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現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究

(1)平成28度は、理論研究班では、1権利観に関する従来の議論のトレースと問題点の洗い出し、及び、2人格権の範囲を画する考え方に関する従来の議論のトレースと問題点の洗い出しを行った。さらに、これら検討内容や各班の調査・検討成果をふまえて、人格権の理論的枠組みの構築に関する検討に着手した。(2)各論研究班Aでは、身体・精神・家族と人格及びそれらと財産権との交錯に関する主要な問題について、内外の立法・判例・学説に関する調査・検討を行った。具体的には、私生活の平穏に関する諸問題や家族的人格権に関わる家族形成をめぐる諸問題(夫婦別姓や再婚禁止期間に関する判例等)を取り上げ、意見交換をした。(3)各論研究班Bでは、社会・環境と人格及びそれらと財産権との交錯に関する主要な問題について、内外の立法・判例・学説に関する調査を行った。具体的には、名誉・プライバシーに関する問題のほか、自己イメージの表出や自己情報の射程に関する諸問題や環境人格権に関する諸問題を取り上げた。(4)比較法研究班では、フランス、ドイツ、オーストリアの人格権に関する法制度や欧州人権裁判所の裁判例等をめぐる動向のほか、ヨーロッパ不法行為法の調和に向けた取組みにも目を向け、人格権保護の位置付けについて調査・検討を行った。さらに、平成28年度に実施する予定であった外国人研究者の招へい研究会が諸般の事情で同年度中に実施することができなかったため、研究計画の一部を繰越した。これにともない、平成29年4月に、Peter A. Windel教授(ボッフム大学)による講演「法的人格と人格権」(4月5日、於京都大学)、「ドイツ民法による給付遅滞における法的救済」(4月7日、於駿河大学)を開催し、ドイツ法を中心とした人格権に関する議論について知見を獲得するとともに、活発な意見交換を行った。まず、各論研究班・比較法研究班では、予定していた具体的研究課題に取り組み、十分な成果を上げることができた。1各論研究班Aでは、身体的人格権と家族的人格権及びそれらと財産権との交錯に関する問題を取り上げ、人格権の特質と保護・支援制度の在り方について検討を行うことができた。例えば、氏や婚姻の自由をめぐる裁判例や学説に関する検討を行い、家族形成に関する家族的人格権の基礎づけと内実を明らかにした。2各論研究班Bでは、名誉・プライバシーに関する問題のほか、自己イメージやパブリシティに関する問題を中心に取り上げ、社会・環境と人格及びそれらと財産権との交錯に関する主要な問題について、それぞれの人格権の特質と保護・支援制度の在り方について検討することができた。3比較法研究班では、フランス、ドイツ、オーストリア民法の調査のほか、人格権に関する欧州人権条約や欧州人権裁判所の裁判例等をめぐる動向を調査・検討し、他の班における検討のために必要な比較法的資料を提供することができている。また、理論研究班では、権利観や人格権の範囲に関する従来の議論のトレースと問題点の洗出しを行うとともに、上記各研究班の分析内容をふまえての検討を行い、次年度以降の展開研究期に従事するための研究基礎を構築することができた。具体的には、公共性、市場性、人間の尊厳との関わり合いという観点から個別人格権の基礎づけと内実について検討し、人格権の一般的要素と位置付けられるものと、個別人格権の特質を基礎づける要素を抽出し、整理することができた。これらの知見を前提として、人格権の一般的な性質の再検討やその範囲の確定に関わる理論的枠組みの構築に踏み出すことができている。
超臨界二酸化炭素を用いた無臭アセチル化木材の創製

本研究では、高い浸透・拡散力を持つ超臨界二酸化炭素を用い、アセチル化木材から放出される酢酸臭を低減させる最適処理条件を検討し、木材のアセチル化から酢酸臭の除去まで、一連の処理を超臨界二酸化炭素中で行う方法を確立することを目的とした。最終年度においては、アセチル化処理直後に無水酢酸放散量低減処理を施した木材について、40日後に再度低減処理を施して、その後の放散量変化を測定した。また、低減処理による残留試薬の除去がアセチル化木材の寸法安定性や耐朽性に及ぼす影響についても評価した。その結果、低減処理直後は放散量が増加するものの、その後は大きく低下し、未処理試片と比較して90日後で31%、270日後で24%の削減効果が得られた。低減処理によって試片中心部に残留していた試薬が表層へ移動し、試薬放散が促進されることで放散量が抑制されたと推測される。