hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全波数同時光雑音キャンセル法の開発と誘導ラマン分光法による高分子の破壊現象の研究

2017年度はまずは1波数において、これまで開発してきた白色プローブパルス光の強度雑音の除去法の信号雑音比(S/N)を向上させ、高速化する新奇法を原理実証した。強度雑音の除去は、パルス繰り返しの位相検波法で行う。プローブ光を分割した参照光を用意し、参照光をパルス繰り返しの1/4周期だけ遅延させ、プローブ光と重ねる。試料を計測するとプローブ光の強度だけが変化するが、参照光と重ねて検出すると、試料による強度変化はパルス繰り返し位相変化へ変換される。一方、光源の強度変化(雑音)は2つの光で同じなので、位相を変化させない。従って、位相検波によりS/Nが向上する。位相検波法では、光源のパルス繰り返し同期信号を基準として、光検出信号の位相を測定する。ここで、2つの光の光路は共通で、分光器を共通(分光特性を共通)にできるのが重要である。白色光の強度雑音は波長により異なるが、共通の分光特性により分光後も2つの光の強度雑音の相関を崩すことが無いために、分光計測が可能になる。しかし、実際には光源強度に依存して位相が変化することが判明した。この効果が強度雑音を一部、位相雑音へ変換し、本方法の制限要因となる。さらに、位相変化は光強度に非線形に依存することが分かった。そこで、光検出信号の強度を測定し、その強度のべき乗に比例させて、位相の基準である同期信号の位相を予測制御することで位相雑音を打ち消す方法を開発・原理実証した。べき乗で予測制御する際は、1つの出力から複数ある各次数の重みを最適化する必要がある。そこで、各次数の重みを現代制御理論で自動的に最適化する方法も開発した。これで堅牢な多波数計測が可能になる。2017年度の課題は、(1)光強度の変化が、どのような依存関係で、何が原因でパルス繰り返し位相を変化させる(振幅・位相クロストーク)のかを明らかにすること、(2)観測した光強度に基づいて、(1)の効果で引き起こされた位相雑音を打ち消す方法を開発すること、(3)振幅・位相クロストークが非線形で実験条件や環境に敏感な場合は、光強度のべき乗に基づいてこれを打ち消す必要があるが、そのべき乗関数の各次数の重みを自動的に制御する方法を開発することである。2017年度は、(1)に関して明らかにし、位相が光強度に対して非線形に依存することが分かった。さらに、用いる光検出素子であるアバランシェフォトダイオードの使用条件(増倍率)にも依存することを明らかにした。これは温度や平均入射光強度にもクロストークが依存することを示唆するものである。(2)に関しては、具体的方法を考案し試作回路を設計・作製して、原理実証できた段階である。具体的には、位相の基準であるパルス繰り返しの同期信号を光検出信号の強度に基づいて予測制御する回路を設計・作製した。(3)に関しては、1で述べたとおり、振幅・位相クロストークは非線形かつ実験環境にも依存するので、同時多波数計測へ適用するためには、クロストークを打ち消す予測制御のパラメータを自動的に最適化する方法が現実的には必要になる。これは一つの結果から複数のパラメータを最適化することを要求するが、現代制御理論に基づき、複数の次数の補償の重みを帰還制御することにより実現した。この方法に関しても実際に回路設計・作製をし、原理実証ができた。なお、上記(1)から(3)に関しては論文投稿中である。
22q11欠失の断端に存在するnon-B型DNA構造

生命の遺伝情報を含んでいる染色体は、その数の変化や構造の変化によって、疾患の原因となることがある。染色体の中間部の微細な欠失により発症する疾患がいくつか知られているが、その発生機構は解明されていない。本研究では、22番染色体上に存在する特定のDNA配列がその欠失を引き起こす原因となるかどうかを、モデル生物である酵母を用いて調べた。その結果、ある配列は染色体欠失を誘導することが明らかとなった。さらにこの欠失は、DNA複製の過程で発生することが示唆された。染色体の微小欠失や重複により発症する疾患はゲノム病とよばれ、特異的重複配列間の非アレル間相同組換えにより引き起こされると考えられている。22q11欠失症候群は3000人に1人というゲノム病の中では頻度が高い疾患である。本研究では、その染色体領域にDNAの二重鎖切断(DSB)を誘発するような配列が存在しているのではないかと仮説をたてて実験を遂行した。まず、DSBを誘発する原因がDNAの高次構造形成によるものではないかと考え、配列から候補配列を検索した。そして、高次構造を形成するとプラスミドDNAは電気泳動パターンが変化することから、候補配列をプラスミドDNAベクターにクローニングし、電気泳動解析をおこなった。その結果、ある候補配列では、構造変化を示す電気泳動像が得られた。また、その配列はT7エンドヌクレアーゼにより切断されたことから、十字架型の高次構造を形成することが推測された。次に、配列が染色体欠失を引き起こすことをin vivoで証明するために、候補配列を酵母の染色体に組み込んだ酵母モデルを作成した。TRP1遺伝子内に候補配列を導入し、その下流にもTRP1遺伝子を配置し、その間の欠失を検出した。重複配列内にあるほかの配列と頻度を比較すると、候補配列の染色体欠失の頻度は有意に高かった。以上の結果から、本研究で検索した22番染色体上の重複配列内の特定の配列は、高次構造を形成することでDSBを誘発し、染色体欠失を誘発していることが考えられた。本研究では、その初期段階を誘発するメカニズムを解明するために、ゲノム病で最も頻度の高い22q11欠失症候群に注目して、欠失を誘発するゲノム配列の存在を明らかにする研究をおこなった。昨年度の研究では、22q11染色体領域のnon-B型を形成する特定の配列は染色体欠失を引き起こしやすいことを、酵母モデルを作製して示した。本年度の研究ではまず、この同定した配列と他のゲノム病の配列などと欠失の誘発頻度を比較するために、Sotos症候群、神経線維腫症1型のホットスポットあるいは慢性骨髄性白血病の転座切断点の配列をもつ酵母モデルを作製した。その結果、これらの配列の一部はコントロール領域よりも欠失は起こりやすかったが、22q11上の同定した配列はさらに欠失頻度が高かった。これは罹患率の関係と一致する。さらに、欠失のメカニズムを明らかにするために、複製阻害剤やPOL1遺伝子の変異体を作製して解析をしたところ、同定した配列で欠失頻度の増加をみとめた。そして実際、類似の配列がヒトの染色体上で微細な欠失を引き起こしている。これらの結果より、22q11に存在するnon-B型を形成する特定の配列は、複製の遅延が生じた時に不安定になり、欠失を生じることが考えられた。以上の研究成果を、現在論文として投稿準備中である。
始原生殖細胞機能保持細胞株の樹立と発生工学への応用

