hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
寄生生物の絶滅危惧度を評価する：宿主の既存標本を活用した新規アプローチ

本研究では、琵琶湖に生息する魚類寄生性のウオノエ科等脚類(Ichthyoxenos属)をモデルとして、博物館などに収蔵されている宿主(魚類)の既存自然史標本を調査することで、過去から現在までのウオノエ科等脚類の寄生の有無や分布、寄生率などの変化を明らかにし、寄生生物の絶滅危惧度を評価することを目的としている。2018年度は、前年度までに絞り込んだ琵琶湖産の宿主魚種を主な対象として、日本各地の博物館や大学(国立科学博物館、大阪市立自然史博物館、滋賀県立琵琶湖博物館、京都大学総合博物館、北海道大学総合博物館など)での自然史標本調査を行った。50魚種、7,000個体を超える魚類自然史標本へのウオノエ科等脚類の寄生を調べた結果、4魚種でウオノエ科等脚類の寄生が認められた。これら寄生が確認された魚種ごとに寄生率の時系列変化を見ると、1950年代以前の時代においては数十数%ほどあった寄生率がどの宿主種においても1960年代後半ごろから0%となり、その後は寄生個体が見つからなかった。これらの結果は、琵琶湖沿岸域の開発が進み、環境悪化やそれに伴う琵琶湖の魚類の生息量減少が深刻になり始めた時代と合致していると考えられた。本研究は琵琶湖のウオノエ科等脚類がすでに人知れず絶滅した可能性を示唆しており、ひきつづき、近年採集された魚類自然史標本の調査や野外調査などを進めることでより詳細に絶滅危惧度について検討していく必要があると考えられる。これら本研究の取り組みや得られた成果は、日本生態学会や日本魚類学会などで発表を行った。2018年度は、前年度に絞り込んだ宿主魚種を中心に標本調査を進め、調査した魚類個体数は7,000個体を越えた。魚種ごとの調査個体数や採集年代の偏りも補完するように調査を進めることができたことからおおむね順調に進展していると判断した。ひきつづき各地の博物館等に保存されている魚類標本の調査を進めると共に、絶滅危惧度を評価するための方法について検討する。本研究では、魚類寄生性のウオノエ科等脚類をモデルとし、博物館等に収蔵されている宿主(魚類)の既存標本を調査することで過去から現在までの寄生の有無や分布、寄生率などの変化を明らかにし、寄生生物の絶滅危惧度を評価することを目的としている。2017年度は、琵琶湖から報告されているウオノエ科等脚類(Ichthyoxenos属)の宿主特異性を明らかにすることを主な目的とし、各種調査を行った。まず、種記載論文などの文献調査を行い、これまでに世界でIchthyoxenos属等脚類の寄生が報告されている魚種の整理を行った。その結果、世界の本属等脚類のうち、アジアに分布する淡水種はコイ目、中でもコイ科魚類から寄生が報告されている種が大多数であることが明らかとなった。そこで自然史標本調査では、国立科学博物館等に収蔵されている琵琶湖産魚類標本のうち、コイ科を中心に37魚種への寄生の有無を調査した。合計で288ロット、2,951尾の魚類標本を調査し、10尾で寄生を確認した。いくつかの魚種では調査標本数が十分とは言えないものの、過去の文献情報なども併せ、琵琶湖産の本属等脚類の宿主をおおむね7魚種に絞ることができた。次年度以降は、全国の博物館・大学などが所蔵するこれらの魚種の標本を中心に調査し、過去から現在までの寄生率や分布域の変化を明らかにしていく予定である。本研究の取り組みや得られた成果は、日本寄生虫学会サテライトミーティング(寄生虫生態学・疫学談話会)や日本生態学会などで発表した。2017年度に予定していた宿主魚種の絞り込みについては、全体としては3000個体近くの魚類を調査したことで見通しが立ったものの、魚種ごとに見ると調査個体数や採集年代の偏りといった、今後の解析を進める上で検討の余地があるものも残っている。これについては次年度に予定している本調査と並行して補完調査を行うことで対応可能と考えられるため、「おおむね順調」と判断した。本研究は琵琶湖のウオノエ科

等脚類がすでに人知れず絶滅した可能性を示唆しており、ひきつづき、近年採集された魚類自然史標本の調査や野外調査などを進めることでより詳細に絶滅危惧度について検討していく必要があると考えられる。これら本研究の取り組みや得られた成果は、日本生態学会や日本魚類学会などで発表を行った。2018年度は、前年度に絞り込んだ宿主魚種を中心に標本調査を進め、調査した魚類個体数は7,000個体を越えた。魚種ごとの調査個体数や採集年代の偏りも補完するように調査を進めることができたことからおおむね順調に進展していると判断した。今後は、宿主と特定された魚種に調査対象を絞りつつ、全国の博物館等の収蔵魚類標本への寄生調査を継続する。特に、各魚種の採集年代を過去から現在まで網羅することで、寄生率や分布域などの経年変化を明らかにしていく。できれば、研究対象地域である琵琶湖での現地採集調査等により、最も新しい年代のデータも得たい。また、これと並行して、前述の潜在的宿主の補完標本調査も行い、宿主特異性に関する結果を補強する。ひきつづき各地の博物館等に保存されている魚類標本の調査を進めると共に、絶滅危惧度を評価するための方法について検討する。当初予定していた国際学会参加を1件取りやめたことが主な理由である。物品費が当初の見込みを若干上回ったりしたものの、最終的には未使用額が残ることとなった。次年度の旅費および調査用消耗品の購入費用に充てる。
新しい光物性機能をもった半導体材料の開拓

本研究は、将来の高度な光エレクトロニクス技術の発展に備えて、従来の半導体材料には見られない新しい光物性機能を持った新規材料を、広く無機、有機物質の中から開拓し、その基礎的電子な物性を解明するとともに、その成果に基づいて、新しいコンセプトによる機能素子の開発を行うことを目指す。この目的に沿って、4名の計画研究分担者が相互に密接な協力を行いながら研究を進めた。初年度の研究成果は大要以下の如くである。国府田:各種の電荷移動錯体からなる有機半導体について、これらの物質に共通した固有の電荷輸送機構によると考えられる強い非線形電導性を初めて見出だし、その機構が一次元的物質に特有なソリトン励起によることを明らかにした。この非線形電導性を利用して電流双安定素子が実現できることを実証した。柊元:異種物質で構成されている半導体超構造の作製に必要とされる有機金属気相成長装置の作製と整備を、種々な独自の技術を導入して、行った。特に、反応気体の流量と反応温度の制御が重要であり、その最適条件の設定により、結晶超周期のコヒ-レンス実現の見通しが得られた。佐藤:Mnなどの遷移金属、希土類金属を添加した3元カルコパイライト型半導体の発光、磁気光学スペクトルを精密に測定し、これらの不純物発光中心の電子状態を明らかにした。特にTbイオンを添加したCuAlS_2結晶について、独自の結晶作製法により得られた良質の単結晶が、室温で明るい黄色発光を示すことを見出だした。岡:磁性体としての特徴と半導体機能を合せ持つ材料である各種の半磁性半導体での磁気光学特性を、独自の超高速時間分解分光法により、精密に研究しその微視的機構を解明した。これらの材料の機能を利用した光アイソレ-タ-や、磁場による同調波長可変の光検出器の可能性を示した。
地図情報システムに基づく集落営農の農業経営確立支援方策に関する研究

