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運の平等主義を越えて―平等主義の新たな理論へ―

対照的に、ロールズ主義の方法は、自身の正義の構想の他者に対する正当化可能性を強く意識し、一般的な事実や正義以外の価値も広く考慮に入れたうえで、暫定的・可謬的に正義の理論を構築しようとする。第二に、ロールズの前期と後期の理論の関係を検討した。よく見られる理解では、後期ロールズは、リベラルな社会の多元主義の深さを認識したことで、前期の平等主義的正義の理論に問題を見いだし、平等主義的含意をほとんどもたない正統性の議論を展開した。この理解が正しい場合、ロールズ自身が平等主義的正義論から撤退する必要があると考えていたことになり、ロールズ主義に依拠して運の平等主義に対する代替的理論を提示する試みは、困難になるだろう。この問題に対して、正義にかなった社会の安定性の論証という点から、前期と後期のテキストを精密に解釈し前期ロールズの問題点を明確化することで、次の結論に到達した。後期ロールズの問題意識が妥当であるとしても、前期ロールズの平等主義的正義論の構築を引き継ぎロールズの理論をさらに洗練させることが可能である。引き続き交付申請書の計画に従って研究を進める。次年度は以下のような点に取り組む。第一に、運の平等主義の立場を正当化する根拠になっている責任概念を検討し、運の平等主義が採る責任に対する理解が問題を抱えているという点を明らかにし、年度の前半の内に論文を執筆し、投稿する。第二に、ロールズの方法に関する研究をさらに進め、一貫した方法の点からロールズの議論の変遷を理解できると指摘する論文を執筆する。その上で、公正な機会(の平等)に注目し、ロールズの契約論的推論(原初状態の推論)を採った場合でさえ、ロールズが採るような公正な機会に対する理解ではなく、運の平等主義が採るような理解が正当化されうるのではないかという疑いを検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
動的環境における応用システムのための分散協調問題解決処理系の生成手法

分散システムにおける複数の自律的な計算主体の協調動作に関する研究分野であるマルチエージェント・分散協調問題解決の応用と高度化のために,分散制約最適化手法の動的環境への適用手法や,分散協調アルゴリズムの合成手法について検討を行った.従来の分散制約最適化問題の本質的な問題,および解法における部分解やコストの計算の形式的な表現を分析した.また,この検討の過程で得られた知見に基づいて,従来の分散制約最適化手法を改良した.応用問題における検討として,ネットワーク上の資源をエージェントの公平性を考慮して配分する手法と,時系列的な問題への拡張を行った.分散システムにおける複数の自律的な計算主体の協調動作に関する研究分野であるマルチエージェント・分散協調問題解決の応用と高度化のために,分散制約最適化手法の動的環境への適用手法や,分散協調アルゴリズムの合成手法について検討を行った.従来の分散制約最適化問題の本質的な問題,および解法における部分解やコストの計算の形式的な表現を分析した.また,この検討の過程で得られた知見に基づいて,従来の分散制約最適化手法を改良した.応用問題における検討として,ネットワーク上の資源をエージェントの公平性を考慮して配分する手法と,時系列的な問題への拡張を行った.本研究課題は,分散システムにおける複数の自律的な計算主体の協調動作に関する研究分野であるマルチエージェント・分散協調問題解決の応用と高度化のために,分散制約最適化手法の動的環境への適用と,分散協調アルゴリズムの合成手法の開発を目的とする.平成22年度においては,変動する環境に追従する分散協調アルゴリズムのために重要な,動的な分散制約最適化手法および,複合的な分散協調アルゴリズムを構成する手法の基礎的な検討を行った.この検討の過程において,特に分散制約最適化手法の構成要素の分析と,それらの要素を合成する方法に重点を置くこととした.この方針にもとづき,分散処理として表現される探索アルゴリズムに含まれる処理単位のデータフローを考慮して,メッセージ交換型の分散処理系を構成する方法を検討した.具体例として,動的計画法および分枝限定法に基づく厳密解法を対象とし,従来の分散制約最適化手法において本質的な,部分解やコストの計算の形式的な表現を整理した.この検討は,今後の研究における分散協調アルゴリズム合成手法の基礎としての重要性があるといえる.さらにこの検討の過程で得られた知見に基づいて,従来の分散制約最適化手法の効率化を提案した.この効率化手法では,前述の分枝限定法と動的計画法を併用する解法の枠組みにおいて,記憶とメッセージのサイズの制限のもとで複数の解を同時に展開する.このような手法は,従来解法を一般化する表現であるとともに,複合的な探索戦略を用いる解法の基礎検討としての意義があると考えられる.本研究課題は,分散システムにおける複数の自律的な計算主体の協調動作に関する研究分野である,マルチエージェント・分散協調問題解決の応用と高度化のために,分散制約最適化手法の動的環境への適用と,分散協調アルゴリズムの合成手法の開発を目的とする.平成23年度においては,動的に変化する環境を反映する時系列的な分散制約最適化手法について,各種手法の検討を行った.部分解の継承による出力の変動の抑制,および計算結果の学習と再利用による解探索処理の削減について検討を進めた.また,この過程で得た着想から時系列的な問題の活用方法の一つとして,資源割り当て問題において生じる,エージェント間の不平等な状況を時系列方向に拡散させるための手法を提案した.また,動的・複合的な分散アルゴリズムの生成手法の検討として,平成22年度に調査した分散協調探索アルゴリズムに含まれる処理単位とデータフローを考慮して,疑似木にもとづく一連の分散探索アルゴリズムを構成する方法を再整理した。これにより,従来のアルゴリズムの本質をより簡易に表現でき,アルゴリズムの記述や説明の明解さが向上することが期待される.さらに,資源に関する大域的制約を含む問題を解く解法を含め,各種の分散最適化アルゴリズムを開発した.これと関連して分散制約最適化とは異なる種類の最適化手法の分散処理化についても検討した.特に線形計画問題の解法である単体法を複数エージェントにより協調的に実行するための基本的なデータフローとプロトコルを示した.これらの研究により得られた知見は,今後の分散協調型の最適化手法の生成,統合の検討において一定の意義があると考えられる.本研究課題は,分散システムにおける複数の自律的な計算主体の協調動作に関する研究分野である,マルチエージェント・分散協調問題解決の応用と高度化のために,分散制約最適化手法の動的環境への適用手法や,分散協調アルゴリズムの合成のための手法および関連する知見を得ることを目的とする.平成24年度においては,動的環境への適応における頑健性の拡張が期待される分散アルゴリズムに注目し,各エージェントが同等の処理を対称に実行するような解法の枠組みについて検討した.この枠組みにおける動的計画法に基づく解法に,木探索処理を導入した分散協調型の解法とその課題点を示した.さらに,問題の生成から意思決定までの分散協調処理を統合する際に課題となる,複数の段階から構成される処理に起因するプロトコルの複雑さを軽減する方法に取り組んだ.ここでは,エージェントの意思決定における優先順位を解決する処理を,元の解法の評価値の計算に組み込み,箇別のプロトコルを併用すること無く暗に処理する方法について検討した.問題や解法を形式的に操作する手法の一検討として,ジャンクション木と呼ばれるグラフ構造上で元の問題を解法に適するように変形する手法を改良し,エージェントのプライバシ情報の漏えいを軽減する手法を示した.また,昨年度にケーススタディとして扱った資源割り当て問題において生じる,エージェント間の不平等な状況を軽減する手法を改良した.

