hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済思想の受容・浸透過程に関する実証研究：人々は経済学をどのように受け入れたか

本研究は経済学的思考が一般大衆である非専門家にどのように伝播するか,その過程を(1)二世紀という大きな射程で、(2)イギリスに焦点を絞り、(3)質的および量的に特定化・類型化する試みである。本研究は経済学史研究に初めて「テキストマイニング分析」を導入し、経済学者の専門的議論が一般紙・新聞・大衆向けの啓蒙書等で通俗化され受容されていく過程について、テキストデータの定量的把握に基づくデータ解析から得られた知見に基づき分析できることを明らかにした。本年度1年間で5回の経済思想研究会を開催した(1回の弘前学院大学を除いて、他の4回は東北大学で開催)。平成22年度の研究実績として、テキストデータ解析手法の検討、資料の分析・収集、海外における学会報告・海外研究者を交えた研究会を挙げることができる。初年度として、研究環境の整備に努めるとともに、解析手法の確認と対象人物の絞り込みに尽力した。1解析手法の検討:経済思想研究会において草稿資料のデータベース化、テキストデータの分析手法に関し意見交換を行った。(1)草稿資料のデータベース化に関する議論において、資料を電子化する際の技術的問題や著作権の取り扱い等を検討した(7月:古谷報告)。(2)様々なテキストデータの分析手法を比較し、計量言語学的手法を用いた単語頻度測定、文章の難易度測定などが経済学文献の分析に適用できる可能性が明らかになった(7月:下平報告)。(3)ウェブ上の膨大なテキストデータの中から単語頻度測定や複数の単語間の出現頻度比較を行う手法として、Google Ngram Viewerの活用を検討した(3月:松山報告)。2資料の収集・分析:経済思想研究会において各研究者が分担し、スチュアート・J.S.ミル・リカード・マーティノウ・マーシャル・ウェッブ・ヒックスなど主要な経済学者の一次文献・未公刊資料に関する分析と評価を行った。本年度1年間で4回の経済思想研究会を開催した。平成23年度の研究実績として、テキストデータ解析手法の検討、資料の分析・収集、海外における学会報告を挙げることができる。(1)テキストデータ抽出ソフトを使い、経済学史文献に関し頻度分析、共起分析等を試行した(6月:下平報告)。(2)ケンブリッジ大学のアーカイブ(キングス・カレッジおよび中央図書館)の活用事例に関する報告を行った(10月:小峯報告)。(3)思想史研究における電子化の近年の動向(デジタル化・クラウド化・共有化)に関し、外部講師を招き公演を行った(12月:吉野報告)。(4)『一般理論』に関する書評集を用い、媒体や執筆者による文章の難易度等の差異がテキストマイニング手法(多変量解析、クラスター分析)により検証できるかを検討した(12月、2月:下平報告)。2資料の収集・分析:経済思想研究会において各研究者が分担し、J.S.ミル・リカード・マーティノウ・マーシャル・ケインズ・ハイエクなど主要な経済学者の一次文献・未公刊資料に関する分析と評価を行った。本年度1年間で5回の経済思想研究会を開催した。平成25年度の研究実績として、テキストデータ解析手法の検討、資料の分析・収集、研究成果の刊行、国内外における学会報告、海外研究者の招聘を挙げることができる。1解析手法の検討:(1)『一般理論』に関する書評集を用い、媒体や執筆者による文章の難易度等の差異がテキストマイニング分析(多変量解析、クラスター分析)により検証できるかを検討した。(2)リカード、ジェームズ・ミル、ハリエット・マーティノーの著作をテキストマイニング分析を用いて比較し、古典派経済学の一般大衆への普及プロセスを検証することが可能かどうか検討した。(3)マーシャル『経済学原理』に関するテキストマイニング分析を行い、同書の特徴分析や古典派経済学からの影響に関する評価を行った。2資料の収集・分析:前年度に引き続き、経済思想研究会において各研究者が分担し、主要な経済学者の一次文献・未公刊資料に関する分析と評価を行った。4海外研究者招聘:マンチェスター・メトロポリタン大学John Vint名誉教授を招聘し、ハリエット・マーティノーの経済学に関する講演を行った。またテキストマイニング分析を用いた古典派経済学の普及過程分析に関しコメントを受けた。平成24年度の研究実績として、テキストデータ解析手法の検討、資料の分析・収集、研究成果の刊行、海外における学会報告を挙げることができる。(1)『一般理論』に関する書評集を用い、媒体や執筆者による文章の難易度等の差異がテキストマイニング手法(多変量解析、クラスター分析)により検証できるかを検討した。(2)Web上でリアルタイムに共同研究・討議を行うための手法について講習会を行った。(3)新しいテキストマイニング用フリーソフトウェアKHcoderを導入するための講習会を行った。

(4)通常の研究会以外に、経済学史学会が主催したテキストマイニング分析専門家の講演会に出席し、意見交換を行った。2資料の収集・分析:前年度に引き続き、経済思想研究会において各研究者が分担し、J.S.ミル・リカード・マーティノウ・マーシャル・ケインズ・ハイエクなど主要な経済学者の一次文献・未公刊資料に関する分析と評価を行った。3研究成果の刊行:『一般理論』書評集に関する分析成果を、山形大学のディスカッションペーパーとして刊行した。本年度1年間で4回の経済思想研究会を開催した。平成26年度の研究実績として、テキストデータ解析手法の検討、資料の分析・収集、研究成果の刊行、国内外における学会報告を挙げることができる。1解析手法の検討:(1)『国富論』に関する書評集を用い、媒体や執筆者による内容や用いられている単語の難易度等の差異がテキストマイニング分析により検証できるかを検討した。(2)埼玉大学に所蔵された安井拓磨の手稿の構成等の変化に関し、テキストデータを用いた分析を行った。(3)マーシャル『経済学原理』に関するテキストマイニング分析を行い、同書の特徴分析や古典派経済学の影響に関する評価を行った。2資料の収集・分析:前年度に引き続き、経済思想研究会において各研究者が分担し、主要な経済学者の一次文献・未公刊資料に関する分析と評価を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。経済学説・経済思想26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画書においては、22・23年度は資料収集と文書のデータベース化、解析手法の検討が主要な作業として記載されているが、これらについては着実に進行しており、今年度も当初予定通りデータベースを用いた解析手法の具体的シミュレーションを実施する見通しが立っているため。当初の研究計画書においては、25・26年度は、個別分担を持ち寄り、「経済学的思考の大衆への伝播」に関する類型化・概略図の作成を行うことになっているが、25年度についてはケインズ経済学の普及過程に関する研究成果を取りまとめ、さらに古典派経済学および新古典派経済学の普及過程を考察するためのテキストマイニング分析を行い、これらにより最終年度の類型化の作成に向けた準備が着実に進行していると考えられる。当初の研究計画書においては、23・24年度は資料収集と文書のデータベース化、解析手法の検討が主要な作業として記載されているが、これらについては着実に進行している。また24年度にはケインズ経済学の普及に関する研究成果を取りまとめたが、今年度は古典派経済学まで研究を拡張し、全体的な成果の取りまとめに向けた研究を遂行する予定である。当初計画通り、今年度中に文献解析のための手法を確立し、それを基に来年度以降各分担研究者の専門領域においてテキスト解析を行い、成果の取りまとめを行う。なお電子化されたテキスト利用時の著作権の問題をどのように考えるかという課題が残されており、文献解析手法の検討と並行して調査を行う。今年度は古典派経済学、新古典派経済学の普及過程に関するテキストマイニング分析、英語論文の共同執筆・刊行を進める。
空間知覚における立体視情報と身体運動情報の統合過程の解明

