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韓国における大腸がんの疫学的研究

大腸がんは韓国にあっても増加傾向にある重要ながんであるが、韓国では大腸がんの発生要因に関する疫学研究はほとんどおこなわれていない。伝統的な食事と欧米化した食事が混在する韓国首都圏は大腸がんの疫学研究に適した地域と考えられる。韓国における大腸がんの遺伝的感受性要因とライフスタイル要因を多面的に検討する目的で、ソウル地区において患者対照研究を実施した。合わせて、大腸がんの部位別分布や病理組織学的特徴をも検討した。患者対照研究:ソウル大学病院及びハリム大学漢江聖心病院の入院患者を対象に大腸がん患者群と非がんの対照群を設定し、面接調査により喫煙、飲酒、運動および食事などのライフスタイル要因に関する調査をおこない、血液約10mlを採取した。1998年10月から1999年12月までの期間に大腸がん247例と対照226例から血液試料の提供が得られた。ライフスタイル要因ついての予備的解析では、喫煙及び飲酒による軽度なリスク上昇、赤身肉と関連した有意なリスク上昇、乳製品と関連した有意なリスク低下を認めた。野菜、果物との関連性はみられなかった。CYP1A1MspI、GSTM、葉酸代謝酵素MTHFR及びアポプロテインEの遺伝子多型の解析を進めている。病理学的比較研究:ソウル大学病院、久留米大学病院及び癌研究会病院の大腸がん手術症例それぞれ約200例を対象として、部位別分布と組織型などの病理学的比較をおこなった。ソウル大学病院手術症例約200例の検討では、わが国の手術症例に比べて、直腸がんの割合が高かったが、結腸がんの部位別分布には大きな差は見られなかった。組織学的には韓国症例で高分化型腺がんの頻度が多い傾向にあった。1.患者対照研究大腸がんの遺伝的感受性要因と生活環境要因の交互作用を明らかにする目的で,大腸がんの患者対照研究を企画し、調査を開始した.ソウル大学病院および漢江聖心病院の大腸がん入院患者を症例群とし、非がんの入院患者から性,年齢および病院を大腸がん患者に合わせて対照を選ぶことにした。調査目標例数は各群200例とした。面接調査により喫煙、飲酒および食事などの生活環境要因に関する調査を行い,静脈血約7mlを採取することにした.白血球成分を含むバッフィー・コートと血漿の混合液を分注保存することにした。平成10年10月から調査を開始し,1月末までに大腸がん症例75名と対照24名について調査した.患者群と対照群の調査参加率はそれぞれ約85%と50%であった.血液サンプルはソウル大学において-70度で保存している。血液サンプルは逐次九州大学と福岡大学に搬送し、CYP1Al,GSTM1,,MTHFRおよびアポ蛋白Eの遺伝子多型の解析を行うことになる。2.病理学的比較研究ソウル大学病院、久留米大学病院および癌研究所の大腸がん手術例各50例について病理組織診断基準の均一性を予備的に検討した。高分化型腺がんと中分化型腺がんの診断が3施設で違うことが判明したので、診断基準を統一させるための作業をおこない、比較可能な診断がおこなえるようになった。3施設の大腸がん手術症例の連続100例について部位別分布と病理組織像を比較する予定である。
革新的研究開発の構想立案機構の研究

本研究は,研究開発計画,管理論の構築を目指す研究の一環として,特に,「革新的研究開発の構想立案機構」に着目し,その解明と効果的な機構の構成の提案を試み,この分野における研究法確立に一歩を踏み出すことを目的に研究を進め,次の成果を得た.まず第一に、我が国の技術系企業におけて成功した最近の92の研究開発プロジェクトを分析した。その結果、我が国において革新的研究開発を行うには、研究開発の実施機能と分離した「構想立案型人材(コンセプトクリエーター)」の確立が鍵になることを明らかにした.この構想立案型人材は事業戦略と整合する研究開発目標を創設し構想を練り上げる機能を実施し、さらに、研究開発プロジェクトの実現に対して常にそのプロジェクトの意義を理解させるリーダーシップを発揮することが重要となる。次いで第二として、アイデアの提案者が自分の初期のアイデアを社内に公開し,そこに他の多くの人々のコメントを加えて元のアイデアの質を高めるという仕組(「アイデア発展の場」)を提案した。この仕組みでは,報酬によってコメントの提供が増え,アイデアの質を発展させることができることを示した。さらに,この「アイデア発展の場」において,コメント報酬制度がアイデアの発展に及ぼす影響を定量的に議論するため,「アイデア発展の場」のモデルに基づいてコンピュータ・シミュレーションを行った。その結果,「アイデア発展の場」にコメントの報酬制度を導入することは,質の高いアイデアの数を増加させることが明らかになり,さらにコメント報酬制度の効果について,新たな知見を得ることができた。本研究は,研究開発計画・管理論の構築を目指す研究の一環として,特に,「革新的研究開発の構想立案機構」に着目し,その解明と効果的な機構の構成を実証的に試み,この分野における研究法確立に一歩を踏み出すことを目的としている.平成10年度は,まず,日本企業の企業戦略や研究企画管理の専門家等約20人からなる研究ワーキンググループを設置した.そこで検討した結果,革新的研究開発を行うには,(a)研究戦略の立案,(b)研究テーマ提案・発展,(c)中核的人材の育成・活用の各機能の効果的な確立が重要であることを明らかにした.次に,我が国におけるこれらの現状や問題点,及び,今後の要望を明らかにするために,研究開発の現場に対するアンケート調査を設計・実施した.研究・技術計画学会に所属する313人の企業会員に対して調査がなされ,137人(有効回答44%)からの回答を得た.その結果,「長期戦略の策定」に関しては,経営戦略作成の実態,技術戦略作成の実態,その両者の関係に関して,例えば,競合他社や競合技術についての戦略が不足し,全社的な技術戦略が不在であるなどの知見を得られた.ついで,テーマの提案制度への要望として,提案実施による利益の提案者への還元等のインセンティブに関する具体的な要望を明らかにできた.また,革新的研究開発を行う中核人材の役割についても,コンセプトクリエーターの重要性を明らかにできた.本研究は,研究開発計画・管理論の構築を目指す研究の一環として,特に,「革新的研究開発の構想立案機構」に着目し,その解明と効果的な機構の構成を実証的に試み,この分野における研究法確立に一歩を踏み出すことを目的としている.平成10年度に行った日本企業の研究開発の現状に関するアンケート調査で明らかになった重要事項,即ち,(a)「技術戦略の確立」と(b)「研究開発人材の育成と活用」に的を絞って,さらに,詳細な研究を実施するために,代表的研究開発型企業の企画担当者,研究管理者,研究者などをも含む9人からなる研究ワーキンググループを組織化した.そこでの研究の結果,まず,(a)に関しては,「全社技術戦略文書の強化」,「企業提携項目の明記」,「企業ビジョンの明記と公表」,「戦略策定組織の確立」,「全社経営戦略文書と全社技術戦略文書の統合化」の確立が必要であることを明らかにした.さらに,(b)に関しては,研究開発の実施機能と分離した「高層立案機能」の重視が重要であることを明らかにした.

