hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「排除される若者」への〈教育〉的支援の変容：エイジェンシーの交差する地点から

本研究の概要は以下の通りである。「排除される若者」、具体的事例としては進学率が低い集団である、日本で育つ定住外国人の若者、特に高校非進学・中退者を対象とし、インタビューにより排除の経験や自らの生き方への主観的な意味づけを探る。さらに、これらの若者を支援する人びとが、若者たちとの相互行為のなかで支援行為への意味づけと実践をどのように変容させていくのかインタビューと参与観察により明らかにする。これらの作業を通じて、個人の努力で貧困や排除から脱するべきであるという包摂の論理を相対化する道筋を探るものである。
検察審査会の法社会学的研究-法制定過程・運用実態・法意識をめぐって-

検察審査会は、戦後司法制度改革の一環として設置された。GHQ内部には、公判陪審制度、大陪審制度、裁判官・検察官の公選制度導入の動きも一部見られたが、現実化したのは最高裁判官の国民審査制度と検察審査会の制度であった。検査審査会制度の立法過程については、日本側の資料ではほとんど分らず、GHQ資料についても不明点が多い。但しGHQ担当官マイヤーズの論文により、GHQとしてはこの制度の教育的意義に重点をおいたことが明らかになっている。そのことは、検察審査会制度が、大陪審の逆の制度であって国民が訴追を決定するものでなく、検察官の不起訴処分を審査するものであること、しかも不起訴不当と起訴相当の議決に拘束力がないことによる。後者の点は、戦前の日本の陪審法の影響を認めてよいと考える。検察審査会に期待された教育機能は、おおむね充たされたと言ってよい。検察審査員OBは、この制度の意義を在任中に十分に認め、任期終了後自主的な協会を組織して広報活動にあたっている。この協会は、ほぼ検察審査会の所在地の大部分をカバーし、全国組織をもつに至っている。このような活動が、検査審査会の活性化を助けていることは疑いない。検査審査会事務局からの聞取りによれば、検察審査員達は、始めは就任にちゅうちょするが、任期終了時にはもっと続けてもよいというのが一般的なパターンであり、そのことが協会活動に接続している。また一般人のこの制度の周知度は、総理府の調査によれば、ほぼ20%を上まわる程度で推移している。もっとも昭和62年に東京検察審査協会が実施したアンケートによれば、周知度は38.3%となっており、都民の周知度は全国に比して格段に高いことが分かる。聞取調査の結果は、40年間大きな改正のなかったこの制度も、任期、候補者選定方法、議決の効力等再検討が必要であることを示している。
ナノ構造を用いて創製する高機能触媒を利用する水素同位体分離手法の開発

比較的濃度の低い水素同位体である重水素とトリチウムを効率的に経水素から分離する方法としては、水分子と水素分子間の水素原子交換反応における同位体効果を利用して、重水素やトリチウムを水分子に濃縮する方法が最有力であることはわかっているが、同位体交換反応の実用には白金触媒が不可欠である。現在までに実用化されている白金触媒は、球形で可燃性の高分子担体に白金微粒子を担持させたものであり、反応塔に充填した際に圧力損失が大きく、水素ガス、可燃物および白金微粒子が共存する系での安全性に問題があった。本研究では、この触媒に起因する問題を解決するため、圧力損失の小さなステンレス鋼製金網リングに化学気相法でケイ素化合物の超撥水膜を伏し、この超撥水膜の100ナノメートル程度の凸凹構造中に超臨界二酸化炭素中の高い拡散性を利用して超臨界二酸化炭素中にに溶解した白金前駆体を塗布し、白金ナノ粒子を析出させて触媒を作製し、水素に対する同位体交換反応を実現することを目的とした研究を計画通りに実施したものであり、白金前駆体のナノ構造中への塗布方法として、高価で特殊な界面活性剤を使うマイクロエマルジョン法に代替する安価な界面活性剤の適用方法を確立するとともに、新規な方法として超臨界二酸化炭素中での毛細管凝縮現象を利用する方法を案出し、実際に白金担持超撥水触媒の作製に成功した。担持された白金ナノ粒子の直径は2nm程度であった。更に、この触媒を使用して、水素分子と重水素分子間および水素分子と水分子間の重水素原子の同位体交換反応の生起を定量的に測定し、塔型反応装置を用いて、水-水素交換反応塔における同位体交換能力の定量的把握を行った。4年感の研究期間に得られた所期の成果については学術雑誌および国際会議論文合計5報に記述して公表を行い、超臨界二酸化炭素中の毛細管凝縮現象については、特許出願を行った。1)白金ナノ粒子の製造条件による粒径制御方法の研究超臨界二酸化炭素中での白金ナノ粒子の粒子径と製造条件(界面活性剤種,界面活性剤濃度,水溶液/界面活性剤モル比,圧力,温度)の関係を実験研究によって定量化し,逆ミセル径の変化に応じたナノサイズでのテンプレート効果と金属凝集の観点から系統的な実験データの整理を行った.界面活性剤としては,米国デュポン社製のフッ素系界面活性剤よりも安価な界面活性剤(NP-2,PFOA)でマイクロエマルジョンを形成する系を探索し,選択肢を生み出すとともに,界面活性剤種の異なりによるナノ粒子製造反応への影響に関する知見を得た.製造されるナノ粒子の大きさは,既設設備を一部改造することにより測定し,10nmであることを確認した.2)超機水膜への白金ナノ粒子の注入制御方法の研究超臨界二酸化炭素中のマイクロエマルジョンに保持された白金ナノ粒子が有機膜中に拡散する拡散速度の圧力依存性について,特に,圧力,温度および界面活性剤濃度が与える影響を実験研究で定量化した.ステンレス鋼製ディクソンリング(直径6mm,高さ6mm)にプラズマ処理による超撥水膜を形成したものを白金ナノ粒子注入の対象として実験研究を行い,白金ナノ粒子の担持に成功した.担持後の超撥水性の維持も確認した.3)高機能性水素同位体交換触媒の水素同位体交換反応性の研究前項で作製した機能性触媒をステンレス鋼管に充填したカラムを作製し,これにH_2ガスとD_2ガスを流通させ,HDガスが生成される反応速度を測定することにより水素交換反応性を定量化する実験研究を行った.

