hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１細胞ホルモン分析による植物環境応答の細胞レベルの解析

本新領域において、公募班として参加し、これまで主にアブシシン酸(ABA)の一細胞質量分析による定量法の検討を行ってきた。乾燥処理前後のソラマメの葉から調製した粗抽出液を一細胞から得たサンプルと仮定し、一細胞分析法と同様にnano-ESI tipを用いて直接的に質量分析を行った。その結果、一般的な精製サンプルのLC-MS/MS分析と同様に、nano-ESI tipを用いた直接的な質量分析法で、乾燥に応答したABA量の増加を検出可能であることが明らかになった。また、これまで用いてきた高質量分解能を持つFT型質量分析器Orbitrap Velos Proに比べ、四重極型質量分析器TQ5500(AB SCIEX)の方がABAの検出感度が高く、乾燥処理前後の葉から調製した粗抽出液の直接的質量分析によりLC-MS/MS分析と近い値でABAを検出することが可能であることが明らかになった。一方で、これまでに一細胞からのサンプリングが困難であったが、nano-ESI tipの先端を折り径を大きくすることで細胞内容物が詰まりにくくなり、また主要脈付近の表皮細胞から効率的にサンプリングが可能であることが分かった。そこで実際に、乾燥処理前後の葉から得た一細胞サンプルを用いてTQ5500による直接的質量分析を行った。その結果、期待した通り乾燥処理後の葉から得た一細胞サンプルにおいて、乾燥処理前に比べて高い値でABAが検出された。また、ジャスモノイルイソロイシン(JA-Ile)に関しても同様の検討を行い、傷害処理を与えた部位付近の一細胞において、処理前に比べて高い値のJA-Ileを検出可能であることが明らかになった。これらの結果の主な内容を、Plant Cell Physiol.誌の本新領域に関する特集号に投稿し採択された。26年度が最終年度であるため、記入しない。アブシシン酸(ABA)は、比較的内生量が高く、特に乾燥ストレス応答時の内生量はストレス前の数倍から数十倍に上昇する。また、ABAは複数の特徴的なMS/MSフラグメントを生成するため、他のホルモンに比べて一細胞からの検出・同定が比較的容易であると考えた。このため本年度は、乾燥に応答した気孔閉鎖時におけるABAの作用部位である孔辺細胞に着目し、一細胞からのABAの検出と、定量法の検討をおこなった。質量分析には、分解能が高く小数点以下4桁程度の精密質量が正確に得られるオービトラップ型MS/MSをもちいた。イオン源を負に荷電したネガティブモードにおいては、ABA標準物質の質量電荷比(m/z) 263.1286の分子イオン(ABA-[H+])から、m/z 219.1392、204.1157、201.1286、153.0923などのフラグメントイオンが生成された。これに対し、重水素標識したd6-ABAからは、m/z 269.1658の分子イオンに対し、m/z 225.1786、210.1533、207.1345、159.1299などの対応するフラグメントイオンが検出された。また、100 pg/μlのd6-ABAに対し、0.3-1,000 pg/μlの標準ABA存在下で、MS/MSによる上記のフラグメントイオンの相対強度比に直線性が認められ、計算上約1 nM程度の生理的な濃度のABAが定量可能であると考えられた。そこで比較的大きな孔辺細胞を持つソラマメを実験材料に用い、孔辺細胞を比較的多く含む葉の裏側の表皮層を剥がし、スライドグラスに両面テープで固定後、実体顕微鏡下で先端径1 μmのナノスプレーチップを孔辺細胞に挿入し、内容物を分取することに成功した。ナノスプレーチップにイオン化溶媒としての80%メタノールと同時にd6-ABAを内部標準物質として加え、質量分析をおこなった結果、ABA標準物質から得られるフラグメントイオンとm/zがほぼ一致する内生ABA由来と考えられるピークが検出された。

また、ジャスモノイルイソロイシン(JA-Ile)に関しても同様の検討を行い、傷害処理を与えた部位付近の一細胞において、処理前に比べて高い値のJA-Ileを検出可能であることが明らかになった。これらの結果の主な内容を、Plant Cell Physiol.誌の本新領域に関する特集号に投稿し採択された。26年度が最終年度であるため、記入しない。25年度の成果としてまだソラマメ孔辺細胞内のABAの定量的な解析ができる段階に到達していないが、定性は可能なところまで来ている。また、環境応答時に増加するジャスモン酸についてはかなり正確な測定が可能になってきていることも大きな成果である。おり、今年度はジャスモン酸、オーキシンも含め、植物材料と狙う細胞を絞り込むことで今年度の目標を達成できると考えている。25年度の成果として細胞内のABAの定量的な解析ができる段階に到達していないが、定性は可能なところまで来ている。また、ジャスモン酸についてはかなり正確なMS分析ができており、今後はジャスモン酸、オーキシンなど、他のホルモンも対象として広げ、生理現象との相関で変動する細胞に焦点をあてて研究を進めることが求められる。一方、これまでは大阪の理研のオービトラップMS-MSを使用するため、植物材料を東京からその都度運搬するなどの問題が大きかったが、今年度、理研鶴見に同じ装置が入ったことから、実験量が大きく増加するため、様々な条件検討も含めた研究推進が期待できる。
フラクタル構造における地震波の散乱と減衰

不均質な構造をなす岩盤中の亀裂群の空間分布は一様というよりもクラスター性を示すことが,微小地震の空間分布の解析からも明らかになってきている.これらの亀裂は,高周波数の地震波(弾性波)に対して,散乱体として機能すると同時に波動エネルギーの吸収体としても働く.これらの散乱体が上記のごとくフラクタル的に分布するとき,1点から放射された振動エネルギーはこの空間の中をどの様に伝わるのであろうか.この問題を解くことにより,実際観測される圧入水による誘発地震の高周波数地震波のエンベロープを解析する手だてを得られることになる.これまでの研究では散乱体や波動を減衰させる物質の分布が一様(フラクタル次元が3)な場合のみに限られていた.本年度は,フラクタル的に分布する散乱体と吸収体の中で1次散乱のみならず多重散乱の効果をも含めた地震波エンベロープ形成のシミュレーションを,エネルギー輸送理論に基づき行ない,瞬時に球対称に輻射されたエネルギーがどのように伝播するのかについて,数理的な定式化を確立することができた.特にフラクタル次元を2とすると,「直進エネルギーが距離の逆べき乗に従って減衰すること」,および「十分時間が経過した後にはコーダ波エネルギーが震源の周りで一様に分布する」という2つの観測上の経験則を説明することが可能になった.不均質な構造をなす岩盤中の亀裂群の空間分布は一様というよりもクラスター性を示すことが,微小地震の空間分布の解析からも明らかになってきている.これらの亀裂は,高周波数の地震波(弾性波)に対して,散乱体として機能すると同時に波動エネルギーの吸収体としても働く.これらの散乱体が上記のごとくフラクタル的に分布するとき,1点から放射された振動エネルギーはこの空間の中をどの様に伝わるのであろうか.この問題を解くことにより,実際観測される圧入水による誘発地震の高周波数地震波のエンベロープを解析する手だてを得られることになる.これまでの研究では散乱体や波動を減衰させる物質の分布が一様(フラクタル次元が3)な場合のみに限られていた.本年度は,フラクタル的に分布する散乱体と吸収体の中で1次散乱のみならず多重散乱の効果をも含めた地震波エンベロープ形成のシミュレーションを,エネルギー輸送理論に基づき行ない,瞬時に球対称に輻射されたエネルギーがどのように伝播するのかについて,数理的な定式化を確立することができた.特にフラクタル次元を2とすると,「直進エネルギーが距離の逆べき乗に従って減衰すること」,および「十分時間が経過した後にはコーダ波エネルギーが震源の周りで一様に分布する」という2つの観測上の経験則を説明することが可能になった.
ニードル型CCDカメラによる生体腎微小血管の造影剤に対する反応性の検討

