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清朝中期の対外関係：「カントンシステム」再検討（1784-1833）

長期調査はできなかったが、これまでに収集した史資料および、新たに公開されたデータなどを用い、これまでの研究成果の有用性を確認できるような、研究成果の公開が出来た。よって順調に研究が進展しているといえる。今年度は、研究計画どおり、清朝の対外政策と国内政治・経済の連関についての検討と、成果の公表を行った。平成29年5月には、歴史学研究会2017年度大会全体会において、「清朝・ベトナム国境と越境する海賊」と題して報告を行い、その内容を『歴史学研究』963号に掲載した。12月に刊行された「《御製安南記》与《御製十全記》之間」(『中国辺疆学』8)では、「十全記」に描かれる勝利は執筆者本人である乾隆帝も、内実がないある種の宣伝にすぎないと意識していたことを指摘した。30年3月に刊行された村上衛との共著"The Suppression of Pirates in the China Seas by the Naval Forces of China, Macao, and Britain (1780-1860)," in Ota, Atsushied., In the name of the battleagainstpiracy, Leiden: Brill, 2018では、対中貿易に関与し利害を共有する清朝とヨーロッパ勢力はしばしば協調行動をとっていたことを指摘した。3月に刊行された相原佳之・村上正和・李侑儒との共著「嘉慶研究序説(1)」(『環日本海研究年報』23)では1799年に清朝皇帝名義で発出された指示(「上諭」)をもとに、当該時期の政策変動についてアウトラインを示した。4年間の補助期間で、清朝の対欧米貿易をめぐる国際関係とともに、その清朝の社会経済への影響の多寡について検討した結果、アヘン取引を含む対欧米貿易収支は必ずしも当時の清朝経済に強い影響を与えておらず、両者の関係を前提とする19世紀前半の清朝の政策は、むしろ長江下流域の漢族の経済的利害が清朝の政策決定に強い影響を与えていたことを証左するものであることを指摘できた。18-19世紀初頭の清朝の対外政策は地方政府が管理しており、清朝中央はそこに関与しようとはしなかった。これはカントンシステムの運用においても同様であるが、それはカントンシステム下で行われる対外貿易の清朝経済に与える影響が必ずしも大きいものではなかったからである。1830年代後半、アヘン密輸拡大に伴う銀流出と清朝国内経済の不調が結び付けられると、清朝中央はカントンシステムに積極的に関与し、イギリスとの緊張が高まった。すなわちアヘン戦争は、清朝の国内経済と対外貿易との関係についての認識の転換が引き起こしたものであったのである。長期海外史料調査は行いえなかったものの、国内所蔵資料の充実した調査を行うとともに、調査内容の位置づけについての検討を進めることができた。よって、おおむね予定通り進展したと考える。申請時の研究推進の方策を調整しつつ、継続して行う。H29年度は、マカオ・台湾での調査を行い、主に清朝と、マカオ・イギリスとの国際関係について分析を加え、とくに1820年代前にマカオを拠点に活動する華人アヘン商人の動向について検討する。今後は、これまでに収集した史資料および、新たに公開されたデータベースなどを用い、これまでの3か年の研究成果の総合を目指す。
Ｍａｘ遺伝子発現コントロールによる生殖細胞発生プログラム誘導の分子メカニズム

私は昨年度までにES細胞におけるMax遺伝子のホモ欠失は、生殖細胞での減数分裂を司る遺伝子の発現レベルを上昇させることのみならず、SYCP3に対する抗体を用いた免疫染色により、減数分裂の初期段階において特徴的な染色体のシマネプトネマ複合体が形成されることを証明していた。かつ、生殖細胞における生理的な減数分裂に先立って、Max遺伝子の発現が低下していることも見出していた。そして、当該年度では、まず、精子幹細胞におけるMax遺伝子のノックダウンによる発現低下でも、ES細胞と同様に、減数分裂が惹起されることを明らかにした。さらには、ES細胞及び精子幹細胞において、Max遺伝子の発現の低下に伴って減数分裂が誘導される理由はMaxタンパク質をサブユニットの一つとして持つ非典型的PRC1複合体(PRC1.6)の遺伝子発現抑制機能の消失の結果であることを明らかにした。なお、L3mbtl2などのPRC1.6複合体を形成する他のサブユニットをコードする遺伝子のノックダウンでは、遺伝子発現解析からは減数分裂関連遺伝子の発現の顕著な上昇は見られるものの、Max遺伝子発現ノックダウンの場合のようにシマネプトネマ複合体といった細胞形態的な変化までには至らない。このようにMax遺伝子の発現抑制が減数分裂に及ぼす効果は、PRC1.6の他のサブユニットをコードする遺伝子の発現抑制によって見られる効果よりも大きいことが、その理由の一つが、MaxがPRC1.6複合体のDNAへの結合に直接寄与しているからであることを証明した。かつ、Max遺伝子の発現の低下に伴って起こるMyc転写因子の機能の低下も、Maxの発現の低下に伴った減数分裂の誘導レベルを高めることに間接的に寄与していることも証明した。これらの結果は、2016年3月のNature Communicationsに報告することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。減数分裂は、生殖細胞に特化した現象であると考えられているが、私たちは、少なくとも、遺伝子発現パターンであるとか、様々な点で生殖系の細胞と共通点を持つES細胞では、減数分裂を起こす潜在能力を有し、かつ、ES細胞は、その減数分裂が起こらないようにする確固たる分子メカニズムが存在するのではないかという仮説を持って研究している。そして、ES細胞に減数分裂を引き起こさせることができた場合は、その実験系は、細胞が体細胞分裂か減数分裂のいずれを選択するかを決定する上で中心的な役割を果たす分子基盤を解明する上での有用なツールになると考えている。そして、私は、現在までに、ES細胞が、Max遺伝子のホモ欠失により、遺伝子発現のみならず、細胞形態学的にみても減数分裂様の細胞に変換することを見出している。かつ、精巣における生理的な減数分裂において、Max遺伝子の発現が一過性に著しく低下することも見出している。c-Mycタンパク質のパートナー因子として知られているMaxをコードする遺伝子のES細胞における発現のノックダウンは、減数分裂関連の遺伝子の発現の上昇を惹起するが、私たちは、ノックアウトによるMax遺伝子の発現の消失は、遺伝子発現のみならず、細胞形態学的に見ても減数分裂初期に相当すると思われる細胞が出現することを見出した。また、この変化は、一般的な細胞分化が困難な2i培養条件に曝したES細胞からも起こることから、Max遺伝子発現消失に伴うES細胞の減数分裂様細胞は、ES細胞の始原生殖細胞様状態を経由せずに直接、減数分裂様細胞へと変換していることが示唆された。そして、その仮説は、ES細胞からの減数分裂様細胞への変換にはStra8遺伝子は必要であるが、機能的なBlimp1遺伝子の存在を必要としないことが明らかになったことにより支持された。

