hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加齢に伴う胸腺萎縮のメカニズムの解析

加齢に伴う胸腺萎縮のメカニズムの解析するために1)ラットに高周波熱破壊による視床下部前方部位破壊実験;(1)ラットの年齢にかかわらず視床下部前方部位破壊群では胸腺肥大を生じ、長期にわたり対照群より胸腺重量は重かった。(2)胸腺肥大を生じた視床下部前方部位破壊群の血清中成長ホルモン(GH)量は対照群に比較し有意に高値を示した。2)加齢に伴う血清中成長ホルモン量の測定;ラット、マウスともに新生仔の時期に非常に高い値を示し、その後1ヶ月齢以降老齢期にいたるまで成長ホルモンは低値を示した。これらの事より、胸腺萎縮が成長ホルモンの血中濃度と関連していることが確認された。この成長ホルモンの下垂体からの分泌は視床下部によりコントロールされており、GHを上昇させる促進中枢としてGH放出ホルモン、逆に抑える制御中枢としてGH放出抑制ホルモンがある。3)視床下部、下垂体におけるホルモンおよびホルモン受容体のRNA発現量の検索;(1)視床下部におけるGH放出ホルモンの発現量は新生仔期より加齢に伴い減少し、一方でGH放出抑制ホルモンの発現量は上昇する。(2)下垂体ではGH放出ホルモン受容体の発現量が老齢期で低下する一方で放出抑制ホルモン受容体の上昇がみられた。これらの事から新生仔の時期には促進中枢の機能が優位になり成長ホルモンが大量に分泌されるが、新生仔期を過ぎると抑制中枢が優位になりGHの分泌が低くなる加齢に伴う変化が認められた。加齢に伴う胸腺萎縮が視床下部によりコントロールされていおり、視床下部からの下垂体における成長ホルモン分泌を制御するGH放出ホルモンとGH放出抑制ホルモンの分泌のバランスが加齢に伴い変化することが胸腺萎縮のメカニズムと考えられる。ウイスターラットに高周波熱破壊により視床下部前方部位を破壊するとラットの年齢に関わらず胸腺肥大が生じる。これら胸腺肥大を生じたラット血清中の各種ホルモンを測定したところ成長ホルモンが各年齢の処置群において対照群に比較し有意に高値を示した。そこで通常の加齢に伴う血清中成長ホルモン量の動態を検討した結果、ラット、マウスともに新生仔の時期に非常に高い値を示し、その後1か月齢以降老齢期に至るまで成長ホルモン量は低値を示した。これらの事から、胸腺機能が成長ホルモンの血清中の濃度と関連していることが確認された。成長ホルモンの下垂体からの分泌の制御は視床下部によりコントロールされており、成長ホルモンを上昇させる促進中枢として成長ホルモン放出ホルモン、逆に抑える抑糾中枢として成長ホルモン放出抑制ホルモンがある。新生仔の時期には促進中枢の機能が高く成長ホルモンが大量に分泌されるが、新生仔の時期を過ぎると抑制中枢が優位になり成長ホルモンの分泌が低くなる。視床下部前方部位を破壊することにより抑制中枢が壊され促進中枢が優位になる事から処置群では対照群に比較して成長ホルモンの分泌が10倍前後に急上昇し、結果として胸腺が2倍前後に肥大したと考えられた。新生仔胸腺を腎臓皮膜下に移植し、ドナー胸腺が形成された1カ月後、視床下部前方部位破壊処置をレシピエントに施すとレシピエント自身の胸腺は肥大するがドナー胸腺のサイズには対照群と差異がみられなかった。加齢に伴う胸腺萎縮が視床下部によりコントロールされている事が確認できた。新生仔胸腺移植の実験系により液性成分として単に成長ホルモン量のみが単純に胸腺肥大に関与しているのではない事から内分泌系-神経系の関連も示唆された。ウィスターラットに高周波熱破壊により視床下部前方部位を破壊するとラットの年齢にかかわらず胸腺肥大が生じる。これらの胸腺肥大を生じたラット血清中の各種ホルモンを測定したところ成長ホルモン量が各年齢の処置群において対照群に比較し有意に高値を示した。通常の加齢に伴う血清中成長ホルモン量の動態を検討した結果ラット、マウスともに新生仔期に非常に高い値を示し、その後1ヶ月齢以降老齢期にいたるまで成長ホルモン量は低値を示した。

これらの事から、胸腺機能が成長ホルモンの血清中の濃度と関連していることが確認された。成長ホルモンの下垂体からの分泌の制御は視床下部によりコントロールされており成長ホルモンを上昇させる促進中枢として成長ホルモン放出ホルモン、逆に押さえる制御中枢として成長ホルモン放出抑制ホルモンがある。これらをRNAレベルで検討した結果、視床下部における成長ホルモン放出ホルモンの発現量は新生仔期より加齢に伴い減少する。一方、成長ホルモン放出抑制ホルモンの発現量は逆に上昇する。また下垂体における成長ホルモン放出ホルモンリセプターの発現量も老齢期で低下する一方で成長ホルモン放出抑制ホルモンリセプターの上昇がみられた。新生仔の時期には促進中枢の機能が優位であり成長ホルモンが大量に分泌されるが、新生仔期を過ぎると抑制中枢が優位になり成長ホルモンの分泌が低くなる.視床下部前方部位を破壊することにより制御中枢が壊され促進中枢が優位になる事から処置群では対照群に比較して成長ホルモンの分泌が10倍前後に急上昇し、結果として胸腺が2倍前後に肥大したと考えられた。新生仔胸腺を陣皮膜かに移植し、ドナー胸腺が形成された1ヶ月後、視床下部前方部位破壊処置をレシピエントに施すとレシピエントの胸腺は肥大するがドナー胸腺のサイズに対照群と差異がみられなかった。加齢に伴う胸腺萎縮が視床下部によりコントロールされている事が確認できた。新生仔胸腺移植の実験系により液性成分として単に成長ホルモン量のみが単純に胸腺肥大に関与しているのではない事から内分泌ー神経系の関連も示唆された。加齢に伴う胸腺萎縮のメカニズムの解析するために(A)ラットに高周波熱破壊による視床下部前方部位破壊実験;(1)ラットの年齢にかかわらず視床下部前方部位破壊群では胸腺肥大を生じ、長期にわたり対照群より胸腺重量は重かった。(2)胸腺肥大を生じた視床下部前方部位破壊群の血清中成長ホルモン(GH)量は対照群に比較し有意に高値を示した。(B)加齢に伴う血清中成長ホルモン量の測定;ラット、マウスともに新生仔の時期に非常に高い値を示し、その後1ヶ月齢以降老齢期にいたるまで成長ホルモンは低値を示した。(A)ラットに高周波熱破壊による視床下部前方部位破壊実験;(1)ラットの年齢にかかわらず視床下部前方部位破壊群では胸腺肥大を生じ、長期にわたり対照群より胸腺重量は重かった。これらの事より、胸腺萎縮が成長ホルモンの血中濃度と関連していることが確認された。この成長ホルモンの下垂体からの分泌は視床下部によりコントロールされており、GHを上昇させる促進中枢としてGH放出ホルモン、逆に抑える制御中枢としてGH放出抑制ホルモンがある事から、(C)視床下部、下垂体におけるホルモンおよびホルモン受容体のRNA発現量の検索;
フェオダリア類の多様性とプランクトン群集における役割の解明

