hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境デザインによるリスク行動の変容：行動抑制プライミングを応用したフィールド研究

リスク行動は個人の意志とは無関係に非意識的に生じる。本研究計画により、リスクを誘発する環境が非意図的なリスク行動を生じさせることや、習慣的な行動は行動コントロールの環境への委譲によって生じることが指摘された。さらに、不健康な食品消費行動や節電行動を対象にしたフィールド実験では、ゴール・プライミングを用いたアプローチがリスク行動を誘発する環境の影響を抑制する方法として有効的であることを明らかにしている。前年度の研究成果を発展させリスク行動の2重動機モデルに基づく環境デザイン・アプローチを構築するためのフィールド研究を実施した。とくに、本年度では、行動コントロールが自己から外的な環境手掛かりに委譲にすることにより、状況反応的な非意図的動機の影響が強化され習慣的行動が生じる心理プロセスの解明に成功した。この研究成果は、従来の先行研究で考えられていた習慣がリスク行動を直接規定する動機的側面をもつのではなく、習慣は行動コントロールと非意図的動機を媒介するプロセスにより間接的に行動を規定するという新たな理論的枠組みの提唱している。さらに、行動抑制プライミングの実験では、行動変容が難しかかった不健康な食品摂取行動の習慣の自動的な行動生起を低減させることに成功した。よって、従来の行動変容アプローチでは困難であった自動的な行動プロセスに対応する新たなアプローチを提言することができた。また、同様の成果はポスター広告によるプライミング操作をデザインしたフィールド実験でも確認され、電気を浪費する悪習慣の動機的プロセスを変容させることに成功した。このような環境プライミング刺激の実験研究では、先行研究の枠組みでは十分に検討されてこなかった意図的と非意図的の2重動機プロセスを取り巻く行動文脈そのものを変容させ、自発的に行動を変化させる新たな介入方略の理論的枠組みについて多くの示唆をするものである。以上の研究成果の一部は、2012年のヨーロッパ健康心理学会の口頭発表として採択された。また、2013年に開催されるドイツ環境心理学会においても口頭発表されることが採択されている。さらに、国際誌“Appetite"に査読論文として掲載が決定した(Ohtomo, inpress)。一連の成果により、リスク行動の新たな心理的メカニズムの解明と、意志に依存しない環境デザイン・アプローチの構築に貢献することができた。これまでの研究成果を発展させ、本年度は環境リスク行動の変容に向けたフィールド実験を実施した。個人の意志によらない非意図的な環境リスク行動を抑制するため、環境配慮をプライミングした刺激を導入することでリスク行動の抑制を図る実践的な研究に着手した。一連の研究の結果、プライミング刺激を提示することで電力を消費する環境リスク行動が抑制された。またこのプライミング刺激の効果は、非意図的な動機的プロセスの影響力が調整されることにより行動変容を生じさせる心理プロセスの変化に基づくことが明らかにされた。同様の研究は健康リスク行動にも応用し、ダイエットをプライミングした刺激を導入することで、日常の不健康な食品摂取行動の抑制されることが示唆された。さらに、その効果は非意図的な食品の摂取行動を生じさせる習慣の影響が変容したことにより生じたことが明らかにされた。これらの研究成果の一部は、2013年ドイツ環境心理学会や日本社会心理学会において口頭発表がされた。2014年度のヨーロッパ健康心理学会でも発表を予定している。また、本研究期間中に、環境配慮行動のプロンプト刺激を環境に導入することで非意図的な行動から意図的な行動へと変容に導くフィールド実験の研究成果がまとめられ、Resources, Conservation and Recycling誌に掲載された(Ohtomo & Ohnuma, 2014)。さらに、東日本大震災後のリスク消費行動の研究についても本研究の枠組が応用され、状況に応じて意図的動機や非意図的動機が変化するだけなく現状維持バイアスといった新たな影響プロセスがあることが明らかにされた。この研究成果は心理学研究に掲載された(大友・広瀬, 2014)。以上、本研究計画により、人々の行動を左右する環境に対して働きかける“環境デザイン・アプローチ"の枠組の基盤を構築することができた。リスク行動を変容するための環境デザインアプローチの構築に向けた実践的な研究として、本年度はリスク行動の心理的メカニズムを解明するためのさまざま縦断的調査研究を実施した。健康リスク行動では、大学生を対象に高カロリーの食品摂取行動に関する縦断的調査研究により検討した。その結果、環境と連合した状況反応的な動機的プロセスによって行動が生じることが明らかになった。また、状況反応的な動機的プロセスが、従来考えられていたような全般的な行動の自己効力感ではなく、場面特定的な自己効力感によって規定されることが新たに指摘された。本研究成果は2012年のヨーロッパ健康心理学会で発表されることが採択された。次に、環境リスク行動については、大学生を対象にした節電行動に関する縦断的調査を実施し、意図的動機よりも状況反応的な動機によって行動が強く規定されることが明らかにした。それにより、従来の意図的行動のみを前提とする計画的行動理論よりも予測精度が高い環境リスク行動の2重動機モデルを提唱することができた。この研究成果は2011年にオランダで開催された環境心理学会にて発表した。

さらに、2012年の冬季に全国規模の節電行動に関する縦断的調査を実施した。その結果、電力需給の逼迫度の認識の違いによる地域差に加え、心理変数として意図的な節電の動機に加え、場当たり的な状況反応的動機によって行動が規定されることが明らかにした。以上、一連の研究成果により、リスク行動が個人の意志によって規定されるより個人を取り巻く環境によって規定される可能性が高いことを指摘した。とくに、環境に規定される心理プロセスとして、状況反応的動機が重要な役割を負っていることが縦断的調査による実証的なデータによって解明することができた。したがって、リスク行動の変容には個人の意志だけでなく環境へのアプローチが重要であることが示唆された。本年度はフィールド研究において、23年度の研究成果で解明された動機的プロセスの理論的枠組みを習慣の枠組みに適用し、行動が習慣化することで自己から環境へ行動コントロールが委譲し、動機プロセスの変容が生じることを明らかにすることができた。さらに、習慣による行動コントロールの環境への委譲による動機的プロセスの影響を抑制するフィールド研究を行い、実際のリスク行動の減少させることに成功し、実践的な価値の高い成果を上げることができた。具体的には、ダイエットを喚起させるプライミング刺激の導入より、不健康な食生活の悪習慣の影響を低減できることや、非説得的な広告刺激を導入することで、意図的動機だけなく非意図的動機の行動に対する影響プロセスを変容させることができた。このような成果は、従来の意識的な意志を強化するような変容アプローチとは異なり、習慣そのものの影響を変容させたり、状況反応的な非意図的動機を変容させる新たなアプローチ法を提唱するものである。以上、一連の研究成果は、個人の意志への介入を前提とする従来型の効果が限定的なアプローチにとは異なり、行動文脈に対してアプローチし、環境から個人の自発的な行動変容に導く環境デザインによる新たな介入方略を提唱する画期的な成果として期待できる。これらの研究成果の一部は、日本心理学会、ヨーロッパ健康心理学会において口頭発表がされ、またドイツ環境心理学会においても口頭発表論文として採択が決定している。さらに、習慣が行動を生じさせるプロセスは行動コントロールが自己から環境に委譲した生じることを2重動機の枠組みで実証的に解明した論文として国際査読誌の“Appetite"に掲載が決定している(Ohtomo, inpress)。よって、一定以上の研究成果が得られ、学会発表や査読論文において国際的にも評価がされていることから「おおむね順調に進展している」と評価した。本年度は、環境が一種のプライミング刺激として作用してリスク行動を誘発することを認知変数から行動変数を予測する縦断的調査によって明らかにすることを目的とした。まず、健康リスク行動の研究では、より詳細なモデル分析を行い環境と連合した状況反応的動機によって行動が規定されることを明らかにした。
比喩理解の容易さと困難さ:動詞比喩の理解プロセスと字義通り分理解との関連の解明

