hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランチャイジングの発展過程と組織間関係に関する調査研究

しかしながら、当初の目標であった産業が成立する上で重要な支援企業に関する調査が出来なかったために、発展過程に支援企業の果たしてきた役割の検証ができなかった。またFC産業をライセンシングと比較するために、ライセンスを広範に販売する企業の調査を行った。この調査によって、ライセンスの定義や役割、発展過程の違いを明確にできたが、FCにどのような影響を与えるか等については、次年度の課題となった。第二に理論的な研究としては、FCの発展のカギとなっていると思われるFCの二元システムに関する理論研究を行った。これはFCの組織間関係に焦点を当てたFranchise Organizationの訳出、内容報告そして討論という過程で行った。しかし理論的な解明が十分であったかといえば、依然、テクニカルタームの解釈や和訳段階に留まり、理論的整理が課題として残った。また理論研究としては、Nathanの組織間関係の概念であるE-Factorの研究を行った。本年度は、フランチャイジング(以降FCと略記)の草創期企業に関する文献およびヒアリング調査から、システム的本質を解明する調査研究を行った。この調査は、FCは萌芽期において既にシステム的優位性とともに、本質的な課題を内包しており、それらを分析することでシステムの本質を明らにすることを目的とした。システム的本質とは、成功実証済みの製品やノウハウによって構成されるFCパッケージは、あくまで経営システム、ノウハウの基本と実施権に限定されるシステムであり、それらをFCとして商品化し、フランチャイジーの現場で生かすには、競争優位の源泉となりうる消費者内の情報蓄積を戦略的に行っていく必要があり、事業リスクを回避する経営システムとしてのFCは、フランチャイジーによる独自の継続的洗練化プロセスを条件とするシステムであることを示した。また日本的FCの発展において日本的契約意識が果たす役割、FCはシステム的な分類だけでなく生業的FCと多角化的FCに区分した上で検証しなければならないこと等を検証した。また、複数フランチャイズ・多店舗展開フランチャイジー(以降メガフランチャイジーと略記)における調査を行い、相互依存関係、知識の移転とともに組織のあり方に関する調査を行った。メガフランチャイジーで急成長している企業の戦略的特徴は、フランチャイジングのライフサイクルの短縮化に対応し市場環境への即応性を追求するための、ポートフォリオ的運用と機会志向的組織にあった。さらにショッピングセンター(以降SCと略記)が急成長する中で、SCはFCの最も重要な立地になりつつあり、SCとFCについて調査を行った。
トレフォイルペプチドの機能構造と細胞増殖制御に果す役割

トレフォイルドメインを有するペプチドにはpS2の他、SP(Spasmolytic polypeptide)、ITF(Intestinal trefoil factor)の計3種が報告されている。トレフォイルペプチドは約100アミノ酸残基からなり、クローバーの3葉状構造(トレフォイル構造)を3個のジスルフィドにより形成する。トレフォイルペプチドは、消化管粘膜の障害部位に発現量が高まるため、粘膜層の維持とともに潰瘍からの防御や修復に重要な役割を果たしていると予想される。3種のトレフォイルペプチドがマウスのどの臓器に主に発現しているのかを、特異的なプライマーを設定してPCRを行ったところ、pS2は胃特異的に、SPは胃、膵臓、十二指腸に、ITFは小腸、大腸に発現していた。PS2の胃特異的遺伝子発現の機構を明らかにする手がかりとして、マウスpS2遺伝子5'上流域2kbをクローニングした。その結果、ヒトで報告されているエストロゲン応答配列は存在せず、胃にエストロゲン受容体がないことから応答しないこととむしろ一致していた。しかしながら、既知の転写制御因子の結合配列はAP1以外は認められず、これまで報告されていない因子による転写制御機構が存在していることが示唆された。マウス胃粘膜由来GSM10細胞にpS2が転写されており、他の胃粘膜のマーカーとなる遺伝子も発現していることを確認した。そこでこの細胞を用い、ルシフェラーゼ遺伝子上流に連結したレポーター遺伝子アッセイを行った。その結果、転写開始点より上流496-641bpに転写を正に、また、243-496bpと641-1628bpに転写を負に制御する領域が存在することが明らかになった。このような制御機構を人為的に操作して、胃粘膜層の維持と潰瘍からの防御や修復に役立てる手段を考案することが今後の課題である。消化器潰瘍の研究の1つに、防御因子の研究がある。防御因子の研究は重要であるが、着目すべき分子がよくわからないなど分子レベルの研究が著しく遅れている。最近トレフォイルペプチド(trefoil peptide)と命名される因子に潰瘍治癒効果のあることがわかった。トレフォイルペプチドは約100アミノ酸残基からなり、3つのクローバー状構造(トレフォイル構造)を3個のジスルフィドにより形成する。この特徴ある一次構造が、どのようにして潰瘍治癒効果に結び付くのか興味深い。報告者はその分子機序、特に細胞増殖に対する効果に注目した。本年は報告者が既にクローニングしているラットITFのcDNAを用いて、ITFをGST(グルタチオンS-トランスフェラーゼ)との融合蛋白質として大腸菌に発現させ精製した。また、これをウサギに免疫し抗体を作成した。精製したITFを用いて、小腸上皮由来IEC-6細胞の増殖に及ぼす効果を検討したが、現在までに明らかな作用は見い出されていない。このような知見を踏まえ、トレフォイルペプチドを発現する消化管細胞を同定し、適した腸管由来の培養細胞を用いてこのペプチドがどのような条件下に分泌されてくるのか刺激と応答の分子機構を解明するとともに、酵母のTwo Hybrid Systemを用いて、トレフォイルペプチドの受容体を明らかにする計画を進めている。
眼特異的ヒト制御性細胞の免疫学的分子生物学的機能解析

ヒト網膜色素上皮細胞による制御性T細胞の誘導、樹立に関する研究を行った。その結果、すでにマウスの細胞で確認されているのと同様に活性化T細胞に対してのみならず、またB細胞株や単球株などさまざまな炎症細胞に対して公汎かつ強力に細胞増殖抑制能があることがわかった。さらに、ヒト網膜色素上皮細胞から誘導、樹立される制御性T細胞のphenotype解析をすすめ、CD4陽性CD25陽性のT細胞が強力な細胞増殖抑制ならびに活性化したTh1細胞に対する炎症性サイトカインの分泌抑制を導くこともわかった。市販されているARPE19細胞株の培養上清を使用し、健常人末梢血由来のT細胞と共生培養することにより制御性T細胞と能力が示されるか実験を行った。このように網膜色素上皮細胞から樹立、誘導される制御性T細胞はぶどう膜炎などの眼炎症を制御する可能性を持つと考えられるが、さらに優れた点として培養上清だけを用いるためにアロの細胞の混入を避けることができることである。実際に眼局所では誘導されて自律的に眼炎症を制御していると考えられる制御性T細胞ときわめて類似した性質を有すると考えられ、将来的に難治性の疾患への細胞治療につながる成果と考えられる。これらの一定の研究結果についてまとめて報告することが可能と考えられたため、Human retinal pigment epithelium-inducded CD4+CD25+regulatory Tcells suppress activation of intraocular effector T cellsのタイトルで英文雑誌に投稿中である。市販されているARPE19細胞株の培養上清を使用し、健常人末梢血由来のT細胞と共生培養することにより制御性T細胞の機能が示されるか実験を行った。このようにヒト網膜色素上皮細胞から樹立、誘導される制御性T細胞はぶどう膜炎などの眼炎症を制御する可能性を持つと考えられるが、さらに優れた点として、網膜色素上皮の培養上清だけでも誘導できるためアロの細胞の混入を避けることができることである。これらの一定の研究結果について、Human retinal pigment epithelium-inducded CD4+CD25+regulatory Tcells suppress activation of intraocular effector T cellsのタイトルでまとめて論文として英文雑誌に投稿し受理された。
鋼構造建物の崩壊解析と完全崩壊特性の評価

