hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
π中間子原子高精度分光実験

表題の通り「π中間子原子高精度分光」を達成し、より精密な強い相互作用の情報を得るための手法として、通常運動学の手法(d, 3^He)反応を改良する事に着手した。様々な検討の結果、現在理化学研究所に建設中のRIビームファクトリー(RIBF)がこの目的に沿った施設である事が分かった。RIBFの主目的は、名前の示す通りRIビームの生成を目指したものであるから、そのままではπ中間子原子の高精度分光には適さない。RIBFを「π中間子原子工場」として使うための改良は容易ではないが、分散整合光学系を構築することによって、当初の目標であった分解能200keVを達成する事が出来、これにより、π中間子と原子核の局所相互作用を、深い束縛状態の実験データだけを用いて決定出来る事が分かった。このような検討に基づいて錫122原子核を標的として用いる実験のための検出器、標的等を整備した。また、準備状況に基づき実験を申請したところ、本研究はRIBFの課題審査委員会(PAC)を通して、推進すべき課題として国際的な評価を得ることができた。但し、実験開始までに必要な条件として加速器のビーム強度が設計通り重陽子に対して毎秒10^<12>を達成することが必要である。RIBFは現在まで設計に比べて二桁落ち程度のビーム強度しか達成出来ておらず、今日現在実験を開始する事は困難な状況にあるが、加速器のコミッショニング完了に続いて本実験を行う。π中間子原子高精度分光実験に向けて、これまでの結果をまとめ、論文として投稿すると共に新たな実験条件の策定を行った。結果以下のことが分かった。まず、π中間子原子を分光する手法に関してであるが、これには以下にあげる二通りがある。i)通常の運動学を用いる方法ii)逆の運動学を用いる方法。まずi)の通常の運動学を用いる手法であるが、この手法を用いることにより、自然界に安定に存在する原子核に対して、π中間子原子を生成し分光することができる。今回以前にこの手法で行った実験結果を解釈することで、物質の質量の起源に関する極めて貴重な知見を得ることに成功した。これは、世界中でさまざまな手法で試みられてきたカイラル対称性の破れが高密度中で部分的に回復していることを確認する実験の一環であり、定量的な結果が得られたのは初めてである。しかし、精度上の問題点がないとは言い切れず、系統的な研究によって不定性の少ない情報を得る必要がある。より高精度で系統的な研究を行うには、新しい実験設備が不可欠であるが、独立行政法人理化学研究所に建設中であるRIビームファクトリーが、その目的に適していることがわかった。そのため具体的な実験条件を提案した。次にii)の逆の運動学を用いた手法であるが、この手法では自然界において不安定な原子核に対してもπ中間子原子を生成することができる。この手法はこれまで試みられたことがなく挑戦的であるが、本年度の科研費補助金により要となる検出器を購入し、性能調査の準備を進めた。この手法ではゲルマニウム検出器が、原子核反応で放出されるヘリウム原子核の全エネルギーを、ΔE検出器とチャージセンシティブプリアンプがエネルギー損失と放出角度を計測する。これらの検出器の性能調査ははじまったばかりであるが、来年度も引き続き基礎的な性能調査を行う。逆運動学を用いたπ中間子原子高精度分光実験のR&Dを進めた.現在、前年度購入したゲルマニウム検出器とシリコンストリップ検出器、読み出し回路を用いてテストを行っている.その際、本年度購入したフラッシュADC回路と、マルチヒットTDCを用いて、検出性能のうち特にエネルギー分解能と位置分解能に関する試験を行っている.ゲルマニウム検出器は、本研究の主検出器であり実験の分解能はゲルマニウム検出器の分解能に大きく依存する.理論的には予定していた60 MeV 3Heに対して70 keV(FWHM)の分解能が達成されるはずであるが、現在までのところその分解能には達成していない.

シリコンストリップ検出器に関しては1mm程度の分解能での検出が可能であると思われる.また、シンチレーションカウンターを作成するための光電子増倍管を購入し、ビームを用いた検出器のテスト実験のための準備を進めている.同時に、理化学研究所に現在建設中のRIビームファクトリー(RIBF)加速器施設を用いて、π中間子原子分光実験が実施可能かどうかの予備的調査を開始した.RIBFは2007年度にビーム供用を開始する施設であり、高性能の加速器と光学系を用いて、今までの倍程度の分解能と統計精度をもってπ中間子原子分光実験を行うことが出来る.上記の検出器開発と平行して、施設の設計段階から関わることで、より本研究の目的に適した実験条件を整備できると期待している.また、2005年7月には、本研究と密接な関係にある12C(d,3He)η原子核反応を用いた、η中間子束縛核探索実験を行い、こちらも現在データ解析中である.表題の通りπ中間子原子の高精度分光実験を目指し、実験の準備を行った。当初の予定通りドイツ重イオン研究所(GSI)での実験を視野にいれ、新たに開発した検出器の基本的な性能を確認すると共に、理化学研究所に新設される実験施設であるRIビームファクトリー計画(RIBF)においての高精度分光実験の可能性を検討した。これは、GSIでの施設建設が当初の予定よりも遅れ2012年以降になることが分かったためでもあるが、RIBFを用いると従来に比べて倍近く精度を改善する可能性のあることがわかったこともある。RIBFでの実験計画とGSIでの計画は、前者がπ中間子と原子核の強い相互作用の精密測定、後者が強い相互作用を用いて不安定核の密度分布を測定することを目指しており、相補的な関係を目指す。RIBFでは、GSIに比べて10倍を超える強度のビームの供給が予定されており、薄い標的を用いても統計精度の低下を避けることが出来る。そのため、従来の400keV(FWHM)の分解能が200keVまで改善する可能性がある。さらに、RIBFの破砕核分離装置として設計されるBigRIPS装置の光学系を工夫することで、入射ビームの運動量分布が、分光実験の分解能に計上されない設定が完成した場合150keVの分解能を達成する。現在、RIBFの実験課題助言委員会(PAC)により、上記の実験条件を策定するためのビームタイムについての推薦を得ることができ、この準備から開始し、2008年中に実験を行う予定である。
企業結合関係にある会社間の利害調整と取締役の行為規制

