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植物生殖細胞の初期発生を制御する遺伝システムの解明

生殖細胞の初期発生および減数分裂は遺伝の根幹をなす現象であり、その分子構造の解明は基礎・応用遺伝学的な観点から重要な課題である。本課題では、モデル作物であるイネの2つのRNA結合蛋白質MEL1とMEL2の機能解析を行った。MEL1は減数分裂初期過程の進行に重要な役割を担う。MEL1は主に21および24塩基長の短いRNA(mipsRNA)配列と結合することを明らかにした。またそれら配列をイネゲノムにマップし、遺伝子間領域に由来する700種類以上の蛋白質非コードRNA(lineRNA)から生合成されることを示した。MEL2は体細胞分裂から減数分裂への移行タイミングを制御する。更に本課題では、MEL2のRNA認識モチーフ(RRM)がAUリッチな配列(UUAGUU(U/A)(U/G)(A/U/G)U)に結合すること、同コンセンサス配列をもつ遺伝子がイネゲノム中に249個あることを見いだした。今後、本成果から2つのRNA結合蛋白質の直接的な制御下にある標的遺伝子が同定され、植物の生殖および減数分裂におけるRNA結合蛋白質を介した転写あるいは転写後制御ネットワークの理解が進むと期待される。生殖は遺伝の根幹を成す生命現象であり、植物にとっては種子生産に直結する重要な過程であるが、特に生殖細胞の初期発生過程を制御する遺伝システムは、そのほとんどが未解明のままである。今年度は、イネ生殖細胞の初期発生過程で特異的に機能するARGONOUTE(AGO)タンパク質MEL1の解析に着手した。一般的にAGOは、小分子RNAをガイド分子として、標的遺伝子発現の転写後抑制、あるいはDNAメチル化・ヘテロクロマチン化による遺伝子サイレンシングや転位因子の不活化、などに関与する。イネ幼穂の粗抽出液から、MEL1抗体によりMEL1を含むタンパク質-RNA複合体を抽出した。電気泳動により、粗抽出液には主に21ntと24ntの2種類の小分子RNAsがみられたが、MEL1免疫沈降画分では21ntのRNAsが濃縮されていた。21ntは一般的に、miRNAを介して標的遺伝子発現の転写後抑制に関わることが知られている。すなわちイネMEL1 AGOは、主にmiRNA経路で働き、生殖細胞発生に必要のない遺伝子のmRNAを分解して、正常な生殖細胞発生の維持に貢献している可能性が浮上した。現在、大量解読したMEL1結合小分子RNAsの配列から、標的遺伝子の絞り込みを行っている。減数分裂進行に必須のイネタンパク質MEL2は、RNA認識モチーフ(RRM)およびュビキチン系タンパク質分解系でE3リガーゼとして機能するとされるRINGフィンガードメインをもつ。今年度は、MEL2の標的遺伝子を同定する目的で、MEL2を機能ドメイン毎に分解し、それぞれでペプチド標識との融合タンパク質を発現するようなプラスミドに加え、各機能ドメインに人為的に突然変異を入れたものを作成し、合計で10種類のコンストラクトを作成した。今後、RRMが結合する標的mRNAの特定と、RINGのE3リガーゼ活性試験を、試験管内および生体内で行う。生殖は遺伝の根幹を成す生命現象であり、植物にとって種子生産に直結する重要な過程であるが、特に生殖細胞の初期発生過程を制御する遺伝システムは、ほとんどが未解明である。イネ生殖細胞の初期発生過程で特異的に機能するARGONOUTE蛋白質MEL1、そして減数分裂進行に必須のイネ蛋白質MEL2の機能解析を中心に、植物の生殖細胞初期発生過程を制御する機構の解明を目指す。以下に今年度の成果を示す:(1)MEL1蛋白質と結合する小分子RNAの同定と解析MEL1と結合する小分子RNAの大量配列解読を行い、イネゲノム上へのマッピングを行った。興味深いことに、MEL1と結合する小分子RNAは、そのほとんどが機能未知の遺伝子間領域に由来することがわかった。MEL1と結合する小分子RNAと相同性をもつ遺伝子領域を、2塩基ミスマッチを許容する条件で探索すると、50個を越える遺伝子が該当した。この中からMEL1支配下の遺伝子を絞り込む予定である。(2)MEL1遺伝子の発現解析MEL1は花の各器官の原基が形作られた直後に、始原生殖細胞の分化予定領域で発現を開始する。

組織学的解析から、MEL1の発現開始がサイトカイニン活性化酵素LOGの発現に依存する可能性が示唆された。植物の始原生殖細胞の運命決定と植物ホルモンの関連が示されたのは初めてである。本成果は国際科学雑誌Developmental Biologyで発表した。(3)MEL2蛋白質の機能解析体細胞分裂から減数分裂への移行は、真核生物の配偶子形成に必須である。RNA結合モチーフ蛋白質MEL2が、植物の同過程に必須の働きをすることを世界で初めて明らかにした。本成果は国際科学雑誌PLoS Geneticsで発表した。MEL2と結合するRNAの同定を進めている。生殖は遺伝の根幹を成す生命現象であり、植物にとって種子生産に直結する重要な過程であるが、特に生殖細胞の初期発生過程を制御する遺伝システムは、ほとんどが未解明である。イネ生殖細胞の初期発生過程で特異的に機能するARGONOUTE蛋白質MEL1、そして減数分裂進行に必須のイネ蛋白質MEL2の機能解析を中心に、植物の生殖細胞初期発生過程を制御する機構の解明を目指す。以下に今年度の成果を示す:(1)MEL1蛋白質と結合する小分子RNAの同定と解析昨年度、MEL1と結合する小分子RNA(MEL1sRNA)のほとんどが、遺伝子間領域に由来することを明らかにした。今年度は、さらに詳細にMEL1sRNAのイネゲノム上での分布パターンを解析した。MEL1sRNAは全ての染色体にマップされ、それぞれで不均一な分布、すなわちクラスターを形成する傾向が認められた。また各クラスター内で、MEL1sRNAはある規則性をもって配列していた。MEL1のターゲット遺伝子を同定するためにマイクロアレイ解析および定量的PCR解析を行った。mel1変異体と正常植物体との間で発現が変動し、かつMEL1sRNAに対応する配列を含むいくつかの遺伝子がみつかった。現在、更に慎重に解析を進めている。(2)MEL2蛋白質の機能解析昨年度、イネのRNA結合モチーフ(RRM)蛋白質であるMEL2が、体細胞分裂から減数分裂への移行に必須の働きをすることを世界で初めて明らかにした。MEL2のターゲット遺伝子を同定するため、GST-MEL2RRM融合タンパク質と、ランダムな配列をもつ50塩基長の人工合成RNAミックスとを混合し、融合タンパク質の精製と結合RNAの増幅を繰り返して、MEL2RRMと結合するRNAを濃縮することに成功した。濃縮されたRNAの多くは、約12塩基長のUリッチ配列を共通に持っていた。生殖は遺伝の根幹を成す生命現象であり、植物にとって種子生産に直結する重要な過程であるが、特に生殖細胞の初期発生過程を制御する遺伝システムは、そのほとんどが未解明である。本年度の成果は以下の通りである;(1) MEL1蛋白質と結合する小分子RNAの同定と解析昨年度、MEL1と結合する小分子RNAは、イネゲノムの1000カ所以上の主に遺伝子間領域に由来することが示された。
中高年者のアミノ酸摂取と抑うつに及ぼす影響に関する大規模長期縦断疫学研究

