hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時間反転した量子光学系を利用した量子情報技術の古典光学的実現

光コヒーレンストモグラフィ(OCT)は光の干渉を利用して物質の断層構造を非接触・低侵襲に測定する手法であり、医療をはじめとした広い分野で利用されている。OCTではサンプルの持つ周波数分散によって分解能が低下するという問題があり、それを解決する手法として、量子もつれ光子対を用いた手法である量子OCTが提案されている。しかし、量子OCTで用いられる量子もつれ光源は一般に低出力であるため測定に長時間かかり、また測定画像に量子干渉に起因するアーティファクトが出現し画像を乱してしまうという問題がある。本研究では、量子OCTの時間反転系を用いることで、分散の影響を受けないOCTを古典光学的に実現できることを実験的に実証した。実験ではサンプルとして顕微鏡用のカバーガラスおよび100円硬貨を用いて測定のデモンストレーションを行い、分散の影響をキャンセルできていること、量子OCTと比べはるかに高出力であること、およびアーティファクトを除去できることを実証した。さらに、分散消去OCTの古典光学的実現の先行研究であるチャープパルス干渉法(CPI)と比較して、チャープパルス光が不要であること、およびCPIにおいて測定画像に現れるバックグラウンドノイズが除去できるという点にアドバンテージがあることを示した。本研究成果は、様々な国内学会、ワークショップ(QIT33、QUATUO研究会、QMKEK6、日本物理学会第71回年次大会)で発表、議論した。また国際学会QCMC2016にても発表予定である。さらに学術雑誌(Optics Express)に投稿し、2016年4月9日に掲載された。27年度が最終年度であるため、記入しない。
挑戦的な変異体スクリーニング法によるフィトクロムＢのＮ末端領域の下流因子同定

植物の主要な光受容体であるフィトクロムは、PIFと呼ばれるbHLH型転写因子と光依存的に相互作用し、PIFをタンパク分解へと導くことで、その標的遺伝子の転写量を変化させ、光応答を引き起こすと考えられている。我々はそのような背景のなか、フィトクロムの最も主要な分子種であるphyBの下流経路の見直しを図る目的で、大規模な変異体スクリーニングによる順遺伝学的解析を行い、その結果、新奇スプライシング制御因子RRC1がphyBの光シグナル伝達に必要であり、phyBがRRC1を介して、いくつかの遺伝子の選択的スプライシングを光依存的に制御することを明らかにした。次に我々は、次世代シーケンサーを用いたmRNA-seq解析を行うことで、phyBがそのN末端領域からのシグナル伝達により、PIFを介した転写制御の時とは異なる標的遺伝子に対して、赤色光量依存的に選択的スプライシング制御を行うことを明らかにした。RRC1はスプライソソームを構成すると考えられる新奇のSR蛋白質であり、一般にSR蛋白質のC末端には、アルギニンとセリン残基に富み、主に蛋白質間相互作用に働くRSドメインが存在する。我々は、RRC1自身の蛋白質蓄積量はphyBシグナルの有無によって変化しないこと、そして、phyBによる選択的スプライシング制御と光シグナル伝達の両方に、RRC1のRSドメインが必要であることを明らかにした。以上の結果から、phyBシグナルが何らかの形でRRC1のRSドメインに入力され、その結果、RRC1を含むスプライソソームの構成因子の組成が変化することで、標的遺伝子の選択的スプライシングパターンが変化し、光生理応答が引き起こされるという可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.「Transcriptional gene silencing(TGS)を簡便かつ完全に抑制する方法の開発」:我々は、phyB N末端領域の新奇下流因子を同定するために、phyB N末端領域の過剰発現体を親株としてT-DNAタギングにより変異導入し、変異体スクリーニングによる順遺伝学的解析を行うことを試みた。しかしその際、形質転換植物において複数の外来遺伝子がプロモーター領域間の相同性により不活性化される現象であるTGSが起こり、これによって親株でのphyB N末端領域の発現量が低下し、変異体スクリーニングを行えなくなるということが分かった。そこで我々は今年度、TGSを簡便かつ完全に抑える技術を開発した。まず、過去の報告通り、導入する2つの外来遺伝子に対して異なるプロモーターを用いることでTGSが抑えられることを確認した。本研究ではさらに、2つの外来遺伝子の間で、ターミネーター配列や、T-DNA内の配列の相対的な向き変えることによっても、TGSが抑えられることを見出した。これらの技術を全て組み合わせることで、50,000個体以上のT1植物において完全にTGSが抑えられることを示した。2.「非共有結合により取り込んだ発色団によるphyBシグナル伝達」:フィトクロムの発色団結合部位であるシステイン残基を他のアミノ酸に置換すると、フィトクロムの生理活性が完全に失われることから、これまで発色団との共有結合がフィトクロムの働きに不可欠であると考えられてきた。しかし我々は今年度、シロイヌナズナのphyBが、共有結合を介さずに発色団を取り込みうること、そして非共有結合により取り込んだ発色団を用いてシグナルを伝達しうることを、in vivoにおいて明確に示した。交付申請書にて、本年度の計画の第一として、順遺伝学を進める上での最大の障壁である、遺伝子機能冗長性の問題を克服するための挑戦的な変異体スクリーニング系を確立し、T-DNAタギング系統の作製を進めることを掲げた。

そして実際に今年度、過剰発現体にT-DNAタギングする際に起こるTGSを完全に抑える技術を確立し、約50,000系統のT-DNAタギング系統を作製することに成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、本年度確立したTGS抑制技術により作製した50,000系統以上のT-DNAタギング系統を用いて、変異体スクリーニングを精力的に行う。また、本TGS抑制技術が本領域内の他研究課題へ応用されることが大いに期待される。
顎顔面発生過程における低酸素ストレス抵抗性因子の解析

