hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分泌顆粒内ペプチドのスナップショット解析による新規生理活性ペプチド探索

質量分析法を活用して、生理活性ペプチド候補分子を同定する新しいアプローチを考案した。具体的には、ヒト内分泌腫瘍由来培養株の分泌顆粒内のペプチドを質量分析し、ペプチド群のN端およびC端配列を包括的に解析して、前駆体タンパク質からのペプチド生成部位(プロセシング部位)を同定した。その情報から候補ペプチドの分子型を推定し、その活性を簡便にスクリーニングするために、細胞内カルシウム動員をex vivoで評価する系を構築した。視床下部および下垂体を標的とする2種類のペプチドを同定し、NERP-3, -4と命名した。これらのペプチドはヒト・マウス・ラットで配列が共通である。視索上核には抗NERP-3反応性の利尿ホルモン(ADH)産生神経内分泌細胞が存在し、in vitroでNERP-3は視床下部から用量依存性にADH分泌を促進することを明らかにした。内分泌細胞の分泌顆粒内には生理活性ペプチドなどの分泌性ペプチドが局在し、刺激に応じて細胞外に放出される。本年度は、ヒト内分泌腫瘍由来培養株としてソマトスタチン産生腫瘍およびカルシトニン産生腫瘍に脱分極刺激を短時間与えた後、培養上清を回収し、分子量の大きなタンパク質から分離の上、液体クロマトグラフィーとオンライン接続したタンデム質量分析計で配列を決定した。同定できたペプチドは95%以上が分泌顆粒内に存在することが知られている前駆体由来のペプチドであり、20種類以上におよぶ既知の生理活性ペプチドが分解を受けることなく、プロセシングを受けた直後の分子型で同定された。同定ペプチドを前駆体毎に整理すると、プロセシング部位が明瞭に推測された。多くの生理活性ペプチドはセカンドメッセンジャーとしてカルシウムイオンを利用することに着目し、カルシウム感受性発光タンパク質であるエクオリンを全身に発現するトランスジェニックマウスの組織を用いたex vivoアッセイ系を構築した。この系を用い、視床下部および下垂体を標的とする20アミノ酸ならびに30アミノ酸から成る2種類のペプチドを発見し、neuroendocrine regulatory peptide-3,-4と命名した。また、これらのペプチドは正常ラットの脳組織で同じ分子型で存在することを示した。内分泌細胞の分泌顆粒内にはペプチドホルモン・神経ペプチドのような生理活性ペプチドが局在し、刺激に応じて細胞外に放出される。内分泌細胞を発生母地とする神経内分泌腫瘍の培養株も機能的な分泌顆粒を有している。本研究では、ヒト由来の神経内分泌腫瘍である膵ソマトスタチン産生腫瘍や、甲状腺カルシトニン産生腫瘍の培養株を用い、脱分極刺激を与えた結果培養上清中に放出されるペプチド類を短時間のうちに回収し(スナップショット解析)、微流速液体クロマトグラフィと高質量精度・高分解能タンデム質量分析計のオンラインシステムを基盤としたペプチドミクスの手法で、ペプチド群の包括的な同定をおこなっている。このような探索で、昨年度発見し、neuroendocrine regulatory peptide-3と命名したペプチドは、ラット中枢神経の室傍核、視索上核に存在するバソプレシン陽性ニューロンが応答性を示し、ラット後葉in vitroの培養系で、このペプチドはバソプレシンの分泌を促すことを明らかにした。生理活性ペプチドの探索は様々な波及効果をもたらすが、従来の探索法で新たに見出されるペプチドの数は近年は激減している。我々は質量分析法を活用して、生理活性ペプチド候補分子を同定する新しいアプローチを提案し、実際に新しいペプチドの発見に成功している。本研究では、効率的な発見を可能とする分析基盤を確立するとともに、その手法を応用して新しい生理活性ペプチドneuroendocrine regulatory peptide(NERP)-3, -4を発見した。ヒト甲状腺C細胞および膵ソマトスタチン産生細胞由来の神経内分泌腫瘍培養株を出発材料とした。正常の内分泌細胞と同様にペプチドホルモンを貯蔵する分泌顆粒を有し、脱分極で迅速に顆粒内容を細胞外に放出することに着目し、数分のエクソサイトーシス刺激後の培養上清中のペプチドを質量分析法で一斉分析した。同定された4桁に及ぶペプチド群のN端、C端配列の解析によって、前駆体タンパク質のプロセシング部位を同定した。候補ペプチドの活性を簡便にスクリーニングする系として、カルシウム感受性発光タンパク質エクオリンのトランスジェニックマウスの組織を用いたex vivoアッセイ系を確立した。この系を用い、視床下部および下垂体を標的とする20ならびに30アミノ酸から成る2つのペプチドを発見し、NERP-3, -4と命名した。これらのペプチドはヒト・マウス・ラットで配列が同一である。共同研究によって、NERP-

3は、視床下部切片に作用して、用量依存性に抗利尿ホルモン(AVP)の分泌を促進すること、視索上核にはNERP-3反応性のAVP産生細胞が存在することを明らかにした。研究申請前に研究者が確立しつつあったペプチドミクスの手法を効率的なものに改良し、新しい生理活性ペプチドの発見に成功したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。スナップショットペプチド解析の方法論をさらに網羅性のあるものへと改良し、解析対象としては、様々な組織に由来する神経内分泌腫瘍株に加えて、正常内分泌細胞をトランスジーン導入で不死化した細胞の解析をおこない、網羅性を高めると同時に、特定の物性をもった画分に焦点をあてた解析で、新規生理活性ペプチドの発見につとめる。
音環境の改善を目的とした超指向性スピーカシステムの構築

