hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異種心臓移植における免疫寛容導入法の開発

4)WBIを行ってから、Hamster脾細胞を成人ratの胸腺に移植した後、異種心臓移植を行った群では生着期間は平均3日と超急性拒絶反応は抑制された。5)cyclophosphamide(抗体産正抑制)を投与してからHamster脾細胞を成人ratの胸腺に移植した後、異種心臓移植を行った群では生着期間は平均3日と超急性拒絶反応は抑制された。結論)Allograftと異なり、xenograft (concordant model)では胸腺内ドナー抗原導入にては免疫寛容は誘導されず、むしろ抗原感性により超急性拒絶反応を引き起こす。この反応はレシピエントに免疫反応が未熟な新生児を用いること、レシピエントの全免疫系をWBIで抑制すること、およびcyclophosphamideでB細胞による抗体産生を抑制する事により抑制された。異種心臓移植においては同種心臓移植とは異なる免疫反応が胸腺内ドナー抗原導入後に発現する。
超臨界液晶相の探索と応用

液晶相の一種であるコレステサックブルー相(BP)の相挙動は温度トキラリティを変数とする状態図で表現されるが、キラリティを増加させるとBP3と等方性液体、BP1とBP3、およびキラルネマチック相とBP1との間に臨界点が存在するにとが予想される。もしそうであれば超臨界状態に特有の特異な物性の発現が期待できる。現在、高キラリティ領域の研究の進展を阻んでいるのは、液晶に対して相容性が高くねじれ力の強いキラル分子がないためである。本研究では、この問題を解決するためのキラル分子を新規に開発し、BPの超臨界状態の存在を始めて確認するとともにその物性を明らかにする。さらに、光異性化を示すキラルドーパントを導入するにとにより、キラリティの光制御を行う。キラルドーパントとして、軸不整骨格を有するイソソルビド誘導体およびビナフチル誘導体を種々合成し、らせんねじれ力(HTP)の温度依存性を測定した。その結果、これまで報告例のある物質と比べ最高クラスのキラルドーパンとの合成に成功し、その温度依存性についても生・負・依存性小のものを見いだした。母液晶との相溶生についても検討し、シアノ系、フッ素系液晶に対して相溶性の良好なキラルドーパントの化学構造に関し新たな知見を得た。また、側方置換基として光異性化分子を結合させた光異性化キラルドーパントを合成し、それを含むキラル液晶において、光照射に伴うBP-キラルネマチック相の可逆的光相転移を観測した。液晶相の一種であるコレステリックブルー相(BP)の相挙動は温度とキラリティを変数とする状態図で表現されるが、キラリティを増加させるとBP3と等方性液体、BP1とBP3、およびキラルネマチック相とBP 1との間に臨界点が存在することが予想される。本研究では、この問題を解決するためのキラル分子を新規に開発し、BPの超臨界状態の存在を初めて確認するとともにその物性を明らかにする。さらに、光異性化を示すキラルドーパントを導入することにより、キラリティの光制御を行う。その結果、これまで報告例のある物質と比べ最高クラスのキラルドーパントの合成に成功し、その温度依存性についても正・負・依存性小のものを見いだした。母液晶との相溶性についても検討し、シアノ系、フッ素系液晶に対して相溶性の良好なキラルドーパントの化学構造に関し新たな知見を得た。
細胞膜情報交換系の構造、機能解析と個体レベルでの役割

以下のような研究成果を得た。(1)細胞膜受容体のリガンド結合ドメインと機能ドメインの解析:PGE受容体では、EP3のC末端鎖と第7膜貫通領域のそれぞれにG蛋白活性化ドメインを(市川)、また、IP/DPの細胞外領域と第1,3,4膜貫通領域のそれぞれに、PGの5員環構造と側鎖構造を認識するドメインを同定した(牛首)。PGの生体作用を検索するため、7種類のPG受容体の遺伝子欠損マウスを作製し、フェノタイプを解析中である(市川・牛首)。PGI合成酵素の遺伝子欠損マウスは強度の腎障害を起こすことを見出した(田辺)。(2)orphanの細胞膜受容体に対するリガンドの解析:オピオイド受容体/nociceptin受容体の段階的な点変異キメラ受容体を用いたorphan受容体のリカンド探索系を(佐藤)、また、ムスカリン受容体m1-m5サブタイプの選択的なアゴニスト、及びアゴニスト作用を促進するアロステリックリガンドの評価系を確立した(芳賀)。(3)インターロイキン2(IL-2)受容体の細胞増殖シグナル:Jak PTKsの下流でのシグナル伝達にStat経路とは別の.Pyk2経路を同定し、それらの情報伝達を介するリンパ球分化、及び増殖シグナルの経路を解明した(藤井・宮崎)。(4)ミッドカイン・ベイシジンの生理機能:ミッドカインは細胞のトランスフォーム能、海馬歯状回の発達、新生内膜形成に、一方、ベイシジンは両性の生殖生理、特に妊娠の必須因子であることを発見した。また、ベイシジンには記憶学習、匂いに対する反応性等の機能的神経ネットワーク形成作用のあることが判明した(門松)。(5)自己免疫性脳脊髄炎の調節:本疾患のモデルマウスを用い、疾患の標的相ではNK細胞が、また、誘導相ではNKT細胞が関与していることを見出し、両細胞の働きを制御する薬物を合成した(田平)。本年度の研究計画に従い以下のような研究成果を得た。1.プロスタノイド受容体に関し、プロスタノイド受容体第3膜貫通領域がプロスタノイドの5員環を認識し、第6、7膜貫通領域が側鎖の二重結合を認識することをDP/IPキメラ受容体で明らかにした(牛首)。2.EP受容体サブタイプを用い、受容体のC末端鎖がG蛋白の識別と活性の制御に重要であり、その制御の一部は第7膜貫通領域にあるアルギニン残基とPGのカルボン酸との相互作用により生じること、さらに、アルギニン残基とPGE2のカルボン酸との結合において、水素結合がGi活性を、イオン結合がGs・Gq活性を制御することを明らかにした(市川)。また、FP受容体とIP受容体の欠損マウスを作製しその病態生理を明らかにした(市川、牛首)。3.オ-ハント受容体の内因性リガンドの探索に関して、κオピオイド/ノシセプチンキメラ受容体のリガンド結合サイトとκオピオイドリガンド双方の段階的修飾を行うことにより、最終的にフィットする非ペプチド性リガンドの創製を行う方法論の検証を行った(佐藤)。4.Gi共役型受容体の内因性リガンドの探索をするために、キメラGs-Gi/Goα蛋白-CRE発現細胞を構築し、モデル実験としてムスカリン受容体M2を共発現させる方法の妥当性を証明した(芳賀)。5.キナーゼ型受容体と受容体修飾キナーゼ間の情報伝達の制御に関し、IL-2の細胞増殖制御シグナルのJak3キナーゼの下流は、stat5ではなく、pyk2であることを発見した(宮崎)。6.ミドカインの神経誘導シグナルはアクチビンとのクロストークであり、欠損マウスは歯状回の遅延を起こすことを発見した。ベイシジン欠損マウスは雄生殖生理に異常が起こりその原因を解明した(村松)。7.自己免疫性脳脊髄炎モデルマウスを用い、NK細胞が自己免疫疾患の調節性細胞であることを証明した(田平)。

