hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
旧南洋群島に残る日本委任統治時代の建築物に関する研究

本研究は,戦前期に日本の委任統治領であった旧南洋群島(現在のパラオ共和国,北マリアナ諸島,ミクロネシア連邦,マーシャル諸島共和国)においてなされた,主として日本人による建築活動を対象とし,その全容を明らかにしようとするものである。3年計画の最終年度の3年目となる本年度は,これまでに国内外で収集してきた旧南洋群島における日本統治時代における建築物に関する膨大な資料やこれまでに現地で数度に亘り実施してきた調査結果など,これまでの研究成果のとりまとめと整理に費やした。特に,研究期間2年目であった昨年度に訪問した国外の施設で収集してきた資料の一部については,リストを作成し,資料本体と合わせて,今後の研究に資するよう関係者に配布した。その他,九州大学附属図書館,アジア会館アジア・太平洋資料室,防衛省防衛研究所資料閲覧室などを訪問し,旧南洋群島における建築物に関する資料の収集も行い,補足資料を整備するとともに,新たな資料の掘り出しも行った。また,「歴史的構造物の診断・修復に関するシンポジウム」(日本コンクリート工学協会建築・土木分野における歴史的構造物の診断・修復研究委員会主催)などのような,これまでとは異なった分野でも研究成果の発表を行った。さらに,現在,これまでの研究成果をまとめ,査読付き論文へ投稿するための準備などのように,これまでの研究成果をさらに広く公表できるように準備を鋭意進めている。本研究は,戦前期に日本の委任統治領であった南洋群島において,主として日本人によってなされた建築活動の全容を明らかにしようとするものである。本年度の実績の概要は,以下の通りである。(1)現地調査8月に,パラオ共和国での現地調査(14泊15日)を行った。まず,これまでの調査の成果を基に作成していた日本委任統治時代の建築物の残存状況を示す地図をほぼ完成させることができた。この地図は,今後の研究の進展の基礎資料として非常に有用であると考えられる。また,旧海軍電信通信所(現在は,資源開発省土地測量局などのオフィスとして使用)ほかの残存する建築物や基礎の実測調査を行い,平面図や立面図などを作製した。これらの図面も,今後の研究の進展のために非常に重要な基礎資料となると考えられる。(2)資料収集防衛庁防衛研究所史料閲覧室,外務省外交史料館,アジア会館アジア太平洋資料室,琉球大学附属図書館,九州大学附属図書館などを訪問し,旧南洋群島における建築物に関する資料を,特に写真資料を中心に収集した。特に,パラオ共和国に残存する日本委任統治時代の建築物に関する新たな事実が多数確認されたが,未だ全ての建築物の詳細が明らかになった訳ではなく,更なる検討が必要である。(3)意見交換太平洋学会第13回研究発表会や琉球大学移民研究センター第4回セミナーなどで,これまでの研究成果を発表すると共に,意見交換を行った。(4)その他当初,訪問する予定であったハワイ大学ハミルトン図書館が平成16年秋に鉄砲水の被害に遭ったため,ハワイを訪問することを平成16年度は見送った。そのため,被害を受けなかった部署に所蔵されていたマイクロフィルムの複製を入手することとし,研究の遅れを少しでも取り戻すことに努めた。なお,ハミルトン図書館を含めたハワイ大学への訪問は,平成17年度の課題である。(1)「ベラウ国立博物館開館50周年記念特別展示-パラオの日本建築文化-」旧南洋群島内に位置するパラオ共和国の国立博物館は,2005年に開館50周年を迎えて記念事業を行った。その一部として,パラオ共和国に残る当時の建築物を中心として,これまでの研究成果を展示した。会期は,2005年9月30日から翌年3月末までであった。主な展示内容は,それぞれの建築物を紹介したA1版のパネルと復元模型である。この展示のための準備を通じて,これまで判明していなかった新たな事実を多数明らかにできただけではなく,研究成果の現地への還元を行うことができた。なお,この展示準備に関するパラオ訪問の旅費は,国際交流基金の海外展助成事業の援助を受けた。(2)現地調査(1)の展示の準備のためにパラオを訪問した際に,あわせて現地調査も行った。同国コロールに現存するものの日本統治時代には用途不明の建築物の実測調査を行ったほか,コロールに残る当時の建築物の残存状況に関する補足調査もあわせて行った。コロールに残る日本統治時代の建築物もしくはその痕跡のほぼ全てを把握できたと考えられる。(3)資料収集国内では,国立公文書館,昭和館図書室,九州大学附属図書館,国立国会図書館などを訪問し,旧南洋群島における建築物に関する資料を収集した。また,国外では,これまで長年の懸案事項であったハワイ大学ハミルトン図書館とアメリカ合衆国ワシントンD.C.の議会図書館を訪問することができ,旧南洋群島に関する資料収集を行うことができた。なお,国外で収集した資料については,ほぼ全てがデジタルカメラによって撮影を行ったので,他の研究者の利便性を考慮し,再配布の可能性を検討している。

3年計画の最終年度の3年目となる本年度は,これまでに国内外で収集してきた旧南洋群島における日本統治時代における建築物に関する膨大な資料やこれまでに現地で数度に亘り実施してきた調査結果など,これまでの研究成果のとりまとめと整理に費やした。特に,研究期間2年目であった昨年度に訪問した国外の施設で収集してきた資料の一部については,リストを作成し,資料本体と合わせて,今後の研究に資するよう関係者に配布した。その他,九州大学附属図書館,アジア会館アジア・太平洋資料室,防衛省防衛研究所資料閲覧室などを訪問し,旧南洋群島における建築物に関する資料の収集も行い,補足資料を整備するとともに,新たな資料の掘り出しも行った。また,「歴史的構造物の診断・修復に関するシンポジウム」(日本コンクリート工学協会建築・土木分野における歴史的構造物の診断・修復研究委員会主催)などのような,これまでとは異なった分野でも研究成果の発表を行った。さらに,現在,これまでの研究成果をまとめ,査読付き論文へ投稿するための準備などのように,これまでの研究成果をさらに広く公表できるように準備を鋭意進めている。
ヒト脳に内在するイソキノリンによるセロトニンの選択的放出の機序

ヒト脳内でドパミンより生合成されるイソキノリン1-methyl-6,7-dihydroxy-1,2,3,4-tetrahydroisoquinoline(salsolinol)がラット脳でモノアミンを放出することをin vivo microdialysisを用い見い出した。イソキノリンの構造活性相関を検討したところカテコール核を有するイソキノリンはモノアミン遊離作用を示すが、持たない1,2,3,4-tetrahydoisoquinoline類は遊離を促進しないことがわかった。さらにカテコールイソキノリンのなかでもsalsolinolのみがセロトニンを選択的、強力に放出させることが明確となった。salsolinolによるセロトニンの放出機序を検討した。セロトニンの放出は電気的神経伝達を伴わないこと、Naチャンネルを介した神経伝達機構も関与しないものであることがin vivo microdialysis法により証明された。脳内salsolinol濃度は飲酒により増加することが報告されており、このようなセロトニン放出作用はアルコールによる精神症状や依存の成立の生化学的機構と関連する可能性があると考えられる。このためさらに研究を進めていきたい。
損傷修復におけるＣｅｎｐーＡとＨＪＵＲＰの機能解析

