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メンタライゼーションに介入する教員養成課程学生への精神保健教育システムの開発研究

教員養成課程学生入学時に実施した愛着ならびにリフレクティブ機能の測定結果を、在学中の精神保健向上や支援並びに教育に資するメンタライゼーションへ介入するシステムを構築した。研究成果は第56回日本心身医学会総会や第36回全国大学メンタルヘルス研究会等にて発表した。メンタラィゼーションに準拠した学生支援は、教員養成課程大学生対象にとどまらず、不登校等の児童生徒への支援に生かせることから、一般公開された京都市総合教育センター主催「不登校フォーラム」や京都府総合教育センター教員研修セミナーで研究成果を生かす講演を行った。平成26年4月の大学新入生健康診断において、予備調査として全員にCMI健康調査票及び従来の質問紙による健康調査を行った。英語や仏語だけでなく伊語や独語に広げてメンタライゼーションに関する文献を入手調査しメンタライゼーションに関する欧米各国の現状理解を深めた。ギリシャのアッチカ地方教育委員会等によるメンタラーゼーション準拠いじめ予防活動についても引き続き情報収集を続けている。海外調査研究として、平成26年6月にフランス・パリ心身医学研究所を訪問し、メンタライゼーションについてSmadja所長からの情報収集及び第30回フランス心身医学学術集会に参加した。この海外調査研究の成果については、7月27日の日本心身医学会近畿地方会(関西医科大学)にて報告した。11月にイギリス・ロンドン・アンナフロイト研究所を訪問し、Fonagy所長からの情報収集及び思春期青年期のためのメンタライゼーション準拠療法講習の修了証明書を得た。この海外調査研究の成果については、12月12日の第36回全国大学メンタルヘルス研究会(龍谷大学)にて報告し、平成27年3月31日発行の平成26年度第36回全国大学メンタルヘルス研究会報告書に発表した。フランス及びイギリスの調査から、スイスやカナダにおけるメンタライゼーションの状況に興味深い点があることが分かってきた。そのため情報収集の範囲を広げる必要性を検討している。パリとロンドンの調査を元に、大学新入生のメンタライゼーション機能を評価する質問紙を作成した。この新たな質問紙法による大学新入生調査は27年度に実施することにした。平成27年4月の大学新入生健康診断において、平成26年4月実施のCMI健康調査票及び従来の質問紙による健康調査に加えて、メンタライゼーションに準拠した質問紙法を追加した。具体的には既存のアタッチメント形式およびリフレクティブ機能の調査に加えて、平成26年度のイギリスでの現地調査から構想を得たメンタライゼーションに関する調査を加えて実施した。この新入生調査結果を基本に当該学生支援の基礎データーとして活用するシステムを構築した。平成27年度も継続してメンタライゼーションに関する文献を入手調査し、欧米先進国における現状理解を深めた。海外調査研究として、平成27年9月にイタリア・パヴィア大学を訪問し、メンタライゼーションに関する国際会議に出席するとともに、メンタラーゼーション概念の創始者の1人であるAnthony W. Bateman精神科教授から直接学ぶことができた。研究報告としては、平成27年6月26日第56回日本心身医学会総会にて口演発表「メンタライゼーションに基づく心身相関理解は、新しい時代の求めに応えられるか?」を行い、本研究成果の一部を発表することができた。研究成果の社会還元においては京都教育大学の学部生対象講義「健康科学論」「心理生理学」、同大学院教育学研究科の院生対象講義「心身医学特論」「精神医学特論」において、講義内容のグローバル化および最新の知見を教育することができるようになった。加えて京都市教育相談総合センター主催の「不登校フォーラム」分科会講師として、京都府総合教育センター上級講習の講師として研究成果を還元することができた。当初の予定通り、前年度の成果を経て作成した大学新入生のメンタライゼーション評価が実施できた。実際に直接尋ねたかった研究上の課題に対してAnthony W. Bateman精神科教授から貴重な知見を得ることができた。6月に日本心身医学会総会でポスターではなく口演発表として選ばれ研究成果を発表することができた。発表内容から、学会誌に発表するよう依頼され、現在初稿を提出し、査読者からの意見を得て最終稿を執筆中である。平成28年度では、メンタライゼーションに介入する精神保健教育について、5月30日実施の京都府総合教育センターの「学校運営のためのメンタルヘルス」講座、10月27日実施の京都府総合教育センターの「精神医学からみる子どもの理解」講座、11月6日実施の京都市教育総合センターの「第17回不登校フォーラム第2分科会精神医学の観点から見た不登校」講座で研究成果の一部を社会還元した。10月15日フランス・パリ・デカルト大学心理学部にて、パリ精神分析協会学会に参加し、メンタライゼーションに関するパリ学派の最新研究を調査できた。研究期間全体の成果としては大学新入生全員のメンタライゼーション機能について、アタッチメントとレフレクティブ機能の評価によって把握し、入学後の精神保健支援の基礎とするとともに、学生への精神保健教育や面談に用いて活用した。初年度には本研究遂行のために必要な資格取得を目指し、平成26年11月4日にはイギリス・ロンドン・アンナフロイト研究所の「思春期青年期メンタラーゼーション準拠療法」治療者に登録された。フランス・パリにおいてのメンタライゼーション調査研究も実施した。平成27年度にはイタリア・パヴィア大学の現状を調査し、大学における研究の状況が理解できた。研究発表としては、毎年京都府や京都市教育総合センターの研修に研究成果を社会還元した。学会発表では日本心身医学会関西地方会、日本心身医学会全国総会、全国大学メンタルヘルス研究会で研究成果を発表した。今後も大学新入生へのメンタライゼーションに介入する精神保健教育を継続させる。

