hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日常の相互行為における定型性：話し言葉を基盤とした言語構造モデルの構築

11月のワークショップでは定型表現の理論的枠組に関連して、海外協力者のHongyin Tao氏・高梨博子氏・土屋智行氏に発表して頂き、お互いに少しずつ異なる研究領域から言語の定型性とそれを踏まえて成立する言語の創造性への理解を深めた。1月には定型表現研究の方法論に着目しながら、協力者の大野剛氏と鈴木のケーススタディ、そして言語処理の分野で日本語複単語表現辞書(JMWEL)を60年代から構築してきた首藤公昭氏の講演を通して定型表現の認定の問題に関して議論を行った。そして2月末には、「話しことばの言語学ワークショップ」の一環として、進捗発表会を公開で行いメンバー6名が発表を行いフィードバックを得た。多岐にわたるデータ(実験、歴史的コーパスデータ、自然会話の動画、電話会話の録音等)に見られる定型表現の振る舞いについて聴衆と議論した。これらの会合は実施計画に従って順調に遂行され、多角的に段階的に言語の定型性に理解を深められたといえる。まず研究実施計画に基づいて研究会合を計4回開催することが出来たことが挙げられる。それぞれに特徴と成果があった。9月にキックオフ会合(成蹊大学)で個々のメンバーの研究の背景・興味を確認しあい、11月には海外研究協力者のHongyin Tao氏(UCLA)と大野剛氏(アルバータ大学)を招聘して会合を開き(慶應大日吉)定型性と創造性についてデータを元に英語で議論した。1月には自然言語処理の見地から定型表現の辞書作成をされてきた首藤公昭先生と交流した(慶應大日吉)。今年度の研究会合において、当初の計画通りに、チーム内のみならずチーム外、また言語学者だけではなく工学研究者とも情報交換や議論を行い、定型性を踏まえた上での文法観・言語知識をどう捉えていくかについて、メンバーそれぞれが理解を深めることが出来たと考えている。会合と並行して、各自研究テーマに基づきデータベースの構築や事例蓄積を進めており、また国立国語研究所の日常会話コーパスのデータ等も利用しながら定型性の分析を進めてきている。2018年2月には、2017年度の最後の研究会合として、「話しことばの言語学ワークショップ」という公開研究会の場で研究進捗発表会を催すことが出来、聴衆と活発に意見交換を行うことができた(於:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)。「言語の定型性」という、従来の言語研究では殆ど顧みられてこなかった側面が、実際の言語使用では広汎に見られることが近年指摘されてきている。定型性の理解に向けて、実際の人々の言語使用を記録したデータをもとに観察・分析・記述を蓄積しつつ、言語の定型性を中軸に据えた文法理論の構築を試みることが、私たちのもつ言語知識の全体像の理解に不可欠であると考え、本研究では日中英3言語の会話をはじめとするデータの分析に取り組んでいる。定型性の分析に向けての情報収集を行った初年度に続き、2018年度はデータと向き合い個々のメンバーの専門性を生かした研究活動を進めることができた(業績参照)。2018年5月に年間活動予定を定め二通りのデータセッションを行った。まず同じ動画データ(大学生の会話)を見ながらメンバーそれぞれの定型性と言語使用に関する気付きを共有し合った後、個々のメンバーが日・中・英語のデータから短いセグメントを持ち寄り議論をした。定型性を分析する上でポイントになるリサーチクエスチョンのリストを作成した。これらが研究をまとめる際の糸口になる。
日本語史の知見を生かした九州新方言の文法研究

本研究では、申請者がこれまでに行ってきた日本語史の研究成果を援用しつつ、「新方言」と呼ばれるものを対象として、九州地域の方言に生じている文法変化の一端を明らかにした。方言が文法変化を生じる際には一定の方向性が見られる。そこで、「方言調査からの実証研究」と「文法変化に関する理論的研究」とを結びつけ、とりたて詞を中心とした九州地方における新方言の文法研究に取り組み、言語変化の方向性に関する考察を行った。日本語文法史研究と方言文法研究の接点を見出せたのではないかと考えている。今年度に実施した研究の成果の一つは、2012年3月および2012年9月の2度にわたって実施した鹿児島県内における方言調査である。2012年3月の調査では、鹿児島市内在住の老年層の方へ対面聞き取りをした。これによって、老年層の鹿児島方言データを収集することができ、若年層データとの比較材料を得ることができた。2012年9月の調査では、鹿児島県内に存する離島である屋久島に足を運び、対面聞き取り調査をおこなった。その結果、総計30名ほどのインフォーマント(被験者)のデータを得た。なお、この調査では九州大学の大学院生に調査協力を仰ぐことで、調査項目の精選やより精緻なデータの収集ができた。屋久島の方言が現在どのような状況にあるのかについては近年あまり研究が進んでおらず、今回の調査成果をまとめることは、衰退が危惧される離島方言の記述という点で大きな意義があるものと考えられる。上記の2回の方言調査の目的は、本研究の中心課題である「新方言」の確認にある。若い世代に特徴的な新方言を明らかにするためには世代間の比較が必要不可欠であり、今年度の調査では幅広い世代の方言データの獲得を目指した。また、鹿児島県内における新方言の実態を探るためには、世代間の相違のみならず地域間の相違も考慮しなければならない。屋久島という島嶼部で調査をおこなったのも、そのような意図を持ってのことである。このような研究をおこなうことで鹿児島県内における方言の変化の様相が明らかにでき、ひいては本邦の日本語学界の方言研究に寄与できるものと考えている。また、これと並行して福岡方言のとりたて詞研究の成果を論文にまとめた(松尾弘徳(印刷中)「福岡方言のとりたて詞「ヤラ」「ゲナ」の成立をめぐって」)。鹿児島に限らず九州における各地域における新方言の研究を今後も進めてゆきたい。今年度の研究成果は、下記の論考二点である。1「福岡方言のとりたて詞『ヤラ』『ゲナ』の成立をめぐって」『文献探究』;第51号;pp.52-632「鹿児島県内方言調査から見えてくることーフィールドワーク教育としての方言調査の意義ー」,『鹿児島国際大学国際文化学部論集』;第14巻4号;pp.303-3151論考では、福岡方言にみられるとりたて詞ヤラとゲナの意味用法の相違が、それぞれの成立過程と関係していることを明らかにした。ヤラ、ゲナともに、もと文末形式であったものが文中で用いられるとりたて詞となったという点においては共通の文法変化といってよい。ただし、ヤラは並列用法からの派生、ゲナは引用用法からの派生と考えられ、その成立過程の相違が、ヤラは「擬似的例示」、いっぽうゲナは「否定的特立」という、とりたて方に関する意味用法の相違を生んだものと考えられる。2論考では、申請者が3年間にわたって所属大学のゼミナールでおこなってきた鹿児島県における方言調査の概略を紹介した。とくにフィールドワーク教育という観点からみたときに方言調査がどのような意義を持つのかという、教育面と研究面とのつながりを述べたものである。なお、論考中では若年層への聞き取り調査から得られたデータに着目することで鹿児島の伝統的方言がどのように変容しつつあるかを述べており、このような点において研究課題との関連性を有する。上記二論考の目的は、いずれも本研究の中心課題である「新方言」の確認にある。若い世代に特徴的な新方言を明らかにするためには世代間の比較が必要不可欠である。また、新方言の実態を探るためには、世代間の相違のみならず地域間の相違も考慮しなければならない。このような視点からの研究をおこなうことで福岡県および鹿児島県内における言語変化の様相が明らかにでき、ひいては本邦の日本語学界の方言研究に寄与できたものと考える。今年度に実施した研究の成果は、2011年9月と2012年3月の2度にわたる鹿児島県内における方言調査である。2011年9月の調査では、鹿児島市内のみならず薩摩川内市や枕崎市や霧島市など鹿児島県内のいくつかの地点に足を運び、対面聞き取り調査をおこなった。その結果、総計40名ほどのインフォーマント(被験者)のデータを得た。