ES細胞が、Max遺伝子のホモ欠失により、一連の減数分裂過程の少なくともその初期段階は達成することは見出したが、このMaxの発現の低下が、精子幹細胞においても減数分裂を惹起するかを明らかにする。かつ、Max遺伝子ホモ欠失ES細胞からの減数分裂細胞の変換は、生殖系の細胞における生理的な減数分裂とはことなり、激しい細胞死を伴うが、今後は、その細胞死の原因を解明することで、細胞死を回避する方策を見出し、そのことで、現在よりもより後期の段階にある減数分裂細胞の創出を試みる。27年度が最終年度であるため、記入しない。2016年3月30日にMaxタンパク質と減数分裂の関係についてNature Communicationsに発表した論文について共同通信PRワイアーを介して紹介していただき、その内容が、毎日新聞等の40社以上のメディアからプレスリリースされた。また、2016年4月14日の日経産業新聞に新聞記事として同内容が紹介された。
超低速励起状態酸素原子の生成による励起状態酸素原子の反応動力学研究の新展開

本研究では、燃焼化学ならびに大気化学において重要な役割を果たす励起酸素原子O(^1D)原子の反応について、励起状態の反応への寄与を明らかにする目的で、超低速のO(^1D)原子を生成して、その反応の生成物の振動回転分布を詳細に測定した。ここで言う励起状態とはO(^1D)と反応分子の系の励起状態のことで、挿入型の反応が主で活性化障壁もなく大きな反応断面積をもつ基底状態に対して、引き抜き的な反応のため活性化障壁が存在する。超低速のO(^1D)原子を得るために、本研究ではオゾンO_3の紫外光吸収の長波長端近くの波長でO_3を光励起し、その光解離生成物のO(^1D)原子の反応動力学を研究した。研究期間を通じて、この研究目的のためにO_3を用いた化学反応実験に適した実験装置として作成したガラス製の小型真空装置を用いて、O_3の3O8nm紫外光励起で生成した超低速O(^1D)原子とHCI、H_2O、N_2O、炭化水素分子との反応によって生成するOH分子をレーザー誘起蛍光法により検出して、その振動回転分布を測定している。この実験を通してO_3量の安定化、シグナル強度の向上などの最適化のために装置に改良を加え、良好な結果を得た。これまでの予備的な結果としては、超低速のO(^1D)原子の反応と高速のO(^1D)原子の反応生成物の振動回転分布の差が顕著ではなく、高速のO(^1D)原子の反応において励起状態の寄与が小さいことが示唆されている。励起酸素原子O(^1D)と炭化水素、水、オゾン、窒素酸化物などとの反応は、燃焼化学ならびに大気化学において重要な役割を果たす自然界でごく一般的な反応であるとともに、35原子程度からなる基本的な系として、その動力学を様々な観点から解明することは気相反応を第一原理から理解していくために欠かせない。本研究では、O(^1D)原子の反応において、その寄与の度合いが問題となっている励起状態曲面の反応への寄与を明らかにする目的で、超低速のO(^1D)原子を生成して、その反応の生成物の振動回転分布を詳細に測定する。超低速のO(^1D)原子を用いるのは、O(^1D)原子の反応において励起状態は基底状態と違って反応障壁が存在するため、励起状態の寄与がまったくない低い衝突エネルギーを得るためである。超低速のO(^1D)原子を得るために、本研究ではオゾンO_3の紫外光吸収の長波長端近くの波長でO_3を光励起し、その光解離生成物のO(^1D)原子の反応動力学を研究する。本年度はこの研究目的のために、O_3を用いた化学反応実験に適した実験装置として、O_3が実験装置の金属表面で分解してしまわないガラス製の小型真空装置を作成し、その性能のチェックの予備実験を行った。本研究で超低速のO(^1D)原子を得るためのO_3を解離する紫外光はO_3の吸収の長波長端にあるため、十分な量のO(^1D)原子が得られるかどうかが成功の鍵であり、O(^1D)原子の生成量を確認する予備実験で良好な結果を得ている。本研究において反応生成物の振動回転分布を測定するレーザー誘起ケイ光法の感度を上げるための光学系の最適化を行い、O(^1D)原子と塩化水素などの分子との反応動力学実験を進めている。本研究では、燃焼化学ならびに大気化学において重要な役割を果たす励起酸素原子O(1D)原子の反応について、励起状態の反応への寄与を明らかにする目的で、超低速のO(1D)原子を生成して、その反応の生成物の振動回転分布を詳細に測定する。

ここで言う励起状態とはO(1D)と反応分子の系の励起状態のことで、挿入型の反応が主で活性化障壁もなく大きな反応断面積をもつ基底状態に対して、引き抜き的な反応のため活性化障壁が存在する。超低速のO(1D)原子を用いるのは、このO(1D)原子の反応の励起状態の反応障壁の高さが非常に低いことが示唆されている反応や、反応障壁の高さが未知の反応において、励起状態の寄与がまったくない低い衝突エネルギーを得るためである。超低速のO(1D)原子を得るために、本研究ではオゾンO_3の紫外光吸収の長波長端近くの波長でO_3を光励起し、その光解離生成物のO(1D)原子の反応動力学を研究する。本年度は昨年度に引き続き、この研究目的のために、O_3を用いた化学反応実験に適した実験装置として作成したガラス製の小型真空装置を用いて、O_3の308nm紫外光励起で生成した超低速O(1D)原子と水分子との反応によって生成するOH分子をレーザー誘起蛍光法により検出して、その振動回転分布を測定している。この実験を通してO_3量を安定化、シグナル強度の向上などの最適化のために装置に改良を加え、良好な結果を得ている。
グローバリゼーションと法-21世紀の私法、抵触法、金融法、倒産法の新秩序を求めて

