hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アイスコアの新たな水安定同位体比の動態解明と環境変動評価の不確実性の低減化

一般にアイスコア中の酸素同位体比はδ18Oを指すが、近年、質量数16と17の酸素の安定同位体比であるδ17Oの測定が可能となり、δ17Oとδ18Oから算出される17O-excessが新たな古気候指標として注目されている。本研究では、17O-excessの動態解明を行うとともに、古気候復元研究において、従来の水安定同位体比の解釈にδ17Oと17O-excessを加えることで、復元される気候環境変動情報の高精度化を図ることを目的とした。最終年度は、得られたデータの解析を進めるとともに、グリーンランド北西部で掘削されたアイスコアに関して、客観解析データが存在する近年のデータを取得すべく、さらなる分析を進めた。前年度末に壊れた装置の修理にかなりの時間を要したが、最終的には1907年から2013年までの過去107年間にも渡る長期間の17O-excessのデータを取得することができた。アラスカや各地の雪氷試料の分析結果から、17O-excessとd-excessの関係性の変化から過去の気候変化を推定できる可能性が示唆された。その上で、グリーンランド北西部のアイスコアの解析を行ったところ、過去107年間にd-excessと17O-excessの相関関係が数十年周期で変化しており、1920年、1960年、2000年ごろに有意な負の相関が見られた。気候の変化や周辺海域の海氷面積の変化に伴い、異なる海域や流入経路を経た水蒸気が掘削地点に到達し、ミキシングされることで両者の相関関係が変化し、特に、負の相関は、水温が低くかつ、相対湿度が低い高緯度海域からの水蒸気の増加に起因している可能性が示唆された。本研究により17O-excessとd-excessの関係から数十年周期の過去の気圧場の変化や気温変動が復元できる可能性が新たに示された。以上の研究成果は論文にまとめ投稿準備中である。初年度は、レーザー分光同位体比分析装置(PICARRO)を用いて、アラスカ中央部に位置するアラスカ山脈のオーロラピーク近傍で掘削された浅層アイスコア中のδ17Oおよび17O-excessの分析を行い、水安定同位体比5成分(δ18O,δD、d-excess、δ17Oおよび17O-excess)の統合解析から変動要因を特定し、アイスコア中のδ17Oおよび17O-excessの動態解明を行うことを目的とした。本研究ではレーザー分光同位体比分析装置の持つメモリー効果などを考慮した測定方法を用いており、一度に測定できる試料数が限られた。そこで、先行研究から、アイスコア掘削地点への水蒸気の輸送経路が大きく変化したと考えられる1760年ごろに着目し、試料の分析を行った。その結果、1800年から1723年の約78年間の高精度なδ17Oおよびδ18Oのデータを取得でき、両者から17O-excessを算出してその変動傾向を解釈した。アラスカのアイスコア中の17O-excessはd-excessとおおよそ逆の変動を示すことがわかり、このことから、アラスカの西側から水蒸気が流入すると、アラスカの南側から水蒸気が流入する時よりも17O-excessが低くなる傾向を持つ可能性が示唆された。北極域のアイスコア中の17O-excessのデータは現在ほとんど存在しないため、初年度に得られたデータは非常に貴重な知見となる。さらに、アイスコア中のδ17Oおよび17O-excessの動態解明のためには、圧密されて氷になる前の積雪中の17O-excessが、どのような気候条件下でどのような変動傾向を持つのかを理解する必要があると考え、氷河の存在する高標高域にて積雪試料の採取も行った。初年度の計画に沿って、アイスコア中のδ17Oおよび17O-excessの動態解明のため、アラスカで採取されたアイスコアをレーザー分光同位体比分析装置を用いて分析し、その結果、非常に高精度なデータを78年分取得することができた。現在、データの解釈のための解析が進んでいる。さらに、アイスコアデータの解釈に必要な積雪試料の採取も行った。本年度は17O-excessの動態解明を目的として、初年度に分析を行ったアラスカのアイスコアの解析を行った。また、北極域の気候変動の解明を目的としてグリーンランド北西部で掘削されたアイスコアを1年の時間分解能で切り出しレーザー分光同位体比分析装置にて水安定同位体比(17O-excess, d- excess, δ18O, δ17O, δD)の測定を行った。測定したのは1903年から1980年間の78年間で、この期間は人為的温暖化の影響などにより気候の変化が著しく、この期間の気候変動の解明は気候変動の将来予測のためにも重要であると考えた。さらに、アイスコア中の17O-excessの変動要因の解明にはグリーンランドやその他の高標高地域の積雪中の17O-excessの分析・解析が必要であると考え、それらも並行して行った。アラスカのアイスコアの解析から、17O-excessとd-excessの相関関係の変化が気候変動に応答している事が示された。

この結果を受けて、グリーンランドのアイスコア及び積雪の解析を行ったところ、グリーンランドでは同一の水蒸気塊もしくは同一の流入経路でもたらされた積雪中の17O-excessとd-excessは正の相関を持つ事、そして、17O-excessとd-excessの相関関係は、過去78年の間に数年から数十年の周期を持って変化している事がわかった。17O-excessとd-excessが負の相関を持つ期間は北極域の気候場の変化に伴い掘削地点に多方から水蒸気が流入する事で、同位体比の関係を変化させている可能性がある。本年度の研究結果から、17O-excessを用いて北極域の気候場の復元やその変動要因の解明を行える可能性が示された。アイスコアや積雪中の17O-xcessのデータは非常に少なく、本研究で得られたデータは古気候学研究において重要な知見となる。当該年度は計画通りに、北極の気候変動解明を目的としてグリーンランド北西部で掘削されたアイスコアの分析を進めることができた。その結果、1903年から1980年までの78年間の高精度な水安定同位体比データ(17O-excess, d-excess, δ18O, δ17O, δD)を得ることができた。得られたデータは、初年度に取得したアラスカのアイスコアの水安定同位体比データや積雪中の水安定同位体比データと共に統計解析を行うことで、17O-excessとd-excessの関係が気候変動に応答して変化している事を明らかにした。これにより、17O-excessを用いた北極域の古気候復元の可能性が示された。一般にアイスコア中の酸素同位体比はδ18Oを指すが、近年、質量数16と17の酸素の安定同位体比であるδ17Oの測定が可能となり、δ17Oとδ18Oから算出される17O-excessが新たな古気候指標として注目されている。本研究では、17O-excessの動態解明を行うとともに、古気候復元研究において、従来の水安定同位体比の解釈にδ17Oと17O-excessを加えることで、復元される気候環境変動情報の高精度化を図ることを目的とした。最終年度は、得られたデータの解析を進めるとともに、グリーンランド北西部で掘削されたアイスコアに関して、客観解析データが存在する近年のデータを取得すべく、さらなる分析を進めた。前年度末に壊れた装置の修理にかなりの時間を要したが、最終的には1907年から2013年までの過去107年間にも渡る長期間の17O-excessのデータを取得することができた。アラスカや各地の雪氷試料の分析結果から、17O-excessとd-excessの関係性の変化から過去の気候変化を推定できる可能性が示唆された。その上で、グリーンランド北西部のアイスコアの解析を行ったところ、過去107年間にd-excessと17O-excessの相関関係が数十年周期で変化しており、1920年、1960年、2000年ごろに有意な負の相関が見られた。気候の変化や周辺海域の海氷面積の変化に伴い、異なる海域や流入経路を経た水蒸気が掘削地点に到達し、ミキシングされることで両者の相関関係が変化し、特に、負の相関は、水温が低くかつ、相対湿度が低い高緯度海域からの水蒸気の増加に起因している可能性が示唆された。本研究により17O-excessとd-excessの関係から数十年周期の過去の気圧場の変化や気温変動が復元できる可能性が新たに示された。以上の研究成果は論文にまとめ投稿準備中である。初年度に得られたデータの統計解析などを行い、新たな水安定同位体比の動態解明を行う。さらに、グリーンランドで掘削されたアイスコアの水安定同位体比の分析を進めて、北極域の古気候復元に取り組んでいく。データの取得を進めつつ、分析精度を向上させる実験にも引き続き取り組んでいきたい。
地域福祉を支えるファンド・レイジングとしての共同募金のマネジメントに関する研究