始原生殖細胞と、それ由来の細胞株であるEG細胞や、ES細胞は共通の表面抗原を発現しており、似た部分が多いと考えられるが、これまでこれらの胚幹細胞株から卵や精子への直接的な分化は確認されていない。そこで本研究では、始原生殖細胞としての性質を保ち、特定の条件下で配偶子に直接分化できるような細胞株の樹立をめざした。まず、いろいろな純系マウスの8.5日胚始原生殖細胞を、膜結合型SI因子、LIF及びbFGFを加えて培養し、DBA/2マウス由来の細胞株の中に、初代培養した始原生殖細胞と似た、ゆるく凝集した細胞からなるコロニーを含むものを見いだした。この細胞株は、始原生殖細胞の特徴の一つである移動能をある程度保持しているものと思われたので、再構成生殖巣の移植により配偶子への直接的な分化能を調べた。雄の生殖隆起体細胞とDBA/2由来のEG細胞を混ぜ、マトリゲル上で培養して作った凝集塊を生殖細胞が欠損しているW/W^Vマウスの精巣に移植し、2カ月後に組織の解析を行った。始原生殖細胞から精細胞までを特異的に認識するがEG細胞とは反応しないモノクローナル抗体、TRA98による免疫染色を行ったところ、生殖隆起体細胞のみを移植したものでは染色される細胞はないが、体細胞とEG細胞を移植したものでは、少数ながら精細管辺縁部に陽性の細胞が見られ、移植したEG細胞が生殖細胞へ分化した可能性が示唆された。また、もう一つのアプローチとして、c-Kitを始原生殖細胞で恒常的に過剰発現するトランスジェニックマウスから細胞株を得ることを考えた。生殖系列で特異的に発現するoct-3遺伝子の制御領域にマウスc-KitのcDNAをつないだキメラ遺伝子を使って得たトランスジェニックマウスで、導入遺伝子が精巣で発現していることを確認した。また予備的な初代培養実験では正常マウスに比べトランスジェニックマウスの始原生殖細胞の増殖が亢進することが示唆された。今後、細胞株の樹立とその配偶子への分化能についての検討を行う予定である。卵または精子に分化し得る始原生殖細胞株を得る目的で、いくつかの近交系マウス(C57B1/6、Balb/c、DBA/2、C3H/He、129Sv)の8.5日胚から得た始原生殖細胞の初代及び継代培養を試みた。膜結合型Sl因子、LIFおよびbFGF存在下に培養するといずれの系統からも胚盤胞由来の胚幹細胞(ES細胞)とコロニーの形態がよく似た細胞株(EG細胞)が得られた。これらは始原生殖細胞および未分化胚幹細胞のマーカーであるアルカリ性フォスファターゼと4C9抗原を発現していることがわかった。またDBA/2からは、ES細胞のように細胞が凝集したコロニーを作る細胞株に加えて、初代培養した始原生殖細胞に似た、細胞がバースト状に広がったコロニーをつくる細胞株も得られた。特にこの細胞株は始原生殖細胞の性質を保っている可能性があるので、今後その卵または精子への分化能を、生殖巣へ移植することにより調べる予定である。また生体内や培養条件下で起こる始原生殖細胞の増殖停止が、c-Kitの発現低下と関係している可能性があるので、c-Kitを恒常的に発現するトランスジェニックマウスから始原生殖細胞株を得ることを試みている。

培養条件下で膜結合型Sl因子に加えてLIF、bFGFが存在すると多くの場合、ES細胞に似た細胞株が得られる。これに対してc-Kitの恒常的発現によりSl因子にのみ依存して増え続け、始原生殖細胞の性質を保った細胞株が得られることが期待される。そのためにこれまでに、生殖細胞特異的に発現するoct-3遺伝子のプロモーターにc-kitのcDNAをつないだキメラ遺伝子を作り、これを受精卵に導入してトランスジェニックマウスを得た。今後このマウスを交配して得られる胚を材料に始原生殖細胞の培養と株化を試みる予定である。始原生殖細胞と、それ由来の細胞株であるEG細胞や、ES細胞は共通の表面抗原を発現しており、似た部分が多いと考えられるが、これまでこれらの胚幹細胞株からの卵や精子への直接的な分化は確認されていない。そこで本研究では、始原生殖細胞としての性質を保ち、特定の条件で配偶子に直接分化できるような細胞株の樹立をめざした。まず、いろいろな純系マウスの8.5日胚始原生殖細胞を、膜結合型SI因子、LIF及びbFGFを加えて培養し、DBA/2マウス由来の細胞株の中に、初代培養した始原生殖細胞と似た、ゆるく凝集した細胞からなるコロニーを含むものを見いだした。この細胞株は、始原生殖細胞の特徴の一つである移動能をある程度保持しているものと思われたので、再構成生殖巣の移植により配偶子への直接的な分化能を調べた。雄の生殖隆起体細胞とDBA/2由来のEG細胞を混ぜ、マトリゲル上で培養して作った凝集塊を生殖細胞が欠損しているW/W^vマウスの精巣に移植し、2カ月後に組織の解析を行った。始原生殖細胞から精細胞までを特異的に認識するがEG細胞とは反応しないモノクローナル抗体、TRA98による免疫染色を行ったところ、生殖隆起体細胞のみを移植したものでは染色される細胞はないが、体細胞とEG細胞を移植したものでは、少数ながら精細管辺縁部に陽性の細胞が見られ、移植したEG細胞が生殖細胞へ分化した可能性が示唆された。また、もう一つのアプローチとして、c-Kitを始原生殖細胞で恒常的に過剰発現するトランスジェニックマウスから細胞株を得ることを考えた。生殖系列で特異的に発現するoct-3遺伝子の制御領域にマウスc-KitのcDNAをつないだキメラ遺伝子を使って得たトランスジェニックマウスで、導入遺伝子が精巣で発現していることを確認した。また予備的な初代培養実験では正常マウスに比べトランスジェニックマウスの始原生殖細胞の増殖が亢進することが示唆された。今後、細胞株の樹立とその配偶子への分化能についての検討を行う予定である。
超流動ヘリウムのファウンテン効果を利用した超伝導導体の冷却向上に関する研究

