hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
防腐処理木材中の重金属により汚染された環境の新規浄化技術の開発

防腐薬剤に含まれている有毒金属の環境への溶出が世界的な問題となってきており、汚染された環境の浄化技術及び環境に配慮した、安全な廃棄木材の処理技術を早急に解決することが求められている。本研究では、CCA(銅・クロム・ヒ素)処理廃材から溶出したヒ素を選択的に分離除去することを目的とし、ヒ素に対して選択的吸着性を有する木質炭素化物・マンガン酸化物からなるメソポーラス多孔体をCCA廃材処理に応用して、ヒ素のみを選択的に抽出溶液から分離する手法の開発を目指した。本年度は、ヒ素や重金属によって汚染された土壌の浄化を行うために、汚染土壌から植物をつかってヒ素や重金属を含む水のポンプアップを行い、植物の根と汚染土壌との間に設置したメソポーラス材料を組み込んだフィルターによって浄化するという、これまで誰も試みたことのなかった画期的な手法について重点的に検証を行った。本実験システムは三つの部分からなる。最下部は酸化アルミニウム粒体の層からなり、中間層は主としてヒ素化合物を吸着する酸化マンガンからなる。上部層は海砂からなりこの部分に植物が植えられており、この植物が水を吸い上げる力、および天日によってもたらされる水の蒸発力を利用することにより下部層の水溶液中に含まれているヒ素化合物をマンガン酸化物へ移行させる駆動力となっている。実験の結果、溶液中のヒ素濃度が低下し、マンガン酸化物層部分でヒ素が吸着されることを確認した。以上の結果、ヒ素錯体を選択的に除去する方法と、廃棄保存処理木材処理システム構築の核となる新規な機能性材料を開発する目処がたった。本研究の成果は、廃棄保存処理木材の処理にあたって大量に発生するヒ素と重金属を高濃度で含む抽出液からヒ素やクロム、銅などを炭素-金属酸化物のハイブリット材料を用いて効率的に分離し、分離されたそれら元素を資源としてリサイクルする技術開発に将来つながるだろう。木材に保存処理を施し耐久性を付与することは、森林環境を保全する上で重要である。木材中の炭素を固定し二酸化炭素を放出しないという点において、地球温暖化の防止にも大きく寄与する。しかし、現状では防腐薬剤に含まれている有毒金属の環境への溶出が問題となってきており、早急に安全な廃棄技術を開発することが求められている。一方で、防腐薬剤から溶出した有毒金属が環境に対してどのような影響があるか調査する必要がある。本研究は、有害金属を含み廃棄が困難な保存処理木材の適正な廃棄・リサイクル技術の開発を行うことを目的とする。CCA(銅・クロム・ヒ素),ACQ(銅),CuAz(銅)など重金属を含む防腐剤、特に毒性の高いCCAによって処理された木材に対して湿式抽出を行う。得られた水溶液の安全な再利用を図る試みを行うと同時に抽出後の木材の安全性について検討する。本年度は、有害金属を含み廃棄が困難な保存処理木材の適正な廃棄・リサイクル技術の調査と研究用試料の作製を行った。本研究室で開発したSOプロセス(ソディウムオキサレート処理、pH=1.04.0の範囲においてシュウ酸チドリサム水溶液で湿式抽出を行う方法)、腐朽菌による処理、キレートエージェントを用いた処理、熱分解のそれぞれの方法の経済性・抽出率・抽出速度・副作用等を比較し、もっとも適当と考えられる抽出方法について検討した。次に、木材のブロック片を準備し、CCA(銅・クロム・ヒ素)を含む防腐剤によって処理された木材粉末試験体を、五種類の腐朽菌、Tryomyces palustris (TYP), Pleurotus ostreatus(PLO), Irpex lacteus (IRL), Trametes versicolor (COV) and Chaetonium globosum (CHG)を含む容器中に入れて27°C,10日間十分に振とうした。そのようにして得られたCCA処理木粉末を硝酸で溶解してからCCAの残存濃度を測定した。その結果、銅に関してはTYPが最も除去効率が高く90%近く除去することができ、その他の腐朽菌では70%であった。クロムについてはTYPで40%、その他では20%まで除去することが出来た。ヒ素についてはTYP,COVを用いることにより90%除去することができ、IPLによって90%まで除去することができた。銅およびヒ素を木粉から除去するためには、五種類の腐朽菌の中でTYP,COVおよびIRLが有望であることが分かった。今後、経済的で効果的なCCAエレメントの木粉からの抽出方法を検討すると同時に、毒性の高い重金属自体の資源リサイクルの方法を検討する予定である。有害金属を含み、廃棄が困難な保存処理木材の、適正な廃棄・リサイクル技術を行うための調査および研究用試料の作製を行った。受入研究者らが開発したゾディウムオキサレート処理(BOプロセス、pH=1.04.0の範囲においてシュウ酸ナトリウム水溶液で湿式抽出を行う方法)、腐朽菌による処理、キレートエージェントを用いた処理、熱分解処理およびホウ素化合物処理のそれぞれの方法の経済性・抽出率・抽出速度・副作用等を比較・検討を行った。その結果、BOプロセスによる抽出方法がもっとも適当と考えられた。保存処理木材をBOプロセスにより処理した抽出液からヒ素を選択的かつ効果的に除去する手法の確立を目指した。

