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アングラ演劇の演技と空間――寺山修司と佐藤信の作品をめぐって

本研究は「アングラ演劇」を代表する作家である寺山修司と佐藤信を取り上げ、それぞれの創作における方法論を見直すことを目的とするものである。寺山研究では、なぜ寺山は「見世物小屋の復権」を唱え、見世物芸の何を創作に取り入れたのか初期作品から明らかにした。佐藤研究ではアンダーグラウンド・シアター自由劇場をかまえた後に、佐藤の初期作品が空間的にどのような変容を遂げたのかを分析した。加えて、関連資料の整理とリスト化、佐藤氏からの聞き取りをすることで、幼少期から劇団自由劇場を旗揚げする20代半ばまでの活動を調べた。研究成果は学会発表や展覧会を通して広く発表することができた。二年目は当初の予定通り、初期作品の分析を中心に行う。寺山、佐藤ともに1960年代に発表された演劇作品を取り上げ、空間と身体の観点から考察したい。作品分析を中心に進め研究成果を論文としてまとめる。佐藤に関する調査では「喜劇昭和の世界」三部作を取り上げる。寺山の方では、当初、最終年度は海外公演を取り上げる予定だったが、まずは1960年代末に発表した初期作品について分析をまとめたい。日本演劇当初、佐藤氏の中国におけるワークショップを視察すべく、海外出張旅費として計上していたが、27年度は同行せず、次年度以降に見送ったため。旅費として使用したが、年度末だったため次年度精算となったため。国内出張旅費として使用する。2016年4月より所属機関が大阪の近畿大学に移り、これまでの所属であった演劇博物館へ資料閲覧のため赴く必要があることから、当初計画していたよりも出張旅費が必要となる。すでに旅費として使用しているため、使用計画には該当しない。
フランキズム下の女性に関する史的考察

本研究の目的は、1939年から75年まで続いたフランコ体制が女性にとってどのような時代であったのかを、以下の点を中心に研究・分析することであった。1.内戦期に共和国側を支持していた女性たちがどのような道を選んだのか。亡命や国内での抵抗運動を行なったのか、それともフランコ体制への従順を余儀なくされたのか。2.反乱者陣営を支持した女性たちはどうだったのか。3.女性たちは自らの状況を巡る急激な変化をどのように捉えたのか。4.内戦を知らない世代の女性たちにとって、フランコ体制とはいかなるものだったのか。本年度は昨年度に引き続き、2,3を中心として研究を進めた。スペイン内戦以前に組織され、内戦を契機として拡大し、フランコ体制下ではスペイン女性の生き方を規定する組織となったセクシオン・フェメニーナの活動や理想とされる女性像について、機関紙Y及びMEDINAの記事の分析を行なった。その結果、フランコ体制下の女性の「社会化」にとって、セクシオン・フェメニーナがいかに大きな役割を担っていたかが明確になった。ただし、その「社会化」とはあくまでも、家庭生活の向上のために目指されたものであった。1については、亡命先のメキシコやフランスで活動をした共産党系及び社会党系の女性組織の機関紙の一部を参照することが出来、今後の研究への足がかりをつかめた。この点及び4については、今回の研究を土台として、今後の課題として取り組んで行きたいと思っている。本研究の目的は、1939年から75年まで続いたフランコ体制が女性にとってどのような時代であったのかを、以下の点を中心に研究・分析することにある。亡命か、国内での抵抗運動か、それともフランコ体制への従順か。本年度はこれまでに蒐集した史料の整理をし、今日に至るまでの研究動向を把握した。その結果、1については新しい史料を発掘しての研究は短期間では困難であることが判明した。この点については、長期的視野で史料蒐集と研究を進めていきたいと考えている。2については、内戦中に反乱軍陣営で組織され、フランコ体制下で再編されたセクシオン・フェメニーナの活動を第一次史料なども用いてかなり詳細に追うことが出来た。ただし、そこでの活動を女性達がどう捉えていたかは、機関紙などの公の文書からは出てこない。この点を明らかにするために、何人かの女性にインタビューを試みた。セクシオン・フェメニーナで活動した女性たちの回想録や女性史研究者たちが行なったインタビューも参照した。以上のような研究をふまえた上で、フランコ体制下で様々なファクターが複雑に絡み合って生成された「スペインの女性性(Womanhood)」とはいかなるものだったのかについての考察を行なった。
光学活性(アレーン)クロム錯体の合成と不斉反応への展開

ラセミ体のオルト置換ベンジルアルコールのクロム錯体をリパーゼを用いて速度論的に分割を行い、高純度で光学活性のクロム錯体を得た。又、フェノール、アニリン誘導体のクロム錯体にキラル塩基を反応させ、エナンチオ選択的なオルトリチオ化をおこない、親電子試薬を反応させ二置換(アレーン)クロム錯体を高純度で合成することができた。(アレーン)クロム錯体とフェニルホウ酸をパラジウム触媒存在下、クロスカップリング反応を行い得た生成物のビフェニルモノクロム錯体の軸不斉は、用いたフェニルホウ酸のオルト位の置換基に左右されることを見いだした。即ち、オルト位にホルミル基をもつフェニルホウ酸とのクロスカップリング生成物は、ホルミル基とクロムトリカルボニル基がanti-の立体配置をもつビフェニル体を、他方、アルキル基をもつフェニルホウ酸ではsyn-配置のビフェニル体をそれぞれ立体選択的に合成することができた。更に、syn-配置のビフェニル体は高沸点溶媒中で加熱、還流すると熱力学的に安定なanti-の立体配置をもつビフェニル体に軸の異性化を起こすことを明かにした。従って、単一の面不斉を持つ光学活性(アレーン)クロム錯体より、立体選択的クロスカップリング、続く熱での異性化反応を用いて、アトロプ異性の両エナンチオマーを合成することができた。この立体選択的クロスカップリングを利用して、顕著な生物活性を示し軸不斉をもつ天然有機化合物の(-)ステガノンの全合成を達成した。
頭蓋内胚細胞腫瘍におけるWntシグナルの解析

