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アーネスト・サトウのシャム認識とアジア像の構築

アーネスト・サトウは1884年から1887年まで英国領事・弁理公使としてシャムに駐在した。本研究は、サトウの日記、書簡などの個人文書、及び英・タイの公文書史料に基づきシャム駐在期におけるアーネト・サトウの諸活動を追い、サトウが果たした役割をシャム・英、シャム・日本、シャム・清朝関係の文脈において多面的に明らかにし、サトウのシャム認識やアジア像を検討することを目的としている。これまで収集してきたイギリスおよびタイの国立公文書館等に所蔵されるサトウの日記やシャム滞在中に諸方面と交換した書簡や報告書等の公文書史料を検討しつつ、並行して対応する時期におけるシャム側の外交文書や内政にかかわる史料も、華人の動きなども広く視野にいれて検討した。そこから得られた知見も踏まえて、"Chinese "Secret" Societies in Siam in the Late Nineteenth and Early Twentieth Centuries"という英文論文をまとめ、East Asian Studies、Vol. 37, No.2、pp.3982に発表した。その中で、これまでシャムの華人の秘密結社に関する研究の検討視角が限られてきたことを指摘するとともに、この問題に関するシャム政府とイギリスなど条約締結国との交渉および歴史叙述の問題も含めて検討し、領事裁判権の問題が影響を及ぼしていた様を考察した。並行してシャムを離れて以降1880年代末から90年代におけるサトウのシャム外交への関与について史料を確認つつ論考を準備した。本研究は、シャム駐在期におけるアーネスト・サトウの諸活動を、サトウの日記、書簡などの個人文書、および英・タイの公文書史料に基づき丁寧に追い、サトウが果たした役割を、シャム・英、シャム・日本、シャム・清朝関係の文脈において多角的、多層的に明らかにし、サトウのシャム認識と、シャム、日本、清を跨ぐアジア像の構築に迫ることを目的とする。初年度は以下の資料調査・収集を実施した。(1)サトウおよびサトウがシャムに滞在した時期を中心に1880年代のシャムをめぐる国際情勢に関する先行研究を収集し、最新の研究状況を確認した。(2)イギリス国立公文書館を中心に、サトウがシャム滞在中に諸方面と交換した書簡や公文書史料を閲覧した。1880年代中葉は、第二チェンマイ条約締結、清仏戦争、仏領インドシナの成立、イギリスによる上ビルマ併合と、シャムをめぐる国際情勢は大きく動いてした。その中でサトウはイギリス外務省、シャム外交筋のみならず、シンガポール海峡植民地やインド政府などともさまざまな問題に関して協議し、また日記等に記録している。本年度はその中で、主としてイギリス外務省および海峡植民地と交換した外交文書および書簡を調査収集した。(3)タイ国立公文書館において、1880年代のシャムとイギリスとの外交関係に関する史料を閲覧・収集した。またサトウが赴任する直前のシャムをめぐる外交関係に関わる論考を英文で発表した。計画通り、タイおよびイギリスにおいて、シャムに滞在中におけるサトウの諸活動に関連する公文書資料、およびサトウの個人文書を閲覧・収集することができた。本研究は、シャム駐在期におけるアーネト・サトウの諸活動を、サトウの日記、書簡などの個人文書、および英・タイの公文書史料に基づき丁寧に追い、サトウが果たした役割を、シャム・英、シャム・日本、シャム・清朝関係の文脈において多面的に明らかにし、サトウのシャム認識とアジア像の構築に迫ることを目的とする。初年度に続き、以下の史料調査・収集を実施した。(1)ひきつづき、イギリス国立公文書館およびタイ国立公文書館において、サトウの日記やシャム滞在中に諸方面と交換した書簡や公文書史料を閲覧・収集するとともに、1880年代のシャムとイギリスとの外交関係に関する史料を収集・検討した。そのなかで、サトウの朝貢に関わる見解や日本との条約締結に関わる動きや果たしたを確認し、紹介する原稿を執筆した。(2)サトウのシャムに関する学術活動について史料収集をおこなった。(3)サトウの同時代人であったロバート・ハートやアーネスト・モリソンとシャムに関する史料を収集し、検討した。シャムの朝貢についてロバート・ハートはサトウとは見解を異にしていることが判明する一方、モリソンがシャムのエリートと緊密な情報交換を行っていたことを示唆する史料の存在も明らかになった。計画通り、シャムに滞在中におけるサトウの諸活動に関連する公文書史料、およびサトウの個人文書を閲覧・収集し、分析を進めた。アーネスト・サトウの活動のみならず、同時代人であるロバート・ハートのシャムにおける活動や朝貢に関する認識も検討し、原稿をまとめた。昨年度に続き、イギリス国立公文書館に所蔵されるサトウの日記およびシャム滞在中に諸方面と交換した書簡や公文書史料を収集・検討しつつ、サトウのシャム駐在時期をはさんで1850年代半ばから1900年代初頭にかけてのシャムにかかわるイギリスFO史料も調査した。並行して対応する時期におけるシャム側の外交文書や内政にかかわる史料も検討した。

サトウはシャム駐在中にチェンマイ地域を訪問するなど、シャン・ステーツからメコン流域にかけての地域をめぐる権益についても高い関心を示しており、この件をめぐりシャム側とも緊密に接触していた。こうしたやりとりの中にはこの地域の植民地化をめぐりシャム側が清の進出を強く懸念していたことを示す文書なども含まれることが確認された。またシャムの「奴隷」制度など、サトウは外交問題以外の領域にも関心を払っていたこと、さらにシャムを離れてからも、シャムの外交にかかわるメモを作成していたことを示す史料も確認できた。これらの調査で得られた新たな知見の一部は、1880年代の東アジアの国際情勢の中でシャムの外交にサトウが果たした役割を紹介する文章の中で示すとともに、より本格的な論考としてまとめる準備を進めた。ほぼ計画通りにシャムに滞在中におけるサトウの諸活動に関連する公文書史料、およびサトウの個人文書を閲覧・収集し分析を進めつつ、少し長期にわたる関連外交文書を収集分析する中で、通説に再考を迫る可能性がある知見をえることができた。成果の一部として、サトウがシャムの外交に果たした役割を紹介する文章をまとめ、シャム近代の歴史叙述に関わる論考を公刊することができた。アーネスト・サトウは1884年から1887年まで英国領事・弁理公使としてシャムに駐在した。本研究は、サトウの日記、書簡などの個人文書、及び英・タイの公文書史料に基づきシャム駐在期におけるアーネト・サトウの諸活動を追い、サトウが果たした役割をシャム・英、シャム・日本、シャム・清朝関係の文脈において多面的に明らかにし、サトウのシャム認識やアジア像を検討することを目的としている。これまで収集してきたイギリスおよびタイの国立公文書館等に所蔵されるサトウの日記やシャム滞在中に諸方面と交換した書簡や報告書等の公文書史料を検討しつつ、並行して対応する時期におけるシャム側の外交文書や内政にかかわる史料も、華人の動きなども広く視野にいれて検討した。そこから得られた知見も踏まえて、"Chinese "Secret" Societies in Siam in the Late Nineteenth and Early Twentieth Centuries"という英文論文をまとめ、East Asian Studies、Vol. 37, No.2、pp.3982に発表した。その中で、これまでシャムの華人の秘密結社に関する研究の検討視角が限られてきたことを指摘するとともに、この問題に関するシャム政府とイギリスなど条約締結国との交渉および歴史叙述の問題も含めて検討し、領事裁判権の問題が影響を及ぼしていた様を考察した。並行してシャムを離れて以降1880年代末から90年代におけるサトウのシャム外交への関与について史料を確認つつ論考を準備した。引き続き、タイおよびイギリスにおいて、サトウの諸活動に関する公文書資料、およびサトウの個人文書を調査・収集する。昨年度の資料調査において、シャム駐在を終えた後、1900年代に北京駐在中、シャムに関わる見解を述べていたことを示す史料が存在することが判明しており、より広い時間・空間軸に位置づけよう心掛ける。
HCV導入肝細胞を用いたラジカル誘導性DNA傷害機構の解明とそれに基づく治療戦略