両眼立体視では,左右の網膜像における特徴の位置のずれ,すなわち両眼視差が外界の奥行き構造を復元するための手がかりとなっている.両眼視差を得るためには両眼間で対応する特徴を同定する必要があるが,ランダムドットステレオグラムに代表されるように,特徴の両眼対応は多義的であることが多く,一意の両眼対応を実現するための対応問題を解決することは一般に困難である.しかし,両眼の眼球位置情報を得ることができれば,これを用いて対応侯補の探索を1次元のエピポーラ線上のみに制限するというエピポーラ拘束の適用が可能となり,効率のよい両眼対応の決定が実現される.本研究では,両眼対応におけるエピポーラ拘束が,眼球位置情報の視覚的手がかりである垂直視差によって制御されているかどうかを検証する心理物理実験を行い,空間知覚における両眼立体視と眼球運動制御系との統合過程を考察した.実験より,視野周辺に呈示した垂直視差によって視野中心の両眼対応方向が決定され,その方向はエピポーラ拘束を適用した際に予測されるものと一致していることが明らかとなった.さらに,その垂直視差によるエピポーラ拘束の制御が,適応的かつ定量的に実現されていることが示された.これより,両眼立体視系からの眼球位置情報が後の両眼立体視処理に影響を与えるという再帰的統合過程の存在が示されるとともに,その統合が両眼対応という両眼立体視処理の最も初期の段階で行われていることが明らかにされた.1.空間認知における視覚と運動の統合時々刻々と変化する環境内で適切な行動を実現するためには,単に視覚からもたらされる情報に基づいて外界の空間構造を脳内で再構築するのではなく,環境の機能的表現を,行動の主体である自己の運動との関わりに基づいて構築しなければならない.本研究では,視覚と運動が統合され環境の機能的表現が形成されていく過程を,自己運動知覚における異種感覚の統合という観点から考察し,自己運動によって生成される環境と自己の関係の変化のイメージが,環境の機能的表現の形成に重要な役割を果たしていることを明らかにした.2.垂直視差の補間による両眼対応問題の解決明確な端点が観測されない線分刺激の両眼対応においては,線分の方向に沿った視差成分が不定であるため,その対応に不確定性が残る窓枠問題が生じる.本研究では,両眼対応の窓枠問題が生じる要因が,視線方向を示す眼球位置情報の不確定性に起因することを示し,視線方向情報をもたらす視覚手がかりである垂直視差を用いた窓枠問題解決の計算理論を提案した.この理論によれば,拡大・縮小視差に囲まれた線分は,その方向と直交する方位に傾く面上にあるように知覚される.この予測を検証する心理物理実験を行ったところ,その妥当性を支持する結果が得られた.この結果により,両眼対応という両眼立体視の初期段階での処理が,垂直視差からの眼球位置情報によって制御されていることが明らかとなった.両眼立体視では,左右の網膜像における特徴の位置のずれ,すなわち両眼視差が外界の奥行き構造を復元するための手がかりとなっている.両眼視差を得るためには両眼間で対応する特徴を同定する必要があるが,ランダムドットステレオグラムに代表されるように,特徴の両眼対応は多義的であることが多く,一意の両眼対応を実現するための対応問題を解決することは一般に困難である.しかし,両眼の眼球位置情報を得ることができれば,これを用いて対応侯補の探索を1次元のエピポーラ線上のみに制限するというエピポーラ拘束の適用が可能となり,効率のよい両眼対応の決定が実現される.本研究では,両眼対応におけるエピポーラ拘束が,眼球位置情報の視覚的手がかりである垂直視差によって制御されているかどうかを検証する心理物理実験を行い,空間知覚における両眼立体視と眼球運動制御系との統合過程を考察した.実験より,視野周辺に呈示した垂直視差によって視野中心の両眼対応方向が決定され,その方向はエピポーラ拘束を適用した際に予測されるものと一致していることが明らかとなった.さらに,その垂直視差によるエピポーラ拘束の制御が,適応的かつ定量的に実現されていることが示された.これより,両眼立体視系からの眼球位置情報が後の両眼立体視処理に影響を与えるという再帰的統合過程の存在が示されるとともに,その統合が両眼対応という両眼立体視処理の最も初期の段階で行われていることが明らかにされた.
原発性肺癌における末梢血循環腫瘍細胞は造腫瘍能を持つのか?

研究目的:循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell,以下CTC)は、上皮性抗原EpCAMを用いた半自動CTC検出システムCellSearchの開発により再現性・定量性が確保され、転移性乳癌等における予後予測因子としての有用性が確認されている。しかしながら、CTCの生物学的性質については未解明であり、実際に転移能を持っているのか、あるいは単に原発巣から脱落した細胞なのかについての検討は不十分である。本研究では、捕捉したCTCの造腫瘍能を確認することによって遠隔転移に対する治療の標的を明らかにし、治療効果判定の指標としての有用性を高めることを目的とした。研究方法:上記の事項を検証するために、まず肺癌細胞株を用いて新しい実験系を構築し、次に臨床検体におけるCTCの生着・増殖能を検証した。臨床検体については、原発巣と捕捉した細胞の遺伝子学的プロファイルを比較した。研究成果:肺癌細胞株を用いた血液からの回収・培養条件の検討では、健常人末梢血に混入させた肺癌細胞株を上皮抗原EpCAMによる磁気分離にて回収・培養し、条件の検討を行った。また、細胞表面マーカーについて免疫染色を行い、上皮性マーカーの発現を確認した。次に臨床検体による検討では、肺癌患者の末梢血及び肺葉切除後の肺静脈血から同様にEpCAM陽性細胞を捕捉して培養を試みたが、増殖性の細胞は見られなかった。この時同量の血液中に検出されたCTCはそれぞれ0-1個、>10個であった。肺静脈血中のEpCAM陽性細胞群のうち原発巣と同じ遺伝子変異を有する細胞が検出された。結論:肺癌患者末梢血液中のEpCAM陽性細胞は今回の条件下での生育能は低く、上皮性細胞がより多く含まれた肺静脈血でも同様であった。一部では原発巣と同じ遺伝子変異が検出されたことから原発巣由来であると考えられるが、増殖能は確認できなかった。
創傷歯髄で発現上昇するFIP-2が関与するサイトカイン産生ネットワークの解明