頭蓋内胚細胞腫瘍について、網羅的遺伝子解析の結果から、その関与が示唆されたWntシグナル伝達系の主要分子の発現を、免疫組織化学の手法で解析した。ss-cateninが従来存在しない未熟奇形腫のマーカーになる可能性が示唆されたが、その他の分子の発現には一定の傾向は認められなかった。2.陽性コントロールには大腸癌と肺腺癌を用いた。4. Wnt5aの発現は27症例28検体全てにおいて陽性で、細胞膜および細胞質に発現していた。5. β-Cateninはimmature teratomaおよびそのmixed tumor全てにおいて発現していた。特に腺管構造を示す部分の細胞膜と、卵黄嚢腫瘍の細胞質ならびに核に強発現が見られた。一方germinomaにおいては全例発現が見られないかごく淡い染色を示すのみであった。6.更にWntシグナルに関与する他の分子の発現の解析を進める予定であるが、β-Cateninは特に従来存在しないimmature teratomaのマーカーとなる可能性が示唆された。2.陽性コントロールには大腸癌、肺腺癌等を用いた。4. Wnt分子によってgerminomaとnon-germinomatous tumorsの間で染色の乖離が見られた。即ちgerminomaにおいて陽性に染色されnon-germinomatous tumorsにおいて陰性である傾向を示した分子はWnt6,Wnt7Aであり、germinomaにおいては陰性でnon-germinomatous tumorsにおいて陽性に染色される傾向を示した分子はWnt2b,Wnt9A/Wnt14であった。4.Wnt5aの発現は27症例28検体全てにおいて陽性で、細胞膜および細胞質に発現していた。5.β-Cateninはimmature teratomaおよびそのmixed tumor全てにおいて発現していた。6.その他のWntfamily memberの染色様態は不規則で、一定の傾向は認められなかった。7.β-Cateninは特に従来存在しないimmature teratomaのマーカーとなる可能性が示唆された。
レート歪み理論に基づく学習とその高度なクラスタ解析への応用に関する研究

本課題の成果として,レート歪み理論に基づく正規化学習手法(RD学習)の拡張により,機械学習における先端的かつ実用的な問題への応用手法を開発した.まず,RD学習を時系列データの主要なモデル(線形回帰モデル・多変量自己回帰モデル)に拡張する定式化を行った.これにより,多項回帰モデルやマルコフモデルで記述される動的システムに対する異常状態の検出手法を実現した.この手法の効果として遺伝子ネットワークで観測される発現時系列を対象として従来手法よりも有意に高い精度・再現率で活性化状態を検出できることを示した.この成果は機械学習・データマイニングの主要国際会議であるKDDにて発表した.時系列データへの応用に関してはさらにマイクロアレーデータ,金融時系列データ,自律移動ロボット軌跡データ等を整備し,効果的なインスタンスベース異常検出手法を開発している.これは時系列データに内在する多粒度・多視点を同時に考慮した手法であり,データスカッシング・アンサンブル学習等の組み合わせによって効率的なオンラインの異常発見手法を開発した.この成果は国内の研究会にて発表し,データマイニングの主要国際会議に投稿した.一方,RD学習の理論を分布が独立かつ均一でないデータを翻訳学習問題設定において利用する拡張を行い,教師無し学習に対する翻訳学習の方法論を提案した.主要な成果として,異種情報源から収集した文書集合に対するクラスタリングを実装し,従来手法よりも有意に高い精度や再現率で文書クラスタを発見できることを示した.さらに,RD学習の枠組みの自然な拡張により幾何的な構造を正規化に取り入れる方法論を示した.これを検証するために学術文献データをもとにタイトル・著者・トピックに関するグラフ構造情報を付随したベンチマークを準備し,提案手法ItGAを適用した.ItGAはトピック発見に関して代表的なPLSA,LDAといった従来手法を上回る性能を示したほか,次元縮約法としても文書に関する重要な特徴を抽出できることを示した.これらの成果はデータマイニングの主要国際会議であるICDMで発表し,さらに最新の成果についても主要国際会議に投稿している.本課題の成果として,レート歪み理論に基づく正規化学習手法(RD学習)の拡張により,機械学習における先端的かつ実用的な問題への応用手法を開発した.まず,RD学習を時系列データの主要なモデル(線形回帰モデル・多変量自己回帰モデル)に拡張する定式化を行った.これにより,多項回帰モデルやマルコフモデルで記述される動的システムに対する異常状態の検出手法を実現した.この手法の効果として遺伝子ネットワークで観測される発現時系列を対象として従来手法よりも有意に高い精度・再現率で活性化状態を検出できることを示した.この成果は機械学習・データマイニングの主要国際会議であるKDDにて発表した.時系列データへの応用に関してはさらにマイクロアレーデータ,金融時系列データ,自律移動ロボット軌跡データ等を整備し,効果的なインスタンスベース異常検出手法を開発している.これは時系列データに内在する多粒度・多視点を同時に考慮した手法であり,データスカッシング・アンサンブル学習等の組み合わせによって効率的なオンラインの異常発見手法を開発した.この成果は国内の研究会にて発表し,データマイニングの主要国際会議に投稿した.一方,RD学習の理論を分布が独立かつ均一でないデータを翻訳学習問題設定において利用する拡張を行い,教師無し学習に対する翻訳学習の方法論を提案した.主要な成果として,異種情報源から収集した文書集合に対するクラスタリングを実装し,従来手法よりも有意に高い精度や再現率で文書クラスタを発見できることを示した.さらに,RD学習の枠組みの自然な拡張により幾何的な構造を正規化に取り入れる方法論を示した.これを検証するために学術文献データをもとにタイトル・著者・トピックに関するグラフ構造情報を付随したベンチマークを準備し,提案手法ItGAを適用した.ItGAはトピック発見に関して代表的なPLSA,LDAといった従来手法を上回る性能を示したほか,次元縮約法としても文書に関する重要な特徴を抽出できることを示した.これらの成果はデータマイニングの主要国際会議であるICDMで発表し,さらに最新の成果についても主要国際会議に投稿している.本課題では20年度の実施計画に基づきRD学習の理論を拡張し,訓練データと検証データの分布が独立かつ均一でない場合の学習,転移学習におけるクラスタリングに応用する方法論を構築した.この結果,従来なかった転移学習問題における教師無し学習手法を実現し,異なる構成の文書集合から従来手法よりもはるかに効果的な精度や再現率で文書クラスタを特定できることを示した.この成果をデータマイニング分野の主要な国際会議であるICDMにて発表した.続いて, RD学習を時系列データの主要なモデル(線形回帰モデル・多変量自己回帰モデル)に適用するための定式化を行った外れ値を含む回帰時系列や遺伝子発現ネットワークのモデルを元に生成した人工データを生成して手法の評価を行った,その結果,従来手法よりもはるかに効果的な精度や再現率で時系列外れ値や動的システムの特異状態を検出できることが確認できた.この成果を知識発見・データマイニング分野の主要な国際会議であるKDDに投稿し,採択された.加えて, RD学習の拡張に基づいて,ラベル数が大きく偏ったりクラス毎の特殊性が存在するImbalanced学習問題において有効な一クラスバギング分類の手法を開発した.手法の評価の準備としてユーザ・アイテムプロファイルおよび大規模なCRMデータの整備を行った.本年度の計画では主にレート歪み原理に基づく正規化学習手法の翻訳学習問題への応用に取り組んだ.初年度の成果として得られた複数の文書データを扱う翻訳学習手法に基づき文書データに付随するグラフ構造情報を利用する学習の枠組みを構築した.そこでは情報理論的学習の枠組みの自然な拡張で幾何的な構造を自然に統合することができることを示した.

