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中国における社会構造の変化と義務教育改革との関連に関する基礎的研究

現在の中国の公式的教育論である素質教育論は1993年頃から提唱されだした.それは,民族の資質向上と市場経済への対応,そして社会に瀰漫する<応試教育>の克服を目指して試行的努力が重ねられてきたが,今や理論的吟味と唱導の段階から,各学校での実践の段階へ,そのための各種の制度改革の段階へと移行し,本格的実施の段階を迎えている.本研究は,こうした教育改革(とくに義務教育改革)の動向を,(1)学校現場に足を運んだ実地の視察調査,(2)大量に出版されている素質教育関係文献の収集分析,(3)アンケート調査や聞き取り調査,という方法によって実証的に明らかにすることをめざして進めてきた.平成12年度は吉林省内の三つの調査地点((1)長春市中心部の3校・園,(2)長春市近郊農村の3校・園,(3)舒蘭市の2校),平成13年度は二つの調査地点((1)上海市域の3校,(2)蘇州市域の4校・園)をそれぞれ選び出し,実地の視察調査とアンケート調査を実施した.とくに上海市の「進才中学北校」では,素質教育に関する先進的実践である「研究性学習」の成果を生徒の発表をとおしてつぶさに見学し,また同校の教師と忌憚のない討議を重ねることができた.この2年間の研究成果の一端は「研究成果報告書」として刊行された.報告書には,協力校である東北師範大学の教官による素質教育に関する論文,カリキュラム改革に関する論文なども掲載することができた.中国の素質教育を機軸とした教育改革を日本で進行中の教育改革と比較検討してみることは重要である.とりわけ「研究性学習」は,平成14年度からわが国の小・中学校に導入される「総合的学習の時間」とその発想と形態において似通っており,両者の成果と問題点を比較検討してみることは,日中双方の教育改革にとって稗益することが大きいと思われる.現在の中国の公式的教育論である素質教育論は1993年頃から提唱されだした.それは,民族の資質向上と市場経済への対応,そして社会に瀰漫する<応試教育>の克服を目指して試行的努力が重ねられてきたが,今や理論的吟味と唱導の段階から,各学校での実践の段階へ,そのための各種の制度改革の段階へと移行し,本格的実施の段階を迎えている.本研究は,こうした教育改革(とくに義務教育改革)の動向を,(1)学校現場に足を運んだ実地の視察調査,(2)大量に出版されている素質教育関係文献の収集分析,(3)アンケート調査や聞き取り調査,という方法によって実証的に明らかにすることをめざして進めてきた.平成12年度は吉林省内の三つの調査地点((1)長春市中心部の3校・園,(2)長春市近郊農村の3校・園,(3)舒蘭市の2校),平成13年度は二つの調査地点((1)上海市域の3校,(2)蘇州市域の4校・園)をそれぞれ選び出し,実地の視察調査とアンケート調査を実施した.とくに上海市の「進才中学北校」では,素質教育に関する先進的実践である「研究性学習」の成果を生徒の発表をとおしてつぶさに見学し,また同校の教師と忌憚のない討議を重ねることができた.この2年間の研究成果の一端は「研究成果報告書」として刊行された.報告書には,協力校である東北師範大学の教官による素質教育に関する論文,カリキュラム改革に関する論文なども掲載することができた.中国の素質教育を機軸とした教育改革を日本で進行中の教育改革と比較検討してみることは重要である.とりわけ「研究性学習」は,平成14年度からわが国の小・中学校に導入される「総合的学習の時間」とその発想と形態において似通っており,両者の成果と問題点を比較検討してみることは,日中双方の教育改革にとって稗益することが大きいと思われる.改革開放以後の中国では、義務教育の普及・発展が大幅に進んだが、国民の経済的な成長や社会構造の変化に伴い、進学熱も急激に上昇し、教育現場では「応試教育」(受験教育)が加熱化し、都市と農村の格差も拡大するに至った。「応試教育」の弊害はさまざまな面に現れてきており、基礎教育を歪める危険性も自覚されるようになった。こうした状況をうけて政府は「素質教育」を柱とする教育の転換を目指し、全国的な教育改革の運動を積極的に進めている。「素質教育」は国民の基礎的な資質向上を目指して、地域の特性や生徒の個性に応じた教育の改革を図り、各地で独自の成果をあげている。本研究ではそうした現代中国の教育改革の動向を、現地の具体的な教育改革の姿を実地に視察調査し、また最新の統計資料や大量に出版される「素質教育」関連の文献の収集、アンケート調査や聞き取り調査に基づいて明らかにすることを目指している。今年度は吉林省の(1)長春市内と(2)長春市近郊の農村部(双陽地区)及び(3)僻遠の農村部(敍蘭市)の3か所を調査地点として選び、それぞれの地域の社会的文化的特質と、地域の特質に応じた教育改革の試みを具体的に調査した。

協力校の東北師範大学に、全国規模の研究所として新たに設置された「農村教育研究所」の全面的な協力のもとに、アンケート調査や聞き取り調査も順調に進み、その分析も中国側の研究者の協力により、いままでにない深さと具体性を得ることができた。「素質教育」が開く教育改革の新たな方向性と、そこに含まれる問題点は、日本における教育改革の試みや問題点と重なる面も多く、日中双方にとってこの研究は有意義かつ示唆的なものとなりつつある。現在の中国の公式的教育論である素質教育論は1993年頃から提唱されだした.それは,民族の資質向上と市場経済への対応,そして社会に瀰漫する〈応試教育〉の克服を目指して試行的努力が重ねられてきたが,今や,理論的吟味と唱導の段階から,各学校での実践の段階へ,そのための各種の制度改革(カリキュラム改革,評価法の改革,入試制度改革)の段階へと移行し,本格的実施の段階を迎えている.本研究は,こうした教育改革(とくに義務教育改革)の動向を,(1)学校現場に足を運んだ実地の視察調査、(2)大量に出版されている素質教育関係文献の収集分析,(3)アンケート調査や聞き取り調査、という方法によって実証的に明らかにすることをめざして進めてきた.今年度は,昨年度に行った吉林省内の三つの調査地点での実地調査につづき,(1)上海市域の小・中3校,(2)蘇州市域の小・中4校を調査地点として選び,実地の視察調査とアンケート調査を実施した.とくに上海市の「進才中学北校」では,素質教育に関する先進的実践である「研究性学習」の成果を生徒の発表をとおしてつぶさに見学し,また同校の教師と忌憚のない討議を重ねることができた.こうした2年間の研究成果の一端は,まもなく「研究成果報告書」として刊行される.報告書には,協力校である東北師範大学の教官による素質教育に関する論文,カリキュラム改革に関する論文,入試改革に関する論文も掲載される予定である.中国の素質教育を機軸とした教育改革を日本で進行中の教育改革と比較検討してみることは重要である.とりわけ「研究性学習」は,平成14年度からわが国の小・中・高に導入される「総合的学習の時間」とその発想と形態において似通っており,両者の成果と問題点を比較検討してみることは,日中双方の教育改革にとって裨益することが大きいと思われる.
ブラジル日系社会における日本語教育のパラダイムシフトに関する記述的研究

