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アジア域内における自治体排出権取引制度のリンクがもたらす効果について

平成27年度においては、このインドのPAT(Perform, Achieve and Trade)スキーム(第1フェーズ:2012-2015)、中国2省5市の排出権取引制度パイロット(第1フェーズ:2011-2015)、日本の東京都排出権取引制度(第1フェーズ:2010-2014)について、インド(エネルギー資源研究所大学)と中国(天津社会科学院経済社会研究所)の海外共同研究者の協力を得て、第1フェーズの成果について調査・分析を行った。本研究では、アジアの主要な二酸化炭素排出国である中国、インド、日本において導入されている排出権取引制度の効果、特に排出量削減における効果について分析すると共に、これらの制度が将来国境を越えてリンク(連携)する可能性とその効果について考察した。3カ国における制度について検証した結果は、排出量削減目標値の達成において効果があることがわかった。そして、アジアにおける省エネ技術普及を促進するための方法として、エネルギー集約産業を規制対象とし、省エネを目的としたインドの排出権取引制度(パット・スキーム)と省エネ技術において先端を行く日本が近年提唱している二国間クレジット制度のリンクを提言している。本研究で対象としているインド、中国、日本における自治体レベルの排出権取引制度は、そのほとんどが2011年に導入(あるいは試験的に導入)された制度である。よって、本研究の目的である「アジア域内における自治体排出権取引制度のリンクがもたらす効果について」の検証、具体的には、これら自治体排出権取引制度がもたらす1排出削減目標達成、2排出削減費用、3排出削減技術への効果を検証するためのデータがまだ公表されていないため、上述3項目(13)への効果に関する定量的(あるいは定説的)な分析が研究計画どおりに実施できていない。(2)と(4)は、基本的にそれぞれ(1)と(3)の日本語翻訳版であるが、英語版と日本語翻訳版の内容は多少異なる。環境経済学本研究の研究課題「アジア域内における自治体排出権取引制度のリンクがもたらす効果について」にあるとおり、本研究が当初想定していたリンクとは、中国、インド、韓国、日本において導入されている自治体レベルの排出権取引制度のリンクである。しかしながら、研究を進めるにつれて、(1)韓国においては、国レベルの排出権取引制度は2015年1月に導入されたが、自治体レベルの排出権取引制度は導入されていないこと、また(2)インド3州において導入されている排出権制度の排出削減対象が温室効果ガスでなく、健康に影響のある公害物質である一方、国レベルにおいて省エネを目的とした排出権取引制度に似た制度が導入されていることが明らかとなった。以上を踏まえ、リンクについては、自治体レベルの排出権取引制度同士のリンクに制限することなく、より現実的に自治体レベルと国レベルの制度のリンクも検討することとする。研究の目的である中国、インド、日本、そして韓国といったアジア諸国において導入されつつある自治体レベルの排出権取引制度が、将来、アジア域内でリンクした場合のその有効性と効率性を検証するため、本研究内容は大きく2つの段階に分かれている。
亜鉛欠乏植物におけるシベレリン

トウモロコシ幼植物などの典型的な亜鉛欠乏症状は、茎の伸長阻害である。この現象の発現機構を究明し、高等植物における亜鉛の生理機能の一つを明らかにすることが本研究の最終目的である。本研究では、茎の伸長に関与している植物ホルモン-ジベレリン-の動態を、亜鉛栄養との関連で明らかにしようとした。まず、トウモロコシ、“矮性イネ"タンギンボウズ(遺伝的にジベレリン生合成能が低下しており、その結果、茎が短い品種)などの幼植物を供試し、水耕法により、亜鉛欠除区、亜鉛欠乏を発現させておいたものに亜鉛添加(Zn2ppm)を行い、急激な茎伸長区および正常区の計3区を設け、経時的にサンプリングし、それぞれについて、酢酸メチル抽出を行い、粗ジベレリン様物質を得、“タンギンボウズ"生物試験法によって、ジベレリン様物質の量を調べた。その結果、トウモロコシおよび“矮性イネ"タンギンボウズの亜鉛欠除区植物体中には、ジベレリン様物質の活性がほとんど認れられないこと、茎の伸長が回復したものには、再びジベレリン様物質の活性が現われていることなどの現象が認められた。目下、ガスクロマトグラフィを応用して、ジベレリン様物質の化学的性質を究明中である。また、キャベツおよびチガヤなどの茎頂部のカルス化誘導には、亜鉛が重要な因子であることを示す実験結果が得られた。もし、この現象が事実であれば、現在、この領域で最も重要な課題とされているカルス化(脱分化)【double arrow】再分化の両過程は、亜鉛の添加・排除によって制御され得る可能性がある。さらに、カルスから再分化過程(その後半)には、ジベレリンが関与してることが判明した。トウモロコシ幼植物などの典型的な亜鉛欠乏症状は,茎の伸長阻害である.この現象の発現機構を究明し,高等植物における亜鉛の生理機能の一つを明らかにすることが本研究の目的である.高木の本年度までの実験結果によれば,茎の伸長に関係が深いと考えられているインドール酢酸は,亜鉛欠除区の植物体中においても,正常に存在することが明らかになりつゝある.したがって,茎の伸長生長に関与しているもう一つの植物ホルモンージベレリンーの動態について,亜鉛栄養との関連で調べてみた.方法:トウモロコシ幼植物を供試し,水耕法により,亜鉛欠除区,亜鉛欠乏を発現させておいたものに,亜鉛添加(Zn0.1ppm)を行い,急激な茎伸長区および正常区の計3区を設けた.経時的にサンプリングし,それぞれについて,酢酸メチル抽出を行い,粗ジベレリン様物質を得, "タンギンボウズ試験法"によって,ジベレリン様物質の量を算出し,亜鉛栄養との関連を検討した.また,カルス化・再分化の各過程と亜鉛ジベレリンとの関連を調べた.結果と考察:1."タンギンボウズ試験法"によって, (1)亜鉛欠除区トウモロコシ中には,ジベレリン様物質の活性がほとんど認められないこと.(2)亜鉛添加で,茎の伸長が急に回復したものには,再びジベレリン様物質の活性が現われることなどの現象を確認した.目下,主としてガスクロマトグラフィーを応用して,ジベレリン様物質の化学的諸性質を究明中である.2.茎頂部のカルス化には特に亜鉛が重要な因子であることを示唆する結果が得られた.また,カルスからの再分化過程には,ジベレリンが深く関与していることが判明した.今後の研究の展開:供試材料を各種幼植物に限らないで,それから得られる茎頂や培養細胞(カルスなど)にまで広げて研究を進めたい.トウモロコシ幼植物などの典型的な亜鉛欠乏症状は、茎の伸長阻害である。この現象の発現機構を究明し、高等植物における亜鉛の生理機能の一つを明かにすることが本研究の目的である。

