hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者データベースの構築

利用者の改善や悪化を指標とするアウトカム評価には連続2時点のアセスメントデータが必要だが、重症者が多い事業所では死亡や入院等で途中脱落する利用者も少なくなかった。クラウドサービスからのデータ収集は現場負担が少なく優れた手法であり、多様なソフトベンダーが参加できる「情報連携基盤」の整備が今後の課題である。当初計画を上回るアセスメントデータを取得できているが、実質的に評価に活用可能なデータはある程度限られるため、想定範囲のデータベース規模となる予定。ヘルスサービスリサーチインターライ方式をモデルとした効率的で安全なデータベース構築の方法論を実際のデータを用いながら明らかにする。同時に情報連携基盤等のシステムを活用して、他のアセスメント方式との統合まで検討を発展させていきたい。研究協力事業所のリクルートは順調に進んでおり、最終年度には当初計画の40か所、利用者5千人のデータ収集が可能となる目算である。リクルート対象事業者の遠地が少なく、旅費が発生しなかった。インターライ方式をモデルとした効率的で安全なデータベース構築の方法論を実際のデータを用いながら明らかにする。同時に、情報連携基盤等のシステムを活用して、他のアセスメント方式との接合にまで検討を発展させていきたい。今後は、遠地出張が予定されており計画通り支出予定。人件費についても、人選が確定しており予定通り支出予定。リクルート対象の事業者が近隣に集中し、旅費が発生しなかったため。また、アルバイト人件費も雇用開始時期が遅れたため当初より減額した。新たな協力事業者は、九州や東北など遠距離が多く、当初道理旅費が発生する予定。また、補助アルバイトは年度当初から発生する予定。
模擬高レベル放射性廃液の人工岩石固化体の合成と評価

本研究では,放射性廃棄物の固化処理法として代表的なホウケイ酸ガラス固化に比肩し得る代替法と言われている人工岩石固化体,いわゆるシンロック固化体の合成と評価に関し,次の三つの問題点,すなわち, 1)結晶構造に起因する取り込み元素の選択性を考慮した鉱物組織の調整, 2)常圧焼結を可能とする固化体製造工程の簡略化, 3)さらに, 1)に関連して,焼結体の特性(特にこの場合は浸出特性)を大きく支配する結晶粒界の組成制御,に着目した検討を行った.本年度は研究の最終年に当り,上記3点を中心に研究成果のとりまとめを行った.まず,課題1)については,我国で排出される放射性廃棄物の特徴である高アルカリ含有廃棄物の模擬組成とシンロック基礎組成との配合組成を選定した上で,廃棄物負荷量,10,20,30wt%に対し,最適焼成条件を1200°,1170°,1130°C,68時間と決定した. 2)については1)と併行して,常圧焼結法での固化体を作製し,その密度の値より常圧焼結によっても,充分満足すべき結果を得た.さらに3)については構造用セラミックスの水熱腐食関係の研究成果とも併せ,上記1)2)の成果に加え,結晶粒界を別途制御することにより,浸出特性を改良し得る基礎的方途を見い出している.また,本研究で得られた固化体の浸出試験による評価の結果は, Cs, Naで代表されるアルカリ成分以外の成分の浸出は類似組成のガラス固化体に比べ,はるかに低い浸出率が確認されたが,アルカリ成分の浸出は,ほぼ同程度であった.しかし,浸出試験後のSEM観察,浸出メカニズムの考察より,シンロック固化体からのアルカリ成分の浸出はガラス固化体と異なり,主として粒界に偏在するアルカリ成分に起因することが見い出された.この結果は上述3)の手法により,シンロック固化体でのアルカリ浸出特性はさらに改良されることも期待される.異常の成果より,本研究の所期の目的はほぼ達成し得たものと考えている.本研究では,放射性廃棄物の固化処理法として代表的なホウケイ酸ガラス固化に比肩し得る代替法と言われている人工岩石固化体,いわゆるシンロック固化体の合成と評価に関し,次の三つの問題点,すなわち, 1)結晶構造に起因する取り込み元素の選択性を考慮した鉱物組織の調整, 2)常圧焼結を可能とする固化体製造工程の簡略化, 3)さらに, 1)に関連して,焼結体の特性(特にこの場合は浸出特性)を大きく支配する結晶粒界の組成制御,に着目した検討を行った.本年度は研究の最終年に当り,上記3点を中心に研究成果のとりまとめを行った.まず,課題1)については,我国で排出される放射性廃棄物の特徴である高アルカリ含有廃棄物の模擬組成とシンロック基礎組成との配合組成を選定した上で,廃棄物負荷量,10,20,30wt%に対し,最適焼成条件を1200°,1170°,1130°C,68時間と決定した. 2)については1)と併行して,常圧焼結法での固化体を作製し,その密度の値より常圧焼結によっても,充分満足すべき結果を得た.さらに3)については構造用セラミックスの水熱腐食関係の研究成果とも併せ,上記1)2)の成果に加え,結晶粒界を別途制御することにより,浸出特性を改良し得る基礎的方途を見い出している.また,本研究で得られた固化体の浸出試験による評価の結果は, Cs, Naで代表されるアルカリ成分以外の成分の浸出は類似組成のガラス固化体に比べ,はるかに低い浸出率が確認されたが,アルカリ成分の浸出は,ほぼ同程度であった.しかし,浸出試験後のSEM観察,浸出メカニズムの考察より,シンロック固化体からのアルカリ成分の浸出はガラス固化体と異なり,主として粒界に偏在するアルカリ成分に起因することが見い出された.この結果は上述3)の手法により,シンロック固化体でのアルカリ浸出特性はさらに改良されることも期待される.異常の成果より,本研究の所期の目的はほぼ達成し得たものと考えている.1.人工岩石固化体の合成条件の検討1).【Al_2】【O_3】,Si【O_2】,Ti【O_2】単成分系:ガラス固化法での従来の研究結果を参考に化学的耐久性を向上させる主成分としての【Al_2】【O_3】,Si【O_2】,Ti【O_2】の各成分に模擬高レベル放射性廃棄物(動燃組成)の負荷量10,15,20ωt%の場合について常圧焼結法で1100°,1200°,1300°C各10利間焼成を行い、固化体の合成条件について検討した。その結果、【Al_2】【O_3】系,Si【O_2】系ではともに廃棄物との反応生成物は認められず、緻密な固化体は得られなかった。一方Ti【O_2】系では廃棄物の負荷量の増加、及び焼成温度の上昇とともにアルカリチタネートを生成し固化体の密度はかなり高くなるが1300°Cでは一部熔融する結果が得られた。2).Ti【O_2】-【Al_2】

