hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
資源戦略に基づく太陽電池用硫化物半導体の探索

薄膜の諸特性として次の結果を得た。(バンドギャップ:1.36 eV、電気抵抗率:100 Ωm、p型伝導)SnS薄膜の熱処理による特性変化を調べた結果、サブギャップ光吸収が300°Cの熱処理により2桁減少することを見出した。このことは熱処理がギャップ内の欠陥準位の低減に有効であることを示している。今後、ラマン分光や電気伝導の評価を行ない、更なる特性改善につなげていく。2元系試料(Cu2S、SnS、Ag2S)の作製とそれらの試料の基礎物性の評価を行なう計画をたて、研究を実施した。金属粉末の硫黄蒸気硫化法と得られた硫化物粉末の真空蒸着による薄膜化の2段階の手法で高品質な硫化物薄膜の作製を行なった。特にSnS薄膜の基礎物性が太陽電池光吸収層として良好であったため先行して作製・評価を行なった。多元系試料(Cu2ZnSnS4など)の作製についてはSnSの研究で得た知見をもとに作製方法を検討している段階である。基礎物性の評価に関してはバンドギャップ、電気抵抗率の評価を行ない、さらにサブギャップ光吸収で硫化物薄膜の欠陥準位を見積もった。さらに熱処理による特性変化を調べたところSnS薄膜に関して欠陥準位の顕著な減少を見出した。熱処理が特性向上に有効であり、キャリア移動度の大幅な向上につながっていると考えている。このように試料作製条件と高品質化の熱処理条件を見出したことから、これまでの研究はおおむね順調に進展していると判断した。今年度は2元系試料(Cu2S、SnS、Ag2S)の作製とそれらの試料の基礎物性の評価を行なう計画をたて、研究を実施した。試料作製に関してはCu2S、SnS、Ag2Sの作製を行なった。金属膜の硫化と硫化物粉末の真空蒸着という二種類の方法で実施した。これらの手法で硫化物薄膜を得ることに成功したが、硫化物粉末の真空蒸着により作製した試料の表面平坦性が良好であったため先行して評価を行なった。熱処理が特性向上に有効であり、今後その詳細を調べる予定である。このように試料作製条件を見出し、半導体としての高品質化につながる手法を考案できたことから、今年度の研究はおおむね順調に進展していると判断した。資源戦略に基づく新たな太陽電池材料の探索を目的に研究を推進する。これまでの研究成果として硫化物粉末の真空蒸着で作製したSnS薄膜がp型半導体としての性質を示し、バンドギャップが1.36eVと太陽電池の光吸収層として適していることを確認した。さらに熱処理がSnS薄膜の特性を大きく変えるという知見をもとに、高品質な硫化物半導体薄膜の作製技術の確立と基礎物性の理解を目指す。研究費で購入したラマン分光システムは熱処理による結晶化過程の調査に有用であり、高真空ポンプは膜内の不純物を低減につながることから、今後の研究の進展に役立つと考えている。バンドギャップ、電気抵抗率、サブギャップ光吸収の結果から太陽電池の光吸収層として適した薄膜を再現良く作製できることを確認した。次年度は実際の太陽電池素子の試作を行ない、硫化物薄膜が太陽電池として動作することを実証する。
ブナ科の堅果生産における自殖回避メカニズムの解明とその生態学的意義の検討

コナラを用いて人工交雑(無受粉、自家受粉、他家受粉)をおこない、雌花・堅果の生存率と発育状況を観察した。交配様式にかかわらず受粉後50-60日の間に堅果内の1個の胚珠が成長しはじめ、残りの胚珠は成長停止した。他家受粉では胚珠の成長が続き、残りの胚珠は完全に退化した。交配様式による堅果サイズの違いは受粉後90日までは小さい。以降、他家受粉堅果が急成長し、無受粉や自家受粉堅果のほとんど全てが落果した。以上から、堅果の中絶は母樹が先導し、選択された胚珠が他家授精し、健全胚を形成することで完了し、接合子間競争を回避し、適応度を高める意義がある。さらに、DNA多型マーカーを用いた胚や胚珠の遺伝子診断により、複数の胚珠が受精できること、花粉親間の競争が存在することが明らかになった。ブナ科における自殖回避機構を明らかにするため、コナラについては岐阜県関市百年公園において、ブナについては岐阜大学位山演習林内において、交雑実験を実施した。両種とも着花した各3個体を対象として高所作業車を利用して除雄を行い、交配袋を掛けて雌花を隔離した。その後、無受粉、自家受粉、自家花粉及び他家花粉の混合花粉による受粉の処理をおこなった。受粉した雌花は、受粉後8週間目まではほぼ2週間おきに採集し、FAAを用いて固定した。当初計画では、各採集時期に堅果15個以上を採集する予定であったが、交配実験直後に高温の晴天日が連続し、交配袋内の雌花の多くが死滅したため、当初計画通りに実験材料を採集することができなかった。なお、コナラに関しては平成22年度も開花するので再度交配実験を行う予定である。ブナ及びコナラのマイクロサテライトマーカーから交雑に用いた母樹及び花粉親間で多型を示し、受精卵及び胚の遺伝子診断に利用可能なマーカーを探索した。これらのマーカーを用いて、受精後の胚の発達段階における遺伝子分析をおこなう予定であったが、前述したように十分な数の材料が得られていないので、平成22年度の交配により新たな材料を作成し、再実験を行う予定である。ブナ科における自殖回避機構を明らかにするため、岐阜県関市百年公園において、コナラの交雑実験を実施した。着花した3個体を対象として高所作業車を利用して除雄を行い、交配袋を掛けて雌花を隔離した。このとき自然受粉の雌花も同時に採集した。採取した堅果を切断し、内部の胚珠の発達を観察したところ、交配様式にかかわらず受粉後4週間頃より堅果に含まれる全6個の胚珠の中から1個が他の5個よりも大きく成長し始めることが明らかになった。このことから、コナラでは1個の堅果内における胚珠選別は受精の有無とは無関係であることが明らかになった。自然受粉したコナラの雌花から単離した胚珠を用いて予備的にマイクロサテライトマーカーを利用した遺伝子解析を行った。胚珠の組織の大部分は母樹由来の組織であるが、母樹が保有する2個の対立遺伝子に加えて、花粉親由来と推察される対立遺伝子も検出された。このことから、人工交配で得た受精直後の胚珠についても同様の手法で解析ができることが明らかになった。ブナ科における自殖回避機構を明らかにするため、本年度は(1)花粉管の伸長過程と受精時期の調査(2)DNAマーカーを用いた受精時期の検討、(3)シードトラップにより採取した落下堅果の虫害率の解析を計画した。その結果、(1)受粉堅果成熟の各段階で採集し、FAAで固定した雌花を1規程水酸化ナトリウム溶液中で加熱して軟化させ、脱色アニリンブルーで染色し、花粉管の伸長を観察した。コナラでは花粉管の伸長距離を正確に計測することはできなかったため、コナラと同様に自家不和合を示すサクラを用いて花柱内における花粉管の到達位置の計測法を検討した。