韓国における共同募金特徴を、1韓国共同募金会の組織、2募金プログラムの開発と事業支援、3説明責任の3つの視点から整理して、韓国における共同募金のマネジメントの体系化を試みた。単に募金を集めて配分するだけでなく,配分を受ける組織が事業を遂行するための相談支援体制を持っていること。募金事業のマネジメントに関しては,募金戦略の作成から評価にいたるまでのPDCAサイクルが確立していることがわかった。当該年度における本研究では、共同募金を取り入れている43カ国のなかで、募金額の伸びが著しい韓国における共同募金のシステムとマネジメントを調査することで、わが国の共同募金額を安定的に確保するためのファンドレイジングのあり方を検討することを目的として研究活動を行った。【調査の概要】韓国における共同募金会では、募金額を確保するために次の特徴的な取り組みがなされていた。1企業からの募金を集めるための工夫・募金総額の53%を占める企業に専属の担当者を配置する・政府との間に綿密な関係を築いて、共同募金会を経由した際の税制の優遇措置がとられている・共同募金への募金をCSR(企業の社会貢献)として活用できるような配慮をしている2個人募金を集めるための工夫・鉄道会社という市民の生活に身近な企業と連携して、保障料金が返却されるカード式切符の保障料をそのまま寄付できるよう、日常生活のなかに共同募金を身近に感じる工夫がなされている・教育庁との間に綿密な関係を築いて、学校募金の普及を通じて子どものころから共同募金を身近なものにする取り組みがなされている・共同募金会には子ども向けの共同募金の学習コーナーが常設されていて、子どもたちに共同募金を知ってもらうための工夫がなされている・同募金会の会員に対して、月1万ウォンまで自動的に所得が控除される。以上のように、韓国における共同募金が増額を続けている背景には、共同募金会と政府との綿密な関係の構築と、企業からの法人募金を安定的に集める工夫がなされていたこと。共同募金を身近な行為にするための福祉教育と市民への啓蒙活動がなされていることが特徴であることがわかった。本研究に関する調査は、韓国共同募金会を対象に実施したものであり、国民の共同募金に関する意識や、大手10社を除いた企業の募金への取り組み状況についても明らかにすることが今後の課題である。当該年度の主な研究計画は、募金額が着実に増加している韓国と台湾の共同募金のシステムを調査して、その特徴を整理することに重点を置き、1United Way of Taiwanの組織と募金形態と募金全般におけるマネジメント体制、2韓国における共同募金額と経済情勢の関連性の検証に重点をおき研究を進めてきた。1については、英国United Wayの流れを受けて1992年に設立して23年目を迎える組織である。特徴としては、完全な形での「テーマ型募金」の体制をとっていて、「教育」「経済」「健康」の3分野の社会問題を解決するNPOに配分をおこなっている。配分については、100名に及ぶ審査員(専門官)が配置されており、8割は大学の専門職がその役割を担っている。募金の配分を受けたNPOは当該助成事業が終了するまでの間に中間指導を受けなければならず144種の専門職(ボランティア)によるカウンセリングを受けて確実に助成事業が遂行されるようにコントロールされる。United Way of Taiwanは、コミュニティのニーズに単に資金を注入することで終わるのではなく、やチェック体制を徹底することで集められた資金が確実に活かされるようなマネジメントがなされていることは、これからのわが国の共同募金に課せられている「共同募金への理解の向上」に示唆を受けるものである。2については、前年度の韓国共同募金会への調査から1999年から2013年までの韓国の共同募金額の推移と名目GDPが強い相関を示していた(r=0.971)が経済情勢の変化にどのような影響を受けているかを注視する必要があり、当該年度での調査では募金額は減少しておらず、個人募金としてカウントしている「商店寄付型プログラム」においては2013年末で7000ヶ所であったものが2年間で9000ヶ所を超えている現状があった。1韓国における共同募金のシステムについては、前年度の現地調査と当該年度における現地調査により、韓国共同募金会の組織体制と特徴を整理うることで、わが国の共同募金が抱えている課題を整理する作業が順調に進んでいるとともに、ここまでの研究の成果を、日本地域福祉学会第29回全国大会で発表することができている。具体的には、韓国共同募金会の組織・職員数・運営費、事業内容、募金方法、募金プロセス、寄付者管理プログラム、寄付者への自省措置、配分の仕組み等が発表の主たる内容である。また、増子正・高橋信二・李在檍・大澤史伸「韓国における共同募金のシステムに関する研究」東北学院大学教養学部論集第170号、2015年3月で発表するに至っている。具体的には経済情勢により募金額がどのような影響を受けるかを分析したものである。韓国における募金額は名目GDPと強い相関が認められる一方で、わが国に於いては名目GDPが2000年以降安定しているにも関わらず現象を続けている現状分析が主たる内容である。2台湾における共同募金のマネジメントに関しては、当該年度における現地調査により、募金の配分が単に資金の注入におわることがないように、専門職によるカウンセリングや対象となる事業を遂行することをサポートする体制が作られていることが明らかになったことにより、わが国の共同募金システムが抱える課題解決に示唆が得られたと考えている。

