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死せる哲学者シャルル・ルヌヴィエからのフランス近現代哲学史再編

12018年度はまずシャルル・ルヌヴィエの国際的研究者であるロラン・フェディ教授(ストラスブール大学)を7月6日にストラスブール近郊の村まで訪ね、長時間にわたって、19世紀フランスの新カント主義の文脈のなかでルヌヴィエをどう位置づけるかについて話し合うことができた。フェディ教授はちょうどフランスの新カント主義をめぐる大著を出版したばかりであり、ルヌヴィエとレオン・ブランシュヴィックとの関係についても議論を深めることができた。更に、ドイツにおける新カント主義者ヘルマン・コーエンとの関係にも話題が及び、何よりも「微分」「無限小」をめぐるルヌヴィエとコーエンとの対立が問題となった。フェディ教授には、2020年度秋(9月)に日本で開催予定の19世紀フランス哲学をめぐるシンポジウム(日仏哲学会)への何らかの形での参加を約束して頂くとともに、2019年度秋にパリでルヌヴィエ・シンポジムが開催予定であることを伺った。2そのシンポジウムの主催者のひとりイザベル・メックネム教授からシンポジウムへの参加を求められ、11月15ー16日にパリの高等師範学校で開催されルヌヴィエ・シンポジムに参加し、16日には「プルーストとルヌヴィエとー間歇性の観念をめぐって」という研究発表をフランス語で行った。同発表はアルマタン社から刊行される論集に収録される予定である。ルヌヴィエをめぐるシンポジウムが開催されるのはおそらく初めてのことで、元国民教育省大臣であるヴァンサン・ペイヤン氏などフランスの発表者たちの発表から分かったのは、まさに現下の政治的危機の中で共和主義者ルヌヴィエの闘いが注目されているということだった。この点を身近に感じることができたのは大きな収穫であった。ルヌヴィエの『マニュエル・レピュブリカン』を再度読み込み、愛と正義という二つの軸が彼の社会主義的共和国論を支えていることを強く感じた。12018年度までの研究を通じて、「間歇性」(intermittence)を中心としてルヌヴィエの哲学の総体が構成されていることを明らかにすることができた。2018年度はこの観点がルヌヴィエの政治的、歴史的考察ても維持されていることを発見することができたように思う。これは本研究にとって大きな一歩であり、ルヌヴィエによるカテゴリー表の改変と、社会主義的革命論とを結びつけることが可能となった。2ルヌヴィエ研究の国際的権威であるロラン・フェディ教授(ストラスブール大学)から直接話を伺うことができたのも大きな収穫であった。また、この点では、ステファン・スイエ氏、ヴァンサン・ペイヤン氏、イザベル・メックネム氏などフランス内外のルヌヴィエ研究者とシンポジウム「正しい共和国とは何か?」で出会い、彼らの多彩な発表を聴くことができた。特に、「ルヌヴィエにとって共和国とは何か」という問題をめぐる緊張感溢れる討論はルヌヴィエのアクチュアリティを強く印象づけるものであった。このシンポジムへの参加は研究開始時には予定されていなかったものだけに貴重な参加となった。また、このシンポジウムの記録がアルマタン社から出版されることになったのも大変幸運であった。3文献読解の面では、特に『マニュエル・レピュブリカン』第二版のかなり詳細な読解を行うことができた。1でも記したが、マルクスをも含む19世紀社会主義思想のなかでルヌヴィエが占める位置は想像以上に大きく、特に彼のいう「食人哲学」はマルクスのプロレタリート論の先駆だったのではないかとの仮説をたてるに至った。以上、文献読解の面でも、研究者交流の前でも、研究成果発表の面でも順調に研究計画を遂行することができた。1今後の研究方針としては、これまでに明らかにした「間歇性」「模倣」「感染」「不連続性」などの哲学的観念と、ルヌヴィエが生涯をかけて追及した共和国の理念、それを支える正義と愛の理論を結びつけて総合することを何よりも目指したい。2その成果発表の場所としては、a)日仏哲学会の秋季研究大会での19世紀哲学をめぐるシンポジウム、b)その前夜祭として企画された国際シンポジウム「19世紀フランスにおける生命の哲学と科学」、c)ベルクソン『意識に直接与えられたものについての試論』を主題とした共同研究(科学研究費補助金、基盤研究(B))を考えている。3これらの機会を活かしながら、以下のような流れで3年間の研究の暫定的な締め括りとしたい。i)新カント主義者と呼ばれるルヌヴィエ哲学の認識論的側面についての報告者のこれまでの理解をいま一度整理し、ルヌヴィエによって提示された新しい「カテゴリー表」の意義を明確化する。それをラヴェッソン、ルキエらの思想と比較するとともに、ビシャなどの生理学的考察とも関連づける。加えて、ベルクソンとの関連はもとより、ヘルマン・コーエンとの併行関係を独自の視点としてこれまで以上に強調する。ii)第二に、ピエール・ルルー、モーゼス・ヘスらから始まる社会主義運動のなかにルヌヴィエという「1848年人」を位置づけ、マルクス主義の展開とのつながりも探る。iii)ベルクソンとジョルジュ・ソレル、シャルル・ペギーとの関連、ヘルマン・コーエンと社会主義、シオニズムとの関係をも勘案しながら、i)とii)で得られた見地を総合する。iv)最後に、意想外に思われるかもしれないが、ジル・ドゥルーズのなかでルヌヴィエとコーエンが占める位置を示し、ルヌヴィエの言う「共和制」のアクチュアリテ、その来たるべきものとしての性格を明らかにする。

