hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＥＳ細胞を用いたエナメル質の新規誘導戦略～バイオエナメルによる歯冠再生に向けて～

本研究は、我々が提唱する未来の歯科インプラント“再生歯インプラント"の実現にむけたエナメル質の再生、すなわち「バイオエナメル」による歯冠の再生を最終目的とする。我々は、新たに命名した「セル・フィッシング法」を駆使して、ラット臼歯の歯根膜由来およびブタ乳臼歯のエナメル上皮組織由来の上皮細胞を、それぞれ初代培養シャーレから選択的に分離培養することに成功した。並行して、マウスES細胞から種々の手法による分化誘導で生じた複数の細胞群からも上皮細胞の分離を試みている。すでに樹立に成功した前述の上皮細胞と合わせて、いずれの細胞もバイオエナメル形成の候補細胞として期待が高い。本研究は、我々が新たに提唱する未来の歯科インプラント"再生歯インプラント"の実現に向けたエナメル質の再生、すなわち「バイオエナメル」による歯冠の再生をめざす。現在までに、我々は歯根未形成のマウス歯冠を体外培養することで、歯根と歯周組織の同時再生に成功している。次いで本研究の進展により歯冠の再生ができれば、この再生歯冠を体外培養して歯根・歯周組織ユニットの再生が可能となり、歯冠・歯根・歯周組織のすべての完全再生が達成される。この最終目的に向けて本研究は、あらゆる細胞に分化可能と考えられるES細胞などの幹細胞や初代培養からのターゲット細胞の分離技術を用いたエナメル質形成能を備えた歯原性上皮細胞の獲得をめざし、ひいては再生エナメル質(バイオエナメル)の形成技術の開発を目的とする。本年度は、未分化あるいは機能性のエナメル上皮細胞が豊富に存在すると考えられるミニブタ胎仔の頭部から乳臼歯歯胚を採取して、乳歯歯冠から歯乳頭を完全に摘出した。そして、歯乳頭および乳歯歯冠を個別に初代培養することでoutgrowthした敷石状細胞を増殖させて、前者からは血管内皮細胞、そして後者からはエナメル上皮細胞を得た。並行して、ラット抜去歯を同様に初代培養してoutgrowthした敷石状細胞を歯根膜由来上皮細胞として得た。この上皮細胞は、我々が新たに確立した細胞分離技術「セル・フィッシング法」により樹立され、本技術は広くメディアでも報道されている(日経産業新聞、新潟目報、日本歯科新聞など)。これら一連の歯原性上皮細胞は、形態学的解析、蛍光免疫染色、RT-PCR解析によって、エナメル上皮細胞の特徴を有することが確認された。現在、ウェスタンブロット法による特異的マーカータンパクについての発現解析を進めている。また、ES細胞を含めた幹細胞からのエナメル質形成細胞の分化誘導実験を計画しており、次年度に向けて実験系の確立を検討している。本研究は、われわれが新たに提唱する未来の歯科インプラント“再生歯インプラント"の実現に向けたエナメル質の再生、すなわち「バイオエナメル」による歯冠の再生を最終目的とする。これまでに、新規培養技術「器官再生法」によってマウス歯冠(歯根未形成)を体外培養することにより、歯根ー歯周組織ユニットの同時再生に成功している。次いで本研究の進展により歯冠の再生ができれば、この再生歯冠を体外培養することで歯根ー歯周組織ユニットの再生が可能となり、歯冠・歯根・歯周組織のすべての完全再生が達成される。昨年度にひきつづき本年度においても、未分化あるいは機能性のエナメル上皮細胞が豊富に存在すると考えられ、ヒトを対象とした動物モデルとして有用なミニブタの胎仔を実験に供した。胎仔頭部から乳臼歯歯胚に由来するエナメル上皮組織ならびに歯乳頭を完全に摘出し、個別に初代培養した。そして、outgrowthした敷石状細胞を増殖させて、前者からはエナメル上皮由来細胞、後者からは血管内皮細胞を得た。そして、RT-PCR、蛍光免疫染色、ウェスタンブロット法、透過型電子顕微鏡による多角的な解析により、エナメル上皮由来細胞が複数のエナメル蛋白を活発に産生する分化段階にあるエナメル芽細胞であることを同定した。また、われわれは昨年、培養シャーレから目的の細胞だけを選択的に分離できる新たな細胞分離技術「セル・フィッシング法」を報告し(Differentiation 85(3): 91-100, 2013)、多くのメディアでも報道された(日経産業新聞、新潟日報、日本歯科新聞など)。本技術を用いることで、並行して進めるES細胞から分化誘導した様々な細胞集団から、上皮細胞群だけを選択的に分離する実験を検討しており、歯原性上皮細胞の分離・同定を図る予定である。本研究は、われわれが新たに提唱する未来の歯科インプラント“再生歯インプラント"の実現にむけたエナメル質の再生、すなわち「バイオエナメル」による歯冠の再生を最終目的とする。現在までに、新規培養技術「器官再生法」によって歯根未形成のマウス歯冠を体外培養することによって、歯根ー歯周組織ユニットの同時再生に成功している。