本研究課題で利用するスピーカは,超音波を送りたい音声信号で振幅変調し,空気の自己復調現象を利用して,空間内に音声可聴音を再生するもので,指向性が極めて鋭いという特長がある。このスピーカを駆動するための変調器として,音声信号の包絡を取り出して,それをもって振幅変調する包絡変調方式を提案し,その方式のディジタル化をまず行った。この変調器を利用することで,従来の単なる振幅変調方式に比べて,スピーカを駆動する際の消費電力を36%低減できた。加えて,変調度の設定・調整が細かに変えることができた。更に,本音響システム全体のパワー効率改善を計った。ふつう,超音波エミッタは容量性の負荷となる。特に,共振周波数を外れた周波数領域では容量性が大きく,無効電力が大きくなり,これはパワーアンプ内での電力損失が増すことを意味する。無効電力を減らす方法として,ここでは超音波エミッタにコイルを並列接続して力率改善を行うこととした。実験によれば,共振周波数近傍を除いて全体的に無効電力を1/41/3に減らすことが確認できた。これによって,従来の直接接続よりも電力損失が大幅に減ることが予想され,システム全体で考えたときに,パワー変換効率が改善できる基礎データを得た。最後に,視覚障害者用横断歩道の音響ユニットに,試作した音響システムを適用した場合の歩行データをまとめた。具体的には,6名の健聴な視覚障害者の協力を得て,現用のスピーカと試作したスピーカの俯角を16°,24°,41°の3段階に変え,それぞれの俯角で2回の歩行を行い,各スピーカについて計36回の歩行データを得た。これらの歩行において,現用のスピーカでは横断歩道からのはみ出し回数は7回,本スピーカでは2回であり,後者のスピーカでは回数が大幅に減った。したがって,超指向性スピーカが歩行の誘導に有効に働いているとの結論に至った。日常生活において安全やアメニティを高めたいという社会的要求は多いが,音環境の改善もその一つである.例えば,鉄道各駅のホームにおけるアナウンスは,乗客の利便性のため,列車接近に対する注意喚起,ひいては安全運行のためになされているが,ともすると放送過多や過剰案内になり兼ねない.ときとして,駅に隣接して生活する住民に音公害をもたらすことから,音環境の整備が必要になる.この事例はほんの一部に過ぎないが,必要な音声情報を必要な場所にだけ的確に伝えるという音響システムができれば解決できる問題が多い.社会的に関心の高いこれらの問題を解決する一方策として,本課題では超音波を音声信号で変調して送波し,超音波の自己復調現象を利用して音声を空間内に再生する超指向性スピーカ(パラメトリックスピーカ)の使用を提案する.本年度はまず,このスピーカの電気音響変換効率の低さを改善するために,共振尖鋭度Qが従来よりも大きい超音波素子の設計と試作を行い,およそ5dBの音圧感度の向上を実現した.次に,超音波を音声信号で適切に変調する新しい包絡変調方式の提案し,DSPで実現した.現在,本スピーカシステムの音響特性を詳細に計測しているところである.

なお,従来のパラメトリックスピーカではあるが,横断歩道用の音響装置に適用した場合を想定して,視覚障害者の歩行実験を行った結果,歩行の変位(蛇行)量が従来のスピーカを利用したときに比べて小さく,指向性の歩行に与える効果が大きいことが判明した.本年度は,まずは,音響システム全体のパワー効率改善を計った。ふつう,超音波エミッタは容量性の負荷となる。特に,共振周波数を外れた周波数領域では容量性が大きく,共振周波数を中心にして周波数を振らす包絡変調(AM)では,無効電力が大きくなり,これはパワーアンプ内での電力損失が増すことを意味する。無効電力を減らす方法として,ここでは超音波エミッタにコイルを並列接続して力率改善を行うこととした。実験によれば,共振周波数近傍を除いて全体的に無効電力を1/41/3に減らすことが確認できた。これによって,従来の直接接続よりも電力損失が大幅に減ることが予想され,システム全体で考えたときに,パワー変換効率が改善できる基礎データを得た。次に,視覚障害者用横断歩道の音響ユニットに,試作した音響システムを適用した場合の歩行データをまとめた。具体的には,6名の建聴な視覚障害者の協力を得て,現用のスピーカと試作したスピーカーの俯角を16°,24°,41°の3段階に変え,それぞれの俯角で2回の歩行を行い,各スピーカーについて計36回の歩行データを得た。これらの歩行において,現用のスピーカーでは横断歩道からのはみ出し回数は7回,本スピーカでは2回であり,後者のスピーカでは回数が大幅に減った。したがって,超指向性スピーカが歩行の誘導に有効に働いているとの結論に至った。
マンソン住血吸虫感染は“赤外期”マラリア感染防御免疫を撹乱するか

寄生虫感染症が流行する地域では、住民は複数の寄生虫に感染している場合が多い。特にマラリアとマンソン住血吸虫の複合感染がアフリカや南米で報告され、栄養不良や就学率の低下、貧困の原因となっている。一方で、赤外期マラリア感染を予防する生ワクチンが開発中である。このワクチンはヒトの肝臓で免疫を誘導するが、マンソン住血吸虫感染では肝臓に虫卵が蓄積することにより肝障害やTh2型免疫応答が惹起され、生ワクチンによる防御免疫に多大な影響を及ぼす可能性がある。本研究ではネズミマラリア原虫のPlasmodium yoelii 17X株のスポロゾイトを蚊の唾液腺から回収し、責が生き感染に対して効果を発揮する薬剤投与下でマウスに2回接種し、赤外期マラリア感染に対する感染防御免疫を賦与した。その後、マンソン住血吸虫セルカリアを経皮感染させ、感染7週目にマンソン住血吸虫感染をELISA法により確認した。感染確認後にP. yoeliiスポロゾイトを感染させ、肝臓内のマラリア原虫の増殖を定量した。さらに感染48時間後から血液虫の原虫増殖について、薄層血液塗沫標本により測定した。その結果、赤外期マラリア免疫を賦与した群では肝臓内原虫の増殖が未免疫群と比較して著しく減少し、感染48時間以降の赤内期原虫増殖も抑制された。一方で赤外期マラリア免疫を賦与した後にマンソン住血吸虫を感染させた群では、肝臓内原虫増殖が免疫群と同程度に抑制されたが、感染48時間以降に赤内期原虫の増殖が見られた。したがってマンソン住血吸虫感染により先に賦与した赤外期マラリア防御免疫が抑制されることが明らかになった。
混晶半導体ヘテロ接合界面の原子的構造と電子状態の解明とその関連