さらに,これらと異なる解法の検討として,ラグランジュ緩和と双対の概念に基づく解法の改良手法を示した.これらの研究により得られた知見は,今後の分散協調型の最適化手法の生成,統合手法において一定の意義があると考えられる.今年度は,より高度なアルゴリズムの生成手法に関する知見を得るための具体的な事例の分析を兼ねて,複数のアルゴリズムを開発することを優先し,一定の成果が得られた.その一方でアルゴリズムのリポジトリ化等,実作業中心の研究については,次年度の総括的内容として適切な規模で集中して実施することが妥当と判断した.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度に検討した,アルゴリズムの構成要素およびそれらの結合のために必要なデータフロー等の調査と,23年度に事例の分析を兼ねて開発・検討した各種のアルゴリズムから得られた知見をもとに,分散最適化アルゴリズムの形式的な構成手法に立ち返り,特定のクラスのアルゴリズムを対象とした具体的な方法論の確立を目指す.これに伴い,アルゴリズムの構成要素の部品化・リポジトリ化の作業を進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
帰納的定義を用いたプログラム合成

本研究の目的は、プログラムの性質を形式化して論じる事のできる論理体系TIDを構成する事と、この論理体系の証明環境を計算機上に実現する事の2点である。プログラムの性質を自然な形で表現するためには、帰納的定義および余帰納的定義(coinductive definition)が不可欠である。自然数、リスト、木などのデータおよびプログラムの繰り返しは、帰納的定義により自然に形式化でき、また、ストリームに関する性質は余帰納的定義により自然に形式化できるからである。本研究では、帰納的定義をもつ論理体系EON+μ,TID0および余帰納的定義をもつ論理体系TID+νの性質に関する研究をいっそう進め、帰納的定義を用いたプログラム合成の基礎理論を進展させた。特に、対象となるプログラム言語を、catch/throw機構に拡張した場合のプログラムの公理的意味論および強正規化可能性について考察した。並行プログラムの合成を行なうため、π計算および線型論理含むような論理体系の拡張について考察した。構成的集合の内的形式化およびそれを用いた実現可能性解釈を得た。また、線形論理の独立論理式などを線形論理の基本的性質について考察した。合成されるプログラムの計算量を調べるため、有界算術についてその表現可能関数などの基本性質を考察した。
分子線中の鉄カルボニルの光分解生成物による赤外発光と吸収分光

Fe(CO)_5の193nm光解離による生成可能なFe(CO)_x(x=1,2,3,4)を分子線中で赤外半導体レーザー分光装置を用いて、その赤外吸収スプクトルの測定を試みた。1920cm^<-1>にFe(CO)_2と思われる弱い吸収スペクトルが測定されたが、強い赤外発光が同時に観測されたためFe(CO)_2の帰属を確認できなかった。分子線条件下でFe(CO)_5、W(CO)_6およびアルデヒド化合物で測定された赤外発光の減衰時間は数μ秒から数十μ秒であり、この減衰時間と分子線中の反射鏡の軸外しの結果から測定された赤外発光は誘導放出によるものと考えられる。Fe(CO)_5とW(CO)_6で193nm光照射により1850-2270cm^<-1>領域にCO分子によると思われる赤外発光を測定することができた。Fe(CO)_5とW(CO)_6で同じように高い振動励起状態のCOが生成されており、このことは直接あるいは前期解離のモデルより、準安定な活性錯合体を経由するIVR機構による解離が妥当であると考えらる。また、Fe(CO)_5では減衰時間の速い発光は多光子吸収過程であり、遅い発光は一光子吸収過程であることが明らかとなり、異なる解離機構が示唆された。
効率性と公平性に着目した水資源管理政策に関する計量的研究

中国西北部に位置する黒河流域を事例に、効率性と公正性の両面から水資源管理の政策影響を評価し、その統合的フレームワークについて検討した。統計データおよび家計調査のデータを基づいて計量分析を行った結果、昨今の改革がより効率的な水利用に貢献したが、それが水利用システム全体のレジリアンスの低下とのトレードオフで実現できたことが検証された。また、地域住民の水需要は、価格の変化に非弾力的であることを明らかにした。開発経済学
加速器ニュートリノビームを用いたニュートリノ混合の究明