高木のこれまでの実験結果によれば、茎の伸長に関係が深いと考えられているインドール酢酸は、亜鉛欠除区の植物体中においても、正常に存在していることが明らかである。したがって、本研究は、茎の伸長に関与しているもう一つの植物ホルモン-ジベレリン-の動態を、亜鉛栄養との関連で明らかにすることを目的としている。方法:トウモロコシ、トマト、オオムギ、ハツカダイコンなどを供試し、水耕法により、亜鉛欠除区、亜鉛欠乏を発現させておいたものに、亜鉛添加(Zn 2ppm)を行い、急激な茎伸長区および正常区の計3区を設けた。経時的にサンプリングし、それぞれについて、酢酸メチル抽出を行い、阻ジベレリン様物質を得、"タンギンボウズ試験法"によって、ジベルリン様物質の量を算出した。結果と考察:1.亜鉛欠徐区幼植物中には、ジベレリン様物質の活性がほとんど認められないこと。茎の伸長が回復したものには、再びジベレリン様物質の活性が現れることなどの現象を確認した。目下、ガスクロマトグラフィを応用して、ジベレリン様物質の化学的性質を究明中である。2.茎頂部のカルス化には、亜鉛が重要な因子であることを示唆する結果がえられた。また、カルスからの再分化過程には、ジベレリンが深く関与していることが判明した。今後の研究の展開:カルス化誘導に補助因子として、亜鉛が関与しているとすれば、亜鉛を含まない液体培地にカルスをうえつぐことで、再分化を容易に引き起こさせることが可能となる。この点を中心に実験をすすめたい。トウモロコシ幼植物などの典型的な亜鉛欠乏症状は、茎の伸長阻害である。この現象の発現機構を究明し、高等植物における亜鉛の生理機能の一つを明らかにすることが本研究の最終目的である。本研究では、茎の伸長に関与している植物ホルモン-ジベレリン-の動態を、亜鉛栄養との関連で明らかにしようとした。まず、トウモロコシ、“矮性イネ"タンギンボウズ(遺伝的にジベレリン生合成能が低下しており、その結果、茎が短い品種)などの幼植物を供試し、水耕法により、亜鉛欠除区、亜鉛欠乏を発現させておいたものに亜鉛添加(Zn2ppm)を行い、急激な茎伸長区および正常区の計3区を設け、経時的にサンプリングし、それぞれについて、酢酸メチル抽出を行い、粗ジベレリン様物質を得、“タンギンボウズ"生物試験法によって、ジベレリン様物質の量を調べた。その結果、トウモロコシおよび“矮性"イネタンギンボウズの亜鉛欠除区植物体中には、ジベレリン様物質の活性がほとんど認められないこと、茎の伸長が回復したものには、再びジベレリン様物質の活性が現われることなどの現象が認められた。また、キャベツおよびチガヤなどの茎頂部のカルス化誘導には、亜鉛が重要な因子であることを示す実験結果が得られた。もし、この現象が事実であれば、現在、この領域で最も重要な課題とされているカルス化(脱分化)【double arrow】再分化の両過程は、亜鉛の添加・排除によって制御され得る可能性がある。さらに、カルスから再分化過程(その後半)には、ジベレリンが関与していることが判明した。
開業の決定要因・効果と支援策に関する実証分析

1980年代より我が国の開業率は低下し、廃業率が開業率を上回る状況が続いている。開業率の低下傾向とともに一般の経済活動も停滞気味に推移してきた。こうした状況下において、多くの開業支援政策が用意されているが、必ずしも有効な成果を得ていない、と言われている。本研究では、次の3点に焦点を当てて、我が国の創業支援政策の成果を検証した。第1点は、こうした開業に関係する内外の既存の研究成果をサーベイしながら、我が国の開業支援政策の有効性を評価した。第2点は、開業を実現したケースではなく、そもそも開業予備軍(潜在的起業家)がどの程度存在するのかを解明した。本研究の最も大きな貢献はこの点にある。47都道府県における潜在的起業家の密度を決定する要因を計量分析した。その結果、既存の研究成果と同じく、所得、失業が増えている地域では、潜在的起業家の密度も高かった。統計上の有意性からすると、プッシュ仮説が支持された。一方、地方自治体の実施している開業支援政策は潜在的起業家の密度とは有意な関係をもっていなかった。政策提言として、クライアントにとってより有効な支援プログラムを提供すべきである、と言える。第3点は、合併による企業の誕生(開業)と消滅(廃業)という新たな分析視点を提示し、検証したことである。とりわけ、この視点は中小企業の事業継承という死活問題を考えるときに有効となる。こうした領域に関する内外の研究成果をみると、その分析方法や分析対象は実に多くある。本研究では、そうした分析方法や分析対象を紹介することも我が国の開業問題を考察するときの一助になるということから多くめサーベイをも試みた。開業をある産業への参入として定義するとき、次の3つがある。1.多角化、2.事業転換、3.新規創業。このうち、今年度は新規創業の決定要因を分析している海外の諸研究成果についてサーベイした。決定要因のうち、とりわけ「失業」と創業との間にある関係について注目した。なぜなら、この要因を解明することは、開業率の低下、失業の増加という我国の現在の経済状況から打破しうる政策含意を得ることができるからである。「失業]と創業との間にある関係については、次の3つの仮説がある。1.プル仮説、2.プッシュ仮説、3.非線形仮説。このうち、プル仮説とは失業率の低い経済の成長期に創業が増えるということである。プッシュ仮説とは失業率の高い不況期に期待収益を求めて創業が増えるということである。非線形仮説とは、ある失業率までは創業も増えるが、限界点を超えると減るというものである。こうした仮説は一義的に決まるものではなく、対象とする国、産業、創業者の年齢、創業者の創業前の職業経歴、所有資産、税制などの制度に依存している。とりわけ、税制が創業に与える効果は我国の創業支援を分析・評価するときの有効な政策手段となる。分析方法は回帰分析が多用されている。その際、どの研究にも共通する説明変数は、創業先産業の収益性、産業成長率、経済全体の成長率、貸出利子率などである。従属変数は純創業率や粗創業率などが使われている。そして、研究成果を評価するときに注意しなければならないことは、従属変数である「創業」の定義の仕方によっても結果に違いが生じていることである。また、こうしたサーベイを通じて、今後の研究方向として、純経済的要因や税制などの制度以外にシリコンヴァレーに代表されるような企業の集積度(ネットワーク外部性)が創業意欲に与える誘因も説明変数に加えて分析すべきことを解明した。咋年度は、海外における開業の決定要因を分析している研究成果をサーベイした。これと比較するために、今年度は我が国における開業の決定要因を分析している研究成果をサーベイした。我が国ではこの種の研究は開業者へのアンケート調査を通じて行われる場合が多い。

