hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活習慣病関連遺伝子が食習慣ならびに食後の生理的多型性に与える影響

ありふれた遺伝子多型と食習慣および生理学的パラメータとの関連について検討した。日本人学生を対象とした研究では、FABP2のAla54Thr多型において、Thrキャリアが三大栄養素の摂取量が有意に高いこと、ミトコンドリアA10398多型と性別がメンタルヘルスに対して交互作用を示すことが認められた。また、中国系マレーシア人を対象とした研究では、肉と炭水化物に偏った食事パターンとVEGFR-2多型(rs1870377)がHbAlc濃度および」血中相対総コレステロール濃度(TC/HDLC)に対して交互作用を示すことを見出した。脂肪酸結合タンパク2(FABP2)は小腸上皮細胞に発現し、長鎖脂肪酸の取り込みに重要な役割を果たしている。この遺伝子の多型(Ala54Thr)について、これまで生体内におけるインスリン抵抗性や脂肪酸のβ酸化亢進等の知見が報告されている。血糖や血中脂肪酸濃度は食欲に影響を与える重要な因子であることから、本多型と食習慣についての調査研究を実施した。食事調査には市販の食物摂取頻度調査(実寸法師)を使用し、遺伝子型は口腔粘膜より抽出したDNAをPCR-RFLP法で解析した。被験者である女子大学生64名をAlaホモ接合体とThrキャリアの2群に分け解析した結果、Thrキャリアが多くの栄養素(カロリー、糖質、脂質、タンパク質等)で摂取量が有意に高かった。食品群別で解析すると、ご飯類の摂取量のみ有意に高かった。これらの結果は、Thrキャリアが特定の食品または栄養素に嗜好性を示すというものではなく、食事の量の大小に起因するものと推測される。今後、さらに被験者を増やして再調査を実施するとともに、異なる性別、年代層においても同様の結果が認められるか、さらには別の食事調査方法(写真撮影法や質問紙法)においても同様であるか等、再現性および妥当性の確認を実施する。また予備的知見であるが、ミトコンドリアDNAの遺伝子多型(10398G/A)において、被験者の性格との関連が認められた。10398Aタイプでは、男性が女性より不安気質が強いのに対し、10398Gタイプでは女性の方がその傾向が強く、逆の結果、すなわち遺伝子型と性別に交互作用が観察された。強迫傾向についてもよく似た結果が得られた。遺伝子多型が個人の気質も含め広い意味での食生活に与える影響について、さらなる検討を実施する。被験者である大学生135名(男性34名、女性101名)から得られたDNAサンプルについて、次の6つの遺伝子多型について解析を実施した。(1)β3アドレナリン受容体:BAR3 Trp64Arg、(2)脂肪酸結合タンパク2:FABP2 Ala54Thr、(3)アルコール脱水素酵素2:ADH2 Arg47His、(4)アルデヒド脱水素酵素2:ALDH2 Glu487Lys、(5)NADH脱水素酵素サブユニット2:ND2 C5178A、(6)NADH脱水素酵素サブユニット3:ND3 G10398A各遺伝子型の分布頻度をHapmap Projectデータベースと比較したところ、男性では一部偏りが認められるものがあったが(ND3 G10398A)、概ね近い値が得られた。また、同じ被験者から食物摂取頻度調査および写真撮影法による2種類の方法で食事調査を実施し、栄養素別および食品群別による摂取量を推定した。遺伝子多型と食生活との関連を検討したところ、β3アドレナリン受容体遺伝子多型において、男女ともにTrp/TrpタイプはArgキャリア(Trp/ArgまたはArg/Arg)と比較して、炭水化物からのエネルギー摂取割合が低く、脂質からのエネルギー摂取割合が高い傾向が認められた。一般に、高脂肪食の長期摂取は血中の遊離脂肪酸の増加によりインスリン抵抗性が惹起され、糖代謝異常、脂質代謝異常を引き起こし、いわゆるメタボリックシンドロームの病因となることが知られている。生活習慣病発症リスクが高いとされているArgキャリアでは、生体内での脂質の異化が低下しているとされており、本研究結果は、生体恒常性維持のために、生体内での代謝レベルが食行動に反映されている可能性を示唆するものである。今回は、健常な被験者を対象としたが、メタボリックシンドロームの病態を呈する被験者でも同様の傾向が認められるのか、つまりArgキャリアの特徴である炭水化物を主なエネルギー源とする食生活パターンが崩れることがメタボリックシンドロームにつながるのかを確認することが今後の検討課題である。比較的、伝統的食生活が守られている発展途上国の1つマレーシアに住む、健康な中国系マレーシア人成人男女179名を被験者とし、食物摂取頻度調査による食事パターンの解析と口腔粘膜の採取によるVEGFR-2遺伝子rs1870377のアリル解析を、TaqManプローブを用いたreal-time PCRにより行った。

その結果、中国系マレーシア人の食事パターンは、調和のとれた食事である「バランスダイエット」(BD)と肉と炭水化物に偏った「肉、飯・麺ダイエット」(MRND)の2つに大別できた。一方、rs1870377のアリル頻度は、Aが0.522、Tが0.478となり、すでに報告されている中国の漢民族のアリル頻度(A:0.533,T:0.467)とほぼ一致した。血中糖化ヘモグロビンHbAlc濃度に対して、MRNDとrs1870377は弱い交互作用を示した。2.口腔粘膜細胞を用いたテロメア長の迅速・簡便・高感度な測定法の確立テロメア長は6塩基の繰り返しからなり、ヒトゲノムの多様性を生み出すもう1つの要因であるコピー数多型(CNV)の典型的な例である。ヒトリンパ球を用いて最近開発・改良されたmonochrome multiplex PCR法(Cawthon,2009)を口腔粘膜細胞に応用した。被験者は長与町役場職員(20代から50代の男女89名)とし、スワブを用いた口腔粘膜細胞を採取し、ゲノムDNAの調製後、単一コピー遺伝子(A:albumin)を内部標準としてテロメア(T:telomere)の相対コピー数を、real-time PCRにおけるそれぞれの閾値回数(Ct)の比(T/A)として算出した。その結果、相対テロメア長は各年齢階層において大きな個体差があることが明らかになった。現在、口腔粘膜細胞テロメア長を決める要因を探索中である。
自由電子レーザーが歯のエナメル質と象牙質に及ぼすablation効果とその応用

