hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳癌HER familyの高感度ナノ定量化による分子標的治療効果予測の基盤整備

申請者らは、FRETを基盤としたHER2/HER3ヘテロダイマーの定量的なイメージング手法を開発した。2種類の蛍光ナノ粒子を用いて、培養細胞株および病理切片においてHER2/HER3の定量、およびヘテロダイマーの形成量を評価した。本手法によって、HER2とHER3の定量的な評価が可能であり、さらにそれぞれの発現量とダイマーの形成量の比較検討も行うことができる。申請者らは、本手法を用いた観察により、病理切片におけるHER2とHER3のそれぞれの局在とダイマー形成量の関係性を明らかとし、さらにこれらの発見をダイマー阻害薬の効果予測へ発展させる基礎的評価法を確立した。本研究は、抗HER2抗体ー半導体蛍光ナノ粒子(抗HER2ー半導体ナノ粒子)と抗HER3抗体ー有機蛍光ナノ粒子(抗HER3ー有機ナノ粒子)を用いてHER2及びHER3発現乳癌細胞株でのレセプター結合性を解析し、HER familyの総量の高精度定量化を行うことを目的とする。(1)蛍光ナノ粒子合成:本年度では、まず、効率よくFRET現象を起こす蛍光ナノ粒子の組み合わせの検討を行い、最適な条件の有機ナノ粒子の合成を行った。(2)培養細胞系での染色実験: HER2及びHER3の発現が既知である乳癌細胞株を用いて、培養細胞系における抗HER2ー半導体ナノ粒子および抗HER3ー有機ナノ粒子の染色条件の検討と最適な抗体の選定を行った。HER2とHER3のヘテロ2量体の検出をFRET現象を用いて可視化することを視野に入れているため、抗体認識部位としては受容体の2量体形成への影響が小さいとされる細胞内部位に注目した。(3)蛍光1粒子イメージング:(2)のサンプルについて、蛍光1粒子イメージングを行った。本実験において、効率よくFRETを起こすためには、抗体の認識部位のわずかな違いの影響が大きいことが判明した。(4) FRET現象を起こす最適条件の検討: (3)の実験で得られた結果を元に、同じ受容体の細胞内部位でも、少しずつ認識位置が異なる複数の抗体を用いて最適な条件検討を行った。また、HER2、HER3同時染色サンプルの顕微鏡観察を行い、効率よくFRETを起こさせるための条件検討を行った。前年度に引き続いて、ヘテロ2量体の高感度定量解析の条件検討を行い、さらにin vitroでの実験結果で得られた計測条件を元に、ヒト乳癌組織のパラフィン包埋切片での高感度蛍光計測を行い、試料作製、蛍光計測等の最適条件の検討を行った。in vitroの検出条件の検討の結果、実験で得られた2量体形成によるFRETの信号が、定量を行うには不十分であることがわかったため、この期間を予定よりも延長し、プローブの信号強度の改善、および染色条件の変更・改善の実験を行った。ナノ粒子により高密度で安定的に色素を導入し、信号強度を強化したプローブを用いることで、信号の検出感度が510倍増強され、定量に十分な蛍光信号を得ることができた。さらに、染色条件を検討しなおすことで、染色の再現性を高め、陰性信号を抑えることが可能となった。研究費の繰越しを行った平成27年4月から7月にかけての期間には、以上の条件改善の結果を、パラフィン包埋組織切片にも適用することで、予定していた解析結果と病態・予後との比較検討を行なった。病態・予後との相関については、平成27年度にも引き続き詳細な解析を行い、その他の因子との関連性も含めて検討中である。平成26年度は、FRET現象を用いたヘテロ二量体の検出と、FISH法との相対値比較検討を行い、さらにパラフィン包埋組織切片のHER2・HER3ヘテロダイマーの定量・解析を行う予定で研究を行ってきた。当初、想定していたタンパク質量と、使用するプローブの信号強度では、1粒子イメージングによる定量を行うには不十分であることがわかり、期間の延長を余儀なくされたが、その分、組織切片中の抗原の結合能や、生細胞と固定細胞との差異などについて詳細な情報を集積することができたので、これらの成果は当初の想定以上に進展している。昨年度に引き続き、ヒト乳癌組織のパラフィン包埋切片での高感度蛍光計測を行い、試料作製、蛍光計測等の最適条件の検討を行った。HER2-半導体ナノ粒子、HER1,3,4-有機ナノ粒子の結合性、FRETの認識性について、東北大学病院および関連病院で治療したHER2陽性乳癌患者のパラフィン包埋組織切片の染色を行うことで検討した。当初の想定通り、組織切片では培養細胞の場合と違って自家蛍光の影響を大きく受けるたため、申請者らは各ピクセル内の蛍光粒子と自家蛍光の蛍光強度分布を独自のアルゴリズムで解析し、蛍光粒子由来のシグナルのみを特異的に抽出する手法を用いて、組織自家蛍光の影響を低減させ、蛍光粒子数の定量を行った。さらに、検出されたヘテロ2量体によるFRET発光を同様の手法を用いて定量し、ヘテロ2量体の形成量の定量を行った。また、これらの患者のFISHスコアや予後のデータと、今回のHERファミリーの定量結果、およびヘテロ2量体の形成量の測定結果とを比較検討し、FISHスコアと相関する群とそうでない郡との相違について、その他の条件を含めた分類を検討した。昨年度にプローブの蛍光の信号強度の増強のための条件検討の期間を延長し、当初の想定以上の信号強度を得ることができた影響で、パラフィン包埋組織切片の染色においても、自家蛍光を大きく上回る信号を検出することができ、粒子数の定量・FRETの検出は当初予定よりも順調に進行した。

