hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究

1.学校選択と共通教育個人に適した教育を提供する際に、効率を考えると、トラッキングあるいは学校制度による分岐が生じる。ほとんどの国で中等教育段階では学校内外でのトラッキングが行われている。小規模学校における教員数は限られており、多様な教育を提供することは困難である。オーストラリアやアメリカ等で発達している遠隔教育の可能性を追求することが今後重要となるであろう。一方、人口密集型の都市部では、学校選択による効率化が可能である。2.標準テストによる評価近年の各国の動向は、標準テストによる出口評価を行うことにより、「学力」の保証を行おうとする傾向が強いことである。こうした傾向は、国際学力調査の結果によって、教育政策担当者が、対応を迫られることによって加速している。1つの水準による標準テストの合格率による評価は、その水準を達成することが不可能を思われる生徒の学習意欲を著しく低下させる。3.学校評価と質保証近年、各国で学校評価が導入・普及している。しかしアメリカ等は州が実施する標準テストの結果のみが重視されており、子どもの成長を十分に勘案できない事例も生じている。学校が行っている努力によって、どれだけ生徒が成長したのかを明示するプロセス評価が今後重要になると考えられる。4.個性・個別性と共通性の調和今日の教育政策は、画一化・均質化から脱却し、特色ある学校づくりや児童生徒の個性重視といった流れになっている。しかし「基礎・基本」といわれるような各人に共通に必要な知識や技能、そして人間性や社会性も同時に必要とされる。個人の自己実現のみならず、社会貢献を意識した人材育成が必要である。近年、「コンピテンシー」について議論されているが、何かを達成するために必要な能力を幅広くとらえ治すことが必要であろう。1.本年度の研究実績(1)国内対象地域の選定と実地調査。国内対象地域の選定と実地調査。都市部と郡部を比較対象地域として選定する。都市部は埼玉県と東京都で、小学校とその卒業生が進学する中学校を訪問調査し、アンケート調査への協力を依頼した。高等学校は進路が非常に多様であるため、追跡が困難であり、アンケート調査は断念した。地方調査では、北海道上川町、青森県むつ市、秋田県秋田市、新潟県上越市、長野県伊那市、駒ヶ根市等の小学校、中学校、高等学校、教育委員会等を訪問し、聞き取り調査を行った。また、アンケート調査についての協力を要請した。(2)外国調査研究。外国調査では、教育政策一般は文献研究及びインターネットによる情報収集を行った。実地聞き取り調査を行った。実地調査では、ドイツにおける大学生からみた学校評価調査を、ミュンヘン、ヴュルツブルク、マインツで行った。フランス調査では、パリとグルノーブルの学校を調査した。オーストラリアではシドニーとメルボルンで文部省・学校・大学で調査を行った。また、イギリス、ドイツの教育政策に影響を与えているオランダ調査を実施した。(3)文献調査と調査票の試作。各研究分担に基づき、都市部と郡部の対象となる座標軸を提示する。それに基づき、聞き取り調査の試論的枠組みを作成した。調査協力校が、一定数に達したため、予定を前倒しして国内の中学校、高等学校の生徒を対象とする調査を実施した。調査対象校は、中学校7校、高等学校6校である。平成16年3月現在で、基礎的な集計を終了した。都市部は埼玉県と東京都で、小学校とその卒業生が進学する中学校を訪問調査し、前年度の予備調査をもとにアンケート調査を実施した。

地方調査では、青森県むつ市、新潟県上越市、長野県伊那市等の小学校、中学校、高等学校等を訪問し、聞き取り調査を行った。また、中学校及び高等学校でアンケート調査を実施した。中学校・高等学校のアンケート調査を集計し、分析をおこなった。(2)外国調査研究。外国調査では、教育政策一般は文献研究及びインターネットによる情報収集を行い、実地聞き取り調査を行った。実地調査では、ドイツ調査、アメリカ(ユタ州、オレゴン州、ミシガン州、メリーランド州、ニューヨーク州)を実施した。(3)中間報告書の作成。国内アンケート調査による中学生アンケート調査の結果、国内調査の一部、外国調査研究(アメリカ合衆国のユタ州、オレゴン州、メリーランド州、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ)の研究成果を公表した。1.学校選択と共通教育個人に適した教育を提供する際に、効率を考えると、トラッキングあるいは学校制度による分岐が生じる。ほとんどの国で中等教育段階では学校内外でのトラッキングが行われている。小規模学校における教員数は限られており、多様な教育を提供することは困難である。オーストラリアやアメリカ等で発達している遠隔教育の可能性を追求することが今後重要となるであろう。一方、人口密集型の都市部では、学校選択による効率化が可能である。2.標準テストによる評価近年の各国の動向は、標準テストによる出口評価を行うことにより、「学力」の保証を行おうとする傾向が強いことである。こうした傾向は、国際学力調査の結果によって、教育政策担当者が、対応を迫られることによって加速している。1つの水準による標準テストの合格率による評価は、その水準を達成することが不可能を思われる生徒の学習意欲を著しく低下させる。3.学校評価と質保証近年、各国で学校評価が導入・普及している。しかしアメリカ等は州が実施する標準テストの結果のみが重視されており、子どもの成長を十分に勘案できない事例も生じている。学校が行っている努力によって、どれだけ生徒が成長したのかを明示するプロセス評価が今後重要になると考えられる。4.個性・個別性と共通性の調和今日の教育政策は、画一化・均質化から脱却し、特色ある学校づくりや児童生徒の個性重視といった流れになっている。しかし「基礎・基本」といわれるような各人に共通に必要な知識や技能、そして人間性や社会性も同時に必要とされる。個人の自己実現のみならず、社会貢献を意識した人材育成が必要である。近年、「コンピテンシー」について議論されているが、何かを達成するために必要な能力を幅広くとらえ治すことが必要であろう。
仮眠からの覚醒直後に生じる眠気がエラー反応のモニタリングに与える影響

