hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリコン波励起プラズマスパッタエピタキシー法の提案と酸化物半導体ナノ構造の形成

原子間力顕微鏡による表面観測から、表面には原子レベルで平坦なテラスが特定の方位に幅100nm以上に拡がっており、各々のテラスが段差約3.04nmのステップを持って並ぶ構造であることがわかった。また、室温においてバンド端領域の紫外線発光(半値幅110meV程度)が支配的なPLスペクトルが得られた。バルクZnO結晶を用いて励起子と電磁波の連成波の観測も行なった。今後は超薄膜・テヘロ構造・量子構造の形成を行い、FIB加工によるナノ構造導入を検討する予定である。
外国人患者に対する態度形成要因の日韓比較を基にした多文化看護研修プログラムの開発

本研究では、日本の看護職を対象とし、文化的背景や言語が多様な外国人患者の看護についてインタビュー調査及び質問紙調査を行った。結果、日本の看護職は外国人患者を看護する際、日本人患者を看護する際に比べ、看護職としての自律性が発揮できていないと認識していた。看護専門職の自律性にはIntercultural sensitivityが最も大きく影響し、通訳の充実度も影響していた。今後増加すると予測される外国人患者に対し、日本の看護職が日本人患者同様に質の高い看護を提供するためには、Intercultural sensitivity向上のための教育等取り組みと施設レベルでの通訳サービスの充実が重要である。平成25年度は、以下の14を実施した。1.昨年度より引き続き質問紙の作成(試行・改訂)、2.(倫理委員会の承諾を得た後)質問紙調査の実施、3.質問紙回収・集計・分析、4.論文執筆開始。文献研究については、研究開始当初から引き続き行っており、多国籍化が進んでいる諸外国の研究からの知見を蓄積し、論文に反映すべく取り組んでいる。平成25年12月より、海外雑誌投稿に向けて英語論文を執筆中、平成26年6月末迄の投稿を目指している。1.では、外国人患者に対する日本の看護職者の態度形成要因について、専門職としての自律性に着目した質問紙を用いて平成25年6月10月にかけて調査を実施した。看護専門職としての自律性の測定には既存のスケールを用いた。協力を依頼した138施設中27施設より承諾を得、施設に所属する380名の看護職者に質問紙を配布、256名(67.4%)の看護職から質問紙を回収し、238(62.4%)を分析対象とした。24について、平成25年10月以降取り組んだ。集計・分析の結果、外国人患者の看護においては、日本人患者の看護の場合と比べ、日本の看護職は看護専門職としての自律性を十分に発揮できていないことが示唆され、その関連要因とともに、興味深い結果を得た。外国人患者の看護については、イギリスやアメリカ、オーストラリアなど多民族国家としての歴史が長い国々に比べると、日本は端緒についたばかりである。アジア諸国や一部のEU諸国でも急激な多文化化の流れの中で外国人患者の看護は取り組むべき課題として注目されているため、本研究の成果を海外雑誌や国際学会等で積極的に発表し、国内外の看護職者と知見を共有していきたい。また、研究の次段階である研修プログラムの作成につなげていきたいと考えている。平成24年度は、1.研究テーマに関連した国内外情報の収集、2.予備調査(第1段階;日韓看護職への半構造的インタビュー調査、第2段階;質問紙調査の質問紙開発まで)を行った。1.情報収集では、日本の在留外国人をとりまく社会経済的状況・制度、医療保健サービス提供機関の外国人患者受入れの現状、外国人患者に対する看護の現状等に関する情報(研究論文を含む)を収集した。本研究で比較対象として注目する韓国に関しても、共同研究者の協力を得て情報を収集した。また、教育学・心理学分野における異文化接触に関する文献調査も進めた。情報収集を通じて、日本社会が加速度的に多文化化していること、医療現場のみならず教育現場や地域においても共生のあり方が模索され続けていることが確認できた。看護職ら医療職者も多文化に対する理解を深め、文化的背景に対する感受性を高めていくことが喫緊の課題であること、課題解決に向けた具体的方策の必要性を再認識することができた。韓国では外国人患者受入れへの関心が非常に高く、とくに大規模病院において積極的に外国人患者受入れ体制の整備が進められていることは興味深い。情報収集の一部の成果発表として、韓国で発表する機会を得、現地で情報交換を行えたことも大きな収穫であった。2.予備調査では、日韓の看護職を対象とし、外国人のケアに関する半構造的インタビュー調査を行った。対象者は日本10名、韓国6名で、過去1年間に外国人患者のケア経験のある看護職者であった。看護職者インタビュー調査を通して、先行文献で得られた情報に加え、看護職の多文化への理解・関心や外国人患者のケアに対するレディネスについて実態把握を試みた。さらに、インタビュー調査結果をもとに、予備調査第2段階;質問紙調査の質問紙を作成した。在留外国人の増加等により日本国内の多文化化が加速する中、医療の現場でも外国人患者に接する機会が増加し、看護職が直面する困難についての調査報告が散見されることから、本研究では以下二つの調査を行い、調査結果から日本の看護職が多文化看護を実践する際に必要な教育やサポートについて検討した。1外国人患者看護に対する認識(日韓の看護職へのインタビュー調査)、2日本の看護職が外国人患者を看護する際の自律性(日本の看護職への質問紙調査)について調査を行った。

最終年度は、初年度に行ったインタビュー調査分析の再検討とまとめ、次年度に行った質問紙調査の分析を行い、質問紙調査部分は英語論文にまとめ、"Journal of Transcultural Nursing"に投稿し受理された。外国人患者の看護について、日韓の看護職を対象として行ったインタビュー調査では、困難に感じる点など両国の看護職に多くの類似点があった一方で、より良い看護を提供するために看護職に必要なことというテーマに関しては、韓国の看護職がより多く積極的な意見を述べた。インタビュー調査結果をもとに質問紙を開発し行った質問紙調査では、日本国内27施設計256名から回答を得(回収率67.4%)、完全回答の238名を分析対象とした。結果、日本の看護職は、外国人患者を看護する際、日本人患者を看護する際に比べ、看護師としての自律性が発揮できていないと認識していることが明らかになった。Intercultural sensitivity(文化に対する感受性)、医療通訳サービス、経験年数等が日本の看護職が外国人患者を看護する際の自律性への影響要因であった。外国人患者に対しても日本の看護職が自信を持って質の高い看護を提供するためには、日本の看護職のIntercultural Sensitivityの向上および医療通訳サービス充実の必要性が示唆された。国際看護学現在までの達成度は、当初の計画より若干の遅れがある。当初の計画では、質問紙調査を平成24年度に終える予定であったが、実際は平成25年度の実施となった。若干の遅れが出ている理由として、昨年度報告書に記載した通り、予備調査である看護職への半構造的インタビューの調査期間が延長したことが挙げられる。調査を日本および韓国で行った際、国内および韓国の施設への協力依頼、対象者選定、スケジュール調整に時間を要した。その後の質問紙調査は遅滞なく進めることができた。今後も速やかに研究成果をまとめ、次段階の研修プログラムに早期につなげていけるよう取り組みたい。現在までの達成度としては、当初の計画より若干の遅れがある。計画では平成24年度中に予備調査第2段階である質問紙調査を終える予定であったが、現時点では質問紙調査が平成25年度6月実施となる見込みである。若干の遅れが出ている理由として、予備調査第1段階である看護職への半構造的インタビュー調査の調査期間が延長したことが挙げられる。調査は日本および韓国で行ったが、まず国内では対象者が一部地域のみに限定されないよう、遠方大都市圏の施設に調査協力を依頼して、施設の受入れ責任者に適切な対象者を紹介していただき、さらに対象者と研究者の都合のよいスケジュールを調整する際に時間を要した。また、韓国での調査の際は、必要な文書のやりとり、日程調整に時間を要した。上記のような理由で若干の遅れが生じているが、日本および韓国において、共に適当と考えられる対象者にインタビュー調査を行い、有用なデータを得られたことは大きな収穫であった。今後は、平成25年度に実施した質問紙調査結果をまとめ、本研究の成果を海外雑誌や国際学会等で積極的に発表していきたいと考えている。
マルチモダリティ脳画像を用いたヒト・マウスをつなぐトランスレータブル脳指標の開発

