hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動揺火源上に形成される火災プルーム性状に関する研究

火災プルームは,燃焼により生じた熱および燃焼生成物質を移流拡散させる推進力となるため,火災現象の素過程として重要な役割を果たす。船舶火災時の火源上に形成される火災プルームには,気象・海象条件に依存した船舶動揺に起因した傾斜および慣性力が作用する。そこで本研究では,船舶火災時の火災プルーム性状を明らかにすることを目的として,火災火源を水平方向に単振動させた模型実験を実施し,陸上建物内での火災を想定して構築された固定火源上の火災プルームの温度・速度減衰に関する既往の関係式との差異を検討した。さらに,既存の軸対象プルームの関係式を水平移動させることで温度場を予測する簡易手法の妥当性を評価した。陸上建物内の天井近傍に設置された火災感知器あるいはスプリンクラーの作動は,天井下を流れる天井流及びその推進力となる火災プルーム性状の影響を強く受ける。このため,数多くの理論的・実験的研究が実施され,天井流の温度・速度の減衰性状,天井流により運ばれる質量流量などに関する有益な関係式が導かれ,火災感知器の作動時間予測,避難検証などに利用されてきた。しかしながら,熱気流の発生源となる火災火源は,陸上建築内のある位置に時間的に固定された状態で,かつ一律に重力が作用する流れ場を対象としている。ところが船舶内では,船舶特有の動揺・傾斜の影響を受けるために,火源位置が時間的に変化するだけでなく,船体動揺に起因する慣性力も作用するため,陸上建物空間を対象に整備されてきた防火に係わる工学的手法が,どこまで適用可能か不明である。そこで本研究では, 6自由度の船体運動のうち最も代表的な横揺れを想定し,動揺する火源上に形成される火災プルームの流動性状に注目した研究を,模型実験による実測ならびに数値シミュレーションの両面から取り組む。横揺れを簡略化した運動として,水平方向への単振動及び単振り子運動を取り上げ,このような運動する火源上に形成される火災プルームと,固定火源上の火災プルームに関する温度・速度減衰およびプルーム流量に関する既往の関係式との差異を明らかにする。実測値及び計算値を相互に検討することで,流れ場全体の詳細を把握可能な時系列データが得られるため,動揺条件下における火災プルームの流動性状を表す関係式の構築を検討する。さらにこれらの知見を用いて,船舶あるいは海洋構造物の防火安全設計の向上に貢献する実用的な技術指針の提案を目指す。船舶内で発生した火災火源上に形成される火災プルームは,気象・海象条件により船舶特有の動揺・傾斜等の影響により火源位置の時間的な変化および船体動揺に起因する慣性力の影響を受ける。そこで本研究は,火源位置が時間的に変化する条件下の火災プルーム性状を明らかにすることを目的として模型実験を実施し,既存の固定火源上のプルーム軸に沿った温度減衰予測式と比較した結果,以下の事項が明らかとなった。(1)実測値との比較から,火源の移動により生じる横風の影響が小さいとみなせる条件下においてガウス分布を仮定した既存の点火源上の軸対象プルームの関係式を用いて,ゆっくりと水平に単振動する火源(仮想矩形火源)の中心軸を通り長辺に平行な鉛直平面上の温度場を予測できることを確認した。(2)測定した各高さを通過するプルームの特性温度上昇(水平分布をトップハット型と近似して算出した温度上昇)の高さ方向への減衰性状を調べたところ,仮想矩形火源の両端近傍にそれぞれ極大値を示す水平温度分布が観察される火源近傍領域から, 2つのプルームが合流し1つの極大値を有する水平温度分布を示す領域までは,2次元プルームの軸上温度性状を示すことが明らかとなった。さらにより上方へ遠ざかり,仮想矩形火源の形状を無視できる高さまで上昇した場合には,点火源上の軸対称プルームに近い温度性状に変化することが明らかとなった。(3)2次元プルームから軸対称プルームへと温度性状が変化する高さは,火源の代表径,振幅および発熱速度の関数として表現できる。(4)火源が時間的に移動するため仮想矩形火源上の特性温度上昇は,常時火炎が存在する矩形火源の温度上昇よりも低い。しかし,振幅および周期の変動を考慮した見かけの発熱速度を導入することで,常時火炎が存在する矩形火源上の火災プルームに関する既存式を利用できる。この変換係数は,振幅と周期の関数として表現できる。横揺れの振れ角が小さい場合の近似として水平方向に単振動する火源を考え,固定火源上のプルーム性状との違いを実験および数値実験の両面から検討した。

実験的には,単振動制御できる電動スライダーに0.1m×0.1mの正方ガスバーナーを搭載し,水平方向に単振動する火源上に形成される火源上0.5m2.2mの範囲のプルーム内の温度上昇及び上昇速度の水平分布を測定した。単振動周期よりも十分に長い時間間隔で平均化することで,水平方向に単振動する火源を静止した単一の矩形火源と見なし(以降,有効火源と記す),見かけの発熱速度(有効発熱速度)を変数とした有効火源中心軸に沿った温度・速度の高さ方向への減衰,温度及び速度の水平分布から得られるプルーム形状を実験的に把握した。さらに従来の建築火災安全工学の分野において利用されてきた軸対称プルームあるいは無限長線火源上の二次元プルームの各性状に係わる既存式と比較することで,対象とする矩形火源上のプルームの流動性状を比較するとともに,振動条件(振幅及び周期)の影響を検討した。また,火災熱気流の数値計算に利用されてきた既存の各種サブモデルの適用性を的確に判断するために,実験条件を初期条件として,数値実験を進めるに当たりメッシュ分割,Sub-grid Scaleモデルの選択,境界条件の設定を検討した。その結果,単振動する動揺火源上に形成されたプルームの代表温度上昇,上昇速度の高さ方向への高さ方向への減衰性状が,実測値と一致すること,および振幅幅に依存して,軸対称プルームあるいは無限長線火源上の二次元プルームの各性状を示すことを確認した。火災安全工学船舶の横揺れを単振り子の運動で模擬し,このような単振り子運動を再現できる動揺台を用いた計測を実施する。測定項目は,昨年度と同様に,見かけの発熱速度(有効発熱速度)と有効火源中心軸上の温度減衰,速度減衰の関係,温度及び速度の水平分布とする。また,実験では計測点数に限りがあるため,特に速度分布及び上昇する熱気流により運ばれる質量流量の時空間変化のメカニズムの詳細を把握することは難しい。そこで,任意の箇所の瞬時・局所的な物理量を抽出することができる数値シミュレーションの強みを活かし,有効火源表面からの高さとプルーム形状およびプルームにより運ばれる質量流量を算出し,建築火災安全工学の分野において利用されてきたプルーム流量に関する関係式の適用性を検討し,必要に応じて改良を加えることで,船舶火災に適用できる予測式へと高度化を図る。これまで固定された火源上に形成された火災プルーム性状を把握するために実験を実施した経験はあったものの,本研究で対象とする動揺条件下の火災プルーム性状についての知見はまったくなく,確立された測定手法もなかった。このため,測定機器の時定数の設定,測定位置など試行錯誤での測定となった。さらに,単振動周期よりも十分に長い時間間隔で取得したデータを整理する必要があるため,最大で数10分の連続測定が必要となった。小規模実験室内で燃焼させながらこの測定時間を確保するには,常時換気が必要となるが,実験室内に取り込まれる換気流の火災プルームへの影響を極力排除する手法を決定するための時間を要した。より詳細な実験データを取得するための測定点の増加および1ステップの時間毎に外力と火源位置が変化した流れ場を解く大規模計算を実施できるようにメモリおよび高速化に必要な機器の購入に充てる。
ヒルシュスプルング病モデル動物結腸の壁外性線維の機能に関する組織学的検討