本研究員は海洋におけるバイオマスが高いフェオダリア類(単細胞動物プランクトン)に注目し、次の3つのテーマを設定して研究を進めている。テーマ1:フェオダリア類の系統関係と多様性解明、テーマ2:フェオダリア類の分布制限要因と物質循環における役割の解明、テーマ3:フェオダリア類を含めた動物プランクトン食物網の海域間比較。テーマ1に関しては、フェオダリア類全ての目に属する39標本の18S rDNAを分析し、フェオダリア類全体がケルコゾア類に属する単系統群であること、および形態に基づいた既存の分類体系と系統樹の樹形とに大きな齟齬が見られる事を解明した。以上の新知見については、当該分野のリーディングジャーナルであるProtist誌に原著論文が掲載された。テーマ2について、前述の北半球における広範囲な採集を行い、同海域におけるフェオダリア類について出現種とバイオマスの季節変化をモニタリングした。その結果、日本海の深海にフェオダリア類の未記載種が生息している事が明らかとなった。本種は日本海固有水中にのみ分布している可能性が高く、日本海固有の生態系を考える上で重要な要素となる可能性がある。本種に関する新種記載論文を執筆し、本稿は国際誌Journal of Eukaryotic Microbiologyに掲載された。テーマ3に関して、フェオダリア類を含めた動物プランクトン試料の安定同位体分析を行い、食物網構造の海域間比較を行った。本テーマについては現在データを解析中であり、その成果は投稿論文として学術誌へ投稿する予定である。以上の研究成果に関しては、3つの国内学会にて、合計5回の口頭発表を行った。このうち2015年日本ベントス学会・日本プランクトン学会合同大会では本研究が大きな注目を集め、同大会の学生優秀発表賞(口頭発表)を受賞した。27年度が最終年度であるため、記入しない。フェオダリア類(動物プランクトン)に関する研究を進める第一歩として、過去の知見をまとめた総説を執筆した。この論文はSpringer社から出版予定の原生生物学の教科書『Marine Protists』の一章として既に受理されている。また、和文の総説も『日本プランクトン学会報』へ投稿しこちらは現在査読改訂中である。フェオダリア類の多様性を解明する為に、北半球にて広範囲なプランクトン採集を実施し、フェオダリア類の全ての目に属する標本を入手する事に成功した。18S rDNA分析により、このグループ全体がケルコゾア類に属する単系統群である事、既存の分類体系と系統樹の樹形とに大きな齟齬がある事が判明し、これらの新知見を国際学術誌Protistに投稿した。現在査読改訂中である。前述の広範囲な採集に加え、日本海北部でも約3ヵ月毎のプランクトン採集を行い、バイオマスの季節変化をモニタリングした。その結果、フェオダリア類の一種Aulographis japonicaの分布が日本海固有水中に限られている事、および彼らが年間を通じてカイアシ類に次ぐ高いバイオマスを維持している事が明らかとなった。この調査の過程でフェオダリア類の未記載種Auloscena sp.を発見した。この種はバイオマスが低いものの、A. japonicaと同様に日本海固有水中にのみ分布している可能性が高く、日本海固有の生態系を考える上で重要な種となる可能性がある。これらの日本海における知見についても、現在2編の投稿論文を執筆中である。以上の研究成果に関して4つの国内学会と1つの国際学会にて口頭発表を行い、このうち第47回日本原生生物学会大会ではベストプレゼンテーション賞を受賞した。また、日本プランクトン学会監修の『ずかんプランクトン』をフランス語へ翻訳し、出版した。

このうち2015年日本ベントス学会・日本プランクトン学会合同大会では本研究が大きな注目を集め、同大会の学生優秀発表賞(口頭発表)を受賞した。当初の計画では、初年度には次に挙げる4つの項目を進める予定であった。すなわち、1プランクトン試料の採集、2フェオダリア類の遺伝子分析、3フェオダリア類の分布と生態の解明および4安定同位体を用いた日本近海における動物プランクトン生態系の比較である。このうち1は既に完了しており、2に関しても分析・論文投稿が済んでいる。3の解析も完了しており、現在論文を執筆中である。4については分析の1/3程度が終わっている。調査の過程でフェオダリア類の未記載種を発見し、日本海における深海生態系の特殊性について興味深い考察ができそうであるため、この成果の公表を先に進めている。そのため、4が当初の予定よりやや遅れているような印象を受けるが、このペースで研究を進めれば翌年度中には成果を公表できると思われる。2-4の研究成果は主に次年度に発表する予定であったが、これらの成果の大部分は初年度中に学術会議等で発表しており、当初の予定よりも早いペースで進んでいる。また、初年度はアウトリーチ活動へも力を入れ、小中学生向けのプランクトン図鑑をフランス語へ翻訳・出版するなど、当初の予定以外の成果も得られた。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に予定していた1-4の項目の内、3についての論文執筆と4の安定同位体分析を進める予定である。また、当初の計画には含まれていなかったが、フェオダリア類の未記載種についても解析を進めるつもりである。3については解析が既に完了している為、既に投稿論文の執筆を始めており、2015年度前期中に学術雑誌へ投稿する事を目指している。4に関しては、フェオダリア類を含めた動物プランクトンの安定同位体分析を引き続き進めてゆき、前期中には解析を完了させ後期に論文を執筆・投稿する事が目標である。日本海から得られたフェオダリア類の未記載種に対しては、分類学的・生態学的解析を行い、記載論文を執筆する予定である。この論文中では日本海における深海生態系の特殊性についても考察したい。以上の成果は関連する国内外の学術会議などで随時公表してゆく予定である。また、これまでの研究で得られた成果をまとめて博士論文を執筆する事も、2015年度の大きな目標の一つである。
新型放電ノズルによる新規不安定分子種の検出とその内部運動ダイナミクスの探求