本年度は、昨年度の研究成果の一部として「ブラジルにおける日本語教育の新たな潮流-ブラジル社会に開かれた日本語教育へ-」(『岡山大学文学部紀要』第47号、2007年7月)をまとめた。ブラジルにおける日本語教育に関する調査は、これまで国際交流基金・国際協力事業団(JICA)によるマクロレベルでの調査と、ブラジル国内にある日系団体などによるミクロレベルでの調査が数度行われている。それらを通観し、特に1990年代後半以降目覚しい公教育機関における日本語学習者(その大半が非日系)の増加、それと連動して主に日系団体が経営する日本語学校において見られる、非日系学習者・成人学習者の増加、学習者および教師の世代交代、国語教科書から外国人向け・現地学習者向け日本語教科書への移行の実態を述べた。また、研究発表「ブラジル日系人にとっての「コロニア語」-ブラジル日系移民社会における言語接触の背景から-」(日本語教育史研究会、2008年3月22日、早稲田大学)では、ブラジル日系人らが「コロニア語」と呼ぶポルトガル語からの大量の借用語を含んだ方言交じりの日本語が形成された背景を、移民社会における言語接触の観点から考察し、1950年代に「コロニア語」と命名されるに至った歴史的背景と経緯を日系知識人らによる「コロニア語」の記述から分析、60年代における日系子弟のためにコロニア語で書かれたいわゆるコロニア版日本語教科書「にっぽんご」の作成と、その後、70年代、日本の日本語教育者らによって批判され日本語教育から「コロニア語」が排斥されていった経緯を通時的に示し、ブラジルの日本語教育をめぐる問題を論じる際、教授言語としての「コロニア語」の意味を再考する必要性と、移民社会における日本語の位置づけを考える重要性を指摘した。本年度は、研究目的の一つである、ブラジル日系社会を取り巻く社会情勢の変化とそれに伴う日本語教育の変遷についての通時的考察に焦点を当て、主として、サンパウロ大学日本文化研究所、サンパウロ人文科学研究所、ブラジル日系移民資料館、国際交流基金サンパウロ日本文化センター、ニッケイ新聞社にて、日本語新聞・雑誌・文芸誌などのエスニック・メディア、ブラジルで出版された初等・中等教育用の日本語教科書を中心に文献資料の収集を行った。また、もう一つの研究目的である、ブラジル日系人の日本語と日本語教育に対する意識に関する共時的考察については、サンパウロ州アリアンサ移住地と同州スザノ市福博村にて、日本語教師と居住者である日系人数名に対してインタビュー調査を行った。ブラジル日系社会における日本語教育については、日本国内の日系ブラジル人の定住化に伴う言語教育問題について議論する上で断片的に取り上げられたものが多く、また、諸外国の日本語教育とは異なり、ブラジルの日本語教育には常に継承語教育としての側面が内包されるという特殊性ばかりが取りざたされることが多かったが、その議論にはブラジル日系人自身の著述から窺える日系人の日本語や日系社会に対する心情や、日系人コミュニティにおける言語接触の実態、子弟教育への取り組みといったブラジルの日系人自らが移住開始後早い時期から行ってきた営為に関する調査・記述が欠けているだけでなく、日系社会を取り巻く歴史的・社会的観点が踏まえられていないこと、また、ブラジル日系社会において日系人への継承語教育が成立しなくなっていると日系人自身が自認しているにも関わらず、日本国内の日本語教育者の間でブラジル日系人への継承語教育の必要性が問われるなど、矛盾した議論が行われているという問題点が改めて浮き彫りとなった。本年度は、昨年度の研究成果の一部としてまず、「ブラジルにおける日本語教育の変遷と現状:日本語教科書の変遷を中心に」というテーマで、日本語教育学会研究集会平成18年度第1回研究発表会(於:鹿児島大学、2006年6月10日)で発表した。発表では、ブラジル移住開始から現在までの約100年を7期に分け、各時代における日本語教育の位置づけと、教育理念のパラダイムシフトについて、教育現場で使用される日本語教科書と関連付けながら考察を行った。ブラジル日系社会における日本語教育研究については、従来、その多くが日系子弟への国語教育的な日本語教育への批判であったが、そこには移民社会における言語のあり方や教育を取り巻く社会的状況の把握・認識、それらを通時的に考察する歴史的視点が欠如していること、そもそも海外の日本語教育研究においてブラジル日系社会についての言及は極めて少なく、日本語教育史研究の遅れを指摘せざるを得ないことを述べた。また、研究成果の一部をまとめた研究論文「ブラジルの日系社会における言語の実態-ブラジル日系人の日本語を中心に-」『国文学解釈と鑑賞』71-7、「ブラジル日系社会における言語状況」『ブラジル特報』1574号では、ブラジルの日本語教育を論じる際に不可欠な日系社会における言語状況について、単なる共時レベルでの言語記述ではなく、ブラジルの日系人コミュニティにおける言語接触の実態について行われてきた全国・地域別実態調査のデータと、日本語新聞・雑誌・文芸誌などエスニックメディアにおける日系人らによる日本語・日本語観の記述資料、さらには紆余曲折する社会情勢の中で行われてきた日系子弟教育のあり方・理念の歴史的変遷といった通時的観点を踏まえながら論じた。

それらを通観し、特に1990年代後半以降目覚しい公教育機関における日本語学習者(その大半が非日系)の増加、それと連動して主に日系団体が経営する日本語学校において見られる、非日系学習者・成人学習者の増加、学習者および教師の世代交代、国語教科書から外国人向け・現地学習者向け日本語教科書への移行の実態を述べた。また、研究発表「ブラジル日系人にとっての「コロニア語」-ブラジル日系移民社会における言語接触の背景から-」(日本語教育史研究会、2008年3月22日、早稲田大学)では、ブラジル日系人らが「コロニア語」と呼ぶポルトガル語からの大量の借用語を含んだ方言交じりの日本語が形成された背景を、移民社会における言語接触の観点から考察し、1950年代に「コロニア語」と命名されるに至った歴史的背景と経緯を日系知識人らによる「コロニア語」の記述から分析、60年代における日系子弟のためにコロニア語で書かれたいわゆるコロニア版日本語教科書「にっぽんご」の作成と、その後、70年代、日本の日本語教育者らによって批判され日本語教育から「コロニア語」が排斥されていった経緯を通時的に示し、ブラジルの日本語教育をめぐる問題を論じる際、教授言語としての「コロニア語」の意味を再考する必要性と、移民社会における日本語の位置づけを考える重要性を指摘した。
植物のシスト線虫に作用する情報伝達物質と生態的防除

