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新規不斉スピロ型イソキサゾリン配位子の創製と応用

光学活性な反応場を提供する不斉配位子のデザインと合成は、新規触媒的不斉反応を開発するために極めて重要であり、これまでに不斉化が達成されていない反応系を開発するためには既存の官能基の利用の範疇を超えた新規な不斉配位子の開発が必要である。本研究において我々は、これまでに不斉配位子骨格として報告例の少ないスピロ骨格と、これまでに配位子として研究例の無いイソキサゾリンの配位力に着目し、その両方を合わせ持つ、独創性の高い光学活性なSpiro Bis(isoxazoline)Ligands(SPRIXs)の開発に成功した。パラジウム-イソキサゾリン錯体を用いたアルケニルアルコールの触媒的不斉ワッカー型環化反応において、高い光学収率で環状エーテルが得られることを見出した。一酸化炭素存在下では、オレフィンヘのCO挿入反応が進行し、まずまずの光学収率でラクトン体が得られることが分かった。さらに、オキシパラデーション型環化反応を経由する不斉タンデム環化反応の開発にも成功した。また、様々な分子骨格を有するイソキサゾリン配位子を合成して、イソキサゾリン配位子の特異な能力とスピロ不斉の生みだす特徴的な不斉環境の有用性を明らかにした。パラジウム-イソキサゾリン錯体を用いて、世界初の触媒的不斉アミノカルボニレーションの開発に成功した。現在のところ、我々が開発した配位子以外に触媒的不斉ワッカー型環化反応、及び、触媒的不斉アミノカルボニレーション反応を促進する不斉配位子は見出されていない。不斉なスピロ中心を持つビスイソキサゾリン配位子(SPRIXs)をデザインし、不斉配位子としての機能を精査した。マロン酸エステルを、短工程で、ジオキシム体へ変換し、分子内ダブルニトリルオキシド環化付加反応により、種々の置換基を持つSPRIXsを容易に合成することが出来た。SPRIXsは不斉配位子としての機能が未知の化合物であるため、可能な3種のジアステレオマーは、すべてラセミ体として合成し、光学異性体分離カラムを備えた高速液体クロマトグラフを用いて分取した。得られたSPRIXsの相対配置は、X線結晶構造解析により決定した。これまでイソキサゾリン化合物の配位能については報告されていないため、まずSPRIXsと種々の金属との親和性や、金属錯体としての安定性について検討した。その結果、SPRIXsがCu、Co、Ni、Pdなど多くの金属と比較的安定な錯体を形成することがわかった。Cu錯体や、Pd錯体については、結晶として単離することにも成功している。また、Cu-SPRIX錯体のX線結晶構造解析により絶対配置を決定できた。次に、SPRIXsの不斉触媒としての機能を既存の触媒系に適用することで比較した。現在までに、Cu-SPRIX錯体を用いるジアルキル亜鉛によるマイケル反応と、Wacker型化反応が比較的効率良く推進することを見いだしている。特にWacker型反応では、タンデムに反応が進行した新規化合物を最高83%eeで得ることに成功した。本化合物を光学活性体として与える配位子は他には見られておらず、SPRIXの有用性を確認することが出来た。我々の研究室で開発した不斉配位子スピロビスイソオキサゾリンの合成法について種々検討し、メチル基、エチル基、イソプロピル基を導入したSPRIX誘導体の合成に成功した。これらの誘導体についても、無置換のSPRIXと同様に光学異性体分離カラムにより光学分割することができた。SPRIXおよびその誘導体は、酸性、塩基性、さらに酸化条件下でも安定であり、各種金属と錯体を形成することも見出した。SPRIX-Pd(II)

錯体を用いる触媒的不斉Wacker反応を検討したところ、アルケニルアルコールを基質として環状エーテルを70%eeにて得ることに世界で初めて成功した。パラジウム塩としてはパラジウムトリフロロ酢酸が最も有効であり、溶媒としては塩化メチレンを用いている。また、パラジウム触媒の再生に必要な酸化剤としてはベンゾキノンを用いた場合に好結果が得られている。本反応を既存の不斉配位子を用いて検討しても、光学活性な環状エーテルはまったく得られないず、SPRIXの不斉配位子としての特徴を如実に示している。さらにWacker型酸化反応における中間体を分子内の別の炭素-炭素二重結合で補足する反応系を検討したところ、目的のビシクロ体を最高95%eeにて得ることができた。反応機構の解析についても検討した結果、ビシクロ体は、オキシパラデーションを経由し、パラダサイクル中間体から生成していると考えている。本反応も既存の不斉配位子では進行しない。本反応では反応の最初の段階で停止した副生物も生成したが、メタノールのような1級アルコールを共存させるとビシクロ成績体の収率は大きく向上した。アルコール以外の添加物については現在も検討を続けている。我々は、スピロ骨格を有する光学活性ビスイソオキサゾリン配位子「SPRIXs」の合成に成功している。本年度は、SPRIXを利用する新規不斉反応の開発と、Pd-SPRIX錯体を触媒として用いた場合にのみ進行する不斉タンデム環化反応のメカニズムの解析を中心に検討した。新規反応の開発では、上記のオキシパラデーションを経由するタンデム反応にさらに一酸化炭素挿入反応を組み合わせて、二環式ラクトンを60%ee程度ながら光学活性体として得ることに成功した。本反応では5員環ラクトンと6員環ラクトンの混合物が得られる。しかし、反応に用いる溶媒によりその比が大きく変化することから、選択性の向上を検討している。本反応では複雑な構造の光学活性体が短工程で得られるため、今後は有用生理活性物質合成への応用を検討したい。また、オレフィンに対して求核的に働く官能基としてアミノ基を用いての検討も行い、目的の反応が進行することを確認した。メカニズムの解析に関する研究では、スピロ骨格を持たないイソオキサゾン配位子を二種類合成し、それらのイソオキサゾリン配位子でもPd-SPRIXを用いた場合と同様の反応が進行することより、SPRIXに見られるスピロ骨格のひずみが必ずしもSPRIXの特性に必要ではないことを明らかとした。しかし、ビナフチル骨格を持つ光学活性なイソオキサゾリン配位子ではほとんど不斉誘起が見られず、スピロ骨格のもたらす不斉環境の有用性を確認することができた。
デイサービス利用者の精神的支援