本研究は、脳形態や脳活動などに関連するマルチモダリティの磁気共鳴画像(MRI)計測をマウスに対して縦断的に実施し、ヒトMRIデータとの相同性・臨床指標との関連性を精査することで、ヒト・マウス共通に評価可能な脳画像指標の確立を目指した。脳構造画像に対するvoxel-based morphometry、安静時脳機能画像に対する機能的結合解析、ならびにヒトとの比較を通して、辺縁系基底核の脳構造・脳機能結合が、ヒト・マウスに共通する自閉症のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。今後、自閉症に特徴的な行動のフェノタイプとの対応関係等を精査しながら、得られた指標の特性を検討することが有意義と思われた。平成25年度は、動物用7テスラMRI装置を用いて自閉症モデルマウスと野生型マウス各数例に対する1T1強調脳構造画像、2安静時脳機能画像、3MRスペクトロスコピー計測が実施された。MRI計測は各個体の幼年期(3週齢)から成熟期(8週齢)に至るまで縦断的に数回実施され、特に脳構造画像についてはマウス頭部専用の過冷却好感度RFコイルを使用しながら高空間分解能の画像データが収集された。また撮像期間の終了後は、摘出脳に対するex vivo撮像が行われ、超高精度・高信号対雑音比(S/N)の脳構造画像が得られた。収集された各種MRIデータについては、次のような下処理・解析手法の検討が行われた:1脳構造画像に対しては、全脳にわたって認められた信号ムラの補正方法、標準座標系への配置方法、各組織クラス(灰白質・白質・脳脊髄液)へ分画方法などについて検討が行われ、次年度以降に実施予定のVoxel-Based Morphometry (VBM)のための方法論の開発が進められた。2安静時脳機能画像に対しては、BOLD信号にアーチファクトをもたらす要因(体動・呼吸・心拍など)の特定と補正方法、撮像時に使用された麻酔がBOLD時系列データに及ぼした影響の評価方法、EPI平均画像の形態画像へのレジストレーション方法などについて検討が行われた。3MRスペクトロスコピーデータについては、標準的解析ソフトウェアを用いながら、主要代謝物についての予備的な計測が行われた。13を実施するにあたっては、ヒト脳MRIデータの解析で既に確立されている手法を参考にしながら、今後マウス脳画像で得られる所見との比較が容易となるような方法論の検討が行われた。また、ヒトとマウスで相互比較可能な脳指標を見出す目的で、包括型脳科学研究支援ネットーワークを通して収集されたヒトデータの解析を行い、自閉症に特異的な脳情報の抽出が試みられた。平成26年度は、動物用7テスラMRI装置と過冷却高感度RFコイルを組み合わせることで、自閉症モデルマウスと野生型モデルマウス各群約10例に対するマルチモダリティMR脳画像縦断計測が実施された。本年度は特に脳構造画像と安静時脳機能画像に対する解析技術改善のための検討が行われた。脳構造画像については、画像全体にわたって顕著に認められた信号ムラの補正が、前年度に検討された手法だけでは不十分であることが分かったため、撮像プロトコルの再検討が行われた。これにより、各組織クラス(灰白質・白質・脳脊髄液など)への分画(セグメンテーション)精度が向上し、本研究で検討しているマウス種用の構造画像標準テンプレートの作成に成功した。これを用いて、既存データによるvoxel-based morphometry(VBM)の予備的解析が実施され、ヒトにおいて自閉症との関連が示唆されている相同部位での所見が閾値下で認められた。今後、より多くの例数の撮像を行いながら、野生型モデルマウス群との間での局所体積の比較検討を行う必要があると考えられた。また、安静時脳機能画像の解析についても、構造画像標準テンプレートを用いてヒト脳にて確立されているものとほぼ同等の手法によって画像下処理が行われ、代表的脳部位間における自発的脳活動の時間相関(安静時の脳機能結合)が検討が可能となった。平成26年度は例数が限定的であったため統計的有意な所見は見出されなかったが、次年度により多くの例数で検討を継続する意義があると考えられた。なお、ヒトとマウスで相互比較が可能な脳指標を見出すため、前年に引き続いてヒト安静時脳機能画像の解析を進め、成人自閉症当事者と定型発達者を高精度で識別できるアルゴリズムの開発に成功した(論文投稿中)。この識別に使用された安静時脳機能結合について、マウスの相同部位間の結合を詳細に検討する意義が示唆された。平成27年度は、自閉症モデルマウス(TG群)ならびに野生型マウス(WT群)に対するマルチモダリティMR脳画像縦断計測を継続するとともに、主にそこで得られた脳構造画像、安静時脳機能画像を用いながらヒト・マウスをつなぐトランスレータブル指標を見出す検討を行った。脳構造に関しては、高解像度MR構造画像(RAREシーケンス3D画像)をもとに、前年度作成された脳構造画像テンプレートを使用しながら、縦断的voxel-based morphometry(VBM)解析を行った。TG/WT群に対する「種別×週齢」の2要因因子分析を行ったところ、種別に対する有意な主効果が基底核などの部位で、種類と週齢の有意な交互作用が海馬周辺部位に認められた。すなわち、疾患特異的な脳構造変化のうち、発達過程に依存するもの、依存しないものの双方を個別に発見することができた。