動詞が比喩的に解釈される文(動詞比喩)の理解に際し、どのような情報が利用されるかを明らかにし、理解プロセスを解明するため研究を行った。研究1では、動詞の語義の脱曖昧化に対して名詞句の語順が影響を与えることを示した。実験では、同じ動詞と名詞句から構成される文について、名詞句の語順が異なる2つの文を用意し、それぞれの文において動詞が字義通りの意味に感じられるか比喩的な意味に感じられるかを選択させた。その結果、名詞句の語順の違いによって,動詞が比喩的な意味へと解釈される傾向の強さに差が生じることが示された.さらに、より意味が抽象的であり多様な用法を持つ動詞の方が,そうでない動詞に比べて,このような動詞の意味の脱曖昧化に対する語順の影響が強いことが明らかになった.また、いくつかの動詞をとりあげ,名詞句の語順の選好度を測定した結果,やはり比喩的な意味で使われる場合とそうでない場合で名詞句の語順の選好が異なることが示された.これらの成果は、学会発表(The 30th annual conference of Cognitive Science Society等)ならびに論文(認知言語学会論文集、印刷中)にて発表された。研究2では、コーパスや日本語格フレーム辞書等の言語資源を利用して、動詞の語義の頻度を推定する調査を行った。その結果、各動詞が比喩としてどの程度頻繁に用いられているかはまちまちであり、基本義と見られる用法よりも比喩的用法の方が頻度が高いと考えられる動詞も見受けられることが明らかになった。これらの調査結果と既存の資料を合わせて実験材料を作成し、理解可能性、比喩性等の評定実験を行った。これにより、より抽象的な意味を持つ動詞の方が、より特定的な意味を持つ動詞に比べて、比喩としての読みが生じやすいことが示唆される結果が得られた。これらの成果については、今後発表に向けてまとめを行っていく予定である。本研究は、動詞が比喩的に解釈される文(以下、動詞比喩)をとりあげ、その理解プロセスについて実験を用いて明らかにすることを目的としている。そのために、本年度は、まずコーパスを用いた研究なども含めた先行研究の精査を行った。その結果、現在までのところ動詞比喩の理解プロセスについて提案されているモデルは2つから3つ程度に留まってはいるが、いずれも基本義からの意味変容がモデルに組み込まれている点は共通していた。一方で、コーパスや作例を用いた言語研究では動詞の用法についての事例分析が蓄積されており、基本義と比喩的意味との関連が指摘されている。ここから、基本義からの意味変容として動詞比喩を捉えた上で、理解プロセスをモデル化することにはある程度の見込みがあると考えられる。また、本年度はコーパスや日本語格フレーム辞書等の言語資源を利用して、動詞の語義の頻度を推定する調査を行った。細かな語義について頻度を推定することは困難であったため、実験材料としての使用を優先し、頻度が特に高いと考えられる語義と低いと考えられる語義に関してのみ頻度の調査を行った。その結果、各動詞が慣用的な比喩としてどの程度頻繁に用いられているかはまちまちであり、基本義と見られる用法よりも慣用比喩的用法の方が頻度が高いと考えられる動詞も見受けられることが明らかになった。さらに、これらの調査結果と既存の資料を合わせて実験材料を作成し、理解可能性、比喩性等の評定実験を行った。これにより、現在までのところ、より抽象的な意味を持つ動詞の方が、より特定的な意味を持つ動詞に比べて、比喩としての読みが生じやすいことが示唆される結果が得られている。

また、動詞の意味の脱曖昧性に対して、共起する名詞句の語順が影響するという結果もある。これらの成果については、来年度以降、学会発表等で報告していく予定である。本研究は,動詞が比喩的に解釈される文(以下,動詞比喩)をとりあげ,それらがどのようなプロセスを経て理解されるかを明らかにすることを目的としている.昨年度の研究により,同じ動詞を含む文であっても,その動詞がどの意味に脱曖昧化されるか(言い換えると比喩的に解釈されるのか,字義通りの意味に解釈されるのか)によって,共起する名詞句の語順の選好のされ方がことなることが示唆されていた.この点に関していくつかの動詞をとりあげ,計量心理学的な手法を用いて,名詞句の語順の選好度を測定した結果,やはり比喩的な意味で使われる場合とそうでない場合で名詞句の語順の選好が異なることが示された.さらに,名詞句の語順が動詞の意味の脱曖昧化に対して影響を持つかという点から検討した.その結果,同じ名詞句と動詞で構成される文であっても,名詞句の語順が異なる場合には(より具体的に言うと, XがYにZを(動詞)順とXがZをYに(動詞順)を比較した場合には),動詞が比喩的な意味へと解釈される傾向の強さに差があることが明らかになった.さらに,より意味が抽象的であり多様な用法を持つ動詞の方が,そうでない動詞に比べて,このような動詞の意味の脱曖昧化に対する語順の影響が強いことが明らかになった.これらの成果に関しては一部は既に学会で発表済であり,論文としても発表される予定である.なお,反応時間を指標とした実験による理解プロセスの検討に関しては,現在も研究を継続中であり,まとまり次第,研究成果を発表する方針である.
フレッシュコンクリ-トの調合状態を判定する方法の標準化に関する研究

