hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国北京市「城中村」における居住環境の形成・変容とその持続的整備手法に関する研究

さらに、こうしたエリアは北京市の中心部であることから「歴史文化保護区・歴史風貌協調区」と居住環境の悪化したエリア「棚戸地区」として二重に指定されており、保存と開発の間で政府・ディベロッパー・住民の3者間で様々な軋轢によって、スラム化から都市空洞化へと変化が生じていたことを明らかにした。同様の現象は、アジアの歴史都市でも起きており、大きくはグローバルな視点から大都市における歴史環境保全のあり方を問い直し、新しい持続可能な都市整備・伝統建築の改修手法を提示する必要がある。北京では、土地所有の二元構造(国家所有/集団所有)や1900年代の激動的な歴史の中で、土地所有の権利関係の複雑化が生じ、インフォーマルなエリア「城中村」が広範囲で発生した。特に北京旧城内に残る伝統住居形式「四合院」は、数十世帯が住み着く「大雑院」化した状況になり,再開発されなまま残されている。本研究では,こうしたエリアが北京市の中心部であることから「歴史文化保護区・歴史風貌協調区」と居住環境の悪化したエリア「棚戸地区」として二重に指定されており、保存と開発の間で政府・ディベロッパー・住民の3者間で様々な軋轢によって、スラム化から都市空洞化へと変化が生じていることを明らかにした。平成28年度9月に北京外城エリアの調査を行う予定である。日本建築学会大会発表会(九州)で2本の論文発表を予定する。日本建築学会軽々系論文集にも2本の論文として投稿の準備を進めていく。今年度は研究最終年として、当初予定した研究対象地の調査をおこなう。すでに昨年度予備調査をおこなっており、5件の実測調査、ヒアリング調査、施設分布調査を実施した。以上のデータ整理をおこなった上で、さらに現地にて対象家屋の実測調査、ヒアリング調査、文献収集を進めていく。都市計画・建築計画
地域循環器疾患発症登録による循環器疾患の長期推移と発症要因の推移に関する研究

研究成果の概要(和文):循環器疾患の発症率の推移とその危険因子を明らかにする目的で、滋賀県高島市において循環器疾患の登録および生活習慣病に関するコホート研究を実施した。循環器疾患登録研究から、脳卒中の粗発症率は男女ともに同地域の高齢化を反映し上昇を示した。一方、急性心筋梗塞は男女ともに2000年をピークに減少傾向に転じた。コホート研究の成績から、尿中微量アルブミン陽性に関連する特徴として加齢、血圧上昇、HbA1c上昇、baPWV値の上昇が挙げられた。また、baPWV測定による動脈硬化の進展により循環器疾患の発症の危険性が有意に高まることが一般集団の成績によっても明らかにすることができた。本研究の目的は循環器疾患(脳卒中および急性心筋梗塞)発症の動向(循環器疾患発症登録研究)とそれら疾患の危険要因(この場合、悪性新生物を含む)の新たな発見およびその寄与の推移を明らかにする(コホート研究)ことを目的とする。循環器疾患発症登録研究および生活習慣病コホート研究のいずれも滋賀県高島市で実施している。なお、循環器疾患発症登録研究は1988年以降継続しており、生活習慣病コホート研究は2002年以降継続している。1988年から2013年3月末現在までに悉皆登録において脳卒中初発2730例、再発373例を登録した。また、急性心筋梗塞初発706例、再発17例を登録した。登録症例のうち1990年から2010年までの初症例を用いて脳卒中および急性心筋梗塞の発症の推移について観察したところ、出血性脳卒中(脳出血およびくも膜下出血)は依然わずかではあるが減少傾向を示したのに対して、脳梗塞は一貫して微増傾向を示した。また、急性心筋梗塞の発症率もわずかながら増加傾向を示している。また、同時に実施している高島市におけるコホート研究では、2011年までに6943名(男性2643名、女性4300名)の同意協力者を得た。これらの同意者について、ベースライン調査として生活習慣に関する問診、老健法基本健診もしくは特定健診に定められている検査および本調査で実施している追加検査を実施した。また、遺伝子試料を含む生体試料も併せて採取した。現在、コホート対象者の追跡調査の結果、死亡360例、転出116例、悪性新生物発症110例、脳血管疾患発症157例、急性心筋梗塞発症43例を登録した。1988年から2013年12月末現在までに悉皆登録において脳卒中初発2752例、再発397例を登録した。また、急性心筋梗塞初発718例、再発24例を登録した。また、同時に実施している高島市におけるコホート研究では、2011年までに7563名(男性2887名、女性4676名)の同意協力者を得た。現在、コホート対象者の追跡調査の結果、死亡459例、転出152例、悪性新生物発症477例、脳血管疾患発症165例、急性心筋梗塞発症47例を登録した。本研究の目的は、循環器疾患(脳卒中および急性心筋梗塞)発症の動向(循環器疾患発症登録研究)とそれら疾患の危険要因(この場合、悪性新生物を含む)の新たな発見およびその寄与の大きさの推移を明らかにする(コホート研究)ことを目的とする。1988年から2014年12月末現在までに、循環器疾患発症登録研究における悉皆登録により、脳卒中症例を3307例を登録した。発症状況を精査したところ発症の内訳は初発例2753例、再発例は554例であった。また、急性心筋梗塞症例770例を登録した。その内訳は初発696例、再発74例であった。登録症例のうち1990年から2010年12月までの初発例を用いて脳卒中および急性心筋梗塞の発症の推移について観察したところ、出血性脳卒中(脳出血およびくも膜下出血)は依然わずかではあるが減少傾向を示したのに対して、脳梗塞は一貫して微増傾向を示した。また、急性心筋梗塞の発症率もわずかながら増加傾向を示した。