これまでに創傷歯髄の特徴を明らかにするために,ラットの創傷歯髄モデルを利用して,創傷歯髄で発現が誘導される新規遺伝子γFIP-2の単離に成功し,その構造・発現解析結果を発表した。そこで申請者は, FIP-2が関与する歯髄炎症制御ネットワークを解明するために,本年度は1. FIP-2の発現を誘導するシグナル伝達経路の探索, 2. FIP-2を発現抑制したラット歯髄由来細胞の樹立を行った。1. TNF-αで刺激した際のFIP-2の発現にどのようなシグナル伝達回路が関わっているか調べるために, NF-κB阻害剤, JNK阻害剤, ERK阻害剤を用いて検討を行った。10mMのJNK阻害剤を作用させた細胞において, FIP-2タンパクは減少していたが, NF-κB阻害剤, ERK阻害剤を作用させた細胞では阻害剤を作用させていないときと同程度であった。2. FIP-2に特異的なsmall interfering RNAを含む発現ベクターを,培養歯髄線維芽細胞にリポフェクション法で遺伝子導入した。ピューロマイシンで選択培養を行いFIP-2を発現抑制した培養歯髄線維芽細胞を樹立した。発現抑制は定量PCR法およびウエスタンブロット法にて確認した。以上の結果から, FIP-2がTNF-αを始めとする炎症のシグナリングに関わっていることが解明された。また, FIP-2を発現抑制したラット歯髄由来細胞はFIP-2が関わる歯髄炎症ネットワークの解明に応用できる。
層状超伝導体における集団ジョセフソン効果による電磁波発振の研究

本研究の成果として、層状超伝導体における集団ジョセフソン効果を調べるために、まず超伝導マグネット中での電磁波(マイクロ波)吸収の測定が可能なCu空洞共振器を設計・作製した。周波数による違いを見るために、24,41,56GHzの3つの共振器を用いた測定が可能になった。超伝導体試料として、Bi系高温超伝導体およびBEDT-TTF系の有機超伝導体についてについて電場ベクトルが超伝導層に垂直な方向で測定を行ったところ、特徴的な磁場で、マイクロ波吸収にピークを観測した。これは最近議論されている層状超伝導体に特有の現象であるジョセフソンプラズマの集団励起による共鳴現象であると理解できる。さらにBi系高温超伝導体に重イオンを照射した試料では、共鳴が低温で高磁場に移動することが明らかになった。これは重イオン照射により柱状の欠陥が導入され、量子化磁束の超伝導層間の結合がそれにより強くなったためであると考えられる。マイクロ波吸収の逆過程を用い、直流電流を超伝導層に垂直に流した場合の電磁波発振については、Bi系高温超伝導体単結晶試料を用いて電磁波検出の実験を行ったが、現時点では期待された巨大な出力は得られていない巨大な電磁波発振を得るためには、ある程度マクロな層状超伝導体の領域にわたってコヒーレントな集団ジョセフソン効果が起こる必要があると考えられる。これを克服するためには、さらに良質な試料を作製すること、電磁波を検出するシステムの高感度化が必要であると考えられる。
カイラル超伝導体におけるトポロジカル不変量

ナノスケールSr2RuO4単結晶を作成しその電子輸送を調べ、カイラル超伝導体のトポロジカル(チャーン)不変量によって特徴づけられる物理量の観測に成功した。試料エッジにおいてパリティを破る電流ー電圧特性とゼロバイアスコンダクタンスピークを観測した。ゼロ磁場において2次元超伝導状態に起因する量子ホール抵抗を観測した。これはトポロジカルなチャーン・サイモン項の誘起による量子効果である。Tc以下において自発電圧を観測した。磁場中で自発電圧のスイッチング現象を観測した。これらの起源として3次元層間方向の伝導におけるトポロジカル電気磁気効果を提案した。トポロジカル項のアキシオン角θ=π/6を決定した。本研究の目的は、電子輸送測定及び走査トンネル分光測定(STM/STS)によりカイラル超伝導体中のマヨラナ(ワイル)場におけるトポロジカル不変量を探索することである。本年度は特に電子輸送測定を重点的に研究を行った。まず、劈開法によりSiO2/Si基板上に取り出したSr2RuO4単結晶薄膜へ電子ビームリソグラフィーにより6端子電極を作製した。電子ビーム溶着法により試料と電極間の接触抵抗が低いことを確認した試料に対して、極低温(0.5K)にて磁気抵抗及びホール抵抗を測定した。これまでに報告されているSr2RuO4単結晶の超伝導転移温度は1.5Kであるが、我々の薄膜試料では3K付近から超伝導由来と考えられる電圧変化の異常な振る舞いを観測した。最近の研究によりc軸方向への一軸性圧力下やナノスケール転位近傍では純良なSr2RuO4においても転移温度が3Kへ上昇する報告がされていることから、我々の薄膜試料で得られた結果と3K超伝導相との関連を今後調べる必要がある。また、ゼロ磁場下でのホール測定により量子抵抗値(h/e2)の観測に成功した。我々の結果は、試料が薄膜であること、またカイラルシングルドメインサイズであることが重要な要素であることを示唆している。伝導面に対して垂直方向へ磁場を掃引した時の電圧変化を測定したところ、ある磁場範囲内で電圧のスイッチング現象を観測した。このスイッチングは1.5K以下で発生しており、カイラル超伝導に起因した現象であると考えている。現在、トポロジカル不変量であるホール抵抗の係数値の観測とスイッチング現象の起源の解明に焦点をあて研究を継続している。本研究の目的は、カイラル超伝導におけるトポロジカル不変量を探索することである。昨年度の研究によりカイラルp波超伝導体が有力視されているSr2RuO4単結晶薄膜に電子ビームリソグラフィーにより電極を取り付け、電子輸送測定を行った。その結果、超伝導転移温度以下のゼロ磁場において量子ホール抵抗の観測に成功した。この量子ホール抵抗が現れる起源は、(2+1)次元の場の量子論や超流動ヘリウム3薄膜の理論研究において予言されているトポロジカルなチャーン・サイモン項の誘起により量子ホール効果が起きたと考えられる。本年度はこのカイラル超伝導体Sr2RuO4におけるゼロ磁場量子ホール効果が本質的な現象であることを確かめるために、膜厚の異なる試料を複数個準備し、測定を行った。2次元伝導面が10-30層の試料では基底状態で量子ホール抵抗(h/4e2h/2e2)を示した。一方、伝導面が100層以上の肉厚試料ではホール抵抗値は数kΩより十分小さかった。また、膜厚が数百ナノメートルの試料のTcは、これまでに報告されているバルクSr2RuO4と同じ1.5Kであったのに対して、薄膜試料では約3K付近で超伝導転移が起きていることを明らかにした。このTcの違いはSr2RuO4単結晶薄膜試料を対象とした研究がカイラルp波超伝導のペアリング機構の解明に重要であることを示唆している。我々はTc=3K以下において異常な電圧を観測した。この自発電圧は試料の厚さと関係があり、薄くすると自発電圧が増加することを明らかにした。伝導面に垂直に磁場を印加したところ±1Tから±5.8Tの範囲内で自発電圧のスイッチング現象を観測した。もし電場Eと磁場Bのカップリングがあれば、自発電圧の起源を説明できるかもしれない。我々はこれらの実験結果が、(3+1)次元のチャーン・ポントリャーギン(トポロジカルθ)項に由来する2次元表面量子ホール効果と層間方向を考慮した3次元的な電気分極効果であることを提案した。本研究の成果は、カイラル超伝導体におけるチャーン(トポロジカル)不変量よって特徴付けられた量子アノマリー現象の観測に成功したことである。カイラルp波超伝導体が有力視されているSr2RuO4ナノスケール単結晶薄膜に電子ビームリソグラフィーにより電極を取り付け、電子輸送測定を行った。その結果以下の(1)(3)を明らかにした。(1)超伝導転移温度以下のゼロ磁場において量子ホール抵抗(Rxy=h/4e2h/2e2)を観測した。我々はこの量子ホール抵抗が現れる起源として、(2+1)次元の場の量子論や超流動ヘリウム3薄膜の理論研究において予言されているトポロジカルなチャーン・サイモン項の誘起により量子ホール効果(パリティアノマリー)が起きていることを考察した。また、Rxxは2次元超伝導ー絶縁体転移の量子臨界面抵抗(h/4e2)に近い値となった。(2)薄膜試料では約3K付近から超伝導転移が起きていることを明らかにした。

