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時政学の構築－“政治的資源としての時間”の解明－

2018年度は共同研究の最終成果の公刊に向けて、(1)個別研究成果となる論文執筆ならびに(2)共同研究成果の総括を実施した。(1)個別研究成果については、以下の論考が執筆されている。1.高橋良輔「グローバル化における時間:同期の臨界」、2.山崎望「戦争と民主主義にける時間:時間構造の重層化」、3.八木直人「戦略論における時間:非対称紛争と時間の効用」、4.中内政貴「平和構築と時間:逓減する正当性をめぐるポリティクス」、5.中村長史「介入主導国と時間:対テロ戦争にける力の優位と時間の劣位」、6.今井宏平「主権国家/非国家主体と時間:トルコ政府とPKKの抗争を事例として」、7.佐藤史郎「ヒバクシャと時間:被爆の経験と回帰的時間」、8.川名晋史「基地政策をめぐる時間:沖縄と経路依存」、9.大庭弘継「宇宙開発政策をめぐる時間:ディ・グローバル化と時間の復権」、10.西海洋志「後期近代における時間:技術と社会的加速への問い」、11.芝崎厚士「国際関係論における時間:ウェストファリア史観を越えて」。(2)共同研究成果の総括については、以下の論考が執筆されている。高橋良輔・山崎望「時政学への挑戦:政治研究の時間論的転回」。(1)および(2)の研究成果については、高橋良輔・山崎望編『時政学への挑戦:ポスト・グローバル化時代の政治動態分析』にまとめられ、ミネルヴァ書房より2019年度に刊行予定である。なお、関連する研究実績として、高橋良輔「時政学の射程:国際政治学の時間論的転回に向けて」(葛谷彩・芝崎厚士編『国際政治学は終わったのか:日本からの応答』ナカニシヤ出版、2018年、所収)、高橋良輔「時間の政治社会学:近代的クロック・タイムから収縮/断片化した時間へ」(『青山地球社会共生論集』第4巻、2019年、所収予定)がある。共同研究の初年度となる平成27年度は、基礎的研究を実施した。そのため研究の焦点は、共同研究の基盤形成/各課題研究の構想共有において実施されている。研究推進の具体的方法は、研究会開催による報告および討議である。第1回研究会は、2015年8月11日(火)14:00ー18:00に東京大学駒場キャンパス2号館306教室で開催された。当日は、研究代表・分担研究者・連携研究者10名に加え、2名のオブザーバーが参加している。研究会では、各自の自己紹介と共同研究の趣旨確認を行った後に、高橋良輔より提題1「『時間の政治学』からのアプローチ抽出」として、永井陽之助『時間の政治学』の分析が行われた。また後半では、芝崎厚士より提題2「自我・時間・世界:国際関係研究における時間をめぐる試論」が報告され、近代社会科学というディシプリン内部における「時間」の議論の不在の克服(レイヤー1)と近代社会科学それ自体の前提となっている時間観そのものの考察(レイヤー2)を架橋していく必要性が提示され、時政学構築に向けた問題意識や基礎的な視点が共有された。これを受けて第2回研究会は2016年1月24日(日)13:0ー18:00に青山学院大学青山キャンパス14号館第12会議室で開催された。当日は、研究代表・分担研究者・連携研究者8名に加え、4名のオブザーバーが参加している。第2回は、当初の予定通り、各課題研究の構想共有に充てられ、計11件の個別研究構想を共有(後日追加1件)したうえで、時政学の研究アプローチについて共同で討議を行った。これら2回にわたる研究会の開催により、時政学の構築に向けた共同研究の基盤的形成が達成され、また次年度に向けた個別研究構想の共有も予定通り達成されたと言える。時政学の構築に向けた共同研究の基盤構築ならびに個別の研究構想の共有はほぼ予定通り進んでいる。まず理論面の研究構想では、山崎望「民主主義(dmocrasies)の時間/非民主主義の時間」、高澤洋志「"批判的"時政学のための詩論:技術/速度術/監視への問い」、高橋良輔「同期の臨界:グローバル秩序像の時間論的転回」、芝崎厚士「時間の国際関係論」の4本の研究構想がすでに提示されている。また事例研究では、川名晋史「沖縄における既知集合の偏移と時間性:1966-1973」、今井宏平「外交政策」、大庭弘継「紛争における時間の変容:医療的時間と福祉的時間」、中内政貴「平和構築における時間資源」、佐藤史郎「政治的資源としてのヒロシマ・ナガサキの時間」、伊藤丈人「食品安全」、中村長史(オブザーバー)「能力の優位と時間の劣位:安定化活動における時間の挫折」、八木直人(オブザーバー)「非対称紛争と時間の効用:戦略的思考と時政学」の8本の研究構想も提示されている。これらの研究構想は、概ね交付申請時の役割分担に沿って検討されており、次年度以降の研究成果の可視化にも大いに期待ができると思われる。他方で今後の課題は、これら多岐にわたるトピックスを分析する際にどこまで共通のアプローチを抽出的できるかという点にある。この課題については、個別研究の進捗と同時並行で次年度以降に取り組んでいく必要がある。

