hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な利用形態を可能にするデータ基盤の創出：データモデル、操作言語、アクセス方法

さらに、効率向上のため分散処理におけるクエリの一貫性を保つ手法を提案し、国際会議で発表した。上述したように、(1)の部分で予定より時間がかかっているが、公表はされていないもののコア理論の構築自体は進んでおり、「やや遅れている」と評価する。情報学ここまでの進捗を受け、実験プログラムの実装と実験をまず行う。その上で、(2-1)モデルや言語の理論的な評価と(2-2)アクセス方法のデータ操作数やデータ量に対する速度等の定量的な評価を行い、(2-3)使いやすさ等の定性的評価に用いるプロトタイプシステムの構築を行う。平成25年度は(1)を全体的に進め、(2-3)の仕様策定を行う予定であったが、どちらもおおむね順調に達成できた。(1)について、データモデルとデータ操作言語を定義し、アクセス方法のアルゴリズムを実装し、基本的な操作に対する評価ができた。これらの結果は、国際会議(6月締切、11月開催)への投稿準備中である。また、(2-3)についてはタイプの異なる複数のデータベース管理システムを検討し、必要な仕様を抽出した。具体的には、関係データベース、NoSQLタイプのデータベース、XMLデータベース等を検討した。その結果、申請時の計画通りにNoSQLタイプのデータベース管理システムを用いて、簡単なプロトタイプを構築できた。この結果も、上述の国際会議への投稿に含まれる。すでに執行した分で当初の計画は遂行でき、残額が少額だったため。前年度の実績を受けて、今年度は主に(2-1)モデルや言語の理論的な評価と(2-2)アクセス方法のデータ操作数やデータ量に対する速度等の定量的な評価を行う。また、(2-3)使いやすさ等の定性的評価に用いるプロトタイプシステムの構築に着手する。残額は、成果発表のための旅費として組み込み、それ以外は予定通り執行する予定である。すでに執行した分で当初の計画を十分に達成でき、また、残額が1万円未満で少額だったため、無理に全額を執行せずに次年度に使用することとした。次年度費用額は少額なので、基本的に従来の計画通りに執行する。
昆虫媒介性病原体のホストスイッチング機構の解明と新規防除技術に向けた基盤構築

ファイトプラズマ(Candidatus Phytoplasma属細菌)は昆虫媒介性の植物病原細菌であり、植物宿主と媒介昆虫との2つの宿主間を水平移動するホストスイッチングにより感染を拡大する。昆虫によって媒介される植物病原体は、地球温暖化とともにその感染範囲を拡大させており、こうした病気を防ぐことが近年の重要な課題となっている。近年、日本各地のホルトノキ(Elaeocarpus zollingeri)において、葉の黄化や樹冠透過の症状が見られ、急激に衰弱、枯死する病害が発生している。ホルトノキは街路樹として用いられる常緑樹であると同時に、天然記念物や文化財に指定されている個体も多いが、本病発病により文化財等の指定が解除されるという問題も生じている。そこで、本病防除に役立てるため、沖縄県、徳島県および東京都の罹病樹からDNAを抽出し、病原ファイトプラズマの種を同定した。その結果、16S rRNA遺伝子の配列はマレーシアで報告されたCandidatus Phytoplasmamalaysianumタイプ系統(MaPV)の配列と99%相同であり、ホルトノキ萎黄病の病原ファイトプラズマは同暫定種に分類されることが示された。日本各地のホルトノキ萎黄病ファイトプラズマは、16S rRNA遺伝子の系統樹においてMaPVなど既報のマレーシア系統とは独立した1つのクラスターを形成したことから、MaPVなどと同種ではあるが異なる系統であると示唆された。また西表島のサンプルから増幅されたsecAの配列は他の国内サンプルと7塩基異なるなど、国内サンプル間でも遺伝的多様性が認められた。平成30年度は、近年、日本各地のホルトノキに病害を引き起こしているホルトノキ萎黄病ファイトプラズマの同定を行った。日本各地のホルトノキ萎黄病ファイトプラズマは、マレーシアで発生している系統と同種ではあるが異なる系統であると示唆された。また、日本国内の系統間にも遺伝的な多様性があることが明らかとなった。Ca. P. malaysianumの日本での発生が確認されたのは本研究が初めてである。本研究では地球温暖化の影響によって感染が拡大しているファイトプラズマの生態を明らかにすることを目標の一つとしており、おおむね順調に進展しているとの評価とした。ファイトプラズマは植物・昆虫の細胞内に寄生し、またペプチドグリカン等の細胞壁を持たないため、ファイトプラズマから分泌されたタンパク質は宿主の細胞質で直接的に機能する。従って、分泌シグナルを持つタンパク質は宿主を操作する因子の最有力候補である。そこで、分泌シグナル部分を取り除いた分泌タンパク質を過剰発現する形質転換植物を作出し、タンパク質を過剰に分泌したのと同様な環境を作り出すことによって、分泌タンパク質が植物に与える影響を解析する。既に機能の一部が明らかになっているPHYL1に加えて、ゲノムにコードされる機能未知の分泌タンパク質についても機構を解析する予定である。ファイトプラズマ(Candidatus Phytoplasma属細菌)は昆虫媒介性の植物病原細菌である。植物宿主と媒介昆虫との2つの宿主間を水平移動する「ホストスイッチング」により感染を拡大するが、どのようにして異なる生物界の宿主に細胞内寄生するのか、その分子メカニズムは謎に包まれている。本研究は、ファイトプラズマのホストスイッチング機構を解明することを目的とする。ファイトプラズマは植物ー昆虫間の宿主転換に伴い様々な遺伝子の発現を変化させることが研究代表者らの以前の研究より明らかとなっている。その転写制御には、ファイトプラズマに共通して存在するシグマ因子RpoDが重要な役割を担うと考えられていたが、その機能は不明であった。そこで本研究では、難培養性である本細菌の転写制御解析を行う目的で、ファイトプラズマのRpoDを用いたin vitro転写系の確立を試みた。まず、タマネギ萎黄病ファイトプラズマ(Phytoplasma asteris OY strain; OYファイトプラズマ)由来のOY-RpoDおよび16S rRNAB遺伝子(rrnB)の上流配列を含むDNA断片、大腸菌由来のRNAポリメラーゼ(Ec-RNAP)、および同位体標識されたNTPを混合し、転写反応を行った。その結果OY-RpoD依存的に転写産物が検出され、OY-RpoDはin vitroでEc-RNAPと複合体を形成し転写活性を発揮することが示された。さらにrrnBの上流配列に変異を導入し同様の解析を行った結果、OY-RpoDによる転写において重要となるプロモーター領域を特定した。平成28年度は、転写因子の活性を測定する系を確立するとともに、転写因子が結合するプロモーター領域を特定することを計画していた。大腸菌由来のRNAポリメラーゼを利用したin vitro転写系を確立することができたとともに、この実験系を利用してrrnB上流のプロモーター配列を特定することができ、当初の計画を達成できたことから、おおむね順調に進展しているとの評価とした。その転写制御にはファイトプラズマに共通して存在するシグマ因子RpoDが重要な役割を担うことを本研究で明らかにしてきた。