兵庫県南部地震の被害は甚大であり,以降,建物の耐震性能を明確にし,その性能を確実に満足することを目指した性能設計の実現が急がれている.これらの現状を鑑み,性能設計の崩壊挙動特性を明確にし,実験的資料を蓄積する目的で,昨年度は梁の完全崩壊実験を実施した.その実験で,米国において実設計で用いられている梁フランジの一部を切り欠いたRBS工法梁の横座屈挙動についても検証した.すでに精度を検証している大たわみ解析法を用いて,繰り返し載荷を受けるRBS工法梁の横座屈特性を示し,十分な耐力を有する横補剛間隔を検討した.RBS工法梁は,断面が部分的に削られているため塑性域がその周辺に留まること,載荷荷重も小さいことなどから,標準梁と同程度の補剛間隔80i_yよいことを示した.また,圧縮側フランジを取り出した簡単なモデルを用いてその理由についても検討した.この解析では局部座屈を考慮していないため,局部座屈を考慮できる汎用非線形有限望素法解析プログラムを用いて,繰返し載荷下で,先に示した横補剛間隔で十分な耐力を有する幅厚比について検討した.繰り返し載荷,大きな材端回転角振幅0.045radを想定したことから,現行規準の幅厚比よりも厳しい幅厚比が要求されることを示し,その必要幅厚比はフランジ幅厚比5.5,ウェブ幅厚比60以下であれば全塑性モーメント以上の最終耐力を確保できることを示した.一方,載荷振幅が小さく繰り返し回数が増えた場合,要求される幅厚比は,フランジ幅厚比6.5,ウェブ幅厚比60以下に緩和されることを示した.また,スラブの効果や490N級鋼の幅厚比についても示した.さらに,幅厚比の大きさによって,局部座屈,横座屈あるいは両座屈の連成が耐力劣化の主原因となることを示した.実験と解析を用いて,梁の不安定挙動に着目し,繰返し載荷を受ける梁が十分な耐力を有するために必要な横補剛間隔,幅厚比について検討し,その大きさを提示した.兵庫県南部地震の被害は甚大であり,以降,建物の耐震性能を明確にし,その性能を確実に満足することを目指した性能設計の実現が急がれている.これらの現状を鑑み,性能設計の崩壊挙動特性を明確にし,実験的資料を蓄積する目的で,昨年度は梁の完全崩壊実験を実施した.その実験で,米国において実設計で用いられている梁フランジの一部を切り欠いたRBS工法梁の横座屈挙動についても検証した.すでに精度を検証している大たわみ解析法を用いて,繰り返し載荷を受けるRBS工法梁の横座屈特性を示し,十分な耐力を有する横補剛間隔を検討した.RBS工法梁は,断面が部分的に削られているため塑性域がその周辺に留まること,載荷荷重も小さいことなどから,標準梁と同程度の補剛間隔80i_yよいことを示した.また,圧縮側フランジを取り出した簡単なモデルを用いてその理由についても検討した.この解析では局部座屈を考慮していないため,局部座屈を考慮できる汎用非線形有限望素法解析プログラムを用いて,繰返し載荷下で,先に示した横補剛間隔で十分な耐力を有する幅厚比について検討した.繰り返し載荷,大きな材端回転角振幅0.045radを想定したことから,現行規準の幅厚比よりも厳しい幅厚比が要求されることを示し,その必要幅厚比はフランジ幅厚比5.5,ウェブ幅厚比60以下であれば全塑性モーメント以上の最終耐力を確保できることを示した.一方,載荷振幅が小さく繰り返し回数が増えた場合,要求される幅厚比は,フランジ幅厚比6.5,ウェブ幅厚比60以下に緩和されることを示した.また,スラブの効果や490N級鋼の幅厚比についても示した.さらに,幅厚比の大きさによって,局部座屈,横座屈あるいは両座屈の連成が耐力劣化の主原因となることを示した.実験と解析を用いて,梁の不安定挙動に着目し,繰返し載荷を受ける梁が十分な耐力を有するために必要な横補剛間隔,幅厚比について検討し,その大きさを提示した.
アクションリサーチを用いた倫理的看護実践支援システムの構築

本研究の目的は、1)実際の臨床で実現されている「よい看護」つまり倫理的な看護実践とはなにかを明らかにし、2)その実現を支援するためのシステムを構築することである。倫理的看護実践を明らかにするために、その要素と考えられている倫理的感受性と倫理的判断動機を捉える質問紙の作成と試用、看護師への個人インタビューからの倫理的実践の記述の収集を行った。また、それらから抽出された倫理的看護実践の実現を支援する上で必要と考えられる要素を組み込んだ支援システムとして、臨床看護師を対象として体験の振り返り・共有・学習の場となる倫理的看護実践研究会を企画し運営した。対象施設に勤務する看護師を対象に、倫理的感受性尺度(MSQ)と倫理的行動に関する質問紙(EBT)による質問紙調査を行った。その結果と、その後行った個人インタビューデータとを合わせて、両質問紙の信頼性・妥当性の検討を行った。その結果、MSQに関しては、原著版と類似の結果を得ることができたが、その一方で、インタビュー結果からMSQの項目内に含まれていない要因が抽出されたことから、国内の先行研究文献および看護師からの広域な聞き取り調査により、日本の看護師の倫理的感受性の構成要因を広く探索する必要性が示唆された。日本語版EBTの国内での利用については、信頼性と妥当性を得ることができた。臨床の看護師が倫理的看護実践能力を習得することを支援するシステムとして、実践の振り返り、体験の共有、互いの体験からの学習ができるグループワークの場の有用性が示唆されたので、そのようなグループワークの場を設置することを企画し、「倫理的看護実践研究会」と名称して半年にわたり実施した。この研究会での活動成果は、1年から1年半後に評価することを計画しており、その評価方法、結果の分析方法に関しては今後の課題とする。
悪性脳腫瘍に対する養子免疫療法(LAK治療)の基礎と臨床

