hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アリの交尾繁殖生態と関連するウィルスの感染法および除去法の確立

ヤマヨツボシオオアリは多女王制で、新しいコロニーの創設は女王とワーカーが協力して行う。そのため、自然条件下では女王アリ単独でコロニーが作られることはない。しかし、CYVに感染していない群を作成するためには、CYVに感染していない女王アリから群を作成しなければならない。そこで現在、実験的に一匹の女王アリから生まれた個体のみから構成されるコロニーの作成方法の確立を行っており、作成後にCYV非感染群を作成する予定である。これまでウイルス除去のために、高温処理、低温処理、および、薬剤処理を行ってきた。また、ウイルスの感染実験を行ってきた。高温処理、低温処理、および、感染実験では、当初の予想とは異なり、顕著な効果は検出されなかったものの、実験は順調に進んだ。しかし、平成27年度に行った薬剤処理において、処理群が全て死滅してしまったため、再実験を行っており、研究はやや遅れている。また、申請当初には見つかっていなかったCYV非感染アリを用いたコロニー作製実験も開始しているため、研究が遅れ気味である。本研究は、ヤマヨツボシオオアリにおいて高率に感染しているCamponotus yamaokai virusに関して、その宿主アリへの影響を解明することを最終目的として、そのために当該ウイルスへの感染個体と非感染個体の作出を試みた。実験としてはまずクロラムフェニコール、グアニジン塩酸塩、シクロヘキシミドの3種の薬物をショ糖水に混ぜて各3濃度作成し、ヤマヨツボシオオアリに投与した。その後、リアルタイムPCRによりウイルスの検出を行うことにより、各種薬物によるウイルス除去効果を見た。しかし実験の結果、これらの薬物処理によるウイルス除去効果は見られなかった。次に、高温および低温処理によるウイルス除去を試みたが、宿主アリの生存可能な温度範囲において、ウイルスの除去効果は見られなかった。また、当該ウイルスをヤマヨツボシオオアリと近縁であり、採集の容易なナワヨツボシオオアリおよびウメマツオオアリに注入したが、これらのアリが当該ウイルスに感染することはなかった。実験を進めるに従って、ヤマヨツボシオオアリの巣内にCamponotus yamaokai virusに感染していない個体が少数であるが確認された。そこで当初の実験計画には無かったが、当該ウイルスに感染している女王アリと感染していない女王アリを用いて、それぞれの女王アリが産卵した個体のみからなる巣を作成した。作成後、巣内の働きアリから核酸を抽出し、リアルタイムPCRによりウイルスの検出を行ったところ、ウイルス感染のみられる巣では働きアリは高確率でウイルスに感染している一方、ウイルス感染のみられない巣では、働きアリにウイルス感染はみられなかった。そのために、薬剤投与、低温処理、高温処理、ウイルス注入、単独女王による巣の創設実験を行い、当該ウイルスに感染しているアリと感染していないアリを作成した。
準要保護児童・生徒就学援助費にみる財政移転の地域間格差に関する研究

従来の研究では、国の補助であったものが一般財源化されると、施策実施の地域間格差が拡大すると指摘されてきた。そこで、以前は2分の1が国の補助であったが2005年度より全額一般財源化(地方交付税への算入)がなされた準要保護児童生徒の就学援助に着目し、国から地方への財政移転が国の補助から一般財源化されたことで地域間格差が拡がったか否かを検証することが本研究の目的である。しかし、自らのこれまでの研究成果から、一般財源化より、財政移転割合の差が地域間格差を拡大させる要因であると捉えられるため、市町村単位で調査し、財政移転の割合を試算し、現状を分析することに重点をおく。2018年度は、先行研究等の文献収集、文献調査に重点的に取り組んだ。また、2019年度実施予定の全国市町村対象の郵送調査をより有意なものとすべく、2県54市町村を対象に郵送調査を実施、加えて、3市を対象に教育委員会の予算編成過程に関する半構造化面接調査を実施した。従来の研究では、国の補助が一般財源化されると、施策実施の地域間格差が拡大すると指摘されてきた。しかし、自らのこれまでの研究成果から、国の補助が一般財源化されたことより、交付税算定方法によって生じる実経費に占める財政移転割合の差が地域間格差を拡大させる要因であると捉えることができる。そのため、市町村単位で就学援助の実経費に占める基準財政需要額(地方交付税額)の割合を試算することとした。しかし、地方教育費調査等の政府の統計や調査は都道府県単位でしか公表されていないものが多く、市町村単位での試算が不可能である。そこで、市町村単位で就学援助の実経費に占める基準財政需要額(地方交付税額)割合を試算するために必要な項目に関し、政府統計・調査等の市町村毎データの提供依頼を郵送調査という形式で実施した。また、就学援助の支給額や認定基準等の差は、教育委員会の予算編成過程や教育委員会や自治体内での関係者の力関係による可能性が考えられる。そのため、2019年度の全市町村調査に予算編成過程に関する項目も設定することを視野にいれた。質問項目の設定を厳選するため、想定される質問項目をベースとした予算編成過程に関する半構造化面接を3市教育委員会に対して実施した。初年度に計画していた先行研究等の文献収集、文献調査に加え、2県54市町村を対象に郵送調査を実施、32自治体(回収率59.3%)から回答を得た。この郵送調査では、市町村単位で就学援助の実経費に占める基準財政需要額(地方交付税額)割合を試算するために必要な項目に関し、4年度分(2013年度から2016年度)の政府統計・調査等の市町村毎データの提供をお願いした。32自治体の4年度分をもとに分析をし、対象自治体数が少ないことから傾向を明らかにするには至らなかったが、次年度の全国市町村悉皆調査に向けて、調査項目の不足を見出すことができた。また、市町村単位でみれば、政府間財政移転の実経費に占める割合に想定していた以上に大きな差があることが確認された。また、就学援助の支給額や認定基準等の差は、予算編成過程での教育委員会や自治体内での関係者の力関係による可能性も排除できないと考えたため、全市町村悉皆調査に予算編成過程に関する項目を追加することを想定し、3市教育委員会に対する予算編成過程に関する半構造化面接調査も実施した。その結果は、次年度の調査で問うべき項目の厳選に資するものであった。予算編成過程に関する半構造化面接は、対象自治体を増やすことも検討したが、翌年度の全市町村悉皆調査の質問項目を検討するに必要であると考えられる結果は得られたため、3市教育委員会のみとした。以上のことから、おおむね当初の計画通り順調に進捗していると考えている。今後は当初の計画通り、2019年6月に実施予定の全国市町村教育委員会に対する郵送調査(1,718市町村)の準備を進め、回収後はその結果分析と研究成果の公表にむけた論文執筆等に取り組む予定である。

