる。今後は調査対象を拡大し、より一般的な家族・親族関係の解明をおこなうことも残された課題である。
末梢体内時計と膵β細胞ＮＯ－ｃＧＭＰ系とのクロストークの糖尿病発症における役割

膵β細胞における内因性NO合成酵素阻害物質ADMAによるNO産生調節機構と末梢体内時計との関係、およびその糖尿病病態への関与を調べた。まず、β細胞におけるADMA代謝酵素DDAH2の発現が高血糖条件下で低下することを見出し、糖尿病病態下ではADMA蓄積によりNO産生が抑制されていることが示唆された。しかし、β細胞におけるNO-cGMP系と末梢体内時計との関係は検出されなかった。一方で、食事により腸管から分泌されるGLP-1存在下において体内時計同調因子であるメラトニンがインスリン分泌を抑制することが示唆され、β細胞機能調節において食事と体内時計が関連している可能性が示された。平成24年度は、糖尿病病態下におけるNO-cGMP系の変化についての検討、およびβ細胞における末梢体内時計の解析を行った。NO-cGMP系に関しては、自然発症型2型糖尿病モデルマウスである高カロリー食負荷(high fat diet; HFD)マウスおよびNSY (Nagoya-Shibata-Yasuda)マウスの膵島を用いて、NO産生調節系の変化を検討した。NO合成酵素(NOS)の内因性阻害物質ADMAの代謝酵素であるDDAHのmRNA発現変化をRT-PCRにより調べた結果、高血糖およびインスリン抵抗性を示した20週齢HFDマウスおよび24週齢NSYマウスの膵島において、DDAH1発現には変化が認められないが、DDAH2の発現は低下していることが示された。すなわち、2型糖尿病病態下の膵島において、DDAH2の発現減少により、β細胞内にADMAが蓄積し、NOSの活性が抑制されていることが示唆された。体内時計に関しては、メラトニン受容体および時計遺伝子の発現について検討した。C57/BL6マウスの単離膵島およびβ細胞株MIN6細胞において、メラトニン受容体MT1およびMT2受容体の発現がReal-time PCRにより確認された。また、C57/BL6マウス膵臓の免疫組織染色により、β細胞にMT1、MT2受容体の両サブタイプが発現していることを確認した。一方で、β細胞における時計遺伝子の日内変動を定量できる系の確立を目指した。β細胞株INS-1細胞を馬血清で処置することにより、時計遺伝子であるBmal1およびPer1の概日リズムが観察でき、β細胞株においても時計遺伝子を同期させられることが確認できた。現在、この系を用いて、時計遺伝子の概日リズムに対するメラトニンやNO-cGMP系の効果について検討を行なっている。内因性NOS阻害物質ADMAは、アルギニンからメチル基転移酵素PRMTにより産生され、加水分解酵素DDAHにより代謝される。β細胞株INS-1におけるこれら酵素のアイソフォームの発現変化をReal-time PCRにより検討したところ、高濃度グルコース3日間処置により、DDAH2の発現低下、およびPRMT4の発現増加が惹起された。さらに、2型糖尿病モデルマウスの膵島においても、DDAH2の発現低下が確認された。すなわち、高血糖状態により、β細胞におけるDDAH2の発現が低下し、ADMAの蓄積を介してNOS活性が抑制されることが示唆された。現在、実際にADMAのβ細胞含量が高血糖状態で上昇することを証明すべく、HPLCを用いたADMAの定量を行っている。β細胞における体内時計に関する検討では、まず、ウマ血清で処置したINS-1細胞において、時計遺伝子Bmal1およびPer1の概日リズムを観察できる系を確立した。現在この系を用いて、時計遺伝子の概日リズムに対するNOドナーやNOS阻害薬の効果を検討している。また、ウェスタンブロットおよび免疫組織染色により、C57/BL6Jマウスのβ細胞およびβ細胞株MIN6にメラトニンMT1およびMT2受容体が発現していることを確認した。そこで、Fura-2を用いた[Ca2+]i測定を行い、β細胞に対するメラトニンの作用を解析した。その結果、メラトニンによりグルコース誘発[Ca2+]iオシレーションが抑制される細胞と、逆に増強される細胞が存在することを見出した。さらに、GLP-1存在下では、メラトニンは反応した全てのβ細胞でグルコース誘発[Ca2+]iオシレーションを抑制した。すなわち、メラトニンは細胞内cAMPレベルが高い場合には抑制作用、低い場合には増強作用を示すことが示唆された。現在、その作用機序の更なる解明を目指して検討を行っている。平成23度は、β細胞におけるNO-cGMP系調節機構を明らかにすることを目的として、この機構に関与するタンパク質のβ細胞における発現、および高濃度グルコースによる影響について調べた。NOの産生は、主に構成型NOS(cNOS)を活性化する細胞内Ca2+濃度上昇により調節されるが、cNOS阻害活性を有する内因性

