hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒューマノイドロボットの摺胴移動に関する研究

しかしながら本研究においては,そもそも人の動作を真似る必要性が低いため,本項目の重要性はあまりないと判断した.本項目においては来年度も実施の可能性は低い.1の2つめ,摺胴モデルの構築については,摺足移動モデルと同様の動作を摺胴移動に適応し,可能であることが実験的に示された.2の摺胴移動の分類であるが,我々が特に注目している両脚を同時にハの字で動作させる摺足移動方法において,移動中の足裏荷重位置の切り替えに関して,昨年度末に興味深い考察がなされた.現在,検証を進めているところで対外的には未発表であるが,この考察は摺胴にも応用可能であり,今後,詳細を詰めて,理論体系を確立して発展させ,早い段階で対外的に発表する予定である.3の状況に応じた摺胴移動のための環境認識であるが,現在,環境を3次元的に高精度に認識するためのセンサを作成中である.市販されているLIDERは高価なため,今回の予算規模では到底購入はできない.そのため,現有の小型のレーザレンジファインダ(北陽電機URG-04LX)をスリップリングを経由してモータに接続して回転させ,エンコーダで回転角度を読み取ることで,全周の3次元データを取得する.エンコーダにはPCにUSB接続できて容易にカウントできるgriffin powermateを利用している.分解能が若干低いが,本研究で実施する実験環境においては十分と考えている.現状では仮組みが完了しており,回転中にスキャンデータを読み取ることは可能であるが,エンコーダのデータとの合成が未完である.ロボットに期待されている危険地帯での作業や家庭内でのタスクなどは,狭隘領域における劣姿勢移動が大多数を占める.そこで我々はヒューマノイドロボットによる超狭隘領域・劣姿勢移動を実現するために,これまでの数年間,摺足や摺胴による移動について研究してきた.本年度は,これまで考慮していなかった摺足移動時における足裏に加わる圧力の分布を重点をおいて研究を進めた.我々は摺足移動方法を数種類に分類しているが,移動時の上半身の揺動が少なく,左右のバランスが安定している同期非平行摺足を取り扱う.本研究はヒューマノイドロボットによる摺足制御が主目的であり,ロボットサイズに影響は受けない.そのため,実機実験においては小型のヒューマノイドロボットRobovie-X Proを用いた.まず,同期非平行摺足における左右の足裏荷重位置の組み合わせが4種類(内寄り荷重,外寄り荷重,進行方向荷重,逆進行方向荷重)のみであることを明らかにした.実ロボットを用いて各荷重位置で摺足移動を実行し,分布圧センサを用いて圧力分布の計測した結果,想定通りに圧力が分布することを確認した.その際の移動量,回転量の計測した結果,進行方向寄り荷重が移動量が最大となり,無駄な回転が発生しないことを実験的に示した.また同期非平行摺足では,荷重パターンによって得られる足裏圧力の勾配が大きく異なり,足裏圧力勾配に対する法線ベクトルの向きも荷重パターンによって変化する.そこで,足裏圧力勾配の法線ベクトルに基づく足裏圧力勾配モデルを提案し,本モデルに基づく足裏圧力勾配制御方策を提案した.実ロボットを用いた横方向の摺足移動実験を実施した.荷重位置によって足裏圧力勾配の法線ベクトルの向きを適宜調整した摺足移動において前後・左右方向の移動量と胴体の回転量を計測し,提案手法による足裏圧力勾配モデルの有効性を確認した.一般的にロボットに期待される危険地帯での作業や家庭内でのタスク作業などは,狭隘領域における劣姿勢移動が大多数を占める.そこで我々はヒューマノイドロボットによる超狭隘域・劣姿勢移動を実現するために摺足移動と摺胴移動の実現を目指した.
蚊の口吻内非定常マイクロ流れに関する研究

血液検査用のμ-TASに搭載するポンプを開発するために,蚊の吸血ポンプの運動をX線による可視化計測と電極を用いた筋電位計測によって調べた.また,ポンプ特性を調べるために,マイクロPIVシステムによって流速分布を計測することで壁面せん断応力を求め,それから吸血針の管摩擦抵抗を見積もった.吸い込み周期から,非定常効果は小さいこと,摩擦抵抗が大きいにもかかわらずポンプ性能は高いことが明らかになった.このポンプ形状を模擬し,μ-TAS駆動用マイクロポンプを設計・制作した.血液検査用のμ-TASに搭載するポンプを開発するために,蚊の吸血ポンプの運動をX線による可視化計測と電極を用いた筋電位計測によって調べた.また,ポンプ特性を調べるために,マイクロPIVシステムによって流速分布を計測することで壁面せん断応力を求め,それから吸血針の管摩擦抵抗を見積もった.吸い込み周期から,非定常効果は小さいこと,摩擦抵抗が大きいにもかかわらずポンプ性能は高いことが明らかになった.このポンプ形状を模擬し,μ-TAS駆動用マイクロポンプを設計・制作した.生きた蚊の口吻内マイクロ流れを共焦点マイクロPIV計測し,一度の吸い込みにおける非定常流量変動を計測する.これにより,正確な流量を見積もる.このシステムを用いて口吻内の速度分を計測する.生きたままの蚊を顕微鏡下で固定し,大気圧下において血液を吸わせる.この際,下の腹部にある満腹かどうかを判定するレベルセンサーとなる部分はあらかじめ取り除き,腹部には穴をあけておく.これにより,ポンプ入口と出口においては大気圧となり,ポンプで発生する圧力の影響だけを取り出すことが出来る.この方法を用いると,蚊は吸い込みを長時間続けられるようになり,吸血における流れの計測が可能となる.これまでは赤血球をトレーサーとしていたが,血清の流れとの追従性を確保するためにはナノパーティクルを用いる必要がある.蛍光物質をコーティングしたナノパーティクルの微弱光を計測するために,顕微鏡に取り付けられる高感度のカメラを用いて,PIV計測を行い,口吻内速度分布を取得した.内径が口吻と同じ20μmのガラス性のマイクロチューブを作成し,それに純水を流し,速度分布計測を計測した.したがって,ニュートン流体のマイクロ流れの特徴をこれにより把握する.さらに,血液をこれに流し,その流動特性の違いを調べる.また,口吻と同じスケールのガラス管内の流れ計測も行い,比較した.矩形断面のマイクロチューブ内の流れを計測した結果に基づき,内部壁面構造をマイクロ加工によりどの様に付けるかを検討した.生きた蚊の口吻内マイクロ流れを共焦点マイクロPIV計測し,一度の吸い込みにおける非定常流量変動を計測する.これにより,正確な流量を見積もる.このシステムを用いて口吻内の速度分を計測する.生きたままの蚊を顕微鏡下で固定し,大気圧下において血液を吸わせる.この際,下の腹部にある満腹かどうかを判定するレベルセンサーとなる部分はあらかじめ取り除き,腹部には穴をあけておく.これにより,ポンプ入口と出口においては大気圧となり,ポンプで発生する圧力の影響だけを取り出すことが出来る.この方法を用いると,蚊は吸い込みを長時間続けられるようになり,吸血における流れの計測が可能となる.これまでは赤血球をトレーサーとしていたが,血清の流れとの追従性を確保するためにはナノパーティクルを用いる必要がある.蛍光物質をコーティングしたナノパーティクルの微弱光を計測するために,顕微鏡に取り付けられる高感度のカメラを用いて,PIV計測を行い,口吻内速度分布を取得した.また,ポンプの構造を可視化した.内径が口吻と同じ20μmのガラス性のマイクロチューブを作成し,それに純水を流し,速度分布計測を計測した.したがって,ニュートン流体のマイクロ流れの特徴をこれにより把握する.さらに,血液をこれに流し,その流動特性の違いを調べる.また,口吻と同じスケールのガラス管内の流れ計測も行い,比較した.マイクロポンプの観察結果に基づき,マイクロポンプの設計を行い、試作品を作製した.蚊や蝶といった血液や蜜を吸う生物の口吻やそれにつながるポンプを研究することによって,微少量の血液を検査するマイクロチップを作ることを目的としている.本研究において,蚊のポンプからヒントを得たマイクロポンプを試作した.そのために,ポンプ性能について,動作による流量変化,圧力変化を試算した.また,それを動作させるための方法についても検討した.マイクロチューブをそのポンプに接続し,水を流し,実際に流量計測を行った.性能評価後,問題があれば設計をし直すか,パターンの切り直しを行い,この作業を繰り返し,蚊の口吻の性能に近づけた.エキシマレーザーを用いた微細加工技術を用い,ナノサイズの内壁構造をもつ幅50μm,深さ45μmの矩形断面微細流路を作成した,これに樹脂フィルムをラミネート接着することでマイクロ分析チップを作成し,血液を流す.三叉路における赤血球の配列状態を検査しやすいように一列に並べて流すことが重要である.また,ただ並ぶだけではなく,どの赤血球も同じ方向を向いて並ぶ必要がある.

