hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病起因性動脈硬化における歯周病原性細菌の動態及び制御機序についての解析

近年、歯周病と全身疾患である動脈硬化には関連性があるとの知見が数多く報告されている。本研究は歯周病並びに動脈硬化制御につながるメカニズムの解明であり、歯周病原性細菌の感染後の生体内における動態、局在を解析することを目的としている。このためにAggregatibacter actinomycetemcomitans(A.a.)由来のロイコトキシンプロモーター制御下でGFP発現A. actinomycetemcomitansの作製を行った。本研究の目的は、歯周病原性細菌の感染後の生体内における動態解析を行う事によって、歯周病原性細菌感染に起因する動脈硬化促進メカニズムを解明する事である。当該年度では前年度に引き続き、GFP発現Aggregatibactor actinomycetemcomitans(A.a.)の組換え体の作製の実施、及び、動脈硬化モデルマウスであるApoe欠損マウスにPorphyromonas gingivalis(P.g.)を経尾静脈投与しT細胞サブセットに関する解析を行った。前年度に作製したplasmid4 (A.a.のロイコトキシンプロモーター:ltxp、及びGFP遺伝子領域を含む)の一部改築を行った。plasmid4からltxp領域以外を切り出し、新たにリボゾーム結合排列を含む様設計したプライマーを用いて再度A.a.の染色体からltxp領域をPCRで増幅させ、両者をライゲーションし大腸菌に形質転換を試みた。しかし、制限酵素サイトに問題がありうまくいかなかった。従って、再度GFP遺伝子領域を別のベクターに入れ直した(plasmid5)。A.a.の染色体からltxp領域を再度PCRで増幅し、plasmid5のGFP遺伝子領域の上流に挿入し大腸菌に形質転換した(plasmid6)。plasmid6からltxpとGFP遺伝子領域を切り出し、A.a.と大腸菌のシャトルベクターに挿入後エレクトロポレーション法を用いて大腸菌に形質転換した(plasmid7)。この大腸菌を培養しplasmid7を精製した。今後はA.a.にplasmid7の形質転換を実施する。Apoe欠損マウスにP.g.を経尾静脈投与したところ脾臓においてCD4+IL-17A+T細胞数及びIL-17の産生が有意に増加した。Th17応答が誘導されることで炎症反応が引き起こされ動脈硬化促進につながる可能性が示唆された。本研究の目的は、歯周病原性細菌感染に起因する動脈硬化促進メカニズムの解明である。当該年度では歯周病原性細菌の感染後の生体内動態を解析する目的で、Aggregatibactor actinomycetemcomitans(A.a.)にGFPを発現させた組換え体の作製を実施した。また、動脈硬化抑制につながるメカニズムの解析として、動脈硬化モデルマウスであるApoe欠損マウスにPorphyromonas gingivalis(P.g.)を経尾静脈投与し制御性T細胞に関して分析した。A.a.から染色体を精製しロイコトキシンプロモーター(ltxp)領域をPCRで増幅させベクターに挿入後大腸菌に形質転換した(plasmid1)。次にプラスミド(pAcGFP1)のGFP領域をPCRで増幅しplasmid1に挿入後大腸菌に形質転換しようと試みたがクローニングできなかったため、pAcGFP1からGFP領域を制限酵素で切り出しベクターに挿入後形質転換した(plasmid2)。ltxp領域のフレームを変えるためplasmid1から切り出しベクターに挿入した(plasmid1')。plasmid2からGFP領域を切り出しplasmid1'のltxp領域の下流に挿入後形質転換した(plasmid3)。plasmid3からltxpとGFP領域を切り出し、A.a.と大腸菌のシャトルベクターに挿入しエレクトロポレーション法を用いて形質転換した(plasmid4)。しかしシークエンス解析したところ、リボソーム結合部位であるシャイン・ダルカノ配列が欠如しており、ltxp領域を入れ直す必要がある。Apoe欠損マウスにP.g.を経尾静脈投与したところ血清中IL-6、IL-17、TGF-betaの増加が認められTh17応答が誘導されることで炎症反応を引き起こし動脈硬化促進につながる可能性が示唆された。当該年度では前年度に引き続き、GFP発現Aggregatibacter actinomyctemcomitans(A.a.)の作製を行った。A.a.のリボゾーム結合配列を含んだロイコトキシンプロモーター(ltxp)とGFP遺伝子領域を大腸菌とA.a.のシャトルベクター(pUmini-Tn5)に挿入し大腸菌DH5alphaに形質転換した。得られたコロニーに関して、シークエンス解析を行った(plasmid7)。次に、大腸菌とA.a.の接合を利用してA.a.700685株を形質転換しようと試みたがうまくいかなかった。従って、plasmid7を精製し、平行してA.a.700685株のコンピテントセルの作製を行った。

すなわち、A.a.を1晩培養後2倍希釈して3時間培養し、吸光度600の値が6になるようにpH5.5の緩衝液で濃縮しコンピテントセルとした。A.a.コンピテントセルに、plasmid7をエレクトロポレーション法を用いて導入した。すぐさま液体培地で5時間ローソク培養し、その後A.a.用寒天培地に塗抹し3日間ローソク培養した。生育してきたコロニーを選択培地に塗抹し、2日間ローソク培養後生育してきたコロニーについてスクリーニングを行った。pUmini-Tn5はホストのゲノムに組込まれると、アンピシリン感受性となることから、アンピシリン感受性をテストした。また、染色体を精製し、GFP遺伝子領域をPCRで増幅しサイズ確認した。得られたGFP発現A.a.株をフローサイトメトリーにより解析したところ、野生型A.a.に比較してGFP発現A.a.はGFP強度がわずかに増加した。今後はマウスに感染させ生体内における動態について解析を行っていく。免疫学本研究は歯周病並びに動脈硬化制御につながるメカニズムの解明であり、歯周病原性細菌感染性動脈硬化促進におけるT細胞サブセットの解析と、歯周病原性細菌の感染後の生体内における動態、局在を解析することを目的としている。歯周病原性細菌であるP. gingivalisを動脈硬化モデルマウスであるapoe欠損マウスに経尾静脈投与した結果、P. gingivalis感染マウスの脾臓において、CD4+IL-17A+ T細胞、IL-17の産生が増強されており制御応答より炎症反応誘導に傾いていた。さらに詳細な解析を加え動脈硬化抑制効果について検討していく。歯周病原性細菌の感染後の動態解析に関しては、当初の研究計画では、GFP発現A.a.の組み換え体の作製完了後に実際に動脈硬化モデルマウスであるapoe欠損マウスに感染させトレーサー実験を開始する予定であった。しかし、前年度までに組み換え体の作製が完了しなかったため、前年度までの問題を踏まえて、A. a.由来のロイコトキシンプロモーター領域とGFP遺伝子をA. a.と大腸菌のシャトルベクターにクローニングするところまで再度遂行した。今後はA. a.に形質転換し、生体内実験に移行していく。本研究は歯周病並びに動脈硬化制御につながるメカニズムの解明であり、歯周病原性細菌感染性動脈硬化促進におけるT細胞サブセットの解析と、歯周病原性細菌の感染後の生体内における動態、局在を解析することを目的としている。歯周病原性細菌であるP. gingivalisを動脈硬化モデルマウスであるapoe欠損マウスに経尾静脈投与した結果、Th17応答が誘導されていることが認められ、制御反応が誘導されていない可能性が示唆された。歯周病原性細菌の感染後の動態解析に用いる組換え型GFP発現A. a.の作製に関しては、A. a.由来のロイコトキシンプロモーター領域とGFP遺伝子をA. a.と大腸菌のシャトルベクターにクローニングするところまで一旦は完了した。
家族性および孤発性パーキンソン病の中枢神経における新規ミトコンドリア蛋白の関与

