hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クーロン爆発イメージングと二次電子測定による高速クラスターイオンの近接効果の解明

複数の原子が結合しイオン化したクラスターイオンが高速領域(ボーア速度以上)で固体と衝突する際に誘起される二次電子放出には、近接効果と呼ばれる未解明の物理過程がある。本研究では、この効果に、励起電子の生成過程に由来するものと励起電子の固体表面までの輸送過程に由来するものがあること、さらにどちらの寄与が支配的であるかは解離したイオン間の固体中での距離に依存することを明らかにした。複数の原子が結合しイオン化したクラスターイオンが高速領域ボーア速度以上)で固体と衝突する際に誘起される二次電子放出には近接効果と呼ばれる未解明の物理過程がある。本研究ではこの近接効果の起源の解明を目的とする。これによって従来の単原子イオンによる二次電子放出の研究に新たな視点を導入し、未解明の問題の解決に寄与することが期待される。22年度は、薄膜を透過する高速クラスターイオンが誘起する二次電子数と薄膜透過後の解離イオンのクーロン爆発パターンを同時計測できるシステムを用いて、3MeV/atomのC_2^+イオンを非晶質炭素薄膜に入射させた際に薄膜の前後に放出される二次電子数と、薄膜透過後の解離イオンの配向角φ(入射ビームの方向と解離イオン間を結ぶ直線がなす角)の相関を測定した。その結果、薄膜前方(ビームの進行方向)に放出される二次電子数について、厚さ4μg/cm^2の薄膜においてはφが90度に近い場合よりも0度に近い場合の方が多いこと、より厚い薄膜についてはφによる明らかな差がないことがわかった。薄膜中での衝突過程を考慮して出射時の解離イオンの核間距離を評価すると、φによる二次電子放出数の違いは励起電子の生成過程によるものと結論づけられた。また、クーロン爆発パターンから配向角φを決定する精度を上げるために、3 MeV/atomのC_2^+イオンを非晶質炭素薄膜に入射させた際の透過解離イオンの荷電状態と角度分布の関係をシミュレーションの結果と併せて詳細に検討した。その結果、荷電状態と角度分布は入射イオンの振動状態を反映していること、さらにこれらの情報から入射イオンの振動状態の確率分布を明らかにした。複数の原子が結合しイオン化したクラスターイオンが高速領域(ボーア速度以上)で固体と衝突する際に誘起される二次電子放出には近接効果と呼ばれる未解明の物理過程がある。本研究ではこの近接効果の起源を解明して、従来の単原子イオンによる二次電子放出の研究に新たな視点を導入し、未解明の問題の解決に寄与することを目的とする。22年度は、250keV/uのC^+_2イオン照射によって自立炭素薄膜から放出される二次電子数と薄膜透過後の解離イオンの配向角φ(入射ビームの方向と解離イオン間を結ぶ直線がなす角)に対する依存性から、φによる二次電子放出数の違いは励起電子の生成過程によることを明らかにした。このφ依存は膜が厚くなると認められないことから、近接効果に対する二次電子の生成過程の寄与と輸送過程の寄与のバランスが薄膜め厚さ、即ち薄膜出射時の解離イオンの核間距離に依存することが示唆される。そこで23年度は、近接効果に対する二次電子の生成過程の寄与と輸送過程の寄与のバランスの変化を明らかにするために、特に近接効果が負から正へ転じると期待される領域を含めて速度を大きく変化させ、近接効果の膜厚依存性を詳細に調べた。まだ解析途中であるため結論を出すことはできないが、ほぼ同じ速度領域(100-250keV/u、近接効果が負から正へ転じると期待される領域)において、自立炭素薄膜にC^+_2イオンを入射した場合とH^+_2イオンを入射した場合とでは、前者では近接効果が負、後者では正となることが認められる。引き続き実験結果の解析を進めたい。複数の原子が結合しイオン化したクラスターイオンが高速(ボーア速度以上)で固体と衝突する際に誘起される二次電子放出には、近接効果と呼ばれる未解明の物理過程がある。本研究では、この近接効果の起源を解明することを目的とする。平成23年度までに、近接効果に対する二次電子の生成過程の寄与と輸送過程の寄与のバランスが、ターゲットとなる非晶質炭素薄膜の厚さ、即ち薄膜出射時の解離イオンの核間距離に依存することを示唆する実験結果を得た。そこで平成23ー24年度は、この生成過程と輸送過程の寄与のバランスの速度による変化を明らかにするために、特に近接効果が負から正へ転じると期待される領域を含めて速度を大きく変化させ(62.5-250 keV/u)、近接効果の膜厚依存性(厚さ1-100 μg/cm2)を詳細に調べた。入射イオンとしては2原子分子イオンのH2+とC2+を用いた。また、薄膜出射時の解離イオンの核間距離は、クーロン爆発を考慮した薄膜中での軌道計算シミュレーションによって評価した。

その結果、エネルギー損失に対する近接効果の核間距離依存性との比較、さらに速度依存性の類似性から、核間距離が約1 nmより小さい場合には、二次電子の生成過程(即ち、入射イオンのエネルギー損失)に対する近接効果が優勢であること、また、核間距離が約1 nmより大きい場合には輸送過程での近接効果が支配的であることを明らかにした。さらに、輸送過程での近接効果はH2+の場合には正に、C2+の場合には負になった。この結果は、輸送過程における近接効果を説明する現在有力なモデルでは説明できず、近接効果の起源として新たな物理過程を示唆している可能性も考えられる。しかし、この結果の解釈を含む二次電子放出に対する近接効果の起源の解明には、実験結果のさらなる検討が必要であり、今後も引き続き研究を継続する予定である。当初の想定以上に別の研究課題にエフォートを割かれたため、本研究課題の進捗がやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題のエフォートを優先して高める。また、測定装置の不具合が見つかり、現在その対応策を検討している。もし早期に解決できない場合を想定して実験方法の変更も併せて検討している。
統合失調症者における喫煙の自己治療作用へのα7ニコチン性受容体と神経炎症の関与

統合失調症は、20歳代に発病する主要な精神疾患である。症状には陽性症状(幻覚妄想)、陰性症状(感情の平板化など)、認知機能障害(記憶力障害など)があり、陰性症状と認知機能障害に対する治療法は未だ確立されていない。喫煙(ニコチン)が統合失調症の陰性症状や認知機能障害を改善させるという報告を手掛かりに、本研究では、PETを用いて統合失調症者のニコチン受容体と活性化ミクログリア結合能を測定することで、新たな創薬標的を創出することを目指す。
FDTD法による多層構造導体のサージ特性評価と回路計算のためのモデリング