HCVcore蛋白は細胞にoxidative stressを引き起こし、NF-kBなどの転写因子を活性化することが報告されているが、その下流の標的遺伝子は不明である。本研究では、genotype 1b型のHCV core蛋白の発現plasmid(pcHCV/core)をヒト肝癌細胞(HuH7)にリポフェクトアミンを用いてトランスフェクションした。G418selection後、Core蛋白の発現をRT-PCR法ならびにウエスタンブロット法で確認した。HCVcore蛋白を発現したHuh7細胞では、IkBのリン酸化・分解を伴った転写因子NF-κBの活性化が観察された。Core蛋白の導入によって、発現が変化した遺伝子群をcDNA microarray法で探索したところ、プロモーター領域にκB配列し増殖に関連する標的遺伝子候補としてTGF-αが見出された。そこで、TGF-αプロモーター領域をLuc遺伝子に連結しトランスフェクションしたところ、Core蛋白の発現量に依存してTGF-α転写が増加することを確認した。またHCV core蛋白を発現したHuh7では、親株に比べて、^3H-thymidineの取り込みが有意に亢進し、その効果はTGF-α抗体処理でキャンセルされた。以上の結果、HCV core蛋白は酸化ストレスを引き起こすとともにNF-κB依存性にオートクリン増殖因子としてTGF-αを産生させる作用があると考えられた。平成14年度の検討では、genotype 1b型のhepatitis C virus (HCV)full length cDNA(CV-J4L6S,米国NIH, Dr. Bukhより供与)より、core蛋白のcodingregionをPCR法にて増幅し、発現plasmid pCDNA-V5に組み込んだ(pCD-HCV core)。PCD-HCV coreをヒト肝癌細胞(Huh7)にリポフェクトアミンを用いてトランスフェクションした。Core蛋白の発現は、ウエスタンブロットで確認した。HCVcore蛋白を発現したHuh7では親株に比べて、DNA中の8-hydroxy-2'-deoxyguanosineの蓄積量が有意に増加するとともに、^3H-thymidineの取り込みが有意に亢進した。また、同細胞では転写因子NF-κBの活性化が観察された。Core蛋白の導入によって、発現が変化した遺伝子をcDNA microarray法で探索したところ、'プロモーター領域にκB配列し増殖に関連する標的遺伝子候補としてTGF-αが見出された。そこで次に、TGF-α遺伝子のプロモーター領域1.1kbをpTGF-α/Luc vectorに組み込みレポーターアッセイを行ったところ、core遺伝子発現細胞において、TGF-α転写が誘導されることが確認された。平成15年度では、core蛋白の導入によって生じる細胞増殖促進機序およびラジカル誘導性の酸化的DNA傷害の機構について、さらに検討を進める予定である。本研究では、genotype 1b型のhepatitis C virus(HCV)由来のfull length cDNA(CV-J4L6S,米国NIH, Dr.Bukhより供与されたクローン)より、core蛋白のcoding regionをPCR法にてサブクローニングし、発現plasmid pCDNA-V5に組み込んだ(pCD-HCVcore)。PCD-HCVcore遺伝子をヒト肝癌細胞(Huh7)にリポフェクトアミンを用いてトランスフェクションした。G418selection後,Core蛋白の発現をRT-PCR法ならびにウエスタンブロット法で確認した。そこで,TGF-αプロモーター領域をLuc遺伝子に連結しトランスフェクションしたところ,Core蛋白の発現量に依存してTGF-α転写が増加することを確認した。またHCV core蛋白を発現したHuh7では、親株に比べて、^3H-thymidineの取り込みが有意に亢進し,その効果は抗TGF-α抗体処理でキャンセルされた。さらに同ドランスフェクタントでは,DNA中の8-hydroxy-2'-deoxyguanosine(8-OHdG)の蓄積量が有意に増加していた。
成人期障害者虐待の予防と支援に関する研究

本研究では、さいたま市内の指定障害者支援事業所(239ヶ所)と行政区支援課(10ヶ所)を対象とする「成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査」を実施した(アンケート郵送法による悉皆調査、実施期間平成19年1月1031日、回収率50.0%)。この結果、(1)事業所より50件、行政区支援課より20件の虐待等ケースが捕捉された、(2)発生場所は「家庭」(約75%)と「福祉サービス」(約15%)が目立つところであるが、あらゆる労働生活場面における発生が認められた、(3)虐待等類型では、ネグレクトと経済的虐待の多さに特質がある、(4)障害者本人の年齢が40歳位を境に、それ以前の年齢段階では母親を主とした「実親」を行為者とする児童虐待的構造が、それ以後の年齢段階では男性を主とした「息子」「兄弟」を行為者とする高齢者虐待的構造のあること、(5)虐待等の発生には、障害の程度よりも障害の状態像の不安定さと単親世帯・生活困窮世帯という家族特徴が大きな関連要因であること、(6)支援者職員の虐待等に関する意識は不統一で職員の属性によるバラツキの大きいこと等が、明らかとなった。以上の成人期障害者の虐待等に関する諸特徴から、さいたま市内の相談支援事業に用いられるアセスメントシートに必要なチェック項目を入れ込んだものを作成し、現在使用していう。以上から、本研究は、包括的な成人期虐待等に関する法制度の整備と地域支援システムの構築課題を一定程度明らかにしたものである。本年度における研究作業は、成人期障害者の虐待概念の吟味検討とそれにもとづく調査の実施である。まず、虐待概念については、児童・高齢者・女性等の虐待に関する先行研究領域の成果を踏まえ、さらに障害者領域の問題の特質を加えた規定を明らかにした。それは、虐待を人権問題として総括的に定義した上で、(1)身体的暴行による虐待または不適切な行為、(2)身体的拘束やその他の行動の制限、(3)性的な虐待または不適切な行為、(4)心理的障害を与える虐待または不適切な行為、(5)経済的な虐待または不適切な行為、(6)日常の養育・介護・世話の放棄・拒否・放任・怠慢、の6類型である。このうち(2)については、精神障害のある人にかかわる入院治療上の指針(厚生省告示第130号及び第97号)と障害者自立支援法にもとづく指定障害者支援施設の基準第48条(厚生労働省令第172号)の法的・行政的基準と処遇実態の経験的特質から導いた、独自の概念規定である。また、児童・高齢者のようにライフステージを区切ることのない障害領域においては、生活上のかかわりが長期に及ぶ場合がしばしばあるため、生活と人間関係の文脈上「結果的に虐待と判断される状況」に陥るケースが想定されるため、虐待概念を「虐待または不適切な行為」(=「虐待等」)とし、家庭・職場・医療保健サービス・福祉サービス・実習先等の発生場所別に、このような事実の構造的な発生関連要因を明らかにするための調査を実施した。調査は、「障害のある人への虐待または不適切な行為に関する実態・意識調査」として、さいたま市内の障害者支援事業者・福祉行政機関を対象に悉皆調査・郵送法により、平成19年1月10日30日を調査期間として実施した。調査票は、A票(事業所票)、B票(ケース票)、C票(意識調査票)およびD票(行政機関票)の四票から構成され、回収率は50.2%であった。現在、調査の集計分析作業に取り組んでいるところである。本研究では,さいたま市内の指定障害者支援事業所(239ケ所)と行政区支援課(10ケ所)を対象とずる「成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査」を実施した(アンケート郵送法による悉皆調査,実施期間