なお、この調査では九州大学の大学院生に調査協力を仰ぐことで、調査項目の精選やより精緻なデータの収集ができた。これに引き続いておこなった2012年3月の調査では、鹿児島市内在住の老年層の方へ対面聞き取りをした。これによって、老年層のデータの補完ができた。上記の2回の方言調査の目的は、本研究の中心テーマである「新方言」の確認にある。若い世代に特徴的な鹿児島新方言を明らかにするためには世代間の比較が必要不可欠であり、今年度の調査では幅広い世代の方言データの獲得を目指した。また、鹿児島県内における新方言の実態を探るためには、世代間の相違のみならず地域間の相違も考慮しなければならない。北薩地域から南薩地域まで広範な地点にわたる調査をおこなったのも、そのような意図を持ってのことである。このような研究をおこなうことで鹿児島県内における方言の変化の様相が明らかにでき、ひいては本邦の日本語学界の方言研究に寄与できるものと思われる。「やや遅れている」と判断した理由は下記の2点による。1申請書類に記載した、新方言に関する調査成果を十分に進められていないこと。いまのところ、鹿児島県方言に関してはかなりの量の聞き取り調査データを得ているが、福岡方言、熊本方言に関しては一部地域の調査にとどまっている。また、現時点ではデータをまとめる段階にとどまっており、そのデータの十分な分析をすすめられていない。2福岡方言に関する学術論文を1件公表できたが、鹿児島方言の研究成果に関しては口頭発表、学術論文等の目に見えるかたちでの成果ができていないこと。次年度以降は、上記のような問題点を改善すべく、研究活動にいっそうの時間を割きたい。(1)申請書類に記載した、福岡県方言の調査を進められていないこと。いまのところ、申請者の所属地である鹿児島県方言の調査にとどまっている。(2)学会発表、学術論文の公表など、目に見えるかたちでの成果があまりできていないこと。前述した今年度の方言調査から得られたデータについては、表計算ソフトExcelを用いて鋭意整理をおこなっている最中である。次年度中にはこの成果を学術論文や口頭発表のかたちで公表する。たとえば、鹿児島県の新方言のひとつに、同意要求を表す「ダセン」というものがある。これは、「きょうはいい天気ダセン?(=きょうはいい天気だよね?)」「この服いいセン?(=この服いいでしょ?)」といったように用いられるものであるが、これを使用するのは薩摩川内市など一部地域の若年層に限られる。この「ダセン」の分布や用法記述をおこない、その成果を公表予定である。方言調査で得られたそのほかのデータに関しても日本語学および言語学的分析を加えてゆく予定である。とくに、申請者がこれまで力を注いできた日本語史の知見を生かして、歴史的側面に重点を置いた方言研究をおこなってゆきたい。
全部床義歯機能時の床下粘膜における負担圧緩和法の検索

全部床義歯機能時の床下粘膜における負担圧緩和法の検索とそれに伴う顎機能への影響について検討することを目的に,平成9年度は軟質裏装材を貼布することによる負担圧の緩和と顎機能への影響について考察した.平成10年度は全部床義歯の咬合様式が筋電図,下顎運動,義歯床下粘膜の局所負担圧分布に及ぼす影響について検討した.被験者は本学歯学部附属病院において新しく全部床義歯を製作した,顎堤条件の異なる無歯顎患者2名とした.被験者の新義歯の人工歯は可撤式にし,同一被験者にリンガライズドオクルージョン(以下L.O.とする)とフルバランスドオクルージョン(以下F.O.とする)の咬合様式を付与できるようにした.結果1.咬みしめ時における負担圧分布はL.O.を付与した義歯において舌側に圧が集中する傾向を示した.2.タッピング運動において,筋電図および下顎運動からはL.O.とF.O.に違いは認められなかった.3.咀嚼運動において,下顎運動経路から,矢状面においてはL.O.で側方への経路の広がりが大きく,F.O.では咬合相付近での経路の集中が認められた.また速度においてはF.O.では咬合相付近での経路の幅が広がった.これはL.O.に比べF.O.では咬合接触面積が大きく,遁路が少ないために食品の流れが悪くなったことが原因と考えられた.以上の結果からF.O.ではより大きな咀嚼力が必要になることが予想され,これを負担出来る顎堤と安定した顎位が必要と考えられた.L.O.では食品粉砕能には劣るものの,運動経路の自由度が大きく,相対的に必要とする咀嚼力を小さくできることから,吸収した顎堤や負担能力の少ない顎堤に有利と考えられた.このことから負担圧の緩和法の検索に関して,まず顎堤条件による適切な咬合様式の選択が必要であると考えられた.今後,人工歯の材質,義歯床面積の違いが負担圧の緩和および顎機能にどのような影響を及ぼすか検討していく予定である.下顎全部床義歯を対象として義歯床面積や人工歯の咬合面の面積や材質などが変化することにより、義歯床下粘膜の負担圧分布がどのように変化し,顎機能にどのような影響を与えるか検討することが,今回の研究の目的である。本年度は軟質裏装材の種類や厚さが床下粘膜に与える影響について検討した。被験者は上下顎全部床義歯装着者2名,下顎片顎全部床義歯装着者1名の計3名とした。使用義歯を複製し、実験義歯を製作した。実験義歯は各被験者に対し,上下顎とも2床作製し,上顎一床はそのまま,一床はロードセルを設置した咬合力測定用義歯とした。下顎は実験義歯によりシリコーンにて印象採得後,テデムリライニング咬合器に付着し、軟質裏装材を1mmおよび2mm貼付できるスペースを設け、圧力センサー(PS10KA,共和電業社)を4回設置した。設置位置は左右側第一大臼歯遠心部と左右側第一小臼歯部とした。使用した軟質裏装材はシリコーン糸のデンチャーリライニングとアクリル系のCOESOFTの2種類とした。咬合力と負担圧の測定は当教室で開発したシステムを使用し,筋電図と咬合力,局所負担圧の同時測定を行った。結果1.軟質裏装材の厚さが増すと,咬合力が下がる傾向を示した。2.軟質裏装材の厚さが増すと負担圧が均等化する傾向を示した。3.シリコーン系のデンチャーリライニングは各センター間の圧力値の差は大きいのに対し,アクリル系のCOE-SOFTでは圧力値の差が小2がった。これは材料の粘性要素と違いによるものと考えられた。全部床義歯機能時の床下粘膜における負担圧緩和法の検索とそれに伴う顎機能への影響について検討することを目的に,平成9年度は軟質裏装材を貼布することによる負担圧の緩和と顎機能への影響について考察した.平成10年度は全部床義歯の咬合様式が筋電図,下顎運動,義歯床下粘膜の局所負担圧分布に及ぼす影響について検討した.被験者は本学歯学部附属病院において新しく全部床義歯を製作した,顎堤条件の異なる無歯顎患者2名とした.被験者の新義歯の人工歯は可撤式にし,同一被験者にリンガライズドオクルージョン(以下L.O.とする)とフルバランスドオクルージョン(以下F.O.とする)の咬合様式を付与できるようにした.結果1.咬みしめ時における負担圧分布はL.O.を付与した義歯において舌側に圧が集中する傾向を示した.2.タッピング運動において,筋電図および下顎運動からはL.O.とF.O.に違いは認められなかった.3.咀嚼運動において,下顎運動経路から,矢状面においてはL.O.で側方への経路の広がりが大きく,F.O.では咬合相付近での経路の集中が認められた.また速度においてはF.O.では咬合相付近での経路の幅が広がった.