本研究の目的は、水田農業の担い手の一形態として着目される集落営農を対象にして、その組織化と農業経営確立の活動を支援するための方策について、経営情報システム論の観点から理論的、実証的に検討し、コンピュータ利用による科学的手法を提起することにある。主たる研究手法として用いるのは、研究代表者等が開発を手がけ実用段階に移行してきたパソコン用ソフトウエア「水田作経営の一筆圃場管理システム」である。本研究で通じて得られた研究成果の主要な内容は下記の通りである。1.集落営農の類型別実態調査を実施し、集落営農においては、経営管理活動に対する情報管理の取り組みが全体として立ち後れた状況にあることを明らかにした。2.全戸参加による集落ぐるみ型の集落営農においては、農業経営確立のためには、財務管理の一元化とあわせて、連係する労務管理と生産管理の秩序形成が必要となることを把握した。3.以上の結果をふまえて、「水田作経営の一筆圃場管理システム」の現地実証試験を行い、そこから摘出された課題についてシステムの改良を行った。特に機能強化を行ったのは、GIS用の作図機能、データベース部分である。以上の機能強化により、データ処理、及び地図表示の処理を効率化し、ソフトウェアを完成させた。研究の初年度にあたる平成18年度は、当初計画に従って次の4課題について研究を実施した。1.「集落営農」型水田作経営の諸類型、2.「集落営農」型水田作経営における経営情報システム、3.地図情報システムを活用したパソコン用ソフトウェアの開発、4.地図情報システムを活用したパソコン用ソフトウェアの現地実証試験。1.では、全戸参加型の集落営農、少戸数委託型の集落営農、農事組合法人、有限会社、任意組合等の諸類型に着目し、鳥取県内の事例を対象にして活動状況について実態調査を実施した。2.では、1.の集落営農に対する実態調査結果から、集落営農においは経営管理活動に対する情報管理の取り組みが全体として立ち後れた状況にあることを明らかにした。3.及び4.では、研究代表者等が開発を手がけ実用段階に移行しているパソコン用ソフトウェア「水田作経営の一筆圃場管理システム」を、集落営農・K農事組合法人、K有限会社等に対して現地実証試験を実施して、適応性検討を行うと共に、そこから摘出された課題点についてシステムの改良を行い、機能強化を図った。とくに、GIS用エンジンを組み込んで作図機能について大幅な改良を加え、ソフトウェアをパッケージ化した。研究の2年目にあたる平成19年度は、当初計画に従って次の4課題について研究を実施すると共に、最終年度として研究の取りまとめを行った。1.及び2.については、初年度の研究成果をもとに、全戸参加による集落ぐるみ型の集落営農に研究対象を絞って実態調査を実施し、農業経営確立に向けて財務管理の一元化と併せて、連携する労務管理と生産管理の秩序形成が基礎となることを把握した。3.及び4.では、研究代表者等が開発を手がけて実用段階に移行しているパソコン用ソフトウェア「水田作経営の一筆圃場管理システム」を、集落営農・K農事組合法人、K有限会社等に対して現地実証試験を実施して適応性検討を行うと共に、そこから摘出された課題点についてシステムの改良を行い、機能強化を図った。とくに、GIS用エンジンを組み込んで作図機能について大幅な改良を加えると同時に、データベースエンジンを搭載することによりデータ処理を効率化し、ソフトウェアを完成させた。
自明な結び目を識別する結び目不変量の構造研究

この研究では,自明な結び目を識別する結び目不変量の構造を調べることが目的である.特に,結び目Kの構造をSL(2,C)に代数的に実現した指標代数多様体X(K)の構造について調べる.X(K)は,代数方程式族の解空間として表わされるが,特に,この方程式族に,特殊な方程式を1つ添加することで得られる断面S(K)が,small結び目(比較的複雑でない結び目)においては,自明な結び目を識別することがわかった.この性質から,いくつかの応用が得られた.この研究では,自明な結び目を識別する結び目不変量の構造を調べることが目的である.特に,結び目Kの構造をSL(2,C)に代数的に実現した指標代数多様体X(K)の構造について調べる.X(K)は,代数方程式族の解空間として表わされるが,特に,この方程式族に,特殊な方程式を1つ添加することで得られる断面S(K)が,small結び目(比較的複雑でない結び目)においては,自明な結び目を識別することがわかった.この性質から,いくつかの応用が得られた.本研究の目的は,結び目を位相幾何学的に捉えたとき,自明な結び目を識別する不変量の構造と関連する不変量について研究を行うことである.本研究では,結び目群G(K)のSL_2(C)-表現の指標集合から構成されるcharacter varietyの断面S_0(K)に注目している.まず,本年度前半の研究成果として, smallな結び目を含む複雑ではない結び目について, S_0(K)は自明な結び目を識別することがわかった.実際,昨年度までの研究代表者の研究によりS_0(K)は, A-多項式, knot contact homology,3次元球面の2重分岐被覆,メタベリアン表現などとの関連がわかっている.ここでA-多項式が自明な結び目を識別するという結果を用いると, smallな非自明結び目Kに対し,断面S_0(K)は必ず2個以上の点を持つことがわかる.これにより上記の成果が導かれる.本年度後半では,東京学芸大学の田中心氏との共同研究において, Kronheimer-Mrowka, Jacobsson-Rubinszteinによって独立に行われたSU(2)におけるある考察を, SL_2(C)について検証した.具体的には, smallな結び目のSL_2(C)-表現空間の断面が位相空間として1つの2次元球面といくつかの3次元実射影空間の非交和と同相になるが,特に2橋結び目Kについては,位相空間としてS_0(K)の1次元homologyが簡約Khovanov homologyに同型であることを検証した.これにより2橋結び目についてはdegree 0 abelian knot contact homologyと簡約Khovanov homologyの関係が示唆されることになった.また,このテーマについての研究集会を開催し,断面S_0(K)の研究を深化できたことは,本研究にとって非常に有益であった.本研究の目的は,結び目を位相幾何学的に捉えたとき,自明な結び目を識別する不変量の構造と関連する不変量についての研究を行うことである.本研究では,自明な結び目を識別する結び目群G(K)のSL_2(C)表現の指標集合(character variety)について,trace-free指標が定義する超平面による断面に注目することで,その構造研究を行っている.まず,本年度前半では,前年度の結果の拡張として,smallな結び目以外に,あるタイプのsatellite結び目についても,既約trace-free表現の存在がわかった.但し,この結果については,より一層の拡張が期待できるため,現在も研究を遂行中である.また,本年度後半の研究成果として,創価大学の北野晃朗氏と秋田大学の鈴木正明氏らによって活発に研究されている『結び目のpartial order』に関して,あるタイプのtwist結び目が極小元であることを決定付けた.これは,代表者の以前の研究におけるtwist結び目に対するcharacter varietyの定義多項式のChebyshev polynomial表示から得られるものである.この表示は,colored Jones polynomialとA-polynomialを結び付けるAJ-予想のtwist結び目に関する別証明を与える非常に重要なものになっているが,この別証明について国際研究集会『The sixth East Asian School of Knotsand Related topics』で講演を行った後,広島大学の作間誠氏から結び目のpartial orderに関する応用についてのコメントを頂き,代表者が研究を行なった結果,得られたものである.この意味でも,国際研究集会での講演は,非常に意味のあるものであったということが出来る.
多元的政治制度における多数派形成の実証的研究