次に安静時脳機能画像については、麻酔下における自発的脳活動をgradient echoシーケンスにて撮像、解剖学的部位(約60個)を定義したアトラスを用いて各部位の平均BOLD波形を抽出し、部位間の時間的相関関係に関して群間比較を行った。結果として、扁桃体・被核・視床などの部位を端点に含む結合(全結合の約0.1%)について群間の有意差を認めた。さらに、これらの解析で得られた結果と、ヒトから得られる知見との間で、相同性に関する検討を行った。包括型脳科学研究支援ネットワークなどを通して収集された成人ヒトMRI脳構造画像、安静時脳機能画像をもとに、自閉スペクトラム症群・定型発達群を高精度に判別する機械学習アルゴリズムを開発した。この判別で使用された脳機能結合には、扁桃体や基底核の構造物を端点に持つものが多く含まれていることが分かった。本研究を通して、辺縁系基底核の脳構造・機能結合が、ヒト・マウスに共通した自閉症のマーカーとなる可能性が示唆された。本研究は、脳形態や脳活動などに関連するマルチモダリティの磁気共鳴画像(MRI)計測をマウスに対して縦断的に実施し、ヒトMRIデータとの相同性・臨床指標との関連性を精査することで、ヒト・マウス共通に評価可能な脳画像指標の確立を目指した。脳構造画像に対するvoxel-based morphometry、安静時脳機能画像に対する機能的結合解析、ならびにヒトとの比較を通して、辺縁系基底核の脳構造・脳機能結合が、ヒト・マウスに共通する自閉症のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。今後、自閉症に特徴的な行動のフェノタイプとの対応関係等を精査しながら、得られた指標の特性を検討することが有意義と思われた。MRI撮像施設の都合(利用可能時間、機械調整など)により、データ収集のスケジュールが遅れ気味であったが、撮像されたデータを元に解析技術の方法論がほぼ確立された。精神神経科学今後も自閉症モデルマウス、野生型マウス双方のMRIデータ計測を進め、統計比較に耐えるサンプル数確保を行う。平成27年度中、データ解析に目途を付け成果発表を目指す。平成25年度中に生じた動物用MRI装置の不具合により、データ収集のスケジュールに若干の遅れが生じたが、撮像されたデータからマウス脳画像解析の方法論の検討は進めることができたため、おおむね順調に進展していると考えられた。MRI撮像施設の都合(利用可能時間、機械調整など)により、データ収集のスケジュールに遅延が生じたため、これに割り当てられていた経費を次年度に繰り越す。今後も自閉症モデルマウス・野生型マウス双方のMRIデータ計測を継続し、前年度収集分と合わせ、統計比較(2群比較)が可能となるサンプル数(N>20)確保を目指す。また、脳構造画像や脳機能画像に対する統計解析を行う上で重要となる「脳画像テンプレート」の作成を可及的速やかに行う。現時点で研究計画の変更は不要と考えられる。動物の購入・飼育・運搬にかかる費用、データ保存用のメディアなどへの支出を計画する。平成25年度中、使用されていた動物用MRI装置に不具合が発生し、マウスMRI脳画像データの収集に遅延が生じたため、これに割り当てられていた経費を次年度に繰り越す。動物の購入・飼育にかかる費用、データ保存用のメディアなどへの支出を計画する。
重症出血性ショックに対する低血圧蘇生法：確立へ向けての基礎的研究

1以下のプロトコルを確立させた。すなわち、致死的持続性出血性ショックモデル:ラットにイソフルラン吸入麻酔を行い、ラットの致死的持続性出血性ショックモデルを作成した。大腿動・静脈にカニュレーションを行い、カテーテル先端をそれぞれ、腹部大動脈と腎静脈を超えて下大静脈まで進める。静脈カテーテルより3ml/100gの瀉血を行った後、尾根部近くを切断して出血を持続させて、心・呼吸停止まで観測した。実験プロトコール:1輸血10mL(瀉血液)vs.瀉血液と乳酸加リンゲル液の半分ずつ混合液10mLvs.乳酸加リンゲル液10mLの3通りの輸血・輸液法で、それぞれで投与速度を速(30mL/hr)vs.中(15mL/hr)vs.遅(10mL/h)の3レベルで投与を行い、合計9群間(各群8匹、合計72匹)で生存時間を比較検討する。2組織灌流状態と全身酸素代謝の検討は、肝臓組織酸素分圧(TcpO2)の連続測定および大動脈と下大静脈の酸素含有量から求めた全身酸素摂取率(CaO2-CvO2/CaO2)で、それぞれ検討を行った。2今年度の前半はプロトコル確立するため、パイロットスタディーに約4ヶ月を費やしたが、プロトコルの確立ができたあとは順当に実験が進行し、今年度において22匹の実験を行った。現状では血液を混入した群で、1酸素摂取率が改善し、生存時間が長くなること、2輸液速度が早いと、血圧が上がり出血量が多くなること、などが確認できている。今後、さらに実験継続してデーター蓄積を行う予定である。実験進陟:実験モデル確立のため初年度30年度の約4ヶ月間を30匹程度でpilot studyに費やしたが、上記実験プロトコルを確立後に4ヶ月間で22匹で実験を行った。研究計画でも2年間の実験期間を想定しており、プロトコル確立後は順当に実験が進行すると思われる。今年度22/72匹の30%終了しており、次年度にすべての実験が終了できると考える。プロトコル修正;当初の計画では平均動脈血圧を40mmHg vs. 60mmHg vs. 80mmHgの3レベルで維持するようにしていたが、厳密な血圧維持設定の困難さがpilot studyで判明し、3つの輸液・輸血速度(速(30mL/hr) vs.中(15mL/hr)vs.遅(10mL/h))に変更した。しかし、投与速度の違いで血圧が変動(早い群で血圧は上昇)するので、灌流圧の差は血圧での分類に大差はなく、プロトコルのマイナー修正と考えられる。致死的持続性出血性ショックモデル:ラットにイソフルラン吸入麻酔を行い、ラットの致死的持続性出血性ショックモデルを作成する。静脈カテーテルより3ml/100gの瀉血を行った後、尾根部近くを切断して出血を持続させて、心・呼吸停止まで観測する。2組織灌流状態と全身酸素代謝の検討は、肝臓組織酸素分圧(TcpO2)の連続測定および大動脈と下大静脈の酸素含有量から求めた全身酸素摂取率(CaO2-CvO2/CaO2)にて、それぞれ検討を行う。今年度、上記プロトコルに沿い、今年度22/72匹の30%終了しており、次年度にすべての実験が終了できると考える。