今回使用したプローブで得られた染色結果と、FISH法による結果を比較検討したところ、相関しない症例が多数確認され、全標本についての予後との相関はあまり見られなかった。この結果は当初この研究を行ううえで想定していた通りであり、治療予測のための新たな指針の必要性を見出すことができた。本研究では、2種類の蛍光ナノ粒子を用いて病理切片の免疫染色を行い、HERファミリータンパク質の定量を行ってきた。さらに、粒子間のFRETを利用することで、タンパク質間の距離の評価を行い、ダイマー形成の検出および定量を行った。培養細胞を用いた実験では、各細胞のタンパク発現量に応じて蛍光粒子輝点数が明確な比例関係にあることを証明し、本研究の評価方法の定量性を確かめた。また、タンパク質間距離が10nmいないの近傍に存在することで、粒子間のエネルギー移動が起きてアクセプター粒子の発光を検出し、ダイマーの検出、定量が可能であることを示した。乳がん患者の組織切片を用いて本研究の蛍光ナノ粒子を用いた免疫染色を行い、HER2およびHER3ヘテロ二量体の定量化を行った。染色したサンプルの中で、術後補助療法としてペルツズマブを使用した患者の中で非再発群と再発群でのヘテロ二量体の形成量の比較・検討を行ったところ、ヘテロ二量体形成量と再発に相関性が示唆された。調査結果は、使用した症例数が少ない参考記録ながら、本研究で開発したヘテロ二量体の定量化手法の有用性が示された結果と言える。現在、細胞実験および臨床サンプルでの結果を整理し、統計的な解析を行って論文執筆の準備を進めている。現時点での成果を論文にして技術の有用性を発表するとともに、以下の2つの点で本研究の有用性をより明確にする実験を進めている。さらに、症例数を増やして同様の解析を行い、再発群でのペルツズマブ等の分子標的治療薬を含む全身療法の無進行期間(TPP)との関連を詳細に解析し、本手法の実用性を証明する必要がある。また、臨床医学・病理学・物理計測の面から考察し、次なるステップである、他の分子標的薬への応用を視野に入れた創薬支援技術として確立する必要がある。申請者らは、FRETを基盤としたHER2/HER3ヘテロダイマーの定量的なイメージング手法を開発した。2種類の蛍光ナノ粒子を用いて、培養細胞株および病理切片においてHER2/HER3の定量、およびヘテロダイマーの形成量を評価した。本手法によって、HER2とHER3の定量的な評価が可能であり、さらにそれぞれの発現量とダイマーの形成量の比較検討も行うことができる。申請者らは、本手法を用いた観察により、病理切片におけるHER2とHER3のそれぞれの局在とダイマー形成量の関係性を明らかとし、さらにこれらの発見をダイマー阻害薬の効果予測へ発展させる基礎的評価法を確立した。本年度は、まず4月9月の6ヶ月間において抗HER2ー半導体ナノ粒子と抗HER3ー有機ナノ粒子の合成を行い、続いて培養細胞系における染色実験を行う計画を立て、これらの研究については当初の予定通りのスケジュールで進展した。これらの結果を元に、10月からは、蛍光1粒子イメージングを行い、さらにFRET現象を用いたヘテロ2量体の検出を行う計画であった。
TGF-beta/Smadシグナルを標的とした口腔扁平上皮癌転移メカニズムの解析

口腔扁平上皮癌頸部リンパ節高転移株であるSAS-LM8とその親株SAS-GFPにTGF-β刺激を行ったところ,両細胞の細胞形態や細胞間接着,細胞増殖能に変化はなかったが両細胞の遊走能及び浸潤能が亢進した.両細胞ともにN-cadherinとVimentinの発現が増強し,細胞周囲に仮足様突起の進展を認め,間葉移行の傾向を示した.またWnt5aの発現に変化はなかったが, Wnt5bの発現が増強した. TGF-βは口腔扁平上皮癌頸部リンパ節高転移株に対して, EMTを介して遊走能及び浸潤能を亢進させ,その現象にはWnt5bが関与している可能性が示唆された.口腔扁平上皮癌の頸部リンパ節転移のメカニズムを解明するために口腔扁平上皮癌頸部リンパ節高転移株であるSAS-LM8の運動能を中心とした細胞生物学的特性を解析した. SAS-LM8とその親株であり頸部リンパ節への高転移能を有さないSAS-GFPの細胞形態,増殖能,遊走能,浸潤能, EMT関連遺伝子の発現について解析した. SAS-LM8の細胞形態は, SAS-GFPと比べて紡錘形を呈し,細胞周囲への突起の伸展が観察された.増殖能については,両細胞間に差は認められなかった.遊走能については, wound healing assayとmigration assayで検討を行ったところ, SAS-LM8の遊走能はSAS-GFPに比して亢進していた.さらに浸潤能について, invasion assayで検討すると, SAS-LM8の浸潤能が増強していた.細胞形態の変化や遊走能及び浸潤能の亢進にはEMTが関与していることが予想されたので, EMT関連遺伝子の発現について, RT-PCRで検討した. EMTは上皮系遺伝子の発現減少と間葉系遺伝子の発現増強を特徴とするが,上皮系遺伝子の代表であるE-cadherinの発現に両細胞間で差は認められなかった.間葉系遺伝子であるN-cadherin, Vimentinの発現はSAS-LM8で増強を認めた.またE-cadherinの転写抑制遺伝子であるSnail, Slug, Twistについては,両細胞間で発現量に差を認めなかった.細胞運動能には細胞骨格の再構成が寄与しているので,アクチン細胞骨格について,蛍光免疫染色で検討したところ, SAS-LM8ではSAS-GFPに比べて細胞周囲の仮足様突起が大きく進展しているのが観察された.口腔扁平上皮癌頸部リンパ節転移のメカニズムの解明を目的に,口腔扁平上皮癌頸部リンパ節高転移株であるSAS-LM8を使用して実験を行った.EMTを強力に誘導するTGF-betaは発癌初期では強力な細胞増殖抑制作用によって癌抑制的に働くが,癌の進展とともに後期では癌促進的に働き,癌の浸潤・転移に関与することが知られている. SAS-LM8とその親株SAS-GFPに対するTGF-betaの影響を検討するため, SAS-LM8とSAS-GFPにTGF-beta刺激を行い,両細胞の細胞形態,増殖能,遊走能の変化について分析した. TGF-beta刺激により, SAS-LM8とSAS-GFPの細胞形態に変化は認めず,細胞間の接着も密のままであった.細胞増殖能については, MTT assayで検討した. TGF-beta刺激を行っても,SAS-LM8, SAS-GFPともに細胞増殖能に変化を認めなかった.遊走能は, migration assayとwound healing assayで検討した.TGF-beta刺激によりSAS-LM8, SAS-GFPともに細胞遊走能の亢進が認められた.TGF-beta/ Smadシグナルが口腔扁平上皮癌頸部リンパ節転移に及ぼす影響について解明するために口腔扁平上皮癌頸部リンパ節高転移株であるSAS-LM8とその親株SAS-GFPを使用して実験を行った.EMTを強力に誘導するTGF-betaは発癌初期では強力な細胞増殖抑制作用によって癌抑制的に働くが,癌の進展とともに後期では癌促進的に働き,癌の浸潤・転移に関与することが知られている.これまでにSAS-LM8とSAS-GFPにTGF-beta刺激を行うと,両細胞の細胞形態や細胞間接着,細胞増殖能に変化は認めなかったが,両細胞の遊走能が亢進した.さらにEMT関連マーカーのRT-PCRでは両細胞ともにTGF-beta刺激によりSlug, Snail, Twistの発現に大きな変化はなく, E-cadherinの発現にも大きな変化は認めなかった.N-cadherin, Vimentinの発現はTGF-beta刺激により両細胞ともに増強傾向を示し,間葉移行の傾向を認めた.また両細胞ともにTGF-beta刺激よってbeta-cateninの局在は変化しなかった.TGF-beta刺激によって,両細胞ともにWnt5aの発現に変化はなかったが, Wnt5bの発現の亢進が認められた.アクチン細胞骨格の観察では両細胞ともにTGF-beta刺激によって細胞周囲に仮足様突起の伸展が認められた.H26年6月30日からH27年3月31日まで産休及び育休のために実験を中断し, H27年4月1日より実験を再開したが,育児のために当初の計画通りに実験が遂行できなかったため.TGF-beta/Smadシグナルが口腔扁平上皮癌頸部リンパ節転移に及ぼす影響について解明するために口腔扁平上皮癌頸部リンパ節転移高転移株であるSAS-LM8とその親株であるSAS-GFPを使用して実験を行った.