デイサービス利用者の精神的支援に着目して、デイサービスセンターのスタッフが、利用者の形成された人間性や人生をどのように理解し、個別援助プログラムを設定して援助を行えばよいか、検討を行った。検討方法として、つぎの点を柱とした。(1)文献研究(2)レクリエーションプログラムでの支援方法の検討(3)個別支援プログラムのフォーマットを作成し、月別に効果を測定(4)個別援助プログラムの評価、修正(5)デイサービススタッフの力量(必要要件)の検討具体的には、都市型のデイサービスセンターとして一般化し得る横浜市長津田地域ケアプラザにおいて、デイサービススタッフと研究会方式による協力を得て研究を進めた。デイサービス利用者にも調査に協力してもらい、個別の聞き取りが得られた数件の事例では、生活歴等をも反映した個別ニーズの把握のしかた、個別援助プログラム設定の糸口が得られた。デイサービススタッフは、個別援助プログラムを設定するために、利用者の個別目標を設定する必要がある。スタッフは、目標の設定方法、その要素を整理し、ニーズを明確化する技量が問われ、試行時に苦慮する場面がみられた。(5)に関するこの点をより掘り下げ、デイサービス・スタッフの力量(必要要件)を分析、整理したものを、研究発表する予定である。
条件不利地域の地域情報化政策

本年度は、一部の資金を前年度から延長し、前年度までに訪問取材・資料収集のできなかった地域への取材・資料収集を行った。具体的には、北海道の初山別村と、福島県の檜枝岐村に取材し、両自治体の特徴的な地域情報化政策についてヒアリング調査を行った。初山別村は地形上の理由からブロードバンド整備が困難な条件不利地域で、NTTの基地局から離れた集落ではADSLの減衰が激しかった。初山別村は高速無線LANを導入してデジタルデバイドの解消を図り、また、生活支援システム導入事業では、携帯電話を所有しない家庭に対してその基本料金の一部を村が負担するなど、大胆な政策を行った。小中学校には教育の情報化としてiPadを導入している。檜枝岐村は、集落に人口が集中していてその点では初山別村よりもブロードバンド整備がしやすい地理的条件だが、村自体が、他の自治体から離れた山奥に立地している。NTT東日本と連携し、世帯の補助金を出すことでフレッツへの加入を促進、パソコン購入への補助なども行っていたが、さらに、2012年3月には村の全世帯に「ひかりフレッツフォン」の端末を設置し、村役場から各住民の情報提供を行う「光みんなの回覧板」をスタート、東邦銀行が「テレビ電話を使った金融相談サービス」を行ったり、遠隔地の医師と医療相談ができる遠隔医療システム「地域健康支援ネットワーク」も開始した。また、村内の約30か所には、NTTPCの「セキュアカメラ」を設置し、防犯対策の一環とした。そのほか、これまでに行った中国山地地方の地域情報化政策を論文にまとめ、2019年3月締切の紀要に『中国山地地方における地域情報化政策』として投稿した。地域情報化のインフラである情報基盤(ブロードバンド化、地デジ対策、携帯電話鉄塔整備)は、離島や山間部といった条件不利地域を含めて、ほぼ完成状態となった。しかし情報インフラを積極的に利活用しようとする自治体は少なく、むしろ財政難による費用削減を主因として、ソフト系の地域情報化政策からの撤退が見られるというのが実情である。特に条件不利地域はさまざまな問題を抱えているが、問題解決に情報化政策をどのように生かすことができるか、他の地域活性化策との関連も考慮しながら、その現状について知見を蓄積・分析し、同様の、あるいは、異なった条件を抱えた地域にも参考となるように、そのデータや認識を公表する。別の言い方をすると、情報化政策が当初の目標を必ずしも達成していないことに鑑み、特に中山間地域などの条件不利地域を対象として、その自治体の行っている地域情報化政策を中心に、当地域のおかれている政治経済メディア状況や歴史的経緯なども勘案しながら、具体的な事例に即して取材・研究していくものである。情報社会や高度情報社会の達成が言われるとき、そこでは条件不利地域のことは多くの場合念頭に置かれていない。しかし、少子高齢化の一層の進展などが確実視される現在においては、むしろ、そうした課題を先につきつけられる条件不利地域のありさまから、都会の自治体においても学ぶべきことがあるのかもしれない。より具体的には、情報化や地域行政についての文献調査を行いながら、各地の条件不利地域の自治体に赴いて、その地域情報化政策を中心に取材し、その結果を論文や単行本にまとめ、広く世の中の人に知ってもらうという作業を行うことになる。当該年度においては、長野県や紀伊半島、東北などの山間部を中心に取材を行い、その成果は「村の地域情報化政策」として、勤務する研究科の紀要に投稿した。2016年9月に発行される予定である。おおむね当初の予定通り文献研究ならびに地方出張を行い、必要な知見を蓄積している。当該年度においても、条件不利地域の地域情報化政策に関して、文献調査と地域の実態の取材との両面から研究を遂行した。まず、その前年度に行った研究について、当研究科の研究紀要に「村の地域情報化政策」として投稿、掲載された。これは、まず村の抱える多様性を前段としながら、特に長野県と、奥吉野地方の村の地域情報化政策について、その現状と課題とを描いたものである。本年度においては、大阪の北端の能勢町、豊能町や、北海道の旧産炭地である三笠市や歌志内市、高知県の東洋町や奈半利町、群馬県の尾瀬のふもとにある片品村や、熊本県南部の山江村、宮崎県の西米良村など、多様な自治体を取材して知見を蓄積した。詳細は今後、論文もしくは単行本の形で公表する予定だが、特に片品村では、村役場に入って間もないであろう若い女性職員が、たった一人で地域情報化および行政情報化に関する事柄を担当し、かつ、かつての情報化計画などの引き継ぎも全く受けていないことを知り、人材育成等の観点から大いに課題が残っていることを痛感した。それと並行して、既にコレクションの進んでいる各自治体の「地域情報化計画」についても、地方の県立図書館なども利用しながら収集を進め、地域情報化政策の「計画と現実」との乖離について研究を行う足場固めを行った。特に、何度も地域情報化計画を改定している自治体について(例えば岡山県井原市、新潟県妙高市、福岡県宗像市など)についてはその内容の変遷にも着目をしている。昨年の三月に第二子が誕生し、その関係で、前半はやや地方出張のペースを落とさざるを得なかったが、その後はおおむね予定通りに推移している。本年度も前年度に引き続いて、条件不利と思われる地域の中から様々な状況を勘案して地域を選び、現地の役所・役場やケーブルテレビ等に赴いて、インタビュー取材や資料収集を中心に行った。

