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高周期典型元素を含む多重結合化合物の合成・単離と分子構造の研究

さらに、フェニルエテニル、2,6-t-プチルフェニルエテニル基をもつ共役系ジホスフェンの合成にも成功した。周期表で第3周期以降の典型元素を含む多重結合の化合物は、その多重結合の原子間距離が長く、また、軌道の広がりが大きいため、いわゆるπ軌道の有効な重なりがあまり期待できない。さらに、高周期典型元素は混成軌道を形成しにくいことなどから、従来、このような多重結合化合物は不安定であるとされてきた。しかし、かさ高い置換基を分子内に組み込むことにより、その強力かつ有効な立体保護効果を利用して、いわゆる不安定化学種を速度論的に安定化できることが明らかになってきた。本研究は、例えば2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル基など、大きな立体保護効果を示す置換基に着目して、2配位や1配位の低配位状態にあるリン原子をもつ化学種の発生と単離・同定を試み、それらの構造を、NMRやX線結晶構造解析などから明らかにすることを目的とする。新規ジホスフェン、ジホスファアレン、ジホスファブタトリエンの合成に[11]メタシクロファン型置換基、立体的に異なるタイプの置換基として、ターフェニル型の2,6-ジフェニルフェニル基の導入を検討した。さらに、電子供与基または電子求引基を置換基とするジホスフェン類の合成を試み、2-ブロモ-1,3-ジ-t-ブチル-5-メトキシベンゼンを利用してジホスフェンやホスファアルケンの合成に応用した。一方、ホスファアルキンにアルキルリチウムを低温で反応させたところ、1,3-ジホスファシクロブテンが生成し、分子内環化反応が進行することがわかった。また、2-ハロ-1,3-ジホスファプロペンを出発物質とし、様々な誘導体とその遷移金属錯体を合成した。さらに、置換基として、メシチル基、トリイソプロピルフェニル基、トリシクロヘキシルフェニル基を利用し、トリアリールホスフィン他のニクトゲン類を合成し、酸化還元的挙動を検討した。溶液および固体の各種NMRの測定から、分子の対称性についての知見を得た。しかし、近年、かさ高い置換基を分子内に組み込むことにより、その強力かつ有効な立体保護効果を利用して、いわゆる不安定化学種を速度論的に安定化できることが明らかになってきた.本研究は、例えば2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル基など、大きな立体保護効果を示す置換基に着目して、2配位や1配位の低配位状態にあるリン原子をもつ化学種の発生と単離・同定を試み、それらの構造を、NMRやX線結晶構造解析などから明らかにすることを目的とする.新規ジホスフェン、ジホスファアレン、ジホスファブタジエンなどの合成に有用な、ビリジルやチエニル基を有する置換基を開発した.一方、ホスファアルキンにアルキルリチウムを低温で反応させ、ハロゲン化アルキルでクエンチしたところ、分子内環化反応が進行し、1,3-ジホスファシクロブタン-2,4-ジイルが生成することを見いだした.空気中、室温でも安定なビラジカル誘導体である.また、2-ハロ-1,3-ジホスファプロペン、及びその3-スルフィド、2-メチル誘導体の遷移金属錯体を合成した.
複数市場の均衡を利用することで個票データの不足を集計量で補完する方法の開発と応用

医療サービス市場の実証分析では、医療機関の属性、患者の属性などに関する詳細な個票データが利用可能になってきている。ところがその一方で、医療機関の立地や患者の所得など、医療施設や患者の意思決定を扱う上で決定的に重要な経済変数を個票で入手できないために、集計データで代用せざるを得ないことが実証研究上の大きな限界・問題になってきている。この研究では「個票データの不足」があるときに、理論的に厳密な形で、その不足を集計量を用いて補完する手法を開発し、医療市場の分析に応用することを目的としている。集計量を用いて個票データの不足を補う過程では、個票が利用できる場合と同様に個人の意思決定をモデル化し。次に、集計量で補完したい個票データの分布が観察される分布に等しい、および、モデルから導かれる市場均衡が観察された市場均衡に等しい、という制約の下でモデルのパラメータを推定するという手法を用いている。今年度は、昨年に引き続き、医師による需要誘発の可能性が医療機関の長期的な参入行動に与える影響の実証分析、に対し上記手法を応用した。政府による市場介入政策の必要性を判断する上で、集計量を用いて推定せざるを得ないパラメータの値が必要不可欠だからである。実証研究の結果は、医療市場での参入規制に対し否定的なものであった。より具体的には1)医療機関の参入行動が医師による需要誘発を前提にしたものとは言えず、むしろ2)現状の診療報酬制度を前提に医療機関が合理的に立地選択した結果、医療機関の地域的偏在が引き起こされた可能性が高い、というものであった。この研究では、患者属性、家計属性、医療施設属性のすべてを個票レベルで接合できない場合に、個票の不足を集計データで補完し、集計データから個票に近い情報を引き出す手法を開発すること、および、新たに開発した手法を現実の医療政策上の問題へ応用すること、を目的としている。今年度はその第一段階として(1)各種集計量と、それぞれの集計量のもとで市場均衡が一意に決まるモデルの特定化・関数形を明らかにする(2)個票データと集計データとが混在する先行研究の展望の2点、中でも(1)の点に関して集中的に研究を行った。この段階では、ある集計量を用いたときにどのようなモデルで解が一意に決まるのかを明らかにするのが目的になる。均衡解が一意に決まらないモデルからは、観察された均衡から逆にパラメータを一意に推計することはできないからである。(1)に関する今年度の成果は、集計量として1次のモーメントを用いるケースについて、構造推定の手法を用いて推定を行う際に、経済主体の選好・行動をどのように定式化すれば均衡が一意に得られるかについて幾つかの十分条件を得たことである。この成果をふまえて、来年度は(a)集計量としてさらに高次のモーメントを用いた場合について、ユニークな均衡が得られるような経済主体の選好・行動の定式化を探る。(b)日本で入手できるデータの制約に則した形で、続く実証研究のためのモデルを定式化する。などを行う。この研究では、医療市場の実証分析で常に問題となる「個票データの不足」を、集計量を用いて補完する手法を開発し、さらに、その手法を日本の医療サービス市場分析に適した形に定式化することを目的としている。実際に集計量を用いてデータの不足を補う過程では、個々の行動で個人属性に依存する部分を個票利用の場合と同様にパラメータ化。個人属性の分布を与えると、市場均衡がどのようになるか求まる。そこで、個人属性の分布が実際の集計量に等しいという条件のもとで、導出される均衡が実際の市場均衡と等しくなるようにパラメータを推計する、という手続きを踏むことになる。今年度は上記手法の応用として、医師による需要誘発の可能性が、医療機関の長期的な参入行動に与える影響について実証分析を行った。これは、上記の第1段階で設定するパラメータの値が、政策決定上興味深い対象だからである。より具体的には、需要誘発行動を考慮に入れたとき市場は病床を地域的に適切に配分する機能を持つのかどうか、病床の地域的分布決定に政策介入する必要があるのかどうか、といった問題がこのパラメータの大小に関連している。実証分析で対象としたのは病院の一般病床、期間は1973-80年で、都道府県別の集計データを用いている。推定の手順としては、医師の効用関数を明示的に定式化した上で均衡を求め、この均衡条件を満たしながら参入行動が起こっているものとして構造パラメータを推定している。