混晶半導体のヘテロ接含として、今年度は【III】-【V】化合物混晶半導体である【In_(0.82)】【Ga_(0.18)】【As_(0.12)】【P_(0.88)】と金属(Au,Pdなど)との接合をとりあげ、研究を行なった。基板混晶には、液相エピタキシアル法により成長させた結晶を用い、電子分光法により界面構造の解明を試みた。混晶表面は、成長したままの未処理のものと、超高真空排気後【Ar^+】イオン(約2keV)によりスパッタクリーニングを行なったものとの2種の表面を用いた。まず、スパッタリングで表面を清浄化した混晶表面にAuを堆積させると、P,Ga,Asの信号はAu堆積の早い時期(約1nm程度)で消失するが、In信号は依然として観測される。約20nmのAu堆積でIn信号も消失するが、これを室温において熱処理すると、再びInの信号が観測されるようになるが、Ga,As,Pの信号は観測されない。このような試料を表面から【Ar^+】イオンによるスパッタリングにより元素分布の深さ分析を行なうと、スパッタリングの初期にInの信号も消失する。その後スパッタリングを進めると、基板混晶を構成するすべての元素の信号がAuの信号と共存する形で現れ、それは基板の信号へと連続的に変化してゆく。以上の実験結果は、Auと混晶半導体【In_(0.82)】【Ga_(0.18)】【As_(0.12)】【P_(0.88)】のヘテロ接合において、Inの試料表面への選択的拡散と、界面でのAuと混晶半導体構成元素との混合層の存在を示す。一方、Au-InP接合系での同様の実験から、その結果と合回の結果との比較検討により、上記界面混合層中では、少なくともIn,P原子はAuと金属合金化していることが結論された。以上の結果からAu-【In_(0.82)】【Ga_(0.18)】【As_(0.12)】【P_(0.88)】ヘテロ接合では、その界面において合金化の生じていること、また、その結果として、In原子の試料表面への選択的拡散の起っていることが明らかにされた。このような現象は、混晶半導体の表面処理を行なわない場合、Pd層のある場合にも生じる。
都市内情報流を考慮した空間構造の自己組織化

本研究の目的は、都市圏を都市空間経済システムとしてモデル化し、「都市の空間構造はそのシステムの自己組織化の結果形成される」との考え方に基づいて分析を行うことである。具体的には、企業、家計などの主体を都市空間上のどの位置に立地するかを一般均衡理論を用いて分析する。本年度は、一般均衡モデルの構築を行い、情報の流れが都市構造に与える変化について分析を行った。その結果、システムの自己組織化の結果企業の分離立地、同一部門の他企業間の集積現象が確認できるなどの成果があった。さらに、通信技術の発達、企業内・外とのコミュニケーション形態の変化に伴う企業と家計の立地動向の変化を分析し、その結果としての都市の空間構造の変化を捉えることが目的であるが、その基礎調査として住居選択モデルの分析を行い、家計の効用について外的要因や東京大都市圏の詳細な空間構成の特徴がとらえられた。また、実際の都市内の企業と家計の立地動向を明らかにすることにより、交通渋滞、環境、住宅問題などの都市問題を解決するための政策について考察した。また、次年度においてはこれらの成果をもとに企業と家計の立地動向を明らかすることにより、地価高騰や交通渋滞、環境、住宅問題などの都市問題を解決するための政策への指針を与えることを目標としている。
寡占市場における企業の社会的責任の導入が競争構造に与える影響の分析

CSRを考慮する企業とそうでない企業が存在する市場で、逐次手番ゲームを使って価格競争と数量競争を比較した。この結果、価格競争か数量競争のいずれが大きな利潤をもたらすかは様々な競争条件に依存するが、経済厚生は、価格競争の方が常に大きくなることを明らかにした。この論文も、SSCI登録の国際的な査読誌(Journal of Economics)に掲載された。企業のCSRを最適な補助金政策で完全に代替できるかを分析し、補助金では一般には代替できないことを示した。この論文は、SSCI登録の国際的学術雑誌(Journal of Public Economic Theory)に掲載された。無限繰り返しゲームの枠組みを使って、社会厚生を考慮するCSR企業が競争状態よりも経済厚生を改善する均衡をもたらす仕組みについて考察し、価格競争と数量競争のいずれがより大きな経済厚生を与えるのかを分析した。この結果、割引因子が大きい(小さい)時数量競争(価格競争)の方が経済厚生が大きくなることを明らかにした。この論文もSSCI登録の国際的な査読誌(International Review of Economics and Finance)に掲載された。2018年度は、8篇の論文を全て異なる国際的査読誌に発表し、内7篇はSocial Science Citation Index(SSCI)に登録されている雑誌で、この分野では例外的とも言える高い生産性であったと評価できる。ElseverのデータベースであるScopusによると、そのうちカルテルを扱ったInternational Review of Economics Financeに掲載された論文及び環境を改善する新技術のライセンス契約を扱ったAsia-Pacific Journal of Accounting and Economicsに掲載された論文は、ともに発表から1年たっていないのにもかかわらず、既にそれぞれ5回引用され、同じく補助金政策を扱ったJournal fo Public EconomicTheoryに掲載された論文は4回引用されるなど、引用面でも順調なスタートを切っている。これ以外にもまだ掲載には至っていないものの、環境CSRを扱った論文、調達面でのCSRを扱った論文なども投稿に至っており、研究は当初の計画以上に順調に進展している。また国際的なワークショップで基調講演を行うなど、内外の研究会で7回研究報告を行うなど活発な研究活動を行っている。環境問題に対応するCSRは企業の社会的貢献では最も重要な問題の一つであるが、この問題に関してはライセンス契約に関する研究で1篇の論文を公刊したものの、まだ重要な問題が多く残っている。とりわけ、日本においては伝統的に総排出量に対するコミットメントではなく生産量一単位当たりの排出量である排出係数に対するコミットメントが主流であった。排出係数のコミットメントでは生産量が増えると排出量が増えてしまうことから、CSRとしても公的な規制としても不十分で望ましくない政策であるとしばしば批判されてきた。完全競争市場では排出量に対するコミットメントが望ましい(排出係数へのコミットメントは非効率的である)ことは既に知られているが、CSRが重要な問題になる寡占市場における大企業についても排出係数に対するコミットメントが社会的に見て望ましくないものであるか否かを分析する重要な課題に関して、まだ成果を出していない。この問題については、環境規制等の関連分野に詳しい関西学院大学経済学部の猪野氏の協力を得ながら、更に研究を進めていく。またCSRに関心を持ち、独自の視点で研究を進めている韓国・台湾・中国などの研究者と研究交流を深め、多くの助言を得ることを考えている。既に昨年度韓国、台湾及び日本で行われた国際的な研究集会に参加して、積極的に同分野の研究者と交流しているが、今後も引き続き国際研究交流に努め、積極的に国際的な研究者ネットワークを構築していく。