【O_3】-Zr【O_2】系:1)の結果に基づいて、Ti【O_2】-【Al_2】【O_3】-Zr【O_2】系について同様に岩石固化体の合成条件を検討した。その結果、廃棄物負荷量、10,20,30ωt%いずれの場合も焼成温度の上昇とともに密度は高くなり、負荷量10ωt%では,1200°C,20ωt%では1170°C,30ωt%では1130°Cで密度の最大値を示し、常圧焼結によってもジルコノライト、ホーランダイト、ペロブスカイト相からなる緻密な岩石固化体を合成し得る条件を見い出した。2.人工岩石固化体の浸出特性の評価1-2)で作成した岩石固化体についてオートクレーブ中,100°C,200°C,300°Cの水熱条件下での重量減少量ΔWの測定を行った。廃棄物負荷量30ωt%では300°C,10日間でΔW=30g/【m^2】,200°C,10日間でΔW=4g/【m^2】,100°Cでは浸出は認められず、ガラス固化体(PO-500)と比較しても1オーダー低く試験後の試料の外観にもほとんど変化は認められなかった。以上のように、本年度の研究で得たTi【O_2】-【Al_2】【O_3】-Zr【O_2】系岩石固化体は常圧焼結法が適用でき、しかも浸出特性にも優れた固化体であることから、本研究を行う上で重要な固化体作成法として満足すべき結果と云える。まず、放射性廃棄物固化体を評価する上で最も重要な固化成分の浸出特性について、従来行ってきた硼珪酸ガラス固化体からの成分浸出特性値の整備充実を計った。その結果1価の金属酸化物【M_2】O(M=Na,L,Cs等)の成分浸出率は高く、他成分の浸出をも促進する。2価のMO(M=Ba,Sr,Mg,Ca等)は、それ自身及び他成分の浸出率へもあまり影響せず、ほぼ一定である。これに対し、3価の【M_2】【O_3】(M=Al,Na,Y等)はそれ自身の浸出率も低く、【M_2】O,MOの浸出率をも著しく抑制する効果があるなど、成分浸出特性に関する経験則を見い出した。実際に、高温高圧水下での【Y_2】【O_3】/【Al_2】【O_3】,MgO助剤添加の窒化珪素セラミックスの腐食挙動に於ても、この経験則に従って粒界相成分の浸出特性が支配的であることも実証した。セラミック固化体については、昨年度迄に得られた最適焼成条件を用い、シンロックプロセスによる高アルカリ含有模擬放射性廃棄物固化体を常圧焼結法により作製し、その水熱条件下での浸出試験を行って、従来のガラス固化法との比較を行った。その結果、200°C300°Cでの水熱条件下での浸出試験では、セラミック固化体の比重量減は、ガラス固化体(PO-500)に比べ、1桁低い値を示した。また、300°Cでの浸出試験後の試料の性状は、ガラス固化体とはmmのオーダーで内部まで侵食が進むのに対し、セラミック固化体では極く表面の数十μm程度しか侵食されず、セラミック固化体の健全性が確められた。浸出試験における主な浸出イオンはアルカリイオンであり、【Li^+】と【Na^+】の浸出率の比較では、ガラス固化体,セラミック固化体ともほぼ同じオーダーであった。これらの浸出率のアーレニウスプロットから求めた活性化エネルギーは、セラミック固化体で約5Kcal/molでこの値は従来のホットプレス焼結体の値と一致する。一方、ガラス固化体では、715Kcal/molと高く、両者の固化体からのイオンの浸出過程が異なることなどを見い出した。
貨物輸送調査の調査精度とその改善方法に関する研究

本研究は、全国の貨物輸送を把握するために5年毎に行われている全国貨物純流動調査(運輸省実施)を利用し、再サンプリング法により(1)抽出方法(2)抽出率(3)集落化の影響及び(4)母集団推計方法について検討を行うことを目的として行った。以下得られた結論の概要を示す。(1)抽出方法単純無作為抽出法,層別比例抽出法,ネイマン割当法の3つの抽出法について母集団の推定誤差を用いて検討を用い、ネイマン割当法が最も優れていることを明らかにした。しかし、抽出方法の違いによる調査精度の影響は、従来指摘されている程には大きくないことが分かった。(2)抽出率最も適切と考えられるネイマン割当法を用いて、抽出率が母集団の推定精度に与える影響を分析し、抽出率が15%前後で抽出率1%の増加に対する推定誤差の減少の程度が大きく変化することを見い出した。(3)集落化の影響調査対象を貨物ではなく、これを取扱う事業所としていることによる推定誤差への影響は、家庭を調査対象としている旅客の移動に比べ非常に大きく(旅客の場合が10%程度,貨物の場合は23倍程度)、この影響を軽減することが調査精度の改善に有効であることが分かった。(4)母集団推計方法個々の事業所の属性を可能な限り広く考慮して母集団を推計するための方法(モデル法)を提案し、この方法を用いた場合と、従来一般的に用いられている比推定法を用いた場合の母集団の推定誤差の比較から、モデル法が確率的には良い推定精度を有していることを示した。本研究の成果の一部(1985年度調査結果を用いた分析結果)については、既に土木学会で発表済みである。また、残りの部分についても近く公表する予定である。
水戸学における地誌の注釈と編纂をめぐる基礎的研究