そのため、市町村単位で就学援助の実経費に占める基準財政需要額(地方交付税額)の割合を試算することとした。しかし、地方教育費調査等の政府の統計や調査は都道府県単位でしか公表されていないものが多く、市町村単位での試算が不可能である。そこで、市町村単位で就学援助の実経費に占める基準財政需要額(地方交付税額)割合を試算するために必要な項目に関し、政府統計・調査等の市町村毎データの提供依頼を郵送調査という形式で実施した。また、就学援助の支給額や認定基準等の差は、教育委員会の予算編成過程や教育委員会や自治体内での関係者の力関係による可能性が考えられる。そのため、2019年度の全市町村調査に予算編成過程に関する項目も設定することを視野にいれた。質問項目の設定を厳選するため、想定される質問項目をベースとした予算編成過程に関する半構造化面接を3市教育委員会に対して実施した。初年度に計画していた先行研究等の文献収集、文献調査に加え、2県54市町村を対象に郵送調査を実施、32自治体(回収率59.3%)から回答を得た。この郵送調査では、市町村単位で就学援助の実経費に占める基準財政需要額(地方交付税額)割合を試算するために必要な項目に関し、4年度分(2013年度から2016年度)の政府統計・調査等の市町村毎データの提供をお願いした。32自治体の4年度分をもとに分析をし、対象自治体数が少ないことから傾向を明らかにするには至らなかったが、次年度の全国市町村悉皆調査に向けて、調査項目の不足を見出すことができた。また、市町村単位でみれば、政府間財政移転の実経費に占める割合に想定していた以上に大きな差があることが確認された。また、就学援助の支給額や認定基準等の差は、予算編成過程での教育委員会や自治体内での関係者の力関係による可能性も排除できないと考えたため、全市町村悉皆調査に予算編成過程に関する項目を追加することを想定し、3市教育委員会に対する予算編成過程に関する半構造化面接調査も実施した。その結果は、次年度の調査で問うべき項目の厳選に資するものであった。予算編成過程に関する半構造化面接は、対象自治体を増やすことも検討したが、翌年度の全市町村悉皆調査の質問項目を検討するに必要であると考えられる結果は得られたため、3市教育委員会のみとした。以上のことから、おおむね当初の計画通り順調に進捗していると考えている。今後は当初の計画通り、2019年6月に実施予定の全国市町村教育委員会に対する郵送調査(1,718市町村)の準備を進め、回収後はその結果分析と研究成果の公表にむけた論文執筆等に取り組む予定である。
海外赴任と家族関係の適応過程-単身赴任と帯同赴任の比較調査研究

スペースの関係で職場関係に限定して要約すると以下のようになる。東南アジアへの日本企業の進出が反映された調査結果となっている。従業員規模でみても、東南アジアや北米が大きい。従業員は上役や同僚に日本人がいて、部下を使って仕事をするパターンが多い。仕事の相手が外国人のほうが多いのは半数ちょっとであり、日本人相手に仕事をしている人も目につく。職場での問題はやはり現地人の人材育成や人事管理、それに現地人とのギャップをどう埋めるかである。そのためにも言葉が重要であるが、急激な国際化に言葉の面で準備不足が目立つ。海外赴任の経過期間とともに、現地人への理解も深まる。海外に出ても仕事量が多く、家族が不満に思う例も多い。職場の地位が上の人は仕事にやりがいを感じ、海外赴任が昇進のワンステップと感じている人も積極的な姿勢を示している。単身赴任者で現地で上の地位にいるものは、帯同赴任でないために接待などで困る例が散見される。現地にいるために、自分の技術の向上や知識の獲得が困難だと感じる人は、専門・技術職や技能職の人に多い。技能職の人は言葉の面でも困難が多く、現地人とのギャップを感じやすく、現地人の人材育成や人事管理面で難しいと感じる人が他より多い。仕事量も多いと思っている。仕事への適応をみると、海外赴任後6か月くらいから急激に適応していく。東南アジアは他よりも適応のスピードが遅い。若年層ほどはじめのうちは適応が悪い。技能職や低学歴層の人は他よりも適応困難におちいりやすい。海外赴任が初めての人は赴任直後は相当苦労しているようだが、3か月目くらいから個人差が出てくるが、1年たつと相当程度適応が進む。帯同夫のほうが単身夫よりも仕事への適応がよい。今年度はアジア地区の調査を実施した。東南アジアの7地区を調査対象として、各地の日本人学校に調査依頼をしたが、バンコック、クアラルンプ-ル、台北、ソウル、マニラ、ジャカルタの6地区の調査協力を得た。帯同赴任者の2675家族に調査票を配布し、1697票を回収、夫、妻、子供のサンプル共に有効なもののみを集計の対象とした。有効回収率は55.5%であった。単身赴任は帯同赴任家族から配布していただくという変則的な方法をとったが、夫の有効回収数は516名、妻は265名、子供は212名であった。当初の予想通り、帯同赴任は対象の協力の程度により有効回収率が40%から72%と大きく動いた、しかし、サンプルは必要数の確保は容易であった。しかし、単身赴任は有効回収数が11%から、29%と低い。平成4年度は東南アジア以外の地区の調査をする予定であるが、単身赴任の回収数を確保するためには、当初の配布数をかなりに大きくする必要がある。東南アジアへの帯同赴任をみると、経済的に恵まれた層が多く、学歴も高く、管理職や専門技術職が目立つ。帯同赴任を決めるに際してはあまり迷ったり、悩んだりしないで、当然と受け止めて赴任している。家族内関係は、会話が増えたり、思いやりがより強まったりして、関係がむしろ強化される傾向にある。子供も父親との関係がより強化される。単身赴任は、帯同赴任よりも年齢層が高く、高校生くらいの子供をもっている人が多い。海外赴任ということで、マニラなどのように治安が悪く、誘拐事件があったような所は、国内にいる家族の心配や不安は相当なもののようだ。

