hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活性物質による行動制御の可塑性と新しい研究方法の開発

大村裕は摂食により脳脊髄液中の酸性繊維芽細胞成長因子が10倍に増加することを新しいバイオアッセイ法の開発で証明し、摂食抑性作用を有することを発見した。この抑性作用は摂食中枢内のブドウ糖感受性ニューロンの活動を抑制することによって起こることを明らかにした。小野武年は音弁別報酬獲得・罰回避学習行動下ラットの室傍核ニューロンの情動行動応答性、ノルアドレナリン(NA)および浸透圧応答性と行動との相関を系統的に調べた。室傍核、視索上核、視床下部外側野後部へのNA作動性入力は、α_1受容体を介して昇圧反応を、外側視索前野へのNA作動性入力は、降圧反応を起こすこと、一方情動行動発現時にみられる昇圧反応にはNA作動性入力を受けて興奮するバゾプレッシン分泌ニューロンの関与を明らかにした。川村浩は視交叉上核を破壊したチョウセンシマリスにラットを視交叉上核を移植し、4例に車回し運動サーカディアンリズムの回復を認めた。またAF64A処理ラット海馬へのマイネルト核移植も8方向迷路学習回復に有効であることを証明した。金子章道は哺乳動物のマスウ網膜から細胞を単離する技術を開発した。単離した双極細胞は一過性のT型カルシウム電流を持っていることや、双極細胞の持続性光応答はアマクリン細胞や神経節細胞の一過性応答に変換される機構に寄与していることを明らかにした。堀田凱樹はショウジョウバエ初期胚培養系におけるニューロブラストの細胞分裂を阻害しても、ニューロンとしての形態・抗原性をもつ巨大なニューロブラストに分化しうることを示した。また分化ニューロンの形の特徴の解析を行い、各種の神経系突然変異をこの実験系で解析した。鈴木良次は手先の自由運動を対象に、最適軌動としてトルク変化を最小にする軌動が選択されるとしたとき、その軌動を生成することのできる神経回路モデルの自己組織による構成法を明らかにした。
クラミドモナスの核、葉緑体、ミトコンドリアにおける遺伝子発現リズムの制御機構

クラミドモナスの葉緑体にコドンを最適化したホタルルシフェラーゼ遺伝子を人工合成し、葉緑体遺伝子tufAまたはpsbDのプロモーターにつないでクラミドモナスの葉緑体ゲノムに組み込んだ。tufAやpsbD遺伝子の発現は生物時計に制御されるため、これら株の生物発光は明瞭な概日リズムを示した。その生物発光リズムは概日リズムの基本的性質「自由継続性」、「光による位相のリセット」、「温度補償性」を持っていたことから、葉緑体の遺伝子発現は生物時計に支配された『真の概日リズム』であることが確認された。また、走光性の概日リズムミュータントでも葉緑体の生物発光リズムに異常が見られたことから、葉緑体の遺伝子発現機構は走光性と同様、核ゲノムにコードされた生物時計に支配されていることが証明された。葉緑体と同様、核にコドンを最適化したホタルルシフェラーゼ遺伝子を人工合成し、核遺伝子LHCB1、LHCB4、HSP70A、Cytochrome C、β2-tubulinのプロモーターにつないでクラミドモナスの核ゲノムに組み込んだ。いずれの株も明瞭な生物発光リズムを示すことを確認した。さらに、葉緑体の生物発光リズムを指標にして概日リズム変異体のスクリーニングを網羅的に行い、多数のリズム変異体の分離に成功した。遺伝子発現の制御機構を調べるには、レポーター遺伝子を使い発現量をリアルタイムモニタリングすることが極めて有効な手段である。そこで、最初に葉緑体遺伝子発現の概日リズムをリアルタイムモニタリングすることを試みた。クラミドモナスの葉緑体はコドン使用頻度に偏りがある。そこで、かずさDNA研究所のCodon usage databaseを利用し全てのコドンが葉緑体に最適なルシフェラーゼ遺伝子をデザインした(LUC^+cp)。それをStemmerらの方法(Gene,1995,164,49-53)によって人工合成することに成功した。葉緑体遺伝子psbDのmRNA発現量には概日リズムがみられる。そこで、psbDの5'上流領域にLUC^+cpを接続したレポーター遺伝子を葉緑体ゲノムに遺伝子移入した。予想通り、LUC^+cpのmRNA量、タンパク質量共に概日リズムを示した。ルシフェラーゼの基質であるルシフェリンを培地に投与しておくと明瞭な生物発光が検出でき、それはLUC^+cpのタンパク質量のリズムとほぼ同じ波形のリズムを示した。よって、この生物発光リズムは葉緑体ゲノムの遺伝子発現リズムを反映していると考えられる。また、生物発光リズムは96穴タイタープレートで培養したクラミドモナスでも観ることが出来たため、大規模な測定系が必要な実験(リズム変異体スクリーニングなど)にも応用可能である。クラミドモナスは核もコドン使用頻度に偏りがあるため、葉緑体と同様の方法でコドンを最適化したルシフェラーゼ遺伝子を人工合成した(LUC^+nc)。それを核遺伝子LHCB4の5'上流領域と接続し、核ゲノムに遺伝子移入した。やはりこの場合も、明瞭な生物発光が検出でき、それは概日リズムを示した。これらのリズムレポーター株を用いることで、核及び葉緑体ゲノムの概日リズムを協調的に制御するメカニズムを探ることが出来るであろう。単細胞性の真核緑藻であるクラミドモナスの葉緑体遺伝子の発現をリアルタイムモニタリングする実験系を確立した(Matsuo et al. Molecular and Cellular Biology 2006, 26, 863-870):クラミドモナスの葉緑体にコドンを最適化したホタルルシフェラーゼ遺伝子を人工合成し、葉緑体遺伝子tufAまたはpsbDのプロモーターにつないでクラミドモナスの葉緑体ゲノムに組み込んだ。クラミドモナスの核遺伝子の発現をリアルタイムモニタリングする実験系を確立した:クラミドモナスの核にコドンを最適化したホタルルシフェラーゼ遺伝子を人工合成し、核遺伝子LHCB1、LHCB4、HSP70A、Cytochrome C、β2-tubulinのプロモーターにつないでクラミドモナスの核ゲノムに組み込んだ。いずれの株も明瞭な生物発光を示すことを確認した。

また、走光性の概日リズムミュータントでも葉緑体の生物発光リズムに異常が見られたことから、葉緑体の遺伝子発現機構は走光性と同様、核ゲノムにコードされた生物時計に支配されていることが証明された。葉緑体と同様、核にコドンを最適化したホタルルシフェラーゼ遺伝子を人工合成し、核遺伝子LHCB1、LHCB4、HSP70A、Cytochrome C、β2-tubulinのプロモーターにつないでクラミドモナスの核ゲノムに組み込んだ。いずれの株も明瞭な生物発光リズムを示すことを確認した。さらに、葉緑体の生物発光リズムを指標にして概日リズム変異体のスクリーニングを網羅的に行い、多数のリズム変異体の分離に成功した。
再構築系による平滑筋組織ペースメーカーモデル細胞の作製とシミュレーション