素粒子ニュートリノの混合現象を究明しニュートリノ質量の起源を探るため、加速器ニュートリノビームを使ってニュートリノ散乱実験(FermilabE954SciBooNE)と長期線ニュートリノ振動実験(J-PARCE11T2K)を実施した。SciBooNE実験では世界最高精度でニュートリノ反応断面積を測定した。T2K実験では、新しいニュートリノ振動モードであるミューオンニュートリノから電子ニュートリノへの転換を発見した。これにより、ニュートリノに対する理解を飛躍的に進展させたニュートリノ混合現象の究明とニュートリノ質量差の精密測定を目標に、加速器ニュートリノビームを活用し、ニュートリノ実験SciBooNEとT2Kを実施している。SciBooNE実験で世界最高精度でニュートリノ・原子核反応を測定し、そのデータを活用し、T2K実験で世界最高感度でニュートリノ振動の研究を実施する。これにより、ニュートリノに対する理解を飛躍的に進展させたニュートリノ混合現象の究明とニュートリノ質量情報の精密測定を目標に、加速器ニュートリノビームを活用したニュートリノ実験SciBooNEとT2Kを行っている。平成20年度はSciBooNE実験ではデータ収集を完了し最初の物理結果を発表した。T2K実験では測定器建設を大部分終え、ニュートリノモニターの一台とミューオンモニターを実験施設に設置し、ニュートリノビームに向けた実験準備を行ってきた。【1】SciBooNEは8月までに予定通りの2×10^<20>陽子/標的のデータを収得し、実験を終了した。そのデータを使って、荷電カレント(CC)非弾性散乱事象の測定を行った。特に、CCコヒーレントπ生成反応が理論予想よりはるかに小さいことを突き止め、論文として発表した。更に、世界初の低エネルギー反ニュートリノ反応断面積の測定、T2K実験に必要な荷電カレント(CC)非弾性散乱断面積の測定、中性カレントπ^0生成反応の測定、短基線ニュートリノ振動探索のためのニュートリノビームフラックスの測定、の物理解析を進め、その途中結果を国際会議等で報告した。【2】T2Kでは、ニュートリノビーム測定に必要な、ミューオンモニターとニュートリノモニターの制作を行った。ミューオンモニターは8月に製作を完了し、平成21年1月に測定器をJ-PARCビームラインに設置した。ニュートリノモニターはデザインを確定し、J-PARCで10000本のシンチレータ、波長変換ファイバー、半導体光子測定器MPPCの較正を行い、測定器として組み上げた。その後、ニュートリノモニター用データ収集システムを開発し、宇宙線ミューオンを使った測定器コミッショニングを平成21年2月に行った。そして3月に予定通り実験室に設置した。また、T2K実験の物理解析プログラムの準備とモンテカルロシミュレーション開発を行った。SciBooNE実験の物理解析とT2K実験のソフトウェアー開発を京都大学に設置した計算機をフルに活用して行った。ニュートリノ混合現象の究明とニュートリノ質量情報の精密測定を目標に、加速器ニュートリノビームを活用したニュートリノ実験SciBooNEとT2Kを行っている。平成21年度はSciBooNE実験では、中性カレントπ^0生成反応の研究を中心に行った。T2K実験は4月からビーム生成をスタートし、各種ビームモニターおよびニュートリノ測定器でニュートリノの初測定に成功した。【1】SciBooNEではこれまで収得した2×10^20陽子/標的のデータの物理解析を進めた。特に、T2K実験の電子ニュートリノ転換探索でバックグラウンドとなる中性カレントπ^0生成反応の研究を進めた。π^0生成反応の機構を共鳴生成機構とコヒーレント生成機構に分け、それぞれの反応断面積を世界最高精度で測定し、論文として発表した。更に、世界初の低エネルギー反ニュートリノ反応断面積の測定、短基線ニュートリノ振動探索等の物理解析を進め、その途中結果を国際会議等で報告した。【2】T2Kは平成21年4月から実験を開始し、最初はミューオンモニターを使ってニュートリノビームの特性を測定した。そして同年11月にニュートリノビームモニターでニュートリノ事象の初観測に成功し、ビーム生成量とビーム方向を測定し、予想通りのニュートリノビームが生成されていることを確認した。12月には前置ニュートリノ測定器でニュートリノ反応事象を観測し、物理ランを平成22年1月よりスタートした。同年2月にはスーパーカミオカンデでの初ニュートリノ事象を観測し、実験が軌道に乗ったことを示した。現在はビーム強度を増強しながら、実験を継続している。京都大学に設置した計算機をフルに活用して、SciBooNE実験の物理解析とT2K実験のデータ解析およびシミュレーションを行っている。ニュートリノ混合現象の究明とニュートリノ質量情報の精密測定のため、加速器ニュートリノビームを活用し、SciBooNE実験で世界最高精度でニュートリノと原子核の反応断面積を測定した。それと並行して、世界最高感度でのニュートリノ振動測定を行うためT2K実験の準備、データ収集、最初の物理解析を行った。【1】SciBooNE実験では、全データを使って1GeV付近のCC反応の全断面積を世界最高精度で測定した。

更に、CC反応の全断面積結果を使って、フェルミ研のブースターニュートリノビームのフラックスを決定し、同ニュートリノビームライン上のMiniBooNE測定器を使ってミューオンニュートリノ消失モードの高感度探索を行った。ミューオンニュートリノ消失の事象は観測されず、もっとも厳しい上限値を設定した。【2】T2K実験は、2011年3月11日(東日本大震災の日)まで1.46×10^20陽子/標的のデータを収得することに成功した。平成22年1月から6月までに取った3.23×10^19陽子/標的のデータを使ってニュートリノ振動解析を行った。振動解析は、(1)ニュートリノビームスピルの選択、(2)ビームシミュレーションを使って、前置測定器とスーパーカミオカンデ間でのフラックス比とその系統誤差の計算、(3)前置ニュートリノ測定器でニュートリノ事象を測定しスーパーカミオカンデ事象数を見積もる、(4)予想される事象数と観測された事象数を比較し、ニュートリノ振動を測定した。観測された電子ニュートリノ事象数は1で、ニュートリノ振動が無い場合の予想値が0.3事象、ニュートリノ振動がsin^20^13=0.1で起こる場合は1.2事象で大変興味深い結果となっている。また荷電π中間子反応確率の測定を、UBCのScott Oser、Hiro Tanakaと共同でTRIUMF研究所のテストビームラインで行った。SciBooNEはこれまで集めた2×10^<20>陽子/標的のニュートリノビームデータを解析し、短基線ニュートリノ振動の研究を行った。T2K実験は、これまで取った全データを解析しニュートリノ振動による電子ニュートリノ出現の兆候を捕らえることに成功した。そして、東日本大震災で影響を受けた実験施設の復旧に尽力し、実験を再開することに成功した。【1】SciBooNE実験で、荷電カレント反応を使って、ニュートリノ反応率とニュートリノビームスペクトルの測定を行った。このSciBooNE実験の測定と、後方に設置されたMiniBooNE測定器を使ってΔm^21eV^2領域でのニュートリノ振動を探索し、ミューオンニュートリノ消滅モードはないという結果を発表した。また、ニュートリノビーム中の電子ニュートリノ成分の主成分であるK中間子起源のニュートリノ事象の解析も併せて進め、ニュートリノビームの理解を深めた。【2】T2Kではこれまで得られた1.5×10^<20>陽子/標的のニュートリノビームデータを解析し、ニュートリノ振動による電子ニュートリノ出現の兆候を捕らた。詳細は、(1)ニュートリノ振動解析を行い、新しい物理結果を平成23年度6月に発表し、その後2本の論文としてまとめた。(2)東関東大震災で損傷を受けた実験装置(大半はこの科研費と
コンドライトの融解で探る初期惑星の形成と分化