(1)FDTD解析で一般に用いられる直方体セルではなく,対象とする導体系の境界面をフィッティングするのに適した任意多角形セルを用いるFDTD法に基づくサージ解析プログラムを作成し,同手法を用いた場合の計算精度,計算時間刻みの選定法および吸収境界近傍の電界の取扱い等について検討を行なった。その結果、任意多角形セルを用いる場合には,解析空間内に形の異なる数種類の電界・磁界ループが現れるため、直方体セルを対象にしたCourant(安定)条件をそのまま使用することはできないことが判明した。このため,任意多角形セルを用いた場合において安定に計算を行うための計算時間刻みの目安を求める式を導出し,その妥当性を実証した。また,多角形セルを用いる場合には,従来の吸収境界条件が適切に機能しない場合が生じることが明らかになった。この対策として,境界面に接する部分の一層を直方体セルで埋め尽くす手法を提案し,同手法が適切に機能することを明らかにした。(2)FDTD法を用いて,接地電極の過渡接地抵抗の解析を行った。その結果,電極電圧を電圧基準線によって評価する場合と電界積分によって評価する場合とでは,初期の2μsの応答がかなり異なるが,定常値はぼ同一となることが示された。また,電極から土中への電流流出率が,電流補助線の配置に大きな影響を受けることが判明した。大地誘電率を変化させても,電極の接地抵抗値は全く影響されないが,土中電極に沿った電流伝搬様相がその値によってかなり変化することが明らかになった。これらの事実は,土中電極の分布定数あるいは集中定数回路モデルを作成する上で極めて基本的かつ重要な知見である。以上の成果は,1件の雑誌論文として印刷公表されることが決まっている。また,上記以外に,この期間に行なった研究の成果は,2件の雑誌論文として印刷公表されており,3件が印刷公表されることに決まっている。
細胞間シグナルCD47-SIRPα系による生体機能調節の分子基盤

研究代表者は中枢神経系、免疫系における細胞間CD47-SIRPαシグナル系による生体機能調節の分子基盤につき解析を行なった。その結果、中枢神経系において、SIRPαの下流分子であるShp-2がシナプス機能を制御し、学習や活動量の制御に関わることを見出した。免疫系においては、SIRPαは二次リンパ組織や皮膚における樹状細胞の恒常性維持に重要であることを見出した。さらに、研究代表者は抗SIRPα抗体ががんに対する免疫療法の新たなツールとして有用である可能性を明らかにした。本研究では、研究代表者が独自に見出した膜結合型リガンド・レセプターによる「細胞間シグナルCD47-SIRPα系」に関して、これまでに得た知見を基盤とし、さらに詳細かつ統合的な解析を行うことにより、このシグナル系による生体機能調節の分子基盤を明らかにしようと試みる。(1)CD47-SIRPα系による中枢神経機能制御:SIRPαの細胞内シグナルに重要であると考えられるShp-2チロシンホスファターゼの前脳特異的Shp-2 cKOマウスを作製し解析を行った。Shp2 cKOマウスは、多動傾向や学習行動の異常を示すこと、神経活動依存的に誘導される最初期遺伝子の発現低下がみられ、神経活動性が低下している可能性が考えられた。また、Shp2をノックダウンした培養神経細胞の結果からなどから、成熟脳におけるShp2はRas/MAPK系の抑制を介してプレシナプス機能を制御し、行動制御に関わる可能性が考えられた。(2)CD47-SIRPα系による血液・免疫系制御:樹状細胞(DC)特異的SIRPαcKOマウス(SirpαΔDC)では、CD11c+CD4+DCの特異的減少が脾臓など二次リンパ組織において観察された。また、T細胞領域の減少ならびにストローマ細胞の減少、ケモカインの発現減少が明らかとなった。CD47欠損マウスにおいても、CD11c+CD4+DCの特異的減少とT細胞領域の縮小が観察された。樹状細胞上のSIRPαが(CD47と相互作用することにより)、樹状細胞の生存維持と同時にT細胞領域の恒常性制御においても重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究では、研究代表者が独自に見出した膜結合型リガンド・レセプターによる「細胞間シグナルCD47-SIRPα系」に関して、これまでに得た知見を基盤とし、さらに詳細かつ統合的な解析を行うことにより、このシグナル系による生体機能調節の分子基盤を明らかにすることを目的とし、これまでに以下の研究を進めた。(1)CD47-SIRPα系による中枢神経機能制御:ミクログリアは脳内環境を監視し、その貪食作用などにより傷害を受けた脳の修復に重要な役割を果たすことが知られている。SIRPαはミクログリアに高発現しており、SIRPαノックアウト(KO)マウス用いてCD47-SIRPα系がミクログリアに与える影響を検討したところ、SIRPαKOマウスの脳白質では、CD11c陽性のミクログリアの著明な増加、ならびに脱髄の亢進が認められた。したがって、CD47-SIRPα系はミクログリアの貪食作用を介して、ミエリン構造の恒常性の制御に関わる可能性が示唆された。(2)CD47-SIRPα系による血液・免疫系制御:樹状細胞(DC)上に発現するSIRPαによるストローマ細胞の機能制御に関して、DC/ストローマ細胞のin vitroでの共培養系を構築し、DC上のSIRPαがストローマ細胞の機能制御に重要な役割を担っていることを明らかにした。また、ストローマ細胞特異的CD47 KOマウスを作製し、二次リンパ組織内のストローマ細胞におけるCD47の役割について検討を開始した。さらに、がん微小環境におけるマクロファージとがん細胞との相互作用においてもCD47-SIRPα系が機能することから、CD47-SIRPα間相互作用を阻害する抗体を用い、貪食細胞によるがん細胞の貪食におけるCD47-SIRPα系の機能について解析を進めた。当初計画していた、個々の実験や解析が順調に進行し、十分な研究結果が得られたため、上記の様に判断した。本研究では、研究代表者が独自に見出した膜結合型リガンド・レセプターによる「細胞間シグナルCD47-SIRPα系」に関して、これまでに得た知見を基盤とし、さらに詳細かつ統合的な解析を行うことにより、このシグナル系による生体機能調節の分子基盤に関して以下の成果を得ることができた。(1)CD47-SIRPα系による中枢神経機能制御:ミクログリアは脳内環境を監視し、その貪食作用などにより傷害を受けた脳の修復に重要な役割を果たすとことが知られている。前年度に引き続き、CD47-SIRPα系によるミクログリア制御機構をさらに明らかにするため、ミクログリア特異的SIRPαコンディショナルノックアウト(cKO)マウスを作製した。このマウスの脳白質では、SIRPαKOマウスと同様にCD11c陽性のミクログリアが著明に増加しており、CD47-SIRPα系はミクログリアの恒常性の制御に重要であり、さらにミエリン構造の恒常性の制御に関与する可能性が示唆された。(2)CD47-SIRPα系による血液・免疫系制御:樹状細胞(DC)上に発現するSIRPαによるストローマ細胞の機能制御に関して、前年度に引き続き樹状細胞特異的SIRPαcKOマウスを用いてDC/ストローマ細胞の共培養系を用いて検討をおこなった。