共同募金に取り組んでいる国のなかで募金額の著しい伸びを示しているのが韓国であることから、当該年度ではフィールド調査により韓国が安定的に募金額を確保している要因を分析した.韓国共同募金会は,1998年に設立され中央会及び募金会直結の16ヶ所の市・同支部で構成されている.職員数は支部を含めて300人はすべて共同募金事業の専従職員であること.企業募金が募金総額の53%を占めている背景には,企業との関係づくりのために専属の職員を配置していること.単に募金を集めて配分するだけでなく,配分を受ける事業の遂行のための相談支援体制が整っていること.配分金の使途の透明性を確保するための情報公開と寄付者の管理体制が整っていること.職域募金や学校募金の確保のために多様なプログラムが導入されていることなどがわかった.これらのことから韓国における共同募金特徴を、1韓国共同募金会の組織、2募金プログラムの開発と事業支援、3説明責任の3つの視点から整理して、韓国における共同募金のマネジメントの体系化を試みた。単に募金を集めて配分するだけでなく,配分を受ける組織が事業を遂行するための相談支援体制を持っていること.配分金が確実に活かされるように募金の配分を受けた組織に対して当該事業が終了するまでに2回の評価を実施するとともに事業の遂行に関する助言が行われている。募金事業のマネジメントに関しては,募金戦略の作成から評価にいたるまでのPDCAサイクルが確立していることがわかった。韓国における共同募金特徴を、1韓国共同募金会の組織、2募金プログラムの開発と事業支援、3説明責任の3つの視点から整理して、韓国における共同募金のマネジメントの体系化を試みた。単に募金を集めて配分するだけでなく,配分を受ける組織が事業を遂行するための相談支援体制を持っていること。当該年度は、韓国における共同募金額がわが国とは逆に大きな伸びを見せている要因を現地調査により明らかにすることが大きな目的である。現地調査により、韓国共同募金会の取り組みとマネジメントの特徴をあきらかにできたことから、当該年度の研究目的は概ね順調に進展しているといえる。共同募金をファンド・レイジング化することにより安定的な募金額を確保している韓国と、台湾における共同募金のマネジメントについて整理することは、わが国の共同募金を継続する上で重要な意義を有していることから、最終年度は、1韓国及び台湾におけるファンド・レイジングとしての共同募金の課題を現地調査から整理する、2山口県共同募金会の現地調査をとおしてわが国におけるファンド・レイジングの現状と課題を整理する、3共同募金のファンド・レイジング化に求められる要件の仮設モデルの検討をおこなう。仮設モデルの検討においては、中央募金会の調べから共同募金に取り組んでいる43カ国の中で募金額の著しい伸びを示しているのが韓国と台湾であり、当該年度の現地調査データと次年度の現地でのヒアリングを行って、共同募金システムをマネジメントするための要件を、「ソーシャル・キャピタル」「マーケティング」「広報」「評価とモニタリング」「スチュワートシップ」「アカウンタビリティ」で構成する予定である。
アセチルコリンによる一酸化窒素生成機序におけるハロタンの抑制部位の決定

ハロタンは摘出ラット大動脈においてアセチルコリン惹起性Nitric oxide(NO)-cGMP系弛緩反応を抑制することが知られているが、その抑制機構は明らかにされてはいない。イソプロテレノールも同血管においてNO-cGMP系弛緩反応を招来することが既に知られている。我々は、このNO生成はアセチルコリンによるNO生成と同様にCa^<2+>-Calmodulin依存性NO合成酵素が関与することを、またハロタンはこの弛緩反応を抑制しないことを明らかにした。今年度は、いまだ明らかにされていないベータ-受容体刺激からNO生成の細胞内伝達機構を得に細胞内Ca^<2+>動員に焦点をあて明らかにし,アセチルコリン惹起性弛緩反応に対するハロタンの抑制機序を明らかにすることを目的として実験を行った。方法:(等尺性張力測定)ノルアドレナリン(10^<-7>M)収縮下でのイソプロテレノール(10^<-9>-10^<-6>M)の弛緩反応における、細胞内情報伝達に関与すると考えられる各種阻害剤の影響を判定した。(cGMP,cAMP測定)上記と同じ条件で作成した血管輪のcGMP,cAMP測定を行った。結果:イソプロテレノールによるNO生成に至る血管内皮細胞内のシグナル伝達機構はベータ-受容体-アデニレートシクラーゼ-cAMP生成-cAMP依存性プロテインキナーゼの活性化-Ca^<2+>流入-Ca^<2+>-Calmodulin依存性NO合成酵素の活性化であることが示された。結論:ハロセンは血管内皮細胞内のCa^<2+>貯蔵からの放出によって活性化されるNO合成酵素が関与するNO-cGMP系弛緩反応にしか抑制効果を発揮しない。
緑膿菌多剤排出系MexXY抗菌薬誘導性に関与する遺伝子PA5471に関する研究

