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経営モニタリング・システムの抜本的改革-非欧米型企業システムの開発-

8これらの研究を通じて、株式会社制度の特質を、「所有と経営の分離」だけでなく、「所有と管理の分離」というコンセプトでとらえるべきことが明確になった。9また、会社法は、企業病理の法理としてだけでなく、企業生理の法理として構成すべきことが明らかになった。10こうした研究の成果を踏まえて、平成11年度私法学会商法部会のシンポジュムで、新たなコーポレート・ガバナンス・システムのあり方を取り上げることになった。1論文「会社法におけるコーポレート・ガバナンスの基本構造-効率性と公正性の基本的枠組み-」では、コーボレート・ガバナンスの二本柱である効率性と公正性を会社法がどのように受け止めるべきかを分析した。これまで株式会社の特性は、「所有と経営の分離」と「所有と責任の分離」にあるとされてきたが、それらはいわばハ一ドの特性にすぎないこと、ソフトの特性として、株式会社は「所有と管理の分離」という特性を有することを明らかにした。また、これらの株式会社の特性は、いずれも効率性を支える制度てあり、これらに対応して公正性の仕組みが存在することになる。ところが、「所有と管理の分離」の特性が認識されていないため、これに対応すべき公正性の仕組みが欠落しており、法の欠缺となっていることを解明した。2論文「会社法学の再構築に向けて」では、会社支配理論を再構成し、株式本質論中心の会社法理論から株式会社本質論中心の会社法理論へ転換することで、新たな会社法理論を構築できることを明らかにした。この中て、株式会社のモニタリング・システムは、その対象を経営から企業通営チームに拡大すべきこと、モニタリング・システムの担い手としては、これまでの取締役会と監査役だけでなく、新たに中立監査役を導入すべきこと、この中立監査役を受け皿として従業員救済システムを立ち上げうること、また、所有と経営の間の多様性のなかで、所有がモニタリング・システムを超える役割を果たしうる柔軟なインフラ整備をなすべきことを提言した。3論文「米国機関投資家と企業統治構造の分析視角」では、米国機関投資家の実態を分析し、所有と経営の多様性を容認しうる会社法理論の方が、機関投資家の全体像に迫ることができることを明らかにした。
微細回路パターン用金属ナノ粒子ペーストの開発及び焼結過程解析

本研究では次世代導電性接着剤や電子回路のファインパタニング採用に期待されている貴金属ナノ粒子の中で最も有望な銀ナノ粒子ペーストの開発及び焼結過程を環境調和技術,電子実装技術,ナノ材料合成技術を融合した新しい観点から調べ,新概念の電子実装用ナノペーストの開発を試みた.今年度は,商業用銀ナノペーストの焼結過程と当研究で作製した銀ナノ粒子の基礎特性について調べ,新概念の電子実装用ナノペースト開発の基礎研究を行った.商業用銀ナノペーストは焼結過程の熱分析,電気抵抗測定などを通して,焼結プロセスを把握した.銀ナノペーストは焼結過程を調べるため,180°Cから250°Cまでの温度区間で30分間保持後,焼結程度を走査型電子顕微鏡(SEM)と透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察した.電気特性はナノペーストを銅板や基板材上に印刷し,焼結処理を行った後,4端子法で電気抵抗を測定した.直径10nm程度の銀粒子が均一に分散しているペーストを熱分析により調べた結果,200°Cで分散剤の分離開始が確認され,200°C以上の温度で焼結可能であることがわかった.180から250°Cまでの温度で1時間まで保持した後,電気抵抗を測定した.電気抵抗は200250°Cの温度区間で保持した場合,時間の経過と共に徐々に低下した.特に220°C以上の温度では,1×10^<-5>Ω・cmまで下がった.なお,組織観察でも焼結が進んでいることが確認された.一方,180°C保持では,1時間経過後も比較的に高い抵抗値を示し,より長時間保持でも電気抵抗の低下は見られなかった.組織観察でも微細な銀粒子だけが存在することがわかり,焼結温度としては適切ではないことが明らかになった.これらの結果から,最適な焼結温度範囲は220250°Cであることがわかった.さらに低温で焼結可能な銀ペーストを作製するため,新しい銀粒子を硝酸銀溶液を化学的処理してコロイド状に析出させる手法で合成した結果,直径130nm程度のナノ粒子の作製に成功した.本研究では次世代導電性接着剤や電子回路のファインパタニング採用に期待されている貴金属ナノ粒子の中で最も有望な銀ナノ粒子ペーストの開発及び焼結過程を環境調和技術,電子実装技術,ナノ材料合成技術を融合した新しい観点から調べ,新概念の電子実装用ナノペーストの開発を試みた.今年度は,商業用銀ナノペーストの焼結過程と当研究で作製した銀ナノ粒子の基礎特性について調べ,新概念の電子実装用ナノペースト開発の基礎研究を行った.商業用銀ナノペーストは焼結過程の熱分析,電気抵抗測定などを通して,焼結プロセスを把握した.銀ナノペーストは焼結過程を調べるため,180°Cから250°Cまでの温度区間で30分間保持後,焼結程度を走査型電子顕微鏡(SEM)と透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察した.電気特性はナノペーストを銅板や基板材上に印刷し,焼結処理を行った後,4端子法で電気抵抗を測定した.直径10nm程度の銀粒子が均一に分散しているペーストを熱分析により調べた結果,200°Cで分散剤の分離開始が確認され,200°C以上の温度で焼結可能であることがわかった.180から250°Cまでの温度で1時間まで保持した後,電気抵抗を測定した.電気抵抗は200250°Cの温度区間で保持した場合,時間の経過と共に徐々に低下した.特に220°C以上の温度では,1×10^<-5>Ω・cmまで下がった.なお,組織観察でも焼結が進んでいることが確認された.一方,180°C保持では,1時間経過後も比較的に高い抵抗値を示し,より長時間保持でも電気抵抗の低下は見られなかった.組織観察でも微細な銀粒子だけが存在することがわかり,焼結温度としては適切ではないことが明らかになった.これらの結果から,最適な焼結温度範囲は220250°Cであることがわかった.さらに低温で焼結可能な銀ペーストを作製するため,新しい銀粒子を硝酸銀溶液を化学的処理してコロイド状に析出させる手法で合成した結果,直径130nm程度のナノ粒子の作製に成功した.
メッシュレス法による微小スケール領域での電磁波伝搬シミュレーション

