hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｌ２学習者の語彙理解の深度を測定する包括的な語彙テストと学習支援システムの構築

本研究では、同意語、反意語、動詞の持つ(典型的)文構造、関連語、チャンク、使用頻度、コロケーション、などを基に、深い語彙知識を測るテストを作成した。その後、何度かにわたる受験データ収集で得たデータをItem Response TheoryおよびLatent Rank Theoryを用いて分析をおこない、学習レベルごとの総合的な深い語彙知識を判別する語彙テスト作成した。その後、子の語彙テストをウェブ上で受験可能なものとし、受験者に、語彙テストの受験結果を基に語彙学習のアドバイスをフィードバックするシステムを構築した。平成23年度では、ウェブシステムを作成する前段階として、BNCコーパス、学習者コーパスをもとに、JACET8000の頻度情報、横川(2007)の語彙新密度などを参照し、頻度を基準として単語を抽出し、語彙テストセットを作成した。語彙の問題は頻度の知識(いわゆるbreadth of vocabulary knowledge)ばかりでなく、語法や同意後、反意語、上位語などの意味や用法に関する知識(いわゆるdepth of vocabulary knowledge)を測るテスト内容となっている。これはテストアイテム作成の際に、錯乱子を作成する際に、頻度をターゲットになっている単語に合わせるとともに、親密度にも留意して作成を行ったためであり、質問項目に工夫を加えたためである。このテストは採点の簡便さを測るために、Web上に作成された。このテストを基に、7つの異なる大学から約600人の参加者を募り、テストを実施し、データを回収した。その情報を基に、テスト項目を精選しテストセットを現在一つ完成させた。また、テスト得点が、英語能力とどの程度結びついているかを測るために、ニューラルネットワーク理論をもとに、荘島氏が開発した、EXAMETRICAを用いて分析を行った。テストの頻度項目が分析の分布と一致すると予想をしていたが、実際の分析結果からは予想した結果は得られなかった。このことは頻度の情報だけではなく、深い知識(depth of Vocabulary knowledge)を獲得しているといないでは、単語テストの得点に差が出ることが分かった。分析の結果はThe 3rd international conference on Foreign Language and TeachingやPAALなどで報告を行った。平成25年度は、以下の二点を重点的に行った。(1)単語テストの作成、(2)単語テスト受験後に学習アドバイス文を提示し、受験者に学習のアドバイスをするシステムの作成。25年度は、どのような語彙能力をもとにアドバイスができるかを課題とし。まずは、同義語、反意語、単語生成ルールの3点に絞って、テスト問題とアドバイス文の作成を行った。テスト問題作成に当たっては、JACET8000を用い、語彙頻度情報も考慮に入れて、アドバイス文が生成されるように工夫を行った。実際に作った語彙テストおよびアドバイス生成システムのテスト版を作成した。その結果、テスト版で作成した、語彙テストは、テスト項目数と、生成されるアドバイス文の数が極めて限られていることがわかり、9月以降はテスト項目を増強し、それに伴いアドバイス文の数を増やし、システムを作成しなおした。また、テスト得点と語彙の能力を探るために、Latent Rank Theoryを用いて、テスト結果を分析した。テスト得点をもとにしたグループ間で、獲得した語彙能力はどのような構造になっているかを調査した。結果は、環太平洋応用言語学会国際大会にて報告を行った。研究計画に基づきは平成23年度では以下の作業を行った。第一に、第二言語学習者コーパスをワードスミスを用いて分析を行った。研究分担者・大和田和治がこれに基づき、英語学習者の英文中に含まれる動詞の持つ文構造の知識、語の使用に関する制限の知識を分析し、第二言語学習者の間違えやすい動詞appear、happenなどの文を使った、単語問題の項目を作成した。第二に、JACET8000を参考に頻度に基づき、レベルごとに単語を任意に抽出し、その単語を英語母語話者のコーパス(BNCコーパス、Cobuild Directコーパス)において上記1において見られた構造がどのようになっているのかの分析を行い、英語母語話者の文構造との間にどのような違いがあるかを調べた。第三に第二言語学習者コーパス(international Corpus of Learner English)を用いて、英語学習者の英文中に含まれる動詞の持つ文構造の知識、語の使用に関する制限の知識(usage)を調べた。第四に上記の結果を基に英語動詞、名詞、形容詞等をもとにテスト項目の作成に取り掛かっている。今年度は研究計画のうちの学習者コーパスの分析があまり進まなかったが、分析により出来上がった形容詞、動詞に関する語彙テストの項目精選結果をPAAL(Pan-Pacific Applied Linguistics)2011国際大会におよび、国際応用言語学会北京大会において発表を行った。平成23年度から平成25年度までに作成した項目を基に、アイテムバンクを作成し、それぞれの項目のテストレットを作成し、そのすべてを組み合わせて一つの単語テストとし、総合的な語彙知識判定テストをCGIの形でウェブ上に作成した。

また、そのテストを実験協力者に答えてもらい、その点数をもとにソフトウェアExametrikaを使い、Latent Rank Theoryに基づいた計算を行い、6ランクにテスト項目を分類した。このテスト項目のランク分けに基づき、学習アドバイスとしてフィードバックするためのアドバイス項目を作成した。さらに、ソフトウェア点数とテスト項目よって、学習アドバイスを提示するシステムを作成し、テストを受験したのちに、受験した結果を受験者に学習アドバイスとしてフィードバックするシステムを構築した。これらの結果を、大学英語教育学会(JACET)国際大会、AILA2014、環太平洋応用言語学会(PAAL2014)で発表、報告を行った。応用言語学複数のテストセットを作成する予定であったが、テスト項目を作成するためのデータ集めが年に2度ほどしかできないため、思うようにデータが集まっていないため、当初より計画に若干の遅れがある。現在は第一段階のテスト項目に対する、アドバイス文の生成システムの開発が完了している状態である。また、語彙テストのテスト項目を平成25年度の後半にかけて多く作成することができた。コーパスの分析がうまく行かなかったことと、テスト項目作成後の、学習者に参加してもらってデータを集めることになっていたが、地震の影響でスケジュール変更を余儀なくされたため、当初の計画通りにテスト項目の精選が進まなかった。集中的に、テスト項目を作成するための会合を持つことにしており、それと同時並行に、深い知識を獲得するための学習アドバイスの項目をテストの結果を基に作成を行う。今後は、平成23から作成してきた、深い語彙知識をはかる語彙テストに関連するアドバイス文を作成し、より細かい語彙学習のアドバイスのできるよう、システムの構築を目指す。また、現存するアドバイス項目の精選をおこない、語彙知識に関する理論との整合性をとる。また、さらに多くのテスト項目を目指し、より包括的な語彙テストとそのテスト結果に基づくアドバイスシステムの構築を目指す。また、作成したテストを使い、Latent Rank Theoryを用いた分析を行い、その結果もとに、L2の流暢さのレベルごとに行うアドバイス文の作成をおこなうとともに、その結果に基づいた新たなテスト項目の作成を図る。学習者コーパスの解析をより効率的に行うために、頻度により単語の精選を行う。また、頻度による分析と、学習者の能力が一致するかをNTTをもちいて分析する。さらに、より多くの学習者からデータをえることにより、より大規模な単語問題の作成を行う。時間があれば、学習者コーパスのエラーを解析し、どのような問題があるのかを同定する。次年度は、学習アドバイス作成のシステム構築を筒井を中心に行っていく。また、テスト項目を多く作成し、アドバイス作成の為に必要不可欠な項目をカバーできるようにしていく予定である。
電力システムにおける電力改質センターの実用化に関する研究

