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例示とアナロジー的思考に関する教育思想史的研究

本研究は、従来の近代教育学が追求してきた実証科学的に説明可能なevidence-basedな知に回収されない、例やアナロジーで語るしかないような知が、人間の生成・変容や教育といかなる連関にあるのかを、思想史的手法を用いて解明するものである。これを通して、近代教育思想史のなかにある(あった)合理化一辺倒ではないいくつもの思想の筋を掘り起こし、辿り直し、近代教育思想・教育言説の別様の筋立てを構想し直すことを目的としている。2年目にあたる2018年度は、初年度に得られた成果を次の国内外の学会で発表した。116th International Network of Philosophers of Education Conference(Haifa, Israel, 2018.8) 1本、2教育哲学会第61回大会ラウンドテーブル(於:山梨学院短期大学、2018.10)1本、348th Philosophy of Education Society of Australasia Conference (Rotorua, New Zealand, 2018.12) 2本。これらの発表内容に対する国内外の研究者からの評価を通して今後の研究のあり方を検討するとともに、特に注意すべき点として次のことが挙げられた。すなわち、認知科学やそれを応用した教育心理学・教育方法学の領域でも今日、アナロジー的な思考に注目する人々は多いが、その場合、ただ単に、かつて経験した既知の類似した状況を未知の状況の問題解決に利用するという認知活動をさすことが少なくない。これでは、アナロジー的な思考は、未知のものを既存の思考や経験の枠組みのなかに縮減して取り込むという画一化・同質化を促進するものになってしまいかねない。今後は、この問題を回避しつつ、アナロジー志向の多様性を育成し得るのに何が必要を考える必要がある。メンバーそれぞれが着実に研究を進めるとともに、海外も含め4本の学会発表を行うことができた。発表を通して中間成果を世に問い、それをもとに今後の共同研究の課題をあらためてメンバー全員で確認、共有することができた。2017年度、2018年度に引き続き、2019年度も個別の思想史研究を研究代表者・研究分担者がそれぞれに遂行する。同時に、近代黎明期、20世紀転換期、それぞれの時代の思想圏におけるアナロジーの位置づけ(社会的機能および人間形成論的意義)を総括し、12月に香港で開催されるPhilosophy of Education Society of Australasiaのシンポジウム等で発表する。本研究は、従来の近代教育学が追求してきた実証科学的に説明可能な(すなわち、evidence-basedな)知に回収されないような知、具体的には例やアナロジーで語るしかないような知が、人間の生成・変容や教育といかなる連関にあるのかを、思想史的手法を用いて解明するものである。この解明に際し、本研究では、実証科学と親和的な形で近代教育学が成立した18世紀、および実証科学と近代教育学が加速度的に発展・展開すると同時に、それらに対抗・抵抗する思想とその思想に基づく教育学が構想された1920世紀転換期に焦点を当てる。これを通して、最終的に、近代教育思想史のなかにある(あった)合理化一辺倒ではないいくつもの思想の筋を掘り起こし、辿り直し、近代教育思想・教育言説の別様の筋立てを構想し直すことをめざす。初年度にあたる平成29年度は、まず、研究代表者・研究分担者で研究会を開催し、本研究の目的と手法について共通理解を図るとともに、各自の達成課題を確認した。また、各自の専門性を活かして、2つのグループを作成した。1つめのグループでは、実証科学と親和的な近代教育学の黎明期でありかつ学問諸領域が未分化であった1718世紀を岡部(カント・ルソーの人間学)・小野(ロマン派)・室井(ディドロ)・北詰(コメニウス)が担当する。2つめのグループでは、実証科学が加速度的に発展・展開・分化し、その動向に対して批判・抵抗する思想や運動も興隆した1920世紀の世紀転換期を岡部(人間学・人類学)・小野(ベンヤミン等のユダヤ思想)・白銀(アドルノ)・杉田(ヴィトゲンシュタイン)が担当する。さらに30年度の課題として、アナロジーおよびその近接・類似概念(メタファー、アレゴリー等)を整理すること、また「分有」概念の思想的系譜を確認し共通理解を図ることの必要性が提示された。平成29年度は、各自が達成課題を確認した上で、それぞれに史資料の収集、文献調査・講読、分析・考察を進める予定であった。3月に行った研究会では、それぞれが研究の途中成果を持ち寄って発表し、当初の予定が順調に達成されていることが確認された。また、発表のなかで全員に共通する課題がよりいっそう明らかとなり、「研究実績の概要」の末尾にも示したように、アナロジーおよびその近接・類似概念(メタファー、アレゴリー等)の整理や「分有」概念の思想的系譜の辿り直しといった課題が具体的に確認された。加えて、次年度に海外で共同の学会発表を行うことで成果を公にする計画も立案することができた。

2年目にあたる2018年度は、初年度に得られた成果を次の国内外の学会で発表した。116th International Network of Philosophers of Education Conference(Haifa, Israel, 2018.8) 1本、2教育哲学会第61回大会ラウンドテーブル(於:山梨学院短期大学、2018.10)1本、348th Philosophy of Education Society of Australasia Conference (Rotorua, New Zealand, 2018.12) 2本。これらの発表内容に対する国内外の研究者からの評価を通して今後の研究のあり方を検討するとともに、特に注意すべき点として次のことが挙げられた。すなわち、認知科学やそれを応用した教育心理学・教育方法学の領域でも今日、アナロジー的な思考に注目する人々は多いが、その場合、ただ単に、かつて経験した既知の類似した状況を未知の状況の問題解決に利用するという認知活動をさすことが少なくない。これでは、アナロジー的な思考は、未知のものを既存の思考や経験の枠組みのなかに縮減して取り込むという画一化・同質化を促進するものになってしまいかねない。今後は、この問題を回避しつつ、アナロジー志向の多様性を育成し得るのに何が必要を考える必要がある。メンバーそれぞれが着実に研究を進めるとともに、海外も含め4本の学会発表を行うことができた。発表を通して中間成果を世に問い、それをもとに今後の共同研究の課題をあらためてメンバー全員で確認、共有することができた。平成30年度も、平成29年度に引き続き、個別の思想史研究を研究代表者・研究分担者がそれぞれに遂行する。その成果を集約、比較検討し(1011月にかけて研究会を実施)、12月にニュージーランドで開催されるPhilosophy of Education Society of Australasiaのシンポジウムで発表する。その際、研究協力者である加藤守通氏に、中間成果を評価していただく。平成30年度のこれらの活動の成果をうけて、平成31年度以降は、例示・アナロジー的な思考と人間の生成・変容および教育的な営みとの連関を軸とした、従来とは異なる近代教育思想史の構想をめざす。2017年度、2018年度に引き続き、2019年度も個別の思想史研究を研究代表者・研究分担者がそれぞれに遂行する。同時に、近代黎明期、20世紀転換期、それぞれの時代の思想圏におけるアナロジーの位置づけ(社会的機能および人間形成論的意義)を総括し、12月に香港で開催されるPhilosophy of Education Society of Australasiaのシンポジウム等で発表する。次年度に海外での学会発表を計画したため、その旅費をこの次年度使用額と次年度の助成金とで支出する計画である。2018年度は、岡部・小野・杉田・室井が学会での成果発表を行った。このうち岡部は、2019年度以降にも国内外で成果発表を行う予定にしており、そのための旅費として2018年度の配分額の一部を次年度使用額として残している。
情報伝達におけるGTP結合蛋白の役割に関する卵母細胞を用いた分子神経生物学的研究