シスト線虫の生活環に関わる生理活性物質として、(1)土壌中に存在する孵化阻害物質(2)ジャガイモシスト線虫の孵化促進物質の毛状根による生産と性質、(3)誘引・忌避物質、(4)運動賦活化物質、(5)寄生促進物質、の5項目を研究した。(1)シス線虫類は寄主植物の根から分泌される孵化促進物質に感応して孵化が引き起こされる。ところが、実際の圃場では孵化しにくい。土壌中にはシスト線虫の孵化阻害物質が存在し、低分子量の有機化合物であることを明らかにした。大量採取法を改良してこの物質を捕集し、GC分析を行った。(2)トマト毛状根を作成し、液体培地中で培養してジャガイモシスト線虫の孵化促進物質を生産させ、安定性を検討した。(3)ダイズシスト線虫の誘引・忌避試験法を開発し、定性的に使用してエゾノギシギシ成分が誘引作用を有することを見出した。(4)ダイズシスト線虫の休止幼虫を用い、これを超低濃度で運動賦活化する物質の単離を行った。シトステロール配糖体、フタル酸ジエステルに活性を見だした。活性は、10^<-13>g/mlから現われ、10^<-10>g/mlの濃度で活性を見倣すことができる。線虫はこの濃度勾配を利用して寄生すると考えられる。しかし活性の本体は上記の物質ではなく、更に1/100程度の微量な物質と推定した。(5)エゾノギシギシ酸性部を添加した土壌でダイズシスト線虫の寄生実験を行うと、寄生数が3倍に増加した。活性物質は(4)の運動賦活化物質を推定した。1.エゾノギシギシの線虫に対する運動賦活化物質:多くの非寄主植物の根部成分が、線虫の孵化は促進しないが運動のみを活性化(運動の賦活化)する。活性の強いエゾノギシギシを原料に抽出分離・精製を次の手順で行った。1)エゾノギシギシ(25Kg)のメタノール抽出、2)濃縮、3)水-酢酸エチル分配、4)シリカゲルカラムクロマト分離、5)Sephadex LH-20/MeOH分離、6)Toyopearl HW-40、7)高速液体クロマトODS-MeOH分離。以上の7段階の分離精製により、運動賦活化性を示す3種の物質A,B、Cを得た。Aの活性濃度はダイズシストセンチュウの二令幼虫に対して10^<-8>g/ml、ネコブ線虫に対して10^<-11>g/mlであった。単離した3種の化合物のNMR,MSスペクトルより,AをSitostero1-3-0-β-D-glucoside,BをSitosterolと推定した。そこで以下の手順で合成を行った。1)グルコースのアセチル化、2)HBr-AcOHによるtetraacetyl-glucopyranosylbromide、3)炭酸銀を用いた粗SitosterolのKoenigs-Knorr合成。収率約30%。この段階で天然物のアセテートとNMRノデータが一致した。今後、残る一種の類縁ステロイド(化合物C)の構造決定、及び先のグリコシドが活性の本体かどうかを確定するために、精製を繰り返し加水分解後運動賦活化活性を測定する必要がある。2.ジャガイモシストセンチュウの孵化促進物質:米国より輸入したアグロバクテリウムリゾジェネス15834菌株により発生させたトマトの毛状根を培養し、孵化促進物質を高濃度で生産できた。

現在振盪培養に移り、大量の孵化促進物質の生産中である。3.孵化阻害物質:土壌に普遍的に存在する孵化阻害物質を、減圧下液体窒素で冷却したトラップで採取した。この採取水をジクロロメタンで抽出し、これをガスマス分析に付したところ、分子量220、分子式C_<15>H_<24>Oを持つセスキテルペンと推定される化合物の存在を確認した。1.ジャガイモシストセンチュウの孵化促進物質:輸入菌アグロバクテリウムリゾジェネス15834菌株により発生させたトマトの毛状根を培養し、孵化促進物質を生産できたが、振盪培養液の活性は高くないため、菌株を43057株に代えて毛状根を作成中である。2.孵化阻害物質:昨年度得た分子量220の化合物を簡便に大量分取するため、加温土壌から温風で揮発成分を追い出し、氷冷却トラップに活性物質を採取した。この採取水をジクロロメタンで抽出い、これをガスマス分析に付した。今後NMRで測定可能な量をガスクロマトで分取する。3.エゾノギシギシ線虫に対する運動賦活化物質:ダイズシスト線虫の非奇主植物エゾノギシギシは、キタネコブ線虫に対しては奇主植物である。シスト線虫は発育ステージを揃えることが容易である。これを生物検定に用いて他の類縁線虫の生理活性物質の探索ができることが分かった。昨年度、弱活性分画から得たSitostery1-3-0-β-D-glucosideは合成物質に活性がなく、活性本体では無いことが判明した。そこで乾燥根重量40kgより、再度大量抽出・大量分画を開始した。活性物質は1M-NaOHで失活するが、炭酸水素ナトリウム溶液で抽出でき、塩酸酸性下酢酸エチルで再抽出できたことから、分離・精製スキームを改良した。4.エゾノギシギシの粗動賦活化物質(酸性物質)は10^<-9>g/mlで活性あり、これをポット試験に付した。1ポット当たり150gの乾燥土と供試試料200mg,40mg,0mg,を吸着後乾燥したセライト5g,ダイズシスト線虫の卵(平均400個)と自然孵化幼虫(平均200匹)をよく混合し、小豆(タカラショウズ)3粒を藩種し、温室内250日間生育させた。その結果コントロール(供試試料0mg)に比較して200mgで6.4倍40mgで2.6倍に寄生数が増加した。タイズシスト線虫はエゾノギシギシの成分では孵化が抑えられることから、運動賦活化物質は自然孵化幼虫の寄生を促進することが分かった。シスト線虫の生活環に関わる生理活性物質として、(1)土壌中に存在する孵化阻害物質(2)ジャガイモシスト線虫の孵化促進物質の毛状根による生産と性質、(3)運動賦活化物質、(4)寄生促進物質、の4項目を研究した。(1)シス線虫類は寄主植物の根から分泌される孵化促進物質に感応して孵化が引き起こされる。ところが、実際の圃場では孵化しにくい。これは土壌中にシスト線虫の孵化阻害物質が存在しているためであり、その物質を大量に採取し、低分子量の有機化合物であることを明らかにした。(2)トマト毛状根を作成し、液体培地中で培養してジャガイモシスト線虫の孵化促進物質を生産させ、安定性を調べたところ、極めて不安定であることが分かった。(3)ダイズシスト線虫の休止二令幼虫を用い、これを超低濃度で運動賦活化する物質をエゾノギシギシ抽出酸性部から単離を行った。フタル酸ジエステル分画に活性を見出だした。活性値は10^<-13>g/mlから現われ、10^<-9>g/mlの濃度でほぼ一定となった。線虫はこの濃度勾配を利用して移動し、寄生すると考えられる。
突然変異蓄積を標的とした治療法開発

