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比較行政法学の研究

従来の行政法学は国内の法解釈問題や政策論に貢献することを念頭に外国法研究に取り組んできたが、今日ではグローバルな法的秩序が形成されつつあり、多国間の利害調整をふまえた政策形成への貢献という視角が行政法学には求められつつあることを指摘した(拙稿「比較行政法学に関する一考察」共編著『現代行政訴訟の到達点と展望』日本評論社・2014年)。ロンドン・スクール・オブエコノミクス及びロンドン大学東洋・アフリカ研究学院を訪問し、比較行政法学の動向及びその意義について関係研究者と意見交換を行った。上記訪問の成果を日本人研究者と共有し、比較行政法学に関する共同研究会を立ち上げることとなった。論文「比較行政法学に関する一考察」(共編著『現代行政訴訟の到達点と展望』〔日本評論社・2014年2月〕所収)の中で、日本の比較行政法学の傾向およびその意義について検討を行った。同論文では、次のことを指摘した。1戦後日本の行政法学は、ドイツ、アメリカ、フランスを主に比較研究の対象としてきたが、現在では欧州、アジア諸国にまで比較対象国が拡大していること、2比較法は、異なる法系間の相違点を客観的に把握する独自の学問的営為であり、日本の解釈論・立法論に貢献すること自体を直接の目的とするわけではないが、比較法研究は日本の解釈論・立法論にとって有益な知見を提供する機能を有すること、3行政法学者が発展途上国への法整備支援に取り組む過程では他の支援諸国とのコミュニケーションが必要となることから、法整備支援がグローバル行政法の生成を促す可能性があること、4EU行政法の制度形成では比較法的手法が一般化しており、諸外国でも比較行政法学に関心が寄せられていること、5日本の行政法学が発信型へと展開することが今後期待されることなどを指摘している。本研究は、主に英米法圏に属する国々やドイツにおける比較行政法研究の動向に着目して諸外国の行政法間の差異又は影響関係を明らかにしつつ、比較行政法学及びその方法論を体系的に発展させることを目的としている。平成25年度は、日本の行政法学と同様に諸外国の行政法学においても比較法研究が活発に行われていることを確認する論考を公表した。その成果をふまえて、平成26年度は、欧州における比較行政法学の動向について調査するために、London School of Economics and Political Science(LSE)を訪問し、公法に関する比較研究に取り組む研究者やイギリスの大学で提供されている比較行政法に関する講座の有無等について、情報収集を行った。イギリスでは、個々の研究者が諸外国の法制度に着目して自国の行政法との比較研究を行ってはいるものの、学部生や院生を対象とした比較行政法講座は十分に提供されていない状況にある。一方、オランダのマーストリヒト大学では比較行政法の授業がもうけられており、当該授業では、オランダ、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、EUの行政法を概説する英文テキストを用いて、英語で授業が行われていることを確認することができた。このほか、ドイツでは、主に英語圏で学位を取得したドイツの公法学者が、ドイツの公法学の理論状況を英語で紹介する文献を刊行するなど、発信型の研究スタイルが活発化している動向を確認することができた。本研究は、諸外国における比較行政法学の動向を調査し、それぞれの国の行政法学が他国の行政法をどのように学び、結果として差異を見出しているかについて確認することを目的としている。平成27年3月には、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)を訪問し、英国における比較行政法学の動向について関係研究者と意見交換を行った。帰国後、この意見交換の内容について、比較行政法に関心を有する日本人研究者との間でさらに意見交換を行った。その結果、上記日本人研究者との間で比較行政法に関する研究会を継続的に開催することとなった。平成27年12月にアジア・アフリカ研究学院(the School of Oriental and African Studies:SOAS)を訪問し、比較行政法学の動向および方法論について関係研究者と意見交換を行った。SOAS訪問で得られた比較行政法学の動向に関する情報をもとに、上記日本人研究者との間でさらに意見交換を行い、比較行政法学に関する共同研究会を立ち上げることについて合意が形成された。平成28年3月に、学習院大学において共同研究会を開催した。研究会では3名のメンバーがそれぞれ、1南アフリカの行政法、2日本の比較行政法学の動向、3英語以外の言語を母国語とする国の行政法学を英語で発信することの可能性について報告し、活発な議論が行われた。比較行政法学の研究を進める過程において、共通の問題関心を有する研究者とともに共同研究を立ち上げることができたことが本研究の成果の一つである。この共同研究をあしかがりとして海外の研究者と連携しながら、将来的には比較行政法学に関する研究の進展が見込まれるものの、残念ながら当初予定していた比較行政法学の本格的な研究に取り組むまでには至らなかった。

・比較行政法学の動向について調査するために、LSEを訪問した。比較行政法に取り組む研究者やイギリスの大学で提供されている比較行政法に関する講座の有無等について、一定の情報収集をすることができた。・オランダのマーストリヒト大学で提供されている比較行政法講座の内容やドイツの発信型行政法学の動向について、文献から情報を収集した。行政法・イギリス又はオランダを訪問し、比較行政法学の対象国、方法論、比較の対象とされる個別法等について調査を進める予定である。・欧州諸国の大学が提供する比較行政法学講座で使用されているテキストや教材について、情報収集を継続する予定である。・ドイツの行政法学者による英語論文の公表状況等を調べることにより、ドイツにおける発信型の行政法学の動向について継続して調査を進める予定である。当初の研究計画では、前述の作業のほかに諸外国における比較行政法学の動向を調査するため、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツまたはオランダ等での訪問調査を実施する予定であった。本動向調査は今年度実施する予定である。比較行政法学に関して一定の知識を有する国内の研究者を招聘して研究会又は会合を予定し、専門知識の提供に対する経費を計上していたが、学会報告の準備に時間を要したため実施できなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。外国における比較行政法の動向を調査するため諸外国への調査旅行を予定している。諸外国の行政法総論に関する比較研究の動向を把握しながら、個別行政法にも着目して研究の動向を把握したいと考えている。有力な個別法領域として、教育研究行政あるいは文化に関する行政領域が念頭にある。もっとも、調査の結果により、より有益な個別行政法の領域を見いだす可能性もある。比較行政法学に関して一定の知識を有する国内の研究者を招聘して研究会を実施するための経費として使用する予定である。昨年度中に諸外国における比較行政法学の動向を調査するため、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツまたはオランダへの調査旅行を予定していたが、大学運営業務(認証評価対応など)のため準備する時間を確保できなかった。平成26年度中に海外訪問調査を実施する予定である。
新規血液適合化技術を用いた抗凝血療法不要の次世代型心肺補助装置の開発