パーキンは家族性パーキンソン病の原因遺伝子(PARK 2)であり、ユビキチン・リガーゼ活性(E3)を有していることが知られている。近年パーキンはミトコンドリアと関連した機能が報告されており、ミトコンドリアのオートファジーを介した品質管理の役割を有することが知られている。一方、私達は、パーキンをミトコンドリアへ運搬する未知の蛋白を探索し、Klokin 1を発見した。Klokin 1はChondroitin polymerizing factor (ChPF)の変異体であり、ミトコンドリアに局在した。私達は、Klokin 1ファミリーがパーキンの抗アポトーシス作用を補完しうることを見出した。KOマウスではKlokin 1ファミリーが脳のDAニューロンにおいて、コントロールと比べて著明に増加した。この成績はKlokin 1ファミリーがパーキン欠損を補完しうることを示すものであった。さらにPARK2患者剖検脳では、正常脳に比べKlokin 1ファミリーの発現に変化が見られなかった。このことはマウスで認められたパーキン遺伝子欠損に対するKlokin 1ファミリーの代償機転が、ヒトでは不十分であることを示唆するものと考えられた。パーキンは家族性パーキンソン病の原因遺伝子(PARK 2)であり、パーキン蛋白はユビキチン・リガーゼ活性(E3)を有していることが知られている。パーキン蛋白は抗アポトーシス作用、酸化ストレスからの防御など、ミトコンドリアと関連した機能が報告されている。ことに、近年、パーキンはミトコンドリアのオートファジー(ミトファジー)を介した品質管理の役割を有することが知られている。一方、私達は、パーキンをミトコンドリアへ運搬する未知の蛋白を探索し、新規な遺伝子Klokin 1を発見した。Klokin 1はChondroitin polymerizing factor (ChPF)の変異体であり、ミトコンドリアに局在する蛋白である。私達は、基礎的検討でKlokin 1/ChPFファミリーがパーキンの抗アポトーシス作用を補完しうることを見出した。本研究では、パーキン遺伝子欠損症およびノックアウト(KO)マウスの中枢神経系において、Klokin 1/ChPFファミリーが代償機転を有しているか否かを明らかにするとともに、孤発性パーキンソン病患者の剖検脳においてもその発現様式を比較・検討する。Klokin1/ChPFファミリーの代償作用をKOマウスで検討したところ、脳のDAニューロンにおいて、コントロールと比べて著明にKlokin1/ChPFファミリーの発現が増加し、細胞内分布も全く異なったものであった。これらの成績はすべてKlokin1/ChPFファミリーがパーキン欠損を補完しうることを示すものであった。さらにPARK2患者剖検脳では、正常脳に比べKlokin1/ChPFファミリーの発現は変化が見られなかった。このことはマウスで認められたパーキン遺伝子欠損に対するKlokin1/ChPFファミリーの代償機転が、ヒトでは不十分であることを示唆するものと考えられた。一方、私達はPARK 2に関する研究を行う中で、パーキン蛋白がミトコンドリアと密接な関連があることを見出した。すなわちパーキンは、増殖期の細胞ではミトコンドリアに局在し、ミトコンドリア遺伝子の転写因子であるTFAMと協調してミトコンドリアの転写・複製を促進することおよび神経細胞においてアポトーシスを抑制することを報告した。パーキンをミトコンドリアへ運搬する未知の蛋白を探索し、新規な遺伝子Klokin 1を発見した。Klokin 1/ChPFファミリーはパーキンと同様に抗アポトーシス作用を有していた。さらに、培養細胞系ではパーキンをノックダウンした細胞では、アポトーシスが増加するものの、Klokin 1/ChPFファミリーの過剰発現で、アポトーシスを抑制しうることが観察された。

また、逆にKlokin 1/ChPFファミリーをノックダウンした細胞では、アポトーシスが増加するものの、パーキンの過剰発現ではアポトーシスを抑制することができなかった。すなわち、Klokin 1/ChPFファミリーはパーキンの機能を代償しうること、およびパーキンと同様に抗アポトーシス作用を有するが、その作用はパーキン非依存性であることが示唆された。私達はKlokin 1の機能解析に関して、Klokin 1とパーキンの内因性蛋白の発現をRNAiで抑制した時、あるいは過剰発現させた培養細胞において、ミトコンドリアに関連した抗アポトーシス作用を検討した。その結果、Klokin 1あるいはパーキン発現を抑制した場合にはアポトーシスが増加すること、パーキン発現を抑制しアポトーシスをきたした細胞にKlokin 1を過剰発現させるとアポトーシスが減少することを見出した。一方、Klokin 1発現を抑制した細胞のアポトーシスはパーキンを過剰発現させてもそれを抑制することはできなかった。このことは、パーキンの抗アポトーシス作用はKlokin 1の存在を必要とするのに対して、Klokin 1はパーキンをミトコンドリアに運搬するのみならずミトコンドリア内で独自の抗アポトーシス作用を発揮すること、その作用はパーキンの作用を代償しうることを示唆する。パーキンKO動物に関し、ショウジョウバエ(Drosophila)ではDAニューロンの減少がおこり、遺伝性パーキンソン病PARK2モデルとしてのphenotypeをとることが知られている。一方、KOマウスは世界で数種類作製されているものの、ミトコンドリアの機能障害をきたしたとする報告が見られるのみで、PARK2に類似した症状は見られずDAニューロンの脱落も観察されていない。。私達は、その原因としてKlokin1/ChPFファミリーの代償作用がマウスでは顕著なためであるとの仮説を立てた。実際、供与されたパーキンKOマウスで検討したところ、脳のDAニューロンにおいて、コントロールと比べて著明にKlokin1/ChPFファミリーの発現が増加し、細胞内分布も全く異なったものであった。これらの成績はすべてKlokin1/ChPFファミリーがパーキン欠損を補完しうることを示すものである。(a)パーキンKOマウスの解析パーキンKOマウスのembryonic fibroblast (MEF)や初代培養系を用い、パーキンKOマウスではさらにKlokin 1をノックダウンするとパーキンの欠損していないコントロールに比べ、著明にアポトーシスをきたすか否かを検証する。また、既に報告された方法を用いて、ミトファジーの変化が見られる否かを合わせて検討する。私達は既に筋、fibroblast初代培養系およびMEFを用いた実験を開始している。(b) PARK2の解析ヒトについてはパーキン・Klokin1/ChPFファミリーが豊富に発現するリンパ球で検討したところ、PARK2患者ではやはり健常に比べKlokin1/ChPFファミリーの発現は変化が見られなかった。
前近代の災害復興に関する史料論的・学際的研究―東海地震の内陸部被害を対象に―