また、ヒ素や重金属によって汚染された土壌の浄化を行うために、汚染土壌から植物をつかってヒ素や重金属を含む水のポンプアップを行い、植物の根と汚染土壌との間に設置したメソポーラス材料を組み込んだフィルターによって浄化するという、これまで誰も試みたことのなかった画期的な手法についても検証を行った。本実験システムは三つの部分からなる。最下部は酸化アルミニウム粒体の層からなる。中間層は酸化マンガンからなり、この部分が主としてヒ素化合物を吸着する。上部層は海砂からなりこの部分に植物が植えられており、この植物が水を吸い上げる力がことにより下部層の水溶液中に含まれているヒ素化合物をマンガン酸化物へ移行させる駆動力となっている。予備的検討から溶液中のヒ素濃度が低下し、マンガン酸化物層部分でヒ素が吸着されることを確認した。本研究成果は、廃棄保存処理木材処理から発生する高濃度砒素および重金属を含んだ抽出液の無害化に関する基盤技術を確立する上できわめて重要である。将来、安全・安心な生活圏を確立するための第一歩となるであろう。防腐薬剤に含まれている有毒金属の環境への溶出が世界的な問題となってきており、汚染された環境の浄化技術及び環境に配慮した、安全な廃棄木材の処理技術を早急に解決することが求められている。本研究では、CCA(銅・クロム・ヒ素)処理廃材から溶出したヒ素を選択的に分離除去することを目的とし、ヒ素に対して選択的吸着性を有する木質炭素化物・マンガン酸化物からなるメソポーラス多孔体をCCA廃材処理に応用して、ヒ素のみを選択的に抽出溶液から分離する手法の開発を目指した。本年度は、ヒ素や重金属によって汚染された土壌の浄化を行うために、汚染土壌から植物をつかってヒ素や重金属を含む水のポンプアップを行い、植物の根と汚染土壌との間に設置したメソポーラス材料を組み込んだフィルターによって浄化するという、これまで誰も試みたことのなかった画期的な手法について重点的に検証を行った。最下部は酸化アルミニウム粒体の層からなり、中間層は主としてヒ素化合物を吸着する酸化マンガンからなる。上部層は海砂からなりこの部分に植物が植えられており、この植物が水を吸い上げる力、および天日によってもたらされる水の蒸発力を利用することにより下部層の水溶液中に含まれているヒ素化合物をマンガン酸化物へ移行させる駆動力となっている。実験の結果、溶液中のヒ素濃度が低下し、マンガン酸化物層部分でヒ素が吸着されることを確認した。以上の結果、ヒ素錯体を選択的に除去する方法と、廃棄保存処理木材処理システム構築の核となる新規な機能性材料を開発する目処がたった。本研究の成果は、廃棄保存処理木材の処理にあたって大量に発生するヒ素と重金属を高濃度で含む抽出液からヒ素やクロム、銅などを炭素-金属酸化物のハイブリット材料を用いて効率的に分離し、分離されたそれら元素を資源としてリサイクルする技術開発に将来つながるだろう。
マクロファージが自己細胞を認識する機構とその破綻

本課題では食細胞の機能が無秩序に亢進して自己の血液細胞を貪食する疾患である血球貪食症候群の分子機序の原因解明をめざした。まず先天的血球貪食症候群の原因遺伝子として知られているRab27A, Bについて各種血液細胞における発現量をウエスタンブロッティング法により解析した。ヒト骨髄性白血病細胞株であるHL60ではRab27Aが、巨核球系細胞株であるCMKではRab27Bが主に発現していることを確認した。そこでHL60をマクロファージ様(ビタミシD3+TPA)および好中球様(レチノイン酸)に分化して食細胞のモデルとして用い、Rab27Aが貪食の活性化と制御に果たす役割を解析した。Rab27Aは好中球様の分化により顕著に発現が上昇しマクロファージ様分化により微増した。Rab27A-shRNA永久発現型HL60(Rab27A-shRNA/HL60)を樹立した。Rab27A-shRNA/HL60では好中球様分化においてその分解能に関わる酸性顆粒の減少と分様核の異常が認められた。この影響は野生型Rab27Aの導入により回復し大量発現により過剰な顆粒の上昇を誘導した。現在GTP結合型(Q78L)およびGDP結合型(T23N)のrab27aをRab27A-shRNA/HL60に導入して好中球様分化への影響を解析している。さらに貪食される細胞のモデルとしてCMKを想定し、Flag-結合型Rab27A(Flag-Rab27A/CMK)を作成して細胞表面の補体制御因子の発現への影響を検討するとともに、食細胞様に分化したHL60とCMKを共培養し、野生型およびRab27A, B変異型の組み合わせにより、自己を貪食し得る状況を再構成してRab27A, Bが自己血球貪食に関わる分子機序の解析を進めている。マクロファージは、強力な貪食と殺菌能により初期感染を防御し生体を守る細胞である。一方、この機能が無秩序に亢進して自己の血液細胞を貪食し、生命を脅かす血球貪食症候群という疾患がある。本課題ではマクロファージが自己細胞を認識する分子メカニズムを明らかにしその破綻に由来する血球貪食症候群の原因解明をめざす。まずマクロファージのモデルとしてヒト白血病細胞株HL60をビタミンD3とTPAにより分化して用いた。血球貪食症候群の原因遺伝子として知られているRab27Aについてウエスタンブロッティング法により分化にともなう発現量の変化を解析した。HL60では分化前よりRab27Aが発現しておりマクロファージ様に分化するに伴い微増した。そこでRab27Aがマクロファージの貪食の活性化と制御の機構に重要な役割を果たしている可能性を考えた。従来の報告ではRab27は貪食される血液細胞の自己提示能に影響することが示唆されたのみである。野生型、GTP結合型(Q78L)およびGDP結合型(T23N)のrab27aを作成した。
小脳成熟に伴う登上線維支配様式の可塑性減少およびその臨界期の特定

小脳プルキンエ細胞(PC)は、数十万本の平行線維(PF)と1本の登上線維(CF)による興奮性入力を受けている。幼若期のPCは複数のCFによる多重支配を受けているが、発達過程において余剰なCFは排除され、生後3週目までには一つのPCがただ1本のCFによって支配される単一支配が確立する。この単一支配化には、PFシナプス後部特異的に発現するグルタミン酸受容体GluRd2が重要であることが知られている。本研究では、誘導型GluRd2欠損マウスを用いて、CF-PC単一支配化の維持にGluRd2が関与しているかどうかを明らかにすべく行われた。誘導型GluRd2欠損マウスのCF-PC支配様式を、神経標識法および免疫組織化学法を用いて解析したところ、(1)分子欠損誘導後8週からCF多重支配が認められ、GluRd2欠損領域でCF支配領域の拡大が認められた、(2)分子欠損誘導後8週からtransverse branchと呼ばれるCF側枝が側方のPCに対して異所性支配を行い、CF-PC多重支配を引き起こしている様子が観察されたという2つの所見が得られた。以上の結果はGluRd2がCF側枝による側方支配を抑制することで成体期におけるCF-PC単一支配の維持に関わっていることを強く示唆するものであった。成体マウスのプルキンエ細胞は数十万本の平行線維と1本の登上線維による2種類の興奮性入力を受けている。登上線維の単一支配は一過性の多重支配期を経て確立し、協調運動や運動学習といった小脳の機能発現に重要であることが知られている。また、発達期における余剰な登上線維の排除には生後2週目から増加する平行線維シナプスの増加が不可欠であることが明らかになっている。これまでの解析からプルキンエ細胞棘突起に発現するグルタミン酸受容体GluRδ2が平行線維シナプスの安定化、余剰な登上線維の排除に関与していることが示唆されている。さらに誘導型分子欠損マウスを用いた解析からGluRδ2は成体期においても平行線維シナプス安定化因子として機能していることが示唆された(Takeuchi et al., 2005)。本研究の目的はGluRδ2が発達期だけでなく成体期においても登上線維多重支配を抑制する因子として機能しているかどうかを明らかにするというものである。具体的には誘導型分子欠損マウスを用いて、GluRδ2欠損誘導後の登上線維多重支配の出現について形態学的解析を行っている。その結果、誘導型分子欠損マウスでは、平行線維シナプス形成障害が出現してから登上線維多重支配および運動失調が出現するまでに数週間を要することが明らかになった。以上の結果はGluRδ2が成体期においても登上線維多重支配を抑制する因子として機能していることを示唆している。さらにGluRδ2のnull型分子欠損マウスが平行線維シナプス形成障害とほぼ同時に登上線維多重支配と運動失調が現れることを考慮すると、今回の観察結果は平行線維シナプス形成障害に伴う登上線維の可塑的変化が成熟とともに起こりにくくなっていることを示唆している。小脳プルキンエ細胞(PC)は数十万本の平行線維(PF)と1本の登上線維(CF)による興奮性入力を受けている。この単一支配化にはPFシナプスの活動が必須であることが明らかになっている。グルタミン酸受容体GluRδ2はPF-PCシナプス後部に特異的に発現し、発達期におけるPF-PCシナプスの安定化とCF-PC単一支配の確立に重要であることが知られている。近年、成体からの分子欠損誘導が可能な誘導型GluRδ2欠損マウスが作成され、GluRδ2が成体においてPF-PCシナプスの維持に関与していることが示された。しかしCF-PC単一支配化の維持にGluRδ2が関与しているかどうかは未だ明らかにされていない。

