hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
噴火湾北岸縄文エコ・ミュージアム構想とサテライト形成

「噴火湾北岸縄文エコ・ミュージアム」の基本計画を作成し、小幌洞窟遺跡、有珠6遺跡の発掘調査による学術成果に基づいて、それぞれの遺跡をサテライトとして整備して、コア・ミュージアムを開設した。噴火湾北岸地域は後氷期における自然環境の変動に対する人類適応のダイナミックな過程を研究するのに最適の地域である。当噴火湾北岸地域は後氷期における自然環境の変動に対する人類適応のダイナミックな過程を研究するのに最適の地域である。当該研究ではこのような研究課題の解明とともに、テリトリー内の遺跡・天然記念物・自然=文化景観を〈縄文エコ・ミュージアム〉のサテライトとして形成することを目的とする。当該研究では、北海道南部の噴火湾北岸を対象地域とし、また総花的な対象群から〈縄文〉をキーワードとして特に「自然遺産」・「歴史遺産」に焦点を絞り、それらに該当する遺跡・天然記念物・景観をサテライトとして調査・研究・整備する。「噴火湾北岸縄文エコ・ミュージアム」という名称を用いる理由である。(なお、この地域では縄文文化と続縄文文化とは密接に関連し、また時期的に弥生・古墳文化と併存する続縄文文化はこの地域を特徴付けるユニークな文化でもある。繁雑な表記を避けるために、当該研究では表題名称としては「縄文エコ・ミュージアム」を用いるが、内容的には続縄文文化の遺跡も取り扱うものである。)「噴火湾北岸縄文エコ・ミュージアム」の基本計画を作成し、小幌洞窟遺跡、有珠6遺跡の発掘調査による学術成果に基づいて、それぞれの遺跡をサテライトとして整備して、コア・ミュージアムを開設した。噴火湾北岸縄文エコ・ミュージアムのサテライトの候補である小幌洞窟遺跡(豊浦町)の発掘調査・測量調査と、コア・ミュージアムの候補である噴火湾文化研究所(伊達市)の展示準備を実施した。小幌洞窟遺跡の発掘調査では、土層堆積(貝層形成)と洞窟内空間利用についてのデータを取得することを目的として、1961年北海道大学医学部解剖学教室によって発掘調査された際のBトレンチの再発掘をおこなった。洞窟内調査では、Bトレンチの土層断面で、洞窟奥側から入り口側に向かって、貝殻を多量に含む土層が傾斜して堆積する状態を確認できた。その主体は続縄文文化のものであり、入り口付近で擦文文化の堆積層に移行する。その間に落盤層が形成されており、両者の境界が明瞭に認められた。トレンチ内で確認できた擦文文化の遺物包含層の大半は、同一箇所で幾重にも灰層が堆積した結果できたもので、先行する続縄文文化の空間利用とは異なった様相であった。Bトレンチは貝層が途切れる砂層を最下底面(洞窟内で現地表下約1mの深さ)として終わっていた。しかし、砂層中にも遺物が包含されていたことから、洞窟の利用磁気は縄文文化晩期まで遡る可能性がある。また、トレンチの底面近くでは、赤色物質が付着した礫や貝殻がまとまって発見された。Bトレンチの埋土から回収された遺物には、旧調査時に発見されたものと同種のものや、新たに確認された銛頭や釣針などがみられた。測量調査では写真測量とレーザー測量とを併用して行い、洞窟の内部及び周辺の切り立った崖面の測量を実施した。平成18年度調査の成果の公表を、北海道考古学会大会(札幌市)と地元豊浦町での企画展示会とで実施し、住民参加型の縄文エコ・ミュージアム構想の普及を行った。コア・ミュージアムの候補である噴火湾文化研究所には、施設の一角を借り受けて、人類遺跡サテライトの1つとなる有珠6遺跡の貝層剥離標本の展示を実施した。1)噴火湾北岸縄文エコ・ミュージアムのサテライトの候補地として、発掘調査を継続実施いている小幌洞窟遺跡においては、第2次調査第2シーズンの発掘調査を実施した。洞窟開口部の旧Aトレンチの再発掘をおこない、擦文文化の貝層や灰層などの文化層の堆積構造を明らかにすることができた。昨年度実施した旧Bトレンチの発掘成果と合わせて、約50年前に実施された第1次発掘調査の内容を明らかにするとともに、新たに続縄文文化から擦文文化にかけての当時の洞窟の使われ方の実際を復元するためのデータを取得することにも成功した。2)サテライト候補である有珠6遺跡に関しては、以前の調査の際に作成した貝層の剥離標本をコア・ミュージアムである噴火湾文化研究所(伊達市)の一室に展示するための加工作業を行った。さらに、コア・ミュージアムで展示する予定のCGモデル(遺跡のレーザ測量データを加工して作成)およびヴァーチャル・ミュージアムの作成を継続して行っている。3)小幌洞窟遺跡の発掘調査成果、並びに有珠6遺跡のサテライト整備経過の報告会を地元豊浦町で実施し、エコ・ミュージアムの将来的な運営に向けての啓発活動を実施した。1)噴火湾北岸縄文エコ・ミュージアムのサテライトの候補地として、発掘調査を継続している小幌洞窟遺跡(豊浦町)においては、第2次調査第3シーズンの発掘調査を実施した。第1シーズンに実施した洞窟内奥部Bトレンチの下層の発掘を実施して、以下の新所見を得られた。(1)縄文晩期末葉の遺物包含層を発見した。これによって、本洞窟の利用が縄文晩期にまで遡ることが明らかになった。(2)洞窟の下底面の検出に成功した。その下底面の標高と現海水準とを比較した結果、本洞窟が縄文海進時に形成された海蝕洞窟であることが明らかになった。2)縄文エコ・ミュージアムのゴア・ミュージアムを伊達市噴火湾文化研究所内に開設した(2009年2月2日)。

