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ヨーロッパ人権レジームの変化に関する研究－地域紛争の人権侵害を事例として－

本研究はチェチェン紛争における人権侵害を事例として、冷戦後のロシアをめぐるヨーロッパの国際人権レジームの変化を考察するものである。人権分野では、冷戦時代にソ連に影響を与えた欧州安保協力機構から冷戦後には欧州評議会と欧州人権裁判所へと担い手が交替した。それに伴い、人権保護の射程はより個人的なもの、より人道的なものへと移りつつある。これは国際政治の司法化(judicialization)の現象の一つである。本研究では、第一にヨーロッパ人権レジームの変化と国際政治の司法化の現象を検討する。第二にチェチェン紛争における人権侵害の実態を把握し、その人権侵害の事例が国際政治化する過程を考察する。第三に他の地域紛争における人権侵害の事例と国際人権レジームの関わり方について整理する。今年度の目標は第二のチェチェン紛争に関する研究を進めることであった。紛争における人権侵害の実態を掌握するため、2019年3月にモスクワに滞在し、人権団体での資料収集や紛争被害者へのインタビュー等を行った。また、紛争の発生過程の理解のため、ソヴィエト政権による民族政策の特徴とそれがソ連における民族間関係に与えた影響について歴史的な整理を行った。研究代表者のこれまでのチェチェンに関する一連の研究を検討し、不足している部分の資料収集等に着手した。今年度は主にチェチェン人(一部イングーシ人を含む)の動向について、1940年代の強制移住と共和国の廃止及び50年代の共和国の再建と民族の帰還を中心に研究を進めた。初年度の研究成果として、「ヨーロッパ人権レジームにおけるロシアーチェチェン紛争被害者の人権回復問題を題材にー」という題目で、研究会等で準備報告を行い、学会での発表準備を進めている。初年度に十分にできなかった資料収集やロシアでの現地調査が実施でき、研究は概ね軌道に乗ってきている。しかし、予定をしていた研究成果の公表について、準備不足により遅れが生じているため、「やや遅れている」と評価した。3年目は2年目に引き続き、研究代表者自身のこれまでの研究をまとめ、チェチェン紛争及びソ連・ロシアの民族政策について研究を進めていく予定である。それに加え、チェチェン紛争における人権被害の状況を現地調査を通じて掌握する予定である。初年度の目標は、本研究のアウトラインを可能な限り正確にスケッチすることであった。まず、国際人権レジームの変化については、アクターを欧州評議会・欧州人権裁判所とロシア政府に限定し、学術的動向を把握した。チェチェン紛争の被害者に関し、欧州人権裁判所の裁判記録やNGO団体による人権侵害の資料などをもとに事実関係をまとめた。また、国連や欧米各国が関与して設置された旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所(ICTY)の成果などについても整理した。しかしながら、第二の点と第三の点は予定通り進んでいない。第二のロシアにおけるチェチェン紛争の動向調査は受入先との関係で、来年度以降に実施することになった。第三の他地域における人権侵害状況を理解し、冷戦後の地域紛争における人権侵害に関する共通点を探るための地域研究者との意見交換も来年度に予定を変更した。研究計画では、初年度にロシアにおいてチェチェン紛争における人権侵害の状況について調査を行い、より具体的な事例を見つけることを予定していた。しかしながら、受入先との調整がつかず、本年度の調査を見送ったため、人権侵害の実態の把握が遅れている。また他地域における人権侵害の事例研究も、地域研究者との意見交換ができておらず、研究は進んでいない。

今年度は主にチェチェン人(一部イングーシ人を含む)の動向について、1940年代の強制移住と共和国の廃止及び50年代の共和国の再建と民族の帰還を中心に研究を進めた。初年度の研究成果として、「ヨーロッパ人権レジームにおけるロシアーチェチェン紛争被害者の人権回復問題を題材にー」という題目で、研究会等で準備報告を行い、学会での発表準備を進めている。初年度に十分にできなかった資料収集やロシアでの現地調査が実施でき、研究は概ね軌道に乗ってきている。しかし、予定をしていた研究成果の公表について、準備不足により遅れが生じているため、「やや遅れている」と評価した。現地調査ができなかった分、裁判関係の資料や公開文書などを整理することができた。2年目は、当初の予定通り、国際法学や比較法学の研究蓄積について検討を行う。特に、国際政治における司法化の流れやロシア国内の裁判所の訴訟や判決の傾向などを把握することが目標となる。他方、1年目で遅れていたチェチェン紛争における人権侵害の実態把握も徐々に進めていく。また、他地域における人権侵害の事例研究について、当該地域の研究者との意見交換会を実施する。3年目は2年目に引き続き、研究代表者自身のこれまでの研究をまとめ、チェチェン紛争及びソ連・ロシアの民族政策について研究を進めていく予定である。それに加え、チェチェン紛争における人権被害の状況を現地調査を通じて掌握する予定である。今年度予定していたロシアにおける調査が来年度以降に延期になったこと、国内の地域研究者との意見交換会を来年度にしたことにより、これらのための旅費等が今年度執行されず、来年度に繰り越されたためである。前者のロシアへの海外調査については、受入先との調整がつき次第実施する。また、後者の国内での意見交換会はすでに計画をしているので、来年度には実施予定である。ロシアでの現地調査で大学施設での宿泊が可能となり旅費が節約できたこと、国内の地域研究者との意見交換会を来年度にしたことにより、使用額の繰越しが生じた。次年度は、チェチェン紛争被害者と関係があるロシアおよびヨーロッパ諸国にある人権団体での調査費に充当する予定である。また、先延ばしにした国内の地域研究者との意見交換会も実施する予定である。
幼児の動的挙動を再現するための理論モデルに関する研究

本研究では,ベビーカー乗車時における幼児の動的挙動を再現するための理論モデルの確立を目指す.そこで,幼児の理論モデルを構築するため,幼児ーベビーカー系の走行実験から三次元の動的挙動を把握する.「パラメータの信頼度が高い小自由度の理論モデルで幼児の動特性でどの程度再現できるのか」を検討し,幼児の動的挙動を再現するために適切な自由度の三次元の理論モデルを構築する.構築した幼児モデルにおける各部位のパラメータや解析結果と既存の成人モデルによるものと比較することで「モデル上で幼児固有の考慮すべき点」を明確化する.さらに,理論モデルの妥当性を測定実験と比較することにより,検証する.本研究では,ベビーカー乗車時における幼児の動的挙動を再現するための理論モデルの確立を目指す.そこで,幼児の理論モデルを構築するため,幼児ーベビーカー系の走行実験から三次元の動的挙動を把握する.「パラメータの信頼度が高い小自由度の理論モデルで幼児の動特性でどの程度再現できるのか」を検討し,幼児の動的挙動を再現するために適切な自由度の三次元の理論モデルを構築する.構築した幼児モデルにおける各部位のパラメータや解析結果と既存の成人モデルによるものと比較することで「モデル上で幼児固有の考慮すべき点」を明確化する.さらに,理論モデルの妥当性を測定実験と比較することにより,検証する.
サハリンアイヌの総合的研究：その成立と変貌

