hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精細冠動脈CTによるプラーク性状およびCT-FFRと侵襲的イメージングとの比較

高精細冠動脈CTは心拍数をコントロールし、体格もやせ型で、息止めがしっかりできる症例でないと高解像度のCTが得られないことから、症例のエントリーは遅れ気味ではあるが、現在約30例をエントリーしており、今後もfollow-upと合わせ研究を進めてゆく予定である。急性心筋梗塞(AMI)や不安定狭心症(UA)などの急性冠症候群(ACS)は心臓突然死やその後の心不全など、患者の予後を左右する重大疾患である。この原因はプラーク破綻(ruptured fibrous cap ACS [RFC-ACS])によるものと、プラークびらん(plaque erosion; intact fibrous cap ACS [IFC-ACS])がその原因であるが、これに安定狭心症(SAP)を加えた症例において、高精細冠動脈CTを施行した後、侵襲的なカテーテルによる、光干渉断層像(OCT)、後方散乱強度冠動脈内エコー(IB-IVUS)を前向きに施行し、高精細冠動脈CTにより得られたプラーク性状と、侵襲的に得られた冠動脈画像との比較検討を行うことによりACSの病変性状が、高精細冠動脈CTにおいてどこまで明らかになるかを検討する。またSAPにおいてはFFR-CTと侵襲的FFRとの比較検討も行う。さらに1)死亡、2)心筋梗塞、3)脳血管障害、4)再冠動脈インターベンション治療、5)バイパス手術、6)狭心症による再入院をエンドポイントとし、長期予後も検討する。研究分担者に加え、研究連携者である、大田将也講師、橋本洋輔助教、石川正人助教、鷹津英磨助教、上床崇助教らの協力も得てこのプロジェクトを推進する。高精細冠動脈CTを用いたプラーク性状と、侵襲的な光干渉断層像(OCT)、近赤外線断層像(NIRS)、後方散乱強度冠動脈内エコー(IB-IVUS)などのイメージングを前向きに比較し、これらにより得られたプラーク性状が予後にどのように影響するかを検討する。近年、国民病となっている虚血性心疾患に対し、医療費の削減に貢献できるよう、低侵襲かつ低コスト医療の導入に向け検討した。今後も急性冠症候群(ACS)や安定狭心症(SAP)で藤田保健衛生大学病院に入院した患者の内、同意がとれた患者を対象に、高精細冠動脈CTを施行した後、侵襲的なカテーテルによる、光干渉断層像(OCT)、後方散乱強度冠動脈内エコー(IB-IVUS)を前向きに積極的に施行する予定である。予定よりカテーテルの購入本数が少なかったため。今年度で追加のカテーテル等を購入し、使い切る予定である。また研究をまとめるための費用としても使う予定である。今年度で追加のカテーテルを購入し、使い切る予定である。またstudyを纏めるための費用としても使う予定である。
無限大の剛性を持つ空気静圧軸受の開発

初年度においては無限剛性エア-スピンドルの構成要素となる静圧式自動調整絞り付き空気静圧スラスト軸受と排気制御絞り付き空気静圧スラスト軸受とを設計,製作した.スラスト軸受はスラストプレ-トの直径が65mmであり,自動調整絞りの特性を容易に変更できる構造となっている.また,ラジアル軸受は軸径40mmの複列であり,絞り開度の調節には圧電素子が使用される.ラジアル軸受単独の負荷特性の測定結果より,空気の供給圧0.49MPaの状態で約70Nの荷重範囲にわたって無限大のラジアル剛性が得られた.次年度においてはまず,初年度に製作された静圧式自動調整絞り付き空気静圧スラスト軸受の負荷特性を解析した.特性解析の結果,空気の供給圧が0.49MPaの状態で約240Nの荷重範囲にわたってスラスト剛性を無限大とすることができたほか,正剛性および負剛性の特性を持たせられることを確認した.つぎのこのスラスト軸受と,初年度に製作された排気制御絞り付き複列空気静圧ラジアル軸受とを組み合わせて無限剛性エア-スピンドルを構成し,その特性を解析した.排気制御絞りを複列のxy方向の合計4カ所に取り付け,軸位置を制御した.解析の結果,軸受からオ-バハングしたスピンドル先端においてもスラスト,ラジアル方向とも剛性を無限大とすることができた.回転精度に関しては,数10rpm程度の回転数範囲において,スラスト方向で20nm以内の回転精度が得られた.一方,ラジラル方向に関しては排気制御絞りを作動させない状態での回転精度が0.3μmであるのに対し,排気制御絞りを作動させることで50nm以内の回転精度を得ることができた.以上のように,自動調整絞りを使用することで空気静圧軸受の剛性を無限大にするとともに,回転精度も向上させることができ,本研究の所期の目的を達成することができた.初年度においては無限剛性エア-スピンドルの構成要素となる静圧式自動調整絞り付き空気静圧スラスト軸受と排気制御絞り付き空気静圧スラスト軸受とを設計,製作した.スラスト軸受はスラストプレ-トの直径が65mmであり,自動調整絞りの特性を容易に変更できる構造となっている.また,ラジアル軸受は軸径40mmの複列であり,絞り開度の調節には圧電素子が使用される.ラジアル軸受単独の負荷特性の測定結果より,空気の供給圧0.49MPaの状態で約70Nの荷重範囲にわたって無限大のラジアル剛性が得られた.次年度においてはまず,初年度に製作された静圧式自動調整絞り付き空気静圧スラスト軸受の負荷特性を解析した.特性解析の結果,空気の供給圧が0.49MPaの状態で約240Nの荷重範囲にわたってスラスト剛性を無限大とすることができたほか,正剛性および負剛性の特性を持たせられることを確認した.つぎのこのスラスト軸受と,初年度に製作された排気制御絞り付き複列空気静圧ラジアル軸受とを組み合わせて無限剛性エア-スピンドルを構成し,その特性を解析した.排気制御絞りを複列のxy方向の合計4カ所に取り付け,軸位置を制御した.解析の結果,軸受からオ-バハングしたスピンドル先端においてもスラスト,ラジアル方向とも剛性を無限大とすることができた.回転精度に関しては,数10rpm程度の回転数範囲において,スラスト方向で20nm以内の回転精度が得られた.一方,ラジラル方向に関しては排気制御絞りを作動させない状態での回転精度が0.3μmであるのに対し,排気制御絞りを作動させることで50nm以内の回転精度を得ることができた.以上のように,自動調整絞りを使用することで空気静圧軸受の剛性を無限大にするとともに,回転精度も向上させることができ,本研究の所期の目的を達成することができた.本年度は無限剛性空気静圧スピンドルの要素となる排気制御絞り付き空気静圧ラジアル軸受と静圧式自動調整絞り付き空気静圧スラスト軸受の設計、製作および負荷特性の解析を行った。ラジアル軸受に使用される排気制御絞りとは、軸受画中央に排気口を設けてここから排出される空気量を軸変位に応じて制御する.研究代表者により考案された自動調整絞りである。軸変位の検出には容量型変位計が、絞り閉度の調節には圧電素子が、そしてこれら絞りシステムの制御にはパ-ソナルコンピュ-タが用いられた。まず軸径40mm、単列の排気制御絞り付きラジアル軸受を製作し、その負荷特性を測定したところ、30Nの荷重範囲でほぼ無限大の静剛性が得られた。そこで、この結果をもとに空気静圧スピンドルに使用する軸径40mm、複列の排気制御絞り付きラジアル軸受を製作してその負荷特性を測定したところ、70Nの荷重範囲で無限大の静剛性が得られ、またモ-メント負荷に対する剛性も大きかった。しかし、ステップ負荷に対する整定時間が数10ms程度であり、目標値の数倍となっている。このように動的応答に関しては改善の余地があり、制御プログラム、制御システムなどの見直しを行っている。一方スラスト軸受に使用される静圧式自動調整絞りは電気エネルギ-を必要とせず、軸受面の空気圧により駆動される研究代表者により考案された自動調整絞りであり、すでにスラストプレ-ト外径130mmの空気静圧スラスト軸受に組み込まれて、その静剛性を無限大とできることを確認している。

