hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ca^<2+>結合蛋白質レギュカルチンの細胞内情報伝達系における調節的役割とその機構

RCはホルモン不作用時には肝細胞内CA^<2+>の調節に役割を果し、作用時にはその調節的役割が消失するものと推察された。2.肝細胞核におけるCa_<2+>トランスポート系に及ぼすRCの作用単離肝細胞核において、NAD^+,アラキドン酸が核内へのCa^<2+>取り込みを阻害し、またその放出をも促進することが見出された。これは、細胞核がCa^<2+>により調節されており、核内Ca^<2+>レベルを維持する調節機構が存在することを示唆した。RCは、核内へのCa^<2+>取り込みには作用せず、その放出を促進する。Cyclic AMP,IP_3などのホルモンの細胞内情報伝達因子は核のCa^<2+>輸送系には作用せず、RCとの相互作用もみられなかった。肝細胞核にCa^<2+>-ATPaseが存在することを確認したが、RCは本酵素の活性調節には関与していなかった。生体内におけるカルシウム(Ca)は、生体情報伝達因子としてのホルモンの作用を細胞内に伝え、細胞機能を調節する働きを有する。Ca^<2+>結合蛋白質はその制御蛋白質である。本研究では、レギュカルチンの肝細胞内におけるCa^<2+>関連情報伝達系における調節的役割とその機構について、特に、肝細胞膜のCa^<2+>ポンプであるCa^<2+>-ATPase.と細胞核への情報伝達機構としての核Ca^<2+>輸送系へのレギュカルチンによる調節的役割を究明した。その結果、本年度において中心に実施した核Ca^<2+>輸送系へのレギュカルチンの作用については、まず、肝細胞核におけるCa^<2+>取り込みとその放出に対する細胞内因子であるアラチドン酸、NAD^+の作用を調べ、それらが細胞内で核Ca^<2+>取り込みを阻害し、また核からのCa^<2+>放出を促進することを明らかにした。核には、核Ca^<2+>取り込みに機能しているCa^<2+>-ATPaseが存在することを見出し、本酵素の活性は、アラチドン酸やNAD^+によって阻害され、そのことによって、核からのCa^<2+>放出がもたらされることを明らかにした。なお、他のホルモン関連細胞内メッセンジャーとして知られるサイクリックAMPやイノシトール3-リン酸などは核Ca^<2+>取り込みや放出に対して作用しなかった。レギュカルチンは、核Ca^<2+>-ATPaseの活性に対して作用せず、核Ca取り込みには関与しなかった。しかしながら、Ca^<2+>を結合することにより、核におけるCa^<2+>活性化DNA fragmenfafiorは明らかに抑制されたことから、レギュカルチンは核内に取り込まれて、核内のCa^<2+>に結合して核でのCa^<2+>作用を制御していることが推定された。
超低エネルギー中性子発生法開発とその発生機構の解明、それによる中性子特性の研究

実験と測定関係:超流動ヘリウムによるUCNの発生は中性子のedm測定に必要なものである。この事実は次第に内外(特に欧米)で認識されつつある。この世界的認識の変化が本年ではとくに顕著であった。edm測定の場合UCNが偏極していることがが要請されるがUCNを偏極するのにいくつかの方法がある。超流動ヘリウム法によれば親になる冷中性子が偏極していれば発生したUCNも偏極していなければならない。この事実をテストする実験が昨年より引き続いて行われた。セッタップとして偏極冷中性子の発生に京都大学で進められた強磁性体鏡面からの反射による方法が採用された。しかし偏極値向上に留意し過ぎた結果発生した偏極冷中性子の数は検出可能なレベルのUCNを発生させるには極めて微弱で、限られた運転時間内でははっきりした結論を得ることは次のランに繰り越された。edm測定装置の開発、製作:Mark3001のCoolingTowerIの製作は完了し、予期された試験結果を得ることが出来た。edm測定装置の核心にあたる安定均一の低磁場を発生するRamseyBlockの組立は終わり電気回路試験も終了し、現在CoolingTowerIIとのドッキング時点まで到達した。続いて冷却試験が行われる。試験は高エネルギー研究所の敷地内で行われる。edm測定を極低温で行うのは世界でこの実験のみであり、しかも磁場の励起に超伝導永久電流を用いられ高電圧は液体ヘリウム中でかけられるのでその安定性が期待され世界から注目をあびている。(1)管経80mmの長尺円筒容器中に於ける超流動ヘリウムの熱移送-超流動ヘリウムによる超冷中性子発生を全立体角法で行う場合核発熱の熱移送の問題が起こって來る。このため現在のクライオスタットMark3000の一端に熱負荷を与え、両端の温度差を測定することにより実際に求めた。またその伝導度の温度依存性も求められ、0.5K時に200W/K.cmであることが示され、0.7Kではその十倍になると外挿され3Wの核発熱は十分に除去できることが示された。(2)超流動ヘリウム発生装置に重力加速管を設置した場合の超冷中性子収量に関するモンテカルロ計算-期待される収量より実験に於けるUCNの収量が約1%であった一つの理由が示された。それによると現在使用しているヘリウム容器内での超冷中性子の滞在寿命が短いこと及びその表面の粗さが大きいものとされる。例として超冷中性子寿命を7.5secとし一回の反射あたりの拡散反射確率50%として見ると検出器に致達する確率は0.7%となり大体一致する。しかもこの計算では検出器で観察された寿命は見かけの寿命であり真の寿命を7.5secと設定しておいても表面の粗さによって見かけの寿命が長くなることが示された。(3)極低温中で作動する超冷中性子検出器の開発-現在世界に存在する超冷中性子検出器はヘリウム3のガス比例計数またはイオン検出器蚤である。これは常温で使うように設計されているが東北大学を中心とするグループによりLi6(n,alpha)tのalphaとtを測定する事によりシリコンダイオードを利用してこれが低温領域でも行われた。結果はtとalphaをはっきり分解するスペクトラムを得た。(4)ヘリウム冷凍器によるヘリウム使用量抑制の実験-稼動中のMark3000のヘリウムの使用量はトランスファーロスも含めて5.3リットル/時徒なっていたが住友のSRJ-2008-1により4.3Kで8Wの冷凍能力があることが実証され0.114MPaにおいて液の減少がなくなったことが実証された。これによってヘリウムの消費は事実上零になることが示された。実験と測定関係:超流動ヘリウムによる超冷中性子の発生が本研究課題であり、その発生は既に本グループが報告している(Phy.Rev.Lett64(1992)1323)。しかし2K以下における中性子-超流動ヘリウムの一般的な相互作用について更に測定が続けられた。Single phonon theoryによればone-phonon productionはほとんど温度dependenceがなくphonon absorptionは温度効果が見られなければならない。これを確かめるにはtransmissionを測定する。ただしこの実験ではクライオスタットを簡単には移動できないので普通行われるようにtarget-in-target-outの差をとることができない。昨年12学22日に終了した測定の細かい解析後の結果は近日中に雑誌に発表する予定である。edm測定装置の開発,制作:1993年度に引き続いて今年度もedm測定装置の開発と制作が進められた。前にも述べた通りこの測定装置は三つのぶぶんに大別される。1)UCN発生媒体である超流動液体ヘリウム温度を0.6K以下に保つためのHe3冷凍装置を持った冷却塔(CoolingTower)。2)磁場を制御するために初めて試みられる超伝導シールドを内蔵し、その最奥に格納されたRamseyチェンバーを有する水平筒。3)水平筒の液容量とその温度をコントロールするための第二CoolingTower。1)は既に納入された物件で、その中心部分にあたるHe3冷凍機の多数のフインの切削のためにKEK工作棟の放電加工による切削を1994年11月頃完了した。現在冷凍機としてトータルな機能をチェックするため準備中である。2)および3)についてはそれぞれ設計段階であり、その一部は図面承認のプロセスを経てメーカーに発注された。これが完成しだい