常設展示スペースではサテライトの有珠6遺跡へのアクセス・マップと貝層の剥離標本展示、ヴァーチャルで有珠6遺跡内を散策できるCGモデルを作成し、公開している。企画スペースでは、オープンに合わせて企画展示「有珠6遺跡の形成過程」を実施している。3)サテライトの整備として、有珠6遺跡での草刈り、解説パネルを設置した。また、有珠6遺跡周辺の自然環境関連のサテライト候補地として、駒ケ岳噴火の津波痕跡の残る地点を発見し、露頭の地層剥離標本を製作した。4)以上の成果を、小幌洞窟遺跡第2次調査第3シーズンの発掘調査とともに地元豊浦町で報告し(公開講演会)、エコ・ミュージアムの将来的な運営に向けての啓発活動を実施した。1)具体的内容:以下の4点に整理できる。(1)小幌洞窟遺跡第2次調査第4シーズン発掘調査で、洞窟前庭部の発掘調査を実施し、擦文文化からアイヌ文化への遺跡形成のデータを取得した。(2)縄文エコミュージアムのサテライト探索を実施した。(3)縄文エコミュージアムのコアミュージアムの運営として、第1回企画展「有珠山の山体崩壊の年代を探る」、第2回企画展「人類遣跡と津波痕跡」を実施し、最新の研究成果を公開した。(4)公開シンポジウム・ワークショップ『噴火湾北岸の人類遺跡と縄文エコミュージアム』を2010年3月20・21日に伊達市で開催し(後援:伊達市教育委員会)、4年間にわたる調査・研究の成果を公開した(要旨集『噴火湾北岸の人類遺跡と縄文エコミュージアム』〔25頁、2010年3月19日発行、400部作成〕を刊行し、参加者に配布した)。2)意義・重要性:(1)については、これによって洞窟全体にわたっての縄文晩期からアイヌ文化期にかけての遺跡形成過程の復元が可能になった。(2)では、新たなサテライト候補地として、サテライトNo.1有珠6遺跡と関連する若生水神地点、サテライトNo.2小幌洞窟遺跡と関連する小幌谷地点を選定できた。(3)では、有珠山の山体崩壊の年代に関して、従来の見解よりも古い年代の可能性が検討され、今後の調査課題が明らかにできた。(4)では、学術的研究成果をいかにしてサテライトの整備とコアミュージアムの展示へと結びつけるかについて討議を行い、今後の本エコミュージアムの運営について地域住民との意見交換ができたことの意義が大きい。
カイコの生体防御物質レピドプテランの合成研究

昆虫の生体防御機構には高等動物にみられる抗原抗体反応に基づく免疫機構は存在せず血球による食作用に代表される細胞性防御機構と、体液中に抗菌物質を生産し病原微生物の感染を防止する体液性防御機構が存在する。私はカイコの生体防御物質レピドプテランAの全合成ならびに数種の構造類似体の合成を行いN端部(1-6)が必須でありC端側疎水性ペプチドはその作用レピドプテランAの構造を増強する役割を担っていると推定した。そこで(1-6),(1-12),(1-18)のペプチドのC端側に炭素鎖18のアミンをアミド結合させた誘導体を合成したところそれらは全く抗菌作用を示さなかった。次にペプチド(1-18)に結合した脂肪族アミンの炭素数を変化させたところ下に示すように【C_(18)】,【C_(16)】,【C_(14)】,【C_(12)】と短くなるにつれて強い抗菌活性を示した。しかも抗菌スペクトルに変化がありグラム陽性菌に対してはレピドプテランAより強い活性を示した。現在さらに強い活性を有する化合物を得るため炭素鎖の短い誘導体を合成中である。
アルミニウムの潜在的特性の発現を指向した不斉触媒の設計と炭素骨格変換反応の開発

アルミニウム化合物が持つ高いルイス酸性と親酸素性に着目し、その性質を最大限を利用した新規炭素骨変換反応の開発を目指し、今年度は以下のような研究に従事した。前年度に開発した非対称型α-シロキシアルデヒドの1,2-転位反応において得られた、高い位置選択性発現の仕組みを究明すべくさらなる研究を行い、転位生成物の二つの構造異性体の生成比が、用いるアルミニウム触媒のルイス酸性と反応条件次第で大きく変化することを発見した。種々検討した結果、トルエン溶媒中、ジメチルアルミニウムクロリドのような比較的弱いアルミニウムルイス酸を用いる条件と、ジクロロメタン中、ビフェニル骨格の配位子を有する非常に電子不足で強力なアルミニウムルイス酸を触媒とする条件とを使い分けることで、異なる構造異性体を選択的に作り分けることに成功した。さらに、様々なアリール基およびアルキル基を有するα-シロキシアルデヒドに対しても本手法が適用可能であることを明らかにした。反応機構に関する検証も行うことで、位置選択性の逆転は、転位する置換基の切り替わりが起こることで実現していることを明らかとした。本来極めて高い転位能を有するアリール基よりも、転位能の低いアルキル基が優先的に転位し得るのは意外な結果であるが、これは、反応中間体として想定されるカルボカチオンがアリール基の共役効果によって安定化される結果、実現していると考えられる。実際、アリール基の代わりにアルケニル基のような転位能は高いが安定化効果が低い置換基を有する基質では、位置選択性の逆転が起こらないことが確認された。アルミニウム化合物は、高いルイス酸性と親酸素性を持ち、数多くの含酸素官能基変換反応の触媒として機能する合成化学的価値の高い化合物である。同時に、安価で扱いやすく、無害であるといった工業的利点も併せ持つ。これまでにアルミニウムルイス酸に関する研究が精力的に進められ、多くの有用な反応剤が開発されてきた。しかし、アルミニウム本来の特性を完全に引き出すには至っておらず、それ故にアルミニウム触媒の持つ潜在的反応性は未知であり、それを活かした選択的官能基変換反応の開拓もまたほとんど手つかずの状態にある。このような背景のもと、今年度は以下のような研究に従事した。ピナコール転位をはじめとするアルキル基の1,2-転位は、骨格形成法として極めて特徴的であり、高い合成化学的価値を有している。しかし、長年、反応を効率的に進行させるための適した駆動力が発見されなかったこともあり、今日までに骨格転位反応が選択的精密有機合成へと応用された例は稀である。私は、独自のアプローチに基づき、アルミニウムルイス酸による活性化を起点とする全く新しい触媒的不斉1,2-転位反応の開発を試みた。具体的には、α-位に二つの置換基を有するα-シロキシアルデヒドを基質とし、触媒量の高活性アルミニウムルイス酸を作用させることで、α-位の置換基の1,2-移動が円滑に進行することを見出した。さらに反応によって生じる不斉炭素の立体化学を効果的に制御するために、新規軸不斉配位子をデザインし、それを用いて調製したアルミニウム触媒により高収率、高エナンチオ選択的な触媒的不斉1,2-転位反応を開発することに成功した。本反応は、従来法では合成困難な構造を持つ光学活性α-ヒドロキシケトンを効率的に提供し得るものであり、同時に、プロキラルな基質に新たに不斉を導入するエナンチオ選択的な触媒的1,2-転位反応の成功例として他に類を見ない。Wagner-Meerwein転位やPinacol転位に代表される1,2-転位反応は、炭素骨格形成法として極めて特徴的なものであり、これまで多岐にわたる研究がなされ、新たな反応形式の開発や天然物合成への応用が盛んに行われてきた。そして、これらの1,2-転位反応が有する最大の特徴として、他の炭素-炭素結合形成反応では提供困難な骨格を構築できるという点が挙げられる。そのため、精密有機合成化学、とりわけ触媒的不斉合成の分野において1,2-転位反応の研究を行うことは非常に価値のあることだと考えられるが、今日までに報告されている成功例はごくわずかである。そのようななかで、私はアルミニウムルイス酸による活性化を起点とする全く新しい触媒的不斉1,2-転位反応の開発に成功した。具体的には、α位に二つの置換基を有するα-シロキシアルデヒドを基質とし、触媒量の新規デザイン型軸不斉有機アルミニウムルイス酸を作用させることで、α位の置換基の1,2-移動が高エナンチオ選択的に進行することを見出した。さらに今回新たに創製した触媒を用いる反応システムは、α位に異なる二つの置換基を有する非対称型の基質にも適用可能であることが分かり、不斉の発現が高度な立体特異的1,2-転位反応に基づく速度論的光学分割によるものであることを解明した。

