hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
止血・骨再建を一挙に可能にする炭酸アパタイト系骨セメントの創製

本年度は、昨年度までに調製法を確立した炭酸アパタイト骨材を利用した骨セメントの有用性を検証した。昨年度末に行った検討において、リン酸八カルシウム(OCP)ブロックから組成変換にて調製した炭酸アパタイトブロックは、優れた機械的強度を持つことが分かった。このため、OCPブロックから調製した炭酸アパタイトブロックをセメント骨材とした。セメント骨材の硬化時間について検討した。セメント液剤として、アルギン酸ナトリウム溶液と、ポリアクリル酸溶液を利用した。これらを混水比35にて炭酸アパタイトブロックを粉砕した炭酸アパタイト顆粒と混合すると十分な強度を持つ硬化体が得られた。また、顆粒間は膜状の硬化したアルギン酸、ポリアクリル酸硬化体によって封鎖されていた。シリンジに詰めて生理食塩水の通過性を確認したところ、30分程度までは生理食塩水の通過を確認できず、止血性があることが示唆された。1時間以上生理食塩水に浸漬すると、膜状の構造は崩壊し、炭酸アパタイト顆粒のみとなることが分かり、本セメントのコンセプトが実証できた。実験動物による評価を行った。骨セメントについては、OCPブロックから調製した炭酸アパタイトを用いている。このため、まず残存することが危惧されるOCPについて生体親和性を評価した。OCPブロックをウサギ骨欠損部に埋入し、生体親和性を評価した。本ブロックは、非常に高い生体親和性を示すことが分かった。この成果を英語原著論文としてまとめたところ、表紙に選ばれた。本年度は、炭酸アパタイトセメントの骨材となる、炭酸アパタイト顆粒の作製及び、その最適化を行った。炭酸アパタイト顆粒は、ある程度のサイズを持った前駆体である易溶性のカルシウムを含むセラミックスを、リン酸及び、炭酸溶液に浸漬して作製する。前駆体として、酸性リン酸カルシウムであるDCPD及び、MCPMを使用した。これらを、炭酸溶液下で水熱処理することにより、炭酸アパタイトを作製することを試みた。高濃度の炭酸溶液下にて、DCPD及び、MCPMを処理すると、炭酸アパタイトが形成することを確認した。さらに、形成した炭酸アパタイトは、前駆体であるDCPD及び、MCPMの結晶形態を維持したままであることが分かった。形成した炭酸アパタイトは、数十ナノメートルサイズの炭酸アパタイト結晶が、緻密に集積した構造をしていることも分かった。この内容については、1報の原著論文として、すでに掲載済みである。今後は、DCPD及び、MCPMを顆粒化し、炭酸アパタイトに組成変換させ、その有用性を動物に埋入することで、評価を行っていく。これと並行して、生体に埋入時に粘着性を示し、止血性が期待できるゲルについて、検討を行った。ゲルには、予め炭酸アパタイトを練和し、生体親和性、剛性を高めることを試みた。PLLAなど、すでに細胞遮断膜として実用化されているポリマーは、生体親和性があり、さらに生体吸収性であるが、一方で、剛性を示し、また、水に溶けにくいため、使用が困難である。そこで、アルギン酸ナトリウム、PEGなどのより柔軟性に富むポリマーを利用することを検討した。混錬機で、混錬することで、ポリマーと炭酸アパタイトを均一に混錬することが出来た。炭酸アパタイトセメントの骨材の作製、ゲルの作製については、概ねめどがついた。他の実施計画についても、概ね準備が完了している。炭酸アパタイト顆粒が出来次第、動物に埋入し、評価を行っていく予定である。本年度は、炭酸アパタイトセメントの骨材となる、炭酸アパタイト顆粒の材料科学的な最適化を行った。昨年度は、水熱処理にて炭酸アパタイトを調製したが、今年度はより製造を意識し、100°C以下での炭酸アパタイト調製について検討した。さらに、炭酸アパタイト顆粒は、骨欠損部に埋入する際に、ある程度の強度を持っていないと、自重や、軟組織の張力によって崩壊してしまう。このため、強度を前年度より高めた炭酸アパタイト顆粒の調製を目指した。炭酸アパタイト前駆体として、昨年度も検討したリン酸水素カルシウム二水和物(DCPD)、リン酸三カルシウムα相(α-TCP)、炭酸カルシウムを検討した。DCPDからは、80°C以上の温度であれば炭酸溶液中で炭酸アパタイトへと組成変換することが分かった。その一方で他の前駆体では、80°C以上の温度で組成変換を試みても、1mm以上のサイズの炭酸アパタイト成型体を調製することは困難であった。得られたDCPD由来の炭酸アパタイト成型体のダイアメトラル引張強さは、2MPa程度であったため、この強度を増大させる手法について検討した。まず、使用する炭酸塩を、炭酸水素ナトリウムから、炭酸ナトリウムへと変更したところ、強度が炭酸水素ナトリウム中で組成変換したものに比べ、同じ炭酸濃度の際に優位に増大することが分かった。また、結晶子内への炭酸の入り方についても違いがあることが分かった。論文を検索したところ、これについての検討をした例がなかったため、まずこの内容にて論文を執筆すべく、必要な材料科学的実験を進めている。来年度は、得られた前駆体、作り方が異なる炭酸アパタイト成型体について、実験動物に作成した骨欠損部に埋入し、炭酸アパタイト成型体の骨置換性についての評価を行うとともに、セメントとしての有用性についてさらに検討を進めていく。1年目に終わらせる予定であった、炭酸アパタイト成型体の調製に手間取っており、自己硬化性の付与についての検討が完了しておらず、2年目いっぱいかかってしまった。

このため、細胞実験については最小限に留め、動物実験による骨再建、骨再生能の評価を先んじて行っていく。本年度は、昨年度までに調製法を確立した炭酸アパタイト骨材を利用した骨セメントの有用性を検証した。昨年度末に行った検討において、リン酸八カルシウム(OCP)ブロックから組成変換にて調製した炭酸アパタイトブロックは、優れた機械的強度を持つことが分かった。このため、OCPブロックから調製した炭酸アパタイトブロックをセメント骨材とした。セメント骨材の硬化時間について検討した。セメント液剤として、アルギン酸ナトリウム溶液と、ポリアクリル酸溶液を利用した。これらを混水比35にて炭酸アパタイトブロックを粉砕した炭酸アパタイト顆粒と混合すると十分な強度を持つ硬化体が得られた。また、顆粒間は膜状の硬化したアルギン酸、ポリアクリル酸硬化体によって封鎖されていた。シリンジに詰めて生理食塩水の通過性を確認したところ、30分程度までは生理食塩水の通過を確認できず、止血性があることが示唆された。1時間以上生理食塩水に浸漬すると、膜状の構造は崩壊し、炭酸アパタイト顆粒のみとなることが分かり、本セメントのコンセプトが実証できた。実験動物による評価を行った。骨セメントについては、OCPブロックから調製した炭酸アパタイトを用いている。このため、まず残存することが危惧されるOCPについて生体親和性を評価した。OCPブロックをウサギ骨欠損部に埋入し、生体親和性を評価した。本ブロックは、非常に高い生体親和性を示すことが分かった。この成果を英語原著論文としてまとめたところ、表紙に選ばれた。動物実験による、作製した炭酸アパタイト顆粒の評価を行う。さらに、アルギン酸ゲルと練和した成形体について、その有用性を検証していく。来年度は、得られた前駆体、作り方が異なる炭酸アパタイト成型体について、実験動物に作成した骨欠損部に埋入し、炭酸アパタイト成型体の骨置換性についての評価を行うとともに、セメントとしての有用性についてさらに検討を進めていく。
無機性汚泥からの有価元素回収プロセスの開発