特に,事業戦略と整合する研究開発目標を創設し構想を練り上げて,研究開発プロジェクトの実現に対してリーダーシップをとれる研究開発の中核的な人材として,「構想立案型人材」の役割とその効果的な活用に対して第1次具体案を策定した.革新的テーマの生成過程の研究を,認知科学のアプローチである「創造的認知」の観点から行った.この結果、従来提案されている「ジェネプラモデル」を改良することができた。即ち、前段階でまず「発明先行構造」を生成し,次いで,それを後段階で解釈するという二つのプロセスからなるとする従来モデルに対して、本研究では、前段階においても、部分的(ユニットと呼ぶ)な「発明先行構造」の生成とその解釈を行っていることを明らかにした。これによって、現実の研究開発が対象とする複雑な部品からなる新製品開発にたいしても適用可能となるモデルを提案できたことになる。ついで、本研究は、現実の企業における研究開発への「改良型ジェネプラモデル」の適用可能性を確認するための実験を行った。住友3M社の実際の技術部品を用いて、住友3M社の実際の事業分野での発明品を生成するとう現実場面での模擬実験を行った。その結果、部品の与え方や事業分野の指定の仕方によって、創造的発明品の出現が変化することを確認できた。これにより、「改良型ジェネプラモデル」は、現実の新製品開発の高率化をすすめる上で有効なツールとなることを明らかにできた。本研究は,研究開発計画・管理論の構築を目指す研究の一環として,特に,「革新的研究開発の構想立案機構」に着目し,その解明と効果的な機構の構成を実証的に試み,この分野における研究法確立に一歩を踏み出すことを目的としている.平成10年度は,アイデアの提案者が自分の初期のアイデアを社内に公開し,そこに他の多くの人々のコメントを加えて元のアイデアの質を高めるという仕組みを「アイデア発展の場」と呼び,その活性化方策を明らかにした。本研究では,この「コメント」に注目し,エージェンシー理論を応用した「アイデア発展の場」のモデル化を行った。このモデルで,アイデア提案者とコメント提供者の関係を報酬と結びつけて議論し,報酬によってコメントの提供が増え,アイデアの質を発展させることができることを示した。さらに,この「アイデア発展の場」において,コメント報酬制度がアイデアの発展に及ぼす影響を定量的に議論するため,「アイデア発展の場」のモデルに基づいてコンピュータ・シュミレーションを行った。その結果,「アイデア発展の場」にコメントの報酬制度を導入することは,質の高いアイデアの数を増加させることが明らかになり,さらにコメント報酬制度の効果について,新たな知見を得ることができた。
マルテンサイト相を出発組織とする鋼の新しい結晶粒超微細化法

強ひずみ加工を必要とせずに、炭素鋼の結晶粒組織をナノ結晶化する方法を確立した。低炭素鋼をまずマルテンサイト組織とし、圧下率70%以下の通常の冷間圧延を施した後に、500°C近辺の温間域で焼鈍を行うと、粒径約100nmの等軸ナノ結晶粒フェライト組織が得られる。マルテンサイトは炭素の過飽和固溶体であるため、得られるナノ組織中には微細炭化物が均一に析出している。こうした複相化の結果、単相ナノ結晶粒材料では不可避である塑性不安定の早期発現が抑制され、得られた材料は優れた強度(出発材の約2倍)・低温靭性(液体窒素温度でも脆性破壊しない)とともに、十分な延性をも有することが明らかとなった。ナノ結晶粒組織の形成機構が、grain subdivisionと回復を主体とした過程により支配されることを解明した。Grain subdivisionを支配する最大の因子は、出発組織であるマルテンサイト中の固溶炭素であることを明らかにした。0.13wt%C普通低炭素鋼(JIS-SS400)を高温域でオーステナイト化し、粗大粒にした後水焼き入れすることによって、ほぼ100%ラスマルテンサイト組織を得、これに対して50%の多パス冷間圧延を行った後に500°C550°Cの温間域で焼鈍することによって、ナノ結晶粒組織を得た。マトリクスのフェライト平均粒経は約100nmであり、マルテンサイトは炭素の過飽和固溶体であることから、ナノサイズの炭化物が均一に析出していた。また、一部のマルテンサイトブロツクは、ラスの形態を維持した焼き戻しマルテンサイト組織であった。このようにして得られた複相ナノ組織鋼は、引張強さ870Mpaと出発材の2倍以上の高強度を示すだけでなく、全伸び20%という優れた延性をも併せ持っていた。これは、ナノ結晶粒組織を複相化することにより、加工硬化率が増加し、塑性不安定の発現が抑制されるためであることが明らかとなった。また、SEM/EBSPによる方位マッピングにより、マルテンサイト組織は焼き入れままで実効粒径約2μmの微細粒組織であることが明らかとなった。これによって塑性変形時の結晶粒の分断が促進され、マルテンサイトを出発組織とした場合には強ひずみ加工を必要とせずにナノ組織が得られたものと考えられる。
南アジア諸国の経済自由化が農村貧困層に与える影響の実証的研究