本研究の目的は幾種類かの平滑筋組織においてペースメーカー電位発生源として認識されているカハール間質系細胞でのペースメーカー電位発生機構を再構築し、シミュレーションすることにより、ペースメーカー発生機構を解明することである。ミトコンドリア呼吸リズムは近傍の小胞体へのATP供給、小胞体Ca2+ポンプによるCa2+取り込み、そしてCa2+遊離を制御し、さらに小胞体から遊離されたCa2+の一部はミトコンドリアへ取り込まれ、呼吸を促進す可能性がある。この連鎖で、ミトコンドリアと小胞体間の機能的一体性が生じ、Ca2+オシレーションを安定的に発生させると推測している。細胞内Ca2+オシレーション発生装置としてCa2+遊離チャネルのリアノジン3型受容体をHEK293細胞に強制発現させると、一部の細胞で自発Ca2+遊離により、Ca2+オシレーションが発生する。特定のミトコンドリア呼吸周期と近傍小胞体からCa2+遊離を画像解析するため、1つの細胞からミトコンドリア膜電位と細胞内Ca2+濃度変化を僅かな時間差で画像解析する方法を開発した。さらにこのようなCa2+オシレーション発生装置として機能する特定のオルガネラ連関が、どのような分子機構で生じるのかを明らかにするため、細胞膜直下の小胞体と近傍のミトコンドリアの表面が、エバネッセント光領域で観察できることを全反射顕微を用いた1分子可視化法により確立した。一方、Ca2+活性化K+(SK2)チャネルを定常発現した細胞に、3型リアノジン受容体を一過性に発現させると、シグナル変換されCa2+オシレーションに同期した過分極オシレーションが生じた。Ca2+活性化Cl-チャネルであるヒトTMEM16AのcDNAを独自に単離し、hTMEM16A定常発現HEK細胞を作製脱分極性のペースペーカー電位の再構築を行う準備が完了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。消化管・門脈を含む一部の静脈・尿管・尿道など平滑筋諸臓器の自動運動機能を担うカハール間質系ペースメーカー細胞での細胞内Ca^<2+>オシレーション発生機序と、それによって活性制御されてCa^<2+>シグナルを電位シグナルへと変換しペースメーカー電位を形成するイオンチャネル分子群の機能連関を、これらのイオンチャネルを強制発現させた再構築系モデル細胞を作製して解明し、実質的なシミュレーションを可能にすることが本研究の目的である。Ca^<2+>シグナルを膜電位変化に変換する分子素子として、少コンダクタンスCa^<2+>活性化K^+チャネルをHEK293細胞に定常発現させた細胞系(HEK_SK)をまず構築した。さらに3型リアノジン受容体(RyR3)を一過性発現させることにより、自発的にCa^<2+>オシレーションを発生し、かつそれに伴い自発性の過分極を発生する細胞の作成に成功した(HEK_SK_RyR3)。また、細胞間の電気的連関を増大させ、電気現象の拡散を促進するコネキシン43をHEK_SKに定常発現させた細胞系(HEK_SK_Cx43)も作成し、RyR3を一過性に共発現させたところ(HEK_SK_Cx43_RyR3)、充分離れた細胞間でのCa^<2+>オシレーションの同期が観察され、Cx43を阻害する18βグリチルリチン酸により同期が消失した。これらのことから、自発性Ca^<2+>オシレーションを発生し、そのシグナルをペースメーカー的な電気的オシレーションへと変換し、電気シグナルを細胞間で伝導することにより、Ca^<2+>オシレーションが同期し、再び電気シグナルへと変換される再構築ペースメーカーモデル細胞系の原型を作成することができた。この場合のCa^<2+>オシレーションは典型的なCa^<2+>クロックとして機能していると考える。

一方、Ca2+活性化K+(SK2)チャネルを定常発現した細胞に、3型リアノジン受容体を一過性に発現させると、シグナル変換されCa2+オシレーションに同期した過分極オシレーションが生じた。Ca2+活性化Cl-チャネルであるヒトTMEM16AのcDNAを独自に単離し、hTMEM16A定常発現HEK細胞を作製脱分極性のペースペーカー電位の再構築を行う準備が完了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。RyR3をシグナル発現素子、SKチャネルをシグナル変換素子として組み込んだCa^<2+>クロック機能を有するペースメーカーモデル細胞系の原型の作成に概ね成功したため。カハール細胞での脱分極性ペースメーカー電位に重要と考えられているCa^<2+>活性化Cl^-チャネル(TMEM16A)のcDNA単離は完了し、TMEM16A定常発現細胞を作成中である。ペースメーカーとして機能しているカハール細胞では受容体型チロシンキナーセ遺伝子c-kitを発現しているため、c-kitを定常発現させたHEK293細胞にさらにSK,Cx43,TMEM16Aなどを共発現させ、さらにRyR3を一過性に発現させてモデル細胞を構築する。
鉄鋼材料の高温延性に及ぼすリサイクル起因不純物Cuの影響評価法の確立