本研究では遺伝要因としてMsx1遺伝子変異マウスを用い、環境要因として妊娠母獣に低酸素ストレスを付与し、口唇裂発症過程における遺伝ー環境相互作用について解析した。Msx1遺伝子欠損により内側鼻突起においてBmp4発現が低下し、野生型と比較してBmpシグナルの活性化を示すリン酸化Smad1/5の発現が有意に低下した。低酸素マーカーのHypoxyprobe発現解析により、内側鼻突起先端部が特に高い低酸素感受性を示す事が明らかとなった。以上の結果より遺伝要因によって生じる内側鼻突起の形態的変化に環境要因の低酸素ストレスが相加的に作用し、上顎突起との癒合不全を呈して口唇裂を発症する可能性が示唆された。ヒトの口唇裂は頭蓋顎顔面領域で最も頻度の高い先天異常であり、顔面突起(内側鼻突起・外側鼻突起・上顎突起)の成長不全や癒合不全により発症する。その病因として遺伝要因と環境要因の複合作用による多因子閾値説が提唱されているが、研究モデルの不足により未解明な点が多い。本研究においてはヒトの口唇裂の原因遺伝子として知られているMsx1変異マウス(遺伝要因)と胎生期の低酸素ストレス(環境要因)を組み合わせた新規口唇裂研究モデルを用いて研究を遂行する。本年度は転写因子であるMsx1の下流標的遺伝子の候補であるHey1およびHey2遺伝子の胎生期顎顔面における発現パターンの組織学的解析およびreal-time PCR法を用いた分子生物学的解析を行った。遺伝子改変マウスの飼育は順調に進展しており、必要なサンプル数も得られている。おおむね当初の計画通りに進行している。また二次口蓋裂は上顎突起に形成される左右の口蓋突起の癒合不全により発症する。歯胚に生じる先天異常としては歯の先天欠損・形態異常・位置異常・先天性エナメル質形成不全症・先天性象牙質形成不全症等が挙げられる。これらの先天異常を生じる病因として遺伝要因と環境要因の複合作用による多因子閾値説が提唱されているが、研究モデルの不足により未解明な点が多い。本研究においては顎顔面部の発生に重要な役割を果たす事が知られているMsx1遺伝子変異マウス(遺伝要因)と胎生期の低酸素ストレス(環境要因)を組み合わせた新規動物実験モデルを用いて研究を遂行する。ヒトのMSX1遺伝子変異によって口唇口蓋裂や歯の先天欠損が生じる事が知られている。本研究ではMsx1遺伝子ヘテロ変異マウスの雌雄を交配し、妊娠母獣に低酸素負荷を与え、胎仔の顎顔面形成過程に生じる影響について組織学的および分子生物学的手法を用いて解析する。本年度は口唇裂については低酸素ストレス検出マーカーであるHypoxyprobeを用いた組織学的解析や、Bmpシグナルを構成するリン酸化Smadの発現解析を行った。口蓋裂については低酸素負荷の条件検討を行った。歯胚についてはHypoxyprobeによる組織学的解析や、低酸素ストレス反応マーカーであるHif1aやVEGFaを用いた免疫組織化学染色を行った。本研究においてはMsx1遺伝子変異マウス(遺伝要因)と胎生期の低酸素ストレス(環境要因)を組み合わせた新規動物実験モデルを用いて研究を遂行する。Msx1ホモ変異マウスは通常口唇裂を呈さないが、胎生期に低酸素負荷を受けた場合は有意に高確率に口唇裂を発症した。組織学的解析により、変異型の顔面原基において低酸素ストレスマーカーであるHypoxyprobeが陽性となり、Bmpシグナルを構成するリン酸化Smadの発現が有意に低下する事を見出した。同様に、通常は口蓋裂を呈さないMsx1ヘテロ変異マウスに低酸素負荷を与えると、有意に高確率に口蓋裂を発症し、変異型の口蓋突起においてHypoxyprobeが陽性となる事を見出した。また歯胚形成については血管系構築に関与するHey1およびHey2遺伝子の歯胚における発現パターンを解析し、低酸素負荷によりHypoxyprobeが陽性となり、歯髄内に鬱血が生じて象牙芽細胞の配列が乱れて部分的な象牙質形成不全症を呈する事を見出した。本研究の成果により顎顔面領域の発生過程に低酸素負荷が及ぼす影響が明らかとなった。

Msx1遺伝子欠損により内側鼻突起においてBmp4発現が低下し、野生型と比較してBmpシグナルの活性化を示すリン酸化Smad1/5の発現が有意に低下した。低酸素マーカーのHypoxyprobe発現解析により、内側鼻突起先端部が特に高い低酸素感受性を示す事が明らかとなった。以上の結果より遺伝要因によって生じる内側鼻突起の形態的変化に環境要因の低酸素ストレスが相加的に作用し、上顎突起との癒合不全を呈して口唇裂を発症する可能性が示唆された。今後は本学所有の走査型電子顕微鏡を用いた顎顔面原基の形態解析や、分子生物学的手法を用いた機能解析実験を計画に沿って遂行していく予定である。今後は本学所有の走査型電子顕微鏡を用いた顎顔面原基の形態解析や、高酸素濃度の飼育装置を用いた表現型の救済実験、分子生物学的手法を用いた機能解析実験を計画に沿って遂行していく予定である。口腔解剖学計画段階では実験に使用するマウスの飼育費を多めに見積もっていたが、実際は予定よりも少額で済んだ為。マウスの飼育費を多めに見積もっていたが、実際には予定額より若干少なかったので余剰額が生じた。マウス飼育費、組織学的解析関連経費、分子生物学的解析関連経費に使用する予定である。
メソポア径を制御したスメクタイトによるサイズ選択反応の解明

本年度は,1.スメクタイトのメソ細孔制御,2.メソ細孔内の金属微粒子サイズ,3.高分子の水素化反応について検討した。1.水ガラス,塩化マグネシウム,界面活性剤を前駆体として水熱法によりスメクタイトを調製した。メソ細孔サイズは界面活性剤の添加,および添加順序により変化した。無添加合成により調製したスメクタイトには40Åのメソ細孔が存在した。水熱合成時に添加すると,メソ細孔は100120人に拡がった。合成後に界面活性剤を添加し焼成すると7080Åのメソ細孔ができた。水熱時に界面活性剤が存在するとスメクタイトの成長が促進されること,焼成時に界面活性剤が存在するとスメクタイト片の配向が変化することが分かった。2.テトラアンミンジクロロパラジウムを前駆体としてイオン交換法と水素還元処理により合成スメクタイトの細孔内にパラジウム微粒子を導入した。水素吸着実験では径に関係なく分散度1のパラジウム金属微粒子がメソ細孔内に形成され,メソポア径は金属微粒子のサイズと無関係であると分かった。3.メソ細孔径の異なるパラジウム担持スメクタイト触媒を用いて,アセトン中で平均分子量3000のアクリロニトリル-ブタジエン共重合体(NBR)水素化反応を調べた。スメクタイトのポア径の大きさに関係なく,NBRの炭素炭素間二重結合の水素化活性は低くサイズ選択性は存在しなかった。ポア径による反応活性のしきい値は存在しなかった。四塩化炭素を溶媒とした場合では,細孔径が4060Åより大きなスメクタイトを用いると反応が進行し,それより小さな細孔をもつ触媒では反応が進行しないサイズ選択性が存在した。四塩化炭素はNBRの貧溶媒であるのに対し,アセトンはNBRの良溶媒であることを考慮すると,アセトン中では溶液内においてNBRは大きく拡がりメソポア内に十分に入り込めず反応がほとんど進行しなかったと考えられる。本年度は、1.メソ細孔径を制御したスメクタイトの調製、2.金属担持スメクタイト触媒の調製、3.高分子の水素化反応について検討した。1.水ガラスと塩化マグネシウムからなるスラリーを水熱処理し、乾燥、焼成することにより、メソ細孔(平均細孔径40Å)を持つ合成スメクタイトを調製した。水熱合成温度と水熱時にアルキル鎖長の異なるアルキル第4級アンモニウムクロライドを加えることで平均細孔径の異なる(40130Å)スメクタイトを調製した。2.イオン交換法により合成スメクタイトにテトラアンミンジクロロパラジウムを担持し水素還元処理することでパラジウム担持スメクタイト触媒を調製した。種々の平均細孔径を持つスメクタイトを用いることでメソ細孔径の異なるパラジウム担持スメクタイト触媒を調製した。3.平均メソ細孔径の異なるパラジウム担持スメクタイト触媒を用いて、水素流通下、四塩化炭素中でのアクリロニトリルーブタジエン共重合体(平均分子量3000)の水素化反応について検討した。平均細孔径が60Å以上のスメクタイトを担体とした場合は反応時間と共に共重合体の炭素炭素間二重結合が水素化された。シアノ基は水素化されなかった。平均細孔径が40Å以下のスメクタイトを担体とした場合、水素化反応は進行しなかった。パラジウムを担持しないスメクタイトを用いた場合は水素化反応は進行しなかった。共重合体の四塩化炭素中における平均径は42Åであった。以上のことから本反応では、共重合体のサイズよりも大きなメソ細孔を持つ触媒においては、共重合体が細孔内のパラジウムに接近し水素化されるが、小さなメソ細孔内には共重合体が入れずパラジウムに接触できないため反応が進行しないサイズ選択的反応であることがわかった。