次いで本研究の進展により歯冠の再生ができれば、この再生歯冠を体外培養することで歯根ー歯周組織ユニットの再生が可能となり、歯冠・歯根・歯周組織のすべての完全再生が達成される。最終年度となった昨年度において、われわれが新たに命名した細胞分離技術「セル・フィッシング法」によって選択的に分離に成功したラット臼歯歯根膜由来、およびミニブタ胎仔乳臼歯由来の上皮細胞を継続的に培養維持し、詳細なキャラクターの同定を行った。その結果、同細胞が上皮細胞に特有の細胞間接着装置であるデスモゾームを有する敷石状形態を呈し、かつ複数のエナメル質関連蛋白を活発に発現・産生する上皮細胞株であることを明らかにした。また、マウスES細胞から種々の手法による分化誘導で生じた、異なる形態を有する複数の細胞群が混在した集団から、敷石状形態を呈した上皮細胞群を選択的に分離し、歯源性上皮細胞を念頭においたキャラクターの同定を進めている。上記いずれの上皮細胞についても、エナメル質様硬組織を形成しうる歯原性上皮細胞と期待されるため、安定細胞株としての樹立と共に、バイオエナメル(再生エナメル質)の形成技術の開発に供することができる貴重な候補細胞となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。発生・再生医科学26年度が最終年度であるため、記入しない。エナメル質形成細胞の候補細胞となる各種歯原性上皮細胞について、ミニブタ胎仔の乳歯歯冠およびラット歯根膜由来の上皮細胞の分離培養に成功している。さらに、ラット歯根膜由来上皮細胞については、新たな細胞分離技術となる「セル・フィッシング法」の確立を通じた分離培養に成功しており、本分離技術は細胞生物学や幹細胞生物学のみならず、再生医療技術としても応用範囲が極めて広い基幹培養技術といえる。昨年度にひきつづき、エナメル質形成細胞の候補細胞となる歯原性上皮細胞について、ミニブタ胎仔の乳歯歯冠およびラット歯根膜由来のマラッセ上皮残遺細胞などの解析を進めている。さらに、分化誘導によって様々な細胞が生じるES細胞からは、細胞の形態学的な特徴に基づいて選択的に目的の細胞集団だけを分離できる新規細胞分離技術「セル・フィッシング法」を駆使して、歯原性上皮細胞の分離・同定を図る予定である。本年度に確立した新規細胞分離技術である「セル・フィッシング法」は、実験動物やヒトを問わず採取組織の初代培養から目的の細胞だけを分離することができる。そのため、本技術によって現在までに成功しているラット以外の実験動物やヒト組織の初代培養からの細胞分離を推進し、エナメル質形成細胞の候補細胞の収集をさらに加速させる予定である。昨年度に確立した新規細胞分離技術である「セル・フィッシング法」は、実験動物やヒトを問わず採取組織の初代培養から目的の細胞だけを選択的に分離することができる。そのため、これまでに分離培養に成功しているミニブタやラット由来の歯原性上皮細胞のエナメル形成能を詳細に解析すると同時に、ES細胞由来の新たなエナメル質形成細胞の候補細胞の収集を図る予定である。研究の遂行にあたり、消耗品の購入が予定使用額に達する前に完了したものの、当該年度の研究遂行に支障がなかったため、次年度使用額に計上することにした。
公共部門の行動および構造とその効率化に関する研究

本研究は、現実社会における政府が、素朴な経済理論で想定されるように市場の失敗の補完機能のみを果たすのでなく、同時に、様々の理由で「政府の失敗」をもたらしているとの問題意識に基づいて、社会選択論、投票理論、公共選択論、組織論および比較制度論等を総合、応用的に適用・展開することによって、現在のように大きな政府が存在する経済社会において、種々の政策決定において政府がどのように行動し、その決定・行動が経済社会にどのような影響を及ぼすかを考察し、政策・公共的意思決定のあり方とその基礎にある制度の関係を深く検討・解明し、公共部門・政府機能の効率化を図ろうとする場合、政府組織および制度がどのようであるべきかについて解明することを目的としていた。これらの目的のため、次のような調査および研究を行った。第1に、公共選択論を広く展望し、同議論の一般性の欠如を考察し、それを拡張的に一般化する方法として、Dixitの取引費用政治学に従うモデルの展開を試みた。第2に、わが国の政府・議会における実際の政策決定が、公共選択論の考えに沿うときどのように捉えられかを、公共選択論がそのような政策決定の特徴・パフォーマンス等にについて指摘する含意と比較しながら、比較検証し整理することを試みた。第3にこれに関連して、このために近年の主要な政策について、政府および議会報告等の政府資料、新聞・雑誌等のマスコミ資料、各研究論文・書籍等によって、その決定過程、政策の執行とその効果およびそれによって生じた問題、政策評価等について、引き続き調査・整理を行った。第4に、通常の理論の展開あるいは整理を図る観点から、政策効果および最適政策等の研究についても行った。これらの結果の幾つかは後述の研究発表に示されている。本研究は、現実社会における政府が、素朴な経済理論で想定されるように市場の失敗の補完機能のみを追求するのでなく、様々の理由でそれと同様に「政府の失敗」が生じているとの問題意識に基づいて、社会選択論、投票理論、公共選択論、組織論および比較制度論等を総合、応用的に適用・展開することによって、現在のように大きな政府が存在する経済社会において、種々の政策決定において政府がどのように行動し、その決定・行動が経済社会にどのような影響を及ぼすかを考察し、政策・公共的意思決定のあり方とその基礎にある制度の関係をさらに深く検討・解明し、公共部門・政府機能の効率化を図ろうとする場合、政府組織および制度がどのようであるべきかについて解明を図ろうとしている。このような目的のため、平成14年度は以降の研究の準備ともするため、次のような調査および研究を行った。第1に、わが国における政府・議会での政策決定、それに関する私的主体の関わりの状況を顧慮しながら、特に公共選択論について同理論の政策決定に対する含意、決定に関わる制度のパフォーマンス等に焦点をおいて展望し、同理論から実際の政策決定のあり方がどのように捉えられ、また決定された諸政策が理論の観点からどのように評価されるかを、同理論の応用性・適用性を考慮しながら検討した。第2にこれに関連して、このために近年の主要な政策について、政府および議会報告等の政府資料、新聞・雑誌等のマスコミ資料、各研究論文・書籍等によって、その決定過程、政策の執行とその効果およびそれによって生じた問題、政策評価等について調査・整理した。第3に、通常の理論の展開あるいは整理を図る観点から、政策効果および最適政策等の研究についても行った。

本研究は、現実社会における政府が、素朴な経済理論で想定されるように市場の失敗の補完機能のみを果たすのでなく、同時に、様々の理由で「政府の失敗」をもたらしているとの問題意識に基づいて、社会選択論、投票理論、公共選択論、組織論および比較制度論等を総合、応用的に適用・展開することによって、現在のように大きな政府が存在する経済社会において、種々の政策決定において政府がどのように行動し、その決定・行動が経済社会にどのような影響を及ぼすかを考察し、政策・公共的意思決定のあり方とその基礎にある制度の関係をさらに深く検討・解明し、公共部門・政府機能の効率化を図ろうとする場合、政府組織および制度がどのようであるべきかについて解明を図ろうとしている。これらの目的のため、平成15年度は、前年度の研究を展開する形で次のような調査および研究を行った。第1に、公共選択論から実際の政策決定のあり方がどのように捉えられ、また決定された諸政策がどのように評価されるかを、わが国における政府・議会での、政策決定、それに関する私的主体の関わりの状況を顧慮しながら、公共選択論の政策決定に対する含意、決定に関わる制度のパフォーマンス等に焦点をおいて、幾つかの具体的政策事例について同理論の応用性・適用性の検証を試みた。第2にこれに関連して、このために近年の主要な政策について、政府および議会報告等の政府資料、新聞・雑誌等のマスコミ資料、各研究論文・書籍等によって、その決定過程、政策の執行とその効果およびそれによって生じた問題、政策評価等について、引き続き調査・整理を行った。第3に、通常の理論の展開あるいは整理を図る観点から、政策効果および最適政策等の研究についても行った。これらの結果の幾つかは後述の研究発表に示されている。本研究は、現実社会における政府が、素朴な経済理論で想定されるように市場の失敗の補完機能のみを果たすのでなく、同時に、様々の理由で「政府の失敗」をもたらしているとの問題意識に基づいて、社会選択論、投票理論、公共選択論、組織論および比較制度論等を総合、応用的に適用・展開することによって、現在のように大きな政府が存在する経済社会において、種々の政策決定において政府がどのように行動し、その決定・行動が経済社会にどのような影響を及ぼすかを考察し、政策・公共的意思決定のあり方とその基礎にある制度の関係をさらに深く検討・解明し、公共部門・政府機能の効率化を図ろうとする場合、政府組織および制度がどのようであるべきかについて解明することを目的としていた。これらの目的のため、最終年度である平成16年度は、これまでの研究をさらに展開するとともにそれを纏める形で、次のような調査および研究を行った。第1に、公共選択論を拡張的に一般する考え方として、Dixitの考えに従って、消費者と政府が公的活動についての契約を行うモデルの展開を試みた。第2に、わが国の政府・議会における実際の政策決定が、公共選択論の考えに沿うときどのように捉えられかを、公共選択論がそのような政策決定の特徴・パフォーマンス等にについて指摘する含意と比較しながら、検証を試みた。第3にこれに関連して、このために近年の主要な政策について、政府および議会報告等の政府資料、新聞・雑誌等のマスコミ資料、各研究論文・書籍等によって、その決定過程、政策の執行とその効果およびそれによって生じた問題、政策評価等について、引き続き調査・整理を行った。第4に、通常の理論の展開あるいは整理を図る観点から、政策効果および最適政策等の研究についても行った。
幼児期の社会関係と社会的認知能力との関連：単胎児と双生児の比較研究