磁場の安定度、均一度の吟味にはいる。これらのテストには高度のテクニックが必要である。われわれは10^<-8>-10^<-9>gaussの解像度を目標にしている。これらのテストが平成7年度中に行われる予定である。なおRamseyチェンバーとその付属配管、高圧電源については平成7年度中に最終的な設計と発注が行われ得るものである。edm測定装置の開発,製作:1994年度に引き続いて今年度もedm測定装置の開発と製作が進められた。前にも述べた通りこの測定装置は三つのぶぶんに大別される。1)第一CoolingTower。2)水平筒。3)第二Coolingtower。特に本年度は2)の組立と試験が行われた。われわれは10^<-8>10^<-9>gaussの解像度を目標にしている。まず外筒中にmu-metal shieldが組み込まれ、このshield効果が測定された。結果は設計値を満足するもので、中心部において10^<-4>の減衰を実現した。solenoid部分の組立と平行してmodelによる超伝導shieldの試験と測定が行われた。この結果shield内で10^<-6>gaussが存在していることがSQUIDによって確認された。外部磁場による影響も細かく調べられた。この結果を総合すれば上記10^<-8>gaussの安定度と均一性が最終磁場において実現出来るものとされた。この磁気shield効果についてはこの春の年会(金沢)で発表される(講演者Gravador)。講演、その他:これらの経過については、国内だけでなく、とくに平成7年度には、外国において、講演が行はれた。(12月、Los Alamos、3月、Oak Ridge)。この様な計画(超冷中性子による時間不可逆性の研究)が日本で行われていることが紹介され、ともに反響は大きかったといえる。実験と測定関係:超流動ヘリウムによるUCNの発生は中性子のedm測定に必要なものである。この事実は次第に内外(特に欧米)で認識されつつある。この世界的認識の変化が本年ではとくに顕著であった。edm測定の場合UCNが偏極していることがが要請されるがUCNを偏極するのにいくつかの方法がある。超流動ヘリウム法によれば親になる冷中性子が偏極していれば発生したUCNも偏極していなければならない。この事実をテストする実験が昨年より引き続いて行われた。セッタップとして偏極冷中性子の発生に京都大学で進められた強磁性体鏡面からの反射による方法が採用された。しかし偏極値向上に留意し過ぎた結果発生した偏極冷中性子の数は検出可能なレベルのUCNを発生させるには極めて微弱で、限られた運転時間内でははっきりした結論を得ることは次のランに繰り越された。edm測定装置の開発、製作:Mark3001のCoolingTowerIの製作は完了し、予期された試験結果を得ることが出来た。edm測定装置の核心にあたる安定均一の低磁場を発生するRamseyBlockの組立は終わり電気回路試験も終了し、現在CoolingTowerIIとのドッキング時点まで到達した。
老いを迎える語りの揺らぎ:北タイ都鄙における高齢者ケアをめぐる社会関係の動態

2018年度の主要な活動は三つである。第一に、北部タイの都市チェンマイにおける高齢者施設で昨年以前に実施したインタビューの分析である。老いを迎えて家族など身寄りのない高齢者の為の施設の入居者のインタビューの内容は、生い立ちや家族との関係、施設に入所するに至った経緯と、施設での日々に関するものである。12名に及ぶインタビューの録音テープを起こし、整理しながら翻訳し、分析の方途を検討した。高齢者の語りをどのように分析するのか、精神分析や医療におけるケアと語りに関わる先行研究などから学んだ。発展途上国や東南アジアにおける高齢化社会の研究はほとんどが数量分析によるマクロなものであった。一方、近年、医療とケアにおける語りの重要性が注目されている。ここではこれをタイにおける老いの経験の理解に当てる。第二に、高齢者施設ばかりではなく、家族に囲まれた生活から一歩外に出て、社会参加する高齢者のための地方自治体などによる活動や、身体的な制限により家から出られない高齢者のためのリハビリ活動、また寝たきりの高齢者のための訪問活動など、現在タイにおいて国家と家族のはざまでどのようにケアが担われているのかを、彼らの語りに耳を傾け考察する論稿をまとめ、投稿した。タイにおける高齢者ケアの社会化についての研究は、ますます高齢化が進むタイ社会の今後を見通すうえでも重要である。以上の二つのテーマに関わる補足のための短期現地調査を10月に実施した。第三に、『東南アジアにおけるケアの潜在力:生のつながりの実践』(京都大学学術出版会)を編集し、3月に刊行した。編者として序章で東南アジアにおけるケアについて概説をして全17篇の研究論文からなる本書を紹介し、また各論の章を一章担当し、タイ山地における高齢者の生活とケアについての考察を、本科研による補足調査を踏まえて執筆した。2017年度は調査を実施したが、2018年度より所属先で役職についたことから思うように現地調査がしにくくなっており、そのため旅費の使用も当初の予定より大幅に減少した。その分、国内にとどまり、謝金によってテープの書き起こしの作業等を進めた。当初は、現在の12のインタビューに加え、更にもう少し実施してから分析する予定でいたが、上記理由により実施が困難となり、書き起こしたものを再読し、現状でも豊かな内容であることから、まずはこれを分析に資することとした。そして分析のために、医療や精神分析などの分野で、どのように患者の語りを分析し、意味づけているかについて先行研究から学んできた。今後は、これをもとに厚い記述と分析を行い、タイにおける最も周縁化された人々の老いの経験を語りをもとに記していく。その他に、タイ社会におけるケアの担い手に関わるより大きな文脈に関する調査のまとめを、英文投稿論文一本と、編著一冊にて著わし、後者は年度末に刊行することができた。前者は、現在査読中である。2019年度は最終年度であり、語りの分析結果をまとめて投稿論文として執筆したい。そのために以下の予定である。第一に、可能であれば現地補足調査を実施して、分析結果、私自身の解釈について確認する機会を持ちたい。再度、高齢者施設や調査村を訪れ、語りそのものというよりも、語り手を囲む状況を客観的なデータ・事実により確認して、記述の厚みを企図したい。第二に、これまでの分析結果をまとめたものを、学会や異分野の研究者の研究会で発表し、コメントや意見をもらい、吟味・陶冶したい。2019年12月にはSEASIA(Consortium for Southeast Asian Studies in Asia)の二年に一度の大会が台北で開催されるので、そこで「東南アジアにおける周縁女性の語り」というパネルを企画し、ここで発表する。それぞれ異なる状況で周縁化された女性たちの語りを5名が分析して、語りの分析や意味付けの仕方そのものについて議論する予定である。また、7月には、東南アジア学会関西例会にて、3月に刊行した編著の合評会を実施する。東南アジアにおける社会状況の変化とケアについて議論する予定である。フィールド調査に基づく本篇に対して、公衆衛生や、日本におけるケアの研究者がどのように本書や、東南アジアにおけるケアを意味づけるか学ぶ機会とする。本研究は、高齢化が進展する北部タイのチェンマイ県の都鄙において、人生の最終局面を迎えるにあたり、当事者と彼らを取り巻く社会がこれにどのように対処しようとしているのかを、彼らの語りを通して分析することを目的とする。特に様々なレベルのケアと生活の場を誰がどのように選択するのかに注目し、家族とコミュニティを強調する政策や一般社会の言説を問い直し、現在のタイ社会の動向をとらえ、老いが個々人の経験としてどのように形成され、対処されているのかを問う。初年度となった2017年度は、4月より長期出張にてコーネル大学(米)に滞在した。世界随一を誇る東南アジア関係蔵書を有する同大学図書館で、タイの高齢者とケアを中心とする資料を渉猟する一方で、高齢者による語りと記憶をめぐる文献にあたりながら、これまで北部タイで実施した長期調査で得た語りの記録を聞き直し、読み直し、語りをいかに記述するか、どのように解釈・分析していくかを検討した。7月には、北タイで調査の機会を得て、前年度に引き続き、高齢者施設でのインタビューを実施した。また、これまでの調査研究の成果を発表する機会があった。

