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戦後日本映画の青春像　日活作品を中心に

本研究は、戦後日本映画においていかに「民主主義」が表現されたかを分析した。また、この研究は日活映画を分析の対象とし、戦後民主主義という思想のインパクトの広さを明らかにした。加えて、この研究では少年期青年期に民主主義に接した世代の表現を分析することで、旧世代への反発と見られる表現が独自の民主主義の表現となっていたことを明らかにした。その最大の特徴は、「自己決定権の尊重」の原則がしばしば保守派によって「対話の精神」を用いて疎外されることへの警戒であり、旧世代の民主主義の欺瞞の告発であった。日活映画における青春像の把握を目的として、平成26年度は、存命している日活関係者(特に、監督およびプロデューサー)へのインタビューに従事した。6月に日活元取締役・松本平氏に面会し、同月、氏の紹介によって、日活出身の映画プロデューサー・岡田裕氏に面会、7月から8月にかけて3度にわたるインタビューを敢行した。助監督時代からプロデュース作品についての詳細を映像で記録し、およそ8万字のインタビュー原稿を書き起こした。また、9月から翌年1月にかけて、松本氏の紹介によって監督の千野皓司氏、千野氏の紹介によって監督の澤田幸弘氏、岡田氏の紹介によってプロデューサーの黒澤満氏、黒澤氏の紹介によってプロデューサーの伊藤亮爾氏、澤田氏の紹介によって監督の小澤啓一氏、蔵原惟二氏に面会し、それぞれ3時間から8時間のインタビューを敢行し、2月から3月にかけて、インタビュー原稿の書きおこしを行った。インタビュー作業を通して、従来の映画研究では詳らかにされてこなかった、日活独特の採用方法や助監督室の運営・仕組みを詳細に理解することが出来た。さらには、インタビューの予備作業として、インタビュー対象者の作成した作品の収集・視聴・分析を行い、作り手たちが製作時には必ずしも意識しなかった時代との対峙を確認し、インタビューを通して、当事者に確認する作業を行った。その結果として、日活映画が青春映画からニューアクション、ポルノとその主流作品の質を変化させつつ、一貫して、戦後民主主義の重要なキーワードである「自己決定権の尊重」を堅持し続けてきており、かつ、その表現の裏に製作者たちの戦後体験が少なからず関わっていたことを確認した。本研究にあたって、申請者は前回の科研「青い山脈の系譜学」を引き継ぎ、戦後日本における「民主主義」表現がいかに映画というメディアの中で受け継がれてきたのかを、日活映画を中心に考察を行った。前回の研究では、「民主主義」を表現することを明示していた石坂洋次郎映画に分析を限定したが、今回はあえてそれを明示していない日活映画を分析の対象とすることで、戦後民主主義という思想のインパクトの広さを明らかにすることが出来た。また、啓蒙者として民主主義を表現した石坂の世代と異なり、少年期・青年期に民主主義に接した世代の表現を追うことによって、表面的には旧世代への反発と見られる表現が、その実、「自己決定権の尊重」「対話の精神」という石坂洋次郎映画にも見られた民主主義の原則を意識した独自の民主主義表現となっていたことを明らかにした。その最大の特徴は、「自己決定権の尊重」の原則がしばしば守旧勢力の手によって「対話の精神」を引き合いに出され疎外されてしまうことへの警戒であり、旧世代の民主主義のあり方の欺瞞性の告発であった。さらに今回の研究では、映画分析と並行して、1954年より1980年代までの日活で製作に従事した人々の聞き取り調査を敢行した。取材対象者は20名を超え、録音テープは100時間以上に及ぶ。成果の一部を生かし、日活ロマンポルノ期における記録資料集を作成した。その資料集は2016年秋ワイズ出版より刊行が予定されている。現状の達成度は、当初の予想通りとみなしてよい。その理由は、未だ監督とプロデューサーに限定されているものの、順調にインタビューが進行していること、インタビュー対象者からの紹介を通して、さらなるインタビューの拡大が期待されること、研究成果の発表方法は模索中であるが、確実に、後世に残すべき映像記憶遺産が蓄積されていることを挙げることができる。近現代日本美術史平成27年度は、インタビューの範囲を、製作・美術・撮影などのセクションに拡大することと並行して、日活出身俳優へのインタビューを行うことを予定している。また、すでに連絡を取っている出版社との相談を通して出版への具体的方法を考える。さらには、インターネットを利用したインタビュー成果の一部公開への作業を少しずつ開始していくことを予定している。平成26年度は、予算のほとんどをインタビュー対象者が製作した作品を購入することに使用したが、次年度にもインタビューが継続すること、さらなる資料購入費がかかることが想定されたため、次年度にプールした。その多くは、インタビュー対象者の関わった作品のソフト購入費にあて、またインタビューの映像データを記録するためのHDDにあてる。また、研究報告書の印刷を研究費で行う可能性がある。
細胞接着の時空間制御による免疫動態調節機構

リンパ球の組織内移動・抗原認識でのLFA-1の機能と調節を2光子イメージング等を用いて明らかにした。(1)末梢リンパ組織ではケモカイン依存性の直線的な移動と非依存性のランダム移動様式があり、前者ではT細胞の移動は樹状細胞上のICAM-1がLFA-1を介する高速な移動を担っている、(2)胸腺細胞は髄質での移動および自己抗原認識にMst1を介するLFA-1/ICAM-1を接着制御が重要であること、(3)制御性T細胞の免疫シナプス形成は生体内で移動性であり、その調節にMst1が関与していること、さらに現在、免疫シナプスのLFA-1高親和性結合にRap1/Mst1が必要であることを明らかにしているリンパ球の組織内移動・抗原認識でのLFA-1の機能と調節を2光子イメージング等を用いて明らかにした。(1)末梢リンパ組織ではケモカイン依存性の直線的な移動と非依存性のランダム移動様式があり、前者ではT細胞の移動は樹状細胞上のICAM-1がLFA-1を介する高速な移動を担っている、(2)胸腺細胞は髄質での移動および自己抗原認識にMst1を介するLFA-1/ICAM-1を接着制御が重要であること、(3)制御性T細胞の免疫シナプス形成は生体内で移動性であり、その調節にMst1が関与していること、さらに現在、免疫シナプスのLFA-1高親和性結合にRap1/Mst1が必要であることを明らかにしているリンパ球はリンパ組織内で活発な移動するが、その移動原理を明らかにするために、2光子顕微鏡によるリンパ組織の生体観察を樹立した。リンパ節T細胞領域のストローマ細胞はFRC(fibroblastic reticular cells)と呼ばれ、T細胞ケモカイン(CCL21)を産生し、ICAM-1,VCAM-1を発現している。