サクラでは自家花粉で受粉させた場合、花柱の中央部付近で花粉管の伸長が停止すること、和合(他家)花粉で受粉させた場合は花柱基部の子房まで花粉管が到達することを確認し、和合-不和合の判定が花粉管の観察によって可能であることを明らかにした。コナラと同様にサクラにおいても花粉管の伸長距離を計測することはきわめて困難であるが、花粉管の到達位置を、柱頭、花柱中部、花柱基部の3段階に分類して観測することにより花粉管伸長の差を表示できることが明らかになった。(2)SSRマーカーを用いた受精時期の堅果の遺伝子型解析の結果、同一堅果内の複数(24個)の胚で花粉親由来の対立遺伝子を検出した。この結果は、同一堅果内の6個の胚珠の内1個だけが発達すると推定される顕微鏡観察の結果とは矛盾する。花柱基部に達した受精前の花粉管に含まれる花粉由来の対立遺伝子を検出している可能性があるため、胚珠から胚嚢組織を厳密に分離するなどさらなる検討が必要である。(3)下堅果の虫害率については、設置したトラップ数が少なかったこと、台風や低気圧による強風で結果が広範囲に散布されたことなどから合計20個程度の堅果しか回収できなかったため、計測を残念した。ブナ科をはじめとする広葉樹における自殖回避のメカニズムとその生態学的意義を明らかにすることを目的として、ブナ及びコナラを対象として、自家受粉を含む様々な交配様式による人工交配を行い、その後の堅果の発育を観察するとともに、受精直後の胚珠の遺伝子診断により、自殖回避のメカニズムを明らかにすること、及び堅果の落下状況を調査した。他家花粉(3または4個体混合)を用いて受粉させたコナラの雌花(未熟堅果)から堅果ごとに各6個全ての胚珠を取り出して、SSRマーカーを用いて遺伝子診断をおこなった。その結果、受精終了時に複数の胚珠において母樹とは異なるサイズのDNA断片(対立遺伝子)が検出され、複数の胚珠が受精可能であることが推察された。一方、コナラの胚珠発達過程を実体顕微鏡で観察したところ、堅果中に存在する6個の胚珠のうち1個が受精前に発達し、残り5個は発達しないことが観察され、受精前に母樹による胚珠の選択・中絶がおこなわれていた。胚珠の選択・中絶は受粉様式(無受粉、自家受粉、他家受粉)にかかわらず観察された。ブナについても同様に堅果中の6個の胚珠の内5個の基部が褐変している様子が観察され、母樹による胚珠の選択・中絶はブナ科共通の現象である可能性が示唆された。コナラ林内にシードトラップを設置し、5月から11月まで月1回のペースで落下堅果を採集し、落下数および成熟状況、献花の乾燥重量を測定した。その結果、未熟堅果の落下数は5月が最も多く、6月8月まで5月の半数程度の落下数が維持され、以降急減した。落下堅果の乾燥重量は5月から6月の間と成熟堅果の落下が始まる9月以降急増した。5月の落下数が最大であったこと、5月から6月に落下堅果の重量が約10倍に増大したこと、6月までに受精することから、母樹の繁殖への投資が増える時期までにある程度の堅果が中絶されることが示唆された。岐阜県百年公園において、胚珠選択、花粉管伸長を観察を発達の堅果の各段階で行う目的で、人工交配を実施し、交配後1週間ごとに観察用試料を採集してきたが、ゴールデンウィーク中の観測車両(高所作業車)が入園できない時期に、晴天・高温が続き、交配袋内の温度が異常に上昇し、発達段階の堅果の大部分が死滅したため、受精時期(5月下旬)の観察用試料がほとんど得られず、予定した観察ができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。自然受粉堅果を発達段階別に採集しているため、受精時期、受精する胚珠の個数、受精前の胚珠の中絶の徴候など研究目的をある程度達成することができる試料を採取、貯蔵している。この試料を用いて、顕微鏡観察およびDNA分析を行う。
地理情報システムを利用した地域の観光GDP推計手法の開発

