hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌中水銀の動態・形態に関する研究

環境土壌中の水銀の動態および形態を究明するため,土壌水銀のバックグラウンド濃度ならびにその形態および溶出を調査した。平成10年度および11年度の2年間で土壌中の水銀濃度を調査するため,千葉県を中心に,関東地方,関西地方および九州地方の123地域において,一般環境地域の公園,学校,神社・寺,一般宅地など850余地点の表面土壌(<5cm)試料を採取し,分析を行った。その結果,土壌中水銀濃度は0.00279ppmであったが,環境汚染のない地殻母岩由来の地球化学的水銀バックグラウンド値は地域に関係なく0.03ppm以下であった。また,人問活動によって人為的水銀種が付加されている一般環境の水銀バックグラウンド値は大都市や地質中央構造線に沿った地域および丹生の名を持つ神社と共に文化の栄えた紀伊半島などにおいてはやや高めであるが,平均的には0.15ppm前後である事が判明した。しかし,実験施設のある学園地区,大病院地区,旧軍事施設地区,大仏鋳造に金メッキを使用した地区,辰砂を顔料として使用した神社などの周辺では1ppmを超える残留水銀が検出された。土壌中の残留水銀の形態を加熱気化分解装置で同定した結果,水銀種はおもに水銀塩化物,有機物結合水銀および硫化水銀であった。しかし,常温で揮散される金属水銀の存在は同定されなかった。また,土壌中の水銀種の溶出実験を行ったが,水銀種は溶液中ではイオンとして化学的には溶解されずに,土壌微粒子に吸着されるコロイド状態を呈していた。環境庁公示の金属溶出試験法を試みたところ,0.45μmメンブランフィルターを通過する水銀種は,水銀含量に関係なく,すべてが約0.1%であった。したがって,土壌中水銀濃度が5ppm以上含有する土壌は風化や劣化をともなう状況において,酸性雨などの水質によって,土壌の汚染に係る環境基準値の0.0005ppmを超える水銀溶出が起る恐れがあることが判明した。一般環境の表面土壌(深さ5cmまで)中水銀のバックグラウンド濃度を把握する目的で,千葉県を中心に水銀非汚染地域において調査した。その結果,139試料中の水銀濃度は0.0070.82ppm,平均値は0.116ppmであった.この値は環境表面土壌中の現在の水銀バックグラウンドといえる。しかし,市街地地域の土壌中平均水銀濃度は0.144ppmであったが,非市街地地域の平均濃度は0.027ppmであり,土壌中の地球化学的水銀バッククラウンド値は累積度数分布から0.03ppmと見積もるのが妥当であった,市街地地域の土壌には人為的汚染による残留水銀が蓄積しているといえるが,その動態を実験的に調査した結果,ほとんどが安定な水銀化合物状態にあり,降雨などで溶脱する水銀種ではないことが分かった。土壌中の残留水銀化合物の水銀量は微量であるため,その形態を同定することが困難であるが,本研究室で考案した熱分解連続抽出法を用いて定性的に測定した結果,表面土壌中の水銀の形態はおもに硫化水銀,有機酸と結合した水銀種,塩化水銀および金属水銀であった.硫化水銀,有機酸と結合した水銀種および塩化水銀は100°Cでは気化しない水銀種であるが,土壌中水銀のうち100°Cまで加熱して気化する水銀化合物は蒸発性水銀種といわれ,おもに金属水銀であり,その量は土壌中水銀含量の平均13%であった。

このうち,最高気温を想定した40°Cまでに気化する水銀種は約2%であった、また,表面土壌ガス中の水銀濃度は大気中水銀濃度より常に高く,大気中水銀は採取した大気の周辺の土壌中水銀含量に反映していることが明らかであった.年間通しての測定では,各深部ごとの土壌ガス中の水銀濃度は気象条件や季節によってかなりの変動を示すものであったが,表面土壌から気化する平均水銀量は20ng/m^2・dayであり,大気中の水銀のおもな発生源となっていることが判明した。環境土壌中の水銀の動態および形態を究明するため,一般環境の土壌水銀のバックグラウンド濃度ならびにその形態および水質による溶出を調査した。土壌中水銀濃度を調査するため,千葉県を中心に,関東地方,関西地方および九州地方の123地域において,公園,学校,神社,一般宅地など850余地点で表面土壌(<5cm)試料を採取し,分析を行った。その結果,土壌中の水銀濃度は0.00279ppmであったが,環境汚染のない地殻母岩由来の地球化学的水銀バックグラウンド値は地域に関係なく0.03ppm以下であった。また,人間活動によって人為的水銀種が付加されている一般環境の水銀バックグラウンド値は大都市や地質中央構造線に沿った地域および丹生の名を持つ神社と共に文化の栄えた紀伊半島などにおいてはやや高めであるが,平均的には0.15ppm前後である事が判明した。しかし,化学実験施設のある学園地区,大病院地区,旧軍事施設地区,大仏鋳造に金メッキを使用した地区,辰砂を顔料として使用した神社などの周辺では1ppmを超える残留水銀が検出された。土壌中の残留水銀の形態はおもに水銀塩化物,有機物結合水銀および硫化水銀であった。しかし,常温で揮散される金属水銀の存在は同定されなかった。また,土壌中の水銀種の溶出実験を行ったが,水銀種は溶液中ではイオンとして化学的には溶解されずに,土壌微粒子に吸着されるコロイド状態を呈していた。残留水銀濃度が179ppmの土壌を使用して,環境庁公示の金属溶出試験法を試みたところ,0.45μmメンブランフィルターを通過する水銀種は,残留水銀濃度に関係なく,すべてが約0.1%であった。したがって,土壌中残留水銀濃度が5ppm以上含有する土壌は酸性雨などの水質によって,土壌の汚染に係る環境基準値の0.0005ppmを超える水銀溶出の恐れがあることが判明した。
多文化共生社会の実現に向けた器楽教育に関する日独比較研究

ドイツにおいて、一部の州の基礎学校(Grundschule)に導入されている器楽教育プロジェクトJeKi「Jedem Kind ein Instrument(どの子どもにもひとつの楽器を)」の実際について、授業の運営方法、カリキュラム及び指導法の在り方を研究する。当プロジェクトは、音楽教育を通じて多様化する価値観を共有し、共存社会の実現を目指す組り組みであり、実際の授業展開や運用について現地視察を行うことで成果や課題、今後の発展性を検討する。また、実態分析より教育効果を明らかにし、日本国内における器楽学習への適用可能性を検討し、音楽を通じた多文化共生教育の在り方を提案する。
リアルタイム防災への適用を視野に入れた河川堤防の高水時安全度評価に関する研究