環境問題に対応するCSRは企業の社会的貢献では最も重要な問題の一つであるが、この問題に関してはライセンス契約に関する研究で1篇の論文を公刊したものの、まだ重要な問題が多く残っている。とりわけ、日本においては伝統的に総排出量に対するコミットメントではなく生産量一単位当たりの排出量である排出係数に対するコミットメントが主流であった。排出係数のコミットメントでは生産量が増えると排出量が増えてしまうことから、CSRとしても公的な規制としても不十分で望ましくない政策であるとしばしば批判されてきた。完全競争市場では排出量に対するコミットメントが望ましい(排出係数へのコミットメントは非効率的である)ことは既に知られているが、CSRが重要な問題になる寡占市場における大企業についても排出係数に対するコミットメントが社会的に見て望ましくないものであるか否かを分析する重要な課題に関して、まだ成果を出していない。この問題については、環境規制等の関連分野に詳しい関西学院大学経済学部の猪野氏の協力を得ながら、更に研究を進めていく。またCSRに関心を持ち、独自の視点で研究を進めている韓国・台湾・中国などの研究者と研究交流を深め、多くの助言を得ることを考えている。既に昨年度韓国、台湾及び日本で行われた国際的な研究集会に参加して、積極的に同分野の研究者と交流しているが、今後も引き続き国際研究交流に努め、積極的に国際的な研究者ネットワークを構築していく。
近世日本における儒教儀礼の受容と展開―朱熹『家礼』を中心に

本研究は、これまで殆ど注目されてこなかった、近世日本における儒教儀礼の受容・展開の実態を、主に文献資料に基づいて明らかにしようとするものである。特に、東アジア=漢字圏で強い影響力を有した朱熹『家礼』を主な素材とする。そうすることで、近世日本の諸文化を東アジア=漢字圏のなかに位置づけるとともに、儒教に対する従前の理解の大幅な刷新を目指している。
ドロップ着地の粘弾性モデル化による衝撃力緩衝メカニズムの解明

本年度は粘弾性モデルにFritz&Peikenkamp(2001)の粘弾性パラメータを使用して地面反力をシミュレーションし,実測した地面反力と比較した.そして,着地時の地面反力のピークの意味を考察した.実測した地面反力を得るために被験者三名を使用した.被験者には50cmの台から腰に両手を当て,一方の脚は目標着地点上空に投げ出すようにリラックスして宙に浮かせ,もう片方の支持脚でジャンプを伴わないように台をゆっくり押し,空中で両脚を閉じ両足を揃えて同時にフォースプレートに着地するよう指示を徹底した。そして,粘弾性モデルからの地面反力を得るために昨年度に作成した四自由度の粘弾性モデルをMATLABにより数値積分した.この際,粘弾性パラメータはFritz&Peikenkamp(2001)を使用した.実測した地面反力には三つの特徴的なピークがみられた.一つめは着地直後に鋭く生じ,それに続いて最大ピークを生じ,そして終盤に緩やかなピークを生じていた.一方,モデルの地面反力は実測値の二つめと三つめに相当するピークがみられたものの,一つめの鋭いピークはみられなかった.そこで粘弾性のパラメータを変化させる感度解析をおこない地面反力のシミュレーションをおこなった.その結果,大腿部の弾性を低下させると地面反力に一つめのピークが出現した.また,その他の粘弾性パラメータを変化させても一つめのピークに影響はなかった.大腿部には大きな筋群が含まれている.これらの収縮のタイミングが一つめのピークに深く関与していると考えられた.本年度は粘弾性モデルの運動方程式を立て,そのプログラミングをおこない,最後に地面反力を求めた.この地面反力がバイオメカニクスにおけるフォースプレートのデータに対応することになる.1自由度の粘弾性モデルの場合,質量だけでなく,それに弾性要素と粘性要素が加えられている.これらの中でバネが持つ弾性は変位に比例して力を発揮し,ダッシュポットが持つ粘性は速度に比例して力を発揮することが知られている,この二つの項を考慮して自由体図を描くことで粘弾性モデルの運動方程式,つまり二階微分方程式が完成する.そして,自由度が増加するにつれて,方程式の数も増加し複雑になっていくが,基本的な考え方は1自由度と同じである.本年度は1自由度,2自由度,4自由度の粘弾性モデルの運動方程式を立てた.その次にMATLAB(サイバネット社製)を使用し,プログラムを作成した.解析的に,1自由度と2自由度までは運動方程式が解ける.しかし,自由度が多い場合には難解になるため,数値的に解くことが一般的である.具体的には,初めに二階の微分方程式を一階の連立微分方程式に書き下し,そして次に4次のルンゲクッタ法により数値積分をおこなった.最後に地面反力の計算をおこなった.地面と粘弾性モデルはバネとダッシュポッドで接続されている.したがって粘弾性モデルが地面に作用する力は,このバネの弾性力とダッシュポットの粘性力の総和と考えることができる.また,この粘弾性のパラメータを変化すると地面反力も変化することが確認できた.本年度は粘弾性モデルにFritz&Peikenkamp(2001)の粘弾性パラメータを使用して地面反力をシミュレーションし,実測した地面反力と比較した.そして,着地時の地面反力のピークの意味を考察した.実測した地面反力を得るために被験者三名を使用した.被験者には50cmの台から腰に両手を当て,一方の脚は目標着地点上空に投げ出すようにリラックスして宙に浮かせ,もう片方の支持脚でジャンプを伴わないように台をゆっくり押し,空中で両脚を閉じ両足を揃えて同時にフォースプレートに着地するよう指示を徹底した。そして,粘弾性モデルからの地面反力を得るために昨年度に作成した四自由度の粘弾性モデルをMATLABにより数値積分した.この際,粘弾性パラメータはFritz&Peikenkamp(2001)を使用した.実測した地面反力には三つの特徴的なピークがみられた.一つめは着地直後に鋭く生じ,それに続いて最大ピークを生じ,そして終盤に緩やかなピークを生じていた.一方,モデルの地面反力は実測値の二つめと三つめに相当するピークがみられたものの,一つめの鋭いピークはみられなかった.そこで粘弾性のパラメータを変化させる感度解析をおこない地面反力のシミュレーションをおこなった.その結果,大腿部の弾性を低下させると地面反力に一つめのピークが出現した.また,その他の粘弾性パラメータを変化させても一つめのピークに影響はなかった.大腿部には大きな筋群が含まれている.これらの収縮のタイミングが一つめのピークに深く関与していると考えられた.
文化遺産救済策としてのエジプト古代都市の立体復原とその活用

