hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲノム上の距離が確率に変換される細胞系譜決定機構の存在を検証する

これまでの予備実験結果から、我々は分化能の獲得には鍵となる転写因子の発現以前に遺伝子-エンハンサー間のループ構造が予め整っている必要があること、さらにその形成には確率論的機構が働くと考え、全く新しい仮説:「細胞運命決定には、ゲノム上の遺伝子-エンハンサー間の『距離』がクロマチン立体構造決定の『確率』に変換される原理が用いられている」を得るに至った。本研究は細胞分化の基本原理として、転写因子による分化プログラムと確率論的機構がどのように出会うのかを解明するために、本仮説を検証する。2018年度は、細胞分化において早期クロマチンループ構造がどの段階で形成されるか、さらに早期クロマチンループ構造形成が普遍的な事象であるかについて検討を行った。早期クロマチンループ構造の形成時期の評価については、単球分化に必須の転写因子遺伝子をモデル遺伝子として解析を行った。この遺伝子座のループ構造が形成される血球細胞の分化段階を解析した結果、血球分化の極早期に形成されることが判明した。また、早期クロマチンループ構造形成の普遍性の検討では、公共データを用いて細胞分化に伴い活性化される遺伝子について解析を進めた。その結果、複数の細胞系譜においてクロマチンループ構造の早期形成が普遍的であることを示唆する結果を得た。2019年度は、特にループ構造形成の確率論的機構を評価するために新規レポーター細胞を作出して解析を行う。本研究の実施計画は以下に記述する三段階で構成されており、2018年度は主に1)、2)について解析を行った。1)造血細胞分化に伴うクロマチン立体構造変化の解析:これまでに我々は単球分化に重要な転写因子遺伝子Klf4の遺伝子-エンハンサー間のループ構造がKlf4の発現誘導以前に形成されていることを見出している。この両領域の近接が血球分化のどの段階で生じるかを検証するために、生体由来の血球前駆細胞のFISH解析を行った。その結果、単球よりはるか上流の骨髄系共通前駆細胞(CMP)の段階で、高頻度に両領域の近接が検出された。このCMPでは、Klf4遺伝子だけでなく、Klf4を誘導する転写因子遺伝子IRF8の発現も誘導されておらず、Klf4遺伝子の遺伝子-エンハンサー間のループ構造は極めて早期に形成されることが明らかとなった。2)早期クロマチンループ構造形成が普遍的な事象であるかの評価:Klf4遺伝子では、発現誘導以前に形成されるクロマチンループ構造を介して、エンハンサーとプロモーターとが相互に活性化することが判明している。早期クロマチンループ構造の普遍性を評価するために、複数の細胞系譜のPromoter Capture Hi-Cの公共データを用いて、エンハンサーとプロモーターとの近接が認められ、かつ細胞分化に伴い新規に活性化される遺伝子を抽出した。これらの遺伝子のエンハンサーとプロモーターのヒストン修飾を解析した結果、約6割においてKlf4遺伝子と同様のエンハンサーとプロモーターとの相互活性化が認められ、早期クロマチンループ構造形成の普遍性が示唆された。3)クロマチンループ構造の大きさと形成頻度との関係を評価する:この解析では、ループ構造が形成されるとレポーター遺伝子が発現する細胞株を作出して解析することを計画しており、現在レポーター細胞の作出など準備を進めている。2019年度においても三段階の計画で研究を進め、特に2)、3)を中心に解析を行う予定である。
木材の劣化を含めた木造建築の残存性能評価と耐力再生法

現在、国主導のもと、木質資源の長期利用、木材の利用促進への取り組みがなされており、その主要な利用先として木質構造が挙がられる。しかし、木質構造の長期利用において重要となる木材や木質材料の生物劣化と強度に関する体系的な研究は少しずつ蓄積されてきているものの、接合部や耐力壁といった構造に関する研究は少なく、併せて木質構造などの建物全体での診断や評価に関する研究も少ない。そのため、これら木質構造の接合部および耐力壁に関する生物劣化を受けた場合の実験データの整理と木質構造での調査データの蓄積、加えて計算による残存性能の評価とその対策が急務であり、これらを体系的に推し進めることを目的とし、そのための実験的及び解析的に検討を実施している。そこで、木材が生物劣化を受けた場合の接合具の強度性能に関するデータベース化のためのデータ収集、またそれに伴う接合部の評価につながる接合具と接合部の性能評価の関係、そして、それらデータを用いた耐力壁の評価を実施した。データベースについては樹種及び木ねじなどの新たな接合具などを拡充しており、特に木材が濡れたままの状態では性能が少し低くなってしまうことなどを明らかとした。接合部については接合具と同様に耐力を低下させると少し低下率が大きくなりすぎることが確認できた。そのため、来年度は、接合部に用いるサイズの長い接合金物(クギや木ねじ)について検討することでその誤差の範囲を明らかにするつもりである。また、耐力壁については、うまく評価することができていなかった筋かい耐力壁について解析的なアプローチを実施し、評価のめどが立つところまで進めることができた。現在までの進捗として、建物調査については、思ったほどの建物数が得られなかったが、詳細なデータを取ることができた。今後も継続してデータの蓄積を図りたい。また調査した建物についての解析を実施したが、生物劣化を受けている箇所が少なく、もともとの性能が足りていないために、あまり有用なデータを得ることができなかった。もう少し仮想の建物などを用いた評価を実施するなどパラメータスタディーを実施し、生物劣化の評価が必要な性能劣化度合いなどの検討を進めていきたい。次に、合板耐力壁と筋かい耐力壁に関する解析的な評価については順調に進んでいると言える。今後は、評価のバリエーションとより強い金物を用いているものについても計算できるようにデータベースの拡充を図る予定である。補強手法については、面材を用いた手法についていくつか検討しており、また文献調査も進めているところである。ただし、現行法にあるような耐力壁に対応できる基礎を持つ場合に限っており、今後より幅広いデータの収集、それに対応しうる実験の検討を進めたい。これらを勘案し、建物データに関する項目以外は順調に検討が進んでおり、実験に必要な資料の収集なども進んでいること、また接合部評価における問題点の抽出ができたことなどから、おおむね順調に進んでいるものと判断している。課題1.既存住宅における生物劣化診断機器を用いた調査による劣化診断:昨年度に引き続き、既存木造建築物を耐震診断する際に、生物劣化診断機器を用いた調査を同時におこなう。本年度も数棟について詳しく調査検討し、耐震診断結果と劣化箇所のデータの蓄積を図る。さらに、計測許可を頂けた建物においては、劣化モニタリングとして温湿度及び主要部分の含水率の長期計測も実施する。課題2.劣化調査をもとにした既存住宅の残存性能の評価:上記の詳細に調査した木造建築物について、劣化診断機器の値をもとに昨年度改修したデータベースを用いた接合部や解析的に計算可能とした劣化後の耐力壁のデータを入力し、Wallstat(木造建築物の耐震性能評価ソフト)を用いた耐震診断を実施する。劣化の生じたデータが入力できた場合と劣化度による低減係数だけをかけただけの場合を比較し、一般および精密診断で与えている低減係数の範囲の適当度を調べる。課題3.木質材料の残存性能評価と接合部や壁構面に関する診断機器を用いた残存性能評価:木造建築で多く用いられている集成材などについては、生物劣化が受けた場合の材料実験や接合具実験を実施していないため、それらを実施し、既存の無垢材のデータとの比較をおこない、違いや傾向を明らかにする。また、データベースの拡張として、1次データのみではなくて、データをもとに推測・推定するメカニズムの提案を行う。それによる接合部や耐力壁の性能の推定(算定)を目指し、データベース化を図る。課題4.簡易な補修方法および耐力再生方法の提案:昨年に引き続き、建物補強の方法については既往の研究を調査し、安価で施工性にも優れたものを探す。特に、あとから施工したクギや木ネジの性能について検討する。また、木造の劣化調査結果における劣化位置のデータを基に、その個所と耐力に見合った補修・補強方法も検討する。