GFPマウスに正常骨髄を移入したキメラマウスを作成し、FRCをGFPで可視化した状態でリンパ球のリンパ節内の移動速度を測定すると平均速度10-15μm/minで活発にFRCに添って移動する様子が観察された。さらにリンパ節スライス組織を作成し、Tリンパ球の様子を2光子顕微鏡によって観察する方法を確立し、抗体、阻害剤の効果を直接調べた結果、リンパ球の組織内移動はGi依存性のLFA-1/ICAM-1を介する接着が介在していることが明らかになった。Tリンパ球が活発に移動しながらAPCとcontactする様子を再現するために、リンパ節ストローマを単離して2次元培養後、抗原提示細胞(APC)として骨髄由来樹状細胞を用い、OVAペプチド特異的OT-IIマウス由来ナイーブT細胞とCCL21存在下に共培養した。このin vitro系では活発なT細胞移動からAPCによる増殖応答まで再現できた。抗原のない状態では野生型Tリンパ球はストローマ上を移動し、APCと一過性の接触をするが、Ca2+の上昇を伴わず離れていくが、OVA抗原を提示したAPCの突起や細胞体に遭遇するとCa2+が速やかに上昇し、安定した接着を形成した。Mst1欠損リンパ球はストローマ上の移動速度が低下し、APCと接触しても安定した接着を形成する頻度が低下していた。さらにこの過程を調べるため、RAPLのRap1結合ドメインとRap1をそれぞれアミノ末端、カルボキ末端を配置したRap1センサーを開発した。細胞株による検討ではTCRおよびICAM-1に接着するとFRET効率が20%程度上昇した。今後、Rap1センサーやNFATc1-GFPをT細胞に導入し、Rap1の活性化から増殖応答まで追跡できる系を確立する。前年度の解析からリンパ組織内でT細胞の活発な移動、特に10um/min以上の高速移動にLFA-1/ICAM-1が必要であることから、移動から抗原認識による停止接着をin vivoで再現し、可視化した。すなわち、OVA特異的OT-II T細胞を単離、ラベル後、抗原提示細胞(樹状細胞)が可視化されているCD11c-YFPマウスに移入した。OVAペプチドを静脈注入したところ1-2分以内に10um/minの速度から急速に低下し、5um/minの速度に低下すること、野生型Tリンパ球は影響を受けないことなどから、抗原特異的停止接着が起こっていることが明らかになった。この系を用いて、ICAM-1,Mst1の依存性をノックアウトマウスを用いて調べたところ、抗原依存的停止接着にはICAM-1とMst1が必要なこと、ICAM-1、Mst1ともに欠損するとさらに低下することから、LFA-1/ICAM-1依存、非依存的にMst1は停止接着に関与することが示唆された。リンパ組織と異なり、胸腺組織内での胸腺細胞の動態はほとんど明らかにされていないことから、胸腺組織スライスを作成し、CD4/CD8 double positive(DP),CD4 single positive(SP)胸腺細胞の組織内動態を調べた。SPは主に髄質に移行し、活発に移動し(平均速度15μm/min)、DP細胞は皮質に局在し、移動を示すがSP細胞に比較して遅かった(5-7μm/min)。Mst1欠損ではDP細胞の移動に異常はないが、SP細胞の移動が低下していた。RIP-mOVA胸腺スライスを用いてOT-II CD4+SP細胞の抗原認識を調べたところ、すみやかに移動から停止を示す細胞が多く見られ、5-8時間後に抗原特異的にクラスターを形成した。クラスターを形成しているSP細胞は細胞内カルシウムが持続的に上昇していた。

一方、抗原非特異的SP細胞は活発に移動し、クラスターを形成やカルシウムの持続的な上昇は起こらなかった。クラスターを形成した胸腺組織を染色したところクラスター内にはICAM-1強陽性のfociをもつAire陽性mTECが存在し、CD11c陽性樹状細胞とはクラスターを形成していなかった。Aire+ICAM1hiのmTECとのクラスター形成はICAM-1欠損やLFA-1抗体によって阻害されたことからLFA/ICAM-1を介する接着と考えられる。一方、Mst1欠損OT-II細胞ではmTECとの接着やクラスター形成が低下した。以上のことからいままで不明であった胸腺組織内での抗原認識過程が末梢リンパ節と類似していることが明らかになった。今後、胸腺細胞内での動態が、胸腺選択にどのように関与するか調べる予定である。リンパ球の停止・移動過程におけるLFA-1/ICAM-1の結合動態の解析を行った。人工膜上に希釈ラベルしたICAM-1-GPIを組み込み、TIRF顕微鏡とEM-CCDカメラによるビデオレートでのICAM-1の一分子解析を行うことができた。10フレーム以上の連続輝点の解析から拡散係数は平均0.2-0.5μm2/secと脂質2重膜上の細胞表面分子としての挙動を示した。ケモカインによるリンパ球移動および抗原特異的T細胞による免疫シナプスによる停止接着の解析を行った。免疫シナプスを形成させるため、OVAペプチド/I-A(b)-biotinモノマー(pMHC)をstreptavidinを介してDOPC/cap-biotin lipid bilayerに結合させた。OVA特異的T細胞はこの人工膜に接着しpMHCの中心クラスターの周りにICAM-1がリング状に分布する典型的な免疫シナプスを形成することができた。CXCL21によるT細胞移動およびpMHCによる停止接着が人工膜上で再現系において、ICAM-1の一分子解析を行った。T細胞の接着面で、一過性に停止したICAM-1が観察された。停止した輝点をトラッキングし、軌跡から結合時間、拡散状態を測定した。これらの結果、ICAM-1の停止時間はケモカインの場合、先端より後端側で増大し、免疫シナプス形成による停止ではpMHCクラスの近傍で増大することが判明した。組織内での移動・停止を測定するため、胸腺およびリンパ節組織を用いた2光子解析を行った。胸腺では胸腺細胞のCD4/CD8ダブル陽性細胞からCD4またはCD8のシングル陽性細胞への分化過程で皮質から髄質への移行と負の選択過程があるが、その過程をイメージングによって追跡することができた。そしてこの過程にセマフォリンによる負の接着の調節が関与している可能性があることをin vitroで明らかにした。またリンパ節組織を用いてナイーブT細胞と制御性T細胞の組織内移動と抗原提示細胞への抗原特異的接着を可視化し、LFA-1/ICAM-1の関与を明らかにした。前年度樹立した免疫シナプスを人工脂質二重膜で再現し、T細胞の抗原認識におけるLFA-1/ICAM-1の接着動態を一分子解析する実験系を用い解析した結果、高親和性の結合がcSMAC (TCR/pMHC)の近傍でよく生じていた。