また、ベイシジンには記憶学習、匂いに対する反応性等の機能的神経ネットワーク形成作用のあることが判明した(門松)。(5)自己免疫性脳脊髄炎の調節:本疾患のモデルマウスを用い、疾患の標的相ではNK細胞が、また、誘導相ではNKT細胞が関与していることを見出し、両細胞の働きを制御する薬物を合成した(田平)。
韓国における共同募金システムのマネジメントに関する研究

当該年度では、韓国における共同募金の安定と成長の背景を明らかにする目的で、次の2点に重点を置き研究活動を行なった。(1)中央募金会と、それ以外の16支部の募金額獲得の状況(2)地方都市での共同募金に関するマネジメント状況具体的には、法人募金の寄付者が多くないと考えられる地方支部における個人募金獲得のためのマネジメントの状況について、2018年8月と2019年1月に現地でのヒアリング調査を実施した。昨年度の調査では、2017年度の韓国における共同募金総額5996億ウォンのうち、中央募金会の募金が39.2%を占めていて、寄付者の類型をみると法人が67.2%で、個人募金が32.8%であルことがわかっているが、大口の寄付を行う法人が少ない地方都市の状況を把握する目的で、2018年8月、2019年1月に江原社会福祉共同募金会を対象にヒアリング調査を実施した。江原社会福祉共同募金会を調査の対象とした理由は、他の同支部と比較すると企業の数が少ないことに加えて、人口一人当たりの募金額が1万ウォンを超えているなどの特徴がみられるためで、個人を対象とする募金のファンドレイジングがどのようにマネジメントされているのかを知るためである。ヒアリング調査の結果から、江原社会福祉募金会の特徴として、一般募金36.0%(全国平均30.8%)、指定寄託募金41.5%(全国平均33.8%)と、個人を対象とする寄託募金が4割を占めていることがわかった。観光が江原地区の産業の71%を占め、企業の少ない状況を補うために個人の寄託募金という手段で募金を安定的に確保したり、寄付者へお礼として記念品を渡して感謝の念を伝えるとともに募金の使途の通知を徹底するなどのマネジメントが取られていることがわかった。(1)韓国の共同募金制度の成り立ちと変遷の整理については、先行研究のサーベイにより概ね整理できたと考えている。(2)韓国における共同募金改革の概要の整理についても先行研究のサーベイから、概ね整理できたと考えている(3)韓国共同募金の募金規模拡大の取り組みについては、2017年9月に韓国共同募金会を訪問し、ヒアリング調査を実施して、韓国の共同募金の規模を拡大させるためのマネジメントの体系化を試みることができた。韓国共同募金会の募金に関するマネジメントと配分に関するマネジメントのPDCAサイクルのモデルを、第1段階を地域社会の福祉ニーズの把握、第2段階を地域の福祉課題解決支援団体への支援計画の立案、第3段階を募金配分申請に関する広報、第4段階を公平な審査、第5段階を配分事業の支援、第6段階を成果のモニタリングと配分事業のサポート、第7段階を事業評価、第8段階をフィードバックと新たなニーズの把握という韓国共同募金会のマネジメントのモデル化ができたと考えている。(4)中央募金会と16の地方支部の募金額確保のためのマネジメントについて2018年8月と2月の現地でのヒアリング調査の結果から、地方都市における募金の内訳は個人募金の占める割合が多く、中央募金会と支部では異なることがわかった。(1)企業募金を確保するためのマネジメントと個人募金を確保するためのマネジメントの体系化韓国の共同募金の特徴は、募金総額に占める企業募金が大きい点であることが本研究から明らかになったが、(韓国の共同募金の募金額に占める企業募金の割合が53%で、日本は10%)、企業数が少ない地方都市においては、個人募金のウェイトの高い支部も見られる。今後は、韓国共同募金会が企業に対して働きかけているCustomer Relationship Management(企業の社会活動を通して顧客との持続的な関係をつくるシステム)のマネジメントの体系化を試みるのと同時に、個人募金確保のた目のマネジメントの体系化も試みる。(2)わが国における共同募金のマネジメントモデルの検討韓国企業のCRMをバックアップする韓国型共同募金のマネジメントの体系を参考にして、日本の共同募金に求められる共同募金のマネジメントの仮設モデルの体系化を試みる。当該年度の主な研究計画は基礎研究に重点をおき、次の3点について研究を行った。(1)韓国の共同募金制度の成り立ちと変遷の整理:韓国の共同募金は、1969年「社会福祉事業法」の制定によって導入され、1975年に政府主導の「恵まれない住民の助け合い募金」が始まり、集められた募金は社会福祉事業基金として位置づけられた。1980年「社会福祉事業基金法」の制定とともに、管理・運営が政府主導で行われ、1997年「社会福祉共同募金法」が制定されている(2)韓国に置ける共同募金改革の概要の整理:1999年4月、「社会福祉共同募金会法」の改正により、地方共同募金会は16地域の特別市、広域市、道に支部募金会として位置づけられた。(3)韓国共同募金の募金規模拡大の取り組み:2017年9月に韓国共同募金会への現地ヒアリング調査を実施して、次の共同募金のマネジメントの体系のモデル化を行った1第1段階:地域社会の福祉ニーズの把握:市民との公聴会、現地調査によるニーズの把握を行う2第2段階:地域の福祉課題解決支援団体への支援計画の立案:地域の福祉ニーズを把握した結果から、活動を行う団体への支援計画を立案する3第3段階:募金配分申請に関する広報:主要メディアを通じて、配分内容の広報を行う4第4段階:公平な審査:関連分野の専門家で構成された委員会による審査5第5段階:配分事業の支援:配分事業に責任を持たせるための協定の締結6第6段階:成果のモニタリングと配分事業のサポート:配分事業を効率的に実行する目的で、専門家による事業の支援7第7段階:事業評価:配分事業の成果の評価

