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医学部におけるコミュニケーション教育の有効性と実施上の問題点に関する研究

医師にとって患者,家族,他職種とのコミュニケーションは必須である.文部科学省GPとして採択された医学部でのコミュニケーション教育プログラムを対象に,半構造化面接法による「聞き取り調査」で目標,方略,評価から取組みの類型化を行い,実施上の促進因子,阻害因子を明らかにした.目標や方略は多様であり,相互に関連することが分かった.評価方法は適切ではないものも多く改善が必要であることが示された.このようにコミュニケーション教育のモデルプログラムを類型化することで,目的に応じた,有効性が高く,制約が小さな教育方法や評価を選択し,さらに継続しやすいプログラムの選択も可能になると考えられる.医学部におけるコミュニケーション教育は多様なカリキュラムにより実施されている。しかし、どのような学習方略や評価(効果測定)が適切かは明らかではない。そこで、24年度は、学習目標に応じた学習方略や評価法等のモデルを探るために、コミュニケーションのモデルプログラムとして文部科学省のGP事業に採択された全国の医学部・医科大学のコミュニケーション教育の実施状況に関する調査(資料調査と聞き取り調査)を行った。23年度の実績に基づき、学習目標は以下7つに分類し、各大学の実態に則した形式に調査票を修正した。(1)患者(家族を含む)医師関係、(2)医師集団におけるコミュニケーション、(3)職種連携、(4)医療現場に限定しないチームワーク、(5)患者に限定しない対人関係、(6)地域との人的交流、(7)医学・医療に関するサイエンスコミュニケーター育成。これらの学習目標に基づいたコミュニケーション教育の実態は、資料から把握するのは難しいため、聞き取り調査を行った。聞き取り調査は、文部科学省GPに採択された取組みうち採択数の多い大学の各取組の事業推進責任者および担当者を対象に行い、8大学19プログラムの聞き取りを行うことができた。聞き取り調査の結果、GP事業として採択されたコミュニケーション教育プログラムの特徴として、(1)体験や経験を重視した学習方略を採用していること、また(2)各GP事業は学習方略の工夫、教材の開発、教育支援体制の構築、評価方法の模索等などの点おいて、わが国のコミュニケーション教育のモデルとなるような取組を行っているが、他大学の医学部に波及していない状況で成果が共有財として活用されていないことなどの実態が明らかとなった。以上の結果から、今後の調査の上で、重要な成果が得られた。最近大学生のコミュニケーション能力が低下しているとの指摘がある。医師は、患者、他職種、同僚との密なるコミュニケーションが求められるので、この分野の教育は欠かせない。それにも拘わらず、わが国において「優れたコミュニケーション教育実践例」は数少ないとされている。さらにこの分野の教育の目標・方略・評価などの実態も明らかではない。23年度に行った、「文部科学省のGPに採択されたコミュニケーション教育プログラムの類型化」に関する研究実績によると、コミュニケーションの学習目標は以下7種に分類できる。各(1)患者(家族を含む)と医師との関係、(2)医師集団におけるコミュニケーション、(3)専門職連携(多職種連携)、(4)医療現場に限定しないチームワーク、(5)患者に限定しない対人関係、(6)地域との人的交流、(7)医学・医療に関するサイエンスコミユエケーター育成。24年度の調査結果によると、学習方略としては、「見学・体験学習」、「発表会」、「討議」、「少人数グループ討議」が多かった。また、全体の51%が、学外の施設(市中病院、診療所、福祉施設、保健施設、老健施設、小中学校、保育園、等)で体験をする形式の方略であった。、一方、学内で実施されるる場合には、大学病院での体験のほか、グループワークや模擬的体験(ロールプレイ、シミュレーション、SP実習)をする例が多くみられた。また、評価方法については25年度の調査によれば、レポート、観察記録、ポートフォリオ、アンケート、発表会・プレゼンテーションによる例が多かった。現在、類型化された目標と方略、評価との関係を検討している。加えて、コミュニケーション教育を実施する際の促進」・阻害因子についても精査している。しかし、どのような学習方略や評価(効果測定)が適切かは必ずしも明らかではない。そこで23年度は、学習目標に応じた学習方略や評価法等のモデルを探るために、全国の医学部・医科大学のコミュニケーション教育の実施状況に関する調査(資料調査と聞き取り調査)を行った。この結果、コミュニケーション教育の学習目標を下記a-gのカテゴリーに分類することができた。a.患者(家族を含む)ー医師関係、b.医師集団におけるコミュニケーション、c.職種間連携、d.医療現場に限定しないチームワーク、e.患者に限定しない対人関係、f.地域における人的交流、g.医学・医療に関するサイエンスコミュニケーター育成。

次いで、文部科学省がコミュニケーション教育のモデルプログラム(GP)として採択した145の取組を再抽出して、その資料(成果報告書類、ウェブ情報等)を収集し、学習目標カテゴリーごとにどのような学習方略や評価法が採用されたかに焦点を絞ってプロトタイプデータベースを構築した。データベースを分析した結果、学習目標の類型毎のプログラム実施率、目標毎に採用されている方略、実施学年、評価方法の傾向などが明らかとなった。また、資料から作成したデータベースの内容を確認し、資料から得ることが難しいコミュニケーション教育の実態を把握するために、聞き取り調査票を作成し、3大学を対象に聞き取り調査を行った。本研究の目標は、医学部における多様なコミュニケーション教育を学習目標や方略や評価方法の観点から類型化し、各取組のメリット・デメリット、促進因子、阻害因子を明らかにすることである。2年目にあたる24年度おいては、23年度の調査結果に基づいた調査票の修正および、聞き取り調査の実施に関する目標を達成することができた。また、8大学を対象とした聞き取り調査の実施により、当該目標である、類型化に向けての特徴を抽出することができた。研究実施計画では、聞き取り調査に関して当初1020大学を予定していたが、聞き取り調査の実施は8大学となった。聞き取りが実施できなかった大学に関しては、担当者の交代、退職等により適切な聞き取り対象者がいなかったことが原因である。しかし、1校あたりのプログラム数(23)が多い大学を中心に聞き取りを行い、19プログラムの実態を明らかにすることができた。また資料調査の段階では明らかではなかった同様の文部科学省コミュニケーション教育プログラム(GP)の情報が得られる成果があった。今後の聞き取り調査の円滑な遂行という観点に立てば、24年度の聞き取り調査の意義は大きいと考えられ、本研究は「研究目的」の達成に向けて概ね順調に進んでいると考えられる。初年度にあたる23年度においては、妥当性の高い類型化に向けた基盤データの構築と、それに基づく聞き取り調査票の作成という当初目標を達成することができた。また、3大学を対象とした聞き取り調査の実施により、今後の聞き取り調査で用いる調査票のブラッシュアップを行うことができた。研究実施計画では、聞き取り調査に関して、当初7大学を予定していた。しかし、資料調査によるコミュニケーション教育カリキュラムの類型化、および、データの表頭項目の選定・削除・修正、複数人による確認作業など、データベースの構築を優先したため、聞き取り調査の実施は3大学となった。今後の聞き取り調査の円滑な遂行という観点に立てば、データベース構築と調査票作成に十分な時間を配分した意義は大きいと考えられ、本研究は「研究目的」の達成に向けて概ね順調に進んでいると考えられる。25年度は、24年度に引き続き、全国1020大学の聞き取り調査(すでに調査を終えた10大学を除く)を実施する。
必須微量元素セレン欠乏に注目した急性感音難聴の病態解明