1.研究目的;近年の超過洪水による氾濫浸水災害の激甚化にともない、土地のなりたちをふまえた氾濫原マネジメントの重要性が再認識されている。自然堤防のような微高地に家屋を構え、後背湿地は水田に利用するなど、自然との折合の文化には学ぶところが多い。既存の治水地形分類図には、微地形情報に加えて、旧流路や破堤地形等の水害地形情報も表示されており、流域防災の視点から有用である。しかしながら、治水地形分類図の多くは20数年前に作成され、しかも紙媒体であるため、土地利用の推移に関する情報更新や多様な流域環境情報のインテグレーションには対応できないうらみがある。本研究では、デジタル治水地形環境表現の新たな展開を視野にいれて、水害地形環境学と複雑流体ダイナミクスの融合を心がけた。実施した主要なサブ研究テーマとその成果を以下に述べる。2.研究成果(1)洪水による河川堤防の破堤事例の研究;戦後から現在に至るまで、計10ケースの破堤事例について文献調査、および現地調査を行った。特に、2004年台風23号による円山川右岸立野地先の破堤事例では、堤防の決壊にともない堤内地に特徴ある微地形変化(破堤地形)が生じたことに着目して、デジタルフォトセオドライトによる高分解能微地形計測を実施し、氾濫土砂収支を明らかにした。(2)堤防決壊にともなう氾濫水/土砂系の3次元流況解析コードの開発;研究代表者らがこれまでに開発してきた堆積物重力流に関する2次元解析コードを拡張し、堤防決壊にともなう高濃度土砂流体の3次元的な流動から再堆積に至る過程の追跡を可能とした。(3)埋没水害地形の同定と地理空間情報システムヘの組込みに関する研究;過去に激甚な洪水災害を繰返し受けている宇治川中流低平域をpilot study areaに選定し、古絵図や古地形図に基づく空間情報を視野にいれつつ、非破壊物理探査によって埋没水害地形の存在を推定し、高密度の自動スェーデン式貫入抵抗試験を通じて、より明瞭な同定が可能になることを示した。さらに、埋没微地形の質を考慮した、GISの活用によるデジタル治水地形環境表現の開発への方向性を明示した。平成16年度に実施した研究から得られた主要な成果と課題をまとめると、以下のようである。1.集中豪雨あるいは台風による河川堤防の破堤事例の現地調査;平成16年7月豪雨による足羽川、五十嵐川、および狩谷田川の各堤防の破堤現地調査を行った。さらに、平成16年台風23号にともなう円山川、出石川、由良川および野田川の各堤防の破堤あるいは越水被害状況の現地調査を行った。特に、円山川布岸立野地先では、堤防決壊にともない堤内地に特徴ある微地形(自然堤防のような2列の砂堆の形成とその中間域の顕著な侵食)が形成されたことに着目し、デジタル写真測量を行った。今後、データ解析を進め、破堤過程の解明に繋げる予定である。2.堤防決壊にともなう氾濫水および堆積物の3次元流況解析コードの開発;

代表者ちがこれまでに開発してきた堆積物重力流に関する2次元解析コードをさらに拡張し、堤防決壊にともなう氾濫水/堆積物系の3次元的な流動過程の予測を可能とした。現在、同解析コードに基づいて、円山川立野地先における破堤挙動の再現を試みている段階である。3.浸水に対する水際不飽和盛土の応答予測に関する研究;強雨時における不飽和盛土内の浸潤線移動特性の予測能力を高めるために、防災研究所構内に厚さ1mの砂質盛土を構築し、平成16年9月より降雨量、土中水分、サクション、地温等の現地観測を実施してきた。特筆されるのは、台風イベントにともなう浸潤線の移動状況が明瞭に、土中サクションの計測によって把えられたことである。さらに、代表者らが開発してきた不飽和弾塑性地盤/応力浸透連成解析コードに基づいて、観測挙動を整合的に再現し得ることを確かめている。4.リアルタイム水防災に関わる技術開発;近畿地方整備局淀川河川事務所と連携して、防災研究所との間で高速気象水象観測データ流通システムを構築した。現在、河川水位計測データを堤防の耐水性能評価に繋げる方法論を試行中である。その一環として、表面波探査および非抵抗探査の現地試行を実施中であることを述べておきたい。平成17年度に実施した研究から得られた主要な成果と課題をまとめると、以下のようである。1.破堤地形の詳細デジタル写真測量解析台風0423号による円山川堤防破堤にともなう堤内地の微地形変化をデジタル写真測量法によって詳細に計測した。その結果、堤体土の流出と落堀の形成による土砂生産量は21000m^3であること、それとバランスする堆積域は氾濫水の主流域には認められず、その上下流側の砂堆1と砂堆2(体積和=17000m^3)の形成によって説明できることを明らかにした。2.超過洪水事例調査円山川立野地先の事例に加えて、洪水氾濫災害が顕著であった由良川、野田川、千種川の被災状況を現地踏査をふまえて調査するとともに、治水計画、河川改修工程、流域減災のためのモニタリング等に関する資料を収集し、流域の個性をふまえた超過洪水対策に関わるデータベース作成の基礎資料としている。3.複雑流体の流出・再堆積ダイナミクス越水による堤防の決壊過程を明らかにする一環として、2次元水槽を用いて、水-砂混合体の流動化後の流出特性を詳しく調べた。特筆されるのは、PIV (particle image velocimetry)法の活用により、堆積物重力流の底面から上方に向かって凝固フロントが発達し、流れの減速をもたらす様子をはじめて実証したことである。4.リアルタイム水防災に関わる技術開発流域における洪水氾濫災害の軽減を図って行くには、土地のなりたちを踏まえた流域水防災の文化の充実が欠かせない。水害地形環境分類図や治水地形分類図は有用であるが、紙媒体の表現にとどまっており、土地利用の変遷を考慮するのが難しい。また、時間の要素が欠如しているため、複雑流体ダイナミクスとの関わりが一般には希薄である。このような隘路を打開するために、円山川立野地先の破堤地形計測結果をGISデータベース化し、最新のデジタル空間基盤情報をとりこんだうえで、デジタル化した治水地形分類図上にオーバーレイすることを試みた。これは、次世代型のデジタル治水地形環境表現に繋がる成果である。5.埋没水害地形の同定旧河道等の水害地形を現地で同定するために、高分解能比抵抗法(OhmMapper)の適用を宇治川高水敷で試みた。
発生工学的手法による新しい食欲調節障害モデル動物の開発

マウスNeuropeptide Y5受容体の遺伝子をクローニングし、その第二エクソン内にneomycin耐性遺伝子を挿入した。さらに、3'末にdiphtheria toxin遺伝子を接続したtargeting vectorを作製した。これをES細胞に導入し、8細胞期胚に注入した後偽妊娠マウスに移植した。現在、これらの中からキメラマウスをクスクリーニング中である。
作物における葉の老化過程と老化を促進する要因の解析