これはL.O.に比べF.O.では咬合接触面積が大きく,遁路が少ないために食品の流れが悪くなったことが原因と考えられた.以上の結果からF.O.ではより大きな咀嚼力が必要になることが予想され,これを負担出来る顎堤と安定した顎位が必要と考えられた.L.O.では食品粉砕能には劣るものの,運動経路の自由度が大きく,相対的に必要とする咀嚼力を小さくできることから,吸収した顎堤や負担能力の少ない顎堤に有利と考えられた.このことから負担圧の緩和法の検索に関して,まず顎堤条件による適切な咬合様式の選択が必要であると考えられた.今後,人工歯の材質,義歯床面積の違いが負担圧の緩和および顎機能にどのような影響を及ぼすか検討していく予定である.
中世チェコのナショナル・アイデンティティの特質

中世的民族意識の形成過程の一端を、中世チェコにおける反ドイツ人感情の検討により明らかにした。植民運動により多数のドイツ人が移住した中世のチェコでは、民族意識形成のカギとなる他集団への敵意を主にドイツ人へ向けてきた。チェコでもキリスト教世界に共通な反ユダヤ人感情は存在したが、ドイツ人をユダに準えるほどに強烈な反ドイツ人感情がそれを目立たせなかった。敵意を向けるべき他集団はただ一つありさえすれば十分であったからである。平成21年度の研究計画は、中世チェコのナショナリズム関連、とりわけユダヤ人とモラヴィア人に関わる資料および研究文献をリストアップし、入手し、分析することにあった。ユダヤ人に関しては、笑劇(ファルス)を中心に、俗語(チェコ語)で書かれた文学作品、また彼らの法的・経済的・社会的立場を確認するための都市史料を調べた。また、研究文献としては中世ヨーロッパにおけるユダヤ人を取り扱ったモノグラフ、とりわけチェコとの比較の対象になりうるポーランドとハンガリーのユダヤ人史を入手し、分析を進めた。その結果、ドイツ人植民者がかなりの社会的プレゼンスを得たチェコの場合、シレジア地方をのぞき全体でみればチェコほど植民者数の多くはなかったポーランド、東方に開かれているためにイスラームや遊牧民クマンをも抱えるハンガリーと比べ、チェコ・ナショナリズム="我"ら意識に輪郭を与える"彼ら"としての存在感はドイツ人が圧倒的であることが判明した。一般に中世ヨーロッパ社会では、マイノリテでありながら都市の富裕層を占めるために嫌われていたのはユダヤ人であった。しかし、チェコの場合はそのポジションをドイツ人が占めている。ドイツ人に対して、通常はユダヤ人に冠せられる「金に汚い裏切り者」「ユダ、ピラト」といった定型表現を投げつけるパンフレットなどの存在がそのことを示している。こうした分析の成果を公刊するために、現在、査読付学術誌に投稿するための論文を執筆中である。一方、モラヴィア人に関しては、周辺各国の叙述史料およびモラヴィアにおける法史料の収集が課題であった。前者は概要をおさえた段階であり、後者に関しては『モラヴィア史料集成』全15巻を手に入れることができた。実際の分析は平成22年度の課題となる。平成22年度の計画は、第一に、前年度に分析をすすめた中世チェコにおけるユダヤ人の位置づけに関する論考を執筆することにあった。この論考は予定通りに上梓し、現在は査読付学術雑誌に投稿中である。この中では、異教徒ではなく民族集団としてのユダヤ人に目を向けることで、中世チェコにおけるナショナル・アイデンティティの形成に対する他者としてのドイツ人の役割を相対化すると共に、その特殊性をより明確に論じた。こうした個別的な事例からさらに一般化し、ある共同体内で圧倒的なプレゼンスをもつ他者の存在は、通常は差別ないし嫌悪されている他の集団への反感をもかき消すことになり、民族形成のためには複数の他者の存在は必要としないという結論を得た。計画の第二点であったチェコにおける資料収集も、8月3日12日にかけて行った。ユダヤ人街の多いモラヴィア地方の中でも、ミクロフ、トゥシェビーチ、ボスコヴィツェの三都市に調査対象をしぼり、現地のユダヤ人街および博物館を訪問した。博物館では現地で刊行されたユダヤ人の地域史を入手することができた。これはネット書店でもプラハの大型書店でも販売していない研究書であり、現地を訪れた結果えられた成果のひとつである。また、現在保存・修復活動のすすめられているユダヤ人街では、都市構造の中でユダヤ人の居住する地区がいかなる位置を占めていたのかを体感的に理解を深めることができた。この海外渡航でえられた体験および研究書からの知見は、「モラヴィアにおけるユダヤ人街の成立とその現況」(『秀明大学紀要』8号)として公刊した。
退化特異性をもつ偏微分方程式の自由境界問題とその応用