本研究は突発性難聴の病態解明における新たな視点として酸化ストレス防御に働く含セレン蛋白質に注目する。含セレン蛋白質は必須微量元素セレンを活性中心に含み、転写因子Nrf2と共に生体の酸化還元恒常性維持に重要な役割を果たしている。感音難聴発症には活性酸素種の関与が知られており、Nrf2活性化により予防できることが明らかになってきた。含セレン蛋白質の多くはNrf2の標的遺伝子であると同時にNrf2の活性にも影響を与えることから、セレン欠乏により急性感音難聴発症リスクが高まるという着想に至った。本研究はセレン欠乏による感音難聴発症のメカニズムを明らかにし、臨床応用につなげることを目的とする。
インフルエンザウィルス感染に対する新たな治療戦略樹立を目指したメカニズムの解明

インフルエンザウィルス感染症は二次感染を併発すると死亡率は飛躍的に上昇する。そこで二次性細菌性肺炎の感受性を規程する因子を明らかにする事を目指して研究を行った。インフルエンザウィルスによりH3K9のメチル化(転写抑制)を誘導する酵素の一つであるSET domain, bifurcated 2 (SETDB2)の有意な上昇を認めた。SETDB2はTNFのシグナル伝達におけるTRAF2ならびに、気道上皮から産生され肺の修復や恒常性の維持に重要なAmphiregulinを制御することが示唆された。今後インフルエンザウィルス感染症に対する分子基盤解明に基づく新規予防・治療法開発への貢献が期待される。(1)インフルエンザウィルス感染に伴うヒストン化学修飾による気道上皮細胞・マクロファージの生体機能ならびにSETDB2の発現機構を明らかにする→H3K9me抗体を用いてChromatin immunoprecipitation (ChIP)法を行い、現在、Chromatin immunoprecipitation-sequencing (ChIP-seq)法により、気道上皮細胞におけるインフルエンザウィルス刺激後のSETDB2によるヒストン修飾や転写因子のクロマチン上での局在を解析中である。(2)インフルエンザウィルス感染モデルにおけるヒストン化学修飾解析を行う→マウスにインフルエンザウィルス肺炎を誘導し、肺組織におけるSETDB2の発現をIn situ hybridization法により検索した所、気道上皮細胞ならびにマクロファージに認められ、SETDB2が誘導されないIFN-αRノックアウトマウスではSETDB2の発現が明らかに低下していた。(3)インフルエンザウィルス肺炎死亡例の剖検肺組織でのヒストン化学修飾解析を行う→ミシガン大学病理学との提携により、インフルエンザウィルス肺炎死亡例の剖検肺組織の供与を受け、そのサンプルを用いてヒストン化学修飾に関与する抗体(H3K9me, SETDB2等)を用いて、免疫染色を行ったところ、マウスと同様の結果が、剖検肺を用いた検討でも得られた。(4)SETDB2ノックアウトマウスの作成→SETDB2ノックアウトマウスの作成は胎生致死する事が分かり、SETDB2-floxマウスの供給をミシガン大学から受ける事になった。気道上皮細胞株(MLE-12)ならびにマクロファージ株(RAW264.7)をインフルエンザウィルスで刺激し、エピジェネティックマーカーの発現解析を網羅的に行ったところ、両者で、H3K9のメチル化(転写抑制)を誘導する酵素SET domain, bifurcated 2 (SETDB2)の有意な上昇を認めた。次にインフルエンザウィルス肺炎死亡例の剖検肺組織におけるSETDB2の遺伝子発現を検討したところ、健常肺と比較しSETDB2の有意な上昇を認めた。また免疫組織化学染色では、健常肺と比較してインフルエンザウィルス肺炎死亡例の剖検肺組織における気道上皮細胞やマクロファージにSETDB2ならびにH3K9meの発現亢進が見られた。次にインフルエンザウィルス感染後5日後に肺炎球菌を経気道感染させることにより作成した二次性細菌性肺炎モデルにおいて、SETDB2が誘導されないIFNαR-KOマウスでは、野生型(Wild-type; WT)マウスと比較して生存率の有意な改善が見られた。WTマウスとIFNαR-KOマウスの病態を解析すると、IFNαR-KOマウスではWTマウスと比較して炎症を中心とした組織ダメージの軽減や、炎症性サイトカイン(IL-6, IL-12p40)・ケモカイン(CXCL1, CCL2)の有意な低下が見られた。またIFNαR-KOマウスでは、上皮成長因子の一種であり気道感染時に保護的な役割を有するAmphiregulinの有意な上昇を認めた。さらに気道上皮細胞株(MLE-12)にSETDB2をsiRNAでノックダウンを行い、インフルエンザウィルス(H1N1)やtype-I IFNで刺激すると、SETDB2をノックダウンすることによりAmphiregulinの発現上昇が見られた。感染免疫(1)ChIP法は確立されるも、ChIP-seq法による解析結果がまだ出ていない。ただし、もうシークエンサーによる解析は始まっており、数ヶ月中には解析結果が出る予定である。(2)マウスならびに剖検肺における解析はおおむね計画通りに進んでいる。SETDB2-floxマウスとLysM-Creマウスを交配させ、マクロファージ特異的にSETDB2が欠損したマウス(SETDB2flox-LysMCre)を作製する。さらにはAdenovirus-Creの気管内投与を行い、気道上皮細胞特異的にSETDB2が欠損したマウスを作製する。この両者を用いて、病理組織・肺内炎症細胞分画・サイトカイン産生量を調べ、マウス肺におけるウィルスならびに細菌保有量を定量する。またヒストン修飾(特にH3K9meやSETDB2)に対するターゲット酵素阻害剤を用いて、同様の検討を行う。
炭化水素系ラジカルとNOxの反応過程に関する研究