四塩化炭素を溶媒とした場合では,細孔径が4060Åより大きなスメクタイトを用いると反応が進行し,それより小さな細孔をもつ触媒では反応が進行しないサイズ選択性が存在した。四塩化炭素はNBRの貧溶媒であるのに対し,アセトンはNBRの良溶媒であることを考慮すると,アセトン中では溶液内においてNBRは大きく拡がりメソポア内に十分に入り込めず反応がほとんど進行しなかったと考えられる。
新会計基準の導入に起因する利益マネジメントについての実証研究

2000年以降導入されている新会計基準は企業の財務諸表に様々な影響をもたらし,その影響(特に多額の損失)は利益マネジメント(earnings management)の契機となった。例としては,退職給付に係る会計基準,固定資産の減損に係る会計基準及び資産除去債務に関する会計基準がある。本研究では,先行研究で開発されている利益マネジメントの手法についてまず検討した。利益マネジメントの検出手段として,会計的裁量行動である会計方針の変更と会計発生高の調整,実体的裁量行動を考慮した。本研究では,会計基準の導入が経営者の利益マネジメント(会計的裁量行動,実体的裁量行動)の契機となっていることを示した。平成25年度は,平成24年度に引き続き利益マネジメントの検出方法の進化について,先行研究を基礎に検討した。利益マネジメントの検出方法の主流は,会計的裁量行動を会計発生高を推定する方法と,実体的裁量行動を推定する方法に分けることができる。経営者の利益マネジメントは双方を勘案して実施されている。しかしこれらは研究上は別々に把握され,相互関係を検討せずに分析する研究が多く実施されており,相互関係を考慮して分析する研究はそれほど多くないことが判明した。ここから2つの裁量行動の関係を考慮して研究することの必要性が高いにもかかわらず行われておらず,逆に重要性及びその新規性が高いことが判明した。次に,1990年以降において,裁量的会計発生高を代理変数とする会計的裁量行動,実体的裁量行動の代理変数である,異常キャッシュ・フロー,異常裁量的費用,異常製造原価を推定した。それらの相互関係を検討すると,裁量的会計発生高は,異常キャッシュ・フロー,異常製造原価とは高い相関関係を持つものの,異常裁量的費用とはほとんど関係を持たないことが判明した。これらは各会計基準に分析を適用する際に基礎となる関係となる。さらに減損会計基準の強制適用期において中間期の減損損失が,期末の実体的裁量行動と会計的裁量行動に影響を与えていた。その分析に関しては規模や負債比率等のコントロールを行っている。具体的には実体的裁量行動である売上操作,異常製造原価に関係している結果が得られた。ただし,売上操作と異常製造原価の符号が反対であった。また,中間期の減損損失が会計発生高にも影響している結果が得られている,しかし,影響の方向が一致しないため,詳しい分析が必要である。本年は,資産除去債務に関する会計基準を研究対象とし,初度適用時の資産除去債務と経営者の裁量行動との関係を取り上げた。初度適用で計上される負債が大きいほど,貸借対照表,損益計算書に与える影響が大きくなる。従って,その影響を打ち消すために経営者は,利益を調整するインセンティブを有する。分析の結果,資産除去債務の計上が大きいほど,利益増加的な会計的裁量行動,利益減少的な実体的裁量行動が示された。次に初度適用が利益に与える影響額を一部手作業で入手し,計上の影響を分析した。すると,適用が企業に与える影響が大きいほど,利益増加的な会計的裁量行動を行うということと首尾一貫している。しかし同時に利益減少的な実体的裁量行動を行う結果が得られ,実体的裁量行動と会計的裁量行動の結果が矛盾している。次に「退職給付に係る会計基準」(以下「退職給付会計基準」とする)の導入と会計方針の変更について分析した。退職給付会計基準の導入は,企業に多大な影響を与えたことが知られている。そこで,退職給付会計基準の適用に当たって,会計処理方針の変更を行い,退職退職給与引当金を積み増す企業が続出した。そこで本研究では,この会計処理方法の変更を,利益マネジメントとして分析したところ,退職給与引当金の積立額が産業平均より小さいほど,また規模が大きいほど,会計処理方法の変更を用いて,退職給付引当金の影響を和らげていることが判明した。昨年度実施した減損会計会計基準の影響についても引き続いて分析を行った。減損損失の計上は,会計的裁量行動に対しては,裁量的会計発生高の計算方法によって結果が異なっていた。実体的裁量行動では,売上操作と過剰生産について利益減少的な行動が観察された。なお,実体的裁量行動と会計的裁量行動の関係については基準外でも拡張して分析を進めており,倒産企業に関する分析と国際比較の観点からの分析も実施した。利益マネジメントの動機と検出手法についての論文を執筆した(報告書執筆現在未刊行)。動機については,契約の存在が動機になる場合(経営者報酬制度,債務契約,政治的費用等)と利益マネジメント前の利益水準ないしはその変化額が動機となる場合(利益平準化,ビッグ・バス)にわけて整理した。次に利益マネジメントの検出手法は,(1)会計方針の選択やその変更を用いる方法,(2)会計発生高を計算する方法,(3)実体的裁量行動を推定する方法,(4)利益分布を用いる方法,(5)分類的操作を用いる方法,にわけて整理した。