本研究課題では誘導型GluRδ2欠損マウスのCF-PC支配様式を、神経標識法および免疫組織化学法を用いて解析を行い、変異マウスについて以下の所見を得た。(1)分子欠損誘導後8週からCF多重支配が認められ、GluRδ2欠損領域でCF支配領域の拡大が認められた。以上の結果はGluRδ2がCF側枝による側方支配を抑制することで成体期におけるCF-PC単一支配の維持に関わっていることを強く示唆するものであった。小脳プルキンエ細胞(PC)は数十万本の平行線維(PF)と1本の登上線維(CF)による興奮性入力を受けている。幼若期のPCは複数のCFによる多重支配を受けているが、発達過程において余剰なCFは排除され、生後3週目までには一つのPCがただ1本のCFによって支配される単一支配が確立する。この単一支配化にはPFシナプスの活動が必須であることが明らかになっている。グルタミン酸受容体GluRδ2はPF-PCシナプス後部に特異的に発現し、発達期におけるPF-PCシナプスの安定化とCF-PG単一支配の確立に重要であることが知られている。近年、成体からの分子欠損誘導が可能な誘導型GluRδ2欠損マウスが作成され、GluRδ2が成体においてPF-PCシナプスの維持に関与していることが示された。しかしCF-PC単一支配化の維持にGluRδ2が関与しているかどうかは未だ明らかにされていない。本研究課題では誘導型GluRδ2欠損マウスのCF-PG支配様式を、神経標識法、免疫組織化学法、免疫電顕法を用いて解析を行い、変異マウスについて以下の所見を得た。(3) CF側枝による異所性支配は電子顕微鏡レベルでも観察された。以上の結果はGluRδ2がCF側枝による側方支配を抑制することで成体期におけるGF-PC単一支配の維持に関わっていることを強く示唆するものであった。
水中加工を適用した電気防錆加工法の開発

機械加工において加工液に水のみを使用する電気防錆加工法では,これまで水による加工機筐体自身の錆が問題になっていた.また,工作物を水中加工する際,水の飛散による足場悪化・漏電の危険があった.そこで,水加工に対応するため,飛散防止対策をし,コーティングや配管・ポンプ・水槽などの防食素材への変更,筐体への電気防錆適用を実施し,その防錆効果の評価を行った.また,水中加工による加工性能を評価すべく,防水型計測系の構築をおこなった.機械加工において加工液に水のみを使用する電気防錆加工法では,これまで水による加工機筐体自身の錆が問題になっていた.また,工作物を水中加工する際,水の飛散による足場悪化・漏電の危険があった.そこで,水加工に対応するため,飛散防止対策をし,コーティングや配管・ポンプ・水槽などの防食素材への変更,筐体への電気防錆適用を実施し,その防錆効果の評価を行った.また,水中加工による加工性能を評価すべく,防水型計測系の構築をおこなった.本申請研究では水のみを用いて環境負荷を低減させつつ,電気防錆加工法において水中加工を併用し,従来加工液に匹敵する加工性能を実現すべく取り組んでいる.◆水中加工を実施するための水中研削盤の開発本年はまず,水中加工を実施可能な加工機の開発に取り組んだ.通常,加工機筐体は防錆剤を含んだ加工液の使用を念頭に考えられているため,加工液に水のみを用いる場合,経年劣化による塗装剥離部や未塗装部位の著しい腐食の発生した.また,水中に沈漬した工作物を加工する本水中加工では砥石の水中への突入時に激しい水の飛散があり,加工機筐体や周辺機器を浸潤し腐食させてしまう.そこで,まず,研削盤テーブル上に樹脂製の開閉可能ケーシング設けることにより,周囲と研削盤自身への飛散防止が工作物設置等の簡便さを損なわずに可能となり,そのケーシング内の加工液供給ノズルに水を供給できるよう加工を行った.水を供給する場合,通常の鋼材でできた研削液ポンプおよび研削液タンクでは短時間で腐食してしまうため,汎用の耐食性混濁汚水ポンプと樹脂製水槽・樹脂配管を用いて安価で耐腐食性のある水回り(循環・掛け流し両方可能)を構築した.次に通常のコーティングでは防食困難な部位の防錆について検討した.長期間使用された加工機の考察の結果,砥石フランジならびに砥石カバーは強度と砥粒・切屑による浸食からコーティングよりステンレス材を用いるのが良好と判明し設計を行った.また,電磁チャックはコーティングでは工作物吸着面の防錆はできないため,電磁チャック上部に水槽と陽極を設け電磁チャック自身に電気防錆を実施するよう設計した.今後は必要部材製作後,防錆評価と改良を行いつつ,水中加工の研削性能試験を行う.また,本研究に先行して行っていた電気防錆加工法を適用した水中加工(切削加工)に関して論文発表を行った.本申請研究では,加工液に水だけを使用して環境負荷を低減しつつ,電気防錆加工法に水中加工法を併用し,従来加工液に匹敵する加工性能も実現すべく取り組んでいる.1.水中加工を実施する防水・耐食の氷中研削盤開発と防錆評価・電気防錆検証昨年より取り組んでいる開発の水加工対応加工機において,防水・防錆のために施した樹脂コーティングなどの経過観察を実施し,防錆評価と引き続き改良を行った.樹脂コーティングから約1年経過するが,その箇所の錆の発生はなく,今のところ十分な防水・防錆性があることが見て取れる.なお,これについては引き続き経過観察を行っている.次に,コーティング困難部位の電磁チャックにおいて,プール型電極を作成して水中で電気防錆を施し,防錆試験を行った.その結果,わずか約5W(0.17A×30V)の電力で3時間にわたって大面積(400×150mm)の防錆に成功した.さらに,電気的諸特性(電極面積・電流・電圧)を検証し,また,電磁チャックのみの1時間における防錆最適電流を測定し, 0.028W(9mA×3.1V)と非常に小さいことを確認した.これにより省電力での電気防錆が可能であることが示された.これらの成果を国内・国際学会にて論文発表し,さらなる論文も執筆中である.2.水中加工のよる加工性能向上のための工具寿命・加工品質の解明現在,水中加工時における研削力・工作物表面温度・工具寿命などを測るための研削性能評価実験のため治具作成・測定器改造など準備している.これに先立ち,本研究に先行して行っていた各種環境調和型加工法と半水中加工法の有効性検証に関して論文発表を行った.
レーザークリーニングによる高価基板の再利用