その結果をもとにスラストプレ-ト外径65mmの静圧式自動調整絞り付き空気静圧スラスト軸受を設計、製作し、現在はその組立作業中である。本年度はまず,昨年度に製作された静圧式自動調整絞り付き空気静圧スラスト軸受の負荷特性を解析した。このスラスト軸受はスラストプレ-トの直径が65mmであり,自動調整絞りの特性を容易に変更できる構造となっている。特性解析の結果,空気の供給圧が0.49MPaの状態で約240Nの荷重範囲にわたってスラスト剛性を無限大とすることができたほか,正剛性および負剛性の特性を持たせられることを確認した。つぎのこのスラスト軸受と,昨年度にその特性解析を行った軸径40mmの排気制御絞り付き複列空気静圧ラジアル軸受とを組み合わせて無限剛性エア-スピンドルを構成し,その特性を解析した。排気制御絞りを複列xy方向の合計4カ所に取り付け,4chのA/D,D/A変換器を使用してパ-ソナルコンピュ-タによりこれらの排気制御絞りを制御した。解析の結果,軸受からオ-バンハングしたスピンドル先端においてもスラスト,ラジアル方向とも剛性を無限大とすることができた。回転精度に関しては,数10rpm程度の回転数範囲において,スラスト方向で20nm以内の回転精度が得られた。一方,ラジラル方向に関しては排気制御絞りを作動させない状態での回転精度が0.3μmであるのに対し,排気制御絞りを作動させることで50nm以内の回転精度を得ることができた。以上のように,自動調整絞りを使堂することで空気静圧軸受の剛性を無限大にするとともに,回転精度も向上させることができ,本研究の所期の目的を達成することができた。
カント以降のドイツ哲学における「歴史」概念の解明

研究課題に即した本年度の研究は、1、カントの歴史哲学と、カントの実践哲学との関連、そして17世紀の他の哲学者との関連についての研究、2、カントの歴史哲学の基礎をなす『純粋理性批判』についての研究、という二つの研究に細分されうる。第一の研究の成果は、「<学者の自由>とはなにか?-カントにおける自由概念の射程-」という題目での学会発表である(関西倫理学会2006年度大会)。この発表で私が明らかにしたのは、(1)カントの狙いは、単に巨視的に見られた普遍史の提示だけではなく、「普遍史を構想する」という行為自体である、(2)この行為が「理性の公的使用」として考えられている、(3)普遍史構想を提出する場が、「読書人世界(Leserwelt)」(いわば書物を通じて開かれるネットワーク)として考えられている、ということである。「読書人世界」は16世紀以来広く受け入れられていた「文芸共和国(respubulica litteraria)」という概念に通じるもので、ピエール・ベールの著作にも登場する。以上の研究成果は、カントとフランスの哲学者たちとの関係を考える上でも重要な手掛かりとなるはずである。第二の研究の成果は、雑誌論文「超越論的反省とは何か?」(『近世哲学研究』第12号所収)と研究発表「区別と混同」(日本カント協会第31回大会)としてまとめることができた。私はこの考察で、特にカントの概念論に着目し、カントが伝統的な概念論に抗して、「概念」の内実を感性的直観(受容性)との関係のうちで捉え直す、その手続きを詳細に検討した。この捉え直しは、人間の有限性を見定めようとするカントの基本的な姿勢と本質的に連関している。『純粋理性批判』においてまず有限な人間のあり方が確保されているからこそ、歴史を鳥瞳的に眺める歴史哲学ではなく、普遍史を構想する主体に焦点を合わせる歴史哲学が成立しうるのである。研究課題「カント以降のドイツ哲学における『歴史』概念の解明」に即して、本年度の研究を進めた。世紀転換期(1880年頃1920年頃)のドイツ哲学において、カント哲学の復権と歴史の問題への注目とが平行している点を手がかりとして、カント自身の歴史哲学の固有性を具体的に確認する作業をおこなった。この成果は「実践としての歴史哲学-カント歴史哲学の基礎的構造について」(『アルケー関西哲学会年報』No.13所収)という題名で学術雑誌に掲載された。この論文で私は、しばしば<啓蒙主義的な進歩史観の一類型を示しているにすぎない>と解釈され、カントの実践哲学にそぐわないと見られている論考、「世界市民的見地における普遍史の理念」を取り上げた。従来のこの論考の解釈は、特にカントが描く歴史像にのみ目を向けたために、カント歴史哲学の固有性を見落としてしまっている。私の考えによれば、この著作での実践哲学と歴史との関係は、歴史のうちに生きる人間においてではなく、歴史を書く人間のうちに見られるべきであり、その点にこそ実践哲学との連絡をつける手掛かりがある。カントは歴史を書く者に、『実践理性批判』において主題とされる自由のあり方、具体的に言うと、<いかなる特定の関心にも縛られない視点を持つ態度>を要求している。歴史の展開を巨視的にみるのではなく、歴史と、それを書き記す人間のあり方との関係に焦点を絞るということ、この点にカント歴史哲学の固有性を確認することが出来る。また、この点において、巨視的に見られた歴史というよりは、人間の歴史性に定位する世紀転換期ドイツの歴史思想との親和性も見られるので、以上の研究成果は世紀転換期ドイツ哲学へのカントの影響を考えるための、一つの手掛かりになるといえるだろう。

