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脳損傷後の神経回路再建および臨床応用への統合的研究

本研究は、脳障害患者の機能回復における効果的な治療法に繋がる重要な知見である。平成28年度は、これまでの研究成果を元にさらに詳細な運動介入による軸索伸展効果の分子機序の解明を行う。その為にSHP-1 KOマウスによる解析を進める予定である。運動介入により発現低下を示したSHP-1の機能解析のため、SHP-1 KOマウスを用いてSHP-1の遺伝学的な欠損がさらなる神経再生を促進しうるか否か、脳損傷後の運動介入や免疫組織化学的解析およびマウスの行動解析などの手法だけでなく、初代培養神経細胞を用いた軸索伸展効果の検討などを行う。神経科学ノックアウトマウスの搬入時期が不明であったため、必要であった購入費用が未使用である。ノックアウトマウスが搬入され次第、未使用金は使用する予定である。
国内人権機関に関する研究―国際法上の理論的課題を中心に―

国内人権機関(NHRIs)は近年、国際人権基準の実現に貢献できる新たなメカニズムと評価され、多くの国際法や国際人権法の教科書で言及されている(2019年5月時点で世界で120の国内人権機関が存在する。日本にはまだ存在しない)。しかし、国内人権機関に関して、未だに解決していない理論的な課題が多い。国内人権機関の独立性をどう確保するのか、国際人権法分野における「実施措置」や「監督措置」と国内人権機関の活動はどう関係しているのか、国内人権機関の設置は各国の国際法上の義務であるのか、例として挙げられる。本研究の目的は、これらの課題を明らかにし、一見解を提供することである。
欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開―日本・台湾憲法学の比較憲法的研究

2009年度に早稲田大学において、2011年度に国立台湾大学法律学院において、2012年度に再度早稲田大学において、日台憲法共同研究会を開催したほか、2010年度と2011年度に日中共同シンポジウムの開催に協力した。主として日本と台湾における欧米憲法理論の受容と変容について、統治と人権の両分野にわたって多角的に比較検討し、両国の共通性と違いを明らかにしようと試みた。また、台湾と日本の憲法研究者の研究交流の場としても寄与した。各回について、中国語と日本語の2か国語による報告集を作成した。これまで日本と台湾の憲法研究者の研究交流を深めることを目的として活動してきたが、2009年度の共同研究会で5回目を迎えることになった。今回は台湾側が来日し、2010年2月21日に早稲田大学国際会議場会議室において研究会を開催した。共同研究会のプログラムは、次のとおりである。第1テーマ「行政権大統領制」顔厥安(台湾大学法律学院教授)「総統を憲法上の最高行政権機関とすることについて」大石眞(京都大学教授)「半大統領制-大統領制と議院内閣制の間-」第2テーマ「現代的人権の実効的保障」李建良(台湾大学法律学院教授)「表現しない自由および名誉権の憲法的保障と法益の均衡-司法院大法官の「公開の謝罪の強制」に関する憲法解釈についての分析」佐々木弘通(東北大学教授)「国歌斉唱行為の強制と思想良心の自由」黄舒芃(中央研究院法律学研究所準備処研究員)「職業留保政策における立法裁量-第649号解釈をめぐって」畑尻剛(中央大学教授)「違憲状態に対処するための多様な手法-国籍法違憲判決」参加者は報告者のほか、台湾側、葉俊榮教授(台大)、蔡茂寅教授(台大)、黄昭元教授(台大)、蔡宗珍副教授(台大)、張文貞副教授(台大)、日本側、園部逸夫(元最高裁判事)、岡田信弘(北海道大学教授)、小山剛(慶応大学教授)、鈴木秀美(大阪大学教授)、戸波江二(早稲田大学教授)、毛利透(京都大学教授)、松平徳仁(一橋大学大学院法学研究科研究員)、但見亮(早稲田大学助教)、松井直之(首都大学東京助教)、御手洗大輔(早稲田大学助手)、武田芳樹(早稲田大学助手)、高橋雅人(早稲田大学大学院生)である。台湾と日本それぞれで今日焦点となっている憲法問題について、有意義な意見交換の機会を持つことができた。本研究は、「欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開-日本・台湾憲法学の比較憲法的研究」をテーマとして、日本および台湾の戦後憲法学における欧米の憲法理論の導入・受容・発展の過程を比較研究することを目的としている。それによって、日本・台湾の憲法学の共通性と独自性を考察するとともに、日台憲法研究者の交流を促進することをも意図している。2009年度までは台湾と日本を交互に開催地として共同研究集会を行ってきており、2010年度においても、2011年2月に台湾において共同研究集会を開催する予定で準備を進めていたが、台湾側との調整がうまく調わず、台湾の研究者との研究集会は今年度は見送りとせざるを得なかった。そこで、「欧米憲法理論のアジアへの導入と展開」という課題をより広い視野から捉えるために、中国から9名の公法学者(山東大学、東南大学、中国社会科学院、華東政法大学、上海政法学院、中国青年政治学院)を迎えて「日中立憲主義の展開と公法学」というタイトルの下に共同シンポジウムを2010年12月に早稲田大学において開催した。立憲主義、地方自治、情報公開・個人情報保護、行政の統制のあり方などのトピックをめぐって日本と中国双方から報告者を立てて討議を行なった。これは、従来、山東大学と日本の間で行われていた「日中公法学シンポジウム」ともリンクするものであり、日本側からは早稲田大学のほか、九州大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、中央大学、日本大学の憲法、行政法学者が参加した。アジアにおける欧米の憲法理論の継受の中国的なあり様を理解し、また日中公法学の交流の機会として共同シンポジウムは有意義なものであった。本研究は、「欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開-日本・台湾憲法学の比較憲法的研究」をテーマとし、日本および台湾の戦後憲法学における欧米の憲法理論の導入・受容・発展の過程を比較研究することを目的としている。それを通じて、日本・台湾の憲法学の共通性と独自性を考察するとともに、日台憲法研究者の交流を促進することをも意図している。本年度は、2011年9月14日こ国立台湾大学法律学院において、台湾大学との共同硫究集会を開催した.テーマおよび報告者は、次の通りである.「台湾における民主的な憲政の発展と法律概念及び立法権(翁岳生(前司法院院長>)「国際人権の国内適用を巡る議論について」(戸波江二(早稲田大学))「大法官による外国法の援用に関する実証的研究」(張文貞(台湾大学)

