hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複数開口ナノピペットプローブを用いた液中環境での3次元微細立体造形法の開発

本研究は液中環境で動作可能な走査型イオン伝導顕微鏡のナノピペットプローブ(先端にサブミクロン以下の微細開口を有するキャピラリーガラス管)を用いてナノスケールの微粒子や材料を3次元的に基板上に堆積させる新奇な微細立体造形法を開発することである.複数開口を有するナノピペットを用いることで,イオン電流検出によるピペット先端と基板間の位置決め・距離制御を行いながら,ピペットに充填したコロイド状ナノ微粒子の電気泳動堆積による立体造形を実現した.液中環境での動作により,ピペット先端開口での乾燥や詰まりがない再現性の高い加工を可能にした.本研究は液中環境で動作可能な走査型イオン伝導顕微鏡のナノピペットプローブ(先端にサブミクロン以下の微細開口を有するキャピラリーガラス管)を用いてナノスケールの微粒子や材料を3次元的に基板上に堆積させる新奇な微細立体造形法を開発することである.複数開口を有するナノピペットを用いることで,イオン電流検出によるピペット先端と基板間の位置決め・距離制御を行いながら,ピペットに充填したコロイド状ナノ微粒子の電気泳動堆積による立体造形を実現する.液中環境での動作により,ピペット先端開口での乾燥や詰まりがない再現性の高い加工を可能にする.さらに形成した立体構造物における機械的物性を評価することで,マイクロマシンやMEMSなど機能性微細デバイス化への応用に向けての知見を得る.28年度はナノピペットを用いてAuナノ微粒子のコロイド溶液を用いた堆積を実現した.また,ナノ微粒子を3次元に堆積させる装置システムの構築の着手をした.実験では一旦基板に堆積したナノ微粒子は液中環境においても再脱離や分散することなく凝集した堆積状態で安定に維持できることが分かった.ナノピペット先端を破損することなく基板表面近傍に位置決めする手法として液中環境で動作可能な走査型プローブ顕微鏡であるSICMの機能を複合化する開発に取り組んだ.複数開口のキャピラリー管(シータ管)を熱引きして作製し,複数の先端開口を有するナノピペットをプローブとして用いることで位置決めと吐出加工の多機能化を可能にした.すなわち一つの開口でイオン電流を検出することで,SICM機能によるピペット先端と基板間距離を超精密に位置決めし,もう一つの開口に充填したナノ微粒子を電気泳動駆動により吐出できる機能を実現した.28年度はナノ微粒子を3次元に堆積させる装置システムの構築とAuナノ微粒子のコロイド溶液を用いた堆積を実現することを計画して取り組んだ.この計画に対して,まず,直径サブμm以下の微小先端開口を有するナノピペットはキャピラリー管を熱引きして製作することを確立した.このナノピペット内にナノ微粒子コロイド溶液を充填した状態で基板表面上にピペット先端を近接させ,ピペットに挿入した電極に電圧印加することで,基板表面上に電気泳動堆積させることにも成功した.また,3次元立体造形を作成するためのシステムとしてナノピペット先端を基板表面から上方に引き上げながら堆積する圧電素子駆動回路および圧電素子位置決めステージを組み込んだ装置も構築している.また,ナノピペット先端を破損することなく基板表面近傍に位置決めするための走査型プローブ顕微鏡であるSICMの機能の複合化も着手した.これらのナノピペットを用いた液中環境での堆積加工の実現による実験と装置製作の着手により,28年度の計画はおおむね予定通り進んだと思われる.本研究は液中環境で動作可能な走査型イオン伝導顕微鏡のナノピペットプローブ(先端にサブミクロン以下の微細開口を有するキャピラリーガラス管)を用いてナノスケールの微粒子や材料を3次元的に基板上に堆積させる新奇な微細立体造形法を開発することである.複数開口を有するナノピペットを用いることで,イオン電流検出によるピペット先端と基板間の位置決め・距離制御を行いながら,ピペットに充填したコロイド状ナノ微粒子の電気泳動堆積による立体造形を実現する.液中環境での動作により,ピペット先端開口での乾燥や詰まりがない再現性の高い加工を可能にする.さらに形成した立体構造物における機械的物性を評価することで,マイクロマシンやMEMSなど機能性微細デバイス化への応用に向けての知見を得る.29年度は前年度に構築した走査型イオン電導顕微鏡を用いてナノ微粒子の局所堆積による立体造形を様々な条件で取り組んだ.液中環境において複数開口のキャピラリー管(シータ管)を用いることで実現した位置決めと吐出加工についてピラー状立体構造物を再現性良く堆積した.また,本手法を用いて造形した微細立体構造体に対して,ばね定数やヤング率といった機械物性の評価に取り組んだ.具体的には研究室内で構築した電子顕微鏡の真空試料室内で動作するナノマニピュレータを用いて原子間力顕微鏡用のマイクロカンチレバーにて直接ピラーに接触し,たわみ変形させることで弾性や硬さなど,機械物性評価を行った.本研究は液中環境で動作可能な走査型イオン伝導顕微鏡のナノピペットプローブ(先端にサブミクロン以下の微細開口を有するキャピラリーガラス管)を用いてナノスケールの微粒子や材料を3次元的に基板上に堆積させる新奇な微細立体造形法を開発することである.複数開口を有するナノピペットを用いることで,イオン電流検出によるピペット先端と基板間の位置決め・距離制御を行いながら,ピペットに充填したコロイド状ナノ微粒子の電気泳動堆積による立体造形を実現した.液中環境での動作により,ピペット先端開口での乾燥や詰まりがない再現性の高い加工を可能にした.装置の完成とそれを用いた立体構造物の物性・特性評価まず,堆積装置を完成させ,堆積加工に関する条件出しを行う.その後,本手法を用いて造形した微細立体構造体に対して,その物性評価を行い,MEMSや電子デバイスへの応用を検討する必要がある.