1.悪性脳腫瘍患者に対するLAK細胞を用いた養子免疫療法は本年度で20症例に達し治療効果のあった症例や再発していない症例については定期的なLAK細胞の局所投与による維持療法を行い優れた治療効果を得ている。2.LAK細胞誘導法の進歩として腎移植の急性拒絶反応を抑制するために既に臨床応用され人体への安全性が確認されているOKT3モノクロ-ナル抗体(Muromonab CD3)をLAK細胞誘導に併用することを開始した。OKT3で末梢血単核球を刺激するとLAK細胞は約2週間で100倍に増殖するため患者にLeukapheresisを施行する必要が無くわずかな血液を採取するだけで治療が可能であり小児例にも本治療法が容易に適用出来た。また本抗体を用いると通常のLAK細胞よりは殺細胞能が高いと考えられている腫瘍に浸潤しているリンパ球(TIL:tumor-infiltrating lymphocyte)も治療に利用できるため神経膠腫組織により得られたTILに関する基礎及び臨床研究を現在行っており今後の治療成績の向上が期待される。3.LAK細胞の誘導であるがIL-1やインタ-フェロンではLAK活性は亢進せず,高濃度のIL-2に併用すべき薬剤は現在のところ見当らず,ステロイドXPGE_2は逆に誘導を抑制した。抗ケインニ剤は全く影響を与えなかった。また一旦誘導されたLAK細胞はステロイドXPGE_2によりLAK活性の抑制は受けなかった。LAK細胞を用いた養子免疫療法をこれまでに16例の悪性脳腫瘍患者(初発3例,再発13例)に施行しているが,本治療法のための基礎研究として患者から得られた末梢血リンパ球を用いてin vitroでイニターロイキン-2によるLAK細胞の誘導を調べた。リンパ球サブセットの分析と殺腫瘍細胞能としてNK・LAK活性を測定し,IL-2の他にIL-1やインターフェロンなどのサイトカインや脳外科領域で使用するステロイドや抗てんかん薬によるLAK細胞の誘導や殺細胞能に与える影響について検討した。培養システムにつていはカワスミ化学のCR-TISSUEシステムを用いた長期大量培養や,CD3に対する抗体を用いて少量のリンパ球からの大量のLAK細胞を誘導する方法を試みた。研究成果1.臨床成績としてはCT上明らかに残存する腫瘍7例のうちCR1例,MR1例で他の5例には効果が認められなかった。CTで明らかな残存腫瘍のない9例については1例を除いて再発せずに3-12カ月以上生存している。2.LAK細胞とIL-2投与後の局所の病理所見を調べると,著明な好酸球の浸潤と内芽組織が形成されており,LAK細胞の局所投与の問題点が指摘された。3.サイトカインや薬剤の影響ではインターフェロンβ,ステロイド,プロスタグランディンが誘導を抑制したが,一旦誘導されたLAK活性には大きな影響を与えなかった。4.長期大量培養システムや抗CD3を用いる方法は現在検討中である。
インターネットを利用した情報教育に関する基礎的研究

研究成果はいかに示す通りである.1.教育の重要な環境として,ネットワークとマルチメディアを一体化したものと捉え,この認識のもとで,大学における情報教育のカリキュラムの見直しを行なった.これに付随し,インターネット上のデータベース,WWWのブラウザであるNetscapeの機能を活用する情報教育用の電子教科書「情報科学概論」の開発を行なった.2.本学において情報科学を専攻する教育情報科専攻のカリキュラム見直しにともなって「インターネット活用能力の養成」という課題が顕在化してきた.これに対応して「初年度における教育の重要性」に着目し,授業設計を行なった.3.上記1,2で開発,設計を行なった電子教科書「情報科学概論」を用いた情報発信型の情報教育を実施し,またその評価も行なった.4.インターネットの整備が進行し,また,マルチメディアに対応したコンピュータの普及しつつある現在,情報教育の目的も多様化してきている.この社会現象を睨みつつまた,3の結果をふまえた上で,新しいインフラに向けての情報教育カリキュラムにおける課題について考察し,提案を行なった.5.新しいインフラに向けての情報教育カリキュラムの中でも重要な位置を占める,初年度言語教育としてVisual BASICを用いたコンピュータ言語入門のカリキュラムおよび,授業設計を行なった.6.電子教科書の内容の理解度のチェックを目的とした,ネットワーク上の演習問題の自動採点,返却システムの開発を行なった.インターネットの資源を調査し、情報教育を行うためのデータベースは、動画、音声までを扱えるWWW(The Word Wide Web)との結論を得た。概要は次の通りである。(1)WWWはハイパーテキスト構造を持ったデータベースで、項目間にリンクを張ることができ、必要となればネットワーク上の他のWWWとのリンクを張ることもできる柔軟な構造を持つ。(2)WWWは、言語HTMLを用いて容易に動画、音声を含むデータベースを構築できるため、ネットワーク上でマルチメディア対応の教材を構築するためには理想的な機能を持つ。(3)さらに、WWWは専用のプラウザMosaicを用いて、Windowsをベースとするパソコンやマッキントッシュからのアクセスが可能なため、利用者から見ても使い易い。以上のことから、本研究ではWWWとMosaicを利用して、インターネットを用いた情報教育を実施することとした。具体的には、木学教育情報科学専攻の1年生を対象とした情報発信型教育のカリキュラムを構想し、ワークステーション上にWWWサーバを立ち上げ、テキストのプロトタイプをHTML言語を用いて構築することとした。これはネットワーク上のマルチメディア電子教材と位置付けることができ、カラーの動画や音声を含むテキストとする。また、このテキストは学生が単に学習に使うだけでなく、テキストにはHTMLの文法を含み、演習の一部には学習者自らも情報の発信者になる構造にした。現在、この作業は進行中で、本年4月からの平成7年度前記の授業において試行を予定している。研究成果はいかに示す通りである.1.教育の重要な環境として,ネットワークとマルチメディアを一体化したものと捉え,この認識のもとで,大学における情報教育のカリキュラムの見直しを行なった.これに付随し,インターネット上のデータベース,WWWのブラウザであるNetscapeの機能を活用する情報教育用の電子教科書「情報科学概論」の開発を行なった.2.本学において情報科学を専攻する教育情報科専攻のカリキュラム見直しにともなって「インターネット活用能力の養成」という課題が顕在化してきた.これに対応して「初年度における教育の重要性」に着目し,授業設計を行なった.3.上記1,2で開発,設計を行なった電子教科書「情報科学概論」を用いた情報発信型の情報教育を実施し,またその評価も行なった.4.インターネットの整備が進行し,また,マルチメディアに対応したコンピュータの普及しつつある現在,情報教育の目的も多様化してきている.この社会現象を睨みつつまた,3の結果をふまえた上で,新しいインフラに向けての情報教育カリキュラムにおける課題について考察し,提案を行なった.5.新しいインフラに向けての情報教育カリキュラムの中でも重要な位置を占める,初年度言語教育としてVisual BASICを用いたコンピュータ言語入門のカリキュラムおよび,授業設計を行なった.6.電子教科書の内容の理解度のチェックを目的とした,ネットワーク上の演習問題の自動採点,返却システムの開発を行なった.本年度開発したWWWを使った情報教育用電子教科書「情報科学概論」を使って,本学教育情報科学専攻1年次学生を対象とした情報発信型の情報教育を実施し,その評価を行った.ネットワーク環境を使い,インターネット,マルチメディア,ハイパーテキストなどの学習を行い,UNIXの学習後,電子メール,ニュースで情報発信を行い,さらにWWWを使った,高度なマルチメディアの情報発信の演習を行った.学生の評価は大変高かった.(2)ネットワーク上の演習問題の自動採点,返却システムの開発を行った.これは電子教科書の内容の理解度のチェックの目的で開発したもので,自習に用いるものである.ハイパーテキストは,大切な部分を読み飛ばしてしまう可能性があるため,学習者自身がチェックを行う目的で使用することにした.個人認証などの問題から,成績とは無関係とした.(3)言語教育としてVisual BASIC(VB)を使ったコンピュータ言語入門のカリキュラムを作成し,授業の実施およびその評価を行った.数値計算だけの課題を避け,プログラム制御の可視化を目的としてグラフィックス中心とし,アニメ,パラパラマンガ,関数のグラフ,媒介変数表示,極座標表示,モンテカルロ法の応用などを教材とした.授業終了後のアンケート調査では,予想どおりアニメなど動画を扱う演習に評価が高かった.繰り返し(fornext),分岐,多分岐(ifthenelse,case)などの理解は十分だったが,難しいと考えており,画面のデザイン,プロパティの設定などオブジェクト指向の部分はそれほどでもないという評価が得られた.
企業的農業経営に関わる経営支援共同組織の形態と成立可能性に関する研究