>「最近の最高裁判所の判例の展開と違憲審査基準論」(小山剛(慶応義塾大学))「近年の大法官解釈における審査基準の発展」(黄昭元(台湾大学))「日本における憲法上の名誉権保護の展開とその問題点」(丸山敦裕(甲南大学))「台湾憲法上の人格権の発展」(蔡宗珍(台湾大学))報告者のほかに、日本側からは、岡田信弘(北海道大学)、松井直之(首都大学東京)、今関が、台湾側からは、葉俊栄教授、蔡茂寅教授ら台湾大学開係者および他大学の複数の公法研究者が参加した。憲法学の領域においては、台湾の研究者との研究交流の場は少なく、今回、台湾と日本の違憲審査のあり方について、最近の状況を踏まえて比較検討する機会を待たことは貴重であった。両国の課題の共通性を改めて認識した。また、10月28日、中国南京・東南大学にて開催された「第7回日中公法学シンポジウム」につき、昨年に引き続きその運営に協力し、早稲田大学から戸波江二、岡田正則、中島徹の3名を派遣した。本研究は、台湾の憲法研究者との研究交流を推進するとともに、台湾と日本における欧米憲法理論の導入・受容・発展の過程を比較法的に検討し、その独自性と共通性を明らかにしてアジアにおける立憲主義の可能性について考察を行おうとするものである。今年度は、早稲田大学において2013年3月30日に第7回日台憲法共同研究「日台憲法問題の現況と展望」を開催した。このために台湾側から7名の研究者が来日した。研究会において、台湾側からは、台湾における形式的平等・実質的平等の観念(李建良・中央研究院)、女性に対するアファーマティブ・アクション(クオータ制)の発展(黄昭元・国立台湾大学)、人身の自由の保障に関する新たな動き(蔡宗珍・国立台湾大学)の報告がなされ、日本側からは、日本における平和主義の現況と課題(水島朝穂・早稲田大学)、自粛と日本型共同体主義(松平徳仁・帝京大学)、成年被後見人の選挙権(戸波江二・早稲田大学)に関する報告がなされた。これらの報告に基づき、それぞれ討論がなされ、日台両国が現在直面している憲法問題のありよう、および憲法理論の道具立ての違いなどが明らかになり、双方にとって有意義な研究会であった。今後さらに比較の観点から台湾と日本の憲法状況、憲法理論の検討を深めていく必要性が再認識されるとともに、台湾側参加者からは「アジア立憲主義」という観念の重要性が改めて主張された。領土問題等をめぐり、日本と台湾、中国、韓国の間に緊張関係が高まっている時期に研究者レベルで交流を行った意義は大きいと考える。報告者以外の参加メンバー:許宗力、葉俊栄、張文貞、林昕旋(以上、国立台湾大学)、園部逸夫(元最高裁判事)、岡田信弘(北海道大学)、石村修(専修大学)、江島晶子(明治大学)、毛利透(京都大学)、石川健治(東京大学)、松井直之(立教大学)、楜澤能生(早稲田大学比較法研究所所長)等。台湾との共同研究集会を着実に実施し、台湾と日本の憲法研究者の交流の機会を設定することによって、両国の理論状況について認織を共有し、比較憲法学的な諜題を明らかにすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで基本的に台湾との共同研究集会を、日本と台湾とを交互に開催地として年一回行ってきたが、今後もこの共詞研究集会を継続して開催し、研究者の交流の機会を提供するとともに、これまでの研究集会の成果を整理したうえで、まとまった成果物として公刊することを考えている。
金属錯体を微生物の細胞表面に固定化した高選択的バイオハイブリッド触媒系の開発

社会から要請される複雑な物質群を高効率かつ選択的に変換する触媒系を開拓することは、最重要課題の一つである。金属錯体触媒に、生物がもつ多様な分子環境を融合すれば、未踏の選択性を達成すると期待される。本研究は、多彩な反応性をもつ金属錯体触媒と、精緻かつ多様な反応場を提供するバレル型タンパク質を融合したバイオハイブリッド触媒を構築し、従来にはない位置選択性・官能基選択性・基質選択性を付与した触媒系を開拓することが目的である。さらに、バイオハイブリッド触媒部位を細胞表面提示した人工微生物触媒を作製し、金属錯体の反応場と網羅的かつ高速に探索可能な実験室進化の手法と組み合わせ、タンパク質反応場を最適化し、困難な反応選択性を示す触媒を開拓する。本年度は、反応性の高いシクロペンタジエニルロジウム錯体を固定化したバイオハイブリッド触媒を活用し、非対称内部アルキンを基質とする位置選択的なイソキノリン合成を実施した。また、ロジウム近傍にカルボキシル基を変異導入により配置することによって、触媒活性が向上することも見出しており、タンパク質反応場のチューニングの有効性も実証した。このような探索を迅速化するために、バイオハイブリッド部分を表面提示したホールセル触媒系の構築に取り組んだ。細胞表面との連結を円滑にするために、ロジウム錯体の配位子の最適化を検討して、種々のチオール系配位子を試した結果、ジチオリン酸配位子で空配位座を保護したロジウム錯体では、タンパク質ホストと連結後に金属塩添加により脱保護を伴い、ロジウム錯体を再活性化可能であることを見出した。このバイオハイブリッド触媒は、硝酸銀存在下においてオキシム及びアルキンの付加環化反応において触媒活性を示すことも明らかにした。バイオハイブリッドの進化工学を行うためには、迅速に反応結果をスクリーニング可能にする蛍光性の生成物による探索手法の確立が重要であり、この点を計画通りに達成した。また、細胞表面に金属錯体を固定化するホールセル触媒の調製方法を最適化ができる目途が立っており、指向性進化法の確立にむけて概ね順調に進展しているといえる金属錯体触媒と精密かつ多彩な反応場を提供するタンパク質を融合したバイオハイブリッド触媒の進化工学手法による高性能化に着手する。金属錯体は多様な物質変換反応を触媒する。一方で、酵素は多様な基質認識に加えて、精密かつ複雑な反応場をタンパク質マトリクスにより提供する。両者の利点を融合し、従来の合成触媒、あるいは酵素変異体では困難な物質変換を達成する。昨年度の研究成果として、強固なベータバレル構造のタンパク質の疎水空孔にロジウム触媒を固定化したバイオハイブリッド触媒を細胞表面に提示したホールセル触媒の調製に成功した。また、ロジウム錯体を連結したバイオハイブリッド触媒のための進化工学的スクリーニング手法を確立しており、本年度は、この手法を実際に活用して、環化付加反応によるイソキノリン合成における触媒活性の向上と位置選択性の向上を狙ってスクリーニングを実施する。ロジウム錯体の近傍のアミノ酸にランダムおよび飽和変異を導入し、イソキノリン合成において高活性および位置選択性の高いタンパク質ホストを網羅的に探索する。選び出したタンパク質ホストについては、精製品のバイオハイブリッド触媒を調製して、触媒活性や選択性をより詳細に評価する。

一方で、酵素は多様な基質認識に加えて、精密かつ複雑な反応場をタンパク質マトリクスにより提供する。両者の利点を融合し、従来の合成触媒、あるいは酵素変異体では困難な物質変換を達成する。昨年度の研究成果として、強固なベータバレル構造のタンパク質の疎水空孔にロジウム触媒を固定化したバイオハイブリッド触媒を細胞表面に提示したホールセル触媒の調製に成功した。また、ロジウム錯体を連結したバイオハイブリッド触媒のための進化工学的スクリーニング手法を確立しており、本年度は、この手法を実際に活用して、環化付加反応によるイソキノリン合成における触媒活性の向上と位置選択性の向上を狙ってスクリーニングを実施する。ロジウム錯体の近傍のアミノ酸にランダムおよび飽和変異を導入し、イソキノリン合成において高活性および位置選択性の高いタンパク質ホストを網羅的に探索する。選び出したタンパク質ホストについては、精製品のバイオハイブリッド触媒を調製して、触媒活性や選択性をより詳細に評価する。
皮膚バリア機能と皮膚知覚との関係から考える効果的なスキンケアの検討