本研究は、地震・噴火・洪水などの自然災害に襲われた前近代の地域社会が、どのように復興事業を進め、地域の再生に取り組んできたのかを明らかにすることを目的とする。特に、中世後期から近世にかけて4回(明応・慶長・宝永・安政)発生した記録が残る東海地震における内陸部の被災とそれに連動した風水害からの復興を主な対象とし、文献史学・考古学・民俗学の分野による学際的な見地から上記の目的の達成をめざす。本研究の成果をとおして、当該時期に見られる人々の自然災害への対応を明らかにするとともに、災害や復興に関する記録をどのように人々に還元していくのかという現在の社会的な課題について歴史学の立場から考える契機とする。
中性エステルを用いた油脂からの新規な超臨界バイオディーゼル製造の試み

中性エステルとして炭酸ジメチルを用いた油脂からの一段階超臨界BDF製造法について検討し、脂肪酸メチルエステル(FAME)とグリセロールカーボネートが副生成物として得られる反応条件を明らかにした。さらに二段階超臨界BDF製造法の最適条件も明らかにした。得られたFAMEは、日本、米国などの燃料規格を満足した。他の炭酸ジアルキルについても検討し、種々の脂肪酸アルキルエステルが得られることを明らかにし、世界初の炭酸ジアルキルによる無触媒超臨界BDF製造法が確立された。化石資源の枯渇や地球環境問題が懸念されるなか、バイオディーゼル(BDF)利用の普及促進への取組が世界的に行われている。今後さらなる普及のためには、廃油脂や油脂資源からの高品位BDF製造技術の確立が重要である。そこで平成23年度には、メタノールに代わる中性エステルとして超臨界炭酸ジメチル(臨界点;Tc=275°C、Pc=4.6MPa)を用いた一段階無触媒BDF製造プロセスについて検討した。その結果、350°C/20MPa/12分の反応条件で原料油脂が脂肪酸メチルエステル(FAME)に変換され、高付加価値のグリセロールカーボネート及びシトラマル酸が副生成物として得られることを明らかにした。しかしこの一段階プロセスは高温・高圧条件が不可欠で、不飽和脂肪酸の熱分解を招く。そこで平成24年度においては、超臨界炭酸ジメチルを用いた二段階無触媒BDF製造プロセスの処理条件を検討した。一段階目では、270°C/27MPa/25分の条件で油脂を亜臨界水処理して脂肪酸とし、二段階目では300°C/9MPa/15分の条件で脂肪酸を超臨界炭酸ジメチル処理してFAME(収率97%)とする最適条件を明らかにした。また、得られたFAMEは、日本、米国及びEUでの燃料品質規格を満足することも明らかにした。一段階目で得られたグリセリンは別途、超臨界炭酸ジメチルと反応させ、付加価値の高いグリセロールカーボネートへと変換しうることも見出した。このように超臨界炭酸ジメチルを用いたBDF製造プロセスでは、本来の目的物FAMEを製造するのみならず、同時に有用なケミカルスをも生産し得ることが判明した。炭酸ジメチル以外の炭酸ジアルキルエステルについても検討し、種々の脂肪酸アルキルエステルが得られることを明らかにした。これら一連の研究結果から、世界初の炭酸ジアルキルを用いた無触媒超臨界法によるBDFの製造法が確立された。温室効果ガス削減の一方策として、廃油を含む油脂資源を高効率でバイオディーゼル燃料に変換し、自動車燃料として利用することが望まれている。そのため現在、ヨーロッパを中心に世界各地でアルカリ触媒法による油脂とメタノールからの脂肪酸メチルエステル(バイオディーゼル)が製造され、利用されている。しかしながら、副産するグリセリンの世界市場は年間70ー80万トンと少ない。一方、バイオディーゼルの増産により、2008年には年間150万トンを越える生産量となり過剰な状況にあり、今なお増え続けている。今後、グリセリンの新規用途が開発されない限りこの状況は解決されない。そこで申請者は、メタノールに替わる溶媒として炭酸ジメチルなどの中性エステルを用いた新規な超臨界バイオディーゼルの製造法の開拓を試みた。その結果、無触媒でトリグリセリドから脂肪酸メチルエステルとともに、副産物としてグリセロールカーボネートとシトラマル酸が得られることを明らかにした。これらの副産物は、従来法の副産物であるグリセリンとは異なり、付加価値の高いケミカルとして利用可能なものである。さらに、実用化に向け、より温和な反応条件について検討し、2段階の超臨界炭酸ジメチルプロセス(Saka and Ilham Process)を提案するに至った。またこの2段階プロセスに対し、最適な処理条件を明らかにすべく詳細な検討を進めている。加えて、種々の炭酸ジアルキルについても検討し各種中性エステルの超臨界バイオディーゼル製造におけるポテンシャルを明らかにしようとしている。これによって、資源量に限りのある油脂からグリセリンを副生しないバイオディーゼル燃料を得、同時にバイオ起源の有用ケミカルスを副産する製造プロセスを確立する。廃油を含む油脂資源からのバイオディーゼル燃料の製造には、アルカリ触媒法が世界的に用いられている。しかしこの方法では、油脂の副成分である遊離脂肪酸が触媒と反応してアルカリ石鹸となる。したがって、遊離脂肪酸を含む油脂資源に対してはこの方法は適応できない。そこで当研究室では、無触媒系での超臨界メタノール法を世界に先駆けて開発してきた。しかしながら、副産物である"グリセリン"は世界的に過剰な状況にある。そこで、メタノールに替わる溶媒としてカルボン酸エステルを用いた超臨界法を近年開発し、トリグリセリドを脂肪酸エステル及びトリアシン(グリセリントリアシレート)に変換し、トリアシンもバイオディーゼル燃料の一部として利用し得る新規な製造プロセスを開発した。しかし、遊離脂肪酸はエステル化の結果、必ず酢酸などを生成するため装置の腐食を巻き起こす。