セントロメアに特異的に取り込まれるCenp-Aが、DNAの損傷部位にも一過的に存在することが報告されている。申請者らが単離した変異体(rpt3-1)では、Cenp-Aがより広範囲に、高密度にセントロメア領域に取り込まれ、セントロメア領域のサイレンシング(転写抑制)が亢進することを発見した。また、この変異体はDNA損傷誘導処理に対しても高い感受性を示した。Rpt3タンパク質はCenp-Aを適切な時期にクロマチンから除去することによりゲノム構造を維持するものと考えられる。これらの成果の一部は、Nature Communicationsに発表された。初年度(H24)は、分裂酵母モデル系において、Cenp-Aの高発現により生育遅延を起こすもの、あるいはゲノム損傷誘発剤に高感受性を示すものを単離し、一部はその変異部位も同定できた。大変興味深いことに、そのような変異の一つはプロテアソームのサブユニットの一つであるRpt3タンパク質をコードし、この変異体では、セントロメアへのCenp-Aの取込みが亢進することを見出した。Rpt3を含むタンパク質複合体がヒストンシャペロン様の活性を発揮し、セントロメアにおけるCenp-Aの量を調節していると推測する。このような活性は、損傷部位において修復が完了した後、Cenp-Aを取り除く際にも必要であると示唆される。またヒト培養細胞において損傷部位にCenp-Aの取込みが起こることも確認できた。しかしながら、この現象はCenp-Aを高発現したときのみに起こる可能性がある。ヒト培養細胞系では、生理的条件下でCenp-Aの核内分布を観察することは困難であるので、分裂酵母系を用いるべく、アッセイ系を構築した。次年度は、H24に見出したプロテアソームのサブユニットの一つであるRpt3タンパク質を含むタンパク質複合体について、さらなる詳細な解析を行い、次の結果を得た;1)この複合体は、クロマチンに過剰に取り込まれたCenp-Aを排除することが主な機能であり、2)この活性は、通常のプロテアソームが有するタンパク質分解活性には被依存的であり、3)この複合体がCenp-Aの排除するためには、核膜に局在することが必要である。以上の結果は、Nature Communications (4月上旬発表)に掲載予定である。Cenp-Aはセントロメア領域に特異的に取り込まれるヒストンH3の派生体であるが、最近の研究により、Cenp-AはDNAの損傷部位にも一過的に取り込まれることが示された。またCenp-Aのセントロメアへの取込みを促進する因子HJURPは、損傷修復過程の中間産物であるホリデージャンクションに結合する。Cenp-AとHJURPとの協調作用が、セントロメアでのクロマチン構築にも損傷修復にも機能することを示唆する。本研究では、セントロメアのクロマチン構築メカニズムと、損傷部位におけるCenp-Aの存在意義を解明することを目的とした。本年度は分裂酵母モデル系において、Cenp-Aの高発現により生育遅延を起こすもの、あるいはゲノム損傷誘発剤に高感受性を示すものを単離し、一部はその変異部位も同定できた。その結果、染色体の不安定化し、さらにセントロメア領域における遺伝子サイレンシングが通常よりも強度に起こることも示した。このような活性は、損傷部位において修復が完了した後、Cenp-Aを取り除く際にも必要であると考える。このうち、セントロメアのクロマチン構築メカニズムについては、非常に新規性の高い発見があった。すなわち、プロテアソームのサブユニットの一つであるRpt3タンパク質を含むタンパク質複合体がヒストンシャペロン様の活性を発揮し、セントロメアにおけるCenp-Aの量を調節することを示唆する結果である。この点では特段の進歩があったと判断する。なお損傷部位におけるCenp-Aの存在意義については、現在、生理的条件下(Cenp-Aを高発現しない細胞内)において、Cenp-Aの取込みが起こるか否かを慎重に検討している。

24年度に見出したプロテアソームのサブユニットの一つであるRpt3タンパク質を含むタンパク質複合体が、セントロメアへの取込みを促進する因子HJURPと如何に相互作用するかを解明すべきと判断する。このような解析には分裂酵母の遺伝学系が有利である。また、この複合体が有するヒストンシャペロン様の活性の実体も明らかにしたい。ヒストンシャペロンであるFACTやHIRA複合体がプロテアソームと結合することが報告されているので、これらの複合体のセントロメとの相互作用等を検討する。損傷部位におけるCenp-Aの存在意義については、この存在が生理的条件でも確認出来れば、損傷部位への取込みにおけるHJURPの寄与をリアルタイムで観察し、さらにFRAP法によりGFP-HJURPの動態観察により検討する。またHJURPをRNAi法によりノックダウンし、Cenp-Aの損傷部位への集積効率を解析する。著しく効率が低下すれば、Cenp-Aの集積はHJURP-依存的であると結論できる。試薬、抗体、培地、使い捨てピペット等、制限酵素等の消耗品を購入する。
固固界面制御と Operando 計測による新規触媒の創成

近年,貴金属元素を利用しない自動車排ガス浄化触媒が提案されている.これらはいずれも金属酸化物そのものが触媒活性を示すと考えられている.これに対し,極微量の貴金属種が高分散な金属成分として作用していたり,3d遷移金属元素が触媒反応中に容易に金属成分として再活性化を起こしたりする触媒を見いだしている.本研究では,自動車排ガス浄化用触媒を具体的な対象として.担持金属種および担持金属酸化物種と金属酸化物担体の相互作用と触媒作用の関係を明らかにする.近年,貴金属元素を利用しない自動車排ガス浄化触媒が提案されている.これらはいずれも金属酸化物そのものが触媒活性を示すと考えられている.これに対し,極微量の貴金属種が高分散な金属成分として作用していたり,3d遷移金属元素が触媒反応中に容易に金属成分として再活性化を起こしたりする触媒を見いだしている.本研究では,自動車排ガス浄化用触媒を具体的な対象として.担持金属種および担持金属酸化物種と金属酸化物担体の相互作用と触媒作用の関係を明らかにする.
朝鮮学校における「民族」の形成・継承・変容のメカニズム