作物は、生育期間中とくに生育後半の子実生産の段階に、下葉から葉が黄化し枯れ上がり、これによって収量の低下する現象がしばしば認められる。この要因として、地上部と地下部の生育が均衡していないことによって葉の老化が促進され、光合成の低下していることが考えられる。本研究では最初に、水稲の多収性品種の生理生態的特性について研究をすすめてきた結果、多収性の要因として葉の老化が遅く、生育後期迄高い光合成を維持しているという性質が極めて重要であることがわかった。このように葉の老化をめぐる問題は品種改良からみても、作物の栽培上からみても関心がもたれるので、葉の老化過程がいかなる要因によって影響を受け、いかなる要因によって遅れ、促進されるかについて、水分生理、光合成、根の生理的活性、植物ホルモンに着目して葉の老化過程を制御している機構を追究してきた。その結果、葉の老化に対しては葉内水分の低下、根の生理的活性、とくに養分吸収などが影響するが、水稲多収性品種の生理生態的性質の性質の追究から得られた葉の老化の早い日本晴と遅いアケノホシを比較することが重要であると考えた。比較の結果、両品種とも根の生理的活性を表わす出液速度と生物検定法および安定同位体希釈法によって測定した出液中に含まれる各種のサイトカイニン量は出穂期が最大で、その後低下をつづけるが、その低下程度が異なり、老化の遅いアケノホシでは出穂期から登熟後期まで高く維持され、葉の老化はこれらサイトカイニン、とくに結合型サイトカイニンによって制御されていることが明らかとなった。今後根のサイトカイニン形成能力の品種間差異について、分子生物学的に研究をすすめることが重要と考える。作物における葉の老化は生育条件によって、また生育条件が等しくても品種によって異なり、この相違は生育収量に著しい影響をおよぼすので、この相違をもたらす機構および葉の老化を促進する要因の解析は極めて重要である。まず水稲の品種による老化の相違を検討したところ、日本型品種、日印交雑品種およびF_1雑種とその両親との間で、光合成速度を指標として測定した老化過程に著しい相違のあることが認められた。この中の代表的な品種日本晴とアケノホシについてさらに検討をすすめたところ、根の生理的活性と密接に関係する出液速度が両品種間で著しく異なり、老化の遅いアケノホシで出液速度が大きく、とくに老化のすすむ登熟中後期に両品種の相違が大きくなった。さらに葉身の老化と関係する出液中のサイトカイニンについて、アマランサスの子葉に形成されるベタシアニンを指標とした生物検定法を用いて比較した結果、老化の遅いアケノホシは日本晴に比べてより多くのサイトカイニンを根から茎葉部へ供給していることが明らかとなった。しかし、この生物検定法ではサイトカイニン以外の物質を定量している可能性もあり、サイトカイニンの種類について検討することができないので、次年度以降さらに精度が高く、サイトカイニンの量的、質的測定が可能な同位体希釈法を用いて研究を続けたいと考えている。出液中のサイトカイニンの検討から明らかなように根群の発達、根の生理的活性は葉身の老化と密接に関係しているので、根群の発達程度について測定法について追究し、ミニライゾトロンによる方法を確立した。さらに水稲において主茎と分げつの葉身間を比較したところ、同伸葉でも主稈に比べて分げつの葉身の老化が早くすすみ、この相違にも根が関係していることが推察された。初年度において,日本型品種,日印交雑品種およびF_1雑種とその両親を比較しつつ多収性の要因を検討し,光合成速度を指標とした葉身の老化の遅いことが重要な性質の一つであることを明らかにした.

この中の代表的な品種日本晴とアケノホシを用いて,葉身の老化と密接に関係する出液中のサイトカイニンの量的,質的相違を同位体希釈法で調べた.その結果,老化の遅いアケノホシでは登熟最盛期に地上部へ送られるゼアチン,リボシルゼアチン,イソペンテニルアデノシンが日本晴より多く,とくに今まで貯蔵型サイトカイニンと考えられていた結合型ゼアチンが出液中に最も多く認められ,この量も日本晴より多かった.このことから,根でつくられ,地上部へ送られるサイトカイニンは葉身の老化を遅らせたり促進したりするのに大きく作用しており,その中でも結合型サイトカイニンが最も重要であることが明らかとなった(石原).さらに画像解析法を用いて日本晴とアケノホシの根を比較したところ,出液速度が大きく,長く続くアケノホシでは,とくに2次根,3次根などの細い根が長く,これによって全根長も日本晴より長いことを認めた(平沢).水稲の株を構成する茎間の同伸葉の光合成速度を比較したところ,穂数型品種日本晴では,主茎の葉身に比べて,その葉身と同伸葉の第1次分げつ茎の老化が早く,光合成速度の低下程度が大きかった.この光合成速度の低下には,気孔におけるガス交換速度を表わす拡散伝導度,クロロフィル含量およびRuBPカルボキシラ-ゼ含量の低下が関係していた.主茎と分げつ茎の同伸葉の老化の違いには品種間差があり,長稈穂重型品種台農67号では,老化の違いが小さく,茎間の光合成速度の相違は小さかった(大川).初年度と次年度において,水稲葉身の老化と関係する根系の発達の観察法とその品種間差および草型と葉身の老化との関係についても研究をすすめてきたが,本年度は最終年度であるので,2年間研究の中心であった葉身の老化と最も関係が深く,老化を制御しているサイトカイニンについて集中して検討をすすめた.すなわち,根でつくられ,出液によって地上部へ送られるサイトカイニンが,出穂前から出穂開花を経て登熟終了まで量的,質的にどのように変化するかについて,老化の遅いアケノホシと老化の早い日本晴とを比較した.その結果,まずサイトカイニン全量でみると,幼穂分化期には両品種でほぼ等しいが,穂ばらみ期になると日本晴のサイトカイニン量が急激に減少し,アケノホシの1/2以下となる.出穂期以後両品種のサイトカイニンは減少するが,その減少の程度がアケノホシで小さいので,登熟後期まで,アケノホシのサイトカイニン量が常に日本晴の2倍以上であった.サイトカイニンの種類についてみると,幼穂分化期には結合型ゼアチンは全サイトカイニンの1/4で,遊離型ゼアチンよりも少なかったが,穂ばらみ期以降は昨年と同様に結合型ゼアチンが最も多く,したがって登熟中期までのアケノホシと日本晴の相違は主として結合型ゼアチンの違いであり,このことからも葉身の老化と最も関係があり,生理的に重要な役割をはたしているのは結合型ゼアチンであることが推察された.なお,登熟後期には結合型,遊離型ゼアチンが減少するに伴ってイソペンティニールアデノシンの量が増加し,両品種の相違はこのサイトカイニンの違いによるものであった.葉身の代表として最上位葉(止葉)から3葉目のクロロフィル含量とサイトカイニン量との間には高い正の相関があり,日本晴,アケノホシともに同一直線になるので,葉身の老化は地上部へ送られるサイトカイニン量によって制御されていると考えられた.
パポーバウイルスがん遺伝子の解析