私はこの考察で、特にカントの概念論に着目し、カントが伝統的な概念論に抗して、「概念」の内実を感性的直観(受容性)との関係のうちで捉え直す、その手続きを詳細に検討した。この捉え直しは、人間の有限性を見定めようとするカントの基本的な姿勢と本質的に連関している。『純粋理性批判』においてまず有限な人間のあり方が確保されているからこそ、歴史を鳥瞳的に眺める歴史哲学ではなく、普遍史を構想する主体に焦点を合わせる歴史哲学が成立しうるのである。
シーソーモデルを活用した父親の育児行動を促進するための父親学級プログラムの開発

本研究では、父親の育児行動を促進するために、父親が育児や家事をする意義の解説と父親のニーズを取り入れた育児知識の提供、育児技術の演習を組み合わせた指導プログラムを開発した。本研究で開発したプログラムに参加することで、父親の家事時間は有意に増加した。また、父親の家事役割の受容と育児能力の自信が有意に上昇した。これらのことから、本研究で開発したプログラムは、父親の家事行動を促進させることに有用であることが示唆された。本研究の目的は、行動変容の動機づけに有効なシーソーモデルを活用し、「動機づけを強化し、負担を軽減することで育児行動は促進される」という概念枠組みを基にした父親学級プログラムを開発することである。平成25年度は、前年度に作成した父親学級プログラムを活用し、介入プロトコールを確立するために、パイロットスタディを行った。具体的には、地域の産科拠点病院に研究協力を依頼し、初めて子どもをもつ父親を対象として、ランダム化比較試験を行った。既存の指導プログラムは産前に実施されることが多いが、どの時期にプログラムを実施することが父親の育児行動の促進に効果的であるか、これまで検証されていなかった。そこでパイロットスタディは、本研究で作成したプログラムを産前に実施する産前介入群と産後(母子の入院中)に実施する産後介入群、対照群の3群に無作為に割り付け、父親の育児時間と家事時間を比較した。その結果、退院1か月後の時点で3群間の平日の家事時間に有意傾向がみられ、産後介入群の家事時間が多かったことや、産後介入群の育児・家事時間が退院1週間後よりも1か月後で有意に増加していたことから、産後に本研究プログラムを実施することで、父親の育児行動が促進されることが示唆された。パイロットスタディの結果から、リクルート方法やサンプルサイズの推定、介入時期や評価指標の妥当性の確認をすることができ、介入プロトコールを確立することができた。本研究は、父親の育児行動を促進する父親学級プログラムとして実践の場で広く活用できる内容を目指している。本研究で開発したプログラムによって、父親の育児行動が促進されれば、父親母親双方の育児負担の軽減、仕事と生活の両立の実現や子どもの発達の促進につながる。さらに、子どもをもつことや妻の就業維持に良い影響を及ぼし、少子化社会の改善に寄与する。本研究の目的は、行動変容の動機づけに有効な宗像のシーソーモデルを活用し、「動機づけを強化し、負担を軽減することで育児行動は促進される」という概念枠組みを基にした父親学級プログラムを開発することである。さらに、無作為臨床試験によって父親の育児を評価し、プログラムの有効性を検証することを目的としている。平成24年度は父親の育児行動を促進するための父親学級プログラムを作成することを目的として研究を実施した。具体的には、研究者が育児に関する父親のニーズや父親学級の実態を踏まえてプログラム案を作成した。次に、産科拠点病院における産前学級および行政機関の両親学級に携わる助産師や保健師および母子看護学の教員に研究協力を依頼し、父親学級プログラム案について検討を重ねた。その結果、プログラムは「父親が育児をする意義」、「育児知識の提供」、「育児技術の演習」の3つを骨子とする、講義と演習を交えた内容に決定した。現在は、参加者のリクルート方法や介入時期、実施場所等の検討や父親学級プログラムの実施マニュアルを作成し、パイロットスタディを実施している段階である。父親の育児行動を促進するために、厚生労働省は父親学級の開催を推奨している。しかし、既存の父親学級の80%は出産することに焦点があてられており、父親の育児行動を促進することを目的としたプログラムは少ない。さらに、子どもをもつことや妻の就業維持に良い影響を及ぼし、少子化社会の改善に寄与すると考える。前年度は研究者が作成した父親の育児家事行動を促進することを目的としたプログラムを実施するパイロットスタディを行い、介入方法、介入時期、サンプルサイズ、アウトカムに対して期待される介入の効果、生じる可能性のある副作用、対象者のリクルートやランダム化の方法を検証した。また、プログラムの質の評価として、プログラムの実施時間や内容の適切性、参加者の満足度を評価し、学会発表した。本年度は、パイロットスタディで得られた結果を雑誌に投稿し原著として報告している。平成26・27年度の研究実施計画は、無作為臨床試験を行い、研究者が作成した父親学級プログラムの有効性を検証することを目的として介入研究を実施することである。平成26年度は、前年度のパイロットスタディの結果を基に、研究のプロトコールを確立し、介入研究を実施した。産前学級などの父親を対象とした保健教育では、安全、安楽に妊娠期間を過ごし、出産することに焦点をあてたプログラムが組み立てられることが多い。父親の育児行動や家事行動を促進することを目的としたプログラムを作成することは、父親の育児関与を促進する支援として意義があると考える。父親の育児行動が多いほど、第二子出生率が増加するという報告があることからも、父親の育児行動を促進することは、少子化社会の改善にも寄与すると考える。