ヒルシュスプルング病の疾患モデル動物である先天性aganglionosisラット結腸に増生する壁外性神経線維終末の分布、標的細胞の有無について、免疫電顕法を含む免疫組織化学的染色法にて観察・検討を行った。種々の神経マーカー抗体(Substance P、VIP、その他)にて免疫標識された壁外性線維の終末が電顕的に外縦筋層、内輪外縦筋層間、粘膜下層、粘膜筋板、粘膜固有層に多数認められた。しかしながら、疾患モデルラット結腸では、正常ラット群に比べて、内輪筋層内での終末の形成は、検索したどの種類の線維のいずれも乏しかった。神経終末のシナプス小胞に特異的に存在するシナプトフィジンに対する抗体による光顕的免疫染色でも疾患モデルラット腸管での終末の分布を明らかにし、強縮した腸管の一部の外縦筋層内に多数の終末を認めたのに対し、いずれの強縮部位においてもその内輪筋層内に終末の形成は極めて乏しかった。外縦筋層、筋層間、粘膜下層、粘膜筋板、粘膜固有層では、これらの神経終末は自由終末の構造を呈するか、平滑筋細胞あるいは線維芽細胞様細胞に近接し、シナプス様構造を呈していました。特に粘膜固有層内に増生したこれらの線維終末が粘膜下線維芽細胞様細胞に近接していたのが特徴的であった。壁外性神経の主要な標的であると考えられる消化管壁内の神経節細胞が欠如した疾患モデルラット結腸では、その壁外性神経線維が異例的に、その終末を粘膜下線維芽細胞様細胞に近接させたものと考えられた。今年度はヒト・ヒルシュスプルング病のモデル動物である先天性aganglionosisラット結腸に増生する壁外性神経線維終末の分布、標的細胞の有無について、免疫組織化学的染色法を含む電子顕微鏡的技法にて観察・検討を行なった。種々の神経マーカー抗体(SubstanceP、VIP、PACAP、チロシン・ハイドロキシレース、コリン・アセチルトランスフェレース)にて免疫標識された壁外性神経線維の終末が、外縦筋層、内輪外縦筋層間、粘膜下層、粘膜筋板、粘膜固有層に多数認められた。しかしながら、先天性aganglionosisラット結腸では、正常コントロールラット群に比べて、内輪筋層内での神経終末の形成は、検索したどの種類の線維のいずれも乏しかった。また堅く神経周皮に覆われた神経線維束の中にも自由終末である終末が散在性に認められました。外縦筋層内、筋層間、粘膜下層内、粘膜筋板内、粘膜固有層では、これらの神経終末は自由終末の構造を呈するか、平滑筋細胞あるいは線維芽細胞様細胞に近接し、シナプス様構造を呈していました。特に粘膜固有層内に増生したこれらの神経線維の神経終末が粘膜下線維芽細胞様細胞に近接していたのが特徴的であった。これらの神経終末が近接する粘膜下線維芽細胞様細胞は、それら同士がGap junctionにより互いに連結していたのが注目された。壁外性神経の主要な標的であると考えられる消化管壁内の神経節細胞が欠如した先天性aganglionosisラット結腸では、その壁外性神経線維が異例的に、その終末を粘膜下線維芽細胞様細胞に近接させたものと考えられた。

神経終末のシナプス小胞に特異的に存在するシナプトフィジンに対する抗体による光顕的免疫染色でも疾患モデルラット腸管での終末の分布を明らかにし、強縮した腸管の一部の外縦筋層内に多数の終末を認めたのに対し、いずれの強縮部位においてもその内輪筋層内に終末の形成は極めて乏しかった。外縦筋層、筋層間、粘膜下層、粘膜筋板、粘膜固有層では、これらの神経終末は自由終末の構造を呈するか、平滑節細胞あるいは線維芽細胞様細胞に近接し、シナプス様構造を呈していました。特に粘膜固有層内に増生したこれらの線維終末が粘膜下線維芽細胞様細胞に近接していたのが特徴的であった。壁外性神経の主要な標的であると考えられる消化管壁内の神経節細胞が欠如した疾患モデルラット結腸では、その壁外性神経線維が異例的に、その終末を粘膜下線維芽細胞様細胞に近接させたものと考えられた。
中性子数２８近傍核の核電磁モーメント測定

