hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炎症惹起時の角膜幹細胞への影響―神経栄養因子を介在し、炎症から防御する可能性―

眼科今後は、フローサイトメトリーもしくはウェスタンブロット法を用いて、マウス角膜に縫合糸設置後、抜糸後の安定した角膜幹細胞定量条件の見直しを行いながら、他の角膜幹細胞マーカーの解析も行う等計画を変更しながら再検討している。また免疫染色においても同様に他の角膜幹細胞マーカーにおいて代替できるかを模索していく。引き続いて、活性化したマクロファージの存在が角膜幹細胞の機能を低下させているという仮説の下に、マクロファージを消失させたマウスの角膜にナイロン糸を縫合して炎症を惹起し、角膜幹細胞の機能解析を行う。同時に炎症下においてマクロファージは、様々な炎症性サイトカインを放出している。その代表としてIL-1bやTNF-aが知られており、これらのサイトカインに対するブロッキング抗体を用いた上で角膜にナイロン糸を縫合し炎症を惹起後、角膜三叉神経への影響と角膜幹細胞の評価を行い、相関性があるかを評価していく。マウス角膜炎症モデルを用いた幹細胞の機能解析(in vivo)として、フローサイトメトリーによるSP(Side population)の測定を行い、また炎症細胞を除くためにCD45を同時染色し、CD45(-)細胞のSPの割合も経時的な結果を得ることに成功した。幹細胞特異的マーカーであるABCG2、p63、Hes1、Keratin 19などの免疫組織化学染色の解析、Real-time PCRによる幹細胞特異的マーカーの定量も遂行した。炎症誘発眼は得られた結果より、正常眼と比較して幹細胞は減少傾向を示すことが示唆された。したがって概ね平成25年度に予定されていた研究計画は進められたと考えている。2014年度に、炎症惹起時またその後の状況における幹細胞の蛋白定性・定量分析を行い、その結果を踏まえて炎症が角膜三叉神経と角膜stem/progenitor細胞の両方に影響することを国内外学会において発表する予定であったが、定性分析の結果、特に免疫染色において角膜炎症モデルのより鮮明な結果を提出できず、再度至適条件を模索している。またフローサイトメトリーによる角膜縫合糸設置後、抜糸後の安定した定量条件の見直しを行っているため、計画を変更し他の角膜幹細胞マーカーの解析を行う等代替案も含め再検討している。マクロファージは、角膜通糸時に角膜内に多く存在する炎症細胞であることは過去の報告より知られている。角膜通糸後24時間以内に角膜内に浸潤し長期に渡り数多く存在しているマクロファージは角膜通糸部位だけでなく、角膜輪部も含めた角膜全体に渡り確認することが出来る。そこで、マクロファージが最も強く幹細胞の機能に影響を与えると仮定し今後の実験を計画する。マクロファージを除去しての角膜炎症惹起ClodronateLiposomesはマクロファージを特異的に除去できる薬剤として多岐にわたる研究に使用されており、この際の角膜stem/progenitor細胞の定量を具体的に試みる。またマクロファージは様々な炎症性サイトカインを産生することが知られている。その中でも、IL-1bは炎症惹起時の重要なサイトカインであるが、IL-1bに対する抗体を投与し前述と同様、角膜に11-0ナイロンを3針通糸し角膜内に炎症を惹起させ、角膜通糸後7日目に角膜を除去する。角膜幹細胞の機能解析を行い、コントロール抗体を投与し角膜に炎症を惹起した群と比較検討する。ただしマクロファージは様々な炎症性サイトカインを産生するため、IL-1b以外の分子が重要である可能性もある。抗IL-1b抗体投与時に角膜幹細胞の動態に変化がなかった場合、他の分子であるIL-1b以外の炎症性サイトカイン(TNF-a、TGF-b)に関しても今後検討していく予定である。
色素レ-ザ-・イエロ-およびオレンジによる網膜血管病変の治療に関する研究

最も新しいタイプのレ-ザ-である色素レ-ザ-のイエロ-(577nm)とオレンジ(590-600nm)は酸化へモグロビンによる吸収率が従来のアルゴンレ-ザ-に比べてきわめて高く、網膜血管病変に対するより優れた凝固作用が期待される。そこで実験的網膜静脈閉塞における病的血管ならびに網膜静脈閉塞症の臨床例における新生血管について色素レ-ザ-による凝固効果を検討し、より広範な臨床応用可能性を追求した。昭和63年度の研究計画として、サル眼に色素レ-ザ-・イエロ-光凝固により網膜静脈閉塞を作成して基礎研究を行った。実験は静脈閉塞により生じた異常血管や網膜浮腫を色素レ-ザ-・イエロ-とオレンジおよびアルゴンレ-ザ-・ブル-グリ-ンで光凝固して、蛍光眼底造影、光顕および電顕で比較検討した。従来のアルゴンレ-ザ-・ブル-グリ-ンは網膜血管に対する凝固作用は十分でなく、また周囲組織に著しい障害を及ぼすなどの短所が認められた。色素をレ-ザ-・イエロ-とオレンジは網膜血管に対して優れた凝固効果を示し、浮腫などの原因となる血管床閉塞部の凝固に効果があった。平成元年度の研究計画として、網膜分枝静脈閉塞症を対象として臨床研究を施行した。網膜分枝静脈閉塞症の網膜新生血管および血管床閉塞部に対し色素レ-ザ-・イエロ-およびオレンジを用いて光凝固を行い、各々の治療効果を検討した。その結果、イエロ-で網膜を凝固した場合は新生血管の消失や異常血管からの透過性亢進の抑制など、良好な結果がえられた。しかし、網膜出血のある場合は網膜内層が過剰凝固となり易く、網膜前膜形成した症例があった。また、難治性の視神経乳頭血管腫を凝固したところ、非常に良く奏功した。血管の閉塞を治療目的とする場合には、イエロ-光は他の波長に比較して卓越した効果がえられた。最新のレーザーである色素レーザーのイエロー(577nm)とオレンジ(590nm)は酸化ヘモグロビンによる吸収率が従来のアルゴンレーザーに比べてきわめて高く、網膜血管病変に対するより優れた凝固作用が期待される。そこで実験的網膜静脈閉塞における病的網膜血管に対する色素レーザーの凝固作用の卓越性を検討し、より広範な臨床応用の可能性を追究した。カニクレサルに色素レーザー・イエローを用いて網膜分枝静脈閉塞を作成した。閉塞した網膜静脈の潅流流域の拡張血管や網膜浮腫に対して色素レーザー・イエロー、オレンジにおよびアルゴン・ブルーグリーンで光凝固を行い、早期および瘢痕期について経時的に蛍光眼底検査および光顕と電顕による形態学的検索を行い、これらの結果を比較検討した。各々のレーザー光における網膜への作用を検討した結果、色素レーザー・イエローは網膜血管に対して優れた凝固効果を示し、網膜内層に主に作用するため、浮腺などの原因となる血管底閉塞部の治療に優れた効果があった。しかしながら、神経線維層から硝子体にかけての硝子体網膜境界面に対しても、ある程度の影響がみられ、これは硝子体網膜牽引などの原因となる可能性があるので、現在検索中である。オレンジは組織学的変化では明確ではないが、網膜血管への作用はやや劣る印象を受けた。色素レーザー・イエローによる網膜血管病変に対する光凝固の効果は、今回の研究によりその本質が解明されつつある。今年度の反省点として、サルにおける血管閉塞はヒトの場合と多少異なる印象を受けた。それは網膜出血が少なく、さらに血管が早期に再疎通してしまうことがある。そのため、血栓形成をより確実にするため、光凝固の方法に改善し、初回凝固後の観察期間をやや延長した。