本研究の目的は、行動変容の動機づけに有効な宗像のシーソーモデルを活用し、「動機づけを強化し、負担を軽減することで育児行動は促進される」という概念枠組みを基にした父親学級プログラムを開発することである。平成26・27年度の研究実施計画は、無作為臨床試験を行い、父親学級プログラムの有効性を検証することを目的として研究を実施することであった。前年度までに、パイロットスタディを実施し、その結果からサンプルサイズ数を当初研究実施計画書の予定数から変更した。また、介入時期を産後母子の入院中に決定した。これらを踏まえたプロトコールを作成し、平成26年度は、研究者が作成したプログラムを実施する介入研究をおこなった。平成27年度は開発したプログラムの介入効果を分析した。その結果、本研究で開発した父親学級プログラムに参加することで、父親の家事時間は有意に増加することが明らかとなった。育児時間は介入による有意な変化はなかった。また、父親の家事役割の受容と育児能力の自信は介入群で有意に上昇した。以上のことから、本研究で開発した父親が育児や家事をする意義の解説と父親のニーズを取り入れた育児知識の提供、育児技術の演習を組み合わせた指導プログラムを、子どもの出生後に実施することは、父親の育児・家事行動を促進させることに有用であることが示唆された。本研究の結果は英文雑誌に論文投稿し、採択された。本研究では、父親の育児行動を促進するために、父親が育児や家事をする意義の解説と父親のニーズを取り入れた育児知識の提供、育児技術の演習を組み合わせた指導プログラムを開発した。本研究で開発したプログラムに参加することで、父親の家事時間は有意に増加した。また、父親の家事役割の受容と育児能力の自信が有意に上昇した。これらのことから、本研究で開発したプログラムは、父親の家事行動を促進させることに有用であることが示唆された。平成24年度は、父親の育児行動を促進するための父親学級プログラムを作成することを目的として研究を実施した。平成25年度は、前年度に作成した父親学級プログラムを実施するパイロットスタディを行い、介入プロトコールを確立することを目的として研究を実施した。パイロットスタディは、本研究で作成したプログラムを産前に実施する産前介入群と産後(母子の入院中)に実施する産後介入群、対照群の3群に無作為に割り付け、父親の育児時間と家事時間を比較した。その結果、退院1か月後の時点で3群間の平日の家事時間に有意な傾向がみられ、産後介入群の家事時間が多かったことや、産後介入群の育児・家事時間が退院1週間後よりも1か月後で有意に増加していたことから、産後に本研究プログラムを実施することで、父親の育児行動が促進されることが示唆された。平成26年度は、パイロットスタディの結果を基に介入プロトコールを確立し、介入研究を実施できた。介入研究は、前年度と同じ研究協力施設で実施することができている。また、パイロットスタディによって対象者のリクルートの流れやフォローアップの体制を確認していたため、円滑に研究が遂行できた。
腸管上皮細胞の分化調節による局所免疫制御機構の解明と慢性大腸炎治療戦略への応用

本研究では、腸管上皮細胞の分化機構およびこれとリンクした上皮細胞の免疫調節機能について解析することを目的とし、本年度においては以下のごとく大きな研究成果が得られた。ヒト腸管上皮細胞を用いてヒト細胞におけるIL-7産生機構を初めて詳細に報告し、a)IL-7遺伝子上流のIRF-Eを介した発現制御がIL-7産生に重要であること、b)この機構にはIRF-1/IRF-2の両者が各々独立し関わることを示したのみならず、c)ヒト大腸組織でIRF-1が杯細胞に優位な局在をもって発現することを明らかにし、上皮細胞分化が免疫機構とリンクする可能性を提示した(Mol Cell Biol,2004)。さらに、ヒト大腸上皮細胞におけるIRF-1標的遺伝子をマイクロアレイ法で網羅的に解析し、複数の遺伝子群を新たに同定した。これらの結果のうち、中でも免疫プロテアソーム構成分子発現に対するIRF-1機能に着目し、実際LMP7を含むこれら分子発現にIRF-1が中心的役割を担うことを示した(論文投稿中)。これらの成績は、IRF-1が杯細胞に強く発現する事実と併せ、種々の上皮細胞系列において、杯細胞が特異な免疫調節機能を担う可能性を示唆するものであり、さらなる解析を継続中である。ヒト大腸上皮細胞の分化機構を、特に遺伝子発現制御のレベルに焦点を当て検討した。その結果、Notchシグナルによる分泌型細胞分化制御機構、新規Wntシグナル経路の発見とその細胞分化に及ぼす機構など、複数の知見を新たに見出し現在詳細に解析を継続中である。腸管上皮分化を免疫機能再構築という観点でとらえる本研究は、特に杯細胞分化とリンクした免疫機能獲得という点で着実に成果を挙げており、今後の発展により、機能的再構築を伴った組織再生誘導という再生医療アプローチに基盤を提供しうる可能性を十分に有するものと期待される。
リジリエンスによるソーシャルワーク実践方法の開発的研究－国際連携研究を通して－

リジリエンスは困難やストレスに遭遇した際の健全な適応を果たす子どもの適応過程、能力、行動様式に関する研究概念であった。逆境・難事に遭遇しても社会的適応を維持する個人のメカニズムを応用し家族・地域へと対象範囲を広げ、ソーシャルワーク実践枠組みとして体系づける研究を行った。とりわけ震災による津波被災地の地域のリジリエンスを調査することにより、実証的にミクロ・システムからマクロ・システムのリジリエンスを統合し、もってソーシャルワークの支援方法として体系化を試みる研究めざし諸外国の学術研究結果を渉猟した。そこから、リジリエンス視点に基づくソーシャルワーク実践方法の新たな枠組みの生成が可能になった。平成25年10月5日には、カナダ、リジリエンス研究所(RRC)、デルハウジー大の国際共同研究者2名を招き、関東学院大学関内メディアセンターに於いて「リジリエンスの多様性とその探究」をテーマに国際シンポジュウムを開催した。講演は1)Dr. Liebenberg、2)研究代表、3)Dr. Ungar、4)招待講師専修大学教授の順に4人が、それぞれ心理学、家族ソーシャルワーク、コミュニティ・ソーシャルワーク、社会学の視点からリジリエンスを論じた。聴衆者との意見交換もあり有意義なセミナーを実施することが出来た。セミナー終了翌日、上記2名の国際共同研究者並びに2名の連携研究者、計5名で、東北津波被災地域の調査に出掛けた。子ども支援を行っている大槌町NO、山田町NPOを訪問し実情視察を行った。更に、大槌町行政責任者と面会を行い、大槌町の復興計画と決定プロセス、その取り組みについて意見を聞けた。また津波を被りながら危うく一命を取り留めた被災者体験、大槌町の仮設住宅の生活実態について、当事者から聞き取り調査を行った。これらのインタビューから、地域のリジリエンス、心理的なリジリエンス、環境適応のリジリエンスなどが抽出されたと言える。これらの結果は、平成26年4月28日より5日間、カナダ・RRCで開催される、リジリエンス・ワークショップで発表を行う予定である。その後に論文作成を行い、日本もしくは海外の学術雑誌に投稿する予定である。平成24年度(初年度)計画のリジリエンス関連学術図書の収集を終了し、そのレビューに着手することが出来た。リジリエンス概念の読解と分析の一部が開始され、概念整理に向けた作業が行われている。平成25年3月3日13日(実質研修4日7日、連絡調整3月10日)には日本の連携研究者(副田、澁谷)と共にカナダ、Dalhousie UniversityのRRCに赴き、RRCからの連携研究者(Dr. Ungar & Dr. Liebenberg)並びにスタッフからリジリエンス研究に関する研修を受け、質疑応答の研修を行った。その際、リジリエンス調査・研究に用いられている調査票、質問用紙及び学術論文等が提供され、これに対する質疑応答、討論を通し濃密な意見交換を行った。更に、フィールドの見聞も行った。これにより、リジリエンス概念の基本情報が集積し、概念理解も深まり、平成24年度計画の約90%は達成された。また、RRCの日本連絡事務所として研究代表者による、レジリエンス研究情報センターのWebを立ちあげ、内容的には充分ではないが、リジリエンス研究情報の発信を平成24年11月末より開始した。この中で現在把握されている範囲で、リジリエンス概念の提供を行った。また、このWeb立ちあげに伴い、ソーシャルワーク分野のみならず、心理学、社会学分野の研究協力者が出てきたことは、評価出来ると思われる。尚、研究成果の一つとして「リジリエンス関する問題点と課題」を、本WebからPDFで公開した。リジリエンスによるソーシャルワーク実践法の開発的研究をテーマに行った調査・研究はコミュニティ・リジリエンスの視点から、東日本大震災津波被災地域のフィールド調査、カナダのリジリエンス・研究センターにおけるリジリエンスの研究法のワークショップに参加しリジリエンス概念とそれを構成する要素について認識を深めた。また諸外国の研究者と交流を得ることが出来た。更に外国のコミュニティ・リジリエンス、災害リジリエンスに関する文献レビューを行った。この文献調査と東日本大震災の地域調査からリジリエンス要素を導くことができた。これにより、子どもや個人に焦点化されていたリジリエンス(adversityに遭遇した際のストレス、逆境、難事の回避・克服/困難からの回復と持続性)研究が地域においても同様に有効であることが分かった。ここからリジリエンス視点によるソーシャルワークの支援対象をミクロからマクロへと広げることが可能になり、同時にその理論的枠組みを構成することが出来る様になった。大きな収穫である。本年で研究助成期間は終了するが、本研究の成果は2015年度に学術論文として発表を行う予定を組んでいる。