南アジア諸国での農村調査により、経済自由化の影響を直接的間接的に受けることで農村経済が大きく変わっていることが明らかになった。バングラデシュとパキスタンにおける主要な要因は、海外出稼ぎ者の増大が農村にもたらす膨大な送金とその波及効果である。インド・西ベンガル州の調査村では突出した要因は見られないが、インド全体の経済発展の影響で、さまざまな分野での微細な発展が集積されて地域全体の経済状況を改善している。平成19年度は、インドおよびバングラデシュにおいて現地調査を実施した。平成19年8月から9月にかけて、バングラデシュのコミラ県において、またインドの西ベンガル州およびアーンドラ・フラテーシュ州において、農村調査を実施した。バングラデシュでは、2つの村において、主に全戸を対象とした簡易な世帯調査および、海外出稼ぎ世帯、マイクロファイナンスの対象世帯における標本調査を実施した。グラミン銀行、BRACなどマイクロファイナンスを行っている金融機関やNGOなどからもヒアリング調査を行った。バングラテシュからの海外出塚さに関する農村での実態調査はまだほとんどされておらず、興味深い結果が期待できる。平成20年3月にも自己負担で同じ村において農村調査を行った。現存これらのデータに基づき、バングラデシュ農村経済の変化に関する論又を執筆中である。インドにおいては、西ベンカル州で平成20年度に農村調査を実施する予定の村において概況把握を行い、調査における住民の協力を要請し、快諾を得た。アジド・プラデーシュ州では、農村調査を実施する調査を選定するため、ICRISAT(国際半乾燥地熱帯作物研究所)の支援を受け、調査に適する村を探して回った。また、マイクロファイナンスを実施する金融機関やそれを支援する政府機関などでヒアリングを実施した。計画ではパキスタンにおいても現地調査を開始する予定であったが、国内のテロ活動や選挙をめぐる混乱などから、現地での調査活動は困難と判断し、19年度の現地調査は見送った。平成20年度は、3ヵ年にわたる本科研費調査期間の本調査の年であり、バングラデシュ、インド、そしてパキスタンにおいて現地調査を行った。バングラデシュでは19年度に本調査(コミラ県の2村における世帯調査)を行ったため、20年度は8月にその補足調査を行った。主な調査項目は、各世帯の経済的状況を示す指標となる犠牲祭の実施状況および断食月明けの貧窮税の受け取り状況である。また、不足しているデータおよび不明確なデータ収集を補足調査として実施した。現在、これまでの調査結果に基づいた論文を作成中である(近日中に学会誌等に投稿予定)。インドでは、1998年に世帯調査を行った西ベンガル州ナディア県の1つの村において、21(2009年)年3月に、およそ150の世帯を対象に、各世帯の経済状況、過去10年間の経済状況の変化、生活改善のための戦略などについて調査票にもとづいた聞き取り調査を行った。また、マクロファイナンスと海外への出稼ぎについても貧困世帯および出稼ぎ世帯を対象に世帯調査を行った。バングラデシュの論文を投稿した後で、その調査結果の整理と分析に取り掛かる予定である。パキスタンでは、21年2月に調査村の選定(パンジャーブ州マンディバハウッディン県)および調査村における予備的な調査を行った。予備的な調査としては、村の主要な人物から村の社会・経済の概況や村の歴史などのヒアリング調査を行った。また、数世帯を対象として、調査票によるヒアリングを行い、村の社会・経済の状況の概況把握を行った。本調査は、今年度の夏に行う予定である。本年度は3年間の研究期間の最終年度にあたるため、計画されていた現地調査を遂行したほか、報告書等の作成に傾注した研究を行った。8月から9月に行った現地調査では、インド西ベンガル州の調査村で補足調査を行い、州政府統計資料の収集を行ったほか、デリーにおいてデリー大学の研究者と意見交換(バングラデシュと西ベンガル州の比較)を行ったほか、かつて(1998年)現地調査を行ったハリヤナ州の調査村を訪問し、過去10年間で起きた村の変化について簡単なヒアリングを行った。首都デリーとの関係が深まりミルクの供給が増え、飼料作物としてのジョワール(ソルガム)の生産が盛んになったこと、職業構造が多様化し、非農業部門の重要性が高まったことが確認できた。また、10年前の調査では養鶏業が盛んであったが、大規模農場との競争に負け、農家レベルの小規模経営はほとんど消滅していた。このように、農業においても企業的経営が進み、農家間の競争が高まっていることが確認できた。続いて、パキスタンでは農村調査の本調査を行った。およそ200世帯の村でサーベイヤーとともに全戸調査を行い、農業の実態、海外出稼ぎを含む非農業就業の実態、資産状況、今後の展望などの情報を得た。また、小学校教師、村の医者、雑貨店の店主などを含む多様な情報提供者からヒアリングを行い、村の歴史、現状などについて情報を収集した。本年度は最終年度であることから、これまでの調査結果を報告書や論文としてまとめることにも傾注した。それはまだ途中段階であるが、本年度の若干の成果報告は次ページのとおりである。
公武関係からみた室町時代政治史に関する基礎的研究

この研究では、室町時代の政治史研究のうえで基礎史料となる価値をもつ史料でありながら、史料学的研究の遅れのため、利用がきわめて困難な状態におかれてきた「薩戒記」についての史料学的研究を行った。「薩戒記」は室町中期の公家中山定親の日記であるが、中山定親は武家伝奏として幕府と朝廷と連絡する役を果たしていたため、この日記の利用が可能になれば、室町中期の公武関係を中心とした政治史の研究は大幅に進歩するであろう。本研究の概要は次のとおりである。(1)宣告に所在する「薩戒記」の原本や諸写本を網羅的に調査し、どの年月日の記事が現存しているのかを明らかにした。(2)「薩戒記」の諸写本の類型や系統を検討し、諸写本の成立過程について明らかにした。それによって、最も信頼すべき「薩戒記」の写本、またそれの誤っている箇所を訂正するために参考となる写本を確定することができた。(3)「薩戒記」の記事の内容を要約した史料である「薩戒記目録」の全文を解読し、翻刻した。これによって、「薩戒記」の概要を学界に広く紹介することができた。なお、「薩戒記」の本文は東京大学史料編纂所から『大日本古記録薩戒記』として出版される予定である(1999年に出版開始)。本年度は、「薩戒記」の諸写本の収集と系統分類について作業を進めた。収集のために赴いた機関は、国立公文書館・宮内庁書陵部・御茶の水図書館・静嘉堂文庫・大東急記念文庫・国立東京博物館・国立国会図書館・前田育徳会尊経閣文庫(以上東京都)、名古屋市蓬左文庫・西尾市立図書館(以上愛知県)、神宮文庫(三重県)、京都大学附属図書館・京都府立総合資料館・陽明文庫(以上京都府)、大阪府立中之島図書館(大阪府)、天理大学図書館・大和文庫(以上奈良県)、多和文庫(香川県)の7都府県18機関である。調査した写本は計40種で、うち18種については焼き付け写真を購入した。以上の調査の結果、現存する「薩戒記」の全体像はほぼ明らかにすることができた。特に尊経閣文庫、京都大学附属図書館(旧滋野井家本・旧菊亭家本)からは他に類本のない年次の写本を発見したこと、国立国会図書館(旧前田家本)、国立東京博物館(旧菊亭家本)、京都大学(旧滋野井家本)において、部分的ながらオリジナルに忠実と見られる良質の写本を見つけたことは今年度の大きな収穫であった。これらの部分については底本が確定したといってよい。しかもそれらの部分は、記主中山定親が伝奏として公武交渉にあたっていた時期と重なるため、室町中期の公武関係を解明するための重要史料となることは疑いない。またその他の部分においても、諸写本の比較検討を進めた結果、二つの系統に大別できることが明らかになってきた。ただし、それぞれの系統の中での書写関係には未解明の問題が多く、底本たるべき写本の探索は次年度以後の課題である。本年度は「薩戒記」の諸写本の原本調査と系統分類についての作業を継続した。原本調査のために赴いた機関は、筑波大学附属図書館(茨城県)、国立歴史民俗博物館(千葉県)、内閣文庫、国会図書館、無窮会(以上、東京都)、京都府立総合資料館、陽明文庫、思文閣(以上、京都府)である。本年度新たに調査した写本は計11種、うち3種については焼付け写真を購入した。なかでも筑波大学所蔵(旧正親町家本)、及び歴史民族博物館所蔵(旧高松宮家本)分のうちから良質と思われる写本を見出すことができた。また収集した諸写本を比較検討した結果、「薩戒記」の諸写本は、巻次によって異なる複雑な系統分類を立てなければならないこともわかってきた。その系統も、一部についてはかなり詳しく判明するようになり、底本たるべき写本の探索にも見通しがついてきた。但し、そうした写本系統が成立するに至った事情や社会的背景についての解明は今後の課題である。さらに本年度は種々の部類記についての調査も行なった。