そこで研究代表者らはカルボン酸エステルに代わる"中性エステル"を用いた腐食を招かない超臨界法によるバイオディーゼル燃料の製造法を発案するに到った。この製造法は、特許検索においても全く見出されず、独創性、新規性の高いもので、グリセリンを付加価値の高い有用ケミカルスに変換する点でも評価される新しいプロセスとなり得る可能性が高い。本挑戦的萌芽研究で検討を加えた結果、期待通りの成果が得られた。すなわちグリセリンの副生を抑制し、副産物としてグリセロールカーボネートとシトラマル酸を得るとともに、酸による腐食の問題を解決した。また2段階の超臨界炭酸ジメチルプロセス(Saka and Ilham Process)を開発し、その最適な処理条件を現在見い出しつつある。さらに、種々の炭酸ジアルキルについても検討し、各種中性エステルの超臨界バイオディーゼル製造におけるポテンシャルを明らかにしつつある。本年度は、上述の通りほぼ予定通り順調に研究が進展した。すなわち、カルボン酸エステルを用いた場合の酸による反応装置の腐食の問題は中性エステルを用いることによって解決され、温和な条件で反応が進行する2段階の超臨界炭酸ジメチルプロセスを開発するに至った。次年度(平成24年度)は、このプロセスでの最適な処理条件プロセスとして反応温度、圧力、反応時間、油脂に対する炭酸ジメチルのモル比、トコフェロールや脂肪酸メチルエステルの熱安定性、異性化および酸化安定性、得られたバイオディーゼルの燃料品質規格に対する評価を行い、バイオディーゼル製造における超臨界炭酸ジメチルの最適な反応処理条件を明らかにする。さらに炭酸ジエチルや炭酸ジプロピルなどの種々の中性エステルについても同様の評価を行い、本プロセスのもつポテンシャルを明確にする予定である。これらの実験試薬や、得られた成果の学会での発表、及び調査旅費、論文投稿などに研究費を役立てる予定である。平成24年度の配当予定額は91万円(直接経費70万円、間接経費21万円)で、直接経費として、薬品などの物品費として30万円、学会などへの旅費として10万円(東京出張;2泊3日,5万円×2)、院生の実験補助に15万円(1.5万円/月×10ヶ月)、その他、学会参加費や論文投稿料などに15万円を計上している。本研究課題遂行にはやや不充分であるが、無駄なく効率的な運営で利口に活用したい。
幕末,明治期の日露関係史の諸問題に関する実証的研究

平成6年度は主として以下の諸点に取り組んだ。1.ブチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンチャロ-フの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通辞・志賀親朋の生涯と活動3.コレンコ、グレー、ケ-ベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B・ピウスツキ、マトヴェーエフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本での事跡と日本観4.日本の環日本海地域と極東ロシア、サハリンとの関わり5.北洋漁業の盛衰平成7年度は前年度のテーマを継続しつつ、新たに以下の諸点に取り組んだ。1.二葉亭四迷、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科出身者によるロシア文化紹介の仕事2.白系ロシア人が日本文化に与えた影響3.以上7点に直接もしくは間接に関わってくる、千島樺太交換条約と日露戦争の有する文化史的意義平成8年度は最終年度として、これまでの研究を整理、総括し、明らかにしえた点と問題点を検討して、研究成果報告書を刊行した。研究期間内に論文を日本国内で14本(1本は発表予定)、ロシアで3本、ドイツで2本、ポーランドで1本発表した。またウラヂヴォストークの国際会議で二度研究成果を報告した。さらに札幌、新潟、伊豆、大阪、長崎で調査、資料収集を行った。本年度は「研究実施計画」に記した6点のうち5点について新たな成果を挙げることができた。即ち,1.ロシアの作家ゴンチャロ-フとその日本における受容について,それぞれ日本とロシアで論文を発表した。また彼の『日本渡航記』に,日本側の史料を駆使し,日本の風俗,習慣の説明を加えた詳細なコメンタリーを作成し,その成果の一部を2本の論文にまとめて,ドイツとロシアで発表した。コメンタリーは,ロシアで近く出版される『ゴンチャロ-フ全集』に所収の予定。(「研究実施計画」の1)に対応-以下同様)2.謝金によって志賀親朋とその父親の大量の書簡をおこすことができ,また志賀関係の新しい資料を収集した。(2))3.「ケ-ベル会」に参加してケ-ベルに関する知見を広め,B.ピウスツキについて3本の論文を日本とサハリンで発表した。またマトヴェーエフに関する資料を日本とウラジオストクで収集した。(4))4.新潟と極東ロシア,サハリンとの関わり,日本の北洋漁業の盛衰について論文をまとめた。(5),6))その他,北海道大学図書館と同スラブ研究センターで資料を収集し,新潟へ調査旅行に出かけた。また謝金で本研究テーマに関する雑誌掲載論文をカードに採録することができた。平成7年度が以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンデャロ-フの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通辞・志賀親朋の生涯と活動3.二葉亭四迷、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科出身者によるロシア分化紹介の仕事4.コレンコ、グレー、ケ-ベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B・ビウスツキ、マトヴェーエフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本での事跡と日本観5.日本の環日本海地域と極東ロシア、サハリンとの関わり6.以上五点に直接もしくは間接に必然的に関わってくる、千島樺太交換条約と日露戦争の有する文化史的意義程度の差はあれ、以上六点のいずれにおいても研究の進展が見られた。具体的には、四点に関して日本語論文を日本国内で2本、ロシア語論文をロシアで2本、ポーランドとドイツで各1本発表、一点について謝金により資料の蓄積を得、残り一点に関しては現在論文を準備中である。また伊豆、札幌、大阪に出かけて、調査と資料収集を行った。平成6、7年度は以下の諸点に取り組んできた。