燃焼過程において生成するNOの関与する反応を解明するために、室温から3000Kに至る広い温度領域にわたって炭化水素ラジカル、N原子の反応の速度測定を行い、反応機構について検討した。1.衝撃波管とレ-ザ光分解法を結合させた新らしい方法を開発し、これを用いて衝撃波背後でO,N原子をパルス的に生成する事ができた。この方法により従来測定が困難であった高温のラジカル反応速度の直接測定が可能となり、O,N原子濃度を真空紫外吸収分光法により測定して2N+NO→N_2+O及びN+H_2→NH+Hの反応速度定数を決定した。2.衝撃波管とマルチチヤンネル分光システム、赤外-可視分光法を組み合わせた装置によりアセチレン及びCH,CH_2ラジカルとNO系におけるC_2,CH,CN等の電子励起種の生成機構を検討し、CH+NOの反応でCNの電子励起種が生成する事を見い出した。CH,CH_2ラジカルは各々ブロモフォルム、ケランの熱分解により生成させた。3.室温においてレ-ザ光分解-レ-ザ誘起蛍光法を用いてCHとNOの反応速度の測定、機構の検討を行なった。CH_3BrをArFエキシマレ-ザにより光分解してCHラジカルを発生させ、CH,NH(X),NH(a)OH,CNのレ-ザ誘起蛍光の時間変化を測定した。この結果、CH+NOの反応速度定数が求められ、NHがこの反応で生成する事及び一重項のNHは三重項NHよりNOとの反応が遅い事を明らかにした。4.光イオン化質量分析法と流通系反応装置を用いてアセトアルデヒド及びアセチルラジカルとO,O_2,NOの反応速度を決定し、その反応機構を検討した。特にアセチルラジカル及び他のアルキルラジカルとO原子の反応速度はそのイオン化ポテンシャルに相関する事を見い出した。
センチネルノード同定のための磁気音響型センサの開発に関する研究

昨年度までに直径11mm、長さ12cmにまで小型化磁気音響センサの開発に成功した。この磁気音響センサを用いて、直径50nmの磁性流体を300μ1注入した疑似リンパ節を作成し、センサの感度を検討した。100Hz前後までは励磁周波の倍周波の音響が有意に観測されたが、それ以上の周波数となると基本周波が有意となった。基本成分は励磁による粒子の磁化と地磁気の相互作用ではないかと推測された。また装置の改良により磁気音響波を、初期段階のセンサより50倍の感度で検出可能であった。励磁された後に発生する音波の検出可能な部位は、疑似リンパ節の直上のみ可能であり、センサの指向性も十分にあり臨床応用するにも、他のノイズを拾うことなくセンチネルリンパ節を同定できるもと考えられた。また、磁性流体を励磁する事により音響が発生することを応用して、超音波検査装置の様に目標とするリンパ節を可視化出来ると考えられた。これは励磁後に磁性流体より発する音響を開口合成により4Dにて画像化するものである。これによりRI法のリンフォシンチグラフィの様な生検前にセンチネルリンパ節の位置や個数などを確認することが可能となり、生検施工中もセンチネルリンパ節同定に非常に有用と思われ、今後可視化に関して研究を追加予定である。さらにセンチネルリンパ節に転移を有すると生検前に画像上判断された場合、磁性流体を励磁し、発生する熱(ハイパーサーミア)を用いて、センチネルリンパ節内の転移層の消滅しうる可能性も示唆され、今後の研究課題と思われた。磁気音響センサの開発に成功したが、今回の試作品は励磁装置と音響センサを分離した形で、励磁装置と音響センサを磁性流体の対側に配置し、磁性流体より発生する音響をセンサにて観測した。音響センサは直径11mm、長さ12cmにまで小型化が図られ、より実用的な形状にすることが可能となった。この磁気音響センサを用いて、磁性流体を含んだ疑似リンパ節を作成し、センサの感度を検討した。疑似リンパ節は直径50nmの磁性流体を300μl注入し、疑似リンパ節を表面より2cmの深さの1%寒天中に埋没した。30ガウスで励磁し寒天の表面から磁気音響センサを当て、音響の変化を観察した。磁性流体の磁気音響効果特性を測定すると、100Hz前後までは励磁周波の倍周波の音響が有意に観測されたが、それ以上の周波数となると基本周波が有意となった。基本は成分は励磁による粒子の磁化と地磁気の相互作用ではないかと推測された。現在、センサー体型の励磁装置の開発、更に励磁コイルの小型軽量化を行っている。より微弱な音波を正確に検出するために、検出波の増幅アンプの改良と小型化、検出装置の小型化も試作中である。今後、改良型センサを用いて動物実験を行い、その後臨床応用する予定である。

また装置の改良により磁気音響波を、初期段階のセンサより50倍の感度で検出可能であった。励磁された後に発生する音波の検出可能な部位は、疑似リンパ節の直上のみ可能であり、センサの指向性も十分にあり臨床応用するにも、他のノイズを拾うことなくセンチネルリンパ節を同定できるもと考えられた。また、磁性流体を励磁する事により音響が発生することを応用して、超音波検査装置の様に目標とするリンパ節を可視化出来ると考えられた。これは励磁後に磁性流体より発する音響を開口合成により4Dにて画像化するものである。これによりRI法のリンフォシンチグラフィの様な生検前にセヒチネルリンパ節の位置や個数などを確認することが可能となり、生検施工中もセンチネルリンパ節同定に非常に有用と思われ、今後可視化に関して研究を追加予定である。さらにセンチネルリンパ節に転移を有すると生検前に画像上判断された場合、磁性流体を励磁し、発生する熱(ハイパーサーミア)を用いて、センチネルリンパ節内の転移層の消滅しうる可能性も示唆され、今後の研究課題と思われた。
医科学研究の自由と規制に関する憲法学的研究