一方、遺伝子領域以外の非コード領域においてもRNAの転写が起きているかは不明であった.そこで平成29年度は、ファイトプラズマのゲノムから転写されるRNAを網羅的に特定することを目的として、次世代シーケンサーを用いたファイトプラズマRNA特異的な転写開始点解析系の構築を試みた。まず、タマネギ婆黄病ファイトプラズマ(Candidatus Phytoplasma asteris OY strain )感染植物からRNAを抽出した。このRNAには、ファイトプラズマおよび植物由来の転写産物が含まれているが、これらのうちファイトプラズマ由来の転写産物を優先的に精製しcDNA増幅する実験系を構築した。次に、増幅されたcDNAライブラリを次世代シーケンサーを用いて配列解読し、ファイトプラズマのゲノム配列にマッピングした。その結果、mRNAの転写開始点82箇所に加え、ORFの内部(センス鎖方向88箇所、アンチセンス鎖方向31筒所)や、下流にORFのない転写開始点30箇所が見出された。これにより、ファイトプラズマにおける非コードRNAの存在が初めて示された。平成28年度は、転写因子の活性を測定する系を確立するとともに、転写因子が結合するプロモーター領域を特定することを計画していた。大腸菌由来のRNAポリメラーゼを利用したin vitro転写系を確立することができたとともに、この実験系を利用してrrnB上流のプロモーター配列を特定することができた。平成29年度は、ファイトプラズマ由来の転写産物を優先的に精製しcDNA増幅する実験系を構築するとともに、次世代シーケンサーを用いてファイトプラズマのゲノムから転写されるRNAを網羅的に特定することに成功した。当初の計画を達成できたことから、おおむね順調に進展しているとの評価とした。ファイトプラズマ(Candidatus Phytoplasma属細菌)は昆虫媒介性の植物病原細菌であり、植物宿主と媒介昆虫との2つの宿主間を水平移動するホストスイッチングにより感染を拡大する。昆虫によって媒介される植物病原体は、地球温暖化とともにその感染範囲を拡大させており、こうした病気を防ぐことが近年の重要な課題となっている。近年、日本各地のホルトノキ(Elaeocarpus zollingeri)において、葉の黄化や樹冠透過の症状が見られ、急激に衰弱、枯死する病害が発生している。ホルトノキは街路樹として用いられる常緑樹であると同時に、天然記念物や文化財に指定されている個体も多いが、本病発病により文化財等の指定が解除されるという問題も生じている。そこで、本病防除に役立てるため、沖縄県、徳島県および東京都の罹病樹からDNAを抽出し、病原ファイトプラズマの種を同定した。その結果、16S rRNA遺伝子の配列はマレーシアで報告されたCandidatus Phytoplasma
脳科学の先端的研究

「先端脳」の5年間を振り返ると、インパクトの大きい優れた業績が多数出版され、わが国の神経科学のレベルの高さを示し得たと考えている。目標設定型の班研究として開始され、研究者の方で戸惑いがあったが、開始時に設定された目標は大体に置いて到達されたと判断している。特に、A01における中福雅人(東大・医学系研究科)による脳虚血後のneuronal progenitor cell刺激による神経細胞再生の試み(brain repairと称されている)、同貝淵耕三(名大・医学系研究科)によるガイダンス分子の機能同定、A03の西道隆臣(理研)によるAβ分解酵素としてのネプリライシンの発見A04の祖父江元(名大・医学系研究科)によるX-linked spinobulbarmuscular atrophy(SBMA)のchemical castrationによる治療法の開発および臨床応用、は際だったものである。またB02の丹治順(東北大・医学系研究科)によるサルをモデルとした高次機能解明は、「先端脳」を代表する成果である。さらにゲノム班による日本人の遺伝的危険因子の同定は、今後のこのような班研究の指針とすべく高く評されるだろう。一般に異分野の交流の必要性が唱えられるが、このような大型の(異分野を含んだ)班がない限り、またそのような班の一員にならない限り、そのような機会に巡り会うことはできない(自らすすんでその機会をつくることはほとんどない)と思われる。すなわち、「先端脳」が選りすぐった研究者たちに異分野交流の場を、体制として与えている点は充分に評価すべきであろう。この点は、顕著な業績をあげたA11班に関してとくにあてはまる。A11は「神経発生」をいうくくりであり、学会において必ずしも「神経発生」に特化したものはなかった。「先端脳」がこれまで相互作用がなかった研究者たちにその場を与え、大きな成果をあげた代表例である。それぞれの分野で着実な進歩があったといえる。A01(脳の発生)の分野では、神経発生における遺伝子群の同定と役割の解析が進みつつある。なかでも岡野栄之によるin vitroにおける神経幹細胞からの運動ニューロンへの分化誘導の成功は特筆に値するだろう。A02(脳の発達)では、いくつかの代表的な部位に於けるシナプス形成機序の解析がすすめられた。とくに視覚領に見られる神経活動依存的な神経結合の形成においてBDNFが大きな役割を果たしているという証拠があがりつつある。このためにGFP-BDNF融合タンパクを用いてのBDNFの可視化が試みられ、BDNFの挙動が明らかになりつつある。B01(記憶の分子生物学)では、抑制性介在ニューリン・プルキンエ細胞間のシナプスでみられるGABA性シナプス伝達の脱分極による増強現象に関する報告が際立った。平野丈夫は、プルキンエ細胞脱分極時に、シナプス前ニューロンを刺激するかGABAを投与すると、シナプス伝達およびGABA応答の増強が抑えられることを見い出した。このシナプス前ニューロンの活動がシナプス可塑性を抑えるという知見は、これまで全く報告されていない新たなシナプス伝達制御機構の発見である。A03(脳の老化)では、アミロイドの蓄積にラフトが関与する可能性が指摘された。またFTDP-17のtransgenic miceの作製が報告された。このマウスラインを用いての研究の進展が期待される。A04(脳の変性)においては、とくにpolyglutamine diseaseの発症機序の研究に焦点が当てられた。なかでも辻省次は、核内凝集の前段階に核内に瀰漫性にpolyglutamine productが集積することを発見した。Polyglutamine diseaseにおける神経細胞死はアポトーシスではなく、核内のpolyglutamine productが集積による転写障害によるものだとする辻らの仮説は、非常に興味深いものであり、今後の研究の進展が期待される。B02(システム回路),B03(モデル脳)においても、神経回路網のシステムとしての理解が着実にすすみつつある。