1.プチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンチャロ-フの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通辞・志賀親朋の生涯と活動3.二葉亭四迷、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科出身者によるロシア文化紹介の仕事4.コレンコ、グレー、ケ-ベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B・ピウスツキ、マトヴェーエフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本での事跡と日本観5.日本の環日本海地域と極東ロシア、サハリンとの関わり6.北洋漁業の盛衰7.以上6点に直接もしくは間接に関わってくる、千島樺太交換条約と日露戦争の有する文化史的意義本年度は最終年度として、これまでの研究を整理、総括し、明らかにしえた点と問題点を検討して、研究成果報告書を刊行した。本年度内に論文を3本発表した(1本は発表予定)。またウラヂヴォストークの国際会議で研究成果を報告し、大阪へ資料収集に出かけた。
回折限界を超える赤外線天体撮像装置の開発

宇宙望遠鏡もしくは補償光学を有した地上望遠鏡の赤外線天体観測装置に組み込むことによって、望遠鏡口径で決まる回折限界を超える角度分解能が得られるようになる、フォトニック結晶スーパーレンズについて理論検討を行い、2光子吸収レーザー・リソグラフィ技術で成形する場合の理論成立解を得た。さらに、理論モデルを検証する光学実験を実施するために、本理論成立解にもとづくフォトニック結晶スーパーレンズの試作と、望遠鏡シミュレータの設計・制作を行った。本研究の目標は、宇宙望遠鏡もしくは補償光学を有した地上望遠鏡の赤外線天体観測装置に組み込むことによって、望遠鏡口径で決まる回折限界を超える角度分解能が得られるようになる、フォトニック結晶スーパーレンズを実現することである。本年度は、フォトニック結晶スーパーレンズ、およびその実証実験系の設計を実施した。1.複合型フォトニック結晶スーパーレンズの電磁場解析による設計波長10ミクロンの赤外線を透過する複数の光学材料の2次元および3次元フォトニック結晶構造について、時間領域差分法(FDTD法)、および厳密結合波解析法(RCWA法)によって電磁場解析を実施した。その結果、偏光依存性の観点では、2次元構造よりも3次元構造が実用上有用であると判断した。続いて製造の観点から3次元フォトニック結晶の実現可能性を調査し、加工に2光子重合原理にもとづく3次元レーザーリソグラフィーを用いた、カルコゲナイド・ガラス製3次元フォトニック結晶ならば、実現可能性が高いと判断した。本加工方法を仮定した3次元フォトニック結晶構造の最適化を、電磁場解析により継続して実施中である。2.望遠鏡シミュレータの光学系設計・試作フォトニック結晶スーパーレンズを用いた赤外線天体撮像装置は、レンズやミラーなどの古典的な光学素子で構成された望遠鏡と組み合わせて使用し、その角度分解能を向上させるものである。そのため、本デバイスの実証試験のためには、既存技術で作られた望遠鏡光学系が必要であり、その設計を実施した。設計の結果、セレン化亜鉛製非球面レンズを用いれば収差を十分に抑えた光学系が実現可能であることが示され、光学素子と機構部品を調達して本光学系の構築を完了させた。本年度は、フォトニック結晶スーパーレンズの設計、および試作を実施した。現在、下記の成果を論文としてまとめあげるべく、執筆中である。1.フォトニック結晶スーパーレンズの電磁場解析による設計前年度に引き続き、波長10ミクロンの赤外線を透過する光学材料のフォトニック結晶構造について、時間領域差分法(FDTD法)、および厳密結合波解析法(RCWA法)による設計を行った。前年度に検討した光学材料カルコゲナイド・ガラスに加え、2光子重合原理にもとづく3次元レーザーリソグラフィーによる加工において、カルコゲナイド・ガラスよりも高い加工性をもつフォトレジストSU-8にも新たに着目し、フォトニック結晶スーパーレンズの解の探索を実施した。その結果、Fナンバー10の回折限界ビームを入射させたときに、入射ビームに対する出射ビームの半値全幅が75%程度の大きさとなる、SU-8製2次元構造フォトニック結晶スーパーレンズが存在することを、FDTD法の解析によって確認した。更なる最適解の探索は、本研究の継続課題(課題番号:15K17615)において実施予定である。2.フォトニック結晶スーパーレンズの試作電磁場解析によって設計したフォトニック結晶スーパーレンズを試作し、その加工精度を確認中である。その後、前年度に設計・構築した望遠鏡シミュレータを用いた光学実験による検証を実施予定である。赤外線天文学当初想定していたシリコン、ゲルマニウム、ガリウム砒素などの一般的な赤外線透過光学材料では、製造の観点から波長10ミクロン帯で機能する3次元フォトニック結晶を実現させることが困難であることがわかり、新たな光学材料および加工方法の探索に時間を要した。今回確認した、カルコゲナイド・ガラスに2光子重合原理による3次元レーザー・リソグラフィー加工で3次元フォトニック結晶を成形する方法が、波長10ミクロン帯で機能するフォトニック結晶スーパーレンズを実現する最も可能性が高い方法と判断し、この方法での最適解を探索中である。カルコゲナイド・ガラスに2光子重合原理による3次元レーザー・リソグラフィー加工で3次元フォトニック結晶を成形する製造方法を仮定し、波長10ミクロン帯で機能するフォトニック結晶スーパーレンズの電磁場解析による最適化を継続して実施する。収差補正が十分になされたスーパーレンズの設計解が得られた場合、上記製造方法によってスーパーレンズを実際に試作し、既に構築済みの望遠鏡シミュレータ光学系によって実証試験を行う。逆に、物質の誘電体を操作するフォトニック結晶の範囲では収差補正が十分に行えないことが示された場合、当初の研究計画にもとづき、物質の透磁率までを操作するメタマテリアルまで探索範囲を広げて、望遠鏡口径で決まる回折限界を超える角度分解能が得られるスーパーレンズの理論設計を実施する。

フォトニック結晶スーパーレンズ(交付申請書で170万円を計上)を調達するため。当初から、平成25年度物品費の繰り越し分を用いて平成26年度にフォトニック結晶スーパーレンズを調達する予定であったため、物品費の繰り越しは予定通りである。フォトニック結晶スーパーレンズ試作業者との打ち合わせ用に計上した国内旅費については、現段階ではメールでの打ち合わせで済んでいるため、来年度に繰り越すこととした。カルコゲナイド・ガラス製3次元フォトニック結晶で十分収差が補正されたスーパーレンズを設計できた場合、本繰越金を用いて、2光子重合原理にもとづく3次元レーザー・リソグラフィー加工によってスーパーレンズの試作を実施する。
ヒト精子核酸-蛋白複合体の不均一性が受精・胚発生に及ぼす影響