部類記とは諸記録の記事を内容別に割裂、類従したもので、平安江戸期に多数作られた。現在では失われた記録の記事が収められている場合も多い。それらについての調査も行なった結果、諸写本には見られない「薩戒記」の抜萃をはじめ、中世記録の記事を見つけることができた。この作業も今後継続していく必要がある。本年度の研究実績の概要は次のとおりである。(1)「薩戒記」の諸写本の原本調査を継続原本調査のために赴いた機関は以下の諸機関である。筑波大学中央図書館(茨城県)、国立公文書館内閣文庫・宮内庁書陵部・国立国会図書館・国立国文学研究資料館・大東急記念文庫・静嘉堂文庫・慶応義塾図書館・日本大学文理学部・学習院大学附属図書館・無窮会図書館(以上、東京都)、名古屋市蓬左文庫(愛知県)、神宮文庫(三重県)、京都大学附属図書館・京都御所東山御文庫・陽明文庫(以上、京都府)、天理図書館(奈良県)、大阪府立中之島図書館(大阪府)、九州大学文学部(福岡県)、熊本大学附属図書館(熊本県)(2)「薩戒記」の諸写本の系統分類および底本の決定諸写本の系統分類や書写の過程についての研究を進め、底本とすべき写本を決定した。(3)室町時代の古記録の逸文の調査種々の記録の抜粋記事から成る各種の部類記を検討して、室町時代の古記録の逸文を探索した。その結果「薩戒記」の書名をもつ史料には見られない「薩戒記」の逸文を複数個発見することができた。(4)「薩戒記目録」の翻刻東京国立博物館所蔵「薩戒記目録」、尊経閣文庫所蔵「薩戒記目録」、同所蔵別本「薩戒記目録」を解読し、翻刻した。(5)三年間の研究の結果をまとめて、研究成果報告書を作成した。
動作感覚による除痛効果の基礎的・応用的研究

本研究は, 1)操法(橋本,2005)が筋骨格系の痛みを改善するか, 2)呼吸と指尖容積脈波のLLE(Large Lyapunov Exponent)の同期が筋骨格系の慢性疼痛に関する生理指標として妥当か,検討することを目的とし,研究を2つ実施することである。研究1では操法が痛みを改善するか,研究2では操法の継続に伴い慢性疼痛が改善するか検討する。実験に際して,参加者の呼吸と脈波を測定し,操法の効果と併せて検討する。実験は,協力医療機関にて,筋骨格系に痛みを持つ患者を対象に行う。本年度は、研究1および2の予備的実験として、協力医療機関にて急性・慢性疼痛を有する人計14名を対象に介入実験を行った。その際、上記指標の他に、重心動揺および各関節における3次元空間内の移動軌跡を用いた。その結果、1)操法が筋骨格系の痛みを改善するかという検討課題に対し、介入の前後で主観的痛みは改善傾向を示したと同時に、呼吸、指尖容積脈波、重心動揺のLLEおよび指尖容積脈波から導出された自律神経指標もまた、介入前後で改善傾向を示した。これにより、治療が難渋する慢性疼痛において推奨される運動療法では患者の心身の負担が増大する危険性を解決する、痛みを伴わない操法の有用性が示唆された。さらに、2)呼吸と指尖容積脈波のLLEの同期が筋骨格系の慢性疼痛に関する生理指標として妥当かという検討課題に対し、呼吸と指尖容積脈波のLLEの同期は主観的痛みの改善と相関傾向を示した。これにより、呼吸と指尖容積脈波のLLEの同期の観察は、これまで提案されてこなかった慢性疼痛に関連する有効な生理指標の提案の一助となり得る可能性が示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
経済・政治・倫理の関係に関するヘンリー・シジウィクの思想についての研究

本研究では、シジウィクの倫理学と経済学の関係、および財政論を中心としたアートとしての経済学を、スミス、ベンサム、ミルと比較しながら考察した。その結果、以下のような成果を得た。1.『倫理学の諸方法』(1874)において提示された究極的な規範原理、すなわち利己主義の原理と功利主義の原理が『経済学原理』(1883)でも使われていることがわかった。サイエンスとしての経済学は、利己主義を規範原理として行動する「経済人」を仮定して形成されているのに対し、アートとしての経済学は、利己主義と功利主義の両方を規範原理として行動する「普通の人」を仮定して形成されていることがわかった。2.経済学の基礎になる倫理学におけるシジウィクの人間観は、どのような特徴をもつといえるかを明らかにするために、『道徳感情論』(1759)におけるスミスの人間観を検討した。その結果、行動の規範原理として利己主義の基準と功利主義の基準をもつシジウィクの「普通の人」の概念が、心の中に「賢明さ」と「弱さ」をもつスミスの「普通の人」の概念と類似するものであることがわかった。3.財政論において、シジウィクは、累進所得税を支持していないこと、そして限界効用逓減の法則や効用の個人間比較を政策基準として採用していないことがわかった。また、シジウィクの財政論をベンサムやミルの財政論と比較することによって、シジウィクが基本的にはミルの税制改革案を継承しながらも、財産の平等よりも財産の安全を重視するベンサムの政治的立場に回帰したという結論を得た。今年度は、主としてThe Works of Henry SidgwickおよびそのCD-ROM版を用いて、Methods of Ethics(第1版・第7版),Principles of Political Economy(第3版),Elements of Politics(第3版)における、経済、政治および倫理の関係に関するシジウィクの議論を整理した。整理の作業はまだ進行中であるが、Methodsにおいて承認された社会政策の原理としての功利主義が、法と経済に関する議論に強く反映されているのではないかという見解を得た。また、サイエンスとしての経済学とアートとしての経済学の区別について、シジウィクの倫理学の方法が影響しているのは、主としてアートとしての経済学ではないかという見解も得られた。また、3月11日から3月20日までケンブリッジ大学を訪れ、トリニティ・カレッジに所蔵のシジウィク・ペーパーズの調査を始めた。今回は、滞在が短期間であったので、ペーパー全体の詳しい調査はできなかったが、ペーパーの管理状態、閲覧方法、インデックスの状態などを把握することができた。ケンブリッジ大学滞在中、歴史学部のセミナーにおいて、論文'The`British fiscal-military stateand the political economy of public finance in theclassical era'を報告した。本論文は、シジウィクを直接の対象にするものではないが、財政軍事国家へのイギリス経済学者の取り組みという視点から経済学の歴史を論じたものであり、今後、シジウィクの財政思想を検討する上で基礎になる論文である。参加者からは、多くの貴重なコメントをもらい、シジウィクの財政論を検討する上で、有益なセミナーであった。また、イギリス滞在中、ロンドン大学のベンサム・プロジェクトも訪ね、経済・政治・倫理の関係に関するベンサムとシジウィクの見解を比較について議論するとともに、プロジェクトのスタッフと共同で進めている功利主義経済思想に関する著作の出版計画についても議論した。2007年1月26日から2月6日まで,日経新聞の「やさしい経済学」にアダム・スミスの『国富論』と『道徳感情論』の関係についてのコラムを連載した。このコラムは,経済学を倫理学と関連づけて考察しようとする本研究の基本的視座に影響を受けており,その意味で,間接的ではあるが本研究の研究成果とみなすことができる。2007年3月24日