本年度はシャルル・ルヌヴィエをめぐる研究の初年度であるため、ルヌヴィエとその周辺に関する国際シンポジウムの開催に向けて以下の準備的作業を行った。まず第一に、報告者をルヌヴィエへと導いた道筋を明確化すること。小説家プルーストの諸主題とルヌヴィエの哲学とのありうべき関連についてはすでに拙論を発表したが、もうひとつ、ルヌヴィエは社会学者ガブリエル・タルドが師と仰ぐ人物であり、ルヌヴィエもタルドを当時の最も優れた知性とみなしていた。模倣や差異をめぐるタルドの考えを微分、無限小解析という視点からルヌヴィエの哲学と比較するべく試みた。この作業は西田幾多郎とタルドをめぐる発表にも作用を及ぼすこととなった。この点では、ルヌヴィエはウィリアム・ジェームズの師であり、パースの「現象学」をめぐるシンポジウムでこの関連についての考察を深めることができた。第二に、当然のことながら、入手しがたいルヌヴィエの著述を閲覧し読解しなければならなかった。ルヌヴィエの著作は膨大で、ぶっきらぼうとも言えるそのフランス語文体も影響しているのだろうが、容易にその全貌を掴むことができない。本年度は夏期休暇中にフランス・パリの国立図書館での文献調査の機会を得、新百科全書の項目論文や共和国人マニュアルなど、これまで完全には目を通していなかった著述を調査することができた。第三に、これまでベルクソン日本プロジェクトでしばしば同席してきたルヌヴィエ研究の第一人者、ロラン・フェディ氏(ストラスブール大学)、ルヌヴィエ文庫を有するモンペリエ大学のルドルフ・カラン教授とコンタクトを取り、今後のルヌヴィエ研究の展望を具体化することができた。本研究の開始とほぼ同時、あるいはそれにわずかに先立って、報告者は、ミメーシスをめぐる論考のなかで、社会学者ガブリエル・タルドとシャルル・ルヌヴィエとの関連を論じることができた。また、チャールズ・サンダース・パースの「現象学」をめぐる討論のなかで、ウィリアム・ジャームズとルヌヴィエとの関連に触れることができた。更に、この第二の点に関してはジャン・ヴァールとレヴィナスをめぐるこれまでの考察でも取り上げてきた。何よりも、こうした複数の作業がいわば準備作業となってくれたため、本研究は、ルヌヴィエという未知の巨人を手探りで研究することを強いられる一方で、幸いにも幾つかの基礎的作業に基づいて開始することができたと言ってよい。この点では、ルヌヴィエ研究の第一人者であるロラン・フェディ氏が、2007年に開始されたベルクソン日本プロジェクトで度々同席した人物であったことも幸運であった。こうした前提の上で、まずルヌヴィエの膨大な著述を出来る限り網羅的に読むことをめざしたが、夏期休暇期間中のフランス国立図書館での文献調査ではそのごく一部しか閲覧できなかったのは大変残念である。様々な経路で入手することのできた文献を引き続き読解中であり、その一方で、イアン・ハッキングのような大物哲学者が、微分の哲学という12018年度はまずシャルル・ルヌヴィエの国際的研究者であるロラン・フェディ教授(ストラスブール大学)を7月6日にストラスブール近郊の村まで訪ね、長時間にわたって、19世紀フランスの新カント主義の文脈のなかでルヌヴィエをどう位置づけるかについて話し合うことができた。
神社および「神殿」遺構の基礎的研究

本年度は、主に西日本を中心とする延喜式内社の立地等の検討を行なうとともに、過去に調査された神社関連遺構について、調査担当者等と意見交換を行なった。北部九州に於いては、太宰府天満宮・竈神社・宝満山の関係が興味深い。竈門神社は、宝満山山頂に露出する花崗岩の巨岩上に鎮座する。付近は、宝満山祭祀遺跡として夙に知られているが、巨岩祭祀と山体遙拝、社殿の建立という一連の行為が8世紀代から9世紀前半代に行なわれたようであり、本研究の端緒となった丹生川上神社上社関連遺構の調査成果と比較することが可能であろう。平成15年度に、福岡市教育委員会が調査した金武遺跡において2間×3間の掘っ立て柱建物が検出されたが、その構造は神社関連遺構と考えられるものであった。遺構は、9世紀代の所産と考えられ、古代の神社遺構を検討する上で重要である(現在報告書作成中の未発表資料)。同様の遺構として、島根県出雲市青木遺跡がある。IV区SB03は2間×2間の総柱掘っ立て柱建物で、大社造りを想定することが可能である。時期は、8世紀後半から9世紀前半。両者は、長方形に区画された空間内の偏った位置に建てられている点で共通する。祭場としての広場の空間を確保するためであろうか。これらの遺構を、手がかりとして、過去に調査された遺跡・遺構の中で共通項を見出すことによって、神社または神社関連遺構を峻別できるのではないかという感触を得た。なお、出雲大社境内遺跡の調査成果から、限られたエリアの中で、時期毎に神社関連遺構が移動する場合があることも確認した。本研究の単著となった丹生川上神社上社関連遺構の調査成果と課題を、『季刊考古学』第87号に掲載した。本研究は、奈良県吉野郡川上村に所在する丹生川上神社上社の発掘調査を契機とするものである。当社地は、おそらく8世紀代には祭場として認識され、平成10年に遷座するまでの間、約1200年以上にわたって、同一地に於いて祭祀が執行され続けたことが明らかとなっている。その初原形態は、1m×2mの長方形区画内に拳大の礫を集めたものであった。その後、それと重なるように5.4m×3mの長方形区画を設け、人頭大の石が敷き詰められた。さらに、中世初頭には、それらの遺構を覆い隠すように、その上に土石混合積み石垣基壇が造られ、社が建立された。この調査結果から当社には、当初社殿などの建築物はなかったことになる。この事実は、現在考古学界で論争となっている、神社遺構や「弥生神殿」遺構に対する諸説に再考を促す契機になるものと考える。そこで、今年度はそれらの論点を整理するとともに、神社遺構や「弥生神殿」遺構とされる過去の調査について、再検討を加えることを目的とする研究方針をたてた。具体的には、過去に調査された遺構が、神社または神殿と判断できる必要十分条件とは何なのか。それを明らかにする方法として、現存する神社で、記録上創立年代が古代から中世初頭まで遡るもので、なおかつ、現在に至るまで社地が大きく移動していない可能性が高いものを選び、実地見聞することにした。勿論、存続期間が長年月に渉る神社は、多かれ少なかれ後世の改変を受けているわけであるが、重要なことは、それらが存在する立地および地形に対する社殿の配置や、集落・交通路、または、それ以外の社会的もしくは精神的関係であると考えられる。そこで、本年は、そのような視点に基づいて、主に近畿圏内の延喜式内社を中心として、実地踏査を実施した。この調査によって当社には、当初社殿などの建造物が存在しなかったことが明らかとなった。昨年度は、それらの論点を整理するとともに、神社遺構や「弥生神殿」遺構とされる過去の調査について、再検討を加えることを目的とする研究方針をたてた。勿論、存続期間が長年月に渉る神社は、多かれ少なかれ後世の改変を受けているわけであるが、重要なことは、それらが存在する立地および地形に対する社殿の配置や、集落・交通路、または、それ以外の社会的もしくは精神的関係であると考えられるからである。本年度は、昨年度に引き続き、そのような視点に基づいて、近畿圏内・東海道・東山道・北陸道に鎮座する延喜式内社を中心として、実地踏査を実施した。また、平成15年10月26日に滋賀県立大学で開催された日本考古学協会2003年度大会の「弥生集落における大型建物・方形区画の出現と展開」と題する研究発表会に参加し、発表者などと意見交換を行なった。また、平成16年1月24日に奈良県立橿原考古学研究所講堂で開催された第2回友史会臨時講座において「神社および神殿遺構に関する諸問題」と題する講演を行なった。