ヒト精子核酸-蛋白複合体の不均一性は精子核成熟度を反映する。顕微授精後の胚発生は精子核成熟性が低いほど良好であり、これは精子核蛋白内S-S結合の多寡が影響することが示唆された。一方、精子核DNA断片化は胚発生を有意に阻害した。1.FCMパラメータと精子核DNA断片化の相関;ICSI実施症例のみ検討した。両者の間に相関は観察されなかった(n=44、r=0.224、p=0.080)。2.体外胚発生とFCMパラメータの相関;胚盤胞形成率とCOMP値の間に受精卵5個以上培養では比較的強い正の相関を認めた(n=22、r=0.477、p=0.025)。3.体外胚発生と精子核DNA断片化の相関;胚盤胞形成率とSCDパラメータの間に受精卵5個以上培養では強い負の相関が観察された(n=12,r=0.796,p<0.001)。FCMパラメータは精子核成熟度を反映し、値が低いほど成熟性が高いことを示す。体外での胚発生はCOMP値が高いほど良好であった。これは精子核蛋白内S-S結合の多寡がICSI後の胚発生に影響することを示唆した。精子核DNA断片化は胚発生を有意に阻害した。これは既報と一致した。以上の結果から精子核DNA断片化が胚発生を規定する重要な因子であること、精子核蛋白構造異常の他にDNA断片化を誘発する要因が存在することが指摘された。両者の間に相関は観察されなかった(n=44, r=0.224, p=0.080)。2.体外胚発生とFCMパラメータの相関;胚盤胞形成率とCOMP値の間に受精卵5個以上培養では比較的強い正の相関を認めた(n=22, r=0.477, p=0.025)。3.体外胚発生と精子核DNA断片化の相関;胚盤胞形成率とSCDパラメータの問に受精卵5個以上培養では強い負の相関が観察された(n=12, r=0.796, p<0.001)。1. FCMパラメータと精液所見との相関;運動率(n=44,r=0.651,P<0.001)、正常形態率(n=44,r=0.316,p=0.037)に相関を認めた。2. FCMパラメータと受精率(体外受精)、妊娠率、流産率との相関は認めなかった。4. FCMパラメータと精子核DNA断片化の相関;ICSI実施症例のみ検討した。両者の間に相関は観察されなかった(n=44,r=0.224,p=0.080)。5.体外胚発生とFCMパラメータの相関;胚盤胞形成率とCOMP値の間に受精卵5個以上培養では比較的強い正の相関を認めた(n=22,r=0.477,p=0.025)。6.体外胚発生と精子核DNA断片化の相関;胚盤胞形成率とSCDパラメータの間に受精卵5個以上培養では強い負の相関か観察された(n=12,r=0.796,p<0.001)。FCMバラメータは精子核成熟度を反映し、値が低いほど成熟性が高いことを示す。
「看護師の自律性」と看護学教育に関する研究

日本の臨床看護師と米国在住日本人上級実践看護師の「看護師の自律性」を比較検討することを目的に、snowballサンプリングにて対象者を開拓し、APN・RN 25名へAir Mail調査票による量的調査、APN7名へ半構成面接法による質的調査を実施した。また米国UCSFの看護学教育課程実態調査を行った。その結果、APNとRN間に差はなく、また、APN・RNの得点は、日本の認定看護師より有為に高かったが(p<0.001)、専門看護師と差があるとは言えなかった。APNは「自律性」をProfessional Autonomyと捉えており、大学院における「リーダーシップの講義」と関連付けていた。本研究は、日本の看護師が、看護学基礎教育を受けた後、臨床でどのように「看護師としての自律性」を発揮しているのか、新人時代からの経時的変化を(横断的調査で)追いながら、いわば、看護師としての社会化過程を、特に受けた教育課程との関連から解明しようとするものである。今回は、これまで調査した日本の「臨床看護師の自律性」の実態とその関連要因をもとに、(1)日本で看護学基礎教育を受けた後米国で上級資格を得て活躍しているJapanese Advanced Practice Nursesの自律性について上記調査と同様の質問紙による実態調査を行い、(2)彼らが考える「看護師の自律性」をインタビュー調査により質的に検討することで、日本の看護管理・看護教育への示唆を得ることを目的としている。平成22年度は、質問紙調査の対象者、米国在住日本人看護師の開拓に努めた。Japanese Advanced Practice Nurses of Americaのグループ主催者を通じて、そのメンバーに日本からメールにて依頼し、また、Registered Nurseを含めてsnowballサンプリングにて対象者開拓に努めた。その結果、了解の得られた15名の米国在住日本人看護師へAir Mailにて質問紙調査を実施し15名から回答を得た。さらに、日本へ一時帰国された対象者を含む米国在住日本人看護師4名へ質的記述研究(インタビュー調査)と米国の看護学教育課程実態調査の予備調査を行った。来年度以降も対象者の開拓に努め、質問紙調査とインタビュー本調査および米国の看護学教育課程実態調査を継続実施する。平成23年度は、平成22年度に引き続きsnowballサンプリングにて質問紙調査の対象者とインタビュー調査の対象者である米国在住日本人看護師の開拓に努めた。その結果、これまで合計20名の米国に在住し米国内に勤務する日本人看護師へAir Mailにて質問紙調査を実施した。また、米国在住日本人上級看護師(Advanced Practice Nurses)合計6名へ質的記述研究(インタビュー調査)を実施した。さらに、Nurse Practitioner教育課程およびClinical Nurse Specialist教育課程をもつ米国大学院におけるAdvanced Practice Nurses看護学教育課程実態調査を行い、現在、日本の教育制度と比較分析中。平成24年度前半はさらに対象者開拓に努め、質問紙調査とインタビュー本調査を継続実施し、後半は調査結果の分析と本研究の総括を行う。【目的】本研究は、日本の「看護師の自律性」の実態をもとに、1日本で看護学基礎教育を受けた後米国で上級資格を得て活躍しているAdvanced Practice Nurses(以下APN)の自律性の実態調査を行い、2彼らが考える「看護師の自律性」を質的に検討することで、日本の看護管理・看護教育への示唆を得ることを目的とした。【方法】米国在住日本人看護師(APNとRegistered Nurse(以下RN))の中から、snowballサンプリングにて対象者を開拓し、質問紙調査およびインタビュー調査を実施した。【結果】了解の得られた30名の米国在住日本人看護師(APNとRN)へAir Mailにて質問紙調査を実施し、25名から回答を得た。さらに、APN7名へのインタビュー調査を行い、また米国UCSFの看護学教育課程実態調査を行った。APNとRN25名への質問紙調査の結果、APNとRN間に差があるとは言えなかった。また、APN・RNの尺度得点は、日本の認定看護師より有為に高かったが(p<0.001)、専門看護師と差があるとは言えなかった。