我々は新しく開発されたニードル型CCDカメラを用い、麻酔犬の生体腎における非イオン性造影剤の腎血行動態および腎細動脈径に及ぼす影響を同時に観察することに成功した。非イオン性造影剤(全身的に静脈内投与)は腎血流量(RBF;電磁血流計で測定)、糸球体ろ過率(GFR;イヌリンクリアランス)を上昇させた。腎皮質表層部ネフロンにおいて非イオン性造影剤(全身的に静脈内投与)は糸球体より離れ部位(糸球体進入部より50μm以遠)の輸入細動脈を拡張させ、糸球体近傍(50μm以内)の輸入細動脈、また、輸出細動脈径には有意な影響を及ぼさなかった。腎皮質傍髄質部ネフロンにおいて非イオン性造影剤(全身的に静脈内投与)は輸出細動脈優位に輸入、輸出細動脈を拡張させた。アデノシンA1受容体拮抗薬(KW-3902)は非イオン性造影剤によるRBF,GFRの増加および腎皮質表層部ネフロンにおける糸球体より離れ部位の輸入細動脈を拡張、また、腎皮質傍髄質部ネフロンにおる輸出細動脈優位の輸入、輸出細動脈を拡張に影響を及ぼさなかった。アデノシンA2受容体拮抗薬(KF17837)は非イオン性造影剤によるRBF,GFRの増加および腎皮質表層部ネフロンにおける糸球体より離れ部位の輸入細動脈を拡張、また、腎皮質傍髄質部ネフロンにおける輸出細動脈優位の輸入、輸出細動脈を拡張各々消失された。以上の結果より非イオン性造影剤は腎内におけるアデノシンを増加させ、アデノシンA2受容体を介し、腎皮質表層部ネフロンにおいて糸球体より離れ部位の輸入細動脈を拡張させ、腎皮質傍髄質部ネフロンにおいては輸入、輸出細動脈を拡張させることによりRBF,GFRを増加させることが示唆された。
頭頸部動脈瘤に対する低コスト、低侵襲治療用カバーステントの開発

ステント基材としてこれまで用いてきたステンレス材に加えて、外部応力が加わる可能性のある頚部へ応用するため、ニッケルチタン製の形状記憶合金を用いて自己拡張型ステントを開発した。ポリウレタン溶液からのディッピング法によってステントストラットへ厚さ数十um以下のフィルムでカバー化させることができた。カバー材へのレーザー加工によって100300umの微細孔を均一に配置させた多孔質化が可能であった。また、カバーフィルム表面に薬物を固定化する目的で、光便化性ゼラチンを開発した。これを薬物と混合してカバーフィルム表面に塗布し、光照射を行うと、薬物を含む硬化したゼラチン層でカバーフィルムを被膜化させることができた。照射条件等を調整することで、薬物の放出能を制御することができた。作製した薬物担持自己拡張型カバーステントは屈曲性は良好で、湾曲した血管にも添って拡張することができた。また、特殊なカテーテルシース内に容易に格納することができ、デリバリーすることも容易であった。カバーステントは、ビーグル犬の頸動脈を通して、大腿動脈まで通常のカテーテルと同様にほとんどストレスなく誘導、留置することができた。薬物として、ヘパリンを内腔面に、FK506を外側面に固定化させたカバーステントを1月間留置すると、造影上ほとんど狭窄を認めず、良好に開存できた。薬物固定化カバーステントのステント内狭窄の抑制効果に対する有効性が証明された。カバー材は動脈瘤の開口部を閉じるのに有効な手段と考えられるため、ステント内肥厚を起こさない本カバーステントは、動脈瘤治療用のデバイスとして高い可能性を有すると考えられる。
思春期の多面的子育て支援プログラムの開発と効果測定