支配会社と従属会社の株主の利害調整と取締役の行為規範に関する論点の研究を行った。支配会社の株主保護の論点として、多重代表訴訟や子会社の基礎的変更に対する親会社株主の関与に関する課題を検討した。従属会社の少数株主保護の論点として、親子会社間の利益相反取引における親会社および親会社取締役の子会社に対する義務と責任に関する検討を行った。平成21年度は、交付申請書に記載した研究を、(1)企業結合関係にある会社間の利害調整のための法制度を少数株主保護の面から明らかにする、(2)企業結合関係にある会社間の利益相反的行動の局面における取締役の行為規制を明らかにする、という二つの面について、研究計画に沿って実施した。(1)について、ヨーロッパ諸国における企業結合法制に関する文献を収集し、検討を開始したところ、わが国でヨーロッパにおける企業結合法制のモテルと位置づける先行研究が多いドイツのコンツェルン規制が、EU法においては必ずしも模範となるべき法制度とは考えられておらず、近時は、フランスの判例法理を参考にして、グループ構成会社の少数株主・債権者の保護を図りつつ取締役のグループ利益追求行為を法的に承認する立法措置を加盟国は施すべきであるとの提案がなされているという、新たな知見を得た。従属会社少数株主の保護に関して、フランス法は、ドイツ法よりも、支配従属会社間取引についての支配会社から従属会社への補償等について柔軟な扱いがされていることが注目される。(2)については、単体会社の取締役の行為規制との違いに着目した検討を行った。交付申請書の「研究実施計画」に記載したように、本研究の基礎となる取締役の行為規制に関する学術論文を、平成21年度の前半に公表したが、そこでは、単体の会社の取締役の義務および責任論が、企業結合関係にある会社間取引の側面では必ずしも妥当な結果を導かない点を明らかにし、企業結合関係に独自の行為規制論を展開する必要性に関する示唆を行った。このほか、平成21年度に会社法の概説書を改訂し、その作業において、取締役の義務ないし責任に関する近時の学説判例の動きについてフォローアップを行った。平成22年度は、企業結合関係にある会社間の利害調整問題を、I親会社株主の保護、II子会社少数株主の保護、IIIキャッシュアウトとセルアウトに大別し、それぞれ比較法的視点を踏まえて検討した。I親会社少数株主の保護の問題は、いわゆる株主権の縮減に関連する論点であるが、これに関しては、子会社の基礎的変更に親会社株主の関与を認めるか否か、子会社取締役の子会社に対する任務懈怠責任を親会社株主が訴訟上追及できるか(多重代表訴訟を認めるか)否か、の2点について、アメリカおよびドイツの制度を参考にしつつ、日本の経済界の意見等を批判的に検討しながら、制度論を展開した。II子会社少数株主の保護に関しては、親子会社間取引における親会社による子会社利益の搾取に対処するため、親子会社間取引についての開示規制の充実と、子会社株主による親会社の責任追及制度の導入について、アメリカおよびドイツの制度との比較研究と日本の現行ルールの検証を行い、今後の議論の方向性を明らかにした。IIIキャッシュアウトとセルアウトに関しては、企業結合形成過程において従属企業に居残った株主を締め出すことの正当性および居残った株主への退出権の付与について、EUの公開買付指令を比較対象として検討した。ここでは、株式併合や全部取得条項付種類株式という本来締出しを目的としていない制度を利用して実質的に少数株主を締め出している現状を批判的に検討し、少数株主の保護に適合する新しい締出し制度の創設と、少数株主に株式買取請求権を認めるべきことを、金融商品取引法において導入すべきことを提言した。以上の研究は、大証金融商品取引法研究会において報告し(平成22年9月)、同研究会の報告書に掲載するとともに、商事法務の新春座談会においても研究成果を踏まえた討論を行った。平成23年度は、交付申請書に記載した研究の最終実施年度ということで、これまでに行ったドイツ、アメリカ、イギリス、フランスとの比較研究をもとに、日本法における企業結合運営段階における、支配従属会社の株主の利害調整と取締役の行為規範に関するまとめを行った。親会社株主の保護は、株主権の縮減問題として、多重代表訴訟や子会社の基礎的変更に対する親会社株主の関与に関する課題を検討した。子会社少数株主保護としては、親子会社間の利益相反取引における親会社または親会社取締役の義務と責任を中心に検討した。そして、平成23年12月7日に、法制審議会会社法制部会が「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表し、「親子会社に関する規律」に関する改正法の方向性が明らかになったことを受け、親会社株主、子会社少数株主の保護に関するこれまでの研究成果の再検討を行った。また、平成23年度は、企業結合形成過程における従属会社少数株主の保護のための制度である株式買取請求権の価格決定事件に関する重要な最高裁判所の決定が相次いで出された(楽天対TBS事件に関する最決平成23年4月19日、インテリジェンス事件に関する最決平成23年4月26日)ので、本研究の一環として、株式買取請求において採用されるべき公正な価格の算定基準時に関する論文を執筆した。このほか、子会社情報に関する親会社株主のアクセスを確保するための帳簿閲覧権制度に関する最近の最高裁判所の判例(最決平成21年1月15日)を研究する論稿を執筆した。
視覚的注意機能のモデル構築

網膜を通じて入力される光刺激は、そのすべてがアウェアネスを形成するわけではない。マスキングや注意など、時間制約のある処理過程を経てワーキングメモリに転送された情報だけがアウェアネスとなり、ヒトの意識を形成する。本研究の目的は、この時間処理制約に関する認知モデルを脳機能とも整合性の高い形で構築することだった。そのため(1)行動実験と、(2)fMRIを用いて脳活動を計測する実験を行った。(1)視覚刺激を同一位置にRSVP提示し、2つのターゲットの報告を求めると、1つ目の正答率は高いが、500ms以内に提示される2つ目のターゲットの正答率はいちじるしく阻害される(Attentional Blink;以下AB)。ABは、短時間に2つの情報をVisual Working Memory(以下VWM)に取り込むことができないため生じると言われてきたが、これが直接検討されたことはなかった。そこで本研究では、多くのオブジェクトが散在する日常知覚場面に近い刺激画面を用い、AB課題とVWM課題を組み合わせた実験を行って検討した。その結果、VWMに新たにオブジェクトを取り込むときのみABが生じることが明らかになった。(2)視覚初期過程で生じると思われてきたメタコントラストマスキングにトップダウンの空間的注意が影響を与えることが知られている。われわれはこの現象に関わる脳内機構をfMRIを用いて検討した。得られたデータをSEMによって解析した結果、運動前野と全頭眼野が右頭頂葉を経由して高次視覚野から初期視覚野までをモジュレーションすることで空間的注意機能が実現されていた。そのような脳内活動を伴って画面を観察すると、物理的には同じ刺激でもメタコントラストの効果が変化することでオブジェクトアウェアネスが変化し、見えれば見えるほど両側の紡錘状回と右頭頂葉の神経活動が高くなることが明らかになった。網膜を通じて入力される光刺激は,そのすべてがアウェアネスを形成するわけではない.マスキングや注意など,時間制約のある処理過程を経てワーキングメモリに転送された情報だけがアウェアネスとなり,ヒトの意識を形成する.本研究の目的は,この時間処理制約に関する認知モデルを脳機能とも整合性の高い形で構築することだった.そのため,(1)行動実験と(2)脳活動を抑制できる反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)による実験を行った.(1)行動実験では,Attentional Blink(AB)とPsychological Refractory Period(PRP)という,いずれも時間処理制約を反映した2つの現象が,同じ処理制約を反映するのか,異なる処理制約を反映するのかを空間的注意の観点から検討した.実験の結果,ABは感覚記憶からワーキングメモリへ情報を転送する際の処理制約であり,PRPはワーキングメモリ内の情報を操作する際の処理制約であることが明らかになった.現在はこの結果を雑誌論文として投稿する準備を行っている.(2)ワーキングメモリに情報を転送する際の処理制約を反映するABは,視覚性マスキングによって引き起こされていると言われる.そこで,rTMSを用いた研究では,Object Substitution Maskingとよばれるマスキングの脳内基盤を検討した.実験の結果,rTMSによってMT/V5の活動を阻害するとマスキングが減少することが示された.このことから,MT/V5の活動によってターゲットとマスクが同一のオブジェクトであると計算されるためにターゲット表象がマスク表象に置き換わり,それがマスキングを引き起こすと考えた.網膜を通じて入力される光刺激は、そのすべてがアウェアネスを形成するわけではない。
超局所圏とホモロジー的ミラー対称性の研究