血管の閉塞を治療目的とする場合には、イエロ-光は他の波長に比較して卓越した効果がえられた。最も新しいタイプのレ-ザ-である色素レ-ザ-のイエロ-(577nm)とオレンジ(590-600nm)は酸化ヘモグロビンによる吸収率が従来のアルゴンレ-ザ-に比べてきわめて高く、網膜血管病変に対するより優れた凝固作用が期待される。そこで実験的網膜静脈閉塞における病的血管ならびに網膜静脈閉塞症の臨床例における新生血管について色素レ-ザ-による血管閉塞作用の卓越性を検討し、より広範な臨床応用の可能性を追求した。今年度の研究計画として、網膜分枝静脈閉塞症を対象として臨床研究を施行した。網膜分枝静脈閉塞症の網膜新生血管および血管床閉塞部に対し色素レ-ザ-・イエロ-およびオレンジを用いて光凝固を行い、各々の治療効果を検討した。その結果、イエロ-で網膜を凝固した場合は新生血管の消失や異常血管からの透過性亢進の抑制など、良好な結果がえられた。しかし、網膜出血のある場合は網膜内層が過剰凝固となり易く、凝固により網膜前膜形成を惹起した症例があった。出血部では従来のアルゴンレ-ザ-の場合と同様の短所がみられた。オレンジで凝固した場合も、概ねイエロ-に類似した結果がえられたが、出血部の凝固ではイエロ-に比べて、オレンジの方が網膜内層への影響は軽度であった。出血部を凝固刷る場合はヘモグロビンに吸収され難い、より長波長のレッドの応用が望まれる。また、色素レ-ザ-・イエロ-の強固の血管閉塞作用を応用して、難治性の視神経乳頭血管腫を凝固したところ、非常に良く奏功した。
地域活性化に果たす高校教育の役割の研究－地域人材育成の教育社会学

生徒の地域内のネットワークは向上の余地が多い。高校が生徒と町民の交流の場を作るなどのネットワーク形成促進を行う意義は大きい。また、生徒の結束型のソーシャル・キャピタルは豊かだが橋渡し型のソーシャル・キャピタルは豊ではなかった。“地域内よそ者"の育成という観点から、生徒に町外の知恵や技術、視点の学習機会を構築していることは重要である。なお、3要素間の相関が低いので、個々の要素への働きかけを意識しておくことが求められる。最後に当事者性(期待や可能性の認識、貢献意欲や誇りの喚起)とソーシャル・キャピタルには高い相関があった。ソーシャル・キャピタルの育成には生徒の当事者性を高める効果が期待できる。パイロットサーベイで得られた地域人材育成の背景と求められる地域人材像をもとに、(1)先行研究のさらなる検討、(2)高校による地域活性化の取り組みについての資料収集と聞き取り調査、(3)地域イノベーター・地域リーダー対象のライフヒストリー調査を行い、得られたデータに対して、社会関係資本研究の枠組みから分析を行った。(1)経済合理的な人間像のみでなく、地元学・地域学の視点を取り入れた「若者、よそ者、ばか者」の地域人材像を取り入れている。(2)経済学的価値と教育学的価値を融合させる方法であるところの社会関係資本研究の枠組みを採用して、産業立国の研究枠組みを越えた地域人材育成研究枠組みの構築を試みている。(3)地域人材育成の学習指導と進路指導を基礎づける理論を研究している。(4)研究手法・方法では、進路形成研究にライフヒストリー研究を用いる。この手法によって地域人材の内的意味世界を検討し、従来の経済合理的な人間像とはことなる人間像に基づいた研究が可能となる。島根県離島・中山間地域の高校で、県の魅力化推進事業対象校8校の内、7校を対象にインタビュー調査とアンケート調査を実施した。前者についてはテープおこしを行い既にデジタルデータ化を終了し現在は内容を分析中である。後者についてはデータ入力を終了し基礎集計表の作成と全体データ及び一部高校についての基礎的分析を終了している。魅力化推進事業指定の条件の一つに、「地域の特色を活かした教育」を行うことがある。7校はそれぞれ地域の人、産業、歴史、自然の各資源を活用してこれを行っている。人口減少が進む地域においては高校の統廃合はU&Iターンの障害になるほか、町から高校生が消えることは町の活力を奪うことになる。それに対して7校の地域では、高校が存続し生徒が文化や産業に働きかけることで、高校が地域存続の生命線であり、かつ最前線となっている。「地域の特色を活かした教育」に焦点を当てて、インタビュー調査とアンケート調査の知見を紹介すると、この教育を通して、1体験的要素や地元地域とのふれあいがあることで、生徒はこの授業に積極的に取り組んでいる。2生徒は自分たちが町に働きかけることで町が活性化することを知り、そして町に貢献したいと考えるようになっている。3生徒のおよそ半数が40歳時点では地元に住むことを望んでいる。3脱大企業誘致依存、脱補助金依存の状況下で、生徒がUターンした時を想定した高校教育をどう行うかについては、まだ明確ではない。4上述の状況の中で、生徒がU&Iターン者、とりわけ起業した人たちと出会う機会が与えられるており、このことが生徒たちの将来設計に具体的なイメージを与えるものとなっていると考えられる。地域活性化に果たす高校の効果には3つの側面があることが分かった。1つは地域人材育成の即時的効果である。高校生が授業内外で地域に出て地域の活性化を学ぶことがきっかけとなり、地域内の資源の再発見や利活用が始まったり、学習への支援という町民の能動的な動きがきっかけとなって地域コミュニティが能動化、活性化されたりしていた。2つめは高校の人材育成の中期的効果である。長い間、高校の進学実績競争は、主として大学進学者数(とりわけ難関大学進学者数)を争ってきた。地域に“優秀な"高校があることが町民師弟の学歴獲得競争を有利にする効果があった。3つめは地域人材育成の長期的効果である。将来地元地域で活躍する人材育成を通して地域の活性化に貢献する効果である。学歴社会では生徒の社会=経済的地位達成は学歴に強く規定される。それゆえ、これまで高校は3つの効果のうち中期的な効果を高めることに力を注いできたきらいがあった。しかし、今日では学歴社会的な地位達成が揺らいでいる。都市で学んだのちに地方で暮らす若者がふえつつあることが分かった。また、島留学で有名な隠岐島前高校は、生徒がいったんは都会に出て将来ブーメランのように戻ってくることを期待し、そのことにつながる教育を行っていた。離島・中山間地域の高校生のUターンに限って見てみると質問紙調査の結果では生徒の地元居住希望率が25才時には29.2%、40才時には47.4%であった。中山間地域の高校は、かつては若者が都市へ流出することを前提とした進路指導を行った。しかし今日では生徒が高卒就職したりUターンして地元で生活することを容易にするという観点からの人材育成が求められていた。