事故の防止という観点から考えると,エラー数の低減と同様,「エラーをした事にすぐに気づくかどうか(エラー反応のモニタリング)」や「エラーへの注意配分」も重要な問題である.近年,エラー反応の脳内モニタリングを反映する事象関連電位(ERN:error-related negativity)と,エラーに対する注意配分量を反映する事象関連電位(Pe:error positivity)が発見され,エラー反応に対する認知的処理過程に関する研究は急速に増えている.しかし,これらの変数と眠気との関連を検討した研究はごく少数である.これまでに,夜間の全断眠や覚醒時間の延長によって,エラーに対する認知的処理が傷害されることが知られている.そこで,本課題では,起床直後に一時的に眠気が残る現象(睡眠慣性)が,エラー反応に対する認知的処理にどのような影響を与えるかを検討した.日中被験者に1時間の仮眠をとらせる条件と,1時間の休憩をとらせる条件を設定し,仮眠直後と休憩直後に実施した認知課題中のERN,Peの振幅を比較した.その結果,ERNの振幅には違いが認められないものの,Peの振幅は仮眠直後の課題中において減少していた.さらに,課題中のエラー数や反応時間に条件間で違いが認められないにもかかわらず,仮眠直後の条件においては課題成績の自己評価が高くなっていた.以上のことから,睡眠慣性が生じている際には,自分がエラーを犯したこと自体には気づいているものの,そのエラーの重要性を低く評価する傾向にあることが示された.睡眠障害が無く,仮眠の習慣が無い9人の被験者を対象として実験を実施した.14時から1時間の仮眠をとる条件と休憩をとる条件の2条件を設け,各条件で13時(仮眠・休憩の前:session 1)と15時(仮眠・休憩の後:session 2)から約30分間の認知課題(arrow-orientation task)を実施した.なお,被験者には実験3日前から,0:00から7:00までの睡眠をとるように指示し,その期間の実際の睡眠パターンを確認するため,腕時計型活動量記録装置を装着させた.条件間で反応時間とエラー率に差は認められなかった.認知課題中のERNとPeの振幅を,それぞれ条件間で比較した結果,ERNの振幅には条件間で差が認められなかったが,Peに関してはsession2において,仮眠条件での振幅が休憩条件での振幅と比較して減衰していた.この結果から,1時間の仮眠後の睡眠慣性は,エラー検出そのものには影響を与えないが,エラーに対する注意や主観的な評価に影響を与えると考えられた.今後は,このデータをより詳細に分析するとともに,仮眠のタイミングや長さを変えた実験を行う予定である.事故の防止という観点から考えると,エラー数の低減と同様,「エラーをした事にすぐに気づくかどうか(エラー反応のモニタリング)」や「エラーへの注意配分」も重要な問題である.近年,エラー反応の脳内モニタリングを反映する事象関連電位(ERN:error-related negativity)と,エラーに対する注意配分量を反映する事象関連電位(Pe:error positivity)が発見され,エラー反応に対する認知的処理過程に関する研究は急速に増えている.しかし,これらの変数と眠気との関連を検討した研究はごく少数である.これまでに,夜間の全断眠や覚醒時間の延長によって,エラーに対する認知的処理が傷害されることが知られている.そこで,本課題では,起床直後に一時的に眠気が残る現象(睡眠慣性)が,エラー反応に対する認知的処理にどのような影響を与えるかを検討した.日中被験者に1時間の仮眠をとらせる条件と,1時間の休憩をとらせる条件を設定し,仮眠直後と休憩直後に実施した認知課題中のERN,Peの振幅を比較した.その結果,ERNの振幅には違いが認められないものの,Peの振幅は仮眠直後の課題中において減少していた.さらに,課題中のエラー数や反応時間に条件間で違いが認められないにもかかわらず,仮眠直後の条件においては課題成績の自己評価が高くなっていた.以上のことから,睡眠慣性が生じている際には,自分がエラーを犯したこと自体には気づいているものの,そのエラーの重要性を低く評価する傾向にあることが示された.
試験管内タンパク質合成の分子基盤と細胞機能模倣に向けたその応用

細胞機能の模倣を行うため膜タンパク質の再構成を目標とした。そこで我々は、膜移行性が知られているバクテリオファージのコートペプチドをシーズペプチドとして、細胞膜モデルとしてリポソームを利用して、方向性を持って自発的に膜に移行・挿入されるペプチドの合成を試みた。この結果、膜貫通領域にロイシンによる疎水性の付与を行うと同時に、ペプチド両末端にアミノ酸変異を加え荷電をコントロールすることで特定の方向性を持ってリポソームに移行できるペプチドの調整を行っている。この中でペプチド内のアミノ酸変異による疎水性変化により、ペプチドに対する抗体との反応性が大きく異なることを見出した。この疎水性に基づく抗体との反応性の変化は、ニトロセルロース膜やPVDF膜など通常の生物学の分野で頻用されるウエスタンブロット法で抗原の固定を行い抗原抗体反応の反応場として利用される膜上でも確認された。これはこれら膜上でペプチドがフォールディング構造を形成することで抗体との反応性が大きく変化するものと示唆された。タンパク質の機能を理解するために、人工的にタンパク質を合成するタンパク質の発現系が有用になる。近年、生きた細胞を用いない試験管内タンパク質合成システムが利用可能になっているが、まだ完成された状況とは言えず、その実用化さらには応用においては、その分子基盤の理解が必要不可欠となる。そこで試験管内タンパク質合成システムの分子基盤を理解するとともに、これを用いて細胞機能を模倣することを目的として、タンパク質の効率よい合成のための基本原理の洗い出し、さらに個々のタンパク質では反応温度、ATPなどのエネルギー源の濃度など個々のタンパク質の至的発現条件の検討が必要になる。ところで最近は、DNAやRNAなどの核酸やタンパク質の解析において、ポリメチルメタアクリレートやガラスを基板としマイクロチャネルを付与して迅速・省サンプルでハイスループットな電気泳動が可能なマイクロチップ電気泳動が注目されている。我々は、これの核酸やタンパク質の解析のみならずマイクロチップ電気泳動の広範囲な生物学的な解析への応用の可能性を検討している。そして前述の試験管内タンパク質合成への応用についても検討している。今年度は、マイクロチップ電気泳動を用いた細胞機能解析としてミトコンドリア膜電位の測定や血糖値の測定などの生物学的解析への応用性を明らかにした。現在、マイクロチップに透析システムを組み込ませたタンパク質の合成・解析システムを構築中である。また、膜タンパク質の再構成を考え、合成膜タンパク質を効率よく膜に組み込むために、膜部分の疎水性などを検討中である。試験内タンパク質合成系では、生細胞を用いた合成系よりタンパク質の合成効率が一般的に低いことが知られているが、これは合成反応系での老廃物の蓄積やエネルギー源の枯渇によると考えられ、最近では半透膜を用いた透析系を利用して合成反応系からの反応老廃物の除去とエネルギ._源の持続的補給によりタンパク質の合成効率の向上を行っている。また個々のタンパク質の至的な発現条件は、タンパク合成の反応温度やATPなどのエネルギー源の濃度などがそれぞれで異なることが知られている。そこで平成18年度は個々のタンパク質の至的な発現条件を検討するデバイスとして、核酸やタンパク質の解析において迅速・高感度な解析が期待できるマイクロチップ電気泳動の応用を見据えポリジメチルシロキサン(PDMS)を材質として透析用の半透膜を利用してタンパク質合成において反応槽10ml、供給槽100m1の透析装置を作製し、迅速なタンパク質合成解析系の構築を行った。さらに膜タンパク質の再構成実験では、合成ペプチドとリポソームを用いて自発的に膜に移行し、方向性を持って膜に挿入されるペプチドのデザインと調整を行っている。平成18年度の実績として合成ペプチドを用いたこのモデル系を用いることで、膜挿入部分にロイシンの挿入により疎水性を増すこと、およびペプチドC末端をポジティブチャージ、N末端をネガティブチャージすることでC末端をリポソーム内に向けて合成ペプチドの自発的な膜挿入に成功した。細胞の機能発現の担い手であるタンパク質の機能を理解するには、人工的に特定のタンパク質を合成するタンパク質発現系が有用である。近年、試験管内タンパク質合成が生細胞を用いた従来の方法の欠点を克服しており注目されている。そして試験管内タンパク質合成の分子基盤を理解しタンパク質の効率よい合成のための基本原理の洗い出しを行うために、市販されている大腸菌、小麦胚芽やウサギ赤血球由来抽出液からなる試験管内タンパク質合成システムを用いてpET/G3PDHを鋳型DNAとしてG3PDHの合成について比較検討した。