パポーバウイルスがん遺伝子を用いて、がん遺伝子発現調節機構、がん遺伝子産物の機能およびその機能の細胞側標的因子を明らかにすることを目的に以下の研究を行った。1.ウイルスがん遺伝子発現の調節機構BKウイルスのがん遺伝子の発現調節領域の構造と機能の解析を進め、68塩基対の繰返し構造を1個にするとトラニスフォーム北が著しく上昇することを明らかにするとともに、68塩基対内に存在する転写活性に必須の配列を明らかにした。また68塩基対の上流にも転写活性に関与する配列が存在することを明らかにし、転写調節に働くDNA構造の全体像が次第に明確なものとなりつつある。2.ウイルスがン遺伝子産物(T抗原)の機能、パポーバウイルスは複数個のがん遺伝子を持ち、個々の遺伝子機能を明確にする必要がある。これまで機能が明確でなかったマウスポリオーマウイルスの小型T抗原につき、それが核に分布することおよびトランスフォーメーションに関与していることを、そのcDNAを用いて明らかにした。T抗原のウイルスDNA複製機能を解析するため、in vitroのDNA複製系において機能する因子の精製を進め、DNA合成開始点の近傍に結合する細胞蛋白質の存在を明らかにした。3.ウイルスがん遺伝子産物(T抗原)機能の細胞側標的因子細胞側標的因子の解析は、一つはウイルス遺伝子機能を変化させることにより細胞遺伝子発現の変化を探る方向:一つは細胞遺伝子の変化させることにより、ウイルスがん遺伝子機能への反応性を探る方向で行っている。しかし明確な手掛りは得られず、研究方法の検討を今後の問題として残した。細胞がん遺伝子機能との関連も今後解析していかねばならない課題である。
ベーリング海北部の環境変動と人間活動が高次捕食動物に与える影響の評価

本研究の目的は、ベーリング海北部の環境変動と人間活動が海鳥類に与える影響を評価することである。近年ベーリング海北部では、海氷が減少して水温が上昇し、南方系の動物プランクトン・魚類が分布を拡大するなど、物理・生物環境が急速に変化している。また北極海航路を利用する船舶の増加による環境への影響が懸念されている。それにも関わらずこの海域で多数が繁殖する海鳥類の生態に関する知見は乏しく、環境影響の評価はなされていない。今年度は本研究の3年目にあたり、7月中旬から8月下旬にかけてベーリング海北部セントローレンス島において海鳥類の野外調査を実施した。今年のベーリング海は春の海氷の張り出しが記録的に少なく、通常ベーリング海北部で形成される冷水塊(cold pool)が消失するなど、極端な海洋環境であった。セントローレンス島の海鳥についても大量死が観察され、多数の死体が島の海岸に打ち上げられるなど、異例の状況となった。このため記録計の装着は行わず、昨年度装着したジオロケータの回収作業と繁殖失敗の状況把握・原因解明に向けた調査を実施した。その結果、ウミガラス・ハシブトウミガラスについては昨年まで多数が繁殖していた海岸の崖の多くで全く繁殖が見られず、また300羽近い死体を海岸で発見した。エトロフウミスズメ、コウミスズメについては、昨年まで半数近くが繁殖に成功していた調査地で、ほぼ完全に繁殖に失敗したことが明らかとなった。今後採取した餌や血液・羽根等のサンプルを分析し、海氷消失がどのようなプロセスで海鳥に影響を与えたのか検討していく。一方、ジオロケータについてはエトロフ・コウミスズメ、ミツユビカモメの3種からの回収を実施できた。その結果から、エトロフ・コウミスズメが秋には北上してチャクチ海を利用し、その後冬にかけてカムチャツカ半島東岸を南下してオホーツク海などで越冬することが初めて明らかとなった。今年度は海鳥の大量死や繁殖失敗のために記録計を装着することはできなかった。ただ、ジオロケータの回収は概ね実施でき、またベーリング海の春の海氷張り出しが記録的に少ない異例な年に野外調査を行えたことで、海洋環境の年変化が海鳥に与える影響について貴重なデータ・セットを得ることができた。今年度、ベーリング海北部では海氷状況の変化にともなう極端な海洋環境が見られ、セントローレンス島の海鳥にも大量死や繁殖失敗といった極端な生態現象が見られた。海洋環境変化と海鳥の生態変化とのリンクを明らかにするため、ベーリング海北部で観測船による海洋生物調査を実施している北海道大学のチームなどとの連携を深めて研究を推進していく。今年度は本研究の初年度にあたり、7月中旬から8月下旬にかけてベーリング海北部セントローレンス島において海鳥類の野外調査を実施した。この島で繁殖する動物プランクトン食性のエトロフウミスズメと魚食性のハシブトウミガラス、ウミガラス、ミツユビカモメの計4種にGPS記録計、深度記録計を取り付けて数日後に回収する作業を実施した。また記録計の装着・回収時に安定同位体分析用の血液や羽根のサンプルを採取し、また食性解析用の親の吐き戻しのサンプルの採取、雛に持ち帰った餌の観察をおこなった。その結果、これら4種の海鳥は、いずれも島の北東部に広がる浅い(<40m)陸棚海域を繁殖地から最大で50km程度まで移動して採餌を行っていることが明らかになった。最も行動範囲が広いウミガラスにおいては行動範囲の一部が島の東側の主要な船舶航行ルートと重複する可能性が示された。また深度記録計を装着・回収できたハシブトウミガラスでは、夜間は表層で、昼間は海底付近まで潜水しており、陸棚域の水塊を表層から海底まで幅広く利用していることがわかった。1980年代にこの海域のウミガラス類の主要な餌種であった海氷依存性の魚類ホッキョクダラは、今回の調査では餌として記録されず、ウミガラス類の食性が温暖化に関連した陸棚域の魚類の分布変化の影響を受けている可能性が示唆された。おおむね予定通り野外調査を実施して記録計の装着やサンプル採取を実施し、データ解析を進めることができたため。今年度は本研究の2年目にあたり、7月中旬から8月下旬にかけてベーリング海北部セントローレンス島において海鳥類の野外調査を実施した。

