hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
物理学および工学と関連する非線型偏微分方程式の研究

1.曲率流方程式の研究曲率流方程式を引き続き論じた.パターン形成の観点から,スパイラル形の解が存在するのかどうかを調べて,ほぼ決定的な結果を得た.拡張型の自己相似解のクラスにおいてのみ,これらスパイラル形の解が可能である.しかも,それら解の回転数は有限であり,したがってアルキメデスら線ではあり得ない.このことは,BZ反応などの実際現象にあらわれるスパイラル形パターンの解析に極めて有効な知見を与える.それら現象の理解のため,曲率を含んだ複雑な非線型方程式が提出されている.現在,これら方程式の解析を強力に進めている.2.時間無限大での解の挙動の研究この課題においても,今年度は重要な進歩があった.MHD方程式は,ナヴィエ・ストークス方程式を含んだ複雑な方程式であるが,荷電粒子の運動をよく記述し,応用性の極めて高いものである.このMHD方程式の解は,2次元の場合,その時間無限大での挙動が,有限モードの有限個の点における情報のみで完全に決定される,というのが主結果である.アトラクタの次元有限性は古くから知られていたが,その特徴付けを、ほぼ完全に与えたことになる.現在,他の方程式への適用を考察中である.1.曲率流方程式の研究曲率流方程式を引き続き論じた.パターン形成の観点から,スパイラル形の解が存在するのかどうかを調べて,ほぼ決定的な結果を得た.拡張型の自己相似解のクラスにおいてのみ,これらスパイラル形の解が可能である.しかも,それら解の回転数は有限であり,したがってアルキメデスら線ではあり得ない.このことは,BZ反応などの実際現象にあらわれるスパイラル形パターンの解析に極めて有効な知見を与える.それら現象の理解のため,曲率を含んだ複雑な非線型方程式が提出されている.現在,これら方程式の解析を強力に進めている.2.時間無限大での解の挙動の研究この課題においても,今年度は重要な進歩があった.MHD方程式は,ナヴィエ・ストークス方程式を含んだ複雑な方程式であるが,荷電粒子の運動をよく記述し,応用性の極めて高いものである.このMHD方程式の解は,2次元の場合,その時間無限大での挙動が,有限モードの有限個の点における情報のみで完全に決定される,というのが主結果である.アトラクタの次元有限性は古くから知られていたが,その特徴付けを、ほぼ完全に与えたことになる.現在,他の方程式への適用を考察中である.
地方圏における児童養護施設で生活する子どもの複線的自立に関する地域間比較研究

本研究の目的は、地方圏における児童養護施設で生活する子どもの複線的自立の構造を地域間比較研究によって明らかにすることにある。それと同時に、退所後の生活を支える政策的介入および支援プロラムを体系化することにある。本研究は、地方圏における施設の子どもたちの自立過程の分析を行うが、調査対象者の自立過程の分析に留まらず、地方自治体単独事業の調査を同時に行う。さらに地方圏の子どもたちへの地域型支援を明らかにする。
肥満細胞の分化と機能発現におけるPI3キナーゼの役割の解明

これまでに、クラスIAフォスフォイノシタイド3リン酸キナーゼ(PI3K)ノックアウトマウスにおいて皮下の肥満細胞は正常に分化するにもかかわらず、消化管肥満細胞が欠損することを見いだし、本研究ではなぜPI3Kノックアウトマウスにおいて消化管肥満細胞のみが欠損するのかを明らかにすることをめざしてきた。昨年までに、限界希釈法を用いて肥満細胞前駆体の数を数量化し、その結果、骨髄における前駆体の数は野生型と差が見られないが、腸管における先駆体の数が野生型と比較して約1/10であることを明らかにした。また、培養肥満細胞を用いたシグナル伝達系の解析から、肥満細胞の分化や増殖に重要な増殖因子SCFの受容体であるc-kitの下流のシグナルに障害があることが明らかになった。これらの事実は腸管において前駆体の増殖生存を維持する因子に障害があるか、あるいは前駆細胞の移動に障害がある可能性を示唆する。後者に関して精査したところ、腸管への移動に重要と考えられるインテグリンの一つであるα4β7インテグリンとそのリガンドであるMAdCAM-1の相互作用がPI3K依存的であり、ノックアウトマウスではこの接着が弱いことが明らかになった。これに加え、重要な増殖因子SCFの受容体であるc-kitの下流のシグナルに障害があることが腸管における肥満細胞の著減の原因であることが示唆された。これまでに、クラスIAフォスフォイノシタイド3リン酸キナーゼ(以下ここでは特に断らないかぎりPI3K)ノックアウトマウスにおいて消化管肥満細胞が欠損し、消化管寄生虫に対する感受性が上昇することを見いだしている。興味深いことにこのマウスは皮下の肥満細胞は正常に分化する。本研究ではなぜPI3Kノックアウトマウスにおいて消化管肥満細胞のみが欠損するのかを明らかにすることをめざしている。これまでに、培養肥満細胞を用いたシグナル伝達系の解析から、肥満細胞の分化や増殖に重要な増殖因子SCFの受容体であるc-kitの下流のシグナルに障害があることが明らかになった。しかし、これのみでは消化管肥満細胞が欠損しながら皮下の肥満細胞が正常に分化することは説明できない。そこで、限界希釈法を用いて肥満細胞前駆体の数を数量化した。その結果、骨髄における前駆体の数は野生型と差が見られないが、腸管における先駆体の数が野生型と比較して約1/10であることが明らかになった。この事実は腸管において前駆体の増殖生存を維持する因子に障害があるか、あるいは前駆細胞の移動に障害がある可能性を示唆する。前者に関してはIL-3の関与を疑い、現在IL-3ノックアウトマウスの解析に着手したところである。後者に関してはケモカインと接着分子の関与を考えて実験を進めている。これまでの試験管内での分化系を用いる限りは接着分子の誘導には問題はなさそうである。ケモカインの関与についてさらに検討を進めている。
クロマチンリモデリング因子とヌクレオポリン融合がん遺伝子の細胞がん化能