ラット脳mRNAを注入したアフリカツメガエル卵母細胞に発現するイノシトールリン脂質代謝連関型レセプターが直接共役するGTP結合蛋白(G蛋白)のサブタイプを調べる目的で、ラットG蛋白αサブユニットmRNAに相補的なアンチセンスDNAを設計、合成し、ラット脳mRNAとともに卵母細胞に注入して細胞応答への影響を評価した。Gi _1αに対するアンチセンスDNAはラット脳mRNAを注入した卵母細胞のムスカリン性アセチルコリン応答を用量依存的に最大で対照群の20%の振幅にまで抑制したが、セロトニン応答はまったく抑制しなかった。一方、Goαに対するアンチセンスDNAはむしろアセチルコリン応答よりもセロトニン1C型レセプターを介するセロトニン応答をより強く抑制した。細胞膜に発現するG蛋白量や加水分解抵抗性GTPアナログの細胞内注入が惹起する電流応答は、両方のG蛋白アンチセンスDNAによって同程度に抑制され、それらの抑制効果は相加的であった。以上の結果から、これら2つのレセプターは共通のイノシトールリン脂質代謝経路を活性化するが、5-HT _<1C>レセプターの機能はGi _1αではなくGoαによって媒介されており、対照的にラット脳mRNA由来のムスカリン性レセプターはホスホリパーゼCを活性化するにはむしろGoαよりもGi _1αと共役してシグナルを伝えていると考えられる。また、電位依存性カルシウムチャンネル応答にも影響が見られたことから、イオンチャンネルの制御にも関わっていることが示唆された。ラット脳mRNAを注入したアフリカツメガエル卵母細胞に発現するイノシト-ルリン脂質代謝連関型レセプタ-が直接共役するGTP結合蛋白(G蛋白)のサブタイプを調べる目的で、G蛋白αサブユニットmRNAに相補的なアンチセンスDNAを設計、合成し、ラット脳mRNAとともに卵母細胞に注入して細胞応答への影響を評価した。ラットGi_1αに対するアンチセンスDNAは50ngの脳mRNAを注入した卵母細胞のムスカリン性アセチルコリン応答を用量依存的に最大で対照群の20%の振幅にまで抑制したが、セロトニン応答はまったく抑制しなかった。一方、ラットGoαに対するアンチセンスDNAはむしろアセチルコリン応答よりもセロトニン1C型レセプタ-を介するセロトニン応答をより強く抑制した。細胞膜に発現するG蛋白量や加水分解抵抗性GTPアナログの細胞内注入が惹起する振動性電流応答は、両方のG蛋白アンチセンスDNAによって同程度に抑制され、それらの抑制効果は相加的であった。以上の結果から、これら2つのレセプタ-は共通のイノシト-ルリン脂質代謝経路を活性化するが、5ーHT_<1C>レセプタ-の機能はGi_1αではなくGoαによって媒介されており、対照的にラット脳mRNA由来のムスカリン性レセプタ-はホスホリパ-ゼCを活性化するにはむしろGoαよりもGi_1αと共役してシグナルを伝えていると考えられる。前年度に引続き、ラット脳mRNAを注入したアフリカツメガエル卵母細胞に発現するレセプターやイオンチャンネルが共役するGTP結合蛋白(G蛋白)のサブタイプを調べるため、G蛋白αサブユニットmRNA(ラットG_<i1>αおよびラットG_oα)に相補的なアンチセンスDNAを設計・合成し、ラット脳mRNAとともに卵母細胞に注入して細胞応答への影響を評価した。その結果、G_<i1>αアンチセンスおよびG_oαアンチセンスどちらでも、μオピオイド応答、サブスタンスP応答、キスカル酸応答は有意に抑制された。ムスカリン性アセチルコリン応答はG_<i1>αアンチセンスによって比較的選択的に抑制され、一方、セロトニン応答はG_oαアンチセンスによってのみ抑制を受けた。イオンチャンネル型レセプターであるカイニン酸応答、GABA応答、電位依存性カルシウムチャンネル応答はこれらのG蛋白アンチセンスDNAによって影響を受けなかったが、その用量が細胞あたり6ng以上になるとすべての応答が非特異的に抑制を受けることが明らかになった。細胞膜に発現するG蛋白量や加水分解

低抗性GTPアナログの細胞内注入が惹起する振動性電流応答は、3ngのG蛋白アンチセンスDNAによってすでに有意に減少していることから、アンチセンスDNAを用いるhybrid arrest実験においては用いるアンチセンスDNAの量が重要であり、過剰量のアンチセンスDNAは翻訳活性全体に影響することが明らかになった。
加藤弘之における国家主義思想の研究