レーザー照射による歯の硬組織のablation効果を確かめるために、可変波長特性を持つ自由電子レーザー(FEL)を用いた実験を行った。利用したFELは日本大学電子線利用研究施設(LEBRA)が発生するもので、波長域を1.0μmから6.0μmに変えて歯の切断研磨面に対してLEBRA-FEL照射実験を行った。これまでの研究でLEBRA-FELは通常歯科医療に用いられているEr:YAGレーザーの波長3.0μmで歯に対して効果的にpit形成が行えることが明らかとなっており、今回さらにそのレーザー・アブレーションがそのような機構でおきているか検討を加えた。LEBRA-FEL照射が対象物にどの程度の熱的損傷を与えているかを検討するために、熱による脱水反応が見やすい石膏gypsumを使った実験を行い、X線回折法など各種分析の結果、100°C以上の熱履歴は残っていないことを確認した。また、歯に対するLEBRA-FEL照射実験をビデオ録画した結果、微細な粒子が飛び出していることを確認した。これらの結果は、LEBRA-FELは歯に対して熱的アブレーションよりはプラズマアブレーションに近いことを示したものである(第28回日本レーザー医学会総会で発表、総会賞受賞)。このことは、従来法がおもに熱的アブレーション(水分の微小爆発)によって歯にpit形成をしているのとは異なった機構がFEL照射で働いている可能性が指摘される。レーザーの物質に対する作用はablation効果として知られており,これは比較的低エネルギーで起きる熱的なものと高エネルギーで生じる機械的なものに分けられる.歯のエナメル質と象牙質は充分なエネルギーのレーザー光によってピットあるいはホールが形成されるが、自由電子レーザーを用いた場合には,ピット形成には波長依存性があり、熱はほとんど発生していない.そこで次の2点について日本大学電子線利用研究施設LEBRAのLINACを利用したアンジュレーター型自由電子レーザーFEL発生装置で1.0μから6.0μの波長のレーザーを発生させて試料に照射する実験を行った。1.レーザーの歯に対する熱的ablation効果と機械的ablation効果の評価Er:YAGレーザーはエナメル質を切削できるが、周囲に熱履歴を残すことが知られている。自由電子レーザーによるピット形成では、照射レーザーのパワーと形成されたピットの深さには相関が認められ、熱履歴が残っていないと推定された。2.歯科臨床応用に適するレーザーの選定歯科におけるレーザーの利用は急速に拡大し、治療・診断の目的に応じてレーザーの使い分けがなされているが、その理論的背景および実際の治療成績にはまだ統一的見解が示されていない。歯の硬組織であるエナメル質と象牙質の切削に最適なレーザーを探索する目的で、波長可変の自由電子レーザーで実験を行った。自由電子レーザーの波長可変特性を利用して、歯のエナメル質・象牙質のピット形成における波長依存性を調べた。その結果、0.1μオーダーではあるがエナメル質と象牙質のピット形成最適波長にはズレがあることが知られた。歯のエナメル質と象牙質のレーザーによるablation効果は歯科医療でよく用いられているEr:YAGレーザーの場合充分なエネルギーのレーザー光によってピットあるいはホールが形成されるが、一方で熱による変質を受けることが知られている。同じ波長のFEL自由電子レーザー(日本大学電子線利用研究施設LEBRAのLINACを利用したアンジュレーター型自由電子レーザーFEL発生装置)を用いた場合には,熱の痕跡はほとんど生じていない.また、LEBRA-FELは1.0μから6.0μの波長のレーザーを任意の設定で発生・照射が可能であるため、歯の硬組織のレーザーablation効果の波長依存性を測定した。1.レーザーの歯に対する熱的ablation効果すでに多くの報告の通りEr:YAGレーザーはエナメル質を切削できるが、周囲に熱履歴を残すことが今回の実験でも微小部X線回折法、顕微FTIR法、顕微FT-Raman法で確認できた(発表準備中)。FELによる熱履歴の観測実験として、照射対象物に熱的な変化に敏感な石膏を用いた結果、FEL照射では熱的な変性をしめす証拠は認められなかった(Sakae et al., 2007)。

2.歯の硬組織のレーザーablation効果の波長依存性歯のエナメル質と象牙質の切削に最適なレーザーを探索する目的と、レーザーablation効果の基本的な気候を理解する目的で、波長可変の自由電子レーザーで実験を行った。自由電子レーザーの波長可変特性を利用して、歯のエナメル質・象牙質のピット形成における波長依存性を調べた。その結果、0.1μmオーダーではあるがエナメル質と象牙質のピット形成最適波長にはズレがあることが知られた。このことは、従来言われている歯のレーザーablation効果が3.0μmの水の吸収バンドに起因しているという単純な機構では説明できないことを示した。レーザー照射による歯の硬組織のablation効果を確かめるために、可変波長特性を持つ自由電子レーザー(FEL)を用いた実験を行った。利用したFELは日本大学電子線利用研究施設(LEBRA)が発生するもので、波長域を1.0μmから6.0μmに変えて歯の切断研磨面に対してLEBRA-FEL照射実験を行った。これまでの研究でLEBRA-FELは通常歯科医療に用いられているEr:YAGレーザーの波長3.0μmで歯に対して効果的にpit形成が行えることが明らかとなっており、今回さらにそのレーザー・アブレーションがそのような機構でおきているか検討を加えた。LEBRA-FEL照射が対象物にどの程度の熱的損傷を与えているかを検討するために、熱による脱水反応が見やすい石膏gypsumを使った実験を行い、X線回折法など各種分析の結果、100°C以上の熱履歴は残っていないことを確認した。また、歯に対するLEBRA-FEL照射実験をビデオ録画した結果、微細な粒子が飛び出していることを確認した。これらの結果は、LEBRA-FELは歯に対して熱的アブレーションよりはプラズマアブレーションに近いことを示したものである(第28回日本レーザー医学会総会で発表、総会賞受賞)。このことは、従来法がおもに熱的アブレーション(水分の微小爆発)によって歯にpit形成をしているのとは異なった機構がFEL照射で働いている可能性が指摘される。
ガン遺伝子産物の機能とシグナル伝達の異常

我々はこれまでにチロシンキナーゼ型がん遺伝子の解析と腫瘍における活性化がん遺伝子の検索を主な研究課題としてきた。本年度は、さらに新しいプロティンキナーゼ遺伝子の単離・解析、脳腫瘍におけるEGF受容体遺伝子の質的異常の発症機構の解析などを行った。1.精巣に特異的に発現する新しいプロティンキナーゼ遺伝子mrkについて、v-rosをプローブとしたスクリーニングにより、新しいキナーゼ型遺伝子(mrk)を単離した。興味深いことに、このmrkは精巣のみで強い発現が見られ、また細胞分画などにより減数分裂と密接に関係していることが明らかとなった。さらに。プロティンキナーゼドメインはアミノ酸レベルで酵母の細胞周期調節遺伝子cdc2/cdc28と50%近い類似性を示し、そのスーパーファミリーの1員であることが強く示唆された。今後はさらにタンパクレベルの解析や、その精巣内での局在、標的タンパク、潜在的発がん性などを検討したい。2.プロトオンコジンc-ros-1について、肺、心臓、精巣で発現している長さの異なるc-ros-1CDNAについて、各々の単離をほぼ終了し、肺のCDNAは約1800アミノ酸の巨大な細胞外ドメインをもつキナーゼをコードすることを示した。3.ヒト脳腫瘍における異常なEGF受容体遺伝子について、既に報告した欠失変異をもつEGF受容体について、変異の発症機構を明らかにする目的でゲノムDNAを解析した結果、EGF受容体遺伝子の第1、第6イントロン間における欠失変異であること、このような変異は他の脳腫瘍でも見られるが。欠失の位置は同じイントロン内部の別な位置で生ずること、などが明らかとなった。今後、この欠失変異を伴う遺伝子増幅について、発がんにおける意義をさらに検討したい。さらに。
胎生期松果体上皮の再構築に伴う細胞形態の変化とそれに果す細胞外マトリックスの役割