学問の自由に対する制限の違憲審査基準は、物理的作用から生じる危険と情報から生じる危険を区別して整理すべきである。研究倫理審査規制は、学問の自由に対する<内容規制>であると捉えられ、厳格な司法審査に服すると考えられるが、研究対象者の保護のために必要不可欠な手段といえ、科学的専門性・自律性に適合した実体基準と手続を内容とするものである限り合憲である。学問の自由については、公権力の規制と研究者団体の自律的規律の限界とを同時に考察する必要がある。本研究の目的は、憲法で保障された学問の自由の要請と限界を、人を対象とする医科学研究およびそれについての規制との関係で明らかにすることである。それにより、近時、研究対象者を保護し医科学研究を適切に推進するため、人を対象とする研究についてどのような法的規制を行うべきかを検討することが政策課題となってきている中で、医科学研究の適切な推進のための制度的枠組みの基礎を提供する。かつ、憲法学における学問の自由に関する議論などの発展に貢献する。そのために、さまざまな分野の学会・研究会に参加して、各種分野の研究者と対話を行っていく。また、内外の文献を収集し、また各種公的審議会等を傍聴して、議論の整理を行う。これらの方法により、まず学問の自由一般について考察し、その後、人を対象とする医科学研究に焦点を絞り、とくに研究内容の事前審査に関する問題を中心にして、学問の自由の要請と限界を明らかにする。臨床研究の規制のあり方に関する文献およびインターネット等から情報収集し、パソコンで整理・分析して、生命倫理と法の諸問題の法的検討を進めた。また、厚生科学審議会科学技術部会臨床研究の倫理指針に関する専門委員会などを傍聴するとともに、日本医事法学会総会、日本法哲学会学術大会、早稲田大学比較法研究所医事法国際シンポジウム「ポストゲノム時代に向けた比較医事法学の展開-文化葛藤の中のルール作り-」、東京大学医療政策人材養成講座公開シンポジウム「医療を動かす-いかに医療政策に寄与するか」等に参加して、情報の収集・交換を行い、検討を進めた。その結果、次のような知見が得られた。・臨床研究の規制についての憲法学的検討は、実体的権利の観点からも、秩序形成手続の観点からも十分なものとはいえない。・臨床研究について現に行われているガイドラインによる規制について、既存の法体系との整合性など、法的検討が十分でないところがあるように思われる。・「人間の尊厳」や「自己決定権」「プライバシー」などの基本的観念について、臨床研究の規制や学問の自由との関係でも検討していく必要がある。とくに「自己決定権」の観念は多義的である。研究成果については、現在までに論文等のかたちで公表していないが、次年度以降の研究成果と合わせて公表する予定である。とくに、「自己決定権」ないし「プライバシー」の実体的保障(あるいは、公私区分)に関する検討は、いわゆる中絶の自由を題材にして相当程度進め、それについて論文を執筆中である。自己決定権・プライバシーの観念や医科学研究の規制のあり方に関する文献およびインターネット等から情報収集し、パソコンで整理・分析して、生命倫理と法の諸問題の法的検討を進めた。また、東京大学グローバルCOEプログラム「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」主催・第2回原子力社会論・公開ワークショップ「市民参加と高度科学技術・高レベル放射性廃棄物処分の問題を題材に」、東京大学グローバルCOEプログラム「次世代型生命・医療倫理の教育研究拠点創成」主催・加藤尚武氏講演会「合意形成と生命倫理-政策に臨む倫理」、早稲田大学GCOE《企業法制と法創造》総合研究所主催・国際シンポジウム「ヒト由来物質をめぐる法的課題」、立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点・公開シンポジウム「研究の自由と倫理を考える-生命科学をめぐって」等に参加して、情報の収集・交換を行い、検討を進めた。・妊娠中絶に関する「自己決定権」の観念は、通常の「自己決定権」とは異なり、「自己」の領域の自律性というより、「自己」の領域そのものを決定する性格がある。それは、日本国憲法の「個人の尊重」も前提としていると考えることができる。・存在を保障されるべき者がいることを前提とし公私区分の観念をもつ社会において、<誰が存在を保障されるべき者であるのか>について誰がどのように設定する権能をもつのか、という問題がある。以上のような知見は論文にまとめた(次年度に公刊される予定である)。また、医科学研究を「公序」の観点から規制しようとする見解は、日本国憲法の「個人の尊重」の要請と整合するのかという問題、および、法律による規制と行政機関の役割、専門家集団の自律性の関係について憲法上どのように整理しうるのかという問題について、考察を進めている。機関内倫理審査委員会のしくみや研究の自由との関係での医科学研究の規制のあり方に関する文献およびインターネット等から情報収集し、パソコンで整理・分析して、生命倫理と法の諸問題の法的検討を進めた。

また、日本公法学会第75回総会、日本法哲学会2010年度学術大会、生殖テクノロジーとヘルスケアを考える研究会、東京大学公共政策大学院・科学技術と公共政策研究ユニットI2TAプロジェクト公開シンポジウム「テクノロジーアセスメント(TA)の実践とわが国における制度化の課題」、「マイケル・サンデルと生命倫理問題」研究会(第32回公共哲学研究会)、日本医学哲学・倫理学会公開講座「iPS細胞研究と医療の『いま』と『これから』」などに参加あるいは聴講して、情報の収集・交換を行い、検討を進めた。その結果、次のような知見が得られた。・機関内倫理審査委員会の法的な位置づけについては、公権力の行使についての法律の留保原則や学問の自由に含まれる研究機関の自治の原則との関係で、かならずしも十分に整理されておらず、日本に現に存在する各種の機関内倫理審査委員会の性格の違いをもふまえた上で、さらに整理・検討していく必要がある。・生命倫理における社会的合意形成を重視する議論は、社会において諸個人に共有されるべき「幸福」や「生き方」を公共的に設定することを論じるコミュニタリアニズム的・共和主義的主張と近接・重畳する面があり、日本国憲法が前提とすると考えられる「個人の尊重」原理ないしリベラリズムの原則との関係について、整理・検討する必要がある。以上の知見をもとに、上記の課題について整理・検討を引きつづき行っているところである。人に対する直接の侵襲をともなう臨床研究との関係での学問の自由に対する規制に関し、文献およびインターネット等から情報収集し、過年度の研究をも総合して、生命倫理と法の諸問題の法的検討を進めた。また、日本公法学会総会、日本医事法学会総会、日本法哲学会学術大会、応用哲学会大会などに参加・聴講し、あるいは、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直しに関する三省委員会を傍聴して、情報の収集・交換を行い、検討を進めた。・人に対する直接の侵襲をともなう臨床研究も、一定の場合には、憲法上の学問の自由によって保護されるが、法律による必要かつ合理的な規制を受けうる。・学問の自由に対する制限の違憲審査基準に関する議論は混迷しているが、物理的作用から生じる危険と情報から生じる危険を区別して整理すべきである。・研究倫理審査規制は、学問の自由に対する<内容規制>であると捉えられ、厳格な司法審査に服すると考えられるが、研究対象者の保護のために必要不可欠な手段といえ、科学的専門性・自律性に適合した実体基準と手続を内容とするものである限り合憲である。・学問の自由は集団的・特権的性格を有し、研究者団体の自律的規律の研究者との関係での限界について、公権力の規制の自律的団体との関係での限界と同時に考察する必要がある。自律的規律の外部的効果や公権力による規制との結びつきにも注意した上で、学問の自律性と社会規範との関係について考察すべきである。・憲法が学問を民主政とは別の公的回路として認めていることや、学問の自由が「人権」としての性格を有していることにも注意し、科学・技術や生命倫理の問題に関する民主主義の妥当範囲について慎重に検討する必要がある。以上のような知見は、論文にまとめて公表した。
負債の公正価値評価と投資者