本研究では,思春期の子どもをもつ親を支援するための多面的な心理教育プログラムを開発し,その効果を検証することを目的とした。思春期の子どもとその親を対象にした基礎的な調査研究と行動観察の研究成果に基づき, 3種類の心理教育的プログラムを開発した。第1のプログラムは,養育態度尺度を使用して親が子どもに対する認知や感情,行動についての理解を深めることを目的とするものである。第2のプログラムは,親子間葛藤の理解と葛藤解決の方法について学習するためのプログラムである。そして,第3のプログラムは,子どもとの良好な関係を構築,維持するための行動を理解するためのプログラムである。また,これらのプログラムの効果を測定するための尺度を開発した。この尺度は子育て支援プログラム体験尺度と命名され, 4つの下位尺度(自己の理解と向上,子育ての動機づけ,肯定的な気持ち,否定的な気持ち)から構成された。中学生の子どもをもつ親に対して,これらのプログラムと子育て支援プログラム体験尺度を実施した結果,思春期の子どもをもつ親にとってこれらのプログラムは有用であり,学習のための良い機会を提供していることが検証された。平成21年度は,行動観察法と質問紙法により,思春期の子どもをもつ母親の望ましい養育態度の認知と行動のあり方について検討すること,また,質問紙法を用いた思春期の子育て支援プログラムを実施し,その効果について検証することを目的とした。実施した内容は以下の通りである。1.郵送による質問紙調査平成18年度より継続して研究協力をしていただいている青年とその母親に対して,質問紙調査を実施し,子どもの成長に対する親の認知・感情,養育態度,子どもの自尊感情,不適応感等の関連について縦断的変化を検討した。2.母子の言語的コミュニケーションに関する行動観察および質問紙調査中学生とその母親23組に対して集団意思決定課題を実施し,その会話の特徴と母親の養育態度,子どもの愛着,自尊感情,不適応感との関連について検討した。3.中学生の子どもをもつ保護者を対象にして,養育態度を測定する心理尺度(質問紙)を用いて自己理解を深める子育て支援プログラムを実施し,そこでの効果について検討した。以上,3つの研究活動を通して,思春期の子育て支援において重視すべき親の養育態度の様々な指標を抽出した。また,子育て支援プログラムにおいて使用する視聴覚教材を開発するために必要な母子の言語的コミュニケーションのパターンに関するサンプルを収集することができた。今後も子育て支援プログラムの開発において必要なデータを収集していく予定である。また,これらの研究活動に関連した成果の一部を,3つの国内外の学会(日本家族心理学会,日本発達心理学会,Society for Research on Adolescence)で発表した。平成22年度は思春期の子育てを支援するための情報的サポートおよび自己理解を促進するための心理教育プログラムのあり方について検討を行った。1.情報的サポートとして提供する有効な情報は,主に調査研究の成果から得たが,特に親子の相互信頼感のあり方に着目し,それは時間に安定性があり一貫して子どもの心理的適応にとって重要であることが示唆された。2.心理教育プログラムに関しては,PAT(Parenting Attitude Test)と命名した,保護者の子どもに対する認知や感情,養育態度を測定する心理テストを使用し,それにより保護者が自分自身のあり方を振り返り,自己理解を深めること,グループワークにより互いに自己開示することで,他者理解と互いに受容される体験を深めることをねらいとした。そして,プログラムの体験内容と子育て支援の効果を測定するために,子育て支援プログラム体験尺度を開発した。子育て支援プログラム体験尺度は,「自己の理解・向上」,「子育ての動機づけ」,「否定的な気持ち」,「肯定的な気持ち」の4因子から構成された。PATを使用した子育て支援の心理教育プログラムに参加した中学生の母親87名の子育て支援プログラムの体験尺度得点についてクラスター分析を行った結果では,プログラムの体験には個人差があり,全体として肯定的な回答をしているタイプと,すべての面において低得点を示すタイプ,否定的な気持ちが特に際立って高い得点を示していたタイプの3種類に分類できた。また,PATの得点と子育て支援体験プログラム尺度得点の関連から,自分自身の子育てが上手くいっていると確認できた人はプログラムに対しても満足感があり肯定的な感想を示すが,逆に子育てが上手くいっていないことを確認した場合には,プログラムの体験も否定的なものになっており,リスクになる可能性が示唆された。

平成23年度は思春期の子育てを支援するための複数の多面的なプログラムを開発し,その効果を検証することを目的とした。本研究では,多面的なプログラムを,主に調査研究から得られた思春期の親子関係,養育態度に関する知見を提供する「情報的サポート」と,グループでの体験学習に基づく「認知的・感情的サポート」の2種類に分類した。1.情報的サポートでは,思春期の子どもの成長に対する認知・感情,子どもとの良好な関係を構築・維持するための養育スキル,親子の相互信頼感などの重要性を検証した。そして,これらの研究知見をニューズレターやホームページなどを媒介にして保護者に提供するシステムを検討した。2.体験型プログラムに基づく「認知的・感情的サポート」では,保護者が自身の養育態度を心理テスト(PATと命名)によって測定し,自己理解を深めるプログラム,親子間の葛藤(言い争いなど)が生じる心理的メカニズムの理解と葛藤解決のためのコミュニケーションのあり方を学習するためのプログラム,思春期の春期の子どもとの良好な関係を構築・維持するための養育スキルを学習するためのプログラム,の3種類を開発した。また,体験型プログラムの効果測定においては,子育て支援プログラム体験尺度を開発した。平成23年度は後者2つのプログラムを行う研修会を3回実施し,中学生の子どもをもつ23名の保護者の参加が得られた。その結果,子育て支援プログラム体験尺度や自由記述のデータから,プログラムは多くの参加者にとって,新たな気づきや理解を生み,相互的なサポートの効果があること,また,プログラム実施によるリスクは低いことが検証された。
レトロウイルス発現系を用いた発癌関連miRNAの探索

当研究の目的は、遺伝子発現効率の良いレトロウイルス発現系を用いて、主に造血器腫瘍に関与するマウスmicroRNA(miRNA)を同定し、新規の発癌分子機構を明らかにするとともに、新たな治療法の開発に応用することである。我々はまず、MLL(Mixed Lineage Leukemia)関連白血病の癌化に関連するようなmiRNAの探索から開始した。最初に、4-hydroxytamoxifen(4-HT)の除去によりMLL-ENL(-Estrogen Receptor(ER))の作用を消失させた時に、造血細胞において発現レベルが変化するmiRNAをmicroarrayにて探索した。その結果、miR-XXX(未発表データ)の発現上昇が観察され、real time PCR法にて、確認した。miR-XXX自体は癌抑制遺伝子的に働いている可能性が考えられる。即ち、癌遺伝子的に働く遺伝子の発現を抑える遺伝子である可能性が高い。次に、MLL-ENLでtransformした細胞におけるmiR-XXXの強発現や、造血細胞におけるmiR-XXXのノックダウンの表現型を解析し、その標的遺伝子を明らかにする目的で、U6プロモーターを用いた、shRNA発現用のレトロウイルスself-inactivationベクターを構築した。現在、miR-XXXの機能解析を行い、引き続き、他のmiRNAの探索・機能解析も行っている。上記shRNA発現用レトロウイルスベクターは初代培養細胞などで特定の遺伝子を手軽に恒常的にノックダウンさせ、当該遺伝子機能を解析する際にも役立つ。実際、純化した造血幹細胞を用いて、それらの細胞において特異的に発現している遺伝子を複数同定したが(未発表データ)、それらをノックダウンすることにより、造血幹細胞における癌遺伝子発現による癌化が部分的に抑制されることが判明した。miRNAを含めた統合的遺伝子機能解析が造血器腫瘍発生機構の解明にとって重要である。我々は発がん関連miRNAの探索目的で、まず、MLL(Mixed Lineage Leukemia)関連白血病のがん化に関連するようなmiRNAの解析研究から開始した。この分野は最近急速に脚光を浴びてきており、従来の古典的遺伝子発現だけでは説明がつかなかった現象でも、non coding RNAによる発現調節によって、多角的にがん化機構を捉えることが可能になってきた。実際2008年末のアメリカ血液学会では早くも関連の発表が散見された。それらを列記すると、MLLキメラ遺伝子が原因のヒト白血病細胞では、miR-17-92 clusterの発現が上昇しており、関連のマウス白血病でも、miR-17-5p, miR-17-3p, miR-17-19b, miR-17-92, miR-18a, miR -19a, miR-20aの発現上昇が見られる。中でも、miR-17-5pは白血病幹細胞分画で発現が上昇しており、miR-17-19bはp21の発現低下を介して自己複製を促進する。また、miR-29aの発現上昇がヒト急性骨髄性白血病細胞や正常造血幹細胞で観察され、がん遺伝子と考えられる。他に、miR-142も造血腫瘍におけるがん遺伝子であると考えられる;という内容である。我々は、4-hydroxytamoxifenの除去によりMLL-ENL(-ER)の遺伝子発現を消失させた時に、造血細胞において発現レベルが変化するmiRNAをmicroarrayにて探索した。miR-XXX自体はがん抑制遺伝子的に働いている可能性が考えられる。即ち、がん遺伝子的に働く遺伝子の発現を抑える遺伝子である可能性が高い。実際、miR-XXXは白血病細胞の分化に伴って発現が上昇することがすでに報告されている。今後は、MLL-ENLでtransformした細胞におけるmiR-XXXの強発現や、造血細胞におけるmiR-XXXのノックダウンの表現型を解析し、その標的遺伝子を明らかにするとともに、他のmiRNAの探索も続ける予定である。