すなわち、「先端脳」が選りすぐった研究者たちに異分野交流の場を、体制として与えている点は充分に評価すべきであろう。この点は、顕著な業績をあげたA11班に関してとくにあてはまる。A11は「神経発生」をいうくくりであり、学会において必ずしも「神経発生」に特化したものはなかった。「先端脳」がこれまで相互作用がなかった研究者たちにその場を与え、大きな成果をあげた代表例である。先端脳発足後2年を経過し、多くの班にて大きな進歩があったと思う。今年度の特徴は、各班員の研究業績がまんべんなく出ている上に、以下に述べるようなインパクトの高い研究が発表されたことだろう。A01では、ガイダンス分子のひとつであるCRMP-2の機能の一端が明らかにされた。貝淵弘三は、CRMP-2が未成熟な突起の軸索への分化誘導に必要かつ十分であることを発見した。AO3では、井原康夫が、APP(amyloid precursor portein)のγ位における切断の他に、膜貫通ドメインの細胞質境界側にε切断される部位を同定した。APPの代謝過程解明の上で重要な所見であると思われる。A04の高橋良輔は、本邦で同定されたパーキンソニズム関連遺伝子のParkinの機能を明らかにした。Parkinが存在しないと、ubiquitin化されていないPael受容体が粗面小胞体に蓄積し細胞が死滅することを見つけた。AR-JP(autosomal resessive juvenile parkinsonism)の黒質細胞死の経路を明らかにしたことで大きな注目を集めている。A04の辻省次は、Friedreich失調症類似の臨床表現型を示す疾患群のなかで、低アルブミン血症を伴う一群(Early onset ataxia associated with hypoalbuminemia : EOAHA)の疾患遺伝子を同定した。B02の丹治順は、動作を決定することに必要な空間的ターゲットと、用いるべき体部位の情報という,2種類の要素的情報が運動前野で統合され、動作の企画段階において用意されている事を明らかにした。また同じ班の小野武年は、視床レベルのニューロン応答が、現在の情報だけでなく、動物の生存に不可欠な過去の経験に基づく未来への予測の情報を反映していると明らかにした。各班における特に顕著な成果として以下のようなものが挙げられる。A01脳虚血ラットにおいて、虚血損傷に応答して脳内の神経前駆細胞が増殖・分化し、失われたCA1錐体ニューロンを再生すること、この再生ニューロンが機能的な神経回路を形成し、虚血によって障害される海馬依存性の学習機能の回復に貢献することを明らかにした(中福)。A03γSecretaseの性質の一端の解明(井原)。Day 1ラット脳より調製した膜画分を用いてCTFγを産生させ、精製しシークエンスをおこなった。その結果、CFTγとしてはCTF41-99またはCTF43-99ではなく、CTF49-99,50-99(後者が大部分)の2種類の断片が同定された。Notch1はやはりPS-dependent cleavageを受けることが分かっているが、この場合の切断も膜内にはいって数残基の部位でおこっている。
術中における心筋虚血早期発見のための心電図生波形を利用した新しいモニターの開発

手術中における心筋虚血の早期発見には心電図波形の時間圧縮トレンドのモニタリングが有効であることを我々は提唱している。重症患者監視システムを用いて当院の全手術症例の術中心電図波形を毎日自動記録し、これまでに予期せぬ致死的不整脈に至った4症例の心電図波形を記録した。先行するST変化を心電図波形時間圧縮トレンドで解析した結果、2症例は心室性頻拍が出現する3.5分と19分前にST変化が認められたものの担当麻酔医は気づいておらず、ST変化を認識したのは致死的不整脈出現の直前であった。他の2症例は心電図波形時間圧縮トレンドで認められるST変化の時期と同じ頃に麻酔医は異常に気がついていた。術中に起こりうる致死的不整脈の初期には必ずST変化が先行して生じており、我々の提唱する心電図波形時間圧縮トレンドが早期にかつ見落とし無く致死的不整脈の予知が可能であることがこれら4症例の解析からわかった。さらに我々はこの1年間で遭遇した致死的不整脈をきたした3症例を加え、ST変化だけではなく心電図のR-R波間隔の変動が致死間と不整脈に先行して生じているか否かを多用途生体情報解析プログラムBIMUTAS(キッセイコムテク)を用いて解析した。その結果、致死的不整脈に先行するR-R波間隔の変動は認めなかった。同症例のST波形の変化に伴うST波形の面積の変化もST変化と一致して致死的不整脈発生に先行していた。このことから致死的不整脈の予知の感度が優れているのはST変化およびST面積の変化であるが、ST面積のトレンド表示は困難で術中のモニタリングとしてはST変化の時間圧縮トレンドが簡便かつ有益であるとの結論に達した。現在、この成果の内容を麻酔関連雑誌に投稿すべく準備中である。手術中における心筋虚血の早期発見には心電図波形の時間圧縮トレンドのモニタリグが有効であることを我々は提唱している。さらに我々は、ST変化だけではなく心電図のR-R波間隔の変動が致死的不整脈に先行して生じているか否かを多用途生体情報解析プログラムBIMUTAS(キッセイコムテク)を用いて解析した。その結果、致死的不整脈生に先行するR-R波間隔の変動は認めなかった。現在我々は同プログラムを用いてST波形面積の変化を調べ、我々が注目している心電図ST変化の波高の変化に比べ致死的不整脈の予知の感度が優れているか否かを検討中である。同時に、術中心電図波形を毎日自動記録しつつ突発的な致死的不整脈の発生症例のデータを収集している。
川崎病冠状動脈病変の血管内皮機能(血管内エコー法、アセチルコリンを用いた臨床病理学的検討)