その結果、大腸菌抽出液をベースとするシステムでは大量のタンパク合成が確認される一方、小麦胚芽や赤血球由来抽出システムはほとんど合成は認められず、これら合成反応中でのmRNAの存在量とは相関しないことが認められた。これらの結果から、試験管内タンパク質合成ではその翻訳効率が合成に大きく関わることが明らかになった。膜タンパク質の再構成実験では、合成ペプチドとりポソームを用いることで自発的に膜に移行し、さらに方向性を持って膜に挿入されるペプチドデザインを行った。この結果、膜挿入部分ではロイシンによる疎水性の付与、および合成ペプチドのC末端部分をポジティブチャージ、N末端をネガティブチャージすることでC末端をリパソーム内に向けて合成ペプチドの自発的な膜挿入系を構築した。そしてこの知見をもとに、この自発的に方向性を有する合成ペプチドをリンカーペプチドとして、そのC末端側への抗体結合能を有するプロテインA由来IgG結合ドメインを結合させた融合ペプチドを作成した。そして生体膜を模倣したリポソームに方向性を維持した抗体結合法を特許申請している(特願2007-288728)。細胞機能の模倣を行うには膜タンパク質の再構成を行うことがキーになる。そこで我々は膜移行性ペプチド(バクテリオファージのコートペプチド)をシーズペプチドとして、リポソームを用いることで自発的に膜に移行し、さらに方向性を持って膜に挿入されるペプチドデザインを行った。この結果、膜貫通領域ではロイシンによる疎水性の付与を行うと同時に、ペプチド両末端にアミノ酸変異を加え荷電をコントロールすることで特定の方向性を持って脂質二重膜に移行するペプチドの調整を行っている。この中でペプチド内のアミノ酸変異を行いその疎水性を変化させることで、ペプチドに対する抗体との反応性が大きく異なることを明らかにした。この抗体との反応性の変化は、ウェスタンブロット法で用いられる抗原を固定して抗原抗体反応場として頻用されるニトロセルロース膜やPVDF膜でも確認され、これはこれら膜上でペプチドがフォールディング構造を形成することによると考えられた。細胞機能の模倣を行うため膜タンパク質の再構成を目標とした。そこで我々は、膜移行性が知られているバクテリオファージのコートペプチドをシーズペプチドとして、細胞膜モデルとしてリボソームを利用して、方向性を持って自発的に膜に移行・挿入されるペプチドの合成を試みた。この結果、膜貫通領域にロイシンによる疎水性の付与を行うと同時に、ペプチド両末端にアミノ酸変異を加え荷電をコントロールすることで特定の方向性を持ってリボソームに移行できるペプチドの調整を行っている。この中でペプチド内のアミノ酸変異による疎水性変化により、ペプチドに対する抗体との反応性が大きく異なることを見出した。この疎水性に基づく抗体との反応性の変化は、ニトロセルロース膜やPVDF膜など通常の生物学の分野で頻用されるウエスタンブロット法で抗原の固定を行い抗原抗体反応の反応場として利用される膜上でも確認された。これはこれら膜上でペプチドがフォールディング構造を形成することで抗体との反応性が大きく変化するものと示唆された。
血友病患者における活動性AIDSウイルス保有者のモノクローナル抗体による同定

1.AIDSウイルス(HIV)保有者のAIDS発病の予知に有用なマーカーを得ることを目的として,血友病患者の末梢血リンパ球内に出現するHIV抗原(p24)を検索し,他のマーカーとの比較検討を試みた.2.血友病患者の末梢血より単核球を分離し, PHA,IL-2,polybreneと共に10日間培養した.この培養単核球の塗沫標本を固定し,抗HIVP24モノクローナル抗体(VAK5)を使用した間接蛍光抗体法によって,リンパ球内に発現するHIV抗原(p24)を同定した.同時に,患者血清中の抗HIV抗体を, Serodia-HIV法とELISA法で測定した.また,末梢血リンパ球の膜抗原を各種モノクローナル抗体とflow cytometryを用いて解析した.3.血清中の抗HIV抗体は,血友病36名中25名(69%)が陽性で,内訳は血友病A20名中11名(55%)が陽性,血友病B14中13名(93%)が陽性, von Willebrand病2名中1名(50%)が陽性であった.リンパ球内のHIV抗原は血友病36名中7名(19%)が陽性であった.内訳は,血友病A20名中5名(25%)が陽性,血友病B14名中2名(14%)が陽性であった.なお, HIV抗原陽性者はすべて抗HIV抗体陽性であった.抗HIV抗体陽性者のうちHIV抗原陽性者は28%であった.4.抗HIV抗体とHIV抗原を指標として血友病患者を区分すると, A群(抗体陰性・抗原陰性)は12名, B群(抗体陽性・抗原陰性)は17名, C群(抗体陽性・抗原陽性)は7名であった.この圧分とリンパ球の膜抗原の解析結果を統合すると, CD4/CD8比の平均がA群は1.35, B群は0.66, C群は0.59であり, A群と比べB群とC群は有意に低く, HIV保有者の細胞性免疫能の低下が確認された.また, C群7名中2名はARC状態であり,他の1名はAIDSを発症して死亡した事実から, HIV抗原の検出は発病を予知するマーカーとして有用なものであることが示唆された.1.AIDSウイルス(HIV)保有者のAIDS発病の予知に有用なマーカーを得ることを目的として,血友病患者の末梢血リンパ球内に出現するHIV抗原(p24)を検索し,他のマーカーとの比較検討を試みた.2.血友病患者の末梢血より単核球を分離し, PHA,IL-2,polybreneと共に10日間培養した.この培養単核球の塗沫標本を固定し,抗HIVP24モノクローナル抗体(VAK5)を使用した間接蛍光抗体法によって,リンパ球内に発現するHIV抗原(p24)を同定した.同時に,患者血清中の抗HIV抗体を, Serodia-HIV法とELISA法で測定した.また,末梢血リンパ球の膜抗原を各種モノクローナル抗体とflow cytometryを用いて解析した.3.血清中の抗HIV抗体は,血友病36名中25名(69%)が陽性で,内訳は血友病A20名中11名(55%)が陽性,血友病B14中13名(93%)が陽性, von Willebrand病2名中1名(50%)が陽性であった.リンパ球内のHIV抗原は血友病36名中7名(19%)が陽性であった.内訳は,血友病A20名中5名(25%)が陽性,血友病B14名中2名(14%)が陽性であった.なお, HIV抗原陽性者はすべて抗HIV抗体陽性であった.抗HIV抗体陽性者のうちHIV抗原陽性者は28%であった.4.抗HIV抗体とHIV抗原を指標として血友病患者を区分すると, A群(抗体陰性・抗原陰性)は12名, B群(抗体陽性・抗原陰性)は17名, C群(抗体陽性・抗原陽性)は7名であった.この圧分とリンパ球の膜抗原の解析結果を統合すると, CD4/CD8比の平均がA群は1.35, B群は0.66, C群は0.59であり, A群と比べB群とC群は有意に低く, HIV保有者の細胞性免疫能の低下が確認された.また, C群7名中2名はARC状態であり,他の1名はAIDSを発症して死亡した事実から, HIV抗原の検出は発病を予知するマーカーとして有用なものであることが示唆された.
活性制約を考慮した線形計画法の内点法とその数値実験