種々検討した結果、トルエン溶媒中、ジメチルアルミニウムクロリドのような比較的弱いアルミニウムルイス酸を用いる条件と、ジクロロメタン中、ビフェニル骨格の配位子を有する非常に電子不足で強力なアルミニウムルイス酸を触媒とする条件とを使い分けることで、異なる構造異性体を選択的に作り分けることに成功した。さらに、様々なアリール基およびアルキル基を有するα-シロキシアルデヒドに対しても本手法が適用可能であることを明らかにした。反応機構に関する検証も行うことで、位置選択性の逆転は、転位する置換基の切り替わりが起こることで実現していることを明らかとした。本来極めて高い転位能を有するアリール基よりも、転位能の低いアルキル基が優先的に転位し得るのは意外な結果であるが、これは、反応中間体として想定されるカルボカチオンがアリール基の共役効果によって安定化される結果、実現していると考えられる。実際、アリール基の代わりにアルケニル基のような転位能は高いが安定化効果が低い置換基を有する基質では、位置選択性の逆転が起こらないことが確認された。
ハプト藻の円石形成機構の解明～cDNAマクロアレイを用いて～

研究室で作製した円石藻Pleurochrysis haptonemoferaのcDNAマクロアレイを用いて、核相の異なる円石形成細胞と非形成細胞、石灰化促進条件下の細胞と抑制条件下の細胞、及び近縁種P. carteraeの野生株と円石欠損変異株(PS2^-、PS3^-)で発現している遺伝子の比較を行った。その結果、カーボニックアンヒドラーゼやケラチン結合タンパク質等の遺伝子ホモログを含む遺伝子が、円石形成に関与している可能性が示唆された。円石藻は、ハプト藻植物門に属す微細藻類で、細胞表面に精巧な形態の石灰化された鱗片(円石)をもつ。本研究では、その形成機構を解明することを目的としてマクロアレイ解析を行い、円石形成関連遺伝子の単離・同定を行う。具体的には、種々の円石欠損変異株や生理条件(石灰化促進条件や抑制条件)でのアレイ解析により候補遺伝子を絞り込み、それらの遺伝子産物の機能や局在性について同定を進める。円石藻は、細胞表面に石灰化された鱗片である円石を持つ海産性の藻類である。本研究ではPleurochrysis haptonemoferaを用い、石灰化に使われるCa2+やMg2+、HCO3-の濃度やその他の主要な必須元素であるPやNの濃度が、石灰化へどのような影響をもたらすかを検討した。具体的には、脱灰した細胞をCa2+、Mg2+、NaHCO3、P、N濃度を変化させた培地で再石灰化させ、石灰化への影響をフローサイトメトリーと細胞外Caの定量により調べた。また同時に、円石に含まれる酸性多糖への影響をNative-PAGEにより、遺伝子及びタンパク質への影響をcDNAマクロアレイ及び2次元電気泳動により、それぞれ検討した。その結果、円石形成速度はCa2+、Mg2+、NaHCO3濃度に対して依存性を示すが、いずれも過剰に存在すると石灰化の阻害がみられることが明らかになった(至適濃度はCa2+10mM、Mg2+50mM、NaHCO3 10mM。NaHCO3では20mM以上で阻害がみられた)。このときのmRNA量の変動をcDNAマクロアレイにより調べたところ、Ca濃度によってcarbonic anhydraseやZn結合性タンパク質などのmRNA量が変動することがわかった。また、低Ca高Mg条件下では円石の形態に異常がみられるが、このとき円石中のMg/Ca比が非常に高くなると同時に、酸性多糖(Ph-PS-1,2,3)の量比もコントロール(低Ca通常Mg条件)と比較して変化すること、タンパク質にも変動するものがあることが明らかになった。現在、これらの条件下でのメタボローム解析を検討中である。本研究では、研究室で作製した円石藻Pleurochrysis haptonemoferaのcDNAマクロアレイを用いて遺伝子発現の網羅的解析を行い、円石形成に関わる可能性のある遺伝子の解析を行っている。これまでに円石欠損変異株と野生株、石灰化促進条件と抑制条件においた細胞との比較実験を行い、現在その解析を進めている。これらの遺伝子の機能の推定を容易にするためには、アノーテーションやモチーフの検索を含むESTデータベースの充実が不可欠となるが、これについては明治大学との共同研究を進めている。また、プロテオーム解析についてもかずさDNA研究所との共同研究を行っている。円石形成には円石に大量に含まれている酸性多糖が重要な働きをしていると考えられているため、それがどのようなステップで関与しているか推定することを目的として、その局在性についても検討を行った。酸性多糖はEDTA処理により抽出されるが、1mM程度の薄い濃度で抽出した場合には、円石に含まれる酸性多糖、Ph-PS-1、-2、-3のうち、Ph-PS-2の抽出効率が低くなることがわかった。また、ウレア処理(8Mウレア、100°C、10分)した場合にも、Ph-PS-1と-3のみが特異的に抽出されることが明らかとなった。さらに、様々なpHでCaCO3の結晶を溶解させ、その後のウレア処理で抽出されてくる酸性多糖について調べたところ、円石の表面以外にも酸性多糖が存在することが示され、特にPh-PS-2が結晶内部や下部に存在している可能性が示唆された。現在、このときの円石の形態を走査電顕で観察することにより、酸性多糖の局在性についてより詳細に検討を行っているところである。今後は、酸性多糖の合成に関わる可能性のある遺伝子についても解析を進めて行く予定である。円石藻は、細胞表面に石灰化された鱗片である円石を持つ海産性の藻類である.