アミノ酸の摂取が抑うつ(うつ状態)へどのような影響を及ぼすかについて、地域在住中高年者を対象とした長期縦断疫学研究(NILS-LSA)のデータを用いて検討した。最初に、食品中の18種のアミノ酸含量を推定するためのデータベースを整備した。これを用いて解析した結果、中高年男性でアルギニン、アスパラギン酸などの摂取により2年後の抑うつのリスクが有意に低下することが分かった。女性では抑うつに対して有意な関連を示したアミノ酸はなかった。中高年のうつ病および自殺者の急増は、解決すべき重要な課題である。近年、経口摂取するアミノ酸や代謝物がヒトの情動に影響するとの報告があるが、国内の研究報告はほとんどない。アミノ酸摂取と抑うつとの関連を解明する上で、アミノ酸摂取量の把握は必須であるが、日本の食品アミノ酸組成表は昭和61年より改訂されておらず、また食品成分表掲載食品の約半数のアミノ酸組成が欠損している。そこで、本年度は(1)食品アミノ酸組成表を構築し、(2)地域在住中高年者のアミノ酸摂取量の性差、年代差について検討した。(1) NILS食品アミノ酸組成表(仮称)は、2007年文科省報告書より402食品、米国農務省公表データより137食品のデータを収集し、これを基に同種同属の類似種で置換し18種のアミノ酸含有量を算出した。五訂増補食品成分表掲載食品1,878のうち1,685食品についてアミノ酸含有量を推定し、対象コホートでのタンパク摂取量の92.8%をアミノ酸摂取量で算出することができた。今回置換できなかった193食品は、タンパク質含有量が1g未満か、使用頻度または1回の使用量の少ないものだった。(2)「国立長寿医療センター研究所・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」の第5次調査での3日間食事秤量記録調査から在民2,221人(4088歳)の各アミノ酸の1日平均摂取量を算出した。その結果、男性は女性よりアミノ酸摂取量が多かった。エネルギー調整したアミノ酸摂取量は男女とも年代があがると増加したが、80代の女性では低下した。また、女性のプロリンのみ年齢とともに摂取量が有意に減少した(p<0.01)。この地域の中高年者では年齢が高くなってもアミノ酸摂取量に大きな変化はなく、摂取バランスを維持していることが示唆された。しかし、アミノ酸の摂取基準値はなく、摂取量の過不足については不明である。今後、その基準値策定を含めた解析が必要である。本研究では、10年以上実施されている地域在住中高年者を対象とした長期縦断疫学調査の蓄積データを活用し、日常生活でのアミノ酸摂取量や質を把握し、これが抑うつに及ぼす影響を横断的また縦断的に解明する事を目的とした。今年度の行った研究の実績報告は以下の3点である。(1)我が国には、食事からのアミノ酸摂取量を測定するための成分表が整備されていない。そこで昨年度は食品の置き換え法等により、アミノ酸組成表の整備を行ったが、本年度はさらに精度を高めるため、置き換え法を用いても補充できなかった食品の中で、タンパク質含有量が多く、栄養調査での出現頻度の高い11種の食品についてアミノ酸含有量の分析を行った。これにより、食事から摂取されるたんぱく質の92.8%をアミノ酸に置き換えることに成功した。我が国においてこのように整備されたアミノ酸成分表は他にはなく、日本における一般住民の詳細なアミノ酸摂取量を算出することができるようになったことは大変意義がある。(2)18種類のアミノ酸摂取量と抑うつとの関連について横断的な解析を行った。男性ではアスパラギン酸、ヒスチジン、スレオニンの摂取量が多いと抑うつ発症のオッズ比が有意に低下する事が分かった。女性ではバリンの多量摂取で抑うつ発症のオッズ比が有意に低下した。(3)食事が2年後の抑うつに及ぼす影響を検討した縦断的解析の結果では、男性のみで、スレオニンヒスチジン、アルギニン、アスパラギン酸、グリシンの多量摂取で抑うつ発症のオッズ比が有意に低下した。女性では有意な関連を示したアミノ酸は見られなかった。これらのアミノ酸摂取と抑うつに関するメカニズムの報告は我々の知る限りない。また、今回の検討では、これまでに抑うつとの関連が報告されている芳香族アミノ酸やグルタミン酸は有意な関連を示さなかった。アミノ酸と抑うつとの関連については、さらなる検討が必要である。本研究では、無作為抽出された地域住民の大規模集団を対象とした「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」の10年以上にわたるデータを基に、個々のアミノ酸摂取量やそのバランスが抑うつにどのような影響を及ぼすか明らかにすることを目的に行った。本年度の研究成果を以下に記す。1.一昨年11月に新たに発表された「日本食品標準成分表2010」および「アミノ酸成分表2010」に準拠したアミノ酸成分表データベース「NILS

食品アミノ酸組成表2010」を構築し、たんぱく質摂取量の95.3%をアミノ酸摂取量に置き換えることを可能とした。2.この「NILS食品アミノ酸組成表2010」を用い、中高年者のアミノ酸摂取量が抑うつに及ぼす影響について8年間の縦断解析を行った。その結果、男性ではアルギニン、セリン、アスパラギン酸、総アミノ酸摂取量の1標準偏差の増加により、抑うつ有りとなるオッズ比は0.660.69倍であり、抑うつのリスクが有意に低下した。女性では抑うつに対して有意な関連を示したアミノ酸はなかった。本研究により、一般地域住民のたんぱく質摂取量の95%以上のアミノ酸組成を示す事が可能な食品アミノ酸成分表が国内で初めて完成した。これは、アミノ酸の栄養疫学の基礎データとして大きな成果であろう。また、一般地域住民の食生活を反映したデータから中高年男性の抑うつと有意な関連のあるアミノ酸が見出せたこと、さらに、従来、報告のある芳香族アミノ酸との関連ではなく、非必須アミノ酸の関与の可能性を初めて報告した。これは、中高年者のうつ病の増加が問題点としてあげられている現代日本にとって重要な知見である可能性がある。
地方芸能文化形成と都市演劇文化摂取の実態研究