2007年3月28日まで,イギリスのケンブリッジ大学を訪れ,ワークショップOn the Two Bilateral Relations with the Superpowerに参加するとともに,トリニティ・カレッジ所蔵のシジウィク文書を閲覧・調査した。2007年8月14日の日経新聞の「経済教室」において、アダム・スミスを中心とする経済学者の思想が現代にどのように活かされ得るかを論じた。また、8月4日と8月8日の二日間、日本経済研究センターの招きによって、東京と大阪で、「市場と成長」と題する講演を行い、講演要旨を『日本経済研究センター会報』の10月号に掲載した。これらの講演や記事は、直接シジウィクを論じるものではないが、功利主義思想の現代的意義、特に功利主義思想が前提とする同感の仕組みが、現代の経済や社会を見る見方にどのように適用され得るかという問題を考察する点で、本研究課題を進める上での重要な活動であったといえる。本年度は、本研究の最終年度であるので、シジウィクの倫理学と経済学、さらには政治学がどのように関連しているかということについて論考(ノート)をまとめた。論考をまとめる中で、シジウィクの思想に大きな影響を与えてた人物として、J.S.ミルやベンサムなどの功利主義思想家だけでなく、彼ら以前に同感の理論を提示したアダム・スミスが挙げられるのではないかということが判明した。この点は、従来、あまり指摘されてこなかった点であり、本研究の独創的な成果となる可能性がある。今後は、この点を中心に研究成果をまとめる。
Quenchbodyを活用した迅速・簡便・高感度アルテミシニン免疫測定法の開発

本研究課題では、抗マラリア薬として広く使用されているアルテミシニンを迅速、簡便・高感度且つ直接法により検出し得るイムノアッセイの構築を試みた。抗体として着目したQuenchbody(Q-body)は、抗体内に存在するトリプトファンにより標識された蛍光色素の蛍光が消光されており、抗原が結合することによりその消光が解除されて蛍光強度が増強し、直接的なイムノアッセイを可能とする先端的でユニークなツールである。新規蛍光免疫測定素子として登場したQ-bodyを用いて、これまでにモルヒネ、コカイン、メタンフェタミンなど乱用薬物を対象とした高感度分析が報告されている。しかしながら、これまでに報告されているQ-bodyの種類は限られており、今後益々その適用拡大が期待できる。申請者は、自製した多数の天然有用化合物に対するモノクローナル抗体の中から抗アルテミシニンモノクローナル抗体を選定し、各種抗アルテミシニンQ-bodyを作製し、イムノアッセイに適した性能を持ったものを効率良く得る実験を本課題で鋭意進めてきた。その結果、これまでに、大腸菌を宿主としたQ-body断片の発現に成功した。精製した各種Q-body断片の巻き戻し条件を詳細に検討し、活性を有するQ-bodyを安定して調製する手法を構築することが本研究の成否を決める重要な課題である。しかしながら、活性を有するQ-bodyの調製を研究期間内に達成することができなかった。今後、更なる検討を重ね、活性のあるQ-bodyの調製を継続していく計画である。アルテミシニンの直接的分析法を構築し、原料植物であるArtemisia annua中アルテミシニンの測定系確立した後、薬物動態学的解析やアルテミシニン高含有品種の作出を進めていく計画である。Artemisia annuaから発見されたアルテミシンは、マラリアの第一選択薬として広く使用されており、その安定供給が今後も重要な課題である。現在、生産性の向上を目指したアルテミシニン高含有品種の選抜育成が活発に進められている。上記育種研究において、アルテミシンの迅速、簡便、高感度な分析法は、優良品種の選抜に必須な技術である。本研究課題では、重要な天然化合物であるアルテミシニンの迅速・簡便・高感度分析法としてQuenchbody(Q-body)を活用したイムノアッセイの確立を企図した。これまでに、申請者はアルテミシン関連化合物を選択的に認識するモノクローナル抗体(MAb)の作製に成功し、競合的ELISAを開発している。本申請課題では、アルテミシニンのみを選択的に認識するMAbの作製を目指し、新規免疫原の調製を行った。適切に分子設計した新規ハプテンとタンパク質を結合させ、免疫原を調製後、マウスへ免疫原を投与した。続いて、血中抗体価の測定と抗体の各種関連化合物に対する選択性についてELISAによる評価を行ったところ、抗体価の上昇は確認できたものの、期待した極めて高い特異性を得ることが出来なかった。そこで、現在、以上の問題点を明確にするため、再度実験を繰り返している段階にある。Q-bodyを活用したイムノアッセイの開発については、既に作製しているアルテミシニンおよびアルテスネートを認識するMAbの情報を基に、Q-bodyの作製を開始した。無細胞翻訳系を用いて、scFv、VH-CH1、VL-CLのN末をピンポイントで蛍光標識化することに成功した。今後、得られた各標識抗体を用いて、直接的手法によるアルテミシニンの検出が可能かどうか、詳細に検討する予定である。さらに、大量調製可能なインビトロ翻訳系を用いて、各Q-bodyの安定した調製法の確立についても、平行して進めて行く計画である。今年度は、新規にアルテミシニンを認識するモノクローナル抗体の作製ならびにQ-bodyの作製を重点的に行った。新規抗アルテミシニンモノクローナル抗体の作製については、現時点において既存の抗体以上の特性を有した抗体を得ることに成功していない。その理由として、ハプテンであるアルテミシニン誘導体がマウス体内において速やかに代謝を受けることで、その構造が変化するため、期待したアルテミシニンのみを認識する抗体が生産されないことを推定している。より、化学的に安定でアルテミシニン特有の構造を保持したハプテンの設計が必要と考えている。本申請課題の立案の段階で企図したハプテンに加え、新たな分子設計を計画し、以上の問題を解決したいと考えている。Q-bodyの作製については、得意とする抗体工学の手法を駆使し、順調に研究を遂行している。遺伝子の設計、増幅、各抗体断片の発現に成功した。既に、各抗体の調製法を確立し、その機能評価を行う段階にある。さらに一歩進んで、大量安価に調製する手法の確立も提案していきたいと考えている。今回の研究成果を基盤として、アルテミシニンのみならず様々な生理活性成分を対象とした分析へと展開したいと考えている。そのためには、効率的で、実用的な分析法であることを実証する必要があり、抗体の調製、機能評価についても、実験を繰り返し、その再現性を明確にする計画である。アルテミシニンは極めて有効は抗マラリア薬として見出され、現在治療に活用されている天然化合物である。申請者は、昨年度実現できなかったアルテミシニンに対する高い特異性を有するモノクローナル抗体の作製を試みた。