この手法をリンク特性を持つ文献目録データや文書ベンチマークに近傍構造を付加したデータに適用した.提案手法ItGAは既知の構造を利用した分析:トピック発見の他に,次元縮約法としても代表的なPLSA, LDAといった従来手法を上回る性能を文書クラスタリング・分類問題で示した.もう一方の提案手法GTMRではリンク構造の推定問題に関しても近年の研究を上回る性能を示した.それぞれの成果を国際会議に投稿した.時系列データへの応用に関してはマイクロアレーデータ,金融時系列データに加えて自律移動ロボットの軌跡時系列データの部分系列クラスタリング・異常発見問題に主に取り組んだ.ロボット行動の特徴空間は多数の周期を同時に考慮する必要があるためさらに高次元データとなるが,データスカッシング・アンサンブル学習等の組み合わせによって対処し,オンラインの異常発見手法に利用できるインスタンスベース学習手法を開発した.その成果は国内の研究会と学術論文誌に投稿を行った.
利他性を支える社会関係基盤に関する研究

自己利益を犠牲にせずに、他者と共に自己利益の最大化を可能とする相利的協働行為が協力的関係の形成にどのような役割を果たし、ヒトの利他性の生起にどのような影響を与えるのかを検討する。具体的には、相利的協働行為に含まれる、他者と共に同じ行動をとるという行動同期要因が重要なのか、それとも、互いにより大きな利益獲得を目指すという協働的意図要因が重要なのかを一連の実験室実験によって検討する。
光重合型レジン修復物の重合収縮応力緩和効果を有する光照射法に関する研究

光重合型コンポジットレジンは、その審美性、操作性、歯質接着性、機械的性質により広く歯科臨床に用いられている。しかしながら、重合が急激に進むため、窩壁適合性が化学重合型レジンに比べ劣るという欠点を有している。本研究では、種々の光照射法が光重合型レジン修復物の辺縁封鎖性、窩壁適合性ならびにレジン硬化物の重合挙動に与える影響を調べた。牛歯唇側象牙質面に、円柱状窩洞を形成した。この窩洞を種々の接着システムを用いて光重合型レジンを填塞した。その後、NEW LIGHT VL-II (VL-II, GC)、ランプ電圧可変機構を有する光照射器のCo-bee (GC)と試作ランプ電圧自動可変型米照射器(EP, GC)を用い、VL'-Iによる従来法照射;700mW/cm^260秒間照射と、Co-beeによる出力漸増型光照射(以下Ramp照射法と省略);210mW/cm^2から700mW/cm^2に5秒間で上昇+700mW/cm^255秒EPによるStep照射法のSlow-start cursing法;270mW/cm^210秒インターバル5秒+600mW/cm^250秒の3種の光射法により重合硬化させた。これら試料に5°Cと55°Cの水中に各30秒ずつのサーマルストレスを500回与えた後、色素浸透試験を行った。これらの辺縁封鎖性ならびに窩壁適合性を、色素浸入部位の長さの窩縁または窩壁全長に対する百分率を算出評価した。一方、テフロンモールドで硬化させた光重合型レジン試片の奉面と底面のヌープ硬さを測定した。その結果、Ramp照射法とStep照射法は、光重合型レジン修復物の辺縁封鎖性ならびに窩壁適合性を有意に向上させることが判明した。また、本照射法による窩底部レジンの重合促進効果が示された。種々の光照射法が光重合型レジン修復物の辺縁封鎖性、窩壁適合性ならびにレジン試片の曲げ強さに及ぼす影響を調べた牛歯唇側象牙質面に、直径3mm、深さ1mmの円柱状窩洞(C-factor=2.3)を形成した。この窩洞にUniFil Bond(GC)を使用し、UniFilS(shade A3, GC)のレジンを填塞した。その後、NEWLIGHT VL-II(VL-II, GC)、ランプ電圧可変機構を有する光照射器のCo-bee(GC)と試作ランプ電圧可変光照射器(EP, GC)を用い、(1)VL-IIによる従来法照射;700mW/cm^2 60秒間照射と、(2)Co-beeによる出力漸増型光照射(以下Ramp照射法と省略);210mW/cm^2から700mW/cm^2に5秒間で上昇+600mW/cm^2 55秒(3)EPによるStep照射法のSlow-start curing法;270mW/cm^2 10秒+インターバル5秒+600mW/cm^2 50秒の3種の光照射法により重合硬化させた。これら試料に5°Cと55°Cのサーマルストレスを500回与えた後、色素浸透試験を行った。これらの辺縁封鎖性ならびに窩壁適合性を、色素浸入部位の長さの窩縁または窩壁全長に対する百分率を算出評価し、Mann-Whitney Utestで統計処理を行った。