測定には安定同位体比測定用の四重極質量分析計を使用し,HDの生成割合を定量化した.これにより,水・水素交換反応の性能指標として,単位白金担持量mg当たりの反応効率をとることにより,市販の高性能触媒と同等の性能を得ることができた.4年計画の2年目であり,昨年度の3つの実施項目で得られた成果を利用し,プラズマ処理により規則的に局所的な撥水加工を行ったステンレス鋼製充填物への白金ナノ粒子の注入を行うため,高圧反応装置を用いて充填塔に必要な充填物を作製するとともに,この新機能性触媒を充填した水素同位体分離装置を設計・作製し,基本分離性能を把握した.1)高圧反応装置による新機能性触媒の製造の研究プラズマ処理により規則的に局所的な撥水加工を行ったステンレス鋼製充填物への白金ナノ粒子の注入を行うために,平成16年度の成果を反映するとともに,X線回折装置を利用した分析も行い精密化を図った.これにより最適化した反応条件のもとで高圧反応装置を使用し,必要な数量の水素同位体分利用新機能触媒を作製した.2)水素同位体分離塔の設計研究および製作研究新型転換炉「ふげん」に設置されている水・水素交換反応塔の学術データを参考として,新しい機能性水素同位体分離触媒を導入した際の水素同位体分離塔のプロセス設計および装置設計研究を行った.単に高い性能の触媒で充填物を置き換えるのではなく,水素ガス・水蒸気交換反応部と水・水蒸気交換反応部が微分的に接触する構成であるため,新しい数学モデルの作成が必要であり,実際の充填状態をモデル化した解析を行い,最適化された装置パラメタを用いて,新しい水素同位体分離塔システムを製作した.3)水素同位体分離塔の基本特性把握研究重水と軽水の任意の割合の混合物から固体電解質を用いる水素発生装置を用いて,重水素濃度を調整した水素ガスを発生することにより,試料水素ガスと軽水を向流させて水素同位体分離塔に供給し,系統的に水素同位体分離塔の性能評価を行った.特に,水流量を変化させた実験により,水による濡れ性の変化が分離性能に与える影響を把握するとともに数学モデルによる分離塔の特性の整理を行った.4年計画の3年目であり,既に製作してある水素同位体分離塔を用いた水素同位体分離実験を行った.まず,本格的な同位体分離実験に先立ち,できるだけ触媒性能を向上させるための,検討を追加して行った.次に,重水素を用いて,軽水中の重水を除去するための性能把握を行った.さらに,トリチウムを用いて,重成分濃縮部における重水素の場合との比較により系統的な同位体効果の把握を行うとともに,軽水素,重水素,トリチウムの水素原子3成分ならびに水素分子および水分子6成分の多成分系での分離性能を把握した.(1)触媒性能向上の検討昨年度までの研究の結果,超撥水膜への白金ナノ粒子担持量が重要な性能因子であることがわかっているので,これを向上するために,有機溶媒中でナノ粒子を作成し,これを超臨界流体中に凝集させずに移行する方法およびこれを触媒として超臨界二酸化炭素中でナノ粒子を増殖する方法の検討を行った.具体的には、還元剤を超臨海二酸化炭素中に形成したマイクロエマルジョンの水相中に分散させて超臨界流体の大きな拡散性を利用してこれを超撥水膜中に担持し、ここを核として超臨界二酸化炭素中に溶解した有機白金化合物を還元して金属白金の核を作成し、ここから水素と金属白金の自己触媒反応を利用して白金ナノ粒子を超撥水膜中に成長させる手法を開発し、その有効性を作成した触媒による水素と重水素によるHD分子生成を測定することにより確認した。(2)水素同位体二成分系での水素同位体分離実験重水素を用いて軽水中の重水を除去するための性能把握実験を行った.
分子クラウディング環境下における生体分子の機能的構造揺らぎの解析

本研究は、細胞内環境という生体分子が混み合った環境においても、蛋白質ダイナミクスを測定・解析できる手法の開発を目的としている。研究代表者はこれまで、X線溶液散乱(SAXS)や原子間力顕微鏡(AFM)といった構造解析実験と、全原子分子動力学(MD)シミュレーションを組み合わせた手法(MD-SAXS法)を開発してきた。これにより、溶液中にて蛋白質構造は柔らかく揺らいでおり、さらに、その揺らぎが機能と深く相関することを明らかにしてきた。しかしながら、これらの研究で用いてきた測定手法では、分子クラウディング環境下における蛋白質の構造揺らぎを解析することができない。そこで、ラベルした目的生体分子の構造のみを選択的に計測する中性子溶液散乱法(SANS)及び、電子ー電子二重共鳴計測(DEER)と、目的分子と分子クラウディング環境の情報を原子分解能で取得するMD計算とを組み合わせることを目指している。本年度は、SANS・SAXSとMDシミュレーションを組み合わせたMD-SANXS法を開発し、現在幾つかの蛋白質に応用している段階である。また、生体分子が混み合った環境の全原子MDシミュレーションには計算時間等の困難も予想されるため、粗視化MD(CGMD)シミュレーションの導入を始めている。今年度は、CGMDデータからSANS及びSAXSデータを計算するCGMD-SANXS法を開発し、幾つかの酵素蛋白質について実験データを再現することができている。また、構造揺らぎが極めて大きく、従来法では揺らぎ解析が困難な系としてIgG抗体全体構造の解析にCGMD-SANXS法を適用している段階である。中性子溶液散乱・X線溶液散乱・DEERといった実験手法を、MD及びCGMDシミュレーションといった計算手法を組み合わせる手法の開発は順調に進んでおり、テストの蛋白質系に対しては幾つか実験結果を再現する結果が得られている。開発した手法は、最初の段階として、構造揺らぎが極めて大きく、従来法では解析が困難な系、例えば天然変性蛋白質に適用していく予定である。そのような系として、昨年度から抗体IgG全体構造の揺らぎ解析にCGMD-SANXS法を適用し始めたところであり、本年度はその解析を優先して行う。また、分子混み合いのテスト系として、スピンラベルを導入したグルタミン酸脱水素酵素の試料作製を行い、予備的なDEER測定を行いたい。細胞内環境は生体分子が混み合った環境(分子クラウディング)であり、これまでの大半の蛋白質研究が用いてきた希薄溶液環境とは大いに異なる。近年、分子クラウディング溶液を用いた生物化学実験により、分子クラウディング環境下での蛋白質機能は希薄溶液環境のそれから大きく変調を受けることが明らかにされつつある。本研究の目的は、電子ー電子二重共鳴計測(DEER)測定と分子動力学(MD)シミュレーションを組み合わせることで、未だ実現されていない、分子クラウディング環境下における蛋白質構造の機能的動きを解析する手法を開発し、それによって、蛋白質の機能が変調されるメカニズムを明らかにすることである。利用者はこれまで、X線溶液散乱(SAXS)や原子間力顕微鏡(AFM)といった構造解析実験と、MDシミュレーションを組み合わせた手法(MD-SAXS法)を開発してきた。そこで、目的分子をスピンラベルし測定する電子ー電子二重共鳴計測(DEER)を用いて、クラウディング環境下において目的蛋白質の構造揺らぎを解析することを計画した。DEERによって得られる構造情報は、2つのスピンラベルされた残基間の距離分布であり、これは局所構造の揺らぎを視ることに相当する。この構造揺らぎの情報をMDシミュレーションによって解析する。スピンラベルに用いるメタンスルホン酸メチル(MTSL)は、蛋白質表面のシステイン側鎖にジスルフィド結合させることによって目的蛋白質に導入することができる。目的蛋白質には利用者がこれまでの研究に用いてきたグルタミン酸脱水素酵素(GDH)を用いる。GDHは、申請者がこれまでその機能的動きをMDシミュレーション及びAFMを用いて明らかにしてきた蛋白質であるため、目的手法の開発のためのテスト系に適している。これまでの研究で得られている構造揺らぎの情報を基に、スピンラベルするための変位導入部位をデザインし、試料作製の準備を行っている。それと同時に、実験情報を参照に効率よく構造空間をサンプリングするMD計算手法の開発も進めている。