また、同時に実施している高島市におけるコホート研究では、2011年までに7563名(男性2887名、女性4676名)の同意協力者を得た。これらの同意者について、ベースライン調査として生活習慣に関する問診、老健法基本健診もしくは特定健診に定められている検査および本調査で実施している追加検査を実施した。また、遺伝子試料を含む生体試料も併せて採取した。現在、第二次ベースライン調査を実施している。コホート対象者の追跡調査の結果、死亡532例、転出181例、悪性新生物発症568例、脳血管疾患発症165例、急性心筋梗塞発症49例を登録した。本研究の目的は、循環器疾患(脳卒中および急性心筋梗塞)発症の動向(循環器疾患発症登録研究)とそれら疾患の危険要因(この場合、悪性新生物を含む)の新たな発見およびその寄与の大きさの推移を明らかにする(コホート研究)ことを目的とする。循環器疾患発症登録研究および生活習慣病コホート研究のいずれも滋賀県高島市で実施している。なお、循環器疾患発症登録研究は1988年以降継続しており、生活習慣病コホート研究は2002年以降継続している。1988年から2016年4月末現在までに、循環器疾患発症登録研究における悉皆登録により、脳卒中症例3748例を登録した。また、急性心筋梗塞については、2016年4月末までに931例を登録した。現在、登録症例の重複の有無および初発・再発の有無等について精査しているところであり、よって、前年度の報告に記述した脳卒中および急性心筋梗塞発症率の推移(これまでに、出血性脳卒中(脳出血およびくも膜下出血)はわずかに減少傾向を示したのに対して、脳梗塞は一貫して微増傾向を示した。また、急性心筋梗塞もわずかながら増加傾向を示した。)については上記作業終了次第報告する。また、同時に実施している高島市におけるコホート研究では、2011年までに8423名についてベースライン調査を実施した。このうち、ベースライン調査終了後860名の同意の撤回があり、コホート対象者数は7563名(男性2887名、女性4676名)となった。なお、これらの同意者について、ベースライン調査と同じ調査項目を実施した。現在、第二次ベースライン調査を実施しており、第1次ベースライン調査の23%が終了している。コホート対象者の追跡調査の結果、現在まで死亡605例、転出202例、悪性新生物発症871例、脳血管疾患発症193例、急性心筋梗塞発症54例を登録した。研究成果の概要(和文):循環器疾患の発症率の推移とその危険因子を明らかにする目的で、滋賀県高島市において循環器疾患の登録および生活習慣病に関するコホート研究を実施した。循環器疾患登録研究から、脳卒中の粗発症率は男女ともに同地域の高齢化を反映し上昇を示した。一方、急性心筋梗塞は男女ともに2000年をピークに減少傾向に転じた。コホート研究の成績から、尿中微量アルブミン陽性に関連する特徴として加齢、血圧上昇、HbA1c上昇、baPWV値の上昇が挙げられた。また、baPWV測定による動脈硬化の進展により循環器疾患の発症の危険性が有意に高まることが一般集団の成績によっても明らかにすることができた。コホート研究におけるベースライン調査の実施および生活習慣病の病院採録による発症登録ともに計画通り進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
統合失調症における環境要因のエピゲノム解析と分子病態の解明

統合失調症モデルマウスはコントロール群と比べ、出生数および出生時の体重において有意差は認められなかった。Thigmotaxis testにおけるセンターゾーン滞在時間および走行時間は、雌仔マウスが雄仔マウスより著しい変化が見られた。さらに、雌マウスにおける驚愕反応の抑制が有意に低減し、雄マウスの変化が見られなかった。以上のことから、妊娠後期のウイルス感染に対する応答のモデルにおけるPolyI:C投与による雌仔マウスにおける統合失調症様行動異常が見られた。また、これらのマウスの前頭前野組織を摘出して、抽出した総RNAを対象としたマイクロアレイにより網羅的遺伝子発現解析を行って、胎生期ストレス負荷により成長後も発現に影響を受ける統合失調症に関連する遺伝子群を特定した。これらの遺伝子の中、雌仔マウスにおける遺伝子の変動が著しく、上昇(125個)または減少(80個)した遺伝子に対して、雄仔マウスが4個減少した遺伝子しか観察されていない。また、雌子マウスの変動した遺伝子はシナプスなどのカテゴリーに属され、統合失調症に関連する24個の遺伝子がすでに報告されている。DNAメチル化解析の結果においても雌仔マウスの高メチルが観察され、遺伝子発現解析の結果と併せ、胎生期の環境負荷が成長後の行動への影響となるDNAメチル化状態の変化を分子マーカーも特定した。その中、遺伝子Acsbg1のDNAの高メチルおよび発現減少が雌仔マウスのみで確認された。さらに、この遺伝子の低発現およびメチル化状態の有意な上昇が女性の統合失調症の死後脳検体においても確認された。ヒトACSBG1の4アミノ酸の欠失が起きるバリアントの発現の有意な減少した。この遺伝子から翻訳されるタンパク質のドメイン機能を予測するソフトウエアを用いて解析した結果、等電点等に影響する可能性が示唆される。妊娠期母体免疫ストレス動物モデルを用いて胎児成長後の脳前頭前野を対象にDNAメチル化状態を次世帯シークエンシングで網羅的に解析した.統合失調症動物モデルとして,胎生期のウイルス感染(免疫ストレス)として妊娠期に母体にPoly I:Cを投与したマウスから生まれた仔が成獣後に行動変化を示すことから(Ozawa et al., 2006),本研究は妊娠14 19日目の母親BALB/cマウスにPBSまたはPoly I:C( 5 mg/kg)を毎日1回、トータル6回腹内注射した.生まれた仔マウスの体重を測定し, PBS対照群と比べて有意な変化が認められなかった.さらに,これらの仔マウスが成長後(8週)に,オープンフィールドおよびプレパルス抑制テストによる精神行動を評価し,Poly I:C投与による成長後の多動傾向と雌性仔マウスにおけるプレパルスインヒビション(PPI)の顕著な低下が認められた.行動評価終了後に,マウスから脳前頭前野を摘出してRNAおよびDNAを抽出する.ChIP-seqおよびマイクロアレイのデータ解析は,Poly I:C投与した雌性仔マウスにおけるメチル化の増加が認められ,さらに,GREAT ontology toolを用いて各ピークに対応する遺伝子をマッピングした結果,統合失調症関連遺伝子(7個)の発現が顕著に変動した.また,Real time PCRおよびパイロシークエンシング法を用いて,これらの遺伝子(2個)の発現量およびエクソン領域におけるメチル化の変化が認められた.マウスを対象とするChIP-seqおよびマイクロアレイのデータ統合が全て終了した.さらに、遺伝子のメチル化部位の特定を確認しており,Real time PCRのデータと一致することが確認された.当初の計画以上に進展している.統合失調症の死後脳においてDNAメチル化増加および遺伝子発現減少が報告され,統合失調症の病態に関与するエピジェネティックな調節機構の異常が指摘されているが,そのメカニズムは未だ明らかになっていない.一方,胎生期の脳発達は母体のウイルス感染などの環境要因に影響を受け,成長後の統合失調症の発症率を高めることが報告され,女性の罹患率が有意に高いことが多く報告されている.本研究は胎生期母体ウイルス感染のモデルマウスを用い,胎生期免疫ストレスが生後マウスの脳内DNAメチル化状態および遺伝子発現に及ぼす影響を全ゲノム規模で検討した.雌仔マウスが成獣後に前頭前野における高メチル化が確認され,雄より顕著な行動異常も確認された.また,特定した遺伝子のDNAメチル化および遺伝子発現の変動が統合失調症の死後脳にも確認された.統合失調症の発症脆弱性遺伝子の同定を進める本研究は,統合失調症発症の分子病態の解明とその知見に基づいた発症予測・診断方法の確立が期待される.すでに論文をまとめて投稿しています.リバイス次第実験を追加する予定です.統合失調症モデルマウスはコントロール群と比べ、出生数および出生時の体重において有意差は認められなかった。