本研究の目的は,我々研究室において大量消費している高価なAl_2O_3(サファイア)基板の再利用である.研究背景として我々は,GaN(窒化ガリウム)に代わる有望な化合物半導体材料である安価で安全なZnO(酸化亜鉛)を主材料としたナノ構造体による白色LEDの研究開発を行っており,そのZnOナノ構造体は主にAl_2O_3基板上に作製している.用いている単結晶Al_2O_3基板は,近年量産化技術の確立により価格が下がってきているが,機械的強度があるため加工費がかかり,現在も1枚当たり数千円での納入となっている.しかし,良質なZnOナノ構造体を得るためには、数多くの条件での試作を必要とし,それに伴い大量のAl_2O_3基板を消費している現状がある.また,近年の研究費削減による購入枚数の制限や資源の有効利用という観点からも再利用は非常に有意義であり,不可欠であると考える,今回の試みにより年間数十万円程度の経費削減につながり,また,この技術を用いた他材料への応用や他技術へ応用についても発展していくと考えており,日々研究を遂行している.本年度は昨年度までに行ってきた予備実験結果を踏まえ,クリーニング条件の最適化を行った。その際,除去状況を確認するため,走査型電子顕微鏡を用いての表面観察を行った.予備実験においてZnOナノ構造体除去が確認されたNd:YAGレーザー第3高調波をアブレーションレーザーとして用い,1パルス照射時における最適レーザーフルエンス0.5J/cm^2を見出し,この条件にて基板全体をスキャンし,ほぼ全面クリーニングを行うことに成功した.しかし,走査型顕微鏡を用い,基板表面を拡大観察したところ,微小な残留物が確認された.その後,その微小残留物の除去のため,除電ブロアや超音波洗浄を行ったところ,その前後による明らかな違いが認められ,その有用性について確認することが出来た.本研究の目的は,我々研究室において大量消費している高価なAl_2O_3(サファイア)基板の再利用である.研究背景として我々は,GaN(窒化ガリウム)に代わる有望な化合物半導体材料である安価で安全なZnO(酸化亜鉛)を主材料としたナノ構造体による白色LEDの研究開発を行っており,そのZnOナノ構造体は主にAl_2O_3基板上に作製している.用いている単結晶Al_2O_3基板は,近年量産化技術の確立により価格が下がってきているが,機械的強度があるため加工費がかかり,現在も1枚当たり数千円での納入となっている.しかし,良質なZnOナノ構造体を得るためには、数多くの条件での試作を必要とし,それに伴い大量のAl_2O_3基板を消費している現状がある.また,近年の研究費削減による購入枚数の制限や資源の有効利用という観点からも再利用は非常に有意義であり,不可欠であると考える,今回の試みにより年間数十万円程度の経費削減につながり,また,この技術を用いた他材料への応用や他技術へ応用についても発展していくと考えており,日々研究を遂行している.本年度は昨年度までに行ってきた予備実験結果を踏まえ,クリーニング条件の最適化を行った。その際,除去状況を確認するため,走査型電子顕微鏡を用いての表面観察を行った.予備実験においてZnOナノ構造体除去が確認されたNd:YAGレーザー第3高調波をアブレーションレーザーとして用い,1パルス照射時における最適レーザーフルエンス0.5J/cm^2を見出し,この条件にて基板全体をスキャンし,ほぼ全面クリーニングを行うことに成功した.しかし,走査型顕微鏡を用い,基板表面を拡大観察したところ,微小な残留物が確認された.その後,その微小残留物の除去のため,除電ブロアや超音波洗浄を行ったところ,その前後による明らかな違いが認められ,その有用性について確認することが出来た.
日米安保体制とアジア太平洋諸国