個別の事例については後で論文等にまとめることとして、ここでは基本的には控えたい。その代わりに、取材の過程で感じた一般的な事柄を書かせていただく。地域情報化制作は1980年代から始まった、ある意味息の長い政策であるが、残念ながら、地方自治体の職員にとって、総務課や企画か、あるいは情報政策課や情報システム課といった「情報」という名称のついた担当課であっても、「地域情報化政策」それ自体に関する認識や意識が相当に薄れてきているのを感じた。あるいは武雄市のような、やや異常とも言える事例のみが知られていたりする。これは、それを主題として研究する我々研究者にとっても、いわば言葉が通じなくなる「ゆゆしき事態」と言える。もちろん、「地域情報化政策」という言葉が通じなくなっただけ、という言い方もできる。ICTを使って地域に寄与しようという方針をいまだに堅持されているのだから。例えば、近年流行となった「IoT=モノのインターネット」を地域開発に生かそうという政策は、総務省[地域IoT実装推進タスクフォース]、経済産業省「地方版IoT推進ラボ」といった取り組みが2016年から始まっており、その意味では「地域情報化政策」が続いていると言える。地域情報化政策の方針を示す「地域情報化計画」への取り組みも低調である。郡山市、伊那市、妙高市、井原市などごく一部の自治体のみが数年ごとに「第○次地域情報化計画」を現在も作り続けている。また熊本県山都町のように、今から初めて地域情報化計画の策定に取り組む自治体もある。しかし、北海道の雄武町のように、いったん地域情報化計画を作ってもそれが後に全く引き継がれない自治体も多いのである。本研究は計画書にもある通り、現地への取材で知見を得ることを中心としているが、家族のプライベートな理由により、思うように地方に取材に行くことができなくなってしまい、そのために研究がやや遅れている。したがってもう一年、研究期間を延長することにした。本年度は、一部の資金を前年度から延長し、前年度までに訪問取材・資料収集のできなかった地域への取材・資料収集を行った。具体的には、北海道の初山別村と、福島県の檜枝岐村に取材し、両自治体の特徴的な地域情報化政策についてヒアリング調査を行った。初山別村は地形上の理由からブロードバンド整備が困難な条件不利地域で、NTTの基地局から離れた集落ではADSLの減衰が激しかった。初山別村は高速無線LANを導入してデジタルデバイドの解消を図り、また、生活支援システム導入事業では、携帯電話を所有しない家庭に対してその基本料金の一部を村が負担するなど、大胆な政策を行った。小中学校には教育の情報化としてiPadを導入している。檜枝岐村は、集落に人口が集中していてその点では初山別村よりもブロードバンド整備がしやすい地理的条件だが、村自体が、他の自治体から離れた山奥に立地している。NTT東日本と連携し、世帯の補助金を出すことでフレッツへの加入を促進、パソコン購入への補助なども行っていたが、さらに、2012年3月には村の全世帯に「ひかりフレッツフォン」の端末を設置し、村役場から各住民の情報提供を行う「光みんなの回覧板」をスタート、東邦銀行が「テレビ電話を使った金融相談サービス」を行ったり、遠隔地の医師と医療相談ができる遠隔医療システム「地域健康支援ネットワーク」も開始した。
生成文法理論における経済性原理の尺度としての演算量・演算複雑性に関する研究

変形生成文法の最新理論である極小主義・位相理論における諸文献で、経済性への言及が頻繁になさられるが、その指標としての演算複雑性に関して、コンセンサスがあるとは言いがたい。その様な現状において、離散数学・情報科学で確立されている演算複雑性を尺度とすることを目標として、当該研究をおこなった。平成14・15年度は、可能な統語演算操作の確定のため、移動操作で特に問題となる主要部移動、非顕示的移動についての研究を中心におこなった。成果として、全ての移動操作は、主要部移動をも含めて指定部への代入移動に限定可能であり、極小主義の観点から限定すべきであること、また、そうすることにより、これまで原理的な説明がなされていなかった数々の現象に対する説明が可能になること、及び非顕示的移動と考えられてきた日本語における疑問詞移動は存在せず、論理形式上で選択関数変数を存在量化閉包により無差別束縛することでより良い分析が可能なことより、非顕示的移動という操作は存在しないことを究明した。上述の平成14・15年度の成果から、主要部から主要部への付加移動と非顕示的移動を除けば、統語演算操作は併合操作と指定部への代入移動操作に限定され、共に外的併合、内的併合と分類できる併合操作のみ可能であると見なすことができ、平成16・17年度は主に、統語演算操作としての併合操作の複雑性を離散数学・情報科学の見地から定式化し、離散最適化問題として捉え直す必要があることを究明した。言語理論における経済性原理の問題を、離散最適化問題として捉え直せば、その動的性質は言語の派生そのものであり、文献で頻繁に言及される局所性対大域性の問題ではなく、局所的制約が大域解を保証できるかの問題であり、派生経済性としての各段階間の局所的先取演算は必然であり、避けるべきは派生の数段階にわたる非局所的先取演算であることを究明した。普遍文法理論での経済性原理として演算量・演算複雑性を定式化するには、関与する構文の種類、及び類型論的比較言語数の経験的ベースを広げる必要がある。従って本年度は、問題となる言語現象の実証研究を中心に行った。離散数学・計算機科学では、通常、演算量・演算複雑性の尺度には演算に要する時間(演算操作回数)、もしくは記憶領域量が用いられているが、生成文法理論の中で、変形・派生論を採る最新の極小理論では、融合と移動という二種の操作により各種構文が生成されると考えられている。今年度は、この構文生成操作の回数を生成文法理論における経済性原理の尺度と見なす場合、問題とされる虚辞構文、上昇構文、受動構文、例外的格付与構文、超上昇現象、等のいわゆる項移動構文を中心に種々の言語における現象の抽出を行った。特に、日本語受動構文については、従来から問題とされてきた間接受動と呼ばれる独特の形式の分析、逆に従来あまり注意が払われていなかった直接受動構文における超上昇現象の観察等により、日本語の直接受動構文は項移動ではなく空演算子による非項移動により派生されることを解明した。この成果の途中経過は、「九州ことばの会」例会で報告発表し、国内では東北大学、東北学院大学、国外ではアメリカ合衆国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学の生成文法理論研究者と討議、意見交換を行い、評価を頂いた。その内容は、現在、国際学術雑誌への投稿原稿を執筆中である。普遍文法理論での経済性原理として演算量・演算複雑性を定式化するには、関与する構文の種類、及び類型論的比較言語数の経験的べースを広げる必要がある。