今年度は、昨年に引き続き、医師による需要誘発の可能性が医療機関の長期的な参入行動に与える影響の実証分析、に対し上記手法を応用した。政府による市場介入政策の必要性を判断する上で、集計量を用いて推定せざるを得ないパラメータの値が必要不可欠だからである。実証研究の結果は、医療市場での参入規制に対し否定的なものであった。より具体的には1)医療機関の参入行動が医師による需要誘発を前提にしたものとは言えず、むしろ2)現状の診療報酬制度を前提に医療機関が合理的に立地選択した結果、医療機関の地域的偏在が引き起こされた可能性が高い、というものであった。
近代成立期における土地取引慣行に関する研究

本研究は,土地の売主が買主に代金を返して土地を買い戻す買戻し慣行がいつ,どのようにして成立し,どう展開したかを考察した.買戻しは明治5年の土地売買解禁後に成立した.買戻しには買主が売主の「家」の救済を目的としたものと,高利の獲得を動機としたものがあった.前者は明治20年代以降,救済の意義が薄れるにつれて衰退したが,後者は大正・昭和期まで命脈を保った.本研究は,土地の売主が買主に代金を返して土地を買い戻す買戻し慣行がいつ,どのようにして成立し,どう展開したかを考察した.買戻しは明治5年の土地売買解禁後に成立した.買戻しには買主が売主の「家」の救済を目的としたものと,高利の獲得を動機としたものがあった.前者は明治20年代以降,救済の意義が薄れるにつれて衰退したが,後者は大正・昭和期まで命脈を保った.土地の売買で売主が一度買主に売ったものを取り戻す行為は買戻しと呼ばれ,民法に規定がある.民法制定当時,土地を買い戻す行為は古くから行われ,金融を促す利点もあって民法に規定したとい.われたが,現在では,当時の買戻し慣行の実態や,それが成立期の地主制にいかなる影響を与えたかについて,全く分かっていない。本研究は平成2022年度の3年問で,買戻し慣行の全体像(成立から衰退までの実態とその原因1,慣行と成立期の地主制との関係を解明ずる.20年度は,i慣行はいかなる特徴をもっていたか,ii慣行はいかなる条件の下に成立したかを解明しようとした.i調査を行った全県(岩手,秋田,宮城,福島,新潟,和歌山,徳島)で買戻し契約の存在が確認できた.事例は東日本に多く,西日本では少ないご契約は,土地売買証文に付帯する「買戻約定証」「売戻約定証」ないし「返リ証」などの証文によって行われ,早いものでは明治8年ごろ出現し,20年代に頂点に達し,30年代に減少する.大地主も買戻しに応じていた.期限は区々であるが,「何時ナリトモ」買い戻せるという無年季有合約定がみられ,期限が延長される場合も多かった.約定は第三者(土地の転得者)にも対抗力があった,また,買戻しを断念する場合,買主が増金を受け取ることがあった.このように,売主には近世質地請戻し慣行で質入主が有していたような権利があった.ii買戻し契約を行った何人かの地主の事例から,買戻しは,近世に行われていた取戻しの可能な土地売買一質入れあるいは本銭返・年季売-が,明治初年の私的土地所有権の法認(地租改正法)と土地揖保法の整備(地所質入書入規則,流地禁止令)を受けて,変化・成立した担保(請戻しのできる売買)慣行であると考えられた.土地の売買で売主が一度買主に売ったものを取り戻す行為は,民法に買戻として規定されている.土地を買い戻す行為は古くから行われ,金融を促す利点もあって民法に規定されたといわれたが,われわれは買戻し慣行の実態について全く分かっていない状況にある.本研究は平成2022年度の3年間で,買戻し慣行の全体像,買戻し慣行と成立期の地主制との関係(i慣行はいかなる地域的・時代的広がりと特徴をもっていたか,ii慣行はいかなる条件の下に成立し衰退したか,iii慣行は地主制の成立にいかなる影響を及ぼしたか)を明らかにする.平成20年度はiについて主に東日本を対象に調査を進めたので,今年度はiについて西日本(福井,岡山,山口)を調査するとともに,iiについて研究を進めた.i東日本では買戻し慣行が盛んで,買戻しの契約は土地売買証文に付帯する「買戻約定証」「売戻約定証」「返り証」などの証文によって行われ,早いものでは明治8年ごろ出現し,20年代に頂点に達し,30年代に減少していた.西日本では永代売が支配的な中で,やはり買戻しは行われていた.また,「何時ナリトモ」買い戻せるという無年季有合契約,期限の延長ないし契約更新,第三者(土地の転得者)に対する対抗力,増金受領による買戻しの断念など,東日本でみられた売主の権利は西日本でも確認できた.ii買戻し慣行は,近世の質地請戻し慣行や本物返慣行の後身である.明治5年に土地売買が解禁され,融資する側は土地を永代売買によって入手したいが,土地は何時でも取り戻せるという農民の観念は容易に変化しない.かかるバランスの下で,土地を請け戻すという近世の慣行が「永代売渡に付帯した買戻特約」に転化した.転化は「質入・書入」という新しい担保制度の利用を経由する(これらの弁済ができず「永代売渡-買戻し」になる)ことも多かった.土地の売買で売主が買主に売ったものを取り戻す行為は,民法に買戻として規定されている.土地を買い戻す行為は古くから行われ,金融を促す利点もあって民法に規定されたというが,買戻慣行の実態は全く分かっていなかった.本研究は平成2022年度の3年間で,買戻慣行の全体像,慣行と成立期の地主制との関係(i慣行はいかなる地域的・時代的広がりと特徴をもっていたか,ii慣行はいかなる条件の下に成立し衰退したか,iii慣行は地主制の成立にいかなる影響を及ぼしたか)を解明するものであった.