EMTを強力に誘導するTGF-betaは発癌初期では強力な細胞増殖抑制作用によって癌抑制的に働くが,癌の進展とともに後期では癌促進的に働き,癌の浸潤・転移に関与することが知られている. SAS-LM8とSAS-GFPにTGF-beta刺激を行うと,両細胞の細胞形態や細胞間接着,細胞増殖能に変化は認めなかったが,両細胞の遊走能及び浸潤能が亢進した.さらにEMT関連マーカーのRT-PCRでは両細胞ともにTGF-beta刺激によりSlug, Snail, Twistの発現に大きな変化はなく, E-cadherinの発現減弱もなかったが, N-cadherin, Vimentinの発現はTGF-beta刺激により両細胞ともに増強傾向を示したので, Real time PCRでさらに解析するとそれらの遺伝子の発現は亢進しており, TGF-beta刺激により間葉移行の傾向を示した.また両細胞ともにTGF-beta刺激によってbeta-cateninの局在は変化しなかった.TGF-beta刺激により両細胞ともにWnt5aの発現に変化はなかったが, Wnt5bの発現はRT-PCRおよびReal time PCRで増強を認めた.アクチン細胞骨格の観察では両細胞ともにTGF-beta刺激によって細胞周囲に仮足様突起の進展が認められた.これらのことより, TGF-betaは口腔扁平上皮癌頸部リンパ節転移高転移株に対して, EMTを介して遊走能及び浸潤能を亢進させ,その現象にはWnt5bが関与している可能性が示唆された.口腔扁平上皮癌頸部リンパ節高転移株であるSAS-LM8とその親株SAS-GFPにTGF-β刺激を行ったところ,両細胞の細胞形態や細胞間接着,細胞増殖能に変化はなかったが両細胞の遊走能及び浸潤能が亢進した.両細胞ともにN-cadherinとVimentinの発現が増強し,細胞周囲に仮足様突起の進展を認め,間葉移行の傾向を示した.またWnt5aの発現に変化はなかったが, Wnt5bの発現が増強した. TGF-βは口腔扁平上皮癌頸部リンパ節高転移株に対して, EMTを介して遊走能及び浸潤能を亢進させ,その現象にはWnt5bが関与している可能性が示唆された.産休および育休のため, H26年6月30日からH27年3月31日まで実験を中断したため.またTGF-beta刺激による両細胞の細胞運動能の亢進がどの遺伝子を介するのかを解析するために細胞運動能に関連する遺伝子のreal time PCR arrayを行う.口腔癌H25年度は,SAS-LM8の細胞生物学的特性の解析を中心に検討を行ってきた.使用する細胞の調整に大幅に時間を有したために,当初の計画通り実験が進まなかった.
サプライチェーンにおける取引ルールに関する研究

本研究の目的は、サプライチェーン・マネジメント(SCM)に体表されるような企業間協働にける取引ルールの果たす役割について国際比較を行うことである。具体的には、統計・財務データを用いた分析と、企業へのインタビューに基づく分析を行った。その結果、取引価格や取引数量の決定・調整の仕方やその基礎となる取引ルールが、同一国の産業によって、また、同一産業でも企業の国籍によって異なることを明らかにした。本研究の目的は、サプライチェーン・マネジメント(SCM)に代表されるような企業間取引における取引ルールの果たす役割について考察することであり、自動車産業と工作機械産業を対象とした国際比較を行う計画であった。また、具体的な研究方法として、統計・財務データを用いた分析と、企業へのインタビューに基づく調査の2つを予定していた。平成21年度における研究実績は以下のとおりである。第1に、自動車産業における統計データ分析については、日本と米国の自動車産業全体のデータ入力を完了させた。データの分析・解釈については、平成22年度に行う予定である。第2に、自動車産業を対象としたインタビュー調査を計画通りに実施した。今回は、自動車不況後の激変した取引環境における実態データについても入手することができた。現在は、その内容をまとめた論文の査読中であるが、日米欧の各自動車メーカーでは、取引ルールの機能が異なることが確認された。第3に、工作機械産業における統計データ分析については、日本における産業レベルのデータの入力を完了させた。また、計画には記載しなかったが、電機産業におけるデータ分析を、大学紀要としてまとめた。同じ日本でも、産業によって、取引の結果を表す統計データにも違いが見られた。平成22年度には、工作機械産業を中心とした産業間比較を行う予定である。第4に、工作機械産業を対象としたインタビュー調査については、欧州では少し行うことができたが、変化の大きかった自動車産業の実態調査にかなり時間を費やしてしまい、予定通りに行うことができなかった。従って、平成22年度には、工作機械産業を中心としたインタビュー調査を行う予定である。本年度の研究目的は、取引企業間の協働による価値創造と分配のためのルールを国や地域、あるいは産業ごとに比較することであった。具体的には、自動車産業の部品取引における国際比較、日本の自動車産業と工作機械産業の比較を行うことであった。第一に、自動車産業における国際比較である。研究代表者はこれまでにも欧州や中国を中心としてインタビュー調査を行ってきた。本年度は、そのデータの精緻化を行い、論文の投稿をめざすものであった。今回は、中国・広州における自動車メーカー、自動車部品メーカーへのインタビューを行った。2010年の中国自動車産業は激変の一年であったといえる。2009年から自動車販売台数はアメリカを抜いて世界一位になり、価値創造の規模が急拡大した。また、従業員のストライキ問題も発生し、創造した価値をステークホルダーでどのように分配するかが大問題となった。基本的に、中国は、取引企業間や企業内の労使間の交渉力格差が激しい。しかし、近年の動向を見る限り、少しずつ変化の兆しが見える。このような最新の動向を加味しながら、論文の投稿を行い、現在は、修正中である。第二に、統計データの分析である。日本の自動車産業の統計データ(販売台数や.、自動車産業、自動車部品産業の付加価値率、在庫回転率など)分析はすでに終了しており、今回は、アメリカ自動車産業の統計データ、日本の工作機械産業の統計データの分析を行った。両データともすでに入手済みであるが、それらの比較分析は未完成の状態であり、早急に行いたい。第三に、工作機械産業を中心としたインタビュー調査である。本年度は、日本の大手工作機械メーカーへのインタビューと欧州に位置する日系部品メーカーのインタビューを行った。基本的に、工作機械産業は自動車産業に比べて市場取引的な要素が強いことが明らかにされた。現在は、これらのデータをまとめる最中であり、なるべく早い段階で、論文の投稿を実施したい。
網羅的遺伝子解析法を用いた子宮内膜症の病態の解明と新しい薬物療法の開発