緑膿菌の主要な抗菌薬耐性因子MexXY多剤排出系は、リボソームを標的とする抗菌薬によって誘導される機能未知PA5471遺伝子産物を介して誘導される。PA5471の約250塩基対上流領域に、13アミノ酸残基の読み枠(PA5471.1)が存在し、その翻訳抑制がPA5471(すなわちMexXY)の転写誘導に関与する。PA5471.1の転写終結がRho因子依存的であることが示唆された。PCR法により緑膿菌染色体DNAからPA5471遺伝子のコード領域を増幅したDNA断片をplasmid pET23a(+)に導入し、N末端に6つの連続したヒスチジン残基を持つPA5471(以下PA5471-his)大量産生用プラスミドを構築した。それを大腸菌BL21(DE3)/pLysSに導入した。その形質転換大腸菌の全タンパク質をSDSポリアクリルアミド電気泳動で分離し、PA5471-hisタンパク質の産生を抗6×His抗体により検出した。現在PA5471-hisタンパク質を精製中である。PA5471遺伝子上流領域をT7プロモーター下流に導入し、in vitro転写システムを構築した。現在それにin vitro翻訳システムを組み合わせ、in vitro転写翻訳システムを構築中である。さらにMexXYの生理的機能を探るため、MexXY発現プラスミドを主要な多剤排出ポンプ遺伝子acrBを欠損した大腸菌変異株KAM3に導入したものを用いて、メタボローム解析を行った。その結果、MexXYの基質としてホモセリンやメチオニンなどアミノ酸系のものが考えられた。現在PA5471、MexXY、MexZに関する一連の緑膿菌遺伝子破壊株を用いてメタボローム解析を行っているところである。一方で私はPA5471遺伝子上流に13のアミノ酸残基からなる小さいオープンリーディングフレームが存在することを見出した。PA5471とその上流遺伝子の遺伝子間領域に関してサブクローニングを行い、それらをlacZ遺伝子に導入した。βガラクトシダーゼ活性を測定することによりプロモーター活性を測定した。上流の小さいオープンリーディングフレームの翻訳がPA5471遺伝子の転写を抑制する機構を示唆している。機能未知タンパク質PA5471(すなわち多剤排出系MexXY)の抗菌薬誘導性を解明するため、PA5471遺伝子とその上流遺伝子PA5472の遺伝子間領域(367塩基対)に関して詳細に調べた。PA5471遺伝子の約250塩基対上流に典型的なリボソーム結合部位領域に続く13のアミノ酸残基からなるオープンリーディングフレーム(PA5471.1と命名)が存在することを見出した。PA5471.1の翻訳はPA5471(mexXY)の転写抑制に、PA5471.1の翻訳抑制はPA5471(mexXY)の転写誘導に関与することを明らかにした。さらにPA5471.1の104塩基対上流に転写開始部位があることを同定した。またPA5471.1とPA5471遺伝子問領域(212塩基対)について調べたところ、GC含量は65%と緑膿菌ゲノム全体のもの(66.6%)とほぼ一致しているが、C含量が41%、G含量24%と偏っていることが分かった。これは大腸菌のRho依存的転写終結配列の特徴と一致しているが、緑膿菌のRho因子に関する報告は全くない。緑膿菌には、大腸菌のRhoと92%の類似性を示す推定rho遺伝子PA5239が存在する。トランスポゾンライブラリーが利用できないことや大腸菌のrho遺伝子は必須遺伝子であることから、PA5239は必須遺伝子であると考えられる。緑膿菌で厳密な転写制御が可能な系を構築し、それに遺伝子破壊系を組み合わせることにより、緑膿菌の条件的遺伝子破壊法を開発した。核酸合成に関与するrho遺伝子だけでなく、タンパク質合成に関与する遺伝子や細胞膜/細胞壁合成に関与する遺伝子の条件的遺伝子破壊株を構築した。現在これらの条件的遺伝子破壊株を用いてPA5471/MexXYの遺伝子発現の影響を観察しているところである。多剤排出系MexXYは、作用標的がリボソームである抗菌薬によりPA5471.1の翻訳抑制が起こり、その結果PA5471(すなわちmexXY)の転写誘導が起こることが分かった。Rho転写終結因子もMexXYの抗菌薬誘導性に関与する可能性が考えられる。さらにPA5471タンパク質の機能に関して解明したい。
脆性破壊から塑性流動への遷移を示す断層発生モデル実験の開発

本研究では,「地下の岩石の挙動が深さの増加とともに,脆性破壊から塑性流動へと変化する」という岩石力学の基礎的内容を,教室内において万力や油圧ジャッキを用いた簡易な方法により,モデル実験として再現する方法を開発した。具体的には,油圧ジャッキを用いた手動式ミニプレスセットと鋼板等を組み合わせ,岩石試料の破壊も可能な強度を持つ1軸圧縮の実験装置を作成し,この装置を様々な物質の破壊強度測定や変形実験に使用した。過去の研究で, 1軸圧縮の破壊実験試料として石けんを用いることで,主応力に斜交する断層面が生じる現象(脆性破壊から塑性流動への遷移の一段階)が発生することを明らかにしていたが,今回の研究では,以下の2点を新たに開発した。1ロウ(常温では脆性破壊が発生)を,恒温槽温度調整器を用いて温度を制御し,温度上昇に伴い脆性破壊から塑性流動への遷移が起こることを示すモデル実験の方法を開発した。2ロウ(パラフィンワックス)にマイクロワックスを添加する割合を変化させることで,脆性破壊から塑性流動への遷移のモデル実験を,より簡易な方法で実施できることを示した。さらに,これらの教材をもとに,地下の断層での岩石の破壊・変形現象をモデル化した実験方法や指導案,破壊のようすを撮影した映像資料,実験・測定データなどをそろえた,岩石力学の知見を踏まえた地震発生モデル教材モジュールとして開発し,授業を試行した。これらの成果は,日本地学教育学会第70回全国大会徳島大会で発表した。
児童の「音高認識体制」を成長させる音楽科学習指導方法の実証的研究(2)

基礎的な音楽能力(例えば聴唱力、視唱力、正確な音高で歌唱・合唱できるスキル等)を児童に保障するには、児童の「音高認識体制」の成長を体系的に促進するためのエクササイズアプローチによる音楽教育プログラム(以下、本プログラム)を音楽科授業に導入することが有効である、と考える。緒方らは、《独自に開発した本プログラムの実践→実践の効果を測定する音楽能力調査の実施》という手続きを繰り返しながら、本プログラムの効果に関する実証的研究を2か年連続で行ってきた。平成19年度の研究は、昨年度までに本プログラムの実践を経験したにもかかわらず、合唱スキルが未熟なままである児童に焦点をあてた。2007年7月より、そのような課題を有する児童6名を抽出し、彼らに本プログラムを個別に実施し、10月に音楽能力調査を行った。目的は、彼らの音楽能力の特徴に関する情報を得ること、および彼らに適合した本プログラム開発の模索であった。個別指導の観察経過から以下のことがわかった。本プログラムにおいて単なる「音パターン」の階名聴唱・階名視唱を行うだけでは、「音高認識体制」の強化につながりにくい。したがって、本プログラムの導入期、つまり「ドレミ」の3音で開始する低学年の時期から、児童の内面において音高と階名が強固に結びつく指導方法の工夫が必要である。さらに、実践では、階名での即興唱をしばしば取り入れながら、児童の「音高認識体制」の強度を教師が常々把握していくことが必要であろう。調査では、オルフ木琴を演奏させる課題を用いた。歌唱によって音高再生を行う困難さを除外することができ、児童の「音高認識体制」の測定を実証的に進めることができた。結果は、プリテストを実施していないので明確に明らかとは言えないが、個人得点を詳細にみると、(1)2名が高得点であったこと、(2)不安になると混乱傾向にある男子が、調査中の緊張の中、一定の得点を獲得していること、および(3)「音高はずれ」児童である2名も得点であったことなど、個別指導の効果がみられることを示した。
ノリ養殖を考慮した下水道システムの弾力的運用がもたらす環境影響に関する研究