また本研究は研究分担者として本年から新たに科研費助成を受けたことから、今後4年、本研究活動を継続する予定である。ソーシャルワーク実践方法論リジリエンス概念研究の基本資料点検を終えた。ここから、コミュニティ・リジリエンスの概念を構築するために、東北津波被災地の調査を2回行い、コミュニティ・リジリエンスの保護要素を確認することができた。これらの成果は平成25年10月5日、「リジリエンスの多様性とその探究」をテーマに掲げ開催した国際シンポジュウムにおいて、国際共同研究者2名、招待講演者1名の発表と共に、研究代表者である筆者が「ソーシャルワークにおけるリジリエンスとシステム理論:メゾシステムに見るリジリエンス」と題する発表を行った。これにより、コミュニティ・リジリエンスが具体的となり、ソーシャルワークの視点と方法の概念化の準備が整った。これらの活動、現地調査、海外研究者並びに国内防災社会学研究者との学術的研究交換により得られた知見を国内もしくは海外学術誌に投稿すべく現在準備中である。学術的な側面の進捗は順調である。しかし、Webでの公開の側面では遅れが見られ、これを取り戻すべく対策を鋭意検討中である。リジリエンス概念研究の基礎資料である、必要な文献の収集を終えた。また、リジリエンスの調査・研究の具体的資料と具体的事例のDVDをカナダRRCより取得した。これらについて、カナダの連携研究者、RRCスタッフと意見交換を行い、その吟味、検討がおおよそ終了した。また、リジリエンスによる実践を行っている、カナダの児童保護施設訪問とそこのワーカーとの意見交換により、具体的実践の方法の理解が深められた。また、もう一つの計画である、Web立ちあげも行われ、リジリエンス研究に関する基礎的研究資料をアップロードし、不充分ながら、リジリエンス研究情報センター(RRICJ)として研究情報発信が開始された。これに対する反応も出てきている。これらを総合すると、平成24年度の研究活動により3年計画の本研究、最終目標の35%、本年度目標の90%が達成されたと考えている。リジリエンス概念をソーシャルワーク実践方法に反映させるためには、人、地域、人の社会生態と環境の三つの側面から捉えなければならないことが見えてきた。平成26年度の研究は当初予定のまとめの時期に入るが、本年4月28日より5日間カナダで開催されるワークショップに連携研究者(澁谷、トロント大在外研究中)と共に参加し、本研究代表者の発表と共に諸外国のリジリエンス研究者との交流を深め、リジリエンス研究法を学ぶ予定である。また東北被災地での追加調査を夏期に予定している。この後、論文作成、マニュアルの作成等に傾注する予定である。なお、遅れが見られる研究成果のWeb発信は夏期迄に回復させる予定である。平成24年度の成果を踏まえ、平成25年度、平成26年度の計画は、基本的に当初の予定通り進めて行く予定である。平成25年度においては、具体的事例の詳細な検討を行う。新たに加えて、3.11東日本大震災の被災者の児童を中心とした、リジリエンス調査方法による聞き取り調査を行う予定である。
博物館活動アーカイヴス・モデルの構築