本研究は、現在では失われてしまったサハリンアイヌの伝統的な文化を復元することを目的とする。(1)北海道から移住したサハリンアイヌが、いつ独自の文化を築き、その後どのような変貌をとげたか。(2)サハリンアイヌの文化には、南部と北部とで地域的な違いがあるか。(3)サハリンアイヌの文化には、交易の影響がどのように及んでいるか。(4)サハリンアイヌの文化に、大陸と日本からの影響はどのように及んでいるか、を検討する。サハリンアイヌは、文化人類学・言語学からは大陸の文化とのつながりが強いことが指摘されている。しかし時間的な推移という観点から、サハリンアイヌと北海道アイヌの違いがどのように生まれてきたかについては、検討がなされてこなかった。本研究は歴史文献を利用し、時間軸を重視して文化変容の実態を解明する。具体的な調査方法としては、出土遺物や伝世品から大陸系と思われる資料を抽出する。出土遺物ではガラス玉に着目し、現地での成分分析を行う。伝世品はサハリン島の少数民族の民具であり、博物館の資料を網羅的に調査する。平成29年度は、研究協力協定の締結が遅れたため、サハリン国立大学とサハリン州郷土誌博物館が所蔵するガラスの成分分析のみを実施した。また大陸系の遺跡の電磁探査によって、北方からの影響力がどの時期にサハリン島に及んだのかを解明する手がかりを得ようとしたが、この調査は平成30年度に行うこととした。そのほか、近世の日本語史料の調査や、古写真の調査などは予定どおり行われている。本研究を進めるにあたり、サハリン国立大学とサハリン州立郷土誌博物館との間に研究協力協定を締結し、それをもとにサハリン州での調査を行う計画を立てた。サハリン国立大学との協定の締結には問題がなかったが、サハリン州立郷土誌博物館は館長が突然辞任するという事態になってしまい、新しい館長が決まるまで協定の締結ができないという状態になってしまった。サハリン国立大学とサハリン州立郷土誌博物館の両方との協定が揃わなければ、調査ができない状況であったため、当初予定していた時期よりも半年以上、調査が延びてしまい、冬になってしまった。計画のなかに含まれていた遺跡の電磁探査は、サハリン島での野外調査であるため、冬期には実施することが不可能である。そのため、ガラス玉の調査や成分分析など、着手できるところから研究調査を行うこととした。さらに、平成29年12月に実施したユジノサハリンスク市での調査においては、通関の際の不手際のために、ガラスの成分分析装置が一台破損するというアクシデントがあり、残った一台で測定を行うことになり、予定がさらに遅れた。サハリン国立大学とサハリン州立郷土誌博物館との研究協力協定をもとに、現地調査を進め、計画の遅れを取り戻す予定である。分析装置の通関については、サハリン国立大学から、ユジノサハリンスク空港ではなくウラジオストク空港で通関するという提案を受けた。研究代表者の過去の研究でも、ウラジオストクでの通関には特に問題はなかったため、この方法で調査を実現する予定である。遺跡探査については、サハリン国立大学の装置を使って欲しいという提案を受けたので、平成30年度に、研究分担者とともにサハリン国立大学を訪問し、装置の性能を確認する予定である。

計画のなかに含まれていた遺跡の電磁探査は、サハリン島での野外調査であるため、冬期には実施することが不可能である。そのため、ガラス玉の調査や成分分析など、着手できるところから研究調査を行うこととした。さらに、平成29年12月に実施したユジノサハリンスク市での調査においては、通関の際の不手際のために、ガラスの成分分析装置が一台破損するというアクシデントがあり、残った一台で測定を行うことになり、予定がさらに遅れた。サハリン国立大学とサハリン州立郷土誌博物館との研究協力協定をもとに、現地調査を進め、計画の遅れを取り戻す予定である。分析装置の通関については、サハリン国立大学から、ユジノサハリンスク空港ではなくウラジオストク空港で通関するという提案を受けた。研究代表者の過去の研究でも、ウラジオストクでの通関には特に問題はなかったため、この方法で調査を実現する予定である。遺跡探査については、サハリン国立大学の装置を使って欲しいという提案を受けたので、平成30年度に、研究分担者とともにサハリン国立大学を訪問し、装置の性能を確認する予定である。
地形学的方法による地殻変動の研究