Meshless Time-Domain Method (MTDM)における適切な節点配置はあまり分かっていない.一方,微小領域を含むシミュレーションでは,微小でない場所は節点密度を低くしたい.そのため,平成30年度は,適切な節点配置を調べるための第1段階として,FDTDのサブグリッドに近い節点配置でシミュレーションをしたときの性能評価を行った.数値実験の結果,サブグリッドベースの節点配置で比較的長時間のシミュレーションができる例を確認したものの,節点密度が変化するところで反射が生じることが判明した.一方,節点間隔を狭めることで反射が軽減される可能性も示唆された.実際,節点密度が急激に変化しないような節点配置にしたとき,視覚的には反射が確認されなかった.加えて,メッシュレス法の形状関数生成法として,Improved IMLS (IIMLS)について考え,改良を行った.IIMLSは,IMLSと比較して,形状関数生成時に必要となる重み関数を柔軟に選択できるが,内部的にLagrange多項式基底を用いているため,Rungeの現象が生じ,発散してしまう可能性があるという不安定性も内在していた.我々は,Chebyshev節点を間接的に使用することで,IIMLSの不安定性を取り除いたModified IIMLS (MIIMLS)を提案した.数値実験により, MIIMLSは特に節点間の微分近似が高精度であることが確認できた.一方,IIMLSやIMLSが持っているKronecker delta関数特性がMIIMLSでは失われることも判明した.そのため,MTDMにMIIMLSを単純に適用することはできない.従って,今後はMIIMLSを適用するためのアルゴリズム構築も視野に入れる必要がある.研究成果は,国内外の会議や研究会で積極的に発表した.また,幾つかは論文としても投稿している.平成30年度は,微小スケール領域でのMTDMによる電磁波伝搬シミュレーションにおいて,主に適切な節点配置について検討した.今年度のシミュレーションは2次元のみで行ったが,節点密度をなだらかに変化させることで,物理的でない反射がほとんど確認されなくなり,新たな知見が得られたといえる.また,MTDMに現時点で単純には組み込めないものの,新しい形状関数生成法も提案し,基礎的な部分での理論構築もある程度進んできている.以上のことより,おおむね順調に進展していると判断した.令和元年度は,2次元領域においてこれまでに分かった反射の起きにくい節点配置を3次元領域にも拡張し,まずはシミュレーションが安定するかを調査する.一方,単純な3次元への拡張では安定しない可能性も考慮し,例えばプローブ先端における節点密度のみを設定したら,プローブの横幅に合わせて密度を少しずつ低くしていくなど,他の節点配置法についても調査を行う.これまでのシミュレーションコードではプローブの形状を再現していたものの材料については考慮しておらず,現実に即した物理パラメータの設定をしていない.そのため,まずは2次元コードにおいて,誘電率などの値を材料ごとに組み込み,安定動作させることを目指す.その後,3次元コードにおいても同様に物理パラメータを組み込み,安定動作するかを確認する.仮に,物理パラメータを組み込んだ後に安定動作しない場合,節点配置についても再調整することを考えている.さらに,材料を考慮したシミュレーションを行う際には,プローブ先端のみを考えるのではなく,電磁波がプローブから漏れ出す可能性も考慮して,プローブ周辺の領域についてもシミュレーション領域として組み込むことも考えている.加えて,メッシュレス法において必要となる形状関数の生成方法や,MTDMに適用するための方法についての検討も,平成30年度に続いて行うつもりである.具体的には,Kronecker delta関数特性を持っている形状関数であれば簡単にMTDMに組み込めるため,前年度に提案した形状関数に同特性を与えられるように改良することを考えている.Meshless Time-Domain Method (MTDM)における適切な節点配置はあまり分かっていない.一方,微小領域を含むシミュレーションでは,微小でない場所は節点密度を低くしたい.そのため,平成30年度は,適切な節点配置を調べるための第1段階として,FDTDのサブグリッドに近い節点配置でシミュレーションをしたときの性能評価を行った.数値実験の結果,サブグリッドベースの節点配置で比較的長時間のシミュレーションができる例を確認したものの,節点密度が変化するところで反射が生じることが判明した.一方,節点間隔を狭めることで反射が軽減される可能性も示唆された.実際,節点密度が急激に変化しないような節点配置にしたとき,視覚的には反射が確認されなかった.加えて,メッシュレス法の形状関数生成法として,Improved IMLS (IIMLS)について考え,改良を行った.IIMLSは,IMLSと比較して,形状関数生成時に必要となる重み関数を柔軟に選択できるが,内部的にLagrange多項式基底を用いているため,Rungeの現象が生じ,発散してしまう可能性があるという不安定性も内在していた.我々は,Chebyshev節点を間接的に使用することで,IIMLSの不安定性を取り除いたModified IIMLS (MIIMLS)を提案した.数値実験により, MIIMLSは特に節点間の微分近似が高精度であることが確認できた.一方,IIMLSやIMLSが持っているKronecker delta関数特性がMIIMLSでは失われることも判明した.そのため,MTDMにMIIMLSを単純に適用することはできない.従って,今後はMIIMLSを適用するためのアルゴリズム構築も視野に入れる必要がある.研究成果は,国内外の会議や研究会で積極的に発表した.また,幾つかは論文としても投稿している.

平成30年度は,微小スケール領域でのMTDMによる電磁波伝搬シミュレーションにおいて,主に適切な節点配置について検討した.今年度のシミュレーションは2次元のみで行ったが,節点密度をなだらかに変化させることで,物理的でない反射がほとんど確認されなくなり,新たな知見が得られたといえる.また,MTDMに現時点で単純には組み込めないものの,新しい形状関数生成法も提案し,基礎的な部分での理論構築もある程度進んできている.以上のことより,おおむね順調に進展していると判断した.令和元年度は,2次元領域においてこれまでに分かった反射の起きにくい節点配置を3次元領域にも拡張し,まずはシミュレーションが安定するかを調査する.一方,単純な3次元への拡張では安定しない可能性も考慮し,例えばプローブ先端における節点密度のみを設定したら,プローブの横幅に合わせて密度を少しずつ低くしていくなど,他の節点配置法についても調査を行う.これまでのシミュレーションコードではプローブの形状を再現していたものの材料については考慮しておらず,現実に即した物理パラメータの設定をしていない.そのため,まずは2次元コードにおいて,誘電率などの値を材料ごとに組み込み,安定動作させることを目指す.その後,3次元コードにおいても同様に物理パラメータを組み込み,安定動作するかを確認する.仮に,物理パラメータを組み込んだ後に安定動作しない場合,節点配置についても再調整することを考えている.さらに,材料を考慮したシミュレーションを行う際には,プローブ先端のみを考えるのではなく,電磁波がプローブから漏れ出す可能性も考慮して,プローブ周辺の領域についてもシミュレーション領域として組み込むことも考えている.加えて,メッシュレス法において必要となる形状関数の生成方法や,MTDMに適用するための方法についての検討も,平成30年度に続いて行うつもりである.具体的には,Kronecker delta関数特性を持っている形状関数であれば簡単にMTDMに組み込めるため,前年度に提案した形状関数に同特性を与えられるように改良することを考えている.(理由)平成30年度にラップトップPCを購入予定であったが,期待していた性能のものが発売されず,購入するのを令和元年度以降に延期したため.また,次年度以降に倍精度計算可能な最新のGPUを購入することを考えているが,令和元年度の直接経費の物品費だけでは購入できない可能性があるため.(使用計画)令話元年度は,まず,最新のGPUを購入することを計画している.具体的には,GPUとしてnVidia社・Tesla V100 (1,000,000円程度)などの購入を考えており,必要に応じてこのGPUを搭載するためのパーツも購入する.その他は,国際会議や国内での学会大会・研究会等に参加するための旅費及び登録費や,平成30年度に購入しなかったラップトップPCの購入費として使用することを考えている.
インスリンによるcAMP分解酵素キナーゼ活性化の分子機構の解析とそのクローニング