本年度は、多元的政治制度に関する研究として、以下の3つのテーマを扱った。1つは、現代アメリカ政治に関する研究である。アメリカ政治は権力分立制と連邦制を組み合わせることにより、最も代表的な多元的政治制度となっている。とくに近年では、連邦政府レヴェルにおける分割政府(政権党と議会多数党が異なること)の常態化、一部の州政府と連邦政府の間の政策的立場の相違が顕著になっていることなどにより、多元的政治制度の特徴がより明確に表れている。その点について、公表が次年度になるものもあるが、現代アメリカ政治に関するいくつかの論考を執筆した。もう1つは、日本の地方政治に関する研究である。日本の地方政治もまた、首長と議会が別々に公選させる制度を採用しており、議会が一院制であることや単一主権国家であることなど、アメリカと比べればその程度は低いが、やはり多元的政治制度としての基本的特徴を有している。また、議会の選挙制度の比例性が高く多党化しやすいなど、別の要因によって多元的な性質が促されている面もある。これらの特徴が政策過程に何をもたらすのかについて、とりわけ現在の政策課題との関係に注目しながら、基礎的な検討を行った。だい3のテーマが、多元的政治制度に関する多国間比較である。これについては、韓国政治を専門とする浅羽祐樹・新潟県立大学教授との共同研究を長期的なスパンで進めるべく、浅羽教授との打ち合わせなどの準備作業を進めた。アメリカ政治や日本の地方政治を対象とした研究そのものは順調に進んでいる。中間年度において、既に直接的な成果といえる論文が複数公表されており(2019年度の公表が確定しているものを含む)、現代日本政治が全体として集権化と多元化の複数のモメントを含んだものに変化しつつあることを体系的に分析した著作についても、最終年度の間には準備して公表できる可能性が高まっているためである。この著作の要点は、今年度に国際学会での報告を行ったほか、2019年度には別の国際学会でも報告することが決まっている。他方で、多元的政治制度に関する基礎データの収集作業については、現代アメリカ政治について既に存在するデータベースとの技術的関係を考慮することに時間を要しているほか、韓国政治などを含めたより体系的なデータベースとした上で、国際的な貢献を目指すことが望ましいのではないかという判断に傾きつつある。したがって、この作業は当初想定通りに進捗しているとまではいえないが、より長期的かつ大きなプロジェクトとして進行させることを検討している。上記「現在までの進捗状況」に記したとおり、研究課題に取り組んで成果につなげるという点については順調であり、最終年度である2019年度には、それをより体系的な形でアウトプットすることを意識したいと考えている。幸い、成果としてとりまとめるための方策(論文としての公表先や著書としての出版可能性)はほぼ確定しているので、それを実施に移すことが重要になる。データセットの作成作業については、「研究実績の概要」に記した浅羽教授との共同研究として進めた方が良いかもしれない。しかしその場合にも、1年で終えられる性質の作業ではないため、たとえば2020年度から改めて基盤研究Bなどの外部資金を得て、進めていくことが考えられよう。平成29年度は本研究課題の初年度に当たるため、研究実施計画では、大統領制をはじめとする多元的政治制度の下での議会における多数派形成のメカニズムを解明する基礎作業として、先行研究の理論的整理、英語ワーキングペーパーの執筆とそれに基づいた海外・国内での研究会の開催、および日本の地方議会に関するデータセット作成という3つの作業を中心に取り組むことを想定していた。これらのうち、先行研究の理論的整理については順調に進展しており、論文「ポピュリズムと政治制度」として公表することができた。多元的政治制度における多数派形成について、ポピュリズムという特殊な形態に注目してではあるが考察を進めた。今後さらに内容面をブラッシュアップし、英語での公表も目指している。進捗が順調とは言えなかったのがデータセットの作成である。これは基礎資料の確保に予想以上の困難があったことが原因の1つで、今年度は作成の方法的検討を含め、改めて考えていきたい。研究実施計画におおむね即した進捗が得られているが、地方議会データセットの作成については、各議会の会期中の会派変動の扱いなどについて統一的な方針を定めることに時間を要していること、またそれに基づいたデータ入力を進められていないことから、予定通りとはいえないため。