平成20年度の研究により,i買戻しは全国で行われ,明治の土地売買解禁によって成立の基礎を得て10年代後半の松方デフレ期に頂点に達し,30年代に減少したことが分かった.22年度は21年度の研究成果を深めた結果,ii買戻しは近世農民の土地所持観念(質入や売買から何年たっても元金を返せば土地は取り戻せるという観念)を残す売主と,買い入れた以上,排他的な私的所有権を実現したい買主との間で成立した売渡担保(所有権を移転することで金銭を借入する.同じ物的担保である質入・書入より高額の借入が得られ,質入・書入が流地になった後でもこの担保は設定可能)であるため,農家経済が破綻に直面した松方デフレ期に最も成立の可能性を高め,デフレの終息とともにこれを低下させたことが分かった.22年度の研究ではさらに,iii買戻しは買主(地主)にとって買入地の所有権帰属を曖昧にし,買入に伴う小作条件の交渉を煩雑にし,徳義・救済として買戻しの実行を強制するなどの作用があるため,明治20年代以降,地主はこの慣行を忌避するようになることが分かり,買戻しの衰退過程は地域の地主制の成立過程に重なると考えられた.
形状記憶合金のスッパタ薄膜を用いたレーザ駆動マイクロマシンの開発

形状記憶合金を用いた光駆動マイクロマシンを製作するために以下のような研究を行った。1.形状記憶合金としてTi-Ni合金、Coを含んだTi-Ni合金、Feを含んだTi-Ni合金について、形状記憶に関する温度特性について基本的な特性を測定した。その結果、Ti-Ni合金では一方向性の記憶作用が、Co系およびFe系では二方向性の記憶作用が現れることを確認し、その示差熱走査特性および変位の温度特性から、マルテインサイト変態とオーステナイト変態温度を測定した。また、形状記憶のための熱処理法について実験を行った。これらのデータはスパッタ法による成膜のための基礎的なデータである。2.二つの櫛が互いにかみ合ったような多数の片持ち梁を有するパターンの形状記憶合金を、まずマイクロフォトファブリケーションにより製作した。3.レーザの照射された場所の形状記憶合金の片持ち梁は形状記憶作用により変形し、それ以外は変形しないことを確認した。4.以上に付け加えて、形状記憶線と光ファイバーを組み合わせてレーザ駆動のマイクログリッパを製作し、100mWのレーザで50g重の球を把持できることを確認した。5.Ti-Niターゲットを用いたスパッタ装置の設計・製作を行った。6.アルゴンガスの直流放電によりスパッタ成膜を行い、熱処理を施すことによって、一方向の形状記憶作用が現れることを確認した。最も簡単な機構部品として、スパッタ成膜の際に、マイクロフォトリソグラフィにより、超小型の片持ち梁を製作し、形状記憶処理をした。光熱振動の振幅が、形状記憶処理によって、記憶処理前の振幅の4倍程度になった。平成8年度はレーザスポットの走査に追従して物体を移動させるマイクロキャリアを試作するために以下のような研究を行った。その実績を報告する。4.現在所有しているスパッタ装置では、不純物のために所望の特性の形状記憶合金が得られないことが明らかになったので、形状記憶合金に適した簡便な小型スパッタ装置の設計・製作を行った。5.以上に付け加えて、形状記憶線と光ファイバーを組み合わせてレーザ駆動のマイクログリッパを製作し、100mWのレーザで50g重の球を把持できることを確認した。2.二つの櫛が互いにかみ合ったような多数の片持ち梁を有するパターンの形状

記憶合金を、まずマイクロフォトファブリケーションにより製作した。3.レーザの照射された場所の形状記憶合金の片持ち梁は形状記憶作用により変形し、それ以外は変形しないことを確認した。4.以上に付け加えて、形状記憶線と光ファイバーを組み合わせてレーザ駆動のマイクログリッパを製作し、100mWのレーザで50g重の球を把持できることを確認した。5.Ti-Niターゲットを用いたスパッタ装置の設計・製作を行った。6.アルゴンガスの直流放電によりスパッタ成膜を行い、熱処理を施すことによって、一方向の形状記憶作用が現れることを確認した。最も簡単な機構部品として、スパッタ成膜の際に、マイクロフォトリソグラフィにより、超小型の片持ち梁を製作し、形状記憶処理をした。光熱振動の振幅が、形状記憶処理によって、記憶処理前の振幅の4倍程度になった。
出土文字資料を用いた6～7世紀地方支配制度の実態的研究

大和王権は支配下に入った各地方の有力氏族を国造に任命し、その支配権を保障する代わりに労働力・軍事力・物資等を提供させた。これが国造制と呼ばれる制度である。列島内には約135の国造が設置されたが、そのうち約40%はいかなる氏族が任命されたのかが特定できていない。そこで本研究では、古代の史資料から国造・部民・屯倉に関する情報を網羅的に収集してテキストデータを作成し、これを活用して従来不明であった国造に任命された氏族の特定を行った。そして、国造制が施行された歴史的前提、国造制の成立・展開過程、国造制と部民制・屯倉制との関係の一端を明らかにし、67世紀における地方支配制度の総体的把握を試みた。67世紀の地方支配制度には国造制・部民制・屯倉制がある。しかし、これらの相互補完的な関係性については定見が得られていない。それは史料的制約のために、列島内に設置されたおよそ135の国造のうち、いかなる氏族が国造に任命されたのかが特定できていないケースが約40%を占めていることに起因する。先行研究ではこうした国造の実態を留保したまま、地方支配の枠組みを論じてきたのである。そこで本研究では、編纂史料・古文書に加えて出土文字資料を活用することで、国造に任命された氏族をこれまでより高い確度で特定し、そのウジ・カバネの多様性・偏在性の分析を通して、国造制・部民制・屯倉制の実態的な解明を試みる。かかる分析視角から、平成27年度には以下(1)(4)の作業を実施した。(1)編纂史料と古文書から国造・部民に関する史料を収集した。編纂史料は『国造本紀』『天孫本紀』『古事記』『日本書紀』『続日本紀』『日本後紀』『続日本後紀』『日本文徳天皇実録』『日本三代実録』『風土記』『新撰姓氏録』など、古文書は『大日本古文書』などを対象とした。作業は刊本や注釈書の総めくりのほか、「奈良時代古文書フルテキストデータベース」(東京大学史料編纂所)などを利用して行った。(2)出土文字資料の集成や発掘調査報告書などから、国造・部民に関係する出土文字資料を収集した。『飛鳥藤原京木簡』『藤原宮木簡』『平城宮木簡』『平城京木簡』『木簡研究』『日本古代木簡選』『評制下荷札木簡集成』などを対象とした。作業は報告書等の総めくりのほか、「木簡データベース」(国立奈良文化財研究所)などを利用して行った。(3)以上の作業で収集した関係史資料を整理し、データベースの基礎となるテキストデータを作成した。(4)以上の作業過程で得られた考察結果を踏まえて、学会報告を7回(うち招待講演を3回)行い、論文5本を執筆した。平成27年度は(1)編纂史料・古文書の調査、(2)出土文字資料の調査、(3)データベースの構築・公開、(4)国造制の実態の再検討、の実施を計画した。このうち(1)・(2)は特に瀬戸内・北陸・東海地方の国造・部民を中心に関係史資料を収集した。(3)は上記(1)・(2)の作業で得られたデータを整理し、テキストデータを作成した。(4)は平成28年度に実施予定であった計画を前倒しして実施し、学会報告を7回(うち招待講演を3回)行い、論文5本を執筆した。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。67世紀の地方支配制度には国造制・部民制・屯倉制があるが、これらの相互関係については定見が得られていない。それは史料的な制約のために、列島内に設置された国造のうち、いかなる氏族が国造に任命されたのかが特定されていないケースが約40パーセントを占めていることに起因する。そこで本研究では、編纂史料・古文書に加えて出土文字資料を活用することで、国造に任命された氏族をこれまでより高い確度で特定し、国造制・部民制・屯倉制の実態的な解明を試みる。かかる分析視角から、平成28年度には、前年度に編纂史料・古文書・発掘調査報告書等から収集した国造・部民に関する史料(テキストデータ)を活用して、国造に任命された氏族の検討を行い、以下の点を明らかにした。1国造は原則として「クニの名+カバネ」を称した。2出土文字資料の再調査の結果、各田直(額田直)・羽咋直・二方直・証直・讃岐直・粟直(阿波直)・火直(肥直)という氏姓を検出し得た。これらは「クニの名+カバネ」に該当するものであり、額田・羽咋・二方・明石・讃岐・粟(阿波)・火(肥)各国造が称した氏姓の候補に加えることができる。3国造と伴造の仕奉を合わせ持つ国造の中には、庚午年籍による定姓にあたり、「クニの名+カバネ」以外の氏姓を称したものもいた。4国造と伴造の両方の仕奉を示す氏姓を称し、状況に応じて「クニの名+カバネ」とそれ以外との氏姓とが、それぞれ単独で使用されることもあった。以上の成果は、単著『日本古代の氏族と系譜伝承』(吉川弘文館)第四部第一章「国造の氏姓とクニの名」として刊行予定である。