今年度は、(1)不確定リーマン・ヒルベルト対応、(2)偏屈圏のミラー対称性の研究、(3)深谷圏のホール代数の研究を行った。(1)D'Agnolo--Kashiwaraによる不確定リーマン・ヒルベルト対応は定式化に構成可能教化型帰納層を用いる。Tamarkinのアイデアとの関係を明確にするために、不確定リーマン・ヒルベルト対応をNovikov環の層の言葉で書き直した。結果、深谷圏との対応が期待されるようになった。(2)W.Donovan氏と共同で、双有理幾何的な由来をもつ偏屈圏の例に対して、ホモロジー的ミラー対称性を証明した。証明には、連接/構成可能対応を用いる。応用として、特異多様体のホモロジー的ミラー対称性の別証明も得られた。(3)Sala--Schiffmannによって定義された円周量子群はあるスタックの連接層の導来圏の部分圏のホール代数の極限として定義された。ミラー対称性を通じて深谷圏および構成可能層の言葉で書き直すことで、彼らの得ていた公式に自然な説明が与えられた。また、一般化への道も開かれた。不確定リーマン・ヒルベルト対応の研究および偏屈圏の研究を通じて、超局所圏への理解が深まったため。不確定リーマン・ヒルベルト対応と深谷圏の関係を明確にすることを進めていきたい。
農林地および草原の持続的生産性評価のための指標作成

本研究では農林生態系の持続的生産性を表現しうる指標作りを行った。手法として、(1)生態系への炭素蓄積量やその動態によって判断する方法、(2)生態系を構成する種の多様性や不均一性を数学モデルで指標化する方法、そして、(3)物質循環の連続性を表す数学モデルや分光放射値から植生指数を作成して系の安定性判定に適用する方法について、森林、草原、農地に当てはめて検討した。(1)炭素収支から推定する方法:小泉は、水田、一毛作畑地、二毛作畑地を対象に炭素の動態と収支を測定した結果、水田作が最も持続性の高い農法で、次いで二毛作畑、一毛作畑の順に持続性が高いと判定した。一方、秋山らは1haの冷温帯落葉広葉樹林の炭素貯留量と動態を、100地点で生態系構成要素別に測定する詳細現地調査法で計測した。7つの構成要素の現存量と炭素含有率を調べた結果、土壌圏が炭素の巨大なプールになっていることが判明した。(2)種多様性から推定する方法:草原生態系の安定性は草原を構成する種の多様性と空間分布によって推定できる。ベータ二項分布を使って中国内蒙古草原を調査した結果、種の出現率は放牧圧によって変化し、禁牧によって植生が回復する過程をベータ二項分布等の指標で表示することができた。(3)モデルとリモートセンシングによる監視法:秋山らは衛星データを使った正規化植生指数及び気象データから内蒙古草原の草量の季節変化を推定した。これを用いて地域別の草量分布や適正家蓄頭数、草量の年変化を推定することができる。一方、板野は色々な生育状態のライグラス草地の分光放射特性を計測し、植生の粗密、生育の遅速等を判定し、草量、植被率、自然草高との関係をモデル式で表した。篠田は流域内での物質循環の連続性を表す指標を提案した。用いる流域内物質収支モデルの構築、およびその境界条件データの特定化に必要となる詳細な土地被覆情報を、人工衛星画像から抽出する方法を提案した。以上の結果、対象とする生態系ごとに持続的生産性を表す適当な指標を設定することができた。持続的生産性を評価するための一つのフィールドを中国内蒙古シリンゴロ草原に定めて、3年前から草原の持続的利用と環境保全の両面から調査を行っている。1979年以来、約5年間隔の人工衛画像を解析し、20年間の草原植生の変化を抽出した。また、中国科学院植物研究所と共同で、刈取り調査、分光放射計による反射計測などを行った。これまでの中国側の調査データやセンサスデータにより、人口、家畜頭数、農耕地面積、気象に関するデータベースも作成できた。これらを解析した結果、人口や家畜頭数の増加に伴い、草原植生が大幅に荒廃していることが、衛星画像の植生指数によって明らかになり、砂漠化危険地域の抽出ができた。草地の安定性は種の出現頻度によっても評価できる。草地内植生の局在的な分布特性を表すモデルとしてベータ・二項分布を仮定し、それが含む2つのパラメータ、「それぞれの種の出現頻度」と「その空間的な偏りの程度を表す指標」を使って、スロバキアの野草地の植生を解析した。