パルス放電ノズルを組み合わせたCRDS分光法によるラジカル分子錯体の電子遷移の観測に必要な装置の改良を行った。試験的に既に電子遷移の知られているAr-CN錯体について探査を行った。装置の改良により180ppm/pass程度の強いCNラジカルの遷移が観測されたが、明確にAr-CN錯体に帰属される遷移は観測されなかった。結合エネルギーが大きく、生成量の多いH2O-CN錯体についても同様の実験を行ったところ回転構造の分解されないスペクトルが観測された。この他計算環境を整備し、HO3ラジカルの基底状態および第一電子励起状態についての理論研究を行った。本年度研究では1HOOOラジカルの分子軌道計算2Ar-CN(A)の分子間ポテンシャルの理論計算による研究を行った。3CRDS分光器の改良とこれを用いたH2O-CN錯体の探査2、3について概略を説明する。2では、Ar-CN錯体の第一電子励起状態(A)の分子間ポテンシャル(IPS)の計算を行った。A状態のAr-CN錯体のIPSとしてはAlexanderらがMRCI/AVTZによる結果を報告している。しかしHanらのCN-Arの蛍光ディップスペクトルを再現するにはAlexanderらのIPSを1.76倍も深くする必要があることが報告されている。本研究ではA"についてはCCSD(T)-F12b/AVQZ、差ポテンシャルについてはFull-valenceのMRCI/AVQZを用いてIPSの計算を行った。Hanらの実験を再現する実効的なIPSに比べるとDeは10cm-1程度小さいものの、よく似た形状のIPSが得られた。また、分子間結合距離は先述のIPSにくらべ各角度で一様に0.17Å程度も短くなり、将来高分解能の実験によりさらなる検証が行われることが望まれる。3では、昨年に引き続き簡単なラジカルのCRDスペクトルをモニターし、装置の改良・実験条件の最適化を行った。ラジカルの生成効率については大きな改善はみられなかった。分光器ノイズについては錯体検出に必要と見積もった最終目標である1ppm/passは達成できなかったものの光学系の改良等により幾分の改善があった。また、H2Oの存在下では放電のノイズがかなり抑えられ、2ppm/pass程度まで減少することができた。対象種を水錯体に限れば成果を上げることが期待される。そこで本年度はH2O-CN錯体の探査を行った。CNラジカルのA-X遷移近辺を650cm-1に渡ってスキャンした。CNラジカルでは説明が付かないブロードなバンドが観測された。現在は観測されたバンドがH2O-CN錯体によるものか確認中である。本年度研究では1CRDS分光器の改良2新規ラジカル分子錯体の探査および3分子軌道計算による理論研究を行った。それぞれの実績の概略を記す。まず、1では色素レーザーのグレーティングを二段設置し、光源の高分解能化を行った。本研究では特に回転定数の小さな錯体を目的分子とし、また微細構造にはラジカル錯体の電子状態の変化などの情報が含まれることから光源の高分解能化は本質的な重要性がある。簡単なラジカルの分光によるチェックでは、0.05cm-1以上の分解能が得られたことを確認した。これを用い2ではラジカル分子錯体Ar-CNのA-X遷移の探査を行った。高精度の理論計算等の結果を用い該当の領域の探査を行い、いくつかの放電生成物による吸収スペクトルの観測に成功したが、観測分子種の同定には至っていない。次年度はポンプによるノイズの軽減、より信号の強い領域の観測、ラジカルの生成効率の向上などにより分子種の同定を行いたい。3では特にHO3ラジカルの分子軌道計算を行った。HO3の分子軌道計算では動的、静的電子相関両方を十分に考慮することが必須であるため、MRCI計算以外の計算手法を適用できない。しかし、Molproを用いたCASSCFでは計算結果に矛盾が生じるなど問題があった。本研究では活性空間を拡張するなど幾つかの工夫を行い、この問題を解決することができた。計算結果は実験の回転定数を誤差0.1%で再現し、振動数を誤差11cm-1以下の高い精度で再現した。MRCIによるPESが極めて高い信頼性を持っていることがうかがえる。このPESから振動回転定数を計算し、信頼性の高い平衡構造を導き出すことができた。本研究では主に1パルス放電ノズルを組み合わせたCRDS分光器の改良、2新規ラジカル、ラジカル分子錯体の探査、3ラジカル、ラジカル錯体の高精度分子軌道計算を行った。1では(A)装置の高感度化、(B)ノイズの低減、(C)光源の波長分解能の向上を行った。