本研究の目的は、皮膚バリア機能と皮膚知覚との関係を明らかにし、皮膚バリア機能を維持し、不快な皮膚感覚を起こさないケアを検討することである。本年度は医療用粘着テープを手掌側前腕部に2日間貼付し、剥離した後のバリア機能と知覚・痛み閾値を調べた。皮膚バリア機能は経表皮水分蒸散量(TEWL)を測定し、知覚・痛み閾値の測定は知覚・痛覚定量分析装置(本年度購入)を用いて評価した。医療用粘着テープとしては、不織布、プラスチック、ビニールテープ、シリコン素材の4種類のテープを使用した。その結果、不織布とシリコン素材のテープは2日間貼付後もTEWLはそれぞれ5.8g/m2/hと1.6g/m2/hのわずかな増加で、知覚閾値と痛み閾値も大きな変化はみられなかった。それに対して、ビニールテープとプラスチック素材のテープ剥離後のTEWLは、それぞれ31.2g/m2/hと34.0g/m2/hと大きな増加を示したが、知覚閾値・痛み閾値には大きな変化は認められなかった。皮膚バリア機能が低下、つまりTEWLが増加すると知覚過敏が起こり、知覚閾値や痛み閾値が低下することを想定していたがそのような結果は得られなかった。その理由として、今回は先行研究に基づき2日間持続してテープを貼用した。不織布とシリコン素材の角層水分量は貼用前と比べてほとんど変化しなかったのに対して、ビニールテープとプラスチック素材のものは、剥離後それぞれ31.2μs、34.0μsと大きく上昇していた。皮膚の乾燥が知覚過敏に関係していることを考えると、角層水分量が多かったことが知覚過敏を抑制した可能性が考えられた。今後は、医療用粘着テープの使用方法を変えて検討を続けることと、皮膚の乾燥とバリア機能・知覚との関係を検討する予定である。当該年度、看護系で大きな学会の1つである、第38回日本看護科学学会学術集会(2018.12.15-16)を大会長として開催した。その準備・運営・事後処理等に時間や労力を要し、当初の計画よりも研究時間が確保できなかった。先行研究に基づいて、医療用粘着テープを2日間持続して貼用し、剥離した後に皮膚バリア機能や知覚閾値を測定したが、角層水分量が結果に影響する可能性が考えられたため、方法を変更することとした。持続して貼用するのではなく、貼用・剥離を複数回繰り返した後にバリア機能と知覚閾値を測定する、あるいは先行研究を参考にラウリル酸硫酸塩を皮膚に塗布することによって人工的に皮膚バリア機能を低下させた状態で評価することも考え、進めていく。また、皮膚の乾燥とバリア機能・知覚との関係を調べるために、保湿剤を使用した前後で同様に測定して検討することとする。
胆嚢癌におけるムチンコア蛋白およびCD1a蛋白発現の意義と免疫機構への影響

平成29年度までに、胆嚢癌細胞におけるCD1a発現をCD1a抗体(クローン: VP-C311)による免疫染色により解析し、ムチンコア蛋白(MUC1, MUC2, MUC5AC, MUC6)発現との関連を検討した。平成30年度は、別クローンのCD1a抗体(010 RTU)を用いて、結果の検証を行った。010 RTUでも、癌細胞におけるCD1a発現を確認できたが、VP-C311と結果が異なった。そこで、染色プラットフォームを変更し、再度CD1a(010 RTU)の染色を行ったところ、癌細胞におけるCD1a発現は消失した。以上から、胆嚢癌細胞のCD1a発現は非特異的なものであったと結論付けた。急遽、研究計画の見直しを行い、癌組織内のCD1a陽性樹状細胞に着目して解析を行った。すると、腫瘍に多数のCD1a陽性樹状細胞が浸潤している症例(CD1a-high群)と、CD1a陽性樹状細胞を殆ど認めない症例(CD1a-low群)とに二分されることが判明した。この2群間を比較する解析を行った。その結果、CD1a-high群と、CD1a-low群の間で、年齢、性別、腫瘍の深達度に有意差は認めなかったが、リンパ節転移と遠隔転移はCD1a-low群で有意に多かった。また、ムチンコア蛋白発現に関しては、MUC2発現のみに相関がみられた。生存期間に関して解析を行ったところ、CD1a-low群はCD1a-high群に比べて全生存期間(p=0.0085)、腫瘍特異的生存期間(p=0.0173)ともに有意に予後不良であった。さらに、Cox比例ハザードモデルを用いて、TMN因子を含めた多変量解析を行ったところ、CD1a発現は全生存期間に関して独立した予後不良因子(p=0.0451)であったが、腫瘍特異的生存期間に関しては、遠隔転移のみが独立した予後不良因子であった。進行胆嚢癌は予後不良であり、切除不能・再発胆嚢癌に対する有効な治療法は未だ確立されていない。Cytotoxic T-lymphocyte (CTL)を誘導する免疫療法は様々な癌腫で試みられているが、胆嚢癌では癌組織中のCTLが必ずしも予後と相関しないことが知られている。その原因は不明であるが、私たちはMUC1を始めとしたムチンコア蛋白発現の多様性と癌細胞におけるCD1a発現が、胆嚢癌の免疫機構に影響している可能性に着目した。本研究の目的は、胆嚢癌におけるムチンコア蛋白およびCD1a発現の意義と免疫機構への影響を明らかにすることである。当初に計画した平成28年度の研究実施計画のうち、qDFIHC法ないし画像解析ソフトによる免疫染色の定量的評価、凍結組織からのRT-PCR法によるCD1aのmRNA発現解析が年度内に実行できなかった。その理由としては、研究室の移転により連携研究者の協力が得にくい状況があった、当初の研究実施計画がややタイトであった、の2点が挙げられる。また、以前(2009年2011年度)に科学研究費の交付を受けて行った研究(胆嚢癌における浸潤様式:脱分化のメカニズムと予後との関係)で、胆嚢癌におけるCTLの浸潤が胆嚢癌のE-cadherin発現と逆相関することを発見していたが、中途で終了し、論文報告に至っていなかった。このことは今回の研究テーマである胆嚢癌の腫瘍免疫に関しても、非常に重要な発見であると考えたため、追加の研究を行い、英文論文報告まで行って研究を完了した。この追加研究・論文報告にエフォートを費やした。平成29年度は、胆嚢癌のデータベースのブラッシュアップを終了し、胆嚢癌におけるCD1aとムチンコア蛋白の免疫染色を完了した。CD1aは胆嚢癌において、ある一定の割合で発現しており、核に発現する場合と、細胞質あるいは細胞膜に発現する症例が存在していることがあきらかとなった。まだ、解析途中であるが、腫瘍細胞が発現するムチンコア蛋白とCD1aの発現パターンに相関がありそうな結果が得られている。今年度はいままで使用してきたCD1aモノクローナル抗体とクローンが異なるCD1a抗体でも、類似の結果が得られるか検証する。また、CD1aの発現が胆嚢癌の予後を含めた臨床病理学的因子と相関するか否か、統計学的に解析を行う。胆管癌の症例に関しても、CD1aとムチンコア蛋白の発現のパイロットスタディを行っており、胆管癌でも胆嚢癌より頻度は低いものの、CD1aの発現が、腫瘍細胞の核、細胞質あるいは細胞膜に発現することを発見した。