8第8段階:フィードバックと新たなニーズの把握:より事業を拡大させるためのフィードバックと新たなニーズの把握(1)韓国の共同募金制度の成り立ちと変遷の整理については、先行研究のサーベイにより概ね整理できたと考えている。(2)韓国における共同募金改革の概要の整理についても先行研究のサーベイから、概ね整理できたと考えている(3)韓国共同募金の募金規模拡大の取り組みについては、2017年9月に韓国共同募金会を訪問し、ヒアリング調査を実施して、韓国の共同募金の規模を拡大させるためのマネジメントの体系化を試みることができた。韓国共同募金会の募金に関するマネジメントと配分に関するマネジメントのPDCAサイクルのモデルを、第1段階を地域社会の福祉ニーズの把握、第2段階を地域の福祉課題解決支援団体への支援計画の立案、第3段階を募金配分申請に関する広報、第4段階を公平な審査、第5段階を配分事業の支援、第6段階を成果のモニタリングと配分事業のサポート、第7段階を事業評価、第8段階をフィードバックと新たなニーズの把握という韓国共同募金会のマネジメントのモデル化ができたと考えている。当該年度では、韓国における共同募金の安定と成長の背景を明らかにする目的で、次の2点に重点を置き研究活動を行なった。(1)中央募金会と、それ以外の16支部の募金額獲得の状況(2)地方都市での共同募金に関するマネジメント状況具体的には、法人募金の寄付者が多くないと考えられる地方支部における個人募金獲得のためのマネジメントの状況について、2018年8月と2019年1月に現地でのヒアリング調査を実施した。昨年度の調査では、2017年度の韓国における共同募金総額5996億ウォンのうち、中央募金会の募金が39.2%を占めていて、寄付者の類型をみると法人が67.2%で、個人募金が32.8%であルことがわかっているが、大口の寄付を行う法人が少ない地方都市の状況を把握する目的で、2018年8月、2019年1月に江原社会福祉共同募金会を対象にヒアリング調査を実施した。江原社会福祉共同募金会を調査の対象とした理由は、他の同支部と比較すると企業の数が少ないことに加えて、人口一人当たりの募金額が1万ウォンを超えているなどの特徴がみられるためで、個人を対象とする募金のファンドレイジングがどのようにマネジメントされているのかを知るためである。ヒアリング調査の結果から、江原社会福祉募金会の特徴として、一般募金36.0%(全国平均30.8%)、指定寄託募金41.5%(全国平均33.8%)と、個人を対象とする寄託募金が4割を占めていることがわかった。観光が江原地区の産業の71%を占め、企業の少ない状況を補うために個人の寄託募金という手段で募金を安定的に確保したり、寄付者へお礼として記念品を渡して感謝の念を伝えるとともに募金の使途の通知を徹底するなどのマネジメントが取られていることがわかった。(1)韓国の共同募金制度の成り立ちと変遷の整理については、先行研究のサーベイにより概ね整理できたと考えている。(2)韓国における共同募金改革の概要の整理についても先行研究のサーベイから、概ね整理できたと考えている(
量子ビームを用いた隠れた空間・時間反転対称性の破れの直接観測手法の確立

物質内での空間・時間反転対称性の破れの出現や2次元的に閉じ込められた状況下における局所的な物性を理解するために、磁性と誘電性を合わせ持つマルチフェロイック(三角格子面が積層した結晶構造を持つマルチフェロイック鉄酸化物LuFe2O4)や酸化物ナノ磁性材料の一つであるLaMnO3とSrMnO3の超格子薄膜におけるバルク材料と異なる磁性に関する研究を行った。人工超格子薄膜においては、電子状態が2次元的閉じ込め効果により、バルク材料における時間反転対称性の破れ方とは異なる可能性がある。今回、薄膜における局所的な時間反転対称性の破れに関する情報を捉えるために、酸化物ナノ磁性材料の一つであるLaMnO3とSrMnO3の超格子薄膜を用いて、量子ビーム実験を行った。(LaMnO3) m/(SrMnO3) nでは、積層枚数(m,n)により、多彩な磁気相図を示す。特徴として、m=nにおいて強磁性絶縁体状態であることやm=n=2の超格子薄膜において、低温で巨大な磁気抵抗効果を示すことが挙げられる。これらの振る舞いを理解する上で、薄膜内の界面における磁性の理解が重要である。超格子薄膜の界面付近における磁性を明らかにするためには、特に、軟X線を用いた測定は有用な点が多い。MnのL吸収端近傍での2p->3d遷移による軟X線を用いた実験では、機能を発現するMnの電子状態を直接的に捉えられることや、磁気散乱強度も100-1000倍強度が大きく、界面における磁性材料研究に適している。積層枚数が(m,n)=(5,5)である超格子薄膜を用いた、共鳴軟X線散乱による実験を行った。[(LaMnO3) 5/SrMnO3) 5]をユニットセルとした場合、散乱ベクトルQ=(0 0 L)付近の超格子反射は、マンガンのLII, LIII吸収端近傍で特徴的なスペクトルを示した。L=1付近では、超格子反射強度は、Tc160K付近でシグナルが出現し、温度降下と共に、強度が増加していく振る舞いを示した。一方、L=2付近のシグナルは、顕著な温度変化を示さなかった。これらは、観測したシグナルが超格子薄膜における強磁性シグナルであることを意味している。モデル計算とエネルギースペクトルのQ依存性を比較することにより、強磁性が主に、LaMnO3層側で生じている事が明らかになった。三角格子面が積層した結晶構造を持つ鉄酸化物のユニットセル内には、2枚の鉄イオン三角格子面を1組としたW-layerがc軸方向に3組存在している。三角格子面には、Fe2+とFe3+サイトが存在し、Fe2+サイトには、軌道の自由度が存在している。しかも、低温では鉄スピンが秩序化し、マルチフェロイック的な振る舞いを示すといった多彩な電子自由度が内在している。Fe2+サイトとFe3+サイトは、隣接することがエネルギー的に安定であり、電荷秩序が出現する。従来のイオン変位型強誘電体の発現機構と異なり、W-layer内にFe2+とFe3+の電荷秩序状態が電気分極を発現し、新規な電子強誘電体として振舞っていることが示唆されている。今回、電荷秩序における空間相関を明らかにするために、量子ビーム実験を行なった。実験には、フローティーングゾーン法で作製した鉄酸化物単結晶を用いた。鉄元素のK吸収端近傍のエネルギーを用いて、3倍周期の電荷秩序に伴うサテライトピークのプロファイル測定を行った結果、積層方向には反強的な相関が存在し、3次元的な電荷秩序が発達していることが確認された。これに対して、面内方向でサテライトピークのインコメンシュラビリティーの変化が観測された。また、積層方向の反強的な相関が弱まり、2次元的な相関に変化していることが明らかになった。東日本大震災が生じたために、研究を遂行する際に用いる実験装置の一部や関連部品を改良して、研究を遂行する必要がある。当初計画していた以外の測定手法についても、物性を捉えるため有用な観測手段の検討も随時行いつつ、研究を遂行する。実験装置の一部や関連部品の改良を図る。また、研究を総括するために必要な物品の購入を行う予定である。
ストレス刺激に伴う大腸菌内DNAの超ら旋構造変化

