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メアリ・ウルストンクラフトに見られるピクチャレスク

未開状態から文明社会への「進歩」は、豊かで不安のない生活と高度な精神活動による文化を生み出す。しかし、『北欧紀行』に見られるように、スウェーデンやデンマークの自然と接したことで、彼女は、単純な進歩史観には疑問を呈するようになる。その状況で、ウルストンクラフトが見せる、感性と想像力に立脚する「ピクチャレスク」を媒介とした風景美称讃は、近代社会の成立と自らの女性としての成長とを重ね合わせつつ、「進歩」の功罪を問い直すだけの懐の深い思索を重ねたことの証左であることが分かった。これによって、ラディカルな女権論者としてのウルストンクラフト像に新たな側面から光をあてることができた。メアリ・ウルストンクラフト(Mary Wollstonecraft, 1759-97)の評論、紀行文、書評、書簡などに多く見られる「ピクチャレスク」(picturesque)という言葉は当時広く用いられ、ピクチャレスク(絵になる)な風景を求めることは社会現象になっていた。本研究は、ウルストンクラフトがこの用語を用いた文脈を集め、そこに込められた含意を探り出すことによって、自然美の発見と受容の時代において彼女が果たした役割を解明し、それが彼女の進歩史観や女性解放の理念にどのような影響を与えたのかを探った。平成26年度はウルストンクラフト、英国ロマン主義と自然観などに関連する資料を収集した。6月から7月にかけてスイスに出張して調査した資料をもとにして、ウルストンクラフト独自のピクチャレスクの観念に関する論考「ウルストンクラフトとピクチャレスク」を『国際文化研究科論集』(東北大学大学院国際文化研究科)第22号(2014年12月)に掲載した。平成28年度以降は、26年度と27年度の研究計画・方法を踏襲して研究をさらに進展させる。これまで同様に、関連著作や資料の分析と考察が主な研究方法である。また、国内・国外に資料収集を目的とした出張を計画している。英文学平成27年度以降は、基本的に平成26年度の研究計画・方法を踏襲して、研究をさらに進展させる。ウルストンクラフト、ロマン主義時代思潮などに関連する図書・資料を購入して考察を加える。平成26年度と同様に、関連著作や資料の分析と解釈が主な研究方法となる。著作と資料の分析以外にも、国内・国外に資料収集を目的とした出張を計画している。資料・物品購入が予想より少なかった。資料整理の人件費・謝金の必要が生じなかった。物品費で、購入したパソコンが予想より安価だったことと、人件費・謝金で資料整理に対する支払いを予定していたが、その必要がなくなったためである。28年度以降の研究において、出張費や物品費で使用する計画である。27年度以降の研究において、出張費や物品費などで使用する計画である。
フィルムコンピュータ実現のための安定回路構成方式

FPGA上の8ビットCPUにより32ビットOSであるuClinuxが稼働した。また、10000トランジスタのレイアウトも完成した。さらに、動作不能に陥った命令を別の命令により補完する技術、基本ゲート機能を持たせた微小なメモリ機構により論理を補完するPPC技術、三重化を用いないシームレスな故障・不安定モジュール検出機構、故障個所の切り離し機構を確立し、多数演算器型LSIの試作とα線源による故障注入により、耐故障機能の有効性を確認した。本研究の実施項目は、3つの柱からなる。1.酸化亜鉛回路のデバイスモデル構築と基本セルの選定、および、回路規模評価のための高機能極小CPUの仕様策定と設計; 2.新素材デバイスに適合しレイアウト生成を可能にするCADシステムの構築; 3.不安定素子が混入する状況かつ低周波数動作でも実用に耐えるための、自己修復機能を備える多数演算器型アクセラレータ構成方式。1.については、酸化亜鉛回路の実現が遅れているものの、CPUとして必要な機能を実現するためのトップダウン設計を完了した。エミュレーションに特化した8ビットCPUを設計し、FPGA上でエミュレータと組み合わせて32ビットOSが稼働しており、さらに、10000トランジスタ程度で実現可能な既存テクノロジによるレイアウトも完成した。2.については、既存のシリコンデバイス用ソース付きフリーCAD(Alliance)を利用できる環境を構築した状態を維持している。3.については、三重化を用いないシームレスな故障・不安定モジュール検出機構、故障個所の切り離し機構として、前述の8ビットCPUのネットリストを対象に様々な手法を提案し評価した。1.酸化亜鉛回路のデバイスモデル構築と基本セルの選定、および、回路規模評価のための高機能極小CPUの仕様策定と設計2.新素材デバイスに適合しレイアウト生成を可能にするCADシステムの構築3.不安定素子が混入する状況かつ低周波数動作でも実用に耐えるための、自己修復機能を備える多数演算器型アクセラレータ構成方式1.については、酸化亜鉛回路のデバイスモデル作成が進み、HSPICEによる回路シミュレーションに必要な4端子モデルの初版が出来上がった状況にある。本モデルを用いて、NCHのみからなる論理回路を評価中である。ただし、詳細な評価を行うには、最終ゴールである8ビットCPUの構成に必要な最小限の基本論理回路、および、回路規模の見積りが必要である。このため、デバイスレベルからのボトムアップ設計に加えて、CPUとして必要な機能を実現するためのトップダウン設計を開始した。単に8ビットCPUを実現しただけでは既存のソフトウェア資産を有効利用できないため、エミュレーションに特化した8ビットCPUを設計し、32bitOSを稼働可能な仕様を決定した上で、詳細な論理設計を行った。現在、FPGA上の8ビットCPUを用いて32ビットOSであるuClinuxが稼働している。2.については、既存のシリコンデバイス用ソース付きフリーCAD(Alliance)を利用できる環境を構築し、FPGA上に構築した8ビットCPUと同じハードウェア記述から、レイアウト情報を生成するフローを確立した状況にある。3.については、三重化を用いないシームレスな故障・不安定モジュール検出機構、故障個所の切り離し機構として、多数演算器を備えるアクセラレータを対象に、面積オーバヘッドの小さい自動冗長化や自己故障検出を含む様々な技術開発を行った。LSI化を行い所定の耐故障性能を確認した。1.については、連携研究者の研究室において酸化亜鉛回路を用いた基本ゲート作製が完了し、順次、全加算器などのより複雑な回路の作製に着手した状況である。研究代表者チームは前年度にCPUとして必要な機能を実現するためのトップダウン設計を完了しており、エミュレーションに特化した8ビットCPUおよび32ビットOSをFPGA上で稼働させている。また、前年度に10000トランジスタ程度で実現可能な既存テクノロジによるレイアウトが完成したことを受けて、本年度はレイアウトから取り出したネットリストを用いて、さらに、耐故障性を高める2種類の冗長設計技術開発を行った。1つは動作不能に陥った命令を別の命令により補完する技術、もう1つは基本ゲート機能を持たせた微小なメモリ機構により論理を補完するPPC技術である。3.については、三重化を用いないシームレスな故障・不安定モジュール検出機構、故障個所の切り離し機構を備える多数演算器型アクセラレータの試作LSIが完成し、実際にα線源を使用した故障注入を行い、耐故障機能の有効性を確認した。コンピュータ・アーキテクチャ連携研究者が実施中の材料開発自体は遅れているものの、本研究の主要な目標は、これら新素材を仮定したCPUの実現可能性向上である。