現時点で、いままで使用してきたCD1aモノクローナル抗体とクローンが異なる抗体で胆嚢癌におけるCD1a発現を確認し、臨床病理学因子を含んだ統計解析が完了すれば、学会・論文発表が可能な段階まで漕ぎつけている。また、胆管癌での解析の準備と、原発不明癌においてCD1aが胆道癌・膵癌の診断補助マーカーとなり得るかの検討準備も行っている。平成29年度は本研究とは別に行っていた肝細胞癌の研究で、非常に重要な知見を複数得ることができたので、複数編の英文論文を作成し発表した。平成29年度までに、胆嚢癌細胞におけるCD1a発現をCD1a抗体(クローン: VP-C311)による免疫染色により解析し、ムチンコア蛋白(MUC1, MUC2, MUC5AC, MUC6)発現との関連を検討した。平成30年度は、別クローンのCD1a抗体(010 RTU)を用いて、結果の検証を行った。010 RTUでも、癌細胞におけるCD1a発現を確認できたが、VP-C311と結果が異なった。そこで、染色プラットフォームを変更し、再度CD1a(010 RTU)の染色を行ったところ、癌細胞におけるCD1a発現は消失した。以上から、胆嚢癌細胞のCD1a発現は非特異的なものであったと結論付けた。急遽、研究計画の見直しを行い、癌組織内のCD1a陽性樹状細胞に着目して解析を行った。すると、腫瘍に多数のCD1a陽性樹状細胞が浸潤している症例(CD1a-high群)と、CD1a陽性樹状細胞を殆ど認めない症例(CD1a-low群)とに二分されることが判明した。この2群間を比較する解析を行った。その結果、CD1a-high群と、CD1a-low群の間で、年齢、性別、腫瘍の深達度に有意差は認めなかったが、リンパ節転移と遠隔転移はCD1a-low群で有意に多かった。また、ムチンコア蛋白発現に関しては、MUC2発現のみに相関がみられた。生存期間に関して解析を行ったところ、CD1a-low群はCD1a-high群に比べて全生存期間(p=0.0085)、腫瘍特異的生存期間(p=0.0173)ともに有意に予後不良であった。さらに、Cox比例ハザードモデルを用いて、TMN因子を含めた多変量解析を行ったところ、CD1a発現は全生存期間に関して独立した予後不良因子(p=0.0451)であったが、腫瘍特異的生存期間に関しては、遠隔転移のみが独立した予後不良因子であった。本年度は、まずはqDFIHC法ないし画像解析ソフトによる免疫染色の定量的評価と中間解析を行い、仮説の検証を行う。この中で、論文化できる結果があれば、論文作成にとりかかり、当初に予定していた胆管癌や他臓器の癌腫への研究の展開を図る。本年度は、早い段階で、異なるクローンのCD1a抗体で胆嚢癌におけるCD1a発現を確認し、臨床病理学因子を含んだ統計解析まで完了する。その成果を今年度あるいは来年度の学会で発表し、英文論文を作成する。その後、胆管癌での検討と、原発不明癌においてCD1aが胆道癌・膵癌の診断補助マーカーとなり得るかの検討を行い、有益な結果が得られれば学会発表と英文論文の準備を行う。消耗品の一部を別予算で執行したため、次年度使用額が生じた。ほぼ予算は予定通り執行できたが、少量の残額(26456円)を無理に年度内に使い切らずに、次年度に繰り越すこととした。本年度の研究執行にあたり、消耗品や旅費、論文出版料などに費用が必要となるので、これらの費用に充てる予定である。
ロシアにおける生物学教育のルィセンコ主義からの正常化過程をめぐる研究

本課題は1965年のT・D・ルィセンコ失脚後のロシアにおける生物学教育の正常化の問題に取り組んだ。1948年にルィセンコがソ連生物学界を支配して以来長期にわたって、同国の生物学研究教育は遺伝学が排除される等、制限された状態にあった。1965年以後、ロシアの指導的生物学者と教育学者は、現代的水準を満たした生物学教育を立て直す困難な役割を担うこととなった。本研究はこの生物学教育の再編過程を主に次の二つの作業を通じて解明した。すなわち、第一にロシアの主要大学、及び地方大学における遺伝学コースの再開状況を調査し、第二に中等教育向けの生物学プログラム改定にあたって行われた議論内容をつぶさに調査した。平成27年度は、国内の大学図書館が所蔵するロシア語の二次文献を精査し、1965年から始まる生物学教育の正常化に向けた初期の動向を確認した。具体的には、1965年3月にモスクワ大学で大規模に開催された生物学教師のための遺伝学セミナーの様子や、1965年秋に制定された一般生物学の中等・高等学校向け新プログラム(カリキュラム)の内容、生物学の教授法の改善に関する議論の様子等を確認できた。ロシアにおける現地調査では、モスクワ大学の生物学部図書室にて1965年以降の学位論文のタイトル、遺伝・育種学科の編年史、および生物学部の卒業生の回想録を確認し、生物学教育の復興期の大学の様子を確認できた。同時に、ロシア連邦国立文書館の未刊行資料から、上記の新プログラムの内容が、生物学者や教育学者で構成される科目委員会の討議を経て完成されていく様子を明らかにできた。その後、このプログラムは高等教育省にて承認され、ロシア全体に適用されたのだが、特に遺伝学の授業が20年間近く行われてこなかったロシアでは、一般の教師が新プログラムに沿った授業を実際に行うに当たり、様々な困難を抱えていたことの事例の一端が文書館史料から判明した。このことから、本課題で掲げた仮説、すなわち、ロシアにおける生物学教育の正常化計画は、ルィセンコ失脚後必ずしも順調に進行したのでなかったこと、とりわけ代表的生物学者や行政側が作成した新プログラムが、実際の教育現場では時として実施困難であった事実を裏付けることができた。対外的には、国際中欧・東欧研究協議会第9回世界大会でパネルを組織し、本課題に関する報告を行った。大会期間中、ソ連生物学史の専門家のアメリカ人研究者を招聘して意見交換を行い、本課題について有意義な助言を得られた。この国際会議の報告内容は、日本科学史学会の欧文誌Historia Scientiarumに投稿済である。27年度の研究実施計画に記載した内容については、滞りなく実施できたと考えられる。国内外の大学図書室、およびロシアの文書館にて、実施計画に記した文献や未刊行資料を発見・閲覧できたこと、それらの文献資料により生物学の正常化過程を歴史的に再構成するために不可欠な知見を得られたことから、現在までの課題の進捗状況はおおむね順調と判断できる。平成28年度は、前年度から引き続いて日本国内の大学図書館等で利用可能なロシア語文献を閲覧すると共に、モスクワ市内の文書館で研究対象時期の史料を精査した。特に、1965年の生物学教育プログラムの刷新に先立ち、教育科学アカデミーの幹部会において、ルィセンコ主義からの生物学教育の復興を目指す生物学者、教育学者、科学行政官の諸アクターを巻き込んだ議論が展開していた様子を明らかにできた。また、1965年のルィセンコ失脚以後もしばらくは、ルィセンコ派の学説・指導方針に基づく生物学教育が一部の教育機関に根強く残ってことを確認できた。サマーラ市では、生物学教授法を専門とするA・セミョーノフ氏の協力の下で、1960年代当時に大学生ないしは生物学教師であった数名を集め、当時の生物学教育の実情について意見交換をする円卓会議を行った。この会議の内容はオーラル・ヒストリーとしてまとめ、中央のモスクワやサンクト=ペテルブルクの事例と比較可能な地方都市の事例として最終的な研究成果物内に含める予定である。平成28年5月に行われた日本科学史学会の年次大会のシンポジウム「越境するソヴィエト科学」では、ルィセンコ主義がもたらした影響の社会生活の諸領域(とくに教育分野)への拡大という観点から研究紹介を行った。9月にプラハで行われた第7回ヨーロッパ科学史学会では、研究代表者と同分野で活動するロシア人歴史研究者S・シャリーモフ氏(ヴァヴィーロフ名称自然科学史・技術史研究所サンクト=ペテルブルク支所副所長)と研究課題をめぐって活発な意見交換を行った。これにより、モスクワと並ぶ中心都市であるレニングラード(現サンクト=ペテルブルク)の生物学教育の復興状況について知見を深めることができた。H28年度の研究実施計画にも記載していた、ロシアの地方都市(サマーラ市)での事例調査を計画通りに実施できたことは、中央都市との比較研究の面から研究内容に奥行きを持たせることができたと考えられる。加えて文書調査のみならず、当事者に対するヒヤリング調査(円卓会議でのインタビュー)を実施できたことが、当初の計画以上に研究が進展していると考える理由である。加えて、下記項目に示したように、科学史分野の欧文誌に一本、英語論文(査読あり)を掲載できたことも、当該研究が順調に進展していると考える理由である。平成29年度は、前年度より引き続いて、現課題に関係する国内外の文献調査を継続すると共に、特に海外の研究者との継続的な協力体制の強化に注力した。