専業的農業経営の多くは企業規模としては零細で、生産・流通・技術対応等の経営諸機能をすべて備えるには不効率な場合が多い。従来こうした機能は農業協同組合(多くは総合農協)が担ってきたが、組合員の異質化や大型合併により専業的経営のニーズに対応が難しくなっている。本研究では、理論的整理と共に、専門農協や総合農協の部会活動等の各地の実態調査を行い、専門農協的活動が今なお重要な役割を果たしていること、リーダーシップの発揮により新たな組織設立可能性は大きいこと等を明らかにした。研究初年の20年度は論的整理と事例調査を実施した。論点整理では最近の農協論等について検討した。総合農協の広域合併が進み、協同組合としての存立基盤・意義が失なわれつつあるとの指摘がある中で、専業的経営の経営支援体制の整備と地域生活協同組合化の両立、支部・部会等の分権的体制の構築が課題であると判明した。事例調査は3地域で実施した。北関東では2つの酪農協で、経営指導の実態等について調査した。このうち組織規模が大きいA酪農協では、経営内容に差が大きい個別経営に関して十分なデータの把握ができず経営指導が行き届かないこと、小規模のB酪農協は産直活動を中心に高品質化で成果を上げてきたが、需要の減少で経営基盤が脅かされていることなどが明らかとなった。また、東海地域では個別複合経営のC農家で、支援組織としての総合農協との関係を調査した。農協では生産者部会体制が確立し、専業経営への支援体制もある。また、園芸品目の販売にも農協を利用している。他方、技術導入については各方面から独自に情報を入手している。さらに北陸地域において、大規模稲作経営の調査を実施した。個人経営のD農家は早い段階から個別販売を行う一方、資材購入や転作対応は農協対応で役職も経験している。法人のE経営の場合も販売等は独自対応である半面、農協施設も利用している。また、他法人と共同で販売会社の設立に取り組んでいる点が本課題との関係で注目された。以上の事例では、個別専業経営は必ずしも全面的な「農協ばなれ」をせず、部分的な依存・利用が見られたが、個別経営の側からみた主体的取組みの程度までは明らかにできなかった。酪農協の例では、他の関係機関との連携・協調が今後の課題と思われた。2年目の21年度は主に前年に引き続いて理論的整理と事例調査を行った。前者の理論面に関しては、代表的な経営支援共同組織である農協に関する最近の論考のレビュー結果から、議論のスタンスに関して(1)協同組合原論的・理念的農協論、(2)制度論的・地域共同組合論的農協論、(3)機能論的農協論、に大別できること、本研究の課題との関連として、(2)の中に(1)(3)の要素をどう取り入れるか課題となること、その具体的方向としては分権化・内部組織化が想定されること、子会社化の動きも注目すべきことなどを整理した。後者の事例調査に関しては、専門農協の活動事例として中国地方の養鶏(ブロイラー)専門農協と酪農専門農協等を調査した。このうち対象とした養鶏農協は正組合員58名、年間630万羽出荷(全国の1%強に相当)、農協直営で雛の生産と供給、飼料購買、加工処理場運営、出荷等を担い、組合員は育成のみを担当する典型的な生産者組織主導型インテグレーションで、今まで組合員の経営の安定化に大きく寄与してきたが、現段階では農協組織としての組合員の利益と農協経営合理化との調整や今後の産地維持が課題となっていることが明らかとなった。また酪農協では独自の活動として耕畜連携に関わるコントラクター組織の設立と運営に関与しており、広域的組織の利点を生かした活動が開始されている点が注目された。このほか、稲作の販売協同会社(新潟)、園芸経営における組織活動(長野)などの調査を実施した。また、前年までの調査結果を中心に、共同支援組織の必要性や実態に関する論考の一部を公表した。最終年の22年度は農業協同組合等の経営支援組織に関わる理論的整理と各地の特徴ある組織の実態調査を引き続き実施し、全体をとりまとめた。前者では書評を一編まとめた。事例調査は、支援組織としての可能性が想定されるものの組織運営等の実態に不明の点が多い専門農協に関して、生産物の買取方式で組合員を支える養鶏農協(山口)、家畜市場運営と経営指導で中山間の繁殖産地を維持する畜産農協(茨城)、販売活動共同化を目的に広域の生産者が最近設立した有機農協(北海道)、園芸部門で野菜とりんごで各々数十年にわたって産地維持を図ってきた園芸農協(千葉・長野)、専門農協の連合会組織(茨城)の実態調査を行った。ほかに、有機農産物の出荷協同化のための生産者組織(農事組合・千葉)、耕畜連携において農業者主体で設立したコントラクター(株式会社・栃木)、かつての畜産農協の組織と機能が総合農協に移管後も機能している活動(兵庫)の聞き取りも実施した。