1.フレッシュコンクリ-トの中の単位水量測定上の誤差の一原因となる、セメントの吸着水についての検討を行い、その係数を得た。また一連の操作で単位セメント量を得るためには、希釈液売を4l、単位水量測定用N'acl水溶液を含んだセンメト懸濁液で比重計法による行うのが合理的かつ精度がよいということがわかった。空気量は、同一試料で得るには試験の所要時間が長くなるため、別試料で得る方法をとった。以上のように結果の判定を含め、フレッシュコンクリ-ト中の構成材料の単位量を得るまでの一連の手順および計画調合との比較における結果の評価・判定の合理的な方法を策定することができた。2.コンクリ-ト製造現場の品質管理の実態を把渥した。製造された生コンクリ-トの調合のチェックは現状ではほとんど行われていないことがわかった。現状では計画調合とはかけ離れたコンクリ-トが製造されている可能性が大きい。本研究で開発した試験システムは生コンクリ-ト製造工場及び現場においてで十分適用可能であり、コンクリ-トの品質の向上・安定が期待できる。3.本試験システムは現場で十分適用できることがわかった。現場でコンクリ-トの品質管理を行うには、同一ロット中の試料の適切な採取が前提となる。多くは、強度はほぼ計画値通りとなっているが、単位水量はスランプに連動して変動する。したがって生コンクリ-トを大量に搬入する場合には製造上の調合の変動を検討して、試料の抜取り位置を決めておく必要がある。4.本試験システムは特に、構成比の変動が品質に大きく影響する高強度コンクリ-トの品質管理に有効であるが、その特異な性状に対しても現場実験を通し十分適用可能であることを確認した。*フレッシュコンクリ-ト中の水量測定上の誤差の一原因となる、セメントに吸着する水分量の検討を行ない、普通、中庸熱、早強の各ポルトランドセメント、高炉セメント、に対する吸着係数を得ることができた。*塩水によって希釈されたコンクリ-ト中のセメント懸濁液からセメント量を推定する場合のコンクリ-ト用化学混和剤の影響について検討し、通常(JIS A 6204に規定する化学混和剤)の混和剤で通常の使用量およびコンクリ-ト2リッタ-に対し希釈液が4リッタ-以上あればセメント量に影響しないとしてよいことが判明した。*細・粗骨材中に吸収される水分の測定値への影響を配慮するための指標として用いた骨材の吸水率は、骨材の吸水率が産地によって変化するため、標準的な吸水率で修正すると、誤差が大きくなることが認められた。このため、産地の違いを考慮するための新たな方法検討が必要であることが判明した。*現場実験において、調合、ロットが同一であっても、生コン車ごとのコンクリ-ト材料の構成比(解くに粗骨材)の違いが大きいことが明らかになった。また、現在の検査体系が、強度、スランプのみを主項目としているためW/Cとスランプ値は適合しているが水量、細骨材率等硬化後のコンクリ-トの品質に影響するその他の構成材料の量および比率については十分な管理がなされていないことも明らかになった。この点については、早急に製造現場における品質管理状況の調査が必要であることがわかった。*フレッシュコンクリ-ト中の空気量については、現在提案している同一試料での測定の方法の検討を行なっている。*現在までの研究結果から、本研究において提案する試験システムは、細部において若干の修正をおこなうことで実用に供することのできる程度の作業簡易性と精度を有するものであるとの感触を得ることができた。

*通常の強度のコンクリ-ト(単位セメント量が400kg/m^3以下程度)に対する管理方法の原理および手法としては、ほぼ確立されたことが判明したが、次年度の研究予定としている高強度・超高強度コンクリ-ト(単位セメント量が600kg/mk^3程度)の品質管理に適用できるか否かは不明である。この点に関し、予備的な実験を行なったところ、セメント懸濁液の濾過方法等に改良を要する部分があり、強度の全領域において適用可能な試験方法へ向けてシステムの改良が必要であることが推察された。1.フレッシュコンクリ-ト中の構成材料の単位量を得るまでの一連の手順および計画調合との比較における結果の評価・判定の合理的な方法を策定することができた。2.建造された生コンクリ-トの調合のチェックを行う製造管理はほとんど行われていないことが、生コンクリ-ト製造工場の品質管理実態調査でわかった。ほとんどの工場では自動化による製造をとっているが、実際には細骨材表面水の変動による調整を手動で行っている所が多い。さらに骨材の品質低下による単位水量の増大などにより、計画とは違った調合のコンクリ-トが製造されている恐れがある。このような問題を解決するには調合状態をチェックする試験方法が必要である。これまでは実用的な試験方法がなかったが、本研究で開発した試験システムは生コンクリ-ト製造工場で十分適用可能であり、実験によりその実用性を確認した。本試験システムを生コンクリ-ト工場あるいは建築現場で使用することにより、コンクリ-トの品質の向上・安定が期待できる。3.単位水量に大きな影響を及ぼす細骨材について、全国規模でその品質調査を行い、その分布を明らかにした。4.現場でコンクリ-トの品質管理を行うには、同一ロット中の試料の適切な採取が前提となる。そこで本試験システムでバッチごとの変動を現場において調べた。その結果、強度は計画値に近いが、単位水量はスランプに連動していることがわかった。これはW/Cを変えず水量によりスランプを合わせ、コンクリ-トを製造しているためと推測できる。5.本試験システムは、構成比の変動が品質に大きく影響する高強度コンクリ-トの品質管理に特に有効であると思われる。そこで普通コンクリ-トとはフレッシュ時の性質を異にする高強度コンクリ-トに対し本試験システムによる実験を行い、十分適用可能であることを確認した。
村絵図など彩色史料の製作過程と保存に関する研究