国際電話などで、家族の絆を保とうとするる努力がなされている。平成4年度は東南アジア以外の地域を調査した。帯同赴任者とその家族は、アメリカとイギリスで842人。オーストラリアは179人。メキシコとブラジルで98人。フランス、オランダ、ドイツが666人。スペイン、ロシアが82人、中近東、アフリカが84人となっている。帯同赴任者は回率はいいほうであったが、単身赴任者は回収率が相当悪かった。前回の東南アジアは単身赴任本人は合計516人を回収できた。しかし今回は、アメリカ、イギリス、オーストラリアの合計が130人。その他の欧州地域は45人。中近東、アフリカ、中南米は44人となっている。帯同赴任者は40歳代が76%で、30代も21%で、比較的若い層が調査の対象となっている。職種は管理職が37%、専門・技術職が21%となっている。年収は1千万円以方が63%を占める。学歴は大学卒以上が84%いるが、東南アジアの生産拠点などへは高卒の人も多く行っており、高卒は11%いる。海外赴任限度期間は3年以内をあげた人は30%である。単身赴任者は40歳代が62%で、50代が20%である。職種は管理職が43%、専門・技術職が25%となっている。学歴は大学卒以上が74%いるが、高卒20%、短大卒が4%いる。海外赴任限度期間は3年以内をあげた人は79%で帯同赴任と比ベて相当短い。平成5年度に詳しい分析を行い、報告書をまとめたい。スペースの関係で職場関係に限定して要約すると以下のようになる。東南アジアへの日本企業の進出が反映された調査結果となっている。従業員規模でみても、東南アジアや北米が大きい。従業員は上役や同僚に日本人がいて、部下を使って仕事をするパターンが多い。仕事の相手が外国人のほうが多いのは半数ちょっとであり、日本人相手に仕事をしている人も目につく。職場での問題はやはり現地人の人材育成や人事管理、それに現地人とのギャップをどう埋めるかである。そのためにも言葉が重要であるが、急激な国際化に言葉の面で準備不足が目立つ。海外赴任の経過期間とともに、現地人への理解も深まる。海外に出ても仕事量が多く、家族が不満に思う例も多い。職場の地位が上の人は仕事にやりがいを感じ、海外赴任が昇進のワンステップと感じている人も積極的な姿勢を示している。単身赴任者で現地で上の地位にいるものは、帯同赴任でないために接待などで困る例が散見される。現地にいるために、自分の技術の向上や知識の獲得が困難だと感じる人は、専門・技術職や技能職の人に多い。技能職の人は言葉の面でも困難が多く、現地人とのギャップを感じやすく、現地人の人材育成や人事管理面で難しいと感じる人が他より多い。仕事量も多いと思っている。仕事への適応をみると、海外赴任後6か月くらいから急激に適応していく。東南アジアは他よりも適応のスピードが遅い。若年層ほどはじめのうちは適応が悪い。技能職や低学歴層の人は他よりも適応困難におちいりやすい。海外赴任が初めての人は赴任直後は相当苦労しているようだが、3か月目くらいから個人差が出てくるが、1年たつと相当程度適応が進む。帯同夫のほうが単身夫よりも仕事への適応がよい。
舌扁平上皮癌におけるリンパ管構築の解析

近年、ヒトリンパ内皮細胞に特異的な抗体が報告され、臨床材料を用いたリンパ管新生の研究が可能となってきた。今回われわれは、D2-40抗体をもちいてヒト舌癌患者におけるリンパ管新生について検討した。対象は1996年4月から2004年3月までに愛知学院大学歯学部附属病院口腔外科第一診療部、関連病院および愛知県がんセンター頭頚部外科にて切除を行った舌癌患者、男性20名、女性10名の合計30名で、年齢は29歳から86歳で平均62.5歳であった。病期分類の内訳はstageIが5名で16.7%、stageIIが13名で43.3%、stageIIIが8名で26.7%、stageIVが3名で13.3%であった。免疫染色は前処理として、マイクロウエーブ処理を行い、一次抗体として200倍希釈したマウスモノクロナール抗体(D2-40、signet社)を用いて、ABC法にて発色を行った。結果:D2-40陽性の脈管はリンパ管に特異的で明らかな血管は発色されなかった。正常の舌粘膜下組織に比べ、腫瘍近傍の上皮過形成部の粘膜下ではリンパ管の増生が認められ、腫瘍辺縁部でも増生傾向が認められたが、腫瘍間質では、血管と異なり明らかなリンパ管増生は認められなかった。またリンパ管以外に扁平上皮癌細胞の約50%にD2-40抗体により腫瘍の細胞膜が陽性に染色された。分化型では基底細胞側に限局していたが、低分化型では、小脈巣がびまん性に陽性であった。考察:D2-40抗体は血管とリンパ管を判別することができ、リンパ管新生の解析に有用と考えられた。腫瘍細胞のD2-40抗体陽性の意義に関して細胞の増殖、分化との関連が示唆されるが、今後はさらなる検討が必要である。当教室では、平成6年より、4NQO誘発ラット舌扁平上皮癌細胞株を用い、転移実験モデルの開発を行っており、RSC3LM(血行+リンパ行性転移株)、RSC3E2R(血行性転移株)、RSC3E2(非転移株)の3株を樹立した。(第43回日本口腔外科学会総会、1998年、10月8日、長野にて発表)次いで足蹠部移植による、高頻度リンパ節実験転移モデルを樹立した。(第58回日本癌学会、1999年、9月30日、広島、第44回日本口腔外科学会総会、1999年、10月7日、東京にて発表)本細胞株にGFP遺伝子を導入し自家蛍光を癸光させ、腫瘍細胞の可視化が可能となった(第21回口腔腫瘍学会2003年、1月31日沖縄にて発表)。これにより微小転移の検出が可能となり、現在微小転移モデルの作製および微小転移形成過程の解析を行っている。また血管内被細胞を培養したチャンバー上に腫瘍細胞を播種させ、腫瘍細胞の運動・浸潤能について検討を行った。その結果高転移株では血管内被細胞の開裂をきたし、浸潤していくという結果が得られた(第48回日本口腔外科学会、2003年10月23日富山)。現在リンパ管内皮細胞の樹立を試みており、樹立後リンパ管内皮細胞の開裂に関して検討する予定である。さらにヒトリンパ管抗体を作製し、腫瘍原発巣でのリンパ管新生について免疫組織学的検討を行っている。病期分類の内訳はstage Iが5名で16.7%、stage IIが13名で43.3%、stage IIIが8名で26.7%、stage IVが3名で13.3%であった。