2017年7月には、リオデジャネイロ連邦大学で開催された第25回国際科学史・技術史会議に参加して、ヴァヴィーロフ名称自然科学史・技術史研究所サンクトペテルブルク支所のS・シャリーモフ氏と共同でシンポジウムを組織し、ルィセンコ退陣後のロシアの生物学の復興をテーマに議論を交わした。研究代表者からは、これまで全く知られていなかった地方都市の高等教育機関における遺伝学授業の再開事例として、当面間に合わせの教材で授業が行われていた様子や、その土地出身の著名な生物学者がモスクワから自発的に特別講義に赴いていたこと等を詳しく報告した。この報告内容は既に英語でまとめており、ロシアの生物学史分野の一級雑誌『生物学史研究』に掲載される予定である。2017年10月には、国際共同研究の取り掛かりとして、サマーラ国立社会教育大学の生物学科長A・セミョーノフ氏を東京工業大学に招聘し、日本の科学技術史分野の研究者やその他を集めてセミナー報告「ロシアにおける生物学教育の歴史と現在」を行った。その内容を具体化した英語論文の共同執筆に取り掛かることを同氏と確認した。2018年2月にはロシアの学術機関に出張し、訪問先のサマーラ国立社会教育大学では、共同論文の執筆準備のため上記のA・セミョーノフ氏と現代ロシアの生物学教育におけるルィセンコ主義の残存度合について議論した。この内容を基に、1965年における生物学カリキュラムへの遺伝学の再導入から現代に至るまでのロシアの生物学教育の状況変遷を査読付雑誌に投稿する目途がたった。第二の訪問先のサンクトペテルブルク市では、科学アカデミー文書館にて遺伝学教育の復興に尽力した数名の生物学者についての調査を行い、現課題を補強する知見を得た。本課題は1965年のT・D・ルィセンコ失脚後のロシアにおける生物学教育の正常化の問題に取り組んだ。1948年にルィセンコがソ連生物学界を支配して以来長期にわたって、同国の生物学研究教育は遺伝学が排除される等、制限された状態にあった。1965年以後、ロシアの指導的生物学者と教育学者は、現代的水準を満たした生物学教育を立て直す困難な役割を担うこととなった。本研究はこの生物学教育の再編過程を主に次の二つの作業を通じて解明した。すなわち、第一にロシアの主要大学、及び地方大学における遺伝学コースの再開状況を調査し、第二に中等教育向けの生物学プログラム改定にあたって行われた議論内容をつぶさに調査した。ロシアの文書館に赴き、27年度の出張時に閲覧しきれなかった未刊行資料の調査に取り掛かる。特に、教育科学アカデミーの幹部会にて新規生物学プログラム内容の承認が最終的に行われた過程を詳細に明らかにしたい。また、モスクワのような中心都市の大学や教育機関における正常化の状況だけでなく、比較のため、地方都市の事例調査にも、可能な限り取り組む予定である。対外的には、日本科学史学会の年次大会やロシア・東欧地域研究に関係する学会で成果報告を行う。また年一回を目途に国際会議に出席し、海外の研究者との意見交換を通じて、本課題の歴史研究としての客観性・中立性を高めていく。特にロシア人の生物学教授法の専門家との直接の意見交換を今後予定している。H29年度は、引き続き国内、およびロシアでの文献調査を行う。研究課題
経済の準静的変化と企業規模を考慮した成長率分布の研究とその応用としてのリスク管理