記述統計による分析はあるが、計量分析をしたものは必ずしも多くない。その決定要因をみると、自分の能力を試すため、組織に縛られず自由に仕事がしたい、など精神的あるいは開業者の特質を指摘するものが多い。他方、失業中なので(プッシュ仮説)とか、稼得所得を増やしたいから(プル仮説)という経済的要因を指摘するものは少なかった。前年度に行った海外での研究成果と比べてみると、とりわけ海外では決定要因として、限界所得税率が重視されていた。一方、我が国では相続税や所得税などの税制が開業意欲に与える効果を分析するものは、ほとんどない。多くのアンケート調査をみても税制上の優遇策を希望する開業者の比率が高いにも関わらず、意外にも税制を説明変数として利用するものはなかった。また、中小企業の後継者問題が深刻化しつつある現状において、中小企業間における合併・買収(M&A)等による新たな開業動向を分析する研究例もほとんどない。同じことは、海外の研究についてもいえる。従来、その経済的・社会的影響が大きいことから大企業によるM&Aが注目されがちであるが、効率的でないといわれる中小企業間でのM&Aは効率性を促進する側面がある。さらに後継者問題を解消する有効な政策でもある。今後の研究課題として、1.従来の説明変数に限界税率を加味し、これが開業意欲に与える効果を計量分析すること、2.中小企業間におけるM&Aによる新たな合併の実態(方向、相手規模、業種など)を数量分析するとともに、その効果を計量分析すること、などの必要性を解明した。今年度の研究課題は、新規開業形態に関する日本と海外との比較をすることであった。新規開業形態のうち、中小企業のM&Aによる開業を取り上げた。M&Aを新規開業としてとらえることは、日本でも中小企業論において事業の継承や競争力の確保という視点から論じられることがある。しかし、とりわけ中小企業間におけるM&Aの実態を詳細に分析することは不可能である。そのため具体的に、海外との比較分析をした研究例もない。その理由として、各国とも比較分析のできるM&Aに関する包括的なデータ収集をしていないからである。今年度は、この包括的なデータの収集に努めたが納得のいくものは入手できなかった。そこで、本研究では、日本については公正取引委員会が収集しているデータを採用し、英国については日本との比較可能性を考慮して、公正取引庁が収集しているデータを採用した。いずれのデータとも問題点がある。日本については、In-Inのみのデータであり、英国については、In-InのみならずIn-Out、Out-Inのデータもある。こうしたデータを用いて、M&Aの方向、形態、規模別などを比較分析した。その結果、次のような結論を得た。日本では、多角化型のM&Aが多く、英国では水平型のM&Aが多かった。資産規模でみると、日本では同一規模同士のM&Aが多く、英国では大規模企業による小規模企業のM&Aが多かった。このことを新規開業や市場での競争という観点から評価してみると、日本では業界間競争が促進され、英国では抑制されている可能性がある。
神経終末パッチクランプ法による海馬苔状線維シナプス可塑性メカニズムの解析

入力線維に繰り返し刺激を与えると、シナプス前終末からの伝達物質放出量が一過性に変化する。この活動依存的なシナプス伝達効率の変化は短期シナプス可塑性と呼ばれ、神経系における時間情報処理において重要な意義を持つ。短期可塑性のメカニズムとして、これまでKatzらにより提唱されたいわゆる「残存カルシウム仮説」による説明がなされてきた。これに対し我々は、著明な短期可塑性を示す海馬苔状線維シナプスにおいて、入力線維刺激に伴うシナプス前終末内カルシウム変化量が活動依存的に増大するというシナプス前部での新たな可塑性メカニズムを見出した。この苔状線維終末におけるシナプス前カルシウム動態の短期可塑性はCA3野シナプスの顕著な活動依存性を補償する独自のメカニズムと考えられる。想定される可能性として、(1)活動電位波形の延長あるいは電位依存性カルシウムチャンネルの促通によるカルシウム流入量の増大、(2)苔状線維終末内カルシウムストアからの(極めて高速な)カルシウム誘発性カルシウム放出(CICR)の寄与、(3)内在性カルシウム緩衝系としての高親和性カルシウム結合蛋白の飽和、などがあげられる。本研究では、光学的測定法により苔状線維終末内カルシウム動態を測定し、上記の可能性について検討した。二発刺激に伴ってカルシウム変化量は増加したが、カルシウム動態の時間経過に変化は認められなかった。また、膜透過型カルシウムキレート剤EGTA-AM投与により二発刺激に伴うカルシウム変化量の増加率は変化しなかった。これらの結果より、シナプス前カルシウム動態の短期可塑性はカルシウム流入量の増大によるものであり、CICRや内在性カルシウム緩衝系の飽和は関与しないと推定した。
肝前駆細胞の増殖機構及び分化マーカーの解析

小型肝細胞は成熟肝細胞中に約2%存在し,クローナルに増殖する肝細胞である。小型肝細胞は一定条件下で分化(成熟化)することから肝前駆細胞であると考えられる。本研究では肝前駆細胞の発生及び分化機序を解析することを目的とした。D-Galactosamine(GalN)投与による肝障害ラット肝臓より,申請者が明らかにした小型肝細胞マーカー;CD44及び他の肝前駆細胞(オーバル細胞)マーカー;Thy1を用いて細胞を単離,培養した。GalN投与後2日目から分離したThy1細胞は上皮細胞コロニーをほとんど形成しなかったが,3日目から分離したThy1陽性細胞の中からCD44陽性小型肝細胞コロニーが出現した。この結果は,Thy1陽性細胞の一部に肝幹細胞としての能力を持っ細胞がいて,CD44陽性小型肝細胞を介して肝細胞へ分化することを示している。また,投与後3日目から単離したThy1陽性オーバル細胞をデキサメサゾン-/HGF+の培養液を用い,コラーゲンゲル中で30日間培養すると管腔構造を形成し,腔壁には微絨毛を持った胆管であることがわかった。以上の結果からThy1陽性オーバル細胞はin vitroで肝細胞及び胆管上皮細胞に分化可能であった。また,肝細胞分裂を抑制するアルカロイドの一種Retrorsineを投与後,肝細胞増殖刺激(2/3部分肝切除)を与えたモデルラット(Ret/PH)にThy1陽性及びCD44陽性細胞を移植し,生体内での分化を調べた。GalN投与後3日目から分離したThy1陽性細胞も,4日目から分離したCD44陽性細胞も共にRecipientの肝臓内で増殖巣を形成した。この結果は,これらの細胞の中に肝細胞へ分化可能な細胞が存在することを示している。これらのことからThy1陽性オーバル細胞はCD44陽性小型肝細胞を介して成熟肝細胞に分化することがわかった。
網膜マイクロアレイと候補SNPを用いた糖尿病網膜症の遺伝素因の同定