(A)では実験条件の最適化、新規ノズルの作成によりラジカルの生成量を増やすことで従来よりも強い吸収スペクトルを観測することができた。(B)では光学系の改善等により幾分の改善はあったもののノイズを目標とする1ppm/pass程度まで抑えることはできなかった。ノイズの大部分は放電時にのみ生じるノイズであり、この対策が今後の研究の課題となった。(C)ではDGOを導入することで波長分解能は最も良い波長域で0.05cm-1程度まで改善できた。しかし本研究で対象とする錯体など回転定数の小さい分子種のスペクトルの観測にはもう少し分解能の改善が必要であった。幸い来年度さらに高分解能の色素レーザーが導入されることになり錯体等については再度実験を行う余地がある。2ではAr-CNの探査を行った。CNのA-X遷移近辺を広範囲に渡って探査を行い、CNで帰属ができない遷移を多く観測したが現在までのところ明確に錯体に帰属できる遷移は観測できていない。また同様の条件でH2O-CN錯体についても探査を行った。H2O-CN錯体は水素結合程度の結合エネルギーを有し、Ar-CNより生成が容易であると期待している。回転構造の分解されていないバンドが観測されたが明確な帰属には至っていない。3ではAr-CN及びHOOOラジカルの第一電子励起状態について詳細な計算研究を行った。HO3の第一電子励起状態の分子構造が対応する閉殻種であるH2O3とよく類似することが分かった。物理化学ラジカル錯体の探査、理論計算に関する研究は概ね順調に進行しているが、装置等の故障があり放電後混合ノズルの作成が遅れている。分光器光学系の改良については、本年度目標を概ね達成できた。スペイシャルフィルタの導入などにより、分光器のノイズの低減にある程度成功した。しかし、ノイズの主な原因は光学系よりむしろポンプなどのメカニカルな部分にあることが分かり、これらの対策は次年度以降の課題となった。ラジカルの生成効率について、新規のスリットノズルを用い、いくつかのラジカルでテストを行った。現状では大きな成果は得られていないものの、ノズルの形状やガスの量、タイミングなどの条件を出すことで、将来的には錯体の検出に十分な生成効率が得られると期待される。本年度予定していた放電後混合型ノズルについてはレーザーの故障等による予算面の問題で作成が完了していない。また、分子種の同定は行っていないものの新規の分子種による吸収スペクトルを観測にも成功している。本研究ではラジカル錯体等の計算に対し、大規模な計算機資源が必要である。本年度の研究でこれをほぼ用意することができた。これを用いてHO3の理論研究を行った。HO3の計算はCASSCFの問題でMRCI計算が行えなかったが、本研究ではこの問題を解決したことで、概ねHO3の計算に関する研究を完成させることができた。MRCIによる計算結果は既報の実験値の殆どの結果を極めて良い精度で再現した。この結果を基にHO3の正確なゼロ点エネルギーや平衡構造を見積もることができた。観測されたH2O-CN錯体と考えられるバンドについてさらに精査する。放電後混合ノズルの作成を完了する。H2O-CN錯体以外の水を含むラジカル錯体の探査を行う。
本研究プロジェクトの目的は、「集団間の謝罪と赦し」をテーマとして、心理学・政治学の若手研究者が協働し、今までにない分野横断・融合研究を実施することにある。集団間での謝罪と赦しは心理学や政治学において近年重要な問題としての認識が急激に増し、研究の蓄積が増えてきている。しかし、両分野での知見は必ずしも有機的に関連付けられることなく、心理学は学生や一般市民を主たる被験者として、研究室実験を通じたメタな理論の発展をとげる一方で、政治学は政治エリートに着目した事例の比較分析と政策的なインプリケーションに重点が置かれ、おおよそ学問分野を超えた協働の取り組みはなかった。本プロジェクトは、そのような心理学と政治学の壁を取り払い、心理学におけるメタ理論と研究室実験による検証結果の蓄積を、サーベイ実験手法を重視して研究を行ってきた政治学に応用する(心理学から政治学へのベクトルの融合)ほか、政治学での応用がもたらす知見は心理学におけるメタ理論の修正につなげ(政治学から心理学へのベクトルの融合)、特に集団の抱える歴史的文脈(コンテクスト)がいかに一般的な心理学的予測を阻害するのかを総合的に解き明かすことを課題としている。2018年度は、1謝罪抵抗感に関する複数回のサーベイ調査と実験、2謝罪を台無しにしてしまうスポイラーの存在に関する実験、3個人と集団の謝罪メカニズムの違いをめぐる実験調査などを重点的に実施した。その過程で、政治学者と心理学者の協働がスムースに行われることを担保すべく、2018年9月と2019年3月にそれぞれ2日間の日程で東京(早稲田大学)と高知(高知工科大学)で研究ミーティングを行ったがそこでの議論はとてもプロダクティブであり、また調書にはなかったような新規的なアイディア、研究案が出てきた。今後も同様の形式で開拓研究にふさわしい先駆的な共同研究を目指す予定である。すでに公刊論文が出てきたほか、複数のワーキングペーパーが完成しつつあり、おおむね順調に進展している。2019年度は、1日本政府がさまざまなシナリオで集団謝罪することに対する「抵抗感」の調査についてクラウドサービスを使った本実験の結果を論文化して公刊する。また、2重要な先行研究であるWilliam J. Long and Peter Brecke (2002) War and Reconciliation MIT Pressの議論に基づく実験結果を公刊するほか、追加で実験を行い、結果の頑健性を確かめていく。このほか、3集団謝罪を否定するような「スポイラー」のいた事例(例、えひめ丸事件)をもとに実験を行ったがその結果をまとめて論文化する。適宜、追加の実験を行い、結果の頑健性を確かめていく。最後に、4謝罪が「社会的望ましさバイアス」によって左右されてしまう可能性を踏まえ、事案について「悲しみ」をもって謝罪を支持しているか否かの見極めを行うため、心拍実験を実施する。上記の計画は政治学者と心理学者の協働で進めるが、その過程において、神戸および東京において研究ミーティングを予定し、そこでしっかりと共通理解を定め計画を進めていくこととしている。
適宜、追加の実験を行い、結果の頑健性を確かめていく。最後に、4謝罪が「社会的望ましさバイアス」によって左右されてしまう可能性を踏まえ、事案について「悲しみ」をもって謝罪を支持しているか否かの見極めを行うため、心拍実験を実施する。上記の計画は政治学者と心理学者の協働で進めるが、その過程において、神戸および東京において研究ミーティングを予定し、そこでしっかりと共通理解を定め計画を進めていくこととしている。
mTORシグナルの操作による低酸素標的と放射線治療効果の検討

進行した固形癌は不完全な血管構築による還流不全のために、低酸素・低栄養・アシドーシス等の内部環境をもつ部分(低酸素領域)が少なからず存在する。そのような劣悪な環境下で一部の癌細胞は可逆的に分裂を停止して生存しており、放射線治療抵抗性の源となっている。mTOR(mammalian target of rapamycin)シグナルは十分な酸素・栄養状態では活性化して癌細胞の増殖と生存を促進するが、酸素やエネルギー源の欠乏状態では負に制御されている。本研究は低酸素下でのmTORシグナルが放射線感受性に及ぼす影響を分子生物学的に明らかにすることを目的とした。低酸素耐性の膵臓癌細胞株を用いたin vitro実験系を用いた。IGF刺激によりmTORシグナルを増強させると放射線感受性が上昇した。さらに、阻害剤(LY294002,rapamycin)でPI3K, mTORシグナルを抑制したところ、放射線感受性が低下したことから、低酸素下ではPI3K, mTORのシグナルは通常酸素下とは異なった役割をするものと考えられる。また、我々は無酸素状態ではIGF刺激は小胞体ストレスの増強により劇的なアポトーシスを誘導する(Cancer Research, in revision)ことを見出し、低酸素下ではこの小胞体ストレスが低酸素IGF刺激での放射線感受性増強に必須であることを明らかにした。現在小胞体ストレスと放射線感受性をつなぐ分子機構の解析を行っている。TAT-ODD蛋白による低酸素耐性細胞の傷害効果を解析した。TAT-ODDシステムにmTORシグナルを増強するRhebを搭載し膵臓癌細胞内に導入したが、低酸素下で低下したmTORシグナルを上昇させることはできなかった。膵臓癌細胞ではRhebの活性化に加えて別の因子がmTORを活性化させるのに必要と考えられる。in vivoでのmTORシグナル増強による放射線感受性の検討は今後の課題として残った。mTOR(mammalian target of rapamycin)シグナルは十分な酸素・栄養状態では活性化して癌細胞の増殖と生存を促進するが、酸素やエネルギー源の欠乏では負に制御されている。平成17年度は低酸素耐性の膵臓癌細胞を用いたin vitro実験系で、mTORシグナルと放射線感受性の関係を解析した。これは通常酸素下で報告されている実験結果とは反対の結果である。さらに、阻害剤(LY294002,rapamycin)でPI3K,mTORシグナルを抑制したところ、放射線感受性が上昇したことから、低酸素下ではPI3K, mTORのシグナルは通常酸素下とは異なった役割をするものと考えられる。現在mTORシグナルの下流にあるオートファジーについて検討を進めている。一方、TAT-ODD蛋白による低酸素耐性細胞の傷害効果を解析した。mTOR (mammalian target of rapamycin)