こうした広範な実態調査と理論的整理に基づき、以下のように実態と課題を整理した。現存の専門農協には組織体制や活動状況が脆弱なものも多いが、多くの地域で営農経済事業を組織の経営基盤にして産地維持と農業経営支援に貢献している。組織新設については制度的・実際的に可能である。農協組織をとることの利点は生産者の立場の重視、社会的信用、総合農協や連合会との連携の可能性、行政支援等にある。問題点は臨機応変の意思決定など経営の柔軟性に欠けることとリーダーの育成確保があげられる。会社組織等との違いは外部への組織の公開性と協同組合理念への対応にあり、これへの判断が組織形態の選択理由となる。専門農協は組織形態として有力な選択肢であり、これも含めて専業的農業経営を支援する協同組合的組織間で連携関係を形成することの重要性が明らかとなった。
J-PARCビームラインにおけるニュートリノ反応の研究

本研究では、原子核乾板の優れた位置分解能を生かした数百MeVから数GeVニュートリノ反応の詳細解析のための大面積の解析手法の開発を行った。また、ECC(Emulsion Cloud Chamber)中での500MeVから2GeVの電子のエネルギー推定法を開発し、70%のエラーで測定可能な事を示した。エマルション多段シフターを搭載したECCをJ-PARCのニュートリノビームラインに設置し、ニュートリノ反応の検出と二次粒子の時間情報付加、下流のT2K前置検出器INGRIDへの接続に成功した。更に、角度精度を現行比2.7倍の厚型の原子核乾板を開発し、今後のニュートリノ実験への実装を考えている。申請者は、数GeV領域のニュートリノ反応の研究のために、既にニュートリノが照射されたECC(原子核乾板と金属板の積層構造をした検出器)のデータ取得並びに解析を行った。原子核乾板のデータに関しては、80平方センチメートル×60枚分の位置関係を保証し、記録された飛跡の再構成に成功した。主に、原子核乾板の全面積かつ電子検出器のトリガーに依存しない“ノンバイアス"なニュートリノ反応の検出に向けた大容量のデータの取り扱いにおける種々のパラメータのチューニングを行った。これは、過去の原子核乾板を用いた実験の中で1つのデータセットとしては最大の面積である。また、このデータの中から低運動量の飛跡を用いたニュートリノ反応の検出を行い、シミュレーションと概ね整合性があることを確認した。さらに、ECC中での1GeV前後の電子のエネルギー測定手法について提案し、シミュレーションによりその妥当性を検証した。また、東邦大学と神戸大学との共同研究として、名古屋大学で原子核乾板を作製し、時間情報を付加できるECC検出器をJ-PARCのニュートリノビームライン(T2K実験のNear Detector)に設置した。T2Kのコラボレーターの方々のご協力を得て、2014年10月末から2015年3月下旬までニュートリノ照射を行った。このテスト実験では、原子核乾板に記録された飛跡に時間情報を与えることが出来るため、ニュートリノ反応が生成された時間と放出された角度情報を元に、T2Kの検出器で検出された飛跡とのコインシデンスを試みる。今後、データ取得・解析(飛跡再構成、粒子同定等)を行う予定である。昨年度(平成26年度)に行った、100平方cmの原子核乾板フィルム(以下フィルム)の全面積の読み出しと60枚のデータを用いた飛跡再構成の流れを、J-PARCのような1GeV未満の低エネルギーニュートリノ反応の検出(大角度の飛跡の検出が必須)に適応させるため、今年度から本格的に稼動し始めた次世代の飛跡読み取り装置HTSを用いた性能評価を行った。このシステムへの移行の理由としては、旧システムで45度までだった飛跡の検出が、(現時点で)60度の放出角を持つ飛跡が検出可能となったため、低運動量の飛跡も含めた低バイアスのニュートリノ反応の解析が行えることと、約100倍の読み取り速度を持つため、数ヶ月半年で1000個レベルのニュートリノ反応の解析が可能になったからである。性能評価には、平均3GeVのニュートリノビームが照射されたフィルムを用いて、全面積の読み出しを35枚行い飛跡の再構成を行った。結果、55度までの飛跡が検出出来ることを確認し、また45度までの飛跡に対しては旧システムと比較して、同程度またはそれ以上の検出効率があることを確認した。これを、2016年3月の日本物理学会第71回年次大会で報告した。1GeV未満のニュートリノ反応が多く含まれるJ-PARCのビームを用いたニュートリノ反応の研究には、大角度(現時点で60度)まで読み取れる次世代の飛跡読み取り装置HTSの使用が必須である。そのために、今年度はHTSを用いたデータの読み取り並びその性能評価を行い、昨年度に構築した解析の流れを現在照射中のフィルムに蓄積されたニュートリノ反応の検出・詳細解析に実装することを目指した研究を行った。平成28年度は、J-PARCのニュートリノビームラインで原子核乾板を使った低エネルギーニュートリノ反応の実験(T60)のテスト実験の結果を受けて、長期間の観測における検出器の性能維持やより高精度の運動量測定を可能にする原子核乾板の開発に重点を置いた。長期観測については、原子核乾板に記録された荷電粒子の軌跡(=銀の点列)が退行することにより、データの読み取り時に非検出となる確率が高まるという現象が起こる。これを軽減するために、同様の研究課題を持つ実験グループと共に開発中の原子核乾検出器を用いて、常温で2から3ヶ月における宇宙線の観測を行った。現在、データ解析中であり、データの読み取りや処理におけるチューニングニングが必要である事が分かった。高精度の運動量測定を可能にする原子核乾板検出器については、原子核乳剤を塗布する基板の選定(従来より厚型のもの)を行い、原子核乾板を名古屋大学で作製した。この原子核乾板を積層したものをCERN(欧州原子核研究機構)に持参し、ビーム照射を行ってきた。現地では、照射だけでなく原子核乾板の現像も行った。名古屋大学では、データの読み取りを行い、従来の基板を使用した原子核乾板検出器と比較した、結果、角度が大きくなるにつれて角度精度の向上が顕著に現れ、検出器の系統誤差の軽減によってより高エネルギーの粒子の運動量が測定可能になることが期待される。