本研究では,次世代型配電システムFRIENDSを実現する上で中核となる電力改質センター(QCC)に着目し,その実用化のための検討を行ってきた。得られた知見を以下に要約する。1.QCC高圧側とネットワーク線路との接続形態に関する比較検討を行い,各方式の特徴を明らかにした。2.柔軟なネットワーク構成を実現するための系統切替方式に関する検討を行い,「サイリ・スタ独立切替方式」,「低圧側の無停電電源(UPS)を積極的に利用した切替方式」を新たに提案した。特に後者は,切替前後の系統の電圧の大きさや位相,負荷の状態に依らないことを明らかにした。3.UPS型の内部構成において,交直変換器(PWM)の交流側電圧の振幅と位相とを三相独立制御することにより,三相不平衡による影響を補償する手法を開発した。4.負荷変動を変化の速い成分と緩やかな成分とに分け,各成分に対してPWMと分散型貯蔵装置(DESS)が役割分担しつつ,協調制御を行う方式を開発した。5.自然エネルギーシステムの電源としての容量価値を向上させるように,QCC内のDESSを協調運用する制御方式を4.の結果に基づいて開発した。6.UPQC(Unified Power Quality Controller)型のQCC低圧側内部構成を提案し,UPS型と同様に高圧側の電圧変動に対しても波形劣化のない高品質な電力供給が可能であること,負荷側の高調波電流および三相不平衡電流に対しても上位系からは変動の少ない負荷のように見せることが可能であることを明らかにした。7.直流配電の導入効果に関して,主に経済性の観点から,潜在的な直流負荷の割合に対する分散電源や変換器などのQCC内設備の必要容量,導入限界コストなどの算定手法を開発した。8.各QCCを自律分散的に運用・制御させるための手法について検討を行い,マルチエージェントの概念が有望であることを確認した。本研究では,電力改質センター(QCC)という新しい設備の実用化に向けた検討を行うことを目的としている。平成11年度は,QCCを配電ネットワークにつながる高圧部分と,負荷あるいは需要家の機器群につながる低圧部分とに分け,個々に詳細な内部構成を設計すると共に,その中の内部機器(静止型開閉器,電力貯蔵装置,分散電源,等)の具体的な運用・制御方式を開発した。得られた知見をまとめると以下のようになる。1. QCC高圧側とネットワーク線路との接続方式において、直列接続方式と並列接続方式の2種類を想定し,それぞれに対して,静止型開閉器の容量制約,切替時間,切替後の位相の変化,他のQCCへ与える影響などを,電磁過渡解析プログラムを用いて検討した。その結果,静止型開閉器による系統切替動作がQCCに大きな影響を与える場合があることが分かり,これを補償するための低圧側の運用制御方式の開発が重要であることが明確となった。今後は,限流器を考慮した事故時の解析やハイブリッドスイッチを用いた検討などを行う必要がある。2.QCC低圧側については,既に検討を行っている双方向変換器を用いたUPS型内部構成を用いて、三相不平衡補償を行えるような制御方式を開発すると共に,分散型電力貯蔵装置(DESS)を活用した負荷変動補償,負荷平準化や自然エネルギーシステムとの協調運用について検討を行った。(1)PWMの交流側電圧の振幅と位相を三相独立に制御することで,三相不平衡の影響を補償する手法を開発した。ただし,直流部に電源周波数の2倍の周波数の脈動が生じてしまうので,直流部に挿入されたDESSを適切に制御することでこの影響を補償する必要がある。(2)負荷の有効電力の変動を,速い速度と緩やかな成分とに分け,各々の成分毎に適切に制御する方式を開発した。速い成分については,PWMが高品質・標準品負荷側における変動を,DESSが特別高品質・直流負荷側の変動を補償する手法を開発した。一方,緩やかな成分については,PWMとDESSとを協調して制御することで,上位から見た負荷を平準化できることを明らかにした。その際、DESSは充電・待機・放電・待機というサイクルに従って運用される。(3)自然エネルギーシステムとの協調運用については,PWMの交流側へ一定の範囲内の電力しか流出しないようDESSを運用することで,電源としての価値が向上することを明らかにすると共に,そのための具体的な制御方式を、(2)の手法をベースとして開発した。

5.自然エネルギーシステムの電源としての容量価値を向上させるように,QCC内のDESSを協調運用する制御方式を4.の結果に基づいて開発した。6.UPQC(Unified Power Quality Controller)型のQCC低圧側内部構成を提案し,UPS型と同様に高圧側の電圧変動に対しても波形劣化のない高品質な電力供給が可能であること,負荷側の高調波電流および三相不平衡電流に対しても上位系からは変動の少ない負荷のように見せることが可能であることを明らかにした。7.直流配電の導入効果に関して,主に経済性の観点から,潜在的な直流負荷の割合に対する分散電源や変換器などのQCC内設備の必要容量,導入限界コストなどの算定手法を開発した。8.各QCCを自律分散的に運用・制御させるための手法について検討を行い,マルチエージェントの概念が有望であることを確認した。本研究では,電力改質センター(QCC)という新しい設備の実用化に向けた検討を行うことを目的としている。本年度は,QCC高圧側・低圧側の各々に対して,残された課題を解決すると共に,両者を統合化することで,全体としてのパフォーマンスを詳細に解析した。得られた知見をまとめると以下のようになる。1.QCC高圧側においては,機械式スイッチとサイリスタスイッチとを併用したハイブリッドスイッチ(HTS)を用いることを前提とし,それを用いた系統切替方式として,サイリスタ独立切り替え方式,および低圧側のUPSを利用した切り替え方式を提案した。いずれも,従来の切り替え方式と比較して,より高速で安定した切り替えを可能とする方式であるが,特に,後者は,切り替え前後の系統の電圧の大きさや位相,負荷の状態によらないという特徴を有することを明らかにした。2.QCC低圧側については,新たにUPFCをベースとした内部構成の適用について検討した。その結果,高圧側で発生した電圧変動に対して,QCCを適切に制御することで,波形の劣化のない極めて高い品質の電力を供給できることを確認した。また,負荷により発生した高調波電流及び三相不平衡電流に対しても,QCCの制御により,上位系統から見てQCCが変動の少ない取り扱いやすい負荷であるかのように見せることが可能であることを明らかにした。3.HTSを用いたQCC高圧側構成とUPSに基づいたQCC低圧側構成とを統合した全体のQCC内部構成を構築し,それによって可能となる様々な機能について検証した。また,構築したQCCを,自律分散的に運用・制御させるための手法についても検討し,マルチエージェントの概念の適用が有用であることを確認した。
戦後初期における企業内秩序の形成過程