これらの特徴が政策過程に何をもたらすのかについて、とりわけ現在の政策課題との関係に注目しながら、基礎的な検討を行った。だい3のテーマが、多元的政治制度に関する多国間比較である。これについては、韓国政治を専門とする浅羽祐樹・新潟県立大学教授との共同研究を長期的なスパンで進めるべく、浅羽教授との打ち合わせなどの準備作業を進めた。アメリカ政治や日本の地方政治を対象とした研究そのものは順調に進んでいる。中間年度において、既に直接的な成果といえる論文が複数公表されており(2019年度の公表が確定しているものを含む)、現代日本政治が全体として集権化と多元化の複数のモメントを含んだものに変化しつつあることを体系的に分析した著作についても、最終年度の間には準備して公表できる可能性が高まっているためである。この著作の要点は、今年度に国際学会での報告を行ったほか、2019年度には別の国際学会でも報告することが決まっている。他方で、多元的政治制度に関する基礎データの収集作業については、現代アメリカ政治について既に存在するデータベースとの技術的関係を考慮することに時間を要しているほか、韓国政治などを含めたより体系的なデータベースとした上で、国際的な貢献を目指すことが望ましいのではないかという判断に傾きつつある。したがって、この作業は当初想定通りに進捗しているとまではいえないが、より長期的かつ大きなプロジェクトとして進行させることを検討している。基本的には当初の実施計画にしたがって研究を進める予定である。ただし、データセット作成が予定通りには進展していないため、それを作成することに注力しつつ、国際学会発表については一部変更し、既存のデータセットを活用したものを中心に行う予定である。上記「現在までの進捗状況」に記したとおり、研究課題に取り組んで成果につなげるという点については順調であり、最終年度である2019年度には、それをより体系的な形でアウトプットすることを意識したいと考えている。幸い、成果としてとりまとめるための方策(論文としての公表先や著書としての出版可能性)はほぼ確定しているので、それを実施に移すことが重要になる。データセットの作成作業については、「研究実績の概要」に記した浅羽教授との共同研究として進めた方が良いかもしれない。しかしその場合にも、1年で終えられる性質の作業ではないため、たとえば2020年度から改めて基盤研究Bなどの外部資金を得て、進めていくことが考えられよう。本年度(平成29年度)においては、主として物品費が当初予定より少ない支出になったことが主たる理由である。具体的には、まずデータベースの作成と公開のための電子機器購入がなされなかった。さらに、文献資料の収集等についてより多くの費用が必要となるものと考えられたが、近似した関心を持つ研究者が学内に多かったこともあり、論文や学会報告の準備に着手すると、既に所蔵されている文献が少なくないことが判明した。また、新しい研究成果については電子ジャーナルに所収されている場合も珍しくないが、これらについては個別の費用負担も生じなかった。
デザインされた異方性ナノブロックによる秩序配列マテリアルの構築と機能開拓

本研究では、数十ナノメートルスケールのナノ結晶の矩形ブロックの形状と表面特性をデザインし、集積環境を整えることでナノブロックを任意な結晶方位で1次元・2次元・3次元に配列させ、マクロスケールの多様な階層的構造体を構築し、構造由来の特異な機能を発現させることを目的としている。現状では、多様な結晶ブロックを合成し、任意な方位と次元をもつ配列体や異種化合物のブロックによる複合配列体を構築し、さまざまな機能の評価をおこなっている。また、ナノブロック配列体の手本としてのバイオミネラルの構造と機能の解析、および結晶成長手法によるナノブロック構造体の構築も並行しており、これらを通じて、メソレベルで構造化された高機能セラミックスおよび複合材料の新規合成手法を提供することを目指している。平成30年度では、29年度に引き続き、多様な物質系のナノブロックのデザインと配列構造の作製、およびナノブロック配列体の機能評価をおこなった。ここでは主要な3つの成果を示す。第1には、ライブラリー化された多種類のナノブロックが3次元に配列したスーパーキューブの作製法の開発である。数マイクロメートルサイズのスーパーキューブを、分散媒と蒸発法の最適化によって再現性良く作製することに成功した。第2には、複数のナノブロックの積層体のマクロスケールな構築と機能評価である。これまでに、サマリウムドープ二酸化セリウムのナノキューブの配列によって、優れた酸化物イオン伝導特性を確認している。30年度では、酸化鉄や酸化コバルトのナノキューブの配列体の構築をおこない、優れた磁気特性の確認に成功した。第3には、バイオミネラル類似の炭酸カルシウム系ナノブロックの基板上への配向手法の発展である。積層環境の変更によって、ナノロッドがランダムな状態から一方向に配向した状態へと制御することが可能となった。本研究では、ライブラリー化された多種類のナノブロックを活用した任意な方位と次元をもつ配列体や異種ブロックの積層による複合配列体の構築とその構造に由来した機能の開拓を目指している。平成30年度の主要成果の第1として、ナノブロックが3次元に配列したスーパーキューブの作製法を開発した。これまでの手法では3次元の配列は1マイクロメートル以下であったが、ナノブロックの機能をマクロに発現させるために必要となる数マイクロメートルサイズの大きなスーパーキューブが必要となる。スーパーキューブは、多様なナノブロックの機能発現のためのベースとなる手法を提供するものである。主要成果の第2として、酸化鉄や酸化コバルトのナノキューブの配列によるフィルムを作製し、その磁性の測定によって配列体特有の機能性を確認した。これは、平成29年度の酸化物イオン伝導に引き続き、ナノブロック配列体特有の機能を開拓する重要な知見である。これらの結果は最終年度に目指した成果に近いものであり、本研究は、当初の計画以上に進展していると考えられる。平成31年度では最終年度として、平成28-30年度の成果をベースとしながら、ナノブロックの配向配列構造のスケールアップ・高度化とさらなる機能開拓を目指して、主に次の2つの目標に向けて研究を進める。第1には、上記の交互配列手法と多種類のナノブロックを活用したブロックの積層による配列構造のさらなる機能の評価である。ここでは、特に複数の種類のナノブロックを配列させた場合に期待される特異な磁性・マルチフェロイック特性・光触媒特性に着目して、ナノ構造配列体の優れた性質を明らかにする。第2には、機能評価に向けた、ナノブロックの積層体のスケールアップと配向構造の高度化である。平成30年度に得られたスーパーキューブをさらに配列させるなどの新規な試みをおこなう。さらに、ナノブロック配列体の手本としてのバイオミネラルのナノ構造と機能の解析を並行しておこない、ナノブロック配列によるバイオミネラルのナノ構造の模倣や特性の獲得などにも着目する。これらの成果を総合して、ナノブロックの集積による新たな機能材料の可能性を探索する。本研究では、数十nmスケールのナノ結晶の矩形ブロックの形状と表面特性をデザインし、集積環境を整えることで、これらの結晶ブロックを任意な結晶方位と次元で配列させ、マクロスケールの多様な階層的構造体を構築する。ここでは、酸化物・金属・リン酸塩・炭酸塩等の結晶ブロックを合成し、それらをユニットとして構成された13次元配列(高精度メソクリスタル)、異種の化合物の結晶ブロックによるメソレベルの複合化(複合メソクリスタル)、ブロック間隙への高分子導入によるメソレベル無機有機複合化(融合メソクリスタル)へ展開する。最終的に、それらの機能を評価し、メソレベルで構造化された高機能セラミックスおよび複合材料の新規合成手法を提供する。平成28年度では、本研究の第1段階として、ナノブロックの配列手法の発展、および多様な物質系についてのナノブロックの合成をおこなっており、以下の3つの成果が得られている。第1には、ナノブロックの配列手法の発展による酸化マンガンナノブロック配列の高度化である。ナノブロックの配列環境の制御によって、稠密2次元配列やa軸c軸の交互積層3次元配列を実現させている。第2には、複合メソクリスタルの構築に向けた多種のナノブロックのライブラリー化である。これまでに、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ストロンチウムドープチタン酸バリウム、サマリウムドープ酸化セリウム、白金、パラジウムなどの矩形ナノブロックの効率的な合成に成功した。第3には、バイオミネラル類似の炭酸カルシウム系ナノブロックの配列であり、環境制御によって13次元構造体の構築が可能となった。ここでは、カルサイト型炭酸カルシウムのナノブロックを合成し、分散媒質の変化によって生じる配向集積現象を明らかにするとともに、任意のサイズの1次元ナノワイヤーや3次元集積体の形成を達成している。