また、生体分子が混み合った環境の全原子MDシミュレーションには計算時間等の困難も予想されるため、粗視化MD(CGMD)シミュレーションの導入を始めている。今年度は、CGMDデータからSANS及びSAXSデータを計算するCGMD-SANXS法を開発し、幾つかの酵素蛋白質について実験データを再現することができている。また、構造揺らぎが極めて大きく、従来法では揺らぎ解析が困難な系としてIgG抗体全体構造の解析にCGMD-SANXS法を適用している段階である。中性子溶液散乱・X線溶液散乱・DEERといった実験手法を、MD及びCGMDシミュレーションといった計算手法を組み合わせる手法の開発は順調に進んでおり、テストの蛋白質系に対しては幾つか実験結果を再現する結果が得られている。スピンラベルを導入したGDHの試料作製を行い、予備的なDEER測定を行う。それによりスピンラベル導入位置や実験条件等の検討を行う。また、実験情報を参照にして構造サンプリングするMD計算手法の開発も完了させ、実用化段階に持っていく予定である。開発した手法は、最初の段階として、構造揺らぎが極めて大きく、従来法では解析が困難な系、例えば天然変性蛋白質に適用していく予定である。そのような系として、昨年度から抗体IgG全体構造の揺らぎ解析にCGMD-SANXS法を適用し始めたところであり、本年度はその解析を優先して行う。また、分子混み合いのテスト系として、スピンラベルを導入したグルタミン酸脱水素酵素の試料作製を行い、予備的なDEER測定を行いたい。
古代東アジア世界における染織品の伝播と使用に関する考古学および美術史学的研究

本研究の成果としては、まず法隆寺に伝来した染織作品の研究にもとづいて修理を完了できたことがあげられる。これについては科研の最終年度に報告書を作成し、美術館・博物館等の研究者に配布することができた。また国内各地の古墳から出土した繊維遺物について調査をおこない、それぞれ報告書を作成している。これまで古墳から出土した繊維遺物について、本来それがどのような形状の作品であったかについてはあまり研究が進んでいなかったが、各地の遺物を比較し、その構造や使用法についても解明することができた。伝来作品と出土作品を学際的な研究により結び付けたことで、古代における染織作品の世界がより明らかになった。本研究は我が国において出土、また伝来した染織作品を通じ、広く古代東アジア世界における染織文化の実像を明らかにしようとする試みである。これまで日本染織史の分野で研究されてきた作品を国際的な文化交流の枠組みで捕らえなおし、我が国に伝来した染織作品がもつ意義の大きさを明らかにしたい。また、考古遺物に付着した繊維を詳細に検討することで、現在では形の失われた作品の遺存状態や織物などの種類や仕様等を通して現存作品と比較検討し、古代東アジアにおける染織品の使用法についても、その実態の解明を目指すものである。以下、当該年度の実績を記す。1.染織作品館内調査等:東京国立博物館所蔵の染織品(以下、法隆寺裂)のうち、列品と未整理品の調査と写真撮影を行い、資料の蓄積を行った。これらは点数が多いため、次年度以降も継続して行う予定である。これらの成果として、博物館において特集陳列「甦った飛鳥・奈良染織の美」を開催して、リーフレットを制作し、列品解説も行った。また、文化財保存修復学会においてポスター発表を行った。さらに、法隆寺裂の献納経緯と技法・文様等について外部講演を行った。2.考古作品外部調査:金鈴塚古墳出土品(千葉県・木更津市郷土博物館金のすず)、瓢塚古墳出土品(千葉県成田市・房総のむら風土記の丘資料館)、石原稲荷山古墳等出土品(群馬県・高崎市観音塚資料館)、マケン堀横穴墓出土品(鳥取県西伯郡南部町教育委員会)、上塩冶横穴墓出土品(島根県埋蔵文化財センター)、九州国立博物館開催の「古代日本と百済の交流」展、島内地下式横穴墓出土品(宮崎県・えびの市歴史資料館)、入西石塚古墳出土品(埼玉県・坂戸市立歴史民俗資料館)。上記、各出土品については調査と写真撮影をし、資料の収集等を行った。1主な調査成果:群馬県・金井東裏遺跡より出土した冑の錣と頬当に付着した繊維の分析から、織物の用途について考察した。その結果、錣と頬当には内貼裂として平絹(平組織の絹織物)が、さらに錣と頬当の周囲の縁にも、縁裂として織目の細かい平絹(経糸は緯糸に比べてかなり細い)と縁かがりが使われていることがわかった。甲(よろい・挂甲)については、内側に三種類の平絹と組紐が付着していることがわかった。以上の付着状況を検討した結果、1種類は挂甲の内貼裂、他の2種類は衣服の可能性が高いと判断された。古墳出土の短甲や挂甲には表面にワタガミ緒の平絹が付着する例はあっても、内貼裂を施している例はこれまで確認されたことがなく、はじめての例として、大きな調査成果であった。2主な調査成果の発表:28年度に刊行を予定する金井東裏遺跡の発掘調調査報告書刊行のため、遺物に付着する織物や組紐等の調査結果と考察等について執筆した。法隆寺献納宝物を含む法隆寺伝来の染織品修理の成果については『MUSEUM』で2回の報告を行なった。計画していた国内調査は概ね遂行することができ、金井東裏遺跡出土品調査に於いては新発見があった。ただし、海外調査は1件のみであったため、28年度は国内外について調査の機会を拡充させたい。本研究はわが国において出土、また伝来した染織作品を通じ、ひろく古代東アジア世界における染織文化の実像を明らかにしようとする試みである。これまで日本染織史の分野で研究されてきた作品を国際的な文化交流の枠組みでとらえ直し、わが国に伝来した染織作品がもつ意義の大きさを明らかにしたい。また考古遺物に付着した繊維を詳細に検討することで、現在では形の失われた作品の遺存状態や織物などの種類や仕様等を通じて現存作品と比較検討し、古代東アジアにおける染織品の使用法についても、その実態の解明を目指すものである。以下、当該年度の主な調査実績ついて記す。1調査と修理:法隆寺献納宝物の染織作品(通年)2国内調査:新潟県胎内市、城の山古墳、剣・鏡・大刀・ヤリガンナなど。群馬県渋川市、金井東裏遺跡、挂甲・