また、上記の内容に関連する学会発表を4回(うち招待講演を1回)行ったほか、図書(単著)2冊、図書(論文)1本、雑誌論文2本を刊行した。平成28年度には、前年度に編纂史料・古文書・発掘調査報告書等から収集した国造・部民に関する史料(テキストデータ)を活用して、国造に任命された氏族の検討を行うことを計画し、額田・羽咋・二方・明石・讃岐・粟(阿波)・火(肥)各国造が称した氏姓について新たな候補を検出した。その成果は、単著『日本古代の氏族と系譜伝承』(吉川弘文館)第四部第一章「国造の氏姓とクニの名」として刊行予定である。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。平成29年度には、編纂史料・古文書・発掘調査報告書等から収集した国造・部民に関する史料(テキストデータ)を活用して、国造に任命された氏族が称した氏姓の検討を継続するとともに、国造制・部民制の史的前提となった人制との関係、国造制と部民制の関係、国造制の展開過程などについて検討を行い、以下の点を明らかにした。1人制は中央に出仕するトモを編成した職務分掌の制度であり、五世紀代に実施され、のち部民制の中に解消された。2八世紀以降の史料に見える「某人」は、実際は「某人部」を指している可能性がある。3「某人」を輩出した在地の母集団が、部民制の施行によって「某人部」・「某部」に編成・再編されると、それらを管掌する地方伴造が設置された。4さらに国造制の施行により、その地方伴造の一部が国造に任命された。5国造に任命された氏族は、原則として「クニの名+カバネ」の氏姓を称した。6国造と地方伴造の仕奉を合わせ持つ氏族の場合は、庚午年籍による定姓にあたり、「クニの名+カバネ」以外の氏姓を称したものや、両方の仕奉を示す氏姓を称したものもあった。7「クニの名+カバネ」とそれ以外の氏姓とが、状況に応じて単独で使い分けられる場合もあった。8国造の地位は基本的に一つの氏族によって継承されたが、国造に当初任命された氏族が交替し、地方伴造がその地位を継承した地域も存在した。以上の研究成果の一部は、単著『日本古代の氏族と系譜伝承』(吉川弘文館)として刊行した。また、特に部民制に関係する史料については、共編「部民制(伴造制)関係史料集」を作成し、篠川賢・大川原竜一・鈴木正信編『国造制・部民制の研究』(八木書店)に所収した。さらに、上記の内容に関連する学会発表を3回(うち招待講演1回)行い、雑誌論文1本、図書(論文)5本を刊行したほか、雑誌論文1本、図書(論文)2本が刊行予定である。屯倉制については別稿を準備中である。大和王権は支配下に入った各地方の有力氏族を国造に任命し、その支配権を保障する代わりに労働力・軍事力・物資等を提供させた。これが国造制と呼ばれる制度である。列島内には約135の国造が設置されたが、そのうち約40%はいかなる氏族が任命されたのかが特定できていない。そこで本研究では、古代の史資料から国造・部民・屯倉に関する情報を網羅的に収集してテキストデータを作成し、これを活用して従来不明であった国造に任命された氏族の特定を行った。そして、国造制が施行された歴史的前提、国造制の成立・展開過程、国造制と部民制・屯倉制との関係の一端を明らかにし、67世紀における地方支配制度の総体的把握を試みた。平成2829年度は、(A)国造に任命された氏族の特定、(B)国造制の施行過程の検討、(C)ウジ・カバネの多様性・偏在性の検討、(D)国造制・部民制・屯倉制の関係性の検討を実施する。このうち(A)では、平成27年度の(3)で収集・整理したデータによれば、約10の国造に関して従来知られていなかったウジ・カバネを記した可能性がある出土文字資料が確認されている。それらを中心に検証作業を行い、さらなる博捜を進める。
戦後教育改革期における現職研修の成立過程に関する研究

1.「研修」という用語は戦前から存在する。戦後、教育公務員特例法によってはじめて造語されたものではない。しかし、戦前の「研究と修錬」から戦後の「研究と修養」への概念の転換が意識的に進められた形跡は認められない。また、戦後初期においては、「研修」は教育現場に十分に浸透していなかった。2.戦後改革の時期において、教員の質に関する政策は「再教育」と「現職教育」の二つに分類できる。ともに、CIEの主導のもとに文部省によって推進された。「再教育」は一定の効果をあげることができたが、「現職教育」は理念的な理解にとどまった。その要因は、大幅な教員不足、不足教員の急速な補充による質的低下、さらには財政難といった事情による。3.戦後初期、教員の再教育事業が大規模に実施された。その方式は基本的に戦前の方式を踏襲したものであり、そのことが逆に短期間での実施に効果的であった。4.CIE主導の政策によって米国流の現職教育方式が紹介された。その代表的な方式がワークショップである。学校を基盤とした研究も推奨された。しかし、教育現場にはそうした方式を定着させるだけの条件が整っていなかった。5.1949年の免許法の施行以後、文部省予算による認定講習が本格化し、そのことが結果的に「現職教育」は資格取得のための方法という認識を定着させていった。資格の更新制も実現しなかった。6.戦後改革期における現職教育構想は、教育研究所を中核にした構想もあったが、CIEおよび文部省の構想では、大学に期待するところが大きかった。しかし、それは具体化にはいたらなかった。7.教員団体への期待もあったが、教員組合の勢力が増大するにつれ、次第に警戒感へと変わっていった。教員団体の問題が、徐々に、当初の構想の見直しにつながっていく前兆も認められる。戦後改革期を対象とした代表的な研究としては、海後宗臣編『教員養成』(戦後日本の教育改革8、第4章第5節「現職教育」)があるが、それ以外で、この時期の現職教育を扱った研究は、数編に過ぎない。しかも、概要の記述、特徴の指摘に止まっている。もちろん、それだけでも、この時期の現職教育の全体像(アウトライン)は把握できる。しかし、ドラスティックな教育改革に際して、その成否の鍵を握る教員の質の側面における改革が、どのように進められたのか。たとえば、戦前の教員講習を中心とした資質向上策、資質観の何が否定され、何が受け継がれたのか、新たに成立した教育公務員特例法に盛り込まれた「研修」条項はいかなる意義を有したのか、限界はなかったのか、さらには、文部省や地方の教育行政機関がGHQの教員の資質や専門性の捉え方をどう受け止め、それをどう具体的な再教育、講習事業に反映させていったのか、教育委員会制度の発足の前と後では違いがあるのかないのか、再編された教員養成機関はどのように関わったのか、といった細部での具体像は見えてこない。それらの点での検討が、本研究の課題となることを確認し、平成14年度は、先行研究の検討を基に、上記の課題に迫るため、次のような資料の収集に着手し分析を開始した。1.政策関連資料:(1)GHQ・CIE(2)教育刷新委員会(3)文部省2.実施過程関連資料:(1)中央(1)教育研修所(2)文部省主催講習会(3)IFEL(4)免許法認定講習(2)地方(宮城県)