次世代の高磁場用超伝導線材開発が積極的に推し進められており、その一つにNb3Sn導体の表面に冷却を促進させるための多孔質材インシュレーションを施した線材が考えられている。これを実現するためには多孔質材内部の非常に狭い隙間を流れる超流動ヘリウムの熱・物質輸送特性を把握する必要がある。そこで本研究では、ファウンテン効果に起因する多孔質材内部の超流動ヘリウムの熱・物質輸送特性を明らかにすることを目的とした。平成18年度は多孔質材を介した超流動ヘリウムの非定常熱・物質輸送について、数値解析コードの開発を行なった。平成17年に開発した数値解析コードを基にし、非定常熱・物質輸送の解析能となるよう拡張した。本コードは基礎式としてゴーター・メリンクの相互摩擦を考慮した超流動ヘリウムの2流体モデルの式が用いられており、他に多孔質材内部の曲がり度・平均細孔径、常流動成分の摩擦損失、体糸内のヘリウム容量が考慮された。本コードを用いて多孔質材(CSi)を用いた飽和超流動ヘリウムの非定常熱・物質輸送実験に関して数値解析を行なった。その結果、ゴーター・メリンクの相互摩擦、多孔質材内部の曲がり度、常流動成分の摩擦損失が定常熱・物質輸送特性を決定し、多孔質材内部の平均細孔径、体糸内のヘリウム容量が非定常熱・物質輸送特性を決定することを明らかにした。本研究は、超流動ヘリウム特有のファウンテン効果を利用し、超伝導導体表面の冷却を向上させることを目的としている。また、本体系を解析できる計算コードを開発し、多孔質材を介した超流動ヘリウムの熱物質輸送機構も明らかにする。平成17年度は、加圧超流動ヘリウム中において多孔質材の定常熱物質輸送実験を行なった。本実験により、多孔質材を介した加圧超流動ヘリウムの熱物質輸送特性のうち、定常状態の特性を層流領域および乱流領域について明らかにした。層流領域については、熱物質輸送がロンドンの式に従うことが確認された。乱流領域については、ゴーター・メリンクの相互摩擦の影響が支配的となることがわかった。また数値解析においては多孔質材内部の定常熱物質輸送を解析できる有限差分法の計算コードを開発した。本コードでは、超流動ヘリウムの二流体モデルの式を基礎式として、ゴーター・メリンクの相互摩擦と常流動成分の摩擦散逸、多孔質材内部の曲がり率を考慮した。計算においては、本実験に用いた多孔質材だけでなく、材質、厚さ、気孔率、平均細孔径、曲がり率が異なる多孔質材も対象とした。これらの計算結果は実験結果と非常によく一致しており、超流動ヘリウムの熱物質輸送は本モデルで記述できることがわかった。
原発性肺癌細胞におけるDNA damage sensor蛋白質発現の意義の研究

1.原発性肺癌切除標本において腫瘍組織を抗Rad9抗体で免疫染色し,腫瘍細胞の核内に限局した強発現例がみられることを確認した.さらに本pathwayにおいてRad9の下流に存在するChk1の活性が高まっていることも明らかとなった。この結果はRad9の発現が肺癌細胞の生物学特性に何らかの意義をもつ可能性を示すものと考えた。この研究結果は,この蛋白質の発現が肺癌細胞の生存にとって有利に働くのか,不利に働くのか、つまりoncogeneか否かという疑問を想起させ、それを明らかにするために次の研究を行った。2.癌細胞中で発現しているRad9蛋白質に機能不全が生じていないかを調べるため、同遺伝子の変異の有無を調べた。点突然変異などの異常は一切生じておらず、またこの遺伝子のmRNAの定量においても機能的レベルでの発現が確かめられた。以上のことより癌細胞内のRad9は遺伝子、mRNAおよび蛋白質の全てのステップにおいて機能していることが確認された。遺伝子の不安定性は癌細胞の特徴であるが、それによってDNAに高度の損傷を生じるようであれば、癌細胞さえもはや生存できなくなり、分裂期における細胞崩壊(mitotic catastrophe)により死滅すると考えられる。Rad9はこのような癌細胞の崩壊を回避するために機能しており、結果として癌細胞の生存を保証しているのではないかと考えられた。3.Rad9の癌細胞での機能を確認するため、肺癌細胞に対してこの蛋白質のRNA interferenceによるknock downを行った。その結果、癌細胞の増殖は著明に抑制され、上記の仮説が裏付けられた。4.2.の検討のなかで、同遺伝子に後天的変異が認められなかった一方で、特定のnonsynonymous SNPが、肺腺癌患者において高頻度に認められた。(2)当施設で切除された原発性肺癌48症例を対象として,パラフィン包埋された腫瘍部組織を用いて抗hRad9抗体による免疫染色を行った.Ki67の染色も行い関連を検討した.また腫瘍部新鮮凍結標本より総蛋白質を抽出し,Rad9抗体を用いてWestern blottingを施行した.さらに蛋白質のリン酸化の有無を確認するためにフォスファターゼ処理を行った.31%で腫瘍細胞の核に限局して強い染色が認められた.Western blottingの結果,Rad9の発現量は免染所見と一致し,Rad9のリン酸化が確認された.またRad9の強発現例ではKi-67 indexが有意に高値を示した.癌細胞では高頻度にDNA複製異常をきたし,ゲノムの不安定性が増加した状態にある.従ってRad9が,癌細胞内で蓄積されたDNAの傷のメインテナンスに関わる重要の機能をもつことが予想された.今回の臨床検体を用いた検討により,肺癌細胞内でRad9蛋白の強発現が高頻度にみられることが明らかになり,それが細胞の分裂能亢進に関連することも確認された.以上のことよりRad9が癌細胞における細胞周期制御に関与することが示された.さらに本蛋白質群の分子生物学的特性を十分に理解した上で,臨床材料における発現とその意義を検討することにより,新しい分子標的となる可能性が示唆された.(1)原発性肺癌切除標本において腫瘍組織を抗Rad9抗体で免疫染色し,腫瘍細胞の核内に限局した強発現例がみられることを確認した.さらに本pathwayにおいてRad9の下流に存在するChk1の活性が高まっていることも明らかとなった。

(2)癌細胞中で発現しているRad9蛋白質に機能不全が生じていないかを調べるため、同遺伝子の変異の有無を調べた。点突然変異などの異常は一切生じておらず、またこの遺伝子のmRNAの定量においても機能的レベルでの発現が確かめられた。以上のことより癌細胞内のRad9は遺伝子、mRNAおよび蛋白質の全てのステップにおいて機能していることが確認された。遺伝子の不安定性は癌細胞の特徴であるが、それによってDNAに高度の損傷を生じるようであれば、癌細胞さえもはや生存できなくなり、分裂期における細胞崩壊(mitotic catastrophe)により死滅すると考えられる。Rad9はこのような癌細胞の崩壊を回避するために機能しており、結果として癌細胞の生存を保証しているのではないかと考えられた。(3)Rad9の癌細胞での機能を確認するため、肺癌細胞に対してこの蛋白質のRNA interferenceによるknock downを行った。その結果、癌細胞の増殖は著明に抑制され、上記の仮説が裏付けられた。(4)(2)の検討のなかで、同遺伝子に後天的変異が認められなかった一方で、特定のnonsynonymous SNPが、肺腺癌患者において高頻度に認められた。
ヒルシュスプルング病に対する新たな移植療法の試み~多様分化混合細胞シートの開発~

本課題では腸管神経移植の方法として、iPS細胞から多様に分化させた混合細胞シートを定着促進因子と共に移植する方法の開発を提案する。我々はこれまで、マウス胎仔腸管発生の研究から特定の細胞外マトリクスの組み合わせが腸管神経堤細胞の遊走制御に重要な役割を持つこと、さらに腸管神経の発達には複数の分化段階の腸管神経堤由来細胞が協調して働くことを明らかにしている。これらの知見を発展させ、移植補助剤としての細胞外マトリクス混合液と、分化、未分化の腸管神経堤細胞を混合した移植細胞シートの開発、そして腸管神経堤細胞の遊走を抑制する細胞外マトリクス除去を組み込んだ移植術式の開発を行う。
LORETA及びSPM法を用いた初発統合失調症における脳機能・形態異常の検討