造形した立体構造物の実用性を考慮し,まずは機械的物性評価を行う.具体的にはこれまでに研究室内で構築した電子顕微鏡の真空試料室内で動作するナノマニピュレータを用いてAFMマイクロカンチレバーにて直接ピラーに接触し,たわみ変形させることで弾性や硬さなど,機械物性評価を行い,MEMS及び微細デバイスへの応用を検討する.本研究において局所的な電気泳動堆積法で形成された立体造形物はナノ微粒子の凝集体であるため,物性はバルクの値と異なることが予測される.よってアニーリング熱処理などを堆積後に施すことでバルク状態に近づける後処理プロセスも検討する.精密工学本手法による複数開口を有するナノピペットを用いた走査型イオン伝導顕微鏡の開発に関して,昨年装置開発を行うにあたり,予定していた物品に関しては,一部自作することで費用を低くおさえられた.しかしながら堆積実験やその評価を行う上で装置をさらに改善していく必要があることが明らかになり,28年度は装置の開発仕様の検討に時間を費やした.29年度は装置完成に向けて物品購入と堆積実験やその評価を主に行う必要があり,2年目に有効に使用することで実験を効率よくすすめることができる.装置の改善と完成のために電子部品や光学部品,計測機器などの物品を購入する.堆積実験のためのコロイドナノ微粒子などの試薬を購入する.その他,評価のために学内の共同利用機器センターで分析機器の使用料として使用する.また,成果をまとめて国内外での発表や論文投稿費用等に使用する.
高機能性金属錯体の設計と応用

いわゆる生体関連物質においては二種の光学異性体のうち一方だけが目的とする有効な活性を示すことが多い。生物ないし生物化学的手法の利用とともに、優れたエナンチオ選択的反応の開拓は学術的および実社会的要請から焦点の一つとなっている。とくに微量の金属錯体触媒の化学機能を利用する不斉触媒反応はこの観点から理想的なプロセスと言える。本研究では、化学反応において高度な三次元空間識別機能をもつ典型元素化合物、遷移元素錯体の合理的設計とその還元機能開拓に問題をしぼり、全く新しい概念と方法論をもって目的を達成した。以下、具体的に述べる。1.配位子あるいは修飾剤には、【C_2】対称群に属する軸性キラリティー分子の構造化学的特徴を活用し、中心金属にはロジウム,ルテニウム,アルミニウムを用いて、高いキラリティー認識能を有する金属錯体の設計を行ないその合成を実現した。具体的には、ビナフチル基を有するジホスフィン(BINAP)の新合成法を確立し、そのロジウムおよびルテニウム錯体の合成と構造解析を行った。同錯体を用いるα-アシルアミノアクリル酸,アリルアルコール,エナミド類の触媒的不斉水素化反応とアリルアミンの不斉-1,3-水素移動反応に成功した。1,3-水素移動に関して新しい反応機構を見出した。2.光学活性ビナフトール修飾アルミニウムヒドリド錯体(BINAL-H)による各種カルボニル化合物の高選択的不斉還元に成功し、その一般性の確立と反応機構の考察を行なった。3.上記錯体を用いて、プロスタグランジン,各種テルペン,アミノ酸誘導体,イソキノリンアルカロイドの合成に成功した。本研究費は目的達成のために必要不可欠な反応試剤,重溶媒,化合物資材の購入に有効に活用した。本研究補助金により所期の目的は完全に達成されたことを報告したい。
光周波数コムの活用による多機能光リフレクトメトリ

本研究では,研究代表者が属している研究グループにおいて成果を蓄積してきた独創技術である「光波コヒーレンス関数の合成法」による反射光分布測定法(光リフレクトメトリ)の原理に基づいて,新たに提案した光周波数コムを活用する手法等を融合させ,現存の光リフレクトメトリにおける様々な性能制限を打破し,高空間分解能・長測定レンジ,高感度・広ダイナミックレンジ,高精度・高安定かつ高速,といった高い機能を併せ持つ光リフレクトメトリ技術を創成する.この技術により,光ファイバ通信業界における難問である光加入者系ネットワークの診断や光デバイスの診断に解決方法を提供する.さらに,本研究で確立する技術により,高機能な分布型・多点型光ファイバセンシング技術にも貢献する.本年度は,前年度までに構築した基本系をベースにして,光周波数コム光源を導入し,この手法による光リフレクトメトリを構築し検証実験を行った.コムスパンを拡大し空間分解能と測定レンジを向上するために,多重位相変調の各位相変調成分の振幅と位相を最適化し,リフレクトメトリのサンプリングを制御することにより,測定距離の拡大と精度の向上に成功した・また,アクセス系光ファイバネットワークの分光器下部の光回路を診断するために,光リフレクトメトリに加えて,誘導ブリルアンを局在的に発生させ分析する手法を新たに提案し,検証実験を行っている.特に,本年度は,高精度な光分布型および多点型測定系を用いて,ブリルアン散乱を用いた分布型光ファイバセンシング技術と超高精度な多点型ファイバブラッググレーティングセンシング技術に関する実験を進めている.本年度の研究成果と関連して,英文学会誌論文3件が掲載され,国際会議発表および国内学会・研究会発表5件も行った.本研究では,研究代表者が属している研究グループにおいて成果を蓄積してきた独創技術である「光波コヒーレンス関数の合成法」による反射光分布測定法(光リフレクトメトリ)の原理に基づいて,新たに提案した光周波数コムを活用する手法等を融合させ,現存の光リフレクトメトリにおける様々な性能制限を打破し,高空間分解能・長測定レンジ,高感度・広ダイナミックレンジ,高精度・高安定かつ高速,といった高い機能を併せ持つ光リフレクトメトリ技術を創成する.この技術により,・光ファイバ通信業界における難問である光加入者系ネットワークの診断や光デバイスの診断に解決方法を提供する.さらに,本研究で確立する技術により,高機能な分布型・多点型光ファイバセンシング技術にも貢献する.本年度は,光波コヒーレンス関数の合成法による光リフレクトメトリにおける測定精度と測定速度を両立する難問を解決するため,光周波数コム光源を導入し,この手法による光リフレクトメトリを構築し検証実験を行った.コムスパンを拡大し空間分解能と測定レンジを向上するために,多重位相変調の各位相変調成分の振幅と位相を最適化し,リフレクトメトリのサンプリングを制御することにより,測定距離の拡大と精度の向上に成功した.光周波数領域リフレクトメトリにおいても,光周波数コム光源を導入し,複数の光周波数成分を一括で線形掃引し,光路差を調整しながら分布測定を行い,高速・低コストでフェイディングノイズを抑えて感度を向上させることに成功した.加えて,本研究は,ブリルアン散乱を用いた分布型光ファイバセンシング技術と多点型ファイバブラッググレーティングセンシング技術の進展にも直接的に寄与している.本年度の研究成果と関連して,英文学会誌論文3件が掲載され,国際会議発表および国内学会・研究会発表5件も行い,特許権も1件出願した.本研究では,研究代表者が属している研究グループにおいて成果を蓄積してきた独創技術である「光波コヒーレンス関数の合成法」による反射光分布測定法(光リフレクトメトリ)の原理に基づいて,新たに提案した光周波数コムを活用する手法等を融合させ,現存の光リフレクトメトリにおける様々な性能制限を打破し,高空間分解能・長測定レンジ,高感度・広ダイナミックレンジ,高精度・高安定かつ高速,といった高い機能を併せ持つ光リフレクトメトリ技術を創成する.この技術により,光ファイバ通信業界における難問である光加入者系ネットワークの診断や光デバイスの診断に解決方法を提供する.さらに,本研究で確立する技術により,高機能な分布型・多点型光ファイバセンシング技術にも貢献する.本年度は,前年度までに構築した基本系をベースにして,光周波数コム光源を導入し,この手法による光リフレクトメトリを構築し検証実験を行った.コムスパンを拡大し空間分解能と測定レンジを向上するために,多重位相変調の各位相変調成分の振幅と位相を最適化し,リフレクトメトリのサンプリングを制御することにより,測定距離の拡大と精度の向上に成功した・また,アクセス系光ファイバネットワークの分光器下部の光回路を診断するために,光リフレクトメトリに加えて,誘導ブリルアンを局在的に発生させ分析する手法を新たに提案し,検証実験を行っている.特に,本年度は,高精度な光分布型および多点型測定系を用いて,ブリルアン散乱を用いた分布型光ファイバセンシング技術と超高精度な多点型ファイバブラッググレーティングセンシング技術に関する実験を進めている.本年度の研究成果と関連して,英文学会誌論文3件が掲載され,国際会議発表および国内学会・研究会発表5件も行った.光周波数コム光源を導入した光リフレクトメトリの構築と検証実験,多重位相変調の各位相変調成分の振幅と位相の最適化,リフレクトメトリのサンプリング制御による測定距離の拡大と精度の向上,光周波数領域リフレクトメトリにおける光周波数コム光源の導入,分布型・多点型センシングへの応用など,当初計画を上回る成果を取得している.