平成30年5月26日の上代文学会全国大会(於皇學館大学)にて、研究代表者の橋本が「常陸国風土記の注釈と水戸学」と題して講演した。この講演内容は『上代文学』121号(平成30年11月)に掲載された。この論文において、水戸学思想の形成の中で地誌が再評価されるようになったことを論じて本研究課題の基本的考えを打ち出した。8月18日には、島根県出雲市で開催された風土記研究会シンポジウム「風土記を書写した人々」に登壇して基調報告をした。この報告は「水戸学と古風土記の書写」と題して『風土記研究』41号(平成31年3月)に掲載された。研究調査は、橋本が6月1日に、武蔵大学附属図書館にて『大日本史』地誌の調査、7月6日・7日に茨城県歴史館で水戸学関係の調査を実施した。研究分担者の兼岡理恵は、平成31年2月21日、茨城県立歴史館において「栗田寛関係史料」内の蔵書目録関連書を閲覧・調査を実施した。次に板東は徂徠学の水戸学への影響に留意しつつ、東京大学史料編纂所にて西野宣明『松宇雑録』『松宇日記』、立原翠軒『此君堂文集』、宮本茶村『常陸資料郡郷考』などの調査を行った。また皇學館大学にて、学部生・院生とともに西野宣明校訂の『訂正常陸国風土記』の輪読会を隔週で実施した。さらに朱舜水研究の第一人者である徐興慶(台湾大学教授)と東京大学にて意見交換を行い、朱舜水の地誌研究とその水戸学への影響について示唆を得た。研究・調査の打ち合わせをは2回実施した。1回目は、平成30年8月19日、島根県出雲市にて研究調査の進捗状況を確認した。2回目は、平成31年3月16日に東京で、今年度の研究実績を報告し次年度の研究分担について打合せをした。その結果、橋本は引き続き西野宣明の注釈についての調査を継続すること、兼岡は栗田寛関係の資料調査を実施すること、板東は水戸学と地誌について調査を継続することが確認された。研究代表者である橋本が、学会・研究会においてこの研究課題に関する講演とシンポジウム報告をおこない、その研究成果を学術雑誌に2本の論文として掲載することができた。また、資料調査についても橋本が武蔵野大学と茨城県歴史館において水戸学関係の資料調査を実施し、兼岡も茨城県歴史館において栗田寛関係資料の調査を実施している。板東も、水戸学と大日本史関係資料の調査を継続しており、初年度に計画していた研究は概ね達成できた。平成30年度に実施した2回の打ち合わせにおいて、以下の内容を中心にして研究・調査を継続することが確認された。(1)『大日本史』地理志と風土記の関係と水戸学者の地誌に対する関心(2)西野宣明の常陸国風土記注釈(3)明治維新前後の風土記研究と水戸学の関係の見直し(1)については板東が、(2)については橋本が、(3)については兼岡が中心となって調査を進める予定である。また、これらの研究成果については、令和元年8月に開催予定の風土記研究会において各人が研究発表を予定し、その成果を論文として学術雑誌に掲載できるように計画する。

研究代表者である橋本が、学会・研究会においてこの研究課題に関する講演とシンポジウム報告をおこない、その研究成果を学術雑誌に2本の論文として掲載することができた。また、資料調査についても橋本が武蔵野大学と茨城県歴史館において水戸学関係の資料調査を実施し、兼岡も茨城県歴史館において栗田寛関係資料の調査を実施している。板東も、水戸学と大日本史関係資料の調査を継続しており、初年度に計画していた研究は概ね達成できた。平成30年度に実施した2回の打ち合わせにおいて、以下の内容を中心にして研究・調査を継続することが確認された。(1)『大日本史』地理志と風土記の関係と水戸学者の地誌に対する関心(2)西野宣明の常陸国風土記注釈(3)明治維新前後の風土記研究と水戸学の関係の見直し(1)については板東が、(2)については橋本が、(3)については兼岡が中心となって調査を進める予定である。また、これらの研究成果については、令和元年8月に開催予定の風土記研究会において各人が研究発表を予定し、その成果を論文として学術雑誌に掲載できるように計画する。次年度使用額が生じた理由は、研究分担者である兼岡理恵が、本務大学の公務により、3ヶ月間程度、アメリカ合衆国に出張することになり、その期間中の調査と研究が一時的に停止していたことによって生じた。これについては、今年度の資料調査旅費、研究図書購入費などに充てる予定である。資料調査については茨城県歴史館、研究成果発表として8月に奈良県にて開催される風土記研究会等への出張が予定されている。
慢性腎臓病の進行抑制のための医薬連携システム構築

本研究では、慢性腎臓病(以下CKD)患者への生活習慣指導を含めた多角的治療による重症化予防の一環として、医療機関と院外薬局の診療連携によるCKDのための医薬連携システムの構築を行い、院外薬局と協同したCKD療養指導を担うことを目的とした。院外薬局の薬剤師からは、CKD患者の診療情報が得られないため、十分な服薬指導に活かせない現状がうかがわれた。本研究では院外薬局へ腎機能を含む診療情報提供をお薬手帳へ付記することで、一年の観察期間では服薬アドヒアランスには変化はないものの、患者のお薬手帳の持参率が有意に向上した。お薬手帳への診療情報提供は院外薬局の指導の充実と患者自身の意欲向上につながった。平成24年度は医薬分業・服薬指導の臨床研究の立案と倫理審査申請を行い、倫理審査承認後に研究の準備を進め、介入研究を開始し1年間の観察期間が開始された。人口20万人規模の都市において、平成23年度に実施した服薬指導を実施する院外薬局に勤務する薬剤師を対象としたミーティングで検証された討議内容を基に、平成24年度に入り医薬連携と服薬指導の臨床研究の立案を行った。平成23年度に施行した該当都市において中核的役割を担う病床数500以上の総合病院の腎臓内科外来に通院する患者が利用する院外薬局の聞き取り調査を行った結果、院外薬局の利用状況から最も利用されている地区薬剤師会を選択し、協力を呼びかけ応諾いただいた。臨床研究では主要評価項目を服薬アドヒアランスとした。これは薬剤師会と討議を重ねた結果、慢性腎臓病患者が多種類の薬剤を正確に認識でき服薬できているかアドヒアランスを評価することで、自覚症状に乏しい慢性腎臓病患者の腎臓病への意識の高さを測る指標になるのではと考えたためである。対象患者を従来通り服薬指導を行う従来指導群と、前年度でニーズが高いとされた慢性腎臓病の原疾患名、腎機能(推算GFR,血清Cr)や血圧、検査データを情報提供に組み入れる強介入群の2群を設定し、外来通院している慢性腎臓病患者を無作為に2群に振り分け比較検証を行うこととした。情報提供のツールはお薬手帳を活用し、医療情報をお薬手帳へ記載することで、患者本人が医療情報を管理し院外薬局へ提示する方法とした。研究デザインは倫理委員会の事前審査および本審査を通じて検証され、承認を得た。その後地区薬剤師会を集めた説明会を開催し、指導の下となる「CKD診療ガイド2012(日本腎臓学会編)」を配布した。現在患者の登録が行われ、病院と院外薬局との医薬連携が進められている。本研究は1年間の観察期間ののち解析を行う予定である。平成25年度は、平成24年度に作成した医薬連携の臨床研究計画書に則り、介入研究を開始し1年間の観察期間を行った。人口20万人規模の都市において、中核的役割を担う病床数500以上の総合病院の腎臓内科外来に通院する患者が利用する院外薬局の聞き取り調査を行った結果、院外薬局の利用状況から最も利用されている地区薬剤師会を選択し、協力を呼びかけ応諾いただいた。これは薬剤師会と討議を重ねた結果、慢性腎臓病患者が多種類の薬剤を正確に認識でき服薬できているかアドヒアランスを評価することで、自覚症状に乏しい慢性腎臓病患者の腎臓病への意識の高さを測る指標になると考えたためである。対象患者を従来通り服薬指導を行う従来指導群と、前年度でニーズが高いとされた慢性腎臓病の原疾患名、腎機能(推算GFR,血清Cr)や血圧、検査データを情報提供に組み入れる強化指導群の2群を設定し、外来通院している慢性腎臓病患者を無作為に2群に振り分け比較検証を行うこととした。本研究の参加に同意された慢性腎臓病患者42名を登録した。患者はそれぞれ従来指導群21名と強化指導群21名の2群にランダムに振り分け、1年間の観察期間を行った。両群において体成分分析を行い指導の参考とした。両群において調剤薬局では服薬アドヒアランス、お薬手帳の持参の有無、服薬指導にかかる時間の調査を依頼した。また強化指導群に対しては、CKD診療目標に準じて、患者の病態に併せて腎機能指標の意義、血圧、血糖、脂質の管理目標と薬剤の中から任意の項目について指導を行った。現在1年間のデータを集計し、解析を行っている。今後は本研究の成果をもとに、さらに大規模な研究を検討している。