江戸時代の参勤交代制のもとで江戸の文化は国元に運ばれ、地方文化に影響を与えていた。歌舞伎や人形浄瑠璃といった都市演劇文化も、地方から高い関心を集めていた。本研究では、第一に対馬藩において、江戸屋敷で上演されていた人形浄瑠璃を小姓たちが習得し、国元で小姓操りとして上演していた事例に注目した。これは藩主宗義真の意向によるもので、組織的に運営されていた実態も窺えた。第二に、鳥取藩士の日記から、江戸詰となった藩士が芝居を熱心に観覧していた実態も明らかにした。(1)地方芸能関係記録データの収集1,対馬藩宗家の藩政史料の調査を進めた。第一に長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵の「国元」と「海陸」関係の日記を通覧した。参勤交代の道中の記録で、大坂屋敷に歌舞伎を呼んでいる事例が認められたり、藩主の生母が有馬へ湯治に出かけた際の記録で、大坂や京にも滞在して歌舞伎を観覧していた事例などを見出すことができた。第二に東京大学史料編纂所所蔵の宗家文書についても海陸関係に重点を置いて調査を行った。さらに、対馬藩宗家の江戸藩邸における演劇関係記事について、翻刻紹介をまとめた。2,岡山藩池田家藩政史料(岡山大学附属図書館所蔵)の日記類の調査を進めた。東照宮祭礼の際の芸能上演に関係する記事や、藩主の家族が芝居町の歌舞伎芝居へ出かけた記録などを新たに見出した。(2)個別資料の精査「浄瑠璃看板絵屏風」(出光美術館蔵)の考証に取り組んだ。江戸の浄瑠璃芝居の看板絵であった可能性を有する資料として唯一のもので、不明な点が多い。この屏風の絵に描かれている演目と推定される「塩谷小次郎夜討対決」のテキストが、イェール大学バイネキ稀覯本・手稿本図書館に所蔵されていることを知り、画像を入手した上で、現地へ出かけて原本の書誌調査を行った。あわせてイェール大学所蔵の日本協会コレクションについても調査し、加賀藩関係の記録や浄瑠璃本の情報を収集した。さらに、イェール大学におけるJapanese Theater Symposiumで発表し、江戸の演劇文化について意見交換を行った。(1)地方芸能関係記録データの収集1,柳沢文庫の調査ー公益財団法人郡山城史跡・柳沢文庫保存会が所蔵する、大和郡山藩の史料について調査を行った。二代藩主柳沢信鴻が日常を記録した『松平美濃守日誌』からは、国元の郡山で浄瑠璃の稽古に励む記事が多数確認できる。大坂の浄瑠璃をどのような形で受容し、いかに稽古に熱中していたか、具体的な様相が知られる。従来は信鴻の隠居後の記録『宴遊日記』が、江戸屋敷で歌舞伎を享受する記事などで注目されてきたが、『松平美濃守日誌』は藩主が大坂の演劇文化を摂取していたという点で、国元の文化形成に与えた影響も含め、検証に値すると言える。2,対馬藩宗家の藩政史料の調査報告ー長崎県立対馬歴史民俗資料館と東京大学史料編纂所にそれぞれ所蔵される藩政の日記類を調査した結果、抽出した芸能関係記録について、元禄元年から八年までの記事を翻刻紹介した。(2)大和郡山の源九郎稲荷と『義経千本桜』の関係人形浄瑠璃・歌舞伎の人気演目『義経千本桜』に登場する「源九郎狐」にゆかりの神社として知られる、大和郡山の源九郎稲荷について調査を行った。洞泉寺の鎮守であった源九郎稲荷が発展していく経緯に、『義経千本桜』のヒットが影響を及ぼした可能性について検証した。(1)地方芸能関係記録データの収集1.[対馬藩宗家の藩政史料の調査報告]長崎県立対馬歴史民俗資料館と東京大学史料編纂所に所蔵される藩政の日記類を調査した結果、抽出した芸能関係記録について、元禄九年分の記事を翻刻紹介した。さらに、対馬歴史民俗資料館の史料調査を進め、1参勤交代の道中における観劇記録、2国元において小姓に人形操りを上演させている記事、3藩主の生母や側室が国元から湯治に出かけた際の観劇記録について、情報を収集した。2.[臼杵藩・佐伯藩史料の調査]大分の臼杵藩と佐伯藩の史料について、翻刻資料を手がかりに芸能関係記録の収集を始め、現地調査を行って、原本確認を進めた。野郎歌舞伎の貴重な記事や、元禄期の江戸屋敷における演劇上演記事などを収集した。(2)江戸古浄瑠璃の考証元禄期江戸を代表する浄瑠璃太夫「土佐少掾」について三作品を取り上げ、創作にあたって軍記をどのように利用したかを考証した。『大職冠二代玉取』では主人公の人物造型と「恋」の展開へ『平家物語』の故事来歴をもとに、趣向化していることを明らかにした。次に『土佐日記』では、「身代わり」を描くクライマックスの場面で、『曽我物語』所載の故事が置き換えられ、軍記の本文も利用されていることを検証した。これらは故事来歴を利用した趣向化と捉えられる。後期の作品『源氏花鳥大全』では、合戦場面で『前太平記』の本文をほとんどそのまま利用している。この事例は、軍記の本文を切り貼りするような形での利用であり、江戸古浄瑠璃の作者にとって、軍記が創作の拠り所であったことが窺われる。地方の芸能文化形成において、都市の演劇文化が及ぼした影響に注目して研究を重ねている。特に対馬藩宗家では、国元で藩主が小姓に江戸浄瑠璃の操りを上演させている事例が認められ、今年度の調査では上演実態に関する具体的な記録を収集することができた。

さらに、参勤交代の道中に大坂で芸能を観覧していた事例や、藩主の生母や側室が有馬や城崎へ湯治する際に大坂と京で長期滞在して観劇していた事例なども見出せたことから、対馬藩と海路で結ばれた大坂方面との関係という新たな視点を得ることができた。昨年度の調査で大和郡山藩と大坂の芸能との関係について手がかりを得たこととあわせて、考証が進んだことから、順調に進展していると判断した。(1)地方芸能関係記録データの収集と分析〔対馬藩宗家の藩政史料の調査報告〕長崎県立対馬歴史民俗資料館と東京大学史料編纂所に所蔵される藩政史料の江戸日記類を調査した結果、抽出した芸能関係記録について、元禄十年から十四年までの記事を翻刻紹介した。さらに、小姓たちが江戸屋敷で人形芝居を習得し、国元で上演している事例に注目した。上演実態や小姓をめぐる状況、背景などについて、長崎県立対馬歴史民俗資料館の国元の藩政史料を調査し、関連する情報を収集して分析した。操りに携わっていた小姓の個人名を特定し、それぞれの江戸詰めの時期や帰国のタイミングなどを調査した。江戸屋敷で操りを習得した経緯について、具体的な分析を進めた。〔大和郡山藩の藩主日記の調査〕大和郡山藩の藩主による「松平美濃守日誌」の記事について調査を進めた。特に国元で芸能を稽古している事例について注目して分析し、演劇史における位置づけを行った。人形浄瑠璃の初演時期の特定にもつながった。(2)近世奈良の文化形成に関する調査ー江戸時代の奈良の文化形成について、芸能と観光文化の両面から調査した。「義経千本桜」や「妹背山婦女庭訓」といった奈良を舞台として描かれる人形浄瑠璃作品で、初演当時の近世奈良の文化がどのように表現されているかを分析した。特に「義経千本桜」には観光地化した吉野の実態や、大和郡山の源九郎狐の伝承などが反映されている事例が認められる。その成果の一部は公開講座で発表した。江戸時代の参勤交代制のもとで江戸の文化は国元に運ばれ、地方文化に影響を与えていた。歌舞伎や人形浄瑠璃といった都市演劇文化も、地方から高い関心を集めていた。本研究では、第一に対馬藩において、江戸屋敷で上演されていた人形浄瑠璃を小姓たちが習得し、国元で小姓操りとして上演していた事例に注目した。これは藩主宗義真の意向によるもので、組織的に運営されていた実態も窺えた。第二に、鳥取藩士の日記から、江戸詰となった藩士が芝居を熱心に観覧していた実態も明らかにした。地方の芸能文化形成において、江戸の演劇文化が及ぼした影響に注目して研究を重ね、対馬藩宗家の事例で一定の成果を挙げている。その上で、大和郡山藩の史料調査に着手したことによって、大坂の演劇文化との関係という新しい視点を得ることができた。大和郡山藩主柳沢信鴻は、江戸屋敷での歌舞伎の享受で知られるが、国元においては大坂の人形浄瑠璃に熱中していたことが確認できる。奈良の郡山の位置から推しても、文化形成に大坂の演劇文化の影響を受けていたことが想定される。その関係について具体的な見通しが得られたことから、順調に進展していると判断した。(1)江戸古浄瑠璃絵看板と浄瑠璃本との関係について考証し、都市演劇文化の商品としての実態を明らかにする。(2)対馬藩宗家の史料から抽出した上演記録について、引き続き翻刻紹介していく。(3)大和郡山藩の藩主を中心とした大坂の芸能文化摂取の実態解明のため、『松平美濃守日記』の考証を進める。
キリスト教聖書の翻訳にみられる現地語語彙の選択とローカル社会の再編