光周波数コムの最適化および光フィルタの最適化により,リフレクトメトリのダイナミックレンジが最大になるようにアポダイゼイションをかける手法を確立する.23年度に構築する基本実験系に,多重位相変調光周波数コムによる測定レンジの拡大を施し,その上に,時間ゲート手法を加えて,さらに測定レンジを拡大する.以上構成した光周波数コムを用いて,光コヒーレンストモグラフィと超高感度光ファイバブラッググレーティングセンサの多点化の実証を行う,光周波数コムを大スパン・大間隔とし,高分解能・脱機械掃引の光コヒーレンストモグラフィと多点型超高感度光ファイバブラッググレーティングセンサを実現する.
人物埴輪からみた古墳時代のジェンダー構造に関する実証的研究

本研究は、人物埴輪の分析・考察に基づいた、古墳時代のジェンダー構造の解明を目的とする。研究方法としては、東日本・西日本の古墳出土の人物埴輪群を対象に資料集成と観察を行った上で、古墳ごとに資料群のジェンダー分析を実施し、最終的に個別事例分析の地域間比較、および総合化を図った。その結果、人物埴輪の身体表現の中に、古墳時代におけるジェンダー化の過程の歴史的性格、すなわち異性愛規範に基づく作用と、逆にそれを超越する作用との競合的関係性が認められることを、実証的に明らかにした。平成21年度は、まず人物埴輪の中心地である、関東地方を対象とした研究を実施した。具体的研究としては、以下のような資料集成・資料観察・資料分析に取り組んだ。なお、その他に本研究の基礎となるクィア考古学の理論・方法論についても研究を進めた。1.資料集成関東地方の人物埴輪に関し、発掘調査報告書等に基づく集成作業と、分析資料に関するデータベース構築作業を実施した。データベースについては、集成によって得られた人物埴輪データや関連文献等に関する情報を収録した。また、個別の分析対象資料にかかわる関連文献を収集し、研究史の整理を進めた。2.資料観察関東地方の人物埴輪について、関係諸機関の協力のもと実見し、観察と記録化を進めた。実見対象とした資料は、後の属性分析に備え、一古墳から複数個体の人物埴輪が良好に出土した資料群、および注目すべきジェンダー表現を有する資料を中心とした。平成21年度は、千葉県・栃木県・東京都に所在する資料を中心に実見を進めた。こうした資料観察により、身体表現の細部に関する観察を実施するとともに、観察結果については、写真撮影等による記録化を実施した。3.資料分析実見・観察を行った資料を中心に、関東地方における人物埴輪のジェンダー構造について追究するための、基礎的事例分析を実施した。分析・考察のプロセスについては、まず一古墳から出土した人物埴輪を対象として、人物埴輪の身体表現に関する属性分類を行った後に、個体間の属性間関係に関する分析を行った。そして身体表現の属性間関係をもとに、個体の区分原理とジェンダー化の関係性について考察した。その結果、分析対象資料において、従来の性別二分法による男女区分では捉えられない属性間関係等を確認しえた。こうした個別的な事例分析を積み重ねるとともに、事例間の比較検討を実施した。研究目的・研究実施計画に照らし、平成22年度は、主に近畿地方および関東・東北地方の人物埴輪を中心とする資料観察と集成をすすめた。具体的研究としては、以下のような(1)資料集成、(2)資料観察、(3)分析・考察に取り組んだ。(1)資料集成主に近畿地方の人物埴輪に関し、発掘調査報告書等に基づく集成作業と、データベース化作業を実施した。また、関東・東北地方の資料に関する補足の集成作業を実施した。(2)資料観察主に近畿地方および関東・東北地方の人物埴輪について、観察と記録化を進めた。実見対象資料としたのは、一古墳から複数個体の人物埴輪が良好に出土した資料群、および注目すべきジェンダー表現を有する資料である。関係機関での資料見学および博物館展示の見学により、奈良、大阪、群馬、福島等において資料を実見した。こうした資料観察により、身体表現の細部に関する観察ならびに写真撮影等による記録化を行った。(3)分析・考察観察を実施した資料を中心に、人物埴輪のジェンダー構造について追究するための、分析・考察を実施した。資料に関する分析・考察としては、古墳ごとに実施した人物埴輪の身体表現に関する属性分析と、個別の資料群どうし、ならびに地域間の比較検討を実施した。同時に、本研究と密接に関連する日本の異性装史に関して、学史およびクィア・スタディーズの観点から再検討をすすめるための作業を、関連学会への参加をまじえながら実施した。その結果、人物埴輪のジェンダー化過程および日本異性装史を再検討するための視座に関して一定の成果を得た。なお、こうした分析・考察に基づく成果発表の一環として、平成23年度前半実施予定の国際学会への発表エントリーを平成22年度に実施した。平成21年度から実施してきた本研究の最終年度として、平成23年度は北陸地方の資料をはじめとする、資料集成を含む個別研究と、個別事例相互の比較を通じた研究の総合化を図った。具体的研究としては、以下のような資料集成、資料観察、分析・考察および成果発表に取り組んだ。1.資料集成北陸、中国、九州地方の人物埴輪について、発掘調査報告書等に基づく集成作業と、データベース化作業を実施した。加えて、これまで集成をおこなってきた東日本および近畿地方の資料についても補足的集成を実施した。また研究の最終年度として、各地の集成データに関する全体的整理を行った。こうした作業により、資料の分析・考察のための基礎を構築することができた。2.資料観察北陸、近畿、関東地方の人物埴輪の良好な資料群に関し実見を行い、観察と記録化を進めた。実見資料は属性分析に備え、一古墳から複数個体の人物埴輪が良好に出土した資料群を中心とした。