今回われわれは、D2-40抗体をもちいてヒト舌癌患者におけるリンパ管新生について検討した。対象は1996年4月から2004年3月までに愛知学院大学歯学部附属病院口腔外科第一診療部、関連病院および愛知県がんセンター頭頚部外科にて切除を行った舌癌患者、男性20名、女性10名の合計30名で、年齢は29歳から86歳で平均62.5歳であった。病期分類の内訳はstageIが5名で16.7%、stageIIが13名で43.3%、stageIIIが8名で26.7%、stageIVが3名で13.3%であった。免疫染色は前処理として、マイクロウエーブ処理を行い、一次抗体として200倍希釈したマウスモノクロナール抗体(D2-40、signet社)を用いて、ABC法にて発色を行った。結果:D2-40陽性の脈管はリンパ管に特異的で明らかな血管は発色されなかった。正常の舌粘膜下組織に比べ、腫瘍近傍の上皮過形成部の粘膜下ではリンパ管の増生が認められ、腫瘍辺縁部でも増生傾向が認められたが、腫瘍間質では、血管と異なり明らかなリンパ管増生は認められなかった。またリンパ管以外に扁平上皮癌細胞の約50%にD2-40抗体により腫瘍の細胞膜が陽性に染色された。分化型では基底細胞側に限局していたが、低分化型では、小脈巣がびまん性に陽性であった。考察:D2-40抗体は血管とリンパ管を判別することができ、リンパ管新生の解析に有用と考えられた。腫瘍細胞のD2-40抗体陽性の意義に関して細胞の増殖、分化との関連が示唆されるが、今後はさらなる検討が必要である。
緩和ケア病棟における臨床看護実践の評価に関する研究

STASの項目別得点はA病棟で痛み以外の症状、患者の不安、スピリチュアリティーの順に得点が高く、B病棟では患者の不安、スピリチュアリティー、痛み以外の症状で平均得点が高かった。欠損の出現状況は必須項目において患者の病状理解、家族の病状理解などでやや割合が大きい傾向にあった。看護職対象のアンケートでは、STASの定期的に記入する必要がない項目と答えた回答は、追加項目の「無駄にした時間」において割合が高かったが、その他の項目ではあまりあまり回答が見られなかった。有用であった項目に関しては、患者・家族の不安、患者・家族の病状認識、スピリチュアリティーで割合がやや高い傾向にあった。自由回答の記述からは、「日頃見過ごしてしまっていた部分について深く考えるきっかけとなった」といった肯定的な意見もあったものの、病棟の限られたカンファレンスの時間をこの記入に割くことに対する負担の問題が多く指摘された。看護職対象のアンケートに見られるようにSTASに関して肯定的な意見も少なくないものの、日常的なSTASへの記入による日常看護業務への負荷の問題が大きい。日常的な利用を考えると、たとえば測定頻度や必須項目のみを扱うなど業務負荷を軽減する方策を検討する必要がある。いくつかの項目で病棟間の違いがみられたが、これらは、患者層の違い、病棟の多忙さの違いなどから単純に比較は難しい。緩和ケア病棟をめぐる状況はさまざまであり、日常的なAuditの実施にはこれらに注意して検討を進める必要があると考えられた。緩和ケアのClinical Auditの道具である、カナダ・エドモントンで開発された、ESAS(Edmonton Symptom Assesment System)の臨床適用を行った。ESASの臨床適用は我が国では初めてである。調査対象施設は首都圏のA病院ホスピス病棟、調査期間は14日間であり、調査対象は期間内に入院していた全ての患者のうち研究への同意が得られたものである。測定は、毎日、日勤帯と準夜勤帯のはじめの2回、オリジナルのESASに準じ、痛み、倦怠感、嘔気、抑うつ、不安、眠気、食欲、幸福感、呼吸困難感の9項目について調査票を作成し使用した。さらに、研究終了後に看護婦へのアンケートを行った。2週間の調査期間中、同意の対象となった患者の83%が研究に同意し、研究に参加した。患者の拒否による研究途中での脱落はなかった。項目別の平均得点は幸福感、眠気、抑うつ、不安、倦怠感の順に得点が高かった。欠損は項目別に19.0%27.2%であり、不安、幸福感、抑うつで高かった。記入者の内訳は患者43.8%、看護職補助35.3%、看護職20.3%、その他0.7%であった。看護職へのアンケートの結果から、幸福感、抑うつ、不安などの心理的症状における、質問票の日本語としての表現に問題があるなど、いくつかの問題点が明らかになった。本研究の同意の状況、途中脱落がなかったこと、欠損値の割合などから、わが国の緩和ケア病棟においてESASを日常的に使用することは可能と思われた。しかし、Well-beingを幸福感と日本語訳したこと、不安、抑うつなどの心理的症状に関する項目の日本語訳は、今後慎重に検討することの必要があり、次年度以降の課題である。
脳の転移可能な機能単位からみる個性とメタ学習能力

脳は、個体間で共通するハードウェアとしての機能単位が階層的に存在し、その使い方の違いが個性に対応するという第一の仮説の下、機能単位の転移法を導出し、被験者転移型ブレイン・マシン・インターフェースおよび個人認証技術につなげる。また、複数の機能単位の一部が環境に適応し残りの部分は再利用可能という効果的な学習能力が、ダイナミックな環境への素早い適応と安定性を同時に実現するという第二の仮説の下、マルチタスク環境の自律的学習を可能とするアルゴリズムを導出する。二つの機能単位の関連を機能的脳イメージングにより調べると共に、効果的な学習法としての工学的評価を行う。
リンパネットワークの３次元的構造解析と機能評価