愛知朝鮮中高級学校での参与観察および学生,卒業生,教員,保護者へのインタビュー調査,行事への参加などを通じて,朝鮮学校での日常およびその意味を考察してきた。さらに朝鮮民主主義人民共和国への修学旅行」にも同行調査を行い,朝鮮学校の生徒たちにとっての祖国の意味を考察した。朝鮮学校が当事者にとってもつ意味は,朝鮮人としての肯定的アイデンティティを形成し,日本においても朝鮮人として生きていくことの自己肯定感の育成,そして,朝鮮半島を「祖国」として考えつつ,日本において何ができるかを考える遠隔地ナショナリズムが育成されていることを考察した。本年度は愛知朝鮮高級学校の卒業生5名,保護者10名へのインタビューを行い,生活史の中にみる朝鮮学校での教育の意味について検討することを行った。また,定期的な愛知朝鮮高級学校での授業,休み時間などの参与観察,各種行事への参加,インフォーマルインタビューなども継続的に行い,その中から,在日朝鮮人にとって朝鮮学校およびそのコミュニティの持つ意味,意義などについての考察を行った。さらに,6月には愛知朝鮮高級学校の朝鮮民主主義人民共和国への「祖国訪問」に一部同行し,平壌での生徒たちの様子を参与観察,生徒たちにとって「祖国」とされる朝鮮民主主義人民共和国の意味,祖国訪問事業自体がもつ意味,そして,平壌での生徒たちの感想などをフィールドノートとしてまとめた。さらに8月にも平壌を再訪し,在日朝鮮人学生たちと同じホテルで過ごし,一部プログラムもともにしながら,学生たちにとっての平壌の意味も考察を行った。また,初級部,中級部への授業観察,行事なども参加し,朝鮮学校コミュニティへの帰属意識が形成されていくプロセス,そのことが子どもたちにとって持つ意味なども考えた。今年度は,日本社会学会にて中間報告を口頭発表,また,それを論文としてまとめた。また,訪朝のこと,参与観察での発見なども,在日本朝鮮人総連合会の機関誌『朝鮮新報』にエッセイとして寄稿もおこない,また,『イオ』という雑誌にも短文を寄稿した。そのほか,朝鮮学校が無償化排除されたことによる裁判提訴プロセスも参与観察し,そのことを通じて,子どもや親たちにとっての朝鮮学校の意義を考える機会をもった。2013年度も継続して,愛知朝鮮中高級学校を主たるフィールドとして,参与観察を行った。同時に北海道朝鮮初中高級学校,北陸朝鮮初中級学校,長野朝鮮初中級学校,岐阜朝鮮初中級学校など愛知県以外の朝鮮学校も訪問し,各地で行われている民族教育の現状とその課題についてインタビューおよび参与観察を行った。さらには,6月には10日間,朝鮮民主主義人民共和国への修学旅行(愛知朝鮮高級学校3年生)にも同行調査を行い,「祖国」とされる朝鮮民主主義人民共和国で,生徒たちが何をどのように見て,体験するのか,現地の人びととどのように交流をして,朝鮮民主主義人民共和国を実体験するのかを観察した。また,朝鮮学校を卒業した人,教師,保護者たちにも10名ほどインタビュー調査を行い,各自の朝鮮学校体験が個人の人生にとってどのような意味をもつのかを検討中である。学会では5月の移民政策学会でのシンポジウムで研究成果を口頭発表した。全体のテーマが「日本の移民政策と在日コリアン」であったために,朝鮮学校が直面している問題,課題を報告,当事者にとって学校が持つ意味を明らかにした上で,日本の移民政策の方向に提言をおこなった。さらに,それを論文にまとめ,印刷中である。さらには,学会誌および様々な一般メディアからの依頼を受け,本研究に関する研究エッセイを発表している。学内外での発表機会があれば,積極的に発表し,当事者たちまで含めて,さまざまなフィードバックをうけている。本年度は朝鮮高校とのラポール形成に力を注いだ。4月から8月までは,朝鮮高校の校長,教頭と協議を重ね,調査を実施する方法を模索,その関係の形成に努力をかさねた。結果として,9月から原則週一回の定期的な参与観察の実施が可能になった。毎週,愛知朝鮮高校に行き,授業,行事,その他の生徒会活動,生徒主体の行事などの参与観察を行った。朝鮮高校の生徒,授業の様子,内容などの把握,教員とのラポール形成が可能になり,24年度からの本格調査の準備ができたと思う。さらに,東京,大阪,福岡の朝鮮高校にも調査にでかけ,他地域の朝鮮高校の実態についてもインタビュー調査を行った。また,高校までの民族教育の過程を知るために,小学校,中学校の授業にも参加させていただき,民族教育に対する理解を深めた。さらに,朝鮮高校の生徒,保護者,卒業生,教員に対するインタビューも行い,現在,そのデータを文字化する作業を行っている。9割方,完成した。朝鮮学校が在日朝鮮人社会にとって持つ意味,民族教育の意義の変遷,朝鮮学校に子どもを送る親の意識,そこで教える教師たちの意識に関して,概ね把握はできたと思っている。また,24年度は朝鮮高校の3年生の修学旅行(朝鮮民主主義人民共和国)に同行する可能性もさぐり続け,10月には科研費は使用しなかったが,訪朝し,相手の関係機関との調整を行った。

中国の朝鮮族集住地域も訪問,朝鮮族学校も訪問,中国における民族教育,朝鮮族コミュニティのありかたなども調査し,日本における朝鮮学校のポジションを相対化する視点も得た。最終年度は(1)朝鮮学校生徒にとっての「祖国」の意味を考えるために朝鮮民主主義人民共和国への修学旅行フル同行調査を実施した。(3個のプログラム以外は全て同行が可能となり,宿所も同じところとなったために,参与観察を十分に行うこと,また,自由時間を使ってのインフォーマルインタビューが可能となった)(2)朝鮮学校関係者へのインタビュー調査の補充(3)継続的に行ってきた参与観察を引きつづき実施した。研究の成果としては『移民政策研究』(移民政策学会)への論文発表,韓国の東亜大学関係者との研究交流会での報告,在日朝鮮人コミュニティで発刊されている雑誌『朝鮮学校のある風景』『イオ』などへの寄稿を通じて,一般社会への還元もおこなってきた。また,移民政策学会の冬季大会にて,口頭発表を行い「朝鮮学校における<祖国>の意味」というタイトルで研究発表を行った。民族関係の社会学当初の計画では全国の朝鮮高校でのインタビュー調査を計画したが,物理的に無理であること,また,信頼関係の形成に思いのほか時間がかかり,愛知朝鮮高級学校での参与観察がようやく可能になっていると考えている。しかし,そこでのラポールはかなり確固たるものとなり,かなり自由な参与観察,行事参加,さらに最大の行事「祖国訪問」も可能になり,それをある程度口頭発表していることで,おおむね順調に進展していると考えることができる。当初は全国の朝鮮高校を研究対象とする予定ではあったが,「厚い記述」を目指すフィールドワークへと方向を変換したために,愛知朝鮮中高級学校が主たる対象となった点では計画と異なる部分である。反面,かなり深くフィールドにはいることが可能になっているために,当初は困難だと思われた調査(朝鮮民主主義人民共和国への同行調査)も可能になっており,研究目的の遂行のためには大きな前進があったと評価している。上述の通り,最初の関門であるラポール形成はクリア,参与観察ができる条件が整った。来年度は全国の朝鮮高級学校を一度は訪問することを目標とする。また,愛知朝鮮高級学校でのインテンシブな調査,また,個別へのインタビュー調査なども継続して行う予定である。さらに,朝鮮民主主義人民共和国への「祖国訪問」も今年度よりさらなる同行が可能なように交渉を続けている。最終年である2014年度は,引き続き参与観察とインタビュー調査を行いつつ,文献,理論面での強化を行うべく,資料収集にも力を入れる予定である。(1)朝鮮学校の幼稚部,初等部,中等部まで含めた授業の参与観察,行事などの参加(2)全国の朝鮮高校の訪問,調査(3)6月の朝鮮高校3年生の修学旅行への参与観察(4)朝鮮学校関係者へのインタビュー調査の継続実施。主として旅費,インタビュー謝礼,インタビュー文字化作業への謝金を使う予定である。旅費は全国
イギリスにおける大学の社会連携に関する歴史的研究