具体的には,利益を動かした額が推定不能な会計方針の選択から,開示された変更額によって推定する会計方針の変更へと研究が移行した。さらに利益マネジメントを包括的に捕捉する会計発生高,実体的裁量行動を用いる研究に発展した。どちらも利益を動かした部分をモデルで推定するのが一般的であり,モデルの精度の問題から複雑性が増すが,研究手法の進展を示しているといえる。このほか利益分布を用いる方法,分類的操作を用いる方法もその特徴を要約した。次に,2005年4月1日から始まる事業年度から導入されている「固定資産の減損に係る会計基準」と利益マネジメントの関係について分析した。特に利益マネジメントのなかでも実体的裁量行動との関係を分析した。実体的裁量行動は売上高操作,裁量的費用の調整,過剰生産の3つに分類できる。2006年3月期の減損損失とこれら3つの実体的裁量行動との関連を分析した。この3つの実体的裁量行動はそれぞれの裁量的要素として分析に利用している。その裁量的要素の分離にはRoychowdhury (2006)のモデルを使用した。すると多額の減損損失と異常キャッシュ・フロー(売上高操作の代理変数)とがプラスの相関関係を有していた。他の2つは特に強い関係は見いだすことができなかった。上記の研究成果の通り,利益マネジメントを推定する有力な手段である裁量的会計発生高と3種類の実体的裁量行動については,それらの相互関係を考慮しなければならない。しかし,具体的な会計基準に対応した利益マネジメントへの双方の相互関係を考慮した分析についてはまだ研究が行われていない。現行の利益マネジメント研究で用いられている有力な経営者の裁量行動の推定方法について,その計算は終えている。しかし具体的な会計基準へのあてはめについては先行研究が筆者の知る限り存在しないため,モデルに試行錯誤を重ねている。そのほか手入力のデータも多いことも遅れが生じている理由である。本来最終年に予定してした各種利益マネジメントの動機とその手段についての論文を先行してまとめたこと,「固定資産の減損に関する会計基準」に関する研究を先行して実施した。しかし,平成23年度に実施する予定であった会計基準に対する研究が平成24年度の実施となった。これが全体の研究に与える影響は明らかではないが,おおむね順調といえる範囲にあるといえるであろう。平成25年度は,引き続き他の会計基準の導入における利益マネジメントを対象としたい。会計的裁量行動として会計方針の変更と(裁量的)会計発生高,実体的裁量行動として3種類の相互関係を分析する。各会計基準導入時にいかに利益マネジメントが行われたかを調査する。分析方法としては,まずこれらの利益マネジメント手法を別々に分析する。その際には,会計基準の導入以外で利益マネジメントの要因となるものをコントロールする。特に退職給付会計基準においては,会計方針の変更が多く行われたことが報告されているため,通常,利益マネジメントの分析で考慮されていないものの,その影響に配慮しなければならない。
抗アセチルコリンレセプター抗体陰性の全身型筋無力症患者の病態

抗アセチルコリン受容体抗体(抗AChR抗体)および抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体(抗MuSK抗体)共に陰性で筋無力症が疑われる患者の中に筋萎縮性側索硬化症もある。誘発筋電図でもWaningが認められ、テンシロンテストも陽性と判断されることがあり、抗体陰性の重症筋無力症の鑑別に重要と結論した。運動終板に補体C3の沈着が認められ、postsynaptic foldの減少も認められた。αバンガロトキシンの減少も認められる例もある。意義付けが困難であるが、眼筋型MGでは、AChR抗体が陰性のことが多く補体の沈着があることがある。測定感度以下のAChR抗体が関与する可能性や、AChR抗体以外の抗体の関与が考えられる。補体の沈着もなく、postsynaptic foldの減少があり、臨床像は、四肢近位筋の筋力低下があり、他の抗体もしくは、先天性の可能性など、今後の検討が必要である。ヒト抗MuSK抗体は、ラットの再生筋の運動終板においてもいても、ヒト運動終板と類似の変化をもたらす。抗MuSK抗体はPostsynaptic areaの形成に影響を及ぼす。抗ラミニン抗体は抗体陰性の筋無力症の原因でありうる可能性を否定できないが、電気生理学的な検討も含めて、今後の検討が必要である。ラミニンも運動終板の形成に関与している可能性がある。重症筋無力症(以下MG)患者の約20%では血清抗アセチルコリン受容体抗体(以下抗AChR抗体)が検出されず、sero-negative MGとしてその病態機序の解明が進められている。重症筋無力症の症状を呈しながら、抗AChR抗体陰性で、抗MuSK抗体陰性で、反復誘発筋電図で10%以上の減衰を認める患者を対象とする。ヒトでは上腕二頭筋から筋生検で、運動終板微細構造の形態的変化を確認し、補体沈着の有無などに関して病理学的検討を行う。運動終板の構成にラミニンの関与も認められることから、抗ラミニン抗体を有するラットでの運動終板の変化および、電気生理学的に神経筋伝達の障害が生じるかどうかを検討した。その結果、筋には炎症細胞の浸澗が認められ、抗カルパイン抗体を使用して染色した運動終板の染色性が高くなっていた。Postsynaptic areaの狭小化が認められた。この変化は抗MuSK抗体陽性の患者の運動終板の変化に似る。ラミニン抗体は運動終板の維持に影響を及ぼす可能性がある。しかし、反復神経刺激での筋活動電位は減衰を認めない。抗AChR抗体陰性かつ抗MuSK抗体陰性の患者血清で抗ラミニン抗体の有無を検索したが、抗ヒトラミニン抗体陽性の血清は現在のところない。また、上記抗AChR抗体陰性、抗MuSK抗体陰性の患者の運動終板は一定の所見を呈していない。症例によっては下の図のように補体の沈着が運動終板に認められる例もあるが、補体の沈着がなく、上の表のように、電子顕微鏡の写真の計測で神経終末と後シナプスのフォールドの長さの比が短い例(抗AChR抗体と抗MuSK抗体共に陰性で補体の沈着が運動終板にない例でコントロールの例や抗AChR抗体陽性の重症箭無力症に比べて、)などの症例が存在する。運動終板の形態変化から推測すると同一の病態では無い可能性がある。[目的]重症筋無力症(以下MG)患者の約20%では血清抗アセチルコリン受容体抗体(以下抗AChR抗体)が検出されず、sero-negative MGとしてその病態機序の解明が進められている。筋特異的チロシンキナーゼ(MuSK)自己抗体を有する患者の運動終板では、運動終板後膜のシナプス密度は保たれ、終板面積が狭小小していることを報告した。ヒト抗MuSK抗体がラットの運動終板形成に及ぼす影響に関して、ヒトと類似しているかを検討した。[対象・方法]ルイスラットのひらめ筋に塩酸ブピバカイン0.5mlを投与し、壊死、再生を生じさせた。ヒト