各種ハプテンを新たに合成し、免疫原である蛋白質コンジュゲートを調製した後、マウスに免疫感作を行った結果、目的とする極めて高い特異性を有するモノクローナル抗体を得ることができなかった。その原因としては、新たに合成したハプテンがマウス生体内で分解した結果、アルテミシニンの重要な構造が変化し、アルテミシニンを特異的に認識する抗体が産生されなかったと考察している。そこで、これまでに確立していたアルテミシニン及びいくつかのアルテミシニン関連化合物を認識するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを用いて、Quenchbody(Q-body)の作製を精力的に実施した。Q-bodyの調製には、無細胞翻訳系と細胞を用いた翻訳系を検討した。無細胞翻訳系を用いた結果、その収率は極めて低く、詳細な機能の解析を行うことができなかった。そこで、大腸菌を用いた翻訳系による抗体の大量調製を試みたところ、Q-bodyの機能解析を実施できる収量で、目的とする各種抗体断片を得ることに成功した。続いて、大腸菌を用いて発現したVH-CH1、VL-CL各断片を精製した後、それらを蛍光色素により修飾した。現在、アルテミシニンの定量系に応用すべく、調製したQ-body断片を用いたイムノアッセイの構築に取り組んでいる。具体的には、簡便・高感度な直接法によるアルテミシニンの検出を実現し、さらに、測定感度やアルテミシニン関連化合物に対する交差反応性を調査することで、その性能を評価する実験を行っている。Q-bodyの調製には、当初の計画通りに無細胞翻訳系と大腸菌を用いた翻訳系を検討した。まず、Q-bodyを構成する各断片の効率的な調製法を検討した。計画段階で危惧したように、無細胞翻訳系では、活性を保持した抗体を比較的容易に得ることができるものの、生成量が極めて少量であり、十分な量のQ-body断片を得ることができなかった。しかしながら、大腸菌を宿主とした発現システムを試みた結果、期待したレベルの収率を得ることを実現でき、今年度、機能解析を進めることが可能なレベルのQ-bodyの大量調製を目標通りに達成した。さらに、蛍光色素で各Q-body断片を修飾することにも成功した。現在、直接的手法によるアルテミシニンを対象としたイムノアッセイの開発を計画通りに遂行している。以上の実施内容を総合的に判断すると、おおむね順調に研究が進展しているといえる。本研究課題では、抗マラリア薬として広く使用されているアルテミシニンを迅速、簡便・高感度且つ直接法により検出し得るイムノアッセイの構築を試みた。抗体として着目したQuenchbody(Q-body)は、抗体内に存在するトリプトファンにより標識された蛍光色素の蛍光が消光されており、抗原が結合することによりその消光が解除されて蛍光強度が増強し、直接的なイムノアッセイを可能とする先端的でユニークなツールである。新規蛍光免疫測定素子として登場したQ-bodyを用いて、これまでにモルヒネ、コカイン、メタンフェタミンなど乱用薬物を対象とした高感度分析が報告されている。しかしながら、これまでに報告されているQ-bodyの種類は限られており、今後益々その適用拡大が期待できる。
文化的キアスムの美学

小田部は2007年7月にアンカラで開催された第17回国際美学会議において、高建平(中国)の主催するシンポジウム「アジア美学の多様性」に参加し、「ヨーロッパーアジア」という観念がヨーロッパにおいていかに生じ、それがアジアにおいていかに受容され,また批判されたのか、について美学的視点から歴史的・理論的に考察を行った。これは4年にわたるこの「文化的キアスムの美学」の研究の一つの成果であるとともに、次の研究課題への橋渡しの役割をも果たすものである。また、2008年3月に開催されたフンボルト・コレークでは柳宗悦の「型」の概念に着目し,それをヨーロッパ哲学における「ハビトゥス」の一種として捉える可能性を提起し、同時に近代日本の美学理論それ自体が文化的キアスムの所産である、という問題提起を行った。渡辺は数年がかりで編者の一人として取り組んできた『事典世界音楽の本』において、現代の世界の文化状況を,西洋世界と他の文化との接触融合に伴う作用・反作用の力学として捉えるという基本的な考え方のもとに、自ち担当した「日本音楽の20世紀」では、近代化以降の日本め音楽文化の全体的な状況を位置づけることに成功し、本研究の総括にふさわしい成果を提示することができた。また、論文「文化としての著作権」においては、西洋の著作権制度がグローバリゼーション下で他の文化に越境していくことによって、とりわけその文化の活動を低下させる弊害をもたらしている現状、そのことが日本文化を考える上でも重要な論点であることの問題提起を行った。1年目は、主として問題の原理的・理論的側面に光を当てることを試みた。研究代表者小田部は、第1に文化的キアスムの構造を「さすらい」という概念に即して明らかにすることを試みた。第2に文化的キアスム=交叉の例として18世紀末から19世紀初頭にかけてのドイツとフランスの美学理論の交叉を研究した(ドイツに成立した近代美学がフランスに輸入される経緯について)。具体的には、ヴィレールがいかにカント美学およびドイツ初期ロマン主義をフランス語圏に紹介したのかを、実際のテクストに即して明らかにした。第3に、ドイツロマン主義の時代における「国家的なもの」と「超国家的なもの」との交叉について考察し、その一端はこの科研費を用いて9月に行ったコロキウムにおいて発表した。第4に、「自然」と「超自然」との間の交叉について(主としてシェリング、ノヴァーリス、ホフマンに即して)考察を行い、その成果は、シェリング論集所収の論文、および『理想』所収の論文において公表した。第5に、フランス18世紀を代表する音楽理論家ヤバノンがドイツにおいてどのように受容されたのか、ヒラーによる独訳および註釈を考察し、ヒラーによる註釈部分を仏訳した。渡辺は、文化的キアスムの基本構造について、「異文化接触の中の民謡-「正調江差追分」にみる自己表象の成立と変容-」、『日本音楽・芸能をめぐる異文化接触メカニズムの研究-1900年パリ万博前後における東西の視線の相互変容-』、平成13-15年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))(研究成果報告書、研究代表者:井上さつき、108-136ページ)において考察したが、これをもとにさらなる展開を図っている。とりわけ、観光客の視線との関わりの中で地域文化が創出されてゆくプロセスの分析に力点を置き、本年度は「音楽の都ウィーン」という表象が生まれる際に観光客の視線がどのように機能していたのかを、「観光人類学」的手法を用いて分析した。本年度は小田部が夏学期に約5ヶ月にわたりドイツ・ハンブルクにおいて海外研修を行った。その間、小田部は、第一に、ドイツ・ロマン主義の時代における独仏関係、第二に、20世紀前半の日本におけるドイツ・ロマン主義の受容について研究した。