本研究では,コンドライト隕石の融解温度と相関係を高圧実験によって決定した.目的は,核形成,マントル全岩組成,始原マントルの酸化還元状態など,岩石型惑星形成初期の物質分化過程の理解である.融解実験は,天然の炭素質コンドライト隕石(CI2,タギシュ・レイク)とエンスタタイトコンドライト隕石(EH,サハラ)に対してマルチアンビル型高圧合成装置を用いて行い,両隕石の融点への揮発物質の影響を見積もった.これにより,鉄-ニッケル硫化物と炭素・水和物の共存安定性を考慮した,岩石型始原惑星の集積や核分離のモデル化に有用な相平衡関係を確立した.これは岩石型惑星の始原マントルの進化過程へも重要な示唆を与える.本研究では,コンドライト隕石の融解温度と相関係を高圧実験によって決定した.目的は,核形成,マントル全岩組成,始原マントルの酸化還元状態など,岩石型惑星形成初期の物質分化過程の理解である.融解実験は,天然の炭素質コンドライト隕石(CI2,タギシュ・レイク)とエンスタタイトコンドライト隕石(EH,サハラ)に対してマルチアンビル型高圧合成装置を用いて行い,両隕石の融点への揮発物質の影響を見積もった.これにより,鉄-ニッケル硫化物と炭素・水和物の共存安定性を考慮した,岩石型始原惑星の集積や核分離のモデル化に有用な相平衡関係を確立した.これは岩石型惑星の始原マントルの進化過程へも重要な示唆を与える.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
モータータンパク質Myosin10が海綿骨量と身長を制御する機構の解明

国立遺伝学研究所よりMyo10ノックアウトマウス(Myo10-KO)受精卵を入手しマウス個体の作製を行った。これらMyo10-KOをC57BL/6J(B6J)と戻し交配し、ヘテロ接合体を有するマウスを得た。実験に用いるマウスはヘテロ接合体を持つメスマウスから生まれた個体を用いることとした。これは母親の遺伝型が仔マウスの表現型に与える影響を排除するためである。上記マウスを作製する間にB6J後肢から成長軟骨を単離し、RT-PCR法によりマウス成長軟骨細胞におけるMyo10の発現を確認した。しかし成長軟骨におけるMyo10の発現量は、比較的発現量が多いとされる腎臓に比べて非常に少なく、成長軟骨でのタンパク質発現量も同様の傾向を示した。成長軟骨を含む脛骨および腎臓では、野生型マウス(B6J)ではMyosin10タンパク質が発現していること、Myo10-KOにおいてはMyosin10タンパク質が未発現であることをウェスタンブロッティングによって確認した。またMyo10ジーントラップマウスを用いた発現解析は、X-gal染色を実施したものの、破骨細胞による非特異的な反応と基質の軟骨への低浸透性の問題があり、b-galに対する抗体染色による発現解析を次年度に実施する。成長軟骨の詳細な解析についてはMyo10-KOの交配・飼育に時間を要したため、予定した一部の実験は次年度へ持ち越すこととした。一方で成長軟骨においてMYO10と結合するタンパク質の探索に必要なGSTタグ-FERM融合タンパク質の合成は前倒しで完了することができた。Myo10-KOマウスを用いる実験は必要なマウス数の準備に時間がかかり翌年度に実験を持ち越すこととなった一方で、翌年度に計画していたプルダウンアッセイについては、計画を前倒して開始できたため、研究計画全体の進捗としてはほぼ計画通りに進展していると考えられるため。Myo10-KOマウスサンプルの準備は5月中に必要数が揃うため31年度中の早いタイミングでの解析完了の目途がたっている。また30年度末に成長軟骨の幹細胞について新しい知見が報告された。その論文中で軟骨幹細胞除去によって異なる分化段階の成長軟骨細胞数への影響が、Myo10-KOマウスの表現型と類似していたことから、この情報を基にMyo10欠損が軟骨幹細胞に影響を与えるかどうかの検討を追加する予定である。これについては抗Pthrp抗体を用いた免疫染色によって実施可能なため、特に実験計画遂行に支障なく調べることが可能である。上記に加え、前年度から前倒しで進めていたプルダウンアッセイはまず小規模で始め問題点の洗い出しを早めに着手することで、年度内に結合相手の同定まで完了させる予定である。
卵巣癌の薬剤耐性化機序の解明と新しい分子標的治療の開発

我々は、卵巣癌細胞においてEGF受容体阻害剤であるgefitinib(イレッサ)が、CDDPが誘導するPI3K/AktやERK経路の活性化によるanti-apoptoticな作用を解除すること、さらにCDDPによるDNA損傷からの修復を阻害することによってCDDPの抗腫瘍効果を増強することをin vitro, in vivoで明らかにした。我々は、gefitinib(イレッサ)をシスプラチン(CDDP)と併用することにより、CDDPが誘導するPI3K/AktやERK経路の活性化によるanti-apoptoticな作用を解除することによってCDDPの抗腫瘍効果を増強するか否かを研究課題とした。今年度は当初の計画通り、in vitroにおけるイレッサの卵巣癌細胞に対する効果について検討した。CDDP感受性株であるA2780,CDDP耐性株であるCaov-3,RMG-1に対してCDDPとイレッサを単独または併用投与した。その結果、イレッサとCDDPの併用投与により、1)CDDP単独投与に比べて併用投与ではcell viabilityの低下を認めた。2)CDDPにより誘導される腫瘍細胞におけるEGFR,ERK,Aktのリン酸化がイレッサの併用により抑制された。3)単独投与に比較し、腫瘍細胞のアポトーシスを増加させた。これらからイレッサは卵巣癌細胞株において、CDDPの抗腫瘍効果を増強させることが示唆された。さらにイレッサがCDDPによるDNA損傷からの修復を遅らせる効果があるか否かという点についても実験を進め、以下の結果が得られていた。CDDPにより誘導されるDNA損傷はイレッサを併用することで、1)DNA repair assayにおいて修復が遅延し、2)DNAの修復酵素であるDNA-PKのmRNAレベルでの発現を抑制した。これらから、イレッサはCDDPが誘導するDNA損傷からの修復を遅延することでもCDDPの抗腫瘍効果を増強することが示唆された。今後は更なる検討を、in vivoにおいて行う予定である。今年度は当初の計画通り、in vivoにおけるイレッサの卵巣癌細胞に対する効果について検討した。CDDP耐性株であるCaov-3をヌードマウスに腹腔内に注入し、2週間後より(1)vehicle(PBS), (2)CDDP, (3)gefitinib, (4)CDDP+gefitinibを4週間腹腔内投与した。その結果、gefitinibとCDDPの併用投与により、1)CDDP単独投与に比べて併用投与では腹水産生量、腫瘍形成量が著しく減少した。形成された腫瘍をホルマリン固定し、免疫蛍光染色にて検討したところ2) CDDPにより誘導される腫瘍細胞におけるEGFR, ERK, Aktのリン酸化がイレッサの併用により抑制された。これらからイレッサは卵巣癌細胞株において、CDDPの抗腫瘍効果をin Vivoにおいても増強させることが示唆された。さらにイレッサがCDDPによるDNA損傷に対する影響についても実験を進め、以下の結果が得られた。DNA修復酵素であるDNA-PKの発現を免疫蛍光染色で検討したところ、4)イレッサはCDDPにより誘導されるDNA-PKの発現を抑制した。これらから、イレッサはCDDPが誘導するDNA損傷からの修復を阻害することでもCDDPの抗腫瘍効果を増強することが示唆された。
南アジア灌漑効率の比較研究-LLDCsへの農業技術移転の視点から-