下水処理汚泥は大量のリンを含むが,ほとんど再利用されることはない。当研究グループでは,鉄鋼スラグからのリンの回収プロセスの開発にも取り組んでいる。そこで本研究では,開発したプロセスを下水処理汚泥に適用し,リンの回収を試みた。リンの回収にはSiO2添加が有効であることを見出したが,他の成分との分離は困難であった。還元溶融が効果的であると考えられ,将来的にリンの選択的な分離回収が期待される。本研究では,下水処理汚泥の焼却灰をガラス化し,酸処理を行うことで,含有されるリンの再資源化を試みた。なお,リンを化学肥料として再資源化することを想定した場合,アルミニウムは土壌中でリンと不溶性の塩を形成し,植物の生育を阻害することが知られている。単純な回収量だけではなく,リンをアルミニウムと分離・回収することが望ましい。本研究では,国内2箇所の下水処理施設から排出された汚泥の焼却灰(汚泥A,汚泥B)を実験に用いた。また,汚泥AにSiO2を添加(重量比で汚泥A:SiO2= 9:1, 8:2, 7:3)した系についても実験を行った。溶融条件は1,500°C-30 min,大気雰囲気,アルミナ坩堝,バッチ量10 gで行った。溶融後,プレス急冷によりガラス化した。作製したガラスを150 μm以下に粉砕し,塩酸25 mlに浸した後に,吸引ろ過により固液分離を行った。酸処理の経時変化から,汚泥Aと汚泥Bを用いたガラスではSiO2の溶解再析出が起きていることが示唆された。しかし,溶解再析出の挙動には違いがみられ,CaO含有量が異なることによる塩基度の相違が原因と考えられる。汚泥AにSiO2を添加することで,優先的にAl2O3を固体側に残すことができた。特に,汚泥A:SiO2= 7:3の試料ではAl2O3の溶出率は4%となり,ほぼ完全に不溶固体中に取り込むことができた。しかし,SiO2添加により,Al2O3と同時にP2O5を含めたその他の成分も大幅に溶出率が低下していた。リンの回収率を高くするためには更なる検討が必要である。2年目までの研究では,SiO2添加により塩酸浸漬時の溶出挙動に変化が認められた。しかし,都市ゴミ溶融スラグで見られたような,構成成分の選択的な分配挙動は見られなかった。この原因として,下水処理汚泥に大量に含まれる鉄分の影響を考えた。鉄分の含有量を減らすことで,都市ゴミ溶融スラグと同様な分配挙動の発現が期待される。そこで,鉄分を除去する方法として,還元雰囲気で溶融し,鉄分を金属鉄として析出させ,汚泥の融体と分離することを考えた。下水処理汚泥と同様に鉄分を多く含有する鉄鋼スラグを還元溶融したところ,金属鉄を分離析出させることができた。しかし,汚泥Bを同様に還元溶融したが,微量の金属しか析出しなかった。還元溶融の条件の最適化が必要と考えられる。岡山市の下水処理場から排出された下水汚泥を用いて以下の実験を行った。下水処理汚泥を焼却し,有機成分を除去した焼却灰を得た。焼却灰を1500°Cで溶融し,急冷することによりガラスを得た。X線回折および走査型電子顕微鏡観察により,得られたガラスは溶融時に液々相分離により分相していることが明らかとなった。得られたガラスおよび熱処理により一部結晶化させた試料を酸に浸漬したところ,不溶な固体を回収することができた。組成分析の結果,SiO2含有量が重量割合で95%以上であった。部分的に結晶化させた試料でも,SiO2含有量は80%以上であった。

しかし,焼却灰にP2O5換算で25%程度含まれていたリンについては,酸処理後の固体には5%以下しか含まれていなかった。今後は,リンの含有率を高めることができる処理条件の探索を進めると共に,リンの回収率を向上させることができる添加物の探索を行う予定である。本年度はリンとアルミニウムを分離することができる処理条件の探索を行った。ガラス化した汚泥から,アルミニウムをほぼ完全に溶出させることができる条件を見出すことができた。これより,「概ね順調に進展している」と判断した。今年度の目標は,下水処理汚泥から調製したガラスを分相させ,リンの回収率の高い処理条件を探索することであった。ガラスを分相させることには成功し,SiO2含有量の高いガラスを回収することができたが,ここまでは予定通りであった。しかし,回収したSiO2割合の高いガラス相にリンを高濃度で濃縮させることはできなかった。ガラスを調製する際に,汚泥にSiO2やB2O3を加えることにより,分相ガラスの組成を変化させれば,酸に不溶なガラス相にリンを濃縮させることができると考えている。このように,必ずしも期待通りの結果が得られたわけではないが,予想の範囲であり,対策もたてている。汚泥中のSiO2成分は,分相により不溶化し,固体状態で回収されているのではなく,溶解再析出により固体化していることが明らかとなった。また,CaO含有量により溶解挙動が異なることが示唆されたため,次年度はCaO添加などにより,汚泥ガラスの塩基度を調整し,溶出挙動を制御し,これによりリンとアルミニウムの効率的な分離を目指す。上述の通り,ガラスを分相させることに成功し,SiO2含有量の高いガラスを回収することができたが,回収したガラス相にリンを高濃度で濃縮させることはできなかった。ガラスを調製する際に,汚泥にSiO2やB2O3を加えることによって,分相ガラスの組成を変化させることができる。これにより,酸に不溶なガラス相にリンを濃縮させることができると考えている。熱処理や溶液処理の条件を詳細に検討することで,リンの回収率を高めることを目指す。消耗品:原料試薬,るつぼ,発熱体,耐火れんがなどを購入予定。旅費:学会等に参加し,最新の研究動向を調査すると共に,研究成果の発表を行う。備品:小型電気炉を購入し,試料の熱処理を行う。謝金:実験データの整理と実験廃棄物の処理を学生に行ってもらう。
新規な層状遷移金属オキシ硫化物の機能発現機構と物性制御