その結果、DC上のSIRPαがストローマ細胞の増殖・生存に重要な役割を担っていること、DCから産生されるTNF受容体リガンドがその制御に重要であることを明らかにした。また、がん微小環境におけるマクロファージとがん細胞との相互作用に関しては、CD47-SIRPα間相互作用を阻害する抗体がSIRPαを発現するがんに対しての治療効果のみならず、既存のがんに対する抗体療法や免疫チェックポイント阻害薬と併用することにより、より強力な抗腫瘍効果を有することを明らかにした。研究代表者は中枢神経系、免疫系における細胞間CD47-SIRPαシグナル系による生体機能調節の分子基盤につき解析を行なった。その結果、中枢神経系において、SIRPαの下流分子であるShp-2がシナプス機能を制御し、学習や活動量の制御に関わることを見出した。免疫系においては、SIRPαは二次リンパ組織や皮膚における樹状細胞の恒常性維持に重要であることを見出した。さらに、研究代表者は抗SIRPα抗体ががんに対する免疫療法の新たなツールとして有用である可能性を明らかにした。当初計画していた、種々の実験や解析が順調に進行し十分な研究成果が得られたため、上記のように判断した。CD47-SIRPα系による脳内ミクログリア制御機構をさらに明らかにするため、ミクログリア特異的SIRPαKOマウスを作製し、in vivoでの機能解析を進める。一方で前年度に作製したストローマ細胞特異的CD47 KOマウスやCD47-SIRPα結合阻害抗体を用い、二次リンパ組織におけるDC-ストローマ細胞の相互作用におけるCD47-SIRPα系の役割を明らかにする。さらにマクロファージとがん細胞の相互作用に関しては、CD47-SIRPα間相互作用を阻害する抗体を用い、臨床応用に向けた基礎的実験を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。生化学、分子生物学すでに確立している培養神経細胞へのレンチウイルスベクターを用いた遺伝子発現やRNAi法により、前年度の解析で得られたSIRPαの下流候補シグナル分子やShp-2の機能を評価する。CD47-floxマウスを用い、各種の神経細胞やグリアに特異的なCD47 cKOマウスを作製、解析すると共に、CD47の下流シグナルについても検討を開始する。DC上のSIRPαによる間葉系細胞への制御に関して、DC/間葉系細胞のin vitro共培養系を構築し、SirpαΔDCマウス由来DCやCD47-SIRPα結合阻害抗体の効果を検討することにより詳細な分子機構を解明する。また、間葉系細胞特異的CD47 KOマウスの二次リンパ組織の解析を行う。一部の試薬など消耗品について、4月以降の納品となったり、実際の購入額が予定購入額より低かったりしたため、本年度に使用予定であった予算の一部が持ち越しされた。試薬等の消耗品の実際の購入額が予定購入額よりも低かったため、本年度に使用予定で有った予算の一部が持ち越しされた。次年度は、持ち越し分も含めて物品費(消耗品)に合算して使用する事で、次年度に行う本研究をより推進させる予定である。次年度は、持ち越し分含めて主に物品費(消耗品費)に合算して使用することで、次年度に行う本研究をより推進させる予定である。
英国に現存する肥前産漆装飾磁器の実態と特色について

本研究は、17世紀末から18世紀前半にかけて日本から欧州へ輸出された肥前磁器における漆装飾の全容を解明し、陶磁史における漆装飾磁器の意義を明らかにすることを最終的に目指している。本年度は、そのための基礎的研究の一部として、英国に現存する漆装飾磁器の実態と特色を明らかにすることを目的とした。研究の方法としては、肥前磁器および漆装飾磁器が所蔵されている英国内のカントリー・ハウスや個人コレクションなど9箇所において、漆装飾磁器と関連資料の調査をおこなった。そこで得られた情報や写真データと、前年度の調査における成果をふまえ、英国に現存する漆装飾磁器の特色についての検討をおこなった。本研究の成果としてまず挙げられるのは、英国内には、17世紀末から18世紀前半に作られた肥前産の漆装飾磁器が少なくとも17点存在し、作例が多様性に富むことが明らかとなったことである。また、ノステル・プライオリーに現存する4点揃いのガーニチャー(壼と瓶の装飾用セット)は、金地を主体とする漆装飾タイプの典型であり、オリジナルの装飾を保っている希少な作例である。その装飾手法の技術的出自について検討を加えることができたのは、漆装飾磁器の全体像を明らかにしていく上で意義があったと思われる。一方、本来の漆装飾ではなく、英国あるいは欧州において漆装飾風の加飾が加えられた作例を複数確認した。英国および欧州における漆装飾磁器の需要と影響について考える上で重要である。また、所蔵者のご厚意により成分分析用の試料を入手することができた点も成果の一つである。今後、漆装飾の塗膜構造や使用された原料、技術、加飾地について、多角的な考察を可能とする判断材料として意義があり、科学分析が今後の課題である。さらに、英国内の陶磁研究者との意見交換も有意義であった。漆装飾の構造や成分に関する先行研究についての情報も得ることができた。
多文化共生をめざす教師教育カリキュラムの開発に関する理論的・実践的研究