また、注目すべきジェンダー表現を有する資料についても観察を進めた。こうした資料観察により、身体表現の細部に関する基礎的知見を深めるとともに、観察結果について写真撮影等による記録化を行うことができた。3.分析・考察および成果発表観察を実施した資料を中心に、古墳ごとに人物埴輪群像に関する属性分析を実施した。またこれまでの個別事例研究を比較検討し、人物埴輪からみた古墳時代のジェンダー構造に関する総合的考察を実施した。総合的考察による成果の一部として、異性装史を題材とする理論的・実証的検討成果を、米国の国際学会において発表した。また、口頭発表内容に基づき、英語による学術論文作成等を実施した。
社会性報酬の動機付けによるワーキングメモリ性能向上

認知機能の中枢であるワーキングメモリは、その保持容量に限界がある。本研究では報酬付きの遅延見本合わせ課題遂行時の脳波計測を用いて、限界容量が金銭報酬などの社会性報酬によって増加することを示した。また脳波結果では、報酬がない条件に比べ報酬が多い条件で正解した時に、前頭β波が増加した。これは保持容量に関与する頭頂α波と相関した。以上より、β波とα波が動機づけとワーキングメモリの相互作用を表現していることが示唆された。ヒトの認知機能の中枢であるワーキングメモリは、その保持容量・操作容量に限界がある。本研究ではこれらの限界容量が、金銭報酬や、誉める・自己評価するなどの社会性報酬によって増加するかをパフォーマンス評価と脳情報処理活動解析を用いて調べた。本年度は第一段階として、ワーキングメモリのイメージ操作を必要とする方向判断課題遂行時に脳波を計測し、パフォーマンスと脳活動を動機付けの有無で比較する実験を健常者に対して行った。課題は、視覚刺激として呈示された円と矢印に対して、円が矢印の向きに対して左右どちらにあるかの判断を要求した。動機付けには、1トライアルごとに自分の成績を呈示することで、個人の向上心に基づく報酬を用いた。パフォーマンス結果として、条件間で正答率に違いはないものの、方向判断に要する反応時間は、動機付けを行った条件で有意に短くなることが示された。脳活動については現在解析中である。本研究では、特に、ワーキングメモリ課題遂行時の脳活動の振動同期現象に注目することで、視覚性ワーキングメモリの操作性能の向上に寄与する、報酬関連システムとワーキングメモリシステムの相互作用のモデル化を目指す予定である。また、第2段階の実験として、より単純な保持のみを必要とする課題遂行時の脳活動を報酬の有無で比較することで、報酬-記憶に関するより詳細な脳ネットワークの解明を試みる予定である。ワーキングメモリの性能向上を目指し、関連する脳メカニズムの解明を試みる本研究は、職場における労働者のパフォーマンス向上や高齢者のリハビリテーションにつながる優れた学習促進型インターフェース開発に貢献するだろう。第1実験は、報酬とワーキングメモリ保持の相互作用を分析するために、金銭報酬量を操作した視覚性短期記憶課題を健康な被験者に対して行い、脳波を計測した。パフォーマンス結果は、報酬量が大きい条件で、ワーキングメモリ保持容量が有意に増加することを示した。脳波データをウェブレット解析した結果、記憶保持期間中に観測される頭頂α波は報酬がない条件では増加するが、報酬がある条件では減少し、代わりに前頭β波が増加した。またこのβ波は報酬量が呈示された期間にも増加した。以上の結果は、β波とα波が動機づけとワーキングメモリの相互作用を表現していることを示唆する。第2実験は、報酬とワーキングメモリ操作の相互作用を分析するために、視覚刺激として呈示された円が矢印の向きに対して左右どちらにあるかの判断を要求する方向判断課題遂行時に脳波を計測し、動機付けの有無を比較した。動機付けは、1トライアルごとの成績を呈示することで、個人の向上心に基づく報酬を用いた。パフォーマンス結果は、方向判断に要する反応時間が動機付けを行った条件で有意に短くなることを示した。脳活動は、第1実験同様、動機づけ条件で前頭β波が増加し、自己評価による動機づけが金銭報酬と同様にワーキングメモリシステムに作用する可能性を示した。様々な動機づけによるワーキングメモリの性能向上を目指し、関連する脳メカニズムの解明を試みた本研究により、職場における労働者のパフォーマンス向上や高齢者のリハビリテーションにつながる優れた学習促進型インターフェース開発への貢献が期待される。
ヒトグリオブラストーマのクラスII分子発現機構解析とクラスII拘束性新規抗原同定