幕末から明治初期の絵図面などに使われる顔料は、従来使われてきた岩絵具とはことなり、人造顔料や水性顔料やインクなどが多用されてくる。また、その支持体となる紙においても、和紙から洋紙、あるいは紙以外の素材でできた特定の図面用紙の使用など、大きな変革の時期でもあった。これらの使用例を客観的に把握するため彩色資料劣化損傷状況の調査法を確立し、調査を実施し、また、それらの保存方法について検討を加えた。具体的には、調査法としては、膠絵具・水彩絵具の識別と劣化判断、分光測色計を使っての現在の色目の数値化、マイクロスコープ・走査型電子顕微鏡による素材の繊維観察、などを導入した。顔料の劣化観察の結果は、(1)胡粉の剥離(2)朱の剥落・黒ずみ(3)合成群青の剥落(4)岩緑青の剥落・緑青焼け(5)エメラルドグリーンで彩色された箇所の焼け(6)銀箔のくすみ・散り、(7)金箔の剥落(8)真鍮の銅サビ、などの劣化症状が確認された。これらの症状については、江戸期の絵図面とは違いがみられ、明治初期の絵具類の組成分析と劣化の構造については、今後の研究課題である。また、支持体の研究としては、和紙以外の新しい図面用紙として、明治初期に建築関係の外国人技師らによって持ち込まれた、薄手の亜麻や木綿のぼろ布で製紙されている洋紙や、木綿糸を平織りにしてサイズ剤(膠やゼラチン・卵白など)を塗った布目状の図引き紙などを分析した。図面用紙は、明治期以降から現代にいたるまで、その変遷が多岐にわたり、素材研究はいまだ進んでおらず、引き続いての観察・分析・研究が必要な分野である。なお、H13年度において(財)元興寺文化財研究所へ独立法人国立公文書館所蔵「公文附属の図及び表」の状態調査が委託され、研究成果はその際の分析結果をふまえた。平成12年度は、江戸時代から明治時代以降にかけての、彩色史料の所在確認および状態調査を中心におこなった。所在確認調査は、絵図地図の目録・図録等を手がかりに、各機関で所蔵している彩色資料をピックアップしている。また、状態調査を実地で行った機関は、国立公文書館・東京都公文書館・兵庫県県政資料館・(和歌山県田辺市)南方熊楠記念館・南方熊楠邸所蔵資料などである。当初、絵図地図などの彩色史料を念頭においての調査であったが、江戸時代から明治以降にかけての彩色顔料の劣化の違いに着目する過程で、絵図地図だけでなく、一般の文書の一部に使われている水性顔料や科学的な複写素材にも、褪色や色変化などの劣化が顕著にみられることが確認された。このような比較的新しいと思われる素材についても、製造方法や使用時期などがメーカー側の情報によっても確認できず、さらに素材分析や劣化促進試験をはじめとした科学的な研究が必要となっている。その手始めとして、インクについては大日本インキ化学工業株式会社を訪問した。なお、状態調査等の成果の一部を、「公文書にみられる記録素材の変遷」(金山正子『兵庫のしおり』3号、2001.2)、「南方熊楠のつかった記録材料」(金山正子『熊楠研究』3号、2001,3)に発表した。平成13年度は、調査対象をしぼって、絵図地図全般については神戸市立博物館、明治期の彩色史料については国立公文書館所蔵の公文附図および民事判決原本の付図などを対象に詳細な劣化状態の確認を行いたい。

また、サンプルを試作して、具体的な彩色記録素材の定着方法および保存処理方法の研究を進めていきたい。幕末から明治初期の絵図面などに使われる顔料は、従来使われてきた岩絵具とはことなり、人造顔料や水性顔料やインクなどが多用されてくる。また、その支持体となる紙においても、和紙から洋紙、あるいは紙以外の素材でできた特定の図面用紙の使用など、大きな変革の時期でもあった。これらの使用例を客観的に把握するため彩色資料劣化損傷状況の調査法を確立し、調査を実施し、また、それらの保存方法について検討を加えた。具体的には、調査法としては、膠絵具・水彩絵具の識別と劣化判断、分光測色計を使っての現在の色目の数値化、マイクロスコープ・走査型電子顕微鏡による素材の繊維観察、などを導入した。顔料の劣化観繁の結果は、(1)胡粉の剥離(2)朱の剥落・黒ずみ(3)合成群青の剥落(4)岩緑青の剥落・緑青焼け(5)エメラルドグリーンで彩色された箇所の焼け(6)銀箔のくすみ・散り、(7)金箔の剥落(8)真鍮の銅サビ、などの劣化症状が確認された。これらの症状については、江戸期の絵図面とは違いがみられ、明治初期の絵具類の組成分析と劣化の構造については、今後の研究課題である。また、支持体の研究としては、和紙以外の新しい図面用紙として、明治初期に建築関係の外国人技師らによって持ち込まれた、薄手の亜麻や木綿のぼろ布で製紙されている洋紙や、木綿糸を平織りにしてサイズ剤(膠やゼラチン・卵白など)を塗った布目状の図引き紙などを分析した。図面用紙は、明治期以降から現代にいたるまで、その変遷が多岐にわたり、素材研究はいまだ進んでおらず、引き続いての観察・分析・研究が必要な分野である。なお、H13年度において(財)元興寺文化財研究所へ独立法人国立公文書館所蔵「公文附属の図及び表」の状態調査が委託され、研究成果はその際の分析結果をふまえた。
基礎励振を受ける光ディスク・磁気ディスク装置の動作時における振動特性

ディスク装置は,小型化とともに利用形態が多様化し,走行体に搭載されるようになってきている.このような利用形態においては,走行体の運動や振動によって装置全体が動作中に基礎励振を受けるため,装置を設計する際には動作時における基礎励振に対する装置の振動特性を把握しておくことが必要である.本研究では,設計のための合理的な指針を得ることを目的として,基礎励振を受けるディスク装置の動作時におけるディスクの振動特性を解析した.ディスク装置のディスク・スピンドル系を,弾性円板としてのディスク,剛体としてのハブ,弾性および減衰要素としての軸受の接続系としてモデル化し,回転による遠心力の影響やジャイロ効果を考慮して,動作時における系の固有振動と基礎励振に対する定常応答について理論式を導いた.固有関数展開とリセプタンス法を用いて,系の運動を軸方向の並進と軸の傾きに関する前回り,後回りの振れ回りの三通りの運動に分離して記述することによって明快な定式化ができた.また,ディスクとスピンドルの動剛性のグラフから系の固有振動数を図式的に求める方法を考案した.さらに,解析モデルに半径方向の自由度も加えてディスクの面内運動も考慮した.解析的な検討と数値計算結果から,系の固有振動数に及ぼす軸受剛性やハブの質量の影響,基礎励振に対するディスクの面外方向と面内方向の応答に及ぼすジャイロ効果や軸受・ディスクの減衰の影響を明らかにした.そして,ディスクの屈曲振動の成分がその面内振動にも現れることを示し,ディスクや軸受の取付位置がそれに及ぼす影響を明らかにした.また,ジャケットより取り出した光ディスクとスピンドルモータで構成される実験装置を用いて系の固有振動数と基礎励振に対する応答を測定し,実験結果と数値計算結果を比較して,解析モデルの妥当性と解析手法の有用性を確認した.ディスク装置は,小型化とともに利用形態が多様化し,走行体に搭載されるようになってきている.このような利用形態においては,走行体の運動や振動によって装置全体が動作中に基礎励振を受けるため,装置を設計する際には動作時における基礎励振に対する装置の振動特性を把握しておくことが必要である.本研究では,設計のための合理的な指針を得ることを目的として,基礎励振を受けるディスク装置の動作時におけるディスクの振動特性を解析した.ディスク装置のディスク・スピンドル系を,弾性円板としてのディスク,剛体としてのハブ,弾性および減衰要素としての軸受の接続系としてモデル化し,回転による遠心力の影響やジャイロ効果を考慮して,動作時における系の固有振動と基礎励振に対する定常応答について理論式を導いた.固有関数展開とリセプタンス法を用いて,系の運動を軸方向の並進と軸の傾きに関する前回り,後回りの振れ回りの三通りの運動に分離して記述することによって明快な定式化ができた.また,ディスクとスピンドルの動剛性のグラフから系の固有振動数を図式的に求める方法を考案した.さらに,解析モデルに半径方向の自由度も加えてディスクの面内運動も考慮した.解析的な検討と数値計算結果から,系の固有振動数に及ぼす軸受剛性やハブの質量の影響,基礎励振に対するディスクの面外方向と面内方向の応答に及ぼすジャイロ効果や軸受・ディスクの減衰の影響を明らかにした.そして,ディスクの屈曲振動の成分がその面内振動にも現れることを示し,ディスクや軸受の取付位置がそれに及ぼす影響を明らかにした.また,ジャケットより取り出した光ディスクとスピンドルモータで構成される実験装置を用いて系の固有振動数と基礎励振に対する応答を測定し,実験結果と数値計算結果を比較して,解析モデルの妥当性と解析手法の有用性を確認した.光ディスク装置は,小型化とともに利用形態が多様化し,走行体に搭載されるようになってきた.このような利用形態においては,走行体の運動や振動によって装置全体が動作中に基礎励振を受けるため,装置を設計する際には動作時における基礎励振に対する装置の振動特性を把握しておくことが必要である.本研究では,設計のための合理的な指針を得ることを目的として,基礎励振を受ける光ディスク装置の動作時におけるフォーカシングに影響を与えるディスクの面外方向の振動特性を解析した.光ディスク装置のディスク・スピンドル系を,弾性円板としてのディスク,剛体としてのハブ,弾性および減衰要素としての軸受の接続系としてモデル化し,回転による遠心力やジャイロ効果の影響を考慮して,動作時における系の固有振動と基礎励振に対する定常応答について理論式を導いた.固有関数展開とリセプタンス法を用いて,系の運動を軸方向の並進と軸の傾きに関する前回り,後回りの振れ回りの三通りの運動に分離して記述することによって明快な定式化ができた.また,ディスクとスピンドルの動剛性のグラフから系の固有振動数を図式的に求める方法を考案した.そして,解析的な検討と数値計算結果から,系の固有振動数に及ぼす軸受剛性やハブの質量の影響,基礎励振に対する応答に及ぼすジャイロ効果や軸受・ディスクの減衰の影響を明らかにした.さらに,ジャケットより取り出した光ディスクとスピンドルモータを用いた実験装置を用いて系の固有振動数と基礎励振に対する応答を測定し,実験結果と数値計算結果を比較して,解析モデルの妥当性と解析手法の有用性を確認した.ディスク装置は,小型化とともに利用形態が多様化し,走行体に搭載されるようになってきている.このような利用形態においては,走行体の運動や振動によって装置全体が動作中に基礎励振を受けるため,装置を設計する際には動作時における基礎励振に対する装置の振動特性を把握しておくことが必要である.