日本企業の売上データに関し、当初研究計画に沿って、1)詳細釣合則の確認、2)成長率分布の形状より非ジブラ則を解析的に導出、3)実データにおける非ジブラ則の実証的確認、の3点を実行し、利益データと異なる非ジブラ則を発見した。さらに、売上データのように、成長率分布が両対数軸で曲線的になる場合の一般的な非ジブラ則を解析的に導き、売上データで観測される非ジブラ則が、その中に含まれる事を発見した。また、成長率分布の形状と非ジブラ則には密接な関係があることを解析的に示し、対象としている量が利益のように正負値をとるか、売上のように正値のみをとるかで成長率分布の形状が決定される事を、数値シミュレーションにより明らかにした。本学図書館および研究室に所蔵されている日本の企業情報データベース"CDEyes"や"法人申告所得データブック"などを用い、企業利益・公示土地価格にて確立した分析を資本・売上・所得・従業員数などの企業財務データに適用する。具体的には、各データが存在する年について以下の分析を行う:(1)同時確率分布を観測し、詳細釣合則あるいは詳細準釣合則の成立を確認する。(2)成長率分布の形状より、非-Gibrat則を解析的に導出する。(3)実データにおいて規模による成長率分布の違いを測定し、非-Gibrat則を実証的に確認する。(4)詳細釣合則あるいは詳細準釣合則と非-Gibrat則から各量の確率分布を解析的に導出し、実データとの整合性により(1)(3)の無矛盾性を確認する。さらに、以上により得られた『年毎の』『企業規模に応じた』『企業財務データにより異なる』各成長率分布を考慮して、主として金融機関にとっての信用リスクを評価する。企業の規模を表す量として資本・売上・利益などが考えられるが,そのいずれもが,ある閾値以上の高額領域で幕則に従い,それ以下の中額領域で対数正規分布に従うことが知られている。最近の研究によりこの現象は,経済の平衡状態を表す詳細釣合則と企業規模による成長率分布の違いを示す非ジブラ則から理解できるようになった。企業規模など経済に重要な量を扱う際,企業規模による成長率分布の違いを考慮することは非常に重要だと考えられる。この非ジブラ則は,企業利益のように成長率分布が線形のテント型で近似される場合に確認されたものであり,利益以外の企業規模量に関して分析を進め,さらにその応用として,企業規模による成長率の違いを考慮した信用リスクの研究に取り組むのが本研究の目的である。当該年度,以下の研究を実施した。成長率分布が線形テント型の場合,中額領域で企業規模が大きくなるほど正の成長確率は減少し,負の成長確率が増加する(第1非ジブラ則)。一方,成長率分布が線形より裾野が広い場合,中額領域で企業規模が大きくなるほど正も負も共に成長確率は減少することが報告されている(第2非ジブラ則)。裾野の広がりを表現するのに最も簡単な方法として,線形近似に補正項を加え,第1非ジブラ則を導出した議論を拡張し,第2非ジブラ則を定式化した。また,第1非ジブラ則が見られる企業規模量は正負値を取るのに対し,第2非ジブラ則は正値しか取らない量に観られることに注目し,売上の成長率は第2非ジブラ則に従うが,売上の年毎『差』の成長率には第1非ジブラ則が観られることを発見した。これは,売上の年毎『差』は正負値を取ることより理解できる。また,この現象を確率過程を用いた数値シミュレーションで再現することにも成功した。この2つの非ジブラ則の違いを理解することは,信用リスクの分析を目的とする本研究には本質的である。企業の規模を表す量として資本・売上・利益などが考えられるが,そのいずれもが,ある閾値以上の高額領域で冪則に従い,それ以下の中額領域で対数正規分布に従うことが知られている。最近の研究によりの現象は,経済の平衡状態を表す詳細釣合則と企業規模による成長率分布の違いを示す非ジブラ則から理解できるようになった。

成長率分布が両対数軸で線形テント型の場合,中額領域で企業規模が大きくなるほど正の成長確率は減少し,負の成長確率が増加する(第1非ジブラ則)。一方,成長率分布が線形より裾野が広い場合,中額領域で企業規模が大きくなるほど正も負も共に成長確率は減少することが報告されている。独立行政法人経済産業研究所(RIETI)には、中規模以上の日本企業財務データをほぼ網羅しているデータベースが所蔵されている。そのデータベースを分析することにより、まず利益データに関して、上記の第1非ジブラ則を確認した。また売上データに関して、正の成長率分布が減少する一方で、負の成長率分布は殆ど変化しないことを確認した(第2ジブラ則)。この第2ジブラ則は、前年度に得られた解析的な議論を応用することにより表現可能であり、実データにより整合性も確認された。以上の研究により、2つの非ジブラ則が、成長率分布の形状と密接に関係していることが明らかになった。この2つの非ジブラ則の違いの理解は,信用リスクの分析を目的とする本研究には本質的である。企業の規模を表す量として資本・売上・利益・所得・従業員数などが考えられるが,そのいずれもが,ある閾値以上の大規模領域で幕則に従い,それ以下の中規模領域で対数正規分布に従うことが知られている。最近の研究によりこの現象は,経済の平衡状態を表す詳細釣合則と,企業規模による成長率分布の違いを示すGibrat則および非-Gibrat則から理解できるようになった。さらに本研究課題の昨年度までの研究の結果,企業規模量の種類によりタイプの異なる2種類の非-Gibrat則が存在することが明らかにされた。そして2種類の非-Gibrat則の違いは,対象とする企業規模量が売上のように加算的に正の値しか取らない量なのか,あるいは利益のように正と負両方の値を取る量なのかの違いに起因すると推測される。これらの分析は,独立行政法人経済産業研究所に所蔵されている,中規模以上の日本企業財務データをほぼ網羅しているデータベースを対象として行われた。当該年度は,上記分析の精度を上げると同時に,一橋大学経済研究所が所蔵する世界各国の企業財務データベースを利用し,日本企業に対して行ってきた分析を世界各国に適用する予備的な分析を進めた。さらに新たな企業規模量として,企業の技術(全要素生産性)にも注目し,詳細な企業財務データベースより計算した各企業の技術に対しても,昨年度までに確立した分析を適用する予備的な分析を進めた。以上は,経済の準静的な変化や企業規模,さらに注目する企業規模量による成長率の違いを考慮した金融機関の信用リスク管理,企業の信用リスク管理,税制上のリスク管理の研究には本質的であると考えられる。「研究の目的」は、本学所蔵の日本企業データベースを用い、利益データで確立した分析を以下のように資本・売上・従業員数データに適用することである:1)時間反転対称性の確認2)成長率分布の形状より非Gibrat則を解析的に導出3)実データにおける非Gibrat則の実証的確認。さらに上記1)-3)より得られた、企業規模に応じた・データの種類により異なる各成長率分布を考慮して、信用リスクを統計的に評価することである。当該年度の研究により、売上データに関して上記1)-3)の分析が終り、利益データと異なる非Gibrat則を発見した。売上データのように、成長率分布が両対数軸で曲線的になる場合の一般的な非Gibrat則を解析的に導き、売上データで観測される非Gibrat則が、その中に含まれる事を発見した。
SEM像電位コントラストの原理解明と定量化手法の確立