本研究では、キリスト教受容を経験した東南アジア大陸部山地のマイノリティを事例に、聖書の翻訳や伝道における現地語の強調、教会の言葉遣いとそれによるローカル社会の再編過程について、人類学的な手法を用いて調査を行った。具体的には、植民地期のビルマに始まりタイへと拡大していくプロテスタント・キリスト教の宣教活動とカレンと呼ばれる人々の日常生活との相互作用に着目した。2回にわたるタイとミャンマーでのフィールド調査と文献収集を行い、成果を国内・国際学会で発表し、現在それを投稿論文として執筆中である。本年度はタイでの渡航調査に加え、博士論文の執筆、およびその発表を行った。タイでの調査では、プロテスタント宣教で用いられてきた教会の語彙についてカレン語文献を収集した。また、宣教拠点となってきた教会や集落において、キリスト教の語彙が日常生活の中でどのように用いられているのかについて、フィールド調査を行った。また『タイ北部プロテスタント派カレン地域における宗教実践と社会経済関係の動態』と題した博士論文を京都大学に提出し、学位(博士、地域研究)を受理した。これまでマイノリティのアイデンティティや形而上学的な議論が主になされてきた東南アジアのキリスト教受容に関する人類学的先行研究に対して、博士論文では定着したキリスト教のもたらした日常生活を分析した。特に、プロテスタント・キリスト教と親和性の高い資本主義経済体制との関連に着目して、イチゴ栽培という多大な初期投資・労働投入の下で、カレンの労働にまつわる規範、そして贈与と互酬に関する概念を軸に考察した。また日本文化人類学会近畿地区博論発表会でこれを発表した。本年度は半年間という短い時間的制約の中で、予定通りタイでの渡航調査を行うことができた。調査ではプロテスタント宣教で用いられてきた教会の語彙についてカレン語文献を収集した。また、期間の前半では論文執筆に取り組み、この成果を日本文化人類学会でも発表することが出来た。よって、研究はおおむね順調に進展しているということができる。本研究の目的は、キリスト教受容を経験した東南アジア大陸部山地のマイノリティを事例に、聖書の翻訳や伝道における現地語の強調、教会の言葉遣いとそれによるローカル社会の再編過程について、人類学的に調査、考察することである。中でも聖書の翻訳によって起こるずれや形成される新しい言説、解釈の問題、正書法の確立などに着目した。2年目で最終年度でもある本年度は、タイとミャンマーへの渡航調査の他、学会での発表を行った。タイとミャンマーにおける渡航調査では、ミャンマーはヤンゴンのカレン・バプテスト会議と神学校でカレン語聖書の翻訳に関するカレン語文献を収集し、あわせて教会での聞き取りを行った。タイでは、チェンマイのロクサ聖書学校でカレンの神学教育で用いられる教会の言葉についての現地調査を行った他、宣教拠点となったカレン村落でキリスト教の語彙が日常生活の中でどのように用いられているのか、信徒が非クリスチャンの村落で行う宣教活動の際に用いる言葉や実践はどのようなものなのか、に着目してフィールド調査も行った。さらに1950年代以降の米人バプテスト派宣教師らの北タイでの宣教活動に関する月刊誌Thailand Tatlerや関連資料をパヤップ大学アーカイブで収集した。研究成果は、「宗教と社会」学会、東南アジア学会関西例会の2箇所で発表し、さらに現在これを投稿論文として執筆中である。論文では、キリスト教の受容が先行研究で指摘されてきた民族アイデンティティの強化や近代的主体的個人の形成とは異なる方法でローカル社会の日常生活を再編する可能性について論じる予定である。2016年度はさらに、ミャンマーとタイでの渡航調査を行い、キリスト教受容を経験した東南アジア大陸部山地のマイノリティを事例に、聖書の翻訳や伝道における現地語の強調、教会の言葉遣いとそれによるローカル社会の再編過程について、人類学的な手法を用いて調査と考察を進める。特に、植民地期のビルマに始まりタイへと拡大していくプロテスタント宣教活動とカレンの日常生活との相互作用に着目する。また、2015年度の調査結果も踏まえて、『文化人類学』『東南アジア研究』あるいはSingapore Journal of SoutheastAsiaへ投稿論文を執筆する。さらに、9月にはイギリスのエディンバラで、宗教と言語に関する国際学会に、3月にはアメリカのアジア学会に出席を予定している。2つの国際学会で研究成果を発表すると共に、日本国内の宗教と社会学会や日本文化人類学会、東南アジア学会でも研究発表を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学、地域研究、キリスト教人類学28年度が最終年度であるため、記入しない。
サブミクロンサイズ量子シミュレータの開発・公開