なお、3要素間の相関が低いので、個々の要素への働きかけを意識しておくことが求められる。最後に当事者性(期待や可能性の認識、貢献意欲や誇りの喚起)とソーシャル・キャピタルには高い相関があった。ソーシャル・キャピタルの育成には生徒の当事者性を高める効果が期待できる。予定通り、アンケート調査と訪問インタビュー調査、訪問取材を実施した。教育社会学アンケート調査と訪問インタビュー調査の分析を進める。また、いくつかの高校の教育実践に関与するようになってきたので、さらに関与を深めていきたい。予定数を超えて3つの県の離島中山間地域の高校14校で訪問聞き取り調査を行った。訪問聞き取り調査と先行研究の整理で、産業面、社会面で地域のイノベーターやリーダーとして以下のタイプの地域人材が求められていることが分かった。1既存の地域システムに必要なエリート(医療関係、福祉関係、教育関係など)、2地産地“商"の田舎起業家(巡りの環『僕たちは島で未来を見ることにした』、3「若者、ばか者、よそ者」モデル(山内道雄『離島発生き残るための10の戦略』)、4あるもの探し屋(吉本哲郎『地元学をはじめよう』)、5意識覚醒のコーディネーター(ロバート・K・グリーンリーフ『サーバントリーダーシップ』)。また、訪問聞き取り調査では、予想外に授業内および課外での地域活性化を題材にした学習が活発に行われていることが見いだされ、町の行政、住民がそうした学習の重要な資源となっていることが分かった。今や地方郡部では、「町存続の生命線としての高校存続。町活性化の前線としての高校活性化」となっている状況が明らかとなった。訪問調査の旅費が格安チケットの購入等により予定よりも安価であったため、次年度使用額が生じた。これまでにラポールのある高校14校の生徒及び高校を支援する地域住民を対象に参与観察と質問紙調査を行う。<(1)地域活性化プロジェクトの訪問調査>研究会がフィールドとしている3県において、高校の取り組み事例についての聞き取り調査と資料収集を続行する。<(2)「若者、ばか者、よそ者」モデルの検討>先行研究に紹介されているイノベーターとリーダーを、「若者、ばか者、よそ者」モデルの観点から考察し、マンパワー政策的人間像モデル(や新自由主義的人間像モデル)との比較検討を行い、地域活性化の人間像モデルを精緻化する。<(3)地域活性化の取り組みの訪問調査>各地の「立志塾」、文部科学省「地域産業の担い手育成プロジェクト」、総務省「地域づくり活動のリーダー育成のためのカリキュラム」などの地域の活性化プロジェクト関係者を対象に訪問調査を行う。現在、6次産業タイプ、グリーン・ライフタイプ、工業タイプ、地元学タイプ、ふるさと活性化タイプ、の各活性化のタイプに分けて調査対象のプロジェクトを選択中である。<(4)ライフヒストリー研究>地域のイノベーター、リーダーへのインタビューを行うともに、対象者が高校時代を過ごした地域・組織への取材も行う。訪問聞き取り調査を追加で行いたい。予定数以上の訪問聞き取り調査を行ったため、訪問聞き取り調査の一部を次年度に実施することとした。
TNFファミリー分子とサイトカインによるアポトーシスと増殖のシグナル伝達機構解明

1.TRAILシグナルに重要なDAP3の機能について検討した結果、anoikisの誘導に重要な役割を有することを明らかにした。細胞がマトリックスから離れることにより、DAP3がFADDと会合し,caspase8を活性化することにより、anoikis誘導をおこすことを示した。また、vitronectin刺激によるAktの活性化、そしてAktによるDAP3のリン酸化によってanoikisの誘導阻害が起こることを発見した。DAP3はAktに会合しており、Aktによってリン酸化されること、また、リン酸化されないDAP3変異体はAktによるanoikis抑制効果を示さないことを明らかにした。
東シナ海水域の陸棚性開眼亜目イカ類相

従来より東京水産大学無脊椎動物学研究室に所蔵される東シナ海産イカ類標本に加え、本年度、西海区水産研究所、海洋水産資源開発センター等からの寄贈標本を検討した結果、9科18属23種の開眼亜目に属する外洋性イカ類が東シナ海水域より確認された。このうち、5種が陸塊や島嶼の陸棚上に固有の半外洋性種であると考えられた。また、純外洋性の5種、Enoploteuthis reticulata,Abralia astrosticta,Octopoteuthis sp.,Chiroteuthis joubini,Mastigoteuthis cordiformisは従来、東シナ海からは出現が報告されていなかった。半外洋性イカ類のうち、ニヨリナンヨウホタルイカAbralia multihamataの成熟雌個体は今まで記録されたことがなかったが、東シナ海の底トロール漁獲物より成熟標本が大量に採集され、本種が東シナ海内で再生産をおこなっていることが明らかになった。また、カギイカMoroteuthis loennbergiiについては従来知られていなかった成熟雌標本が採集され、最大、405mmに達することが明らかになった。出現した種のうち、連続した標本がえられ、比較的個体数の多かったゴマフイカHistioteuthis inermisについて、成長に伴う形態変化を調査した。本種の相対成長をみると、成長に伴い、外套膜のみが他の部位に比べ、等比的に成長せず、成熟に伴って急速に伸長し、幼若期に円錐形または袋状であるものが、円筒形に変形することが明らかになった。外套膜長をのぞく外部形態の各部はほぼ等比的に成長することから。外套膜の不均衡的な変化は生殖腺成熟に伴うものではないかと考察された。
電気化学/真空複合システムを利用した新奇ナノ電極構造の形成