本研究は第二次大戦後の日産自動車を対象に、企業の人員体制の確立過程を検討し、次の二点を明らかにした。一つは、1949年のドッジ・ラインを契機とした人員整理においては左派活動家と女性の排除が行われたことである。第二に、1940年代末において臨時工が登場してくるが、これに対して労働組合は非組合員化という方針で臨んだことが、その後経営側による臨時工の積極的活用を促すことになったことである。本年度の研究成果の一つは、前年度来取り組んできたドッジ・ライン下における人員整理のなかで自動車工場からの女性の排除についての研究である。本テーマに関する査読付き論文を公表するとともに、その後入手することのできた資料等を追加・補足する形で学会報告を実施した。本成果は、日本の自動車産業における人員体制の研究にジェンダー的観点を組み込んだ点でユニークであり、これまで当然視されてきた男性中心の生産体制が、ドッジ・ライン下における人員整理を通して、女性をも含めた総動員体制的な戦時生産体制からの転換がはかられて形成されたものであることを明らかにしている。第二の成果としては、科研費申請時に研究計画に掲げていた全日本自動車産業労働組合(以下、全自と略)関係の資料収集、整理についてである。これまで本研究の中心に据えてきた「浜賀コレクション」の目録作成に目処がたち、複写して保有している同コレクションのデータについては全てデータベースへの登録が終了し、一部資料についてはスキャナで読み取りを行い、今後の公開を念頭におきながら電子データ化を進めている。また、この資料収集、整理の途上で新たな資料として労働政策研究・研修機構に所蔵されている「高野実所蔵文書」に全自に関する資料が含まれていることを発見した。こうした資料収集の成果を踏まえて、「浜賀コレクション」の概要および既存の資料に対する意義等を明らかにした資料解題を発表し、全自に関係する文書の現状について解説した。当該年度においては、日産自動車の戦後初期の人員体制の変遷を明らかにしていくために、労働組合と締結した労働協約の変遷を精査した。日産では1946年8月に労働協約が締結されるが、1948年にほ会社側が破棄し、新しい労働協約を提案した。これに対して労働組合は、対案をもって臨み、破棄を撤回させるとともに、労働協約の改訂へと結実する。従来、この労働協約は、解雇等についての同意約款を守ることができたという点で基本的には労働組合側の勝利という文脈でのみ論じられてきた。確かに、同意約款の体裁をとった48年の協約改訂は、労組優位のなかでの休戦状態となったことを意味するが、経営側にとって必ずしも敗北を意味するものではなかった。労使協調が維持される限りにおいて、従前の組合側の既得権を容認するという項目(第35条、36条)が加えられ、協議不調により経営施策の実施が阻害されないようにすることができたからである。他方、労働組合にとっては経営側からの協約破棄の通告は、経営側と労組との対立関係を意識させる具体的な契機となった。それまで産業復興、企業再建を唱えて会社に協力してきた組合にとって、労使の対立は総資本や政府の次元に位置づけられていたが、それが企業内での課題として認識されるようになったということである。最後に、この労働協約を精査するなかで明らかになったこととして、組合員の範囲から臨時工を外すというのは、組合からの提案である可能性が明らかになった。残念ながら資料的制約からこの点については断言できないが、しかし、もし会社側からの提案であったとしても、組合がそれを争点化することなく受け入れたことは確かであり、その後の臨時工を活用する人員体制の確立において、労組のこうした態度が大きく影響することになる。
階層的なモデルの比較を通じた台風強度の理解