本研究は、「日米安保体制」が、アジア・太平洋地域の平和と経済発展を含んだ広い意味での安定にどのような意味を持っていたのかという論点を意識しつつ、アジア・オセアニアの、日本を潜在的脅威と認識していた諸国の観点から見た日米安保体制の歴史的意義を明らかにすることを目的とした。研究期間中、広島大学平和科学研究センターとの共催で、フィリピン政治、オーストラリア外交、日米安保成立史、日米関係、インドネシア外交の専門化を招聘し、5回の研究会を行った。これらの研究会を通じ、研究分担者の間には次のような認識が共有された。すなわち、日本とアジア太平洋諸国との関係は安定的なものになったが、それは日米安保条約の存在そのものと言うよりは、アメリカを中心とした地域全体の、総合的な安保、政治、経済上の関係の緊密化がもたらしたものであり、「日米安保体制」とは、国際政治上は、日米関係を越えた、そうした広い文脈で理解されるべきである。こうした共通認識を踏まえ、研究代表者・分担者は個別の研究を進めた。これらは、日米安保条約締結以降、アジアが軍事同盟網の形成にどういう契機かあらかかわっていったか(吉田)、日本はどのような役割を果たそうとしたか(森邊)、国際環境の変化が対日観をどのように変えていったか(小柏)という観点から、日米安保を中心とするアジアの安保体制の意味にアプローチしている。また、資料として、1960年代に池田・佐藤両内閣の外相として活躍した椎名悦三郎の関係未公刊文書を紹介した(小池)。研究成果は、できるだけ早い時期に、広島大学平和科学研究センター研究報告シリーズの一として公刊する予定である。また、収集資料のデータベース化については、いろいろな難点があるが、ホームページの開設等を検討中である。本年度は、研究分担者による個別の資料収集活動、研究活動のほか、本研究の対象地域で研究分担者の専門領域から外れた地域の研究者を中心に、外部の研究者を招聘して四度の研究会を行い、専門的知識の提供を受けた。招聘した研究者の研究会のテーマは以下の通りである。第1回(10月24日)中野聡氏(神戸大学国際文化学部助教授)「アジア・太平洋の戦後秩序とフィリピン」第2回(12月20日)竹田いさみ氏(獨協大学外国語学部教授)「アジア太平洋地域におけるオーストラリア外交」第3回(2月23日)豊下楢彦氏(立命館大学法学部教授)「『保安体制の成立』をめぐって」第4回(3月4日)石井修氏(一橋大学法学部教授)「日米関係とアジア太平洋-1950年代の米国の政策を中心に-」これらの研究会は平和科学研究センターと共催したが、そのことによって研究会は研究分担者以外にも広く公開され、広島地区を中心とした多くの研究者、大学院生の出席を得ることができた。研究会の内容はテープに記録しており、それをおこしてより広範な研究者の用に供する予定である。最終年度である今年度は、初年度である昨年度に行った研究会をふまえ、各分担者による個別研究を中心にすすめた。昨年度の4回にわたる研究会と、分担者による個別研究の結果得られた知見は、次のようなものであった。すなわち、日米安全保障条約の成立時と今日では、日本とアジア太平洋諸国との関係は大きく変化し、安定的なものになったが、それは必ずしも同条約の存在そのものによってもたらされたものではなく、アメリカを中心とした当該地域全体の、総合的な安保、政治、経済上の関係の緊密化が、もたらしたものである。従って、「日米安保体制」とは、国際政治上は、日米関係を越えた、そうした広い文脈で理解されるべきものであろう。

こうした理解をふまえ、さらに今年度に新たに収集した資料も用いて、各研究分担者は、それぞれ日本外交、アジア諸国の外交、太平洋諸国の外交について、新しい視点から再構成した研究成果をあげつつある。さらに、広島大学平和科学研究センターのご厚意により、同センターとの共催で、昨年度に引き続き、第5回目の研究会を2月22日に行った。この研究会では、本研究の対象領域中の重要な国家ながら、昨年度の研究会で専門家の招聘がかなわなかったインドネシアについて、名古屋大学大学院国際開発研究科の木村宏恒教授を講師に招き、「日米安保体制と東南アジア」というテーマで活発な討論を行うことができた。この研究会は、研究分担者の個別研究をさらに発展させる契機になった。また、この研究会の記録も研究成果報告書に掲載する。これらの事情のため、報告書の完成は、新年度にずれ込むことになる。
慢性腎不全患者における腎性貧血に対する赤血球ADMA代謝系の影響の解明

本研究では、心腎貧血症候群発症機序に赤血球非対称性ジメチルアルギニン(ADMA)代謝系が関わっているという仮説のもと、慢性腎臓病患者における赤血球中ADMA濃度および赤血球ADMA代謝動態を精査し、腎不全の進行や心血管疾患の合併リスクとの関係性を明らかにすることを目的とした。本年度は、保存期慢性腎不全(CKD)患者の血液を採取し、1腎性貧血に伴う赤血球減少がADMAの蓄積に与える影響、2CKD患者における赤血球のADMA取り込み代謝能の異常の有無の精査、赤血球中ADMAが全身のADMA蓄積の新たなバイオマーカーとなり得るか、3エリスロポエチン(EPO)投与が如何にこの系に作用するかの三点について検討することを計画した。結果、鉄剤非投与群においてCKD患者の赤血球ADMA濃度と赤血球数には有意な負の相関がみられ、赤血球ADMA濃度と腎性貧血の関係性があることが明らかとなった。さらに、赤血球ADMA濃度は血清鉄とも逆相関を示したことから、CKD患者において鉄代謝の不均衡を介して腎性貧血を増悪させる因子として知られるヘプシジンの血中濃度との関連性を検討したところ、赤血球ADMA濃度と血中ヘプシジン濃度には有意な正相関がみられた。したがって、赤血球ADMA濃度は鉄代謝と関連して腎性貧血の一因となり、EPO抵抗性を惹起している可能性も示唆された。また高赤血球ADMA群は、血中NT-proBNPが有意に高く、心腎貧血症候群を媒介する一因である可能性を示す結果が得られた。CKD患者赤血球のADMA取り込み能は、検討中であり、3のEPO投与の影響についても患者のエントリーに時間を要したため現在検討を進めながらエントリーを増やしている。得られた結果は、腎性貧血に対して赤血球ADMA低下という新たな治療標的を提示した。今後のさらなる検討によりEPO抵抗性を惹起しにくいより効果的な腎性貧血治療を可能にする創薬に繋がると考える。
ラットを用いたスキナー箱場面と迷路場面における空間情報処理過程の研究

迷路走行行動の刺激性制御を形成するため, 1.手掛りとして触覚的な刺激を与える場合は,十字型迷路の分岐点にエサの置かれている方向を示す刺激が固定され,これに従って右と左とまっすぐ方向の走路を選択することが3ひきのラットで形成された.更に,十字型迷路から複雑な格子型迷路へと移行し,刺激の数を増加して行く予定である.2.音刺激を用いて,エサのある場所を指定する場合は,出発地点で刺激が呈示され,それぞれの走路端でエサが自動的に与えられる実験装置を製作し,実験を開始できる段階となっている.迷路走行行動の刺激性制御を形成するため, 1.手掛りとして触覚的な刺激を与える場合は,十字型迷路の分岐点にエサの置かれている方向を示す刺激が固定され,これに従って右と左とまっすぐ方向の走路を選択することが3ひきのラットで形成された.更に,十字型迷路から複雑な格子型迷路へと移行し,刺激の数を増加して行く予定である.2.音刺激を用いて,エサのある場所を指定する場合は,出発地点で刺激が呈示され,それぞれの走路端でエサが自動的に与えられる実験装置を製作し,実験を開始できる段階となっている.
サーファクタント蛋白のRT-PCRによる微小肺癌検出と治療への応用