また、雌子マウスの変動した遺伝子はシナプスなどのカテゴリーに属され、統合失調症に関連する24個の遺伝子がすでに報告されている。DNAメチル化解析の結果においても雌仔マウスの高メチルが観察され、遺伝子発現解析の結果と併せ、胎生期の環境負荷が成長後の行動への影響となるDNAメチル化状態の変化を分子マーカーも特定した。その中、遺伝子Acsbg1のDNAの高メチルおよび発現減少が雌仔マウスのみで確認された。さらに、この遺伝子の低発現およびメチル化状態の有意な上昇が女性の統合失調症の死後脳検体においても確認された。ヒトACSBG1の4アミノ酸の欠失が起きるバリアントの発現の有意な減少した。この遺伝子から翻訳されるタンパク質のドメイン機能を予測するソフトウエアを用いて解析した結果、等電点等に影響する可能性が示唆される。東北大学倫理委員会および福島県立医科大学の倫理委員会で承認されたプロトコルに従って福島県立医科大学・精神疾患ブレインバンクで集積された統合失調症罹患者(19例)の死後脳凍結前前頭前野検体からRNAおよびDNAを抽出する.また,東北大学倫理委員会で承認されたプロトコルに従ってStanley Medical Research Instituteから入手した統合失調症(35例)および健常者(35例)の死後脳前頭前野のRNAおよびDNAを対象に,パイロシークエンシングおよびReal time PCR法を用いてマウスで確認された遺伝子メチル化および発現変化を検証する.今後同様なモデルマウスを用いてpoly I:Cを投与した妊娠マウスの行動変化を観測する.さらに,生まれてきた仔マウスが成獣後の末梢血DNAを分析し,末梢血の遺伝子の発現変動やDNAメチル化プロファイルが脳内との関連性を調べる.
環東中国海における二つの周辺文化に関する研究-沖縄と済州の'間地方'人類学の試み-

環東中国海における二つの周辺文化、すなわち琉球文化と済州文化を同時的に捉えることによって導き出された研究成果は、予想どおりと言うべきか、両者を別個に扱ってきた従来の成果とはやはり異なるものである。たとえば、社会組織分野では、済州における祖先祭祀の分割が、近代になって長男奉祀から変化した事例が多く、また現に変化しつつある事例もあることを明らかにした。と同時に、それとはまったく対照的な変化として祖先祭祀の統合とも名付けるべき現象が奄美で起きていることも報告した(日韓双方の学会で始めての報告)。祖先祭祀の分割も統合も近代になって起きており、そしてまた現に進行中であることを踏まえると、中央文化の残存とか伝統では捉えきれない。むしろ、周辺文化が周辺文化として独自に大きな社会変化ないし外的影響に対応した結果として、あるいは対応しつつある状況として把握することによって、個々の変化を同時に説明することが可能となるのである。本プロジェクト・チームでは、日韓双方の研究分担者がお互いにカウンター・パートの協力を得て、相手側の異文化・異社会を現地研究することを重視し、研究成果報告書ではその調査の結果をまず提示した。インター・ローカルな研究視点に関して論議を尽くし、それを報告書に収める形にはなっていないが、地域開発の島嶼性、物質文化の日常雑器、地域史の漂流関係、民間信仰の死婚、考古学の島嶼域、口碑文学の場面など、各分野における比較の軸は明示されている。二つの周辺文化の同時的な把握と比較考察、すなわち間地方人類学の重要性は認識できたが、十分な理論化を図る上で、もう少し事例を増やし、論議を重ねる時間の必要性も痛感している。つまり、可能ならば、あと2年程度の継続研究を願う次第である。「沖縄と済州の間地方人類学の試み」は最終的には、七つの分野の総合的研究を意図するものであるが、単年度ごとの実績については個別分野ごとに報告したい。1.考古学においては、琉球の高麗瓦研究およびグスク時代研究にとって、韓国の中でも元の直接支配を受けた済州の考古学的研究成果との比較研究の重要性が明らかとなった。2.地域史においては、済州の今年の調査地に関して、朝鮮王朝から日韓併合の頃までのほぼ1世紀に渡る戸籍の使用が可能となり、歴史的な家族研究の目処がついた。沖縄の調査地に関しては残された文書が内容的に偏りのあることが明らかになった。3.物質文化においては、済州の豚肉の分類体系と沖縄の分類体系はかなり異なるものの、肉や油などの嗜好性に関しては共通性のあることが明らかとなった。発酵食品が沖縄では好まれていないことも確認された。4.社会組織においては、済州の家族の分家・分居形態についての理念型と現実型が明らかとなり、沖縄の家族における民間宗教的側面に従来の指摘とは異なる要素が見いだせた。5.民間信仰においては、済州の祖先祭祀の場面を数例観察することができた。家で祭られる祖先の世代数がかなりまちまちになっている事実が確認された。沖縄の民間信仰では特に村落祭祀が建前とは裏腹に、激しく衰退しつつあることが確認された。6.口承文芸においては、済州の妖怪話が単に話のレベルに止まらず、実際の婚姻関係にも影響を与えていることが明らかになった。沖縄の村芝居に登場する民謡についてその始源的意味世界における豊饒性の重視が指摘された。7.地域開発においては、村落の聖地と地域開発の関連性、人口規模と地域開発との関連性に関して資料が収集された。単年度ごとに、日本側の調査結果については琉球大学法文学部附属アジア研究施設で報告会を行い、韓国側の調査結果についてはソウル大学比較文化研究所にて報告会をもっている。