本研究は、明治期における「転向」の学者として知られる加藤弘之の国家主義思想を解明することで「明治国家の思想」の形成ー変容過程を明らかにし、新たな明治国家像を提示するものである。加藤弘之は、初代東京大学綜理、教科書調査会会長等を歴任し生涯にわたって文部行政の枢要な地位に在り続け、また元老院議官、貴族院議員として明治国家の形成を担った重要な人物の一人である。それだけでなく、天賦人権論者から「優勝劣敗」の思想家へ転じた「転向」の学者としても知られ、近代日本思想史を解明する上でも重要な人物である。そのような人物の国家主義思想の究明することで、明治国家とは何であったかという問いに一つの答えを提示できるといえよう。本研究の具体的な課題は、第一に、加藤の言動を政治史的文脈に還元して同時代的位置づけを明らかにすること、第二に、加藤の知的基盤である東京大学(書生社会)に着目しその知的環境を分析すること、第三に、加藤の国家主義思想の根幹にあった「進化論」を解明し、初期の立憲政体論から最晩年の「族父統治論」にいたる思想形成の過程を明らかにすることである。昨年度は、雑誌論文および博士論文を執筆することで、上記の課題を解決した。第一の課題に関して、元老院会議における地方自治制関連法案審議、貴族院会議における民法、条約改正論等に関する審議を分析し加藤の政治的立場を剔出した(博論第3、5章)。第二の課題に関して、加藤が主宰した雑誌『天則』の誌面をメディア史的手法によって分析し、書生社会における思想の「横」の広がりを把握し、明治憲法制定から日清戦争までの「進化論」と「日本主義」の関係を考察することができた(雑誌論文、博論第4章)。第三に、従来「転向」とされてきた加藤の思想を進化論思想の展開として捉え直し、それを基底として国家思想がいかに構築されたかを明らかにした(博論第15章)。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、幕末大正初期において、初代東京大学綜理であり、「転向」の学者として知られる加藤弘之の思想を明治国家体制との連関のなかで解明し、近代日本における国家主義思想の歴史的意義を考察することを目的としたものである。具体的な課題としては、第一に、加藤の言動を政治史的文脈に還元し、彼の国家主義思想を再評価し、それを通して明治国家像を再構築することが挙げられる。第二の課題は、加藤の知的基盤である東京大学に着目し、加藤の思想との相互作用を明らかにし、それを通して近代日本における知識人としてあり方をアカデミズムの成立と関連させて提示することである(第三の課題は後述)。以上の課題を、平成23年12月に提出した修論「明治国家形成期における加藤弘之の思想」(歴史・人類学専攻内で優秀論文賞受賞)で掲げ、解決を試みた。その後、平成24年3月に発表した拙稿「『人権新説』以後の加藤弘之」では、第一の課題の解決に特化し、彼の国家思想を明治20年代の政治史に位置づけた。本論文は、停滞していた「転向」後の加藤研究の新地平を切り開くものであった。この成果を受けて、同年10月に「雑誌『天則』に見る加藤弘之の思想」を口頭発表した。本発表では、とくに第二の課題の解決を試み、明治20年代を中心として加藤が主宰した雑誌『天則』の誌面分析を行うとともに、井上円了や三宅雪嶺ら東京大学関係者を中心とした人脈分析を行い、日清戦争に至るまでの加藤の思想形成がいかなるものであったのかを明らかにした。東京大学の卒業生らが結集したメディア雑誌『天則』を分析の対象としたことで、明治20年代のアカデミズムにおける加藤の思想の位置づけを考察できた。本発表は、現在、論文として作成段階にある。なお、24年度は、並行して史料調査を行った。具体的には、国立国会図書館、国立公文書館、加藤の生地である兵庫県豊岡市出石町や京都大学大学文書館等に赴き、成果を挙げた。昨年度は多角的手法を用いて上記の課題を解決した。第一の課題に関して、貴族院会議における民法、条約改正論等に関する審議を分析し加藤の政治的立場を摘出した(現在執筆中)。

第二の課題に関して論文「雑誌『天則』に見る加藤弘之の思想」(投稿中)において、加藤が主宰した雑誌『天則』の誌面をメディア史的手法によって分析し、書生社会における思想の「横」の広がりを把握し、明治憲法制定から日清戦争までの「進化論」と「日本主義」の関係を考察することができた。第三に、論文「加藤弘之における「追遠碑」建設と「神之遺徳」」で、地方史的視点から加藤の「進化論」思想が大正期においていかに変容し「族父統治」論を形成したかを明らかにした。これらの研究を通して博士論文執筆の準備を進めた。本研究は、明治期における「転向」の学者として知られる加藤弘之の国家主義思想を解明することで「明治国家の思想」の形成ー変容過程を明らかにし、新たな明治国家像を提示するものである。加藤弘之は、初代東京大学綜理、教科書調査会会長等を歴任し生涯にわたって文部行政の枢要な地位に在り続け、また元老院議官、貴族院議員として明治国家の形成を担った重要な人物の一人である。それだけでなく、天賦人権論者から「優勝劣敗」の思想家へ転じた「転向」の学者としても知られ、近代日本思想史を解明する上でも重要な人物である。そのような人物の国家主義思想の究明することで、明治国家とは何であったかという問いに一つの答えを提示できるといえよう。本研究の具体的な課題は、第一に、加藤の言動を政治史的文脈に還元して同時代的位置づけを明らかにすること、第二に、加藤の知的基盤である東京大学(書生社会)に着目しその知的環境を分析すること、第三に、加藤の国家主義思想の根幹にあった「進化論」を解明し、初期の立憲政体論から最晩年の「族父統治論」にいたる思想形成の過程を明らかにすることである。昨年度は、雑誌論文および博士論文を執筆することで、上記の課題を解決した。第一の課題に関して、元老院会議における地方自治制関連法案審議、貴族院会議における民法、条約改正論等に関する審議を分析し加藤の政治的立場を剔出した(博論第3、5章)。第二の課題に関して、加藤が主宰した雑誌『天則』の誌面をメディア史的手法によって分析し、書生社会における思想の「横」の広がりを把握し、明治憲法制定から日清戦争までの「進化論」と「日本主義」の関係を考察することができた(雑誌論文、博論第4章)。第三に、従来「転向」とされてきた加藤の思想を進化論思想の展開として捉え直し、それを基底として国家思想がいかに構築されたかを明らかにした(博論第15章)。26年度が最終年度であるため、記入しない。上述した第一の課題、第二の課題は、解決するための論文作成、口頭発表を済ませた。第三の課題は、最晩年の著作『国家の統治権』等で展開された「族父統治論」にいたる思想形成の過程を明らかにし、幕末大正初期における近代日本の国家主義思想を俯瞰することであり、今後は早急にこの課題に取り組みたい。三点の課題に関しては、昨年度までにおおむねその解決を試みることができた。ただし、第一の課題に関しては現在論文を執筆中である。また第三の課題に関しては、地域史的視点から明らかにしたのみであり、著作分析が急がれる。また、博士論文に関しては、その構想を「明治国家と社会進化論」として研究会で発表した。25年度は、まず「雑誌『天則』に見る加藤弘之の思想」を論文として発表する。さらに、上述したように第三の課題に取り組むとともに、上記の成果を含めた博士論文を執筆したいと考えている。
強化遅延時間と強化確率による報酬の価値割引の実験的研究