昨年度実施した博物館アーカイヴスについての全国7館の主要博物館(県立および政令都市立)へのインタヴュー調査を基にした質問紙を作成し、郵送によるアンケート調査を全国500館(国立館および野外博物館、動物園、水族館、植物園は除外した)を選定し実施。211館から有効回答を得た。アンケート調査結果からは、現状では何を博物館のアーカイヴスとして残すのかについての明確な基準あるいはコンセンサスはないといえる。従って、遺される質量は、館ごとに著しく異なると考えられる。博物館界全体の課題として博物館アーカイヴスの在り方についての早急な検討が求められる。これに当って検討されるべき課題は、行政立では当然自治体の文書保存規定に従い運用されており、保存対象や廃棄年限は博物館の判断とは必ずしも同一ではないことをどのように扱うのかが課題の一つである。これらは主として経営管理系の制度的アーカイヴスであり、行政全体の基準に照らした扱いの他に、博物館が必要と認めるものについて独自に保存管理、継承できる仕組みを構築する必要がある。また、主として学芸系の記録(調査研究系、展示系、教育活動系)の内、制度的なアーカイヴスに属さない部分に関して、何をどう遺す必要があり、どう管理のするかについての議論が最も重要である。本研究の総括として、アメリカ合衆国メトロポリタン美術館主任アーキヴィストのジェームス・モスケ氏、英国ベスレム心の博物館館長のコリン・ゲール氏を招いた国際博物館学セミナー「博物館アーカイヴスの構築」を2019年3月1日に開催し、両国の博物館アーカイヴス構築の現状を紹介いただくとともに、代表者らによる国内調査結果について筑波大学教授白井哲哉氏を加えてアーキヴィストの立場から講評していただいた。アンケート調査結果およびセミナーの内容については報告書「博物館アーカイヴスの構築」を2019年3月22日に刊行した。2016年6月、研究協力者の清水玲子、三浦るみの協力を得て、博物館アーカイヴス調査の質問票を作成し、その英文版を同じく協力者の倉持セラに作成させた。日本語版の質問票については、新たな協力者としての新潟県立歴史博物館学芸員の山本哲也の助力を得て、改訂を進めた。英語版の質問票は、アメリカ合衆国のMetropolitan Museum、Museum of Modern Art、Smithsonian InstitutionのArchives部門に送り、回答を求めるとともに、面接質問の機会を要請した。この結果、国内向けの質問票については、2017年3月に山本の助力を得て、新潟県立歴史博物館におけるアーカイヴスの現状の調査とともに、改訂質問票についての協議を行うとともに、新たな協力者の依頼についても検討した。当初予定した質問票の制作および、その前提ともなると予想していた海外、特にアメリカの博物館におけるアーカイヴスの収集管理の実際を確認し、そのアーカイヴスの収集管理並びにその活用に関する考え方を調査することは順調に進めることができた。この結果、次年度に予定している調査に関し、当初予定とは若干異なる対応が必要であることも判明した。我が国における博物館活動諸記録の保存と管理、その公開利用がどのようになっているのかを調査するとともに、あるべき博物館アーカイブスのモデル構築を目的とする研究である。欧米における博物館アーカイブスの現状調査を昨年行い、次いで国内における博物館アーカイブス、特に各種博物館活動の記録がどのように作成され、どのように保存管理され、公開活用されているのかを国内の主要博物館において実態調査を行うのが本年の目的である。対象は公立博物館としたが、量的調査においては国立および私立の博物館も加える予定でいる。前年度の予備的調査をもとに国内の各種の博物館20館ほどを選定し、アンケート及び面接調査の実施を行った。アンケートには協力していただけたが、日程調整が不調となって面接調査が行えなかったものもあるが、北海道博物館、宮城県美術館、名古屋市博物館、新潟県立歴史博物館、鹿児島県立歴史センター黎明館については面接調査が実施でき、各館における博物館活動アーカイブスの現状を把握できた。年度内に面接調査が実施できなかった大阪市立自然史博物館、滋賀県立琵琶湖博物館、神奈川県立生命の星地球博物館、埼玉県立歴史と民俗の博物館、仙台市博物館については、次年度に調査を行う。Webを利用した量的調査も一方で実施予定であるが、そのためのアンケート用紙の設計をこれらの面接調査結果を反映させて作成した。実施は最終年度夏を予定している。予定した面接調査が年度内に実施できなかった館があるものの、ほぼ必要な範囲で博物館アーカイブスの現状を把握できたと思われる。面接調査が実施できなかった館についても、アンケートへの回答は得ており、次年度当初に面接調査を行うことについても承諾を得ている。また、Webを活用した量的調査用のアンケート用紙の作成も行い、面接調査の折にこの用紙設計に関しても種々意見を頂戴することができたことから、調査設計はぼぼ終了といえる状況にある。

これらは主として経営管理系の制度的アーカイヴスであり、行政全体の基準に照らした扱いの他に、博物館が必要と認めるものについて独自に保存管理、継承できる仕組みを構築する必要がある。また、主として学芸系の記録(調査研究系、展示系、教育活動系)の内、制度的なアーカイヴスに属さない部分に関して、何をどう遺す必要があり、どう管理のするかについての議論が最も重要である。本研究の総括として、アメリカ合衆国メトロポリタン美術館主任アーキヴィストのジェームス・モスケ氏、英国ベスレム心の博物館館長のコリン・ゲール氏を招いた国際博物館学セミナー「博物館アーカイヴスの構築」を2019年3月1日に開催し、両国の博物館アーカイヴス構築の現状を紹介いただくとともに、代表者らによる国内調査結果について筑波大学教授白井哲哉氏を加えてアーキヴィストの立場から講評していただいた。アンケート調査結果およびセミナーの内容については報告書「博物館アーカイヴスの構築」を2019年3月22日に刊行した。現在、2016年度の調査結果をもとに、さらに数名の協力者を得て、国内博物館での面接調査及び質問票調査の詳細を調整している。特に公立博物館における博物館アーカイヴスについては、自治体の文書管理規定との関係を整理してかかる必要があることが明らかで、質問票の項目や回答方法の見直しを図り、代表例としての少数の面接調査と、簡易な回答方式による一定数以上のメールによるアンケート調査の二本立てとすることとした。面接による調査に対応できる協力者を複数名加えることとした。面接調査が実施できなかった館について、6月段階までに面接調査を行うとともに、Webによる量的調査のアンケート用紙の最終設計を行い、7月段階で郵送による調査依頼を行う。方法は当方のファイルにアクセスしダウンロードのうえ、回答をメールにて送ってもらう形である。公的機関への添付ファイル送付はセキュリティー対策の影響で届かないことが多いことから、このような方法とした。アンケート調査結果と面接調査結果から、我が国の博物館アーカイブスの現状と課題を整理し、博物館活動アーカイブスの構築モデルを作成する。この結果を発表するとともに、欧米における博物館アーカイブスの現状と課題との比較研究を行う目的で、11月に国際フォーラムを開催する予定である。海外調査旅費が予定より少額で済んだことと、質問票制作等に係る補助者人件費がかからなかったことから余剰が出た。消耗品のうち、メールによる調査の実施は次年度以降となるため、PC環境整備等に充てる支出を次年度に見送ったことから、これも支出が限定的であったことによる。(理由)面接調査を前提としたアンケート調査の実施が年度末にずれ込み、年度内にすべてが終了できなかったこと、Webを活用しての量的調査の実施がこのため最終年度に持ち越すことになったことにより、支出が予定以下となった。(使用計画)
誘惑下のセルフ・コントロール、消費選択、およびマクロ経済動学－理論と実証

誘惑下のセルフコントロールを明示的に考慮した二重自己(dual self)モデルを構築することによって、以下の6つの問題を考察した。(i)過大消費への誘惑がある財(誘惑財)(例:ワイン、ジャンクフード)とそれがない財(非誘惑財)とでは、消費行動にどのような違いが生じるか、(ii)その違いは、奢侈財(ワイン)/劣等財(ジャンクフード)のような財の性質にどのように依存するか、(iii)セルフ・コントロールによる疲労は時間選好率にどのように影響するか、またそれは、誘惑財と非誘惑財でどのように異なるか、(iv)セルフ・コントロールの疲労効果について無知(ナイーブ)な消費者とそうでないスマートな消費者では行動上・厚生上どのような差異が生じるか、(v)誘惑財によく見られるように、その消費効用に飽和点がある場合に、消費行動はどのように変わるのか、(vi)セルフ・コントロールや疲労に関連して提出されてきた従来の実験結果はこの理論モデルによってどのように説明できるか。これらの分析結果は、Ikeda and Ojima (2017)にまとめられた。これに平行して、セルフ・コントロールによるメンタルストレスと消費性向や時間選好率の関係について、経済実験およびアンケート調査を実施した。さらに、周到な打ち合わせを経て、インターネットによる社会的幸福と差別感およびセルフコントロールについてのアンケート調査を実施し、データのスクリーニングと基本統計量と主要変数間の単相間を確認した。(1)誘惑とセルフコントロールを考慮した理論モデルの開発、(2)セルフコントロールと行動についての実証分析、(3)社会的幸福と差別およびセルフコントロールの関係という3つのトピックを並行して進めており、概ね順調である。(1)については、すでに論文を投稿し、改訂再投稿を済ませた第2ラウンドまで進んでいる。同論文を拡張した論文についても分析は終了している。(2)、(3)についても、予備的分析を終え、これから分析精度を上げて、論文執筆に取りかかる予定である。メンタルストレスと時間選好についてのアンケート調査および経済実験のデータは整理を終え、目下分析途上である。目下投稿中の論文を出版に漕ぎ着けることが第一の仕事になる。それにつづいて、拡張論文を執筆し投稿する。アンケートによるセルフコントロールと社会幸福および差別に関する実証研究は、単相間の形で観察されている関係の頑健性をチェックし、論文執筆までもっていく。アンケート調査と経済実験のデータについては、解析を終了させて論文執筆につなげていく予定である。
言語現象の構造論的研究-方言学と文化人類学の接点を求めて