すでに研究代表者らは、大腸菌内のDNAが、熱ショックタンパクの誘導が見られる条件下で弛緩することを示し、DNAの超ら施構造の変化が熱ショックタンパクの誘導において重要であることを提唱している。本研究においては、DNAジャイレースの特異的阻害剤を用いて、細胞内でのDNAの弛緩反応と_σ32の安定化及び合成量の上昇の連関性について検討した。その結果は、DNAの超ら旋構造の変化に伴い、_σ32の安定性及び合成量の変化することが分った。さらに本研究では、in vitroでのDNA依存のタンパク合成系を用いて、_σ32の合成に対する鋳型DNAの弛緩の効果を検討した。その結果、鋳型DNAの弛緩によりテトラサイクリン耐性蛋白の合成が抑制される条件下において、_σ32の合成は抑制されず、逆に1.2倍程度上昇することを示した。テトラサイクリン耐性遺伝子を含め、多くの遺伝子の発現は鋳型DNAの弛緩により抑制されること分かっている。従って、細胞内のDNAが弛緩している条件では、_σ32の絶対的な合成量の上昇に加え、相対的に合成量が上昇していることが考えられる。本研究は、DNAの弛緩が_σ32の安定化及び合成促進を導くことを示唆したものである。何故DNAの超せん構造の変化が_σ32の安定性及び合成量の変化をもたらすのか、という点について分子レベルで明かにしていくことは今後の課題である。研究代用者らは、大腸菌内のプラスミドDNAの超らせん度が、環境からのストレス刺激により変化し、弛緩することを示し報告している。さらに研究代表者らは、DNAの弛緩と熱ショック蛋白の誘導の間に密接な対応関係があることから、熱ショック蛋白の誘導において、DNAの超らせん構造が重要な役割を演じている可能性を指摘していた。既に、別の研究グループによる、大腸菌の熱ショック誘導の分子遺伝学的研究から、熱ショック誘導においては、シグマ32と呼ばれる熱ショック遺伝子の転写因子の安定性並びに、翻訳レベルでの合成促進による、細胞内濃度の上昇が重要であることが報告されている。本研究の目的は、細胞内のDNAの弛緩とシグマ32の濃度の上昇との間の因果関係を分子レベルで理解する点にあった。本研究では、DNAジャイレースの特異的阻害剤である、ナリジキシン酸のシグマ32の安定性並びに合成促進の有無を検討した。その結果、この薬剤による細胞内のDNAの弛緩に対応して、シグマ32の合成並びに安定性が上昇することが分かった。また、ナリジキシン酸耐性のDNAジャイレース遺伝子の変異株では、これらの事象はいずれも起こらなかった。この結果は、DNAの弛緩と熱ショック蛋白の誘導との間の因果関係を強く示唆している。すでに研究代表者らは、大腸菌内のDNAが、熱ショックタンパクの誘導が見られる条件下で弛緩することを示し、DNAの超ら旋構造の変化が熱ショックタンパクの誘導において重要であることを提唱している。本研究においては、DNAジャイレースの特異的阻害剤を用いて、細胞内でのDNAの弛緩反応とs32の安定化及び合成量の上昇の連関性について検討した。その結果は、DNAの超らせん構造の変化に伴い、σ32の安定性及び合成量が変化することが分かった。さらに本研究では、in vitroでのDNA依存のタンパク合成系を用いて、σ32の合成に対する鋳型DNAの弛緩の効果を検討した。その結果、鋳型DNAの弛緩によりテトラサイクリン耐性蛋白の合成が抑制される条件下において、σ32の合成は抑制されず、逆に1.2倍程度上昇することを示した。テトラサイクリン耐性遺伝子を含め、多くの遺伝子の発現は鋳型DNAの弛緩により抑制されることが分かっている。従って、細胞内のDNAが弛緩している条件では、σ32の絶対的な合成量の上昇に加え、相対的に合成量が上昇していることが考えられる。

本研究は、DNAの弛緩がσ32の安定化及び合成促進を導くことを示唆したものである。何故DNAの超らせん構造の変化がσ32の安定性及び合成量の変化をもたらすのか、という点について分子レベルで明かにしていくことは今後の課題である。
次世代ＲＦＩＤシステムのための多次元型電子タグ高速位置推定方式の開発