鉄スクラップから混入する銅し錫による表面赤熱脆性感受性を評価する新しい方法の適用性を検討した。供試材は、0.1%0.2%の銅と僅かな錫を含むIF鋼と0.1%C-0.4%Cu鋼である。IF鋼の組成は、新日本製鐵の工場ラインでCu起因表面割れの発生状況を調べられたものと同様なものとした。1100°Cにおいて大気中とArガス中で引張試験を行い、荷重-伸び曲線から最大荷重と全伸びを読みとった。大気中とArガス中でのこれらの値をArガス中でのこれらの値を割って、パラメーターEe、Epを求めた。酸化による断面積の減少を考慮したパラメーターEp'も求めた。これらのパラメーターは、工場での表面割れの発生状況と良く対応した。銅による表面割れは、変形が進むとき裂先端の銅が枯渇し、深さ方向への成長を停止する。表面に人工き裂をつけた試験片を用いて、全伸び、最大荷重に及ぼす亀裂の数、深さの影響を調べた。その結果、き裂が深いとEeおよびEp(Ep')は大きくなり、き裂の数が多くなるとEp(Ep')は大きくなるが、Eeは低下することが分かった。また、脆化感受性とその供試鋼間の差は、歪み速度がおよそ3x10^<-2>s^<-1>で最大になることも分かった。そのため、3x10^<-2>s^<-1>付近の歪み速度で引張試験を行うと、合金元素の影響などを感度良く知ることが出来る。新しい評価方法を用いて、Cu起因表面赤熱脆性に及ぼすSi、P等の合金元素の影響を調べ、新たな事実を見出した。鉄鋼蓄積量が年々増加し、地球環境保護、資源の有効利用、エネルギーの節約などの観点から、スクラップの有効利用(リサイクル)が世界的課題になっている.本研究では、上記課題達成の最も大きな障害である高温割れに及ぼすトランプエレメント(循環性不純物元素)の影響を、定量的に評価できる方法を確立することを目的とする。具体的には、(1)高温引張試験機の加熱コイル、治具などを改良して、歪み速度、加熱雰囲気などをこれまでより広い範囲変化させた実験を行う、(2)変形をより表面に限定できる曲げ試験を改良して、表面割れ性の評価に利用する方法を検討する、(3)現場の熱間圧延時に生じる表面割れ、表面きずの生じやすさと、高温引張試験で得られる特性値を比較・検討して、熱間圧延時の表面割れ、表面きずの生じやすさを簡単に評価できる方法を見いだすことである.目的達成のため、平成8年度は以下の研究を計画した.(1)供試鋼の溶解:現場において、従来からの定性的な方法により表面割れ性に関するデータが得られている自動車薄鋼板用含Cu鋼と同等組成の鋼を溶解する.(2)加熱炉と治具の改良:既存の常温・低温油圧式引張試験機を高温引張試験機に改良する.現在、電気炉加熱インストロン型引張試験機およびら高周波加熱油圧型引張試験機を用いているが、前者は高速度の試験ができず、後者は加熱の際の均熱部を長く採ることが難しい.(3)高温引張試験による延性(割れ感受性)評価:上で改良した試験機を用いて引張試験を行い、試験温度、歪み速度、雰囲気の影響を明らかにするとともに、現場におけるデータと比較する.(4)高温曲げ試験治具の設計:再現性、精度の優れたものを目指す.その結果、(1)に関しては、溶解を完了し(3)の実験に供した.(2)に関しては、加熱炉と治具の改良を行ない予備実験を行ったが、目的の歪み速度が達成できることは確かめられられたが、電源不足で目的の試験温度を得ることが出来なかった。そのため、目的の歪み速度の実験は、次年度他所の試験機にて行うことにし、本年度は目的の歪み速度より少し遅い歪み速度の試験をインストロン型試験機を用いて行った.(3)に関しては、歪み速度が速い場合でも、高温引張試験を用いた申請者らの評価方法が有効であることを示す、期待された通りの実験データを得ることが出来、その成果を鉄鋼協会春期講演大会にて発表する.(4)に関しては、再現性、精度の優れたものを目指し現在設計途中である.鉄スクラップから混入する銅し錫による表面赤熱脆性感受性を評価する新しい方法の適用性を検討した。

その結果、き裂が深いとEeおよびEp(Ep')は大きくなり、き裂の数が多くなるとEp(Ep')は大きくなるが、Eeは低下することが分かった。また、脆化感受性とその供試鋼間の差は、歪み速度がおよそ3x10^<-2>s^<-1>で最大になることも分かった。そのため、3x10^<-2>s^<-1>付近の歪み速度で引張試験を行うと、合金元素の影響などを感度良く知ることが出来る。新しい評価方法を用いて、Cu起因表面赤熱脆性に及ぼすSi、P等の合金元素の影響を調べ、新たな事実を見出した。本研究の目的は、高温割れに及ぼすトランプエレメントの影響を定量的に評価できる方法を確立することを目的として、(1)高温引張試験機の加熱コイル、治具などを改良して、歪み速度、加熱雰囲気などをこれまでより広い範囲変化させた実験を行う、(2)現場の熱間圧延時に生じる表面割れ、表面きずの生じやすさと、高温引張試験、得られる特性値を比較・検討して、熱間圧延時の表面われ、表面きずの生じやすさを簡単に評価できる方法を見いだすことである。前年度の研究結果を受け、本年度では以下のような研究を実施することを計画した。(1)試料溶解:極低炭素鋼、0.1%炭素鋼で得られた知見が、他の鋼種でも得られるかどうかを確認するため、また、同時にスクラップ起因不純物元素による高温脆化を抑制する方法を見いだすため、Si、Ni、C量を変化させた鋼を溶解する。なお、申請者らはすでに、0.4%のSi添加が0.1%C鋼の高温脆化を抑えることが明らかにしている。(2)高温引張試験による延(割れ感受性)評価:溶解剤を用い、平成7年度に作成した引張試験装置で高歪み速度範囲もカバーした引張試験を行い、伸び、最高荷重に及ぼす不純物元素の影響、歪み速度の影響を調べる。(3)結果をまとめる。その結果、(1)に関しては、JIS S45C鋼相当の0.4%Siと0.02%Pを単独および複合添加した(1)0.45%C-0.5%Mn-0.5Cu鋼と0.1%C-0.5%Mn-0.5Cu-0.02%P鋼、(2)0.1%C-0.5Mn-0.5%Cu鋼に異なる量のSiとNiを単独及び複合添加したものを溶解した。(2)に関しては、計画した高温引張試験を実施し、0.45%C鋼でも、Si、Pの添加とくに複合添加がCuによる高温割れを抑制すること、Cuによる高温割れの程度は0.1%C鋼より小さいこと、Siを添加することにより、それ自身がトランプエレメントであるNiの添加量を減らすことが出来ること、こうした高温割れの程度が、本研究で開発した評価方法による評価と良く対応すること、等を明らかにした。
ウィルスと宿主の蛋白質間相互作用による抗ウィルス効果の抑制と再活性化の構造基盤