本研究の目的は、未分化骨髄性白血病に関連したクロマチンリモデリング因子とヌクレオポリンの融合遺伝子による細胞がん化機構を明らかにすることにある。その範疇の融合遺伝子として、TAF-I (Template Activating Factor-I)β/SET-CANおよびDEK-CANを対象に研究をすすめた。TAF-Iβ/SETとDEKはクロマチン制御に関連する因子であり、CANはNup214とも呼ばれる核孔複合体のコンポーネントである。転座型TAF-Iβ/SET-CANを導入した細胞では、細胞の形質転換が観察され、ヌードマウスへの接種により腫瘍形成が認められた。TAF-Iβ-CANは主に核でドヅト状の局在を示した。CAN結合能を持つhCRM1はTAF-Iβ-CANと結合し、本来とは異なる細胞内局在を示した。これに伴い、hCRM1の標的であるNESタンパク質の核外輸送の異常による核内への蓄積が観察された。TAF-Iβ/SET-CANの導入により形質転換された細胞でのTAF-Iβ/SET-CANの発現をsiRNAによりノックダウンすると、足場非依存的細胞増殖能は失われたが低血清培地での細胞増殖能の一部は残った。従って、TAF-Iβ/SET-CANはこの2つの形質転換能へ独立な経路で関与していると考えられた。TAF-Iβ/SETはtrxGの一員であるMLLと相互作用し協調的にMLL標的遺伝子の発現制御に関わっていることが示された。TAF-Iβ/SETの機能的ホモログであるTAF-II/NAP-1の細胞質-核間シャトリングがM期の進行に必要であることが示された。これらと同族因子であるTAF-IIIは、B23とRNAからなるRNP複合体としてクロマチン制御活性を発現することが示された。TAF-IIIの機能阻害実験から、TAF-IIIが細胞内でクロマチン制御を通じて、rRNAの生合成、ひいては細胞の増殖速度の制御に関与している可能性が示された。本研究の目的は、新たながん化機構の解明を念頭に、ある種の白血病に関連したクロマチンリモデリング因子TAF-Iと核膜孔タンパク質CANの融合タンパク質(TAF-I-CAN)の機能を明らかにすることにある。TAF-I-CANを導入したNIH3T3細胞は、低血清培地での増殖能、軟寒天培地での増殖能、ヌードマウスへの接種による腫瘍の形成能を示した。巨大な複合体に含まれるTAF-Iβ-CANは、内在性のTAF-IあるいはCANと相互作用していないことから、これらに対してドミナントネガティブ体としては機能しないと考えられた。TAF-IβやCAN自身とは異なるTAF-Iβ-CANの細胞内局在と複合体形成は、CANのFGリピートに依存していることが明かとなった。免疫染色法及び免疫沈降法により、CANのFGリピートに結合能を持ち核-細胞質間巨大分子輸送を担うhCRM1がTAF-Iβ-CANと結合し、本来とは異なる細胞内局在を示すことが明かとなった。さらに、TAF-Iβ-CAN発現細胞ではhCRM1の標的であるNESタンパク質の核内への蓄積が観察された。従って、TAF-Iβ-CANのCAN活性が本来CANが機能する場所とは異なる部位で発現することで正常細胞では観察されない核-細胞質間の巨大分子輸送の異常が起こる可能性が見いだされた。

TAF-Iに加えて我々が同定した酸性分子シャペロンに分類されるTAF-II、TAF-III、およびRAF-2の機能解析を行った。TAF-IIIは既報のB23/nucleophosminであり、複数種の血球細胞がんの原因と考えられている染色体転座領域に見いだされる遺伝子にコードされている。TAF-Iβ-CANにつぐクロマチンシャペロンが関わる転座型がん遺伝子の2番目の例である。本研究の目的は、新たながん化機構の解明を念頭に、白血病に関連したクロマチンリモデリング因子とヌクレオポリンの融合遺伝子であるTAF(Template Activating Factor)-I/SET-CANとDEK-CANによる細胞がん化機構を明らかにすることにある。TAF-I/SET-CANの導入により形質転換された細胞でのTAF-I/SET-CAN発現をsiRNAによりノックダウンすると、足場非依存的細胞増殖能は失われたが低血清培地での細胞増殖能の一部は残っていた。従って、TAF-I/SET-CANはこの2つの形質転換能へ独立な経路で関与していると考えられた。DEK-CANはTAF-I/SET-CANと同様に本来のCAN機能の少なくとも一部を持ちながらCANとは異なる細胞内局在を示した。これによって、正常細胞ではみられない核一細胞質間の物質輸送の異常が起きていることが明らかとなった。モデルレポーター遺伝子を用いた解析から、DEK-CANはDEKの持つクロマチン制御活性を喪失している可能性が示された。またこのアッセイ系ではDEK-CANはDEKに対してドミナントネガティブ変異体様の活性を示したことから、この活性もDEK-CANの細胞の形質転換能に関与している可能性が考えられた。新たに酸性分子シャペロンとして同定したTAF-IIIは、ある種のAPL(t(5;17))、未分化大細胞型リンパ腫(t(2;5))、AMLt((3;5))の転座遺伝子領域に見いだされる遺伝子の産物であるB23/NucleophosminとRNAからなるRNP複合体としてクロマチン制御活性を発現することが示された。種々のTAF-I/SET-CAN変異体を用いて行った足場非依存的な増殖能誘導の解析から、CAN部分の重要性が明らかとなった。TAF-I/SET-CANは、NESタンパク質のみならず、細胞内在性mRNAの核への蓄積を誘起した。各種変異体を用いた実験から、この性質はTAF-I/SET領域に依存していることが明らかとなった。また、DEK-CAN及びDEKにはこの活性が認められなかった。TAF-I/SETが細胞性クロマチンやアデノウイルスクロマチンのみならずヘルペスウイルスクロマチンタンパク質とも相互作用することが示された。TAF-Iはその活性が細胞周期に依存したリン酸化によって制御されていることが示唆された。TAF-II/NAP-1は、試験管内でヒストンと相互作用する酸性分子シャペロンとして機能することが示されているが、その細胞内局在は細胞質である。
牛の分娩機構解明と調整に関する研究