レーザー測量による3D画像を駆使して、遺跡の記録保存ならびに古代都市の実態復元を目指し、所期の目標はほぼ達成された。すなわち、古代都市アコリスと近傍の古代採石場址3箇所で得た3D画像によって、マニュアル測量と比較にならない精確な記録保存データを後世に残し、また、新王国時代末からコプト時代に至る都市の各時代の活動面と採石場の操業実態を立体的に復元した。文化財保存とエジプト古代都市研究に、これら2つの面で寄与し得た。2012年79月に間に、中エジプト・アコリス遺跡ならびにザウィヤト・スルタン古代採石場趾で、現地調査を実施した。本課題の方法上の眼目は3D測量を駆使するところにあるので、測量を円滑に進めるために、対象地の目視調査と全作業のプランニングから始めた。その結果、2012年度は都市址アコリスに対象を絞ることにして、精度の高進に欠かせない事前の清掃に着手した。既掘地である南西域から始めて、順次、北方へと範囲を拡げていった。その進行を追って測量を続け、南北650m、東西300mの都市域15haのうちの3分の1強を終了させることができた。測量実施前の準備に時間を要したことを考慮すると、その進展ぶりは当初の予測をほぼ満たしている。ただ予測外のこととして、本課題に伴って購入した3D測量器FAROが、摂氏40度を超す気温に耐えられず、そのために作業時間が総長と夕方に限定された点である。保冷剤の活用などによって、この点を補う方策が求められるが、機器使用上のこのような限界が見極められたのも、成果のひとつに加えられよう。こうして得られた点群データは、分担者の堀賀貴を中心とした九州大学の測量班が現在分析中であり、その完整までにはもう少し時間の経過が必要である。2013年3月に名古屋大学で実施したアコリス公開シンポジウムでの中間発表によると、最初に測量に着手した南西部の既掘地での結果は、アナログ測量を精度面でははるかに凌ぎ、立体復元の画像も所期の要請に充分応えている。なお、FAROよりもさらに精度と遠距離性に優れた機器をオペレーター付で無償提供したいという申し出が、或る民間企業から寄せられた。もとより我われに異存はなく、FAROとこの間に互換性も確保されるので、2013年度以降は、測量作業のいっそうの進捗が期待される。このような申し出も今年度の成果と言える。平成25年7月2日に本研究代表者の川西宏幸が日本を発って翌日カイロに到着。7月4日にエジプト考古局を訪れ、調査の許可を得た。しかし、政情不安と暴動の勃発によって本年度の現地調査は延期を余儀なくされた。このような予想外の事態に遭遇して、本年度の調査研究は所期の目的を達成することができなかった。現地調査の延期を受けて、8月6日に分担者による緊急ミーティングを開き、本年度研究計画のスケルトンを策定した。そこで、関連テーマを軸としたデータ収集と机上の研究活動を行うことに徹した。その成果が平成26年3月15、16日に名古屋大学で行った公開シンポジウムで発表され、討議が重ねられた。すなわち、周藤芳幸の銘辞班が、アコリスでのプトレマイオス朝採石場址の調査結果に基づいて、同朝下での政情が地中海世界と連動していることを論じ、堀賀貴の測量班がイタリアのオスティアでの3D測量調査事例をアコリスのモデルとして示した。また考古班でも、辻村純代が女性・幼児埋葬を取り上げて第3中間期の都市社会を、花坂哲がエスノアーケオロジーの観点からアコリスの皮革工房址を検討して同期における手工業生産をそれぞれ問題にした。さらに、考古班の協力者・高橋徹が第3中間期からコプト時代までの2000年近い長期の土器編年を精細に組み上げた。都市の長期的変遷を復原しようとする本研究にとっては、まことに時空を得た成果であったといえる。その他外部の招聘スピーカーによって、第3中間期のアコリスに殷賑をもたらせたレヴァンとの交易活動が出土土器によって具象化され、あるいは、プトレマイオス朝と兄弟関係にある西アジアのセレウコス朝の政治動向について知見を広げ深めることができた。これらの研究成果は、一部が平成26年6月刊行予定の調査概報(英文)に論文として掲載される予定である。平成26年4月から7月までは、考古学班・測量班・銘辞学班のそれぞれが、前年度までの調査のデータ分析および対象研究の深化を行い、並行して夏季のフィールドワークの準備を進めた。平成26年7月12日に本研究代表者の川西が協力者1名とともに日本を発ち、翌13日にエジプト・カイロに到着。7月14日にカイロのエジプト考古局を訪れ、当該年度のフィールドワークの契約を結んだ。16日に調査地のアコリス遺跡を管轄するメニア県の考古局を訪れ、調査の細目を詰めた。同日、川西は協力者1名とともに調査地の宿舎に入り、以後ここに留まって既掘遺物の調査研究と調査の準備を行い、研究分担者の到着を待って、7月27日からフィールドワークを開始し、9月15日に終了した。この間、都市域の3D測量、それに伴う発掘調査、古代採石場の銘辞学的調査、ルクソールにある遺跡の視認調査を実施し、当該年度の所期のフィールドワークを終了した。