報酬が得られるまでの遅延(待ち時間)が長いほど,その主観的価値が低く判断される現象を遅延による報酬の価値割引と呼ぶ.この現象は,これまで主に仮想報酬を用いた実験場面で検討されてきた.その理由の一つとして,実験室内では"1年後に得られる10万円"といった選択肢を用いた実際の選択場面の構築が困難であることが挙げられる.そこで本研究では,遅延中に減少するエネルギーを補うために稼いだ金銭を使用しなければならない"ゲーム場面"という日常場面に類似した選択場面を構築し,そこで得られた結果が,これまで用いられてきた双曲線関数によって記述可能か否かを検討した.実験では,大学生の被験者がタッチパネル付ディスプレイ上に呈示された即時少量選択肢と遅延多量選択肢間で選択を行った.4水準の遅延条件ごとに,試行間で即時報酬量を変化させるタイトレーション法により,遅延多量報酬と等価な即時報酬量を求め,これに双曲線関数を適用した.その結果,双曲線関数と同様に,経済学で使用されてきた指数関数も価値割引をうまく記述することが明らかになった.この結果は,"ゲーム場面"が価値割引を測定する方法として妥当であることを示している.また,先行研究では報酬量の増加に伴って割引率が低下する報酬量効果が報告されており,双曲線関数を含む既存のモデルによって報酬量効果をいかに説明可能であるかが問題となっている.しかしながら,この現象に影響していると思われる報酬量に対する重みづけを考慮した研究は少ない.そこで本研究では,報酬量効果を報告した先行研究のデータを再分析することにより,報酬量効果が,報酬量の増加に伴う割引率の低下ではなく,報酬量に対する重みづけの変化として解釈可能か否かについて検討した.その結果,報酬量効果は報酬量の増加に伴う報酬量に対する感度の上昇として捉えられることが明らかになった.報酬が得られるまでの遅延(待ち時間)が長いほど,その主観的価値が低く判断される現象を遅延による報酬の価値割引と呼ぶ.この現象は,これまで主に仮想報酬を用いた実験場面で検討されてきた.その理由の一つとして,実験室内では"1年後に得られる10万円"といった選択肢を用いた実際の選択場面の構築が困難であることが挙げられる.そこで本研究では,遅延中に減少するエネルギーを補うために稼いだ金銭を使用しなければならない"ゲーム場面"という日常場面に類似した選択場面を構築し,そこで得られた結果が,これまで用いられてきた双曲線関数によって記述可能か否かを検討した.実験では,大学生の被験者がタッチパネル付ディスプレイ上に呈示された即時少量選択肢と遅延多量選択肢間で選択を行った.4水準の遅延条件ごとに,試行間で即時報酬量を変化させるタイトレーション法により,遅延多量報酬と等価な即時報酬量を求め,これに双曲線関数を適用した.その結果,双曲線関数と同様に,経済学で使用されてきた指数関数も価値割引をうまく記述することが明らかになった.この結果は,"ゲーム場面"が価値割引を測定する方法として妥当であることを示している.また,先行研究では報酬量の増加に伴って割引率が低下する報酬量効果が報告されており,双曲線関数を含む既存のモデルによって報酬量効果をいかに説明可能であるかが問題となっている.しかしながら,この現象に影響していると思われる報酬量に対する重みづけを考慮した研究は少ない.そこで本研究では,報酬量効果を報告した先行研究のデータを再分析することにより,報酬量効果が,報酬量の増加に伴う割引率の低下ではなく,報酬量に対する重みづけの変化として解釈可能か否かについて検討した.その結果,報酬量効果は報酬量の増加に伴う報酬量に対する感度の上昇として捉えられることが明らかになった.
レーザドロプレットエピタクシ法による高品質電子材料薄膜の作製

レーザアブレーション(PLA)法の特徴として堆積粒子にクラスタやミクロンサイズのdroplet(液滴状粒子)を含んでいる事が挙げられる。PLA法では一般的にdropletの生成を抑制しなければいけないとされてきた。しかし、本研究ではdropletを逆に積極的に生成し、本来気相プロセスであるPLA薄膜堆積法で液相エピタクシ(LPE)法のような結晶成長を試みたものである。なお、LPE法は堆積速度が早く、欠陥の少ない良好な結晶性の薄膜成長が可能であることが知られている。以降、Dropletを用いた本手法をLaser Droplet Epitaxy(LDE)法と呼ぶことにする。LDE成長に最適な材料として最初にGeを選定した。これは組成ずれの心配がなく融点も低く、応用上も重要であるからである。Nd^<3+>:YAGレーザの第2高調波を用いてGe薄膜の堆積を室温で堆積を行い、大量のdropletが基板上で生成されることを確認した。そこで、600°Cにまで基板温度を上げてSi基板に堆積を行ったところ、面垂直方向のみならず、面内配向も基板結晶方位にそろってGe薄膜がエピタクシャルに成長していることが確認された。この結果は、GeのLDE成長に成功したことを示すものである。次に、マイクロ波帯で静磁波デバイスへの応用が期待されているフェリ磁性ガーネットYttrium Iron Garnet(YIG)薄膜の作製を行った。Nd^<3+>:YAGの第2高調波を用いて作製条件を最適化し、(111)GGG基板上で優先的に[111]配向したYIG薄膜を得ることができた。面内配向もそろった完全なエピタキシャル膜ではないが、かなり良好な結晶性であることがわかった。また、マイクロ波帯での伝搬損失の指標となる磁気共鳴(FMR)幅【right filled triangle】H=7.5Oeを有することが確認された。この値は、1Oe以下の値が報告されているLPE膜には及ばないが、気相法で作製された薄膜の中では良好なものである。レーザアブレーション(PLA)による薄膜堆積において、これまで邪魔者として扱われてきた液滴を逆に積極的に利用し、液相エピタクシ(LPE)的な成長条件で薄膜を堆積した。これは、気相エピタクシ(VPE)法では得られない欠陥の少ない高品質薄膜をパルスレーザアブレーション法で得ることをねらったものである。今年度は、Geを対象とした。液滴生成の容易なYAGレーザの第2高調波を用いて、レーザアブレーションによるGe薄膜の堆積を行った。レーザフルエンスを大きくし、ターゲットー基板間距離を短くすることにより、液滴状粒子の密度を飛躍的に高めることができた。基板温度を室温とすると堆積された薄膜は液滴で埋め尽くされており、ターゲットから飛来する粒子は液滴状粒子が主であることがわかった。そして、基板を(100)Si基板とし基板温度を上昇させることにより、Ge薄膜を良好に結晶成長させることが可能となった。