本研究では、円石藻Pleurochrysis haptonemoferaのcDNAマクロアレイを用いて遺伝子発現の網羅的解析を行い、円石形成に関わる可能性のある遺伝子の解析を行っている。これまでに核相の異なる円石形成細胞と非形成細胞、野生株と円石欠損変異株、石灰化促進条件と抑制条件においた細胞との比較実験を行っているが、このうち円石形成細胞で数十倍の発現量を示すContig、ConC12(putative keratinassociated proteinをコード)が、東京大学・長澤寛道教授らが近縁種P. carteraeで見出した円石結合タンパク質と高い相同性をもつことが示された(私信)。また、遺伝子の機能推定や比較ゲノムを進めるために必要なアノーテーション検索、モチーフ検索、Counterpart検索等が可能なESTデータベースも、明治大学・矢野健太郎講師との共同研究によりほぼ完成に近づいている。円石形成に重要な働きをしていると考えられている酸性多糖の円石における局在性についても、検討を行った。円石に含まれる酸性多糖Ph-PS-1、-2、-3のうち、Ph-PS-2はウレア処理(8M、100°C)でも抽出されないことが分かった.さらに、様々なpHでCaCO3の結晶を溶解させた後ウレア処理を行うことにより、Ph-PS-1は円石の表面に、Ph-PS-3はそのやや内側に、Ph-PS-2は一部は結晶内部にも存在していることが明らかとなった。また、Ph-PS-2抗体を用いた多糖の検出により、Ph-PS-2は円石表面にも存在し円石に強く結合していることが示された。これらの結果により、Ph-PS-2は結晶核の形成に、Ph-PS-3は結晶の成長に関与しているという変異株の観察に基づく仮説(Marsh 2003)が強く支持された。様々な条件(核相の異なる円石形成細胞と非形戒細胞、石灰化促進条件下の細胞と抑制条件下の細胞、及び近縁種P.carteraeの野生株と円石欠損変異株(PS2-、PS3-))でのアレイ解析により得られた円石形成関連遺伝子の候補について、そのcDNAクローンの全長塩基配列の決定を行った。また、候補遺伝子の一つカーボニックアンヒドラーゼ遺伝子については、得られた配列を基にPCRプライマーを作製しgene familyの塩基配列の決定を行い、翻訳産物の局在性・機能推定のための準備を行った。さらに、円石に含まれる酸性多糖(Ph-PS-1,-2,-3)の機能を推定する目的でその円石内における局在性・結合の強さについても検討を行い、酸性多糖が完全に抽出される次亜塩素酸処理(5%次亜塩素酸,85°C,1h)では結晶がばらばらになるが、Ph-PS-2の一部が残る条件(5%次亜塩素酸、0.1M HEPES-NaOH,pH8.5,85°C,1h)では結晶はばらばらにならないこと、抽出した酸性多糖とCa2+との共沈殿物(人工クリスタルコート)をウレア抽出した場合Ph-PS-1と-3は抽出されるがPS-2は抽出されないことが示され、このことからPh-PS-2は結晶間もしくは結晶とベースプレートの間にも存在し結晶をつなぎ止める役割をしており、他の酸性多糖よりも強く円石に結合していることが明らかとなった。これまでの結果と合わせて考えると、Ph-PS-2は円石表面に加え円石内部(ベースプレート上及び結晶間)に強く結合し、結晶核の形成に寄与していることが示唆された。また、ベースプレート上でのin vitro石灰化に及ぼす酸性多糖の影響についても、SEM及びナノサーチ顕微鏡を用いて検討した。
高次脳機能障がい者を対象とした危険運転行動の検出手法

本研究は,高次脳機能障がい者の自動車運転行動の中から,危険度の高いものを検出する手法の確立および,その運転行動表出条件の明確化を目的としている.平成30年度は29年度に医療従事者,運転指導員とともに再設計した公道運転コースを用いて年度早期(56月)にコース実験の2倍以上の被験者を対象に実験を実施する計画をしていた.この計画では公道実験の被験者数確保の困難が予想されたため,人数が確保できない場合には,時間を空けて再実験を行うことで,延べ人数で達成させることも視野に入れ,被験者を提供いただく病院と調整を実施していた.予定どおり5月から設計済みの公道運転コースを用いた実験を開始したが,6月頃から病院医師からの被験者患者の紹介が徐々に減少し,8月には途絶えてしまった.理由は明確にされていないが,高次脳機能障がい症状が残存する患者に公道で運転を実施することに対して,病院のリスク管理の観点からの判断がなされた可能性がある.病院医師には再三患者の紹介を依頼したが,最終的に目標の半分程度の被験者数どまりとなった.昨年度までの実験結果の分析から,運転行動の分析には視線情報が必須であると結論付けているため,EOGを用いた視線取得方法について検討した(国内会議で発表)が,精度的に不十分であることが分かった.そこで,直接目の方向をトラッキングする装着型の視線計測装置を準備し,以降の実験に適用した.その結果,例えばミラー確認の行動において,直接眼球をトラッキングする視線計測装置を用いた方が高精度に安全確認行動を取得可能であることがわかった.また,この視線計測装置から得られた実験データを用いて,車庫入れ時の視線の動きについてもこれまでに使用していた視線計測装置で行える分析限界について検討した(国際会議で発表).さらに開発中の運転者行動分析ツールにも,視線情報を扱うための改変を施した(国内学会で発表)H29年度研究終了段階では基本的には予定通りに研究が進捗したものの,年末からの大雪のため年末に予定していた公道実験をH30年度初頭に延期することになり,この部分の実験実施が計画に対して遅れていた.しかしながら,多くの被験者データを効率的に分析するためのツール開発も同時に実施したため,もともとH30年度中に実施を見込んでいたデータ分析の効率化が期待でき,計画終了に向けては遅延することなく終了する予定であった.しかし,概要にも記したとおり,予定どおり5月から設計済みの公道運転コースを用いた実験を開始したが,6月頃から病院医師からの被験者患者の紹介が徐々に減少し,8月には途絶えてしまった.理由は明確にされていないが,高次脳機能障がい症状が残存する患者に公道で運転を実施することに対して,病院のリスク管理の観点からの判断がなされた可能性がある.病院医師には再三患者の紹介を依頼したが,最終的に目標の半分程度の被験者数どまりとなった.このように計画に明らかな遅れが生じたため,H30年度はH31年度までの研究計画延伸を申請した.H31年度はH30年度に生じた被験者数未達問題を解消するために,H30年度に実施した実験結果の解析と並行して,協力いただける医療機関と交渉し,当初予定の被験者数を確保して実験を実施した上で,研究を完遂させたいと考えている.計画延伸を認めていただいたので,医療機関とは話し合いを進めている.また,この実験の結果分析をもとに実施する予定であった対外発表の実施,成果の執筆もH31年度内に実施する予定である.本研究は,高次脳機能障がい者の自動車運転動作の中から,危険度の高い運転行動を検出する手法の確立を目的としている.様々な疾患が元となって注意障がいや記憶障がいなどが引き起こされた状態像である高次脳機能障がいは,治療によって回復が見込まれるものの,症状の程度によっては自動車の運転に支障をきたす.道路交通法上,運転に問題がある場合には公安委員会による運転の可否判断が行われるが,高次脳機能障がいの場合には,障がいが運転に及ぼす影響について統一した見解がなく,運転の可否判断は的確に行えないという問題がある.この問題の克服は,公安委員会や医師が運転可否判断を的確に行うための基準づくりにつながる.我々は,患者の危険運転行動が表出する条件を再現し,運転動作を検出する手段を試作している.平成27年度は,試作中の運転動作取得システムに眼球の動きを検出するセンサおよび,ハンドルの操作限界点を超える加力行為を検出する上腕部筋電センサを付加し,データを同期して出力できるように改良した.また,センサ出力から,運転動作の可視化を行い,分析を支援するシステムもこれに合わせて改良した.これらの改良によって,これまで首の動きのみで推定していた安全確認動作検出に眼球の動きを加味でき,より高精度な安全確認行動が取得できるようになった.上腕部筋電センサについては,これによって上腕の加力行為が検出できるようになったものの,年度後半から実施した公道における運転実験の結果,操作限界点を超える加力行為は頻出しないことが明らかになったため,これを検出する意義は薄れた.しかし,狭い道路の走行時において,筋電センサに飛び出し等への対応と思われる身構え動作が検出できている可能性があることが明らかになった.