これはバルク試料で報告されているTc=1.5Kの2倍である。(3)Tc=3K以下において興味深い自発電圧を観測した。この電圧の発生は試料の膜厚と関係があり、薄くすると自発電圧が増加することがわかった。複数試料において伝導面に垂直に磁場を印加したところ自発電圧のスイッチング現象を観測した。電場Eと磁場Bのカップリング(E・B)を考えることにより、自発電圧の起源を説明した。我々はこれらの実験結果が、(3+1)次元のチャーン・ポントリャーギン(トポロジカルθ)項に由来する2次元表面量子ホール効果と層間方向を考慮した3次元的な電気分極効果であることを提案した。ナノスケールSr2RuO4単結晶を作成しその電子輸送を調べ、カイラル超伝導体のトポロジカル(チャーン)不変量によって特徴づけられる物理量の観測に成功した。試料エッジにおいてパリティを破る電流ー電圧特性とゼロバイアスコンダクタンスピークを観測した。ゼロ磁場において2次元超伝導状態に起因する量子ホール抵抗を観測した。これはトポロジカルなチャーン・サイモン項の誘起による量子効果である。Tc以下において自発電圧を観測した。磁場中で自発電圧のスイッチング現象を観測した。これらの起源として3次元層間方向の伝導におけるトポロジカル電気磁気効果を提案した。トポロジカル項のアキシオン角θ=π/6を決定した。本年度は、複数のSr2RuO4単結晶薄膜における電子輸送測定を行い、チェーン不変量によって特徴付けられたトポロジカルな電気磁気効果を観測した。本研究成果は2014年8月11-23日にフランス・カルジェーズで行われた"International School and Workshop on Electronic Crystals ECRYS-2014"にて口頭発表を行った。国内では日本物理学会第70回年次大会(早稲田大)で口頭発表を行った。超伝導・超流動の理論研究者として知られているAalto大学O. V. Lounasmaa研究所のProf. G. Volovikとカイラル超伝導のトポロジカル不変量に関する研究議論をフィンランドと日本で行った。本年度も継続して議論を重ねていく予定である。現在、研究成果をジャーナル誌に投稿し査読中である。以上より本研究はおおむね順調に進展している。低次元電子物性カイラル超伝導体Sr2RuO4におけるトポロジカル不変量(量子ホール係数)の磁場・ゲート電圧依存性や膜厚依存性を詳細に調べる。本年度できなかった単層や2層Sr2RuO4を作製し、電子輸送測定を行う。最終年度であるので、海外で開催される国際学会等で成果を発表する予定である。本年度は、Sr2RuO4単結晶薄膜試料を作製し、電子輸送測定を実施した。3K以下での電圧の特異な振る舞い、量子ホール抵抗の観測、磁場中での電圧スイッチング現象などこれまでに報告されていない興味深い実験結果が得られており、研究は計画通り順調に遂行している。次年度も継続して電子輸送測定を継続する予定である。また極低温STM/STS実験はカイラルp波超伝導の微視的な電子状態を明らかにするために重要な実験手法の一つである。現在、立ち上げ段階のSTM装置の開発を進め、実験を行う予定である。26年度に海外出張を予定していたが、研究の進捗状況から次年度に変更したため。
マングローブ林の保全と再生に必要な遺伝的多様性の全球的解析