生物の個体数の変化に関連するある種の微分方程式に関して,その特異な数学的構造を発見し,非線形性の数理解析を行うことでこれを解明した.特にヤコビ楕円関数といわれる特殊関数を一般化した新しい関数を定義し,これを用いて微分方程式の厳密解を表示し,解構造を完全に記述することに成功した.この一般化関数についての代数的な性質を調べて,解析的手法では発見できなかった知見を得られるのではないかと期待している.本研究は,退化特異性をもつ放物型偏微分方程式が生成する力学系の構造を解明することを全体構想として,その定常状態を記述する楕円型偏微分方程式の解集合の構造,特に個々の解の自由境界が形成される仕組みを数学的に解明し,その応用として放物型方程式の解の漸近挙動を調べる方法を開発することを目的とする.生物の個体数の変化に関連するある種の微分方程式に関して,その特異な数学的構造を発見し,非線形性の数理解析を行うことでこれを解明した.特にヤコビ楕円関数といわれる特殊関数を一般化した新しい関数を定義し,これを用いて微分方程式の厳密解を表示し,解構造を完全に記述することに成功した.この一般化関数についての代数的な性質を調べて,解析的手法では発見できなかった知見を得られるのではないかと期待している.20年度の研究実施計画では, pラプラス作用素を拡散項とする拡散ロジスティック方程式について,解がある領域上で環境収容力と一致するためには環境収容力がp調和であることが必要十分であることを空間1次元の場合に証明した論文が投稿中であると記した(しばらくしてこの論文は受理された: Differential and Integral Equations 22 (2009), 587-600).非定数関数との一致集合が存在すればその上でpラプラス作用素に退化特異性が現れないのでほぼラプラス作用素とみなせ,それがゼロであり同時に反応項が特異性(非リプシッツ連続性)とともにゼロになれば,実際に一致集合が存在することが予想される.論文ではそれを肯定し.数箇所での研究発表を行った.pラプラス作用素に関して,非定数関数との一致集合が研究された例は,例えば障害物問題では坂口茂氏の研究があるが,単なる境界値問題では本研究が最初であると思われる.非線形作用素では解と環境収容力の差を評価することが困難になるが, (一致集合が存在するための必要条件である)環境収容力がp調和であることを活かして解決出来た.空間多次元の場合のこの問題は1次元の場合と異なり,解の勾配に関する有界性評価を得るのが困難で,小さい進展はあるものの解決するには至らなかった.有界性評価が得られたとしても, 1次元のときにもちいたDiaz-Veronの局所エネルギー法に基づく証明はある範囲のパラメータにのみ適用可能であることがわかってきた.これは局所エネルギーに現れる境界積分を評価する際, 1次元では境界積分が境界値の和となり,ヘルダーの不等式に代わりイェンセンの不等式が適用できることに起因している.21年度の研究実施計画では、pラプラス作用素の線形化作用素の解析を行う予定であったが、9月開催の日本数学会秋季総合分科会・函数方程式論分科会において特別講演の依頼を受けたため、まずその前年度に論文にまとめた結果を拡張し、その成果を併せて報告できればと思い、これに取り組んだ。具体的には、1次元のpラプラス作用素を含む双安定常微分方程式の解の一致集合の存在条件に関する結果を、多次元の場合に拡張することを試みた。残念ながら講演には間に合わなかったが、最近になってようやくそめ方向に進展の兆しが見えたので、それは今年度の課題としたい。また、1次元の結果については、昨年度提出した論文の他に、今年度、数理解析研究所の講究録としてまとめた。一致集合の研究における副産物として、1次元のpラプラス作用素を含むある種の双安定常微分方程式の厳密解に対して、ヤコビのsn楕円関数を一般化し、これを用いて解表示を与えることに成功した。sn関数のこの一般化は、Elbert(1979)、Drabek-Manasevich(1999)による一般化三角関数を補間する関数となっており、これを用いて一致集合(フラットコア)をもつ解も含めて統一的に表示することができた。またその解表示から、ある種の解それ自身がp/2ラプラス作用素の固有関数になることが発見された。この結果は、pラプラス作用素を含む方程式の、異なるpに対する解の関係を与えており、あまり類がないのではないかと思われる。これらの結果は3月開催の日本数学会年会・函数方程式論分科会において発表し、論文として投稿中である。22年度の研究実施計画では、ヤコビのsn楕円関数を一般化した関数(21年度の研究成果であり、論文の修正原稿を再投稿中)を用いた進行波解の解析を計画していた、しかし、ヤコビのsn関数の周期が算術幾何平均と深い関わりがあることを考えれば自然な成り行きであると思うが、この一般化関数の周期と、いわば「重み付きの算術幾何平均」との関わりや他の代数的な性質を調べることに研究の重点が移っていった。今のところ、これについて特筆すべき成果は得られていないが、何人かの代数の研究者とコンタクトをとり、情報を交換しているところである。一般化関数に関して、日本数学会(名古屋大学、9月)、広島微分方程式研究会(広島大学、10月)、盛岡応用数学小研究集会(岩手大学、11月)、松山解析セミナー(愛媛大学、2月)で発表の機会を与えて頂き、多くの方に関心をもって頂けた。

また昨年度の研究実績において、1次元のpラプラス作用素を含む双安定常微分方程式の解の一致集合の存在条件に関する結果を多次元の場合に拡張することを試みているとの報告をしたが、これについても一定の成果を得ることができた。これを論文としてまとめ、現在、投稿中である。さらに発展方程式若手セミナー(伊豆長岡、8月)では、無限次元力学系の一般論と半線形放物型方程式への応用に関するサーベイトークを、特別講演として行った。半線形ではなく退化特異性をもつ準線形の万程式を考えると、対応する力学糸の時間無限大の挙動については、大域的アトラクターの存在や次元の結果を除いてほとんど知られておらず、その解明に本研究課題の成果を生かしたいと考えている。研究代表者は過去に,ヤコビ楕円関数を一般化した超越関数を定義し,pラプラシアンを含む常微分方程式の境界値問題に具体的な解表示を与えた.ヤコビ楕円関数やその周期がもつ性質,例えば加法定理や算術幾何平均との関係は古くからよく知られており,この一般化ヤコビ楕円関数に対しても,それらの性質が成り立つのではないかと考えるのは当然である.研究代表者はまず,楕円関数に詳しい数人の著名な数論研究者にコンタクトをとってみたが,ヤコビ楕円関数に対するこの種の一般化はこれまで考えられたことはなく,その性質も明らかではないようであった.また研究代表者が著した論文に対し,一般化三角関数(一般化ヤコビ楕円関数の母数0のケース)研究の第一人者であるP.Lindqvistからコメントを頂き,その文面からもこの種の一般化は例がないようであった.したがってこの一般化ヤコビ楕円関数は本研究課題によって初めて定義されたものといってよさそうである.またその性質については,ヤコビ楕円関数が三角関数と双曲線関数(非周期関数)を補間しているのに対応し,一般化ヤコビ楕円関数は二つの一般化三角関数(周期関数)を補間しているという相違が見られた.しかしそれ以外には特に著しい結果を得ていない.特に加法定理は楕円関数がもつ性質として極めて重要であるが,一般化三角関数でさえも,最近見つかった特別なケース(D.E.Edmunds,P.Gurka and J.Lang(20l2))を除いて,成り立つかどうかは未解決である.京都大学数理解析研究所において,共同研究「非線形拡散の数理」を開催した.非線形拡散に特化した研究会は知る限りでは本邦初である.数学解析・数値解析・現象モデリング・工学等への応用など,幅広い分野から非線形拡散の研究者を招き,また多くの参加者を得ることができ,大変良い交流の場となった.
日本語自律学習プログラムにおける担当教師集団のダイナミズム形成プロセス