研究計画全体の中間年度となる平成28年度は、発展的研究を実施した。そのため研究の焦点は、"政治的資源としての時間"をめぐり、「基礎構造」の持続と変容の解明/政策過程における「稀少価値」の抽出に置かれている。研究推進の具体的方法は、前年度に各研究者が提示した研究構想に沿って課題を追究する個別研究と、その研究の進捗状況について報告・討議を行う研究会という二つの側面から実施された。特に10月1日の研究会は、日本政治学会における公募企画(分科会A4)「"政治的資源"としての時間ー基地政策・平和構築・安定化の過程からの抽出」(立命館大学)として採択され、個別研究の成果として、「沖縄の基地集合の偏移と時間性」(川名晋史)、平和構築活動において「時間」が国際/現地アクターに及ぼす影響」(中内政貴)、「新しい戦争が終わるときー責任を負うべき時間の伸縮」(中村長史)が報告され、広くフロアの参加者からもコメントを得ている。また通算第3回目となる12月10日の研究会(青山学院大学)では理論班が研究報告を担当し、「ポール・ピアソン『ポリティクス・イン・タイム』について」(芝崎厚士)、「ポール・ヴィリリオにおける時政学について」(高橋良輔)が報告された。さらに通算4回目となる3月19日(青山学院大学)の研究会では理論班より、「ヴォルフガング・シュトレーク『時間かせぎの資本主義』について」(山崎望)および「Tim Stevens, Cyber Space and the Politics of Timeについて」(高澤洋志)が報告され、時政学の理論的アプローチに基礎的視座を確認することができた。また研究成果の公刊に向けて出版社の編集者との意見交換も開始することができた。時政学の構築に向けた発展的研究はおおむね順調に進展している。まず「基礎構造」の持続と変容については、第3回研究会ならびに第4回研究会において、ポールピアソン、ポール・ヴィリリオ、ヴォルフガング・シュトレーク、Tim Stevensの先行研究を理論班が分析しており、クロノス/カイロス、近代的時間/土着的時間、Politics in time / Politics of timeという三つの対象軸を発見し、「時間構造」の解明という28年度の達成目標をほぼ実現した。他方、政治過程における「稀少価値」については、日本政治学会分科会A4において、基地政策・平和構築・安定化の三つの事例研究が発表されており、「時間要因」の抽出という28年度の達成目標をほぼ実現することができた。そのほかの宇宙政策・外交政策・核兵器・食品安全等の事例研究については、個別に研究活動が進行中であり、29年度に研究会を通じて報告が行われる見込みである。さらに共同研究の成果の公刊に向けて、出版社の編集者も研究会に参加するなど、共同研究成果の総括に向けた取り組みも進行中である。当初の研究計画では最終年度となる平成29年度は、総括的研究を実施した。そのため共同研究の焦点は、"政治的資源としての時間"の位相の解明/時政学の構築に置かれている。研究推進の具体的方法としては、基礎的研究段階で各研究者が提示した研究構想に沿って課題を追究する個別研究と、その研究の進捗状況について報告・討議を行う研究会という二つの側面から実施された。まず平成29年8月24日(木)13:00ー18:00青山学院大学で開催された第5回研究会では、前半で研究アプローチについて検討したうえで、個別の研究状況を報告・討議を行い、時政学研究の成果公開の方法について協議をしている。当日のプログラムは以下の通り。
子宮内膜症特異的遺伝子EST-Xの機能解析と臨床応用へ向けた基礎研究

本研究は、子宮内膜症特異的新規遺伝子EST-X遺伝子産物の子宮内膜症発症および進展機構における役割を明らかにし、EST-X以外にも多様な分子を含む子宮内膜症発症・進展の分子メカニズムの解明に向けた基礎的データを蓄積して将来的な臨床応用へつなげることを目的として計画したものである。EST-Xの全塩基配列を決定するため、5'-RACE法ならびに3'-RACE法、およびプラークハイブリダイゼーション法によるcDNAライブラリーのスクリーニングを実施した。AT含量が高いため特異的プローブやプライマーの作製が難しく、また、他の既知遺伝子と相同性の高い塩基配列も含んでいたことから全塩基配列の決定は難航したが、本研究期間中にEST-X mRNAの全塩基配列を決定することができた。ヒト11番染色体長腕上にコードされており、全長およそ2kbpであった。このmRNAはおよそ100アミノ酸からなるタンパク質をコードしていると予測されたが、既知のタンパク質とのアミノ酸配列上の相同性はほとんどなく、機能を推定することは現在のところ困難である。Northern BlotおよびRT-PCRによる解析では、EST-X mRNAは正常子宮内膜細胞においてはエストロゲンおよびプロゲステロンの添加では発現量が変動しないものの、その後、エストロゲンおよびプロゲステロンを除去することにより(in vitro月経状態)、発現が大輻に増強することがわかった。また、正所性子宮内膜組織に比して子宮内膜症組織において特異的に高発現していることが明らかとなり、EST-Xが月経および子宮内膜症発症・進展に何らかの重要な役割を果たしている可能性が示唆された。子宮内膜症病変組織と正常子宮内膜組織との間の遺伝子発現様式の差異を種々の分子細胞生物学的手法を用いて検討し、内膜症組織において特異的に発現が誘導あるいは抑制されている遺伝子群、すなわち、子宮内膜症の発症および進展を制御するマスター遺伝子の候補となりうる遺伝子群の探索・同定を行った。その結果、子宮内膜症組織において特異的に高発現する新規遺伝子EST-Xが同定された。本研究組織において患者の同意を得て採取した病変組織および正常子宮内膜組織を用いた検討では、子宮内膜症性卵巣嚢腫において特異的に発現が上昇していた。同様に、腹膜子宮内膜症性病変や子宮腺筋症といった卵巣以外に発生する子宮内膜症性病巣においてもEST-X mRNAは正常組織に比して高い発現を示した。このことより、EST-Xは子宮内膜症の発症および進展に深く関与していると考えられたので、現在、RACE法および完全長cDNAライブラリーのスクリーニングにより、全長cDNAのクローニングを行っている。まず、子宮内膜症病変5例および正常子宮内膜組織3例より作製したライブラリーのスクリーニングを行ったが、いずれにおいても完全長EST-X cDNAを含むクローンを得ることができなかった。5'-RACEおよび3'-RACE法を用いて種々の検体(全組織および初代培養子宮内膜問質細胞、腺細胞)よりEST-X cRNAの未知領域の増幅を試みたところ、5'側、3'側ともに数種類の長さの異なる増幅産物を得たので、現在はそれぞれについて塩基配列を決定し、EST-X cDNAの完全長の塩基配列がわかれば、培養細胞中での過剰発現や発現抑制を行って、遺伝子産物の細胞レベルにおける生理活性を評価する予定である。
外胚葉異形成症の新たな発症機構 -ストア作動性カルシウム流入の異常- の解明