本年度においては次のような研究をおこなった.1.高性能パソコンを導入し,この研究のための基本的なソフトを作成中である.2.活性制約に関する論文を学会誌に発表し,理論的な面の確立を行った.3.活性制約法については目下,例題につき数値実験中である.これまでの実験からは次のようなことが指摘できる.(a)係数行列がほぼ密で非退化の場合には,活性制約の検出が早期に行われ,極めて少ない反復回数で,最適基底を得て終了する.即ち,上記の理論は正しく作動し,有効である.(b)係数行列が疎で,退化した問題の場合には,活性制約の検出において困難が発生し,一種のzigzag運動が観測される.これは内点法が本質的にfacetのcenterに収束していくということに由来するものと思われる.4.上記の後半部分について更に研究を進めている.Ye等が行ったようなネットワークの問題ではこのような現象が見られないという発表もあるので,問題の種類をより限定することも考えている.5.その他,制約を緩和したり,摂動させて退化を避ける方法についても研究中である.本年度においては次のような研究をおこなった.1.高性能パソコンを導入し,この研究のための基本的なソフトを作成中である.2.活性制約に関する論文を学会誌に発表し,理論的な面の確立を行った.3.活性制約法については目下,例題につき数値実験中である.これまでの実験からは次のようなことが指摘できる.(a)係数行列がほぼ密で非退化の場合には,活性制約の検出が早期に行われ,極めて少ない反復回数で,最適基底を得て終了する.即ち,上記の理論は正しく作動し,有効である.(b)係数行列が疎で,退化した問題の場合には,活性制約の検出において困難が発生し,一種のzigzag運動が観測される.これは内点法が本質的にfacetのcenterに収束していくということに由来するものと思われる.4.上記の後半部分について更に研究を進めている.Ye等が行ったようなネットワークの問題ではこのような現象が見られないという発表もあるので,問題の種類をより限定することも考えている.5.その他,制約を緩和したり,摂動させて退化を避ける方法についても研究中である.
筋細胞分化過程における収縮蛋白質遺伝子の発現制御機構

研究目的本研究計画は筋細胞分化過程におけるミオシン軽鎖遺伝子群の発現を制御するシス、およびトランスの因子の解析とその分子機構の解明を目的としている。研究結果(1)骨格筋ミオシン軽鎖LC_1/LC_3遺伝子のLC_1の転写開始領域の2kb上流に筋細胞で特異的に作用するエンハンサーが存在する。このエンハンサー配列をLC_1のプロモーター領域の上流、CATの下流につないだところ、いずれの場合も20倍以上の活性の上昇がもたらされた。しかしSV40のプロモーターにつないだ時は極めて低い活性の上昇しかなかった。よって本エンハンサーは筋細胞に特異的でプロモーターの選択性をもつエンハンサーと結論した。(2)エンハンサー配列を詳細に検討するために細かな欠損変異を多数構築し、その活性を調べたところ、本エンハンサーは2つの要素(PとD)に分けられ、要素Pは活性は低いが単独でエンハンサー活性をもつが、要素Dは単独では活性をもたなかった。要素Dは要素Pと共調的に作用してその活性を増大させる働きをもっている。又、要素D領域に類似の配列が2ケならんで存在しており、そのどちらか一方が存在すれば、要素Pのエンハンサー作用を増強させることができることが明らかとなった。今後の展望LC_1のエンハンサー配列が明らかとなり、そのコアが決定されたので今後はこのエンハンサーのコア配列を認識する蛋白性因子のcDNAのクローニングを行いたい。
ソリトン方程式の超離散解析