効率の良いエミュレータを開発した結果、1万トランジスタで32ビットOSを稼働させることに成功しており、さらにゲートレベルの高信頼化手法と組み合わせて、経年劣化に対する耐性を高める部分冗長化技術および評価までが完了した状態にある。わずか2年で達成し論文化に至っていることから、当初の計画以上に進展していると言える。当初、極小CPUを用いたエミュレーション技術に関する研究計画は具体化していなかったものの、新素材によるコンピュータ開発には必須の機能であると認識し、既に基盤技術を確立している。また、当初、H25年度に予定していた耐故障アクセラレーション方式、および、H26年度に予定していた新素材に適合するCADシステムの構築にも着手している。具体的には、1.については、エミュレーションに特化した8ビットCPUの設計が完了し、FPGA上に構築した8ビットCPUを用いて32ビットOSであるuClinuxが稼働している。2.については、既存のシリコンデバイス用ソース付きフリーCAD(Alliance)を利用できる環境を構築し、FPGA上に構築した8ビットCPUと同じハードウェア記述から、レイアウト情報を生成するフローを確立した状況にある。今後は、酸化亜鉛デバイスへの合わせ込みを行う予定である。3.については、多数演算器を備えるアクセラレータを対象に、面積オーバヘッドの小さい自動冗長化や自己故障検出を含む様々な技術開発を行い、LSI化により所定の耐故障性能を確認した。以上のように、現在、研究目的に沿って、予定した項目および関連技術の開発に関し、網羅的に研究が進捗している状況にある。連携研究者側では、IGZOによる基本ゲートとフリップフロップの設計が完了した状況にある。最終年度は、より大規模な回路のIGZOモデルに基づき、これまでシリコンテクノロジを借りて評価してきた上位設計をIGZOベースに移行し、提案手法の総合的評価を行う。1.酸化亜鉛回路のデバイスモデル構築と基本セルの選定、および、回路規模評価のための高機能極小CPUの仕様策定と設計に関しては、物質創成科学研究科の協力を得て、より精度の高いトランジスタモデルの構築、および、設計を完了した8ビットCPUに必要な基本セルの選定を進め、設計精度を上げていく。2.新素材デバイスに適合しレイアウト生成を可能にするCADシステムの構築に関しては、1.により得られた知見を元に、具体的にAllianceのライブラリ化を試み、新素材に合わせ込んだレイアウト情報の生成技術の構築を進める。3.不安定素子が混入する状況かつ低周波数動作でも実用に耐えるための、自己修復機能を備える多数演算器型アクセラレータ構成方式に関しては、LSI化までを完了したことから、一旦集結し、1.および2.の研究により新たな課題や知見が得られた場合にフィードバックすることを予定している。
パーキンソン病マーモセットにおけるiPS由来α-Syn蛋白伝播

平成28年度は本研究の中心であるPDマーモセットモデルの確立の為、我々は野生型マーモセットに対して大腸菌由来recombinant αsynによるαsyn凝集体の線条体への投与実験を計5例行った。投与第1例目を術後1か月の段階で病理学的検討を行い、αsyn凝集体の線条体への投与を確認した。また、計5例の投与実験を行う事で周術期管理を含めた脳内投与実験方法、実験手技を確立した。ヒト由来α-synの取得に関しては、当院にてα-synのduplicationであるPARK4患者の親子例を確認しPARK4患者由来iPS細胞株を樹立した。樹立したPARK4患者由来iPS細胞のドーパミンニューロンへの効率的な分化誘導法を検討した結果、floor plate誘導後に振盪培養を行う方法を確立した。更に、分化の各段階でのα-synの発現の確認を行ったが、PARK4患者由来iPS細胞株由来のドーパミンニューロンではコントロール群と比較してα-synだけでなくドーパミンニューロンのマーカーであるtyrosine hydroxylaseも発現量の増加を認めた。また、neuron系の培養細胞であるSH-SY5Y細胞にαsyn凝集体を導入後にoligodendrocyte系の培養細胞であるKG1C細胞の共培養を行い、免疫染色法による解析を行った。その結果、KG1C細胞内でリン酸化syn陽性の細胞内凝集体の存在を確認した。KG1C細胞ではsynは発現しておらず、αsyn凝集体導入SH-SY5Y細胞と共培養したKG1C細胞にのみ確認できたことから、neuron to gliaでのαsyn凝集体伝播の可能性が見出された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は概ね順調に進んでおり以下のような実績を上げている。運動症状未発症遺伝子改変マーモセットへのα-syn凝集体の脳内投与実験に関しては、投与に用いるヒト赤血球由来のα-synを得るために、ヒト赤血球からα-synの精製法を確立した。また、家族性PD患者由来iPS細胞を樹立しドーパミンニューロンへの効率的な分化誘導法を確立した。更にこの確立した家族性PD患者iPS細胞由来ドーパミンニューロンでα-synの発現を免疫細胞染色法によって確認した。また、予備検討として野生型マーモセットに対して大腸菌由来α-syn凝集体の線条体への直接投与実験を施行し、周術期の管理条件および安全性を確認した。AAV(アデノ随伴ウィルス)を用いたマーモセットでの解析の予備検討として脳内投与に使用するAAV-9型のウィルスベクターを作成に成功した。これをマウス脳の黒質に直接投与しα-synタンパク質の発現を免疫組織染色法によって確認した。超高磁場MRIにおけるコネクトーム解析に関しては本年度はαsyn tgマウスへのα-syn凝集体の脳内直接投与モデルを用いて予備検討を開始した。当施設ではマーモセット等の霊長類に対する飼育、実験経験が乏しく、全身麻酔を用いたマーモセットへの脳内投与実験は困難が予想されたが、慎重に準備を行った結果、野生型マーモセットに対して大腸菌由来α-syn凝集体の線条体への直接投与実験を施行した。周術期はトラブルなく経過し、手技、処置といった面での安全性を確認できた。また、投与するαsynに関してもヒト赤血球からのα-synの精製法の確立し凝集体の形成に成功した。更に家族性PD患者由来iPS細胞を樹立しドーパミンニューロンへの分化誘導法を確立し、α-synの発現を免疫染色法で確認した。AAV(アデノ随伴ウィルス)を用いた解析においてAAV-9型のウィルスベクターを作成に成功し、マウスへの脳内直接投与を行いα-syn遺伝子の発現を確認した。超高磁場MRIにおけるコネクトーム解析に関しては本年度はαsyn tgマウスへの脳内直接投与モデルを用いて予備検討を行った。以上の通り、本研究課題に関してほぼ予定通り進展していると考える。