CoO_2平面とThCr_2Si_2型SrCu_2層S_2を有する新規な層状遷移金属オキシ硫化物(Sr_2Cu_2CoO_2S_2,I/4mmm)の物性と発現機構を探求し,以下のような知見を得た.(1)本物質はネール温度T_N=200Kのp型反強磁性半導体である.(2)140K(=T_t)以上では,磁化率(χ)は,K_2NiF_4型反強磁性化合物に見られるような,2次元反強磁性相関が強く現われたブロードなピークを示す.(3)140K200Kにおいて,高効率粉末中性子散乱(NPD)実験により観測される磁気ピークは,K_2NiF_4型類似のCoO_2平面の磁気配列によるものであるが,140K以下では,反強磁性構造が2次元的から3次元的なものへ変化している.(4)初透磁率の温度微分(dμ/dT)曲線のT_t近傍にキンクが観測される.(5)このキンクは,圧力をかけると,大きく高温側へシフト(dT_t/dP=13.5K/kbar)し,3次元反強磁性構造が高圧力下では安定であることを示唆している.(6)T_t以上の電気伝導性は最近接間のホッピング伝導による.(7)光電子分光測定・クラスター解析によれば,Cu_2S_2層のCuイオンの価数は1価的(Cu^+;d^<10>)であり,CoO_2平面は強相関電子(d電子間クーロン反発力:U=5eV,p-d電荷移動エネルギー:Δ=4.2eV)であることから,Sr_2Cu_2CoO_2S_2の磁性は,Cu_2S_2層ではなく強相関電子系CoO_2平面に起因している.(8)CoO_2平面へCuを40%以上ドープすると,200K以上で金属化し,系が金属に近づいていることを示唆している.したがって,Sr_2Cu_2(Co,Cu)O_2S_2はZaanen-Sawatzky-Allen電子相図において,強相関電子系金属の近傍に位置していると言える.今後,2次元反強磁性相関が強く残っていると予想されるSr_2Cu_3O_2S_2等の全置換体における量子機能開拓やその物性制御要因の解明が新しいCu_2S_2型ブロック層をもつ新規高温超伝導体や層状磁性体等の開発につながるものと期待できる.CoO_2平面とThCr_2Si_2型SrCu_2層S_2を有する新規な層状遷移金属オキシ硫化物(Sr_2Cu_2CoO_2S_2,I/4mmm)の物性と発現機構を探求し,以下のような知見を得た.(1)本物質はネール温度T_N=200Kのp型反強磁性半導体である.(2)140K(=T_t)以上では,磁化率(χ)は,K_2NiF_4型反強磁性化合物に見られるような,2次元反強磁性相関が強く現われたブロードなピークを示す.(3)140K200Kにおいて,高効率粉末中性子散乱(NPD)実験により観測される磁気ピークは,K_2NiF_4型類似のCoO_2平面の磁気配列によるものであるが,140K以下では,反強磁性構造が2次元的から3次元的なものへ変化している.(4)初透磁率の温度微分(dμ/dT)曲線のT_t近傍にキンクが観測される.(5)このキンクは,圧力をかけると,大きく高温側へシフト(dT_t/dP=13.5K/kbar)し,3次元反強磁性構造が高圧力下では安定であることを示唆している.(6)T_t以上の電気伝導性は最近接間のホッピング伝導による.(7)光電子分光測定・クラスター解析によれば,Cu_2S_2層のCuイオンの価数は1価的(Cu^+;d^<10>)であり,CoO_2平面は強相関電子(d電子間クーロン反発力:U=5eV,p-d電荷移動エネルギー:Δ=4.2eV)であることから,Sr_2Cu_2CoO_2S_2の磁性は,Cu_2S_2層ではなく強相関電子系CoO_2平面に起因している.(8)CoO_2平面へCuを40%以上ドープすると,200K以上で金属化し,系が金属に近づいていることを示唆している.したがって,Sr_2Cu_2(Co,Cu)O_2S_2はZaanen-Sawatzky-Allen電子相図において,強相関電子系金属の近傍に位置していると言える.今後,2次元反強磁性相関が強く残っていると予想されるSr_2Cu_3O_2S_2等の全置換体における量子機能開拓やその物性制御要因の解明が新しいCu_2S_2型ブロック層をもつ新規高温超伝導体や層状磁性体等の開発につながるものと期待できる.CoO_2平面とCU_2S_2層を有する新規な層状遷移金属オキシ硫化物(Sr_2CU_2CoO_2S_2)のC0O_2平面には,今のところ,Cuは50%まで,Znは20%までドープできる.XPS測定により,Cu_2S_2層のCuイオンは1価的,CoO_2平面のCoイオンは2価的であることから,本物質の磁性はCoO_2平面のCo^<2+>イオンに起因している.

さらに,CoO_4クラスターについての量子化学的XPSスペクトル計算により,CoO_2平面は電荷移動型とモットハバード型の境界近傍に位置する電子状態をとっていることが分かる.母物質の磁化率は,磁場中冷却時と零磁場冷却時に,80K以下で履歴が観測され,80K以下ではスピンが揺らいでいるグラス的状態にあると言える.また,常温から磁場をかけて転移温度以下に冷却し,その後磁場を0にする過程で,10K,20K,30Kにおいて磁化の時間依存性を測定したところ,高温超伝導関連物質La_<1.96>Sr_<0.04>CuO_4において見られた引伸ばされた指数関数型の長時問緩和現象が観測でき,スピンのグラス的振舞いの存在を裏付けている.Znを10%ドープするだけで,磁気的性質は劇的に変化し,グラス的振舞いは消失してしまう.一方,Cuを数十%ドープしても,系の磁気的性質はZnドープ系ほど劇的な変化は起こらない.しかしながら,電気物性の観点から見ると,半導体的Sr_2Cu_2CoO_2S_2に,Cuを40%以上ドープすると,200K以上で金属化し,系が金属に近づいていることを示唆している.ドーパントのXPS測定により,Znが2価的,Cuが1価的であることから,Cuドーピングは系に対して正孔ドープ的な役割を担っていることを暗示している.今後,SrサイトのLaやNa部分置換によりキヤリアーをドープした系の物性測定と比較検討することにより,新規な層状遷移金属オキシ硫化物の機能発現機構と物性制御要因を明らかにしてゆく.CoO_2平面とThCr_2Si_2型SrCu_2S_2層を有する新規な層状遷移金属オキシ硫化物(Sr_2Cu_2CoO_2S_2)の電気的性質は,半導体的でありゼーベック係数は大きな正の値を示す.80K以下では,ゼロ磁場冷却(ZFC)時と磁場中冷却(FC)時の磁化率に顕著な差が見られ,200K以上では2次元反強磁性相関が強く現われた磁化率の振舞いを示す.なお,磁化の磁場依存性は全温度域で直線的である.80K200Kにおいて,高効率粉末中性子散乱実験により観測される磁気ピークは,K_2NiF_4型類似のCoO_2平面の磁気配列によるものであり,ネール温度は200Kと考えられる.200K以上では,長距離秩序は崩壊するものの,短距離的な2次元反強磁性相関が強く生き残っているものと考えられる.一方,80K以下では,2次元的反強磁性構造から3次元的反強磁性構造へ変化がリートベルト解析結果より示唆され,ZFCとFCの差は3次元的な(幾何学的な)スピンのフラストレーションによるものと推定できる.CoO_4クラスターについての量子化学的XPSスペクトル計算により,d電子間のクーロン反発力はU=5eV,p-d電荷移動エネルギーはΔ=4.2eVと見積ることができ,CoO_2平面は電荷移動型とモットハバード型の境界近傍に位置する強相関的な電子状態をとっていると言える.CoO_2平面へ20%Ruをドーピングすると,ゼーベック係数はほとんど変化しないまま,電気抵抗率は10分の1まで激減する.ネール温度は,Ruドーピング量の増加とともに低下し,2次元反強磁性相関的な磁化率の振舞いは押さえられる傾向にある.CoO_2平面へRuドーピングにより,平面構造が3次元的に乱されていることを示唆するものであり,短距離的な2次元反強磁性相関が破壊されつつあることを暗示している.今後,RuO_2平面を有する新規Sr_2Cu_2RuO_2S_2とSr_2Cu_2CoO_2S_2の新規完全固溶体を合成し,幾何学的磁気状態やその電気伝導性の制御要因を明らかにしてゆく.
マクロファージ活性化因子とその制癌への応用に関する実験的研究