平成30年度に行った内容は、以下3点である。1、前年度に引き続き、大学の教職課程履修生を対象として開発したカリキュラムを実践し、受講生からのフィードバックをもとにカリキュラムの再構築を行った。具体的には、勤務先大学での授業科目「教育学特論」にて「多文化共生と教師の役割」というタイトルのもと実践を行い、その実証的検証を行った。2、その一方で、本年度も、神奈川県内の公立小学校で現職教員を対象とするカリキュラム実践を行う予定でいたが、実施校の諸事情により実践が叶わなくなった。そこで、神奈川県内の別の公立小中学校計4校を訪れ、参与観察および学校長ほかの教員よりききとり調査を行い、子どもたちや保護者の多様性、教員研修に対する実践者のニーズ等、教師教育カリキュラムの開発にとって有効な示唆を得た。3、本年度が最終年度であることを念頭に、多文化、共生、多様性をキーワードに、学校教育、教師教育の今後のあり方を構想し、論文としてまとめた(加えて、国際学会にて発表の予定)。具体的には、1多文化共生というヴィジョンのもとで教育実践を行うにあたり教師はどのような認識をもつ必要があるか、2日本の学校教育および教師教育において多様性(diversity)をどのように捉えなおしていく必要があるかについてこれまでの研究をふまえ整理した。本研究を通じて、内外の先行研究(米国の多文化教師教育〔multicultural teacher education〕、日本における同和教育、人権教育等)をもとに多文化共生社会の実現に向けた教師教育カリキュラムを開発し、その実践と実証的検証をもとに理論と方法の視座を提示した。本研究は、日本において多文化共生のための教師教育カリキュラムの開発がほとんど着手されていないなか、教師教育者と研究者に対し実践と研究を展開するにあたって活用可能な基盤を提示したという点で意義がある。平成27年度に行った内容は、以下5点である。1、日本における多文化共生の概念および教育実践に関する最新の研究動向を調査するとともに、米国における多文化教師教育(multicultural teacher education)に関わる先行研究を講読し、日本における教師教育カリキュラムの開発にとって有効な理念、教育内容、教育方法、実践事例等を整理検討した。2、神奈川県川崎市教育委員会を訪問し、教育委員会主催の教員研修に関する聴き取りならびに今後開発する教師教育カリキュラムの実証的検証を行うためのフィールドの調整、資料の収集を行った。さらに、フィールド候補となった市内公立小学校2校を訪れ、関係教員を対象に教員研修の現状やニーズに関する聴き取りを行った。3、9月に信州大学で開催された日本教師教育学会第25回研究大会に参加し、自由研究発表「多文化共生をめざす教師教育カリキュラムの開発ー米国における多文化教師教育研究からの示唆ー」を行い、教師教育、米国のカリキュラム研究を専門とする研究者と交流し本研究に対する有益なコメントを得た。4、外国にルーツのある大学生5名を対象に日本の小中高校における被教育経験についての聴き取りを行い、教師教育カリキュラム開発のための貴重な示唆を得た。5、教師教育のフィールド(大学教職課程)で実施するカリキュラムの開発を行った。具体的には、勤務先の大学にて、カリキュラム編成が授業者の自由裁量に委ねられている「教育学特論」の授業(全15回)を中心に、その他の担当授業科目においても適宜盛り込むかたちで行った。教師教育カリキュラムを実施するフィールドの調整やニーズの聴き取りと並行して、米国の多文化教師教育に関する先行研究にもあたりカリキュラム開発を行った。この過程において、大学教職課程の学生を対象とする教師教育カリキュラムの開発と、現職の教員を対象とする教師教育カリキュラムの開発を同時に遂行することは困難であると認識し、前者(大学での学生を対象とする教師教育カリキュラムの開発)を優先したため、後者(現職の教員を対象とする教師教育カリキュラムの開発)には着手できていない。しかしながら、前者(大学での学生を対象とする教師教育カリキュラムの開発)には計画以上の進展があったことから、全体としては、おおむね順調に進展しているといえる。平成28年度に行った内容は、以下5点である。1、前年度に引き続き米国における多文化教師教育(multicultural teacher education)に関わる先行研究を講読するとともに、本年度は日本で行われてきた同和(人権)教育を中心に反差別のための教育の方法を検討し、日本における教師教育カリキュラムの開発にとって有効な理念、教育内容、教育方法、実践事例等を整理検討した。2、7月に香川大学で実施された日本カリキュラム学会第27回大会に参加し、自由研究発表「多文化共生のための教師教育カリキュラムー米国における多文化教師教育研究からの示唆ー」を行い、米国や日本等のカリキュラム研究を専門とする研究者と交流し本研究に対する有益なコメントを得た。3、大学で教職課程履修学生を対象として行うカリキュラムの開発と実践ならびに小学校で教員を対象として行うカリキュラムの開発を行った。4、開発した教師教育カリキュラムの実証的検証を行うためのフィールドである神奈川県川崎市内の公立小学校を訪れ、関係する教員を対象に子どもや保護者の状況等についてのききとりを行うとともに教員研修の詳細について打ち合わせを行った。またフィールドとなる予定であった学校のうち1校が先方都合により研修実施が不可能となったため、代わりとなるフィールドの調整を試みた。5、大学で実施した「教育学特論」の受講生よりききとりを行い、大学教職課程におけるカリキュラム開発のための貴重な示唆を得た。大学の教職課程履修生を対象として開発したカリキュラムは実践し、受講生よりフィードバックを得た。受講生からのフィードバックにより、カリキュラムをよりよいものへと再構築できると確信している。また、現職教員を対象とするカリキュラムは、当初複数校をフィールドとして実践する予定であったものの先方都合により研修の実施が不可能となり、(その後調整を試みたが)

結果的には1校のみでの実施となった。実施校数という点では当初予定の調整状況とは異なっている。が、実施するフィールドとは交渉の結果、より密接かつ継続的な関係のなかで情報交換を行いつつ研修を実施できる見通しとなった。この一方で、フィールド調整に手間取ったこともあり、カリキュラムの開発ならびに実践状況についてのまとめ・公表には十分取り組むことができなかった。しかしながら上記の通り、大学でのカリキュラムの開発(再構築)は予想以上に進展していることから、全体としては、「おおむね順調に進展している」といえる。平成29年度に行った内容は、以下5点である。1.米国における多文化教師教育(multicultural teacher education)、日本における同和教育(人権教育)に関する先行研究についての前年度までの検討結果を踏まえ、本年度は、市民性の育成(市民性教育)という観点をも盛り込み、市民性を育てる教師教育カリキュラムの理論的視座を整理し、論文としてまとめ公表した。2.大学の教職課程履修生を対象とした教師教育カリキュラムの開発(再構築)、現職教員を対象とした教師教育カリキュラムの開発を行った。3.2.のうち、大学における教師教育カリキュラムについては、学会発表を行った。発表後には、異文化間教育、国際理解教育等を専門とする研究者と交流し、本研究に対する有効なコメントを得た。4.2.で開発したカリキュラムの実践を行った。大学でのカリキュラム実践は、勤務先大学での授業科目「教育学特論」(前期開講、全15回)にて「多文化共生と教師の役割」というタイトルで行う一方、現職教員を対象とするカリキュラム実践は、神奈川県内の公立小学校での夏季研修(8月、全1回)にて「多文化共生の学校づくり:子どもたちの多様性にどのように関わっていくか」というタイトルで行った。5.カリキュラムに対する実証的検証(評価とフィードバックの活用)として、大学、公立小学校のいずれにおいても、受講生ないし受講者を対象に質問紙調査および面談を実施し、カリキュラム評価を行った。大学の教職課程履修生を対象として開発したカリキュラムを実践し、受講生からのフィードバックをもとにカリキュラムの再構築を行うことができた。加えて、現職教員を対象として開発したカリキュラムを実践し、受講者よりフィードバックを得ることができている。研修実施校とは今後も継続的に情報交換を行うことになっており、カリキュラムの再構築を進めていく。平成29年度は勤務先大学で役職に就き、それに関わる大きな任務遂行の必要が生じたこと等諸事情により、カリキュラムの開発状況および実践状況についてのまとめと公表に十分な時間をあてることが叶わなかった。
薬物ターゲティングを志向した糖コンジュゲート医薬品の設計と合成に関する研究