(1)血液適合性表面処理技術の確立:血液適合化表面処理技術の最適化、評価:新たに開発したヘパリンコーティング材料は長鎖ジアルキル基を有する脂肪族系カップリング剤とヘパリンとのイオン結合型複合体であるが、高ヘパリン活性、基材を選ばずにコーティング加工が可能であること、簡便にコーティング処理が可能であることを同時に満足していることが確認された。(2)安全性、無毒性の保証に関する検討:人工肺、遠心ポンプ、血液回路に本表面処理技術を施した場合の物理化学的生物学的安全性、無毒性等に関する検討を行い安全性は極めて高いと判断された。(3)次世代型心肺補助装置の製作と評価(1)次世代型心肺補助装置の製作:上記の検討結果に基づき人工肺、遠心ポンプ、血液回路部分の全表面処理を行い、これらを一体化させて臨床前試験用の試作モデルの開発を行った。人工肺の開発においては充填量を維持したままガス交換能を向上させるべく、中空糸の細径化とガス透過性の向上を長期耐久性と血液適合性を維持したまま達成しえた。また、成人用人工肺に加えて小児用の人工肺の開発を行い、同様の長期耐久性と血液適合性を持つデバイスを開発しえた。(2)模擬循環回路および急性動物実験による特性およびガス交換性能の評価:試作モデルの基本的性能について人工肺の血液適合性、ガス交換性能の評価を行った結果、臨床使用上十分な性能が得られることが確認された。(3)慢性動物実験による評価と改良:無抗凝血療法下にデバイス無交換長期連続使用の可能性を有する次世代型ECMOシステムの開発を行い、その有効性について動物実験にて長期生体内評価を行った。人工肺には薄い緻密層が血液/ガスの直接接触を回避することにより長期耐久性を高め、ガス交換能にも優れた特殊ポリオレフィン膜使用の新規開発人工肺を、血液駆動には軸シールを排したポンプを用いた。全回路に対して血液適合化表面処理技術による処理を行い、本システムを用いて成山羊に対して静動脈バイパスを作成した。開始後は抗凝血療法を一切行わなかった。この結果全例良好な全身状態を維持したまま、デバイス無交換にて21-65日間の連続運転が可能であった。人工肺に血漿の漏出は認めず、ガス交換機能も良好に維持された。送脱血管、回路、遠心ポンプ内に血栓の形成は認めず、人工肺の血栓形成もケーシング辺縁部に認めた以外は軽微であった。新規開発の血液適合化表面処理技術を用いた本システムは、抗血栓性と長期耐久性に極めて優れ、無抗凝血療法下の長期連続使用の可能性を有していることが確認された。(4)心肺補助システムの臨床応用:本システムのうち、人工肺に関しては厚生労働省の薬事承認を経て製品化、臨床応用を実現した。この他の遠心ポンプ、送脱血管などについても臨床使用を順次開始する予定にある。臨床使用例の心臓血管手術では血小板の活性化の抑制効果を認めた。

新規開発の血液適合化表面処理技術を用いた本システムは、抗血栓性と長期耐久性に極めて優れ、無抗凝血療法下の長期連続使用の可能性を有していることが確認された。(4)心肺補助システムの臨床応用:本システムのうち、人工肺に関しては厚生労働省の薬事承認を経て製品化、臨床応用を実現した。この他の遠心ポンプ、送脱血管などについても臨床使用を順次開始する予定にある。臨床使用例の心臓血管手術では血小板の活性化の抑制効果を認めた。(1)血液適合性表面処理技術の確立血液適合化表面処理技術の最適化、評価:新たに開発したヘパリンコーティング材料は長鎖ジアルキル基を有する脂肪族系カップリング剤とヘパリンとのイオン結合型複合体であるが、高ヘパリン活性・基材を選ばずにコーティング加工が可能であること、簡便にコーティング処理が可能であることを同時に満足していることが確認された。各種基材に対する初期ヘパリン活性はいずれも20ml.U./cm2以上という高い値を安定して得ることが可能となった。(2)安全性、無毒性の保証に関する検討人工肺、遠心ポンプ、血液回路に本表面処理技術を施した場合の物理科学的、生物学的安全性・無毒性・長期保存安定性に関する検討を行い、急性毒性試験、遺伝毒性試験、亜急性毒性試験などの様々な生物学的安全性試験などいずれの試験において問題となる所見を認めず、安全性は極めて高いと判断された。(3)次世代型心肺補助装置の製作と評価(1)次世代型心肺補助装置の製作:上記の検討結果に基づき人工肺、遠心ポンプ・血液回路部分の全表面処理を行い、これらを一体化させて臨床前試験用の第一次試作モデルの開発を行った。(2)模擬循環回路および急性動物実験による流量特性の評価およびガス交換性能の評価:試作モデルの基本的性能についてポンプの駆出性能の評価および人工肺のガス交換性能の評価を行った結果、臨床使用上十分な性能が得られることが確認された。(3)慢性動物実験による評価と改良:抗凝固薬の全身投与を行わずに施行する1ヶ月間の慢性動物実験によって試作モデルの抗血栓性、血液適合性、駆出性能・人工肺ガス交換性能を評価したところ、駆出性能・人工肺ガス交換性能は極めて安定したまま維持しえたが、全10例の検討中、2例においては1週間以内に血液鬱滞部位に血栓形成を認めた。材料面、血液適合性表面処理技術、流体解析の各方面からこの血液鬱滞部位の血栓形成の問題に関して改良をはかる予定にある。(1)血液適合性表面処理技術の確立:血液適合化表面処理技術の最適化、評価:新たに開発したヘパリンコーティング材料は長鎖ジアルキル基を有する脂肪族系カップリング剤とヘパリンとのイオン結合型複合体であるが、高ヘパリン活性、基材を選ばずにコーティング加工が可能であること、簡便にコーティング処理が可能であることを同時に満足していることが確認された。(2)安全性、無毒性の保証に関する検討:人工肺、遠心ポンプ、血液回路に本表面処理技術を施した場合の物理科学的、生物学的安全性、無毒性、長期保存安定性に関する検討を行い、急性毒性試験、遺伝毒性試験、亜急性毒性試験などの様々な生物学的安全性試験などいずれの試験において問題となる所見を認めず、安全性は極めて高いと判断された。(3)次世代型心肺補助装置の製作と評価(1)次世代型心肺補助装置の製作:上記の検討結果に基づき人工肺、遠心ポンプ、血液回路部分の全表面処理を行い、これらを一体化させて臨床前試験用の試作モデルの開発を行った。
新しい表面電気伝導測定法の開発:電子輸送中のフェルミ面測定