がん細胞の特徴は、遺伝子に突然変異が蓄積していること、そして遺伝的に不安定な形質を獲得しているために常にヘテロな集団を生み出していける点にある。このため特定の遺伝子変異や経路(質)を標的とした治療方法に加えて、不特定の遺伝子変異の蓄積(量)を標的とした治療方法の併用が有効であると着想した。その分子標的の候補となる機構がナンセンス変異依存mRNA分解(Nonsense-mediated mRNA decay、NMDと省略)である。NMDは正常遺伝子の発現には影響を与えずに、ナンセンス変異を持つDNAから転写されたmRNAを選択的に分解してノックアウトする機構である。がん細胞においてもNMDはDNA中に蓄積した突然変異の発現をmRNAレベルで抑制して無毒化している。NMDの抑制は、がん細胞に蓄積した不特定多数の突然変異の発現を促し、発現した変異型蛋白質が正常な機能を阻害することにより、がん細胞の増殖抑制あるいは死滅を引き起こすことが期待される。以上の着想から、NMDの機構、とりわけ細胞内でNMDの標的となるmRNA-蛋白質複合体を同定を行い、NMDがCap Binding Complex(CBC)の結合したmRNA上で起きることを確認した。また、ヒト遺伝疾患遺伝子をモデルとして、翻訳反応の阻害剤であるシクロヘキシミド、リン酸化反応の阻害剤であるワルトマニンを利用してNMDの阻害が起きること、2本鎖RNAのトランスフェクションによるRNAiがNMDに特異的に必要とされるUpf1とUpf2のmRNA量を低下させうることを明らかにした。また、NMD再構築系確立を目指して、各種ヒト細胞にFLAG付加CBCを安定に発現させて免疫沈降できる系の確立を行った。今後は、これらの細胞系におけるNMD反応の性格付けと試験管内での効率の良い翻訳系の確立が必要である。
光グラフト重合法をもちいる次世代型高分子固定化触媒の簡便創製

光グラフト重合法を用いてシート状のポリプロピレンの表面にアクリル酸を重合させ,カルボキシル基を持つ高分子シートを作成した。高分子シート上のカルボキシル基にニトロキシラジカル酸化剤である4-ヒドロキシTEMPOを縮合させ,高分子固定化触媒を創製した。それを用い塩化メチレン中ヨードベンゼンジアセタート存在下でp-ニトロベンジルアルコールと一晩反応させると,対応するアルデヒドが定量的に得られた。高分子シート固定化触媒をピンセットで取り出し,水およびメタノール,アセトンで表面を洗浄し,減圧乾燥させたところ,その重量にほとんど変化がなかった。このものを再び同じ条件下でp-ニトロベンジルアルコールの酸化に用いた。同じ反応を8回繰り返したが,1回目とほぼ同様の結果が得られた。この間,固定化触媒の重量等の変化は見られなかった。一方,超原子価ヨウ素化合物のポリプロピレンへの固定化については,基になる触媒反応の効率を向上させる必要があった。そこで,p-アルコキシフェノールのp-キノンへの反応において,溶媒効果を検討したところ,約100倍の反応効率の増大が見られた。すなわち,0.05当量の4-ヨードフェノキシ酢酸を4当量のオキソン存在下,2,2,2-トリフルオロエタノール-水中でp-アルコキシフェノールと反応させると,わずか1時間で対応するp-キノンがほぼ定量的に得られた。また,p-アリールフェノールのp-キノールへの酸化反応やp-ジアルコキシベンゼン類のp-キノン類への酸化反応でも,高い触媒効率を達成することができた。さらに,光グラフト重合法を用いて創製したポリプロピレン-アクリル酸重合ポリマーシートの表面にp-ヨードベンジルアルコールを縮合させることに成功した。シート状のポリプロピレンの表面に光グラフト重合法を用いてアクリル酸を重合させ,カルボキシル基を持つ高分子シートを作成した。それを用い塩化メチレン中オキソン存在下でp-ニトロベンジルアルコールと反応させると,24時間で対応するアルデヒドが定量的に得られた。高分子固定化触媒をピンセットで取り出し,水およびメタノール,アセトンで表面を洗浄し,減圧乾燥させたところ,その重量にほとんど変化がなかった。このものを再び同じ条件下でpーニトロベンジルアルコールの酸化に用いると,1回目とほぼ同様の結果が得られた。一方,超原子価ヨウ素化合物のポリプロピレンヘの固定化については,基になる触媒反応の効率を向上させる必要があった。そこで,p-アルコキシフェノールのp-キノンヘの反応において,溶媒効果を検討したところ,約100倍の反応効率の増大が見られた。また,p-アリールフェノールのp-キノールヘの酸化反応やp-ジアルコキシベンゼン類のp-キノン類への酸化反応でも,高い触媒効率を達成することができた。
ISSを活用した新世紀型科学教育を実現する「地球観測ナビゲータ」の開発