本年度は、主に西日本を中心とする延喜式内社の立地等の検討を行なうとともに、過去に調査された神社関連遺構について、調査担当者等と意見交換を行なった。北部九州に於いては、太宰府天満宮・竈神社・宝満山の関係が興味深い。竈門神社は、宝満山山頂に露出する花崗岩の巨岩上に鎮座する。付近は、宝満山祭祀遺跡として夙に知られているが、巨岩祭祀と山体遙拝、社殿の建立という一連の行為が8世紀代から9世紀前半代に行なわれたようであり、本研究の端緒となった丹生川上神社上社関連遺構の調査成果と比較することが可能であろう。平成15年度に、福岡市教育委員会が調査した金武遺跡において2間×3間の掘っ立て柱建物が検出されたが、その構造は神社関連遺構と考えられるものであった。遺構は、9世紀代の所産と考えられ、古代の神社遺構を検討する上で重要である(現在報告書作成中の未発表資料)。同様の遺構として、島根県出雲市青木遺跡がある。IV区SB03は2間×2間の総柱掘っ立て柱建物で、大社造りを想定することが可能である。時期は、8世紀後半から9世紀前半。両者は、長方形に区画された空間内の偏った位置に建てられている点で共通する。祭場としての広場の空間を確保するためであろうか。これらの遺構を、手がかりとして、過去に調査された遺跡・遺構の中で共通項を見出すことによって、神社または神社関連遺構を峻別できるのではないかという感触を得た。なお、出雲大社境内遺跡の調査成果から、限られたエリアの中で、時期毎に神社関連遺構が移動する場合があることも確認した。本研究の単著となった丹生川上神社上社関連遺構の調査成果と課題を、『季刊考古学』第87号に掲載した。
内因性NO合成酵素阻害物質の高感度定量法の開発と血圧の恒常性維持機能の解析

動物個体の血圧は、生体の恒常性維持機能により一定の範囲に保たれている。血圧は、交感神経系、血管内皮、腎臓などから分泌される様々な生体分子により調節されている。本研究では、血圧調節に関わるこれら微量生体分子、特に内因性NO合成酵素阻害物質(N-メチルアルギニン、N,N-ジメチルアルギニンなど)を高感度に捉える分析法を開発することを目的とした。これまでにも内因性NO合成酵素阻害物質の定量法は報告されている。最も繁用されている方法は、生体試料をイオン交換カラムで前処理した後、用手法によりオルトフタルアルデヒド(OPA)と反応させ、蛍光誘導体とし、イオンHPLCで分離し蛍光検出する方法である。しかし、この方法は前処理が煩雑で再現性が悪く、分離が不十分であり、またピーク幅が広くなるため感度が低下するなどの欠点があった。そこで、平成14年度は、生体試料の前処理を組み込んだ自動分析計の開発を試みた。すなわち、生体試料をHPLCに直接注入し、陽イオン交換カラムで内因性NO合成酵素阻害物質をin-line抽出した。その後、カラムスウィチングを行い、これを逆相カラムで分離しOPAで蛍光誘導体化し蛍光検出した。この方法により生体試料の前処理を行う必要がなくなり、簡便、高感度、かつ再現性の高い分析が可能となった。以上のように、本研究により、これまでに報告されている内因性NO合成酵素阻害物質測定法と比べ、優れた分析法を開発することができた。今後、この分析計を用い、病態動物と正常動物を比較し、血圧の恒常性維持機能の解析を行う予定である。血圧は、交換神経系、血管内皮、腎臓などから分泌される様々な生体分子により調節されている。本研究では、血圧調節に関わるこれら微量生体分子、特に内因性NO合成酵素阻害物質(N-メチルアルギニン、N, N-ジメチルアルギニンなど)を高感度に捉える分析法を開発することを目的とした。そこで、本年度は、生体試料の前処理を組み込んだ自動分析計の開発を試みた。

最も繁用されている方法は、生体試料をイオン交換カラムで前処理した後、用手法によりオルトフタルアルデヒド(OPA)と反応させ、蛍光誘導体とし、イオンHPLCで分離し蛍光検出する方法である。しかし、この方法は前処理が煩雑で再現性が悪く、分離が不十分であり、またピーク幅が広くなるため感度が低下するなどの欠点があった。我々は、生体試料の前処理を組み込んだ自動分析計の開発を試みた。すなわち、生体試料をHPLCに直接注入し、陽イオン交換カラムで内因性NO合成酵素阻害物質をin-line抽出した。その後、カラムスウィチングを行い、これを逆相カラムで分離しOPAで蛍光誘導体化し蛍光検出した。この方法は生体試料の前処理を行う必要がなく、簡便、高感度、かつ再現性の高い分析が可能であった。以上のように、本研究により、これまでに報告されている内因性NO合成酵素阻害物質測定法と比べ、優れた分析法を開発することができた。現在、蛍光誘導体化試薬NBD-Fを用いて、生体試料中の内因性NO合成酵素阻害物質とアルギニンの同時定量法を開発中である。
肺線維症の病因におけるAIF-1の役割の解明と治療法の開発