シグナルは十分な酸素・栄養状態では活性化して癌細胞の増殖と生存を促進するが、酸素やエネルギー源の欠乏では負に制御されている。昨年度、低酸素耐性の膵臓癌細胞を用いたin vitro実験系で、IGF刺激によりmTORシグナルを増強させると放射線感受性が上昇すること、PI3K, mTORシグナルを阻害剤(LY294002,rapamycin)で抑制したところ、放射線感受性が低下することを明らかにした。平成18年度はこの感受性上昇の分子機構について検討した。無酸素状態ではIGF刺激は小胞体ストレスの増強により劇的なアポトーシスを誘導する(Cancer Research, in revision)。一方、低酸素(1%酸素)下でIGF刺激しても細胞死は誘発されないが、小胞体ストレスは増強し、この小胞体ストレスが低酸素1GF刺激での放射線感受性増強に必須であることを明らかにした(癌学会で発表、論文準備中)。現在小胞体ストレスと放射線感受性をつなぐ分子機構の解析を行っている。本研究期間中にはin vivoの低酸素領域でmTORシグナルを活性化する方法が得られなかったので、in vivoでのmTORシグナル増強による放射線感受性の検討は今後の課題として残った。TAT-ODD蛋白による低酸素耐性細胞の標的化については、コントロールのTAT-ODD蛋白(TAT-ODDドメインのみ)がin vivoで抗腫瘍効果を示したことから、使用を断念した。
次世代超高密度記録相変化ディスクの超平滑面加工技術の開発

最近,1cm^2当たり1兆ビットと,現在の光ディスクの数千倍にあたる情報を記録できる最先端記録新方式が開発され,将来のマルチメディア時代向けの次世代超高密度記録技術として注目されている.記録ディスクの記録層材料としてゲルマニウム・アンチモン・テルル合金相変化材料を使っている.情報を記録する時には,導電性を持つ深針で相変化ディスクの表面に数ボルトのパルス電圧を加え,直径10nmの極微細領域でアモルファス状態から結晶状態に変わる相変化現象が起こり,電気抵抗の値が百倍以上変化する.この抵抗値の差を利用してデータを記録する.再生する時には,針先に電圧をかけて抵抗値の差を読み取る.この超高密度記録新技術が次世代コンピュータ内蔵データ記録装置や医療用画像記録装置,マルチメディア用影像・音響機器などへの応用が期待されている.超高密度記録相変化ディスクの情報記録と再生が10nmの極微細領域での結晶相変化によって行うので,ディスク表面には粗さRmax2nm以下の超平滑度と,加工による結晶相変化の変質層が完全にない超高品位が要求されている.ところが超高密度記録相変化ディスクの記録材料がアモルファス合金であるため,加工熱による結晶相変化と仕上げ加工によるスクラッチが非常に発生しやすい.それで現在,超高密度記録相変化ディスクの超平滑加工が極めて困難であり,超高密度記録技術の実際応用に対して大きな障害となっている.そこで,超微粒CBNコーティング研磨ディスクを開発し,また超精密平面ホ-ニング鏡面加工機を使用して超高密度記録相変化ディスクの高能率高品位超平滑面加工に成功した(加工面粗さRmax数nm).最近,1cm^2当たり1兆ビットと,現在の光ディスクの数千倍にあたる情報を記録できる最先端記録新方式が開発され,将来のマルチメディア時代向けの次世代超高密度記録技術として注目されている.記録ディスクの記録層材料としてゲルマニウム・アンチモン・テルル合金相変化材料を使っている.情報を記録する時には,導電性を持つ深針で相変化ディスクの表面に数ボルトのパルス電圧を加え,直径10nmの極微細領域でアモルファス状態から結晶状態に変わる相変化現象が起こり,電気抵抗の値が百倍以上変化する.この抵抗値の差を利用してデータを記録する.再生する時には,針先に電圧をかけて抵抗値の差を読み取る.この超高密度記録新技術が次世代コンピュータ内蔵データ記録装置や医療用画像記録装置,マルチメディア用影像・音響機器などへの応用が期待されている.超高密度記録相変化ディスクの情報記録と再生が10nmの極微細領域での結晶相変化によって行うので,ディスク表面には粗さRmax2nm以下の超平滑度と,加工による結晶相変化の変質層が完全にない超高品位が要求されている.ところが超高密度記録相変化ディスクの記録材料がアモルファス合金であるため,加工熱による結晶相変化と仕上げ加工によるスクラッチが非常に発生しやすい.それで現在,超高密度記録相変化ディスクの超平滑加工が極めて困難であり,超高密度記録技術の実際応用に対して大きな障害となっている.そこで,超微粒CBNコーティング研磨ディスクを開発し,また超精密平面ホ-ニング鏡面加工機を使用して超高密度記録相変化ディスクの高能率高品位超平滑面加工に成功した(加工面粗さRmax数nm).
就学前から継続した小学校段階の行動問題予防プログラムの開発