本研究の目的は南アジアの灌漑システムの維持管理効率を左右する要因を明らかにすることである。ネパールのカトマンズ盆地にある、自然流下方式のサリナディ灌漑区では、水資源を管理する主体はなく、下流域の水利権が保証されていない。単位面積あたりの粗利潤は、上中流部では下流部の2.5倍以上になっており、水資源の配分にパレートの非効率性が存在する。タライ地域のジャナカプールでは、DTWの水路管理組織が存在せず、揚水コストが高すぎ、配水は利用者自らがすべて実行しなければならない。このために個人で投資可能なSTWが普及したが、要水量の少ない作目への灌漑が主である。水市場が発達しているバングラデシュでは、STWの急速な普及の結果、売水価格は1990年代の初期に比較して実質35%も低下し、多くのSTWは赤字経営に陥っている。これはDTW側のダンピングにも一因があり、水利料が減少した一方で、土地分配率は上昇し、地主に有利な状況が生まれている。パキスタンのインダス川流域の灌漑システムは、50年の使用を経て、塩害、過剰たん水などの深刻な環境問題に直面している。排水投資によって土地生産性を回復できるが、プロジェクトがより効果的であるためには、さらに多くの灌漑用水が必要で、末端用水路の維持管理に農民の協調的な行動が必要となる。1960年代以来の積極的な灌漑投資によって、スリランカでは「緑の革命」の成果を享受してきた。現在、灌漑開発費用は高すぎ、既存施設についても、これまでの投資をサンクコストとみなしたとしても、補修費すらまかなえない状況にある。これは経済発展の結果、労賃が高騰したことにも原因であり、コメ輸出国としての競争力にも影響を与えている。以上、南アジアでは市場メカニズムの浸透のなかで、水資源配分の効率を基本とした新しいルールが灌漑システムの維持管理に必要である。南アジアでは、灌漑施設の整備と高収量品種の導入が肥料の増投と相俟って農業生産性を引き上げてきた。しかし、灌漑施設は海外からの経済・技術援助によって整備されることが多く、移管後の管理は必ずしも充分ではない。援助受入れ国の財政力が不十分であること以外に、援助そのもののありかたが移管後の管理を非効率にしていることもあげられる。この点を明らかにするために、本年度は、特にネパール、タライ地方の世界銀行プロジェクト、ルンビニ・バイラワプロジェクトを中心に調査した。また比較のために、19世紀中期に創設された長い歴史をもつ農民管理の灌漑組織、チャティスモージャを実態調査した。世界銀行プロジェクトは1999年5月までにすべての事業を終了する予定で、現在、農民組織への移管の最終段階にあるが、種々の問題を抱えている。灌漑施設管理の効率を左右する要因について、これまでの調査から以下のような点が明らかになっている。1)深井戸灌漑施設の農民組織への移管は、受益区域内の多くの農民が不参加を表面し、順調に進んでいない、2)これは農業用水の利用料金が農民の負担に耐え得ない(基本電気料金すら支払いが困難)ことに基本的な原因がある、3)灌漑施設の今後の維持管理に対する意識は、現状の低い利用水準を前提にして、最低限の維持管理にとどめることが合理的と判断しており、協力的な維持管理行動に結びついていない、4)乾季の野菜作における灌漑用水利用は大きな経済効果を生んでいるが、農産物市場が未発達である。この他、バングラデシュのChandiaraとBograの灌漑状況についての予備調査、またスリランカのIMMIの研究動向の調査を実施した。

本研究では南アジアの灌漑効率について比較研究を行った。調査した国はネパール、バングラデシュである。ネパールではカトマンズ盆地の自然流下方式の小規模灌漑システム、サリナディ灌漑区とタライ地域にあるジャナカプールの管井戸灌漑について調査した。サリナディ灌漑地区ではパレート最適の概念を用いGISを援用しながら水源利用の効率性について分析した。単位面積当たりの粗収益を流域別に比較すると下流域では7万1千ルビーなのに対して、上中流域では1819万ルピーである。実に上・中流域では下流部の2.52.7倍の粗収益をあげていた。水利用に関するルールは未整備であり、水資源の利用を管理する経済主体も不在であった。下流域農家の水権利は保証されていない。このため、上流農家が水を独占しているためにパレートの意味での非効率性が発生していると考えられた。ジャナカプール地域では深管井戸(DTW)、浅管井戸(STW)灌漑が開発されてきた。DTWは、農民自身がポンプを管理できないこと、資金不足、ディーゼル価格の上昇などの理由で場所によってはほとんど稼動していない。農民はDTWよりも自ら掘削したSTWを用いて灌漑している。DTWの経済効率は低いと判断された。バングラデュは灌漑水市場の新たな展開について調査した。調査対象地は有数の灌漑先進地域として知られているバングラデシュ北西部に位置するボグラ県である。この地域では1990年代に入って、STWの灌漑面積の低下(稼働率の低下)はSTWの投資収益率を低下させていたことを明らかにした。収益率が低いのにもかかわらずSTWを設置する理由は、農民が自分の意のままに自由に水を利用したいことにある。これは社会的に非効率性を招いていると判断された。本研究の目的は南アジアの灌漑施設管理の効率を左右する要因について実証的に明らかにすることである。本年度は調査対象の農村にパキスタンを加えた。ネパールのカトマンズ盆地にある、自然流下方式のサリナディ灌漑地区では、地理情報システム(GIS)を援用しながら農家の水利用効率の実態調査を実施した。単位面積あたりの粗収益を流域別に比較すると上中流部では下流部の2.5倍以上にもなっている。水利用に関するルールは未整備で、水資源を管理する主体も不在で、事実上、下流域の水利権は保証されていない。パレート効率の概念によって、上流農家が水を独占するために非効率性が発生していると結論できる。一方、ネパールのテライ地域にあるジャナカプールでは深管井戸(DTW)、浅管井戸(STW)灌漑が併存するが、DTWの揚水コスト(ディーゼル費用)が高すぎ、水路管理組織は存在せず、利用者が利用時にすべての配水コストを負担せねばならない。このためにSTWが普及したが、水利用は乾期の小麦、サトウキビへの灌漑にとどまっている。バングラデシュやパキスタンでは水の取引市場が機能している。バングラデシュでは、揚水ポンプ輸入の規制緩和の結果、STWが急速に普及したが、売水価格は1990年代初期に比較して実質35%も低下し、多くのSTWで赤字経営となっている。これはDTW側のダンピングに一因もあり、水利料が減少した反面、土地分配率は上昇し、地主に有利な状況が生まれている。また、水利用をめぐる農民の間の蔓延的な非協調的行動が問題となっている。
19世紀古典写真および古典写真工芸品の保存・復元に関する研究