インスリンの重要な生理作用の一つである抗脂肪分解作用の機序としてinsulin-sensitive phosphodiesterase(P-DE)の活性化によるcAMPの低下が考えられている。インスリンはこのPDEを燐酸化し活性化すると報告されている。そこでインスリンにより活性化されるPDEキナーゼのcell free測定系を開発し、その活性化機構を検討した。PI3-キナーゼの阻害剤であるワ-トマニン、LY294002はインスリンにより活性化されるPDEキナーゼ、MAPキナーゼ共に抑制したが、MAPキナーゼキナーゼ阻害剤であるPD98059はMAPキナーゼを抑制したがPDEキナーゼは抑制しなかった。p70S6キナーゼ系の阻害剤であるラパマイシンはp70S6キナーゼを抑制したがPDEキナーゼは抑制しなかった。以上よりPDEキナーゼ及びMAPキナーゼ、p70S6キナーゼ系は共にPI3-キナーゼの下流にあるがPDEキナーゼの活性化にMAPキナーゼ、p70S6キナーゼ系は関与しないと結論された。「文献」インスリンの重要な生理作用の一つである抗脂肪分解作用の機序としてinsulin-sensitive phosphodiesterase(P-DE)の活性化によるcAMPの低下が考えられている。「文献」
ソーシャルサポート提供者を育む実践プログラムの開発 　スポーツをささえる人材育成

これまでのスポーツ心理学領域における研究において、ソーシャルサポートがアスリートのパフォーマンス発揮や心理的健康に影響することが確認されている。本研究では、アスリートにとって特にサポートが必要と思われる3つの場面(受傷場面、女性特有の問題対処場面、新環境への適応場面)に着目し、1)各場面において必要とされるサポート内容を明らかにすること(研究1)、2)サポート提供者を対象にサポート提供方法等の情報を共有し、適切なサポート提供を促すためのプログラムを開発すること(研究2)を目的とした。研究1では、大学生アスリートを対象に質問紙調査および聞き取り調査を行い、各場面のサポートとなる行動や言動の項目を収集した。得られた項目を分類した結果、受傷場面では"所属感を感じさせること"、女性特有の問題対処場面では"一緒に考え協働すること"、環境適応場面では"自己理解を促進させること"など、場面特有のサポート内容が確認された。研究2では、研究1より得られた知見をもとに「サポート実践プログラム」と題するサポート促進のための介入プログラムを作成し、アスリートにとってのサポート提供者である指導者(監督やコーチ)とチームの主将を対象に実施した。プログラムの内容は、1)各場面においてアスリートが直面する困難や求められるサポート内容の共有、2)仮想事例を基にしてどのようにアスリートを支援できるかプランニングをするワーク実践、3)参加者同士で意見交換をしながら振り返りをする3部構成であった。終了後の参加者を対象としたヒアリングでは、プログラムを通してアスリートの支援に必要な知識獲得やサポートの在り方を再考する機会となったことが報告された。本研究より得られた各場面で求められるソーシャルサポート内容に関する知見とサポート提供者を育成するプログラムを活かし、今後より一層アスリートを支援する環境の整備が望まれる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,アスリートが求めるサポート内容について,スポーツ現場においてサポートが必要とされる3つの場面(受傷・リハビリテーション期,キャリア移行期,女性特有のストレス期)ごとに明らかにし,サポート提供に向けた実践的枠組みを構築することを目的としている.平成29年度は主に,1) 3つの場面におけるサポート内容を特定すること,2)各場面のサポート尺度を開発することの2点を中心として進めた.各場面の調査における進捗状況は以下の通りである.a)受傷・リハビリテーション期受傷経験のある大学生アスリートを対象に,受傷・リハビリテーション期に求めるサポートについて自由記述形式で回答を求めデータを収集した.得られたサポート内容を分類し,暫定版「受傷アスリート用ソーシャルサポート尺度」を作成した.受傷・リハビリテーション期にある学生アスリートを対象とした調査により尺度の信頼性・妥当性が確認されている.b)キャリア移行期平成29年度5月下旬,平成30年3月の2回にわたり,大学新入生アスリートを対象とした新しい環境における日常・競技生活に関する課題や必要とする支援に関するヒアリング調査を行なった.現在,得られた調査結果よりキャリア移行期に求められるサポートについて内容分析を進め,「キャリア移行アスリート用ソーシャルサポート尺度」を作成中である.c)女性特有のストレス期平成29年度6月に,大学に所属する女性アスリートを対象として,女性アスリート特有の課題に対応して必要となるサポートに関する質問紙・ヒアリング調査を実施し,現在分析中である.「女性アスリート用ソーシャルサポート尺度」の作成に向けた調査を実施している.一連の研究成果を学会にて発表しており,現在学術誌における発表に向けて準備を進めている.計画していた項目収集調査は概ね順調に進んでいるものの,得られたデータの内容分析および尺度作成に向けた作業は予定よりやや遅れている.これは,研究者が所属大学を異動したことに伴い,データ分析協力者との日程調整が難しくなっていることが原因であると考えられる.改善策として,今後のデータ分析については,オンライン会議の実施やワーキング日を設定することを提案し,データ分析協力者より了承を得ている.平成29年度に予定していた尺度作成と平成30年度の研究計画実施に向けて,協力者と連携しながら進める予定である.これまでのスポーツ心理学領域における研究において、ソーシャルサポートがアスリートのパフォーマンス発揮や心理的健康に影響することが確認されている。