現状では血液を混入した群で、1酸素摂取率が改善し、生存時間が長くなること、2輸液速度が早いと、血圧が上がり出血量が多くなること、などが確認できている。今後、さらに実験継続してデーター蓄積を行う予定である。実験進陟:実験モデル確立のため初年度30年度の約4ヶ月間を30匹程度でpilot studyに費やしたが、上記実験プロトコルを確立後に4ヶ月間で22匹で実験を行った。研究計画でも2年間の実験期間を想定しており、プロトコル確立後は順当に実験が進行すると思われる。今年度22/72匹の30%終了しており、次年度にすべての実験が終了できると考える。プロトコル修正;当初の計画では平均動脈血圧を40mmHg vs. 60mmHg vs. 80mmHgの3レベルで維持するようにしていたが、厳密な血圧維持設定の困難さがpilot studyで判明し、3つの輸液・輸血速度(速(30mL/hr) vs.中(15mL/hr)vs.遅(10mL/h))に変更した。しかし、投与速度の違いで血圧が変動(早い群で血圧は上昇)するので、灌流圧の差は血圧での分類に大差はなく、プロトコルのマイナー修正と考えられる。致死的持続性出血性ショックモデル:ラットにイソフルラン吸入麻酔を行い、ラットの致死的持続性出血性ショックモデルを作成する。大腿動・静脈にカニュレーションを行い、カテーテル先端をそれぞれ、腹部大動脈と腎静脈を超えて下大静脈まで進める。静脈カテーテルより3ml/100gの瀉血を行った後、尾根部近くを切断して出血を持続させて、心・呼吸停止まで観測する。実験プロトコール:1輸血10mL(瀉血液)vs.瀉血液と乳酸加リンゲル液の半分ずつ混合液10mLvs.乳酸加リンゲル液10mLの3通りの輸血・輸液法で、それぞれで投与速度を速(30mL/hr)vs.中(15mL/hr)vs.遅(10mL/h)の3レベルで投与を行い、合計9群間(各群8匹、合計72匹)で生存時間を比較検討する。2組織灌流状態と全身酸素代謝の検討は、肝臓組織酸素分圧(TcpO2)の連続測定および大動脈と下大静脈の酸素含有量から求めた全身酸素摂取率(CaO2-CvO2/CaO2)にて、それぞれ検討を行う。今年度、上記プロトコルに沿い、今年度22/72匹の30%終了しており、次年度にすべての実験が終了できると考える。次年度使用額は11,333円であり、消耗品の使用にズレが生じたと思われる。比較的小額であるが、次年度は実験回数が増加するため、実験助手の人件費が当初計画より増加することが見込まれる。その費用に充てる予定である。
ヘッジホッグ高発現ヒト骨髄間質細胞を用いたCD34陰性幹細胞の体外増幅法の開発

lineage(Lin)negative(-)/CD34-臍帯血の分離法を確立した。臍帯血から単核球分離を行い、抗Lin抗体およびCD34マグネット・ビーズでnegative selectionによりLin-CD34-細胞を分離した。まず、ヒトストローマ細胞との共培養に用いるLin-CD34-細胞数の至適量を決定したところ、Lin-CD34-細胞500,000個を2週間共培養した際に、最も高率にCD34陽性細胞が誘導されることが明らかとなった。2週間の共培養後の総細胞数は685±94(x10^3)に過ぎなかったが、156±16(x10^3)のCD34陽性細胞が認められた。また、CFU-Cは共培養前の0.7±0.2(x10^3)から120±35(x10^3)まで著増し、CFU-Mixは共培養前の50±41から6513±3791まで著増した。また、ヒトストローマ細胞とLin-CD34-細胞を共培養することで、CXCR4も発現してくることが明らかとなった。さらに共培養後の造血細胞をCD34陽性分画と陰性分画に分けて解析した結果、CD34陽性分画にほとんどの未分化コロニー形成細胞が存在していることが確認された。つぎに、造血幹細胞分画について、NOD/SCID/IL2R_chain nullマウスを用いて検討をおこなった。まず、共培養前および共培養後の2_10^6の造血細胞をCFSEで蛍光標識し、マウスのtail veinから静注した24時間後に、骨髄へのhomingが認められるか否か検討した。その結果、共培養前のLin-CD34-細胞を移植した際には全くヒト造血細胞が検出されなかったのにも係わらず、共培養後の造血細胞を移植した場合には約2.5-3.0%のヒト造血細胞が検出された。さらに、このヒト造血細胞のhomingは移植造血細胞を抗CXCR4中和抗体で処理することで激減することから、共培養後の造血細胞におけるCXCR4の発現より制御されている可能性が推定された。つぎに、共培養前および共培養後の造血細胞を移植した際に骨髄再建が認められるか検討した。共培養前のLin-CD34-細胞を移植した場合には全く骨髄再建が認められなかったのにも係わらず、共培養後のLin-CD34-細胞を移植した場合には、24週でCD33陽性細胞およびCD19陽性細胞が多数検出され、少量ながらCD3陽性細胞が検出された。さらに骨髄および脾臓の解析でNK細胞およびT細胞のprecursor細胞が認められた。また、脾臓においてIgM陽性B細胞が検出された。すなわちヒトストローマ細胞とLin-CD34-細胞を共培養することは、造血前駆細胞を増幅するのみならず、造血幹細胞の生着を促進することが明らかとなった。