本総合研究は従来にない新しい地殻変動研究の手法を開発し,あるいは従来より一段と高い精度の研究ないしは総合的見地からの研究を推進することを目ざしておこなわれた.またその成果にもとづき,日本の広域的な地殻変動をとりまとめることもおこなわれた.1.海成段丘による研究:地殻垂直変動の指示者である旧汀線をどのような地形的特長を利用して決めるとよいかを検討し,ノッチ・海食洞・ベンチなどが旧汀線の示標としてどのように有能であるかが明らかにされた.また,旧汀線高度分布にもとづいて内陸の垂直変動量を推定する方法が開発された.さらに,日本全土の中・後期更新世と完新世の旧汀線高度資料が蒐集され,「日本第四紀地図」に印刷された.2.活断層に関する研究:浅海および湖底にある活断層の研究法として,音波探査とボーリングおよびボーリングコア分析が有効であることを明らかにした.また,低角衡上断層の研究法を探求し,さらに活断層と他の資料による地殻変動・広域応力場研究の方法を内外の事例研究を通じて開発した.3.河成段丘による研究:気候と海面高度がほぼ等しかった後氷期と間氷期,最終氷期とその前の氷期の河床高度差を用いて地殻変動量を求める方法を開発し,いくつかの事例についてほぼこの方法が有効なことを明らかにした.4.山地地形の数値解析に基づく方法:国土数値情報の標高データをもとに各種の地形量とそれらの間の関連を求め,あるいは地形量と隆起速度の関連を定式化し,それにもとづいて,本州中部での隆起速度の分布を求めた.5.地層と地形に基づく方法:地層の層相や厚さを山地地形と関連づけることによって,山地の隆起量や隆起の過程を明らかにする方法を追求し,別の方法によるものと比較した.本総合研究は従来にない新しい地殻変動研究の手法を開発し,あるいは従来より一段と高い精度の研究ないしは総合的見地からの研究を推進することを目ざしておこなわれた.またその成果にもとづき,日本の広域的な地殻変動をとりまとめることもおこなわれた.1.海成段丘による研究:地殻垂直変動の指示者である旧汀線をどのような地形的特長を利用して決めるとよいかを検討し,ノッチ・海食洞・ベンチなどが旧汀線の示標としてどのように有能であるかが明らかにされた.また,旧汀線高度分布にもとづいて内陸の垂直変動量を推定する方法が開発された.さらに,日本全土の中・後期更新世と完新世の旧汀線高度資料が蒐集され,「日本第四紀地図」に印刷された.2.活断層に関する研究:浅海および湖底にある活断層の研究法として,音波探査とボーリングおよびボーリングコア分析が有効であることを明らかにした.また,低角衡上断層の研究法を探求し,さらに活断層と他の資料による地殻変動・広域応力場研究の方法を内外の事例研究を通じて開発した.3.河成段丘による研究:気候と海面高度がほぼ等しかった後氷期と間氷期,最終氷期とその前の氷期の河床高度差を用いて地殻変動量を求める方法を開発し,いくつかの事例についてほぼこの方法が有効なことを明らかにした.4.山地地形の数値解析に基づく方法:国土数値情報の標高データをもとに各種の地形量とそれらの間の関連を求め,あるいは地形量と隆起速度の関連を定式化し,それにもとづいて,本州中部での隆起速度の分布を求めた.5.地層と地形に基づく方法:地層の層相や厚さを山地地形と関連づけることによって,山地の隆起量や隆起の過程を明らかにする方法を追求し,別の方法によるものと比較した.本総合研究所では、新しいあるいは従来より精度のよい地殻研究の方法を主として地形学的資料をもとにして追求し、また得られた成果を編集して地殻変動と山地地形との関係や地殻変動とプレート運動との関係などを考察してきた。1.海成段丘による地殻変動研究では、ベンチ・ノッチおよび波食台の形態と相対的海面変化および地盤の傾動運動との関係を東北・関東の海岸で研究し、旧汀線の認定に関する新しい知見を得た。また、最終間氷期以降の垂直変動量をほぼ明らかにすることができた。2.河成段丘による地殻変動研究では、日高山地,関東山地,赤石山地で研究し、間氷期と現在の河床高度差が海成段丘から得られる地盤上昇よりやや小さいこと、したがって河床高度差にある係数を乗じたものが真の隆起量になるという考えを得た。また、最終氷期とその前の氷期の河床高度差から地殻変動を知る方法が地域によっては有効なことが明らかにされた。3.断層運動の研究では、音波探査による海底活断層の検出を三浦半島金田湾や東京湾で試み、その記録から断層運動を読取る方法を陸上活断層の発掘調査結果と併せて検討し、横ずれ運動に伴う地層の変形様式等を考察した。4.山地に関する研究では、隆起速度を変動させたときのHRTダイアグラムのモデルを作成し、それらが木曽山地で得られた地殻変動様式と調和的であることを認め、HRTダイアグラムが地殻変動研究に役立つことを明らかにした。5.山地地形と低地の対比地層との関連を関東山地と関東平野,九州山地と宮崎平野等で研究し、低地の地層から作成した地盤変動曲線が山地の隆起を推定するのに役立つことを明らかにした。
デジタル全天空写真による林内光環境の推定に関する研究

林内の光環境を推定する上で,全天空写真は有効なデバイスの1つである。最近,専用の魚眼レンズを搭載できる安価なデジタルカメラが(株)ニコンより発売された。デジタル全天空写真は,写真の現像と画像のスキャニングに要する時間,費用および労力を省力させる。しかし,デジタル全天空写真による林内光環境の推定方法は,いまだ確立されておらず,実用のレベルには至っていない。本研究の目的は,デジタル全天空写真による林内光環境の推定方法を確立することにある。昨年度の研究では,専用の魚眼レンズNikon Fish-Eye Converter FC-E8における画角と歪みの補正方法を開発するとともに,光環境の推定において最適な画質と画像サイズを明らかにした。そこで本年度の研究では,前年度の研究により確立した方法で推定した光環境と光測器により実測した光環境とを比較した。鳥取大学農学部附属蒜山演習林内のスギ,ヒノキ,アカマツ,カラマツおよび落葉性広葉樹林各3林分を対象とした。各林分においてランダムに5つずつ標本点を選定し,全天空写真の撮影と相対照度の測定を行った。撮影した全天空写真から,相対照度の推定値として天空率を計測した。天空率と相対照度との間には強い正の相関が認められたが,天空率の方が有意に高い値を示した。この過大推定には,デジタルカメラの光感度が影響していると考えられた。しかし,過大推定を補正するためには,レンズの絞りを変化させるよりも,得られた天空率と相対照度との回帰式を用いる方が,作業効率の観点から有効であると結論した。林内の光環境を推定する上で、全天空写真は有効なデバイスの1つである。デジタル全天空写真は写真の現像と画像のスキャニングに要する時間,費用および労力を省力させる。しかし,デジタル全天空写真による林内光環境の推定方法は,いまだ碓立されておらず,実用のレベルには至っていない。まず,(株)ニコンの内部資料に基づいて,専用の魚眼レンズにおける画角と歪みの補正方法を開発した。魚眼レンズの歪みを補正する式を得るために,全天空写真画像の半径で正規化した天頂距離と現実天頂角との関係を多項式近似した。また,この多項式によって補正された天頂角が90度を超える部分を解析から除外することによって,魚眼レンズの画角も補正できた。次いで,歪みと画角の補正の有無,画質,面像サイズおよびカメラ機種の違いが光環境の推定値に及ぼす影響を解析した。その結果,デジタル全天空写真によって光環境を推定する際には,魚眼レンズの歪みと画角を補正した方が良いと考えられた。また,保存に要するメモリの最も小さいBasic画質,VGAサイズ画像が,デジタル全天空写真の撮影において最適であることが示された。加えて,カメラ機種によって光環境の推定値が異なったことから,今後の研究では用いたカメラ機種を明記する必要があると考えられた。
マイクロアレイを用いた尿路性器癌における制癌剤耐性遺伝子の同定と耐性機構の解明