(1)実施体制、(2)講習会、(3)教育研究所、(4)免許法認定講習会、(5)師範学校・新制教員養成大学、(6)教職員組合、(7)学校I.「現職研修」政策の形成過程(1)「研修」概念の戦前と戦後「研修」という用語は、戦前から存在する。戦時中、「研究と修練」を意味する政策用語として使用されたが、戦後の概念には、意識的に転換が進められた形跡は認められない。(2)戦後処理と再教育戦後初期、CIEの指揮の下、文部省主導で再教育事業が進められた。新教育方針の徹底、頭の切り替え等のための再教育は、視学、教育指導者、師範学校教員も含むすべての教員を対象に、講習会、協議会といった方法や印刷物の発行、ラジオ放送といった多様な方法により、短期間で大規模に実施された。しかし、その方式は基本的に戦前の方式を踏襲したものである。II.「現職研修」の成立過程(1)新たな「現職研修」の可能性1947年、新学制がスタートする頃、再教育の方式において、CIEの指導と協力の下、「ワークショップ」に代表される米国式の方式が導入されていく。学校等での教員の自発的な研究活動も奨励され、新たな「現職研修」の可能性が芽生える。そこでは、CIEの「文官派」と文部省の「講談派」の果たした役割、教育研修所の果たした役割は少なくない。(2)免許法の施行と「現職教育」の成立1949年の免許法の施行以後、認定講習が本格化する。この間、「現職教育」は、現職教員を対象とした資格取得のための単位取得を目的とした教育との認識が定着していく。大幅な教員不足、大規模な認定講習等、当面する緊急課題、目標値が明確な課題が優先されざるをえなかったことによる。免許制度上、更新制や再検定を盛り込む構想や、養成教と現職教育を継続的に把握する構想もあったが実現せず、認定講習が一段落するとともに、「現職教育」も「沙汰やみ」となる。
応力解析による顎口腔機能に調和する接着ブリッジの臨床応用に向けた基礎的研究

本研究は,口腔内環境に応じたジルコニア接着ブリッジのデザインを明らかにすることにより,長期的予後を改善するジルコニア接着ブリッジの臨床術式を提案するための研究基盤を確立することを目的とし,1歯槽骨骨レベルを考慮した歯周組織および補綴装置内部の応力分布を有限要素法により解析するための3次元モデルの作成2咬合力などの機能力がジルコニア接着ブリッジおよび歯周組織に伝播する際のメカニズムの解明3ジルコニア接着ブリッジの,長期間使用時の口腔内環境を模したin vitroによる破壊特性評価4顎口腔機能の調和する,ジルコニア接着ブリッジのデザインの提言を行う研究計画である.本年度は,前年度に行った有限要素解析の妥当性を検証するため,歪みゲージ法を用いた歯槽骨骨レベルの低下時における補綴装置表面歪みの解析,又歯槽骨骨レベルの低下時における補綴装置の機械的強度の解析を行う予定であったが,平成30年3月1日平成31年3月31日研究中断.平成31年4月より再開予定である.前歯部1歯欠損に2リテーナータイプ(中切歯,犬歯支台),1リテーナータイプ(中切歯のみ,犬歯のみ支台)を装着した3種類の有限要素もモデルの作成を行った後,同モデルに対し、歯槽骨骨レベルを変えた3種類のモデルも作成した。モデルに対し,前歯部最大咬合力を想定した200Nをポンテック中央部に斜め45度方向より付与した際の歯周組織,セメント層および補綴装置内部の応力分布の解析を行い,接着ブリッジのデザインの最適化を検討した.H30年度は3月より研究中断の為,やや予定より遅れている.有限要素モデルで得られた結果の妥当性を検討するため,歪みゲージ法を用いて歯槽骨骨レベルの低下時における補綴装置表面歪みの解析を行う.本研究では,有限要素解析に用いたものと同形態,擬似歯根膜として厚み0.25mmを付与して歯槽骨骨レベルの異なるモデルを作製し,評価を行う.その後、サーマルサイクルおよび繰り返し荷重による加速度劣化試験を行い,接着ブリッジの破壊特性を評価する.得られたすべての結果を基に,接着ブリッジ長期的予後向上の為,顎口腔機能の調和する,ジルコニア接着ブリッジのデザインの検討を行う.前歯部1歯中間欠損症例に対し,補綴治療を行う際,ブリッジは違和感が少なく,外科的な侵襲も軽微なことから,幅広く臨床応用されている.ブリッジは支台装置の形態により分類されるが,中でも形成を原則的にエナメル質内にとどめる接着ブリッジは,審美的であると同時に,切削量が少ないためミニマルインターベンション(MI:最小限の侵襲によるう蝕治療)の概念を考慮すると有効な治療法である.しかしながら,接着ブリッジは,脱離による再治療が多いことから,長期的な予後を改善する治療術式や,材料の設計が急務とされている.接着ブリッジは,咬合力によるフレームの変形により,支台歯と補綴装置の接合部に応力集中が生じ,合着材が破壊され脱離することが報告されている.そこで,本研究は,接着ブリッジの顎口腔系に及ぼす影響を明らかにすることで,個々の症例に応用可能なジルコニア接着ブリッジのデザインを最適化し,長期的予後を改善するジルコニア接着ブリッジの臨床術式を提案するための研究基盤を確立することを目的とした.本年度は,顎骨の左側中切歯から犬歯までのCTデータを有限要素モデル化し,歯根膜は2相性の線形,固定源は歯槽骨底部とするモデルを用いて,2リテーナータイプ(中切歯と犬歯支台),1リテーナータイプ(中切歯のみ,犬歯のみ支台)に対し,1欠損部位のみ,2すべてのフレームに前歯部の最大咬合力である200Nを付与した際の歯周組織および接着ブリッジフレーム内部,接着性レジンセメント層に生じる応力を検討した.今回の研究結果では,3ユニットの接着ブリッジの方が,カンチレバー設計のブリッジよりも接着界面に加わる剪断応力の値が小さかったことから,脱離のリスクが低いことが示唆された.3ユニットの設計が困難な症例で,カンチレバー設計の接着ブリッジを臨床応用する際の支台歯の選択は上顎犬歯よりも上顎中切歯が有利ではないかと考えられた.平成28年度はヒト乾燥有歯上顎骨の左側中切歯から犬歯までのCTデータを有限要素モデル化し,データ上で2リテーナータイプ,1リテーナータイプの接着ブリッジを装置させ1欠損部位のみ,2すべてのフレームに前歯部の最大咬合力である200Nを付与した際の歯周組織および接着ブリッジフレーム内部,接着性レジンセメント層に生じる応力を検討した.計画していた,支台装置のみに咬合接触させた際の歯周組織および接着ブリッジフレーム内部,接着性レジンセメント層に生じる応力をまだ比較検討しておらず,又,3通りの咬合接触において咀嚼中の咬合力(5N)を付与した際の応力分布の解析も検討中であるため計画よりもやや遅れいていると考えられる.本研究は,口腔内環境に応じたジルコニア接着ブリッジのデザインを明らかにすることにより,長期的予後を改善するジルコニア接着ブリッジの臨床術式を提案するための研究基盤を確立することを目的とする.本年度は、平成28年度に作成した健全歯周組織における有限要素モデル(2リテーナータイプ、1リテーナータイプ(中切歯支台、犬歯支台))に対し、欠損部位のみ咬合接触を付与した際の、歯周組織および補綴装置内部の応力分布解析を行った。脱離への抵抗性は2リテーナータイプが優れていた.(過去の論文報告の結果と一致)