抗MuSK抗体を有する患者のIgGを抽出し、ラットに投与した。コントロールとして、ヒトIgGを使用した。4週目にひらめ筋を剔出し、一部を凍結切片に、一部を3%グルタールに固定し、運動終板を観察した。[結果]抗MuSK抗体陽性IgGでは、バンガロトキシンでラベルした運動終板の受容体の減少は観察されず、補体の沈着もなかった。微細構造の変化では終板面積は減少し、postsynaptic membrane密度は保たれていた。[結論]ヒト抗MuSK自己抗体は、ラットにおいてもヒト運動終板と類似の変化をもたらした。また、誘発筋電図でWaningを呈し、抗AChR抗体陰性、抗MuSK抗体陰性の患者のなかには筋萎縮性側索硬化症などの運動ニューロン疾患が認められた。他の症例の運動終板は一定の微細構造所見を呈していない。症例によっては補体の沈着が運動終板に認められる例もあるが、補体の沈着がなく、電子顕微鏡の写真の計測で神経終末と後シナプスのフォールドの長さの比が短い例などの症例が存在する。運動終板の形態変化から推測すると同一の病態では無い可能性がある。[目的]抗アセチルコリン受容体抗体陰性の筋無力症では、現在のところ筋特異的チロシンキナーゼ(MuSK)に対する抗体を有する患者が知られている。MuSKは運動終板の形成・維持に重要な役割を果たすことが報告されている。治療としては血漿交換療法や、副腎皮質ホルモンなど免疫抑制療法が主体であるが、抗コリンエステラーゼも重症筋無力症の治療薬としてしばしば第一選択薬として使用される。一方、抗コリンエステラーゼ薬は、運動終板でpostsynaptic foldの変性を来すことが知られている。そこで、抗MuSK抗体陽性重症筋無力症愚者に抗コリンエステラーゼを投与する際、運動終板の形態変化がより生じやすいかを、ラットで検討した。[対象・方法]18匹の雄ルイスラットにヒト抗Musk抗体陽性IgG,ヒト抗アセチルコリン受容体抗体陽性IgG,ヒト正常IgGを投与した。ラットには、臭化ネオスティグミンを投与した。ひらめ筋の運動終板を観察した。[結果]抗MuSK抗体陽性lgG、もしくは、抗AChR抗体陽性lgGを投与されたラットはともに、アセチルコリン受容体の減少は観察されず、補体の沈着もなかった。微細構造の変化では、臭化ネオスティグミン投与が投与されたシナプス間隙に結合織の浸潤が観察されたが、シナプスの変性はなかった。[結論]抗アセチルコリン受容体抗体陽性の重症筋無力症においても、抗MuSK自己抗体陽性重症筋無力症においても、抗コリンエステラーゼ剤の投与で形態の変化は認められず、治療域での抗コリンエステラーゼ剤の投与は抗MuSK抗体陽性重症筋無力症でも使用は可能であろう。
スフィンゴシン1-リン酸の2型受容体を介する新規肥満・NASH治療の基礎的検討

スフィンゴシン1-リン酸(S1P)は,細胞内外で細胞の機能発現に寄与する生理活性脂質である.本研究では,S1Pがその2型受容体(S1P2)を介して肥満や脂肪肝の増悪化に起因しているか否かを検討し,以下の知見を得た.(1)マウスの白色脂肪組織から調製した間質血管細胞群(SVF)を脂肪細胞へ分化誘導する時にS1P2阻害剤のJTE-013を加えると細胞内トリグリセリド(TG)量が約4.1倍に増加した.一方,SVFをS1P2刺激薬(CYM5520)と共培養すると細胞内TG量が半分に減少した.(2)高脂肪食負荷により肥満誘導したS1P2欠損マウスでは,野生型マウスと比べて体重や血糖値,インスリン抵抗性,耐糖能に差は認められなかったが,肝脂肪の蓄積が低いことが判明した.肝脂肪の蓄積について,マウス初代培養肝細胞を用いてin vitro系で調べ,JTE-013との共培養によりTG蓄積が低くなることを確認した.(3)当初予定していなかったが,S1Pがマウスのエネルギー消費機構に及ぼす影響を調べている過程で,マウスを寒冷環境下で飼育すると褐色脂肪組織のスフィンゴシンキナーゼ活性が上昇し,S1Pも約2倍に増加することを見出した.さらにS1P2欠損マウスでは野生型マウスよりも寒冷環境下での体温低下が著しく,体温維持(熱産生)能力が低下していることを発見した.本研究では,高脂肪食を負荷したスフィンゴシン1-リン酸(S1P)の2型受容体(S1P2)欠損マウスでは,野生型マウスと比べて体重の増加や脂肪肝の程度が低く,耐糖能異常も改善されているといったこれまでに得られた知見について解析を行っている.本年度では,S1P2欠損マウスの肝臓に脂肪が蓄積しにくい現象について,初代培養肝細胞を用いて検討を行った.まず実験に先立ち,肝細胞での僅かな脂肪(トリグリセリド)の増減を定量化できるように蛍光試薬AdipoRedを用いた簡便で高感度なトリグリセリド定量法を開発した.この方法を用いて,遊離脂肪酸(パルミチン酸とオレイン酸の混合物)を取り込ませた初代培養肝細胞内のトリグリセリド量を定量すると,添加した脂肪酸濃度に依存して肝細胞内トリグリセリド量は増加し,1 mMパルミチン酸/オレイン酸混合物を添加した細胞において脂肪酸未添加の細胞と比べ3倍以上トリグリセリド量が増加した.このときS1P2特異的阻害剤(JTE-013)で初代培養肝細胞を処理するとトリグリセリド量は半分程度まで減少し,S1P/S1P2シグナルがトリグリセリド合成の制御に関わっていることが示された.また,野生型マウスとS1P2欠損マウスとで自発行動量を比較したところ,予備的ではあるがS1P2欠損マウスの方が高脂肪食負荷時の自発行動量が多いという興味深い結果を得ており,基礎的なエネルギー代謝の制御にもS1P/S1P2シグナルが関わっている可能性が考えられた.マウスの飼育室の改装が行われ,設備上の問題でin vivo系の実験遂行に必要なS1P2欠損マウスの個体数を揃えることが困難であったため,in vitro系の実験を優先して行った.現在は充分な飼育スペースが確保できており,マウスの繁殖を進めている.スフィンゴシン1-リン酸(S1P)は,細胞内外で細胞の機能発現に寄与する生理活性脂質である.本研究では,S1Pがその2型受容体(S1P2)を介して肥満や脂肪肝の増悪化に起因しているか否かを検討し,以下の知見を得た.(1)マウスの白色脂肪組織から調製した間質血管細胞群(SVF)を脂肪細胞へ分化誘導する時にS1P2阻害剤のJTE-013を加えると細胞内トリグリセリド(TG)量が約4.1倍に増加した.一方,SVFをS1P2刺激薬(CYM5520)と共培養すると細胞内TG量が半分に減少した.(2)高脂肪食負荷により肥満誘導したS1P2欠損マウスでは,野生型マウスと比べて体重や血糖値,インスリン抵抗性,耐糖能に差は認められなかったが,肝脂肪の蓄積が低いことが判明した.肝脂肪の蓄積について,マウス初代培養肝細胞を用いてin vitro系で調べ,JTE-013との共培養によりTG蓄積が低くなることを確認した.(3)当初予定していなかったが,S1Pがマウスのエネルギー消費機構に及ぼす影響を調べている過程で,マウスを寒冷環境下で飼育すると褐色脂肪組織のスフィンゴシンキナーゼ活性が上昇し,S1Pも約2倍に増加することを見出した.さらにS1P2欠損マウスでは野生型マウスよりも寒冷環境下での体温低下が著しく,体温維持(熱産生)能力が低下していることを発見した.