一方、テフロンモールド(2x2x8mm)にUniFil Sのレジンを填塞し、前記と同様の3種の光照射法により重合硬化させ、これら試片の曲げ強さを3点曲げ試験法により測定した。この結果をFisherのPLSD testにより統計処理した。その結果、Ramp照射法とStep照射法は、レジンの曲げ強さを減少させることなく、光重合型レジン修復物の辺縁封鎖性ならびに窩壁適合性を有意に向上させることが判明した。各種照射法における光の総照射時間を短縮した場合の、光重合型レジン修復物の辺縁封鎖性および窩壁適合性に及ぼす影響を調べた。牛歯唇側象牙質面に、直径3mm、深さ1mmの円柱状規格窩洞(C-factor=2.3)を形成した。この窩洞に化学重合型の接着システムであるSuper-Bond D-Liner(Sun Medical)と、デュアルキュア型の接着システムであるClearfil Photo Bond(Kuraray)と光重合型の接着システムであるClearfil Liner Bond2(Kuraray)を使用し、Photo Clearfil Bright(Kuraray)のレジンを填塞した。その後、試作ランプ電圧可変光照射器(GC)を用い、Slow-start curing法;270mW/cm^210秒+インターバル5秒+600mW/cm^250秒の照射条件と、コントロールとして600mW/cm^260秒間の2つの照射法を適用した。さらに、これら総照射時間が60秒の条件に対し、総照射時間が30秒、すなわち、Slow-start curing法;270mW/cm^210秒+インターバル5秒+600mW/cm^220秒と、コントロールとして600mW/cm^230秒間の4種の照射法を用い、総照射時間を30秒と短縮しても、総照射時間が60秒の光照射法と同様の効果が得られるか、辺縁封鎖性と窩壁適合性を色素浸透試験により評価し比較検討を行った。その結果、弾性のある接着材とSlow-start curing法を併用すると、短い光照射時間であってもレジン修復物の辺縁封鎖性と窩壁適合性を向上させることが判明した。光照射法のSlow-start curing法を用いると、光重合型レジンの重合収縮応力を緩和できることが現在までに判明している。そこで、さらにこの効果を向上させるのに有効なレジン材料を選出する目的で以下の研究を行った。牛歯象牙質窩洞を用いて、フロアブルレジンと従来型レジン修復物の辺縁封鎖性ならびに窩壁適合性を色素浸透試験により評価し、さらに、これらレジンの硬さ、弾性ならびに曲げ強さを調べ機械的性質についても評価検討した。牛歯唇側象牙質面に、直径3mm、深さ1mmの円柱状の窩洞(C-factor=2.3)を形成した。窩洞面をClearfil Mega Bondを用いて処理した後、従来型のハイブリッド型レジンのPhoto clearfil Brigtまたは、フロアブルレジンのFiltek Flowを填塞した。その後、ランプ電圧可変機構を有するハロゲンランプ光照射器を用い出力600mW/cm^2で40秒間光照射を行い重合硬化させた。これら試料に5°Cと55°Cのサーマルストレスを500回与えた後、色素浸透試験を行った。さらに、これらレジンの厚さ2mmの硬化物の表面と底面の硬さ、弾性、ならびに曲げ強さを測定した。この結果、フロアブルレジンは、修復物の窩壁適合性ならびに曲げ強さ、窩底部レジンの硬さと弾性を向上させることが判明した。このことから、フロアブルレジンの流動性が高いことにより、重合時にレジンが窩洞内に流れ込み、重合収縮をフローによら補償し、重合収縮応力を緩和することが明かとなった。また、フロアブルレジンは弾性係数が低く、すなわち弾性が高く、硬化したレジン試片の硬さと弾性係数が表面底面で均等であることが判明した。
心不全患者のヘルスリテラシーを活用した自己管理向上プログラムの開発

本研究では、心不全患者のヘルスリテラシー(health literacy: HL)を評価するために、12項目で構成されるHL評価尺度を開発した。HLの中でも、情報を批判的に吟味する能力である「批判的HL」は、セルフケア能力やQOL低下の重要な規定因子であることが示された。さらに、男性、経済状況の低さは、HLの低下要因であることが認められた。本研究結果に基づき、臨床実践での患者教育において、患者の情報活用や意思決定を支援する必要性が示された。本研究の1年目は、Nutbeamのヘルスリテラシーの概念を用いて、わが国における心不全患者に対するヘルスリテラシー尺度の開発を試みた。まず、質問項目の選出においては、糖尿病患者を対象に作成されたIshikawaらのヘルスリテラシー尺度を参考に、心不全診療に従事する医療専門職を対象に質問紙調査を実施し、候補となる質問項目を収集した。その結果、16項目が尺度の質問項目の候補として挙げられた。さらに、心不全ケアを専門とする看護師により、心不全患者に特化した尺度を開発することを目的に、「心不全の病態、心不全治療、生活上の注意点に関する情報を収集、理解し、活用する能力。」という観点から、質問項目の洗練を実施した。その結果、15の質問が尺度項目の候補となった。次に、尺度の信頼性、妥当性の検証を行った。循環器内科に通う外来心不全患者189名を調査対象とした。作成したヘルスリテラシー尺度に加えて、すでに信頼性、妥当性が検証されたLimited and marginal health literacyskill質問票、情報収集に対する意欲に対する質問、心不全に関する知識に関する質問紙を用いた調査を実施した。データ分析では、因子構造を明らかにするため、主因子法による因子分析を行い、最尤法、プロマックス回転による因子分析を行った。次に、信頼性を検討するため、Cronbachのα係数を算出した。また、再検査信頼性を検討するため、κ係数を算出した。さらに、構成概念妥当性(Construct validity)を検討するために、3因子間の相関係数を算出した。続いて、Limited and marginal health literacy skillとの相関係数を算出した。これらの解析の結果、本研究で作成した尺度の信頼性と妥当性が検証された。本年度は最終年度として、慢性心不全患者のヘルスリテラシーと自己管理行動やQOLとの関連、慢性心不全患者のヘルスリテラシー低下のハイリスク要因の検討を行った。慢性心不全患者189名を対象に、前年度に作成した慢性心不全患者のヘルスリテラシー尺度に加え、セルフケア行動(ヨーロッパ心不全セルフケア行動尺度日本語版)、抑うつ症状(Self-rating Depression Scale)、心不全に関連する知識の評価尺度、QOL(ミネソタ心不全QOL質問票)を評価した。年齢、性別などの人口統計学的データ、基礎心疾患、重症度、薬物治療内容などの医学的データも収集した。心不全患者のセルフケア能力やQOL低下に関連する要因を分析した結果、情報を批判的に吟味する能力である「批判的ヘルスリテラシー」は、セルフケア能力低下の重要な規定因子であることが示された。さらに、このヘルスリテラシーの低下は、心不全患者のQOL低下とも関連しており、特に批判的ヘルスリテラシーの低下はQOL低下と強く関連していることも明らかとなった。このような結果は、ヘルスリテラシーの向上が、心不全ケアの重要な課題であることを示唆していると考えられる。さらに、ヘルスリテラシー低下のハイリスク要因を検討した結果、男性、低い経済状況は、ヘルスリテラシーの低下要因であることが認められた。しかしながら、高齢、心不全の重症度、罹患期間との関連は認められなかった。さらに、抑うつ症状とヘルスリテラシーとの関連も認められなかった。本研究の結果から、ヘルスリテラシーは心不全患者のセルフケア能力やQOL向上に重要な役割を果たす可能性が示唆された。今後は、ヘルスリテラシーを向上させるための、効果的な看護介入の構築を進めていく必要がある。当初の計画通り、初年度に、心不全患者を対象としたヘルスリテラシー尺度を作成し、信頼性と妥当性の検証をすることができた。本研究では、心不全診療やケアを専門とする専門家による質問項目の作成、洗練を行った上で、189名の患者を対象に信頼性、妥当性を検証することができ、臨床現場での活用が可能な精度の高い尺度開発が行えたものと考える。研究計画に従い、開発した尺度を用いた、ヘルスリテラシーのハイリスク集団の特定、セルフケア行動やQOLへの影響を検証する準備が整ったと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。2年目では、開発したヘルスリテラシー尺度を用いて、1)心不全患者におけるヘルスリテラシー低下のハイリスク集団の特定、2)ヘルスリテラシーがセルフケア行動に及ぼす影響、3)ヘルスリテラシーが、心不全患者のQOLに及ぼす影響について、検討を進める。1)については、年齢、性、経済状況などの患者特性、心不全の重症度や治療内容、抑うつ症状などが、ヘルスリテラシーにどのような影響を与えるかを検討する。2)については、ヨーロッパ心不全セルフケア質問票を用いて、心不全患者のセルフケアを評価するとともに、ヘルスリテラシーに及ぼす影響を検討する。