本研究では、(1)ノンストップ位置推定、(2)3次元位置推定、(3)モバイルロボットの自己位置推定、の3課題を解決する手法を検討し、計算機シミュレーションおよび実験によりその有効性を明らかにすることができた。さらに、モバイルロボットの自己位置推定を応用した自律移動方法の検討も行った。その結果、目的地までモバイルロボットを自律的に移動させることができることを確かめた。本研究の成果により、身体障害者へのナビゲーション、案内ロボットの移動手段などにも応用できると考えられる。本年度は,前年度に検討したノンストップ位置推定と3次元位置推定の2つの方式を組み合わせて,RFIDリーダをノンストップで移動させながらかつ3次元空間内でのタグの位置推定を行う,3次元高速位置推定方式を検討した.RFIDリーダアンテナがタグを検出した直後に送信電力を低下させて,さらにタグを検出するかどうかを見る.その後さらに送信電力を増加させてタグの検出をサーチし,タグの存在確率を絞り込む手法を検討した.この方法によってモバイルロボットが連続移動を行いながら効率的にタグの位置を推定することができることを示した.また,タグの位置推定に要する時間を短くするため,短時間のリーダアンテナの旋回を用いてタグの存在方向を絞り込み,その方向へ向かうようにしてモバイルロボットの移動距離を短くすることを検討した.タグの位置推定誤差の低減方法については,RFIDリーダの向きを進行方向の前方に傾けて固定し,連続的に移動させながら,アンテナの指向性の変化を利用して通信幅が異なる2つの大きさの通信領域を用いる方法を検討した.これにより,タグの存在位置を効率的に探索することができ,位置推定誤差を減らせることを明らかにした.また,モバイルロボットの目的地へのナビゲーションについても基礎検討を行った.タグの位置推定を行うことができれば,タグの位置をあらかじめ決められた場所に設置しておくことで逆にモバイルロボットの位置を推定できる.壁に等間隔に配置したタグをモバイルロボットに設置したRFIDリーダが読み取りながら自己位置推定を行う手法について検討を行い,壁にぶつからずにモバイルロボットを移動できることを確認した.本年度は,モバイルロボットの目的地へのナビゲーションについて検討を行った.タグの位置推定を行うことができれば,タグの位置をあらかじめ決められた場所に設置しておくことで逆にモバイルロボットの位置を推定できる.壁に等間隔にタグを配置し,モバイルロボットに設置したRFIDリーダアンテナから電波を放射してタグの情報を読み取る.モバイルロボットは自律移動しながら自己位置推定を行う手法について検討を行った.具体的にはタグから受信される信号強度をモニタリングし,その強度に応じてロボットを旋回させることにより制御を行った.建物内の廊下において実験を行った結果,直線の廊下において壁にぶつからずにモバイルロボットを移動できることを確認した.さらに,交差している廊下において,左右の旋回も行えるかどうかを実験により確認し,壁にぶつからずにスムーズに移動ができることを確かめた.移動制御においての正確性は,タグを配置する間隔に依存するが,50cmの間隔でタグを配置することにより,問題なく移動ができることを明らかにした.本研究では、(1)ノンストップ位置推定、(2)3次元位置推定、(3)モバイルロボットの自己位置推定、の3課題を解決する手法を検討し、計算機シミュレーションおよび実験によりその有効性を明らかにすることができた。本研究は,物や人に付加される電子タグの位置情報を3次元空間として高速に取得し,電子タグの付いた対象物の性質・特徴を多次元的に認識する,多次元型認識システムの開発を目的としている.これは,移動型ロボットにこの位置情報獲得機能を持たせ,自動的に周囲の環境を把握し,自律的に人の支援を可能とする新たなシステムの実現も視野に入れている.本年度は,RFIDリーダの放射範囲を電子的に高速に動かし,電子タグからの応答を得られる範囲の測定を行った.それと同時に送信する電波の電力も可変とすることにより,電子タグの位置を高速で推定する方式の検討を行った.これまでは移動ロボットが位置推定を行うたびに一旦停止して行うことを想定していたが,この場合はスムーズな位置推定ができない.そこで,複数の場所での情報をノンストップで得ることを検討し,電子タグの存在位置を絞り込む方法を提案した.これにより,高速でスムーズな位置推定を行えることが期待できる.また,これまで検討してきた2次元での電子タグ位置推定方式を拡張して,3次元位置推定方式を提案した.RFIDタグの位置推定を行う実験用機器として,UHF帯RFID評価キットを導入し,これとアッテネータを用いて送信電力を制御することにより,3次元空間での位置推定実験を行った.タグの様々な3次元位置を想定した実験を行い,タグの位置推定の誤差,およびタグの位置推定に要する時間を測定した.これにより,3次元空間において電子タグの位置推定を行うための手法を開拓することができた.さらに位置推定に要する時間にはまだ改善の余地があると考えられるため,この課題についても現在検討を行っている.本年度は、これまでに提案したRFIDタグの位置推定方式をモバイルロボットに搭載して自律的に移動を行う方式を検討した。モバイルロボットが移動しながらタグに格納されている位置情報を読み取ることにより、モバイルロボット自身の位置情報を得る多次元型位置推定法について検討した。モバイルロボットの高速移動に対応するため、タグの設置間隔を1メートル間隔にして高速読み取りを行うことで壁との衝突を回避しながら移動制御できることを確かめた。

また、障害物が存在する環境においては、障害物の情報を格納したRFIDタグを読み取ることにより、障害物に衝突することなく移動制御する方式について提案した。また、モバイルロボットの移動した情報をタグに書き込むことにより、複数のモバイルロボット間での衝突を回避する手法を検討した。モバイルロボットを用いた実験により、通路の壁に衝突することなく、障害物も避けながら自律移動することが可能であることを明らかにした。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は、(1)ノンストップ位置推定、(2)3次元位置推定、(3)モバイルロボットの自己位置推定、の3課題を解決する手法を検討し、計算機シミュレーションおよび実験によりその有効性を明らかにすることができた。さらに、モバイルロボットの自己位置推定を応用した自律移動方法の検討も行った。その結果、目的地までモバイルロボットを自律的に移動させることができることを確かめた。本研究の成果により、車椅子に乗っている身体障害者に対するナビゲーション、目的地案内ロボットのスムーズな移動手段などにも応用することができるため、今後の高齢社会にとって大変意義のあることである。無線通信システム研究期間内に明らかにする内容として,以下の3課題を設定している.(1)ノンストップ位置推定(2)3次元位置推定(3)モバイルロボットの自己位置推定このうち(1)と(2)の2つの課題に対して考案した提案方式をコンピュータシミュレーションおよび実証実験によってその有効性を確かめることができた.また,(3)の課題についても,壁に等間隔に配置したタグをモバイルロボットに設置したRFIDリーダが読み取りながら自己位置推定を行う手法について検討した.その結果,壁にぶつからずにモバイルロボットを移動できることを確認できた.研究期間内に明らかにする内容として,以下の3課題を設定している.(1)ノンストップ位置推定(2)3次元位置推定(3)モバイルロボットの自己位置推定このうち(1)と(2)の2つの課題に対して考案した提案方式をコンピュータシミュレーションおよび実証実験によってその有効性を確かめることができた.さらに,(3)の課題についても,壁に等間隔に配置したタグをモバイルロボットに設置したRFIDリーダが読み取りながら自己位置推定を行う手法について検討した.実際にモバイルロボットを作成し,実験を行った結果,壁に衝突することなくモバイルロボットを移動できることを確かめることができた.研究期間内に明らかにする内容として,以下の3課題を設定している.(1)ノンストップ位置推定(2)3次元位置推定(3)モバイルロボットの自己位置推定
マイクロデータを用いた日本の労働市場分析