分娩前の内分泌変化では、末梢血中エストロンは分娩4週間前までは低値を示すが、その後漸増し、分娩時には4週間前の値の1520倍の高値に達する。分娩経過中には著しい変化を認めず、分娩の翌日には急減して分娩4週間前とほぼ同様の値となる。エストラジオールー17β濃度は絶対値はエストロンの1/51/10であるが、変動パターンはエストロンとほぼ同様である。一方、プロジェステロンは分娩2週間までは高値を示すが、その後漸減して分娩2日前には約半量に、その後さらに急減して約1/10量まで減少する。分娩経過中は著しい変化を示さず低値で推移する。オキシトシンは多くは分娩当日に上昇を始める。分娩時のオキシトシン濃度は正常分娩牛に比較して陣痛微弱牛で低く、約半量であった。分娩前徴のうち生理的変化としては、分娩直前に体温が下降し、直腸温の39°C以下への下降が分娩予知の指標として有用であった。呼吸数、心拍数については増加を示したが、個体差が大きかった。形態的変化としては尾根部の隆起、乳房、乳頭および外陰部の大きさに変化が認められ、このうちでは乳房の大きさの変化が分娩予知の指標として有望であった。行動の変化では、分娩前の夜間における起立回数、尾の挙上回数に増加がみられ、これによってある程度分娩時期を予測しうることが示唆された。分娩調整に対するβー交感神経作動薬clenbuterolの応用では、実験動物のラットにおける基礎実験では子宮収縮が明らかに抑制され、本剤によって分娩遅延効果が認められたが、牛における応用試験では、子宮収縮抑制効果に大きな個体差がみられ、分娩調整への直接応用の成果を得るまでには至らなかった。この点についてはさらに効果の強い薬剤や作用時間の長い薬剤の応用による実験を行う必要がある。ホルスタイン種牛を用いて、分娩前後の内分泌、行動および形態変化の検討を行った。内分泌変化は血中プロジェステロン(P),エストロン(【E_1】),エストラジオール(【E_2】),オキシトシン(OT)濃度をラジオイムノアッセイ(RIA)法で測定した。ステロイドホルモンについては分娩に先立ってP濃度が下降し、【E_1】および【E_2】濃度が上昇した。これらのホルモン濃度は分娩開始後は著しい変化を示さずに分娩の終了まで推移した。まだ、OTについては分娩開始数日前から若干上昇するものもあるが、大部分は分娩開始後に急上昇し、分娩時にピークに達した。これらホルモン濃度と分娩前徴との関係では、P濃度の下降と体温の下降との間に、まだ【E_1】および【E_2】濃度の上昇と外陰部や乳房の大きさの変化の間に密接な関係が認められた。また、OT濃度と陣痛や娩出の時期との間にも密接な関係が認められた。分娩前後の行動変化としては起立時間,起立回数,尾の挙上回数などを検討した。その結果、夜間の起立時間は分娩前2日間に著しく長くなるが、昼間の起立時間は分娩30日前から分娩当日までほとんど変化を示さなかった。起立回数は分娩34日前より次第に増加する傾向を示し、分娩01日前には最大となった。尾の挙上回数は分娩01日前に著しく増加した。起立回数,尾の挙上回数の増加はともに昼間より夜間の方が顕著であった。これらのことから、分娩前の行動変化は夜間に顕著にあらわれるものと考えられる。

また、交感神経作動薬の子宮運動に対する効果を分娩時の実験動物(ラット)を用いて検討した結果、陣痛抑制作用が認められ、分娩が遅延する傾向が認められた。このことから分娩調整への本薬の応用の可能性が考えられた。そこでβ-アドレナリン作動薬の牛への応用を試みたが、小頭数のため十分その効果を解明することは出来なかった。この点についてはさらに例数を増しての検討が必要である。
減数分裂の特性とその制御

本研究で得た主要な成果は以下の通りである。1.分裂酵母における減数分裂のマスター制御因子であるMei2タンパク質はリン酸基が外れると減数分裂誘導機能を発揮する。Mei2はRNA結合タンパク質で、meiRNAと協同して減数第一分裂を誘導するが、meiRNAはMei2を核に輸送するための補助因子であり、それがこのRNAの本質的な機能である。2.アフリカツメガエルの卵成熟機構を検討した結果、従来の通説を覆す結果を得た。第一に、卵成熟の開始にcAMP依存症プロテインキナーゼ(PKA)活性の低下は必須条件ではない。第二に、Mosが分裂停止因子(CSF)活性を発揮する際にcdk2キナーゼ活性は関与していない。第三に卵成熟に核の内容が関与する証拠を得た。3.無脊椎動物のヒトデからMosホモログをクローン化し、卵成熟過程で減数第二分裂中期停止をおこす脊椎動物以外にもMosが存在することを証明した。Mosは減数第一分裂終了時に初期胚型体細胞周期に移行する潜在能力をを抑えて減数第二分裂を誘起すると考えられた。4.減数分裂M期を制御するサイクリンB1に核外移行シグナル(NES)があることを見出し、NESによる核外移行機構がDNA損傷チェックポイントに関与している可能性を示した。5.出芽酵母の減数分裂組換えは、組換えのホット・スポットにおける二重鎖切断と、その末端の消火で始まる。Mrellp、Rad50p、Xrs2pは両反応に関与するが、それぞれの場合で異なったタンパク質複合体を形成して働いている興味深い事実を示した。6.線虫においてRNA結合タンパク質をコードするdaz-1遺伝子の機能が、卵形成時の減数分裂には必須であるが、精子形成時の減数分裂には不要である事を示した。daz-1遺伝子を欠くと、雌の減数分裂は第一分裂前期の太糸期で停止した。1.分裂酵母の体細胞分裂周期の制御に重要な役割を果たしているcdc遺伝子が、減数分裂周期の主要な各ステップで必須な働きを担っているかを調べた。3種類の実験系を組み立てて解析した結果、cdc13(サイクリン遺伝子)とcdc25(ホスファターゼ遺伝子)は減数第2分裂に加えて減数第1分裂にも必要であり、cdc2(キナーゼ遺伝子)は減数第2分裂に加えて減数分裂前DNA合成に必要であった。cdc2についての観察は、出芽酵母で、cdc2に相当するCDC28が減数分裂前DNA合成には必要でないと報告されたことと対照をなす結果である。またcdc25の転写誘導が、減数分裂においてDNA合成と第1分裂を共役させるチェックポイント機能を果たしている可能性が示唆された。2.アフリカツメガエル卵成熟において、特異的な抗体や特異的ホスファターゼ阻害因子を用いた検討により、Mos、MAPキナーゼおよびMPF(cdc2キナーゼ・サイクリン複合体)の関係を調べた。その結果、プロゲステロン刺激によりMAPキナーゼ以外の経路もMosの下流で働くこと、およびMAPキナーゼにより活性化されたMPFがさらにMosを活性化するフィードバック経路があることが示された。3.アフリカツメガエル卵抽出物を用いて減数分裂周期を再現する無細胞系を開発した。この系では抽出物の希釈でDNA合成が開始することが示され、今後制御因子の同定に有効なシステムとなることが期待される。4.G1期に停止しているヒトデ未受精卵ではcdc2キナーゼ活性は消失しているがMAPキナーゼは高い状態に留まっている。