台風強度は統計力学モデルや簡易力学モデル、精緻な数値予報モデルによる予報を単体で用いるよりも、それらを組み合わせると最も予報精度が良いことが知られている。本研究では、環境場の外的要因と台風の内部力学(内的要因)の役割に着目して、各モデルがどのような事例に対して台風強度変化を捉えられるのかを明らかにする。今年度は複数のモデル(統計力学モデルSHIPSや簡易力学モデルCHIPS、精緻な数値予報モデルなど)による台風強度予報の比較を行った結果について、技術報告書にまとめた。それぞれのモデルの強みと弱みについてもまとめた。共通する課題として、どのモデルにおいても、急激な強度変化する事例では強度予報誤差が大きいことが分かった。それぞれのモデルの特性として、SHIPSは単独では台風強度予報誤差が最も小さい、CHIPSは強度予報誤差が大きいが急激な発達を表現することがある、数値予報モデルは強度の時間変化傾向をよく捉えることが分かった。数値予報モデルの強度予報を改善するため、データ同化を用いた初期値化による影響について調べた。データ同化に用いる背景誤差共分散が使用するモデルの解像度より粗いと、台風の発達が遅れる傾向が見られた。これを同程度の解像度の背景誤差共分散を用いることで、初期の発達が遅れるバイアスが軽減された。しかし、強い台風に対して、データ同化手法の設定を変えても台風の発達が遅れるバイアスは残ったままであった。これは初期値の改善だけではなく、数値予報モデルの解像度や物理過程の改良も必要であることを示唆する。昨年度の調査結果をまとめ、論文発表を行った。査読付き論文3編、図書1編、招待講演1件を含む口頭発表7件、報道発表5件を行った。1.数値モデルを用いた台風強度予報に関する研究成果をまとめ、論文投稿する。2.研究成果の発表を行う。台風強度は統計力学モデルや簡易力学モデル、緻密な数値予報モデルによる予報を単体で用いるよりも、それらを組み合わせることで最も予報精度が良いことが知られている。本研究では、環境場の外的要因と台風の内部力学の役割に着目して、各モデルがどのような事例に対して台風強度変化を捉えられるのかを明らかにする。本年度は北西太平洋域の過去3年間(2012-2014)に発生した台風に対して、簡易力学・統計力学・数値予報モデルの3つを用いた数値実験結果を解析し、それらを組み合わせることで台風強度変化がよく再現できるか検証した。モデル単体では統計力学モデルが台風強度変化を最もよく再現したが、急激な台風強度変化を表現することはできなかった。簡易力学モデルは誤差が大きいが、急激な変化を表現するポテンシャルを持つことを示した。数値予報モデルも急激な発達の表現は不十分であったが、地形効果などの複雑な要因が絡む事例の再現性は最もよかった。数値予報モデルに用いられる初期値はやや低解像度の解析値であるため、実況の台風強度を反映できていない。そのため、台風の初期値化を適切に行う必要があることが示された。3つのモデル結果を組み合わせたものは、それぞれのモデル単体より再現性がよかった。統計力学モデルは主に環境場の外的要因を考慮して台風強度変化を予測するので、数日の時間スケールでは多くの事例において台風強度変化は外的要因の寄与で説明されると考えられる。しかし、24時間程度の短時間での強度変化は簡易力学モデルで表現されることがあり、内的要因が大きく寄与していると推測される。台風の強度予報誤差に関するデータベースを構築した。その強度予報誤差は外的要因に関連した物理量(鉛直シアや最大発達強度など)で補正することで軽減できることを示し、英文誌SOLAから査読付き論文を出版した。本研究で使用する軸対称簡易台風強度モデル(簡易力学モデル、CHIPS)は、本課題の土台となった基盤研究C(課題番号25400461)で利用・改良されたもので、研究環境が整っている。統計力学モデルSHIPSは日本で開発をしている研究者と密に連絡を取り、数値実験結果を共有できた。昨年度に引き続き、統計力学モデルSHIPSや簡易力学モデルCHIPS、精緻な数値予報モデルによる台風強度予報の比較を行い、それらを単純に平均することでどの単体のモデルと比べても精度が概ねよくなるが、それぞれの重みを変えることでさらなる改善が得られた。興味深いのは、各予報時間によって最適な重みが変わることである。統計力学モデルは予報時間が短い時の重みが大きく、急発達が不得手と考えられている統計力学モデルで短期予報の重みが大きいことが意外である。一方、数値予報モデルは予報時間が長いほど大きくなる傾向が見られた。これは数値予報モデルにおいて、初期の強度変化再現性と数値モデルの入力となる初期値の精度の両方に課題があることを示唆する。数値予報モデルそのものの特性についてより詳細に調べるため、いくつかの数値予報モデルとの比較・検証も行った。その結果、数値予報モデルで使われる水平解像度や海洋結合が重要であることが示唆された。強い台風ほど、数値予報モデルの初期値に大きな過少バイアス(台風が弱めであること)が見られた。これは初期値に利用される解析値が台風を表現するには水平解像度が不十分であると考えられた。また、検証に使用されるベストトラックにより、検証結果が変わり得ることも示された。

本研究で利用する台風強度予報データ(SHIPS、CHIPS、3次元数値予報モデル)が得られており、それらの比較・調査を行い、それぞれのモデル(ガイダンス)の強み・弱みが得られ始めている。査読付き論文1編、査読無し論文2編、招待講演3件を含む口頭発表6件、ポスター発表2件、報道発表4件を行った。台風強度は統計力学モデルや簡易力学モデル、精緻な数値予報モデルによる予報を単体で用いるよりも、それらを組み合わせると最も予報精度が良いことが知られている。本研究では、環境場の外的要因と台風の内部力学(内的要因)の役割に着目して、各モデルがどのような事例に対して台風強度変化を捉えられるのかを明らかにする。今年度は複数のモデル(統計力学モデルSHIPSや簡易力学モデルCHIPS、精緻な数値予報モデルなど)による台風強度予報の比較を行った結果について、技術報告書にまとめた。それぞれのモデルの強みと弱みについてもまとめた。共通する課題として、どのモデルにおいても、急激な強度変化する事例では強度予報誤差が大きいことが分かった。それぞれのモデルの特性として、SHIPSは単独では台風強度予報誤差が最も小さい、CHIPSは強度予報誤差が大きいが急激な発達を表現することがある、数値予報モデルは強度の時間変化傾向をよく捉えることが分かった。数値予報モデルの強度予報を改善するため、データ同化を用いた初期値化による影響について調べた。データ同化に用いる背景誤差共分散が使用するモデルの解像度より粗いと、台風の発達が遅れる傾向が見られた。これを同程度の解像度の背景誤差共分散を用いることで、初期の発達が遅れるバイアスが軽減された。しかし、強い台風に対して、データ同化手法の設定を変えても台風の発達が遅れるバイアスは残ったままであった。これは初期値の改善だけではなく、数値予報モデルの解像度や物理過程の改良も必要であることを示唆する。昨年度の調査結果をまとめ、論文発表を行った。査読付き論文3編、図書1編、招待講演1件を含む口頭発表7件、報道発表5件を行った。1.平成28年度に整理した異なる3つのモデルによる予報結果の比較を通じて、過去数年の事例について、台風強度が外的要因・内的要因によってどれほど影響するのか調べ、論文投稿する。平成28年度に整備したアンサンブル予報データを用いて、CHIPSによる過去数年の台風強度の再予報実験を行い、外的要因に伴う予報結果のばらつきを評価する。2.平成28年度に整備したアンサンブル予報データを用いて、SHIPSによる過去数年の台風強度の再予報実験を行い、外的要因に伴う予報結果のばらつきを評価する。また、外的要因の各要素について気候場・予報場を入れ替えることで感度実験なども行い、台風強度変化に重要な外的要因を抽出する。3.平成28年度に整備したアンサンブル予報データを用いて、非静力学モデルの再現性が良い事例・悪い事例などについて、台風強度の再予報実験を行い、外的要因に伴う予報結果のばらつきを評価する。
鶏内耳有毛細胞の再生に関する免疫組織学的検討