KG1C細胞ではsynは発現しておらず、αsyn凝集体導入SH-SY5Y細胞と共培養したKG1C細胞にのみ確認できたことから、neuron to gliaでのαsyn凝集体伝播の可能性が見出された。マーモセットモデルに関してはαsyn脳内直接投与に関する手技は確認できたが、マウスと異なりn数を多くして実験条件を検討することが困難であるため、今後の実験に関してもマウスモデルで予備検討を行いヒト由来α-synのマーモセット脳内直接投与実験を進めていく。また、家族性PD患者由来iPS細胞からのドーパミンニューロンへの分化、α-synの発現を確認したが、この細胞系からのα-synの精製に関しては未樹立であり、再検討し軌道修正も含め進めていく予定である。AAVを用いた解析に関してはマウスでの発現は確認できたが、マーモセットに関しては未経験であるため、マウスモデルを元に投与経路、投与量を検討し進めていく。超高磁場MRIにおける画像解析は昨年度に始めたマウスモデルの結果を解析し、その結果に基づいて修正を行い進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ディジタルアーカイブを核とするコンテンツ情報基盤構築のための総合的研究

ネットワーク環境におけるコンテンツ情報基盤に関する総合的取組として(1)ディジタルアーカイブの連携性向上のためのメタデータスキーマレジストリ技術(2)図書館,文書館等における頑健なディジタルアーカイブのためのメタデータモデル(3)ディジタルマンガ等の新しい形態のコンテンツのためのメタデータモデル(4)これらを総合的にとらえたディジタルアーカイブ間連携等の課題に関する研究を進め,公開シンポジウム等の機会も通じて,ネットワーク環境におけるディジタルアーカイブの相互運用性,利用性向上のための情報基盤に関する知見を得た。現在までにディジタル情報資源の開発が進み,世界各国でディジタルアーカイブ構築やディジタル出版の潮流が本格化している。本研究では,発信・出版から流通・保存までを見通したディジタルアーカイブ間の連携性を高めることを目的として,(1)ディジタルアーカイブ利用やコンテンツ流通を支えるメタデータ基盤を充実させること,(2)利用者のニーズや特性,アーカイブ運営のための知識やノウハウ等を理解し,それらを記述された知識とし,ネットワーク上でも共有可能にすること,(3)多様なディジタルコンテンツの長期にわたる利用性を確保することを研究課題として,異分野の研究者によるチームを構成し,総合的な研究を進めてきた。本年度は,メタデータスキーマやオントロジ,サービス形態等に関するデータ収集と分析,ディジタルアーカイブ間連携の高度化のために必要とされる諸要素に関する検討を進めた。本研究では,研究プロジェクト参加者間での意見交換のため,国立国会図書館のデジタル図書館ラウンドテーブルのメンバーも参加した第1回研究集会を2010年7月に開催した。第2回研究集会および国際研究集会を2011年3月に計画したが、東日本大震災のために延期を余儀なくされ、第2回研究集会を2011年5月に開催し、国際集会は平成24年度に延期した。本年度は3年計画の初年度であり,研究計画に基づき,プロジェクト参加者のそれぞれの視点を基礎として研究を進めた。アーカイブを指向したメタデータに関しては,クラウド環境を指向したメタデータスキーマに関する基本モデルやレコードライフサイクルに応じたメタデータスキーマの特徴分析などの研究成果を挙げた,Webリソースの効率的な管理,人文科学領域におけるディジタルアーカイブの利用ならびにメタデータ,ネットワーク環境における集合知の利用等,多様な視点からの研究を進め,学術雑誌,国際会議等において多くの成果報告を行った。現在までにディジタル情報資源の開発が進み,世界各国でディジタルアーカイブやディジタル出版の潮流が本格化しようとしている。平成23年度は、平成23年3月の東日本大震災の影響を受け、当初計画の一部の変更を余儀なくされた。年度当初は前年度の繰越分と本年度計画分を並行して進めた。本年度は、国立国会図書館のデジタル情報資源ラウンドテーブルや総務省の知のデジタルアーカイブに関する研究会のメンバーとの意見交換、平成23年12月のディジタルキュレーションシンポジウム(筑波大学主催)等の機会を利用して、ディジタルアーカイブに関する広い議論の場を持った。本研究における直接的な研究成果としては、アーカイブ指向のメタデータに関する研究から、クラウド指向の保存のためのメタデータのモデル、アーカイブ指向のメタデータをタスクの観点からとらえなおしたモデルの提案等の成果を上げた。また、メタデータスキーマレジストリに関しては、本研究と並行するプロジェクトで開発したレジストリ(MetaBddge)を利用して、メタデータスキーマの収集提供等を進めた。また、平成24年2月に開催した全体研究集会では、研究協力者を含め20名以上が参加したほか、業績欄に示すように多くの研究発表を行った。本研究では、ディジタルアーカイブに関してメタデータを中心とする総合的な取組みとして、(1)メタデータの相互運用性と開発性向上のためのスキーマレジストリ技術、(2)図書館、文書館等のディジタルアーカイブ向けメタデータ、(3)ディジタルマンガ等の新しいメタデータ、(4)これらを総合的にとらえたディジタルアーカイブ間連携等の課題の4視点で研究を進めた。本年度は各視点に関し以下の研究を進めた。(1)メタデータスキーマレジストリMetaBridgeを基盤としたスキーマの開発性向上の研究、アーカイブ指向のメタデータスキーマ間のマッピングモデルの研究(2)Linked Open Data(LOD)技術を用いたディジタルアーカイブ利用の高度化の研究、Cloud環境におけるディジタル保存のためのメタデータとそのオントロジの研究(3)マンガのためのメタデータフレームワークを基盤としてディジタルマンガの制作ツール、LOD技術を利用してコンテンツとアーカイブのリンキングに関する研究