横矧板鋲留衝角付冑など。宮崎県えびの市、島内地下式横穴墓、鉄鏃・刀・剣など。計画していた国内調査は概ね遂行することができ、金井東裏遺跡出土品調査においては新発見があった。ただし、海外調査は行っていないので、29年度は国内外について調査の機会を充実させたい。本研究は我が国において法隆寺献納宝物や正倉院宝物伝来、また古墳等から出土した染織作品を通じ、中国・朝鮮半島・日本といった、広く古代東アジア世界における染織文化の実像を明らかにしようとする試みである。これまで日本染織史の分野では、個別的な技法研究や文様研究が中心に行われてきているが、本研究は、これらの作品を物質を通じた国際的な文化交流の枠組みで捉えなおすことを目的としている。法隆寺献納宝物や正倉院宝物に代表されるように、我が国には周辺諸国ではほとんど現存していない古代の染織作品が、出土資料ではなく、伝世作品として多数保存されているが、こうした作品が古代世界でどのような意味を持っていたのか、国際的な枠組みからその意義の大きさを明らかにしたい。また、古墳などに副葬品として埋納された考古遺物に付着する繊維等を詳細に調査・検討することで、現在では形の失われた作品の遺存状態や織物などの種類、仕様等を通して、現存作品と比較検討する。こうした研究手法を通じ、古代東アジアにおける染織品の使用法についても、その実態の解明を目指すものである。本研究の成果としては、まず法隆寺に伝来した染織作品の研究にもとづいて修理を完了できたことがあげられる。これについては科研の最終年度に報告書を作成し、美術館・博物館等の研究者に配布することができた。また国内各地の古墳から出土した繊維遺物について調査をおこない、それぞれ報告書を作成している。これまで古墳から出土した繊維遺物について、本来それがどのような形状の作品であったかについてはあまり研究が進んでいなかったが、各地の遺物を比較し、その構造や使用法についても解明することができた。伝来作品と出土作品を学際的な研究により結び付けたことで、古代における染織作品の世界がより明らかになった。現在までの研究はおおむね順調に進展している。考古の遺物に付着する繊維等については、発掘調査報告書刊行には欠かせない要素になってきており、需要が高まってきていることから、本格的に調査を行った。考古分野においては、しばしば遺物に付着する繊維が発見されているが、これまで染織は染織史、考古は遺物中心で、その扱う分野自体が縦割りに分割されてきたため、学際的な視点から見直されることは極めて稀であった。このため、相互の研究交流があってこそ、はじめて実像が見えてくるに違いないと考えていることから、両研究分野の橋渡しを意図している。こうした視点での分野を越えた横断的な研究は、これまでほとんど行われておらず、ここに本研究の独創性があり、おおむね計画通りに調査を実行することができた。染織史の立場で仔細に調査し、法隆寺裂等の知見を活用することで、付着繊維の技法や用途等を明らかにし、これまで関心が薄かった分野における研究を発展させることができた。次に外部調査については、今年度の目標の件数をこなすことができた。考古の遺物に付着した繊維については、予定以上の撮影を行うことができた。また、「正倉院所在の法隆寺献納宝物染織品ー錦と綾を中心にー」を執筆し、『正倉院紀要』36号に掲載された。本論文はこれまで誰も行ってこなかった、正倉院に所蔵される法隆寺裂の具体例を明示したものとして画期的であり、新聞紙上にも取り上げられた。
微少気泡からのハーモニック信号と特殊シーケンスを用いた肝癌診断のための超音波装置

平成9年度と10年度の動物モデルを用いた基礎的な検討により、以下のことがわかった。1)アルブネックスを初めとする微小気泡からなる超音波造影剤は、MI値が0.6以下の比較的低い音圧を受けても容易に崩壊する。2) 1秒間のフレーム数が多いと、スキャンによって造影剤が崩壊するため、実質の染影が十分に得られない。3)肝の悪性腫瘍は肝動脈の栄養のみを受けるので、非腫瘍部にくらべて血液潅流の速度が速い。したがって肝癌のみを造影するには、至適な間歇時間の設定が必要である。4)周波数は造影剤の共鳴周波数とプローブの特性を考慮する必要があった。その中で、比較的低い周波数の方が強いコントラストが得られた。5)パルス波の波連長は長くするとコントラストはよいが空間分界能が劣化することが証明された。したがって波連長は通常のBモードよりやや長い2波が適当と考えた。平成11年度には、以上の結果から、試作機の改良を行った。従来のハーモニック装置のフレーム数を少なくし、かつ任意のフレーム数を設定できるようにした。音圧は生体での減衰によってことなるものの、MI値で0.4を中心に増減できるようにした。試作機を使って臨床応用を行い、良好な結果を得た。とくに波連長の違いによる造影剤の染影効果の差は明瞭であった。より小さい肝癌病変では、空間分界能とコントラストの両立が必要であった。スキャンの間歇時間を連続的に変化させることにより、腫瘍の血液潅流速度の違いを映像化することができた。このことは、腫瘍の悪性度などの性質を診断するのに有効な手法となりうることが分かった。臨床例では、同時に得られたCTやMRIとの対比を行った。その結果、超音波造影検査はCT、MRIの造影検査に比べて同等ないしより優れた組織性状診断能を有することが分かった.平成9年度と10年度の動物モデルを用いた基礎的な検討により、以下のことがわかった。その結果、超音波造影検査はCT、MRIの造影検査に比べて同等ないしより優れた組織性状診断能を有することが分かった.1肝癌モデル動物を使っての至適なシーケンスの検討使用した超音波造影剤は、アルブネックス(米国MBI社)、FS069(同MBI社)、京都大学医療工学研究センターが開発したOUC82755である。正常肝モデルとして、ウサギ・イヌを用いた。肝細胞癌モデルとして、肝癌を自然発症したウッドチャックを、転移性肝癌モデルとしてVX2腫瘍を肝に移植したウサギを用いた。微小気泡造影剤を、持続的に静脈内投与し血中濃度が一定に達した後、超音波スキャンを始める。間歇送信の送信休止時間を0秒(連続モード)から、順次増加させて行き、肝の腫瘍部と非腫瘍部の信号の変化を検討した。動脈で栄養される癌部は短い休止時間で、門脈血優位の非腫瘍部はそれより長い休止時間で強い信号を発した。送信停止後再開直後の1フレーム目の画像は、泡の崩壊による生じる2次高調波を多く含む信号により構成されていた。以上のデータから、腫瘍血流を特異的に表示できる適性条件とくに、間歇送信の至適シーケンスを決定した。2造影剤に合わせた音圧や超音波パルス波の検討・開発アルブネックスやFS069などのような脆弱な微小気泡は、肝臓内を流れる際に、伝搬する超音波を受け容易に崩壊消失する。