本研究課題は,双生児・単胎児の双方を対象にして縦断研究を実施し,幼児期のきょうだい関係・親子関係と社会的認知能力との間の因果関係を明らかにすること,また,社会関係及び社会的認知能力の発達的変化を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の3点である。1.幼児期の双生児の父親・母親における育児ストレスと心の理論との関連について,3歳半の双生児の父親・母親への質問紙調査及び子どもへの個別の課題を実施し検討した。幼児期の双生児の心の理論の能力の発達に対して,父親と母親の育児ストレスは異なるメカニズムで影響を及ぼしていることが明らかになった。2.児童期の双生児における実行機能の特徴について,小学5・6年生の双生児を対象に複数の認知課題を実施し検討した。児童期の実行機能はシフティング・抑制・ワーキングメモリの3つの因子に分かれるという先行研究の結果が指示された。また,多くの課題で実行機能の個人差は遺伝要因と非共有環境要因で説明された。3.母親が受けるソーシャルサポートは就労形態によりどのような特徴が見られるのかについて,幼児期の子どもを持つ母親を対象に質問紙調査を実施し検討した。親族からのサポートは就労形態による差がなく,母方祖母の育児サポートの重要性が示された。一方,公的および地域からのサポートについては,フルタイムで働く母親とパートタイムで働く又は無職の母親とで利用する資源が異なることが明らかになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、双生児・単胎児の双方を対象にして幼児期のきょうだい関係・親子関係が社会性の発達に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の4点である。1.3歳・4歳時点の双生児を対象に収集した縦断データに基づいて、きょうだい関係と心の理論の能力の発達との関連について分析を行った。3歳時点でのきょうだい間のポジティブなやり取りが多いほど4歳時点での心の理論の能力が高まること、きょうだい間のネガティブなやり取りは心の理論の能力に影響を及ぼさないことが明らかになった。この結果について、国内シンポジウム、国際学会で発表を行った。2.双生児の父親・母親を対象に収集したデータに基づいて、双生児の両親の育児ストレスについて分析を行った。部分的に父親より母親の育児ストレスが高いこと、一卵性双生児より二卵性双生児の親の育児ストレスが高いことが明らかになった。また、育児ストレスと子どもの認知能力との関連についても分析を行った。子の認知能力に育児ストレスが及ぼす影響が父親と母親で異なることが明らかになった。これらの結果について、国内学会で発表を行った。3.5歳の双生児のきょうだい間の協力行動に影響を及ぼす要因について分析を行った。状況に応じた適切な協力行動の判断を行い、きょうだい関係・向社会性・多動性の異なった要素が協力行動に影響を及ぼしていることが明らかになった。この結果について、査読論文を執筆した。4.35歳の幼児とその保護者を対象に、親子関係と心の理論・実行機能の能力との関連について調査を実施した。親子関係を調査するに当たり、日本語版養育スタイル尺度を作成した。この尺度の信頼性・妥当性について国内学会で発表を行った。本研究課題は,双生児・単胎児の双方を対象にして,幼児期のきょうだい関係・親子関係と社会的認知能力との間の因果関係を明らかにすること,また,社会関係及び社会的認知能力の発達的変化を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は,以下の2点である。1.35歳の単胎児を対象に実行機能を測定した。また,保護者を対象に養育態度・育児ストレスを測定した。この研究から,親が権威を示しながらも子どもの自立を支援するような指導的な養育の側面が幼児の実行機能と関連が強く,実行機能の発達に重要な役割を果たしていることが明らかになった。また,子どもの特徴に由来する子育てにおける困難感の高さと実行機能の低さとの関連が示された。以上の成果について,国内学会で発表を行った。2.幼児期の双生児・単胎児双方の父親・母親における育児ストレスの様相を明らかにするため,質問紙調査を実施した。本年度は,3歳半又は,5歳の子どもを持つ父親・母親を対象にwebによるアンケート調査を実施し,過去に収集した双生児のデータとの比較を行った。親であることのストレスについて,父親よりも母親が有意に高かった。また,子どもの特徴に関するストレスについて,一人っ子が高いこと,二卵性双生児は単胎児の第2子以降群に比べると高いことがわかった。単胎児のデータを追加すると,双生児の親の育児ストレスは単胎児の親と比べて高いとは言えなかった。先行研究とは一致しない結果となったが,双生児の家庭では,父親と母親の育児協力が必然で,育児ストレスを高めない機能を持つのかもしれない。また,一人っ子の親の育児ストレスが幼児期後半になっても低下しないことが明らかになった。比較対象となる子どもが他にいないことで,育児不安が軽減されないのだろうと考えられる。研究の目的に沿って,幼児期の双生児・単胎児双方の親子を対象に計画的にデータ収集を実施している。得られたデータに基づいて,幼児期の双生児・単胎児の社会性の発達について実証的な知見を得ることに成功している。