本研究は、本来国際共同研究としてスタートしたものであり、その根幹をなすテーマはグローバル化に伴う法問題をいかに考えるかというものであった。今日ではごくありふれた言葉になってしまった感のある「グローバリゼーション」も、経済の面ではかねてから頻繁に使われていたものの、法問題との関係をどう考えるべきかという視点は決して一般的ではなかった。しかしグローバル化の影響は多岐にわたり、研究対象が単一の法分野に止まっていたり、1国だけの研究では考察が偏るため国際的な研究としなければ意味がないところ、マックスプランク外国国際私法研究所所長ユルゲン・バセドウ教授と問題意識を共有することができたため日独の共同研究とすることができた。基本的には私法を主軸としながら、抵触法、国際金融法、国際倒産法を取り扱うものであった。その成果はBasedow/Kono, Legal Aspects of Globalization (Kluwer Law International)としてまとめられ、世に問うことができた。筆者個人はこの共同研究をマネージしながら、国際倒産法に関する研究を進めた。前掲書におさめられたものはUNCITRAL国際倒産モデル法を抵触法の観点から検討するものであった。その他にも2本の論文を公表している。その一は倒産関係諸条約と日本法の関係を考察するものであり、他方は倒産国際私法に関する研究である。グローバリゼーションが法に与える影響を検討することを目的に、各国の研究分担者がその基礎調査を行った。それは、全体を通じる課題の検討から始めることが必要であったため、グローバリゼーションが国際私法にとっていかなる法理論的意味をもち、それが実務的に今後いかなる問題を将来するか、が第一テーマとして取り上げられた。これをもう少し詳細にみると、グローバリゼーションの概念の持つ意味とその起源、国民国家を基礎とする現代の国際社会における統治構造に対してグローバル化がいかなる影響が与えるか、という総論的課題を検討した。その後、国際私法の一般的問題に対してグローバル化が与える影響について検討し、特に、諸条約やモデルローをはじめとする法の統一の試みに対してグローバル化が持つ意味、及び当事者自治の原則の活用が主たる課題であった。ついで、国際私法の個別分野における影響が論じられ、人的地位と本国法主義という大陸法系諸国の国際私法において家族法のための採用されている基本原則がどういう影響を受けるか、及び、独禁法制のように各国が個別に加えている経済規制に対する影響について検討された。ついで各論的検討として、G7加盟国において行われた倒産法改正における国際倒産法の位置づけとその規制の分析検討、国際倒産時に発生する実体法上の問題とそれを処理するための抵触法的規制の最近の動向、証券取引市場間の競争状態と規制緩和、さらには電子取引についての導入的検討が行われた。グローバル化の進展とともにその問題点が明らかになってきた1年であった。問題点についての法的検討の必要性も共同研究者の間には感じられているのであるが、それは次年度状況を観察すべきことになっている。平成12年度は、グローバル化のもっとも顕著な現象であり、またグローバル化を後押ししている電子取引について検討した。我が国よりも法整備で進んでいるEU、判例蓄積の多い米国の状況を検討した。個別テーマとしては、電子取引のなかでも、金融・企業法、手続法、契約・不法行為法がとりあげられた。その成果報告の会合を平成13年度の夏に予定しており、それは国内研究ループとの共同検討会としての形をとることになる。以上とは別に筆者自身は国際倒産法の研究を進め、一定の成果が上がったといえる。特に昨年に成立した我が国の倒産関係法改正と外国倒産承認援助法の制定で、これまでの議論の前提が全面的に変わる状況になったため、国際倒産管轄、UNCITRAL国際倒産モデル法、倒産国際私法について、相当突っ込んだ検討をおこなった。とりわけ倒産国際私法はこれまで十分な研究の蓄積がなく、外国における議論の紹介も散発的なものにとどまっていたため、我が国で主倒産処理手続きが開始した場合、従倒産処理手続きが開始した場合及び外国主倒産処理手続きを承認する場合、外国従倒産処理手続きを承認する場合の4つの場合に分けて検討した。その際、もっとも重要なのは、我が国で主倒産処理手続きが開始する場合である。検討の結果

これまで考えられていた以上に倒産国際私法が問題となる局面は多く、その問題点ごとに適切な準拠法はなにか、という観点から洗いなおした。本年度は電子取引に関する考察に重点をおいた。いわゆるインターネット法は、電子署名、電子送達等、インフラ整備にも関わるものであるが、本年度の研究はインフラ面よりも、むしろ取引形態が電子化することによって発現すると思われる法的諸問題を分析することにした。その基本的分析資格は、電子的手段によるインフラ整備が行われるのは一分野に限定され、多くの問題は既存の法令で対処していかざるを得ず、その際既存法令のどこにどういう問題があるのか、それを現行法のままにしておくことで問題はないのか、あるいは改正作業が必要であるのか、というものである。具体的にはとくにインターネットオークションの問題を取り上げた。というのもこれが現在電子取引としてはもっとも浮遊しているスタイルのものであり、また今後爆発的な発展が予想されるからである。オークションに関する国内法規定としては、古物営業法があるが、これは警察的規制であって業法規制ではないこと、従ってB2C型オークションの場合は、民商法を基本にインターネットオークションの問題を考えなくてはならないこと、その際約款規制が鍵となるが、現在実務で用いられている約款は形式的にも内容的にも、また消費者保護法上も問題をはらむこと、が明らかとなった。またB2B型オークションでは独禁法の問題があり、今後の検討が必要であることがわかった。また商法における商事仲立人の規制も、B2B型オークションが発展していけば現行法のままでは不適当な規定となることが予想され、手直しが望ましいこともわかった。
三次元培養を応用した自家移植用抜去歯の保存方法の考案及びその有用性に関する研究