5月にコーネル大学の東南アジアプログラム、Gatty Lecture Seriesで口頭発表により、タイの高齢者ケアにおけるコミュニティの関わりを中心に発表し、高齢化社会を迎えたタイの地域社会で、既存の社会関係を踏まえてケアをめぐる新しいネットワークが形成されていることを考察した。9月には台湾中央研究院の若手セミナーに基調講演者として招かれ、高齢者施設での聞き取りと語りを中心に、老いとケアの経験について、また語りの分析について考察した。このように、今年度はこれまで蓄積してきた調査結果を少しずつ形にしつつ、調査を続けてきた。高齢化が進展する北部タイにおいて、高齢者が自ら生涯を通じて形成してきた生活環境、社会関係を背景に、現在どのように老いを迎えているか、周囲との関係がどのように変遷し、それを今、どのように語るのかを、インタビューを通じて分析し、考察する本研究は、高齢者へのインタビューが基本的な方法論であり、考察対象でもある。これまでのところ、本事業開始以前も含めると、既に30件ほどの聞き取りを行うことができている。これまでのところ、主に公立の高齢者養護施設でのインタビューが中心である。この施設は、子が老親のケアをすることが社会規範として強く認識されているタイ社会にあって、子のケアを得られない、身寄りのない高齢者や困窮した人々が収容されている。それ故、一般のタイ人にとっては、陰の存在、ごく一部の不幸な人々のための施設とされる場に、選択の余地もなく身を寄せる高齢者である。インタビューの内容は、彼らが生涯を振り返り、どのような経緯でここに至ったか、現在の家族・親族等との関係を含めて語っている。そこには、高齢を迎える個人としての生き方、親子を中心とする社会関係のあるべき形に関する多様な語りである。どのような経緯を経て、家族のケアを得られずにここに至ったのか。彼らの語りは、規範をなぞる側面もありつつ、その実、実態は多様であることを明らかにし、家族ケアをめぐる様々な感情をも明らかにしている。こうした語りとともに、地域社会におけるケアの活動について調査することで、家族ケアに対する外からの評価・価値づけや、地域の支援の在り様が明らかになった。こうした成果については、口頭発表や、寄稿論文の執筆(準備中)にて発信を始めている。2018年度の主要な活動は三つである。第一に、北部タイの都市チェンマイにおける高齢者施設で昨年以前に実施したインタビューの分析である。老いを迎えて家族など身寄りのない高齢者の為の施設の入居者のインタビューの内容は、生い立ちや家族との関係、施設に入所するに至った経緯と、施設での日々に関するものである。12名に及ぶインタビューの録音テープを起こし、整理しながら翻訳し、分析の方途を検討した。高齢者の語りをどのように分析するのか、精神分析や医療におけるケアと語りに関わる先行研究などから学んだ。発展途上国や東南アジアにおける高齢化社会の研究はほとんどが数量分析によるマクロなものであった。一方、近年、医療とケアにおける語りの重要性が注目されている。ここではこれをタイにおける老いの経験の理解に当てる。
高分散分光ロボット望遠鏡による大規模系外惑星探索