本研究は、イギリスにおける大学の社会連携のあり方を労働者団体の組織化とその活動への参画をめぐる状況のなかに捉え、その特質を明らかにすることを試みた。(1)オックスフォード大学が生活協同組合と展開した教育事業を考察し、後の成人教育活動家の学習機会となっていたこと等を明らかにした。(2)労働者教育協会(WEA)の初期の活動を検討し、大学がWEAを通じて労働者団体と連携し、その教育事業を支援したことを具体的に明らかにした。(3)WEA代表のマンスブリッジに着目し、かれの大学観を明らかにすることで、大学と労働者団体の結びつきを可能にした思想の解明を試みた。本研究は,近代イギリスの大学の社会連携のあり方を明らかにすること目的としている。とくに,オックスフォード大学とキール大学に着目し,両大学と労働者階級への高等教育の普及をめざして設立された労働者教育協会とが連携,協力して展開した大学成人教育運動に焦点を当てる。大学が単独でではなく,労働者教育協会を媒介として労働者組織と結びつきつつ大学成人教育を展開したことは,イギリスの大学の社会連携の特徴の一つである。本年度は,オックスフォード大学と労働者階級の任意団体のなかで最も教育事業に熱心であった生活協同組合に着目し,1880-90年代の両者の連携について考察した。生活協同組合の教育事業の展開におけるオックスフォード大学拡張委員会の関わりを明らかにした。この成果は,日本社会教育学会の研究大会において報告した。また,大学と労働者組織との結節点となった労働者教育協会の代表アルバート・マンスブリッジの大学観を考察するため、新聞、雑誌、機関誌等に掲載されたマンスブリッジの論稿を収集した。マンスブリッジの主張する労働者に対する大学教育の意義や大学の機能についての見解を当時の社会的文脈のなかで考察することは、教育を提供する側である大学と受け手の労働者の結びつきを可能にした成人教育観を明らかにすることにつながると考える。キール大学については、前身であるノース・スタッフォードシャー・ユニバーシティ・カレッジが、労働者教育協会と連携して実施した構外教育事業を検討するため,史料収集をおこなった。同カレッジが地域の成人教育団体とどのような教育組織を構築したのか,その組織はどのような目的を掲げ,いかなる教育を提供したのかといった点について考察をすすめていきたい。本研究は,イギリスにおける大学の社会連携のあり方を歴史的に明らかにすることを目的としている。とくに,オックスフォードを中心とした大学と労働者階級への高等教育の普及をめざして設立された労働者教育協会とが連携,協力して展開した大学成人教育運動に焦点を当てている。本年度は以下の成果を得た。(1)労働者教育協会の代表アルバート・マンスブリッジに着目し、大英図書館に所蔵されている史料を中心に関係する史料の調査・収集・分析をすすめた。これら史料をもちいてマンスブリッジの大学観を明らかにすることで、教育を提供する側である大学と受け手の労働者の結びつきを可能にした思想の解明を試みた。成果は、青山学院大学で開催された教育史学会で報告した。(2)労働者教育協会の特質は大学と労働者組織を架橋した点にある。本年度は、労働者教育協会と労働者組織の結びつきのあり方と活動を「労働者教育協会の設立過程-初期の組織と活動を中心に-」にまとめた。労働者教育協会は中央レベルと地方レベルで労働組合を主としつつも多様な目的や活動を展開する労働者組織と協会の運営と活動の両方で連携し、大学レベルのクラスだけでなくその基礎となる教育事業をも実施していたことを明らかにした。(3)労働者教育協会バーミンガム支部に関する史料の調査・収集をすすめた。バーミンガムは、大学に昇格したばかりのバーミンガム大学があらたな社会連携のあり方を模索するなかで労働者教育協会バーミンガム支部と結びつき、多くの労働者組織と連携して積極的な活動を展開した地域である。本事例は、20世紀初頭の市民大学が大学の機能としての社会連携をどう位置づけようとしていたのかを考察するよい事例となると考える。史料の分析をすすめ、来年度以降に研究会等でその成果を報告したい。本研究は,イギリスにおける大学の社会連携の取り組みを歴史的に明らかにすることを目的としている。大学と、労働者階級への高等教育の普及をめざして設立された労働者教育協会(WEA)とが連携,協力して展開した大学成人教育運動に焦点を当てている。(1)本年度は、ユニバーシティ・カレッジから大学に昇格したばかりの1900年から1930年頃までのバーミンガム大学を取り上げた。具体的には、バーミンガム大学で社会連携を担う組織機関であったSocial Study Committee・大学拡張委員会・チュートリアル・クラス合同委員会の活動と、WEAバーミンガム支部の設立と初期の活動を検討し、両者の連携のあり方を考察した。

バーミンガム大学は、バーミンガム市との関係からも新たな社会連携のあり方を模索しており、公共サービスや社会サービスの点から活動を展開した。Social Study研究と結びついた活動は、Social Studyディプロマの制定につながった。この点はバーミンガム大学における社会連携の特徴といえよう。本事例は、ユニバーシティ・カレッジから市民大学に昇格した大学がその機能として社会連携をどう位置づけようとしていたのかを検討するだけでなく、新たな学問の制度化に成人教育が果たした役割を考える上でもよい事例となると考える。(2)イギリスからロイ・ロウ教授を招聘し、広島と京都で研究会を開催した。キール大学の設立につながったノーススタッフォードシャにおける成人教育の独特な発展についてのロウ教授の論稿を邦訳する予定である。
抗炎症性血球細胞ニッチとしての間葉系幹細胞を利用したアテローム治療法の開発