平成23年度は医薬分業・服薬指導における現状の把握とニーズの検討を行った。人口20万人規模の都市において、服薬指導を実施する院外薬局に勤務する薬剤師を対象としてミーティングを開催し、慢性腎臓病(CKD)の現況と、薬物療法・服薬指導の意義についての講演を行い、CKDに関する知識習得の場とするとともに、医薬分業・服薬指導における課題の検証を討議した。その結果、普段の服薬指導では、服薬方法、服用における注意、服用コンプライアンスの確認、副作用について、併用薬の注意、などの項目の指導を行っていると回答があった。腎機能に関する情報は全例が有用と回答し、推算GFR,腎疾患名、血清Crの順に要望が多かった。またCKD患者は腎臓が悪いということは認識するも、腎疾患名を知らない事、腎臓病に対する意識が低い、といった意見が挙がった。CKD患者の処方の疑義照会については投与量、投与日数に関する紹介が多く、実際には医療機関によって疑義照会のしやすさが異なるといった回答も得られた。その他、降圧薬と腎機能の関連、免疫抑制薬と腎機能の関連、吸着活性炭や酸塩基平衡緩衝薬と腎機能の関係など、CKD診療の現場で処方される薬がどのような腎機能の患者で選択されているかについて質疑応答が多くなされ、院外薬局に勤務する薬剤師にとって、CKD診療での医師の処方意図がどこにあるのかを知りたいというニーズが存在することが判明した。今後、医薬連携を行うに当たり、連携可能な院外薬局の分布について調査を行った。該当都市において中核的役割を担う病床数500以上の総合病院の腎臓内科外来に通院する患者に対し、約1か月間にわたり利用する院外薬局の聞き取り調査を行った。その結果、該当都市内で利用する院外薬局の数と分布が明らかになり、医薬連携推進のための情報収集が可能となった。平成24年度に医薬連携・服薬指導の臨床研究の立案と実施が開始されたが、患者登録状況がやや遅れている。現在登録を促進し早期の目標患者登録に努めている。平成23年度は医薬分業・服薬指導における現状の把握とニーズの検討を行い、その問題点を抽出することが出来た。平成25年度は平成24年度に開始した臨床介入研究を継続して行い、1年間の観察期間ののち解析を行い、医薬連携が慢性腎臓病の患者の服薬アドヒアランスに与える影響を検証し、さらには慢性腎臓病の進行抑制につながる効果が得られるか検証を行う。本研究で実施する医薬連携システムが慢性腎臓病患者の進行抑制に与える効果が明らかになれば、今後は対象患者数をさらに拡げて大規模な臨床研究において検証を行う基礎データを得ることが可能となる。平成24年度は処方箋を発行する際に、医師より薬剤師へ診療情報提供書を同時に発行し、薬剤師は患者のCKDに関する情報を役立てながら服薬指導にあたる群と、従来通りの服薬指導のみ行う群の2群に振り分け、1年間の介入研究を行う。平成25年度は医薬連携のための介入研究を継続するために、地区薬剤師会との意見交換会を実施し、研究の進捗状況の報告と問題点の解明、その対策について討議し研究の方向性の軌道修正を行う。結果の解析に必要な統計ソフトの購入と、データ入力のための人件費、学会発表の旅費や論文発表のための投稿費用も計上する。解析結果を参加薬剤師会に報告するための報告会の開催費用も計上する。平成23年度までに、医薬連携に必要なお薬手帳への情報提供のためのラベルプリンター、入力用のPCの購入準備を行った。院外薬局の薬剤師とミーティングを開催し研究の概要について説明を行った。年度当初は東日本大震災の影響で準備が遅れ、ポスター、配布資料、説明同意文書作成
森林生態系の物質循環過程における土壌中の物質動態に関する定量的研究