本研究では、固体表面上の金属ナノ構造体について、その電気伝導を測定する新しい実験技術を開発する。通常金属の電気伝導は、ボルツマン方程式を通じて、金属のフェルミ面のずれに対応している。この考え方は長年周知であったが、そのフェルミ面の様子を直接観測されたことはない。そこで、本研究では超高分解能電子分析器を用いた光電子フェルミ面マッピング法により、電場印加中のこのフェルミ面の"ずれ"を世界で初めて直接測定し、系の電子輸送現象の研究を行う。そしてこの結果を元に新しい電気伝導測定法を確立する。本研究では上記の印加電場として高強度マイクロ波を使用し、昨年度までに超高真空下での電場印加システムの開発を完了した。そしてHe励起光源とSMA端子フランジを用いてCu(111)表面の電場印加中フェルミ面のマッピング測定を行ってきたが、励起光サテライトの影響で"ずれ"の観測には至らなかった。そこで本年度はレーザー光源と導波菅フランジを用いたマイクロ波照射下の光電子分光測定を試みた。本実験に必要なレーザー、高分解能電子分析器、サンプルクライオスタットが広島大学放射光センターに揃っていたので、同センターと共同で研究を行うことにした。5回に渡る広島大学での実験出張を経て、同センター職員と共同でレーザー光電子分光測定装置を立ち上げた。そして分解能評価のためのAu蒸着膜サンプルについて、電場印加に伴うフェルミ端形状の変化を90Kで調べたが、明確な差は観測されなかった。今後は単結晶表面を同システム内に用意し、実際のフェルミ面の変化をより低温での光電子分光測定で詳細に調べてみる。本研究では、交流電場(マイクロ波)下のサンプルについて、そのフェルミ面の変化を光電子分光で直接計測することを試みる。本年度はその実験に必要不可欠なシステムの立ち上げを行った。まずマイクロ波として周波数領域(1826.5GHz)のKバンドを選択し、Gunn Oscillatorを基にしたマイクロ波発生器を準備した。尚、Gunn Oscillatorを制御するのに不可欠な精密安定電源は自作した。一方本実験では発生させたマイクロ波を光電子分光に不可欠な超高真空に導く必要があったが、そのような特殊な真空フランジは既存していなかったので業者と共同開発をした。以上のように実験に必要な部品が揃ったので、現在実際にそれらを組み上げたシステムのテストを行っている。本年度は上記立ち上げの他に、本研究プロジェクトの研究対象となる金属超薄膜及び金属単原子層などの様々な系のバンド及びフェルミ面のマッピングを光電子分光で行った。その中で特に注目したのは自由電子的バンドを有するSi(111)/3x/3-Ag表面へ一価金属(アルカリ金属、貴金属)吸着をさせた系である。これら吸着原子は表面バンドに電子をドーピングし、またある吸着量で/21x/21周期で配列する。この/21x/21相は過去の電気伝導の研究から高い表面状態電気伝導を有することが知られており、そこで本実験ではそのフェルミ面研究を行った。得られた実験結果について2次元ボルツマン方程式を経て過去の電気伝導度と比較したところ定量的に一致した。/21x/21相の高い電気伝導はフェルミ準位の状態密度とフェルミ速度の増加が期限であることが分かった。以上のように本年度は予定通り装置の立ち上げを完了し、研究対象系について新しい結果を得ることができた。本研究者は上記以外の系にも研究を従事し、別紙論文リストに示すように報告した。本研究課題では超高真空下で金属物質に交流電場(マイクロ波)を印加し、そのフェルミ面の変化を光電子分光でマッピングする実験を行なっている。昨年度までに超高真空マイクロ波導入フランジを開発したので、本年度は実際の測定を行なった。フランジは2種類準備し、一つはSMA端子型で真空耐久性は高いがマイクロの透過性が悪く、もう一つは導波管型で真空耐久性は低いが透過性が良い。本年度は前者のものを使用して測定システムを立ち上げた。約130Kに冷やしたCu(111)表面のフェルミ面を、マイクロ波照射の有無でマッピングしたところ、10^<-10>Torrの超高真空度で安定した測定が実現できたが、フェルミ波数の優位なシフトは確認できていなかった。マイクロ波の光強度不足が主な原因と考えられるので、現在は後者のタイプによる測定システムの立ち上げを進めている。本年度はさらに光電子分光における波数分解能を向上されるために、真空紫外光のスポットサイズを小さくするためのトロイダルミラーの設計・設置も行なった。本研究プロジェクトの一環として行なわれている低次元金属フェルミ面研究では、Si(111)表面上Ag超薄膜の量子化状態を詳細に調べた。Si清浄表面上の超薄膜は2次元電子系を成したが、Si(111)表面上に原子鎖列を並べて(Si(111)4x1-In表面を作成して)、その上にAg超薄膜薄膜を作成したところ膜内の電子は擬1次元電子系になることが分かった。このような界面原子一層による電子の次元性の制御は初めての観測である。以上のように本年度は予定通り段階的に研究を進めており、さらに研究対象系について新しい発見をした。

通常金属の電気伝導は、ボルツマン方程式を通じて、金属のフェルミ面のずれに対応している。この考え方は長年周知であったが、そのフェルミ面の様子を直接観測されたことはない。そこで、本研究では超高分解能電子分析器を用いた光電子フェルミ面マッピング法により、電場印加中のこのフェルミ面の"ずれ"を世界で初めて直接測定し、系の電子輸送現象の研究を行う。そしてこの結果を元に新しい電気伝導測定法を確立する。本研究では上記の印加電場として高強度マイクロ波を使用し、昨年度までに超高真空下での電場印加システムの開発を完了した。そしてHe励起光源とSMA端子フランジを用いてCu(111)表面の電場印加中フェルミ面のマッピング測定を行ってきたが、励起光サテライトの影響で"ずれ"の観測には至らなかった。そこで本年度はレーザー光源と導波菅フランジを用いたマイクロ波照射下の光電子分光測定を試みた。本実験に必要なレーザー、高分解能電子分析器、サンプルクライオスタットが広島大学放射光センターに揃っていたので、同センターと共同で研究を行うことにした。5回に渡る広島大学での実験出張を経て、同センター職員と共同でレーザー光電子分光測定装置を立ち上げた。そして分解能評価のためのAu蒸着膜サンプルについて、電場印加に伴うフェルミ端形状の変化を90Kで調べたが、明確な差は観測されなかった。今後は単結晶表面を同システム内に用意し、実際のフェルミ面の変化をより低温での光電子分光測定で詳細に調べてみる。
難治性てんかんの局所脳温制御による治療とその応用