平成18年度は次に挙げる研究を行った.(1)Jacobiの楕円関数の超離散化およびその可積分系への応用(2)双曲型sin関数を用いた変形KdV方程式の超離散化(3)可逆エレメンタリーセルオートンマトンの可積分性Jacobiの楕円関数の超離散化については既に先行する研究があったが,そこでは母数の超離散極限値が1の場合しか考慮されていなかった.そこで,(1)において,母数の超離散極限値全て(0,1,∞)について考察し,それぞれの場合におけるJacobiの楕円関数の超離散化を求めた.いずれの場合にもいても三つの楕円関数のうちの二つのみ周期関数となり,残りの一つは定数関数となることが示された.また,このようにして得られた超離散sn関数を用いて超離散QRT系の解を構成した.これまでの超離散化手法では零点を含むような関数を直接超離散化することはできなかった.しかし,(2)において,双曲型sin関数を用いた新しい超離散化手法を導入し,零点を含むような関数も超離散化可能であることを示した.さらに,この超離散化手法を用いて,変形KdV方程式のソリトンと反ソリトンの衝突が超離散系においても再現されることを示した.これまで箱玉系以外の可積分セルオートマトンはほとんど発見されていなかった.そこで,可逆セルオートマトンの中から可積分セルオートマトンを発見すべく,(3)において,可逆エレメンタリーセルオートマトンについて詳しく調べ,その中に線形化可能なセルオートマトンが存在することを示した.すなわち,初期状態を適切に分割することにより,周期境界をもつある非線形可逆セルオートマトンの初期値問題が,ある線形系の初期値境界値問題に帰着されることを示した.また,そのような線形化可能セルオートマトンの基本周期の明示公式を得た.平成17年度は次に挙げる二つの研究を行った。(1)ソリトン方程式の準周期解を構成する際に重要な,テータ関数の超離散化に関する研究。(2)変形KdV方程式のソリトン解の超離散化に関する研究。超離散化の手法の発見以降,KdV方程式をはじめとする様々な可積分方程式のソリトン解の超離散化についてはよく研究されてきたが,準周期解の超離散化についてはあまり調べられていなかった。そこで,研究(1)では,テータ関数の実軸方向の周期性に着目し,その周期性を保つような超離散化を行い,各変数につき周期1の周期性をもつ多変数の区分的2次関数を導出した。また,この関数の満たす恒等式(リーマンのテータ公式の超離散類似)を導出した。この恒等式に含まれる変数を特殊化することにより加法公式が導かれる。このようにして得られた区分的2次関数と加法公式を用いて,代表的な超離散可積分方程式である2次元戸田型セルオートマトンの周期波解を構成した。2次元戸田型セルオートマトンは最も基本的な超離散可積分系と考えられるため,箱玉系など他の超離散可積分系の周期波解も同様の手法で構成可能である。今後は引き続き,本研究で構成した2次元戸田型セルオートマトンの周期波解とKricheverの方法により構成した2次元戸田方程式の準周期解の直接的対応関係について調べる予定である。共同研究者と行った研究(2)では,変形KdV方程式の新しい形のNソリトン解を提出し,これまでの研究では明らかでなかった運搬車付き箱玉系との対応関係を明らかにした。これらの研究成果を論文誌に投稿し,出版された。平成18年度は次に挙げる研究を行った.(1)Jacobiの楕円関数の超離散化およびその可積分系への応用(2)双曲型sin関数を用いた変形KdV方程式の超離散化(3)可逆エレメンタリーセルオートンマトンの可積分性Jacobiの楕円関数の超離散化については既に先行する研究があったが,そこでは母数の超離散極限値が1の場合しか考慮されていなかった.そこで,(1)において,母数の超離散極限値全て(0,1,∞)について考察し,それぞれの場合におけるJacobiの楕円関数の超離散化を求めた.いずれの場合にもいても三つの楕円関数のうちの二つのみ周期関数となり,残りの一つは定数関数となることが示された.また,このようにして得られた超離散sn関数を用いて超離散QRT系の解を構成した.これまでの超離散化手法では零点を含むような関数を直接超離散化することはできなかった.しかし,(2)において,双曲型sin関数を用いた新しい超離散化手法を導入し,零点を含むような関数も超離散化可能であることを示した.さらに,この超離散化手法を用いて,変形KdV方程式のソリトンと反ソリトンの衝突が超離散系においても再現されることを示した.これまで箱玉系以外の可積分セルオートマトンはほとんど発見されていなかった.そこで,可逆セルオートマトンの中から可積分セルオートマトンを発見すべく,(3)において,可逆エレメンタリーセルオートマトンについて詳しく調べ,その中に線形化可能なセルオートマトンが存在することを示した.すなわち,初期状態を適切に分割することにより,周期境界をもつある非線形可逆セルオートマトンの初期値問題が,ある線形系の初期値境界値問題に帰着されることを示した.また,そのような線形化可能セルオートマトンの基本周期の明示公式を得た.
テレビ動画像の解像度修復の研究

研究実施計画に従って研究を遂行し、ほぼ所期の成果を得たので、その概要を以下に記す。1.撮像管の蓄積効果による動画像のぼけを、逆フィルタ,ウィーナフィルタ等の従来の修復フィルタにより修復するとき、境界部にゴースト状のひずみが発生する。これは、逆フィルタ,ウィーナフィルタによる修復では、修復点の両側のぼけ画像を必要とすることに起因する。2.従来の修復フィルタによるぼけの修復過程を検討した結果、修復には、従来の修復フィルタのインパルス応答のすべてが必要ではなく、原点の左右どちらか一方の側のインパルス応答(片側インパルス応答)だけを用いても修復が伝えることが明らかになった。3.片側インパルス応答フィルタのインパルス応答は、従来の修復フィルタのインパルス応答の片側だけをとり、その振幅を2倍にすればよい。4.片側インパルス応答フィルタによる修復では、右側インパルス応答フィルタによって修復点の左側のぼけ画像から、左側インパルス応答フィルタによって右側のぼけ画像から、それぞれ修復値を得ることができる。5.片側インパルス応答フィルタによる修復では、従来の両側インパルス応答フィルタによる修復に比べて雑音が3dB増加するが、ゴースト状のひずみの発生が境界の片側だけに生じるという特徴を持つ。6.動画像の解像度修復法として、右側および左側の二つの片側インパルス応答の合成による修復法を提案した。7.テレビカメラから得たぼけ画像信号をディジタル化し、計算機により修復処理を行い、修復画像をモニタに表示する実験システムを構築した。8.実験システムを用いて修復実験を行った結果、提案された方法により、境界部においてもひずみを持たない修復が実現できた。9.この修復は、ぼけ画像の大きさがインパルス応答の広がり程度以上ある場合に適用できる。
光集積デバイス用高精細レーザビーム描画装置の試作