また、寸法安定性や耐朽性については、低減処理の有無による値の差はほとんどなく、アセチル化木材への性能に対する影響は殆どないことが明らかとなった。研究期間全体を通じて、1超臨界二酸化炭素を用いた無水酢酸放散量低減処理条件の最適化2アセチル化処理から放散量低減処理まで全て超臨界二酸化炭素中で実施する方法の検討3低減効果をさらに高める方法の検討を行った。その結果、1バッチ式の反応容器を用いて温度40°C、圧力10MPaで6時間処理することで最も効果的に放散量が低減できること2超臨界二酸化炭素中でアセチル化した後、すぐさま連続して放散量低減処理を行うことで放散量がより効果的に削減されること31回目の低減処理から40日後に2回目の低減処理を行うことで放散量の削減が長期間持続されることが明らかとなった。これらの成果はアセチル化処理のみならず、超臨界流体を用いた熱処理などの木材の化学改質処理に応用できる貴重な知見となった。今年度は、異なる処理方法でアセチル化された木材の性能評価試験と有機酸放散量測定試験を実施し、処理法の違いによる性能や放散量の差について検討を行った。アセチル化処理(120°C/8時間)は寸法が100mm (L) ×20mm (R) ×20mm (T)のスギ心材試片を超臨界二酸化炭素中、液相中、気相中のいずれかで実施し、流水中で1週間水洗した後、性能評価と放散量測定を行った。性能評価試験は、試片を8分割し、先端部分と中央部分の小片を複数の相対湿度で3週間以上調湿し、寸法安定性と耐湿性を測定した。有機酸放散量測定試験は、試片をスマートバッグに入れて2.0リットルの空気を注入し、40°Cで15分間加熱して、スマートバッグ中の空気1.8リットルをDNPHカートリッジに吸着させた。そして、カートリッジを80°Cで5時間加熱した後、5.0mlのアセトニトリルでカルボン酸のDNPH誘導体を溶出して、HPLCで分析した。性能評価試験の結果、試片先端部分の小片では超臨界法、液相法、気相法の3処理法ともほぼ同程度の寸法安定性と耐湿性を示したが、試片中央部分の小片では超臨界法が最も高い寸法安定性を示し、気相法は寸法安定性と耐湿性が特に低かった。このことから、超臨界法では試片内部まで均一にアセチル化されているのに対し、気相法ではアセチル化反応が試片の表層のみに集中していて、反応が不均一であることが示唆された。次に、有機酸放散量測定試験では、水洗後、10日後、30日後の酢酸放散量を測定した。その結果、3処理法ともほぼ同じ放散量で推移し、今回の測定期間内では放散量はほとんど変化しなかった。3処理法で製造されたアセチル化試片の質量増加率はいずれも約20%であり、アセチル化の均一さや寸法安定性等の性能に差があったとしても、質量増加率が同程度であれば酢酸放散量はほぼ同じになる可能性が高いことが示された。本研究では、高い浸透・拡散力を持つ超臨界二酸化炭素を用い、アセチル化木材から酢酸が放散するメカニズムを解明するとともに、放出される酢酸臭を低減させる最適処理条件を明らかにするとともに、木材のアセチル化から酢酸臭の除去まで、一連の処理を超臨界二酸化炭素中で行う方法を確立することを達成目標としている。今年度は、アセチル化木材から放散される酢酸等有機酸類の放散量測定方法を確立し、超臨界法及び従来法でアセチル化された木材から放散される酢酸の経時変化測定を実施した。また、酢酸の放散低減処理を施す前の各種性能を把握するため、寸法安定性や耐湿性の評価を実施した。このように、研究は当初の予定通りに進行しており、問題点は特にない。今年度は超臨界二酸化炭素を用いたアセチル化木材からの無水酢酸放散量の低減を試みた。寸法が100mm (L) ×20mm (R) ×20mm (T)のスギ心材試片をアルベン抽出(8時間)および熱水抽出(8時間)した後、液相中または気相中で120°C/8時間のアセチル化処理を行った。処理後、試片を一晩ドラフト内で放置した後に無水酢酸放散量測定試験に供した。試片をスマートバッグに入れて2.0リットルの空気を注入し、40°Cで15分間加熱して、スマートバッグ中の空気1.8リットルをDNPHカートリッジに吸着させた。