当研究では閉殻異常が報告されている中性子魔法数20と28の領域で核電磁モーメントを行いその発現の有無や機構の解明を目指すという目的のもと、中性子過剰核33Alの基底状態と43Sの準安定励起状態の電気四重極モーメントの測定に成功し、得られたデータからこれらの核で閉殻異常が生じていることを突き止めた。また、実験技術上非常に大きな成果として、新たな核スピン整列RIビームを生成技術である分散整合二回散乱法の開発に成功した。これにより様々なRIの核スピンを制御することが可能となり、核電磁モーメント測定のみならず、核スピン整列したRIをプローブとする物質科学研究など様々なRIビーム利用展開への道が拓けた。当研究は、従来知られていた中性子魔法数N=20に加えN=28でも閉殻構造の異常が生じている可能性が指摘されていることを背景に、測定の困難さからこの質量領域でこれまで殆んど報告の無い核モーメント測定を通じて閉殻異常の有無を調べ、その発現機構を解明する事を目的としている。当該年度は主に励起状態の核モーメント測定に関連し、二段核破砕反応を用いた新たな核整列生成法の開発で成果があった。実験は理研仁科センターRIBF施設にて超伝導RIビームセパレータBigRIPSを用いて行なわれた。^<48>Caの一次ビームから最初の核破砕反応で^<33>Alを生成・分離し、更にセパレータの中間段に設置した二次標的で二回目の核破砕反応を引き起こすことで、目的の^<32>Alを三次ビームとして生成した。測定ではビームを結晶試料に植え込み、γ線放出の異方性の時間変化から核整列度を決定した(摂動角分布法)。得られた結果から、従来の単核破砕反応では得られる核整列度が低い場合でも、この方法では非常に大きな核整列が生成可能である事、及び、運動量分散整合と呼ばれるイオンビーム光学の技術を核整列ビーム生成に初めて適用することで、核破砕反応を二回引き起こすことによる収量の減衰を1/50程度に抑制することができる事が示された。また、同じくRIBF施設にて、^<43>S核のアイソマー準位の電気四重極モーメント測定に関する基礎測定も行なった。当初の計画では、当該年度は仏国GANIL研究所に於いて、^<34>Al核の基底状態の核電気四重極モーメント測定を行なう予定であった。渡仏し準備を進めていたが、当日加速器が故障した為に実験を行なう事が出来なかった。実験は次年度再スケジュールされる予定である。なお、理研で準備を進めている^<41-43>S核の基底状態の核モーメント測定に向けて、本年度は装置整備が進められた。本研究は基底状態・励起状態のそれぞれについて、RIビームを用いた核モーメントという新たなアプローチを通じ、中性子数N=20で検証されている閉殻構造の異常性をN=28やそれ以外の遠不安定核領域で調べ、殻構造の発達に関する知見を得ることを目指している。研究は日欧共同研究として進行中である。基底状態に関しては、N=20と28の二つの領域で研究を進めている。前者については、昨年度加速器のトラブルで中止となったが、本年度は仏国GANIL研究所にてAlの核四重極モーメント測定を実施した。この実験でAl-33核の電気四重極モーメントの精密測定に成功した。この研究に関しては、測定成功に関する論文を投稿中であり、精密測定に関する部分は解析を進めている。N=28領域は理研RIBF施設を用いた実験が準備中であり、現在ビームタイム配分待ちとなっている。励起状態については、昨年度、理研のRIBF加速器施設におけるBigRIPS超伝導インフライトRIセパレータを用いて行った「二段核破砕反応を用いた新たな核整列生成法の開発」及び「S-43核のアイソマー状態の核四重極モーメント測定」について解析を進めた。前者で開発した高核整列RIビーム生成の新手法を、従来の手法と定量的に比較検討することでその有効性を示すことができた。後者でも解析をすすめ、N=28領域での核四重極モーメントの値を決定した。前者は論文執筆中、後者は論文投稿中である。また、励起状態に関しては新たにN=40領域でも研究を進めており、当該年度は理研の中間エネルギーRI分離装置であるRIPSを用い、Cu-69のアイソマー準位の核モーメント測定を行った。現在解析を進めている。

原子核は魔法数と呼ばれるある特定の数の中性子・陽子から構成される場合、形状が球形となりエネルギー的に安定すると考えられて来たが、近年、核反応・核分光ベースの構造研究から、魔法数で安定化しない核構造異常(閉殻異常)が報告されている。当研究では閉殻異常の可能性が示唆されている中性子魔法数N=20及びN=28領域の遠不安定核について、技術的困難さから測定例がほぼ皆無である核電磁モーメント測定を通じた研究を行った。ここまで、i)N=20領域では中性子過剰核33Alの基底状態の電気四重極モーメントの測定に成功し、得られたデータからこの核で閉殻異常が生じていることを突き止め、従来知られていたNe, Na,及びMg以外のAlで初めてこの現象が観測されたこと、ii)N=28領域については中性子過剰核43Sの準安定励起状態の四重極モーメントの測定に成功し、低励起状態において異なる核変形状態が共存することが示唆さえること、及びiii)励起状態の核モーメントを測定のための新たな技術として分散整合二回散乱法の開発に成功したことについて大きな成果が得られている。当該年度は特にii)について、43S核は、基底状態に生じている可能性のある閉殻異常を励起準位に関する種々観測から消去法的に議論されている状況を踏まえ、議論に決着をつけるべく核電磁モーメント測定による基底状態の直接観測に向けた開発研究を行った。ここでは新たな偏極度測定装置の開発やNMR用の高機能大強度高周波システムの開発を経て、43Sの近傍核である41Sの核スピン偏極を生成することに成功した。これにより43Sを含めたこの質量領域の更なる遠不安定核を対象とする測定への道が拓けた。当該研究は、新たな核スピン整列RIのビーム生成技術を開発を行いつつ、理研の所有するRIBF施設及びフランスのGANIL国立重イオン加速器研究所の所有する加速器施設において、中性子魔法数20及び20領域で重点的に基底・励起状態の核電磁モーメント測定を行い、これらの質量領域で示唆されている閉殻構造の異常性を微視的立場から調べるというものである。当該年度は、測定に成功した中性子魔法数20を持つ33Al核の基底状態の電気四重極(Q)モーメントと、中性子魔法数28の近傍核である43Sの準安定励起状態のQモーメントについて、それぞれ議論を進め、論文を誌上発表した。前者では、Qモーメントが持つ四重極集団性への感度の高さを利用することで、初めて、質量測定などでは検知できなかった核内核子の占有準位構造の逆転現象を観測することができた。中性子魔法数20近傍では、Ne, Na, Mg同位体以外の元素であるAlで、初めて占有準位の逆転現象を観測したことになる。また、実験技術上、励起状態の核モーメントを測定するためには、核スピン整列した(核スピンの向きが揃った)状態のRIビームを生成することが決定的に重要であるが、当該研究ではこれを実現するための新たな技術として、RIBF施設を用いた開発研究により、分散整合二回散乱法の開発に成功している。これにより世界最高強度を誇る理研のRIBF施設で生成される様々なRIの核スピンを制御することが可能となり、核モーメント測定のみならず、スピンに関連する核反応研究や、核スピン整列したRIをプローブとする物質科学研究への道が拓けた。当該年度は解析・議論を進めて結果を取りまとめ、プレスリリースするとともに論文を誌上発表したビームタイムスケジュールの関係で、特に関心の高いN=28領域での基底状態の核モーメント測定がやや遅れているが、それ以外のビームタイムは順調に消化しており、実験では、日欧研究交流も盛んに行われている。また実験技術の観点から、最難関の開発案件であった二段核破砕反応を用いた新たな核整列RIビームの生成にも成功し、おおむね順調といえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
漢字圏学習者の語彙習得を促進する聴解学習の研究