津波被災地における地域社会の復興と被災者の生活再建のあり方をめぐる社会学的研究

本研究は、津波被災地における復興のあり方について、北海道南西沖地震(1993年)を経験した北海道奥尻島における追悼行事と防災教育、災害文化に着目し、社会学的に考察を深めることを目指して調査研究を実施した。奥尻町における追悼行事は、行政、遺族会、住民有志によって行われていた。行政の追悼行事は2013年に終了したため、主体的な発信の場が限られることとなった。遺族会と住民有志の活動は続いており、その中で災害伝承が行われている。スマトラ島沖地震(2004年)以降は、防災教育や教訓発信が求められるようになり、依頼に基づく発信が始まった。東日本大震災以後は、住民による主体的な災害発信が行われ始めている。H25年度は研究計画に基づき、1災害前後の社会的環境の変化、災害家庭の整理、2ライフヒストリーの収集による、被災者の生活再建過程の整理を中心に実施した。1については、過去の新聞記事、奥尻町広報紙、北海道南西沖地震に関わる各種記録集や報告書から、奥尻島の復興に関わる出来事に関わる情報を収集し、被災からの20年の変遷をたどるための出来事一覧を作成した。次に1の情報を踏まえて、2ライフヒストリーの収集を行った。ライフヒストリーの収集は、奥尻島内の女性を主な対象として行い、女性達の喪失と再建のプロセスについて聞き取り調査を行った。また、小学生中学生の時に災害を経験した若年層にも聞き取り調査を行い、ライフヒストリーを収集と同時に、復興特需後の奥尻町の経済活動について知見を得た。さらに奧尻町内において、過去の災害がどのように位置づけられ、伝承されているのかを明らかにするため、北海道南西沖地震から20年を記念して行われた各種行事と防災教育実施時に参与観察と聞き取り調査を実施した。この点については、これまでの調査結果と合わせて、追悼行事と防災教育からうかがえる北海道南西沖地震に関する災害伝承の変遷について、日本災害復興学会にて学会発表を行った。加えて、現在の津波被災地が直面する課題や復興プロセスとの比較を行うため、東北地方の津波被災地でも現地調査を行い、聞き取り調査、資料調査を実施し、奥尻町の被災後3年間と東日本大震災の津波被災地の3年間の歩みの相違点について知見を得た。H25年度の調査の成果については、日本災害復興学会での学会発表に加え、防災担当者向け研修や一般市民向けの講演、東北津波被災地における奥尻島の復興プロセスに関する情報提供という形で社会への発信を行った。H24年度は、研究計画に基づき、資料調査、聞き取り調査を主とした調査を実施した。資料調査については、『奥尻町史』『新奥尻町史』、北海道南西沖地震に関わる各種記録集や報告書、観光協会、商工会、漁業組合、奥尻町役場資料などから、奥尻町の災害前後の主要な出来事、人口動態や産業の動向(漁業生産額や組合員数の推移、観光客入り込み数の推移など)の再整理と不足している新規データの補足を行った。また、補足として役場職員や、奥尻町災害復興計画策定に関わったキーパーソンへの聞き取り調査を実施した。さらに、地区遺族会の追悼行事の準備過程から参与観察に入り、追悼のあり方の変遷と現在の状況について調べ、日本社会学会にて学会発表を行った。また、津波により壊滅的被害を受けた稲穂地区の住民と当時を知る教員への聞き取り調査を実施し、被災直後の情報と被災者のライフヒストリーの収集を行った。奥尻町での現地調査の際には、研究協力者である奥尻町の学芸員、稲垣森太氏にインフォーマントの紹介、文献資料、奥尻町教育委員会に寄贈された被災者からの資料閲覧に当たって協力を得た。加えて、現在の津波被災地が直面する課題や復興プロセスとの比較を行うため、東北地方の津波被災地でも現地調査を行い、聞き取り調査、資料調査を実施した。H24年度の調査の成果については、日本災害情報学会・日本社会学会での学会発表に加え、学会ニュースレターへの寄稿、防災担当者向け研修や一般市民向けの講演等の中で発信を行った。平成26年度は、研究遂行上の課題が生じたため、研究計画を見直しし、奥尻島におけるライフヒストリーの収集と文献調査、奥尻島との比較のため他の被災地での調査を中心に行った。ライフヒストリーの収集については、引き続き、奥尻島在住の女性を対象とした聞き取り調査を行った。そして、災害から21年を迎えた島内の追悼行事への参与観察から、前年度までとの差異を把握することができ、復興過程における追悼行事のあり方について知見を得た。また、他の被災地での調査からは、資料調査、聞き取り調査や意見交換を通して、国内の災害史における北海道南西沖地震の位置づけについて再整理をすることができた。平成26年度の研究成果は、日本災害情報学会におけるポスター発表に加え、防災担当者向け研修や一般市民向けの講演、国内各地の被災地において、奥尻島の復興プロセスに関する情報提供という形で社会への発信を行った。本年度は、研究計画を変更し、資料調査に加え、奥尻町内の追悼式への参与観察とキーパーソンへのインタビューにより、被災者の生活再建過程と災害伝承の変容を明らかにすることを試みた。2013年の災害20年以降は取材が激減し、通常通り追悼行事が行われるようになった。その一方で、報道が激減することにより、災害伝承のためには一層の努力が必要とされる状況になった。また、災害から20年以上経過し、遺族の高齢化や施設の老朽化などに伴い、追悼行事のあり方に変化が見られる。

災害伝承は、主に学校での防災教育(災害発生日である7月12日周辺の避難訓練と関連学習)と、語り部による島内外への発信が中心となっていた。これらの成果は、東日本大震災被災地での情報提供や、行政・一般向け講演などで発信をした。今後学会発表なども検討している。奥尻町との比較のために、沖縄県の過去の津波被災地を対象とした文献調査と現地調査を実施し、災害伝承と災害文化の変容過程を明らかにした。その成果は地域安全学会・災害情報学会にて発表した。加えて、北海道内の他の災害事例との比較のために有珠山周辺地域で調査を実施し、噴火過程における災害遺構保存のプロセスについて明らかにした。その成果は日本災害復興学会誌『復興』第13号に寄稿論文として発表した。北海道南西沖地震から20年以上経過し、最大の被災地となった奥尻島の人々の被災体験や復興体験は潜在化しつつある。行政の追悼行事が20年で終了し、行政としてこれまで積極的な災害伝承の試みはなされてこなかった。行政、あるいはコミュニティとして災害経験の定位・共有・発信が十分になされていないため、東日本大震災を機に、復興過程に批判的な報道にさらされ、人々は精神的な「被災」に見舞われた様子がうかがえる。今後も引き続き、奥尻島の災害伝承と災害文化のあり方について調査研究を進めていく。