酸性あるいは塩基性条件に不安定な薬理活性物質あるいは医薬品に糖を結合するグリコシル化反応の開発研究を行なった。その結果、3価のリンであるホスファイトを脱離基として組み込んだ糖供与体を基盤とするグリコシル化反応が、極めて高い立体選択性のみならず極めて緩和な反応条件の設定を可能にすることが分かった。以下に具体的成果を記す。1.緩和な反応剤であるBF_3・OEt_2を用い-78°C下、2位の隣接基関与を伴わなう系において文献上知られる最も高い立体選択性で1,2-トランス-β-グリコシドを生成することを見いだした。さらに、2位の隣接基関与を伴わなう系においてもTMSOTfを用い-50°C下、1,2-トランス-β-グリコシドのみを高収率で与えることが分かった。2. TMSOTfを用い-94°C下、抗がん性含糖抗生物質合成に不可欠な2-デオキ-β-グリコシドの直接的かつ立体選択的な構築を達成した。3. TMSOTfを用い-50°C下、4,6-O-ベンジリデンアセタールで保護したマンノースを用いることにより、現在最も困難な課題とされる1,2-シス-β-マンノシドの直接構築に成功した。4.ヨウ化2,6-ジ-tert-ブチルピリジニウム及びBu_4NIを反応剤として用いることにより、1,2-シス-α-グリコシドの立体選択的構築を達成した。さらに、本法を利用し、癌及び自己免疫疾患を防ぐNKT細胞を特異的に活性化する糖脂質α-ガラクトシルセラミドの効率的合成を達成した。本年度は、酸性あるいは塩基性条件に不安な薬理活性物質あるいは医薬品に糖を結合するグリコシル化反応の開発を目指した基礎研究を行った。緩和な反応剤であるBF_3・OEt_2を用い-78°C下、2位の隣接基関与を伴わない系において文献上知られる最も高い立体選択性で1, 2-トランス-β-グリコシドを生成することを見いだした。さらに、2位の隣接基関与を伴わない系においてもTMSOTfを用い-50°C下、1,2-トランス-β-グリコシドのみを高収率で与えることが分かった。また、TMSOTfを用い-94°C下、抗がん性含糖抗生物質合成に不可欠な2-デオキ-β-グリコシドの直接的かつ立体選択的な構築を達成した。いずれの場合も反応が低温下迅速なため、酸に不安定なエポキシ、アセタール、シリルオキシ基を有するアルコールを用いた場合にも分解等の副反応は認められない。これは本法の大きな特徴である。現在1, 2-α-グリコシドの立体選択的構築を目指し検討中である。3価のリンであるジエチルホスファイトを脱離基として組み込んだ糖供与体を基盤とするグリコシル化反応が、極めて高い立体選択性のみならず極めて緩和な反応条件の設定を可能にすることが分かった。1.緩和な反応剤であるBF_3・OEt_2を用い-78°C下、2位の隣接基関与を伴わない系において文献上知られる最も高い立体選択性で1,2-トランス-β-グリコシドを生成することを見いだした。2.TMSOTfを用い-94°C下、抗がん性含糖抗生物質合成に不可欠な2-デオキ-β-グリコシドの直接的かつ立体選択的な構築を達成した。

3.TMSOTfを用い-50°C下、4,6-O-ベンジリデンアセタールで保護したマンノースを用いることにより、現在最も困難な課題とされる1,2-シス-β-マンノシドの直接構築に成功した。4.反応剤としてヨウ化2,6-ジ-tert-ブチルピリジニウムを開発することにより、1,2-シス-α-グリコシドの立体選択的構築を達成した。すでに我々は、3価のリンであるジエチルホスファイトを脱離基として組み込んだ糖供与体を基盤とするグリコシル化反応(BF_3・OEt_2、-78°C)が、2位の隣接基関与を伴わない系において文献上知られる最も高い立体選択性で1,2-トランス-β-グリコシドを生成することを見いだしている。この反応機構を詳細に検討した結果、BF_3OEt_2により活性化されたアルコールのプロトンが脱離基を引き抜くことにより反応が開始することが宗示唆された。この反応機構から考えると、ヨウ化物イオン存在下グリコシルホスファイトをプロトン酸により活性化すれば系内でヨウ化グリコシルが生成し、Lemieux法の原理に基づいて糖受容体アルコールが反応性の高いβ-ヨウ化グリコシルを背面攻撃してα-グリコシドが生成すると期待された。種々検討した結果、活性化剤としてプロトン源とヨウ化物イオン源を兼ね備えたヨウ化2,6.ジ-tert-ブチルピリジニウム(TBPI)を開発することにより、1,2-シス-α-グリコシドが極めて高い立体選択性で得られることが判明した。更に、本反応系にBu_4NIを添加すると反応時間が大幅に短縮された。この結果は、同一の糖供与体から反応条件を変えることにより、α-及び6-グリコシドを任意につくり分けできることを示す。本法は、1-アダマンタノールのような立体障害の大きな第3級アルコールのみならず、ジギトキシゲニンやチゴゲニンのような酸に特に不安定なカルデノリドアグリコンのα-グリコシドを高収率且つ高立体選択的に与えるという特長を持つ。本法の応用として、癌及び自己免疫疾患を防ぐNKT細胞を特異的に活性化する糖脂質α-ガラクトシルセラミドの効率的合成を達成した。
現代青少年の人権意識の調査と人権学習を核とする中学校社会科の総合単元の開発