初発で未治療の統合失調者と性、年齢をマッチさせた健常対象者に対し聴覚オドボール課題による事象関連電位測定と頭部MRI検査を行い、それぞれ更にLORETA法およびSPM法を用いて検討を行った。結果、統合失調症の発症時点において既に広範で、微細な大脳皮質容積の低下が有り、これが前頭葉-側頭葉-頭頂葉にかけてのP300発生低下という脳機能低下、及び統合失調症の症状形成に大きく関与していると考えられた。初発時の統合失調症において側頭葉などの大脳皮質の局所容積の異常、および事象関連電位P300の振幅異常などが知られている。しかし、事象関連電位P300の振幅低下が、同成分の発生に関連した皮質の局所的な容積減少に由来するのか、別々の独立した現象なのか、まだ十分明らかとなっていない。本研究課題では、同一被験者について事象関連電位とMRIを測定し精神症状との関連も含めて詳細に検討を行い、神経心理学的な観点からの統合失調症の病態解明を行うことを目的としている。初発、未治療の統合失調者(18人)と性、年齢をマッチさせた健常対象者に対し聴覚オドボール課題を行い事象関連電位測定を行った。統合失調者群で有意なP300成分の振幅低下を認めた。LORETA解析の結果では健常者に見られる前頭葉-側頭葉-頭頂葉にいたる一連のP300皮質電流密度の高まりが、統合失調者群では低下しており、同部位の機能的な異常を示唆した。頭部MRI検査の結果については現在解析中であるが、左側頭葉後半部分の皮質容積低下を示唆する結果となっている。今後更にSPM解析により健常者との全脳的な比較・検討を行いLORETA解析により示された部位の解剖学的変化の有無について更なる検討を行っていく予定である。頭部MRI検査の結果については現在SPM解析により検討中であるが、健常者との比較において両側の前頭葉、側頭葉後半部、頭頂葉と比較的広範囲に低下が認められ、LORETA解析で異常の示された部位を含んでいた。これらの結果からは統合失調症の発症時点において既に広範で、微細な大脳皮質容積の低下が存在し、P300発生に関連した部位の機能低下が症状形成に大きく寄与していると考えられる。これらに関連した研究結果について国内外のいくつかの学会にて報告を行った。初発、未治療の統合失調者(18人)と性、年齢をマッチさせた健常対象者に対し聴覚オドボール課題を行い者にられる前頭葉-側頭葉-頭頂葉にいたる一連のP300皮質電流密度の高まりが、統合失調者群では低下しており、同部位の機能的な異常を示唆した。これらの結果からは統合失調症の発症時点において既に広範で、微細な大脳皮質容積の低下が存在し、P300発生に関連した部位の機能低下が症状形成に大きく寄与していると考えられた。
適応的学習における金融市場の不完全性と金融政策の有効性

本研究は、人々が「適応的学習」によって期待形成するとき、金融市場の不完全性がマクロ経済の性質および金融政策の有効性にどのような影響を与えるかを分析した。その結果、次のことが明らかとなった。第1に、人々の適応的学習が異質であるとき、そうでない場合に比べてマクロ経済は安定的になる。第2に、ニューケインジアンマクロ経済モデルの下では、上の異質性が存在すると、マクロ経済の安定性を維持するために金融政策に課される制約条件は緩和される。第3に、上のモデルに金融市場の不完全性が存在すると、マクロ経済の安定性は低下し、金融政策の制約条件は厳しくなる。本研究の目的は、人々が「適応的学習」によって期待形成するとき、金融市場の不完全性がマクロ経済の性質および金融政策の有効性にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。平成24年度は、交付申請書「研究の目的テーマII」について分析すると同時に、関連研究の研究成果を国内外に発表することに取り組んだ。第1に、「研究の目的テーマII」として、23年度に取り組んだ課題(テーマI)の結果をNew Keynesian金融マクロ経済モデルに応用して分析した。そして、金融マクロ経済の安定性を維持するために必要な金融政策の条件、および学習の異質性の変化が金融政策の条件に与える影響を明らかにした。第2に、23年度からの継続課題として、1990年代以降の日本経済データを用いて、日本の銀行の「横並び」(学習行動の一つ)の貸出行動を検証し、銀行の横並び行動がマクロ経済環境に依存すること、将来のマクロ経済に対して攪乱的効果をもたらすことを実証的に明らかにした。第3に、23年度の研究成果に関して、国際経済雑誌への投稿を通じて得られたコメントを参考にして内容を修正・改善し、その成果を国際経済雑誌であるJournal of Economic Dynamics and Control(査読付き)に投稿した。また「銀行の横並び行動」に関する研究論文は、国際経済雑誌(Pacific-Basin Finance Journal、査読付き)に公刊された。さらに、アメリカ経済学会に出席し、外国研究者の最新の研究成果を確認すると同時に、同学会の生涯学習プログラムに参加し、ベイジアン推定に関する知識を吸収した。これらの活動を通じて、研究方法を再検討すると同時に、外国研究者と直接的に交流し、将来の共同研究について打ち合わせすることができた。平成25年度は、交付申請書「研究の目的テーマIII」について分析するとともに、海外に長期間滞在し、外国研究者と共同研究をおこなった。第1に、「研究の目的テーマIII」として、24年度に取り組んだ課題(テーマII)で開発したNew Keynesian金融マクロ経済モデルに金融市場の不完全性を導入した。そして、資金の貸し手と借り手が異質の学習をおこなっている経済を分析し、金融市場の不完全性が金融マクロ経済の性質、および金融政策の条件に与える影響を明らかにした。第2に、24年度の研究成果に関して、国際経済雑誌への投稿を通じて得られたコメントを参考にして内容を修正・改善し、その成果を国際経済雑誌であるJournal of Economic Dynamics and Control(査読付き)に投稿した。第3に、2013年9月2014年3月まで米国オレゴン大学に滞在し、適応的学習の先端的研究者であるGeorge W. Evans教授およびBruce McGough准教授と研究交流した。滞在期間中には、同大学のセミナー等で申請者の適応的学習と金融政策に関する研究成果を発表し、両研究者と意見交換をおこなった。さらに、両研究者に対して適応的学習におけるマクロ経済分析の共同研究を提案し、2つの論文の執筆を開始した。24年度の繰越研究費および25年度の研究費のほとんどは現地滞在費に充当された。平成23年度は、交付申請書「研究の目的テーマI」について分析すると同時に、関連研究の研究成果を国内外に発表することに取り組んだ。第1に、「研究の目的テーマI」として、標準的な多変量マクロ経済モデルを構築し、異質の適応的学習におけるマクロ経済均衡の定性的性質を明らかにした。次に、学習の異質性の程度と均衡の安定性(均衡及び人々の学習行動が定常状態に収束するか否か)との関係を明らかにした。第2に、関連研究として、1990年代以降の日本経済データを用いて、日本の銀行の「横並び」(学習行動の一つ)の貸出行動を検証し、銀行の横並び行動がマクロ経済環境に依存すること、将来のマクロ経済に対して攪乱的効果をもたらすことを実証的に明らかにした。