1.聴解練習教材の開発:初級前半の22課、初級後半の23課、中級後期の16課のスクリプトを用意し、その朗読を吹き込み、CDを4枚作成した。初級の朗読は、ナチュラルスピードに近く、ポーズは不自然にならない範囲でできるかぎり多く入れた。中級後期の朗読は、語の発音は明確だが、速度はあくまでもナチュラルスピードで、ポーズも日本人が聞いて不自然でない程度とした。2.開発したCD教材を使った試行授業の実施:平成15年度後期と平成16年度前期に初級(9名、11名)、中級後期(14名、23名)の学生にCDを貸し出すだけでなく、クラスで使う活動を盛り込み、聞いてわかることの大切さをも喚起する授業を行った。その結果、学期末のアンケートでは、漢字語彙学習は、読み書きを覚えるだけではなく、別の練習スタイル(例えば、CDを聞きながら、その語に当てはまる漢字を思い浮かべる)があることがわかった、自分の聞き取りの困難な点が分るので特にその点(多くの学生が「濁点」や「長音」に困難を感じている)に気をつけて聞くなどの学生なりの工夫か見られ、また聞きがあると内容理解が容易になると答えた者も多く、漢字語彙学習において音声を導入することの意味にあるという感触を得た。3.語彙の知識不足の解消:CDを聞くことで明確になったことの一つに絶対的語彙の知識の不足がある。加えて聴き取りが劣るため内容と全く関係のない語彙と混同する。そこで、このCD教材の補助教材として「学習漢字関連語彙」を学ばせる教材を作成し、加えて学習漢字語彙に関してのみ「読みの確認」ができるようにパワーポイントで補助教材も作成した。4.海外での漢字学習支援:海外での漢字語彙学習、特に米国からの短期留学生に対し、母国で漢字語彙を学ぶ際に、作成したCDを活用できないかという環境調査も行った。音に強い非漢字圏学習者に音と形・意味の関連づけを行うことで、漢字語彙学習をとっつきやすいものにしようという試みである。1 14年度パイロット・スタディの分析:学習者のレディネスを調査した結果、朗読は発音が明確であれば、スピードはナチュラルスピードに近いものの方が学習者の目的に適っていることがわかった。また、学習環境については、CDが最も学習者の物理的な環境に合っているという回答が多かった。2聴解練習教材の開発:まず初級レベル12課分、中級後期レベル16課分の読み物を用意し、その朗読をCDに吹き込んだ。初級レベルは、ナチュラルスピードに近いが語の発音は一つ一つがはっきり聞こえるように読んだ。またポーズはできるだけ数多く入れた。中級後期レベルは語の発音は明確だが速度はナチュラルスピードで、ポーズも日本人が聞いて不自然でない程度とした。練習問題は、初級では内容を確認するもの、中級後期では聞いた語の音の確認(長音、濁音、音訓等)と内容を確認するものを作成した。3開発した教材を使った試行授業の実施:CDを学生に配付し、クラスでのCDを使った練習の復習が自宅でもできるようにした。クラスでは読み物を読んだ後、CDを聞き内容が理解できるかという部分から試行を始めた。CDの使用に関する学習者のアンケートの回答から、初級(9名)では漢字語彙学習に字の読み書きだけではない様々な勉強方法がある(例えば聞きながら漢字を思い浮かべる、読み方を学習する)とのコメントが多かった。また中級後期(14名)では、発音の矯正に役立つ、内容理解が単に読みだけより容易になったなどの回答が多く、漢字語彙学習においてCDが支援教材として十分使用にたえるという感触を得た。

1.教材作成:平成15年度には、3枚のCD教材を録音したが、前年度に作成できなかった残りのCDを平成16年度に作成した。CDの作成においては、学習者のレベルに応じて、録音速度を変える、ポーズの数を多くするなどの検討を行った。2.補助教材作成:作成したCD教材を効率的に使用するためには、学習者があらかじめ漢字語彙の基礎知識を頭に入れておく必要があり、そのためのワークシートの作成を行い、基本漢字(251字)中級漢字(358字)に関しては終了したが、基本漢字(249字)分はなお作業を必要としている。3.視覚教材作成:また上記の音声教材の支える教材として、パワーポイントによる学習漢字語彙の読みの提示画面の作成を行った。この画面には、初級の漢字語彙には類義語、似た字形の語などを提示し、学習者の記憶を助ける工夫を行った。また中級漢字に関しては、字毎に語彙を学習する画面を使って類義語や特殊な読み方をする語などが学びやすいように工夫をこらした。4.教材使用の応用:予定した教材作成のすべてはできなかったが、70%は終了した。加えて予定していなかった海外での音声教材を使った漢字語彙教育の可能性について、協力者を得ることで模索を始めることができた。これは、非漢字圏学習者(米国のイェール大学、コロンビア大学の学生)の漢字語彙学習にCDを使うことで、音から字形への連想を促そうというものである。5.研究成果のとりまとめ:平成15年度と16年度に作成した教材と報告を報告書としてとりまとめ、総括を行った。
好中球活性化因子(NAF)の精製と生体内における生物活性の検討

1.好中球活性化因子(NAF)の精製:無血清培地を用いてJurkatt白血病細胞株からFPLCによりNAFの精製を試みた。ConA刺激ラット脾細胞培養上清を用いた場合と同様、IL-1、IL-2、インターフェロン、CSF活性のないNAF標品が得られた。しかし、yieldは少なく、比活性の高いNAF標品を得ることはできなかった。今後、精製法の改良を試みる必要があると考えられる。2.NAF活性化好中球の腫瘍細胞障害性の機序の検索:NAF活性化好中球による腫瘍細胞障害のアッセイ系に、各種活性酸素の消去剤やNa【N_3】などを添加しても、好中球の細胞障害性は抑制されず、唯一、ヘパリンの添加によって反応が抑制された。このことは、NAF活性化好中球の腫瘍細胞障害性のエフェクター分子は、従来報告されてきた、活性酸素依存系とは異なり、cationic proteinの関与が示唆される新たな系であることが示唆された。3.NAF活性化好中球のin vivo抗腫瘍活性の検討:NAF処理好中球を癌細胞と混合し、Winnアッセイ(腫瘍中和試験)を行った。正常同系マウスをrecipientとして用いた場合には、腫瘍の増殖は完全に抑制され、宿主は腫瘍死を免れたが、ヌードマウスに移植すると、一時腫瘍増殖は抑制されるが、その後腫瘍は増殖し、宿主は腫瘍死した。このことは、腫瘍の完全な拒絶には、NAF活性化好中球の他にT細胞が必要であることを示唆している。
三次元積層造形と塑性加工の融合による生体用Zr合金の高機能化