難治性てんかんに対する局所脳冷却療法の安全性を検証した。ラットのてんかんモデルに脳冷却を行った。発作が抑制され、神経機能が維持された温度は15°Cであった。てんかん患者の術中に脳冷却を行った。冷却前には高値だったグルタミン酸と乳酸が、15°C冷却によって低下した。神経細胞の興奮が抑制され、嫌気性代謝が軽減されたことが示された。新規に作成した冷却デバイスはネコ、サルに使用可能になった。本研究の目的は,難治性てんかんの新しい外科治療法としての脳局所冷却法を確立することである.微視的には温度変化に対する脳循環・代謝,細胞,分子の応答メカニズムを解析し,巨視的には個体の行動学的解析により治療の安全性を検証しつつ,不随意運動・難治性疼痛・精神神経疾患へのneuromodulationによる応用拡大,脳虚血・外傷に対する新たな保護治療開発を目指すものである.23年度には以下の研究を行った。1)大脳冷却時の生理機能解明,安全性の検証ラットてんかんモデル及びてんかんの焦点切除術で,局所脳血流(laser Doppler法),糖代謝(glucose,lactate,pyruvate)と神経伝達物質(GABA,glutamate,dopamine)をmicrodialysis法で測定した.手術による切除部位に冷却を行ったため,手術後には冷却による神経症状への影響はないと推定されたが,高次脳機能検査を行い安全性を確認した.ただしneuromodulationによる治療,或いは脳機能モニタリングに大脳冷却法を応用し,脳虚血や脳機能低下に陥らない冷却条件で,かつてんかんを抑制する至適温度と冷却時間を設定するにはさらに症例を蓄積する必要があると判断した.2)長期脳低温による高次機能変化の測定ネコを用いた実験で,15°Cまでの大脳冷却を繰り返し行ったところ,脳機能は維持された.情動行動に関する行動評価でも冷却前とほぼ変わらなかった.ただし持続的な冷却の影響は測定できなかった.3)低温環境での細胞増殖能・細胞機能の測定脳血管内皮細胞を培養し,温度を変化させて電気抵抗値を測定した.15°C,1時間の低温暴露により電気抵抗値は下がり,その後37°Cに戻すと数時間かけて抵抗値も元の値に戻った.内皮細胞の低温による変化が可逆性であることが示された.神経細胞,astrocyte,oligodendrocyte,microgliaの分離培養に成功した.これら細胞の温度による性質の変化(アセチルコリン,グルタミン酸,ドーパミン,GABAの標識で識別された各種神経細胞生存率の計測)はまだ行っていない.以上により,Thermal neuromodulationコンセプト確立の最初のステップはほぼ順調にclearされた.本研究の目的は難治性てんかんの新しい外科治療法としての脳局所冷却法を確立することである。23年度は個体の行動学的解析により治療の安全性を検証しつつ、疾患へのneuromodulationによる応用拡大を目指した。1.サルに対する冷却パッドの埋込みの実施二頭のサルに対して、冷却パッドの埋め込みを実施した。いずれの動物においても十分な冷却効果を得られた。てんかん発作に関しても冷却開始から7分以内に目的の温度域にて脳表冷却することで発作を抑制し、30分以上の長時間の安定した冷却が可能であることを確認した。一頭目のサルに対しては初期に軽い麻痺が見られ、これは冷却パッドによる脳表の押さえつけが原因と考えられた。二頭目に関しては脳表への接触具合を抑えつつ冷却性能を維持することができた。今後は、最適な設置圧力の手法についての検討を実施する。2.フレキシブル冷却パッドの開発冷却パッドの試作を2回実施した。冷却性能・耐久性・フレキシブル性に関しては脳内留置可能な性能であることを試験により確認した。また、ポリイミド以外の素材として、ポリウレタンを用いた冷却パッドも試作し、頭蓋内留置可能な素材・形状・機能性に関して最適解を得ることができるよう選択肢を追加した。硬膜下への留置を想定して開発しているが、てんかん手術における適用可能症例が少ないため、初期の適用を術中MEPに軌道修正し、可能なサイズ・機能のパッドを開発する。3.冷却水灌流型装置の開発ポンプ部、冷却部、温度制御部を一体化させた装置を試作し、動作試験を実施した。また、臨床適用を想定して、ポンプ部は脈動の少ない遠心ポンプとし、ディスポタイプにより滅菌度を保持可能とした。フェイルセーフシステムの導入を達成するべく、これまでの実験結果より得られた問題点やその他の様々な可能性を検討している。ペニシリンGによってラットに痙攣発作が誘発され、これは20-10°Cの局所脳冷却で抑制された。抑制効果は温度が低いほど高かった。21ポイント神経スケールで神経機能を測定したところ、非冷却時に15.6ポイントであったスコアが20°Cでは18.33に、15°Cでは19.5に改善した。ところが10°Cに冷却したときは15.93にとどまり、有意な改善はなかった。

非けいれんラットを用いた冷却の影響を同じスコアで見ると、15°C冷却までは機能が保持され、10°Cで有意に低下した。foot-fault testでの運動機能は15°Cから悪化が見られ、10°Cでは大きく悪化した。RF size測定での感覚機能は15°Cから低下し、10°Cで大きく低下した。以上より、痙攣発作をほぼ停止させるのに有効な局所脳冷却温度は15°Cであり、それによる神経機能の低下はわずかである、と判明した。てんかん症例の術中に頻回のスパイクが検出された。これは15°Cに冷却することで有意に抑制され、冷却終了後には再度増加した。冷却によって脳血流は低下し、冷却終了後再度増加した。冷却前の細胞外グルタミン酸濃度は高く、冷却中は低下し、冷却後もこの低下は維持された。乳酸濃度は冷却前には高く、冷却中に有意に低下し、冷却後も低下のまま維持された。てんかん焦点では神経細胞の興奮が持続的に起こっており、この結果グルタミン酸が放出され、高いグルタミン酸が発作の原因にもなっていると推測された。持続的神経興奮は局所のエネルギー不足を招き、嫌気性代謝に依存した状態であった。15°Cの局所脳冷却はグルタミン酸を低下させ、嫌気性代謝も低下させた。脳血流の低下はエネルギー需要の低下のためであり、虚血病態ではない。以上より、15°Cの局所脳冷却は発作を抑制するだけでなく、脳組織保護性を持つ治療であることが判明した。大型動物を使った安全性検証が予想以上に進んでいる。微視的な安全性研究も進めているがこちらは公表するに十分なデータではない。総じて順調であるといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。大型動物においても脳局所冷却にてんかん抑制作用があり、冷却による機能障害は認められないことが明らかとなった。今後は神経細胞、アストロサイトへの影響など、微視的な面からの安全確認を進めていく。本研究の目標は順調に達成されてきており、最終年度に向けて計画の変更は必要ないと思われる。
パラジウムナノクラスター・置換ポリアセチレン複合体の創成と機能性材料への展開