ヒトのAPOBEC3Gタンパク質(A3G)は、HIVのプラス鎖ゲノムRNAから中間体として生成されるマイナス鎖DNAに作用し、シトシン塩基を脱アミノ化してウラシル塩基に変換する。これによってHIVの遺伝情報は破壊され、A3Gは抗HIV活性を発揮する。A3Gの立体構造は決定されたが、標的である1本鎖DNAとの複合体の構造は未だ報告が無く、相互作用様式に関する情報は乏しい。そこで今回、標的DNAの残基を一個ずつ順にリボヌクレオチドに置換した変異体DNA、及びエイベイシックデオキシヌクレオチド(塩基を消失したヌクレオチド)に置換した変異体DNAを用意し、CCC配列の3番目のシトシン塩基の脱アミノ化反応をリアルタイムNMR法によって追跡し、DNA上の何番目の残基のどの位置の原子が酵素反応効率に影響を与えるのかを検証した。その結果、CCC配列及びその両隣の合計5個の残基に関し、リボースへの置換によってA3Gの酵素反応速度が落ちる事が分かった。またこの5個の残基の塩基を消失させると、A3Gの酵素反応速度が落ちる事も分かった。これら5個の残基の糖と塩基は、A3Gと直接的・間接的に相互作用して、酵素反応に関与していると考えられる。A3GのDNA上のスライディングによって、CCC配列が5'端近くに位置するほど脱アミノ化反応が早く進行する現象に関し、連続した20残基程度にリボヌクレオチド及びエイベイシックデオキシヌクレオチドへの置換を施し、反応速度の変化をリアルタイムNMR法によって検証した。その結果、A3Gのスライディングには、DNAのリン酸基との静電相互作用が寄与している事が示唆された。反応速度のイオン強度依存性を同様な手法で調べた結果、この考えが支持された。26年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトのAPOBEC3Gタンパク質(A3G)は、HIVのマイナス鎖DNAに作用し、シトシン塩基を脱アミノ化してウラシル塩基に変換する。CCC配列の3番目のシトシン塩基が脱アミノ化反応の標的となるが、CCC配列が5'端近くに位置するほど脱アミノ化反応が早く進行する事を、NMRシグナルを用いたリアルタイムモニタリング法によって見出した。A3GのDNAへの非特異的な結合とDNA上におけるA3Gのスライディングを考慮したカイネティックモデルを構築し、実験結果を解析した。その結果、A3Gの脱アミノ化反応の触媒活性は、A3GがDNA上を上流に向かってスライディングしながらCCCに到達した際の方が、下流に向かってスライディングしながらCCCに到達した際より大きい事が分かった。5'端に近いCCCほど、その下流に結合したA3Gが上流に向かってスライディングしながら当該箇所に到達する確率が高くなるが、その際に触媒活性に上記のような大小関係があると、5'端に近いCCCほど脱アミノ化が早く生じる事になる。HIVのVifタンパク質は、A3Gに結合しこれを不活化する。我々はヒートショックタンパク質70(Hsp70)がVifと相互作用する事で、A3Gの抗HIV活性を復活させる事を見出した。そこでHsp70とVifの相互作用様式を構造学的に解析して、A3Gの抗HIV活性復活のメカニズムを明らかにする事を目指している。Vifは単体では難溶性で不安定であるが、CBFβ、EloB、EloC及びCul5の各タンパク質と5者複合体を形成する事で可溶化し、安定に存在する事が分かっている。Vifを含めた合計5つのタンパク質の発現系を構築し、これらを共発現する事で構造解析に供するVifを得る事とした。これまでに複数のタンパク質に関して発現系を構築した。

26年度が最終年度であるため、記入しない。NMR法を用いたリアルタイムモニタリングに関し、測定データを適切なカイネティックモデルを用いて解析する事を完了し、APOBEC3Gの動作メカニズムに関する知見を得る事に成功した。またVifとAPOBEC3Gの相互作用の解析に関し、タンパク質発現系の構築が予定通りに進行している。Vifの安定化に必要とされている各種タンパク質の発現・精製を行い、これらのタンパク質の補助により、VifとAPOBEC3Gの相互作用を解析する。またHsp70タンパク質によって、この相互作用を分断する事の可否を検証する。
腸球菌の病原性/定着因子としてのバクテリオシンの役割

臨床分離腸球菌E.faecalisからフェロモン反応性接合伝達性バクテリオシンプラスミドpYI14(61kb)を分離した。このプラスミドを保有する宿主はこれまで報告されているIIII型バクテリオシン(溶血毒素型バクテリオシン等)とは異なる活性域を示すバクテリオシンを産生し、新たなタイプ(IV型)と考えられた。シャトルベクターを用いた連関クローン法により制限酵素地図を作成した。pYI14は16個のEcoRI断片APで構成され、その順はAHMLJKOBDNPGIEFCであった。連関クローンのうちEcoRI断片AH(16kb)を含むクローンのみが腸球菌内でバクテリオシンを発現した。このクローンを含む宿主は自身のバクテリオシンに対して耐性を示すことから、バクテリオシンに対する免疫能決定因子もこの断片内に保持していることが判明した。この発現クローンを用い、バクテリオシン遺伝子の遺伝学的解析を行った。制限酵素を利用した欠失変異株を作製し、トランスポゾンTn5,mini-Tn7による挿入変異株を分離した。これらの変異株の解析から約6kbの領域がバクテリオシン発現に必要であること、またこの領域は少なくとも二つの機能領域に分かれることが明らかとなった。さらに、得られた変異株間でのバクテリオシン活性相補試験により、その前半はバクテリオシン前駆体の発現の領域、後半は前駆体型バクテリオシンの活性化(成熟化)と免疫能の領域であることが明らかとなった。バクテリオシン発現領域を含む約12kbの領域の塩基配列を決定した。発現領域には同一方向に転写される少なくとも5個のORF(ORF3058,5109,5689,6123,6693)が存在した。前半領域には595個のアミノ酸をコードするORF3058が存在し、グラム陽性菌の種々の細胞壁溶解(溶菌)酵素と高い相同性を示し、これがバクテリオシン前駆体構造遺伝子(bacA)であると推測された。この下流に存在する2つのORF(ORF5106,5689)も前駆体発現に関与していることが変異株の解析から推測された。後半領域には726個のアミノ酸をコードするORF6693が存在し、これがバクテリオシン活性化因子(bacB)であると推測され、これは枯草菌染色体に存在する機能不明な遺伝子ybfGと高い相同性を示した。臨床分離腸球菌E.faecalisYI714株からフェロモン反応性接合伝達性バクテリオシンプラスミドpYI14(61kb)を分離した。このプラスミドを保有する宿主はこれまで報告されているIIII型バクテリオシン(溶血毒素型バクテリオシン、広域活性型バクテリオシン、狭域活性型バクテリオシン)とは異なる活性域を示すバクテリオシンを産生し、新たなタイプ(IV型)と考えられた。大腸菌/腸球菌シャトルペクターpAM401を用いた連関クローン法により制限酵素地図を作成した。この発現クローンを用い、バクテリオシン遺伝子の遺伝学的解析をバクテリオシン遺伝子変異株を分離することにより行った。制限酵素を利用した欠失変異株を作製し、トランプポゾンTn5挿入変異株を分離した。これらの変異株の解析からEcoRI断片AHの切断部位を含む約6kbの領域がバクテリオシン発現に必要であること、またこの領域は少なくとも2つの機能領域に分かれることが明らかとなった。現在、クローン化したバクテリオシン発現領域の塩基配列の解析を行っている。

さらに、得られた変異株間でのバクテリオシン活性相補試験により、その前半はバクテリオシン前駆体の発現の領域、後半は前駆体型バクテリオシンの活性化(成熟化)と免疫能の領域であることが明らかとなった。バクテリオシン発現領域を含む約12kbの領域の塩基配列を決定した。発現領域には同一方向に転写される少なくとも5個のORF(ORF3058,5109,5689,6123,6693)が存在した。前半領域には595個のアミノ酸をコードするORF3058が存在し、グラム陽性菌の種々の細胞壁溶解(溶菌)酵素と高い相同性を示し、これがバクテリオシン前駆体構造遺伝子(bacA)であると推測された。この下流に存在する2つのORF(ORF5106,5689)も前駆体発現に関与していることが変異株の解析から推測された。後半領域には726個のアミノ酸をコードするORF6693が存在し、これがバクテリオシン活性化因子(bacB)であると推測され、これは枯草菌染色体に存在する機能不明な遺伝子ybfGと高い相同性を示した。
腎尿細管細胞オートファジーを標的とした慢性腎臓病に対する新たな治療戦略の探索