森林生態系における物質準過程における土壌中の物質動態を明らかにするために、北海道北部に位置する北海道大学農学部附属雨龍地方演習林内のM-1実験流域内において土壌溶液組成、土壌水分ポテンシャル、土壌体積水分率ならびに気相中のpCO_2濃度を経時観測した。調査地域は多雪寒冷地域に位置しており、年間降水量のおよそ半数が降雪として供給される。通年にわたる土壌溶液組成ならびに土壌内水収支の解析により、当該地域における年間スケールでの土壌内物質動態を考える上で積雪-融雪過程が非常に重要な役割を担っていることが明らかとなった。厳冬期間は積雪によって土壌表面の通気性が低下することによって、土壌気相中のpCO_2濃度が高まり、その結果土壌溶液中の溶存無機炭素濃度が上昇することが示唆された。融雪期における土壌への多量の融雪水の供給は土壌溶液のイオン濃度低下させると共に土壌から多量の物質を根圏下から溶脱させていた。融雪期における土壌系での物質収支解析によって、土壌から正味放出した物質量は無雪期のそれらと比較して非常に大きく、とりわけNa、Mg、CaおよびCl、SO4では融雪期の正味流出量は年流出量のおよそ6095%を占めていた。CaやMgといった塩基性カチオンは土壌表面でのイオン交換ならびに一次鉱物の風化によって液相中に放出されたものと考えられた。土壌からの塩基性カチオン流出量は土壌の酸性化速度と密接な関係にあるといわれ、本研究の結果は寒冷地域における天然条件下での森林土壌の酸性化速度が融雪水による溶存成分溶脱の影響を強く受けていることを示しており、冬期間の気候条件や地球規模での環境変動に伴う降雪量の変動が当該地域の土壌酸性化速度に影響を及ぼす可能性を示唆するものであった。森林生態系における土壌中の物質動態を定量的に明らかにするために北海道北部に位置する北海道大学農学部附属雨龍地方演習林内において湿性降下物、林外雨、林内雨、樹幹流、土壌浸透水(重力水、毛管水)および河川水の化学組成を観測している。バルク降下物のpHは4.25.5の範囲にあり、湿性降下物のpH(4.85.8)よりもやや低い値で推移した。また、河川水のpHは6.57.5の範囲で安定して推移した。山頂のP-1地点では土壌厚が約40cmと小さく、表層土壌浸透水(10cm、45cm)のpHも4.05.5と比較的低い値で推移していた。P-2地点では土壌層厚はP-1地点と比較して大きく、土壌溶液pHは表層(10cm)で4.8±0.3に対して深層(70cm)では5.5±0.3であり、深くなるにつれてpHが上昇する傾向にあった。土壌溶液の総イオン濃度は深くなるにつれて上昇する傾向にあった。陽イオンではNa^+濃度が最も高く、Mg^<2+>,Ca^<2+>,K^+,NH^<4+>の順であった。陰イオンではCl^-濃度が最も高く、Cl^->SO_42-≒Org^<n->>HCO_3≒NO_3^-の順であった。HCO_3およびNO_3-は他と比べて非常に小さい値を示した(図1)。土壌中の物質動態を定量的に評価するために土壌からの浸透水量の見積もりを行った。浸透水量の見積もりは水収支法を用い、実測の土壌水分率(TDR法)とペンマン法による可能蒸発散量から算出した。得られた水収支データとイオン組成を用いて土壌中の物質収支に基づいた解析を行った。土壌からの元素流出は大気降下物に由来するSO_4^<2->および系内部で生産された有機酸の影響を相互に強く受けていることが示唆された。土壌からの塩基性カチオン流出量は土壌の酸性化速度と密接な関係にあるといわれ、本研究の結果は寒冷地域における天然条件下での森林土壌の酸性化

速度が融雪水による溶存成分溶脱の影響を強く受けていることを示しており、冬期間の気候条件や地球規模での環境変動に伴う降雪量の変動が当該地域の土壌酸性化速度に影響を及ぼす可能性を示唆するものであった。
小分子型可視光アンテナ色素：反芳香族ペンタレンの自在合成と光学材料への応用

本研究では,アセチレンを出発原料に用いた渡環反応から得られるペンタレン等小分子をアンテナ分子に用いて可視光を捕集し,ここで得られた光エネルギーを利用して光電変換や化学反応に利用することを目指す.初年度は,できる限り簡単な分子構造で,より長波長の光を吸収できるアセチレン系色素の合成に取り組んだ.より具体的には,環状アセチレンを出発原料に用いた光反応から,渡環反応を行った.この反応からはハロゲン置換したペンタレンが得られた.引き続き,ハロゲンを手掛かりにパイ拡張することもできた.また,より簡便な構造の色素として,ドナーアクセプター型色素の合成を行った.ここでは,ドナーとして様々なアミノ基を,電子求引基として我々が開発したホスホリル基を用いた.これまでに,自在にアミノ基を導入する手法,および,望む共役長を構築する方法を確立しつつある.こうした,共役色素を合成するのに必要な脱保護-官能基変換反応を研究する過程で,新しい脱シリル-オリゴマー化反応に成功した.9,10位にシリルアセチレンを有するアントラセンを原料に用いて脱保護を行ったところ,得られた末端アセチレンは,すぐさま分解し,次の反応に利用することができないため,専門家の力を借りながら,活性な金属表面を用いて脱保護,続くホモカップリングによる連結反応を行った.高真空・極低温下で金属表面上にシリルエチニルアントラセンを蒸着し,続いてアニーリングしたところ,脱シリル化-オリゴマー化が進行した.生成物は,高分解能走査型顕微鏡で確認した.また,詳細な顕微鏡観察と量子化学計算から本反応が,これまでに知られていない分子内シリル転位を含むことを明らかにした本研究では,アセチレンを出発原料に用いた渡環反応から得られるペンタレン等小分子をアンテナ分子に用いて可視光を捕集し,ここで得られた光エネルギーを利用して光電変換や化学反応に利用することを目指す.初年度は,シンプルな構造で簡便に合成できる骨格として環状アセチレンから得られる渡環共役化合物やドナーアクセプター型直鎖化合物をターゲットに取り上げ,実験レベルでの実用的大量合成法を確立しつつある.なお,環状アセチレンについては,多行程を必要とすること,また,反応温度等を厳密に制御する必要があることから,更に合成プロセスの簡略化が必要であろう.我々は,これまで,炭素-炭素結合生成を行う際に電子求引性のスルホニル基を反応補助基として利用し,最終的には塩基処理によりスルホニル基の脱離と不飽和結合の導入とを同時に行ってきた.最近になって,光触媒を利用した還元条件下でスルホンを脱離できることが分かった.これまで,スルホンとアルデヒドを出発原料に用いたオレフィン合成はJulia反応として古くから知られていたが,この反応ではナトリウムアマルガムを還元剤に利用することから,有害な廃棄物の発生が問題であった.一方,本法では,犠牲剤としてアミンの利用するものの,青色LEDを用いた光触媒からスルホンを脱離させることが可能なことから,その高い実用性・有用性が期待される.また,可視光照射という比較的温和な反応条件下で進行することから,将来的には天然物合成など多官能基化された化合物への実用的なアプローチ法として利用できる可能性がある.本研究では,アセチレンを出発原料に用いた小分子をアンテナ分子に用いて可視光を捕集し,ここで得られた光エネルギーを利用して光電変換や化学反応に利用することを目指す.初年度に渡環共役化合物やドナーアクセプター型直鎖化合物の合成を確立し,異なる共役長の誘導体を合成した.引き続きパイ拡張した誘導体を合成するとともに,新しいパターンの共役系の合成にチャレンジする.具体的には,電子供与基としてアミノ基だけでなく,アミノ基がアセチレンに直接連結したイナミン骨格を用いたり,電子求引基としてホスホリル基,スルホニル基だけでなく複素環の利用を試みる.また,得られた化合物の紫外可視吸収スペクトルや発光スペクトルを測定し,分子構造と特性との相関関係を明らかにすることで,可視光色素合成の指針として利用する.最近見つけた光触媒脱スルホニル化反応については,光触媒,溶媒,犠牲剤のアミン,反応温度,光源の波長等をシステマティックに変更しつつ,最適な反応条件を探す.Julia反応に代わるオレフィン合成法として基質の適用可能な範囲を明らかにする.また,出発原料のスルホンとアルデヒドの組み合わせは数多く考えられるので,入手が可能な原料を活用しつつ反応を行う.比較的簡便な実験操作ではあるが,反応のメカニズムについては不明な点が多いことから,計算化学専門家の意見を参考にしながら,可能な反応メカニズムを明らかにする.一般に光反応はフラスコ内で行うよりも,光の光路長が短いフロー系で行う方が効率的に反応が進行することが知られている.そこで,マイクロリアクターの専門家と相談しながらフロー系で光反応を実施し,より短時間で完結する実用的な反応プロセスとして仕上げる予定である.本研究では,アセチレンを出発原料に用いた渡環反応から得られるペンタレン等小分子をアンテナ分子に用いて可視光を捕集し,ここで得られた光エネルギーを利用して光電変換や化学反応に利用することを目指す.初年度は,できる限り簡単な分子構造で,より長波長の光を吸収できるアセチレン系色素の合成に取り組んだ.より具体的には,環状アセチレンを出発原料に用いた光反応から,渡環反応を行った.この反応からはハロゲン置換したペンタレンが得られた.