本研究の第1段階では、数十nmスケールのナノ結晶の矩形ブロックの形状と表面特性をデザインし、集積環境を整えることで、これらの結晶ブロックを任意な結晶方位と次元で配列させる技術の発展を目指している。本研究における平成28年度の目標は、ナノブロック配列の高度化および複合メソクリスタルの構築に向けた多種類のナノブロックの合成によるライブラリー化である。平成28年度においては、酸化マンガンナノブロックを用いた配列制御における環境の制御によって、新規な構造体として稠密2次元配列やa軸c軸の交互積層3次元配列を実現させている。また、多様な種類の酸化物や金属等の結晶ブロックから構成された13次元配列(高精度メソクリスタル)や複数種類のナノブロックからなる複合メソクリスタルの構築に向けた多種のナノブロックのライブラリー化として、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ストロンチウムドープチタン酸バリウム、サマリウムドープ酸化セリウム、白金、パラジウムなどの矩形ナノブロックの効率的な合成に成功した。さらに、バイオミネラル類似の炭酸カルシウム系ナノブロックの配列であり、環境制御によって13次元構造体の構築が可能となった。以上の結果は、本研究の最終目的に向けた年次目標に対して十分な成果が得られていることを示しており、本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、数十nmスケールのナノ結晶の矩形ブロックの形状と表面特性をデザインし、集積環境を整えることでナノブロックを任意な結晶方位で1次元・2次元・3次元に配列させ、マクロスケールの多様な階層的構造体を構築し、構造由来の特異な機能を発現させることを目的としている。現状では、多様な結晶ブロックを合成し、任意な方位と次元をもつ配列体や異種化合物のブロックによる複合配列体を構築し、さまざまな機能の評価をおこなっている。また、ナノブロック配列体の手本としてのバイオミネラルの構造と機能の解析、および結晶成長手法によるナノブロック構造体の構築も並行しており、これらを通じて、メソレベルで構造化された高機能セラミックスおよび複合材料の新規合成手法を提供することを目指している。平成29年度では、28年度に引き続き、多様な物質系のナノブロックのデザインと配列構造の作製、配列手法の発展、ナノブロック配列体の機能評価をおこなった。ここでは主要な3つの成果を示す。第1には、ライブラリー化された多種類のナノブロックを活用した異種ブロックの積層による複合メソクリスタルの構築である。条件の最適化によって、酸化マンガン・酸化セリウム・チタン酸バリウム・二酸化チタン・白金などの異種化合物を数十nmスケールで任意に積層した構造体や、複数のナノブロックがモザイク状に配列した構造体の構築を実現した。第2には、ナノブロックの積層体のマクロスケールな構築と機能評価である。ここでは、サマリウムドープ二酸化セリウムのナノキューブの配列によるフィルム作製と、その酸化物イオン伝導度の測定に成功し、優れた特性を確認した。
国際人道支援のチャリティ的起源に関する研究――近代イギリスを中心に