日本側は主だった研究成果を『琉大アジア研究』で公にしており、韓国側は『琉球文化現地踏査報告』なる報告書(2冊)で、これまでの成果をすべて明らかにしている。新しい知見を分野ごとに大まかに記すと、以下のとおりである。社会組織分野では、済州の山村と漁村の家族に関する最も大きな違いを、夫婦間の経済関係で説明できる見通しを得た。地域開発分野では、経済分析の基礎となる人口動態を分析し、2010年までの人口推計を行った。その結果、定常状態は50万人台であり、2010年には54万9,782人となることが予測される。物質文化分野では、済州と沖縄双方の祭儀において重要な供犠となる動物、すなわち豚の各部位に関する民間分類体系の相違点と共通点が明らかとなった。考古学分野では、韓国と琉球列島の考古学的研究の深化にとって高麗時代前後の研究がきわめて重い意味を持つこと、また済州島は韓国の中でもとりわけ重要な位置を占めることなどが具体的に明らかになった。3年間、単年度ごとに、日本側も韓国側もそれぞれ相手側から2人から3人を招待して研究成果報告会を行ってきた。最終年度である今年度、韓国側の報告会はソウル大学比較文化研究所、日本側は琉球大学法文学部アジア研究施設にて行われた。韓国側はその研究所の『琉球文化現地踏査報告書』で、今年度の成果をすべて明らかにしている。日本側はその研究施設の機関誌『琉大アジア研究』(平成13年3月31日刊行予定)で成果を公にすることになっている。今年度得られた主な新しい知見を分野ごとに記すと以下のとおりである。社会組織分野では、済州島における祖先祭祀の分割が従来の学説のように儒教的な画一化から漏れた形態ではなく、済州島独自の社会変化の中から出現してきたことが明らかになった。地域開発分野では、済州島の中山間地域は地理的な条件から経済開発という観点からは厳しいとされていたが、必ずしもそうではない条件もあることを具体的に提言できる見通しを得た。民間信仰分野では、これまで儒教式の祖先祭祀体系に位置づけられてきた「死婚」儀礼に、仏教寺院やキリスト教教会の強い関与の認められる事例を確認した。口承文芸分野では、これまで取り上げられなかった民間説話の伝承過程と祖先祭祀の場との関係に関する資料を得た。物質文化分野では、済州島で用いられてきた甕器(オンギ)の種類や用途をほとんど調べた。その結果、一種類の甕を除くと他は全てが済州島産であること、韓国本土よりもオンギの重要性が高かったことなどが判明した。
三次元気象化学輸送結合モデルを用いた東アジアにおける黒色炭素粒子の気候影響評価

本年度は、A-FORCE航空機観測(2009年春季東アジア域で実施)により得られたブラックカーボン(黒色炭素粒子)エアロゾルの三次元的な空間分布のデータと、これまでに改良を続けてきた領域三次元化学輸送モデルによる数値計算結果を組み合わせて、ブラックカーボンの輸送過程と除去過程について調べた。本研究により、ブラックカーボンが大気中から除去される割合は、ブラックカーボンを含む空気塊が輸送中に経験する降水量に強く依存することが明らかとなった。また春季において、中国南部では強い降水に伴う積雲対流や低気圧活動によりブラックカーボンが効率良く大気中から除去されるのに対し、中国北部では弱い降水に伴う低気圧活動によりブラックカーボンが効率良く自由対流圏中へと上方輸送されることが明らかとなった。春季東アジア域においては、降水に関連する気象場の違いが、ブラックカーボンの広域空間分布を決定する上で重要な役割を果たすことを明らかとした。これらの研究成果は現在学術論文としてまとめつつあり、米国地球物理学会誌へ投稿準備中である。これらの研究と並行して、沖縄県辺戸岬におけるブラックカーボンの長期観測結果と領域三次元化学輸送モデルによる計算結果(2008年2月から2009年5月まで)を組み合わせて、中国におけるブラックカーボンの排出源データの検証を行った。その結果、本研究による推定値と排出源データの値はほぼ等しく(誤差40%)、中国におけるブラックカーボンの排出量の推定精度が従来よりも大きく向上したことが明らかとなった。本年度はこれらの研究成果を学術論文としてまとめ、米国地球物理学会誌へ投稿した。本年度は、これまでに開発したブラックカーボン(黒色炭素粒子)の被覆状態を物理化学法則に基づき精度良く計算するモデルを用いて、大気中を輸送されるブラックカーボンの被覆量の時間変化、及びブラックカーボンへの被覆かエアロゾル光学特性・雲凝結核特性に及ぼす影響を定量的に評価した。その結果、春季日本近辺の典型的な汚染空気塊中では、ブラックカーボンは被覆されることにより、ブラックカーボンによる太陽放射の吸収効率が40-60%程度増大するとともに、雲凝結核として働くことで降水に伴い大気中から除去され得る効率が60-80%程度増大することが明らかとなった。また、エアロゾル光学特性・雲凝結核特性を正しく推定する上で、ブラックカーボンを全く含まないエアロゾルが重要な役割を果たしていることを明らかとした。さらに、ブラックカーボンの被覆状態をどの程度詳細にモデルで表現すればよいかを定量的に調べることで、本質を損なうことなく、計算効率が良いエアロゾル表現を考案した。本年度はこれらの研究成果を学術論文としてまとめ、アメリカ地球物理学会誌に投稿・掲載された。これらの研究と並行して、ブラックカーボンの被覆状態の変化を詳細に計算できる本モデルの計算結果を用いて、グローバルモデルで表現可能かつ本質を損なわない、ブラックカーボンの被覆過程の新しい簡易的なパラメクリゼーションを開発した。また、2008年春季に日本近辺で行われた航空機観測のデータを使用して、ブラックカーボンが中国大陸から日本近辺へ輸送される過程を三次元モデルを用いた計算から明らかにしつつある。本年度は、2009年春季東アジア域で実施されたA-FORCE航空機観測に参加をした。航空機で観測されたブラックカーボン(黒色炭素粒子)エアロゾルの三次元的な空間分布のデータと領域三次元化学輸送モデルによる数値計算結果を組み合わせて、春季東アジアにおける大気中のブラックカーボンの輸送過程と除去過程について調べた。まず、雲底下と雲中での降水に伴うエアロゾルの除去過程の違いを区別するように、領域三次元化学輸送モデルの改良を行った。その結果、改良したモデルは、観測されたブラックカーボンの鉛直分布と湿性沈着に伴うブラックカーボンの大気中からの除去率をよく再現することに成功した。また春季東アジア域では、低気圧や積雲対流活動に伴う上昇過程とその降水活動の強度が、ブラックカーボンの広域空間分布を決定する上で重要な役割を果たすことを明らかとした。これらの研究と並行して、これまでに開発したブラックカーボンの被覆状態を物理化学法則に基づき精度良く計算するモデルを用いて、ブラックカーボンの被覆状態の変化がエアロゾル光学研性・雲凝結核研性に非常に重要な役割を果たすことを定量的に明らかとした。また、モデルの感度実験を通して、エアロゾル光学特性・雲凝結核研性の推定精度を向上させるためには、光吸収性エアロゾル(疎水性ブラックカーボンと親水性ブラックカーボンの両方)と光散乱性エアロゾル(ブラックカーボンを含まない)の三種類を同時に数値モデルで表現することが重要であることを明らかとした。本年度はこれらの研究成果を学術論文としてまとめ、アメリカ地球物理学会誌に掲載された。