リコンビナントAIF-1/抗AIF-1抗体の作成:リコンビナントAIF-1は、ヒトAIF遺伝子を末梢血リンパ球のcDNAよりPCR法にて増幅させ、得られたDNA fragmentを、GST purification systemと抗AIF抗体のアフィニティークロマトグラフィーにより、融合タンパク質を精製した。モノクローナル抗体は、上記蛋白をウサギに免疫し血清を精製後、マウスの脾臓細胞とマウスミエローマ細胞を共存培養で細胞融合し、ハイブリドーマを作成して精製した。ブレオマイシン誘導肺線維症マウスモデルにおけるAIF-1の病因的意義の検討:810週齢のオスC57/BL6マウスに、ブレオマイシン経気道散布して作成した肺線維症マウスモデルの急性期においてBALF中にAIF-1が発現し、マクロファージや肺線維芽細胞からTNF-α、IL-6は分泌して炎症と組織破壊を、肺線維芽細胞からはKC (CXCL1)を分泌してケモタキシスを誘導する事が示唆された。慢性期においてもマクロファージにAIF-1が発現し、線維化に関与する増殖因子であるTGF-βを分泌し、肺線維芽細胞の遊走増殖能を有していた。平成30年度の研究で、AIF-1遺伝子をノックダウンさせたマクロファージ系の樹状細胞をT細胞と共培養した系では、非特異的抗原刺激によるT細胞の増殖を抑制する事が明らかになった。これらの事からAIF-1はマクロファージより肺線維化に関わるTGF-βなどの分子を産生誘導するとともに、免疫系を賦活し、肺線維芽細胞による肺線維化の病因に関与する事が明らかになった。リコンビナントAIF-1/抗AIF-1抗体の作成リコンビナントAIF-1は、ヒトAIF遺伝子を末梢血リンパ球のcDNAよりPCR法にて増幅させ、得られたDNA fragmentを、GST purification systemと抗AIF-113-129抗体アフィニティークロマトグラフィーにより、融合タンパク質を精製した。ブレオマイシン誘導肺線維症マウスモデルにおけるAIF-1の発現検討810週齢のオスC57/BL6マウスに、ブレオマイシン経気道散布し、ブレオマイシン誘導性のマウス肺線維症モデルを作成した。HE染色、Masson-Trichrome染色で肺線維化形成のある事を確認の上、同モデル使用し。以下の結果を得た。急性期において、AIF-1は肺胞マクロファージおよひ肺胞洗浄液中にAIF-1が高発現を示し、リコンビナントAIF-1は単球細胞株であるRAW2647細胞およびC57/BL6マウス由来の肺線維芽細胞からのTNFα、IL6産生を促進させた。また肺線維芽細胞より好中球のケモカインであるCXCLl(KC)の産生も上昇をさせることも確認した。線維化に関与する機序として、マクロファージからのTGF-βの産生増加、培養線維芽細胞の遊走を誘導している事を明らになった。リコンビナントAIF-1/抗AIF-1抗体の作成を作成した。また、ブレオマイシン誘導肺線維症マウスモデルにおける急性・慢性期での肺線維化に関与するAIF-1の機能解析を行い、AIF-1がケモカインを誘導し、線維芽細胞遊走を刺激することを明らかにした。リコンビナントAIF-1/抗AIF-1抗体の作成リコンビナントAIF-1は、ヒトAIF遺伝子を末梢血リンパ球のcDNAよりPCR法にて増幅させ、得られたDNA fragmentを、GST purification systemと抗AIF-抗体をアフィニティークロマトグラフィーにより、融合タンパク質を精製した。ブレオマイシン誘導肺線維症マウスモデルにおけるAIF-1の病因的意義810週齢のオスC57/BL6マウスに、ブレオマイシン経気道散布し、ブレオマイシン誘導性のマウス肺線維症モデルを作成した。HE染色、Masson-Trichrome染色で肺線維化形成のある事を確認の上、同モデル使用し以下の結果を得た。急性期において、AIF-1は肺胞マクロファージおよひ肺胞洗浄液中にAIF-1が高発現を示し、リコンビナントAIF-1は単球細胞株であるRAW2647細胞およびC57/BL6マウス由来の肺線維芽細胞からの、TNFα、IL6産生を促進させた。

ブレオマイシン誘導肺線維症マウスモデルにおけるAIF-1の病因的意義の検討:810週齢のオスC57/BL6マウスに、ブレオマイシン経気道散布して作成した肺線維症マウスモデルの急性期においてBALF中にAIF-1が発現し、マクロファージや肺線維芽細胞からTNF-α、IL-6は分泌して炎症と組織破壊を、肺線維芽細胞からはKC (CXCL1)を分泌してケモタキシスを誘導する事が示唆された。慢性期においてもマクロファージにAIF-1が発現し、線維化に関与する増殖因子であるTGF-βを分泌し、肺線維芽細胞の遊走増殖能を有していた。平成30年度の研究で、AIF-1遺伝子をノックダウンさせたマクロファージ系の樹状細胞をT細胞と共培養した系では、非特異的抗原刺激によるT細胞の増殖を抑制する事が明らかになった。これらの事からAIF-1はマクロファージより肺線維化に関わるTGF-βなどの分子を産生誘導するとともに、免疫系を賦活し、肺線維芽細胞による肺線維化の病因に関与する事が明らかになった。現在、慢性線維化期での発現細胞を詳細に同定中で、肺間質の線維化を惹起するAIF-1の生物活性について、特に繊維芽細胞のαMSA発現やepithelial-mesenchymal transition (EMT)への関与を検討していく。肺間質の線維化を惹起するAIF-1の生物活性について、特に繊維芽細胞のepithelial-mesenchymal transition (EMT)への関与、また、単核球のAIF-1をノックダウンすることによる免疫系への作用を検討していく。
再潅流障害における血管内皮細胞の細胞障害、機能障害について

1.ヒト臍帯静脈由来内皮細胞(以下HUVEC)を用い、低酸素環境下(O_21%以下,CO_25%,N_294%)におき再酸素化することにより実験を行った。まず,HUVECを2時間の低酸素環境下におき再酸素化し経時的にその上清を採取し,上清中に産生されるIL-1,IL6,TNF,TFを測定した。2時間の低酸素ではIL-1,TNF,TFの産生は見られなかったが,IL6は再酸素化後6時間めから産生が見られるようになり経時的に増加した。低酸素時間を6時間にした場合ではIL6の産生は,再酸素化直後から産生が見られるようになり,その産生量も2時間の低酸素群と比較しても高値を示していた。また,IL-1の産生は低酸素時間を6時間にした場合において再酸素化後4時間でその産生を見た。その後IL-1の産生量は時間経過と共に減少した。PGI_2の産生は2時間の低酸素により減少した。^<51>Cr-release法による細胞障害は2時間の低酸素再酸素化群では有意な差は見られなかったが低酸素時間を6時間にするとHUVECの細胞障害が見られた2.HUVECに対してニスタチンによるperforated patch techniqueを用いて膜電流を測定したところ内向き整流性のK電流が確認された。これに対して,NO donorであるSNAP(10μM)による刺激を与えるとHUVECの内向き整流性のK電流は減弱する傾向が見られた。IL-1,IL6,TNF,TFおよび^<51>Cr-release法による細胞障害に関しては第24回血管外科学会総会において発表した。PGI_2の産生に関しては第97回外科学会総会において発表する予定である。HUVECから得られた電流に関しては第38回脈管学会総会において発表する予定である。
駐車プライシングによる都市公共交通支援施策の最適化と公共受容