そこで、木材が生物劣化を受けた場合の接合具の強度性能に関するデータベース化のためのデータ収集、またそれに伴う接合部の評価につながる接合具と接合部の性能評価の関係、そして、それらデータを用いた耐力壁の評価を実施した。データベースについては樹種及び木ねじなどの新たな接合具などを拡充しており、特に木材が濡れたままの状態では性能が少し低くなってしまうことなどを明らかとした。接合部については接合具と同様に耐力を低下させると少し低下率が大きくなりすぎることが確認できた。そのため、来年度は、接合部に用いるサイズの長い接合金物(クギや木ねじ)について検討することでその誤差の範囲を明らかにするつもりである。また、耐力壁については、うまく評価することができていなかった筋かい耐力壁について解析的なアプローチを実施し、評価のめどが立つところまで進めることができた。現在までの進捗として、建物調査については、思ったほどの建物数が得られなかったが、詳細なデータを取ることができた。今後も継続してデータの蓄積を図りたい。また調査した建物についての解析を実施したが、生物劣化を受けている箇所が少なく、もともとの性能が足りていないために、あまり有用なデータを得ることができなかった。もう少し仮想の建物などを用いた評価を実施するなどパラメータスタディーを実施し、生物劣化の評価が必要な性能劣化度合いなどの検討を進めていきたい。次に、合板耐力壁と筋かい耐力壁に関する解析的な評価については順調に進んでいると言える。今後は、評価のバリエーションとより強い金物を用いているものについても計算できるようにデータベースの拡充を図る予定である。補強手法については、面材を用いた手法についていくつか検討しており、また文献調査も進めているところである。ただし、現行法にあるような耐力壁に対応できる基礎を持つ場合に限っており、今後より幅広いデータの収集、それに対応しうる実験の検討を進めたい。これらを勘案し、建物データに関する項目以外は順調に検討が進んでおり、実験に必要な資料の収集なども進んでいること、また接合部評価における問題点の抽出ができたことなどから、おおむね順調に進んでいるものと判断している。課題1.既存住宅における生物劣化診断機器を用いた調査による劣化診断:昨年度に引き続き、既存木造建築物を耐震診断する際に、生物劣化診断機器を用いた調査を同時におこなう。本年度も数棟について詳しく調査検討し、耐震診断結果と劣化箇所のデータの蓄積を図る。さらに、計測許可を頂けた建物においては、劣化モニタリングとして温湿度及び主要部分の含水率の長期計測も実施する。課題2.劣化調査をもとにした既存住宅の残存性能の評価:上記の詳細に調査した木造建築物について、劣化診断機器の値をもとに昨年度改修したデータベースを用いた接合部や解析的に計算可能とした劣化後の耐力壁のデータを入力し、Wallstat(木造建築物の耐震性能評価ソフト)を用いた耐震診断を実施する。劣化の生じたデータが入力できた場合と劣化度による低減係数だけをかけただけの場合を比較し、一般および精密診断で与えている低減係数の範囲の適当度を調べる。課題
固形癌における細胞周期制御因子、その分解系に関する分子病理学的解析と臨床への応用

肺癌、軟部肉腫等の腫瘍で、細胞周期制御因子、癌遺伝子蛋白、転移促進因子等の複数因子の異常を解析し、腫瘍の包括的悪性度診断を行った。1)我々が既に報告したcdk4/cyclin D1の過剰発現によるアポトーシス誘導は、肺癌というin vivoでも起こる現象で、予後との相関も含め報告した(Int.J.Cancer他).2)上皮系腫瘍で過剰発現の多い上皮成長因子受容体(EGFR)は、大腸癌で10%に過剰発現と遺伝子増幅が、肺癌では34%に過剰発現、22%で遺伝子増幅がある事を報告した(Mod.Pathol, Cancer.他)。4)EGFRは肉腫でも発現が見られ、悪性線維性組織球腫の1%で遺伝子増幅、ポリソミーを伴った過剰発現を認めた。しかし下流のStat,Akt,MAP kinaseの活性化とは相関せず遺伝子変異例は極少数で,肺癌とは異なっていた。(Mod.Pathol.他投稿中).5)肺癌胃においてWHO新規約でのbronchioloalveolar carcinomaに関し、過去10年の腺癌全例を再検索し、診断には弾性染色が有用でありまた、局所再発、リンパ節転移とも全く認められない事を報告した(Ann Thorac Surg)。6)浸潤能規定因子としてクローニングされたAMF(autocrine motility factor)は、良悪性に係わらず骨軟部腫瘍の80%で発現を認めたが、細胞内蛋白量が低く、mRNAが高い群で高率に転移を認めた。このAMFがproteasome系で分解される事を明らかにし、更に肺癌の検索でも、細胞内蛋白量は分化誘導因子としても機能しており、細胞外への分泌能が高い腫瘍群でリンパ節転移を高頻度に認めた(J.Pathol.他投稿中)。肺癌、骨軟部腫瘍を中心に多臓器の固形癌で、細胞周期制御因子の細胞増殖能、分化、アポトーシスへの関与を解析し、癌遺伝子の増幅と併せて悪性度を規定する複数因子による、包括的予後診断を試みた。1)我々が培養細胞で見出し、報告したcdk4/cyclin D1の過剰発現とアポトーシスの関連性は、実際のヒト肺癌でも認められ、in vivoでも起こる現象で、また予後との相関があることを初めて明らかにした(Int.J.Cancer, 2004,第92回日本病理学会発表)。2)上皮系腫瘍で過剰発現の報告の多い上皮成長因子受容体(EGFR)は、大腸癌で約10%に過剰発現が、8%で遺伝子増幅がある、また肺癌では34%に過剰発現が、22%で遺伝子増幅があることを報告した(Cancer.2005,第64回日本癌学会発表)。3)EGFRは肉腫でも発現が見られ、悪性線維性組織球腫の1%で遺伝子増幅、ポリソミーを伴った過剰発現を認めた。このような症例にはEGFRの標的療法が適応となりうるが、その下流のMAP kinaseの活性化とは相関しておらず、治療に際しては各症例における形質の詳細な検索が必須と考えた(Mod.Pathol.2004,第64回日本癌学会発表)。4)WHO新規約でのbronchiolo-alveolar carcinoma (BAC)は日常診断に難渋する症例があるが、過去10年の早期腺癌症例全例を特殊染色を施して再検索した結果、非浸潤性のBACでは局所再発、リンパ節転移とも全く認められない事を報告した(Ann Thorac Surg, 2004)。多臓器の固形癌で、細胞周期制御因子の細胞形質変化への関与、癌遺伝子増幅等の複数因子による包括的悪性度診断を行った。