1.イオン液体中において単一分子の電気伝導度を計測するための計測装置を開発し、金原子からなる量子ポイントコンタクトの電気伝導度をイオン液体中で計測することに成功した。この成果により、ナノスケールの電気伝導の実験をイオン液体中で行えることが示された。2.1で開発した装置を用い、有機溶媒中でオリゴチオフェン分子ワイヤーの単一分子電気伝導度を計測することに成功した。オリゴチオフェン分子内の電気伝導度はチオフェン環23個まではトンネル伝導を示し、それ以上のときにはホッピング伝導を示すと考えれる結果が得られた。ホッピング伝導領域では、電気化学ドーピングによる電気伝導度の変調が可能と考えられ、1の結果とあわせてイオン液体中での単一分子計測を実現する素地が整った。3.原子間力顕微鏡の針の先端に塗布した導電性高分子を絶縁体基板上に書き込むことに成功した。イオン液体のリソグラフィーへの展開が可能となる。4.シリコンを用いたナノギャップ電極の作製に成功した。1.基本的計測環境を整えるため、高価なイオン液体の電気化学反応を出来るだけ少ない液量で行うため、試験管をベーストした小型の電気化学セルを構築した。微量なイオン液体の脱水を行う為の小型試験管ベースの脱水ラインを構築した。2.水や酸素の影響をうけることなくイオン液体中における電気化学反応をおこなうため、グローブボックスに電流導入端子をとりつけ、制御された雰囲気下での計測を実現した。また、セル中に密閉された状態で、グローブボックス外へ持ち出しても、グローブボックス内と遜色のない電気化学応答が得られることを確認した。3.2の条件下でヨウ化ゲルマニウム溶液を用い、金電極上でのゲルマニウムの電析反応を行った。4.イオン液体が10^<-6>Pa条件下でも確かに蒸発しないことを確認した。5.水溶液系において、金やニッケルのナノギャップ電極やポイントコンタクトを構築できること、また電極/分子/電極構造を構築できることを確認した(論文執筆)。6.将来的に、イオン液体中への測定を行うための前実験として、有機溶媒系において、走査型トンネル顕微鏡を用い単一分子の電気伝導度計測を行った。オリゴチオフェン分子ワイヤーの電気伝導度特性は、トンネル現象によって支配され、抵抗を表す指標である減衰定数は分子ワイヤー中でもかなり低い値を示したことから、良導体であることが確認された。
藍色細菌の生物時計の分子遺伝学的研究

単細胞性藍色細菌Synechococcus spPCC 7942の生物時計を分子遺伝学的に解析するために、以下の研究を行った。1.冷却CCDカメラで寒天培地上の各コロニーの生物発光を測定し、各コロニーの生物発光リズムを測定することに成功した。コロニーの示すリズムは液体培養のリズムよりも波型がきれいで、再現性にも優れていた。2.コロニーの生物発光リズムを自動測定するために、冷却CCDカメラにプレート自動交換装置を装着し、カメラの作動やプレートの交換、発光シグナルデータの収集解析をコンピューターで制御し、測定装置を自動化した。3.ルシフェラーゼ遺伝子をゲノムに組み込んだSynechococcusトランスジェーニック発光株を化学変異源EMSで処理し、コロニー発光自動連続測定装置で選別して多種多様な(周期の長いものや短いもの、無周期、波型の乱れたものなど)40種類以上のリズムの突然変異体を分離した。4.野生型ゲノムDNAライブラリーをこれらの突然変異体に遺伝子移入し、遺伝的に相補することにより、相補遺伝子(時計遺伝子)をクローニングした。現在、20種類の変異体がライブラリーで相補され、5つの相補体SP22、p30、p38、p48、LP60からそれぞれ相補遺伝子を大腸菌にプラスミドとして回収した。これらのプラスミドをそれぞれ変異体に再移入し、プラスミドに相補遺伝子が乗っていることを確認した。DNAブロット解析と塩基配列の解析から、我々は既に少なくとも3個の異なる時計遺伝子を得ていることが分かった。現在これらの遺伝子の解析を進めている。
ウラン多元化合物UT_2Xを中心とした結晶育成と物質探索

1.三元系ウラン化合物UCu_2Snの単結晶育成とスーパーゾーンギャップ高畠等は以前、UCu_2Sn多結晶を用いた研究によって、反強磁性転移に伴って電気抵抗が30%も上昇することを明らかにした。今回、その原因を解明する為に、タングステンるつぼに封入したブリッヂマン法によって単結晶を育成し、電気抵抗、帯磁率、ホール係数を測定した。この化合物は六方晶GdPt_2Sn型の層状構造を持つにも拘わらず、常磁性状態の電気抵抗と帯磁率の異方性は弱い。ホール係数の解析からは、組成式当たり0.14個の電子的キャリアーを持つことが判った。15KのT_N以下でb軸方向の電気抵抗は上昇し続け4.2Kで2倍になるのに対して、a軸とc軸方向では上昇するものの12K以下で飽和する。この結果は、磁気的なスーパーゾーンギャップがb軸方向に最も大きく開くことを示唆す。この点をさらに追求し、磁気構造を決める為に、日本原子力研究所の長壁と共同で中性子回折実験を行ったが、4.2Kでも磁気散乱ピークは観測されなかった。広大総合科の小島はT_N以下でもCuとSnのサイトに内部磁場が発生しない事をNMRによって見出した。2.三元系ウラン化合物の探索UT_2とUTSn_2(T=遷移金属)系の物質探索の結果、新しい化合物としてUPt_2Ge,UPdSn_2,U_2Pd_6Sn_5を発見した。これらの試料は、電子プローブミクロ分析によって単相である事を確認したが、結晶構造の同定には至っていない。UPdSn_2は約30Kで反強磁性転移を起こすが、他の2化合物は4.2Kまで磁気転移を起こさない。
状況の主体的位置づけとしての所有概念とその言語的実現に関する日・英・独語比較研究

本研究課題では,従来から相互に密接に関係する,ないし,一方が他方に還元されるとも考えられてきた所有文と所在文の統語論的・意味論的関係を,日本語・英語・ドイツ語を対照しつつ,「所有」・「所在」を表す名詞句の内的構成やヴァレンス拡大,文の主題などの観点から問い直した。個体間の関係としての「所有」と「所在」の概念的オーバーラップの可能性を批判的に検証しつつ,存在論的(ontological)に異なる両概念が文的表現レベルで個体ー状況間に成り立つ関数HAVEの作用を介して文脈や世界知に関連づけられる過程で,両者の表現形式上の類縁性が動機づけられることを通言語的に明らかにした。本研究課題は、個体間の関係としての「所有」概念と「所在」概念のオーバーラップの可能性を批判的に検証しつつ、存在論的(ontological)に異なる両概念が、文的表現レベルで個体ー状況間に適用される関数HAVEの作用を介して文脈や世界知の中に位置づけられることで、両概念の言語表現上の類縁性に帰着することを通言語的に明らかにすることを目的にしている。実態としての連続的現象を語彙分解の手法で再構築しようとする点で、言語研究における構造主義と認知主義との接点を探る試みである。初年度は、従来から相互に密接に関係する、ないし、一方が他方に還元されるとも考えられている所有文と所在文の統語論的・意味論的関係を、日・英・独語を対照しつつ、主に(1)「所有」・「所在」を表す名詞句の内的構成、(2)措定的コピュラ文との範列性、(3)ヴァレンス拡大、(4)文の主題という観点から問い直す作業に着手した。代表者・藤縄と分担者・今泉は、申請に先立って行った予備調査を共同して見直し、主に日独対照の観点から構築された仮説がどの程度、英語にも妥当し得るのか検討を重ね、その結果、概ね肯定的な展望を得るに至った。その上で藤縄は、特に(4)に関連して日・独語の対照を進め、日本語における有題文・無題文に比肩し得る区別がドイツ語においても命令文・希求文に認められることを確認した。また、無題文にとっての「所在」概念と並行的に、有題文にとっては「所有」が特別な地位を占める見込みが得られた。今泉は日・英語における基礎的なデータの収集・整理に従事した。特に(3)について、日本語における助詞「ニ」と「カラ」の交替現象の再検討を通して、日本語におけるある特定の「スル動詞」の解釈のおいて、英語には見られないような曖昧性が生じる現象を指摘し、この点において当初の予想以上に日・独語の並行性が明確にあらわれる見通しを得た。理論面においては当初の予定どおりの見通しが得られた。また日・独語、日・英語の対照研究にも前進があった。その一部は当初の想定を超えるものであったため、関連するデータの収集・評価・分析に遅延が生じたが、全体的としては肯定的な方向で進展している。日・英・独語を対照しつつ、主に(1)「所有」・「所在」を表す名詞句の内的構成、(2)措定的コピュラ文との範列性、(3)ヴァレンス拡大、(4)文の主題という観点からアプローチを進めているが、2016年度は(3)(4)に集中的に取り組んだ。代表者・藤縄は、(3)に関連してドイツ語の2種類の反使役の表現(再帰構文と自動詞構文)と自由与格の関係を取り上げ、他動性が比較的低いと思われる自動詞構文の反使役のほうでその他動性を高める効果を確認したほか、(4)との関連でドイツ語と日本語の所有表現を、その語彙的意味や統語論のみならず、情報構造の観点からも対照し、文脈的条件と非文脈的条件の緊張関係がドイツ語では外項の主格・与格、日本語では内項のヲ格・ガ格の対立に表れていることを明らかにした。分担者・今泉は、(3)について、ニ格を選ぶ「する動詞」(例:おかわりする・お願いする)のなかで、ニ格の共起に関して、母語話者のなかで判断が揺れる場合があることに着目し、典型的な3項動詞である「する動詞」と、その延長上に、3項動詞的にふるまうことが許容される現象が存在することを研究発表や論文として発表した。当初予定どおりの重点領域について上記のとおり成果を得ることができ、前年度の遅れも回復できた。

