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場所をめぐる宗教的集合記憶と観光的文化資源の関係に関する宗教学的研究

本研究は、特定の場所をめぐる宗教的集合記憶と観光的文化資源との多様な関係の在り方を検討するために、長崎県の平戸市根獅子町、新上五島町、山形県出羽三山、沖縄、中米グアテマラを対象とした調査を実施した。伝承された宗教的集合記憶は、ツーリズムを梃子にした集落の再生の試みの進展に伴って再編成されつつあり、その動きに大きな影響を持っているのがメディアと世界遺産指定である。また、聖地の持続的な管理とツーリストの倫理的行動を要請している。本年度は、次の三つのことを中心に研究を進めた。(1)本研究の重要な概念である「集合的記憶」について問題意識を共有、深化させるための研究会の開催。(2)沖縄、立山、長崎平戸、新上五島町における調査。(3)中間的成果報告の発表を兼ねた学会でのパネルの実施。以下、順次、説明していく。(1)「集合的記憶」という概念を提出したフランスの社会学者アルバックスの議論を踏まえて戦没者慰霊碑の研究を行なっている粟津賢太氏を呼んで、第二次大戦中の日本が中国に建築した慰霊碑とその意味について発表していただき、この研究視角の可能性について相互に意見を交換した。(2)立山調査は、本研究の中心として据えた長崎カトリック教会群の調査との比較を意図したものである。立山信仰は、明治初年の神仏分離令で壊滅的打撃をうけるとともに、立山アルペンルートの開通によって山の観光登山化が急速に進んだ。ただ、立山信仰の中心の一つであった布橋潅頂会は、立山町によって再現され、一定程度の観光客を動員している。沖縄の場合は、首里城を中心とした儀礼・祭りの再現とともに、沖縄神話による天地開關の地である、沖縄北端の辺戸において、「お水取り」も復活しており、戦争と近代化によって途絶していた伝統的な宗教的行事の復興がおこなわれている。長崎教会群関連では、上五島、平戸を中心に調査をおこなった。具体的には、有川港鯨賓館の安永館長と新上五島町の観光協会、観光・物産課のそれぞれの担当者に聞き取りを実施するとともに、世界遺産暫定リスト入りの反応について伺った。また、平戸観光協会、殉教地根獅子地区の川上茂次氏に聞き取り調査をおこない、キリシタン関連の歴史と観光資源との関係を探った。(3)日本宗教学会第65回学術大会にて、「宗教とツーリズム-聖なるものの「現在」をめぐって-」というテーマのもとに、パネルをおこなった。本年度は、次年度の研究会、調査を踏まえて、次の三つのことを中心に研究を進めた。(1)平戸市、根獅子町、新上五島町、五島市、富士吉田市、富士宮市における調査。(2)中間的成果報告の発表を兼ねた学会でのパネルの実施。(3)研究分担者以外の研究者を招いて研究会の実施。(1)昨年2月の長崎カトリック群の世界遺産暫定リスト入りを受けて、長崎県の各自治体は、教会群を観光資源に仕立てるべき積極的な取り組みを始めている。とりわけ、長崎県は「ながさき巡礼」という新たな観光戦略を策定し、四国巡礼の長崎版を模索している。そこで、本年は各自治体の取り組みを担当者、地域住民、カトリック関係者等に対して聞き取りを行った。また、カトリックに改宗せずに古い「カクレ」の信仰を持続した平戸市根獅子町の取り組みについても聞き取り等をおこなった。これとは別に、長崎教会群との比較を意図して、同じく世界遺産の暫定リスト入りした富士山とその固有の信仰である富士講の調査もおこなった。(2)こうした調査を継続しながら、研究課題の一つである「場所」の理解に関わって、「聖地・巡礼・ツールズム」というテーマのもとに、昨年の6月に駒澤大学で行われた「宗教と社会」学会でパネル・セッションを行った。(3)このテーマに関心を持っている研究分担者以外の研究者を招待して研究を行った。その具体的なテーマとしては、(1)長崎の原爆を観光資源とした取り組み、(2)秋田の修道奉仕会のマリアの涙と奇跡的治癒をめぐるツーリズムの動き、(3)関西の私鉄の鉄道網の整備と社寺参詣との深い関わり、であった。本年度は、次年度の研究会、調査を踏まえて、次の2つのことを中心に研究を進めた。(1)平戸市、根獅子町、出羽三山における調査。(2)昨年と同様に、研究分担者以外の研究者を招いて研究会の実施。(1)一作年2月の長崎カトリック群の世界遺産暫定リスト入りを受けて、長崎県の各自治体は、教会群を観光資源に仕立てるべき積極的な取り組みを始め、「ながさき巡礼」という新たな観光戦略を策定し、そのモニター調査を着実に実施している。そこで、それを推進している県の観光課への聞き取り調査を行った。

一方、カトリックに改宗せずに古い「カクレ」の信仰を持続した平戸市根獅子町は、その伝統を世界遺産の指定の動きの中に積極的に位置づける取り組みを行っている。具体的には、彼らの殉教した先祖が埋葬されていると信じちれていた場所の発掘調査への立ち会い、さらに他の地域のカクレキリシタンの末裔たちを集めて開催された「カクレ・キリシタン・サミット」での聞き取り等をおこなった。これとは別に、長崎教会群との比較を意図して、同じく世界遺産の暫定リスト入りを目指した出羽三山の調査もおこなった。(2)ツーリズムと宗教に関する知見をさらに広げるために、こうしたテーマに関心を持つ研究分担者以外の研究者を招待して研究会を行った。その具体的なテーマとしては、(1)四国巡礼、(2)新宗教的な教祖による聖地指定の問題、(3)「製陶事業者と日系ランドオペレーターの活動からみるベトナム・バチャン村観光」、(4)「バングラデシュにおける聖地と観光開発一聖者ラロン・シャハとその聖者廟を事例として」、(5)「サンティアゴ巡礼考--比較巡礼試論」、(6)「黒人運動におけるアフリカ観光:ヨルバ.のオリシャ崇拝がもたらす大西洋横断的な文化交渉」、である。
カイマンにおける胃腸膵内分泌細胞の免疫組織化学による系統発生学的研究