研究期間全体としては、原子核乾板検出器を用いたニュートリノ実験(sub-GeVからmulti-GeVにおける低エネルギーニュートリノ反応の研究)をJ-PARCで実施するために、解析ツールの開発や新たな原子核乾板検出器の開発を行って来た。高速の読み取り装置を用いた検出器全体のデータを用いたニュートリノ反応の検出手法や、新型の検出器の開発結果を、現在進行中のニュートリノ実験に生かして行きたい。本研究では、原子核乾板の優れた位置分解能を生かした数百MeVから数GeVニュートリノ反応の詳細解析のための大面積の解析手法の開発を行った。また、ECC(Emulsion Cloud Chamber)中での500MeVから2GeVの電子のエネルギー推定法を開発し、70%のエラーで測定可能な事を示した。エマルション多段シフターを搭載したECCをJ-PARCのニュートリノビームラインに設置し、ニュートリノ反応の検出と二次粒子の時間情報付加、下流のT2K前置検出器INGRIDへの接続に成功した。更に、角度精度を現行比2.7倍の厚型の原子核乾板を開発し、今後のニュートリノ実験への実装を考えている。既存のニュートリノ照射を終えたECCのデータ解析については、現行の飛跡読み取り装置を使ったデータ取得・解析の流れの構築は出来たが、次世代機を使ったデータ取得並びに物理結果を導出することが未完である。しかし、次年度(平成27年度)に計画していたJ-PARCのニュートリノビームラインでのテスト実験が前倒しになり、原子核乾板の製作、ECCの作製、シフター(時間情報を付加する原子核乾板を用いた検出器)の設置等、の経験を積むことができた。性能評価に用いた平均3GeVのニュートリノビームが照射されたフィルムの1検出器分の読み出しを完了し、100枚近いフィルム中での飛跡の再構成を行い、ニュートリノ反応の検出を行う。このデータを用いて大量のフィルムのデータの取り扱いや大角度の飛跡を含めたニュートリノ反応の検出の流れを再構築し、2016年夏に解析が開始されるJ-PARCでのニュートリノ照射を完了したフィルムの解析に実装し、sub-GeVからmulti-GeVのニュートリノ反応の詳細解析を行っていく。さらに、大統計の物理ランを目指した大量のフィルムの製造のR&Dも行っていく。素粒子実験既存のニュートリノ照射を終えたECCのデータ解析については、次世代機を用いてデータ取得を行い、生成される二次粒子の全情報を取り出し数GeV領域のニュートリノ反応について解析を行う。荷電粒子の本数分布、角度分布、粒子識別によるニュートリノの種類の分類を行う。特に他の検出器では検出困難な低エネルギーの飛跡について新たなデータを提供出来ると考えている。J-PARCでのテスト実験は、平成26年度に照射したECC(鉄標的)のデータ取得と解析を行い、これまでの原子核乾板を用いたニュートリノ実験の中で最も低エネルギーなニュートリノ反応の検出を目指す。また、水標的、炭素標的等物質を変えたECCを作製し、標的間で差異が見られるかを検証する。今年度の研究の中心が、検出器の作製ではなく解析であったため、主に解析用PCやデータ蓄積用のHDDの購入に使用した。これは、原子核乾板を用いたJ-PARCでのニュートリノ実験を行っている他大学が主に検出器の作製等を担当してくれたためである。既存のECCの解析の進行の遅れたため、大容量のデータのストレージのためのHDDや解析用PCが未購入のままであったから。
量子重力理論の基礎的研究

1.二宮は、本計画において、量子重力理論に関して、主として次の2つの主題を中心に研究を行った。(1)2次元近傍の2+ε次元の時空において、くりこみ群とε展開を併用する非摂動的な場の量子論の方法によって、2次元よりも高い次元の量子重力の普遍的な性質を探り4次元時空の量子重力の構成を目指た。具体的には川合光氏(高エネルギー研・教授)及び北沢良久氏(東工大・理・助教授)と共同で次の結果を得た。(1)2+ε次元において量子重力は紫外安定な固定点が存在し、それを境に弱結合、臨界点近傍、強結合の3つの相があることを示した。ランダム分割(マトリックス模型)の既知の結果は強結合相において成立することを示した。(2)臨界点近傍は微小距離の重力理論によって述されているが、くりこみ群の方法を用いて新しい重力理論の一つを提案した。更に種々の観測量の間のスケーリング関係式を見出した。(2)2次元時空の重力理論は経路積分の方法でテンポラル・ゲージを用いて量子化して、閉じたループの長さに関する量子力学系に帰着することを示した。更にこの系を第2量子化することによって、この理論のハミルトニアンは運動項を含まない、いわゆるプレジオメトリックな型であることを導いた。結果として得られた理論は非臨界次元(ゼロ次元)の閉じた弦の場の理論でもあり、我々の方法は、弦の場の量子論の新しい研究方向を変えるものであると考えられる。この研究は福間將文氏(京大基研・助手)、石橋延幸氏(高エネルギー研・助教授)、川合光氏(高エネルギー研・教授)と共同で行った。以上のように、本計画によって二宮は量子重力の研究において、いくつかの新たな興味深い知見を得たと同時に、新しい重要な研究方向を打ち出すことができたと考える。2.藤川はQCDのベータ関数の新たな計算法を開発した。3.佐々木は宇宙生成モデルにおける量子重力の役割に関し、重要な研究を行った。1.重力の量子論を研究する有力な方法として(1)格子理論(2)くりこみ群とε展開(3)位相不変な場の理論が考えられるが、本年度は(1)と(2)の方法を用いて研究を行った。2.まず格子理論の方法においては、最近多くの人達によってdynamical triangulationとよばれる格子重力の研究が精力的に行われ、臨界指数等が非摂動的に調べられてきた。しかしながらこの理論においては、Liouvilleモ-ドが見いだされておらず、どのような力学系になっているのか末だ不明である。二宮と藤川は、このモ-ドをとり出す方法及びWeyl対称性とその量子異常を明白にあらわすような格子重力の理論形式を構成した。3.くりこみ群とε展開による重力の研究は二宮が川合光(東大・理・助教授)及び北沢良久(東工大・理・助教授)両氏と共同で行った。2+ε次元での重力理論において、2次元のコンフォ-マル・ゲ-ジと同様のゲ-ジを見いだし、1ー及び2ール-プ計算では、コンフォ-マル・モ-ドだけがくりこみに寄与し他のモ-ドは無視できることをを示した。次に強結合極限で臨界指数(異常次元)は既知の厳密解の展開に一致することを示した。更に宇宙項オペレ-タ-の期待値の経路積分表示は、コンフォ-マル・モ-ドだけが効くと仮定すれば、厳密に計算でき、臨界指数は厳密解そのものであることがわかった。以上のように平成3年度の量子重力の研究においては、興味あるいくつかの新たな知見を得た。次年度以降の研究に大きなはずみがついたと考える。4.藤川と佐々木は、量子力学のトンネル効果における摩擦を研究し、宇宙論及びゲ-ジ理論におけるトンネル効果の端緒を作った。