1)我々が培養細胞で見出し、報告したcdk4/cyclin D1の過剰発現とアポトーシスの関連は、肺癌というin vivoでも起こる現象で、予後との相関も含め報告した(Int.J.Cancer他).2)上皮系腫瘍で過剰発現の多い上皮成長因子受容体(EGFR)は、大腸癌で10%に過剰発現と遺伝子増幅が、肺癌では34%に過剰発現、22%で遺伝子増幅がある事を報告した(Mod.Pathol, Cancer.他)。3)肺癌でのEGFR下流因子の検索で、EGFR遺伝子増幅例、遺伝子変異例(Gefitinib感受性例)ではStat,Aktの活性化が全く異なる事を明らかにした(投稿中)。4)EGFRは肉腫でも発現が見られ、悪性線維性組織球腫の1%で遺伝子増幅、ポリソミーを伴った過剰発現を認めた。しかしMAP kinaseの活性化とは相関せず、遺伝子変異例は極少数であり、EGFR標的療法の適応となりにくいと考えた。(Mod.Pathol.他).5)WHO新規約でのbronchioloalveolar carcinomaに関し、過去10年の早期腺癌全例を再検索した結果、局所再発、リンパ節転移とも全く認められない事を報告した(Ann Thorac Surg)。6)浸潤能規定因子としてクローニングされたAMF(autocrine motility factor)は、良悪性に係わらず骨軟部腫瘍の80%で発現を認めたが、細胞内蛋白量が低く、mRNAが高い群で高率に転移を認めた。肺癌の検索でも同様の結果で、細胞内蛋白量は分化誘導因子としても機能しており、細胞外への分泌能が高い腫瘍群で予後が不良であった(J.Pathol.他)。
脳科学的アプローチよる第二言語産出の研究

本研究では、第二言語を産出する際に関わる神経モジュールを特定するために、英語を第二言語として習得している日本語母語者話者30名を対象とし、脳機能画像法(fMRI)を用いて、第二言語産出時の脳活動を測定する二つの実験を行った。一つ目の実験では、英語を用いて対人コミュニケーションを行う際(リアル・コミュニケーション条件)の脳活動と、すでに作られている動画に向かって話かける際(動画コミュニケーション条件)の脳活動を比較した。二つ目の実験では、状況を単に記述する言語産出タスクと場面や相手に応じて言語産出するタスクを遂行する際の脳活動を測定し、比較した。両の実験では、コントロールタスクとして母語を用いて同様のタスクを実施した。分析結果、第二言語の言語産出は、母語よりもブローカ野を中心とする運動性言語領域、音韻作動記憶を担う前頭野と頭頂葉が有意に活動していること、さらに、使用場面やタスクの種類によって関連する神経基盤が異なることが分かった。特に、リアル・コミュニケーション条件と場面や相手に応じて言語を産出するタスクは、それぞれの比較タスクよりも、社会認知に関与する領域(両側の上側頭溝後部、内側前頭皮質)で有意な脳活動が測定された。これらの結果から、(1)第二言語を産出する際に関与する神経基盤は、言語産出領域だけではなく、社会性の認知に関わる神経モジュール(前頭前野の内側部や側頭回の前部など)が関与していること、(2)使用場面やタスクの種類などの要因が第二言語産出時の脳活動に影響を及ぼすことが示唆された。本研究の目的は、第二言語(second language: L2)を産出する際に関わる神経モジュールを明らかにすること、および、その神経モジュールに被験者の個人差(L2の習熟度)がどのように影響を及ぼすのかを、機能的MRIを用いて、明らかにすることである。日本語母語者話者30名を対象とし、英語を用いて対人コミュニケーションを行う際(リアル・コミュニケーション条件)の脳活動と、すでに作られている動画に向かって話かける際(動画コミュニケーション条件)の脳活動を比較する実験を行った。さらに、被験者の英語習熟度によってどのように脳活動のパタンが異なるのかについても分析を行った。分析結果、リアル・コミュニケーションの方が動画・コミュニケーションより社会認知に関与する領域(両側の上側頭溝後部、内側前頭皮質)と言語発話に関与する領域(左の島皮質、左尾状核)で有意な脳活動が測定された。さらに、英語習熟度と右の上側頭溝後部の活動の間に正の相関がみられた。これらの結果から、(1)第二言語を産出する際に関与する神経基盤は、言語産出領域だけではなく、社会認知領域も関わっていること、(2)それらの領域が個人差(英語習熟度)に影響を受けること、が示された。
ニホンジカ個体数の広域的・効率的管理に向けた施策支援システムの構築