平成30年3月には入学時メンタライゼーション機能調査学生が卒業することになり、初めて大学4年間の経過が明らかになる。平成29年7月8日フランス・パリ大学国際都市での日仏医学会精神医学部門演者として本研究に基づく知見を踏まえた発表をすることになっている。教員養成課程学生入学時に実施した愛着ならびにリフレクティブ機能の測定結果を、在学中の精神保健向上や支援並びに教育に資するメンタライゼーションへ介入するシステムを構築した。研究成果は第56回日本心身医学会総会や第36回全国大学メンタルヘルス研究会等にて発表した。メンタラィゼーションに準拠した学生支援は、教員養成課程大学生対象にとどまらず、不登校等の児童生徒への支援に生かせることから、一般公開された京都市総合教育センター主催「不登校フォーラム」や京都府総合教育センター教員研修セミナーで研究成果を生かす講演を行った。大学新入生のメンタライゼーション評価の質問紙を作成するため、メンタライゼーションの研究で世界をリードすると思われたフランス・パリとイギリス・ロンドンの研究所をそれぞれ訪問し、情報交換及び最新の知見を入手できた。パリの状況は、帰国後1カ月程度の日本心身医学会近畿地方会で、ロンドンの状況は帰国後1カ月程度の全国大学メンタルヘルス研究会で、遅延なく限りなく早急に研究成果を公表することができた。メンタライゼーション評価の質問紙は初版を作成し、平成27年度4月の調査に向けて準備を終了できた。調査研究地である欧州において、難民問題やギリシャ危機に端を発する混乱があって、現地調査研究には慎重さが求められている。これからも思春期青年期特に大学生の精神保健上重要と思われる研究についてさらに文献上の情報収集を続けていく。現地調査については、安全を確保して必要な調査に絞り実施していく。研究成果の最終的な論文発表を平成28年度中に行う。思春期青年期精神医学メンタラーゼーション研究については、フランスやイギリスの海外調査から、この2カ国だけでなくデンマーク・コペンハーゲン、スイス・ジュネーブ、カナダ・モントリオールやドイツやイタリアでの研究があることがわかった。思春期青年期特に大学生の精神保健上重要と思われる研究についてさらに情報収集していく。現在のところ、諸外国で、同じテーマである大学生のメンタルヘルスに特化したメンタラーゼーション研究は報告がないので、迅速かつ遅延なく十分に研究を推進していく。ユーロでの外貨建ての日本円換算、洋書の物品費の円建て予定価格と実価格との差があり、予算超過にならないよう慎重に支出した結果、次年度使用額が生じた。ユーロやポンドでの外貨建ての日本円換算、洋書の物品費の円建て価格の見積もり等において、予算超過にならないように慎重に支出した結果、次年度使用額が生じた。今後の使用計画については、予算超過にならないよう、かつ最終年度の決算に問題ないよう慎重に使用していく。
神経・筋系制御のための多元生体情報センシングに関する研究

脳挫傷や頚髄損傷に伴う四肢麻痺患者に対し,機能的電気刺激(Functional Electrical Stimulation : FES)を適用することで麻痺肢の運動機能を再建できることが示されている.しかし現行のFESシステムを患者に適用する際には,FESシステムに患者の意図を伝達する際のスイッチ操作によって残存動作が占有されてしまうために,FESによる再建動作が制限されることが問題となっていた.また,これまではFESによる再建動作の品質は,再建する手足の角度や発揮張力などによって経験的かつ主観的に評価されていたが,より精緻な再建を行うためにはこれらの評価を定量的に行う必要がある.そこで本研究では,(1)脳波,眼球運動の多元計測による脳・コンピュータ間インターフェース(Brain-Computer Interface : BCI)の開発とFESへの応用,(2)末梢循環系の代謝情報の多元計測によるFES再建動作の定量評価法の提案を中心とした,現行のFESシステムの性能向上に関する研究を行った.残存機能を制限しがちな従来のFESシステムのインターフェース部を改善するために,眼電図や眼部のビデオ画像から得られる眼球運動からFES患者の随意的信号を抽出し,それによりFES機器制御を行うためのシステムを開発した.また,FESシステムをユーザが随意的に制御するためのインターフェースシステムの開発を念頭に置き,運動のイメージや聴覚刺激への選択的注意に伴う脳波を計測・解析することでユーザの意図を検出するBCIを開発し,そのFESへの適応の可能性を検討した.さらに,筋運動にかかわる末梢循環系の動態を無侵襲で計測する新しい手法である光音響法を提案し,その実用性の評価実験を成功させた.光熱放射法の適用を試みるためサーモトレーサを導入し、センシング部位の温度分布を高い精度で分析する手法や熱画像の時系列解析の計測手法を確立した.脳挫傷や頚髄損傷に伴う四肢麻痺患者に対し,機能的電気刺激(Functional Electrical Stimulation : FES)を適用することで麻痺肢の運動機能を再建できることが示されている.しかし現行のFESシステムを患者に適用する際には,FESシステムに患者の意図を伝達する際のスイッチ操作によって残存動作が占有されてしまうために,FESによる再建動作が制限されることが問題となっていた.また,これまではFESによる再建動作の品質は,再建する手足の角度や発揮張力などによって経験的かつ主観的に評価されていたが,より精緻な再建を行うためにはこれらの評価を定量的に行う必要がある.そこで本研究では,(1)脳波,眼球運動の多元計測による脳・コンピュータ間インターフェース(Brain-Computer Interface : BCI)の開発とFESへの応用,(2)末梢循環系の代謝情報の多元計測によるFES再建動作の定量評価法の提案を中心とした,現行のFESシステムの性能向上に関する研究を行った.残存機能を制限しがちな従来のFESシステムのインターフェース部を改善するために,眼電図や眼部のビデオ画像から得られる眼球運動からFES患者の随意的信号を抽出し,それによりFES機器制御を行うためのシステムを開発した.また,FESシステムをユーザが随意的に制御するためのインターフェースシステムの開発を念頭に置き,運動のイメージや聴覚刺激への選択的注意に伴う脳波を計測・解析することでユーザの意図を検出するBCIを開発し,そのFESへの適応の可能性を検討した.さらに,筋運動にかかわる末梢循環系の動態を無侵襲で計測する新しい手法である光音響法を提案し,その実用性の評価実験を成功させた.光熱放射法の適用を試みるためサーモトレーサを導入し、センシング部位の温度分布を高い精度で分析する手法や熱画像の時系列解析の計測手法を確立した.残存機能を制限しがちな従来のFESシステムのインターフェース部を改善するために,脳波や眼球運動からFES患者の随意的信号を抽出し,それによりFES機器制御を行うためのシステムに関する研究を行った.眼部の上下,左右に設置した電極から双極誘導されたEOGの交流成分から,視線移動の方向と距離を識別することでメニュー選択を行うシステムの検討を行った.その結果,本システムにより方向8通り,距離2通りの視線移動を90%以上の正答率で識別できることが示された.また,眼球運動検出システムを試作し,健常者1名の右眼の画像を取得後,YIQ表色系変換,2値化処理して得られた画像データより眼球運動と瞬目を判別する検討を行った.画像の取得にはCMOSカメラを使用し,画像サイズを横352×縦288ピクセルとした.実験結果より眼球運動と瞬目を90%以上の割合でリアルタイムで判別できる事が分かった.さらに,脳波を用いたBCIに関する基礎研究を行った.足の動作イメージを行う被験者から計測された脳波のβ帯域成分の強度によって,スイッチ操作が可能であることが実験的に示された.(2)末梢循環系の代謝情報の多元計測によるFES再建動作の定量評価法の提案筋運動にかかわる末梢循環系の動態を無侵襲で計測する新しい手法としての光音響法に関しては「準開放型光音響セル」の開発による映像化の実験を成功させている.光熱放射法の適用を試みるためサーモトレーサを導入し、センシング部位の温度分布を0.06°Cの精度で分析する手法や最大30フレーム/秒での熱画像の時系列解析などの計測手法を確立した.生体の生理的活動を単一矩形パルス法や光トポグラフィにより評価する実験の準備、並びに遠隔地間でのデータ共有による研究推進に役立つ汎用コンピュータによるクラスタシステムの構築の準備も順調に進んでいる。