地方都市において、車交通を抑制するために駐車場税を導入し、その税収を公共交通の補助金として使用する施策は、おおよそ4550%の人が賛成する受容性のある施策である。公共補助による現行路面電車の運賃値下げは、短期的に効率的な施策であり、オプション価値を加味することによってさらに効率性が上がると評価できる。公共受容の構造解析、路面電車運行の費用便益分析、及び公共交通のオプション価値の評価について手法開発を行う。1.平成18年10月、イギリスのラフバラ大学、及びノッチンガム市役所・商工会議所等を訪問し、職場駐車場税(Workplace Parking Levy)の導入に向けた検討状況を調査し、まだ導入の結論が出ていないことを確認した。平成18年11月、オーストラリアのシドニー、メルボルン、パースの州政府、市役所を訪問し、中心部の駐車管理、駐車場税徴収の実態を調査した。特にパースでは、都心部駐車管理の考え方、駐車場税導入の経過、都心部の駐車場税と公共交通サービスの関連等、詳細な調査を行った。2.欧米の都市における都心部駐車管理、駐車料金(税)の実態、及び駐車理論モデル、公共交通補助に使途を特定した地方税等について、本、論文、ウェブの資料を収集し、内容を検討した。また、バス、LRT等の公共交通整備の費用便益分析、利用可能性価値(オプション価値)について、文献調査を行った。3.長岡市を対象として公共交通利用、駐車場税導入に関する公共受容モデルの開発を行い、取り纏めた。新潟市都心部の駐車場管理、駐車場税導入に対する意識調査を実施するために、調査票を設計し、平成19年3月、アンケート調査を実施した。平成20年度に、そのデータの統計的解析を行い、公共受容モデルの開発を行う。4.わが国の路面電車(21都市)に関する輸送統計データを使用して、路面電車の輸送需要、性能について統計解析、需要モデルの開発を引き続き行った。フランス、イギリスのトラムの需要と比較した分析結果を取り纏めた。1.平成19年7月、世界駐車シンポジウム(WPS2007、ペンシルバニア州立大学)に参加し、研究発表を行った。そこで得た情報をもとに、平成19年11月オランダ各都市を訪問して、駐車政策、駐車マネジメントの実情を調査した。12月に香港交通学会において研究発表を行った。2.欧米の都市における都心部駐車マネジメントの実態、及び駐車理論モデルについて、資料収集を継続して行った。また、オーストラリアのパースの駐車政策について、情報収集を行った。3.平成19年3月、新潟市都心部の駐車管理、駐車税導入に対する意識調査を実施した。そのデータの統計的解析を行い、公共受容の程度を把握し、構造方程式モデルによる公共受容モデルの開発を行った。市民は駐車マネジメントの必要性を認識し、駐車場税とその税収入のよる公共交通補助に理解を示していることが判明した。4.わが国の路面電車(21都市)に関する輸送統計の時系列データを使用して、需要関数、費用関数を推定した。複数都市データをプールしたデータを使用して需要関数を推定し、運賃、運行回数に対する短期・長期の弾性値を求め、運賃、運行回数の変化に対する費用便益分析を行った。その結果、運行回数の増加よりも、運賃の低下の方が効率的であることが判明した。1.鉄道・バスなど公共交通投資の費用便益分析では、利用者の消費者余剰による利用価値、道路交通混雑の緩和等を便益としている.しかし、公共交通を現在は利用していなくても、将来は利用するかもしれないという利用可能性の価値である「オプション価値(Option value)」が存在する。そこで富山市のライトレールと地方鉄道を対象として、表明選択法(Stated Choice Method)を応用して消費者余剰、オプション価値の測定手法を検討し、実際に測定した。その結果、オプション価値は消費者余剰よりも大きな価値を持つことが判明した。2.都心部の駐車管理、駐車場税に関して新潟市とオーストラリア・パース市を比較する研究論文を共同で執筆し、2008年7月TDM会議(ウィーン)において発表した。3.昨年度のオランダに続いて、スイス・ベルンの都心部駐車マネジメントについて、実態調査、資料収集を行った。英国のノッティンガム市議会が2008年5月職場駐車場税(Workplace Parking Levy)の導入を決定したので、関連の情報収集を行った。4.日本の地方都市都心部でも適用可能な駐車マネジメント政策を追求して、長岡市都心部を事例として、駐車場マネジメントの導入手法、計画手法の検討を行った。
セプチン結合タンパク質の探索と性状・機能解析