蚊の口吻内における赤血球は口吻の中央部を流れていることが可視化できたので,口吻内微細構造が赤血球の配列に何らかの影響があるものと思われる.しかし,その壁面における微細構造が赤血球に流動姿勢にどの様に影響があるかはわかっていないので,人工のマイクロ流路につけた微細構造と赤血球の干渉について調べた.ヒトの髪の毛にレーザー加工を施してパイプにする技術を確立した.グラッシーカーボン材料に対して,紫外線レーザーを用いて三次元構造を高速加工し,その後,集束イオンビームを用いて加工面の粗さを低減し,ナノの精度を有するマイクロレンズアレイとマイクロニードルアレイの金型を効率的に作成した.
疑似学習者との協同演習を可能とするＩＰネットワーク構築演習支援システムの開発

本研究では,仮想Linux環境を活用したIPネットワークの構築演習において,学習者と疑似学習者によるIPネットワークの協同構築演習を実現する機能を開発した.開発した各機能によって,共同学習者が身近にいない環境でも,協同演習が可能となる.開発した主な機能は,1)IPネットワークの構築技能をもつ疑似学習者エージェント機能,2)疑似学習者エージェントとの協同構築演習を可能とする機能,3)協同演習の結果を自動的に採点する機能である.さらに課題自動作成機能を開発した.実験の結果から,本システムの各機能は正常に動作しており,疑似学習者との協同構築演習が可能であることを確認した.本研究は,これまでに開発したIPネットワーク構築演習支援システムを用いて,疑似学習者エージェント機能を組み込むことで,エージェントを共同学習者とした協同構築演習を可能とする演習支援システムの開発研究を目的としている.計画している具体的な開発機能は,1IPネットワーク構築技能を持つ疑似学習者としてのエージェント機能,2協同構築演習支援機能,3協同演習自動採点機能の3つである.平成27年度は1IPネットワーク構築技能を持つ疑似学習者としてのエージェント機能の要件を定義し,それに従って実装を行った.開発した具体的な項目は,コンパニオンエージェント部,演習課題選択・読み込み部,学習者コンソール入力情報取得管理部,エージェント用正解ファイル読み込み部,仮想マシン制御管理部である.機能の動作するための評価実験を行い,開発したエージェントは共同学習者としたIPネットワークの構築演習が可能なレベルであることを確認した.これらの成果を,国内学会において2件を発表し,また情報処理学会論文誌へ投稿中である.平成27年度は,計画通り,IPネットワーク構築技能を持つ疑似学習者としてのエージェント機能の要件を定義し,それに従って実装を行った.開発した具体的な項目は,コンパニオンエージェント部,演習課題選択・読み込み部,学習者コンソール入力情報取得管理部,エージェント用正解ファイル読み込み部,仮想マシン制御管理部である.機能の動作するための評価実験を行い,開発したエージェントは共同学習者としたIPネットワークの構築演習が可能なレベルであることを確認した.これらの成果は,情報処理学会関西支部大会および電気関係学会関西連合大会において発表した.これらの内容をまとめて,情報処理学会論文誌へ投稿中である.以上より,本研究は当初の計画通りの進捗状況と判断する.本研究は,これまでに開発したIPネットワーク構築演習支援システムを用いて,疑似学習者エージェント機能を組み込むことで,エージェントを共同学習者とした協同構築演習を可能とする演習支援システムの開発研究を目的とする.計画している具体的な開発機能は,1IPネットワーク構築技能を持つ疑似学習者としてのエージェント機能,2協同構築演習支援機能,3協同演習自動採点機能の3つである.平成28年度は,2協同構築演習支援機能の要件を定義し,それに従って実装を行った.開発した具体的は項目は,設定進捗管理部,エージェント制御部,エージェントレベル設定部,トラブルシューティング用設定生成部である.開発した機能によって,学習者の技能レベルにあわせて疑似学習者の行動を制御することができ,学習者の技能レベルに合った協同演習が可能となる.本研究では初級者レベル,中級者レベル,上級者レベルの3つのレベルを規定した.初級者レベルでは,学習者が間違ったコマンドを入力しても,エージェントは常に正解のコマンドを発行する.さらにエージェントは,自身のコマンドの履歴をその都度,学習者に全て公開する.学習者はエージェントが発行したコマンドと手順を観察することで,自身の誤りに気付く.中級者レベルの場合,学習者とエージェントが全ての設定を完了すると,エージェントと自身のコマンド履歴の閲覧ができる.上級者レベルでは,トラブルシューティングの学習が可能である.平成28年度の成果によって,3つのレベルの演習が可能となり,さらに学習者のレベルを自動で判定することが可能となった.平成28年度は,2協同構築演習支援機能の要件を定義し,それに従って実装を行った.開発した具体的は項目は,設定進捗管理部,エージェント制御部,エージェントレベル設定部,トラブルシューティング用設定生成部である.平成28年度の成果によって,3つのレベルの演習が可能となり,さらに学習者のレベルを自動で判定することが可能となった.これらの成果は,IEEE国際会議,教育システム情報学会,情報処理学会インターネットと運用技術シンポジウムにおいて発表した.現在,これらの内容をまとめ,情報処理学会論文誌への投稿を準備している.以上より,本研究は当初の計画通りの進捗状況と判断する.本研究は,これまでに開発したIPネットワーク構築演習支援システムを用いて,疑似学習者エージェント機能を組み込むことで,エージェントを共同学習者とした協同構築演習を可能とする演習支援システムの開発研究が目的である.具体的な開発機能は,1IPネットワーク構築技能を持つ疑似学習者としてのエージェント機能,2協同構築演習支援機能,3協同演習自動採点機能の3つである.平成29年度は,3協同演習自動採点機能の要件を定義し,それに従って実装を行った.本機能は,申請者がこれまでに開発した自動採点機能を活用した.これまでに開発した機能は一人の学習者の演習が正しく実施されたかを自動的に判定する機能である.平成29年度では,この機能を活用して,疑似学習者を含む複数の学習者による協同構築演習の結果を自動的に判定する機能を開発した.開発した項目は,ネットワーク設定ファイル比較部,結果表示部およびアドバイス表示部である.さらに,学習者のレベルに合わせた課題を自動的に作成する機能を開発した.実験として動作検証と性能評価実験を実施した.動作検証では,演習結果に合わせた課題が作成されるかを一つの課題について20回ずつ確認し,正常ニ課題作成ができていることを確認した.性能評価実験では,複数人の学習者が同時に使用した場合の負荷を計測した.計測した項目はCPU使用率,メモリ使用量および複数の仮想マシンを同時に起動した場合の起動時間である.