今年度は、昨年度からの継続として前半は問題となる言語現象の実証研究を中心に行い、後半から徐々に演算量・演算複雑性に関する研究に着手した。離散数学・計算機科学では、通常、演算量・演算複雑性の尺度には演算に要する時間(演算操作回数)、もしくは記憶領域量が用いられているが、最新の生成文法理論では、融合と移動という二種の操作により句構造が生成されると考えられている。移動操作の内、主要部付加移動は句構造生成における拡張条件に違反するため問題であったが、これは旧来からの句構造保持仮説が踏襲されているためであり、強語彙論主義に基ずく素性照合移動理論では、主要部移動を含む全ての移動を指定部への代入移動とすれば、拡張条件及び等質連鎖条件に例外条項を設ける必要なく、拡張条件は句構造構築操作の特性、等質連鎖条件は定理的帰結として還元され、公理規定する必要はないとこれまで主張して来た。今年度は、以前その証拠として示唆したブレトン語に於いて不定動詞が定助動詞に先行して文頭に生起する構文が主要部の指定部への代入移動である可能性に対し、Borsley & Kathol(2000)が指摘した不明瞭点に応え、明示的に原理を示し、具体的な構文分析を提案し、代案としてBorsley & Kathol(2000)が主張する主辞駆動型句構造文法での線形化による分析に勝るとも劣らぬ分析が可能であることを示した。この成果は、第6回モロッコ言語学会(モロッコ王国ラバット市モハメッド5世大学)、及び第2回中南米生成文法集会(アルゼンチン共和国ブエノスアイレス市ホアン・ラモン・フェルナンデス現存言語高等教育院)で報告発表し、後者からプロスィーディングス論文として出版予定である。昨年度まで行って来た言語現象の実証研究中心の準備研究段階から、普遍文法理論と数学・計算機科学で演算量・演算複雑性の基準となるオートマトンとの対応関係についての直接的研究に重点を移行した。また、生成文法での位相理論についても経済性原理の観点から理論研究を行った。言語現象として、日本語における構成素疑問詞疑問についての実証研究を行った。これは、これまで一般に音韻形式には現れない潜伏的移動と考えられて来た。一般に移動操作は顕在的であれ潜伏的であれ融合操作より不経済であり、また顕在的移動は潜伏的移動より不経済であると考えられており、潜伏的移動の存否は普遍文法理論での演算量・演算複雑性を定式化する上で問題となる。日本語は、「疑問詞島」効果以外、下接条件違反効果は示さず、また、「掻き混ぜ」移動は顕在的で、「疑問詞島」効果以外、全ての下接条件違反効果を示す事から、日本語には疑問詞移動は潜伏的にも存在せず、「疑問詞島」効果は論理形式での選択関数変項の無差別束縛により表出する事を示し、この分析は中国語疑問文、英語での複数構成素疑問詞疑問でも有効である事を示した。この成果は、第2回理論東アジア言語学ワークショップ(台湾新竹市清華大学)で報告発表した。位相理論においては、語彙部分配列で位相を決定する説が有力であるが、これは派生前に指数的演算を要し、動機となる超上昇構文では融合操作より移動操作を優先するだけで過剰生成が回避できる事が分かった。この成果は、現在ある学会発表に投稿中である。また、昨年度第6回モロッコ言語学会(モロッコ王国ラッバト市モハメッド5世大学)で口頭発表したブレトン語不定詞文頭構文での主要部の指定部代入移動分析について、この度プロスィーディングス論文として刊行される事になり、修正を加えて脱稿した。
歯周病関連細菌の熱ショック蛋白質の性状とその歯周病原性

近年、炎症や自己免疫疾患に関連して熱ショック蛋白質(HSP)の役割が注目されている。本研究では歯周病感関連細菌よりHSPを抽出する方法を確立し、これを利用してその免疫学的性状を調べる事により、その歯周病に対する役割を検索した。歯周病関連細菌のうち、P.gingivalis,A.actinomycetemcomitans,B.forsythusの全菌体破砕抽出液よりATP-agaroseを用いたアフィニティークロマトグラフィー及び分取電気泳動法によりGroEL様、DnaK様蛋白質を各菌より分離・精製した。またこれらの精製HSPを利用してポリクローナル抗体を作成した。P.g.のHSPについてそれらの局在性を特異抗体を用いたウエスタンイムノブロッティングにより検索したところ、GroEL様蛋白質は細胞質に、DnaK様蛋白質は細胞質及びペリプラズムに存在していることが明らかとなった。P.g.及びB.f.のDnaK様蛋白質についてそのN末端アミノ酸配列を分析した結果、E.coliのDnaKと両者とも高いホモロジーを示したものの、抗E.c.抗体との交差反応は非常に弱いものであった。GroEL様蛋白質についてはP.g.,A.a.,B.f.及びE.c.ともN末端アミノ酸配列の高いホモロジーを示し、個々の特異抗体とも強い交差反応を認めた。また特異抗体はリコンビナント・ヒトHSP60と弱い交差反応を示した。以上の結果から、歯周病関連細菌由来のGroEL様、DnaK様蛋白質の構造はよく保存されており、とくにGroEL様蛋白質は互いに類似した構造を有することが明らかとなった。これらの結果は細菌由来のHSPが免疫反応のターゲットとして重要であるが、逆にこの感染防御反応がその分子相同性から病原性の惹起へ移行する可能性を示唆するものである。熱ショック蛋白質(HSP)の研究にあたり、菌の産生するHSPを分離・精製することは、生物学的性状を検索することはもとより、抗体などのTool作製の抗原としても利用できるため、重要である。本研究ではまず、歯周病原細菌であるPorphyromonas gingivalis、Actinobacillus actinomycetemcomitans及びBacteroides forsythusの菌体より主要なHSPであるDnaK様、GroEL様蛋白質の抽出を試みた。各菌体を1mM EDTA,0.2mM TLCK,0.3mg/ml lysozymeを含むトリス緩衝液中でソニケーターにより破砕し、粗抽出液とした。前述のHSPは弱いATP加水分解活性を有することからATP-agaroseカラムを用いたアフィニティークロマトグラフィーを行い、更に分取電気泳動の手法を用いて精製を進めた結果、P.gingivalis GroEL様及びDnaK様蛋白質、A.actinomycetemcomitans GroEL様蛋白質は1リットルの培養菌体より、それぞれ78μg、155μg、617μgと精製蛋白質のN末端アミノ酸配列の解析及びポリクロナール抗体作成に必要な量の標品を得ることが出来た。B.forsythusは菌の培養が難しいため、7リットルの培養液が必要であったが、GroEL様及びDnaK様蛋白質をそれぞれ225μgと87μg精製することできた。今回用いた精製方法は簡便であり、歯周病原細菌から2種のHSPを同時に精製することができる有効な方法であった。現在、これら精製HSPを用いてポリクローナル抗体を作成中であり、これにより感染症である歯周病の免疫機構との関連性をHSPの性状の検索とともに探究していく予定である。更に、精製HSPを抗原として利用してウサギを用いたポリクローナル抗体の作成を試み、高い抗体価を有する特異抗体を得ることに成功した。