具体的には、X線回折及び極点図測定により、Ge結晶が基板垂直方向に[100]配向し、薄膜面内でも完全に結晶軸がそろっていることが確認され、cube-on-cubeでエピタキシャル成長していることがわかった。さらに液滴状粒子の温度が結晶性に与える影響についても考察するため、液滴状粒子の冷却過程の計算機シュミレーションを行なった。その結果、Geの液滴状粒子の温度のターゲットから飛び出した直後から急速に冷却されるが、液滴状粒子の飛行速度を考慮すると、ターゲット-基板間距離を短くすることにより、基板上へ堆積する粒子の温度を上げる効果もあることがわかった。これまでの研究により、レーザアブレーションを用いたGe薄膜の堆積において、液滴状粒子を用いたエピタキシャル成長が可能であることを示し、レーザドロップレットエピタクシルを実現した。パルスレーザアブレーション(PLA)による薄膜堆積において、これまで邪魔者として扱われてきた液滴を逆に積極的に利用し、液相エピタクシ(LPE)的な成長条件で薄膜を堆積した。これは、気相エピタクシ(VPE)法では得られない欠陥の少ない高品質薄膜をPLA法で得ることをねらったものである。今年度は、LPE法により高品質な薄膜が作製可能であることが知られているイットリウム鉄ガーネット(YIG)酸化物薄膜を対象とした。この材料は静磁波デバイスとしてマイクロ波帯のフィルタ応用が検討されている。液滴生成の容易なYAGレーザの第2高調波を用いて、PLAによるYIG薄膜の堆積を行った。レーザフルエンスを大きくし、ターゲット-基板間距離を短くすることにより、液滴状粒子の密度を飛躍的に高めることができた。基板温度を室温とすると堆積された薄膜は液滴で埋め尽くされており、ターゲットから飛来する粒子は液滴状粒子が主であることがわかった。そして、基板を(111)ガドリニウム・ガリウム・ガーネット(GGG)基板とし、基板温度を上昇させることにより、YIG薄膜を良好に結晶成長させることが可能となった。具体的には、X線回折及び極点図測定により、YIG結晶が基板垂直方向に[111]優先配向していることが確認された。薄膜面内でもcube-on-cubeでエピタキシャル成長している成分が存在することがわかったが、その他の成分も混在し、完全に面内で結晶軸がそろったものでないことが確認された。また膜中の鉄の欠損も確認された。マイクロ波帯で伝搬ロスの指標となる磁気共鳴半値幅ΔHは7.5Oeまで低減できた。LPE法では1Oe以下という報告があり、その値には及ばないが、組成調整と表面形態改善で△Hのさらなる低減は期待できる。また、組成ずれの原因としては、液滴の飛行中における酸化鉄成分の蒸発が考えられる。
遺伝性溶血性貧血の分子病態に基く赤血球膜骨格組み込みの時空間分子機構論

●培養細胞系の確立:レトロウイルスベクターを用いて、K562、およびHEK293細胞における正常牛赤血球型バンド3(bebWT)、ならびにバンド3完全欠損症における変異バンド3(bebRX)、またそれらのEGFP融合タンパク質の安定発現系を構築した。さらに、これらの細胞系でバンド3に加えアンキリンのバンド3結合領域(AnkN90)を発現する細胞株を確立した。●上記の各細胞を用い、bebWTが細胞膜に輸送され安定化すること、一方、bebRXはレトログレードトランスポートを含む細胞内小胞輸送を経て細胞質ユビキチン・プロテアソーム系により合成後速やかに分解されること、さらにbebWTとbebRXが同時に存在すると、それらの相互作用によりbebWTもが分解され安定性が低下する、即ち、bebRXがbebWTの発現に対してドミナントネガティブに作用することを明らかにした。諸種の小胞輸送阻害剤、あるいは形態学的観察により、これらがER、ならびにGolgiにおいて生じることを示した。同様に、バンド3とアンキリンの相互作用・結合はER、あるいはGolgiにおいて既に生じることを明らかにした。一方で、アンキリンはバンド3非存在下でも小胞に結合することも明らかとなり、この結合を介して膜骨格を形成し得るものと考えられた。●正常個体、欠損症個体由来の骨髄細胞におけるバンド3、アンキリン、スペクトリン、プロテイン4.1等の時空間的発現と配置との観察により、バンド3とアンキリン間のみならず、これら主要膜骨格タンパク質の相互作用がER/Golgi膜上で生じ得る可能性を示した。プロテイン4.1の小胞との結合については、一部リン脂質を介するものがあることを明らかにした。●これらの成果に基づき、膜骨格の細胞膜への組み込みは、赤芽球の細胞内小胞においてスタートすることが示された。これがいかにして細胞膜のネットワークへと構築されるのかは今後の課題である。黒毛和種牛のバンド3欠損症(band 3^<Bov.Yamagata>)では、バンド3遺伝子のナンセンス変異(R664X変異)によって赤血球のバンド3が欠損する。本研究では、バンド3を欠損、あるいは過剰発現する細胞を用いて、膜骨格構築を時間・空間分解的に解析し、膜骨格形成の分子機序を明らかにすることを目的とする。A.培養細胞発現系の構築と解析:K562細胞に、牛バンド3のcDNAをレトロウイルスベクターを用いて導入し、G418での選択により正常バンド3、ならびにR664X変異バンド3遺伝子を発現するクローン、K562BEBNとK562BEBRXを確立した。これらを用いて、1)正常バンド3は合成総量の約10%が細胞表面に移行するのに対し、変異バンド3は、ERでカルネキシンと相互作用したまま止まり細胞膜に移行できず、やがてプロテアソーム系で分解される、2)K562BEBNとK562BEBRXから得た膜小胞はアンキリン、およびプロテイン4.2を結合することを実証した。R664X変異バンド3は、細胞膜へ移行できず分解される。骨格蛋白質との相互作用は正常バンド3と同等である。B.骨髄細胞での解析:牛骨髄から得た細胞での各主要膜蛋白質の発現を解析中である。C.主要膜骨格構成要素に関する基礎検討:バンド3と並んで重要とされるグライコフォリンCについて、2アミノ酸置換を伴う遺伝子・表現型多型を見いだした。QS型では赤血球膜グライコフォリンCが検出されるが、PN型ではほとんど認められず、ヘテロ個体では中間値を示す。いずれのタイプでも赤血球形態異常は認められなかった。膜骨格形成時のその役割は改めて検討を要する。