1リテーナータイプでは中切歯支台の場合は脱離への抵抗性は高く,犬歯支台の場合は歯周組織の保護に有利であることが示唆された.又,歯槽骨骨レベルを考慮した歯周組織および補綴装置内部の応力分布を有限要素法により解析するための3次元モデルの作成を行っている.歯周疾患モデルは,健全歯周組織の有限要素モデルを用いて,歯牙のセメントーエナメル境から歯周ポケット底部の距離であるクリニカルアタッチメントレベル(CAL)を用いる.ポケット底部から歯槽骨頂の間には一般的に,約11.6mmの距離があることから,本研究では歯槽骨骨レベルをCALを参考に1)軽度:3.5mm,2)中度:4.5mm,3)重度:6.5mmと定義する.歯槽骨高さの調整はCADにて行っている.作成したモデルに対し,欠損部位のみ咬合接触を付与した際の、歯周組織および補綴装置内部の応力分布解析を行う.平成28年度に作成した有限要素モデル(健全歯周組織)を用い,咬合接触時の,歯周組織および接着ブリッジフレーム内部に生じる応力の検討についての報告(Journal of Prosthodontic Research)を行った.平成29年度歯周疾患モデルの作成し,歯周疾患モデルにおける歯周組織,補綴装置の内部応力の解析を行う予定であったが,現在,歯槽骨の高さの調整をCADを用いておこなっているが,作成困難であり作成途中となっている.本研究は,口腔内環境に応じたジルコニア接着ブリッジのデザインを明らかにすることにより,長期的予後を改善するジルコニア接着ブリッジの臨床術式を提案するための研究基盤を確立することを目的とし,1歯槽骨骨レベルを考慮した歯周組織および補綴装置内部の応力分布を有限要素法により解析するための3次元モデルの作成2咬合力などの機能力がジルコニア接着ブリッジおよび歯周組織に伝播する際のメカニズムの解明3ジルコニア接着ブリッジの,長期間使用時の口腔内環境を模したin vitroによる破壊特性評価4顎口腔機能の調和する,ジルコニア接着ブリッジのデザインの提言を行う研究計画である.本年度は,前年度に行った有限要素解析の妥当性を検証するため,歪みゲージ法を用いた歯槽骨骨レベルの低下時における補綴装置表面歪みの解析,又歯槽骨骨レベルの低下時における補綴装置の機械的強度の解析を行う予定であったが,平成30年3月1日平成31年3月31日研究中断.平成31年4月より再開予定である.前歯部1歯欠損に2リテーナータイプ(中切歯,犬歯支台),1リテーナータイプ(中切歯のみ,犬歯のみ支台)を装着した3種類の有限要素もモデルの作成を行った後,同モデルに対し、歯槽骨骨レベルを変えた3種類のモデルも作成した。モデルに対し,前歯部最大咬合力を想定した200Nをポンテック中央部に斜め45度方向より付与した際の歯周組織,セメント層および補綴装置内部の応力分布の解析を行い,接着ブリッジのデザインの最適化を検討した.H30年度は3月より研究中断の為,やや予定より遅れている.平成28年度に行えなかった支台装置のみに咬合接触させた際の歯周組織および接着ブリッジフレーム内部,接着性レジンセメント層に生じる応力と,3通りの咬合接触において咀嚼中の咬合力(5N)を付与した際の応力分布の解析も検討する.前年度作成したモFEAモデルを用いて,歯周疾患モデルを作成する.
プロスタサイクリン受容体探索子の設計