これらの研究と並行して、沖縄県辺戸岬におけるブラックカーボンの長期観測結果と領域三次元化学輸送モデルによる計算結果(2008年2月から2009年5月まで)を組み合わせて、中国におけるブラックカーボンの排出源データの検証を行った。その結果、本研究による推定値と排出源データの値はほぼ等しく(誤差40%)、中国におけるブラックカーボンの排出量の推定精度が従来よりも大きく向上したことが明らかとなった。本年度はこれらの研究成果を学術論文としてまとめ、米国地球物理学会誌へ投稿した。
大規模アジャイル開発のための超柔軟なアーキテクチャ構成の研究

近年の変化の激しいビジネス環境や技術環境に対応するために、ソフトウェアプロダクトライン等の大規模なソフトウェア開発を対象にして、様々な変更に対してソフトウェアアーキテクチャの変更を必要とせずアジャイルに開発を行えるための、超柔軟なソフトウェアアーキテクチャの構成メカニズムを構築した。アジャイル開発とソフトウェアアーキテクチャの関係を整理することにより、ソフトウェアアーキテクチャの柔軟化のためにアスペクト指向技術が有効であることを確認した。その上で、アスペクト指向によるソフトウェアアーキテクチャ構成メカニズムを構築し、その有効性をプロダクトラインアーキテクチャの事例で確認した。ソフトウェアアーキテクチャは重要であるが、決定した骨格構造の上に機能を配置する従来のソフトウェアアーキテクチャ構成論では、近年適用が広がっているアジャイル開発における迅速な変更に対応できない。本研究は、大規模ソフトウェアのアジャイル開発を実現するための、超柔軟なソフトウェアアーキテクチャ構成論及びそのための構成メカニズムを提案、評価することを目的とするものである。本年度は、大規模なソフトウェアのアーキテクチャの事例を文献等で調査し、アーキテクチャ設計の課題を整理した。この結果、近年のアーキテクチャ設計における問題は、機能とデータの二軸におけるスケーラビリティの確保であることがわかった。また、この二軸のどちらにおいても、その種類あるいは量の増大に対して、従来のアーキテクチャでは増大した機能やデータを支えきれなくなる限界点があることが事例から観察された。この問題に対して、アスペクト指向モデリングメカニズムを適用し、アーキテクチャを柔軟にするアーキテクチャ構成メカニズムの基本形を検討した。アスペクト指向の特徴である横断的な関心事の分離により、アーキテクチャの支配関係を逆転することが可能となり、アーキテクチャの柔軟化が可能になる見通しを得た。また、このアーキテクチャ構成メカニズムをプロダクトラインアーキテクチャの事例に適用し、基本的な適用可能性を確認するとともに、本構成メカニズムにおいてはデータの形式の違いを直接的に吸収することができないという適用上の課題があることを確認した。本年度は文献の調査、分析を行い、大規模なアーキテクチャ設計の課題を整理し、それに基づき、アーキテクチャ構成論及びメカニズムの要件定義を行うことができた。また、アスペクト指向モデリングメカニズムの適用可能性を確認し、適用上の課題を明確にすることができた。この課題に対して、モデリングメカニズムの具体的な修正の詳細に関して未定な部分は残るが、方向性は明確になっている。全体としては、ほぼ当初計画通りに進捗していると判断する。本年度は、様々なドメインのソフトウェアアーキテクチャの事例に対して、昨年度策定したアーキテクチャ構成メカニズムの基本形でアーキテクチャが構築可能であるかを検討した。また、マイクロサービスアーキテクチャ等の関連するソフトウェアアーキテクチャ設計技術との比較検討も行った。さらに、さらに、昨年度検討したアーキテクチャ構成メカニズムの適用可能性を具体的に検討するために、ソフトウェアへのアーキテクチャ構成メカニズムに則ったモデルの実装方法の検討も行い、異なるプログラミングパラダイムによる言語を使って本メカニズムに則ったソフトウェアアーキテクチャによるソフトウェアが実現できるか検討した。これらの検討から、これまでに策定したアーキテクチャ構成メカニズムにより、基本的には機能面のスケーラビリティに対して柔軟性を実現可能であることを確認できた。一方、実装方法の検討から、アーキテクチャを変更する際に意図しないタイミングのずれが起こる可能性がある等の課題も明らかになった。今後、これらの課題を踏まえて、アーキテクチャ構成メカニズムの改善や異なる実装方法の検討を行う。本年度は事例の調査を行い、それを踏まえて策定したアーキテクチャ構成メカニズム基本形の適用可能性を確認することができた。また、本メカニズムに則ったモデルの実装方法の検討も行い、本メカニズムの適用可能範囲と課題を明確にすることができた。本メカニズムに基づいた設計手法を整理するためには、明らかになった課題の解決が必要であるが、方向性は明確にすることができている。今後この課題の解決を第一に進めることにより、目標とする設計手法の整理もできると考える。本研究では,近年のアジャイルな開発スタイルにおいても適用可能な,超柔軟なソフトウェアアーキテクチャの構成メカニズムを明らかにし,それに基づく設計手法を検討した.品質の良いソフトウェアを開発するためにはソフトウェアアーキテクチャが重要であるが,決定した骨格構造の上に機能を配置する従来のソフトウェアアーキテクチャ構成論では,近年適用が広がっているアジャイル開発における迅速な変更に対応できない.本研究の成果は,ソフトウェアアーキテクチャの柔軟化によりソフトウェアの変更や発展が容易になり,大規模ソフトウェアのアジャイル開発を可能とするものである.最終年度である本年度は,前年度までに策定したアーキテクチャ構成メカニズムの改良を行い,それに基づく設計手法を特に組込みソフトウェアを対象に検討した.前年度までに作成したアーキテクチャ構成メカニズムでは,このメカニズムにより設計したアーキテクチャの動的側面に関して,具体的な振る舞いは実装依存となりアーキテクチャ上では不定な部分が残り,意図しないタイミングのずれが生じる可能性があることがわかっていた.今年度はこの問題を解消するために,動的側面の定義を明確化した.また,組込みソフトウェア分野を対象にして,具体的な例題を想定して,このアーキテクチャ構成メカニズムを用いてどのように設計ができるのか,設計手法としての整理を行った.この検討において,単純な作業プロセスとしての設計手法だけでなく,設計する際の参考となるリファレンスモデルの存在が具体的な設計に際しては有効であることがわかった.設計手法に関しては,上記のようにリファレンスモデルの重要性が認識されたため,今後の研究において具体的なリファレンスモデルの作成を行う予定である.