平成29年度はS1P2が肝細胞のトリグリセリド合成に関与していることを検証したが,平成30年度は肝細胞とS1P2欠損マウスから調製した骨髄由来マクロファージとを共培養させて,マクロファージの仲介が肝細胞のトリグリセリド合成に及ぼす影響をS1P2の有無で比較検証する.また,脂肪細胞でも同様の実験を行い,脂肪細胞単独と脂肪細胞とマクロファージとが共存する条件下でトリグリセリド合成に及ぼす影響を野生型マウスとS1P2欠損マウスからそれぞれ調製した細胞を用いて比較検討する.また,平成29年度の研究で,S1P2欠損マウスでは自発行動量が野生型マウスよりも高いという予備的な結果を得ており,この結果の再現性を確認すると共に呼吸代謝量や熱産生量など他の基礎的なエネルギー代謝についても検討する.(理由)次年度に使用する研究費が生じたのは,本年度に引き続きin vivoおよびin vitro系での実験を継続するためひ必要な試薬を補充するため,そしてマウス(ノックアウトマウスを含む)を飼育維持するためである.(使用計画)次年度の研究経費は,主に細胞培養,脂質定量,qPCR,ウェスタンブロットなどに使用する試薬や消耗品,マウスの維持費に充てる.また,情報収集や成果発表のための旅費も計上してある.なお,1品または1組若しくは1式の価格が50万円以上の物品の購入は予定していない.
現代日本における生活構想の展開に関する社会学的分析

高度産業化社会・高度消費社会を実現した日本社会では、ライフスタイルの選択度合が増す一方、人々の未来観・将来観、生活設計のイメージは飽和状態にあると位置づけられる。本研究は、そのような背景をふまえ、戦後の日本社会における人々の未来観や将来観、生活設計のイメージと実際のライフスタイルとの関連を時系列的・具体的に考察することを通じて、生活構想の歴史的展開と現状を解明することを目的とした。2年間の研究のうち、平成12年度は、同11年度に実施した生活構想に関連する歴史的諸資料の整理ならびに標準化調査の準備作業をふまえて、生活構想と社会意識に関する標準化調査の実施・解析と社会学諸理論との接合の検討をおこなった。具体的な調査研究としては、人口規模の類似する東京都足立区・世田谷区・練馬区の3区から2段無作為抽出によって40歳以上各500人合計1500人を選び、郵送による標準化調査として『中高年の生活経験と社会意識調査』を実施した。回答数579・回収率は38.6%、調査項目は基本的属性、家族構成とジェンダー意識、生活構造、階層・生活リスクとライフスタイル、ネットワークと社会参加、ライフコースへの評価と記憶、社会保障の日本社会の動向理解などである。データ解析の主要な結果は以下の通りである。a.8割強のものが中意識をもち、7割強のものが生活上の満足を感じている。b.収入よりは自由時間、共同活動よりは個人の行動、新たな挑戦よりは周囲との適応を図るなどのライフスタイル選択がしめされたが、それらの志向はまだ拮抗している。c.政府の社会保障制度への期待度では、医療保険・年金保険・介護保険・失業保険・生活保護の順となった。d.日本社会の課題としては公平・公正な仕組みづくりがあげられるが、7割に近いものが周囲へ期待できない社会・親の影響が強い社会と評価している。本研究は、そのような背景をふまえ、第2次世界大戦後の日本社会における人々の未来観や将来観、生活設計のイメージと実際のライフスタイルとの関連を時系列的・具体的に考察することを通じて、生活構想の歴史的展開と現状を解明することを目的とした。2年間の研究のうち、平成11年度は、主に研究に関連する資料の収集と整理、12年度に予定している標準化調査の準備作業をおこなった。具体的には、次の2つを課題とした。(1)生活構想に関連する歴史的諸資料の収集とその整理、(2)生活構想に関する標準化調査実施のための準備作業。(1)に関しては、行政計画や行政構想に見る生活構想として、主に経済企画庁『国民生活白書』の時系列的な内容分析をおこない、そこでの主題が量的な生活の充実から質的な生活世界やライフコースの充実に移ってきていることを確認した。また、人々の社会意識の集約されたものとして総理府の世論調査結果から、人々の未来観・将来観、生活イメージに関する部分をピックアップして分析したが、日本文化や国民意識の拘束により、ライフスタイルの変貌にみあうような目だった変化を確認できるものと確認できないものがあることが判明した。(2)に関しては、12年度の予備調査として、大学生の生活イメージや時間意識に関する調査を160サンプルほどでおこない、調査票の設計に必要なデータや情報を入手した。

本研究は、そのような背景をふまえ、戦後の日本社会における人々の未来観や将来観、生活設計のイメージと実際のライフスタイルとの関連を時系列的・具体的に考察することを通じて、生活構想の歴史的展開と現状を解明することを目的とした。2年間の研究のうち、平成12年度は、同11年度に実施した生活構想に関連する歴史的諸資料の整理ならびに標準化調査の準備作業をふまえて、生活構想と社会意識に関する標準化調査の実施・解析と社会学諸理論との接合の検討をおこなった。具体的な調査研究としては、人口規模の類似する東京都足立区・世田谷区・練馬区の3区から2段無作為抽出によって40歳以上各500人合計1500人を選び、郵送による標準化調査として『中高年の生活経験と社会意識調査』を実施した。回答数579・回収率38.6%、調査項目は基本的属性、家族構成とジェンダー意識、生活構造、階層・生活リスクとライフスタイル、ネットワークと社会参加、ライフコースへの評価と記憶、社会保障の日本社会の動向理解などである。データ解析の主要な結果は以下の通りである。a.8割強のものが中意識をもち、7割強のものが生活上の満足を感じている。b.収入よりは自由時間、共同活動よりは個人の行動、新たな挑戦よりは周囲との適応を図るなどのライフスタイル選択がしめされたが、それらの志向はまだ拮抗している。c.政府の社会保障制度への期待度では、医療保険・年金保険・介護保険・失業保険・生活保護の順となった。d.日本社会の課題としては公平・公正な仕組みづくりがあげられるが、7割に近いものが周囲へ期待できない社会・親の影響が強い社会と評価している。
アナログ・ディジタル混載システムにおけるディジタル基板雑音の低減に関する研究