日本語授業「チュートリアル」は、自律学習を基本方針とし、授業を担当する教師全員にとって新しい授業形態であった。そのため、関わる教師達が議論を重ねながらシラバスを作り、運用してきた。議事録を年表化することにより、教師達が議論の中で「自律」の概念を問い直し、修正しながらプログラムを運用してきた実態が見えた。また教師へのインタビュー内容から、チュートリアルが継続されてきたプロセスには、個々の教師の経験や意見が集団で共有され、実践の中で増幅されてダイナミズムを形成し、再び個人に戻るサイクルが見られることが示唆された。(1)研究方法および関連理論についての調査読書会を8回実施し、連携研究者および研究協力者とともに、青木直子・中田賀之編(2011)『学習者オートノミー日本語教育と外国語教育の未来のために』ひつじ書房などを読み、内容について議論した。アメリカ合衆国のテキサス大学オースティン校における学習者オートノミーに関する聞き取り調査(2014年23月)を行った。日本語教育学会春季大会(2013年5月25、26日)、同秋季大会(2013年10月12日、13日)、東京外国語大学・留学生日本語教育センター日本語教育・教材開発・実践教育研修共同利用拠点主催国際シンポジウム「言語教育におけるeポートフォリオの活用」(2014年3月14日)、日本外国語教育推進機構(JACTFL)シンポジウム「第2回外国語教育の未来を拓くーグローバル時代を生き抜くための外国語教育ー」(2014年3月1日)に、研究代表者、連携研究者、研究協力者のいずれかが参加し、情報交換および情報収集を行った。(2)研究会の実施桜美林大学外国語教育デパートメントの主催による第2回外国語教員研修会を後援した(2014年1月29日)。外国語科目担当教員による実践シェアのプログラムの中で、研究協力者が自律学習の取り組みについて紹介し、参加者とディスカッションを行った。(3)年表データベースの見直し連携研究者および研究協力者と4回のミーティングを行い、チュートリアルの実践に関わる年表をテキスト形式で完成させた。(1)インタビューを2名の教員に対して行い、結果を検討した。しかし、期待した結果が出なかったため、インタビューガイドとインタビュー方法を再検討した。さらに、研究方法および関連理論についての見直しを行い、調査方法に関してはTEM等の新しい手法を含め、質的研究方法について再検討した。また、研究対象となる教師集団について客観的な視点から見るために、チュートリアルにかかわる学習者と大学院生により、教師についての意見交換を、研究代表者の主催で行った。(2)学習者の自律を推進するための様々な理論と授業実践についての知見を深めるため、研究者および研究協力者が研修会に参加し、その結果を持ち寄り討議した。さらに、言語教育全般からの視点で現象を見るヒントを得る目的で、日本語教育以外の外国語教育関係者とも話し合い、チュートリアル授業実践の関係者が自律学習に関する自己のビリーフを確認した。(3)年表データベースを更新し、チュートリアルにかかわるミーティング等の議事録について、研究に利用しやすい形で整理した。(4)JALT(全国語学教育学会)のJALT2014:第40回全国語学教育学会年次国際大会において、研究代表者と連携研究者が発表し、外部の研究者より研究に関するコメントを得た。その結果、多くの教育機関においては、教師が自律学習に興味をもってもプログラムとして実施することが困難な実態が依然あることが明らかになり、研究対象となるプログラムの特異性が再認識された。(1)インタビュー調査およびデータの分析については、新規分がまだ終わっていないが、すでに終わり文字起こしされているデータについて、検討を行った。(2)自律を目指す学習システムであるポートフォリオ構築において、教師の連携、ダイナミズムにに関する調査を進め、研究協力者が学会発表を行った。(1) H26年度に引き続き、研究代表者および連携研究者が、本務校の新学群開設に伴う学内業務増大により想定外に多忙となったため、研究に遅れが生じた。自律学習を基本方針とする教師への調査をとおして、言語教育プログラム「チュートリアル」の実践にかかわる教師集団がダイナミズムを形成していった実態を明らかにすることを目的とした。研究初年度の平成25年には、研究方法および関連理論についての調査に重点を置き、読書会および関連学会への参加を積極的に行った。学内の研究会において研究協力者が研究の基盤となる自律学習プログラムについて発表し、他言語の担当教員と意見交換した。また、チュートリアルの実践を時系列にまとめた「年表データベース」を完成させた。平成26年度には教員へのインタビューを行い結果を検討した。研究代表者および連携研究者が第40回全国語学教育学会(JALT)年次国際大会にて「Fostering Learner Autonomy in the Classroom: Working with Diverse Learners of Japaneseas a Second Language」を発表した。学会等の研究会に参加し研究への知見を新たにした。平成27年度は、研究代表者が学内紀要に関連論文を発表した。また、研究協力者の甲斐晶子他5名が日本教育工学会研究会にて「日本語学習における自己調整学習支援体制の構築」の発表をおこなった。連携研究者が「LASIG Conference Antwerp」にて成果発表をする予定であったが、体調不良につき参加することができなかった。研究代表者および連携研究者の本務の多忙により予定通り研究を進めることができなかったため、研究期間延長を申請して受理された。平成28年度も研究代表者および連携研究者の状況が改善しないことに加え、研究代表者等の健康上の理由により、予定通り研究を進めることができなった。

そのため、検討できなかったインタビューデータを文字起こしするなどして、未整理データの整理に努めた。日本語授業「チュートリアル」は、自律学習を基本方針とし、授業を担当する教師全員にとって新しい授業形態であった。そのため、関わる教師達が議論を重ねながらシラバスを作り、運用してきた。議事録を年表化することにより、教師達が議論の中で「自律」の概念を問い直し、修正しながらプログラムを運用してきた実態が見えた。また教師へのインタビュー内容から、チュートリアルが継続されてきたプロセスには、個々の教師の経験や意見が集団で共有され、実践の中で増幅されてダイナミズムを形成し、再び個人に戻るサイクルが見られることが示唆された。平成26年度は、研究代表者が学内業務により予想外に多忙となったため、予定どおり研究を進めることができなかった。1年間の研究期間延長が認められたため、その時間を有効に使って研究の遅れを取り戻す。特に夏季休暇中に、インタビューの追加と文字起こしデータの分析に時間をかけて完了させる予定である。日本語教育平成26年度の研究の遅れにより、インタビューの多くが平成27年度に実施されることになった。インタビューは夏季休暇の開始時に集中して実施する予定である。その後、夏季休暇後半にできるだけ集中してデータの分析を進める。・先行文献の調査に関しては、研究協力者も交えた読書会を通して、主要な文献への理解を深めることができた。文献の調査はさらに続けることが必要である。・関連する実践等の調査に関して、海外の学会に参加することができなかったため、次年度には実施したい。・年表データベース作成のためのデータ補足を行い、テキスト版の年表はできた。ファイルを集約した年表データベースの再整備には至っていないが、次年度に行う。平成28年4月に開設となる新学群の担当となり、平成26年度より予想外に多忙となってしまった。そのため、研究のためのエフォートが確保できず、研究成果を上げることができなかった。研究代表者の学内業務の多忙により、研究が予定どおり進まなかった。そのため、インタビュー調査にかかわる人件費、海外出張の出費がなかった。遅れている調査研究とそのデータの分析を急いで行うための文字起こしの業者への依頼、研究成果の発表のための出張費、成果報告書の作成等を中心に使用する計画である。(1)2008年度以降のデータを加えたテキスト形式の年表をもとに、ファイルを集約した形の年表データベースを完成させる。(Microsoft Onenote使用)(2)年表データベースを参照しながら、特定のテーマをもった年表、あるいは個人の年表を作成する。(3)日本語プログラムにかかわる教員へ、時間軸にそったナラティブを得るために、ライフストーリー研究の手法を用いたインタビューを行う。
「社会的現実」形成にかかわるニュースメディアの可能性と限界