また,得られた研究の成果は,学会において積極的に発表されている。本研究課題は,双生児・単胎児の双方を対象にして縦断研究を実施し,幼児期のきょうだい関係・親子関係と社会的認知能力との間の因果関係を明らかにすること,また,社会関係及び社会的認知能力の発達的変化を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の3点である。1.幼児期の双生児の父親・母親における育児ストレスと心の理論との関連について,3歳半の双生児の父親・母親への質問紙調査及び子どもへの個別の課題を実施し検討した。幼児期の双生児の心の理論の能力の発達に対して,父親と母親の育児ストレスは異なるメカニズムで影響を及ぼしていることが明らかになった。2.児童期の双生児における実行機能の特徴について,小学5・6年生の双生児を対象に複数の認知課題を実施し検討した。児童期の実行機能はシフティング・抑制・ワーキングメモリの3つの因子に分かれるという先行研究の結果が指示された。また,多くの課題で実行機能の個人差は遺伝要因と非共有環境要因で説明された。3.母親が受けるソーシャルサポートは就労形態によりどのような特徴が見られるのかについて,幼児期の子どもを持つ母親を対象に質問紙調査を実施し検討した。親族からのサポートは就労形態による差がなく,母方祖母の育児サポートの重要性が示された。一方,公的および地域からのサポートについては,フルタイムで働く母親とパートタイムで働く又は無職の母親とで利用する資源が異なることが明らかになった。研究課題に沿って幼児期の双生児及び単胎児のきょうだい関係・親子関係と社会性の発達との関連について実証的なデータにもとづいた知見を得ることに成功している。研究の成果は、論文、国内外の学会と精力的に発表されている。双生児の縦断データが収集されているため,4歳時点のきょうだい関係・社会的認知能力についてのデータ分析を実施し,これらについて発達的変化を明らかにする。また,本研究課題の最終年度にあたり,これまで得られた成果に関して,論文を執筆し学術誌に投稿する。28年度が最終年度であるため、記入しない。双生児のデータについて縦断データを活かした分析を行うことを目指す。そのため、4歳時点の行動観察によるきょうだい関係についての分析を進める。双生児のデータと比較可能な単胎児のデータを収集する必要がある。単胎児の保護者に対する質問紙調査を計画しており、必要であればweb調査による実施を検討する。
がん患者の終末期療養先に関する意思決定支援（アドバンス・ケア・プランニング）

終末期がん患者にとって在宅医療の選択は、看取りを見据えねばならず簡単でない。本研究ではEnd of Life(EOL)と意思決定支援に関する文献検討、終末期がん患者の退院支援を行う病棟看護師へのインタビュー調査からEOLに関する意思決定支援のプログラムを作成した。検証を試みようとしたが、病棟看護師にはまず症状緩和を徹底してほしいというEOL Careの実践者からの意見や、病棟看護師からEOLの話題への抵抗感という課題があがり、コミュニケーションスキルに課題があるままでの検証は時期尚早と判断し、本研究は介入プログラムの作成で終えた。EOLに関するコミュニケーションの学習方法の開発が明確となった。終末期がん患者に対する意思決定支援は患者のQOLをあげるなどの効果を示しているが、身体的にも精神的にも負荷を抱えているがん患者へのコミュニケーションは高度な技術を必要とし、誰にでも取り組めるものではない。また、がん患者とのコミュニケーションでは悪い知らせを伝える際の効果的なコミュニケーションを実践するための態度や行動を示したSHAREプロトコール等が構築され広がりを見せているが、スキルは獲得しても実践に苦慮している現状がある。そこで、アクションリサーチという臨床の看護師と研究者の協働による実践的な研究手法を用いて、終末期がん患者が療養先を検討する際に患者の意向を反映して決定できるよう、患者を支援するためのプログラム構築を目的とし、国内外の文献による意思決定支援プログラムの検討を行い、終末期がん患者の意思決定支援に関する課題を抽出した。終末期がん患者に対する意思決定支援は患者のQOL向上などの効果を示しているが、身体的にも精神的にも多大な負荷を抱えているがん患者とのコミュニケーションは高度な技術を必要とし、誰でも取り組めるものではない。また、がん患者とのコミュニケーションでは、悪い知らせを伝える際の効果的なコミュニケーションを実践するための態度や行動を示したSHAREプロトコールなどが構築され広がりを見せているが、スキルは獲得しても実践に苦慮している現状がある。終末期がん患者の療養先を検討する際に患者の意向を反映して患者が決定できるよう支援するため、文献等より抽出した課題をもとにプログラム構築に取り組む計画であったが、リサーチを進める中で、「がん患者の意思決定のサポートプログラム」の公表などを受け、本研究では「ジェネラリスト(病棟看護師)ができる意思決定支援」とプログラムを使用するターゲットをより明確にした。そこで再度、国内外の文献より病棟看護師が行う意思決定支援に関する現状と課題を整理した。終末期がん患者は身体的にも精神的にも負荷が多く、闘病における様々な意思決定において、医療者の支援を必要とすることも多い。悪い知らせを伝える際の効果的なコミュニケーションを実践するための態度や行動を示したSHAREプロトコールなどが構築され広がりを見せているが、病棟のジェネラリストナースにまで浸透しておらず、苦慮していることが伺える。終末期がん患者の療養先を検討する際に患者の意向を反映して患者が決定できるのを支援するために、文献等より抽出した課題を基にプログラム構築に取り組んだ。平成27年度は前年度に行った意思決定支援の課題抽出をもとに、看護師の実践知を加え、プログラム化する予定であったが、看護師の実践知が十分に得られなかったため、「やや遅れている」と評価した。がん患者にとって在宅医療の推進は療養場所の選択肢が広がり療養生活の質の向上につながるが、終末期がん患者は症状コントロールや医療機器使用での退院となることも多く、在宅で療養に関わる家族は慣れない医療機器の管理や介護負担、急変に対する不安などを抱える。自宅での療養は望むが最期を自宅でという希望は少ないことから、看取りまで見据えねばならない終末期のがん患者が在宅療養の選択をするのはハードルが高いのが現状である。本研究ではEnd of Life(EOL)に関する文献と意思決定支援に関する文献、終末期がん患者の退院支援に関する文献から、終末期がん患者の意思決定に於ける課題を抽出した。これらより終末期の療養先に関する意思決定を支援するためのプログラムを作成した。しかし他研究者らによるがん患者の意思決定サポートプログラムの公表をうけ、本研究のプログラムの見直しを行い、ジェネラリストナース(一般病棟看護師)が行えるものとしてのプログラムに再編することとした。最終年度は、病棟看護師による退院支援の実践内容の分析を行い、終末期のがん患者の療養先に関する意思決定を支援する方略について検討し、結果、病状の変化の先を見越す、関連各所との連携、患者・家族の意向の確認、などがあがった。これらをもとに介入プログラムを作成した。検証を試みようとしたが、病棟看護師にはまず症状緩和を徹底してほしいというEOL Careの実践者からの意見や、退院支援を実践している病棟看護師からEOLの話題への抵抗感などコミュニケーションの課題があがり、コミュニケーションスキルに課題があるままでの検証の実施は時期尚早と判断し、本研究は介入プログラムの作成で終えた。課題としてEOLに関したコミュニケーションを実施するためのスキル向上に向けた簡便で取り組みやすい学習方法の開発が明確となった。