脳の発達に伴い増加するSept8に結合する分子の探索を行い、VAMP2およびdysbindin-1を同定した。Sept8とVAMP2の結合を解析し、Sept8は、神経伝達物質放出を制御している可能性があることを明らかにした。また、dysbindin-1の神経組織における解析を行い、dysbindin-1は、神経細胞の樹状突起形態を制御している可能性があることを明らかにした。今年度は,哺乳動物セプチンの生理機能解明を目指し,まず,5種類のセプチン(Sept6,Sept7,Sept8,Sept9.Sept11)のラット組織における発現を,私共が作製した特異抗体を用いたウェスタンブロット法により解析した。その結果,これらのセプチンは,すべて脳組織に発現しており,特に,Sept6およびSept8は脳組織に選択的に発現していることがわかった。また,胎生期から生後発達期におけるセプチンの発現変化を同様に検討したところ,Sept8は,生後発達に伴って顕著に増加することがわかった。そこで,Sept8に着目し,初代培養ラット海馬神経細胞での局在を蛍光抗体法で検討したところ,シナプトフィシンの局在と非常によく一致していた。さらに,脳神経系におけるSept8の機能を明らかにすることを目指し,酵母two-hybrid法によりSept8結合蛋白質を検索した。その結果,シナプス小胞膜に存在し,神経伝達物質の放出に関与するVAMP2が陽性クローンとして同定された。Sept8とVAMP2の結合は,COS細胞過剰発現系を用いた免疫沈降法で確認できた。変異体を用いた解析により,Sept8はVAMP2の膜貫通領域と結合することが明らかとなった。VAMP2は,シナプトフィシンに結合し,シナプス小胞への局在化や,シナプス小胞上での局在制御されていることが知られている。そこで,シナプトフィシンとVAMP2の結合に対するSept8の影響について検討したところ,Sept8はシナプトフィシンとVAMP2の結合を抑制することがわかった。これらのことから,Sept8は,神経細胞のシナプスにおいて,シナプトフィシンとVAMP2の結合を制御することを介して,神経伝達物質の放出過程で何らかの役割を果たしていると考えられた。Sept8結合タンパク質のスクリーニング過程で、dysbindin-1が陽性クローンとして同定された。dysbindin-1は、ジストロフィンタンパク質複合体に含まれるdystrobrevinと結合する分子として同定され、近年の分子遺伝学的解析から、遺伝子上のSNPが、統合失調症の発症に有意に相関することが見いだされている。しかしながら、神経組織における機能に関しては、神経伝達物質の遊離に関与することが報告されているが、未解明の点が多い。そこで、神経組織におけるdysbindin-1の機能解明を目指し解析を行った。ラットの各種臓器における分布を、独自に作製した特異抗体を用いたウェスタンブロットにより解析したところ、分子量50kDaのアイソフォームは普遍的に発現していたが、40KDaの分子は、脳組織に選択的に発現していた。胎生期から生後発達期のラット脳におけるdysbindin-1の発現を検討したところ、胎生期には50kDaの分子が多く、発達に伴って40kDaの分子が増加することが分かった。組織化学的解析により、大脳皮質、海馬、小脳の神経細胞の細胞体および樹状突起にdysbindin-1は局在していることが分かった。初代培養海馬神経細胞におけるdysbindin-1の局在を蛍光抗体法により検討したところ、樹状突起のスパイン様構造での局在が見られた。dysbindin-1結合分子を、データベースにより検索したところ、WAVE2が陽性クローンとして同定されていることを見いだした。WAVE2およびその関連分子は、アクチン細胞骨格を制御し、樹状突起スパインの形態を制御していることから、dysbindin-1は、WAVE2と複合体を形成し、スパインの発達過程において何らかの役割を果たしている可能性があり、現在解析を進めている。
反乱と災害からみた近現代広西省の地域史叙述

本年度の主たる研究成果として、以下3点について説明する。1,2017年12月に行った学会報告をもとに論文「民国初年の「神像破壊」をめぐって:鍾栄光と陳景華」(『史潮』第83号、2018年6月、36-58頁)を発表した。この論考は、辛亥革命直後の広東省で行われた偶像破壊運動について取り上げている。ただし、20世紀初頭に発生した広西での災害(壬寅奇災)において、救済活動に従事した行政官陳景華のその後活動にも焦点を当てた。本論考を通じて、壬寅奇災の救済活動において彼の活動が欧米人から高く評価されている点を指摘した。2,2018年11月23日に国際基督教大学で行われたシンポジウム「アジアと向き合うキリスト者その歴史と未来:武田(長)清子を記念して」で報告を行った。報告タイトルは「民国初年の太平天国イメージ」と題し、辛亥革命直後の社会において、19世紀に発生した太平天国の遺族たちが名誉回復を行おうとする様子を論じた。3,年度内に進めていた研究をもとに論文「対華二十一箇条要求と中国キリスト教界」(『明治学院大学キリスト教研究所紀要』第51号、2019年1月、237ー261頁)を発表した。この論考は、第一次世界大戦中の日中関係と中国キリスト教界の関係について考察を加えたものである。特に、宣教師の日中関係認識について中国語資料や英語新聞などを用いて事実解明を行った。これ以外に本研究課題で得られた知見を大学での非常勤授業で紹介し、中国近現代史における本研究課題の重要性を説明する機会を設けた。本研究課題の目的は、広西省で発生した災害や反乱について考察することであるが、本年度は研究を遂行するための周辺知識について理解を深める機会を得たと位置づけられよう。ただし、隣接分野に関する研究論文を執筆・発表すると同時に、これまで十分に検討できなかった中国語および英語の文献を入手し、さらに知識を増やすことができたことは、2018年度の研究の大きな収穫といえる。たとえば、19世紀末から20世紀初頭にかけて広西省で発生した民衆反乱の経緯について論じた文献を精査したり、広西省に派遣された宣教師の伝記を通じて災害救済事業について理解を深めたりすることができた。そのため、本研究課題に直接結びつく研究論文を発表することはできなかったが、2019年度にむけて準備を進めることができた。こうした基礎的な作業を通じて、確認することができたのは以下の2点である。1つは、同時期の民衆反乱が自然災害によって大規模化していた、という事実である。もう1つは、キリスト教伝道の歴史においては、同時期の治安悪化についてはあまり多くが語られていないという問題点である。この2点を踏まえて2019年度の研究を進めていきたいと考えている。本年度は本研究課題の最終年度に当たる。そのため、学術雑誌への論文投稿を目指している。ただし、過去2年間の資料収集と論文投稿で得られた査読意見を総合した場合、議論の軸足を以下3つに絞る必要があると考えるようになった。1,中国在住のプロテスタント宣教師と在広州アメリカ総領事が組織した「アメリカ救済遠征隊」による救済活動。2,英領香港の植民地政庁と香港在住の中国人有志によって組織された「広西飢饉のための飢饉委員会」による救済活動。3,中国人が運営する慈善団体(善堂)と中国当局が行った救済活動。今後の研究は、これら諸団体の救済活動が災害発生によって深刻化した民衆反乱をいかに抑止したのか、という観点から進めたい。そして、3つの論点のなかでも、第1点目については学会報告などを通じて研究を進めているため、すぐに論文の執筆に取りかかるつもりである。第2点目と第3点目についてはその後随時論文を執筆したいと考える。本年度の研究課題は、1890年代以降の広西省において除隊兵士(以下、游勇)が同時期の治安悪化にどのような影響を与えたのか、また、1902年の自然災害(以下、壬寅奇災)発生がその治安悪化にどの程度拍車を掛けたかについて分析を加えることであった。本年度は、まず浙江省杭州市で行われた第7回中国近代社会史国際学術研討会(平成29年8月21日)において、「清末広西游勇反乱与壬寅奇災」と題して報告を行った。ここでは、清仏戦争(1884ー1885年)以降に召集を受けた兵士たちが游勇となり、清仏国境付近で略奪に加担するようになった事実を確認した。そのうえで、既刊の中国語資料や日刊紙をもちいて壬寅奇災が游勇の騒乱に拍車をかけたことを実証した。そして、アメリカの宣教師や在広州総領事マクウェイドによる救済活動、英領香港による救済活動、そして中国国内の慈善団体による救済活動の実態について紹介した。理由の1つ目は、本年度の研究遂行期間中に、国外の学会で報告する機会を2度得られたからである。中国での報告では、同分野の研究者と研究内容について意見を交換することができた。また、アメリカでの報告では、キリスト教史やアメリカ人宣教師を研究する研究者から教示を得ることができた。とりわけ、後者の学会報告準備に際して、パネルを組んだ研究者とアジアにおけるキリスト教伝道という論点で何度も意見を交わす機会を得ることができ、強い刺激を受けた。理由の2つ目は、新たな資料を閲覧し、そこから得られた知見を私の研究内容に組み込むことができたからである。