本研究では、エピジェネティクス制御機構としてヒストン蛋白のアセチル化に着目し、子宮内膜症の病態形成における役割について検討した。網羅的解析法により、子宮内膜症の病態形成に関与する可能性のある遺伝子群を抽出した。これらの候補遺伝子のうち、CCAAT/enhancer-binding protein α(CEBPα)について、詳細な検討を行った。CEBPαは子宮内膜症間質細胞の増殖を抑制し、apoptosisを促進するが、子宮内膜症ではヒストンの過剰な脱アセチル化によってCEBPαの働きが抑制されていた。正常子宮内膜間質細胞のCEBPαをノックダウンすると子宮内膜症細胞の性質を獲得した。cDNAマイクロアレイ、microRNAマイクロアレイによる遺伝子発現異常の網羅的解析を開始した。マイクロアレイを用いた遺伝子発現の網羅的解析を行うことにより、子宮内膜症における遺伝子およびその発現異常について、その全体像が明らかになると考えられるため、得られたマイクロアレイのデータを詳細に解析し、(1)子宮内膜症と免疫異常、(2)子宮内膜症とapoptosisの異常、(3)子宮内膜症と瘢痕形成の3つのテーマについて、分子生物学的手法および細胞生物学的手法を用いてさらに詳細に検討を行っている。VPA刺激後のcDNAマイクロアレイの結果、p21Waf1/Cip1が抽出された。このことは、子宮内膜症でp21Waf1/Cip1がエピジェネティックな機構によって異常な抑制を受けている可能性がります。VPAの刺激により、ヒストンのアセチル化とともに、DNAの脱メチル化が起こることによってp21Waf1/Cip1の転写活性が高まり、子宮内膜症間質細胞の細胞増殖抑制、細胞周期停止、apoptosis誘導を引き起こしたと考えられた。また、子宮内膜症で増減しているmicro RNAが検出され、それぞれについてその関与を検討している。さらに、マイクロアレイのデータを基に、子宮内膜症においてこれまでに知られていない未知の異常を同定することを目標とした研究を進めている。これらの研究により得られた知見に基づいて、薬物療法の標的となる候補因子を同定し、その因子に対して選択的な薬剤による新しい薬物療法の開発を行う。本研究は、(1)子宮内膜症と免疫異常、(2)子宮内膜症とapoptosisの異常、(3)子宮内膜症と瘢痕形成、(4)子宮内膜症とジェネティクス、エピジェネティクス、プロテオミクスの4つの観点から、これらに関わる遺伝子発現異常の網羅的解析を行い、子宮内膜症の病態の解明し、新しい視点に基づく薬物療法の開発に寄与することを目的としている。cDNAマイクロアレイ、microRNAマイクロアレイによる遺伝子発現異常の網羅的解析から、VPAの刺激により増減する遺伝子や子宮内膜症で増減しているmicro RNAが検出され、それぞれについてその関与を検討している。ヒストンのアセチル化とともにDNAの脱メチル化が起こることによってp21Waf1/Cip1の転写活性が高まり、子宮内膜症間質細胞の細胞増殖抑制、細胞周期停止、apoptosis誘導を引き起こしたことなど、その機能解析が進んでいる。検出された遺伝子やmicroRNAがどのように子宮内膜症における病態とかかわっているかの検討を行っている。また、マイクロアレイのデータを基に、子宮内膜症においてこれまでに知られていない未知の異常を同定することを目標とした研究を進めている。Death receptor 6やmiR-210に着目し、病態への関与を検討している。さらに、得られた知見に基づく薬物療法の標的となる候補因子を同定し、その因子に対して選択的な薬剤による新しい薬物療法の開発を行うこと目指す。今後、本研究によって得られた知見を学会発表や論文として公表する予定である。子宮内膜症は子宮内膜あるいはその類似組織が子宮外で発育増殖する疾患であり、生殖年齢女性に好発する。その発症機序は明らかではないが、2007年に子宮内膜症ではDNAのメチル化がその発症に関与しているとの報告がなされ、エピジェネティックな変化が注目されるようになった。我々はヒストンのアセチル化に注目し、培養子宮内膜症性嚢胞間質細胞を用いて、histone deacetylase inhibitor (HDACI)の効果について検討した。その結果、子宮内膜症間質細胞におけるアセチル化ヒストンH3,H4は正常子宮内膜間質細胞に比して低いことが分かった。HDACIsにより、細胞増殖は抑制され、細胞周期の停止およびアポトーシスが誘導された。また、HDACIsにより、p16INK4a, p21Waf1/Cip1, p27Kip1, cell cycle chekpoint kinase 2 (chk2)の発現が誘導され、B-cell lymphoma/leukemia (Bcl)-2およびBcl-XLの発現が抑制された。