アルギニンアナログADMAによる制御の存在も知られている。ADMAはアルギニンからメチル基転移酵素RPMTにより産生され、加水分解酵素DDAHによりシトルリンに代謝される。そこでまず、β細胞株INS-1におけるこれらの酵素の発現をRT-PCRにより調べた。その結果、INS-1細胞におけるDDAH1、2およびPRMT1, 3, 4, 6の存在が示された。さらにWestern blottingにより、DDAH1、2およびPRMT4のタンパクレベルでの存在も確認された。次に、高濃度グルコース(20mM)でINS-1細胞を3日間培養することによるこれら酵素の発現変動をReal-time PCRにより検討したところ、10mMグルコースで培養したコントロールと比較して、DDAH2の発現減少、およびPRMT4の発現増加が示された。さらに、これらの発現変化が高濃度グルコース曝露による酸化ストレスの増加により誘発される可能性を検討した。しかし、100μM過酸化水素を24時間作用させても、INS-1細胞におけるDDAH2およびPRMT4の発現に変化は認められなかった。以上の結果より、β細胞において、ADMA産生によるNOS活性制御の系が存在することが示唆され、さらに、高濃度グルコース曝露により、酸化ストレスとは異なる機序により、この系に関与する酵素の発現が変化し、β細胞におけるADMAレベルが上昇してcNOSが抑制され、生理的なNOによるβ細胞機能調節が破綻する可能性が示された。当初の計画とは異なるが、平成24年度に予定していた2型糖尿病モデル動物を用いたNO-cGMP系の解析はほぼ予定通りに実施でき、成果も得られた。一方、時計遺伝子に関しては、メラトニン受容体の発現や機能に関する検討はほぼ予定通りに実施できたが、時計遺伝子ClockとBmal1およびその抑制因子であるCry1, 2とPer1, 2, 3の発現解析に着手したところ、β細胞株を用いてこれら時計遺伝子の日内変動を定量できる系を確立する必要性が生じ、平成24年度はそれに取り組んだ。その結果、少なくともBmal1とPer1については、β細胞株INS-1において概日リズムが観察できた。この系を利用することで、平成25年度には、当初予定していたNO-cGMP系と時計遺伝子とのクロストークを解析できると考えている。なお、共同利用機器として2セット共有しているReal Time PCRシステムを利用した遺伝子発現解析に関して、利用者の増大や相次ぐ機器の故障等により、実験を計画通りに行えないという事態が度々発生した。実験が遅れる一因となることから、対策を講じる必要性を感じている。平成23年度は、siRNAにより各酵素をノックダウンした細胞を用いた機能解析も予定していた。しかし、遺伝子組み換え実験を担当する共同研究者である金子が産休・育休により1年間休職していたため、遺伝子組み換え実験を延期した。ただし、代わりに平成24年度に予定していたメラトニンのNO-cGMP系に及ぼす作用の解析を先に開始し、メラトニン受容体の発現解析などの結果を既に得ている。それゆえ、研究全体からみた研究の進捗状況はわずかな遅れと自己評価した。
国際通商交渉と国内政治の2レベル・ゲーム分析