川崎病既往例および冠状動脈病変を認めないコントロール例において,冠状動脈造影検査と同時に血管内エコー図検査,またアセチルコリンの冠状動脈内注入を行なった.血管内エコー図所見ボストンサイエンス社製,3.5F,30MHzの血管内エコーカテーテルを用いた.コントロール群および川崎病例で冠状動脈瘤を認めなかった部位においては,冠動脈血管壁の3層構造は抽出されず,単一の平滑な一層構造が抽出された.一方急性期冠動脈瘤をみとめ消退した部位では,血管壁の3層構造が抽出され内膜の肥厚を認めた.また狭窄病変部では,強い石灰化を示唆するエコー輝度の増強,および,不整な内膜像が抽出され,動脈硬化を示唆する病変像を観察しえた.アセチルコリン負荷冠状動脈内皮の生物学的機能を評価するために,内皮依存性血管拡張剤であるアセチルコリン15μgを選択的に冠状動脈へ注入し,拡張能を評価した.(1)コントロール群,川崎状既往例では,(2)急性期に冠状動脈瘤を認めなかった部位:正常部群,(3)冠動脈瘤が消退した部位:regresion群,(4)冠状動脈瘤および狭窄病変が残存する部位:異常群に分類し,アセチルコリン注入による冠状動脈径の変化率を比較すると,異常群はコントロール群,正常部群と比較して有意に低値であり,拡張率の低下を認めた(P<0.0001).一方,正常部群は,コントロール群と有意差を認めなかった.今回の研究結果から,冠状動脈の異常が残存している例では,器質的変化のみならず,機能的にも拡張能が低下しており,動脈硬化の危険因子の可能性が示唆され,長期的な経過観察が必要であると考えられた.川崎病既往例および冠状動脈病変を認めないコントロール例において,冠状動脈造影検査と同時に血管内エコー図検査,またアセチルコリンの冠状動脈内注入を行なった.血管内エコー図所見ボストンサイエンス社製,3.5F,30MHzの血管内エコーカテーテルを用いた.コントロール群および川崎病例で冠状動脈瘤を認めなかった部位においては,冠動脈血管壁の3層構造は抽出されず,単一の平滑な一層構造が抽出された.一方急性期冠動脈瘤をみとめ消退した部位では,血管壁の3層構造が抽出され内膜の肥厚を認めた.また狭窄病変部では,強い石灰化を示唆するエコー輝度の増強,および,不整な内膜像が抽出され,動脈硬化を示唆する病変像を観察しえた.アセチルコリン負荷冠状動脈内皮の生物学的機能を評価するために,内皮依存性血管拡張剤であるアセチルコリン15μgを選択的に冠状動脈へ注入し,拡張能を評価した.(1)コントロール群,川崎状既往例では,(2)急性期に冠状動脈瘤を認めなかった部位:正常部群,(3)冠動脈瘤が消退した部位:regresion群,(4)冠状動脈瘤および狭窄病変が残存する部位:異常群に分類し,アセチルコリン注入による冠状動脈径の変化率を比較すると,異常群はコントロール群,正常部群と比較して有意に低値であり,拡張率の低下を認めた(P<0.0001).一方,正常部群は,コントロール群と有意差を認めなかった.今回の研究結果から,冠状動脈の異常が残存している例では,器質的変化のみならず,機能的にも拡張能が低下しており,動脈硬化の危険因子の可能性が示唆され,長期的な経過観察が必要であると考えられた.
光化学反応に於ける光照射ストレス下の電子伝達体ダイナミックスに関する理論的研究

光化学反応における電子伝達体の会合解離過程と拡散過程を理論的に解析し次の主な結果を得た。(1)全原子分子動力学シミュレーションからプラストシアニンとシトクロムfの酸化還元反応に関わる自由エネルギープロファイルを算出した。プラストシアニンからシトクロムfへの電子移動のポテンシャル障壁はほとんどないと結論できた。(2)タンパク質間相互作用を取り入れた新しい粗視化モデルを提案した。粗視化モデル解析から両タンパク質の活性部位間距離と電子移動反応係数に正の相関を見出した。(3)光照射下の電子伝達体の拡散過程の解析からチラコイドルーメンの膜タンパク質による障害が反応活性増減の一つの要因となると示唆できた。本研究目的である光化学反応に於ける電子伝達体の会合・解離過程と拡散過程を解析・検証し、光照射ストレス下の電子運搬ダイナミックスを解明するため、本年度は、プラストシアニン(PC)の会合解離過程と拡散過程の研究を中心に研究を進めた。PCの会合解離過程の検討に対して、PCの全原子分子動力学シミュレーションを実施した。PCは活性中心部に銅イオンが存在し、銅イオンの配位結合部分の力場パラメータが存在しない。そのため全原子分子動力学計算に向けて酸化型及び還元型PCの力場パラメータを量子化学計算を用いて決定した。また決定した力場パラメータを用いて酸化型及び還元型プラストシアニンの全原子分子動力学シミュレーションを実施した。PCの赤外ラマンスペクトルなどの基本的物性が実験結果と良く一致し、決定した力場パラメータが良いことを確かめた。現在、PCとシトクロムb6f複合体及びPCと光化学系Iタンパク質複合体間の会合解離に関する自由エネルギープロファイルを計算中である。次にプラストシアニンの拡散過程の検討に対して、最も単純な粗視化モデルを用いたシミュレーションを実施した。片方にGTとし、他方にSTとした単純化した300nmの長方形空間を作り、Cyt b6/f及びPS Iがある密度で分布していると仮定したチラコイドルーメン(TL)モデルを仮定した。PCの拡散が通常の溶液中の拡散と同程度(拡散係数Dが10-9m2/s程度)であるとし、粗視化シミュレーションを実施した結果、酸化型あるいは還元型PCの濃度勾配が線形に近いという結果を得た。現在、この濃度勾配は空間体積依存性を検討中である。交付申請書に記載した「研究目的」を遂行する為に「研究実施計画」に沿って研究を実施している。得られた結果はまだ論文に投稿していないが、濃度勾配に関する新しい結果も得られているので、次年度に論文発表する予定である。光化学反応に於ける電子伝達体の会合・解離過程と拡散過程を解析・検証することを研究目的として、昨年度に引き続きプラストシアニンの会合解離過程と拡散課程の研究を実施した。また、プラストキノンに関する会合解離過程の研究も実施した。酸化型プラストシアニン及び還元型プラストシアニンの活性部位中の銅イオン周りの力場パラメータを算出した。また、プラストシアニンと会合解離するシトクロムf活性部位中の鉄イオン周りの力場パラメータも算出した。全原子分子動力学シミュレーションを用いて熱力学的積分法により酸化型プラストシアニンと還元型シトクロムfの自由エネルギープロファイルを計算した。さらに電子移動反応直後を仮定した還元型プラストシアニンと酸化型シトクロムfの自由エネルギープロファイルも計算した。これらの結果から、プラストシアニンからシトクロムfへの電子移動が起こることが検証された。また、プラストキノンに関しては力場パラメータを算出、検証中である。粗視化モデルを用いてプラストシアニンの拡散過程の解析を試みた。水溶媒中のプラストシアニンの拡散係数実験値を再現する力学的パラメータを見積もった。グラナチラコイド中のシトクロムfからストロマチラコイド中の光化学系Iタンパク質までの平均距離は約200nmであるので、約50マイクロ秒で到達することが示唆できた。現在はプラストシアニン間の相互作用を取り入れた新しい粗視化モデルを拡張している。その準備段階としてプラストシアニン間のタンパク質相互作用を調べるために、酸化型プラストシアニン間の自由エネルギープロファイルを計算した。これらの研究実施に於いて導かれる酸化還元電位に関する研究成果を論文発表したが、得られた結果の大半はまだ論文に投稿していないが、順次まとめて論文発表する予定である。おおむね順調に進展しているが、論文発表が遅れている。しかしながら電子伝達反応に関わる研究に付随する酸化還元電位計算に関する論文発表でき、新しいシーズが見出されつつある。プラストキノンに関する力場パラメータの算出が予想以上に時間がかかっている。プラストキノンはプラストシアニンとは異なり、細胞膜内の疎水的環境下で拡散し、会合解離するため、各種力学的パラメータの算出に時間をかけて慎重に算出、検証しているためである。光化学反応における電子伝達体の会合・解離過程と拡散現象を解析・検証することを研究目的とし、前年度までの研究を引き続き実行した。プラストシアニンは電子伝達体としてシトクロムb6f複合体中のシトクロムfから電子を受け取る。前年度は全原子分子動力学シミュレーションにより粗視化モデル中のパラメータの見積もりを行ってきた。疎水性アミノ酸残基間の相互作用に注目して疎水性相互作用の粗視化モデルを構築した。αヘリックスが主な構造を取る簡単なタンパク質の4量体会合解離過程を解析した。これらの成果は国際雑誌に掲載された。この粗視化モデルを用いて、上記のプラストシアニンとシトクロムfの複合体の会合解離過程を解析した。