本研究は新規外胚葉異形成症原因遺伝子と考えられるSTIMファミリーの役割を調べ、ストア作動性Ca2+流入の生物学的意義を検索することを目的とした。研究の結果、STIM1はマウス切歯のエナメル芽細胞の成熟期に特異的に発現し、上皮細胞間接着に関連するClaudin-1の発現と相関を有することがわかった。また、マウス切歯におけるエナメル芽細胞内のCa2+濃度の蛍光イメージングを行い、方法を確立した。さらに、上皮特異的STIM遺伝子欠損マウスを作成し表現形解析を行った。これらの結果から、STIM1はストア作動性Ca2+流入を介してエナメル基質の石灰化に重要な役割を果たしていることが示唆された。外胚葉異形成症(ED)は、歯や唾液腺あるいは毛髪の形成異常を引き起こし、咀嚼機能の低下やう蝕活動性の上昇などを介して、幼少期から、患者のQOLの著しい低下を引き起こす。本研究は新規ED原因遺伝子と考えられるSTIMファミリーの遺伝子欠損マウスを用いて、主にin vitroでの細胞内Ca2+濃度の蛍光イメージングと、in vivoでの毛包と歯の表現型解析を軸に多角的に分析し、上皮系細胞におけるストア作動性Ca2+流入の役割を調べることを目的とする。今年度は、毛胞・エナメル芽細胞におけるストア作動性Ca2+流入機構に関わる分子群の発現プロファイル探索を主に行った。具体的には異なる発生段階が認められるマウス毛包・切歯・臼歯切片を作成し免疫組織化学法により発現解析を行った。その結果、エナメル芽細胞分化過程においてSTIM1発現が認められ、分化により発現に変動が認められた。マウス切歯免疫染色の結果によるとエナメル芽細胞前分泌期、分泌期、前期成熟期には発現が認められ、成熟期に最も高いシグナルが観察された。しかし、後期成熟期、退縮期には発現が認められなかった。これは、STIM1がエナメル質の形成時期特異的に発現しており、エナメル質基質の再吸収時に重要な役割を果たしていることが推測される。この結果は、近年報告されているSTIM1の欠損患者あるいはSNPを有する患者において、Hypomaturation typeのエナメル質形成不全症が発症しているという事実を裏付けるものである。また、毛包においてもSTIM1の強い発現を確認することができた。今後は、臼歯、毛包、唾液腺においてもSTIMの役割を探索していく予定である。また、今年度は上皮特異的STIM遺伝子欠損マウス(K14-Cre/STIM1flox/floxおよびK14-Cre/STIM1flox/flox・STIM2flox/flox)の作成にもとりかかった。現在、目的の遺伝子型を得るために交配を行っている。前年度の免疫組織化学法による発現解析に、新たに上皮細胞を介しての物質輸送に重要な機能を有するタイトジャンクションであるClaudin-1及びZo-1の発現解析を加え、エナメル芽細胞でのSTIM1の発現との関連性を解析した。その結果、エナメル芽細胞分化過程においてSTIM1の発現とClaudin-1の発現に相関性が認められた。これは、STIM1がエナメル質の形成時期特異的に発現しており、エナメル質基質の再吸収時に重要な役割を果たしていることを示唆する。また、今年度はFluo4を負荷後、蛍光強度を指標として高速多光子共焦点レーザー顕微鏡下でex vivoにおけるエナメル芽細胞内のCa2+濃度変化をリアルタイムに測定する方法を確立した。さらに、上皮特異的STIM遺伝子欠損マウス(K14-Cre/STIM1flox/floxおよびK14-Cre/STIM1flox/flox・STIM2flox/flox)の作成に成功し、現在表現形の解析を進めているところである。本研究の結果は、近年報告されているSTIM1の欠損患者あるいはSNPを有する患者において、Hypomaturation typeのエナメル質形成不全症が発症しているという報告結果をサポートし、その発症メカニズムの解明の一助となると考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。歯科矯正学26年度が最終年度であるため、記入しない。

マウスの交配が遅れているため、実験計画にあった毛包・エナメル芽細胞におけるCa2+シグナル伝達-遺伝子発現変化と制御機構の解析があまり進んでいない。今後は更に詳細なSTIM・ORAIファミリー、TRPファミリー(TRPC、TRPM、TRPV)など細胞内カルシウム濃度を調節する分子の発現時期の解析を行うため、特に歯においては、エナメル芽細胞のすべての分化段階が観察できる矢状断切片を作製し、前分泌期、分泌期、成熟期のエナメル芽細胞における発現パターンの確認を継続する。加えてエナメル芽細胞様細胞株(HAT7)でのSTIM1・2、ORAI1の発現解析と機能解析を行ってゆく予定である。また、本年度より作成を開始したSTIMの遺伝子改変マウスが得られ次第、毛包・エナメル芽細胞におけるCa2+濃度・応答の解析を共焦点顕微鏡下でリアルタイムで測定するとともに、遺伝子改変マウスの表現回解析を進める予定である。
紀伊半島の筋萎縮性側索硬化症/パーキンソニズム痴呆複合の疫学的、分子生物学的研究

筋萎縮性側索硬化症(ALS)とパーキンソン痴呆複合(PDC)は,グアム島と紀伊半島に多発する.ALS/PDCは神経病理学的に神経原線維変化が認められることを特徴とする.ALS/PDCの頻度は多発する原因が明らかにされないまま1980年までに減少したと報告されていた.我々は,多発地区の1つである穂原地区における実地調査で1980年以降もALS/PDCが多発していることを明らかにした.19851997年に21例がALS/PDCを発症した.70%以上の患者に家族歴が認められた.6例のALS/PDCを神経病理学的に検討したところ,ALS,PDCともに同様の所見を認め,神経原線維変化が多発していた.このことから,ALSとPDCは異なった臨床症状を示すが,同一の疾患であると考えられた.12例のALS/PDCにおいて,アルツハイマー病の危険因子であるアポリポ蛋白E遺伝子多型,パーキンソン病の危険因子であるCYP2D6遺伝子多型,進行性核上性麻痺の危険因子であるタウ遺伝子多型,家族性ALSの原因遺伝子であるSOD1遺伝子,17番染色体に連鎖する前頭側頭葉型痴呆の原因遺伝子であるタウ遺伝子を検討したが,いずれも異常はなかった.筋萎縮性側索硬化症(ALS)とパーキンソン痴呆複合(PDC)は,グアム島と紀伊半島に多発する.ALS/PDCは神経病理学的に神経原線維変化が認められることを特徴とする.ALS/PDCの頻度は多発する原因が明らかにされないまま1980年までに減少したと報告されていた.我々は,多発地区の1つである穂原地区における実地調査で1980年以降もALS/PDCが多発していることを明らかにした.19851997年に21例がALS/PDCを発症した.70%以上の患者に家族歴が認められた.6例のALS/PDCを神経病理学的に検討したところ,ALS,PDCともに同様の所見を認め,神経原線維変化が多発していた.このことから,ALSとPDCは異なった臨床症状を示すが,同一の疾患であると考えられた.12例のALS/PDCにおいて,アルツハイマー病の危険因子であるアポリポ蛋白E遺伝子多型,パーキンソン病の危険因子であるCYP2D6遺伝子多型,進行性核上性麻痺の危険因子であるタウ遺伝子多型,家族性ALSの原因遺伝子であるSOD1遺伝子,17番染色体に連鎖する前頭側頭葉型痴呆の原因遺伝子であるタウ遺伝子を検討したが,いずれも異常はなかった.紀伊半島の風土病として従来から有名な筋萎縮性側索硬化症(ALS)とパーキンソン痴呆複合(PDC)の臨床疫学的実態と病因の解明に取り組んだ.とくに,本研究実施施設が存在する三重県には,最高発生頻度地域の一つである穂原地区がある.我々は穂原地区の戸別訪問と医療機関を通じての徹底した臨床疫学的調査を実施し,ALSの高頻度発生の持続,多数のPDCの存在,ALSとPDCの剖検例を確認した.併せて,分子遺伝学的手法により,ALS/PDCの遺伝素因を検討した.1.紀伊型ALSは持続的に高頻度発生している.1997-98年に実施した穂原地区全戸訪問調査と周辺医療施設調査により,この地区の1998年の粗有病率はALS/PDC全体で人口10万人あたり745(ALSのみで474,PDCのみで271)であり,年間発生率は1985-97年は10万人あたり12-87であった.2. ALS多発地区にはPDCが併存し,両疾患が同一患者,同一家系に出現する.1985年以降の発症例の20例のうち,ALSかPDCの家族歴は70%に認められた.臨床病型は,純粋ALSが7例,純粋PDCは6例,他の7例はPDCにALSが合併していた.3. PDCの初剖検例を含む5剖検例の検討により,神経病理学的にはアルツハイマー神経原線維変化(NFT)が多発し,tauopathyの1型と考えられた.この所見は,グアム型ALS/PDCと同質であった.4.現在までに知られている関連疾患の既知遺伝子に異常は認められなかった.ApoE遺伝子多型(アルツハイマー病),SOD1遺伝子(家族性ALS),CYP2D6遺伝子多型(パーキンソン病),タウ遺伝子(第17番染色体に連鎖する前頭側頭型痴呆;FTDP17),タウ遺伝子多型(進行性核上性麻痺)については,発症者に遺伝子変異や発症の危険因子となる遺伝子多型は認められなかった.紀伊半島に多発する筋萎縮性側索硬化症(ALS)とパーキンソン痴呆複合(PDC)の特徴は,家族性発症率が高く(70%以上),中枢神経系にアルツハイマー神経原線維変化(NFT)が多発することである.我々は,ALS/PDCの12症例でタウ遺伝子解析を、剖検2例でタウ蛋白解析を行った.タウ蛋白解析では,ALS/PDCの2症例の剖検凍結脳から分離精製したNFTのPHFタウをタウ抗体でimmunoblotした.脱リン酸化後のALS/PDCの異常タウは6種類すべてのisoformから構成されており,アルツハイマー病と同一パターンで,特定のisoformの異常増加や欠損は認められなかった.