本研究は、小地域の観光規模を統計的に把握する手法を開発することを目的としたものである。研究ではまず、日本を含むアジア各国の観光統計データの作成状況や作成手法に関して調査を実施した。また、「観光地域経済調査」の個別事業所データと地図情報を用いて、小地域の観光向け売上額推定モデルを構築した。更に1つの事例として、東京23区内の鉄道駅別・産業部門別GDPを推定し、観光分析には行政区域に制約されない小地域のデータが必要であること、そのようなデータを整備するためには事業所を対象とした供給サイドのデータや地図情報が有用であることなどを示した。研究の初年度にあたる平成25年度には、観光統計体系及びGISやGPS等地理情報の観光統計への適用事例に関する情報収集と、地図情報の整備を計画していた。このうち前者の情報収集に関連して、我が国の観光統計に関して幅広くデータを入手し、都道府県を単位とした地域観光経済の構造に関して分析を行った。これは、本研究の最終的な目的である、地域を単位としたTourism Satellite Account(TSA)推計に向けて、データの入手可能性を整理すると同時にデータの精度を確認し、GISを用いた推計手法を開発する際の基礎的な情報を与えるものである。この研究成果を、21st International Input-Output Conferenceにおいて発表した。またこの学会の場で、地域TSAの推計手法等について、世界各国の観光統計作成者や研究者との意見交換を行った。後者の地図情報の整備に関しては、観光庁を通じて「観光地域経済調査」および「経済センサス活動調査」の事業所個票データの使用許可を得ることができ、そこから得られる観光関連の事業所と、地域の観光売上の決定に影響を与えるような観光地点や鉄道駅、宿泊施設等の距離に関するデータを整備した。距離データの整備に際しては、当初の計画通り、株式会社パスコより情報提供をいただいた。また、これらの距離データおよび「観光地域経済調査」データを用いて、GISの利用によって地域観光売上額の推定精度が高まることを示すための観光売上総額の推定実験を開始している。この分析の成果は、2014年度中に開催される12th Global Forum on Tourism Statisticsで発表する予定である。今年度は、2014年度に入手した「観光地域経済調査」および「経済センサス活動調査」の観光関連事業所個票データ、および地域の観光売上に影響を与えるような観光地点や鉄道駅、宿泊施設の立地データ(緯度、経度等)に基づいて、地域の観光売上額の推定実験を行った。具体的には、地図情報を用いない推定方法4種類と地図情報を用いた推定方法2種類の合計6種類について、それぞれ1万回ずつ地域観光売上額の推定実験を行い、結果として、地図情報を利用する2つの方法の推定精度が他の手法に比較して大幅に高まることを明らかにしている。この分析の成果を、OECDおよびEurostat等が主催する観光統計に関する国際会議"12th Global Forum on Tourism Statistics" (URL: http://www.tsf2014prague.cz/)において発表した。また法政大学日本統計研究所の『研究所報』に論文を掲載している。今年度は、前年度に開発した「地図情報を利用した地域の観光売上額推定手法」を用いて、地域の部門別観光消費額ベクトルの推定を行った。この内容の一部について、環太平洋産業連関分析学会の第26回大会プレイベントにおいて講演を行った。また、本研究の代表者が全国研究会委員として参加した「観光地域経済の見える化推進事業」においても、本研究のノウハウの一部を提供した。更に、この消費額ベクトルの結果と「経済センサスー活動調査」のデータを合わせて利用しながら、現在は地域TSA(Tourism Satellite Account)の推計作業を開始している。また昨年度から行っているアジア各国のTSA作成状況に関する調査および情報収集を継続すると同時に、近年アジア各国で注目が高まっているインバウンド観光に焦点を絞ったインバウンドTSAの推計も試みた。インバウンドTSAは、通常のTSAのフレームワークの中で、インバウンド観光に関する消費額や生産額、インバウンド観光GDPなどを表章したものであり、アジア各国に関する調査からは最もニーズの高かったデータである。当初の研究実施計画としては、平成27年度までに地図情報を利用した地域観光規模の推定を行うこととなっており、実際にそこまでの作業がこれまでに実施されたため。平成28年度は、本研究の目的である小地域の観光規模把握の事例として、東京都23区内に存在する鉄道駅別および路線別の産業別GDPおよび観光GDPの推計を行った。ここで駅別GDPとは、各駅を中心とした800m圏内で産み出されたGDPであり、これを路線別に合計したものが路線別GDPである。推計方法としては、「平成24年経済センサスー活動調査」の町丁大字別・産業大分類別従業者数データをベースとしながら、「平成23年宿泊旅行統計調査」の個票データや「平成24年経済センサスー活動調査」の個票データに基づいて作成された市区町村別産業連関表、およびレストラン検索サイトやホテル予約サイトの情報などを活用し、駅別・産業別のGDPを推計した。またこの結果に基づき、平成26年度に行った「観光地域経済調査」を用いた観光売上額推定手法を活用し、地域の観光GDPの推計を試みた。推計の結果から、駅別GDP上位の駅は東京駅周辺にに集中しており、個人サービスの生産が盛んな新宿・渋谷・池袋などはそれほど大きなGDPを産み出していないこと、路線別GDP上位20位に入る路線は全てJR、東京メトロ、都営のいずれかであり、公的な性質を持っていた路線が23区経済の中心であることなどが明らかとなった。

また観光に関連して、宿泊業のGDPと空港からの位置に関して分析を行った結果、羽田空港・成田空港からの乗換回数が少ない駅ほど、宿泊業のGDPが占める割合が高いという結果が得られた。このことは、東京都23区内において、鉄道網が観光GDPの発生と密接に関連していることを示唆するものであった。これらの研究成果については、いくつかの学会や学術誌での公表に加え、大学市民講座(立正大学品川キャンパス、2016年11月9日)や兵庫県地方統計職員業務研修(兵庫県民会館、2017年2月13日)においても成果の一部を紹介している。本研究は、小地域の観光規模を統計的に把握する手法を開発することを目的としたものである。研究ではまず、日本を含むアジア各国の観光統計データの作成状況や作成手法に関して調査を実施した。また、「観光地域経済調査」の個別事業所データと地図情報を用いて、小地域の観光向け売上額推定モデルを構築した。更に1つの事例として、東京23区内の鉄道駅別・産業部門別GDPを推定し、観光分析には行政区域に制約されない小地域のデータが必要であること、そのようなデータを整備するためには事業所を対象とした供給サイドのデータや地図情報が有用であることなどを示した。当初は、「観光地域経済調査」を用いた分析を行うことまでが2014年度の計画となっていたが、それに加えてTSAの作成手法に関する調査まで行うことができたため。当初の研究実施計画通り、最終年度の平成28年度には地域TSAの作成、観光GDPの推計、およびそれを用いた分析を行う予定である。経済統計当初の計画通り、2014年度の成果として得られた地図情報に基づく新たな推定手法を用いて、2015年度には実際の地域観光売上額の推定を行う予定である。「観光地域経済調査」および「経済センサス活動調査」の個票データの使用に関しては、当初の計画では平成26年度・27年度に申請を行うこととしていたが、平成25年度中に使用許可を得ることができ、それを用いた分析を既に開始しているため。予定していた海外出張1回分を次年度に延期したことと、データ整理のために人を雇う予定だったが、雇用予定者の都合により取りやめたため。海外で開催される国際会議への参加を予定していたが、国際会議が奈良で開催されたため、予定していた旅費が余ることになった。またPCの購入を予定していたが、2015年度より研究代表者の宮川が所属組織を変更することになり、2015年度初めに購入することとしたため。2度の海外出張およびデータ整理のための雇用を計画している。当初の計画では、平成26年度中に「観光地域経済調査」を用いた事業所の観光向け売上額に関する分析を行うことになっており、既に「観光地域経済調査」個票データの使用許可を得ることができたため、研究計画通りに分析を進める予定である。2015年度中に海外で開催される学会等に参加する予定である。またPCを購入する予定である。
ドメスティック・バイオレンスに対する地域での看護支援のあり方