直径が1-2 nm程度の遷移金属のナノクラスターは,金属の表面露出原子の割合が高く,直径100 nm程度の金属粒子に比べ,著しく高い触媒活性を示す。金属ナノクラスターの多くは,リン・硫黄原子をもつ低分子化合物などで安定化させることにより調製されてきたが,調製操作の簡便性ならびに生成する金属ナノクラスターの粒子径の均一性と安定性は必ずしも良好とは言えなかった。これに対し,2011年にN,N-ジメチルホルムアミド(DMF)を還元剤および反応溶媒として用いるパラジウムナノクラスター(Pd NCs)の簡便な調製方法が確立された[大洞ら, Chem. Commun. 47, 5750-8211;5752 (2011)]。報告者は,DMFにより配位安定化されたPd NCsを触媒に用いる薗頭-萩原カップリング重合,溝呂木-Heckカップリング重合を検討し,数平均分子量数万数十万のポリフェニレンエチニレン,ポリフェニレンビニレンを高収率で合成することに成功している[Macromolecules 50, 4083-4087 (2017)]。優れた触媒活性を有するPd NCsと,光電気的特性を示す共役高分子である置換ポリアセチレンの複合体の報告例はこれまで全くなく,その性質と特徴は触媒化学・有機金属化学・材料科学の観点から興味深い。2018年度は,Pd NCsを配位したポリ(p-エチニルアニリン)を調製し,それを触媒としてヨードベンゼンとスチレンの溝呂木-Heckカップリング反応を行った。対応するカップリング化合物がほぼ定量的な収率で得られ,置換アセチレンポリマーに配位されたPd NCsの触媒作用を実証できた。2018年度はN,N-ジメチルホルムアミド(DMF)により配位安定化されたPd NCsと,置換アセチレンポリマーの高分子錯体の調製と,溝呂木-Heckカップリング反応をはじめとするカップリング反応触媒活性の確認を計画していた。研究はいかに記すように,ほぼ計画どおり進行した。3つのルート,A: 4-エチニルアニリンとPd NCsを配位させ,ロジウム触媒でアセチレン重合, B: tert-ブトキシカルボニル基(Boc)でアミノ基を保護した4-エチニルアニリンをロジウム触媒で重合し,トリフルオロ酢酸でBoc基を除去後,Pd NCsを配位, C:フルオロレニルメトキシカルボニル(Fmoc)基でアミノ基を保護した4-エチニルアニリンをロジウム触媒で重合し,ジエチルアミンでFmocを除去後Pd NCsを配位で調製したポリ(4-エチニルアニリン)⊃Pd NCs-A, B, Cをそれぞれ調製した。サイズ排除クロマトグラフィー,動的光散乱,NMR・IR・UVスペクトル,X線光電子分光・透過電子顕微鏡測定により,Pd NCsを配位したポリ(p-エチニルアニリン)を調製できたことを確認出来た。これらの高分子錯体を触媒に用いて,ヨードベンゼンとスチレンの溝呂木-Heckカップリング反応を行い,ほぼ定量的な収率で付加生成物を得ることに成功した。これらの高分子錯体を触媒としてヨードベンゼンとスチレンの溝呂木-Heckカップリング反応を行った。溝呂木-Heck反応において,ルートBで得られた高分子錯体を触媒に用いた場合の生成物の収率が最も高かった。ルートA,Cで得られた高分子錯体を触媒に用いた場合の生成物の収率は,Pd NCsを用いた場合よりも低かった。合成経路の差異がPd NCsの凝集やポリマーの配位様式に差をもたらしていると考えられる。2018年度に引き続き,サイズ排除クロマトグラフィー,NMR・IR・ラマン・紫外可視吸収・蛍光・X線光電子分光,動的光散乱,サイクリックボルタンメトリー,密度汎関数法に基づく計算機シミュレーションをGaussianプログラムを用いて実施し,生成した置換ポリアセチレンの分子量および分布とサイズ,主鎖の幾何構造(シス/トランス)を解析し,Pd NCsへの配位がポリマーの光電気特性に及ぼす影響を明らかにする。ポリマーが3次元的な球面構造を効率よく形成していないと判断された場合には,少量の二官能性モノマーを共重合させ,分岐構造を導入する。2018年度に検討した触媒反応の範囲を薗頭-萩原カップリング反応,鈴木-宮浦カップリング反応等に広げ,本触媒系の有用性,一般性を明らかにする。置換ポリアセチレンとして,ポリ(4-エチニル安息香酸),ポリ(4-エチニルベンジルアルコール)等の酸性あるいはヒドロキシ基を有するフェニルアセチレンモノマー重合体を検討し,ポリマー側鎖の置換基がPd NCsの配位に与える影響を調べる。さらに,光学活性基を置換するポリアセチレンの配位したPd NCsを調製し,触媒反応における不斉誘起の可能性を探究する。Pd NCsは通常の金属粒子とは異なり,水にも分散・溶解する特徴を有している。上述のPd NCsを配位した置換ポリアセチレンを酸性水で処理してPdを除去し,ナノスケールの空孔を有する置換ポリアセチレンマトリックスを作製する。空孔のサイズをX線回折により分析し,適切なサイズの低分子ならびに金属イオンの包接を試みる。