この島で繁殖する動物プランクトン食性のエトロフウミスズメと魚食性のハシブトウミガラス、ウミガラス、ミツユビカモメの計4種にGPS記録計を取り付けて数日後に回収する作業を実施した。また記録計の装着・回収時に安定同位体分析用の血液や羽根のサンプルを採取し、また食性解析用の親の吐き戻しのサンプルの採取、雛に持ち帰った餌の観察をおこなった。今年度は記録計からのデータの回収率が悪く、ウミガラスとエトロフウミスズメからのみGPSのデータが得られた。いずれの種においても、島の北東部に広がる浅い(<40m)陸棚海域を繁殖地から最大で30km程度まで移動して採餌を行っていることが明らかになった。またウミガラス類の餌を写真撮影によって詳細に記録した結果、1980年代にこの海域のウミガラス類の主要な餌種であった海氷依存性の魚類ホッキョクダラは、やはり今年度も記録されず、底魚であるギンポ類が餌の中心となっていることが示された。ウミガラス類の食性が温暖化に関連した陸棚域の魚類の分布変化の影響を受けている可能性が強まった。また繁殖後の渡り行動を記録するために昨年度装着したジオロケータ(照度記録計)を回収し、渡り期間中の移動ルートに関する予備的なデータを取得できた。おおむね予定通り野外調査を実施して記録計の装着やサンプル採取を実施し、データ解析を進めることができたため。本研究の目的は、ベーリング海北部の環境変動と人間活動が海鳥類に与える影響を評価することである。近年ベーリング海北部では、海氷が減少して水温が上昇し、南方系の動物プランクトン・魚類が分布を拡大するなど、物理・生物環境が急速に変化している。また北極海航路を利用する船舶の増加による環境への影響が懸念されている。それにも関わらずこの海域で多数が繁殖する海鳥類の生態に関する知見は乏しく、環境影響の評価はなされていない。今年度は本研究の3年目にあたり、7月中旬から8月下旬にかけてベーリング海北部セントローレンス島において海鳥類の野外調査を実施した。今年のベーリング海は春の海氷の張り出しが記録的に少なく、通常ベーリング海北部で形成される冷水塊(cold pool)が消失するなど、極端な海洋環境であった。セントローレンス島の海鳥についても大量死が観察され、多数の死体が島の海岸に打ち上げられるなど、異例の状況となった。このため記録計の装着は行わず、昨年度装着したジオロケータの回収作業と繁殖失敗の状況把握・原因解明に向けた調査を実施した。その結果、ウミガラス・ハシブトウミガラスについては昨年まで多数が繁殖していた海岸の崖の多くで全く繁殖が見られず、また300羽近い死体を海岸で発見した。エトロフウミスズメ、コウミスズメについては、昨年まで半数近くが繁殖に成功していた調査地で、ほぼ完全に繁殖に失敗したことが明らかとなった。今後採取した餌や血液・羽根等のサンプルを分析し、海氷消失がどのようなプロセスで海鳥に影響を与えたのか検討していく。一方、ジオロケータについてはエトロフ・コウミスズメ、ミツユビカモメの3種からの回収を実施できた。その結果から、エトロフ・コウミスズメが秋には北上してチャクチ海を利用し、その後冬にかけてカムチャツカ半島東岸を南下してオホーツク海などで越冬することが初めて明らかとなった。今年度は海鳥の大量死や繁殖失敗のために記録計を装着することはできなかった。
機能性ジスルフィド化合物の高効率合成法の開拓と電池材料への応用

高容量を有する次世代二次電池を創製するうえで、新しい正極活物質の開発は必要不可欠である。本研究では、ジスルフィド基における電気化学的な酸化還元挙動に着目し、新規なジスルフィドポリマーを正極とする二次電池の実現を目的に、高効率な新規ジスルフィドポリマーの作製と二次電池への応用を試みた。有機基としてエチレンなどからなるジスルフィドポリマー、およびエチレンとo-フェニレンなどからなるジスルフィドコポリマーについて、チオスルホン酸エステルとジチオールからなる無溶媒クロスカップリング反応を用いて高効率に合成することに成功した。このようなジスルフィドポリマーを正極活物質とするリチウム電池の充放電特性を検討したところ、いずれも従来のリチウムイオン電池とそん色ない電池特性を示すことを明らかにした。高容量の二次電池を創製するためには正極側に容量の高い活物質を導入することが必須であるが,現在一般的に用いられているリチウム遷移金属酸化物系正極材料では容量の改善に限界がある。本研究では、ジスルフィド基における電気化学的な酸化還元挙動に着目し,導入した新規ポリマーを用いることで、二次電池の高容量化を試みた。昨年度において合成したジスルフィド基を主鎖に有するポリマーに関する二次電池特性評価を行った際に見出された,ジスルフィド基に結合する有機基が芳香族または脂肪族であることによって,プラトーやくり返し耐久性等の充放電特性に差異が生じる現象が確認されたが,本年度はこの知見を踏まえて,有機基としてo-, m-, p-キシリレン骨格を有するジスルフィドポリマーを作製し電池性能評価を行った.合成はジブロモキシレンから一段階でモノマーとなるチオスルホン酸エステルへ誘導し,これとo-ベンゼンジチオールとの無溶媒クロスカップリングによってジスルフィドコポリマーとした.3種類の生成物を正極活物質(10%)として導入した電池の特性を検討した結果、いずれも一カ所のプラトーと10回放電時まで150Ah/kgの容量を保持することが明らかとなった.これは昨年までの芳香族置換基がプラトーの誘起,脂肪族が良好な繰り返し耐久性を示す傾向を合わせた特性が現れたと考えることができる知見である.今後は、この充放電特性の原因を探るため、in situ NMR測定法を独自に開発して評価することで新たなポリマー設計を行い,材料の最適化を進めていく.それによって実用化に近づく新しい二次電池材料の提案へと繋げていく予定である。ジスルフィド系化合物が有する可逆的なS-S結合の開裂-再結合(酸化-還元)反応は、電池反応への応用が可能である。本研究では、DFT計算などを利用した、電池活物質として機能する適切な分子設計をおこなうとともに、本研究グループが蓄積してきた一連のジスルフィド系化合物のオリジナルな合成手法を用いて、真に2次電池の活物質として利用可能な機能性ジスルフィドの選択的高効率合成を目指す。今年度は、チオールとの反応性の高いチオスルホン酸エステルに着目し、ヨウ素を活用した無溶媒合成法を用いることにより、新規分子を含めたポリマー前駆体の合成を行った。本反応において、ヨウ素の昇華特性は固体の基質に対して満遍なく浸透させる作用を有しており、試験管内でジスルフィド、スルフィン酸ナトリウム、ヨウ素を軽く混合するだけで、クロスカップリングは進行し、多種多様なジスルフィドポリマー前駆体を得ることに成功した。これらの分子は2つ以上の反応点を持つことから、ジチオールを求核攻撃させることによって新規のジスルフィドポリマーの合成に多数成功した。このジスルフィドポリマーを正極活物質とするリチウム二次電池を作製して電池特性を評価したところ、ジスルフィドポリマーが従来のリチウムイオン電池の容量を上回る材料であることを明らかにした。ジスルフィドをつなぐ有機基がアルキル基の場合、プラトーは無いものの耐久性は良好である一方で、フェニル基の場合、プラトーが現れるものの耐久性は良くないという現象が見られた。そこで、両者をコポリマーにすることで、双方の長所を有する電池の開発に成功した。このように、放電特性はジスルフィド基をつなぐ有機基によって改善可能となる知見を得た。これらは、ジスルフィドポリマーを自由にデザインできれば、次世代二次電池の良好な電極材料となることを示す重要な結果である。固相反応により、様々な新規ジスルフィドポリマーを合成することが可能になった点で計画以上に進展したと言える。また、この新規ジスルフィドポリマーを正極活物質に用いることで、従来のリチウムイオン電池よりも大きな容量と安定なプラトー電位領域を得ることができたのは、非常に大きな成果である。今年度見出したジスルフィドポリマー合成反応を確立し、さらに様々な機能性ジスルフィドポリマーの作製を行う。