最終年度は,有明海湾奥部に位置する2つの処理場の季別運転効果について,アンモニア態窒素を主体とした栄養塩輸送の効果を明らかにした.まず,佐賀市下水浄化センターの処理水を受水する本庄江川感潮部数箇所の水理・水質調査を通して,下水処理場を含む陸域負荷,底面からの巻き上げ,沈降および各断面を通過する栄養塩輸送量を概算した.また,放流水受水域におけるアンモニア態窒素を主体とした窒素量収支から,冬期のノリ吸収量を補充する形で硝化抑制水の供給がなされていること,さらに,放流口を基点とする上下流域への栄養塩輸送を2次元数値計算にて再現し,放流水の影響が及ぶ水域とノリ漁場への拡がりを科学的に示した.福岡県大牟田市北部浄化センターでは硝化抑制期における放流水,その受水河川水及び河口付近海水の表層を採水し,アンモニア態窒素濃度等を測定した.その結果,硝化促進期と比較して硝化抑制期に3.2 t/月の溶存態窒素(DIN)を有明海へ供給していることを求め,これがノリ養殖場1.5 km2に必要な窒素量に相当することを明らかにした.さらに,ノリの生長に及ぼす放流水の効果として,ノリ殻胞子とノリ幼体の塩分低下による生育影響,人工海水と下水処理水の混合溶液中での生育応答,栄養培地や下水処理放流水による栄養塩変化の影響をウェルプレート上の生物応答試験で評価した.その結果,ノリ殻胞子の生長に対する塩分低下の無影響塩分濃度は20‰であり,塩分濃度10‰と15‰においても殻胞子は生育でき,ノリ幼体は塩分10‰が下限値であった.海水が下水処理水の混合によって希釈される場合,下水処理水添加率33%(塩分20‰)がノリ殻胞子の生長にとって最適であることがわかった.ノリ養殖において,下水処理水と海水が混合する塩分環境を20‰を目安に管理することによって,最も効果的に下水処理水中の栄養塩を有効利用できることを明らかにした.地域産業として河口域に広がるノリ養殖場の生産性向上を目的に,海域への栄養塩供給の取り組みとして下水処理場の運転管理がなされ,硝化反応が抑制された処理水の放流を実施している.本研究では,硝化抑制処理水の放流の実情とその効果,および周辺水域に及ぼす短中期的な影響について現地調査・室内実験を通して明らかにする.そのため,平成28年度は主として,(1)潮の干満に応じた放流水の流動調査,(2)河川水の流動変化に伴う栄養塩の挙動と周辺場への影響調査,(3)放流水中の栄養塩濃度の調整前後における水環境に及ぼす影響,についての現地調査を実施し,現状把握と懸案事項を客観的に抽出することに注力した.また,ノリ生長に及ぼす処理水の影響についての予備調査を実施した.主な結論は以下のとおりである.1流れとともに移動する水塊をトレースした結果,放流水が河口のノリ養殖場に到達していることを確認した.2半潮汐間における水塊移動での栄養塩濃度の低下には,希釈・拡散効果の寄与が大きい.3水中内のNH4+除去に対し,塩分は負の効果をもたらし,SSとの吸着量に影響を与える.このことは,放流水由来のNH4+が下流域でSSの吸着除去の作用を受けず,さらに海域に向かって輸送される可能性を示唆するものといえる.4現地調査より放流水由来と思われる高濃度のNH4+-N水塊が河川上流45km付近まで遡上していることを確認した.5室内実験から水中からのNH4+除去の効果を塩分およびSSの関係からもとめ,本河川におけるNH4+の河道内底泥への蓄積・移行の潜在的水域を示唆した.6下水処理水放流口とノリ養殖場近傍(のりひび)の海水の混合率を変量とし,ノリ殻胞子の生長促進を生物応答試験で比較した結果,放流口の海水は,のりひびの海水と比較して,14日間で約3倍の生長促進が確認された.本研究は,地域特性に応じた下水処理場の弾力的運用として実施されている硝化抑制された放流水の周辺水域への影響調査の一環として実施したもので,硝化抑制前後でのNH4+-N濃度の流下変化およびその広域分布を調査した.また,放流水を受け入れる河川感潮区間におけるNH4+濃度の高い処理水の挙動を現地調査に基づき整理した.その結果,(1)放流水が河口水域のノリ養殖場に到達していることを確認した.(2)水中内のNH4+除去に対し,塩分は負の効果をもたらし,SSとの吸着量に影響を与える.このことは,放流水由来のNH4+が下流域でSSの吸着除去の作用を受けず,さらに海域に向かって輸送される可能性を示唆した.(3)放流水由来と思われる高濃度のNH4+-N水塊が河川上流45km付近まで遡上していることを確認し,NH4+の河道内底泥への蓄積・移行の潜在的水域を示唆した.一方で,放流水のノリ養殖に対する影響を十分に検証するまでには至らなかった.また,河道内の底質環境調査が十分に実施できず,硝化抑制前後での明確な差として明示できなかった.いずれも,継続的な調査とともに,別途ノリの生長に及ぼす処理水の影響実験といったバイオアッセイを行う予定である.さらに,河道内堆積物とともに河道内植生といった水際生態系との一体的なモニタリングの実施を考えている.