本研究より得られた各場面で求められるソーシャルサポート内容に関する知見とサポート提供者を育成するプログラムを活かし、今後より一層アスリートを支援する環境の整備が望まれる。平成29年度の活動により,スポーツ現場においてサポートが必要とされる3つの場面(受傷・リハビリテーション期,キャリア移行期,女性特有のストレス期)ごとにアスリートが求めるサポート内容が明らかになった.前年度に得られた成果をふまえ,平成30年度は,必要とされるサポートを実践場面において効果的なサポート提供が実践されるための取り組みを進める.具体的には,1)アスリートの周囲の他者(e.g.コーチ,監督,チームの主将,スタッフなど)が各場面において適切なサポートを提供できるようになることを狙いとした「サポート提供者育成プログラム」を開発すること,2)これまでのソーシャルサポート研究から得られた知見を統合し,スポーツ場面における「アスリートサポートガイドライン」を作成することを目指す.「サポート提供者育成プログラム」は,指導者やスポーツチームの主将や最上学年など,アスリートにとってサポート提供者となる人材をターゲットとし,スポーツメンタルトレーニングや心理技法の理論的枠組みを援用したワークショップ形式のセッションを計画している.プログラム前半では,平成29年度に得られた知見を中心に情報提供することで各場面に求められるサポートについての理解を促し,後半ではサポート実践のためのスキルを習得することを狙いとしたワーク,アクティビティなどを含むプログラムを考案中である.「アスリートサポートガイドライン」は,本研究より得られた知見およびサポート提供者育成プログラムの受講者からのフィードバックをふまえ,アスリートへのサポート提供に役立つガイドラインを作成する.アスリートを支える人材が,アスリート支援に関する知識や科学的知見に基づく有用なサポート提供方策について理解を深め,適切なサポートを提供できるスキルを身につけることにより,スポーツ現場での効果的なサポート授受が生まれることを目指す.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
自己免疫疾患の組織障害におけるαEβ7インテグリンの役割に関する分子免疫学的研究

1 :末梢血におけるaEb7の発現とその調節SLE,SjS患者末梢血におけるαEβ7の発現を、フローサイトメーターによって解析したところ、SLE末梢血リンパ球でその発現が有意に増加していた。αEβ7は、主としてレクチンで活性化されたリンパ球のCD8+T細胞に発現されるが、正常人では、その50%程度がαEβ7を発現していたのに比し、SLEでは90%以上にαEβ7の発現を認める症例が存在した。その臨床的特徴について解析した結果、口腔内潰瘍を有する症例、胸膜炎、心膜炎を有する症例に高度のαEβ7発現が見られた。シェーグレン症候群、強皮症末梢血リンパ球には、αEβ7の高発現を認めなかった。2 :障害組織でのαEβ7,E-Cadherinの発現SLE口腔粘膜および胸膜生検、SjS小唾液腺生検材料を用いて、コンフォーカルレーザー顕微鏡でαEβ7がどの細胞群に発現され、どのような障害部位に関連しているか検討した。リガンドであるE-Cadherinと2重染色し両者の位置関係を検索したところ、浸潤CD8+T細胞にαEβ7が発現され、しかもE-cadherin+上皮細胞に接してそれら細胞が存在していた。大変興味深いことに、αEβ7+CD8+T細胞に接する上皮細胞はアポトーシスに陥っており、このような接着メカニズムを介して、組織障害が起こっている可能性が示唆された。3 :in vitro接着アッセイこの点をin vitro接着系を用いて解析したところ、患者由来のαEβ7+CD8+T細胞は、上皮細胞株HSGと、αEβ7/E-cadherinを介して接着し、上皮細胞にアポトーシスを誘導することが確認された。4 :αEβ7/E-cadherin接着の抑制教室で作成した抗αEβ7モノクローナル抗体SM-17および数種類の抗体で、in vitro αEβ7接着に対する抑制効果を検討したところ、SM-17,2G5の二つのクローンが90%以上の優れた抑制効果を示した。1 :末梢血におけるaEb7の発現とその調節SLE,SjS患者末梢血におけるaEb7の発現をフローサイトメーター(FACScan),セルソーター(EPICS Elite)によって解析したところ、SLE末梢血リンパ球でその発現が有意に増加していた。aEb7は、主としてレクチンで活性化されたリンパ球のCD8+T細胞に発現されるが、正常人では、その50%程度がaEb7を発現していたのに比し、SLEでは90%以上にaEb7の発現を認める症例が存在した。その臨床的特徴について解析した結果、口腔内潰瘍を有する症例、胸膜炎、心膜炎を有する症例に高度のaEb7発現が見られた。一方、シェ-グレン症候群、強皮症末梢血リンパ球には、かかるaEb7の高発現を認めなかった。2 :障害組織でのaEb7,E-Cadherinの発現SLE口腔粘膜および胸膜生検、SjS小唾液腺生検材料を用いて、コンフォーカルレーザー顕微鏡(ACAS570 :共同利用施設設置済み)でaEb7がどの細胞群に発現され、どのような障害部位に関連しているか検討した。

同時にリガンドであるE-Cadherinについて2重染色し、両者の位置関係を検索したところ、浸潤CD8+T細胞にaEb7が発現され、しかもE-cadherin+上皮細胞に接してそれら細胞が存在していた。大変興味深いことに、aEb7+CD8+T細胞に接する上皮細胞はアポトーシスに陥っており、このような接着メカニズムを介して、組織障害が起こっている可能性が示唆された。3 : in vitro接着アッセイこの点をin vitro接着システムを用いて解析したところ、患者由来のaEb7+CD8+T細胞は、上皮細胞株HSGと、aEb7/E-cadherinを介して接着し、上皮細胞にアポトーシスを誘導することが確認された。1:末梢血におけるaEb7の発言とその調節SLE,SjS患者末梢血におけるαEβ7の発現を、フローサイトメーターによって解析したところ、SLE末梢血リンパ球でその発現が有意に増加していた。αEβ7は、主としてレクチンで活性化されたリンパ球のCD8+T細胞に発現されるが、正常人では、その50%程度がαEβ7を発現していたのに比し、SLEでは90%以上にαEβ7の発現を認める症例が存在した。その臨床的特徴について解析した結果、口腔内潰瘍を有する症例、胸膜炎、心膜炎を有する症例に高度のαEβ7発現が見られた。シェーグレン症候群、強皮症末梢血リンパ球には、αEβ7の高発現を認めなかった。2:障害組織でのαEβ7,E-Cadherinの発現SLE口腔粘膜および胸膜生検、SjS小唾液腺生検材料を用いて、コンフォーカルレーザー顕微鏡でαEβ7がどの細胞群に発現され、どのような障害部位に関連しているか検討した。リガンドであるE-Cadherinと2重染色し両者の位置関係を検索したところ、浸潤CD8+T細胞にαEβ7が発現され、しかもE-cadherin+上皮細胞に接してそれら細胞が存在していた。大変興味深いことに、αEβ7+CD8+T細胞に接する上皮細胞はアポトーシスに陥っており、このような接着メカニズムを介して、組織障害が起こっている可能性が示唆された。3:in vitro接着アッセイこの点をin vitro接着系を用いて解析したところ、患者由来のαEβ7+CD8+T細胞は、上皮細胞株HSGと、αEβ7/E-cadherinを介して接着し、上皮細胞にアポトーシスを誘導することが確認された。4:αEβ7/E-cadherin接着の抑制教室で作成した抗αEβ7モノクローナル抗体SM-17および数種類の抗体で、in vitro αEβ7接着に対する抑制効果を検討したところ、SM-17,2G5の二つのクローンが90%以上の優れた抑制効果を示した。
農住組合法施行以前の初期農住賃貸住宅地区における都市農地保全