これを用いて下記の2つの実験を行った。(1)P.g.HSPの局在性の検索。P.g.HSP特異抗体を用いたウエスタンイムノブロッティングによりGroEL様蛋白質は細胞質に、DnaK様蛋白質は細胞質及びペリプラズムに存在していることが明らかとなった。(2)各精製HSPとの交差反応。P.g.及びb.f.のDnaK様蛋白質と抗E.c.抗体との交差反応は非常に弱いものであった。GroEL様蛋白質についてはP.g.,A.a.,B.f.及びE.c.とも個々の特異抗体と強い交差反応を認めた。また特異抗体はリコンビナント・ヒトHSP60と弱い交差反応を示した。以上の結果から、歯周病関連細菌由来のGroEL様、DnaK様蛋白質の構造はよく保存されていることが明らかとなった。とくにGroEL様蛋白質は互いに非常に類似した構造を有していた。歯周局所での免疫応答に分子相同性の非常に高いHSPが直接的に関連しているか否かを明らかにしていくことが今後の検討課題である。
ウイルス―糸状菌間相互作用に基づく新規生物活性物質の探索

糸状菌は,既知の二次代謝産物の数を遥かに上回る数の未知化合物の生合成遺伝子を有することが明らかになりつつある。これらの生合成遺伝子は新規物質の新たな探索源として期待されるが,通常の培養条件では発現しないため,「休眠遺伝子」と呼ばれる。本研究では,従来の二次代謝研究において見過ごされてきた,「ウイルスが糸状菌の二次代謝に与える影響」に着目し,次世代の糸状菌からの物質探索法の確立へ向けて,ウイルスー糸状菌間相互作用を利用した新規生物活性物質の探索をおこなう。環境中の糸状菌は高い割合でウイルスに感染していることが知られているが,これまでの物質探索研究では,ウイルスが糸状菌の二次代謝に与える影響は考慮されてこなかった。本研究は,ウイルスが糸状菌に対して誘導する二次代謝の変化を利用して,新規な二次代謝産物を発見することを目的とする。それぞれ異なるウイルスに感染した3株のイネいもち病菌(Magnaporthe oryzae),およびそれぞれの株由来のウイルス治癒株を用いて,ウイルス感染が二次代謝プロファイルに与える影響を調べた。その結果,用いた3種の培地(ポテトデキストロース培地(PDB),酵母グルコース培地(YG),醤油白砂糖培地(SS))のすべてにおいて二次代謝プロファイルがウイルス感染の有無によって変化する株を見出した。当該株について,ウイルス感染によって生産が抑制される化合物の候補2つ(化合物1および2)と,ウイルス感染によって生産が誘導される化合物の候補1つ(化合物3)を発見した。化合物1はPDAとYG,化合物2と3はSSを用いた場合に生産が確認された。以上の結果から,ウイルスがイネいもち病菌の二次代謝を誘導,あるいは抑制すること,および,ウイルスが二次代謝に与える影響は,培養条件によって変化することが示唆された。本成果は,ウイルスが糸状菌の二次代謝に与える影響を利用し,さらに,培養条件を様々に変化させることによって,糸状菌の潜在的な物質生産能を活性化することができる可能性を示す。ウイルス感染の有無によって生産量が変化する二次代謝産物を3種発見したため。昨年度発見した,ウイルス感染の有無によって生産量が変化する化合物について,MSおよびNMRスペクトルを基に化学構造を決定し,生物活性を評価する。さらに,化学構造を基に生合成遺伝子を推定する。一方で,新たに得られたAspergillus属糸状菌のウイルス感染株と治癒株のセットを用いて,ウイルス感染の有無が生産量に影響する化合物の探索をおこなう。
胎盤内における補体第二経路抑制因子CTRP6の発現分布と機能解析

【自然流産モデルマウスを用いた胎盤内CTRP6の発現分布の解明】研究計画に基づき、CBA/J雌マウスとDBA/2雄マウスもしくはBALB/c雄マウスを交配させ、妊娠日齢毎に胎盤を採取、胎児が正常に発育している正常部位と胎児が死亡している胎児死部位に区別した。各部位の胎盤は生化学解析用と組織学的解析用に、それぞれ凍結保存もしくはPFA固定を行った。今後、採材した試料を用いて、CTRP6の胎盤内局在や妊娠日齢における発現変化の解析、流産モデルCBA/J雌×DBA/2雄マウスとコントロールCBA/J雌×BALB/c雄マウスとの比較を行い、CTRP6の発現変化と流産発症との関連性について検討を続ける。【自然流産モデルマウスへのリコンビナントCTRP6タンパク質投与による流産予防効果の検討】CBA/J雌マウスをDBA/2雄マウスと交配し、妊娠4.5日目にリコンビナントCTRP6を投与した。妊娠14.5日目に安楽死後、開腹し、流産率を算出した。PBS投与群をコントロールとしたところ、流産率はPBS投与群33.3%(n=5)、CTRP6投与群10.9%(n=4)となり、流産予防効果が得られる可能性が明らかとなった。【CTRP6をコードする遺伝子C1qtnf6欠損マウスの導入および繁殖】当初の計画に基づき遺伝子改変マウスを導入し繁殖を行ったが、実験可能な匹数まで到達しなかった。今後も継続して繁殖を行い、C1qtnf6遺伝子欠損マウスにおける妊孕性を解析し、CTRP6の胎盤における機能を明らかにする予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
昆虫ホルモンによる植物耐塩性機構の解明