1.ヒトT細胞ハイブリドーマH3ーE9ー6より得られるマクロファージ活性化因子のうち,プライミングシグナルをあたえる因子MAFーCIについて,その精製法を確立した.今後大量培養により大量の培養上清を得て,一部アミノ酸配列の決定, cDNAのクローニング,完全な構造解明への基礎ができた.2.H3ーE9ー6から得られるマクロファージ活性化因子のうち,トリガリングングナルをあたえる因子MAFーCIIについても精製法を確立し,アラニンをN末端とする低分子ペプチドであることをたしかめた.完全な構造研究を近く完成させる.3.部分精製したMAFーCIIと,マウスγーインターフェロンを封入したりポゾーム表面に,ヒトメラノーマ細胞A375に対する単クローン性抗体を結合させた免疫リポゾームをつくり, A375細胞を接種したヌードマウスに全身投与したところ, MAFーCIIとマウスγーインターフェロンの溶液を静脈内注入した場合にくらべ,著しい腫瘍増殖の抑制がおこることを観察した.また合成性免疫アジュバントMDPをリポゾーム内に封入し,担癌動物に投与すると著明な制癌効果が見られるが,この際ILー1,TNFなどの抗腫瘍因子の産生が見られないから, MDP封入リポゾームによる単球活性化と機能発現はこれら因子の産生とは異った機構により行われている可能性が示唆された.4.ヒト末梢血単球と,ヒトマクロファージ様白血病細胞L937細胞との融合により作成したヒトマクロファージハイブリドーマをMAFーCI, MAFーCIIで刺激したところ,極めて強力に殺腫瘍因子を放出することを観察した.それらのマクロファージハイブリドーマのあるものは, TNF,ILー1あるいはLTとは異なる殺腫瘍因子を放出していた.1.ヒトT細胞ハイブリドーマH3ーE9ー6より得られるマクロファージ活性化因子のうち,プライミングシグナルをあたえる因子MAFーCIについて,その精製法を確立した.今後大量培養により大量の培養上清を得て,一部アミノ酸配列の決定, cDNAのクローニング,完全な構造解明への基礎ができた.2.H3ーE9ー6から得られるマクロファージ活性化因子のうち,トリガリングングナルをあたえる因子MAFーCIIについても精製法を確立し,アラニンをN末端とする低分子ペプチドであることをたしかめた.完全な構造研究を近く完成させる.3.部分精製したMAFーCIIと,マウスγーインターフェロンを封入したりポゾーム表面に,ヒトメラノーマ細胞A375に対する単クローン性抗体を結合させた免疫リポゾームをつくり, A375細胞を接種したヌードマウスに全身投与したところ, MAFーCIIとマウスγーインターフェロンの溶液を静脈内注入した場合にくらべ,著しい腫瘍増殖の抑制がおこることを観察した.また合成性免疫アジュバントMDPをリポゾーム内に封入し,担癌動物に投与すると著明な制癌効果が見られるが,この際ILー1,TNFなどの抗腫瘍因子の産生が見られないから, MDP封入リポゾームによる単球活性化と機能発現はこれら因子の産生とは異った機構により行われている可能性が示唆された.4.ヒト末梢血単球と,ヒトマクロファージ様白血病細胞L937細胞との融合により作成したヒトマクロファージハイブリドーマをMAFーCI, MAFーCIIで刺激したところ,極めて強力に殺腫瘍因子を放出することを観察した.それらのマクロファージハイブリドーマのあるものは, TNF,ILー1あるいはLTとは異なる殺腫瘍因子を放出していた.
偽ロンギノス『崇高論』の研究:言葉とイメージによる共同体の「媒介」の問題を中心に

本研究課題「偽ロンギノス『崇高論』の研究:言葉とイメージによる共同体の「媒介」の問題を中心に」の二年目である平成21年度においては、主に17世紀および20世紀における「崇高」概念の研究を行った。本年度の前半は、18世紀から19世紀にかけてのイギリス美学史研究、とりわけエドマンド・バーク『崇高と美の観念の起源』(1757)の研究を論文として、学会誌『美学』に発表した。その後、ニコラ・ポワローによる偽ロンギノス『崇高論』の仏訳(1674)、およびその注解についての研究を2010年7月4日の表象文化論学会第五回大会にて口頭発表した。また、年度の後半には、20世紀後半の戦後美術における崇高概念についての研究を公にした。特に、アメリカの美術批評家ロバート・ローゼンブラムの著作「抽象的崇高」、『近代絵画と北方ロマン主義の伝統を、クレメント・グリーンバーグをはじめとする同時代のテクストと比較検討し、この成果を論文として発表した。国外においては、まず第18回国際美学会において、ジャン=フランソワ・リオタールの崇高概念についての発表を行った(北京大学、2010年8月13日)。次いで、国際会議ICCTワークショップにおいて、カントの啓蒙思想、および20世紀のフランス哲学(フーコー、デリダ)におけるその批判的検討を扱った発表を行った(北京大学)。いずれの発表も、大幅な加筆の上、論文として受理されている(前者は国際美学会の記録集に掲載予定、後者は発表済)。本年度の研究においては、主に18世紀から20世紀にかけての偽ロンギノス『崇高論』受容史を精査した。とりわけ本年度の前半は、エドマンド・バークの『崇高と美の観念の起源』(1757)を中心とした18世紀から19世紀にかけてのイギリス美学史研究を集中的に行い、2009年10月の美学会全国大会(於東京大学)にてその成果を口頭発表した。また、その後に上記の発表を論文として加筆修正し、同学会誌『美學』に投稿、受理された(2010年3月)。また、年度の後半には、ミシェル・ドゥギーらによる20世紀末フランスの『崇高論』読解の研究に本格的に着手し、この成果を2009年11月の表象文化論学会研究発表集会(於東京大学)にて口頭発表した。なお、その後これに加筆修正したものをフランス語でまとめ、2010年3月の国際ワークショップ「フランス現代思想の地平」(於東京大学、主催:グローバルCOEプログラム「共生のための国際哲学教育研究センター(UTCP)、使用言語:フランス語)において、その成果を発表した。それ以外の主な成果としては、上記に挙げた問題と主題的に関連するロバート・ローゼンブラム、大杉栄らにおける「崇高」概念の研究成果を、それぞれ日本アメリカ文学会関東支部例会(於慶應義塾大学、2010年1月)、および日本思想研究会(於東京大学、2009年12月)にて口頭発表した。また、偽ロンギノス『崇高論』の内在的研究において極めて重要な位置を占めるアリストテレスらの「パンタシアー」概念についての発表を、2010年3月のワークショップ「ファンタジーの反射=反省(リフレクション)」(於東京大学、主催:グローバルCOEプログラム「共生のための国際哲学教育研究センター(UTCP)」)において行った。さらに、自身の研究にとって重要な先行文献である宮崎裕助『判断と崇高』(知泉書館、2009年)の書評論文を執筆し、表象文化論学会の学会誌『表象』の第4号(2010年3月)に掲載された。
ポストFDGを目指した新規放射性薬剤の開発～p38α活性診断薬剤の開発～