1尿路性器癌における薬剤耐性に関与する遺伝子をマイクロアレイで網羅的に解析し同定することを計画した。膀胱癌由来細胞株T24とKK47、そのシスプラチン耐性株T24/DDP10とKK47/DDP20を用いて、各々cDNAマイクロアレイ解析を行った。スクリーニングした遺伝子のうち各組に共通して発現が抑制されている5遺伝子を同定し、このうちInositol 1,4,5-triphosphate(IP_3)receptor type1(IP_3R1)遺伝子に注目して解析を進めた。耐性株ではシスプラチン暴露にかかわらずIP_3R1遺伝子発現は恒常的にmRNAレベルでも蛋白レベルでも制されていた。親株ではシスプラチン暴露によりアポトーシスが誘導されていた。親株のIP_3R1発現を抑制抑すると、アポトーシスが抑制されシスプラチン感受性が低下していた。逆にシスプラチン耐性株においてIP_3R1を強発現アポトーシスが誘導されシスプラチン感受性が亢進した。これらの結果はIP_3R1の発現抑制が膀胱癌細胞株におけるシスプラチン耐性獲得に強く関与していることを示唆している。膀胱癌及び精巣癌におけるシスプラチン耐性能獲得の機序を解明するためシスプラチン刺激により制御される遺伝子の探索とその抗癌剤耐性への関わりを解析した。膀胱癌細胞株T24、KK47よりシスプラチン耐性株T24/CD10及びKK47/CB60シスプラチン耐性株を樹立し、精巣腫瘍細胞株NEC8よりシスプラチン耐性株NEC8/DDPを樹立した。各系統の耐性株、親株間にてマイクロアレイを施行した。ノーザンブロットおよびウェスタンブロットにより発現に差のある遺伝子のシスプラチン刺激下での発現パターンを確認した。最終的に膀胱癌においてはT24、KK47における親株と耐性株間で共通して発現に差がある6個の遺伝子を同定し、シスプラチン刺激で発現に変化のある3つの遺伝子を同定した。そのなかでInositol 1,4,5-triphosphate(IP_3)receptor type1(IP3R1)は親株においてシスプラチンにより早期に発現が抑制された。S1OOP遺伝子と未知の遺伝子C8は親株に強く発現しており、親株においてはシスプラチン刺激により発現が増強するが、耐性株においては低発現を示した.精巣腫瘍においてもカルシウムシグナルに関与するであろうと考えられる遺伝子に親株、耐性株間に発現の差を認めた。IP3R1は小胞体膜上に位置し細胞質内のCa濃度を調節する因子であり、最近ではアポトーシスを誘導する因子と考えられてきている。今回の解析では、膀胱癌のシスプラチン耐性獲得のメカニズムはIP3R1発現抑制によるアポトーシス誘導の破綻による悪性転化が主な機構であることが考えられた。他の遺伝子に関しても現在抗体を用いて解析中である。これらの遺伝子の解析は診断、治療法選択のマーカーへの利用や新たな治療標的として有用であると示唆された。膀胱癌細胞株において、マイクロアレイ解析で親株とシスプラチン耐性株との間に発現の差を認める遺伝子の中からInositol 1,4,5-triphosphate receptor type1(IP_3R1)遺伝子を同定した。IP_3R1は小胞体膜上に位置し細胞質内Ca濃度を調節するとともにアポトーシスを誘導する。小胞体は蛋白質の3次元構造構築に関与するが、細胞に小胞体ストレスがかかるとこの機能が障害され変異蛋白質が細胞内に蓄積する。すると細胞内Ca濃度の調節によって小胞体ストレスのマーカーであるα-subunit of eukaryotic initiation factor 2(eIF-2α)がリン酸化され蛋白翻訳停止を通じて、アポトーシスが誘導される。そこで我々はシスプラチンの耐性機構を解明するために小胞体ストレスとIP_3R1の関連について解析した。シスプラチンは親株でのみeIF-2αのリン酸化を誘導した。シスプラチン耐性株T24/DDP10では、IP_3R1を強発現させシスプラチン刺激を加えた場合のみeIF-2αのリン酸化が観察されアポトーシスが誘導された。細胞内Ca濃度の上昇のみでもアポトーシスは誘導されたが、eIF-2αリン酸化は誘導されなかった。

これらの結果より細胞内Ca濃度を調節するIP_3R1は、小胞体ストレスによるeIF-2αのリン酸化を介したアポトーシスの誘導に関連していることが示唆された。またMTSアッセイでは、IP_3R1の発現とCa上昇により耐性株のシスプラチンに対する感受性を上昇させた。以上より膀胱癌のシスプラチン耐性獲得のメカニズムはIP_3R1の発現抑制により、小胞体ストレスを介したアポトーシスに対し抵抗性を生じている可能性が示唆された。現在その他の遺伝子の解析とともに、IP_3R1の転写因子レベルでの発現制御機構に関して分析中である。膀胱の移行上皮癌由来細胞株T24とそのシスプラチン耐性株T24/DDP10、同じくKK47とそのシスプラチン耐性株KK47/DDP20を用いて、各々cDNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、親株に対してシスプラチン耐性株で2組に共通して発現が亢進している遺伝子はなかったものの、共通して発現が抑制されている5遺伝子を同定した。この5遺伝子の中で、Inositol 1,4,5-triphosphate(IP_3)receptor type1(IP_3R1)遺伝子に注目してさらに解析を進めた。IP_3R1は小胞体膜上に位置し細胞質内Ca濃度を調節するとともにアポトーシスを誘導する蛋白である。シヌプラチン耐性株ではシスプラチン暴露にかかわらずIP_3R1遺伝子発現は恒常的にmRNAレベルでも蛋白レベルでも抑制されていた。親株ではシスプラチン暴露によりPARPの限定分解産物p85が発現しておりアポトーシスが誘導されていた。親株においてIP_3R1の発現を抑制した際のシスプラチン感受性について解析した。si-RNAを導入することにより親株のIP_3R1の発現を抑制すると、PARPの限定分解産物p85は有意に減少しており、MTSアッセイによる薬剤感受性試験ではシスプラチン感受性が低下していた。次に、シスプラチン耐性株においてIP_3R1を強発現させた際のシスプラチン感受性について解析した。耐性株であるT24/DDP10にIP_3R1を一過性強発現させシスプラチンに暴露させるとp85が増加した。また、MTSアッセイによる薬剤感受性試験ではシスプラチン感受性が亢進した。これらの結果はIP_3R1の発現抑制が、膀胱癌細胞株におけるシスプラチン耐性獲得に強く関与していることを示唆している。
複合的契約関係における部分的解消の法理に関する研究