以上より、低酸素培養下における、骨髄由来Lin+血球細胞とMSCを含む骨髄細胞共培養系はM2-MΦの供給系として有用であり、この系で得られる大量のM2-MΦを、歯周病に代表される炎症性疾患の治癒促進に適用できる点で臨床的にも有用と考えられる。免疫抑制/抗炎症性マクロファージは、M2マクロファージ(M2-MΦ)マーカーのCD206や抗炎症性サイトカインのIL-10などを発現し免疫抑制的に働くので、免疫疾患に対する細胞治療への応用が有効と考えられる。我々はtd-Tomatoトランスジェニックマウスの骨髄の低酸素培養下において、血球系マーカー陽性(Lineage-positive/Lin+)の血球細胞が間葉系幹細胞(MSC)との相互作用により増殖促進され、さらにM2-MΦに分化誘導されることを見いだした。またそのメカニズムを詳細に検討すると、MSCは自身の産生・分泌するMacrophage colony-stimulating factor (M-CSF)により未分化のpre-M2-MΦの増殖を促進させるとともに、pre-M2-MΦとの細胞接着すなわちcell-to-cell相互作用によりM2-Mφのpopulationを増加させた。以上より、低酸素培養下における、骨髄由来Lin+血球細胞とMSCを含む骨髄細胞共培養系はM2-MΦの供給系として有用であり、この系で得られる大量のM2-MΦを、歯周病に代表される炎症性疾患の治癒促進に適用できる点で臨床的にも価値がある。抗炎症性血球細胞ニッチとしての間葉系幹細胞とM2-MΦあるいはその前駆細胞との細胞間相互作用によるM2-MΦの活性化機構の全容について、分子生物学レベルで明らかにする。これまでに同定した間葉系幹細胞由来液性因子(M-CSF)に加え、M2-MΦ前駆細胞の増殖・分化を誘導する非液性因子を同定する。なお、これまでの我々の研究によりM2-MΦ前駆細胞は間葉系幹細胞に接着しながら増殖・分化することを確認しているため、細胞表面上の非液性因子を接着因子に絞って同定を行う。これまでの研究結果から、低酸素培養下における、骨髄由来Lin+血球細胞とMSCを含む骨髄細胞共培養系はM2-MΦの供給系として有用であることが示唆された。現在、下記に示す2系統の研究を同時進行で進めている。1骨髄細胞からM2-MΦを大量培養する方法を、末梢血細胞に適応し、比較検討を行う。td-Tomatoトランスジェニックマウスの顎骨後方部の静脈より末梢血を採取し、M-CSFで刺激を加え培養を行った。正常培養条件、及び低酸素培養条件のそれぞれで2週間ほど培養しM2-MΦマーカーのCD206発現量の比較検討を行う。2骨髄由来Lin+血球細胞とMSCを含む骨髄細胞共培養系の、M1-MΦ及びM2-MΦの発現量の比率を検討する。助成金の繰り越しが発生した理由は、Lin+血球系細胞と間葉系幹細胞の接着因子として、ICAM-1とVCAM-1にターゲットを絞って検討したことにより、試薬の購入費が削減されたことが原因として挙げられる。繰り越し分の使用計画としては、昨年度発表した論文内容を、国内及び海外に発表するための旅費・調査費にあてる。また、今後の研究の推進方策に記載した内容を遂行するための、材料・試薬費に使用する。
自己変容をもたらすケアリングを通した多文化共生：ESDの適用可能性に着目して

ESD(持続可能な開発のための教育)は人権侵害や環境破壊などの諸問題に関する学習を通して、自らの生活をふり返り、価値観や行動、暮らし方を変えていくことに狙いを置く教育活動である。本研究では学びを生活につなげる「適用可能性」というESDの特徴に着目する。適用可能性を高めるために自己と他者との関係性を捉えるケアリングを用いて、他人事とされる状況を自分事化していく変容のプロセスを捉える。ケア論に関する文献調査および適用可能性の高い事例調査から多文化共生のあり方を検討し、異質性に出会う大学生の海外フィールド調査の記録から、自らの生活と分断した問題を自分事化する自己変容のプロセスを明らかにする。
日本とインドネシアにおける会計の比較研究

この研究では、2年間にわたり、日本とインドネシアにおける会計と開示をめぐる制度的枠組み及び会計・税務実務の調査を行うため、インドネシアと日本から共同研究者が相互に訪問して研究を進めた。その内容は以下のとおりである。まず、インドネシア研究者の日本訪問では、日本公認会計士協会、東京証券取引所、監査法人、税理士事務所などを訪問した。次にインドネシア訪問では、インドネシア大蔵省、ジャカルタ証券取引所、会計事務所で監査実務の実態と日本との相違を学んだ。さらに、日系企業において実務上の問題点を調査した。そこでえられた知識を要約すると、概ね次のようになる。最近、インドネシア経済はめざましい発展をとげている。インドネシア、1994年のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)議長国を務めるとともに、経済の国際化・自由化にも積極的に取組んでいるように思われる。こうした側面は、インドネシアの外貨政策やインドネシア企業の海外進出にみられるとともに、インドネシアの会計基準にもあらわれている。インドネシアの外資政策は、1986年以来規制緩和に転じた。特に最近では1994年に大幅な規制緩和がなされている。その結果、外国企業投資認可額も急増した。他方、インドネシア企業の海外進出も活発化しようとしている。インドサット社がすでにニューヨーク証券取引所への上場を果しているのをはじめ、96年中にはダルマラ・インティウタマ社が東京証券取引所に上場する見通しであるという。企業活動の発展に伴い、インドネシア国内でも1994年から95年にかけて税法、会計基準、商法が相次いで改正された。特に会計基準については、インドネシアはいまや国際水準の基準をもつにいたっている。これは、日本において国内の会計基準が国際会計基準と相当の相違を残しており、国際的調和になお手間取っていることとは対照的である。このように、インドネシアは経済運営において国際化・自由化を進め、会計基準にも国際会計基準を取り入れるなど積極姿勢を示しているが、現実には圧倒的多数のインドネシア企業は成文化された会計基準を遵守できていない。インドネシアの文化的要因を考慮するならば、企業が会計基準を遵守できないというよりも、むしろ遵守しようとしないという方が正しいのかもしれない。今後、インドネシアが真に会計の国際化を実現しようとするのであれば、国内における会計的価値が諸外国に比してあまりにも偏っている現状を改め、会計基準と会計実務との不一致を改善する必要があると思われるが、これは必ずしも容易なことではない。会計教育の拡充、公認会計士の質的・量的向上、国際企業の意識変革など、さまざまな側面から地道な努力を続けることが肝要である。このことはまた、インドネシアに進出している日本企業にも課題を提示している。日本企業としては、インドネシアの文化に根ざした会計実務を自社に好都合な所与の条件としてこれに迎合するのではなく、むしろ、インドネシアの文化的背景をよく理解した上で、インドネシアの会計基準を遵守し、長期的にみて国際的に尊敬される会計行動をとることが期待されるところである。今後、この共同研究でえられた成果を順次共同で論文とし、発表していく予定である。