本年度の研究では、テレピン油誘発炎症モデルマウスを用いた放射性ヨウ素FICの有効性評価を行った。FICのp38α阻害活性を常法に従い調べた。[125I]FICをマウス血漿中でインキュベートし未変化体の割合を経時的に調べた。[125I]FICおよびp38α阻害剤R1487との混液をテレピン油誘発炎症モデルマウスに投与し、炎症組織への集積性を調べた。テレピン油投与後から経過日数の異なるモデルマウスを用い、[18F]FDGの炎症組織集積と比較した。FICは代表的なp38α阻害剤SB203580と同等の高いp38α阻害活性を示した。[125I]FICは血漿中で24時間後も安定であった。[125I]FIC投与後、炎症組織に高い放射能集積を認め、投与30分後をピークにその後減少した。各組織からの放射能消失は速やかであり、[125I]FICの炎症対組織比は、特に血液(8.5)、筋肉(4.6)、肺(3.6)、骨(9.5)で高値を示した。炎症組織の放射能集積はR1487同時投与により有意に低下し、p38αへの結合を介した炎症組織への集積性が示唆された。[125I]FICはテレピン油処置2日後の炎症組織に高い放射能集積を示し、処置8日後では3分の1に集積が低下した一方で、[18F]FDGは処置8日後までほぼ一定の炎症集積性を示した。したがって、[125I]FICは炎症早期に活性化するp38αを効率的に検出できる可能性を示した。以上より、[123I]FICはp38αイメージングプローブとしての基本的な性質を有し、[18F]FDGとは異なる炎症性疾患の質的診断用プローブになり得ると示唆された。本研究の所期の目的は、新たな炎症性プローブを合成し、その基礎的評価を行うことにある。これまでの研究で、プローブの合成とその基礎的評価を終えており、炎症を描出可能であることが強く示唆され、所期の目的を達成できたと考える。また、p38αの描出により炎症性疾患を早期から診断可能なこと、炎症の発生から編成に至る過程を描出できる可能性も見出すことができた。様々な病態モデルを作成し、その診断の可能性について検討を行う。123Iを用いて標識を行い、SPECT撮像を実施し、SPECT診断の可能性について検討を行う。さらには、プローブの最適化についても再度検討し、より良いプローブの開発に繋げる予定である。炎症性疾患は確定診断が遅れると、治療開始の遅延により慢性化、不可逆的な機能障害を引き起こし、QOLが低下するため、早期確定診断法の開発が求められている。p38αは炎症性疾患発症の早期より過剰発現、活性化するため、診断、治療のターゲットとして注目されている。p38α活性をPETやSPECTで画像化し、把握することで、各種炎症性疾患の早期確定診断に繋がり、そのイメージングプローブの開発に期待が持たれている。本研究ではp38α活性イメージングプローブの開発を目的として、p38α阻害薬pamapimodの構造を基に新規SPECT用放射性ヨウ素標識プローブをドラッグデザイン・合成した。p38α阻害薬pamapimodの構造を基にした目的物であるヨウ素誘導体を総収率18.5 %で合成した。続いて、放射性ヨウ素標識体を合成するため、トリブチルスズ基を有する前駆体を収率90.3 %で合成した。さらに、常法に従い放射性ヨウ素標識を行ったところ放射化学的収率66%、放射化学的純度99%以上で目的の放射性ヨウ素標識体を得た。得られた化合物はp38αに対して阻害活性を有することを確認した。ddYマウスを用いて本標識の体内分布を調べたところ、本標識化合物は各組織への速やかな移行性と組織からの消失を示した。また、甲状腺や胃への集積は認められず、生体内における本標識化合物の脱ヨウ素かは認められなかった。ここまでの検討から本標識化合物は放射性イメージングプローブとして基本的な性質を有するものと期待された。本年度の計画では化合物の合成を行い、放射性ヨウ素標識の前駆体の合成を完成させる予定であったが、合成が順調に進み、当初の予定より早く標識化合物の合成が可能になった。標識化合物の合成により、プレリミナリーな動物実験を行うことができた。また、非放射性化合物のp38αに対する阻害活性の有無も確認することができた。したがって、当初の予定よりも早く研究が進展していると考えられる。p38α診断用放射性プローブとしての可能性を十分に確認できたことから、今後の研究の進展も大幅に進むものと期待される。

テレピン油投与後から経過日数の異なるモデルマウスを用い、[18F]FDGの炎症組織集積と比較した。FICは代表的なp38α阻害剤SB203580と同等の高いp38α阻害活性を示した。[125I]FICは血漿中で24時間後も安定であった。[125I]FIC投与後、炎症組織に高い放射能集積を認め、投与30分後をピークにその後減少した。各組織からの放射能消失は速やかであり、[125I]FICの炎症対組織比は、特に血液(8.5)、筋肉(4.6)、肺(3.6)、骨(9.5)で高値を示した。炎症組織の放射能集積はR1487同時投与により有意に低下し、p38αへの結合を介した炎症組織への集積性が示唆された。[125I]FICはテレピン油処置2日後の炎症組織に高い放射能集積を示し、処置8日後では3分の1に集積が低下した一方で、[18F]FDGは処置8日後までほぼ一定の炎症集積性を示した。したがって、[125I]FICは炎症早期に活性化するp38αを効率的に検出できる可能性を示した。以上より、[123I]FICはp38αイメージングプローブとしての基本的な性質を有し、[18F]FDGとは異なる炎症性疾患の質的診断用プローブになり得ると示唆された。本研究の所期の目的は、新たな炎症性プローブを合成し、その基礎的評価を行うことにある。これまでの研究で、プローブの合成とその基礎的評価を終えており、炎症を描出可能であることが強く示唆され、所期の目的を達成できたと考える。また、p38αの描出により炎症性疾患を早期から診断可能なこと、炎症の発生から編成に至る過程を描出できる可能性も見出すことができた。合成した新規化合物の放射性医薬品としての評価を詳細に行っていく。まず、p38αに対する阻害活性の測定を行い、IC50値を算出するとともに他のキナーゼにおいても阻害活性を調べ本化合物の選択性について調べる。続いて、マウスを用いた体内動態を行い、昨年度に行った実験の再現性を確認する。さらに、各種炎症性疾患モデル動物を作成し、病態時における本標識化合物の炎症部位への移行性、集積性を調べるとともに本標識化合物の病変部位への集積がp38αの選択的な結合を介したものであることを確認する。さらに炎症性疾患のの発病次期とp38α発現の時期についてウェスタブロティング法を用いて詳細に調べ、病態とp38αの関連を考察するとともにp38αイメージングにより得られる情報が治療開始時などの治療方針決定に果たす役割について考察する。様々な病態モデルを作成し、その診断の可能性について検討を行う。123Iを用いて標識を行い、SPECT撮像を実施し、SPECT診断の可能性について検討を行う。さらには、プローブの最適化についても再度検討し、より良いプローブの開発に繋げる予定である。
国立大学の財政機構に関する基礎的研究