本研究は,国際宇宙ステーションなどの人工衛星を活用した科学教育プログラムの開発である.これまでに科学研究を目的とした明るい人工衛星の飛行経路や到来時刻を予報したホームページを公開し,運用を続けている.今年度は「人工衛星観測ナビゲータ」に掲載されている人工衛星の明るさを観測し、予測式を導いて、予報値を公開するためのプログラム開発を行った.また、米国の情報セキュリティ強化にともなって、従来のような人工衛星軌道情報の取得が困難になり、軌道情報自動更新ソフトを新たに開発する必要が生じたため、ソフトの開発を行った.国際宇宙ステーションから見た地球のシミュレーションソフトについては,平成16年度に静止画版を公開したが,本研究では,3D動画配信版の開発に関する技術的検討を行った.このソフトの開発には,MatrixEngineというゲームエンジンが有効であり,このソフトで表示するための3D地球オブジェクトの開発が必要であることを明らかにした.これらのソフト開発についても本研究と密接に関連するプロジェクトとして進め,2005年9月の段階で,試作版をweb公開した.このソフトをさらに魅力的なものにするには、気象衛星の雲画像を取得して一定時間ごとに更新するようなシステム開発が望まれる.この課題についても,気象衛星画像の入手方法について調査を行い,複数の気象衛星の画像からコンポジット画像を合成して表示することは技術的に可能であることを明らかにした.一方,こうしたソフトを活用した天体観察会についても実施し,星空のなかを飛行する国際宇宙ステーションが,児童・生徒の学習の動機づけとして有効であるというデータを取得した.このように,本研究は当初の予定を上回る成果を挙げることができた。科学教育プログラムとしての完成のためには,当初想定していなかった雲画像の表示ならびに更新システム開発、地球情報とのリンクの確立など,新たな課題が明確にできた.本研究は,国際宇宙ステーションなどの人工衛星を活用した科学教育プログラムの開発である.これまでに科学研究を目的とした明るい人工衛星の飛行経路や到来時刻を予報したホームページを公開し,運用を続けている.今年度は「人工衛星観測ナビゲータ」に掲載されている人工衛星の明るさを観測し、予測式を導いて、予報値を公開するためのプログラム開発を行った.また、米国の情報セキュリティ強化にともなって、従来のような人工衛星軌道情報の取得が困難になり、軌道情報自動更新ソフトを新たに開発する必要が生じたため、ソフトの開発を行った.国際宇宙ステーションから見た地球のシミュレーションソフトについては,平成16年度に静止画版を公開したが,本研究では,3D動画配信版の開発に関する技術的検討を行った.このソフトの開発には,MatrixEngineというゲームエンジンが有効であり,このソフトで表示するための3D地球オブジェクトの開発が必要であることを明らかにした.これらのソフト開発についても本研究と密接に関連するプロジェクトとして進め,2005年9月の段階で,試作版をweb公開した.このソフトをさらに魅力的なものにするには、気象衛星の雲画像を取得して一定時間ごとに更新するようなシステム開発が望まれる.この課題についても,気象衛星画像の入手方法について調査を行い,複数の気象衛星の画像からコンポジット画像を合成して表示することは技術的に可能であることを明らかにした.一方,こうしたソフトを活用した天体観察会についても実施し,星空のなかを飛行する国際宇宙ステーションが,児童・生徒の学習の動機づけとして有効であるというデータを取得した.このように,本研究は当初の予定を上回る成果を挙げることができた。科学教育プログラムとしての完成のためには,当初想定していなかった雲画像の表示ならびに更新システム開発、地球情報とのリンクの確立など,新たな課題が明確にできた.本研究は,国際宇宙ステーションなどの人工衛星を活用した科学教育プログラムの開発である.これまでに科学研究を目的とした明るい人工衛星の飛行経路や到来時刻を予報したホームページを公開し,運用を続けている.今年度はこのプログラムにエンビサット,アクアなどの科学衛星のほか,コスモスシリーズの偵察衛星,通信衛星であるイリジウムなどの予報も追加し,観測対象を増やした.一方,国際宇宙ステーションから見た地球をシミュレーションするソフト「地球観測ナビゲータ」の静止画版についてもプロトタイプを開発し,インターネットで公開している.夜の地球の人工衛星画像についてはパフォーマンスが低いため現段階では考慮していないが,国際宇宙ステーションからみることができる天体や星座については名前を表示するサブソフトを追加した.さらに,スペースシャトルや国際宇宙ステーションから撮影した火山,海洋島,河川,都市,クレーターなどの情報をデータベース化し,「宇宙からみた地球」というコンテンツとして公開した.これらの学習情報を地球観測ナビゲータと合体させ,科学教育用学習システムへと発展させていくことは今後の課題である.また,「地球観測ナビゲータ」の動画版については試作を行ったが,インターネットでアクセスするにはパソコンの性能に限界があり,地球の人工衛星画像を10kmまで落とさなければ実用できないことが明らかになり,公開は断念した.さまざまな検討や情報技術分野における最先端の研究成果を評価するなかで,すでに業者によって開発されているゲーム・エンジンを利用すれば,実用モデルが開発できる可能性があり,今後も検討を続けていく計画である.本研究で開発したソフト「地球観測ナビゲータ」静止画版は,学習教材として,教育情報ナショナルセンターのサーバーにも登録された.本研究は,国際宇宙ステーションなどの人工衛星を活用した科学教育プログラムの開発である.これまでに科学研究を目的とした明るい人工衛星の飛行経路や到来時刻を予報したホームページを公開し,運用を続けている.今年度は「人工衛星観測ナビゲータ」に掲載されている人工衛星の明るさを観測し、予測式を導いて、予報値を公開するためのプログラム開発を行った.

また、米国の情報セキュリティ強化にともなって、従来のような人工衛星軌道情報の取得が困難になり、軌道情報自動更新ソフトを新たに開発する必要が生じたため、ソフトの開発を行った.国際宇宙ステーションから見た地球のシミュレーションソフトについては,平成16年度に静止画版を公開したが,本研究では,3D動画配信版の開発に関する技術的検討を行った.このソフトの開発には,Matrix Engineというゲームエンジンが有効であり,このソフトで表示するための3D地球オブジェクトの開発が必要であることを明らかにした.これらのソフト開発についても本研究と密接に関連するプロジェクトとして進め,2005年9月の段階で,試作版をweb公開した.このソフトをさらに魅力的なものにするには、気象衛星の雲画像を取得して一定時間ごとに更新するようなシステム開発が望まれる.この課題についても,気象衛星画像の入手方法について調査を行い,複数の気象衛星の画像からコンポジット画像を合成して表示することは技術的に可能であることを明らかにした.一方,こうしたソフトを活用した天体観察会についても実施し,星空のなかを飛行する国際宇宙ステーションが,児童・生徒の学習の動機づけとして有効であるというデータを取得した.このように,本研究は当初の予定を上回る成果を挙げることができた。科学教育プログラムとしての完成のためには,当初想定していなかった雲画像の表示ならびに更新システム開発、地球情報とのリンクの確立など,新たな課題が明確にできた.
教材備品による学校内空気汚染の実態解明に関する研究