ブラジル産のカイマン(Caiman crocodilus yacare,Daudin、1802)3例から胃腸膵の各部位を摘出し,プアン液固定,パラフィン切片を免疫組織化学的に染色し,各種内分泌細胞の分布と出現頻度を検索した。Fundicstomachでは中等度の腸グルカゴン細胞,少数のセロトニンおよびソマトスタチン細胞,極少数のモチリン細胞が認められ,幽門胃では多数のガストリン細胞と中等度のソマトスタチンおよびモチリン細胞が認められた。腸では全体を通してセロトニン,ソマトスタチン,腸グルカゴンおよびペプチドYY(PYY)細胞が認められ,主に前半部にはガストリン,トリ膵ペプチド(APP),ウシ膵ペプチド(BPP)およびPYY細胞が,主に後半部にはニチューロテンシン細胞が夫々認められた。膵臓ではインシュリン,グルカゴン,ソマトスタチン,APP,BPP,PYYおよびモチリン細胞が内分泌部および外分泌部に認められた。以上の成績をワニ科アリゲーター亜科に分類されているミシシッピーワニ(Buchan et al.,1982,1983,1987)と著者らが明らかにしたハシビロカイマン(Yamada et al.,1986,1987)の成績と比較すると,今回のカイマンはボンベシンとモチリン細胞が認められ細胞が認められた点でハシビロカイマンに近く、セクレチンおよびCCK細胞が認められなかった点ではミシシッピーワニに似ていた。故に、系統発生学的に同じ亜科に分類されているこれら三種のワニの消化管内分泌細胞の出現と分布は同一でなく,消化管内分泌細胞の観点からは今回検索したカイマンは前記二種のワニの中間に位置することが明らかになった。ハシビロカイマンで初めて報告されたモチリン細胞の膵臓と幽門胃での出現(Yamda et al.,1986,1987)は,今回の検索でも確認され,この所見がハンビロカイマンだけの例外的なものではなく,カイマンに分類されているワニに特徴的な所見である可能性が強く示唆された。
コピュラを用いた多変量生存時間データの判別分析法とその医学データへの応用

コピュラ(多次元確率分布とその周辺分布を結びつける関数)を用いて多変量生存時間分布をモデル化を行った.このモデルに基づいて,多変量生存時間データの判別分析法を開発した.特に,応用範囲を医学データに絞って,医学研究における実際の多変量生存時間データに対して応用可能な判別分析法を開発した.また,多変量生存時間データ解析においては,データの打切りと非多変量正規性が重要な問題となる.打切りパターンに対してパラメトリックモデルを構築し,また,コピュラを用いて多変量生存時間分布のモデル化を行うことによって,これらの問題に柔軟に対応可能な判別分析法を開発した.平成25年度は,主に「多変量生存時間分析とコピュラ理論に関する先行研究結果の整理ビュー」と,「コピュラを用いた多変量生存時間分布モデルの定式化」を行った.1.本研究に関連する先行研究の整理:打切りのある多変量生存時間データの解析法に関して、Hanley and Parnes (1983), Dabrowska(1988)に始まる多変量打切りデータのノンパラメトリック解析研究と, Clayton (1978), Oakes(1982)に始まるFrailty Modelに基づくパラメトリック解析法について,最新の研究成果まで網羅的に整理した.コピュラ理論については,(1998)等の文献を参考として,最新の成果までを整理した.また,判別分析法の理論と応用に関するレビューを行った.2.コピュラを用いた多変量生存時間分布モデルとその推定法の定式化:多変量生存時間データ解析のための統計モデルを,コピュラを用いて構築した.また,構築されたモデルにおける未知パラメータの推定法を定式化した.3.数値シミュレーションのための環境整備:次年度以降に実施予定の「シミュレーション実験による判別手法の性能評価」と「医学データへの応用」のための計算機環境整備を行った.本研究の目的は,コピュラ(多次元確率分布とその周辺分布を結びつける関数)を用いて多変量生存時間分布をモデル化することにより,多変量生存時間データの判別分析法を開発することである.特に,応用範囲を医学データに絞って,医学研究における実際の多変量生存時間データに対して応用可能な判別分析法を開発することを目指している.また,多変量生存時間データ解析においては,データの打切りと非多変量正規性が重要な問題となる.打切りパターンに対してパラメトリックモデルを構築し,また,コピュラを用いて多変量生存時間分布のモデル化を行うことによって,これらの問題に柔軟に対応可能な判別分析法の開発を目指している。平成26年度は,「多変量生存時間分布モデルの構築とその推測法の開発」及び「打切りのある多変量生存時間データに対する判別分析法の定式化」を行った.1.多変量生存時間分布モデルの構築とその推測法の開発この項目は平成25年度から引き続き研究を遂行した.主に数理的扱いの容易さ等の技術的観点からモデル構築と推定法の定式化を行った.また,打切りパターンのモデル化に基づく生存時間分布推定法を多変量生存時間分布の推定問題へ拡張した.またその推定法の効率などについて理論的に検討した.2.打切りのある多変量生存時間データに対する判別分析法の定式化多変量生存時間分布のセミパラメトリックモデルのもとで,ベイズ判別ルールに基づいて判別関数を導出し,その性質についての研究を遂行した.コピュラ(多次元確率分布とその周辺分布を結びつける関数)を用いた多次元確率分布のモデル化に基づいて,多変量生存時間データの判別分析法を開発し,実際の医学データへの応用における有用性について検討することを目的としている。打切りを含む多変量生存時間データに基づく未知パラメータ推定法を整理・開発し,判別問題への適用の観点からその性質を調べた.ベイズ判別ルール等に基づいて判別手法を具体的に定式化した.シミュレーション実験に基づいて判別手法の誤判別率を数値的に評価し,判別手法の性能や特徴を明らかにした.また,定式化された判別手法について,その誤判別率の漸近評価公式を導出し,判別手法の性質を理論的に検討した.また, 2変量アリキメデスコピュラを用いることにより独立な2変量正規分布に変換し,その変換された変量に基づく判別手法を定式化した。その判別手法の誤判別確率などについて,理論的・数値的検討を行った.その結果, 2変量母集団分布にアルキメデスコピュラを仮定できる場合には,この判別手法がベイズ判別手法とほぼ同等の判別性能をもつこが明らかとなった.この手法は,周辺確率分布に対するモデル化を必要とせず,ベイズ判別手法よりも,実際のデータに対して柔軟に適用可能である.平成27年度は,次の項目を計画していた。1多変量生存時間分布の様々なモデル化のもとで,この判別関数を導出し,その形状や性質などについて調べる.2多変量楕円型分布の仮定のもとで導出される判別法や,データマイニング法の研究のなかで開発されたサポートベクターマシンを用いた判別法などとの比較について検討する.