共培養前のLin-CD34-細胞を移植した場合には全く骨髄再建が認められなかったのにも係わらず、共培養後のLin-CD34-細胞を移植した場合には、24週でCD33陽性細胞およびCD19陽性細胞が多数検出され、少量ながらCD3陽性細胞が検出された。さらに骨髄および脾臓の解析でNK細胞およびT細胞のprecursor細胞が認められた。また、脾臓においてIgM陽性B細胞が検出された。すなわちヒトストローマ細胞とLin-CD34-細胞を共培養することは、造血前駆細胞を増幅するのみならず、造血幹細胞の生着を促進することが明らかとなった。本研究を施行するに当たって、まずlineage(Lin)negative(-)/CD34-臍帯血の分離法を確立した。臍帯血はインフォームド・コンセントを得た後に採取し比重遠心法により単核球分離を行った。臍帯血単核球をPE標識CD2、CD3、CD11b、CD14、CD15、CD16、CD19、CD56、CD123、CD235a(Lin-PE)およびCD34-PEで標識した後に、抗PE抗体マグネット・ビーズでnegative selectionを2回繰り返した。得られた単核球細胞のペレットに赤血球の混入が観察される場合には(ペレットが赤血球の混入のため赤色に見える)、赤血球が除去されるまで繰り返した。最終的に得られた血球をLin-PEおよびCD34-FITCで標識し、flowcytometry解析によりLin-CD34-細胞の純度を確認した。次にhTERTヒトストローマ細胞とLin-CD34-細胞の共培養系の確立を試みた。まず、共培養に用いるLin-CD34-細胞数の至適量を決定した。4x10^5個のヒトストローマ細胞を25cm^2 flaskに播き、サブコンフルエントになった時点で、無血清培地X-VIVO 10により3回洗浄した。TPO(50ng/ml、終濃度),FL(50ng/ml)およびSCF(10ng/ml)を添加し、あらかじめX-VIVO10中に調整したLin-CD34-細胞5,000、20,000、100,000、500,000、2000,000個を加えた後に2週間共培養を行っt。同時にTPO(50ng/ml、終濃度),FL(50ng/ml)およびSCF(10ng/ml)のみでヒトストローマ細胞フリーの条件も検討した。後者のヒトストローマ細胞フリーの条件下では全く増殖効果を認めず、むしろ生細胞数が減少した。一方、ヒトストローマ細胞存在下では増殖効果を認めるものの、その程度は極めて軽度であり、Lin-CD34-細胞を5,000、20,000および100,000個で共培養した場合には解析に充分な細胞数が得られなかった。また、Lin-CD34-細胞を2000,000個共培養した場合には、2週間の共培養の途中でflask内のヒトストローマ細胞層が剥離してしまい共培養の継続が不可能となった。そこでLin-CD34-細胞500,000個を2週間共培養した後に血球細胞を回収し、flowcytometry解析およびコロニーアッセイを行った。2週間の共培養後の総細胞数は685±94(x10^3)に過ぎなかったが、156±16(x10^3)のCD34陽性細胞が認められた。また、CFU-Cは共培養前の0.7±0.2(x10^3)から120±35(x10^3)まで著増し、CFU-Mixは共培養前の50±41から6513±3791まで著増した。Lin-CD34-細胞を2週間共培養した後に血球細胞を回収した後に、ヒトストローマ細胞層の下に潜り込んでいる細胞が観察されたため、TPO(50ng/ml、終濃度),FL(50ng/ml)およびSCF(10ng/ml)を添加しさらに2週間の共培養を行った。
DNAデ-タバンク研究の運営・拡充に関する調査

日本DNAデ-タバンク(DDBJーDNA Data Bank of Japan)は、現在、国立遺伝学研究所・遺伝情報研究センタ-・遺伝情報分析研究室の研究事業として、活動が行なわれている。DDBJは、昭和61年4月より、DNA配列デ-タの収集を目的として業務を開始し、昭和62年5月以来、アメリカ合衆国のGen Bank及び欧州のEMBLデ-タライブラリ-の両デ-タバンクとの連携による国際協力事業として、DNAデ-タベ-スの分担共同構築をすすめている。この研究事業の運営に関する諸々の助言は、国内的には国立遺伝学研究所DNAデ-タ研究利用委員会(委員長・石浜明・遺伝研教授)によって行なわれ、国際的にはDNAデ-タベ-ス国際諮問委員会が年1回、アメリカ合衆国・ヨ-ロッパ・日本の持ち回りで開催される。この国際諮問委員会では、3つの国際DNAデ-タバンクのDNAデ-タベ-ス共同構築作業やデ-タバンク活動について、諮問や勧告を行なうことになっている。国際諮問委員数は、アメリカ合衆国3人、ヨ-ロッパ3人、日本2人である。前年度の第3回国際諮問委員会議が3月10日19日(1990年)に三島市で開催された。本年度の第4回国際諮問委員会議は、アメリカ合衆国ワシントンDCで、3月11日から25日(1991年)にわたって行なわれた。この日程は、関連打合せ会議を含めたものである。DDBJとしては、舘野義男・遺伝研助教授、斎藤成也・遺伝研助教授、林田秀宜・遺伝研助手・鵜川義弘・遺伝研助手が本研究に基づいて出席した。また、日本側の国際諮問委員の2名としては、内田久雄・帝京大教授及び金久実・京大教授が出席した。アメリカ合衆国のGen Bankから8名、アメリカ政府から多数の行政官が参加し、ヨ-ロッパからもEMBLデ-タライブラリ-から7名、EC(ヨ-ロッパ共同体)の関係役人等多数が出席した。また、オブザ-バ-として、アメリカ合衆国の他の関係するデ-タバンク担当者等、総勢約80名が集合しての国際委員会であった。右国際DNAデ-タバンクの報告の中で、DDBJは本年度の活動と研究事業の概要を詳細に説明した。特に、本年度は、今までDDBJの責任者であった宮沢三造・遺伝研助教授から新しいDDBJスタッフへ、体制の移行が行なわれため、国際的に日本がDNAデ-タバンク研究事業にどういう姿勢で参加して行くかが大きな注目の的となった。このため、DDBJ側から本研究に基づいて4名の担当教官が出席したことは、日本がDNAデ-タバンク事業を今まで以上に重要視しており、非常な決意をもって続行していくことを示すこととなり、アメリカ合衆国やヨ-ロッパから高い評価を受けた。湾岸戦争という政治的混乱が国際社会に生じ、その影響でこの国際諮問委員会の日程も開催直前に決定されるという事態であった。また、普通は国際諮問委員会の前に、今回ドイツのハイデルベルグで行なわれる予定の実務者会議も延期されたりしたが、この国際諮問委員会の開催で、そしてDDBJからの出席と日本側諮問委員の参加ということで、この研究分野における日本の国際的面目を保つことができたと考える。また、関連打合せ会議を通じて、貴重な情報交換も行なわれ、日本のDDBJの研究事業や広く日本の関係研究者に非常に有用な効果をもたらすことができたと思われる。

右国際DNAデ-タバンクの報告の中で、DDBJは本年度の活動と研究事業の概要を詳細に説明した。特に、本年度は、今までDDBJの責任者であった宮沢三造・遺伝研助教授から新しいDDBJスタッフへ、体制の移行が行なわれため、国際的に日本がDNAデ-タバンク研究事業にどういう姿勢で参加して行くかが大きな注目の的となった。このため、DDBJ側から本研究に基づいて4名の担当教官が出席したことは、日本がDNAデ-タバンク事業を今まで以上に重要視しており、非常な決意をもって続行していくことを示すこととなり、アメリカ合衆国やヨ-ロッパから高い評価を受けた。湾岸戦争という政治的混乱が国際社会に生じ、その影響でこの国際諮問委員会の日程も開催直前に決定されるという事態であった。また、普通は国際諮問委員会の前に、今回ドイツのハイデルベルグで行なわれる予定の実務者会議も延期されたりしたが、この国際諮問委員会の開催で、そしてDDBJからの出席と日本側諮問委員の参加ということで、この研究分野における日本の国際的面目を保つことができたと考える。また、関連打合せ会議を通じて、貴重な情報交換も行なわれ、日本のDDBJの研究事業や広く日本の関係研究者に非常に有用な効果をもたらすことができたと思われる。
栄養・代謝状態による神経管閉鎖制御の分子機構