リンパネットワークは転移機序と密接に関与すると報告されるが,その構造や機能は十分に明らかにされていない.本研究では,ヒトのリンパ節と同等の大きさを有するリンパ節腫脹マウスMHX10/Mo-lpr /lprを使用し,腸骨下リンパ節から腋窩リンパ節に向うリンパ管の形態学的な特徴やリンパ管を介した転移誘導の特性を実験的に明らかにした.また,腸骨下リンパ節と腋窩リンパ節との圧力差に起因して発生するリンパ液の流動を理論的に解明した.本研究成果は今後のリンパ行性転移の作用機序の解明やリンパ行性薬剤送達法の開発につながるものと期待される.【目的】本研究は転移に関わるリンパネットワーク機能の実験的・理論的解明を目的にしている.本年度は腸骨下リンパ節に腫瘍を生着させ腋窩リンパ節に転移を誘導できるリンパ節転移モデルを利用し,この際の転移に関わる間質液圧変化とリンパ流の理論解析を目的にする.【研究成果の内容】リンパ節転移モデルマウスとしてリンパ節腫脹マウスMXH10-Mo/lpr/lprを使用した.腫瘍細胞にはKM-Luc/GFP細胞,およびFM3A-Luc細胞を利用した.腸骨下リンパ節をセンチネルリンパ節,腋窩リンパ節を二次リンパ節と定義した.腸骨下リンパ節に腫瘍移植日後からのセンチネルリンパ節および二次リンパ節の間質液圧を経過時的に調べた.(1)センチネルリンパ節ならびに二次リンパ節の間質液圧は経時的に増加し統計的有意差を示したが,体積変化は統計的有意差が見られなかった.(2)リンパ液を非圧縮で定常な層流と仮定し,リンパ管はN子のリンパ分節から構成されるとした.実験結果から推定されるリンパ液の平均速度はKM-Luc/GFP細胞の場合は1.83 mm/s,FM3A-Luc細胞の場合には0.03mm/sであった.この流れによって腫瘍関連因子が二次リンパ節に流れることで転移前ニッチと呼ばれる転移を受け入れられる環境が整うのではと推測された.【意義・重要性】本研究成果は,リンパ節転移には間質液圧の増加,それにともなう腫瘍細胞からの腫瘍関連因子が二次リンパ節に移動し転移性細胞を受け取るためのニッチ形成に寄与することが示唆された.リンパネットワークは転移機序と密接に関与すると報告されるが,その構造や機能は十分に明らかにされていない.本研究では,ヒトのリンパ節と同等の大きさを有するリンパ節腫脹マウスMHX10/Mo-lpr /lprを使用し,腸骨下リンパ節から腋窩リンパ節に向うリンパ管の形態学的な特徴やリンパ管を介した転移誘導の特性を実験的に明らかにした.また,腸骨下リンパ節と腋窩リンパ節との圧力差に起因して発生するリンパ液の流動を理論的に解明した.本研究成果は今後のリンパ行性転移の作用機序の解明やリンパ行性薬剤送達法の開発につながるものと期待される.【目的】本研究は転移に関わるリンパネットワーク機能の実験的・理論的解明を目的にしており、当該年度ではヒトのリンパ節と同等の大きさを有するリンパ節腫脹マウスMXH10-Mo/lpr/lprを使用して, X線CT,蛍光実体顕微鏡,小動物用高周波超音波システムから3次元的なリンパネットワークの構造を明らかにすることを目的にした。【研究成果の内容】(1)MXH10-Mo/lpr/lprのリンパネットワークを調べるために、解剖学的にリンパ節の位置と数を調べ、全身において22個のリンパ節を同定した。つぎに表在性リンパ節として、4つの転移ルートを同定した。この4つのルートの中で、脹骨下リンパ節から腋窩リンパ節に向かうリンパ管が、可視化、アクセスに優れていることを示した。(2)脹骨下リンパ節から腋窩リンパ節に向かうリンパ管が、実際に転移誘導に関与していることを示すために、脹骨リンパ節に腫瘍細胞を生着させ、腋窩リンパ節に転移することを、X線CT,蛍光実体顕微鏡,小動物用高周波超音波システムで確認した。転移誘導率は、脹骨下リンパ節の大きさ、接種に必要な細胞数、接種する速度に依存することを明らかにした。転移にともなって腋窩リンパ節では腫瘍新生血管が増殖するが、この増殖率は腋窩リンパ節の体積増加よりも顕著であった。【意義・重要性】本研究成果は、これは不可能であったマウスを用いたリンパ節転移の実時間観察を可能にし、リンパ節の転移の早期診断・治療法の開発を示唆するものである。【研究の目的】本研究ではリンパネットワークおよびリンパ節内の3次元的な血管構造の解明を目的にする.【研究内容】本研究において,研究代表者らが樹立したリンパ節転移モデルマウスであるMHX10/Mo-lpr/lprマウスのリンパ節腫脹にともなうリンパ節内の血管構造の成長過程ならびにリンパ節表層を走る胸腹壁静脈の成長過程をマイクロX線CTシステムを用いて明らかにした.また,解剖学的手法を用いて,腸骨下リンパ節と腋窩リンパ節がリンパ管で連結されており,腋窩リンパ節からの輸入リンパ管は鎖骨下静脈に連結されていること,およびを胸腹壁静脈は腸骨下リンパ節と腋窩リンパ節の表層を走行するが,この胸腹壁静脈の両端は鎖骨下静脈と下大静脈に連結していることが明らかにされた.【意義・重要性】

以下の二点において本研究の意義と重要性が見いだされた.1)従来,リンパ系と静脈系とは独立したシステムとして認識されていたが,本研究によって,リンパ節を介してリンパ系と静脈系とが交通することが明らかになった.また,リンパ節転移においてはリンパ管を介してセンチネルリンパ節,二次リンパ節のように細胞が転移すると考えられていたが、実際にはリンパ節からリンパ管を介して下流側リンパ節に流れると同時に,表層を走る静脈に細胞が入り込む血行性転移を引き起こす可能性が示唆された.恐らくはリンパ節転移の最終形態はリンパ節介在性血行転移である可能性がある.この概念はこれまでのリンパ節転移の概念を大きく変えるものと考えられる.2)マウスの腸骨下リンパ節と腋窩リンパ節におけるリンパ系と静脈系の交通が明らかにされたことで,リンパ節転移の誘導法,薬剤送達法,薬剤開発などにおける指針が今後提案されるものと考えられる.複合領域研究分担者ならびに共同研究者との連携が十分におこなわれ,かつ,実験計画を無理なく終えることができたため.研究分担者ならびに共同研究者との連携が十分におこなわれ,かつ,実験計画を無理なく終えることができたため.【目的】昨年度に同定した脹骨下リンパ節から腋窩リンパ節に向かうリンパ管を介した細胞転移能の評価をおこなう.研究内容は以下の通り.【実験内容】(1)センチネルリンパ節に移植した際に,他の臓器への転移の誘導の有無を調べるために,移植後にリンパ節,肝臓,腎臓,肺等の各臓器を取り出し,リシフェラーゼ活性を測定する.(2)ナノバブルと高周波超音波を用いて腫瘍転移に関わるセンチネルリンパ節,二次リンパ節の腫瘍新生血管の定量化をおこなう.(3)リンパ節を摘出し,パラフィン切片作製後に,血管内皮細胞マーカーCD31,およびリンパ管内皮細胞マーカーLYVE-1を免疫染色し,血管抽出像が免疫染色部に一致するかを検証する.【目的】昨年度に同定した脹骨下リンパ節から腋窩リンパ節に向かうリンパ管を介した細胞転移能の評価をおこなった。今後は以下の実験をおこなう。【実験内容】(1)脹骨下リンパ節に蛍光色素を注射し、蛍光色素の流動ダイナミックスの解明をおこなう。また、腫瘍細胞を脹骨下リンパ節に生着させリンパ節内の細胞動態の観察を実施する。動態観察には、蛍光実体顕微鏡、生体発光イメージング装置を使用する。(2)腫瘍生着後のリンパ節内の血管像は高周波超音波イメージング装置、ならびにマイクロCTで評価する。次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である.平成26年度請求額とあわせ,平成26年度の研究遂行に使用する予定である.現有装置である生体発光イメージング装置では、実時間の観察を単位で観察することはできない。本年度は、共用設備購入として、実時間観測可能な生体発光イメージング装置を購入する。残額の予算は、研究に関わる物品費、旅費、人件費・謝金、その他の経費として計上する。
神経細胞の分化調節における細胞膜リン脂質代謝変化の役割