本研究は、津波被災地における復興のあり方について、北海道南西沖地震(1993年)を経験した北海道奥尻島における追悼行事と防災教育、災害文化に着目し、社会学的に考察を深めることを目指して調査研究を実施した。奥尻町における追悼行事は、行政、遺族会、住民有志によって行われていた。行政の追悼行事は2013年に終了したため、主体的な発信の場が限られることとなった。遺族会と住民有志の活動は続いており、その中で災害伝承が行われている。スマトラ島沖地震(2004年)以降は、防災教育や教訓発信が求められるようになり、依頼に基づく発信が始まった。東日本大震災以後は、住民による主体的な災害発信が行われ始めている。平成26年度は、平成25年度に実施予定であったアンケート調査を計画していたが、東日本大震災後の調査公害が収まらない状況を鑑み、実施を見送ったため、研究期間の延長に至った。また、ライフヒストリーの収集についても、インフォーマントとの調整の関係上、当初の見込みより少ない数の調査となった。一方、他の被災地に関する資料収集と現地調査についてはおおむね順調に進み、北海道南西沖地震の復興の全体像について検討をする上での新たな知見を得た。加えて、その中で得られた成果について学会発表を行うことができた。社会学平成27年度はこれまで実施予定であったアンケート調査について、引き続き検討を加える。加えて、早期に調査実施の可否について結論を出し、他の調査方法の方がふさわしい場合には、その方法を採用することとする。その上で、これまでの調査結果と新たな調査結果をもとに、奥尻島の復興プロセスの整理を行い、復興過程の概要を明らかにする。その結果を踏まえて、津波被災地における長期的な復興のあり方、被災地域社会の持続可能性について、総合的な考察を加え、理論的検討を進める。なお、これらの調査研究の際には、研究協力者、学内外の研究者との意見交換を元に、必要に応じて手法等の検討と改善を試みながら、研究課題を遂行する。
フラーレンの電子移動化学と応用

バックミンスターフラーレン(C_<60>)はその大量合成法が開発されてから様々な分野への応用が期待されているが、そのためには簡便かつ一般的な誘導体化が必要となる。C_<60>およびその他の高次フラーレン類(C_<70>など)は空間的に閉じた巨大なπ電子系であり、電子を収容する能力が非常に高い分子である。我々はこれまでにこのフラーレンの特性を最大限活用し、フラーレンを電子移動還元して得られるフラーレンジアニオンの高い電子供与能力を利用し、全く新しいタイプの物質変換手法を開発してきた。本研究では、フラーレンおよびフラーレン付加体の電子移動還元特性や、フラーレン付加体ラジカルアニオン種の対称性と電子状態の関係について、未だ未開拓な研究領域があることに着目し、まず、フラーレンおよび種々のフラーレン付加体ラジカルアニオン、ジアニオンの電子移動酸化反応速度を決定し、電子移動特性が既知の電子受容体、供与体の電子交換反応速度との比較からフラーレン類の電子移動還元特性を直接および間接的手法により明らかにした。さらに、様々なフラーレン誘導体を化学的、または電気化学的に還元してラジカルアニオンとし、フラーレン骨格の対称性変化の電子状態に及ぼす影響をESRを用いて初めて系統的に明らかにした。また、フラーレンの高効率な電子移動特性を利用して、ポルフィリンと連結することにより人工光合成系を構築した。バックミンスターフラーレン(C^<60>は、その大量合成法が開発されて以来、様々な分野への応用が期待されているが、そのためには簡便かつ一般的な誘導体化が必要となる。C^<60>およびその他の高次フラーレン類(C^<70>など)は空間的に閉じた巨大なπ電子系であり、電子を収容する能力が非常に高い分子である。本研究では、このフラーレンの特性を最大限活用して、まずフラーレンの電子移動還元反応について検討し、得られるフラーレンジアニオンの高い電子供与能力を利用して全く新しいタイプの物質変換手法を開発することを目的とする。種々のラジカルアニオン種からハロゲン化アルキルへの電子移動反応速度定数とフラーレンジアニオンとハロゲン化アルキルとの反応速度定数を決定し、両者の値をマーカス理論に基づいて比較することで、フラーレンジアニオンのアルキル化反応における電子移動過程の役割を明らかにした。フラーレンテトラベンジル付加体の合成に初めて成功し、そのX線結晶構造解析によりベンジル基の付加位置が決定できた。その位置は文献既知のフラーレンテトラ付加体の付加位置とは全く異なることがわかった。種々のアルキル付加体フラーレンについてその還元電位をサイクリックボルタモグラムにより決定し、アルキル基の数、位置、および種類による還元電位の変化について検討した。また、電気化学的分光法により種々のアルキル付加体フラーレンモノアニオン、ジアニオンの吸収スペクトルを測定し、速度論研究の基礎データを得ることができた。フラーレンC_<60>は、その発見当初から高い対称性を有する特異な構造が注目され、これまでの数多くのC_<60>誘導体化法の開発によって、C_<60>骨格の対称性を様々に変化させることも可能となってきた。有機ラジカルの構造とその電子状態についての関係を知る目的にはESRが最も有力な実験的手法となるが、フラーレン誘導体のラジカルアニオン種の構造と電子状態の関係についての系統的実験研究は、これまでなされていなかった。そこで、本研究では、様々なフラーレン誘導体を化学的、または電気化学的に還元してラジカルアニオンとし、その分光特性について検討した。脱酸素ベンゾニトリル中、C_<60>(I_h対称)をテトラメチルセミキノンラジカルアニオンにより還元して得られるC_<60>^-のESRは298Kにおいてg=1.9984に幅広いシグナルを示す。C_<60>ジベンジル付加体ラジカルアニオンのESRでは、C_<60>^-よりもg値は大きくなり、線幅(ΔH_<msl>)は減少した。同じC_<60>ジベンジル付加体でも、1,2-付加体(C_<2V>対称)よりも対称性の低い1,4-付加体(C_s対称)の方がΔH_<mst

>が小さいことが分かった。C_<60>テトラベンジル付加体(C_1対称)は、C_<60>ジベンジル付加体よりもさらに対称性が低下し、g値は2.0010と最も大きくなり、ΔH_<msl>は最も小さくなった(0.17G)。この場合、2つの非等価なプロトンに由来する超微細構造が観測された。C_<60>は対称性が高くLOMO軌道が3重縮重しているが、官能基の付加による対称性の低下に伴い、縮重が解け、LUMOとLUMO+1間のエネルギーギャップ(δ)が大きくなることがわかった。
トランスナショナリズムからディアスポラへ？ペルーから日本へのデカセギの帰結