本年度は主に、前年度に慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラムにおいて実施された「第1回慶應家計パネル調査」を用い、若年時の就業状態の違いがその後の人生に及ぼしている影響の検証等を行なった。指導教授と共同して、慶應家計パネル調査の就業履歴情報を利用し、学卒後にフリーターになった者と正規雇用に就いた者のその後の就業・所得・結婚・出産を比較する分析を行った。その結果、フリーター経験者は正規経験者に比べて就業しても低い所得しか得ていないことや、フリーター経験者は正規経験者より結婚年齢が高く、またそのことを通じて出産年齢も高くなっていること等がわかった。これらのファインディングは論文としてまとめられ、『日本労働研究雑誌』2005年1月号に掲載された。更に拡張した分析は書籍の1章として近日刊行される予定となっている。また、前年から分析を進めていたコーホート(世代)別の正規-非正規賃金格差に関する研究を日本経済学会において報告した。その際にフロアから有益な意見をもらい、投稿に際して改良を加えた。法と経済学会では、生産物市場における規制緩和が労働市場に与える影響についての研究を発表した。この研究では、参入制限等の規制による産業レントが当該産業で働く労働者に遍く分配されていたのかという視点から、既存研究の広範なサーベイと日本の金融業について男女別の簡単な実証分析を行っている。その他、地域ごとの若年人口規模の違いが、ウェイトの変化を通じて当該地域の総失業率に与える影響についての分析も行った。パネル調査に関しては、本年度に第2回目が実施された。前年度の調査結果から明らかになった問題点の修正を行なうとともに、前年には調査票の紙幅の関係で含めることができなかった質問項目等を加えるため、パネル調査に関わる人たちと多くの議論を重ねた。本年度は世代間格差の分析を中心に研究を進め、同時にパネル調査の開発協力に携わった。まず指導教授と共に、若年時の就業状態がその後の就業・婚姻にどのような影響を及ぼすのか、(財)家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』を用いて分析を行った。(女性の)フリーター経験者(25歳時に未婚で、無職もしくは非正規雇用であった者)は、正規雇用に就いていた者に較べその後の婚姻率は低く、常用雇用比率についても30代後半までは低い傾向にある。しかしながらそれ以上に、就職年次による違いがその後の就業に強く影響を与えていることが見出された。86年の男女雇用機会均等法施行後、バブル経済が崩壊するまでの間に就職した世代は概してその後に持続する良好な就業機会を得たと言えよう。これらの分析は報告書(^*)と書籍(^<**>)のそれぞれ一章にまとめられた。以上の研究と並行して、経商連携21世紀COEプログラム調査研究の一環として平成15年度より開始されたパネル調査の調査票開発にあたった。本調査は全国4000人の20-69歳の男女を対象としており、04年5月をめどに第1回の調査結果がまとまることになっている。この調査によって女性のみのサンプルによる分析結果も補完され得る。また筆者は公表統計を用い、正規パート賃金格差の世代間格差を検討した。その結果、正規パートの賃金格差は主に同一出生コーホート内の需給関係によって決まっていることが確認された。上記研究は集計度の高い公表統計によるものであるが、これによって見出された世代間の賃金格差は、パネル調査等のマイクロ・データによってより精緻に検証されることが望ましく、今後の鳥瞰図となろう。日本経済学会に投稿の結果、採択され2004年度春季大会において報告の予定である。同内容を修整・拡張したものはCOEプログラムのディスカッション・ペーパー(^<***>)として公開されている。^*;樋口美雄・酒井正(2003)「女性フリーターの増加要因とその後の生活への影響」、『家計・仕事・暮らしと女性の現在(平成15年版消費生活に関するパネル調査報告書)』財団法人家計経済研究所^<**>;樋口美雄・酒井正(2004)「均等法世代とバブル崩壊後世代の就業比較」、樋口美雄・太田清編『女性たちと平成不況』日本経済新聞社本年度は主に、前年度に慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラムにおいて実施された「第1回慶應家計パネル調査」を用い、若年時の就業状態の違いがその後の人生に及ぼしている影響の検証等を行なった。

その他、地域ごとの若年人口規模の違いが、ウェイトの変化を通じて当該地域の総失業率に与える影響についての分析も行った。パネル調査に関しては、本年度に第2回目が実施された。前年度の調査結果から明らかになった問題点の修正を行なうとともに、前年には調査票の紙幅の関係で含めることができなかった質問項目等を加えるため、パネル調査に関わる人たちと多くの議論を重ねた。
老人たちの「元気」についての地域文化論的研究

私たちは、高齢社会の本格的な到来を見据え、地域文化の重要な担い手という老人たちの位置ないし役割に注目して、ともすれば暗くて鬱陶しい高齢社会のイメージに代わる、「明るく豊かな長寿社会」についての可能性を探った。その基本的な視点は、老人像を画一的なパターンに押し込めないことと、具体的な老人たちの生活に学ぶということである。具体的な老人たちの「生」はそれぞれに個性的であり、その「元気」のあり様は多彩である。個別的には、岐阜県郡上市、熊本県山鹿市、同牛深市、佐賀県唐津市などで活躍する「元気な老人」たちの実態とその地域文化的な背景を実証的に調べた。特に、今や熊本県山鹿市の「まちづくり」のシンボル的存在になっている古い芝居小屋「八千代座」の復興にあたって大きな役割を果たした老人たちの活躍については、紙面を費やして詳細に報告した。山鹿の老人たちは、地域社会への愛着と地域文化への誇りをバックボーンに、いっときは忘れ去られ、朽ち果てようとしていた古い芝居小屋の復興運動を精力的に展開し、その保存と復興と活用に多大な功績を残した。山鹿の老人たちが、地域社会に愛着と誇りをもちながら、むしろ地域社会の常識にとらわれずにそれに異議を唱え、撹乱し、ひいては、その異議申し立てと撹乱がひるがえって地域社会を元気づけていくプロセスには、目を見張るものがあった。また、この活動を通して、地域文化の再興と地域活性化の起爆剤となった老人たちに若者たちが感謝と敬意を表し、老人たちの思いと意志を受け継こうとする若者たちに老人たちが期待と信頼を語る姿には感動を誘うものがあった。しかし、もちろん課題もある。八千代座復興運動でもそうだが、各地で活躍する老人たちというのは、必ずしも多数派とは言いがたいし、その元気が次の世代に受け継がれていくとは限らない。いかにして老人たちの元気の共有と継承は可能なのか。これからも、老人たちの生き方の個別性や多様性を尊重しつつ、老人たちの元気の一般的な条件を探っていきたい。当年度は、研究期間の初年度ということもあり、研究の基礎的作業ないしは予備的作業に専念した。一つは、熊本県山鹿市、同牛深市など主たるフィールドに予定している地域の行政、マスコミ、住民等への研究着手の挨拶と研究協力の依頼をするとともに、地域文化とそこへの老人たちの関与についての簡単な現地調査を行った。また、それぞれの地域文化の動向と「老人たちの元気」の実態についての広範囲な情報を得るため、研究協力者の助力を得て、地元新聞の詳細な記事検索と地元テレビ放送の録画等、基礎資料の収集及び整理の作業を精力的に行った。この過程で得られたデータは、次年度に予定している本格的で集中的な現地実態調査にとって有力な指針を提供してくれるものと期待している。さらに、当研究が完遂された後に予定している本研究テーマに即した国際比較研究の手がかりを得るために、フランス・カマルグ地方の地域の祭りとそこへの住民参加についての現地調査を行った。これは、国内での地域イベントで見られるものとはまた違った地域文化のあり方に示唆を与えるもので、きわめて興味深く、有益な体験であった。もちろん、当初主要なフィールドに予定していた宮崎県南郷村や佐賀県唐津市の研究が文献及び公共放送提供のテレビ番組等の収集にとどまるなど、いくつかの課題も残った。