プロスタサイクリン受容体探索子の分子設計に用いる基本PG中間体の高効率合成法は、本研究者らが独自に案出した3成分連結PG合成法によって確立することができた。本研究者らは既に、PGI_2人工類緑体であるイソカルバサイクリンの構造修飾により、中枢神経系である視床部位のPGI_2受容体に強くかつ特異的に結合する受容体探索子(15R-TIC)を開発している。この探索分子は延髄孤束核(nucleus tractus solitarius,NTS)に分布する末梢型PGI_2受容体とは結合せず、中枢神経系である視床部位(thalamus)の受容体に強く結合する。今回、この新規中枢系プロスタサイクリン受容体タンパク質の捕獲・同定のための光親和性標識プローブを設計し、その合成に成功した。また、中枢型、末梢型のどちらの受容体にも結合能を示す探索分子の合成にも成功した。現在、これらのプローブを用いた受容体捕獲実験が進行中である。一方、協同研究者である根岸らは、ヒトプロスタサイクリン受容体のcDNAのクローニングから、受容体タンパク質部分の一次構造を提出し、ポイントミューテーション手法に基づくPGI_2受容体タンパク質の人工変異体の作成と、上記探索分子との構造活性相関を検討している。また、黒住らはイソカルバサイクリン誘導体の生物活性評価を行うと共に、根岸らの解析した受容体タンパク質の一次構造から分子モデリングにより3次構造を構築し、リガンド-受容体分子作用機作の検討を行った。プロスタサイクリンは強力な血管拡張作用と血小板凝集抑制作用を持つため循環器系疾患の治療に有効であるが、その不安定性のため医療への使用は難しい。本研究者らは独自に案出した3成分連結PG合成法を駆使して化学的に安定でかつ高いプロスタサイクリン活性をもつ人工類縁体イソカルバサイクリンの高効率合成を達成することができた。なお、この化合物は現在、虚血性脳疾患および抹消血管閉塞症治療を対象に臨床試験に供されている。この有機金属的新手法によりPG受容体探索子としての受容体アゴニストおよびアンタゴニストの分子設計に用いる基本PG中間体の効果的供給が可能となった。次に、イソカルバサイクリンの構造修飾により、光親和性受容体探索子APNICを開発した。この探索子を用いた生化学実験により受容体のリガンド分子に対する結合部位が一カ所であること、受容体-リガンド複合体の解離定数(Kd)が4.7nM、受容体タンパク質の単位重量当たりの最大結合量(Bmax)が0.58pmol/mgタンパク質であることなどが明らかになった。さらに、特異的受容体タンパク質の光親和性標識実験を行い、癌化肥満細胞、ブタ血小板、さらに、ヒト血小板中のプロスタサイクリン受容体タンパク質を同定し、分子量がそれぞれ43、45、および52kDaの糖タンパク質であると決定した。一方、共同研究者である成宮らはヒトプロスタサイクリン受容体のcDNAのクローニングに成功し、その遺伝情報から受容体タンパク質部分の一次構造を提出した。現在、この一次構造に基づく構造活性相関を検討している。本研究者らが独自に案出した3成分連結PG合成法を駆使して、PG受容体探索子としての受容体アゴニストおよびアンタゴニストの分子設計に用いる基本PG中間体の高効率合成法を確立することができた。この手法により大量合成が可能となったイソカルバサイクリンは現在、虚血性脳疾患および抹消血管閉塞症治療を対象に臨床試験に供されている。また、本研究者らは既に、PGI_2人工類縁体であるイソカルバサイクリンの構造修飾により光親和性受容体探索子(APNIC)を開発し、ヒト血小板等のPGI_2受容体タンパク質を同定するともにそれらの糖タンパク質受容体の分子量を決定している。今回、さらにそのω側鎖部の系統的な構造修飾により、中枢神経系である視床部位のPGI_2受容体に強くかつ特異的に結合する受容体探索分子(15R-TICと命名)を開発した。この探索分子は延髄孤束

核(nucleus tractus solitarius,NTS)に分布する末梢型PGI_2受容体とは結合せず、中枢神経系である視床部位(thalamus)の受容体に強く結合する。現在、この新規受容体の機能の解明を目的とした生化学実験が進行中である。一方、共同研究者である根岸らはヒトプロスタサイクリン受容体のcDNAのクローニングに成功し、その遺伝情報から受容体タンパク質部分の一次構造を提出した。現在、ポイントミューテーション手法に基づくPGI_2受容体タンパク質の人工変異体の作成と、探索分子との構造活性相関を検討している。また、黒住らは分子モデリングによるリガンド-受容体分子作用機作の解析のため、根岸らの解析した受容体タンパク質の一次構造から3次元構造の構築を行なうべく準備に入っている。プロスタサイクリン受容体探索子の分子設計に用いる基本PG中間体の高効率合成法は、本研究者らが独自に案出した3成分連結PG合成法によって確立することができた。本研究者らは既に、PGI_2人工類縁体であるイソカルバサイクリンの構造修飾により中枢神経系である視床部位のPGI_2受容体に強くかつ特異的に結合する受容体探索分子(15R-TIC)を開発している。この探索分子は延髄孤束核(nucleus tractus solitarius,NTS)に分布する末梢型PGI_2受容体とは結合せず、中枢神経系である視床部位(thalamus)の受容体に強く結合する。今回、この新規中枢系プロスタサイクリン受容体タンパク質の捕獲・同定のための光親和性標識プローブを設計し、その合成に成功した。また、中枢型、末梢型のどちらの受容体にも結合能を示す探索分子の合成にも成功した。現在、これらのプローブを用いた受容体捕獲実験が進行中である。一方、共同研究者である根岸らはヒトプロスタサイクリン受容体のcDNAのクローニングから、受容体タンパク質部分の一次構造を提出し、ポイントミューテーション手法に基づくPGI_2受容体タンパク質の人工変異体の作成と、上記探索分子との構造活性相関を検討している。また、黒住らはイソカルバサイクリン誘導体の生物活性評価を行うと供に、根岸らの解析した受容体タンパク質の一次構造から分子モデリングにより3次元構造を構築し、リガンド-受容体分子作用機作の検討を行った。
子宮平滑筋腫瘍におけるmig-2遺伝子発現とその機能解析

子宮平滑筋腫瘍で発現が亢進している分子として我々が確認したmig-2(mitogen-inducible gene-2)の、正常および悪性の子宮内膜腺上皮における機能を解析する目的で、mig-2蛋白発現を検討した。患者の同意を得て採取された正常子宮内膜組織22例(増殖期9例、分泌期13例)および子宮内膜癌組織48例(grade 1:17例、grade 2:17例、grade 3:14例)のパラフィン抱埋切片について、当教室で作成した抗mig-2抗体を用いてmig-2の免疫染色を行った。平滑筋腫瘍同様にmig-2は主に核で強く染色を認めた為、その核染色強度を%核染色陽性率=positivity index (PI)で評価した。その結果、以下のことが示された。(1)正常子宮内膜腺上皮においては分泌期(PI=8.8)に比して増殖期(PI=54.1)で有意に発現が増強している。(2)子宮内膜癌ではgrade 1(PI=48.1)、grade 2(PI=53.6)に比してgrade 3(PI=23.8)で有意なmig-2発現低下を認めた。また、mig-2発現とPR (progesterone receptor)発現の間に有意な逆相関を認めた。(3)PI≧10をmig-2陽性症例と定めた場合、mig-2陰性症例は陽性症例に比して、有意差はなかったものの予後不良の傾向を認めた。以上より、正常子宮内膜腺上皮での性周期による発現変化から、mig-2発現が性ステロイドホルモンによって調節されていることが示唆された。また子宮内膜癌におけるmig-2発現を伴わない異常な増殖機構の獲得が、癌の悪性度の上昇(低分化、予後不良、性ステロイドホルモンの制御からの逸脱)に関与している可能性が示唆された。今後はmig-2が特に細胞増殖機構に果たす役割を詳細に検討していく予定である。子宮平滑筋腫瘍の発生および増殖に関与する遺伝子を検索したところ,mig-2(mitogen-inducible gene-2)遺伝子がmRNAレベルでは子宮平滑筋腫において発現が亢進し,平滑筋肉腫では減弱していることが確認された.この遺伝子の機能を解析することを目的に,mig-2蛋白の発現と局在を免疫組織学的に検討した.まず蛋白レベルでの発現を検討するために抗mig-2抗体を作製し,これを用いて手術によって摘出された子宮平滑筋腫および隣接する正常子宮平滑筋20症例(10例は月経周期の増殖期,10例は分泌期由来)のパラフィン包埋切片について免疫染色を行った.その結果正常平滑筋および平滑筋腫の核に強く染色され、細胞質も弱く染色された.核における発現の程度をPositivity Indexにて検討したところ,(1)子宮平滑筋腫では正常平滑筋および平滑筋肉腫に比し有意に陽性率が高い(2)子宮平滑筋腫と正常平滑筋における発現の差は分泌期により著明となった(3)子宮平滑筋肉腫では陽性率が極めて低い,ことが判明した.以上からmig2遺伝子は蛋白レベルで子宮平滑筋腫に強く発現しており,性ステロイドホルモンdependentな発現調節を受けていることが示された.このことは平滑筋腫がprogesteoneの作用下でより増殖するとされていることと一致しており,mig-2がその増殖機構に何等かの関与をしていることが示唆される.今後はその機能をより詳細に検討していく予定である.子宮平滑筋腫瘍で発現が亢進している分子として我々が確認したmig-2(mitogen-inducible gene-2)の、正常および悪性の子宮内膜腺上皮における機能を解析する目的で、mig-2蛋白発現を検討した。また子宮内膜癌におけるmig-