昨年度の実験から,さらに対照群を増やし,下記の4群間において保存後の歯根膜活性を比較した.【資料】口腔外科医が抜去した8〓8を,患者に本研究の主旨を充分説明し同意を得た後実験に供した.そして無作為に,(1)抜去直後のもの10本(2)-80°Cにて3ヶ月凍結保存をしたもの10本(3)三次元培養を応用し3ヶ月保存を行なったもの10本(4)キャリアー材を使用せずに培養液中に3ヶ月保存したもの10本の4群に分けた.【実験方法】1)(2)凍結保存群(3)三次元培養保存群(4)三次元培養保存対照群において,トルイジンブルーにて染色.頬,舌,近,遠心面に残存する歯根膜面積を計測し,(1)抜去直後群と比較した.2)凍結保存群,三次元培養保存群,三次元培養対照群に対してMTT assayを行ない,各群における歯根膜細胞のviabilityを比較した.3)歯根周辺のセルロースビーズ1g中のDNA量を定量した.なお,この実験の対照として抜去歯を植立せずに培養液中に3ヶ月保存したセルロースビーズ1gを用いた.【結果】1)歯根膜/歯根の面積比の平均は,抜去直後群50.4%,凍結保存群49.4%,三次元培養保存群50.8%,三次元培養対照群46.8%と各群の間に有意な差は見られなかった.2)三次元培養保存群の方が凍結保存群,三次元培養対照群に比べ,有意に高いviabilityを示した.3)歯根周辺のセルロースビーズ1g中に平均2.1μgのDNAが定量された.抜去歯を植立しなかった対照のセルロースビーズは測定誤差範囲内であった.【結論】三次元培養による自家移植用抜去歯の保存方法は,3ヶ月の保存期間において歯根膜の脱離・溶解もなく,歯根膜細胞は良好なviabilityを示した.さらに,セルロースビーズは,抜去歯の植立を容易にするばかりでなく,歯根膜細胞の浸潤・増殖を可能にするキャリアー材として有効であることが示唆された.1.実験I【資料・方法】1)抜去歯:熟練した口腔外科専門医が抜去した上顎第3大臼歯を患者に実験の主旨をよく説明し、同意を得た上で使用した。2)抜去された上顎第3大臼歯を無作為に(1)抜去直後のもの20本(2)三次元培養保存を3カ月行なったもの20本(3)-80゚Cにて凍結保存をしたもの20本の3群に分けた。3)上記の3群をトルイジンブルーにて染色。実態顕微鏡下にて35mmフィルムに撮影し、Mac Scopeにて頬、舌、近、遠心面に残存する歯根膜面積を計測した。4)三次元培養保存と凍結保存とを行なった群に対してMTT assayを行ない、両保存方法における歯根膜細胞のviabilityを比較した。【結果】1)歯根の面積に対する残存する歯根膜の面積比は、平均、抜去直後群41%、三次元培養保存群43%、凍結保存群40%と3群の間に有意な差は見られなかった。2)三次元培養保存をした群の方が凍結保存をした群に比べ有意に高い吸光度を示した。2.実験II【資料・方法】三次元培養保存群の歯根周辺キャリアー材1g中のDNA量を定量した。【結果】歯根周辺のキャリアー材1g中に平均2.1μgのDNAが定量された。昨年度の実験から,さらに対照群を増やし,下記の4群間において保存後の歯根膜活性を比較した.【資料】口腔外科医が抜去した8〓8を,患者に本研究の主旨を充分説明し同意を得た後実験に供した.そして無作為に,(1)抜去直後のもの10本(2)-80°Cにて3ヶ月凍結保存をしたもの10本(3)三次元培養を応用し3ヶ月保存を行なったもの10本(4)キャリアー材を使用せずに培養液中に3ヶ月保存したもの10本の4群に分けた.【実験方法】1)(2)凍結保存群(3)三次元培養保存群(4)三次元培養保存対照群において,トルイジンブルーにて染色.頬,舌,近,遠心面に残存する歯根膜面積を計測し,(1)抜去直後群と比較した.2)凍結保存群,三次元培養保存群,三次元培養対照群に対してMTT assayを行ない,各群における歯根膜細胞のviabilityを比較した.3)歯根周辺のセルロースビーズ1g中のDNA量を定量した.なお,この実験の対照として抜去歯を植立せずに培養液中に3ヶ月保存したセルロースビーズ1gを用いた.【結果】1)歯根膜/歯根の面積比の平均は,抜去直後群50.4%,凍結保存群49.4%,三次元培養保存群50.8%,三次元培養対照群46.8%と各群の間に有意な差は見られなかった.2)三次元培養保存群の方が凍結保存群,三次元培養対照群に比べ,有意に高いviabilityを示した.3)歯根周辺のセルロースビーズ1g中に平均2.1μgのDNAが定量された.抜去歯を植立しなかった対照のセルロースビーズは測定誤差範囲内であった.【結論】

三次元培養による自家移植用抜去歯の保存方法は,3ヶ月の保存期間において歯根膜の脱離・溶解もなく,歯根膜細胞は良好なviabilityを示した.さらに,セルロースビーズは,抜去歯の植立を容易にするばかりでなく,歯根膜細胞の浸潤・増殖を可能にするキャリアー材として有効であることが示唆された.
針葉樹若齢木のヤング係数測定法の検討と選抜育種

成長の因子である、樹高および地際直径とヤング係数との関係をみると、成長の悪い苗木の方が、ヤング係数が大きいことが分かった。したがって成長の悪い苗木を選抜すればよいことになる。しかし、中には成長がよくヤング係数の大きな苗木も存在しており、成長もよくヤング係数の大きな苗木を選抜育種することも可能と考えられる。これまでの問題点として、次のようなことが考えられる。1年目の測定を行った時期が春(活動期)であり、ヤング係数の値にかなり影響していることが考えられたため、2年目の測定は活動の停止期である秋(11月)に行った。このような活動期と停止期における材質の関係を見ること自体問題があるかも知れない。そのため、3年目には2年目と同様秋に測定を行った結果、ヤング係数の値の大きいものは翌年も大きいことが分かった。したがって、ある年にヤング係数を測定し、その値を基に選抜を行えばよいことになる。また、地際から遠くなるほど、節間長および芽鱗痕直径と節間ヤング係数には相関がなく、地際に近くなるほど相関関係が窺え、節間長および芽鱗痕直径が大きくなるにしたがい、節間ヤング係数が小さくなるというたいへん興味ある傾向が見受けられた。このことは、各年輪内におけるヤング係数の変動は肥大成長量(あるいは年輪幅)の変動に比べ、小さいのではないかということが考えられる。つまり、ヤング係数の値の大小以上に、年輪幅という断面2次モーメントが効いてくるのではないだろうか。樹木のヤング係数発現機構とあわせた研究を行っていかなければならないと思われる。(1)枝がないときのヤング係数に対する、枝が存在するときのヤング係数の値の比は、0.881.17、平均1.01であり、枝のヤング係数に対する影響はもとんどないものと判断された。(2)伸長方向におけるヤング係数は、測定位置が地際から離れるに従い、多少のバラツキは存在するもののすべての試験体で大きくなる傾向が見られた。したがって、現実的には地際に近い部分を測定すればよい。(3)樹高と各節間ヤング係数、および地際直径と各節間ヤング係数の関係では、相関が見受けられたものと見受けられないないものが存在し、節間により異なる傾向を示した。(4)1年目のヤング係数と2年目のヤング係数との関係は、1年目のヤング係数が大きいものは2年目のヤング係数も大きいという傾向が認められたものも存在したが、大部分については相関は認められなかった。これまでの問題点として次のようなことが考えられる。樹幹の非常に細い苗木については、たわみの測定方法が難しく実験方法の検討の必要性がある。また、1年目の測定を行った時期が春で活動期であり、時間の経過が測定したヤング係数の値にかなり影響していることが考えられたため、2年目の測定は活動の停止期である秋(11月)に行った。1年目の測定を行った次期が春(活動期)であり、ヤング係数の値にかなり影響していることが考えられたため、2年目の測定は活動の停止期である秋(11月)に行った。

そのため、3年目には2年目と同様秋に測定を行った結果、ヤング係数の値の大きいものは翌年も大きいことが分かった。したがって、ある年にヤング係数を測定し、その値を基に選抜を行えばよいことになる。また、地際から遠くなるほど、節間長および芽鱗痕直径と節間ヤング係数には相関がなく、地際に近くなるほど相関関係が窺え、節間長および芽鱗痕直径が大きくなるにしたがい、節間ヤング係数が小さくなるというたいへん興味ある傾向が見受けられた。このことは、各年輪内におけるヤング係数の変動は、肥大成長量(あるいは年輪幅)の変動に比べ、小さいのではないかということが考えられる。つまり、ヤング係数の値の大小以上に、年輪幅という断面2次モーメントが効いてくるのではないだろうか。樹木のヤング係数発現機構とあわせた研究を行っていかなければならないと思われる。
幹細胞の多様化機構の分子基盤の解明および均一分化方法の開発