【目的】青年期にある人々の恋人間暴力に関する認識と平等主義的性役割態度との関連を明らかにする。【方法】A大学医学部の1,2年次の男女学生153人を対象に、暴力に関する認識、平等主義的性役割態度に関する自記式の質問紙調査を行なった。暴力に関する認識は、中村の家庭内暴力の神話10項目を用い、「全然そう思わない」から「全くその通りだと思う」の4段階で回答を得た。平等主義的役割態度は鈴木の短縮版15項目を用い、合計得点が高い程、男女平等主義を示している。暴力に関する認識は「全然そう思わない」とそれ以外の2群に、平等主義的性役割態度は合計得点の中央値以上と未満の2群に区分しMann-Whitney検定を行なった。有意水準は5%未満とした。【結果】対象者は男性34.6%、平均年齢19.7±1.3歳であった。正しい認識を持っている者が少なかった項目は「加害者は心の病気を持っている」「アルコールが暴力の原因である」「加害者は何でも暴力で解決しようとする」で、各5.9%、7.2%、10.5%であった。平等主義的性役割態度の合計得点の中央値は男性55.0点、女性60.0点で、女性の方が有意に高かった。認識と平等主義的性役割態度との間で関連が見られたのは、「殴られる女性は少数である」「殴られる女性はマゾである」「暴力は貧困層において発生する」「殴られる女性の教育程度は低い」「加害者は社会で差別されている人である」「殴られる女性はそこからいつでも逃げられる」の項目で、全て暴力に関する認識の高い者の方が平等主義的性役割態度得点も有意に高かった。【考察】加害者に関する認識が低かったこと、認識と平等主義的性役割態度と関連がみられたことから、精神疾患、アルコール、貧困等は暴力の原因ではなく誘引であること、および平等主義的性役割態度を高める内容等を暴力予防教育プログラムに含めることが不可欠であると考える。【目的】男女それぞれに対し、配偶者・パートナーから暴力を受けた、行った体験の実態を把握し、暴力に関する認識その他の要因との関連を明らかにする。【方法】福井県A市の2069歳の男女の内、住民基本台帳より10歳年齢階級ごとに各100名を無作為抽出し計1,000名を対象に、郵送法による自記式の質問紙調査を行った。調査内容は、配偶者・パートナーから受けた、および行った暴力体験(身体的、性的、社会・経済的、精神的暴力の4種類計24項目)、暴力に関する認識(体験と同一項目)、原家族内の暴力体験(両親間、および親からの暴力体験)等であった。暴力体験と認識その他の要因との関連は、Fisherの直接確率法で検定した。【結果】研究参加に同意し回答したのは351人、有効回答296人であり、男性127人(42.9%)で、各年齢階級はほぼ20%であった。1.A市の暴力体験者の割合と暴力に関する認識は、先行研究に比べ低かった。何らかの暴力を受けた者は46.1%、行なった者は43.1%で、男女間に差があるとは言えなかったが、行なった者は男性が有意に多かった。2.両親間の暴力、あるいは親からの暴力を体験した者はしない者に比べ、配偶者・パートナーから暴力を受けた、あるいは行なった者が有意に多かった。3.暴力を受けた、行った体験のある者は非体験者より、いずれも暴力に関する認識が有意に低かった。【考察】原家族内で暴力を体験した者は、暴力を男女間、親子間のコミュニケーション手段や愛情表現と学習してしまう可能性があり、成長後の配偶者・パートナーとの関係で、原家族内の暴力体験を再演、再犠牲化することが考えられる。また、暴力の被害者は暴力の責任は自分にあり、加害者は被害者に原因があると主張することから、暴力体験のある者は自分が受けた、あるいは行った行為を暴力ではないと認識している可能性が考えられる。【背景】昨年度に実施した福井県A市の2069歳の男女を無作為抽出し実施した調査において、配偶者から暴力を受けた体験のある者、行った体験のある者はない者より、いずれもその行為を暴力だと思う者が有意に少ないという結果を得た。そこで、暴力に関する認識を高めることは、潜在化している配偶者間の暴力を顕在化させ、さらに、暴力を行うことも、また受けることも低下させると考えた。【目的】青年期を対象とした配偶者・パートナー間の暴力を予防するための教育プログラムの骨格を作成することである。対象を青年期としたのは、家族以外の異性と親しい関係を築き、また、恋人とのデートが始まる時期であるからである。【方法】米国の先行研究から、青年期を対象とした複数の暴力予防教育プログラムの実際を把握した。これらを参考に、わが国の文化や状況を考慮した暴力予防プログラムの骨格(案)を作成した。このプログラム(案)について、実際に暴力被害者の相談に携わっている女性相談員、保健師、カウンセラー、精神科医等の専門家等からコメントをもらい、最終的なプログラムの骨格を完成させた。【結果】プログラムの枠組みは、以下の通りである。1.目的:相手の人格を侵害する行為が暴力であると認識できること、異性との関係において、問題・解決の方法として暴力を用いない行動を選択できる。

2.内容:配偶者間暴力の実態、暴力に関する理論、暴力が被害者に与える影響、日頃の生活の中で自分の行動を振り返る、相談機関の紹介等を含んでいる。3.実施者:研究者、および地域で実際に暴力被害者の相談に携わっている女性相談員、警察官、シェルター職員などが協力して行うものである。4.視点:男性も女性も加害者、被害者になりうるというジェンダーニュートラルの視点に基づくものである。5.方法:講義、グループワーク等の手法を用い、回数は1回限りのプログラムではなく、フォローアップを視野に入れた複数回に渡るプログラムである。【目的】青年期にある人々の恋人間暴力に関する認識と平等主義的性役割態度との関連を明らかにする。【方法】A大学医学部の1,2年次の男女学生153人を対象に、暴力に関する認識、平等主義的性役割態度に関する自記式の質問紙調査を行なった。暴力に関する認識は、中村の家庭内暴力の神話10項目を用い、「全然そう思わない」から「全くその通りだと思う」の4段階で回答を得た。平等主義的役割態度は鈴木の短縮版15項目を用い、合計得点が高い程、男女平等主義を示している。暴力に関する認識は「全然そう思わない」とそれ以外の2群に、平等主義的性役割態度は合計得点の中央値以上と未満の2群に区分しMann-Whitney検定を行なった。有意水準は5%未満とした。【結果】対象者は男性34.6%、平均年齢19.7±1.3歳であった。正しい認識を持っている者が少なかった項目は「加害者は心の病気を持っている」「アルコールが暴力の原因である」「加害者は何でも暴力で解決しようとする」で、各5.9%、7.2%、10.5%であった。平等主義的性役割態度の合計得点の中央値は男性55.0点、女性60.0点で、女性の方が有意に高かった。認識と平等主義的性役割態度との間で関連が見られたのは、「殴られる女性は少数である」「殴られる女性はマゾである」「暴力は貧困層において発生する」「殴られる女性の教育程度は低い」「加害者は社会で差別されている人である」「殴られる女性はそこからいつでも逃げられる」の項目で、全て暴力に関する認識の高い者の方が平等主義的性役割態度得点も有意に高かった。【考察】加害者に関する認識が低かったこと、認識と平等主義的性役割態度と関連がみられたことから、精神疾患、アルコール、貧困等は暴力の原因ではなく誘引であること、および平等主義的性役割態度を高める内容等を暴力予防教育プログラムに含めることが不可欠であると考える。
都市高齢者の居住地域特性とエンドオブライフ期のケアパターンと関係性の類型的分析