ここでは、人工草地の方が野草地よりも種数が多く、空間分布の偏りが大きいことが分かった。持続性評価のもう一つの方法として、系内の炭素量の動態を監視する方法も考えられている。このため、水田、畑地、果樹園、森林などの生態系での炭素動態を実測している。森林については拠点を岐阜県高山市の岐阜大学の試験地に置いて、洛陽広葉樹と林床植物による炭素循環速度を明らかにしつつある。これまでの7年間の計測結果から、洛陽広葉樹林(林床植生を含め)は毎年1ha当たり2t強の炭素を蓄積していることが明らかになった。しかし日本の畑地では炭素が消耗されていた。今後さらに生態系別にデータを蓄積し、それぞれの地域や環境に適した指標の作成を試みる。草原生態系の草地生産力を評価するために、中国内蒙古自治区シリンゴロ草原における1970年代からのランドサットデータを解析した結果、過放牧により生産性の高い草原の面積が減り、低生産の放牧地面積が増加していることを数量的に示すことができた。1980年代には良好な草原が農耕地に転換された箇所も多かった。衛星データを検証するため、携帯用スペクトロメータを用いて現地で瞬時に草量や植被率などの植生状態を正確に読みとる指標も開発できた。また、植生の多様性から評価するための数学モデルも開発され、簡単な式で草原の状態を表現することができるようになった。さらに持続的生産性を評価するためのプロトタイプモデルを作成した。このモデルは、中国科学院が現地で長期間にわたって行っている放牧実験の数値と、生物の多様性指標や衛星画像解析の結果を取り入れた放牧管理モデルにする予定で、完成すると、適切な牧養力の推定、家畜生産の推定、砂漠化防止対策に役立つものになる。耕地生態系関しては、二毛作耕地において土壌呼吸速度の日変化を赤外線ガス分析装置を用いて通気法で測定するとともに、環境条件(土壌表面温度、地中温度、気温、土壌含水率)を測定した。これらのデータを基礎にして土壌呼吸速度と各環境要因の関係を解析し、土壌呼吸速度を推定するための単純なモデル式を構築した。秋山らは広大な草原の利用と保全を両立させるために人工衛星のデータを用いて草種構成や草量の変化をリアルタイムで監視するための手法開発を行った。その結果、空間分解能は低いが高頻度観測が可能なNOAA/AVHRRデータを用いた(NDVI:正規化植生指数)で植生タイプや草量を推定し、草量の季節変化と広域分布を明らかにした。さらに塩見モデルや板野モデルなどから牧養力を推定し最適飼養頭数を表示できるようにする。塩見モデルは草生産を長期的に予測できるように今年改良した。板野は草地-家畜生態系に内在する諸関係を数式化した。具体的には、草生産の簡易迅速計測法を開発し、草地が草食動物にどのように利用され、還元されるかを物質流及び家畜行動の関係から明確にした。これらの結果を基に草原の適正管理モデルを作成した。小泉は様々な農耕地における炭素の固定・放出を年間スケールで実測することにより、土地の安定性を評価する手法を検討している。これまでに森林(伐採跡地、10年経過、50年経過)、農耕地(一毛作、2毛作)、水田などを検討し、炭素の集積が農地の安定性に関係が深いことを明らかにした。篠田は流域における窒素の動態に注目し、植生がどれだけ吸収しているかを実測値とモデルによって推定した。その結果、植生の種類によって吸収量が異なることを明らかにした。本研究では、森林、草地・草原、農耕地において、3つの方法で持続的生産性を表現しうる指標作りを行った。
障害物回避をともなうヒューマノイドロボットの歩容計画

人間型ロボット(ヒューマノイドロボット)は,人に類似した形状を有するため,人か働く環境のなかで人に代わって,また人とともに働くことが期待されている.ヒューマノイドロボットは,車輪型の移動ロボットと異なり,小さな障害物であれば跨ぎ越えることができることが大きな特長であり,これを生かすことが重要である.そこで本研究では,障害物が散乱する環境においてもヒューマノイドロボットが歩行を継続するために必要不可欠な障害物回避をともなうヒューマノイドロボットの歩容計画法を確立することを目的とした.平成18年度は,前年度,2次元平面問題として確立したヒューマノイドロボットの腰の高さを跨ぎ越え動作中に変動させることにより,障害物と脚の干渉を防ぎながら,動的に安定した歩行動作を生成できるアルゴリズムを,3次元空間での歩行動作を生成できるものに拡張した.開発したアルゴリズムをヒューマノイドロボットのシミュレーションソフトウェアOpenHRPに実装し,3次元空間での動歩行により障害物を跨ぎ越える動作が生成できる跨ぎ越え動作生成ソフトウェアを構築した.ヒューマノイドロボットHRP-2を用いた実験を行い,跨ぎ越え動作生成ソフトウェアの有効性を実験的に検証した.次に,この結果を基に,障害物回避をともなうヒューマノイドロボットの歩容計画法を確立に取り掛かったが,研究分担者VERRELST, Biornが滞在期間を短縮して帰国したため,視覚センサにより計測した床面の情報をオフラインで利用するもめに留まった.人間型ロボット(ヒューマノイドロボット)は,人に類似した形状を有するため,人が働く環境のなかで人に代わって,また人とともに働くことが期待されている.現在,様々な機関でヒューマノイドロボットが開発されているが,障害物のない平面を歩行させているものが多い.しかし,ヒューマノイドロボットは,車輪型の移動ロボットと異なり,小さな障害物であれば跨ぎ越えることができることが大きな特徴であり,これを生かすことが重要である.そこで本研究では,障害物が散乱する環境においてもヒューマノイドロボットが歩行を継続するために必要不可欠な障害物回避をともなうヒューマノイドロボットの歩容計画法を確立することを目的とする.平成17年度は,障害物の跨ぎ越えも含む3次元歩容生成法について,文献調査も含め理論的な検討を行った.まず,動的な歩行動作により障害物の跨ぎ越えを行う問題を,2次元平面問題として解析を行い,ヒューマノイドロボットの腰の高さを跨ぎ越え動作中に変動させることにより,障害物と脚の干渉を防ぎながら,動的に安定した歩行動作を生成できるアルゴリズムを確立した.本研究成果は,2006 IEEE International Conference on Mechatronics and Automationに論文投稿中である.また,本手法を3次元運動に拡張し,ヒューマノイドロボットHRP-2のモデルを用いたOpenHRPシミュレータに適用できるソフトウェアのコーディングを終了した.人間型ロボット(ヒューマノイドロボット)は,人に類似した形状を有するため,人か働く環境のなかで人に代わって,また人とともに働くことが期待されている.ヒューマノイドロボットは,車輪型の移動ロボットと異なり,小さな障害物であれば跨ぎ越えることができることが大きな特長であり,これを生かすことが重要である.そこで本研究では,障害物が散乱する環境においてもヒューマノイドロボットが歩行を継続するために必要不可欠な障害物回避をともなうヒューマノイドロボットの歩容計画法を確立することを目的とした.平成18年度は,前年度,2次元平面問題として確立したヒューマノイドロボットの腰の高さを跨ぎ越え動作中に変動させることにより,障害物と脚の干渉を防ぎながら,動的に安定した歩行動作を生成できるアルゴリズムを,3次元空間での歩行動作を生成できるものに拡張した.開発したアルゴリズムをヒューマノイドロボットのシミュレーションソフトウェアOpenHRPに実装し,3次元空間での動歩行により障害物を跨ぎ越える動作が生成できる跨ぎ越え動作生成ソフトウェアを構築した.ヒューマノイドロボットHRP-2を用いた実験を行い,跨ぎ越え動作生成ソフトウェアの有効性を実験的に検証した.次に,この結果を基に,障害物回避をともなうヒューマノイドロボットの歩容計画法を確立に取り掛かったが,研究分担者VERRELST, Biornが滞在期間を短縮して帰国したため,視覚センサにより計測した床面の情報をオフラインで利用するもめに留まった.
インターネット空間における倫理行動の構造に関する国際比較調査による実証研究