D.バンド3過剰発現系の構築:トランスジェニックマウスの作出、K562細胞での過剰発現系について予備的検討を行っている。●培養細胞系の確立:レトロウイルスベクターを用いて、K562、およびHEK293細胞における正常牛赤血球型バンド3(bebWT)、ならびにバンド3完全欠損症における変異バンド3(bebRX)、またそれらのEGFP融合タンパク質の安定発現系を構築した。さらに、これらの細胞系でバンド3に加えアンキリンのバンド3結合領域(AnkN90)を発現する細胞株を確立した。●上記の各細胞を用い、bebWTが細胞膜に輸送され安定化すること、一方、bebRXはレトログレードトランスポートを含む細胞内小胞輸送を経て細胞質ユビキチン・プロテアソーム系により合成後速やかに分解されること、さらにbebWTとbebRXが同時に存在すると、それらの相互作用によりbebWTもが分解され安定性が低下する、即ち、bebRXがbebWTの発現に対してドミナントネガティブに作用することを明らかにした。諸種の小胞輸送阻害剤、あるいは形態学的観察により、これらがER、ならびにGolgiにおいて生じることを示した。同様に、バンド3とアンキリンの相互作用・結合はER、あるいはGolgiにおいて既に生じることを明らかにした。一方で、アンキリンはバンド3非存在下でも小胞に結合することも明らかとなり、この結合を介して膜骨格を形成し得るものと考えられた。●正常個体、欠損症個体由来の骨髄細胞におけるバンド3、アンキリン、スペクトリン、プロテイン4.1等の時空間的発現と配置との観察により、バンド3とアンキリン間のみならず、これら主要膜骨格タンパク質の相互作用がER/Golgi膜上で生じ得る可能性を示した。プロテイン4.1の小胞との結合については、一部リン脂質を介するものがあることを明らかにした。●これらの成果に基づき、膜骨格の細胞膜への組み込みは、赤芽球の細胞内小胞においてスタートすることが示された。これがいかにして細胞膜のネットワークへと構築されるのかは今後の課題である。
放射線治療による腫瘍免疫活性化の予測法の開発

腫瘍細胞を細胞死に至らせる免疫原性細胞死(Immunogenic cell death)の誘導の有無が放射線治療成績に影響を与えて可能性に着目し、人工知能による解析手法の一つである機械学習法を用いて、より精度の高い適切な治療効果予測モデル作成する。患者個々で、放射線治療による免疫原性腫瘍死の有無や程度が予測できれば、個別化した放射線治療、特に、免疫チェックポイント阻害剤との効果的な併用法に寄与することが期待できる。今後の免疫療法を併用した放射線治療の臨床応用に向けて大きな知見をもたらすものとなる。
議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究

本研究は、先進民主主義国の議員交代比率(legislative turnover)に注目し、各国の比較分析、特に小選挙区制・二大政党制を採る、いわゆるウェストミンスター型の国々の比較を通じて、議員交代比率を規定する要因と、議員交代比率の高さがもたらす政治的・政策的帰結を明らかにすることを目的とした。こうした目的を達するため、本研究においては、第一に、議院内閣制の国々、特に二大政党制の国々を対象として、議員交代率の高さ(低さ)の政治的帰結を分析する。与党の政策形成、野党の議会戦略について、1帰納的に各国の実情を文献研究・インタビュー、日本については議員へのアンケート調査を通じて分析し、第二に、議員交代率を規定する要因について、マルチレベルの政治競争等、従来の研究で見過ごされてきた独立変数を取り込むことで、より包括性の高い説明を因果メカニズムとともに提示しようとした。具体的に、平成30年度においては、これまでの調査にもとづいて、研究の取りまとめをはかった。議員交代率は、政党が安定的な組織基盤を有している場合には、安定的に推移し、また政党が十分な組織基盤を有しない場合には、大きく変動する傾向を持つという意味で、政党組織の特徴を反映した帰結であり、政党組織の特徴を明らかにすることこそが課題であり、今後政党組織論をより実証的に発展させていく必要があることが明らかになった。他方で、日本の政党組織の特徴を解明すべく実施した議員調査に基づいて、いくつかの研究成果を出すことができ、一定の有効な成果が得られたものと考えられる平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、先進民主主義国の議員交代比率(legislative turnover)に注目し、各国の比較分析、特に小選挙区制・二大政党制を採る、いわゆるウェストミンスター型の国々の比較を通じて、議員交代比率を規定する要因と、議員交代比率の高さがもたらす政治的・政策的帰結を明らかにすることを目的とする。与党の政策形成、野党の議会戦略について、1帰納的に各国の実情を文献研究・インタビュー・日本については議員へのアンケート調査を通じて分析し、2演繹的にゲーム論によるモデル化を試みる。第二に、議員交代率を規定する要因について、マルチレベルの政治競争等、従来の研究で見過ごされてきた独立変数を取り込むことで、より包括性の高い説明を因果メカニズムとともに提示する。具体的に、平成27年度においては、第一に、先行研究の文献研究を各自で行い、また研究会を開いて、その情報の共有を図った。第二にカナダ保守党、カナダ自由党における議員交代率の高さの要因をを探るべく、特にマルチレベルの政党政治、地方政治の在り方と、議員交代率の高さの関係に注目して、専門家への聞き取り調査を行った。第三に、日本については国会議員調査を行うべく、質問文等の検討を行ったが、政治状況等の理由から、実施に至らず、これについては研究計画と研究費の繰り越しを行った。なお議員調査については、回収率を上げるために、読売新聞社と共同で平成28年10月12月にかけて実施し、平成29年3月に研究報告書『京都大学・読売新聞共同議員調査・調査結果報告書』を作成した。研究計画のうち、イギリスについては文献研究を中心に一定の進捗がある。しかしそもそも先行研究はそれほど多くないために大きな成果に至るものとは言えない。またオーストラリアについては、政党政治の概要を検討するにとどまっており、議員交代率の問題に十分迫れているとは言えない状況である。これらの問題の根底には、議員交代率を規定するような一般的モデルの形成が十分に進捗していないことがあると思われる。他方で、カナダについては専門家への聞き取りや、その後の分析など、かなりの進捗が見られた。成果の一部を学会で報告することを準備している状況であり、今後さらなる研究の発展が期待できる。また日本の国会議員調査については、当初の計画を繰り延べして、研究を行ったがその成果があり、平成28年度には、貴重なデータの収集に成功し、記述統計を中心とした報告書をすでにまとめており、十二分な進捗が見られた。与党の政策形成、野党の議会戦略について、1帰納的に各国の実情を文献研究・インタビュー、日本については議員へのアンケート調査を通じて分析し、2演繹的にゲーム論によるモデル化を試みる。