(1)研究課題本研究は、国際レベルでの各国間の政策交渉ゲーム(国際通商交渉)と、国内レベルでの政策交渉ゲーム(国内政治)との2つのレベルでのゲームの相互依存関係について検討した。特に、国内政治(国内政策交渉ゲーム)の動向が国際レベルでの政策交渉ゲームの結果に及ぼす影響について明らかにした。(2)研究成果●研究成果1本研究では、政治的圧力と交渉結果に関して、以下の点を明らかにした。第1に、政府と議会の選好が十分に近似している場合には、貿易自由化の反対派の自国政府に対する政治的圧力は、自国の貿易障壁を上昇させ、外国の貿易障壁も上昇させる。しかし、自国議会に対する政治的圧力は、自国の貿易障壁を上昇させるが、外国の貿易障壁を低下させる。第2に、政府と議会の選好が適度に乖離している場合には、交渉結果は自国政府の選好に規定され、自国議会への政治的圧力は交渉結果には影響しない。貿易自由化の反対派の自国政府に対する政治的圧力は、自国の貿易障壁を上昇させるが、外国の貿易障壁を変化させない。第3に、政府と議会の選好が十分に乖離している場合には、交渉結果は自国議会の選好に規定され、自国政府への政治的圧力は交渉結果には影響しない。貿易自由化の反対派の自国議会に対する政治的圧力は、自国の貿易障壁を上昇させるが、外国の貿易障壁を変化させない。●研究成果2本研究では、外国政府による制裁の威嚇と通商交渉の結果に関して、以下の点を明らかにした。外国政府による制裁の威嚇は、貿易自由化に対する自国の政府と国内構成員(議会)の選好の乖離度に依存して異なる。第1に、外国政府による制裁は、自国の政府と国内構成員議会)の選好が十分に近似している場合には、自国の通商障壁を低下させ、外国の通商障壁を上昇させる。第2に、自国の政府と国内構成員(議会)の選好が適度に乖離している場合には、通商交渉の結果に影響を及ぼさない。第3に、自国の政府と国内構成員(議会)の選好が十分に乖離している場合には、自国の通商障壁を低下させるが、外国の通商障壁には影響を及ぼさない。本研究は、国際レベルでの各国間の政策交渉ゲーム(国際通商交渉)と、国内レベルでの政策交渉ゲーム(国内政治)との2つのレベルでのゲームの相互依存関係について検討することを目的とする。特に本研究では、国内政治(国内政策交渉ゲーム)の動向が国際レベルでの政策交渉ゲームの結果にどのような影響を及ぼすのか、また国際レベルでの各国間の政策交渉ゲームを成功させるためには国内の政治状況にどのような条件が必要かという点について、日米間の通商交渉を具体的に取り上げ分析する。本年度は、国際政策交渉と国内政治との関係について歴史的に事実関係を明らかにするとともに、この分野で優れた業績をあげつつある研究者との交流を行った。今年度実施した研究はおもにつぎの2つである。

第1に、日米間のこれまでの自動車と半導体に関する通商摩擦について従来の文献・資料の調査を行い、どのような分野において、どのような国内政治状況のもとで、どのような政策関連プレーヤーが、どのようなゲームを行い、どのような国際政策交渉の結果がもたらされたかについて検討し、理論分析のうえで必要なゲームのルールを明らかにすることに務めた。第2に、国際政策交渉と国内政治との関係について理論的な検討を行うために、関連する分野の研究者に参加していただき、「国際政治経済ワークショップ」を2001年9月に神戸大学で開催した。このワークショップでは、「国際貿易交渉と国内政治」(神戸大学冨永泰史氏)「国際交渉のシミュレーション分析」(京都大学海老名一郎氏)"Settling Trade Disputes : Law, Diplomacy, and Domestic Politics"(関西学院大学鈴木基史氏)の3つの報告のあと、参加者との間で有益な意見交換をもつことができた。本研究は、国際レベルでの各国間の政策交渉ゲーム(国際通商交渉)と、国内レベルでの政策交渉ゲーム(国内政治)との2っのレベルでのゲームの相互依存関係について検討することを目的とする。特に本研究では、国内政治(国内政策交渉ゲーム)の動向が国際レベルでの政策交渉ゲームの結果にどのような影響を及ぼすのか、また国際レベルでの各国間の政策交渉ゲームを成功させるためには国内の政治状況にどのような条件が必要かという点について、国際通商交渉や自由貿易協定を具体的に取り上げながら分析する。本年度は、自由貿易地域の形成と国内政治との関係について理論的に検討するとともに、この分野で優れた業績をあげつつある研究者との交流を行った。今年度実施した研究はおもにつぎの2つである。第1に、自由貿易地域の形成と国内政治との関係について理論的に検討した。その結果明らかになったのはつぎの点である。