本研究では、「レーザ積層造形法」と加工誘起変態による機能発現のための「塑性加工」を融合させた加工プロセスを提案し、MRIアーチファクトを抑制でき、かつ低弾性特性を示す生体用低磁性Zr合金の開発を行った。積層造形条件を変化させた積層造形体を作製し、結晶配向が見られる造形体と、ランダム方位を有する造形体を得た。いずれの造形体においても繰り返し引張試験中に弾性率が変化し、これには加工による構成相の変化が関与しているものと考えられた。以上より、低磁性を有するZr合金積層造形体に塑性加工を与えることにより加工誘起変態が生じて弾性率制御が可能であることを示した。本研究では、「レーザー積層造形法」と加工誘起変態による機能発現のための「塑性加工」を融合させた加工プロセスを提案し、MRIアーチファクトを抑制でき、かつ低弾性特性を示す生体用低磁性Zr合金の開発を行うことを目的としている。力学的機能において信頼性の高い金属材料にとって、MRIアーチファクトを低減することは喫緊の課題である。本研究ではレーザー積層造形法により低磁性Zr合金を造形した後、塑性加工により低弾性機能を発現させることを目指す。本研究の初年度(H27年度)においては、(1)レーザー積層造形用Zr-Nb-Sn合金粉末の作製とキャラクタリゼーション、(2)レーザー積層造形条件の確立、(3)積層造形体のキャラクタリゼーション、を計画した。しかし積層造形体作製のための粉末量が十分に得られず(2)、(3)に進めなかったことから、(1)について行った実験結果の概要を以下に報告する。ガスアトマイズ装置に供する合金棒材を作製するため、Zr-Nb-Sn合金を減圧アルゴン中にて溶解を行い、その後鋳型に鋳込むことで直径40mm、長さ585mmの棒材(約4.7kg)を得た。この棒材を用いてガスアトマイズ法により合金粉末作製を行った結果、球形Zr-Nb-Sn合金粉末を得ることに成功した。粉末表面にはサテライト粉末の付着があり、デンドライトの形成が確認された。X線回折法により構成相を解析した結果、体心立方格子を示すβ相が確認された。一方で、α相もしくはω相を思われる微弱なピークの存在が確認されたことから、本合金粉末はβ相を主相とする準安定合金となっていることが分かった。この結果は、ジルコニウム合金粉末の組成が加工誘起変態を起こす可能性を示しており、積層造形用粉末の作製は組成の観点から成功したといえる。レーザー積層造形体の作製に供する粉末量を得られていない。その原因は、棒材作製プロセスおよび粉末作製プロセスの構築を行うのに時間を要したためである。これらのプロセスは特殊装置が必要なため国内業者への外注により遂行していたが、これまでの作製実績とは異なる合金種であるため、傾向を把握することを中心に研究を推進した。試作段階で得られた粉末に関しては、組成、構成相、レーザー吸収率、磁化率について評価を進め、ジルコニウム合金粉末の特徴把握、チタン合金粉末との比較検討を進めている本研究では、「レーザ積層造形法」と加工誘起変態による機能発現のための「塑性加工」を融合させた加工プロセスを提案し、MRIアーチファクトを抑制でき、かつ低弾性特性を示す生体用低磁性Zr合金の開発を行うことを目的としている。本研究ではレーザ積層造形法により低磁性Zr合金を造形した後、塑性加工により低弾性機能を発現させることを目指している。今年度(H28年度)においては、昨年度に引き続き、レーザ積層造形用Zr-Nb-Sn合金粉末の作製とその特性評価、ならびに積層造形体作製を行った。今年度は、積層造形用のZr-Nb-Sn合金粉末の作製において課題となっていた粉末の凝集を解砕することに成功し、レーザ積層造形用の球形を得ることに成功した。これと同時にサテライト粉末の除去を行うことができ、流動性が向上した。この粉末を用いて直径6mm高さ6mmの円柱状試料および2.5mm×2.5mm×30mmの直方体形状の造形体を作製した。レーザ出力、走査速度、ハッチ間隔を調整することにより相対密度99.5%以上の造形体を得ることに成功した。EBSD測定の結果から、造形体の結晶配向が作製条件により変化することが明らかとなった。造形体の主要構成相はβ相であるが、僅かにω相の存在が認められた。造形体の磁化率は純ジルコニウムとほぼ同等であり、チタンと比較して低い値を維持できることを示した。本課題においては、合金粉末作製、積層造形体の作製、造形体の塑性加工、という3つの加工プロセスを経る必要があるが、初年度、合金粉末作製において障壁であった、粉末の凝集を解砕する方策を見出したことから、積層造形体の作製につながり、得られた造形体の相対密度制御が可能となり造形体を得る道筋が得られた。また、曲げ試験により機械的性質の評価が可能となり、今後の塑性加工への道筋が得られたため。本研究では、「レーザ積層造形法」と加工誘起変態による機能発現のための「塑性加工」を融合させた加工プロセスを提案し、MRIアーチファクトを抑制でき、かつ低弾性特性を示す生体用低磁性Zr合金の開発を行うことを目的としている。本研究ではレーザ積層造形法により低磁性Zr合金を造形した後、塑性加工により低弾性機能を発現することを目指している。

今年度(H29年度)においては、レーザ積層造形法により作製したZr-Nb-Sn合金の機械的性質と加工誘起変態の有無について検討した。積層造形条件を変化させ、配向性の異なる直径6mm、高さ40mmの円柱状の積層造形体を作製し、引張試験片へ加工した。積層造形体の主要構成相はβ相であり微弱なω相とBCT構造を持つ長針状の形態を持つ相の存在が確認された。造形方向に対してβ(200)の結晶配向が見られる造形体と、配向が弱くランダム方位を有する造形体に対して引張試験を行った。どちらの造形体においても引張試験前後で構成相が変化し、引張試験後において試験前に存在していなかったhcp構造を有するα相が、母相とバーガースの方位関係を満たしながら形成していることが確認された。引張試験により塑性ひずみを与えて除荷した後、荷重を再負荷して塑性ひずみを与える繰り返し引張試験を行った結果、繰り返し数の増加の伴う弾性率の減少が認められ、結晶配向の有無により減少割合が異なった。すなわち弾性率の低減には、β相からα相への加工誘起変態が関与し、その変態の容易さには初期組織の違いが影響を与えていることが示唆された。以上より、低磁性を有するZr合金積層造形体に塑性加工を与えることにより低弾性化が可能であることを示した。本研究では、「レーザ積層造形法」と加工誘起変態による機能発現のための「塑性加工」を融合させた加工プロセスを提案し、MRIアーチファクトを抑制でき、かつ低弾性特性を示す生体用低磁性Zr合金の開発を行った。積層造形条件を変化させた積層造形体を作製し、結晶配向が見られる造形体と、ランダム方位を有する造形体を得た。いずれの造形体においても繰り返し引張試験中に弾性率が変化し、これには加工による構成相の変化が関与しているものと考えられた。以上より、低磁性を有するZr合金積層造形体に塑性加工を与えることにより加工誘起変態が生じて弾性率制御が可能であることを示した。棒材作製プロセスに関しては、溶解温度、鋳込み量、溶解時間、鋳型選定について溶解メーカーと協議しながら行うことにより、ほぼ確立した。一方、アトマイズによる粉末作製に関しては、レーザー積層造形に必要は45um以下の粒径の歩留まりが向上する目途が立ちつつある。したがって次年度は前半から粉末の大量作製にトライし、積層造形に必要な粉末量を得る予定である。これまでに得られたガスアトマイズ粉末と作製条件が異なることから、組成、粒度分布、構成相の同定等の粉末のキャラクタリゼーションを再度検討する必要がある。その上で、(2)レーザー積層造形条件の確立、(3)積層造形体のキャラクタリゼーションの研究項目に進み、当初予定していた塑性加工による低弾性率化と磁化率の影響評価に取り組む予定である。前年度の成果より得られた積層造形条件を用いて丸棒形状のZr-Nb-Sn合金造形体を作製し、これにスウェージ加工を行う。加工材に対して、自由共振型弾性率測定装置により弾性率を、磁気天秤により磁化率を測定する。これにより弾性率および磁化率の変動傾向が明らかになり、積層造形体に必要な最低限度の塑性変形量を見積もることができる。X線回折装置(XRD)、結晶方位解析装置付走査型電子顕微鏡(SEM-EBSD)、透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて組織観察および相の同定を行う。特に、加工に伴う結晶配向の変化について詳細に調べる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
実空間操作によるトポロジカル状態発現の摂理探索と新規機能の創成