A02班内の連携を強めるとともに、A01,A03班との橋渡しも行うため、A02班が中心となって「大規模・高精度電子状態計算手法に関する研究会」を平成18年7月13,14日に大阪大学産業科学研究所において、さらに、平成19年7月24,25日に物質・材料研究機構において開催した。平成20年度は5月31日から6月3日にかけて東京科学館において本特定領域が主催の国際会議QSD2008を開催し、また、平成21年1月16日にA02班のメンバーで電子状態計算手法とその応用に関する研究会を大阪において開催した。本研究課題は、本特定領域研究A02班内の各グループ間のつながりを強め、A01班、A03班の橋渡しをするために設けられた調整班である。A02班では、A01班で開発される基礎的電子状態理論を、汎用性のあるプログラムに取り入れ、A03班で議論されるような様々な物質系に適用可能なシミュレータを開発し、一般に公開することを目的としている。シミュレータの開発には理論的な理解とともに数値計算上のテクニックやノウハウ等も重要であり、こういった情報を交換する場を作っていくことが調整班としての大きな役割である。今年度は平成17年10月のキックオフミーティング、12月の東京大学物性研究所での短期研究会、および、平成18年3月の成果報告会でメンバーが集まり、討論を行うとともに、A01、A03班とも交流を行った。今年度は初年度で、研究会も頻繁にあったために、A02班内独自の研究会は執り行わなかったが、これらの研究会の機会を利用してA02班メンバーミーティングを開いて、平成18年度には7月にA02班で「大規模・高精度電子状態計算手法」に関する研究会を行うことを相談し、計画を進めている。この研究会では、第一原理分子動力学法、オーダーN、実空間法、APW法、PAW法、といった、大規模、高精度な電子状態計算手法の最新の動向について議論する。A02班外や、本特定領域に属さないグループからの研究者も集めて、最先端の現状と今後の方向性を議論することを検討している。今年度は研究を開始し、班内の各グループがどういったことを目指しているか、議論を重ねてお互いの状況を理解しつつある。今後はさらに共同作業など交流が盛んになり、A02班の役割が重要になってくる状況であると考えている。今年度はA02班が中心となって「大規模・高精度電子状態計算手法に関する研究会」を平成18年7月13,14日に大阪大学産業科学研究所において開催した。この会議はA02班内のメンバーに限らず、広く電子状態計算にかかわるグループに案内を出し、大規模・高精度電子状態計算に関する最新の知見を交換し、議論する機会とした。口頭発表17件、ポスター25件、73名の参加者があった。また、2006年12月には広島でA01,A03班とも共催で国際会議を開催した。ここでは、国外からの研究者も多数参加して第一原理電子状態計算法とその応用に関して最新の成果と今後の課題について討論を行った。今年度はA02班が中心となって「大規模・高精度電子状態計算手法に関する研究会II」を平成19年7月24,25目に物質・材料研究機構において開催した。プロジェクト内外からの発表を合わせて口頭発表17件があった。会議の詳細に関しては、以下のホームページにある。

http://www.nims.go.jp/ws-qsqd/1)超並列大規模量子ダイナミクスシミュレータの開発・応用2)オーダーN・フルポテンシャルKKRグリーン関数法の開発・公開3) GW近似に基づくスピン・電荷・軌道偏極量子シミュレータの開発・公開4)第一原理オーダーN手法の開発とナノ物質への応用上記4グループのそれぞれの研究計画を遂行するとともに、大規模量子シミュレーション全般に関する研究動向調査と分析を行った。シミュレータ開発効率を高めるには、互いの計算手法・経験・知識やプログラムを交換し、共通する部分は協力して開発することなど協力関係が必要である。また、A01班で開発される電子相関、励起状態に対する新しい計算手法はA02班で開発する大規模量子シミュレータの信頼性を高めるために非常に重要である。一方、計算機マテリアルデザインに広く応用可能にするためには、A03班の各グループとの密接な連携が必要である。このようにA02班はA01班とA03班を橋渡しする重要な役割を担っている。今年度は5月31日から6月3日にかけて東京科学館において本特定領域が主催の国際会議QSD2008を開催し、A02調整班の研究に関連する招待講演者の旅費を支出した。また、2009年1月16日にA02班のメンバーで電子状態計算手法とその応用に関する研究会を大阪において開催した。
ユーゴ後継諸国の対外政策と国際関係に関する研究

ユーゴスラヴィア社会主義連邦共和国(ユーゴ)は、4回の内戦を通じて7か国に分裂した。ユーゴが消滅した1992年4月以来、既に20年以上が経過し、7カ国が置かれている立場は様々である。スロヴェニア、クロアチアはEU加盟を果たし、それぞれ内政上の課題はあるが、政治的安定性を有している。EU加盟候補国のセルビアはコソヴォの独立承認、モンテネグロにとってはセルビアとの距離の置き方、マケドニアにはギリシャとの関係、国内のアルバニア人の動向が今後の課題である。EU潜在的加盟候補国のボスニア・ヘルツェゴヴィナでは国家統合が進まず、コソヴォは国連加盟すらできていない。ユーゴ後継諸国について、以下のような知見を得た。セルビアとモンテネグロ:両国は1992年に新生ユーゴ形成後、2003年に連合国家「セルビア・モンテネグロ」に移行したが、モンテネグロが2006年に分離独立した結果、同連合国家は発展解消。その後、両国は、共にEU加盟を目指しているが、セルビアではコソヴォ問題故にEU加盟に懐疑的な傾向も見られている。クロアチア:クロアチアは2013年年7月のEU加盟を目前に控えて、国際社会との協調路線を歩んできたが、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、スロヴェニアなど他のユーゴ後継諸国との関係は冷え込み、その改善が求められている。マケドニア:マケドニアのEU加盟交渉においては、依然として「マケドニア」名称問題が支障となっている。また、「スコピエ2014」計画による首都中心部再開発が、国内アルバニア人および隣国ギリシアとの軋轢を高めている。ボスニア・ヘルツェゴヴィナ:ボスニア政府はEU加盟を最優先の政策課題として改革に取り組んでいる一方で、国内の民族間の対立が同国の改革進展を困難にしている。EUの対ユーゴ後継諸国関係:EU諸機関が発表した政策文書等、の分析を通じ、クロアチア加盟後のEU拡大戦略が明確化された。更に、2012年秋にEUがノーベル平和賞を受賞したことに関連し、拡大とEUによる平和秩序構築との関連についても明らかになった。ユーゴ後継諸国の対外経済の現状:セルビアとクロアチアについては、貿易は拡大したものの、農産品あるいは低付加価値工業製品を輸出する一方、自動車、機器など高付加価値工業製品を輸入するなど、輸出競争力は脆弱である。本研究では、各自が収集した資料を分析する作業が続けられる一方で、ボスニア(2013年9月、2014年3月)、コソヴォとセルビア(2014年3月)に関係者による現地調査が行われている。さて、ユーゴ後継諸国について2013年度中に生じた「事件」のうち、最大のものはクロアチアのEU加盟である。2012年までに確定していたとはいえ、クロアチアのEU加盟はユーゴ後継諸国のうちでスロヴェニアに続いて2ヵ国目となり、これは、クロアチアが完全に戦後復興の時期を終えたことを意味する。他方で、EU加盟はクロアチアにとって、建国以来の悲願であったが、それが実現した現在、EU加盟の現実的な評価は別問題であろう。ボスニアは対照的に1992年1995年の内戦後の傷痕を引きずっている。戦後の対外政策に関しても民族間の対立が残り、NATO加盟プロセスや対トルコ関係を進展させることができないでいる。2014年2月の全土での暴動は、ボスニアの政治的不安定性を浮き彫りにすることとなった。セルビアはEU加盟候補国になったとはいえ、相変わらず、1999年のNATO空爆、2008年のコソヴォ独立の影響を依然として色濃く残している。しかし、大きな転機も起きた。まず、2013年5月にセルビアとコソヴォとの間で国交正常化に関する合意が為されたことである。更に重要なことは、2014年3月のセルビア議会選挙において、セルビア進歩党が圧勝したことである。セルビア進歩党は単独過半数を獲得し、セルビアはEU加盟に更に舵を切ることになろう。マケドニアは、ギリシャとの国名争議などを理由に、依然としてEU加盟交渉を開始できていない。平成26年度、海外調査は、ユーゴ後継諸国の他にEU本部で行われている。国内の研究会2回(1回は本科研関係者、1回は外部講師)開催している。本科研関係者による旧ユーゴ後継諸国について各国別の動向、及びそれらとEUとの関係についての分析は以下の通りである。(1)セルビア:2014年3月の議会選挙でセルビア進歩党連合が圧勝し、久々に安定した政治が実現しつつある。外交上の最優先課題はEU加盟であるが、ロシアとの関係も維持している(ウクライナ危機における対露制裁には不参加)。コソヴォ問題でも立場は変わっていない。/(2)クロアチア:EU加盟後、対外政策に大きな変化はない。セルビアとの関係には改善が見られる。/(3)ボスニア:民族間の亀裂が依然として深く、有効な対外政策が実施できず、最大の目標であるEU加盟への展望も開けていない。/(4)マケドニア:EU加盟への最大の障害であるギリシャとの関係が依然として改善されていない。/(5)対EU関係:クロアチアの加盟後、前述のようにセルビアが新たな加盟国となった他、モンテネグロなどと加盟交渉が進んでいるところである。クロアチア加盟後、EUの東方拡大は総じて一段落というところである。他方で、ウクライナ危機によって、EUとロシアとの対立が明確になっている。