平成19年1月1031日,回収率50.0%).この結果,(1)事業所より50件,行政区支援課より20件の虐待等ケースが捕捉された,(2)発生場所は「家庭」(約75%)と「福祉サービス」(約15%)が目立つところであるが,あらゆる労働生活場面における発生が認められた,(3)虐待等類型では,ネグレクトと経済的虐待の多さに特質がある,(4)障害者本人の年齢が40歳位を境に,それ以前の年齢段階では母親を主とレた.「実親」を行為者とする児童虐待的構造が,それ以後の年齢段階では男性を主とした「息子」「兄弟」を行為者とする高齢者虐待的構造のあること,(5)虐待等の発生には,障害の程度よりも障害の状態像の不安定さと単親世帯、生活困窮世帯という家族特徴が大きな関連要因であること,(6)支援者職員の虐待等に関する意識は不統一で職員の属性によるバラツキの大きいこと等が,明らかとなった.以上の成人期障害者の虐待等に関する諸特徴から,さいたま市内の相談支援事業に用いられるアセスメントシートに必要なチェック項目を入れ込んだものを作成し,現在使用している.以上から,本研究は,包括的な成人期虐待等に関する法制度の整備と地域支援システムの構築課題を一定程度明らかにしたものである.
中国東北(満州)をめぐる日本・中国・ロシア関係のロシア未公開史料の調査研究

本研究は,これまで未公開であったロシア国立歴史文書館(RGIA,在サンクトペテルブルグ)が所蔵する中東鉄道文書中の近現代中国東北をめぐるロシア、中国,日本の関わりを記す文書をいかに利用するかを明らかにするために行なったものである。中東鉄道は,帝政ロシアのアジア進出のために19世紀末に中国東北を横断して建設された。日露戦争後、大連-長春間は日本に割譲されたが,1935年に満州国が買収するまで存続した。中東鉄道は,ロシアおよび革命後のソ連の対中国・対中国東北政策に重要な役割を果たした。中東鉄道文書には,鉄道経営に関わる文書だけではなく,19世紀末から1930年代までの中国および中国東北の政治・経済情勢,日本情報などが豊富に含まれている。中国東北近現代史研究および中国東北をめぐる日中関係史研究ではこれまで,ロシア語資料はほとんど利用されていない。これは,主に史資料がこれまで未公開であり,どこに所蔵されているかも明らかではなかったためであるが,こうした史資料状況の欠落を埋めるために,ロシア国立歴史文書館が所蔵する中東鉄道文書について書誌調査を行ない,とくに中国東北をめぐる日本,中国,ロシア3国に関わる文書群から,重要なジェーラを選択しロシア語の抄録とその日本語訳を行ない最終報告書として資料目録を編纂した。また,本プロジェクトの一環として、2004年度には中間報告書「ロシア国立歴史文書館所蔵『中東鉄道文書』にみる19世紀末-20世紀初頭中国東北の国際関係」を刊行した。また同年度には、サンクトペテル大学東洋学部において東洋学部と共催して国際ワークショップ「サンクトペテルブルグ所在史料に見るアジア」を開催し,その報告書を刊行した。本ワークショップによって研究代表者井村はプーチン・ロシア大統領から記念メダルを授与された。今回作成した報告書に含まれる中東鉄道文書のジェーラ数は、総ジェーラ数20,784のうちわずか236にすぎないが,それでも義和団事件に際しての中東鉄道警備,満鉄など日本側との関係など、貴重な内容を記す文書が発見される。今後の中東鉄道研究および中国東北研究に有用なツールとなろう。帝制ロシアの領土拡張政策の一環として19世紀末に中国東北に建設が開始された東清鉄道は、中国東北におけるロシアの最大の利権であり、帝国主義諸国のアジア分割の一環であった。20世紀前半の中国東北をめぐる国際関係に大きな位置を占めていた。本研究は、これまで非公開・未整理であったロシア国立歴史公文書館所蔵の東清鉄道理事会関連文書の全容を明らかにし、そのうち主要なものについて目録を作成し、史料収集を行なうことを目的とする。このため、まず、2002年7月サヴェリエフがロシア国立歴史文書館において予備詞査を行ない、その後9月に研究分担者である井村、芳井、サヴェリエフ、原の4名によって、関連文書の現地調査を行なった。また、10月にロシア側関係者2名を日本に招聘し、共同研究会を実施し、さらに2003年1月サヴェリエフが補充調査を行なった。他方、東清鉄道をめぐる日本国内所在の関連資料の調査を、外交史料館などで行なった。以上の調査の結果、ロシア国立歴史公文書館所蔵の関連文書の概要と構成を明らかにし、さらに日本の外交文書のうち関連するものの収集を行なった。