このMAPキナーゼ活性を抑えると、受精しなくてもDNA合成が開始することが示された。1.減数分裂の開始機構につき次のことを明らかにした。(1)分裂酵母における減数分裂制御因子Mei2(RNA結合蛋白質)は、減数分裂開始時に不活化されるPat1キナーゼの主要な標的である。Pat1キナーゼによりリン酸化されるMei2の二つのアミノ酸残基を同定した。それらのリン酸化部位をアラニンに置換した変異型Mei2を分裂酵母内で発現させると、有糸分裂周期にある細胞が減数分裂を開始した。(2)減数第一分裂に先だち、Mei2蛋白質は核内の定まった一カ所に点状に集合する。その位置は、従来知られている核オルガネラとは重ならない。2.減数分裂周期の制御については以下のことが明らかにできた。(1)アフリカツメガエルの卵成熟における減数分裂の再開は、プロゲステロン刺激により少量のMosおよび他の蛋白質の合成・活性化が起こり、まずMAPキナーゼ経路に依らずに一部のpre-MPFが活性化される。次いでこのMPFがフィードバック的にMosの合成・活性化を引き起こしてMAPキナーゼ経路が活性化し、MAPキナーゼ経路がMPFの最大活性化をもたらすというループが存在する。(2)MAPキナーゼ経路のMPFの活性化をもたらす際には、MPFの阻害因子を不活化するステップが重要である。ヒトデ卵ではwee1様因子をMPF阻害因子として捕まえた。3.受精と減数分裂周期の関連を調べた。卵成熟後にG1期に停止しているヒトデ未受精卵では、cdc2キナーゼ活性は消失しているが、MAPキナーゼは高い状態に留まっており、受精に伴ってその活性が低下する。MAPキナーゼ活性を抑えると、受精しなくてもDNA合成が開始することを前年度明らかにしたが、その逆に、MAPキナーゼ活性を高く維持すると、受精してもDNA合成は起こらないことが証明できた。従って受精はMAPキナーゼ活性の低下を介してDNA合成を誘起すると結論される。減数分裂の開始と進行の制御機構につき次のことを明らかにた。(1)分裂酵母の減数第一分裂を誘導するためには制御因子Mei2(RNA結合蛋白質)とmeiRNAと呼ぶRNA分子の協同作業が必要である。meiRNAの果している機能を探るため,meiRNAを欠く細胞に高発現させると減数分裂を誘導できる分裂酵母遺伝子を検索した結果、減数分裂時のみに特異的に発現する微小管結合蛋白質をコードする遺伝子ssm4を同定た。Ssm4蛋白質はN末端に微小管結合領域、C末端にコイルドコイル構造をもち、栄養生長には必要とされないが、Ssm4を欠く細胞は減数分裂過程に異常を示し、しばしば2個しか胞子を含まない胞子嚢を生じた。(2)アフリカツメガエル卵から開発した減数分裂周期を再現する無細胞系(meiotic extracts)を用いて、減数分裂間期においてMos蛋白質がS期の抑制をもたらす機構を解析したところ、MAPKKK活性を持つMosの下流ではMAPキナーゼを介する経路と介さない経路とが機能しており、前者の経路はcyclin Bの蛋白質合成に関わっている可能性が明らかとなった。この観察は昨年度報告したin vivo実験の結果を補強するものである。(3)アフリカツメガエルの卵成熟機構を再検討した結果、従来信じられていた三つの説に誤りを認めた。
サンクションの成立基盤に関する理論的実証的検討

本研究では、サンクションの適応的基盤の解明を焦点とした質問紙調査と実験室実験を行った。その結果、サンクションが私的に行われた場合には、サンクション内容(罰・報酬)がサンクション従事者の評判を大きく左右するのに対し、公的システムへの貢献として行われたサンクション行動は、内容にかかわらずサンクション従事者にポジティブな評判をもたらすことが明らかとなった。更に、公的システム成立に際しての人々の合意の有無は、公的システムの機能に影響しないことが明らかにされた。本年度は、前年度に明らかにされた公的サンクショニングシステム(以下システム)の新たな機能(個人的に行われた場合にはネガティブな評判を招く罰行動をも正当化し、サンクション従事者にポジティブな評判をもたらす)をふまえ、サンクション従事者が良い評判を獲得し適応的となる鍵が、システムの背後に人々が暗黙に想定する「サンクションは集団成員の合意に基づき成立したものだ」という合意の認知にある可能性に注目し、そのような認知の有無がサンクション従事者が得る評判に与える影響を調べる質問紙実験を実施した。社会的ジレンマでの協力者・非協力者に対するサンクショニングシステムへの従事者・非従事者が登場するシナリオを提示し、両者への印象を評定させた。サンクションの「内容(罰か報酬か)」と「合意の有無(システムが成員の合意に基づき導入されたものか、外部の指示で導入したものか)」を操作した。その結果、「合意に基づき導入されたシステムの下でのみ、サンクション内容に関わらず従事者は良い評判を得る」という予測に反し、サンクション従事者はサンクション内容が罰である場合よりも報酬である場合によりポジティブに評価されるという内容の効果のみが見られ、合意の有無の効果は見られなかった。しかし、回答者の心理特性の影響について詳細な分析を行ったところ、他者への一般的信頼や同調傾向が高い人々はサンクション内容に関わらずサンクション従事者をポジティブに評価する一方で、一般的信頼や同調傾向が低い人々は「合意に基づく内生的システムでの、罰サンクション従事者」をネガティブに評価するパターンを示すことが明らかとなった。本研究ではサンクションの適応的基盤の解明を目的とし、まず社会的ジレンマ(SD)における様々なタイプのサンクション従事者の評判を測定する一連の質問紙実験を行った。まず23年度には、個人的に行われる私的サンクションではサンクションの内容(罰・報酬)がサンクション従事者の評判を左右する一方で、成員が公的システムにお金を払ってサンクション実行を委託する「公的サンクション」従事者は、内容に関わらず良い評判を得ることーシステムには、サンクションを正当化し従事者の評判を底上げする機能があることーを明らかにした。24年度には、システムが評判底上げ装置として機能する鍵が、人々がシステムの背後に暗黙に想定する「サンクションは皆から合意されたものだ」という合意認知にある可能性に注目し、合意認知がサンクション従事者の評判に与える影響を調べる質問紙実験を行った。しかし分析の結果、質問紙では合意認知を十分に操作できないことが明らかとなったため、25年度に、参加者自身がシステム導入に際しての合意形成に参加する集団実験を実施した。参加者は約20名1グループとなり、システムを導入したSDに参加した。サンクション内容とシステム導入時の合意の有無(投票で導入/強制導入)を操作した。結果、サンクション従事者の評判・SDの協力度・サンクション実行度のいずれにも合意の効果はみられなかった。これは、システムが有効に機能する上で、それが「民意に基づき導入された制度」であることはさほど重要ではないことを示す結果である。制度導入にあたり通常重視される公正な手続きを遵守するということの効果は、実は小さいという意外な可能性が示された。本研究は、私的/公的サンクションが異なる適応的基盤をもつことを明らかにしたとともに、社会制度に対する支持を引き出す要因として、制度の内容以外の要因をより精緻に検討することの重要性を指摘した。平成23年度は、サンクションタイプの分類、及び適応的と目されるサンクションタイプの特定を行うことを目的とした質問紙調査を実施した。サンクションにより解決が図られる社会的状況の多くは社会的ジレンマ(Social Dilemma:以下SD)の特徴を備えているため、SDにおける行動をサンクションの対象として設定した。SDでの協力者・非協力者に対するサンクションに従事する者・従事しない者が登場するシナリオを用いた、場面想定法の質問紙実験を実施した。サンクション行使者と非行使者が登場する架空のSD状況のシナリオを提示し、両者に対する印象を評定させた。シナリオでは、サンクションの「内容」と「実行主体」を操作した。具体的には、内容条件として「罰」「報酬」「排除」の3条件を、実行主体条件として、メンバーが個人的にサンクションを行う「個人」、メンバーが公的ルールに従ってサンクションを行う「システム(ルール)」、お金を払って外部にサンクションを委託する「システム(委託)」の3条件を設定し、各タイプのサンクションにおけるサンクション行使者・非行使者の印象を測定した。