以上の所見から,紀伊半島のALS/PDCは,家族性tauopathyではあってもタウ遺伝子自体に一次的原因がある可能性は低いと考えた.
高校生における緑茶うがいによるインフルエンザ予防効果の検証

緑茶成分は基礎研究により、インフルエンザウイルスの宿主への感染を抑制することが報告されている。本研究では緑茶うがいのインフルエンザ予防効果を、高校生を対象としたランダム化比較試験により検証した。予め文書同意が得られた高校生757名を対象に、緑茶うがい群又は水うがい群にランダムに割り付け、1日3回、90日間、うがいを行った。インフルエンザ発症者は緑茶うがい群19名(4.9%)、水うがい群25名(6,9%)であり、緑茶うがい群で発症者が減少する傾向を示したものの統計学的に有意ではなかった。予想されたうがいの効果量が少なかった理由として、うがい実施の不徹底等、今後の大規模臨床試験への課題が残された。インフルエンザは毎年、流行を繰り返す重症の急性上気道感染症であり、集団生活を営む学校での予防対策はことさら重要である。本研究ではカテキンを始めとする緑茶成分の、基礎研究において示されるインフルエンザ感染抑制効果に着目し、緑茶うがいによるインフルエンザ予防効果を、高校生を対象としたランダム化比較試験により検討した。研究には、各高校で参加を呼び掛けた高校1,2年生2,838名のうち、本人及び保護者から同意の得られた757名が参加した。前年度(平成23年度)から記入された調査票を全て回収し、データの整合性チェックを行い信頼性を確認した上で、コンピュータのデータシートに入力・取り込みを行い、データのクリーニング後、データ固定し、統計解析処理を実施した。その結果、緑茶うがい群及び水うがい群における背景情報は、性別、学年、公共交通機関の利用、かぜの罹りやすさ、茶飲用習慣等において差がなかったが、唯一、部活動で群間差が認められた。インフルエンザ発症者数は、同意撤回及び一度も調査票を記入しなかった10名を除いたFAS (Full Analysis Set)解析対象747名において、全体で47名(6.3%)認められ、うち緑茶うがい群21名(5.5%)、水うがい群26名(7.2%)であり、緑茶うがい群で発症者の減少傾向を認めたものの有意ではなかった(p=0.37)。同意撤回・データ欠測・うがい実施率不良者は全体で30%認められ、両群間の比較では、水うがい群(34%)の方が緑茶うがい群(27%)よりも多かった。今回の結果では、緑茶うがいによるインフルエンザ発症者の減少傾向が認められたものの検出力不足から有意な差には至らなかった。予想されたうがいの効果量が少なかった理由として、うがい実施の不徹底等、臨床試験遂行上のマネジメントにおいて解決すべき課題が残された。本研究ではカテキンを始めとする緑茶成分の、基礎研究において示されるインフルエンザ感染抑制効果に着目し、緑茶うがいによるインフルエンザ予防効果を、高校生を対象としたランダム化比較試験により検証した。研究には、静岡県掛川・小笠地区6高校の全体集会で参加を呼び掛けた高校1,2年生2,838名のうち、本人及び保護者から同意の得られた757名が参加し、緑茶うがい群または水うがい群にランダムに割り付け、1日3回、90日間うがいを行った。インフルエンザ発症者数(抗原陽性例)は、同意撤回及び一度も調査票を記入しなかった10名を除いたFAS (Full Analysis Set)解析対象747名において、全体で44名(5.9%)認められ、うち緑茶うがい群19名(4.9%)、水うがい群25名(6,9%)であり、緑茶うがい群で発症者が約3割減少する傾向を示したものの統計学的に有意ではなかった(調整オッズ比, 0.69; 95%信頼区間, 0.37-1.28;P = 0.24)。うがい実施率(アドヒアランス)不良者は全体で30%認められ、両群間の比較では、水うがい群(33%)の方が緑茶うがい群(26%)よりも多かった。予想されたうがいの効果量が少なかった理由として、うがい実施の不徹底、背景因子の影響等、今後研究遂行上の解決すべき課題が残された。インフルエンザは毎年、流行を繰り返す重症の急性上気道感染症であり、集団生活を行う学校での予防対策はことさら重要である。