SNPを用いた2型糖尿病との関連解析において最も重要なことは均一集団を設定することである。そこで申請者は、体外から詳細に「病気の質」が目で観察できる増殖網膜症に注目した。候補遺伝子について検出感度の高いSNPマーカーを開発し、病型との関連解析を実施した。候補遺伝子の選別に対しては、2種類のアプローチを試みた。1)HIF候補遺伝子の解析血管新生において血管内皮増殖因子VEGFが重要な働きを担う。そこで、VEGF遺伝子の転写因子Hypoxia inducible factor (HIF)のコード遺伝子解析を前年度に開始した。13個のSNPを求めて、168人の増殖網膜症を有する症例と185人の非糖尿病者の間で関連解析を行ったところ、3'端のSNP-13の出現頻度に有意差を認めた(P=0.0171)。連鎖不平衡を考慮してSNPハプロタイプを構築し、300サンプル数を用いて成績を確認した。このSNPは近隣のcSNP(ミスセンス変異)と有意の連鎖不平衡にあったので、同SNPが原因サイトである可能性が示唆された。現在、PCR mutagenesis法により変異導入を行ない、変異蛋白の機能解析を行なっている。2)網膜ESTマイクロアレイの作成17,184個の3'ESTを用いたクラスタリング解析により、約半数のESTが未知遺伝子由来であることを既に明らかにしている。この内からハウスキーパーを除去し、先ず既知遺伝子を中心としたアレイを作成した。同アレイを用いてGKラットの糖尿病発症前後の網膜組織について解析を行なった。現在、発現変化遺伝子の区分を行なっている。
末梢組織血行の評価に特化したICG蛍光造影撮影解析装置の開発

軟部組織内の脈管におけるより微視的、かつ3次元的なICG蛍光造影を行うための機器開発に際し、ヒト脈管およびヒト皮弁を模したラットモデルを用いて実験を行う。2点間からの蛍光造影像のソフトウェア処理、統合による軟部組織内脈管の3次元化と、作成された皮弁モデル内の経時的な血行灌流域および組織学的な変化について観察を行う。
一酸化窒素(NO)吸入の低酸素性肺血管収縮反応に対する作用の研究

一酸化窒素(NO)が血管内皮由来の拡張因子と同一物質であると確認されて以来、ガスNOの吸入が種々の肺高血圧の治療に応用されている。今回の研究では低酸素刺激により誘発された肺高血圧(HPV)に対する吸入NOの拡張作用機序について検討し、さらに犬の肺血管傷害時の肺高血圧に対する作用についても検討した。その結果、吸入NOはHPV反応を用量依存性(0-30ppm)に抑制し、内因性NOをその合成酵素阻害剤でブロックするとHPV反応は増大するが、吸入NOのHPV抑制作用は影響を受けないことを示した。またメチレンブルー(MB)によりNOの信号伝達系、guanylate cyclase(GC)を阻害した条件下では、アセチルコリンによる拡張作用はブロックされるにも関わらず、吸入NOによるHPV抑制作用は部分的に阻害されることを示した。さらに犬のオレイン酸肺傷害時の肺高血圧は吸入NOにより約50%抑制されるが、ガス交換能は改善しないことを示した。以上の結果は、吸入NOは血管平滑筋のguanylate cyclase-cyclic GMPを介して肺血管を拡張するが、この系が傷害された場合にもその作用が部分的に発現することを示唆している。敗血症やARDSなど肺血管傷害時における吸入NOの有効性については今後さらに詳細な研究が待たれるところである。低酸素により誘発させた肺高血圧に対する一酸化窒素(NO)吸入の効果を、家兎の潅流肺標本を用いて検討した。摘出肺を定流量の血液加潅流液で潅流し、肺は人工呼吸器によりNormoxic gas(N)あるいはHypoxic gas(H)で換気した。H-gas換気よる肺動脈圧の上昇(HPV)は約5.2mmHgであるが、吸入気ガスに40ppmのNOガスを加えると、HPVは完全に抑制された。そこで吸入NO濃度とHPV反応の間の用量-反応関係を求めると、EC_<50>=15.0ppmであった。肺血管内皮細胞のEDRF(endogenous NO)産生を抑制するとされる酵素L-NAMEで前処置するとHPV反応は10.1mmHgと増強するが、用量-反応関係には無処置群との間に差を認めなかった。以上の実験結果から吸入NOは用量依存性にHPVを抑制し、この作用は内因性NOの産生が阻害されても影響を受けないことが示唆された。さらに同様の家兎摘出潅流肺で、肺重量の変化を肺血管傷害の指標とする標本を用いてエンドトキシン処置による肺傷害に対するNO吸入効果について検討中である。次に犬のin vivo標本で、低酸素ガス換気およびオレイン酸肺血管傷害による肺高血圧に対するNOガス吸入の影響を肺循環と体循環を同時に観察しながら検討した。この結果は実験を継続中であるが、吸入NOはオレイン酸による肺高血圧に対して選択的に拡張作用を発現し同時に肺ガス交換能を改善する印象が得られている。低酸素により誘発された肺高血圧に対する一酸化窒素(NO)吸入の効果を,家兎の潅流肺標本を用いて検討した。昨年度の正常肺、および内因性NOの産生を阻害した標本に引き続き、メチレンブルー(MB)によりNOの信号伝達系、guanylate cyclase(GC)を阻害した標本により検討を行った。その結果MB処置により肺血管トーヌスが高まり低酸素性肺血管反応(HPV)は増大するが、basal pressureに対するHPVの比率は変化しなかった。この条件下で吸入NOによるHPV抑制作用は、NO信号伝達系が阻害されているにも関わらず、完全には阻害されなかった。この結果は血管内皮細胞、さらには血管平滑筋細胞傷害が認められる場合にも、吸入NOの効果が期待できることを示唆するものである。次に雑種成犬のオレイン酸肺傷害標本における肺高血圧に対する吸入NOの作用を検討した結果、5-20ppmのNO吸入が肺傷害時の肺高血圧を約50%抑制するが、ガス交換能は改善しないことを示した。このin vivoの実験結果は上記の知見を裏付けるものである。さらに家兎摘出肺潅流標本で毛細管濾過係数を測定する標本を作製し、エンドトキシン傷害肺での吸入NOの作用を検討中である。

標本作製過程で技術的問題が生じたため実験の進行が遅れたが、現在対照値の測定を終了し、エンドトキシン処置肺での検討に入ったところである。今後さらに研究費の援助を受けて、研究が進展することを期待している。
社会道徳的雰囲気の確立を目指す幼児教育・保育プログラムの開発