その結果,3名以上が同時に使用するとCPUとメモリに余裕があっても仮想マシンの起動に時間を要することが分かった.本研究では,仮想Linux環境を活用したIPネットワークの構築演習において,学習者と疑似学習者によるIPネットワークの協同構築演習を実現する機能を開発した.開発した各機能によって,共同学習者が身近にいない環境でも,協同演習が可能となる.開発した主な機能は,1)IPネットワークの構築技能をもつ疑似学習者エージェント機能,2)疑似学習者エージェントとの協同構築演習を可能とする機能,3)協同演習の結果を自動的に採点する機能である.さらに課題自動作成機能を開発した.実験の結果から,本システムの各機能は正常に動作しており,疑似学習者との協同構築演習が可能であることを確認した.平成28年度は,開発した疑似学習者エージェントとの協同構築演習支援機能の開発を計画している.本機能を実現するために計画している開発項目は,設定進捗管理部,エージェント制御部,エージェントレベル設定部,トラブルシューティング用設定生成部である.これらの機能を実装したのち,学習者の技能レベルにあわせて疑似学習者の行動を制御することで,学習者の技能レベルに合った協同演習が可能を確かめる.本研究では3つの学習者レベルを計画している.初級者レベルでは,学習者が間違ったコマンドを入力しても,エージェントは常に正解のコマンドを発行する.さらにエージェントは,自身のコマンドの履歴をその都度,学習者に全て公開する.学習者はエージェントが発行したコマンドと手順を観察することで,自身の誤りに気付く.中級者レベルの場合,エージェントは全ての設定が完了した後に,次に開発する協同演習自動採点機能の結果と合わせて,自身のコマンド履歴を公開する.上級者レベルでは,トラブルシューティングの学習を計画している.最終年度では,協同演習の結果を自動的に採点する機能を開発を計画している.平成29年度は,協同演習の結果を自動的に採点する機能を開発する.本機能は,申請者がこれまでに開発した自動採点機能を活用する.これまでに開発した機能は一人の学習者の演習が正しく実施されたかを自動的に判定する機能である.本研究課題は,この機能を活用して,疑似学習者を含む複数の学習者による協同構築演習の結果を自動的に判定する機能を開発する.本機能を実現するために計画している開発項目は,ネットワーク設定ファイル比較部,結果表示部およびアドバイス表示部である.さらに本システムに適した演習課題を自動的に作成する機能の開発も計画している.学習支援システム年度末の学会発表の旅費の計算において,残高が発生したため.予定していた国内学会に日程の都合で参加できなかったため,次年度使用額が発生した.国内旅費または消耗品費で使用する予定である.国内学会旅費と消耗品費で使用する予定である.
生きたまま胚を解析する新技術zFRAPによるROSI胚の低産仔率の原因究明と改善

ROSI胚はヒトの不妊治療において、精子を作れない男性不妊患者の最後の頼みの綱としてその関心は年々高まっている。だが、成熟した精子と受精した胚(ICSI胚)と比べて個体形成能が低いためその産仔率は半分程度と低く、原因は不明である。一方、申請者は胚を殺さずにクロマチン構造を解析できるzFRAP法により、マウスROSI胚の低産仔率の一因がクロマチン構造の「緩さ」の異常であることを明らかにしてきた。そこで本研究では、独自に開発したzFRAP法と様々な分子生物学的手法および次世代シーケンサーによる解析を組み合わせて、このクロマチンの緩さの異常の原因を究明し、個体形成能改善胚の作出技術を確立する。
古細菌ゲノムに散在する可動性イントロンの集団内伝播と進化のダイナミクス