日・英・独語を対照しつつ、主に(1)「所有」・「所在」を表す名詞句の内的構成、(2)措定的コピュラ文との範列性、(3)ヴァレンス拡大、(4)文の主題という観点からアプローチを進めているが、2017年度は引き続き(3)(4)に取り組むとともに、総括となるワークショップを実施した。代表者・藤縄は、(3)の関連では外部所有表現と呼ばれる日独語の表現をいま一度見直し、述語部分が動詞によるのか、名詞・形容詞によるのかというこれまで見逃されていた要因が日独語ともに関与的であるという事実を発掘した。また、(4)に関連して、述語の動詞性・非動詞性にコトの所有かモノの所有かという対立が相関することで、従来「主題」として大括りに捉えられてきた外部所有者の機能に「事態を把握するための立脚点」に対する「把握した事態の中の着目点」という対立がもたらされることも明らかにした。さらに、協力者・高橋と連携し、ドイツ語において「潜在的使役主」の解釈を受ける所有者の与格表現を分析した。分担者・今泉は、(4)について「発表」「稽古」「演出」「振付」などの事象名詞が、依頼述語「お願いする」の目的語として生起した際にこれらの事象名詞の意味上の主語が曖昧性を帯びるしくみについて研究発表した。本研究課題では,従来から相互に密接に関係する,ないし,一方が他方に還元されるとも考えられてきた所有文と所在文の統語論的・意味論的関係を,日本語・英語・ドイツ語を対照しつつ,「所有」・「所在」を表す名詞句の内的構成やヴァレンス拡大,文の主題などの観点から問い直した。個体間の関係としての「所有」と「所在」の概念的オーバーラップの可能性を批判的に検証しつつ,存在論的(ontological)に異なる両概念が文的表現レベルで個体ー状況間に成り立つ関数HAVEの作用を介して文脈や世界知に関連づけられる過程で,両者の表現形式上の類縁性が動機づけられることを通言語的に明らかにした。年度の比較早い段階で藤縄と今泉が直接面会し、前年度の研究成果と問題点を中心に意見交換を行う。その上で上述の研究目的、とりわけ(1) (2)を重点課題とし、前年度同様の分担で関係図書の整備とデータの収集・整理を行うとともに、国内外の研究者とのコンタクトも継続する。その後、年度後半をめどに藤縄が所有文ー所在文の連続性を分析的な観点から理論化する提案を行い、平成28年度末から平成29年度にかけてデータ面でさらに補強・検証していく。研究の総括と成果発表の年と位置づけ,国内外の学会,研究会等で積極的に発表を行う。年度はじめに最終成果の方向性について藤縄と今泉で相談の上,夏までに成果の骨子をとりまとめる。その後は,これに基づいた口頭発表を個人または共同で行う。藤縄は「所有」概念と「存在」概念の言語的表出と有題性・無題性の関連を通言語的な視点から検証するため、コピュラ文を対象とした研究を進める。その関連で、ミュンヘン大学との日独語対照研究に関する国際共同研究の成果をドイツの出版社から公刊することを目指す。今泉は、13項動詞としての「する動詞」における、典型的なニ格の意味役割とその拡張との関係性、2ニ格とカラ格の交替とその際に生じる意味的な相違という2点に焦点を置き、「する動詞」にみられるヴァレンス拡大現象にはたらくしくみと制約を整理するとともに、これまでの研究で明らかにしてきた理論装置において予測、説明できるかを検証する。言語学主題をめぐる日独語間の類似性が想定以上に強いことが分かり、これを踏まえたデータ収集方法の修正に迫られたため、当初予定していたデータ整理のための人件費を予定どおりには執行できなかった。前年度までに執行できなかった金額は、上述の新たな見通しの下、本来2年目に予定していたデータ整理の作業を補強するかたちで執行する。
民主主義の規模と行政の自律的裁量