3)QOLは、心不全患者に用いられるミネソタ心不全QOL質問票を用いて評価し、心不全患者のQOLとヘルスリテラシーとの関連について検討する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
レセプト等の大規模医療情報を用いた医薬品による副作用の検出方法に関する研究

医薬品の安全性に関する情報伝達は医薬品の適正使用にとって極めて重要である事から、効率的な情報伝達法を検証する必要がある。そこで、本研究においては、メトトレキサート(MTX)服用患者での肝炎ウイルス検査等の必要性を指示した医薬品・医療機器等安全性情報(平成22年3月31日に発出)が、医療機関にどの程度、周知されて行ったのかについてナショナルレセプトデータベースのレセプト情報を用いて定量的に検討した。その結果、安全性情報の浸透には、安全性情報に関する発出文書そのものよりも、情報を受け取る側の体制が重要であると推測された。医薬品の安全性に関する重大な情報が新たに得られた場合には、規制当局や製薬会社は安全性情報の発出や添付文書の改訂等によって、当該情報を医療機関に周知する。このような情報伝達は医薬品の適正使用にとって極めて重要である事から、効率的な情報伝達法を検証する必要がある。そこで、本研究においては、B型又はC型肝炎ウイルスキャリアでメトトレキサート(MTX)服用患者での肝機能検査等の必要性に関して平成22年3月31日に発出された医薬品・医療機器等安全性情報が、どのような時間的経過で医療機関に周知されて行ったのかについてナショナルレセプトデータベースのレセプト情報を用いて検討した。具体的には、MTX服用患者において、医薬品・医療機器等安全性情報で指示のあった副作用回避のためのウイルス検査の実施率を指標として、安全性情報が医療機関へ浸透しているか検討した。また、ウイルス検査実施後、副作用回避のためにMTXから他の薬剤へ処方が変更されているケースも安全性情報の医療機関へ浸透率の指標となると考えた。その結果、ウイルス検査の実施については、安全性情報発出直前直後の平成22年34月期において実施率に変化はなく、1月12月の年間を通して変化はなかった。また、MTX処方が中止された割合を調べたところ、ウイルス検査を実施した患者の方がMTX処方を中止している割合が高いこともわかった。以上の結果から医薬品・医療機器等安全性情報が発出された直前直後でのウイルス検査の実施率に変動はみられなかったため、医薬品・医療機器等安全性情報の発出そのものによる影響は低いことが示唆される。一方でウイルス検査を実施した患者の方がMTX処方の中止率が高かったことから、安全性に関する情報の内容においては、ある程度医療機関に浸透していることが示唆された。医薬品の安全性に関する重大な知見が新たに得られた場合には、規制当局や製薬会社は安全性情報の発出や添付文書の改訂等によって、当該情報を医療機関に周知する。このような安全性に関する情報伝達は医薬品の適正使用にとって極めて重要である事から、効率的な情報伝達法を検証する必要がある。そこで、本研究においては、メトトレキサート(MTX)服用患者での肝炎ウイルス検査等の必要性を指示した医薬品・医療機器等安全性情報(平成22年3月31日に発出)が、医療機関にどの程度、周知されて行ったのかについてナショナルレセプトデータベースのレセプト情報を用いて検討した。具体的には、MTX服用患者において、医薬品・医療機器等安全性情報で指示のあった肝炎ウイルス検査の実施率を指標として、安全性情報の浸透率を検討した。以上の結果から、医薬品・医療機器等安全性情報の文書発出そのものによる影響は低いことが示唆された。次に、どのような医療環境が安全性に関する情報の浸透に影響を与えているのか検討したところ、医薬情報室を備えている医療機関での肝炎ウイルス検査実施率が高かった。以上の結果から、安全性情報の浸透には、安全性情報に関する発出文書そのものよりも、情報を受け取る側の体制が重要であると推測された。医薬品の安全性に関する重大な情報が新たに得られた場合には、規制当局や製薬会社は安全性情報の発信や添付文書の改訂等によって、当該情報を医療機関に周知する。そこで、本研究においては、B型又はC型肝炎ウイルスキャリアでメトトレキサート服用患者での肝機能検査等の必要性に関して発信された安全性情報が、どのような時間的経過で医療機関に周知されて行ったのかについて検証することを目的とした。具体的には、下記の手順14を設定した。平成23年度は、下記手順のうち、研究対象となる各被験者のデータを集計するために、ナショナルレセプトデータベースの構造を解析し、レセプトデータを患者毎に集計(名寄せ)する方法を確立した。また、肝炎ウイルスキャリアを同定する方法を構築した。これらの方法は、ナショナルレセプトデータベースを解析するためには必須であることから、本研究の基盤的手法を確立することができた。

1.B型又はC型肝炎ウイルスキャリアでメトトレキサート服用した全ての関節リウマチ患者の医科レセプトを傷病名レコードおよび医薬品レコードから抽出する。2.院外処方の場合は、メトトレキサートが処方されている調剤レセプトを元に、当該患者の医科レセプトを抽出する。3.該当する患者のレセプトから、肝機能検査とウイルス検査の有無を診療行為レコードから抽出する。4.B型又はC型肝炎ウイルスキャリアであり、メトトレキサート服用患者での肝機能検査等の実施率を処方月毎に算出し、実施率の経時変化を観察する。また、安全情報の周知状況を地域別に分析する観点から、都道府県別に比較する。さらに、医療機関の規模による周知状況を分析する観点から、病診別に比較する。本研究計画の目的は、製薬メーカーや規制当局によって発出された医薬品による重篤な副作用に関する安全性情報が主として医療機関に対してどのように浸透しているのかを定量的に測定すると共に、医療機関のどのような特性が、安全性情報の浸透に影響を与えているのかを明らかにすることにある。ナショナルレセプトデータベースを用いる疫学研究はこれまでにほとんど行われたことのない、全く新しい手法であることから、平成23年度は、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」および名古屋市立大学研究倫理審査会による研究内容に関する審査を受けるとともに、レセプト上の個人情報保護を目的とした諸規定や大規模データのハンドリングのためのハードウェア、ソフトウェアの整備を行った。平成24年度は厚生労働省からナショナルレセプトデータの提供を受けて、平成23年度に整備したハードウェア、ソフトウェアを用いることによって、大規模データのクリーニングを実施した。さらに、レセプトデータを使用した医薬品の安全性情報の浸透を定量的に測定することができた。また、安全性情報の浸透に影響を与える要因として、外来と入院、地域性、DI室設置の有無の影響を調べた。以上の状況から本研究は順調に推移していると考えられる。初年度である平成23年度は、大規模データベースであるナショナルレセプトデータベースのデータ構造を明らかにするとともに、研究対象となる各被験者のデータを集計するために、レセプトデータを被験者の個人情報の扱いに細心の注意を払いながら患者毎に集計(名寄せ)する方法を確立した。また、本研究の被験者を抽出する鍵になる肝炎ウイルスキャリアをレセプト情報から同定する方法を構築した。これらの方法は、ナショナルレセプトデータベースを解析するためには必須の解析方法であることから、本研究の基盤的手法を確立することができた。また、情報セキュリティー管理の観点から、ナショナルレセプトデータベースを取り扱う研究室における、情報セキュリティーポリシー(利用規程)や、厚労省が設定した「レセプト情報・特定健診等情報データの提供に関するガイドライン」に適合したセキュリティー関連設備の整備を行った。
疑似実験的手法を用いた防災政策の実証的評価