1研究の経過:平成8年度の教科書分析、平成9年度の中学校社会科授業の分析をふまえて、平成10年度は青少年の人権意識の調査を行った。2各段階の成果:教科書分析をとおして、具体的事例を教科書で紹介しているが、その主たる目的は規範的な知識理解と判断の手段となっており、生徒の日常的世界との乖離がみられる。実際に中学校社会科授業では、人権にかかわる基本的な概念を教えることが中心になっており、具体的問題場面における判断・態度の育成が充分でない。そのため、人権問題は「暗く」「冷たい」と否定的なイメージでとらえられている。また、人権に関する知識は多いが、一般的・抽象的な人権問題については規範的な判断を下し、自己関与の可能性の高い人権問題については功利的判断を下していることが意識調査から明らかになった。しかも、そうした傾向は学校段階が上がるにしたがって増加し、規範と日常の乖離が増大している。この落差を埋めることが人権教育の課題である。3人権教育の課題:(1)公民分野で人権についての知識を与える狭い意味での人権教育から、人権を中核とした中学校社会科の内容の再編の必要性、(2)具体的な人権問題にそくした問題解決学習の必要性、(3)生徒の社会参加と自治的活動の必要性を人権意識調査をふまえて提言した。本研究で、当初の研究課題の一つであった中学校社会科総合単元を具体的に開発するには至らなかったが、そのための原理的提言を行った。1今年度の研究目的:今年度の研究は人権教育の実態とその問題点を明確にして、次年度に実施する青少年の人権意識に関する調査の基礎的資料を得ることを目的とした。2研究の仮説:研究の仮説として今日の青少年は、人権を社会的弱者を対象とした法体系としてとらえ、自己の日常世界と乖離させ、青少年自身の判断と行為の準拠枠たりえていないのではないか。その要因の一つとして、教科書や授業が人権を規範的知識として理解させることに重点が置かれていることにあると考えた。3教科書分析の視点:具体的には、平成9年度から使用される中学校社会科教科書と高等学校の「政治・経済」の教科書を以下の視点から分析した。(1)権利・人権・公共の福祉・差別・身分等の最も基本的な語句の説明、(2)実定法における権利を説明する際の具体的事例、(3)意欲・態度・行為等のスキルの育成への配慮。4人権教育推進校の授業実践の参観・分析(略)5研究の到達点:上記、3と4を通して、われわれの仮説の妥当性が明らかになった。次年度は、青少年の人権意識にそれがどのような影響を与えているか意識調査を行う。1今年度の研究課題:昨年度の教科書分析並びに実践分析をふまえ、青少年の人権意識に関する調査の実施に先立って、社会科における人権教育の可能性をさぐるために、中学校3年の公民分野で17時間にわたる実験的授業を実施することにした。実践者は横浜市立新羽中学校の加藤幸也教諭である。2実験的授業の概要:今日の社会科における人権教育の多くは、知識理解が中心となっており、それは生徒の態度やスキルの育成に結合していない。その問題点を克服するために、現実の人権問題についての判断場面から入って、次に知識理解を図り、再び人権問題を考えるという三段階で実施した。3実践の評価:当初の一般的・抽象的人権理解が、より具体的に深化した認識に変化したことを読み取ることができるが、在日外国人問題などの自己と切断して把握できる対象と、男女差別などの自らの態度決定を迫られる対象とには格差がみられた。人権問題を自らの問題としてとらえ、判断の準拠枠・態度化を図ることの困難性を示している。自己に接近すればするほど日常的人間関係が強く影響してくることを物語っていることが明らかになった。1今年度の研究課題:平成8年度の教科書分析と9年度の社会科授業研究をふまえて、青少年の人権意識の調査と分析を行うことを主たる課題とした。2調査の結果:

(1)人権という言葉に関するイメージは、「暗い」「冷たい」というものが目立つ。(2)人権の情報源は学校教育、とりわけ社会科の貢献が大きい。(3)自由と平等に関するイメージは、自由を「自分らしさ」に求め、平等を形式的平等に求めている。(4)人権問題を意識した場面は、一般的・抽象的な人権問題が多く、(5)具体的問題場面の判断は、自己関与の低い人権問題については規範的な判断を下し、自己関与の可能性が高い問題については功利的に判断する傾向がある。調査の結果から、青少年の人権意識は、個人的・主観的・規範的な傾向があり、社会的・客観的・行為的意識の希薄さが特徴的であった。そこには、規範的判断と功利的判断の対立が見られ、学校段階が上がるにしたがって、自己関与の高い問題に関しては功利的になる傾向があると分析した。3人権教育の課題:規範的な知識を教える狭い意味での人権教育から、人権教育を歴史分野・地理分野と関係づけたり、他教科とも関連させた総合的な人権教育への転換と具体的問題場面に即した問題解決的な人権教育の必要性を明らかにし、中学校社会科の内容構成の原理的解明を行った。また、人権教育推進のために、青少年の自治的活動と社会参加の活発化と開かれた学校づくりの必要性について解明した。
時間変化するオブジェクト情報のWebからの収集と管理方式の研究