本年度は、7-9月、12-1月の2回ペルー調査を実施し、130名のペルー人に対して聞き取り調査を行った(リマ市・カヤオ特別市以外では、クスコ、ワヌコ、ワンカヨ市およびその周辺部で調査を行った)。その結果、聞き取り人数は合計で570名に達した。複数回聞き取りした者も含めれば600人以上に達している。これをもとに、以下のような成果発表を行った。1.2018年6月の関東社会学会で職業の変化について報告した。なぜペルー人をはじめとするラテン系の移民の地位が停滞するのかをテーマとした。これは年度内に論文にできなかったが、2019年度には論文として刊行する予定である。2.5月にペルー大使館で開催されたConvencion de Federacion Mundial de InstitucionesPeruanasにて、日本におけるペルー人の職業と労働市場、進学問題について報告した、その際、他の国から参加したペルー人の代表者から、各国のペルー人コミュニティの状況についても、あわせて聞き取り調査を実施した。3.2月に上智大学で開催されたシンポジウム「ここがおかしい、日本の移民政策」では、これまでの調査データを用いて職業移動に必要な条件を実証的に明らかにした。また、ジェンダーギャップや自治体政策のあり方についても、これまでの調査をもとに報告した。これらは、「移民政策とは何か」(髙谷幸編、人文書院、2019年)という書籍の3章分として4月に、Journalism誌の特集「移民社会へ」に2本の論文として刊行予定である。聞き取り調査で600件というデータは、日本では過去最大規模に達しており、非常に貴重である。これに最終年度のデータを加えれば、さらに量を拡充することができる。質問紙調査ではなくすべて対面式のインタビューであるため、質的な情報も豊富に収集している。他方で、まだデータを集めている段階にあるため、成果発表はこれからの課題となる。これまでの調査を継続する。最終年度であり、海外調査に1回しか行けないことから、700件の聞き取りに達するかどうかは微妙であるが、可能な限り多くの聞き取りを行い、データの質量の拡充をはかる。また、これまでデータ収集が主だったが、そのデータをもとに成果発表もすすめていきたい。今年度は、大きく以下の調査を行った。合計70名にインタビューを行っている。1、2016年12月から2017年1月にかけて、ペルーのリマ市内およびリマ市近郊のワラル市において、日本からの帰還移民に対してインタビューを行った。2、日本国内において、これまでの知己から紹介を得た家族、1)の調査で紹介を受けた家族に対してインタビューを行った。1)2)の聞き取りにより、当初の仮説に対して次のような見通しが得られた。トランスナショナリズムからディアスポラへという作業仮説に対して、どちらでもないという類型がありえる。つまり、出稼ぎが一時的なものでペルーでのライフコースに影響を与えていないか、日本に定住しペルーとの関係が切断したもの、この古典的移民のパターンはまだかなりの比率存在する。トランスナショナリズムの実現は、日本語とスペイン語の両方をマスターし、どちらでも生活できる場合に多くみられる。ディアスポラは、家族離散を典型的な形態としていた。ライフコースにより家族の居住地が分岐するパターンである。3、比較対象としてキューバ調査を行った。ペルーと日本の経済格差はかなり縮小し、5分の1程度の賃金格差、職種によっては大差ない場合もあるが、キューバと日本の賃金格差は100倍ある。1300名いるといわれるキューバ日系人が出稼ぎに出ない背景を調査した。そこでわかったのは、かつてはパスポートを取得しにくかったものの、現在は比較的容易に取得できるし海外で労働することも不可能ではない。しかし、キューバと日本の労働市場を媒介する組織がないがゆえに、出稼ぎへの希望を持ちつつそれが実現していない。キューバ日系人もそれを現実的な選択肢とはみなしていなかった。つまり、賃金格差よりも移民が生活上のありえるオプションとして存在するか否かが重要であり、その点で賃金格差の縮小する中での移民現象の継続する背景が浮かび上がった。件数的にはやや少ないものの、今後の調査につながるネットワークへのアクセスを果たしたから。本年度は、11月、12月、2月と3回のペルー調査を実施し、日本国内の調査と合わせて141名に聞き取り調査をおこなった。これによる成果は以下の通り。1.これまではリマおよびその近郊がほとんどで、クスコで5名に聞き取りしたのみだったが、Madre de Dios州でも35名に対して聞き取りを実施した。地方ではリマより(特に地価を中心とする)物価が安いため、デカセギによる貯蓄の投資効果が大きい。そのため、牧場を購入するといった投資も可能だった。ただし、こうした投資ができたのはアマゾン開発が進む前のことであり、その時点で牧場を購入できた者の資産価値は10倍程度になっている。2.本年度は第二世代の進学問題に重点的に取り組んだ。日本で学業を修了した若年層の学歴の規定要因を解明することを目的とするため、これについては主に日本で聞き取りを進めた。これまでの調査と合わせて日本で学業を終えた第二世代79名の聞き取りデータを用いて、特に大学進学の要因および進学をめぐる課題を明らかにした論文を執筆した。そこで得られた示唆は、親の学歴や家族の安定性といった通説的な要素は、確かに進学と関連しているが、大学進学に際しては入試制度の影響が大きいことだった。

すなわち、南米系第二世代は一般入試より特別入試を経て大学入学する者が多く、「入試の多様化」がもたらす意図せざる結果として第二世代は進学していた。3.理論枠組みの開発にも取り組んだ。ジェンダーによる移住経験の差を明らかにするべく、編入様式論に再生産過程を組み込んだ形で、「ジェンダー化された編入様式」という概念を提示し、それにより移民集団の分岐を説明した。ここで得られた示唆は、日本人との婚姻比率が低いペルー人にとって、社会移動の機会が制約されることだった。前年度に得た知己を通じて、予定通り十分な人数に対する聞き取りを実施できた。また、その調査を生かしたまとめとして、単なる実態調査報告にとどまらない論文を2本執筆できた。本年度は、7-9月、12-1月の2回ペルー調査を実施し、130名のペルー人に対して聞き取り調査を行った(リマ市・カヤオ特別市以外では、クスコ、ワヌコ、ワンカヨ市およびその周辺部で調査を行った)。その結果、聞き取り人数は合計で570名に達した。複数回聞き取りした者も含めれば600人以上に達している。これをもとに、以下のような成果発表を行った。1.2018年6月の関東社会学会で職業の変化について報告した。なぜペルー人をはじめとするラテン系の移民の地位が停滞するのかをテーマとした。これは年度内に論文にできなかったが、2019年度には論文として刊行する予定である。