がん患者の意思決定のサポートプログラムの公表を受け、本研究のプログラムの見直しを行ったため、取り組みが滞った。本研究ではジェネラリストが実践できるものとしてプログラム化に着手する予定である。引き続き、看護師に実践知を得て、吟味した上でプログラムに反映させていく。がん看護終末期がん患者の療養先選択における意思決定支援を実践している看護師の実践知を加え、ジェネラリストにできる意思決定支援ツールを構築していく。本年度は次年度以降の研究を進めるための準備期間として以下を実施した。1.がん患者と家族における意思決定支援に関する最新の情報を集め整理した。2.「1」より看護師による意思決定支援の課題の抽出を行った。3.終末期にある患者・家族を対象とした研究であるため、対象者の負担を軽減するための介入に必要な看護師のスキルについて検討した。研究フィールドとの調整等での滞りがあり当初予定よりやや遅れているが、概ね当初の予定どおり、意思決定支援の課題抽出は進行している。現在は抽出された課題をまとめ整理しておりプログラム化に着手する予定である。がん患者の意思決定サポートプログラムの公表をうけ、本研究のプログラムの見直しを行い、ジェネラリストナースが行えるものとして、プログラム化に着手したが、実践知を反映させる点で滞りが生じ、フィールド調査の進行が遅れた。他研究者の発表内容からプログラムの再検討を要したためフィールド調査の実施が先送りとなった。前年度に引き続き、フィールド調査の実施と、プログラム作成に使用予定である。終末期がん患者の療養先選択における意思決定支援を実践している看護師へのインタビューからの実践知を加え、複合的で多様な意思決定を支援するためのツールを構築していく。フィールド調査の実施およびiPadのプログラム作成に使用予定である。iPadによる意思決定支援ツールの検討を前年度に前倒しで行ったため、看護師へのグループインタビューの実施が次年度となったため。グループインタビューのための会場費、交通費、録音装置に使用予定である。
既存の動静脈血管束を用いた血管柄付き骨組織の再生に関する実験的研究

生体内の血管束周囲に骨組織再生に必要な人工材料を埋入し、人工の血管柄付骨組織の再生を行う方法を用い,また,実際の臨床応用の可能性を検討するため,大型動物を用いて、実際に再生された血管柄付骨組織を同じ動物内で顎骨に移植し,その骨の安定性,生着について検討することを目的とし、研究を行った.β-TCPを埋入させるchamber(研究代表者作成)の作成し、成犬ビーグル犬,オス16頭を用いて以下の実験を行った.再生骨を観察する群:8頭とその再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭に分けた.また,再生骨を観察する群:8頭のうちPRP投与群:4頭と非投与群:4頭とした.さらに,再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭においてもPRP投与群と非投与群に同様に行った.2.再生骨の解析1.8頭において6か月後に安楽死させ両側の広背筋下よりchamberを摘出した.この時,肩甲下動静脈を腋下動静脈まで剥離し,chamberとともに摘出した.2.chamber摘出と同時に胸背動静脈の切断端よりカテーテルを挿入し,血管造影剤(5%ゼラチン含有60%硫酸バッリユム,ウログラフィン)を投与し,軟エックス線撮影にて再生骨内の血管新生を確認.3.軟エックス線撮影後,同検体を脱灰H-E染色標本を作製し、組織学的検索を行った.その結果、各群において埋入したβ-TCPは吸収を認め、繊維様細胞の置換が認められた.5.再生骨内の新生血管の面積および再生骨組織量(V)をPRP投与群および非投与群にて比較検討を行い今後ささらに置換された繊維様細胞に対する免疫組織化学的検索を行い、骨誘導細胞の有無、および各分における骨形性能の違いについて検討い、形成された再生骨は移植可能な血管柄付き遊離骨であった.3.血管柄付きの再生骨のビーグル犬の下顎骨への移植ビーグル犬の下顎骨への再生骨の移植を4例において行ったが全例において血管吻合時に血栓を生じ生着は認められなかった.生体内の血管束周囲に骨組織再生に必要な人工材料を埋入し、人工の血管柄付骨組織の再生を行う方法を用い,また,実際の臨床応用の可能性を検討するため,大型動物を用いて、実際に再生された血管柄付骨組織を同じ動物内で顎骨に移植し,その骨の安定性,生着について検討することを目的とし、研究を行った.β-TCPを埋入させるchamber(研究代表者作成)の作成し、成犬ビーグル犬,オス16頭を用いて以下の実験を行った.再生骨を観察する群:8頭とその再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭に分けた.また,再生骨を観察する群:8頭のうちPRP投与群:4頭と非投与群:4頭とした.さらに,再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭においてもPRP投与群と非投与群に同様に行った.2.再生骨の解析1.8頭において6か月後に安楽死させ両側の広背筋下よりchamberを摘出した.この時,肩甲下動静脈を腋下動静脈まで剥離し,chamberとともに摘出した.2.chamber摘出と同時に胸背動静脈の切断端よりカテーテルを挿入し,血管造影剤(5%ゼラチン含有60%硫酸バッリユム,ウログラフィン)を投与し,軟エックス線撮影にて再生骨内の血管新生を確認.3.軟エックス線撮影後,同検体を脱灰H-E染色標本を作製し、組織学的検索を行った.その結果、各群において埋入したβ-TCPは吸収を認め、繊維様細胞の置換が認められた.5.再生骨内の新生血管の面積および再生骨組織量(V)をPRP投与群および非投与群にて比較検討を行い今後ささらに置換された繊維様細胞に対する免疫組織化学的検索を行い、骨誘導細胞の有無、および各分における骨形性能の違いについて検討い、形成された再生骨は移植可能な血管柄付き遊離骨であった.3.血管柄付きの再生骨のビーグル犬の下顎骨への移植ビーグル犬の下顎骨への再生骨の移植を4例において行ったが全例において血管吻合時に血栓を生じ生着は認められなかった.生体内の血管束周囲に骨組織再生に必要な人工材料を埋入し、人工の血管柄付骨組織の再生を行う方法を用い,また,実際の臨床応用の可能性を検討するため,大型動物を用いて、実際に再生された血管柄付骨組織を同じ動物内で顎骨に移植し,その骨の安定性,生着について検討することを目的とし、研究を行った.β-TCPを埋入させるchamber(研究代表者作成)の作成し、成犬ビーグル犬,オス16頭を用いて以下の実験を行った.再生骨を観察する群:8頭とその再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭に分けた。また,再生骨を観察する群:8頭のうちPRP投与群:4頭と非投与群:4頭とした.さらに,再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭においてもPRP投与群と非投与群に同様に行った.2.再生骨の解析1.8頭において6か月後に安楽死させ両側の広背筋下よりchamberを摘出する,この時,肩甲下動静脈を腋下動静脈まで剥離し,chamberとともに摘出した.2.chamber摘出と同時に胸背動静脈の切断端よりカテーテルを挿入し,血管造影剤(5%ゼラチン含有60%硫酸バッリユム,ウログラフィン)を投与し,軟エックス線撮影にて再生骨内の血管新生を確認