1)GPSで取得したシカの生息地利用状況と,出猟カレンダーによるシカの目撃情報を用いて,徳島県域におけるシカの分布拡大モデルを構築した.2)有害駆除された137のシカの組織サンプルからDNA解析を行い,徳島県域には6つの地域集団が生育することを明らかにした.3)糞からDNAを抽出する手法を確立した上で,剣山系で採取した糞サンプルを解析し,剣山に移動してきている集団を把握した。1ニホンジカ分布に係る以下の行政資料を収集し、GISデータベースを構築した。出猟記録(19962005年)、メッシュ別糞塊密度(19972007年)、糞塊密度一覧(2005年)、植林地被害調査(20032005年)、課烏獣被害データ(20022005年)、作物種類別・加害鳥獣別被害状況(20002002年)。このうち、シカの分布を推定するために最も汎用性が高いと思われる出猟記録による目撃資料を用いて、分布拡大推定モデルのプロトタイプを構築した。その結果、分布拡大をある程度の精度をもって推定可能であると考えられた。今後、モデル精度の向上とその利用方法に関する検討が必要である。この間、行政担当者らとの間でGIS-DBやモデルの有用性について意見交換を行った。今後、行政との連携を密にして、構築されたデータベースが施策立案のために用いられるよう働きかけるとともに、施策の実施に係るサポート体制を構築していく。2 GPSによるニホンジカ移動調査:剣山において11月24日に一頭、上勝町において11月13日12月7日に3頭、シカを捕獲し、GPS首輪を装着し、調査を開始した。GPSデータ回収は2008年秋の予定であるが、おおよその位置情報の把握と個体及び機材の状態をチェックするためにテレメトリーによる追跡調査を行っている。2月までは、4個体とも若干積雪を避ける動きを見せながら機材、個体とも異常は見られなかった。3海部、勝浦、那賀、美馬、三好の5地域において採取されたニホンジカの肉片134サンプルについてDNAの抽出を行い、32サンプルについて、mtDNAのD-loop領域の塩基配列の決定が済んでいる。マイクロサテライトでは作成した8プライマー対のうち、5つのプライマーで目標領域の良好な増幅結果が得られた。糞塊からのDNA抽出も試みており、D-loop領域の増幅は成功している。マイクロサテライトの増幅については現在検討中である。1ニホンジカ分布に係る行政資料を収集し,GISデータベースを構築した.そして,シカの分布を推定するために最も汎用性が高い出猟記録による目撃資料を用いて,分布拡大推定モデルを構築した.2 2007年に捕獲しGPSを装着・放逐したシカからデータを回収し,GISを用いてそれぞれの個体のハビタット利用を解析した.その結果,尾根や林道周辺を主な活動場所としていることが明らかになった.3 123個体についてD-loop領域を解析した結果,徳島県では南日本グループ(Type4)と北日本グループ(Type6・7・8・9)が混在していることが明らかになった.また,9つのハプロタイプ(Type4abc・Type6ab・Type7ab・Type8・Type9)が見られ,その偏りから7つの集団が存在する可能性が示唆された.10のマイクロサテライト遺伝子座の解析からヘテロ接合度HEを求めた結果,0.550.72であり,特にD-loopのハプロタイプが多い集団においてその値は高い傾向にあった。4狩猟禁止区域である剣山では,ニホンジカの糞(16個)からDNAを抽出し,D-loop領域の塩基配列を調査した.その結果,剣山にはType6abとType7aが存在し,徳島県の北東からと南西からという2つの移動経路を通ってニホンジカが移動している可能性が示唆された.5行政担当者らとの間で研究会を開催し,GIS-DBやモデルの有用性について意見交換を行った.今後,行政との連携を密にして,構築されたデータベースが施策立案のために用いられるよう働きかけるとともに,NPOとも連携して施策の実施に係るサポート体制を構築していく.1) GPSおよび出猟カレンダーのデータを用いたニホンジカ分布拡大モデルの構築ニホンジカにGPS首輪を装着・放逐し,一定期間後に回収した。それから得られた30mメッシュ内におけるシカの在/不在を目的変数、DEMから作成した傾斜区分図、地形区分図を説明変数としてロジスティック回帰分析を行った結果、緩傾斜地、尾根および斜面が選択的に利用されるモデルが得られた。このモデルを用いで、徳島県全域でシカが利用しやすい空間を抽出し、地図化した。5kmメッシュ単位でシカ目撃数情報が記録されている出猟カレンダーを用いて,分布拡大予測モデルを作成したところ、前年の目撃数、当該メッシュと周辺平均目撃数の差捕獲数、シカが利用する土地面積で、シカの分布拡大が推定可能であることが示された。徳島県菊よび高知県北・東部において有害駆除されたニホンジカ187個体の組織

サンプルからDNAを抽出し、mtD-Ioop領域の塩基配列の決定を行った結果、四国東部には6つの集団が存在する可能性が考えられた。また、剣山系で採取したニホンジカの糞24サンプルからDNAを抽出した結果、3つのハプロタイプが検出され、これらの構成は徳島北集団と同じであることが判明した。3) NPO等との連携によるシンポジウムの開催「三嶺の森をまもるみんなの会」,「森の回廊四国をつくる会」,「徳島県自然保護協会」との連携により,「シカが増えすぎて困っとる-深刻化する剣山山域におけるシカの食害」とするシンポジウムを開催し(2010年1月24日,アスティ徳島)、成果の一部を報告した。
明治期から戦後期にかけての哺乳類標本の製法と保存環境への影響に関する研究

自然史標本は、自然史研究だけでなく、教育、展示などに不可欠の基礎的資料であり、学術的な財産である。このような標本を未来へ残すには、適切な標本化の処置と保存環境が必須である。しかし、これまで日本では、自然史標本の適切な保存方法をまとめた研究は少ない。なかでも、古い哺乳類標本には、毛皮等に防腐処置を施すための薬品が使用されてきたが、その化学的成分や、保存環境に与える影響は未調査である。本研究は、哺乳類標本の過去の製法、現在の保存状態を明らかにして適切な保存方法を検討し、古く貴重な哺乳類標本を安全に後世に残すことを目的とする。
日本近世幕領地域支配の研究

本年度の研究実績は以下の3点にまとめることができる。1.中心課題としてきた『長坂氏記録』全36冊の分析については、昨年度までに全ての撮影を終えて、今年度から本格的な分析に入ったところである。幕府勘定所の役人である長坂氏が関与した諸業務の具体的分析を通じて幕領支配と官僚制の問題を検討しようとしているが、残された史料の量が多いこともあって今年度中に明確な成果を上げるには到らなかった。2.具体的な幕領の調査という点では、従来からフィールドにしてきた信濃国中野代官支配地の研究を進めた。当地域の主要なヘゲモニーの一つである大規模地主山田庄左衛門家をめぐる近世後期の地主・小作相論に際して、山田家、同家の小作地をかかえる村、郷宿・陣屋元村名主、代官現地役所(元締、手代など)、在府代官、それぞれのレベルでどのような動きを示したかを確認し、特に後二者の対応が大きく相違するという論点をつかむことができた。さらなる調査、史料収集を必要とするが、この点を詰めながら近世の幕府「官僚制」の問題について考えていきたい。また、石見銀山をかかえる大森代官支配地について、現地を実見し、残された史料をも見ることで、中野代官所との共通点・相違点について考えることができた。3.「文久期幕府経済政策と国益主法掛」のテーマについてさらに検討し論文を発表した。およそ40年以上そのままにされてきた問題について実証的に再検討し、幕府のほぼ最後の時期の経済改革の実態がどのようなものであったのかを示した。1.『長坂氏記録』の分析『長坂氏記録』全36冊のうち23冊を今年度撮影し(既撮影分8冊、撮影不可分1冊、残り4冊は来年度撮影予定)、その分析に着手した。いまだ全体を読み尽くした訳ではないが、各冊の内表題等を見ると、この記録が幕府勘定所の支配勘定長坂庄八郎によって文化3年から幕末にかけて公務上記録されたものであることがわかり、各地の代官所での代検見や普請所見分など幕領支配への勘定所の関わり方が具体的に明らかにできそうである。2.その他の勘定所関係史料の分析これについては主として在京諸機関の所蔵史料が主たる対象となるため随時行うことにして、今年度は以下の3の研究に重点を置き替えることにした。3.九州日田幕領の事例分析本年度の研究実績は、以下の3点にまとめることができる。1.幕府勘定所の役人(御勘定)が残した貴重な史料である『長坂氏記録』全36冊について、今年度で撮影を完全に終了し、その全体を見ることができるようになった。これにより日記が残された文化期から慶応期にかけての長坂氏の活動の様子を年次ごとにすべて把握することができた。さらにこの記録を書誌学的・史料学的に検討し、長坂氏の情報収集や記録管理のあり方などを調べているところである(長坂氏記録と一括で命名されているが、形態も作成経緯も多様であることが判明した)。このような『長坂氏記録』を理解するための基礎的作業がある程度進んできたので、現在は長坂氏の個々の活動内容に即して(勘定所諸書物調、荒地起返免直、代検見、国役普請見分、ほか)、分析を行っているところである。2.その他の勘定所関係の史料の分析として国立公文書館所蔵「御国益御主法之留」の分析を行い、「文久期幕府経済政策と国益主法掛」という論文を作成した(まだ公表にはいたっていないので、至急公表したい)。ここでは、従来「絶対主義的」と理解されている国益主法掛の経済政策について、政策構想の内容よりも立案過程に着目して検討し直し、その再評価を試みた。3.全国幕領の現地調査については、京都代官管下の丹波国山国地域(幕領と禁裏領が入り交じる)で史料調査を行った。ここには中世以来の史料が残されており重要であるが、全くの未整理史料が多いため調査が難航しており、今年度は調査としてはここが中心となった。関連して、明治初年にこの地域を管轄した久美浜代官所の調査も行った。