従来、トポロジカル特性に保護された量子電気伝導を実現するには、外部磁場の印加か、大きなスピン軌道相互作用が必要とされてきた。しかし、磁場の使用は量子機能のオンチップ化を妨げてしまう。また、大きなスピン軌道相互作用は重い元素に限られ、現存する半導体エレクトロニクスとの融合に問題を抱える。もしグラフェンやシリコンにトポロジカル特性を付与することができれば、効率の高い情報処理・情報伝搬等、現代の情報化社会が最も必要とする革新的技術の開発に重要なインパクトを与える。我々はグラフェンの格子点間の電子遷移エネルギーに、六回回転対称性を満たすように空間的変調を導入することによって、トポロジカル特性を創成する方法を見出した。スピン軌道相互作用の代わりに、クーロン相互作用を利用してトポロジカルなエネルギーギャップを生成するのが特徴である。特にトポロジカル指数の計算を行い、量子化された電気伝導が実現できるエッジ形状を明らかにした。また、fcc格子を利用すれば、運動量空間で閉じた輪に亘って線形的な分散関係を示すトポロジカル状態を実現できることを明らかにした。この状態はノーダル・ライン・セミメタルと呼ばれ、特異な表面状態をもたらすことが知られ、多くの研究チームが候補物質を提案し、実験的に探索している。我々の理論によれば、fcc格子が持つ対称性のみでこの特異な状態が実現可能である。その一例として、シリコンのボールがfcc格子的に配列することによって得られる三次元フォトニック結晶で光のトポロジカル・ノーダル・ライン状態を数値計算と理論解析で解明した。実空間操作によるトポロジカル状態発現を目指して研究を遂行しており、すでに二つの事例を明らかにした。グラフェンをベースにホッピングエネルギーの操作によってトポロジカル電子状態が発現することが明らかになり、後方散乱が起きないようなエッジ形状も判明した。また、2次元系のみならず、3次元結晶においても、実空間配列の調整によって、トポロジカル状態が実現できることを明らかにした。今後は主に、(1)如何にしてより大きなトポロジカルエネルギーギャップを生成するかについて理論的な探索、(2)実験家との共同研究を通じた、理論的に予言されたトポロジカル状態の実験的検証等を推進する。
時分割・元素識別可能な3次元分析X線顕微鏡の開発

放射光とレーザープラズマX線を用いたX線位相コントラスト顕微鏡と蛍光X線顕微鏡を構築した。X線位相コントラスト顕微鏡の対物素子としては主としてゾーンプレートを用い、蛍光X線顕微鏡には主としてウオルターミラーを用いた。多方向から撮影したX線顕微鏡像を利用して3次元のX線位相コントラスト像と蛍光X線像を再構成した。蛍光X線像からは元素識別可能な像が得られ、硫酸銅の電気分解において銅の析出変化の様子が観察できた。加えて、3次元元素マッピングも可能になった。3次元試料として植物の種子、赤血球、藻、ダイヤモンドなどを観察した。細胞中のたんぱく質や核酸には硫黄や燐等が含まれ重要な役割を担っている。これらの元素の正確な位置を決めることは生命科学の基礎研究にとって極めて有用なことである。本研究では、光学顕微鏡に比べて1桁以上の分解能を有するX線顕微鏡を利用した新しい顕微鏡を開発する。注目する元素の吸収端は波長0.5nmのX線領域に存在し、それらの3次元分布を高分解能で求める。平成19年度はこのX線領域に適用可能なX線顕微鏡用光源とX線ミラーの基礎データを得た。(1)波長0.5nmX用ウォルターミラーの製作X線顕微鏡用ウォルターミラー母材の研削・研磨、真空成型レプリカ、およびミラー蒸着を試みた。ミラー母材(タングステンカーバイド)の研削・研磨はNC旋盤を利用して行い、研磨精度5nm以下を得た。レプリカ材はパイレックスガラスを用い、母材形状に近い成型が出来た。ミラー蒸着のために各種ターゲットのレーザーアブレーションコーテイングを試みた。(2)短波長(0.5nm)パルスX線の生成レーザープラズマX線の短波長化は、励起Nd-YAGパルスレーザーのパルス幅を従来の8ナノ秒から100ピコ秒以下に短くすることによって行うことにした。本年度は波長10nmから0.5nm近辺まで同時計測可能な透過回折格子分光器を構築した。分光器の性能評価のために従来の8ナノ秒レーザーを用い、各種ターゲットからのプラズマ軟X線スペクトルを得た。重金属ターゲットで1nm近辺の短波長軟X線が得られた。たんぱく質中の主要構成元素の硫黄(S)および核酸中の燐(P)の特性X線は,波長0.5nmから0.6nmに存在する。これらの元素同定にはそれらの波長近辺のX線を利用することが最も有効であり,本年度は当該波長のX線用ミラーとX線源の開発を行った。(1)波長0.5鷺mX線用ウォルターミラーの製作X線用ウォルターミラーは(a)母材(タングステンカーバイド)の研削・研磨,(b)真空成型レプリカ(パイレックスガラス),(c)Ptの内面蒸着,によって作製した。Pt蒸着は短波長のX線を効率よく反射させるために行った。パイプ状(内径10m皿前後)のミラー内面への蒸着はタングステンヘヤピンフィラメントに白金細線を巻き付けることによって実現した。蒸着面の平均粗さ約1.3nmが達成され,斜入射角7mradで0.5nmX線に対して反射可能なコーティングができた。(2)短波長(0.5nm)パルスX線の生成レーザープラズマX線の短波長化は,パルス幅100ピコ秒Nd-YAGレーザーによって実現した。板状ターゲットにレーザーを集光照射し,透過回折格子(5000l/mm)によって分光した。モリブデンでは0.45nm近辺,ニオビウムでは0.5nm近辺,ジルコニウムでは0.55nm近辺のプラズマX線が得られた。これらの波長群はS吸収端(0.50nm),P吸収端(0.58nm)に近く,元素の同定に有用であることが示された。(3)ホトンカウンテイング法の試み2次元CCDカメラの各ピクセル毎にエネルギー分解能を持たせた画像を得るために,ホトンカウンテイングのアルゴリズムを開発した。鉄とニッケルを含む線状物体からの蛍光X線をウオルターミラーで結像し,それぞれの元素が識別できる画像を得た。生体試料中の微細構造の特定を目的として、3次元元素マッピング法の開発および細胞中の核酸同定法の開発を行った。前者では蛍光X線、後者では蛍光と軟X線を結像に用いた。(1)ホトンカウンテイング法による3次元元素マッピング前年度に開発した2次元CCDカメラホトンカウンテイングによるエネルギー分解画像を3次元元素マッピングに応用した。光学系には倍率10倍のウオルターミラーを利用し、波長0.1nmのX線まで結像可能な蛍光X線顕微鏡を構築した。実験では鉄とニッケルを含む線状物体の蛍光X線像を撮影し、それぞれの元素が識別できる3次元画像を得た。測定の撮影条件は0.1秒1コマで1000枚分の重ね合わせ画像を1投影像とし、50投影像から3次元再構成像を作成した。