本研究は、小学校における発達障害児の行動問題を予防するための就学前から継続した支援について、(1)小学校担任が就学前の支援計画を活用する方法と、(2)小学校特別支援教育担当者がその活用をマネジメントする方法を検討した。最終年度は、(2)の研究課題として、特別支援教育コーディネーターへの行動支援計画の作成・活用に関するガイダンスの効果を検討した。対象児の就学先小学校の特別支援教育コーディネーター10名を対象として、1就学前情報の入手、2入学時対応、3支援経過の検討に関するガイダンスを行い、入学当初と入学後のマネジメントの実行と担任の支援の見通し及び対象児の行動問題との関連を分析した。その結果、入学当初においては、「入学時対応」に関する担任との相談や実行の把握を行っている場合、担任の支援の見通しが高かった。入学後においては、「記録の検討」と「支援の改善」を行っている場合、担任の支援の見通しが高く、対象児の行動問題も改善した。以上から、行動支援計画のマネジメントに関して、入学当初においては就学前情報に関する担任との相談や実行の把握、入学後においては支援経過の検討が重要であり、とくに記録に基づく支援の改善に関する専門的支援が必要であることが示唆された。3年間の研究により、就学前から継続した小学校段階の行動問題予防プログラムとして、(1)小学校担任が就学前の支援計画を活用する方法としては、就学前の支援計画を用いた特別支援教育コーディネーターと1年担任とがペアで行う機能的アセスメント研修により、対象児の担任が行動支援計画を作成できるようになることが明らかにされた。(2)特別支援教育コーディネーターに就学前情報の入手と活用、支援経過の検討に関するマネジメントを教授することが効果的であることが明らかにされた。就学前から継続した行動問題予防プログラムの開発を目指して、平成28年度の研究においては、小学校1年生担任が就学前の支援計画を効果的に活用する方法を明らかにすることを目的とした。行動問題を示した発達障害児を担当する小学校1年生担任16名を対象とした。2つの教師グループ(各8名)に対して、就学前の支援情報を用いて、筆者が行動理論や情報収集、計画立案に関する講義を行い、その後、特別支援教育コーディネーターとともに対象児の行動支援計画を作成した。このような行動支援計画の作成支援を時期をずらして、2グループの教師に導入し、教師の情報収集と計画立案の変化を反復的に検証した。その結果、作成支援が導入された場合には教師の情報収集と計画立案に有意な向上が認められ、導入されない時には認められなかった。また、作成した行動支援計画の実行により対象児の行動問題も減少し、妥当性も高く評価された。ただし、行動問題の生起が継続した事例では、支援計画の実行が確実ではなかった。以上の結果から、就学前の支援情報を用いることで、小学校担任が対象児の行動問題の分析を行えるようになるといえる。したがって、就学前の支援計画を効果的に活用するためには、対象児の行動随伴性を解説し、その視点から行動観察を行い、その情報を基に行動支援計画の変更を行うガイダンスが有効であるといえる。平成28年度の研究課題は、小学校担任が就学前の支援計画を効果的に活用するための方法を明らかにすることである。計画どうりに、幼児支援教室において行動支援計画を作成した対象児の1年生担任を対象としてガイダンスを行い、その効果評価から研究課題を検討した。また、平成29年度の研究課題を遂行するための幼児支援教室や小学校との研究打ち合わせは終了している。平成29年度の研究においては、(1)小学校1年担任が就学前の支援計画を効果的に活用する方法と、(2)特別支援教育コーディネーターがそれを効果的にマネジメントする方法を明らかにすることを目的とした。(1)については、行動問題を示す発達障害児を担当する小学校1年担任と特別支援教育コーディネーターのペア16組を対象として、就学前に作成した行動支援計画を用いた機能的アセスメント研修の効果を検討した。2グループ(各8組)に、時期をずらして研修を導入し、各教師組の情報収集と計画立案の変化を反復的に分析した。また、研修で作成した行動支援計画を就学前のものと比較した。その結果、いずれのグループも、研修の導入により行動の前後状況に関する情報収集とそれに基づく計画立案が向上し、導入しない場合は向上しなかった。また、全ての事例で就学前の支援は新たな支援に更新され、行動問題は減少した。ただし、行動問題が途中継続した事例から、実行の分析に関する困難が指摘された。以上から、基準となる情報を用いて教師組で行う研修により、現状の行動問題を分析し、新たな支援を計画できるようになるが、実行の分析に関する内容も加える必要がある。(2)については、事例分析・事例研究を基に、特別支援教育コーディネーターに必要なマネジメント行動を検討した。対象児の適応状況と特別支援教育コーディネーターのマネジメント行動との関連を分析した。その結果、対象児の適応状況がよいのは、引き継ぎや定期的な話し合い等の基本的な連携とともに、支援経過を把握し、支援を検討している場合であった。以上から、効果的な支援のために、基本的な連携に加えて、支援経過の把握と検討に関するマネジメントが重要であることが明らかにされた。平成29年度の研究目的は、(1)小学校1年担任が就学前の支援計画を活用する方法と、(2)特別支援教育コーディネーターがそれを効果的にマネジメントするための方法を明らかにすることであった。

昨年度の検討から、(1)については、1年担任と特別支援教育コーディネーターのペアを対象に、就学前の支援計画を用いた機能的アセスメントの3時間の研修により、対象者は小学校で新たに生じる行動問題を分析し、必要な支援を計画できるようになることが示された。また、(2)については、事例分析と事例研究から、基本的な連携だけでなく、支援経過の把握と検討に関するマネジメントが重要であることが明らかにされた。以上の研究結果から、研究計画に沿っておおむね順調に進展していると判断する。本研究は、小学校における発達障害児の行動問題を予防するための就学前から継続した支援について、(1)小学校担任が就学前の支援計画を活用する方法と、(2)小学校特別支援教育担当者がその活用をマネジメントする方法を検討した。最終年度は、(2)の研究課題として、特別支援教育コーディネーターへの行動支援計画の作成・活用に関するガイダンスの効果を検討した。対象児の就学先小学校の特別支援教育コーディネーター10名を対象として、1就学前情報の入手、2入学時対応、3支援経過の検討に関するガイダンスを行い、入学当初と入学後のマネジメントの実行と担任の支援の見通し及び対象児の行動問題との関連を分析した。その結果、入学当初においては、「入学時対応」に関する担任との相談や実行の把握を行っている場合、担任の支援の見通しが高かった。入学後においては、「記録の検討」と「支援の改善」を行っている場合、担任の支援の見通しが高く、対象児の行動問題も改善した。以上から、行動支援計画のマネジメントに関して、入学当初においては就学前情報に関する担任との相談や実行の把握、入学後においては支援経過の検討が重要であり、とくに記録に基づく支援の改善に関する専門的支援が必要であることが示唆された。3年間の研究により、就学前から継続した小学校段階の行動問題予防プログラムとして、(1)小学校担任が就学前の支援計画を活用する方法としては、就学前の支援計画を用いた特別支援教育コーディネーターと1年担任とがペアで行う機能的アセスメント研修により、対象児の担任が行動支援計画を作成できるようになることが明らかにされた。(2)特別支援教育コーディネーターに就学前情報の入手と活用、支援経過の検討に関するマネジメントを教授することが効果的であることが明らかにされた。平成29年度の研究においては、小学校特別支援教育担当者が就学前の支援計画活用を効果的にマネジメントする方法を明らかにすることを目的とする。幼児支援教室において行動問題への支援計画を作成した発達障害児20名の小学校特別支援教育コーディネーター20組に対して、就学前に支援計画の引き継ぎ、入学時の活用、機能的アセスメント、実行評価に基づく更新をマネジメントするためのガイダンスを行う。その効果を小学校担任による支援計画の実行と対象児の行動状況との関連から分析する。12月に、対象者による事後評価を行い、妥当性と課題を検討する。評価時には支援会議を行い、必要な支援や助言を行う。それを基に、担当者が就学前の支援計画活用を効果的にマネジメントする方法を明らかにする。最終年度の平成30年度の研究においては、2年間の研究結果を踏まえて、就学前の支援計画を活用する方法とそれをマネジメントする方法を定式化し、実行する。
イオン性高分子ゲルの分離機能に関する速度論的研究