(4)国際シンポジウム等による、地域研究等の領域の視点、LODの視点等から見たディジタルアーカイブとメタデータに関する意見交換とまとめ本研究の遂行に当たり、東日本大震災を契機とする地域の記憶と記録保存のためのディジタルアーカイブの議論の影響も受けた。物理的物体の対災害脆弱性に対するために、人的基盤、経済的基盤の弱いコミュニティであっても、記憶と記録のための頑健なディジタルアーカイブが不可欠である。この要求に応えるために、頑健な情報基盤と技術、知識の共有、ディジタルアーカイブ連携、連携を支えるメタデータ情報基盤構築の必要性が改めて明らかになった。コミュニティ毎の独自性を保ちながら連携するという相矛盾する要求を満たすメタデータ技術の開発とメタデータ情報の蓄積を、LOD等の基盤環境の進化に合わせて進めることが求められる。本研究の中心となるメタデータスキーマレジストリの利用はそれなりに進んでいる。今後、コンテンツの充実、利用性向上などが求められる。震災の影響などで、計画していた国際会議は開催できなかったが、それに代わる国内向けの会議の開催等を行った。研究者間の意見交換の方法、震災による環境変化などに対応した研究遂行等の面での反省点はあるが、これまでのところ研究成果は出すことができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の推進には、異分野の研究者の連携とディジタルアーカイブに関連する実務コミュニティとの連携が重要であると考えている。当初計画においても、大学・研究所の研究者のみならず、研究協力者として民間の専門家を入れること、国立国会図書館等との連携を含めてきた。平成23年度においては、東北大学他による震災アーカイブや、総務省知のデジタルアーカイブに関する研究会等の活動が進んだ、平成24年度においてはこうした活動との連携を高め、本研究が進めるディジタルアーカイブに関する情報、メタデータ情報の利用性を高めていくことが重要であると考えている。
前立腺癌進展における間質細胞の関与に関する研究

1、インフォームドコンセントを得て前立腺全摘除術を行った前立腺癌患者の前立腺組織を用いて前立腺間質細胞の初代培養を行い、昨年度に当研究にて確立した前立腺間質細胞と前立腺癌細胞(LNCap, C4-2B4,PC3)との共培養系を用いて、前立腺癌における前立腺癌上皮-間質相互作用のメカニズムを解析した。2、前年度の当研究において間質細胞と前立腺癌細胞が共同してMMP(Matrix Metalloprotainase)発現の調節を行なっている可能性を示唆されたため、共培養系を用いて癌細胞と間質細胞におけるMMP(Matrix Metalloprotainase)の発現をRT-PCR法を用いいて評価し、間質細胞におけるMMP遺伝子の発現が、前立腺癌細胞によって抑制される事を示した。3、時に上皮-間質相互作用に関連した、間質細胞内蛋白質のプロテオーム解析を行った。前立腺癌細胞(LNCap)の調整培養液によって活性化された、間質細胞の蛋白質を抽出し、2次元電気泳動で変化を示す蛋白質の同定を試みた。前立腺癌細胞によって刺激を受けた間質細胞では16kDa,48kDa,62kDa,73kDaの領域に蛋白質の発現を認められた。この蛋白質は共培養系による調整培養液の刺激によっても、同様のスポット発現が認められ、間質細胞が前立腺癌の液性因子によって相互作用を行うことが示された。現在、それぞれの蛋白質の単離、及び解析を行っている。この結果から、間質細胞側の蛋白質の変化を詳細に知る事により、癌細胞だけではなく間質細胞をターゲットとした新規の治療法の可能性が示唆された。1、インフォームドコンセントを得て前立腺全摘除術を行った前立腺癌患者の前立腺組織を用いて前立腺間質細胞の初代培養を行った。2、前立腺間質細胞と前立腺癌細胞(C4-2B4,PC3)との共培養を行ない、前立腺癌における前立腺癌上皮-間質相互作用、特にMMP,TIMP-2を介するメカニズムを解析した。3、癌細胞によって伝えられる情報によって、前立腺間質細胞がどのような遺伝子変化をするのかを観察するために、間質細胞からcDNAを調節し、共同研究者であるLeland W.K.Chungより提供を受けた転写因子、シグナル伝達関連遺伝子をプリントしたオリジナルカスタムcDNA microarray membraneを用いて、間質細胞のmRNA発現評価を行なった。microarrayの結果、前立腺癌細胞(C4-2B4)より得られた細胞培養液によって刺激を受けた間質細胞では4種類の遺伝子が高発現し、また1つの遺伝子は発現が低下している事が示された。4、このデータを元に我々はRT-PCR法を用いて遺伝子の発現情報の確認を行ない。間質細胞が癌細胞によってTIMP2の遺伝子発現のコントロールを受けている事を発見した。5、翻って見ると、この結果は間質細胞と前立腺癌細胞が共同してMMP(Matrix metalloprotainase)発現の調節を行なっている可能性を示唆している。癌細胞の浸潤のメカニズムにはMMPが重要な働きを示す事が知られており、癌細胞と間質細胞によって、癌腫瘍のMMPを介した浸潤能の獲得について、共培養系を用いて癌細胞とストローマ細胞によるMMP(Matrix metalloprotainase)調節機構に培養液中の液性因子が関与していることを明らかにした。
豪雨の時空間分布解析とその都市水害対策への応用

奈良県紀ノ川上流域、滋賀県愛知川上流域、および最近急速に都市化が進行している大阪府、奈良県の大和川流域を対象として、統計的手法により豪雨の地域分布特性を把握するとともに、その出水との関連について検討した。得られた研究成果は、以下のように要約される。1.紀ノ川上流域、愛知川上流域、大和川流域において、1937個の出水、2640点の雨量観測所の豪雨資料を収集し、1248時間最大雨量を対象として主成分分析を行った。この結果、各対象地域はそれぞれ雨量特性が類似していると考えられる89個の地象に分類され、豪雨は46個のグループに分類された。大和川流域では、クラスター分析も行われ、主成分分析とほぼ同じ結果が得られることが確かめられた。さらに、それぞれの流域において大出水が発生する場合の雨量分布の特徴も明らかにされた。2.紀ノ川最上流の大迫ダム流域を対象として、流域平均降水量推定法について検討した。まず長短期流出両用モデルに状態修正法を導入した洪水予測システムを利用して、17出水時の流域平均降水量を逆推定した。次いで、出水ごとの総降水量逆推定値を真値として、6種類の流域平均降水量推定法の精度を比較したところ、流域を標高別に分割する方法や線形回帰式による方法の精度がよいことが分かった。3.愛知川上流域および大和川流域を対象として、パリオグラムを出水別に作成し、その雨量分布特性との関係について調べた。理論的なハリオグラムとして、観測点間距離の増大とともにある値に漸近する形状のものを採用し、漸近値(シル)と漸近値に到達する距離(レンジ)によってバリオグラムの形状をみると、局地的な集中豪雨ではシルが大きくレンジが短くなり、流域全域の雨量がほぼ均等になる場合は、シルが小さくレンジが長くなる傾向が確かめられた。
Leydig細胞自家移植の基礎的検討