1.古細菌ゲノムに散在する「可動性イントロン」の発見約60種の古細菌のゲノム比較解析の結果,一部の古細菌イントロンがゲノム間を水平伝播する可動遺伝因子であることを明らかにした.また,可動性イントロンの挿入が頻発するホットスポットはrRNA遺伝子内部の19箇所に限定されること,可動性イントロン挿入パターンは同種内の近縁株間でも著しい多様性があることを明らかにした.2.イントロン水平伝播の鍵酵素であるLAGLIDADG型ホーミングエンドヌクレアーゼ(HEase)の性状解析(1)古細菌ゲノムに散在する可動性イントロン内部にORFを見いだし,これらの産物がLAGLIDADGファミリーに属する部位特異的二本鎖DNA切断酵素であることを実験的に明らかにした.19種の新規な認識配列をもつ酵素を同定し,I-ApeI,I-ApeII,I-PogI,I-Tsp061I等と名づけた.いずれも1422bpの長さの偽回文配列または非回文配列を認識するレアカッター酵素であることを明らかにした.(2)I-ApeIおよびI-ApeIIの認識配列に一塩基置換を導入してDNA切断活性を検討した結果,これらの酵素が標的配列内の特定の数塩基を厳密に認識することを示した.(3)I-ApeIIは立体構造がフォールドレベルで異なるHis-Cys boxファミリーHEase,I-PpoI(細胞性粘菌Physarum polycephalum由来)と同一塩基配列を認識するイソシゾマーであった.塩基置換基質に対する切断効率の違いから,イソシゾマー間で基質認識様式が異なることを示した.(4)I-PogIの認識配列の特徴から,このHEaseをコードするイントロンの転移機構として,近傍に挿入されている別のイントロンと同時に転移する"co-homingモデル"を提案した.(5)I-Tsp061Iの結晶について空間群R32,格子定数a=b=95.4Å,c=192.2Å,到達分解能2.3ÅのX線回折データを得た.多波長異常分散法によって精密立体構造を解析することに成功し,DNA結合表面の構造要素を特定した.1.古細菌ゲノムに散在する「可動性イントロン」の発見約60種の古細菌のゲノム比較解析の結果,一部の古細菌イントロンがゲノム間を水平伝播する可動遺伝因子であることを明らかにした.また,可動性イントロンの挿入が頻発するホットスポットはrRNA遺伝子内部の19箇所に限定されること,可動性イントロン挿入パターンは同種内の近縁株間でも著しい多様性があることを明らかにした.2.イントロン水平伝播の鍵酵素であるLAGLIDADG型ホーミングエンドヌクレアーゼ(HEase)の性状解析(1)古細菌ゲノムに散在する可動性イントロン内部にORFを見いだし,これらの産物がLAGLIDADGファミリーに属する部位特異的二本鎖DNA切断酵素であることを実験的に明らかにした.19種の新規な認識配列をもつ酵素を同定し,I-ApeI,I-ApeII,I-PogI,I-Tsp061I等と名づけた.いずれも1422bpの長さの偽回文配列または非回文配列を認識するレアカッター酵素であることを明らかにした.(2)I-ApeIおよびI-ApeIIの認識配列に一塩基置換を導入してDNA切断活性を検討した結果,これらの酵素が標的配列内の特定の数塩基を厳密に認識することを示した.(3)I-ApeIIは立体構造がフォールドレベルで異なるHis-Cys boxファミリーHEase,I-PpoI(細胞性粘菌Physarum polycephalum由来)と同一塩基配列を認識するイソシゾマーであった.塩基置換基質に対する切断効率の違いから,イソシゾマー間で基質認識様式が異なることを示した.(4)I-PogIの認識配列の特徴から,このHEaseをコードするイントロンの転移機構として,近傍に挿入されている別のイントロンと同時に転移する"co-homingモデル"を提案した.(5)I-Tsp061Iの結晶について空間群R32,格子定数a=b=95.4Å,c=192.2Å,到達分解能2.3ÅのX線回折データを得た.多波長異常分散法によって精密立体構造を解析することに成功し,DNA結合表面の構造要素を特定した.
現代イスラーム金融の動態的研究-理論と実践の学際的総合を目指して

本年度は、現代イスラーム金融に関する以下の2点について研究を行った。(1)現代イスラーム金融の地域的差異と多様性についての研究本年度は昨年度に引き続き、現代イスラーム金融理論およびそれにもとづいて行われている現代イスラーム金融の実践がどのような地域的差異を持っているかについての研究を行った。本年度の研究では、検討の対象とする金融商品およびタイムスパンを広げた。金融商品については、金融機関が顧客に提供する消費貸借手法および金融機関自らが取り扱うリクイディティ・マネジメントのための手法に特に注目した。また、タイムスパンについては、昨年度までは1990年代に注目していたが、本年度の研究では、それ以前および以後の理論的展開とそれにもとづいた実践の状況を検討対象に加えた。検討の結果、現代イスラーム金融の地域的差異と呼ばれる状況は、1990年代に特有の現象であることが明らかとなった。(2)現代イスラーム金融の理論的特徴からみたその歴史的意義についての検討近年の現代イスラーム金融における研究では、現代イスラーム金融の理論的特徴を「Asset Backed Finance」という形で論じているものが多くみられる。しかし、この特徴は、デット系の金融手法にのみ通用するものであるため、本年度の研究では、昨年度までの理論研究の成果をまとめながら、エクイティ系の金融手法にも通用し、さらに、経済学および経済理論の枠組みの中で広く理解できるような特徴を明らかにすることをめざした。その結果、現代イスラーム金融の理論的特徴は、「実物経済に埋め込まれた・埋め込むことを志向した金融」であることが明らかとなった。そして、この特徴は、特に経済システムの安定性を考える際に、いわゆる資本主義システムと大きな差異が現れることが明らかとなった。1.現代イスラーム金融の金融契約に付随するリバー、ガラルの経済学的な意味に関する研究リバーの経済学的な意味を間う研究としては、金融契約の1つであるムラーバハ契約を取り上げ、類似性が指摘される利子付貸借との違いを経済学的な観点から説明することを試み、日本中東学会で口頭発表を行い、『日本中東学会年報』に投稿した。そこでは、利子付貸借の場合と比べてムラーバハ契約は、実物経済の影響を直接的に受けることが明らかになり、このロジックは他のイスラーム金融契約にも共通することが明らかになった。一方、ガラルの経済学的な意味を間う研究としては、イスラーム法の歴史と現代イスラーム金融の実践におけるガラルの扱われ方を概観し、今後の考察の方向性を論じた。2.イスラーム金融機関をめぐるアラブ諸国の制度的な枠組みに関する研究主にエジプトとアラブ首長国連邦におけるイスラーム金融機関の設立を容認する法制度について、現地調査を行い、韓国中東協力会議・韓国中東学会(共催)で口頭発表(英語)を行った。そこでは、両国における法制度の成立のあり方が180度異なっていることが明らかになり、それは、イスラーム金融機関登場時の両国の金融システムの成熟度に由来していることが明らかになった。3.現代イスラーム金融研究の方法論をめぐる研究現代イスラーム金融研究の現状についてのサーベイ論文を『アジア・アフリカ地域研究』に発表し、現代イスラーム金融の実践と理論の関係について地域研究の文脈で考察した。4.現代イスラーム金融の経済人類学的研究現代イスラーム金融システムの構造的な特徴について、経済人類学の手法を用いて、価値・負債関係の観点から、在来型の金融システムの構造と比較を行い、債務・債権関係における信頼の構造にその独自性を見出した。本年度は、現代イスラーム金融に関する以下の3点について研究を行った。1.イスラーム経済学および現代イスラーム金融研究の学説史的研究20世紀以降のイスラーム経済に関する研究の潮流について、近年成長が著しい現代イスラーム金融に関する研究を含める形での学説史的研究を行った。そこでは、様々な研究機関等が出版しているイスラーム金融機関のリストから、どのようなリストアップがされているかを分析することで、現代イスラーム金融の定義にもいろいろな見方があることが判明し、そのことがイスラーム経済研究における様々な立場の反映であることが明らかにされた。2.現代イスラーム金融理論の地域的差異についての研究現代イスラーム金融の発展に伴って、様々な新しい金融商品の開発が求められてきたが、その開発過程においては、それぞれの金融商品のイスラーム法への適合性に関する論争が行われてきた。とりわけ、アジアにおける現代イスラーム金融の拠点であるマレーシアの研究者やイスラーム法学者の考え方と、中東地域におけるそれとは大きく異なる場合があり、両地域で用いられる金融商品にも差異が生じていた。そこで、それらの金融商品に対する両地域における議論を概観し、両地域で主張されている議論がどのような観点において異なっているのか、そして、どのような観点においては見方が共有されているかについて検討を行った。(2)現代イスラーム金融の理論的特徴からみたその歴史的意義についての検討