3医学における多変量生存時間データに関する専門知識的知識を反映させるかたちで,モデルの妥当性を検討し,モデルの改良や拡張などを行う.1と2については、計画通りに研究を遂行した.また,3について,医学関係者の専門知識を得て,それを分析モデルに反映させる研究を遂行した.しかし, 3については,モデルの拡張において検討が不十分なところが残った.コピュラ(多次元確率分布とその周辺分布を結びつける関数,接合関数)を用いた多次元確率分布のモデル化に基づいて,多変量生存時間データの判別分析法を開発し,実際の医学データへの応用における有用性について検討することを目的とする。平成28年度は,次の研究成果を得た.1多変量生存時間データの分析において、共有フレイルティモデルが用いられることが多い.共有フレイルティモデルは,アルキメデスコピュラに基づく多変量確率分布モデルである。本研究において,共有フレイルティモデルを一般した多変量確率分布モデルを定式化した.このモデルは,複数の変量の従属性に関する交換可能性を仮定せず,統計モデルとして柔軟なモデルである.また,このモデルに基づく乱数生成アルゴリズムなどを定式化した.2アルキメデスコピュラに基づく判別分析法を開発した.アルキメデスコピュラにより接合される二変量確率分布が独立一様分布に分解されることが知られている.本研究において,この独立分解定理を3変量以上の多変量アルキメデスコピュラに一般化する定理を示した.その定理に基づいて多変量独立正規化スコアを定義した.開発した判別手法は,その多変量独立正規化スコアを用いて判別を行う手法である.誤判別確率に関する理論的考察とシミュレーション実験の結果から,従来の判別手法(線形判別,ロジスティック判別等)に比べて,開発手法が優れた性質をもつことが示された.平成28年度は,次の項目を計画した。1多変量生存時間データ分析のための柔軟な統計モデルの構築2多変量生存時間データに対する判別分析法の開発とその性能評価3開発手法の多変量医学データへの応用1については、研究実績の1で述べた研究成果を得ており,計画通りの成果を得た.2については,研究実績の2で述べたように,当初の計画以上の研究成果が得られた.また,3については,判別分析の分析例として用いられることが多いデータに対して,開発手法を応用した.しかしながら,最新の多変量医学データへの応用に関する成果は得られていない.全体的には,本研究はおおむね順調に進展している.本研究の目的は,コピュラ(多次元確率分布とその周辺分布を結びつける関数)を用いて多変量生存時間分布をモデル化することにより,多変量生存時間データの判別分析法を開発することであった.特に,応用範囲を医学データに絞って,医学研究における実際の多変量生存時間データに対して応用可能な判別分析法を開発することを目的とした.多変量生存時間分布の様々なモデル化のもとで,判別関数を導出し,その形状や性質などについての研究を遂行した.また,多変量楕円型分布の仮定のもとで導出される判別法や,データマイニング法の研究のなかで開発されたサポートベクターマシンを用いた判別法などとの比較についても検討を行った.小標本の場合における判別法の性能を評価するために,シミュレーション実験によって誤判別率を数値的に評価した.また,判別法の性能として,手法の頑健性も重要である.
Ｊ．－Ｐ．サルトルにおける読書経験論の生成と発展

昨年度からの研究成果から、読書経験論の生成と構造を解明するためにはサルトル哲学の根幹にかかわる全体的構図を明らかにしなければならないことがわかってきた。そのため、本年度はまずサルトルの前期の主著である『存在と無』について、哲学的方法という観点から研究を行った。まず、サルトルが採用する現象学的存在論を執筆当時の思想史的なコンテクストのなかで評価しつつ、当時のフランス哲学界におけるその特色を見極めるため、フランスの現象学受容期に重要な役割を担った哲学者・詩人・哲学史家であるジャン・ヴァールの哲学にかんする研究をすすめ、フランス語で学会発表を行った。そこにおいて、ベルクソン的な持続の流れを分節化しつつ別の流れをつくる「リズム」の概念と、否定性との連関があきらかとなった。この成果を研究滞在先のリエージュ大学(ベルギー)で発表した。続いて、サルトルの現象学的存在論の中核に位置し、また他者をめぐる現代の現象学研究にとっても未だに重要な参照項となっている『存在と無』の他者論および身体論を研究した。そこでは、他者論における叙述方法と、そこから帰結する存在論がいかなる形をとるか構造的に示し、その応用可能性を含めて精査した。他者論の構造的理解については中部哲学会年報にて論文の形式で、日本現象学会にて研究発表の形で公表した。本年度中の博士論文完成には至らなかったことは反省点として残るものの、研究内容としては当初の予定とは異なった形ではあるものの大きく進展し、充実した成果を得ることができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究は、サルトルにおける読書経験論の構造を解明する過程で、彼の諸著作に内在する非ー弁証法的な思考に着目しつつ、その思想における含意を解明することを目指した。この点について、とりわけ本年度は弁証法を免れる不安定な二元性の思想に注目しながら著作の精査を行った。この成果はサルトルの文学論および他者論の重要な要素である〈読む〉という異他触発的経験の哲学的基盤を解明する上で必要な作業である。今後も引き続きこの点に注目しつつ研究を継続してゆく予定である。本年度の研究成果として、以下の報告を含む学術論文2点、口頭発表4点、翻訳1点を公表した。1.「サルトルを読むメルロ=ポンティー『文学とは何か』をめぐって」in『メルロ=ポンティ研究』,第19号, pp. 45-57, 2015年9月,学術論文.2.「間接的な他者への通路ー初期サルトルにおける」,日仏哲学会2015年秋季研究大会,立教大学, 2015年9月12日,口頭発表.3.アレッサンドロ・サリーチェ著,赤阪辰太郎訳,「集団-同一化の現象学的理論」, in『現象学年報』,第31号, pp. 35-46, 2015年11月,翻訳.本年度は学術論文2点、研究発表4点、翻訳1点を公にするなど、充実した研究活動を行った。また、本年度公表するに至らなかった成果については次年度以降、研究発表ないし論文投稿を通じて公表してゆく予定である。本年度の研究は以下のように進行した。1当初の研究目的のもと、サルトルの文学論『文学とは何か』および死後出版された遺稿『倫理学ノート』にみられる作家と読者の関係を明らかにする研究論文を日仏哲学会会報に発表した。これは、昨年度までの研究成果をまとめたものである。この成果を通じて、サルトルが〈読む〉という経験のなかに見出した倫理的次元を解明した。その際、作家と読者のあいだに結ばれる自由な関係の成立不可能性の自覚という観点を新たに付け加えた。2サルトルの前期哲学においてひろく人間的行為全般にかかわる「対自存在」の出現について研究し、読書経験に限られない行為全般の根拠についての理解を深めた。その成果を国際ワークショップで発表した。38月よりベルギー・リエージュ大学にて研究滞在を行った。その際、サルトル研究を専門とする研究者の指導を仰いだ。当地では、サルトル哲学についてより広い視野から理解を深めるため、その形成の背景をなす1920年代から1930年代フランスにおける学問的動向について、とりわけ現象学および実存哲学の受容に焦点を当てつつ、文献調査および学会への参加を通じて理解を深めた。この点についての成果は未だ公表していないが、次年度にかけて発表してゆくつもりである。このほか、滞在中にベルギー仏語圏およびフランスにおける近年のサルトル研究の動向を、文献を用いて、さらに学会等に参加することを通じて調査した。このほか、日仏哲学会の依頼をうけ、研究課題と関連する書評論文を執筆した。本年度は学会発表1件、学術論文1本、書評論文1本を公表した。学術論文にかんしては、サルトルの1940年代における文学的経験論の構図を捉えなおすものであり、当研究課題にとって、公表に至った意義は大きいと考えている。研究の進展について、個別の内容にかんしては当初の研究計画に必ずしも沿わない形ではあるが、全体としては着実に進展している。ベルギー・リエージュ大学での在外研究を通じて、研究課題に関して新しい角度から理解が進んだ。研究成果の報告件数が昨年度と比べ減少しているが、現在、成果をまとめる段階にあり、次年度以降、積極的に公表してゆくつもりである。