FESシステムをユーザが随意的に制御するためのインターフェースシステムの開発を念頭に置き,ユーザに運動動作の想像(イメージ)を行うことを求め,その際に生じる脳波からイメージの種類や有無を検出するBCIシステムの基礎研究を行った.頭頂部から双極誘導で計測された脳波のβ帯域成分の帯域強度成分から閾値ベースで運動イメージの有無を検出するBCIシステムBrain Switchの有効性を評価した.6名の健常被験者中2名の被験者で本システムが適用可能であることがわかり,研究分担者らのグループが提案した本システムの有効性が示された.2.眼球運動を検出するヒューマンインターフェースの開発FESを想定した制御命令入力プログラムを作成し,昨年度試作した眼球運動検出システムを用いて健常被験者1名に3つの制御命令を入力してもらった.眼球運動の内・外転を動作選択命令と比例制御命令,瞬目を動作実行命令にそれぞれ割り当てた.実験結果より,各制御命令の入力が適切になされ,眼球運動によるFES用の制御命令入力が可能であることが分かった.3.FES再建動作の定量評価のための末梢循環系の代謝情報の多元計測法の検討FESによる再建動作の品質評価のために光音響計測を生体試料で行うことを前提として,試料からわずかの距離を置いた少量の容積を有するセルに光ファイバーを利用して変調レーザー光を導入し,その脇にコンデンサー・マイクロフォンを配置する計測法をデザインし,24dB程度のS/Nを得た.また線状レーザービームを高速に走査しながら,そのサーモグラフィー像を取得するアクティブ計測法の開発にも成功し,30 frames/secのリアルタイム熱画像の取得に成功した.加納らが提案したBCIシステムBrain Switchの高性能化のため,被験者に対するフィードバック訓練の効果を検証した.ユーザに運動動作の想像(イメージ)を行うことを求め,その際に生じる脳波からイメージの種類や有無を検出する本システムにおいて,脳波の特定周波数帯域の強度を被験者にオンラインでフィードバックする長期実験を行い,フィードバック訓練の有効性を示した.また,聴覚情報への選択的注意を利用したBCiシステムを提案し,その有効性を示した.2.眼球運動を検出するヒューマンインターフェースの開発比嘉らが提案した眼球運動を用いたFESのための制御命令入力システムの開発を行った.健常被験者を用いた検証実験により,眼球運動の内・外転を動作選択命令と比例制御命令に,瞬目を動作実行命令にそれぞれ割り当てることが可能であることが示された.また,このシステムをFES制御系に組み込むための基礎的検討を終えた.3.FES再建動作の定量評価のための末梢循環系の代謝情報の多元計測法の検討FESによる再建動作の品質評価のために光音響計測を生体試料で行うことを前提として,試料からわずかの距離を置いた少量の容積を有するセルに光ファイバーを利用して変調レーザー光を導入し,その脇にコンデンサー・マイクロフォンを配置する計測法を確立した.また線状レーザービームを高速に走査しながら,そのサーモグラフィー像を取得するアクティブ計測を行い,実験的にその有効性を示した.生体試料を念頭において、弾性率の小さな柔らかな試料を対象とした光音響計測,アクティブ・サーモグラフィー計測を行うための基礎的な検証実験を行い,その有効性を示した.
科学技術文書データベースからの知識獲得に関する研究

本研究の目的は、英文科学技術抄録文の理解であり、情報検索における高度質問処理と抄録文の英日翻訳への応用を目指している。自然言語理解における最初の問題点は、文脈自由文法に基づいて統語解析を行なうと、統語構造に極めて多数の曖昧さの解消に関する研究を行なった。1.動詞の決定法本研究における動詞決定法は、動詞候補選出手続きと動詞決定手続きから成る。動詞決定手続きは、動詞候補となる語句を正規文法によって決定する。動詞決定手続きは、動詞候補に優先度を付け、最も優先度の高い候補を動詞とする。優先度は、(1)助動詞を伴う動詞句、(2)be動詞とhave動詞、(3)単品詞機能語動詞、(4)多品詞機能語動詞、(5)常用語動詞、(6)その他の動詞、である。この決定法により、単文の抄録文2,404に対して93.1%の動詞を一意的に決定することができた。更に、手続きを改良したところ、この成功率が96.6%に向上した。2.名詞句の決定法名詞は、形容詞によって修飾されるが、名詞によっても修飾される。例えば、the system configurationのsystemは修飾名詞であり、the databasesystemのsystemは被修飾名詞である。そこで、単語の被修飾度を、単語が被修飾名詞として生起する相対頻度(確率)として定義する、人手によらず被修飾度を求めるために、まず機能語を使った被修飾名詞の決定法を開発した。この決定法を17,133の名詞句に適用したところ、成功率は91.9%であった。現在この決定法で求まる近似的な被修飾度を基に名詞句の構造を調査しているが、結論を出すには、あと12箇月を要する、特筆すベきことは、andの対応関係にある語を同定する問題を同定する問題を解決できる見通しがつきそうなことである。
独居・夫婦世帯の高齢がん患者と家族が直面する課題の明確化と支援モデルの構築