上記の粗視化モデルに疎水性残基における分子混雑効果を考慮すると、会合解離に関するダイナミックスが可能であることを見出した。またシミュレーションからプラストシアニンからシトクロムfへの電子伝達反応定数を算出し、両活性部位間の距離が最大でも18オングストローム以内でないと反応が進まないという考察を得た。これらの結果は現在論文発表準備中である。このように粗視化モデルにおけるパラメータの見積もりが終わり、各シミュレーションを実施して成果を上げている。プラストシアニンの拡散現象についても必要なデータが出揃い、最終的なシミュレーションを実施している。ここでも分子混雑効果の概念が重要になっていることを見出した。研究に必要なデータが出揃い、研究が順調に進行しだした。研究成果を論文発表した。計画した研究課題に対する各テーマも順調に進みだした。現在も論文準備中である。研究課題の最終年度実施に向けて、膨大なシミュレーションと解析を実施し、論文発表に力を入れたい。尚、最終年度に向けて、海外国際学会で本研究成果を発表公表する計画を立てた。光化学反応における電子伝達体の会合・解離過程と拡散現象を解析・検証することを研究目的とし、前年度までの研究を引き続き実行した。また最終年度にあたるために現在までの研究成果のまとめを実施した。光化学反応においてプラストシアニンは電子伝達体としてシトクロムb6f複合体のシトクロムfから電子を受け取り、酸化されたプラストシアニンは拡散して光化学系IのP700に電子を渡す。電子伝達に関わるプラストシアニンの会合及び解離過程を解析してきた。前年度までに全原子分子動力学シミュレーションにより水溶液中のタンパク質間の残基間に働く有効相互作用を見積もしてきた。またタンパク質間の会合解離過程を解析するために、この残基間有効相互作用を用いてタンパク質間相互作用を有する新しい粗視化モデルを構築してきた。水溶液中で働く疎水性残基間に働く有効相互作用は引力となり、この引力相互作用により疎水性残基が会合する。最終年度は、残基密度が高くなるとこの疎水性残基間に働く引力相互作用が減少する効果に着目し(分子混雑効果)、分子混雑効果を反映させた粗視化モデルの提案を行った。また、長距離相互作用を示す静電相互作用の溶媒による遮蔽効果についての考察も実施した。この提案した粗視化モデルを用いてプラストシアニンとシトクロムfとの電子伝達反応係数の見積もりを実施し、実験結果との対比考察を行った。これらの研究結果を学術雑誌に発表した。さらに、今年度までに得られた結果をまとめ、海外国際会議にて口頭発表し、成果報告を行った。プラストシアニンの拡散現象に関するシミュレーションデータも解析が進み、分子混雑効果やプラストシアニンが引き起こす濃度勾配が、光化学反応に大きく関与することを見出した。光照射の反応速度依存性をプラストシアニン間の電子の授受と関連させて解析した。論文発表準備中である。
身体障害者の人的交流を配慮した住環境のあり方に関する調査研究