ドイツ滞在中には、昨年度始めた「さすらい」概念についてブレーメン大学で講演を行い、また、和辻の文化触変にかかわる理論についてハンブルク芸大、カッセル大学、ボーフム大学などで講演を行い、またロマン主義の「批評」観についてハンブルク大学で講演を行った。さらに、ロマン主義の「批評」観を検討することを通して、小田部はさらにロマン主義における「断片」概念へと研究を広げた。また、小田部は11月末から12月初めにかけてヴェネツィア国際大学で開かれたシンポジウム「シェリングの芸術哲学」に講師として参加、その後ミュンヘン大学において和辻哲郎についての講演を行った。また、小田部は、1920年代末にドイツに留学した日本人哲学者・美学者に関心を寄せ、上述した和辻哲郎のみならず、大西克礼や鼓常良の軌跡を追跡した。ドイツ文学者で当時第八高等学校教授であった鼓は20年代末にドイツ・ベルリンに留学し、ドイツ美学会でドイツ語にて報告を行うとともに、美学会雑誌にドイツ語論文を発表、さらに帰国後にはドイツ・インゼル社から日本の芸術についての単著を公刊する。この点において、鼓は日独間の相互的な文化的キアスムを一身に担った学者である。小田部は、鼓が日本の芸術の「無限界性」「断片性」を理論化するにあたって、当時の西洋の美学が果たした役割について明らかにした。なお、小田部が2006年1月に公刊した『芸術の条件--近代美学の境界』は、本研究とも密接に連関する。副題にいう「境界」とは「キアスム」的構造を意味するからである。渡辺は、前年度に始めた「観光人類学」の手法をさらに展開させ、観光地が観光客の目(という外部)を内に取り込みつつ観光地を作り上げていくプロセスを、観光地の特産品などの研究を通して明らかにした。また、フランスで発行されたSonoramaをモデルに日本で作られた「朝日ソノラマ」の検討を通して、音資源が果たす役割のフランス・日本比較を試みた。小田部は、2006年11月に「国際シェリング哲学大会」の組織にあたった。この大会は、日本シェリング協会と国際シェリング協会とが共同で行ったものであり、「日本とドイツの精神史における自然と芸術」を主題とした比較研究を一つの柱とし、ドイツから3名、そのほかイタリアから1名、スペインから1名の研究者を交えて共同研究を行った。その成果は、美学研究室の公刊する欧文雑誌JTLA2007年号に掲載される。さらに、小田部はブレーメン大学クナーツ氏との共同研究を2006年度も継続し、8月にセミナーを行った(そのほか、岡山大学教授山口和子氏、大東文化大学岡本和子氏が参加)。その席において、小田部は、「断片」の持つ脱領域的・力動的性格について報告を行った。また、6月に中国・成都で行われた国際美学セミナーにおいて小田部は、間文化的美学の試みとして20世紀初頭に日独の比較美学を牽引した鼓常良の「無框性」概念に関する報告を行った。また、小田部はさらに、18世紀初頭のドイツ啓蒙主義者クリスティアン・ヴォルフにかかわる研究を行ったが、その際小田部は、当時の大学組織が都市の性格によって大きく規定されていたことを明らかにした。「ドイツ啓蒙主義」という表現はこうした郡市の間の文化的差異を捨象する点において問題を含んでいる、と小田部は指摘した。渡辺は音楽学の領域において、とりわけ19世紀初頭のピアノの技術的展開に関する研究を行った。当時のピアノはなお都市ごとに性格を大きくことにしており、ベートーヴェンの作曲はヴィーンのピアノを基礎とするものであった。
TNIK阻害による骨肉腫新規治療薬の探索，分化転換誘導の機序解明

我々の研究室では、Wntシグナルの調節因子としてTNIKを同定し、TNIKを標的とした阻害剤を発見した。近年、肉腫とWntシグナルの関与が複数報告されており、我々は肉腫・特に骨肉腫とTNIKに関連があるという仮説を立て検証を行っている。本研究の目的は妥当性・安全性の高い新規骨肉腫治療薬を開発し、非臨床試験を実施することである。
マルチグリッド前処理共役勾配法の研究

2次元矩形領域におけるPoisson方程式を、差分法によって離散化した際に得られる大規模連立一次方程式の新しい解法を提案し、その有効性を示した。それは、マルチグリッド法を共役勾配法の前処理として利用する方法で、実際数値計算で高速であるのみならず、前処理された係数行列の固有値分析から、その理由を立証した。とくに、拡散係数に100010000程度のギャップが存在する場合では、マルチグリッド法は収束しないが、マルチグリッド前処理共役勾配法は収束し、しかもその収束までの反復回数は、メッシュを細かくしても増大しないことを示した。さらに、この解法を移流拡散方程式に拡張した。この場合係数行列が非対称となるので、マルチグリッド前処理二乗共役勾配法となる。移流がある場合のマルチグリッド法は、粗いメッシュ上でセルペクレ数が2を越え、行列がM行列でなくなる困難があるが、粗いメッシュ上では風上差分を用いることにより、元の方程式の離散化の精度は保ちながら、安定な解法を得ることに成功した。今後の課題としては、拡散係数に著しい異方性がある場合のPoisson方程式の問題がある。とくに異方性が10^3以上ある場合、マルチグリッド前処理共役勾配法は収束しない。また、非矩形領域への適用も今後の課題である。
正標数の視点によるガウス写像の射影幾何