我々は肥満に伴う腎障害に関し、細胞内の浄化機構であるオートファジーに注目し検討した。蛋白尿にて惹起されるによる尿細管障害は肥満マウスにて悪化し、その機構として肥満によって腎保護的に働くオートファジーが障害されていることが明らかとなった。また、オートファジー抑制機構に、栄養センサーであるmTORC1の亢進が関与していた。今後、オートファジー回復が慢性腎臓病の新たな治療法となる可能性がある。肥満や加齢は腎疾患における予後悪化因子であるが、その進展機構は不明である。本研究では、肥満や加齢病態における尿細管間質病変の悪化機構を細胞内浄化機構オートファジーに着目し検討した。1)尿細管細胞での糸球体漏出蛋白の再吸収、蛋白分解におけるオートファジーの役割の解明通常食飼育若年(3ヵ月齢)マウスならびに脂肪含量60%の高脂肪食を4週間摂取した肥満マウス、24ヵ月齢加齢マウスにprotein-overloadを行ったところ、通常食飼育若年マウス腎に比し、肥満ならびに加齢マウス腎で明らかな尿細管障害、間質の炎症の増悪が確認された。通常食飼育若年マウスに対するProtein-overloadにて近位尿細管細胞におけるオートファジー活性の亢進を認めたが、肥満および加齢状態で抑制された。3)オートファジー関連蛋白であるLAMP2遺伝子欠損によりオートファジーが抑制されたマウスに対しprotein-overloadを行った結果、尿細管障害の悪化が確認された。以上の結果より、肥満や加齢における尿細管間質病変の悪化に尿細管細胞でのオートファジー活性化障害が関与している事が示唆された。1)近位尿細管特異的オートファジー機能障害マウスにおける検討脂肪酸結合牛アルブミンを連日腹腔内投与し糸球体からのアルブミン漏出を増加させたマウスでの尿細管病変を検討したところ、オートファゴゾームの構成成分であるLC3の腎尿細管細胞内発現が亢進していた。この変化は、加齢マウス、60%高脂肪食で飼育した肥満マウスでは減弱していた。一方、オートファゴゾームの形成に必要なAtg5を近位尿細管特異的に欠損させたマウスでは、Wildマウスに比し、腎障害マーカー・炎症マーカーのmRNA発現が亢進し、腎組織障害が高度であった。また、マウスに投与した蛍光標識アルブミンは、腎尿細管細胞内でオートファゴゾームの構成成分であるLC3と一致して存在した。この結果は、糸球体から尿細管腔へ漏出した蛋白は近位尿細管によって再吸収されオートファゴゾームに取り込まれること、オートファジー誘導の障害は、蛋白尿出現時に尿細管障害を惹起することが示された。2)培養近位尿細管細胞を用いた検討これまでの検討から、培養近位尿細管細胞における蛋白負荷時の障害は、蛋白に結合した脂肪酸が重要な役割を果たしていることが確認されている。そこで、培養近位尿細管細胞を脂肪酸結合アルブミンと共孵置したところ、脂肪酸非結合アルブミンと比してオートファジーの活性化が抑制され細胞障害マーカーが亢進していた。そこで、オートファジー関連蛋白の遺伝子発現をsiRNAにより抑制し細胞内でのオートファジー機構と脂肪酸結合アルブミン負荷時の障害の検討を試みたが、siRNA抑制が安定せず一定した結果が得られなかった。そこで、オートファジーを上流で抑制するmTOR経路に注目し検討を行ったところ、ラパマイシンによるmTOR経路抑制によって、脂肪酸結合アルブミン刺激による細胞障害は軽減した。肥満は腎の予後悪化因子として知られているが、その分子機構は明らかでない。尿蛋白の増加に伴う尿細管間質病変の進展が腎予後に強く影響を与えるとされており、代謝・老化関連疾患との関わりが報告されているオートファジーが腎予後に影響を与える可能性が考えられる。そこで、下記のように実験を行い結果を得た。実験1)通常食飼育下ならびに高脂肪食を6週間摂取した肥満マウスに腹腔内アルブミン負荷による尿細管間質病変を惹起したところ、腹腔内アルブミン負荷により肥満マウスでは明らかな尿細管障害の増悪が確認された。実験2)GFP-LC3-TGマウスを用い、尿蛋白や肥満が尿細管細胞におけるオートファジー活性に及ぼす影響を検討したところ、非肥満マウスではオートファジー活性化が観察されたが、肥満マウスでは確認されなかった。実験3)Atg5遺伝子を近位尿細管細胞特異的にノックアウトし、近位尿細管特異的オートファジー欠損マウスを作製し、腹腔内アルブミン負荷を行なったところ、肥満マウス同様に尿細管障害の悪化が確認された。実験

4)培養マウス近位尿細管細胞を用い、脂肪酸結合アルブミンがオートファジーを活性化しうるか、また、RNA干渉を用いたオートファジーの抑制が、脂肪酸結合アルブミン刺激による小胞体ストレス、細胞死に影響を及ぼしうるかを検討したところ、脂肪酸結合アルブミン刺激は、動物実験同様に培養近位尿細管細胞においてもオートファジーを惹起し、小胞体ストレスの増加を伴う細胞死の亢進をもたらした。オートファジーの抑制は肪酸結合アルブミン刺激による小胞体ストレスならびに細胞死の亢進をもたらした。以上より、尿蛋白増加に伴い腎保護的にオートファジーが誘導されるが、肥満状態ではそれが抑制されており腎機能低下に関与していることが示され、オートファジー誘導が新たな腎疾患治療ターゲットとなる可能性があることが明らかとなった。計画予定としていた近位尿細管特異的オートファジー機能障害マウスを用いた検討にて、蛋白尿負荷時の近位尿細管障害は強まること、腹腔内に投与したアルブミンが尿細管のリソゾームで分解されることが確認できた。細胞実験におけるオートファジー関連蛋白の遺伝子発現抑制には難渋しているが、その代案としてオートファジー抑制経路を遮断することにより研究成果をあげている。24年度が最終年度であるため、記入しない。肥満、糖尿病、加齢に共通する腎障害の進展機構として、腎尿細管におけるオートファジー障害が関与している可能性が高まった。培養細胞を用いた検討から、このオートファジー機構としてmTOR経路が関与していることが確認されたため、実験動物を用いてmTOR経路抑制によって腎障害進展が抑制できるか否かを確認する。
非定常系における孔食の発生・成長・再不動態化に関する研究