本研究では,設計のための合理的な指針を得ることを目的として,基礎励振を受けるディスク装置の動作時におけるディスクの振動特性を解析した.ディスク装置のディスク・スピンドル系を,弾性円板としてのディスク,剛体としてのハブ,弾性および減衰要素としての軸受の接続系としてモデル化し,回転による遠心力やジャイロ効果の影響を考慮して,動作時における系の固有振動と基礎励振に対する定常応答について理論式を導いた.式展開では,昨年度の解析モデルにハブとディスクの半径方向の自由度も加え,ディスクの面内運動も考慮した.解析的な検討と数値計算結果から,系の固有振動数に及ぼす軸受剛性やハブの質量の影響,基礎励振に対するディスクの面外方向と面内方向の応答に及ぼすジャイロ効果や軸受・ディスクの減衰の影響を明らかにした.また,ディスクの屈曲振動の成分がその面内振動にも現れることを示し,ディスクや軸受の取付位置がそれに及ぼす影響を明らかにした.さらに,ジャケットより取り出した光ディスクとスピンドルモータを用いた実験装置を用いて系の固有振動数と基礎励振に対する応答を測定し,実験結果と数値計算結果を比較して,解析モデルの妥当性と解析手法の有用性を確認した.
有用な微生物共生系の構築に関する研究

本研究では環境保全技術や工業技術に有用な微生物共生システムを構築するための原理、手法を明らかにすることを目的として、本申請者らが見いだしたポリビニルアルコール(PVA)分解細菌共生系を用いて分解能力が飛躍的に向上した共生系を構築するための研究を行った。まず、自然界より分離したPVA分解細菌共生系を構成するPVA分解菌Pseudomonas sp.VM15Cおよびその必須の増殖因子であるピロロキノリンキノン(PQQ)を供給するPsudomonas putida VM15Aの共生系ではPQQはPVA分解の律速因子となっている。そのため、系内のPQQ生産速度を増強することをPQQ供給菌であるPseudomonas putida VM15Aの増殖基質であるエタノールを添加することにより行い、系内でのPQQの生産速度を増加させ、PVA分解速度を大きく増加することができることがわかった。また、新たな共生系を構築することを目的として、PQQを生産することが知られているメタノール資化性菌をVM15AのかわりにPVA分解共生系のPQQ供給菌として用いることについて検討したところ、通性メタノール資化性細菌は一般に増殖炭素源の種類にかかわらず良好なPQQ生産性を示すのに対して、検討した偏性メタノール資化性細菌によるPQQの供給速度は低いものであることがわかった。それらのメタノール資化性細菌のうち高いPQQ生産性と増殖速度を示した通性メタノール資化性細菌とPVA分解菌VM15Cを用いて、ケモスタット連続培養下でPVA分解共生系を構築することを行ったところ、メタノール無添加でもその共生系は安定に保持されるとともに、メタノールを添加することによって、PVA分解効率を大きく増強できることがわかった。したがって、共生系の相互作用に基づき、PQQの生産基質を添加すること、および新たなPQQ供給菌そ用いることによって新しいPVA分解共生系を構築できることを示したことになる。
ケーブル・イン・コンジット導体への捩り付加による超伝導特性改善の原理実証