2.5月にペルー大使館で開催されたConvencion de Federacion Mundial de InstitucionesPeruanasにて、日本におけるペルー人の職業と労働市場、進学問題について報告した、その際、他の国から参加したペルー人の代表者から、各国のペルー人コミュニティの状況についても、あわせて聞き取り調査を実施した。3.2月に上智大学で開催されたシンポジウム「ここがおかしい、日本の移民政策」では、これまでの調査データを用いて職業移動に必要な条件を実証的に明らかにした。また、ジェンダーギャップや自治体政策のあり方についても、これまでの調査をもとに報告した。これらは、「移民政策とは何か」(髙谷幸編、人文書院、2019年)という書籍の3章分として4月に、Journalism誌の特集「移民社会へ」に2本の論文として刊行予定である。聞き取り調査で600件というデータは、日本では過去最大規模に達しており、非常に貴重である。これに最終年度のデータを加えれば、さらに量を拡充することができる。質問紙調査ではなくすべて対面式のインタビューであるため、質的な情報も豊富に収集している。他方で、まだデータを集めている段階にあるため、成果発表はこれからの課題となる。ペルーに行けばかなりの調査ができる体制になっており、年2回の調査を継続する。・労働市場や職業移動に関して分析し、論文にまとめる。そのため、2018年6月の関東社会学会に報告エントリーした。
マウス胎仔の造血組織より見出した長期造血再建能を持つ造血前駆細胞に関する研究

マウスの発生において長期造血再建能を示す造血幹細胞は胎生11.5日より大動脈-生殖原基-中腎(AGM)領域で生じる。我々はAGM領域の分散培養の解析からCD45^<low>c-Kit^+細胞集団が造血幹細胞を含むことを明らかにした。そこで培養を経ずにAGM領域より直接得た細胞について検討を行った。1)培養を経ずに胎生11.5日胚AGM領域より直接回収した細胞についてCD45およびc-Kitの発現強度に基づいて分画し、それぞれの細胞集団についてin vitroでの造血能を解析すると、AGM分散培養の結果と同じくCD45^<low>c-Kit^+細胞集団が最も高い造血能を示した。このことより胎生11.5日のAGM領域において、分散培養で認めた集団と同様なマーカー蛋白質の発現を示し、高い造血能を持つ未分化な細胞集団の存在を明らかにした。2)AGM領域由来CD45^<low>c-Kit^+細胞は、胎生9.5日でわずかな数を認め、胎生10.5日および胎生11.5日で細胞数が増加し、胎生12.5日では細胞数が減少し、胎生13.5日以降では認めなかった。また、in vitroにおける造血活性は、いずれの胎仔においてもCD45^<low>c-Kit^+細胞が最も高かった。このことよりCD45^<low>c-Kit^+細胞の出現が、AGM領域の造血能が高い時期と一致していることが明らかとなった。3)胎生期における他の造血器である卵黄嚢、肝臓でもCD45^<low>c-Kit^+細胞を認め、in vitroの造血活性がCD45およびc-Kitの発現強度に基づいて分画した他の領域よりも高いことを見出した。また、胎盤については、CD45^<low>c-Kit^+細胞は認めず、CD45^+c-Kit^+細胞に最も高い造血能を認めた。このことよりCD45^<low>c-Kit^+細胞が複数の胎生造血器において共通な未分化細胞である可能性が示唆される。胎生中期のマウス胎仔の血管内皮様細胞から血球分化を再現する系として大動脈-生殖原基-中腎(AGM)領域の分散培養がある。我々は現在までにAGM分散培養により生じた浮遊細胞について、CD45^<low>c-Kit^+(集団A)細胞集団のみにin vitroでの造血能およびin vivoで各種血液細胞に分化する能力が認められることを明らかにした。今年度はAGM分散培養由来の集団Aについてさらに造血能の高い細胞集団の単離について解析を行った。AGM分散培養より得られた浮遊細胞をHoechst33342で染色したところ、マウス成体骨髄における造血幹細胞が同定されるsidepopulation(SP)細胞が集団Aにも存在した。そこで、集団AかつSP細胞および集団Aかつ非SP(main population)細胞についてRT-PCRを行うと、胎生中期に造血活性を持つことが知られている血管内皮細胞のマーカーであるCD31および血球分化に必須の転写因子であるRunx-1(AML 1)、c-Mybの発現が、いずれも集団AかつSP細胞が高いことを示した。さらに、それぞれの細胞についてOP9ストローマ細胞との共培養を行った結果、cobble stone様細胞クラスターを伴う血球細胞コロニー形成能は集団AかつSP細胞が集団AかつMP細胞より3.1倍高いことを認めた。この結果より、AGM分散培養より得られる幹細胞の特徴を持つ集団A細胞は、少なくともin vitroでは、SPを用いてより高い造血活性を示す集団が得られることが分かった。続いて、胚性幹(ES)細胞をストローマ細胞OP9と共培養する事によって生じる血球細胞についてCD45^<low>c-Kit^+(集団A)細胞集団が認められるか検討を行った。ES細胞とOP9共培養の系では、中胚葉のマーカーであるFlk-1陽性細胞から集団A細胞を認めた。また、半固形培地およびストローマ細胞との共培養の系における造血活性は、集団A細胞がその他の領域に比べて最も高いことを示した。

また、in vitroにおける造血活性は、いずれの胎仔においてもCD45^<low>c-Kit^+細胞が最も高かった。このことよりCD45^<low>c-Kit^+細胞の出現が、AGM領域の造血能が高い時期と一致していることが明らかとなった。3)胎生期における他の造血器である卵黄嚢、肝臓でもCD45^<low>c-Kit^+細胞を認め、in vitroの造血活性がCD45およびc-Kitの発現強度に基づいて分画した他の領域よりも高いことを見出した。また、胎盤については、CD45^<low>c-Kit^+細胞は認めず、CD45^+c-Kit^+細胞に最も高い造血能を認めた。このことよりCD45^<low>c-Kit^+細胞が複数の胎生造血器において共通な未分化細胞である可能性が示唆される。
理数系をはじめとするデジタル教科書をバリアフリー化するシステムの研究