本研究は、エンターネット空間と日常生活における倫理についての人々の意識・行動の実態を明らかにし、さらに個人の属性(性格特性、利用頻度、インターネット特性への認知等)の効果について、質問紙を用いた社会調査によって解明することを目的としている。この研究は日本・米国・シンガポールについての国際比較研究であり、同時に14年3月実施のFINE調査表をベースとした継続調査でもあるため、経年変化の把握も行う。具体的には以下の4つの課題を遂行した。課題1:14年3月に実施したFINE調査のデータについての詳細な分析・考察・発表。課題2:FINE調査データから新仮説の抽出。課題3:新たな仮説も盛り込んだ継続調査の企画・実施。課題4:新データの分析・考察・発表。15年度は課題1と2を、16年度は課題2と3を、17年度は課題4をそれぞれ中心に行った。課題1については、性別、性格特性(良心、共感性、合理性、エゴイスト傾向)、インターネット特性(匿名性、不可視性、未知性)への認知、利用頻度・リテラシー、推奨的行為の経験等の変数と情報倫理意識・行動との関連性などを多変量解析により明らかにし、課題2については、信頼、情報志向性やリスク認知の程度といった潜在的説明変数を抽出したうえで、それぞれその成果を学会誌・書類等に公表した。課題3については次のとおり実査を行った。調査期間[J]17年2/728、[US]2/920、[S]2/820。調査対象[3ヵ国]全国の2039歳のネットユーザー。有効回収数[J]1,175(有効回収率48.7%)、[US]551(同22.4%)、[S]554(同42.4%)。課題4については、日常倫理と情報倫理の間には依然かなり高い正の相関が認められることや、インターネットにおける互酬性の認知及びひととの相互作用の程度と、インターネット上での一般的信頼とのあいだに相関があるとの結果が得られた。本研究は、人々のインターネット空間と日常生活における倫理についての意識と行動の実態を把握し、両者の関係を明らかにすることを中心課題に据えながら、個人の属性(a:合理的エゴイスト傾向・共感性・良心形成などの性格特性、b:インターネット利用頻度とリテラシー、c:匿名性・不可視性などのインターネット特性への認知、d:人間関係の取り結び方、e:性別・年齢・職業などの基本属性)の倫理意識・行動への効果について、質問紙を用いた社会調査によって解明することを目的としている。本研究は、日本、アメリカ、シンガポールについての国際比較研究でもある。科学研究費の交付を受ける初年度の15年度にあっては、以下の課題を遂行した。課題1:14年3月に実施したFINE調査のデータについての詳細な分析・考察および研究発表。課題2:FINE調査データから問題発見支援ツールKeyGraphを用いた分析による新仮説の抽出。課題3:継続調査を実施するための準備(質問紙の再検討、調査対象者の把握等)。課題1については、性別や性格特性またインターネット特性への認知や利用頻度・リテラシーの効果を多変量解析により明らかにし、課題2については、情報志向性やリスク認知の程度といった潜在的説明変数を抽出したうえで、それぞれその成果を学会誌・書籍等に公表した。

課題3については、調査全体企画、国内調査準備(前回調査および時系列調査の内容と質問紙の再検討)、対象者抽出フレームの作成、海外調査準備(国内調査用の質問紙をベースに質問紙の英語訳作成)、海外調査実施に向けての現地調査会社情報収集確認等の作業を行った(実査ならびにその準備については調査会社に委託)。本研究は、人々のインターネット空間と日常生活における倫理についての意識と行動の実態を把握し、両者の関係を明らかにすることを中心課題に据えながら、個人の属性(a:良心形成などの性格特性、b:インターネット利用頻度とリテラシー、c:匿名性などのインターネット特性への認知、d:人間関係の取り結び方、e:性別などの基本属性)の倫理意識・行動への効果について、質問紙を用いた社会調査によって解明することを目的としている。本研究は、日本、アメリカ、シンガポールについての国際比較研究でもある。16年度にあっては、以下の課題を遂行した。課題1:FINE調査(14年実施)データについての分析・考察および研究発表。課題2:FINE調査データから問題発見支援ツールKeyGraphを用いた分析による新仮説の抽出。課題3:継続調査の企画・準備(質問紙の再検討、調査票の作成、英語版の作成、調査会者との打ち合わせ等)。課題4:実査。課題1については、15年度までの分析結果に加え、ネット上および日常生活の推奨的行為と非道徳的行為との関連性さらに個人の性格特性などのこれらへの影響を明らかにした。課題2においてコミュニティの「信頼」概念を抽出し、これを課題3のなかで新仮説として調査票に盛り込んだ。課題4については以下の通り実査を行った。17年度はこのデータ分析・考察を行うことになる。調査期間[J]17年2/728、[US]2/920、[S]2/820。調査会社[J]日本リサーチセンター、[US]Talor Nelson Sofres Intersearch、[S]AC Nielsen Singapore。調査対象[3カ国]全国の2039歳の男女インターネットユーザー。有効回収数[J]1,175(有効回収率48.7%)、[US]551(同22.4%)、[S]554(同42.4%)。本研究は、インターネット空間と日常生活における倫理についての人々の意識・行動の実態を明らかにし、さらに個人の属性(性格特性、利用頻度、インターネット特性への認知等)の効果について、質問紙を用いた社会調査によって解明することを目的としている。本研究は、日本、米国、シンガポールについての国際比較研究であり、同時に14年3月実施のFINE調査票をベースとした継続調査でもあるため、経年変化の把握も行う。17年度にあっては、16年度の実査で得られた調査データの分析・考察を行った。インターネット上での情報倫理に関する問題行為についての経験は、前回調査同様、日本ではほとんど見られず、米国、シンガポールでは特定の項目で経験者が見られる。その一方で、「チャットやBBSで困っている人を助けてあげる」という推奨的行動では、日本に比べて米国、シンガポールのほうが積極的に行っている。いずれの国においても、前回調査と同様、日常倫理と情報倫理の間に正の相関が認められ、その相関は米国において最も強い。
超音波ガイド波により配管５０メートル範囲を漏れなく効率的に検査する方法の確立