肺癌患者の遠隔転移に関与している末梢血中の肺癌細胞を検出するため、肺癌患者の骨髄中のSP-A陽性細胞の検出を検討した。原発巣組織でSP-Aが陽性19例中8例に骨髄で陽性であった。PCRによるSP-AmRNAでは、その陽性率は44%で、感度は高かった。ついで、肺に特異的に発現するSP-A、SP-C、CC-10をマーカーとしてPCRを行った。健常成人の末梢血有核細胞5×10^6に肺腺癌細胞を混入させ、PCRを行った結果、5×10^6に1個の肺腺癌細胞が混人していれば検出可能であることが示された。健常成人、肺癌以外の肺疾患を有する患者の末梢血での陽性は肺化膿症患者1例のみで,SP-AmRNAが認められた。SP-AのRT-nested PCRの検出率は非小細胞癌患者72例の内SP-AmRNAが26例(36%)、SP-CmRNAが10例(14%)、CC-10mRNAが2例(3%)に検出された。SP-AmRNAは病期I期から高率に認められたが、SP-CmRNAは病期III期以上の進行例に限られた。末梢血中の肺癌細胞、すなわちoccult metastatic lesionsの検出がSP-AのRT-nested PCR法による検出法を開発し、臨床的有用性が示された。1.骨髄中のサーファクタントアポ蛋白A(SP-A)をマーカーとした肺癌微小転移の検出法の検討SP-Aをマーカーとした肺癌微小転移の検出法の有用性を検討するため、報告してきたサイトケラチン(CK)18をマーカーとした検査法と比較検討を行った。対象は切除術が行われた原発性肺腺癌患者30例ある。免疫染色ではCK-18陽性細胞は12例(40.0%)で認められ、SP-A陽性細胞は8例(26.7%)で認められた。原発巣組織でSP-Aの免疫染色は19例(63%)陽性で、それら症例では、骨髄液中SP-A陽性細胞は8例(42.1%)認められ、CKとほぼ同頻度で検出できた。さらにPCR法によるSP-A mRNA検出法では、免疫染色で原発巣のSP-Aが陰性な症例からも陽性例がみられ、免疫染色より高感度であることが示された。骨髄液でのCK18免疫染色とSP-A免疫染色およびPCRには有意な正の相関が認められ有用性が示された。2.末梢血での肺癌微小転移の検出法の検討末梢血の肺癌微小転移を検出するため、肺に特異的に発現するSP-A、SP-C、Clara cell 10kdprotein(CC-10)をマーカーとしてPCRを行った。健常人末梢血有核細胞5×10^6に、肺癌細胞を混入させPCRを行った結果、。5×10^6に1個の肺癌細胞でも検出可能であることが示された。健常者や肺癌以外肺疾患患者の末梢血では、間質性肺炎を除けば、陽性は肺化膿症1例のみSP-AmRNAが認められた。非小細胞肺癌患者72例の末梢血からSP-A mRNAが36%、SP-C mRNAが14%、CC-10 mRNAが3%検出された。SP-A mRNAは1期から高頻度に認められたが、SP-C mRNAはIII期以上の進行例に限られた。末梢血中の微小肺癌転移をSP-A、SP-CのRT-PCRにより検出できた。1末梢血中の肺癌細胞検出の検討末梢血中の肺癌細胞を検出するため、肺に特異的に発現するSP-A、SP-C、CC-10をマーカーとしてPCRを行った。健常成人の末梢血有核細胞5×10^6に肺腺癌細胞を混入させ、PCRを行った結果、5×10^6に1個の肺腺癌細胞が混入していれば検出可能であることが示された。

健常成人、肺癌以外の肺疾患を有する患者の末梢血での陽性は肺化膿症患者1例のみで,SP-AmRNAが認められた。SP-AのRT-nestedPCRの検出率は非小細胞癌患者72例の内SP-AmRNAが26例(36%)、SP-CmRNAが10例(14%)、CC-10mRNAが2例(3%)に検出された。SP-AmRNAは病期I期から高率に認められたが、SP-CmRNAは病期III期以上の進行例に限られた。末梢血中の肺癌細胞、すなわちoccult metastatic lesionsの検出がSP-AのRT-nestedPCR法による検出法を開発し、臨床的有用性が示された。
慢性関節リウマチにおけるヒトパルボウイルスB19持続感染

1、B19ウイルスの生体内での持続感染部位の追求。(1)B19DNAの検出:慢性関節リウマチ(RA)患者10例の滑膜組織及び、B19感染RA例の滑膜組織、骨髄ストローマ細胞、扁桃組織、慢性B19感染症例の骨髄ストローマ細胞を対象とし、B19DNAの検出を試みた。PCR法にてRA患者10例の滑膜組織ではB19DNAは検出されなかった。B19感染RA例の滑膜組織、ストローマ細胞、扁桃組織、及び慢性B19感染症のストローマ細胞にていずれもB19DNAが検出された。(2)B19ウイルス抗原の検出:RA患者10例より得られた培養滑膜細胞では、B19のVP-1抗原は検出されなかった。B19感染RA例の骨髄細胞、扁桃組織、及び慢性B19感染症の骨髄細胞ではVP-1抗原が検出された。2、B19感染細胞からのウイルス分離の試み。B19感染RA例の骨髄細胞(B19ウイルス抗原陽性;上記)と、B19感受性細胞UT-7との共培養を行い、ウイルスの伝播の有無について検討した。骨髄細胞とUT-7を5日間培養し、VP-1抗原の発現を観察したところ、UT-7でのVP-1抗原の発現が認められた。3、B19感染RA例でのB19ウイルスのシークエンス。RA発症に関係するB19ウイルスと、既知の報告のB19ウイルスとの相同性について検討した。B19感染RA例のB19ウイルスのNS-1領域において、既知のB19NS-1と比較し、アミノ酸の置換を伴う変異が認められた。今後、NS-1の構造の違いが、RA発症とどのように関連しているか追求する予定である。
筋萎縮性疾患に対する機能性リポソームを用いた新規核酸医薬の開発