直径0.9 mmの銅線を3本撚り×4×6で撚り合わせた多重撚線を長さ0.5 mで外径17 mmの配管(コンジット)に挿入する方法でケーブル・イン・コンジット模擬導体を製作した。このコンジットの片側端部を固定し,もう片方の端部に回転および長手方向の圧縮・引張荷重を印加できる拘束治具を製作し,コンジットに圧縮・引張荷重を加える場合と捩りを加える場合の2通りについて,コンジット表面のひずみと撚線のひずみの関係を調べた。その結果,撚り方向と同じ方向にコンジットを回転させると撚線に引張ひずみが生じること,および,そのひずみはコンジットの主ひずみの1/10程度に緩和されることが明らかになった。超伝導線を模擬する高抵抗線を検討した結果,機械的特性が銅に近い方が望ましいと判断して,銅合金系の中では高い抵抗率を有するホルマール絶縁マンガニン線を選択した。標準のひずみ計測器を利用して所定の測定精度を確保するためには,各々の抵抗値を120オーム以上とすることが必要である。そのため,細いマンガニン線を折り返して束ねることにより120オーム以上の抵抗値を得る方式を発案した。束ねた直径が超伝導素線の直径と同じ1 mm程度となるように,線径0.18 mm(ホルマール絶縁線径0.211 mm)のマンガニン線を14本束ねる設計とし,120オームを確保するため模擬導体の長さを0.5 mとした。模擬導体の中心には冷却チャンネルを模擬して直径6 mmのステンレス配管を配置し,その回りに3本撚り×4の撚線6セットを0.2 m程度のピッチで巻き付けてコンジットに挿入する設計とした。コンジット材には10A-Sch40と10A-Sch10Sの2通りのステンレス配管を用意し,各々,超伝導素線を模擬する線径0.90 mmと1.00 mmの銅線と前記の束ねたマンガニン線を撚り合わせた撚線を40%以下のボイド率(断面内の空隙の割合)となるように挿入する計画であり,その加工法を検討するための試作を開始した。並行して,上記のコンジットを模擬するステンレス配管に所定の捩りを加える拘束治具の設計を完成し,発注した。回転機構にはウォームギアとウォームホイールを採用し,長手方向の圧縮・引張ひずみを開放するため,キーとキー溝によるスライド機構を設ける設計とした。4月に入荷予定である。冷却チャンネルを模擬する直径6 mmのステンレス管を中心に配置し,その回りに3本撚り×4の撚線6セットを0.2 m程度のピッチで巻き付けてコンジットに挿入する方法でケーブル・イン・コンジット模擬導体を製作した。コンジット材には10A-Sch40と10A-Sch10Sの2種類のステンレス配管を用意し,各々,超伝導素線を模擬する線径0.90 mmと1.00 mmの銅線を撚り合わせた撚線を40%以下のボイド率(断面内の空隙の割合)となるように挿入する計画であったが,撚り線によって外径が拡大したため,この組合せではどうしても挿入することができなかった。そこで,ボイド率が50%に拡大することを許容して,線径0.90 mmの銅線と10A-Sch10S配管の組合せで模擬導体を製作した。2つの3本撚りの1本ずつには,線径0.18 mm(ホルマール絶縁線径0.211 mm)のマンガニン線を長さ0.5 mで折り返して14本束ねることにより120オーム程度の抵抗値を確保した模擬線材を用いた。また,1つの3本撚りについては,2本の銅線の中央付近にひずみゲージを貼り付け,そのリード線と2本の銅線を撚り合わせた。コンジット端部には捩り荷重を加えるためのフランジを取り付け,また,コンジットと撚線が長さ方向に滑らないように,端部は撚線を樹脂で埋めてジャケットに固定した。この模擬導体のコンジット端部フランジの片端を固定し,もう片方のフランジに回転および長手方向の圧縮・引張荷重を制御できるような拘束治具を製作し,コンジット長手方向に弾性範囲内で圧縮と引張荷重を加える場合と,コンジット端部フランジの片側を回転させることによりコンジットに捩りを加える場合の2通りについて,ひずみゲージと撚線抵抗値の変化を調べた。その結果,素線のひずみはコンジットの主ひずみの1/10程度に緩和されることが分かった。

超伝導線を模擬する線材を検討した。ひずみによって電気抵抗が変化することを利用して各模擬線材の平均ひずみを求めることを計画しており,銅合金系の中では高い抵抗率を有するホルマール絶縁マンガニン線を第1候補として数種類の抵抗線を比較し、最適な模擬線材を検討した。マンガニン線よりも3倍程度の抵抗率を有するニクロム線や鉄クロム線も有力な候補として機械特性を整理した。既設のひずみ計測器を利用するためには,各々の抵抗値を120オーム以上とすることが求められており,長さ1 mのマンガニン線の場合に120オーム以上の抵抗値を得るためには直径0.07 mm以下の細い線材を使うことが必要となる。実際の超伝導素線の直径は1 mm程度であり,それと同等の直径のマンガニン線を使用する場合には一本当たりの抵抗値が1オーム程度となることから,このように小さい抵抗値の場合のひずみ計測の可能性を調べるため,基礎的な実験の準備を進めた。並行して,ケーブル・イン・コンジット模擬導体と試験治具を設計を進めた。模擬導体は,線材の直径を1 mmと仮定して設計を進めた。導体中心には冷却チャンネルを模擬して直径4 mm程度のステンレス配管を配置し,その回りに3本撚り×3の撚線6セットを0.2 m程度のピッチで巻き付けてコンジットに挿入する設計とした。コンジット材にはステンレス配管を使用し,撚線挿入後に40%以下のボイド率(断面内の空隙の割合)となるように外部から加圧して縮径する計画であり,その加工法を検討した。試験治具については,模擬導体のコンジット端部フランジの片端を固定し,もう片方のフランジに回転および長手方向の圧縮・引張荷重を制御できるような拘束治具の設計を進めた。核融合装置用の超伝導マグネットには大電流導体が必要であるため,Nb3Snなどの超伝導線材を多重に撚り合せたバンドル導体を金属ジャケットに収納したケーブル・イン・コンジット導体が実用化されている。本研究の目的は,このケーブル・イン・コンジット導体において,高温での生成熱処理からの冷却過程で生じる残留圧縮ひずみをコンジットに捩りを加えることにより軽減し,超伝導特性を改善する方法を原理実証することである。そのため,超伝導線材と同等の機械特性を持つ高抵抗線を模擬導体としてケーブル・イン・コンジット導体を作成し,その抵抗変化から線材の平均ひずみの変化を調べる計画である。1年目にケーブル・イン・コンジット導体を製作し,2年目に捩り実験を行うことを計画していたが,最適な材料選定とひずみ計測の原理実証および試験治具の設計に多くの時間を費やしたために,遅れが生じている。サンプルの材料は1月に入荷して製作に着手しており,実験に必要な治具は3年目の初めに揃うので,遅れは挽回できる。1年目にケーブル・イン・コンジット導体の製作までを計画していたが,最適な材料選定とひずみ計測の原理実証に多くの時間を費やしたために,遅れが生じている。導体と試験治具の設計は進展しており,遅れは挽回できる。ボイド率の異なる2種類の模擬導体を完成させ,捩りを印加する治具に取り付けて実験を行う。模擬導体のコンジット長手方向に弾性範囲内で圧縮と引張荷重を加え,その際のひずみゲージと撚線抵抗値の変化を調べることにより,端部で撚線がコンジットにしっかりと固定されていることとひずみゲージや撚線抵抗計測の健全性を確認する。
国際移民の編入様式の相違と階層移動にかかわる比較社会学的研究