近年,システムオンチップに関する研究が盛んになっており,高性能でかつ柔軟性に富むシステムとして,アナログ・ディジタル混載システムが注目されている.しかし,アナログ回路とディジタル回路とを同一チップ上に実現した場合,ディジタル回路の動作の決めるクロック信号などが基板を介してアナログ回路に混入する,いわゆるディジタル雑音がアナログ回路の特性を劣化させるという問題が指摘されている.本研究では,基板の深部からのディジタル雑音も取り除くため,ディジタル雑音を検知し,雑音と同じ大きさで位相が反転した信号を生成し,ディジタル雑音を打ち消す手法について検討を行った.主たるディジタル雑音源は時々刻々変化するため,ディジタル雑音源の位置の影響を受けずに雑音を打ち消すことが望ましい.本研究では,ディジタル雑音除去回路の入力端子と出力端子の接続点を,従来用いられているアナログ回路を挟む2点から,ディジタル回路とアナログ回路の間の2点とすることにより,ディジタル雑音源の位置の影響をさほど受けずに雑音を打ち消すことができる手法を提案した.この手法では,低利得の増幅回路でディジタル雑音除去回路を構成することができるので,高速のディジタル雑音まで打ち消すことができる.さらに,ディジタル雑音が時々刻々変化してもより効果的に雑音が低減できるように,適応して自動的にディジタル雑音を打ち消すための回路の利得を制御する手法も提案した.この手法はチップ作成毎に変化するプロセス特性の変動に対しても有効である.また,アナログ回路をディジタル雑音から守るガードリングやガードバンドのレイアウト手法についても検討を行い,ディジタル雑音を低減するためのレイアウト指針も示した.これまでの研究成果を基づけばアナログ・ディジタル混載システムにおいてディジタル基板雑音を十分に低減できることがシミュレーションにより示すことができた.今後の課題として,これまでの研究成果に基づき,実際に集積回路を作成し,提案手法の有効性を実証する必要がある.近年,システムオンチップに関する研究が盛んになっており,高性能でかつ柔軟性に富むシステムとして,アナログ・ディジタル混載システムが注目されている.しかし,アナログ回路とディジタル回路とを同一チップ上に実現した場合,ディジタル回路の動作の決めるクロック信号などが基板を介してアナログ回路に混入する,いわゆるディジタル雑音がアナログ回路の特性を劣化させるという問題が指摘されている.本研究では,基板の深部からのディジタル雑音も取り除くため,ディジタル雑音を検知し,雑音と同じ大きさで位相が反転した信号を生成し,ディジタル雑音を打ち消す手法について検討を行った.主たるディジタル雑音源は時々刻々変化するため,ディジタル雑音源の位置の影響を受けずに雑音を打ち消すことが望ましい.本研究では,ディジタル雑音除去回路の入力端子と出力端子の接続点を,従来用いられているアナログ回路を挟む2点から,ディジタル回路とアナログ回路の間の2点とすることにより,ディジタル雑音源の位置の影響をさほど受けずに雑音を打ち消すことができる手法を提案した.この手法では,低利得の増幅回路でディジタル雑音除去回路を構成することができるので,高速のディジタル雑音まで打ち消すことができる.さらに,ディジタル雑音が時々刻々変化してもより効果的に雑音が低減できるように,適応して自動的にディジタル雑音を打ち消すための回路の利得を制御する手法も提案した.この手法はチップ作成毎に変化するプロセス特性の変動に対しても有効である.また,アナログ回路をディジタル雑音から守るガードリングやガードバンドのレイアウト手法についても検討を行い,ディジタル雑音を低減するためのレイアウト指針も示した.これまでの研究成果を基づけばアナログ・ディジタル混載システムにおいてディジタル基板雑音を十分に低減できることがシミュレーションにより示すことができた.今後の課題として,これまでの研究成果に基づき,実際に集積回路を作成し,提案手法の有効性を実証する必要がある.近年,システムオンチップに関する研究が盛んになっており,高性能でかつ柔軟性に富むシステムとして,アナログ・ディジタル混載システムが注目されている.しかし,アナログ回路とディジタル回路とを同一チップ上に実現した場合,ディジタル回路の動作の決めるクロック信号などが基板を介してアナログ回路に混入し,アナログ回路の特性を劣化させるという問題がある.このアナログ回路に混入したクロック信号などはディジタル雑音と呼ばれており,従来は,ディジタル雑音を取り除くめに,アナログ回路を導体で囲む方法が取られていた.しかし,基板の深部からのディジタル雑音に関しては効果が低いことが知られていた.本研究では,基板の深部からのディジタル雑音も取り除くため,ディジタル雑音を検知し,雑音と同じ大きさで位相が反転した信号を生成し,ディジタル雑音を打ち消す手法について検討を行った.まず,基板のモデリングについて検討し,低濃度基板では,混入するディジタル雑音の大きさが,アナログ回路とディジタル回路との距離にほぼ比例し,高濃度基板では,距離とは無関係であることを見いだした.この結果から,高濃度基板において,固定のディジタル雑音源を想定し,ディジタル雑音を打ち消すために最適な信号を生成するための増幅回路の利得を決定した.