このことはまた、インドネシアに進出している日本企業にも課題を提示している。日本企業としては、インドネシアの文化に根ざした会計実務を自社に好都合な所与の条件としてこれに迎合するのではなく、むしろ、インドネシアの文化的背景をよく理解した上で、インドネシアの会計基準を遵守し、長期的にみて国際的に尊敬される会計行動をとることが期待されるところである。今後、この共同研究でえられた成果を順次共同で論文とし、発表していく予定である。初年度は、日本とインドネシアにおける会計と開示をめぐる制度的枠組みの比較研究のため、平松がインドネシアを訪問する一方、インドネシアから研究分担者2名が日本を訪問して共同研究を行った。その内容は以下のとおりである。まず、インドネシアでは、会計を規制している大蔵省・資本市場監督機関(BAPEPAM)、ジャカルタ証券取引所、会計士養成機関(STAN)などの公的機関を訪問し、説明を受けると共に、資料を入手した。また、会計事務所で監査実務の実態と日本との相違を学んだ。さらに、日系企業とりわけ証券会社や銀行で、企業進出の問題点について意見交換を行った。インドネシアの会計は、1995年1月から改訂され、国際会計基準を受け入れて新基準となっていた。そのため、まだ最近の英文資料ができておらず、新たにインドネシア語から日本語への翻訳の必要性が生じている。また、ジャカルタの大学で教員および一般聴衆を対象に、サービス貿易の自由化に伴う会計の将来について講演し、かつ自由討論の機会をもつことができた。こういった機会は相互理解にとって有益であると考えられる。次に日本への訪問では、日本公認会計士協会、東京証券取引所、監査法人、インドネシア進出企業、税理士事務所などを訪問した。特にインドネシア駐在経験者との面会で、日本とインドネシアとの相違がかなり明白になった。今後は、さらに入手した資料により分析を進めるとともに現地の実務担当者との面会を通じて、実態の解明と比較研究を行いたいと考えている。
Third-Party Social Evaluations

ヒト以外の動物が他者間のやり取りを観察し、他者にどのような社会的評価を下すのかを調べた。イヌは飼主の協力要請を拒んだ人から餌を受け取るのを回避した。相互的な人と、非相互的な人の物体交換を観察した後では、フサオマキザル、リスザル共に、非相互的な人を回避した。リスザルだけは、相互的な人を好んだ。待てば待つほど多くの餌を得ることができる場面では、フサオマキザルは非相互的な人が餌を提示した時、長く待たずに餌を取った。また、フサオマキザルは、異種に餌を与える人よりも自種に餌を与える人を好んだ。本研究の結果は、多くの種が多様なプロセスで他者に対して社会的評価を下しているかもしれないことを示唆しているヒト以外の動物が他者間のやり取りを観察し、他者にどのような社会的評価を下すのかを調べた。本研究の結果は、多くの種が多様なプロセスで他者に対して社会的評価を下しているかもしれないことを示唆している27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。
石垣島台湾系住民の音楽行動　―台湾・石垣島社会との関係を中心にー

昨年度に引き続いて、琉球華僑総会八重山分会の活動について調査をおこなったが、本年も石垣島祭りでの「龍踊り」の出展や、婦人部による行事での「踊り」は行われなかった。また、先方の窓口となってくださっている方と、連絡がつかなくなっており、そのため調査が難航している。文献調査においては、引き続き台湾系移民の歴史的な歩みについて調査をおこなった。日本統治下台湾と石垣島との人的移動について、先行研究を踏まえた上で、新聞や雑誌などにそれらに関する記述がないか、一次資料を調査した。調査はまだ中途であり、次年度も引き続き行う予定である。八重山台湾親善交流協会の活動については、今年度10月10日の台湾(中華民国)の国慶節(建国記念日)に合わせて石垣島より台湾へ24名が赴き、総統府前で行われた祝賀の式典に出席した。今年度は芸能の交流はなく、来年度の催しが期待されるところである。来年度は、前例に鑑みると石垣島で交流行事をおこなうことになると思われる。協会関係者と密に連絡を取り、台湾と石垣島との交流について調査を継続したい。また、来年度は研究の視角を広げ、台湾と石垣島との民俗芸能の関係に関しても、その可能性について追求していきたい。なお、台湾と石垣島との交流の共通視点としては、「船漕ぎ祭祀」、「龍船競漕」がある。これらについては文献を中心にした研究を継続中である。また台湾と八重山諸島で行われている「豊年祭」をさらに再調査することで研究を深化させる予定である。琉球華僑総会八重山分会における芸能関連の活動が低迷しており、当初予測していた成果を得られていない。八重山台湾親善交流協会の行事については、それに合わせた調査旅行の日程を組むことが、本務との関係から難しく、調査はやや遅れている。琉球華僑総会八重山分会とは、継続して連絡を試みる。また、八重山台湾親善交流協会については、密に連絡をとり、2019年度の活動について丁寧に追っていきたい。また、研究の視角を広げ、台湾と石垣島との芸能の関係について、調査を行っていく予定である。28年度においては、石垣島でのフィールドワークにおける成果が予測したほど得ることができなかった。琉球華僑総会八重山分会の活動について、さらに深く調査をする必要があったのだが、行事の日程に合わせた調査旅行を組むことが困難で、今年度については、1回の調査旅行が限度であった。石垣島祭りにおいて、「龍踊り」の出演を期待したが、今年度もそれは見送られ、会の活動がやや低迷している印象を受けた。また、婦人部の踊りの活動については、現在全く行われていないわけではないが、踊り手の減少や多忙など、あまりよい状況ではない。そういった状況の変化についても、さらに深く考察する必要があると考える。また、八重山高校・八重山農林高校・八重山商工高校の郷土芸能部の活動が台湾との交流に貢献していることについて、今後は調査する必要がある。こういったことを踏まえ、次年度においては、石垣島への調査旅行の回数を増やし、活動の現状をより的確に理解する必要があろう。台湾においては文献研究をすすめており、台湾と八重山・沖縄との交流史に関する史料にあたった。史料面からうかがえる台湾と八重山・沖縄についてのこれまでの交流は、産業面での繋がりが主で、文化的なものについてはそれほど多くの史料が残されているとはいえないようである。これまでは主に、植民地期までの時期について中心的に資料研究を進めてきたが、今後は、現代の文化交流についても検討していく必要がある。調査対象となる行事の開催日程に合わせて調査旅行を計画することが困難であったため、フィールドワークの成果があまり得られなかった。琉球華僑総会八重山分会の活動に対しては、昨年同様石垣島祭りでの「龍踊り」が見送られるなど、ある意味停滞をしており、調査の成果が上がらなかった。やはり、踊り手の不足や、若年層の活動参加意識の低迷などが原因といえよう。一方、八重山台湾交流親善協会については、創設メンバーの一人であり、前会長であったA氏にインタビュー調査をすることができた。インタビュー内容は、創設の経緯、活動の概要、今後の課題についてなどである。また、石垣と台湾との交流活動の場で大きな役割を果たしている、県立八重山高校郷土芸能部への調査を行うことができ、郷土芸能部の活動の実態や練習の様子などを調査した。この調査は、郷土芸能部を指導している、八重山高校元教諭のB氏の仲介により実現したものである。台湾においては引き続き文献研究をすすめてきた。台湾と八重山・沖縄との交流史に関する史料に当たっているが、やはり産業面での交流を示すものが大半で、文化的なものを探し当てるにはまだ時間がかかりそうである。今後は、八重山台湾交流親善協会の活動を追、その業績について考察すること、また八重山高校や八重山農林高校、八重山商工高校などの郷土芸能部の高校生たちに、石垣島に住む台湾系の人たちについての知識や意識、台湾との文化交流に対してどのような意識で臨んでいるかなどの調査をし、両地域の交流が今後目指すべき方向について検討する必要があると考えている。十分な日程で調査旅行を組むことができず、フィールドワークの成果が不足しているため。