本年度は前年度の課題であった硝化抑制運転前の夏期における放流水の海域への流動確認と硝化抑制運転が十分確認される冬期での栄養塩の拡がりとその効果について調査した.調査結果より,1ノリ養殖前の夏期における放流水の流下軌跡は,前年の冬期調査と同様にノリ漁場域(513km)まで到達していることを確認した.また,2硝化抑制運転の効果が顕著となる12月の調査でノリ漁場内に到達した水塊のNH4+-N濃度が0.1mg/Lまで上昇した.ノリの生育に必要なDIN濃度の基準が0.070.1mg/Lであることを考えれば,本調査結果はNH4+-Nのみでこれを満足するものであった.加えて,3アンモニアリッチとなる底泥の温度上昇による溶出速度は,放流口直下の底泥に違いは見られなかったが,ノリ漁場の底泥では,温度上昇とともに溶出フラックスが高くなった.このことは,ノリ漁期終了後の水温上昇時に海域でのNH4+-Nの供給増を示唆するものといえる.さらに,4有明海湾奥部には同様の季別運転を実施する大牟田市北部浄化センターがあり,ここから排出される放流水についても硝化抑制期に同様の調査を実施した.その結果,河川水のT-N濃度に対するNH4+-N濃度の比は、排出水の流入前より流入後が高く,その比が海域まで達していたことから,浄化センターから排出されたNH4+-Nが海域まで到達していることが確認された.5ノリの生長に及ぼす下水処理放流水の効果の観点から,ノリのバイオアッセイによる実験を行い,下水処理放流水を利用することによってノリ殻胞子の生長を効果的に促進させることが実証された.そのほか,6ノリ幼体においても,ノリ殻胞子と同様に,下水処理場放流水による生長促進効果が認められた.下水処理放流水の栄養塩量よりもノリ殻胞子の栄養要求量は高いことから,下水処理放流水はノリの成長促進に大きく寄与するといえる.本研究は地域特性といえる有明海湾奥部特有の大きな干満差のある水域に栄養塩濃度を調整した処理水が放流されることによる水・底質環境への影響とともに,泥干潟を含む河口沿岸域の生態系に及ぼす影響について多面的に調査・解析し,これを科学的視点で明らかにするものである.この2年間の調査および実験により,下水処理放流水が下流域のノリ漁場水域まで到達することや硝化抑制運転時にはノリ漁場水域でノリの色落ちを生じさせるDIN濃度以上のアンモニア態窒素濃度で供給されることが確認された.また,これら水域に堆積する現地底泥がアンモニア態窒素濃度による汚染を受けた想定で潮汐による巻き上げや冬期から春先の温度上昇を想定した室内実験を実施し,その結果からアンモニア態窒素の累積溶出量や溶出速度を評価し,水域への再回帰量を概算した.一方で,放流水の影響が及ぶ範囲はノリ漁場とともに河口や河川汽水域に及んでおり,俯瞰的な把握の必要性もある.さらに,有明海湾奥部の他処理場での季別運転効果についても継続調査し,年間を通じた窒素等の動態を把握し,排出水に含まれる窒素等成分の海域への影響及びノリ漁場への効果を明らかにすることを目指す.これら一連の結果に基づき各種パラメータを設定し,栄養塩の拡がりに関する数値計算を用いながら,ノリ漁場域への効果としてまとめる.ノリのバイオアッセイの観点からは,スサビノリの初期発生段階である殻胞子と幼葉状体の生長過程において,塩分低下による生育影響,人工海水と下水処理水の混合溶液中での生育応答,栄養培地や下水処理放流水による栄養塩変化の影響を評価し,定量的かつ基礎的な情報を得ている.これを踏まえ,得られたデータの統計的解析と評価を精査し,成果を取りまとめる予定である.最終年度は,有明海湾奥部に位置する2つの処理場の季別運転効果について,アンモニア態窒素を主体とした栄養塩輸送の効果を明らかにした.
美術教育におけるタブレット端末の活用に関する研究

研究目的本研究の目的は,中学や高等学校の美術の授業において,言語活動を組み入れ,感動の共有化を図り,他者を認め自己の感性を伸張するためのタブレット端末の効果的な活用法を開発することである。学習形態は“個別学習"“協働学習"“一斉学習"を想定するが,特に協働学習に重点を置く。また,領域は表現と鑑賞のいずれの場面も想定する。研究方法まずタブレット端末を使った授業での活用事例を美術以外の教科も含め,情報収集・調査研究した。次にタブレット端末のメリットを最大限に生かせる授業を計画した。その後,実際に中学校・高等学校ともに幾つかの授業で実地に検証した。検証授業の内1つは本校の研究大会で公開授業に位置づけ,研究協議を行った。そして,最後に成果と課題をまとめた。研究成果タブレット端末を使った授業は,カメラ機能を使ってワイヤレスで大型テレビに映し出すなど,教室内での教師の行動範囲を格段に広域化させることができる。協働学習においても個々に利用する場合に比べ,助け合い協力し合うというメリットだけでなく,他者の考えや発想を共有する手段として大いに有効であった。また,ソフト(アプリ)も多数開発されており,有効活用することによってわかりやすい授業が展開できることがわかった。従来は長尺のレプリカを使わなければ,実感としてわかりにくかった絵巻物の鑑賞授業などにおいての利用は特に有効であることが確認できた。課題としてはOSが3通りあり(ios, Windows, Android)共通化が望まれることである。
非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法の研究

外国国家に対する国家の管轄権行使に関する研究を通じて得た、国家の管轄権行使に関する国際法が複層的構造(「国家管轄権行使に原初的制約を課す国際法」と「国家管轄権行使を統一・調整する国際法」)をなしているという考え方を、非国家主体(未承認国家や国際決済銀行のような特殊なものを含む)に対する国家の管轄権行使に関する研究に応用することにより、日本を含む諸国の実行や国際判例が抱えているさまざまな国際法上の問題点を明らかにした。本研究は、これまで研究代表者が行ってきた「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」から移行し、それを発展させる形で、「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」の現代的構造を解明しようとするものである。外国国家を対象とするこれまでの研究で得た知見の非国家主体への応用可能性や、両者の違いに着目しながら分析を行い、現代の国際法が、刑事・民事・人権保障等の分野において、非国家主体に対する国家の管轄権行使をどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、国家は非国家主体に対してどのように管轄権を行使すべきであるのかを提示することが、本研究の目的である。研究期間の1年目となる平成22年度は、予定では継続研究課題(若手研究(B)「私人・私企業対外国国家」型紛争の処理に関する国際法の研究)の最終年度に当たる期間であったことから、本研究を進める前提として、外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法について総括的研究を行った。2009(平成21)年に成立した「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」等を主な素材として国際会議において英語で口頭発表を行い、その際に受けた批判やコメントもふまえて、英文論文にまとめた。この論文は、英文図書の一部として発表される予定である。その他、外国国家と非国家主体との中間的存在とも言える未承認国家および国際決済銀行に対する国家の管轄権行使についても、関連する資料を入手し、それらに基づく検討を進めた。また、これらの継続研究課題からの移行的研究と同時並行的に、本研究の実質的な出発点として、非国家主体に対して国家が行使する「刑事」管轄権の問題を取り上げ、外交特権免除を享有する非国家主体に関わる現代的争点について分析し、論文にまとめ、公表した。研究期間の2年目となる平成23年度は、まず、本研究を進める前提として前年度にまとめた外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法についての総括的研究である英文論文について、掲載予定の英文図書の編者・査読者からのコメントをふまえた改訂を行い、内容を充実させた(平成24年度中に刊行予定)。また、外国国家と非国家主体との中間的存在とも言える未承認国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法上の問題を取り上げ、最近の最高裁判所平成23年12月8日判決(北朝鮮著作物事件)に対する批判的考察を含む論文を執筆し、共著図書の一部として発表した。その他、非国家主体の一つと見ることができる国際決済銀行に対する国家の管轄権行使についても研究を進め、これまで存在が知られていなかった歴史的資料も参照することにより、戦後処理との関係で興味深い問題を提起している日本における国際決済銀行の特権免除について論文を書き進めた(平成24年度中に公表予定)。なお、この間に出された国際司法裁判所2012(平成24)年2月3日判決(国家の管轄権免除事件)は、本研究にも大きく関わるものであり、その研究にも着手した。本研究は、これまで研究代表者が行ってきた「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」研究を発展させる形で、「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」の現代的構造を解明しようとするものである。これまでの研究で得た知見を活かしつつ、現代の国際法が、さまざまな分野における非国家主体に対する国家の管轄権行使をどのように規制しているのかを明らかにし、それを前提として、国家は非国家主体に対してどのように管轄権を行使すべきであるのかを提示することが、本研究の目的である。本研究5か年のうち4年目である平成25年度は、過去3年度と比べても多くの研究業績をあげることができた。例えば、外国国家と非国家主体との中間的存在である未承認国に対する国家の管轄権行使に関わる日本の最高裁平成23年12月8日判決や、外国の元首に対する国家の管轄権行使に関わる国際刑事裁判所の決定について、それぞれ評釈を雑誌に公表した(前者は英文による)。また、公表した論文においては、投資仲裁判断(投資家対投資受入国)についての執行管轄権の行使に関する問題を取り上げ、執行免除の範囲を拡大する近年の実行について、批判的に検討した。別の論文では、拷問禁止条約の下での国家の刑事管轄権行使のあり方に関わる問題を取り上げ、国際司法裁判所2012年7月20日判決が用いた「当事国間対世義務」や「普遍管轄権」という概念について考察した。学会等での口頭発表も、研究課題に関わる問題について、外国で3回(英語)、国内で1回の発表の機会があり、国内外の他の研究者から有益な示唆やコメントを受けることができた。