低分子,金属イオンとの会合定数を温度可変NMRおよび紫外可視吸収分光法にて算出し,置換アセチレンモノマーの通常の重合により得られた置換ポリアセチレンと比較検討することで,ナノスケール空孔に起因する包接能を評価する。直径が1-2 nm程度の遷移金属のナノクラスターは,金属の表面露出原子の割合が高く,直径100 nm程度の金属粒子に比べ,著しく高い触媒活性を示す。金属ナノクラスターの多くは,リン・硫黄原子をもつ低分子化合物などで安定化させることにより調製されてきたが,調製操作の簡便性ならびに生成する金属ナノクラスターの粒子径の均一性と安定性は必ずしも良好とは言えなかった。これに対し,2011年にN,N-ジメチルホルムアミド(DMF)を還元剤および反応溶媒として用いるパラジウムナノクラスター(Pd NCs)の簡便な調製方法が確立された[大洞ら, Chem. Commun. 47, 5750-8211;5752 (2011)]。報告者は,DMFにより配位安定化されたPd NCsを触媒に用いる薗頭-萩原カップリング重合,溝呂木-Heckカップリング重合を検討し,数平均分子量数万数十万のポリフェニレンエチニレン,ポリフェニレンビニレンを高収率で合成することに成功している[Macromolecules 50, 4083-4087 (2017)]。優れた触媒活性を有するPd NCsと,光電気的特性を示す共役高分子である置換ポリアセチレンの複合体の報告例はこれまで全くなく,その性質と特徴は触媒化学・有機金属化学・材料科学の観点から興味深い。2018年度は,Pd NCsを配位したポリ(p-エチニルアニリン)を調製し,それを触媒としてヨードベンゼンとスチレンの溝呂木-Heckカップリング反応を行った。対応するカップリング化合物がほぼ定量的な収率で得られ,置換アセチレンポリマーに配位されたPd NCsの触媒作用を実証できた。2018年度はN,N-ジメチルホルムアミド(DMF)により配位安定化されたPd NCsと,置換アセチレンポリマーの高分子錯体の調製と,溝呂木-Heckカップリング反応をはじめとするカップリング反応触媒活性の確認を計画していた。研究はいかに記すように,ほぼ計画どおり進行した。3つのルート,A: 4-エチニルアニリンとPd NCsを配位させ,ロジウム触媒でアセチレン重合, B: tert-ブトキシカルボニル基(Boc)でアミノ基を保護した4-エチニルアニリンをロジウム触媒で重合し,トリフルオロ酢酸でBoc基を除去後,Pd NCsを配位, C:フルオロレニルメトキシカルボニル(Fmoc)基でアミノ基を保護した4-エチニルアニリンをロジウム触媒で重合し,ジエチルアミンでFmocを除去後Pd NCsを配位で調製したポリ(4-エチニルアニリン)⊃Pd NCs-A, B, Cをそれぞれ調製した。サイズ排除クロマトグラフィー,動的光散乱,NMR・IR・UVスペクトル,X線光電子分光・透過電子顕微鏡測定により,Pd NCsを配位したポリ(p-エチニルアニリン)を調製できたことを確認出来た。これらの高分子錯体を触媒に用いて,ヨードベンゼンとスチレンの溝呂木-Heckカップリング反応を行い,ほぼ定量的な収率で付加生成物を得ることに成功した。これらの高分子錯体を触媒としてヨードベンゼンとスチレンの溝呂木-Heckカップリング反応を行った。溝呂木-Heck反応において,ルートBで得られた高分子錯体を触媒に用いた場合の生成物の収率が最も高かった。ルートA,Cで得られた高分子錯体を触媒に用いた場合の生成物の収率は,Pd NCsを用いた場合よりも低かった。合成経路の差異がPd NCsの凝集やポリマーの配位様式に差をもたらしていると考えられる。
アポトーシス制御分子による破骨細胞エネルギー産生調節メカニズムに関する研究

我々はこれまでにpro-apoptotic Bcl-2ファミリーであるBimのノックアウトマウスでは破骨細胞の生存期間は延長しているが骨吸収活性は低下していること、一方anti-apoptotic Bcl-2ファミリーであるBcl-xの破骨細胞特異的ノックアウトマウスにおいては破骨細胞の生存期間が短縮する一方で骨吸能が亢進していることを明らかにした。本年はあらたなBcl-2ファミリー分子であるMcl-1に注目して破骨細胞における役割を検討した。Mcl-1はBcl-2 familyに属する蛋白の1つであり、様々な細胞においてアポトーシスを抑制する働きを持つことが知られている。M-CSF,RANKL,TNF-alpha,IL-1等の添加によって破骨細胞におけるMcl-1発現の増加がみられ、さまざまな骨代謝疾患や炎症性疾患においてMcl-1が関与している可能性が示唆された。プロテアソーム阻害剤MG132添加によって破骨細胞におけるMcl-1の発現は上昇し、免疫沈降法によりMcl-1がユビキチン化されることが確認された。このことより、破骨細胞のMcl-1の代謝にはユビキチン-プロテアソーム系によるタンパク分解系が関与していると考えられた。レトロウイルスやアデノウイルスを用いてMcl-1の発現量を増加させた破骨細胞の細胞生存能は亢進したが、骨吸収能は低下した。これとは逆にMcl-1の発現量をノックダウンやノックアウトによって減少させた破骨細胞の細胞生存能は低下し、骨吸収能は亢進した。以上の結果より破骨細胞においてMcl-1は細胞生存能に対しては正の制御を行うが、骨吸収能に対しては逆に負の制御を行う事が明らかになった。本年はアミノビスフォスフォネートであるリセドロネートを用いてこのようなsurvivalとfunctionとの間のdiscrepancyにErk,Akt経路が関与することを明らかにした。破骨細胞をリセドロネートで処理すると細胞のアポトーシスは亢進し、骨吸収能は低下するが、このとき細胞におけるErk,Aktの活性が用量依存性に低下する。破骨細胞をリセドロネート処理と同時に恒常活性型Mek1をアデノウイルスベクターを用いて導入することによって人工的にErk経路を活性化すると破骨細胞のアポトーシスは著明に抑制されたが骨吸収活性は低下したままであった。一方恒常活性型Akt1を導入することによってAkt経路を人工的に活性化するとアポトーシス抑制は部分的であったが骨吸収活性はほぼコントロールレベルまで回復した。これらの結果は破骨細胞のアポトーシスはErk経路によって、骨吸収活性はAkt経路によって制御されていることを示している。今後Akt1 and 2 doubleノックアウトマウスを用いることによってAktの機能をさらに詳細に明らかにするとともにそのin vivoにおける役割を解明する予定である。
1950, 60年代における国有林経営計画の編成と事業実行過程に関する研究