我々は、抑制型の転写因子Hes1がES細胞内で周期的に発現振動(オシレーション)し、マウスES細胞分化のタイミングや運命決定に寄与している事を見いだしてきた。本研究課題により、1,Hes1の発現レベルが高く、Hes1がオシレーションしていないマウスES細胞では、Notchシグナルが抑制され、中胚葉分化が昂進する事、2,ヒトES細胞、iPS細胞においても、マウスES細胞と同様に、Hes1の発現レベルの低下によって神経分化が昂進する事、3,Hes1タンパク質を安定化する脱ユビキチン化酵素を同定し、その脱ユビキチン化酵素がHes1の安定化を介して幹細胞の神経分化を制御すること、を明らかにした。ES細胞の分化は一様ではなく、個々の細胞が様々なタイミングで、様々な方向へ分化する。我々は、抑制型の転写因子Hes1が3-5時間の周期でES細胞内で発現振動(オシレーション)していること、さらに、この振動が下流遺伝子の発現を変動させて、ES細胞の分化のタイミングや運命決定に寄与していることを見いだした。Hes1発現のダイナミックな変化により、様々な分化ポテンシャルをもつES細胞が共存して、不均一な分化様式を維持していると考えられる。我々は、Hes1欠失マウスES細胞株が、神経細胞へ均一に分化することを見いだしていた。平成22年度は、Hes1を均一に高発現しているマウスES細胞株を用い、Hes1の発現レベルが一定で高い状態では、ES細胞は中胚葉分化へと向かうこと、しかし、機能細胞への最終分化にはHes1レベルの減少が必要であること、Hes1の下流ではNotchシグナルが抑制されていること、を明らかにした。また、ヒトES細胞、ヒトiPS細胞においても、Hes1レベルを低下させると、神経により分化しやすいことを明らかにし、ヒトにおいてもHes1レベルはES細胞分化に寄与していることを示した。我々は、幹細胞におけるHes1のオシレーションを支える細胞内の分子機構を明らかにすることを目的に、転写因子Hes1により制御される遺伝子群を複数同定してきた。平成22年度には、Hes1抗体を用いた免疫沈降法とマススペクトル解析により、ES細胞においてHes1タンパク質と直接相互作用する新規タンパク質因子を、複数同定した。今後、これらの因子に関して詳細な解析を行い、明らかになったHes1レベル調節機構を利用して、Hes1の発現動態を操作し、効率的で均一な細胞分化を達成できるかを検討する。しかし、幹細胞におけるHes1のオシレーションを支える分子機構はほとんど明らかになっていない。発現がオシレーションする転写因子では、転写ネットワーク内に自らの振動を制御する管理システムの存在が示唆されている。また、Heslタシパク質と直接相互作用してHes1機能を調節するタンパク質性因子のプロテオーム解析は未だ報告されていない。我々は、転写因子Hes1により制御される遺伝子群をchip-chip法により、また、Hes1タンパク質と直接相互作用する新規タンパク質因子をHes1抗体を用いた免疫沈降法とマススペクトル解析により、網羅的に同定してきた。平成23年度は、同定された遺伝子群の解析を行い、Hes1タンパク質の機能調節に関与すると考えられる因子群とHes1タンパク質との相互作用を培養細胞で確認することができた。また、それらの中からHes1タンパク質の翻訳後修飾に関わる遺伝子を複数同定することができた。今後は、これらの候補遺伝子がHes1タンパク質およびその機能をどのように制御しているのかを調べる。これらの解析により、幹細胞におけるHes1のオシレーションを制御する分子機構を明らかにでき、最終的には、明らかになった細胞システムを利用して、Hes1の発現動態を操作することにより、効率的で均一な細胞分化を達成できるかを検討していく。我々は、抑制型の転写因子Hes1が3ー5時間の周期でES細胞内で発現振動(オシレーション)していること、さらに、この振動が下流遺伝子の発現を変動させて、ES細胞の分化のタイミングや運命決定に寄与していることを見いだしていた。Hes1発現のダイナミックな変化により、様々な分化ポテンシャルをもつES細胞が共存して、不均一な分化様式を維持していると考えられた。

我々は、転写因子Hes1により制御される遺伝子群をchip-chip法により、また、Hes1タンパク質と直接相互作用する新規タンパク質因子をHes1抗体を用いた免疫沈降法とマススペクトル解析により、網羅的に同定してきた。同定された遺伝子群の解析を行い、それらの中からHes1タンパク質の翻訳後修飾に関わる遺伝子を複数同定した。これらの候補遺伝子の中から、Hes1タンパク質からユビキチンを外す活性をもつ脱ユビキチン化酵素を1つ同定し、平成25年度は、その機能解析を行った。その結果、この脱ユビキチン化酵素に類似したホモログもHes1の脱ユビキチン化活性を持つこと、これらの脱ユビキチン化酵素の過剰発現やノックダウン法を用いた解析により、脱ユビキチン化酵素によるHes1タンパク質の安定化とHes1転写因子活性の制御が観察された。現在、マウス神経幹細胞における機能解析を行っており、終了次第、成果発表を行う予定である。我々は、抑制型の転写因子Hes1が3ー5時間の周期でES細胞内で発現振動(オシレーション)していること、さらに、この振動が下流遺伝子の発現を変動させて、ES細胞の分化のタイミングや運命決定に寄与していることを見いだした。Hes1発現のダイナミックな変化により、様々な分化ポテンシャルをもつES細胞が共存して、不均一な分化様式を維持していると考えられる。しかし、幹細胞におけるHes1のオシレーションを支える分子機構はほとんど明らかになっていない。発現がオシレーションする転写因子では、転写ネットワーク内に自らの振動を制御する管理システムの存在が示唆されている。また、Hes1タンパク質と直接相互作用してHes1機能を調節するタンパク質性因子のプロテオーム解析は未だ報告されていない。同定された遺伝子群の解析を行い、Hes1タンパク質の機能調節に関与すると考えられる因子群とHes1タンパク質との相互作用を細胞内で確認し、それらの中からHes1タンパク質の翻訳後修飾に関わる遺伝子を複数同定することができた。平成24年度は、これらの候補遺伝子のなかから、Hes1タンパク質のユビキチン化状態を調節する因子を同定し、in vivo, in vitroでの解析を行った。複数の候補因子に関して解析を行っており、解析は現在も進行中である。これらの解析により、幹細胞におけるHes1のオシレーションを制御する分子機構を明らかにできると考えており、最終的には、明らかになった細胞システムを利用して、Hes1の発現動態を操作することにより、効率的で均一な細胞分化を達成できるかを検討していく。網羅的に同定した各因子とHes1との相互作用解析等を行い、候補因子をしぼることはできた。今後、これらの候補因子について機能解析を行い、Hes1機能やオシレーションへの影響を調べていく。交付申請書に記述した研究の目的のうち、Hes1のオシレーションを支える細胞機構を明らかにする点については順調に進展しているといえるが、Hes1のレベルを人為的に操作する点、均一な分化細胞を得るための方法を確立する点は未だ検討出来ていない。
タンパク質機能知識の発見のための異種データハイブリッドマイニング