クラスIおよびクラスI拘束性抗原の研究と比較すると、クラスII拘束性抗原の研究は遅れている(Ikeda, H)。癌患者血清には、癌種を問わず腫瘍に反応する抗体の存在が示され、クラスII拘束性CD4細胞の重要性が示唆される(Nabeta, Yら,Ito, Kら)。本研究では、グリオブラストーマのCIITA(Class II transactivator)発現の分子機構の解明を目指した。グリオブラストーマ12細胞株におけるクラスIIの発現をFacsで、クラスII発現のマスターレギュレーターであるCIITAの発現をRT-PCRにて解析した。この結果,1,グリオブラストーマはクラスIIの発現により3群に分類され,この違いはCIITA遺伝子の4つのプロモーターの使われ方の違いによること、2,IFN-γによりHLA-DRの発現誘導する12細胞株中8例(type2)におけるCIITAの発現の検討により、これらの細胞株がCIITAプロモーターIII, IVを用いていること、3,正常astrocyteと11手術材料中9例でも同様の表現型が示されたことにより、type2がCIITA-クラスII発現に関して典型的なグリオブラストーマと考えられ、さらに4,クラスIIを構成的に発現するtype1(2/12)では、CIITAプロモーター-エンハンサー領域の広範なヒストンアセチル化による転写亢進が示された(Takamura, Yら)。5,同様な解析を頭頸部扁平上皮癌(Kanesaki, Tら)や白血病細胞株(Morimoto, Yら)でも進めたが,グリオブラストーマは他の腫瘍よりもCIITAを介したクラスII発現機構に依存している傾向が示唆された。これらの結果を踏まえ、グリオブラストーマを積極的に抗原提示細胞として用いてCD4陽性T細胞を誘導し、グリオブラストーマ特異抗原の同定を目指したい。国内外におけるこの10年の研究により,現在までに200以上のクラスI拘束性腫瘍抗原ペプチドが報告されている。そのうちの幾つかは,すでに臨床治験に用いられ,新たな治療法として期待されている(Ikeda, in press)。われわれはこれまでに,メラノーマ,胃癌,さらに口腔領域扁平上皮癌の系より癌抗原ペプチドの単離を報告してきた(池田,in press)。最近は膵癌の系を解析し,抗原がHLA-A26に提示されている可能性を報告した(Kashiwagi et al.,in press)。一方,CD4陽性T細胞に認識されるクラスII拘束性腫瘍抗原は,メラノーマ,白血病以外の癌腫から単離された抗原はほとんど皆無であり,Squamous cell carcinoma(SCC)より同定され,HLA-DR^*0803に提示されること強く示唆されているalpha-enolaseが数少ない例外である(Kondo et al,2002)。CD4陽性T細胞の認識する腫瘍抗原の単離同定を一層進める必要性があるが,安定したCD4陽性細胞をin vitroにて樹立・維持するためには,腫瘍細胞のクラスII発現機構に対する理解が必要不可欠である。最近われわれは,SCCにおけるクラスIIの発現とクラスII発現を制御しているCIITA(Class II transactivator)遺伝子の発現を詳細に検討した。SCC細胞の多くがCIITAプロモーター領域に,エピジェネティックな変化を来たしており,その結果クラスIIの発現が低下していること,その変化はこれまでに報告されてきたメチル化によるものではなく,ヒストン脱アセチル化によるものであることを初めて報告した(Kanaseki et al.,in press)。一方,神経膠芽腫は,SCCとは異なる機構により,クラスII遺伝子およびCIITA遺伝子発現機構が調節されていることを明らかにしつつある。

これらの実験事実に加え,われわれはあらたに,咽頭原発扁平上皮癌株STK-1,神経膠芽腫細胞株TG-1,2を樹立した。CIITA移入自家癌細胞を用いて,同患者末梢血由来リンパ球を頻回刺激することにより,腫瘍細胞株を特異的に傷害する自家の細胞傷害性T細胞(CTL)を誘導し,これらより新規SCC,神経膠芽腫抗原同定を現在目指している。クラスIおよびクラスI拘束性抗原の研究と比較すると、クラスII拘束性抗原の研究は遅れている(Ikeda, H)。癌患者血清には、癌種を問わず腫瘍に反応する抗体の存在が示され、クラスII拘束性CD4細胞の重要性が示唆される(Nabeta, Yら,Ito, Kら)。本研究では、グリオブラストーマのCIITA(Class II transactivator)発現の分子機構の解明を目指した。グリオブラストーマ12細胞株におけるクラスIIの発現をFacsで、クラスII発現のマスターレギュレーターであるCIITAの発現をRT-PCRにて解析した。この結果,1,グリオブラストーマはクラスIIの発現に関して3群に分類され,この違いはCIITA遺伝子の4つのプロモーターの使われ方の違いによること、2,IFN-γによりHLA-DRの発現誘導する12細胞株中8例(type2)におけるCIITAの発現の検討により、これらの細胞株がCIITAプロモーターIII, IVを用いていること、3,正常astrocyteと11手術材料中9例でも同様の表現型が示されたことより、type2が典型的なグリオブラストーマのCIITA-クラスII発現系と考えられ、さらに4,クラスIIを構成的に発現するtype1(2/12)では、CIITAプロモーター-エンハンサー領域の広範なヒストンアセチル化による転写亢進が示された(Takamura, Yら)。5,同様な解析を頭頸部扁平上皮癌(Kanaseki, Tら)や白血病細胞株(Morimoto, Yら)でも進めたが,グリオブラストーマのCIITA発現機構が他とは異なる特異な存在であることが示された。これらの結果を踏まえ,グリオブラストーマを積極的に抗原提示細胞として用いてCD4陽性T細胞を誘導し、グリオブラストーマ特異抗原の同定を目指したい。
金錯体のハイブリッド化による固体りん光材料の創製