1950, 60年代の国有林経営にあっては,国有林長期計画,林力増強計画,木材増産計画があいついで樹立され,事業の指針となった.従来の計画は,名実ともに保続原則という森林経営の内部論理が貫徹していたが,これらの計画にあっては, (a)木材需要の急増という外部からのインパクトへの対応を体系内へとりいれながら実行してゆく必要があったこと,および,(b)計画という枠組の中へ生産力追求の方向性を盛り込もうとしたこと,の二つの点で,画期的内容をもつものであった.けれども現実の国有林経営計画の策定実施の過程,とくに現場の営林局,営林署の段階で指針がどのように具体化されたかについては,従来ほとんど究明されていなかった.本研究は,一方では,都内の諸機関が藏している林野関係行政資料の中から当時の経営計画編成に関する上級,下級官署間の往復文書などを収集してそれを整理した.また他方では,事業活動が最も旺盛に行われた高知営林局,より具体的には同局管内の魚染瀬,大橋両営林署の事業状況を対象にして,保存資料の検討と精通者からの聞取りによってとりまとめた.調査結果のとりまとめはまだ完成の域に達してはいないが,現在までにえられた知見を要約すると,次の通りである.(1) 3つの計画のうち,具体的な事業実行の過程に実体的影響をもったのは林力増強計画のみであり,他の2計画は末端においては具体化していない.(2)営林局と林野庁との間では,林力増強計画の実行方法をめぐり伺いと回答という形でしばしば文書が往復しているが,そこには計画手法そのものに関する新しい考え方は,必ずしも十分に盛られていない.今後,収果資料の詳しい点検によって上記の諸計画とくに林力増強計画の功罪を考察する予定である.1950, 60年代の国有林経営にあっては,国有林長期計画,林力増強計画,木材増産計画があいついで樹立され,事業の指針となった.従来の計画は,名実ともに保続原則という森林経営の内部論理が貫徹していたが,これらの計画にあっては, (a)木材需要の急増という外部からのインパクトへの対応を体系内へとりいれながら実行してゆく必要があったこと,および,(b)計画という枠組の中へ生産力追求の方向性を盛り込もうとしたこと,の二つの点で,画期的内容をもつものであった.けれども現実の国有林経営計画の策定実施の過程,とくに現場の営林局,営林署の段階で指針がどのように具体化されたかについては,従来ほとんど究明されていなかった.本研究は,一方では,都内の諸機関が藏している林野関係行政資料の中から当時の経営計画編成に関する上級,下級官署間の往復文書などを収集してそれを整理した.また他方では,事業活動が最も旺盛に行われた高知営林局,より具体的には同局管内の魚染瀬,大橋両営林署の事業状況を対象にして,保存資料の検討と精通者からの聞取りによってとりまとめた.調査結果のとりまとめはまだ完成の域に達してはいないが,現在までにえられた知見を要約すると,次の通りである.(1) 3つの計画のうち,具体的な事業実行の過程に実体的影響をもったのは林力増強計画のみであり,他の2計画は末端においては具体化していない.(2)営林局と林野庁との間では,林力増強計画の実行方法をめぐり伺いと回答という形でしばしば文書が往復しているが,そこには計画手法そのものに関する新しい考え方は,必ずしも十分に盛られていない.今後,収果資料の詳しい点検によって上記の諸計画とくに林力増強計画の功罪を考察する予定である.
G蛋白共役型受容体による癌の浸潤・転移の制御とその分子メカニズム

癌の浸潤・転移には、細胞運動はきわめて重要な役割を果たしていることは周知の事実である。新規脂質メディエータースフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は、細胞膜表面G蛋白共役型受容体(GPCR)群Edgファミリーを介して、細胞遊走、形態変化などの多彩な生物活性を示す。特に、細胞運動に関しては、Edg1及びEdg3は細胞運動促進的に、Edg5は細胞運動抑制的に作用することをこれまでに明らかにして来た。本研究においてS1Pが内因性に発現しているEdg5受容体を介してマウスB16メラノーマ細胞のインビトロ浸潤を抑制すること、この作用にはRac活性の抑制とRho活性の促進が必要であること、さらに、尾静脈注入後肺転移モデルを用いてS1PがB16メラノーマ細胞の転移を抑制すること、この抑制作用もRac活性の抑制を介していると考えられることを示した。一方、Edg5とは正反対に、強制発現させたEdg1とEdg3は両者ともに浸潤・転移を促進し、この作用はRacの活性化を伴った。以上の結果から、Edg受容体はサブタイプ特異的にがん細胞の浸潤・転移を二方向性に制御しうること、さらにこれらの作用にはRac活性の二方向性制御が関与していることが示された。
患者の気持ちを医療者に伝えるソーシャル・アプリの開発と評価

患者のセルフケアに関係したさまざまな行動や感情を表現するピクトグラムを12種類開発した。これらをタブレット上で動作するWebアプリケーションの入力ボタンとして利用した。7人の患者がおよそ3か月間利用した。入力総数では気分、食事、服薬の順に多く、また、怒り、身体の部分、掃除の各項目は最も入力数が少なかった。しかしすべての患者で上位に位置した項目は服薬だけであって、食事や血圧といった一般的な項目でも、すべての患者で上位に位置したわけではなかった。ピクトグラムのタッチまたはクリックに基づくセルフケア行動の記録は、セルフケア行動に対する患者の理解の程度を推測するために利用できる可能性がある。通院あるいは在宅で療養中の患者のケアの質を向上させるためには、地域医療に携わる医師・看護師・薬剤師等(以下担当者)と、患者や介護者との間の意思疎通が重要である。とりわけ、診察やケア以外の場面での患者がどのような気持ちでどのような生活を送っているかよく知ることが患者の不満や希望を理解するために重要である。そこで本研究では、今年度、患者が簡単に健康状態や生活行動などの情報を入力でき、関係する医療者に患者が情報や気持ちを伝えられ、さらに、入力を促進することをめざしたコミュニケーションシステムのバージョン1を作成した。このシステムを用いて、医療者と患者との関係が維持されたか、患者のデータ入力が促進されたか、関係者の意欲が向上したか、などを測定していく。今年度、次のような機能が実現されたシステムを構築した。(1)患者が健康状態、気持ち、あるいは今ちょうど行なった日常行動などを、文章だけでなく画像(ピクトグラム)をメニューから選んでタブレット端末に入力することを可能にするためのユーザーインターフェースならびに入力情報の履歴記録機能。(2)(1)と連携して動作する、患者が情報を入力したという行動に対して、賞賛し励ます情報を発するような強化子となるように、医療者側からコメントを入れられる機能。(3)対象となる患者の選定と了解を得て、患者のタブレット端末への入力履歴を解析して、どのようなピクトグラムを多く利用する傾向があったかなどを調べるための記録機能。そして、システムが運用可能かどうかを調べることを主な目的として、名古屋大学医学部地域医療教育学教室の多職種連携教育研究のネットワーク上で活動している研究者等に趣旨を説明し、北海道、愛知県、熊本県等の地域の参加者から協力を得て、全部で7人の患者による利用を年度末までおこなった。患者が簡単に気持ち、健康状態や生活行動などの情報を入力でき、関係する医療従事者に伝えられるシステムの作成を目的として、平成25年度は、患者の感情と行動を表現するピクトグラムを12種類考案した。すなわち、気分がよい、体調の程度、怒り・不快、痛みの場所、入浴、トイレ、掃除、歩行、食事、服薬、血圧測定、体重測定である。また、タブレット上で患者が入力し、医療従事者もコメントできるWebアプリケーションを開発し、それらのピクトグラムをそのWebアプリケーションへの入力のためのグラフィカルユーザーインターフェースとして用いた。入力内容は履歴として患者および医療従事者が閲覧でき、医療従事者はコメントを追記できる。およそ4ヶ月間にわたって7人の慢性疾患患者(北海道、名古屋、熊本)がこのWebアプリを利用した。その結果、3ヶ月間で211457回の入力(中間値312回)の入力があった。また、服薬について、どの患者も利用する傾向があった。これらの内容は、日本ヘルスコミュニケーション学会雑誌第5巻第1号に発表した。平成26年度は、より患者と医療従事者とのコミュニケーションを促進し、伝えられる情報の種類を増やすために、患者の顔や食事の画像情報を入力できるAndroidアプリを開発した。また、平成25年度に開発したWebアプリのためのサーバーに機能追加し、Androidアプリから送信された写真データを、他の種類の情報と同様に、履歴の一部として閲覧できるようにした。医療情報学今年度、次のような機能が実現されたシステムを構築した。