また、石見銀山をかかえる大森代官支配地について、現地を実見し、残された史料をも見ることで、中野代官所との共通点・相違点について考えることができた。3.「文久期幕府経済政策と国益主法掛」のテーマについてさらに検討し論文を発表した。およそ40年以上そのままにされてきた問題について実証的に再検討し、幕府のほぼ最後の時期の経済改革の実態がどのようなものであったのかを示した。
子どもの抑うつに関連する要因についての探索的研究

研究では、ライフスタイルや家庭環境を含めた環境的要因およびうつ病・うつ状態によって派生する問題について明らかにすることを目的として、インタビューや質問紙調査等を実施した。子どもの抑うつに関連する要因や学校適応について検討するとともに、中学生を対象としてストレス対処や心の健康等に関する健康教育の授業を行った。近年、大人と同様の抑うつ症状をもつ子どもの存が注目されるようになってきたが、子どものうつ病は大人とは異なる特徴があり、そのリスク要因についても十分な知見は得られていない。本研究では子どもの抑うつに影響する要因およびうつ病・うつ状態によって派生する問題について明らかにすることを目的として、特に、抑うつに関連するライフスタイルや家庭環境を含めた環境的要因について検討を行っている。平成22年度は、子どもの抑うつに関する研究動向に関する文献調査を行い、児童・青年期における抑うつ症状および予防的介入についての先行研究を概観した。また、スクールカウンセラーや教育相談担当教員など学校生活で子どもたちと身近に関わる専門職に聴取し、学校現場においてよくみられる問題やそれらの背景などについて最近の実態を把握した。さらに、諸外国における子どものメンタルヘルスケアの実態について把握するため、今回は国民の幸福感に関する調査において第一位となっているデンマークをとりあげて視察調査を行った。国民の高い幸福感を創出・維持する社会システムに関する実態調査を実施し、University of Southern Denmark Child and Adolescent Psychiatric Dept.で、医療システム、患者統計と最近の傾向、当該施設における治療の実態等について調査し、Ornhoj skole(小学校)で、担当者にデンマークの教育現場におけるメンタルヘルスケアの実際についてのインタビュー調査を行った。今後は、これらの情報を総合的に検討して調査項目を吟味し、小・中学生を対象とした質問紙調査を実施する予定である。これまでに、子どもの抑うつに関する研究動向に関する文献調査を行い、児童・青年期における抑うつ症状および予防的介入についての先行研究を概観するとともに、スクールカウンセラーや教育相談担当教員など学校生活で子どもたちと身近に関わる専門職に聴取し、学校現場においてよくみられる問題やそれらの背景などについて最近の実態について把握した。また、諸外国における子どものメンタルヘルスケアの実態について把握するため、国民の幸福感に関する調査において第一位となっているデンマークをとりあげて視察調査を行った。これらをふまえて、平成23年度は、まず、デンマークの教育現場におけるメンタルヘルスケアの実際についての検討を行った。デンマークの小学校においては、不登校が殆どみられないなど本邦とは問題の現れ方が異なることを把握しえた。また、富山県内の中学校において生徒を対象として開催された認知のゆがみやストレス対処をテーマとしたセミナーに講師として参加し、学校領域における心理教育導入の可能性について検討した。さらに、小・中学生を対象とした質問紙調査の実施に先立って、大学生を対象とした質問紙調査を実施した。結果は解析途中であるが、家庭生活満足度、パソコンでゲームをする時間などいくつかの項目において抑うつ尺度と有意な関連がみられた。本研究では子どもの抑うつに影響するライフスタイルや家庭環境を含めた環境的要因およびうつ病・うつ状態によって派生する問題について明らかにすることを目的として、文献研究、視察、質問紙調査を行ってきた。子どものうつ病リスク要因については性別、家族歴、ライフイベント、パーソナリティ、否定的認知、対処行動、対人関係上の問題などが挙げられている。平成24年度は、富山県内の公立中学校において中学3年生126名を対象として、家庭生活および学校生活の満足度、生活習慣、抑うつスキーマ、学校不適応に関する自己記入式の質問紙調査を実施した。その結果、家庭生活満足度、学校生活満足度、大便を朝にする、運動する時間、外で運動する時間、パソコンでゲームをする時間、パソコンでインターネットをする時間、抑うつスキーマなどにおいて、抑うつ症状との相関が認められた。学校での不適応については、孤立傾向と反社会的傾向を測定した。抑うつ症状は、孤立傾向との関連はみられたが、反社会的傾向との関連はみられなかった。また、中学生を対象に健康教育の一環としてストレス対処や心の健康に関する授業を実施した。授業の前後で抑うつスキーマを測定したところ、授業前とくらべて授業後には抑うつスキーマ得点の低下が認められたが、長期的な効果についても測定する必要がある。今後の課題としては、さらに調査対象者の人数を増やして質問紙調査を実施するとともに、学校領域における心理教育導入の可能性について検討したい。抑うつに関連する多様な要因をとらえるために多くの質問項目を研究計画に組み込んでいたが、項目数が多すぎると回答者に負担となり調査実施に協力が得られにくいこと、また、文献調査等の結果から新たに追加したい項目も挙がってきたことから、質問項目を再検討する必要が生じた。24年度が最終年度であるため、記入しない。質問項目の取捨選択を行って回答者に負担の少ない質問紙を作成すると共に、各方面に対して調査協力への依頼を進めていく。
急性肺損傷の発症進展におけるanandamideの関与