2019年度の主な研究活動としては、10月後半にカンボジアでの現地調査を実施した。これは、前回の2017年7月28日8月4日のカンボジアでの調査において、注目すべき対象と知ったシェムリアップ州のイアン・コンミューンに関し、2018年7月にカンボジアで実施された総選挙の選挙後の評議員の動向と地方自治体の行政での変化を確認するものであった。また、研究成果の取りまとめとして、村山皓・村山徹「地域規模による民主政の所与の特徴と行政の自由裁量ー政策展開に影響する代表性と応答性の操作的概念化ー」(立命館大学『政策科学』26巻1号、5975頁、2018年10月)を発表した。これは、今回の研究の最終の研究成果の主要部分にあたり、前論文、村山皓「政治行政過程での政策形成と政策実施における自由裁量ーカンボジアの基礎自治体の選挙で選ばれた評議員の立ち位置をてがかりにー」立命館大学『政策科学』25巻2号、2744頁、2018年2月に続くものとなっている。本研究の主題である「行政と政治の係りは、そのそれぞれの役割分担や地方政府の階層によって異なる」という命題の検証については、わが国には存在しない小規模な、しかし、選挙による行政官でもあり議員でもある評議員をもつカンボジアを手掛かりとしたこれまでの研究とこれに基づき2018年度に発表した論文によって概ね達成できたものと考えている。本研究については、2019年度に繰り越した予算により、マニラでの国際学会での研究成果の発表を予定している。日本との比較の対象とするカンボジアについては、本年度7月から8月にかけ現地での調査を行った。その内容としては、同国におけるもっとも小さな地方公共団体であり、その議員を住民の選挙で選ぶ最少の民主主義の単位であるコミューンに焦点を当て、コンポンチャム及びカンダルの2つの州において、現地調査を行った。また、民主主義を測るる尺度とともに、民主主義を実現するための政策主体の範囲を検討した。俎上に上る尺度としては、投票率のほか、民主的な判断をくだすための政策情報の多さを示すものとして、情報公開の程度や市民参加のための懇談会の開催回数、民主的な運営がなされていることを市民が感じた結果としての市民満足度などがあげられる。また、行政の自由裁量を検討する前提として、行政の応答性の基礎となる政策の地域要因を、行政区画を超えた連携に注目してその実状を調査した。一つは、三河、遠州、南信州にまたがる三遠南信の広域連携について、観光、シルバー人材、医療政策を中心に、もう一つは、以前に首都機能移転の議論もあったいわゆる畿央の広域地域について、伊賀市、亀山市および三重県庁の広域的な政策展開をリサーチした。具体的には、平成28年度は,愛知県,静岡県,長野県の県境域である三遠南信地域を事例とし,地方政府や広域連携組織におけるヒアリングや基礎資料の入手に着手した。くわえて,広域自治体や基礎自治体における行政の自律的裁量の一端を理解するため,三重県庁と県内自治体関係者にヒアリング調査を実施した。三遠南信地域においては,周辺の関係アクターである一部事務組合や広域連合,公益法人などに対して,基礎自治体による政策実現に関連する取組に関して調査した。次の通り、研究を進めており、3年間での研究に見合った進捗となっている。比較対象とするカンボジアについては、平成29年度のカンボジアにおける地方選挙が当初よりの一つの調査の契機であり、それに向けての準備は目論見どおりに進捗している。尺度に関しては市民満足度の研究を進めた。民主的運営がなされていることにより、市民ニーズに即したサービスが提供されており、そのことにより、市民満足度が高くなるという関係は必ずしも比例関係にないことを検証した。サービスの質が高いところでは満足度は上がりにくいなど、サービスの質と満足度は非線形の関係にあることを明らかにした。一方、政策主体の範囲に関して、「自治体のシェアードサービスの効率性と民主性」(日本公共政策学会関西支部第51回例会、同志社大学、2017年2月)といった口頭発表を行った。この研究では、政策主体の範囲が多くなればなるほど、市民へのアカウンタビリティの強化は困難になり、民主主義の程度が低くなることを検討した。平成29年度において実施した研究活動の内、最も大きなものは、2017年8月27日から9月2日にかけて、カンボジア王国のカンポン・トム州、カンポン・チャム州及びシェム・リアップ州において、それぞれ2つのコミューン、サンガット(カンボジアにおける地方自治の基礎となる最少単位の地方自治体)において実施した、これらコミューン、サンガットの評議員(公選の議員であり、同時に行政の担い手としての実施部門を兼ねる)に対するアンケート調査の実施である。カンボジアにおけるこの種の調査は、アンケート或いはインタビューといった調査に対する慣れがなく、調査への協力の確保が困難であるとともに、調査対象となる議員の氏名、住所等が公表されておらず、そもそも、調査対象が把握できないという困難が存在する。また、英語等の外国語がほとんど通用しないことから、クメール語に頼らざるを得ず、これへの翻訳の正確性の確保にも難しさが存在する。本件調査については、上子がこれまでのカンボジアでのJICAの地方分権への協力プロジェクトに係わった経緯から、カンボジア内務省の協力を得て、十分な調査結果を得ることができた。また、JICA案件にも関わり、調査内容を十分に理解する現地プノンペン大学講師の協力を得ることにより、言語上の問題をクリアーした。

本件調査は主に村山(晧)により立案され、カンボジア王国政府内務省の協力を得て、そこより入手した情報を利用して、調査対象の選定を行い、現地の調査業務支援を行う会社に帆現地語(クメール語)へ翻訳の上、内務省よりの協力依頼とともに郵送した。その後、村山(晧)、上子が現地に赴き、調査対象の一部に対するヒアリングを行いつつ回収作業を行った。その調査の直接の結果、及びそれに対する考察については、村山が別記の論文としてまとめたところである。本件研究の主題は、行政と政治の係わり、行政と政治のそれぞれの役割分担の問題は、地方政府の階層、つまり、その規模によって異なるのではないかとの予測の検証であるところ、今年度においては、上述の通り、わが国には存在しない、小規模で、地方政府の第3層に位置づけられるカンボジアのコミューン、サンガットの評議員(行政職的役割を兼ねる議員)への調査を行い、本件主題の考察の手掛かりとなる情報を得ることができた。これは、本研究の着目する自治体の規模のわが国には存在しない一方の極である小規模な地方政府での感覚の実態を確認したことになる。カンボジアにおける調査を実施し、期待した成果を挙げることができたことから.第2年次としては十分な成果を挙げえたものと考えている。併せて、我が国における自治体の規模の変遷等に関する考察も進めており、第3年次(最終年次)における結論の導出へ向けての、現段階においての十分な材料集めができていると考える。2019年度の主な研究活動としては、10月後半にカンボジアでの現地調査を実施した。これは、前回の2017年7月28日8月4日のカンボジアでの調査において、注目すべき対象と知ったシェムリアップ州のイアン・コンミューンに関し、2018年7月にカンボジアで実施された総選挙の選挙後の評議員の動向と地方自治体の行政での変化を確認するものであった。また、研究成果の取りまとめとして、村山皓・村山徹「地域規模による民主政の所与の特徴と行政の自由裁量ー政策展開に影響する代表性と応答性の操作的概念化ー」(立命館大学『政策科学』26巻1号、5975頁、2018年10月)を発表した。これは、今回の研究の最終の研究成果の主要部分にあたり、前論文、村山皓「政治行政過程での政策形成と政策実施における自由裁量ーカンボジアの基礎自治体の選挙で選ばれた評議員の立ち位置をてがかりにー」立命館大学『政策科学』25巻2号、2744頁、2018年2月に続くものとなっている。本研究の主題である「行政と政治の係りは、そのそれぞれの役割分担や地方政府の階層によって異なる」という命題の検証については、わが国には存在しない小規模な、しかし、選挙による行政官でもあり議員でもある評議員をもつカンボジアを手掛かりとしたこれまでの研究とこれに基づき2018年度に発表した論文によって概ね達成できたものと考えている。来年度においては、カンボジアで6月4日に行われる地方選挙後、当選したコミューン議員を対象とした調査を予定している。これは、カンボジアのコミューンが最も小さな単位の民主主義であるからである。ただし、調査時期については、現地の情報を検討した結果、与党の不振の予測もあり、緊張が予想以上である点を踏まえ、選挙の直後ではなく、2か月程度後の、夏休み時期に現地の情勢をにらみつつ実施することとしたい。
統計学における数理計画的方法とその応用