この研究では、19世紀半ばから20世紀初頭にかけてのトランスナショナルな人道支援の発展のルーツを探ることを目的とした。とくにイギリスの実践に注目をして研究を進めた。1840年代後半にアイルランドで生じたじゃがいも飢饉に対するイギリスからの膨大な支援や、第一次大戦中にイギリス赤十字社などがベルギー人避難民やその他の戦災者に対して行った戦争チャリティ、そして大戦後にイギリス人女性の尽力によって発足したセーブ・ザ・チルドレン基金が展開した敗戦や飢饉で苦しむ子どもたちへの支援活動はどれも皆、国際的あるいはトランスナショナルな人道支援の起源におけるイギリスの経験の重要性を例証していることが分かった。本年度は、イギリスのチャリティの規模を測るために不可欠の史料の調査を行った。サムスン・ロー編の便覧は、1836年に創刊され、以来毎年アップデートされた、ロンドンの(おもに募金立の)チャリティ団体の網羅的なカタログである。当初は刊行年次順に分析を加えてゆく計画であったが、非常に不完全にしか残っていなかったため、これまでの研究を通じて収集していた19世紀半ばの便覧と、今回入手できた20世紀初頭のそれを比較し、後者にみられる新傾向を探った。顕著な違いは、分類項目数である。1844年版の便覧では25、1850年版では18に分類されていたロンドンのチャリティは、1912年版になると54に細分されている。ここには単なる分類方法の変化だけでなく、チャリティ団体の側の専門分化が反映されている。掲載団体数も、1844年版では332、1850年版では446だったものが、1912年版では1200以上に増加している。イギリスのチャリティは、世紀後半から20世紀初頭にかけて、より多様に、より多数になった。この種の便覧は世相を反映していたことも再確認できた。たとえば1912年版では、前年に成立した国民保険法による公的救済の充実がチャリティへの寄付金額の減少を招くのではとの懸念が表明されていた。また、バーデットの便覧という、ブリテン全土のチャリティを網羅したカタログ(1890年から)では、19世紀末から20世紀初頭までチャリティ業界をにぎわした「潜在的な寄付金総額には上限がある」という俗説の是非が、年をまたいで何度も論評されていた。以上の観察から、次のことが確認できた。19世紀後半以降のイギリスでは、チャリティはますます大きなリソースを抱え、社会の動向に敏感に応じながらますます多様な目的に取り組んでいた。この社会的な「善意」の脈動が、後の「国際人道支援」を準備したというのが本研究の仮説である。本年度は、1840年代後半のアイルランドを襲ったいわゆるジャガイモ飢饉に対して、アイルランドと一国をなしながらほとんど他者にして宗主国であったブリテンの社会がどのように反応し、いかなる救済を行ったのかを検討した。従来、ブリテンは飢饉に苦悶するアイルランドにきわめて冷淡で、飢饉を自己責任とみなしたのみならず、窮状に追い討ちをかけるような政策を実施したと考えられてきた。飢饉研究に膨大な蓄積のあるアイルランド歴史学界は、基本的にブリテンを否定的にとらえてきたため、ブリテン側の救済策に、積極的な意義は認めなかったのである。それでは、飢饉に際し、ブリテンの政府ではなく社会は何を行ったのか。本研究では、Christine Kinealyによるこの分野では初となる単著、Charity and the Great Hunger in Ireland: The kindness of strangers (Bloomsbury: London, 2013)から多くを学びつつも、ブリテン側のチャリティ組織群の諸史料を新たに読み込んで実績を精査し、また、アイルランド・ブリテン双方のメディアにおけるチャリティの表象を分析して、かかる「実績」の実像と、それがどのように受け止められたのかを検討した。その結果、次のことが明らかになった。ブリテン側のチャリティによる貢献は決して小さなものではなかったにもかかわらず、アイルランドでは、救済対象の飢えた貧者ではなくナショナリストたちが、そうした救済行為を底意のある偽善として糾弾したために、ブリテン側の慈善熱は一挙に冷めてしまった。こうしてアイルランドではブリテンの冷酷さが、ブリテンではアイルランドの忘恩が記憶され、相互不信の19世紀後半へとつながっていく。27年度は、1919年に創設され、現在に至るまで世界中で不利な境遇に苦しむ子どもの救済に尽力している巨大な国際NGO、セーブ・ザ・チルドレンの起源を、イギリスのチャリティの文脈の中で検討した。わが国にも支部があるにもかかわらず、同団体に関する歴史的研究は、わが国では皆無といってよい状況にある。一方、同団体の創設者エグランタイン・ジェブの故国イギリスを始めとする英語圏では、たしかにジェブに対する関心は高く、近年ではLinda MahoodのFeminism and Voluntary Action: Eglantyne Jebb and Save the CHildren, 1876-1928 (2009)が、ゆきとどいた伝記情報を提供してくれている。セーブ・ザ・チルドレンの萌芽が、ジェブのイギリスでのチャリティ実践に顕著にあらわれていたことを指摘する点など、本研究にも裨益するところが大であった。本研究では、Mahoodの研究成果を摂取しつつ、とくに第一次世界大戦中の情報統制と敵国憎悪をあおるプロパガンダの只中にあって、敵国の女性や子どもたちの窮状を敵国・中立国の新聞の翻訳・紹介によって伝えていた『ケンブリッジ・マガジン』に、ジェブが深くかかわっていたことに着目した。

同誌の記事の網羅的な分析を行った結果、戦時下にジェブがどのような種類の貴重な情報に接していたのかを明らかにすることができた。愛国心と敵愾心の分離、そして愛国心と利他主義の(再)結合こそ、ジェブが同誌での経験を通じて到達した知見であり、セーブ・ザ・チルドレンの初期の核となったものであったのである。昨年度の実施状況報告書の「今後の研究の推進方策」で記したとおり、当初計画の順序を少し入れ替えて、セーブ・ザ・チルドレンの研究に充てることにしたが、年度末には、成果の一端を書物の中の一章に入れることができた。以上の理由から、研究はおおむね計画通りに進んでいるといえる。前年度に遂行した国際NGOセーブ・ザ・チルドレンの創設過程に関する研究成果に立脚し、28年度には、1919年に創設された後、同団体の生みの親であるエグランタイン・ジェブがどのような人々とともに、どのような課題に取り組んでいたのかを検討した。その際、国際連盟や国際赤十字社との関連を念頭に置いて、トランスナショナルな文脈の中で考察することにつとめた。なお、トランスナショナルという視角に関しては、本年度の初めには辻善之助の仏教史と博愛に即して学会報告し、本年度末には、この視角の理論的な可能性を別の学会で紹介した。本年度の研究活動の中で特筆すべきは、夏に訪問したバーミンガム大学のCadbury Research Libraryにて、そこに一括所蔵されているPapers of Eglantyne Jebbという史料の調査を行ったことである。ここには、戦争が終わって間もない疲弊したヨーロッパ各地からの子どもの窮状を伝える諸報告のみならず、エグランタインが初期のセーブ・ザ・チルドレンを軌道に乗せるために国際赤十字の重要人物と接触し、こちらの陣営に協力をしてくれるよう説得する手紙や、寄付金を効果的に集めるための広報戦術に関する覚書や、集めた寄付金の配分原則についての方針草案など、興味深い現場の事情が多く含まれていた。本年度の残りの時期は、こうして収集した新史料の整理と分析に充てられた。当初本年度には国際赤十字社を中心に据えて国際人道支援とチャリティの関係に迫ろうと考えていたが、期せずして、セーブ・ザ・チルドレンを介して、側面から赤十字社の役割に光を当てることができ、かつ、セーブ・ザ・チルドレンの歴史的な性格規定における赤十字の占める位置を測定することができたのは、大きな収穫だった。昨年度の実施状況報告書の「今後の研究の推進方策」で記した通り、間接的にではあるが、たしかに国際赤十字社をはじめ、セーブ・ザ・チルドレンなどの国際NGOの、第一次世界大戦後の時期における子ども救済活動と、これを十全に行うための組織内部でのさまざまな試行錯誤のありさまを、これまでの研究ではあまり使われた形跡のない史料から読みだすことができた。以上の理由から、研究はおおむね順調に進展しているといえる。最終年度にあたる平成29年度は、研究全体の総括をするために、まずは前年度に収集したセーブ・ザ・チルドレン関連の史料を読み込み、創設者エグランタイン・ジェブの活動の原動力を考察した。
嫌気性菌による未利用糖質資源からの水素エネルギー生産