このことは、ユーゴ後継諸国にとって、EUに対して自身の存在意義を明確にするチャンスとも言える。その代表例がセルビアであろう。研究関係者(研究代表者、研究分担者、連携協力者、研究協力者)はそれぞれ「研究実施計画」に基づいて研究を遂行している。その結果は、本研究計画の全期間を通じた成果として、2016年度末に刊行する研究成果報告書にまとめられる予定であるが、いままでのところ暫定的に得られた知見は以下の通りである。(1)スロヴェニア、クロアチア:EUに既に加盟している両国について大きな政治的変動は見られない。(2)セルビア、ボスニア、モンテネグロ、マケドニア:EU加盟のプロセス途上にある各国は、程度の差こそあれ、プロセスを進めている。他方で、特にセルビアやボスニア・セルビア人共和国においては、両政治単位間の接触の他に、ロシアからの圧力が依然として顕著である。(3)コソヴォ:セルビアとの対話のスキームこそあるが、政治的には未だ不安定である。(4)難民問題:2015年度において最も注目を集めたイシューは、シリアやイラクを始めとする中東各国の難民の「通過」である。難民の最終目的地はドイツであり、ユーゴ後継諸国は通過点に過ぎないが、通過をめぐって、マケドニア、クロアチア、セルビアでは混乱が報じられた。難民問題が各国にとってボディーブローのように効いてくることも予想されない訳ではないが、とはいえ、それがいますぐの政治的危機に直接に繋がるものではない。*2015年度は、本研究計画関連の研究会を2度開催した。また、研究関係者のうちで在外の2人を除き、3月には研究成果報告書執筆に関する合宿を行った。これまでのところ、本研究計画は「研究実施計画」通りに実施されている。最終的な目的は研究成果報告書の執筆であるが、在外中の者を除く研究関係者は折に触れて、執筆構想をこれまでに報告しており、相互の意見交換も進められている。研究関係者(研究代表者、研究分担者、連携協力者、研究協力者)はそれぞれの研究実施計画に基づいて研究を進めてきた。以下、各国の現況に関する考察の暫定的な概要である。(1)スロヴェニア、クロアチア:EU加盟プロセスが終了し、大きな政治的イシューは存在していない。(2)セルビア、ボスニア、モンテネグロ、マケドニア:EU加盟プロセスにあるが、顕著な進展は見られない。これには、これら諸国側の要因もあろうが、EUにおいて他の政治的イシュー(イギリスのEU離脱、難民の対処、テロ行為の頻発、域内各国における反EU政治グループの伸長など)が表面化してきており、EUの東方拡大への関心が低下したというEU側の事情がより大きく影響しているものと思われる。個別には、特にセルビアは進歩党政権が安定している一方で、プーチンのロシアとの接近が著しい。ボスニアはボスニア連邦とセルビア人共和国の反目に加え、クロアチア人が自身の構成体を強く主張しており、国家統合はむしろ危機化している。(3)コソヴォ:ロシアと中国による国家承認実現の目処が立たず、依然として国連加盟が難しい。特にロシアはセルビアとの関係緊密化もあって、コソヴォの国家承認に強く反対している。本科研による今年度の海外調査は、モンテネグロ、コソヴォ、アルバニアにおいて行っている。また、2016年8月には、研究関係者により、最終の研究成果報告書執筆に向けた合宿を行った。
肝硬変モデルにおける切除後肝再生機序の解明