188cm望遠鏡の分光ロボット望遠鏡化については、観測者が作成した観測手順書に沿って望遠鏡と分光装置が連携して動き、ハードウェア側の障害発生がなければ一晩の間には自動で観測が実施される自動キュー観測機能を、連携研究者や研究協力者とともに実用化した。さらに観測天体の選定や露出時間の設定、さらには天候判断など、キューの自動生成まで自律的に実行するロボット望遠鏡化の検討を進めた。高分散分光器HIDESの高安定化については、恒温恒湿設備の改造を行い恒温環境を整備した。また、大型光学定盤を取り入れ温度変動と震動に対する安定環境を整備した。一方、高感度化については、鏡類のコートを改善することで、約20%の総合効率の向上を獲得した。系外惑星探索で取得したデータの処理については、ロボット望遠鏡化を見据えた自動化の検討を進め、次年度には具体的に取り組める見通しとした。系外惑星探索は、約500星の巨星についてドップラー法探索を継続し、約50夜の観測を実施し、188cm望遠鏡の共同利用観測の終了を迎えた。その後、各方面の協議や協定の締結のため188cm望遠鏡は一旦の停止状態に入った。その間に研究成果を2編の査読論文として公表した。一つ目の論文では、トルコとロシアの研究者との国際共同研究により、KO型巨星に1.4木星質量という、巨星まわりで見つかっている中では最も軽い部類の伴天体の発見を報告した。二つ目の論文では、韓国とタイの研究者との国際共同研究により、3つのK型巨星のそれぞれに数木星質量の伴天体を一つずつ検出したこと、その3つともが離心率0.25前後の軌道を周回していることを報告した。当初目標通り、188cm望遠鏡と高分散分光器による系外惑星のドップラー探索の自動キュー観測を実現することができた。つまり、観測者が作成した観測手順書に沿って、一晩中自動でキュー観測が実行され、データが取得されていく機能を実用化した。さらに、観測手順書の作成や最終的な天候判断など、これまで人の介在を必要としてきた部分についても、自動で処理し、自律的に観測を進めるロボット望遠鏡化の検討を進めた。分光器の高安定化、高感度化の環境整備も進み、観測システムの総合効率を約20%向上させることができており、ドップラー法による系外惑星探索も概ねこれまでと同等規模で進めることができている。査読論文が2編出版されており、今後の出版の見通しも既にあり、概ね順調と言える。当初の研究計画を概ね踏襲し、観測者が事前に観測天体リストを用意するだけで、人が立ち会わずとも、望遠鏡とドームと観測装置が一晩中連携して動作し、観測すべき天体や露出時間等を自律的に判断して目的天体や較正光源のスペクトルを取得し、一晩の観測を完了することのできるシステムの完成を目指す。また、取得された観測データの一次整約を自動化し、さらに視線速度解析の自動化まで踏み込むことを試みる。その情報を自律的な観測システムへ反映させることを狙う。そして、総合効率の改善された分光観測システムと、共同利用が終了し観測時間の大幅な追加が可能となったロボット化188cm望遠鏡を駆使して、かつてない大規模なドップラー法によるG型巨星における系外惑星探索を開始する。188cm望遠鏡の分光ロボット望遠鏡化については、観測者が作成した観測手順書に沿って望遠鏡と分光装置を統合的に制御して、観測を半自動で進める半自動キュー観測機能を連携研究者や研究協力者とともに実現した。まだ観測天体の選定や露出時間の決定などの点において、観測手順書の作成に人の介在を必要としているが、一晩の内なら概ね自動観測が可能となった。ロボット望遠鏡化へ向けて着実に前進した。高分散分光器HIDESの高安定化については、予定通り検討を行い、次年度の恒温恒湿設備の改造や大型光学定盤の移設の準備を進めた。高感度化についても検討を進め、クロスディスパーザー回折格子の更新や分光器本体の移設等の検討を進めた。系外惑星探索で取得したデータの処理は、今年度はこれまで通り手動で進めたが、ロボット望遠鏡化を見据えて次年度以降の自動化の準備を進めた。系外惑星探索においては、約70夜の観測時間を確保し、約500星の巨星について、ドップラー法探索を継続した。研究成果を査読論文1編、非査読論文1編として公表した。査読論文では、これまでの系外惑星探索の中で見つかってきた視線速度の長周期変動を示す6つのG型巨星について、すばる望遠鏡で高コントラスト撮像観測を行い、伴天体の存在の兆候を探った結果、3星に固有運動を共有する低質量の伴星を見つけた。残りの3星には30-60木星質量より重い伴天体が1"-7"の見かけ角距離の範囲内には無いことを示した。6星に既に見つかっている内側の軌道の惑星のうち、大きな離心率を示すものの存在は、古在機構によって説明が可能であることを見出した。当初目標通り、188cm望遠鏡と高分散分光器による系外惑星のドップラー探索の半自動化を実現することができた。つまり、観測者が作成した観測手順書に沿って、半自動でキュー観測が実行され、データが取得されていく機能を実現した。観測手順書の作成や最終的な天候判断など、まだ人の介在を必要とする部分があり、自律型ロボット望遠鏡の域には到達していないが、その達成も視野に入ってきている。

次年度の分光器の高安定化、高感度化の検討も進み、ドップラー法による系外惑星探索も予定どおりこれまでと同等の規模で進めることができた。査読論文を1編出版しており、今後の検出例の追加や出版の見通しも既に立っており、概ね順調と言える。188cm望遠鏡の分光ロボット望遠鏡化については、観測者が作成した観測手順書に沿って望遠鏡と分光装置が連携して動き、ハードウェア側の障害発生がなければ一晩の間には自動で観測が実施される自動キュー観測機能を、連携研究者や研究協力者とともに実用化した。さらに観測天体の選定や露出時間の設定、さらには天候判断など、キューの自動生成まで自律的に実行するロボット望遠鏡化の検討を進めた。高分散分光器HIDESの高安定化については、恒温恒湿設備の改造を行い恒温環境を整備した。また、大型光学定盤を取り入れ温度変動と震動に対する安定環境を整備した。一方、高感度化については、鏡類のコートを改善することで、約20%の総合効率の向上を獲得した。系外惑星探索で取得したデータの処理については、ロボット望遠鏡化を見据えた自動化の検討を進め、次年度には具体的に取り組める見通しとした。系外惑星探索は、約500星の巨星についてドップラー法探索を継続し、約50夜の観測を実施し、188cm望遠鏡の共同利用観測の終了を迎えた。その後、各方面の協議や協定の締結のため188cm望遠鏡は一旦の停止状態に入った。その間に研究成果を2編の査読論文として公表した。一つ目の論文では、トルコとロシアの研究者との国際共同研究により、KO型巨星に1.4木星質量という、巨星まわりで見つかっている中では最も軽い部類の伴天体の発見を報告した。二つ目の論文では、韓国とタイの研究者との国際共同研究により、3つのK型巨星のそれぞれに数木星質量の伴天体を一つずつ検出したこと、その3つともが離心率0.25前後の軌道を周回していることを報告した。当初目標通り、188cm望遠鏡と高分散分光器による系外惑星のドップラー探索の自動キュー観測を実現することができた。つまり、観測者が作成した観測手順書に沿って、一晩中自動でキュー観測が実行され、データが取得されていく機能を実用化した。さらに、観測手順書の作成や最終的な天候判断など、これまで人の介在を必要としてきた部分についても、自動で処理し、自律的に観測を進めるロボット望遠鏡化の検討を進めた。分光器の高安定化、高感度化の環境整備も進み、観測システムの総合効率を約20%向上させることができており、ドップラー法による系外惑星探索も概ねこれまでと同等規模で進めることができている。査読論文が2編出版されており、今後の出版の見通しも既にあり、概ね順調と言える。平成29年度も、ほぼ当初の計画通り、連携研究者、研究協力者とともに188cm望遠鏡のロボット望遠鏡化を推し進めて行く。自律度をさらに高めて行き、観測天体の選択や露出時間の決定、取得したデータの質の評価、観測計画の改訂などが自動で行われるようにシステム開発に取り組む。データ解析の自動化の検討も継続する。また、高分散分光器の設備の改造による高安定化や、光学素子の更新による高感度化の作業に具体的にとりかかる。ドップラー法による系外惑星系の探索は、今年度と同等の規模の観測時間の獲得により勢いの維持を目指す。平成30年度からの大規模探索の開始に向けて準備を進める。
開代数幾何学における消去問題についての研究