高齢者のエンドオブライフ期について、保健医療介護サービス利用に関する住民調査、サービス提供に関する医療施設・介護事業所調査、医療・介護給付内容に関する調査、をA市(人口8万7千人、65歳以上人口割合19.9%)を調査地として実施した。医療と介護サービスの受療経過について、期間と療養生活形態による10類型を示した。住民質質問紙調査、医療施設・介護事業所調査から、地域における高齢者のエンドオブライフ期の在宅療養継続の可否は、往診、訪問看護、および短期間入所の充足状況、高齢者家族へのエンドオブライフ期の予想される経過についての事前説明と理解、受容度合いに影響されることが明らかになった。高齢者が受けるケアパターン(医療ならびに介護サービスの種類と量および住民の受療・介護サービス利用状況)を明らかにすることを目的に、A市(人口8万7千人:平成24年4月)を調査地とし、保健医療介護サービス利用に関する住民調査、サービス提供に関する医療施設・介護事業所調査、高齢者の死亡前2年間の医療、介護の給付内容に関する調査を行った。A市内40歳以上住民から無作為抽出した3000人を対象とする質問紙調査の結果では(回収率62.0%)、介護が必要になった際の生活場所の希望は、介護・福祉施設への入所46.8%、自宅での生活継続32.8%であった。定期的通院の受療場所は診療所(80.1%)市内の病院(23.1%)市外の病院(16.1%)であり、急病時の休日・夜間の受診場所は、診療所(25.0%)市内の病院(66.0%)市外の病院(24.0%)であった。A市内の46医療機関、延78の介護施設・事業所で行った在宅医療、在宅ケア、介護サービスの提供状況の調査から、市内18診療所で往診または訪問診療を行っていた。施設入所者の平均要介護度は、介護老人福祉施設3.5、介護老人保健施設4.0、介護療養型医療施設4.1であった。医療と介護の給付について、後期高齢者医療制度、国民健康保険、介護保険いずれかの受給を受けていた死亡による資格喪失者1,562名について死亡前2年間の給付状況を分析した。死亡月を含めた25か月間の死亡者一人あたり医療費は、平均352万円であり、死亡時の年齢が高いほど医療給付額は低い傾向にあった。介護保険被保険者一人あたり(65歳以上死亡者)の平均額は63万円であり、死亡時の要介護度が高いほど介護給付費が高い傾向にあった。サービス種類別では施設入所サービスが総額の4割を占めていた。高齢者のエンドオブライフ期における医療・介護給付内容に関する調査、保健医療介護サービス利用に関する住民調査、サービス提供に関する医療施設・介護事業所調査をA市(人口8万7千人、65歳以上人口割合19.9%)において実施した。医療と介護の給付について、後期高齢者医療制度、国民健康保険制度および介護保険制度のいずれかの受給を受けていた65歳以上の死亡による資格喪失者2,047人について、死亡までの2年間の給付状況を分析した。死亡月を含めた25月間に医科診療に対する給付を受けた人は、全体の94.7%、介護保険制度による給付を受けた人は全体の61.0%であった。国民健康保険または後期高齢者医療制度による一人あたり平均医科診療日数は、死亡月を含めた25月間では、入院で85.6日、入院外で89.5日であった。医療と介護サービスの受療経過について、期間(死亡前2413か月、死亡前121カ月、死亡前1か月未満)と療養生活形態(在宅、長期入院、長期施設入所)により分類し、要介護13の高齢者では3類型、要介護45の高齢者では、7類型が認められた。死亡前1カ月前までの在宅療養者の割合は、要介護13の高齢者で41.9%、要介護45の高齢者で19.3%であった。40歳以上の住民3,000人を対象とした質問紙調査(回答率62.0%)の結果では、介護が必要になった際に希望する生活形態は、介護・福祉施設入所46.8%、自宅での生活継続32.8%であった。地域における高齢者のエンドオブライフ期の在宅療養継続の可否は、往診、訪問看護、および短期間入所の充足状況、高齢者家族へのエンドオブライフ期の予想される経過についての事前説明と理解、受容度合いに影響されることが指摘された。都市に住む住民の健康や福祉の水準は、直接的な医療介護サービスの内容だけでなく、地域の複数の様々な環境条件と密接な関係にあり、都市の居住地域特性要因との相互関係が存在する。健康・福祉の水準と環境条件との関係は、複合的ならびに包括的に把握される。

「エンドオブライフ期」を、高齢期における身体機能上、精神機能上の支援が必要となる時期と定義すると、この時期は,自宅、医療施設、介護施設などで、医療・介護の専門家または家族や知人の支援を得て生活を意味する。エンドオブライフの過ごし方は、個人や家族の意向が尊重されるべきであるが、現実には、当該地域において利用可能な医療や介護サービスの量や質といった外的要因によって、選択の余地が限られている。利用可能な医療や介護サービスの量や質は、国や地方自治体における財政的な事情も反映されるが、さらに、都市地域ごとの、エンドオブライフ期の過ごし方についての、文化的社会的認識にも影響を受けると考えられる。つまり、高齢者が、エンドオブライフ期の諸段階において、自宅、医療施設、介護施設等において受けるケアは、疾病、障害、年齢、家族、地域の医療や介護のサービス状況により選択されている。この選択に対し、地域の文化的社会的な特徴や、地域の仕組み、事業展開の特質およびサービス資源の配置や活用度等の居住地域特性が関与していることが予想される。そこで本年度は、様々な地域指標、国民健康保険および介護保険に基づく利用状況、都市の居住地域特性と、高齢者がエンドオブライフ期に利用している各種ケアとそのパターンとの関係性を明らかにすることを目的に、全国都市における健康指標、社会指標、環境指標、在宅医療・地域介護・生活支援の資源に関する指標、人口当あたり医療費、介護費指標に基づき都市特性を類型化し、更に、都市の居住地域特性カテゴリー人口で層別化し、調査対象都市の抽出を行った。保健医療介護サービス利用に関する住民調査、サービス提供に関する医療施設・介護事業所調査、地域居住高齢者の死亡前2年間の医療、介護の給付額および給付内容に関する調査を行った。本年度の研究計画に基づき、様々な指標を複合的に用いて都市の居住地域特性と、高齢者がエンドオブライフ期に利用しているケアの種類と利用パターンの類型化を遂行した。保健医療介護サービスに関するグループインタビュー調査(フォローアップインタビューを含む)、エンドオブライフ期の医療と介護サービスの受け方に関する実態調査(継続的モニタリング)を行う。(1)疾病予防活動と医療機関受診、介護サービス利用、(2)手厚い医療や介護が必要となった場合の生活場所について、地域単位の住民グループインタビューを行い、保健医療介護サービスと地域及び住民の対処パターンについて調査を行う。調査結果に基づき、医療機関、介護事業所等を対象とし、フォローアップの訪問インタビューを行う。医療、介護サービスの受け方については、24年4月から平成25年3月までに死亡した方の医療費及び介護保険給付費用額の匿名化個別月別情報を得て、医療と介護サービスの概況の分析を行う。さらに、匿名化個人ごとの医療費介護費給付の推移を月単位でグラフ化し、エンドオブライフ期の医療と介護サービスの受け方とその費用の類型化と、関連要因を分析する。前年度と同様に、平成24年4月から平成25年3月までに死亡者の医療費及び介護保険給付費用額の匿名化個別月別情報を得て分析する。医療、介護のパターンの類型ごとの医療、介護の直接費用の特徴を明らかにする。最後に都市の居住地域特性と、エンドオブライフ期の医療、介護のパターンの類型との関係を明らかにし、地域の特性に応じた、エンドオブライフ期の医療、介護について考察する。
癌抑制遺伝子の作用機構の解析