次に,主たるディジタル雑音源が時々刻々変化することを考慮し,増幅回路の利得を自動的に最適値に設定するための手法を提案し,ディジタル雑音の周波数が低い場合,極めて効果が高いことがわかった.今後の課題として,周波数が高いディジタル雑音の打ち消し方法,レイアウトの工夫によるディジタル雑音打ち消し効果の向上,低濃度基板と高濃度基板の両方に用いることのできるディジタル雑音打ち消し方法などを検討していく必要がある.近年,システムオンチップに関する研究が盛んになっており,高性能でかつ柔軟性に富むシステムとして,アナログ・ディジタル混載システムが注目されている.しかし,アナログ回路とディジタル回路とを同一チップ上に実現した場合,ディジタル回路の動作の決めるクロック信号などが基板を介してアナログ回路に混入し,アナログ回路の特性を劣化させるという問題がある.このアナログ回路に混入したクロック信号などはディジタル雑音と呼ばれており,従来は,ディジタル雑音を取り除くめに,アナログ回路を導体で囲む方法が取られていた.しかし,基板の深部からのディジタル雑音に関しては効果が低いことが知られていた.本研究では,基板の深部からのディジタル雑音も取り除くため,ディジタル雑音を検知し,雑音と同じ大きさで位相が反転した信号を生成し,ディジタル雑音を打ち消す手法について検討を行った.主たるディジタル雑音源は時々刻々へんかするため,ディジタル雑音源の位置の影響を受けずに雑音を打ち消すことが望ましい.本研究では,ディジタル雑音除去回路の入力端子と出力端子の接続点を,従来用いられているアナログ回路を挟む2点から,ディジタル回路とアナログ回路の間の2点とすることにより,ディジタル雑音源の位置の影響をさほど受けずに雑音を打ち消すことができる手法を提案した.この手法では,低利得の増幅回路でディジタル雑音除去回路を構成することができるので,高速のディジタル雑音まで打ち消すことができる.さらに,本研究では,アナログ回路をディジタル雑音から守るガードリングやガードバンドのレイアウト手法についても検討を行い,ディジタル雑音を低減するためのレイアウト指針を提案した.今後の課題として,ディジタル雑音低減回路やレイアウトの工夫の効果を,実際に集積回路を作成し,実証する必要がある.近年,システムオンチップに関する研究が盛んになっており,高性能でかつ柔軟性に富むシステムとして,アナログ・ディジタル混載システムが注目されている.しかし,アナログ回路とディジタル回路とを同一チップ上に実現した場合,ディジタル回路の動作を決めるクロック信号などが基板を介してアナログ回路に混入し,アナログ回路の特性を劣化させるという問題がある.このアナログ回路に混入したクロック信号などはディジタル基板雑音と呼ばれており,従来は,ディジタル基板雑音を取り除くめに,アナログ回路を導体で囲む方法が取られていた.しかし,基板の深部からのディジタル基板雑音に関しては効果が低いことが知られていた.本研究では,基板の深部からのディジタル基板雑音も取り除くため,ディジタル基板雑音を検知し,この雑音の位相を反転した信号を生成し,ディジタル基板雑音を打ち消す手法について検討を行った.ディジタル基板雑音を打ち消すための回路の最適な利得はディジタル基板雑音源の位置やプロセスの特性が予め分かっていれば決定することができるが,実際には主たるディジタル基板雑音源は時々刻々変化し,またプロセスの特性もチップ作成毎に変化する.そこで,これらの変化に適応して自動的にディジタル雑音を打ち消すための回路の利得を制御する手法を提案した.
自然言語処理解析による認知症の低侵襲・早期発見に関する研究

本研究は,言語関連疾患の患者の語り(5分から10分程度の自由音声発話)をデータベース化し,ここから自然言語処理技術による患者の診断,将来的なリスクの予測を実現する.さらに医療機器としての社会実装に挑む.本研究で扱う言語関連疾患としては語彙量との関連が深いアルツハイマー型認知症を主な対象として扱い,加えて発達障害,うつ病,統合失調症など,従来から対話から診断のための重要な手がかりとなっている疾患へと対象を拡大する.最終年度である本年度は,意味密度の日本語化手法,複数の指標の統合について論文化を行った.また,研究開始時当初に想定していなかった表現の抽象度の測定といった新たな試みについても研究を行った.これは,ソーシャルメディアで頻出する上位20,000語の中から名詞,動詞,形容詞である17,778語を対象とし,クラウドソーシングにて抽象度を付与したものである.さらに,この抽象度辞書を用いて,思春期の発達過程についての解析を実施するなど,今後の研究の発展性を示した.認知症患者の日本語の語りから,認知症の障害の度合いを推定する技術を確立した.まず,認知症患者(アルツハイマー病患者)30名の自由発話音声データ(コーパス)を京都大学医学附属病院の協力のもと収集した.コーパスは,生データ(語りの音声)だけでなく,その書き起こしも行った.さらに,コーパス構築後は,語彙量と症状レベルとの関連を調査した.語彙量推定のアルゴリズムは,最も単純なType/Token比から,潜在語彙量推定まで,様々な指標があるが,これらのうちもっとも症状レベルと相関するものを探索し,この結果,潜在語彙量が有望との結果を得た,さらに,語彙量だけでなく,必要に応じて構文の複雑さなど様々な指標を探索し,語彙冗長性という本研究にて新たに開発した指標が認知症の度合いと相関するとの結果を得た.語彙冗長性については新しい尺度であるため,特許申請を行い,さらに,商品化についての議論をメーカと進めている.さらに,本研究により得られる知見や成果は,他の言語と関係した疾患についても有効である可能性が高い.例えば,うつ病,学習障害や失字症などについても,自己モニタリングや早期発見が必要であるとされており,本研究で扱う認知症と,極めて似た状況にある.そこで,語彙量や冗長性などを他の障害や疾患へ応用することも同時に行っている.これについてはまだ予備実験的な段階であるが,東京大学精神科・笠井清登教授やATR田中沙織室長と実験の調整を進めている前述したように,当初計画していた認知症患者の日本語の語りから,相関係数0.50以上で認知症の障害の度合いを推定する技術は開発でき,特許申請を進めている.また,商品化も進んでおり,研究面では,極めて順調に進呈している.しかし,当初予定していた,英語圏でのデータを収集しているカンザス大Kemper教授との連携(当研究室の日本語コーパスとKemper教授の英語コーパス形式の互換)についてはコンタクトがとれず,座礁している.本来は,この打ち合わせのために,研究代表者ら(2名)が,京都よりカンザス大学を訪問する予定であったが,これについても実行できず,国際連携面での遅延があった.以上のことから,概ね順調に進展しているものの一部に遅延があると考えている.本研究は,言語関連疾患の患者の語り(5分から10分程度の自由音声発話)をデータベース化し,これを基盤に自然言語処理技術による患者の診断,将来的なリスクの予測を実現し,最終的には医療機器としての社会実装に挑む.言語関連疾患としては,語彙量との関連について,すでにエビデンスが存在するアルツハイマー型認知症を主な対象として扱い,加えて発達障害,うつ病,統合失調症など,従来から対話が診断のための重要な手がかりとなっている疾患へと対象を拡大する.本年度は,認知期診断の可能性を検証するための言語指標として以下の項目を実施した.・意味密度の日本語化:海外で「発症の30年前からその予兆が作文や日記などの書き言葉における語彙量に認められる」と報告されている意味密度の日本語化について検討を行い,機械翻訳を用いた代替手法を提案した.・複数の指標の統合:測定意味密度,潜在語彙量,冗長性など他の手法と合わせて回帰を行い,より高精度に判定な技術を開発した.・最終年度に向けた追加実験のための,新規データを開発した.これは,40代から70代までの高齢者を男女バランスよく集めたものであり,書き起こし後公開予定である.・研究成果の配信:潜在語彙量の測定について,iPhoneアプリ化として実装を行い「語彙量チェッカー」として配布した.さらに,これらの成果について,論文発表だけなく,新聞やテレビニュースでの取材を通じて配信を行った.当初の予定よりも早く,本年度にてアプリケーションを開発し,アップルストアから配信できた.ただし,ここに搭載された機能は限定的なものであり,研究デモにすぎない.最終年度に向けて,高度化とともに,倫理的配慮を伴った考察が求められる.本研究は,言語関連疾患の患者の語り(5分から10分程度の自由音声発話)をデータベース化し,ここから自然言語処理技術による患者の診断,将来的なリスクの予測を実現する.