タンパク質の三次元構造データ、タンパク質間相互作用や代謝関係を表現したネットワークデータ、タンパク質構造解析について記述した文献などのテキストデータを相互に活用するデータマイニング手法を提案した。これにより、タンパク質機能部位の予測、文献からの機能情報の抽出、利用者の意図を考慮した類似文献検索、生体機能の観点からの生物系統知識の発見など、タンパク質機能に関する各種知識の発見を可能とした。1.三次元構造データと相互作用データのハイブリッド利用によるタンパク質機能部位抽出タンパク質立体構造データとタンパク質-タンパク質相互作用ネットワークを併用することにより、機能未知タンパク質の相互作用部位を抽出する手法を提案した。提案手法では、あるタンパク質に対してネットワーク上で近傍に位置するタンパク質(周辺タンパク質)が類似機能を有することに着目し、周辺タンパク質をその立体構造類似度をもとに、特徴的部位を共有するクラスタに分類する。そして、各クラスタに機能未知タンパク質を追加して構成されるタンパク質グループから構造や物性が類似する部分構造をマイニングすることで相互作用部位を抽出する。さらに、抽出結果を既知機能部位と仮定し、クラスタ再構築を繰り返すことにより、精度向上を実現した。相互作用部位が既知である蛋白質の実データをもとに抽出実験を行い、三次元構造データと相互作用データの相補的利用が機能部位抽出に有効であることを示した。2.三次元構造データと文献データのマイニングによる機能情報抽出に向けたタンパク質名特定の高精度化文献データを含むハイブリッドマイニングにおいて、文献中のタンパク質名を的確に特定することが重要である。そこで、特に訓練例が十分に得られない場合に、訓練例拡張により、高い判定精度でタンパク質名が特定可能な手法を提案した。提案手法では、訓練例の一部を妥当性チェック用集合とし、この文集合に対してタンパク質名のタグ付けを行う。タグ付け結果を評価し、タグ付け精度が向上するように外部コーパスからの文選択を行い、訓練例を拡張する。以上の処理を繰り返すことで効果的な文の選択を実現し、タンパク質名を高精度に特定することに成功した。1.構造データ・相互作用データ・配列データのハイブリッド利用によるタンパク質相互作用部位予測平成21年度に開発を進めたタンパク質立体構造データとタンパク質-タンパク質間相互作用ネットワークを相互利用したタンパク質相互作用部位抽出手法をベースに、配列類似性を併せて評価するプロセスを導入することにより、予測精度の向上を図った。2.小規模訓練データのもとでの構造データと文献データのハイブリッド利用によるタンパク質機能情報抽出タンパク質構造解析に関する文献を対象として、該当するタンパク質の構造データと文献テキストデータの両者から構成される特徴空間を構築し、機械学習によりタンパク質機能情報を抽出する方式を提案した。特に、本年度は能動学習と半教師付き学習の考え方を導入することで、小規模な訓練データを用いて初期学習された分類器の出力結果の信頼度を、正解が判明しているデータ集合との特徴空間上での距離分布に基づき算出し、信頼度が高いデータ集合を次の学習サイクルにおける訓練データセットに追加するとともに、信頼度が低いデータ集合に関してユーザからのフィードバックを得ることで、少数の訓練データに基づく効果的な学習を実現した。3.構造データと機能データの利用による文献間関連性の抽出とその関連文献検索支援への応用タンパク質構造解析に関する文献に内包されているタンパク質機能情報や構造情報を、PDB、SCOP、PubMed、GO、PROSITEなどの関連データベースの統合利用により抽出し、これをもとに、文献間の関連性を評価可能な方式を提案した。特に、利用者によって適切に選択された少数の入力文献をもとに、概念間の関連性を調整することにより、利用者の意図の反映を可能とし、関連文献検索支援への応用を図った。タンパク質の多くは他のタンパク質やリガンドと呼ばれる低分子化合物と結合することにより、その機能を発現する。このため、結合部位情報や相互作用情報はタンパク質機能解析において極めて重要な役割を果たす。本研究は、これらの情報を発見するためのハイブリッドマイニング手法について検討したものであり、その成果の要約は以下の通りである。1.構造データと分類データをハイブリッド利用したグラフマイニングによるタンパク質結合部位予測タンパク質分子表面のグラフ表現データをもとに,頻出する類似部分グラフを発見することにより、与えられたタンパク質の結合部位を予測する新しい手法を提案した。提案手法では、タンパク質のリガンド結合特異性に注目し、結合リガンドに基づく分類データを活用することで、特定のリガンド結合グループのみに高頻度に出現する局所構造をグラフマイニングの枠組で抽出することにより、結合部位の予測を試みていることに特徴がある。このとき、類似リガンドに結合する複数のグループ間において、結合部位の構造も類似することを考慮し、グループの自動統合の枠組を導入することで、予測精度の向上を図った。2.構造データとテキストデータをハイブリット利用した転移学習によるタンパク質相互作用情報抽出昨年度までの研究から、テキストデータからの相互作用情報抽出において、構造データの利用が重要な役割を果たすことを明らかにしているが、一方で、異分野の訓練データの活用を図る転移学習を導入する際には、容易に構造データが利用できるとは限らないことが問題となる。そこで本研究では、新しい転移学習の枠組である選択的転移学習手法を提案した。提案手法では、構造データから得られる特徴が、情報抽出結果に対してどのように寄与するかに着目することにより、抽出対象テキストを、転移学習の適用が有効と期待される文集合とそうでない文集合に分割する。
3次元培養を用いた肺癌の発生・浸潤における癌間質の役割及び機能解析