アナンダマイドは、敗血症時のショック等の病態に関与していることが注目されている。平成16年度からは、以下の実験に注目した。緬羊に,麻酔下に右開胸し慢性肺リンパ痩を作成し,さらに頚動静脈から肺循環諸量および体血圧測定用のカテーテルを挿入した。手術の影響を脱した1週間目に実験を行った。実験は,安定した基準値を測定後,アナンダマイドを5分間で注入した。結果は末梢白血球数,肺循環動態,体血圧および肺リンパ動態に全く変化をきたさなかった。この結果は,緬羊においてアナンマイドが肺の局所での炎症性メヂエターにならない可能性を示唆している。但し投与量が少ない可能性があり今後の課題でもある。アナンダマイドは、最近敗血症時のショック等の病態に関与していることが注目されている。本年度は、以下の二点に注目し研究を行った。1)アナンダマイドを経気管支的に投与し、気管支肺胞洗浄および肺組織を採取した。気管支肺胞洗浄液中には、好中球の増加が確認され、肺組織では、肺胞隔壁の肥厚、浮腫の存在が確認された。さらに、免疫染色でTNF-αの発現が確認された。これらの結果はアナンダマイドが何らかの炎症性変化を惹起する可能性を示唆している。今後、アナンダマイドの投与量を設定し、緬羊の実験に応用する。2)われわれは以前にポリミキシンBカラム(PMX-B)による吸着療法が、緬羊エンドトキシン肺損傷の改善に有用と報告した。このPMX-Bがアナンダマイドを吸着することによりその効果を発現している可能性が示唆されている。よって他の炎症性肺疾患による肺損傷にも、PMX-Bが有用かないしはその発症にアナンダマイドが関与しているかを検討した。塩酸を経気道的に投与し、肺損傷モデルを作成した。PMX-B使用群で、塩酸肺損傷の軽減およびサイトカイン上昇の改善を認めた。さらに血液中のアナンダマイドは塩酸経気管投与により有意に上昇したが、PMX-Bの使用の有無で有意差を認めなかった。この結果からアナンダマイドは、塩酸肺損傷の進展発症に関与している可能性が示唆されるが、PMX-Bの治療効果には関与していないことが推察された。緬羊に,麻酔下に右開胸し慢性肺リンパ瘻を作成し,さらに頚動静脈から肺循環諸量および体血圧測定用のカテーテルを挿入した。
集団保育における心理的拠点の形成

本研究は「集団保育における心理的拠点の形成」を明らかにすることを目的とするが、方法としてその過程が集約的にあらわれると思われる、新入園児の受け入れ=「ならし保育」に着眼してきた。そして、昭和62年度には主として「ならし保育」の調査を、1)3歳未満児の保育体制、2)ならし保育の実態、3)保育者の意識;母子関係に関する、4)同;保育園の社会的役割に関する、の4点から行い、1)についての分析を行った。つづいて昭和63年度においては、上記の調査のうち、2)3)4)の分析を行うとともに、上記調査1)の分析結果をもとに対象園を選定し、「ならし保育」における新入園児の"なれ"の過程より心理的拠点形成の観察と分析を行った。以下その成果を報告する。1.新入園児受け入れ(「ならし保育」)に関する調査よりー3歳未満児保育の1)体制は複数保育者で運営するが、その分担方法は、担当制の有無と役割分担のクロスでわけると12通りの方法がみられた。2)受け入れについてはかなりの工夫が講じられていた。(「ならし保育」の実施は88.3%)。3)保育者の育児意識に関しては、今日の保育者はボウルビイの"愛着行動制御説"の影響を脱して"コミュニケーション欲求充足説"に近い立場をとっており、保育園に預けても母子分離による影響は少なく愛着の対象も複数を認めるなど、保育の実践を通して一定の変容が生じてきている。4)保育園の役割意識に関しても実践を土台にかなり積極的に受けとめ対応する姿勢が形成されてきている。2.集団保育における新入園児の"なれ"の過程についての分析よりー1)保育体制の異なる3園を選び対象児を各1名きめて入園後1週間ならし保育をVTRにより実証的にとらえ"なれ"の過程を解明し資料を提供できた。2)"なれ"の過程には個人差があるが共通していえるのは人、物を取り入れ自己の中に枠組を創り出すことで、その過程で安心できるよりどころが心理的拠点ではないかという筋道が確かめられた。今年度行った研究の経過と成果(申請書に対応させて)1.集団保育における心理的拠点形成の方法に関する3歳未満児を対象とした実態調査. (1)予備調査ー静岡市,川崎市における新入時の受け入れ(ならし保育)の実態調査. (2)本調査ー調査用紙内容の検討を行い,I「ならし保育の実態」と,その背景にある育保観(II「育児意識」,III「保育園の役割」)とをかかわらせた調査にし,IとII IIIの関連が考察できるよう留意した.用紙は園長向けと担任向けの2種類作成した.調査は郵送による全国8政令指定都市他6市526園を対象とした. 12月中旬の〆切までに回収できた分, 235園の園長を対象とした調査の結果に関する分析を行った. (3)その結果新たに得られた知見ー3歳未満児保育は,複数の保育者が複数の子どもを保育することが必然であるが,その際,どのような保育体制をとるかということが保育観ときわめて深いかかわりにある.これまでこの点について着眠はされてきたが具体的分析はなされてこなかった.

ここではこの分析を行い新たな学問上の進歩をきずくことができた.即ち,本研究では(1)子どもを小人数にわけ一人の保育者が担当するグループ担当制(イ,同継続制,ロ,同交代制,八,複数の担任で適宜に保育)にしているかどうかと(2)役割の分担(イ,役割分担固定制,ロ,同交替制,ハ,仕事別分担制,ニ,役割分担決めず)を決めているかどうかの2要因を組み合せクロス集計を行い,現在12通りの方法がとられていることを明らかにした.このことは心理的拠点形成と保育との関係を検討する上の視点を示し,観察対象園選定の基準を提起した.2.心理的拠点形成の方法と実際の保育ー典型的保育実践の観察ー新入園児の,ならし保育の観察については63年度46月に集中的に行うが,その観察法の検討のため文献研究及び実際の保育の予備的観察を行った.また(1)でみた典型園を事前に訪問・観察した.本研究は「集団保育における心理的拠点の形成」を促す保育の過程が集約的にあらわれていると思われる「ならし保育」に焦点をあててすすめられた。第1年度(1987)においては、主として「ならし保育」の調査を、1)3歳未満児の保育体制、2)ならし保育の実態、3)保育者の意識ー母子関係に関する、4)保育者の意識ー保育園の社会的役割の4点から行い、1)についての分析を行った。その結果、保育体制の現状について分析し、新たな知見が得られた。(昨年の報告書参照)63年度は、62年度の調査のうち、2)3)4)の分析を行うとともに、保育体制の分析結果から得られた特徴をもとに対象園を選定し、新入園児の「ならし保育」における心理的拠点の形成過程の観察および分析を行った。その成果(新たに得られた知見)を以下に述べる。1.新入園児受け入れ(「ならし保育」)に関する調査の分析(昨年の継続)ー分析視点2):3歳未満児の保育において受け入れのための工夫がかなり講じられて、ならし保育の実施は88.3%のクラスに及んでいる。3):保育者の育児意識に関しては、今日の保育者はボウルビイの"愛着行動制御説"を脱して"コミュニケーション欲求充足説"に近い立場をとっており、3歳未満児を保育園に預けても母子分離による影響は少なく愛着の対象も複数を認めるなど、3歳未満児保育の実践を通して一定の変容が生じてきていること、4):保育者の保育園の役割に関する意識も、実践を土台にかなり積極的に受けとめ対応する姿勢が形成されてきている。2.集団保育における新入園児の"なれ"の過程の分析よりー1)保育体制の異なる3園の対象児、各1名を入園後1週間の状況をVTRで実証的にとらえ資料を提供した。2)なれの過程には個人差があるが、共通しているのは人・物を取り入れ自己の中に枠組を創り出すことで、その過程で安心できるよりどころが心理的拠点ではないかと確かめられた。
ヘッドマウントディスプレイを用いた弱視支援の補視器の開発