本研究は、第1に現代の情報環境の変化を従来型の「送り手」の変化、特にニュース報道における変化をインターネットを含めて調査する。同一の事件報道が、各種のメディア特性に応じてどのように異なって報道されるのか。また、それぞれのメディアの送り手が想定する「受け手」とはどのようなものなのか。そして、そのような想定が、送り出し内容をどのように規定しているのかを明らかにすることである。第2に、その一方で、従来型の「受け手」である我々が、どのようなメディアから、どのようなニュースを、どのような目的で接触しているのか、そして、受容されたニュースは、どのような形で理解され、利用されるのか。さらに日常の会話の中で、あるいは、インターネットなどの新しい情報発信メディアを通して、どのような形でニュースが発信されるのかを社会調査手法を用い実証的に明らかにした。[1]テレビ、新聞およびインターネットについて朝日系列、読売系列のニュースを2001年3月8日から16日の8日間にわたって収録し、2001年に、詳細な内容分析を実施した。[2]首都圏の一般サンプル(900名)に対して、2001年3月16日から21日に[1]で取り上げられたニュース内容に関し、入手メディア、ニュース理解の質と程度、そしてそれらのニュースの消費形態(誰に伝えたのかなど)を中心に構成された質問紙調査を実施した。それぞれの調査結果について、インターネットにより公開されている。今年度は.[1]テレビ、新聞およびインターネットについて朝日系列、読売系列のニュースを3月8日から16日の8日間にわたって収録を終了した。一部については、内容分析を実施した。詳細な分析は次年度に実施する。[2]首都圏の一般サンプル(900名)に対して、3月16日から21日に上記[1]で取り上げられたニュース内容に関して、入手メディア、ニュース理解の質と程度、そしてそれらのニュースの消費形態(誰に伝えたのかなど)を中心に構成された質問紙調査を実施した。単純集計結果はインターネットにおいて公開した。詳細な分析は次年度を予定している。今年度は、[1]昨年度収集したテレビ、新聞およびインターネットについて朝日系列、読売系列のニュース・データについて詳細な内容分析を実施した。

また[2]首都圏の一般サンプル調査をもとに、調査期間に流されたニュース内容に関して、入手メディア、ニュース理解の質と程度、さらに、それらのニュースの消費形態(誰に伝えたのかなど)について詳細な分析を実施した。[1][2]については、今年度中に報告書として刊行すると同時に、インターネットにより公開する。
裏面照射粉体PLD法による薄膜作製プロセスの開発

裏面照射PLD(BIPLD)法という新しい機能性薄膜堆積法を開発し、各種機能性薄膜を作製した。このBIPLD法では、透明なターゲットホルダ上に充填した粉体ターゲットを蒸発源として用い、パルスレーザをターゲットホルダ側から基板に向けて照射した。この新しい薄膜作製法により、TiO2やBN薄膜をシリコン基板上に堆積させた。本堆積法による成膜速度は通常のPLD法に比べると非常に小さい。XRD測定結果から、ルチルのTiO2粉体ターゲットにより作製した薄膜はルチルとアナターゼの結晶ピークを示した。BN粉体ターゲットを用いて作製した薄膜はhBNであり、アニールによって結晶性が向上することが分かった。平成26年度は、実験準備として裏面照射型の粉体PLD法による薄膜作製ができるシステムを構築を主に行った。また、裏面PLD法によるプラズマの確認と薄膜作製を試みたが、明確なプルームの確認や薄膜の作製まで至らなかった。(1)現有のPLD装置を、裏面照射型の粉体PLD薄膜用に改造(ガラス製基板ホルダーの作製、基板の固定・改造)し、成膜ができるようにした。(2)まず初めに、ターゲットとして、我々がこれまで行ってきたチタン(Ti)やタングステン(W)の粉体を選択し、それを用いて裏面照射PLD法による薄膜作製を試みた。このとき、異なるサイズや性質のターゲットを数種類準備し、それら単体あるいはそれらを混合させたターゲットを用いて薄膜作製を試みた。(3)裏面照射PLD法では薄膜作製には至らなかったが、同一条件で粉体、バルク両方のターゲットを用いた通常のPLD法で薄膜を作製し、作製薄膜の表面形状をプローブ顕微鏡(SPM:現有)、表面成分の分析をX線光電子分光器(XPS:現有)、X線回折装置(XRD:現有)を用いて調べた。さらに、成膜の空間内にドロップレットが基板上に付着しないためにメッシュを設け、バイアス電圧(DC,RF)を印加し薄膜の膜質向上について検討した。(4)プラズマ全体の形状変化の測定を、ICCDカメラ(現有)を用いて試みた。ターゲットホルダーとして透明の石英ガラスを用い、粉体を少量充填し、Nd:YAGレーザをターゲットホルダー裏面から照射する新しい裏面粉体PLD法を開発し、対向設置したSi基板上に薄膜を堆積させた。Nd:YAGレーザの波長は532nm(第2高調波)で、レーザフルエンスは5J/cm2以下になるように調整した。また、基底真空は5×10-3Pa以下、ガスとしてアルゴン(Ar)と酸素(02)の混合ガスを使用した。作製した薄膜はX線回折装置(XRD)や走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて解析した。裏面照射粉体PLD法でTiO2粉体を用いて作製した薄膜をXRDで分析した結果、ルチル型とアナターゼ型のTiO2の結晶ピークが表れていることがわかった。また、薄膜をSEMで分析した結果、基板上に薄膜らしき凹凸と、いわゆるドロップレットと思われる微粒子が存在していることがわかった。窒化ボロン(BN)粉体ターゲットを用いて、裏面照射粉体PLD法によるBN薄膜の作製も試みた。その結果、多結晶hBN薄膜が作製できることがわかった。さらにタングステン(W)粉体を用いて薄膜の作製を行った。この場合、結晶性が表れなかった。これらの結果、本手法はターゲットとなる粉体の特性に薄膜特性が、大きく依存することが示唆された。また、基板加熱無しで結晶性が表れたのは、照射したレーザによる基板加熱効果によると考えている。以上の結果から、今回行った裏面照射粉体PLD法によって結晶性を示す薄膜が作製可能であることが示唆された。本研究の当初の目的は、「PLD装置で用いるターゲットホルダとして透明の石英ガラスを用い、粉体を少量充填し、Nd:YAGレーザを裏面から照射する新しい裏面照射粉体PLD法を開発し機能性薄膜を作製する」と言うものである。上述のように、この方法を用いて、Si基板上に光触媒である酸化チタン(TiO2)薄膜作製を試み、SEM像においてドロップレットとともに膜が観測されており、XRD分析により結晶性も観測された。これ以外にも窒化ボロン(BN)薄膜やガスセンサ材料である酸化タングステン(WO3)薄膜の作製を試み、BN薄膜は六方晶構造であることがXRD分析により確認された。しかし、WO3薄膜は非結晶であった。以上の結果から、今回行った裏面照射粉体PLD法において、粉体ターゲットの種類に依存するものの、結晶性を示す薄膜が作製が可能であることが示唆された。従って、本研究は当初の目的はおおむね達成されていると考えている。しかしながら、申請者が目的としている高硬度薄膜である立方晶窒化ボロン(cBN)薄膜等の作製は行えていない。これは、薄膜の膜質の制御や、成膜機構の解明が、進んでいないためである。従って「おおむね順調に進展している」とさせていただいた。PLD装置で用いるターゲットホルダとして透明の石英ガラスを用い、粉体を少量充填し、Nd:YAGレーザを裏面から照射する新しいPLD法を開発した。薄膜は、対向設置したSi基板上に堆積させた。レーザはNd:YAGで波長は532nm(第2高調波)、レーザフルエンスは5J/cm2以下になるように調整した。