引き続き,ハロゲンを手掛かりにパイ拡張することもできた.また,より簡便な構造の色素として,ドナーアクセプター型色素の合成を行った.ここでは,ドナーとして様々なアミノ基を,電子求引基として我々が開発したホスホリル基を用いた.これまでに,自在にアミノ基を導入する手法,および,望む共役長を構築する方法を確立しつつある.こうした,共役色素を合成するのに必要な脱保護-官能基変換反応を研究する過程で,新しい脱シリル-オリゴマー化反応に成功した.9,10位にシリルアセチレンを有するアントラセンを原料に用いて脱保護を行ったところ,得られた末端アセチレンは,すぐさま分解し,次の反応に利用することができないため,専門家の力を借りながら,活性な金属表面を用いて脱保護,続くホモカップリングによる連結反応を行った.高真空・極低温下で金属表面上にシリルエチニルアントラセンを蒸着し,続いてアニーリングしたところ,脱シリル化-オリゴマー化が進行した.生成物は,高分解能走査型顕微鏡で確認した.また,詳細な顕微鏡観察と量子化学計算から本反応が,これまでに知られていない分子内シリル転位を含むことを明らかにした本研究では,アセチレンを出発原料に用いた渡環反応から得られるペンタレン等小分子をアンテナ分子に用いて可視光を捕集し,ここで得られた光エネルギーを利用して光電変換や化学反応に利用することを目指す.初年度は,シンプルな構造で簡便に合成できる骨格として環状アセチレンから得られる渡環共役化合物やドナーアクセプター型直鎖化合物をターゲットに取り上げ,実験レベルでの実用的大量合成法を確立しつつある.なお,環状アセチレンについては,多行程を必要とすること,また,反応温度等を厳密に制御する必要があることから,更に合成プロセスの簡略化が必要であろう.我々は,これまで,炭素-炭素結合生成を行う際に電子求引性のスルホニル基を反応補助基として利用し,最終的には塩基処理によりスルホニル基の脱離と不飽和結合の導入とを同時に行ってきた.最近になって,光触媒を利用した還元条件下でスルホンを脱離できることが分かった.これまで,スルホンとアルデヒドを出発原料に用いたオレフィン合成はJulia反応として古くから知られていたが,この反応ではナトリウムアマルガムを還元剤に利用することから,有害な廃棄物の発生が問題であった.一方,本法では,犠牲剤としてアミンの利用するものの,青色LEDを用いた光触媒からスルホンを脱離させることが可能なことから,その高い実用性・有用性が期待される.また,可視光照射という比較的温和な反応条件下で進行することから,将来的には天然物合成など多官能基化された化合物への実用的なアプローチ法として利用できる可能性がある.本研究では,アセチレンを出発原料に用いた小分子をアンテナ分子に用いて可視光を捕集し,ここで得られた光エネルギーを利用して光電変換や化学反応に利用することを目指す.初年度に渡環共役化合物やドナーアクセプター型直鎖化合物の合成を確立し,異なる共役長の誘導体を合成した.引き続きパイ拡張した誘導体を合成するとともに,新しいパターンの共役系の合成にチャレンジする.
バイポーラスケールを用いた多基準意思決定問題のモデル構築に関する研究

本年度は、バイポーラスケールを用いた多基準意思決定問題のモデル構築のため、そのモデルの擬加法性(k階加法性)および分解可能性について研究した(属性の集合をN={1,...,n}とし、属性の集合に対する重視(要)度を表すバイポーラスケールとして、束3^N上の単調な集合関数(双極容量、bi-capacity)を採用した。);以下のような昨年度までに得られた(提案した)種々の概念・知見:1)双極容量の等価表現として、双極メビウス変換を提案・定義した。2)双極メビウス変換を通して、双極容量のパラメータ数削減のための概念(k階加法性)を特徴付けた、また、双極容量の加法的分解の可能性に関する必要十分条件を与えた。3)双極容量(属性の重視(要)度)と属性値からなる、属性に対する効用関数としてChoquetの汎函数を採用した場合の、Choquetの汎函数の等価表現として、双極メビウス表現を示した。を基にして、バイポーラ型の評価関数.効用関数としてのChoquetの汎関数(Choquet積分)の、C-分解(Cは、属性の集合の部分集合の族)に関するモデルの整備を行った。(ここで、C-分解とは、属性全体の集合N上のChoquet積分モデルを、属性間の相互作用構造に基づく(属性の集合Nの)被覆Cの各要素上のサブモデル(Choquet積分)に、等価に分解することをいう。)また、このモデルの特徴付け、ならびに、既存の分解概念およびk階加法性との関係についても、比較を行った。これらの成果を、国際誌を通じて公表した(掲載受理済み)。本年度は、バイポーラスケールを用いた多基準意思決定問題のモデル構築のための、基礎理論の整備を重点的に行った。具体的には次の通りである;以下、属性の集合をN={1,【triple bond】,n}とし、属性の集合に対する重視(要)度を表すバイポーラスケールとして、束3^N上の単調な集合関数(双極容量、bi-capacity)を採用した。その上で、1)双極容量の等価表現として、双極メビウス変換を提案・定義した。2)双極メビウス変換を通して、双極容量のパラメータ数削減のための概念(k次加法性)を特徴付けた、また、双極容量の加法的分解の可能性に関する必要十分条件を与えた。4)属性の集合に対する重視(要)度の属性間での相乗効果(シナジー)のレベルを規定する概念(k次単調性)を、双極メビウス変換を通して特徴付けた。また、通常のメビウス変換を通した特徴付けも行った。5)双極容量の[-1,1]^n上の連続な関数への区分多重線形拡張を与えた。また、この区分多重線形拡張の偏導関数を通して、双極容量のk次単調性を特徴付け、相乗効果の大きさのレベルを[-1,1]^n上の連続な関数面の傾きのレベルとして捉えることができることを示した。6)これらを通して、束3^N上の、メビウス変換と双極メビウスの解釈と、その差異およびモチベーションを明らかにした。これらの成果を、国内外の学会において発表するとともに、国際誌に投稿した(掲載受理済み)。本年度は、昨年度に引き続き、バイポーラスケールを用いた多基準意思決定問題のモデル構築に向けた基礎理論の整備ならびに関連研究のサーベイを重点的に行った。具体的には以下のとおりである:1.双容量のメビウス変換と双極メビウス変換(本研究において定義された概念)に関して、ゲーム理論との関連から以下のような示唆を与えた:メビウス変換は、マルチチョイスゲームのような参加レベルがyes, no以外のambiguousなチョイスがあるような状況での分析に有用なツールとなり得る;双極メビウス変換はpositive, negative, neutralのような、中立点を挟んで逆方向の意思を示すような状況での分析に有用なツールとなり得る。2.「基準の間にまったく相互作用のない場合」から、「すべての基準または基準の集まりの間に完全に相互作用がある場合」の間の場合のモデル群としての包除族モデルの構造を特徴付けるための基礎となる諸概念を整理した。3.バイポーラスケールの下での、各基準もしくは基準の集まりが、全体の評価に対して与える影響・効果を表現するための指標の解析・導入のためのサーベイならびに基礎理論の展開に着手した。これにより、容量の場合のように、基準間の相互作用の大きさをあたえる指標が公理的に導入されることが期待できる。4.従来の双容量に関するChoquet積分は、双極メビウス変換の観点からの自然な拡張となっているが、これを、メビウス変換からの自然な拡張となるタイプの双容量に関するChoquet積分の提案・特徴づけに着手した。