近年の現代イスラーム金融における研究では、現代イスラーム金融の理論的特徴を「Asset Backed Finance」という形で論じているものが多くみられる。しかし、この特徴は、デット系の金融手法にのみ通用するものであるため、本年度の研究では、昨年度までの理論研究の成果をまとめながら、エクイティ系の金融手法にも通用し、さらに、経済学および経済理論の枠組みの中で広く理解できるような特徴を明らかにすることをめざした。その結果、現代イスラーム金融の理論的特徴は、「実物経済に埋め込まれた・埋め込むことを志向した金融」であることが明らかとなった。そして、この特徴は、特に経済システムの安定性を考える際に、いわゆる資本主義システムと大きな差異が現れることが明らかとなった。
タンパク質の高次構造形成に重要な分子システムの研究-Hsp110の分子機構の解明

タンパク質は多数のアミノ酸が繋がってできた直鎖状の高分子であり,正しく折りたたまれることによって機能を獲得する.本研究では,タンパク質の折りたたみを介助する因子として最近同定されたHsp110の分子機構の解明を試みた.その結果,Hsp110は,折りたたみに利用されるHsp70によるATPの加水分解反応を促進する因子の一つであることが明らかとなり,その立体構造の決定によって作用機序のモデルが得られたタンパク質は多数のアミノ酸が繋がってできた直鎖状の高分子であり,正しく折りたたまれることによって機能を獲得する.本研究では,タンパク質の折りたたみを介助する因子として最近同定されたHsp110の分子機構の解明を試みた.その結果,Hsp110は,折りたたみに利用されるHsp70によるATPの加水分解反応を促進する因子の一つであることが明らかとなり,その立体構造の決定によって作用機序のモデルが得られた本研究課題は,分子シャペロンの一つであるHsp110の分子機構を構造生物学的手法によって解明することを目的とする.まず,出芽酵母,分裂酵母由来の細胞質Hsp110 orthologueをクローニングし,組換体タンパク質として大腸菌の系で発現させ,高純度に精製することに成功した.さらに,両タンパク質について結晶化条件の検索を行った結果,複数の条件で結晶が得られた.これらの条件の最適化を行い,実験室の回転陽極型X線発生装置を用いて予備的なX線回折実験を行ったところ,最高で分解能3.5オングストローム程度の回折が得られた.今後はさらなる結晶の質の改善を進めるとともに,シンクロトロン放射光施設で回折データ測定を行う.また,構造解析と平行して行っている機能解析によって,これまでに報告されているHsp70との共同的な細胞質内タンパク質の機能について,Hsp110がHsp70のヌクレオチド交換因子として働いていることを示した.Hsp110のC末領域がHsp70のATP加水分解ドメインに結合することによって,ヌクレオチドの交換を促進しているものと考えられる.さらに,一般的なHsp70に加えて,リボソーム結合型のHsp70とも物理的に相互作用し,共同的に機能することも示した.これらの結果により,これまでに同定されているHsp70システムのタンパク質群に加えてHsp110も重要なその構成要素であることが明らかになった.本研究課題は,分子シャペロンの一つであるHsp110の分子機構を構造生物学的手法によって解明することを目的とする。分裂酵母由来の細胞質Hsp110全長タンパク質を精製し,結晶化条件の検索および最適化を行ったところ,回折実験に使用できる結晶が得られた。放射光施設SPring-8の挿入光源ビームラインBL41XUにてNative結晶およびSe-Met誘導体結晶について回折データ収集を行い,最高分解能それぞれ4.0Å,4.4AÅの回折データを得ることに成功した。これらのデータと既知の構造の情報を用いて位相付けを行い,モデリング,構造精密化を現在進めている。現段階では,C末端約50アミノ酸残基の領域が電子密度図で確認できないこと,また,ヌクレオチド結合部位にはヌクレオチドが結合していないことが分かっている。さらに, Hsp110は結晶中で二量体を形成しており,ゲルろ過クロマトグラフィーと動的光散乱による解析の結果を考慮すると,これは溶液中での状態を反映していると考えられる。構造解析と平行して行っている機能解析によって,これまでに報告されているHsp70との共同的な細胞質内タンパク質の機能について,Hsp110がHsp70のヌクレオチド交換因子として働くことが昨年度までの研究で分かっていたが,この二量体形成の様式はHsp70との相互作用を模しており,今回の結晶構造によりヌクレオチド交換反応機構モデルが得られた。本研究課題は,分子シャペロンの一つであるHsp110の分子機構を構造生物学的手法によって解明することを目的とする.同時進行の機能解析によって, Hspl10がHsp70のヌクレオチド交換因子として働くことを本研究で既に明らかにしている.最近,出芽酵母,及びヒト由来のHsp110の結晶構造が幾つか報告されており,原子レベルでの立体構造情報と,詳細なメカニズムとの関係が次第に明らかになりつつある.しかし, Hsp110がヌクレオチド交換因子として働く際に,自身のヌクレオチド結合により活性が制御されているかについては,生化学実験では共通理解が得られておらず,まだ良く分かっていない点である.これまでにはヌクレオチド非結合型のHsp110の結晶構造はまだ報告されていない.まず,分裂酵母由来の細胞質Hsp110全長タンパク質を精製し,ヌクレオチド非存在下での結晶化条件の検索および最適化により回折実験に使用できる結晶を調製した.放射光施設SPring-8のビームラインBL41XUにて回折データ収集を行い,最高分解能4.0Aの回折データを得ることに成功した.これらのデータと既知の構造の情報を用いて位相付けを行い,モデリング,構造精密化を行ったところ, 720アミノ酸残基中, 660残基分のモデルを構築し,精密化終了後の結晶学的R値は0.382(R_<free>=0.431)であった.