現在、miR-XXXの機能解析を行い、引き続き、他のmiRNAの探索・機能解析も行っている。上記shRNA発現用レトロウイルスベクターは初代培養細胞などで特定の遺伝子を手軽に恒常的にノックダウンさせ、当該遺伝子機能を解析する際にも役立つ。実際、純化した造血幹細胞を用いて、それらの細胞において特異的に発現している遺伝子を複数同定したが(未発表データ)、それらをノックダウンすることにより、造血幹細胞における癌遺伝子発現による癌化が部分的に抑制されることが判明した。miRNAを含めた統合的遺伝子機能解析が造血器腫瘍発生機構の解明にとって重要である。
ノート型パソコンを用いたリアルタイムソナグラフの開発による難聴乳幼児の哺語の診断

新生児聴覚スクリーニング後にABRを中心とした精密聴力検査が行われ、その後も経過を追いながら頻回の精密聴力検査を生後12歳まで行うが、音声の発達については全く無視されてきた。しかしわれわれは、高度難聴児を1補聴群と2.人工内耳群の2つに分けて、音声と歌唱の両方の音響分析を行い、正常児と比較してその違いを明らかにし、その違いに着目して先天性難聴児の早期診断に役立てることを本研究の目的とした。以前は、難聴児の音声分析では、音声をデジタルに録音し、後にディスクトップコンピュータのソナグラフで分析していた。しかし、この分析にはかなりの時間と労力を要したため、持ち運びが便利で、かつ診察室で直ちに音声を音響分析可能にすることを目的としてわれわれが開発した"ノートパソコン型リアルタイムソナグラフ"を用いて、高度難聴児を1.補聴群と2.人工内耳群の2群に分けて、音声と歌唱の声の分析をリアルタイムで行った。すでに昨年収集した乳幼児(正常・難聴含む)のデータと比較した。その結果、高度難聴群が1.補聴群と2.人工内耳群との間に統計学的に差があり、かつ正常群とも差があり、その診断基準を作成した。その診断基準を用いてマニュアルを作成し、広く先天性難聴児の早期発見・早期教育後のフォローアップに用いられるように準備した。このようにしてリアルタイムソナグラフを用いることによって前言語期から言語期に至る音声言語の発達を客観的に評価することを本研究で明らかにした。先天性難聴の診断は、音刺激を与え、他覚的にその反応の有無を調べる方法が用いられている。難聴が発見されると補聴器を装用させ、聴能言語教育が行われる。しかしながら前言期の発声は喃語と呼ばれ、この喃語は言語とは無関係の原始的喃語期と、言語習得が始まると生じる標準的喃語期に分かれる。この2つの喃語は検査に熟練した耳を持たない限り判定は困難である。そのため、他覚的に判定すべくソナグラフでフォルマントの分化やイントネーションの出現を解析することが試みられた。ただし、従来のソナグラフはハンディではなく、音声記録したマテリアルをあとで別の場所で記録紙に描き分析をした。この方法は多忙な外来では非現実的である。そのため、我々はノートパソコンにマイクとアンプをつなぎ、リアルタイムでサウンドスペクトルログラムを記録すると同時に視覚的に判断するシステムを開発した。ソフトウエアはわれわれが独自に開発したものである。喃語の音声の収録は防音室にて行った。マイクは周波数特定のすぐれたものを使用した。アンプは増幅が低音域から高音域まで平坦な特性をもつものを用いた。ノートパソコンはDell社製のものを用いた。本年は多数例の正常新生児乳児、先天性高度難聴あるいは中程度難聴の新生児・乳幼児の喃語を収録すると同時に分析した。一部知的障害児についても分析を行った。その結果、原始的喃語はフォルマント形成されず、ノイズが全体を覆うことがわかった。難聴が発見され補聴器のフィッティングが成功し始めると、フォルマント分離がはっきりしてくる傾向を認めた。しかしながら本年度の研究では原始的喃語と標準的喃語もソナグラフ上複数に分かれると思われ、さらなるデータの集積と分析により、先天性難聴児の喃語の音声学的特徴を明らかにする計画である新生児聴覚スクリーニング後にABRを中心とした精密聴力検査が行われ、その後も経過を追いながら頻回の精密聴力検査を生後12歳まで行うが、音声の発達については全く無視されてきた。
レーザ励起による焦電体からの電子放出と微小Ｘ線源への応用