また、収集したロシア語文書の翻訳とその点検を行ない、今年度収集分について解題目録の原稿を作成し、また、原、サヴェリエフがロシア国立歴史公文書館の東清鉄道文書の成り立ちと構造についての予備的説明を作成した。これらについては、来年度何らかの形で発表したい。また、最終的には東清鉄道理事会文書の主要なものについて解題目録を作成する予定であるため、次年度以降の現地調査による資料収集と解題のための原稿作成の方針を検討した。帝政ロシアの東方での領土拡張政策の一つとして,19世紀末に建設された中東鉄道は,中国におけるロシア最大の利権であった。日露戦争の結果,日本はその一部,長春から大連までの南部支線と関東州附属地をロシアから獲得するが,東清鉄道は1935年に満洲国に買収されるまで,北部満洲の経済発展と,中国東北における国際関係に重要な役割を果たした。本研究は,これまで非公開,未整理であったサンクト・ペテルブルグのロシア国立歴史公文書館が所蔵する中東鉄道理事会関連文書の全容を明らかにし,そのうち主要なものについて目録および抄録を作成し,関連する史料を収集することを目的としている。昨年度に引き続き,2003年9月に研究分担者芳井研一とサヴェリエフ・イゴリがロシア国立歴史公文書館において関連文書の現地調査を行い,必要な文書群の抄録作成を行い,あわせて関連文書の複製の入手を行った。なお,2003年はサンクト・ペテルブルグ創建300年であったため,それを記念して,現地調査機関中に,ロシア国立歴史公文書館以外の在サンクト・ペテルブルグの機関が所蔵する中国・日本をはじめとするアジア関係史資料の所在をさぐるワークショップをサンクトペテルブルグ大学東洋学部において開催した。このワークショップの記録集を,中間報告書「サンクト・ペテルブルグ所在史料に見るアジア」として作成した。また2004年2月には,研究分担者サベリエフ・イゴリが台北(台湾)の中央研究院档案館および国史舘において,中華民国の中東鉄道政策に関わる档案の調査を行った。国内調査では,外務省外交史料館,国立国会図書館などで,日本の政策に関わる史料の調査を行った。また,引き続き最終年度には解題目録を作成する予定であるため,作成した抄録の翻訳を行った。来年度に予定している本報告書の予備作業として,これらの調査の成果を中間的にまとめる中間報告書「中東鉄道文書に見る中国東北」を,前記中間報告書とは別に,作成した。本研究は、これまで未公開であったロシア国立歴史文書館(RGIA)(在サンクトペテルブルグ)が所蔵する中東鉄道文書中の中国東北、中国、日本に関わる文書が中国東北近現代史研究にいかに利用できるのかを明らかにしようとしたものである。中東鉄道は帝政ロシアの東方進出のために中国東北経由で、ロシア本土とウラジオストックとを結ぶために19世紀末に建設され、日露戦争後に大連-長春間は日本に割譲されたが、1935年に満州国に買収されるまで存続した。このため、中東鉄道はロシアおよびソ連の中国政策、中国東北政策に重要な役割を果たしただけでなく、本文書群に含まれる中国東北に関わる日本情報も重要である。中国東北近現代史研究には、ロシア語資料はこれまでほとんど利用されてこなかった。
写本により変形された「仏」「老」異言語原典の支謙訳経上での交錯

本研究は、『老子』の写本系統、支謙の漢訳仏典、最古のパーリ語仏典の読解の三分野を主な研究対象とした。その研究成果は次の通りである。『老子』の古写本、刊本の収集・読解作業を進めて、そのテキスト流伝の根本的な問題について考究し、一定の結論に達した。この研究のための基礎研究として、用書『老子』の校注作業を、郭店楚簡および現行各本との比較に重点を置いて進め、これを完成することができた。『ダンマパダ』、『スッタニパータ』の写本系統について調査し、関連資料の収集、読解を行い、両仏典の写本流伝について基本的な理解を得た。パーリ語仏典の『スッタニパータ』アッタカヴァッガ篇および『ダンマパダ』の原典を読解し、支謙漢訳の『義足経』『法句経』との比較対照を全詩句について完了した。王弼の老子注、支謙の漢訳仏典について、それぞれ研究を進めて、支謙訳の『法句経』が王弼注の影響を強く受けていることを指摘し、これを論文「『法句経』と『老子』をめぐる写本上の若干の問題について」として発表した。以上の研究を踏まえて、以下の三点を研究成果報告書として提出した。(1)論文「『老子』テキスト流伝の諸特徴」(2)論文「支謙の訳業とブッダの言葉」(3)校注「馬王堆帛書『老子徳道経』校注」支謙の初期大乗経典の訳業、『義足経』の典拠調査、帛書校注の精度を高めること等は、今後の研究課題としたい。今年度は、文献資料の調査・収集および各種写本の読解・分析に研究の重点を置いた。西方諸言語関連では、「スッタニパータ」(犀の章)パーリ語原典とガンダーラ語写本の対照読解を終え、次に「法句経」のテキスト形成の分析を、パーリ語原典、ガンダーラ写本、ウダーナヴァルガ等の比較検討を行いつつ進めた。その過程で、「ブッダのことば」の中核は言語的な変容にもかかわらず、かなり忠実に伝承されているが、単位となる韻文の配列や選択範囲については、相当大きな変動があることが明らかになった。さらに、社会的共通認識により、写本が部分的な改編を被る事例も幾つか見いだされた。一方、支謙漢訳の「法句経」とこれら西方諸写本との関係についても、考察を深めた。漢訳「法句経」は維〓難本、竺将炎本および葛氏本から成るものと推測されるが、その三本がそれぞれ西方写本と対応関係をもつようであり、漢訳に際し、支謙がどのような意図でテキストの再編纂に臨んだかを、検証した。その意図は西方写本編纂の場合と重なる所が多いが、しかしまた、老荘言語の使用に頼らざるを得ないこと等、漢訳独自の条件や制約もあることを、訳語の分析を通して検証した。ここで、「老子」のテキスト形成との接点ができる。この方面では今年度は特に、楚簡、帛書に続く漢・魏時代の早期老子テキストの形成に焦点を当てて調査・研究を行った。そのなかで、古王弼注本がもっとも正確に古型を保っており、帛書本の忠実な継承であることを確認し得た。また、唐代の「老子傅奕古本」が、項羽妾本を中軸にして、よく漢代の古型を復元し得ていることが、楚簡・帛書にまで遡源して写本形成史を再吟味することにより、明らかとなった。

「仏」「老」の古写本は系統的に流伝されているが、時に系統を遡及したり、独立的に改編・補充が行われたりする。この複雑な写本形成の動きを、今後「聖典の言葉」の性格と関連づけて、さらに考究してゆきたい。今年度は、パーリ語仏典の「スッタニパータ」および「ダンマパダ」とそれらを支謙が漢訳した「義足経」および「法句経」に焦点を当てて研究を進め、その成果を論文として発表した。「法句経」は原典の異なる3つの部分から成る。支謙は当初、700偈葛本の存在を知っていたが、その漢訳には満足できなかった。その後224年に維本500偈(ダンマパダ)がもたらされた。支謙は同行の竺将焔に漢訳を依頼した。この時に竺将焔が訳した各節は6言句が主であったであろう。そして、この時期に支謙がやはり6言句を主流とする『義足経』を訳したものと推測される。この時には、支謙は老子にはほとんど関心を示していない。やがて、支謙は竺将焔が完成させた訳を受け取る。『義足経』の訳もこの頃には完成していたであろう。支謙の心中には、竺のものも、自身のものも、どこか直訳調で、「文雅」に欠けるとの思い、仏典を漢語に移すことに対する違和感が存在した。やがて、王弼の老子注が世に出で、それは瞬く間に江南・呉の地にも伝わり、支謙はこの王弼注から思想的な衝撃を受けた。その衝撃の印象も醒めやらぬうちに、支謙は竺将焔訳『法句経』の全面的な改訳に取りかかった。そこでは、五言句が主となり、老子言語の影響が大きく現れている。このことは、後の中国仏教を大きく規定していくのではないか、と私は考える。老子の言語に頼らずに、『義足経』のように原典に即した形での仏典漢訳を続ける道はなかったのであろうか。一方また、王弼が世に伝えた老子像は、老子のテキストを遡源して考えた時には、また多くのものを切り捨てている。究明すべき問題はまだ多く残っている。今回は、パーリ語原典からの訳経に焦点をしぼったが、今後『大明度経』や『維摩経』『無量寿経』など、支謙の初期大乗経典の訳業にも対象を拡げて、さらに考察を深めてゆきたい。
低線量放射線の酸化ストレス応答及び循環系非がん影響へのイメージング手法による検索