半導体p-n接合のSEM像で見られるp型とn型の信号強度の違いの成因について、試料としてはシリコンを想定しシミュレーションを用いて検討している。今年度は特に試料表面のポテンシャルに注目した。実際にSEM観察に用いるシリコンは表面にカーボンなどの付着もあり、表面付近でエネルギーバンドが曲がると考えられるが、このバンドの湾曲はp型とn型では逆向きであり、SEM信号強度の違いに対応している。そこでこのバンドの曲がりを考慮した電子散乱のモンテカルロシミュレーションを行い、SEM信号強度が説明できないか調べた。ソフトウエアとしては様々な散乱モデルを利用できるGEANT4を用い、エネルギーバンドの湾曲は表面付近で電界を導入することで取り入れた。入射電子のエネルギーは観察時の加速電圧である3kVとし、また、電界の大きさと範囲は、不純物濃度を考慮して値を決定した。電界の向きはp型、n型に対応する。入射電子の個数は、統計的な信頼性が得られるように十分に大きく設定した。シミュレーションでは、表面から放出される二次電子のエネルギーと方向に注目した。今回、1eV程度に対応する電界を想定してシミュレーションを行ったが、SEMの信号強度の違いが説明できるほどの二次電子放出量の違いは得られなかった。この理由は、散乱電子はエネルギーが低くなるほど、より頻繁に弾性散乱されるようになり、1eV程度に相当する電界の影響はほとんど無いことによると考えられる。一方シミュレーション結果を踏まえ、p型とn型のシリコンを並べてSEM観察した。2枚の試料をひとつの視野の中におさめたSEM像ではp-n接合試料に見られるようなp型とn型の信号強度の違いはなく、p-n接合のコントラストは接合があることによることが分かった。今後は、p-n接合によってできるエネルギーバンドの変化を考慮した解析を行う予定である。計画では、すべての過程を反映したシミュレーションのスクリプトを作成する予定であったが、プログラムが膨大で煩雑になるため、物理過程個別にスクリプトを作成しSEM像への寄与の程度を見極めることにした。これにより研究を効率的に進めやすくなったため。考えられる物理過程をシミュレーションに組み込み、SEMの観察結果と比較検討し、電位コントラストを引き起こす要因を見つける。また、試料のポテンシャル分布の定量評価の可能性について、シミュレーション結果とあわせて検討し、その具体的方法を考案する。平成30年度はスクリプトの作成と予備実験を行う予定で物品費を計上していたが、物理過程すべてを含むスクリプトの作成は煩雑で時間がかかることが判明したため、物理過程ごとにスクリプトを組む方向で研究を進めた。その結果、効率よく研究を進めるには、より計算能力の高いコンピュータの必要性が生じたため、研究費を次年度に残し、2019年度の物品費とあわせて新たにワークステーションを購入することにした。
中国のバブル現象と先物市場の機能

本研究は、その視点を、基本的に、中国バブルおよびその対処策としての先物市場の機能を考慮に入れながら、そうした現象の発生と経緯をたどり、社会主義市場経済という「体制」の中国を分析してみることに合わせて行われた。本研究をつうじて明らかになったことは、(1)中国が「現代国家」をめざして挑戦を行っているという実態であり、(2)中国の体制移行と発展について、(その具体的内容としての)「内的発展モデル」という枠組みに照らして、経緯と現状ならびに展望を試みる必要があるということであった。具体的な事例として、「上海バブル」に焦点をあててみれば明らかなように、その発生の基本には、対内的に、競争的な中央地方関係が存在しており、かつその評価基準の歪みが存在している。また、対外的には、(とりわけ米国との間の)貿易収支の不均衡および(文化や政治を含んだ)摩擦の発生が存在する。そうした現状のもとで顕在化している現代中国のバブル現象に対しては、必ずしも十全な機能を備えているとはいえない(中国における)先物市場によって適切に対処し得るとは、現在のところ、考え難い。したがって、(1)中国の資本市場に対する適切な政策、および、(2)中国が「現代国家」へと発展を遂げかつ(3)(集約型成長ならびに成長の共有を実現するという意味での)「内的発展モデル」にしたがって政治経済のメカニズムが働くことを前提とし、そして(4)日本の「摩擦」と「バブル」の教訓を十分に活かすことによって、中国のバブル現象に対応することが可能となるものと思われる。本年度は、中国モデルの捕捉とりわけ中国の経済および政治、そして中国の人々の行動を捉えることに主たる関心をおいて研究がすすめられた。そして分析対象を(1)経路依存性、中国開発モデルの(2)経済的側面および(3)政治的側面に合わせ、かつ(4)行動経済学ならびに行動ファイナンスの側面から先物市場における日中連携の可能性の検討にあてられた。そして、「新制度論」の視点からみると、「経路依存」から脱却するためには、「内向性」から「外向性」への転換が不可欠であること、そして中国の経済モデル、政治モデルを検討してみると、「市場の失敗」と「政府の失敗」との複雑な関わりが観察されること、そして「権威主義開発体制」の変容のロジックが認められることがわかる。そうした状況において、本年度の研究では、日本の先物市場との比較という視点から中国の先物市場(とりわけ上海先物市場)を分析し、次のような主張が可能であるように思われる。すなわち、現状では、中日双方の市場とも、「開放性」が十分とはいえず「内向き」である。だが原因は異なる。中国は市場が未発達で国際的な資本移動に対応出来る体力を身につけるまでしばらく内向きである必要があり、日本は「投機性の高い」先物取引が回避される傾向が根強く存在し、やむを得ず内向きである。日中間の連携によって両国市場の「内向性」打破が期待出来る。長い先物取引の経験を持つ日本と先物取引を懸命に発展させようとする中国(おそらく多くの「潜在的適合者」が存在する)とは、互いに互いを必要とする関係にあり、そうした連携を強めることによって、互いの「教育」への示唆と「潜在的適合者」の発掘への手がかりを得、やがて大きな成果を生むことにつながっていくものと思われる。本年度もまた、中国モデルの滴切な捕捉を求めて研究調査が行われ、とりわけ(1)第1は、中央地方関係に焦点をあて、特に「分税制」の導入に伴う諸問題に焦点をあてて研究がすすめられた。また(2)第2は、対米摩擦をめぐって、日米摩擦を回顧し、日本のバブル現象の注意深い分析をとおして、中国バブルの可能性の検討が行われた。また、本年度は、(3)第3に、中国におけるバブル現象と、中央地方関係という意味で、共通の問題点を有する環境問題の現状の分析を行うことを試みた。

すなわち、中央地方関係という視点をとおしてみると、ひとつはその「評価システム」の問題が深く関わり、もうひとつは、「立憲体制」の欠如、言い換えると、「地方自治制度」の未発達という問題の存在に行きつくのである。「分税制」の導入によって、財政基盤が揺らぎ、しかし公共サービス供給義務は変わらない地方政府は、結局土地譲渡収入に多くを頼る構造が出来上がり、したがって不産開発産業の成長を促したのである。いうまでもなく、それは不動産バブルを引き起こすこととなった。その背後に存在するのは、地方政府(の官僚)を評価する基準がもっぱらGDP成長率に求められるという構造である。(決して、人びとによる選挙行動をつうじて評価されるという「立憲的な」仕組みではない)。「GDP成長率万能主義」は、したがって、環境の軽視につながり、今日の中国における深刻な環境汚染を引き起こしたのである。その意味で、「中国バブル」と「中国環境汚染」とは、いわば「同根の」現象なのである。こうした、バブル現象や環境汚染等の諸問題を抱える現状を改革していくための対処策は、結局のところ、政治的には「立憲体制」に基づく「地方自治制度」の導入であり、経済的には「市場機構」の整備に求めるのが適切である、というのが本年度の研究をつうじて得られた結論である。本研究は、その視点を、基本的に、中国バブルおよびその対処策としての先物市場の機能を考慮に入れながら、そうした現象の発生と経緯をたどり、社会主義市場経済という「体制」の中国を分析してみることに合わせて行われた。本研究をつうじて明らかになったことは、(1)中国が「現代国家」をめざして挑戦を行っているという実態であり、(2)中国の体制移行と発展について、(その具体的内容としての)「内的発展モデル」という枠組みに照らして、経緯と現状ならびに展望を試みる必要があるということであった。具体的な事例として、「上海バブル」に焦点をあててみれば明らかなように、その発生の基本には、対内的に、中央地方関係が存在しており、かつその評価基準の歪みが存在している。また、対外的には、(とりわけ米国との間の)貿易収支の不均衡および(文化や政治を含んだ)摩擦の発生が存在している。そうした現状のもとで顕在化している現代中国のバブル現象に対しては、必ずしも十全な機能を備えているとはいえない(中国における)先物市場によって適切に対処し得るとは、現在のところ、考え難い。中国の資本市場に対する適切な政策および、中国が、「現代国家」へと発展を遂げかつ(集約型成長ならびに成長の共有を実現するという意味での)「内的発展モデル」にしたがって政治経済のメカニズムが働くことを前提とし、そして日本の「摩擦」と「バブル」の教訓を十分に活かすことによって、中国バブルに対応することが可能となるものと思われる。
アラビドプシスAbi3遺伝子の機能の分子遺伝学的解析