その結果、1)罰行使者と報酬行使者は非行使者に比べポジティブな評価を受ける一方で、排除サンクション行使者はネガティブな印象をもたれることが明らかとなった。また同じサンクション行使者でも、2)報酬行使者は「つきあいやすい人」と評価される一方、罰行使者は「怒りっぽいがフェアな人」という質的に異なる評価を得ること、ただし3)システム(委託)条件では、そのようなサンクション内容による印象の差異が見られないこと、が明らかとなった。これらの結果から、サンクション行動の適応的基盤が、サンクションのタイプにより異なる可能性が示唆された。本研究では平成23年度の探索的調査の結果、サンクションの内容と実行主体という2つの軸から分類されるサンクションのタイプにより、サンクション行動の適応的基盤はそれぞれ異なっている可能性を明らかにした。更にサンクション行動を適応的にする重要な基盤として「内容の如何に関わらず、サンクション行動を正当化し、従事者の評判を高める」という、これまで明らかにされてこなかったサンクショニングシステムの新たな機能が示された。しかし論理的には、システムへの貢献という形をとるサンクション行動も、個人的に行われるサンクション行動と同じく、自らは実行せず集団内の他の成員にただ乗りすることが合理的な、2次の社会的ジレンマ問題を生む行動のはずであり、「システムの導入がサンクション従事者の評判を高める」ことを示したのみでは、サンクション行動がなぜ適応的となり得るのかという問題を解き明かしたとは言えない。そこで平成24年度には、システムのいかなる性質がなぜサンクション行動の適応価を高める機能をもつのかを特定することを焦点とした質問紙実験を行った。その成果として、システムがサンクション従事者の評判促進装置として機能するためには、集団成員が他者に対する一般的信頼・同調という心的特性を備えている必要があることが明らかにされた。この結果は、サンクション行動、及びサンクション従事者を利する評判を形成する心的傾向性は、集団成員の高レベルの一般的信頼・同調という心的特性との共進化によって適応的となるという新たな可能性を示すものである。このように24年度にはサンクション行動の適応的基盤に関するモデルには集団成員が備える信頼・同調というマイクロな特性を組み込む必要があるという、理論モデルを作成する上で非常に重要な事実を新たに発見することに成功しており、計画は順調に進展しているといえる。本研究の目的は、大規模な社会における相互協力を支えるサンクションの成立基盤を理論的・実証的に解明する事にある。平成23年度は、本研究の目標の一つである、サンクション従事者に対する心理反応の解明という新たな視点からこれまで一括りに扱われてきたサンクションの構造を分類する基本軸を作成することを焦点とした、質問紙調査を実施した。
柔軟な自己概念が精神的健康に及ぼす効果に関する実証的研究:一貫性礼賛への問題提起

本研究の目的は自己概念の構造が精神的健康や社会的適応に及ぼす効果を検討することである。その際、自己概念の下位側面の「非一貫性」に注目し、その適応的意味を検討した。われわれはScott(1960)の認知の柔軟性の概念を援用し、自己概念の下位側面間に非一貫性が存在する場合を「柔軟な自己」と定義した。取り上げた下位側面は、規範的(should self)、行動傾向(actual self)、及び能力(can self)の3側面である。われわれは下位側面間の関係性を規定するのは"can"selfの高低であると考え、"can"selfが高く、下位側面間に非一貫性が存在する肯定的非一貫性タイプが最も精神的健康度や生活満足度が高いことを見出してきた(平成12年度研究成果)。平成13年度は柔軟な自己概念の内実を精査すべく、他の認知様式との関連を検討した。柔軟な自己概念タイプのもつ柔軟な認知スタイルは、換言すれば分節化した認知スタイルである。それ故、柔軟な自己概念は否定的経験の原因帰属においても分節化した認知をすると我々は予想した。結果は予想通り、柔軟な自己概念タイプ(肯定的非一貫性タイプ〕は否定的経験を、ある時点に限定したものであり、自己の他の領域には影響は及ばないという分節化した認知スタイルを示していた。最終年度は、柔軟な自己概念タイプがなぜ精神的健康を高めるのか、そのメカニズムの検討を行った。われわれは、肯定的非一貫タイプは,ストレス事態に際して効果的な対処方略を採用することができるために精神的健康度が高くなると予想した。柔軟な自己概念タイプは、柔軟でない自己概念タイプ(HHH)に比べると、制御可能性に応じた適切な対処採用パターンを示す傾向が顕著であると予想したが、下位側面の非一貫・一貫の如何に拘わらず、"can"selfが高いと問題焦点型対処を多く採用していた。しかし対人依存型対処については、柔軟な自己概念タイプは、対人依存型対処の採用度をストレス事態の違いによって変化させており、仮説の一部は支持された。本研究の目的は、自己概念の認知的構造が精神的健康や社会的適応に与える効果を検討することである。その際、認知構造ないの「非一貫性」に注目し、その適応的意味を検討する。われわれはこの問題に関して、自己概念一貫性の強固な追及は社会的適応に阻害要因になることを見出した(Kurokawa,et al.,1999)。即ち、自己概念のうち対人行動に関連する側面について、行動的傾向(behavioral self)、規範的傾向(should self)、能力的傾向(can self)の三次元を導入し、この3つが高度に一貫していないほうが社会的適応性が高いことを見出した。平成12年度は以下の点を中心に検討した。(1)研究目的:"should self","can self","behavioral self"というintrapersonalな3次元間の高度な一貫性が必ずしも適応的でないという前回見出された結果の信頼性と妥当性を検討すべく、このことが、葛藤や問題を喚起する可能性のある他の領域においても認められるか否かを検討する。そのひとつはジェンダーに関する領域である。