マングローブ林の保全と再生のための科学的基盤情報である遺伝的多様性を把握するために、現地調査と集団遺伝学的解析を行った。マングローブ林主要構成種6種群について広域サンプリングを実施し、15ヶ国から数千サンプル以上を収集した。これらについて統一的な遺伝マーカーを用いて遺伝解析を行ったところ、オヒルギでは、インド洋・太平洋のそれぞれの海域内で明瞭な遺伝構造が存在する等、遺伝的多様性保全の方策を検討するためのデータが得られた。全世界の熱帯・亜熱帯の海岸域に広がるマングローブ林は極めて多岐にわたる生態的機能を有するため、代替不可能な貴重な生態系として知られているが、近年、急速に失われつつある。保全と再生のための活動が各国で始まってはいるが、科学的基盤情報である遺伝的多様性は、十分に把握されていない。そこで、本研究では、マングローブ林主要構成種の遺伝的多様性と地理的構造を、統一的な研究方法を用いて全球レベルで把握することを目的としている。得られた結果を解析・評価することで、マングローブ林の保全・再生指針を科学的な根拠に基づいて策定することができる。なお、研究計画全体と本年度の研究実施には、高山浩司博士(H22年度千葉大学大学院理学研究科特任研究員、現ウィーン大学所属JSPS海外特別研究員)が研究協力者として全面的に参加した。本年度実施した主な研究活動は以下の通り。1.海外調査:ベトナム(5月)、バヌアツ(7月)、インド(11月)、モザンビーク(12月)、メキシコ(3月)で現地調査を実施した。それぞれの地域で、Rhizophora属、Bruguiera属、Xylocarpus属、Sonneratia属、Acrostichum属等のマングローブ植物の集団サンプリングを行い、総計千数百点のサンプルを採集した。2.マイクロサテライトマーカーの開発と遺伝的多様性解析:アジアのマングローブ林主要構成樹種であるオヒルギについて、マイクロサテライトマーカーを開発し、論文発表を行った。また、作成したマーカーを用いて、アジア地域のオヒルギの遺伝的多様性と地理的構造を調べたところ、従来は均一だと考えられていたインド洋と太平洋のそれぞれの地域内で、比較的明瞭な地理的構造が見られた。また、従来知られていたインド洋-太平洋間の地理的構造も確認できたが、それぞれの地域に特有な遺伝子型が混在している集団がいくつか見つかった。1.海外調査:フィリピン(6月)、マレーシア(サバ)(7月)、マレーシア(半島部)(12月)、パラオ(12月)、ミャンマー(1月)、シンガポール(2-3月)、セーシェル(2月:研究協力者・高山浩司(ウィーン大)による)で現地調査および海外共同研究を実施した。2.マイクロサテライトマーカーの開発と遺伝的多様性解析:アジアのマングローブ林主要構成樹種5種を対象に、次世代シーケンサを用いたマイクロサテライトマーカーの開発を行った。ハマザクロ(Sonneratia alba)については、論文発表を行った。また、オヒルギについては、これまでに開発したマイクロサテライトマーカーと葉緑体マーカーを用いて、インド洋-太平洋地域における遺伝構造を解析した。その結果、従来知られていたマレー半島を障壁とした明瞭な地理的構造以外に、インド洋、太平洋のそれぞれで明瞭な地理的構造の存在が確認された。しかし、保全と再生の科学的基盤情報である遺伝的多様性は、十分に把握されていない。そこで本研究では、複数のマングローブ林主要構成種の遺伝的多様性と地理的構造を、統一的な研究方法を用いて全球レベルで把握するために、広域サンプリングを実施することを目的とした。この研究が完成すれば、マングローブ林の保全・再生指針を、遺伝的多様性に基づいて策定できることが期待される。なお、研究計画全体と本年度の研究実施には、高山浩司博士(現・東京大学総合研究博物館)が共同研究者として全面的に参加した。

1.海外活動:スリランカ、メキシコ、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、オーストラリアで現地調査を実施した。それぞれの地域で、Rhizophora属、Bruguiera属、Xylocarpus属、Sonneratia属、Acrostichum属等のマングローブ植物の集団サンプリングを行い、総計千数百点のサンプルを採集した。それらのサンプルについて、千葉大およびシンガポール大でDNA抽出を行う等、実験準備を整えた。2.マイクロサテライトマーカーの開発と遺伝的多様性解析:アジアのマングローブ林主要構成樹種であるAvicennia alba, Sonneratia alba, Rhizophora mucronataのマイクロサテライトマーカーを開発し、論文発表を行った。また、ホウガンヒルギについてもマーカーを開発した。3.海洋における遺伝構造の把握:作成したマイクロサテライトマーカーと葉緑体マーカーを用いて複数種の解析を行った。オヒルギとホウガンヒルギの分布域全体における遺伝構造がほぼ把握できた。平成23年度には、日本学術振興会が実施する若手研究者招聰事業の助成を受け、「マングローブの遺伝的多様性保全のための東南アジア若手研究者ネットワークの強化」と題した国際交流事業を実施し、アジア地域のマングローブ保有国9力国と緊密な共同研究体制を構築できた。その結果、本科学研究費による海外現地調査および遺伝マーカーの開発実験を、当初の計画以上に推進することができた(論文1報を発表済み)。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度には、上記若手研究者招聰事業による共同研究体制を最大限に利用して効率的に調査を実施するために、当初予定していたインドネシアの調査をとりやめ、マレーシア、ミャンマー等の地域で現地調査を行った。今年度とりやめたインドネシアの調査については、平成23年に上記招聰事業で日本に招聰したインドネシアの研究者3名の協力を受け、平成24年度に実施する準備が整いつつある。
β-ラクタム薬耐性口腔嫌気性グラム陽性球菌のペニシリン結合タンパク質の変異

高齢化社会の到来とともに高齢者肺炎が問題となっている。その起炎菌に口腔常在菌が関与することが明らかにされるとともに、penicillinn耐性肺炎球菌(PRSP)に耐性遺伝子を伝達したことが証明されている。しかし、ヒト口腔におけるPRSPに関与しているPBP遺伝子の口腔内細菌における分布については全く解析されていない。実験趣旨を了解した被験者の口腔より嫌気性グラム陽性球菌、口腔レンサ球菌および腸球菌を分離した。その中から、嫌気性グラム陽性球菌25株、口腔レンサ球菌108株、腸球菌70株および嫌気性グラム陽性球菌の標準株8株を選択し、β-ラクタム薬のMICを日本化学療法学会標準法の寒天平板希釈法(通性嫌気性菌はMuller-Hinton寒天培地、嫌気性菌はGAM寒天培地)で測定した。その結果、嫌気性グラム陽性球菌のMICが通性嫌気性菌のそれよりも高かった。β-ラクタマーゼ活性はいずれの供試菌株からも検出されなかった。つぎに、1μg/ml以上のMICを示す嫌気性グラム陽性球菌14株、レンサ球菌7株からDNAを抽出した。このDNAを鋳型としてPRSPで報告されているPBP 1A(pbp 1a)、PBP 2X(pbp 2x)およびPBP 2B(pbp 2b)のプライマーを用いてPCRを行い、アガロースゲル電気泳動後にバンドの状態を調べると、レンサ球菌から肺炎球菌のPBP 1A(pbp 1、430bp)に匹敵するバンドがレンサ球菌の1株から得られたが、嫌気性グラム陽性球菌からはこのバンドは検出されなかった。この事実は、β-ラクタム薬耐性に関与するPBP遺伝子が口腔におけるグラム陽性球菌間で伝達されている可能性を示唆し、高齢者の肺炎対策において重要な課題となることを示している。つぎに、0.5% yeastを添加したtrypticasesoy brothで15時間嫌気培養した菌液を遠心集菌後0.01Mリン酸緩衝液(pH7.0)で洗浄した。この菌体を超音波で破砕し、10,000Gで遠心後、上清を100,000Gで遠心し、沈査の膜タンパク質を洗浄した。この膜タンパク質をMgCl_2を含む0.05Mリン酸緩衝液に懸濁し、タンパク量をLowry法で測定後、20mg/mlに調整して、ペニシリン結合タンパク質(PBP)の検出をルシフェリン法と^<14>C-pcnicillin Gを用いて測定した。その結果、後者の方法でPBPバンドを検出し、耐性との関係を解析している。
産婦人科領域における超音波組織性状診断に関する研究