川西はその後も出土遺物の調査研究を続行するとともに、当地の若手エジプト人研究者との保存に関する意見交換と、保存技術の研修を行った。日本では、本研究に関する論文を2013年度概報として公刊し、国内外の所要の各所に配布した。同年度はエジプト国内情勢が不安定でフィールドワークが出来なかったことにより、周辺研究を含めた論文集の形式をとっている。また、民間会社(株)メック宮崎の協力を得て、既存の3Dデータを図化する作業を行った。翌平成27年3月14、15日に、研究分担者・周藤の勤務校である名古屋大学で公開シンポジウムを実施し、そこで広く意見を求めつつ今次調査の総括と翌平成27年度調査研究のスケルトンを構築した。また、研究分担者・協力者の発表に加え、古代エジプトの信仰をテーマに掲げて当該研究者を招き、研究発表を行ってもらった。平成27年4月7月の間は、考古班、測量班、銘字学班のそれぞれが、前年度までの調査データの解析および各対象研究の深化をはかるとともに、夏季に実施するフィールドワークの準備を進めた。それと並行して、前年度の調査結果の種々を概報(英文)として刊行した。平成27年6月15日に本研究代表者の川西が、協力者1名とともに日本を発ち、翌16日にエジプト・カイロ到着。17日に所管官庁である考古庁に川西が赴き、調査許可が下りている旨を確認。18日にカイロを発って調査地入りし、現地収蔵品の調査研究とフィールドワークの準備に当たった。測量班の入国を待って7月13日からまず測量調査、ついで27日から発掘調査を開始し、銘字学班も加わって所期の調査を実施した。さらに考古庁の求めに応じてエジプト人研究者10名の研修を各班が分担し、9月6日に全フィールドワークを完了した。川西は研究分担者2名とともに宿舎に留まって本年度調査結果の記録化と考古庁用レポートの作成に当たり、16日に3名でカイロ入りして所定のレポートを提出し、関連資料の収集と調査の残務整理を行い、21日に2名、22日に1名が帰国して本年度の全現地調査を終了した。帰国後、前述の概報を国内外の所要各所に配布するとともに、測量班を中心として3D測量データの図化を行った。その結果、アコリス都市域は若干のブラインド部分を残し、古代採石場1箇所と都市遺跡1箇所が未了で、他の図化は終了した。オベリスクの未成品の発見は1世紀ぶりのことであり、共同通信社より各紙に配信された。平成28年3月12・13両日、国士舘大学で公開シンポジウムを実施して、今次調査の総括と本研究全体の成果を公表し、広く参加者の意見を求め、同月25・26日に開催された日本西アジア考古学会においても、研究成果を報告した。平成27年度は新聞報道にもなった通り、ザウィヤト・スルタン採石場で未完成のオベリスクの新発見があり、その測量調査を追加で実施したため、当該地での調査期間が大幅に延長された。そのため、ザウィヤト・スルタン採石場とザウィヤト・マエティン遺跡の3次元測量が完遂できず、当初の予定よりもやや遅れている。2015年度の現地調査ならびに研究結果を6月に英文で刊行し、国内外の主要組織と個人に配布した。この刊行物の中で、本研究の骨子である古代都市アコリスと近傍の採石場址の3Dレーザー測量の成果を公表した。7月26日に研究代表者の川西と分担者の花坂が現地調査にあたるべくエジプトへ出発し、8月2日からアコリスの調査に着手した。同月には、他研究分担者が随時加わり、4日からは採石場址の調査も着手の運びとなった。
生殖腺形成過程におけるAd4BPの機能と発現

生殖腺、副腎の分化の機構を解明する目的で以下の研究を行った。(1)Ad4BP/SF-1遺伝子第一イントロンを調べた結果、第一イントロン内にアミノ酸をコードしない複数の第一エクソンの存在が明かになった。これらのエクソンのうちIaとIgエクソンは生殖腺と副腎皮質に発現が認められたが、Ioエクソンの発現はラット卵巣で認められるもののマウス卵巣では認められず、その発現には種差が認められた。Ioエクソン領域の塩基配列を調べたところ、マウスIoエクソンのスプライシンダサイトの配列に異常が認められたことから、マウスではIoの使用が不能になっていることが明かになった。(2)抗Ad4BP/SF-1抗体を用い、AD4BP/SF-1の発現部位を胎生組織で調べたところ、Ad4BP/SF-1の発現開始直後には、背側大動脈から腹腔上皮にかけての一群の細胞が陽性であることが分かった。後にこの細胞集団は二群に分離し、一方は副腎皮質へ、他方は生殖腺へ分化する。すなわちこの結果は、副腎皮質と生殖腺は同一の細胞集団より派生することを示すものであった。(3)Ad4BP/SF-1と同様に生殖腺と副腎皮質の分化に不可欠な因子として単離されたDAX-1に対する抗体を作成し、その発現分布を調べた。DAX-1はAd4BP/SF-1と同様に性腺と副腎に発現するが、組織内における分布に顕著な違いがありDAX-1の機能を考える上で貴重な情報である。また胎生期の未分化生殖腺にもその発現が認められるが、やはりAd4BP/SF-1との間に発現領域で顕著な差が認められる。これらの結果をもとに生殖腺と副腎の分化における役割の検討を行っている。
工場建屋の建築制約と物流コストを考慮した新たな工場レイアウト問題に関する研究