放射線ばく露によって循環器障害に繋がるリスクの科学的根拠を探索するため、生きたまま同一部位の微小循環動態の観察が可能である生体顕微鏡システムを用いて、放射線ばく露後の同一部位の微小循環動態を生体顕微鏡下で経時的に評価し、循環指標への影響を明らかにすることを目的とする。また酸化ストレス応答を発光イメージングで検出することで放射線ばく露によって生じる酸化ストレスの可視化も同時に行い、酸化ストレス応答の発生部位と循環動態との関連性を調べ、放射線による循環器障害に関する因果関係ならびにメカニズムを検討した。また酸化ストレス応答を発光イメージングで検出することで放射線ばく露によって生じる酸化ストレスの可視化も同時に行い、酸化ストレス応答の発生部位と循環動態との関連性を調べ、放射線による循環器障害に関する因果関係ならびにメカニズムを明らかにする。平成27年度は上記の観察のため、生体顕微鏡システム、並びに発光観察システムを構築し、微小循環動態、並びに生体内ルシフェラーゼの発光のイメージング観察が可能になった。また、酸化ストレス可視化トランスジェニックマウス(OKD-Lucマウス)を研究代表者の実験動物施設に導入する手続きを進め、繁殖をおこない生まれた仔マウスのジェノタイピングによりOKD-Luc遺伝子を導入を確認した。これらの実験を通じて、実験に供するOKD-Lucマウスを確保することができ、今後の実験の基盤が構築できた。問題なく進行しているため。平成28年度は上記の観察のため、生体顕微鏡システム、並びに発光観察システムを用いて、微小循環動態、並びに生体内ルシフェラーゼの発光のイメージング観察を実施した。本年度は、微小循環動態について白血球の粘着能について検討を行った。マウスの背側皮膚透明窓(Dorsal Skinfold Chamber)を用いて、ローダミン6Gを静脈内投与を行うことで白血球の挙動をin vivo生体顕微鏡で観察することが可能である。本研究では低線量の繰り返しばく露が、微小循環における白血球の粘着能に対して、影響を与えることはないことをあきらかにした。また、酸化ストレスについては、酸化ストレス応答遺伝子組み換えマウス(OKD-Lucマウス)を用いて実験を行った。非常に強い単回ばく露により酸化ストレスを惹起することをあきらかにしたが、低線量の繰り返しばく露が与える影響については解析をすすめているところである。研究期間内に実験は概ね順調に進んでいるが、最終的な解析に時間を要しているところであり、間もなく終了見込みである。本研究では、生体顕微鏡システム、並びに発光観察システムを用いて、微小循環動態、並びに生体内ルシフェラーゼの発光のイメージング観察を実施した。微小循環動態について白血球の粘着能については、マウスの背側皮膚透明窓(Dorsal Skinfold Chamber)を用いて、ローダミン6Gを静脈内投与を行うことで白血球の挙動をin vivo生体顕微鏡で観察することが可能である。非常に強い単回ばく露により酸化ストレスを惹起することをあきらかにしたが、低線量の繰り返しばく露が与える影響については本実験系では有意な酸化ストレス誘導は検出されなかった。平成28年度は放射線ばく露時の変化についての検討とその量反応関係を明らかにしていく。また放射線ばく露が遠位の組織に対して影響を与えるか否かを検討するため、照射の際に観察部位を鉛で覆うことにより、局所が防護された場合にその他の部位に照射されたエックス線の影響について酸化ストレス応答ならびに微小循環動態を調べ、その影響を明らかにする。

一方、数Gyレベルの非常に強い線量の影響以外にも、比較的低線量(0.11Gy程度)の単回ばく露および繰り返しばく露について、どのような酸化ストレス応答が見られるかについても、観察・検討を行う。併せてこの条件においても、照射後の臓器を採取し、その臓器レベルでの酸化ストレス応答を定量化し、低線量被ばくの際の非がん影響について、総合的に考察を加えることとする。研究補助期間が終了したため、さらに研究を発展させるために、基盤研究費等の競争的資金を申請し、さらに展開をしていく計画である。環境生理学循環生理学当初予定していた学会参加が公務との兼ね合いがあり参加できず、旅費の一部が執行できなかった。概ね順調に研究を進めてきたが、最終的なデータ解析などで時間が必要であり、科学的に信頼性・再現性の高いデータを公表するために、期間を延長する必要がある。今年度は計画通り研究を進める予定であり、助成金も計画通り執行を進められると考えている。最終的な研究のとりまとめを行うために必要な消耗品を購入するとともに、研究を遂行するに必要な情報収集、研究発表のための旅費として使用する。
微細翼型チューブを利用したヒートポンプ用高性能気液熱交換器の開発