ガウス写像の構造理論に関する成果として,楫元氏・古川勝久氏(早稲田大学)と共同で,論文[1]"Projective varieties admittinganembedding with Gauss map of rankzero"を執筆した(Advances in Mathematicsに掲載決定済み).[1]では,射影多様体に対する「ガウス写像の微分のランクが零となる埋め込みをもつ」という性質(GMRZ)を研究した.そして,次の4つの結果を得た.(定理1)(GMRZ)を満たす多様体に有理曲線が存在したときの,余法束の分解の条件を与えた.(定理2)セグレ多様体,グラスマン多様体,2次超曲面が(GMRZ)を満たすための必要十分条件を与えた.(定理3)3次超曲面が(GMRZ)を満たすとき,標数は2であり,次元が4以上であれば,それはフェルマー超曲面である.(定理4)dとNが3<=d<=2N-3を満たすとする.N次元射影空間内の次数dの一般の超曲面が(GMRZ)を満たすとき,p=2かつd=2N-3である.論文[1]ではさらに,古川氏のアイデアを基に,正標数の有理曲線の幾何に関するある問題を(GMRZ)の議論をもちいて考察している.より具体的には,正標数においてseparably uniruledでありながらminimal freeな有理曲線を持たない多様体の例を与えている.ガロア点の幾何の研究においては,高橋剛氏(長岡高専)と共同で,論文[2]"Galois points for a normal hypersurface"を執筆した.[2]では,標数零の錐でない正規超曲面に関して,ガロア点の個数の上限を与え・その上限に到達する超曲面を完全に決定した.また,錐についてもガロア点の分布を決定した.さらに,それらの証明に用いられた超平面切断定理を使って,正標数のHermitian多様体のガロア点の分布を決定した.本研究の目的は,「ガウス写像の構造理論の構築」を見出すことにより,正標数の視点からガウス写像の射影幾何を解析することである.またその周辺の,ガロア点の射影幾何を解析することもその目的となる.ガウス写像の構造理論に関する結果として,楫元氏(早稲田大学)との共同研究により,論文[1]"The reflexivity ofa Segre product of projective varieties"を執筆した.与えられた射影多様体が(射影双対性に関して)reflexiveであるかどうかという問題は基本的かつ難しい.[1]では,射影空間P^mと射影多様体Yのセグレ積Xがいつreflexiveとなるかの判定条件を,mとYに関する条件として記述した.これのひとつの応用として,ガウス写像に関するKleiman-Pieneの問題の反例をかなりたくさん提供することができた.ガロア点の射影幾何に関する結果として,論文[2]"Singular plane curves with infinitely many Galois points"を長谷川武博氏(早稲田大学)と共同で,[3]"Classification of planecurves with infinitely many Galois points"を単著で執筆した.これまで知られている例ではすべてガロア点は有限個であったが,[2]では「無限個のガロア点をもつ平面曲線」を発見した.そして,その例が「曲線上に無限個のガロア点をもつ」ということで特徴づけられることを証明した.即ち,曲線上のガロア点の個数の最高記録をもつものはこの例に限る,ということを証明した.さらに[3]で,ガロア点を外に無限個もつ平面曲線の分類を完成させた.その分類にはまずガロア点を外に無限個もつ曲線はstrange曲線というクラスの曲線になることを示し,次にstrange曲線に対し,外のガロア点による群構造,曲線の定義式,外のガロア点の分布を完全に解明した.ある一定のクラスのガロア点の分布を決定すること自体一般には難しく,その意味でも価値ある結果である.研究課題「正標数の視点によるガウス写像の射影幾何」に関して本年度は,ガウス写像の構造理論を構築すること,及び付随する研究課題として,ガロア点の射影幾何を解析することを目指した.ガウス写像の構造理論に関する結果として,楫元氏(早稲田大学)との共同研究により,論文[1]"Any algebraic variety in positive characteristicadmitsa projectivemodel with insepa rable Gaussmap"を執筆した.[1]では,正標数の場合に,与えられた代数多様体に対して射影モデルのガウス写像の微分のランクがどのような値を取り得るか,を完全に決定した.特に,任意の代数多様体はガウス写像のランクが零となるような射影モデルをもつことを示した.そのひとつの応用として,次元が3以上の任意の代数多様体は,ガウス写像の分離性と射影双対性の関係に対して提示された,Kleiman-Pieneの問題の反例となる射影モデルをもつことを明らかにした,次に同型を保って埋め込んだ場合に対するガウス写像のランクの取りうる範囲の考察として,射影空間の積に対してガウス写像のランクが零となる埋め込みをもつかどうかを議論した.そして実際に,標数が3以上の時には,射影空間の積にはそのような埋め込みが存在しないことを示した.ガロア点の射影幾何に関する結果として,論文[2]"On the number of Galois points fora plane curve in positive characteristio, III"を単著で執筆した.標数pが正の時,次数dの非特異射影曲線上のガロア点の分布は,pがd-1を割るときには(特殊な場合を除き)明らかになっていなかった.

著者はp>2の時に,曲線上のガロア点の分布を完全に決定した.さらにp=2の場合にはその個数の可能性を限定し,複数のガロア点をもつ曲線を新たに発見した.ガウス写像の構造理論に関する成果として,楫元氏・古川勝久氏(早稲田大学)と共同で,論文[1]"Projective varieties admittinganembedding with Gauss map of rankzero"を執筆した(Advances in Mathematicsに掲載決定済み).[1]では,射影多様体に対する「ガウス写像の微分のランクが零となる埋め込みをもつ」という性質(GMRZ)を研究した.そして,次の4つの結果を得た.(定理1)(GMRZ)を満たす多様体に有理曲線が存在したときの,余法束の分解の条件を与えた.(定理2)セグレ多様体,グラスマン多様体,2次超曲面が(GMRZ)を満たすための必要十分条件を与えた.(定理3)3次超曲面が(GMRZ)を満たすとき,標数は2であり,次元が4以上であれば,それはフェルマー超曲面である.(定理4)dとNが3<=d<=2N-3を満たすとする.N次元射影空間内の次数dの一般の超曲面が(GMRZ)を満たすとき,p=2かつd=2N-3である.論文[1]ではさらに,古川氏のアイデアを基に,正標数の有理曲線の幾何に関するある問題を(GMRZ)の議論をもちいて考察している.より具体的には,正標数においてseparably uniruledでありながらminimal freeな有理曲線を持たない多様体の例を与えている.ガロア点の幾何の研究においては,高橋剛氏(長岡高専)と共同で,論文[2]"Galois points for a normal hypersurface"を執筆した.[2]では,標数零の錐でない正規超曲面に関して,ガロア点の個数の上限を与え・その上限に到達する超曲面を完全に決定した.また,錐についてもガロア点の分布を決定した.さらに,それらの証明に用いられた超平面切断定理を使って,正標数のHermitian多様体のガロア点の分布を決定した.