本研究の目的は、増加する高齢がん患者とその家族に対する系統的な看護ケアの確立を目指し、独居ならびに夫婦世帯の高齢がん患者とその家族が抱える療養上の課題と、必要なケアを明らかにすることである。独居の高齢がん患者は、疎遠となった家族との連絡に課題を抱えていた。緩和ケアにかかる費用負担への不安や真のキーパーソンの不在は、終末期の意思決定に影響していた。本研究は、独居または高齢者夫婦世帯の高齢がん患者とその家族が、療養生活を送るうえで抱える困難や不安、課題と対処法、必要な看護ケアを明らかにし、支援モデルを構築することを目的としている。がんの療養生活は長期に及ぶことが多く、再発の危険性も高いことから、治療方法や療養場所など高齢者とその家族が意思決定していかなければならない場面が多い。近年急増する独居ならびに夫婦世帯の高齢者の場合、自分自身で医師から説明される医療情報を理解し判断しなければならず、意思決定を支える身近な家族からの支援を得られにくい状況にある。従来の研究では「がん患者」という大きな枠のなかで焦点があてられてきたが、高齢者、そしてその家族、特に世帯特性による課題の特徴や必要な看護ケアを具体的に明らかにする必要がある。本研究は高齢がん患者と家族に対する系統的な看護ケアの確立を目指すものである。今年度は、昨年度の文献検討、インタビュー準備を踏まえ、高齢者とその家族にインタビューを行う予定であった。しかし所属の異動により十分な準備ができない状況となり、研究協力施設の確保等が難しかった。そのため今年度は、本研究の研究デザインである質的研究のデータ分析技術の向上のため、質的研究を専門とする研究者たちとともにデータ分析を実際に行いその手法を向上させ、研究推進のために必要な準備を進めた。また高齢がん患者とその家族をケアする看護師らから、本研究課題に関する具体的な助言、対象者選定などの研究方法に関する重要な示唆を得た。これらを活用し本研究を推進することで、支援モデル構築を目指していく。本研究は独居または高齢者夫婦世帯の高齢がん患者が、療養生活を送るうえで抱える困難や不安、課題、求めている看護ケアを明らかにすることを目的としている。高齢者が、がんの療養生活を送るうえで重要な意思決定を行う場面になることが想定される時期として、経過を3期に分け、それぞれの特徴を明らかにする。平成24年度は文献検討を進め、高齢者と家族のインタビューの準備を進めてきた。文献検討では、「独居」「高齢者夫婦世帯」「がん」「高齢者」「看護」「療養生活」「意思決定」などをキーワードに現在まで行われてきた事例研究をはじめとする先行研究を検討し、研究の枠組みを検討した。当初の計画ではがんが発見された病期初期の段階の高齢者とその家族にインタビューを考えていたが、研究フィールドと考えていたところが諸事情で研究協力を得られにくい状況となったこと、異動となったことが重なり、現在インタビューは進んでいない。そこで、研究協力を得られるフィールドを探索中である。本研究は、がん罹患率が高齢なるほど高率となる傾向があることを重要視し、今後さらに高齢者が増加するわが国において、認知症や加齢に伴い増加する他の症状、疾患等とともに十分な対策が必要となる分野の研究であると考えている。特に高齢者ががんを罹患することは、身体的、心理的な影響ばかりではなく、QOLに大きく影響を与える要素が多い。治療方針の決定や経済的な負担、サポート体制などに多くの課題を抱えたままに療養生活を送っている高齢がん患者と家族、特に増加している独居と高齢者夫婦世帯に着目し現状を早期に明らかにし、早期対策につなげられる研究が必要である。今年度は、昨年度までの文献検討、インタビュー準備を踏まえ、高齢者とその家族にインタビューを行う予定であった。しかし所属機関が再び異動となった関係で十分な準備ができない状況となったため、研究協力施設の確保等が困難になった。そのため今年度は、本研究の研究デザインである質的研究のデータ分析技術の向上のため、質的研究を専門とする研究者等とともにデータ分析を実際に行ってその手法を向上させ、研究推進のために必要な準備を進めた。また療養生活を送る高齢者とその家族等から、本研究課題に関する具体的な助言、対象者選定などの研究方法に関する重要な示唆を得た。

がんの療養生活は長期に及ぶことが多く、再発の危険性も高いことから、治療方法や療養場所など高齢者とその家族が意思決定していかなければならない場面が多い。近年急増する独居ならびに夫婦世帯の高齢者の場合、自分自身で医師から説明される医療情報を理解し判断しなければならず、意思決定を支える身近な家族からの支援を得られにくい状況にある。従来の研究では「がん患者」という大きな枠のなかで焦点があてられてきたが、高齢者、そしてその家族、特に世帯特性による課題の特徴や必要な看護ケアを具体的に明らかにする必要がある。本研究は高齢がん患者と家族に対する系統的な看護ケアの確立を目指すものである。今年度は、高齢がん患者とその家族の看護を実践している看護師を対象にインタビューを実施した。実践での経験を踏まえ、独居または高齢者夫婦世帯の高齢がん患者とその家族の看護を実施していく中で捉えた当事者らの困難や、不安、看護に受ける課題と必要なケアに関する内容を聴取できた。現在、データの分析を進めている。当事者を対象とした研究については、研究協力施設の確保等が非常に困難であったため、現在も調査を継続している状況である。調査を進める中で、研究施設の看護師らから、本研究課題に関する具体的な助言、対象者選定などの研究方法に関する重要な示唆を得た。これらを活用し本研究を推進することで、今後も支援モデル構築を目指していく。本研究の目的は、増加する高齢がん患者とその家族に対する系統的な看護ケアの確立を目指し、独居ならびに夫婦世帯の高齢がん患者とその家族が抱える療養上の課題と、必要なケアを明らかにすることである。独居の高齢がん患者は、疎遠となった家族との連絡に課題を抱えていた。緩和ケアにかかる費用負担への不安や真のキーパーソンの不在は、終末期の意思決定に影響していた。平成24年度に福島医科大学から獨協医科大学に、さらに平成26年度に獨協医科大学から文京学院大学に異動となった関係で、新たな研究環境の中で研究協力施設の確保が継続的に支障を来し、研究の円滑な遂行が困難となった。老年看護学現在、新たな研究協力施設を絞り込んでいる。当初の計画では3期に分類し調査を行う予定であったが、網羅的に行うよりも高齢者とその家族にとって大きな問題となっている時期に絞りながら、系統的に研究を進められるよう考えている。福島県立医大から獨協医科大学に異動し、新たな研究環境のなかで研究協力施設の確保に模索したが十分にできなかった。研究フィールドと考えていたところが諸事情で研究協力を得られにくい状況となったこと、異動となったことが重なり、現在インタビューは進んでいない。研究協力施設でのデータ収集が遅れているため、調査研究旅費、データ分析に必要な経費などが執行されなかったため。現在、研究協力施設を絞り込むことができつつある。次年度に予定していた計画とともに進められるよう研究計画の修正を検討している。当初の計画では3期に分類し調査を行う予定であったが、網羅的に行うよりも現在高齢者とその家族にとって大きな問題となっている時期に絞りながら、系統的に研究を進めれていけるよう考えている。現在、研究協力を得られるフィールドを探索中である。次年度以降に予定していた計画とともに進められるよう研究計画の修正を検討している。
ホール型推進機における放電振動の抑制と高密度プラズマイオンの抽出