本研究では、乳幼児期の道徳性の発達に即した幼児教育・保育のカリキュラムや指導方法のプログラムを保育現場と協働で開発することを目的としている。そのために研究期間において、乳幼児の道徳的認知発達に関わる諸要素を明らかにするとともに、海外の保育実践と比較して、我が国の社会的・文化的背景に即した道徳性育成について示唆を得ることを目的とした。1歳から5歳までの積み木遊びにおける遊びの発達と他者関係認識について調査した結果、幼児の道徳性は認識能力や身体能力の発達と関連があることが示唆された。また海外の実践事例との比較から、カリキュラムについての考え方の違いが指導方法に影響していることが示唆された。本研究の目的は、幼児教育・保育における道徳性発達について社会的雰囲気の確立という観点から分析し、我が国の社会状況、歴史的・文化的背景に即したカリキュラムや指導方法のプログラムを、保育現場と協働して開発することである。そのため、平成25年度は、国内の実践事例の調査・分析と国外の幼児教育関連施設での現地調査を行った。前者については、2つの方向で調査を進めている。第1の方向は、平成24年度の2つの園での観察調査を踏まえた協同遊びにおける子どもの道徳性の発達に関する調査である。遊びの条件をできるだけ統制するため、積み木遊びに限定して子どもが自由に遊ぶ様子を観察し、子どもの遊びの展開、子ども同士のかかわり方などを担当保育者、園長とともに分析している。2つの園で、0・1歳児から5歳児まで、合計25回の観察調査を実施した。さらに、Rheta Da Vries & Betty Zan(1994)の研究を参考にして、1つのクラスで話し合い活動を取り入れた実践を行ってもらった。第2の方向は「集団づくり」実践を実施している園の観察調査である。特に、話し合い活動に着目し、保育者がどのようにかかわっているかを分析している。後者については、イギリスの幼児教育関連施設での幼児教育・保育実践に関する調査を行った。ロンドン市内の公立小学校に附設されている保育園、地方都市ブライトンの私立学校に附設されている保育園等、特色の異なる幼児教育・保育施設6園を視察し、学校長や教諭などに話を聞いた。また、実際の指導場面も見学でき、指導方法の違いなどについても情報を得ることができた。いずれの場合も、データの整理や詳細な分析を行っている最中であり、はっきりとした結論は出せていないが、積み木遊びの調査から子どもの協同遊びにおける道徳的認知発達に関わる分析が可能だと考えている。本研究の目的は、幼児教育・保育における道徳性発達について社会道徳的雰囲気の確立という観点から分析し、我が国の社会状況・歴史的背景に即したカリキュラムや指導方法のプログラムを、保育現場と協働して開発することである。そのため平成24年度は、国内外の道徳性育成に関する理論を整理しつつ、実践事例の観察・分析視点策定のための予備調査を協力園2か所で実施した。前者については、Rheta Da Vries & Betty Zan(1994)の研究を中心に、ピアジェ理論とコールバーグ理論の整理を行っている。特に、ピアジェは後期の研究において、知的・社会的・道徳的・情緒的発達が分かちがたく結びついていることを強調している。この点に注目して、海外で集団遊びや認知発達に関する研究が行われていることは、本研究の仮説を支持するものだと考えられる。後者について平成24年度は、めいつ保育園(宮崎県)の0・1歳、2歳、3・4歳、5歳の各クラス、及び立正幼稚園(宮崎県)の3歳児クラスをそれぞれ2回、合計10回の観察調査を実施した。どちらの園でも9時半から12時半までの幼児の生活を観察し、午後、担当保育者や園長にインタビューを行った。食事や着脱衣などの生活習慣の確立と遊びが子どもの認知発達に影響を与えていると考えられる。保育園での観察から、生活習慣となっているものは、各年齢の発達の特徴よりも難しい課題でも実施できるが、生活習慣になっていないものは逆に易しい課題でも実施が難しいなどの傾向が見られた。また、保育園と幼稚園の実践の比較からは、保育者の普段の言葉がけの仕方と遊びの内容・時間配分によって違いがあるのではないかという示唆が得られた。そのため、平成26年度は前年度に引き続き、国内の実践事例の調査・分析と国外の幼児教育関連施設での視察・保育実践に関する情報収集を行った。第1の方向は、協同遊びにおける子どもの道徳性の発達に関する調査である。遊びの条件をできるだけ統制しながら、子どもの遊びの発展と子ども同士の関わり方などを総合的に分析するため、前年度から積み木遊びに限定して、クラス担任や園長とともに分析を行っている。平成26年度は2つの園で、1歳から5歳児まで、合計19回の観察調査を行った。平成25年度の観察調査から子どもの遊びの発達および他者との関わり方の年齢による特徴を抽出したので、平成26年度はその妥当性と保育者のかかわりの影響を検討するため、若干条件を変えて調査を行った。第2の方向は「集団づくり」を実施している園の観察調査で、特に話し合い活動の支援について検討した。それと並行して、研究協力園の年長児クラスで話し合い活動を取り入れてもらい、その実践についてエピソード記録を収集した。また、保育者の道徳性発達に関する意識とカリキュラムとの関係を検討する資料も収集している。

後者については、イギリスの幼児教育関連施設を2園訪問した。1園は前年度も訪問した地方の園であるが、今回はカリキュラム全体の構成も含めてインタビューなどを行った。もう1園は3歳以下の幼児を受け入れている都市部の園で、教育実践の評価システムなどについて情報を得た。そのほか、国際学会に参加し、本研究の成果の一部を発表するとともに、諸外国の幼児教育・保育に関する情報収集を行った。本研究では、乳幼児期における道徳教育を乳幼児期の発達課題と位置づけ、乳幼児期の道徳性の発達に即した幼児教育・保育のカリキュラムや指導方法のプログラム開発を保育現場と協働で行うことを目的としている。そのために、研究期間において、まず乳幼児期の道徳的認知発達に関わる諸要素を明らかにすることを目的とした。また、道徳性は所属する文化や社会の影響を受けると考えられるため、諸外国での道徳性育成に関する取り組みと我が国の教育・保育の比較を行い、道徳性育成の方法についての示唆を得ることとした。幼児期の道徳的認知発達に関わる諸要素を明らかにするために、1歳から5歳までの積み木遊びにおける遊びの発達と他者との関わりについて、縦断的・横断的な調査を実施した。その結果、12歳児では見立て遊びの前に真似遊び(模倣遊び)があり、真似遊びができるかどうかが他者関係をうまく築けるかどうかに関係することが示唆された。また、他者の積み木を壊す子どものうち、積み木でうまく遊べない場合があることが分かった。これらのことは、子どもの道徳性が子どもの認識能力や身体能力の発達と密接な関連があることを示している。したがって、乳幼児期の道徳性育成においては、道徳的な事柄だけでなく、認識能力や身体能力の発達との関連を考慮する必要があると考えられる。また、イギリス・オーストラリアの幼児教育・保育との比較から、それらの国においては多民族・多宗教を背景とするため、相互理解や多様性の理解、寛容を重視した子どもの主体性を中心とした教育・保育が実践されているのに対し、我が国は同質性の保証を平等と捉える考え方から一斉保育などの教育方法が採られていると考えられる。一方で我が国で以前から実践されている話し合い活動の実践は社会道徳的雰囲気を作ることに非常に有効であることが示唆された。本研究では、乳幼児期の道徳性の発達に即した幼児教育・保育のカリキュラムや指導方法のプログラムを保育現場と協働で開発することを目的としている。そのために研究期間において、乳幼児の道徳的認知発達に関わる諸要素を明らかにするとともに、海外の保育実践と比較して、我が国の社会的・文化的背景に即した道徳性育成について示唆を得ることを目的とした。1歳から5歳までの積み木遊びにおける遊びの発達と他者関係認識について調査した結果、幼児の道徳性は認識能力や身体能力の発達と関連があることが示唆された。また海外の実践事例との比較から、カリキュラムについての考え方の違いが指導方法に影響していることが示唆された。研究初年度の遅れがあったこと、調査で撮影したビデオからの詳細な記録作成に予想以上に時間がかかっていることが主な理由である。
種およびゲノム特異的突然変異に基づくイネ属植物の系統進化の解明