Abi3遺伝子は種子の発芽がアブシジン酸によって抑えられない変異として同定されたが、その後の研究で種子貯蔵タンパク質遺伝子の発現制御、種子の完熟に伴う乾燥耐性の獲得など種子形成全般にわたって中心的な役割を担っていると考えられるようになった。Nambaraら(1992)によって分離されたabi3-3変異株は種子貯蔵タンパク質の蓄積が大きく減少し、種子は緑色のままで乾燥耐性を獲得できない。遺伝子の機能を調べる上で復帰変異株の解析は有効な手段となる。abi3-3変異株の種子は乾燥耐性を獲得しないので一旦乾燥させるともはや発芽することが出来ない。そこで、abi3-3変異株の乾燥前の種子をエチルメタンスルフォン酸で処理し、2代目の種子を採種後3日間乾燥させた上で播種し、発芽できる株を分離することにより、乾燥耐性に関する復帰変異株の分離を行った。得られた復帰変異株の内の1株では乾燥後の発芽率が野性型の10%程度に回復しているのみならず、アブシジン酸に対する感受性や種子貯蔵タンパク質の蓄積についてもある程度の回復が見られ、abi3-3変異の抑圧型の復帰変異株であると期待される。一方、ダイズの主要な種子貯蔵タンパク質の一つであるβ-コングリシニンのβサブユニット遺伝子の発現はアブシジン酸により促進されることが知られている。βサブユニット遺伝子の5′領域とβ-グルクロニダーゼ(GUS)の構造遺伝子のキメラを持つトランスジェニック・アラビドプシスにabi3-3変異を導入した結果、完熟種子でのGUS活性はabi3-1変異により抑えられた。このことはβサブユニット遺伝子のアブシジン酸に対する応答がダイズにおけるのと同様の制御下にあることを示している。現在この種子におけるGUS活性を指標とした復帰変異株の分離を進めている。
第二言語としての日本語ライティング評価:Good writingのさらなる追求

本研究の目的は第二言語としての日本語小論文におけるgood writingとはどのようなものかを明らかにすることである。まず,ライティング評価の一致がなぜ難しいのか,パフォーマンステストとしての真正性は高くとも人間が介在するアセスメントという点から,その原因について検討した(田中・長阪,2009)。次に,good writingがどのようなものとして日本語教師に認識されているか,プロトコル調査を行った。具体的には,good writingの候補である2種類各6編の小論文を,日本語教師10名に総合的評価で順位付けをしてもらい,評価の際のプロトコルをとった。そのプロトコルと事後のアンケート調査の分析より,全体的なアカデミックらしさ(「表現力」や客観的で詳細な「サポート」)が,「課題の達成」や「主張」や「全体構成」よりも前面に出て評価される可能性のあることが示唆された。これは英語ライティングの評価とは大きく異なる点である。英語ライティングに全てを倣う必要はないが,日本語小論文において何が最も重要なのかについては,ある程度共通認識が必要であり,本研究によってライティング教育にも関わる重要な課題の1つが明らかになった。本研究の目的は,(1)小論文におけるgood writingの要素を明らかにすること,(2)広く活用できる第二言語としての日本語ライティングの評価法を確立させることである。1.第二言語としての日本語ライティングの確立に向けて(田中)2007年9月,Symposium on Second Language Writingが日本(名古屋)で初めて開催され,田中はその事務局として働くと同時にCollaborative Writing Assessment:Teacher and Student Self-Assessmentについて発表した。この国際大会を契機として,2008年3月には第2言語ライティングセミナー「第2言語ライティング能力を考える何をどのように評価し,フィードバックを与えるか」が東京で開催され,英語教育と日本語教育のライティング関係者が一堂に会した。田中は「日本語教育の立場から」として研究発表,パネルディスカッション「どうすれば第2言語ライティング能力を伸ばせるのか?」に登壇した。以上は,本研究の目的(2)に貢献するものと考えられる。2.データ(小論文)の整理と追加収集(鎌田・田中)目的(1)のために,既存データの追加として新たに学部生51名の2種のプロンプトの小論文を収集した。また,データ収集時にレベル判定のためのテストも行った。3.ライティング評価・評価者の分析方法の検討(田中・鎌田・協力者:坪根由香里)前年度科研で評価者による差のあることが示唆されたので,本科研で評価者をライティング教育経験に分けて分析する予定であったが,きらに,評価者のライティング評価のプロセスについて調査することにした。そのための先行研究,資料収集を行い,来年度プロトコル分析をすることに決定した。本研究の目的は,(1)評価者個人のライティング観を越えた,小論文におけるgood writingの要素を明らかにすること,(2)評価の割れる原因を追及し,第二言語としての日本語ライティング評価法の確立に貢献することである。20年度は,ライティング評価のプロトコル調査(予備調査,本調査)を実施した。連携研究者:坪根由香里,鎌田美千子,協力者:長阪朱美1.プロトコル調査準備:平成20年4月7月(1)プロトコル調査使用小論文決定のための研究者による小論文評価:合併データによる参考評価点(2)プロトコル調査使用小論文の決定2.プロトコル予備調査:平成20年8月(1)協力者(ライティング教育・評価経験のある日本語教師2名),2種類の小論文評価(2)調査1「総合的評価」(点数)6編×2,調査2「総合的評価」(順位)6編×2評価時のプロトコルを録音(録画は途中で中止)(3)「総合的評価」に関するアンケート調査(メール)(4)調査3「マルチプルトレイト評価」10編×2(5)「マルチプルトレイト評価」に関するインタビュー(6)最終アンケート調査(メール)3.プロトコル本調査:平成21年1月3月(1)協力者(ライティングの専門家を含む,ライティング教育・評価経験者10名)(2)予備調査と同様の手順だが,インタビューを中止し,最終アンケート調査に組み込んだ(3)プロトコル・データの書き起こし(文字化のルール作成)