一方、HDACIsはp16INK4a, p21Waf1/Cip1, p27Kip1, chk2のプロモーター領域においてヒストンH3,H4のアセチル化を誘導した。本研究により、HDACIが子宮内膜症性嚢胞間質細胞の細胞増殖抑制、細胞周期の停止、apoptosisへの誘導に関与している可能性が示唆された。HDACIはヒストンのアセチル化を誘導するため、遺伝子の転写が活性化し、細胞増殖抑制、細胞周期の停止およびアポトーシス誘導を起こすと推測された。以上より、HDACIは子宮内膜症の新しい作用機序に基づく治療薬として有望と考えられる。本研究は、(1)子宮内膜症と免疫異常、(2)子宮内膜症とapoptosisの異常、(3)子宮内膜症と瘢痕形成、(4)子宮内膜症とジェネティクス、エピジェネティクス、プロテオミクスの4つの観点から、これらに関わる遺伝子発現異常の網羅的解析を行い、子宮内膜症の病態の解明し、新しい視点に基づく薬物療法の開発に寄与することを目的としている。cDNAマイクロアレイ、microRNAマイクロアレイによる遺伝子発現異常の網羅的解析から、VPAの刺激により増減する遺伝子や子宮内膜症で増減しているmicro RNAが検出され、それぞれについてその関与を検討している。ヒストンのアセチル化とともにDNAの脱メチル化が起こることによってp21Waf1/Cip1の転写活性が高まり、子宮内膜症間質細胞の細胞増殖抑制、細胞周期停止、apoptosis誘導を引き起こしたことなど、一部、その機能解析が進んでいるが、検出された遺伝子やmicroRNAがどのように子宮内膜症における病態とかかわっているかの検討がまだ十分進んでいない。また、マイクロアレイのデータを基に、子宮内膜症においてこれまでに知られていない未知の異常を同定することを目標とした研究を進める。これらの研究により得られた知見に基づいて、薬物療法の標的となる候補因子を同定し、その因子に対して選択的な薬剤による新しい薬物療法の開発を行うこと、および、本研究によって得られた知見を、学会発表や論文として公表する作業は始まったばかりである。現在までに、子宮内膜症発症の原因と考えられる複数の候補遺伝子が抽出できているから。マイクロアレイを用いた遺伝子発現の網羅的解析を行うことにより、子宮内膜症における遺伝子およびその発現異常について、その全体像が明らかになると考えられるため、得られたマイクロアレイのデータを詳細に解析し、(1)子宮内膜症と免疫異常、(2)子宮内膜症とapoptosisの異常、(3)子宮内膜症と瘢痕形成の3つのテーマについて、分子生物学的手法および細胞生物学的手法を用いてさらに詳細に検討を行う。これらの研究により得られた知見に基づいて、薬物療法の標的となる候補因子を同定し、その因子に対して選択的な薬剤による新しい薬物療法の開発を行う。本研究によって得られた知見を、学会発表や論文を執筆する過程で、実験系や探究策を再考する作業を行う。
花崗岩から探る沈み込みを通した硫黄循環の追跡

地球史を通した花崗岩類の四種硫黄同位体分析にもとづいて、海洋地殻を含めた表層における全球的硫黄循環と、地球史を通した沈み込み帯における硫黄リサイクル史の追跡を試みる。太古代の海水硫酸や堆積岩中の硫化鉱物は硫黄の同位体異常(MIF)を持つため、これを指標とすることにより、花崗岩が取り込んだ表層地殻物質の硫黄の起源、そしてその地殻物質中の生物地球化学的循環の一部を制約することが可能である。また花崗岩の硫黄同位体異常は沈み込んだ表層の硫黄とマントルの硫黄の混合率の指標としても利用することもできる。一方、原生代以降の花崗岩についても高精度な四種硫黄同位体比を行えば、太古代と同様に表層全球的硫黄循環と沈み込み硫黄リサイクルを解読することが可能である。このような花崗岩の四種硫黄同位体研究により、表層地殻物質がない時代でも花崗岩から当時の表層硫黄循環を追跡することが可能になると期待される。本年度は、以下の3つの研究成果を得た。(1)新潟大学における同位体分析装置、前処理装置、抽出装置の立ち上げを行い、十分な硫黄量を含む試料から硫黄を濃縮させ、その同位体比を分析可能にした。(2)南インド・ダルワールクラトンにおいて採取された、後期太古代花崗岩類60試料から硫黄抽出を行い、そのうち約10試料から硫黄を抽出した。また薄片から岩石試料と硫化鉱物の記載し、蛍光X線によって全岩主要元素化学組成を分析し、硫黄同位体との相関を考察した。その結果、硫黄同位体は概ね化学組成から予測される花崗岩の起源物質を反映した同位体組成を持つことが明らかになった。(3)顕生代における硫黄循環を追跡するため、主に岐阜県北部の飛騨帯の花崗岩類を約40試料、北部・南部北上帯の花崗岩類・安山岩類を約80試料採取した。飛騨花崗岩については既に硫黄抽出、北上花崗岩については既に粉末化を終えている。花崗岩岩石試料について、初年度としては想定よりも多量の岩石試料を採取・硫黄抽出・同位体分析することができた。顕生代の日本の花崗岩については、正味1, 2ヶ月程度で同位体データを得ることが可能であり、今年度中に別地域・年代の花崗岩試料に取り掛かることができる。これまでの分析結果から、異なる年代で硫黄同位体組成が異なっていることが明らかとなっている。沈み込み硫黄循環を地球史を通して追跡するため、比較的若い顕生代の花崗岩類の硫黄同位体比を追跡した上で、初期太古代の花崗岩類の硫黄同位体比を計測し、両者の同位体比を組成を併せて統計的に比較することが重要である。既に硫黄抽出が済んでいる飛騨帯の花崗岩については同位体分析を、粉末化が済んでいる北上帯の花崗岩、及び共同研究者から供されたグリーンランドの花崗岩については硫黄抽出とそれに続く同位体分析を行う。これら花崗岩における年代や組成に関する議論は共同研究者らが行う予定であり、連携を取りながら研究を進める。

これまでの分析結果から、異なる年代で硫黄同位体組成が異なっていることが明らかとなっている。沈み込み硫黄循環を地球史を通して追跡するため、比較的若い顕生代の花崗岩類の硫黄同位体比を追跡した上で、初期太古代の花崗岩類の硫黄同位体比を計測し、両者の同位体比を組成を併せて統計的に比較することが重要である。既に硫黄抽出が済んでいる飛騨帯の花崗岩については同位体分析を、粉末化が済んでいる北上帯の花崗岩、及び共同研究者から供されたグリーンランドの花崗岩については硫黄抽出とそれに続く同位体分析を行う。これら花崗岩における年代や組成に関する議論は共同研究者らが行う予定であり、連携を取りながら研究を進める。当該研究費で購入予定であったマイクロ天秤は前年度、異なる研究費によって購入することができたため、次年度使用額が生じた。
マイクロ流体デバイスを用いたバイオフィルムモデルの作成とバイオレメディエーション