(2)蛍光・軟X線共軸顕微鏡の製作と核酸位置の同定特定の蛍光物質を細胞内に導入すると特定物質部位が励起光によって発光する。この関係はたんぱく質や核酸の分布を知るには有効な手段である。軟X線顕微鏡の高分解能力と蛍光顕微鏡の特定物質識別能を併せ持つ共軸顕微鏡光学系を構築し、その性能を評価した。本研究で用いる斜入射X線光学系は、蛍光に対しても同一の照明光学系・試料位置・対物光学系が利用できる。測定対象の核酸位置からの発光を促すために蛍光物質としてDAPIを用いた。試料として鶏の赤血球および鮭の精巣から抽出したDNAを観察した。光学系として透過型と落射(反射)型を採用した結果、透過型に比べ落射型の方が感度が高く、蛍光の観察が容易に行えた。
破壊進行領域の位置標定システムを用いたコンクリートの自動圧縮破壊実験手法の高度化

コンクリートの圧縮破壊性状の定量評価を目的として、高度化した実験手法を用いてコンクリート試験体の一軸圧縮破壊実験を実施し、圧縮破壊時の試験体の変位、ひずみ、ひずみの軸方向分布、およびAEを同時計測した。得られた実験結果を整理・分析し、コンクリートの圧縮軟化挙動のモデル化を行い、圧縮軟化曲線モデルとひずみ軟化曲線モデルを提案した。提案モデルが実験結果の圧縮軟化挙動をよく再現できることを示した。本研究は、高強度コンクリートの一軸圧縮破壊実験を対象として、アコースティックエミッション(AE)計測による圧縮破壊進行領域のリアルタイム位置標定システムを構築し、このシステムを既提案の「フィードバック制御を用いたコンクリート試験体の自動圧縮破壊実験手法」に組み込んで、コンクリート試験体の最終的な破壊に至るまでの変位、ひずみ、ひずみの軸方向分布、およびAEを同時計測することによって、圧縮軟化特性の定量的評価を行うことを目的としたものである。本年度に実施した研究内容は以下のとおりである。[1]AE計測による圧縮破壊進行領域のリアルタイム位置標定システムの構築を行った。本研究ではまずコンクリート内部の2次元的な位置標定を行うために、4つのAEセンサをコンクリート試験体表面に平面を構成するように配置してAEを計測することとした。AE発生位置の標定に関するデータ処理はPC上で行い、通常強度のコンクリートのテストピースを用いた予備実験を通してAE計測のための最適な計測条件(設定パラメータ等)について検討を行った。[2]既提案の手法を用いたコンクリート試験体の一軸圧縮破壊実験を実施し、あわせてAEの同時計測を行った。試験体は計測・制御が比較的容易な普通強度のコンクリートで作製した。この試験体の実験結果に関する検討を行い、位置標定結果とひずみゲージによる圧縮破壊領域の測定結果におおよその対応関係が見られることが確認できた。[3]リアルタイム位置標定システムを既提案の実験手法に組み込んだ。先の検討から、AEの位置標定結果は制御に直接反映させるほどの精度を見込めなかったことからAEは計測にとどめ、ここでは圧縮破壊領域にある複数のひずみゲージの計測値に基づいて制御を実行し得るように本実験手法における制御の基本部分に拡張を施して、既提案の実験手法とPC上で位置標定システムを統合した。[1]前年度の基準試験体の破壊実験で得られた知見を基にして、高強度コンクリートを含めた3種類のコンクリート試験体の一軸圧縮破壊実験を行った。拡張を施した実験手法によって、圧縮強度の異なるいずれのコンクリート試験体においても、十分に耐力が低下した段階までの圧縮軟化挙動を測定・制御可能であることが確認できた。[2]以上で得られた実験結果を総括し、種々のコンクリートの圧縮破壊性状を定量的に評価することを目的として、コンクリートの圧縮軟化挙動のモデル化を行った。モデル化は二段階にわたって行い、まず、コンクリートの局所化現象を考慮して、実験結果における各試験体の(a)応力-ひずみ関係、(b)応力-塑性変形関係、(c)ポストピークエネルギー-塑性変形関係、の3つの関係の傾向について整理・分析し、圧縮破壊エネルギーをパラメータとする圧縮軟化曲線モデルを構築した。ついで、以上の考え方を基にさらに一段階進めて、応力-ひずみ関係におけるひずみ軟化曲線のモデルを構築した。これらは、いずれも解析に組み込み可能な形でモデル化を行ったものである。これらのモデルを本研究で実施した実験結果に適用し、各試験体の圧縮破壊エネルギーの推定を実施した。また、これらのモデルが実験結果の圧縮軟化挙動をよく再現できることを確認した。
近代における東京周縁部の居住環境形成過程に関する研究