すなわち,自己が道具性(I:男性的特性)もしくは表出性(E:女性的特性)をどの程度備えているべきか(should self),男性的もしくは女性的行動能力をどの程度備えているか(can self),実際にどの程度男性的もしくは女性的に行動しているか(behavior self),という3次元の一致度が,ジェンダーに関する役割葛藤の程度やそれによるストレスとどのように関連しているかを吟味する。(2)結果:以下の結果が見いだされた。1)"can self"の高低が、自己概念の認知構造パターン全体のpositivity/negativityを規定する。2)"can self"のレベルが一定であれば、道具性、表出性、のどちらか一様な自己概念の構成よりも、道具性・表出性の両者が兼備された輻輳的な構成の方が精神的健康度、生活満足度が高かった。3)しかしすべてのレベルにおいて強度が一貫して高いタイプは、強度においてズレのあるタイプほど適応手記ではなかった。以上の結果を第4回アジア社会心理学会(オーストラリア、平成13年開催予定)で報告する予定である。本研究の目的は、自己概念の認知的構造が精神的健康や社会的適応に与える効果を検討することである。その際、認知構造内の「非一貫性」に注目し、その適応的意味を検討する。われわれはこの問題に関して、自己概念一貫性の強固な追及を、「柔軟でない自己概念」と定義し、このことが社会的適応の阻害要因になることを検討してきた。その結果、自己概念のうち対人行動に関連する側面について、行動的側面、規範的側面、能力的側面の三次元を導入し、この3つが極度に一貫していない方が社会的適応性が高いこと、またこの関係はgender identityについても同様であることを見出した。(1)平成13年度の研究目的とその変更:自己概念の非一貫性と精神的健康との関係について前年度に見出された結果の信頼性と妥当性を検討すべく、アメリカの学生を対象にデータを収集すべく準備をしていたが、同時多発テロの影響でこれを断念せざるをえなかった。従って妥当性検討を、他の種類の非一貫性についても、認知的構造と精神的健康との間に同様な関係が見出されるか否かの検討に変更した。上記三次元が一貫性している状態、例えばすべてにおいて強度が一貫して高い状態は、観点を変えれば、3次元の認知が分節化していない状態と再定義できる。この観点から、精神的健康にとのような認知の分節化が影響するかを探索的に検討した。次いでそれらの認知の分節化タイプと平成12年度で検討した、自己概念の非一貫性との関係、そのような認知構造と精神的健康、自尊感情との関連を検討した。(2)結果:精神的健康に影響を及ぼすと考えられる認知的分節化の探索的検討1)認知分節化の他のタイプとして、不快経験の不快さの程度の認知の仕方、及び不快事象の生起可能性についての認知の仕方に関する分節化が精神的健康と関連が強いことを見出した。2)不快さの客観的程度を分節化して認知できるひと、不快事象の生起はある時点、ある領域に限定されて生じるだろうという、分節化した認知をするひとは、精神的健康度が高いことが見出された。結果:認知の分節化と自己概念の非一貫性、精神的健康との関連1)前期で見出された認知の分節化と自己概念の非一貫性の関連、これらと精神的健康、自尊感情との関連については、平成13年度の後期にデータ収集を行い、現在、分析結果を検討中である。本研究の目的は、自己概念の構造が精神的健康や社会的適応に与える効果を検討することである。
オブジェクト指向分析モデルの定理証明系を用いた検証支援に関する研究

平成13年度は、前年度作成した検証支援環境F-Verifierを用いて実験、及び実験結果の解析を行った。F-Verifierでは、図形エディタで作成したオブジェクト指向分析モデルを、定理証明系HOLで取り扱い可能な形式に自動変換する。そして、HOL上で対話的証明を行うことにより、構築した分析モデルの検証を行う。本年度は、図書館業務支援システムの分析モデルを作成し、F-Verifierを用いていくらかの性質に関して検証を行った。その結果、HOL上での対話的証明にかかるコストが問題であることが判明した。そこで、この問題を解決する手法について考察した。対話的証明のコストが高くなっていた理由は、分析モデルのHOLによる表現として用いているデータ型が原始的であるためであった。そのため、証明の際、粒度の細かい定理や推論規則を適用することになり、非常に多くの推論ステップを費やすことになった。この問題点を解決するためには、高級なデータ型をあらかじめ作成しておき、それを用いて分析モデルを作成することが有効である。このような高級なデータ型を作成する活動は、システム開発において対象領域に出現する概念を整理することに対応しており、領域分析手法と連携することにより効果的な手法となりうる。そこで、本年度は、図書館業務支援システムの分析モデルに出現するデータ型の抽象度を上げる実験も行った。その結果、前年度までに作成した公理系を拡張する必要があることが判明した。公理系の拡張に関しては今後の課題である。平成12年度の研究成果は以下の3つである.公理系には局所不変性公理,大域不変性公理,イベント導入公理,イベント通信公理と呼ばれる4つの公理を導入した.これらの公理は,F-Modelで記述したオブジェクトが属性を更新しながら互いに協調動作する世界で,属性値に関する不変性制約の正当性を証明するためのものである.また,構築したF-Modelで属性と関数に対してHOLにおける表現を割り当てることにより,公理系を自動生成できることを示した.2.HOLを用いたGUIベースの検証支援環境F-Verifierを開発した.F-Verifierでは,Javaで実装したGUIを用いてF-Modelを構築する.F-Modelは集合と関数の体系を用いて形式的に定義されているが,GUIをインターフェースとすることにより,直観的な図的表現で分析を行うことができる.GUIで構築したF-Modelは一旦リポジトリに格納される.そして,F-Verifierの公理系自動生成器により,1.で提案した変換法に基づいて,HOLの公理系を自動生成する.3.F-Verifierを用いて,図書館システムの分析モデルを構築し,検証を行った.2.で開発したF-Verifierを用いて,図書館における本管理を支援するシステムを対象にした実験を行った.F-Verifierでは公理系を自動生成するため,非常に効率よく検証の前準備を行うことができた.しかしながら,証明には非常に多くのステップを費した.来年度は証明ステップを減少させるための手法について考察を行う予定である.平成13年度は、前年度作成した検証支援環境F-Verifierを用いて実験、及び実験結果の解析を行った。
安心と豊かさを実現する食品ＰＢ戦略の日英米比較研究