1960年代後半に提唱された農住構想に基づいて農家により市街化が促進された大都市近郊地域のうち、農住組合法(1980年)施行以前に、都市基盤整備を伴わないまま農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(1971年)による利子補給制度を利用して初期農住賃貸住宅が建設された地区を対象に、地区の土地利用現状ならびに初期農住賃貸住宅の経営状況や居住環境、賃貸住宅所有者の営農状況および残存都市農地の扱いに関する将来意向等を把握することにより、大都市近郊の市街地において持続的に都市農地保全を図る上での現行法制度上の課題や、農地の新たな活用方法も含めた都市農地保全のあり方について考察する。
ディスクリートなπグラフェンのテンプレート合成と機能性創出

本領域研究で発見した大気下で安定なn型CNTを実現する低分子n型ドープ剤(o-MeO-DMBI)のドープ濃度依存性を検証した。その結果、これまでの50 mMドープより低い濃度の場合、1mMドープではn型化せず、5mMドープではn型化するものの空気安定性が発現せず、空気下安定なn型化を実現するためには25mM以上の濃度が必要であることが明らかとなった。X線光電子分光測定から25mMまではドーパントは全てドープに消費されていることが確認され、ドープが飽和することで初めて空気安定性を獲得できることが明らかとなった。これは単層CNTがドーパントで全て覆いつくされることが空気安定化に必要であることを示唆している。未解明の空気安定化メカニズム解明に一歩近づく重要な結果である。また、当研究室で見出されている半導体性単層CNT抽出分子であるフラビンの大量合成を行った。およそ10gものフラビン分子の合成に成功し、大量抽出に向けた準備は整った。小スケールではあるが、単層CNT(名城ナノカーボン社製:e-DIPS、直径1.5nm)で半導体性単層CNT抽出実験を行ったところ、金属性単層CNTの除去が吸収スペクトルで確認できたことから、今後大量抽出の条件探索を見つけ、薄膜が得られる量を抽出する予定である。また、直径が小さい単層CNTの方が大きなゼーベック係数が得られるという計算報告に基づき、平均直径1.0、1.5、2.0nm単層CNT(いずれも名城ナノカーボン社製:e-DIPS)の直径依存性を測定した。その結果、直径の最も細い1.0nmで最も高いゼーベック係数を与え、計算通りの結果が得られた。しかし、1.5nmの単層CNTが最も電気伝導度の高かったため、最も大きなパワーファクターを与えることが明らかとなった。28年度が最終年度であるため、記入しない。初年度ではカーボンナノチューブ(CNT)をシート状に加工したフィルムに対するn型ドーパントについて既存の様々なドープ剤を検討し、n型空気安定性の効果を検討した。その結果、ベンズイミダゾール誘導体において高い大気下安定性を見いだした。詳細なメカニズムの解明は2年目に行うが、現段階では、ドープによって誘起されたアニオンを安定なカチオンがクーロン相互作用で保護することにより大気安定化がもたらされたと考察している。室温においては安定であることを確認しているが、100°C以上の高温においては安定化を確認していない。2年目に検証する必要がある。最もチャレンジングであった大気下安定なn型カーボンナノチューブシートの作製に成功したため。1.ナノ接点解析と制御(接点制御)初年度に作製した接点の数の異なるシートに対し、熱伝導率等の物性を測定することで、バンドル化度や接点数の影響を調査する。「交差接点」と「束接点」の統計的な取り扱いから単位接点における電気抵抗、熱抵抗について明らかにする。本プロジェクトの最も重要な課題である。原子間力顕微鏡技術を用いて接点における電気抵抗や熱抵抗を実測する手法確立にも挑戦する。2.伝導異方性解析・利用初年度に導入した装置において熱伝導度を測定し、異方性について考察する。面内方向の熱伝導測定に関しては、測定の正確性を慎重に吟味しながら進める必要がある。研究1における接点の議論と融合することで面内方向、膜厚方向における接点数および熱伝導の相関を明らかにする。3.初年度に達成した大気下安定n型化のメカニズムの検証を行う。
優れた英語授業実践のオンライン映像アーカイブの作成

本研究では、平成29年に文部科学省が示した「教員養成・研修外国語(英語)コア・カリキュラム」に基づき、優れた英語授業実践のオンライン映像アーカイブを作成する。このアーカイブには、現職の英語教員や大学教員等が間主観的に「優れている」と評価した授業場面のビデオクリップ(10分程度)を収集・整理して納める。その後、英語教員養成課程において本アーカイブを用いた授業実践等を行い、その教授効果を検証する。
インターネット時代における社会的コミュニケーションに資するメディアの規範理論