本年度は、企業業績を予測するうえで金融負債の時価情報は役立つ情報の一つであるのかを明らかにしようとした。金融負債の評価差額に焦点を絞り、将来業績との関連性を検証した。負債の時価評価パラドックス説と、ファイナンス分野のオプション評価理論に注目した。結果は以下のとおりである。1財務諸表の注記に記載されている金融負債の時価情報は、将来業績の予測に役立つ指標の一つであることが明らかになった。負債の時価評価パラドックスの問題は生じていなかった。この結果は、金融負債の時価が低下し評価差額が小さくなったとき、すなわちマイナス幅が大きくなったとき、この評価差額は株主にとって将来の利益の増大を示しているというファイナンス分野のオプション評価理論と首尾一貫している。2注記に評価差額が開示された時の金融負債の時価情報は、投資者にどう捉えられてきたのかについて、将来株価との関連性を検証した。投資者は、開示後の将来期間にわたり、評価差額の意味を株価に徐々に織り込んでいっていることを示している。この徐々に織り込んでいる事実から推察すると、投資者は、評価差額の開示時点で、金融負債の評価差額の含意をタイムリーに捉えて、きわめて正確に株価に織り込めているのかという点には、問題が残る。本年度の研究では、財務諸表の利用者は金融負債の時価情報をいかに判断するのかについて、将来業績と株価との観点から調査分析した。その結果と問題点は、日本会計研究学会第78回全国大会で発表し、論文(増村紀子、2018年)にまとめて公刊した。本年度の結果では、金融負債の時価情報についての投資者の判断は、サンプル間で調査結果に差異が生じていた。その差異はなぜ生じたのかについて、次年度で調査し分析したい。本年度は、一般事業会社による金融商品全体の時価情報の開示は、株価との関連性がある有用な情報であるのか否かを明らかにしようとした。そのために、オフバランスの未実現損益と株価との関連性を調査した。結果は次のようにまとめられる。1株式時価総額に対して、連結財務諸表上の資本、利益、そして注記で開示されている金融資産と金融負債の各々の未実現損益を回帰した。その結果、金融資産の未実現損益が増加すれば株価が上昇するという関係があったが、金融負債の未実現損益には、株価との明確な関連性を見出すことはできなかった。2会計学上では、金融負債の未実現損益は、企業の資産側でオンバランスされていない自己創設のれんの利益や損失によって、実質的に相殺されているといわれている。企業の信用リスクの変化は、金融負債の未実現損益を生じさせる主要な要因となっており、同時に、企業に期待される将来の利益を左右するものである。そこで、金融負債の未実現損益の開示の重要性が高い企業のサンプルを特定して選出し、信用リスクの変化が、金融負債の未実現損益と株価との間に明確な関連性を見出だせなかった原因になっているのか否かを確認した。3その結果、信用リスクが変化していない企業の金融負債の未実現損益は、連結財務諸表上の資本と利益に加えて、株価との関連性を有する情報を持つことが明らかになった。信用リスクが変化した企業の金融負債の未実現損益は、株価との関連性を有する情報は有していなかった。本研究で前提とした、信用リスクが変化した企業については、有利子負債(社債・借入金)の未実現損益を相殺するオフバランスの自己創設のれんの利益や損失を所有する傾向のある企業である、ということが証明できた。この事実は、金融負債の未実現損益とオフバランスの自己創設のれんの利益や損失とが相殺されるという金融負債の会計上の通説に合致する結果といえる。本年度の研究から、一般事業会社による金融商品全体の時価情報の開示は、信用リスクの変化により生じる自己創設のれんに関する開示がいまだ求められていないゆえに、財務諸表の利用者にとって有用な情報であるということは限定的にならざるをえないことが示された。この成果は日本会計研究学会第76回全国大会で発表し、論文(増村紀子、2017年)にとりまとめて公刊した。

本年度の研究では、財務諸表の利用者は金融負債の時価情報をいかに判断するのかについて、将来業績と株価との観点から調査分析した。その結果と問題点は、日本会計研究学会第78回全国大会で発表し、論文(増村紀子、2018年)にまとめて公刊した。次年度は、金融負債の時価情報と将来業績および将来株価との関連性を調査する。本年度の結果では、金融負債の時価情報についての投資者の判断は、サンプル間で調査結果に差異が生じていた。その差異はなぜ生じたのかについて、次年度で調査し分析したい。本年度は、前年度に購入した財務・株価データを年度更新する予定であった。しかし他の必要経費がかさんだため、更新データを購入する金額が残らなかった。次年度に繰り越して、次年度の研究費と合わせて更新データを購入し、追試する。
機能性ゲスト分子と共結晶化する耐熱性ポリマーの高秩序・高機能システムの創製