ラット松果体の発生過程における増殖から分化への転換機構、特にその松果体上皮再編と関連を解明するために、以下のような免疫細胞化学的検討を行い、結果を得た。1.BrdU、シナプトフィジンをそれぞれ細胞増殖、細胞分化のマーカーとして用い、各陽性細胞の比率をステージごとに定量化した。その結果、出生を境に細胞増殖能が急激に低下し、多くの細胞が松果体細胞へと分化を開始することが分かった。また、出生時急減した増殖細胞が生後3日から5日にかけて一過性に再増加することも分かった。2.基底膜に特異的な細胞外マトリックスIV型コラーゲンおよびラミニン、接着帯に局在する細胞接着因子カドヘリンおよびα-アクチニンの分布の経時的変化を各ステージ松果体の連続断片を用いてコンピューターに入力し、松果体上皮の極性の変化を三次元的に解析した。その結果、胎生期松果体上皮の間質側突出部に一致して、基底膜成分の局所的消失および細胞の間質側への移動が起こり、一方上皮の管腔側突出部に一致して、接着因子の消失および細胞の管腔内への移動が認められた。さらに上皮の再編と松果体細胞の分化の関連をラミニンとシナプトフィジン、またはカドヘリンとシナプトフィジンの二重染色により調べたところ、上皮の極性を失い間質内もしくは管腔内に移動した細胞群が、上皮構造を維持した細胞群よりも先に細胞分化を開始することが明らかとなった。以上の結果により、胎生後期から出生前後の松果体に見られる増殖から分化への急激な転換が松果体上皮の再編と密接に関連することが示唆された。今後、電子顕微鏡を用いた上皮の微細構造の解析、さらにin situハイブリダイゼーション法による細胞外マトリックスの遺伝子発現の解析など、松果体上皮の再編メカニズムを細胞、分子レベルで検討していく予定である。
タリウム系化合物の構造相転移によるナノドメインの直接観察

タリウム化合物のコメンシュレート及びインコメンシュレート相におけるナノ変調構造を観察する手段の一つとして、ナノ領域の特性がわかるチップ増強ラマン観測がある。このチップ増強ラマンによってCu2ZnSnS4(CZTS)の異相Cu2Sを10nmオーダーの分解能をもつ観測に成功した。この事によりチップ増強ラマンによりタリウム化合物のナノ変調構造の直接観測に近づいた。ケルビンプルーブ法による観察では、現在十分な自発分極による電位差が観測できておらず、ノイズ除去によるデータの解析から画像の検討を行っている。第一原理計算においてはTlInS2は室温においてp型熱電材料となる可能性があることがわかった。また光吸収による構造相転移における異方性と変化について実験と一致していることがわかった。さらにFeドーピングに関しての計算によりバンドギャップ内に状態を形成することがわかった。また、硬X線光電子分光(HAXPES)によるタリウム化合物の解析も行った。HAXPESは、そのバルク敏感性を所以として希土類化合物の価数状態や4f電子と伝導電子間の混成強度の解明に威力を発揮している。また、HAXPESの線二色性から希土類化合物中の結晶場基底状態の情報も得られるなど、HAXPESは希土類化合物の電子状態観測に威力を発揮している。SPring-8 BL09XUに定常的なrHAXPES測定を可能とする構築したシステムを用いてタリウム化合物についても測定を始めた。チップ増強ラマン観測による10nmオーダーの観測に成功したことにより、タリウム系化合物への応用が期待できる。また、第一原理計算によるコメンシュレート相やインコメンシュレート相における電子状態の理解も進んでいる。チップ増強ラマンに重点を置き、タリウム化合物のナノ領域のラマン特性を調べることによりナノ変調構造について明らかにしていく。さらに走査型プルーブ顕微鏡によるタリウム化合物のナノ変調構造の観察においても進めていく。我々はナノ変調構造をもつTlInSe2バルク結晶への光照射によりシリコン結晶やガリウム砒素結晶では見られない極めて大きな体積膨張変化を観測した。本研究では走査型プローブ顕微鏡を用いて構造相転移によるナノドメインの可視化により、光照射による巨大体積膨張変化の原因および形状変化と構造相転移との関係を明らかにするとともに、構造相転移による電子状態の変化について解析する。また、この巨大体積膨張現象のマイクロアクチュエーターなどのEMS(Micro Electro Mechanical Systems)への応用の可能性について検討する。走査型プローブ顕微鏡を用いたタリウム系化合物、特にTlInS2結晶の低温における構造相転移によってコメンシュレート相として現れる自発分極によるナノドメインの観測を行っている。平成29年度では110K程度の温度までの低温におけるケルビンプローブ顕微鏡による測定を行い、室温におけるノーマル相と110Kにおけるコメンシュレート相での相違を観測した。低温において顕わな自発分極によるナノドメインは観測できていないがコメンシュレート相における表面電位の変化量はノーマル相に比べ数十mV大きく、自発分極による電位差の影響を含んでいる可能性がある。また、近接場顕微鏡の一種であるプラズモン共鳴を用いたチップ増強分光システムの構築を行い、Cu2ZnSnS4薄膜に存在する10nm程度の分解能をもつCu2S相のラマン散乱像を観測することに成功した。

SPring-8 BL09XUに定常的なrHAXPES測定を可能とする構築したシステムを用いてタリウム化合物についても測定を始めた。チップ増強ラマン観測による10nmオーダーの観測に成功したことにより、タリウム系化合物への応用が期待できる。また、第一原理計算によるコメンシュレート相やインコメンシュレート相における電子状態の理解も進んでいる。環境型プローブ顕微鏡装置を用いた原子間力顕微鏡およびケルビンフォースプローブ顕微鏡測定により、TlInS2結晶がコメンシュレート相となり自発分極によるドメイン形成が起こる状態での観測に関しては現在得られているデータのソフトによるS/N比の低減によりドメイン観測が可能か試みる。また、ハード的には振動やノイズ信号の低減を図りナノドメイン像の観測を試みる。チップ増強分光法では分解能の改善と信号の鮮明化の条件を見出す。チップ増強ラマンに重点を置き、タリウム化合物のナノ領域のラマン特性を調べることによりナノ変調構造について明らかにしていく。さらに走査型プルーブ顕微鏡によるタリウム化合物のナノ変調構造の観察においても進めていく。平成29年度にて使用する予定のプログラマブルフィルタにおいて我々の研究に必要な性能を有する周波数可変フィルタを学校費で購入することができ、また平成30年度以降の消耗品費および研究発表旅費に充当する必要が生じたため。2018年度の物品費として購入予定の光学部品の幾つかは他の先生から譲り受けることができたため支出は計画を下回ったが、最終年度の2019年度では研究発表で使用する予定である。
巻き貝をモデルとした軟体動物に起こる内分泌撹乱の作用機構に関する研究