これらの口頭発表に基づく論文の執筆を進めるとともに、非国家主体に対する民事管轄権の行使に関わる重要な国際法問題を提起した米国連邦最高裁2013年4月17日判決(キオベル対ロイヤル・ダッチ石油)を素材とした研究にも着手した。本研究は、これまで研究代表者が行ってきた「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」研究を発展させる形で、「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」の現代的構造を解明しようとするものである。これまでの研究で得た知見を活かしつつ、現代の国際法が、さまざまな分野における非国家主体に対する国家の管轄権行使をどのように規制しているのかを明らかにし、それを前提として、国家は非国家主体に対してどのように管轄権を行使すべきであるのかを提示することが、本研究の目的である。本研究の中間年度(5か年のうち3年目)である平成24年度は、まず、一種の非国家主体であり、戦後処理との関係でも興味深い問題を提起している国際決済銀行に対する国家(特に日本)の管轄権行使について、これまで存在が知られていなかった歴史的資料も参照しつつ進めてきた研究を論文にまとめ、公表した。また、2012(平成24)年2月に国際司法裁判所が国家の管轄権免除(主権免除)について初めて下した判決は、本研究の直接的な対象ではないものの、本研究の前提・背景に関わる極めて重要な判例であるため、検討を行い、その成果も含めたこれまでの研究を単行書にまとめ、出版した。その他、国際司法裁判所が2012(平成24)年7月に判決を下した「訴追するか引き渡すかの義務」事件が、非国家主体である個人に対する国家の刑事管轄権行使を争点とするものであり、本研究に大きく関わる判例として、これを素材とした研究にも着手した。また、本研究の一部として既に日本語で研究成果をまとめた未承認国家に対する国家の管轄権行使に関する問題について、12月に米国で口頭発表する機会があったが、予想した以上に他の参加者の関心を集めたため、その後の研究の発展もふまえて英文で業績をまとめ、公表する作業にも取り組んだ。本研究5か年の最終年度である平成26年度の研究業績として、公表論文4本と学会発表1回が挙げられる。公表論文では、(1)外国国家と非国家主体との中間的存在である未承認国家に対する国家の管轄権行使に関わる日本の対外国民事裁判権法の問題点について、(2)投資仲裁判断(投資家対投資受入国)についての執行管轄権の行使に関して執行免除の範囲を拡大する近年の実行について、(3)裁判を受ける権利との関係における国家の管轄権行使に関して重要な問題を提起する近年の欧州人権裁判所の判決について、(4)非国家主体に対する国家の民事管轄権の行使に関わる重要な国際法問題を提起するアメリカ連邦最高裁2013年判決(キオベル対ロイヤル・ダッチ石油)について、それぞれ批判的に検討した。
地域社会における知の交流を促進する教育システムの構築

持続可能社会を実現するためには次代を担う若者の科学的リテラシーを向上させ、地域の知識基盤を構築していく必要がある。そこで本研究では次の2つの講座を実施した。1)研修型講座としてものづくりをテーマにしたプロジェクト、2)地域巡回型講座として学校や各種施設での科学講座である。研究成果としては、1)地域の中学生および高校生を対象としたデザインプロジェクトを実施し、地域との科学教育連携網を構築した。2)持ち運び可能な立体視投影システムを開発した。本研究の目的は持続可能社会を実現するためには次代を担う若者の科学的リテラシーを向上させ、地域の知識基盤を構築していくことである。そのための活動として次の2つの講座の実施を通し、教育プログラムを開発・改善していく。1)科学研修型講座として大学の研究室に児童生徒を招き体験講座を実施する。2)地域巡回型講座として学校や各種施設を訪問し、科学講座を実施する。これらより地域における科学を基盤にした生涯学習力を向上させていく。25年度は下記内容の研究を実施した。1)24年度に引き続き、中学生または高校生を対象とした科学研修講座を実施した。ここではデザインプロジェクトを実施した。CDIOプロセスを意識した教育プログラムを開発・改善した。特にデザインプロジェクトでは、地域の高齢者施設の協力を得てユーザの観点からものづくりを洞察するプログラムを組み込むことができた。2)24年度に引き続き、国立天文台4D2U/MITAKAコンテンツを用いた訪問科学講座を実施した。3)24年度に開発した移動可能な立体視投影システムを、訪問活動から得られて知見を基に改善した。現地到着から立体投影システムセットアップまでの時間の短縮が課題であることが分った。24年度は下記内容の研究を実施した。1)中学生および高校生を対象とした科学研修講座を実施する。ここではデザインプロジェクトを実施する。CDIOプロセスを意識した教育プログラムを開発した。CDIOプロセスにおいて特にユーザの気持ちになってものづくりを進めることの必要性が教えることができるプログラムを構築した。また、このプログラムにより学習者は自らのアイデアを形や絵で表現する大切さを理解できるようになっている。2)国立天文台4D2U/MITAKAコンテンツを用いた訪問科学講座を実施した。石川県内の学校や施設を訪問し、宇宙をテーマに科学を学ぶことの面白さを伝えた。このコンテンツを用いて科学を語ることができる若者を育成できないかを検討した。3)持ち運び可能な立体視投影システムを開発し、訪問活動の機動力を向上させた。訪問活動からこのシステムを改善した。設計において重視したのは航空機搭載可能サイズできないかであった。その条件下で立体視投影システムを開発することに成功し、実際に訪問地域が飛躍的に向上した。研究成果は以下の通りである。1)地域の中学生および高校生を対象としたデザインプロジェクトを実施し、大学と地域との科学教育連携網を構築した。プロジェクトテーマは「高齢者に使ってもらえるカップをデザインする」である。高齢者疑似体験スーツの着用と通して高齢者の体の動きを知る。さらに高齢者施設を訪問し、交流を通してどのようなカップが使いやすいかを検討する。チーム活動として問題点を見出し、デザインをまとめる。プロトタイプの製作を通してデザイン案をより具体化していく。このようなデザインプロセスを体験できるプロジェクト内容である。国立天文台の4次元宇宙紀行コンテンツを、開発した立体視投影システム上で利用可能した。開発するシステムのサイズについては、移動に使用する小型普通車の後部座席に搭載できるようにした。このシステムを活用して地域の小中学校等にて訪問科学講座を実施した。教育工学中高生を対象にしたデザインプロジェクトが地域に根付いてきており、特色ある教育プログラムとして評価されている。また、立体視投影システムを活用した訪問講座が予定通り進んでいる。例えば、2013年11月9ー10日、日本科学未来館にて実施された「サイエンスアゴラ2013」に出展し、当該システムを用いた科学講座を実施できた。