たとえば、広西省で活動していたアメリカ宣道会ミッションがアメリカ国内で発行していた"the Christian and Missionary Alliance"や、ニューヨークで発行されていたキリスト教の総合雑誌"TheChristian Herald"は、壬寅奇災についての情報を数多く掲載しており、キリスト教団体の災害救済の実態について多くの知見を得ることができた。中国語文献でも、広西省の地方志は壬寅奇災や游勇の動向を知るための基礎的な情報を与えてくれた。本年度の主たる研究成果として、以下3点について説明する。1,2017年12月に行った学会報告をもとに論文「民国初年の「神像破壊」をめぐって:鍾栄光と陳景華」(『史潮』第83号、2018年6月、36-58頁)を発表した。この論考は、辛亥革命直後の広東省で行われた偶像破壊運動について取り上げている。ただし、20世紀初頭に発生した広西での災害(壬寅奇災)において、救済活動に従事した行政官陳景華のその後活動にも焦点を当てた。本論考を通じて、壬寅奇災の救済活動において彼の活動が欧米人から高く評価されている点を指摘した。2,2018年11月23日に国際基督教大学で行われたシンポジウム「アジアと向き合うキリスト者その歴史と未来:武田(長)清子を記念して」で報告を行った。報告タイトルは「民国初年の太平天国イメージ」と題し、辛亥革命直後の社会において、19世紀に発生した太平天国の遺族たちが名誉回復を行おうとする様子を論じた。3,年度内に進めていた研究をもとに論文「対華二十一箇条要求と中国キリスト教界」(『明治学院大学キリスト教研究所紀要』第51号、2019年1月、237ー261頁)を発表した。この論考は、第一次世界大戦中の日中関係と中国キリスト教界の関係について考察を加えたものである。特に、宣教師の日中関係認識について中国語資料や英語新聞などを用いて事実解明を行った。これ以外に本研究課題で得られた知見を大学での非常勤授業で紹介し、中国近現代史における本研究課題の重要性を説明する機会を設けた。本研究課題の目的は、広西省で発生した災害や反乱について考察することであるが、本年度は研究を遂行するための周辺知識について理解を深める機会を得たと位置づけられよう。ただし、隣接分野に関する研究論文を執筆・発表すると同時に、これまで十分に検討できなかった中国語および英語の文献を入手し、さらに知識を増やすことができたことは、2018年度の研究の大きな収穫といえる。たとえば、19世紀末から20世紀初頭にかけて広西省で発生した民衆反乱の経緯について論じた文献を精査したり、広西省に派遣された宣教師の伝記を通じて災害救済事業について理解を深めたりすることができた。そのため、本研究課題に直接結びつく研究論文を発表することはできなかったが、2019年度にむけて準備を進めることができた。こうした基礎的な作業を通じて、確認することができたのは以下の2点である。1つは、同時期の民衆反乱が自然災害によって大規模化していた、という事実である。もう1つは、キリスト教伝道の歴史においては、同時期の治安悪化についてはあまり多くが語られていないという問題点である。この2点を踏まえて2019年度の研究を進めていきたいと考えている。本年度に遂行した研究活動を踏まえれば、次年度は投稿論文執筆に時間を割くのが妥当と考えられる。
スキルの維持向上に基づき能力限界と機能喪失に備える相補的ヒューマンマシンシステム