等速性に優れた微動ステージとレーザビーム(LB)集光・変調光学系を融合して、精度<0.1μmで4インチ基板に対応できる光集積デバイス用高精細LB描画装置を試作することを目的として研究を推進した。主要な研究成果は以下のとおりである。1.クローズドループ制御X-Yステージ、442nmHe-Cdレーザ集光・変調光学系、およびこれらを同期して駆動する電子回路制御系を統合・整備して、精度<0.1μm、描画速度0.2-10mm/s、速度揺らぎ<5×10^<-4>、描画面積10×10cm^2のLB描画装置を試作した。2.上記のLB描画装置を駆使して、まずLiNbO_3(LN)基板上にプロトン交換/Ti拡散異種導波路間の分布結合を利用したモードスプリッタを提案・作製した。作製した素子は設計どおり12dBの消光比を示し、試作したLB描画装置が0.1μmの精度を有することを実証した。3.我々が提案した周期点列LB描画法を用いて、周期が80nmづつ異なるくし形電極を作製し、同一LN基板上に8個のTE-TMモード変換形光波長フィルタを集積化した。各々のフィルタの中心波長間隔はΔλ_c=5.4nmであり、設計値と良く一致し、この結果から微動ステージの速度揺らぎが<10^<-4>であることを実証した。4.さらに、NdドープMgo:LNレーザの導波路パタ-ニング、およびレーザアブレーション堆積LN結晶膜の電気光学効果評価のための周期電極用マスク作製にもLB描画装置を利用し、いずれも<0.1μm精度の描画精度を確認した。5.上記の研究と並行して、関連企業の研究者と共同で実用的なLB描画装置についても検討を進め、現在までにレーザ干渉計を用いたクローズドループ制御ステージと自動焦点機構を備えた精度0.05μm、描画面積20×20cm^2の実用装置を試作している。本年度は、これまで蓄積した集積光学の技術・装置を統合して新たな高精細レーザビーム(LB)描画装置を設計・試作し、実際に光集積デバイスを描画・作製して装置の基本性能を評価した。1.クローズドループ制御X-Y微動ステージ、442-nmHe-Cdレーザ集光・変調光学系、信号処理回路を整備・統合して、精度0.1μm、描画速度<1.5mm/秒、速度揺らぎ<5×10^<-4>で4インチ基板用LB描画装置を試作した。2.導波路間隔13μmの方向性結合器および周期Λ10μmのくし形電極を描画・作製し、試作したLB描画装置が所定の性能を有することを確認し、これらの結果を論文発表した。3.上記の結果をもとに、LiNbO_3を基板とするTE-TMモード変換形波長フィルタとその集積化、異種導波路方向性結合器形ビームスプリッタ、希土類ドープ導波路レーザ/増幅素子を提案、作製・評価し、論文発表した。4.He-Cdレーザを光源とするLB描画については、分解能0.02μm、描画速度>10mm/秒、描画面積>20×20cm^2なる実用装置の検討・開発に着手し、現在描画性能の評価に基づき装置改良中である。5.ArレーザによるTi選択熱酸化を含むレーザ誘起熱・化学反応を利用したLB描画・加工の基礎的検討と装置設計を行なっている。

本年度は、試作した高精細レーザビーム描画装置を用いて、代表的な光集積デバイスを描画・作製し、その有用性を実証すると共に、新たに提案した周期点列描画法をもとに装置の極限性能を明らかにした。また、これらの結果を踏まえて、実用装置の仕様・構成を検討した。1.エッジの揺らぎ<50nmで幅2-4μmの直線を速度v>10mm/sで描画作製できることを確認した。これをもとにLiNbO_3基板上に方向性結合器および干渉用導波路を描画し、導波路レーザ/増幅素子を始めモードスプリッタなどのデバイスを新たに作製・評価し、報告した。2.提案した周期点列描画法を用いてΛ10μmの周期電極をnmオーダの精度で描画できることを明らかにし、試作した装置が所定の描画性能を有することを実証した。3.この結果をもとに、電極周期がΔΛ=80nmづつ異なるTE-TMモード変換形光波長フィルタを同一基板上に8個集積化し、これらの特性が設計値と良く一致することを確認した。4.さらに、LiNbO_3基板以外に、Crマスクへの微細パタ-ニングを行い、電子ビーム描画と同程度の精度で大面積のマスク原版が容易に作製できることを確認している。5.試作した装置の実用化を図るために、描画用汎用ソフトについて検討すると共に、装置の使用環境、安定性について検討を加え、描画速度v=0.1-20mm/s、精度<0.1μmで、4インチ角以上の基板に対応できる実用装置実現の見通しを得た。
車載型高速地中レーダー計測とDSP・AI処理による地表地中空間情報の超規模構築

本研究では,車載型高速地中レーダーにより大規模に地中データを取得し,それを「ディジタル信号処理(DSP)」と「AI」を高度に組み合わせて処理することで埋設管などの「三次元地中空間情報」を自動で推定する技術を開発する.効率化したアルゴリズムにより高速解析し検出結果を短時間で地図上にアップロードできるようにする.得られる「三次元地中空間情報」と既存システムによる「路面診断情報」を組み合わせて「地表地中空間情報」の超規模構築を目指す.本研究では,車載型高速地中レーダーにより大規模に地中データを取得し,それを「ディジタル信号処理(DSP)」と「AI」を高度に組み合わせて処理することで埋設管などの「三次元地中空間情報」を自動で推定する技術を開発する.効率化したアルゴリズムにより高速解析し検出結果を短時間で地図上にアップロードできるようにする.得られる「三次元地中空間情報」と既存システムによる「路面診断情報」を組み合わせて「地表地中空間情報」の超規模構築を目指す.
ATLに対する個別化治療：MTAPを指標としたPRMT5阻害剤による治療の開発

成人T細胞白血病リンパ腫(ATL)は通常の抗がん剤治療では完治が困難な血液腫瘍である。本研究ではATLに対してMTAP遺伝子異常を指標とした個別化治療の開発を目的とする。MTAP遺伝子の欠損や発現低下はATLを含む様々な悪性腫瘍で報告されている。最近そのようなMTAP遺伝子の欠損を有する悪性腫瘍における治療標的としてPRMT5が注目されている。ATLに対してPRMT5を標的とした治療の有効性と効果の分子機序を解析し、新規治療の開発を目指す。
若年労働力不足の時代における日本的生産システムと新しい労働作業組織