本研究では、近代における東京周縁部の居住環境の形成過程について、まず、荒川区を主な対象として、戦前期の住居形式の過半を占めていた長屋地区の展開の観点から総合的な分析を加えた。荒川区の近代住宅地は、明治以降の大規模工場の進出、大正12年(1923)関東大震災後の人口流入によって、それまで広範囲に存在していた耕地を住宅地開発することにより急速に形成されたものである。その空間的実態を、昭和14年(1939))「火災保険特殊地図」より具体的に復原すると、街区・街路(路地)・敷地・建物形態には、大きな地域的差異があったことが判明する。こうした居住形態の差異が顕在化した要因は、市街化以前から存在していた都市周縁部を特徴づける先行条件の相違であったと考えられ、その具体的な形成過程を以下の4つの観点から検討した。(1)旧武家屋敷における新開地開発(2)都市計画事業による市街地整備(3)不良住宅地区の改造(4)集落部における借家経営また、それらの特徴を都市中心部の日本橋・京橋地区と比較し、多様な都市組織によってモザイク状に構成される都市周縁部特有の近代市街地形成過程の歴史的特質を解明している。さらに、人形町・八丁堀・築地など他の旧武家地や、月島・晴海・枝川などの湾岸・埋立地についても、近代における市街地形成過程や居住環境の展開過程について比較検討している。本年度は、江戸近郊農村(一部は武家屋敷、宿場町)であり、関東大震災後に急速に市街化した荒川区を主な対象として、文献史料調査と現地実測調査から近代市街化過程を解明した。文献史料調査では、江戸時代以降の絵図・地図・空中写真等を収集整理することで、近世末から戦後までの土地利用の変遷を把握した。その上で、「震災復興移転計画・移転補償」(東京都公文書館所蔵)や「火災保険特殊地図」によって、大正末から昭和初期の住民構成、借地・借家状況を街区毎に詳細に分析することで、日光街道沿い地区、街道裏地区、旧武家屋敷地区、耕地整理地区、農村集落周辺地区など、この間の急激な市街化過程の地域的特徴を捉えている。現地実測調査では、戦災による焼失を免れた日光街道裏地区と日暮里地区において、震災前から昭和初期に建設された木造建物を実測調査した。街道裏地区では、震災前の二階建長屋、出桁造の店舗長屋、平屋長屋、昭和初期の玄関付二階建長屋など幾つかの異なる長屋形式が残されていること、震災復興計画が施された日暮里地区においても大規模借家経営の実態が判明し、また、仕事場付二階建町家と裏長屋が一体化した震災前の建物(曳家)の存在が確認された。さらに、天王祭の変容をみることで、都市空間の近代化過程と地域コミュニティの関係を探った。その他、築地市場周辺地区や人形町地区・月島地区・東品川地区などで明治期から震災前後の市街化過程の状況を分析している。本年度は、月島・枝川・晴海等の明治30年代から昭和初期の東京湾埋立地における居住環境の形成過程の解明をおこなうと共に、近代市街地の地域施設の中心となる教育機関および市場空間の変遷に焦点をあて、史資料の収集につとめた。文献史料調査では、月島埋立当初の土地所有・利用状況に関する史料、枝川の土地売買史料、港湾局による戦前期の晴海計画案等を入手し、埋立地の居住環境の変化を把握できた。また、従来、具体像が明らかにされていない震災復興小学校以前の東京市の小学校建築に関する史料、および公設小売市場建築図など市場建築に関する史料を東京都公文書館において収集することで基本史料の整理が完了した。これらの史料についての分析は、次年度の課題であるが、東京周縁部の居住環境を住宅地以外の視点から解明することが可能となったと考える。現地実測調査では、前年度から対象としている築地場外市場の戦前期の建築遺構について実測を行った。その結果、仕舞屋や戸建・長屋形式の店舗併用住宅である看板建築から室内の路地を介して複数店舗で構成される市場建築への変化の状況が窺えた。

その他、農村部の市街化状況を把握する意味で、武蔵野の新田集落が近代において東京の郊外住宅地へと変貌していく過程を解明した。本年度は、2カ年に亘って実施してきた荒川区および湾岸・埋立地の調査研究に対して、補足する意味で、近代都市化を推進した工場・学校・市場建築などの都市施設を取り上げ、周辺部の市街化との関係性など建築史的な側面からの分析を加えた。まず、南千住において明治初年に建設された官営工場である「千住製絨所」および隅田川貨物駅(運河)を取り上げ、それらの施設の建設過程や空間構成について復原的考察を加えるとともに、周辺市街化との関係性を検討した。また、東京市における明治・大正期の小学校の空間形成を市街化過程との関係性から分析した。さらに、築地市場を中心に大正期の中央卸売市場築地本場移転にともなう周辺市街地の形成および、東京周縁部に設けられた市設小売市場の復原的考察を行った。なお、臨海部については、旧町人地の周辺に位置する旧武家地の市街化過程として人形町・八丁堀・鉄砲州を取り上げ、それらが個性豊かな近代市街地を形成していく過程についても考察を加えている。以上の分析から、重層的に形成されていった東京周縁部の居住環境の形成過程について総合的に把握し、その歴史的特質の一端を開示することができたと考える。
日本のホームレスの特異性に関する実証研究‐中年単身労働者の失業問題として

本研究の目的は、日本のホームレスの中核である中年単身労働者の失業問題としてホームレス問題を考察し、日本のホームレスの特異性を明らかにすることである。この考察を通して、路上生活を余儀なくされている人々の生活の事実に即したホームレス問題の解決方法、自立支援方法を提示することができると考えている。上記目的を達成するために、2002年川崎市野宿生活者実態調査(研究代表川上昌子)の3つの調査結果を再分析した。3つの調査とは、「食料支給事業登録者調査」、「食料支給事業利用者調査」(通称パン券調査)、「施設入所者調査」である。3つの調査を分析対象として、以下の研究を相互に関連付けながら行った。(1)施設入所者と路上生活を継続している者の社会的性格の相違を考察する。(2)国勢調査、労働緒統計、川崎市に関する諸統計・資料、川崎市関係者への聞き取りなどから川崎市での労働者の集積、雇用動向の変化を時系列的に跡付ける。(3)ホームレスを川崎市を中心とする京浜工業地帯の労働者の中に位置づけ、ホームレス化を失業問題として考察する。以上の考察を通して2つの研究成果を得ることができた。第1は、川崎労働市場において日雇労働者は常に必要とされた労働力であったが、1990年代後半に入り港湾労働の近代化・常用化、日雇求人の減少、基幹産業の移転・倒産が重なり就業機会が絶対的に縮小していることである。第2は、寄せ場労働者ではなく、都市労働者として再分析したことで、ホームレスが2つの意味において拡散していることが明らかになった。ホームレスになる以前に働き、暮らしていた「通常」の地域の拡散と社会階層的拡散である。日本のホームレスは働きたいが仕事を得ることができない人々であり、そのことが認識されていないことが問題であるといえよう。本研究の目的は今日のホームレス問題の中核である中年単身労働者の失業問題としてホームレス問題を把握し、日本のホームレスの社会的性格を明らかにすることである。今年度はすでに川崎市で実施した3調査(「施設調査」「食料品支給事業利用者調査」「食料品登録者調査」)結果をふまえて(1)路上に暮らす者と施設利用している者の社会的性格の考察。(2)川崎を中心とする京浜工業地帯の変化と日雇い労働者の失業との相関についての考察。(3)オランダのホームレス政策を学ぶ研修を行った。以下に研究実績を報告する。1.3調査結果を再分析した結果、路上から施設利用にいたるには一定の優先性があるのではなく、必ずしも施設利用の必要性が高い者が施設に結びついているのではないこと、食料品支給事業を利用しながら路上にある者の相対的困難が示された。また、「野宿者」として研究を開始したが、中高年労働者の生活問題としての視点が必要であることが明らかになった。2.「労働力調査」「川崎市労働白書」「川崎市労働状況実態調査」などから川崎市を中心とする京浜工業地帯の産業・雇用状況の変化を整理した。バブル経済崩壊後同市の事業所、なかでも建設業、製造業の減少、日雇い求人の著しい減少が明らかになった。さらに、川崎ホームレスの年齢、建設業従事期間、来川崎時は全国の建設従業者の年齢階級別、地域別動向と一致するものであった。これらから、川崎ホームレスは、工業地帯の空洞化、受け皿であった建設業の縮小の中で生み出された失業者として位置づけることが出来た。3.オランダのホームレス政策の基本はすべての者に対する所得保障と住宅保障であり、その責務は国と地方自治体にある。単一の定義ではなく、社会的性格に即した3つの定義で段階を踏んだ解決策が整備されていた。