具体的に、平成28年度においては、平成27年度に引き続き、第一に、先行研究の文献研究を各自で行い、また研究会を開いて、その情報の共有を図り、第二に、平成27年度に行ったカナダ保守党、カナダ自由党関係者に対する専門家への聞き取り調査を踏まえ、追加的な調査を行うと同時に、一定の仮説構築、事例による検証を行った。第三に、日本については、当初平成27年度に計画していた国会議員調査が様々な政治状況等によって、実施に至らなかったため、これを平成28年10月12月にかけて実施した。実施に当たっては、回収率向上を目指すために読売新聞社と協力した。なお平成29年3月に記述統計の整理を中心とした研究報告書『京都大学・読売新聞共同議員調査(2016年10月12月実施)調査結果報告書』を作成し、調査対象たる国会議員全員に郵送配布した。研究計画のうち、イギリスについては文献研究を中心に一定の進捗がある。しかしそもそも先行研究はそれほど多くないために大きな成果に至るものとは言えない。またオーストラリアについては、政党政治の概要を検討するにとどまっており、議員交代率の問題に十分迫れているとは言えない状況である。これらの問題の根底には、議員交代率を規定するような一般的モデルの形成が十分に進捗していないことがあると思われる。他方で、カナダについては専門家への聞き取りや、その後の分析など、かなりの進捗が見られた。成果の一部を学会で報告することを準備している状況であり、今後さらなる研究の発展が期待できる。また日本の国会議員調査については、平成28年度には、政党組織に関するこれまでにない貴重なデータの収集に成功した。記述統計を中心とした報告書をすでにまとめており、この点については十二分な進捗が見られた。本研究は、先進民主主義国の議員交代比率(legislative turnover)に注目し、各国の比較分析、特に小選挙区制、二大政党制を採る、いわゆるウェストミンスター型の国々の比較を通じて、議員交代比率を規定する要因と、議員交代比率の高さがもたらす政治的、政策的帰結を明らかにすることを目的とする。このような目的を達するため、平成29年度においては、平成27年度、28年度に引き続き、第一に、先行研究の文献研究を各自で行い、研究会や学会等での意見交換を通じて、その情報共有を図り、第二に、カナダ自由党関係者に対するさらなる聞き取り調査を行って、一定の仮説構築と事例による検証を行った。第三に日本については、平成28年度に読売新聞社と共同で自由民主党、民進党所属国会議員に対するサーベイ調査を実施したが、このデータをもとに一定の分析を行い、研究成果をとりまとめた。当初の研究計画のうち、イギリスとオーストラリアについては、調査費用等の限界から文献調査のみに依拠し、あくまでも比較対象としての理解にとどまっているが、カナダについては、これまで得られなかったような新たな情報を得ることができている。また日本の国会議員調査については、きわめて貴重なデータの収集に成功し、一部ではあるが分析を行うことができている。本研究は、先進民主主義国の議員交代比率(legislative turnover)に注目し、各国の比較分析、特に小選挙区制・二大政党制を採る、いわゆるウェストミンスター型の国々の比較を通じて、議員交代比率を規定する要因と、議員交代比率の高さがもたらす政治的・政策的帰結を明らかにすることを目的とした。こうした目的を達するため、本研究においては、第一に、議院内閣制の国々、特に二大政党制の国々を対象として、議員交代率の高さ(低さ)の政治的帰結を分析する。
超高真空走査トンネル顕微鏡による表面化学反応のその場観察

固体表面の化学反応は、基礎的・応用的な観点から今日もっとも注目されている化学現象の一つである。本研究では、走査トンネル顕微鏡で反応中の表面をその場観察することによって、これまで間接的にしか得られなかった固体表面の動的過程を原子レベルでとらえることに成功した。まず、TiO_2(110)表面(1×1)構造の原子像をはじめて観察し、さらにギ酸イオンの吸着を利用して表面の金属原子(Ti)と酸素原子を判別して、これまで議論の分かれていた構造モデルを確定した。ギ酸イオンの分子像はLUMOの空間分布を反映して、O-C-O骨格と垂直な方向に伸びた楕円形であった。ギ酸イオンのように単純な化学種において電子軌道の形状を反映した分子像が得られたことは、STMの吸着分子配向を決定する能力を示している。また、STM観察中のギ酸吸着表面に高電圧(およそ+4V)を加えることによって、チップ直下のギ酸イオンを選択的に電解蒸発させて表面から取り除くことができた。この電解蒸発現象を利用してギ酸イオン吸着層に空白領域を作成し、外側からギ酸イオンが流入する過程を連続観察した。空白領域の収縮速度から、ギ酸イオンがTiカチオン列に沿った[001]方向へ移動する速度を室温で0.15nm/minと決定した。Ti列を横切る方向への移動速度は、その1/10ないしそれ以下であった。突出した酸素イオン列がギ酸イオンの移動に対する障壁となっているであろう。空白領域に取り残されたギ酸イオンは(2×1)吸着層にのみ込まれるまで動かないことから、表面拡散の駆動力は隣接イオン間にはたらく反発力であることがわかった。このように、チップによる表面のナノ加工とSTMによる連続観察とを組み合わせること手法は、吸着種の動的挙動を原子分解能で解明する有力な方法となる。
新ニヤーヤ学派における言語理論の伝統説形成についての研究