19世紀写真方式の内、サイアノタイプなど鉄塩による印画法、塩化銀紙、アルビューメン印画、マイカ写真などの銀塩印画法、ゴム印画、カーボン印画、などの重クロム酸印画法を中心に古典印画の復元技法を確立した。この復元技法により作成した試料を用い、上記の古典印画に関して熱力学的方法による保存可能年数の推定を行い、現在収蔵されている此等の古典印画個々の寿命予測と同一技法による復元が必要となる時期について考察した。また、特に古典技法によるカラープリントについて、文献調査による技法解析を行い、復元に関する技術上の必要事項を明確にした。此等の結果、古典カラープリントは無機顔料あるいは強靱な染料を使用して発色印画としているので、20世紀中期の現代的なカラー写真印画に比較すると色保存性が高いことが分かった。現在収蔵されている当時の古典カラー写真資料について、特にオートクローム、アグファカラー、フィンレーカラーなどモザイク・フィルター方式カラー印画について、それぞれの微小色フィルターを顕微分光光度計により分光透過率分布を測定し、測色的評価を行った結果、長期にわたる暗所保存においてフィルター部分の退色は僅少で、この種のカラー印画に退色の主たる原因は、銀画像の変退色にあることが分かった。これにより、古典カラープリントの補修および復元に関して重要な指針が得られた。以上の成果について、日本写真学会誌および日本写真芸術学会誌に論文を掲載した。(1)平成7年度までの研究経過古典写真プロセスの復元に関して、19世紀に作られた印画法を中心に、塩化銀紙、アルビューメンプリント、カリタイプリント、ゴムプリント、カーボンプリント、プラチナプリント、等主要プロセスについて復元が完了し、退行試験用印画およびテストチャートを作成した。退行試験条件の設定についてアレニウス法による予測に基づいて、参照スケールを作成して現行国際規格による強制劣化方法との対応を完全なものとした。退行試験条件を上記の対応によって簡便化することの可能性を見いだしたので、この新たな知見に基づいて、平成7年度末までに最適保存条件を決定すべく実験を続行中である。(2)平成7年度の研究の評価古典写真プロセスの復元には相当の熟練を必要とする部分があると考えられていた。これらは19世紀の英国・独仏等の出版物から予想されたが、本研究では、各プロセスの構成条件を定量化するとにより熟練を伴わずに客観的条件を整えることで、これら困難とされた古典プロセスの復元が可能となった。また、従来アレニウス法による予測実験では長時間を要したが、簡便スケールを設定することによって複雑な手順を経ずに強制劣化結果を実際の年数に換算することが可能となった。現存する古典写真印画の特性解析と劣化の推定を行った。特に古典カラープリント、Polychromide Printおよび古典古典カラー透明陽画、Autochrome Plateに関して色劣化の状況を分光測光的に定量した。これらの色劣化は単色濃度ヒストグラムを用いても定量化、色復元に関する劣化補正について基礎的な方法を確立した。上述の解析を基礎にして、同じ手法により同時代カラー写真方式全般に亘る色復元のための補正を行いつつある。また、一方、現状のカラー写真方式についても、古典カラー写真劣化評価尺度設定のため、劣化解析試験を行った。これらの結果、古典カラー写真に対する色劣化補正の基礎的方法を確立することができた。此等の結果、古典カラープリントは無機顔料あるいは強靭な染料を使用して発色印画としているので、20世紀中期の現代的なカラー写真印画に比較すると色保存性が高いことが分かった。

現在収蔵されている当時の古典カラー写真資料について、特にオートクローム、アグファカラー、フィンレーカラーなどモザイク・フィルター方式カラー印画について、それぞれの微小色フィルターを顕微分光光度計により分光透過率分布を測定し、測色的評価を行った結果、長期にわたる暗所保存においてフィルター部分の退色は僅少で、この種のカラー印画に退色の主たる原因は、銀画像の変退色にあることが分かった。これにより、古典カラープリントの補修および復元に関して重要な指針が得られた。以上の成果について、日本写真学会誌および日本写真芸術学会誌に論文を掲載した。
膀胱収縮機構における興奮性脊髄反射経路の証明およびその機能的役割の解明