ただし、下位尺度の〔患者擁護〕(p<0.05)〔感情コントロール〕(p<0.01)は、日本の専門看護師よりAPN・RNの得点の方が有為に高かった。インタビューの結果から、APNは「自律性」をProfessional Autonomyと捉えており、その構成概念は、責任を伴う〔自己決定〕が中心概念であった。看護教育課程との関係では、APN大学院における「リーダーシップの講義」と関連付けて捉えていた。【考察】日本の専門看護師とAPN・RNの得点に差があるとは言えなかったことから、日本と米国の看護職の果たす役割の違いを踏まえ(特にNPは診療の補助ではなく診療を行う)、今後、米国人APN・RNの自律得点を明らかにする必要があると考えられた。米国大学院におけるAPN看護学教育課程実態調査は実施できた。しかし、snowballサンプリングによる対象者開拓目標を、(1)質問紙調査の対象者30名、(2)インタビュー調査の対象者(米国5名+日本国内10名)15名としていたが、いずれも約1/3が目標未達成。24年度が最終年度であるため、記入しない。Japanese Advanced Practice NursesofAmericaのグループ主催者を通じての再依頼を始めとして、許諾の得られた米国在住日本人が管理するブログの掲示板などを通じて、米国在住日本人看護師の新規開拓を目指す。
介護費の社会化-生命保険リバースモ-ゲジ化の試み-

生命保険の死亡給付システムをリバースモ-ゲジ化して介護に充当しようとする考えはこれまで保険業界にもほとんどなかった。しかし、われわれの予想をはるかに越える高齢化のみならず、少子化は介護の担い手のみならず介護費の負担の問題をより深刻化せしめることになった。本研究は介護保険の制度化にあわせるように介護保険の対象外となるいわゆる自腹切りと呼ばれる自己負担分の拠出の一方法として、これを提示しようとするものである。本来は脳血管障害患者の予後経過における集中的なリハビリテーションの実施をも含めた制度体系として運用すべきものと考える。しかも、このリバースモ-ゲジが介護あるいはリハビリテーションに限定して使用されるためには何らかのフリーライド規制が必要となる。この点に関しては、リハの実施主体あるいは介護サービスの実施主体のチェック済みリバースモ-ゲジの現金化がはかられるようなシステムとしなければならない。高齢化社会を介護に要する負担をどのようにするか活発な議論が展開されている。高齢化社会のエ-ス商品として登場した民間介護保険もその導入時にはかなり注目と人気を集めたものの、その後は全く不人気商品となってしまっており、介護費の社会化議論のなかでもこれに着目する主張は全くない。現在の介護費の社会化をめぐる議論の帰趨はほぼかたまりつつあるといってよかろう。社会保障制度審議会に公的介護保険制度の導入を勧告し、老人保健福祉審議会も同様の答申を行っており、保険料や給付内容さらには介護保険の運営主体などかなり踏み込んだ議論がおこなわれている。しかも介護保険の負担及び運営主体でめぐる議論は一致点を見いだすことができず、その実施を先送りすることになってしまった。もちろん介護費の社会化の着地点を社会保険システムに求めようとすること自体妥当な方向にあるといってよかろう。しかし介護サービスの内容と介護負担の問題はきわめて個別具体性をもち抽象的妥当性をもつ部分は少ないとみなければならない。当然介護労働のあり方にも検討が加えられなければならない。労働省は介護労働研究会を設定し、この問題に検討を加え、現在派遣労働に指定されていない介護労働を労働者派遣事業に加えることを提言している。これも公的介護システム導入をにらんだ提言といってよかろう。このように公的介護保険導入をにらんだ政策転換ないしは介護保険のための政策的地ならしは急速に進みつつあるといってよい。しかし公的介護保険制度によってどの程度のレベルの介護サービスを展開することが可能になるのか、そこまでの議論へ踏み込むにはまたかなりクリヤーしなければならない点が多い。
量子コンピューティング実現に向けた化合物半導体基本量子論理ゲートの開発

本研究の目的は、化合物半導体を用いた量子論理ゲートの要素技術開発および基本ゲートの試作・評価である。平成13年度の研究成果は、次の通りである。1.より現実的な量子論理アーキテクチャとして、二分決定グラフ(BDD)を取り上げ、これを化合物半導体量子細線六角形ネットワーク構造とナノショットキーゲートにより実装する手法を考案した。2.上記量子BDD回路の基本素子となる量子節点デバイスを試作し、その基本スイッチング動作を、量子輸送モードおよび古典電流輸送モードにおいて確認した。また、量子BDD基本論理回路(OR,AND,排他的論理和)や半加算器を試作し、正しい論理演算を実行することを示した。さらに、本回路が、極低温から室温まで演算可能であること、および、電力・遅延積がSi CMOS論理ゲートのそれより一桁以上低くなることを示した。3.量子細線形および単電子形2ビット全加算器の試作を行い、14個の量子節点デバイスを集積化するとともに、集積度10^7cm^<-2>を達成した。4.量子論理ゲートの基本構造となる量子ナノ細線を、電子閉じこめが強いAlGaN/GaNヘテロ構造をドライエッチングにより形成する手法を検討し、加工細線幅110nmのエッチングナノ細線の形成を可能にした。5.デバイス設計のために、ナノショットキーゲート特性に関し解析を進め、ナノサイズショットキーゲートでは、ポテンシャル制御性がゲートサイズに強く依存し、ゲート周辺の表面フェルミ準位ピンニングの影響を強く受けることを理論的・実験的に明らかにし、および、表面準位の過充放電による実効的なゲート長の変動について実験と理論の比較により指摘した。平成12年度の研究成果は、次の通りである。1.固体ベースの量子論理ゲートの基本ユニットとなる、結合2重量子細線トランジスタについて、AlGaAs/GaAs結合量子井戸のエッチング細線の両側面にショットキーゲートを設けた新たな構造を提案し、試作を行った。平均自由行程内で電子波スイッチング可能な大きな細線間結合エネルギーを持つ素子を実現し、磁気抵抗評価により電子波結合状態のゲート制御が可能であることを示した。2.GaAs系ショットキーラップゲート(WPG)単電子トランジスタに関する研究を進め、単電子操作量子論理ゲートに対応するよう構造最適化を図ると共に、抵抗負荷形単電子インバータを試作し、伝達利得1.3を実現した。また、コンダクタンス振動位置のゲート制御を実現し、これを用いた相補形単電子インバータを試作、動作実証した。3.より現実的な量子アーキテクチャとして、単電子二分決定グラフ(BDD)の可能性を検討した。単電子BDDの実現に向け、GaAsWPG構造を適用し基本素子となる節点デバイスの設計・試作を行い、単電子スイッチング動作を実現すると共に、BDDOR論理回路を試作し、動作実証した。さらに、WPG BDD回路が高温でも動作することを世界で初めて実証し、量子論理回路の新たな方向性を示した。4.デバイス設計のために、ナノショットキーゲート特性に関し解析を進め、ナノサイズショットキーゲートでは、ポテンシャル制御性がゲートサイズに強く依存し、これがゲート周辺の表面フェルミ準位ピンニングの影響によることを理論的・実験的に明らかにした。さらに、計算機シミュレーションによる素子構造設計・最適化手法について研究を進め、電圧利得>1となる単電子素子設計指針を示した。
日本型ダークツーリズムの確立と東北の復興を目指して