また,組込みソフトウェア以外の分野の例題適用についても検討し設計手法としての完成度を上げる予定である.近年の変化の激しいビジネス環境や技術環境に対応するために、ソフトウェアプロダクトライン等の大規模なソフトウェア開発を対象にして、様々な変更に対してソフトウェアアーキテクチャの変更を必要とせずアジャイルに開発を行えるための、超柔軟なソフトウェアアーキテクチャの構成メカニズムを構築した。アジャイル開発とソフトウェアアーキテクチャの関係を整理することにより、ソフトウェアアーキテクチャの柔軟化のためにアスペクト指向技術が有効であることを確認した。その上で、アスペクト指向によるソフトウェアアーキテクチャ構成メカニズムを構築し、その有効性をプロダクトラインアーキテクチャの事例で確認した。当初計画に基づき、アーキテクチャ構成メカニズムの体系化し、事例に適用して評価を行う。評価結果に基づきメカニズムをリファインすることを繰り返し、アーキテクチャ構成メカニズムの安定化を図る。具体的には以下を実施する。・本年度の研究で明らかになった、アーキテクチャにおけるデータ形式の違いの吸収という課題について重点的に検討し、メカニズムのリファインを行う。・リファインしたメカニズムを、アーキテクチャ設計の事例に適用して評価する。・上記の評価に基づき、改良すべき点、不足点を洗い出し、さらなる改良を行う。当初計画に基づき、アーキテクチャ構成メカニズムのリファインを行う。また、アーキテクチャ構成論と構成メカニズムに基づき、具体的なアーキテクチャの設計手法として整理する。・本年度の研究で明らかになった、意図しないタイミングのずれについて重点的に検討し、メカニズムのリファインを行う。・リファインしたメカニズムに基づき、アジャイル開発の中でアーキテクチャをどう構成し、どう変更するか、設計手法としての整理を行う。ソフトウェア工学モデリングを行うために必要な市販ソフトウェアを購入予定であったが、本年度の検討においては既に所有のソフトウェアとフリーソフトウェアの範囲で検討が可能であったため、購入を見送った。
バイオ3Dプリンタにより創出する靭帯組織体を用いて靭帯再建を目指す研究

靭帯断裂に対する再生医療の応用として近年,in vitroにおいて作製した靭帯様構造物を移植する方法が,実験的に試されている。しかし,靭帯様構造物には人工材料が用いられており,長期にわたる異物反応や自己組織化の阻害など,そこには多くの問題が存在する。そこで申請者はまず,人工材料を用いることなく,これまで開発に携わってきたバイオ3Dプリンタを用いることで,iPS細胞由来間葉系幹細胞からなる,未分化な立体細胞構造体を作製することにした。その後,独自に開発した自動伸展培養容器を用いて,in vitroで靭帯組織へと分化誘導し,靭帯組織体を創出することで,新たな靭帯再建技術の確立を目指すこととした。
太陽系の物質進化:酸素同位体比異常の起源と多様性

原始太陽系星雲中に酸素同位体比異常が存在した可能性が示されている。この酸素同位体比異常の成因を探ることを目的に研究を進めている。とくに、先行研究においては暗黙のうちに「光解離は質量に依存しない同位体効果を持たない」と仮定されていることに注目している。N20分子やSO2分子の吸収スペクトルは実験的に求められ、同位体効果があることから、CO分子にこの仮定を当てはめてはいけないと考えられる。そこで、光解離反応の同位体効果を調べるために、第一原理計算を行い、同位体分子種ごとに光解離断面積を求める。具体的には、CO分子に対して、CAS-SCF法で最適化した分子構造をもとにMRCI法でエネルギーを計算し、基底状態と10個の励起状態の断熱ポテンシャル曲面を求めた。本研究では基底状態から10eV程度のエネルギー差のあるポテンシャル曲面を必要とする。複数のポテンシャル曲面が近接するため計算が難しく、ポテンシャルエネルギーの計算精度は悪かった。励起状態の一つ「E状態」への光吸収断面積についての計算した。求めたポテンシャル曲面を用いて、基底状態からの光吸収過程を扱った。この状態は井戸のあるポテンシャル曲面だが、近接する解離ポテンシャルへの非断熱遷移をおこし、CO分子は解離する。光吸収波長は同位体分子種ごとにそれぞれの質量に依存して変化する。同時に光吸収断面積も変化する。断面積の変化は質量に依存しない。たとえば、ある状態間の遷移では質量数16の酸素を含む一酸化炭素の断面積が大きいが、隣の遷移では質量数18の酸素を含む一酸化炭素の断面積が大きいという具合になる。そのため、光吸収過程での同位体効果が質量に依存しない形で現れる。ポテンシャル曲面の計算の精度が悪く、ポテンシャルエネルギーを高く見積もっているため、計算結果が高エネルギー側にでるという問題が残っている。とくに、先行研究において暗黙のうちに仮定されている「光解離は質量に依存しない同位体効果を持たない」ことに注目している。光解離反応の同位体効果を詳しく調べるために、第一原理計算を行い、同位体分子種ごとに光解離断面積を求める。今年度は、一酸化炭素分子のポテンシャル曲面を求め、求めたポテンシャル曲面をもとに比較的低エネルギーの紫外線を吸収した際の同位体効果求めた。具体的には、一酸化炭素分子に対して、CAS-SCF法で最適化した分子構造をもとにMRCI法でエネルギーを計算し、基底状態と10個の励起状態の断熱ポテンシャル曲面を求めた。分子間距離が短い場合には反発ポテンシャルとなり、複数のポテンシャル曲面が近接するため計算が難しい。比較的低エネルギーの光吸収断面積についての計算を始めた。求めたポテンシャル曲面を用いて、基底状態から励起状態の一つ「D状態」への光吸収過程を扱った。この状態は解離せずに脱励起することが多いが、光吸収波長は同位体分子種ごとにそれぞれの質量に依存して変化する。ここまでの成果を3月の会議で発表した。励起状態の一つ「E状態」への光吸収断面積についての計算を始めた。現在のところ、ポテンシャル曲面の計算の精度が良くないので、計算結果が本来よりも高エネルギー側にでるという問題がある。