障害をうけた聴覚機能の回復には、内耳有毛細胞の再生とシナプスの形成という形態的な回復に加え、神経伝達の機能回復として、神経伝達物質の産生は不可欠である。強大音響負荷により障害をうけた聴器感覚上皮の、再生に於ける神経伝達物質局在の経時的変化を検討することにより、機能回復の可能性を検討した。負荷後2日目の鶏に強大音響刺激を与え、聴覚器官であるラゲナ感覚上皮に障害を与えた。音響刺激負荷前及び負荷後経時的にラゲナを摘出し、その形態学的変化を観察すると共に、蝸牛一次求心神経における神経伝達物質であるグルタミン酸、アスパラギン酸の局在について観察した。音響刺激後7日目以降の感覚上皮においては、再生された有毛細胞が観察され、透過型電子顕微鏡による観察では神経終末とのシナプス結合を認めた。免疫組織化学的検討では、再生された感覚上皮内の基底膜近くに抗グルタミン酸、抗アスパラギン酸陽性反応が認められた。このことは強大音響負荷後の内有毛細胞回復は形態学的回復のみならず、機能的にも回復が起こることを示唆するものと考えられた。しかし、抗グルタミン酸、抗アスパラギン酸に対する陽性反応の程度については負荷後同一日数の組織においても、必ずしも一定とはならなかった。このため、神経伝達物質を指標とした回復の程度、その回復過程については、更に組織の固定条件、抗体反応の条件等、組織化学法の条件を再考し、現在検討を行っている。
表面プラズモン共鳴による皮膚悪性腫瘍の機能的診断法の開発

我々は悪性黒色腫患者の末梢血に存在する腫瘍細胞(Circulating tumor cells: CTC)を血中から密度勾配法と免疫磁気学的により分離し、その存在をqRT-PCR法やFlow Cytometryで検出が可能であることを確認した。また、CTCの検出が手術前後、抗癌剤治療前後で異なるかどうかを測定した。さらに、単離したCTCのBRAF、KITの遺伝子異常の有無を確認し、これらが原発巣・転移巣・CTCとでそれぞれどのように異なるかを検討した。以上の研究により、CTCの検出が治療後、抗癌剤治療後で検出が少なくなること、また原発巣・転移巣とCTCの遺伝子異常が必ずしも一致しないことが判明した。CTCの検出は患者の治療効果を判定することに役立ち、治療標的となりうる遺伝子異常を確認することに有益である可能性が示唆された。次に、当科で構築した、生細胞を無標識でリアルタイムに機能を評価できうる表面プラズモン共鳴の技術を応用し、血管肉腫の細胞株2種類HAMONとISOHASと、ヒト臍静脈内皮細胞HUVECを用いて細胞の機能が評価可能かを調べた。それぞれの生細胞がVEGFおよびIonophoreのシグナルに対していずれも異なるシグナルを呈すること、またVEGF刺激はVEGF阻害薬で減弱することを確認した。これらの実験結果によって、正常血管内皮細胞と血管肉腫細胞との鑑別に役立つこと、および細胞機能を評価できうることが判明した。これらの研究結果より、患者血中からCTCの検出が可能であること、またCTCの生細胞の機能をさまざまな刺激や阻害薬によりリアルタイムに評価できる可能性が示唆された。
神経障害時の低分子量分子シャペロンの応答と生理的意義

カイニン酸誘導痙攣発作ラットにおけるストレス蛋白質の応答を解析し、以下の結果を得た。1)カイニン酸投与後48-96時間で極大値(1.5-2μg/mg protein)を示す30-50倍の顕著なhsp27の誘導が、海馬と内嗅皮質で観察された。また、mRNAレベルも顕著に増加していた。10日後でも数百ng/mg proteinの高いレベルであった。嗅球でも軽度のhsp27の誘導が認められたが、小脳では応答がなかった。2)2種類のカルシウム結合蛋白質、28-kDa calbindin-Dとparvalbumin、が小脳では海馬の10倍以上存在し、これが小脳への障害を防いでいることが示唆された。3)αBクリスタリンも数倍の濃度に上昇していたが、極大値でも50ng/mg protein以下の低濃度であった。一方hsp70も増加していたが、濃度は低くかった。hsc70のレベルは増加していなかった。4)hsp27抗体を用いた免疫組織化学では、海馬、視床、梨状葉皮質、内嗅皮質、脳梁のグリア細胞およびニューロンが強く染色された。正常対照ラットでは、海馬錐体細胞など神経細胞が染色され、グリア細胞はほとんど染色されなかった。以上の結果より、hsp27の顕著な発現誘導はカイニン酸誘導発作後に傷害された組織のグリア細胞で認められ、障害組織の修復に関与していることが推測された。ヒトグリオーマ細胞U373 MGを用いてαBクリスタリンのリン酸化について解析し、以下の結果を得た。1)αBクリスタリンもhsp27と同様、種々のストレスによって、最高三カ所のセリン残基がリン酸化され、その位置はSer19,Ser45とSer59である。2)αBクリスタリンはp38とp44/42 MAPキナーゼカスケードが関与する酵素によってリン酸化される。3)特異抗体を使った解析で、細胞分裂期にはSer45とSer19のリン酸化が特異的・普遍的に高進していることを発見した。
脊髄回復可能閾値の定量測定と手術法の定量評価

研究の目的:脊髄障害では、疾患別に回復可能な閾値が存在すると考えられるが、脊髄機能評価法そのものが確立していないため具体的な指標は示されていない。われわれは、脳磁図により、脊髄機能を定量評価する方法を考案報告したが、この研究をさらに進め、脳磁図による脊髄機能評価により、疾患別の脊髄回復可能閾値を明らかし、客観的な手術適応の指標を示すことを目的とする。研究実績:平成16,17年度の研究結果を検討した結果、キアリ奇形に伴う脊髄空洞症患者では術前dipole値が低下していた患者では、術後dipole値が回復することはほとんどなく、体性感覚伝導路に非可逆的変化が起こっていると推測された。このため、術前dipole値が低下している症例では症状が軽度でも積極的に手術を考慮する必要があると思われた。この結果は脊髄空洞症の治療適応を考える上で非常に興味深い。頚椎症については、術前dipole値が17.5nAm以下になると術後に回復した症例はなく、回復可能閾値が存在すると推定された。しかし頚椎症では感覚障害だけではなく、四肢の運動障害が治療適応を考える上で重要であること、また脊髄への圧迫は軽度でも神経根症状が強く患者が強い痛みを訴える場合もあるため、脳磁図計測結果をそのまま、治療適応に反映させることはできなかった。神経鞘腫に代表される硬膜内髄外腫瘍では術前dipole値が高度に低下していても術後、大部分の症例でdipole値の有意な回復が見られた。このため、術前dipole値によって手術適応、および回復程度を予測することはできなかった。結果として脳磁図による脊髄機能評価が最も適しているのはキアリ奇形に伴う脊髄空洞症の治療適応および治療効果判定であった。研究実績:平成16年度は頚椎症20例、頚髄髄外腫瘍8例、頚髄髄内腫瘍6例、脊髄空洞症6例の計40例に対して、術前術後に患者の左右正中神経を刺激し体性感覚誘発磁界を求めた。このdipoleの大きさを指標に手術成績を評価した。現在のところ頚椎症患者では術前dipole値と術後の回復には明らかな関連を認めている。また頚椎症では術前dipole値が17.5nAm以下になると術後に回復した症例はなく、回復可能閾値が存在すると推定された。一方髄外腫瘍では術前dipole値が高度に低下していても全例良好な回復が見られた。また脊髄空洞症では全例術後に空洞は消失したが、術後dipole値が改善した症例はなかった。髄内腫瘍では脊髄そのものに手術操作が加わるため、術前dipole値と術後の回復には明らかな関連はなかった。今回の検討から、体性感覚誘発磁界の回復には疾患別に特徴があることがわった。これはそれぞれの疾患での脊髄障害機序の違いを反映していると思われる。われわれは、脳磁図により、脊髄機能を定量評価する方法を考案報告したが、この研究をさらに進め、脳磁図による脊髄機能評価により、疾患別の脊髄回復可能閾値を明らかにし、客観的な手術適応の指標を示すことを目的とする。研究実績:平成17年度は頚椎症15例、頚髄髄外腫瘍8例、頚髄髄内腫瘍6例、脊髄空洞症4例の計33例に対して、術前術後に患者の左右正中神経を刺激し体性感覚誘発磁界を求めた。