神経細胞の分化調節に果たすリン脂質代謝変動の意義に関して以下の様な新しい知見をえた。(1)PC12細胞の分化を促すNGFの作用は、細胞内のPI3キナーゼの活性化を伴う(2)PC12細胞をスフィンゴミエリナーゼで処理することによっても分化が促進され、このとき、細胞内のPI3キナーゼの活性化が観察される(3)細胞をあらかじめPI3キナーゼの阻害薬であるワ-トマニンやLY294002で処理しておくと、NGF,スフィンゴミエリナーゼの分化促進作用が減弱する(4)スフィンゴミエリナーゼは細胞内のさまざまな蛋白質のチロシンリン酸化をひきおこすが、NGF受容体をチロシンリン酸化することはない(5)スフィンゴミエリナーゼはSwiss 3T3細胞においても、MAP kinase,focal adhesion kinase,paxillinを含む多種の蛋白質をチロシンリン酸化するが、この場合にはPI3キナーゼの活性化は認められない。以上の結果は、PC12細胞の分化調節にはPI3キナーゼが何らかの重要な役割を果たしている可能性を示すものである。また、種々の細胞で報告されているスフィンゴミエリナーゼの多様な作用の発現には、細胞内チロシンリン酸化レベルの変化が関っていることが推察された。
無酸素環境を利用した鉄硫黄クラスターの生合成機構および新規機能の解析

鉄硫黄クラスター(Fe-S)は、酸素に脆弱なタンパク質コファクターである。Fe-Sクラスターが生体内において、どこでどのように生合成されるのか、その分子機構解明は遅々として進んでいない。この原因は、Fe-Sクラスターの酸素へ不安定性にあり、遺伝学的には生合成マシナリー群は同定されたものの、合成途上のクラスターを実験的に捉えた例は皆無である。本課題では、細胞内をミミックした無酸素条件下での機能解析を遂行し、クラスター合成反応を試験管内でコントロールする新たな系(無細胞"ex situ"系)を確立することを目指している。さらに、ダイナミックな構造変化を伴う生合成コア複合体の動きを固定・制御することで、多段階に亘る合成途上の中間体クラスターをトラップし、それらの配位構造から生合成メカニズムを解き明かす。また、無細胞クラスター合成系を利用した新規センサーFe-Sタンパク質CnfRの構造機能解析も展開する。これらの目的を達成するために、本年度は以下の項目を実施した。・前年度に明らかにしたコア複合体内部の硫黄トンネルの実証を進めた。コア複合体の硫黄結合部位を実験的に決定するために、硫黄結合型コア複合体構造の決定を進めた。硫黄化合物のコア複合体へのソーキングを行い、これまでに幾つかの条件での立体構造を決定した。・ゲルシフト法を用いて、CnfRに結合するDNA配列決定を進め、CnfRに結合する約30bp前後のDNA断片を得ることに成功した。・前年度までに精製系を確立したFe-Sクラスター結合CnfRを用いて、結晶化スクリーニングを行った。幾つかの条件において微結晶を得ることができた。これらの結晶をSPring-8 BL32XUにおいて回折能をチェックしたところ、約10A分解能の反射を確認することができている。本年度の予定では、(1)コア複合体構造解析による硫黄結合部位、(2)CnfRが結合するDNA断片の最小化を掲げていた。両項目共に、順調に解析が進んでいる。本課題では無酸素条件下/試験管内でクラスター合成を人為的にコントロールする無細胞実験系を確立する。これにより、一過的なFe-Sクラスターがコア複合体の中で段階的に組み上がる過程(配位子スワッピングを予想)を捕捉する。合成ステップ毎の構造を決定することで、材料である硫黄原子、鉄原子および還元力(e-)が、どのように供給され変換されるのかを可視化する。また、新規センサータンパク質CnfRについて、その構造と機能の相関を解き明かすことを目的としている。・Fe-S結合型コア複合体の結晶化スクリーニングを無酸素条件下で進めることで、ホロ型SufBCD複合体の構造決定を目指す。・鉄または硫黄源の存在下におけるコア複合体の構造解析を行い、鉄・硫黄の供給経路を明らかにする。・CnfRに変異を導入することでFe-Sクラスターの安定性向上を図り、結晶化スクリーニングを実施する。・CnfRーDNA複合体の結晶化スクリーニングを実施し、CnfRのDNA結合構造から機能を推定する。・Fe-Sクラスター合成複合体にさまざまな変異を導入し、機能に必要な残基をin vivoアッセイによりスクリーニングした。さらに、幾つかの変異コア複合体を大量に精製し分析した結果、Fe-Sクラスターの生合成に必要な材料(硫黄)をトラップした状態の複合体を作製することに成功した。・新規センサータンパク質であるCnfRの大腸菌における発現系を構築した。発現したCnfRを酸素条件下での精製すると、不安定なFe-Sクラスターは崩壊し、アポ型CnfRを得ることができた。平成28度の計画書では、[1]コア複合体におけるFe-Sクラスター中間状態をトラップ、[2]CnfRの大腸菌における発現系を構築を掲げていた。途中、菌体ストックしていた超低温フリーザーの故障により、予想外の遅れを生じた。研究計画を見直し、5ヶ月程の計画後ろ倒しに変更して進めることにした。これ以降の計画は、順調に進んでいる。