以下の5つの要素研究を行った。第1の研究は、南海トラフ巨大地震の被害想定が被災地の人口移動に及ぼす影響についてDID(差分の差分分析)を行った。この結果、人口流入について津波想定浸水深の影響が負で有意に見られることが明らかとなった。この研究については海外ジャーナルに投稿中である。第2の研究は、同様に南海トラフ巨大地震の被害想定が地価に及ぼす影響を分析したものである。こちらも同じくDIDによる分析を行った結果、前述の研究と同様に津波想定浸水深が負で有意な影響を及ぼしていることが確認された。第3の研究は、激甚災害制度が地方公共団体の事前の防災投資インセンティブに与えた影響の把握である。激甚災害制度は、その自治体の財政規模に照らし、大規模な被害を受けた自治体に対して、社会資本の復旧にかかる費用にかかる国庫負担の率や対象範囲を拡大する制度である。この制度の適用基準は、その自治体の標準税収規模に依存するが、2011年度より中規模の自治体について引き下げられた。すなわち、ある財政規模の自治体についてはそれ以外の自治体に比べて復旧復興への財政支援が手厚くなった。この不連続を自然実験とみなし分析を行った。第4の研究は、昨年度新たに開始した研究であるが、地域防災活動が地価に及ぼす影響の分析である。これまで、ハード的な防災対策が地価や不動産価格に正の効果を有していることを指摘する実証研究が存在するが、ソフト的な防災対策については存在しない。そこで、防災まちづくり大賞など、優れた地域防災の取り組みがあった地域の地価が、表彰前後でどのように変化するかについてDIDの手法を用いて分析を行う。このための事前調査を終え、対象地域の絞り込みを行った。第5の研究は災害ツーリズムの社会的価値の評価であり、岩手県大槌町の災害ツーリズムの価値をゾーントラベルコスト法を用いて明らかにした。研究過程において、当初計画していた研究に関連しつつも、もともとの研究計画に含められていなかったアイディアが生まれ、いくつか追加的な研究を実施することができた。例えば地域防災の効果や、災害ツーリズムの評価研究などがそれにあたる。地域防災と地価の分析に関する研究は、データの利用について関係機関と調整を行う予定である。また、被害想定と地価に関する研究、激甚災害制度に関する研究については今年度中に査読付き学術誌に投稿し、発表する。またこれらの研究について南フランスにて開催されるIDRiMにて10月に発表する。疑似実験的手法による防災政策の評価研究を実施した。第一に、南海トラフ巨大地震の被害想定が被災地の人口移動に及ぼす影響について、国勢調査データを基にDifference in Difference (DID)の手法を用いて分析を行った。その結果,想定津波高の引き上げやその水準が想定被災地の人口転出を増加させ,転入を抑制する効果を持つことが明らかになった。また、東海地震に係る地震防災対策強化地域への指定状況によって影響が異なるかを検討したところ、従来から対策地域に指定されていた自治体では、2012年の想定の公表が転出行動におよぼす影響は小さくなるという結果が得られた。第二に、居住地選択において、人々は福島県を避ける傾向があるのかどうかを、DIDにより分析を行った。県境の市町村において福島県側の人口流入は少なく、しかもその傾向は東日本大震災以降にみられることから、原発事故により福島県を居住地として敬遠する動きがみられることが明らかになった。第三に、被災者の生活支援サービスの効果のDIDによる分析に着手した。釜石市の仮設住宅、復興公営住宅、および自力再建世帯へのアンケート調査を実施した。現在1180通ほどのアンケートが回収されている。とりわけ、釜石市の復興公営住宅と一般住宅とは近接して立地しており、公営住宅には支援連絡員と呼ばれる人々が訪問巡回を行っているものの、一般住宅にはそのような支援が行われていない。これら両者を比較することで、釜石市の支援連絡員事業の効果を測定することができる。今年度はこのデータの入力および分析を行う予定である。第四に、地方財政制度が防災投資のインセンティブに与える影響の分析に着手した。すでに2005年2015年の市町村財政のデータの入力が終了している。当初の計画にあった初年度の研究はすべて実施した。また、研究分担者全員による共著論文を内閣府社会経済総合研究所のワーキングペーパーとして出版することができた。これらの内容について、ニューヨークにおいて9月に開催されたInternational Conference on Sustainable Development(ICSD)にて発表することができた。以上のように極めて順調に研究は進捗している。なお、翌年度以降予定されていた地震保険に関する研究と耐震改修に関する研究については、実施を見送った。地震保険に関する研究は、過去のデータの収集に困難があること、また予算減額により十分なサンプル数の確保の保証がないことが理由である。耐震改修に関する研究は、自治体へヒアリングした結果、こちらも十分なサンプルが確保できないことが明らかになった。こうしたことから、研究そのものについて見直すこととなった。他方で、釜石市や同市内のNPOと連携して釜石市の被災者生活支援に関する研究に着手することができた。これは研究の大目標である防災政策の疑似実験的手法による分析に適ったものである。この研究のためのアンケート調査を、翌年度予算の前倒し交付制度を用いて実施することができた。合計約4000通ほど配布して、3月末までに1200通ほどの回収ができた。