(1)ー2日本で行ったビデオリサーチについて,2018年度は日本のテレビ番組(情報系,ニュース系番組)の収集とデータ分析を行った.しかし,研究助成申請当時にわずかながらあったソーシャルメディア参加型テレビ情報系,ニュース系番組がなくなった.初歩段階の分析では,番組によって描かれる社会的リアリティーテレビ・リアリティーの話題,内容の一元・一面性が目立った.(2)と関連するソーシャルメディアの基礎調査分析からでは,ソーシャルメディアの特性ーとりわけ自らの関心と密接した形での情報接触ーによって,閉鎖的な情報環境を自ら作り上げている状況(齋藤純一2008,キャス・サスティーン2001=2003,2017=2018)は日本においても確認できた.利用者はインターネット,ソーシャルメディアで得られた情報(フェイクニュース)に対して無批判的に信じ込み,それをもとにコミュニケーションを行い,場合によって実社会で行動に移すケースさえあった.(3)国際比較とメディアの規範理論の再検討:台灣でのメディア調査に関しては,テレビ番組,新聞,ソーシャルメディアでやりとりされるフェイクニュースについて,ファクトチェックを行う民間組織が複数設立された(台湾事実査核中心=Taiwan FactCheck Center・ほか).これらの組織がLINEと協力し,フェイクニュースをチェックする取り組みを2019年に正式に開始する予定である.イギリスとアメリカについてはメディアを媒介にした社会的コミュニケーションに関する基礎状況を調べ,調査のベースを整えつつある.また,メディア規範理論の再検討では,「反省性」(reflexivity/ reflection)という概念が理論の再構築する際の導入可能性について検討した.学務,教務量が予定より多くなり,ビデオリサーチ結果の分析においてやや遅れている.また,大幅な円安のため,計画で予定していた現地でのパイロット調査の実施を取り止め,基礎データ資料の分析に置き換えた.2019年度は以下のように進める予定である.(1)日本の放送制度と放送における社会的コミュニケーション空間の実践と課題についての研究計画は昨年度でのビデオリサーチ分析結果を踏まえつつ,今年度においてもビデオリサーチを実施する.分析する際には昨年度同様の分析枠組みを用いて,変化がないか,あるとすればどのような変化かに着目し,必要に応じて分析枠組みの修正を図る.台湾も継続調査を行う.(2)林(代表)が構築したメディアを媒介にした社会的コミュニケーションの分析批判枠組みを用いてインターネット言論空間の分析について,2018年度の調査研究はインターネット,ソーシャルメディアが媒介する社会的コミュニケーション課題の指摘になる事例が目立ったが,2019年度では,プラスに働く事例も見出し,その間の差に着目して分析を行う予定である.この調査を通してメディアの規範理論の再構築に考慮しなければならない条件を再度確認できると考える.(3)イギリスでの調査を行い,アメリカでの調査準備をする.2018年度に研究協力者の魏キン氏のほか,イギリス現地情報に詳しい協力者が得られた.そして,アメリカでのソーシャルメディアを媒介にしたコミュニケーション状況と分析に詳しい現地研究者との研究協力の検討を進める.これらの調査を遂行しつつ,メディアの規範理論の再検討に繋がる研究を継続する.(1)ー1について,まず,改正放送法(2010)では,「基幹放送」という概念を導入した.この基幹放送の定義付けは技術的な区分のみであり,従来ある地上波放送はそのまま基幹放送とされている.したがって,放送法レベルにおいて放送の社会的責任に関わる新たな放送の姿勢,ないし内容に関わる仕組みの規定の変更は行われていなかった.次に,NHKの従軍慰安婦問題をめぐる他律的自主規制の分析で明らかとなったのは,番組内容の改変に至るプロセスにおいて政治家や右翼団体の発言と動きは大きな影響を与えたであろうと考えられる.しかし,それは改変につながる明確な内容介入があったというよりも,あくまでもNHK自らの編集権のもとに自主的に修正を行った形となっている.これは他律的自主規制が抱える最も深刻な部分であるといえる.すなわち,外部の気になる他者や集団の発言意図を敏感に察知し,放送法によって守られる編集権の行使でバランスを取る.この自主規制のあり方は社会的責任論において示された専門職集団自らによる市民社会のためのものとはかけ離れていると言わざるを得ない.(1)-2SNS参加型テレビ番組はNHK以外ほとんど制作されていない.NHKの平日放送の「ニュースチェック11」では,Twitterで寄せられた視聴者意見を画面下側に表示するスタイルをとっている.しかし,一度に表示される字数が限られ,また視聴者が読むのに必要な時間の配慮からか,紹介される意見は簡単な感想や結論のみとなる傾向が強い.では,一般の人々の意見はどのように番組内で扱われているか.パイロット調査結果からは,集合体の意見として世論調査結果が主となり,(特に社会問題についての)個人的な見解は街頭インタビューで表現する形がほとんどであることがわかった.学務,教務量が予定より多くなり,研究作業の進捗(研究計画で記した関係者へのインタビュー)が思うほど進められなかった.(1)ー2日本で行ったビデオリサーチについて,2018年度は日本のテレビ番組(情報系,ニュース系番組)の収集とデータ分析を行った.

しかし,研究助成申請当時にわずかながらあったソーシャルメディア参加型テレビ情報系,ニュース系番組がなくなった.初歩段階の分析では,番組によって描かれる社会的リアリティーテレビ・リアリティーの話題,内容の一元・一面性が目立った.(2)と関連するソーシャルメディアの基礎調査分析からでは,ソーシャルメディアの特性ーとりわけ自らの関心と密接した形での情報接触ーによって,閉鎖的な情報環境を自ら作り上げている状況(齋藤純一2008,キャス・サスティーン2001=2003,2017=2018)は日本においても確認できた.利用者はインターネット,ソーシャルメディアで得られた情報(フェイクニュース)に対して無批判的に信じ込み,それをもとにコミュニケーションを行い,場合によって実社会で行動に移すケースさえあった.(3)国際比較とメディアの規範理論の再検討:台灣でのメディア調査に関しては,テレビ番組,新聞,ソーシャルメディアでやりとりされるフェイクニュースについて,ファクトチェックを行う民間組織が複数設立された(台湾事実査核中心=Taiwan FactCheck Center・ほか).これらの組織がLINEと協力し,フェイクニュースをチェックする取り組みを2019年に正式に開始する予定である.イギリスとアメリカについてはメディアを媒介にした社会的コミュニケーションに関する基礎状況を調べ,調査のベースを整えつつある.また,メディア規範理論の再検討では,「反省性」(reflexivity/ reflection)という概念が理論の再構築する際の導入可能性について検討した.学務,教務量が予定より多くなり,ビデオリサーチ結果の分析においてやや遅れている.また,大幅な円安のため,計画で予定していた現地でのパイロット調査の実施を取り止め,基礎データ資料の分析に置き換えた.H30年度は以下のように進める予定である.(1)-2は日本で2週間のビデオリサーチを行う.期間中の平日のニュース番組,情報系番組(娯楽情報中心の番組を除く),土日曜日に放送のニュース・情報系番組,さらには討論中心の番組を対象とする.ただし,期間外に特記すべき番組があった場合,その都度研究対象とする.そこでは,各放送局,番組間で1ニュースの扱い方,2話題数,3時間量,4専門家(玄人),タレント(テレビ慣れしているが,情報に対する専門知識を有しない者),一般人(素人)の発言量と内容の扱い方などについて,特に留意し分析する.大勢=不特定多数の集合的な声と,一人もしくは少数のそれぞれの具体的な声に表現及び視聴者の受容の差異があるかに着目することは,本研究のもう一つの研究対象であるインターネット・SNSに対する社会的コミュニケーションの受容差異を見いだす際に必要不可欠な視点であると考える.なぜなら,インターネットは個人の具現が日常的であるのに対し,パイロット調査でも確認できたテレビでは通常,集合体の声として世論調査結果の紹介を報道スタイルとする傾向にあるからである.台湾に関しては同様に継続調査を行う.(2)林(代表)が構築した分析批判枠組みを用いてインターネット言論空間の分析を行う際に追加,修正をする必要かについて,いくつかの事例で検討する.(3)英(2019)米(2020)での調査に向けて準備を行う.研究協力者の魏キン氏のほか,現地情報に詳しい研究協力者に海外学会(中華伝播学会及びISA world Congress of Sociology)大会で研究連携の可能性を打診する予定である.2019年度は以下のように進める予定である.
ウイルスの潜伏持続感染による神経疾患の病態に関する分子病理学的解析