次世代宇宙機用エンジンとして有望なホール型推進機について、実機搭載上深刻な問題となりうる放電振動現象について、高速度カメラによる観測、1次元および2次元モデルの構築により、このメカニズムを解明した。その上で、振動を抑制することに成功し、高密度のプラズマイオンを抽出することが可能となった。次世代宇宙推進機として現在最も注目され日欧米で競って研究開発が進められているホール型推進機において、不安定作動の誘発や推進機損傷の要因と考えられる放電振動の原因の解明とその抑制を目的とした研究を行った。はじめに、イオン生成・加速部における放電振動現象の原因を調べるため、平成16年度設備備品として購入した高速度デジタルフレーミングカメラを用いて、放電電圧、放電電流、推進剤流量等の作動パラメータを変えて、放電の時間的変化を観察した。また、これに並行して、1次元および2次元の放電振動モデルを構築した。前者の目的は、放電振動の原因を特定することにあり、後者は振動を抑制するためには推進機の物理的形状、磁場形状を含めて、どのような作動環境が適しているかを把握するためである。前者の1次元モデルといっても線形理論を基礎にしたこれまでに構築した微小擾乱解析モデルと異なり、非線形な解析モデルであり、不安定振動の作動領域の特定だけでなく、放電振動の振幅をも算出可能にしたモデルである。2次元モデルについては、個々の電子とイオンの運動を追跡するPIC-DSMC法による数値解析を行うものであり、計算時間は要するが、様々な作動環境に応じて正しい解を与えうるモデルと期待されるものである。これらのモデルを用いて数値計算を実行するため、今年度新たに設備備品として高速並列計算機と大容量並列計算機を購入した。これまでに得られた結果、特に高速度カメラによる実験結果と1次元解析結果などから、放電振動は、イオン生成・加速部を通過する推進剤中性粒子の局所的枯渇による電離不安定性に起因しているものであると断定した。また、推進機の印加磁束密度を強めていくと放電振動の振幅も大きくなることが、実験、数値解析の両面から確かめることができた。次世代宇宙推進機として現在最も注目され日欧米で競って研究開発が進められているホール型推進機において,不安定作動の誘発や推進機損傷の要因と考えられる放電振動の原因の解明とその抑制を目的として以下の研究を行った.・高速度カメラを用いたプラズマの可視化および測定:定量的に信頼性のある振動モデルを構築するために,加速チャネル内部および外部におけるプラズマの可視化・測定が不可欠である.前年度に行った高周波のプラズマ不安定性に引き続き,本年度は,振動と推進性能および寿命の関係を明らかにするために,放電振動の連続撮影が可能な高速度ビデオカメラを用いて長時間観測を行った.・加速チャネル内のプラズマ発光観測:振動現象の要因となっているイオン加速チャネルの内部状態を観察・測定するために,内部観察用スリット付ホールスラスタを設計し実験を行った.加速チャネル部の中空陽極の役割を明らかにするため,チャネル内におけるイオンおよび中性粒子の発光を観察を行った.・吸収分光法によるプルーム密度測定:加速チャネル外部のイオンビームの定量的な評価のために,半導体レーザーを用いた吸収分光法による測定を行った.推進機下流のプラズマプルームの密度・温度分布を測定し,以下に述べる振動モデルに定量的な評価を与えた.・1次元および2次元放電振動モデルの発展:上記実験に並行して,1次元および2次元の放電振動モデルを発展させた.前者の高速1次元モデルにおいては,放電振動を定量的に放電電流および振動の大きさともに定量的に再現することに成功した.後者のFull PIC法を用いた2次元モデルにおいては,中空陽極内部のプラズマ・電位分布を明らかにし,またプラズマプルームの中性粒子密度に対し実験との比較を行った.次世代宇宙推進機として現在最も注目され日欧米で競って研究開発が進められているホール型推進機において,現在克服すべき最重要課題は,1)不安定作動の誘発や推進機損傷の要因と考えられる放電振動の機構の解明ならびに抑制,2)衛星本体へのプラズマ干渉の評価,および3)寿命を制限するチャネル内壁の損耗評価,である.これらの問題を解決するために以下の研究を行った.・加速チャネル内の振動プラズマ計測:振動現象の要因となっているイオン加速チャネルの内部状態を計測するために,スリット付ホール型推進機および高速度カメラを用いて内部計測した.また,詳細な内部物理状態を明らかにするために並列計算機を用いてFull-PIC法による数値計算を行い実験との比較を行った.・レーザー分光法によるプルーム計測:加速チャネル外部のイオンビームの定量的評価,および衛星本体へのプラズマ干渉の評価を行うために,半導体レーザーを用いた吸収分光法による測定を行った.自動計測システムの構築による多点測定,ならびに真空容器内の背圧効果を差し引く手法の開発を行い,詳細かつ信頼性のあるデータを得ることができた.・高密度プラズマ抽出に伴うチャネル内壁損耗計測:従来の損耗計測方法は直接的に損耗量を測定するため,長時間試験および計測時の作動停止・大気圧開放が不可欠であった.これに対し,本研究ではチャネル内壁に多層コーティングを施すことによって,リアルタイムの損耗計測を実現する全く新しい損耗計測方法を提案しその基礎実験を行った.・チャネル内壁損耗の数値