共投与を行ったマウスは、それぞれの単独投与と比較して骨格筋重量と筋線維断面積の有意な増加とともに、myogeninの遺伝子発現の亢進および筋萎縮関連遺伝子であるMuRF-1およびAtrogin-1の発現低下を認めた。これらの結果より、Mstn-siRNAとActRIIB-Fcの共投与は骨格筋萎縮疾患の有効な治療法となる可能性が示唆された。顎口腔領域において咀嚼筋の萎縮による咬合異常や摂食嚥下障害をきたす筋ジストロフィー症の根本的な治療法は未だ開発されていない。本研究は、骨格筋量制御因子myostatinに特異的なsiRNAを応用した筋委縮治療薬の開発を目指し、血中滞留性に優れたポリエチレングリコール(PEG)修飾リポソームを輸送担体として全身投与を行い、その効果を検討する。平成28年度は、筋ジストロフィーモデル(mdx)マウスに対して、myostatin siRNA-PEG修飾リポソーム複合体の単回または複数回の全身投与を行い、投与後の全身状態の変化を記録するとともに、血液・血清生化学的解析を行う。また、蛍光標識したmyostatin siRNA-PEG修飾リポソーム複合体を投与後、in vivoイメージングにて薬物の体内動態を解析する。さらに、各種骨格筋を採取し、形態および組織学的な変化に加えて、myostatinに関連する骨格筋分化、合成および分解に関わる制御因子、骨格筋組織内のマクロファージの動態、ミオシン重鎖アイソフォーム変化などを多面的に解析する。平成29年度は、myostatin siRNA-PEG修飾リポソーム複合体の全身投与したmdxマウスを用いて、その筋機能への項かを検証するため、ワイヤ・ハングテストおよびグリップストレングステストならびに、テレメトリーシステムを用いた咬筋および大腿四頭筋の終日筋電図測定を行う。平成28年度は、骨格筋萎縮性疾患の治療効果としてのmyostatin siRNA(Mstn-siRNA)あるいはmyostatinの受容体であるアクチビンタイプIIB受容体の細胞外領域FC融合タンパク(ActRIIB-FC)の単独投与、ならびに両剤の共投与の有効性について検討を行った。実験には11週齢のC57BL/6マウスを使用した。マウス咬筋に筋肉内投与によりMstn-siRNA、ActRIIB-FCもしくは共投与を週2回行い、初回投与から1週間後に筋を摘出し解析を行った。共投与を行ったマウスは、それぞれの単独投与と比較して有意な骨格筋湿重量と筋線維断面積の増加を認めた。また、共投与を行ったマウスにおいて、有意なmyogeninの遺伝子発現の亢進と、筋萎縮関連遺伝子であるMuRF-1およびAtrogin-1の発現低下を認めた。以上の結果よりMstn-siRNAとActRIIB-FCの共投与は、筋ジストロフィーなどの骨格筋萎縮疾患の有効な治療法となり得ることが示唆された。以上より、平成28年度に予定した研究計画はほぼ実施できている。平成29年度は、前年度に引き続き、骨格筋萎縮性疾患の治療効果としてのmyostatin siRNA(Mstn-siRNA)あるいはmyostatinの受容体であるアクチビンタイプIIB受容体の細胞外領域FC融合タンパク(ActRIIB-FC)の単独投与、ならびに両剤の共投与の有効性について検討を行った。以上より、平成29年度に予定した研究計画はほぼ実施できている。歯科矯正学3月に納品となり、支払いが完了していないため。4月に支払いが完了する予定である。
運輸事故調査制度の研究-ドイツ・フランス・ノルウェーの実態調査を踏まえて

海難事故を中心とする運輸事故の原因調査体制と調査手法につき、主要な海運国3カ国計4つの行政機関を直接訪問調査し改革の実態を確かめ、近時現行制度の改革を積極的に進めるわが国の参考に資する目的の下で2年間にわたり研究を行なった。申請研究は当初の計画とは研究機関と補助金額の点で結局2カ国3機関の調査と縮小されたものの、研究の成果としては期待通りのものとなった。その理由としては、第一に、本研究は申請者がこれまで5年余にわたり所轄官庁の研究会や自らの関心に基づいて研究を積み上げてきたものであること、第二に、実態調査の実施を2年目に繰り下げた結果、事前の調査と訪問の準備が十分にできたこと、第三に、結果的にわが国の制度改革と訪問時期が重なることになり、訪問国との相互の意見、情報交換がスムーズに運べたことが挙げられる。本研究は、全体構想として世界の主要国の運輸事故(特に海難)に関する事故調査体制と調査手法の実態について比較研究を行い、最終的にはわが国における法制度の在り方を提示せんとするものである。申請研究はその一部であり、初年度は、申請計画書に従い、ドイツ、フランス及びノルウェーの3力国の運輸事故調査機関及び行政庁を訪問し、近年の法律改正による事故調査制度の内容と運用実態に関する調査を計画した。しかし、この直接調査は諸般の事情により遂行できない結果となり、余儀なく次年度の計画に回すことになった。もっとも、かかる事態は「本年度の研究実施計画」の中でも万に一として想定されており、したがって、この繰り延べは本年度の研究実施に大きな支障となっていない。さて、本年度は、第一に、研究計画通り、年度初端から研究対象の3力国並びに周辺諸国の法制度のリサーチに着手し、研究協力者及び補助者の支援を得てネット検索による資料収集、内外の大学図書館からの専門書・論文の取寄せ・複写、内外の文献購入等、そして読み込み・翻訳と精力的に進めることができた。第二に、国内の大学その他の行政機関へ出張し、直に実態調査を行うことで研究のための基礎固めができ、これらにより当初の計画以上の成果を収めることができた。(さらに言えば、年度後半において、大きく研究課題につき、世界のモデル国でありリーダー国であるアメリカの法制度の研究にかなり時間を当て相当の成果・実績を上げ得たことは、今後の研究を効率的に進める上で大きな収穫であった。)さらに第三の収穫としては、この間、調査訪問相手国との交信を通じて訪問調査実施の計画が一段と綿密になり、次年度計画が容易になったことである。本研究論題に関しては、現在、本国会において「国土交通省設置法等の一部改正法律案」が提出、審議中であり、まさに世界の潮流を踏まえた立法構想内容で法改正が実現せんとしている。その点で、本研究の意義と期待は益々大きく、重いものがある。I.運輸事故(船舶ほか航空機、鉄道等の事故)に関する原因究明調査並びに行政処分について若干の外国の行政調査機関を訪問し実態調査を行なう本申請研究の最終年度は、現在この制度改革を急速に推進しその最終段階にあるノルウェーを調査の主軸とし、もう一つは近年制度改革を行ったドイツに絞りこの2カ国、計4機関で計画を実施することとした。かくて年度前半は事前の質問事項の作成など周到な準備にあて、先ずノルウェーから調査に着手した。II.ノルウェーは、訪問の2ヶ月前の7月1日に新法を施行、従来の行政機関を発展的に解消して、総合的な運輸事故の原因究明のみを行なう調査機関である「ノルウェー運輸事故調査委員会」(AIBN、本部オスロ)と既存の「ノルウェー海事局」(NMD、本部ハウゲスン)でスタートしたばかりであった。新設のAIBNでは、質問に対する回答や局長他委員全員との議論(現地通訳者付)、付設の実験研究施設等を見学した。AIBNの新体制は、わが国の制度改革の方向(下記参照)と共通しており、先方も日本の制度に強い関心を持ち訪問の意義は大であった。第2のNMDは従来の行政官庁の骨格は残しつつ、大幅で複雑な改正が行われたため訪問前には理解が難しかったが、NMD局長と法律専門担当官の説明で(現地通訳者付)かなり明解になった。さらに、第三番目として、世界最大の船舶保険会社の一つGuard P.I.(在ベルゲン)を訪問、有意義な調査ができた。III.次の調査訪問国ドイツでは、連邦海難事故調査局(BSU、本部ハンブルグ)において局長及び法律専門官と長時間会合し(現地通訳者付)、制度改正後6年間の運用実務上の問題点等を中心に有意義な調査ができた。