研究目標は,弱視者の「見え」を支援する補視器の開発とした.それは,ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を用いて装着者の見え方に3つの基本援助:1.視力,2.視野,3.視認(見易さ)を行うものであるとし,HMDの中から,レーザ網膜走査方式が,1.鮮明な画像,2.任意の網膜領域に直接作像出来る,3.眼球の屈折異常に関係しない(フォーカスフリー)の特徴により,弱視者の残存視野を活用する補視器として最適であると結論した.この補視器を利用するためには,弱視状態に合わせて網膜における作像位置や色などの最適調整(フィッティング)が重要となるので,その手法を考察した.弱視者の視機能を補う機器(聴力を補う“補聴器"に対し“補視器"とする)の開発を目指している.開発する補視器は,弱視者が視認したい対象や弱視者に視認させたい対象を視界映像から見つけ出し,それを大提示(視力の補償),視野狭窄の場合は視点を誘導して対象を視野内で提示(視野の補償),さらには環境に応じて画像の白黒反転やコントラスト等も変更する(視認の補償)などが行える器具である.25年度は“補視器向きヘッドマウントディスプレイの仕様策定とプロトタイプ機器の開発"に取り組んだ,近年ヘッドマウントディスプレイの小型化・低価格化が進むと共に,機能的には通常の視界の中に各種情報を提示することで視機能の拡張が行えるようになり,我々の考える補視器に最も近い機器と考え検討した結果,市販されているヘッドマウントディスプレイは,弱視者にはほとんど利用できないことがわかった.特に問題となったのが,弱視者の残存視力に応じたディスプレイ位置の調整(フィッティング)である.そこで,ヘッドマウントディスプレイにフィッティング機能を持たせ弱視者にとって利用可能となるような仕様を策定した.具体的には,「垂直・水平方向への移動」,「水平方向の回転」,「垂直方向の回転」可能な機構である.また,市販のヘッドマウントディスプレイに用いられている表示方式は弱視者にはほとんど利用できないこともわかった.そこで,弱視者がスマートフォンなどを目に近づけて利用していることから,小型の液晶ディスプレイを表示部として用いることを決定,2.8インチの小型ディスプレイを入手し画像表示の実験を開始した.また,フィティング機構はユニバーサルジョイントのようなものを検討中である.フィティング機構を設計するにあたり,弱視者の可視範囲を測定するため,ミリ単位で前後,左右移動できる雲台を購入し,これに小型ディスプレイを固定した測定器を準備した.弱視者の視機能を補う機器(聴力を補う“補聴器"に対し“補視器"とする)の開発を目指している.目標とする補視器は,弱視者が視認したい,弱視者に視認させたい対象を視界映像から見つけ出して,その対象を拡大提示(視力の補償),視野狭窄があるときは視点を誘導して対象を彼の視野内で提示(視野の補償),さらには環境に応じて文字画像などの白黒反転やコントラスト等も変化できる(視認の補償)などが行える機器である.補視器の候補としてヘッドマウントディスプレイ(HMD)が有効であると考え,本年度は“弱視者が利用可能な補視器向きHMDのプロトタイプ機器の完成"に取り組んだ.開発の過程で,株式会社QDレーザ社から,開発中のレーザ網膜走査型HMDが補視器として利用できないかと提案された.同社が開発中のレーザ網膜走査型HMDは,液晶パネル(LCD)を利用する通常のHMDと比べて,高輝度・高色再現性・広視野角で像の大きさと位置を自在に表示することができ,近眼や老眼などの視力に関係しないフォーカスフリーという特徴があり,これは補視器の要件をすべて満たすHMDであることが期待できた.そこで,同社に試作品を用意してもらい,弱視者数名による試用を行ったところ,既存のHMDではほとんど画像が見えなかった弱視者も,"画像が見える","すぐにでも利用したい"との答えを得た.そこで,HMDの独自開発を中止し,同社のHMDを提供してもらうこととし,年度末に最新の試作機を調達した.一番の課題であった補視器のハードウエアが調達できたことにより補視器実現に向け大きく前進した.昨年度調達したレーザー網膜走査型のヘッドマウントディスプレイ(QDレーザー社:網膜走査型レーザーアイウェア)は,近視や老眼などの視力に影響されないフォーカスフリーであり,本研究の目的である補視器のヘッドマウントディスプレイとして最適であった.本年度は,調達したヘッドマウントディスプレイ(補視器)弱視者が最適に利用できるようにするためのフィッティング手法の開発を行った.補視器を使用する場合,特に文字などを読む場合,弱視者の視力や視野などに合わせて表示する画像を調整し,見え方を確認するフィッティングが必要となる.利用するヘッドマウントディスプレイは直接網膜に画像を描画するためフォーカスフリーなので焦点の調整は不要であるが,読みやすい文字の大きさは人それぞれであり,他の障がいの影響も考慮すると表示サイズの調整は必須となる.また,視野に問題がある場合は,例えば,自分の正面にある物を見るために,首を傾けたりして視野に入るように調整するため生活上さまざまな不便を生じており,視野の調整も必要となる.