本研究は、「有機スズによる巻き貝のインポセックスの誘導は、有機スズの受容体への結合と、その結合による転写調節因子群の活性化によってもたらされる。」という仮説に立ち、昨年度から研究を進めてきた。エストロゲン受容体が軟体動物に存在し性成熟に関与すること、さらに、有機スズ投与によりエストロゲン受容体の機能修飾の可能性が昨年度の研究から明らかになった。本年度は、有機スズのエストロゲン受容体への作用点を明らかにすることを目的とし研究を進め、以下の結果を得た。イボニシから単離した核内受容体の中でステロイドホルモン受容体ファミリーに属するtSHR13のDNA結合ドメイン、および、リガンド結合ドメインをそれぞれヒトのエストロゲン受容体の対応する部位と置換したキメラ受容体遺伝子を作成した。それぞれのキメラ受容体を哺乳動物細胞内で発現するタンパク質発現ベクター構築した。哺乳動物細胞にエストロゲン応答配列を含むレポーター遺伝子と受容体遺伝子を共発現させた。tSHR13のDNA結合部位とヒトのエストロゲン受容体のキメラ遺伝子は、エストロゲン添加に応答した転写活性の上昇を示した。tSHR13のリガンド受容体とヒトのエストロゲン受容体とのキメラ遺伝子はエストロゲン非添加状態で転写活性化能を有していたが、エストロゲン応答性は認められなかった。この結果よりtSHR13はイボニシのエストロゲン受容体ではなく、エストロゲン受容体の機能を修飾するステロイドホルモン受容体遺伝子と考えられる。トリブチルスズ(TBT)等の有機スズ化合物は貝類の船底への付着を阻害する船底防汚剤として優れた特性を有している。しかし、バイガイやイボニシ等の巻き貝へ、また、アワビ類へ深刻な影響を与えている。例えば、日本沿岸の雌の巻き貝に雄性性器(ペニス)が形成する奇形(インポセックス)が発症しており、その原因物質が有機スズであることが明らかにされた。これらの事実は、TBTが軟体動物の生殖腺の成熟を阻害する内分泌撹乱物質であることを示している。申請者は、「TBTによる巻き貝のインポセックスの誘導は、TBTの受容体への結合と、その結合による転写調節因子群の活性化によってもたらされる。」という仮説を導いた。本研究では上記仮説を検証するため、TBT投与によって生殖腺に発現誘導される遺伝子をDifferential Display法を用いて検索する。発現量が増加する遺伝子の一つとして、生殖腺の発生と分化に関わる転写調節因子が存在すると予想される。本年度は、メスのイボニシにTBTを投与しインポセックスの発症を確認した。また、内分泌系の重要な構成因子であることが予想されるエストロゲン受容体の分離を試み、ヒトのエストロゲン受容体とアミノ酸配列で約80%一致するイボニシのエストロゲン受容体を単離することに成功した。
ラドンガスの連続観測による活断層の地震応答特性の評価システムの構築

ラドン濃度の連続測定を可能にするために,イオニゼーションチェンバー法に注目し,AlphaGUARD(Genitron社)を測定に用いた。この機器によると,ラドン同位体の中で半減期が3.82日と最も長い^<222>Rnの濃度(単位Bq/m^3),気温,気圧,湿度,データの質などが10分間隔で得られる。測定の対象としては,断層上に位置し,火山性ガスの噴気も盛んである阿蘇山火口西側の温泉地区を選んだ。ここに深さ1mの測定孔を設け,電動ポンプにより0.5 l/minの割合でガスの吸入を行った。ガスは高温・多湿であるために,測定器への移動の過程で冷やされ,水滴が生ずる。これが測定器内に入るとシステムが不安定になり,正確なデータが得られない。この対策として除湿器をポンプと測定器の間に設けた。また,換気と照明の装置が付いた小屋内にAlphaGUARDを入れ,機器周辺の温度や湿度が大きく変化することのないように留意した。1998年8月11日からの24,419個の測定データを解析に用いたところ,ラドン濃度と気温,気圧,湿度との相関性は低いが,ラドン濃度の変化は大きく,一日に0.4×10^5 Bq/m^3程度の変動幅をもつことがわかった。しかし一日当たりの平均濃度に注目すると,それは滑らかな曲線で近似できるような時間的変動を示す。すなわちトレンド成分が存在する。ラドン濃度の変動に対して,最大エントロピー法によりスペクトル解析を行ったところ,24時間の顕著な周期が含まれ,これよりも弱いが12時間の周期性もあることがわかった。これらは地球潮汐の周期性に対応する。さらに,火山性地震の振幅の積算値とラドン濃度の時間的変動とを比較した結果,地震が多く,振幅の積算値が急増する期間ではラドン濃度の増加も概ね大きいことがわかった。すなわち,地震に伴う温度・圧力の擾乱の影響がラドン濃度に現れ,これに地球潮汐の影響が重なり合っていることが明らかになった。本年度は九州中部に位置し,地形的に明瞭な変位を伴う活断層を対象として,その存在位置を確定するとともに,断層上でのラドンガスの測定方法を確率することを目的とした。(1)ラドン濃度の測定法としてシンチレーションカウンター法,液体シンチレーションカウンター法,およびイオニゼーションチェンバー法の3種類を検討した。地下深部からのガスの上昇が活発な噴気帯において測定を行ったところ,シンチレーションカウンター法とイオニゼーションチェンバー法による測定データには火山性地震や地球潮汐の影響が及んでいたので,コレラを活断層の地震応答特性の解析に用いるのは適切であることが明らかとなった。(2)線素追跡アルゴリズムによって,熊本市南東部のLANDSAT TM画像からリニアメントを抽出したところ,連続性の良いリニアメントは「布田川断層」と対応した。この布田川断層上に位置する複数の箇所で,これに直交する方向に測線を設定し,シンチレーションカウンター法を適用した。原子数算定理論を用いて測定データからラドン原子数を求めたところ,各測線上の数地点で原子数のピークが見られた。