焦電体結晶の自己分極をレーザ光により制御し、高電圧の発生と表面補償電荷の放出を利用した電子源の開発、および対向電極を用いた微小X線源への応用を試みた。焦電効果の制御にレーザ光を用いることで、X線源の小型化、高速化、低消費電力化を可能とし、光ファイバーと同時に用いることで内視鏡への組み込みも可能となる。0.89 WのNd:YLFレーザ光の結晶への照射では、最大234 MBq、平均78 MBqのX線量を得た。また、5 Wのファイバーレーザ光では、最大線量が9.8倍、平均線量が3.2倍となった。また、内視鏡への組み込みのためのX線ヘッドの構造設計を行った。(1)レーザ励起焦電体からの電子放出とX線発生(高井)焦電体結晶は焦電係数が大きく単結晶Zカットで高電圧発生に適したLiNbO_3およびLiTaO_3を用いた。電子放出およびX線計測装置に焦電体結晶を取り付け、高電圧発生と電子放出の基礎パラメータである励起レーザ波長、レーザ強度、焦電体結晶サイズ、雰囲気真空度、対向電極距離等を明らかにした。励起レーザは、UVレーザ(266nm、現有)と赤外レーザ(1047nm、現有)を用いた。さらに、励起レーザ強度に対する放出X線の強度とエネルギーを明らかにした。基礎パラメータの確定後、設備備品であるファイバーレーザ(CWまたはパルス動作)により焦電結晶を励起するための光学系を設計製作した。(2)微小X線2次元透過イメージング(阿保)X線の放射角を明らかにし、X線分析応用で一番重要な透過イメージングを可能とするために、高速応答のX線用CCD検出器(設備備品)を用いたイメージングシステムを構築した。レーザ励起と同期したイメージング技術確立のためのソフトウェア構築に着手した。(3)焦電体X線ヘッド設計と試作(若家)(1)と(2)の成果に基づいて、ファイバーレーザ、焦電体、雰囲気ガス、ターゲット電極を組み込んだ微小X線ヘッドの設計を行った。本研究課題では、焦電体結晶の自己分極をレーザ光により制御し、高電圧の発生と表面補償電荷の放出を利用した電子源の開発、及び微小X線源への応用を試みた。本年度には、(1)焦電体X線ヘッドの試作、(2)2次元透過イメージング、(3)X線の局所照射と分析技術の確立の3点について研究を行った。焦電体X線ヘッドの試作焦電体結晶を用いたX線ヘッドには、電子放出の方向を対向電極に限定するため、メタルハウジングと比較しガラスハウジングが望ましい。そこで、ガラスハウジングへの焦電体結晶封入方法、X線取り出しベリリウムウインドウ設置方法、交換可能なカートリッジ機能について検討を行い、X線ヘッドの構造を決定した。(2)2次元透過イメージング0.89 WのNd:YLFレーザにより焦電効果を誘起し、厚さ4 mm、直径5 mmの円柱形状の焦電体結晶表面から放出した電子を真空封止に用いている銅薄膜に衝突させることでX線を大気中に取り出した。焦電体結晶にレーザ照射による90秒間の加熱とレーザ停止による90秒間の冷却のサイクルにより、大気中に取り出したX線で、膜厚の異なる金属試料の透過イメージングを行った。(3)X線の局所照射と分析技術の確立X線の生体内の局所部位への選択的照射や診断分析には、必要なX線量を短時間に照射する必要がある。2次元透過イメージングの場合と比較し、より高い強度のX線を得るため、Nd:YLFレーザと同程度の波長、かつ、高出力化が容易なファイバーレーザにより焦電体結晶の加熱を行い、発生X線の評価を行った。5 Wのファイバーレーザ照射では、0.89 WのNd:YLFレーザ照射と比較し、X線量は平均3.2倍の68 MBqであった。また、ピーク強度としては9.8倍の216 MBqであった。以上により、レーザ励起焦電体を用いた小型X線源を開発した。(1)レーザ励起焦電体からの電子放出とX線発生(高井):ファイバーレーザ(CW動作)により焦電結晶を励起し、電子放出およびX線放出実験を行い、微小X線ヘッド設計製作のパラメータ抽出を行った。焦電体結晶には焦電係数が大きく単結晶Zカットで高電圧発生に適したLiNbO3およびLiTaO3を用いた。電子放出およびX線計測装置(現有)に焦電体結晶を取り付け、高電圧発生と電子放出の基礎パラメータであるレーザ強度、焦電体結晶サイズ、雰囲気真空度、対向電極距離等を明らかにした。

(2)微小X線2次元透過イメージング(阿保):X線の放射角を明らかにし、X線分析応用で一番重要な透過イメージングを可能とするために、高速応答のX線用CCD検出器を用いた2次元イメージングシステムを構築した。具体的には、焦電結晶の厚み増加(発生電圧の増加とX線エネルギー増加)と表面積増加(X線強度増加)およびレーザ励起温度上昇により、イメージング能力の最大化を図った。(3)焦電体X線ヘッド設計(若家):(1)と(2)の成果に基づいて、ファイバーレーザ、焦電体、雰囲気ガス、ターゲット電極を組み込んだ微小X線ヘッドの設計を行った。交付申請書に記載した目的について、おおむねデータが得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。X線ヘッドの試作によるX線源の超小型化とファイバーによる光カップリング励起を研究開発の中心とする。また、X線2次元イメージングにより、応用技術の開発に着手する。ファイバーによるレーザ光と結晶面との光カップリング励起を開発の中心とし、X線源の超小型化を目指したX線ヘッドの試作を続ける。また超小型X線源とX線2次元イメージングを用いた応用技術の開発を進める。
外来種による繁殖干渉がもたらす在来雑草の進化:種子散布共生と生育環境の変化

絶滅が危惧される希少在来草本イヌノフグリは、本州では石垣環境に特異的に生育することが知られている。本研究では、近縁な外来種オオイヌノフグリ(以下オオイヌ)からの種間送粉がイヌノフグリの種子生産を低下させ、それが本土地域におけるイヌノフグリの衰退要因になったと考えられること、イヌノフグリは本来地面を生育場所として利用していたが、多様なアリと種子散布共生関係を結ぶことでオオイヌのいない石垣環境に生育場所を移したと考えられること、などを人工授粉実験、瀬戸内海地域の島嶼での調査、DNAマーカーの分析などにより示した。本研究では、絶滅が危惧される草本植物イヌノフグリについて、外来種が侵入した本土地域で生育環境が石垣特異的に変わったことの要因と影響を明らかにすることを目的とした。平成22年度の研究では、アリ類、およびアリを呼び寄せる効果を持つアブラムシ類との関係に注目した。イヌノフグリが世代を通じて石垣環境にとどまって、近縁外来種による繁殖干渉(種間送粉による種子形成阻害作用)を避ける上で、種子散布者であるアリは重要な役割を持つと考えられる。また、アブラムシ類は、甘露を分泌することで、そのアリ類をイヌノフグリ上に呼び寄せる。京都市および奈良市における個体群について、アブラムシ食害頻度を調べたところ、多くのイヌノフグリにアブラムシ類が定着しており、そのアブラムシにトビイロケアリなど種子散布を行うアリが随伴していることが明らかになった。このことから、本来は植物にとってコストであるアブラムシの食害が、石垣環境に生育し外来種による影響を避ける上で有利に働いている可能性がある。このことは、近縁外来種による在来種の影響は、ただ単にその種間の関係のみならず、種子散布者や植食者との関係にも影響することを示唆するものである。また、石垣環境特異的に生育する形質がどのような進化的な過程で獲得されたかを明らかにするため、分子生物学的な分析手法を用いる予定である。22年度はその予備段階として、イヌノフグリ類からのDNA抽出・精製の手法を確立した。また、その過程で、多様な植物種に適用可能で、かつ簡便・安価・安全な植物DNAの抽出法を開発した。この技術は本研究の推進だけでなく、植物学全体にも寄与しうるものである。絶滅が危惧される在来草本イヌノフグリについて、その種子奇散布しているアリ種の構成を調査した。平成23年度は、近縁な外来種オオイヌノフグリが侵入している本土地域で調査を行い、特定の種に限定されない広範なアリ種によって種子が散布されていることを明らかにした。具体的には、オオズアリ、トビイロシワアリ、トビイロケアリ、シリアゲアリ類などである。その多くはイヌノフグリに寄生しているワタアブラムシに随伴していた種であった。このことから、本来はイヌノフグリを吸汁し害を及ぼす存在であるアブラムシ類が、種子散布者であるアリを呼び寄せ、結果的に種子散布を促進していることが示唆された。また、石垣特異的に分布する本土地域のイヌノフグリ個体群では、いまだ外来種が侵入しておらず地面に生育する島嶼地域のイヌノフグリ個体群に比較して、アブラムシの寄生頻度が高い傾向があった。このことは、アブラムシが結果的にイヌノフグリ種子のアリによる散布を促進していることを示唆していた。イヌノフグリ個体群間の遺伝的構造を調べるために、イヌノフグリに適したDNA抽出法および遺伝マーカーの検討を行った。市販の植物DNA抽出キットでは十分な純度・量のDNA溶液を得ることができなかったが、STE(スクロース・Tris・EDTA)/CTAB法およびその変法であるSTE/GFF(ガラス繊維濾紙)法によりPCRに利用可能なDNA溶液を得られることが明らかになった。葉緑体DNA上の複数領域の塩基配列を解析したところ個体群間の変異は全く見いだされなかったが、ISSR(単純繰り返し配列間)マーカーが利用可能であることを明らかにし、適切なマーカー群を特定した。イヌノフグリは環境省レッドデータブックにおいて准絶滅危惧種に指定されている、現在では稀少な雑草である。また、最近の研究から石垣環境に多く生育することが知られている。しかし、明治期の文献にそのような記載はなく、普通な雑草であったと考えられる。本研究は、イヌノフグリにおけるこのような生態の特性が生じた原因を明らかにすることを目的に、野外調査、生態学的な実験、分子情報の分析など多様な手法を組み合わせた研究を実施した。まず、野外での移植実験・人工授粉実験などから、近縁な外来種オオイヌノフグリ(以下オオイヌ)の花粉を受粉することによりイヌノフグリの種子生産が阻害される、すなわち繁殖干渉を受けることを明らかにした。さらに、瀬戸内海地域を中心とした島嶼における調査から、オオイヌが侵入・定着していない場合には、イヌノフグリは地面に生育する普通な雑草であることを明らかにした。