さらに,文字色や背景色などの調整も利用者の状態に合わせて調整する日宇町がある.提案するフィッティング手法は,補視器の表示エリアに左上から順に,あらかじめ設定した,弱視者の見えやすいサイズや色で,視力検査で利用されるマーク(ランドルト環)や文字を順次表示し「見えた」「見えない」位置を記録し視野の測定を行い,その結果をもとに表示する画像のサイズや色,表示位置の調整を行う.調達したヘッドマウントディスプレイとタブレット端末を用いたフィッティング用ソフトウエアは,開発者によるテストを経て完成した.しかし,弱視者によるテストは倫理委員会への申請が間に合わず本年度は実施できなかった.研究目標は,弱視者の「見え」を支援する補視器の開発とした.それは,ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を用いて装着者の見え方に3つの基本援助:1.視力,2.視野,3.視認(見易さ)を行うものであるとし,HMDの中から,レーザ網膜走査方式が,1.鮮明な画像,2.任意の網膜領域に直接作像出来る,3.眼球の屈折異常に関係しない(フォーカスフリー)の特徴により,弱視者の残存視野を活用する補視器として最適であると結論した.この補視器を利用するためには,弱視状態に合わせて網膜における作像位置や色などの最適調整(フィッティング)が重要となるので,その手法を考察した.26年度は,最大の課題であった弱視者が使用できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)の調達が行えたので,達成度は80%とする.調達した、株式会社QDレーザ社が開発中のレーザ網膜走査型HMDは,本来は一般向けのHMDであるが,その特徴であるフォーカスフリーが弱視者にも有効ではないかということで,弱視者向けのHMDを研究している我々に提案がなされた.26年度の6月にQDレーザ社から連絡があり,その後,打ち合わせ,試作機の試用などを行い26年度3月末に最新の試作機が入手できた.協力を得られた株式会社QDレーザ社は,弱視者向けのHMDの市販化にも積極的であり,本研究の目的である補視器実現に向けて大きく進展した.反面,弱視支援のソフトウエア(対象の拡大提示(視力の補償),視点の誘導と視野内提示(視野の補償),画像補正(視認の補償))の開発については,26年度前半はHMDのプロトタイプ開発と試作業者の選出が難航し,後半は調達したHMDの検討に時間をとられたことと,提示対象(ピクトグラムなど)の認識精度向上のためのアルゴリズム改良が難航しほとんど進展しなかった.福祉情報工学最終年度である今年度は,昨年度末に調達したレーザ網膜走査型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を弱視者が適切に用いるための調整(フィッティング)方法の開発と弱視支援のソフトウエアの開発を行い補視器の完成を目指す.フィティング方法としては,HMDのディスプレイ部に,マーク(ランドルト環)や文字を,HMDを装着した弱視者に順次表示する.その際,マークや文字のサイズ,コントラストや色なども順次変更し測定を行う.装着した弱視者にそのマークや文字が見えるか否かを判定することで,弱視者の視力と視野を測定し,HMDのディスプレイ部の位置の調整と表示画像の調整を行う.最適な測定法用を見つけるために,例えば,何もない画面にマークなどを順次表示する,あらかじめ全てのマークを表示しその一つを順次強調する,マークなどのサイズや表示属性の変更タイミングを変える,など,複数のフィティング方法を用意し,実験を繰り返す必要がる.そのため,研究協力者の勤務する筑波技術大学(視覚障碍のみが学ぶ)の学生に協力を依頼し実証実験を行う予定である.それと並行して,懸案事項である対象(ピクトグラム等)の認識プログラムの精度向上と提示方法(弱視者の視認可能な範囲への画像の移動指示や移動方法など)の検討を行い補視器の完成を目指す.25年度は,弱視者が使用できるヘッドマウントディスプレイの仕様策定と小型ディスプレイの入手が主な仕事となった.
加重力環境下の上皮小体の実験的電顕的研究ー加齢および妊娠・産褥の影響

加重力環境下の実験動物として妊娠後期(妊娠1315日)のゴ-ルデン・ハムスタ-およびその胎仔、生後5、10、20日、1、3、8および14ヵ月のハムスタ-を使用した。それぞれの実験群には無処置の対照群を設けた。対照群と実験群のハムスタ-上皮小体を摘出し、グルタ-ルアルデヒドとオスミウム酸の混合液にて固定し電顕標本を作成した。電顕写真による形態計測をおこない、細胞小器官の変化を定量的に分析した。結果と考察:測定しえたすべてのハムスタ-の血清カルシウム値に変化は見られない。妊娠、胎仔、生後5、10、20日、1および3ヵ月のハムスタ-ではゴルジ装置は対照群に比して有意に増加するが、粗面小胞体、空胞様小体、水解小体および分泌果粒においては有意差は見られない。しかし、生後8および14ヵ月のハムスタ-ではゴルジ装置を含む計測したすべての細胞小器官において、対照群との間に有意差は見られない。すなわち、加重力により妊娠および胎仔から幼若そして成熟ハムスタ-上皮小体主細胞において、分泌果粒完成の場とされているゴルジ装置の発達することが明らかになった。加重力が母ハムスタ-のみならず胎仔期から成熟期にいたるまでのハムスタ-上皮小体に影響するが、老齢期においては影響しないことは極めて興味あることである。現在、こうした現象の解明を考えている。加重力環境下の実験動物としてゴ-ルデン・ハムスタ-7群の実験群に分けた。生後5日(1群)、10日(2群)、20日(3群)、1ヵ月(4群)、3ヵ月(5群)、8ヵ月(6群)および14ヵ月(7群)の加重力環境下群と各対照群の上皮小体を電子顕微鏡的に観察して電顕写真上で形態計測を行った。結果と考察:血清カルシウム値はすべての群において有意差は見られない。1群、2群、3群、4群および5群においてゴルジ装置は対照群に比して有意に増加するが、6群および7群においては有意差は見られない。この結果は、先に報告した、加重力環境下における成熟ハムスタ-上皮小体の変化と一致する。さらに、今回の実験によりの加重力によるゴルジ装置の増加は幼若および成熟ハムスタ-において生ずるが、老齢ハムスタ-では増加しないことが明らかになった。また、4群においては脂質滴は有意に減少する。生後1ヵ月ハムスタ-上皮小体において脂質滴が、他の時期に比して増加を示すことはすでに報告した。今回の実験結果も先の報告と同様、4群の対照群において他の時期の対照群に比して脂質滴の増加を認めた。この増加時期において、加重力により脂質滴が有意に減少することは興味ある。今後脂質滴の細胞内における役割を解明しなくてはならない。平成2年度には出生前後および産褥ハムスタ-の上皮小体について検討する。加重力環境下の実験動物として妊娠後期(妊娠1315日)のゴ-ルデン・ハムスタ-およびその胎仔を使用した。対照群と実験群の妊娠および胎仔ハムスタ-の上皮小体を摘出し、グルタ-ルアルデヒドとオスミウム酸の混合液にて固定し電顕標本を作成した。結果と考察:妊娠ハムスタ-の血清カルシウム値に変化は見られない。妊娠および胎仔ハムスタ-ともゴルジ装置は対照群に比して有意に増加するが、粗面小胞体、脂質滴、空胞様小体、水解小体および分泌果粒には有意差は見られない。この結果は、先に報告した加重力環境下における加齢実験のうち、老齢を除く幼若および成熟ハムスタ-上皮小体の変化と一致する。

したがって、今回の実験により妊娠および胎仔ハムスタ-上皮小体主細胞において分泌果粒完成の場とされているゴルジ装置が発達することが明らかになった。加重力が母ハムスタ-のみならず胎仔の上皮小体に対しても影響することは、極めて興味あることである。先に報告した結果を合わせると、胎仔期から老齢期にいたる期間のうち老齢期の上皮小体においてのみ加重力の影響が見られない。今後、こうした現象を解明してゆきたい。