肺癌細胞株(A549、H522等)及び肺線維芽細胞(IMR-90、MRC-5)の種類を増やして、3次元培養を行った。また、細胞量やマトリゲルの種類や濃度の調整についても検討した。免疫組織化学的には、サイトケラチンやVimentin等の数種類の抗体で染色可能であることが確認された。microRNA in situ hybridization(ISH)に関しては、発現量の多いとされるmiR-21に加えて、miR-98、miR-199aなどでの検討を行ったが、染色性は弱く、さらなる検討が必要と考えられた。miR-199aの標的遺伝子であるcaveolin-1については、免疫染色の条件検討を終了している。肺癌手術例のホルマリン固定パラフィン包埋材料(FFPE)での肺腺癌間質の線維化の量や種類については検討を継続した。昨年行われているScar gradeや浸潤径、Fibrous scar内への腫瘍浸潤については症例数を増やして検討し、肺癌や多臓器の癌での文献等を参考に腫瘍胞巣周囲の線維増生や腫瘍周囲の線維化の幼若度等も評価した。線維化巣の腫瘍の局在や腫瘍量、腫瘍胞巣間の間質量では、予後との相関が認められた。microRNAに対するISHの染色性が弱く、引き続き検討を行っている。3次元培養の方法の検討についてもやや進行が遅れている。tissue micro array(TMA)の利用等も行い、当初の予定通りの進行を目指す。1. 3次元培養やmicroRNAISHについては、早急に条件を決定する。2. 2次元培養でCAF関連蛋白などの強制発現や発現抑制を行い、増殖能や浸潤能の観察を行い、RNA、タンパクレベルでの変動を観察する。3.強制発現、発現抑制を行った細胞株を用いた3次元培養を行い、標本を作製する。浸潤の有無や細胞株の形態的変化、IHCなどでの各因子の発現、局在を観察する。4.肺癌手術症例のFFPE標本での検討については、得られたデータの解析や予後因子などとの関係を検索する。本年度は、3次元培養を用いた肺癌間質における浸潤の評価の前段階として、以下の検討を行った。CellFeuille(住友ベークライト)を使用し、肺癌細胞株及び肺線維芽細胞を用いて、3次元培養の条件検討を行った。細胞株の組み合わせによる変化や、細胞層の厚さ(細胞量)や多層作成時のマトリゲルの調整、種類について最適化を行った。免疫組織化学検討では、サイトケラチン(AE1/AE3)やVimentin等の数種類の抗体で染色可能であることが確認された。microRNAに対するin situ hybridization (ISH)に関しては、発現量の多いとされるmiR-21での検討を行ったが、染色性が弱く、引き続き検討が必要である.細胞株での検討とは別に20052008年の東京大学医学部付属病院での肺癌手術例のホルマリン固定パラフィン包埋材料(FFPE)を用いて、間質の線維化の量や種類についての検討を施行した。検討は腺癌を中心に90例について行い、肺癌での既報に加えて大腸癌、乳癌等の他臓器の既報で検討されているものも含めて、modified scar grade(Grade14)や中心瘢痕の径、内部の腫瘍細胞浸潤、浸潤径、浸潤部の面積などについて評価を行った。浸潤径及び浸潤部の面積については、既報と同様に予後との相関が認められた。手術症例に関しては,tissue micro array(TMA)がすでに構築されているものが多く,比較的全体の染色性が同様の蛋白やmicroRNA ISHなどに関しては,効率化及び費用の点からもTMAの利用を予定している。microRNAに対するISHの条件検討等について、3次元培養から作成した標本では染色性の確認ができておらず、引き続き検討する必要があり、やや進行が遅れている。今後、tissue micro array(TMA)の利用等も行い、当初の予定通りの進行を目指す。1.引き続き、3次元培養についての条件検討及びmicroRNAに対するISHの条件検討を継続する。

2. 2次元培養でCAF関連蛋白及びmicro RNAの強制発現や発現抑制を行い、増殖能や浸潤能の観察を行う。また、CAF関連蛋白、TGF-β、MMPなどの浸潤・増殖に関係する因子及びmicro RNAについてのRNA、タンパクレベルでの変動を観察する。3.強制発現、発現抑制を行った細胞株を用いた3次元培養を行い、標本を作製する。浸潤の有無や細胞株の形態的変化、IHCなどでの各因子の発現、局在を観察する。4.肺癌手術症例のFFPE標本での検討についても継続する。症例数の増加、各因子の発現確認を行う。適宜TMAを利用することで、作業時間の短縮を図る予定である。1. 3次元培養やmicroRNAISHについては、早急に条件を決定する。2. 2次元培養でCAF関連蛋白などの強制発現や発現抑制を行い、増殖能や浸潤能の観察を行い、RNA、タンパクレベルでの変動を観察する。4.肺癌手術症例のFFPE標本での検討については、得られたデータの解析や予後因子などとの関係を検索する。本年度は手術材料でのFFPE検体での検討が多く、in situ hybridization等での検討はあったが、費用の比較的多くかかる細胞株での強制発現系・発現抑制系等での検討が少なかったためと考えられる。次年度使用分は、3次元培養の条件検討及びmicroRNA ISHに対する条件検討、加えて細胞株での強制発現系・発現抑制系等での分子病理学的な検討で使用する予定である。手術材料でのFFPE検体での検討やin situ hybridization等での検討はあったが、進行がやや遅れているため、費用の比較的多くかかる細胞株での強制発現系・発現抑制系等での検討に至っていないためと考えられる。次年度では、それらの分子病理学的な検索も加えて、検討を進める予定である。
硫化金を利用した新規担持金ナノ粒子触媒のキャラクタリゼーションと触媒活性