これらの結果は、イヌノフグリが本州本土地域で稀少種になっている現状が、外来種であるオオイヌが及ぼす繁殖干渉によって引き起こされたことを、強く支持している。また、イヌノフグリの種子はもともとアリ散布だとされているが、種子散布アリ相を調査したところ、本州本土地域では島嶼に比較してアリ相がより多様であった。自力で移動することができないイヌノフグリが石垣環境にとどまり続けるには、アリによって種子が散布されることが極めて重要である。そのため、本州本土地域においてはより多様なアリと関係を結ぶことによって確実に種子を石垣に散布するような選択が働いたことを示唆している。なお、これらの解釈は本土地域と島嶼地域のイヌノフグリが同じ種であることを前提にしているが、この点についてはISSR(単純繰り返し配列間)マーカーを用いて妥当な前提であることを確認した。石垣環境特異的に生育する本州本土地域のイヌノフグリ個体群について、その種子散布者を明らかにすることができた。また、植食者であるアブラムシがアリによる種子散布に貢献している可能性を示唆するデータを、野外調査より得た。さらに、分子遺伝学的な方法に基づいてイヌノフグリ個体群間の構造を明らかにするために必要な方法論(DNA抽出法、解析法)を確立することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。イヌノフグリの祖先的な生活系を残すと考えられる島嶼地域個体群において、種子散布者を特定するための野外調査を実施する。すでに実施した本州本土地域での調査から、石垣特異的に生育する個体群ではアブラムシに随伴する多様なアリ種によって種子が散布されていることが明らかになっており、それとの比較を行う。また、分子遺伝学的な手法による個体群間構造の解析を行い、石垣特異的に生育するという生活型のルーツの解明を目指す。
変形性関節症改善を目的とした網羅的スクリーニングと効率的手法の開発

変形性関節症による関節破壊には、コラーゲン,プロテオグリカンをそれぞれ分解するmatrix metalloproteinase(MMP)-13, a disintegrin and metalloproteinase with thrombospondin motifs(ADAMTS)-5と呼ばれるタンパク質分解酵素が重要な役割を果たし、予防・治療の上で標的となると考えられている。これらの発現を抑制する分子を化合物ライブラリから網羅的にスクリーニングし、発症機構の解明や治療法の開発に役立てる。今年度は準備段階として、これらのタンパク分解酵素の転写活性測定に必要な融合遺伝子の構築、および変形性関節症のモデル動物の作成とその評価系の確立を目指し、解析を行った。転写活性の評価系として、ヒトMMMP-13, ADAMTS-5それぞれのプロモータ領域を、ヒトBACクローンを鋳型としレポータ遺伝子に組み込んだ融合体を作成した。また、並行して動物への候補化合物投与を念頭に、モノヨード酢酸による関節炎発症モデル作成、評価系としての関節切片作成のための条件検討を行った。構築したレポーター遺伝子を培養細胞へ導入を行う必要があるが、現在保有する軟骨培養細胞では導入効率が悪く、条件検討中である。場合によっては、別の培養細胞の使用を検討している。構築したレポータ遺伝子を軟骨培養細胞へ導入し、化合物ライブラリより転写抑制効果のある物質をスクリーニングする。また生体での効果を検証するため、人為的関節炎発症モデル動物へ投与し、病態進行へおよぼす影響を解析する。また培養細胞の系で、候補化合物によるシグナル伝達経路への影響を解析する。化合物ライブラリを利用した測定まで進まなかったため、購入は次年度に持ち越す予定である。
低炭素社会と循環型社会の統合のためのインセンティブ税制の研究