昨年度からの研究成果から、読書経験論の生成と構造を解明するためにはサルトル哲学の根幹にかかわる全体的構図を明らかにしなければならないことがわかってきた。そのため、本年度はまずサルトルの前期の主著である『存在と無』について、哲学的方法という観点から研究を行った。まず、サルトルが採用する現象学的存在論を執筆当時の思想史的なコンテクストのなかで評価しつつ、当時のフランス哲学界におけるその特色を見極めるため、フランスの現象学受容期に重要な役割を担った哲学者・詩人・哲学史家であるジャン・ヴァールの哲学にかんする研究をすすめ、フランス語で学会発表を行った。そこにおいて、ベルクソン的な持続の流れを分節化しつつ別の流れをつくる「リズム」の概念と、否定性との連関があきらかとなった。この成果を研究滞在先のリエージュ大学(ベルギー)で発表した。続いて、サルトルの現象学的存在論の中核に位置し、また他者をめぐる現代の現象学研究にとっても未だに重要な参照項となっている『存在と無』の他者論および身体論を研究した。そこでは、他者論における叙述方法と、そこから帰結する存在論がいかなる形をとるか構造的に示し、その応用可能性を含めて精査した。他者論の構造的理解については中部哲学会年報にて論文の形式で、日本現象学会にて研究発表の形で公表した。本年度中の博士論文完成には至らなかったことは反省点として残るものの、研究内容としては当初の予定とは異なった形ではあるものの大きく進展し、充実した成果を得ることができた。今後の本研究課題の推進について、次年度は8月末よりリエージュ大学哲学科(ベルギー)への研究滞在を予定している。そこで、ベルギーおよび近隣フランス語圏の研究者と学問的交流を深め、意見を交換することで、自身の研究内容をより一層高度化してゆく予定である。本年度中に進められた研究については、関連する学会誌への論文投稿および研究発表を行うことで、成果を公表し、フィードバックをうけて自身の研究を高度化させてゆく予定である。また、海外での研究滞在を通じた学術的なネットワークを活かし、日本国内に限らず、英語圏やフランス語圏での研究成果の報告も視野に入れつつ発表媒体を検討したいと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。業績一覧をResearchmap上で公表している。
AILD型T細胞性リンパ腫における樹枝状血管およびFDCの増生に関する研究

免疫組織学的検討:AILD型T細胞性リンパ腫およびその他のT細胞性リンパ腫における腫瘍細胞、非腫瘍細胞におけるRANTES(regulated upon activation,normal T cell expressed and secreted)の発現の有無について検討した。AILD型およびその他のTリンパ腫について、RANTES陽性症例数は、それぞれ15/18,26/39例で、特に差はみられなかった。RANTESは非腫瘍性の小型リンパ球に発現する例がほとんどで、ときに組織球系の細胞にも陽性を示した。しかし、腫瘍細胞やFDCの陽性像はみられなかった。RANTESの発現と組織型やFDC増性の有無との間に明らかな関連性は見出されず、RANTESがAILD型Tリンパ腫の特徴的な組織像やFDCの増生に関与している可能性は少ないと考えられた。遺伝子学的検討:T細胞受容体γ鎖の再構成については新しいprimerなどを用いて再検討したが、中間報告時の陽性症例数と差はなかった。AILD型Tリンパ腫のなかに、FDC network内にIgD陽性Bリンパ球が集簇し、かつIgMあるいはCD10が陽性を示さない、すなわち通常のマントル層や胚中心とは異なる環境を形成していると考えられる症例が存在する。この症例のnetwork内IgD陽性リンパ球のsomatic mutationについてsingle cell PCRを用いて検討し、扁桃のマントル層IgD陽性リンパ球のsomatic mutationの頻度と比較した。その結果、mutationの頻度に差はみられず、FDC network内のIgD陽性リンパ球がFDCにより抗原提示を受けている可能性は現在のところ少ないと考えられた。今後は、pick upする細胞数と検討する症例数を増やす必要があると考える。1)免疫組織学的検討AILD型Tリンパ腫(AILD)症例におけるリンパ腫細胞のcytokine発現の有無および血管内皮細胞、濾胞樹状細胞などリンパ腫細胞以外のcytokine receptor発現の有無について、免疫組織学的方法(strept ABC法)により試みましたが、有意な染色結果は得られませんでした。今後、使用する抗体の再検討や高感度免疫染色法、RNA-in situ hybridization法などの方法の検討などを行いさらに検討する予定です。2)遺伝子学的検討リンパ腫細胞のT細胞γ受容体(T cell receptorγ:TCRγ)のrearrangcmentを5′側、3′側それぞれ1個のprimerを用いて検討しました。対照として用いた末梢型T細胞リンパ腫(PTCL)症例では、約半数にrearrangementを示すbandが検出されましたが、AILDでは7例中2例にのみ明らかなbandが認められました。PTCLての検出率が低いことから、今後は手技的なことを再検討することと、症例数を増やして検討することが必要であると考えています。また、AILDではときに免疫グロブリン重鎮遺伝子(IgH)の再構成がみられるとの報告があり、それらとAILDの特徴の一つである濾胞樹状細胞(FDC)の増生との関連性の有無をみるために、IgHの遺伝子再構成についてsemi-nested PCR法を用いて検討しました。.AILD13症例に行いましたが、いずれも再構成のbandはみられませんでした。FDCの増生との関連性は低い可能性が考えられますが、今後症例数を増やして検討したいと考えています。
環境紫外線により調節される植物病原糸状菌の形態形成に関与する遺伝子群の分離・解析