イオン性高分子ゲルの分離機能について解明するため、外的因子(外部溶液中の塩の種類、濃度、pH,電場等)とゲル内のイオン挙動およびゲルの動的な膨潤・収縮現象との関連性について実験、理論面から検討した。その結果、以下のことが明かとなった。(1)pHと濃度の異なる電解質溶液中(HCl,NaOH,NaCl,MgCl_2)におけるアクリルアミド系共重合体ゲル(アクリルアミド/アクリル酸/トリメチルーNーアクリロイルー3ーアミノプロピルアンモニウムクロライド)の膨潤・収縮特性は、官能基(固定基)の解離、外部溶液中のイオンとの交換反応を考慮することにより説明できることが解った。また、ドナン平衡理論に基ずくモデル解析によりゲルの膨潤・収縮挙動におけるpH,塩の種類、濃度の影響や、ゲル内の各種イオンの濃度を定量的に把握することが出来た。(2)外部刺激として電圧を印可したゲルの膨潤・収縮現象とゲル内外のイオン挙動を間隙水のpH分布、ゲル内のNa^+イオン濃度の分布および脱水速度の面から明らかにした。電場によるイオン性ゲルの収縮・脱水のメカニズムは以下の様である。すなわち、電圧印加による電極反応により陽極でH^+イオンが生成し、ゲル中のNa^+イオンとの間でイオン交換が起こる。この結果、ゲル内のpHは低下し、ゲルは収縮・脱水する。一方、電気泳動によりNa^+イオンは陰極側に移動して蓄積する。この結果、陰極側でイオン強度が増加する。(1)で明らかにしたドナン平衡理論に基ずく解析結果から、イオン強度の増加によりゲルは収縮・脱水する。以上のように、ゲルの電場による収縮・脱水現象は電極反応によるH^+イオンの生成およびNa^+イオンの電気泳動に依存していることが解った。本研究では、官能基として(1)アクリル酸、アクリル酸ナトリウム(2)トリメチル-N-アクリロイル-3-アミノプロピルアンモニウムクロライドを用いたアクリルアミド系のゲル((1)はアニオンゲル;(2)はカチオンゲル;(1)+(2)は両性ゲル)を合成した。このイオン性高分子ゲルについて、水-アセトン水溶液および電解質水溶液中におけるゲルの膨潤収縮特性を明らかにした。1.水-アセトン水溶液中におけるアニオン、カチオンおよび両性ゲルの膨潤収縮特性(相転移現象および臨界現象)を実験面より明らかにし、この水溶液系における各種ゲルの相図を作成した。さらに、ゲル固有の相転移現象が起こるアセトン濃度近傍での濃度スイング実験より、高分子鎖(ネットワーク)の拡散係数Dを求め、有効ポリマー鎖一本当りの対イオン数fとの間にD=exp(αf+β)が成立することを指摘した。ここで、αとβは定数である。2.電解質水溶液中におけるアニオン、カチオン、両性ゲルの膨潤収縮現象は、ゲル中に存在するイオン種(可動イオン)とゲル外に存在するイオン種(可動イオン)間のイオン交換反応に依存していることを指摘した。アニオンゲルの場合にはゲル内の陽イオンが、一方、カチオンゲルの場合には陰イオンが互いにイオン交換する。この際、ゲル内外の交換イオンの価数が共に1価の場合には、ゲルの膨潤収縮の程度はイオン交換前後においてほぼ同じである。ところが、ゲル内のイオンの価数が1価、ゲル内のイオンの価数が2価の場合には、イオン交換後におけるゲルの膨潤の度合はほぼ半減することが分かった。現在、電解質水溶液中における可動イオンとゲル内の可動イオン間に生じるドナン平衡およびドナン電位を考慮したモデル解析を行い、その確認を進めている。本研究では、官能基として、(1)アクリル酸(AcH)、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸(TBAS)

(2)トリメチル-N-アクリロイル-3-アミノプロピルアンモニウムクロライド(TMAAPAC)を有するアクリルアミド系のゲル((1)はアニオンゲル;(2)はカチオンゲル;(1)+(2)は両性ゲル)を合成した。このイオン性高分子ゲルについて、ゲル内外のイオンの交換、水溶液中の電解質(NaCl、MgCl_2、Na_2SO_<4、>MgSO_4)・濃度及びpHとゲルの膨潤・収縮特性との関連性を実験、理論面から明らかにした。1.AcH-TMAAPACを含む弱酸-強塩基型の両性ゲルの特注:(1)両者の組成比が4対1の両性ゲルでは:pH>7で膨潤し、pH>7で収縮した。電解質を添加すると、AcHのH^+と水溶液中のNa^+あるいはMg^<2+>がイオン交換し、これらのイオンの解離によって4<pH<7の酸性領域においてもゲルの膨潤が起こることが明らかとなった。この現象は、AcHのみのアニオンゲルの場合と同様である。(2)両者の組成比が1対4と逆の場合には、全pHに対する膨潤率曲線は台形型となった。この現象は、TBASのみのカチオンゲルの場合と同様である。(3)両者の組成比が1対1の場合にはpH>5でゲルは収縮し、1<pH<5で膨潤した。収縮現象は両官能基の解離に伴う官能基間の静電引力によって起こることが判明した。2.ドナン平衡理論に基づく膨潤・収縮現象解析:ゲルの理論膨潤率をゲル内およびゲル外に存在するイオンの電気的中性条件、ゲル内の官能基および水の解離平衡関係を用いて推算する方法を確立した。さらに、この解析方法を用いて、ゲル内の各種イオンの濃度を推算することが可能となった。現在、TBAS-TMAAPAC(強酸-強塩基)系のゲルにこの解析方法を適用し、その妥当性について検討を進めている。イオン性高分子ゲルの分離機能について解明するため、外的因子(外部溶液中の塩の種類、濃度、pH,電場等)とゲル内のイオン挙動およびゲルの動的な膨潤・収縮現象との関連性について実験、理論面から検討した。その結果、以下のことが明かとなった。(1)pHと濃度の異なる電解質溶液中(HCl,NaOH,NaCl,MgCl_2)におけるアクリルアミド系共重合体ゲル(アクリルアミド/アクリル酸/トリメチルーNーアクリロイルー3ーアミノプロピルアンモニウムクロライド)の膨潤・収縮特性は、官能基(固定基)の解離、外部溶液中のイオンとの交換反応を考慮することにより説明できることが解った。また、ドナン平衝理論に基ずくモデル解析によりゲルの膨潤・収縮挙動におけるpH,塩の種類、濃度の影響や、ゲル内の各種イオンの濃度を定量的に把握することが出来た。(2)外部刺激として電圧を印可したゲルの膨潤・収縮現象とゲル内外のイオン挙動を間隙水のpH分布、ゲル内のNa^+イオン濃度の分布および脱水速度の面から明らかにした。電場によるイオン性ゲルの収縮・脱水のメカニズムは以下の様である。すなわち、電圧印加による電極反応により陽極でH^+イオンが生成し、ゲル中のNa^+イオンとの間でイオン交換が起こる。この結果、ゲル内のpHは低下し、ゲルは収縮・脱水する。一方、電気泳動によりNa^+イオンは陰極側に移動して蓄積する。
近世～近代庶民教化テキストから問う東アジア世界と日本