この研究は福間將文氏(京大基研・助手)、石橋延幸氏(高エネルギー研・助教授)、川合光氏(高エネルギー研・教授)と共同で行った。以上のように、本計画によって二宮は量子重力の研究において、いくつかの新たな興味深い知見を得たと同時に、新しい重要な研究方向を打ち出すことができたと考える。2.藤川はQCDのベータ関数の新たな計算法を開発した。3.佐々木は宇宙生成モデルにおける量子重力の役割に関し、重要な研究を行った。1.二宮は量子重力理論を、それがくりこみ可能になる2次元近傍の2+ε次元時空において、非摂動的な場の量子論の方法によって研究してきた。くりこみ群とパラメーターEに関する展開とを用いて2次元よりも高次元の重力の量子論の性質を探り、最終的には4次元時空の量子重力の構成を目指す。これまで二宮は川合光氏(東大・理・助教授)及び北沢良久氏(東工大・理・助教授)と共同で上記のような方法によって次の結果を得た。(1) 2+次元において、2次元のコンフォーマル・ゲージと同様のゲージを見いだし量子重力理論には紫外安定な固定点が存在することを示した。強結合極限で宇宙項など種々の観測量を1-及び2-ループで計算し、コンフォーマルモードだけが寄与し、グラビトンモードは無視できることを示した。更に宇宙項オペレーターの期待値は経路積分表示は厳密に評価でき、既知の臨界指数の厳密解に一致することを示した。(2)次いで、弱結合及び紫外固定点近傍での量子重力の性質を、弦理論における非線型シグマモデルの方法を一般化して研究した。固定点近くでの種々の観測量のオペレーターの臨界指数を求めた。特に宇宙定数と重力定数の間のスケーリング関係式を見いだした。この関係式は量子重力の格子理論などの構成的方法において、連続極限を求める際に重要であると考える。更に固定点近くでの物理空間はドゥ・ジッター時空であることが示された。このように平成4年度の研究は、2+ε次元の量子重力理論において、いくつかの重要な新しい知見を得ることができ、次年度もこの方向の研究を一層進める意義が見いだせた。2.藤川は、拡がった素粒子のモデルとして膜の量子論の理論を進化させた。3.佐々木は、インフレーションに於ける重力の効果について新たな理論を展開した。1.二宮は、本計画の最終年度の平成5年度には、量子重力理論に関して、主として次の2つの主題を中心に研究を行った。(1)2次元近傍の2+ε次元の時空において、くりこみ群とε展開を併用する非摂動的な場の量子論の方法によって、2次元よりも高い次元の量子重力の普遍的な性質を探り4次元時空の量子重力の構成を目指した。具体的には川合光氏(高エネルギー研・教授)及び北沢良久氏(東工大・理・助教授)と共同で次の結果を得た。(1)2+ε次元において量子重力は紫外安定な固定点が存在し、それを境に弱結合、臨界点近傍、強結合の3つの相があることを示した。ランダム分割(マトリックス模型)の既知の結果は強結合相において成立することを示した。(2)臨界点近傍は微小距離の重力理論によって述されているが、くりこみ群の方法を用いて新しい重力理論の一つを提案した。更に種々の観測量の間のスケーリング関係式を見出した。(2)2次元時空の重力理論は経路積分の方法でテンポラル・ゲージを用いて量子化して、閉じたループの長さに関する量子力学系に帰着することを示した。更にこの系を第2量子化することによって、この理論のハミルトニアンは運動項を含まない、いわゆるプレジオメトリックな型であることを導いた。
新たな電波掩蔽データ解析手法による火星大気の主成分混合比変動の解明

惑星探査機による従来の電波掩蔽観測では、対象惑星の大気組成比を仮定して屈折率から数密度を求め、更に静水圧平衡を用いて気温を得る。本研究では逆に、火星大気主成分の二酸化炭素(CO2)が極夜で凝結することを利用して、気温の解がCO2凝結温度になるように火星大気組成比を求める手法を提案し、極夜域でのCO2混合比の鉛直分布を得た。また、極夜域でのCO2過飽和の成因についても詳細な解析を行い、大気波動(定常波及び非定常波)が重要な役割を果たしていることを明らかにした。今年度は、主に米国の火星探査機MGSの電波掩蔽観測データを用いて、極夜時の火星大気中の二酸化炭素(CO2)混合比を推定する作業を実施した。研究実施計画において想定した3つの手法のうち、火星大気におけるCO2の混合比が高度一定と仮定して大気組成比を導出する手法(手法a)については、本研究開始前にすでに実装し試験的な導出作業を試みていたが、今年度においては全対象データに対して処理を行った。2つ目の手法(手法b)としては、数値モデルによるCO2混合比の鉛直分布を援用して鉛直分布の形のみを得て、最下端の気温の解がCO2凝結温度になるように比例係数を得ることで、組成比の鉛直分布を導出する手法である。この手法については、本研究の開始時点では未実装であったため、研究協力者の助言等も得ながら実装を行い、動作することを確認した。試験的に導出した例においては、大気下層において手法(a)で得られた気温よりも手法(b)で得られた気温のほうがCO2飽和曲線に近くなり、気温の鉛直勾配もよりCO2飽和曲線の傾きに近づくという結果が得られた。これは、数値モデル内において、大気下層ではほぼCO2を飽和させていることとコンシステントである。さらに3つ目の手法として、数値モデルによるCO2混合比の鉛直分布の形も用いずに観測データのみからCO2混合比の鉛直分布を得る手法(手法c)においては、混合比の鉛直分布に様々な拘束条件を与えた上で反復計算を行うことで、現実的なCO2混合比の鉛直分布が得られることを確認した。研究実施計画において挙げた各手法を実装し、対象データに対して計画時に想定した処理を行うことができた。今年度は、主に米国の火星探査機MGSの電波掩蔽観測データを用いて、極夜時の火星大気中の二酸化炭素(CO2)過飽和の経度依存性に着目した詳細な解析を実施した。MGSデータは経度方向に密に取得されているため、経度構造の解析に優れているからである。予備解析において、CO2過飽和の発生は気圧高度300Pa付近を境目に低高度では経度依存性が小さく、高高度では経度依存性ならびに気温擾乱の低温域と相関があることが明らかになっていた。後者は経度(地形)に固定された大気波動、つまり定常波との関連が示唆される。今年度に実施したデータ解析によると、定常波による気温低下はCO2過飽和を発生させるには十分ではなく、経度方向を伝播する非定常波の役割も大きいことがわかった。つまり、定常波によって背景温度が下がっている状態で非定常波が伝播してきたときに、それらの波の重ね合わせでCO2過飽和を引き起こすほどの低温イベントが発生するケースが多数存在することが明らかになった。連携研究者が提供する火星大気大循環モデルによる数値シミュレーション結果と比較したところ、やはり高高度においてCO2過飽和度に電波掩蔽観測データと同様な経度依存性が見られた。また、定常波と非定常波の重ね合わせによってCO2過飽和が多く発生していることも再現された。この成果については、米国の地球物理学連合が発行する雑誌(JGR)に学術論文として投稿した。研究実施計画において予定していたCO2凝結過程の解析のうち、経度依存性への着目を行なって論文にまとめることができた。今年度は、主に米国の火星探査機MGSの電波掩蔽観測データと火星大気大循環モデルによる数値シミュレーション結果(連携研究者、研究協力者からの提供による)を用いて、前年度に明らかになった極夜時の火星大気中の二酸化炭素(CO2)過飽和と大気波動の関連性、特に非定常波との関連性を詳細に解析すると共に、前年度までに導出した極夜におけるCO2混合比鉛直分布の詳細な解析を行った。非定常波の解析においては、MGSの電波掩蔽観測データが北半球の極夜域を秋から春までほぼカバーしている火星年(MY)27に着目した。過去の文献等により、波数1から3程度の波動が卓越していることがわかっているため、本研究でもそのような波数を持つ大気波動に着目し、観測データのみから極夜期間中の気温擾乱の非定常波成分の経度・高度断面図を得ることに成功した。得られた気温擾乱は傾圧不安定波の性質を持つケースが多数見られ、そのような気温擾乱によってCO2過飽和イベントが発生していることが確認された。そのため、極夜域において、傾圧不安定波によってCO2過飽和が発生していることが示唆された。CO2混合比鉛直分布の解析においては、導出された鉛直分布に階段状のステップ構造が多数現れていることが明らかになった。極夜大気中のCO2は主に地表面付近で凝結していることを考慮すると、地表面はCO2のシンクとして働いていることになる。そのため、CO2混合比は、地表面に近くなるほど小さくなると考えられる。