.3.軟エックス線撮影後,同検体を脱灰H-E染色標本を作製し、組織学的検索を行った.その結果、各群において埋入したβ-TCPは吸収を認め、繊維様細胞の置換が認められた.5.再生骨内の新生血管の面積および再生骨組織量(V)をPRP投与群および非投与群にて比較検討を行い今後ささらに置換された繊維様細胞に対する免疫組織化学的検索を行い、骨誘導細胞の有無、および各分における骨形性能の違いについて検討を行う予定である.生体内の血管束周囲に骨組織再生に必要な人工材料を埋入し、人工の血管柄付骨組織の再生を行う方法を用い、また、実際の臨床応用の可能性を検討するため、大型動物を用いて、実際に再生された血管柄付骨組織を同じ動物内で顎骨に移植し、その骨の安定性、生着について検討することを目的とし、研究を行った.β-TCPを埋入させるchamber(研究代表者作成)の作成し、成犬ビーグル犬、オス16頭を用いて以下の実験を行った.再生骨を観察する群:8頭とその再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭に分けた.また、再生骨を観察する群:8頭のうちPRP投与群:4頭と非投与群:4頭とした.さらに、再生骨を用いて顎骨再生を行う群8頭においてもPRP投与群と非投与群に同様に行った.2.再生骨の解析1.8頭において6か月後に安楽死させ両側の広背筋下よりchamberを摘出した.この時、肩甲下動静脈を腋下動静脈まで剥離し、chamberとともに摘出した.2.chamber摘出と同時に胸背動静脈の切断端よりカテーテルを挿入し、血管造影剤(5%ゼラチン含有60%硫酸バッリユム、ウログラフィン)を投与し、軟エックス線撮影にて再生骨内の血管新生を確認.3.軟エックス線撮影後、同検体を脱灰H-E染色標本を作製し、組織学的検索を行った.その結果、各群において埋入したβ-TCPは吸収を認め、繊維様細胞の置換が認められた.5.再生骨内の新生血管の面積および再生骨組織量(V)をPRP投与群および非投与群にて比較検討を行い今後ささらに置換された繊維様細胞に対する免疫組織化学的検索を行い、骨誘導細胞の有無、および各分における骨形性能の違いについて検討い、形成された再生骨は移植可能な血管柄付き遊離骨であった.3.血管柄付きの再生骨のビーグル犬の下顎骨への移植ビーグル犬の下顎骨への再生骨の移植を4例において行ったが全例において血管吻合時に血栓を生じ生着は認められなかった
相対論的ハイパー核生成のための高分解能磁気分光器の設計研究

本研究の目的は、高エネルギー核ビームを用いて相対論的ハイパー核を生成するためのビームラインを設計し、相対論的ハイパー核の性質を活かした特色あるハイパー核の研究に貢献することである。実施された研究の内容は次のように分けることができる。(1)相対論的ハイパー核の生成とその運動学的性質(2)相対論的ハイパー核の分離と磁気光学系(3)ハイパー核の同定のための検出器系(4)関連するハイパー核の性質の研究(1)について、核子あたり数GeVから20数GeV程度の高エネルギー核ビームによる原子核-原子核反応において生成されるハイパー核の生成断面積はコアレッセンスモデルを用いて計算できる。本研究ではこのモデルの描像に立脚して生成される相対論的ハイパー核およびbackgroundとなりうる原子核破砕片の運動学をシミュレーションする計算機コードを開発しそれらの運動学的性質について検討した。明らかにされた性質をもとに(2)の相対論的ハイパー核を分離するための磁気光学系について検討した。運動量が揃っているprojectile hyperfragmentsに関して、適当な強度の磁場と適当な長さのコリメータで構成されるハイパー核ビームラインが有効であった。(3)のハイパー核の同定は、弱崩壊したハイパー核の崩壊生成粒子の運動学的性質から親核であるハイパー核の質量を再構成することでなされる。ビームラインを通過してくる粒子(原子核)のなかにあってハイパー核の崩壊は約176MeVのエネルギーの解放を伴うので極めて特徴的である。こうした特性をふまえた検出器系の設計を行った。(4)について、相対論的ハイパー核を用いて研究されるべき物理について検討が行われた。おもに関連するものとしてハイパー核の弱崩壊に関する研究や将来計画における実験研究として立案されたハイパー核の磁気能率の研究などがあげられよう。以上の研究はそれぞれ研究会、学会、国際会議等で発表されたり、そのうち一部は別にしめしたように論文としてまとめられた。
曲面に付随する複体および写像類群の計算可能性と大域幾何