マイクロ流体デバイスを用いて作製した高分子カプセルの内部に、モデルバイオフィルムを作成した。緑膿菌のバイオフィルム形成は、シグナル分子を介した細胞間情報伝達機構であるクオラムセンシング(QS)により制御されている。シグナル分子加水分解酵素の生産菌とQS菌をカプセル内部で共培養することで、QS機構が効果的に抑制されることを示した。シグナル分子の加水分解酵素をカプセル内部に封入することで、緑膿菌のバイオフィルム形成を効果的に抑制可能となることを実証した。マイクロカプセルを培養容器として利用し、環境修復に利用可能なモデルバイオフィルム、QS機構抑制によるバイオフィルム形成阻害技術を開発した。シグナル分子濃度依存性の遺伝子発現機構である細菌間情報伝達機構クオラムセンシングでは、細菌の増殖に伴うシグナル分子の濃度上昇をセンシングする。クオラムセンシングは、グラム陰性細菌のバイオフィルム形成に関与する。医療器具表面を介した感染症、金属配管の腐食、水場周りのぬめりの原因になるなど、バイオフィルム形成を阻止する新手法の利用は広範である。そこでバイオフィルム形成の要因となるクオラムセンシングの抑制効果を試験するため、MEMS技術を利用し調製した高分子担体を利用した。本研究では3次元マイクロ流体デバイスを利用して、アルギン酸とポリリジンのポリイオンコンプレックスにより構造を保持したマイクロカプセルを調製し、内部に細菌を封入した。クオラムセンシング機構を有するモデル細菌として、赤色色素プロディジオシンを生産するSerratia marcescensを用いた。プロディジオシン生産から追跡すると、マイクロカプセル内部で細菌増殖が可能で、クオラムセンシングが活性化される。シグナル分子N-アシルホモセリンラクトン(AHL)を酵素分解することで、クオラムセンシングを抑制可能である。AHLラクトナーゼを生産する遺伝子組換大腸菌とS. marcescensの2種類の細菌をマイクロカプセルに封入し培養すると、プロディジオシン生産が抑制されることから、高分子マイクロカプセル内部でクオラムセンシング機構を不活性な状態で維持可能である。単離・精製したラクトナーゼのAHL加水分解活性を確認し、活性を保持する固定化酵素を合成した。緑色蛍光タンパク質GFPを発現するPseudomonas aeruginosaをバイオフィルム形成菌として用い、カプセル内部における細菌層を共焦点レーザー顕微鏡により蛍光観察する実験系を確立し、固定化酵素担体表面へのバイオフィルム形成過程を追跡した。バイオフィルムの形成が多くの産業分野で問題となっている。工場などの配水管表面への細菌の付着・増殖に由来する金属の腐食、排水処理施設など菌体分離の濾過膜における濾過速度の低下、口腔内ではプラーク(歯垢)による歯周病、病院内ではカテーテルなど医療器具において感染症蔓延の温床となるなど、バイオフィルムの形成阻害技術の確立が望まれている。本研究では、バイオフィルム抑制法、抑制素材を開発するためには、再現性に優れた簡便なバイオフィルム形成技術を構築することが先決であると考え、マイクロ流路デバイスを利用して単分散ヒドロゲルミクロスフェア、ヒドロゲルカプセルを大量生産し、そこへ細菌を封入、培養することでカプセル内部において菌体増殖させる手法を試験した。フォトリソグラフィー技術を用いて作成したポリジメチルシロキサンマイクロ流路、同軸型3次元マイクロ流路を作成し、2流体を混合させることで高分子ミクロスフェアを形成させた。本法により緑膿菌を封入したヒドロゲルスフェアの作成に成功した。さらに、ヒドロゲル内部に空間を保持したカプセル型担体の作成に成功し、内面を増殖させた菌体で被服したカプセルの作成法を構築した。遺伝子工学的手法を用いて作成した緑色蛍光タンパク質(Green Fluorescent Protein: GFP)を発現する緑膿菌をモデル細菌とした試験を実施し、顕微鏡による蛍光観察により菌体の増殖過程を追跡した。得られたカプセルは直径500から800μm程度であり、マイクロ流路の運転条件である流速及び流量比の制御によりそのサイズは可変であり、ハンドリングにも優れている。今後は、バイオフィルム形成技術に関し改良を重ねる一方で、細菌の細胞間情報伝達機構を人為制御する新たなアプローチで、バイオフィルム形成を抑制するための新手法を試験していく。緑膿菌のバイオフィルム形成過程が、細胞間情報伝達機構クオラムセンシング(QS)により制御されることが報告されている。QS機構は、菌体密度依存性の遺伝子発現機構であり、多くのグラム陰性細菌において共通のシグナル分子としてN-アシルホモセリンラクトン(AHL)が生産され、QS機構の活性化を制御している。増殖に伴いAHLが閾値濃度を超えることでQS機構が活性化されるため、AHLを分解し低濃度に維持することで緑膿菌のバイオフィルム形成を抑制可能となる。そこで、マイクロ流体デバイスを利用して作成した高分子カプセル内部におけるAHL分解細菌の共培養により、モデル病原菌のQS機構を抑制可能であること、高分子カプセル内部において緑膿菌を用いたモデルとなるバイオフィルム形成が可能であることを示した。

バイオフィルムの形成状態は、緑色蛍光タンパク質GFPを発現する緑膿菌を遺伝子工学的手法により作成し、蛍光顕微鏡観察により評価した。蛍光観察により評価すると、高分子カプセル内部という狭小空間にバイオフィルムはどのカプセルにおいても再現性良く形成可能である。遺伝子工学的手法により2種類のAHL-ラクトナーゼを大量発現し、熱安定性を向上させるために電界紡糸法(エレクトロスピニング法)を用いて高分子ファイバーに包括固定化し、この固定化酵素を粉砕した。バイオフィルム形成能を有する緑膿菌を高分子カプセル内部に播種すると共に固定化酵素を封入すると、有意にバイオフィルムの形成を抑制可能であることが示された。微生物を利用する環境修復(バイオレメディエーション)には、バイオフィルムの形成制御と安定なバイオフィルム付着担体の供給が重要であり、目的細菌から形成したバイオフィルムカプセルの大量生産技術は重要である。バイオテクノロジー、機能性高分子研究はおおむね順調に進展していると考えられる。平成25年度計画では、AHL分解酵素としてBacillus族細菌からクローニングしたAHLラクトナーゼをEscherichia coliを用いて過剰発現させ、AHL分解細菌及び単離・精製したAHLラクトナーゼを用いてクオラムセンシング抑制試験を実施することになっている。種々検討した結果、由来の異なる2種類のAHLラクトナーゼを遺伝子工学的手法により大量取得した。AHLラクトナーゼ生産菌とクオラムセンシング菌の2種類の細菌を、同軸型3次元マイクロ流体デバイスを用いて調製した高分子マイクロカプセルに封入し、これを培養することでカプセル内部でクオラムセンシング機構を抑制可能なことを実証した。固定化酵素カプセルの合成法を検討し、固定化酵素カプセル内部で緑色蛍光タンパク質GFPを発現するPseudomonas aeruginosaを培養することで、カプセル内部に形成するバイオフィルムを観察する実験系を確立した。以上のことなどより、平成26年度の研究はほぼ予定どおり開始できる状況にある。研究はおおむね順調に進展していると考えられる。平成24年度計画では、各種マイクロ流路デバイスを作成し、粒径が均一なヒドロゲルスフェア、ヒドロゲルカプセルの合成法を確立し、モデル細菌として緑膿菌を封入するバイオフィルム形成法の試験、蛍光観察による菌体増殖の観察、評価を最終目標としている。複数の流路パターン、高分子溶液の組み合わせの中から、緑膿菌などのグラム陰性細菌の封入に適する単分散ヒドロゲルスフェアの作成には、同軸型3次元マイクロ流路デバイスが適しており、粒径のそろったヒドロゲルスフェアを作成可能であることを実証した。
代数幾何学符号の効率的復号法