本年度の研究業績は、(1)第1次調査分析結果の学会誌発表と(2)第2次調査結果の分析に大別される。(1)第1次調査の分析結果老健施設退所者210名の既存の評価結果を基に家庭復帰の影響要因について分析し、その結果、「入所目的」が最も強い要因であることが解り、本人および家族の意向に強く影響されているものと考えられた。入所目的別にみた家庭復帰率から、老健施設の自立支援機能と家族間交流を促進する取り組みの必要性が考えられた。(2)第2次調査の分析内容(1)の結果を基に、入所時の本人・家族の意向から入所者(189名)を「本人意向型」「両者同意型」「家族意向型」に大別して、1年経過後の退所先とその影響要因また通所者(261名)との比較検討から本人主体を主眼とした療養環境のあり方について検討を行った。この結果を基に、日本理学療法士学会誌へ投稿する準備を進めている。住宅平面に関しては、入所に起因する自室の利用状況の変化に着目し、その結果、自室の位置が変化したのは21.9%で、変化状況と外泊頻度および家庭復帰率との関連を中心に分析を進めている。施設平面に関しては、施設内の人的交流と平面構成との関連に着目して施設別に検討を進めている。今年度の実施結果は、協力可能な老人保健施設の確保、調査の実施、調査結果の一部である入退所動向に関する集計に大別される。協力可能な4ケ所の老人保健施設の内、入退所動向およびその影響要因の分析が可能な既存資料210件を抽出した。集計の結果、平均年齢は81±7歳で75歳以上の後期高齢者が8割以上をしめており、性別では女性が7割弱をしめていた。主な疾患・障害名は、多い順に脳血管障害(47.1%)、精神障害(26.7%)、整形外科疾患(14.3%)であった。入所前の居住地は、一般住宅(69.0%)と一般・老人病院(28.1%)で大半をしめしており、入所目的として在宅からの入所者は「介護力不足」(49.7%)に対して、病院からの入所者では「機能維持・向上」(67.8%)が最も多くなっており違いがみられた。退所先は、多い順に一般・ケア付き住宅(34.3%)、一般・老人病院(32.4%)、老人ホーム(24.3%)となっており、とくに病院から入所してきた群の4割以上がまた病院へ退所しているのが知れた。以上より、在宅への中間施設として位置づけられている老人保健施設ではあるが、住宅への退所者は入所者の3分の1程度で、半数以上が病院もしくは老人ホームへと移行している現状が明らかとなった。現在、退所先に影響を及ぼす影響要因について、基本属性、入所前居住地、入所期間、入所目的、入所時の退所予定先、身体・精神状態(移動能力、排泄・入浴・更衣・食事の自立度、コミュニケーション・視力障害・聴力障害の支障度、痴呆の程度)、世帯構成、家族関係等を因子として分析中である。今後は、入所者およびその家族を対象にした老人保健施設および住宅環境に関するアンケート調査の結果を基に、入退所動向を視点とした高齢障害者の療養住環境のあり方について考察する予定である。本年度の研究実績は、昨年度実施した第1次調査の集計結果を基にした統計的分析と、本年度新たに実施した第2次調査の集計作業に大別される。統計的分析は、老人保健入所者の家庭復帰に及ぼす影響要因について分析することを主たる目的とした。カイ2乗検定の結果、有意な影響要因として性別・老健入所期間・老健入所目的・入所時の退所予定先・移動能力・排泄能力・入浴動作能力・更衣動作能力・コミュニケーション能力・痴呆の程度・対人関係・家族関係・主たる介護者の健康状態の13項目が挙げられた。さらに、これらの項目の数量化理論II類による偏相関係数を求めた結果、最も大きな値を示したのは、入所目的・家族関係・移動能力の順であった。第2次調査は、4施設の施設利用者およびその家族の意識調査で、施設利用者に対しては担当する理学療法士・作業療法士によるインタビュー調査を実施した。主な調査項目は、施設の楽しみ・満足度、施設居室の利便性、住宅環境、住宅での生活状況・不都合・退所先の希望、人的交流で、有効回答者は360名(うち入所者125名)であった。家族に対しては、郵送法によるアンケート調査を実施し、主な調査項目は住宅環境・住宅での生活状況・不都合、施設利用状況、施設への訪問状況、施設利用者の外泊状況、退所先に対する希望で、有効回答者は300名(うち入所者162名)であった。現在は、単純集計と施設別および入所者・通所者別のクロス集計が終了した段階である。次年度は、第2次調査の結果を基に統計的分析を進め、第1次調査によって得られた結果を含めた総合的な検討を加えて、高齢障害者の施設および住宅における療法住環境のあり方について関連学会誌等に発表する予定である。(1)第1次調査の分析結果

老健施設退所者210名の既存の評価結果を基に家庭復帰の影響要因について分析し、その結果、「入所目的」が最も強い要因であることが解り、本人および家族の意向に強く影響されているものと考えられた。入所目的別にみた家庭復帰率から、老健施設の自立支援機能と家族間交流を促進する取り組みの必要性が考えられた。(2)第2次調査の分析内容(1)の結果を基に、入所時の本人・家族の意向から入所者(189名)を「本人意向型」「両者同意型」「家族意向型」に大別して、1年経過後の退所先とその影響要因また通所者(261名)との比較検討から本人主体を主眼とした療養環境のあり方について検討を行った。この結果を基に、日本理学療法士学会誌へ投稿する準備を進めている。住宅平面に関しては、入所に起因する自室の利用状況の変化に着目し、その結果、自室の位置が変化したのは21.9%で、変化状況と外泊頻度および家庭復帰率との関連を中心に分析を進めている。施設平面に関しては、施設内の人的交流と平面構成との関連に着目して施設別に検討を進めている。
老化細胞の選択的除去効果を有する新規薬剤の導出と加齢性疾患への効果の検討

近年の研究により「senolysis」と呼ばれる老化細胞を特異的に除去する手法が老化形質、加齢関連疾患の病態を改善し、個体寿命を延長させることが動物実験で明らかとなった。申請者は臨床応用可能な化合物の中からマウスにおいてsenolysis効果を有し、糖尿病や動脈硬化の進行抑制ならびに早老症の個体寿命延長に寄与するものを発見した。これを受け本研究において本薬剤の持つsenolysis効果の詳細な分子機序の解明に挑むこととした。本研究の成果を通して、老化形質や種々の加齢関連疾患に対する横断的な新規治療コンセプトを短期間で臨床現場にもたらすことが可能となる。
放物接続のモジュライ空間及び幾何学的ラングランズ対応の研究

本研究の概要は、D.Arinkinによって得られた結果を拡張し、簡約代数群がsl_2であり射影直線上に任意のn点の確定特異点を持つ場合の幾何学的ラングランズ対応の証明を与えるものである。確定特異点がn点の場合には放物接続のモジュライ空間が複素2(n-3)次元となるためこれまで進展がなかった。しかし、見かけの特異点論を応用することにより、高次元の問題を代数曲面上の問題に帰着できることが分かった。この点に着目し、D.Arinkinの結果を拡張する。
マダニアミノペプチダーゼのバベシア原虫伝搬阻止機構の解明