分子レベルでの変異に基づくイネ属植物の系統進化の解明のため、以下の実験を行った。材料はAゲノム種より栽培種2種29系統、野生種2種30系統、Aゲノム以外の種より野生種6種20系統(Cゲノム種3系統、CDゲノム種5系統、BCゲノム種5系統、Eゲノム種4系統、Fゲノム種1系統、未同定4倍体ゲノム種1系統)の計79系統を用いた。これらよりDNAを抽出し、まず葉緑体ゲノムにおける遺伝子間領域20カ所をPCR法により増幅した。Aゲノム種内では増幅断片長にほとんど変異がみられなかったが、イネ属植物内では約半数の領域で欠失により生じた多型がみられた。次に、核・葉緑体の両ゲノムの単純反復配列領域についてもPCR法により増幅を行った。核ゲノム由来の24領域と葉緑体ゲノム由来の10領域において検出された増幅断片長の多型の割合を比較したところ、核ゲノムにおける単純反復配列領域は非常に増幅突然変異に富むことが観察された。以上の結果より、イネ属植物における系統関係について以下のことが明らかになった。イネ属植物内では、E、Fゲノム種が他のものと比較して大きく分化しており、A、BC、C、CDゲノム種はそれぞれ同程度に分化しクラスターを形成している。Aゲノム種内においては、野生種のO.perennisのオセアニア、アフリカおよびアメリカ型が大きく分化しており、栽培種のO.sativaはO.perennisのアジア型と、もう1つの栽培種であるO.glaberrimaは野生種のO.breviligulataとグループを作ることが明らかになった。これは、栽培種のO.sativaとO.glaberrimaの祖先野生種はそれぞれO.perennisのアジア型とO.breviligulataであることを示唆するものであった。今年度、分析レベルでの変異に基づくイネ属植物の系統進化の解析のため、以下の実験を行った。材料はAゲノム種より栽培種2種29系統(O.sativa23系統、O.glaberrima6系統)、野生種2種30系統(O.perennis25系統、O.breviligulata5系統)、Aゲノム以外の種より野生種6種20系統(Cゲノム種O.officinalis3系統、CDゲノム種O.latifolia5系統、BCゲノム種O.minuta5系統、Eゲノム種O.australiensis4系統、Fゲノム種O.brachyantha1系統、未同定4倍体ゲノム種O.ridleyi1系統)の計79系統を用いた。これらよりDNAを抽出し、まず葉緑体ゲノム内で生じた種およびゲノム特異的欠失を検出するため、遺伝子をコードしていない領域20カ所についてPCR法による増幅をおこない、種間ゲノム間で比較した。その結果、Aゲノム種内ではほとんど変異がみられなかったが、異なったゲノム間では約半数の領域で欠失により生じた多型がみられた。また、単純反復配列領域において増幅突然変異が種およびゲノム間でどのように起こっているのかを調べるために、その領域を増幅するようにプライマーをデザインした。さらに増幅産物を放射性物質を使わずに検出するため、ポリアクリルアミド電気泳動法、銀染色法についての最適条件を調べ、実験手法の確立を行った。来年度は、核ゲノム内で生じた欠失突然変異をRFLPマーカーを用いて調べ、単純反復配列領域の増幅突然変異を核・葉緑体の両ゲノムについて調べる計画である。さらに、これらから得られる結果をもとに、イネ属植物における系統進化ならびに栽培普通イネの栽培化について考察する予定である。
小児保健医療の医療経済評価に用いる健康効用評価尺度の開発

本研究の目的は、子ども向け健康効用評価尺度CHU9Dの日本語版を開発・適用し、多様な小児疾患の健康アウトカム評価と費用対効果分析に応用することであり、それを踏まえて、1CHU9D日本語版質問票の妥当性検討、2日本人の選択的嗜好に基づいたCHU9Dの健康効用値換算表(value set)の作成、3国内で広く使われている子どもQOL尺度PedsQLとのマッピング、4多様な小児疾患・障害への応用、という四つの内容を計画している。平成30年度は、強力な協力先を得て、全国の中学校、高校における無作為サンプリングによるアンケート調査を実施し、代表性と質が高いデータを収集した。具体的に、学校リストを利用して中学校・高校を無作為に抽出し、在籍する12-18歳の中学生・高校生800人に対してアンケート調査を実施した。なお、アンケート調査の質問票では、国内外の研究協力者の合意により、新たに日本語訳が完成されたもう一つの子ども向け健康効用評価ツールEQ-5D-Yとの比較も実施することにした。また、子ども向け健康効用評価尺度の開発において未だに結論に至らなかった技術の要点に向けるエビデンス蓄積のために、中学生・高校生を対象とするアンケート調査のほか、全国の一般人口に向けるオンライン調査も実施した。異なる調査対象の選択的嗜好を比べて、小児医療臨床、政策の多様な現場での応用を検討する見込みである。本研究計画は予定よりさらに充実な内容を実施し、主体の部分であるアンケート調査、オンライン調査は平成30年度すでに完成した。今年度中論文公表などの研究成果発表を全力して、本研究の学術的価値を最大限とする。本研究の目的は、その定量化評価を実現するために、子ども向けの健康効用評価尺度CHU9Dの日本語版を開発・適用し、多様な小児疾患の健康アウトカム評価と費用対効果分析に応用することであり、それを踏まえて、1CHU9D日本語版質問票の妥当性検討、2日本人の選択的嗜好に基づいたCHU9Dの健康効用値換算表の作成、3国内で広く使われている子どもQOL尺度PedsQLとのマッピング、4多様な小児疾患・障害への応用、の四つの内容を計画している。初年度は、12-18歳の中学生・高校生を対象とした全国調査を準備した。当初の計画では、コンピュータ端末を利用した全国規模の調査を計画したが、強力な協力先を得て、全国の学校における無作為サンプリングによるアンケート調査を実施し、オンライン調査よりはるかに代表性と質が高いデータを収集することが可能となった。学校リストを利用して中学校・高校を無作為に抽出し、在籍する生徒に対してアンケート調査を実施し、サンプルサイズは約1200人にする予定である。また、国内外の研究協力者の合意により、新たに日本語訳が完成されたもう一つの子ども向け健康効用評価ツールEQ-5D-Yとの比較も実施することにした。これによって、研究の質が高まり、研究内容もさらに充実になった。初年度では、est-worst scalingによる離散選択法の質問票のデザイン、倫理審査、全国調査のための準備がすでに終わり、今後も予定通りに実施する。本研究は計画通りに進んでおり、今年度末までに完成する見込みである。