具体的な研究成果の概要は次の通りである。まず第一にBを標数p>0の体k上の可換k-代数とする。可換k-代数AがBの純非分離k-形式であるとは、k上の純非分離代数拡大体k'があってA【cross product】_kk'〓B【cross product】_kk'が成り立つことである。これまでBがk上の1変数多項式環k^<[1]>といった基本的な場合にすら純非分離k-形式の構造は知られていなかった。本年度ではp>2の仮定の下では、より一般なBがクルル次元1の幾何学的正規環であってk上2つの元で生成されるとき、Bの純非分離k-形式Aのk-代数としての構造定理を与えることができた。次に、RがKおよびkをそれぞれその商体および剰余体とする離散付値環とする。R上有限生成な整閉整域Aに対して、その生成ファイバーA【cross product】_RKがK上1変数の多項式環(resp.1変数のローラン多項式環)なるときそれぞれgeneric fibrations by A^1(resp. by A^*)という。このようなAについて被約なk-代数(A【cross product】_Rk)_<red>のk-代数としての具体的な構造を与えることができた。さらに、Vを付置環、kをその剰余体とする。L=K(x,y)を体K上、多項方程式f(x,y)=0で定義された1変数代数関数体、V_<xy>をK(x,y)の付置環、k_<xy>をその剰余体とする。V_<xy>がVを支配し、またk_<xy>/kが超越拡大体とする。するとk_<xy>は1変数代数関数体となる。本研究では、f(x,y)=y^n-h(x)(0<n,h(x)∈K[x])になる場合についてk_<xy>のk-代数構造を主に研究した。その結果、kが標数零の代数的閉体のとき、そのような体k_<xy>=k(z,w)の定義方程式g(z,w)=0を具体的に得ることができた。可換k-代数AがBの純非分離k-形式であるとは、k上の純非分離代数拡大体k ́があってA【cross product】_kk ́〓B【cross product】_kk ́が成り立つことである。これまでBがk上の1変数多項式環k^[1]といった基本的な場合にすら純非分離k-形式の構造は知られていなかった。

詳細については論文Purely inseparable k-forms of affine algebraic curves, Contemporary Mathematics, vol369(米国数学会から平成17年3月出版)に記載されている。具体的な研究成果の概要は次の通りである。Vを付置環、kをその剰余体とする。L=K(x,y)を体K上、多項方程式f(x,y)=0で定義された1変数代数関数体、V_<xy>をK(x,y)の付置環、k_<xy>をその剰余体とする。V_<xy>がVを支配し、またk_<xy>/kが超越拡大体とする。するとk_<xy>は1変数代数関数体となる。これについてf(x,y)=y-x,すなわちLが有理関数体なるときはNagata-Ohmの定理によりk_<xy>は、k_1をkのk_<xy>内での代数閉包とするとき、t∈k_<xy>が存在してk_<xy>=k_1(t)と表せることが示されている。本研究では、f(x,y)=y^n-h(x)(0<n,h(x)∈K[x])になる場合についてk_<xy>のk-代数構造を主に研究した。その結果、kが標数零の代数的閉体のとき、そのような体k_<xy>=k(z,w)の定義方程式g(z,w)=0を具体的に得ることができた。特にy^2=x^m+λ_1x+λ_0(λ_0,λ_1∈K)で定義されたLに対してk_<xy>が有理関数体になるためのm,λ_0,λ_1についての必要十分条件を得ることができた。この結果は研究分担者との共著論文宮西正宜教授退官記念論文集Affine Algebraic Geometry(日比孝之編大阪大学出版会)として出版される予定である。
難削材料のドリル加工における切れ刃形状の最適化

1.大きな負のすくい角の工具を対象として,工具-切りくず接触長さが人為的に拘束された接触面積拘束工具の切削状態から,それが自然接触長さまで伸びて通常工具による切削状態へと移行する状況を表現できる切削模型を開発した.工具-切りくず接触長さが大で,切削油剤を十分に供給してすくい面の摩擦状態を緩和した場合においても,デッドメタルは消滅しないことが実験で確認され,理論との一致をみた.2.チャンファ(第1すくい面)の他に第2すくい面と切りくずとの接触長さを拘束するランド部をもつ工具による2次元切削模型に,切りくずの並進速度成分を考慮して,切れ刃傾斜角による切りくず流出角と切削抵抗3分力の変化を説明しうる傾斜切削模型を開発した.瞬間停止装置を用いた傾斜切削実験で,切りくずが第1,第2すくい面と接触して生成される場合,デッドメタルは切れ刃傾斜角が50°程度までは残留し,さらに大となった70°に達してやっと消滅する傾向を見せた.3.平面すくい面のドリルを対象として,マージン部に相当する部分を考慮した3次元切削模型とエネルギー解法に基づいて得られる諸データを用い,有限要素法による切削温度計算を試みた.長ピッチ形切りくず生成状態では,主切れ刃内周部とマージン部に対応する外周部に高温度域が出現した4.チャンファ部のすくい角とすくい面長さ,第2すくい面長さを変化させ,ドリルの工具寿命を調べた.チャンファ部のすくい角が-15-30°,チャンファ部のすくい面投影長さが送りの0.30.7倍(高速度工具鋼の場合),0.150.3倍(超硬合金の場合),そして全すくい面投影長さが送りの1.4倍程度で3面のすくい面からなるドリル形状が,SUS304の切削には有効であることが実験によって見出された.1.大きな負のすくい角の工具を対象として,工具-切りくず接触長さが人為的に拘束された接触面積拘束工具の切削状態から,それが自然接触長さまで伸びて通常工具による切削状態へと移行する状況を表現できる切削模型を開発した.工具-切りくず接触長さが大で,切削油剤を十分に供給してすくい面の摩擦状態を緩和した場合においても,デッドメタルは消滅しないことが実験で確認され,理論との一致をみた.2.チャンファ(第1すくい面)の他に第2すくい面と切りくずとの接触長さを拘束するランド部をもつ工具による2次元切削模型に,切りくずの並進速度成分を考慮して,切れ刃傾斜角による切りくず流出角と切削抵抗3分力の変化を説明しうる傾斜切削模型を開発した.瞬間停止装置を用いた傾斜切削実験で,切りくずが第1,第2すくい面と接触して生成される場合,デッドメタルは切れ刃傾斜角が50°程度までは残留し,さらに大となった70°に達してやっと消滅する傾向を見せた.3.平面すくい面のドリルを対象として,マージン部に相当する部分を考慮した3次元切削模型とエネルギー解法に基づいて得られる諸データを用い,有限要素法による切削温度計算を試みた.長ピッチ形切りくず生成状態では,主切れ刃内周部とマージン部に対応する外周部に高温度域が出現した4.チャンファ部のすくい角とすくい面長さ,第2すくい面長さを変化させ,ドリルの工具寿命を調べた.チャンファ部のすくい角が-15-30°,チャンファ部のすくい面投影長さが送りの0.30.7倍(高速度工具鋼の場合),0.150.3倍(超硬合金の場合),そして全すくい面投影長さが送りの1.4倍程度で3面のすくい面からなるドリル形状が,SUS304の切削には有効であることが実験によって見出された.1.大きな負のすくい角の工具を対象として,工具-切りくず接触長さが人為的に拘束された接触面積拘束工具の切削状態から,それが自然接触長さまで伸びて通常工具による切削状態へと移行する状態を表現できる切削模型の開発を試みた.その結果,負のすくい角が-30°付近より大きく,すくい面の工具-切りくず接触長さが大となると,すくい面全面にわたる大きなデッドメタルは存在できず縮退し,すくい面の一部にのみデッドメタルが残存する状態に遷移することが見出された.この切削状態がエネルギー的に最小となるため,すくい面の摩擦状態が緩和されても,デッドメタルは消滅しないことが理論から示された.2.チャンファ(第1すくい面)の他に第2すくい面と切りくずとの接触長さを拘束するランド部をもつ工具による2次元切削模型に,切りくずの並進速度成分を考慮して,切れ刃傾斜角による切りくず流出角と切削抵抗3分力の変化を説明しうる傾斜切削模型を開発した.すくい面が1面の接触面積拘束工具の場合には,切れ刃傾斜角が大となるにしたがってデッドメタルは小となるが,すくい面が2面からなる工具の場合には,第1すくい面の摩擦状態がデッドメタルの生成に大きく関与することが明らかになった.傾斜角が小なる範囲では,切りくず流出角と切削抵抗に関する計算結果と実測結果との一致は良好であった.