計算:ホール型推進機の寿命を決定する壁面損耗の評価は不可欠であるが,実験による数千時間の耐久試験は膨大なコストを要するため,数値計算による予測が必要とされている.このために,Hybrid-PIC法による2次元放電振動モデルを発展させ内部チャネル壁の損耗を計算するコードを開発した.これにより,長時間作動による壁面損耗ならびにその結果生じる放電状態の変化を予測できた.本年度の研究成果は以下のとおりである。LIF計測法による推進機内部のプラズマの計測放電振動の要因となるプラズマ生成領域を明らかにするため,推進機内部放電チャンネルにおけるキセノンイオンの数密度および速度分布をLIF法によって計測を行うことを最終的な目的とし,平成19年度はLIF法の計測システムの開発を行った。この測定システムを用いてホール型推進機出口付近及び排気ブルーム中のキセノン原子の数密度を計測し,吸収分光法での測定結果との比較を行うことで,システムの妥当性の検証を行った。また,キセノンイオンビームのエネルギー分布を測定することの成功した。これにより,次年度にて推進機内部のプラズマの計測をLIF法で行うことが可能となった。改良版推進機の開発昨年度までに得られた知見を元に,振動の抑制しされた改良版推進機の開発を行い,その作動試験を行った.この結果,作間動に成功し,モデルの検証を行うことが可能となった。最適化コードの開発昨年度までの成果である2次元非定常コードを拡張し,最適な推進機形状を模索する最適化コードの作成に着手した。2次元非定常コードを昨年度までに購入した並列計算機を用いてMPIにて並列化を行うことで,メモリの節約及び計算時間の短縮を行い,8個のCPUを用いて計算コストを1/6にまで短縮することが可能となり,これによって幾何形状をパラメタに振ることが実質上可能な計算コードなる。本年度の研究成東は以下のとおりである。LIF計測法による推進機内部のプラズマ計測昨年度までに開発した2次元非定常数値解析コードより、推進機内部の電離領域の位置によって電位分布が大きく異なり、放電振動現象と大きくかかわることが示唆された。したがって、推進機内部の加速チキンネルにおけるキセノンイオンの数密度および速度分布を計測することによって、この放電振動モデルの検証をおこなうことが可能となる。そこで、前年度に開発を行ったLIF計測システムを用い、加速チャンネル内のキセノンイオン数密度及び軸方向速度分布の計測を行ったこの結果、安定作動時には推進機の陽極付近に電離領域が存在し、不安定作動時には推進機の出口付近に電離領域が存在することが明らかになった。これは2次元非定常数値解析コードの結果のよく一致しており、数値解析コードが実験的に検証された。改良版推進機を用いた計測昨年度までに、非定常牢折などの結果から、推進剤供給量に非均一性を与えることで、放電振動を低減することを見出した。
低消費電力1GHz波形記憶集積回路の開発研究

本研究では素粒子実験で使用される高速動作が可能な波形記憶集積回路に関しての低消費電力、高速動作、大容量化、高精度化に関する研究開発を行う。光電子増倍管などを使用した放射線検出器は時間情報とアナログ情報を抽出する事が要求され、波形記録を行えば同時に2つの情報が得られ、かつ粒子崩壊チェーンなどの付帯情報も測定できるメリットを持つ。しかし、上記の回路を製作した場合、現状では低消費電力、高実装密度、高速度、大記憶容量の要求を全てを満足するものが存在せず問題であった。この研究終了後上記特徴を持った集積回路をドリフトチェンバー読み出し用及びK中間子、μ粒子崩壊観測用などの加速器実験に対して容易に適用できるようにする。製作したものは2種類で、それぞれ高速用と高精度用に分かれている。内部回路は遅延がコントロールされている遅延回路とそれによって動作するアナログメモリに別れており、遅延回路を1nsecにコントロールすることで等価的に入力アナログ信号を1GHzでサンプルしたことを実現している。今回アナログメモリの段数を増やすためにいくつかの問題が出てくるのはわかっているためこれについての対策も講じている。ひとつは入力容量の低減であり、もうひとつはアナログメモリのメモリごとの電圧オフセットばらつきの低減である。これらを回路構成とレイアウトに注意を払うことで多段のアナログメモリを製作しどちらが性能が出るかを評価し回路構成決定し、性能を確認できた。またノイズを低減するためのレイアウト技術も蓄積された。更に非加速器分野の実験例えば宇宙線観測実験、衛星搭載実験、気球実験などにも使用できると思われる。現在波形記憶回路のプロトタイプに関してはすでに製作し、動作が確認できている。また性能も動作速度500MHz、ダイナミックレンジ2V、8bit相当の波形記録用エレクトロニクスが作られた。消費電力は通常の半分以下に抑えられている。これを更に発展させることで1GHzの多チャンネル低消費電力波形記録装置を製作し実際の実験に応用し、更に改良を進める予定である。
ポリセオナミドを構造基盤とした人工機能分子の合成研究