最後に一言、わが国は平成20年10月1日をもって、歴史ある海難審判法を改正し、海難審判庁を改廃して、新たに原因究明機能に特化した「運輸安全委員会」を国交省の外局とし、また懲戒手続を行う「海難審判所」を同省の特別機関として設置する新制度を発足させた。
新奇トランスシナプス遺伝子改変技術の開発

神経回路は個々の神経細胞がシナプスを介して特異的な接続を作ることよって機能することができる。神経回路を接続特異的に可視化、遺伝子操作する技術は神経回路を理解するうえで強力なツールとなりうる。そこで本研究では、遺伝的にコードされ、かつ高効率にシナプスを越えるタンパク質を設計し、その遺伝子を導入した組み換えマウスを作製することにより、機能的な神経回路をシナプス接続特異的に可視化、あるいは遺伝子操作を加えることができる新奇手法の開発を試みた。神経回路は神経細胞同士のシナプス接続特異性によりそれぞれの機能を持つことができる。神経回路をシナプス接続特異的に可視化することに加え、回路特異的に遺伝子を操作することができれば、解剖学的な神経回路研究に遺伝子改変技術を組み合わせた新たなる機能的なアプローチを行うことができると考え、本研究では、HIV由来の膜透過ペプチドTATとCre-loxPシステムを用いて新奇のトランスシナプス遺伝子改変技術の作出を試みた。前年度に作成したシグナルペプチドおよび糖鎖付加シグナルを付与したTAT-Creに加えて新たに神経栄養因子BDNFの前駆体に存在するシグナルペプチドおよび糖鎖付加シグナルをクローニングし、TAT-Creとの融合タンパク質を作成した。また、前年度に子宮内エレクトロポレーション法を用いて、mT/mGマウスの片側の大脳皮質2、3層に遺伝子導入を行い、交連神経が反対側へ投射する先でのシナプス透過性の確認を行うことを試みたが、mT/mGマウスのGFP蛍光が観察困難であったため、適切な評価を行うことができなかった。そこでmT/mGマウスに代わりCre依存的にtdTomatoを発現するAi9マウスを用いて同様の実験を行った。Ai9マウスのtdTomatoは観察に十分な蛍光強度を持っており、実際にtat-Creを直接遺伝子導入した細胞でtdTomato蛍光を確認したが、いずれのTAT-Cre融合タンパク質の場合も、反対側の神経細胞でのtat-Creのシナプス透過を介したtdTomatoの発現は観察されなかった。引き続き、神経細胞の極性を持った細胞内輸送やエンドサイトーシス、エクソサイトーシス機構、シナプス末端で高効率に放出されるような小胞内に局在する仕組みを利用したタンパク質の設計について検討を行う必要がある。神経系は神経細胞がシナプス接続により回路を形成することによって機能することができる。この機能的な回路をシナプス接続特異的に可視化し、さらに遺伝子操作を加えることができれば、これまでにアプローチすることのできなかった接続特異的な神経回路形成の機構やその分子メカニズムを明らかにすることができる。本研究では、膜透過ペプチドとCre-loxPシステムを用いて機能的な神経回路を可視化することに加え、神経回路を接続特異的に遺伝子操作する手法の開発を行うとともに、トランスシナプス遺伝子発現マウスの作製を行うことを目的としている。現在までにいくつかのトランスシナプス遺伝子操作を行うための膜透過性融合タンパク質の設計、発現ベクターを作製、培養系およびin vivoへの遺伝子導入を行った。(1)TAT融合TEVプロテアーゼとその基質を用いたCreシグナル増幅システムについて、培養系において機能評価を行ったが、TAT融合TEVプロテアーゼの膜透過を確認することができなかった。(2)子宮内エレクトロポレーション法を用いて、mT/mGマウスの大脳皮質に遺伝子導入を行い交連神経の反対側への投射先におけるシナプス透過性の確認を行うことを試みたが、mT/mGマウスのGFP蛍光が観察困難であったため、適切な評価を行うことが困難であった。(3)OMPプロモーターの下流にシグナルペプチド、糖鎖付加シグナルを付与したTATーCRE遺伝子を持つトランスジェニックマウスを作製し、このマウスをmT/mGマウスと交配させたマウスの解析を行ったが、同様にmT/mGマウスのGFP蛍光が検出できず詳細な解析が困難であると考えられた。(2)とともにmT/mGマウスをAi9マウスに変更し再検討を行う予定である。本研究においては、in vivoでのトランスシナプス遺伝子操作技術を確立するための膜透過性融合タンパク質の設計が最重要課題であり、特に時間がかかることはあらかじめ予想されていたが、現段階では、in vivoで機能するシナプス横断可能なタンパク質の作出に成功していないために、若干遅れを生じていると言わざるを得ない。その理由としては、培養系と実際の神経細胞においては設計した膜透過性タンパク質の挙動が異なること、in vivo評価系に使用する予定であったレポーターマウスがあまり機能的でなかったことが挙げられる。培養細胞系ではうまく機能するコンストラクトであっても、長い神経突起をもつ神経細胞においてはいくつかの点において機能しない可能性が考えられる。神経細胞は細胞内輸送やエンドサイトーシス、エクソサイトーシスにおいて極性を持っており、これらの細胞内機能をうまくハッキングするような修飾が必要であると考えられる。

例えば、これまでに順行性輸送されることが知られているタンパク質のシグナルペプチド等を融合するなどして、軸索先端まできちんと輸送されるような設計を行わなければならない。また、神経伝達物質のようにシナプス末端で高効率に放出されるような小胞内に局在する必要もあるので、それらの点について今後検討を行う。現時点で、いくつかの神経成長因子のシグナルペプチドを候補に挙げてクローニングを行っている。。また、in vivoでの評価系についてはmT/mGマウスの代わりにAi9マウスを使用し、これまでに作製したコンストラクトについて再評価を行う。該当なし