成熟マウス(90-180日)より分離したleydig細胞を去勢した幼若マウス10日目,20日目,30日目.40日目の皮下に移植し,前立腺ならびに精嚢の発達を観察した.なお,分離したleydig細胞はテストステロン分泌能検査にて分泌能は確認された.結果は去勢のみのコントロールと比較して明らかに移植群において前立腺,精嚢は発達していた.また性ホルモン測定(LH, FSH, testosterone, free testosterone)においても移植群は正常マウスと等しく,内分泌環境が保たれていた.このことよりleydig細胞の移植はマウスにおいては可能であると考えられ,性ホルモン環境の維持に有効であると考えられた.なお皮下注入部の組織学検討においてLeydig細胞は確認された.今後は幼若マウス(5日目,15日目のマウスも前記の加齢マウスに追加)からのleydig細胞を幼若マウスおよび成熟マウスに移植し同様に性ホルモン環境が維持されるかを検討する考えである.筋肉内に移植した場合と皮下移植との比較も行いたい.さらに各成長段階で幼若なleydig細胞がどのように成熟なleydig細胞に分化していくかを各種遺伝子(Patched,17βHSDIII,3βHSDVI, P450c17,P450sccなど)の検索を加えて行いたいと考えている.この目的は,現在まだ明らかでないleydig細胞の分化機構の解明である.10週マウスの平均片側の精嚢重量は45.8mgであり平均前立腺重量は13.1mgであったが6週時に去勢したマウスの9週時の平均片側の精嚢重量は6.5mgであり平均前立腺重量は10.3mgであった.同様に7週時に去勢したマウスの10週時の平均片側の精嚢重量は13.2mgであり平均前立腺重量は8.2mgであった.それに対して6週時に去勢したマウスに去勢時に成熟マウス精巣より分離したLeydig細胞を皮下に注入した場合は9週時の平均片側の精嚢重量は24.2mgであり平均前立腺重量は26.4mgであった.同様に7週時に去勢したマウスに去勢時に成熟マウス精巣より分離したLeydig細胞を皮下に注入した場合は10週時の平均片側の精嚢重量は34.7mgであり平均前立腺重量は33.3mgであった.なお皮下注入部の組織学検討においてLeydig細胞は確認された.以上の結果からは成熟マウスの精巣から分離したLeydig細胞の去勢マウスへの移植は去勢マウスの精嚢の発達を促す機能があることが示唆された.ただし正常なまでの発達に至らなかったのは移植したLeydig細胞数によるものと考えられるので、今後この点についてさらに検討する予定である.今回正常マウスの平均前立腺重量が移植マウスよりも小さく、去勢マウスと差がなかった事については、マウス前立腺の同定は習熟を要するため誤差がでたものと考えているが、今後例数を重ねて再度検討する.またLeydig細胞の機能評価の指標として性ホルモンの測定も行う予定である.成熟マウス(90-180日)より分離したleydig細胞を去勢した幼若マウス10日目,20日目,30日目.40日目の皮下に移植し,前立腺ならびに精嚢の発達を観察した.なお,分離したleydig細胞はテストステロン分泌能検査にて分泌能は確認された.結果は去勢のみのコントロールと比較して明らかに移植群において前立腺,精嚢は発達していた.また性ホルモン測定(LH, FSH, testosterone, free testosterone)においても移植群は正常マウスと等しく,内分泌環境が保たれていた.このことよりleydig細胞の移植はマウスにおいては可能であると考えられ,性ホルモン環境の維持に有効であると考えられた.なお皮下注入部の組織学検討においてLeydig細胞は確認された.今後は幼若マウス(5日目,15日目のマウスも前記の加齢マウスに追加)からのleydig細胞を幼若マウスおよび成熟マウスに移植し同様に性ホルモン環境が維持されるかを検討する考えである.筋肉内に移植した場合と皮下移植との比較も行いたい.さらに各成長段階で幼若なleydig細胞がどのように成熟なleydig細胞に分化していくかを各種遺伝子(Patched,17βHSDIII,3βHSDVI, P450c17,P450sccなど)の検索を加えて行いたいと考えている.この目的は,現在まだ明らかでないleydig細胞の分化機構の解明である.
スフィンゴシン1リン酸に結合する核内受容体の同定

当初の研究計画:核内に新規のS1P受容体が存在するという仮説のもと、このS1P受容体を同定すること。研究経過と成果:検討の結果、少なくともS1Pを固定したカラムを用いた古典的な方法では、S1Pが特異的に結合すると思われるタンパク質分子を核抽出液中に同定できなかった。しかし研究過程で、この研究計画を発想するきっかけとなった、SPHK2サブタイプが核内に存在することを初めて指摘した研究(J.Biol.Chem.(2003)278,46832-46839)をさらに進め、このSPHK2が細胞の状況によって細胞内の局在や発現量を大きく変え、それが細胞の生死を決定する重要な要因になっていることを見いだし、報告した(J.Biol.Chem.(2005)280,36318-36325)。核内での脂質メディエーターの生理的機能に関しては未知の部分が多いものの、最近になって核内に存在する脂質関連酵素の重要性を指摘する論文が急増しており、まさにこれからの研究分野と言える。ゴードン会議でも今年から「Signal transduction within the nucleus」という新たなセクションが創設され、今年2月に米国カリフォルニア州で行われた初回の会合に、申請者らもシンポジストとして招聘された(Nakamura, S., and Okada, T., "Sphingosine kinase 2 isa nuclear protein and inhibits DNA synthesis")。スフィンゴシン1リン酸(S1P)の核での生理機能を明らかにする目的で、まずS1Pを産生するスフィンゴシンキナーゼ2(SPHK2)の細胞内局在について詳細に検討した。われわれはこのSPHK2が核内でのS1P産生に重要であることを見いだし、すでに報告している。その結果、HEK293細胞においてSPHK2は主に細胞質に分布するが、細胞を血清飢餓状態におくと、SPHK2の局在が核にシフトすることを見いだした。この結果は、先にわれわれが報告した、SPHK2の核での局在がDNA合成の抑制をもたらすというモデルを考えると興味深い。すなわち、細胞が盛んに増殖する条件下ではSPHK2は細胞質に存在し、増殖を止める局面でSPHK2は核に移行して核での局所的なS1P濃度を増加させている可能性がある。次にこの核移行のメカニズムについて検討した。これまでにわれわれはSPHK2の一次配列上に核移行シグナルを同定しているが、本研究において核排出シグナルの同定が進みつつある。この核排出シグナルと核移行シグナルとのバランスの上で、リン酸化のような修飾によって、SPHK2の細胞質-核のシャトルが起こっていると考えている。核内で生成したS1Pのターゲットを推測する一つの手段として、リポータージーンアッセイを行った。その結果、SPHK2の過剰発現によっていくつかのリポータージーンの転写が促進していることがわかった。
大気の無い天体表面で何が起きているか：イトカワ試料詳細分析と宇宙風化研究の新展開