本研究では,EU,特に,オランダ,ドイツ,オーストリアおよび英国における環境税,税制改革の動向を調査し,現状と課題を分析した。環境税の弱点は,効果と負担が曖昧であり,優遇措置など税のインセンティブによって不公平感を生じさせることである。さらに,環境目標の達成によって税収がゼロになるという問題もある。これらの問題を克服するために,二重の配当論や税制改革論が主張されるが,環境税導入のための安易な口実に利用される危険もある。環境政策を進めるためには、インセンティブによる環境税制だけではなく,規制,排出量取引を状況によって適切に組み合わせたハイブリッド方式が望ましい選択である。●研究内容ヨーロッパの都市の環境施策は、EUの環境政策とそのルール(指令など)に沿って実施されることから、今年度は最新の情報の取得し、分析した。特にEU加盟国の中でも、税制と連結して環境政策を推進させている環境先進国(オランダやドイツ)の制度設計の現状を把握した。●研究成果低炭素社会に関しては、EU諸国の住宅のエネルギー効率化に関する法的規制や経済的インセンティブの付与といった仕組みに着目した。EU諸国では、強い法規制(建設許可)と補助金、税の減免によって、住宅のエネルギー効率を高めている。また、循環型社会に関して、EUでは、建築系廃棄物にかかる厳しい法規制や埋立て税によって廃棄物を削減するとともに、リサイクルを徹底して行っている。EU諸国の中には、地方団体の課税権が弱いため、国税によって、経済的インセンティブを付与している国も少なくない。●研究成果から得られたわが国への示唆上記の研究成果から、EU諸国に比べ、わが国では環境施策として経済的インセンティブを付与する方策が多く用いられていることが判明した。とりわけ地方税の枠組みを使って、地方自治体がそれぞれ環境施策を講じている。しかし、規制的手法は弱く、今後、環境施策の効果を上げるためには、規制的手法を強める必要があると考えられる。●研究内容ヨーロッパの都市の環境施策は、EUの環境政策とそのルール(指令など)に沿って実施されることから、今年度も昨年度同様、最新の情報の取得し、分析した。EUの環境政策の法的根拠と背景に関する昨年の研究を踏まえ、EUにおける環境税の新たな潮流(いわゆるETR)に関する検討を行った。●研究成果2012年3月の現地調査では、オランダ環境税が一部廃止されることとなっていたことを把握し、新たな知見を得ることができた。2012年2月のオーストリアにおける現地調査では、同国の反原子力政策に立脚した「グリーン・エネルギー政策」の成果を確認することができた。●研究成果から得られたわが国への示唆わが国では、地方税の枠組みを使った環境税が構築されつつあるが、オランダのように、税収よりも執行費用がかかる場合や十分な環境保全効果が得られない場合は、環境税を廃止することも必要である。環境税を労働に対する税に代替するものとして位置付ける改革(ETR)は、環境政策が財政政策や労働政策と密接に関係していることを考えれば、わが国においても検討の余地があると考えられる。本研究では、EU、特に、ドイツやオランダにおける環境税、税制改革の動向を調査し、現状と課題を分析した。オランダでは1990年代から環境税へのシフトがなされ、2001年の税制改正でもさらにそれが促進された。環境税の中でも、とりわけ個人に対するガス・電気税が引き上げられ、税収中立の観点から、所得税は軽減された。ガス・電気税についてエネルギーの使用量を抑制するようなインセンティブが採用されている。このような税のインセンティブの弱点は、効果と負担が曖昧であり、優遇措置などによって不公平感を生じさせることである。また、二重の配当論や税制改革論が主張されるが、環境税導入のための安易な口実に利用される危険もある。環境政策を進めるためには、インセンティブによる環境税制だけではなく、規制、排出量取引を状況によって適切に組み合わせて行くハイブリッド方式が望ましい選択である。本研究は、低炭素社会、循環型社会の統合のために、インセンティブ税制の可能性とその問題につき研究を行うとともに、税をインセンティブとする行政契約のあり方についても考察を加えるものであるが、研究の過程において、オランダでの環境税の廃止やEUにおける環境税の新たな潮流(いわゆるETR)についても考察を行うことができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はこれまでの研究成果を公表取するためにオランダ王国デルフト工科大学建築学科フレッド・ホブマ准教授を招聘し、シンポジウムを開催する。また、研究成果を報告書としてまとめる。報告書の内容は以下のとおりである。まず、ヨーロッパの都市の環境施策は、EUの環墳政策とそのルール(指令など)に沿って実施されている。本年度は、分析結果を総括する。

次に、EU加盟国の中でも、税制と連結して環境政策を推進させている環境先進国(オランダやドイツ)の制度設計の現状について分析結果を総括する。とりわけオランダでは、2012年に7つの環境税が廃止され、これまでのグリーン税制のあり方に転機を迎えていることから、廃止の背景についてインセンティブの観点から分析を行う。また、ヨーロッパでは、環境税の税率を引下げるとともに、政府と民間団体とがボランタリー・アグリーメントを締結することが少なくない。こうした事例について、法的観点から分析を行う。最後に、今後の日本の低炭素社会と循環型社会の統合に向けて、ヨーロッパの環境税制から示唆を得る。24年度が最終年度であるため、記入しない。
宗教学における歴史的解釈と類型論・構造論的解釈の再検討

当共同研究は、宗教学における経験科学的立場と現象学的立場との対立を克服することを目指し、その具体的な方途を各研究者がおのおのの分野において試みたものである。具体的には、金井は政教分離原則の成立という歴史的な事象を現象学的に解明することを試み、鶴岡は他者性を軸に解釈学的宗教学の可能性を検証し、松村は神話学において歴史的解釈から現象学的解釈へと力点が移動したことを跡づけた。池上は死者供養の比較研究、市川は聖典研究、星川は宗教間対話に関し、それぞれの理論的展望を示した。以上が理論的な検証であり、より個々の事例に則した研究としては、以下のようになる。笹尾、南米マヤのカスタ戦争の宗教的コンテクスト。塩尻、スーダンのイスラーム復興主義デマゴーグ、ハサン・トラービー。池澤、後漢建初四年序寧簡。田島、エックハルトとクザーヌス。以上の研究から得られた見解は以下のように要約することができる。広汎な宗教研究の領域の中で、われわれはほぼ例外なく歴史的具体的な何らかの宗教現象を研究対象として選び、それと取り組んでいる。したがって、われわれの宗教理解は、そうした実際の宗教者たちの行為や思想等々についての具体的なイメージや理解と切り離すことは出来ない。と同時に、それら個々の個別的現象へのより十分な理解のためには、反対に、そうした具体性を暫時離れることも必要である。換言すれば、個々の現象の理解のためにも理論的一般的な知見に裏打ちされた鋭い視覚や観点を必要とするのである。以上の一般的・基礎的前提のもと、経験科学的立場は、宗教現象の歴史的解釈に立脚しつつ、社会学的、心理学的等々の経験科学的方法的な分析や記述へと進んで行く。他方、宗教現象学は、同様に歴史的解釈をふまえながら、さらに類型論的構造論的な分析と記述を行うことに活路を見い出すものと位置づけられる。初年度にあたる本年度は、研究計画に沿って、歴史学的解釈と類型論・構造論的解釈の対比という視点から、宗教学諸学における学的方法論に関する諸論の整理・資料収集を各研究分野ごとに行うことに力を注いだ。それとともに、研究分担者の国際宗教学会出席によって、主として欧米の研究者との交流を実現し、海外での研究の進捗状況や論争状況を調査・整理することができた。第一回研究会では、金井新二が、新比較主義(ニューコンパラティヴィズム)をめぐる最近の論争状況に国際学会での最新の知見を加味した発表を行った。これによって今後の議論・研究の共通基盤を共有するとともに、全体の方法性を確認した。具体的には、欧米における比較宗教学的研究およびそれに立脚する宗教現象学的な研究と、実証主義を標榜する経験科学的研究の対立の深刻化に直面して、両者の友好的相補的な関係の再構築が急務であるとの立場から、両者が実際にどのように相補的であるかを、各自の研究にそくして再検討し再確認するという方向性である。第二回研究会では、星川啓慈、松村一男、金井新二が報告した。星川と松村は、第一回研究会で提示された問題意識・方向性を別な視点から捉え直すことによって発展させ、次年度以降の具体的な個別研究との接点を確保するこどができた。星川は、宗教間対話の歴史という具体的な研究課題を設定することによって、学的方法論の極端な抽象性に歯止めを掛けつつ、同時に、対話の類型論を展開した。