これらを電極材料とする二次電池を作製し、その電池特性を計測することにより、耐久性、容量、充電時間などの点で真に実用可能な二次電池の開発を行うことを最終目標とする。なお、これが実現できれば、オール有機で構成された2次電池も可能となり、環境に配慮したエネルギーデバイスを構築できる。また、これらのジスルフィドポリマーは色素増感型太陽電池の電解質としても利用可能なことから、太陽電池への応用も目指す。今年度と同じくジスルフィドポリマー作成用の試薬やガラス器具などの消耗品に主に使用する。また、二次電池や太陽電池作製用の消耗品部材にも使用する。その他、研究代表者と研究分担者が打ち合わせや共同研究を行うための旅費や滞在費にも支出する。本研究で得られた成果を国内および国際会議で発表するための旅費にも使用する予定である。
近代日本における統治政党の形成―日清戦後の経済政策の展開を中心に―

特別研究員採用最終年度となる本年度は、3年間の研究計画の総括をすべく研究を行った。第一に、明治29(1896)年4月の自由党政権参入を再検討した投稿論文の執筆を進めた。この論文では、河川法の成立に結実する治水問題への対応を一つの結節点とする、自由党-国民協会連合の形成を促した政治指導者として白根専-に着目し、第四議会終了から第九議会までの政治過程を、地方統治能力を打ちだした自由党の政治参加過程として連続的に位置づける新たな視角を提起している。本年度には当初、同時期の貴族院を地価修正問題と関連づけて検討した論文を執筆する予定だったが、地方問題を焦点とした藩閥の再編に着目する本研究の目的を達成する上で、自由党の影響力増大が直接的に窺える治水問題の分析がより喫緊の課題ではないかと考えなおすにいたった。そのため、青森県立図書館、土木図書館、広島県立文書館、鳥取県立博物館、鹿島市民図書館など、各地の文書館が所蔵する未公刊の私文書を積極的に調査・収集した。この成果を踏まえ、近日中に論文を学術雑誌に投稿する予定である。また白根の支持基盤となった地方官の政治意識を検討すべく、北垣国道の日記に関する新刊紹介を発表した。本年度の第二の成果は、2013年1月に博士論文を東京大学大学院人文社会系研究科に提出したことである(4月18日に学位取得)。博士論文では、前年度の成果に基づき本年度に発表した「中央銀行総裁の政治権力」と、本年度の成果に基づき来年度に投稿予定の「白根専一と自由党政権参入」の二本を組み込んだ上で、議会開設を契機とした藩閥支配の変容を、地方政策の観点から考察した。先述した優先順位の変更に伴い地価修正問題が今後の検討課題として残されたものの、近代日本における統治政党(立憲政友会)の形成を、藩閥支配の変容の内在的帰結と捉えようとした本研究の当初の問題意識に鑑み、十分な成果を得たと思われる。本年度は、特別研究員採用一年目の研究実施計画に従い、修士論文前半部分の論文化に向けた学会発表と史料調査を行った。学会発表では、2010年6月12日の「日本政治学会戦前戦後・比較政治史研究フォーラム」にて、日清戦後の日本銀行と藩閥(大蔵省)の権力関係を、それぞれの指導者であった川田小一郎と井上馨の政治的人格に即して析出した。第52回内務省研究会でも同様の報告を行った。史料調査では、国立国会図書館憲政資料室が所蔵する政治家・官僚の書翰や、日本銀行金融研究所が所蔵する「日本銀行保有資料」を分析し、明治期の中央銀行をめぐる権力状況を通時的に位置づけた。さらに、その過程で、先に挙げた川田(三重県生活・文化部文化振興室県史編さんグループ所蔵「成川尚義宛書簡」)と井上(九州大学附属図書館記録資料館産業経済資料部門所蔵「麻生家文書」)に加え、渡辺国武(社団法人尚友倶楽部寄託「渡辺国武関係文書」)や高橋是清(東京大学経済学部資料室所蔵「横浜正金銀行資料」)といった経済政策担当者に関する新史料の存在を確認することができた。このうち高橋の日記については、研究代表者が全文翻刻した上で解題を付し、『東京大学日本史学研究室紀要』に掲載した。以上の本年度の成果を踏まえ、「中央銀行総裁の政治権力」と題した論文を、近日、学術雑誌に投稿したいと考えている。もっとも、明治国家における金融と政治の相互規定性を問う研究代表者の視角は、より広く国際政治史の文脈の中で位置づけられなければならない。研究代表者は2010年9月、ハーバード大学ベイカー図書館が所蔵する銀行家トーマス・ラモントの私文書を、東アジア関係の部分を中心に調査した。この調査を前提に、三谷太一郎著『ウォール・.ストリートと極東』(東京大学出版会、2009年12月)の書評が『史学雑誌』に掲載される予定である。本年度は、第一に、前年度の研究の成果に基づく「中央銀行総裁の政治権力」と題する論文をまとめ、学術雑誌に投稿した(掲載確定)。本論文では、政治家・官僚の私文書に加え議事録や日本銀行公文書といった史料を積極的に活用したことで、自己改革の必要に迫られた藩閥の動向だけではなく、金融政策に政治的に介入する議会の役割についても新たな知見を得ることができた。特に非政友会系勢力(同志会・憲政会)が大正期に地方への影響力を伸長する背景について、一定の展望を得た点が重要だと考える。そして本論文の執筆過程で、研究代表者は、対象となる時代を、当初の計画で想定していた日清戦後期から議会開設前後まで遡らせ、より長いスパンから、近代日本の統治政党形成にいたる政治過程を再検討する必要を認識した。この認識に立脚した第二の成果が、陸奥宗光と井上馨を事例に、議会開設後の地方経営をめぐる政治指導の二つの型を対比的に位置づけた学会発表「「民力育成論」の再検討」である。本発表では、中央地方関係をめぐる政治的対抗軸の形成に、地方官や国民協会が重要な役割を果たしたことを指摘した。この二点が本年度の主要な成果である。また、それぞれのテーマに近接した研究書に関する書評が二本、学術雑誌に掲載された。しかし第三に、明治中期の中央地方関係を規定する主体は、藩閥や政党、地方官にとどまらない。地方利益の供与・媒介を直接担わずに地方問題(租税問題)に関与する貴族院の政治的役割も、不可欠な検討課題である。