国立大学の設置形態については、いまそのあり方が大きな問題となっている。そうした議論を生産的におこなうためには、分析的な基礎を形成することが重要になっている。そのために、本研究は国立大学財政機構について、その現状の問題点と改革の可能性について、基本的な事実を整理し、分析を行うことを目的としたものである。特に以下の三つの視点から作業を行い、その結果をまとめた。(1)日本の国立大学の財政メカニズムの分析。現在の国立大学の財政機構のマクロ構造と、ミクロ(個別機関)構造、資金のフローを概観し、国立大学の改革が現在、政策的な課題となっていることの社会・経済的な背景などについて整理したうえで、具体的に議論するべき点を整理した。(2)外国の国公立大学の財政構造との比較。まず特にアメリカの州立大学について、一般的な設置形態の特質を整理したうえで、特にカリフォルニア大学(University of California)とニューヨーク州立大学(State University of New York)の例をとって、その管理運営と財政メカニズムを検討して、日本のそれとの比較をおこなった。また最近のオランダにおける大学改革について分析し、日本の改革への含意を検討した。(3)現在の国立大学の社会的機能の分析。日本の高等教育において、国立大学が現在果たしている機能を、研究業績の生産、研究者の生産数などの指標を用いて分析した。また財政負担上の社会的公正性の観点から現在の国立大学のあり方を分析した。研究の第1年度である今年度は、国立大学の設置形態についての基礎的な概念について、関連文献を収集するとともに、理論的な研究を行った。具体的には次の点について、検討をおこなった。(1)公立大学の設置形態についての国際的比較。特にアメリカの州立大学の設置形態とその特徴について、分析の論点を整理した。(2)日本の国立大学について、その運営の実態と問題点の分析。国立大学関係者に対してインタビューをおこなった。(3)市場メカニズムの高等教育システムへに関する、さまざまな主張の理論的な検討と整理。こうした作業にもとづいて、さらに国立大学の設置形態の変化の可能性と、その帰結に関して、さらにインタビュー調査をおこなうとともに、関連する数量データの整理、分析を行う予定である。今年度は、国立大学の設置形態についての基礎的な概念について、引き続き基礎的な整理をおこなうとともに、以下の点について分析をおこなった。(1)ヨーロッパの国立大学の設置形態と問題、その改革の方向について資料を収集し、検討をおこなった。国立大学関係者に対してインタビューをおこなうとともに、アンケート調査の分析をおこなった。(3)以上の作業にもとづいて、現在の日本の国立大学の経営に関して、基本的な問題を整理し、将来の方向を検討した。その結果にもとづいて大学審議会などで報告をおこなった。
原子価異性における金属酸化物の触媒作用

1.クワドリシクラン(Q)のノルボルナジエン(N)への変換反応におけるレドックス触媒として各種金属酸化物を選び検討したが、光エネルギーの変換系にはこのままでは使えないことを知った。そこでQの酸化還元電位(電位)を低下させることを目的として電子供与基(Me-、Ph-、MeocH_2-,HocH_2-など)を導入したQ誘導体を合成した。これらのQの電位は予想通り低下した。しかもQ→N反応は種々の金属酸化物によって強力に触媒作用を受けた。しかしながら、QーCH_2^+の安定性のためと思われるが、Qのなかには比較的不安定なものもある。この中でMeocH_2-が2個、Ph-が2個対称的にQ骨格に置換した化合物(A)は電位も低く(+0.04Vvs.SCE)しかも安定であった。3.従来研究対象としてきたカルボニル基を有するQのNへの変換においても金属酸化物は強力な触媒作用を示すことをKmの比較によって明らかにした。結局、金属陽イオンの電気陰性度と触媒活性との間の相関が認められた。この場合のQ誘導体の電位は特に低い値を示さなかった。従って酸化物はレドックス触媒としてではなく単純な酸触媒として作用したものと考えられる。
ゲル弾性におけるエネルギー弾性の寄与の解明

一般に、高分子鎖は、主鎖原子間の結合距離や結合角を変えることなく、結合の立体配座を変えるだけで、変形することが可能である。すなわち、変形の際には、結合距離や結合角に由来するエネルギー変化は大きくなく、立体配座の場合の数に由来するエントロピー変化が大きいと考えられている。これが、高分子ゲルやエラストマーなどの高分子網目からなる材料が軟らかく、よく伸びる要因である。この、高い変形性は高分子材料だけが持つ特異な物性であり、高分子材料を金属などの硬い材料と差別化している。この弾性様式はエントロピー弾性と呼ばれ、弾性率(G)と温度(T)の正比例関係(G T)を予測する。しかしながら、我々は、汎用的な高分子であるポリエチレングリコール(PEG)と水からなるゲルにおいて、GとTは正比例関係になく、正比例からのずれは高分子濃度が低いときに顕著であることを明らかにした。また、見かけ上弾性が消失する温度(消失温度)が存在し、消失温度は高分子濃度の低下に伴い高温側にシフトすることが明らかになった。一方で、濃厚な極限においては、消失温度は絶対零度に漸近し、純エントロピー弾性的に振る舞うことが示された。これらの結果は、溶媒による希釈がゲルにおけるエネルギー弾性の起源であることを強く示唆している。今後は、他の系についても同様の実験を行い、この現象の一般性について検証するとともに、純エントロピー弾性からなる古典的な「ゴム弾性」と「ゲル弾性」の本質的な違いを明確にすることを目指す。当初の計画通りに進行しており、本年度中には本計画の骨子となる論文を投稿することできる予定である。PEG-水系ゲルについては、一定の理解に至り、論文化を進めている。今後は、PDMS-シリコーンオイル系ゲルなどにおいても、同様の実験を行う。一連の実験を通して、一般性の確認を行い、ゲル弾性の骨子を確立する予定である。
大環状化合物の金属配位による二次非線形光学効果の発現