1980年代の終わり以降日本の自動車企業の職場にはめざましい変化が起こりつつある。企業組織のハイアラーキ-のフラット化、組織の柔軟化、賃金システムにおける能力主義の導入、終身雇用制から雇用形態の多様化、そして職場環境の変化である。この職場環境の変化には、ライン設計の変化、作業環境、労働条件、エルゴノミクスの改善、自動化、そして作葉組織再編がある。これらについて日本の先端自動車工場、既存工場を、各企業の個性に留意レつつ実態調査を行っている。その一部は既に成果を公刊した。とくに作業組織改善は、トヨタ自動車において、「完結工程化」の名の下にめざましい展開を見せている。これは、機能という観点から見た文脈上の意味を重視して、工程の再編成と作業の再編成を行うものである。すなわち、作業者の行う作業について、作業の細分化をこれ以上行わない、そレて一人の作業者が自己のサイクルタイムのうちに行う一つ一つのタスクの間の意味連関を出来るだけ回復レようとするもである。さらに生物物ができあがる生産工程と、生産物が次第に加工される時間的順序を一致させる。そして究極的には、生産か過程と、労働過程を一致させる方向をめざすのである。こうした試みは、ティラーリズムの構想と実行の分離を克服し、ひいては、これは、近代以降の工業化の歴史における労働細分化、即ち分業の進化が即ち生産力の発展であるという通説の再検討を促す重大な理論的内容を含むものと思われる。この職場環境の変化には、ライン設計の変化、作業環境、労働条件、エルゴノミクスの改善、自動化、そして、作業組織再編がある。これらについて、日本の先端自動車工場、既存工場を、各企業の個性に留意しつつ実態調査を行っている。すなわち、作業者の行う作業について、作業の細分化をこれ以上行わない、そして、一人の作業者が自己のサイクルタイムのうちに行う一つ一つのタスクの間の意味連関をできるだけ回復しようとするものである。さらに生産物ができあがる生産工程と、生産物が次第に加工される時間的順序を一致させる。そして究極的には、生産過程と労働過程を一致させる方向をめざすのである。こうした試みは、テイラーリズムの構想と実行の分離を克服し、ひいては、これは、近代以降の工業化の歴史における労働細分化、即ち分業の進化が即ち生産力の発展であるという通説の再検討を促す重大な理論的内容を含むかもしれない。最近の日本企業の職場環境の変化には、ライン設計の変化、作業環境、労働条件、エルゴノミクスの改善、自動化、そして、作業組織再編がある。だがさらに、この動きをつぶさに見ると、二つの異なる方向がある。一つは作業環境の改善プラス自動化の徹底的追求(日産、マツダ)であり、もう一つは作業環境の改善プラス半自動化プラス作業組織の編成替え(トヨタ、部分的にホンダ)である。すなわち、作業者の行う作業について、作業の細分化をこれ以上行わない、そして、一人の作業者が自己のサイクルタイムのうちに行う一つ一つのタスクの間の意味連関をできるだけ回復しようとするのもである。

こうした試みは、テイラーリズムの構想と実行の分離を克服し、ひいては、これは、近代以降の工業化の歴史における労働細分化、即ち分業の進化が即ち生産力の発展であるという通説の再検討を促す重大な理論的内容を含むかもしれない。
ふとんわたの熱・水分・空気の同時移動特性に及ぼす繊維素材と繊維集合構造の影響

人間の体温調節や快適な寝心地には、ふとんわたの熱・水分・空気の移動特性が関与する。体積の大半を占める空気と繊維、水分からなるふとんわたの熱・水分・空気の移動特性は、構成繊維の性質とその集合状態により、様々に変化するが、本研究では、快適なふとんわた材料の性能設計に必要な熱・水分・空気の移動特性の基礎データを提出することに主眼をおき、各種の繊維充填材料の通気性、みかけの熱伝導率、さらに、着用状態を模擬したモデル実験により、充填材料を通しての熱・水分同時移動特性を測定し、充填繊維素材や充填密度の影響を調べた。その結果、通気抵抗では、特に繊維の太さの影響が顕著にみられ、繊維が均一にランダム配向する繊維塊では、繊維直径の2乗の逆数と通気抵抗との比例関係がみられた。みかけの熱伝導率では、繊維が細いほど小さいが、同じ繊維直径でも羊毛よりもポリエステルのほうがみかけの熱伝導率は大きく、繊維を粒状に絡ませた羊毛は、同一直径の均一なランダム配向する羊毛よりも大きいなど、繊維の熱伝導率、繊維集合構造なども影響を及ぼすことがわかった。また、ふとんわたでは、充填密度が大きくなるほど熱伝導率が小さくなることや、熱板面の放射率を変化させた実験の熱伝導率の比較から輻射熱移動の寄与が大きいことなどもわかった。熱・水分移動特性では、繊維形態、繊維の熱伝導率や吸湿性などの繊維特性も関与し、たとえば、真綿〔絹〕では、顕熱移動は小さいが、水分移動を伴う場合の熱移動量は大きいなど、各種繊維素材の特徴がみられることがわかった。透湿性の測定は、サーモラボIIによる水分蒸発熱の測定による方法をとったが、さらに精密なデータを得るために湿度勾配法による透湿性の測定を検討中である。本研究では、現在のところ、実験結果の整理にとどまっているが、今後、繊維特性及び集合構造をパラメータとした、熱・水分・空気の移動特性の予測へと発展させる予定である。
大脳における機能的結合問題の工学モデルとその応用に関する研究