本実験では、四塩化炭素の投与時間を調整することにより、F1-F4までの肝硬変マウスを作成する事に成功した。基礎分野では、肝硬変モデルを作成する事は可能であったが、いままでの検討項目は硬変肝の繊維化を抑制する事を目標とし、肝再生に関する検討は全く行われていなかった。しかし肝細胞癌に対し手術を行う場合は、背景肝が通常ウイルス性肝炎であることから繊維化に応じた切除式の選択が必須である。本研究では、臨床分野で出来なかった硬変度合い別の肝再生を体系的に解析する事が可能となり、この結果を踏まえ、今後は臨床面で術前肝硬変の程度に応じた肝切除術式の決定を行う事が可能となった。これまでにマウスを用いた肝硬変モデルの作成に成功した。四塩化炭素の投与時期を調節する事により、F1-F4までの肝硬変マウスを作成することが可能となった。この肝硬変モデルマウスを用いて70%肝切除を行い、術後肝再生の違いを背景肝別に考察する事が可能となった。これまで臨床分野では確認する事が出来なかった、硬変度合い別の肝再生を体系的に解析する事が可能となった。この結果を踏まえ今後は臨床面で術前肝硬変の程度に応じた肝切除術式の決定を行う事が可能となった。これまでと同様にマウスを用いた肝硬変モデルの作成を継続し、系を確立する事に成功した。四塩化炭素の投与時期を調節することにより、F1-F4までの肝硬変マウスを作成する事が新たに可能となった。基礎分野からの報告では、肝硬変モデルを作成する事はいままで可能であったが、検討項目は硬変肝の線維化を抑制する事を目標としており、肝再生に関する検討は全く行われていなかった。しかしながら肝細胞癌に対し手術を行う場合は、背景肝が通常ウイルス性肝炎であることから線維化に応じた切除術式の選択が必須である。しかしながらこれまでその様な検討は基礎研究からも臨床研究からもなされた事はなかった。本研究では、臨床分野では確認することが出来なかった硬変度合い別の肝再生を体系的に解析する事が可能となり、この結果を踏まえ、今後は臨床面で術前肝硬変の程度に応じた肝切除術式の決定を行う事がより確実となった。本年度は先ず肝硬変モデルのマウスを作成し、肝切除を行い、生存率が70%得られる至適切除肝重量の決定を行った。肝硬変の程度はF2(CCl46週間投与)とし、先ず70%肝切除術を行ったが、2週間生存を得られたマウスの総数が少なかったため、切除量を35%に減らした。その結果90%以上のマウスが生存するようになったため、35%肝切除を術式として決定した。次に術後の検討項目に関しては、研究計画に当初掲載した通り体重推移、再生肝重量、コラーゲン含有量の推移について検討を行っている。体重推移に関しては、術後2ー3日間は体重は減少するが、以降は増加しており、また再生肝重量に関しては術後3日、7日、14日とタイムポイントを取り、順次検討を行った結果術後日数の経過と共に再生肝重量も増加することが明らかとなった。コラーゲンの含有量に関しては、術後3日目が一番多く、以降は漸減していくことが明らかとなった。現在は得られた肝組織からDNAを抽出し定量PCRを行い、線維科成分の増減、細胞増殖成分の増減、コラーゲン線維の増減に関して検討を行っている。また、手術時の肝組織と摘出時の再生した肝組織の両方を比較し、含まれるコラーゲン量の変化、肝細胞再生の程度について組織学的な検討を現在行っている。また研究計画に列挙した抗体を用いて免疫染色を順次行い、再生した肝組織中で増殖している細胞成分の検討を行い、今後の硬変肝再生を促進する方法を現在模索中である。最大の課題であったF1-F4の各段階毎の硬変肝を作成する事が可能となった。また外科的手技を伴う実験体勢を0から組み立てる事が必要であったが、これまで2年間で本実験計画通りに計画を進める事が可能となった。マウスが生存する最大肝切除量の決定、及び実験システムの構築に多くの時間を費やしたが、システムが稼働してからは順調よく実験は継続出来ていると考える。現在は、至適肝切除量も決定され、検討項目も十分に考察された物であるため、当初の予定通り計画は推敲出来ていると考える。2年目では、本年度に得られた結果を基に更に検討を進め、硬変肝モデルにおける肝再生を促進するメカニズムを策定し、最終的には臨床応用出来る方法を見出すことを現在考えている。これまでに得られたサンプルを用いて生化学、組織学的検討を行う。

またこれまでの成果を論文投稿すべく準備を進めているが、得られたデータをより強固にするための裏打ち実験も順次行って行く。今年度は、これまでに得られたサンプルを使いデータ集積を行うことと、硬変肝切除後の再生に関するメカニズムの解明を行う。最終的には、肝再生を促進出来る方法を模索し、実際にマウスに応用することで硬変肝切除後の生存率を高めることを目的とする。また今回得られた結果から、臨床応用可能な方法についても同時に検討を行う。動物実験計画書を提出し、承認を受け動物実験体勢を整えるために半年間を要した。この期間実験を行う事が出来ず、次年度に予算を繰り越す必要性が生じた。今年度はこれまで手術を行い得られたサンプルを用いて、生化学・組織学的検討を行う。そのための抗体や酵素、追加で動物実験を行うための動物購入の為に研究費を使用する。具体的には、得られた血液サンプルを外注検査に提出し、血清からALT,AST,ビリルビンおよびアルブミン値の測定を行い肝切除後肝機能の推移を実測する。また得られた肝組織のヘマトキシリンエオジン染色、抗体を用いた免疫染色(アポトーシス染色、Ki-67染色)、PCR測定による肝線維化マーカーの測定を行い、肝切除によってどのような影響を受けたかについて検討を行う。マウス購入費用手術関連消耗品(染色用抗体、固定液等)
無縁社会における相続法理論の構築

家族関係が多様化し、法律上の相続人に被相続人の財産を承継させることの正当性が疑われるケースが増えている。逆に、法律上の相続人ではなくても被相続人に対する介護給付などにより被相続人の財産を維持・増加させたために被相続人の財産を承継させるべきとみられるケースも増加している。本研究では、相続法の規定を現代の多様な家族に対応させる法的可能性を追求した。その結果、第1に、遺留分についての民法1030条の縮小解釈、第2に、相続人廃除の制度(民法892条、893条)の意義の変化、第3に、内縁配偶者の相続における法的地位の保護について一定の検討結果を示した。無縁社会における相続制度のあり方として、疎遠な関係にある家族に財産を必ず承継させるのではなく、被相続人自らが有益と信じる事業のために財産を利用する可能性を追求した。具体的には、家族に最低限保障される相続分である遺留分の対象となる生前贈与の範囲についての民法1030条を制限的に解釈することにより、被相続人の意思および事業の実現を、家族の遺留分に優先させる解釈論上の可能性を提示した。比較検討の対象として、被相続人が設立した財団と遺留分との関係についてのドイツの遺留分権論を検討した。そこからは、高齢化など家族をめぐる状況の変化により遺留分制度の機能が見えにくくなってきているのに対して、被相続人が自らの財産により財団を設立して事業を行う意思を持ってた場合には、できるだけ財団を保護するべきとの考えが強くなっていることが分かった。しかし、解釈論上は、遺留分の対象となる贈与と財団設立行為の類似性から、財団を遺留分に必ず優先させる結論を導くのが難しい。そこで、民法1030条において、財団を遺留分に必ず優先させるという解釈論を放棄するとともに、ドイツ法に比べて日本の民法では主観的要件が設けられていることに目をつけ、遺留分が果たしている具体的機能を考慮しながら財団の設立を保護する解釈論を提示した。遺留分の機能が分かりにくくなっている点や遺留分の弱化の方向性については近年学説において指摘され、判例も遺留分の弱化につながる判断を示しているが、被相続人の設立した財団と遺留分との関係において遺留分規定の具体的な解釈論を提示した点に本研究の意義がある。無縁社会における相続法制度のあり方を、相続廃除制度(民法892条、893条)に焦点を当てて検討した。無縁社会が形成されつつある現代の家族関係において、法律上形式的に相続人である者が必ず相続できるとする扱いは受け入れ難くなっている。たとえば、何十年も絶縁関係が続き、音信不通の状態にあった子が、親が死亡した際には相続人であるとして相続権を主張することは実質的に妥当ではないという問題がある。相続人から相続権を奪うことを認める民法上の相続廃除制度では、廃除の基準が明確ではなく、学説、判例においては「相続的協同関係を破壊」する行為があれば廃除できるという基準が定着している。この「相続的協同関係を破壊」する行為の現代的意義を明らかにすることにより、廃除の基準を再検討した。検討では、日本の相続廃除制度に対応するドイツの遺留分剥奪制度における議論を参考にした。その結果、日本の相続廃除の基準について、次のような試論を提示することができた。第一に、相続廃除制度では、制裁的意義が後退し、基準は柔軟な解釈を許容する方向へと移り変わっているということ、さらに、親子関係の破綻を、廃除の可否において考慮することも不可能ではないということである。第二に、親子関係の破綻を廃除において考慮する場合には、婚外子や両親が離婚した子を相続法上差別する危険を孕んでいるということである。第三に、相続廃除制度は、最低限保障された遺留分を奪うことに本質があるために、廃除の基準については、遺留分の意義と連動した考察が不可欠ということである。その結果、相続廃除の基準としての「相続的協同関係の破壊」の基準は、制裁的意義を薄め、相続人が被相続人の財産の維持・増加に寄与せず生活保障を必要としないなど、被相続人の意思に反してまで遺留分権を保障する意義がないことへと意味を変化させていくと結論づけた。前年度に引き続いて、死者と実質的に家族関係を築いていた者が死者の財産を取得する法的可能性の検討を続けた。平成27年度には、とりわけ内縁配偶者に焦点を当て、内縁の死亡解消に民法768条を類推適用することにより、死者の財産を一定程度確保できるかどうかを検討した。検討の素材として、ドイツの相続法における学説を手がかりとした。ドイツの相続法学説においては、日本における以上に、内縁に相続法の規定を類推適用することが否定的に解されている。しかし、特定遺贈についてのBGB1932条については、内縁に類推適用することを肯定する学説がみられた。その理由について、特定遺贈は相続法秩序とは関係がなく、規定の趣旨は配偶者であることよりもむしろ協同関係に重点が置かれているということであった。ここから、相続法秩序と財産分与の関係性が、民法768条の内縁の死亡解消への類推適用の可否の決め手の一つになるとの推論を立てた。以上の研究は継続中である。