二次非線形光学効果の発現を期待し、2,2'-ビピリジンまたは1,10-フェナントロリンを含む大環状化合物の合成を行った。まず,6,6'-ジブロモ-2,2'ビピリジンとα-シアノアセトアミドとの反応により、ピリジン4分子を含むテトラアザ大環状化合物を得たが、これがリチウムイオンを極めて選択的に取り込み、また、その際大きなコンフォメーション変化が起こることを見だした。MOPAC93/PM3による最適化計算によると、リチウムイオン取り込みにより超分子分極率βが大きく変化することがわかり、現在、嵩高い置換基導入により、さらにβ値の大きなコンフォメーションを与える化合物の合成を検討している。本研究における副次的発見として、本大環状化合物がリチウムイオンを配位することにより蛍光強度が1100倍以上増大することを見出し、リチウムイオンの微量分析試薬としての利用を検討している。次いで、2,9-ジクロロ-1,10-フェナントロリンをチオ尿素と反応させて2-クロロ-9-メルカプト-1,10-フェナントロリンを得、さらにアルカリで処理することにより、1,10-フェナントロリン2分子が2個の硫黄原子によって結合された大環状化合物を得た。この化合物は、鉄、コバルト、ニッケル、銅などの遷移金属イオンと錯体を形成し、高酸化数状態を安定化させることがわかった。また、メスバウアースペクトル、マススペクトル、元素分析等により、これらはいずれもμ-オキソ錯体であると推定される。さらに磁化率の温度依存性を調べたところ、1040Kに不連続点が存在し、この前後で時期的性質が大きく変わることがわかった。これらの錯体は非対称構造をとることが予想され、二次非線形を示すことが期待され、さらに非線形性の温度変化を検討する予定である。
日本語教師養成を前提としない大学教養科目としての日本語教育学プログラムの開発

本研究の目的は「大学生のための持続可能性教育としての日本語教育学プログラム」の開発である。異文化学習の方法「対話的問題提起学習」と、他者への共感的理解を養う自己カウンセリング法「ロールレタリング」の2つの技法を、日本語教育副専攻科目および日本語教師研修で用い分析した。その結果1人々の生き方を知る教材や議論で思考が深化されたこと、2学びの過程で想像力が発揮された「ことば」、想像力の基点となる「自己」が獲得されたことがわかった。また、本プログラムでの2つの技法の併用により、1非日常の言語活動による「実践知」の可視化、2主体的な話題選択や価値観・アイデンティティを含む自己開示ができることがわかった。【研究目的】本研究は≪大学生のための持続可能性教育としての日本語教育学プログラム≫の開発することを目的としている。本年度は1プログラム検討と2理論研究を行った。【研究方法】1プログラム検討では、90分15回のシラバスを策定し、早稲田大学学部生対象の日本語教育副専攻科目「グローバル化社会と日本語教育」(55名履修)で実施した。2理論研究では、岡崎眸氏(城西国際大学・教授)の主催する「人間生態学としての言語生態学研究会」と合同で平成26年9月から月例勉強会を実施し、平成26年11月にワークショップ「持続可能性日本語教育とはどのような日本語教育か」(早稲田大学大学院日本語教育研究科主催)を開催したほか、思考の深化の過程を可視化する分析枠組みを検討した。【研究成果】1プログラム検討では、受講者の日本語学習者に対する認識について分析を開始した。認識の深化を促すものとして「ツール」「他者の介在」の2点が浮上している。「ツール」に関する工夫としては、授業資料や事前課題、ふり返りシートを綴じるポートフォリオの使用によって、受講者が自己の思考の軌跡を確認する機会となったことが挙げられる。「他者の介在」は、ふり返りシートに講師(研究代表者)と授業ボランティア(研究協力者である早稲田大学日本語教育研究センター・助手山内薫氏)がコメントし、学び手の内省を促したことと、すべての授業においてグループ対話の時間(2060分程度)を設けたことである。これらの教育的効果の分析は次年度の課題であるが、最終回授業において実施した授業アンケートでは、授業の意義、今後の生活における有益性に関する設問においてそれぞれ3.9、3.8の高評価を得た(最高値は4.0、全学平均はそれぞれ3.4)。2理論研究では、言語生態学に依拠する「生態学的主客構造分析」を用い、授業における受講者の学びを微視的に示す分析に着手している。【研究目的】本研究は≪大学生のための持続可能性教育としての日本語教育学プログラム≫の開発を目的としている。本年度は1プログラムにおける具体的な活動案の提案と2日本語教師の自律研修のプログラム検討を行った。【研究方法】本年度は自己カウンセリング法として開発された「ロールレタリング」を、異なる教育活動に応用することを試みた。1プログラムにおける具体的な活動案の提案では、早稲田大学で平成27年度に開講した学部生対象の日本語教育副専攻科目「言語生態学入門」(春学期、14名履修)および「グローバル化社会と日本語教育」(秋学期、47名履修)で実施した。2科目の授業においてロールレタリングを応用した活動案を策定して実施、学生からのフィードバックを得た。2日本語教師の自律研修のプログラム検討では、筆者を含む3名の日本語教師が平成24年から定期的に自主的で自律的な研修を模索している。本年度はロールレタリングを用いた日本語教師の実践知の言語化を調査した。【研究成果】1プログラムにおける具体的な活動案の提案では、グローバル化社会に生起している出来事を多様な人の立場で理解する試みにおいて、ロールレタリングを用いた。ドキュメンタリー番組を視聴した後、登場人物に宛てて手紙を書き、その人物になり替わって返信を書く活動において、学生は自己の経験と重ね合わせながら登場人物の立場に共感し、グローバル化社会が当事者の立場によって見え方や影響が違うことの理解を示した。2日本語教師の自律研修のプログラム検討では、3名の日本語教師のうち1名(A)が抱える問題をめぐって、Aにあてて手紙を書き、またAの立場で返信を書き、対話を行う活動を行った。その結果、3名の対話の中で日常の教育実践においてはその機会が得られにくい価値観や実践知が可視化されたことが明らかになった。本年度は研究目的全体の【本実践】の年度と位置付けている。前年度の平成26年度に試行した実践をブラッシュアップした実践を半期の授業で実践し、学生からのフィードバックも得たことにより、本研究全体で目指す≪大学生のための持続可能性教育としての日本語教育学プログラム≫の全体が形作られた。この点から、本研究はおおむね順調に進展していると結論付けることができる。また、「9.研究実績の概要」で述べた通り、本研究では日本語教師の自律研修のプログラム検討も合わせて進展している。これは従来の日本語教師研修で展開されていた、教育技術のブラッシュアップ研修に代表される技能研修とは異なる、日本語教師の全人的成長を後押しするための自主・自律型教師研修である。本研究では主たる研究として、大学生を対象とした研究と、副次的な研究として現役日本語教師を対象とする研究を行っていることになる。このように多層的な研究の構造になっていることは、プログラム全体を多面的・包括的に捉える一助となる。