高等生物において,外界からの情報が脳内で解析的に処理された後,いかにそれらが統合されるかを説明する問題をバインディング問題とよぶ.本研究では,バインディングを説明できるニューラルモデルの構築と応用を目指して研究を行った.従来のモデルでは,バインディングを説明するためのスパイクの同期あるいは相関を表すことができない.そこで,本研究では従来のアナログニューラルモデルの自然な拡張で,スパイクの相関や同期を位相として表現できる位相ニューラルモデルを開発し,その正当性と学習アルゴリズムを提案した.提案した位相ニューラルモデルは,振動モデルと,コバリアンスモデルの二つであり,これらに対し,Hebb学習則の提案とボルツマン学習規則を導出し,その計算機シミュレーション実験と応用を行った.まず,Hebb規則では,コバリアンスを考慮した本来の意味での学習則が初めて簡単な数理モデルに組み込めた.シミュレーション実験では,これが収束することを確認し,文字認識への応用を行った.さらに,ボルツマンマシンの学習規則が位相モデルに自然に拡張できることを示し,学習規則を導いた.とくにコバリアンス位相モデルは,従来のミーンフィールドモデルの拡張であり,相関も考慮しているため精度良く確率モデルの近似が行われる.計算機シミュレーションの結果,ミーンフィールドモデルでは収束しない多くの問題が,位相コバリアンスモデルでは収束することが示された.本研究では更に,学習の汎化性能を解析しいくつかの基本的な結果を,得ることができた.またバインディングに関して理論的モデルを構築した結果得られた知見を,音声認識と脳波識別に応用し従来のものより格段に性能の良い識別機を提案した.高等生物において,外界からの情報が脳内で解析的に処理された後,いかにそれらが統合されるかを説明する問題をバインディング問題とよぶ.本研究では,バインディングを説明できるニューラルモデルの構築と応用を目指して研究を行った.従来のモデルでは,バインディングを説明するためのスパイクの同期あるいは相関を表すことができない.そこで,本研究では従来のアナログニューラルモデルの自然な拡張で,スパイクの相関や同期を位相として表現できる位相ニューラルモデルを開発し,その正当性と学習アルゴリズムを提案した.提案した位相ニューラルモデルは,振動モデルと,コバリアンスモデルの二つであり,これらに対し,Hebb学習則の提案とボルツマン学習規則を導出し,その計算機シミュレーション実験と応用を行った.まず,Hebb規則では,コバリアンスを考慮した本来の意味での学習則が初めて簡単な数理モデルに組み込めた.シミュレーション実験では,これが収束することを確認し,文字認識への応用を行った.さらに,ボルツマンマシンの学習規則が位相モデルに自然に拡張できることを示し,学習規則を導いた.とくにコバリアンス位相モデルは,従来のミーンフィールドモデルの拡張であり,相関も考慮しているため精度良く確率モデルの近似が行われる.計算機シミュレーションの結果,ミーンフィールドモデルでは収束しない多くの問題が,位相コバリアンスモデルでは収束することが示された.本研究では更に,学習の汎化性能を解析しいくつかの基本的な結果を,得ることができた.またバインディングに関して理論的モデルを構築した結果得られた知見を,音声認識と脳波識別に応用し従来のものより格段に性能の良い識別機を提案した.本研究の主目的である、高等動物の高次脳機能の一つであり、最近その理論的モデルの解明が期待されている、バインディング問題をうまく解析でき、工学的応用に結びつくモデルの開発と、応用に関して、今年度は、もっとも基礎的なネットワークモデルを開発した.当初の計画では、ニューロンの巧妙な、パルスモデルを元に研究を進める予定であったが、シミュレーションにより検討を行った結果、実施計画に述べた、確定的神経回路モデルが、上記結合問題をうまく取り扱えることが判明した.これはニューロンが引き込み現象をうまく使って同期などの結合機能を行っているとの見地から、従来のアナログニューロンの自然な拡張として扱える複素ニューラルネットワークを開発することにより得られた.(原稿準備中)今後は、このモデルを用いた、いろいろなバインディング問題の説明と脳機能の解明、及び工学的応用に結びつけいていく予定である.また、このモデル開発の途上で、カクテルパーティ効果への応用を考える前段階として音声認識ネットワークの検討を行った結果、単語認識において、非常によい認識結果を示すネットワークを開発した.ニューラルネットを用いた音声認識において高い認識率をもつ成功例として,ニューラル予測モデルがある.このニューラル予測モデルでは,1つの識別カテゴリに対して10個程度のMLPが必要になり,システムの規模が肥大化する.また,学習においても誤差逆伝播法、動的計画法の複合という繰り返し学習により,それぞれ単体での適用に場合に比べて計算量が非常に多い.これに対して,時系列の扱えるリカレントネットワークを用いたリカレントニューラル予測モデルによりネットワークサイズを格段に縮小し,学習効率を上げながら,非常に高い認識率が得られることを示した.外界の情報を分解処理した後、それを再構成し統合するバインディング問題に対し、パルス同期を表現できる巧妙な人工ニューラルネットワークモデルとその効率的学習訓練アルゴリズムを構築すると同時に、ブラインドセパレーション・バインディング問題の一般的数理・工学モデルを提案し、更にそれを音声のブラインドセパレーションに応用し複数話者の同時入力に対応可能な対雑音音声認識システムの基礎を確立することを目的として研究を行った。本年度は、フェザーニューロンとその学習アルゴリズムを開発し、その実験的検討を行うと共に、視覚情報処理において位相ニューロンによる情報表現について検討した。フェザーニューロンは、前年度のモデルをさらに改良し、パルスの位相と発火率を同時に表現できるモデルを開発した。また、当初の予定通り、ボルツマンマシンの学習法を拡張し、位相と発火率の両方を同時に学習できるアルゴリズムを開発し、シミュレーション実験による検討を行った。

位相情報表現を視覚情報処理に適用し検討を始めている。機能結合問題に対し,本研究課題で取り扱ってきた振動型の複素ニューラルネットワークに関して,神経回路では発振が常に起きているのではないと言う,モデルとしての不完全さを見いだし,新たなモデルを探求した.その結果,スパイクのタイミングが,発振現象のように正確に同期しなくても,その相互相関(コバリアンス)を考えれば,情報処理能力としての本質を失わないことを考えついた.これにより,発振の位相ニューラルモデルを改良し,コバリアンス位相モデルとして定式化できた.コバリアンス位相モデルを,確率モデルであるボルツマンマシンの確定モデルと考えて,学収則を導き実験を行ったところ,従来のミーンフィールド確定モデルに比べ格段に能力が増していることを確認した.一方,本研究で得られた知識を脳波識別に応用し,筋肉を動かそうとする思念を識別し,ヒューマンインターフェースに応用する基礎実験を行ったけっか,非常によい結果を得た.これらについては論文として印刷に回っている.またネットワークの汎化性能の解析についても成果を得ており,論文として出版された.
岩木川河川敷における環境ガバナンスのダイナミズムに関する研究

本研究の目的は、青森県の岩木川河川敷ヨシ原の管理を事例として、どうすれば環境ガバナンスがダイナミズムをともないながらも維持されるのかという要件を抽出することである。環境ガバナンスは長期的な時間軸で進展するが、その過程で利害関係者の利害は変化しうるし、また成員の交代も起こりうる。このようなダイナミズムのなかで、利害関係者が環境ガバナンスに向けた議論を続けられる要件を、(1)複数の利害を共有する方法、(2)専門家等による継続的支援の方法、(3)各組織の成員交代の様態、などに注目して整理する。これにより、長期的な環境ガバナンスのモデルを構築する。
B型肝炎ウイルスX蛋白の癌化・アポトーシス作用とp53蛋白との関連の解明

CreリコンビナーゼによるloxP配列の除去によって、初めてX遺伝子の発現がCAGプロモーターのもとにONとなるプラスミドpCALNLXを作製し、同様にLacZ遺伝子をもつプラスミドpCALNLZとともにそれぞれ肝癌培養細胞HLFおよびHepG2に導入し、細胞株をそれぞれ20株ずつ樹立した。これらの細胞株にCreリコンビナーゼを発現する組み替えアデノウイルスAxCANCreを感染させたところ、loxP配列に鋏まれたstufferDNAが除去され、X遺伝子、LacZ遺伝子ともにCreリコンビナーゼ作用3日目以降にその発現が確認された。アデノウイルス自体には細胞毒性が存在するため、moiを減少させながら、LacZ陽性細胞の割合を検討したところ、moi=0.2で100%の細胞がLacZ陽性となることが確認された。これにより最小限の細胞毒性でX蛋白の発現をONにすることが可能になった。X遺伝子をもつ細胞株にCreリコンビナーゼを作用させたところ、X蛋白は主に核周囲と細胞質に発現していた。蛍光二重染色によって癌抑制遺伝子産物p53蛋白とX蛋白の局在を検討したところ、もともと核に存在しているp53蛋白がX蛋白発現ON後には、その発現が細胞質にシフトすることが確認された。この現象は、X蛋白のもつトランス活性化作用や肝発癌作用と密接に関連していることが示唆された。また、X蛋白を発現させると、肝癌細胞株は4-5日目からアポトーシスを起こし始めることが発見された。現在その詳細を検討中である。