立体視投影システムの開発が予定通り進んでおり、それを用いた訪問講座が実施できているため。当初の予定通りに推進する。引き続き、訪問講座を実施しながら効果的な教育プログラムを検討する。また、移動可能な立体視投影システムの開発に関してはスクリーン部についてセットアップ時間が短縮できる方策を検討したい。今年度においてビデオカメラの購入を予定していたが、新製品が次年度において発表される。ビデオカメラは科学講座の実施状況を記録するための重要な装置であり、より多くの映像が鮮明に記録を残したいと考え、予算を残してある。次年度の支払い請求分に今年度使用額の残りを加え、ビデオカメラを購入する。これによりこれまで以上に研究が円滑に進められる。今年度開発した立体視投影システムの改善を検討する。筐体サイズの縮小化に研究費を使用する。立体視投影システムを使用する場所、また機材の移動にかかる手間を考えると縮小化検討は重要である。筐体の縮小化に合わせてそれに適したプロジェクタ等が必要になるのでそれに対しても研究費を使用する。
セルフコントロールと衝動性の行動経済学的研究

強化量と遅延時間からなる二者択一の選択場面において,遅延大強化子の選択をセルフコントロール,即時小強化子の選択を衝動性という.これまで,セルフコントロール選択研究では,異なる強化量と遅延時間がどのようにヒトや動物の選択に影響を及ぼすかという問題が中心に進められ,選択行動を記述する数理モデルの構築と,その妥当性の検証がなされてきた.しかし,所得水準,経済環境,強化子間の関係といった選択肢の内容とは独立した文脈がセルフコントロール選択に及ぼす効果を検討した研究は少数である.そこで本研究では,オペラント条件づけの手法にミクロ経済学の概念を取り入れた行動経済学的アプローチを用いて,選択肢の内容とは独立した文脈が,ヒトや動物のセルフコントロール選択に及ぼす効果を組織的に検討する.また,実際に得られたデータにもとづいて,選択行動を統一的に記述できる数理モデルの構築を試みる.今年度は,並立連鎖スケジュールによる同時選択場面を用いて,セッション時間と絶対量強化量により定義した所得水準の違いがラットのセルフコントロール選択に及ぼす効果を調べた.即時小強化子と遅延大強化子の強化量と遅延時間は固定したまま,所得水準を3条件設けてその効果を検討した.その結果,所得水準をセッション時間で定義した条件と絶対強化量で定義した条件の間に大きな差は見られなかった.これは、セッション時間と強化量の間に等価性が成立することを示唆するものである。強化量と遅延時間からなる二者択一の選択場面において,遅延大強化子の選択をセルフコントロール,即時小強化子の選択を衝動性という.これまで,セルフコントロール選択研究では,異なる強化量と遅延時間がどのようにヒトや動物の選択に影響を及ぼすかという問題が中心に進められ,選択行動を記述する数理モデルの構築と,その妥当性の検証がなされてきた.しかし,所得水準,経済環境,強化子間の関係といった選択肢の内容とは独立した文脈がセルフコントロール選択に及ぼす効果を検討した研究は少数である.そこで本研究では,オペラント条件づけの手法にミクロ経済学の概念を取り入れた行動経済学的アプローチを用いて,選択肢の内容とは独立した文脈が,ヒトや動物のセルフコントロール選択に及ぼす効果を組織的に検討する.また,実際に得られたデータにもとづいて,選択行動を統一的に記述できる数理モデルめ構築を試みる.今年度は,まず,並立連鎖スケジュールによる同時選択場面を用いて,所得水準の違いがラットのセルフコントロール選択に及ぼす効果を調べた.所得は,実験セッション内で摂取可能な餌消費量の制約と考えられることから,セッション時間により定義した.即時小強化子と遅延大強化子の強化量と遅延時間は固定したまま,所得水準を3条件設けてその効果を検討した.その結果,個体間に多少の違いはみられたが,所得の増加(セッション時間の増加)は,衝動的な選択を促進することが示された.強化量と遅延時間からなる二者択一の選択場面において,遅延大強化子の選択をセルフコントロール,即時小強化子の選択を衝動性という.これまで,セルフコントロール選択研究では,異なる強化量と遅延時間がどのようにヒトや動物の選択に影響を及ぼすかという問題が中心に進められ,選択行動を記述する数理モデルの構築と,その妥当性の検証がなされてきた.しかし,所得水準,経済環境,強化子間の関係といった選択肢の内容とは独立した文脈がセルフコントロール選択に及ぼす効果を検討した研究は少数である.そこで本研究では,オペラント条件づけの手法にミクロ経済学の概念を取り入れた行動経済学的アプローチを用いて,選択肢の内容とは独立した文脈が,ヒトや動物のセルフコントロール選択に及ぼす効果を組織的に検討する.また,実際に得られたデータにもとづいて,選択行動を統一的に記述できる数理モデルの構築を試みる.今年度は,並立連鎖スケジュールによる同時選択場面を用いて,セッション時間と絶対量強化量により定義した所得水準の違いがラットのセルフコントロール選択に及ぼす効果を調べた.即時小強化子と遅延大強化子の強化量と遅延時間は固定したまま,所得水準を3条件設けてその効果を検討した.その結果,所得水準をセッション時間で定義した条件と絶対強化量で定義した条件の間に大きな差は見られなかった.これは、セッション時間と強化量の間に等価性が成立することを示唆するものである。