2発現を伴わない異常な増殖機構の獲得が、癌の悪性度の上昇(低分化、予後不良、性ステロイドホルモンの制御からの逸脱)に関与している可能性が示唆された。今後はmig-2が特に細胞増殖機構に果たす役割を詳細に検討していく予定である。
イネの少分げつ突然変異体を用いた分げつ関連遺伝子の同定と機能解析

イネ科植物の分げつ数は、分げつ芽の形成とその伸長の2段階で制御されており、その分子的メカニズムの解明は多収性育種に大きく寄与するものと期待されている。本研究では、ABCタンパク質OsABCG5(Rcn1)が分げつ芽の伸長に必須であることを分子遺伝学的に証明した。また、Rcn1とRcn4が腋芽伸長抑制植物ホルモンのストリゴラクトンとは独立の経路で機能することを遺伝学的に証明した。H18年度交付で申請していた7種の実験の実績は以下の通りである。実験1 Rcn1の候補遺伝子の遺伝子組換えによる機能同定:詳細マッピングと塩基配列の比較から絞り込んだRcn1の候補遺伝子配列2634bpとその上流2729bpをバイナリベクターpPZP2H-lac(9.9kb)に挿入し、rcn1変異体にAgrobacterium法で形質転換し、T_0とT_1世代の組換え体で分げつ数について相補したことを確認した。実験2 Rcn1遺伝子の発現解析と実験3 Rcn1 mRNAのin situ解析:茎頂分裂組織と腋芽分裂組織を覆うP1からP3の葉原基、特に維管束周辺の細胞、根原基全体、伸長中の根の先端部から1cmの中心柱で発現することを明らかにした。実験4 RCN1タンパク質の細胞内局在:抗体を作成し、解析の準備を整えた。実験5 Rcn1遺伝子とd3遺伝子の相互作用:イネ品種「しおかり」を遺伝背景とするrcn1変異体S-97-61をスクリーニングした。多分げつ(分げつ矮性)d3遺伝子の「しおかり」の準同質遺伝子系統のID3との交雑F_4から二重変異体を選抜し、「しおかり」とこれら3変異体の表現型を比較した。分げつ数についてRcn1はD3と相加的に作用したことから、D3関連経路とは独立に作用する経路で分げつと関わることが示された。本研究成果は、Journal of Heredity誌に掲載された(Yasunoら印刷中)。実験6 Rcn2とRcn4遺伝子の詳細マッピング各変異体とKasalathの交雑後代3267個体(Rcn2)と交雑後代4165個体(Rcn4)のDNAタイピングを終え、各遺伝子それぞれをイネ第4染色体と第1染色体の500kbp内にマッピングした。実験7 Rcn5とRcn6遺伝子のラフマッピングrcn5変異体とKasalathとの交雑後代で分離したrcn5型個体60個体のDNAタイピングにより、Rcn5をイネ第6染色体短腕末端部にマッピングした。また、rcn6変異体とKasalathの交雑後代で分離したrcn6型個体32個体のDNAタイピングから、第10染色体を座乗染色体の候補とした。既知の分げつ関連遺伝子とは異なる新規の膜輸送タンパク質をコードするRcn1の細胞内局在を同定するために2種の実験を試みている。一つは免疫染色のためにポリクローナル抗体を作成し、ウエスタン解析を行ったが、抗体の特異性が確認できなかった。現在、新たな抗体の作成中である。二つめに、ProRCN1::RCN1::GFPとProRCN1::GFP::RCN1の両コンストラクトをパーテイクルボンバートメント法でタマネギの表皮細胞に遺伝子導入して細胞内局在の解析を試みたが、現時点でいずれも明確な結果が得られていない。他に5種の少ない分げつ変異体の原因遺伝子の単離をマップベースクローニング法で進めている。本年度はrcn2とrcn4を詳細マッピングし、絞り込まれたゲノム配列上に推定されているORFsのDNA配列の決定を進めた。これらのORFsには、既存の分げつ関連遺伝子は含まれていなかった。これまでに候補領域内のORFsの配列の約8割の解読を終えた。現時点では可能性のある塩基配列の変異は見出されていない。また、rcn3、rcn5、rcn6をそれぞれイネ第8染色体、第6染色体、第10染色体にマッピングした。これら3遺伝子の単離のための大規模マッピング集団F2も準備した。rcn1とrcn4の二重変異体、rcn4とd10の二重変異体をそれぞれ作出した。イネの分げつ芽の伸長の抑制が原因で少分げつに至る突然変異体6種(rcn1rcn6)を用いて分げつ芽伸長に関わる遺伝子の同定とその機能解析を進めた。本年度は、分げつ芽伸長に必須なRon1がイネの第3染色体上の新奇のABC (ATP-binding Cassette)タンパク質OsABCG5をコードすることを同定した。続いてRcn1が分げつ芽のほか、冠根原基と根の中心柱と内鞘で発現、することを確認した。

ストリゴラクトンの受容に関わるとされるD3遺伝子との二重変異体rcn1 d3の分げつ芽活性が両変異体の中間となったことから、Rcn1がストリゴラクトンを介した分げつ芽伸長制御経路と独立に機能することが示された(Yasuno et.al., 2009)。これまでにABCタンパク質が植物の枝分かれに関わる報告はなく、ABCタンパク質の新たな機能解明に向けた実験系になるものと期待される。さらに、根の発達における機能解析にも着手し、学会発表した。Rcn4については、ストリゴラクトン合成に関わるD10遺伝子との二重変異体rcn4 d10を作出し、表現型を精査した。その結果、二重変異体の分げつ芽の伸長活性は、両変異体の中間となったことから、Rcn4がD10とは独立の経路で機能することが遺伝学的に示された(Ariyaratne et.al., 2009)。Rcn2からRcn6の遺伝マップの作成と詳細化を進め、このうち2種のRcn遺伝子の候補ゲノム領域のDNAシーケンス解析に着手した。