本研究は郷約・明清聖諭の思想と日本近世近代庶民教化・教育との連動を東アジア世界全体の歴史の中に位置づけ、教育思想史の視点から東アジア世界の思想空間におけるその連鎖と分断を問い直す。具体的には、郷約・明清聖諭をもって、近世後期から明治前期に至るまでの日本における一連の文教政策を琉球(沖縄)・朝鮮・明清王朝を含む中華帝国に結びつけ、書物・思想・文学媒体の次元から考察する。そして、近世から引き継いだ庶民教化思想は近代への転換期にいかに再解釈されたのか、そこからどのように「日本的」なものとして見出されたのか、これらの問題を念頭に、近世近代日本の教育を思想史的視野から位置付けていくことを目的とする。2016年度は主に次の面から研究を進めてきた。1.清朝中国における聖諭宣講との比較研究。阿部泰記氏の中国における聖諭宣講に関する最新の研究成果を踏まえ、近世日本と清朝における聖諭の伝播について比較研究を行った。庶民教化研究の末端に連なる立場から、中国史学界から啓発を受けた新たな研究視野を提示した。2.書物・絵画の視点から明清聖諭関係書の再構築。教訓物の挿絵の活用を通して、日本の庶民教化における明清聖諭関係書の受容について検討した。清朝の「像解」と近世日本の挿絵の二つの図像情報の特徴を比較して、「像解」は日本の民間知識人に模倣されたが、その結果、本来の文字に依存しない「宣布」という形態を失い、逆に出版文化と結託していくことになったことを明らかにした。また、それは近代日本教育における図像の活用ともつながったことを指摘した。その成果は関西地方留学生学術交流会などで発表した。3.明清聖諭の歌謡と心学に関する研究。従来の教化歌謡研究で疎外/無視されてきた中国伝来の教化歌謡を対象に、近世に流行した教訓科往来物『六諭衍義』の詩篇を中心に、その近世日本における伝播と活用について検討した。特に石門心学の道歌との関連性を明確にし、漢詩体教化歌謡が近世日本に普及していく過程において、徐々にその実効性を失い、新たな価値を付加されたことを明確にした。その成果の一部は四川大学で発表した。4.近代への転換期における近世庶民教化思想の再解釈について。明治期における初等教科書としての明清聖諭の再版を整理し、ここに現れた出版種類の減少、「教育令」「教育勅語」に沿わせて明清聖諭を解釈する動向に注目して、明清聖諭が近代教育システムの麾下に納められた過程を明かにした。また、啓蒙知識人による清聖諭価値の再発見などを分析して、教育勅語の成立と明清聖諭の近代的受容と葛藤を考察してきた。その成果を論文にまとめた。2016年度は、学会報告3本、うち、国内学会1本「書物・語り・絵画の道徳教化ー明清聖諭から明治日本教科書へ」(〔大阪・とよなか国際交流センター〕関西地方留学生学術交流会)、国際会議2本「日本近代初等道徳教科書中的明清聖諭ー“教育令"、“教育勅語"与明清聖諭相関書籍」(〔中国・山東〕第一届全国世界史中青年学者論壇)、「近世日本における中国伝来教訓歌謡ー『六諭衍義大意』詩篇に対する解釈と活用を一例として」(〔中国・四川〕立命館大学文学研究科・四川大学外国語学院学術交流会)、書評1本「阿部泰記『宣講による民衆教化に関する研究』」(『日本思想史研究会会報』第33号)などがあることから、研究の進捗状況は、おおむね順調と言える。2017年度は前年度の研究に引き続き、主に以下の問題を明らかにした。1.近世日本における清聖諭の受容状況について。寛政の代官早川正紀が久世に教諭所を設置した過程を整理し、そこで使われた『久世条教』を清朝聖諭『聖諭広訓』と比較し、両者の異同を明らかにした。正紀の教化方法から示唆を受けた仙九郎の『五條施教』の性格を検討した。『五條施教』の成立と活用を代官ネットワークにおける清聖諭受容の拡大の中に位置づけ、近世後期における清聖諭の受容の様子を具体的に描いた。近世後期に編まれた地方書として複数の清聖諭関係書を検討することを通して、当該期庶民教化思想の形成と東アジアの連動の解明への可能性を提示した。2.近世日本における郷約の受容状況について。鯖江藩藩校進徳館における『呂氏郷約』の吸収と再構築を、幕末の転換期という文脈に置き、民衆教化において中国の郷治理論が如何に再利用・再解釈されたかを明らかにした。3.近代日本道徳教育における明清聖諭の再解釈について。近世日本における明聖諭に対する認識とその活用は、近代日本の国民道徳教育の成立と深く関連する問題である。明治前期を境に、近世・近代日本にける明清聖諭の解釈は明らかに変化した。国民思想の統合、及びそれの学校教育への浸透とともに、明清聖諭は「教育令」「教育勅語」に内容面・形式面で素材を提供したことを、西村茂樹・元田永孚の言動を中心に解明した。同時に、この現象を近代沖縄における明清聖諭の受容と比較し、それにより、道徳教化の面で、近世日本と東アジア世界における連鎖と分断の発生の一側面を明らかにした。本研究は郷約・明清聖諭の思想と日本近世

近代庶民教化・教育との連動を東アジア世界全体の歴史の中に位置づけ、教育思想史の視点から東アジア世界の思想空間におけるその連鎖と分断を問い直す。具体的には、郷約・明清聖諭をもって、近世後期から明治前期に至るまでの日本における一連の文教政策を琉球(沖縄)・朝鮮・明清王朝を含む中華帝国に結びつけ、書物・思想・文学媒体の次元から考察する。そして、近世から引き継いだ庶民教化思想は近代への転換期にいかに再解釈されたのか、そこからどのように「日本的」なものとして見出されたのか、これらの問題を念頭に、近世近代日本の教育を思想史的視野から位置付けていくことを目的とする。2017年度は引き続き、以下の面から研究を進める予定である。1.上記「2.書物・絵画の視点から明清聖諭関係書の再構築」及び「3.明清聖諭の歌謡と心学に関する研究」を深め、新出史料の翻刻及び解釈を完成し、学術雑誌で公表することを目指す。2.上記「4.近代への転換期における近世庶民教化思想の再解釈について」の研究を引き続き、学会で頂いた指摘及び意見を参考に、近世藩校・郷校教育における郷約の活用を、鯖江藩校を中心に、「白鹿洞書院掲示」の普及及び『小学』の活用と合わせて考察する予定である。3.琉球(沖縄)、朝鮮と近代日本本土における中国庶民教化思想に対する継承の異質性を究明する作業については、沖縄と韓国高麗大学での史料調査を通して、琉球と朝鮮における郷約・明清聖諭に関する問題を取り上げる。現段階では、琉球王国時代に関する史料収集は一部完成しており、2017年度に明治期沖縄における明清聖諭の継承について調査し、本土との比較研究を行う予定である。さらに、今年度は史料収集・整理を行うことを加え、研究成果を日中両国での単著出版に向かって執筆の準備をする。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本思想史29年度が最終年度であるため、記入しない。
裁判手続を通じた法の実現に関する考察

本研究は、法の実現のために債務者に対して一定の行為を強制することが問題となる事案において裁判所が果たすべき役割について、多角的・包括的に行うものである。そこで、第一に、行政作用と権限が競合する場合(とりわけ違法行為の差止め)に、司法作用がどのような役割を果たすべきか、第二に、子供の引渡しや面会交流の場面における家庭裁判所の役割をどのように捉えるべきか、第三に、より実効的に裁判の強制執行をするためにはどのような方策が考えられるかについて、それぞれ検討することを目的としている。