イネごま葉枯病菌のメラニン合成に関与するポリケチド合成酵素遺伝子(PKS1)、シタロン脱水酵素遺伝子(SCD1)及び1,3,8-THN還元酵素遺伝子(THR1)の発現が、環境紫外線(UVB:280-320nm)により増加することをこれまでに明らかにしてきた。今回、発現解析を簡便に行なうために、ルシフェラーゼレポーターシステムを用いた発現解析系の構築及び検討を行なった。イネごま葉枯病菌SCD1遺伝子の上流約1kb領域の下流にホタルルシフェラーゼ遺伝子を導入し、イネごま葉枯病菌の形質転換体を作出した。ルシフェラーゼ活性の測定を行なった結果,野生株ではルシフェラーゼ活性がまったく認められなかったが、ルシフェラーゼ形質転換体では、ルシフェラーゼ活性が認められた。さらに、コロ二ーに環境紫外線を照射すると、これまでのノーザン解析の結果と同様に、暗黒下で培養したコントロールと比較して、ルシフェラーゼ活性の顕著な増加が認められた。以上の結果から、ルシフェラーゼレポーターシステムは、本菌の光形態形成関連遺伝子の発現解析に有効であることが示された。次に、イネごま葉枯病菌から光回復酵素遺伝子をクローニングし、本遺伝子の発現に及ぼす光の影響並びに機能解析を行なった。その結果、本遺伝子の発現は環境紫外線照射特異的に増加することが明らかとなった。また、光回復酵素遺伝子破壊株では、胞子発芽における光回復現象が認められず、さらに,光照射下におけるイネ葉への病原性が低下した。以上の結果から、光回復酵素遺伝子は、本菌の光回復及び光照射下における病原性に関与しており、環境紫外線照射による転写レベルでの発現制御を受けることが明らかとなった。環境紫外線(UVB:280-320nm)により調節される植物病原糸状菌の形態形成を分子レベルで解析するために、本年度は、環境紫外線の防御に重要な役割を持っていると考えられるメラニンの合成系遺伝子群に着目し、研究を行なった。はじめに、イネごま葉枯病菌からメラニン合成に関与すると考えられるポリケチド合成酵素遺伝子(BPKS1)、シタロン脱水酵素遺伝子(BSCD1)及び1,3,8-THN還元酵素遺伝子(BTHR1)をクローニングし、各々の遺伝子の塩基配列及び推定アミノ酸配列を明らかにした。これら3つのメラニン合成系遺伝子破壊株はすべてメラニンを合成しないアルビノ変異株となったことから、3つのメラニン合成系遺伝子が、いずれも本菌のメラニン合成に必須の遺伝子であることが明らかとなった。次に、これら遺伝子の発現に及ぼす環境紫外線の影響を調査した結果、全ての遺伝子の発現が、環境紫外線を含む近紫外光によって特異的に増加した。そこで、近紫外光によるメラニン合成系遺伝子群の発現調節のメカニズムを明らかにするために、メラニン合成系遺伝子群の転写調節因子であるtranscriptional activatorをコードする遺伝子(BMR1)をクローニングし、解析を行なった。BMR1遺伝子破壊株はアルビノの形質を示し、3つのメラニン合成系遺伝子の発現が全く認められなかった。さらに、BMR1の発現も近紫外光照射により増加することが明らかとなった。以上の結果から、環境紫外線を含む近紫外光照射による3つのメラニン合成系遺伝子BPKS1、BSCD1及びBTHR1の転写量の増加は、近紫外光照射によって、メラニン合成系遺伝子群の転写調節因子をコードするBMR1の発現が増加したためであることが示された。
マオリ学と人類学:ニュージーランドにおける二つの学的知の相互関係性についての研究

本研究の課題であるマオリ学と人類学との相互関係についての文献調査を、年間を通じて行ない、研究をさらに押し進めた。進行中の研究については、日本民族学会(題目「ニュージーランド先住民マオリにおける知識伝達の諸相(2)」;第36回研究大会;2002年6月;於金沢大学)や、ニュージーランド学会(題目「マオリ個別の学と教育:Maori Studies/Whare Wanaga/Kura Kaupapa Maori」;第41回研究例会;2002年12月;於大阪工業大学)などで口頭発表し、他の研究者と意見交換を行なった。2002年8月から9月にかけての1ヶ月半間、ニュージーランドにてフィールドワーク(現地調査)をおこなった。調査においては、昨年の調査に引き続きオークランド大学(オークランド)をはじめとする研究機関において、教官や学生、スタッフへの聞き取り調査を実施した。また、九州人類学研究会で、「システムのカップリングについて:宗教システムとその環境」と題するセッションの代表者として、他のフィールドで調査を行なっている他4名の研究者(人類学者・政治学者)とともに発表を行ない、本研究が扱っている問題の共通性や個別性などについて議論を深めた。その成果は『九州人類学会報』(九州人類学研究会)に掲載予定である。
戦後日本農政の構造と変質：農業協同組合を中心として