本研究の目的は、二当事者またはそれ以上の当事者間で複数の契約を通じて形成される契約関係において、一方の契約の債務不履行が、他方の契約にどのような影響を及ぼすかという法理、特に部分的な解消に関する法理を明らかにすることであった。本研究において、主としてドイツを中心にヨーロッパ諸国および日本における様々な消費者問題を分析し、論文の形で公表した。国内外の研究者との交流を通じて、本研究の内容を具体化することができた。その結果、解消法理を明らかにするという目標に十分に到達しているとはいえないものの、消費者契約で生じる問題は複合的契約関係と密接に関連するものであり、この点についての解明をする必要があるとの示唆を得ることができた。(1)複数の契約で、とくに、複数の当事者間で形成される契約関係(便宜上、「複合的契約関係」とする)において、一方の契約の債務不履行が、他方の契約にどのような影響を及ぼすかについて、その解消法理について研究している。また、そのなかでもとりわけ部分的な解消が求められるケースは少なくないと考えて、そのような契約関係における法的問題について分析している。(2)消費者と事業者との間で形成される消費者取引について、最近の法的問題について検討している。その際、「消費者の権利の実効性の確保」という観点から、裁判外紛争解決方法についてもあわせて考察する。(3)近年めざましい展開をみせている、EUにおける消費者私法の動向について検討している。とくに、消費者問題に関連する指令について蓄積された議論の検討および分析を行っている。本年度は、研究テーマに関連するドイツ法の状況を中心に研究を行った。また、わが国で複合的契約関係の法律問題を考える際に、当事者の法的地位との関わりを強く意識するようになった。それは単に「消費者」であるということで安易に保護を認めるのではなく、契約関係に係わる当事者として、消費者としての権利がいかにして実効的なものとなるべきかが、問題点の一つとして浮かび上がることとなった。ドイツ法の状況を調査するにあたって、消費者保護をめぐる動きが、近年、ますます活発に展開されている点が明らかになった。この点については、消費者契約における情報提供義務や適合性の原則等に関する法規制を調査する際に、それぞれのEU指令の国内法化という作業を通じて、事業者と消費者との間の法律関係について、適切な消費者の保護法理を構築する試みが積極的に行われていることを確認した。また、上記の調査を通じて、懸案となっていた2002年のドイツ債務法改正後のドイツ民法の各条文についても、翻訳という機会を通じて全体像を再確認することができた。他方、消費者の権利をいかに実効的なものとするべきかという点については、ドイツにおける保険オンブズマンに関する論文を翻訳する機会を得た。そこでは単に手続法上の問題ではなく、実体法をいかにして消費者にとって身近なものたるべきかを改めて考えることができた。本年度の研究実績をふまえて、複合的契約関係における部分的解消法理に関する研究について、具体的な事例を扱うための基礎は出来た。これらの実績を踏まえて次年度の研究に活かしたい。本年度は、研究テーマに関連する、わが国における複合的契約関係の法律問題を考える際に、当事者の法的地位との関わりを強く意識するようになったのは昨年度と同様である。しかし、そこでは単なる事業者と消費者という対立軸では不十分なのではないのかという疑問も生じた。本年度は、特に、わが国の裁判例の動向を探るために、裁判例を収集し、その内容を把握することに努めた。これは、昨年度の債権部分の裁判例を担当した『判例回顧と展望』での、契約に関わる裁判例の紹介を通じて、その全体像を掴むとともに、最新の状況を把握することができた。また、消費者法に関する裁判例については『現代消費者法』にて現在も連載中である。下級審裁判例が大半を占めるとはいえ、各事案の特徴およびその問題の複雑さを再認識する機会を得ることができた。部分的解消法理の構築には、消費者としての法的地位の考慮も不可欠であるが、それをどのようにリンクさせるかは今後の課題である。他方、海外の動向に関しては、2009年7月に、わが国でウィーン統一売買条約(CISG)が加入されるに至ったが、その後のヨーロッパ統一契約法モデルとしての動向を知るために、海外研究者の来日講演原稿の翻訳を積極的に行った。本年度中に公表できたものは、共訳も含めて二本にしかすぎないが、次年度以降、順次公表していく予定である。本年度の研究実績をふまえて、複合的契約関係における部分的解消法理に関する研究について、具体的事例を扱うための準備は整いつつある。これらの実績を踏まえて、次年度の研究につながるように活かしたい。

本年度は、研究テーマに関するわが国における複合的契約関係の法律問題を考える際に、当事者の法的地位との関わりを強く意識するようになった。その背景には昨年度に引き続き行った『現代消費者法』誌に連載していた「最新判例情報」で収集・分析した裁判例を見る限り、単に、事業者と消費者という対立軸での理解では不十分で、両者を線引きするための境界もまた不明瞭であることが確認された。また、消費者法関連の裁判例にとどまらず、本年度はわが国の裁判例の動向を探るために裁判例を収集し、その内容の分析を踏まえた『判例回顧と展望』誌で契約に関わる裁判例の紹介を通じて、その全体像を掴むとともに、最新の状況を把握することができた。裁判例が大半を占あるとはいえ、各事案の特徴や、その問題の複雑さを再認識する機会を得ることができた。部分的解消法理の構築には、消費者としての法的地位の考慮も不可欠ではあるが、これをどのように結びつけるかは今後の課題である。他方、海外の動向に関して本年度も海外研究者の来日講演原稿の翻訳を積極的に行ったが、これらを公表することも次年度に予定している。特に、EUにおける契約法の統一をめぐる一連の動向について、より丹念に検討を続けたい。本年度の研究実績によって、複合的契約関係における部分的解消法理に関する研究について具体的事例を扱うための準備は整いつつある。これらの実績を踏まえて、次年度の研究につながるように活かしたい。本年度は、昨年度以降、研究テーマであるわが国における複合的契約関係の法律問題を考えるにあたって、当事者の法的地位の関わりを強く意識するようになった。また、裁判例の収集については昨年度までが中心となっていたが、クレジット契約での抗弁の接続に関連する最高裁判決も昨年10月にあらわれるなど、今後もその動向を捉える必要性があると考える。昨年度に行った海外研究者の来日講演原稿の翻訳の公表を行った。それぞれのテーマは異なるものの、EUにおける完全平準化の流れ、その中心となる消費者権利指令について焦点を当てている点では同じで、いずれもEU、消費者法および私法のヨーロッパ化という共通の方向性を有するものであることが確認された。また、法教育に関して、中高生あるいは大学生の初学者に向けた書籍において民法の役割について論じ、公表する機会を得た。そこでも、クレジット契約など複合的契約関係における問題は、いまだ消費者取引を中心に問題点が残されていると思われる。部分的解消法理の構築には、消費者としての法的地位の考慮も不可欠ではあるが、これをどのように結びつけるかについて今年度の課題としたが、なお検討の余地があるといえるだろう。本年度の研究実績によって、複合的契約関係における部分的解消法理に関する研究についてさらに展開を続ける準備が整った。代表的なものは「役務提供契約」である。役務、すなわち「サービス」の多様性と相まって、今日のわが国おける消費者契約としてのサービス取引について今後注目するに値すると考えている。その意味でも、本研究を数年にわたって継続して得た利益は大きい。
局所的らせん柔構造を有する新規な光機能性分子素子の理論設計