現在のところ身構え動作は健常者にのみ検出されており,識別方法も含め来年度も引き続き行う公道実験において検証を継続する予定である.当初予定していた眼球運動取得用センサ,筋電センサを入手し,既存システム上に予定通り組み込んだ.眼球運動取得用センサの取り扱いにおいて,キャリブレーション手法と精度の関係が明確化できておらず,十分な精度が出ていないのが現状であり,当初予定よりやや遅れている部分といえる.当初頻発すると考えていたハンドル操作限界点を超える加力行為が,年度後半に実施した行動実験からは頻出しないことが明らかになったため,検出対象動作から除外した.しかし,当初予想していなかった動作である狭い道路の走行時における身構え姿勢が,健常者のみに見られており,新たな障がい者特有行動の候補が当初予定より増えた.この分は当初予定より進んでいるといえる部分である.以上のように,部分的には遅延している部分もあるが,全体で評価するとおおむね順調に進展していると判断している.本研究は,高次脳機能障がい者が行う危険度の高い運転行動を検出する手法を確立するために,危険運転動作取得手段を構築し,危険運転行動の表出条件を明確化することを目的としている.本年度は,前年度までに試作したシステムを用いて,平成29年度にかけて3フェーズに分けて行う本実験のうち,計画通りフェーズ1,2を主として実施した.フェーズ1として,前年度までに挙がった危険運転行動に関する仮説がセンサーデータに基づき肯定できることを検証した(国際会議採択済,H29年度発表予定).また,新たな障がい者特有の運転行動について,3件の仮説を作りあげた(国内学会で発表2件).これらの仮説について,前年度評価未完了の眼球運動測定法におけるキャリブレーション方法を確定し,評価を実施した(国際会議採択済,H29年度発表予定).また,狭い道路の走行時に,飛び出し等への対応身構え行為として上腕部の加力が検出される可能性については,高次脳機能障がい者の有無とは関連しないことを確認した.さらに,実験によりEOG法による眼電センサは,貼付電極が運転時の大きな装用感阻害につながることが明らかになったため,眼鏡型のワイヤレス眼電センサを用いることで問題の軽減を図った.眼球の動き検出精度と併せて,適用可能分野を限定して検討をすすめている.フェーズ1で行った運転教習コース上での検証の結果が仮説を肯定する結果となったことから,運転教習コース上での危険運転行動の表出条件要素は統制できていると判断し,フェーズ2で予定していたコースの再設計は行わないこととした.構築したシステムによる高次脳機能障がい者の危険行動検出結果を,H29年度に論文として投稿予定である.公道の実験における,上記仮説が肯定されなかった部分について分析を行った結果,コース設計上の問題点が複数見つかったため,この問題点を解消できるコースの設計を実施した.H27年度は,それまでの検討で検出されていた危険運転行動に加え,眼球の動きや自動車の操作系への加力行動を測定することで,さらに多くの危険運転行動を検出できると考え,安全確認時の眼球運動の動きや,不随意性の瞬目頻度を取得する手段と,自動車の操作系への加力行動を検出するための筋電位測定手段の構築を行った.予定より進んだ部分や遅れた部分もあったが,H28年度には,進んでいた部分の検証を行った上で,運転教習コース上に設計した実験コースで検出される高次脳機能障がい者特有の危険運転行動やそれが生じる原因について,医療従事者や自動車の運転教育者とともに検討し,その結果を仮説として整理した.それらの仮説について,危険運転行動の表出条件を組み込んだ実験コースで高次脳機能障がい者の自動車運転実験を行った結果についてまとめた.これについてはH29年度中に論文として投稿予定である.
ウタリ政策転換期の日本社会におけるアイヌ民族像の変化についての研究