本研究の目的はHAM等の難治性ウイルス神経疾患の病態を分子病理学的に解析し、ウイルスの持続感染成立の機序、持続感染から発症に至る経過、疾患の進展に関わる要因をウイルスと生体の相互作用の観点から明らかにすることである。HAM脊髄病巣でのHTLV-Iの局在について、剖検例のin situ hybridizationにより活動期病変にて血管周囲に浸潤するリンパ球にTax mRNAが発現していること、in situ PCRと免疫染色の2重染色法により、脊髄病巣のHTLV-I感染細胞は血管周囲の浸潤T細胞であり、グリア細胞など神経組織固有の細胞ではないことを明らかにした。HTLV-Iプロウイルス量をHAM患者202例、患者家族を含むHTLV-Iキャリアー206例の末梢血にてTaqMan PCR法で定量した。HAM患者ではウイルス量が多く、急速進行例は特に高値で、プロウイルス量と抗体価、髄液ネオプテリン値とに相関をみとめた。また、末梢血リンパ球、髄液細胞の塗沫標本のHTLV-I in situ PCR,高感度免疫染色によるTax蛋白の発現を検討し、陽性細胞はHAMの病悩期間の短い例で多く、髄液ネオプテリン値と相関していた。以上の結果よりHAMの病勢にウイルスの動態が深く関与しており、ウイルス量、ウイルス蛋白発現の抑制がHAMの治療戦略として有効であることを明らかにできた。一方、HTLV-Iの潜伏感染様式を探るために500連続症例の血中プロウイルスと抗体の有無を検討し、抗体陰性のまま長期経過するセロネガティブキャリアーはほとんどいなことを明らかにした。また、扁桃摘出術の連続100例について扁桃組織での感染細胞の有無を検討し、抗体陽性者全例で傍皮質領域にプロウイルスが存在していた。母乳による母児間感染での感染成立・潜在部位として扁桃組織が重要であることを初めて示した。ヘルペスウイルス群による神経感染症についてもサイトメガロウイルス脳炎例でのガンシクロビル耐性の機序を明らかにした。本研究の目的は生体に潜伏持続感染し疾患を引き起こしているHAMなどの難治性ウイルス神経疾患の病態を、脳・脊髄病理組織を分子病理学的に解析し、ウイルスの持続感染が成立する機序、持続感染から発症に至る経過、疾患の進展に関わる要因をウイルスと生体の相互作用の観点から明らかにすることである。HAMについては出雲・納により検索が進められた。本年度は蓄積されたHAM患者約300例の詳細な臨床データがデーターベース化され、患者ならびに家族のデータ、血清、リンパ球のストックが行われた。また、これまでの7例に加え、新たに2例の剖検が得られ、通常のホルマリン固定材料に加え、新鮮凍結組織標本、RNAse freeの緩衡ホルマリン固定標本、70%エタノール保存標本など、核酸や蛋白抗原の保存に最適な保存体制がとられた。その新鮮凍結標本を用いてin situ PCRと免疫組織化学法による2重染色法を開発し、HAMの脊髄病巣におけるHTLV-I感染細胞が血管周囲に浸潤するT細胞であり、グリア細胞や神経細胞など神経組織固有の細胞への感染はないことを明らかにした。これまでに、この感染T細胞を排除しようとする宿主の免疫反応が脊髄を場として起こっていることが示唆され、病変組織に浸潤する細胞の種類、免疫関連蛋白、サイトカインの発現などを、免疫組織化学的に蛋白レベルで、in situ hibridizationによりmRNAレベルで検討している。

また、伊佐敷は300例の連続症例の血液サンプルにてHTLV-Iプロウイルスと抗HTLV-I抗体の有無を検討し、抗体陽性者とプロウイルス陽性者は完全に一致し、抗体陰性のまま長期経過するキャリアーはほとんどいないことを明らかにした。ヘルペスウイルス群による神経感染症についても症例が蓄積されており、サイトメガロウイルス脳炎例でのガンシクロビル耐性の機序が栄鶴・伊佐敷らにより明らかにされた。本研究の目的はHAMなどの難治性ウイルス神経疾患の病態を分子病理学的に解析し、ウイルスの持続感染が成立する機序、持続感染から発症に至る経過、疾患の進展に関わる要因をウイルスと生体の相互作用の観点から明らかにすることである。出雲・納らはHAM患者206例、患者家族を含むHTLV-Iキャリアー202例の末梢血HTLV-Iプロウイルス量をTaqMan PCR法にて定量した。HAM患者ではウイルス量が多く、急速進行例は特に高値で、プロウイルス量と抗体価、髄液ネオプテリン値とに相関をみとめた。また、末梢血リンパ球、髄液細胞の塗沫標本のHTLV-I in situ PCR、高感度免疫染色によるTax蛋白の発現を検討し、陽性細胞はHAMの病脳期間の短い例で多く、髄液ネオプテリン値と相関していた。病巣でのHTLV-Iの局在はHAM剖検例の新鮮凍結標本を用いてin situ PCRと免疫染色の2重染色法で検討し、脊髄病巣のHTLCC-I感染細胞は血管周囲の浸潤T細胞であり、グリア細胞など神経組織固有の細胞ではないことを明らかにした。以上の結果よりHAMの病勢にウイルスの動態が深く関与しており、ウイルス量、ウイルス蛋白発現の抑制がHAMの治療戦略として有効であることを明らかにできた。一方、HTLV-Iの潜伏感染様式を探るために伊佐敷、出雲は500連続症例の血中プロウイルスと抗体の有無を検討した。抗体陽性者とプロウイルス陽性者は完全に一致し、抗体陰性のまま長期経過するキャリアーはほとんどいないことが明となった。また、扁桃摘出術の連続100例について扁桃組織での感染細胞の有無を検討し、抗体陽性者全例で傍皮質領域にプロウイルスが存在していた。母乳による母児間感染での感染成立・潜在部位として扁桃組織が重要であることを初めて示した。ヘルペスウイルス群による神経感染症についてもサイトメガロウイルス脳炎例でのガンシクロビン耐性の機序を栄鶴.伊佐敷らが明らかにした。
休眠維持のためのステロイドホルモン生合成制御機構の解明