3.ステンレス鋼SUS304を被削材として,旋削状態で切れ刃傾斜角とチャンファの長さや角度を広範囲に変化させ,低速から中速度域での切削抵抗,切りくず生成状態を実験的に検討し,解析に必要なすくい面摩擦応力等の力学的データを得た.平削り盤で瞬間停止装置を用いた実験から,切削油剤を十分に供給した場合においても,デッドメタルは消滅しないことが実験的に確認され,理論との一致をみた.1.切削速度が切れ刃に沿って変化するドリル切削を扱うため,チャンファ(第1すくい面)の他に第2すくい面と切りくずとの接触長さを拘束するランド部をもつ工具の傾斜切削模型を拡張し,切りくずの横向きカールを表現できる切削模型を開発した.長ピッチ形の切りくず生成状態に対応する解析結果は,第2すくい面投影長さによって切削トルクに極小値が存在する実験結果を説明することができた.しかしながら,切れ刃に沿う直角すくい角の変化を含めて取り扱うまでには至っておらず,これを考慮できる切削模型の開発が必要である.2.ステンレス鋼SUS304を被削材として,平削り盤で瞬間停止装置を用い2次元および傾斜切削実験を行った.デッドメタルの形状に関しては6:4黄銅を被削材とした場合と大きな違いは見られなかったが,切りくずと第2すくい面とが接触する場合,切削加工前の工作物表面の加工状態によって切りくず生成状態は大きく変化することが分かった.3.高速度工具鋼ドリルのチャンファ部のすくい角やすくい面長さを変化させ,工具寿命に及ぼす影響を検討した.SUS304の切削には,送りの1.3倍程度のすくい面投影長さで3面のすくい面からなるドリル形状が有効であり,チャンファ部に関しては,すくい角は-15-30°,すくい面投影長さは送りの0.30.7倍のときに長寿命となる結果が得られた.短寿命のドリルの損耗形態は,主切れ刃内周部の欠損とマージン部の摩耗によるものに分かれた.4.マージン部に相当する部分を考慮した3次元切削模型を用い有限要素法による切削温度計算を試みた結果,上記損耗個所に対応する主切れ刃内周部と外周部で高温度域が出現した.1.ステンレス鋼SUS304と6:4黄銅を被削材として,任意の切れ刃傾斜角を設定できるように改造した瞬間停止装置を用いて2次元および傾斜切削実験を行った.切りくずが第1,第2すくい面と接触して生成される場合,チャンファ部の第1すくい面に滞留するデッドメタルの大きさ,第2すくい面近傍での塑性流れの状態には被削材によって差異が見られたが,切れ刃傾斜角が極端に大になってもデッドメタルは消滅せず残留する傾向にあった.2.超硬合金ドリルのチャンファ部と第2すくい面の長さを変化させ,これらが工具寿命に及ぼす影響を検討した.チャンファ部のすくい角が-30゚,第2すくい角が5゚,第3すくい角が20゚の場合,すくい面投影長さは送りの約0.4倍,第2すくい面の投影長さは約1.0倍のときに長寿命となる結果が得られた.SUS304の切削には,高速度工具鋼ドリルの場合とほぼ同じく送りの1.4倍程度のすくい面投影長さで3面のすくい面からなるドリル形状が有効であることが実験的に確認された.3.切れ刃に沿って切削速度,切れ刃傾斜角,直角すくい角が変化する平面すくい面のドリルを対象として,マージン部に相当する部分を考慮した3次元切削模型とエネルギー解法に基づいて得られる切削抵抗成分を用い,有限要素法による切削温度計算を試みた.切削速度を一定と考えた旋削に対応する場合のすくい面最高温度は切削幅中央部に現れるが,円錐らせん形切りくず生成状態では最高温度は切削速度が大きいマージン部付近に現れ,長ピッチ形切りくず生成状態では切れ刃に沿う切削抵抗成分の分布状態によって主切れ刃内周部とマージン部に対応する外周部に高温度域が出現した.
地中海の移民・難民問題とEUによるガバナンス形成―南欧諸国の戦略を軸に