拡散方程式の差分化による数値シミュレーションを用いて,計算による原子数の分布と測定値とが対応するように断層モデルを作成した結果,各測線で幅5m20mの範囲にある24本の北落ちの断層が推定された。各推定断層の位置関係に基づくと,全ての測線を貫く走向N50°E・傾斜60°NWの正断層が見出され,これは同様の走向方向をもつ副次的な正断層を伴うと考えられた。(3)周波数効果を用いた強制分極法による電気探査をラドン濃度測定と同一の測線上で行い,見掛け比抵抗と充電率の分布を求めた。これを真の比抵抗と充電率の分布に変換するためのインバージョンプログラムを開発し,測定データに適用したところ,推定された断層モデルはラドン原子数の分布から得られた断層モデルと調和していることが明らかとなった。本研究の主目的であるラドン濃度の連続測定を可能にするために,放射線の一次電離によって生じた電荷を電圧の出力信号として取り出す方法であるイオニゼーションチェンバー法に注目し,AlphaGUARD(Genitron社)を測定に用いた。この機器によると,ラドン同位体の中で半減期が3.82日と最も長い^<222>Rnの濃度(単位Bq/m^3),気温,気圧,湿度,データの質などが10分間隔で得られる。測定の対象としては,断層上に位置し,火山性ガスの噴気も盛んである阿蘇山火口西側の温泉地区を選んだ。ここに深さ1mの測定孔を設け,電動ポンプにより0.5l/minの割合でガスの吸入を行った。ガスは高温・多湿であるために,測定器への移動の過程で冷やされ,水滴が生ずる。これが測定器内に入るとシステムが不安定になり,正確なデータが得られない。この対策として除湿器をポンプと測定器の間に設けた。また,換気と照明の装置が付いた小屋内にAlphaGUARDを入れ,機器周辺の温度や湿度が大きく変化することのないように留意した。測定は1998年8月11日に開始し,1999年1月27日までの間で,24,419個のラドン濃度データが得られた。ラドン濃度と気温,気圧,湿度との相関性は低いが,ラドン濃度の変化は大きく,一日に0.4×10^5Bq/m^3程度の変動幅をもつ。しかし,一日当たりの平均濃度に注目すると,それは滑らかな曲線で近似できるような時間的変動を示す。すなわちトレンド成分が存在する。まず,最大エントロピー法によりスペクトル解析を行ったところ,ラドン濃度の変動には24時間の顕著な周期が含まれ,これよりも弱いが12時間の周期性もあることがわかった。これらは地球潮汐の周期性に対応する。さらに,火山性地震の振幅の積算値とラドン濃度の時間的変動とを比較した結果,地震が多く,振幅の積算値が急増する期間ではラドン濃度の増加も概ね大きいことがわかった。すなわち,地震に伴う温度・圧力の擾乱の影響がラドン濃度に現れ,これに地球潮汐の影響が重なり合っていることが明らかになった。
ポストゲノム編集時代のマウス発生工学技術基盤の構築

マウス受精卵ゲノム編集ツールの開発は多くの注目を集める分野である。しかし、新規ゲノム編集ツール開発は手段であり、目的は実際のin vivo研究で使用できる高品質な動物モデルの作出である。そのために、新規ゲノム編集ツールの開発だけでなく、確実に標的遺伝子をKOするためのゲノム編集設計デザインソフト開発・高精度遺伝型解析手法の確立などを実施し、in vivo医学・生命科学研究の基盤で最も重要な「高品質な動物モデルの作出」と「研究深度の掘り下げ」に直結する新規ツールおよび方法論の確立を目指す。
衝撃圧と熱的作用を受けたRC部材の損傷と耐久性評価に基づく最適補強設計法の確立

本研究は,衝撃圧と熱的作用を受けた構造物における損傷を評価し,適切な補修・補強工法の開発・提案を行うものである。高温加熱を受けることにより,コンクリート中の物質移動が極めて容易となり,その耐久性に及ぼす影響の大きいことを明らかにし,表面含浸材による水分浸透抑制効果を付与した補修工法を提案した。また衝撃圧を受けたコンクリート部材の非破壊的な損傷評価方法を提案するとともに,主にアラミド繊維による補強方法の有効性を示した。本年度,以下の研究を実施した。1接触・近接爆発による衝撃荷重と高温作用を受けたRC部材の耐久性に関する基礎的研究火害を受けた鉄筋コンクリート構造物の耐久性評価の指標には,残存強度や受熱温度があるが,火災を受けるとコンクリートの物質侵入抵抗性は検討事例が少ないのが現状である.そこで,本論文では,供用40年の中庸熱ポルトランドセメントを使用したRC構造物から採取したコア供試体を対象として,500°Cまでの加熱試験を実施し,加熱前後の物質侵入抵抗性について検討を行った,その結果,加熱温度が高くなると,塩分浸透深さは大きくなり,超音波伝播速度は低下することが分かった。このことから超音波伝播速度は加熱による損傷を受けたコンクリートの劣化指標となりうる可能性を示した。2高温加熱を受けたコンクリートの含水状態とクリープ特性高温加熱を受けたコンクリートの長期的な変形性能を評価することを最終目的とし,実構造物より採取したコンクリート試験体を対象として,一定期間300°Cおよび500°Cで加熱を受けたコンクリートの各種耐久性について実験的を行った。その結果,(2)加熱によってクリープひずみは大きくなる。また,試験体内部に多くの水を含有することによってクリープは持続的に進展する挙動が認められ,その大きさは加熱のみの2倍以上となることが確認できた。このことから,注水を止めコンクリート構造物が乾燥状態へと近づくと圧力容器を支える,という構造性能が損なわれる可能性があることが示唆された。構造物は時として爆風荷重や熱的作用を受けた後にも自立している必要がある。例えば建屋や格納容器内部において爆発(爆轟)や極高温作用を受けた福島第一原子力発電所は解体までの期間は自立している必要があり,他にも火災を受けた建物がその後も供用されるケースは多い。しかしながら,このような衝撃圧および熱的作用による損傷を受けた構造部材の長期的な変形や耐久性に関する情報は現状,皆無である。損傷を受けた構造物を長期に渡って供用するためには,構造物の使用性や安全性の時間変化としての「耐久性」を評価することが重要である。本研究は,衝撃圧と熱的作用を受けた構造物における損傷とクリープ変形や鉄筋腐食進行の関係を解明し,この耐久性評価に基づく構造物の補修・補強工法の開発・提案を目指すものである。H.27年度は爆轟条件を変化させた複数の損傷試験体を作製し,1.損傷程度の非破壊的評価方法,2.損傷を受けた鉄筋コンクリート部材の曲げ耐力の評価,3.損傷を受けたコンクリート中の物質移動特性の評価,を行った。その結果,1.損傷の程度は,超音波試験および透気試験によって概ね評価できる。2.損傷の程度が大きくなることによって,特に鉄筋コンクリートの曲げ剛性が低下すること。またこの低下の程度は超音波伝播速度の相関が高い。3.損傷を受けることによりコンクリート中の物質移動が容易となり,耐久性の低下が予想される。の知見を得ることができた。これらの成果を取りまとめ,建築学会大会,コンクリート工学年次大会,材料学会アップグレードシンポジウムおよびセメント技術大会への投稿を行った。当初の計画において,研究工程と役割分担を明確にした上で研究を開始しているため。最終年度は,「高温加熱を受けたコンクリートの補修方法に関する研究」として,500°C程度までの加熱を受けることにより,コンクリート中の物質移動が極めて容易になることを明らかにするとともに,表面含浸材の塗布により鉄筋腐食の要因となる水分の浸透抵抗性が大幅に向上することを示した。一方,「爆轟を受けた鉄筋コンクリート部材への補強方法に関する基礎的研究」として,非破壊試験を用いて損傷程度を確認するとともに最適な補強方法の効果について曲げ載荷試験を用いて検討を行った。この結果,損傷の程度についてはを超音波法により評価できることを示すとともに,損傷を受けた試験体に対し,アラミド繊維シートおよびHPFRCC (複数ひび割れ型繊維補強セメント複合材料)による補強を行うことにより,無被害の鉄筋コンクリート部材以上の最大耐力が得られたことを示した。以上により,当初の研究目的としていた,・熱的損傷によるコンクリート内部の物質移動特性の評価とその補修方法の提案・爆轟損傷によるコンクリートの損傷程度の非破壊的評価とその補強方法の提案を行うことができた。