本課題では、細胞内をミミックした無酸素条件下での機能解析を遂行し、クラスター合成反応を試験管内でコントロールする新たな系(無細胞"ex situ"系)を確立することを目指している。さらに、ダイナミックな構造変化を伴う生合成コア複合体の動きを固定・制御することで、多段階に亘る合成途上の中間体クラスターをトラップし、それらの配位構造から生合成メカニズムを解き明かす。また、無細胞クラスター合成系を利用した新規センサーFe-Sタンパク質CnfRの構造機能解析も展開する。これらの目的を達成するために、本年度は以下の項目を実施した。・H28年度に作製した変異コア複合体の発現・精製を進め、機能残基はβーヘリックスコアドメインN末端側の機能領域に位置しており、Fe-Sクラスターの新規形成部位と予想されるSufBとSufDの会合面までは25A以上離れていることを明らかにした。さらに、SufBのβーヘリックスコアドメインの内部に硫黄原子を運搬するトンネルを見出した。・前年度に作製したCnfRの発現系を用いて、今年度は無酸素条件下での精製を進めた。その結果、C末端に精製Tagを付加したCnfRを用いて、Fe-Sクラスターが結合した状態での大量精製に成功した。このFe-Sクラスター結合型CnfRの結晶化スクリーニングを進めた。さらに、ゲルシフトアッセイによりCnfRが結合するDNA断片の検討を行った。平成29年度の計画書では、[1]コア複合体の精製、[2]Fe-Sクラスター結合型CnfRの精製・結晶化スクリーニングを掲げていた。前年度の実験計画の遅れを取り戻し、さらに申請段階での平成29年度の実施項目は実施済みである。さらに、次年度に計画していたCnfRのゲルシフトアッセイも進めることができており、当初の計画以上に進展している。鉄硫黄クラスター(Fe-S)は、酸素に脆弱なタンパク質コファクターである。Fe-Sクラスターが生体内において、どこでどのように生合成されるのか、その分子機構解明は遅々として進んでいない。この原因は、Fe-Sクラスターの酸素へ不安定性にあり、遺伝学的には生合成マシナリー群は同定されたものの、合成途上のクラスターを実験的に捉えた例は皆無である。・前年度に明らかにしたコア複合体内部の硫黄トンネルの実証を進めた。コア複合体の硫黄結合部位を実験的に決定するために、硫黄結合型コア複合体構造の決定を進めた。硫黄化合物のコア複合体へのソーキングを行い、これまでに幾つかの条件での立体構造を決定した。・ゲルシフト法を用いて、CnfRに結合するDNA配列決定を進め、CnfRに結合する約30bp前後のDNA断片を得ることに成功した。
短鎖脂肪酸の誘導するアルカリ性ホスファターゼの膜結合様式の解析

今回の研究課題で得られた新たな知見等の成果は以下に示す通りである。1.腎臓、骨及び小腸型のアルカリ性ホスファターゼ(ALP)を発現している培養細胞や組織にホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼC(PI-PLC)やグリコシルホスファチジルイノシトール特異的ホスホリバーゼD(GPI-PLD)を作用させると、ALPは完全に可溶化された。2.約15種のHeLa細胞について酪酸処理によるALPの誘導能を比較すると、HeLa原株に最も近いHeLa229細胞で特に高いことが判明した。酪酸などの薬剤によるALPの誘導は、質的変化説が提唱されている。胎盤型ALPを発現しているHeLa229細胞を酪酸処理した場合のALP発現量の変化を調べた。その結果HeLa229細胞のALPは経時的に細胞表層に出現することが判明した。また転写や蛋白合成を阻害する試薬を共存させると酪酸によるALP活性の上昇は阻害された。以上の事実はALPの誘導が転写レベルにおける変化であり、量的変化であることを示唆している。3.HeLa229細胞において酪酸で誘導されるALPにPI-PLCやGPI-PLDを作用させると酪酸未処理の細胞では約50%、酪酸処理の細胞では1030%のALPが可溶化された。以上の結果はPI-PLCやGPI-PLDに対して感受性の異なるALPがHeLa229細胞には存在していることを示唆している。以上の事実は胎盤型ALPを発現しているHeLa229細胞では、腎臓及び小腸型のALPを発現している培養細胞や組織に比較して、ALPの膜結合様式が多様であることを示唆している。今年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果は以下に示す通りである。1.入手できた約15種類のHeLa細胞について酪酸処理によるアルカリ性ホスファターゼ(ALP)の誘導能を比較検討した結果、HeLa原株に最も近い性質を持つHeLa229細胞で特に高いことが判明した。また染色体数が最も少ない株であるHeLaMR細胞では酪酸処理を行わなくてもALP比活性が非常に高いことを見いだした。これらの細胞はALP誘導機構制御の研究に有用であると考えられる。HeLa 229細胞では酪酸処理でその増殖がG_1/G_0期で特異的に停止することをセルソーターを用いた実験により確認した。次に酪酸と同様にヒストンデアセチラーゼを特異的に阻害し細胞増殖を停止させるトリコスタチンAによるALP誘導能について検討したが、有意な増加は認められなかった。さらにインシュリンなどの増殖因子もALP比活性が最大で数倍上昇する程度であった。2. HeLa229細胞で酪酸により誘導されるALPは阻害剤に対する挙動より胎盤型であることが判明した。現在そのプローブ調製が終了し、酪酸処理したHeLa229細胞のALPのm-RNAレベルについて検討中である。3.酪酸処理で誘導されホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼCに感受性を持たないALPを精製するための出発材料である細胞膜画分をTwo Phase Polymer法を用いて調製する方法を、今年度購入した多本架低速遠心機を用いて確立した。現在得られた細胞膜画分から各種カラムクロマトグラフィーによりALPを分離精製する方法を検討中である。

(1)酪酸などの薬剤によるALPの誘導には、質的変化説が提唱されている。酪酸によるALP誘導能が高いHeLa229細胞のALPは胎盤型であることが判明した。そこでALPに対する抗体を用い、酪酸で処理したHeLa229細胞と未処理の細胞について細胞表層に存在するALP量をセルソーターを用いた実験により解析した。その結果HeLa229細胞のALPは経時的に細胞表層に出現することが判明した。さらに培地より酪酸を除くと細胞表層に出現するALPは減少しコントロールレベルと同じになった。また転写や蛋白合成を阻害するα-アマニチン、アクチノマイシンDやシクロヘキシミドを共存させると酪酸によるALP活性の上昇は阻害された。以上の事実はALPの誘導が転写レベルにおける変化であり、量的変化であることを示唆している。(2)酪酸で誘導されるALPにホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼC(PI-PLC)やグリコシルホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼD(GPI-PLD)を作用させ温度依存性二層分離法で分離した。酪酸未処理の細胞では約5060%、酪酸処理の細胞では1030%のALPが可溶化された。以上の結果はPI-PLCやGPI-PLDに対して感受性の異なるALPがHeLa229細胞には存在していることを示唆している。(3)腎臓及び小腸型のALPを発現している培養細胞や組織にPI-PLCやGPI-PLDを作用させると、ALPは完全に可溶化された。以上の事実は胎盤型ALPを発現しているHeLa229細胞では、腎臓及び小腸型のALPを発現している培養細胞や組織に比較して、ALPの膜結合様式が多様であることを示唆している。
特定健診制度を利用したＤＯＨａＤ仮説検証研究