特に最終年度に本研究を総括する際に、総合的に本プログラムが日本語教育に与えるインパクトの考察において示唆を与えると考えている。【研究目的】本研究は≪持続可能性教育としての日本語教育学プログラム≫の開発を目的としている。本年度は日本語教師の自律的成長を促すための研修プログラムの実例と意義を示すことを目的とした。【研究方法】他者と人間的なつながりを作る異文化学習「対話的問題提起学習」と、自己カウンセリング法として発された「ロールレタリング」を、日本語教師の自主的研修の場で用いた。3名の日本語教師が平成24年から約5年間行ってきた研修の場で、参加者は何を学んだのか、その場はどのような意義づけがされる場であったのかを調査した。【研究成果】研修は、対話的問題提起学習とロールレタリングによってフレーミングされており、形式に添いつつも、主体的な話題選択ができるようになっていた。その結果、価値観やアイデンティティを含む自己開示がなされ、参加者は、「人間として進んでいく力」「他者への理解、捉え方」「問いを自分に発し、客観的な姿勢で判断する姿勢」など、それぞれが必要とすることを獲得し「自律的成長」していた。日本語教育における協働の5要素である「対等」「対話」「創造」「プロセス」「互恵性」(池田・舘岡2007)に基づいて本実践を整理すると、信頼できる相手に自分の状況や考え方、価値観を自己開示しながら[対等]、言語をフルに使った実践(対話的問題提起学習:考える、話す、聞く)(ロールレタリング:考える、書く、読む)で〔対話〕を行った。対話的問題提起学習とロールレタリングの1回ごとの〔プロセス〕、そして、活動を継続した5年間の〔プロセス〕を経て、自分に必要な力を理解し、それを自律的成長とすることができた〔創造〕。成長する仲間は5年間の活動の同行者であった。その存在により、自分の気づきや学びも増えていったため、自律的成長という〔創造〕は、〔互恵性〕に支えられて実現したものであり、〔互恵性〕によって豊かさを増したと考える。本研究の目的は「大学生のための持続可能性教育としての日本語教育学プログラム」の開発である。異文化学習の方法「対話的問題提起学習」と、他者への共感的理解を養う自己カウンセリング法「ロールレタリング」の2つの技法を、日本語教育副専攻科目および日本語教師研修で用い分析した。その結果1人々の生き方を知る教材や議論で思考が深化されたこと、2学びの過程で想像力が発揮された「ことば」、想像力の基点となる「自己」が獲得されたことがわかった。また、本プログラムでの2つの技法の併用により、1非日常の言語活動による「実践知」の可視化、2主体的な話題選択や価値観・アイデンティティを含む自己開示ができることがわかった。本年度は研究目的全体の「施行実践」の年度と位置付けている。プログラムのベースとなる15回のシラバスを策定して実践し、受講者のうち5名にインタビューを行い、その分析を始めたことは、当初の計画のペースと合致しており、この点から、おおむね順調に進展していると結論付けることができる。なお、当初の計画と異なる展開としては、平成26年11月にワークショップ「持続可能性日本語教育とはどのような日本語教育か」
拡張的学習と学校システム開発の介入研究-活動理論的アプローチ-

本研究は、活動理論における活動システムのモデルを概念的ツールとして用い、教師、子ども、学校コミュニティの担い手たちの拡張的学習のプロセスへの介入研究によって、「学び合う学校改革」と呼び得る新たな学校システム開発を推進したものである。本研究では、大学と地域の公立小学校とのパートナーシップにもとつくプロジェクト学習の創造を事例にして、教師、子ども、学校外の多様なパートナー(専門家、仕事の現場、コミュニティ組織など)の間で生み出される、ハイブリッドな協働活動への具体的な介入研究を試み、その効果を検証した。本研究は、新たな学校システム開発にとって重要な意義を有する、次のような具体的成果を得るものとなった。(1)活動理論は、多様な活動システムが重なり合い相互作用する、新たな協働活動の形態を明らかにしている。(2)新たな学校システム開発への拡張的学習のアプローチの独自性は、学校の制度的境界を超え、伝統的な学校学習の活動構造を転換する「学びのネットワーク」の創造として特徴づけられる。(3)教師、子ども、学校コミュニティの担い手たちの拡張的学習のプロセスは、「学び合う学校改革」と特徴づけ得る、ボトムアップの協働や活動の自己組織化として生じる。(4)活動理論的な介入研究は、学校の活動を拡張すること、それをひとり孤立した学校の内側からではなく、学校と学校外の仕事の現場やコミュニティ組織とのハイブリッドな協働活動を創造することによって試みるものである。(5)学校、学校外の様々な参加者、そして学習者自身の間の柔軟な結びつきや創発的な協働は、多様でパワフルな「学びの軌跡」を生み出すことを可能にする。(6)新たな学校システム開発への介入研究は、社会的に分散した学びの潜在的に多様な資源を結びつけ互いにやり取りさせるとともに、「社会変化の担い手としての学校」という学校教育の拡張を可能にする。文化的に多様な組織の間でのネットワークやパートナーシップへ急速に変化する人間活動の新たな形態を対象に、活動理論の第3世代と呼ぶことのできる概念と分析ツールを理論的に検討した。そこでは、単一の活動システムへの限定を超え、相互に作用し合う複数の異なる活動システムを分析単位にして、それらの間のネットワークや対話や協働をデザインする教育実践研究の概念と分析ツールが明らかになった。こうした活動理論の新たなフレームワークにもとづき、拡張的学習の概念を、伝統的な学校学習の境界を超え、発展的な学びのネットワークを構築する新しい学習活動の形態と捉えた。また、拡張的学習は、社会をよりよく変化させていく活動をつなぎ合わせ、社会変化の担い手としての学校の積極的な役割と意義を追求するものである。活動理論と拡張的学習の理論に関する新しい知識・概念の展開については、研究支援者を雇用し、関連文献の渉猟と分析を積み重ね、第一次報告書を作成した。新しい学習活動の創造と学校システム開発に関する介入研究については、次のような二つの教育実践の形態を対象に実施した。(1)クロス・スクール・ワーキング学校を横断する新たな教育実践、つまり学校間、また学校と学校外の多様な組織との間を越境し横断結合する教育実践の中で、子どもの創造的な学習活動を促進しようとするものである。具体的には、小学校において教師とアーティストが協力して進める芸術活動の創造的な学習への介入研究を進めた。(2)放課後教育活動放課後教育活動の実践を通し、大学、小学校、学校外の専門家集団、社会団体、家庭、地域の間での生産的協働をモデル化し、現実の生活活動と発展的にネットワークしていくような子どもの拡張的学習を促進しようとするものである。具体的には、小学校と連携し、子どもと大学生が協働で創りだしていく放課後教育活動の実践への介入研究を進めた。本研究は、活動理論における活動システムのモデルを概念的ツールとして用い、新たな学校システム開発へ拡張的学習のプロセスからアプローチする介入研究を実施しようとするものである。