小売・卸企業が企画・販売するPB(プライベートブランド)は、食品・日用品を中心に世界的に急成長し、メーカーのNB(ナショナルブランド)を脅かしている。ただこのPBのシェアもヨーロッパが最も高く、次いでアメリカ、アジア・アフリカは最も低い。その原因を探るため、安心と豊かさを求める消費者のブランドおよびチャネル・小売店舗選択、NB及びPBに関する顧客ロイヤルティ構造に関する国際比較分析を行った。その結果、PBロイヤルティの形成において企業・製品・店舗のイメージが相関している、ブランドとの同一化はコミュニティ同一化と関連している、地元密着という企業イメージが重要であることなどが明らかになった。平成26年度前半期には、食の安全・安心、食購買行動、PB・NBシェアの動態、小売店舗選択行動などに関連する国内外の先行研究のレビュー、日本の小売企業や食品メーカーなどへのヒアリングを行った。また6月にはアメリカFMI(食品マーケティング協会)のトレードショーやニューヨーク、シカゴの最新の小売事情について視察を実施した。欧米では小売業主導のPBが独自のブランド世界を構築しながら業態横断的にますますその影響力を増大させていること、小売に対するマーケティング・アプローチの展開、具体的には顧客との接点/店舗のショッピング体験に基づき、企業ブランド、店舗ブランド、製品ブランドの統合、NB×PBによる品揃えにもとづく小売ブランディングが進められていることが明らかになった。そこでは価格や品質・安全・安心とともに、健康、環境、地域貢献、社会倫理などでの新カテゴリー創造とイノベーションが期待されている。後半期では、日本の巨大流通チェーンのPB戦略とブランド・パワーシフトについて現状を論文としてまとめる一方、「安心と豊かさを実現する食品NB/PB選択モデル」と実証仮説を構築し、日本での消費者調査を行った。そのなかでは、1PBロイヤルティ構造は企業・製品・店舗のイメージが互いに相関し合っている、2企業・製品・店舗のイメージは、ブランドとの同一化に正の影響を与える、3ブランドとの同一化はコミュニティ同一化に正の影響を与える、4コミュニティ同一化はロイヤルティに正の影響を与える、といった仮説の検証を統計的手法を用いて行った。同時に国内調査会社と提携しながら、『プライベートブランド最新動向2015』と題する研究図書をまとめて上梓した。そこでは欧米のPB先進諸国の現状と対比しながら、わが国の進化・成長するPBの現状や浸透状況を同社の買物データを駆使して解明している。平成27年度前半期には、食の安全・安心、食購買行動、NB・PBシェアの動態、小売店舗選択行動などに関連する国内外の先行研究のレビュー、前年行なった日本での調査をふまえながら小売企業や食品メーカーなどへのヒアリングを行うとともに、引き続きアメリカFMI(食品マーケティング協会)のトレードショーやシカゴ、サンフランシスコの最新の小売事情について視察を実施した。そうした理論研究や実態調査をふまえて、日英米のPBロイヤルティ構築モデルの国際比較による日本のPB戦略の規定要因を探るため、日米欧のNB・PBの関係構造の比較モデルを策定した。日英米のデータをイメージごとで因子分析を行う。そこで抽出された各イメージに対する因子を日英米の共通の因子とする。その共通の因子に合わせて、日英米それぞれで企業・製品・店舗イメージから因子を抽出する。相互作用項として文化要因をそれぞれの因子へ投入する。次にPBロイヤルティを主成分分析で導き出し、企業・製品・店舗のそれぞれの因子とPBロイヤルティとで共分散構造分析を行う。文化要因もを相互作用項にいれたそれぞれの因子のロイヤルティに対する影響の数値の強弱を観察し、日本がPBシェアを伸張させてきた影響要因を探ることにした。その上で英米の調査を行なった。GFKカスタムリサーチ・ジャパンに調査を委託し、有効サンプルは774名、調査期間は8月7日18日、インターネット調査、対象商品はアイスクリームとポテトチップスである。今回は日英比較を行い、1日英両国において企業・製品・店舗イメージが互いに相関をしている、2日英両国において、企業・製品・店舗イメージはPBロイヤルティに正の影響を与える、3イギリスと比べ日本では、「地元に密着した会社である」ということが企業イメージに対し高い正の影響を与える。などの仮説にもとづいて統計的な解析を行った。理由ー当初の研究計画によると、平成27年度は、日本調査の応用解析を進めるとともに、英米両国でも消費者調査を実施し、その基礎解析を行う、とあった。まず日英米のPBロイヤルティ構築の国際比較モデルを一部修正しながら再構築できた。その上で英米の調査を通じて、1PBロイヤルティと企業・製品・店舗イメージの直接的関係を探る研究を初めて行ったこと、2企業・製品・店舗イメージの構成要素は日本とイギリスで影響度の違いがあることを明らかにしたこと、2点の成果を上げることができた。具体的には、従来の日英のPBシェアに関する研究とは異なり、イギリスの成功要因の1つとして捉えていた「種類の豊富さ」というものが日本のPB戦略にとってより重要な要因になっていることや日本が強固なPBロイヤルティを構築するには、地元密着や種類の豊富さを重視するという日本の特性とネット配達の浸透というイギリスの強みを考慮した戦略が有効であることが導出され多くの学術的な貢献が得られた。以上がおおむね順調に進展していると自己評価する理由である。平成28年度は、過年度に実施した理論研究と消費者調査結果をふまえて、食品PB/NBの選択行動を軸に解析作業を整理した。その結果、国・地域別の消費者購買行動、とくにブランド・店舗選択に対する共通性や差異性をはじめとする関連事実、それとメーカーや小売業の「適応」行動との因果構造に関する理解を得た。具体的には安心と豊かさを求める消費者のブランドおよびチャネル・小売店舗選択、NB及びPBに関する顧客