ゲスト分子と共結晶することが知られているシンジオタクチックポリスチレンなどの耐熱性プラスチックを用いて、低分子の有機化合物だけでなく、有機金属錯体、金属塩、導電性ポリマーなどをゲストとして共結晶化させることに成功し、さらにキャスト溶媒や延伸処理などで高度に配向させることにも成功した。ゲスト分子になりにくい分子の場合、ゲスト分子交換法がある程度利用できることがわかったが、既に配向させた共結晶を別のゲスト分子に置き換える場合に、配向性がある程度減少することが申請者独自の偏光蛍光強度回転角度分布法で明らかになった。結果的に、機能性ゲスト分子と共結晶化する耐熱性ポリマーシステムの構築に成功した。1シンジオタクチックポリスチレン(SPS)のε型結晶を高純度で作製する方法を開発し、ここにアニリン・チオフェンなどの複素環化合物をゲスト分子として導入し、さらに、ラジカル発生剤の溶解した水溶液に浸漬するだけで、ポリアニリンやポリチオフェンのような導電性ポリマーとすることに成功した。しかも、溶媒浸漬や溶媒曝露の条件を変化させ、例えばトリクロロエチレンを溶媒とするSPS溶液のキャストフィルムを利用することによって、SPSフィルム中のε型結晶を配向させたり、ε型結晶中の導電性ポリマーを配向させたりすることに成功した。2SPS結晶フィルムとしては、SPSとゲスト分子であるピリジン塩化銅の共結晶フィルムの作製と、その生成機構の解明に成果を得た。2位と4位のピリジン誘導体(置換基はアルキル基・ビニル基など)を比較した実験で、2位の官能基は4位の官能基と比べ、SPSとの包接型の共結晶化を妨げ、主鎖のコンフォメーション構造にも影響を及ぼすのに対し、4位に置換基を持つ場合はSPSとピリジン置換体塩化銅との共結晶化がおこりやすいことが明らかとなった。特に、安定な直線構造を形成する4-ビニルピリジンを配位子とした塩化銅(I)錯体は洗浄後もフィルム中に存在するほど強固な共結晶を形成した。一方、3結晶フィルム作製にはSPS物理ゲル状態の活用も重要と考え、SPS/イミダゾール誘導体ゲルやSPS/ピリジンゲルに水銀水をマウントしてゲスト複素環分子が水銀との錯形成を行うことなどを確認し、SPS結晶フィルムを用いた、今後のフィルター効果の研究に端緒を付けることができた。4他の耐熱性ポリマーであるポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル)(PPO)を用いてブレンド化することに関しては、SPSとPPOの混合比の異なるブレンドフィルムの相溶性のよさが、蛍光スペクトルで確認できた。本研究は、ゲスト分子と共結晶すると知られているエンプラのシンジオタクチックポリスチレン(SPS)とポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル)(PPO)を用いて、1有機金属錯体や蛍光性有機分子をゲスト分子として三次元的にフィルム全体にわたって間隔を空けて規則的に並べ、より実用性のある機能発現を提案することと、2PFR法などで精密に追跡することで、ゲスト分子交換法で機能性ゲスト分子を交換する際の配向制御を確立することであり、平成27年度は、(A)有機金属錯体をゲスト分子とするδ包接型・δインターカレート型・ε型の複数のSPS共結晶フィルムの作製、(B)SPS/PPOのブレンドフィルムの作製とこれらをゲスト分子液体に浸漬することによる共結晶化構造の解析、の2点を大きく展開したいとしていた。これらは、計画通りに進行し、ピリジン・金属塩錯体型ゲストのSPSδ型結晶フィルムを系統的に作製し、構造決定(WAXD・SAXS)・ゲスト含有量測定(FT-IR・TG-DTA)も行い、さらにSPS共結晶中のゲスト分子の反応挙動とそのときのSPS自体の構造変化についても明らかにしてきた。SPSとPPOの混合比の異なるブレンドフィルムごとに一軸延伸を行い、その相溶性を蛍光測定で追跡することもできた。ただし、SPS/PPOをゲスト分子溶媒に浸漬し共結晶化を試みる計画については、まだ十分な成果はない。PPOがゲスト分子と共結晶化するという論文を信じて開始したが、現状では、SPSで見られるような成功を収めていないので、平成28年度はこのあたりについて見極めを行いたいと考えている。全体的に当初の計画と同等あるいは同等以上に進行している印象が強いが、PPOとゲスト分子の共結晶化については不確実なので、現段階では、このように自己評価した。1.シンジオタクチックポリスチレン(SPS)のε型結晶フィルムを高純度・高配向で作製する方法を処理溶媒の種類と処理温度の変化で比較することによって開発した。更に、ここにアニリンを導入し、ラジカル発生剤の溶解した水溶液に浸漬し、洗浄することで、ε型結晶中のチューブ状の空隙にポリアニリン(PANI)を作製した。このPANIは、無配向性のSPSε型結晶フィルムでは7量体程度、トリクロロエチレンを溶媒とするSPS溶液のキャストフィルムを利用すると連続したε型結晶のために、15量体のものまで得ることができ、新たなコンポジットの精妙な作製方法としても利用できることを示すことができた。この研究は、現在、ε型結晶中のチューブ状の空隙で重合する分子をカルバゾール、ジブロモチオフェンなど種類を変えて計画を進めている。2.液体浸漬や気体曝露だけではSPSとの共結晶ゲスト分子になりにくい分子も、先に他の分子とSPS共結晶にしてからゲスト分子交換を行うと共結晶する場合がある。この交換について量的な情報は得やすいものの、ゲスト分子の配向の保持についての情報はWAXDなどでは見積もりづらい。

我々は偏光蛍光を利用する偏光蛍光回転角度分布法で、ゲスト分子の交換が、結晶化度に大きな影響を与えない場合でも、配向性を乱していることを明らかにし、配向度変化の程度について定量化することに成功した。3.SPSフィルムやSPSゲルに有機金属錯体を均一に分布させたり、共結晶ゲスト分子とて配列固定したりする方法を考案し、銅、水銀、銀の有機錯体について、導入に成功した。更に、SPSゲルによって、汚染水モデルの水銀(II)イオン硝酸水溶液から、水銀(II)イオンを吸着し、水をある程度浄化する実験にも成功した。更に、有機金属錯体をゲルに導入する方法を用いて、イオン液体をゲル中に導入することにも成功した。昨年度の報告書では平成28年度の2つの目標を掲げた。一つは、シンジオタクチックポリスチレン(SPS)ε型結晶中で重合させたポリアニリン(PANI)やポリチオフェンなどの重合度情報や、金属サイズを変化させた有機金属錯体の配位や構造の限界を探ることを大きな目標として、種々の系を調べることであり、もう一つの目標は、ゲスト交換法の限界を明らかにすることである。第1のゲスト分子の包接されていたSPS結晶のフィルムに対する配向性が維持されるのかどうか、どの程度配向性が解消されるのか、を確認することだった。前者に関しては、MALDI-TOFMSを活用して、SPSε型結晶のチューブ状空隙の中で重合したPANIなどの重合度を明らかにすることで、研究が大いに進展した。δ型結晶の空隙中についても、N,N-ジエチルジチオカルバミド酸銀やそのピリジン錯体の導入に成功し、銀、銅、水銀の錯体を導入し、構造を解析している。イオン液体のゲスト化と均一分散にも成功したので、平成29年度はピリジニウム系イオン液体を幅広く試したいと考えている。後者に関しては、ゲスト交換法でないとδ包接型結晶にならない蛍光性分子を探し、カルバゾール(Cz)が利用できることを発見した。ナフタレン(Np)をゲストとして高レベルに配向したSPSδ包接共結晶フィルムをCzでゲスト分子交換させ、配向性変化について情報を得ることができた。本研究は、ゲスト分子と共結晶すると知られているエンプラのSPSおよび、類似の報告例が近年あったポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル)(PPO)を用いて、有機金属錯体・蛍光性有機分子・機能性ポリマーをゲスト分子として三次元的にフィルム全体にわたって間隔を空けて規則的に並べ、より実用性のある機能発現を提案することで、SPSに関しては当初の計画以上に進行している。ゲスト分子と共結晶することが知られているエンジニアリングプラスチックのシンジオタクチックポリスチレン(SPS)について:(I)ピリジン塩化銅、ピリジン塩化水銀などの有機金属錯体をゲストとして共結晶化させることに成功した。(II)ヒ素と定量的に反応する銀化合物をSPSと共結晶させ、更にゲル段階でヒ素吸着による呈色と銀析出をおこさせ、センサーやフィルターとしての応用に道を付けることに成功した。(III)SPSε型結晶の空隙にアニリンやピロールを導入し、さらに重合方法を模索することでSPSとポリアニリンや、SPSとポリピロールの共結晶フィルムの作製に成功した。この合成方法が、比較的低い温度での溶媒浸漬や蒸気暴露のみによるので、温和な条件でのコンポジット作製方法として提案することに成功した。
18世紀イギリス小説における階級・人種・ジェンダーの新歴史主義的研究