本研究では,全盲・重度弱視・発達性読字障害など様々な形で視覚に障害を持つ児童・生徒が,インクルーシブな教育環境でデジタル教科書を容易に利用できるようにするため,電子書籍の国際標準規格EPUB3(DAISY4)に準拠するアクセシブルなデジタル教科書の標準モデルを確立した。それに基づいて既存のデジタル教科書に含まれる数式・化学式や図・グラフ・表・地図など特殊表記・2次元情報を,バリアフリー化するためのコンテンツ制作・編集システムと,多言語でそうしたコンテンツを利用するための閲覧システムなどを開発するとともに,わかりやすい触読図製作ツール,理数系文書理解支援技術などを研究した。本課題研究を構成する各研究グループの平成25年度の達成点は以下の通りである。A.デジタル教科書製作・編集・閲覧ソフトウェア開発グループの山口は,開発中のソフトウェアにおいて,読み上げ音声を埋め込んだアクセシブルEPUB3形式への出力機能,日本語・英語混在文書におけるSAPI5読み上げ音声自動切り替え機能などの実装を行った。また鈴木と協力し,かなり自由に表示をカスタマイズ可能なDAISYライクHTML5形式への出力機能の試作も行った。B.デジタル教科書用文書解析・変換システム開発グループの鈴木は白黒の文字とカラーの図を分離する研究を行った。また,PDFからOCRによらずに直接文字情報,特に数学記号を抽出する方法について、既存のライブラリを調査し,数学記号についてはOCRとの連携が不可欠であるとの結論を得た。藤芳は化学構造式の統一された音訳手法の開発を行い,化学教科書「有機化合物」の章に含まれる460個の化学構造式中350個は機械的に音訳できることを示した。C.触読図製作・閲覧システム開発グループの渡辺は,百分率を表す帯グラフと円グラフでは参照点が多い円グラフの方が触覚で読み取り誤差が少ないことを示すなど,読み取りやすさに関する調査を行った。一般の図から触読図への変換支援システムの応用として,触る星座早見盤の開発なども行った。D.数式検索・理解支援技術開発グループの相沢は,XHTML形式に変換された高校数学の教科書を対象として,教科書中に出現する名詞について,大規模なウェブ文書と出現確率を比較することで特徴的な用語を抽出した。また、定義や説明への素早いアクセスを可能にする手段として,教科書中での初出部分への参照リンクを付与することを試みた。また,教科書中に出現するのべ約3万個の数式を検索するために,pq-gramと呼ばれる木構造の検索技術可能性を検討した。本課題研究を構成するAD各研究グループの平成26年度の達成点は以下の通りである。A.デジタル教科書製作・編集・閲覧ソフトウェア開発グループの山口は鈴木と協力し,開発中のソフトウェアにおいて,DAISY形式の電子書籍に点字を埋め込む機能や総ルビ自動付加機能等の実装,トルコ語・チェコ語等日本語・英語以外の言語版の試作,逐次動画製作やHTML5形式出力等の改良などを行った。また手書き文字・数式入力機能を備えた読字障害生徒用電子書籍プレイヤーを試作した。B.デジタル教科書用文書解析・変換システム開発グループの鈴木はPDFに埋め込まれた文字・記号情報を直接利用した,PDF科学文書の認識精度を大きく向上する新たな処理方法を開発した。また,PDFから切り出された矩形領域を自動認識して,A.のソフトウェアに障害生徒が利用可能な形でカット・アンド・ペーストする機能を実装した。藤芳は,見えない2次元コードを使用した音声付教科書の作成システムを活用し,音声埋め込みPDFフォーマットのデジタル教科書の自動生成機能を実現した。C.触読図製作・閲覧システム開発グループの渡辺は,フリーのグラフ作成・統計ソフトRを利用し,理数系における触読図の中心である触知グラフを自動で生成するソフトウェアを開発した。ソフトウェアをWebアプリ化し,支援者は一般のアプリと同じ操作体系で触知グラフを作成でき,かつ視覚障害者はスクリーンリーダでこのWebアプリを利用することができる。数式中の変数は抽象化された概念表現で,変数名を書き換えても形式的な意味は変化しないという特性を持つが,大規模な木構造に対する既存の検索手法ではこれに対応できない。D.数式検索・理解支援技術開発グループの相沢は,変数名の書き換えに対して頑強で,かつ既存手法と同等の計算効率を持つ木構造類似度計算手法を提案し,その有効性を実証した。本課題研究を構成するAD各研究グループの平成27年度の達成点は以下の通りである。A.デジタル教科書製作・編集・閲覧ソフトウェア開発グループの山口は鈴木と協力し,開発中のソフトウェアにおいて,DAISY形式の電子書籍にバーミンガム大学のVolker Sorge教授により開発された化学式認識や自動読み上げシステムを組み込むための検討,DAISY形式の視覚障害者・読字障害者向け試験を実現するための基礎研究,チェコ語等日本語・英語以外の言語版ソフトウェア試作などを行った。B.デジタル教科書用文書解析・変換システム開発グループの鈴木は,PDF parserが取得した文字・記号情報とこれまでの数式OCRを組み合わせた新たな理数系文書用認識処理法を確立し,それを実際のソフトウェアに実装して,認識精度が大きく向上することを示した。藤芳は化学教科書の電子化に利用するため,化学構造式中の示性式を認識するプログラムの開発,昨年度から引き続き,アクセシビリティが大幅に向上した音声埋め込みPDFフォーマットのデジタル教科書の開発を行った。C.触読図製作・閲覧システム開発グループの渡辺は,触知グラフ作成システムの評価として、同システムを視覚障害者自身が利用可能かどうかを調べる実験,及び,このシステムで作成された触知グラフを視覚障害者が理解可能かどうかを調べる実験などを実施した。

D.数式検索・理解支援技術開発グループの相沢は,数式を含む理数系の文書へのアクセスを支援するための情報検索技術の開発に引き続き取り組んだ。変数名は異なるが構造が類似している数式の検索について,H26年度に提案したSHIGREハッシュを複雑な数式検索問題に適用して,高速かつ効率的な検索が行えることを示した。さらに,数式検索のタスクの運営・参加を通して,共通データセットによる提案手法の評価の準備を進めた。平成27年度は,本課題研究を構成する各研究グループにおいて,開発中のソフトウェアの改良や関連する調査を概要に示した通り概ね順調に実施した。それらの技術を統合した「バリアフリー・デジタル教科書」の標準モデル確立に向けて,より一層近づいたと言える。査読のある論文投稿や国際会議講演の数も,研究成果が順調に上がっていることを示している。国際研究交流事業として,平成27年7月28日7月30日に九州大学西新プラザを会場として「科学情報のアクセシビリティに関する日英共同開発研究会」を開催した。バーミンガム大学のVolker Sorge教授,ダブリン市立大学のDonal Fitzpatrick教授を迎え,Sorge教授の化学式認識・自動読み上げ技術を我々のソフトウェアに組み込むための検討,Fitzpatrick教授の協力を得て同ソフトウェアに欧州各国の理数系点字記号出力機能を実装するための検討などを行った。本課題研究を構成するAD各研究グループの平成28年度の達成点は以下の通りである。A.