本研究の目的は、戦後日本に形成された農業分野における政官業の関係性と、その変化の理由、経済発展などの影響を解明することにある。農政トライアングルの構造と、その変化に注目することで、より一般的な、戦後日本の統治構造の析出を目指した。今年度も昨年度に引き続き、理論枠組みの構築とともに、研究成果をアウトプットすることに努めた。とくに、昨年度より継続中の、選挙制度が外交政策に与える影響を分析した論稿を進展させることに集中した。本論稿は日本の農業政策を事例としており、この研究を進めることにより、本研究の主要な部分の一つを占める90年代以降の農政トライアングルの在り方について、立体的な分析を行うことが可能になり、成果を得ることができると考えた。本論稿に関し,昨年度より有権者の投票行動に関するデータの渉猟、それらの整理・分析を進めた。今年度は、以下の3点について進展を見た。(1)一票の格差を中心とする、選挙制度の変更とそれに付随する影響に関するデータの整理(2)農業者の地理的に不均一な分布に関するデータの整理(3)農業関連の貿易政策に対する世論調査データの整理である。これらのデータを基に分析を行い、選挙制度改革による定数不均衡の是正と、その前後の日本の外交政策の継続を確認した。この成果は、近日中に投稿予定である。また、本研究に必要な理論的検討のために、比較政治としての日本研究の観点から指導を受けることを目的として、期間内の約2か月にわたり在外研究を行った。(抄録なし)本研究の目的は、戦後日本に形成された農業分野における政官業の関係性と、その変化の理由、経済発展などの影響を解明することにある。農政トライアングルの構造と、その変化に注目することで、より一般的な、戦後日本の統治構造の析出を目指す。本年度は、まず2011年6月4日に、「戦後初期農業協同組合と農政の展開」という題目で、戦前戦後・比較政治史研究フォーラム/現代政治過程研究フォーラムにおいて口頭で報告を行った。この報告は、おもに1945年から1960年前後の戦後初期における日本の農業協同組合の形成過程に焦点を当てたものである。現在の農業協同組合の在り方は自明のものではなかったということを指摘し、農業団体のあるべき姿について終戦直後には様々な構想があったが、それらが議論を経て収束していく過程を分析した。他の参加者から、自治体との関係、理論的な視座、研究の射程に関するコメントを頂いた。2011年6月から8月まで在外研修を行い、回帰分析、最尤推定法、因果的推論などに関する理論、その応用と実践について学習し、今後の研究遂行に必要な統計的手法を習得することができた。また、参加者や専門家、研究者との議論の中から、今後の研究の方向性について示唆を得た。本年度は1960年代から1970年代初頭の農政の3アクター(農協・農林省・政治家)の動向を調査した。具体的には、主に研究の独立変数についての考察を深めた。この時代に特徴的な、急速な経済成長やそれに伴う労働力の流動化などに注目し、主に都市経済学の知見などを基に、人口移動や地域による就学機会・就業機会の偏在の国際比較について研究の調査を行った。それらが農村部の政治的な重要性にどのように貢献したかについても考察した。さらにそのような独立変数の背後にある変数についての考察を行っている。今年度は、理論枠組みの構築とともに、研究成果をアウトプットすることに努めた。本年度の自著の主な公刊物は、7月に公刊された書評と、英文オンラインジャーナルに掲載された、2012年12月16日に行われた日本の衆議院の総選挙の分析である。とくに後者は、環太平洋戦略的経済連携協定をはじめとする主要な争点に関する有権者・議員の選好、主要政党間での選好の違い、今後予想される争点などについて、データに基づいた分析を行った。本研究において選挙は、利益の具現者である議員と業界団体である農業協同組合の間を、より一般的には議員と有権者の間を媒介する重要なチャンネルの一つとして重要な役割を果たしていると考えられ、研究遂行中に衆議院の解散があったことは、研究を進める上でよい機会となった。現在、選挙制度が外交政策に与える影響を分析した論稿を準備中である。本論稿は日本の農業政策を事例としており、この研究を進めるで、本研究の主要な部分の一つを占める90年代以降の農政トライアングルの在り方について、立体的な分析を行うことが可能になり、成果を得ることができると考えている。現在、有権者の投票行動に関するデータの渉猟、それらの整理、分析を進めており、2013度中に学会誌に投稿することを目標としている。12月の衆議院総選挙に関する調査に受入研究者とともに従事することにより最新のデータを収集・利用することができたため、本研究にとって重要な変数である議員・立候補者の農業政策における選好に関する重要なデータが得られ大変有益であった。その他、先行研究の渉猟と自分の議論のフレームワークの構築を進めた。

農政トライアングルの構造と、その変化に注目することで、より一般的な、戦後日本の統治構造の析出を目指した。今年度も昨年度に引き続き、理論枠組みの構築とともに、研究成果をアウトプットすることに努めた。とくに、昨年度より継続中の、選挙制度が外交政策に与える影響を分析した論稿を進展させることに集中した。本論稿は日本の農業政策を事例としており、この研究を進めることにより、本研究の主要な部分の一つを占める90年代以降の農政トライアングルの在り方について、立体的な分析を行うことが可能になり、成果を得ることができると考えた。本論稿に関し,昨年度より有権者の投票行動に関するデータの渉猟、それらの整理・分析を進めた。今年度は、以下の3点について進展を見た。(1)一票の格差を中心とする、選挙制度の変更とそれに付随する影響に関するデータの整理(2)農業者の地理的に不均一な分布に関するデータの整理(3)農業関連の貿易政策に対する世論調査データの整理である。これらのデータを基に分析を行い、選挙制度改革による定数不均衡の是正と、その前後の日本の外交政策の継続を確認した。この成果は、近日中に投稿予定である。また、本研究に必要な理論的検討のために、比較政治としての日本研究の観点から指導を受けることを目的として、期間内の約2か月にわたり在外研究を行った。当初の計画の通り、終戦直後の農業協同組合について、研究会における口頭報告を行い、参加者からの様々なフィードバックを得ることで、リサーチ・クエスチョンを深化させることができ、今後の研究を遂行する上で重要な示唆を得ることができた。今年度は主に研究の独立変数についての考察を深めることができた。また、在外研究を通じて、新たな研究手法の獲得にも成功したことで、以降の研究を進めることが容易になった。本年度は、衆議院議員総選挙が行われたこともあり、当初の予定以上に研究に必要なデータを収集することができた。また、研究に必要な手法の習得も順調に進んだ。研究報告はなかったものの、論文の形で研究の成果を公表することもできた。本年度は、1970年代半ば以降の低成長時代において農業分野のトライアングル構造がどのように変化したかを調査する。昨年度に調査した資料に加えて、「第三次全国総合開発計画」などの国土開発に関連した資料も渉猟することで、農業分野以外との関連からも農業政策の変遷をとらえる。定性的資料の渉猟を時代を下って続けながら、定量的な分析も行うことで、研究の射程を効果的に広げることを目的としている。2013年度は最終年度にあたるので、当初の予定どおり、1990年代初頭から現在までを範囲として研究を行う。バブル崩壊による景気の悪化や非自民連立政権の誕生といった外的要因に対して、農業団体からどのような反応がなされたかを調査する。政治家の動向は、政権交代や連立の組み替えなど政治変動が激しく複雑であるために、新聞、雑誌、国会や審議会の議事録、各党の政策、インタビューや手記などの資料をもとに重点的に調査される。(抄録なし)
海底下メタンハイドレート湧出現象と気候変動との関連性解明に関する研究