排尿収縮が起こるには橋排尿中枢が必須である。骨盤神経膀胱枝-骨盤神経膀胱枝反射も橋排尿中枢を経由すると考えられている。本研究は、近年考慮されなくなった仙髄反射中枢の存在の有無について焦点を絞った。実験は全て麻酔ネコの両側下腹神経切断標本を用いて行った。(1)脊髄切断標本でみられる小さな膀胱収縮弛緩変動は圧依存性を示し、膀胱内圧100-150mmH20で最大値(80-100mmH20)を示した。この変動は脊髄の摘出により大幅に減少した(10-30mmH20)。この結果は、膀胱収縮-弛緩変動は骨盤神経節反射によるだけではなく、大部分は脊髄反射により生じていることを示唆した。(2)骨盤神経膀胱枝を求心性に電気刺激し、もう1本の同側膀胱枝から反射電位を記録した。なお骨盤神経節を経由する節反射の影響を除去するため、2本の骨盤神経膀胱枝間の神経連絡を全て切断した。刺激により短潜時(20-40ms)および長潜時(約100ms)の反射が出現した。さらにガラス管微少電極で仙髄副交感神経節前ニューロンの細胞外記録を行った。骨盤神経膀胱枝の電気刺激により節前ニューロンに短潜時(14-26ms)反射および長潜時(62-106ms)の反射が誘発された。潜時より、短潜時の反射は橋排尿中枢経由ではなく脊髄性に誘発されることが示され、骨盤神経節間切断標本での結果が裏付けられた。短潜時反射の直後から長潜時反射が出現するまで、発火頻度は自発活動レベルよりも減少していたが、細胞内記録の結果、短潜時のEP SPの後ろに持続性の長いIp SPが見られ、これによりこの期間の発火が減少するものと考えられた。短潜時反射は膀胱内圧が低い時に比べて排尿収縮時に著明に出現し、脊髄反射は長潜時反射と同様に排尿収縮依存性であることが明らかにされた。1.実験は全て麻酔ネコの両側下腹神経切断標本を用いて行った。2.骨盤神経膀胱枝中枢端を求心性に電気刺激し、もう1本の同側膀胱枝中枢端から反射電位を記録した。なお骨盤神経節を経由する神経節反射の影響を除去するため、2本の骨盤神経膀胱枝間の神経連絡を全て切断した。膀胱低圧時、短潜時(20-40ms)の反射が誘発された。排尿収縮出現閾値以上の高圧時では、短潜時の反射電位の後に長潜時(約100ms)の反射が出現した。上部頚髄の切断により長潜時の反射は消失したが、短潜時の反射は誘発されることが示された。短潜時脊髄性反射経路については、さらに仙髄副交感神経節前ニューロンの細胞外および細胞内記録により確認する予定である。3.上部腰髄切断標本において、小さな膀胱収縮-弛緩変動を示した。この変動は圧依存性に増大し、膀胱内圧が100-150mmH20で最大値(80-100mmH20)を示した。腰髄、仙髄および尾髄の摘出により膀胱収縮-弛緩変動は大幅に減少する(10-30mmH20)ことから、膀胱収縮-弛緩変動の大部分は膀胱-膀胱脊髄反射により生じていることが示唆された。

4.橋排尿中枢からの脊髄内下行路を検索した。電気刺激により膀胱収縮が誘発される部位は腰髄レベルでは脊髄背外側部に限局していた。この部位の両側性破壊により大振幅の排尿リズムが消失したことから、橋排尿中枢からの下行路は脊髄背外側部を通ることが示された。上部腰髄切断後、切断直下の脊髄背外側部の電気刺激で誘発される膀胱収縮圧は膀胱内圧依存性に増大し、膀胱内圧が100-150mmH20で最大値を示した。このことは、橋排尿中枢の賦活によるとされる排尿収縮の生成には、膀胱からの脊髄性入力による促通が必要であることを示唆する。麻酔ネコの両側下腹神経切断標本を用い、2M-NaClおよびファーストグリーンFCF色素を充填したガラス管微小電極で仙髄副交感神経節前ニューロンの細胞外記録を行った。節前ニューロンは、仙髄2-3番の中間外側核にあり、前根の逆行性刺激で誘発され、軸策伝導速度が4-12ml/sであるもの、かつ膀胱収縮時に発火活動が増大するものを同定の基準とした。骨盤神経膀胱枝の電気刺激により節前ニューロンに潜時14-26msの短潜時反射と潜時62-106msの長潜時反射が誘発された。一部のニューロンで短潜時の発火が出現しないものがあったが、同じニューロンで細胞内記録をしたところ、潜時13-18msのEPSPが誘発された。骨盤神経刺激により橋排尿中枢に誘発される電場電位は30-40ms、排尿中枢刺激により骨盤神経に誘発される活動電位の潜時は40-70msであるとされることから、短潜時の反射は橋排尿中枢経由ではなく脊髄性に誘発されることが示され、前年度の結果・(骨盤神経節間を切断した標本で、骨盤神経膀胱枝の電気刺激により他の骨盤神経膀胱枝に短潜時(20-40ms)の反射が誘発された)が裏付けられた。増大した発火数は長潜時反射の方が大きかった。短潜時反射の直後から長潜時反射が出現されるまで、発火頻度は自発活動レベルよりも減少していたが、細胞内記録の結果、短潜時のEPSPの後ろに持続性の長い過分極が見られ、これによりこの期間の発火が減少するものと考えられた。短潜時反射は膀胱内圧が低い時(0mnH2O)に比べて排尿収縮時に著明に出現し、脊髄反射は長潜時反射と同様に排尿収縮依存性であることが明らかにされた。
双対スティーンロッド代数の表現論の構築と応用