(1)平成25年度に利用した患者ならびに担当した薬剤師あるいはケアマネジャーに対してインタビューを行い、インタビュー内容の質的分析を行うことによって、多角的に問題の抽出を行う。それによって、システムを評価するのみならず、システム開発時に認識していなかった、あるいは、優先度を下げたような機能を明らかにして、平成26年度のシステムの改良ならびに機能追加に役立てる。(2)インタビューによる知見を、患者の特性に応じたシステムの開発に役立てる。(3)H26年度に利用する患者ならびに医療者へのインタビューを行い、最終的な評価と今後の研究への方向付けをおこなう。旅費が予定よりも安く済んだため。共同研究者が東京等での打合せのための旅費として使う予定。
「糖尿病腎症療養認識パターン分類尺度」を活用した腎症教育プログラムの検証

【目的】今年度は、2型糖尿病性腎症患者の「療養認識パターン」で分類可能であったパターンの一つ「高肯定感」認識パターンが、調査開始4年後も腎機能の進行を阻止し維持することを確認することであった。【方法】対象は、A県の総合病院に外来通院中の2型糖尿病性腎症(24期)患者で、初回の調査および2年後の調査の両方に協力が得られた26名であった。研究デザインは、縦断的調査であった。調査内容およびデータ収集方法は、1.身体状況(腎機能);腎症期、Hb、HbA1c、BP、尿中Alb、尿中P、Cr、GFRをそれぞれ診療記録から収集し、2.療養状況(セルフケア実行度);食事・運動・薬物実行度は自記式質問紙、3.療養認識パターンは、「療養認識パターン尺度」を用い、初回と1年後に実施した。分析方法は、認識パターン変化の確認および「原因不明感」認識パターン、「現実逃避」認識パターンである患者のデータとの比較を行った。腎機能は慢性腎臓病(CKD)重症度分類を用いた。本研究は、金沢大学医学倫理審査委員会より承認を得て実施した(No.588-1)。【改善方法】今年度は、所属機関の変更に伴い、新しい業務に多忙を極めたため、データ収集が十分にできなかった。来年度は、2015年2016年に継続調査した12名、及び2016年に新たに協力の得た14名、合計26名を対象として、カルテからのデータ収集、可能であれば質問紙調査を行い成果をまとめる。調査対象施設にデータ収集の協力者を得て実施可能とする。【予測される結果】療養認識パターンの一つである「高肯定感」は、年数経過後もパターン維持の割合が高く、腎機能悪化を阻止する割合も他の認識パターンより高いことが予測された。2018年度は所属機関の変更に伴い、新しい業務に多忙を極めた。また、親族の介護に時間を要し研究の計画が遅延したため、データ収集が滞った。今年度データ収集を行う準備は整えている。所属の変更に伴う業務は必要なことが予測し推進可能となった。研究実施施設の協力を得て、研究データの収集を実施する。研究者の先行研究において糖尿病性腎不全患者の療養認識には、特徴がありパターンがあることを明らかにした。その中で、糖尿病腎症発症後も意欲的に療養に取り組んだ患者の療養認識を2型糖尿病腎不全患者の肯定感と捉え、「糖尿病腎症療養認識パターン分類尺度」を作成した。それにより肯定感が高い認識がもつ項目の抽出と、その認識が高いと腎症の療養期間が長く、QOLが高いことを示した。療養認識は3パターン「高肯定感パターン」「現実逃避パターン」「原因不明感パターン」に集約された。高肯定感パターンの患者は腎症療養期間が長く、食事・運動・薬物療法の実行度も高かった。現実逃避パターンは通院の中断が多かった。糖尿病腎不全患者の高肯定感パターンの認識を現在、糖尿病腎症である患者に対して応用することで療養行動への意欲を保持し、腎機能を維持できる期間を延長可能とする。さらに現実逃避パターンの患者の特徴を明らかにすることにより、療養中断を避ける教育ができるという仮説が立てられた。本研究の今年度の目的は、現在、糖尿病腎症である患者においても3パターンの認識の分類可能であることを検証することである。糖尿病腎不全患者の「糖尿病腎症療養認識パターン分類尺度」を糖尿病看護の経験豊富な看護師に表面妥当性を確認し糖尿病腎症患者に適切な表現に変更した上で外来通院している患者23名に調査を行い、18名のデータ分析が終了した。療養認識は各々次に示す特徴を持っている。「高肯定感パターン」は、有意に肯定感因子が高い。「現実逃避パターン」は、気にかけない因子が有意に高い。「原因不明感パターン」は自己責任感因子が有意に低い。今回の対象の得点を、チャート図にプロットし分析した結果、3つの特徴を重複する対象はなく、「高肯定感パターン」10名、「現実逃避パターン」5名、「原因不明感パターン」3名と識別可能であった。対象者となる人数が考えていたより少なかった。しかし、糖尿病腎症患者仕様にした「糖尿病腎症療養認識パターン分類尺度」を用いて腎症患者に調査を行い、認識パターンの分類が可能であることが明らかとなったことはこの研究全体における仮説を立証可能なものとして推進できることが分かった大きな進歩と考えている。さらに、対象を認識パターンの異なる人として今後も追跡調査することは可能となるため。【目的】昨年度に作成した2型糖尿病性腎症患者における「療養認識パターン分類」の一つである「高肯定感」パターンは1年後においても腎症の進行を阻止し、維持あるいは改善することを確認する。なお、2型糖尿病性腎症「療養認識パターン分類」は8項目からなる質問項目を用いて「高肯定感」「現実逃避」「原因不明感」の3つに分類するものである。【方法】17名を対象に調査開始し、1年後、継続調査できた11名。除外6名は、転勤、脳梗塞、病型の変更、認知機能の低下の各1名と未調査2名である。調査内容は、1.療養認識;糖尿病性腎症療養認識、2.療養状況;