超音波ガイド波は,減衰が小さいことから配管の長手方向に長距離伝搬する特性を有している。このことを利用して効率的な検査手法の研究が進められている。励起源からのガイド波の長距離伝搬特性は前記のとおりであるが,欠陥反射波としてのガイド波は円筒波場となることから伝搬距離の増大による減衰が大きく効率的検査手法の欠点としてあげられる。本手法では,欠陥近傍に非接触手法などの移動が容易な受信センサを設置することで,従来からのガイドは手法をさらに効率的な方法に拡張することを目的に行った。結果として5.5メートルの定尺鋼配管10本分程度まで検査可能であることを実験的に明らかにした。具体的に10本を溶接した配管を準備することは困難であるため,実測した溶接部での透過率を利用し,複数本の配管を伝搬する際の透過率を算定することで,本数に見合ったガイド波の励起検出効率を制御する事で100A鋼配管における長距離ガイドは検出特性を取得している。10本の伝搬後においても,検出感度は半分程度になるものの,センサを欠陥位置近傍におくことで,検査可能であることを示すことが出来た。一方,検査可能性は,欠陥での反射率に依存するのは論を待たないことである。したがって,本研究では,ガイド波の基礎に立ち返り,SH板波とLamb波による反射メカニズムの解明研究を行なっている。反射率と欠陥形状の関連の一部を解明するとともに,欠陥部において散乱したバルク波から再度ガイド波が成長するメカニズムの解明を行うことが出来ている。これらに関しては,国際口頭発表や査読付きの論文を発表することが出来た。本研究は,ガイド波を用いて50メートル超の範囲を効率よく欠陥検出するため,送信センサを固定し,受信センサを移動しながら検出する方法の構築を行う。送信ガイド波には,周波数による速度変化の無いT(0,1)モード波を用いる。研究の主たる実施項目は,以下2点である。1、送信ガイド波の長距離伝搬特性の評価:目標である50 mの伝搬特性として周波数別の減衰係数と長距離配管において多数存在する溶接部の特性を実験とシミュレーションで明らかにする。2、欠陥反射波の検出性の評価:実機サイズと1/10サイズダウンモデルで0.5%-10%断面欠損率の欠陥の検出実験を行う。遠距離伝搬して減衰したガイド波は,1の減衰係数を用いて小振幅に制御して送信すれば模擬できる。これを用いて短いパイプでの長距離伝搬後の検出性を評価する。本年度は,研究の初年度であり,本研究の基礎事項を実施する。1、長距離伝搬する配管における減衰率を実験的に明らかにすることとし,100Aパイプ3種類において減衰率を実験的に明らかにした。2、スケールダウンした計測を可能とするために,専用の小口径管用のセンサシステムを開発,実験を可能とした。3、単純な欠陥を導入し,そもそも本研究の目的が達成可能であるかのFSを行なった。4、本研究の合理的な推進には,数値シミュレーションによる裏付けが必須であり,大規模FEM波動伝搬シミュレーションを実施できる環境を整え,実際に計算を行なった。28年度の研究計画は以下の3点である。(1)実機サイズ配管での減衰率の計測:外径60.5 mm肉厚3.8 mmと4.9 mm,外径114.3 mm肉厚4.5 mmと6.0 mmの鋼管に対し,周波数25 kHzから70 kHzのガイド波の減衰率(dB/m)を計測する。(2)スケールダウンモデルでの実験:実配管を1/10にスケールダウンしてモデル実験を行う。小径管にT(0,1)モード波を励起するセンサを設計製作する。(3) FEMシミュレーションの実施:伝搬挙動のため波動シミュレーションを実施する。特にスケールダウンモデルの実機サイズの模擬可能性検証のため,両サイズで比較検討する。実施結果をそれぞれ示す。(1)予定した配管サイズとは一部異なるが外径114.3mm,肉厚4.5, 4.9, 6.0 mmの減衰を計測した。(2)第一に小口径管用のリング型センサを設計製作した。これを用いて外径19mmから25mmまでの配管で励起検出実験を行なった。また予定以上に進捗した点として,欠陥近傍に受信センサを配置することで高感度に欠陥検出が可能であることを示せた。(3)配管伝搬の大規模3次元シミュレーションを実施し,本方法の妥当性を数値的に確認できた。本研究では,超長距離伝搬のガイド波を用いた実験と検証を行う必要があるが,実際にはスペースなどの関係で実行不可能である。そこで直径114mmの配管を19mmにスケールダウンした配管で計測を模擬することとしている。この場合,周波数は5倍を用いている。前年度までに,独自のガイド波用センサを作成し,大規模シミュレーションも行いスケールダウンした配管での実験の模擬制度の検証を行って来た。その結果,実サイズの場合と同じ伝搬挙動を得ることが出来ている。昨年度までに実験環境が整っている。本年度の実施課題は,大きく2点である。

一つは長距離の配管伝搬を取扱う際には配管を溶接することが一般的であるため,溶接線を通過する際の挙動を理解し,その挙動をスケールダウン配管にて模擬実装する必要がある。もう一つは,実際に欠陥を導入し,超長距離模擬配管において検出精度を取得し評価することである。1つ目に関しては,溶接線反射率の実測を行った。その結果より軸対称ノッチを模擬配管に導入することで,模擬溶接線が導入できることを示せた。2つめは,人工欠陥を導入することで検出精度の評価を行うことができた。得られた結果からは,定尺長さごとに検出点を設けることで超長距離計測が可能であることを示せた。超長距離の効率的なガイド波による計測を可能とする方法の検討を行っている。そのため,超長距離伝搬を研究室レベルで検証するための方策として1/5サイズのスケールダウン実験の実現できる環境の構築を行っている。周波数5倍で小口径に対応したセンサは世の中に存在しないため構築した。加えて,超長距離では配管中にかならず溶接線が存在するため,この伝搬挙動として反射率と透過率を実機サイズで計測し,反射率4.88,透過率0.99であった。この反射率と透過率をスケールダウン配管にて実現するために,軸対称で減肉深さ0.34 mmの亀裂状欠陥をパイプカッターにて導入することで模擬可能であることを示し,以後の実験で用いることとした。また,人工の漸増欠陥をもちいた検出感度の取得実験を行なった。スケールダウン配管には,ステンレス外径19mmで肉厚1 mmの配管を用いた。減肉は,直径1.5 mmのボールエンドの超硬カッターで減肉深さ0.1 mmから0.5 mmまで漸増して取得した。最大減肉深さ0.5 mmは,板厚の半分までが実機において修繕可能なふかさであるため設定している。欠陥部により近い検出点ほど欠陥信号が大きくなるため,どの程度近い必要があるのかの評価を行なった結果,0.1 mmの欠陥深さにおいても,定尺分まで十分に検出できることを示すことができた。研究開始前までには,数100 mm程度の検出間隔が必要と推定していたが,より高い効率で計測が可能であることを示すことができた。超音波ガイド波は,減衰が小さいことから配管の長手方向に長距離伝搬する特性を有している。このことを利用して効率的な検査手法の研究が進められている。励起源からのガイド波の長距離伝搬特性は前記のとおりであるが,欠陥反射波としてのガイド波は円筒波場となることから伝搬距離の増大による減衰が大きく効率的検査手法の欠点としてあげられる。本手法では,欠陥近傍に非接触手法などの移動が容易な受信センサを設置することで,従来からのガイドは手法をさらに効率的な方法に拡張することを目的に行った。結果として5.5メートルの定尺鋼配管10本分程度まで検査可能であることを実験的に明らかにした。具体的に10本を溶接した配管を準備することは困難であるため,実測した溶接部での透過率を利用し,複数本の配管を伝搬する際の透過率を算定することで,本数に見合ったガイド波の励起検出効率を制御する事で100A鋼配管における長距離ガイドは検出特性を取得している。10本の伝搬後においても,検出感度は半分程度になるものの,センサを欠陥位置近傍におくことで,検査可能であることを示すことが出来た。一方,検査可能性は,欠陥での反射率に依存するのは論を待たないことである。
日本・韓国の金型産業の発展要因および海外展開に関する研究