また衝撃圧を受けたコンクリート部材の非破壊的な損傷評価方法を提案するとともに,主にアラミド繊維による補強方法の有効性を示した。初年度ありながら,順調にデータの取得ができ,論文の執筆に無事いたることができたため。当初の予定通り,損傷を受けた鉄筋コンクリート部材の補強方法について具体的な検討を行う。既往研究において,繊維シート補強により衝撃圧による損傷を低減できることが示されており,このような手法を参考に,損傷後に補強を行った部材に対する構造性能の回復方法を実験的に検証する。その成果を引き続き,建築学会大会,コンクリート工学年次大会,材料学会アップグレードシンポジウムおよびセメント技術大会に投稿し,その成果の公表に努める。コンクリート工学このまま順調に当初の予定通り研究を進める。既存の設備および消耗品を転用・有効利用した結果として当初計画の予算を抑制することが可能となった。既存の試験体などを短期間で有効利用できたため,一次的に試験体数などを減らすことができた。縮減した予算は次年度(2016年度)の研究費に充当し,当初計画している成果をより充実したものとする。上記の結果を踏まえ,次年度はより試験体数を拡充して広範囲のデータを取得する予定。
アジア農業モデルによる気候変動の影響予測と適応戦略

アジア農業モデルを開発し、農業部門への気候変動の影響予測を行い、その適応戦略を検討した。またGISやリモートセンシングを使ってアジア沿岸域への気候変動の影響予測と土地利用のあり方を検討した。農業部門への気候変動の影響は、既にアジア各地で現れているが、それが食料問題として深刻化するのは特に輸入依存度の高い最貧国であり、世界農産物市場を介して主要国の農業政策の影響も加わって、複合的な形で現れることが明らかになった。本研究の目的は、地球温暖化や気候変動が高まりつつあるアジアにおいて気候変動に適応した持続可能な農業・農村の開発戦略を明らかにすることである。次のような諸点を明らかにすることを目指している。(1)アジア農業モデルを開発し、気候変動が食料生産に及ぼす影響を計量的に予測し、ホットスポット(影響脆弱地域)を特定化する。(2)気候変動に伴う食料生産の変化が世界農産物市場に及ぼす影響を予測し、アジア各国の食料需給への影響を予測し、各国の食料安全保障を評価する。(3)気候変動適応策としての、作期や栽培方法の変更、品種改良、圃場基盤整備、灌漑・節水技術の普及、生育予測、気候災害対策マニュアルの策定、穀物緩衝在庫の創設などの評価を行う。(4)以上の予測・評価に基づいて、主要地域ごとに気候変動に適応した持続可能な農業・農村の開発戦略を明らかにする。気候変動の農業生産への影響評価のためのアジア農業モデルの開発を行った。初年度の今年度は、主にアジア農業モデルの基本構造設計について検討した。アジア農業モデルに組み込む対象国、品目の特定化、農産物市揚モデルと作物部門モデル、畜産部門モデル、GISを使った土地利用モデルとの連結構造について検討するとともに、それぞれのサブモデルの構造設計について検討を行った。また中国、ベトナムにおいて現地調査を実施し、アジアの生産現場での気候変動の農業生産への影響について専門家との意見交換、関連文献の収集などを行った。アジア各地の気候変動と農業生産変動についての関連データの収集も行ったアジア農産物市場モデルのパイロットモデルによる試行によると、最近の穀物需給の逼迫化の背景には、1990年代以降の「緑の革命」の終焉による穀物生産部門での技術進歩率の低下、アメリカの財政削減圧の下での政府在庫水準の低下、2000年代に入ってからの石油価格上昇に伴うバイオエタノールやバイオディーゼルなどの穀物燃料需要の急増などの影響が大きいことを明らかにした。これらの諸要因の影響を評価出来るようモデル構造を特定化するとともに、気候変動の影響を評価できるように単年度変動を予測して確率論的な影響評価が行えるようにモデル構造を設計し、開発を進めることが必要であることを確認した。気候変動の農産物需給への影響評価のためのアジア農業モデルの開発を行った。本年度はFAOの世界食料モデルと農林水産省の世界食料需給モデルとの比較検討を通じて、アジア農業モデルの基本構造やパラメータの検討を進めた。作物部門モデル、畜産部門モデル、GISを使った土地利用モデルの開発も進め、農産物市場モデルとの連結方法について検討した。9月には世界で最高の米単収を実現している中国雲南省麗江市を訪問し、アジアの現場での農業技術進歩のポテンシャルと気候変動への地域での適応策について現地調査を行うとともに雲南大学でシンポジウムを開催し、現地の専門家との意見交換を行った。農産物市場モデルのパイロットモデルによる試行によると、世界の穀物需給は1990年代以降の穀物単収め伸び悩みと最近のバイオ燃料需要の増加の影響から、今後逼迫化して推移する可能性が高いことが明らかとなった。アジアにおける農地開発は、既に農業適地が開発されつくされているためそれ程開発の余地はなく、また温暖化の影響を受けやすい河川デルタ地帯での基盤整備が重要であることを明らかにした。今後、穀物需給の逼迫化を回避するためには技術進歩による穀物単収の引き上げが不可欠である。雲南省麗江市の事例では、気象条件に恵まれた平坦地ではハイブリッドの導入を契機とした近代農法の普及によって世界最高水準の単収が実現しているが、それは同地域の一部に過ぎず、種子の更新問題や気候変動のためその普及が限定されており、気候変動が大きい標高の高い地域では在来種による伝統農法の方が遺伝資源の多様性保全の視点からも地域適応的であることを明らかにした。気候変動の農産物需給への影響評価のためのアジア農業モデルの開発を進め、作物部門モデル、畜産部門モデル、GISを使った土地利用モデルとの連結方法について検討を行った。また昨年度に引き続いて中国雲南省麗江市を訪問し、ha当たり19t(籾ベース)の世界最高の米単収を実現しているハイブリッド稲作の現地調査を行い、高収量実現の諸条件とそれを農家に普及する際の諸問題を明らかにした。アジア農業モデルを使った研究では、気候変動による同時不作の発生が、在庫水準と主要輸出国の輸出政策の変更によって、世界米市場にどのような影響を及ぼすかの影響評価を行った。