本研究では、基礎研究における緑茶成分のインフルエンザ感染抑制効果に着目し、緑茶うがいによるインフルエンザ予防並びに症状軽減効果を、インフルエンザの発症リスクが高い年代であり且つ予防対策が社会的に重要である高校生を対象として検討した。対象は、試験開始前に十分なインフォームドコンセントを行い、本人及び保護者から文書同意を得た高校生ボランティア757名(6高校から募集)であり、緑茶うがい群または水うがい群にランダム割付し、インフルエンザ流行シーズンに1日3回(登校時、昼休み、下校時)うがいを90日間行い追跡調査した。主要エンドポイントは試験期間中のインフルエンザ罹患の有無とし、副次エンドポイントは試験開始からインフルエンザ発症までの期間、症状の重症度、合併症あるいは入院の有無、欠席・早退・遅刻期間、うがいに伴う有害事象あるいは不具合の有無とし、両群間で比較した。なお、試験開始前に静岡県立大学倫理審査委員会の承認を得、臨床試験事前登録を行って実施した。各高校とも、2011年12月1日より2012年2月28日までの90日間、一斉に、うがいを行った。途中、同意撤回者7名を除き、750名がうがいを継続した。調査票は日記形式で2週間毎に回収し、記載漏れや不整合個所を再調査した。試験期間中、うがいに伴う有害事象や不具合は特に生じなかった。報告書作成の現在、参加ボランティアの調査票の回収がほぼ終了した段階であり、今後、コンピュータのデータシートへのデータ入力・取り込み、データのクリーンニングを行った後、集計・統計解析に入る予定である。未成年者である高校生を対象とした臨床試験の遂行には成人の場合とは異なる困難さを伴う。本研究では、各高校との調整、高校生本人及び保護者からのインフォームドコンセント、試験中のうがいによる有害事象や不具合の回避については満足のいく結果だったといえる。一方、調査票回収後のデータ整合性チェックにおいては、記入漏れや不整合箇所の再調査に、やや遅れが生じたが、データのクリーニングは順調に進みデータ固定が可能となった。参加した高校生数は757名と目標参加者数に達したものの、同意撤回・データ欠測・うがい実施率不良者が全体で30%みられ、統計学的な件出力不足という結果となった。未成年者である高校生を対象とした臨床試験の遂行には成人の場合とは異なる困難さを伴うが、その企画・立案における各高校との調整から始まり、高校生本人だけでなく保護者からの文書同意を得て試験を開始し、試験中のうがいによる有害事象や不具合も発生せず、安全に遂行し得た点は満足のいく結果だったといえる。うがい期間も予定通り90日間、インフルエンザの最も流行するシーズンである12月から2月に各高校で一斉に実施できた。進行の遅れとしては、調査票の回収が、参加者の記入漏れや不整合箇所の再調査に時間がかかり、やや遅れが出た程度であった。参加した高校生ボランティア数も757名と目標参加者数に達しており、脱落例が予想よりも若干多く発生したとしても、パワー不足にならない例数となったと考えている。平成23年度及び24年度で収集、クリーニングしたデータを用い、更に詳細な統計解析処理を実施する。多変量解析を加え、主要解析以外にも、介入に影響を与えた因子によるサブグループ解析を行い、平成25年度以降に向けて更に精度の高い臨床試験を計画する。得られた成果を学会発表し、論文として公表する。
安全な成人生体肝移植手術の開発:外科的、薬理的肝内cAMPシグナル増強を利用する方法

肝虚血に対する肝障害保護効果:薬剤を用いた実験的検討Small-for-size症候群では肝鬱血から相対的肝虚血に陥ることが知られている。これを解決する外科的な方法としては門脈-大循環Shunt・脾動脈結紮・脾臓摘出術が用いられるが薬剤で肝鬱血解消を図る試みは多くは無い。そこで2時間の完全肝温阻血モデルを用いて鬱血肝を作成し薬剤でこの相対的肝虚血が緩和されるかどうか実験的に検討した。肝右葉グラフト移植における流出路再建右葉グラフトが肝容量の面から言えばSmall-for-size症候群解消の最も有効な手段であるが右肝静脈の再建如何によっては致命的な流出路障害を示す。またS8・S5の流出路が中肝静脈に流入することからこれを再建しないとやはり鬱血領域を示すことが多い。我々はMultiditector CTを用いそのDataをVolume rendering法で解析することで肝静脈灌流領域を自由に計算出来るようになった。このことでより安全な右葉グラフト移植方法を開発することに成功した。肝移植におけるクリニカルパス理論的・技術的に成人生体肝移植を安全に施行するだけでなくより多くの施設でわれわれの方法を検証し更改良するために生体肝移植におけるクリニカルパスを考案した。成人生体肝移植におけるアルブミン製剤の適正使用法Small-for-size症候群では大量の腹水のためアルブミン製剤の使用量が極端に増加する。実際に臨床に従事している若手外科医に我々の経験を基にしたアルブミン製剤の適正使用法を示し安全な成人生体肝移植の普及を図ることを目的とした。成人生体肝移植の現況と展望現在の日本の肝臓移植を欧米の現状と比較検討し成人生体肝移植のみならず脳死肝移植にみられる移植後グラフト機能不全の機構を概説した。また他施設におけるグラフト機能不全対策と我々の方法を比較検討した。本邦では現在まで1780例(小児1018例・成人762例)の生体肝移植が実施されてきた。しかし末期肝不全患者の85%は成人症例であり、本邦における生体肝移植の対象も成人に移行してきた。術後移植肝の早期機能回復を期待するには充分量の肝臓を移植する必要があるので、我々は本邦で始めて肝右葉をグラフトに用いる成人間生体肝移植を施行し、その術式と術後管理を確立した。しかしドナーの解剖学的理由・安全性を考慮して左葉グラフトを用いると小さな肝臓いわゆるsmall-for-sizeグラフト(ドナーグラフト重量対レシピント標準肝重量比GV/SV ratio:40%以下)症候群に陥る。small-for-sizeグラフト症候群の特徴は還延する高ビリルビン血症・腹水・凝固機能障害があげられるが、この病態を解明するためビーグル犬に40%、70%、85%肝切除を施行し2週間生存率・術後肝再生率・門脈圧・門脈血流・門脈血管抵抗・肝動脈血流・肝動脈血管抵抗・ヒアルロン酸・エンドセリン-1・凝固機能・肝機能・肝微小循環を測定した。85%肝切除犬は6頭全例が3日以内に死亡した。その原因は門脈血管抵抗の上昇に伴う肝類洞機能障害が急性肝不全を惹起したことが明らかになった。その対策として門脈圧を減少させるために門脈・下大静脈シャントを作成したがシャント流量をコントロールすることが出来ず門脈圧は低下したものの85%肝切除犬は高アンモニア血症を呈して肝不全死した。