それぞれの研究成果を国際経済学会(Asian Meeting of the Econometric Societyなど)において発表し、テーマIの研究論文をReview of Economic Dynamics(査読付き)に投稿した。また「銀行の横並び行動」に関する研究論文は、国際経済雑誌(Pacific-Basin Finance Journal、査読付き)に公刊されることが決定した。さらに、アメリカ経済学会に出席し、外国研究者の最新の研究成果を確認した。これらの活動を通じて、研究方法を再検討すると同時に、外国研究者と直接的に交流し、将来の共同研究について打ち合わせすることができた。本研究の目的は、人々が「適応的学習」によって期待形成するとき、金融市場の不完全性がマクロ経済の性質および金融政策の有効性にどのような影響を与えるかを明らかにすることである。平成26年度は、交付申請書「研究の目的テーマIV」について分析するとともに、これまでの研究成果の発表、および前年度から開始した外国研究者と共同研究を進めた。第1に、「研究の目的テーマIV」として、前年度に取り組んだ課題(テーマIII)で開発した金融マクロ経済モデルを拡張し、金融市場の不完全性において投資家が互いの行動を観察して適応的学習をおこなう(横並び行動)状況を分析した。第2に、前年度の研究成果を関西大学ワーキング・ペーパーで発表するとともに、国際経済雑誌であるJournal of Economic Dynamics and Control(査読付き)に投稿した。投稿論文は修正条件付きで採択されたため、得られたレフェリーコメントを参考にして投稿論文の分析内容を修正・改善した。修正された論文は、年度内に上の経済雑誌に再投稿することができた。第3に、前年度に留学した米国オレゴン大学の研究者George W. Evans教授およびBruce McGough准教授とともに、滞在中に開始した適応的学習におけるマクロ経済の安定性についての共同研究を進行させた。さらに、27年1月に再びオレゴン大学に滞在し、研究の中間結果について両研究者と意見交換した。マクロ経済学平成24年度は、当初の計画通り、「研究の目的テーマII」についての研究論文の執筆、国際経済雑誌への投稿をおこなった。そのため、「研究の目的」の達成はおおむね順調に進展している。平成25年度は、当初の計画通り、資金の貸し手と借り手が異質の学習をおこなっている経済を分析し、金融市場の不完全性が金融マクロ経済の性質、および金融政策の条件に与える影響を明らかにした(「研究の目的テーマIII」)。また、平成25年8月26年3月まで、オレゴン大学に滞在し、George W. Evans教授およびBruce McGough准教授と研究交流した。平成23年度は、当初の計画通り、「研究の目的テーマI」についての研究論文の執筆、国際経済学会での発表、国際経済雑誌への投稿をおこなった。
近代における「貧困」「悲惨」および「怪物」表現のメディア論的研究

本研究は、日本近代・現代の「怪物」表象の特色・意義についての研究である。「怪物」とはなにか。「怪物」とは、怪物を嫌悪し恐怖する秩序によってうみだされる。「醜悪」「恐怖」「不快」「汚れ」「グロテスク」といった怪物の印象は、怪物がもたらすものだとしても、つねに「誰かにとって」の印象だということである。さまざまな秩序を統合する社会体制は、独特な認知の体系、価値体系、経済体系、政治体系、時間と空間の体系、身体体系等から成り立っており、それらの諸体系の複雑な組み合わせによって、「正体のわからない」「あやしい」「異なるもの」とされたとき、はじめて異能を有する怪物が誕生する。したがって、怪物表象の研究は、怪物が出現する体制秩序の認知から身体にいたる体系を明らかにするだろう。怪物表象の出現する場である文学・映画などは、そのときどきの体制秩序の体系をうっしだすとともに、他方でそうした体系を変形する装置でもある。いいかえれば、怪物を生み出す体系をあらわにすると同時に、怪物を生み出す体系を変更していく方向を示すものにもなっている。この両者を怪物表象をつうじて考えることを、わたしの怪物研究の目的としたい。本研究があつかう時代および対象は、文学における「怪物」表象が「貧困」や「悲惨」などの表象とともにあらわれた1895(明治28)前後にはじまり、それから100年の後、ホラー小説が大量に出現し、そのなかに「怪物」「悲惨」「残酷」などの表象があふれだす1995年前後までである。「怪物」とはなにか。本年度(14年度)は、予定どおり、資料の調査・収集が中心となった。実現した調査・収集は以下のとおりである。(1)広津柳浪の「黒蜥蜴」「亀さん」など、いわゆる「観念小説」「悲惨小説」とよばれる作品群の初出と単行本収録版との異同の調査。(2)それらの作品にたいする同時代評の調査・収集。以上の二点についてはほぼ終えることができた。単行本初版の収集も可能な限りおこなったが、まだ目にすることのできないものもいくつかあり、来年度の課題のひとつになる。(3)広津柳浪の作品の舞台となる下層社会における「暗黒」表象の研究。同時代のさまざまな探訪記とくに松原岩五郎「最暗黒之東京」における「暗黒」表象の検討。ルポルタージュ誕生の意義。二葉亭四迷と松原とのかかわり。「暗黒」と「身体」との関係-などについては、本年度は下層社会論他の基本的な資料・文献の収集に努めた。山田俊治『大衆新聞がつくる明治の<日本>』の書評をつうじて、新聞というメディアの特性と「暗黒・悲惨」表象とのかかわりについて考えるきっかけを得た。(4)広津柳浪の作品の個別研究については、「黒蜥蜴」論に着手した。(5)欧米の文献を含め、「怪物」論、「フリークス」論などの資料収集については、本年度はさほど進展をみなかった。「幻想文学」(2003年3月)に「怪物/怪獣」を執筆。怪物論の意義について書いた。以上三点については、来年度も継続課題になった。本年度(15年度)は、予定どおり、資料と文献の調査および収集が中心になった。実現したものは、以下のとおりである。(1)昨年度の作業の継続では、とくに広津柳浪の作品「雨」「今戸心中」などの初出と単行本収録版との移動の調査をおこなった。また、同時代評の調査と収集もおこなった。これで、当初対象にしていた広津柳浪の作品の半分程度をおさえたことになる。単行本の収集は、古本屋などにも流通がなく困難を極めているが、この点に関しては次年度の課題になる。(2)広津柳浪と同時代の作家、とりわけ泉鏡花について、「怪物」「悲惨」などの視点から調査をした。