具体的には、2007年の世界米市場において、世界第2位と第3位の米輸出国であるベトナムとインドが実施した米禁輸によって、米不作の影響がどの程度拡大されたかの計量評価を行った。輸出元と輸出先を特定化できる貿易モデルを使った影響評価では、ベトナム、インド両国の米禁輸によって、両国の国内価格の高騰は抑えられたものの、特にアフリカやカリブ地域の米輸入諸国では、外貨不足のため高騰した米の輸入が急減し、深刻な米不足を引き起こしたことが明らかとなった。気候変動に伴う食料生産の変動性の高まりは、特に穀物輸入への依存度が高い最貧国の食料安全保障を著しく低下させること、これを回避するためには、国際農産物貿易のルール作りや国際穀物緩衝在庫の創設、国連の世界食料計画(WFP)を中心とした食料援助体制の強化などに取り組むことが必要であることを明らかにした。平成22年度の研究計画にそって、作物部門や畜産部門の成長モデルや土地利用部門も組み込んだアジア農業モデルを完成した。世界35地域、農産物20品目を対象としたアジア農業モデルの概要と利用者マニュアルを作成した。このモデルを使って世界の米市場を事例に気候変動の影響予測を行った。気候変動の世界米市場への影響は、気候変動による米生産の変動だけでなく各国の貿易政策のあり方によってその影響の発現が大きく異なる。2007年のアジアの米不作を事例としたモデル分析では、もし世界第2位と第3位の米輸出国のベトナムとインドが国内市場安定化のための輸出禁止を行わなかったならば、国際価格の高騰はかなり抑えられ、アフリカやカリブ地域の最貧諸国の米輸入の減少が抑制され、食料問題の深刻化がかなり緩和されたであろうことが明らかになった。GISやリモートセンシングを使った影響分析では、メコンデルタやチャオプラヤデルタ、スバル国、石垣島、茨城県などの沿岸低地で、気候変動の影響が複合災害的な形で発現する可能性が高いことを明らかにした。平成23年3月には、茨城県南生涯学習センター・ホールで「気候変動と食料問題」のシンポジウムを開催し、研究成果の発表を行った。4年間の本研究での主要成果を取りまとめて、最終報告書として刊行した。
二重帝国における音楽のナショナリズムと民族誌研究-ハンガリーの事例を中心に

本研究では伝統音楽が19世紀中欧におけるナショナルな文化アイデンティティの確立にどのように寄与したかという問題を、19世紀ハンガリーの市民社会において、伝統楽器ツィンバロンがどのように受容されたかというトピックを中心に調査した。そのかたわら、民族誌研究がハンガリーの藝術音楽の展開にどのよう役割を果たしたかというトピックについても、バルトークの事例に則して考察した。研究の成果をもとに論文(査読有)3本を発表したほか、海外での2回をふくめ、計6回にわたって学会発表も行った。平成21年度はツィンバロムの「改良」・ツィンバロム教育の制度化について重点的に調べた。ハンガリーに二度出張し、セーチェーニ国立図書館、ハンガリー科学アカデミー音楽学研究所、リスト記念博物館、リスト音楽院図書館(および書類保管所)、ブダペスト市公文書館などを訪れ、19世紀後半から20世紀初頭にかけてのブダペストにおけるツィンバロム受容について、多くの一次資料を集めることができた。さらに、ロマの音楽文化に詳しいハンガリー人研究者と情報交換を行った結果として、ハンガリー国外ではあまり知られていない二次文献も入手できた。残念ながら平成21年度中に成果をまとめるには至らなかったが、平成22年度にはこれらの資料をもとに、積極的に学会発表や論文投稿を行いたい。また、ツィンバロム研究と並行するかたちで、バルトークの民謡採集においてフォノグラフが果たした役割についても、申請者は学会で研究発表を行った。一民謡研究者(バルトーク)のケースに特化するかたちではあったものの、「科学的」な民謡研究の近代的設備がナショナルな文化アイデンティティの確立にとっていかに重要な意味を持っていたかを、同時代の比較音楽学の動向との関わりの中から示すことをそこでは試みた。この発表から得られた知見をもとに、ハンガリー民族誌研究の動向全体へと議論の対象をさらに広げ、ゆくゆくはツィンバロムをはじめとする「民族楽器」の問題圏へと接続することを申請者は考えている。本年度はハンガリーの「国民楽器」ツィンバロンの受容史を中心に研究をすすめた。まずこれまでの研究成果をもとに、7月にロンドン大学で行われた英国音楽協会(Royal Musical Association)年次大会にて学会発表を行った。その後、発表の反省をふまえつつ、8月から9月にかけてハンガリーのブダペストで資料を収集した。具体的には、同時代の新聞・雑誌・楽譜の閲覧・コピーを行ったほか、音楽学校の年報や名簿などを調べ、19世紀末の時代、打弦楽器ツィンバロンがブダペストや地方の音楽学校において、どのくらい教えられていたのか、その実態をかなりの程度明らかにすることができた。とりわけ、女性を中心とするような、中産階級のサロンに(かつてはロマの楽器としてのみ知られていた)この楽器が受け入れられていたことが分かったのは、大きな収穫だった。女性史や「国民化」運動の社会史との接点を意識しつつ、今後も調査を続けていきたい。2011年2月には民族藝術学会例会でも学会発表を行った。今後はこれらの発表原稿をもとに、いくつかの論文を書くことができればと考えている。そのほか、本年度はハンガリーの民謡研究の歴史と関連して、バルトークの記譜のスタイルをめぐる論文を一本執筆・投稿することもできた(査読はすでに通過しているが、刊行は平成23年度、つまり次年度となるので、本年度の業績欄ではそのことにとくに言及していない)。本年度も前年度に引き続き、ハンガリーの「国民楽器」ツィンバロンの受容史を中心に研究をすすめた。2011年2月に民族藝術学会例会で行った発表をもとに、本年度は学会誌『民族藝術』に論文を発表した。これは19世紀末のハンガリー人ツィンバロン教師アッラガ・ゲーザがそれまでのロマのツィンバロン奏者の装飾過多な演奏スタイルをいかに相対化したかを論じたもので、ツィンバロンが「国民楽器」として受け容れられていく中で、演奏習慣が西洋化・近代化をとげていった様子を明らかにした論考である。また東欧史研究会においても2011年10月に発表を行い、ハンガリー市民社会におけるツィンバロン受容の歴史を女性の「国民化」と関連づけて論じた。ここでは女性たちがツィンバロンをサロンの楽器として演奏するようになったことを、文化ナショナリズム運動へのハンガリー人女性の参画と関連づけて論じた。この発表の成果を同月中に論文にまとめ、文化資源学会の機関誌『文化資源学』に投稿した。現在この論文は査読を通過し、編集作業中である。昨年度始めた19世紀末から20世紀初頭にかけてのツィンバロン学科の学生原簿の調査も継続したが、残念ながらこれについては年度内にデータを分析するところまでいかなかった。これに関しては最終年度(2012年度)中に調査結果をまとめ、国内学会にて口頭発表し、論文を投稿するところまで持っていきたいと考えている。そのほかにハンガリーの民謡研究の歴史と関連して、バルトークの記譜のスタイルをめぐる論文も2011年6月に発表した。