神経管閉鎖の異常は栄養・代謝状態と関連することが疫学的に知られているが、その分子機構は不明である。私は、栄養・代謝状態を感知するメタボリックセンサーAMPKがアフリカツメガエル初期胚において神経管前部の閉鎖過程に重要であることを示した。さらにAMPKのノックダウン胚において、細胞骨格関連タンパク質のリン酸化が減少することを見出し、AMPKが細胞骨格を制御することにより神経管閉鎖を制御する可能性を示した。脊椎動物の神経系は、平板な組織(神経板)として形成された後、管構造(神経管)へと変化する。この管形成過程は「神経管閉鎖」と呼ばれ、複雑な細胞形態変化と細胞移動を伴う。神経管閉鎖の異常(神経管閉鎖障害)は、先天性心疾患に次いで2番目に多いヒトの出生前発生異常であり、その予防は母子保健上もっとも重要な課題の一つである。母親が肥満・糖尿病の場合、胎児の神経管閉鎖障害のリスクが高まることが知られているが、肥満・糖尿病ともにグルコース代謝の異常と深い関連があることから、栄養・代謝状態によって神経管閉鎖が制御されることが予想される。しかしながら、その分子機構は不明な点が多い。私は、栄養・代謝状態を感知するメタボリックセンサーAMPKがアフリカツメガエル初期胚において神経管閉鎖を制御する可能性を示唆する結果を得た。AMPKノックダウン胚の形態変化について詳細に解析したところ、AMPKは神経管の前部の閉鎖過程に重要であることがわかった。さらにリン酸化AMPK抗体によるウェスタンブロッティングを行ない、胚発生の進行にともなってリン酸化AMPKの量が増加することを見出した。解糖系の阻害剤を初期胚に投与したところ、神経管閉鎖の異常は観察されなかった。さらにノックダウン実験によって、神経管閉鎖を制御する新規シグナル分子を複数同定した。現在これらの新規シグナル分子とAMPKの相互作用について解析中である。脊椎動物の神経系は、最初は平板なシート状の組織(神経板)として形成される。その後、神経板上に左右相称に盛り上がった肥厚が正中線で融合し、管構造(神経管)へと変化する。メタボリックセンサーであるAMPKが神経管の前方部の閉鎖過程に重要であることを示し、神経管の前方部の閉鎖が栄養・代謝状態によって制御される可能性を呈示する事ができた。また、AMPKが生体内で細胞骨格関連タンパク質のリン酸化に必須であることを示した。疫学的調査により、母親がメタボリックシンドロームの場合に胎児の神経管閉鎖障害のリスクが高まることが知られているが、本研究の成果はその分子機構の一端を説明しうるものであり、当初の研究目的に合致し、おおむね順調に進展していると考えられる。母親が肥満・糖尿病の場合、胎児の神経管閉鎖障害のリスクが高まることが知られている。肥満・糖尿病ともに糖代謝の異常と関連すること、低グルコースによってAMPKが活性化すること、そしてAMPKの活性化は肥満・糖尿病に拮抗することが知られているので、糖代謝の状態がAMPKによる神経管閉鎖制御に関連することが予想される。そこで解糖阻害剤の投与、あるいは解糖系の酵素群のアフリカツメガエルホモログのノックダウンを行ない、AMPKの活性の変化や、神経管閉鎖への影響を調べる。また、ビタミンの一種である葉酸はヒトの神経管閉鎖障害を予防する効果があることが知られているが、その作用機構は不明であるので、葉酸の代謝酵素群、葉酸受容体、葉酸トランスポータなどのアフリカツメガエルホモログをノックダウンして、神経管閉鎖への影響を詳細に調べる。そして、葉酸代謝経路の阻害による遺伝子発現の変化、代謝産物の変化をマイクロアレイやメタボロミクスにより網羅的に解析する。

さらに、神経管閉鎖過程がおこる前後の時期の胚を経時的に回収して抽出液を調製し、質量分析を用いたメタボロミクス解析を行ない、神経管閉鎖過程における代謝物全体を包括的に同定する。該当なし
生体リン・ビタミンＤセンシング機構の解明と新規CKD-MBD診断・予防法の開発