本研究では,自動車の自動運転あるいは運転支援を例にとって,人とシステムがそれぞれ能力限界と機能喪失(人の場合は意識喪失)を起こしうるという現実的な前提のもと,高度に安全を確保できるためのヒューマンマシンの相互補完を実現する方法論を構築した.人間の能力限界・意識喪失への対処として,故障・能力限界を有する安全制御・プロテクション,人間の意識喪失状態の検知技術の開発を行った.また,機械の能力限界・故障への対処として,自動制御限界時のスムーズな制御権限の返還機構と,異常時対応のためのスキル維持・向上の動機づけと支援・スキル向上技術の開発を行った.故障・能力限界を有する安全制御・プロテクションについて,システムのセンシング能力に限界があることを前提として,システムへの過信に関する知見に基づき,過信抑制型のシステムとして構築し,ドライビングシミュレータを用いて検証を行った.ドライバ意識喪失状態の検知技術について,過去の研究成果に基づいて,覚醒度低下検出手法を構築した.急に生じる覚醒度低下に対しては,体動だけでは十分に検知できない場合がありうることから,運転操作に基づく覚醒度低下検出手法の高度化にも取り組んだ.覚醒度がやや低下している場合(運転への復帰が可能)と,今にも眠り込みそうな場合(運転への復帰が困難)とでは,システムの対処方法が異なる.これまでは前者を対象としていたことから,本アプローチを後者の問題へ拡張した.システム限界時のスムーズな制御権限の返還機構について,自動制御中システムの能力限界に達した場合の,オペレータへのスムーズな制御の移行方法を構築する.投入可能なコストに応じて,システムの環境認識等の能力レベルは多様であることから,能力限界の態様に応じた対処法の整理を行った.システムが文脈を理解できなくなった場合,システムからオペレータへの制御の移行方法を構築し,実験で検証を行った.異常時対応のためのスキル維持・向上の動機づけと支援について,先行車に対する衝突リスクを算出し,その値に基づいてシート座面を隆起させる触力覚情報提示システムによって,スキル維持向上の動機づけが図られることを確認した.また,カーブでの力覚操作ガイダンスの制御側をもとに,自動車の後退駐車を例に,力覚操作ガイダンスとスキル向上支援を同時に行う手法を構築し,シミュレータ上で検証を行った.本研究では,自動車の自動運転あるいは運転支援を例にとって,人とシステムがそれぞれ能力限界と機能喪失(人の場合は意識喪失)を起こしうるという現実的な前提のもと,高度に安全を確保できるためのヒューマンマシンの相互補完を実現する方法論を構築するために,以下の研究を行った.1.1故障・能力限界を有する安全制御・プロテクションについて,通常時に機械の力覚ガイダンスがある条件を含み,安全制御・プロテクションの設計と評価を行った.さらに,力覚による操作ガイダンスとプロテクションとの一貫性を保つ制御の基本原則を構築した.1.2人間の意識喪失状態の検知技術について,高精度に覚醒度低下検出が可能な手法を構築し,ドライビングシミュレータを用いて検証を行った.2.1自動制御限界時のスムーズな制御権限の返還機構について,現実的に実現されうる自動車の自動運転システムを想定して,機械が自身の能力限界を知覚できないケースを具体的に明らかにしたうえで,オペレータにその性能限界を知覚させる手法を構築し,ドライビングシミュレータを用いて検証を行った.2.2手動操作への動機づけと,操作ガイダンスに基づくスキル維持・向上支援について,これまでの成果に基づき,スキルの自覚促進とスキル向上へと動機づける仕掛けを構築し,ドライビングシミュレータを用いて検証を行った.さらに,機械によるガイダンス時あるいはプロテクションスタンバイ時に突然機械がダウンすることを想定して,オペレータのスキルをはぐくむ方法をshared controlとして実現し,その有効性をドライビングシミュレータを用いて検証した.1ー1については,予定していた通りの研究を進めることができた.1ー2については,検証実験を行ったところ,覚醒度が低下するケースが予想よりもやや少なかったため,検証を終えるに至っていないという意味でやや遅れが生じている.他方,2ー1については,shared controlの概念を用いてドライバに機械の性能限界を提示する方法が有効であることが明らかとなり,1ー1,2ー2の成果と連携させることによって,当初の予定を上回る成果を得ることができた.2ー2についても,予定通りに研究が進捗している.以上のことから,個別に見れば課題はあるものの,全体としてはおおむね順調に進展しているといえる.故障・能力限界を有する安全制御・プロテクションについては、これまでに得られた知見を用いて、安全を確保しつつ、機械の挙動を理解・納得して人間が受け入れられるとともに、過信を抑制するように、安全制御とプロテクションを実現するシステム設計原則をまとめた。また、人間の意識喪失状態の検知技術については、前年度までに開発した技術を、高精度ドライビングシミュレータ上に実装し、検証を行った。自動制御限界時のスムーズな制御権限の返還機構に関しては、他項目との研究成果と統合して、手動・自動運転が動的に切り替わる条件下で、安全・円滑な運航が可能であることを検証した。その結果、自動運転レベルを動的に変化させるケースにおいて運転操作を引き継ぐために前方を注視するまでの時間や操作を引き継ぐまでの時間が長くなることを確かめた.手動操作への動機づけと、操作ガイダンスに基づくスキル維持・向上支援については、これまでの成果に基づき、スキルの自覚促進とスキル向上へと動機づける仕掛けを構築し、ドライビングシミュレータを用いて検証を行った。

具体的には、安全運転と円滑運転の手動操作技能の習熟を促す支援システムと,手動運転中にドライバが能動的操作を行うことで覚醒度維持を支援するシステムを構築した.さらに,曲線路を手動運転する際に,車体横すべり角がドライバの自己運動知覚に与える影響を明らかにしたうえで,車体横すべり角速度の知覚を支援する視覚情報提示システムを提案した.さらに、機械が突然ダウンする場合を含めた、オペレータの危機対応能力の検証を行った。具体的には、苦手場面においてのみ支援する合流判断支援システムを提案し,支援中にはスムーズな合流が可能になり,支援を外した後にはドライバの判断の明瞭さ,つまり技能の向上を示唆する結果を得た.本研究では,自動車の自動運転あるいは運転支援を例にとって,人とシステムがそれぞれ能力限界と機能喪失(人の場合は意識喪失)を起こしうるという現実的な前提のもと,高度に安全を確保できるためのヒューマンマシンの相互補完を実現する方法論を構築した.人間の能力限界・意識喪失への対処として,故障・能力限界を有する安全制御・プロテクション,人間の意識喪失状態の検知技術の開発を行った.また,機械の能力限界・故障への対処として,自動制御限界時のスムーズな制御権限の返還機構と,異常時対応のためのスキル維持・向上の動機づけと支援・スキル向上技術の開発を行った.1ー2,2ー1については,予定していた通りに研究を進めることができた.とくに2ー2において,1ー1との連携が図られ,横方向制御において車線逸脱防止から,車線変更時の衝突回避まで,プロテクションを一貫して設計可能な適応的ゲイン制御手法ができた.ただし,1ー1において,システムの能力限界の多様性も次第に明らかとなり,課題が増えている.また,動機づけの部分において,横方向への拡張がやや遅れている.一方で当初予定にあったスキル向上支援策については,スキル向上がより望まれる後退駐車を対象として有効な支援策が構築できており,当初の予定を上回る成果といえる.以上を総括すると,全体としてはおおむね順調に進んでいるといえる.1ー1については,予定通りに研究を進める.機械の挙動を理解,納得して人間が理解できるようにするとともに,過信を抑制するような,安全制御とプロテクションを実現するシステム設計原則をまとめる.1ー2については,覚醒度が低下しやすくなる条件を加えることによって検証実験を追加し,研究を加速させる.2ー1については,shared controlの概念を取り込んだ形で,手動・自動運転が動的に切り替わる条件下での,安全・円滑な運航が可能であることを検証することに取り組む.2ー2については,予定通りに研究を推進する.スキルの自覚促進とスキル向上へ動機づける仕掛けの有効性をさらに検証を深めるほか,スキルの向上の効果を検証する.28年度が最終年度であるため、記入しない。認知システム安全工学1ー1については,システムの能力限界の多様性を踏まえて,議論を精密化する.1ー2,2ー1については,当初予定通り進める.2ー2のスキル向上策については,26年度の成果を踏まえ,shared control時の腕の機械インピーダンス変化を調査し,スキル向上におけるバイオメカニズム的基盤の解明を試みる.さらにその結果に基づき,スキル向上に適した,ゲイン設定手法の確立を目指す.