本研究では,微細翼型チューブ熱交換器の気相側伝熱性能のさらなる向上と翼型チューブ内冷媒側伝熱性能の向上を目的とする.そこで,スリット付き拡張前後縁部を有する翼型チューブ熱交換器の気相側伝熱性能を数値解析的に検討し,熱交換器としての高性能化を図った.また,翼型チューブ内の冷媒の熱伝達特性の向上を目指し,まずは蒸発部と凝縮部を有するループ式ミニチャンネル内の仮想的にポンプ駆動された冷媒の熱流動について検討を行い,相変化伝熱に関する基礎特性を数値解析的に確認した.その結果,熱交換器の高性能化に繋がる指針を得た.エネルギー有効利用の観点から,空調・冷凍機器に代表されるヒートポンプ技術のさらなる高性能化が求められている.そのためには,気液熱交換器の小型・高性能化が欠かせず,冷媒用の流路はさらなる細径化が必要となっている.そこで本研究では,微細翼型チューブ熱交換器を提案し,気相側の伝熱性能をさらに向上するために各パラメータの及ぼす影響に関する追究を行う.さらに,冷媒側細径流路内の熱流動特性の把握と冷媒分配特性に対する実験的検討を行う.そして,検討した結果を総合して高性能な気液熱交換器を開発し,コンパクトな高効率ヒートポンプ技術を確立することを目的とする.本年度は,提案する微細翼型チューブ熱交換器を対象に,気相側伝熱性能のさらなる向上を目的に,実験的・数値解析的にレイノルズ数と幾何形状の影響を詳細に評価し,チューブ形状を含めた最適条件を追究した.具体的には,フィンレス微細翼型チューブ熱交換器の気相側伝熱性能向上を図るべく,まずは新たな提案である前後縁部に拡張部を設けたチューブ形状の検討を含めた最適な条件を数値解析的に追究した.そして,拡張前後縁部の有効性を評価した結果,伝熱性能が向上することが分かった.また,レイノルズ数,チューブ列ピッチ,チューブ段ピッチが熱流動場に与える影響を検討した結果,最適な条件を明らかにすることができた.さらには,数値シミュレーションの妥当性を評価するため,冷媒流路のない金属製翼型チューブ群における非定常法を用いた実験を行い,妥当な計算結果となっていることを確認した.また,次年度以降に行う冷媒側の実験に先立ち,気液二相流の相変化を伴う数値解析コードを開発し,妥当性の評価を行った.さらに,微細流路を用いたヒートポンプ技術の高性能化の観点から,熱音響冷凍機における冷凍性能をFDTD法を用いて数値解析的に検討を行った.冷凍・空調機器に代表されるヒートポンプ技術のさらなる高性能化が,エネルギー有効利用の観点から求められている.その実現に向けた方策の1つは気液熱交換器の小型・高性能化であり,そのためには冷媒用流路はさらなる細径化が必要となってくる.そこで本研究では,微細翼型チューブ熱交換器を提案し,気相側の伝熱性能を向上するために各パラメータの及ぼす影響を追究する.また,冷媒側細径流路内の蒸発・凝縮特性の把握と冷媒分配特性に対する実験的検討を行う.そして,コンパクトな高効率ヒートポンプ技術を確立することを目的とする.本年度は,引き続き提案する微細翼型チューブ熱交換器を対象に,気相側伝熱性能のさらなる向上を目的に,レイノルズ数と幾何形状の伝熱特性に及ぼす影響を数値解析的に詳細に評価し,チューブ形状を含めた最適条件を追究した.具体的には,まずは新たな提案である拡張前後縁部を設けた微細翼型チューブ熱交換器の気相側伝熱性能をチューブ形状の検討を含め数値解析的に追究した.そして,拡張前後縁部の有効性を既存の評価式ではなく,新たな代表長さを定義した評価式で評価した結果,伝熱性能が向上することが分かった.また,流速,チューブの列ピッチ,段ピッチといったパラメータが熱流動特性に与える影響を検討した結果,最適な幾何条件を明らかにすることができた.さらには,更なる伝熱促進効果を期待し拡張前後縁部に加工を施した形状を提案し,その有効性を評価した結果,同一ファン動力当たりの伝熱性能が向上することが分かった.また,熱交換器の高性能化を検討する中で,着霜下の伝熱性能を検討することも重要である.そこで,着霜下における翼型チューブ熱交換器の高性能化の観点から,前段階としてフィンレスチューブ熱交換器の冷凍環境下における性能変化を実験的に評価し,翼型チューブ熱交換器に活かせる重要な知見を得た.ヒートポンプ技術のさらなる高性能化・高効率化が,エネルギー有効利用の観点から求められている.その実現に向けた重要な要素技術の1つは気液熱交換器の小型・高性能化である.そこで本研究では,微細翼型チューブ熱交換器を提案し,気相側の伝熱性能を向上するために各パラメータの及ぼす影響を追究する.また,冷媒用流路はさらなる細径化が必要となるので,冷媒側細径流路内の相変化伝熱特性に対する検討を行う.そして,コンパクトな高効率ヒートポンプ技術を確立するための知見を得ることを目的とする.本年度は,引き続き提案する微細翼型チューブ熱交換器を対象に,気相側伝熱性能のさらなる向上を目的に,各種パラメータが伝熱特性に及ぼす影響を数値解析的に詳細に検討した.まずは前年度に提案した拡張前後縁部を設けた微細翼型チューブ熱交換器を非定常法を用いた実験により妥当性の評価をした結果,数値結果と定量的に概ね一致することが確認できた.

次に,数値解析的にこの熱交換器の気相側伝熱性能を固体内熱伝導を考慮して総合的に追究した.そして,種々のパラメータが固体ー流体熱連成を考慮した熱流動特性に与える影響を検討した結果,最適な条件が明らかとなった.また,前年度に引き続き微細翼型チューブ熱交換器を模擬した微細フラットチューブ熱交換器の低温空調環境下における気相側着霜伝熱特性を実験的に評価し,耐着霜性向上に向けた有用な知見を得た.さらに,翼型チューブの細径流路内冷媒の相変化を伴う熱流動特性を把握するために,まずは細径単管内の冷媒蒸発特性について実験的に検討した.その結果,乾き度の高い領域では急激に熱伝達率は低下することや,圧力損失特性は既存の相関式に近いことが示された.また,冷媒の相変化を伴う数値解析コードの開発に成功し,相変化伝熱機器内の熱輸送特性で有効性を評価するとともに,実験結果と定性的に一致することが確認された.本研究では,微細翼型チューブ熱交換器の気相側伝熱性能のさらなる向上と翼型チューブ内冷媒側伝熱性能の向上を目的とする.そこで,スリット付き拡張前後縁部を有する翼型チューブ熱交換器の気相側伝熱性能を数値解析的に検討し,熱交換器としての高性能化を図った.また,翼型チューブ内の冷媒の熱伝達特性の向上を目指し,まずは蒸発部と凝縮部を有するループ式ミニチャンネル内の仮想的にポンプ駆動された冷媒の熱流動について検討を行い,相変化伝熱に関する基礎特性を数値解析的に確認した.その結果,熱交換器の高性能化に繋がる指針を得た.当初の計画通り,提案した微細翼型チューブ熱交換器の気相側の伝熱性能をさらに向上すべく,形状変更を含めた各パラメータの及ぼす影響に関する数値解析的検討と実験的検討を行った.そして,十分な成果が得られた.さらに,冷媒側の細径流路内二相流の相変化を伴う熱流動特性を実験的に評価できる装置を製作することができた.そして,十分な成果が得られる準備ができたので,ほぼ当初の予定通りに進展しているといえる.熱工学H27年度は前年に引き続き,翼型チューブの細径流路内冷媒の相変化を伴う熱流動特性を実験的に評価し,通常のチューブ内冷媒との特性の違いを把握する.具体的には,細径流路内気液二相流の凝縮・蒸発熱伝達特性と圧力損失特性について実験的に検討する.さらに,マイクロスコープやハイスピードカメラといった可視化装置を組み合わせて冷媒の相変化挙動を観察し,マイクロスケールにおける流量・熱流束条件と流動様相の関係を評価する.また,前年度得られた着霜下における微細チューブ熱交換器の伝熱特性を応用し,微細翼型チューブ熱交換器の気相側の伝熱性能を向上するために新たな方策を提案し追究を行う.当初の計画通り,提案した微細翼型チューブ熱交換器の気相側の伝熱性能をさらに向上するために,各パラメータの及ぼす影響に関する数値解析的検討と実験的検討を行った.そして,十分な成果が得られたので,ほぼ当初の予定通りに進展しているといえる.今後は,微細翼型チューブ熱交換器の気相側の伝熱性能をさらに向上するために新たな方策を提案し追究を行う.さらに,冷媒側の細径流路内二相流の相変化を伴う熱流動特性を実験的に評価し,マクロな流路との特性の違いを理解する.具体的には,細径流路における気液二相流の圧力損失と凝縮・蒸発熱伝達特性について,冷媒流路の細径化に伴うマイクロスケールの熱流動を理解することを目的に,流路の流動・伝熱特性を実験的に検討する.
圧粉磁心を用い永久磁石を使用しない電気自動車の開発