1980年代のアメリカにおける文学研究は、新歴史主義と呼ばれる批評理論の導入により、数多くの新しいテクスト分析を実践し、幅広い分野で優れた成果を収めてきた。そこで、本研究ではまず、18世紀中葉のイギリス小説に表された階級・人種・ジェンダーの問題を新歴史主義的視点から分析した優れた国外の研究を導入した。具体的には、Henry Fieldingの小説を中心にDaniel Defoe、John Gay、Samuel Richardsonの作品を題材として階級・人種・ジェンダーの問題を検討した。その際、John Bender、Terry Castle等による新歴史主義批評を体系的にまとめ、権力構造の多層的なねじれを明らかにした。次に、Michel Foucaultの権力論を軸に新歴史主義批評の抱える問題点を整理し、新たな表象理論を確立する必要性を提示した。権力=関係の共時的構造を新歴史主義とは異なる観点から通時的に展開していくことが今後ますます重要になるとの認識から、"The Future of Cultural Studies : Foucault and the Diachronic Nature of Power"を発表した。さらに、諸テクスト間の相互参照性向上に関する作業を行い、インターネット上の主要なOn-line Libraryの利用や当該分野のテクスト検索をコンピュータにより実行しうる環境を整備した。現在は、本研究によって得られた成果をインターネットにより国内外に示し、双方向的な18世紀イギリス小説研究の場を形成する活動を行っている。
HGFアンタゴニスト/NK4と新しい投薬方法による膵癌治療:基礎から臨床応用へ

膵癌でそは、HGFが癌間質相互作用の中心的なメディエーターとして働き、癌の浸潤転移にはHGF/HGF receptorが重要な役割を果たしている。我々は、HGFからβサブユニットを切断して分子内断片(NK4)を作成し、HGFの生物活性を競合的に阻害できることを見出した。今回の研究では、NK4を用いた膵癌治療を臨床応用可能な段階にまで到達させることを目的としている。研究実績は以下のとおりである。1.In vitro studyにおいて、検討したヒト膵癌細胞株は全てc-Metを発現し、HGFによって浸潤能が促進された。リコンビナントNK4は、HGFあるいは線維芽細胞共培養による浸潤能を完全に阻害した。(Br J Cancer,2001)2.In vivo studyのおいて、ヒト膵癌細胞株をヌードマウスの膵内に移植した。リコンビナントNK4を腹腔内に連日投与すると膵癌の増殖、腹膜播種を有意に抑制した。さらに、マウスの生存率が有意に改善された。(Cancer Res,2001)3.アデノウイルスによってNK4遺伝子導入をおこなうと、膵癌の遊走・浸潤は顕著に抑制された。ヌードマウスの皮下にヒト膵癌細胞株を移植した後、NK4遺伝子導入を同様に行うと腫瘍の発育が有意に抑制された。(Clin Exp Metastas,2002)5.ヌードマウスを用いた腹膜播種モデルにおいて、NK4アデノウイルスを腹腔内に投与すると播種結節の増殖が有意に抑制され、生存率が明かに改善された。(Cancer Gene Therapy,2002)6.口腔内粘膜にNK4アデノウイルスを感染させ、腫瘍周囲に移植しNK4を産生させることで腫瘍を増殖を抑制する可能性が示唆された(Clin Cancer Res,2003)以上のような結果から、MK4は膵癌治療に有効であることが示唆され、現在もなお臨床応用を目指した検討を進めている。膵癌では、HGFが癌間質相互作用の中心的なメディエーターとして働き、癌の浸潤転移にはHGF/HGF receptorが重要な役割を果たしている。現在までの研究実績は以下のとおりである。(Clin Exp Metastas, in press)

4.NK4を遺伝子導入したstable transfectantを用いて、ヌードマウスの膵内に移植すると増殖が明かに抑制され、これは血管新生阻害作用によるものであった。(submitting)5.ヌードマウスを用いた腹膜播種モデルにおいて、NK4アデノウイルスを腹腔内に投与すると播種結節の増殖が有意に抑制され、生存率が明かに改善された。(submitting)以上のような結果から、NK4は膵癌治療に有効であることが示唆され、更に臨床応用を目指した検討を行う予定である。膵癌では、HGFが癌間質相互作用の中心的なメディエーターとして働き、癌の浸潤転移にはHGF/HGF receptorが重要な役割を果たしている。我々は、HGFからβサブユニットを切断して分子内断片(NK4)を作成し、HGFの生物活性を競合的に阻害できることを見出した。今回の研究では、NK4を用いた膵癌治療を臨床応用可能な段階にまで到達させることを目的としている。現在までの研究実績は以下のとおりである。1.In vitro studyにおいて、検討したヒト膵癌細胞株は全てc-Metを発現し、HGFによって浸潤能が促進された。リコンビナントNK4は、HGFあるいは線維芽細胞共培養による浸潤能を完全に阻害した。(Br J Cancer,2001)2.In vivo studyのおいて、ヒト膵癌細胞株をヌードマウスの膵内に移植した。リコンビナントNK4を腹腔内に連日投与すると膵癌の増殖、腹膜播種を有意に抑制した。さらに、マウスの生存率が有意に改善された。(Cancer Res,2001)3.アデノウイルスによってNK4遺伝子導入をおこなうと、膵癌の遊走・浸潤は顕著に抑制された。ヌードマウスの皮下にヒト膵癌細胞株を移植した後、NK4遺伝子導入を同様に行うと腫瘍の発育が有意に抑制された。(Clin Exp Metastas,2002)5.ヌードマウスを用いた腹膜播種モデルにおいて、NK4アデノウイルスを腹腔内に投与すると播種結節の増殖が有意に抑制され、生存率が明らかに改善された。(Cancer Gene The rapy,2002)以上のような結果から、NK4は膵癌治療に有効であることが示唆され、更に臨床応用を目指した検討を行う予定である。研究実績は以下のとおりである。リコンビナントNK4を腹腔内に連日投与すると膵癌の増殖、腹膜播種を有意に制御した。
盲児の触運動による空間認識の発達