そして、カートリッジを80°Cで5時間加熱した後、5.0mlのアセトニトリルでカルボン酸のDNPH誘導体を溶出してHPLCで分析し、低減処理前の無水酢酸放散量を測定した。続いて、試片を超臨界二酸化炭素中で処理し、無水酢酸の放散量低減を試みた。処理方法は、超臨界二酸化炭素を反応容器に充填して密閉処理するバッチ式と、超臨界二酸化炭素を反応容器に常に送り続ける流通式(送液速度:5、10ml/min)、処理温度は40、60、80、100°C、処理圧力は10、30MPa、処理時間は1、6、24時間で実施した。低減処理後、試片を一晩ドラフト内で放置してから無水酢酸放散量を測定し、処理前後の放散量を比較した。その結果、今回実施した処理条件の組み合わせとしては、「バッチ式/40°C/10MPa/6時間」が効果的かつ効率的であり、この処理条件で低減処理を施すことで、液相処理のアセチル化試片で約40%、気相処理のアセチル化試片で約65%の無水酢酸放散量低減が可能になることが明らかとなった。本研究では、高い浸透・拡散力を持つ超臨界二酸化炭素を用い、アセチル化木材から放出される酢酸臭を低減させる最適処理条件を検討し、木材のアセチル化から酢酸臭の除去まで、一連の処理を超臨界二酸化炭素中で行う方法を確立することを達成目的としている。今年度はアセチル化木材からの無水酢酸放散量低減に効果的かつ効率的な処理条件の探索に取り組み、処理方法や処理温度、圧力、時間などの絞り込みに成功した。このように、研究は当初の予定通りに進行しており、問題点は特にない。前年度、液相法及び気相法でアセチル化した試片を用いて無水酢酸の放散量低減に適した処理条件の絞り込みを行ったことから、今年度は超臨界二酸化炭素中でアセチル化処理した試片に対してその処理条件を適用し、放散量低減の効果を検証した。スギ心材試片の入った反応容器に超臨界二酸化炭素及び無水酢酸を注入し、120°C/10MPaの処理条件で8時間のアセチル化処理を行った。処理後、試片から放散する無水酢酸をDNPHカートリッジに吸着させ、HPLCで分析して低減処理前の無水酢酸放散量を測定した。続いて、放散量低減処理として試片を40°C/10MPaの超臨界二酸化炭素中で6時間バッチ処理し、一晩ドラフト内で放置してから無水酢酸放散量を測定した。その後、試片は室内に静置され、10日後及び40日後の放散量を測定した。実験の結果、低減処理によって無水酢酸放散量は処理直後で45%削減された。10日後及び40日後の放散量も未処理材と比較してそれぞれ27%、22%の削減となり、超臨界二酸化炭素中でアセチル化した木材に対しても有効であることが明らかとなった。次に、超臨界二酸化炭素中でアセチル化処理した後、すぐさま連続して放散量低減処理を行い、連続処理の有効性について検証した。その結果、連続処理で製造されたアセチル化試片の40日後の無水酢酸放散量は、連続せずに低減処理を行った試片と比較してさらに16%の削減となった。また、低減処理を行わずに超臨界中または液相中でアセチル化した試片と比較すると、その放散量はそれぞれ34%、58%削減された。以上の結果から、超臨界二酸化炭素を用いることで、1バッチ処理でアセチル化から低減処理まで連続して行えることが明らかとなった。本研究では、高い浸透・拡散力を持つ超臨界二酸化炭素を用い、アセチル化木材から放出される酢酸臭を低減させる最適処理条件を検討し、木材のアセチル化から酢酸臭の除去まで、一連の処理を超臨界二酸化炭素中で行う方法を確立することを達成目標としている。今年度は前年度までに得られた成果に基づいて実験を行い、1バッチ処理でアセチル化から低減処理まで超臨界二酸化炭素中で連続して行えることを明らかにした。
早期認知機能低下高齢者の包括的意思決定支援システムに関する基礎的調査研究

早期認知機能障害高齢者が、保健・医療・福祉・介護予防等にわたる包括的支援により生活の構築を行う「包括的意思決定支援システム」を開発するために、介護者家族会に参加し、ご本人・ご家族への心身への影響および生活の現状を把握した。高齢者ケア外来を受療するご本人およびそのご家族によるインタビュー調査より、相談行動・受療プロセスは、症状の緩やかな出現、加齢によるものとの区別のつきにくさ、症状の特有の出方等が相談や受療行動のタイミングのつかみにくさ、葛藤や困難につながり影響を及ぼしていることが明らかとなった。これらから、相談支援者の早期支援方法やご本人およびご家族へ向けた教育コンテンツの検討に示唆を得た。本研究は、物忘れ外来・認知症ケア外来・地域包括支援センター等に受診・来所する早期認知機能低下高齢者が、保健・医療・福祉・介護予防等にわたる包括的支援による生活再構築を行う「包括的意思決定支援システム」を開発するための基礎的調査研究である。本年度の目的は、早期神経認知障害高齢者の方々が啓発教材等を用い今後の生活における意思を表明し、支援へつなげる方策を探ることであった。当初米国のMCI用啓発教材を参考に新たな啓発教材を作成する予定であったが、啓発教材の内容の吟味を行い、意思表明の文化の日米差等を検討した。その結果、啓発教材の作成の前に、国内の相談支援に関する文献検討を行い、早期神経認知障害高齢者およびご家族の早期支援への課題を明らかにする目的でインタビュー調査を開始した。本研究の目的は、高齢化率の急速な上昇が予測される大都市近郊において、神経認知障害高齢者の早期支援・早期介入を行うための課題の明確化を行うことである。