本研究では「愛知県・名古屋市地域結集型共同研究事業」の内の「固形残渣の再利用技術の研究開発」を連携推進するために、嫌気性細菌Clostridium paraputrificum M-21の分子生物学的機能改良と培養条件の最適化を検討し、固形残渣の一つである「エビ殻」を「水素ガス」に効率よく微生物変換することを目指した。主な研究成果を次に示す。1.三重大キャンパス土壌から単離したC.paraputrificumM-21はエビ殻の主成分であるキチンを分解して水素を生産する機能を有し、キチン構成糖であるN-アセチルグルコサミンを炭素源とする場合は細胞分裂時間が30分という短時間で増殖する菌株であることを明らかにした。2.本菌からキチナーゼ、ヒドロゲナーゼなどの遺伝子をクローニングし、その塩基配列を決定し、大腸菌で発現させた酵素の特性を明らかにした。3.Clostridium perfringensのホスト・ベクター系を本菌に応用し、C.paraputrificumのホストとする形質転換系を確立した。4.この系を用いてC.paraputrificumに遺伝子を導入し、キチナーゼやヒドロゲナーゼを強化し、キチン分解能や水素ガス生成能を強化し、水素生産効率を3mol H2/mol glucoseまで高めた。5.本菌が生成したガス(水素ガス:炭酸ガス=65:35)を燃料電池に供給しプロペラを回転させることができた。6.水素発酵槽とメタン発酵槽からなる2槽式発酵槽を試作し、水素生成にはpH6が、メタン生成にはpH7が適していることを見出した。7.水素発酵とメタン発酵を併用することにより、固形残渣のガス化が促進された。三重大学キャンパスから単離したキチン分解嫌気性菌M-21株は、グルコース、N-アセチル-D-グルコサミン(GlcNAc)、およびボールミル処理したキチンを主炭素源として培養すると水素ガスを生産する。1リットルのジャーファーメンターを用いM-21株の最適培養条件を検討した結果、培養温度45度、撹拌250rpmで、グルコースやGlcNAcを炭素源とした場合は、pHを5.8、ボールミル処理したキチンの場合は、pHを6.0に維持する条件が最適であることが見いだされた。グルコース1molからは水素が1.1mol、GlcNAc1molからは2.2mol、GlcNAc 1モル相当のボールミルで磨砕したキチンから1.5molの水素が生産された。またボールミルキチンを炭素源としたときに設定した最適条件で、M-21株は、エビ・ロブスター等のキチン含有廃棄物を分解発酵した。小エビの殻2.6gからは11.4mmolの水素を、伊勢エビの殻1.5gからは7.8mmolの水素を生産した。キチン分解能、および水素ガス生産能を向上させるために、まず両遺伝子をクローニングし塩基配列を決定した。M-21株は、少なくとも3種のキチナーゼ遺伝子、1種のヒドロゲナーゼ遺伝子を有していることを確認した。これらのうちキチナーゼA、Bはキチン含有廃棄物を分解発酵する主要な酵素であることも新たに見いだした。またヒドロゲナーゼ遺伝子は、1,749塩基対からなるアミノ酸582をコードする推定分子量64,560から構成されていた。既知の同じクロストリジウム属のヒドロゲナーゼと比較するとアミノ酸レベルで約70%の相同性を示し、新規のヒドロゲナーゼ遺伝子であることがわかった。以上の結果より、1)キチン含有廃棄物から水素ガスが回収できることを確認できたこと、および2)水素ガス生産能を改善するためのキチナーゼ、およびヒドロゲナーゼの遺伝子をクローニングし解析することができた。

三重大学キャンパスから単離したキチン分解嫌気性菌Clostridium paraputrificum M株は、キチンを分解してクリーンエネルギーである水素ガスを生産する。このM株を用いて今年度は以下の研究成果を得た。1.本菌の水素ガス発生の代謝系の末端で機能する酵素ヒドロゲナーゼ遺伝子およびこの発現を調節する領域をクローニングし、構造を解析した。このヒドロゲナーゼ遺伝子は、1,749塩基対からなるアミノ酸582をコードする推定分子量64,560から構成されていた。この酵素遺伝子はClostridium属の他種のヒドロゲナーゼと比較するとアミノ酸レベルで約70%の相同性を示す新規のヒドロゲナーゼ遺伝子であることが判明した。2.この遺伝子をプラスミドpJIR751(5954bp,オ-ストラリア、Dr.Roodより供与)のXbal-SpeIサイトに組み込み構築されたpJIR751-hyd(8301bp)をエレクトロポレーション法(25μFD/0.5kV/400Ω)を用いて導入した。得られた組換え体は、野生株と比較して最大で1.8倍の水素ガスが発生した。また時間あたりの水素ガス発生量も最大1.8倍の増加であった。通常、嫌気性細菌ではグルコース1モルあたり2モルの水素が発生すると報告されているが、本研究により同量の炭素源から約1.2-1.8倍の水素ガスを得ることができた。3.有機酸を測定したところ、野生株では、乳酸40mM、および酢酸40mMが生産されていることが判明した。これに対し、ヒドロゲナーゼ組換え体では、酢酸が50mMに増加していたのに対し、乳酸が5mMに激減していた。従って、グルコース1モルあたりの水素発生量が著しく多くなった原因としては、ヒドロゲナーゼの発現強化によって乳酸に行く代謝経路が細くなり、水素生産にプラスしたものと考えている。本研究では「愛知県・名古屋市地域結集型共同研究事業」の内の「固形残渣の再利用技術の研究開発」を連携推進するために、嫌気性細菌Clostridium paraputrificum M-21の分子生物学的機能改良と培養条件の最適化を検討し、固形残渣の一つである「エビ殻」を「水素ガス」に効率よく微生物変換することを目指した。主な研究成果を次に示す。1.三重大キャンパス土壌から単離した(C.paraputrificum M-21はエビ殻の主成分であるキチンを分解して水素を生産する機能を有する。本菌はキチン構成糖であるN-アセチルグルコサミンを炭素源とする場合は細胞分裂時間が30分という短時間で増殖し、水素を2l/10g、N-アセチルグルコサミンを生成する。今年度はこの能力を遺伝子組換えによりさらに向上させた。2.前年度に確立したホスト・ベクター系を用いてC.paraputrificumに遺伝子を導入し、キチナーゼやヒドロゲナーゼを強化し、キチン分解能や水素ガス生成能を強化し、水素生産効率を3mol H2/mol glucoseまで高めた。3.本菌が生成したガス(水素ガス:炭酸ガス=65:35)を燃料電池に供給しプロペラを回転させることができた。4.水素発酵槽とメタン発酵槽からなる2槽式発酵槽を試作し、水素生成にはpH6が、メタン生成にはpH7が適していることを見出した。5.水素発酵とメタン発酵を併用することにより、固形残渣のガス化が促進された。
手話電子化辞書構築のための総合的研究