CO2混合比の鉛直分布にステップ状の構造が存在するということは、このようなCO2混合比の背景場に対して、何らかの過程で局所的に大気が強くかき混ぜられていることを示唆する。惑星探査機による従来の電波掩蔽観測では、対象惑星の大気組成比を仮定して屈折率から数密度を求め、更に静水圧平衡を用いて気温を得る。本研究では逆に、火星大気主成分の二酸化炭素(CO2)が極夜で凝結することを利用して、気温の解がCO2凝結温度になるように火星大気組成比を求める手法を提案し、極夜域でのCO2混合比の鉛直分布を得た。また、極夜域でのCO2過飽和の成因についても詳細な解析を行い、大気波動(定常波及び非定常波)が重要な役割を果たしていることを明らかにした。当初の研究実施計画では、得られたCO2混合比の鉛直分布に対して非現実的な解が得られるかどうかのみをチェックする予定であったが、現実的な解であったとしても数値モデルとの差が比較的大きいケースなどが見つかった。そのため、上述した手法(c)で得られた解(観測データのみから得られた解)に対して、まずは数値モデルとどの程度の差が出るかを詳細に検討し、必要に応じて数値モデルを開発した研究者と議論することを考えている。CO2凝結過程の鉛直混合過程について解析を進めると共に、半球規模の南北混合・物質循環の考察も進める。地球および惑星大気科学当初、旅費を多く見込んでいたが想定よりも少ない額に収まったこと、また、次年度において発表や打ち合わせ等の旅費が多く見込まれたことから、ある程度まとまった金額を繰り越す必要が生じた。そのため、物品費については、他予算や計算機の更新を見合わせるなどしてできるだけ使用を抑え、次年度以降に使用することとした。今年度に参加予定であった国際学会がテロの影響で中止になったため、主にその旅費相当額を繰り越すことになった。次年度において、本研究内容に良く合致する研究会が欧州で催される予定であることから、その学会に合わせて欧州内の研究協力者も訪問することで旅費を使用する予定である。また、必要に応じて計算機の更新にも使用する予定である。次年度には、本研究に関連する国際学会が多く予定されているため、主に旅費として使用する予定である。
宇宙論的芸術論

芸術というミクロ・コスモスが神や宇宙に代表される一定の秩序と調和を保ったマクロ・コスモスの縮図であることは、とりわけヨーロッパの芸術観にとって基本的なことであった。だが両者の照応関係の根拠は一体どこにあるのだろうか。本研究はビッグ・バーン宇宙論以後の宇宙物理学や量子力学、分子生物学等によって明らかにされつつある宇宙の生成メカニズム、構造と芸術作品のそれとが、文字通り相同的であることを非平衡性と非対称性のうちに見出したのである。すなわち、力の相転移に伴う宇宙創生期の急激な膨張は「エントロピー増大」の法則には従わない宇宙のエネルギー状態を明らかにした。また相転移は宇宙に根元的な非対称性をもたらしたが、その宇宙の構成物質が例外なく非対称的であることは分子構造の点からも確認することができたのである。更に哲学の領域においても、ロジェ・カイヨワは鉱物から動植物さらに生命現象に至るまで、活性力をもった物質にとって、非対称性の最たるものである「らせん構造」が本質的であることを観察し、またドゥルーズ=ガタリはそのような物質の生成変化を「欲望」と呼び、それが「らせん運動」の強度を持っていると言及しているのである。問題はこのような非対称性や非平衡性が芸術においても実現しているかどうかであるが、マルセル・デュシャンの《大ガラス》の分析によって、とりわけ「独身者たち」の欲望の生成と噴出の表現のうちに、「らせん構造」が明確に確認され、あるいは村上春樹の『世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド』の「世界の終り」というエントロピー最大値の状態から「ハードボイルド・ワンダーランド」のエネルギー量が回復された世界への回帰は芸術作品の非平衡性を示すものとしても考えられるのである。芸術作品の事例研究としてはまだ不足ぎみではあるが、少なくとも宇宙と芸術との間に共通接線を引くことの基盤は整えられたのである。本研究は現代における科学と芸術の構造的類似性を明らかにすることを課題としている。そのために本年度は宇宙物理学の歴史的展開を検討し、そこで表象される宇宙像が同心円的な対称性をもったものから、非定形なものへと変化していることが明らかになった。また同様のことが分子構造の点からも確認することができ、宇宙を構成している物質が例外なく非対称的(キラル)であることが判明している。現在は、とりわけ立体的な非対称形である「らせん構造」を今後の研究の中心的形象として見定めることの是非を、科学的な側面と哲学的な側面から考察している。すなわち一方において活性力をもった物質に「らせん構造」は特徴的であるということをロジェ・カイヨワは鉱物から動植物、さらに生命現象にまで観察しているが、他方、ドウルーズ=ガタリはそのような物質の生成変化を「欲望」と呼び、それが「らせん運動」の強度を持っていると言及しているのである。さらにこうした事態を芸術の問題にまで及ぼすためには、作品分析がなされなければならない。それはひとつには具体的に宇宙を表象するような作品が、またたとえば「バロックの美学」のようにあるひとつの時代様式がこぞって非対称的な「らせん構造」を採用したことなどがとりあげられなければならない。だがそれ以上に重要なのは、特に現代芸術における時間・空間の表現である。額縁枠を持たない巨大なオール・オーバーの平面作品、あるいはその台座からはずれ量塊的であるよりも内部に空間を取り入れたり、時間関数によって可動的なった立体作品、それらは直接的に宇宙を表象するものではないが、いわば「隠喩的な」宇宙表現であり、かえって現代の宇宙物理学の表象する宇宙像と近似的であることが明確になったのである。