工場レイアウトに関する従来の研究では,生産工程(職場)間の物流量が入力情報として与えられ大きな物流量がある職場間を優先的に近くに配置し,工場全体として効率的な物流システムとなるように設計を行っている.一方,工場建屋には建築構造上の様々な制約があり,物流という観点から精緻に最適化されていても,その配置案通りに実際の建屋を建築することが困難であることが多い.工場レイアウトの最適化問題を机上の空論で終わらせないためには,物流コストを最小化するだけではなく,建築上の制約を考慮した実行可能な配置案を求めることが極めて重要である.そこで本研究では物流コストのみならず工場建屋の建築制約に大きな影響を及ぼす要因を統合的に捉えたモデルを作成し,その新たなモデルの最適化を行うための解法を開発した.2002,2003年度は,単層建屋の工場を対象として,建築構造上重要な制約となる「柱の位置」「通路構造」等を考慮した新たなレイアウトモデルおよびその最適化アルゴリズムを構築した.2004年度は,「柱の位置」を制約条件として固定するのみではなく,柱間隔(スパン長)を最適化するモデルを構築した.このモデルでは,「柱の位置」によって変化するデッドスペースと職場間の搬送コストを評価尺度としている.この研究は「デッドスペースと搬送コストを最小化する最適スパン長設定に関する研究」として成果を公開している.次に,本研究を多層建屋の工場に発展させた.多層建屋で重要なのは,垂直方向の搬送を担うエレベータの配置である.従来の研究では,その台数と位置を入力情報や制約条件として扱っていたが,本研究ではレイアウトの構築過程で最適化するための方法を提案した.この研究は,「エレベータ位置・台数を考慮した多層階工場レイアウトの基礎研究」として公開している.工場レイアウトに関する従来の研究では、生産工程(職場)間の物流量が入力情報として与えられ大きな物流量がある職場間を優先的に近くに配置し、工場全体として効率的な物流システムとなるように設計を行っている.一方、工場建屋には建築構造上の様々な制約があり、物流という観点から精緻に最適化されていても、その配置案通りに実際の建屋を建築することが困難であることが多い.工場レイアウトの最適化問題を机上の空論で終わらせないためには、物流コストを最小化するだけではなく、建築上の制約を考慮した実行可能な配置案を求めることが極めて重要である.そこで本研究では物流コストのみならず工場建屋の建築制約に大きな影響を及ぼす要因を統合的に捉えたモデルを作成し、その新たなモデルの最適化を行うための解法を開発している.今年度は,この第一ステップとして,従来よりも現実性の高い工場レイアウトを導くための方法として,工場建屋の建築制約を考慮した新たなモデルを作成した.建屋の構造上もしくは建築法上の理由により建築制約として考慮するべき条件を精査し,建築コストの導出にはどのような入力情報が必要であるか,物流コストの最小化も視野に入れ建築コストを最小化するためにはどのように目的関数を設定するべきであるかなどを明らかにした.特に強調するべきポイントとしては,従来の方法では職場の属性情報は面積と形状であるが,本研究ではさらに工場建屋の柱位置や各職場の要求する階高・床荷重なども考慮し,床・梁の強化コストや建屋の高さから規定される壁面や柱のコストなどを目的関数に組み入れた新たなモデルを作成した.工場レイアウトに関する従来の研究では,生産工程(職場)間の物流量が入力情報として与えられ大きな物流量がある職場間を優先的に近くに配置し,工場全体として効率的な物流システムとなるように設計を行っている.一方,工場建屋には建築構造上の様々な制約があり,物流という観点から精緻に最適化されていても,その配置案通りに実際の建屋を建築することが困難であることが多い.工場レイアウトの最適化問題を机上の空論で終わらせないためには,物流コストを最小化するだけではなく,建築上の制約を考慮した実行可能な配置案を求めることが極めて重要である.そこで本研究では物流コストのみならず工場建屋の建築制約に大きな影響を及ぼす要因を統合的に捉えたモデルを作成し,その新たなモデルの最適化を行うための解法を開発している.今年度は,昨年度に構築した工場建屋の建築制約を考慮した新たなレイアウトモデルに対する解法を開発し,仮想的な数値データを用いることにより提案する解法の特徴や限界などを明らかにした.具体的な手順としては,単層建屋の工場を対象とした最適化アルゴリズムを開発し,工場建屋の柱の位置などの影響を受ける職場内デッドスペースの最小化と物流コストの最小化という多目的最適化問題に取り組んだ.多目的問題に対するアプローチはいろいろとあるが,本研究ではパレート最適解の探索を行い意思決定者に複数の代替案を提示できるようにした.なお,この研究成果は,(1)"柱の位置と物流コストを同時に考慮した職場配置方法の研究"および(2)"通路構造と職場内物流を考慮したレイアウト設計技法の開発"という論題で論文誌に投稿中である.工場レイアウトに関する従来の研究では,生産工程(職場)間の物流量が入力情報として与えられ大きな物流量がある職場間を優先的に近くに配置し,工場全体として効率的な物流システムとなるように設計を行っている.

一方,工場建屋には建築構造上の様々な制約があり,物流という観点から精緻に最適化されていても,その配置案通りに実際の建屋を建築することが困難であることが多い.工場レイアウトの最適化問題を机上の空論で終わらせないためには,物流コストを最小化するだけではなく,建築上の制約を考慮した実行可能な配置案を求めることが極めて重要である.そこで本研究では物流コストのみならず工場建屋の建築制約に大きな影響を及ぼす要因を統合的に捉えたモデルを作成し,その新たなモデルの最適化を行うための解法を開発した.2002,2003年度は,単層建屋の工場を対象として,建築構造上重要な制約となる「柱の位置」「通路構造」等を考慮した新たなレイアウトモデルおよびその最適化アルゴリズムを構築した.2004年度は,「柱の位置」を制約条件として固定するのみではなく,柱間隔(スパン長)を最適化するモデルを構築した.このモデルでは,「柱の位置」によって変化するデッドスペースと職場間の搬送コストを評価尺度としている.この研究は「デッドスペースと搬送コストを最小化する最適スパン長設定に関する研究」として成果を公開している.次に,本研究を多層建屋の工場に発展させた.多層建屋で重要なのは,垂直方向の搬送を担うエレベータの配置である.従来の研究では,その台数と位置を入力情報や制約条件として扱っていたが,本研究ではレイアウトの構築過程で最適化するための方法を提案した.この研究は,「エレベータ位置・台数を考慮した多層階工場レイアウトの基礎研究」として公開している.
準平衡成長および非平衡成長における混晶の成長機構と非混和性に関する研究

結晶成長機構の原子レベルでの理解において特に重要なものは、原子ステップがどこから供給され、成長中どのように伝播するかということである。本年度は先ず準平衡成長である液相成長に注目し、原子ステップの振舞を調べるとともに、混晶の成長が原子レベルでどのように行なわれるかを調べた。このため、(Ga,Al)Asの液相成長を行ない、表面形態とAl組成の関係を空間分解フォトルミネッセンス法を用いてくわしく研究した。液相成長表面にはしばしばファセットと呼ばれる原子的に平担な面や、マクロステップと呼ばれる原子ステップが集合して形成された高さ0.11μm程度の巨大なステップが観察される。そこで、これ等の形態とAl組成の関係を調べた。それによると、ファセット部又はマクロステップのテラス部ではAl濃度が少なく、オフファセット部又はマクロステップのライザ部のように原子ステップ密度の非常に高い部分にはAlがより多く導入されていることが判明した。又、位相差顕微鏡によれば、原子ステップはマクロステップの移動方向とは直角方向に伝播していることが判明し、このことから、ステップ源はらせん転位であることが推論された。一方、成長界面での過飽和度を理論的に求めると、ファセットないしテラスでは、その大きさは0.01%程度であり、オフファセット部では、それよりはるかに小さな値であることがわかった。これ等の事実を用いてAlの不均一分布を考察し、次の結論を得た。即ち、ファセット部では、原子ステップが非常に早く走るためAlを充分にとり込めず、Alが不足する。一方、オフファセット部では、原子ステップがゆっくり走るためAlは多くとり込まれることになる。これと同じ現象が、人為的に基板に形成したリッジや溝上に成長した(Ga,Al)Asに見られることが判明した。Alとり込みの原子モデルについては今後の検討課題である。
独占禁止法による垂直的制限規制の比較法的研究