インド哲学の中で現代に伝統が継承される新ニヤーヤ学派の言語理論を解明するため、この学派の体系を確立したガンゲーシャ(14世紀)と革新的と評価されるラグナータ(16世紀)に焦点を合わせ、定動詞語尾および動詞語根に関するそれぞれの文献のテキスト校訂と英訳と解説を行った。この学派の言語論の特徴を解明し、併せて、後代ではどちらが伝統説として受け入れられたのかを探求した。インドの諸哲学派は「一枚岩」に様に見られることが多いが、かなりの異論があったことが判明した。ラグナータ著『定動詞語尾論』の6刊本を収集し、校訂のための基礎作業として刊本間の関係について考察した。その結果、刊本の中で研究者が最も利用するK本は、必ずしも良い読みを提示しているわけではないことが判明した。S本とS-2本との2つが比較的良い読みを保持しているので、この2本を中心に校訂することとした。『定動詞語尾論』の註釈書には13本存在することが知られるが、最も古いものであるラーマバドラ(16世紀後半)の『アーキャータ・ヴァーダ・ヴィヤーキヤー』(定動詞語尾論釈、『ヴィヤーキヤー』と略称)と、インドの伝統で重要視されるマトゥラーナータ(17世紀半ば)の『アーキャータ・ヴァーダ・ラハスヤ』(定動詞語尾論解明、『ラハスヤ』と略称)とを参照する。この2本を使用することは、ラグナータの時代に近い思想の再現に繋がる。また、ラグナータの『定動詞語尾論』とマトゥラーナータの『ラハスヤ』との刊本テキストには複数のタイトルが与えられているが、どうしてこのようなことが起こるのかを考察した。『定動詞語尾論』の校訂テキストの作成原則、註釈書、タイトルの問題を議論し、英語の論文として発表した。この論文が次年度以降の研究の出発点となる。『定動詞語尾論』の最後に近い箇所に、動詞語根の意味についての議論がある。これはガンゲーシャ(14世紀)の『タットヴァ・チンター・マニ』(真実考究宝)の中の「動詞語根章」の議論を前提としているので、この章の翻訳と分析結果を英語論文としてまとめ、海外の学術誌に投稿した。この論文の中で、ガンゲーシャの結論が、新ニヤーヤ学派の中で必ずしも一般的に認められている説ではないことを解明した。ラグナータ著『定動詞語尾論』の校訂テキストと英語訳を作成する作業に入った。校訂作業にはB本、C本、K本、S本、S2本、T本を用いるが、底本はS本である。翻訳作業のために主に参照した注釈書は、ラーマバドラ(16世紀後半)の『アーキヤータ・ヴァーダ・ヴヤーキャー』(定動詞語尾論釈、『ヴヤーキャー』と略称)と、インドの伝統で重要視されるマトゥラーナータの『アーキャータ・ヴァーダ・ラハスヤ』(定動詞語尾論解明、『ラハスヤ』と略称)である。『定動詞語尾論』の全体を11部分に分割し、第14部分まで両作業を完了し、学術誌に投稿した。ラグナータは当該テキスト(第8部分)の中で動詞語根の意味も議論し、これはガンゲーシャの『タットヴァ・チンター・マニ』(真理考究宝)の中の「動詞語根章」の議論を前提としている。この章の英訳と分析を昨年度に海外の学術誌に投稿したので、今年度はこの章の分析を日本語で発表すべく準備を進めた。ラグナータが前提とする語と表示対象(意味)の関係についての原則は、表示対象の集合の全要素に共通して存在する普遍が1つのみである、というものである。彼の『定動詞語尾論』では、この原則が保持されるように議論が進行する。しかし、この原則が保持できない場合には、どのように対応するかは明らかにされていなし。これを明らかにするために、彼の別の独立の書である『パダールタ・タットヴァ・ニルーパナ』(範疇真実述解)の中で、原因性(karanataa)と生成力(zakti)に関する議論に注目した。この両概念は、伝統的には後者が前者に還元されるが、彼はこの還元を承認しない。不承認の根拠として、彼が「原因」という語の適用根拠に注目していることを突き止め、適用根拠が普遍でない場合には、独立の範疇を導入していることを明らかにした。ラグナータの当該テキストで言及される「新」と「古」という語の使用方が、彼の時代を基準にしているために、この語が使用される対象の説と新ニヤーヤ学派説との関係が単純ではない。例えば、彼が言う「古説」には新ニヤーヤ学の体系を確立したガンゲーシャの説が含まれることが判明した。ところが、翻訳上これに「古説」として言及すると、研究者がそれを新ニヤーヤ学が発生する以前の説として理解する虞が多分にある。これを避けるには、テキストの全体を視野に収めて言及の仕方を決定しなければならない。この作業に相当時間が取られて、テキスト校訂と英語訳の作業が思うに任せなかった。ガンゲーシャの「動詞語根章」の英訳・分析を昨年度に海外の学術誌に投稿したが、学術誌編集者の都合により、この論文の出版が平成28年度に回された。この予期しなかった遅れによって、ラグナータの当該テキストの翻訳・分析作業が遅れた。

ラグナータ著『定動詞語尾論』は11部分よりなるが、最終年度は第1部分から第4部分までを英語翻訳し、ラーマバドラの註とマトゥラーナータの註を参照して英語による解説も施し、論文として出版した。その中で、彼がミーマーンサー学派の主張を想定して議論を進め、定動詞語尾の意味を、能動態と受動態の違いにかかわらず努力とした、という点を突き止めた。これにより、新ニヤーヤ学派の体系を確立した14世紀のガンゲーシャの主張は既に解明されているので、彼と16世紀のラグナータとの主張との比較が可能となった。ラグナータの理論はガンゲーシャのそれと比べて、定動詞語尾の意味の種類の数を減らしている点で、より簡潔性を求めたと結論づけられる。『定動詞語尾論』の第9部分で動詞語根の意味も議論され、ガンゲーシャ著『タットヴァ・チンターマニ』(真理考究宝)「動詞語根章」の主張を前提としていると思われる。この章の分析が海外の学術誌に掲載された。ガンゲーシャは語根の意味に「結果生み出す活動」あるいは「活動」との二種を認めたが、ラグナータは「結果生み出す活動」のみを認めるという相違が明らかとなった。後の綱要書を見る限り、いずれかの説が伝統説として固定されることはなかった。また、ラグナータの重要な作品の内の一つである『否定辞論』(Nan-vada)と近い内容を持つ、否定辞論頌『否定辞論頌』(Nan-vada-karika)の前後関係について、本研究者と共同研究者とはかつて後者から前者が作成されたという見解を示したが、本研究者は調査を続けた結果、前者から後者が作成された可能性が高いという結論に達した。この結論を主張する論攷は既に入構済みであり校了したが、刊行は今年度末に間に合わなかった。インド哲学の中で現代に伝統が継承される新ニヤーヤ学派の言語理論を解明するため、この学派の体系を確立したガンゲーシャ(14世紀)と革新的と評価されるラグナータ(16世紀)に焦点を合わせ、定動詞語尾および動詞語根に関するそれぞれの文献のテキスト校訂と英訳と解説を行った。この学派の言語論の特徴を解明し、併せて、後代ではどちらが伝統説として受け入れられたのかを探求した。インドの諸哲学派は「一枚岩」に様に見られることが多いが、かなりの異論があったことが判明した。計画通りに以下の3点を達成した。(1)ラグナータ著『定動詞語尾論』の6刊本を収集し、校訂のための基礎作業として刊本間の関係について考察した。(2)『定動詞語尾論』の註釈書も、入手可能なものを比較して、原典の校訂に有益と思われる2本の註釈書を選んだ。(3)ラグナータと注釈者のマトゥラーナータのテキストの名称に関する問題にも、一定の解決を出した。『定動詞語尾論』の構造を分析して、ガンゲーシャの『タットヴァ・チンター・マニ』(真実考究宝)の中の「動詞語根章」の分析が必要なことが判明し、これの英語訳と訳注を完成させた。これにより、新ニヤーヤ学派の体系を確立したガンゲーシャの主張と後の伝統説との違いが明らかとなった。この成果は計画以上のものである。ラグナータの『定動詞語尾論』の第511部分のテキスト校訂と英語翻訳を進める。校訂作業にはB本、C本、K本、S本、S2本、T本を用いるが、底本はS本である。翻訳作業のために主に参照した注釈書は、ラーマバドラ(16世紀後半)の『アーキャータ・ヴァーダ・ヴヤーキャー』(定動詞語尾論釈、『ヴヤーキャー』と略称)と、インドの伝統で重要視されるマトゥラーナータの『アーキャータ・ヴァーダ・ラハスヤ』(定動詞語尾論解明、『ラハスヤ』と略称)である。