しかし、これら積み残した課題を克服するのに大きな障害は考えられず、総じて研究の進捗状況は順調であって、次年度以降の研究遂行に当たっての懸念材料は何もない。以上。当年度は研究期間のなかばにあたり、初年度における研究の基礎的作業ないしは予備的作業を踏まえて、研究テーマならびに研究対象地域の絞り込みと、最終的な研究成果の結実に向けてのに展望の明確化をめざした。具体的には、主たる研究フィールドを、十数年前に細川護煕と鈴木健二という2人の希有なリーダーのもとで全国的にも注目される地域文化振興政策を展開した熊本県に絞り込み、その後の文化行政の継承と断絶についての検証作業を、とくに元気な老人たちの参加と関与が著しかった、同県(旧)波野村、(旧)清和村、(旧)牛深市の事例に則して実施した。こうした研究作業の結果、熊本の地域社会と老人たちの関わりは、ある種の共通性を出発点にしながらも、おのずからそれぞれに固有の展開を示していて、当初の世間の注目から十数年を得た現在、きわめて興味深い比較研究の素材を提供してくれているように思われる。次年度(最終年度)は、そうした比較研究をとおして、地域文化と老人たちの元気の可能性と課題を明確化したい。他方では、限られた地域社会の調査研究から得られる資料と知見の偏りを緩和するため、他地域でのフィールドワークを実施し、また外国の研究者からの情報や意見の提供も受けた。ひとつは、岐阜県ひるが野等での地域文化と老人たちの関わりについての現地調査であり、もう一つは中国福建省在住の中国人研究者との情報交換である。来年度は、外個人研究者も交え、国際比較という観点からも、現代社会における地域と老人の位置づけを明確化し、高齢(化)社会に向けての展望を開きたいと考えている。当年度は研究期間の最終年度にあたり、これまでの実証研究を踏まえて、いくらかの補充調査研究を実施するとともに、最終的な研究成果報告書の作成に当たった。第2年度(昨年度)より、主たる研究フィールドを、十数年前に細川護煕と鈴木健二という2人の希有なリーダーのもとで全国的にも注目される地域文化振興政策を展開した熊本県に絞り込み、その後の文化行政の継承と断絶についての検証作業を、とくに元気な老人たちの参加と関与が著しかった、同県(旧)波野村、(旧)清和村、(旧)牛深市の事例に則しておこなった。それぞれ、老人たちが主要な担い手(のひとつ)となって受け継がれてきた、「神楽」、「文楽」「民謡/民踊」という地域伝統文化を核にした「むらおこし」によって注目されてきた地域である。こうした熊本の地域社会と老人たちの関わりは、「地方」がおかれている厳しい時代背景のもとでの「地域伝統文化」の再発見と再評価、及び、それにともなう地域社会の「誇り」の回復と「経済」の再浮揚への期待という共通性を出発点にしながらも、それぞれに固有の展開を示している。研究成果報告書にはそれぞれの事例報告を収めたが、それらは、おのずから当初の世間の注目から十数年の経緯と現在の、きわめて興味深い比較研究の素材を提供している。他方では、限られた地域社会の調査研究から得られる資料と知見の偏りを緩和するため、岐阜県ひるが野(郡上市)等での地域文化と老人たちの関わりについての現地調査を実施し、また中国福建省在住の中国人研究者との情報交換も行った。これらの事例は、高齢化の進む地域社会・文化における老人たち(の力)の位置づけについての展望にふくらみを与えている。
寡占における相対利潤最大化と産業・貿易政策の研究

相対利潤最大化を一般化したゼロ・サムゲームの研究および同質財または差別化財を生産する寡占などの不完全競争における技術革新,新技術の導入とそれをめぐる補助金などの政策的な研究を進め,複数の論文を海外の査読付き学術誌に発表したり,あるいは発表することが決定したりした。ゼロ・サムゲームについては,主に各プレイヤーが複数の戦略変数を持つような場合に,いずれの戦略を用いても結果が同じになるということについて対称的な構造を持つ三人以上のゼロ・サムゲームを対象にして研究を展開するとともに,数学のミニマックス定理を3人以上のプレイヤーからなるゼロ・サムゲームに応用する研究を進めた。後者では産業外の革新企業が自らは参入せずに既存企業に対してライセンス料をとって新技術を供与する戦略,自らも参入しながら既存企業に対してライセンス料をとって新技術を供与する戦略,自ら参入するだけで技術の供与をしない戦略のいずれが最適な戦略になるのかというような問題や,固定的なライセンス料だけではなく産出量1単位当たりのロイヤルティを合わせて課すような戦略を含めた比較などの研究も行った。また2企業からなる複占のケースとともに3企業以上を含む寡占も研究対象にし,加えて国際的な貿易の枠組みにおける新技術獲得の問題も扱った。差別化についても水平的差別化とともに品質の異なる財を生産する垂直的差別化のケースも取り上げた。2.「寡占における相対利潤最大化企業による戦略変数の選択」,経済研究,一橋大学経済研究所編集,岩波書店発行,vol. 67 (1), pp. 17-25, Jan, 2016. (佐藤敦紘氏と共著)(寡占において企業が相対利潤を最大化する場合の戦略変数の選択について分析した)また次の論文が受理され公刊予定である。相対利潤最大化の考え方を基礎に,寡占における技術革新とそれをめぐる政策的な問題を研究し,上に記したようにいくつかの研究成果を査読付きの雑誌に発表できている。以下の論文を公表した。他に公刊待ちの論文や審査が進んでいる論文がいくつかある。相対利潤の考え方を基礎にして寡占における技術革新やライセンス戦略の研究を進め,先に書いたような成果が上がっている。同質財または差別化財を生産する寡占などの不完全競争における技術革新,新技術の導入とそれをめぐる補助金などの政策的な研究,および相対利潤最大化を一般化したゼロ・サムゲームの研究を進めて数本の査読付き論文を海外の学術誌に発表したり,あるいは発表することが決定したりした。前者では産業外の革新企業が自らは参入せずに既存企業に対してライセンス料をとって新技術を供与する戦略,自らも参入しながら既存企業に対してライセンス料をとって新技術を供与する戦略,自ら参入するだけで技術の供与をしない戦略のいずれが最適な戦略になるのかというような問題や,固定的なライセンス料だけではなく産出量1単位当たりのロイヤルティを合わせて課すような戦略を含めた比較などの研究も行った。ゼロ・サムゲームについては,主に各プレイヤーが複数の戦略変数を持つような場合に,いずれの戦略を用いても結果が同じになるということについて研究を進めた。基本はプレイヤーが二人のゲームであるが,対称的な構造を持った三人以上のゼロ・サムゲームも研究の対象にし,同様の結論が得られることを証明するような研究を進めている。いずれのテーマについてもさらに研究を展開していく予定である。相対利潤最大化の考え方を基礎に,それ抽象化したゼロ・サムゲームの研究や,応用としての寡占における技術革新に関する企業行動と政策的な問題の研究を進め,いくつかの研究成果を査読付きの雑誌に発表したり,掲載が決定したりしている。寡占における相対利潤最大化およびそれに関連した研究をさらに進め,年間2本以上の査読付き論文を公刊することを目標にする。相対利潤や不完全競争下の技術革新の研究を進め,年間複数本の査読論文を公刊することを目標にする。