本研究においてはこれまで、伝統音楽が19世紀中欧におけるナショナルな文化アイデンティティの確立にどのように寄与したかという問題を、とりわけ19世紀ハンガリー市民社会において、「国民楽器」ツィンバロンがどのように受容されたかというトピックを中心に考察してきた。非ロマの市民達がロマの楽師のツィンバロン演奏に一方で違和感を覚えつつも、教育メソッドや演奏スタイル、楽器の構造を彼らなりに西洋化・近代化することで、自分達の「近代的」かつ「国民的」な文化アイデンティティの形成にこの楽器を役立てていた様子が、そこからは明らかになった。また、ツィンバロンの受容の向こう側にある大きな問題として、そもそもロマの音楽文化を「ハンガリーの音楽文化」として受け容れるか否か、という点について当時のハンガリー知識人の間にある種のアンビヴァレンツがあったことも、次第に分かってきた。こうした事柄を十分にふまえつつ、本年度ではまずツィンバロンと19世紀ハンガリーの女性運動に関する前年度までの研究成果をまとめ、7月にイタリア・ローマで行われた国際音楽学会の大会(IMS2012)で発表した(発表言語は英語)。さらに、11月には王立音楽院ツィンバロン科の学生原簿に関する調査結果をまとめ、京都で行われた日本音楽学会全国大会において発表を行った。19世紀末のハンガリーにおいて「国民楽器」ツィンバロンを演奏していたのは、むしろ女性や非マジャル系の人々のような、ハンガリー社会の「周縁」に位置する人々であることを、そこでは論じた。これにより、申請者は本研究において、二重帝国時代のハンガリーの文化ナショナリズム運動がいかに多様な社会階層によって支えられていたのか、その一端を明らかにすることができたと考えている。「国民楽器」ツィンバロンの「改良」、ツィンバロン教育の近代化の問題を当時のハンガリー市民社会の文化ナショナリズム運動と結びつけて論じる、という部分に関しては、当初の構想通り順調に進んでいると言える。ツィンバロン関係の論文が(編集作業中のものも含め)2本書けたのは大きい。女性の「国民化」のような当時の社会の問題とも関連付けることができたのは、当初の計画以上の成果とも言えるかもしれない。ただツィンバロン研究に集中するあまり、「国民楽器」の問題圏が民族誌研究のそれとどのように関連するのかが、やや曖昧になってきているところもあるので、ここで一度視野を広げて問題を整理する必要があるかもしれない。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究課題にとっての最終年度にあたる。ここまでの成果をまとめる意味も込めて、「国民楽器」ツィンバロンをめぐる動きを文化ナショナリズムの全般的な動向と関連づけることにより大きなエネルギーを割きたい。とりわけ「国民楽器」の問題圏と民族誌研究のそれとの関連性を確認するために、ツィンバロンの初期の受容と民族誌研究との関わりについて調べておきたい。
肝移植と肝保存に関する基礎的研究

肝保存の研究としては免疫抑制剤であるFK506を用いて,阻血肝に対する保護効果があるかどうかを検討した。肝移植実験としては仔豚を用いて行っているが仔豚では高率に肝移植後胃潰瘍が発生する。そこで迷走神経切離術十幽門形成術を付加し,潰瘍予防効果について検討した。また肝移植後の免疫寛容をめざし,ドナ-の脾細胞を移植当日にレシピエントの脾動脈内に1回だけの注入とcyclosporinの7日間投与での生着延長を検討した。(方法)体重20kg前後の豚22頭を使用し,あらかじめEck瘻を作成したのち総胆管にカニュレ-ション後肝門部で肝動脈,門脈を遮断し温阻血肝障害モデルとした。実験群はI群を対照群,II群をFK投与群とし,FK投与では術前3日前より術当日までの4日にわたりFK506を1mg/kg筋注した。阻血時間は3時間とし,生存率,血中GOT,LDH,BSPの経肝細胞輸送能,胆汁流量,好中球化学発光,組織学的検討を行った。22回の豚の同所性肝移植を著者らが考案した方法で行い3日以上生存した11頭を対照にI群迷走神経切離術十幽門形成術付加7頭,II群付加なし4頭について胃潰瘍の発生頻度を検討した。免疫寛容の実験としてはドナ-脾細胞2×10^4個を移植当日にレシピエンドの脾動脈内に1回だけ注入し,cyclosporin10mg/kgを7日間投与し以後投与を中止した。(結果)阻血実験では1週間生存率は3時間阻血でI群1/7(14.3%),II群5/5(100%)であった。BSPの胆汁中分泌動態および胆汁流量はII群において改善され,好中球化学発光はII群で再潅流後の上昇が抑制された。再潅流1時間の組織像ではI群では空胞変生,シヌソイドの拡張など認めたがII群ではこれらの変化は軽微であった。肝移植後の胃潰瘍発生率はI群0.17(0%),II群4/4(100%)で,迷走神経切離群で潰瘍が防止できた。免疫寛容の実験はまだPreliminaryなものであるが脾細胞投与群では28,84日生存した。これに対し非投与群のそれは3,5,34日であった。肝保存の研究としては血中半減期の極めて長い病巣指向性SOD誘導体(SMーSOD)を用いて、阻血肝における活性酸素毒性の役割とその制禦について検討した。肝移植実験としては豚を用いて我々の所で考案したveno venous bypassを行う肝移植術について検討した。(方法)豚12頭を用い、Eck瘻を作成した後、常温下に肝門部で肝流入血行を遮断した。