本研究は,日本学術振興会外国人特別研究員であるKenneth J.Shackleton氏と共同で,曲面のタイヒミュラー空間の大域幾何の理解を深め,3次元多様体の研究への応用,とくに写像柱の体積との関係について知見を得ることを目指している.今年度は最終年度で,しかも8月一杯でShackleton氏が特別研究員から離任したため期間が短かったが,日常的な研究打ち合わせを行い,タイヒミュラー空間のヴェイユ・ピータンソン幾何に関する理解を深めることができた.とくに,擬アノソフ写像のエントロピーと対応する写像柱の体積は,幾何の有界性を仮定すれば比較可能であることが証明できた。一方,Shackleton氏自身はパンツグラフ上の2点間の距離は計算可能かという大目標に取り組んでいるが,前年度末にほぼ完成させた2点穴空きトーラスと5点穴空き球面についての証明を精査し,論文を完成させるべく議論のポリシュを図った。また,その過程で自らたどり着いた「パンツグラフの中で自然に定義される余次元一定の部分グラフは前測地的」という予想に取り組み,地に足の着いた進展を得ている。これらの業績が評価され,Shackleton氏は東京大学の数物連携宇宙研究機構(IPMU)のポスドクに採用され,昨年の10月半ばから日本での足掛け4年目の研究生活を始めている。曲面に付随する局所コンパクトとは限らない種々の複体上の写像類群の作用の理解と,ヒガード分解を経由し写像類群を用いた3次元多様体のトポロジーの理解が,本研究の興味の中心にある.とくに,カーブ複体の1骨格を適度にブローアップしたパンツグラフに注目し,3次元多様体の各種幾何的不変量と各種組合せ的不変量の間の擬等長関係を見いだす事を目的としている.本年度は9月から研究を開始しだが,分担者との討論でタイヒミュラー空間のヴエイユ・ピーターソン計量の理解がある程度深まり,不変量の間に擬等長という関係を導入するのが有効である事を確認した.'とくに,ヴェイユ・ピーターソン計量とタイヒミュラー計量の比較は現在は解析的な議論によっているが,大域幾何の立場から組合せ的に再理解することがいろいろな事情を明らかにするであろうという感触を得た分担者の研究は,開始からわずか6ヶ月にしてたいへん順調に進んでいる.カーブ複体上の2点間の距離を求めるアルゴリズムに関する学位論文の成果とその後の進展は,海外を含めいくつかの研究集会で発表し,いろいろなフィードバックがあり、現在も研究が進行中である.また,カーブ複体の類似で結び目に対して定義される垣水複体に関し,作間誠大阪大学助教授との共同研究が進行中であり,近い将来まとまった成果として発表される予定である.本研究は,日本学術振興会外国人特別研究員であるKenneth Shackleton氏と共同で,曲面のタイヒミュラー空間の大域幾何(large scale geometry)の理解を深め,3次元多様体の研究への応用,とくに写像柱と体積の関係について知見を得ることを目指している.この目標は,ペレルマンによる幾何化予想の解決の手法により,これまで以上に精度の高い命題がえられることが期待されている.研究を効果的に進める上で,Shackleton氏とはごく日常的に研究打ち合わせを行った.また,氏には積極的に多くの研究者と討論することを勧め,国外を含め研究集会での成果公開,および研究打ち合わせを実施していただいた。その結果,3次元多様体の研究への応用という意味で具体的成果はまだ提示できないが,研究対象に対する理解がたいへん深まった.一方,Shackleton氏自身は,パンツグラフ上の2点間の距離は計算可能かという大目標に取り組んでいるが,今年度,2点穴空きトーラスと5点穴空き球面について,その証明を達成したことが大きな成果である.実はより示唆的で,パンツグラフの中で自然に定義される余次元一定の部分グラフが全測地的というたいへんワイルドな予想を立て,この予想が,非自明な場合の中で最も単純な上述の場合に記したという定式化を得ている.アドホックな証明を与えたということではなく,将来の見通しも示唆したという点で優れており,氏が昨年夏に英国のWarwick大学で開催された研究集会でこの成果を講演したときには,たいへん注目が集まった.これらの研究成果が認められ,氏は昨年10月に設置された数物連携宇宙研究機構(IPMU)のポスドクに採用され、日本学術振興会採用期間終了後はIPMUに移ることが決まっている。これらの業績が評価され,Shackleton氏は東京大学の数物連携
確率過程論の方法により不均一過程を記述した乱流燃焼のCFDシミュレーション

本研究では確率過程論の手法をCFD(数値流体力学)シミュレーションに適用することによって、汎用性の高い乱流燃焼の予測法を開発することを目的とする.これによって、内燃機関内燃焼のような高乱流燃焼場において重要な局所的な発熱による密度の不均一を精度良く記述するとともに、とくに温度、濃度に対して強い非線形となる燃焼生成物濃度の予測精度の向上を目指し,次の事項を実施した。1.CFDガス流動シミュレーションプログラムへの確率過程論的手法の導入および計算方法の検討差分格子内における燃料質量分率yの微視状態を確率密度分布PDFで表現し、その保存式を有限階差、完全陰解法で計算する方法を示した。とくに、対流、拡散によるPDFの変化を混成法の差分係数を用いた再分配によって求め、さらに乱流混合を2体衝突-再分散モデルにより記述した。そのさい、混合の速さはk-εモデルにより計算される乱れ特性値から算出することとした。2.乱流混合過程の予測精度の調査上で考案した基礎方程式および計算方法に基づいて作成したプログラムを、一次元および二次元乱流場に適用し、格子内の微視状態を記述する流体塊の数が20以上あれば、平均濃度の時間変化が理論値を再現することを確認した。さらに,流動を伴うより実用的な燃焼場の計算ができるプログラムを作成した。3.濃度不均一を考慮したNO濃度の予測内燃機関内燃焼過程を実測圧力経過に基づく熱力学モデルによって記述し、NO生成量の時間変化を化学動力学計算によって求めた。これにより、混合気濃度不均一を適切に記述すればNO排出濃度を予測できること、燃焼領域を撹伴して熱および物質を混合すればNoxを低減できることなどを示した。さらに,火花点火機関のCFDプログラムの燃焼モデルに化学反応速度を考慮してNOの計算を試み,確率過程論モデル導入の必要性を示した。本研究では確率過程論の手法をCFD(数値流体力学)シミュレーションに適用することによって、汎用性の高い乱流燃焼の予測法を開発することを目的とする。これによって、内燃機関内燃焼のような高乱流燃焼場において重要な局所的な発熱による密度の不均一、および反応帯の変形などを精度良く記述するとともに、とくに温度、濃度に対して強い非線形となる熱発生率および燃焼生成物濃度の予測精度の向上を目指す。本年度は主として数値シミュレーションの方法の確立を目指し、次の事項を実施した。とくに、対流、拡散によるPDFの変化を混成法の差分係数を用いた再分配によった求め、さらに乱流混合を2体衝突-再分散モデルにより記述した。そのさい、混合の速さはK-εモデルにより計算される乱れ特性値から算出することとした。3.不均一の記述によるNO濃度予測の可能性の調査実測熱発生率経過を基にした簡単な熱力学モデルによって、不均一系を含むエンジン内燃焼におけるNO排気濃度予測を行った。これによって、混合気濃度分布を適切に記述すればNO生成予測が可能であることを明らかにするとともに、希薄燃焼においてNOx低減を図るには均一混合気給気が望ましいことを示唆した。