本研究は、人口減少下の日本社会において、海外からの移民の社会的統合についての比較研究を行った。具体的には、移民の国籍や法的な滞在地位といった受入の文脈の相違が、2000年代後半に起こった経済危機下における失業経験にどのような違いをもたらしているのか考察した。本研究では、非熟練労働に従事する移民労働者に注目し、静岡県の移民を対象とする質問紙調査のデータを用いて分析を行った。分析の結果、国籍間の失業率の相違の一部は、研修・技能実習生の比率の相違から生じていること、移民のなかでも日系人の失業率が高く、その理由は、派遣・請負といった雇用契約のあり方に起因していることなどが、明らかになった。本年度は、昨年度に実施した分析モデルの構築をもとに、計量データの分析を進めた。具体的には、静岡県庁が2009年度に、静岡県に在住する外国籍住民のうち、人口規模の大きなブラジル、ペルー、韓国・朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、ベトナムの国籍を有する人々を対象に行った質問し調査のデータを用いて、かれらの失業について分析を行った。分析結果の中間報告をオーストラリアのブリスベンで開催された、国際社会学会の社会階層部会、日本社会学会、韓国のソウルで開催されたアジア太平洋社会学会で報告した。あわせて本研究と大きく関連する社会階層と不平等についての単著の執筆を行った。そのうちの1章は、移民と社会階層をテーマに、制度編成と社会階層の視点を移民の階層と不平等にどのような形で応用可能であるのか、理論的な議論を行った。計量分析によって、次のことが分かった。移民集団によって異なる編入様式と失業との関係については、法的滞在地位によって、失業の動向に大きな相違があることが分かった。研修・技能実習制度で就労する移住労働者は、制度が失業を許容しておらず、今回の調査では経済危機後も失業率は低いままで推移していた。また、日系人の失業動向について、ブラジル人とペルー人を比較したところ、類似の法的地位であっても、ブラジル人よりもペルー人のほうが、失業率が高いことが分かった。このような計量分析の結果を解釈するために、いくつかの小規模なインタビュー調査を行った。たとえば、国際移民の置かれている状況を出身国の文脈から検討するため、ブラジルの日系人研究を牽引してきたサンパウロ人文科学研究所の理事が、来日された折に、彼女と東京にて意見交換を行い、情報を収集した。また、横浜市の外国人が多く集住する団地で活動するNPOの代表にもインタビューを行い、計量分析結果の解釈に必要な情報を集めた。本年度は、欧米の移民研究で行われてきた議論を大きく参照する形で、分析モデルの構築を行った。国籍や移民集団によって、日本への国際移動の文脈、日本での受け入れの文脈がどのように異なるのか、これまでの先行研究にもとづき議論を整理し、計量分析に必要な仮説の構築を行った。これらの点についての研究を進めるために、2012年8月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された国際社会学会の大会、および、2013年1月にイスラエルのテルアビブで開催された国際社会学会の移民部会の大会に参加し、研究報告を行った。あわせて、分析モデルや仮説の構築のための資料収集を行った。とりわけ、これまでの地方自治体や中央政府が、地域に住む外国人住民を対象に実施してきた包摂プログラムに注目し、そこから、日本社会における移民の受け入れの文脈の変遷について考察した。国際移民のおかれている状況を、出身国の文脈から検討するために、2012年8月には日系人移民をこれまでに多く輩出してきたブラジルのサンパウロを訪れ、日系人関係の団体、組織を訪問し、インタビューと情報収集を行った。計量分析のために必要な分析モデルの構築を、地域社会の観点から行うため、外国人支援組織の活動に参加し、情報収集を行った。また、横浜市鶴見区役所が実施した外国人児童・生徒の教育についての調査研究事業に参加し、そのなかで、鶴見区内の公立の小中学校の教員や外国人児童、生徒を対象とする支援事業に取り組んできた団体、組織を対象としたインタビュー調査を行った。これらのインタビューによって、計量分析のために必要な情報の収集を行った。本年度は、昨年度から実施している計量分析をさらに進め、最終的な研究成果の報告を行うとともに、学術雑誌に投稿するための論文執筆を行った。分析の過程で、新たな発見があり、それらをふまえて、さらなる仮説や分析モデルの精緻化を行った。分析では、経済危機の移民に対する影響を特定するため、失業を従属変数とする分析を行った。移民受け入れの文脈が、その後の地位達成、労働市場での位置にどのような影響を及ぼしているかを検証するため、中南米諸国出身の日系人、研修・技能実習生、国際結婚移民、難民の4つのグループに注目し、失業のロジットの比較を行った。分析の結果、次のことが分かった。

国籍別に失業傾向を比較したところ、ブラジル、ペルーで失業の対数オッズが大きく、インドネシアで小さいことが分かった。インドネシアで、失業の対数オッズが小さいのは、自由な日本での労働移動が許容されていない、研修・技能実習生の割合が高いことに起因することが、分析から分かった。これらをコントロールしても、日系人の失業のオッズの高さに変化は見られなかったが、他の諸変数をコントロールすると、ブラジル人のみ失業の有意差がなくなり、ペルー人のみ、失業のオッズが他集団よりも高い傾向が継続した。日本人配偶者がいることの効果は、主効果のみを検討すると、それ以外のグループと比べて、失業に有意な違いは見られなかったが、性別の交互作用効果に注目した結果、日本人配偶者がいる移民男性は、失業オッズが低いのに対し、日本人と結婚した移民女性は、失業オッズが有意に高い傾向が見られた。難民については、その他のグループと比べて、失業に有意な違いは見られなかった。7月の国際社会学会、8月に開かれたアメリカ社会学会と、9月にスウェーデンの2つの大学(ウメオ大学とマルモ大学)で行われた招待講演で、これらの研究成果の報告を行った。社会学前年度に行った先行研究の検討や分析枠組みの構築にもとづいて、さまざまな移民集団の編入様式と職業や従業上の地位についての分析を進めることができた。そして、これらの研究成果についての中間報告を国際学会で行い、国際的な水準での研究のチェックを受けることができた。統計分析の結果を補足し、解釈するために必要な小規模なインタビュー調査も実施することができた。本科研の研究課題と関連する論文を執筆し、刊行することもできた。当初の計画以上に進展している理由として、研究計画と関連しているものの、計画以上のことを以下の2点実施したことによる。第1に、移民の出身国でおかれている状況について情報を収集するため、2012年の8月にブラジルのサンパウロで、資料収集を行ったことである。サンパウロ人文科学研究所を訪問し、これまでに同研究所がブラジルの日系人を対象とした調査研究に関する資料を集め、同研究所の研究員とブラジル国内の日系人のおかれている状況について意見交換を行った。第2に、横浜市鶴見区が実施した外国人の子どもの教育に関する調査研究事業に参加する機会を得たことで、地域における移民受け入れの文脈について詳細なインタビュー調査を行うことができた。次年度は、本科研の最終年度である。経済危機後の移民の就業動向や社会経済的状況について、統計分析をさらに進め、その成果を国際学会で報告する。さらに、研究を通じて得られた知見を英語で論文として執筆し、国際的な学術雑誌に投稿するなどして、研究成果を発信する。今後は、分析モデルや仮説の構築も並行して行いながら、2009年度に静岡県庁が行った外国人調査のデータの計量分析を中心に行う。次年度に使用予定の研究費として28620円が生じた状況は、当初予定した資料の購入を行わなかったことが関係している。また、2012年4月に国立大学から私立大学に異動して、科研費の使用規定に若干の変更が生じたことも関係している。
南大洋インド洋区における植物プランクトンサイズ組成の季節変動に関する研究