研究計画に従って、研究代表者および研究分担者が研究を進めた結果、得られた成果を、進行中のものを含めて報告する。1.数理統計学と数理計画法の接点においては、測定の空間、統計量の空間、検定関数の空間等の無限次元線形空間上の最適化理論が登場する。これについて、研究代表者らは、以前、数理統計学に必要な範囲で一般論を定式化し統計的諸問題への応用を試みたが、応用の範囲を拡げるためには、より一般の線形位相空間における数理計画法を論じる必要がある。研究代表者は、十分一般な形の数理計画問題を定式化し、最適解の特徴づけや双対定理についてのまとまった一般論を得ており、近く論文として発表する予定である。2.統計的推測の対象が、時間に従って変動する現象の場合、確率過程に関する母数推定や検定の問題が生じる。その際、有効に用いられる道具としてマルチンゲールや、それらに密接に関連する拡散過程、さらに一般のマルコフ過程の理論がある。また、動的計画法や逐次決定理論を扱うには、その基礎として、確率過程の研究は欠くことができないものである。確率論担当の分担者らは、確率過程の研究を通じて、研究課題に貢献した。3.近年発展しつつある統計学における微分幾何学的方法においては数理計画論の立場からも、より一般的な多様体の研究が将来役に立つものと思われる。幾何学担当の研究分坦者らは、Kahler多様体の構造の研究等を通じて、この方面に寄与した。
学力の需要と供給の構造変容における実証的研究

本研究の具体的な課題は、第一には、国の学力政策と都道府県の学力政策の対応関係を詳細に調査し、都道府県による学力調査の需要がいかにして決定されたかを分析することである。第二には、学力調査の供給主体と供給方法に生じた変化を、学力が学歴へと変換される過程と学歴が職業へと変換される過程の地域差、さらに地域間の人口移動にも注目しつつ、学力調査がナショナル/ローカルの異なる水準で労働力の需給バランスに果たしてきた歴史的な役割を考察することである。この考察は、戦後から現在までのナショナル/ローカル・テストの歴史的展開を実態解明するだけでなく、こうしたテスト政策が各都道府県の産業構造や人口移動に及ぼした影響も検証するものである。以上のような課題を解明するために、研究代表者は、全国の県立図書館と県教育センター・県教育研究所を訪問し、戦後から今日までの学力テスト政策に関する一次史料を収集した。収集した一次資料は、速やかに都道府県別に整理した。また、各都道府県別に学力テストの1名称、2実施年、3対象学年・教科、4調査方法、5調査の目的、6テスト問題・分析内容、7実施主体、8その他の項目に区分し、一覧表を作成した。平成30年度における研究の成果は、学会報告5件、学術論文4件を公表したことである。これらの研究内容は、各都道府県の学力テスト政策の展開、全国学力調査(学テ)の各都道府県への影響、学力と教育諸条件、学力と知能検査の関連性などを分析したものである。研究分担者は、都道府県から市区町村のレベルまでの地域間に生じる差異を含めた分析が可能な時系列データとして、主にサービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスを利用し、18歳人口減少期における学習塾を含む教育・学習支援業の変容と民営化の動態について、調査・研究した。研究成果の一部は、日本教育学会や著書等により発表した。研究代表者は、全国の都道府県の県立図書館と県教育センター・県教育研究所(約半数の25都道府県)を訪問し、戦後から今日までの学力テスト政策の変遷を調査し、一次史料を収集した。こうした一次史料収集は順調に進んでおり、各都道府県の学力の需要と供給の構造的解明を行う上での基礎史料を整備しつつある段階である。また、収集した史料も各都道府県別に整理する作業と、各都道府県別の学力テスト政策の実施内容を整理する作業も並行して実施している。本研究課題の進捗状況は、以上の点から順調ではあるものの、残りの20県近い都道府県における基礎史料の収集と整理が残された課題である。また、こうした史料を用いた研究も順調に進展している。学会発表や学術論文として、平成30年度は各都道府県の学力テスト政策の展開、全国学力調査(学テ)の各都道府県への影響、学力と教育諸条件、学力と知能検査の関連性などを分析したものを公表した。研究分担者は、教育分野のサービス化に関する理論的な枠組みを、複数の異なる学術領域から得られた知見を駆使して暫定的に構築し、サービス貿易をめぐる政府または企業行動の情勢を、既存統計や新聞・雑誌・インターネットニュース等から資料・データを集中的に収集した。収集した資料・データから、教育分野のサービス化をもたらしうる外生要因と内生要因を析出した。日本国内におけるサービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスといった既存統計を活用することで、平成期以降の教育分野におけるサービス化の趨勢を時系列的に計量分析できるデータベースを作成した。研究の進捗状況は良好である。研究代表者は、各都道府県の学力の需要と供給の構造的解明を行う上で必要となる各都道府県の学力テストに関する一次史料をすべて収集し、各都道府県の学力テスト政策の特徴が一目で理解できる一覧表を作成する計画を遂行する。この一覧表が完成すれば、各都道府県の学力テスト政策の特徴、実施主体の分析、学力テストを用いた結果分析の方法と内容、学力向上政策に占める位置と特徴など、様々な分析を実施することが可能となる。現代の学力政策の根本問題を解明するために、本研究は、戦後から現在まで継続されてきた地方から優秀な人材を吸い上げ中央へと送り出し、中央一極集中の社会を構築した教育・社会政策の基本構造との関係性を問うべきであるとする基本的な着眼点を持つが、こうした着眼点の解明を実現するためにも、各都道府県別の一次史料の収集・整理は不可欠である。研究分担者は、国勢調査などを利用した地域の教育水準、産業構造、地域間の人口移動などに関する資料収集を実施し、そうした資料を基に、国勢調査などを利用したデータ・ベースの作成に着手する予定である。