逆に、比較的硬いシェルを持つOUC82755は、低い音圧ではoscillationも惹起されず、2次高調波を出さないために気泡があっても映像化できない。脆弱な気泡であるFS069と硬いシェルを持つOUCを投与した場合の、体表から当てる至適音圧を検討した。その結果、FS069では0.5Mpa以下の音圧が、OUCでは1.0Mpa以上の音圧が必要であり、気泡の種類による超音波送信音圧の調節が必要であることが判明した。以上のデータをもとに、気泡の違いに合わせたパルス波超音波の自動変換システムを開発した。平成9年度と10年度の動物モデルを用いた基礎的な検討により、以下のことがわかった。1)アルブネックスを初めとする微小気泡からなる超音波造影剤は、MI値が0.6以下の比較的低い音圧を受けても容易に崩壊する。2)1秒間のフレーム数が多いと、スキャンによって造影剤が崩壊するため、実質の染影が十分に得られない。3)肝の悪性腫瘍は肝動脈の栄養のみを受けるので、非腫瘍部にくらべて血液潅流の速度が速い。したがって肝癌のみを造影するには、至適な間歇時間の設定が必要である。4)周波数は造影剤の共鳴周波数とプローブの特性を考慮する必要があった。その中で、比較的低い周波数の方が強いコントラストが得られた。5)パルス波の波連長は長くするとコントラストはよいが空間分界能が劣化することが証明された。したがって波連長は通常のBモードよりやや長い2波が適当と考えた。平成11年度には、以上の結果から、試作機の改良を行った。従来のハーモニック装置のフレーム数を少なくし、かつ任意のフレーム数を設定できるようにした。音圧は生体での減衰によってことなるものの、MI値で0.4を中心に増減できるようにした。試作機を使って臨床応用を行い、良好な結果を得た。とくに波連長の違いによる造影剤の染影効果の差は明瞭であった。より小さい肝癌病変では、空間分界能とコントラストの両立が必要であった。スキャンの間歇時間を連続的に変化させることにより、腫瘍の血液潅流速度の違いを映像化することができた。このことは、腫瘍の悪性度などの性質を診断するのに有効な手法となりうろことが分かった。臨床例では、同時に得られたCTやMRIとの対比を行った。その結果、超音波造影検査はCT,MRIの造影検査に比べて同等ないしより優れた組織性状診断能を有することが分かった。
気道粘膜における TIM-1 の機能および気管支喘息への関与についての解析

気道上皮TIM-1の機能を解析するため、ヒト肺胞II型上皮セルラインA549を用いた。A549は、細胞表面にTIM-1を強発現しているが、アポトーシス細胞の貪食も確認できなかった。また、A549のTIM-1はクローンにより異なる多数の変異を認めることが明らかとなった。この変異が、TIM-1とアポトーシス細胞との結合に影響した可能性がある。結果1、フローサイトメトリーを用いて細胞表面へのTIM-1の発現を検討した。抗ヒトTIM-1抗体MAB1790をbiotin化しavidin-PEを用いて検出した.以前報告した腎癌由来のセルライン769PおよびII型肺胞上皮細胞由来のセルラインA549において発現を認めたが、気管上皮細胞由来のBEAS-2Bでの発現はほとんど認めなかった。また、神経芽細胞腫由来のNE-1では発現を認めなかった。2、抗ヒトTIM-1抗体MAB1790を用いウェスタンブロッティングにより、TIM-1蛋白の発現を検討した。769Pでは、8090kDaに強い発現を認めた。A549でもバンドが検出されたが769Pと比較し発現は弱かった。ヒト胎盤由来セルラインJEGでもA549とほぼ同等の発現を認めた3、769P、A549とBEAS-2Bを用いて、アポトーシス細胞の細胞質内への取り込みを検討した。A549では、アポトーシス細胞の細胞内への取り込みを認めたが769Pに比較し、取り込みは少なかった。このアポトーシス細胞の取り込みは、抗TIM-1抗体により阻害された.一方、BEAS-2Bでは細胞表面へのアポトーシス細胞の付着は認めたが、TIM-1の細胞表面での発現もわずかであり、アポトーシス細胞との付着への関与はないと考えられた。考察気道上皮細胞では、肺胞を構成するII型肺胞上皮細胞由来のA549ではTIM-1の発現を認めアポトーシスの処理に関与する可能性が示唆されたが、気管扁平上皮由来のBEAS-2BではTIM-1の発現をほとんど認めず、気管におけるTIM-1の役割について検討できなかった。平成22年度の解析で、肺胞を構成するII型肺胞上皮細胞由来のA549ではTIM-1の発現を認めアポトーシスの処理に関与する可能性が示唆されたが、気管扁平上皮由来のBEAS-2BではTIM-1の発現をほとんど認めず、気管におけるTIM-1の役割について検討できなかったため、平成23年度は、A549細胞を中心とした検討を行った。結果1)気道上皮細胞セルラインについて、BEAS-2Bを、apoptosis細胞と共培養しTIM-1の発現を検討したが、realtime-PCRおよびフローサイトメトリーで発現を認めなかった。3)アポトーシス細胞との共培養では、A549における上記のmRNAの発現の増強は認めなかった。考察平成23年度は、実験系の確立と、アポトーシス細胞による刺激でのTIM-1の気道上皮細胞における機能について検討したが、アレルギーや炎症との関与を証明できなかった。平成22, 23年度の解析で、肺胞を構成するII型肺胞上皮細胞由来のA549ではTIM-1の発現を認めアポトーシスの処理に関与する可能性が示唆されたが、気管扁平上皮由来のBEAS-2BではTIM-1の発現をほとんど認めず、気管におけるTIM-1の役割について検討できなかった。本年は、主に、A549細胞を抗TIM-1抗体で刺激することにより、肺胞上皮細胞に発現するTim-1とアレルギー反応を誘導する分子の関係について検討したが関与を証明できなかった。1)気道感染症患者の痰よりRT-PCRでmRNAを抽出し、サーファクタントプロテインC(SPC)とTIm-1のmRNAの発現を検討した。検討した8例のすべてでSPC mRNAの発現が認められ肺胞上皮細胞が存在することを確認したが、Tim-1 mRNAの発現は認めなかった。3) A549細胞よりTim-1 mRNAの全配列を増幅したが、クローンによって異なる多数の変異が認められたため、ヒト末梢血よりTim-1 mRNAを増幅した。Tim-1mRNAをベクターに挿入し3T3細胞に遺伝子導入した。当初計画していた気道上皮におけるTIM-1の機能について、喘息と直接関与していると考えられる気管上皮細胞での発現が証明できなかった。現在、発現を認めた肺胞上皮細胞に集中して解析を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。肺胞上皮細胞におけるTIM-1とアレルギー発症の病態を明らかにするため、アレルゲンを用いた実験を行なう。平成23年度までに確立した実験系を用いて、各種アレルゲンとサイトカイン等を組み合わせて刺激による、TSLP等のmRNAの発現を、TIM-1抗体の存在、非存在下で検討する。また、平行して、入手可能な気管上皮細胞について、TIM-1の発現を検討する。
戦後オーストリアにおける教育実践に関する総合的研究