日韓金型産業の分析のため、国際産業連関分析、貿易動向の分析、貿易特化係数による国際競争力分析、日韓およびアジア諸国での金型関連企業への訪問調査に基づくケーススタディなどを実施した。その結果、日韓金型産業の国際競争力、韓国金型産業の急速なキャッチアップの要因、日韓金型産業の発展の特徴、海外展開の特徴などが明らかとなった。また研究結果から、今後のアジア新興国での金型産業発展可能性についても示唆が得られた。本年度は実施計画に基づき現地調査および統計調査を行った。すなわちベトナム・韓国・日本での現地調査と、日韓の金型生産と貿易について統計調査を行った。ベトナム調査から、従来からの指摘どおり金型産業の技術移転・産業育成が未だ簡単でないと確認された。Moldタイプ金型産業は発展の兆しが見られたが、dieタイプ金型については輸入依存・外資依存の状況であった。韓国調査では大手自動車メーカーの調達で、moldタイプ金型のみならずdieタイプ金型も含めすべての金型が韓国内調達可能になったと判明した。これは日本での調査でも裏付けがとれた。統計データに基づく定量分析でも、韓国の金型産業発展が確認された。Moldタイプ金型では韓国の発展は確認されていたが、生産実績からdieタイプ金型でも近年の発展が著しいことが確認された。貿易統計からも、近年日本のmoldタイプ金型の対韓貿易赤字の急拡大が確認された。またdieタイプ金型でも対韓貿易赤字構造に陥っていることが確認された。日本の韓国金型調達先での聞き取り調査からも韓国dieタイプ金型競争力向上が確認された。ただし、日本市場では韓国金型シェアは3%に過ぎず、市場全体に与える影響は大きくないことも確認した。この韓国の金型産業発展に金型人材育成が大きな貢献を果たしていることが、ソウル産業大学および卒業生への聞き取り調査から類推された。本年度の調査により、金型産業の技術移転・産業育成の困難性が変容していることが確認された。Moldタイプ金型についてはこれまでもその兆候は見られたものの、dieタイプ金型では困難性は継続され、日本の金型産業競争力の強さは盤石であった。しかし韓国でdieタイプ金型でも競争力向上が顕著であり、dieタイプ金型も技術移転・産業育成が可能になりつつあると確認された。1.主要課題:本年の主要課題は3点であった。一点目、定性分析では韓国のdieタイプ金型産業の発展要因および日本からの技能・技術伝承に主眼を置いた韓国での実地調査実施である。二点目、定量分析では金型関連統計の収集と国際競争力の分析である。第三、成果の公表として韓国国立慶尚大学での国際シンポジウム開催、またアジアではじめて金型科が設置されたソウル産業大学との連携強化である。2.結果:第一の定性分析は主に2009年秋に日本金型工業会会長同行にて韓国を縦断する形で実地調査を行った。これにより技術移転が比較的容易なmoldタイプ金型での韓国キャッチアップを再確認するとともに、技術移転が困難なdieタイプ金型での韓国キャッチアップ進行が確認できた。また韓国ではキャッチアップ型の産業発展からイノベーション型への転換を模索していることが明らかとなった。第二の定量分析は金型の輸出入統計精査により実施した。金型のタイプ別分析によりdieタイプでも日本が韓国から輸入超過構造に転換したことが明らかとなった。また日本の韓国金型輸入企業への訪問調査からも具体的な技術力向上が明らかとなった。一方、貿易特価係数を用いた国際競争力分析でも興味深い点が明らかとなった。例えば、輸出額で見ると韓国の金型産業はmold・die両タイプで国際競争力が極めて優位であること、dieタイプでは近年国際競争力劣位から優位に転じたこと、他方両タイプとも単価で見ると国際競争力劣位の面があることなどである。第三について、ソウル産業大学訪問とともに慶尚大学でシンポジウムを実施した。シンポジウムでは馬場に加え、研究グループの芝浦工業大学・相澤、アジア経済研究所・佐藤、香川大学・柴田、法政大学・河村・近藤らも発表し、ゲストスピーカーとして日本金型工業会会長上田氏も迎えた。後日本調査進行に興味を持った日本金型工業会から記念式典に招聘され、特別講演を行った。1.本年度の大きな目的は研究成果総括と公表である。この目的の下、研究・技術・計画学会の特集号を企画、審査を通過した。裾野産業の役割と貢献、韓国金型産業発展と日本への影響、金型産業とも関連の深い諸裾野産業(ガラス、鉄鋼、工作機械、FPDなど)についても研究分担者や協力者らの研究もとりまとめ、掲載された。2.国の産業競争力への裾野産業の役割と貢献整理では、裾野産業が国の産業競争力に寄与するとの認識の高まりは開発途上国側、先進国側の双方向のアプローチがあることを明確にした。また途上国、先進国産業への裾野産業の寄与・貢献を明らとした。

ここでは金型産業の産業への寄与・貢献も明確に示した。3.本研究の主目的である日韓の金型産業発展で、統計分析、フィールド調査結果を総括した。貿易統計を主とする統計分析の結果、日本の競争力は海外展開が容易なタイプ(moldタイプ)でやや低下する一方、韓国の金型産業では難易度の高い分野の金型産業(dieタイプ)が2000年代に急速に発展し、国際競争力を高めたことが明らかとなった。フィールド調査に基づくと韓国金型産業キャッチアップは産官学によるキャッチアップ戦略推進が大きな原動力であったことが判明した。そして金型ユーザー企業の海外進出に伴い、韓国金型企業は輸出増加とともに、海外進出も行いつつあることが確認できた。4.韓国の金型産業発展と日本の競争力との関係について、韓国はキャッチアップ戦略に成功したもののイノベーション志向への転換に苦しんでいることが窺えた。対日金型依存がモジュール化の進展などで対日部品依存に形を変えた可能性も推測された。日本は現状、価格競争力では劣位であるが品質競争力では優位を保っているが、今後とも競争優位を保つためには技術継承、ビジネスモデルの変換、産学連携推進とともにいっそうのイノベーション志向強化が必要と考えられた。
伊勢湾台風による高潮災害の解析と対策手法の研究