新しい固体りん光材料の創製を目指して、金錯体とシルセスキオキサンとのハイブリッド化について検討を行った。その結果、配位結合や分子間相互作用を介してハイブリッド化させることによって、塗布形成可能な固体りん光材料の創製に成功した。また、シルセスキオキサンの有機基が発光特性に及ぼす影響を明らかにし、金錯体に由来する発光としては高い発光量子効率を示す固体りん光薄膜の創製することができた。d^<10>の閉殻な電子構造を有する1価の金は遷移金属の中で最も大きな相対論効果を有し、これによって増強されたスピン-軌道相互作用に基づく強い可視光りん光発光を示すことから近年注目を集めている。一般に金錯体は加工性に乏しく、それ自身で薄膜を形成することが困難であるが、ハイブリッド化という手法を用いて発光特性を損なうことなく金錯体の薄膜化することが可能となれば、様々なタイプのエネルギー変換材料としての応用展開が期待できる。そこで、本年度は分子内にゾルゲル反応により3次元ネットワークを構築することが可能なアルコキシシリル基と、金と容易に配位結合を形成することができる3級ホスフィンを有するジフェニルホスフィノエチルトリエトキシシラン(DPTES)を用いて、金を発光中心とする配位結合型ハイブリッド発光材料の作製について検討した。酸および水の存在下でDPTESを加水分解・重縮合することにより3級ホスフィンを有するシルセスキオキサンを合成し、さらに配位結合を利用して金錯体化を行った。得られたハイブリッドの溶液を用いてガラス基板上にスピンコートし、加熱乾燥処理を行うことで無色透明なハイブリッド薄膜を得た。FE-SEMおよびXRDによりこの薄膜は極めて平坦で緻密な表面をもつ均一なアモルファス薄膜であることを確認した。得られた薄膜は励起スペクトルでは287nmにAu5d→Au6Pの金属中心での遷移に帰属されるピークを与え、また、507nmに極大を持つ発光スペクトルを与えた。ストークスシフトは約15000cm^<-1>と大きく、また、発光寿命は9.0μsと長いことから、この薄膜からの発光はりん光であることがわかった。薄膜の発光量子効率は8.5%と高い値であった。以上に示すように、高効率りん光発光性ゴールドハイブリッド薄膜を作製することに成功した。遷移金属の中で最も大きな相対論効果が期待できる元素である金の錯体を、有機官能基を一つ有することを特徴とするケイ素系高分子であるシルセスキオキサンとハイブリッド化することにより、双方の特徴を兼ね備えた新しい固体りん光材料の創製を目指している。本年度はシルセスキオキサンの有機基と金錯体の配位子との分子間相互作用を利用したハイブリッド化について検討した。シルセスキオキサンにはフェニルトリエトキシシランの加水分解・重縮合反応で得られるポリフェニルシルセスキオキサン(PPSQ)を、金錯体には二つのトリフェニルホスフィン配位子とクロロアニオンが配位した三配位型金(I)錯体を用いた。また、ホスフィン配位子の三つのフェニル基には電子的性質の異なる置換基を導入し、分子間相互作用の形成に及ぼす影響ならびに発光特性に及ぼす影響について検討した。その結果、ホスフィン配位子のフェニル基に電子求引性の置換基を導入した場合は膜中で金錯体が結晶化することによって白濁した薄膜を与え、このホスフィン配位子は分子間相互作用を利用したハイブリッド化には適さないことがわかった。一方、トリフェニルホスフィンやそのフェニル基に電子供与性置換基を導入した場合には無色透明な薄膜が得られたことから、分子間相互作用を介してハイブリッド化しているものと考えられた。いずれのハイブリッド薄膜もAu5d→Au6pの金属中心での遷移に由来する青緑色の発光を示し、また、フェニル基に導入した置換基の電子供与性が強いほど発光量子効率が高くなる傾向を示した。このように、ホスフィン配位子のフェニル基への置換基の導入は、分子間相互作用の形成のみならずハイブリッド薄膜の発光特性にも著しく影響を及ぼすことが明らかとなり、相互作用型ハイブリッドの作成においては分子間相互作用の形成を担う有機基の選択が重要であることがわかった。大きな相対論効果が期待できる金を中心金属とする金属錯体を、ケイ素系高分子であるシルセスキオキサンとハイブリッド化した新しい固体りん光材料の創製を目指して、本年度は、シルセスキオキサンの有機基が分子間相互作用を介したハイブリッド化ならびに作製したハイブリッド薄膜の発光特性に及ぼす影響について検討した。分子間相互作用を形成するために導入するフェニル基などの芳香環とケイ素をつなぐ有機鎖長の影響を調べたところ、d軌道が関与する発光を示す金錯体を用いた場合には量子効率が若干減少したが、f軌道が関与する発光を示すユーロピウム錯体を用いた場合には著しく増加することがわかった。一方、フェニル基に電子供与性の置換基を導入したシルセスキオキサンを用いることで、ハイブリッド化した金錯体の発光量子効率を向上できることがわかった。

このようにシルセスキオキサンの有機基を金属錯体に合わせて最適化することにより、分子間相互作用を介して金属錯体をハイブリッド化したシルセスキオキサン薄膜の発光特性を向上させることができ、金錯体を用いたハイブリッド薄膜では40%という金錯体としては極めて高い発光量子効率を達成した。また、室温固体状態で青色りん光を示す新規な三配位型ビスホスフィン金(I)-チオレート錯体の合成に成功し、その結晶構造と発光特性を確認した。分子軌道計算の結果からこの錯体の発光メカニズムがLMCT型であると考えられた。この錯体とシルセスキオキサンとのハイブリッド化によって作製した薄膜が、10%超の発光量子効率で青緑色の発光を示すことを明らかにした。
国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約とその作成経緯に関する研究

ハーグ国際私法会議が2005年に採択した「管轄合意に関する条約」について、その作成経緯に遡って検討・分析し、各国の国際裁判管轄・外国判決承認執行に関するルールについての考え方の違い及び共通性を明らかにするとともに、国際商事仲裁との比較を通じて、問題点を明らかにした。そして、その成果を、法制審議会委員として日本における国際裁判管轄に関する新規立法に生かすべく議論を行った。ハーグ国際私法会議が2005年に採択した「管轄合意に関する条約」について、その作成経緯に遡って検討・分析し、各国の国際裁判管轄・外国判決承認執行に関するルールについての考え方の違い及び共通性を明らかにするとともに、国際商事仲裁との比較を通じて、問題点を浮き彫りにする。そして、日本における国際裁判管轄に関する新規立法に生かしていく方策を考える。本年度は3つの方向からの研究を行った。第1は、2005年にハーグ国際私法会議で採択された「管轄合意に関する条約」について、各条文が起草される際の議論をもとに審議過程でコンセンサスが形成された解釈論をまとめた解説書の執筆活動である。これは、共同作業で行っており、ロンドン大学のTrevor Hartley教授とe-mailのやりとりを主たる手段として討議を行い、また、下記のパリ出張の際、足を伸ばしてロンドンで直接議論を行った(その他、別件で2007年3月にハンブルグで開催された日本とヨーロッパの国際私法に関するシンポジウムで同席した際にも議論をし、まとめ方について相談をした)。以上の結果、報告書はまとまりつつある。第2は、同条約について、上記の解説書とは別に、条文を翻訳し、日本としてどのように対応してきたかをまとめておくという作業である。これは、上記の解説書の土台となるとともに、将来、日本の同条約批准の可否が論じられる際の参考に供するためのものである(公表論文の通り)。第3は、裁判管轄の合意と並んで、国際的な民商事紛争の解決について用いられる仲裁合意についての研究である。国際商事仲裁の中心地のひとつである国際商業会議所(パリ)に出張し、そこで開催されたワークショップに参加し、知見を深めた。この成果は上記の2つの研究に盛り込まれている。2007年10月14日から19日にシンガポールで開催された国際法曹協会の健司研究大会に出席し、"The enforcement of dispute resolution clauses"などの仲裁条項・裁判管轄条項に関するセッションにおける議論に参加し、最新の実務上の問題、たとえば、調停と仲裁との有機的な組み合わせを定める条項のドラフティングの問題などに触れることができた。執筆に関しては、ハーグ国際私法会議の作成した「管轄合意に関する2005年条約」に関してロンドン大学のTrevor Hartley教授と共同執筆した公式コメンタリーである"Explanatory Report on the Hague Convention on Choice of Court Agreements"が完成し、この翻訳の作業を進めた。この条約は、英米法系と大陸法系の多数の国の考え方を融合させたものであり、学問的な意義も大きいものであって、日本における国際裁判管轄の立法にも有益な資料となると考える。また、上記の条約の起草経緯を1992年まで遡って検討した「ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約作成の試み-その総括的検討-」を執筆した。これは近く早稲田法学83巻3号(2008年)に掲載される予定である。他方、紛争解決条項に関する法律実務に指針を与えるため、「国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点一準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項-(1)-(7・完)」をNBLに連載した。この過程で多くの実務家から実際上の問題点について話を聞くことができ、それを体系的にまとめることができた。本年度は、ハーグ合意管轄条約についての研究の総まとめの一環として、同条約についてハートレイ教授と筆者が共同執筆した報告書を翻訳した。そして、この論攷に加え、昨年度末に本研究の成果として刊行された「ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約作成の試み一その総括的検討一」早稲田法学83巻3号(2008年)及び過去に翻訳した同条約の前身の1999年案についてのナイ教授・ポカール教授の報告書等をあわせて、改めて全体としての見直しをしたものを「ハーグ国際裁判管轄条約』(商事法務)と題する書籍として刊行した。他方、9月24日には香港で開催されたハーグ国際私法会議第3回アジア太平洋地域シンポジウムにおいて、"The Gist of the Hague Choice of Court Convention"と題する報告と"Application of the1965Service Convention in Japan"と題する報告を行った。そして、各国から集まっていた法律家とこれらの問題について議論をすることができた。しかし他方、予定していた国際商事仲裁における仲裁付託適格性に関する調査研究のためのヨーロッパ出張は大学の日程との関係で実施することができなかった。それでも本年度の内外の資料分析や関係者と交流を通じて、ハーグでの国際裁判管轄条約作成プロジェクトが明らかにした大陸法系諸国とコモンロー系諸国との考えの違いとその原因についての研究を進めることができ、振り返って日本法についての理解も深めることができた。