基質結合部位にはヌクレオチドの電子密度は見られず, ATP結合ドメインは結合型に比べて約1度開いた構造をとっており,さらに全体構造にも隙間がより多く見られ,ゆるやかなパッキングをしていることが確認された. ATP誘導体結合型の結晶構造と比較して全体構造に比較的大きな差異が見られ,今回のヌクレオチド非結合型の構造解析の結果はHsp110がヌクレオチドの結合によりその機能が制御されていることを示唆している.
乳がんのホルモン治療に対するサロゲートマーカーIHC-Ki67の妥当性の検討

近年、不要な抗がん剤省略のために短期ホルモン剤投与後のIHC Ki67が注目されているが、その生物学的動態は未だ不明な点も多く臨床導入には至っていない。本研究では術前短期ホルモン剤投与前後の腫瘍の免疫染色Ki67と遺伝子マーカーの検討を行う。現在までに腫瘍の収集、免疫学的検討は終了している。しかし、当初予定していた遺伝子解析・検討に関しては機器のメンテナンス、故障などで手間取っている。新たに徳島大学との研究協力が締結できたので、当院での臨床試験委員会に2015年6月に通過予定なのでその後解析を再開予定である。結果は近日中に学会発表、論文投稿予定である。本研究の目的は、乳癌日常診療で頻用されているバイオマーカー免疫染色Ki67よりも感度が高く安価な新たなバイオマーカーの確立である。特に欧米ではより高価な遺伝子マーカーが汎用されており、将来的には本邦でもエビデンスの蓄積とともにその流れが踏襲されると予想される。われわれの目指す新たなバイオマーカーが確立されれば、不要な抗がん剤や高価な遺伝子マーカーの省略につながり医療経済や患者のQOLの向上に貢献できると考えている。本研究では"Window-of-opportunity" trial designを用いて術前短期ホルモン剤投与による腫瘍の生物学的反応を評価することでより感度の高いバイオマーカーの確立を目指す。乳癌術前短期ホルモン剤投与前後のサンプルを50ペアサンプル収集して遺伝子プロファイリングならびに免疫染色Ki67の測定を行う予定である。平成25年度は当院倫理員会の承認をえることと、サンプルの収集(25ペアサンプル)が実施予定であった。当施設、倫理委員会の承認を得るのに約半年を要し、サンプルの収集開始が若干遅れたため、予定の25サンプルには到達しなかった。収集したサンプルは固定液(All protect tissue reagent, QIAGEN, CA, USA)にて処理したあと、ー80°Cにて冷凍保存している。本研究の一番のポイントはサンプルの採取にあるが、このペースで進められれば平成26年度には予定通り予定症例数に到達できると考えている。平成26年度にはサンプル採取が完了後、サンプルの遺伝子プロファイリングを行う予定である。また、平成25年度は日本乳癌学会(浜松)とSan Antonio Breast Cancer Symposium (San Antonio, USA)で発表ならびに最新情報の収集を行った。2013年4月、科研費取得後より、当院倫理員会に本試験の書類準備ならびに審査を申請した。倫理委員会通過後より、患者さんの同意が得られた者よりサンプルの採取にとりかかった。手術前とホルモン剤投与後のサンプルのペアマッチを集めることが本研究では必要であったが、予想以上に当院初診時には針生検にてサンプル採取が終わっている症例が多く、当初の予定よりもサンプル採取に時間がかかった。最終的には2015年3月に30症例つまり60サンプルの収集が完了した。その後、全サンプルを研究協力施設である東海大学医学部外科学系乳腺・内分泌外科教授徳田裕、伊勢原研究推進部教育・研究支援センターにてRNAの抽出、質的チェックを行った。現在、遺伝子プロファイリングを遂行中である。今後2015年7月までには全プロファイリングが終了する予定であり、2015年までには全解析の終了、2016年4月までには論文化の予定である。乳癌遺伝子領域当院倫理員会の通過に予想以上に手間取ったため。計画どおりサンプルの収集を継続する。50サンプルが集まった時点で、プロファイリングならびにデータ解析を開始する。このペースでも目標達成は十分可能と考える。引き続き研究を遂行する。物品を予定より安く購入できたことと、サンプルの収集が少し遅れているため未使用額が生じた。サンプルの収集に合わせてAffymetrix chipsを購入予定である。
HU蛋白質・DNA複合体の構造とそのPinetics

原核細胞のDNAは自身の細胞の長さの数100倍の長さを持っていることから何らかの規則的な高次構造をとっていると考えられる。大腸菌核様体にあるHU蛋白質が、その役割を担っていると思われ,HU蛋白質とDNAの複合体の立体構造決定は、原核細胞のDNA複製,転写等の機能の理解に重要な意味を有している。1.HU試料の大量培養と抽出・精製Bacillus Stearothermophilusを大量培養し,約60mgのHU蛋白質を抽出・精製することができた。但し.大量培養はPHの調整が重要で、今後はそれを調整しながら,培養可能な大量培養槽の確保が必要である。2.HU蛋白質に結合させるDNAの合成HU蛋白質に結合させる20塩基対を有するダブル・ストランドDNAも合成した。両端をCGとし.中央部はATを豊富なものにした。3.HU蛋白質の水溶液中での構造単独のHU蛋白質を水溶液とし、X線及び中性子小角溶液散乱より、構造決定を行った。(1),HU蛋白質は,水溶液中で凝集しやすい。(2),HU蛋白質の回転半径の濃度(2.0mg/ml8.0mg/ml)依存性を求めてみると、18.0Å19.1Åまでの範囲に入る。(3),X線及び中性子小角散乱による両方の結果が大変良く一致した。(4),HU蛋白質の結晶構造解析(HU蛋白質が二量体を形成している。)の結果を仮定し.回転半径を計算すると、18.4Åとなる。また単量体(結晶中で実現している一方の分子を取り除いたモデル)で計算してもほぼ同様な値となる。但し、水溶液中で分子の疎水面が表面に出ることは考えられないので,HU蛋白質は水溶液中で二量体として存在すると結論づけられた。
鶏型特異的抗体の食品・飼料添加による食中毒の制圧