この研究は,伊勢湾沿岸の自然環境や外力条件の変遷を踏まえて,伊勢湾台風による高潮災害の歴史的位置付けを行らかにし,統計的手法や数値シミュレーション手法を用いて,高潮災害発生のメカニズムを解析するとともに,環境と調和した対策手法のあり方を検討した.得られた成果は次の通りである.1.名古屋港及び鳥羽港を対象として,験潮記録の確率統計処理を行った.棄却検定の結果,名古屋港では,最高潮位は伊勢湾台風時の資料は棄却できないことがわかったが,棄却しないと最も適合性のよい対数極値分布A型であっても,よく当てはめられないことがわかった.2.高潮による湾水の共振メカニズムには不明の点が多いが,任意形状の港湾に対して適応可能な解析方法を新しく見出すことに成功し,長方形湾に対して具体的に湾水応答を計算するとともに,透過潜堤を2列配置したときの波浪制御法を実験・理論の両面から提案した.3.伊勢湾における台風による高潮特性を明らかにするため,高潮の数値シミュレーションモデルを開発し,その精度を伊勢湾台風及び9019号台風による潮位の実測データとの比較によって検証した.また三重県長島町を対象とした氾濫シミュレーションから堤内地の建物,地勢条件の影響を検討した.4.伊勢湾を共有する愛知県と三重県における高潮災害を調べた結果,過去1200年の間に愛知県は47回,三重県は5回,比較的大規模(死者100人以上)な災害が発生していることがわかった.5.対策工法の一つとして,捨石潜堤をとりあげ,異常時波浪に対する対波安定性を被覆部材の移動限界より検討した.そして,水理実験によって被覆部材の安定重量の算定式を被覆部材の設置位置の関数として提案した.この研究は,伊勢湾沿岸の自然環境や外力条件の変遷を踏まえて,伊勢湾台風による高潮災害の歴史的位置付けを行らかにし,統計的手法や数値シミュレーション手法を用いて,高潮災害発生のメカニズムを解析するとともに,環境と調和した対策手法のあり方を検討した.得られた成果は次の通りである.1.名古屋港及び鳥羽港を対象として,験潮記録の確率統計処理を行った.棄却検定の結果,名古屋港では,最高潮位は伊勢湾台風時の資料は棄却できないことがわかったが,棄却しないと最も適合性のよい対数極値分布A型であっても,よく当てはめられないことがわかった.2.高潮による湾水の共振メカニズムには不明の点が多いが,任意形状の港湾に対して適応可能な解析方法を新しく見出すことに成功し,長方形湾に対して具体的に湾水応答を計算するとともに,透過潜堤を2列配置したときの波浪制御法を実験・理論の両面から提案した.3.伊勢湾における台風による高潮特性を明らかにするため,高潮の数値シミュレーションモデルを開発し,その精度を伊勢湾台風及び9019号台風による潮位の実測データとの比較によって検証した.また三重県長島町を対象とした氾濫シミュレーションから堤内地の建物,地勢条件の影響を検討した.4.伊勢湾を共有する愛知県と三重県における高潮災害を調べた結果,過去1200年の間に愛知県は47回,三重県は5回,比較的大規模(死者100人以上)な災害が発生していることがわかった.5.対策工法の一つとして,捨石潜堤をとりあげ,異常時波浪に対する対波安定性を被覆部材の移動限界より検討した.そして,水理実験によって被覆部材の安定重量の算定式を被覆部材の設置位置の関数として提案した.
過去の生物多様性復元に向けて：本草学資料に残された生物記録の分類学的再検討

『品川の沖に止まりしせみ鯨みなみんみんと飛んでくるなり』(寛政の鯨)日本初のホエールウォッチングの様子が狂歌で詠まれたように、クジラなどの大型海棲生物は古くから人々の憧れであり興味の対象となってきた。これらの大型海棲生物には特有に付着するフジツボ類の存在が知られているが、ウミガメやクジラにのみ付着するというその特異的な生態から分類学的情報も限られていた。代表者は江戸時代の日本の文献にもウミガメやクジラ類に特有なフジツボ類の記述を発見した。「本草学」と呼ばれるこれらの資料は現代の生物学者から無視されているが、過去の生物多様性の評価に有用な資料となり得る。国会図書館に所蔵されている本草学の資料は国会図書館貴重書画像データベースで一般に公開されているため、多くの資料を入手することができた。一方、西尾市岩瀬文庫に所蔵されている高木春山著「本草図説」などの資料は一部について書籍にまとめられているが、ほとんどのものが非公開のため現地の資料館に直接調査に行く必要があった。国会図書館や西尾市岩瀬文庫での貴重書、古典籍資料の網羅的な文献調査と、錦江湾での現地調査を行った。近年大きな問題となっている外来種問題について、これらの外来生物がいつごろから日本に侵入してきたかを解明するには高解像度な分子生物学的解析が必要である。本草の資料には特に園芸植物の記録が豊富に残っており、海だけでなく陸域も含めた総合的な生態系の評価に利用できる。本研究ではまず、申請者の主な研究対象であるウミガメ・クジラ類に特有に付着するフジツボ類の自然史を対象として日本の博物学者の観察眼のきめこまやかさを再評価した。平成27年度は、1鹿児島県屋久島におけるアカウミガメに付着生物の採集調査と2静嘉堂文庫美術館における古典籍資料調査を行い、それぞれにおいて進展があった。1では、高木春山による「本草図説」中に残された『赤亀』の図に描かれているフジツボ類、カメフジツボの付着パターンを実際に観察・計測し、個体間距離などの基本的な記録を蓄積することができた。2では、木村黙老による魚譜「鱗鏡」を調査し、アオウミガメの図を得た。「本草図説」中に残された『異亀』の図がアオウミガメ、クロウミガメのどちらを描いたものか同定を進める上で、高木以外の博物学者によるウミガメ博物画との比較は非常に重要である。現在は新たに得た資料をもとに博物画の記載を進めている。今後はさらに未調査の古典籍資料の収集と野外調査による標本採集を進め、年度内の論文投稿を目指す。予定通りの調査を遂行することができている。平成29年度は、1鹿児島県屋久島におけるアカウミガメに付着する生物の採集調査と2東京都小笠原母島におけるアオウミガメに付着する生物の採集調査を行い、それぞれにおいて進展があった。2では、高木春山による「本草図説」中に残された『赤亀』の図に描かれているフジツボ類、カメフジツボは採集できず、期待したデータを得ることができなかった。今年度は本科研費初年度から継続している屋久島での調査で得られた付着生物の中に新種の甲殻類を発見し、北海道大学の研究グループとの共同研究としてウラシマタナイスと命名し新種記載した。論文投稿はできたが査読コメントへの対応が遅れているため。さらなる未調査の古典籍資料の収集と、野外調査による標本採集を継続する。

速やかに原稿の改訂を進め、査読付き学術論文としての公表を目指す。OAジャーナルへの論文投稿料金として計上したが、原稿の受理に至らず改訂作業中のため。オープンアクセス学術誌への論文掲載料として予算を残していたが、年度内に論文の受理まで至らなかったため。2018年度内の掲載を目標としている。