研究実績:平成16,17年度の研究結果を検討した結果、キアリ奇形に伴う脊髄空洞症患者では術前dipole値が低下していた患者では、術後dipole値が回復することはほとんどなく、体性感覚伝導路に非可逆的変化が起こっていると推測された。このため、術前dipole値が低下している症例では症状が軽度でも積極的に手術を考慮する必要があると思われた。この結果は脊髄空洞症の治療適応を考える上で非常に興味深い。頚椎症については、術前dipole値が17.5nAm以下になると術後に回復した症例はなく、回復可能閾値が存在すると推定された。しかし頚椎症では感覚障害だけではなく、四肢の運動障害が治療適応を考える上で重要であること、また脊髄への圧迫は軽度でも神経根症状が強く患者が強い痛みを訴える場合もあるため、脳磁図計測結果をそのまま、治療適応に反映させることはできなかった。神経鞘腫に代表される硬膜内髄外腫瘍では術前dipole値が高度に低下していても術後、大部分の症例でdipole値の有意な回復が見られた。このため、術前dipole値によって手術適応、および回復程度を予測することはできなかった。結果として脳磁図による脊髄機能評価が最も適しているのはキアリ奇形に伴う脊髄空洞症の治療適応および治療効果判定であった。
わが国におけるエネルギー効率の実証分析

本研究課題は、企業や地域における生産効率、エネルギー効率、環境効率を統合的に分析可能なモデルや指標を提案することで、エネルギー効率の改善について多面的に議論した。そのために、エネルギーや環境を考慮したデータ包絡分析法(Data Envelopment Analysis: DEA)の新たなモデルの開発や、確率的フロンティア分析(Stochastic Frontier Analysis)の応用を試みた。分析結果から、従来から重視されてきた生産効率性に加え、エネルギーと環境の調和を考慮した、エネルギー効率や環境効率を重視した企業評価や地域経済評価を行うことの重要性を示した。企業や産業の生産構造を分析の対象とし、投入要素から生み出される生産物として、通常の望ましい生産物に加え、環境負荷物質など社会にとって望ましくない生産物の両方を考慮することで、生産効率性と環境効率性を統合した、総合的な経営効率性を計測するための、データ包絡分析(Data Envelopment Analysis: DEA)モデルの開発ならびに機能拡張を実施した。分析モデルの拡張に関する内容は、投入要素の取り扱いに関するものであり、当該モデルでエネルギー効率の計測や資本設備への投資効率の評価を行うための工夫である。具体的には、投入要素として、企業や産業のエネルギー使用量や、環境対応資本設備に対する投資額を取り入れたモデルを検討した。すなわち、それらを労働や通常の生産能力拡大のための設備投資等の投入要素とは区別して、企業や産業などが行う生産調整に対し、これらの投入要素に固有の制約を追加した。また、生産物側の工夫としては、望ましくない生産物である環境負荷物質として、これまで検討してきた温室効果ガスの排出量に加え、新たに廃棄物量や大気汚染物質排出量などのデータも取り入れた分析を行った。当該モデルを、日本の製造業企業や地域別産業データ等に応用することで、総合的な経営効率性の要素として、エネルギー効率や環境対応資本設備への投資効率を分析し、それらが総合効率性にどの程度の影響を及ぼしているのかを計測した。その結果、特に非製造業において、投資効率の改善余地が大きいことや、特定の製造業企業内および地域別に見た場合にも、一定の改善余地のある企業や地域を特定した。本研究の目的は,企業や産業におけるエネルギー効率の改善が,経済成長とエネルギー・環境政策の両立のために果たす役割について,定量的な分析に基づき明らかにすることである。そのためには,エネルギー効率の改善要因を探るとともに,それが生産効率や環境効率に及ぼす影響を定量的に分析する必要がある。平成24年度は,本研究の目的に照らし,実証分析の第一段階として,以下のとおり,1.分析のためのデータベースの構築と,2.分析モデルの開発を行った。1.データベースの構築:わが国の代表的な企業数百社について,エネルギー使用量と環境負荷物質の排出量に関するデータを整備し,財務データとの統合を行った。また都道府県別の産業について,生産活動に要する投入要素やそれによって生み出される生産物のデータに加え,環境負荷物質排出量についてもデータベースに追加した。2.分析モデルの開発:通常の生産活動における投入要素や生産物に加え,エネルギー使用量や環境負荷物質排出量も生産関連要素として扱うことが可能な,マネジメント・サイエンスの応用手法であるData Envelopment Analysis(DEA)モデルの開発を行うとともに,簡易版データを用いてモデルの実効性に関する検証を行った。また,企業の費用構造特性を分析するための費用関数モデルを構築し,わが国エネルギー企業のデータに基づく実証分析を行った。これらのデータベース構築とモデル開発は,本研究遂行のための第一段階として不可欠のものであり,次年度以降はこれらを活用することで実証分析を深め,政策へのインプリケーションを検討していく。新たに提案した生産効率性と環境効率性の計測のための複数のデータ包絡分析法(DEA)モデルを、数理モデル上の特徴や、企業の生産活動や経営戦略上の意義等に基づき、分類・整理した。さらに、それらを企業データや地域産業データに適用し、比較分析することで、企業経営や地域経済政策へのインプリケーションを議論した。近年、企業や産業は、生産の効率性を高めることに加え、エネルギー効率の改善や、環境への配慮も求められている。例えば本研究課題で分析対象の1つとしたエネルギー産業は、電力やガスなどのエネルギーという正の生産物に加え、二酸化炭素などの負の生産物も生み出す点で、生産効率性のみならず、環境効率性をも考慮して総合的に評価すべき産業と言える。これまでのDEA分析では、主として生産効率性に焦点を当てて研究がなされてきた。それに対し本研究課題では、エネルギーの利用を含む環境効率性の計測により、環境面での効率性を重視した企業評価を可能にした。その点で、本研究は分析手法の発展に貢献している。特に、望ましくない生産物に対する規制への企業行動として、従来の生産規模縮小という消極的な対処と、投資や技術進歩による克服という積極的な対処について、概念整理を行い、環境効率性の計測モデルにおいてそれらを区別して反映させた点は、本研究の独自の成果である。