本研究は、small Gタンパク質RacのGTP-GDP交換因子であるAsefの活性制御機能を明らかにし、APC変異による細胞の癌化にAsefを介した細胞骨格系の変動が関与する可能性を検討することを目的としている。Yeast Ras Recruitment Systemを利用して、Asefと直接相互作用する因子をスクリーニングしたところ、Aキナーゼの触媒サブユニットが得られた。AsefとAキナーゼ触媒サブユニットが細胞内にて複合体を形成することを確かめるために、免疫沈降を行ったところ、Cos-7細胞を利用した過剰発現系において、両者は相互作用することが示された。さらに、Ras Recruitment Systemにより、AsefのN末端付近のSH3を含む領域が、Aキナーゼ触媒サブユニットと相互作用することを確認した。さらに、in vitroにおけるリン酸化アッセイを行ったところ、ウシ心臓由来のAキナーゼ触媒サブユニットが、Asefタンパク質を効率よくリン酸化することが明らかとなった。また、強くリン酸化される領域は、C末端付近のPHドメインからC末端までであり、5カ所のセリン、スレオニン残基がリン酸化のターゲットであることを突き止めた。また、脱リン酸化型およびリン酸化型の変異Asefは、野生型Asefと比較してAPCアルマジロリピートとの複合体形成の効率は変化しなかった。今後は、Aキナーゼ触媒サブユニットがAsefをリン酸化することによりAsefのGEF活性を制御するのかについて検討し、リン酸化の意義についてさらに探る予定である。
脳挫傷の急性期における頭蓋内血液の凝固線溶機能の解析

本研究の主たる目的は、(1)脳挫傷を主とした頭部外傷患者の急性期における凝固線溶機能を、新しいマーカーであるATIII・TAT等を用いと解析すること。(2)末梢静脈血ではこれらのデーターが全身の血液の影響により修飾されている可能性があるため、頭蓋内血液として内頚静脈血を用い、各種マーカーの変化を末梢血と内頚静脈血とで比較検討することである。(1)に関しては、ATIIIが正常範囲内にあるのに対し、ATAは異常高値を示し、凝固系の亢進が起こっていることが示唆された。また、FDPが異常高値であること、しかしプラスミン活性は正常範囲内でPAIが異常高値であることより、線溶系の亢進が同時に起こっているが、全身の凝固線溶系を破綻に導くことはなく局所の現象であると考えられた。しかし、この凝固線溶系の亢進の時期は症例により一定しておらず、脳挫傷の程度により差がある可能性が示唆された。(2)に関しては、内頚静脈血における各種マーカーの値の方がより異常値を示している用であるが明らかに大差があるとは現段階では言えない。(1)(2)両者について、対象を脳挫傷を主とした頭部外傷患者に限定しているため、我々の施設における患者の特徴(重症多発外傷患者が多い。)から、現段階では未だ症例数が十分でなく、今後も症例を選んで研究を続けて行く必要がある。
細胞表層の界面制御によるレアメタル高度分離材料の創成

バイオソープションは、環境への負荷が小さいため、金属回収法の新たな方法として注目されている。特に大腸菌はそれ自身が容易に増殖する点、さらには細胞表面に様々な金属吸着選択性に関わる官能基を有していることから、次世代型の金属吸着剤としての応用が期待されている。しかし、大腸菌をそのまま吸着剤として用いると、吸着量や吸着傾向がその細胞膜の組成に大きく依存する。そこで本研究では、その吸着能力と選択性の向上を細胞の表層を改変することで目指した。ジグリコールアミド酸型配位子を大腸菌へ化学修飾することにより、新たなバイオ吸着剤を創成し、希土類金属への選択性およびその吸着容量を向上させることに成功した。本年度は、遺伝子組み換え大腸菌によるバイオミネラリゼーションを利用することで、「金属回収」と「高機能材料(金属ナノ粒子)の合成」を一段階で達成する、新規な金属回収プロセスの開発を目指した。回収対象として貴金属の一つである金を選択した。すなわち、金イオンを、バイオテクノロジー分野において盛んに研究されている生体分子修飾金ナノ粒子として還元・回収する技術の構築を目標とした。そのための戦略として、酸化還元酵素と機能性タンパク質の融合タンパク質を設計して酵素反応系を大腸菌内に構築することで、機能性タンパク質が修飾された金ナノ粒子を細胞内部(in vivo)で一段階調製する方法を発想した。その結果、pG-BsGLD-H6C発現大腸菌を用いて、BsGLDの酵素反応により産出したNADHを還元剤として用いて大腸菌内で金ナノ粒子を調製し、金イオンの高効率回収に成功した。電子顕微鏡観察(TEM)により平均粒子径を算出した結果、金ナノ粒子の粒径は24 ±17 nmであることがわかった。SDS-PAGEおよびウェスタンブロッティングによりpG-BsGLD-H6Cの修飾を確認した。さらに、ELISAにより、タンパク質の機能を損失することなく、金ナノ粒子に機能性タンパク質を修飾可能であることが示された。以上より、大腸菌を用いたバイオミネラリゼーションによる金属回収は、レアメタルや貴金属の分離・回収および機能性材料としての素材化を室温・ワンステップで達成できる付加価値の高い金属資源の回収技術を構築できる可能性を秘めていることが示された。レアメタルの確保は、資源の少ない日本にとって、重要な課題となっている。近年、都市鉱山および深海底の鉱物が新たな金属資源として注目されている。しかし、複雑な組成を有するこれらの資源から目的金属のみを分離回収するのは容易ではない。したがって、未利用資源からのレアメタルの分離回収に向けた高効率技術の開発が急務とされている。金属の分離回収法としては、溶媒抽出法が主に用いられるが、この方法は有機溶媒を大量に使用するため環境負荷が大きいという欠点を抱えている。この問題を解決する金属回収の新しい方法として、本研究では、生物材料を用いた金属の分離回収技術に注目した。具体的に本研究では、大腸菌を用いて、高効率かつ環境負荷の小さいレアメタルの分離回収技術の確立を目的とした。本年度は、初年度の実験計画に従い、遺伝子工学的手法により、大腸菌にバイオミネラリゼーション機能を付与することで、「金属回収」と「高機能材料(金属ナノ粒子)の合成」を一段階で達成する新規な金属回収プロセスの開発を行った。具体的には、酸化還元酵素(Bacillus stearothermophilus由来グリセロールデヒドロゲナーゼ:BsGLD)と機能性タンパク質(protein G:pG)および金結合性ペプチド(His6Cys)の融合タンパク質(pG-BsGLD-H6C)を設計し、酵素反応系を大腸菌内に構築することで、機能性タンパク質が修飾された金ナノ粒子を一段階調製することに成功した。pG-BsGLD-H6C発現大腸菌を用いると、酵素反応を介して、金ナノ粒子が調製されることが示された。得られた金ナノ粒子は、水中に安定に分散し、特定のタンパク質を検出するセンサーとして応用可能であることも示し、予定通り進行したと考えている。バイオソープションは、従来用いられている溶媒抽出法より環境への負荷が小さいため、金属回収法の新たな方法として注目されている。特に大腸菌はそれ自身が無限に増殖する点、さらには細胞表面に様々な金属吸着選択性に関わる官能基を有していることから、環境負荷の小さいことも含めて次世代型の金属吸着剤としての応用が期待されている。そこで、本研究では、その細胞表層の改変によって吸着能力と選択性の向上を目指した。前年度までに、大腸菌細胞膜上の官能基へジグリコールアミド酸配位子を化学修飾することに成功し、その結果、大腸菌の希土類金属への選択性およびその吸着容量を向上させることができた。これより、大腸菌表層を適切に設計することにより、吸着剤としての性能を制御可能であることが示された。しかし、直接大腸菌に化学修飾するこの方法は、細胞を変性させるため、最終的に得られる吸着剤の収量が低下する問題が生じた。そこで、最終年度は、細胞への刺激を低減するために、新たな表層修飾法を提案し、バイオ吸着剤の改良を試みた。すなわち、予めジグリコールアミド酸型配位子を修飾した高分子を合成し、その高分子と細胞膜間の静電相互作用および、配位子が有するカルボキシル基と細胞表層のアミノ基間のアミド結合の形成により、細胞の表層修飾を行った。