まず,新しいトポロジー最適化手法が電気モータの材料配置を設計するために開発された。そこでは,材料のクラスターとクリーニング法を考慮した遺伝的アルゴリズムが用いられている。材料としては,空気,鉄心だけでなくr,x,y方向に磁化された永久磁石も用いている。空気,鉄心およびr方向磁石を用いた場合,表面磁石型の永久磁石モータが得られ,空気,鉄心およびx,y方向磁石を用いた場合,埋め込み磁石型の永久磁石モータが得られた。従って,永久磁石は大トルクを発生させるのに有効であることが分かった。電気自動車用の磁石を用いないモータを開発するために,固定子に18の歯,回転子に12の歯をもつスイッチトレラクタンスモータ(SRM)を設計する。そこでは,別機関で開発されたSRMを初期値として2次元有限要素法と実験計画法を用いて,400N・m以上の平均トルクを発生させることを目的としている。モータ体積とギャップ長を一定として,モータ形状および電流のターンオン,ターンオフ時刻の7パラメータを設計変数に取っている。更に,非対称ブリッジコンバータと有限要素法を連成する方法を開発し,モータのトルク速度特性を検討している。そして,設計されたSRMを製作した。更に,表面磁石型ブラシレスDCモータに望ましい周波数のd軸電流を流すことによって,音階を発生する方法を提案している。その時の振動を解析することによって,理論においても検証している。この方法は,ハイブリッド車や電気自動車に適用可能である。電気自動車を普及させるには,燃費(効率)を低下させずに価格を抑えた電気動車用のモータおよびその駆動装置の開発が必要である。本年度は最初の年であるので,価格を抑えるために,モータ価格の大部分を占める永久磁石材料を用いないモータ構造について検討し,その最適設計および試作機の製作を行った。その結果,永久磁石を用いない場合はスイッチトレラクタンスモータ構造が適するという結論に至った。次に,その主要形状として固定子歯数24,回転子歯数16のモータ,固定子歯数18,回転子歯数12のモータ,および固定子歯数12でそれぞれの歯が2つの小さい歯を持ち回転子歯数10のモータの3種類について平均トルクを評価関数としたときのモータ寸法の最適設計を行った。その際に,外径はプリウス第2世代のモータと同じとして,設計パラメータを9個設定した。トルクの計算は鉄心の非線形を考慮した2次元有限要素解析を用い,最適化の手法は実験計画法を反復して用いた。なお,制御電流は理想状態すなわち矩形波とした。最適化の結果,小さい歯を持つ構造では大きいトルクが得られないことが分かった。固定子歯数24,回転子歯数16のモータ,固定子歯数18,回転子歯数12のモータについては,どちらも平均トルク470N・mという大きな値を得ることができた。最適化された寸法を用いて,2種類のモータを試作した。しかし,価格の問題で,試作機では軸方向の寸法を数分の1とした。昨年度設計,試作したSRMを駆動するために,駆動用主回路である非対称ブリッジコンバータを製作した。この回路は,一相に2つのトランジスタと2つのダイオードを有しており,通常は120°通電とし,チョッパ制御を行い電流の大きさを制御する。具体的には,2つのトランジスタがオンして,固定子巻線電流が指令電流値よりある値大きくなったときトランジスタをオフすることによってその相に繋がった2つのダイオードがオンして,固定子巻線の電圧を電源電圧のマイナス値に変更することにより,急激に電流を減少させる。そして,逆に固定子巻線電流が指令電流値よりある値小さくなったときには,トランジスタをオンすることによって,固定子巻線に電源電圧を加えることにより急激に電流を増加させる。このチョッパ動作を繰り返して,電流値を一定に保つ。更に,電流のオン時刻およびオフ時刻を変えられるように,回転子の位置を検出し,DSPを用いてインバータのオン信号を生成する制御系を作成した。

ただし,価格の問題で,製作した非対称ブリッジコンバータの定格電流は40Aとしている。次に,昨年度試作したSRMの基本特性を明らかにするために,静止時のトルクおよびインダクタンス等を測定した。その結果,回転子の角度によってトルクがほとんど発生しない場合があることが分かった。これは,設計における制御電流を理想状態すなわち矩形波200Aとし,電流に立ち上がりや電流値が小さい場合を考慮しなかったためと考えられる。今年度は,SRMの駆動回路である非対称ブリッジコンバータ回路と有限要素法を連成することによって,電流の立ち上がりおよび立ち下りを考慮したときのSRMの形状全体を設計する。設計対象のモデルは,固定子18極,回転子12極,外径,シャフト軸径,エアギャップ,巻線の占積率を一定とし,モータ設計変数として回転子半径,回転子歯の長さ,固定子歯の長さ,回転子および固定子の歯幅,回転子および固定子の歯の傾きを選んでいる。更に駆動回路を考慮するために,バッテリー直流電圧を一定とし,電流のターンオン位相,ターンオフ位相も設計変数に選んでいる。最適化の手法として,実験計画法の中で,要因効果を見つけやすいL18直交表を反復して使用する方法を用いている。回転速度1,000min-1時の回転子一回転における最小トルクを目的関数として設計した。その結果,別の研究機関で提案されている寸法と比べて,回転子の外径が小さく,固定子巻線を巻くスロットがやや大きい形状となった。また,電流のターンオン位相,ターンオフ位相は-35度,-21度となった。その結果,最小トルクは初期形状のモータの場合の8.1N・mから18.9N・mへと約2.3倍の値を得ることが出来た。今回の設計では,トルクリプルを考慮していないが,得られた形状の場合トルクリプルについても約半分の値になるということが分かった。この形状のSRMを製作し,現在その諸特性を測定し性能を確認中である。昨年度試作したモータの静トルク特性が目標値と大きく異なっていた。そのため,再設計が微調整でなく根本的な部分から行なわなければならなくなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度予算の一部を平成24年度に回し,再設計を行なうモータの試作のための予算とすることとした。
出血性ショックにおける自律神経機能動態の解析と蘇生への応用