このような分析手法の開発により、エネルギー効率については、企業間や地域間で相当程度の差異があり、新たな技術の採用によって改善される余地が残されていることを示した。また、分析モデルごとの長所・短所を踏まえ、どのような目的に対してどのようなモデルを用いることが有効なのかについて整理したことも、本研究課題の主な貢献である。研究で得られた成果は、国際的な学術ジャーナルへの論文掲載や、国内外の学会での発表を通じ、広く一般に情報公開を行った。企業経済学、エネルギー経済学製造業企業や地域別産業データの構築ならびに分析モデルの開発と拡張、その応用実証分析において、いずれもおおむね順調に進展した。データベースの構築と分析モデルの開発は予定よりも早いペースで順調に進展している。一方,データに関する一次的な統計分析については若干の遅れがあるものの,次年度以降十分に回復できる程度であり,研究全体としてはおおむね順調に進展している。生産効率性と環境効率性の両面を捉える総合的な経営効率性分析モデルを時系列分析に応用するための発展可能性を検討する。そのための一助として、米国ニューメキシコ工科大学の末吉俊幸教授を招へいし、研究を促進する。24年度に構築したデータベースを使い,企業や地域別産業について,エネルギー効率を表す複数の指標を検討する。また,それら複数の指標の多面的性質を反映した統合指標を開発する。さらに,開発した分析モデルとエネルギー効率指標を用いて,エネルギー効率の改善要因を探るとともに,エネルギー効率の改善が生産効率性や環境効率性に及ぼす影響について定量的に分析する。計算機能拡張のため購入を予定していた計算用ソフトウェアの機能が古いバージョンでも分析目的を達成できることを確認したため購入を延期したことや、予定していた英語論文の校閲を利用しなかったことなどにより、次年度使用額が生じた。ただしこのことによって研究の進捗に問題が生じることはない。延期した計算用ソフトウェアの更新購入や英語論文の校閲、海外研究者の招へいにかかわる旅費等への支出により使用する予定。24年度に構築した基本データベースのアップデートと拡張のため,データの追加購入を行うとともに,研究の遂行に必要となる資料や書籍,計算ソフトの購入のため,物品費を使用する。さらに,分析から得られた中間的な研究成果を国内外の複数の学会や研究会・セミナー等で発表するため旅費・その他を使用する。
メディカルインフォームドコンセント支援システム

本研究においてはシステムに内蔵する医学知識が不可欠であるため、基礎知識に重点を置いた医学知識の収集を継続して行った.新たに,患者に対する説明が困難だと医師が考えている全身性エリテマトーデス,皮膚筋炎,多発性筋炎,強皮症,甲状線疾患について収集した.理解しやすい説明を提供するための基礎研究として,(1)文章の判りやすさと(2)遺伝子レベルの現象の2点に重点を置いた.文章の判りやすさについては,判りやすさの定量的の評価と説明を構造化した表現を対象とした.文章の判りやすさが定量的に評価できれば,医療情報の説明文の判りやすさを評価することと,判りやすい説明文を生成することができる.論理構造が異なり,内容の判りやすさに違いがある2種類の文章を被験者に読んでもらい,視点移動の計測と内容の理解度をインタビューにて調査した.その結果,論理構造が同じ部分では注視時間や注視回数に相関が見られ,読み方のパターンから文章の論理構造を推測できることが示唆された.一方,医学,特に医療についての説明は時系列経過や現象を含む場合が多い.病気のように,症状の進行や変化を伴う内容をどのように表現し,検索するかについての検討した.時間経過が単純ではなく,未来と過去の出来事が時間軸に沿わずに記述される対象を表現し,話の進展を検索することが目的である.このような内容を検索しやすくするための構造表現として,対象を,階層関係を持つ4種類の異なる細かさの表現要素で記述し,6種類の要素間の連鎖で表す.細かい記述のレベルと大まかなレベルでは連鎖の出現に違いがあること,そして話の部分展開で類似した特徴を見い出した.また,遺伝子レベルの現象については,遺伝子レベルの現象を判りやすく伝えるために,体内に存在する遺伝子がどのように作用しているかを推測する手法を提案した.多数の遺伝子がどのように相互作用しているかが明らかになっていない対象を,各遺伝子の量の時系列変化から相互作用を予測する2段階進化的システムと超高速シミュレーションに基づく方法であり,従来で最も予測精度が高い手法よりも高精度の予測精度が得られた.本システムにおいてはシステムに内蔵する医学知識が不可欠であり,特に基礎知識に重点を置いた医学知識の収集を行った.また,情報提供システムを現場で検証するため,検証用の対象として経皮的冠動脈形成術(PTCA : Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty)を選択した.PTCAについての情報を収集・整理し,構築済みの知識基盤に統合した.情報提供のシステムのユーザインタフェースを構築した.専門用語間の関係をネットワークとして可視化する部分と,情報を検索する部分から主に構成される.本システムでは専門用語間の意味関係に基づいて知識基盤を構築しており,専門用語を概念としている.知識構造をネットワークとして表現する際,最初に選択した概念と意味関係に基づいて動的に部分ネットワークを抽出する.表示されたネットワークを基に概念間の関係や表現可能なネットワークの種類,視点の変更,関連する図や動画を表示する.ユーザインタフェースはペンディスプレイであるため,直感的な操作が可能である.インフォームドコンセントにおいては様々な知識レベルの利用者を想定する必要があり,特に専門知識を持たない利用者間でも各々の持っている知識に差がある.このため,生成する説明文の知識レベルを判定する評価基準が必要となる.指標作成のために対象の知識レベルが判明している文章を解析し,文の長さや品詞の使用頻度、使われている専門用語のレベル等に基づいた知識レベルの評価関数を作成した.医学に関する一般向けおよび専門向けの書籍を用いた検証で,作成した評価関数の妥当性を確認した.また,一般向けとされていても専門書と難易度が変わらない書籍の解析においては,評価関数でも同等の難易度を示した.本研究においてはシステムに内蔵する医学知識が不可欠であるため,基礎知識に重点を置いた医学知識の収集を継続して行った。また,継続して構築を続けた知識基盤に統合された経皮的冠動脈形成術(PTCA : PercutaneousTransluminal Coronary Angioplasty)についてのシステムの検証を行った.その結果,主に以下の3点の改良を行った.システムが提供する情報の専門レベルの数および種類,提示する情報の内容,情報の提示の仕方についてである。これらの中でも,インフォームドコンセントにおいては様々な知識レベルの利用者を想定する必要があり,利用者間で各々の持っている知識に差があるために,専門レベルの問題は特に重要である.システムが提供する専門レベルについては,本研究で提案した説明文で要求される知識レベルの評価関数から算出される数値によって各レベルを定義した.この評価関数の妥当性は,医学に関する一般向けおよび専門向けの書籍を用いて確認している.提示する情報の内容および提示方法については,構築した概念や図をそれらの間の意味関係に基づいてネットワークで表現するユーザインタフェースを医療現場で使用することはいくつかの問題点があることが判った.そのため,インタラクティブに操作可能なネットワークによる表示システム以外に,HTMLページのブラウザに類似した表示システムを構築した.インタラクティブなシステムは利用者が単独で情報を得る場合に適しており,ブラウザ形式のシステムはインフォームドコンセントを実施する現場に適している.また,近年の遺伝子レベルの治療の進展に対応する目的で,体内の生体分子,特に遺伝子およびタンパク質によって生じている現象の表示および理解に有効となる,生体内反応のシミュレーション方法およびタンパク質の機能解析手法について検討した.本研究においてはシステムに内蔵する医学知識が不可欠であるため、基礎知識に重点を置いた医学知識の収集を継続して行った.