Webから人物や組織などのオブジェクト単位で情報を検索できるオブジェクトレベル検索エンジン実現のための重要な技術的課題の一つとして,オブジェクトの時間変化への対応がある.本研究では,時間変化するオブジェクトの同一性判定問題を時間的に離れたデータ間の関係を予測する時間横断的リンク予測問題として定式化し,機械学習を用いて精度の良い予測を実現する方法の開発などを行った.Webから人物や組織などのオブジェクト単位で情報を検索できるオブジェクトレベル検索エンジン実現のための重要な技術的課題の一つとして,オブジェクトの時間変化への対応がある.本研究では,時間変化するオブジェクトの同一性判定問題を時間的に離れたデータ間の関係を予測する時間横断的リンク予測問題として定式化し,機械学習を用いて精度の良い予測を実現する方法の開発などを行った.近年,複数のWebページから,オブジェクト単位で属性や関係を抽出してデータベースに格納し,その結果をユーザに呈示するオブジェクトレベル検索エンジンの研究が進められている.我々もこれまでに,主に人物を対象オブジェクトとし,Webからの情報抽出やオブジェクト識別に関する研究を行ってきた.これらの従来研究を踏まえ,Webからのオブジェクト検索における重要な研究課題の一つとして,我々はオブジェクトの時間変化への対応があると考えている.人物などの実世界のオブジェクトは,その属性や他のオブジェクトとの関係が,時間とともに変化する.情報が上書きで更新される管理されたデータベースと異なり,Webにおいては過去の情報が残ったまま,新しい情報が追加されていく場合が多い.例えば,ニュース記事に書かれた人物やイベントなどの情報は,そのニュース記事が作成された時点での情報であり,現在の情報と一致するとは限らない.このように,オブジェクトの属性値や関係が時間変化することにより,古い情報を誤って提示したり,同一オブジェクトを別オブジェクト誤って判定したりといった問題が生じる.本研究課題の目的は,時間変化するオブジェクト情報のWebからの効率的な収集と管理を可能とすることである.本年度は,イベント名などの恣意的に名前づけられるオブジェクトの同一性を精度良く判定する手法,オブジェクト間の関係の時間変化を特定し可視化する手法,Webに日付とともに記載されている予定・予測などの明示的な将来の情報や,暗示的な将来情報を抽出する手法,人物やイベントなどの歴史的なオブジェクトの一般性及び専門性をリンク構造および時空間詳細度に基づき推定する手法などについて研究を行った.近年,複数のWebページから,オブジェクト単位で属性や関係を抽出してデータベースに格納し,その結果をユーザに呈示するオブジェクトレベル検索エンジンの研究が進められている.Webからのオブジェクト検索における重要な研究課題の一つとして,オブジェクトの時間変化への対応がある.人物などの実世界のオブジェクトは,その属性や他のオブジェクトとの関係が,時間とともに変化する.情報が上書きで更新される管理されたデータベースと異なり,Webにおいては過去の情報が残ったまま,新しい情報が追加されていく場合が多い.オブジェクトの属性値や関係が時間変化することにより,古い情報を誤って提示したり,同一オブジェクトを別オブジェクト誤って判定したりといった問題が生じる.本研究課題の目的は,時間変化するオブジェクト情報のWebからの効率的な収集と管理を可能とすることである.そのために,本年度は以下の研究を行った.時間変化するオブジェクトの同一性判定問題を,時間的に離れたデータ間の関係を予測する時間横断的リンク予測問題として定式化した.予測に有効な特徴は時間とともに変化するため,異なる時点でのデータを共通の低次元の特徴空間に射影して比較することで,精度の良い予測を行う方式の研究を行った.,時間に依存する複数の射影行列は機械学習を用いて決定されるが,行列の一般化固有値問題に帰着することで一度に求めることができる.また,オブジェクトやイベントの時間的な重要度を時間横断的なリンク解析を行うことで計算する方式,イベントの空間的曖昧性をWebにおける人名や地名との共起確率に基づき解決する方式などの研究を行った.
ALS発症病態に関与する新規TDP-43分解制御機構の同定への挑戦

筋萎縮性側索硬化症(ALS)などでは、TDP-43が断片化などの修飾を受け、変性神経細胞内に蓄積している。中でも、約25kDaのC末端断片(CTF25)の蓄積が顕著である。しかし、正確な切断点、切断酵素、切断の生物学的意義の詳細については不明であった。本研究では、小胞体に局在するカスパーゼ4が、174番目のアスパラギン酸残基を認識・切断することによりCTF25が産生されることを明らかにした。本切断は、TDP-43のクリアランス開始のシグナルとなっており、この切断を阻止すると、クリアランス速度が著しく遅くなり、過剰となった完全長TDP-43を介して、細胞死が増悪することも明らかにした。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は、中年期以降に運動神経細胞の選択的脱落によって全身の筋力が低下する神経難病である。発症すると数年以内に死に至るが、依然として有効な治療法がなく病態解明が急務である。ALSの変性運動神経細胞中の凝集体には、断片化したTDP-43が蓄積していることが知られているが、切断点や責任酵素など断片化機構が長年同定されていないことから、病的意義も未解明である。このため、本研究では、TDP-43の断片化における切断点と切断酵素を特定し、さらに切断が本来持つ生理的な意義を解明することを目的に、研究を開始した。U2OS細胞に、ドキシサイクリン誘導下でタグ付きのTDP-43が発現できる細胞株を樹立した。これを用いて、TDP-43が発現後どのように断片化するのかを経時的に追い、断片の種類を特定した。その後、タグを用いて断片を免疫沈降により回収し、アミノ酸配列解析を通して切断点を特定した。さらに、切断点周囲のアミノ酸配列の特徴から切断酵素を予測し、in vitro切断実験を通して、切断酵素を絞り混んだ。最後は、in vivoで実際に酵素が活性化しているのかどうか、酵素活性を阻害した時に断片化が抑制されるかどうかなどを解析し、切断酵素を特定した。切断部位に変異を入れ、TDP-43の切断を抑制すると、完全長TDP-43が長時間にわたって安定的に発現し続けることが分かった。これに伴って細胞死が増強したことから、断片化はTDP-43の量を一定量に保ち、完全長TDP-43が過剰に存在することによる細胞毒性を軽減することがその生理的意義だと解釈された。ALSの変性運動神経細胞中の凝集体には、断片化したTDP-43が蓄積していることが知られているが、切断点や責任酵素など断片化機構が長年同定されていないことから、病的意義も未解明であった。その後、タグを用いて断片を免疫沈降により回収し、切断点を特定した。また、in vitro切断実験を通して、切断酵素を絞り混み、更にin vivoでの活性化を確認して、責任酵素を同定した。本切断を抑制すると、細胞死が増強することを発見した。この細胞死は、凝集体形成以前より開始されることを見出した。また、この細胞死は、一般的にアポトーシスだとされてきたが、本研究によりネクローシスが先行することを突き止めた。以上から、断片化はTDP-43分解の開始シグナルであり、過剰な完全長TDP-43による細胞死を回避するために必要不可欠なシステムであると結論付けた。神経内科これまでに、TDP-43の断片化における切断部位、切断酵素を特定した。また、切断の生理的意義を解明し、これらをまとめて、論文として投稿した。現在は、計画通り、培養細胞から個体レベルの研究に移行しているため。今後は、本成果をマウスを用いた個体レベルでの実験に応用する予定。
「学校外の居場所」に通う「不登校」児の自己定義の変化と経歴分析