2018年度は(a)EUとしての地中海での移民・難民問題への対応分析、(b)EUとしての対応への南欧諸国からの影響分析に加え、(c)地中海対岸地域からのEU・南欧へのアプローチについて検証を進める。(a)については岡部が担当し、前年までに集めた資料を基礎にしながら、さらなる資料の収集とともに分析を進めた。これと協働しつつ(b)として坂井、八十田、細田が各々フランス、イタリア、スペインの政策の展開とEUへの影響力行使の過程を掘り下げた。そして(c)について、北アフリカ、トルコの専門家との意見交換を進め、EU・南欧の戦略の相対化を行って問題状況の客観的理解に努めた。8月9月に各研究者が現地調査を含めた分析作業を進め、11月に日本国際政治学会において「難民保護と国境管理のための南欧諸国間協力ーEU及び域外諸国との対話を中心に」と題するパネルをもった。ここでは岡部が全体のコーディネート、細田が司会を務め、坂井が「地中海の移民難民問題をめぐるフランスの戦略」、八十田が「地中海移民難民保護とイタリアー国家と市民の相互作用ー」という発表を行った。ここにトルコ政治と中東政治の専門家の報告者と討論者としての参加を得て、地中海を取り巻く南北双方からの視点に立つ議論を交わした。そして1月には上智大学でシンポジウムを行い、岡部が「瓦解に向けた統合?ーEU出入国管理の制度的欠陥ー」、細田が「地中海諸国とEUの架け橋?ースペインの移民・難民政策」の報告を行い、3年目としての括りとした。南欧諸国(フランス、イタリア、スペイン)及びEUの各々における移民難民政策の分析と、南欧諸国の移民難民政策とEUのそれとの相互関係について、現地調査及び文献調査のいずれも順調に進んだことで、次第に明らかになってきた。加えて、地中海を取り巻く移民の送出側の国の観点を掘り下げることもできたことで、地中海の移民難民問題とそれへの政治的アプローチの全体像を析出することにつながった。最終年度として、ここまでの成果を踏まえ、EUと加盟国の権限のぶつかり合う移民政策において、南欧諸国の影響が果たす役割の評価を行う。つまり、南欧諸国(あるいはそのなかでも特定の国)の戦略が、EUの移民政策そのものに与えている影響、並びに加盟国の移民政策に与えている影響を析出し、その両者の収斂と対立状況を検証する。5月にグローバル・ガバナンス学会(神戸大学で開催)に岡部と坂井が参加して、移民政策の欧州化とガバナンス形成に関する枠組提起を行い、7月に神戸大学で各研究分担者が調査検討の見通しを報告して議論し、これを踏まえて8月9月に各自が現地調査を行う。9月末にはナポリ東洋大学で、2月に神戸大学でセミナーを行い、研究の総括を行う。初年度として先行研究の確認、地中海をめぐる移民・難民の問題状況およびEUとしての対応の確認を行い、フランス、イタリア、スペインにおける移民・難民政策への取り組みの方向性の確認を行った。これらを踏まえて4年間の研究の基盤形成を進めた。坂井は、研究代表者として総括担当の観点からEUの対外政策論の先行研究をサーベイし、EU機関(欧州委員会、理事会、欧州対外行動庁等)の資料を収集・精査し、EUの対外政策の方向・特質を確認した。またフランス担当として、フランス国家機関(大統領府、首相府、外務省等)の資料収集を進めた。9月と3月にはフランスでの現地調査を行った。八十田は、イタリア担当として、イタリア政府の資料収集と移民・難民の現状に関する現地調査を、先行研究のレビューと併せて進めた。とりわけ地中海のランペドゥーサ島の調査は、移民・難民の上陸する最南端の地として重要であり、貴重な現地調査となった。細田は、スペイン担当として、スペイン政府の資料収集をインターネットと現地調査を通じて進め、併せて先行研究のレビューを進めた。岡部は、EU担当として、欧州戦略文書(ESS)の改訂とそのフォローアップ等について資料収集を行い、EU内部での意思決定と具体的な戦略の構築と展開について子細に検討し、次年度への足場を固めた。なお、6月にイギリスがEU離脱(Brexit)の決定を行ったことを受けて、その影響の大きさから本研究もEUとしての対応の変化の全体像の把握を行う必要が生じ、研究計画の一部は2017年度に持ち越しとなった。イギリスによるEU離脱決定に対し、EU及び主要加盟国がどのような対応を取るのかについて、その状況把握のため一部の研究は次年度に繰越となったが、全体としては順調に進行している。本年度は(a)EUとしての地中海での移民・難民問題への対応の分析と、(b)EUとしての移民・難民問題への対処における南欧諸国からの影響の分析を並行して行った。(a)については、主に岡部が担当し、1年目に集めた資料を基礎にしながら、さらなる情報の収集とともに分析を行った。これと協働しながら(b)として、坂井、八十田、細田が各々フランス、イタリア、スペインの政策がいかにしてEUとしての戦略に組み込まれていったかについて、各分担者が現地調査を含めて検証を行った。

1995年のバルセロナ・プロセスの開始と2008年発足の地中海連合(UfM)の政策展開を視野に入れつつ、1999年にアムステルダム条約発効による人の移動自由化を促進するシェンゲン協定のEU内部化を契機に、EUとしての移民・難民政策が進展したが、この1999年の時点から2010年暮れからのアラブの春以降にまで継続されてきているのかに焦点を置いて分析を進めた。細田は9月にナポリ東洋大で行われた国際シンポジウムでスペインに関する報告を行い、10月に神戸大で研究会を開催した。そして1月にはナポリ東洋大のGiuseppe Cataldi教授を神戸大に招へいしてセミナーを行い、上記の点について意見交換を行った。さらに2月には神戸大で開催された研究拠点形成事業による国際シンポジウムと連携し、フランス、イタリア、スペイン、及びセルビア、イギリスの研究者とも意見交換を行い、南地中海地域からの移民・難民の流れ(地中海ルート、バルカン・ルート)の現状と、これに対する南欧諸国の対応及びEUの対応について分析を進めた。イギリスのEU離脱決定に対する対応の見極めに時間を要した初年度の繰り越し分のフォローを進めつつ、現地調査や専門家との意見交換など、全体として予定通りのペースで研究を進めることができた。2018年度は(a)EUとしての地中海での移民・難民問題への対応分析、(b)EUとしての対応への南欧諸国からの影響分析に加え、(c)地中海対岸地域からのEU・南欧へのアプローチについて検証を進める。(a)については岡部が担当し、前年までに集めた資料を基礎にしながら、さらなる資料の収集とともに分析を進めた。これと協働しつつ(b)として坂井、八十田、細田が各々フランス、イタリア、スペインの政策の展開とEUへの影響力行使の過程を掘り下げた。そして(c)について、北アフリカ、トルコの専門家との意見交換を進め、EU・南欧の戦略の相対化を行って問題状況の客観的理解に努めた。8月9月に各研究者が現地調査を含めた分析作業を進め、11月に日本国際政治学会において「難民保護と国境管理のための南欧諸国間協力ーEU及び域外諸国との対話を中心に」と題するパネルをもった。ここでは岡部が全体のコーディネート、細田が司会を務め、坂井が「地中海の移民難民問題をめぐるフランスの戦略」、八十田が「地中海移民難民保護とイタリアー国家と市民の相互作用ー」という発表を行った。ここにトルコ政治と中東政治の専門家の報告者と討論者としての参加を得て、地中海を取り巻く南北双方からの視点に立つ議論を交わした。そして1月には上智大学でシンポジウムを行い、岡部が「瓦解に向けた統合?ーEU出入国管理の制度的欠陥ー」、細田が「地中海諸国とEUの架け橋?ースペインの移民・難民政策」の報告を行い、3年目としての括りとした。南欧諸国(フランス、イタリア、スペイン)及びEUの各々における移民難民政策の分析と、南欧諸国の移民難民政策とEUのそれとの相互関係について、現地調査及び文献調査のいずれも順調に進んだことで、次第に明らかになってきた。加えて、地中海を取り巻く移民の送出側の国の観点を掘り下げることもできたことで、地中海の移民難民問題とそれへの政治的アプローチの全体像を析出することにつながった。地中海における移民・難民問題は依然として深刻なものであり、それに対する南欧諸国の対応もまだまだ未解明な部分が多い。引き続いて初年度に掲げた研究計画を継続する。3年目は、2年間の成果を踏まえて、学会等でパネルを設定するなどの成果発信を行うことで一旦到達点を把握し、最終年度へとつなげていきたい。最終年度として、ここまでの成果を踏まえ、EUと加盟国の権限のぶつかり合う移民政策において、南欧諸国の影響が果たす役割の評価を行う。
イカ類の性分化、性成熟における生殖腺組織構築及びGnRH作用メカニズムの解明