岡山県勝田郡勝田町梶並地区をフイールドとして、言語現象の構造論的研究を行った。この研究の目的は方言学と文化人類学の共同研究により、特定の地域の言語活動を総合的に考察することにあった。さらに、調査地区は、約10年前に両名も参加した山口大学民族学クラブによる調査が実施されており、この基礎調査との比較検討をなすことも可能であった。10年前の調査と比較すれば、当初予想したよりも、地区の生活の変化は少なかった。日本の他の山村の状況を考えれば、むしろ変化があまりないと言ってよいかと思われる。こうした中、研究代表者は主として方言学の立場から言語の論理そのものを中心に、研究分担者は文化人類学の立場から言語の社会的文化的背景を中心に調査研究した。具体的には、研究分担者は、梶並地区の言語現象中の言語伝承である俗信(迷信)を調査した。他の地区の俗信と比較しつつ、その構造を研究し、そこに隠された文化の法則、原理を明らかにすることを試みた。一方、研究代表者は、梶並地区俗信(迷信)調査の際の臨地聞き取りの談話記録を材料に、方言の構造を、岡山県の他地区との比較、あるいは、幅輳化梶並地区内での世代間の比較を行うことにより、明らかにしていこうとした。こうした方言事象の巾には、滅びゆく事象ももちろんあるが、一方で、(共通語でない)新しい方言に置き変わるものもあり、方言の構造としては、消滅というよりも、変換と考える方が適切な現象もあった。言語現象は、俗信にしろ、方言にしろ、その構造を変えることはなく、その構造を構成する要素が置換されることが、この共同研究により、明らかになったのではないかと思われる。本年度は、勝田郡勝田町梶並地区の基礎調査を実施した。そのため、「1,梶並地区の全体像をとらえる。2,10年前との比較により、変化した事象、変化しなかつた事象を明らかにする。3,本研究のテーマにつながる事象をとらえる。」の3点を目的とした。10年前の山口大学民俗学クラブによる調査資料との比較では、大きな変化が見られなかつた。そしてこのことが、この地区の特徴であると考えられる。地区の中心地域の姿は、ほぼ昔のままで、戸数の変化もあまりない。また、中心地域を離れた谷筋の地域でも、状況は、ほぼ同様である。しかし、細かく地域の生活を観察していくと、そこには、様々な変化がある。例えば、家一つをとってみても、茅ぶきの屋根を持つ古い家はなくなり、現代風の木造家屋に変化している。このことは、家の間取りの変化につながり、それが、家族の関係を変えることとなっている。言葉の面でも、古い家の構造ならば、理解できることわざが、それを支える事象がなくなつたために、意味の薄い言葉、なじみのない言葉、あるいは消滅した言葉となつてしまつている。上記の変化の一方で、人々の生活に変わらず残り続いている事象も存在する。今年度は、変化した事象、変化しかなかつた事象を明らかにし、その両者の関係を調査してきた。この点を次年度につなげていきたいと考えている。本年度は昨年度の梶並地域基礎・予備調査をふまえて、本研究のテーマ内容に沿って研究を深化させるべく、調査を実施した。そのため、研究テーマ言語学と文化人類学の接点を求めるべく、地域生活の中の語彙体系を中心に共同の現地聞き取り調査を行った。方言学からは、方言の残存、変容調査を、文化人類学の面からは、社会・文化変化の現象を調査し、その両者の関係を検討した。

その結果として、物・言葉ともすでに消滅してしまっているグループ、物は存在するが言語が消滅(あるいは新しい言葉に変化)したもの、言葉は残っているが者が消えた(新しいものに変わった)もの、さらに物、言葉とも新しく誕生(あるいは両方ともに変化)したもの等、いくつかのパターンに分類されることがわかってきた。そして、この結びつき(物と言葉の)の変化は当然のことながら、世代変化と対応しているとみなされると考えられる。以上の点を中心に、次年度の研究成果報告をまとめたいと考えている。そのため、研究打ち合わせ会議を実施し、報告書作成にむけての準備も実施した。内容項目、執筆分担はもちろんのこと、必要経費の見積りも行い、各自、パソコンによるフロッピ-入力、交換、印刷所提出の形をとることに決定した。岡山県勝田郡勝田町梶並地区をフィールドどして、言語現象の構造論的研究を行った。この研究の目的は方言学と文化人類学の共同研究により、特定の地域の言語活動を総合的に考察することにあった。さらに、調査地区は、約10年前に両名も参加した山口大学民俗学クラブによる調査が実施されており、この基礎調査との比較検討をなすことも可能であった。10年前の調査と比較すれば、当初予想したよりも、地区の生活の変化は少なかった。日本の他の山村の状況を考えれば、むしろ変化があまりないと言つてよいかと思われる。こうした中、研究代表者は主として方言学の立場から言語の論理そのものを中心に、研究分担者は文化人類学の立場から言語の社会的文化的背景を中心に調査研究した。具体的には、研究分担者は、梶並地区の言語現象中の言語伝承である俗信(迷信)を調査した。他地区の俗信と比較しつつ、その構造を研究し、そこに隠された文化の法則、原理を明らかにすることを試みた。一方、研究代表者は、梶並地区俗信(迷信)調査の際の臨地聞き取りの談話記録を材料に、方言の構造を、岡山県の他地区との比較、あるいは、梶並地区内での世代間の比較を行うことにより、明らかにしていこうとした。こうした方言事象の中には、滅びゆく事象ももちろんあるが、一方で、(共通語でない)新しい方言に置き変わるものもあり、方言の構造としては、消滅というよりも、変換と考える適切な現象もあった。言語現象は、俗信にしろ、方言にしろ、その構造を変えることはなく、その構造を構成する要素が置換されることが、この共同研究により、明らかになったのではないかと思われる。
新規な[7]アヌレン化合物の化学