最終年である今年度は、本研究遂行の要となる現場のデータ収集を中心に進められた。まず、不登校児と彼らを取り巻く家庭を参与観察するために、厚生省が進める「メンタルフレンド制度」に着目した。同制度は、平成3年4月より全国の児童相談所を中心に「ふれあい心の友訪問援助事業」の名で制度化されたものである。主に大学生を中心としたボランティアの男女を、要請のあった家庭に「不登校」児の「友人」として派遣し、相談所のカウンセラーと家庭との情報の仲介役を兼ねる。研究者は、A県の児童相談所にメンタルフレンドとして登録され、これまでに5軒の家庭に派遣された実績を持つが、その中で知り合った子どもや家族に聞き取り調査を行った。次に、B市に本拠地を持つ親の会の一つに参与観察を行った。特に、12年春にB市で開催された「医療と不登校を考える会(仮称)」に参加し、その後、同会を中心になって立ち上げた親の会の人々への聞き取りをお願いしたが、彼らの申し出により、データの公開は控える結果となった。ただし、聞きとった話や参与観察で感じたことは、これまで医師を敵対的に捉えがちであった親の会内部での微妙な転換点を感じさせ、今後粘り強く交渉を続け、同分野の研究を進めていきたい。最後に、教師への聞き取り調査がある。これは、「不登校」が実際に生み出される学校現場において教員が直面する様々な問題を明らかにするデータを収集できたと考える。今年度以降、研究者が最も力を入れて継続していきたいテーマの一つとなった。いずれのフィールドにおいても、子どもを取り巻く人々のデータ収集は一定の成果を上げたが、彼らが実際に子どもと接する場面のデータ収集は、まだ不十分である。そのため当初の目標が達成されたとは言いがたいが、一方で、子ども中心に進んできた「不登校研究」に、研究の視点を転換した一定の成果を付け加えることが可能なデータ収集が出来たと考える。本研究は、今年度、交付の決定した12月より、基礎文献およびデータの収集を第一として進められた。「不登校」に関する従来の出版物は、学術研究書と不登校児本人やその両親の手による手記およびフリースクール派の人々の手による体験記がある。「不登校」研究のパイオニアである心理学の研究および後発たる社会学のアプローチを取る研究が行なってきたこれまでの研究は、以下のように分類できる。すなわち(1)「不登校」に関する原因および解決法の追及(2)個別事例の紹介・検討(3)「不登校」イメージの変遷の記述である。文部省が特定のフリースクールへの「通所」を、学校の出席日数としてみとめることを決定して以来、多くの「不登校」児が、「学校以外の居場所」に通所している現実を考える時、そこに通う子どもたちが、どのように成長していくかを、施設外部の人間が捉える研究や報告が必要不可欠になってきていることが、以上の文献検討を通じて明らかになったことの一つであり、本研究が目指すのは、その問題関心に基づいて、「学校外の居場所」に通う子ども自身が、そこで直面する自己定義の変化を、特に、施設職員との関係編成の中で、跡付けていく作業である。現在、幾人かの不登校児へのインタビューを行ないつつ、参与観察の準備を進めている。また、行政側の試みとして、厚生省が進める「メンタルフレンド」制度に着目し、参与観察を行ないつつ、制度上の背景や問題点に関して、考察を進めている。次年度は、インタビュー・参与観察を進めつつ、各不登校児の具体的な語りに着目し、その世界観を再構成する作業を試みる。

そのため当初の目標が達成されたとは言いがたいが、一方で、子ども中心に進んできた「不登校研究」に、研究の視点を転換した一定の成果を付け加えることが可能なデータ収集が出来たと考える。
イーラーニングによるリカレント教育が学校に不適応な教員の自己効力感に及ぼす研究

学校に不適応症状を示す教員が、自宅から研修所や教育センターへ通って研修を受けるこれまでのリカレントの研修の在り方から、ネットワークなどのICTを使った遠隔での研修というパラダイムを基本とするのが本研究の視点である。ICTを活用した遠隔でのリカレントの教育は、いつでも、どこでも、自分のペースで、誰にでもというe-Learning(イーラーニング)の非対面でかつ非同期という特徴を有し、教師教育への新しい展開を示している。本研究は、以上のような学校教員が抱える不適応という深刻な課題を次の点から研究することであった。(2)e-Learningが特徴とする非同期、非対面の研修が不適応教員のリカレント教育に及ぼすプラスの効果本研究では、不適応教員の実態調査は関西圏に限定し、インタビューによって行った。その結果、自宅などにおけるリカレント教育や研修を必要とする教員が多いことが判明し、従来型の研修に加えて、自宅での非対面の研修の必要性が明らかになった。自宅での非対面によるリカレント教育システムのために、教師同士の対話をすすめるグループウエアを開発し利用した。そのインターフェイスの改良により、遠隔によるリカレント教育における教師の悩みや意見の交換、さらに相談的な利用において部分的な効果を検証できた。学校不適応をおこし、指導が困難となっている教員の対人理解、自己の印象形成、自己の同調性、集団指導などが、オンライン上の対話により明らかになり、新しい人間関係の再構築や、同調や葛藤という心的行動の変容が参加する教員の書き込みや教員相互のやりとりに伺えた。遠隔によるリカレント教育システムの有効性は、インターネットという新しいコミュニケーションの手段が持つ匿名性や非日常性、さらには非対面性などの特徴から人間の心のあり方の理解を基本から変える可能性があることも判明した。本研究は、現在学級運営や指導で悩み、不適応状態にある教員の深刻な課題を次の点から研究することである。(2)e-Learningが特徴とする非同期、非対面の研修が不適応教員のリカレント教育に及ぼすプラスの効果こうした悩める教員に、情報通信技術(ICT)を駆使して、遠隔による教員間の交互作用を促進し、きめ細かい適応に向けた指導や学習を支援する多目的なネットワークを構築し、その有効性を検討するのが本研究の狙いである。不適格とされた教員は「学校に行かない、行けない教員」の新たなリカレント教育の場を提供するという理念にたつ。文部科学省の大学審議会も在宅学習の支援に言及し、これまでの「同時双方向であること」という条件をはずし、インターネットなどでの学習コンテンツにアクセスする「オンデマンド型」の研修を認めた。学校が必要とする人材の再教育に研修センターなどの研修プログラムが十分機能しなくなりつつある現状で、本研究は、不適格とされる教員のe-Learningによるリカレント教育や再教育の場として、選択肢となるかを検討する意味で特色がある。本年度は、本研究で主要な設備となるリカレント教育用システムのサーバーを構築し、指導上不適応を起こす教員の遠隔での再教育用として試用した。そのために、ネットワーク上で研修するために、GETAというマネージメントツールを開発し、教員間のコミュニケーションや協調学習用として稼働を開始した。