(1)加振映像法については、平成7年度に加振装置と超音波受波装置が一体となったプローブが実用化され、またさらに測定精度を向上させた組織の硬度マップの作成(2)ポンプ波法に関しては、基本的なシステムはすでに平成6年度までに完成しており、胎盤での臨床応用の可能性の検討に入っている。本法では、ポンプ波によって得られるパラメータとして位相シストパラメータ、位相変化パラメータ、反射率変化パラメータの3種類のパラメータを考察した。一方胎盤は、通常の超音波検査では、妊娠週数の進行とともにその超音波画像も変化し、これに大してGradingを行って胎児肺成熟や胎盤機能などと比較する試みもなされた(Grannum)が、内容が定性的にも定量的にも必ずしも明確でなく、臨床的な有用性については否定的であった。胎盤は梗塞が完成するとその部位は線維化して硬くなると考えられ、その初期病変を、組織構築の変化として圧力摂動波によって検出できないかと考えた。正常経膣分娩された7例のヒト胎盤組織を対象とし、病理学的所見とポンプ波によって得られる各パラメータの分布像との比較を行った。3例では肉眼的に梗塞ないしは線維化と思われる部分が存在したが、そのうち1例では位相シフトパラメータにより明瞭に検出可能であった。また、残り4例のうち1例には病理学的に絨毛膜下の梗塞及び血栓が認められたが、これは反射率変化パラメータにより周囲よりやや低値をとる像として検出可能であった。
子宮内膜におけるDNAミスマッチ修復のエストロゲンによる制御

正常子宮内膜や子宮内膜癌はエストロゲン受容体(ER)を有し、エストロゲン(E)によって増殖が刺激されることから、Eが癌化に有利であると考えられてきたが、実際の内膜癌患者の血清Eは低値であることが多く、内膜癌の発生におけるEの意義は不明であった。最近、内膜癌発生の初期には特にミスマッチ修復(MMR)の異常の関与が指摘されている。そこで今回我々はMMR関連因子で中心的な役割をはたすと言われているhMLH1とhMSH2の発現のEとの相関、さらに、内膜組織におけるMMR機能のEによる変化をin vitro MMRアッセイによって評価した。まず、正常女性の血中E値とhMLH1/hMSH2の免疫染色による発現を検討したところ、両者には正の相関が観察された。次に培養子宮内膜腺上皮細胞とER陽性子宮内膜癌細胞IshikawaにおけるhMLH1/hMSH2の発現のEによる影響を検討したところ、両者ともE依存性に発現が増加した。さらに、このE添加したこれらの細胞の蛋白を使用し、in vitro MMR活性を検討したところ、両細胞とも、Eの濃度に相関してMMR活性が増加した。これらの結果は、高E環境では正常子宮内膜や内膜癌細胞は活発に増殖をするものの、同時にMMR活性が上昇することにより増殖にともなうDNAのreplication errorを活発に修復し、癌の発生をむしろ抑制している可能性を示した。またこの結果は実際の癌患者の血中E2濃度が低値であることと矛盾しないと考えられた。以上より、我々は、従来までの見解とは異なり、エストロゲンはむしろ癌発生に対して防御的に作用している可能性を世界で初めて示した。
持続可能な消費のための国際食糧供給システムのLCA評価

米の各種利用形態と野菜流通については、18度に得られたライフサイクルインベントリー(LCI)データに基づいてライフサイクルアセスメント(LCA)を実施し、また、畜産物については、18年度の予備調査に基づいてLCIデータの収集とLCAを実施し、以下の結果を得た。生鮮トマトの生産・流通工程におけるCO_2排出量について、品質保持のための低温流通とMA包装流通の比較を行うと伴に、陸上輸送(トラック輸送)と海上輸送の比較を行った。LCIは、温室周年栽培で雨よけ栽培(夏秋トマト)より、トラック輸送で海上輸送より大きかった。トラック輸送では、輸送距離が2,000kmまでは、MA包装において低温輸送よりもLCIが大きかった。一方、輸送速度の小さい海上輸送の場合、低温とMA包装の優劣の分岐点は、トラック輸送の約半分の1,000kmであった。調製・加工方法の異なるコメ(精白米、分づき米、玄米、発芽玄米、パーボイルドライス)に関するLCA評価結果から、CO_2の発生量は、パーボイルドライス>発芽玄米>玄米>精白米>分づき米、の順であった。分づき米(精白歩合98%)のそれが、精白米、玄米よりも小さいことは注目に値する。食肉のLC-CO_2は、牛肉>豚肉>鶏肉であり、その相対値は、一定量の肉を生産するために必要な飼料の量との関係に近似した。米国で生産した牛肉を輸入した場合のLC-CO_2は、国産牛肉のそれに比べて小さく、国産牛肉の場合、飼料輸送に関わるCO_2がLC-CO_2に大きく影響していることが明らかになった。牛肉、豚肉、鶏肉の生産サイクルは、それぞれ28、6.5、2(カ月)と報告されており、牛肉から鶏肉への生産転換は、環境負荷の低減のみならず、コストや投資リスクの低減などの経済効果も期待できることから、特に発展途上国において積極的に推進することが期待される。以上の解析結果に基づき、農産物についてはアジア地域を中心として、また畜産物については環太平洋地域を対象として、国際的な食糧供給システムにおける、品質維持、持続性確保、CO_2削減のための条件について考察した。ライフサイクルアセスメント(LCA)に関する文献調査ならびに、フィールドと実験室内における調査により、コメ消費と生鮮トマトについてライフサイクルインベントリー(LCI)データの収集を行った。結果の概要は下記の通りである。コメ消費における環境負荷低減方策を探るために、調製・加工方法の異なるコメ(精白米、分づき米、玄米、パーボイルドライス)について分析を行った。その結果、パーボイルドライスが他のコメに比べて、エネルギー消費量が多く、CO_2の発生量も多いことが明らかになった。また、パーボイルドライスに続いて、玄米、精白米、分づき米の順でCO_2の発生量が大きくなった。この中で、分づき米のCO_2の発生量が、精白米、玄米のそれよりも小さいことは注目に値する。生鮮トマトについて、生産から流通までの工程における二酸化炭素の排出量について解析した。品質保持のための低温流通とMA包装流通の比較を行うとともに、陸上輸送(トラック輸送)と海上輸送の比較を行った。栽培方法、品質管理方式、輸送方法は、いずれもLCI(CO_2排出量)に影響を及ぼした。温室による周年栽培は、雨よけ栽培(夏秋トマト)に比べてLGIが大きかった。トラック輸送は、海上輸送に比べてLCIが大きかった。生産地から消費地までの距離は、LCIに大きく影響した。トラック輸送において、低温発生のためのエネルギー消費のないMA包装において、輸送距離が2,500kmまでは、低温輸送よりもLCIが大きかった。一方、海上輸送の場合、MA包装において、輸送距離1,000km以上では、低温輸送よりLCIが小さくなった。低温とMA包装の有利不利の分岐点が輸送方式によって異なるのは、輸送速度の違いが原因である。