この3年間で、一般にはあまり知られていなかったダークツーリズムという名称と概念が広く知られるようになり、研究の認知度は飛躍的に高まったといえる。また、学術界においてもダークツーリズムの名を冠した研究会や研究プロジェクトが見られるようになり、研究の深化も進んだと言ってよい。研究メンバーも、アカデミックのみならず一般社会への研究のアウトリーチにも心を砕いてきた。3年間の成果としては、「日本型ダークツーリズム」と言う概念が、慰霊や共感に軸足をおいたもので、これをヨーロッパに対してもっと強力に発信していくべきではないかという確信を持つに至った。全体として、研究は非常に順調に進捗している。ダークツーリズム研究の中心地であるランカシャー大学の研究者とは、偶然にも日本大学での講演時に知己を得ることが出来、その後も交流が続いている。インドネシアのバンダアチェを始めとするアジア諸国の研究者ともネットワークが広がりつつあり、当初目標とした、多面的にダークツーリズム概念の把握を行うという狙いは達成されつつある。但し、予想外の展開として、ダークツーリズムが世界中であまりにも広がりすぎているため、現実の概念も膨張しつつあり、そこに十分についていけていないという状況については、反省の必要もあるかと思う。また、日本においては、ジャーナリズムや一般書においてダークツーリズムが語られることが多いが、残念ながら研究者の学術発表においては、当該研究テーマが明らかにダークツーリズムを扱っていたとしても、なかなかダークツーリズムという言葉をキーワードにしていただけないため、各種の研究成果をダークツーリズムなる検索ワードで探せないという状況も生じつつある。Ciniiを検索してみても、新しい学術論文がなかなか生まれてきていない状況には、若干の焦りと悲しみを覚える。研究計画書には、ダークツーリズム概念を明らかにするという目標を書いているが、新しい課題として、なぜ日本ではなかなかダークツーリズムという概念が研究者間で広まっていかないかという点についても深い考察が必要であると考えている。2015年度の成果としては、論文の執筆と学会での発表はもちろんのことながら、研究に付随した関連の活動も大きく花開いた年であった。一般啓発雑誌としてのDark tourism Japan(ダークツーリズムジャパン)が創刊され、年度内に2冊をパブリッシュで来たことは社会的にも大きな意味を持つことになったと思う。この付随効果として、テレビ東京・TBSラジオ・TokyoFMなどの電波メディアでもダークツーリズムが特集されることになり、当該概念の浸透度は飛躍的に高まったと言えよう。同時に、学術的な面でも本研究は大きな深化を見せた。具体的には、2016年3月に東京大学で開催された進化経済学会の第20回大会において、本研究チームを構成している、井出・麻生・高野の3名によって、ダークツーリズムに特化したシンポジウムを開催することが出来、当該研究テーマに新たなる地平を切り開くことが出来たのではないかと考えている。また、学術的な関連事項として、日本観光研究学会の研究分科会において、「近代化産業遺産とダークツーリズム」という研究テーマで助成が得られることとなり、当初は震災復興で始まった日本型ダークツーリズムに関する研究も、新たに大きな広がりを持つに至ったと考えている。予想よりも研究が順調に進んだ理由として、研究計画を立てた段階では未だ知名度の低かったダークツーリズムが、研究開始から時を経るにつれて、一般社会に浸透していったことが大きいのではないかと考えられる。従来、ダークツーリズムの取材をしようとした場合、ダークツーリズムとは何かを説明した上でないと対話が始まらなかったのであるが、現在ではダークツーリズムと言う言葉をなんとなく聞いたことがあるという人も増え、こちらの取材意図を伝えることが格段に容易になってきていることが実感できる。また、観光学以外の隣接分野においても、ダークツーリズムの重要性が認知されるに連れて、学際的なコラボレーションが可能になってきている。アートキュレーションの専門家とのコラボレーションや、宗教学の専門書への研究代表者の寄稿などは、観光学を超越したレベルでのダークツーリズムの可能性に多くの知識人が期待を寄せていることの証左となっていると言っても過言ではないだろう。こうしたさまざまな後押しが、当該研究テーマを推し進める間接的な推進力として寄与したことが伺える。3年間に渡る研究そのものは順調に展開し、これまで一部の者にしか認知されていなかったダークツーリズムの概念と用語は、かなり広く浸透したように思われる。学術論文の発表に加えて、一般書籍や雑誌などでもダークツーリズムの話題が取り上げられることが多くなったといえる。また、ラジオやテレビを含めたマルチメディア的な広がりがあったことも生家の一つであると考えられる。メディアでの取り上げ方の一つの切り口が、東日本大震災との関係であり、当初の研究目的は十分に達成することが出来た。一方、ヨーロッパで発達したダークツーリズムの考え方は、そのままでは日本には導入できないということも明らかになってきている。それは、悲惨な記憶や体験をどのように消化し、伝えていくのかという文化の違いそのものに根ざしており、日本型のダークツーリズムをより精緻に掘り下げる必要性があると考えられる。復興との関係性については、震災から6年を経て、被災者の中から国や地元エスタブリッシュメントの意向とは異なる記憶の承継のあり方が模索されるようになってきており、その際にダークツーリズムの方法論が非常に有効であるとの認識が広まりつつある。また、研究期間を通じて、ダークツーリズムがディアスポラや少数民族問題、さらには性的搾取や産業遺産における労働問題など多面的に応用できる手法であることもわかってきた。それ故、研究の最終年度では、法学・建築学・芸術学といった異分野とのコラボレーションが多くなされた。