本研究課題においては我々が先に提案した新たな分子設計指針により、エチレノイド分子のシス-トランス光異性化反応を利用した光機能性分子を理論計算の立場から検討している。平成27年度においては以下2つのテーマについてそれぞれ成果が得られた。(テーマ27-1)ポリメチレン鎖架橋されたフルオレン系エチレノイドMn-PCPFの光化学的挙動における鎖長依存性:平成26年度検討したペンタメチレン鎖架橋をしたM5-PCPFの光化学的挙動に関する知見を踏まえ、ポリメチレン鎖長をより短くすることにより分子回転モーターとしての機能的向上の可能性を検討した。その結果、テトラメチレン鎖(n=4)ではn=5の場合と同様、P-M'およびP'-M間の振動的挙動を示す配座が存在し、分子回転モーターの観点からはさらなる改良が必要であることが分かった。そこで、トリメチレン鎖(n=3)にした場合、可能な3つの安定配座がいずれも単一方向的回転性を有し、最も効率的なP-P'およびP'-P光化学的変換が起きる分子回転モーターとして有望であることが分かった。さらに、ジメチレン鎖(n=2)の場合についても、M3-PCPF同様の機能を有することが計算化学的には分かったが、かなり歪みの大きな分子構造を有しており、M3-PCPFに比べ、現実的に合成をすることが難しいと考えられる。(テーマ27-2)9-(シクロペンテン-2,4-ジエン-1-イリデン)-9H-フルオレン(CPDYF)の光化学的挙動:回転子に不斉中心が存在しない新規なエチレノイド系分子回転モーターの理論設計を行うため、その親分子となるCPDYFに関し、昨年度計算した10電子10軌道のCASSCF法によるポテンシャル面を18πすべての電子を相関させたRASSCF法で再計算をした。その結果、計算方法に起因すると考えられた局所的なhumpやbasinが消失し、ポテンシャル面の精度を向上させることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度においては以下2つのテーマについてそれぞれ成果が得られた。(テーマ26-1)メチレン鎖架橋されたフルオレン系エチレノイドM5-PCPFの光化学的挙動におけるメチレン鎖架橋の配座依存性:M5-PCPFは基底状態においてメチレン鎖の配座に依存して複数の安定な異性体が存在することを以前報告しているが、今回、安定配座間の変換が回転子と固定子がほぼ垂直的に捩じれた円錐交差(CIX)領域において低エネルギー障壁で起きることが分かった。さらに、それぞれの安定配座に対してフルオレン固定子が回転軸に対して縦揺れ振動することにより正方向、負方向にCIXが存在し、緩和後の回転の方向に関して以前報告したフルオレン固定子の縦揺れ振動との関連性が検討したすべての配座に対して成立していることが確認できた(論文投稿中)。また類似の関連性が、エチレン、スチレン、スチルベンのようなエチレノイドの光異性化においてもみられることも分かった(Chem.Phys.Lett.印刷中)。(テーマ26-2)9-(シクロペンテン-2,4-ジエン-1-イリデン)-9H-フルオレン(CPDYF)の光化学的挙動:回転子に不斉中心が存在しない新規なエチレノイド系分子回転モーターの理論設計を行うため、その親分子となるCPDYFに関し、回転軸となるエチレン結合の捩れ(τ)に関するポテンシャル面をC2対称性下で計算した。その結果、遷移許容な2Aはτ90°の領域で1Bと交差(S2とS1の円錐交差)し、S1への緩和後のτ捩れの促進および後退により1Aと1Bの交差(S1とS0の円錐交差)がそれぞれτ60,120°の領域に存在することが分かった。

(テーマ27-2)9-(シクロペンテン-2,4-ジエン-1-イリデン)-9H-フルオレン(CPDYF)の光化学的挙動:回転子に不斉中心が存在しない新規なエチレノイド系分子回転モーターの理論設計を行うため、その親分子となるCPDYFに関し、昨年度計算した10電子10軌道のCASSCF法によるポテンシャル面を18πすべての電子を相関させたRASSCF法で再計算をした。その結果、計算方法に起因すると考えられた局所的なhumpやbasinが消失し、ポテンシャル面の精度を向上させることができた。当初計画においてはテーマ26-1に関して平成26年度中に論文を公表し、これに続くテーマとして考えていたメチレン鎖長に依存したフルオレン系エチレノイドの光化学的挙動の理論的検討に入る予定であった。しかしながら、現時点では、研究成果の項で述べたようにテーマ26-1の成果に関して論文投稿中の状態であり、研究進度に関して若干遅れが出ている。これは、潜在的に多数存在しうるメチレン鎖の配座のうち、M5-PCPFにおいて現実的に存する安定配座の特定や、安定配座間の変換における規則性を見出すことが想定していた以上に困難で時間を要したためである。ただ、今回の知見は平成27年度のテーマとなる別のタイプのメチレン鎖架橋を有するエチレノイドの光化学的過程におけるメチレン鎖の安定配座やそれらの間の変換の規則性を見出すにあたり有益であり、進度の遅れを解消すべく以下述べる今年度のテーマに取り組む予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。(テーマ27-1)メチレン鎖架橋でフェニル捩れを制御した分子回転モーターおよび分子振り子の理論設計:M5-PCPFはP異性体から別のP異性体への直接変換が可能であり、また、ペンタメチレン鎖架橋の配座に由来する異性体間の配座変換が円錐交差(CIX)領域において低エネルギー障壁で、逐次的かつ規則的に行われることから、配座による光化学的挙動への影響を考慮しても、M5-PCPFが光駆動型分子回転モーターとして機能することを確認した。本年度は、CIX領域でのペンタメチレン鎖の配座変換の周回を完了させ、M5-PCPFの光化学過程の全体像の解明を目指す。また、メチレン鎖長が短いテトラメチレン鎖架橋M4-PCPFに関して、現状ではテトラメチレン鎖の自由度の少なさゆえ分子回転モーターではなく、限られた範囲でエチレン結合が捩じれ運動を繰り返す分子振り子として機能する可能性が高いと考えているが、M5-PCPFと同様の配座依存性を解析することにより、その正否を確かめる。(テーマ27-2)フルオレン固定子とシクロペンタジエン回転子を組み合わせたC2対称性を有する分子素子の理論設計:本テーマにおいてはフルオレン固定子とシクロペンタジエン回転子をエチレン結合で直結したモデル分子(CDPYF)を出発点としてテーマ27-1と同様の指針で分子回転モーターの設計を行う。昨年度の検討で、CDPYFは光異性化においてシス・トランスの生成物を決定する要因が従来よく知られているS1/S0のCIXではなく、エチレン結合がほぼ垂直的に捩じれた領域に存在するS2/S1のCIXであることが分かった。本年度は、この情報をもとにエチレン結合の捩じれに対する回転子におけるフェニル捩じれ運動の連動性、さらにフェニル捩じれ運動を制御するためのメチレン鎖架橋の位置および長さの検討を行い、新規なタイプの分子回転モーターの提案を目指す。
試料温度制御下での鉱物のカソードルミネッセンス測定とその応用