マダニは病原体を媒介する吸血性節足動物であり、その消化器官である中腸は血液や病原体等の異物を処理する。しかし血液消化分子が病原体伝搬に関与しているか不明である。血液消化酵素であるマダニアミノペプチダーゼ(HlLAP)の発現を人為的に抑制すると、中腸上皮を保護する囲食膜の形成が阻害され、病原体の伝搬が促進された。本研究により、マダニ中腸HlLAPは血液消化だけでなく病原体の媒介制御にも関連していることが強く示唆された。マダニは、ライム病やダニ脳炎など人獣共通感染症のベクターであり、病原体伝搬に関与するマダニの分子機能は不明な点が多い。吸血によりマダニに取り込まれた病原体は、血液蛋白質と同様に中腸消化上皮細胞に取り込まれ、血体腔へと移行する。このように血液消化と病原体移行が同様の経路を辿ることから、マダニの血液消化酵素群と移行病原体の間に機能的連関があることが想定される。これまでの研究から、バベシア原虫の卵への移行は、血液蛋白質分解経路の最終段階で作用するマダニアミノペプチダーゼ遺伝子発現の抑制によって促進されることが観察されている。そこで本研究では、マダニアミノペプチダーゼがバベシア原虫媒介過程にどのように関わっているのか、詳細な生化学的性状解析および細胞生物学的解析によって検討・考察を行うこととした。平成20年度では、中腸組織切片を用いた核染色による細胞生物学的解析により、アミノペプチダーゼ遺伝子発現を抑制したマダニの中腸管腔内バベシア原虫が、陰性対照のマダニ中腸管腔内バベシア原虫数と比較し、有意に減少していることを観察した。結果からは、アミノペプチダーゼによるバベシア原虫に対する直接的あるいは間接的作用が想定されるため、次年度ではバベシア原虫の試験管培養系を用いた詳細な生化学的解析を行う。また、マダニ組織切片上におけるバベシア原虫の免疫組織学的検出は、重要な細胞生物学的ツールであることから、有用な抗体の作製は必須である。本年度では、バベシア原虫に特異性の高いモノクローナル抗体を作製し、バベシア原虫感染血液の塗沫標本とマダニ中腸組織切片において、間接免疫蛍光抗体染色を行った。これまでに確立したモノクローナル抗体は、血液塗沫標本における赤血球内原虫の特異的検出に成功したが、中腸組織内の原虫に対しては検出に至っていない。現在検出方法について検討を加えているところである。これまでの研究から、バベシア原虫の卵への移行は、血液蛋白質分解経路の最終段階で作用するマダニアミノペプチダーゼ(HILAP)遺伝子発現の抑制によって促進されることが観察されている。そこで本研究では、HILAPが原虫媒介過程にどのように関わっているのか、詳細な生化学的および細胞生物学的解析によって検討・考察を行うこととした。平成21年度において、前年度より引き続き、原虫感染血を吸血したマダニ中腸の詳細な形態観察を行った結果、HILAP遺伝子発現抑制マダニにおいて、中腸管腔の上皮細胞層上における囲食膜(PM)の形成不全が確認された。PMは吸血した血液中の微生物等から中腸細胞を保護する役割があり、PM形成に必須なHILAPが、原虫のマダニ体腔内侵入を間接的に抑制していることが十分に考えられる。本研究によりマダニの血液消化酵素であるHILAPについて、バベシア原虫の媒介制御に関わる生物学的機能の一端を解明することができた。一方で、マダニ中腸組織切片における原虫の検出系の確立を目的とし、確立したモノクローナル抗体(MAb)2クローンは、条件検討の結果マダニ中腸組織内の原虫を検出するに至らなかったため、原虫の特異的検出を図る上で、合成ペプチド抗原の免疫により得られる抗体が適当ではないかと考えられた。
日本型福祉国家の骨格の形成に対する「15年戦争」の影響に関しての社会学的研究

本研究は日本型福祉国家の形成過程と「十五年戦争」とのかかわりに関する研究である。本研究によってつぎのことがはじめて明らかにされた。日本型福祉国家の形成・発展の長い歴史過程においては、制度の「蓄積期」と「飛躍期」がある。その最大の「飛躍期」、すなわち、相対的に短期で、かつ急激な境い目となる時期は、「十五年戦争」の時期であった。「十五年戦争」の時代における日本は、「福祉国家」という名称こそ使わなかったが、戦争体制を整備・遂行するために、事実上では、現行の日本型福祉国家の骨格を短期間に構築した。その骨格を構成する主なものは、(1)1938年に創設された厚生省、(2)同年に制定された国民健康保険制度、および(3)1941年に創設された労働者年金保険制度(1944年に厚生年金保険制度に改称)などであった。現在日本の福祉国家の中核になっている組織・制度はほとんどその時期に作り上げられたものである。「十五年戦争」を抜きにして、現在の日本における福祉国家体制の特徴と問題点を正確に理解することができない。本研究は日本において、戦争国家の必要が福祉国家を産んだことをはじめて体系的に明らかにした(詳しくは本研究の成果・鍾家新著『日本型福祉国家の形成と「十五年戦争」』ミネルヴァ書房、1998年を参照のこと)。本研究の成果の意義は少なくともつぎの二点ある。第一、日本型福祉国家の形成要因を複眼的に見ることに役立つこと、第二、戦後日本の社会保障制度と戦前のそれとの連続住を再確認することができること、である。平成9年度に行った研究によってつぎのような新たな研究成果を得た。(1)岡山県などにあった医療互助組合から現行国民健康保険制度のヒントが得られたといわれていた。しかし、内務省の建て前的な云分だと考えられる。けれども、それとは別に、世界の社会保険の発展史において日本の医療互助組合の独自性はどれほどのものか検討してみる必要はある。(2)1930年代前半の日本においては、農村恐怖がもたらした貧困が社会全体の動乱を引き起こすおそれがあった。当時の内務官僚はそれを憂慮し、社会平和を維持するため、国民健康保険制度を構想しはじめたのである。その後、日中戦争の勃発と長期化の予測を背景として、日本国内の階級矛盾が海外に転移され、社会全体の動乱を引き起こすおそれはなくなった。しかし、長期戦の予測のもとで、これまで個人の私事であった民衆の病気・健康は、国家が責任をもって管理する対象になった。健兵健民政策は最優先の国家課題の一つになった。戦時体制の強化にともない、国民健康保険制度の性格がひそかにかわっていった。当初は農村救済策の一環としてもっぱら構想されていたが、のちには健兵健民政策の性格をつよめた。(3)本研究を通して、はじめて明らかにされたのは、陸軍省が、国民健康保険の創設によって、出征兵士の家族の生活安定を確保し、出征兵士たちの心理安定をはかっていたということである。要するに、国民健康保険が創設された狙い・動機の一つは、出征兵士たちの心理安定であった。(4)日中戦争が勃発して以降、日本は各方面にわたる戦時体制の整備をさらにはかった。これを背景として、議会審議において、国民健康の向上に貢献する制度・政策は通過しやすくなった。健兵健民政策の一環として期待される国民健康保険法は、その非常事態による時運にめぐまれ、1938年以前には日本医師会と産業組合との争いによって法案審議が難航していたが、1938年1月、順調に国会の審議を通過したのである。日本型福祉国家の主要制度・国民健康保険の立案・実施過程に対して、「十五年戦争」が与えた影響は極めて大きい。
家畜糞尿の資源化および緑農地還元システムの構築