原始太陽系星雲中に酸素同位体比異常が存在した可能性が示されている。この酸素同位体比異常の成因を探ることを目的に研究を進めている。とくに、先行研究においては暗黙のうちに「光解離は質量に依存しない同位体効果を持たない」と仮定されていることに注目している。N20分子やSO2分子の吸収スペクトルは実験的に求められ、同位体効果があることから、CO分子にこの仮定を当てはめてはいけないと考えられる。そこで、光解離反応の同位体効果を調べるために、第一原理計算を行い、同位体分子種ごとに光解離断面積を求める。具体的には、CO分子に対して、CAS-SCF法で最適化した分子構造をもとにMRCI法でエネルギーを計算し、基底状態と10個の励起状態の断熱ポテンシャル曲面を求めた。本研究では基底状態から10eV程度のエネルギー差のあるポテンシャル曲面を必要とする。複数のポテンシャル曲面が近接するため計算が難しく、ポテンシャルエネルギーの計算精度は悪かった。励起状態の一つ「E状態」への光吸収断面積についての計算した。求めたポテンシャル曲面を用いて、基底状態からの光吸収過程を扱った。この状態は井戸のあるポテンシャル曲面だが、近接する解離ポテンシャルへの非断熱遷移をおこし、CO分子は解離する。光吸収波長は同位体分子種ごとにそれぞれの質量に依存して変化する。同時に光吸収断面積も変化する。断面積の変化は質量に依存しない。たとえば、ある状態間の遷移では質量数16の酸素を含む一酸化炭素の断面積が大きいが、隣の遷移では質量数18の酸素を含む一酸化炭素の断面積が大きいという具合になる。そのため、光吸収過程での同位体効果が質量に依存しない形で現れる。ポテンシャル曲面の計算の精度が悪く、ポテンシャルエネルギーを高く見積もっているため、計算結果が高エネルギー側にでるという問題が残っている。今年度までにCO分子のポテンシャルエネルギー曲面を精度よく求める計画にしていたが、現在のところ、得られたポテンシャルエネルギー曲面の精度は悪い。精度が悪い状態では先に進めないので、24年度も続けなければならない。ポテンシャルエネルギー曲面の精度が光吸収断面積の精度に直結するため、まずはポテンシャルエネルギー曲面の計算を続ける。精度よく求まり次第、光吸収断面積の計算に取り組む。ポテンシャルエネルギー曲面が求まれば、出来上がっているプログラムを用いて光吸収断面積を求める。これを用いて、光吸収・解離の同位体効果を見積もる。
試験管内転写系を用いた新規コアクチベーターの解析

<研究背景>転写は、基本転写因子群によって行われる基本転写と、上流域結合因子群と基本転写因子群との協同作用による制御転写にわけて考えることができる。細胞内で観察される転写活性化機構の分子的実体を明らかにするべく、1)転写活性化モデルとして使用されている強力な転写活性化因子であるヘルペスウイルス蛋白質VP16活性化ドメインの、コアクチベーターの精製2)ほ乳類生体内に存在し目や筋肉の発生に関係するEyaコアクチベーターの複合体の精製を行った。<実施状況>1)VP16の活性化ドメインをさらにH1ドメインとH2ドメインに分けた。2つのサブドメインは培養細胞をいた一過性形質転換法による転写活性化様式に違いがあることから、ドメイン特異的な因子またはメカニズムを通じた転写活性化であると示唆された。従来のDignam法によらず、Low Salt法(Ikeda,K.& Meisterernst,M)により調製されたHeLaS核抽出液にVP16H1ドメインに依存的な活性が再現性よく観察された。裸およびクロマチンDNA鋳型の試験管内転写系を用いてそれぞれのサブドメインを通じて作用するコアクチベーターを探索した。前者のドメインにはMediator ComplexであるSMCCが結合し裸のDNA鋳型からの転写を担う。後者のドメインにはSMCCとCBP/p300が結合しクロマチンDNA鋳型からの転写を担うことが明らかになった。2)HeLa細胞の核抽出液300mlから、イオン交換カラム、ゲル濾過カラム等を用いて、Eyaを含む複合体を精製した。同複合体は、SDS-PAGEにて6つのポリペプチドから成ることが示唆された。終精製画分は、Sixタンパク質存在下、裸およびクロマチンDNAを鋳型にした試験管内転写系では転写活性化能を有しなかった。
糖化・酸化修飾をトリガーとするアミロイドβの凝集とプロテアーゼ抵抗性の分子機構

平成28年度の、1脂質過酸化物由来の反応性アルデヒド(4-hydroxy-2(E)-nonenal、HNE)によるAβ1-40修飾体の構造決定、2HNE修飾によるAβの凝集過程の変化の解明、3Aβ1-40標品のインスリシン、ネプリリシンによる切断部位の同定、平成29年度の1蛍光試薬チオフラビンTによるAβ凝集モニター法の最適化、2ヘキサフルオロイソプロパノール処理による再現性などの改善等の結果を基に平成30年度は以下の実績を得た。[2]インスリシン、ネプリリシンによる凝集前後におけるAβ1-40の消化をチオフラビンTとLC-MSでモニターした。未凝集体では、インスリシン、ネプリリシンいずれとの3日間の反応で、520残基程度のペプチドが確認され、ターン構造(E22DVGS26)を含む10残基程度のペプチドを複数同定し、各酵素の切断パターンも明らかにした。一方凝集体では、反応を7日まで延長しても、消化は認められなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2Aβ修飾体の凝集実験:1で得たHNE修飾Aβの凝集を、チオフラビンT(Ex. 440 nm/Em. 484 nm)を用いた蛍光法で確認し、修飾体と未修飾体で凝集速度に差が出来る事を明らかにした。3インスリシン、ネプリライシンによるAβ切断部位の同定:鎖長の異なるAβ1-40, Aβ1-42をインスリシン、ネプリライシンとの反応に付し、LC/ESI-MS/MS解析に付した。データのbイオン、yイオンを用いたde novoシークエンス法により、部分アミノ酸配列を求め、全アミノ配列と比較して切断部位を明らかにした。酵素反応基質のポジティブコントロールとしてインシュリンを、酵素のコントロールとして、Aβ非特異的なトリプシンとV8なども用いた。その結果、Aβ1-42から再現性のあるペプチドをそれぞれ37、31個同定し、切断箇所もそれぞれ24, 20箇所を確認した。in vitro糖化・酸化ストレス由来のAβの反応と修飾体の単離・構造解析(平成28年度初旬平成29年度中旬)のうち、糖化修飾は進行中であるが、当初の予定通り秋までには終了予定である。インスリシン、ネプリライシンによるAβ切断部位の同定(平成28年度初旬平成28年度末)は当初の予定通りに終了している。また平成29年度初旬から予定していた糖化・酸化修飾Aβの構造変化・凝集実験(平成29年度)を既に一部着手済みである。平成28年度は、1酸化修飾とりわけ脂質過酸化由来の反応性アルデヒド(4-hydroxy-2(E)-nonenal、HNE)によるAβ1-40修飾体の構造決定、2HNE修飾によるAβの凝集過程の変化の解明、3Aβ1-40およびAβ1-42標品のインスリシン、ネプリリシンによる切断部位をLC/ESI-MS/MSにより明らかにした(日本薬学会第137年会、2017年3月24日27日、仙台で発表済み◯笹本和之、李宣和、大江知行:過酸化脂質由来の反応性アルデヒドによる化学修飾アミロイドβの研究)。これらの情報を元に平成29年度は以下の実績を得た。1Aβの凝集過程をモニターし、monomer, dimer, oligomer,凝集体ごとに、インスリシン、ネプリリシン(Aβの立体構造を認識して消化する事が知られている酵素)と酵素反応を行い、消化ペプチドをLC/ESI-MS/MSによる解析した。2酵素による切断位置は、de novoシークエンス法により、ペプチドの部分アミノ酸配列を求めて解析した。3その結果、Aβの凝集過程により切断位置に違いがある事を確認した。4また、酵素消化のコントロールとして、トリプシン、V8などのアミノ酸選択的な汎用酵素を用いて同様の検討を行った。514の実験に先立ち、蛍光試薬チオフラビンTによる凝集モニター法の溶媒等を再検討し、昨年度問題となっていた再現性などを改善した。研究協力者の一人(薬学科5年の学生)の病院実習・薬局実習による中断が原因。但し、平成30年度は実習が無い事、平成29年秋から学部学生2人を投入したため、遅れは取り戻せる予定である。2糖化・酸化修飾Aβの構造変化・凝集実験(平成29年度)