今般、室温度下では全く発光が認められなかったMnを高濃度に含む炭酸塩鉱物ではー150°C以下において顕著なCL発現を見出した。従来の研究では、高濃度のアクチベータは濃度消光を誘起しCLを抑制するとの定説であったが、今般低温度下において温度消光が全く解消することが判明した。このことから、アクチベータに作用する励起電子の移動距離が温度に依存していることを示し、波形分離解析により発光機構を定量評価することができた(AGU2018)。特異な発光メカニズムを示すタングステン酸塩型鉱物(scheelite, powellite)は、基質のWまたはMoの固溶に対し、それらのCLは劇的な変化を示す。これは、Wイオンに関係する電荷移動による発光が、Moイオンの侵入で室温度下において温度消光してしまうためと長く信じられてきた。しかし、今回各種W-Mo固溶体鉱物の試料温度制御下でのCL測定から、両イオンでは温度消光効果は異なることを明らかにし、新たな発光メカニズムの構築に至った(AGU2018)。構造内に水分子を持つ含水ケイ酸塩鉱物について、水分子は低温度下では物性挙動が大きく変わることから、試料温度制御下で各種含水ケイ酸塩鉱物(zeolite, kaolinite)のCL測定を試み、新たに構造欠陥に起因する発光エネルギーが水分子の結合エネルギーと相互に交換することで、複雑なCLの減光と増感を説明できることを示した(AGU2018)。これら研究を通して、各種造岩鉱物(feldspar, quartz, apatite)についてのCL発光に及ぼす不純物発光中心ならびに構造欠陥中心の帰属ならびに発光メカニズムの新たな解析方法などについて多くの知見が、例えば長石の衝撃圧力計への開発などに繋がった(Meteoritics & Planetary Science, 2018)。鉱物が発現するカソードルミネッセンス(CL)について、特に試料温度効果を定量的に評価する方法を確立するとともに、実際の鉱物の結晶化学的キャラクタリゼーションへの応用を目指してきた。本研究により、新たな冷陰極型CL装置(Reliotron)が導入でき、立ち上げおよび調整を終え、低温度下でのCL発現挙動を観測可能となり、実際に使用し始めている。しかし、結露などの問題が発生し改善処置を講じる必要など課題もある。また、試料温度制御下でのSEM-CLスペクトル測定においては、分光に関する光路系を整備するとともに測定データの解析システムの構築を行い、実用化の目処を立てることができた。実際の試料の測定に関しては、アクチベーター濃度や構造欠陥密度がCLの試料温度効果に大きく影響していることが明らかとなり、当初の予想が正しいことが示された。一方、試料依存性(鉱物の結晶化学性質の違い)が新たな試料温度効果への要因として見出された。これを解明するには、産地や産状を異にする多数の鉱物試料を用意し、結晶化学的性質をキャラクタリゼーションする必要もあり、新たな課題となっている。本年度から取り組み始めた鉱物についての研究成果は、一部を学会発表として公表しているが、学術論文としては準備中であり今年度に投稿する。しかし、本研究における基礎的の成果として、従来から行ってきた鉱物のCLに関する研究に活用し、ジルコンや造岩鉱物のCLに関する学術論文を公表している。・CL測定の技術的な検討:SEM-CL装置の光学系の調整は全て完了し、ルミネッセンス標準試料を用いて最終的な感度データの取得および補正計算プログラムの作成をほぼ終了している。これらの結果を実際の測定試料に適応し、標準光源により得られている参考標準値と比較する準備を行っている。Reliotronの作動調整を行い、低温度下での観測条件を決定しつつある。低温時の結露が光学系へ影響を及ぼすことが確認されたため、対処法を検討している。・炭酸塩鉱物:試料温度制御下でカルサイトおよびマグネサイトのCLスペクトル定を全て測定し終えた。カルサイトのCLは、アクチベーター濃度により異なる試料温度効果を示すことが明らかとなり、特に高濃度の場合には濃度消光効果がCL発光強度に大きく影響している結果を得た。マグネサイトのCLは、明らかに構造欠陥による発光中心が試料温度効果に強く作用していることが示された。結果を解析し、両者について論文を作成しつつある。ドロマイトのCLは、アクチベーター濃度ならびにアクチベータイオンの占有サイトの違いにより複雑な温度消光過程を示すことから、測定試料を増やしてデータの取得する必要があり、対象試料の選定に当たっている。・カオリナイト鉱物および石英:既に測定したCLスペクトルデータを波形分離解析により発光成分を単離し、アレニウスプロットから試料温度効果に対応する活性化エネルギーを算出することができた。得られた結果は、いずれとも試料依存性が高いことが判明したため、現在試料の選定ならびに試料処理に取り掛かっている。本研究費助成により導入できた冷陰極型カソードルミネッセンス(CL)装置「Reliotron」を用いて、各種鉱物を対象に低温度下でのルミネッセンス発現挙動をカラーCL画像として記録できた。その中で、アクチベータ濃度が高く通常なら濃度消光を起こし発光しなくなる鉱物(例えば、含Mn炭酸塩鉱物)について、実際に液体窒素温度に近い低温度下でCL強度の著しい増感効果を確認し、この現象はアクチベータに作用する励起電子の移動距離が温度に依存していることが推察された。一方、石英などアクチベーターを有せず、構造欠陥による発光中心がルミネッセンス発現の主因になっているものは、低温度下での発光の挙動に試料差があることが判明した。

このことは、鉱物に記録されている,生成後の変成履歴(主に熱履歴)や交代作用による構造欠陥の解消過程の違いを反映している可能性を示唆した。Reliotronを用いた低温度下でのCL観察結果を基に、熱陰極型SEM-CL装置を用い試料温度を制御して、これら鉱物の発光スペクトルを測定した。石英、ジルコン、エンスタタイトの結果を波形分離解析し、各発光成分を帰属するとともに、それらの成分の試料温度効果を定量的に評価した。成果の一部は、国内外の学会ならびに国際専門誌に公表した。特に、風成塵(黄砂など)中の微小石英粒子をCLにより評価し、得られた成果を統計学的手法により解析し、起源地推定やアジアモンスーンの経路を考察した論文はIFの高い雑誌(Geology)に掲載された。石英粒子を低温度下においてCL観察を行うことにより、発光強度が室温下での数千倍に増感され、極めて低い照射電流下(0.05 nA)で測定対象の石英粒子の検索を可能にした。これにより数ミクロンほどの微量石英粒子を抽出でき、検索のための照射履歴を無視できるほど小さくなるため、SEM-CLによる精度の高いスペクトル測定(2-5 nA)を可能にした。Reliotronを用いた低温度下でのCL観察結果を基に、熱陰極型SEM-CL装置を用い試料温度を制御して、これら鉱物の発光スペクトルを測定している。この場合、測定試料の形体や試料固定法の違いにより(研磨薄片やディスク試料など)、試料温度を変化させたとき試料自身や試料ホルダーの熱収縮が異なるなり、電子線のフォーカスが大きくずれる問題が認められた。実際には、試料温度を変化させるごとに、電子光学系を再調整してスペクトル測定をせざるを得ず、試料をホルダーへ固定する方法(機械的な固定ではなく接着剤を使用)や温度制御系の改良に取り組んでいる。また、石英などのように、室温と低温度下(液体窒素温度)でCLスペクトル強度が著しく異なるものは、発光強度を計測する光電子増倍管のダイナミックレンジを越えるため、測定値の定量的な取扱が困難となる。したがって、CL発光強度の異なるワーキングスタンダード3試料を準備し、強度を異にする三つの領域で測定し、ワーキングスタンダードの強度で規格化し定量的な評価を検証している。この結果を踏まえ、各種石英や長石鉱物の試料温度制御下でのCLスペクトルの再測定を行いつつある。また、炭酸塩鉱物や含水ケイ酸塩鉱物については、試料温度制御下でのCLスペクトル測定をほぼ終えている。これらスペクトルデータを波形分離解析し、発光成分の特定と帰属を決定できた。現在、各発光成分の試料温度に対する挙動を配位座標モデル(例えば、DexterモデルやMott-Seitzモデル)を基にして解析中である。一部の温度消光過程については、その活性化エネルギーを算出できた。今般、室温度下では全く発光が認められなかったMnを高濃度に含む炭酸塩鉱物ではー150°C以下において顕著なCL発現を見出した。従来の研究では、高濃度のアクチベータは濃度消光を誘起しCLを抑制するとの定説であったが、今般低温度下において温度消光が全く解消することが判明した。
生理活性プローブ分子を用いたマメ科植物就眠運動関連受容体の検出とその分子生理学