そして、筆者が委員として参画している日本の国際裁判管轄立法のための法制審議会国際裁判管轄法制部会での議論に本研究の成果の一部を生かし、あるべき国際裁判管轄ルールに向けて貢献することができたと考えている。ハーグ国際私法会議の「管轄合意に関する条約」(2005年)について、その作成経緯に遡って検討・分析し、各国の国際裁判管轄・外国判決承認執行に関するルールについての考え方の違い及び共通性を明らかにしたことを踏まえ、さらに進んで、国際裁判管轄合意と国際商事仲裁合意との比較を通じて、両者の違いを浮き彫りにする作業を行った。その結果、両者の基本的な違いは、国際裁判管轄合意が自国の裁判所と外国の裁判所との関係という主権の間の問題であって、主権侵害のおそれがあるか否かがポイントであると捉えられるのに対して、国際商事仲裁合意は自国の裁判所と私人による仲裁との関係であって、内国仲裁か外国仲裁かという仲裁地による区別は重要ではなく(外国仲裁判断を拘束力あるものとして認める基準は国内仲裁判断の場合と異ならない)、主権の行使としての裁判に代替するものとしての仲裁をどこまで認めるかがポイントであると捉えられる点にあるとの結論を得ることができた。そして、その違いが、国際裁判管轄合意を制約するものとしての専属管轄ルールは、主権侵害の観点から、会社等の法人という国家行為の産物の有効性等に関する訴え、登記・登録に関する訴え、特許等の存否・有効性に関する訴えを対象としているのに対して(民事訴訟法3条の6(法案))、仲裁法では「当事者が和解をすることができる民事上の紛争」が仲裁付託適格性ありとされるという違いを生んでいると説明することができるとの結論に至った。これらの違いは概ね各国で一致しているものの、米国ではあまり専属管轄や仲裁付託適格性を厳しく考えない傾向があり、他方、日本の国際裁判管轄に関する新ルールでは不動産の物権問題は専属管轄とはしない方向であるのに対して、欧州連合の規則では専属管轄とされているといった違いもあり、これらは主権の捉え方の違いようるものであろうと推察される。
ユーラシア社会の人口・家族構造比較史研究

平成9年度は、計画に基づき、史料収集、整理、コンピュータ入力、プログラム作成、国際および国内研究集会の開催、海外の国際会議での報告、海外の研究者との共同研究を中心に進めた。また、各分科会も活発に研究活動を行った。前年度から引き続き、それぞれの研究成果をシリーズとして刊行し、開始以来計30点に達した。また、インターネット上に、和文・英文のホームページを開設し、研究の概要、組織を公開するとともに、日本の歴史人口学に関する文献目録(約1000点収録)を編集した。この目録に掲載された文献については、順次収集を行い、ライブラリの構築を進めている。さらに、収集史料の詳細な目録を作成し、研究参加者の利用に供することが出来るようになった。重点的な研究対象地域として、時系列的データの利用が可能な、東北地方の旧二本松藩領、会津地方の山間部、濃尾平野の農村、九州西部の漁村をえらび、集中的に史料整理、データ入力を行い、一部については、データベース化を完了し、それを用いて歴史人口学や家族史について、各種の統計分析が出来るようになった。とくに、この分野において、最も先端的な統計手法であるevent history analysisや家族類型の抽出を、コンピュータから自動的に行うことが出来るようになった意味は非常に大きい。また、ある地域を構成する単年度の史料を通じて、横断面的分析が可能であるが、武蔵南多摩地方についてはデータベース化が完了し、岡山地方についても整理を進めている。コンピュータなど、機器を利用するとはいえ、この研究には莫大な人力投入が必要で、史料調査、マイクロフィルム撮影、古文書のフィルムから整理フォームへの読み取りは、手作業に頼らざるを得ず、謝金および委託の費用がかなりウエイトを占めている。平成9年1月、京都、大阪において、経済変動と人口、死亡率に関する国際会議を開き、40名の参加を得た。
高齢社会における地域活性化の研究

構造的な経済不況と急激な少子化・高齢化に悩む農山漁村および小都市にとって、生活の場としてのコミュニティを再生するための地域活性化政策の形成は焦眉の急務である。ことに地方分権化が日程にのぼってきた今日、それぞれの地域社会がどのようなコミュニティ・アイデンティティを創出し保持しようとしているのか、その実態を明らかにすることが求められている。いくつかの事例を調査した結果、以下の2事例に絞って報告し、併せて地域間移動に関する意識調査について報告する。(1)一漁業都市を事例に、伝統的地域文化の再評価と活用が地域アイデンティティの確認と地域モラールの高揚、集客の経済効果をもたらすこと、そしてそれを通じての高齢者層の社会活動の活性化を解明した。(2)一山村を事例に、戦後の国土開発、地域政策のなかでの「情報化」の意義を検討し、高齢化対策の切り札のひとつとされる、マルチメディアを用いた地域情報化施策の具体的な問題点を明らかにした。(3)30歳代の人々の意識を分析して、10代から20代の地域間移動の現実と、生活設計の不安定さを明らかにし、これからの地域社会というものが、多様な人々の出入りする流動性を帯びるということを展望した。以下の3地域の現地調査を中心に,資料収集と一部資料整理を予定通り行った。1.熊本県牛深市調査いわし漁の衰微と若年人口流出の下での地域活性化施策と,集客力のある祭事の調査、2.大分県湯布院町・日田市・大山町調査民間団体主導型の湯布院,行政・民間両輪型の日田,農協・行政主導型の大山町の,それぞれ独自の町づくりの現況の調査3.兵庫県の生活協同組合コープこうべの地域活動調査阪神・淡路大震災でのボランティア活動を契機として、NPOである生協が独独自に取り組んでいるコミュニティ活動の調査、全般に、少子化・高齢化のトレンドと長期不況のインパクトを強く受けているので,地域総合計画の見直しについて、次年度は注目したい。少子化問題を追加研究項目として,高齢者福祉支援システム,「文化おこし」地域諸団地の動態に焦点を当て,以下の現地調査および文献調査を実施した。1.熊本調査の継続2.神戸調査の継続3.北海道(標茶町,新得町,等)調査の実施構造的な経済不況と急激な少子化・高齢化に悩む農山漁村および小都市にとって、生活の場としてのコミュニティを再生するための地域活性化政策の形成は焦眉の急務である。いくつかの事例を調査した結果、以下の2事例に絞って報告し、併せて地域聞移動に関する意識調査について報告する。以上
アリ類を用いた森林生態系変化の評価手法の開発