日本統治下台湾と石垣島との人的移動について、先行研究を踏まえた上で、新聞や雑誌などにそれらに関する記述がないか、一次資料を調査した。調査はまだ中途であり、次年度も引き続き行う予定である。八重山台湾親善交流協会の活動については、今年度10月10日の台湾(中華民国)の国慶節(建国記念日)に合わせて石垣島より台湾へ24名が赴き、総統府前で行われた祝賀の式典に出席した。今年度は芸能の交流はなく、来年度の催しが期待されるところである。来年度は、前例に鑑みると石垣島で交流行事をおこなうことになると思われる。協会関係者と密に連絡を取り、台湾と石垣島との交流について調査を継続したい。また、来年度は研究の視角を広げ、台湾と石垣島との民俗芸能の関係に関しても、その可能性について追求していきたい。なお、台湾と石垣島との交流の共通視点としては、「船漕ぎ祭祀」、「龍船競漕」がある。これらについては文献を中心にした研究を継続中である。また台湾と八重山諸島で行われている「豊年祭」をさらに再調査することで研究を深化させる予定である。琉球華僑総会八重山分会における芸能関連の活動が低迷しており、当初予測していた成果を得られていない。八重山台湾親善交流協会の行事については、それに合わせた調査旅行の日程を組むことが、本務との関係から難しく、調査はやや遅れている。琉球華僑総会八重山分会と更に密に連絡を取り、現在の活動について調査を続けたい。また、台湾との文化交流事業についても考察していく必要がある。琉球華僑総会八重山分会、八重山台湾交流親善協会と引き続き密に連絡を取り、調査を続けていく。また、県立八重山高校、八重山農林高校、八重山商工高校の各郷土芸能部への調査も拡大していきたい。一方、台湾における文献調査も更に進めていく。琉球華僑総会八重山分会とは、継続して連絡を試みる。また、八重山台湾親善交流協会については、密に連絡をとり、2019年度の活動について丁寧に追っていきたい。また、研究の視角を広げ、台湾と石垣島との芸能の関係について、調査を行っていく予定である。調査対象行事の日程と研究者の校務の日程が合わず、予定していた調査旅行が組めず、調査旅行の回数が減ってしまったため。(理由)調査対象行事の日程と研究者の校務の日程とが合わず、予定していた調査旅行が組めず、調査旅行の回数が減ってしまったため。(使用計画)次年度は極力調整を行い、必要回数の調査旅行確保に努めたい。調査対象の都合と研究者との都合が合わず、必要な時期に調査に行けないことが続き、研究が遅延している。また、調査対象の活動状況が、調査開始時期に比して変容しており、調査がより困難になっている状況がある。こういった事情から想定以上に時間を要することとなり、それにより研究計画を見直す必要が生じたため、次年度使用額が生じた。次年度は極力調整を行い、必要回数の調査旅行を行うものとする。
建物開口から放射される騒音の三次元能動制御に関する研究

騒音源の周囲を遮音材料で囲むという騒音対策法は最善の方法であるが、実際には、換気の必要性などのため、開口を設けねばならず、その効果が半減されるのが普通である。これに対して通常、開口部に吸音ダクトや障壁などを設置する方法が採用されるが、特に低周波数騒音に対しては有効な方法とはいえない。本研究では、このような状況に対して、騒音源とは別の音源を付加することにより、開口部からの放射音を最小にするという、いわゆる3次元能動制御の方法を研究するものであり、とりわけ、付加音源の持つべき音響特性とその最適配置方法の開発を目的として、以下の研究を行った。1。数値シミュレーションおよび対応する模型実験一面に開口をもつ直方体室内に純音を発する無指向性点音源(1次音源)があるという単純な場合を想定しその音場を積分方程式法を用いて計算し、さらに付加音源(2次音源)が共存する場合の音場を計算し、3次元音場の能動制御の可能性を数値シミュレーションを実行した。数値計算はかなり理想化された条件に制限せざるを得ないため、上記シミュレーションにより得られた知見を無響室内での対応する模型実験により確認した。2。騒音源として変圧器を対象とした能動制御実験上記1項の研究から得られた知見をもとに、比較的現実的な状況を想定した実験を行なうため、1次音源として50KVAの変圧器を選定し、その主要スペクトルである120、240、360、480Hzの能動制御実験を行った。変圧器を設置した建屋の寸法は150cm×150cm×150cmの直方体で一壁面中央に75cm×75cmの開口がある。2次音源用の信号には、変圧器の面上に取り付けた加速度振動ピックアップから得られる電気信号を用いた。能動制御はその信号を遅延装置を通して2個のスピーカから音波として放射させることにより行った。開口部から放射される騒音の分布測定から、2次音源を用いて能動制御することにより、515dBの減衰を得ることが確認された。1。2。
メタボリックシンドロームに適用する被ばく線量評価用検量線は必要か?