第7週齢のWistar系雄性ラット(214±10g)を用い、ぺンドバルビタール腹腔内投与で麻酔し、頚動脈から6ml/hで脱血を行った。大腿動脈で動脈圧を、頭蓋骨上のレーザーフローメーターで脳血流量を測定した。心電図RR間隔と収縮期血圧(SAP)をし、wavelet法で低周波成分(LF)と高周波成分(HF)を算出した。RR-LF, -HFは迷走神経機能を、SAP-LFは血管交感神経機能を、-HFは胸腔内血液量の指標とした。RR-LF/SAP-LFを圧受容器機能(BRS)と定義した。CBFは頭蓋骨上からレーザー血流計を用いて、また、呼吸回数は背部に設置した圧センサーで計測した。脱血0分、20分、40分、および60分後の各データを主成分分析(偏相関係数>0.3を採用)で解析した。3成分(第1成分:迷走神経機能、第2成分:出血量、第3成分:交感神経機能)が抽出された。各成分における偏相関係数は、第1成分(RR-LF0.97、RR-HF0.98、BRS0.96)、第2成分(出血量-0.87、SAP0.93、CBF0.62、SAP-HF0.65)、第3成分(SAP-LF0.89、呼吸数0.85、CBF0.33)、であった。出血性ショックの血行動態は脱血量、迷走神経機能、および交感神経機能が関与した。CBF維持に関与したのは出血量、血管交感神経機能、および呼吸数であった。第7週齢のWistar系雄性ラット(N=8、体重210g)を用い、ペントバルビタール腹腔内投与によって麻酔後、頚動脈に脱血用のカテーテルを挿入し、6ml/hで脱血を行った。大腿動脈に血圧測定用カテーテルを挿入し動脈圧測定を、また、脳血流量を頭蓋骨上からレーザーフローメーターを用いて測定した。動脈圧と心電図波形はwavelet法を用いて周波数解析を行なった。以上から、出血性ショックによる心静止の直前にはRR間隔の延長が認められ、RR間隔のHF成分の上昇が認められた。迷走神経緊張が病態に関与している可能性が示唆された。第7週齢のWistar系雄性ラット(214±10g)を用い、ペントバルビタール腹腔内投与で麻酔し、頚動脈から6ml/hで脱血を行った。動脈圧と心電図RR間隔(RRI)はwavelet法を用いて周波数解析を行なった。周波数解析では、高周波成分と低周波成を算出した。1)脱血量の上昇に伴って血圧と脳血流の減少が観察された。心拍および血圧の周波数解析では、脱血量と有意な相関を認めたのは、収縮血圧の高周波成分のみであった(r=-0.48,P<0.01)。また、収縮期血圧と収縮期血圧の高周波成分は有意な正の相関を認めた(r=0.63,P<0.01)。収縮期血圧の高周波成分は収縮期血圧の呼吸性変動を反映しており、出血性ショックにおける循環血液量を反映している可能性が示唆された。2)アトロピン(2μl/min div)投与群(n=6)と非投与群(n=6)とで、コントロール、アトロピンdiv開始20分後、脱血20分後、および40分後のHFを検討した。RRI (ms)は非投与群で脱血前161±17から脱血20分後に194±26に延長したが、アトロピン投与群ではコントロール158±21、投与20分後(脱血前)154±21、脱血20分後152±18、40分後147±19であり、RRIの延長は認めなかった(P=0.02)。HFは非投与群で脱血前10.2±0.5が脱血20分後に11.1±1.8に上昇し、40分後に9.7±0.7に減少したが、投与群ではアトロピン投与前10.3±0.8、脱血前10.2±0.7、脱血20分後9.6±1.1、40分後9.5±1.1であり、HFの上昇は認めなかった(P=0.04)。ラット出血性ショックにおいてRRI延長とHF上昇を認め臓迷走神経機能の亢進が原因と考えられた。

3成分(第1成分:迷走神経機能、第2成分:出血量、第3成分:交感神経機能)が抽出された。各成分における偏相関係数は、第1成分(RR-LF0.97、RR-HF0.98、BRS0.96)、第2成分(出血量-0.87、SAP0.93、CBF0.62、SAP-HF0.65)、第3成分(SAP-LF0.89、呼吸数0.85、CBF0.33)、であった。出血性ショックの血行動態は脱血量、迷走神経機能、および交感神経機能が関与した。CBF維持に関与したのは出血量、血管交感神経機能、および呼吸数であった。
粉末成形法による耐圧冷却チャンネル構造ロケットノズルの試作

宇宙ロケット用の長寿命燃焼器ノズルの粉末成形のための諸条件の検討を行い、従来のロケットノズルの10倍の寿命を有する耐圧冷却溝構造ノズルの実現に目途をつけた。AlーCu系合金およびCuーAg系合金を用いた焼結外殼における組織制御と機械的性質、内筒材との焼結接合条件、実機を模擬したスロ-トモデルによる外殼の形成条件などを調べた。とくに注意を払った事項は、ロケット燃焼ノズルの寿命を決定する外殼の剛性、内筒との密着接合性および接合強度、および実機形状に即した賦形性である。外殼の剛性は気孔率に一義的に依存する。十分な強度を有しかつ長寿命を保障する低剛性は気孔率の制御により実現することができた。焼結外殼と内筒材との接合性については、一般に内筒材へのSnあるいはAgメッキ処理、焼結時における液相生成量の制御、軽度の圧力付加により、接合強度および密着性の両面で、良好な接合面が得られることがわかった。実機を模擬したスロ-トモデルを用いて、外殼と内筒との密着性を詳しく検討した。その結果、スロ-ト部(最も細くくびれた部位)、テイパ-部およびストレ-ト部の端部に焼結収縮に関連した未接合が発生することがわかった。未接合部は、適切な加圧焼結条件および液相形成条件によりその発生を抑制することができた。健全な外殼が形成される焼結条件では低剛性をもたらす気孔率もほぼ適正な範囲にあり、長寿命ロケット燃焼器実現への見通しがついた。本成果を踏まえて、再び小型ロケットノズルを試作し耐圧テストおよび燃焼試験を実施する計画を進めている。軽量長寿命ロケット燃焼器の外殻構成用の材料として、Al-Cu-Mn-Si合金系を選択し、素粉末混合法による燃結合金の作成条件を検討した。原料粉の混合、圧縮成形、焼結、Tー6熱処理の各条件について、焼結体の寸法変化および組織形成について調査した。その結果、合金粉を用いる場合と比較して、焼結時の膨張現象が顕著であること、やゝ偏析が残ること、降伏点の制御にやや難点があること、しかし、ロケット燃焼器の寿命に最も大きな影響を与えるヤング率および気孔率の制御は容易であることが明らかとなった。新たに購入した電子計測式万能試験にレ-ザ-スペックル歪測定装置を設置して、ヤング率の非接触測定を行った。気孔率1732%の範囲におけるヤング率の変化は、いわゆるマッケンジ-の式で表わされ、かなり精度良くヤング率を制御できることがわかった。また、測定値を用いてロケット燃焼器の疲労寿命を試算した結果、従来器の寿命の約10倍にのびることがわかった。ロケット燃焼器内筒材として使用される純銅(OMC材)との焼結接合試験を行った結果、両材料の接合性は極めて不良であり、これはOMC材表層に偏析するCrのためと推定された。接合性を改善するためには、HIP接合処理が最も有効であるが、内筒材表面にSnあるいはAgメッキ処理を施すことも再現性のある安定な接合状態を得るために必要であることも明らかになった。しかし、一般にAl-Cu系混合粉の焼結挙動は極めて複雑であり、寸法制御および内筒との接合形成に難点があることがわかった。この点を克服するためには、接合界面部における組成を傾斜化するなどの傾斜機能化の考え方を積極的に応用していくことが必要であることが考察された。