リンおよびビタミンDの生体作用を理解することは、健康の維持だけでなく慢性腎臓病合併症の診断や治療、進展予防を考える上で重要であることから、これまで申請者は、リンの標的遺伝子の同定およびセンシング機構の解明を行い、ビタミンD受容体やリン輸送担体、ビタミンD合成酵素CYP27b1の発現調節機構を明らかにした。甲状腺ホルモンはリンおよびビタミンD代謝を調節することから、本年度は、甲状腺ホルモンによるビタミンD異化酵素であるCYP24A1遺伝子の発現調節機構を解析した。CYP24A1遺伝子の転写調節領域にステロール応答領域結合タンパク(SREBP)が結合するステロール応答エレメント(SRE)を見出した。腎近位尿細管細胞株におけるCYP24A1遺伝子のプロモーター解析の結果、SREBP1アイソフォーム(1cおよび1c)はともにマウスおよびヒトCYP24A1プロモーター活性を強力に誘導した。また、1,25(OH)2D3を添加することにより、SREBP1cによる転写活性の誘導は相加的に増加した。見出したSRE応答配列においてSREBP1が特異的に結合することをゲルシフト法により確認した。siRNAによりSREBP1cおよびSREBP1aの発現をノックダウンした腎近位尿細管細胞では、CYP24A1のmRNA発現は有意に低下した。さらに、甲状腺ホルモンを投与したマウスにおいては用量依存的に腎臓のSREBP1cおよびCYP24A1の発現が抑制されることが明らかとなった。以上のことから、甲状腺ホルモンによるビタミンD代謝の制御には、腎臓における直接的なCYP27B1遺伝子発現制御と、SREBP1の発現調節を介したCYP24A1遺伝子の間接的な制御が関与しており、両酵素の発現調節によって血中1,25(OH)2D濃度が規定されることが明らかになった。おおむね順調に進展している。今後の研究の推進方策として、リンおよびビタミンD感受性遺伝子の同定と発現調節機構の解析を行う予定であり、リンによるステロール応答領域結合タンパク(SREBP)の発現調節や時計遺伝子による腸管リン輸送担体Npt2b、ビタミンD代謝酵素(CYP27b1、CYP24a1)の発現に及ぼすClock, BMAL1, DBP, RORなどの時計遺伝子の影響をルシフェラーゼ法、ゲルシフト法、ChiP法を用いて明らかにすることを予定している。栄養素固有の標的遺伝子の同定およびセンシング機構の解明は、栄養素の生体作用を理解する上で必須であり、健康の維持、疾病の診断や治療、予防を考える上で重要である。本研究では、ヒト、動物、細胞を用いたオミックス解析による新たなリン・ビタミンDセンシング機構の解明を行い、疾患特異的タンパクおよび時間栄養を考慮したCKD-MBD発症・進展の診断・予防法の開発と確立、国民の健康寿命の延長への寄与をめざすことを目的とした。1)透析患者、疾患動物を用いたリン感受性遺伝子群の発現変動と制御因子の同定を目的とした。本研究では、CKD-MBD合併に至らしめる腎不全の病態およびリン・ビタミンDセンシング機構の解明として食事性リンの遺伝子発現に及ぼす影響を検討した。食事性リン(1.5%, 1.2%, 0.6%, 0.2%)を与えたマウス腎臓および小腸、肝臓、骨、血管より全RNAを抽出し、腎臓のサンプルを用いマイクロアレイ解析およびGene Ontology解析を行った。その結果、腎臓におけるリン感受性遺伝子群としてKlotho、ビタミンD代謝酵素、解毒代謝関連遺伝子、時計遺伝子の発現変動が明らかになった。興味深いことに、時計遺伝子のCLOCK/BMAL1によりリン輸送担体遺伝子のNpt2bやビタミンD代謝酵素遺伝子が調節される可能性も見出した。さらに、細胞内リンのトラフィッキングに関与するリン輸送担体遺伝子も食事性リンで変動することから、細胞内リンの挙動の変動が示唆された。今後、さらに細胞を用いてリン感受性遺伝子群の発現変動と制御因子の同定を行う予定である。マイクロアレイ解析を行うための動物モデルからのサンプルの作成に関してはおおむね順調に進展している。ミネラルの一つであるリンのセンシング機構の解明は、リンの生体作用を理解する上で必須であり、健康の維持、疾病の診断や治療、予防を考える上で重要である。本研究では、新たなリン・ビタミンDセンシング機構の解明を行い、疾患特異的タンパクおよび時間栄養を考慮したCKD-MBD発症・進展の診断・予防法の開発と確立、国民の健康寿命の延長への寄与をめざすことを目的としている。alpha-klothoは、生後早期に老化様症状を示すトランスジェニックマウスの原因遺伝子として発見され、リン・ビタミンD代謝調節因子のFGF23作用を発揮するために必須である。これまでに、alpha-klotho発現は食餌性リン、活性型ビタミンD、加齢、慢性腎不全などにより変動することが報告されているが、加齢によるalpha-klotho発現変動がビタミンD代謝へ与える影響は未だ明らかではない。そこで、1,2,13ヶ月齢マウスとリン濃度の異なる食餌[高リン食(Pi 1.2%)または低リン食(Pi 0.02%)]を用いて、加齢による腎alpha-klotho発現変動とビタミンD代謝の関連性について研究を行った。結果、リンの血中濃度および尿中排泄率は、各月齢の高リン食群で高値を示し、カルシウムの血中濃度および尿中排泄率は、各月齢の低リン食群で高値を示した。次に、血中活性型ビタミンD [1,25(OH)2D]濃度を測定した結果、1,2ヶ月齢で高リン食群が低値を示したが、13ヶ月齢では有意差を認めなかった。

腎臓におけるalpha-klothoのmRNA及びタンパク質発現を解析した結果、1,2ヶ月齢のH高リン食群で低い傾向を示した。興味深いことに、両群ともに1ヶ月から2ヶ月齢にかけてalpha-klothoの発現は増加し、13ヶ月齢では減少した。以上の研究結果から、加齢によるalpha-klotho発現変動は食餌性リンの反応性を変化させ、ビタミンD代謝に影響を及ぼす可能性が示唆され、ライフステージに応じたリンの管理の必要性が示唆された。おおむね順調に進展している。リンおよびビタミンDの生体作用を理解することは、健康の維持だけでなく慢性腎臓病合併症の診断や治療、進展予防を考える上で重要であることから、これまで申請者は、リンの標的遺伝子の同定およびセンシング機構の解明を行い、ビタミンD受容体やリン輸送担体、ビタミンD合成酵素CYP27b1の発現調節機構を明らかにした。甲状腺ホルモンはリンおよびビタミンD代謝を調節することから、本年度は、甲状腺ホルモンによるビタミンD異化酵素であるCYP24A1遺伝子の発現調節機構を解析した。CYP24A1遺伝子の転写調節領域にステロール応答領域結合タンパク(SREBP)が結合するステロール応答エレメント(SRE)を見出した。腎近位尿細管細胞株におけるCYP24A1遺伝子のプロモーター解析の結果、SREBP1アイソフォーム(1cおよび1c)はともにマウスおよびヒトCYP24A1プロモーター活性を強力に誘導した。また、1,25(OH)2D3を添加することにより、SREBP1cによる転写活性の誘導は相加的に増加した。見出したSRE応答配列においてSREBP1が特異的に結合することをゲルシフト法により確認した。siRNAによりSREBP1cおよびSREBP1aの発現をノックダウンした腎近位尿細管細胞では、CYP24A1のmRNA発現は有意に低下した。さらに、甲状腺ホルモンを投与したマウスにおいては用量依存的に腎臓のSREBP1cおよびCYP24A1の発現が抑制されることが明らかとなった。以上のことから、甲状腺ホルモンによるビタミンD代謝の制御には、腎臓における直接的なCYP27B1遺伝子発現制御と、SREBP1の発現調節を介したCYP24A1遺伝子の間接的な制御が関与しており、両酵素の発現調節によって血中1,25(OH)2D濃度が規定されることが明らかになった。今後の研究の推進方策として、リン感受性遺伝子として同定した遺伝子群の発現調節の解析を行う予定であり、時計遺伝子による腸管リン輸送担体Npt2b、ビタミンD代謝酵素(CYP27b1、CYP24a1)の発現調節機構の解明としてNpt2b,CYP27b1およびCYP24a1遺伝子の転写活性化に及ぼすClock, BMAL1, DBP, RORなどの時計遺伝子の影響をルシフェラーゼ法、ゲルシフト法、ChiP法を用いて明らかにすることを予定している。今後の研究の推進方策として、引き続きリン感受性遺伝子として同定した遺伝子群の発現調節の解析を行う予定である。腸管リン
無国籍者への国際的対応：難民レジームからの理論的・実践的研究