寡占における相対利潤最大化およびそれを一般化したゼロ・サムゲームの研究をさらに進め,年間2本以上の査読付き論文を公刊することを目標にする。2015年度に使い切らないといけない学内の研究費の余裕があったこと,予定していたパソコン,モニターの購入を次年度以降に回したこと,学会旅費をあまり使わなかったこと。2015年度に使用せず繰り越された分が大きい。現在進めているテーマの研究をさらに発展させる余地があると考えられるから研究費を残した。学会旅費や情報機器の購入を考えている。パソコンとプリンタ,モニターなどその周辺機器の購入を予定しているとともに学会に複数回行くつもりである。2017年度には複数回の出張やパソコンの更新を予定している。
日本語指示表現の解釈課程-理論から実証へ

日本語のゼロ代名詞と名詞句指示表現の解釈には、高度の文脈依存性が見られる。本研究の第一の目的は、これらふたつの現象に焦点をあて、指示表現の解釈を可能にしている文脈使用に関わるいくつかの理論を比較検討し、とくに日本語の指示表現の解釈をもっとも適格に説明、予測できる枠組みを新たに提示しようとするものであった。第二の目的は提示した理論の実証研究として、理論的枠組みをコンピューターの実装に生かすことであった。3年間の主要な研究成果は、以下のようにまとめることができる。1.関連性理論(スパーバー、ウィルソン共著1995年)の枠組みを用いた日本語のゼロ代名詞、および名詞句指示表現の理論的研究がまとめられた。「文脈効果」と「処理労力」の均衡、さらに「文脈効果の期待」と「発話の言語情報」との相互作用が、ゼロ代名詞を含む指示表現解釈において重要な要因として指摘された。[研究代表者]2.海外研究協力者とともに、名詞句指示表現のオンライン解釈プロセスを解明するための実験が始まった(於カリフォルニア大学サンタクルズ校)。今後も継続して行われる予定である。[研究代表者]3.実証研究に進展がみられた。当初期待されていたセンタリング理論の長所を生かし、短所は機械学習を用いた照応解析を応用することで改良するという方法で、精度の高い手法が提案され、評価実験でも高い成功率が確認された。[研究分担者]これらの成果は国内、国外の学会での研究発表、及び論文の形で発表され、それぞれ質の高いフィードバックを得ることができた。平成12年度の研究の焦点は、関連性理論(スパーバー、ウイルソン共著、1995年)の枠組みを用いて、日本語のゼロ代名詞、および名詞句指示表現の理論的研究をすすめることであった。年度始めより研究代表者がすすめてきたゼロ代名詞の研究は9月にケンブリッジで行われたThe 2^<nd>International Conference in Contrastive Semantics and Pragmaticsにて発表を行い、貴重なフィードバックを得るに至った。この研究は最終的に学習院大学言語共同研究所紀要に"Japanese zero-pronounsas null arguments:Their linguisticunderspecification and pragmatic saturation/enrichment"という論文にまとめられた。名詞句指示表現の研究は8月に行われた学習院大学言語共同研究所主催関連性理論研究会(200人に及ぶオーディエンスの参加があった)において「指示表現の解釈と関連性」と題した講演にまとめられ、こちらも他の講演者とのディスカッションなどを通じて今後の研究に非常に参考になる意見を聞くことができた。この講演をまとめたものが研究社の『英語青年』10月号に掲載された。さらに研究代表者の博士論文をもとにした英語名詞句指示表現の研究が10月にオランダのJohn Benjamins社から出版されるに至った。研究代表者は8月には関連性理論の創始者であるDeirdre Wilsonと有意義な話し合いをすることができ、さらには彼女が2002年3月に来日し、本研究に関連したワークショップなどを行うことが決まった。12月には研究分担者の松本裕治氏の所属する奈良先端科学技術大学院大学情報研究科において講義を行い、実装の可能性について討議を行った。平成13年度の研究の焦点は、12年度になされた関連性理論(スパーバー、ウイルソン共著、1995年)を用いた日本語のゼロ代名詞、および名詞句指示表現の理論的研究に基づき、実証研究を行うことであった。当初はコンピューターによる英語代名詞の解釈に応用され、高い成功率をおさめていることで知られているセンタリング理論を利用して日本語のゼロ代名詞の解釈を試みることを予定していたが、単純に日本語に英語のシステムを当てはめることは難しいということがわかった。そこで研究分担者が既に進めてきていた日本語のテキスト要約のシステムにおいてゼロ代名詞の解釈がどのように効率よく行われるかを実証する方向で研究を進めることとなった。その結果は研究分担者の論文「新聞報道記事に対するテキスト構造解析の傾向とその手がかり情報の検討」(「軽量国語学」第22巻8号)などに報告されている。

平成14年度は、まず実証研究に関して、新たな発展がみられた。英語代名詞の解釈に応用され高い成功率をおさめているセンタリング理論を、日本語ゼロ代名詞の解釈に単純に応用してもあまり成果が望めないという前年度の知見を生かし、今年度、研究分担者を中心として、センタリング理論の要素を生かしつつ、機械学習を用いた照応解析を改良するという方法で、精度の高い手法が提案され、評価実験でも高い成功率が確認された。詳細は研究分担者の論文、「機械学習によるゼロ代名詞同定の一方法」(情報処理学会研究報告、自然言語処理研究会、2002-NL-154)などに報告されている。