発達の初期から眼が見えない先天盲の子どもは、身の回りの空間的な位置関係を把握することが極めて苦手である。そのため、このような子ども達に対しては、盲学校に入学後様々な方法を用いて空間認識機能を高める教育がなされている。しかしながら、歩行の手掛りとなる地図上での位置関係や図形、文字などの構造をなかなか理解できない子どもが多く、このような指導が就学以前の早期から行われる必要性が叫ばれている。特に、空間認識の発達にとって重要となる自らの体を中心とした空間的枠組みの習得を幼児期初期から促すことが必要であるとされている。ところが、従来、このような盲幼児における空間認識機能の評価方法はほとんど検討されておらず、またそのことと関連して、指導も試行錯誤的に行なわれているだけであり、評価に応じた体系的な指導がなされていない。そこで本研究は、盲児を対象にして、室内の移動や物に手を触れることを学ぶ過程、幾何学図形の認知や表現過程、さらには空間の位置に関する推理方略の特徴等に関して、盲児とのやりとりを通して明らかにし、盲児における空間認識機能の発達過程とその形成を促すための有効な指導方法について検討を加えた。その結果から、図形描画の過程に必要な触運動操作の種類、描画行為獲得過程における行為評価機能の変化、描画行為形成の方法、空間推理方略の特徴、歩行や点字学習における空間枠組みの基礎的学習過程等を明らかにした。本研究は、先天性の重度視覚障害児を対象にして、物に手を触れることを学ぶ段階から図形の認知やさらには屋外のより広い空間を移動する能力を学ぶ段階に至る発達過程を実際に定期的な指導を行うことによって追跡し、視覚障害児における触運動に基付く空間的砕組みの形成過程とその形成を促す幼児期の有効な指導方法を体系的に検討することを目的としている。具体的には、視覚障害児の教育の場やその指導内容に関する実態調査と、抽出した視覚障害児における空間認識の発達に関する研究を実施した。このうち、前者の実態調査については、盲学校、保健所、眼科医等の協力を得ながら現在も実施している段階である。また、後者の空間認識の発達に関する研究については、平成3年度は特に空間的枠組みの獲得における最初の段階である室内の移動や物の触り方の習得過程を検討した。その結果、視覚障害児における空間認識の発達評価においては、(1)手操作の状態、(2)移動能力(歩行)の状態、(3)空間概念(前後、左右などの知識)の状態、(4)空間表現(ブロック、描画など)の状態、の4つの観点から分析していくことが適当であるとの知見を得た。また、指導に使用する教材や言葉かけの内容等についても、発達的な状況に応じて検討した。たとえば、手操作については、そのバリエ-ションを増やすための教材、両手を用いるための教材等を自作し、その効果を検討している。その他、触探索による弁別学習、触空間内の位置の定位、点字の基礎学習、オプチスコ-プによる残存視力の活用、歩行空間の拡大等に関して検討中である。平成4年度は平成3年度実施の研究を継続して行い、空間的枠組みを獲得させるための有効な指導方法について体系的に整理していく予定である。そのため、このような子どもたちに対しては、盲学校に入学後様々な方法を用いて空間認識機能を高める教育がなされている。ところが、従来、このような盲幼児における空間認識機能の評価方法はほとんど検討されておらず、またそのことと関連して、指導も試行錯誤的に行われているだけであり、評価に応じた体系的な指導がなされていない。

そこで本研究は、盲児を対象にして、室内の移動や物に手を触れることを学ぶ過程、幾何学図形の認知や表現過程、さらには空間の位置に関する推理方略の特徴等に関して、盲児とのやりとりを通して明らかにし、盲児における空間認識機能の発達過程とその形成を促すための有効な指導方法について検討を加えた。その結果から、図形描画の過程に必要な触運動操作の種類、描画行為獲得過程における行為評価機能の変化、描画行為形成の方法、空間推理方略の特徴、歩行や点字学習における空間枠組みの基礎的学習過程等を明らかにした。
リポソームの電子顕微鏡を用いたウラン染色に代わる染色条件の検討

研究目的:代替え酢酸ウラン染色法の確立及び,リポソームのネガティブ染色法における内部構造解析の確立。研究方法:(1)酢酸ウランに代わる染色剤としてリンタングステン酸,モリブデン酸アンモニウム,塩化ハフニウム等を使用し,緩衝液の種類,濃度,染色時間を変化させた際の違いを検証。(2)カコジル酸緩衝液(塩化ハフニウムの染色性を高める事を発見)で溶いた塩化ハフニウム染色液とクエン酸鉛染色液を組み合わせた電子染色法での樹脂切片の染色性を検証。研究成果:リンタングステン酸染色法・モリブデン酸アンモニウム染色法は,酢酸ウラン染色法より膜内構造が鮮明に観察されるため,multilamellar structuresの3次元的な構造観察も可能となった。染色条件は,リンタングステン酸(カコジル酸緩衝液;pH7.4,0.075M dissolution)の場合,染色濃度0.5及び1%,染色時間120秒において,モリブデン酸アンモニウム(カコジル酸緩衝液;pH7.4,0.075M dissolution)の場合,染色濃度0.5及び1%,染色時間120秒において膜内構造が最も鮮明に見られた。塩化ハフニウム染色法は,カコジル酸緩衝液に溶くことで酢酸ウラン水溶液(pH4.4)とほぼ同等のpH4.2まで上昇し染色性が高められることを発見。リボソームのネガティブ染色法では,膜構造は鮮明・膜内構造はやや不鮮明であったが,エポキシ樹脂切片では,カコジル酸緩衝液で溶いた塩化ハフニウム染色液とクエン酸鉛染色液を組み合わせる電子染色法によって,酢酸ウランを用いた電子染色法と同等の染色性を示した。(塩化ハフニウム水溶液・クエン酸鉛染色液の組み合わせでは染まらず,カコジル酸緩衝液で溶いた塩化ハフニウム染色液単染色では染色性が落ち,クエン酸鉛との組み合わせのみが最も鮮明)。現在,LRWhite樹脂切片での電子染色法及びBlock染色法での検討を行っている。尚,酢酸ウラン染色法より多くのcontaminationが発生するので,それを抑制するための対策も検証中である。
ｋＨｚ－ＧＨｚ周波数に渡る音響異常透過現象に基づくサブ波長音響イメージング

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。