研究代表者は2011年10月4日6日にかけて福岡に出張し、福岡市博物館所蔵の「鹿島鍋島家資料」の調査を行った。現在、議会指導者としての近衛篤麿に関する論文執筆を準備しており、来年度の早い時期に学術雑誌に投稿したいと考えている。以上の成果を総合して、研究代表者は、帝国議会開設と中央地方関係の相互作用という、これまで明瞭に意識してこなかったものの、統治政党の起源を問う本研究の底流に置かれるべき問題意識を新たに発見することができた.この知見に基づき、来年度には博士論文を完成させることを目指している.特別研究員採用最終年度となる本年度は、3年間の研究計画の総括をすべく研究を行った。第一に、明治29(1896)年4月の自由党政権参入を再検討した投稿論文の執筆を進めた。この論文では、河川法の成立に結実する治水問題への対応を一つの結節点とする、自由党-国民協会連合の形成を促した政治指導者として白根専-に着目し、第四議会終了から第九議会までの政治過程を、地方統治能力を打ちだした自由党の政治参加過程として連続的に位置づける新たな視角を提起している。本年度には当初、同時期の貴族院を地価修正問題と関連づけて検討した論文を執筆する予定だったが、地方問題を焦点とした藩閥の再編に着目する本研究の目的を達成する上で、自由党の影響力増大が直接的に窺える治水問題の分析がより喫緊の課題ではないかと考えなおすにいたった。そのため、青森県立図書館、土木図書館、広島県立文書館、鳥取県立博物館、鹿島市民図書館など、各地の文書館が所蔵する未公刊の私文書を積極的に調査・収集した。この成果を踏まえ、近日中に論文を学術雑誌に投稿する予定である。また白根の支持基盤となった地方官の政治意識を検討すべく、北垣国道の日記に関する新刊紹介を発表した。本年度の第二の成果は、2013年1月に博士論文を東京大学大学院人文社会系研究科に提出したことである(4月18日に学位取得)。博士論文では、前年度の成果に基づき本年度に発表した「中央銀行総裁の政治権力」と、本年度の成果に基づき来年度に投稿予定の「白根専一と自由党政権参入」の二本を組み込んだ上で、議会開設を契機とした藩閥支配の変容を、地方政策の観点から考察した。先述した優先順位の変更に伴い地価修正問題が今後の検討課題として残されたものの、近代日本における統治政党(立憲政友会)の形成を、藩閥支配の変容の内在的帰結と捉えようとした本研究の当初の問題意識に鑑み、十分な成果を得たと思われる。当初の目的の一つであった日清戦後の中央銀行と政治に関する論文を投稿し、学術雑誌に掲載されることが決定した。これにより、松方財政期から大正期まで長いスパンで金融政策をめぐる政治的対抗関係を見通すことが可能となり、統治政党の形成を促した経済的・社会的条件の理解を、当初想定した以上に進めることができた。他方で、政友会成立の政治過程自体の分析は、次年度の研究に委ねられることになった。本研究課題の完成に向け、今後は概ね二つの方向で推進方策が設定される。第一は、議会開設後の多元的な主体が織りなす権力状況の構造的把握を、地租軽減・地価修正・監獄費国庫支弁・輸出税廃止、などの租税問題を通じて試みる方向である。そして第二は、政友会の創設を焦点とする日清・日露戦間期の政治過程を、地方問題をめぐる諸政治構想に即して検討する方向である。以上二つの方向を、全国的統治権力にとっての中央地方関係という視点を軸に推進・統合することで、研究の遂行を目指す。
バンド3蛋白質で媒介される陰イオン透過の分子機構に関する蛋白質化学的研究

膜蛋白質一般については一次構造を用いた膜内構造予測(Hydropathy Predition)が普及し、ややもすると、この予測のみで膜内構造が明らかになったとしてイオンチャンネルや代謝物透過の研究がなされている傾向があるが、我々の経験ではHydropathy Plotによる予測は実際とは違っている(Kang.D.et al.(1992)J.Biol.Chem.267.19211-17)、特に、機能的に重要な部分にその傾向が強いと言う印象を受けている。そこで、我々はin situでのバンド3蛋白質の高次構造解析を蛋白質化学的に行った。具体的には、化学修飾を行なったバンド3蛋白質分子について、膜内領域の中でどのセグメントが膜に埋もれたり貫通しているのか、あるいは、膜表面に露出し、所謂、′′Hydrophilic Connector Loop′′を形成しているのかの決定を行なっている。さらに、バンド3蛋白質分子内の膜貫通領域間の相対位置の決定を試みた。以下に、その結果を概略する。3)Ser^<538>Leu^<540>(SKL);Val^<849>Ala^<855>(VVKSTPA)の部分は非常に激しい条件下においてpepsinとchymotrypsinで切断した場合のみ赤血球膜から遊離してくる。これらの部分はバンド3蛋白質分子の陰イオンチャネルの細胞膜外側口を形成していると推測される。4)SKLのLys^<539>とVVKSTPAのLys^<851>とはH_2DIDSでcross-linkされた。即ち、Lys^<539>が゙Lys a′′であり、Lys^<851>が゙Lys b′′であることが証明された。SKLとVVKSTPAに含まれるLys^<539>とLys^<851>とは対峙しており、両残基間は約13〓離れている。
代数群の作用を受ける代数多様体の研究

代数群の作用を受ける代数多様体の研究を進めるにあたって、本年度は離散群の作用を受ける複素曲面の研究を行なった。具体的には、2次元正規複素解析空間Xと、Xの自己同型群AutXの離散部分群GでXに真に不連続に作用するもののペア(X、G)で、次の2条件を満たすものを考える:(1)商解析空間X/Gがaffine平面A^2と同型になる。定理(1)e=2の場合、2Bで分岐するA^2の極大ガロア被覆(X、G)は存在する。このとき、X〓A^2、G〓D_<2q>(D_<2q>は位数2qの正2面体群)が成立する。(2)e=3の時、q=3,4,5ならば3Bで分岐するA^2の極大ガロア被覆(X、G)は存在する。この場合、Gは有限群となり、その具体的構造も明確に記述できる。(3)e=3,q=6ならば3Bで分岐するA^2の極大ガロア被覆は存在しない。以上の結果の応用として、射影平面P^2上の、興味深い有限ガロア群をもつガロア被覆の例も構成できる。本研究の詳細については、現在論文を準備中である。
都市ベルリンの厚み-「コスモポリタンではない」リーバーマンの可能性