はやぶさ探査機が小惑星イトカワから持ち帰った粒子状の試料の最表面には,試料の内部とは違う組織・化学組成を持つ宇宙風化層が存在し,主に太陽風照射によって形成されたとされる。本研究では,この宇宙風化層の形成速度,深さごとの滞在時間,温度変化,衝撃履歴といった個々粒子の歴史を,走査電子顕微鏡観察・透過電子顕微鏡観察・希ガス同位体質量分析を組み合わせて研究した。この際,LLコンドライト隕石への模擬太陽風照射実験も行うことで,照射期間の推定を多角的に検討した。月レゴリス試料についても同様の分析を行った。さらに,小惑星リュウグウ回収試料を想定しCMコンドライト隕石への模擬太陽風照射実験も行った。1.低エネルギーAr+イオン照射試料の透過電子顕微鏡(TEM)観察:イタリア国立天体物理研究所のStrazzulla博士が,以前,低エネルギー(約40 keV)Ar+イオンをカンラン石に照射した試料を走査電子顕微鏡(SEM) (野口・木村担当)およびTEMで観察(野口担当)した。試料最表面に多数の気泡が観察されており,発泡部ではイオン照射によってカンラン石中のFe2+が還元されて金属鉄となっていた。2.はやぶさ探査機回収試料の走査透過電子顕微鏡(STEM)観察:アメリカのローレンスリバモア研究所にて,Bradley博士とイトカワ試料の超薄切片の走査透過電子顕微鏡(STEM)観察を行った。2層構造を持つ宇宙風化リムでは,最表面層のみSiとOの結合が明瞭に切られているが,金属鉄ナノ粒子の存在する部分の結晶度はかなりよいことが明らかになった。すなわち,金属鉄ナノ粒子は結晶の一部が非晶質化している部分に見られることを示している。これは申請者の先行研究と合致した。3.微小試料1個よりTEM試料と希ガス同位体質量分析試料を準備する方法の開発:微小試料1個よりTEM試料と希ガス同位体質量分析試料を準備する方法を開発した。この方法では,集束イオンビームを使って微小試料(数十ミクロン)からTEM観察のためさらに一部を切り出し,切り出しを行った本体側試料は希ガス質量分析する。実際に,太陽風に曝されている物質として,微隕石と月レゴリス試料(日高(広島大)が選択)を使い,TEM観察のための切片作成とTEM観察,および希ガス同位体質量分析(岡崎(九州大)担当)ができるようになった。FIB切片はそのままでは格子像観察に向かないため,本研究費で低加速アルゴンイオンミリング装置を購入し加工最適条件を探した。その結果,普通のTEMでも格子像が非常にクリアに観察できるようになった。照射実験:平成25年4月から6月にかけて,ヴァージニア大学のデューク博士が, 1.6天文単位で10,100,1000年間,太陽風を照射された場合にあたるH+およびHe+照射実験を,Tuxtuac隕石に対して行った。第1回国際公募(AO1)で配布されたイトカワ試料の集束イオンビーム(FIB)加工と透過電子顕微鏡(TEM)観察:7月にTEM観察のための追加のFIB試料作成を行った。7月末に茨城大学機器分析センターおよび日本電子株式会社にて観察を行い, 8月にISAS/JAXAに返却した。照射実験試料の反射スペクトル測定と低加速高分解能走査電子顕微鏡観察:8月に日本分光株式会社にて,上記の照射実験試料とJAEAにて低エネルギーHe+を照射したMurchison隕石について,反射スペクトルの測定を行った。また,10月から12月にかけて,これらの表面観察をJAEAの大澤博士と行った。第2回国際公募研究試料(AO2)の受け入れ準備:8から9月に,イトカワ試料一粒ずつからTEM試料を切り出し,残りから希ガス同位体分析を行うための,特注試料ホルダーの開発と作業手順の開発を九州大学の岡崎博士と行った。第2回国際公募試料の受け取りと加工:12月にJAXA宇宙科学研究所にイトカワ試料4個を受け取りに行き,平成26年1月にFIB試料作成を行った。2月に九州大学の岡崎博士が試料を九州大学に持ち帰った。また,2月には照射実験試料のFIB加工も行った。月レゴリス試料の低加速高分解能走査電子顕微鏡観察:平成25年9月から平成26年3月にかけて,アポロ15号が採集した月レゴリス試料について,低加速高分解能走査電子顕微鏡観察を行った。ブリスター(粒子表面の膨らみ)が約40%のレゴリス粒子で観察された。これはソ連のルナ探査機の持ち帰った試料で観察された比率とほぼ同じであった。第2回国際公募で配布されたイトカワ試料の希ガス同位体分析:平成26年4から5月に九州大学の岡崎博士によって,4個のイトカワ粒の段階加熱による希ガス同位体質量分析が行われた。第2回国際公募で配布されたイトカワ試料と照射実験試料のFIB切片のTEM観察(観察できず):平成25年8月に九州大学超顕微鏡センターにて,第2回国際公募で配布されたイトカワ試料と照射実験試料のFIB切片のTEM観察を試みた。研究代表者が茨城大学から九州大学に移動したのに伴い,約半年間真空デシケーターに試料を保管していたが,試料と共に保管していたMurchison隕石片から放出された硫黄を含む揮発性物質がFIB切片と反応し,CuとSからなる微粒子の集合体にFIB切片は完全に覆われてしまっていて,TEM観察できなくなっていた。