国内構成員の政治的圧力が国際通商交渉の結果に及ぼす影響は、(1)政治的圧力の対象(政府か議会か)や、(2)貿易自由化に対する政府と議会の選好の乖離度に依存して異なるということである。これらの点についてはNAFTAの事例を取り上げ実証的にも確認作業を行った。第2に、国際政策交渉と国内政治との関係について理論的な検討を行うために、京都大学教授鈴木基史氏や東京大学助教授石田淳氏など関連する分野の研究者に参加していただき、昨年に続き第2回目の「国際政治経済ワークショップ」を2002年9月に神戸大学で開催した。このワークショップでは、「自由貿易地域の形成と国内政治」(神戸大学石黒馨)「GATT/WTOの履行問題」(関西学院大学籠谷公司氏)の2つの報告のあと、参加者との間で有益な意見交換をもつことができた。本研究は、国際レベルでの各国間の政策交渉ゲーム(国際通商交渉)と、国内レベルでの政策交渉ゲーム(国内政治)との2つのレベルでのゲームの相互依存関係について検討することを目的とする。本年度は、国際通商交渉と制裁の威嚇および国内政治との関係について理論的に検討するとともに、関連する分野で優れた業績をあげつつある研究者との交流を行った。第1に、国際通商交渉と制裁の威嚇および国内政治との関係について理論的に検討した。
荷重超音波画像装置を用いた人の骨格筋硬度に関する基礎的研究

これまで超音波画像技術を用いて、ヒト骨格筋の量的特性(筋厚、筋断面積等)に関する研究は数多く行われてきたが、筋の硬さなどの質的特性に関する研究は方法論上の問題等から十分蓄積されていないのが現状である。しかし、近年開発された荷重超音波装置は、Bモード超音波装置のプローブに圧力計を内蔵することで筋組織そのものの変位量を安全かつ簡便に計測でき、小型軽量で持ち運びが容易であるため、多くのデータを収集することが可能である。本研究はこの装置を用いて人の骨格筋の硬さ(筋硬度)に関する基礎的データを収集することで、将来的にスポーツ選手のコンディショニングや障害予防、一般人の筋機能評価など、運動・スポーツ現場での幅広い応用につながる知見を得ることを目指すものである。2018年度は、定期的なトレーニング習慣を有さない健常な若齢者(男性51名、女性56名)と高齢者(男性50名、女性78名)計235名を対象として、右側の上腕前部と大腿前部における筋硬度と筋厚を測定し、その年齢差と性差について検討した。筋硬度の年齢差は、上腕では女性のみ、大腿では男女ともにみられ、高齢群の方が若齢群よりも筋が硬かった。一方、筋硬度の性差は、高齢群の大腿のみにみられ、女性の方が男性よりも筋が硬かった。筋硬度の年齢差は筋厚の年齢差を反映していると考えられたが、筋硬度の性差の有無には筋厚以外の要因が関与している可能性が考えられた。更に今年度は、次年度の研究計画の一部にも取り組み、若年女性40名(運動部に所属する者と所属していない者)を対象に大腿前部と後部の拮抗筋間で筋硬度に差があるか否かを検討した。その結果、大腿前部と後部の筋硬度の平均値に有意差は認められなかったが、運動部に所属していない一般群は大腿前部の方が後部より筋が硬いという結果が得られた。本研究の1年目にあたる2018年度は、幅広い年齢層を対象として上肢と下肢の筋硬度を測定し、日本人男女の性別・年代別筋硬度評価基準を作成することを目指していたが、若齢者と高齢者のデータ収集と分析に留まり、中年者のデータ収集まで及ばなかったために、性別・年代別評価基準の作成に至っていない。2019年度は、中年者の測定データを追加することで、日本人男女の性別・年代別筋硬度評価基準を作成する。また、当初の予定通り、若年(18歳25歳程度)男女それぞれ2030名程度を対象に、荷重超音波画像装置を用いて前年度と同様に身体各部の筋硬度を測定評価することで、筋硬度の部位差について検討する。測定対象とする部位は、上腕前部と後部、大腿前部と後部、下腿後部の計5部位とする。各部位の筋硬度の平均値比較を行うことに加え、上腕の拮抗筋間、大腿の拮抗筋間の筋硬度の個人差についても検討する。2020年は、一過性の筋の短縮及び伸長による筋硬度の変化(筋の最大収縮時と伸長時、最大収縮後と伸長後)を検討するとともに、継続的な筋の短縮刺激(筋力トレーニング)および伸長刺激(ストレッチ運動)による筋硬度の変化を検討することにより、筋への力刺激の違いが筋の質的特性に及ぼす影響について明らかにする。