第1の研究は、南海トラフ巨大地震の被害想定が被災地の人口移動に及ぼす影響についてDID(差分の差分分析)を行った。この結果、人口流入について津波想定浸水深の影響が負で有意に見られることが明らかとなった。この研究については海外ジャーナルに投稿中である。第2の研究は、同様に南海トラフ巨大地震の被害想定が地価に及ぼす影響を分析したものである。こちらも同じくDIDによる分析を行った結果、前述の研究と同様に津波想定浸水深が負で有意な影響を及ぼしていることが確認された。第3の研究は、激甚災害制度が地方公共団体の事前の防災投資インセンティブに与えた影響の把握である。激甚災害制度は、その自治体の財政規模に照らし、大規模な被害を受けた自治体に対して、社会資本の復旧にかかる費用にかかる国庫負担の率や対象範囲を拡大する制度である。この制度の適用基準は、その自治体の標準税収規模に依存するが、2011年度より中規模の自治体について引き下げられた。すなわち、ある財政規模の自治体についてはそれ以外の自治体に比べて復旧復興への財政支援が手厚くなった。この不連続を自然実験とみなし分析を行った。第4の研究は、昨年度新たに開始した研究であるが、地域防災活動が地価に及ぼす影響の分析である。これまで、ハード的な防災対策が地価や不動産価格に正の効果を有していることを指摘する実証研究が存在するが、ソフト的な防災対策については存在しない。そこで、防災まちづくり大賞など、優れた地域防災の取り組みがあった地域の地価が、表彰前後でどのように変化するかについてDIDの手法を用いて分析を行う。このための事前調査を終え、対象地域の絞り込みを行った。第5の研究は災害ツーリズムの社会的価値の評価であり、岩手県大槌町の災害ツーリズムの価値をゾーントラベルコスト法を用いて明らかにした。研究過程において、当初計画していた研究に関連しつつも、もともとの研究計画に含められていなかったアイディアが生まれ、いくつか追加的な研究を実施することができた。例えば地域防災の効果や、災害ツーリズムの評価研究などがそれにあたる。(1)すでに発表したワーキングペーパーについては英訳して国際的ジャーナルに投稿する予定である。また、国際学会においてこれらの研究発表を行う。(2)釜石市の生活再建支援に関する研究については、今年度5月までにデータの入力作業を行い、7月までに分析を行う。その結果について、釜石市の行政職員や現在被災者支援に従事しているスタッフらと共有し、現実の政策に反映する機会を設ける。これらの研究成果は今年度内に学術論文として出版する予定である。(3)地方財政制度と防災投資のインセンティブに関する研究については、今年度分析を行い、来年度初めに学術論文としての発表を目指す。研究分担者の直井が現在南カリフォルニア大学に在外研究中であり、研究期間中に訪米してこれらの研究の打ち合わせを行う。
構造揺らぎと溶媒揺らぎの相互作用によるDNA電荷移動過程の理論化学

溶液内分子の電子状態理論である3DーRISMーSCF法の枠組みを拡張し,FMOと3DーRISM法の連成手法(FMO/3DーRISM法)を開発した。本手法は,3DーRISMーSCF法の枠組みを踏襲することで,解析的な1次微分を求めることができ,生体分子の構造揺らぎを取り扱うことが可能である。本手法をDNAのモデル系へ応用し,方法の妥当性を示した。また,生体分子の構造揺らぎと溶媒和を記述することのできる分子動力学法と3DーRISM法の組み合わせ手法を,インフルエンザウイルスのノイラミニデースとその阻害剤であるタミフルをテスト系として,その相互作用の解析へ応用し,分子機構を明らかにした。本年度は,DNAの構造揺らぎにおける溶媒効果の線形応答理論の定式化,およびプログラムコード開発,またフラグメント分子軌道法と3次元RISM理論の連成手法(FMO/3D-RISM)の定式化・プログラムコード開発を行った。このうち,FMO/3D-RISMに関しては効率的な計算手法の提案・開発を行った。FMO/3D-RISM法ではFMO計算と3D-RISM計算を交互に行う。これらを互いに自己無撞着になるまで計算することで,DNA(あるいはタンパク質)の全電子状態とその周りの溶媒分布を同時に決定する事ができる。この反復計算において律速となるのが溶質(DNAなど)がつくる静電ポテンシャルの見積である。FMO/3D-RISMでは静電ポテンシャルを3D-RISMの計算グリッド(通常256の3乗個程度)上で行う必要がある。今回提案した手法では空間を溶質からの距離に応じて分割し,近距離では精度維持のため通常の1電子積分を行い,遠距離では多重極子による近似法を用いることで,高効率・高精度な計算を可能にした。上記の研究は現在論文としてまとめられ国際査読誌に投稿中である。本年度は,前年につづきフラグメント分子軌道法と3D-RISM理論のハイブリッド手法の開発を行った。手法の基礎部分に関して,査読付き国際誌に論文を出版した。(Journal of Chemical Physics誌)また,この手法を用いた計算から多体相互作用による溶質電荷分布の変化が予想以上に大きく溶媒分布に影響することが分かったため,これを取り入れるための方法論構築およびプログラムデザインを行った。また,混合溶液内生体分子のプロトン移動に関する研究を行った。この研究ではプロトン移動に対する共溶媒効果を理論的に扱う手法を提案するもので,現在,その成果を投稿中である。この手法を展開させた,溶液内生体分子の酸化還元反応(電子移動)を扱うための手法構築に現在は取り組んでいる。本研究課題ではDNAの電荷移動における構造揺らぎと溶媒効果の役割を明らかにするための,理論的方法論の開発およびその応用を目的とした。そこで,生体分子の全電子状態計算理論であるフラグメント分子軌道法(FMO法)と,生体分子の溶媒和理論である3次元RISM理論(3DーRISM理論)を,溶液内分子の電子状態計算理論である3DーRISMーSCF法の枠組みを拡張した形式で組み合わせた手法を提案した。(FMO/3DーRISM法)3DーRISMーSCF法の枠組みを踏襲することで,解析的な1次微分を求めることができ,生体分子の構造揺らぎを取り扱うことが可能となった。また,本手法の効率的な計算アルゴリズムの開発を行った。さらに電子移動を効率記述できる線形結合分子軌道ーFMO法(LCMOーFMO法)とFMO/3DーRISM法を組み合わせ手法の開発も行った。これらの手法をDNAのモデル系への適用も行った。一方,生体分子の構造揺らぎと溶媒和を記述するために分子動力学法(MD法)と3DーRISM法を相補的に組み合わせた手法を提案した。この手法をテスト系としてインフルエンザウイルスのノイラミニデースとその阻害剤であるタミフルの相互作用の解析へ応用し,タミフル耐性インフルエンザウイルス変異体と野生型のタミフルとの相互作用の違いの分子論を明らかにした。本研究課題で開発した手法はDNAの電荷移動のみならず,生体内分子の電子状態変化と溶媒効果野関与する幅広い生体内過程への応用が可能であり,今後,分子デザイン・創薬等の分野への展開が期待できる。新手法に関する論文も出版されるなど,当初予定通り,理論構築,プログラム開発が順調に行われている。理論化学フラグメント化された分子軌道から全体の分子軌道を構築するLCMO-FMO法と,これまでに開発してきたFMO/3D-RISM法の組み合わせ手法の理論構築およびプログラム作成,そしてDNA電子移動への応用を行う。また,生体分子の構造揺らぎに関してはMDシミュレーションおよび線形応答理論,そして3D-RISM理論の組み合わせ手法を開発し,DNA電子移動に伴う構造揺らぎの影響を明らかにする。