次年度は、川上眉山の調査の予定である。(3)近代の「貧困」「怪物」「悲惨」に、現代のわたしたちがどのようにむきあうべきか。本研究の現在的モチベーションを明確化すべく、以前から取り租んでいる「1990年代におけるホラー・ジャパネスク研究」をすすめた。その成果は、インタビュー「失われた十年を嘲笑う--沖縄文学とホラー小説と時代小説の豊穣をめぐって」(図書新聞2633号)、「方言小説-岩井志麻子『ほっけえ、きょうてえ』をめぐって」(国文学第48巻12号)などとなった。(4)近代の「貧困」にふかくかかわりながら小説を書いた山本周五郎についてまとめた。「周五郎流』(NHK生活人新書2003年11月刊)である。本年度(16年度)は、予定では先の二年間の調査をふまえての論文執筆を予定していたが、調査がまだ完了せず、やはり資料と文献の調査および収集が中心になった。書き下ろしにむけての収録論文執筆の構想のほか、実現したものは以下のとおりである。(1)広津柳浪の単行本の収集に力を注いだ。単行本の入手は、この三年間いろいろと手を尽くしたが、ほぼ不可能であることがわかり、各大学図書館などの蔵書のコピーによる収集にかえることにした。その結果、本年度までに17冊のコピーが整った。(2)広津柳浪と同時代に活躍した作家川上眉山について、作家論・作品論の収集に努めた。(3)やはり今年度も、近代の「貧困」「怪物」「悲惨」に、現代のわたしたちがどのようにむきあうべきか--という本研究の現在的モチベーションの明確化にもっとも力を注いだ。「戦争」とエロ・グロ(現在ではホラー)のかかわりをテーマにした講演「帝国はその内部から崩れ落ちよ--この10年のホラー小説と戦争」(日本社会文学会2004年度春季大会2004年6月12日於日本女子大学)、その要旨の活字化「帝国はその内部から崩れ落ちよ」(図書新聞2689号)がある。また、「怪物」の近代を概観した講演「怪物のポリテイックス--文化・メディア・政治」(2004年11月12日筑紫女学園大学国際文化研究所主宰於福岡エルガーラホール)、その活字化「怪物のポリティクス」(国際文化研究所紀要2005年5月刊予定)も本研究の成果である。(4)佐高信との対談『藤沢周平と山本周五郎-時代小説大論議』(毎日新聞社2004年12月刊)では、近代の大衆文学の起源を考察し、広津柳浪らにも言及した。研究最終年度である本年度(17年度)は、本研究の成果を問う『広津柳浪の怪物-日本近代文学における「悲惨」の誕生』(書き下ろし、2006年中の刊行予定)の具体的な構成をたて、いくつかの章のためのメモをすることに費やされた。とりわけ考察を深めたのは、総論にあたる「『怪物』の出現はなにを意味するか」である。この考察を、勤務校である早稲田大学(文学部)で後期9月からの半期講義で「怪物について」と題し15回にわたって話した。以下はその概要である。感情の怪物から政治そして「戦争」(内戦)の怪物までをとらえたヴィクトル・エリセ監督『ミツバチのささやき』からはいって、近代の怪物論(フランケンシュタインの怪物・ドラキュラ・ジーキル博士とハイド氏・「モロー博士の島」の怪物たちなど)を検討する。
国際学術研究に関する総合調査研究

1.研究分担者全体会議の開催:4回にわたり開催し、下記2.-6.の諸事業を立案、実施した。2.「国際学術研究に関する研究・検討会」の開催:学問分野全般での国際化の進展に伴い、国際学術研究として制度的に対応するため、平成3年6月2日、3日の2日間にわたり開催し「国際研究をめぐる科学研究費の再編成への提言」としてまとめ、学術審議会の参考資料として文部省へ提出した。この中で、国際学術研究に、海外での資料研究、文献を含む資料収集を目的とした「資料研究」というカデゴリ-を、また「共同研究」の枠を大幅に再編成し、発展途上国への援助という観点から発展途上国との共同研究を推進するための「学術協力研究」を設けることを提案した。3.「研究連絡会」の開催:平成4年度派遣予定の「学術調査」、「がん特別調査」、「共同研究」の全国の研究代表者約120名が参加し、「東アジア」、「南アジア」、「アフリカ」、「中南米」、「ソ連・東欧・極地」の5地域につき、調査研究実施上の諸問題について意見及び情報交換を行った。4.海外における学術研究体制の調査:8月19日のソ連でのク-デタ-勃発以後、政治体制とともに学術研究体制の改変が進みつつあるソ連・東欧地域について現地の実情調査を実施し、関係研究者に情報を提供した。5.「海外学術調査ニュ-スレタ-」(No.19、20、21)及び「海外学術調査関係文献目録(欧文編・昭和53年度ー昭和60年度)」の刊行:国際学術研究に関わる情報の提供のため上記のとおり刊行し、全国の関係研究機関、研究者に配布した。1.「ソ連・東欧情勢に関する小委員会」の開催政情の変化が著しく、しかも調査研究が今後増えることが予想されながら我が国においてその国内状況の情報に乏しいソ連・東欧地域について、学術調査を進める上で必要な情報を把握するため3回にわたり開催した。・第1回:「ソ連の学術研究体制の近年の変化」(伊東孝之北海道大学教授)、「ソ連・東欧との共同研究ー自然科学分野の事例」(佐藤夏雄国立極地研究所助教授)・第2回:「シベリア及び極東地域の現状について」(福田正己北海道大学教授)・第3回:「北極圏研究に関する諸問題」(星合孝男国立極地研究所長)2.国際学術研究研究連絡会の開催平成3年1月29日、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所において合計140名の研究代表者が参加し開催した。今回は平成3年実施予定の「学術調査」、「がん特別調査」、「共同研究」の研究代表者、及び各地域の実情に精通した研究代表者(平成2年度実施隊)を情報提供者として招き、「東アジア」、「ソ連・東欧・極地」、「東南アジア・オセアニア」、「南アジア」、「西アジア・北アフリカ」、「アフリカ」、「中南米」の7地域分科会を設置し、当「総括班」の各地域担当者を座長として研究調査実施上の諸問題について意見及び情報交換を行った。なお、文部省から国際学術課学術調整官、研究者交流係長にも参加依頼をした。3.『海外学術調査ニュ-スレタ-』No.16(9月)、17(12月)、18(3月)の発行1.研究分担者全体会議の開催:4回にわたり開催し、下記2.-6.の諸事業を立案、実施した。
動物学用語標準化の活用・普及に関する総合的調査研究