本研究は日本手話の言語学的研究,工学的研究に必要となる手話辞書構築に必要な基礎的技術の確立と研究者間での共有化を目的として行ったものである.本研究では手話の言語学的研究と電子化辞書に関連する技術に関する研究を行いつつ,手話研究において試験的に運用可能な手話辞書の構築を試みた.なお以上の研究を効率的に進めるため5つの分科会を設けた.1.分科会A日本手話の言語学的記述方法とその辞書化の研究手話辞書に必要な手話表記法を確立した.また語彙選定,語形選定を行って手話電子化辞書の原型となるサインッデックスV.1を作成した.2.分科会B日本手話の画像データの収集,蓄積と検索方法の研究手話を画像データとして収録するための技術的問題を検討し,ハードウェア仕様,録画に際してのマニュアルをまとめた.またこれらの標準手法を採用して手話画像の録画を行い,結果を画像データベースコサインVer.2にまとめた.3.分科会C日本手話の時間的,空間的観測採取とデータベース化の研究手話の言語的構造の解明に必要な手指動作と非手指動作を観測する方を確立した.これらは(2)の手話画像データの収集に利用した.4.分科会D教育分野における応用に関する研究聴覚障害者の教育における聴覚手話法の可能性について検討した.異なる感覚系を同時に働かせるにはレベル合わせが必要であるが、手話と韻律の同期性が強いので,障害児の発達に応じて言語モードを組み合わせれば聴覚手話法は十分に確立できると結論した.5.分科会Eデータベースの共同利用方式と管理方式に関する研究手話データの表現形式,データベースの登録制度,インフォーマントのプライバシー保護,知的所有権等について検討し,手話データベース登録制を確立した.さらにインフォーマントにデータ公開の許諾を得る方法を考え,試行を行った.本研究は日本手話の言語学的研究,工学的研究に必要となる手話辞書構築に必要な基礎的技術の確立と研究者間での共有化を目的として行ったものである.本研究では手話の言語学的研究と電子化辞書に関連する技術に関する研究を行いつつ,手話研究において試験的に運用可能な手話辞書の構築を試みた.なお以上の研究を効率的に進めるため5つの分科会を設けた.1.分科会A日本手話の言語学的記述方法とその辞書化の研究手話辞書に必要な手話表記法を確立した.また語彙選定,語形選定を行って手話電子化辞書の原型となるサインッデックスV.1を作成した.2.分科会B日本手話の画像データの収集,蓄積と検索方法の研究手話を画像データとして収録するための技術的問題を検討し,ハードウェア仕様,録画に際してのマニュアルをまとめた.またこれらの標準手法を採用して手話画像の録画を行い,結果を画像データベースコサインVer.2にまとめた.3.分科会C日本手話の時間的,空間的観測採取とデータベース化の研究手話の言語的構造の解明に必要な手指動作と非手指動作を観測する方を確立した.これらは(2)の手話画像データの収集に利用した.4.分科会D教育分野における応用に関する研究聴覚障害者の教育における聴覚手話法の可能性について検討した.異なる感覚系を同時に働かせるにはレベル合わせが必要であるが、手話と韻律の同期性が強いので,障害児の発達に応じて言語モードを組み合わせれば聴覚手話法は十分に確立できると結論した.5.分科会Eデータベースの共同利用方式と管理方式に関する研究手話データの表現形式,データベースの登録制度,インフォーマントのプライバシー保護,知的所有権等について検討し,手話データベース登録制を確立した.さらにインフォーマントにデータ公開の許諾を得る方法を考え,試行を行った.1.手話単語の「ラベル」付け・・・・・・分科会A及び分科会B辞書化の場合の最大の問題点である各手話単語を表す「ラベル」付けの作業を行った。手話単語の表現動作を示すことと、その「日本語訳」とが混同されているのを整理して、一つの手話動作に一つの「ラベル」を付ける作業である。分科会Aと分科会Bの共同テーマとし、実際の作業はワーキンググループ(神田、市川長嶋)で行った。第1次案をほぼまとめ、電子情報通信学会教育工学研究会で「サインデックス試案」として発表した。2.手話画像データベースの登録用フォーマット・・・・分科会B従来より、手話の画像データは各研究者が独自に集めているが、これらをできるものから相互利用することを目的として、「研究用画像データベース」のフォーマット情報を交換しあうこととし、画像データベースの見出し項目をほぼ決定した。3.手話の動作表現の時空間的データの採取・・・・分科会C以前に手話の動作のうち、手の動き、掌の向き等の大きな動作の時空間的データは磁気センサー等により採取できていたが、今回、データグローブにより、手型(指の曲げ方)のデータを観測し、手型の識別が可能かどうかを検討した。指の各関節の曲げ角度が大きい場合(直角に近い場合)は識別が容易であるが、少しずつ曲がっている場合(人差し指と親指で円形にする場合)は識別が困難であることが分かった。4.教育分野における応用・・・・分科会D研究協力者(寺内)により、手話学習システムに関する研究(学習者モデル)の発表があった・5.(研究統括)・・・・手話工学の研究の現状と将来の研究課題と題してヒューマン・インタフェース研究会で発表した。本研究は日本手話の言語学的研究,工学的研究に必要となる手話辞書構築に必要な基礎的技術の確立と研究者間での共有化を目的として行ったものである.

本研究では手話の言語学的研究と電子化辞書に関連する技術に関する研究を行いつつ,手話研究において試験的に運用可能な手話辞書の構築を試みた.なお以上の研究を効率的に進めるため5つの分科会を設けた.1.分科会A日本手話の言語学的記述方法とその辞書化の研究手話辞書に必要な手話表記法を確立した.また語彙選定,語形選定を行って手話電子化辞書の原型となるサインッデックスV.1を作成した.2.分科会B日本手話の画像データの収集,蓄積と検索方法の研究手話を画像データとして収録するための技術的問題を検討し,ハードウェア仕様,録画に際してのマニュアルをまとめた.またこれらの標準手法を採用して手話画像の録画を行い,結果を画像データベースコサインVer.2にまとめた.3.分科会C日本手話の時間的,空間的観測採取とデータベース化の研究手話の言語的構造の解明に必要な手指動作と非手指動作を観測する方法を確立した.これらは(2)の手話画像データの収集に利用した.4.分科会D教育分野における応用に関する研究聴覚障害者の教育における聴覚手話法の可能性について検討した.異なる感覚系を同時に働かせるにはレベル合わせが必要であるが,手話と韻律の同期性が強いので,障害児の発達に応じて言語モードを組み合わせれば聴覚手話法は十分に確立できると結論した.5.分科会Eデータベースの共同利用方式と管理方式に関する研究手話データの表現形式,データベースの登録制度,インフォーマントのプライバシー保護,知的所有権等について検討し,手話データベース登録制を確立した.さらにインフォーマントにデータ公開の許諾を得る方法を考え,試行を行った.