硫化物共沈法(SCP法、Sulfide Co-Precipitation method)を開発した。特に酸化アンチモン担持金触媒を調製する際に有効な手法であることがわかった。金は担持出来たものの、XAFSから金の粒子径は大きいと見積もられた。不均一系金触媒の一般的な触媒能である一酸化炭素の二酸化炭素への酸化活性を測定したが、活性は出なかった。メスバウアー分光法とXAFSを組み合わせることでキャラクタリゼーションを行う予定であったが、原子力規制庁の許可の関係で原子炉が稼働しなかったため実行できなかった。通常、不均一系触媒である担持金触媒を調製するためには、金(III)イオンを担体にする金属イオンとともに水酸化物としその後焼成する方法(共沈法)や、担体の金属酸化物表面に水酸化金(III)として沈殿させその後焼成する方法(析出沈殿法)がよく用いられている。これらの共通は、金(III)イオンを水酸化物として沈殿させることであり、狭いpH領域(pH9)に調整する・誘導するために沈殿形成剤として炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウムを用いている。しかしこの条件では、酸性担体が溶解してしまうために、担体効果を考える上では非常に都合が悪い。研究代表者はこの点を改善するために、簡便な方法として、硫化物析出沈殿法(SDP法)を用いて、酸性担体へ金を担持させる方法を開発した。しかし、この方法はまだ完全には確立されていない。そこで、この方法の確立を目指して、触媒調製を行い、簡単な触媒反応とともにX線吸収分光やメスバウアー法などを用いてキャラクタリゼーションをすることを目的とした。通常、不均一系触媒である担持金触媒を調製するためには、金(III)イオンを担体にする金属イオンとともに水酸化物とし、その後焼成する方法(共沈法)や、担体の金属酸化物表面に水酸化金(III)として沈殿させその後焼成する方法(析出沈殿法)がよく用いられている。これらの共通は、金(III)イオンを水酸化物として沈殿させることであり、狭いpH領域(pH9)に調整する、もしくは誘導するために沈殿形成剤として炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウムを用いている。しかしこの条件では、酸性担体が溶解してしまうために、担体効果を考える上で障害になっている。研究代表者はこの点を改善するために、簡便な方法として硫化物析出沈殿法(SDP法)を用いて。酸性担体へ金を担持させる方法を開発した。この方法の応用として、硫化物共沈法(SCP法)を開発している。これの適用範囲について、主にアンチモン酸化物について検討を行っている。研究代表者はこの点を改善するために、簡便な方法として硫化物析出沈殿法(SDP法)を用いて、酸性担体へ金を担持させる方法を開発した。しかし、この方法は完全には確立されていない。そこで、この方法の確立を目指して触媒調製を行い、簡単な触媒反応とともにX線吸収分光やメスバウアー分光法などを用いてキャラクタリゼーションをすることを目的としていた。酸化アンチモン担持金触媒をターゲットにした場合は、水に一部溶解するため、硫化物に迂回するルートで触媒調製を行った。金は担持出来たものの、XAFSから粒子径は大きいと見積もられた。ただ、メスバウアー分光法は国の施策と許可官庁の関係で全く測定ができなかった。第15属の酸化物ということが影響している可能性が示唆された。最終的に担体効果を把握しなければならないが、適用できる酸性担体が少ないため、典型元素酸化物に拡張する作業をおこなっている。典型元素は酸塩基に対して非常に複雑な挙動を示すため、通常の方法では金の担持が進行せず、新規方法を開発するに至っている。また、メスバウアー分光測定が政府の施策の関係で全く行うことができなかったため、次年度の測定機会を期待する。

総合理工金の担持料の最適化が、現時点で必要であるのは変化がなく、引き続き他の分光法を試しつつ、本研究課題の内容が活かせるギリギリの所を狙うつもりである、具体的には、担持料を1wt%にかぎらず、共沈法を絡めて高くすることを考えたい。その上で、メスバウアー分光法やX線吸収分光法を多用して、キャラクタリゼーションを行うことを考えている。最終的に担体効果を把握しなければならないため、本研究ではまずSDP法との対比として用いられるもう一つの方法、固相混合法(SG法)による触媒活性の比較を試みた。これは、担持量と粒子径を変化させるため、0.5wt%-2wt%までAu/WO3をSG法で調製し比較する方法をとった。しかし、これらに違いが見られなかったため、担体効果を考える上での担持量の最適化を再度考える必要が出てきた。他の共同研究者のご厚意で、XAFSの測定費用を年収るしていただいたこと、京都大学原子炉実験所の稼働状況の関係で、測定予定だったものが次期にずれ込み、その関連費用が次年度に繰越されたため。金の担持量の最適化が必要になったが、同時に研究代表者が考える分光法の適用範囲との乖離が出始めている。他の分光法を試しつつ、本研究課題の内容が活かせるギリギリのところを狙いたい。具体的には、担持量を1wt%にかぎらず高くすることを考えたい。またそのためには、担体の比表面積を広くする必要が有るため、担体の高比表面積化を行う方法を確立したい。その上で、メスバウアーやX線吸収分光を多用して、キャラクタリゼーションを行うことを考えている。京都大学原子炉実験所における実験にかかる触媒調製費用と旅費、実験設備の購入に当てるつもりである。他の共同研究者のご好意で、XAFSの測定費用を捻出していただいたこと、京都大学原子炉実験所の改装工事のため、測定予定だったものが今期にずれ込み、その関連費用(旅費や触媒作成費用)が次年度に繰越になったため。XAFSの測定費用、及び京都大学原子炉実験所での実験にかかる触媒調製費用と旅費にあてる予定である。
生殖現象と抗リン脂質抗体との関連性

抗リン脂質抗体、特に抗カルジオリピン抗体との結合に、ある種の血清蛋白(抗カルジオリピン抗体コファクター: ex. β2-GlycoproteinI、以下β2GPI)の存在が必須である。最近開発された抗カルジオリピンキット「ヤマサ」EIAを用い、反復初期流産症例・妊娠中毒症を伴わない子宮内胎児発育遅延(以下IUGR)症例、pregnancy induced hypertention(以下PIH)症例および妊娠12週以降の中期流産を含む子宮内胎児死亡(以下IUFD)症例の各疾患におけるβ2GPI依存性抗カルジオリピン抗体を測定し検討を行った。【対象】当院習慣流産外来を受診した連続2回以上の初期流産を有する症例72例、当院で正期産した妊娠中毒症を伴わないIUGR症例13例、当院で分娩したPIH症例22例、および妊娠12週以降の中期流産を含むIUFDまたはIUFDの既往を有する症例30例を対象とした。【結果】正常対照群は正常妊婦175例で、その99パーセンタイル値である1.3unit/mlを正常カットオフ値とし、それ以上を陽性とした。統計的有意差はウイルコクソン検定(有意水準5%)を用いた。反復流産症例における陽性例は2例(2.8%)で、正常対照群との間に有意差は認めなかった。そのうち12.2unit/mlと高値を示したのは、SLE症例であった。IUGR, PIH症例は、両症例とも全例陰性であった。IUFD症例では、30例中3例(10%)が陽性で、統計上有意差を認めたが、3.4unit/ml、125unit/ml以上を示した2例は、いずれもSLE症例であり、これら膠原病の症例を除外して検討すると有意差は認めなかった。【結論】SLEなどの膠原病患者においては、β2GPI依存性抗カルジオリピン抗体が関与する可能性が推察されるが、膠原病を伴わない反復初期流産・IUGR・PIH・IUFD症例でのβ2GPI依存性抗カルジオリピン抗体の関与は確認できなかった。
町並み保全地域における自主規範の実態把握及び調整システム構築・運用指針の作成

わが国の町並み保全地域は、その魅力の根幹にある特性(私有財産の連たんから成る生活の場・歴史的な空間構成・伝統的共同体の存在)ゆえ、近代的な法規制とそれを前提としたプロセスだけでは魅力維持も関係者の合意形成も難しく、一定の地域単位での景観に留まらない包括的かつ丁寧な調整の仕組みが求められている。本研究は、法的拘束力のない地域独自の自主的な規範に着目して、わが国の町並み保全地域における制定・運用実態と課題の全体像を把握し、一定の運用確立地域の自主規範を軸とした調整システム構築過程と調整内容の解明、比較分析を行い、地域の空間的・社会的条件を踏まえた持続的な調整システム構築・運用指針を提示する。