当初予定通りの理論の定式化,およびプログラムコードの開発が順調に行われている。そのうち一つに関してはすでに開発を終了し論文を投稿中である。年度末に参加を計画していた学会日程が学内行事と重なったため予定を変更したことや,調達予定物品の仕様変更により金額が変更になったため,差額が生じた。線形応答理論と3D-RISMを融合した理論のプログラム開発をつづけ,完成させる。また,これまでに開発したFMO/3D-RISMにLCMOを導入した手法の定式化およびプログラム開発を行う。このFMO/LCMO/3D-RISMを用いてDNAのプロトタイプ分子に対して応用を行い,電子移動における溶媒効果に関する研究を行う。繰り越し分は,当初予定通りの使用計画に加え,研究打合せのための旅費として使用する。これまでの研究の進展により,本研究計画において新たな共同研究が立ち上がったため、そのうち合わせ費用として使用する計画である。物品費に関しては当初予定していた計算機よりも,本研究遂行に当たってより効率の良い仕様のものが発売され,使用を変更し購入したことで金額が変更になったため。旅費に関しては参加を想定していた国際学会日程と学内行事が重なり参加できなかったため。前年度に圧縮した物品費を本年度予算と合わせることで高性能な計算機を追加し,研究の効率化を図る。また,前年度に参加できなかった学会の代替として同様の規模・参加者の学会への参加・研究発表を行う。
放電プラズマ焼結過程の解析法とチタン系生体適合傾斜機能材料の創生技術の確立

損傷した骨や関節などに対して、インプラント治療が行われており、より生体適合性が高く機械的特性の優れたインプラント材料が期待されている。本研究では、部分安定化ジルコニア(PSZ)と純チタン(Ti)に着目し、表面にPSZ、内部にTiを配置した生体適合傾斜機能材料を放電プラズマ焼結(SPS)により作製することを目的に、1PSZ-Ti複合材料の作製と強度評価、2焼結過程のシミュレーションと変形特性の力学モデルの開発、3PSZ-Ti生体適合傾斜機能材料の作製と強度評価を行った。その結果、Ti酸化物などの反応生成物の形成により脆化が生じるものの、SPSにより傾斜機能材料を作製できることを明らかにした。平成23年度は,以下の3項目について研究を行った.(1)放電プラズマ焼結機の導入と焼結条件の検討本研究の目的、計画の沿った放電プラズマ焼結機を選定・導入し、この放電プラズマ焼結機を用いて100Ti、100%PSZおよび5vol%PSZ-95vol%Ti複合材料について、パルス電流、焼結時間、加圧力を種々に変えた焼結体を作成した。これらの焼結体について、組織観察を行い、最適な焼結条件を求めた。10数分程度の極めて短い焼結時間で良好な焼結体を作製できた。(2)焼結過程のシミュレーションモデル粉末粒子の寸法、組成、焼結条件(パルス電流、加圧力、時間)を入力データとし、焼結状態(密度)および酸素の拡散距離(Tiの酸化層)を予測できる焼結過程のマルチフィジックス・シミュレーションの第1段階として、PSZ粒子とTi粒子からなる紛体における焼結過程を加圧力による塑性変形とPSZ粒子からTi粒子への酸素の拡散過程および加熱温度を考慮して有限要素法により解析を行った。その結果、加圧力と加熱温度の上昇により塑性変形による焼結が進むこと、酸素のTiへの拡散は極めて急速であり、酸化Tiができやすいことが明らかとなった。このようなシミュレーションにより、酸化Tiの生成を抑制した焼結条件、PSZ体積割合、すなわち延性を備えたPSZ-Ti複合材料の創生を予測できる見通しができた。(3)粒子分散複合材料の力学特性評価モデルと有限要素法の開発粒子寸法分布とはく離損傷を考慮した粒子分散複合材料のマイクロメカニクスに基づく力学モデルを有限要素法に導入し、複合材料中のき裂の解析など複合材料構造体の力学解析を行える有限要素法を開発した。1.焼結材の組織解明と焼結過程の解明焼結組織と焼結過程を解明するために、Ti-PSZ-Tiの3層材料を各焼結条件で作成し、組織の走査型電子顕微鏡(SEM)観察、X線回折法(XRD)による生成物分析、電子線マイクロアナライザ(EPMA)による元素分析、マイクロビッカースによる硬度分布の計測を行った。その結果、PSZ層からTi層への酸素拡散により酸化Ti層が形成され、酸化層の厚さは電流の上流側が厚いこと、酸素量の増加とともに硬度が上昇すること、酸化層には脆化あるいは残留応力による脱落がみられることを明らかにし、界面層の特性の重要性を示した。2.焼結過程のマルチフィジックス・シミュレーションと力学特性評価モデルの構築焼結過程のマルチフィジックス・シミュレーションにおいては、粒子の塑性変形、酸素拡散に加えて、焼結による物質表面拡散をレベルセット法により導入して、高精度化をはかった。複合材料の力学特性評価モデルにおいては、3相複合材料のモデルにマトリックスの塑性変形を導入した。これらのモデルを組み合わせることにより、粉末粒子の寸法、体積割合、焼結条件を入力し、焼結材の3相構造を予測し、3相複合材料の変形特性を予測できるシミュレーショが可能となった。3.全組成範囲にわたる複合材料および傾斜機能材料の作製と特性評価PSZとTiの割合を100%PSZから100%Tiまでの全範囲にわたって変えた複合材料において、ヤング率、破壊強度、破壊靭性等を求めた。また、一方の表面が100%PSZ、他方の表面が100%Tiとなるように、PSZとTi粉末の体積割合が異なる混合粉末を層状に配置し、放電プラズマ焼結法により焼結したところ、緻密な傾斜機能材料を作製することができた。その傾斜機能材料について破壊靭性試験を行ない、破壊過程を明らかにした。1焼結材の組織解明と酸素拡散の評価100%Ti、100%PSZおよびPSZーTi系複合材料を放電プラズマ焼結法により作製する場合の焼結条件を明らかにし、焼結組織の走査型電子顕微鏡観察、X線回折法による生成物分析、エネルギー分散X線分光法による元素面分析により、PSZ相からTi相への酸素拡散により酸化Tiが形成されることを明らかにした。また、Ti-PSZ-Tiの3層材料の分析より、酸化Ti相の厚さは放電プラズマ焼結における電流の方向に依存する可能性も示した。2力学特性評価モデルの構築PSZとTiさらにPSZー