本研究では確率過程論の手法をCFD(数値流体力学)シミュレーションに適用することによって、汎用性の高い乱流燃焼の予測法を開発することを目的とし、前年度に得られた知見に基づいて数値シミュレーションの方法の確立および予測計算を試み、次の事項を実施した。1.不均一濃度分布を考慮した排気中一酸化窒素NO濃度の予測往復式内燃機関内燃焼過程を実測シリンダ内圧力経過を基にした熱力学モデルによって記述し、NO生成量の時間変化を化学動力学計算によって求めた。これによって、NOの排出濃度を100ppm以下に低減するためには初期に燃焼する量論混合気の比率を4%以下にする必要があること、燃焼領域を撹伴して熱および物質を混合すれば燃焼ガスの温度上昇が抑えられてNOxを低減できること、燃焼室内に一様な濃度の空間的不均一分布があれば混合気希薄化によるNO低減は小さいため燃焼開始までに燃料-空気の乱流混合を促進する必要があることなどを示した。2.火花点火機関内のNO生成量の予測三次元CFDガス流動シミュレーションプログラムの燃焼モデルに化学反応速度を考慮し、とくに比較的反応速度の遅い一酸化窒素生成反応の予測を試みた。計算格子内平均温度を用いた結果ではNO生成量が低く見積られることを確認し、確率過程論モデルを導入して局所温度を記述する必要があることを示した。3.確率過程論的手法の導入および予測精度の調査計算差分格子内における燃料質量分率yの微視状態を確率密度分布PDFで表現し、その保存式を有限階差、完全陰解法で計算する方法を示した。この方法によって作成したプログラムを一次元および二次元乱流場に適用し、不均一性と乱流による微視混合を表現するためには一つの格子点についてモンテカルロ粒子数を20以上とする必要があることを示すとともに、流動を伴うより実用的な燃焼場の計算ができるプログラムを作成した。
思春期社会行動の神経回路：下垂体後葉ホルモン仮説の検証

オキシトシンーオキシトシン受容体系は社会行動を制御する神経機構とその発達に重要であることが示唆されている。オキシトシン産生ニューロンは視床下部のほか分界条床核にも局在する。また、オキシトシン受容体はバゾプレシンによっても活性化される。そこで、本研究は局所のオキシトシンあるいはバゾプレシン産生細胞を破壊する方法を確立させることを目指した。この方法を用い、嗅球のバゾプレシン産生細胞を破壊することができた。発達の過程でオキシトシン受容体の活性化がないと社会行動異常が生じることが示唆されている。従って、オキシトシン受容体が活性化されることが社会行動を司る神経系の正常な発達に必要であると考えられる。オキシトシン受容体はオキシトシンのみならずバゾプレシンにも親和性があることが示されている。本研究は、社会行動におけるオキシトシンとバゾプレシンの働きを明らかにすることを目的とした。この目的のために、前年度に引き続き、局所のオキシトシン産生ニューロンあるいはバゾプレシン産生ニューロンを特異的に破壊するための方法論の確立を目指した。まず、オキシトシン遺伝子のプロモーター制御下にジフテリア毒素受容体を発現させる遺伝子改変ラットにおいて、導入遺伝子の数を同定した。また、バゾプレシン遺伝子プロモーターの制御下でジフテリア毒素受容体遺伝子を発現させている遺伝子改変ラットを用いてバゾプレシン産生ニューロン破壊を試みた。すなわち、ジフテリア毒素を脳室内に投与し、飲水量、尿量、尿浸透圧を指標として、効率よく、尿崩症を誘発できる投与方法を検討した。その結果、ジフテリア毒素を投与することで、飲水量が増加し、尿浸透圧が低下し、尿量が増加した。この動物においては、免疫組織化学的に同定したバゾプレシン産生ニューロンの数が大幅に減少していた。さらに、バゾプレシン産生細胞を破壊して社会行動を検討したところ、社会記憶が有意に阻害されることが分かった。幼若期にオキシトシン受容体の活性化がないと社会行動異常(攻撃行動増加)が生じることが示唆されている(PNAS 2005)。本研究は、バゾプレシンとオキシトシンの思春期での社会行動における働きを明らかにすることを目的とした。社会行動を行っているときに活性化されているバゾプレシン産生ニューロンとオキシトシン産生ニューロンを見出すことができた。また、バゾプレシンのプロモーターの下流にジフテリア毒素受容体遺伝子を組み込んだトランスジェニックラットを用いて、バゾプレシン産生細胞を時期場所特異的に破壊するための方法について検討した。即ち、選択的にバゾプレシン産生細胞を破壊するためのジフテリア毒素の投与方法を検討した。バゾプレシン産生細胞が破壊されているかどうは、尿量、飲水量を測定し、尿崩症を呈するかどうかで検討した。バゾプレシン産生ニューロンが破壊されていることは実験終了後に免疫組織化学的検索を行い確認した。ジフテリア毒素を投与して尿崩症症状を誘発させる方法を開発することができた。また、オキシトシン産生細胞を選択的に破壊するための動物のラインを確立するために、オキシトシンとジフテリア毒素受容体の免疫組織化学的検討を行い、オキシトシン産生細胞に選択的にジフテリア毒素受容体が存在していることを確認した。社会行動中に活性化されるニューロンを同定でき、ほぼ計画通りに進んでいる。時期場所特異的に神経ペプチド産生ニューロンを破壊できる方法を確立させ、思春期における働きを解明する計画である。行動実験に必要な機器が低額で可能であったため、その分を次年度に回すことができた。これを合わせて、行動実験のために必要な消耗品、薬剤、動物代に使用する計画である。
光学活性物質/シンチレータ系の光励起ダイナミックス-蛍光偏光測定

昨年度の偏光変調電気系の製作に引き続き、今年度はそれの改良および性能試験をまず行なった。主な改良点は、水晶に印加する交流電圧の周波数可変範囲を二倍の0.1%に拡大したことである。性能試験は、イ)温度特性、ロ)電圧・位相安定性、ハ)変調特性について行なった。イ)については、2030°Cにわたり調整なしに良好に動作した。共振周波数には直線的な温度依存性が見られ、その傾きは-1.9/Hz/°Cであった。ロ)については、一週間連続運転をしてドリフトが十分小さいことを確認した。ハ)については、まず┣D71(/)4┫-波長板としての変調特性の測定を入=632.8nmで行なった。その結果、波長αJ┣D21┫D2(1.842V/Vmax)の理論曲線によく一致する結果が得られた。そして日本分光やChcngらの値に比べて約┣D71(/)4┫の電圧で変調でき、より高効率であることが分った。(以上Jan、J.Appl.Physに掲載予定)この理由を調べるため、┣D71(/)2┫-波長板としての変調特性を入=632.8nmで測定した。電圧と電流の位相差θを変えて効率を測定したところ、θ=0でVmaxが最小であった。θが0からずれるとそれにつれてVmsxも増大するが、消費される電力はほぼ一定であった。このことから、市販のドライバーでは位相差≠0のために高電圧を要するものと結論づけた。別の測定から周波数のずれ△fと位相差の関係を求め、△f〓23Hzと推定した。次に10cmの回折格子分光器を用いて分光系の試験を行なった。項目はイ)低圧水銀灯の線スペクトルが正しく検出できるか、ロ)ロックイン・アンプを用いて非偏光の蛍光検出ができるか、についてである。イ)については1nm以下の誤差で検出できた。ロ)については、横方向から観測することにより、いくつかのアミノ酸について検出できた。そして蛍光最大波長の位置は文献値と一致した。しかし、縦方向からの検出には励起光の遮断が重要であることが分った。そして適当なフィルターを用いて再測定をする予定である。