1.アイヌ民族に関する報道・論説を体系的に収集・整理・分析した。1997年以降2000年1月までの約3,800件の資料(新聞記事約3,200、雑誌記事約360、その他約240件)を入力処理し、下記2.の要領で簡易データベース化した。必要に応じて、記事内容にかかわる事実関係を諸機関・諸団体・個人協力者を通じて確認し、関連資料を入手・整理した。2.資料は1点ごとにレコード処理し、分析情報として、キーワード、主題分類、執筆者分類、媒体分類、地域分類、資料評点、教材適性、見出し分析、同報記事指定などを付加した。先行研究で処理ずみの資科とあわせて累積件数は14,512件となった(ファイル容量12MB)。うち、主要資料(約5,900件)についてはハードコピーを主題分類430項目に応じてファイリングした。これによって、1999年末までの約10年間の報道資料の全貌が把握できるようになった。3.研究初年度には二風谷ダム訴訟の判決およびアイヌ文化振興法の制定という画期的な出来事があり、上記の資料体(コーパス)には、これらの意義づけをめぐる諸々の議論、そして、振興法施行後のさまざまな文化運動・社会運動の動向が反映されている。4.いわゆるアイヌ「新法」制定運動への行政的対応としてのアイヌ文化振興法に対して当初は静観する傾向にあったアイヌ民族側から、まもなく「旧法」体制の歴史的ひずみとしての「共有財産」処分問題の解決を求める議論が急速に盛りあがっていく過程が把握できた。また、それに対する主流社会側からの論評や対応が(「新法」制定運動期のそれに比して)時期的にも量的にも大きく遅れる傾向を見せたことが9899年期の特徴として浮かび上がった。1.アイヌ民族に関する報道記事等を網羅的に収集(日本資料通信社に業務委託)し、内容を分析・評価した。必要に応じて、国立民族学博物館、アジア太平洋資料センター、国連先住民族の10年連絡会、シサムの会、北海道ウタリ協会等を通じ、事実関係を確認し、関連資料を入手した。今年度分、約1,900点の資料をあつかい、うち1,519点(新聞記事1,329、雑誌記事179、その他11)について下記2.の要領で簡易データベース化した。2.分析情報(キーワード、地域分類、主題分類、書誌情報、資料評点、同報記事指定など)は、前年度までの先行研究で構築したデータベースに追加入力し、評価・選別のためのインターフェイスを新しく設計した。ファイル容量は8.7MB(DD圧縮モードで4.2MB)。主要資料(約900件)についてはハードコピーを主題分類420項目に応じてファイリングした。3.主要資料およびコメントを、情報収集に協力して下さる団体・個人に定期的に提供し、相方向的な資料批判・評価を重ねた。これによって得られた追加情報をデータベースに入力した。4.当初、評価選別した資料をインターネット上で直接公開することも計画していたが、報道機関等と協議したところ著作権法上の問題があることが判明したため、当面、目録公開のみを準備し、また分析情報データベースファイル自体をホームページ上で公開する方途を検討する(要請があれば、光磁気ディスク媒体でのファイル提供も可能)。5.本年度は、二風谷ダム訴訟の判決およびアイヌ文化振興法の制定という大きな出来事があり、これらに関する資料が多かった。地方紙の積極的な論評が目立つ一方、「先住権」問題の踏み込んだ議論はまだ不足している。振興法については、日本人識者や市民運動側からの批判的論評が先行し、アイヌ民族側はむしろ同法の施行実態を静観する傾向にある。

今後これがどう変化していくかが、来年度以降の資料分析において最も留意すべき点となろう。1.日本資料通信社、アイヌ文化交流センター、国連先住民族の10年連絡会、シサムの会等を通じアイヌ民族に関する報道記事を収集した。昨年度までは網羅的に収集していたが、今年度から3段組以下の記事は省略した。記事内容を分析し、キーワード、主題分類、媒体分類、資料評点などを付加し、昨年度のデータベースを更新した。今年度分、約1,200点(新聞記事1,051、雑誌記事136、その他約20)を処理した。資料評点v=3以上のもの(約650件)は、ハードコピーを主題分類424項目に応じてファイリングした。2.アイヌ文化振興法施行2年めに入り、推進機構の主催によるものもそうでないものも含め、各地での取組み内容が多様化するとともに、一過性イベント以外の試みが見られ始めた。大阪生野区のP校の森林トラスト運動への参加(資料980316v2)、帯広のI校の本格的学習企画(資料980320v3)など注目に値する。行政サイドからの取組みが増加したのも顕著な動向であった。これらの動きを地方紙はよく紹介しているが、一方、市民運動系の媒体ではアイヌ民族に関する扱いが著しく減少している。3.振興法に対して昨年度は静観する傾向にあったアイヌ民族側から「共有財産」問題の解決を求める議論が急浮上したのも今年度の重要な展開である。旧法における未処理案件だった以上、起るべくして起った論争であるが、この問題を「植民地法」の観点から定位する論説が多かった点は重要である。開拓史における民族関係に新たな光をあてる実証的資料の紹介が増えてきたのも、おそらく通底する現象であろう。今後の動向に留意が必要である。4.これとは別に文脈で特筆すべき傾向として、首都圏アイヌ民族の若手層の活動が対内的にも対外的にも活発化したことが挙げられる。推進機構主導の施設とは異なる方向性をそなえた動きとして注目される。1.アイヌ民族に関する報道論説を体系的に収集・整理・分析した。収集基準は昨年度に準じ、日本資料通信社・アイヌ文化交流センター・シサムの会その他を通じ資料入手した。資料内容を分析し、キーワード、主題分類、執筆者分類、媒体分類、地域分類、資料評点、教材適性、見出し分析情報などを付加し、データベースを更新した。今年度分868点(新聞記事828、雑誌記事36、その他1)を入力処理し、資料評点v=3以上のもの(648件)は、ハードコピーを主題分類430項目に応じてファイリングした。昨年度までの資料とあわせて累積件数は14,512件(12MB)となった。2.アイヌ文化振興法施行3年めに入り、マスコミの注目度は低下したが、アイヌ民族文化公園構想をめぐる各地の動き(資料990606v2ほか約20件)、旧土人保護法下の「共有財産」をめぐる訴訟(991223v1ほか約60件)など重要な動きが見られた。道外地方紙での扱いが減少し、道内地域版の細やかな取材と論評が秀でる傾向がみられた。3.白老や旭川の「クマ送り」復活、白老の船降ろし復活など、各地での伝統儀礼復興の動向や背景をマスメディアは丹念に記録している。エゾシカ追い込み猟の復興運動の定着もこの流れの一環として報道されている。一方で、海外での動きに関する報道は極端に減少しており、国連における先住民族常設フォーラムの設置をめぐる議論など重要な動きに関する報道が薄弱であった。
歩きスマホ防止を目指した歩行時の頭部角度と心理状態に関する研究