本研究は,昆虫ホルモンによる植物耐塩性機構の解明を目指すものである。植物は高塩・高温・低温・乾燥など様々な環境ストレスにさらされている。中でも塩害は,世界の灌漑農地の約20%で発生しており,農作物の収量に深刻な被害をもたらす環境ストレスである。地球規模の人口増加や環境劣化が懸念されていることから,持続的な食糧供給を実現するためには植物の高塩応答機構を解明し,耐塩性作物および肥料を開発することは危急の課題である。一方で,植物に化合物を処理することで,植物が持つ環境ストレス応答を引き出し,ストレス耐性を強化する手法,ケミカルプライミングに注目が集まっている。本手法は遺伝子組換えを伴わないことや,様々な植物に適用可能であるといった利点が挙げられる。申請者はこれまでにヒストン脱アセチル化酵素やエタノールなど複数の化合物が耐塩性を強化することを見出してきた。今回新たに昆虫ホルモンを外生的に投与することによってシロイヌナズナの耐塩性を強化することを発見した。トランスクリプトーム解析から、昆虫ホルモンがアブシジン酸(ABA)合成を促進し,さらにABAの下流にある根のバリアとして機能するスベリン合成を促進することによって耐塩性を強化することが示唆された。昆虫ホルモンは哺乳類への影響が少ないことから殺虫剤成分として実用化されている。従って,本研究の推進は殺虫効果と耐塩性を兼ね備えた安全性の高い農薬開発に繋がることが期待できる。計画調書に予定している事柄の実施が達成できたため。今後は昆虫ホルモンがどのようにABA合成を制御するかを明らかにするため、免疫沈降ならびに遺伝学的解析を実施する。効率的に執行した結果残額が出た。この残額は次年度の予算と合わせて有効に使用する。
双曲型不安定性と波動の位相シフトが生み出す新しい型の流体力学的不安定性の研究

(1)双曲型よどみ点をもつ回転流の不安定性:別種の波動によるパラメタ共鳴不安定性の解明のため、双曲型不安定性と回転の効果により生ずる慣性波が協働して生み出すパラメタ共鳴不安定性の発現の条件と回転の強さの関係を研究した。1次元周期渦列および2次元周期渦列を対象とし、局所安定性解析および固有モード安定性解析により、回転が弱い場合に双曲型不安定性が強くなること、回転が強くなると逆に双曲型不安定性弱くなり安定化することを明らかにした。また、渦と逆向きの回転を与えた場合には遠心力不安定性が発生することもわかった。楕円型不安定性を加えた3種類の不安定性の相対的な強さの比較を行い、回転の向きと強さ、渦列のパラメタに対する依存性を明らかにした。(2)双曲型よどみ点をもつ電磁流体の不安定性:前年度に続き、双曲型不安定性と磁場の効果により生ずるアルヴェーン波が協働して生み出すパラメタ共鳴不安定性の発現の条件と磁場の強さの関係を研究した。双曲型不安定性とアルヴェーン波が協働して生み出すパラメタ共鳴不安定性が存在するという前年度の局所安定性解析による結果を、固有モード安定性解析により裏付けることができた。また、2次元周期渦列に加えて1次元周期渦列を対象とし、新しく発見したパラメタ共鳴不安定性が一般に存在することを示した。(3)密度成層および回転の効果を受ける双曲型よどみ点をもつ流れの不安定性:複合的な効果によるパラメタ共鳴不安定性の解明のため、まずメソスケールの気象現象や惑星大気で重要となる密度成層と回転の複合的な効果を扱った。成層双曲型不安定性の特性が回転と成層の強さによってどのように変化するかを局所安定性解析と固有モード安定性解析により明らかにした。平成30年度の研究計画は、一部を除いてほぼ予定通りに実行された。平成30年度以降の計画の中で、「(1-1)双曲型よどみ点をもつ回転流の不安定性」および「(1-2)双曲型よどみ点をもつ電磁流体の不安定性」については、計画通りに実行され成果を挙げた。当初平成31年度に実施予定であった「(2-1)密度成層および回転の効果を受ける双曲型よどみ点をもつ流れの不安定性」についても、ほぼ実行され成果を挙げた。一方で、平成29年度の研究計画中の「(3)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の直接数値シミュレーション」については、使用しているスーパーコンピュータの機種更新があったため、プログラム移植が遅れ、十分に計算を行うことができていない。これについては平成31年度に実行する。一方で、平成30年度以降の計画の中で着手していないのは「(2-2)密度成層および一様磁場下の双曲型よどみ点をもつ流れの不安定性」のみであり、研究期間内にすべての項目を実施できる見通しが立っていることから、おおむね順調に進展しているといえる。当初の研究計画に沿って進める。研究計画の中で他の項目に影響を与えるものについてはすべて計画通り実施し、予想通りの結果を得ている。また、「(2)複合的な効果によるパラメタ共鳴不安定性の解明」の一部を前倒しして実行済みである。このため、当初の研究計画に沿って進めることで本研究の目的を達成できると考えられる。今後はまず遅れている平成29年度の「(3)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の直接数値シミュレーション」を進める。プログラムの移植は終了したので、計算性能が大幅に向上したスーパーコンピュータ(旧システムの約23倍)を利用することにより、遅れは十分に挽回できると考えられる。進み具合によっては、回転流、電磁流体の場合の直接数値シミュレーションを追加で行う。(1)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の局所安定性解析:1次元周期渦列および渦対の局所安定性解析を行った。2次元周期渦列と同様に新しい型の不安定性がパラメタ共鳴により発現することを確認した。これにより、新しい型の不安定性が、複数の渦が存在する成層流体において普遍的に存在することを示した。さらに不安定成長率の成層強度依存性を明らかにした。(2)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の固有モード安定性解析:固有モード安定性解析により新しい型の不安定性の線形領域における特性を研究した。線形化方程式の長時間シミュレーションにより、最も不安定な固有モードを得る方法を採用した。まず、新しい型の不安定性が固有モードとして存在することを確認した。短波長領域において局所安定性解析による結果との比較を行い、局所安定性解析の解が固有モードの構造をよく説明することを示した。以上の結果より、新しい型の不安定性を成層双曲型不安定性と名付けた。(3)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の直接数値シミュレーション:密度成層の効果をブシネ近似により取り入れた支配方程式の高精度直接数値シミュレーションにより、非線形領域における不安定化過程・成長の飽和・乱流遷移の過程を解明するため、数値シミュレーション用のプログラム開発を行った。(4)別種の波動によるパラメタ共鳴不安定性の解明:局所安定性解析により、一様外部磁場下にある2次元周期渦列の安定性を研究した。磁場の大きさに適切な仮定を置き、局所安定性解析の方程式系を導いた。数値シミュレーションにより、双曲型不安定性とアルヴェーン波が協働して生み出すパラメタ共鳴不安定性が存在することを示し、その発現の条件と磁場の強さの関係を明らかにした。