アピコンプレックス門原虫の感染を防御する目的で、原虫特異的な鶏型抗体の作製を試みた。20年度には既存の鶏型モノクローナル抗体の交差性をCrptosporidiumに対して確認した。21年度には、原虫の宿主細胞侵入に強い関与が報告されているApical complexに対する種々の抗体を用いて、Eimeria属原虫での交差性を、最終の22年度には交差性が確認できた鶏型モノクローナルのリコンビナント一本鎖抗体を作製し、その反応性を確認した。鶏型抗体はヒトを含め異種の動物では免疫原性が高いため、Crypfosporldium感染症の免疫療法に用いるためには、鶏型抗体の超可変領域以外をヒトまたは治療対象動物由来の免疫グロブリンに置換した抗体が必要である。本研究では、Cryptosporidium感染症に対する免疫療法の基礎的知見を得ることを目的とし、apical complexを認識すると考えられる各種リコンビナント抗体を用いてC. parvumとの交差性を検討した。【材料と方法】一次抗体として、鶏型モノクローナル抗体6D12-G10のリコンビナントscFv抗体と新たに作製された6D12-G10のマウス化抗体およびヒト化抗体(2種類)、8C3のマウス化抗体およびヒト化抗体(2種類)を用いて、C. parvumとの交差性を検討するため、以下の実験を行った。実験1: C. parvumのsporozoiteを単離した塗沫標本で免疫蛍光染色を行い、宿主細胞侵入型虫体における抗原の局在を観察した。実験2:6週齢のSCIDマウスにC. parvumを10^3個感染させ、48日後と80日後の腸管の凍結切片標本を用いて免疫蛍光染色を行い、腸管感染虫体の生活環における抗原の局在を観察した。【結果】実験1:塗沫sporozoiteにおいてscFv抗体と6D12-G10のマウス化抗体、ヒト化抗体の1種類で、陽性反応が見られた。抗体はすべて虫体の先端のapical complex付近を認識していた。実験2: scFv抗体で腸管感染虫体との弱い陽性反応が見られた。本研究では新たな感染予防法の開発のために宿主細胞侵入に関連する上記の蛋白質に注目し、これらに対するモノクローナル抗体を用いて生活環における発現動態の解析を試みた。さらに、conoid蛋白質についてはFimeria tonella(以下Et)およびCryptosporidium parvum(以下Cp)で同定されている蛋白質との関連性をEimeria maxima(以下Em)で検討した。実験1としてEtのsporozoiteを単離して塗沫標本を作成し、Etのmicroneme構成蛋白質であるmicroneme protein-2(以下MIC2)を特異的に認識する18種類のモノクローナル抗体およびEimeria acervulina(以下Ea)のHSP90を特異的に認識するll種のモノクローナル抗体を用い、免疫組織化学法により各抗原の局在を検討した。実験2としてEtのMIC2およびEaのHSP90を認識するマウス型モノクローナル抗体、Eaのconoidを認識するニワトリ型モノクローナル抗体を用い、Et sporozoiteおよびmerozoite塗抹、Et感染後経時的に採取した鶏盲腸組織における各抗原の局在を免疫組織化学法により検討した。実験3ではEmのsporozoiteを精製・可溶化し二次元電気泳動後、抗conoidモノクローナル抗体を用いたウエスタンブロッティング法による抗原の解析を試みた。結果として、実験1:10種の抗MIC2抗体においてsporozoite前端に陽性反応が認められた。実験2: Et sporozoite、merozoite塗抹において、抗MIC2抗体では虫体前端に、抗HSP90抗体では虫体細胞質に、抗conoidモノクローナル抗体では虫体前端頭頂部に陽性反応が認められた。Et感染96時間後の腸管において、抗MIC2抗体は成熟シゾントに陽性反応を示した。Et感染144、168時間後の腸管において、抗HSP90抗体は有性生殖期の虫体に陽性反応を示したが、抗conoid抗体、抗MIC2抗体では反応が認められなかった。実験3:可溶化Emsporozoite中の抗conoid抗体で認識される抗原は分量48.1kDa、pI 9.1であった。Apicomplexa門に属する寄生虫疾患の治療においては、抗原虫薬や生ワクチンなどの現行の予防法には問題があり、新たな予防法としてリコンビナントワクチンの開発が求められている。Apicomplexa門に含まれるEimeria属は、侵入型虫体先端に5つの微小器官から成るapical complex(以下、AP)を持つ。この一器官であるconoidは微小管束から成る円錐型の構造であり、Eimeria属における役割や動態の詳細は明らかではない。

当研究グループでは、作製したconoid特異的鶏型モノクローナル抗体(以下、mAb)がin vitro阻害アッセイで原虫の宿主細胞侵入を抑制したことから、ワクチン候補としてconoid抗原に注目し、mAbにより認識される抗原の発現動態の解析、およびリコンビナント抗体の作製を試みている。本研究では、新たに作製されたリコンビナント抗conoid抗体を用いて、Eimeria acervulina(以下Ea)生活環における特異反応性の検討を行った。【材料と方法】実験1:Eaのsporozoiteを単離して塗抹標本を作製し、11種のリコンビナント抗conoid抗体(以下、rAb)を用い、免疫組織化学法により各抗原の局在を検討した。実験2:mAbそのrAbの相同性を検討するため、Ea sprozoite塗抹を用いて、両抗体の競合作用を観察した。つまり、mAbをsporozoite塗抹に吸着させた後、rAb抗体を用いて実験1と同様に抗原の局在を観察した。実験3:Ea感染後経時的に採取した鶏十二指腸におけるrAbの特異反応性を、免疫組織化学法により検討した。【結果】実験1:全てのrAbにおいて、mAbと同様にsporozoite前端のAPに陽性反応が認められた。しかし、一部の抗体ではAP以外の箇所にも反応が認められる虫体が存在した。実験2:全てのrAbが、実験1と同様にsporozoite前端のAPを認識した。実験3:Ea感染72、96、120時間後のシゾント、および有性生殖期の虫体に対し、rAbでは陽性反応が認められなかった。【考察】rAbとmAbの認識抗原が異なる可能性が示唆された。さらなる解析のため、Ea可溶化蛋白質を用いたWestern blot法により抗原蛋白質を比較検討する必要があり、今後の研究成果に期待される。
商慣習変更にともなう食品ロス削減と環境影響評価