得られた吸着剤を用いて、希土類金属(Nd3+, Dy3+, Lu3+)と一般金属(Al3+, Cu2+)との分離性能を評価結果、未修飾の大腸菌と比べて、希土類金属の選択性及び吸着率が著しく増加することを明らかにした。さらに、遺伝子組み換え大腸菌を利用することで、「金属回収」と「高機能材料の合成」を一段階で達成する新規な金属回収プロセスの構築にも成功した。バイオソープションは、環境への負荷が小さいため、金属回収法の新たな方法として注目されている。特に大腸菌はそれ自身が容易に増殖する点、さらには細胞表面に様々な金属吸着選択性に関わる官能基を有していることから、次世代型の金属吸着剤としての応用が期待されている。しかし、大腸菌をそのまま吸着剤として用いると、吸着量や吸着傾向がその細胞膜の組成に大きく依存する。そこで本研究では、その吸着能力と選択性の向上を細胞の表層を改変することで目指した。ジグリコールアミド酸型配位子を大腸菌へ化学修飾することにより、新たなバイオ吸着剤を創成し、希土類金属への選択性およびその吸着容量を向上させることに成功した。次年度は、計画に従い、希土類金属へ高い選択性を示す配位子を、大腸菌表層に導入することで、希土類金属に対して高い選択性を有するバイオ吸着剤の開発を行う。これまで、大腸菌表層に存在するアミノ基を利用して、ジグリコールアミド酸型配位子を修飾した。この化学修飾大腸菌を用いて、希土類金属と一般金属との分離性能を評価した。その結果、化学修飾大腸菌を使用した場合、未修飾の大腸菌と比べてpH 2から3の領域で、希土類金属の吸着率が著しく増加することがわかった。大腸菌にジグリコールアミド酸型配位子を修飾することにより、希土類金属に対する選択性が向上することが示された。また、Nd3+、Dy3+およびLu3+の飽和吸着量をLangmuirの吸着等温式により算出した結果、最大で2.6倍増加することがわかった。しかし、この修飾法は、菌体の表面構造が変性してしまうため、吸着剤として繰り返し利用するには課題が残された。そこで、次年度は、細胞への刺激を低減するために、新たな修飾法を提案し、バイオ吸着剤の改良を試みた。すなわち、予めジグリコールアミド酸型配位子を修飾した高分子(Polymer 1)を合成し、Polymer 1と細胞膜間の静電相互作用および、配位子が有するカルボキシル基と細胞表層のアミノ基間のアミド結合の形成により、細胞の表層修飾を行う計画である。合成した吸着剤を用いて、希土類金属と一般金属との分離性能を検討する予定である。分離工学本年度の研究計画を遂行するための主な装置・設備は、これまで研究室で蓄積した設備にて、ほぼ賄うことが可能であった。特に初年度は、主に細胞機能の改変を中心に研究を実行したため、実験に必要な物品費が従来から揃っており、効果な試薬や器具の支出を必要としなかった。また、次年度に高価な試薬を必要とする細胞表層の化学的改変を計画しているので、意識的に次年度への繰越を行った。費用の多くは、細胞表層の化学的改変を行うためのペプチドなどの高価な試薬類(消耗品類)となることが予想される。
ヒト肝臓における薬物輸送に関与するトランスポーターの寄与率の定量的評価法の構築

これまで、排泄側のトランスポーターの機能解析は、主に膜ベシクルか排泄トランスポーターを発現した細胞が用いられてきたが、膜ベシクルでは、輸送活性の小さい化合物の評価が困難であり、また、排泄トランスポーター発現系では、取り込みにもトランスポーターを要するような化合物の輸送の評価が困難である。従って、本年度は、主に肝排泄側のトランスポーターの寄与の解析を行うため、取り込み側に、基質選択性の広範な有機アニオントランスポーターであるOATP(organic anion transporting polypeptide)1B1を、排泄側に、multidrug resistance(MDR)1,breast cancer resistance protein(BCRP)のそれぞれを極性細胞であるMDCKII細胞に共発現した細胞株を構築し、以前に研究室内で構築された、OATP1B1/multidrug resistance associated protein(MRP2)の共発現系と併せて、有機アニオンの肝排泄の寄与率を検討した。その結果、今回用いた4種の化合物(estradiol-17β-glucuronide(EG),estrone-3-sulfate(ES),pravastatin, cerivastatinについては、いずれもすべての細胞でbasal側からapical側への方向性輸送が観察されたことから、これらは、すべてMDR1,MRP2,BCRPのいずれもの基質になることがわかった。以前にラットでMRP2が胆汁排泄の大部分を担っているといわれているEGやpravastatinについては、MRP2のクリアランスが、他の2種と比較して大きい値を示すことがわかった一方で、ES,では、BCRPが大きく、cerivastatinでは、MDR1,BCRPとも、ほぼ同じ値を示したことから、同じ有機アニオンでも、3種の排泄トランスポーターの相対的な寄与が異なることを明らかにした(論文投稿中)。また、肝疾患治療薬ウルソデオキシコール酸の肝輸送の寄与率の評価を行い、NTCP, OATP1B1,OATP1B3が代謝物により異なる寄与で肝細胞に取り込まれていることを見出した(論文投稿中)。この知見は、ある状況下(SNPs,薬物間相互作用など)で、特定のトランスポーターの機能が変動したときに、肝輸送がどのように変化するかを考察する上で有用な情報となりうると考えている。本年度は、肝取り込みトランスポーターの寄与率の検討を進めるため、特異的基質の探索を、特に肝臓に限局した発現が認められる、OATP2,OATP8について行った。その結果、基質に関しては、Estrone-3-Sulfate(E-Sul)がOATP2,cholecystokinin octapeptide(CCK-8)がOATP8の選択的な基質として働く事を確認した。次に、ヒト凍結肝細胞と発現系における選択的基質の輸送クリアランスを比較することにより、肝細胞と発現系のトランスポーター発現量の相対比を算出し、肝細胞におけるEstradiol-17β-glucuronide, HMG-CoA還元酵素阻害薬であるpitavastatinの取り込みに占めるOATP2,OATP8の寄与の見積もりを行った。その結果、両化合物ともOATP2,OATP8の良好な基質であったが、3ドナー由来のヒト凍結肝細胞における取り込み能は、いずれにおいてもOATP2,OATP8両トランスポーターで説明できる事を示唆し、さらにOATP2が90%程度の寄与を持つ事を明らかにした。また、直接Western blotのバンド濃度で発現量を比較することで算出した寄与率も上記の結果と一致したことから、選択的基質を用いた方法論の妥当性が示された(本結果は学会発表済、投稿中である)。また、肝機能改善薬ウルソデオキシコール酸に関しても同様の検討を行っている。今後、より多様な化合物に対して寄与の評価を試みる予定である。また、来年度目標である排泄トランスポーターの寄与評価のため、OATP2/MRP2,OATP2/MDR1,OATP2/BCRP発現系の構築も完了しており、Western blot、免疫染色にて発現の確認、典型的基質の経細胞細胞輸送活性を確認しており、来年度から行う検討の準備も完了している。