米国で生産した牛肉を輸入した場合のLC-CO_2は、国産牛肉のそれに比べて小さく、国産牛肉の場合、飼料輸送に関わるCO_2がLC-CO_2に大きく影響していることが明らかになった。牛肉、豚肉、鶏肉の生産サイクルは、それぞれ28、6.5、2(カ月)と報告されており、牛肉から鶏肉への生産転換は、環境負荷の低減のみならず、コストや投資リスクの低減などの経済効果も期待できることから、特に発展途上国において積極的に推進することが期待される。以上の解析結果に基づき、農産物についてはアジア地域を中心として、また畜産物については環太平洋地域を対象として、国際的な食糧供給システムにおける、品質維持、持続性確保、CO_2削減のための条件について考察した。
SPMを用いた酸化物超伝導体の粒界における電子状態の観察

本研究においては二次元的伝導を示す超伝導体を扱うため、その粒界近傍の特性を評価するためには薄膜試料の作製が不可欠である。前年度までに確立したCSD(化学溶液堆積法)を用いた作製法で得たBi2223超伝導膜について電流輸送特性の解析を目指したところ、Bi2223相の形成促進のためにMgO基板上に導入したAg薄膜が熱処理中に凝集し、それが最終的なBi2223膜の微細組織の不均一化を招き、結晶粒間の結合が弱くなって臨界電流が極端に低くなっている(Jc<10A/cm^2)ことが分かった。そこで、積層の順番をAgとBi2223とで入れ替えることにより微細組織を大幅に改善し、観察に十分と考えられる程度の臨界電流を(Jc10^4 A/cm^2)流すことに成功した。このようにして得られた試料に対し、SPMの一つであるSHPM(走査型ホールプローブ顕微鏡)を用いて観察を行う予定だったが、装置の故障のため断念せざるを得なかった。そこで、本研究のもう一つの柱である粒界と電流輸送特性との対応付けを行うために、微細組織に関する詳細な情報が不可欠であることから、EBSPを用いることにより試料中の結晶粒の方位関係などの調査を試みた。その結果今回作製した試料で適当な観察条件を見出すことに成功し、これまでEBSP観察の報告例がほぼ無いBi2223に関して微細組織の解析に成功した。また、試料中の微視的な不均一性が試料全体の電流輸送特性に与える影響に関する研究として二次元のモデルを用いたのコンピュータを用いたシミュレーションを前年度から引き続き行い、Ag/Bi2223テープ材中のweak link(結晶粒界)の様々な分布によりI-V特性が変化し、その分布の変化を温度変化と対応付けることによって、磁束系におけるGlass-Liquid転移と同等のパーコレーション転移が、エネルギー散逸機構として磁束を考えないような場合にも観測されうることを明らかにした。前年度に確立したCSD(化学溶液堆積法)を用いた作製法で得たBi2223超伝導膜について電流輸送特性の解析を目指したところ、基板として用いたAgの展性・延性のために生じるI-V特性測定段階での酸化物膜の破壊が問題となっていることが分かった。そこで、その問題を解決するための新たな方法について研究を行った。その結果、酸化物超伝導体と熱処理中に反応せず、かつ表面の凹凸の小さいMgOを基板に用いることにより、酸化物膜の配向度、体積分率を維持したまま測定時の致命的な破壊を防ぐことが可能な試料の作製に成功した。また、副産物的な結果として、前年度までは10μmオーダーであった膜厚を1μmオーダーまで下げることに成功した。二次元的伝導の解析には膜厚は薄いほうが良いため、この結果は今後の解析に有利なものである。このようにして得られた試料に対し、SPMの一つであるAFM(原子間力顕微鏡)を用いた観察を行った結果、板状結晶粒接合部分の凹凸は100nmオーダーであった。次年度には他のSPMによる局所的な粒界近傍の特性の観察を行う。また、試料中の微視的な不均一性が試料全体の電流輸送特性に与える影響に関する研究として二次元のモデルを用いたのコンピュータを用いたシミュレーションを行い、Ag/Bi2223テープ材中のweak link(結晶粒界)の分布が特性にどのような影響を与えるかを前年度に引き続き調査した。結果として、試料中の超伝導部分の体積分率が特性に極めて大きな影響を与えることが明らかになった。また、このモデルによって実験で得られるn値のばらつきを説明できることが分かった。今後はこのモデルの薄膜材料への適用を検討する。

また、試料中の微視的な不均一性が試料全体の電流輸送特性に与える影響に関する研究として二次元のモデルを用いたのコンピュータを用いたシミュレーションを前年度から引き続き行い、Ag/Bi2223テープ材中のweak link(結晶粒界)の様々な分布によりI-V特性が変化し、その分布の変化を温度変化と対応付けることによって、磁束系におけるGlass-Liquid転移と同等のパーコレーション転移が、エネルギー散逸機構として磁束を考えないような場合にも観測されうることを明らかにした。
吐蕃の国家と中央アジア支配体制の研究