また、各都道府県別に学力テストの1名称、2実施年、3対象学年・教科、4調査方法、5調査の目的、6テスト問題・分析内容、7実施主体、8その他の項目に区分し、一覧表を作成した。平成30年度における研究の成果は、学会報告5件、学術論文4件を公表したことである。これらの研究内容は、各都道府県の学力テスト政策の展開、全国学力調査(学テ)の各都道府県への影響、学力と教育諸条件、学力と知能検査の関連性などを分析したものである。研究分担者は、都道府県から市区町村のレベルまでの地域間に生じる差異を含めた分析が可能な時系列データとして、主にサービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスを利用し、18歳人口減少期における学習塾を含む教育・学習支援業の変容と民営化の動態について、調査・研究した。研究成果の一部は、日本教育学会や著書等により発表した。研究代表者は、全国の都道府県の県立図書館と県教育センター・県教育研究所(約半数の25都道府県)を訪問し、戦後から今日までの学力テスト政策の変遷を調査し、一次史料を収集した。こうした一次史料収集は順調に進んでおり、各都道府県の学力の需要と供給の構造的解明を行う上での基礎史料を整備しつつある段階である。また、収集した史料も各都道府県別に整理する作業と、各都道府県別の学力テスト政策の実施内容を整理する作業も並行して実施している。本研究課題の進捗状況は、以上の点から順調ではあるものの、残りの20県近い都道府県における基礎史料の収集と整理が残された課題である。また、こうした史料を用いた研究も順調に進展している。学会発表や学術論文として、平成30年度は各都道府県の学力テスト政策の展開、全国学力調査(学テ)の各都道府県への影響、学力と教育諸条件、学力と知能検査の関連性などを分析したものを公表した。研究分担者は、教育分野のサービス化に関する理論的な枠組みを、複数の異なる学術領域から得られた知見を駆使して暫定的に構築し、サービス貿易をめぐる政府または企業行動の情勢を、既存統計や新聞・雑誌・インターネットニュース等から資料・データを集中的に収集した。収集した資料・データから、教育分野のサービス化をもたらしうる外生要因と内生要因を析出した。日本国内におけるサービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスといった既存統計を活用することで、平成期以降の教育分野におけるサービス化の趨勢を時系列的に計量分析できるデータベースを作成した。研究の進捗状況は良好である。研究代表者は、各都道府県の学力の需要と供給の構造的解明を行う上で必要となる各都道府県の学力テストに関する一次史料をすべて収集し、各都道府県の学力テスト政策の特徴が一目で理解できる一覧表を作成する計画を遂行する。この一覧表が完成すれば、各都道府県の学力テスト政策の特徴、実施主体の分析、学力テストを用いた結果分析の方法と内容、学力向上政策に占める位置と特徴など、様々な分析を実施することが可能となる。現代の学力政策の根本問題を解明するために、本研究は、戦後から現在まで継続されてきた地方から優秀な人材を吸い上げ中央へと送り出し、中央一極集中の社会を構築した教育・社会政策の基本構造との関係性を問うべきであるとする基本的な着眼点を持つが、こうした着眼点の解明を実現するためにも、各都道府県別の一次史料の収集・整理は不可欠である。
染色体分配機能破綻による遺伝的不安定性誘発と細胞がん化における役割

非変異発がん物質である輸入柑橘類の防カビ剤o-phenyl phenolの代謝物、phenyl hydroquinone (PHQ)をモデル物質とし、細胞周期と染色体分配機構への影響を検討した。その結果、酵母ではPHQがHog1-Swe1 checkpointを活性化しG2/Mの境界で細胞周期を停止させることが染色体異数化誘発に必要であること、ヒト培養細胞でもPHQが染色体数の異常を誘発することが確認できた。昨年度までに、非変異原発がん物質である輸入柑橘類の防カビ剤o-phenyl phenolの代謝物、phenyl hydroquinone(PHQ)が出芽酵母に染色体異数化を引き起こすこと、B-チューブリンと相互作用し解離阻害を引き起こすこと、細胞周期をG2/M期でarrestさせることなどを見いだした。これを受けて本研究ではさらに詳細にPHQの作用機序を分子レベルで検討し、PHQによる染色体異数化機構および細胞がん化への寄与を明らかにすることを目的とした。本年度の成果は以下の通りである。1)PHQ処理した酵母細胞に、異常なbudの形態を見いだした。これはmorphogenesis checkpointの活性化の可能性を示唆する。2)このpathwayに関わるHog1、Swe1などの修飾を調べ、PHQ処理細胞では、Swe1(ヒトWee1)の安定化、その上流のHog1(ヒトp38 MAPKホモログ)のリン酸化を確認した。Swe1の安定化によりCdc2/CyclinB1が不活性化されたためG2/Mの境界で細胞周期が停止することが分かった。3)このHog1やSwe1の破壊株ではPHQによるG2/Mの境界での細胞周期停止が認められず、染色体異数化が抑制された。4)ヒト培養細胞でもPHQが染色体異数化を引き起こす。以上の結果は、PHQがmorphogenesis checkpoint pathwayを誘発し、細胞周期を停止させることが染色体異数化誘発に必要であることを示唆している。しかしどのような機構でPHQがmorphogenesis checkpointを誘発させるのか、その結果としての細胞周期停止がどのように染色体異数化を引き起こすのかは今後の課題である。ヒト培養細胞でも異数化が観察されたことから、今後PHQの作用機序を明らかにし、異数化やがん化の機構を明らかにしたい。非変異発がん物質である輸入柑橘類の防カビ剤(o-phenyl phenolの代謝物、phenyl hydroquinone(PHQ)は出芽酵母の細胞周期をG2/M期でarrestさせ、染色体異数化を誘発する。本研究課題では出芽酵母におけるPHQの作用機序、ヒト培養細胞への影響、そして非変異発がん物質による染色体異数化機構や細胞がん化への寄与の解明を目的とした。従って、酵母ではPHQがHogl-Swel checkpoint pathwayを活性化しG2/Mの境界で細胞周期を停止させ、それが染色体異数化誘発に必要であること、ヒト培養細胞でもPHQがspindle checkpoint非依存的に中心体や染色体数の異常を誘発することが確認された。しかしHogl-Swel pathway活性化機構、それによる染色体異数化機構、中心体数異常などの誘発機構の詳細については今後の課題である。
野球投手における投球動作の反復が身体の筋硬度に及ぼす影響

平成30年度は筋硬度を測定する部位の決定のため、投球パフォーマンスと筋機能の関連に関する研究を行った。24名の大学野球投手を対象として肩関節の内旋可動域、外旋可動域、総可動域の大きさと投球速度の関係についてデータ収集を行い、肩関節の外旋可動域、総可動域の大きさと投球速度の間に有意な正の相関が認められることを報告した。本研究の結果より、野球投手の筋硬度の測定を実施するための筋として肩関節外旋可動域の制限因子となる肩関節内旋筋群の筋硬度が重要であることが示唆された。また、これらの結果については、『大学野球投手の他動的関節可動域と投球速度の関係』(九州共立大学学術情報センター研究紀要)としてまとめた。筋硬度を超音波診断装置により測定することが、本研究のテーマである。1年目は筋硬度の測定に関する予備実験を進めるとともに、筋硬度を測定する筋の同定を行った。しかし、研究対象として野球投手を用いるにあたり、選手個人ならびにチームとの調整が必要であり、適切なタイミングが設定できなかったことにより、測定の実施に至らなかった。2年目は春季リーグ戦終了後、夏季休業までの期間に測定を実施することで調整中である。本年度は100球の投球が身体の筋硬度に及ぼす影響として、肩関節、肘関節に関与する筋群の筋硬度の変化を測定することを計画している。1)肩関節周囲筋として棘上筋、棘下筋、三角筋、大胸筋、広背筋、僧帽筋、菱形筋の7筋、肘関節の屈曲・回内筋として橈側手根屈筋、浅指屈筋、深指屈筋、円回内筋の4筋の筋硬度の測定法を確立すること、2)投球練習、試合前後の筋硬度を測定すること、3)試合を想定した統一規定での筋硬度を測定することの3段階を経て投球前後の筋硬度の変化を定量化する。野球投手を使用した測定まで至ることができなかったため、予定していた被験者に対する謝礼、測定に関わる超音波診断装置の備品購入に充てる資金が繰り越されたものである。