糖化ストレス・酸化ストレス下で、PBS中、37oC)凝集反応の経時変化を見る。凝集反応のモニターにはチオフラビンT(Ex. 440 nm/Em. 484 nm)を用いる蛍光プローブ法で行う。初期のオリゴマー形成反応のモニターは、SDS PAGEで行う。同様の実験を、単離精製した個々の糖化修飾Aβ、酸化修飾Aβ、Aβ標品を用いて行う。修飾形態による凝集の影響を検討する。4糖化・酸化修飾Aβのプロテアーゼ耐性(平成29年度)反応系(糖化ストレス・酸化ストレス下で、PBS中、37oC)で凝集反応の経時変化を見る。質量分析によるプロダクトイオンを解析し、消化ペプチドの同定、切断部位の特定を行う。各修飾形態によるプロテアーゼ抵抗性の影響を検討する。酵素(インシュリシン、ネプリライシン)とPBS中、37oCインキュベートし、経時的にLC-MS/Mに付し、基質となるか否かを確認する。酵素反応の経時変化を基に、修飾による酵素消化効率・切断部位の変化を解析する。コントロールとして、トリプシン、V8などAβ非特異的な酵素も用いる。凝集過程のプロテアーゼ抵抗性は以下、モニターしながら行う。SDS-PAGE上のオリゴマーのバンドをin gel消化後、LC/MSで解析する。チオフラビンT(Ex. 440 nm/Em. 484 nm)で蛍光増強を確認後、プロテアーゼとの反応に付す。同様の実験を、単離精製した個々の糖化修飾Aβ、酸化修飾Aβ、未修飾Aβ標品(コントロール)を用いて行う。【糖化・酸化修飾Aβの構造変化・凝集実験(凝集トリガー候補の選択のため、in vitroで調製した各種酸化修飾体の構造変化・凝集能の関係まで明らかにする)】<反応系での評価>1反応系(糖化ストレス・酸化ストレス下で、PBS中、37oC)での凝集反応の経時変化を見る。2初期のオリゴマー形成反応のモニターは、SDS PAGEで行う。3凝集反応のモニターにはチオフラビンT(Ex. 440 nm/Em. 484 nm)を用いる蛍光プローブ法で行う。4蛍光プローブ法は、蛍光マイクロプレートリーダー上96穴あるいは384穴プレート中、リアルタイムで測定する。<標品を用いた評価>1同様の実験を、先に調製・単離した個々の糖化修飾Aβ、酸化修飾Aβ、Aβ標品を用いて行う。2修飾形態による凝集の影響を検討する。【糖化・酸化修飾Aβのプロテアーゼ耐性(糖化・酸化修飾によるプロテアーゼ抵抗性を評価する)】<反応系での評価>1反応系(糖化ストレス・酸化ストレス下で、PBS中、37oC)での凝集反応の経時変化を見る。2質量分析によるプロダクトイオンを解析し、消化ペプチドの同定、切断部位の特定を行う。3各修飾形態によるプロテアーゼ抵抗性の影響を検討する。4酵素(インシュリシン、ネプリライシン)とPBS中、37oCインキュベートし、経時的にLC-MS/Mに付し、基質となるか否かを確認する。5酵素反応の経時変化を基に、修飾による酵素消化効率・切断部位の変化を解析する。6コントロールとして、トリプシン、V8などAβ非特異的な酵素も用いる。7凝集過程のプロテアーゼ抵抗性は以下、モニターしながら行う。8SDS-PAGE上のオリゴマーのバンドをin gel消化後、LC/MSで解析する。
近世私塾の人間形成-萩城下39塾の場合

本年度テーマに関して得られた知見は以下のとおりである。1.萩城下の学塾に出入りした中級サムライ以上の子弟が、ほぼ例外なく藩校明倫館に学んだことは、「明倫館御用掛日記」「明倫館御書付並根沙汰控」「明倫館試業賞美事」など一連の学事関係の史料によって分かるが、その実態は、同上の史料が所収する学生の出席日数、選択科目、学業成績などからかなり正確に知ることができる。就学強制の制度を特定することはできなかったが、幕末期にはほとんどそれに近い学習環境が整備され、したがってまた、サムライ階級のリテラシイもかなりハイ・レベルに達していたことが分かる。2.「教育沿革史草稿」「防長風土注進案」などの分析から、萩城下にあった諸種の学塾の実態を網羅的に再構成することができたが、そのほか入門簿等の諸史料から明倫館に学ぶサムライ身分の子弟が同時に複数の学塾に頻繁に出入りしていることが判明した。寺子屋に学ぶ庶民階級の教育については、町屋が並ぶ市街地の場合、女児の就学率がかなりのレベルにあったことが分かる。3.県庁文書に含まれた官吏任免関係の諸史料から萩城下の学塾に学んだ人びとのその後の学歴や職歴をかなり広範かつ長期に及んで知ることができた。この場合も、複数の学塾に掛け持ち的に出入りした状況が判明した。4.旧藩主毛利家や士族就産所を中心に行われた数次の北海道入植に関する送り出し、受け入れ双方の資料調査から、士族のみならず農・町民を含めた萩城下の人びとが相当に高い学力を獲得していたことが知られる。入植地でのきわめて早い学校づくり、教育への取り組みもこうした背景からみると分かりやすい。5.「学制」頒布にともなう近代的な教育制度の構築の一方で、幕末期から継続した多くの学塾が、近代学校の補完物や代替物としてさまざまな人間形成に関わった事実を否定できない。萩城下の場合、多数の寺子屋が整備の遅れた小学校の代替としてかなりおそくまで活躍しており、また杉民治が主宰する松下村塾のような有名私塾になると、20年代の初めまで、中等教育機関的な役割を果たしたことが分かる。