平成4年度から5年度にかけて下記の研究成果を得ることができた。1.硫黄原子を含む[7]アヌレンチオンの電子構造の解明:[7]アヌレンチオンの特徴的な電子スペクトルの帰属を我々の開発したmagnetic circular-dichroism法により決定した。2.[7]アヌレンチオンとフルベンの環化付加反応:[7]アヌレンチオンとフルベン類との環化付加反応の検討を行なった。速度論的ならびに分子軌道による詳細な検討から、今までの環化付加反応では見られなかった新しい分子軌道の相互作用を見いだした。3.熱的安定[7]アヌレンチオン類の合成:[7]アヌレンチオン類を一般的かつ簡便に合成する方法を確立しスペクトルにおける性質の一般的な特徴を明らかにした。4.高歪みカゴ型化合物の生成反応:炭素系の[7]アヌレン化合物ジシアノヘプタフルベンとシクロペンタジエニドアニオンとの反応を検討した結果、高歪み化合物がわずか一段階で生成することをみいだした。5.逆電荷型安定スルフィンの合成と性質:不安定なスルフィン(C=S=O)結合を有する[7]アヌレン化合物を室温のもと空気中で取り扱える安定な結晶として合成することに成功した。さらに構造の検討から、従来のスルフィン類とは全く異なった極性構造を有する逆電荷型スルフィンであることを見いだした。6.2-アミノ[7]アヌレンイミンの合成:今までに不安定なため合成・単離に成功していなかった窒素原子を含む基本骨格構造を有する2-アミノ[7]アヌレンイミンの合成に成功した。この化合物は、周辺10π芳香族系を形成しうる構造を有しており、新規芳香族化合物としてその物性の研究に興味がもたれる。ヘテロ原子を含む新規な[7]アヌレン化合物の合成ならびに性質の検討を目的に研究を行なった結果、本年度において下記の研究成果を得ることができた。1.合成法の確立:今までに不安定なため合成・単離に成功していなかった窒素原子を含む基本骨格構造を有する[7]アヌレン化合物である2-アミノ[7]アヌレンイミン(2-アミノトロポンイミン)の合成ならびに単離に成功した。さらにこの化合物の合成法を利用することによりN,N'ージメチル誘導体も高収率で合成することができた。本方法はその他の種々の置換イミン類の合成への道を開いたことになる。2-アミノ[7]アヌレンイミンは、周辺10π芳香族系を形成しうる構造を有しており、新規芳香族化合物として、今後その物性の研究に興味がもたれる。2.物性の検討:硫黄を含む[7]アヌレンチオンは、今までに例をみない特異な非トポケミカル固体二量化反応を示すなど、新規な物性を有する。この化合物の電子スペクトルも、他の[7]アヌレン化合物とは異なった特徴を示す。このスペクトルの帰属を我々の開発したmagnetic circular-dichroism法により決定した。3.反応性の検討:上述の[7]アヌレンチオンの環状付加反応について最新の分子軌道法によりその特異な反応性を明らかにすることに成功した。また、比較として[7]アヌレン化合物のなかで最も芳香族性が大きいと考えられている炭素系のジシアノヘプタフルベンとシクロペンタジエニドアニオンとの反応を検討した結果、高歪み化合物をわずか一段階で生成することをみいだした。さらに、分子軌道法により、本反応の機構を詳細に明らかにすることができた。前年度(平成4年度)に得られた結果を踏まえ研究を進めた結果、本年度において下記の研究成果を得ることができた。

1.[7]アヌレンチオン類の一般的合成法の確立:炭素原子と硫黄原子との不安定な二重結合(C=S)を有するため、我々が母体[7]アヌレンチオンの合成に成功したこと以外合成されていなかった[7]アヌレンチオン類を一般的かつ簡便に合成する方法を確立した。さらに、これらアヌレンチオン類のスペクトルにおける性質の一般的な特徴を明らかにし、酸素類似体[7]アヌレノンとの顕著な差異を見いだした。2.母体[7]アヌレンチオンの環化付加反応機構の解明:[7]アヌレンチオン類の反応性の検討の一環として母体[7]アヌレンチオンと代表的なジエノフィルであるフルベン類との環化付加反応の検討を行なった。速度論的ならびに分子軌道による詳細な検討から、今までの環化付加反応では見られなかった新しい分子軌道の相互作用を見いだした。3.始めての逆電荷型安定スルフィンの合成:スルフィン結合(C=S=O)を有する化合物はチオケトン結合(C=S)を有する化合物同様不安定なため単離されていない。この不安定なC=S=O結合を有する[7]アヌレン化合物を室温のもと空気中で取り扱える安定な結晶として合成することに成功した。さらに構造の検討から、従来のスルフィン類とは全く異なった極性構造を有する逆電荷型スルフィンであることを見いだした。
グル-オンの幾何学的配位とハドロン及びハドロン多体系に対するその影響

この仕事は、グル-オンの幾何学的配位であるインスタントンを介して生じる軽いクォーク間の相互作用の影響を、特に2体力部分の相互作用について、負パリティのクォーク系を対象として研究したものである。フレーバー8重項・負パリティの核子の励起状態及びバリオンの観測される質量スペクトルを見ると、クォーク間には殆どスピン軌道力が存在しないことがわかる、一方、相対の軌道角運動量がP波である2核子系では核子間に強いスピン軌道力が観測される。この2つの現象を同時に説明するのは長い間未解決の問題とされていた。何故なら、クォーク間の1グル-オン交換力から出て来るスピン軌道力は非常に強く、核子間のスピン軌道力を説明できるが、同じクォーク模型で核子の励起状態の質量を求めると、その強いスピン軌道力の為にスペクトルが完全に壊れてしまう。今までのクォーク模型での取り扱いは、核子の励起状態を考える場合はスピン軌道力を手で取り除き、2核子系を考える時はスピン軌道力を考慮するという極めて不十分なものであった。この研究は、P波に対するスピン軌道力は、核子の励起状態ではフレーバー1重項のクォーク対にのみ働き、2核子系ではフレーバー8重項のクォーク対に働くものが主であることを示した。インスタントンに起因するクォーク間相互作用から出て来るスピン軌道力は、フレーバー1重項のクォーク対にのみ働き、その結果、核子の励起状態では1グル-オン交換力から出てくるものを打ち消す事を、クォークポテンシャル模型及びMITバグ模型の場合について具体的に明らかにした。更に、2核子系ではその打ち消し合いが起こらず、強いスピン軌道力を保持できることをクォークポテンシャル模型を用いて示し、インスタントンの影響を考慮すると、この問題が解決出来ることを結論できた。