また、基底真空は5×10-3Pa以下、ガスはアルゴン(Ar)と酸素(02)の混合ガスを使用した。作製した薄膜はX線回折装置(XRD)や走査電子顕微鏡(SEM)等を用いて解析した。裏面照射粉体PLD法を用いて酸化チタン(TiO2)と窒化ボロン(BN)等の薄膜を作製した。作製した薄膜のSEM像は、やや粗く多くのドロップレットが確認された。成膜速度は通常のPLD法に比べると非常に小さい。XRDの分析結果から、TiO2粉体をターゲットとして作製した薄膜は結晶性が有り、ルチルとアナターゼの混合したマルチエレメントの薄膜であることが分かった。TiO2薄膜作製過程でハニカム構造体のTiO2が観測された。BN粉体をターゲットとして作製したBN薄膜は多結晶hBNであり、アニールによって結晶性が向上することが判った。その他Bi粉体ターゲットを用いて、Bi薄膜の作製に成功した。また、基板加熱無しで結晶性薄膜が作製できたのは、照射したレーザによる基板加熱効果によると考えている。以上の結果から、これら以外にも裏面照射型のPLD法によっていくつかの多結晶薄膜が作製可能であることが示唆された。裏面照射PLD(BIPLD)法という新しい機能性薄膜堆積法を開発し、各種機能性薄膜を作製した。このBIPLD法では、透明なターゲットホルダ上に充填した粉体ターゲットを蒸発源として用い、パルスレーザをターゲットホルダ側から基板に向けて照射した。この新しい薄膜作製法により、TiO2やBN薄膜をシリコン基板上に堆積させた。本堆積法による成膜速度は通常のPLD法に比べると非常に小さい。XRD測定結果から、ルチルのTiO2粉体ターゲットにより作製した薄膜はルチルとアナターゼの結晶ピークを示した。BN粉体ターゲットを用いて作製した薄膜はhBNであり、アニールによって結晶性が向上することが分かった。本研究では、これまで行われていなかった裏面からのパルスレーザアブレーションを考えている。そのため特殊な薄膜作製装置の作製が必要となる。薄膜作製装置の改造は平成26年度に完成しており、その点では順調に進んできた。しかしながら、プラズマプルームの確認等ができておらず、薄膜の作製は成功していない。この点を考え、やや遅れているとした。今後は、レーザ波長などに工夫を施し、薄膜作製を進める予定である。上述の様に、PLD装置で用いるターゲットホルダとして透明の石英ガラスを用い、粉体を少量充填し、Nd:YAGレーザを裏面から照射する新しい裏面照射粉体PLD法を用いて機能性薄膜を作製することには成功したが、申請者が目的としている高機能を持つ薄膜の作製(高硬度cBN薄膜の作製)には至っておらず、成膜速度も通常の方法に比べて非常に遅い。これは、粉体の種類や条件(粉体サイズや光学的特性)、ガス圧、レーザの波長や光強度などに大きく依存するためであると考えている。よって、本年度は、作製対象をよりアブレーションが起こりやすい材料(アルミニウムなど)に絞り、その時のプラズマプルームの計測をより詳細に行いたいと考えている。また、本手法は基板加熱無しで高い結晶性薄膜が作製されることがわかっているが、あえて基板加熱を行うことで、より高品質な膜を作製することも検討する。プラズマ理工学これまでは可視光によるレーザアブレーションを行ってきたが、本年度はより高い蒸発エネルギーを持ち、透過率も高い基本波によるアブレーションを行う。
遺伝性不整脈の新規原因遺伝子検索およびゼブラフィッシュを用いた不整脈重症度評価（国際共同研究強化）