本課題では,アリ類を用いた森林生態系変化の評価手法を検証した.シカによるインパクトおよび間伐状態の異なる林分において,アリ類を調査した結果,アリ類採集法の中で最も簡便な方法である餌誘引法によっても両方のインパクトにおいて林分間の状態の違いが検出された.このことは,労力を軽減したアリ類採集方法でも,ある程度の精度で森林生態系の変化を評価できる可能性を示している.本課題では,アリ類を用いた森林生態系変化の評価手法を検証した.シカによるインパクトおよび間伐状態の異なる林分において,アリ類を調査した結果,アリ類採集法の中で最も簡便な方法である餌誘引法によっても両方のインパクトにおいて林分間の状態の違いが検出された.このことは,労力を軽減したアリ類採集方法でも,ある程度の精度で森林生態系の変化を評価できる可能性を示している.アリ類を生物指標として、森林生態系の変化を地点間の相対評価によって明らかにするとともに、簡便・安価な調査・測定法を確立することを目的として、アリ類・環境因子の調査およびアリ類採集道具(吸虫管)の作成費用の検討を行った。本年度は栃木県日光地域に位置するシカによる生態系改変の程度の異なる3地点(シカ密度:高、中、低)において野外調査を実施した。その結果、シカのインパクトの強い地点において、不嗜好植物が増加し、ササが減少していた。また、林床リター量は3地点で同程度であったけれども、シカのインパクトが強いほど、ミミズ個体数が多く、林床リター量に占める落葉の割合が高い傾向がみられた。一般的にミミズの個体数の多い場所ではリターの分解速度が速いことが知られているが、これらの結果はシカ高密度地点ではミミズが多いけれども、分解速度は遅くなっていることを示している。アリ類の出現頻度・個体数は、シカのインパクトが強いほど少なく、これらの傾向は実施したアリ類採集法の中で最も簡便な方法である餌誘引法によっても検出された。このことは、労力を軽減した方法でもある程度の精度で森林生態系の変化を評価できる可能性を示している。また、短時間で同時に多人数による定量調査を実施するのに適している単位時間見取り法にかかる費用を計算するために、アリ類の採集道具である吸虫管の作成費用を算出した。その結果、吸虫管の作製コストは50個作成で、1個あたり約180円(工具費用も含めると約320円)であった。これらの結果は環境調査を実施する経費を考えるうえで参考になるものと言える。栃木県日光地域のシカによる生態系改変の異なる3地点(シカ密度:高、中、低)においてアリ類を調査した平成21年度の結果から、森林生態系変化の程度が、簡便な方法であるアリ類の餌誘引法によって評価できる可能性が示唆された。それらの結果を踏まえて、平成22年度には、同地域においてシカのインパクトの程度が異なる森林を17ヶ所と地点数を増やして、前年と同様のアリ類調査を実施した。シカによる採食・踏圧が、環境因子である植物群落の種構成、土壌含水率などに影響し、アリ類の活動性に及ぶ可能性が考えられたことから、それら環境因子とアリ類の出現頻度・個体数との間に相関があるかどうかを解析した。その結果、植物群落の種構成、土壌含水率の両方とも、アリ類の出現頻度・個体数との間には明瞭な関係はみられず、平成21年度の結果とは異なる傾向を示した。両年度で結果が異なった要因として、平成22年度の調査地は平成21年度の調査地よりも高標高で気温が低かったため、餌誘引によるアリ類の出現頻度が全体的に低かったことが考えられた。このことは、アリ類の出現頻度・個体数による森林生態系変化の評価法は、標高や気温によってその精度が異なることを示している。両年度で採集したアリ類において使用したデータは出現頻度・個体数だけであるため、引き続き種同定をおこなうことにより、アリ群集の種構成を解析し、シカの生態系改変に対するアリ類の生物指標としての有効性を検討する予定である。群馬県草木地域の東京農工大学演習林において、間伐状態の異なる林分(当年間伐スギ林、間伐15年後スギ林、間伐15年後ヒノキ林、壮齢スギ林、広葉樹林)のアリ類および土壌動物を調査した。その結果、アリ類の餌誘引法では、当年間伐のスギ林において、誘引されたアリ類個体数は多かったが、誘引されたサンプルとされなかったサンプルが明瞭に区別された。それに対して、間伐15年後および壮齢のスギ・ヒノキ林と広葉樹林では、誘引されたアリ類個体数は少ないものの、どのサンプルにおいても一定のアリ類の個体数が誘引されていた。一方、同一林分にてハンドソーティング法によって土壌動物を採集したところ、間伐実施後の経過年数が少ないほど、土壌動物の分類群数は少なかった。これらのことは、簡便な調査方法である餌誘引法で明らかにできるアリ類の活動性は、伐採撹乱による土壌環境の不均一性や餌資源の減少などが影響しており、伐採撹乱の指標として有効であることを示唆している。また、森林生態系変化に対するアリ類以外の生物指標の候補として、野外において確認・同定の容易なテントウムシ群集と、環境変化に鋭敏に反応すると予想される樹洞の水たまりの水生生物群集に着目し、それらの分類群数・個体数および季節変化など、予備的な調査を実施した。

その結果、テントウムシは群集構造の解析によって、都市緑地を評価する生物指標として利用できる可能性が示唆されたが、樹洞を模した人工容器の水たまりの水生生物群集は、外部環境よりも内部環境(例として、混入された落葉落枝・昆虫遺骸の量)の影響が大きく、森林の生態系変化を評価する生物指標として用いるのは難しいものと判断された。