本年度は,前年度に引き続き,申請しているテーマに関する研究を実施した。前年度の知見を踏まえたうえで,発展的に展開をおこなった。従来の頭部の上下の傾きや体幹の傾きを条件とした実験においては,視界における直近の遮蔽物までの距離(焦点距離)は考慮されておらず,頭部の上下の角度と,遮蔽物までの距離が実験条件において交洛してしまっている可能性が考えられた。したがって,これまで得られた結果は,頭部の上下の傾きではなく,視界における直近の遮蔽物までの焦点距離が生じさせたものである可能性が考えられた。そこで,本年度は,遮蔽物までの距離および頭部の上下の傾きの両方をコントロールしたうえで,それらが心理・生理状態に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし,実験を実施した。20人(男性6名,女性14名,平均年齢19.85歳,SD=1.04)が実験に参加した。遮蔽物までの距離を長くした条件,短くした条件,また,頭部を前傾させ下向きにした条件と頭部を後傾させ上向きにした条件を設定して,生理指標として唾液アミラーゼを測定し,また,心理指標としていくつかの質問項目への回答を求めた。分析の結果,遮蔽物までの距離は心理状態へと影響を及ぼしていることが確認された。頭部の上下の傾きの影響は,ごく一部を除いて心理・生理状態へと影響を及ぼしていないことが示された。従来示されていた頭の傾きの影響は,遮蔽物までの距離の影響が交洛したものであった可能性が推察された。計画通りに進んでいるのみならず,当初想定できていなかった知見も得ることができているため。前年度,そしてそのさらに前年度は,立位または座位といった静止状態による検討であったが,最終年度は,当初の計画通り歩行中の状態について検討をおこなう。焦点距離をコントロールしたうえで,それが心理・生理状態に及ぼす影響について検討する。すでに準備は進み,近々予備実験に入る予定である。本研究は,身体化の機序の解明と共に,近年問題になっている歩行時の携帯情報端末の操作の問題について,その危険性や社会的問題という観点からではなく心理面への影響という観点から明らかにすることを目的とした。平成29年度は,頭の角度(上・下)と焦点距離(短・長)の2つの要因による感情変化について明らかにすることを目的とした。2018年3月に大学生20名を対象に実施した。大道具として,1m×1mの枠で長さが4mの筒状の物体を作成した。枠に対して布状のものを巻き,視界に他の刺激が入らないようにした。筒状の物体は,施設内の廊下に設置し,上から覗き込むことも下から見上げることも可能とした。実験対象者には,その筒の中に呈示した刺激をカウントするように教示した。刺激は,布に貼った赤,青,黄色のシールであり,その中で赤と青のシールの個数(それぞれ約40個)をカウントするよう求め,後にその数を報告させた。上向きに刺激をカウントする条件と下向きにカントする条件,また,筒内に呈示する刺激を50cmと4mに呈示したうえでカウントする条件の全部で4条件あり,それらは被験者内要因として設定した。各条件に参加した後に,唾液アミラーゼの測定と感情を測定する質問紙への回答を求めた。実施時間は3040分であった。データは現在分析中であり,早い段階で分析を終える予定である。また,今後の研究計画案の検討も十分におこなわれ,平成30年度の実験の準備が進められた。予定どおりに当該年度の実験を終了することができた。また,その実験により,今後の検討課題が複数発見され,そして,それを解決するための新たな研究計画が模索され,今後の新たな研究計画の構築も済み,準備がはじまった。このことは,研究課題全体における発展に寄与するものであり,計画をうわまわる成果が見込まれると考えられる。

従来示されていた頭の傾きの影響は,遮蔽物までの距離の影響が交洛したものであった可能性が推察された。計画通りに進んでいるのみならず,当初想定できていなかった知見も得ることができているため。平成30年度は,空間の使い方と実験課題について調整したうえで実験をおこなう予定である。これまで我々がおこなった実験では,頭の角度が比較的小さめであったことから,それを極端に設定して実験を行う予定である。その際,焦点距離を統制するために,大がかりな大道具を準備する予定である。また,これまでの実験課題は,比較的負担が大きく,また,課題に認知リソースが割り振られてしまうという特徴があった。今後は,先行研究のように,自分の内的状態により認知リソースを割り振るような課題とする予定である。これらを踏まえて,まずは,立位時の頭の上下の傾きが心理・生理状態に及ぼす影響について検討する予定である。さらに,その際の空間の広さについて,複数の状況を準備し,実験を重ねる予定である。前年度,そしてそのさらに前年度は,立位または座位といった静止状態による検討であったが,最終年度は,当初の計画通り歩行中の状態について検討をおこなう。焦点距離をコントロールしたうえで,それが心理・生理状態に及ぼす影響について検討する。すでに準備は進み,近々予備実験に入る予定である。実験環境構築のための資材購入において,施設の状況などの観点により,作成する物体のサイズ変更などをおこなったため,その分の費用において差額が生じた。また,実験刺激についても,実験環境を考慮し変更したために,その部分においても差額が生じた。次年度においては,差額について適切かつ柔軟に使用する予定である。ある程度高額な備品を購入予定であったが,納入時期および書類の処理の関係で年度をまたぐ可能性があったため,翌年度の購入および経理処理をおこなうことにしたため。翌年度になったら速やかに購入し,実験の準備を進める予定である。
ファージ間相互作用が志賀毒素産生に与える影響の解析

腸管出血性大腸菌(enterohemorrhagic Eshcerichia coli:EHEC)のゲノム中には、複数のラムダ様ファージが存在する。このうち、志賀毒素産生性ファージ(Stxファージ)は、EHECの主要な病原性因子であるStxをコードしている。Stxファージの多様性と同一ゲノム内に存在する類似ファージ(ラムダ様ファージ)との関連性を明らかにする目的で、Stx産生量の高い特定の血清群のゲノム解析と、国内株の大規模ゲノム比較を行っているO111のStxファージの塩基配列解析を行った。まず、特定の血清群の完全長ゲノム配列を決定したところ、3コピーのstx遺伝子が存在することが明らかとなった。同血清群の菌株34株について、次世代シークエンサーによって全ゲノム塩基配列のショートリードを取得し、カバレッジを解析したところ、いずれの菌株も複数コピーのstx遺伝子を保有することが示唆された。また、血清群O111の20株について、ナノポアシークエンサーによってStxファージ塩基配列全長を決定したところ、Stx2ファージ配列に多様性が認められた。保有CDSによるクラスター解析を行った結果、複数のクラスターに分けられることが明らかとなった。各クラスターは、ファージ配列のearly regionに特徴があり、同部分を指標にしてグループ分けを行える可能性がある。また、各クラスターの菌株数株において、Stx産生量を測定したところ、同毒素産生量が高いまたは低いクラスターが明らかとなった。野外株におけるStxファージの多様性を調べる目的で、特定の血清群のEHEC1株について完全長ゲノム配列の決定を行った。その結果、Stx1遺伝子を複数コピー保有することが明らかとなった。同血清群の菌株計34株の全ゲノム配列をIllumina MiSeqで取得し、Stx1遺伝子へマッピングしたところ、カバレッジからいずれの菌株も複数コピーの同遺伝子を保有することが示唆された。同血清群は、他の血清群と比べて比較的高い毒素産生量を示しており、Stxコピー数との関連性が示唆された。また、現在大規模ゲノム解析を行っているO111について、20株を選択しMinIONシークエンサーを用いてStxファージの配列決定を行った。その結果、多様なStx2ファージが検出されたが、ファージ中のearly regionによって、ある程度の型別が可能であることが示唆された。今後、各ファージの型について毒素産生量や産生量を規定する因子の同定を行う予定である。Stxファージ間およびラムダ様ファージ間との相互作用が、Stx産生量などに与える影響などについて明らかにする。まず、O111やO157などのStx1およびStx2を複数保有する菌株について、両遺伝子または類似したラムダ様ファージの欠損株を作製し、同毒素産生量に与える影響を解析する。有意な差が認められた菌株については、RNA-Seqなどによるトランスクリプトーム解析を行うとともに、ファージのショットガンライブラリーを用いたStx産生量に影響する因子の同定を行う。同一のStxを複数コピー有する菌株については、各コピーを別々の抗生物質耐性遺伝子カセットなどによって置換し、RNA-SeqやqPCRによって、遺伝子発現解析を行う。その結果、多様なStx