塩化鉄(III)水溶液中に浸漬した、SUS304ステンレス鋼上に発生する孔食の深さの経時変化と、電位変動の関係を明らかにした。塩化鉄(III)濃度が比較的高い場合は、孔食深さは時間の平方根に比例して深くなるが、塩化鉄(III)濃度が低くなると、孔食発生・成長・再不動態化に伴う電位変動が観察され、変動回数は、孔食個数とほぼ一致した。自由腐食下で任意の深さに成長させた孔食に対し、所定時間、所定電位に保持してから電位を解放すると、その後の電位応答挙動から孔食が再不動態化したか否かを決定できた。孔食の再不動態化条件を、孔食深さ、保持電位、保持時間の関数として測定し、自由腐食下での再不動態化挙動と比較した。アノードとカソードを人為的に分離して短絡することで、孔食発生・成長・再不動態化に伴う電位と電流を同時に測定し、これが、ステンレス鋼上の鉄(III)イオンのカソード分極曲線と重なることを見いだした。また、孔食体積は短絡電流の電気量とほぼ一致した。ステンレス鋼上における鉄(III)イオンのカソード還元挙動を測定してコンピュータに入力し、この特性に従ってポテンショスタットを制御することで、「仮想カソード」をほぼ実現できた。このコンピュータ制御されたポテンショスタットを用いてステンレス鋼を分極すると、孔食・発生・成長・再不動態化に伴う電位変動がほぼ再現できた。またこの時の電位-電流の関係は、短絡試験における結果とほぼ一致した。アノードとカソードと人為的に分離して短絡することで、孔食発生・成長・再不動態化に伴う電位と電流を同時に測定し、これが、ステンレス鋼上の鉄(III)イオンのカソード分極曲線と重なることを見いだした。このコンピュータ制御されたポテンショスタットを用いてステンレス鋼を分極すると、孔食・発生・成長、再不動態化に伴う電位変動がほぼ再現できた。ステンレス鋼を塩化鉄(III)水溶液中に浸漬すると、孔食発生・成長に伴って腐食電位が卑化し、やがて再不動態化条件を満たすと成長が停止(再不動態化)して電位が貴化する。このような自然腐食で観察される電位変動は、ステンレス鋼上での局部アノード溶解反応とカソード反応とのバランスに基づいて生じている。本研究では、1)アノードとカソードとを人工的に分離し、両者を短絡させることで、電位変動と電流とを同時に測定する方法、2)予想されるカソード特性を予めコンピューターに入力し、ポテンショスタットを人工カソードとして作動させることで、孔食発生・成長・再不動態化による電位変動を生じさせるとともに、電流を同時に測定する方法、の2つの方法を用いて、自然浸漬試験では本来測定できない内部電流を評価した。

塩化鉄(III)水溶液に浸漬されたステンレス鋼上に孔食が発生すると、腐食電位は塩化鉄(III)濃度が低いほど鋭く卑化し、より短時間で再不動態化した。短絡試験によって電位と電流を同時に測定した結果、電位と電流の関係は、ステンレス鋼上での鉄(III)のカソード還元曲線に沿って変動することがわかった。次に、ステンレス鋼上での鉄(III)イオンの還元に対する分極曲線をコンピューターに入力し、この分極曲線に沿って電位が変動するようにプログラムして、鉄(III)イオンを含まない塩化物溶液中で孔食試験を行った結果、短絡試験で測定された電位変動と同様の電位変動が観察された。これらの結果から、実際の酸化剤を使用することなく、任意の酸化剤のカソード特性を模擬した孔食試験を行うことが可能となった。
近世～近代初期山陰地域におけるたたら製鉄史の研究

近世後期明治初年における出雲地域のたたら製鉄業の特徴について、山間部でたたら経営を行っている多くの経営者が、割鉄販売を経営の中心においていることがわかった。海浜部でたたら経営を行っている田儀櫻井家の特徴は、割鉄の販売をしつつ、銑も大量に販売している経営形態をもっていることがわかった。また、山内の様子や人々の移動について、八重滝鈩を例に紹介することができた。本年度のたたら製鉄史研究については、関係図書を購入し、知識を導入することとともに、積極的にたたら関係史料の調査にあたった。まず出雲地域であるが、島根県立古代出雲歴史博物館(出雲市大社町)所蔵の家嶋家文書については、未整理の段階であるので、まず目録作成から始めている。家嶋家は、松江藩領の支藩広瀬藩の布部に本拠地を構えた鉄山経営者であり、当家の鉄山経営や広瀬藩の鉄山政策など未解明な点が多く、今後の史料調査により、幾分か解明される可能性が高い。また、田部家文書(個人所蔵(雲南市掛合町))の史料調査も実施した。現在目録作成途中である。当家も広瀬藩領域に宮の前鈩と称される鈩を所有しており、近世末期には、松江藩で鉄師頭取を代々務めた田部家(雲南市吉田町)との掛り議定も行っており、中規模な鈩の所有者として今後の解明が期待できる。鳥谷家文書(個人所蔵(雲南市木次町))も、目録作成を進めているが、明治期の製品鉄を運送する業務に携わっていると考えられ、輸送の側面からの研究も進展する可能性を秘めている。また、絲原家文書(絲原記念館所蔵(仁多郡奥出雲町))、櫻井家文書(個人所蔵(仁多郡奥出雲町))も関連史料を撮影し、解読作業を進めている。石見地域では、中村家文書(個人所蔵(江津市桜江町))、中原家文書(個人所蔵(邑智郡美郷町))、森山家文書(石見銀山資料館寄託(大田市大森町))の調査撮影をおこない、解読作業を進めている。鳥取県では、河本家文書(個人所蔵(東伯郡琴浦町))の史料調査に参加させていただき、当家近辺の砂鉄が石見・出雲地域へ販売された点についての史料を解読している。特に、近世後期から明治初期にかけての大阪北陸との鉄流通についての関係図書を収集し、整理をしているところである。本年度は出雲地域を中心に調査を進めた。島根県立古代出雲歴史博物館(出雲市大社町)所蔵の家嶋家文書については、引き続き目録作成、解読作業を進めている。広瀬藩領のたたら経営者の特徴を抽出することを目標としている。また、入間田部家文書(個人所蔵(雲南市掛合町))の史料調査も実施した。目録作成を進めている。当家も広瀬藩領のたたら経営者であり、近世後期には松江藩領の田部家(雲南市吉田町)との関わりが深く、中規模な鈩の所有者として今後の解明が期待できる。本年度は、島根県立図書館所蔵の「松江藩引継雑款」を利用して明治初期の鉄山経営の特徴について示した。鉄山経営者の鈩・鍛冶屋操業に関わる様々な条件により、販売の主力となる製品が相違していることが明らかになった。すなわち、山間部での経営では割鉄、鋼を中心に販売し、海浜での経営では割鉄とともに銑を主として販売した。また、「往古ヨリ鉄方御用留」(櫻井家文書)の翻刻、「鉄山鐙文小日記」(田儀櫻井家文書)の共同翻刻、「旧記」(田部家文書)の一部翻刻も行った。本年度は最終年度であり、収集した史料及び文献をもとに、近世後期から近代初期にかけての山陰地域におけるたたら製鉄業の展開について、その特徴をまとめた。その成果は、報告書『近世近代初期山陰地域におけるたたら製鉄史の研究』にまとめた。以下、本研究で得られた成果を記す。近世後期から明治初年における出雲地域のたたら製鉄業の特徴について、多くの鉄山経営者が、割鉄販売を経営の中心においていることがわかった。特に、田部家、櫻井家、絲原家など山間部に経営の主体をおく大鉄師は、割鉄中心の生産、販売をおこなっている。しかし、海浜の鋲場を経営する田儀櫻井家は、割鉄の販売をしつつ、銑も大量に販売している経営形態をもち、割鉄販売を中心とする山間部で鉄山経営を営んでいる鉄師の特徴と、石見地域における銑販売経営の特徴の両方をもっている可能性を指摘できた。松江藩領では、銑の大量販売を実施する鉄師はごく少数であることもわかった。