本研究では、戦後のオーストリアの教育実践史を明らかにするために、戦間期オーストリアの学校改革の影響を視点に考察した。それにより、1920年代の労作教育理論が戦後においても継承されていることを指摘した。また、現代のオーストリアの教育の動向も本研究では取り扱った。結果、PISAによって判明した学力低下に対する同国の教育政策を、1920年代から戦後にいたるまでの教育観の大きな転換点だと位置づけた。本年度の研究は、オーストリアの戦後直後のカリキュラムが、1920年代の学校改革によって採択されたカリキュラムをそのまま使用しているという事実を、戦間期の連続性のひとつとみなし、その背景にある労作教育の戦間期と戦後の変容について考察を深めることにつとめた。戦間期オーストリアにおいて先進的な教育実践をしたと評価されている労作教育は、戦後においても継承された。それには新しい概念として「Bildungsschule」という名称が与えられている。戦間期の労作教育と「Bildungsschule」の相違点は、前者が時代の制約から、教授法に限定されていたのに対し、後者にはすべての子どもに等しく教育の機会を与える教育制度である「統一学校」をはじめとする民主主義的な理念が内包されたことである。また、本年度は、現在のオーストリアにおける教育改革の動向、とりわけ教育スタンダードの導入およびそれに伴う全国学力テストの実施に着目し、上記の研究の資料収集のために渡欧した際、ウィーン教育委員会を訪問しインタビューを行った。教育スタンダードに関するプロジェクトは2007年秋ごろに終了し、結果が出されることから、来年度も引き続き、この情報収集にも努めたい全国学力テストをめぐる動きは、日本においても注目されていることから、オーストリアの成果および課題を参照することができるだろう。本年度は、1920年代のオーストリアにおける教育実践の中心的思想となった労作教育の影響を、1950年代から60年代の同国の復興期における教育実践をたどることによって考察した。その成果は、本年度7月に提出、11月学位取得した博士課程論文『戦間期オートリアの学校改革-労作教育の理論と実践-』(未刊行)の第8章「戦間期」オーストリアの学校改革の「伝統」」において明らかにした。そこでは、第二次世界大戦中のナチスドイツへの反省から、1920年代の学校改革に戻ろうとする動きが、労作教育の再評価として表れたことを論じた。その際、戦間期においては、労作教育と呼ばれたものが、教育制度改革の契機を内包する「BILDUNGSSCHULE」という総合的な概念も登場したことに着目した。戦後のオーストリアの教育改革には、敗戦国としての復興のための教育改革を経験した日本の教育実践史と重ねあわせ考察することができる。日本での新教育、オーストリアにおける労作教育が、戦後復興の教育改革で取り入れられた背景を探求することも今後継続していきたい課題である。さらに、本年度は、現在のオーストリアにおいて進められている教育改革、とりわけ教育スタンダードの導入に関して調査し、その結果を、教育目標・評価学会の課題研究において発表した。(2007年12月1日)、大阪経済大学、課題研究1「学校教育において能力をどう語るか-PISA以後-」)。そこでは、ドイツおよびオーストリアのPISAショックを概観した上で、オーストリアが現在取り組んでいる教育スタンダードの導入とその成果を評価するための学力テストについて論じた。教育スタンダードをめぐる改革は、現在ももちろん進行中であり、継続的に見ていく必要がある。特に、日本でも大きな議論となっている学力テストのあり方については、ドイツおよびオーストリアと日本の3カ国比較を行う必要があると考える。本年度は、まず、オーストリアにおけるPISA以降の学力向上政策の中でも、とりわけ教育実践に焦点をあて研究を行った。オーストリアでは、PISAでの芳しくない結果を受け、急速に教育改革が進められている。その中のひとつが学力向上政策としての教育スタンダードおよび学力テストの試行・導入である。ドイツ語・算数(数学)などに設定されたスタンダードは、授業モデルの中に提示され、教師はそのモデルに沿って授業をすれば、スタンダードはクリアされていくというシステムになっている。授業モデルには教材の提示に加え、PISA形式の問題や語彙の確認(ドイツ語)など基礎・基本的な問題も含まれている。本研究では、このような学力向上政策に基づいた教育実践の実験に対する批判も取り上げ考察した。近年共通して見られるドイツ語圏の教育政策にも同様の批判が該当するだろう。中でも、ドイツ語圏の学校教育には無縁のものであったテストが取り入れられたことによる現場の困惑は、日本においては想像しがたい現象であるだろう。しかしながら、この現場の混乱は、学校教育にテストが氾濫している日本においてもテストを見直す、評価を見直すために有効な示唆となるだろう。次に、戦後オーストリアの教育実践が、戦間期の労作教育の影響を受けていることに着目する研究を行った。戦後のオーストリアでは戦間期の労作教育という概念が拡大して使用され、「Bildungsschule」が戦後教育実践の改革のキーワードであったことを指摘した。これは上記の学力向上政策を考察した研究に関連し、テスト文化とは無縁の教育が、1920年代の新教育の時代から継続していたことを示している。
日本語における音韻の知覚・生成範疇境界を規定する要因の研究