平成30年度は、強力な協力先を得て、全国の中学校、高校における無作為サンプリングによるアンケート調査を実施し、代表性と質が高いデータを収集した。具体的に、学校リストを利用して中学校・高校を無作為に抽出し、在籍する12-18歳の中学生・高校生800人に対してアンケート調査を実施した。なお、アンケート調査の質問票では、国内外の研究協力者の合意により、新たに日本語訳が完成されたもう一つの子ども向け健康効用評価ツールEQ-5D-Yとの比較も実施することにした。また、子ども向け健康効用評価尺度の開発において未だに結論に至らなかった技術の要点に向けるエビデンス蓄積のために、中学生・高校生を対象とするアンケート調査のほか、全国の一般人口に向けるオンライン調査も実施した。異なる調査対象の選択的嗜好を比べて、小児医療臨床、政策の多様な現場での応用を検討する見込みである。今後、国立青少年教育振興機構と連携して全国の中学校・高校における調査を進めて、子ども向け健康効用評価ツールCHU9Dの開発とほかのQOLツールとのマッピングなどの研究成果は国内外の関連分野の方と共有する予定である。本研究計画は予定よりさらに充実な内容を実施し、主体の部分であるアンケート調査、オンライン調査は平成30年度すでに完成した。今年度中論文公表などの研究成果発表を全力して、本研究の学術的価値を最大限とする。本研究は当初オンライン調査を計画し、委託費、人件費などのそのための費用を計上したが、強力な協力先(国立青少年教育振興機構)を得て、より質の高い全国の学校におけるアンケート調査を実施することが可能になったため、予算計画の変更が生じた。平成30年度中に元々オンライン調査として計上した費用を全国の学校におけるアンケート調査に一部シフトする。また、EQ-5D-Yとの比較、世界疾病負担のdisease weightの考察など研究内容がより充実になり、そのための研究打合せと成果公表に向けて、あまりのある分を旅費、論文投稿料に充てる予定である。本研究の目的をより精緻に達成し、学術的価値を高めるために、中学生・高校生を対象とする調査のほかに、一般人口に向ける調査も実施した。論文公表などの研究成果発信は調査終了後になる。
生活習慣病の基盤要因となる褐色脂肪組織体熱産生機能不全の再生機構の解析

肥満という身体状況を基盤として高脂血症、糖尿病、高血圧、動脈硬化症など多くの病態(生活習慣病)が発症し、また増悪することは良く知られた事実である。このような肥満の第一義的な要因としては、摂食コントロール破綻によるエネルギーの過剰摂取ならびに体熱産生機能不全によるエネルギー消費の低下が指摘されている。本研究においては、上記のような肥満発症及び改善の鍵を握る体熱産生器官である褐色脂肪組織の機能不全の発生機構を培養細胞を用いて解析すると共に、褐色脂肪細胞機能を制御する因子の解析を行い、肥満症予防・改善のための新しい分子栄養学的基礎研究の方向性を提示することを目的とした。本研究においては、ラットおよびマウスなどの実験動物を用いて、体熱産生器官である褐色脂肪組織の機能を亢進する食事性および天然物由来因子の評価系の確立と検索を摂食実験によって行った。その結果、ラットなどの実験動物褐色脂肪組織の体熱産生の機能タンパク質である脱共役タンパク質(UCP)のタンパクおよび遺伝子の発現を強く亢進する食事性因子として不飽和脂肪酸、特に高度不飽和脂肪酸を多量に含む魚油成分を見いだした。本化合物は、特に褐色脂肪組織においてUCPサブタイプのうちUCP2を強く誘導し、その結果として生活習慣病の発生要因と考えられている腸管膜脂肪などの内臓脂肪の蓄積抑制の効果をもたらし生活習慣病予防に極めて有効であることを明らかにした。本研究の成果は、栄養学領域での重要課題である脂質代謝異常に伴う病態の発生機構と改善方法の解明に新しい視点からの研究基盤をもたらすとともに、予防医学、健康医学上極めて社会的意義あるものと考える。肥満という身体状況を基盤として高脂血症、糖尿病、高血圧、動脈硬化症など多くの病態(生活習慣病)が発症し、また憎悪することは良く知られた事実である。本年度においてはラットおよびマウスなどの実験動物を用いて、体熱産生器官である褐色脂肪組織の機能を亢進する食事性および天然物由来因子の評価系の確立と検索を摂食実験によって行った。本化合物は、特に褐色脂肪組織においてUCPサブタイプのうちUCP2を強く誘導し、その結果として生活習慣病の発生要因と考えられている腸管膜脂肪などの内臓脂肪の蓄積制御の効果をもたらし生活習慣病予防に極めて有効であることを明らかにした。

本研究においては、ラットおよびマウスなどの実験動物を用いて、体熱産生器官である褐色脂肪組織の機能を亢進する食事性および天然物由来因子の評価系の確立と検索を摂食実験によって行った。その結果、ラットなどの実験動物褐色脂肪組織の体熱産生の機能タンパク質である脱共役タンパク質(UCP)のタンパクおよび遺伝子の発現を強く亢進する食事性因子として不飽和脂肪酸、特に高度不飽和脂肪酸を多量に含む魚油成分を見いだした。本化合物は、特に褐色脂肪組織においてUCPサブタイプのうちUCP2を強く誘導し、その結果として生活習慣病の発生要因と考えられている腸管膜脂肪などの内臓脂肪の蓄積抑制の効果をもたらし生活習慣病予防に極めて有効であることを明らかにした。本研究の成果は、栄養学領域での重要課題である脂質代謝異常に伴う病態の発生機構と改善方法の解明に新しい視点からの研究基盤をもたらすとともに、予防医学、健康医学上極めて社会的意義あるものと考える。
グレーディング能力を基にした平泳ぎの泳動作分析