南緯40度から50度付近の亜南極域ではクロロフィル濃度は0.3-0.5 mgm-3程度であり、10um以下の小型植物プランクトンが優占していた。南緯50度から60度付近の極前線付近では、0.4-0.6 mgm-3程度に上昇したが、組成は亜南極域同様に10um以下の種類が全組成の50%以上を占めた。南緯60度以南の南極発散域では、0.6-0.8 mgm-3に上昇し、組成も10um以上の種が80%近くを占めた。これらの分布と組成は、12月、1月、3月と季節が変化しても、大きく変化はせず比較的均一であった。南大洋における植物プランクトン群集の長期変動は気候変動とも関連して重要である。本研究の最終目的は、過去と現在の南大洋の植物プランクトン群集に長期的な変動が起こっているかどうかを明らかにすることである。植物プランクトンの分布と組成は大きく季節変動する可能性があり、一般的には同一の地点、時期の観測データでなければ単純に比較できない。しかしながら、南大洋では観測データが限られており、そのようなデータセットは非常に少ない。そこで、我々は同一の地点で異なる季節における植物プランクトン群集にどのような変化があるのかを明らかにすることを目的として、2011/2012年にしらせと海鷹丸によって東経110度ラインの同一地点観測を12月、1月、3月という異なる時期に3回実施した。その結果、南緯40度から南緯50度付近の亜南極域ではクロロフィル濃度は0.3-0.5mgm-3程度であり、10μm以下の小型植物プランクトンが優占していた。南緯50度から南緯60度付近の極前線付近では、クロロフィル濃度は0.4-0.6 mgm-3程度に上昇したが、組成は亜南極域同様に10μm以下の種類が全組成の50%以上を占めた。南緯60度以南の南極発散域ではクロロフィル濃度は0.6-0.8 mgm-3に上昇し、組成も10μm以上の種が80%近くを占めた。これらの分布と組成は、12月、1月、3月と季節が変化しても、それほど大きく変化はせず比較的均一であった。このことから、南大洋インド洋区、特に東経110度付近において植物プランクトンの長期的な変化を捉える場合、季節的な変化はあまり考慮する必要がなく、zonalな海域毎の変動を解析することにより、ある程度長期的な変動が推測可能であることが示唆される。本結果は、今後の長期的な南大洋のモニタリング計画の策定にも役立つであろう。なお、この結果は国際学術誌Polar Scienceに掲載された(印刷中)。海洋生態系の一次生産者である植物

プランクトン群集のサイズ組成を知ることは生態学的な知見を得るばかりではなく、生物地球化学的炭素循環に果たす海洋生態系の機能を考察することが出来る基礎的な情報となる。南大洋においても植物プランクトン群集のサイズ組成に関する研究は実施されているが、ある限られた時期、海域で得られたものであり、サイズ組成が季節的にどのように変化するかを明らかにした研究は無い。そこで南大洋インド洋区の東経110度線に沿った観測を時系列的に実施し、植物プランクトン群集のサイズ組成の季節変化を明らかにすることを目的とした。その目的を達成するため、平成23年12月「しらせ」、平成24年1月「海鷹丸」、3月「しらせ」により観測を行った。計画した停船観測点の位置は、いずれの観測時期においても、東経110度線上の南緯40度、45度、50度、55度、57度30分、60度、62度の7点とした。停船観測においては、CTD-RMSを用いて鉛直的に海水試料を採取した。また、「しらせ」及び「海鷹丸」で用いている研究用表面海水試料を、航走中適宜採取した。得られた海水試料をもとに、多段ろ過装置を用いて植物プランクトンを、10um以上、2-10um、2um以下の3画分に分けた。また、サイズ分画効率を確認するため、同一海水試料を直接グラスファイバーフィルターでろ過した。各フィルター上に捕集された植物プランクトンが持つクロロフィルaをN,Nジメチルホルムアミドで抽出し、クロロフィルa濃度を蛍光法により船上において測定した。当初計画通り、平成23年度においては、南極観測船「しらせ」及び東京海洋大学「海鷹丸」による観測を実施することができた(「研究実績の概要」に記載した)。また、当初は、平成24年度の観測は計画していなかったが、観測機会に恵まれたため12月及び1月の時期ではあるが、平成23年度と同様の観測を実施することができ、データの蓄積を図った。さらに、植物プランクトン色素組成解析用のサンプルを取得しており、適宜分析を進めている。以上のことから、当初の計画以上に進展していると考えられる。本研究では、計画した東経110度線の観測点(全7点)におけるCTD-RMSによる鉛直観測を、平成23年12月26日、平成23年12月29日平成24年1月3日、3月914日に全て観測することができた。研究用表面海水を用いた表面観測では、平成23年12月に4点、平成24年1月に5点、3月に5点で実施することができた。鉛直観測においては採水器の不具合から一部海水採取が出来なかった層もあるが、観測計画は概ね順調に進展していると考える。採取された海水試料を用い、10um、2umのニュクレポアフィルター(ポリカーボネイト製)、及びGF/Fフィルター(グラスファイバー製)で順次ろ過を行ったサイズ分画、並びに直接GF/Fフィルターでろ過した全量のクロロフィルa濃度分析用を作成した。N,Nジメチルホルムアミドで抽出した後、蛍光法により船上において測定した。クロロフィル濃度の測定に関しても概ね順調に進展していると考える。本研究から、南大洋インド洋区、特に東経110度付近において植物プランクトンの長期的な変化を捉える場合、季節的な変化はあまり考慮する必要がなく、zonalな海域毎の変動を解析することにより、ある程度長期的な変動が推測可能であることが示唆された。今後は、季節的に異なる時期に得られた当該海域における植物プランクトンのサイズ組成の長期変動解析を行うことにより、温暖化や海洋酸性化との関連を検討して行く。平成23年度に得られた試料は分析が終了しており、平成24年度においては得られたデータのクウォリティー・コントロール、並びに解析を行う予定である。