細胞遺伝学的線量評価は、放射線事故後の効果的な治療のために必要であるが、線量評価における慢性炎症の影響は不明である。細胞遺伝学的線量評価における線量効果曲線は健常ヒト末梢血を用いて作成されるため、肥満および糖尿病のような慢性炎症性疾患の影響が重要な検討課題となる。放射線照射後の慢性炎症のさらなる健康リスクを明らかにするために、我々は、2型糖尿病(T2DM)マウスモデルにおいて、急性X線全身照射後の染色体異常、DNA損傷および臓器損傷を解析した。810週齢の雄B6.Cg-Lepob/J (ob/ob)マウスおよび野生型であるC57BL/6J (B6J)マウスを用い、任意線量のX線(1.0Gy/min)を全身照射した。X線照射より1日後(1Gy)、6日後(10Gy)、7日後(5Gy)に採血し、脾臓および小腸を採取し、染色体異常解析および組織学的解析を行った。1Gy照射1日後のob/obマウスでは、B6Jに比べて約1.8倍の二動原体染色体、2.3倍の微小核および2.8倍のγH2AX/53BP1フォーカスが観察された。さらに、放射線非照射群において、ob/obマウスでは、B6Jに比べて内因性の微小核およびγH2AX/53BP1フォーカスが有意に高かった。組織学的解析では、5GyのX線照射後、両系統のマウスにおいて小腸に顕著な放射線損傷は認められなかったが、両マウスにおいて放射線照射後に杯細胞が減少し、腸関門が侵襲された可能性を示している。脾臓において、両マウスは出血徴候および白脾髄細胞集団の減少を示したが、血管形態は維持されていた。また、10Gyの放射線は、小腸での絨毛萎縮や出血、脾臓での壊死や赤血球蓄積を伴い、両系統のマウスで重度の放射線障害をもたらすことが示唆される。慢性炎症を伴う患者では,放射線治療後の副作用が増悪することが知られているほか,個人の炎症状態で二動原体染色体(Dic)頻度などの被ばく後の染色体異常頻度が異なる可能性が示唆されている。本研究では,慢性炎症が染色体異常頻度やDNA損傷に及ぼす影響を解析した。野生型マウスと2型糖尿病マウスB6.Cg-Lepob/J (ob/ob)のX線非照射群および1Gy照射群から,血液,脾臓および骨髄を採取した。骨髄単核球のDNA損傷,脾細胞培養後のDic,微小核(MN)頻度を解析した。X線照射24時間後のマウスにおける末梢血中の赤血球,白血球および血小板の全てで、X線照射の主効果が認められた。また、X線照射24時間後の血糖値を測定した結果、照射群では血糖値が上昇し,Two wayANOVAでは,X線照射の主効果が認められた(p<0.05)。さらに、DNAフォーカス,MN頻度,Dic頻度においてマウスの系統とX線照射の要因間で有意な交互作用を認めた。さらに,糖尿病マウスにおいて線照射により誘導されるDNAフォーカス,MN頻度,Dic頻度は野生型マウスよりも有意(p<0.001)に増加した。本研究において、ob/obマウスでは、放射線の感受性が増加し、放射線被ばく誘発性DNA損傷および染色体異常が増加することが明らかとなった。両系統マウスのDic頻度から被ばく線量を推定すると,Dic頻度の高かったob/obマウスではより高い線量の放射線を被ばくしたことになる。このことから、2型糖尿病患者では放射線被ばくにより誘発される染色体異常頻度が増加する可能性が示唆される。今年度、2型糖尿病モデルマウス(B6.Cg-Lepob/J (ob/ob))およびそのバックグランドである野生型マウス(C57BL/6J)を用い、X線照射後のDic頻度、MN頻度、DNAフォーカス、血球数および血糖値解析を行うことができた。研究アドバイザーである米軍放射線生物学研究所のBlakely博士からも、研究実績についておおむね良好との評価を受けた。一方、今年度、2型糖尿病モデルマウスでDic頻度、MN頻度およびDNAフォーカスの増加が認められたが、この増加が糖尿病疾患に起因するか否かを検証する必要があるとの助言を受けたので、次年度に取り組む予定である。昨年度の研究において、1Gy X線照射マウス照射24時間後の2型糖尿病マウス(B6.Cg-Lepob/J)では、DNA損傷フォーカス、二動原体染色体および微小核が野生型マウスに比べて増加していたことから、糖尿病等の慢性炎症性疾患が放射線被ばくの生物学的影響を増悪させる可能性が示唆された。そこで、2型糖尿病マウスにおいて、腸管組織を病理組織学的に解析し、他のエンドポイントでも放射線生物影響の増悪が認められるかどうかを検証した。2型糖尿病マウスの微絨毛長は野生型マウスに比べて優位に長かったが、非照射群と1Gy X線照射群との間に有意な差は認められなかった。腸管組織におけるクリプト長についても野生型マウスと2型糖尿病マウスの間で変化は認められなかった。1Gy照射では、腸管組織への障害が誘導されていない可能性があるため、5Gy照射から7日後の小腸および脾臓組織を比較した。

微絨毛長およびクリプト長に変化は認められなかったが、微絨毛当たりの杯細胞数が野生型マウスでは5Gy照射後に減少したのに対し、2型糖尿病マウスでは、杯細胞数の減少が抑制された。さらに、5Gy照射7日後の骨髄細胞における不安定型染色体異常を比較した。脾臓リンパ球では、不安定型染色体異常である二動原体染色体が検出されたのに対し、骨髄細胞では不安定型染色体異常がほとんど観察されず、分裂組織と細胞周期外にある細胞が豊富なリンパ組織では、検出される染色体異常の種類に差が認められた。この事実は、染色体異常を指標とした生物学的影響評価における重要な課題を提起することとなる。細胞遺伝学的エンドポイント(二動原体染色体および微小核)とDNA損傷フォーカスに加え、病理組織学的評価をここと見たが、非照射群と1Gy X線照射群との間に有意な差は認められなかった。腸管組織におけるクリプト長についても野生型マウスと2型糖尿病マウスの間で変化は認められなかった。そのため、高線量被ばく(5Gy X線)を実施し、再度組織病理組織学的評価を試みたが、微絨毛長およびクリプト長に変化は認められなかった。このため、放射線被ばくにおける生物影響評価において、組織学的知見を追加することができず、研究計画としてやや遅れる結果となった。細胞遺伝学的線量評価は、放射線事故後の効果的な治療のために必要であるが、線量評価における慢性炎症の影響は不明である。細胞遺伝学的線量評価における線量効果曲線は健常ヒト末梢血を用いて作成されるため、肥満および糖尿病のような慢性炎症性疾患の影響が重要な検討課題となる。放射線照射後の慢性炎症のさらなる健康リスクを明らかにするために、我々は、2型糖尿病(T2DM)マウスモデルにおいて、急性X線全身照射後の染色体異常、DNA損傷および臓器損傷を解析した。810週齢の雄B6.Cg-Lepob/J (ob/ob)マウスおよび野生型であるC57BL/6J (B6J)マウスを用い、任意線量のX線(1.0Gy/min)を全身照射した。X線照射より1日後(1Gy)、6日後(10Gy)、7日後(5Gy)に採血し、脾臓および小腸を採取し、染色体異常解析および組織学的解析を行った。1Gy照射1日後のob/obマウスでは、B6Jに比べて約1.8倍の二動原体染色体、2.3倍の微小核および2.8倍のγH2AX/53BP1フォーカスが観察された。さらに、放射線非照射群において、ob/obマウスでは、B6Jに比べて内因性の微小核およびγH2AX/53BP1フォーカスが有意に高かった。組織学的解析では、5GyのX線照射後、両系統のマウスにおいて小腸に顕著な放射線損傷は認められなかったが、両マウスにおいて放射線照射後に杯細胞が減少し、腸関門が侵襲された可能性を示している。脾臓において、両マウスは出血徴候および白脾髄細胞集団の減少を示したが、血管形態は維持されていた。また、10Gyの放射線は、小腸での絨毛萎縮や出血、脾臓での壊死や赤血球蓄積を伴い、両系統のマウスで重度の放射線障害をもたらすことが示唆される。TLR4シグナリングが高脂肪食ダイエットにより誘発される炎症や肥満に関与することが報告されている(Kim KH, PlosOne, 2012)。また、テロメアを介した染色体不安定性がTLR4シグナリングによる炎症を誘発することが報告されている(Bhattacharjee RN, PlosOne, 2010)。そこで、TLR4の関与を確認するためにTLR4の機能が低下しているX線照射/非照射C3Hマウスを用いて染色体異常やDNA修復能に及ぼす影響を解析する。