2ファージが検出されたが、ファージ中のearly regionによって、ある程度の型別が可能であることが示唆された。今後、各ファージの型について毒素産生量や産生量を規定する因子の同定を行う予定である。Stxファージ間およびラムダ様ファージ間との相互作用が、Stx産生量などに与える影響などについて明らかにする。まず、O111やO157などのStx1およびStx2を複数保有する菌株について、両遺伝子または類似したラムダ様ファージの欠損株を作製し、同毒素産生量に与える影響を解析する。有意な差が認められた菌株については、RNA-Seqなどによるトランスクリプトーム解析を行うとともに、ファージのショットガンライブラリーを用いたStx産生量に影響する因子の同定を行う。同一のStxを複数コピー有する菌株については、各コピーを別々の抗生物質耐性遺伝子カセットなどによって置換し、RNA-SeqやqPCRによって、遺伝子発現解析を行う。次年度はトランスクリプトーム解析やコピー数測定のためのRNA-Seq関連試薬やqPCR関連試薬など、高価な試薬を使用するため次年度使用額が生じた。
イングランド啓蒙における「保守派」女性の政治言説に関する思想史的研究

本研究は、18世紀末のイングランドで「保守派」の立場から政治論を発表した女性思想家の存在を掘り起こし、その政治言説の分析を通じて、イングランドにおける「保守的啓蒙」の広がりとその内部の緊張を明らかにした。具体的には、フランス革命の勃発を契機として、1790年から1805年ごろにかけて、急進派にたいする批判を展開した女性著述家たちの思想を分析対象とし、彼女たちの政治的著作の特徴を検討した。本研究の目的は、18世紀末のイングランドで「保守派」の立場から政治論を展開した女性思想家の存在を掘り起こし、その政治言説の分析を通じて、イングランドにおける「保守的啓蒙」の広がりとその内部の緊張を明らかにすることにある。具体的には、フランス革命の勃発を契機として、1790年代から1805年ごろにかけて既存の名誉革命体制の維持や宗教的権威への服従を呼びかけた女性著述家たちの思想と、その自己形成過程を分析対象としている。二年目にあたる本年度は、まず昨年度におこなった海外出張による史料調査から得られた書簡のデータの整理をおこない、ハナ・モアがウィリアム・ウィルバーフォース、ザカリー・マコーリらと交わした書簡と、1794年に書いた日記の内容を検討した。これにより、フランス革命とともに広がった民衆的急進主義に対抗してモアがこころみた民衆懐柔のための「チープ・リポジトリー・トラクツ」出版のプロジェクトへの彼女の関与のあり方を確認することができた。こうした史料調査をおこなう一方で、本年度にはとくに女性がみずからの「思想」を「公論」の場に提示するうえでの主体形成の過程をつかみとるための理論的な検討をすすめた。いわゆる大思想家ではなく、また「公論」の担い手としてふさわしくないとされた女性たちの思想形成のあり方を理解するためには、従来の思想史研究の枠組みを方法論的に再検討する必要があることを確認し、文化史やジェンダー史といった新たな研究分野との接合の可能性を探った。本研究は、18世紀末のイングランドで「保守派」の立場から政治論を発表した女性思想家の存在を掘り起こし、その政治言説の分析を通じて、イングランドにおける「保守的啓蒙」の広がりとその内部の緊張を明らかにすることを目的とするものである。三年目となる本年度は、フランス革命の勃発を契機として、1790年代から1805年ごろにかけて既存の名誉革命体制の維持や宗教的権威への服従を呼びかけた女性著述家、ハナ・モア、へスター・ピオッツィ、ジェイン・ウエストの3人に注目した。彼女たちの著作、日記、手紙などの一次文献を精読することで、女性でありながら政治的な「公論」に加わることを、彼女たちが少なくとも主観的にはどのように自己正当化していたのかを考察している。それと同時に、昨年度に引き続いて、女性がみずからの「思想」を「公論」の場に呈示するうえでの主体形成の過程をつかみとるための理論的な検討もすすめた。そのなかで、これまでの思想史研究において暗黙のうちに研究対象として措定されてきた「知的主体」をジェンダーの視点から批判的にとらえなおすことの重要性、また、一般にオリジナルな「思想」をみずから生みだす力がないとされてきた女性たちが、同時代のさまざまな知的資源を動員しながら、いかに創造的な方法で自分自身の女性としての経験を意味づけ、「女性論」とよばれるものをかたちづくっていったのかを読み解くことの意義を確認した。本研究は、18世紀末のイングランドで「保守派」の立場から政治論を展開した女性思想家の存在を掘り起こし、その政治言説の分析を通じて、イングランドにおける「保守的啓蒙」の広がりとその内部の緊張を明らかにするものである。具体的には、フランス革命の勃発を契機として、1790年から1805年にかけて旧体制の維持や権威への服従を呼びかけた女性著述家たちの思想を分析対象とする。初年度にあたる本年度は、大きく分けて次の二面から研究課題に取り組んだ。(1)保守派言説全般についての基礎的調査として、研究史の成果をまとめながら、18世紀イギリスにおける保守主義の諸系譜を整理するとともに、フランス革命論争における保守派言説の変容をめぐる研究史上の論点を析出した。これらの作業は、1790年代に政治論を展開した保守派女性たちが、名誉革命体制下におけるさまざまな系譜をどのように引き継いだのかを分析するための準備作業として位置づけることができる。(2)代表的な保守派の女性論客であるハナ・モアに関する一次文献の渉猟をおもな目的として、オーストラリア国立大学への海外出張による史料調査をおこなった。とくにハナ・モアがウィリアム・ウィルバーフォース、ザカリー・マコーリらと交わした書簡と、1794年に書いた日記は、アメリカの各大学図書館に分散して保存されているが、今回の出張ではマイクロフィルムの複写により、これらの史料をまとめて入手することができた。本研究の目的は、18世紀末のイングランドで「保守派」の立場から政治論を発表した女性思想家の存在を掘り起こし、その政治言説の分析を通じて、イングランドにおける「保守的啓蒙」の広がりとその内部の緊張を明らかにすることにある。