第2回国際公募で配布されたイトカワ試料と照射実験試料のFIB切片の再加工を平成27年2から3月に行い,TEM観察を九州大学総合理工学府のTEMを使用して行った。TEMによる組織観察は行うことができた。更に加工が必要な試料がイトカワ試料で2試料,照射実験試料で2試料あることも判明した。平成27年3月に広島大学の日高教授の研究室を訪問し,前年度に日高教授と相談してNASAに配布申請を行って得られた新たな月レゴリス試料を受け取り,実体顕微鏡で観察を行った。(1)第2回国際公募イトカワ試料の透過電子顕微鏡(TEM)観察:イトカワ試料の反応性は異常に高く,地球環境で反応が起きコンタミネーションによって試料が覆われた。それを平成26年度末から27年度初めに集束イオンビーム(FIB)加工で削り落とした。そして,4試料すべてを九州大学超顕微鏡解析研究センターのTEMで観察した。その結果,宇宙風化層の厚さは大きな違いが無いが,ソーラーフレアトラックの数密度と平均長さに相関があること,表面にマクロステップがあるものはソーラーフレアトラックがないことを見出した。希ガス同位体質量分析と組み合わせると,ソーラーフレアトラックの数密度と平均長さと太陽風起源の4Heと20Ne量には相関があること,マクロステップを持つ粒子は内部から希ガスが脱ガスしており高温を経験していること,宇宙風化層は100年程度で定常状態に到達することが判明した。(2)太陽風模擬のプロトン及びHe+照射LLコンドライト隕石のTEM観察:(1)と同様に平成26年度末から27年度初めにFIB加工で削り落とした。そして,10試料すべてを九州大学超顕微鏡解析研究センターのTEMで観察した。照射期間と宇宙風化層の厚さの関係を鉱物ごとに調べた。(3)アポロ15号回収の月レゴリス試料の電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)観察,TEM観察,希ガス同位体質量分析:アポロ15号のコア試料を使い,深さごとに粒子の表面形状のバリエーションをFE-SEMで観察し,深さ方向でそれら種類のバリエーションに変動があるか検討した。その結果にもとづいて,表面形態の違いによって希ガス同位体の含有量や同位体比にどのような変動が見られたかを明らかにした。また,主要な表面形態それぞれについて,表面付近の内部構造をTEM観察によって明らかにした。また,アポロ12号の月表面試料についてもFE-SEM観察を行った。(1)国際公募イトカワ試料の分析について:平成26年度に観察を行うはずであった第2回国際公募イトカワ試料のTEM観察は1年間遅れたが,完結することができた。また,希ガス同位体質量分析結果とあわせて,イトカワ試料が小惑星表面で太陽風に曝露されるだけでなく,加熱を経験するなど,予想以上に複雑な個々の履歴を持つことを明らかにすることができた。この結果については,昨年度JAXAで開催されたHayabusa 2015国際シンポジウムで発表すると共に,今年度6月末に横浜で開催されるGoldschmidt 2016国際シンポジウムで発表する予定である。遅れはほとんど取り戻せた。(2)イオン照射試料の分析について:LLコンドライトの照射実験試料のTEM観察は(1)のイトカワ試料と同様に1年間遅れてしまったが,行うことができた。あと4-5試料観察すると観察は終了できるので,遅れは相当取り戻すことができた。
蛋白毒素の分泌・成熟化過程の解析と臨床への応用研究

細菌の病原性はしばしば菌が産生する菌体外毒素によって決定される。これらの菌においては毒素が産生されなければ病原性はなく、無毒な菌である。いうまでもなく菌体外毒素はタンパク質である。細胞質で生合成された直後のこれらの毒素は単なるアミノ酸のひもである。生合成された毒素が成熟化されるためには、菌が産生する種々の因子や装置が関与する。これらの因子や装置が欠損すれば,菌は毒素を産生出来なくなり,病原性も消失する。また毒素の成熟化過程を遮断すれば菌の病原性はなくなる。このような思考から本研究は遂行された。対象とした菌、毒素はアエロモナスのセリンプロテアーゼと毒素原性大腸菌の耐熱性エンテロトキシン(ST)である。研究の結果、アエロモナスのセリンプロテアーゼは成熟化にはシャペロンを必要とする、プロテアーゼとしては特異な成熟化経路を介して活性体となる特異な蛋白質であることが証明された。更なる研究の結果、このシャペロンとセリンプロテアーゼはペリプラスム空間で会合するが、会合はカルボキシ末端で行われていることが示唆された。この会合を阻害すればセリンプロテアーゼは活性体には移行できない。またSTの研究からは以下のことが示された。STは外膜タンパク質のTolCを介して菌体外に分泌される。このTolCはグラム陰性菌のほとんど全ての菌が保有しているが、そのアミノ酸配列は微妙に異なる。その配列の差と宿主菌と関係を明瞭にするため、腸炎ビブリオのTolCを大腸菌で発現し、活性を測定した。その結果、腸炎ビブリオのTolCは大腸菌体内では内膜分泌装置の一つであるAcrABと相互作用して、STや抗生物質を菌体外に放出するが、その他の内膜内膜分泌装置とは相互作用できないことが示唆された。これらの結果はグラム陰性菌の分泌装置の進化の過程を調べる上で重要なデータである。細菌が産生する菌体外毒素はタンパク質であり,その菌の病原性を決定する重要な因子である。この細胞質で合成された菌体外毒素が菌体外に活性を有する毒素として放出されるためには,すなわち生合成された毒素が成熟化されるためには、菌が産生する種々の因子や装置が関与する。それゆえこの成熟化過程は菌の病原性を左右する過程であり、これらの過程を阻害する薬剤は感染症の治療に有用である。本研究ではアエロモナスの溶血毒素,プロテアーゼ,大腸菌の耐熱性下痢毒素(ST)の成熟化の研究を行った。その結果、ある種のアエロモナスは試験管での培養では溶血毒素を産生していない菌の性状を呈するが,人の体内では溶血毒素を産生し,病原性を発揮している事を見いだした。解析の結果,これらの菌の溶血毒はカルボキシ末端が変異し安定性が欠けているため、試験管内では溶血毒が産生されてもすぐに分解を受けるため、非産生株と見なされる事を証明した。またアエロモナスのメタロプロテアーゼを精製し、分子量を決定した。さらに本遺伝子をクローニングし,このメタロプロテアーゼは成熟化される際にアミノ末端,カルボキシ末端がともに切断され、成熟化される事を証明した。

次いで耐熱性下痢毒素(ST)の成熟化では菌体外に分泌される際に外膜タンパクであるToICを介して菌体外に放出されるが,このToICが機能を発揮するにはToICの197位207位のアミノ酸が重要であることを明らかにした。本研究ではアエロモナスのセリンプロテアーゼの成熟化過程の解析と基質の切断構造の解析、アエロモナスが産生する溶血毒の活性と診断への応用、およびTolCの機能について調べた。アエロモナスのセリンプロテアーゼは構造が哺乳動物のプロテアーゼであるフーリンと類似していること、また成熟化にはシャペロンを必要とする特異な蛋白質であることがわかっている。それ故このセリンプロテアーゼの成熟化過程の解析は細菌性プロテアーゼからフーリンへと進化した進化の過程をも明らかにする。その観点から本セリンプロテアーゼの産生条件を検討した結果、アエロモナスは2%以上の食塩を含む環境下ではセリンプロテアーゼは産生できない事を見出した。また一方、本セリンプロテアーゼ遺伝子を取り組んだ腸炎ビブリオは3%食塩濃度の培地では活性型のセリンプロテアーゼを菌体外へ放出するが、1.0%以下の食塩濃度の水中では放出できない事をみいだした。この活性型セリンプロテアーゼの産生性を決定する菌の因子は、海水と淡水という両菌の生息場所の選択に大きく影響を与えたとも考えられる。次にアエロモナスの溶血毒を調べた。試験管での培養では溶血毒素を産生していないと思えるある種のアエロモナスが腸管では溶血毒を産生している事が判明した。解析の結果,これらの菌の溶血毒はプロテアーゼに対する感受性が高く、菌体外では容易にプロテアーゼで分解を受けるが、腸管で菌体外に放出された溶血毒は直ちに腸管細胞に付着し、細胞に働き下痢毒として作用していることが判明した。それ故アエロモナスの病原性を調べるには試験管での溶血活性だけで判定するのではなく、遺伝子での診断が有用であると考えられた。またビブリオのTolCは大腸菌内でAcrABと相互作用して、活性を発揮するが、AcrABが欠損すると機能が低下することをも明らかにした。
肥満抑制分子AIMのIgMへの結合・解離性がもたらす肥満関連疾患への影響の解析