植物就眠運動の制御に関与する覚醒物質受容体の一次構造解析を目指し、カワラケツメイの覚醒物質イソレスペデジン酸カリウムを基盤とした各種生理活性プローブ分子を用いて、受容体の標識化及びその精製法の開発検討を行った。Staudinger ligationを利用した受容体タンパク質の精製法を検討した。Staudinger ligationに適したアジド基周辺構造(α-アジドアセトアミド)を組み込んだStaudingerプローブを開発し、Catch and Release精製法のコントロール実験の成功を踏まえ、運動細胞膜画分を用いた受容体の精製検討を行ったが、Staudingerプローブの非特異的結合が予想に反して多く、夾雑タンパク質の非特異的ラベル化により受容体を単離精製することはできなかった。そこで運動細胞プロトプラストの調製を行い、生細胞上において受容体を光ラベル化することで非特異的ラベル化タンパク質を減らすことを考えたが、カワラケツメイの運動細胞プロトプラストの調製法は確立したものの、肝心の受容体タンパク質が失活していると考えられ、受容体を光ラベル化することはできなかった。植物就眠運動に関わる覚醒物質受容体の一次構造を決定するため、既に光親和性プローブを用いた化学発光法により検出したマメ科植物カワラケツメイの受容体タンパク質の精製に着手した。精製法として、磁気標識分子分離法と、PNA相互作用を利用した精製法の二種を選択した。磁気標識分子分離法において、磁性体標識抗FITC抗体を用いて受容体分子を磁性体標識するため、受容体と特異的に結合するFITC導入型光親和性プローブを合成した。また、PNA-PNA相互作用を利用したアフィニティカラムによる受容体精製を目指し、PNAフラッグをStaudinger Ligation法によって受容体分子に特異的に結合させるためのアジド標識化光親和性プローブの最適構造を決定した。さらに、覚醒物質イソレスペデジン酸カリウムを基盤とした各種機能性プローブを安価・効率的に供給するため、各プローブの合成において重要な共通中間体の新規合成ルートを開発した。より高収率、高選択的な標識法を利用した精製法として、運動細胞プロトプラスト上の受容体をアジド基によって標識化し、Staudinger ligationを利用してマトリクスに結合後、還元処理によって溶出させ精製するストラテジーを考案した。これに伴い、運動細胞プロトプラストの調製法を確立し、蛍光プローブを用いてプローブ分子とプロトプラスト間の特異的結合を確認した。更に、受容体のアジド標識化のための新規光親和性プローブの合成ルートを確立し、これを用いたStaudinger ligationおよび還元溶出のコントロール実験を行い、意図通りに各段階の反応が進行することを確認した。
東南アジアにおける国民国家、民族集団及び宗教の関わりに関する文化人類学的研究

平成8年度の研究実績を、研究対象国毎に箇条書きにまとめる。研究課題は「東南アジアにおける国民国家、民族集団及び宗教の関わりに関する文化人類学的研究」である。1.タイ国に関しては、綾部恒雄がタイ国を構成する広義のタイ族の中で、いわゆるマイノリティ・タイ族とされている黒タイ族とプ-タイ族の親族関係を、東北地方のサコン・ナコン、ムクダハーン、ウボン地区のプ-タイ族のコミュニティ調査と、中部タイ・ペップリ北部の黒タイ族のコミュニティ調査によって明らかにし、両者の国民化過程のちがいを明らかにしようとした。しかし究極的には黒タイ族とプ-タイ族の源郷である北ベトナムのディエンビエンフ-の調査が必要であるという結論に達した。両者のより詳細なエスノヒストリーが不可欠である。またソンブーン・スクサムランは、タイ国における華人の国民化過程を、北部のピサヌロ-クに住む海南島系華人コミュニティを調査することで明らかにしようとした。前年に行ったチェンマイ地区の華人系ムスリムとの比較を通して、仏教国タイにおける国民化の過程は、同じ華人系であっても、一神教としてのムスリム華人にとって、より困難であることが明らかとなった。2.インドネシアに関してはレオ・スリヤディナタが、中部ジャワ・ジョクジャカルタ東部のペラナカンと呼ばれる華人社会にみられる儒教復興運動とイスラム国家インドネシアにおける国民化の関係を調査した。一般にペラナカンは、ジャワ文化に完全に土着化した華人を指す言葉であるが、そうしたペラナカンにおいてもなお儒教復興運動がみられることは、いわゆる国民国家の理念の実現がいかに困難なものであるかを実証したことになろう。また中島成久はスマトラ島中南部のミナンカバウ社会の母系制の実態の調査を通して、イスラム的国民国家インドネシアにおける国民化の問題を分析した。特に慣習法的な意味での母系社会が、イスラム法や国家法との関わりで変容していく過程を分析し、慣習法、イスラム教、国家法の三者の視点から国民化の問題を明らかにした。3.フィリピンでは綾部恒雄がミンダナオ島スリガオ地区とルソン島中部の千年王国運動を調査し、フィリピンに百種以上も活動する千年王国運動の現世否定的思想とフィリピンの国民国家的理念との相違を分析した。フィリピンの場合その8000にも及ぶ島から構成されているという地勢学的状況と400年にわたるキリスト教の支配という事実が、深く千年王国運動に関係していることが明らかにされた。またレスリ-・バウゾンはミンダナオ中西部に住む少数民族マノボ族の民族誌的調査を行い、マノボの伝統文化の国民化の過程を明らかにしているが、フィリピン政府の民族政策が多文化主義的方向へ向かうことを期待するものとなっている。寺田勇文の研究は、フィリピン人口の90%以上がカトリック教徒である中で、異端なキリスト教セクトとして急激に勢力を伸ばしてきたイグレシア・ニ・クリスト教会の国民化過程における役割を明らかにしている。荒木美智雄の行ったマニラ南部ボナハウ山麓にあって盛んな千年王国運動を展開しているシュダ-・ミスティカ信徒国の研究はフィリピンにおけるフォーク・カトリシズムの変形と国民化過程の関係についての貢献である。研究協力者の森正美によるパラワン島南部のマラナオ族、タウスグ族などの民族間関係と慣習法、イスラム法、国家法の三重構造の研究も国民国家の実態を明らかにする上での著しい貢献であろう。4.マレーシアについては、シャムスル,A.B.が、これまで比較的等閑視されてきたインド系コミュニティの調査を綿密に行い、ブミプトラ政策下に芽生えてきたマレーシアにおける多文化主義的傾向を明らかにした。