松村は、金井の提示した、現象学派と経験科学派の対立という問題を、ミルチャ・エリアーデとジョナサン・スミスの論を突き合わせることによって深化させた。金井は歴史的現象学のあらたな試みを提示した。すなわち、17世紀イギリス革命の推移を概観して、そこに終末論から救済論への大きな構造転換が生じたことを指摘し、それを証左するものとしてさらにロック寛容論の分析を行った。平成14年度に成果をまとめるために、個々の研究者の具体的な研究テーマを限定し、インテンシブな資料調査や研究作業をおこなった。それとともに、研究会などを通じて、共有できる理論的枠組みや分析視角などについて、各自の研究の背景となる知識の拡大を図った。研究会では、近代的な宗教理解と、各地の具体的な宗教事情や宗教思想との関連を探る各自の研究を発表した。具体的には以下の通りである。池上は、死者(先祖)の祟り・霊障などに対する仏教的「供養」「調伏」といった対処法の淵源と歴史的展開を、[祟り-祀り]システムと[供養]システムの関係に焦点を合わせ、平安末期から鎌倉期にかけての仏教説話を題材として解明した。市川は、啓蒙主義と反啓蒙主義を軸とする西洋近代の宗教理解の生成過程を、19世紀にユダヤ学が成立する過程を通して解明した。具体的には、レオポルト・ツンツ、ウィルヘルム・フンボルト、フリードリッヒ・フォン・シラーを取り上げた。渡邊は、「自己は内なる神である」としたユングにおいて、「自己」概念が(1)初期の心霊研究や霊媒研究の段階、(2)コンプレックス論の段階、(3)元型論の段階、(4)共時性の段階、という四つの段階に分けられるものであることを示した。塩尻は、スーダンのイスラム法学者、ハサン・トラービーの政治的経歴と思想を取り上げ、いわゆる「原理主義」は、欧米などの外部からばかりではなく、当事者達によっても、西洋的な「近代」と土着の「伝統」との狭間で相対的・多面的に位置づけられていることを具体的に示した。本年度は研究成果のまとめにとりかかった。個々の研究者の作業としては、昨年に引き続き具体的な研究テーマについてのインテンシブな資料調査や研究作業を進めつつ、それぞれのテーマについて研究の詰めを行い、論文の執筆をおこなった。研究会においては、個々の研究成果について集中的な討議を行うのはもちろんだが、理論的枠組みや分析視角についての共有・確認をこれまで以上に重点的な課題とし、徹底化を図った。鶴岡は、「宗教学とは、他人の宗教を理解しようとする学問である」という一般的な規定を出発点として、他者解釈における差異、疎隔の構成性、肯定性、創造性の問題、他者との対話可能性、恣意的解釈を排除する原理としての倫理性、といった問題点をめぐり、解釈学の問題系の中での宗教学の位置について考察した。田島は、あるドイツ人聖職者による、洗礼をめぐる身体論的シンクレテイズムの試みを題材としてヨーロッパのアジア化ルネッサンスの論理を、洗礼についての図像を古代から近世にかけて渉猟することをとおして明らかにした。月本は、古代イスラエルにおける一神教の成立過程について、クンティレト・アジュルードオストラカやヒルベト・エル・コム墓碑などの発掘資料、旧約聖書の記述などから、シリア・パレスチナのアシェラ崇拝を具体的な題材として解明した。
阪神・淡路大震災後の阪神間の大気環境変化に及ぼす疫学調査に関する研究

阪神・淡路大震災によって引き起こされた阪神地域における大気環境の悪化は、数年前から継続して測定していたカプセルによる二酸化窒素(NO_2)汚染調査によって、その実態を明らかにすることが出来た。震災後6ヶ月目に実施した2600箇所に及ぶNO_2カプセル調査と、同時に調査した1500人の健康アンケート調査、さらに震災1年半後および2年半後に同様の調査を実施した。調査結果は平成8年度の本報告と同様に、次のような特徴が得られた(大気環境学会、投稿中)。(1)震災後に健康を害したと訴えた人々の比率(有訴率)は、半年後25%から1年半後20%、2年半後14%と減少。(2)この有訴率は、カプセル測定者の居住地NO_2濃度が高いほど高く、危険率5%で相関性が有意であると云う傾向は、半年後および1年半後まで続いたが、2年半後ではこの相関性は減少した。(3)さらに、この有訴率は、1年半後および2年半後の調査では、震災以後に出た症状悪化は減少しているのに対して、震災以前からの症状を悪化させた人々が増加していることが見られた。(4)震災後アレルギー症状での有訴率は大きかったが、これは居住地NO_2濃度が高いほど高くなる傾向を示し、さらに、アレルギー花粉症との関係では居住地高NO_2濃度ほどアレルギー有訴率とNO_2濃度との相関性が悪くなる傾向を示した。(5)我々と同様のカプセル調査と健康アンケート調査を行っている大阪府下の地域や東京都内でのそれぞれの調査結果について、比較検討を行った。健康アンケートを実施した地域の特性をクラスター分析する手法で算出した。当地域の結果では震災による影響がアレルギー疾患等で見られた(環境公害測定研究会97年報)。震災直後1ヶ月の大気汚染実態は明らかにすることは出来なかったが、震災2ケ月以降NO_2カプセル調査を開始した。震災後6ケ月目に実施した2600箇所に及ぶNO_2カプセル調査と、同時に調査した1500人の健康アンケート調査結果では次のような結果であった。(大気環境学会誌、21巻、6合、pp.303-315)(1)震災後に健康を害したと訴えた人々の比率(有訴率)は25%にも及んだ。(2)この有訴率は、カプセル測定者の居住地NO_2濃度が高いほど高く、危険率5%で相関性が有意であった。(3)この健康を害した人々の症状の2/3は呼吸器症状であり、(2)と同様にこの割合も居住地のNO_2濃度と相関性が高いことが分かった。上記と同様の調査は昨年(1996年)6月にも実施した。調査地域に非震災地域を加えるなど若干の差異があったが、調査結果は以下のように前年と同様の傾向を示した。(1)震災後に健康を害した比率、有訴率は、前年の25%から20%にしか減少しなかった。またその症状のほとんどは、震災以後に発病したものであった。(2)前年の(2)と同様に、有訴率は居住地NO_2濃度が高いほど高く、危険率5%で相関性が有意で会った。(3)震災地域と非震災地域とで比較すると、アレルギー症状での有訴率は大きく変わらないのに他の有訴率は震災地域で大きかった。つまり呼吸器症状の有訴率は、上記(2)と同様に居住地NO_2濃度が高いほど高くなった。