AIMはこれまでに肥満や脂肪肝、NASH肝癌、急性腎障害(AKI)など様々な疾患との関連が明らかになっている。AIMは、健常時はIgM五量体と結合して血中を循環するタンパク質であり、AKI時にはIgMから解離して治癒機構として働く。一方ネコAIMはIgMと強力に結合し、AKI時にもIgMから解離しないため治癒機構が損なわれている。今回、このネコAIMの高親和性に着目し、AIMのIgMからの解離性が他疾患に及ぼす影響を検討した。マウスを用いた検討から、AIMが解離しないことで肥満・脂肪肝の増悪が認められ、他疾患においてもAIMによる治癒機構にAIMのIgMからの解離が重要であることが示唆された。マウスAIMとネコAIMがマウス脂肪細胞に対して同等の機能を有することを確認するため、3T3-L1細胞を脂肪細胞に分化させた後にマウスAIMまたはネコAIMを作用させ、脂肪滴分解を検討した。またAIM欠損マウス脂肪組織にAIMを注入し、in vivoでの取り込みも検討した。いずれにおいてもマウスAIMとネコAIMは同等の取り込みならびに機能を有することが示された。次に、AIMのIgMからの血中解離が肥満および脂肪肝へもたらす影響を検討するため、野生型マウス・AIM欠損マウス・マウスAIMを欠損しネコAIMを発現するAIMネコ化マウス・血中IgMを欠損する⊿Sμマウスに対して高脂肪食(HFD)を負荷した。その結果、野生型マウスに対して、AIM欠損マウス・AIMネコ化マウス・⊿Sμマウスのいずれも有意な体重増加・高度な肥満が認められた。HFD負荷12週時点での解析から、脂肪組織重量の増加および脂肪組織中の脂肪細胞サイズの増大が認められた。また、これらの脂肪細胞では野生型マウスにおいてAIMの取り込みが認められることに対し、AIMネコ化マウスではAIMの取り込みは認められなかった。肝臓においても同様に脂肪肝の悪化が認められた。以上から、野生型マウスの脂肪組織に取り込まれ、肥満や脂肪肝の抑制に働くAIMは血中由来であり、IgMから解離して働くものと考えられた。次にHFD負荷52週時点での肝癌発症率を検討した。これまでに、同条件では野生型マウスには肝癌は認められないが、AIM欠損マウスではほぼ肝癌を発症することが報告されている。今回も両者について同様の結果が得られたことに加え、AIMネコ化マウスでは発症率が20%程度であり、発症が抑制されていた。このことは肥満や脂肪肝と異なり、肝臓で局所発現するAIMが肝癌抑制の主要な役割を果たしていることを示唆するものと考えられた。29年度が最終年度であるため、記入しない。病態医科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
地域コミュニケーション支援のための法律分野スペイン語教育の研究

中南米出身の日本語弱者に対する行政や司法の場面でのコミュニケーション支援に必要な基礎研究として、スペインとペルー・アンデス地域のスペイン語との違いを分析し、日本と中南米諸国およびスペインの法律や司法制度を比較研究し、国による用語の違いを明らかにした。地域でのスペイン語ポルトガル語による情報提供状況を調査し、問題点を指摘した。外国からの移民を多く抱えるスペイン・カタルーニャ自治州の司法通訳制度と、移民への言語政策を調査した。(内容)愛知県に多数居住している中南米出身の日本語弱者に対する行政や司法の場面でのコミュニケーション支援に必要な基礎研究として、日本と中南米諸国およびスペインの法律や制度を比較研究し、国により用語が違うことについて部分的に明らかにした。また愛知県を中心とした地域でのスペイン語ポルトガル語による情報提供について小冊子やパンフレット等の資料収集をした。堀田英夫は、ペルー・スペイン語の諸特徴について先行研究をとに調査研究し、特にスペイン・スペイン語とペルー・スペイン語の交通関連語彙を比較し、違う語を拾い出し、考察した。川畑博昭は、ペルーにおける刑事手続きや司法制度について調べ、さらに司法組織関連用語を研究、また刑事手続領域における法律ブラジル・ポルトガル語についても調査をした。糸魚川美樹は、愛知県におけるスペイン語による情報提供状況調査をまとめ、問題点を明らかにし、ペルーとブラジルにおいて法律分野の調査を行ない、家族に関する法律およびドメスティック・バイオレンスに関する用語をまとめた。塚原信行は、ラテンアメリカ系児童の母語・継承語維持をめぐる諸問題を調査し、さらにラテンアメリカ系労働者の就業構造についても先行研究を通じて論点を整理した。(意義)これらの調査研究をさらに継続することによってスペイン語&ポルトガル語と日本語との対訳言語資料を作成することができ、コミュニケーション支援従事者の姿勢や言語政策としての多言語化について、あるべき姿を考えることができる。さらにその研究成果を基に、大学におけるスペイン語教育の授業内容、シラバス、教材等を考察することができる。(内容)スペイン語の地域差研究として、堀田が、スペイン・マドリード市とペルー・リマ市の交通関連語彙比較をまとめ、またスペイン語アルファベット表語彙に見られる地域差を調べ、児童用語彙の一部におけるスペインと中南米との違いを明らかにした。堀田と糸魚川は、特定領域/専門分野スペイン語教育についての考察を行ない、糸魚川の外国籍住民へのコミュニケーション支援についての考察と合わせて日本通訳翻訳学会コミュニティ通訳分科会・通訳教育分科会合同会合などで発表した。川畑は、ペルーとブラジルの法律と司法制度の研究を継続した。塚原は、スペイン・カタルーニャ自治州の司法通訳制度と移民への言語政策を調査・分析した。(意義・重要性)愛知県の外国籍住民でブラジル国籍が最多(2007年末で約8万人)を占め、ペルー国籍が第5位(約8300人)であることから、この2カ国の司法制度を調査研究することは、法律分野での地域コミュニケーション支援のための基礎研究として重要な意義を持つ。日本のスペイン語教育がスペインのスペイン語を中心に行なわれている現状から、ペルー・アンデス地域スペイン語との違いを研究することも地域コミュニケーション支援のためのスペイン語教育のために重要な意味を持つ。東欧・アフリカ等からの移民を多く抱えるスペイン・カタルーニャ自治州の司法通訳制度と、移民への言語政策を明らかにすることは、地域コミュニケーション支援のための教育の基礎研究に留まらず、今後の日本における定住外国人に対する支援や政策を考えるために大いに資することになる。