無国籍と難民レジームとの関係は、戦間期以降の歴史によって定義された。現在のところ、無国籍を排他的に扱う単独の国際レジームの出現は確認できず、このイシューは難民レジームの中で処理されている。このレジームの形成過程と無国籍関連規範の諸国の実行状況からすると、国籍・無国籍が人権のみならず、国益や安全保障の観点から重視されていることが分かる。特に近年、国籍剥奪の現象が顕著になっているが、国籍・無国籍における国家の安全保障観がこの後景にある。そして、難民レジームはこの歯止めとはなっていない。脱-安全保障化の可能性を探るには、脅威対抗措置の有効性、脅威対抗措置の正統性の立場から批判的に検討すべきである。平成26年度の実績としてまず第1に、無国籍者への国際的対応について既に発表されている著書や論文、報告書、執務文書を網羅的に収集した。第2に、収集された上記の情報のレビューを行なった。具体的には、難民レジームのアクターやそこで形成された原則、規範、規則、政策決定のプロセスに着目し、当該レジームと無国籍者との関係、他のレジーム間の緊張関係・協調関係等を探ることができた。特に、法的側面の歴史的展開についての知識の収穫が大きかった。第3に、ハンガリー及びラトビアで資料収集と聞取り調査を実施し、無国籍者への政府の取り組みや国際機構との協力の実態について学んだ。ハンガリーは、無国籍者認定手続と保護的地位を法定化において国際的パイオニアである。ハンガリー政府や同国法実務家が国連機関と綿密に連携を図り、無国籍条約運用の実体化を進めている様子を詳細に知ることができた。また、人口の10パーセント程度が無国籍者やノン・シティズンであるラトビアでは、無国籍が外交・安全保障上の課題であることを確認した。第4に、研究会において学術報告を2度行い、学術雑誌において論文を2件掲載した。まず第1に、平成27年度も前年度から継続し、新たに出版・公開された関連資料を収集するとともに、レビューと分析を行った。近年、本研究課題は国際的に注視されているところであり、重要な学術論文や博士論文が次々と公表されており、不断なくフォローするよう心がけた。第2に、代表者が中心的に活動する無国籍研究会と代表者の所属機関である国際基督教大学の共催により、また国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所後援の下、国際シンポジウム「無国籍者とノン・シティズン:ラトヴィアとの対話」を開催した。この国際会議では、ラトヴィア共和国より研究者と最高裁判所裁判官を招聘し、同国における無国籍などの課題について知見を共有する機会を得た。第3に、英国で資料収集と聞取り調査を実施し、無国籍者への政府の取り組みや国際機構との協力の実態について学んだ。また、オックスフォード大学の研究者とも意見交換を行った。英国では国籍の剥奪が問題視されており、無国籍条約運用の実体を学び、国籍・無国籍が安全保障上の課題であることを認識した。その後、スイス・ジュネーブのUNHCR本部の無国籍問題を扱う部署を訪ね、担当者に聞き取りを行い、レジーム形成の歴史と政策実施の現状について学ぶことができた。第4に、研究会において学術報告を2度行い、論文を1件発表した。前年度に引き続き規範的な側面の分析が予想以上に順調に進み、研究会報告と論文の発表で学術的フィードバックを得ている。他方、安全保障の兼ね合いで新たな動向を発見し、この側面についての検討を継続する必要性を感じている。博士学位論文やポリシーペーパー等については、入手困難な場面もあった。しかし、欧州の大学や国連機関の助力をいただくことでこの問題を解決できた。以上から、研究の達成状況は全般的に良好といえる。平成28年度には、これまでの調査で明らかとなった新たな問題を掘り下げることができた。具体的には、「国籍の安全保障化」という現象である。一部の自由民主体制諸国では自国領域内でのテロの顕在化を「新時代の脅威」と位置づけるようになった。これに対抗する措置の一つが、脅威となるかもしれない自国民の国籍を剥奪し、テロを予防する政策である。本年度発表の論文や学会報告を通じ、自国民の国籍を剥奪する権限やそれに準ずる権限が、対テロ政策の一環として強化されつつあることを説明した。そこで着目したのが、「安全保障化」のアプローチであった。これにより、一部の国民が非対称的性格を帯びた新時代の脅威と認識され、脅威対抗措置としての国籍剥奪が政治的に選択されていく過程を明らかにした。加えて、構成されてきた一定の脅威認識や対抗措置について、これを批判的に問う見解にも注目した。また、平成28年度は本研究の最終年度であったので、期間の後半は3年間の研究成果の取りまとめに注力した。平成29年2月に実施した研究成果報告会では、まず、歴史的展開に着目し、難民レジームにおける無国籍の地位の変化について説明した。これを踏まえ、調査対象とした欧州諸国(英国、ハンガリー、ラトビアなど)を例に、無国籍(者)への国際的対応(保護、防止、削減)の現状とその背景について、主に国際レジームの観点から検討し報告した。さらに、難民レジームにおける無国籍に関する営みが、グローバル・ノース/サウスの分化を促進する可能性について論じた。

現在のところ、無国籍を排他的に扱う単独の国際レジームの出現は確認できず、このイシューは難民レジームの中で処理されている。このレジームの形成過程と無国籍関連規範の諸国の実行状況からすると、国籍・無国籍が人権のみならず、国益や安全保障の観点から重視されていることが分かる。特に近年、国籍剥奪の現象が顕著になっているが、国籍・無国籍における国家の安全保障観がこの後景にある。そして、難民レジームはこの歯止めとはなっていない。脱-安全保障化の可能性を探るには、脅威対抗措置の有効性、脅威対抗措置の正統性の立場から批判的に検討すべきである。書籍・論文等については主に所属大学機関を通じて入手できたが、入手困難な資料については、国連機関やハンガリー、ラトビアの関係者の助力をいただくことで問題を解決できた。情報のレビューについては、法的側面の歴史的発展での検討が当初の計画以上に進んだ。平成26年度の成果は、2度の学術報告と論文を2件の学術論文で発表された。以上から、研究の達成状況は概ね良好といえる。本年度は最終年度であり、これまでの研究を総括するとともに、得られた全てのデータと立論を総合的に再検証する。これまでの成果を日本平和学会秋季研究集会で報告し、学会員からのフィードバックを得る。また、無国籍研究会でも成果の最終報告を行う予定である。研究成果の外部発信の機会として、セミナーを開催したい。所属大学でUNHCR事務所などの助力を得ながらセミナーを実施したい。研究を総括し、報告書を完成させ、公刊する。報告書は研究者のみならず、社会での研究利用の一助となるよう実務家にも配布したい。国際関係論、国際法学まず第1に、前年度から継続し、新たに出版・公開された関連資料を収集するとともに、レビューと分析を行う。特に今後は、国際レジームの理論面に焦点を置きたい。第2に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)本部(スイス・ジュネーブ)及び英国で現地調査を行う予定である。UNHCRは新たな主要任務として無国籍者保護に向けた動きを活性化させているので、国際保護サービス部無国籍者ユニットを訪問し、無国籍者関連条約におけるUNHCRの役割などについて情報したい。また、UNHCRを中核とした新たなレジームの形成の可能性や、非国家アクターの動向やネットワークの構築についても探ることとする。英国は近年、無国籍者認定制度を整備したところであり、有識者への聞取り調査によって情報を収集したい。成果の開示については、研究会で報告を行いたい。数百円のため無理に使用せず次年度へ繰り越した。3月分の臨時職員謝金精算が年度内に完了しなかったため。平成28年度は研究推進方策にそって使用予定である。上記のとおりすでに支払い済みである。