独占禁止法上、垂直的制限規制に最も関係に深い不公正な取引方法は、戦後、連合国最高司令官総司令部のが、1946年8月に日本側に示したいわゆるカイム案においては、第8節、第9節、第10節において、後に不公正な競争方法として結実することになる条文が示されていた。その後、1947年1月の日本側が作成した試案は「不当に自己の事業能力を拡張し又は競争者の事業活動を排除し若しくは支配する目的を以て競争手段として」各号に掲げられた方法を用しりることを不正な競争方法と定義した。この定義は後に削除されるが、不公正な競争方法のこのような性格付けは後にまで残ることとなった(主として私的独占の補完規定)。また、不公正な競争方法の違法性基準は、アメリカのFTC法5条の基準がシャーマン法2条の基準より低いものと理解されていたことにより、私的独占の違法性基準よりも低い基準(厳格な基準)であることが立法当時において意識されていた。垂直的制限の規制に直接関係する不公正な取引方法の日本における原点は、このようにして形成された。このような観点からすると、垂直的非価格制限の1類型である店舗別契約制の公正競争阻害性は以下のように考えられるべきである。流通取引慣行ガイドラインは、流通業者の取引先の制限のうち帳合取引の義務付けと仲間取引の禁止に関して、「当該商品の価格が維持されるおそれ」がある場合に、また安売り業者への販売禁止に関しては、それ自体として不公正な取引方法に該当するとしている。流通業者の取引先制限は、個々の販売業者の外部取引(別の販売業者に対する取引)を制限するものであるのに対し、店舗別契約制は、メーカーが小売業者に対し、特定の販売店舗における販売のみを許容し、小売業者が自己の別の店舗に商品を移動させた上、当該店舗において販売することを禁止するという小売業者の内部的商品移転を禁止するものであるから、制限の程度としては店舗別契約制の方が著しい。したがって、特に安売りの拡大をおそれて販売店舗を限定する店舗別契約制は、原則として不公正な取引方怯に該当するといえよう。本年度は、次の2つの課題について検討を行った。1つは、日本の審判決に現れた垂直的制限の統計的分析である。不公正な取引方法の一般指定別の分類(排他条件付取引、再販売価格維持行為、不当な拘束条件付取引、取引上の優越的地位の濫用、取引拒絶など)、垂直的価格制限と非価格制限の区分、垂直的非価格制限に関して地域制限、顧客制限、販売方法などの区別と若干の分析を行った。他の一つは、現在進行中の訴訟において問題となっている非価格制限の1類型である店舗別契約制の公正競争阻害性について検討した。小売業者の店舗ごとに契約を締結し、商品は当事者欄に記載された店舗においてのみ販売するものとする店舗別契約制の独禁法上の評価について1991年に公表された公取委・流通取引慣行ガイドラインを参考に考えてみると以下のとおりである。ガイドラインは、流通業者の取引先の制限のうち帳合取引の義務付け、および仲間取引の禁止にかんしては、「当該商品の価格が維持されるおそれ」がある場合に、また安売り業者への販売禁止に関しては、それ自体として不公正な取引方法に該当するとしている。流通業者の取引先制

限は、個々の販売業者の外部取引(別の販売業者に対する取引)を制限するものであるのに対し、店舗別契約制は、メーカーが小売業者に対し、特定の販売店舗における販売のみを許容し、小売業者が自己の別の店舗に商品を移動させた上、当該店舗において販売することを禁止するという小売業者の内部的商品移転を禁止するものであるから、制限の程度としては店舗別契約制の方が著しい。そうだとすれば、洗通取引慣行ガイドラインを参考にして考えれば、特に安売りの拡大をおそれて販売店舗を限定する店舗別契約制は、原則として不公正な取引方法に該当するといえよう。垂直的制限は、主として不公正な取引方法によって規制されるところ、本年度は原始独禁法の制定過程にさかのぼって、不公正な競争方法のアメリカ反トラスト法からの継受のプロセスを検討した。まず、従来の通説的理解は、アメリカの強い影響下において日本側が屈服するような形で原始独禁法が制定されたとするものあったが、既に一部の研究が明らかにしているとおり、日本側も相当したたかに抵抗していることが窺われる。この点については、1946年から47年にかけて占領国総司令部・経済科学局および民生局と日本側の交渉のプロセスを、国立国会図書館に所蔵されているGHQ/SCAP文書などを利用して跡付けた。また原始独禁法の制定について、一部では、FTC法5条やクレイトン法3条など原始独禁法において不公正な競争方法として導入された部分は不要であり、シャーマン法とクレイトン法7条のみで足りたとする「法継受の失敗論」が主張される。しかし、1914年のFTC法の制定以降1947年の原始独禁法制定までのアメリカ最高裁の判決をみると、シャーマン法やクレイトン法の違反を構成しないが、しかしFTC法5条には違反することを傍論ながら述べていた判決が複数あって、これを踏まえてカイム法案が作られたことが明らかである。以上の検討によれば、1947年時点でFTC法5条とその判例法を含めて、日本側が継受したことは自然であるといえよう。平成17年度は、垂直的制限の規制に最も関係に深い不公正な取引方法について、その制定過程にさかのぼって検討を加えた。それによれば、連合国最高司令官総司令部の経済科学局反トラストカルテル課のカイム判事が、1946年8月に日本側に示したいわゆるカイム案においては、第8節、第9節、第10節において、後に不公正な競争方法として結実することになる条文が示されていた。その後、商工省や経済安定本部などによる立法作業を経て、1947年1月に独占禁止準備調査会幹事補佐らによる法案が総司令部に提出されるが、カイムの後任のサルウィンらとの交渉によって1947年3月18日に閣議決定された最終法案にいたるのである。このプロセスの中で明らかとなった点は以下のとおりである。第1に、原始独禁法における不公正な競争方法の位置づけである。1947年1月の試案は「不当に自己の事業能力を拡張し又は競争者の事業活動を排除し若しくは支配する目的を以て競争手段として」各号に掲げられた方法を用いることを不正な競争方法と定義した。この定義は後に削除されるが、このような性格付けは後にまで残ることとなった(主として私的独占の補完規定)。第2に、不公正な競争方法の違法性基準は、私的独占の違法性基準よりも低い基準(厳格な基準)であることが立法当時において意識されていたと考えられることである。これは当時のアメリカのFTC法5条の基準がシャーマン法2条の基準より低いものと理解されていたことによる。垂直的制限の規制に直接関係する不公正な取引方法の日本における原点は、このようにして形成された。