最終年度は、前年度の成果を受けて、次の点から出発した。1リーバーマンの作品を「コスモポリタン」及びその対となる「ユダヤ民族主義」から語ることはできない。2同様に、「リアリズム」や「印象主義」といったレッテルから解放してやる必要がある。上記の観点から語れば、リーバーマンの作品は単に遅れてきた「リアリズム」や見当違いの「印象主義」、つまりは否定的なものとして排除されてしまう。3「リアリズム」や「印象主義」が前提する芸術家像、すなわち自然と直に対し自分の見たままを何物にも囚われず表現する芸術家という像を捨て、観点を画家個人から個人を含めたより広い文脈との関係、即ち「流通」・「移動」や「ネットワーキング」へと移し、そこでの拘束条件と画家の相互作用から作品の生成を肯定的に理解する。その結果、以下の新たな成果が得られた。1「美術教育制度」を背景にしたネットワークの形成。ベルリン、ワイマール、デュッセルドルフ、ハーグ等々というリーバーマンの移動経路は、デュッセルドルフを基点とする美術アカデミーを背景にした当時の画家共通のルートである。2「アーティスト・ツーリズム」を背景にしたネットワークの形成。リーバーマンが残したオランダ、バルビソン関連の作品も当時の「芸術家コロニー」やツーリズムとの関連で見られねばならない。1、2ともムンカーチに代表される東欧のネットワーキングが絡んでいる。3「アメリカン・マネー」をも含めた市場を背景とするネットワークの形成。彼の作品は、本来こうした複数のネットワーキングの作用するなかで肯定的に生産されたものである(各々の局面に照らせば、生産された作品にいかなる遅れもない)。こうした中心を異とする複数のネットワークの存在にこそ、「都市ベルリンの厚み」は読みとられねばならない。このことが明らかにされた。ベルリン出身の画家マックス・リーバーマンの絵画を、ハンガリー出身の画家ミハーイ・ムンカーチのそれとの関係から再考することにより、コスモポリタンの画家か民族の画家かという見かけの二者択一からリーバーマン作品を解き放ち、それとは別の視点を確保すること、これが今年度の研究における第一の目的であった。この目的に従って、研究は次の二点から進められた。すなわち、第一に、リーバーマンの絵画をコスモポリタンあるいは民族性の観点から捉えようとすることがもつ理論的な困難を指摘すること。第二に、ハンガリーにあるムンカーチの作品を実地に調査するとともに現地で資料収集を行いムンカーチ作品の様式変遷を明らかにし、それを通じて双方の作品の親近性と相違とを明らかにすること。この二点である。もちろん、両者の絵画作品とその活動の特殊性が当時の都市ベルリンの特殊性を露わにすることが繋がっていくことが最終的な目的である。第一の点については、リーバーマンの絵画にユダヤの民族性を見ようとする試みが、彼の1879年の作品である《博士たちとの論議》のような越境的な作品には当てはまらないこと、リーバーマンの絵画は常にそうした「識別不可能性」を持っていること、この識別不可能性は単なる国際様式としての印象主義という標識には組み入れられないものであること、これらを主旨とする口頭発表を行った(2000年1月)。第二の点については、1999年12月に実際にハンガリーに赴き、ムンカーチ晩年の大作三点を含め日本ではまず見ることのできないムンカーチ作品を調査し、リーバーマンとムンカーチに加え、ドイツの側ではフリッツ・フォン・ウーデ、ハンガリー側ではラースロー・パールといった画家を加えたより広範なネットワークのなかでの両者の関係を考える必要があることを今後の研究の最も重要なポイントとして確認した。
戦略的レピュテーション・マネジメントの理論フレームワークの構築

本研究の目的は、コーポレート・レピュテーション(企業の評判)を形成する諸要因の関係性を実証的に明らかにするとともに、コーポレート・レピュテーションを戦略の視点から統合的にマネジメントする理論フレームワークを提示することであった。これまで前者の目的については、まずRBV(resource-based view)の理論、シグナリング理論、取引コスト理論のサーベイに基づいて、「コーポレート・レピュテーションが向上すれば、競争優位(ステークホルダー・ロイヤルティ)が高まる」という仮説を立てた。次に、過去に実施した消費者を対象とした質問票調査に基づいて、レピュテーションを形成する諸要因、すなわち、情緒レピュテーションと組織レピュテーションを明らかにするとともに、それらとステークホルダー・ロイヤルティの関係性を共分散構造分析によって実証し、結果的に仮説が支持された。後者の目的については、文献研究に基づいてKaplan and Norton(2008)が主張する循環型マネジメント・システムをレピュテーション・マネジメントに応用した理論フレームワークとして発表した。しかし、残された課題もある。提案したレピュテーション・マネジメントのフレームワークが適切かどうか、また日本企業のレピュテーション・マネジメントと戦略の統合度の実態はどうか、この点を明らかにする必要がある。そのため、レピュテーション・マネジメントの理論的なフレームワークを検証するための質問票調査の設計に先だってインタビュー調査を実施し、質問票を2018年度に設計した。2019年度にこの質問票調査を実施する予定である。研究計画に示した2つの目的について、それぞれ論文を1本ずつ執筆して一定の成果をあげている。しかし、、2018年度実施予定であった日本企業におけるレピュテーション・マネジメントと戦略との統合度に関する実態調査が実施ができていない。ただし、研究計画最終年度となる2019年度に実施する予定であり、研究計画の遂行に支障はないものと考えている。本研究課題は、2018年度が最終年度であったが、上述の遅れを挽回するために、2019年度まで補助事業期間の延長申請を行い認められた。本研究計画の遂行に必要な質問票調査の設計はすでに終えているため、年度の前半に速やかに実施し、必要なデータと情報を収集・分析した後、年度の後半でアウトプットとして論文にまとめて投稿する予定である。本研究の目的は、インタンジブルズとしてのコーポレート・レピュテーション(企業の評判)を形成する諸要因の関係性を実証的に明らかにするとともに、コーポレート・レピュテーションを戦略の視点から統合的にマネジメントする理論フレームワークを提示することであった。これら目的に対して、当該年度における計画は、レピュテーション・マネジメントに関する先行研究のレビューを行い、わが国企業のレピュテーション・マネジメントの実態を把握するための日本企業を対象とした質問票調査を設計して実施することであった。この計画に対して、実績は下記の通りである。まず、国内・外のレピュテーション・マネジメントに関する理論および事例を概ね予定通りにレビューした。その結果、レピュテーション・マネジメントの考え方は、その前提となる理論ベース、すなわち経営学、経済学、会計学、社会学などによって様々であることが判明した。本研究では、学際的な研究を取り入れつつも、主としてKaplan and Norton(2008)が主張する循環型マネジメント・システムの考え方を応用し、BSCによる戦略的レピュテーション・マネジメントの理論フレームワークを質問票調査に先立つ仮設として提示した(研究成果:図書を参照)。また、そのフレームワークの有効性を検証するための質問票調査の設計・実施を引き続き行うとともに、理論フレームワークをより詳細なものにすべく、レピュテーション・マネジメントの事例研究をさらに蓄積しているところである。当初計画における当該年度の目標であった、レピュテーション・マネジメントに関する先行研究のレビューおよび質問票調査の設計は概ね予定通りに進行している。先行研究のレビューの成果として、図書(共著)を執筆した。ただし、レピュテーション・マネジメントに関する質問票調査については、計画では平成28年度内に実施を予定していたが、同年度内に実施できなかったため、本研究課題は当初計画よりやや遅れているとの認識である。これらの目的のうち、後者については、文献研究に基づいてKaplan and Norton(2008)が主張する循環型マネジメント・システムをレピュテーション・マネジメントに応用した理論フレームワークとして発表した。今後は、提案したレピュテーション・マネジメントのフレームワークと戦略の統合度に関する実態調査を日本企業に対して実施する予定である。また、前者の目的については、まずRBV(resource-based view)の理論、シグナリング理論、取引コスト理論のサーベイに基づいて、「コーポレート・レピュテーションが向上すれば、競争優位(ステークホルダー・ロイヤルティ)が高まる」という仮説をした。研究計画の最終年度は、以上の2つの目的から導かれた仮説、すなわち「レピュテーション・マネジメントと戦略との統合度が高い企業は、コーポレート・レピュテーションも高く、かつ競争優位を獲得している」という関係性を検証し、実証結果を戦略的レピュテーション・マネジメントの理論フレームワークに反映させる予定である。しかし、日本企業におけるレピュテーション・マネジメントと戦略との統合度に関する実態調査については、質問票の設計までは終えているが、未だ実施ができていない。