位相群関手の表現論を定式化するために,ファイバー圏に関する基礎的研究に取り組み,以下の成果を得て,群対象の表現論についての基礎的な枠組みの構築を行った.直積の概念をファイバー圏に拡張した"fibered category with products"の概念と,写像空間の概念をファイバー圏に拡張した"fibered category with exponents"の概念を定義して,これらのファイバー圏の基本的な性質を調べ,群対象の表現論を展開するために必要な基礎理論を構築した.さらにファイバー圏の底カテゴリーの群対象の間の射と,そのターゲットである群対象の表現に対して,誘導表現を構成した.1.擬位相圏から位相空間の圏への関手全体からなる圏の中で,表現可能関手の余極限である関手全体からなる充満部分圏cartesian closedであることを前年度の研究で示した.これをふまえて,この圏における群対象と群対象が作用する対象に関して,正規化群や安定化群の構成などの群論における基本的な構成が行えること検証した結果,これらの構成にはこの圏がcartesian closedかつ有限極限をもつという事実のみを用いていることに着目し,一般のcartesian closedかつ有限極限をもつ圏における群論として,部分的ではあるが,必要な理論の再構築を行うことによって,理論を抽象化(単純化)した.3.次数付き位相加群の間の準同型写像のなす空間のテンソル積に関する,理論の基礎になる同型定理の証明において,符号の不整合が依然として生じていたため,その原因を究明して,不整合が生じないように符号付けの規則の与え方を修正した.同時にその修正に伴って必要になる修正も行った上で,上記の修正が理論の他の部分に影響を与えないことを詳細に点検し,符号の不整合に関する問題を完全に解決した.1.表現可能関手が位相空間の圏を値にとるよう,可換位相環の間の連続な準同型写像全体からなる集合に適切な位相を定義することによって,可換位相環の圏は位相空間の圏によってenrichされた圏にすることができる.この圏の性質を抽象することによって,擬位相圏の概念を導入し,表現論を展開する場としての擬位相圏の理論の構築を行った.2.擬位相圏の間の関手が定める,射の集合の間の写像が連続であるとき,その関手を連続関手と呼ぶことにして,擬位相圏から位相空間のなす圏への表現可能関手は連続関手であることを示した.さらに擬位相圏の間の関手全体からなる圏にも擬位相圏の構造を与えることによって,擬位相圏から位相空間のなす圏への表現可能関手に関する米田の補題を示し,それを用いて理論の構築に必要な命題を示した.3.擬位相圏から位相空間の圏への関手を位相関手と呼ぶことにする.位相関手からなる圏において,「写像空間」に相当する対象を定義して,この圏が“cartesian closed"な圏であることを示し,この圏のより深い性質について研究を進めた.4.擬位相圏から位相群のなす圏への関手を位相群関手と呼ぶことにし,位相群関手の間の自然変換が与えられたとき,この自然変換から,それぞれの位相群関手が作用する位相関手のなす圏の間の関手と,その右随伴関手を構成した.この右随伴関手が群の誘導表現を与えるが,誘導表現の理論の細部について研究を行った.5.次数付き位相ベクトル空間の圏の理論を,次数付き位相加群の圏の理論へと一般化する過程で,これまでに構築した理論の細部を詳細に見直し,次数に付随した符号付けの規則の与え方を改良し,表現論における種々の構成の基礎となる「自由位相加群」の概念を再構成した.今年度行った研究とその成果は,以下に述べるように,位相群スキームの表現を行う場として,擬位相圏からなるファイバー圏の構成と,その性質の研究が主なものである.位相環の圏をCで表し,Cから位相空間の圏Topへの関手で,表現可能関手の余極限であるもの全体からなる圏をTで表す.また,位相環RとR上の位相加群Mの対(R,M)を対象とする圏をModで表し,(R,M)をRに対応させる関手をp_C:Mod→Cで表す.さらにTの対象Fに対して,Cの対象RとF(R)の要素xの対(R,x)を対象とする圏をC_Fで表し,C_FからModへの関手Mで,p(M(R,x))=RをみたすものをF-加群という.このとき,F-加群の圏Mod(F)が定義され,Tの各対象Fに対してMod(F)をF上のファイバーとするファイバー圏p_T:MOD→Tを定義した.このファイバー圏が位相群スキームの表現を行う場である.関手p_C:Mod→Cが定める双対圏の間の関手(p_C)*:Mod*→C*(C*は圏Cの双対圏を表す)がファイバー圏になることを示した上で,圏の埋め込みH:Mod*→MODで米田埋め込みh:C*→Tと両立するものを構成することによって,(p_C)*:Mod*→C*のp_T:MOD→Tへのファイバー圏としての埋め込みで,cartesian射を保つものを構成した.またTの対象の間の射f:F→Gが定める関手f*:Mod(G)→Mod(F)の左随伴関手を,Kan拡張を用いることにより構成し,このことから圏MODが余極限に関して閉じていることを示した.位相群関手の表現論を定式化するために,ファイバー圏に関する基礎的研究に取り組み,以下の成果が得られた.・次数付き位相環の圏から位相空間への圏への関手全体のなす

圏をTとすれば,Tの各対象Fに対してF-modelの圏から位相的加群への関手としてF-加群の概念が定義される.Tの各対象Fの上にF-加群全体のなす圏が「乗っている」圏として,T上のファイバー圏p:MOD→Tが定義されるが,Kan拡張(Kan extension)の概念を用いることによって,このファイバー圏が双ファイバー圏(bifibered category)になることを示した.・有限積を持つ一般の圏Tの群対象Gの表現はT上のファイバー圏の概念を用いて定義されるが,cartesian closed categoryの概念をファイバー圏の概念に拡張する"cartesian closedfibered category"と呼ばれるファイバー圏の概念を定義し,そのファイバー圏では,表現の構造を忘れる忘却関手の右随伴関手としてGの正則表現が構成されることを示した.・上記の圏Tの群対象Gと,上記のT上のファイバー圏p:MOD→Tを考え,Tの終対象上のMODの対象全体からなるMODの部分圏をMOD_1で表す.MOD_1の対象M上のGの表現の不動点のなすMの部分加群を定義し,Gの表現に対して,その不動点のなす加群を対応させることによって,Gの表現の圏からMOD_1への関手を構成した.さらにその関手が,MOD_1の対象に対して,その対象上のGの自明な表現を対応させる関手の右随伴関手であることを示した.本研究ではファイバー圏を表現論を行う場として活用するであるファイバー圏の基礎的な理論について,検証すべき必要な事実が多数存在し,それらの検証や証明に膨大な計算や推論を重ねたため,当初予想していた以上に時間と労力を要した.また,昨年度以前に行ったcartesian closedである圏における群作用についての研究から"cartesian closedfibered category"という新しい概念の着想に至ったが,その概念の具体例について検討を重ねるなど,"cartesian closed fibered category"の定義の妥当性について,時間をかけて慎重に吟味する必要があった.昨年度に引き続き,位相群関手の表現論を定式化するために,ファイバー圏に関する基礎的研究に取り組み,以下の成果が得て,群対象の表現論についての基礎的な枠組みの主要な部分の構築を終えた.・"fibered category with products"における群対象の表現について考察し,このファイバー圏においては左正則表現が構成され,さらに底カテゴリーの終対象のファイバーがcoequalizerをもつ圏であるという仮定の下で,左誘導表現の構成法を与えた.また,"fibered category with exponents"における群対象の表現について考察し,このファイバー圏においては右正則表現が構成され,さらに底カテゴリーの終対象のファイバーがequalizerをもつ圏であるという仮定の下で,右誘導表現の構成法を与えた.・次数付き位相環の圏から位相空間への圏への関手全体のなす圏をTとすれば,Tの各対象Fに対してF-modelの圏から位相的加群への関手としてF-加群の概念が定義される.Tの各対象Fの上にF-加群全体のなす圏が「乗っている」圏として,T上のファイバー圏p:MOD→Tが定義されるが,その圏が"fibered category with products"かつ"fibered category with exponents"である"cartesian closedfibered category"と呼ばれるファイバー圏であることを示した.