平成29年度の研究計画は、一部を除いてほぼ予定通りに実行された。「(1)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の局所安定性解析」および「(2)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の固有モード安定性解析」については、計画通りに実行され成果を挙げた。「(3)双曲型よどみ点をもつ密度成層流の直接数値シミュレーション」については、プログラム開発が遅れ、数値シミュレーションの実行が十分にはできなかった。これは平成30年度以降に実施する。一方で、平成30年度以降の研究計画を一部前倒しして開始し、成果を挙げた。具体的には「(1)別種の波動によるパラメタ共鳴不安定性の解明」について、「(1-2)双曲型よどみ点をもつ電磁流体の不安定性」の研究を実行した。前倒ししたのは、別種の波動によるパラメタ共鳴不安定性が存在するかどうかを早めに確認しておくことが必要と判断したことによる。その結果、存在が確認され、本研究を当初計画に沿って進めることが適切であることがわかった。以上のように、平成29年度の研究計画を一部を除いてほぼ予定通りに実行し、平成30年度以降の研究計画を一部前倒しして実行していることから、おおむね順調に進展しているといえる。(1)双曲型よどみ点をもつ回転流の不安定性:別種の波動によるパラメタ共鳴不安定性の解明のため、双曲型不安定性と回転の効果により生ずる慣性波が協働して生み出すパラメタ共鳴不安定性の発現の条件と回転の強さの関係を研究した。1次元周期渦列および2次元周期渦列を対象とし、局所安定性解析および固有モード安定性解析により、回転が弱い場合に双曲型不安定性が強くなること、回転が強くなると逆に双曲型不安定性弱くなり安定化することを明らかにした。また、渦と逆向きの回転を与えた場合には遠心力不安定性が発生することもわかった。楕円型不安定性を加えた3種類の不安定性の相対的な強さの比較を行い、回転の向きと強さ、渦列のパラメタに対する依存性を明らかにした。(2)双曲型よどみ点をもつ電磁流体の不安定性:前年度に続き、双曲型不安定性と磁場の効果により生ずるアルヴェーン波が協働して生み出すパラメタ共鳴不安定性の発現の条件と磁場の強さの関係を研究した。双曲型不安定性とアルヴェーン波が協働して生み出すパラメタ共鳴不安定性が存在するという前年度の局所安定性解析による結果を、固有モード安定性解析により裏付けることができた。また、2次元周期渦列に加えて1次元周期渦列を対象とし、新しく発見したパラメタ共鳴不安定性が一般に存在することを示した。(3)密度成層および回転の効果を受ける双曲型よどみ点をもつ流れの不安定性:複合的な効果によるパラメタ共鳴不安定性の解明のため、まずメソスケールの気象現象や惑星大気で重要となる密度成層と回転の複合的な効果を扱った。成層双曲型不安定性の特性が回転と成層の強さによってどのように変化するかを局所安定性解析と固有モード安定性解析により明らかにした。平成30年度の研究計画は、一部を除いてほぼ予定通りに実行された。平成30年度以降の計画の中で、「(1-1)双曲型よどみ点をもつ回転流の不安定性」および「(1-2)双曲型よどみ点をもつ電磁流体の不安定性」については、計画通りに実行され成果を挙げた。
ものづくり教育と視覚障害者の支援を目指した教育用2.5次元立体ディスプレイの研究