ロイヤルティ構造、メーカー間、小売業者間、および両者間の競争・協調関係などに関する国際比較分析の実証結果を整理・集約した。なかでも、平成26年度に行った日本での消費者調査では、PBと小売ブランド・コミュニティを取り上げ、1PBロイヤルティ構造は企業・製品・店舗のイメージが互いに相関し合っている、2企業・製品・店舗のイメージは、ブランドとの同一化に正の影響を与える、3ブランドとの同一化はコミュニティ同一化に正の影響を与える、4コミュニティ同一はロイヤルティに正の影響を与える、といった事実を明らかにした。『プライベートブランド最新動向2015』と題するレポートでは、わが国の進化・成長するPBの現状や浸透状況を5万人の消費者購買データを駆使して解明した。平成27年度の日英比較調査からは、1日英両国において企業・製品・店舗イメージが互いに相関をもつ、2日英両国において、企業・製品・店舗イメージはPBロイヤルティに正の影響を与える、3英国と比べ日本では「地元に密着した会社である」ということが企業イメージに対し、高い正の影響を与える、などの解析結果を導くことができた。以上、日英米3ヵ国の業界特性、製品特性、流通システム特性、さらに歴史、経済、文化、社会などに関する考察を通じて、当初設定した理論枠組みや仮説の検証、修正も行い、新しい理論的・実践的な知見を得た。小売・卸企業が企画・販売するPB(プライベートブランド)は、食品・日用品を中心に世界的に急成長し、メーカーのNB(ナショナルブランド)を脅かしている。ただこのPBのシェアもヨーロッパが最も高く、次いでアメリカ、アジア・アフリカは最も低い。その原因を探るため、安心と豊かさを求める消費者のブランドおよびチャネル・小売店舗選択、NB及びPBに関する顧客ロイヤルティ構造に関する国際比較分析を行った。その結果、PBロイヤルティの形成において企業・製品・店舗のイメージが相関している、ブランドとの同一化はコミュニティ同一化と関連している、地元密着という企業イメージが重要であることなどが明らかになった。当初の研究計画によると、平成26年度は食の安全・安心意識、食リスク・コミュニケーションとPB/NBシェア、小売店舗選択行動などに関する先行研究のレビュー、日英米の小売企業や食品メーカーなどの視察や研究協力者へのインタビューを通じて「安心と豊かさを実現する食品NB/PB戦略」の理論モデルを構築し、まずわが国での消費者調査を行う、とあった。このうち海外研究協力者へのインタビューが未実施である以外、食の安全・安心意識などとPB/NBシェア、小売店舗選択行動などに関する先行研究のレビュー、日米の小売企業や食品メーカーなどの視察、「安心と豊かさを実現する食品NB/PB戦略」の理論モデルの構築、日本での消費者調査、というようにいずれも研究計画通りに実施済みである。
多時間相関関数を用いたガラス転移の不均一ダイナミクスの解析

液体が凝固点以下に過冷却されてもそのアモルファス構造が保持したまま動力学が凍結するガラス転移の性質について、2次元赤外分光法など非線形分光法で用いられる理論枠組みを参照し、密度場の多時間相関関数による解析をおこなった。これを過冷却液体モデルの分子動力学シミュレーションに適用し、ガラス転移点近傍において顕著な不均一ダイナミクスを特徴付ける時間スケールとその温度依存性を系統的に特定することに成功した。さらにガラス状態において粘性係数と拡散係数の間を結ぶStokes-Einstein則の破れることが知られているが、不均一性ダイナミクスの寿命によってその時間スケールを特徴付けられることを示した。ガラス転移点近傍で普遍的に見られる遅い動力学について、液体論と分子動力学シミュレーションによって研究した。ガラスにおける動力学は時空間ともに不均一に発生していることがわかり、この動的不均一性とよばれる運動形態がガラス転移を引き起こすのではないかと考えられている。そこで動的不均一性の役割を知るために、その時空間構造を調べることが量重要課題となっている。液体論に基づけば密度場の2点相関関数を出発として解析が展開されてきたが、この2点相関関数は動的不均一性を平均化してしまうので解析するには適さない。そこでさらに高次の4点相関関数を用いる解析が提案され、現在国内外の研究者間で盛んに研究されている。ただし、時間に関しては1時間間隔しか解析されておらず多点相関を考慮する利点は半減されていたのが現状である。そこで、本研究では多点相関を多時間相関に拡張するフォーマリスムを提案し、分子シミュレーションで得られるガラス状態の長時間分子軌道を解析した。その結果、特に過冷却度が深い状態で、動的不均一性による分子軌道の相関は長時間にわたって保持されることがわかり、動的不均一性を特徴付ける時間スケールは2点相関関数によって決まるいわゆるα緩和時間を大幅に超えることを明らかにした。また、いくつかの実験結果も動的不均一性の時間スケールを決める試みがなされ同様の結果が得られており、定性的に両者に良い相関があることがわかった。ガラス転移近傍の遅い動力学において特徴的は不均一ダイナミクスの時空間構造を特徴づけるため、多点・多時間相関関数による解析を行った。前年度に行った解析をさらに深化させ、動的不均一性の寿命の時間スケールによる依存性を詳細に解析した。その結果、寿命分布に多重的な構造があることを見出した。つまり、短い時間スケールの不均一ダイナミクスは短い寿命で消滅し、その一方で長い時間スケールのものの寿命はより長くなることを明らかにした。これまで、理論・計算シミュレーションから不均一ダイナミクスの寿命を解析した研究がいくつかなされてきたが様々な結果が報告されていた。本研究ではその原因が調べる時間スケールによるものであることを明らかにした。さらに、新しく導入された動的不均一性の寿命のガラス転移における役割を明らかにするために周波数に依存した拡張Stokes-Einstein則を解析した。その結果、低周波数極限でみられるStokes-Einstein則の破綻を特徴付ける時間スケールが本研究で見出された動的不均一性の寿命と相関があることを明らかにした。ガラス状態でStokes-Einstein則が破綻することは古くから知られていたが、本研究によって動的不均一性がStokes-Einstein則の破綻に直接関与することが明らかになった。