水泳運動中のグレーディングに関わり表出する主観と客観のズレを解明し、実際の競泳コーチング現場で活用していくことを研究全体の目標とし、本研究においては、中・高強度水泳運動中のグレーディングに関与する泳動作特性を明らかにすることで、競泳レースにおける努力度利用に関する実践的示唆を与えることによるパフォーマンス向上の可能性を検証することが目的であった。研究実施計画においては、二つの課題設定(努力度の提示方法の違いの影響と平泳ぎにおけるコーディネーションの影響)をし、研究に取り組んだ。結果としては、努力度の提示方法の違いについては、主観的な感覚を510%といった細かな段階分けで行ったが、それでは明確な違いを得ることが難しかった。一方、平泳ぎにおけるコーディネーションの変化は、他の泳法に比べ大きくグレーディング能力に影響する可能性があることが示唆された。泳者は、どうしても全力で泳ぐ際に、ストローク頻度(回転数)を増加させがちであるが、特に平泳ぎにおいては、至適なコーディネーションになるよう特に配慮する必要性があるという実践的な知見を得ることができた。今後の課題としては、今回得られた結果が、より多くの対象者(競技レベルの違い等)においても同様の結果が得られるのか、対象者を増やして検討していくことである。本研究の目的は、水泳運動中のグレーディングに関与する泳動作特性を明らかにすることで、競泳レースにおける努力度利用に関する実践的な示唆を与えることによるパフォーマンス向上の可能性を検証することであった。今年度は努力度の提示方法(間隔)の影響を検証するための検証実験を行う予定であった。各種学会・協議会への参加による研究者や現場指導者との意見交換や、それを基にした連携研究者との詳細な打合せ等を通じて、実験計画についての詳細が完成したことが一つの成果である。これから予備実験を重ねた上で、当初の目的に向かう段階となった。また一方で、本研究計画で購入予定であった水中カメラシステムについて、未購入のままである。当初予定していた計画から実験手法を変更したことにより、これまで画像による分析を中心に考えてきたが、慣性センサによる分析の可能性を発見し、その応用による実験を目指すこととしたためである。予定した通りの実験を今年度実施できていないが、より実用的なデータを得るための新しい実験方法の可能性が広がったことは、多くの研究者や現場指導者との議論を重ねた成果である。やや遅れている理由としては、実験計画の見直しをしたことがある。多くの情報収集をし、連携研究者と詳細な打合せをした結果、測定内容に大きく影響を与える実験方法(特に測定内容)の変更を行ったためである。より実用的なデータをもとに分析を進めるための変更であり、実験自体の実施は遅れているものの、本研究で最も重要視している「実践的な示唆」を得るために必要な修正であり、次年度以降に十分遅れは取り戻すことが可能である。本研究の目的は、水泳運動中のグレーディングに関与する泳動作特性を明らかにすることで、競泳レースにおける努力度利用に関する実践的示唆を与えることによるパフォーマンス向上の可能性を検証することであった。当初は画像動作分析手法を中心的な方法として比較検討することとしてきたが、より泳者の主観的な感覚を把握できる方法の活用(慣性センサによる分析)を目指した。前年度の成果として新たな方法(慣性センサによる分析)を考案し、今年度実際に試行を繰り返してきたが、研究の目的を果たすために必要な十分な結果を得るには至っていない。一方で、各個人の主観的感覚をより詳細に評価することの重要さがさらに顕在化してきた。一人ひとりの泳者が水中で実感する感覚を丁寧に把握する手法の開発を進めることで、本研究の目的に近づくものと判断し、基礎的な実験を行うこととした。具体的には、対象となる泳者の「主観的な感覚」をできる限り実感に近い形で把握するために、可能な限り言語で表現してもらい、ICレコーダーやビデオカメラで記録し、発話内容の分析を試みた。この逐語記録の分析には、近年進化している「テキストマイニング」の活用を検討してきた。また、競泳選手をこれまで対象としてきたが、そうした選手は水泳に関わるある程度の知識を有しているため、感じ取った主観的な感覚を類似した感覚として、保持している知識を基にした表現を行う傾向があることが確認されたため、水泳経験の少ない対象者の感覚と対比することを試行した。今後、このデータ(水泳初級者の主観的感覚の把握)をもとに分析手法の開発に進む予定である。実験手法の検討を繰り返し行い、より詳細な分析をするための見直しを繰り返していることが最大の理由である。しかし、新しい角度からの測定方法や分析方法に目途がたったため、次年度以降順次研究を進めていけると判断している。本研究の目的は、主観的努力度の変化による泳速度調節(グレーディング)への影響について、より詳細な努力度提示に対する泳動作特性(特にコーディネーション)の変化を、選手の内観との関連も含めて検討することで、競泳レースにおける努力度利用に関する実践的な示唆を与えることによるパフォーマンス向上の可能性を検証することであった。今年度は、主観的努力度の変化が泳動作に与える影響について、泳動作のグレーディングとして整理した。その具体的な内容は、4泳法の中で平泳ぎが特に特殊な泳法であること、その泳速度調節にはプル動作やキック動作が影響するだけではなく、ArmーLegコーディネーションも大きく影響していること、などを整理し、これからの課題を明確にすることができた。そして、3名の平泳ぎ選手を対象とした縦断的(事例的)な検討の結果、平泳ぎのArmーLegコーディネーションへの影響について明らかにすることができた。

特に、プル動作の終了からキック動作の始動までの時間について明示できたことは大きな成果である。この研究結果については、平成30年9月開催のBiomechanics and Medicine in Swimmingにおいて発表(すでにアクセプトされている)する予定である。一方、泳者の内観についての基礎的研究も並行して進めているが、こちらは十分な成果を得るに至っていないが、初級レベルの泳者を事例的に分析した結果として、8月開催の日本体育学会で発表を予定している。特に、呼吸に関することと姿勢支持に関する主観的感覚に個人差が見られることが明らかとなった。研究開始当初より実験手法の検討を繰り返しており、未だに満足する形となっていないことが大きな理由である。しかし、泳動作の評価には一定のめどが付いたので、一年研究機関を延長したが、いよいよ最終的な実験へ向かうことができると考えている。水泳運動中のグレーディングに関わり表出する主観と客観のズレを解明し、実際の競泳コーチング現場で活用していくことを研究全体の目標とし、本研究においては、中・高強度水泳運動中のグレーディングに関与する泳動作特性を明らかにすることで、競泳レースにおける努力度利用に関する実践的示唆を与えることによるパフォーマンス向上の可能性を検証することが目的であった。研究実施計画においては、二つの課題設定(努力度の提示方法の違いの影響と平泳ぎにおけるコーディネーションの影響)をし、研究に取り組んだ。結果としては、努力度の提示方法の違いについては、主観的な感覚を510%といった細かな段階分けで行ったが、それでは明確な違いを得ることが難しかった。一方、平泳ぎにおけるコーディネーションの変化は、他の泳法に比べ大きくグレーディング能力に影響する可能性があることが示唆された。泳者は、どうしても全力で泳ぐ際に、ストローク頻度(回転数)を増加させがちであるが、特に平泳ぎにおいては、至適なコーディネーションになるよう特に配慮する必要性があるという実践的な知見を得ることができた。今後の課題としては、今回得られた結果が、より多くの対象者(競技レベルの違い等)においても同様の結果が得られるのか、対象者を増やして検討していくことである。実験方法(特に測定内容)について大幅に変更したため、迅速にその実験方法の検証(予備実験等)をする必要がある。早い段階で検証を終了した上で、協力して頂く施設や被験者との日程調整を行い、本実験に臨む予定である。こうした研究を進める上で、対象となる競泳選手は当然日々トレーニングを実施し、試合に出ている。実験に協力してもらえる時期(タイミング)というのが、それほど多くはないので、そうしたタイミングを逃がさないように、実験方法の検証を進めなければならない、と考えている。計画当初に想定していなかった内容(水泳初級者の主観的感覚情報の把握)について、もうしばらく研究を進める必要がある。できるだけ早期に一定の成果を挙げられるように進めていく。また、現段階で再考している計画通りに進んだとしても、想定してきた実験を実施するにはかなりの時間を要するものと考えている。