日本語音声教育・音声工学・音声医学等の関連領域へ寄与するために音声の知覚と生成の特性の解明を目標とし,促音と非促音の区別,および破擦音・摩擦音の区別に関し,日本語母語話者と非日本語母語話者(中国語,韓国語,タイ語,ベトナム語,フランス語,英語)を対象として,知覚と生成の両側面から科学的研究を進めた。その結果,音韻の知覚範疇境界および生成範疇境界に対し母語・発声速度・無声化母音等が影響を及ぼすこと,また音声の音響特徴を表す変数の組み合わせにより,音韻の知覚範疇境界および生成範疇境界を数式で表現可能であることが明らかになり,さらに知覚範疇境界と生成範疇境界との対応関係も明らかになった。日本語母語話者を参加者とする音声生成実験を行い,破擦音と摩擦音を区別する音響的特徴の1つは,3150Hzを中心周波数とする1/3オクターブ帯域の平均強度であることを明らかにした。さらにこの平均強度と,摩擦部の立ち上がりの時間長および定常部+立ち下がり部の時間長を組み合わせることによって,破擦子音と摩擦子音が区別可能であることを明らかにした。また,摩擦部の立ち上がりの時間長および定常部+立ち下がり部の時間長によって表された生成範疇境界は,発声速度の影響を強く受けることを明らかにし,さらに,その影響を取り除くには,モーラの平均時間長による正規化が有効であることを明らかにした。本年度は計画の一部を前倒しして,非日本語母語話者を参加者とする音声生成実験を実施し,韓国語母語話者が発声した/ts/は/ch/に,/s/は/ts/に,/ch/は/sh/に誤判別されやすいことを明らかにした。また韓国語・中国語・ベトナム語の母語話者が発声した促音の解析の結果,1)非日本語母語話者の促音の時間構造は,日本語母語話者の促音の場合とは異なっていること,および, 2)非日本語母語話者は促音よりも非促音の発音制御が不得手であることが分かった。また,非日本語母語話者の音声を用いた知覚実験の結果,非日本語母語話者の音声は,比較的流暢に聞こえる場合であっても,日本語母語話者の音声との聞き分けが高い割合で可能であることが分かった。これは非日本語母語話者の音声における音響的特徴の僅かな違いに日本語母語話者が敏感に反応することを示している。この結果は知覚実験に用いる音声刺激の作成には細心の注意が必要であることを示唆している。これらの成果は日本語母語話者・非日本語母語話者の音声生成・音声知覚に関する今後の本プロジェクトの研究推進において,基盤的役割を果たす知見であるといえる。日本語母語話者を参加者とした音声生成実験を実施し,発声速度,無声化母音,単語内位置の要因の影響を解明するための音声データを得て,解析を進めた。相互作用が予測される発声速度と無声化母音の2要因について研究を進め,発声速度が速いほど母音の無声化が生じ易いという従来の知見を確認するとともに,促音の閉鎖区間長の対数値と発声速度との間に直線関係があるという新知見を得た。さらに促音と非促音の生成範疇境界は,この閉鎖区間長の対数値と発声速度の2変数によって表されることを明らかにした。一方,昨年度に引き続いて非日本語母語話者の音声収録を推進し,韓国語・中国語・タイ語・ベトナム語・フランス語の各母語話者の音声データ数を増加させた。また,日本語母語話者を参加者として音声知覚を実施し,破擦音と摩擦音の知覚範疇境界は平均モーラ時間長の対数に対する立ち上がり部の時間長の比,および平均モーラ時間長の対数に対する定常+立ち下がり部の時間長の比の2変数によって表されることを明らかにした。昨年度までに収録した日本語,中国語,韓国語,タイ語,ベトナム語,フランス語の母語話者による日本語音声を刺激とし,異聴の有無を測定する知覚実験を実施した。音韻の知覚的範疇境界に関わる音響特徴を明らかにする目的で,この実験で異聴が生じた音声と異聴が生じなかった音声との比較解析を進めた。様々な発声速度における促音・非促音の知覚実験および生成実験の結果,促音・非促音の範疇境界は,無音区間の時間長とその前後のモーラの時間長で表され,かつ知覚と生成の範疇境界はほぼ一致するという結果が得られた。この研究結果を論文として学術雑誌Phoneticaに投稿し掲載された。破擦音と摩擦音の生成範疇境界は,立ち上がり部の時間長,定常部+立ち下がり部の時間長および3150Hz帯域の強度によって表されることを明らかにし,その結果を論文として学術雑誌Acoustical Science and Technologyに投稿し掲載された。様々な発声速度における破擦音と摩擦音の知覚範疇境界は,平均モーラ時間長の対数に対する立ち上がり部の時間長の比,および平均モーラ時間長の対数に対する定常部+立ち下がり部の時間長の比の2変数によって表されるという研究結果を,国際会議ICPhS2015にて発表した。中国語,韓国語,タイ語,ベトナム語,フランス語の母語話者による日本語音声と日本語母語話者の音声との相違を,単語内の各モーラの時間長,強度,基本周波数について明らかにした研究結果を,国際会議ICPhS2015にて発表した。この他に国内大会・研究会での発表2件を行った。音声知覚実験の刺激作成が予想よりも困難であったため,平成27年度内に予定していた知覚実験の一部を実施できなかったなど,研究に遅れがあった。

一方,これまでの研究成果をまとめた論文2件が学術雑誌に掲載され,また国際会議・国内大会等においても研究発表を行うことができた。これらを総合すると,全体としては研究の進捗にやや遅れが生じているといえる。平成28年度の研究計画に従い,音韻の範疇境界に関して音声知覚・音声生成の両面から研究を進めた。音声知覚研究においては,促音と非促音の知覚範疇境界に対する発声速度と無声化母音の影響を探るために,この2要因を組み合わせた実験計画において,閉鎖区間の時間長を変化させた促音-非促音の音声刺激連続体を作成し,それを用いた知覚実験を日本語母語話者を参加者として実施した。その結果,従来と同様にサブワードの時間長を,閉鎖区間に先行するモーラの開始時点と後続するモーラの開始時点との差で定義した場合,発声速度および無声化母音の影響が知覚範疇境界に大きく及び,妥当性のある知覚範疇境界が得られないことが分かった。しかし,サブワードの時間長を,閉鎖区間に先行するモーラの開始時点と後続する2番目のモーラの開始時点との差によって定義すれば,当該サブワードと閉鎖区間の時間長の2変数によって,発声速度および無声化母音の影響が及ばない知覚範疇境界を特定可能であることが分かった。これは音声知覚における相対的音響的不変性の理論を支持する結果であるといえる。音声生成研究においては,発声速度と無声化母音が生成範疇境界に及ぼす影響をより詳細に明らかにするために,日本語母語話者を参加者とした音声生成実験を追加実施し,生成範疇境界の解析用のデータを得た。解析の結果,発声速度に応じた母音無声化の生起率の詳細な変化傾向および個人差が観察された。これまでに得られた研究成果をまとめ,国際会議New Sounds 2016で1件,日米音響学会ジョイントミーティングで1件を発表し,また日本音響学会の大会および研究会でそれぞれ1件を発表した。日本語母語話者による音声知覚実験は実施できたが,非日本語母語話者による音声知覚実験は参加者の確保がが予想よりも困難であったため,平成28年度内に予定していた実験の一部を実施できなかったなど研究に遅れがあった。一方,これまでの研究成果をまとめ,国際会議・国内大会等において研究発表を行うことができた。音声知覚研究においては,知覚範疇境界に対する母語・発声速度・無声化母音の影響を明らかにするために,発声速度・無声化母音を系統的に変化させた促音単語の音声刺激を日本語母語話者と台湾語母語話者に聴取させ,その反応を解析する音声知覚研究を実施した。その結果,日本語母語話者の知覚範疇境界は急峻であり,かつ発声速度に応じて変化するけれども,台湾語母語話者の知覚範疇境界はなだらかで発声速度に応じて変化しないため促音を非促音に誤知覚しやすいことが示された。この結果は従来研究で指摘された傾向を支持するとともに,より詳細な知覚範疇境界の特性を明らかにした点で意義がある。一方,音声生成研究においては以下の2点を解明した。1)日本語母語話者の音声データを解析し,速い発声速度で無声化母音が生じ易いこと,また非促音のほうが促音よりも無声化母音が生じ易いことを明らかにした。さらにモーラの平均時間長の対数と閉鎖区間の時間長の対数の2変数によって,様々な発声速度の促音・非促音が明確に2群に分離可能であることが判明した。この結果は生成範疇境界を表す変数が対数変数であること,および促音の音声生成が時間の対数に従って制御されていることを強く示唆している。
ナノ構造有する電極材料の合成とリチウム電池への応用