本研究では、海底堆積物中有孔虫の炭素同位体比異常と海底下メタンハイドレートの環境変動による不安定化との関連性解明のための新たな評価手法の構築を目指すことを目的としている。その方法として、有孔虫化石の自然レベル放射性炭素、安定同位体比を用いたマスバランスモデルを構築することによって、有孔虫の炭酸カルシウム骨格の炭素同位体比異常とメタン放出量の関係についての経験式を求め、実際の堆積物コアに保存された有孔虫異常に影響を与えたメタン放出現象を定量的に評価する手法を開発する。これらの方法を利用することにより、将来、高分解能海洋堆積物コアを用いた過去のメタンハイドレート湧出に関するイベント発見が可能となり、さらに放出されたメタン量の大凡の推定を行うことが可能である。自然レベルの環境変動で失われたメタン量の推定も可能となることから、環境影響評価研究の為の重要な知見の提供につながるものと期待できる。平成19年度は、すでに有孔虫化石の同位体費異常が見つかっている十勝沖海底コアについて、放射性炭素、安定同位体比分析を行い、同位体比を用いたマスバランスモデルの構築を行った。本研究の結果約10‰の同位体比異常有孔虫におけるメタンハイドレート起源炭素の割合は、約20%であることが分かった。本研究では、バイオマーカーによる過去の記録解釈をより正確にすることを目的に、有孔虫の炭素同位体比異常が見つかっている堆積物コア、メタンシープなどの表層堆積物を用い、堆積物中のバイオマーカー分析の他、堆積物ならびに海底直上海水中に棲息する細菌群集構造とそれらの細菌に純粋に由来するバイオマーカーのindexを同時に作成することで、バイオマーカーのプロファイリングを可能にする手法の確立を目指す。さらに有孔虫化石の自然レベル放射性炭素、安定同位体比を用いたマスバランスモデルを構築することによって、有孔虫の炭酸カルシウム骨格の炭素同位体比異常とメタン放出量の関係についての経験式を求め、実際の堆積物コアに保存された有孔虫異常に影響を与えたメタン放出現象を定量的に評価する手法を開発する。これらの方法を利用すれば、将来、高分解能海洋堆積物コアを用いた過去のメタンハイドレート湧出に関するイベント発見が可能となり、さらに放出されたメタン量の見積もりから、自然レベルの環境変動で失われたメタン量の推定も可能となることから、環境影響評価研究の為の重要な知見の提供につながるものと期待できる。平成18年度は、すでに有孔虫化石の同位体費異常が見つかっている下北沖、十勝沖海底コアについて、バイオマーカー分析並びに放射性炭素分析を行い、同位体比を用いたマスバランスモデル構築のための検討を行った。来年度は、さらにこれらのコアについて同様の分析を進め、炭素同位体異常炭素の起源についてのより定量的な検討を行う予定である。
動的ネットワーク解析を用いた企業間ネットワークの形成と経営成果との相関の実証研究

平成30年度の最終年度において、NDモデルを用いて、時間の推移とともに、ネットワークの変化、時系列的な傾向分析を行った。マツダの洋光会のネットワークは不安定の傾向を明らかにすることができた。また、同時進行の形でNPDモデルを用いて、多重ネットワークの変化を考察しながら、モデル間の計算結果を比較し、定性分析と計量分析の融合を目指して、新たな理論開拓を試みた。マツダの洋光会と比べるために、トヨタの協豊会のネットワークを取り上げる予定だったが、十分なデータを収集することができなかったため、論文の発表までは至っていない。ところが、NDモデルやNPDモデルをベースに開発したネットワークベースのDEAモデルをはじめ、Fragilityという脆弱性指標を主とするFragilityモデルや複雑系理論を取り入れた勢いの計算モデルを完成している。また、多次元ネットワークを用いた企業間関係の予測は、回帰モデルや移動平均モデルなど従来の予測方法よりもはるかに高精度のことを解明することができたので、今後多次元ネットワークの予測モデルを開発していくことが可能である。さらに、協力者たちと一緒に、グラフ理論をベースとする組織構造の理想的なモデルを開発しながら、AIや機械学習のモデルを開発するための画像処理の論文を多数発表したほか、企業間関係のロボティックな関係を解明した。企業間関係をはじめ、意思決定や戦略の策定などについても、不確定性の環境においても、人工知能などのAIのツールを用いれば、合理的な企業間関係の構築ができ、斬新な企業経営モデルを構築することができることを確認したため、本研究の基本目的を達成したといえよう。今後、人工知能と機械学習を導入した多次元ネットワークのモデルの開発と予測モデルの構築のための応用研究を行い、本研究のさらなる発展に挑戦していく予定である。基本的には、スケジュール通りに進めている。必要な文献を調査しながら、データ収集を行った。ORAのソフトやパソコンなどを購入し、取引と持ち株の多重ネットワークおよびネットワーク間の関連分析を実施した。実績としては、ICAROBの学会誌であるInternational Journal of Robotics, Networking and Artificial Lifeや生産管理学会の学会誌に計4本の論文(1本受理済みを含む)を発表した。国際学会と国内学会においても、計8本の論文を発表した。特に生産管理学会で発表した論文「協豊会と洋光会におけるネットワーク構造と企業のパフォーマンスの関係に関する比較研究」においては、ネットワーク組織の構造である構造的空隙とグループセントラリティと企業のパフォーマンスの関係を分析し、有効規模のほか、密度、拘束及び階層などの指標も企業のパフォーマンスに影響を与え、グループのセントラリティを高めるのは、企業のパフォーマンスを改善する手段の一つであることを明らかにした。また、ICAROBの国際学会の「Measuring Fragility and its Implication in Network System」の論文では、ネットワークの脆弱性(Fragility)という新しい指標を提案し、脆弱性と売上高の反比例の関係を解明し、企業のクラスターと中心性と経営成果との関係の分析を行った。したがって、動的ネットワークを用いて、本研究の研究目的である「企業グループのネットワーク生成・発展と衰退のプロセス」と「個別企業の取るべき戦略的行動とそのパターン」の解明という初期の目的を達成したと言えよう。次の作業を展開するために、ソフトORAの購入をはじめ、パソコンや周辺機器などもきちんと準備すると同時に、マツダの洋光会の1984年から2012年まで24年間の取引データと一部の持ち株データを収集することができた。引き続き、持ち株データや企業の経営成果である売上高または経常利益等のデータ収集も必要である。基本的には、スケジュール通りに文献を調査しながら、研究を進めてきた。当初の計画では、3重ネットワーク(取引、持ち株及び人的ネットワーク)の構築を目指していたが、データ収集の制約のため、取引と持ち株の2重ネットワークに計画の一部を変更した。実績としては、国際ジャーナル等に計4本の論文を発表し、国際学会においても計4本の論文を発表した。特にICAROBの学会誌で発表した「Fragility in Network Systems: An Empirical Investigation」では、ネットワーク組織の特徴の一つである脆弱性の発生プロセスをはじめ、マツダ企業グループの構造変化による影響と企業の経営成果との関連を分析し、中心性の高いネットワークにおいては脆弱性と経営成果とは正の関係を有するのを明らかにした。また、2重ネットワークの入出力関係及び、状態遷移のプロセスをはじめ、効率や有効性測定やケイパシティ解析及びこれらの指標とマツダ企業グループの経営成果との関連分析を行った。効率の測定については、DEA(データ包絡分析)を用いた。「Measuring Efficiency using Dynamic Network-Based Data Envelopment Analysis」の論文では、効率とネットワークの関連をはじめ、ネットワークにおける企業間の戦略的な関係を析出し、企業の取引はその数量の大小よりも、企業間の取引の変化がネットワーク全体に及ぼす影響によって決定されること、効率に関する入出力の関係や取引の状態遷移と効率の関係を解明した。しがって、来年度の時系列的な傾向分析のために基礎的研究成果を提供することができ、動的ネットワークを用いて、本研究の研究目的である「企業グループのネットワーク生成と経営成果との相関」関係の解明という目的を達成したと言えよう。29年1月から12月まで、SIRモデル等を用いて、2重ネットワークの発生プロセス、伝播速度等を測定するため、その計算プログラムを開発し、マツダ企業グループの構造変化による影響と企業の経営成果との関連を分析した。