以前にラットでMRP2が胆汁排泄の大部分を担っているといわれているEGやpravastatinについては、MRP2のクリアランスが、他の2種と比較して大きい値を示すことがわかった一方で、ES,では、BCRPが大きく、cerivastatinでは、MDR1,BCRPとも、ほぼ同じ値を示したことから、同じ有機アニオンでも、3種の排泄トランスポーターの相対的な寄与が異なることを明らかにした(論文投稿中)。また、肝疾患治療薬ウルソデオキシコール酸の肝輸送の寄与率の評価を行い、NTCP, OATP1B1,OATP1B3が代謝物により異なる寄与で肝細胞に取り込まれていることを見出した(論文投稿中)。この知見は、ある状況下(SNPs,薬物間相互作用など)で、特定のトランスポーターの機能が変動したときに、肝輸送がどのように変化するかを考察する上で有用な情報となりうると考えている。
心房細動の進展における心房周囲脂肪の電気的、構造的リモデリングへの影響

高脂肪食を給餌した肥満ブタは通常食のブタに比較し、肺静脈の不応期が短縮し、誘発された心房細動の持続時間も長かったが、心房の線維化などの組織学的変化はなかった。今回の検討では、ブタ心房周囲脂肪の同定が困難であり、心房周囲脂肪と心房細動維持との関連性は解明できなかったが、これらは肥満やメタボリック症候群での心房細動発症における初期の電気的リモデリングを示している可能性がある。臨床研究では、持続性心房細動患者60例に肺静脈隔離術後、心房周囲脂肪に近接する心房壁への追加焼灼を行うと、高率に心房細動は抑制された。これは、心房周囲脂肪が心房細動維持に何らかの影響を与えていたことを示唆する所見と考えられた。心房細動(AF)患者では、メタボリック症候群に随伴する内蔵脂肪の増加が心房周囲にみられると報告されている。しかしながら、AF患者にみられる心房周囲脂肪(EAT)が、電気生理学的、構造的に心房筋に影響を与えているか不明である。そこで、AFの進展におけるEATの役割を明らかにするため、動物実験を行った。ブタ(10頭中7例済)を、生後8週後から高脂肪食を与える群(5頭中4頭済)と通常食を与える対照群(5頭中3頭済)に分け12週間餌付けし、電気生理学的検査を施行した。右房、左房での不応期は、両群間で差がなかったが、各肺静脈での不応期は、脂肪食群は対照群より有意に短かった(中央値120[115-128]ms vs. 147[143-163]ms, P = 0.0323)。左心耳からの5秒間の高頻度刺激にてAFは全例誘発されたが、持続時間は脂肪食群で長い傾向を呈した(73 [34-470]秒vs. 24 [22-35]秒, P = 0.1084)。洞調律時の電位波高は、両心房で両群に差はなく低電位領域も認めなかったが、肺静脈は脂肪食群で高い傾向を呈した(4.2[2.9-5.5]mV vs. 2.1[1.2-2.7]mV, P = 0.0771)。AF維持に関連するAF中の分裂電位(CFAE)に関しては、両群での局在は類似しており、肺静脈入口部に集中していた。以上より脂肪食群では、肺静脈から肺静脈入口部にAFを発症させる電気生理学的基質を有していると考えられる。しかしながら、低電位領域がないことから、線維化などの構造的変化は存在しない可能性が示唆される。現在、組織学的検討を行っている。臨床研究:持続性AF患者60例に術前にCTを施行し、肺静脈隔離後、三次元マッピング上に統合されたEATの近接する心房内膜部位への焼灼を追加した。アブレーション後23%に再発を認め、高い成功率を有した。メタボリック症候群およびその根幹をなす内臓脂肪の一部である心房周囲脂肪の増加と心房細動の進行との関連性が示唆されている。本研究では、心房細動とこれらのリスク要因との関連性を明らかにすることを目的に、動物実験ならびに臨床研究を行った。動物実験:育成期に高脂肪食を給餌したブタは通常食を給餌したブタと比較し、体重増加がわずかであったものの明らかな高脂血症を呈しており、左房圧が高い傾向を呈した。電気生理学的には肺静脈の不応期が短縮し、刺激により誘発された心房細動の持続時間が有意に延長していた。しかしながら、心房の線維化、肥大などの構造的リモデリングを示唆する所見は認めなかった。以上より、この変化は肥満やメタボリック症候群での心房細動発症における初期の電気的リモデリングを示している可能性が示唆された。臨床実験:心房細動患者において、心房周囲脂肪の接する心房壁に電気的な異常興奮部位が存在していると報告されている。また、心房周囲脂肪内には心房細動の発症維持に関連する心臓神経叢(ganglionated plexi:GP)が存在している。そこで、心房周囲脂肪に近接する心房壁へのカテーテルアブレーションが、心房細動の発症抑制に効果があるか否かを検討した。持続性心房細動患者60例において術前にCTを施行し、肺静脈隔離後、三次元マッピング上に描出した心房周囲脂肪に接する心房壁への焼灼を追加した。観察期間中央値16ヶ月で78%の患者で心房細動の再発は認めなかった。