鹿児島県における家畜糞尿の資源化および還元システムを構築し、家畜生産のゼロエミッション・システムの創生を構築するためには化学肥料の性能を上回る優良なコンポストを安価で、簡便、迅速に製造する必要がある。そこで、今年度は家畜糞尿の資源化技術として取り入れるために、従来のコンポストの概念とは全く異なる安価、簡便、迅速を可能とする超高温・好気発酵による下水汚泥のコンポスト化技術について述べる。加えて、鹿児島県における家畜糞尿の資源化と緑農地還元システムを構築する活動の一環として、地域活動を実施した。1)超高温・好気発酵法による理想的なコンポスト製造の試み本年度は家畜糞尿に先立ち、解析が容易な下水汚泥を用いて超高温・好熱発酵法の基礎研究を行った。その結果、コンポストの製造期間の品温は、製造期間中80°C以上の超高温を維持した。そのため、4550日の極めて短期間で完熟コンポストに仕上がっていた。二次発酵でグラムあたり77.4億にも達した。製品においても22億もの膨大な細菌が生息し、極めて優れたコンポストに仕上がっていた。2)新技術によって製造したコンポストの腐熟度の検定平成10年度に新しく開発した発芽試験法と幼植物試験法の長所を取り入れた発芽インデックス法を用いて、新技術で製造したコンポストの腐熟度を検定した。完熟なコンポストに仕上がっていた。なお、発芽インデックスは、GI=G/Gc×L/Lc×100の式(GI:発芽インデックス、G:コンポスト抽出液の発芽数、Gc:蒸留水の発芽数、L:コンポストの抽出液の根長、Lc:蒸留水の根長)で、求めたものである。3)緑農地還元システムの構築鹿児島県の緑農地還元システムを構築するために、県内の各試験機関(農業試験場、畜産試験場、果樹試験場、茶業試験場)、大学(鹿児島大、九大)、および民間企業、いわゆる"官・学・民"からなる「有機物資源化リサイクル研究会」を、平成9年に組織した。今年度は、8月25日および11月26日の2回のシンポジウムを開催した。同時に機関紙"有機物資源化とリサイクル"を発行して,本県の緑農地の還元システムを構築中である。
アジア・太平洋地域における家族司法政策と民営化の影響に関する比較研究

本研究を通じ、日本との比較対象としたニュージーランド、シンガポール、台湾においては、家族司法政策が民間に責務の一端を担わせる方向に動いていることが明らかとなった。民営化でコスト削減を図りながらも、家族紛争解決関連の支援活動を実施してきた民間団体に依拠することで、子の取決めを中心とする家族紛争問題に瀕している市民が、各種の支援にアクセスしやすい体制がとられてきた。一方、当該研究を通して、民営化が必ずしも当事者支援に結びつかないことも明らかとなった。今後の家族司法政策においては、民間団体の活動に依拠しすぎず、十分な予算を確保した上で適正な形での公的機関の関与が求められているといえよう。本研究は、民営化が進む家族司法政策の比較研究対象として、日本社会と文化的接点や司法上の共通点を有するアジア・太平洋地域、とりわけ台湾、シンガポール、ニュージーランドに焦点をあてている。そのため、2015年度においては、研究分担者である李と松村を中心に台湾の家族司法政策の現状について、現地で聞き取り調査を実施した(途中、研究代表者の清末も調査に加わったが、経費は所属機関の研究費を使用)。台湾での調査を通じて、家事紛争を解決するための法制度、同制度への民間関与の状況、および民間関与のメリットとデメリット等を解明することができた。台湾の家事紛争解決に向けた司法上の取組みは、日本よりもはるかに進んでいる。また、ソーシャルワーカーの専門性や社会的地位が高い点も含め、台湾の家族司法政策から学ぶべき点は多い。また、台湾の政策に関して、李を中心に先行研究を含む関連文献の収集を行った。主には国内の図書館やデータベースを利用したが、国内で入手困難な資料については、現地での聞き取り調査の際に裁判所、関係行政機関および関係団体から収集した。なお日本の政策に関しては、梅澤を中心に先行研究を含む関連文献の収集を行った。その他、研究代表者・研究分担者各自が関連する研究会や所属学会の大会(2015年12月4日6日のジェンダー法学会大会:全員、離婚実務勉強会:梅澤)等への参加を通じて見識を深めた。とりわけ、研究代表者・研究分担者全員で2016年2月10から11日に大阪大学で開催された「『家族法の場』としての『家庭裁判所』の機能を支える専門家群の養成に関する国際比較」レクチャー&セミナーに出席し、ニュージーランドの家族司法政策の詳細を学んだ。また、同レクチャー&セミナーを通じて、次年度(2016年度)に実施を予定しているニュージーランドでの聞き取り調査に必要とされる情報を得ることができた。本研究の交付申請書を提出時(2015年10月)に予定していた2015年度の研究実施計画の内容をおおむね実施することができたため、次年度の研究計画、とりわけ台湾での聞き取り調査の研究報告(2016年5月のジェンダー法学会若手研究会や2016年6月の日本女性学会の大会でのワークショップ等)、および論文執筆に向けて動きやすくなったからである。また、次年度に計画しているニュージーランドでの聞き取り調査の足掛かりとなる有益な情報(法制度上の情報を含む)を得ることもできた。台湾での聞き取り調査の経験は、ニュージーランドでの聞き取り調査や同じく次年度に計画しているシンガポールで聞き取り調査に大いにいかすことができる。特に調査先の選定、質問項目の作成の際に参考にすることができる。平成28年度は、アジア・太平洋地区における家族司法政策の改革・変遷を比較検討するために、シンガポール(清末、李、松村)およびニュージーランド(清末、梅澤、李)で調査を実施した。これらの調査では、新しい家族司法政策の内容と民営化の影響、女性に対する暴力への対応するための法制度の現状、家事紛争における行政や民間団体の関わりと当事者支援の状況、および当事者の抱えるニーズについて、司法・行政関係者、民間団体関係者、研究者から聞き取りを行った。ニュージーランドの調査先は、FDR(メディエーション)業務に携わる民間団体や弁護士、法務省の担当者、家庭裁判所の裁判官、家族法研究者であった。これにより、同国で導入された家族司法制度の実施状況と課題を研究する上で必要となる有益な情報を得ることができた。また、各自が所属する研究会を中心に、本研究の課題に関連する日本における家族紛争の実際やDV等のファミリー・バイオレンスの実際について情報収集を行ったほか、平成27年度の調査結果を報告するために、日本女性学会の大会時にワークショップを研究代表者と研究分担者で共同開催した。同ワークショップでは、梅澤が日本における面会交流事件について、李が台湾の面会交流事件における民間団体の役割について、それぞれ報告した。その際に清末が司会、松村がコメンテーターを務めた。「研究実績の概要」に記載した通り、研究報告者と分担者が所属学会の大会で関連するワークショップを開き、日本における面会交流事件の現況と課題、および平成27年度に実施した台湾での調査結果を報告した(司会:清末愛砂、報告:梅澤彩・李妍淑)。また、各自が所属する学会(国際シンポジウムを含む)や研究会等で本研究に関連する報告を行うことができたほか、本研究の発展に必要な関連情報の収集できた。また、これらの学会の大会や研究会等で、関連する研究者や家族司法の実務に関わる支援者と意見交換のときを持つことができた。また、シンガポールとニュージーランドで家族司法政策の改革と民営化の影響等に関する現地調査を完遂し、それにより2017年度の研究の方向性を確認することができた。その際には、平成27年度に実施した台湾での聞き取り調査での経験が、シンガポールとニュージーランドにおける調査先の選定や質問項目の作成に役立つものとなった。