次にホスホジエステラーゼIII阻害剤を用いてサイクリックAMPシグナルを増強させ類洞を拡張させると門脈血管抵抗は減少し85%肝切除後6頭すべての犬が5日以上生存したが7日以上生存する犬はいなかった。これらの実験結果からサイクリックAMPシグナル増強に加え肝再生因子の補充療法が必要と考え現在HGF/SF等の門脈内投与併用した実験を行っている。背景:我々はグラフト100g当たりの門脈血流(grPVF)の増加がsmall-for-size graftで見られることを報告した。またイヌの大量肝切除モデル用いてgrPVFの増加は血漿エンドセリン-1(ET-1)と血清ヒアルロン酸(HA)を高めることを示した。更にグラフト100g当たりの動脈血流(grHAF)は術後peak ET-1に負の相関を示し術後peak ET-1は術前ET-1に正の相関を示すことを明らかにした。本研究ではsmall-for-size graftが肝血流と肝類洞内皮機能に与える影響を検討する。対象と方法:対象は成人生体肝移棺症例27例である。男女年齢差はなく右葉20例(グラフト重量(g)対理想容量(ml)%;GV/SV ratio=49.9±2.2(mean±SE))左葉7例(GV/SV ratio=39.8±2.8)である。肝血流はグラフト側の血管に超音波トランジットタイム血流計を装着し測定した。肝類洞内皮機能の指標として血清HA値を術前、無肝期再灌流直前、再灌流術後3時間、6時間、12時間、24時間後、術後2、5、7、14、21、28、35日目に測定した。肝機能としてプロトンビン時間(PTs)と総ビリルビン値(T-Bil : mg/dl)を用いた。ビーグル70%肝切除モデルの肝障害機構を解析した。方法:ビーグルに70%肝切除(n=5)を行い術後14日観察した。心拍数・平均動脈圧、心拍出量・肺動脈圧・肺動脈楔状圧・右房圧(スワン・ガンツカテーテル)・門脈圧、肝組織血流・velocity(レーザードップラー法)、門脈血流・肝動脈血流(超音波トランジット血流計)、末梢血ヒアルロン酸(HA)・エンドセリン(ET)濃度(酵素抗体法)、総ビリルビン値(T-Bil)、AST値を測定した。門脈・肝動脈血管抵抗を計算した。門脈圧測定チューブと門脈・肝動脈血流測定プローブを埋め込み連日測定した。結果:数値は全て平均値で表した。全例14日生存した。心拍数に変化は無く心拍出量・肺動脈圧・肺動脈楔状圧・右房圧は肝切除後低下した。門脈圧は術前の1.5倍に上昇し2日後に前値に復した。組織血流は切除後1.5倍に上昇し、velocityが2倍に上昇した。肝臓100g当たりの門脈血流は術後1時間で約3倍になったのに対し動脈血流は1/2になった。また術後3時間で門脈血管抵抗は3倍になり動脈血管抵抗は7倍に急増していた。14日目の門脈血流は前値に復したのに対し動脈血流は1/2のままであった。HAは切除直後に有意に上昇し2日目にピークを迎え14日目に前値に復した。ETは切除後3時間から上昇し術後1日目依然高値を保っていた。T-Bilは肝切除後最高13倍にまで上昇し14日目でも約3倍の値を示した。ASTは1日目1039(IU/L)となり、14日目161に低下した。結語:70%肝切除後肝臓の血管床が減少することで残肝に過度の門脈血が流入し類洞が相対的に狭小化した。
神経毒生産ラン藻Cuspidothrixの生態と分子系統地理学的研究

神経毒アナトキシン-a生産株のシアノバクテリアCuspidothrixissatschenkoiに注目し、全国138カ所でサンプリングを行った。本種は北海道と本州に広く分布するが、有毒株は東北地方から中国地方東部までの限られた地域で検出された。また、本種は中栄養から富栄養の湖沼に広く分布するが高密度に増殖しブルームを形成するのは稀であると考えられたが、一部の汽水湖では高密度に増殖していたため、本種は好塩性種であると考えられた。また、東京都内の4池沼でモニタリングを行ったところ、本種および本種の有毒株は初夏および秋に密度のピークが見られ、水温が25°C以上になると密度が低下する傾向が見られた。日本全域におけるCuspidothrix issatschenkoiの分子系統地理学的関係を評価することを目的とし、平成25年度は主に現地調査と本種の単離培養を行った。C. issatschenkoiが優占する6月から12月にかけ、日本全国の103カ所の湖沼でサンプリングを行ったところ、北海道、東北および関東地方の計8カ所の湖沼で本種の優占が確認できた。一方、近畿から九州地方の20カ所の湖沼でも調査を行ったが、顕微鏡観察では本種の存在が確認できなかった。C. issatschenkoiの生育域は亜寒帯から温帯域であることが従来から指摘されていたが、日本ではより平均気温が高い西日本での出現頻度が低く、近畿地方から中国地方付近に分布の西限がある可能性が示唆された。また、本種の優占が確認された北海道、青森および秋田県の4カ所の湖沼から計88株、東京都内の4カ所の池沼から計30株を単離し系統培養株を確立した。これらの株は、今後、Multilocus sequence typing (MLST)法による分子系統解析に用いる。C. issatschenkoiの生理生態学的特性については、本種の生育が確認された東京都内の4つの池沼を対象として定期観測を始めた。また、単離培養株および既知の16S rDNAの塩基配列を元にC. issatschenkoiに特異的な定量PCRマーカーを開発した。本種のアナトキシンa生産株に特異的なマーカーは既に開発済であるため、今後、この2つのマーカーを使うことにより、形態では同定が困難な有毒株と無毒株について、自然湖沼における存在比と動態も評価が可能となった。日本全域におけるCuspidothrix issatschenkoiの分子系統地理学的関係を評価することを目的とし、平成25年の6月から11月にかけ、日本全国の103カ所の湖沼でサンプリングを行ったところ、北海道、東北および関東地方の計8カ所の湖沼で本種の優占が確認できた。平成26年度は、これらの培養株を用い分子系統解析に用いる遺伝子座の検討を行った。また、未だ調査地点数が少なかった九州地方についても現地調査を行いサンプルの採取を行った。これらのサンプルについて平成25年度に開発を行ったC.issatschenkoiに特異的な定量PCRマーカーを用い、日本における本種有毒株と無毒株の分布について定量的に評価を行った結果、C. issatschenkoiの有毒株は中国地方以西の地域では検出されなかった。本種の生育域は亜寒帯から温帯域であることが従来から指摘されていたが、日本では近畿地方から中国地方付近に分布の西限があることが明らかとなった。C. issatschenkoiの生理生態学的特性については、本種の生育が確認された東京都内の4つの池沼を対象として平成25年度から平成26年度にかけ月12回の頻度で定期観測を行った。平成25年度に開発したC. issatschenkoiに特異的な定量PCRマーカーを用い、有毒株と無毒株の現存量の季節変化とともに、アナトキシンa生産遺伝子発現量の定量評価も行った。これらのデータより、アナトキシンa生産に与える環境要因について現在解析を行っている。アオコを形成するラン藻には有毒物質を生産する株が多くみられるため,上水利用される湖沼や貯水池では公衆衛生上、問題となる。本研究では、世界的にも研究事例が少ないC. issatschenkoiの有毒株の生態と分子系統地理を解明することを目的とし、これまで、本種および本種の有毒株に特異的なマーカーを作成し、分子生物学的に本種の存在の有無を検出する手法を確立した。また、全国123カ所の湖沼でサンプリングを行い、本種は、岡山県と香川県方以東に広く分布しており、それ以西の地域には分布していないか、出現頻度が極めて低いことを明らかとし、北海道、青森、秋田および東京都内の8カ所の湖沼より有毒株10株を含む計118株を単離した。平成27年度は、本種が出現する東京都内の3つの池を対象とした定期観測サンプルの分析と共に、本種の分子系統解析の検討と次世代シーケンサーを使った群集解析を行った。定期観測サンプルの解析の結果、本種は初夏または秋に細胞密度が高くなる傾向がみられた。また、原核生物に特異的なプライマーを用い複数の湖沼を対象として群集解析を行ったが、本種の出現と他の原核