有限体上の射影空間における代数曲線によって定義される代数幾何学符号は、近年世界的に盛んに研究が進められている誤り訂正符号の重要なクラスである。特に、これらのよい誤り訂正能力と符号化率をもつ代数幾何学符号を実用的なものにする上で、効率的な復号法を見いだすことが重要な課題の一つとなっている。昨年度の研究において、本研究代表者が以前に2次元線形フィ-ドバックシフトレジスタの最簡構成問題の解を求めるために考案した2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムが代数幾何学符号のサブクラスをなす2次元巡回符号の特定のものに対する復号法として有効であることを明かにした。その手法の基本的な考え方は、誤りを含んだ受信語に対するシンドロ-ムを2次元配列の形で与え、それに2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムをうまく適用することである。本年度は、その成果を踏まえて、最近(旧)ソ連の研究者が提案した復号アルゴリズムをより高速化する方法を導入した。それは、本来の2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムが2次元配列をスキャンする方向に関して有する自由度を生かして、やはり最近日本人研究者により見いだされた新しいクラスの代数幾何学符号の効率的復号法を実現するものである。また、シミュレ-ションによって本復号法の誤り訂正能力および復号の計算量を調べ、実用化に際しての有効性もいくつかの具体例に対して確認した。本研究の成果は、国内・国外の数人の研究者が本研究代表者のアルゴリズムを代数幾何学符号に各サブクラスに適用して、その有用性を明かにしていることと相俟って益々本手法のより広い意味での重要性を示唆するものと考えられる。さらに、目下は検討が進んでいない符号クラスに対して、本方法を適用するための2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムの各種の拡張も併せて実現した。代数幾何学符号は有限体上,多次元空間中の代数曲線に基づいて定義される誤り訂正符号である.これは,比較的最近ソ連の研究者が初めて提唱し,その符号系としての性能(誤り訂正能力と情報伝送率)が優れていることがいくつかの実例によって示され,目下有望視され世界的に研究されている符号系である.本研究の初年度である平成2年度においても,ソ連の研究者により,かなり一般的なクラスの代数幾何学符号に対する効率的復号法が学会誌に発表された.また,国内の研究会でも同様な研究発表がなされた.これらの復号法はいずれも受信語から得られる誤りに関する情報を含んだシンドロ-ムを係数とする連立1次方程式を解くことによって,誤り記号位置を求め,復号する方法である.一方,本研究者は以前に2次元線形フィ-ドバックシフトレジスタの最簡構成問題の解を求めるために考案した2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムがある種の2次元的符号の復号に適用できるのではないかと考え,併せて,代数幾何学符号の復号への適用可能性についても検討してきた.本年度の成果として,先ず,2次元巡回符号のクラスの復号に2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムを適用する方法を明らかにし,それがこの種の符号系に属するいくつかの復号法として有効であることを示した.しかも,その方法は代数幾何学符号に対しても拡張できる可能性が高いことを示唆する実例を与えた.次に,2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムが2次元配列をスキャンする方向に関し自由度を有することを生かして,符号系によって様々な復号手順が導入できることを示した.一方,国内の研究者の発表した符号系の中にこの考えを当てはめる上で丁度適当な符号があることが解った.従って,直ちに取り掛かるべきこととして,この考えを実現することが先決となっている.

これが実現されれば,より高速な復号法として有効であることが充分期待できる.有限体上の射影空間における代数曲線によって定義される代数幾何学符号は、近年世界的に盛んに研究が進められている誤り訂正符号の重要なクラスである。特に、これらのよい誤り訂正能力と符号化率をもつ代数幾何学符号を実用的なものにする上で、効率的な復号法を見いだすことが重要な課題の一つとなっている。昨年度の研究において、本研究代表者が以前に2次元線形フィ-ドバックシフトレジスタの最簡構成問題の解を求めるために考案した2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムが代数幾何学符号のサブクラスをなす2次元巡回符号の特定のものに対する復号法として有効であることを明かにした。その手法の基本的な考え方は、誤りを含んだ受信語に対するシンドロ-ムを2次元配列の形で与え、それに2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムをうまく適用することである。本年度は、その成果を踏まえて、最近(旧)ソ連の研究者が提案した復号アルゴリズムをより高速化する方法を導入した。それは、本来の2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムが2次元配列をスキャンする方向に関して有する自由度を生かして、やはり最近日本人研究者により見いだされた新しいクラスの代数幾何学符号の効率的復号法を実現するものである。また、シミュレ-ションによって本復号法の誤り訂正能力および復号の計算量を調べ、実用化に際しての有効性もいくつかの具体例に対して確認した。本研究の成果は、国内・国外の数人の研究者が本研究代表者のアルゴリズムを代数幾何学符号の各サブクラスに適用して、その有用性を明かにしていること相俟って益々本手法のより広い意味での重要性を示唆するものと考えられる。さらに、目下は検討が進んでいない符号クラスに対して、本方法を適用するための2次元BerlekampーMasseyアルゴリズムの各種の拡張も併せて実現した。
戦前期日本の司法と軍のインターフェイスとしての軍法務官に関する実体研究