本研究では教室内空気環境に関する基礎的研究を行った。すなわち、形状やサイズが多種多様な教材教具、備品の化学物質発生量を実験的に求め、また教育施設における空気環境を実測調査により明らかにした。また、実験的に得られた発生量から教室内濃度予測値を算出し、既往の室内濃度指針値(学校環境衛生の基準、JEMA安全基準)と比較した結果、同指針値は妥当である事と判断された。ただし、規制物質(6物質)以外の化学物質による室内空気汚染問題があり、その発生量基準についても検討する必要性がある。本研究により、教室内空気環境の実態と検討すべき汚染物質が明らかになり、良好な教室内空気環境に資する知見が得られた。今年度に実施した研究の成果は以下の通りである。(1)実験評価手法の確立教材教具、備品は形状やサイズが多種多様であるが、「社団法人日本教材備品協会」において小型物品の測定法が定められている。本研究では「JEMA基準」の対象外となっている教材教具、備品を対象に、その実験評価法を提案した。新たに提案した実験装置を用いて予備実験を行った結果、化学物質発生量の評価が適切に行えることが明らかになった。(2)学校環境における化学物質汚染の実態調査ある教育施設の事務室を対象に、室内汚染物質濃度の実測を行った。また、執務者を対象に、自覚健康被害の聞き取り調査を行った。その結果、特に在室者や来訪者(学生)の多い平日昼間に空気質の悪化を感じるとの申告が多かった。また、同室に隣接する事務室では開口部を常時開放しているにも関わらず、CO_2濃度が建築基準法による基準値(1000ppm)を超過しており、適正な換気量が確保されていない可能性がある。(3)教材教具からの発生化学物質の測定学校内で使用される教材教具の化学物質発生量の測定を行った。(1)で提案した評価手法を用いて、「JEMA基準」の対象外である教材教具、備品のうち、主に皮革製品の測定を行った。その結果、皮革製品の化学物質発生量を定量的に明らかにした。(1)教材教具、教材備品からの発生化学物質これまでに明らかになった教材教具、備品の化学物質発生を求めるに相応しい実験手法を用いて、主に教科書に関する測定を行い、これを基に化学物質発生量を求めた。実験の結果、Soi-oilなどの対策インクを使用しない教科書では、製本後長い時間を経過しても、依然として大きなホルムアルデヒド発生量がある実態が示された。また、使用インクの種類によりVOC発生量に大きな差違が現われる。(2)学校環境における化学物質汚染の実態前項の「教材教具、教材備品(家具等)からの発生化学物質測定」に関わる作業を先行して進めたため、本項は次年度の作業内容とした。(3)教室内における化学物質濃度予測本研究で得られた教材教具、教材備品の化学物質発生量と既往研究による建材の化学物質発生量とを用いて、教室内の化学物質濃度予測計算を行った。予測の結果、ある予測条件(使用教科書の種類と使用量、使用教室の大きさと建材仕様、換気条件、温度、湿度など)では、対象教室は「学校環境衛生の基準」などの基準値を上回ることが明らかとなった。特に、木質系の教材を使用しない場合、教科による室内濃度の差は現れないことが判明した。以上の作業により、児童生徒、教職員に対するホルムアルデヒドのみならず、VOC(50物質)の個人暴露量の推定が行え、既往の学校環境に関する室内濃度基準値(学校環境衛生の基準、JEMA安全基準)の妥当性を検証することができるが、次年度は規制対象外の化学物質に関する室内濃度指針値制定の是非も含めたガイドラインの見直しを行う予定である。(1)学校環境における室内空気汚染の実態調査本年度は昨年度に引き続き、特別教室(コンピューター室)の室内空気汚染について明らかにした。実測調査の結果、室内化学物質濃度は、測定地点により分布があった。ま友き、TVOC濃度が厚生労働省の定める暫定目標値(400[μg/m^3])を超過する地点があった。(2)各種ガイドラインの見直し1)汚染実態と濃度予測値による新基準の提案これまでの研究成果により示された教室内汚染の実態を整理し、かつ実験的に求められた発生源発生量を濃度予測式に代入して、教室内の化学物質濃度予測を行った。その結果、濃度予測値は概ね室内濃度実測値の範囲内にあった。また、生徒、教職員に対するホルムアルデヒドとVOC(50物質)の個人暴露量の推定を行った結果、既往の学校環境に関する室内濃度指針値(学校環境衛生の基準、JEMA完全基準)は妥当であると考えられた。2)規制対象化学物質の再検討

学校環境に関する既往めガイドライン(室内濃度や教材教具の発生量など)においては、ある限られた化学物質が規制されているにすぎない。本研究では、教材教具使用時の室内汚染を把握することにより、これまで規制されていなかった化学物質についても、ガイドライン制定の是非を検討した。その結果、教材備品からは室内濃度指針値が定められていない物質について、微量の発生が示された.しかしながら、本研究において試験対象とした室丙濃度実測値や教材教具の発生量は、人体に影響がない程度であり、現時点で対策を講じる必要はないものである検討結果が示された。
HMG-CoA還元酵素阻害薬によるCYP4F2阻害の作用機序の解明

CYP4Fはフィンゴリモドなどの医薬品の代謝に関わっているが、これまで薬物間相互作用の解析はほとんど行われていない。医薬品副作用データベース(JADER)に報告されているフィンゴリモドの副作用症例を抽出し併用薬について調査したところ、HMG-CoA還元酵素阻害薬(スタチン)が多く併用されていることが判明した。そこで、本邦で承認されている6種類のスタチン(アトルバスタチン、フルバスタチン、ピタバスタチン、プラバスタチン、ロスバスタチン、シンバスタチン)を用いてin vitroの系でCYP4F2活性に対する阻害作用を検討したところ、プラバスタチン以外のラクトン体がCYP4F2活性を強く阻害(IC_<50>=1.36-8.62μM)し、また脂溶性が高い化合物ほど強い阻害作用を示す傾向があることを見出した。本研究課題では、これらスタチンのラクトン体によるCYP4F2阻害の作用機序のin vitroでの解明を目的とし、解析を行った。CYP4F2組換え酵素のルシフェリン-4F2/3 O-脱アルキル化酵素活性を指標に、阻害の速度論的解析を行った結果、いずれも非競合型の阻害様式を示し、K_1値は1.3112.4μMであった。また、検討したスタチンはいずれもプレインキュベーションによってCYP4F2阻害を増強しなかった。ラクトン構造の重要性を明らかにするため、ラクトン誘導体(δ-バレロラクトン、δ-ヘキサノラクトン、δ-オクタノラクトン、DL-メバロノラクトン、4-ヒドロキシ-6-メチル-2-ピロン)の阻害効果を検討したが、いずれも阻害作用を示さなかった。以上の結果から、スタチンのラクトン体はCYP4F2の直接阻害剤であり、またその阻害にはラクトン構造だけでなく薬物全体の構造が重要であり、その1つの要因として脂溶性の程度が高いことが重要であると示唆された。
新しい電磁界特性の創出：メタサーフェイスによる波形選択性