筆者はこれまでに、強力な細胞毒性を有する天然イオンチャネル形成ペプチド、ポリセオナミドB(1)を構造基盤として、新規人工イオンチャネル形成ペプチドであるdansylated polytheonamidemimic (2)の合成と機能解析を達成している。本年度は、合成した2のイオンチャネル機能および細胞毒性を、抗ダンシル抗体により制御することを計画した。まず、2と抗ダンシル抗体が結合することを、ダンシル基の蛍光強度の増大と蛍光極大波長のシフトから確認した。続いて、人工脂質二重膜であるリボソームを用いた膜透過性測定実験を実施し、抗ダンシル抗体が2のイオン透過能に及ぼす影響を調べた。膜透過性測定実験では、脂質二重膜内において1および2がNa^+およびH^+を輸送する能力を評価できる。測定の結果、抗ダンシル抗体を添加した場合、抗ダンシル抗体非添加の場合と比較して、2のイオン輸送能が著しく低下することが分かった。一方、1においては、抗ダンシル抗体の添加によるイオン輸送能の変調は観測されなかった。さらに、抗ダンシル抗体が2の細胞毒性に及ぼす影響を調べた。その結果、抗ダンシル抗体の添加により、2の細胞毒性が大きく低下することを見出した。加えて、1の細胞毒性は、抗ダンシル抗体による影響を全く受けないことが分かった。これらの結果は、抗ダンシル抗体が2の第44残基側鎖ダンシル基と選択的に結合することにより、2のイオンチャネル機能および細胞毒性を抑制したことを示す。すなわち、2の機能が外部生体分子との相互作用により調節可能であることを示すものであり、細胞選択性付与の実現のための重要な知見が得られたと考えている。本年度に得られた結果は、抗ダンシル抗体が人工イオンチャネルペプチドdansylated polytheonamidemimic(2)の第44残基側鎖ダンシル基と選択的に結合することにより、2のイオンチャネル機能および細胞毒性を抑制したことを示す。すなわち、2の機能が生体高分子との相互作用により抑制可能であることを示すものである。これは、当初計画していた機能変調が、部分的には実現できたことを示す。さらに、得られた結果は、機能の抑制状態からの解消が実現できれば、実際に細胞選択的な毒性発現が可能であることを示唆するため、計画実現に向けて非常に重要な知見が得られたと考えている。これまでの結果より、生体高分子である抗体と、人工イオンチャネルペプチドdansylated polytheonamidemimic(2)の第44残基側鎖との相互作用によって2のイオンチャネル機能および細胞毒性が低下することが見出された。これを踏まえ、今後は2と生体高分子をリンカーで結合した新規化合物を合成し、加えてリンカー部位に特定の酵素などにより切断可能な構造を採用することによって、細胞選択性を付与できる可能性があると考えている。(1)DNS-PTMの機能解析:DNS-PTMの機能解析として、これまでに行った細胞毒性試験に加え、単一チャネル電流測定実験を行ったところ、弱い整流性を示すH+チャネルを形成することを見出した。また、リポソーム内での蛍光波長を測定することで、導入したダンシル基が膜表面と水の境界領域に位置することが分かった。これらの結果は、DNS-PTMが単分子で細胞膜に挿入し、チャネルを形成することで細胞毒性を発現することを示唆した。(2)合成収率の改善:人工イオンチャネル類縁体の網羅的合成の基盤となるペプチドセグメント合成の収率を改善し、ペプチド固相合成の自動化工程数の増大を目的とし、固相合成に用いているFmoc-D-γ-N-メチルアスパラギン側鎖に、トリメトキシベンジル基を有するFmocアミノ酸誘導体を合成し、ペプチド固相合成に用いた。これにより、ポリセオナミド類似配列においてこれまで困難であった37残基セグメントの合成に成功し、2つのセグメント合成に続く1回のカップリング反応と脱保護によって、人工イオンチャネルペプチドであるDNS-PTMを合成することが可能になった。(3)類縁体の網羅的合成:共同研究者により、ポリセオナミドの部分配列がイオンチャネル機能を有することが明らかとなった。この部分配列はDNS-PTMにおいて、(1)で述べた37残基セグメントに対応する。そこで、樹脂に結合した37残基セグメントに対し、種々のカルボン酸を縮合することで、新規人工イオンチャネル候補分子群を合成した。現在は、これら新規分子の機能解析を行っている。1)リポソームを利用した新規イオンチャネル形成ペプチドの機能解析合成した新規人工イオンチャネルペプチド(1)のイオンチャネルとしての機能を、人工脂質二重膜であるリボソームを用いた膜透過性測定実験と膜崩壊活性試験によって確認した。膜透過性測定実験の結果、1はポリセオナミドBと同様に、Na^+,K^+,Cs^+を透過することが明らかになった。続いて膜崩壊活性試験を行ったところ、ポリセオナミドB同様、1の添加による膜崩壊は観測されなかった。2)ポリセオナミドを構造基盤とした非イオンチャネル型新規細胞毒性ペプチドの創製本研究において、これまでに1の部分配列(12-48残基)を有する類縁体の合成を行っている。本年度は、さらに新たな類縁体の合成を行い、それらのp388マウス白血病細胞に対する毒性を調べた。その結果、IC50=3.7nMの非常に強い細胞毒性を示す化合物(2)を見出した。この機能を解析するため、1)に示した膜透過性測定実験と膜崩壊活性試験に供したところ、カチオン透過活性も膜崩壊活性も持たないことが明らかになった。

加えて、2の有する細胞毒性に重要な配列を明らかにするため、N末端側の配列を欠損したペプチドを10種合成し、それぞれを細胞毒性試験に供した。その結果、10種全てのペプチドは2よりも弱い細胞毒性を示した。特に、第12残基アラニンを欠失したペプチド(13-48残基)は、2の1/20程度の活性を示した(IC_<50>=81 nM)ことから、第12残基アラニンが強力な細胞毒性に重要であることが分かった。以上より、ポリセオナミドを構造基盤として、非イオンチャネル形成型新規細胞毒性ペプチドの創製に成功した。これは、ポリセオナミド固有の機能として、イオンチャネル形成以外の機能が存在することを示唆するものである。加えて、2が細胞毒性をもたらす作用機序を明らかにすることで、1、2やその他の類縁体に細胞選択性を付与できる可能性を高めることができると考えられる、重要な結果である。筆者はこれまでに、強力な細胞毒性を有する天然イオンチャネル形成ペプチド、ポリセオナミドB(1)を構造基盤として、新規人工イオンチャネル形成ペプチドであるdansylated polytheonamidemimic (2)の合成と機能解析を達成している。本年度は、合成した2のイオンチャネル機能および細胞毒性を、抗ダンシル抗体により制御することを計画した。まず、2と抗ダンシル抗体が結合することを、ダンシル基の蛍光強度の増大と蛍光極大波長のシフトから確認した。続いて、人工脂質二重膜であるリボソームを用いた膜透過性測定実験を実施し、抗ダンシル抗体が2のイオン透過能に及ぼす影響を調べた。膜透過性測定実験では、脂質二重膜内において1および2がNa^+およびH^+を輸送する能力を評価できる。測定の結果、抗ダンシル抗体を添加した場合、抗ダンシル抗体非添加の場合と比較して、2のイオン輸送能が著しく低下することが分かった。一方、1においては、抗ダンシル抗体の添加によるイオン輸送能の変調は観測されなかった。さらに、抗ダンシル抗体が2の細胞毒性に及ぼす影響を調べた。その結果、抗ダンシル抗体の添加により、2の細胞毒性が大きく低下することを見出した。加えて、1の細胞毒性は、抗ダンシル抗体による影響を全く受けないことが分かった。これらの結果は、抗ダンシル抗体が2の第44残基側鎖ダンシル基と選択的に結合することにより、2のイオンチャネル機能および細胞毒性を抑制したことを示す。すなわち、2の機能が外部生体分子との相互作用により調節可能であることを示すものであり、細胞選択性付与の実現のための重要な知見が得られたと考えている。ポリセオナミドを構造基盤として、新規イオンチャネル形成ペプチドに加えて、カチオン透過活性も膜崩壊活性も持たない新規細胞毒性ペプチドの創製に成功した。特に非イオンチャネル形成型新規細胞毒性ペプチドは、細胞に対する選択毒性を示す可能性がより高く、新規抗がん薬の分子基盤として利用できる可能性がより高まったと考えており、研究の目的の達成に向けて大きく前進できたと考えている。
協調のゲーム論的基礎:非利己的要因と私的情報の役割