本研究は、戦前日本に存在した軍法務官の実態を明らかにすることを目的としている。本研究は、軍法務官の研究史を押さえ、経験者やその家族の「肉声」を手がかりになじみの薄い軍法務官のイメージを把握し、その概念を明確化した。次に軍法務官を法制的に根拠づけていた法律・勅令に従って、軍法会議における彼らの権能やその終身官としての身分保障、任用資格、定員などを明らかにした。そして、軍法務官を取り巻く環境の変化についても論じ、太平洋戦争開戦後に主張された「統帥の要求」に即応せよとの声に対し、軍部における司法の独立を象徴していた終身官という特権が廃止され、時代の波に飲み込まれたことを明らかにした。平成24年度の研究成果:平成24年度は、本研究課題に関する先行研究を再確認し、軍法務官や軍法会議に関する研究がほとんど行われていないことを明らかにした。そして、軍法務官経験者が遺した手記や伝記等を手がかりとして、これまで漠然としか語られてこなかった軍法務官のイメージを具体化するとともに、根拠法令の制定過程や文官から武官へと軍部内における位置づけが変化したことを明らかにした。また、研究分担者である小森雄太(明治大学)は、本研究課題の主要な分析視角である「政軍関係」について、政治家や官僚といった文民による軍事への過剰介入に注目した分析を行った。その結果、文民によって内面化されていた文民主導という非公式な制度を要因とする(軍事的)合理性を欠いた政治性の強い介入が行われていたことを明らかにした。研究成果の意義・重要性:平成24年度に実施した研究を通じて、イメージが先行して語られてきた軍法務官の実像を描き出すための前提条件を整えることが出来た。また、軍法務官や軍法会議の根拠法令の制定過程を解明したことにより、日本政治史を始めとする政治学のみならず、日本法制史等の基礎法学に対しても、有益な知見を提供したと考える。併せて、これまで十分に行われてこなかった軍法務官や軍法会議に関する研究史の整理を行ったため、本研究課題のみならず、関連する諸分野に対していささかなりとも学術的貢献を果たせたものと考える。また、軍法務官等の軍制の前提条件である政軍関係について、文民主導という非公式な制度を内面化した政治家や官僚による軍事への過剰介入が存在していたことを明らかにしたことにより、これまでの政軍関係のイメージを改め、文民と軍人はあくまでも相対的な関係であったことを明らかにできたことも大きな成果として挙げられる。平成25年度の研究成果:平成25年度は、本研究課題「戦前期日本の司法と軍のインターフェイスとしての軍法務官に関する実体研究」の実施最終年度であることを踏まえ、研究成果の「可視化」を目指し、前年度までの研究成果の総括化を行った。一方、研究成果の社会への還元の一環として、David. S. Lawワシントン大学教授を招へいした研究会を開催した。Law教授は戦前の司法制度を淵源とする我が国における司法行政について、我が国における司法行政を取り巻く環境の変化や諸外国の司法機関との比較を通じて、あるべき司法行政の姿を提示した。また、研究分担者である小森雄太(明治大学)は、本研究課題の主要な分析視角である「政軍関係」について、近代型以降の政軍関係の主要な形態である文民統制と安全保障の均衡について、近代以降の日本を事例とした検討を実施し、文民統制と安全保障は対立する概念ではないこと、国家構造における文民統制と安全保障の関係性を考察する際に、緊急性の高い事案に対応し、かつ民主主義を担保し得る客体的文民統制があるべき政軍関係であるということを析出している。研究成果の意義・重要性:本研究課題は、政治学のみならず、基礎法学あるいは行政学などに対しても、大きな波及効果が期待できる。さらに、平成25年度に実施した研究を通じて、関連諸分野あるいは社会への還元がある程度達成できたものと考える。併せて、同年度は前年度までに行った軍法務官や軍法会議に関する研究史の整理も継続した。この成果は今後に研究代表者が予定している関連研究の重要な基礎を構成するものである。また、軍法務官や軍法会議をはじめとする軍制の前提条件となる政軍関係についても、これまでの研究成果をもとに分析枠組みの精緻化を行い、これまでの画一的な政軍関係のイメージとは異なる新たな文民と軍人の関係性を描出したことが大きな成果として挙げられる。平成23年度は、前述の様に本研究課題の重要な分析視角の1つである「非法曹の司法参加」について、これまでに行った現代日本で行われている最高裁判所裁判官国民審査の実証的分析を踏まえた分析を行い、本研究課題の分析枠組みの設定を優先して実施した。

その結果、高度な専門性が求められる「軍法会議」を始めとする司法手続に軍人を始めとする非法曹をどの様に参加させるのかという課題を検討する上で、重要な前提的試論を提示することが可能となった。また、本研究課題の前提条件である近代日本における政軍関係について、理論的側面から分析を行ったことによって、先行研究では十分に設定されてこなかった制度的な分析枠組みを設定することが可能となった。これらの研究成果については、平成24年度以降、学術論文の刊行や研究報告の実施等を通じて、公開することを予定しているが、これらの調査を実施したことにより、本研究課題を実施する為に必要な前提条件を整備することが可能となった。しかしながら、本研究課題の最も基礎的かつ不可欠な作業である(1)軍法務官経験者の氏名確認とキャリアパスの網羅的追跡、その経歴のデータベース化および(2)内外の公文書館などへの史資料の調査の実施に必要な準備について、専門知識を有する研究協力者(小森雄太)を雇用し、実施したものの、当初の研究計画に比して、十分な調査を行うことが出来なかった。以上の点を総合すると、本研究課題は交付申請書提出段階の研究計画と多少の変更はあるものの、おおむね順調に進展していると思料する。なお、平成24年度は、前年度の研究成果と課題を踏まえ、本研究課題をより一層強力に推進することを予定している。平成23年度は、本研究課題の重要な分析視角の1つである「非法曹の司法参加」について、これまでに行った現代日本で行われている最高裁判所裁判官国民審査の実証的分析を踏まえた分析を行い、本研究課題の分析枠組みの設定を優先して実施した。平成24年度は、前年度の研究成果を踏まえ、本研究課題に関連する研究史の整理を行い、関連諸分野が発展途上であることを再確認するとともに、軍法務官や軍法会議の根拠法令の制定過程を考察し、これまで漠然としたイメージしか抱かれることが無かった軍法務官の実態を具体化することに成功した。また、文民による軍事への過剰介入の存在を明らかにしたことにより、「軍人に抑え込まれる法務官」といったイメージを払拭することが可能となった。これらの研究成果については、平成25年度以降、学術論文の刊行や研究報告の実施等を通じて、公開することを予定しているが、これらの調査を実施したことにより、本研究課題を実施する為に必要な前提条件を整備することが可能となった。また、本研究課題の最も基礎的かつ不可欠な作業である1軍法務官経験者の氏名確認とキャリアパスの網羅的追跡、その経歴のデータベース化および2内外の公文書館などへの史資料の調査についても、順調に実施している。なお、平成25年度は、前年度の研究成果を踏まえ、より一層強力に推進することを予定している。平成23年度は、前述の様に本研究課題の重要な分析視角の1つである「非法曹の司法参加」について、これまでに行った現代日本で行われている最高裁判所裁判官国民審査の実証的分析を踏まえた分析を行い、本研究課題の分析枠組みの設定を優先して実施した。