カミナリイカの生殖腺の性分化過程の組織学的観察の結果、産卵後28日目、孵化の約1週間前に未分化生殖腺中に減数分裂を開始した卵母細胞が出現し卵巣分化が起こることを明らかにした。一方、卵巣分化から30日ほど遅れて、精巣の特徴的構造である精小嚢が形成され、精巣分化が起こることを明らかにした。これらの成果は論文にまとめて現在投稿中である。カミナリイカの脳から抽出したトータルRNAを鋳型にcDNAを合成し、タコや他のイカ類のGnRH遺伝子配列を参考に設計した縮絨プライマーを用いて本種のGnRH遺伝子のクローニングを行なった。決定した塩基配列を元に本種GnRH遺伝子のリアルタイムPCR測定計を確立した。さらに本種GnRHに対する特異抗体を作成した。生殖腺の性分化に伴う脳におけるGnRH遺伝子発現変動をリアルタイムPCRにより調べた結果、生殖腺が未分化な孵化前からすでに脳内においてGnRH遺伝子の高い発現が認められた。その後生殖腺の性分化、発達に伴い、GnRH遺伝子の発現量に雌雄差は認められなかったものの、雌雄共に性分化期に他の時期と比べて高い発現量を示した。特異抗体を用いた免疫染色の結果、本種の脳内の脳下脚葉および視柄腺周辺部にGnRH陽性反応を示す神経細胞および神経軸索が観察された。生殖腺が未分化な孵化前の時期にはGnRH陽性反応細胞は少数であったが、生殖腺の性分化期に陽性反応細胞数が顕著に増加する傾向が見られ、性分化期以降も多くの陽性反応細胞が検出された。一方、本種の血リンパ中の性ホルモン(エストラジオール17beta,テストステロン,コルチゾール)濃度測定を行なったが、いずれのホルモンも繁殖期、非繁殖期に関わらず検出されなかった。1.カミナリイカの育成技術を用いて本種生殖腺の性分化過程を組織学的に明らかにすることができた。2.カミナリイカのGnRH遺伝子をクローニングし、遺伝子発現定量系と免疫染色法を確立することができた。3.生殖腺の性分化に伴う脳内GnRH発現プロファイルをmRNAおよびタンパクレベルで明らかにすることができた。・性分化前の胚の外部卵嚢に合成GnRHを注入し生殖腺の分化、発達への影響を調べ、本種の性分化におけるGnRHの関与を明らかにする。・カミナリイカ生殖腺の性成熟過程に伴うGnRH発現プロファイルを解明すると共に、未熟個体への合成GnRH投与による生殖腺への影響を調べ、本種の性成熟におけるGnRHの果たす役割を明らかにする。・生殖腺組織中における性ホルモン量の測定を行い本種の生殖における性ホルモンの関与を調べる。vivoから性ホルモンが検出された場合、in vitro系を用いてホルモン合成部位の特定、ホルモン合成酵素の探索を行う。
細胞認証システムの開発に向けた細胞内座標軸の設定

本研究は、種々の細胞種や細胞の置かれている状態において、各細胞内小器官の配置に関するパラメータを網羅的に取得し、このパラメータをもとに細胞を認証するための「テンプレート」とそれを記述するための「座標軸」を設定することを目的として実施中である。この目的のため、様々なオルガネラのマーカー分子を構築したところ、一部で目的とするオルガネラ以外に局在するものがあった。特に、エンドソームマーカーとミトコンドリアマーカーでは融合する蛍光タンパク質によりその程度の差が顕著であり、EGFPを融合させた場合は目的とするオルガネラにほぼ局在するのに対し、VenusやSECFPを融合させた際には多くが細胞質に局在した。これら蛍光タンパク質のアミノ酸配列比較から、VenusやSECFP等にはフォールディングを促進する変異が導入されていることが明らかとなった。そこで、フォールディング促進変異が導入されていない黄色蛍光タンパク質enhansced yellow fluorescent protein (EYFP)とmitoを融合させたところ、局在がEGFPと同様になった。以上から、蛍光タンパク質のフォールディング速度とミトコンドリアマーカーの局在とが密接に関わることが明らかとなった。一般的に、遺伝子導入後の蛍光検出可能な時間が短いため、フォールディングが早い方が望ましい(高性能な蛍光タンパク質)とされているが、オルガネラマーカー作製においてはその限りではないことが明らかとなった。したがって、オルガネラマーカー作製の際には様々な蛍光タンパク質を試し、最適な蛍光タンパク質を選択することが重要であると考えられる。以上は、細胞内小器官の配置を正確に定量するために必須の知見である。これらを用いて細胞認証の「テンプレート」を構築中である。まず、無標識で細胞形態を抽出するためのアルゴリズムを構築した。透過像の一種である微分干渉画像の輝度情報に加え、その微分画像から細胞の存在する場所を特定することに成功した。この技術により、今後蛍光を用いて細胞を観察する際には、従前に比べて1事象多く情報を得ることができるようになる。また、ある種の培養細胞の早期エンドソームと核を蛍光ラベルし、上記の細胞全体、エンドソーム、核の分布位置の重心を、画像解析ソフトを用いて算出した。その結果、これら3つ構造体の重心は非常に高い確率で直線状に配置されることが明らかになった。3つの重心座標に対する回帰直線に対する相関係数は、観察した細胞の約70%において0.7以上の値を示した。他の傾向として、細胞質とエンドソームの重心は核の重心と比べると近い位置にあり、核膜周囲から核内にかけて存在した。なお、回帰直線は細胞の長軸方向あるいは核の長軸方向とは一致しなかった。相関係数と細胞の大きさあるいは核の大きさとは無関係であった。さらに、後期エンドソームについても同様の解析を行い、早期エンドソームとの区別を試みた。その結果、後期エンドソームの重心も同一直線上に位置すること、後期エンドソームの重心位置は早期エンドソームより核の重心により近い位置に存在することが示された。以上の結果から、細胞内小器官の配置にはある一定の法則が存在すること、それを用いて小器官を画像データから区別することが可能であることが示され、細胞認証の「テンプレート」の候補となる情報を得た。概ね調書記載の計画通りの進捗であるため。当初計画に記載した通り、その他の細胞内小器官についても同様の解析を進めるとともに、解析する細胞種や細胞の状態を拡充して実験する。これらのデータを集約し細胞認証の基盤構築を目指す。平成29年度前期に予想以上に研究が進展したため、当初予定していた以上の種類のオルガネラマーカーの作製を行う必要に迫られた。

そのため、前倒し申請により1.000.000円追加した。その後、検討を重ねたところ、いくつか作成する必要のないマーカータンパク質を同定することができたため、計画よりも効率的に実験が進み、60.000円ほど研究費を使用せずにすんだ。したがって、この繰越した研究費と翌年度分の研究費を併せて、機械学習に向けた解析をはじめる。その際、データが予想以上に蓄積されてきたため、コンピュータのスペックを上げる必要があり、前年度から繰り越された分を充てる予定である。