2)双極メビウス変換を通して、双極容量のパラメータ数削減のための概念(k階加法性)を特徴付けた、また、双極容量の加法的分解の可能性に関する必要十分条件を与えた。3)双極容量(属性の重視(要)度)と属性値からなる、属性に対する効用関数としてChoquetの汎函数を採用した場合の、Choquetの汎函数の等価表現として、双極メビウス表現を示した。を基にして、バイポーラ型の評価関数.効用関数としてのChoquetの汎関数(Choquet積分)の、C-分解(Cは、属性の集合の部分集合の族)に関するモデルの整備を行った。(ここで、C-分解とは、属性全体の集合N上のChoquet積分モデルを、属性間の相互作用構造に基づく(属性の集合Nの)被覆Cの各要素上のサブモデル(Choquet積分)に、等価に分解することをいう。)また、このモデルの特徴付け、ならびに、既存の分解概念およびk階加法性との関係についても、比較を行った。これらの成果を、国際誌を通じて公表した(掲載受理済み)。
DNA増幅法を用いたヒト脳腫瘍発生に関連するウイルス核酸の探索

JC virusがヒト中枢神経系に選択的に感染する一方,実験動物に腫瘍を誘発する事に着目し,まずJC virusによって生ずるhamster medulloblastomaの発生母地についてin situ hybridization法で検索し,次にJC virusの神経親和性について検索し,ついで実験動物でのJC virus抗原と癌抑制遺伝子産物との関連性について調べ,さらにヒト脳腫瘧の発生に関与しているか否かをウイルスの特異genomeを増幅して検討することを試み以下の結果が得られた:3.JC virusT抗原が癌抑制遺伝子RB gene及びp53遺伝子の産物と結合するか否かをJC virus誘発Hamster脳腫瘧細胞株Iー23を用いた免疫沈降法にて検索した.その結果JC virus T抗原はRB蛋白ともp53蛋白とも結合する事が判明した.従ってJC virusによる細胞腫瘍化には癌抑制遺伝子産物の不活化が重要である事が初めて示された.(上記1,2の内容は第11回国際神経病理学会のシンポジウムにて発表しProceedingsに掲載されている).JC virusがヒト中枢神経系に選択的に感染する一方,実験動物に腫瘍を誘発する事に着目し,まずJC virusによって生ずるhamster medulloblastomaの発生母地についてin situ hybridization法で検索し,次にJC virusの神経親和性について検索し,ついで実験動物でのJC virus抗原と癌抑制遺伝子産物との関連性について調べ,さらにヒト脳腫瘧の発生に関与しているか否かをウイルスの特異genomeを増幅して検討することを試み以下の結果が得られた:3.JC virusT抗原が癌抑制遺伝子RB gene及びp53遺伝子の産物と結合するか否かをJC virus誘発Hamster脳腫瘧細胞株Iー23を用いた免疫沈降法にて検索した.その結果JC virus T抗原はRB蛋白ともp53蛋白とも結合する事が判明した.従ってJC virusによる細胞腫瘍化には癌抑制遺伝子産物の不活化が重要である事が初めて示された.(上記1,2の内容は第11回国際神経病理学会のシンポジウムにて発表しProceedingsに掲載されている).1.今までの動物実験の結果からヒト中枢神経系にのみ感染する腫瘍ウイルスであるPapovavirus JCがヒト脳腫瘍の原因と何らかの因果関係があるか否かを検討した.(1)JC virusゲノムの主要部位5箇所につきprimerを作成した:(1)調節領域,(2)RB蛋白結合領域,(3)p53結合領域前部,(4)p53結合領域後部,(5)Virus外郭蛋白領域.(2)JC virus感染のあるヒト脳組織,およびJC virus誘発ハムスタ-髄芽種(Medー1)より抽出したDNAを上記5箇所についてPCRを行ったところ全ての組み込みを認めた.以上の成績よりJC virusの感染性をPCR法にて容易に検出できるシステムが確立した.ヒト脳腫瘍にはJC virusゲノムは検出されなかった.2.DNA tumor virusesの腫瘍誘発機構には癌抑制遺伝子産物とvirus蛋白と結合することが最近注目されてきている.しかしJC virusについては不明である.そこでJC virus T抗原と癌抑制遺伝子産物との関連について免疫沈降法にて検索した.(1)JC virus誘発脳腫瘍Medー1にはT抗原が存在することを抗T抗体を用いた免疫染色法にて確認した.また上記のPCRを用いた検索からMedー1細胞にはRB結合領域とp53結合領域とが組み込まれていることを確認した.(2)抗RB抗体および抗p53抗体を用いた免疫沈降法にてJC virus T抗原はRB蛋白およびp53との両方と結合して複合体を形成していることが判明した.以上の成績よりJC virusによる癌化機構にはウイルス蛋白と細胞性癌抑制遺伝子産物との結合が重要である事が示された.(これらの結果を第11回国際神経病理学会,第8回国際脳腫瘍研究回において発表した).JC virusがヒト中枢神経系に選択的に感染する一方,実験動物に腫瘍を誘発する事に着目し,まずJC virusの神経親和性について検索し,ついで実験動物でのJC virus T抗原と癌抑制遺伝子産物との関連性について調べ,さらにヒト脳腫瘍の発生に関与しているか否かをウイルスの特異genomeを増幅して検討することを試み以下の結果が得られた:2.JC virus T抗原が癌抑制遺伝子RB gene及びp53遺伝子の産物と結合するか否かをJC virus誘発Hamster脳腫瘍細胞株Iー23を用いた免疫沈降法にて検索した.その結果JC virus T抗原はRB蛋白ともp53蛋白とも結合する事が判明した.従ってJC virusによる細胞腫瘍化には癌抑制遺伝子産物の不活化が重要である事が初めて示された.(上記1,2の内容は第11回国際神経病理学会のシンポジウムにて発表しProceedingsに掲載されている).3.上記の実験を踏まえてヒト脳腫瘍(medulloblastoma 3例,PNET1例のFormalin固定Paraffin切片)についてHamster medulloblastomaを陽性controlとし,ヒト新生児小脳を陰性controlとしてJC virus DNAの存在についてPCR法にて検索した.Primer領域として5箇所を選んで調べたがヒト脳腫瘍にはこれらのいずれも検出できなかった.(この結果の一部はIVth International Symposium on Pediatric NeuroーOncology(Nov,1991.Tokyo)において発表した).
e-Learning援用とインターンシップ制を併用した教員養成システムの開発