上の問題と関連して、死者と実質的に家族関係を築いていた者が、死者から遺贈や生前贈与を受けていた場合であっても、遺留分制度によって、相続人がこのような処分を妨害する可能性が生ずる。平成27年度には、遺留分制度が、死者と実質的な家族関係を築いていた者(相続人を含めて)に対する財産処分を妨害するケースが実際に多くなっていることを、主に家庭裁判月報および判例データベースに掲載されている裁判例の分析により導き出し、成果を「遺留分制度の意義についてー裁判例の分析による一考察」水野紀子編『相続法の立法的課題』210頁(有斐閣、2016年2月)に公表した。本研究課題に関する学術論文を公表している他、学会・研究会等での研究を進めている。被相続人と実質的な財産関係および人間的関係を築いた者を配慮する相続制度の構築を検討した。最終年度は、相続における内縁配偶者の法的地位の問題を立法論および解釈論の両面から検討した。立法論の面では、現在進行中の相続法改正の議論およびこれまでの相続法改正における内縁配偶者の法的地位についての議論を検討し、内縁配偶者に相続人に準じた保護を与えることに対する障壁になっているのが、法律婚主義から手続の煩雑さの問題に移り変わってきていることを明らかにした。現在進行中の相続法改正の議論において、被相続人の財産の維持・増加に貢献した非相続人を考慮する案が検討されているところ、同議論では手続の煩雑さの問題がかなりの程度解決されており、非相続人の貢献を相続において評価するべきとする社会的要請が高まっていることから、内縁配偶者を含める形で非相続人の貢献を評価する立法が望ましいとの結論を提示した。解釈論の面では、民法768条を内縁の死亡解消に類推適用することの可否を検討した。内縁配偶者を相続において保護する立法的対応はなされないままであるのに対し、解釈論上は内縁配偶者を相続において保護することの正当性が認められているという状況を明らかにした。そして、財産分与規定と配偶者相続権の規定の適用領域を分ける民法の体系を重視する観点から否定説をとる判例・学説の本質的な根拠は、内縁の死亡解消時に生存内縁配偶者に財産分与請求権を認める場合の手続の煩雑さであるとの分析を示した。手続の煩雑さは、相続法においては画一的解決の要請という観点からこれまで重視されてきたが、この画一的解決の要請は相対化されうる考え方であり、内縁配偶者の相続における保護の正当性をこれによって阻止することはできず、民法768条の内縁の死亡解消への類推適用は肯定されるべきであるとの結論を提示し、成果を所属大学の紀要に発表した。家族関係が多様化し、法律上の相続人に被相続人の財産を承継させることの正当性が疑われるケースが増えている。逆に、法律上の相続人ではなくても被相続人に対する介護給付などにより被相続人の財産を維持・増加させたために被相続人の財産を承継させるべきとみられるケースも増加している。本研究では、相続法の規定を現代の多様な家族に対応させる法的可能性を追求した。その結果、第1に、遺留分についての民法1030条の縮小解釈、第2に、相続人廃除の制度(民法892条、893条)の意義の変化、第3に、内縁配偶者の相続における法的地位の保護について一定の検討結果を示した。平成26年度には、年度の計画としていた相続廃除制度に焦点を当て、現代の無縁社会に対応した相続法理論の構築について試論を提示することができた。成果は、修道法学37巻1号に発表された。さらに、平成27年度以降に検討を進めることを予定していた、相続人ではない者(非相続人)による財産承継の可能性の研究を、平成26年度の後半に進めることができた。
乳がんにおける休眠抑制因子群再活性化を利用した創薬研究

申請者は、これまでに明らかにしてきた乳がん発現亢進分子BIG3のPKA/PP1αとの三者複合体によるがん抑制因子PHB2の不活化機構に基づき、新たなBIG3複合体による抑制因子の不活化機構を解明して「新たな乳がんの多段階発がん機構の提唱」およびBIG3-PHB2相互作用阻害に加えて、BIG3と新規抑制因子の相互作用阻害剤の開発を遂行して「抑制因子群活性化を利用した休眠抑制因子再活性化創薬」を目指す。当該最終年度では、1各種ストレス依存性PHB2新規リン酸化部位・責任キナーゼの同定を通じたPHB2の意義解明、2BIG3複合体の結合分子探索を通じた新規機能の解明、3BIG3/PHB2相互作用阻害ペプチドについて、PHB2ペプチド開発、4乳がん臨床検体を用いた免疫組織染色と相関解析を本研究期間に遂行した。本年度は、下記の通り、他の項目は概ね遂行できた。1HER2陽性乳がんにおいて、HER2・EGFR活性化シグナル依存的PHB2リン酸化部位および各責任キナーゼを同定した。さらに、各リン酸化特異的抗体を作製し、免疫細胞染色法・生化学的手法にて、BIG3-PHB2複合体の細胞質およびミトコンドリア局在を明らかにした。2プロテオーム解析により、数種のミトコンドリアタンパク質をBIG3複合体結合分子として同定し、その新規分子との結合領域の同定およびsiRNAによる結合分子およびBIG3の発現抑制にてミトコンドリア形態異常惹起を明らかにした。3PHB2はBIG3と2箇所にて相互作用しており、両領域を占めるPHB2由来ペプチドの投与にて、PHB2-BIG3の相互作用阻害を通じた細胞増殖抑制効果を認めた。4100例のHER2陽性乳がん組織を用いて、BIG3,各種PHB2リン酸化の発現を検証し、予後と相関関係にあることを明らかにした。