本研究の目的は、8-9世紀の中央アジアにおける一大帝国であった古代チベット帝国が、実際にはどのような制度を持つ国家であったのかを、その徴税制度、土地制度を解明することにより明らかにすることである。本年度は、海外調査(中国、青海省)を一度行った。現地の地理的状況を調査することが主な目的であった。ジェクンド(玉樹)、ティカ(貴徳)、西寧、都蘭を調査することができたが、特にジェクンド(玉樹)付近では古代チベット帝国時代の摩崖碑、岩画を実物調査することが、また都蘭では古代チベット時代の墳墓およびその地理的状況を調査することができた。また本年度は今まで得られた知見をまとめ、発表することに眼目を置いた。次にあげるのは主な成果である。1.9月にボンで行われた第11回国際チベット学セミナーにてチベット語会計文書P.t.1128とその中に現れるチベットの会計方式について、口頭発表する機会を得た。この文書によって、チベットでは前二年分の収支を三年目に決算するという方法がとられたことが判明した。発表の詳細についてはセミナーの論文集にて英語論文として出版予定である。2.以前より研究を進めていたキャ制について、現時点での知見をまとめ、論文として発表することができた。キャ制とはチベットの徴税・土地制度であるが、従来はその存在が全く知られていなかった。文書史料によって敦煌地方のみならず中央チベットにても施行されていたことが実証され、当時のチベット全土に敷かれていたことを推測させる。そしてこの制度は848年以降敦煌およびその周辺地域を支配した漢人政権、帰義軍政権の徴税制度にも大きな影響を与えていたのである。3.大英図書館所蔵の敦煌出土チベット語文書三断片が元来は一枚の人名リストであり、「仏事供養」を目的とした徴税リストであったことを明らかにすることができ、論文として発表した。今年度は特に吐蕃の税制・土地制度を中心に研究した。その成果は今年度京都大学文学部に提出した博士学位論文『吐蕃の国家と支配体制』に取り入れられた。また特に税制研究については、その成果の概要を口頭発表し得た。今年度の補助金は主に上記の研究を遂行するため、原史料である中央アジア・敦煌出土文書を閲覧するための長期海外出張費に、またチベット学・敦煌学関係の文献購入費に充てられた。吐蕃の税制に関しては、8月に口頭発表する機会を得た(中央アジア学フォーラム)。またそこで得られた知見を基に、博士論文の第四章「吐蕃の税制-dpya', khral, khva-」としてまとめ得た。その内容は、(1)幾つかの税項目を新出の敦煌古チベット語文書によって意味確定する、(2)税徴収に際し吐蕃独自の会計処理が施されていたことを明らかにする、(3)税の徴収運営に際して高度な文書行政が存在していたことを明らかにする、の3点である。現在、発表内容及び博士論文、また文書調査により得られた新知見を基に、国際学会にて口頭発表する予定である(2006年5月)。また論文としても出版すべく準備中である。吐蕃の土地制度については、博士論文の第五章「吐蕃の土地制度-キャの研究-」としてまとめた。そこでは、古チベット語のキャ(rkya)という術語が土地の計量単位であると同時に「検地された土地」を意味し、徴税もそれに基づき行われたことを、幾つかの敦煌古チベット語文書に基づき明らかにした。現在、これに加え文書調査により得られた知見を基にした論文を準備中である。本研究の目的は、8-9世紀の中央アジアにおける一大帝国であった古代チベット帝国、つまり吐蕃が、実際にはどのような制度を持つ国家であったのかを、その徴税制度、土地制度を解明することにより明らかにすることである。研究の対象は、文書史料が最も多く発見されている吐蕃支配期の敦煌・中央アジア諸都市である。本年度は、去年度に引き続き長期の海外調査(フランス)を都合二度行った。受け入れ先のEcole Pratique des Hautes Etudesでは、週に一度研究者と共に敦煌文書を読む機会を得、多くの示唆を与えられた。また、フランス国立図書館を訪問し,同図書館所蔵の敦煌チベット語・漢語文書を実物調査し、多くの成果を得ることが出来た。文書調査中、特に挙げられる成果として、従来ばらばらに所蔵されていたチベット語文書二断片が、本来一続きの一会計文書であったことを、その内容・紙質により確認出来た。また実物調査により、写真では判別不明な部分を読解することが出来た。これら調査に基づいて当文書内容を再検討した結果、吐蕃支配下の敦煌における徴税・会計システムの一端を明らかにする事が出来た。この成果は5月にパリにて行われた国際シンポジウムで口頭にて発表する機会を得た。またその際、フランスはもとより、イギリス、ドイツより集まった研究者たちと意見交換することが出来た。同発表を基にした論文を、国際的学術雑誌に投稿中である。また別に、徴税制度と土地区画に関わる記述を、敦煌で記されたチベット語世俗文書中に確認することが出来、従来不明であった徴税制度確立の一過程を明らかにする事が出来た。この研究成果は論文として学術雑誌に発表し、現在印刷中である。

本研究の目的は、8-9世紀の中央アジアにおける一大帝国であった古代チベット帝国が、実際にはどのような制度を持つ国家であったのかを、その徴税制度、土地制度を解明することにより明らかにすることである。本年度は、海外調査(中国、青海省)を一度行った。現地の地理的状況を調査することが主な目的であった。ジェクンド(玉樹)、ティカ(貴徳)、西寧、都蘭を調査することができたが、特にジェクンド(玉樹)付近では古代チベット帝国時代の摩崖碑、岩画を実物調査することが、また都蘭では古代チベット時代の墳墓およびその地理的状況を調査することができた。また本年度は今まで得られた知見をまとめ、発表することに眼目を置いた。次にあげるのは主な成果である。1.9月にボンで行われた第11回国際チベット学セミナーにてチベット語会計文書P.t.1128とその中に現れるチベットの会計方式について、口頭発表する機会を得た。この文書によって、チベットでは前二年分の収支を三年目に決算するという方法がとられたことが判明した。発表の詳細についてはセミナーの論文集にて英語論文として出版予定である。2.以前より研究を進めていたキャ制について、現時点での知見をまとめ、論文として発表することができた。キャ制とはチベットの徴税・土地制度であるが、従来はその存在が全く知られていなかった。文書史料によって敦煌地方のみならず中央チベットにても施行されていたことが実証され、当時のチベット全土に敷かれていたことを推測させる。そしてこの制度は848年以降敦煌およびその周辺地域を支配した漢人政権、帰義軍政権の徴税制度にも大きな影響を与えていたのである。3.大英図書館所蔵の敦煌出土チベット語文書三断片が元来は一枚の人名リストであり、「仏事供養」を目的とした徴税リストであったことを明らかにすることができ、論文として発表した。
サイクリックケトン類を3位に持つ4-キナゾロン誘導体の抗マラリア活性の検討

【当初の研究目的及び結果】フェブリフジンやイソフェブリフジンをリード化合物とし、よりシンプルな構造を有する化合物を合成し、その抗マラリア活性を調べることにより、未だにはっきりしていないフェブリフジンの構造活性相関の研究の一助とする目的で、キナゾリン-4-オン、キナゾリン-2,4-ジオンを基本骨格とし、その3位にジメドン、イソフォロン、プレゴン、カルボンといったモノテルペンケトン類を中心とした置換基を導入した化合物を40種類以上合成したが、いずれも抗マラリア活性には認められなかった。この結果は、フェブリフジンの活性発現にはキナゾリン-4-オン環以外にはβ-ケトプロピル部位及びピペリジン環の窒素部位が必須であるとしているAminらの報告を裏付けるものでしかなく、それ以上のポジティブな結果は得られなかったため、同時並行で行っていた以下の研究についても報告したい。【第四級アンモニウム塩をダイマー化した化合物の抗マラリア活性の検討】新規抗菌剤を目指して合成した、第四級アンモニウム塩をダイマー化したN,N ́-ヘキサメチレンビス(4-カルバモイル-1-デシルピリジニウムブロマイド)誘導体の熱帯熱マラリア原虫(P.falciparum)に対するin vitroでの活性を検討した結果、そのうちの一つに選択毒性580倍(p.falciparum;1.0x10^<-8>,FM3A;5.8x10^<-6>)の強い活性が認められた。しかし、この化合物とはアミド結合間のメチレン鎖の長さやN-アルキル鎖の長さを異にする誘導体では、選択毒性は1/20-1/100に低下していた。更に、アニオン部位をヨウ素イオンから臭素イオンに変換しても、抗マラリア活性に大きな差は認められなかったが、臭素イオンから酢酸イオンに変換する事により、選択毒性が4倍程度強まった。