新たに,患者に対する説明が困難だと医師が考えている全身性エリテマトーデス,皮膚筋炎,多発性筋炎,強皮症,甲状線疾患について収集した.理解しやすい説明を提供するための基礎研究として,(1)文章の判りやすさと(2)遺伝子レベルの現象の2点に重点を置いた.文章の判りやすさについては,判りやすさの定量的の評価と説明を構造化した表現を対象とした.文章の判りやすさが定量的に評価できれば,医療情報の説明文の判りやすさを評価することと,判りやすい説明文を生成することができる.論理構造が異なり,内容の判りやすさに違いがある2種類の文章を被験者に読んでもらい,視点移動の計測と内容の理解度をインタビューにて調査した.その結果,論理構造が同じ部分では注視時間や注視回数に相関が見られ,読み方のパターンから文章の論理構造を推測できることが示唆された.一方,医学,特に医療についての説明は時系列経過や現象を含む場合が多い.病気のように,症状の進行や変化を伴う内容をどのように表現し,検索するかについての検討した.時間経過が単純ではなく,未来と過去の出来事が時間軸に沿わずに記述される対象を表現し,話の進展を検索することが目的である.このような内容を検索しやすくするための構造表現として,対象を,階層関係を持つ4種類の異なる細かさの表現要素で記述し,6種類の要素間の連鎖で表す.細かい記述のレベルと大まかなレベルでは連鎖の出現に違いがあること,そして話の部分展開で類似した特徴を見い出した.また,遺伝子レベルの現象については,遺伝子レベルの現象を判りやすく伝えるために,体内に存在する遺伝子がどのように作用しているかを推測する手法を提案した.多数の遺伝子がどのように相互作用しているかが明らかになっていない対象を,各遺伝子の量の時系列変化から相互作用を予測する2段階進化的システムと超高速シミュレーションに基づく方法であり,従来で最も予測精度が高い手法よりも高精度の予測精度が得られた.
我が国の古代水田構造と灌漑・排水組織の形成と発展過程に関する農業土木学的研究

1.稲作農耕は今から約7500年前、中国揚子江下流域に起源し、北上して朝鮮半島に導入され、半島の西海岸を南下して我が国北九州に渡来した。水田稲作農耕の技術は渡来期から、灌漑・排水組織が一体となって導入された。2.水田渡来期の開田地は、扇状地や沖積平野の自然堤防背後湿地の湿潤な地に求められた。その後、低台地の縁辺や、三角州に広がっていった。3.渡来初期の開田地は自然河川沿に求められ、堰により水面を上昇させ分水し、用水の掛流4.弥生時代後期になると用水路の規模も拡大し、直立型から斜交型の堰が登場して、河川統禦の技術が進歩し開田地が拡大した。この時期、鉄製の鍬が使用され始め、開田地の拡大に拍車をかけた。5.畿内以西と以北の開田立地には違いが見られ、以西では沖積平野か開田地として求められたのに対して、以北では台地が開田された。その理由は、以北では火山降灰による災害を避けるためであったらしい。平成7年度は下記に示す調査、資料の整理および試験を行った。(1)、古代(縄文古墳)の水田遺構の発掘が盛んな静岡、大阪、岡山、福岡、佐賀および群馬県の水田と水路遺構発掘資料の収集を行ない、その一部を検討した。(2)青森県田舎館村乗柳遺跡地区において、平成7年度発掘中の弥生時代中期の水田と水路遺構の地形測量、土壌調査、土壌のサンプリングおよび土壌の物理試験を行った。その結果、(1)で収集した資料の整理および検討から、古代の水田は、その導入期から、水田、用・排水路および堰等の組織が比較的整っていた。すなわち、大陸からの導入初期には低地(湿地)を求めて開田が進められたものと考えられていたが、自然堤防の背後、低台地にも開田が及び、湿田型の水田は勿論のこと、乾田型に近い水田稲作が営まれていたようである。その立地は多様性に富んでいたようである。(2)の結果から、これまでの各地の水田遺構の調査から、小アゼは土が盛られたに止まり、踏み固められてはいないと言われていた。乗柳地区の弥生時代中期水田の田面と小アゼ構成土壌の物理性(土の硬度、乾燥密度)試験結果から検討し推察すると、アゼ土は田面上に比べやヽ硬く、固められていた可能性がある。平成8年度は上記(1)について検討する。その後、低台地の縁辺や、三角州に拡大した。この時期、鉄製の鍬が使用され始め、開田地の拡大にに拍車をかけた。5.畿内以西と以北の開田立地には違いが見られ、以西では沖積平野が開田地として求められられたのに対して、以北では台地が開田された。