田儀櫻井家については、石見国安濃郡志学村冨屋・富久屋からの借り入れがあり、その返却をめぐって「懸合」となっていることが確認でき、詳細な史料を翻刻できた。山内については、八重滝鈩を例にとり、山内の規模と人々の移動について事例を紹介できた。八重滝鈩山内は、各鈩場、大鍛冶場との人の移動、農村部との人の移動などが確認できた。鉄製品の流通については、天保6年の近世後期に鳥取藩境港における融通会所の設置により、安来港などに流れていた日野郡の鉄製品が境港へ流れ、安来港の流通量が減少し、衰退していく様子を確認できた。
小規模事業に対する組合課税方式の研究

本年度は、昨年度に行った労務の提供と組合課税方式の関係につき、次のような若干の研究予定修正の必要があったため、特にアメリカ・パートナーシップ税制の状況を踏まえて再検討を行った。アメリカ・パートナーシップ課税における労務の提供の出資時非課税を検討する以前に、労務提供時に現行資本勘定システムを付編めた上でいかなる課税方式ないし課税繰延べ方式があるかを検討する必要があり、私見では以下の三つの方式を検討した。(1)労務提供時に労務を個々に資本勘定に表示し、かつ提供者への課税を行う方式。労務提供者に対する課税方式としては理想的であるが、実現主義の観点(労務の時価評価と納税資金)からは問題が大きい。(2)労務提供時に労務を個々に資本勘定に表示しつつ、提供者への課税を行わない方式。出資資産のビルトインゲイン配賦と同じ方式を用いるものであり、時価評価と配賦の難しさの二点がネックである。(3)労務提供時に労務を資本勘定に表示せず、出資時非課税とする現行方式。上記諸点を勘案すると、やはり現行方式をとらざるを得ないのではないかと思われる(おそらく必然的に資産出資時課税繰り延べも導かれる)。このような私見は、経済団体等における研究報告や、民間シンクタンク、新聞社等による聞き取り調査においても披露されている。なお、上記研究成果は、岡山大学法学会雑誌54巻1号に掲載予定である。本年度は、研究実施計画書に従い、最高裁平成13年度7月13日判決(判例時報1763号195頁)を踏まえた上で、労務の提供と組合課税方式の関係について、アメリカ・パートナーシップ税制の議論状況を踏まえつつ、検討を行った。1.アメリカ・パートナーシップ税制における労務出資の取り扱いにおいて大きな影響を及ぼしているのは、資産の含み益について出資時課税繰延べ(不認識)が行われていることであり、これにより労務や資産の定義についての複雑な問題が回避されている。したがって、労務提供時に提供者について課税を回避するためには、資産出資時の課税繰延べが肝要と思われる。2.アメリカ・パートナーシップ税制においては、資産・労務出資について、出資時課税繰延べの取り扱いが行われているが、これとは別に、パートナーシップ=パートナー間の取引(資産譲渡・労務提供)については、パートナーが「パートナー以外の立場で行為している場合」パートナーシップと第三者との取引とみなすとされている。このような取り扱いは前記資産・労務出資の取り扱いと直接に軋轢をもたらし、アメリカ・パートナーシップ税制においても深刻な問題をもたらしている。(1)出資時課税による出資の阻害除去と(2)パートナーシップ=パートナー間取引取り扱いの簡素化の両立が何らかの明確な基準ではかられるべきである。上記研究成果は、岡山大学法学会雑誌53巻1号に掲載予定である。なお、最高裁平成13年度7月13日判決について、税法学548号111頁に判例評釈を掲載したが、本研究の前提研究であるので研究成果として挙げていない。
海産植物プランクトンにおける光発芽の分子機構

世界中の沿岸域において赤潮は水産業に甚大な被害をもたらし続けている。赤潮の原因となる植物プランクトンはその生活環の中に休眠ステージを有しており、それが発芽すると赤潮の元タネとなることが指摘されている。発芽を誘導する環境条件として光が重要であることが知られているが、その分子機構に関する知見はほとんど見当たらない。そこで、本研究では、海産珪藻Leptocylindrus danicusを用いて、光発芽における光受容・信号伝達機構解明を目指した。本年度は、前年度に調べた、本種休眠胞子の発芽に必要な光条件についての情報を基に、大型スペクトログラフ(基礎生物学研究所)を用いた精緻な反応スペクトルを計測するとともに、様々な生理活性阻害剤等を用いた薬理学的解析を実施した。大型スペクトログラフを用いて休眠胞子に様々な単色光を照射し、発芽を計測した結果、休眠胞子は3μmol m^<-2> s^<-1>ではいずれの波長でもほとんど発芽しなかったが、10と30μmol m^<-2> s^<-1>では440nm(青色光)と680nm(赤色光)下で発芽率のピークが認められた。この反応スペクトルは、葉緑体の吸光スペクトルおよび他種珪藻(Skeletonema)の光合成の作用スペクトルと一致した。一方、全26種の薬剤を休眠胞子に投与した結果、グアニル酸シクラーゼ活性、翻訳、Ca^<2+>チャネル、カルモジュリン、NO合成酵素、プロテイン-チロシン-脱リン酸化酵素、プロテインキナーゼC、アクチン重合の阻害剤が発芽を阻害した。また、カルシウムイオノフォアは暗条件下で発芽を促進した。以上の結果より、本種の休眠胞子の光発芽は、光センシングにおいて光合成系が関与することが示されたとともに、発芽過程における代謝に関与する可能性を持つ生理活性(光合成、新規タンパク質合成、Ca^<2+>流入、cGMPおよびNO産生、タンパク質の脱リン酸化およびリン酸化、カルモジュリンの活性化、アクチン重合)が列挙された。発芽を誘導する環境条件として光が重要であることが知られているが、その光受容・信号伝達機構は不明である。そこで、私は発芽に光を要求する海産珪藻Leptocylindrusdanicusを用いて研究を実施した。今年度は分子メカニズムを探求するための基礎知見を得るために、人為的に形成・成熟させた休眠胞子を用いて、発芽に要求される照射時間および有効な光波長を特定した。まず、休眠胞子を5段階の照射時間(0,4,8,12,14時間)と5段階の光強度(50,90,200,390,450μmolm^<-2>s^<-1>の組み合わせ条件で光を照射した後、発芽を計測した。その結果、いずれの強度においても8時間以下の照射では照射時間が長いほど発芽率が上昇したが、それ以上の照射時間では発芽率の上昇は認められなかった。次に、休眠胞子を8段階の光波長(365740nm)と3段階の光強度(10,20,50μmolm^<-2>s^<-1>)の組み合わせ下で培養して発芽を計測した。その結果、ほとんどの波長条件下で強度に依存して発芽率は上昇し、波長470nmの青色光および波長660nmの赤色光下で発芽率のピークが認められた。得られた休眠胞子の反応スペクトルが光合成の作用スペクトルと類似していたので、休眠胞子を光照射中または光照射後に光合成阻害剤DCMU(ジクロロフェニルジメチル尿素)を投与し、発芽を計測した。その結果、光照射中にDCMUを投与した場合にのみ発芽が著しく阻害された。以上の結果より、本種の休眠胞子の発芽率は光の照射時間、波長および強度によって決定されており、発芽の光センシングにおいて光合成系が関与することが示された。