日本で発生する食品廃棄物は、年間1,713万トン(2011年)から1,767万トン(2017年)と増加傾向を続けている。2016年の1,970万トンに比べ、削減努力は奏功している傾向も窺えるが、依然高い水準である。こうしたなか、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年)にて、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食料廃棄を半減させるなどの目標が掲げられた。日本政府は「日本再興戦略2016」などに、食品ロスの削減やフードバンク活動推進を新たに加えるなど対策強化に乗り出しおり、現在は「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の成立を目指した動きもあるなど、食品廃棄物に対する注目度は近年益々高まっている。本研究は、商慣習ルール変更の社会実験結果を参考に、フードチェーンにおける食品廃棄物の発生抑制ポテンシャル量の把握と、発生抑制が実現した際の経済面・環境面への効果を定量的に把握することを目標としている。これまでも、政府により食品リサイクル法により事業者に廃棄削減を促すなどの対策は講じられてはきたものの、削減傾向には限界があるとも指摘されている。そこで、複数のシナリオを設定し、極端なケースであったとしても、どのシナリオが実現する場合には、どの程度の効果が見込めるかを定量的に把握した。当初の研究計画では、ヒアリング調査をもとに、実現可能性の高い妥当な削減ポテンシャル量を把握する計画であったが、家庭の事情によりヒアリング・実地調査等が困難な状態であるため、実現可能性には拘らずに複数シナリオをもとに分析した。一方で、流通業者によるフードバンク活動の活発化も確認されているものの、フードバンクに起因する削減効果の定量的把握は困難であったことから、本研究の対象外とした。フードバンクを含むフードチェーン全体の潜在的削減ポテンシャル量の分析は今後の課題である。日本で発生する食品廃棄物は年間1,713万トン(2011年)あり、そのうち可食部は500800万トンである。日本の食品廃棄物の発生量だけでも世界の食料援助量(約400万トン、2011年)を超える規模である。こうした背景から、近年日本では、流通段階での商慣習ルールを変更することにより、食品廃棄物の発生抑制を試みようとする動きがある。本研究は、産業連関分析手法を応用し、流通段階の商慣習ルール変更にともなう効果的な食品廃棄物抑制の方策を検証しようとするものである。社会実験として始動した商慣習のルール変更の実験結果がどの程度のものか、また実験対象外となっていた他食品の流通段階にも応用できるか否かも検討しながら、経済効果・環境への影響度合いを定量的に把握する。その第一歩として、研究初年度である平成26年度には、(A)日本の食品ロスの現状把握・文献調査、(B)産業連関表を基にした分析モデルの構築、(C)ヒアリング調査を主とした社会実験結果の現状把握と効果分析、を行う予定であった。しかしながら、産前産後・育児休暇の取得などにより一時的に(特に出張を伴う)調査が困難となった。また分析モデルの土台となる産業連関表(全国表)の最新版が平成27年6月公表予定と発表されたため平成26年度は予定を変更し、(A)の基礎調査のみを行った。食品ロスの実態に関する基礎統計を整備したことにより、食品ロスに着目した分析モデルの構築に必要な情報が収集できた。今後公表される最新版政府統計をもとに、食品ロスの詳細をモデル内部に追加記述する環境が整った。日本で発生する食品廃棄物は、年間1,713万トン(2011年)から1,927万トン(2013年)へと増加傾向が続いている。また、そのうち可食部は500800万トンとも指摘されている。こうした日本の食品廃棄物の発生量だけでも世界の食料援助量(約320万トン、2014年)を大幅に超える規模である。このような背景から近年日本では、流通段階での商慣習ルールを変更することにより食品廃棄物の発生抑制を試みようとする動きもあり、本研究は、この商慣習ルール変更にともなう効果的な食品廃棄物抑制の方策を検証しようとするものである。商慣習ルール変更の社会実験結果などを参考にしながら、食品廃棄物発生抑制の実現可能な程度を推定・仮定し、経済効果・環境への影響度合いを定量的に把握することが最終的な目標である。その第一歩として、(A)日本の食品ロスの現状把握・文献調査、(B)産業連関表を基にした分析モデルの構築、(C)食品廃棄物発生抑制の最大ポテンシャルの把握、を目指した活動を行った。一身上の都合から平成27年度は出張を伴う調査が容易ではなかったため、主に(A)(B)を行った。(C)の実施には調査出張が不可欠なことから、次年度以降に集中的に行うことに予定を変更し、(C)の補完的な分析にもなり得る、食品ロス削減のポテンシャルの推計(仮説の設定)を目指した分析にも着手した。具体的には、消費者の食生活の実態(傾向)を把握し、商慣習ルールが適用された場合、どの程度、消費量もしくはライフスタイルが変化する余地があるか、その可能性を探るべく、食生活(毎日の食卓献立・利用食材など)の個票データ提供を受け、計量分析調査に着手したところである。一身上の都合から、出張を伴う調査が困難な状況が続いた。そのため、社会実験を行った企業・組織・関係者へのヒアリング調査や、その他必要な調査出張を十分に実施できず、実態把握・仮説設定が計画より遅れている。

日本で発生する食品廃棄物は、年間1,713万トン(2011年)から1,953万トン(2014年)と増加傾向を続けている。こうしたなか、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年)にて、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食料廃棄を半減させるなどの目標が掲げられた。そのため日本政府は「日本再興戦略2016」などに、食品ロスの削減やフードバンク活動推進を新たに加えるなど対策強化に乗り出しおり、食品廃棄物に対する注目度は近年益々高まっている。本研究では、商慣習ルール変更の社会実験結果を参考に、まずはフードチェーンにおける食品廃棄物の発生抑制ポテンシャル量の把握と、発生抑制が実現した際の経済面・環境面への効果を定量的に把握することを目標としている。複数のシナリオを設定したシナリオ分析をベースに実施するため、そのシナリオの妥当性について主に文献調査などにより行った。当初の研究計画では、ヒアリング調査により実施する予定であったが、出張を伴う調査が困難な状況に一時的にあるため、文献調査を主とした調査に変更した。調査の段階で、流通業者によるフードバンク活動が活発化している事例も複数確認できた。しかしながら、フードバンクに起因する削減効果の定量的把握には至っていない。次年度は、フードバンクの取組みによる経済・環境への影響度合いも分析対象にできるか否か検討するため、フードバンク活動を実施している企業へのヒアリング調査なども状況が許せば行う予定である。そのうえで、フードチェーン全体での潜在的な削減ポテンシャル量のシナリオ設定を見直し、分析モデルにて定量的に推定する。研究計画当初から家庭環境が変化したことで時間的制約が大きくなり、出張を伴う調査にも制限が生じているため。国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年)では、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食料廃棄を半減させる目標が掲げられているものの、日本の食品廃棄物等は増加傾向を続けており、2015年には約2,842万トン発生している。このうち、本来まだ食べられる可食部分廃棄物「食品ロス」は、2015年は646万トン(家庭系289万トン、事業系357万トン)と推計されており、消費者・事業者ともに削減に向けた取組みが求められている。本研究では、事業系食品ロスの一要因と考えられている商慣習ルール(いわゆる1/3ルール)を見直す社会実験結果を参考に、フードチェーンにおける食品ロス発生抑制ポテンシャル量を把握し、その削減量に応じた経済面・環境面への効果を定量的に把握しようとしている。社会実験結果から、特定の財(清涼飲料と賞味期間180日以上の菓子類)に対する削減ポテンシャル量は報告されており、こうした実現性の高い食品に対しては生産量の抑制効果(生産段階での歩留り率調整)を想定し、定量分析を行った。社会実験で対象となっていない食品に関しては、複数のシナリオを設定し感度分析を行うこところである。当初の計画では、ヒアリング調査を主な調査手段としていたが、出張を伴う調査が困難な状況にあることから、文献調査を主な手段としている。調査の段階で、フードバンクの取組みによる食品ロス削減の実例も確認できたため、フードバンクによる効果も調査対象に加えている。しかしながら、フードバンク活動は食品ロスの有効活用の面が強く、食品ロス削減効果は認められるものの、生産量へは影響しない面もある。