学術の進歩とその正しい普及ならびに学術情報の円滑な流通にとって学術用語を整理・統一して、それを正しく活用し、広く普及をはかることは重要である。動物学学術用語は昭和29年3月に初版「学術用語動物学編」(文部省)が刊行され、版を重ねてきたが、今回、日本動物学会は文部省と共編で「学術用語動物学編(増訂版)」を公刊することとなった。その間、学術用語の採録リストの作成、学会内の検討、関連諸学会との調整、学術審議会学術用語分科会での審査などを終えて印刷、公刊の運びとなった。この学術用語集には用語の採録を行っているが、個々の用語の説明や選択用語の基準、分類表の扱いの説明などについてはふれていないので、関連諸学会との整合性に遺漏なきを期し、日本の動物学の教育及び研究に活用できるようまた広く普及できるように完成した用語集を公刊するに努力した。そして、昭和63年3月31日をもって公刊された「学術用語集動物学編(初版)」文部省、動物学会共編について、現在、学術用語の標準化を進めている遺伝学用語、歯学用語、植物学用語などから意見や考えを求められることが多いので、それらの関連学会とで情報交換し、用語集としての完全な整合性を調整をはかった。次に、動物分類名一覧表は、旧版にはなく、増訂版で新しく完成されたので、適切なルートによって、印刷・発行を行って広く普及をはかり教育および研究の現場で多大な利便をもたらすよう努力した。さらに現在改訂作業中の植物学編、遺伝学編を併せて学術用語生物学編として、主として中等教育や教育研究上に活用・普及させるための方途を検討し、その準備を進めた。文部省学術用語審査委員会で討議,審議され決定された用語(動物学)について整理を行い,コンピュータに入力して印刷した.この後,本研究の代表者である主査(小林英司教授)に一任されている細部の微調整を関連諸学会(日本植物学会,遺伝学会,生物教育学会など)と行い,整合性をとった.特に植物学用語集との関連性,中・高校教育の現場で混乱をまねかないよう充分な討議と調整がなされた.これらの調整後,訂正用語並びに追加用語について再入力し,コンピュータで出力印刷を行った.これら最終稿を全国の約200名の分担者,協力者に配布した.本学術用語集は英和編18000語について最終調節を終えた後,コンピュータ出力によって,和英編を印刷した.その後,何回か総括班会議,分担者会議をひらいて,各々の用語について,学術用語集としての編集作業を行った.これらの一連の作業によって第1部(英和編),第2部(和英編)を再び分担者,総括班員に送って,ミススペルの訂正,同義語,同異語の整理を行って,英和編,和英編の語について校了とした.またこの用語集につける「まえがき」「序」「編集経過」「用語関連法令」「関係者名簿」などの作成も行い,コンピュータ入力,校正,訂正などして,校了して最終稿をつくった.また動物学編の参考として掲載される「動物分類名」を作成した.これについては動物分類学会および分類に関する専門家や有識者に色々な意見を伺い,連絡を密にとって,現状として最も標準的な分類表および分類名を作成した.これによって教育やよび研究上に多大な有意義な効果がもたらされるものと思われる.以上により,学術用語動物学編のすべての編集作業を終了,発売元の丸善(株)と印刷に向けて最終資料が完成した.次年度に向けて,この用語集の完成と適切なルートによって印刷・発行を行って広く晋及をはかる本年度の目的は当初の計画通り行なわれた.学術の進歩とその正しい普及ならびに学術情報の円滑な流通にとって学術用語を整理・統一して、それを正しく活用し、広く普及をはかることは重要である。
和牛の枝肉形質のゲノム育種価予測に関する研究

まず、昨年度において、特に重要な枝肉形質である枝肉重量および脂肪交雑を対象に、約57万か所の常染色体上のSNPマーカーについて実際に使用する等間隔SNPの数を順次変更しつつ、SNPのジェノタイプ情報を用いて作成される個体間のゲノム関係行列を用いてゲノミック予測(GP)を実施していた。この内容をまとめて論文として1報投稿し、本年度受理された。また、利用可能なSNPのそれぞれを、そのアリルの頻度の値の大小にもとづいて区別し、アリル頻度の異なるSNPが説明する遺伝分散の推定を実施した。ここでも対象形質は枝肉重量および脂肪交雑とし、サンプル個体群内において少数である(マイナーな)方のアリルの頻度の値にもとづいて全SNPを10区分した。結果、マイナーなアリルの頻度の大小に応じて推定された遺伝分散の値に変動が見られたが、そのパターンは、形質間で異なるように見受けられた。以上の内容を本年度に取りまとめて原稿を1報投稿し、受理された。続いて、SNPを染色体ごとに区別して扱い、個々の染色体上のSNPが説明する遺伝分散の推定を実施した。ここでは枝肉6形質を対象とし、位置情報(UMD 3.1)をもとに全SNPを29グループに区分した。結果、枝肉重量については、既報の量的形質遺伝子座が存在する常染色体を取り上げた場合に遺伝分散の値が相対的に高く推定されたものの、総相加的遺伝分散に対する当該染色体上SNPが説明する遺伝分散の割合の推定値は概ね10%を下回った。以上の内容について、本年度に学会発表を行い、さらに内容を取りまとめて原稿を1報投稿し、現在査読中である。これらの分析結果は、対象とした形質の遺伝的構造に関連すると考えられ、GPにおけるSNPの選択的利用において有用ではないかと推察される。28年度が最終年度であるため、記入しない。約57万か所の一塩基多型(SNP)マーカーを用いて、枝肉6形質を対象とした黒毛和種去勢肥育牛のゲノミック予測(GP)を実施した。ベイジアンリッジ回帰法(BRR法)およびベイズB法(BB法)によりそれぞれのSNPの効果を推定した。全SNPのうちのおよそ6千か所および3万か所のSNPのみを用いたGPも実施した。いずれの形質についても、全SNPの情報の使用によって相加的遺伝分散の大部分が説明されているものと考えられた。全SNPによるGPの正確度は、枝肉重量で最も高く、次いで脂肪交雑、ロース芯面積、バラの厚さ、歩留基準値、皮下脂肪の厚さの順であった。SNP数の増加に伴い、正確度の値はわずかに高くなり、枝肉重量の場合においてのみ、BB法がBRR法に比べてわずかに高い正確度の値を与えた。ただし、正確度のこれらの差は実質的な差ではないと考えられた。次いで、特に重要な枝肉形質である枝肉重量および脂肪交雑を対象に、約57万か所のSNPについて、実際に使用する等間隔SNPの数を順次変更しつつGPを実施した。ここでは、SNP型情報から作成されるゲノム関係行列を用いて育種価のゲノミック予測値を得た。両形質において、全SNPの利用による予測正確度の値の概ね80%および90%の値が、全SNPの千分の1および百分の1の数の等間隔SNPを用いた場合にそれぞれ得られた。このような結果は、黒毛和種の枝肉形質を対象としたGPにおける低密度・等間隔SNPパネル使用の相対的な有効性を示唆するものと考えられた。また、低密度・等間隔SNPパネルの利用可能性を高めると期待されるアプローチとして、より高密度なSNP情報へのジェノタイプのインピュテーション(補完)を併用した分析も実施した。得られた結果から、低密度・等間隔SNPパネルとジェノタイプ補完との併用は、コスト効率の高いGPを行ううえで有用と推察された。本研究の全体目標は、和牛の枝肉形質を対象としたゲノミック予測ならびに選抜(GPおよびGS)の導入可能性を高めることである。段階的な小目標として、まず、1)主要な枝肉6形質を対象とした高密度SNP情報によるGPについて、基本的な分析を行う。また、次の小目標として、2)より有益なGPを目指したSNP情報の利用方法の構築を目指すこととする。今年度は、小目標1)の達成(および小目標2))の一部の達成)に向けて取り組むこととしていた。これに対し、所定の目標はおおよそ達成されているものと判断されたことから、本区分を選択するに至った。