一方、全26種の薬剤を休眠胞子に投与した結果、グアニル酸シクラーゼ活性、翻訳、Ca^<2+>チャネル、カルモジュリン、NO合成酵素、プロテイン-チロシン-脱リン酸化酵素、プロテインキナーゼC、アクチン重合の阻害剤が発芽を阻害した。また、カルシウムイオノフォアは暗条件下で発芽を促進した。以上の結果より、本種の休眠胞子の光発芽は、光センシングにおいて光合成系が関与することが示されたとともに、発芽過程における代謝に関与する可能性を持つ生理活性(光合成、新規タンパク質合成、Ca^<2+>流入、cGMPおよびNO産生、タンパク質の脱リン酸化およびリン酸化、カルモジュリンの活性化、アクチン重合)が列挙された。
いじめ・貧困・不登校をめぐる学校におけるソーシャルワークの実証的研究

本研究では、学校(学級)経営や生徒指導、教育相談において、教師(教育職)自らがソーシャルワークの援助技術を包括的横断的に活かしていく実践技法の可視化と手順を明らかにすることにある。その点について、2018年度は子どもの貧困問題やネグレクト、不登校(長期欠席)、発達障害といった困難ケースに対し、教師が福祉職(スクールソーシャルワーカーなど)との協働やチーム形成から培ってきた力量や資質をめぐる聞き取り調査やアンケート調査を実施し、実践技法をめぐる共通課題を明らかにすることができた。本研究は、2000年以降、研究代表者の継続的な研究テーマであり、ソーシャルワークの援助技術は教師にとって新規で外的な知識や技術ではないことが明示化されつつある。2018年度は、いじめ防止対策と虐待対応の事例や課題を中心に、ケース収集、ケース会議、協議の場に赴き、さらに教育職と福祉職との接合について、掘り下げることができた。教師によるソーシャルワークの実務理解は、福祉職による学校理解よりも敷居が低い傾向にある。学校教育や子ども理解の中で使われる用語をめぐり、共通な理解ができる用語や事象の必要性ではなく、教師と福祉職が協働する独自な実践領域やその学際的概念である「学校福祉論」の構築が急がれる。2018年の研究成果については、愛知、福島、東京などの自治体で雇用されるスクールソーシャルワーカー現任者への人材育成にも活用し、おおむね、研究協力学校から共感的評価を得ている。本研究は3年を期間とし、今日の学校におけるソーシャルワーク実践についてその当事者(研究協力校や教育委員会)から現状と課題を抽出し、課題克服の実際的な方法技術の基礎・基盤を明らかにすることにある。おおむね順調であるという根拠は、研究方法の1つである研究協力校の教職員とのつながりや協力関係が思いのほか進み、参与的な調査(ケース会議等への参加による質的調査)が有効であった点にある。そのことにより、貧困やネグレクトなどの多問題家庭への訪問技術や関係機関との調整機能の活性化、そしていじめ防止対策などの予防・調査・初期対応、事後指導などについての資料収集や討議などが良好な進捗に結び付いたと考えられる。スクールソーシャルワーカーのみならず、各学校の学校管理者、生徒指導や教育相談の主任、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラーからの個々に時間を要する聞き取りは困難である。しかし、多くの教師やスクールソーシャルワーカーらが、他の職種との連携など、自身の課題や話題とともに他者の実践をもつないで、実践が語れるなど、1つの成果と考える。初年度は、教育委員会や学校管理職の了解を得た研究協力校への質問紙調査の実施と抽出した学校での事例検討の場に出席して聴き取り調査をおこなってきた。質問紙調査は、生徒指導や教育相談、特別支援教育、いじめ防止対策などに関する委員会などの校内連携や外部人材を含むチーム(ケース)会議の運営、地域での関係機関連携のありようをめぐり、その進展と課題について実施してきた。今後、2019年度以降、各学校の動向や筋道を一定管理的に対応する教育委員会の指導主事やアドバイザー関係者からの聞き取りや研究協議への参加をさらに丁寧に実施し、本研究の課題追求を果たしていく。また、2019年度は、2018年度中に作成した『ハンドブック(モニタリング用試案版)』の印刷製本(1000部)をおこない、研究協力校にその活用を依頼し、再度、初年度の研究協力校のうちからアンケート及び実施踏査により活用とその評価を収集する。協力校の負担を考えたモニタリング実施を通じて、前年度からの『ハンドブック』の改訂や修正をおこなうことが課題といえる。

そのことにより、貧困やネグレクトなどの多問題家庭への訪問技術や関係機関との調整機能の活性化、そしていじめ防止対策などの予防・調査・初期対応、事後指導などについての資料収集や討議などが良好な進捗に結び付いたと考えられる。スクールソーシャルワーカーのみならず、各学校の学校管理者、生徒指導や教育相談の主任、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラーからの個々に時間を要する聞き取りは困難である。しかし、多くの教師やスクールソーシャルワーカーらが、他の職種との連携など、自身の課題や話題とともに他者の実践をもつないで、実践が語れるなど、1つの成果と考える。初年度は、教育委員会や学校管理職の了解を得た研究協力校への質問紙調査の実施と抽出した学校での事例検討の場に出席して聴き取り調査をおこなってきた。質問紙調査は、生徒指導や教育相談、特別支援教育、いじめ防止対策などに関する委員会などの校内連携や外部人材を含むチーム(ケース)会議の運営、地域での関係機関連携のありようをめぐり、その進展と課題について実施してきた。今後、2019年度以降、各学校の動向や筋道を一定管理的に対応する教育委員会の指導主事やアドバイザー関係者からの聞き取りや研究協議への参加をさらに丁寧に実施し、本研究の課題追求を果たしていく。また、2019年度は、2018年度中に作成した『ハンドブック(モニタリング用試案版)』の印刷製本(1000部)をおこない、研究協力校にその活用を依頼し、再度、初年度の研究協力校のうちからアンケート及び実施踏査により活用とその評価を収集する。協力校の負担を考えたモニタリング実施を通じて、前年度からの『ハンドブック』の改訂や修正をおこなうことが課題といえる。2018年に、出張旅費(2件)の実施があったが、学内事務手続き上、翌年度への繰越としたため、未使用額が発生した。