本研究では人工周期構造であるメタサーフェイスを用いて新たな電磁界特性「波形選択性」の創出を目指した。なお、研究代表者の先行研究では同一周波数でもショートパルスを吸収し、ロングパルスを透過する特性を開発していた。本研究ではこれとは対照的にロングパルスをより強く吸収する特性を実現した。さらに、中間の任意パルスのみ選択的に透過または吸収する波形選択性を開発した。本研究では同一周波数でも波形、すなわちパルス幅に基づいて透過や吸収などの電磁界応答を操作可能な新たな電磁界特性「波形選択性」を開発した。具体的には、先行研究で開発されたショート・パルスを吸収しロング・パルスを透過する特性とは反対に、ロング・パルスを吸収しショートパルスを透過する特性を開発した。さらにその中間に位置するミドル・パルスのみを選択的に透過または吸収する特性を開発した。これによって、同一周波数でもパルス幅という新たな概念に基づいて任意に電磁界応答を操作できる波形選択性の原理を構築することができた。本研究における目的は近年研究代表者らによって開発された新規電磁界特性「波形選択性」を拡張することにあった。具体的に先行研究として実施された非線形電波吸収体の開発(参考文献:Wakatsuchi et al., Phys. Rev. Lett., 111, 245501, 2013)では人工周期構造メタサーフェス(metasurface)にダイオード、キャパシタ、抵抗といった回路素子を統合することで同一周波数でも短いパルス幅電波(ショート・パルス)を吸収し、長いパルス幅電波(ロング・パルス)を透過する波形選択性を開発した(なお、電子機器の動作に影響を及ぼす高強度電波はインパルスなどのように一般にショート・パルスとなる)。本研究ではこれとは反対にロング・パルスを吸収し、ショート・パルスを透過する波形選択性や、中間に位置する任意パルスのみを透過または吸収する波形選択性を開発することで、波形選択性の原理構築を目指した。実際に研究を実施したところ、当初の予定を大きく上回る進展となったため、これらの波形選択性は全て研究計画の1年目において実現され、本研究目標は全て達成された。そこで、追加検討課題として、2年目には波形選択性の新規性を物理的な観点から実証するため、波形選択性の定式化を目指した。具体的に得られた知見としては、波形選択性を得るために用いられる回路素子のパラメータと波形選択性の時間領域応答との関係性が明らかにされたことが挙げられ、本研究成果は今後論文誌や学会等で発表予定である。1年目において当初予定していた全ての研究計画を達成することができたため。電気電子工学今後は波形選択性の新規性を物理的な観点から示すことを目指す。具体的にはマクスウェルの方程式と波形選択性を結びつけることにより新規性を示す。
実時間立体視に基づく視覚フィードバック機能を有する知能ロボットの研究

本研究では、ロボットの視覚と動作を新しい枠組のもとで融合することにより、実時間立体視能力を持つ高性能知能ロボットシステムを実現した。ロボット視覚の面では、並列処理される多数のプログラマブルな注視領域を持つマルチウインドウ視覚システムと、画像内の線素抽出ハードを備えた視覚用前処理装置を結合し、高性能かつユニークなロボット視覚ハードウェアを構築した。そして、この装置の各種機能を有効利用するシステムソフトを開発して、ネットワーク環境のもとで柔軟に利用可能な画像処理サーバとしてまとめた。更に、このサーバを用いて、三次元カメラパラメータの自動キャリブレーション、両眼立体視による三次元物体認識、実時間追跡処理に基づく三次元運動の追跡及び監視など、実時間立体視機能を実現する為の基礎アルゴリズムの研究とソフトウェアの開発を行った。一方、ロボットの動作制御系として、パラレルマンピュレータ、各種エンドエフェクタ、カメラユニット等を装着し、様々な作業制御環境を実現しうる直交型デュアルアームセルを開発し、ネットワークノードとして組込んだ。上記の画像処理サーバ、直交型デュアルアームセル、プログラム言語、等を統合して、知能ロボットプログラム環境COSMOS-IIとしてまとめた。COSMOS-IIでは、視覚及び作業制御をモデルベースで行う為に、幾何モデル管理機能を組込んだオブジェクト指向Lisp上にシステムは構築されており、多くのWSや各種ロボットサーバを統合したネットワーク環境で資源を共有しつつ効果的なプログラミングを行うことを可能としている。このCOSMOSーIIを用いて、立体視を利用するハンドアイ実験や、各種の視覚フィードバック実験を行なって、当初の目的どうり、知能ロボットに実時間立体視機能を与えることができた。今後は、この視覚を用い自律的学習機能の実現へと研究を発展させたい。交付申請書に記載した計画どうり順調に進んでいる。1.実時間立体視用画像処理装置の作製立体視用のマルチウィンドウ方式視覚システムを構築するために、2台のカメラを購入し、マルチウィンドウ視覚システムに接続することによって、実時間立体視用画像処理装置を作製した。2.視覚処理用基本ソフトウェアの移植と立体視アルゴリズムの研究まず、COSMOSの視覚処理ソフトウェアを購入したワークステーションヘ移植し、マルチウィンドウ視覚システムのための基本的な画像処理ソルトウェアを整備した。次に、局所領域を並列に処理して対象物体を三次元的に追跡するという両眼立体視アルゴリズムを検討し、実験を重ねて必要な基本処理ソフトウェアの拡充と制御プログラムを開発した。3.ホスト・コンピュータと視覚コンピュータの通信関連ソフトウェアの整備購入したLANインターフェースによりCOSMOS本体とワークステーションをEtherNetで結合し、ネットワーク用ソフトウェアを整備した。これにより、COSMOS上のソフトウェアの移植が非常に容易に行なえ、かつ、ワークステーション上で開発したソフトウェアを購入した磁気ディスクヘネットワークにより高速に転送してネットワーク全体から利用することができるようになった。現在、COSMOSのホストコンピュータをこのネットワークのサーバ的存在として用い、独立に開発したソフトウェアの相互利用に有効に活用している。交付申請書に記載した計画どうり今年度も順調に研究を実施できた.1.視覚サブシステムの機能強化マルチウインドウ視覚システムのうち,映像信号のデイジタル化及びデータ送信部であるトランスミッタの機能強化を行った.即ち,トランスミッタに新たに映像フレームメモリを追加し,高速の画像前処理を施した結果のデータをビデオバスに送信できる様に回路の再設計を行ない新トランスミッタを製作した.これにより,従来各ウインドウで行っていた各種前処理はトランスミッタ部で一括処理できる様になり,各ウインドウでは前処理済の画像データを受信して,より高次の画像処理に専念させうることとなり,視覚システムの高機能化,効率向上が達成された.2.立体視アルゴリズムの改善マルチウインドウ視覚システムをワークステーションとバスで直結する様にシステムの変更を行った.これによりソフトウェア開発環境が大幅に改善された.また,画像内の局所特徴を常時強跡するオペレータ(追跡子)を各種作製比較してその仕様を固めその高速化を図った.