生物やその組成との間に明瞭な関係は見られなかった。また、全原核生物に対する本種の割合は、ほとんどの湖沼では0.4 %以下と低く、本種は中栄養から冨栄養の湖沼に広く分布しているが、淡水湖沼ではM. aeruginosaのように単一種で高密度なアオコを形成することは稀であると考えられた。しかし、一部の汽水湖では9.8 %を占め、本種は好塩性種であり、汽水湖で高密度に増殖し優占する可能性が示唆された。汽水域の水産資源の保全のためにも、今後、本種の塩分耐性機構や増殖可能な塩分領域について明らかにする必要がある。神経毒アナトキシン-a生産株のシアノバクテリアCuspidothrixissatschenkoiに注目し、全国138カ所でサンプリングを行った。本種は北海道と本州に広く分布するが、有毒株は東北地方から中国地方東部までの限られた地域で検出された。また、本種は中栄養から富栄養の湖沼に広く分布するが高密度に増殖しブルームを形成するのは稀であると考えられたが、一部の汽水湖では高密度に増殖していたため、本種は好塩性種であると考えられた。また、東京都内の4池沼でモニタリングを行ったところ、本種および本種の有毒株は初夏および秋に密度のピークが見られ、水温が25°C以上になると密度が低下する傾向が見られた。Cuspidothrix issatschenkoiの分子系統地理学的解析を行うため、平成25年度には本種の単離株が得られていない東日本を中心に調査を行い、北海道、青森および秋田県の4カ所の湖沼から単離株を得ることが出来た。平成26年度は、これらの単離培養株を用い分子系統解析を行うとともに、平成25年度の現地調査で採取した湖水サンプルを用い、日本における本種有毒株の分布を、定量PCRマーカーを用い検証を行い、本種の分布の南限が中国地方付近にあることをDNAレベルでも明らかと出来たことは大きな成果といえる。また、東京都内の4つの池沼を対象として1年間の定期調査を行った。これらのデータについては現在解析中であるが、今後、これまで知見が殆ど無かったC. issatschenkoiの生態および優占要因、さらに神経毒アナトキシンa生産に影響を与える環境要因についての重要な知見が得られることが期待できる。微生物生態学基本的には申請時の計画通り研究を進める。平成27年度については、平成26年度からの継続と共にCuspidothrix issatschenkoiの生理生態学的特性につい研究を行う。分子系統地理学的研究については、現在、確立した系統株を用い複数の遺伝子座の塩基配列の解析を行っており、今後も解析を継続し本種のアナトキシン-a生産株と無毒株の分子系統地理学的特性について評価を行う。また、本種の生態学的研究については、これまでの103ヶ所の湖沼の現地調査で得られた本種有毒株と無毒株の定量データと水質等の環境要因のデータを用い、本種有毒株の分布拡大に対する湖沼の水環境と移入の頻度、地理的条件の影響について評価を行う。また、既に開発しているアナトキシンa生産株に特異的な定量PCRマーカーを用い、アナトキシンa生産遺伝子の発現量についての培養実験も行い、アナトキシンa生産の機能や適応的意義についても研究を行う。
労働世代の口腔の健康状態・歯科保健行動に影響する物理的・社会経済的要因の研究