平成25年の第1回調査に協力した特定健診受診者229名のうち、2回目のフォローアップ調査に協力した169名について分析を行った。自身の出生体重について回答した者は95名(56.2%)であり、女性が57名、男性が37名であった。出生体重が2.5kg未満の低出生体重児は9名(9.5%)であった。95名中6名は脳卒中等治療の既往を有していたため解析から除外した。89名中、出生体重2.5kg未満が9名、2.53kgが50名、33.5kgが23名、3.5kg以上が7名であった。このうち、2回目調査で降圧剤内服者割合は、低出生体重44.4%に対し、2.53kg群では28.0%、3kg以上群では33.3%であった。鹿児島県さつま町で特定健診の対象者である4074歳の国民健康保険加入者4,638名を対象に自記式調査票を郵送し、受診者3,289名中224名から有効回答を得た(回収率6.8%)。回答者のうち、174名(79.9%)が60歳以上であった。224名中、自身の出生体重について回答した者は94名(42.0%)であり、女性が57名、男性が37名であった。出生体重が2.5kg未満の低出生体重児は8名(8.4%)であった。94名中5名は脳卒中や脳梗塞、心臓病、慢性じん不全の治療の既往を有していたため、以後の解析から除外した。上記疾患の治療歴のない89名中、出生体重2.5kg未満が8名、2.53kgが51名、33.5kgが23名、3.5kg以上が7名であった。このうち、H25年度の特定健診で保健指導または受診勧奨を受けたものの割合は、出生体重2.5kg未満が62.5%、2.53kgが43.1%、33.5kgが52.2%、3.5kg以上が28.6%であり、低出生体重が特定健診結果に影響することが示唆された。特定健診受診者である4074歳の成人を対象に、特定健診で得られた現在の身体状況や健康状態や一年後の特定健診結果と、出生時の状況との関連について検討を行うための予備調査を、調査実施予定地域である鹿児島県薩摩川内市で行った。2013年1月の住民イベントに参加した249名から有効回答が得られた。調査項目は、年齢・性別・出生順位・多胎の有無、出生地、帝王切開分娩の有無、出生体重区分(0.5kg単位)、出生体重の情報源である。性別に回答がなかった18名を除外すると、男性51名、女性180名であった。回答者の88%が4079歳に該当していた。第1子として出生した者は32.1%であった。多胎児として出生した者は1.2%であった。また、回答者の80.7%が鹿児島県内で出生していた。帝王切開で出生した者は1.6%であった。40歳代の回答者では、自身の出生体重を回答できなかった者は8.7%、50歳代では39.3%、60歳代では64.1%、70歳代では61.0%であった。出生体重区分に回答できた者における低出生体重者(出生体重2.5kg未満の者)の割合は、40歳代が14.3%、50歳代が17.6%、60歳代が21.2%、70歳代が20.0%と、年代が上がるにつれて増加する傾向にあった。出生体重の情報源は「回答者の母親」が75.2%と最も多く、40歳代で52.4%、50歳代で76.5%、60歳代で87.9%、70歳代で76.7%であった。情報源が「母子健康手帳」と回答した者は4070歳代全体で11.9%と少なく、40歳代で28.6%、50歳代で23.5%、60歳代で6.1%、70歳代で0%であった。母子健康手帳に記載された出生情報の、中高年の住民における認知度はあまり高くないことが明らかとなった。

平成25年の第1回調査に協力した鹿児島県さつま町で特定健診を受診した4074歳の国民健康保険加入者229名のうち、2回目のフォローアップ調査に協力した169名について分析を行った。169名中、自身の出生体重について回答した者は95名(56.2%)であり、女性が57名、男性が37名であった。出生体重が2.5kg未満の低出生体重児は9名(9.5%)であった。95名中6名は脳卒中や脳梗塞、心臓病、慢性じん不全のいずれかの治療の既往を有していたため、以後の解析から除外した。上記疾患の治療歴のない89名中、出生体重2.5kg未満が9名、2.53kgが50名、33.5kgが23名、3.5kg以上が7名であった。このうち、平成26年の2回目調査で降圧剤を内服していた者の割合は、低出生体重児の44.4%に対し、2.53kg群では28.0%、3kg以上群では33.3%であった。血圧測定値や血液検査項目の有効回答者69名(低出生体重児8名、その他61名)について比較を行ったところ、収縮期血圧・拡張期血圧、LDLコレステロール値ともに低出生体重児群で高く、HDLコレステロール値は低かったが、有意差は見られなかった公衆栄養さつま町の特定健診受診者のうち、本研究に賛同し調査票を送付した者はわずか6.8%と少なかった。また、出生体重に関する質問項目の有効回答者数が、約4割と低かった。今年度実施予定の地域における、パイロット調査を無事終了できた。調査対象者となる一般住民の出生場所が調査地域の県内が8割を占めていることが明らかとなり、今後本調査を進めるにあたって、県の人口動態データにおける出生に関する状況を、参考に用いられると考えられる。また、自身の出生体重区分を回答できた者では、年代が上がるほど低出生体重児割合が高いという傾向が認められた。このことは、我が国全体の出生の動向と非常によく一致していることから、出生体重区分を回答できた者についての回答の信頼度は高いと考えられる。昨年度質問紙調査に協力し、今年度も協力を承諾した上記224名に対し、再度現在の健康状態ならびに特定健診の結果のコピーまたは内容の転記(身長・体重・腹囲・血液検査結果など)を調査する。本年度は、出生時の体格別に、初回と第2回の特定健診の結果の変化の有無について比較を行う。さらに、より多くの健診受診者から回答を得るために、本年度は健診会場での調査票の配布を検討する。鹿児島県さつま町で特定健診の対象者である4074歳の国民健康保険加入者約5000名を対象に、自記式調査票を用いて縦断調査を実施する。平成25年度の特定健診結果返却時期に、自治体を通じて郵送し、同封の返信用封筒で同意書と調査票を回収する。平成26年度は、同意者に対してのみ再度調査票を送付し、郵送法で回収する。調査項目は、1回目は生年月日・性別・出生地・出生時の状況(出生体重等)・現在の健康状態・特定健診の結果のコピーまたは内容の転記(身長・体重・腹囲・血液検査結果など)である。2回目は、現在の健康状態ならびに特定健診の結果のコピーまたは内容の転記(身長・体重・腹囲・血液検査結果など)を調査する。出生時の体格別に、初回と第2回の特定健診の結果の変化の有無について、比較を行う。特定健診受診者3,289名中224名からしか有効回答を得られなかった(回収率6.8%)。このため、謝金に余剰が生じた。健診受診予定者3000名のうち2割が調査協力を承諾した場合、一人1回2千円の謝金を支払う予定であるので、120万円の謝金を使用予定である。また、調査票の回収に一通97円かかるため、58200円の通信費が必要である。残金は、調査協力者への謝金(一人2千円、4人分)と通信費に使用する予定である。