メカニズムデザインと繰り返しゲームという二つのアプローチによって、競争と協調の可能性についての理論的基礎を研究した。経済主体は利己的動機によらない行動をする、物質的な選好とは無関係な情報に影響を受ける、経済主体が共有できる情報が限られていて私的情報を利用する、という3点から理論を展開した。もっとも大きな成果は、トップジャーナルであるEconometricaとJournal of Economic TheoryにRegular Articlesとして採用された論文を発表したことである。"Repeated Games with Private Monitoring : Two Players"では、私的情報による不完全なモニタリングしかできないときの繰り返しゲームを分析したもので、世界ではじめて、厳密に合理的なプレーヤーによる暗黙の協調を説明した。これはEconometricaに掲載された。"Mechanism Design with Side Payments : Individual Rationality and Iterative Dominance"では、サイドペイメントができるときの逆淘汰の解決方法をメカニズムデザインで示したもので、Journal of Economic Theoryに採用された。"On Detail-Free Mechanism Design and Rationality"と「モデルの細部から独立なメカニズムデザインと合理性について」は、ともに日本経済学会中原賞記念講演のために書いたもので、この科研のテーマにそった内容である。"Role of Honesty in Full Implementation"は非利己的要因をあつかったメカニズムデザインの研究である。その他の成果は以下に紹介された論文等である。2003年10月、2004年度日本経済学会中原賞受賞に内定した。現在、証券市場のしくみを研究するMarket Microstructureという関連分野の研究をはじめる準備をしており、来年度には調査を企画している。平成16年6月13日、日本経済学会春季大会にて、招待セッション討論者をつとめる(石黒真吾氏の報告に対して)。
ディフィシル菌の毒素産生制御に関わるビオチン酵素の同定

ウエスタンブロッティングにより、ディフィシル菌体内にストレプトアビジンと反応するタンパクが13種類、抗ビオチンモノクローナル抗体と反応するタンパクが5種類検出された。バンドのサイズから,ストレプトアビジンと抗ビオチンモノクローナル抗体の両方で検出されるタンパクが2種類存在すると考えられたが、それらは全て別々のタンパクであった。単量体アビジン結合担体、ストレプトアビジン結合磁気ビーズ、イオン交換クロマトグラフィー、二次元電気泳動等を用いたビオチン化タンパク分離精製の試みは、1種類のタンパクを除いて成功しなかった。これは、アフィニティー担体への非特異結合によるバックグラウンドの上昇と、精製過程におけるビオチン分子の脱落が原因と考えられた。タンパク精製の操作によってもストレプトアビジンとの反応性を最後まで保持していた1種類のタンパクについて、N末端のアミノ酸配列を分析し、VEEKKLLRSLTKKHFという配列を得た。ディフィシル菌630株のゲノムデータ(http://www.sanger.ac.uk/Projects/C_difficile/)に対してBLAST検索を行い、上記アミノ酸配列を含むORFを抽出した。ホモロジー検索の結果、このORFはClostridium sticklandiiのD-proline reductase(PrdA)に対して極めて高いアミノ酸同一性(64%)を示した。D-proline reductaseによりD-プロリンから作られる5-アミノ吉草酸が、グルタル酸5-セミアルデヒドに変換される生化学反応では、2-オキソグルタル酸がアミノ基を受け取りグルタミン酸を生成するため、D-proline reductaseの機能がビオチン欠乏下で抑制されることによりグルタミン欠乏が引き起こされ、そのことが毒素産生増強の原因となっている可能性が予想される。ディフィシル菌体内には何種類のビオチン化タンパクが存在するのか明らかにするために、ウエスタンブロッティングを行った。ストレプトアビジンをプローブとして用いた場合には13本のバンドが検出され、抗ビオチンモノクローナル抗体を用いた場合には5本のバンドが検出された。バンドのサイズから、ストレプトアビジンとこうビオチンモノクローナル抗体の両方で検出されるバンドが2本存在すると考えられたが、イオン交換クロマトグラフィーによる分析の結果、それらは別々のフラクションに分画されたため、ストレプトアビジンで検出されるバンドと、抗ビオチンモノクローナル抗体で検出されるバンドは全て別々のものであることが明らかになった。なぜストレプトアビジンと抗ビオチンモノクローナル抗体で検出されるバンドが異なるのかは現在のところ不明である。ストレプトアビジンをコーティングした磁気ビーズを用いてビオチン化タンパクを分離し、二次元電気泳動後のスポットをプロテインシーケンサーで分析しようとしたが、ストレプトアビジン化磁気ビーズの結合容量が少な過ぎるために、分析に必要な量のビオチン化タンパクを得ることができなかった。そこで、大量のディフィシル菌体破砕液をイオン交換クロマトグラフィーで分画し、ビオチン化タンパクの含まれるフラクションを集めて二次元電気泳動を行い、ウエスタンブロッティングでビオチン化タンパクのスポット位置を特定した後、N末端アミノ酸配列を分析することにした。クロマトグラフィーの条件検討を行い、ビオチン化タンパクを効率良く分離できる条件が明らかになったので、今後本格的に精製を行い、二次元電気泳動、プロテインシーケンシングと実験を進めていく予定である。昨年度までの研究で,ディフィシル菌体内には18種類のビオチン化タンパクが存在することを明らかにした。そこで,大量のディフィシル菌体破砕液を作製し,イオン交換クロマトグラフィー(MonoQ)で分画後に,各画分に対してSDS-PAGE,ウエスタンブロッティングを行った。その結果,ストレプトアビジンで認識されるタンパクは,0.35M NaCl前後と,0.8M NaCl前後で溶出する画分に含まれていた。

また,抗ビオチンモノクローナル抗体で認識されるタンパクは,0.4-0.6M NaClで溶出する画分に含まれていた。続いて,それらビオチン化タンパクの含まれる画分を集めてTFA/アセトンで沈澱,脱塩後,二次元電気泳動,ウエスタンブロッティングを行ったが,今度は予想されたビオチン化タンパクのスポットが全く染色されなかった。これは恐らく,TFAの強酸性下ではビオチン化タンパクからビオチン分子が外れてしまうか,何らかの化学的修飾を受けて,ストレプトアビジンや抗ビオチンモノクローナル抗体で認識されなくなるためと推測し,ビオチン化タンパクの含まれる画分を凍結乾燥後,70%エタノールで沈澱を繰り返し洗浄脱塩する,よりマイルドな抽出法に切替えた。この方法で,ようやく数個のビオチン化タンパクについては,二次元電気泳動後のスポット位置を特定することができた。現在,それらのスポットを切出してN末端アミノ酸配列解析を行っている。英国サンガーセンターで行われているディフィシル菌ゲノム解析プロジェクトは未だに完了していないが,DNAシーケンスの生データがweb上で公開されているので,N末端アミノ酸配列が判明すれば,容易にその遺伝子が特定できるものと期待される。