結果、マイナーなアリルの頻度の大小に応じて推定された遺伝分散の値に変動が見られたが、そのパターンは、形質間で異なるように見受けられた。以上の内容を本年度に取りまとめて原稿を1報投稿し、受理された。続いて、SNPを染色体ごとに区別して扱い、個々の染色体上のSNPが説明する遺伝分散の推定を実施した。ここでは枝肉6形質を対象とし、位置情報(UMD 3.1)をもとに全SNPを29グループに区分した。結果、枝肉重量については、既報の量的形質遺伝子座が存在する常染色体を取り上げた場合に遺伝分散の値が相対的に高く推定されたものの、総相加的遺伝分散に対する当該染色体上SNPが説明する遺伝分散の割合の推定値は概ね10%を下回った。以上の内容について、本年度に学会発表を行い、さらに内容を取りまとめて原稿を1報投稿し、現在査読中である。これらの分析結果は、対象とした形質の遺伝的構造に関連すると考えられ、GPにおけるSNPの選択的利用において有用ではないかと推察される。当初の計画通り、主に小目標2)の達成に向けて取り組む。形質の遺伝的構造に関する情報や公共のデータベースから得られる情報などを複合的に利用したSNP利用法の構築を目指す。また、必要に応じて、シミュレーションにより発生させたデータを用い、異なる分析モデルの使用等についても検討を加える予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
インテグリンを制御する細胞骨格蛋白ネットワークの解明と造血器腫瘍治療への応用

この研究計画ではインテグリン活性化複合体(IAC)を構成する個々の分子が複合体としてどのようにインテグリンの機能を制御しているかを細胞骨格蛋白ネットワークとしての解析を中心に明らかにすることを目的とする。その中で本年度は、巨核球系細胞株CMKにレンチウイルスベクターsiRNAを用いて、前研究課題で樹立した、talin-1、kindlin-3のノックダウンされた細胞株に加えて、a-actinin、VASP、RACK1などの各分子がノックダウンされたCMK細胞株の樹立を試みた。目的のタンパクのノックダウンには成功したが、細胞自体のviabilityの低下や、インテグリンの活性化を評価する際にコントロールマーカーとして利用する膜糖タンパクGPIbの発現の変化など、解決すべき問題点が残っており、まだ最適な細胞株は得られていない。また、IACを構成する細胞骨格蛋白の機能部位を同定するため、a-actininとインテグリンとの結合部位、ならびにインテグリンの活性化を制御する機能残基をブロックするような膜透過型ペプチドをデザインし、合成した。スクリーニング試験ではウエスタンブロット法での結合の抑制や、フローサイトメトリーでのインテグリン活性化の抑制は確認された。
樹状細胞を用いた免疫遺伝子治療による癌手術療法の補完

癌免疫遺伝子治療により微小転移巣の制御が可能になれば、手術療法の弱点を補完し、癌患者の長期予後を各段に改善できる可能性がある。そこで、非常に強力な抗原提示能力を持ち免疫制御の鍵を握る細胞群と考えられている樹状細胞を用いた効果的な免疫遺伝子治療の開発を目指した研究に着手した。遺伝子改変樹状細胞を用いた癌治療モデルの検討と各種ヒト樹状細胞への遺伝子導入法の確立を二大目標に掲げ、検討を進めた。その過程で、生体内での樹状細胞の分化と増殖を遺伝子導入技術により可能にする方法も検討を始めた。各種免疫制御分子の遺伝子を樹状細胞に導入し、それらの免疫制御効果に関して検討した。その結果、各々の遺伝子導入により、樹状細胞機能が変化し、その結果個体内の免疫反応が大きく変化することが判明した。また、IL-18の腫瘍治療モデルにおいて、特異的免疫の成立過程において、樹状細胞が重要な働きを果たしていることが判明した。また、臨床の場において比較的簡便に採取できる末梢血単球由来の樹状細胞にアデノウィルス・ベクターを用いた遺伝子導入法に関しても検討した。種々の検討により、MOI50において、約50%の感染効率が得られるような条件をみいだし、その応用法を検討している。この研究においては、In vivoエレクトロポレーション法を用いてFlt3-Lを遺伝子導入することによりFlt3-L遺伝子を導入すれば、骨髄由来樹状細胞を生体内で動員できることを証明した。今後、本研究の結果を踏まえた研究を続けることにより、樹状細胞を用いた免疫遺伝子治療の臨床応用が数年内には開始できると考えている。遺伝子改変樹状細胞を用いた癌治療モデルの検討と各種ヒト樹状細胞への遺伝子導入法の確立を目指して、研究を進めた。1.各種免疫制御分子の遺伝子を樹状細胞に導入し、それを用いた際の免疫制御の程度に関して検討した。分子としては、樹状細胞の遊走能に重要な影響を及ぼすケモカインレセプターであるCCR7(業績1)、および条件によってはTh1型免疫反応を誘導するIL-10の効果を、ウイルスのIL-10(viral IL-10)の効果と比較した。その結果、各々の遺伝子導入により、その抗腫瘍効果が大きく変化することが示された(業績2)。2.腫瘍細胞がIL-18により活性化されたNK細胞により破壊され、破壊された腫瘍細胞が抗原となり特異的細胞免疫が成立する過程において、樹状細胞が重要な働きを果たしていることを示した(業績3)4.ヒト単球由来の樹状細胞への効率の高い遺伝子導入法を目指し、アデノウィルス・ベクターを用いた方法も検討中である。MOI50において、約50%の感染効率が得られるような条件をみいだし、その応用法を検討している。またアデノベクターを用いた感染法自体による樹状細胞機能への影響を、その表面抗原発現およびin vitro機能(貪食能、遊走能、免疫刺激能)の変化について検討している。予備的実験においては、アデノベクターによる感染の後、樹状細胞の成熟化と考えられるような変化が見られた(未発表)。平成12年度にひき続き、遺伝子改変樹状細胞を用いた免疫制御法の検討と各種ヒト樹状細胞への遺伝子導入法の確立を目指して、研究を進めた。分子としては、Th2型免疫反応を誘導するウイルス由来のIL-10相同分子(viral IL-10)の効果を検討した。その結果、この遺伝子導入により、樹状細胞機能が変化し、その結果個体内の免疫反応が大きく変化することが判明した(業績1, 2、3)。2.またv IL-10の局所的発現により、遺伝的に糖尿病を発生するマウスでの、糖尿病発生が抑制されることも判明した(業績4)3.CD34

陽性細胞のretrovirusによる感染、およびヒト末梢血単球由来樹状細胞のAdenovirus vectorによる感染とについて、その最適な方法について検討を重ね、その条件をほぼ確定した。4.In vivoエレクトロポレーション法を用いた遺伝子導入により、高い遺伝子発現を得ることができ(業績6, 7)、その系にてFlt3-L遺伝子を導入すれば、骨髄由来樹状細胞を生体内で動員できることを証明した(未発表)。