学校教育における今日的課題(a.教育の情報化/情報教育,b.不登校/LD/ADHDなどの教育相談,c.総合的な学習の時間に見られるカリキュラム開発など)に対応できる教師の力量形成のためにe-Learning援用並びにインターンシップ制を併用した教員養成・採用・研修・再教育の一貫した教師教育システムを作ることをめざす.このために教員養成大学,自治体の教員研修機関(例えば,県情報教育センター,県教育センター)並びに小・中・高等学校の3者間で実効ある連携協力体制を2年間かけてつくり,効果の検証も行なう.本年度(平成17年度)の主な遂行内容は以下の通りである.1.昨年度までに確立された県情報教育センター主催の情報教育開放講座(7月下旬1週間)に学部4年生5名と修士院生9名をインターンとして派遣し,現職教員である受講者,同センター指導主事,学生・院生の3者から聞き取り調査を実施した。この結果,昨年度同様,3者間で相互に作用しあい指導・協働・受講意欲が高まることが確認できた。2.eラーニングシステムのプロトタイプ構築のため,大学院2専攻の代表的な授業15週分各1件ずつを録画し.昨年度購入した専用ワークステーションで編集した上,構築したシステムに搭載した。本eラーニングシステムを県情報教育センター,県教育センター,公立小・中学校教師のほか,本学部教員・職員の有志に試行してもらい,内容・操作性両面から,一人ひとりに聞き取り調査を行った。この結果,最大アクセス数の限界,セキュリティの確保,対面コミュニケーションの保障など,実用上不可避の改善点が指摘されたが,学習手段としての有効性が認められた。学校教育における今日的課題(a.教育の情報化/情報教育,b.不登校/LD/ADHDなどの教育相談,c.総合的な学習の時間に見られるカリキュラム開発など)に対応できる教師の力量形成のためにe-Learning援用並びにインターンシップ制を併用した教員養成・採用・研修・再教育の一貫した教師教育システムを作ることをめざす.このために教員養成大学,自治体の教員研修機関(例えば,県情報教育センター,県教育センター)並びに小・中・高等学校の3者間で実効ある連携協力体制を2年間かけてつくり,効果の検証も行なう.本年度(平成16年度)はその初年度であるが,主な遂行内容は以下の通りである.1.大学側は代表者を含めた6名,県情報教育センターでは指導主事を含め7名,県教育センターでは指導主事を含め5名,学校現場では,県教育工学研究協議会のメンバー約300名のうち,情報教育・総合的な学習の時間のカリキユラム開発・教育臨床に関心のある現職教員10数名からなる協力体制を組織した.2.県情報教育センター主催情報教育研修会に大学院生・学部3,4年生計24名をインターンとして派遣し,343名の現職教員である受講者を支援させ,検証のため両者にアンケート調査を実施し結果を分析した.3.県教委との連携協力事業で実施した教員・学生シンポジウムの様子を録画し,専用のストリーミングサーバで操供した.更に多地点テレビ会議システムを用いて大学,県情報教育センターと県情報教育センター,公立学校との間で授業についての研究会を試行した.4.LMS(Learning Management System)の一つ「CEAS」を開発者から提供してもらい,LinuxをOSとする専用サーバーに実装し,機能テストを行った.学校教育における今日的課題(a.教育の情報化/情報教育,b.不登校/LD/ADHDなどの教育相談,c.総合的な学習の時間に見られるカリキュラム開発など)に対応できる教師の力量形成のためにe-Learning援用並びにインターンシップ制を併用した教員養成・採用・研修・再教育の一貫した教師教育システムを作ることをめざす.このために教員養成大学,自治体の教員研修期間(例えば,県情報教育センター,県教育センター)並びに小・中・高等学校の3者間で実効ある連携協力体制を2年間かけてつくり,効果の検証も行う.本年度(平成17年度)の主な遂行内容は以下の通りである.

1.昨年度までに確立された県情報教育センター主催の情報教育開放講座(7月下旬1週間)に学部4年生5名と修士院生9名をインターンとして派遣し,現職教員である受講者,同センター指導主事,学生・院生の3者から聞き取り調査を実施した。この結果,昨年度同様,3者間で相互に作用しあい指導・協働・受講意欲が高まることが確認できた。2.e-ラーニングシステムのプロトタイプ構築のため,大学院2専攻の代表的な授業15週分各1件ずつを録画し,昨年度購入した専用ワークステーションで編集した上,構築したシステムに搭載した。4.本e-ラーニングシステムを県情報教育センター,県教育センター,公立小・中学校教師のほか,本学部教員・職員の有志に試行してもらい,内容・操作性両面から,一人ひとりに聞き取り調査を行った。この結果,最大アクセス数の限界,セキュリティの確保,体面コミュニケーションの保障など,実用上不可避の改善点が指摘されたが、学習手段としての有効性が認められた。