また、2009年度と2012年度の基盤研究(C)で得られた結果と3次元空間における中核企業と非中核企業の戦略的行動パターンや海外の先行研究との比較研究を実施した。さらに、昨年の8月以降SDSsモデル等を用いて、2重ネットワークの入出力関係及び、状態遷移のプロセスをはじめ、効率や有効性測定やケイパシティ解析及びこれらの指標とマツダ企業グループの経営成果との関連分析を行った。ICAROB等の国際学会で発表したほか、中国の河南理工大学と北京航空航天大学等の招待を受けて、計3回にわたって、本研究との関連成果の発表を行った。持ち株データや企業の経営成果である売上高または経常利益等のデータ収集をはじめ、2重ネットワークのデータの多くはすでに完了したので、引き続き、取引と持ち株の2重ネットワークの時系列的分析を進める予定である。平成30年度の最終年度において、NDモデルを用いて、時間の推移とともに、ネットワークの変化、時系列的な傾向分析を行った。マツダの洋光会のネットワークは不安定の傾向を明らかにすることができた。また、同時進行の形でNPDモデルを用いて、多重ネットワークの変化を考察しながら、モデル間の計算結果を比較し、定性分析と計量分析の融合を目指して、新たな理論開拓を試みた。マツダの洋光会と比べるために、トヨタの協豊会のネットワークを取り上げる予定だったが、十分なデータを収集することができなかったため、論文の発表までは至っていない。ところが、NDモデルやNPDモデルをベースに開発したネットワークベースのDEAモデルをはじめ、Fragilityという脆弱性指標を主とするFragilityモデルや複雑系理論を取り入れた勢いの計算モデルを完成している。また、多次元ネットワークを用いた企業間関係の予測は、回帰モデルや移動平均モデルなど従来の予測方法よりもはるかに高精度のことを解明することができたので、今後多次元ネットワークの予測モデルを開発していくことが可能である。さらに、協力者たちと一緒に、グラフ理論をベースとする組織構造の理想的なモデルを開発しながら、AIや機械学習のモデルを開発するための画像処理の論文を多数発表したほか、企業間関係のロボティックな関係を解明した。企業間関係をはじめ、意思決定や戦略の策定などについても、不確定性の環境においても、人工知能などのAIのツールを用いれば、合理的な企業間関係の構築ができ、斬新な企業経営モデルを構築することができることを確認したため、本研究の基本目的を達成したといえよう。今後、人工知能と機械学習を導入した多次元ネットワークのモデルの開発と予測モデルの構築のための応用研究を行い、本研究のさらなる発展に挑戦していく予定である。
漢方薬による薬物トランスポーターの誘導作用に起因した相互作用の予測法の確立

○研究目的近年、天然物とその成分が、併用される医薬品の体内動態を変動させることが示唆されている。そのメカニズムとして、P-glycoprotein (P-gp)、breast cancer resistance protein (BCRP)などの薬物トランスポーターの阻害や誘導が重要である。しかし、漢方薬と医薬品との相互作用に関する情報は十分に得られておらず、特に、漢方薬によるトランスポーターの誘導作用に関する報告はほとんどない。本研究では、これらのトランスポーターの発現量に及ぼす漢方薬・生薬とその成分の影響を定量的に評価し、漢方薬と医薬品との相互作用の有無を明らかにすることにより、医薬品使用の安全性の確保することを目的とした。○研究方法多くの生薬や天然物に含有されるテルペノイドの存在・非存在下で培養したCaco-2細胞やMCF-7細胞などを用いて、トランスポーターを介した薬物輸送実験を行い、テルペノイドによる長期曝露が薬物の膜輸送に及ぼす影響を評価した。さらに、これらの細胞からtotal RNAを抽出し、real time RT-PCR法により各トランスポーターのmRNA量を測定した。○研究成果成果として、ヒト由来がん細胞を用いて、生薬エキスとその成分による長期曝露が薬物の膜輸送に及ぼす影響をスクリーニングするためのin vitro実験系が確立された。その実験系を用いて、一部のテルペノイドについてP-gpまたばBCRP誘導作用をスクリーニングした。その結果、本研究に用いたテルペノイドによるP-gpまたはBCRPの誘作用に起因した相互作用の可能性は少ないことが示唆された。