本年度は卵で休眠するカイコについて、休眠卵・非休眠卵のステロイド、生合成酵素の発現量を解析し、休眠中のエクジステロイド生合成のダイナミズムを明らかにした。質量分析計(LC-MS/MS)を用いてステロイドを解析し、卵には7ーデヒドロコレステロール、2-デオキシエクジソン(2dE)、活性型の20-ヒドロキシエクジソンが含まれること、また、その量は非休眠卵より休眠卵で少ないことを明らかにした。休眠卵ではエクジステロイド生合成の複数の過程に休眠時特有の制御がかかると考えられる。また、休眠卵の発生が停止する時期(産下後3日ごろ)までのエクジステロイド生合成関連酵素の遺伝子発現量を解析した。休眠卵では複数の生合成関連酵素の遺伝子発現量が上昇せず、非休眠卵との差は産下48-60時間目で顕著になった。また、エクジステロイド生合成を制御するペプチドホルモンについても休眠卵と非休眠卵で発現パターンを比較した。生合成を正に制御するペプチドホルモンについては休眠卵・非休眠卵の間で発現パターンに差は見られなかったが、生合成を負に抑制するペプチドホルモンは非休眠卵よりも休眠卵の発現上昇が早く、産下48時間までに休眠卵・非休眠卵で差が見られた。よって、休眠卵におけるエクジステロイド生合成の制御は、抑制性ペプチドホルモンによる生合成酵素の転写抑制であると考えられ、その制御は発生停止の1日ほど前から開始すると推測される。今後、抑制性のペプチドホルモンについて、RNAiを用いた機能抑制やゲノム編集技術を利用したノックアウトカイコを作出することで、休眠におけるエクジステロイド生合成制御機構の全容が明らかになると期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本年度は卵で休眠するカイコガおよび幼虫で休眠するオオワタノメイガについて、エクジステロイド・生合成酵素の遺伝子発現について解析した。カイコの卵では、エクジステロイド脱リン酸化酵素(EPPase)の働きにより母親由来のエクジステロイドリン酸抱合体が活性型になると考えられている。また、胚自身がエクジステロイドを生合成する場合は、7つのエクジステロイド生合成酵素(以下生合成酵素)が必要である。EPPase及び生合成酵素の発現を休眠・非休眠卵で比較した結果、休眠卵ではEPPase及び、5つの生合成酵素の遺伝子発現が低く留まっていた。また、LC-MS/MSを用いた解析から、非休眠卵ではエクジステロイドが検出されず、エクジステロイドの初期中間体である7-デヒドロコレステロールが一定量に留まることも明らかになった。以上の結果から、カイコの胚ではEPPaseによるエクジステロイドの活性化及び胚自身のエクジステロイド生合成が共に抑制されると考えられる。ヨトウガ(蛹休眠)では、生合成組織で発現する全ての生合成酵素の発現低下が見られたが(本年度論文発表)、休眠卵では2つの生合成酵素の発現は非休眠と同様であったことから、休眠タイプごとにエクジステロイド生合成抑制機構が異なることが示唆される。また、オオワタノメイガ(幼虫休眠)を野外から採取し、継代飼育してステロイドの解析および生合成酵素の遺伝子同定を行った。休眠・非休眠幼虫の血液中のエクジステロイド量を比較した結果、休眠幼虫では発育に伴うエクジステロイド量の増加が見られなかった。よって、幼虫休眠でもエクジステロイド生合成が抑制されると考えられる。また、エクジステロイド生合成酵素遺伝子の同定を試み、生合成酵素のSpookについて成功した。今後他の酵素の遺伝子の同定を進めるとともに、休眠・非休眠幼虫における発現量の比較を行う予定である。本年度はほぼ計画通り、異なる休眠タイプごとに、休眠・非休眠時のエクジステロイド量の比較を行い、卵・幼虫・蛹休眠の全てのタイプにおいてエクジステロイド生合成が抑制されていることを明らかにした。幼虫休眠のオオワタノメイガについては、野外からの採取や飼育状況を整えることに時間がかかったため、一部の酵素の同定にとどまっている。しかし、カイコガにおけるエクジステロイド生合成酵素の発現比較を先行して進め、卵休眠時に発現が低下する生合成酵素について特定することができた。よって、おおむね順調に進んでいると考えている。

生合成を正に制御するペプチドホルモンについては休眠卵・非休眠卵の間で発現パターンに差は見られなかったが、生合成を負に抑制するペプチドホルモンは非休眠卵よりも休眠卵の発現上昇が早く、産下48時間までに休眠卵・非休眠卵で差が見られた。よって、休眠卵におけるエクジステロイド生合成の制御は、抑制性ペプチドホルモンによる生合成酵素の転写抑制であると考えられ、その制御は発生停止の1日ほど前から開始すると推測される。今後、抑制性のペプチドホルモンについて、RNAiを用いた機能抑制やゲノム編集技術を利用したノックアウトカイコを作出することで、休眠におけるエクジステロイド生合成制御機構の全容が明らかになると期待される。昨年度同定できなかった幼虫休眠タイプのオオワタノメイガについて、生合成酵素の同定及び休眠・非休眠幼虫での比較を行う。昨年の知見を生かすことで、本年度はスムーズに飼育や系統化が可能と考えられる。本年度も引き続き、遺伝子の同定と休眠・非休眠時の生合成酵素の遺伝子発現比較を行う。昨年度までに、休眠時に遺伝子発現が抑制される酵素について絞り込むことができている。これらについて、モデル昆虫であるカイコを利用し、転写制御因子の探索を進める予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
確率解析と数値解析の研究

確率・統計的理論の数値解析への応用,逆に確率・統計的諸問題の数値解析による研究等を総合的に扱う分野は「確率数値解析」と称される。本研究計画ではこのなかで、確率微分方程式で表現される非線形拡散の計算機による統計的シミュレーションを中心課題として取り上げこれについて総合的研究を行った。いわゆる反応一拡散系と称される一連の現象や,粘性流体の運動等「拡散」に関わる非線形現象は至るところにありこの様な現象のシミュレーションとその可能性を探ることの重要性は広く認識されている。一般に微分方程式で表される現象のシミュレーションを行う標準的な手順はその方程式の数値解を構成することであり,常微分方程式におけると同様にこの事は確率微分方程式を適当な差分法で(時間領域に於て)離散化したモデルを解くことにより実現される。ところが非線形問題においては微分方程式の係数に確率微分方程式の未知解そのものの分布密度関数が含まれているため,数値近似解の構成に際しては各ステップ毎に得られた近似解のデータを基にその時点での分布密度関数を推定する必要がある。この事は非線形問題に於ける誤差解析の複雑さを示しており小川の結果(論文[1],[2])はこの様な問題に対する最初のものであった。[1]はEuler法に基づく近似法の有効性について調べたものであるが更に,高次の差分法とDensity Estimationにおけるkernel法による改良結果が小川(論文は執筆中)により得られ,1992年ベルリンにて開催された確率数値解析に関する国際研究集会("Conference on Stochastic Numerics")において招待講演として発表された。研究補助金は主として、(1)関連部門の研究集会(国外は除く)等への参加(2)関連部門の研究者との研究連絡・研究打ち合せ,に用いられた。またその一部はコンピューター関連の消耗品購入に当てられた。