口腔の健康格差是正のための介入時期・方法の探索を試み、労働世代の地域住民を対象に、幼少期の社会経済状況が現在の口腔健康と関連する、女性は属性により社会経済状況と口腔健康との関連が異なる、社会関係は男性において予防目的の歯科受診とのみ関連する、ことを明らかにした。口腔の健康状態・歯科保健行動において社会的要因を考慮する必要性を示すとともに、幼少期の状況および社会的性差に留意したアプローチの重要性を示唆した。本研究の目的は、歯科保健行動の実施率が比較的低い労働世代の地域住民を対象に、口腔の健康状態および歯科保健行動に影響を及ぼす物理的・社会経済的要因の検討を行うことである。平成27年度は、個人の社会経済的要因に焦点を絞り、分析および考察を行った。東京近郊に居住する労働世代を対象に行った質問紙調査の回答を用いて、父親の教育歴・母親の教育歴・本人の教育歴・幼少期の経済状態・現在の所得と、主観的な口腔の健康状態との関連を検討した。その結果、男性では、父親の教育歴・母親の教育歴が低い者ほど口腔の健康状態が悪く、その関連は特に母親の教育歴で強かった。女性では、親の教育歴との関連はみられなかった。同様の男女差は本人の教育歴でもみられ、男性のみ本人の教育歴が低い者ほど口腔の健康状態が悪かった。幼少期および現在の経済状況は、男女ともに口腔の健康状態と関連していた。以上より本研究では、現在の社会経済的要因を調整した上でも幼少期の社会経済的要因(特に母親の教育歴)は成人の口腔の健康状態と関連していること、その関連には男女差がみられること、を明らかにできたといえる。平成27年度の分析は、個人の社会経済的要因にとどまったが、平成28年度は地域の社会経済的要因および地域の物理的要因にも着目し、個人の口腔の健康状態および歯科保健行動に影響する要因を包括的に検討する予定である。その目的のため、現在、地域レベルの環境要因のデータベース構築を進めているところである。当初計画書に記載していた平成27年度の目標の1つ目である「幼少期の社会経済状況と現在の口腔健康や行動との関連の検討」は順調に解析と考察を進め、地域歯科保健の国際学術誌に論文が受理され成果を公表したとともに、平成28年度に開催される国際学会に抄録を提出しているところである。2つ目の目標である「地域の環境要因に関するデータベースの構築」に関しては、地域の社会経済的要因のデータベースは順調に作成を進めている。地域の物理的要因のデータベースの作成は初めてであるため、平成27年度は作成方法の習得に務めた。初年度である平成27年度は、主に個人の現在および幼少期の社会経済的要因に焦点を絞り、分析および考察を行った。平成28年度は、個人の社会経済的要因に関する分析を引き続き行うとともに、文献レビューも改めて行い、考察を深めた。前年度に行った分析の結果、女性において教育歴と口腔健康の関連がみられなかったことから、日本における女性の社会経済的状況の複雑さに着目し、属性別の分析を行った。その結果、独身女性では本人の教育歴が口腔健康と有意に関連するという他の先進国と同様の傾向がみられたが、既婚女性では、本人の教育歴・配偶者の教育歴ではなく、世帯所得なかでも配偶者の所得が口腔健康と関連していることを明らかにした。平成28年度はそれに加え、個人の重要な社会的要因のひとつであるソーシャルサポートに着目した分析、先行研究のレビューを実施した。ソーシャルサポートが高い者ほど、口腔健康が良好および予防歯科受診を行う傾向にあるが、治療受診との関連はみられないという分析結果を得た。しかしその関連は、ソーシャルサポートの種類や性別による差がみられ、慎重に分析・結果の解釈を行う必要性が示された。地域レベルの環境要因のデータベース作成はあらかた終え、分析を始めたところである。最終年度となる平成29年度は、個人のソーシャルサポートおよび地域レベルの環境要因に関する分析結果を中心にまとめ、学会発表・国際学術誌への投稿を行う予定である。平成27年度に国際学術誌に受理された論文「幼少期の社会経済状況と現在の口腔健康」の成果を、国際学会の一般演題にて発表を行った。平成28年度は女性の社会経済的状況の複雑さに着目し、属性別に分析を行うとともに、平成29年度はじめに開催される国際学会に抄録を提出した。その研究成果は英語論文としてすでにまとめており、国際学術誌の査読を受けているところである。また、当初の研究計画にはなかったものの、日本全国を対象とした二次データを分析する機会に恵まれ、「日本国民の代表集団における個人の社会経済的状況と歯の本数の関連」を検討することができた。国内学会にて一般演題発表を行うとともに、現在、国際学術誌への投稿準備を進めているところである。個人のソーシャルサポートと口腔健康・歯科保健行動の分析はあらかた終えており、文献レビューを進めて考察を深めている最中であるとともに、国内学会の一般演題発表の抄録提出を間もなく行う予定である。地域の環境要因のデータベースの作成、個人のデータベースとの突合を行い、分析を始めたところである。平成29年度は、前年度に分析・学会発表を終えていた個人の社会経済状況と口腔の健康状態の関連に関する成果を、英語論文として国際学術誌に投稿し受理された(下記(2)、(3))。

前年度に分析を開始した個人のソーシャルサポートと口腔の健康・歯科受診の関連は、英語論文として現在まとめており、まもなく国際学術誌に投稿できる見込みである(下記(4))。地域の環境要因に関し、データベースの作成、個人のデータベースとの突合を終えたものの、口腔の健康状態・歯科保健行動は地域によるばらつきが小さく、慎重に分析・結果の解釈を進めているところである。3年間の本研究期間を通し、都市部居住の労働世代の地域住民を対象に、(1)成人期の社会経済状況とは独立して幼少期の社会経済状況が成人期の口腔健康と関連する、(2)女性における社会経済状況と口腔健康の関連は複雑であり、独身女性では本人の教育歴が関連する一方で、既婚女性では世帯所得なかでも配偶者の所得が口腔の健康と関連する、(3)ソーシャルサポートと歯科受診の関連は、治療受診では関連がみられない一方で、ソーシャルサポートの高い者ほど予防受診をするという関連が男性でのみみられる、の3点を明らかにした。また、日本国民を代表する集団を対象に、(4)教育歴および等価世帯支出と歯の本数は関連する、考え得る行動学的・生物学的要因(喫煙習慣、肥満、糖尿病、高感度C反応性蛋白、歯科清掃用器具の使用)のみでは関連の全ては説明できない、等価世帯支出と歯の本数の関連は年齢層による違いが存在し高齢者でのみみられる、ことを明らかにした。以上の研究成果を通し、日本の地域住民における社会的要因と口腔の健康状態・歯科保健行動の現状を明らかにすることで社会的要因を考慮する必要性を示すとともに、現在のみならず幼少期の状況および社会的性差に留意したアプローチの重要性を示唆したといえる。口腔の健康格差是正のための介入時期・方法の探索を試み、労働世代の地域住民を対象に、幼少期の社会経済状況が現在の口腔健康と関連する、女性は属性により社会経済状況と口腔健康との関連が異なる、社会関係は男性において予防目的の歯科受診とのみ関連する、ことを明らかにした。口腔の健康状態・歯科保健行動において社会的要因を考慮する必要性を示すとともに、幼少期の状況および社会的性差に留意したアプローチの重要性を示唆した。平成27年度から徐々に進めている「地域の環境要因に関するデータベースの構築」を引き続き実施する。地域データベースの構築を終えたら、地域の物理的・社会経済的な要因と個人の口腔健康状態および歯科保健行動との関連を分析する。その結果に加え、平成27年度に終えている個人の社会経済的要因との関連の分析結果も考慮し、労働世代の口腔健康状態および歯科保健行動に影響する要因を包括的に検討していく予定である。個人の社会経済的要因に関しては、国際学術誌に現在投稿中・投稿準備中の論文の修正等を行い、質の向上に努める。個人のソーシャルサポートと口腔健康・歯科保健行動に関しては、データの分析および文献レビューを引き続き行い考察を深めるとともに、学会発表・国際学術誌への投稿を行う予定である。地域の環境要因に関しては、データベースの作成・分析を引き続き行うとともに、学会発表・国際学術誌への投稿を目標とする。社会疫学研究計画は予定どおり進めているものの、次年度使用額が生じた主な理由は、平成27年度は消耗品の購入を控えたためである。