2.5次元立体ディスプレイを開発した。このディスプレイは、直径5mm長さ20cmの合成樹脂のロッド(棒)を1600本立てた形状で、それぞれのロッドの高さをコンピュータで制御することで、実物に近い立体を造形する。また、この装置は「ものづり」教育の学習教材であり、ものづくりの初心者に対する設計の考え方を提案した。さらに、視覚障害者の学習支援教材として使用できるように開発を進めた。本研究は、できるだけ実物に近い立体を短時間で造形する装置「2.5次元立体ディスプレイ」を開発し、ものづくり教育における「もの」の構造や機能を学ぶ学習方法や教材を制作するとともに、その効果を明らかにしていくことを目的としている。平成20年度における研究成果は以下のとおりである。(1)40×40ロッドの2.5次元立体ディスプレイのプロトタイプ製作をした。当初10×10であったが、本製作に近い設計に変更した。ロッドの部分の機構設計、材料選択、加工方法の研究では、多くの部品を高精度、軽量、低価格そして、短時間で製作するために、部品の材質、構造、加工法について様々な検討を行い、より良い方法を考案できた。ロッドの高さ制御用平面板を駆動する機構は製作する予定であったが、市販の重量物昇降装置を使用することにした。これは地元中小企業が開発したもので、地域産業界との交流にも寄与できた。(2)装置のアクチュエータを駆動するためのインタフェースは、当初のソレノイド駆動からラジオコントロール用サーボモータ駆動に変更した。この変更により消費電力を50分の1程度に減らすと共に騒音も低減することができた。また、この方法は同時に多くのサーボモータをコントロールする、多関節ロボット制御等へ応用可能な技術となった。(3)研究内容や制御技術について工業高校の教員に紹介することができた。なお、平成20年度は研究の初年度であり本製作へ向けての基礎研究が中心であった。そのため、年度内に学会などでの成果発表ができなかったが、平成21年度開催の学会には論文を投稿できた。2.5次元立体ディスプレイは、「ものづくり」教育と視覚障害者の学習支援を目的とした学習教材で、実物に近い立体を短時間で造形する装置である。本年度の成果は次のとおりである。12.5次元立体ディスプレイの作成と改良前年度に作成したプロトタイプを基に、100×100ロッド解像度の2.5次元立体ディスプレイの本体とインターフェイスの製作を行った。装置の機構及び製作方法についてはほぼ確立でき、再現性の高い設計が行えた。しかし、細い棒状の造形を表現した場合、視覚障害者を傷つけたり、あるいは装置を破損する恐れがあることが確認できたため、より安全性に配慮した機構およびプログラムへと改良を進めている。2「ものづり」の学習教材としての研究2.5次元立体ディスプレイは完成装置を学習教材として利用する目的と共に、その構造、機構、制御ソフトウェアなどの設計や製作を「ものづくり」の教材として応用研究する目的も持っている。制御ソフトウェアの開発では、本装置の制御方法を基に、工業高校生や非工学系の大学生に対して、ON-OFF制御、PID制御、ファジイ制御の基礎を学習する教材を開発した。また、制御機構として、安価で必要な精度が得られる教材用リニアエンコーダの開発も行った。さらに、「ものづくり」における設計を、概念設計、基本設計、詳細設計の段階に分類しより良い設計を行う方法を提案すると共に、「狂い」「逃げ」「遊び」など、従来職人と呼ばれる高度技能者が使用している設計思想について考察した。1 2.5次元立体ディスプレイの作成と改良前年度に引き続き、100×100ロッド解像度の2.5次元立体ディスプレイの本体とインターフェイスの製作を行った。当初、装置の機構を従前の方式で計画していたが、動作速度、消費電力、工作方法の観点から見直し、改良した機構に変更した。2「ものづり」の学習教材としての研究前年度は装置の機構を設計する際の考え方について考察したが、本年度はプログラミングの学習として、制御アルゴリズムの作成指導法を提案した。これは、制御の目標を日常の言語で記述することから始め、段階を追って論理的で簡潔な表現にしていき、最終的にプログラム言語で記述する方法である。学習者は、「アルゴリズは完成されたものを利用するもの」と考える傾向が強いが、この方法により、学習者が目標とするシステムの動作を、自分独自の考えとして言語で表現できるため、新しいアルゴリズムを作り出す能力の育成ができると考える。3視覚障害者学習支援教材としての研究視覚障害者の学習支援教材として本装置を導入する準備として、「視覚障害リハビリテーション研究発表会」に参加し、研究者との交流をとおして情報の収集を行った。その結果、視覚障害者の行動特性から、装置の耐久性が重要という助言を受け、更に改良を進めているところである。
各種住宅における快適性と省エネルギーの両立に向けた設計資料の提案

昨年度,宮城県と秋田県の住宅123件を対象として実施した夏期,冬期アンケート調査に基づき,エネルギー消費量と室温に関して県別,築年数別に分析した。また,住宅の断熱気密性能の指標の一つである築年数を用いて,対象住宅を4つの性能グレードに区分し,断熱気密性能の異なる各種住宅における室内環境の実態と年間用途別エネルギー消費量を定量的に把握した。さらに,エネルギー消費量と室温の対応関係について築年数を基準としたグレード化を試みた。他方,エネルギー消費量の実測調査を実施し,省エネルギー行動の効果に関する実験を実施した。また,数値計算モデルを構築した。以下に要点をまとめる。1アンケート調査の回答者のうち65件を対象としたエネルギー消費量の多変量解析によれば,エネルギー消費量を大きく左右する要因は,総エネルギー,暖房用エネルギーともに冬期の廊下温度,暖房期間,延床面積であることが判った。2アンケート調査の回答者のうち70件を対象として,エネルギー消費量と室温の築年数に基づくグレード化を試みた。その結果,性能グレードが高くなるにつれてエネルギー消費量が増加し,室内温度環境の質が高くなるという対応関係が確認できた。グレード化の結果については,各住宅のエネルギー消費量や室温が他の住宅に比べてどの位置にあるのかを確認し,省エネルギーに努める必要があるか否かを居住者が判断することができる資料となるよう整備した。3エネルギー消費量の実測調査において,実験的に,一週間,省エネルギーに配慮した住まい方に変えてもらい,実行度と省エネルギー効果について検討した結果,実行度,省エネルギー効果ともに個人差はあるが,冬期において通常時に比べ最大30%の省エネルギー効果が得られるケースがあることが確認できた。4数値計算モデルを構築した。地域性の検証については来年度以降の継続課題として取り組みたい。断熱気密性能の異なる各種住宅を対象とした住まい方とエネルギー消費量に関するアンケート調査および液晶温度計による室内温度の計測を夏期,冬期の2回にわたり実施した。まず,アンケート調査の対象として,次世代省エネルギー基準を満たす断熱気密性能の高い住宅と,断熱気密性能の低い在来型住宅をそれぞれ概ね100件程度ずっとなるよう選定した。夏期の住まい方と室内環境の快適性・月別水道光熱費に関するアンケート調査票を作成し,宮城県,秋田県に立地する計199件の住宅に2004年8月上旬から中旬にかけて液晶温度計を同封の上,配布し,2004年9月上旬に回収した。124件の住宅から回答を得た(回収率62%)。夏期アンケートの集計結果に関する報告書を冬期アンケート送付時に居住者に送付した。夏期アンケートにおいて,冬期にもアンケート調査に協力可能と回答した住宅123件に対して,冬期の住まい方と室内環境の快適性・月別水道光熱費に関するアンケート調査を2005年1月上旬に実施した。冬期アンケート調査の回収時期は2005年3月分までの光熱費データが明らかになる2005年4月上旬中旬としており,現在,回収中である。夏期,冬期における快適性の要求レベルと,それに対応する年間エネルギー消費量を定量的に把握するための統計的手法を用いたアンケート調査の分析に関しては,冬期アンケートの入力が終わり次第,平成17年度に持ち越して実施する。
子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証に関する実証的研究

本研究は、国連・子どもの権利条約が求める「子ども参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・ネパール・インドネシア・韓国の事例の比較分析を通じて特徴と課題を明らかにし、条約の視点から自治体子ども政策の評価検証の実態を整理することで、日本を含む世界各地の自治体が、各自治体状況に適した自治体子ども政策の評価検証方法を選択・実施し、条約が求める「子どもにやさしいまち」づくりを進展させることと、子どもの権利を基盤にした学際的な「子ども政策学」研究の発展に寄与することを目的としている。