遺伝性不整脈102症例に対して次世代シークエンサーによる全エクソーム解析あるいは拡大候補遺伝子解析を行なった。High-Resolution Melting法でLQT1, LQT2, LQT3に異常を認めなかった先天性QT延長症候群65症例に対し、既報の15遺伝子の変異の有無を解析したところ、7症例にKCNQ1変異、6症例にKCNH2変異、1症例にCALM2変異を見出した。また、LQT1およびLQT2についてMLPAを行ったところ、1例に欠失変異を見出した。さらに、1症例にRYR2変異を、2症例にPKP2変異を見出した。Type 1 Brugada症候群25症例に対し、既報の23遺伝子の変異の有無を解析したところ、2症例にSCN5A変異、1症例にGPD1-L変異、1症例にSCN1B変異、1症例にTRPM4変異を見出した。ARVC 12症例に対し、既報の17遺伝子の変異の有無を解析したところ、4症例にDSG2変異、1症例にPKP2変異、1症例にRYR2変異、1症例にLMNA変異、1症例にTTN変異を見出した。見いだされた希少遺伝子変異の病的意義を明らかにするため、モルフォリノ、Crispr/Cas9システムあるいはENUミュータジェネシスを用いて遺伝子改変ゼブラフィッシュによる機能評価を試みた。若年発症徐脈症例より見出されたLMNA遺伝子変異、LQTSより見いだされたKCNQ1遺伝子変異、KCNH2遺伝子変異について、それぞれの遺伝子のホモログであるゼブラフィッシュlmna遺伝子, kcnh2a遺伝子, kcnq1遺伝子の改変を行った。そのゼブラフィッシュ胚に対し、心拍数計測、心機能評価、光学マッピングによる刺激伝導速度測定、活動電位測定、心電図測定の評価などを行なった。内定年度:2015本研究は、(1)従来の遺伝子解析法で変異が同定されなかった遺伝性不整脈家系に対し、全エクソーム解析を行うこと、(2)従来の機能解析に加え、ゼブラフィッシュ胚が遺伝性不整脈の重症度評価法に有用かどうか明らかにすることを目的とした。(1)については、遺伝性不整脈78症例に対して次世代シークエンサーによる全エクソーム解析あるいは拡大候補遺伝子解析を行なった。先天性QT延長症候群(LQTS)31症例のうち17例に遺伝子変異を見出し、若年発症徐脈20症例のうち、6例に遺伝子変異を見出した。また、Type 1 Brugada症候群20症例、特発性心室細動7症例対して解析を行なっている。(2)については、従来の機能解析として、イオンチャネルの遺伝子変異(LQTS14変異、若年発症徐脈3変異)に対し、パッチクランプ法による細胞電気生理学的評価を行なった。若年発症徐脈2症例より見出されたLMNA遺伝子変異は非イオンチャネル遺伝子であり、ゼブラフィッシュによる機能解析を試みた。Crispr/Cas9システムを用いてヒトLMNA遺伝子のホモログであるゼブラフィッシュlmna遺伝子に変異を導入し、心拍数、心機能、光学マッピングによる刺激伝導速度の評価を行なった。lmna遺伝子変異をもつゼブラフィッシュでは心拍数の有意な低下および心室内伝導速度の有意な低下を認めた。また、心機能評価を行なったところ、変異を有するゼブラフィッシュにおいて左室駆出率および心拍出量の有意な低下を認めた。このようにLMNA遺伝子改変ゼブラフィッシュは、症例の臨床的特徴を忠実に再現していた。また、若年発症徐脈1例より、未知のgene XのPTVを見出した。本遺伝子の病的意義を評価するため、gene Xのホモログをモルフォリノを用いてノックダウンしたところ、モルフォリノの用量依存的にゼブラフィッシュ胚の心拍数の低下を認めた。H28年度の研究目標のうち、(1)従来の遺伝子解析法で変異が同定されなかった遺伝性不整脈家系に対し、全エクソーム解析を行うことについては、これまで集積した検体があり、それらに対してまとめて解析することができた。一定の研究成果が得られ、おおむね順調に経過していると考えられる。もう一方の研究目標である(2)従来の機能解析に加え、ゼブラフィッシュ胚が遺伝性不整脈の重症度評価法に有用かどうか明らかにすることについては、H28年度前半にパッチクランプを行い、後半に米国ボストンでゼブラフィッシュを用いた機能解析を行なった。本研究は、(1)従来の遺伝子解析法で変異が同定されなかった遺伝性不整脈家系に対し、全エクソーム解析を行うこと、(2)従来の機能解析に加え、ゼブラフィッシュ胚が遺伝性不整脈の重症度評価法に有用かどうか明らかにすることを目的とした。(1)については、遺伝性不整脈34症例に対して次世代シークエンサーによる全エクソーム解析あるいは拡大候補遺伝子解析を行なった。先天性QT延長症候群16症例のうち9例に遺伝子変異を見出し、Type1 Brugada症候群4症例のうち、1例に遺伝子変異を見出し、若年発症徐脈3症例のうち、2例に遺伝子変異を見出し、不整脈原性右室心筋症3例のうち、1人に遺伝子変異を見出し、特発性心室細動2症例および家族性心房細動6症例に対して遺伝子解析を行っている。(2)昨年度若年発症徐脈症例より見出されたLMNA遺伝子変異について、ゼブラフィッシュによる機能解析を試みた。

これらの成果を日本循環器学会総会および米国心臓協会学術集会で報告した。lmna遺伝子変異をもつF0世代のゼブラフィッシュが成魚になった時点で野生型ゼブラフィッシュと異種交配させ、その胚の遺伝子解析を行ったところ、ヘテロ接合性の挿入欠失変異を見出した。このF1世代のゼブラフィッシュを飼育し、成魚となった時点で尾びれよりDNAを抽出し遺伝子解析を行ったところ、ヘテロ接合性の挿入欠失変異を見出した。このヘテロ接合性変異体アレルを有する成魚どうしを交配させ、遺伝子解析を行ったところ、ヘテロ接合性とホモ接合性の変異をそれぞれ見出した。研究目標のうち、(1)従来の遺伝子解析法で変異が同定されなかった遺伝性不整脈家系に対し、全エクソーム解析あるいは拡大候補遺伝子解析を行うことについては、新たに集積した34症例に対して解析することができた。一定の研究成果が得られ、おおむね順調に経過していると考えられる。もう一方の研究目標である、(2)従来の機能解析に加え、ゼブラフィッシュ胚が遺伝性不整脈の重症度評価法に有用かどうか明らかにすることについては、米国ボストンで作成したノックアウトゼブラフィッシュを飼育し、ヘテロ接合性およびホモ接合性変異体アレルを有するF2世代のゼブラフィッシュを作成することができた。また、H28年度研究成果を国際学会で報告することができた。遺伝性不整脈102症例に対して次世代シークエンサーによる全エクソーム解析あるいは拡大候補遺伝子解析を行なった。High-Resolution Melting法でLQT1, LQT2, LQT3に異常を認めなかった先天性QT延長症候群65症例に対し、既報の15遺伝子の変異の有無を解析したところ、7症例にKCNQ1変異、6症例にKCNH2変異、1症例にCALM2変異を見出した。また、LQT1およびLQT2についてMLPAを行ったところ、1例に欠失変異を見出した。さらに、1症例にRYR2変異を、2症例にPKP2変異を見出した。Type 1 Brugada症候群25症例に対し、既報の23遺伝子の変異の有無を解析したところ、2症例にSCN5A変異、1症例にGPD1-L変異、1症例にSCN1B変異、1症例にTRPM4変異を見出した。ARVC 12症例に対し、既報の17遺伝子の変異の有無を解析したところ、4症例にDSG2変異、1症例にPKP2変異、1症例にRYR2変異、1症例にLMNA変異、1症例にTTN変異を見出した。見いだされた希少遺伝子変異の病的意義を明らかにするため、モルフォリノ、Crispr/Cas9システムあるいはENUミュータジェネシスを用いて遺伝子改変ゼブラフィッシュによる機能評価を試みた。若年発症徐脈症例より見出されたLMNA遺伝子変異、LQTSより見いだされたKCNQ1遺伝子変異、KCNH2遺伝子変異について、それぞれの遺伝子のホモログであるゼブラフィッシュlmna遺伝子, kcnh2a遺伝子, kcnq1遺伝子の改変を行った。