デジタル教科書製作・編集・閲覧ソフトウェア開発グループの山口は鈴木と協力し,デジタル教科書が図を多用する現状を踏まえ,開発中のソフトウェアにおいて図中の説明にランダムにアクセスし,ハイライトと同期して読み上げさせる新たな手法を開発・実用化した。また,マルチメディアDAISYプレイヤーChattyBooks (Windows版)をiPadなど他の環境で利用するためのシステムを試作した。B.デジタル教科書用文書解析・変換システム開発グループの鈴木は,前年度に引き続き,画像からOCRで取得した結果とPDF中に埋め込まれている文字情報との統合処理の改良を進めた。藤芳は前年度から引き続き,アクセシビリティが大幅に向上した音声埋め込みPDFフォーマットのデジタル教科書について,シンプルなエディタとビューアーの開発を行った。さらに,理数系教科書の自動電子化を行うための基礎研究として,全域木オートマトンについて研究した。C.触読図製作・閲覧システム開発グループの渡辺は,触地図の周囲に目盛りを付与して分割することにより,触知時間を短くする手法,触知棒グラフの塗りつぶしに適したパターンなどについて研究を行った。D.数式検索・理解支援技術開発グループの相沢は,数式を含む理数系の文書へのアクセスを支援するための情報検索技術について,検索システムの性能を評価するためのデータセットを構築するとともに,それを用いた共通タスクに参加して開発した数式検索手法の評価を行った。
ボルツマン方程式に対する非線形超局所解析

前年度に引き続き,空間非一様な非切断型ボルツマン方程式について,大域的平衡解(時間と空間に依存しないGauss関数)の周りでの速度に関する多項式オーダー減衰解の研究を行った.多項式減衰解が時間大域的に存在することを,衝突積分項の衝突角度変数の特異性が強い場合にも示すことができた.研究進展の鍵となったのは,積分型フーリエ乗法演算子とボルツマン衝突積分作用素との交換子評価の精密化と,速度変数vのモーメントに対するPozner型不等式の改良である.衝突項の衝突断面積がハードポテンシャルと呼ばれる,粒子間相対速度の絶対値の正べきに依存する場合で,かつ解が空間変数xについて周期的である場合の結果である.今後はソフトポテンシャルと呼ばれる,粒子間相対速度の絶対値の負べきに依存する場合と,解が空間変数について全空間で依存する場合への拡張が課題である.多項式減衰解の時間大域存在の証明で用いた,積分型フーリエ乗法演算子はボルツマン方程式の輸送項と衝突項から,空間変数xの楕円性を自然に導く性質を持っている.楕円性の指数は衝突項の速度変数vに関する楕円性の指数に等しく,この指数はボルツマン衝突積分項の角度変数の特異性の指数2s (s<1)に一致する.それゆえ,空間非一様な非切断型ボルツマン方程式の初期値問題の解については指数min{2s,1}のGevrey級での平滑効果が期待される.この予想の解決の第一歩として,s=1とした極限の場合として考えられるランダウ方程式(衝突項が速度変数に関する非線形2階偏微分作用素)について,大域的平衡解の平方根以上の速度変数に関する減衰を仮定した摂動解の解析的平滑効果を考察した.マクスウェル型と呼ばれる場合に,exp積分型フーリエ乗法演算子を用いて,ランダウ方程式の摂動解の解析平滑効果の証明に成功した.空間非一様な非切断型ボルツマン方程式の多項式オーダー減衰解の時間大域的存在を,衝突項の衝突断面積の角度変数に関する特異性が強い場合にも示すことができた.証明では解の平滑化が鍵であり,積分型フーリエ乗法演算子が重要な役割をした.更に,この積分型フーリエ乗法演算子を指数関数のべきとする,exp積分型フーリエ乗法演算子を導入することにより,非切断型ボルツマン方程式の特異極限としてしばしば考察されるランダウ方程式について,マクスウェル型であるなどの制限はあるものの,初期値問題の解の解析的平滑効果を初めて明らかにできた.海外共同研究者を国内に招へいするのは,支給旅費の20パーセントが税金で差し引かれる場合が多く,招へいを躊躇せざるを得ない.限られた科研費の効率的な使用として,その代わりに共同研究者との討論のため,フランス,香港,カナダ等の海外に積極的に渡航する予定である.切断近似をしないボルツマン方程式に対する初期値問題の解の存在と解の平滑化について、解が空間一様な(空間変数によらない)場合と、非一様な場合について分けて考察した。(1)空間一様な場合には、Debye・湯川型の斥力ポテンシャルから導出されるモデル方程式に対して、確率測度解の枠組みで解の平滑効果を示すことができた。空間一様な切断近似をしないボルツマン方程式の解の平滑化は、前年度までに、逆べき相互作用斥力ポテンシャルから導出されるモデルについて解決していたが、この結果により、ほぼすべての場合について初期値が単独ディラックマスでなければ、解は直ちに無限回微分可能な関数になることが明らかとなった。(2)空間非一様な場合については、大域的平衡解(時間と空間に依存しないGauss関数)の周りでの速度に関する多項式オーダー減衰解が、時間大域的に存在することが明らかにできた。衝突項の衝突断面積がハードポテンシャルと呼ばれる、粒子間相対速度の絶対値の正べきに依存する場合で、更に角度因子の特異性が弱い場合のみの結果ではあるが、大域的平衡解の摂動解は従来、大域的平衡解の平方根以上の速度変数に関する減衰を仮定してしか得られておらず、今回得られた結果は摂動解の範囲を画期的に広げたものといえる。証明では、ボルツマン方程式の線形化作用素を速度に関する多項式オーダーの尺度で定義し、その線形化作用素の初期値問題の解が、速度変数と空間変数の両方について平滑化することが鍵となった。切断近似をしないボルツマン方程式に対して、空間一様な場合は初期値問題の解の存在とその平滑化が、ほぼすべての場合で明らかにできた。空間非一様な場合については、大域的平衡解(時間と空間に依存しないGauss関数)の周りでの摂動解の範囲を画期的に広げることができ、そこで得られた解析方法は、従来の大域的平衡解の平方根以上の速度変数に関する減衰を仮定する方法と本質的に異なるものであるから。前年度に引き続き,空間非一様な非切断型ボルツマン方程式について,大域的平衡解(時間と空間に依存しないGauss関数)の周りでの速度に関する多項式オーダー減衰解の研究を行った.多項式減衰解が時間大域的に存在することを,衝突積分項の衝突角度変数の特異性が強い場合にも示すことができた.研究進展の鍵となったのは,積分型フーリエ乗法演算子とボルツマン衝突積分作用素との交換子評価の精密化と,速度変数vのモーメントに対するPozner型不等式の改良である.衝突項の衝突断面積がハードポテンシャルと呼ばれる,粒子間相対速度の絶対値の正べきに依存する場合で,かつ解が空間変数xについて周期的である場合の結果である.