これを用いて左右両画像内の対応する特徴を同時追跡することによる実時間立体視の実現に向けてアルゴリズムの研究を重ねた.3.パラレルマニピュレータを用いた汎用作業台およびb軸手首機構を製作し,その実時間ソフトウェア制御方式を確立した.また,この手首機構等を広い範囲によたって動かす為の直交型アーム2本からなる作業セルの設計を行なうと共に製作に着手し,最終年度の総合実験の準備にとりかかった.4.ハンドアイシステム予備実験次年度の予備実験として,小型のハンドとマルチウィンドウ視覚システムを用いて,ハンドアイシステムを構築し,実時間視覚フィードバックの実験を行ない,最終年度の実験の見通しをつけた.最終年度に際し、これまで並行して研究してきた、視覚、プログラム環境、作業セルを統合し、それらを協調的に利用する為のシステム構築に重点を置いて研究を行ない、所期の目的を達成した。1.前年度までに準備されたロボット視覚装置の基本ソフトウェアを整備充実させると共に、これをネットワーク内のサーバとして機能させるソフトウェアを開発し、このサーバを利用して、カメラの自動キャリブレーション、動的計画法を用いた立体視の為の線分の対応ずけ、マルチウインドウ視覚システムを用いた実時間追跡型ロボットビジョン等を実現した。2.前年度製作したパラレルマニピュレータをはじめ、各種のエンドエフェクタ、カメラユニット等を装置して広い範囲に移動させ得る直交型双腕セルを開発し、これもネットワーク内のノードとして組込んだ。3.前年度に引続き、オブジェクト指向Lispシステムの改良と機能拡張を行なった。このLispに、ビジョンサーバ、直交型双腕セル、幾何モデル、等をインターフェイスすることにより、ネットワーク環境内でロボット視覚及び動作制御を融合したプログラムを作成し得る使い易い知能ロボットプログラム環境を実現した。4.動く物体を視覚で実時間追跡する実験、視覚フィードバックを用いて物体を押したり組合せたりする作業、等々、各種の立体視実験及び視覚フィードバック実験を行って、本研究でまとめ上げたネットワークベースの知能ロボットシステムに実時間立体視の機能が付与され、有効に機能していることを示した。
「制度志向型住民運動」としての住民投票運動と地域権力構造の変容に関する実証的研究

市町村合併を契機に実施事例が飛躍的に増加した住民投票を対象とし、その背景と成果を探るため、群馬県旧富士見村・旧榛名町を対象に調査を行った。その結果、(1)市町村合併をめぐる住民投票は、合併の是非の意向確認に重点が置かれ、住民参加制度をつくろうという意志は強くなかったこと、(2)ただし、住民投票をきっかけとして、新住民の地域政治への参加や、首長・議員選挙で、合併を判断基準とする投票行動が見られるようになったこと、が明らかとなった。1.研究計画に示した通り、市町村合併をめぐる住民投票運動と地域権力構造との関連を把握するで、「制度志向型住民運動」の発生要因と、それが地域社会の意志決定構造に与えた影響を明らかにすることを目的として研究を進めた。具体的には、群馬県富士見村と旧榛名町(現高崎市)を対象として調査研究を行った。交付決定以前から進めていた富士見村に関する研究の成果を学会で発表していたので、ここで得られた知見をさらに深めることに努めた。2.富士見村の住民投票運動従事者に対する面接調査を行った。メンバーのなかでも、地付き層と新住民の双方に調査を行ったことにより、住民投票運動の内実をより的確に把握するための基礎資料を収集することができた。3.富士見村の行政関係者へのヒアリングを行った。これにより、現在の富士見村での最新の動向を捉えることができた。特に、合併推進派村長誕生以後の議会の様子や、合併推進/反対両派の状況について情報を得ることができた。4.平成20年度に本格的な調査研究を行う旧榛名町で、住民投票運動のリーダーと、行政関係者に対する予備調査を行った。これにより、これまで進めてきた富士見村の事例との異同の一端を捉えることができた。このことをふまえて、旧榛名町での調査を行う際の視点をより明確にしえたとともに、富士見村でも補足調査が必要な部分を理解することができた。また、旧榛名町の関係者とのつながりを持つことによって、今後の調査研究への協力の見通しを得ることもできた。1.研究計画に示した通り、市町村合併をめぐる住民投票運動と地域権力構造の関連を把握することで、「制度志向型住民運動」の発生要因と、それが地域社会の意志決定構造に与えた影響を明らかにすることを目的として研究を進めた。具体的には、群馬県旧富士見村(現前橋市)と旧榛名町(現高崎市)を対象として調査研究を行った。2.旧榛名町の元町長への面接調査を行った。調査対象となった元町長は、合併反対の立場で町政を進めてきた人物であった。そのため、平成19年度に行った合併推進運動のリーダーへの面接調査と合わせ、旧榛名町での合併をめぐる対立構造をより深く把握するための資料を収集することができた。3.旧富士見村と旧榛名町の住民を対象とした配布調査を行った。両地域では、自治体によって合併に関する住民意識調査や住民投票が行われてはいた。しかし、サンプリングの方法や調査項目が不十分なところがあり、合併をめぐる住民の意志や行動の実態は捉えきれていなかった。この点を補い、それぞれの住民の社会経済的な条件と合併をめぐる意志や行動との関連を把握するためのデータを集めることができた。4.旧富士見村の事例を分析し、その成果を論文として発表した。そこでは、(1)合併をめぐる住民投票は、合併を推進するための手段として進められた性格が強く、住民参加制度の拡充を目指す姿勢は弱かったこと、(2)合併推進/反対両派の中心はともに地付きの有資産者層から構成されていたが、反対派は建設・水道関係など村から発注される事業を経営している者が多かったこと、(3)合併論議を契機として新住民が地域政治に参加する状況が見られ始めたこと、などを指摘した。