これまでには、電池には1種類の電解液のみを使っている、例えばリチウムイオン電池或はニッケル水素電池には、それぞれ、有機電解液、水溶性電解液を使っている。平成21年度には、世界初めて、「有機電解液/固体電解質/水溶性電解液」という構造を有するハイブリッド電解液のコンセプトを提案し、更に、それを利用して、新型リチウム空気電池を開発した。開発した新型リチウム空気電池の空気極の容量は50000mAh/gに達成している、単純にリチウムイオン電池の正極活物質ベースの容量に比べると約数十倍アップしている。新型リチウム空気電池の開発には、国内のみではなくて、欧州、米国、中国には、大きな波紋を与えています。更に、ハイブリッド電解液も利用して、電池歴史上に新しいタイプの電池であるリチウム-銅二次電池を開発した。リチウム-銅二次電池は大容量(正極活物質ベース=843mAh/g)のみではなくて、リサイクルも簡単に出来る電池なので、世界的に注目されている。その成果を2009年8月24日に産総研プレスリリースとして発信した、日本のみではなくて、米国、欧州、中国など海外にも大きな波紋と関心を与えた。これらの成果について、国内のみではなくて、海外のメディア、例えば英国のFinancial Timesも取材に来ている。溶液中に、濃度、pH、時間などをコントロールして、溶液反応を利用して、サイズが数十ナノのリチウムイオン電池の正極或いは負極活物質の前駆体を合成した。合成した前駆体に、不活性ガス雰囲気に高温で熱処理することによって、サイズが数十ナノから数百ナノの活物質であるLiFePO_4とLi_4Ti_5O_<12>の微粒子を合成した。電気化学の評価により最適化を測っている。また、導電性を向上するために、独創的な方法を用いて、ナノサイズの活物質微粒子の表面にカーボンをコーティングした。優れているパワー密度とサイクル特性を有することを期待されている。(1)LiFePO_4は安価なため電気自動車用大型リチウムイオン電池の正極材料として注目されているが、リチウムイオンの拡散係数が低いこと及び電子伝導率が小さいことなどといった問題点が指摘されている。我々は、直径を2040nmに制御したオリビン構造LiFePO_4の超微粒子を作製し、黒鉛類似のカーボン層(セミグラファイト膜)で覆うことで問題点を改善した。この微粒子[LiFePO_4(core)-C(shell)]は、30C、60Cという大きなハイレートで充・放電した場合でも、それぞれ、112mAh/g、90mAh/gといった高い容量を維持していた。さらに、100%の充・放電深度で1100回の充放電サイクルを繰り返しても、容量は165mAh/gと初期容量を維持していた。本研究は、2008年8月27日に、産総研プレスリリースにした。(2)正極材として空気中の酸素を用いるリチウム-空気電池では、活物質である酸素は電池セルに含まれておらず、空気中に無尽蔵に存在するので理論的に正極の容量が無限となり、大容量電池技術として注目されてきた。大学や企業などで技術的課題が研究されてきたが、現状のリチウム-空気電池では放電反応の結果、正極側に生成した酸化リチウムが有機電解液に溶けないために、その容量が制限されていた。我々は、従来知られていなかった画期的な電池構成「リチウム金属/有機電解液/リチウムイオン固体電解質/水系電解液/空気極+充電専用正極」構造の新型リチウム-空気電池を開発した。開発された研究用電池を用いて、本リチウム-空気電池の連続50000mAh/gの放電を実証した。本研究は、2009年2月24日に、産総研プレスリリースにした。
ムギ類染色体間の同祖性に関する遺伝育種学的研究

普通系パンコムギのChinese Springの第三,第六および七同祖群ナリテトラソミックとオオムギ染色体置換系統の6形質,分けつ数,草丈,穂長,小穂数,捻性および百粒重について調査し,欠失した染色体を過剰に存在するもしくは置換された同一同祖群染色体がどの程度表現型を補償するかを定量的(系統あたり約5個体,3反復)に分析した。第三同祖群については昨年度実施した結果を確認することができた。すなわち,ナリソミック3Aと3Bは相互によく似,平均値はいずれも正常系統の半分に低下し、六倍体といえども一対の染色体欠失の表現型への効果が大きい。一方,それらのナリソミック状態を補償するナリテトラソミックとオオムギ染色体置換系統の総合補償能力は3A-3B間と3B-3D間は相互に似た補償を3Dは3Aをかなり補償するが,3Aは3Dをそれより低い補償であった。オオムギの3H染色体はパンコムギの3A,3Bおよび3D染色体をかなり補償し,パンコムギの3A-3B-3D間と同じ補償程度であった。第六および七同祖群についてもコムギの欠失染色体をコムギの他のゲノムの染色体よりオオムギ染色体のほうがよく補償するという興味ある結果を得た。このことはコムギとオオオムギの4ゲノムの染色体はほぼ同程度しか分化していないことを示している。従来,別作物として扱われ染色体的に比較のしようのなかったコムギとオオムギも両者間の生殖的隔離ほど染色体分化は大きくなく,他の同祖群染色体での同様の研究が期待される。コムギで育成した第三同祖群ナリーダイテロテトラソミック2系統による染色体腕ごとの補償分析も有効であることが確認でき,現在残りの10系統とオオムギ染色体片腕置換系統6系統を育成している。普通系パンコムギのChinese Springの第三同祖群ナリテトラソミック6系統とオオムギ染色体置換3系統の5形質,分けつ数,草丈,穂長,小穂数および稔性について調査し,欠失した染色体を過剰に存在するもしくは置換された同一同祖群染色体がどの程度表現型を補償するかを定量的(系統あたり約20個体)に分析した。ナリソミック3Aと3Bは相互によく似,平均値はいずれも正常系統の半分に低下し,六倍体といえども一対の染色体欠失の表現型への効果が大きいことが確認できた。なお,ナリソミック3Dは出現もしくは生存さえ許されない。一方,それらのナリソミック状態を補償するナリテトラソミックとオオムギ染色体置換系統の総合補償能力は正常系統の値を100とした時,3B(3A):80,3D(3A):89,3A(3B):79,3D(3B):83,3A(3D):79,3B(3D):83,3H(3A):87,3H(3B):89,3H(3D):79となり3A-3B間と3B-3D間は相互に似た補償を3Dは3Aをかなり補償するが,3Aは3Dをそれより10%低い補償であった。オオムギの3H染色体はパソコンムギの3A,3Bおよび3D染色体を89から79%補償し,なんとパンコムギと3A-3B-3D間と同じ補償程度であった。このことはコムギとオオムギの4ゲノムの第三染色体はほぼ同程度しか分化していないことを示している。