神経認知障害を持つ方のご家族の会に参加し、本人・近親者の状況を確認し、そのご家族の会や高齢者ケア外来を多職種で運営する医療機関において、早期神経認知障害を持つ高齢者、およびそのご家族を調査対象者とし、インタビューを行った。インタビュー内容から、受診・相談行動にいたるプロセスを、受療者および家族の両側面より捉え分析した。ご本人自身の受療行動への意識は薄く、ご家族が今までと違う変化に気づき、身内や友人に相談し、新聞広告の相談連絡先や地域包括支援センター、医療福祉従事者に相談するプロセスを経て受療行動へ移っていた。調査内容から、相談や受療にいたる葛藤や困難、症状の緩やかな出現、加齢によるものとの区別のつきにくさ、相談のタイミングのつかみにくさ、など神経認知障害特有の症状の出方等が相談行動・受療プロセスに影響を及ぼしていることが明らかとなった。これらから、相談支援者の支援の方法や早期神経認知障害高齢者およびご家族自身へ向けた教育コンテンツの検討を行った。調査方法の再検討を行う必要があり、フィールド開拓、対象者のリクルートに時間を要しているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。啓発教材の開発の前に、再検討を行った調査方法を進め、早期神経認知障害高齢者およびそのご家族の早期支援の課題を検討する。
野生サケとは何か？ 河川遡上期を決める 遺伝的基盤と資源量 への貢献度の解明

サケは日本人には身近な魚だが、その大半は人工飼育されたサケ稚魚の放流に頼っている。一方、川で生まれた野生魚についてはその実態がよく分かっていない。そこで本研究では、サケの産卵遡上に注目し、遡上時期と関わる遺伝子の違いを探った。その結果、サケ遡上河川の一部では前期遡上群と後期遡上群が明確に分かれており、これらの間に遺伝的な違いが生じていることが分かった。また、人工飼育魚を他の河川から移植している川では、現在は野生サケが繁殖しているものの遺伝的には移植元の河川とよく似た組成となっていた。これらの結果は、サケには遡上時期によって遺伝的に明確な差異があり、別々の管理・保全が必要なことを示唆している。本研究プロジェクトでは、日本においてその現状すら正確に把握されていない野生サケについて、生態・特性や漁獲資源量への貢献度を遺伝的基盤にまで掘り下げて解明することを目的としている。H26年度は、(独)水産総合研究センター(現在、国立研究開発法人)の協力の下、サケ遡上期にあたる9月から本年1月末までの期間、千歳川、斜里川水系の札弦川・エントビ川、斜里川近郊の伊茶仁川の四河川を中心とした野生サケ調査を行った。H26年度は9月の石狩地方の大雨を除いて秋期の天候が安定したこともあり、下流に川を塞ぐ形で設置されたウライ(サケ捕獲施設)がほぼ完全に機能した。これにより9月には川の上流で産卵する個体は見られなかったものの、10月から1月にかけては上流部での遡上・産卵個体とその遺骸が確認され、これら四河川で収集した野生サケDNAサンプルは合計470個体となった。これらの自然産卵個体に加え、千歳川、遊楽部川、徳志別川、斜里川水系においてはウライで捕獲された個体からも水産総合研究センターの協力によりDNAサンプルを採集した。そのサンプル数は千歳川で1200、遊楽部川で1000、徳志別川で300、斜里川水系では270となった。これらのサンプルは前期遡上群として、自然産卵個体群との遺伝的基盤の比較解析に用いる予定である。また、水産総合研究センターで保管されている上記四河川の経年サンプルについても状態確認を行い、前期・後期遡上群の選別を行った。これらサンプルについても併せて解析を試みる。H26年7月には申請者がホストとなり、北海道大学において二日間にわたる国際シンポジウムを行った。本プロジェクトのため招聘したオレゴン州立大学の海外共同研究者、Kathleen O'Malley博士には全面的な協力をご快諾いただき、既にサケ遡上期に影響が示唆される候補遺伝子の解析方法について具体的な情報交換を行っている。H27年度は、水産総合研究センター(現在、国立研究開発法人水産研究・教育機構)の協力の下、サケ遡上期にあたる9月から本年1月末までの期間、伊茶仁川、斜里川、遊楽部川の3河川を中心とした野生サケ調査を行った。H27年度は計1238個体のホッチャレ(河川内死亡魚)サンプルについて、性別と尾叉長の計測、鱗による年齢査定の他、耳石標識の判別と遺伝標本の収集を行った。これらの自然産卵個体DNAサンプルに加え、千歳川においてはウライで捕獲された120個体からもDNAサンプルを採集した。ホッチャレサンプルについては部分的に河川での死後、時間が経っているため劣化が激しいサンプルが見受けられるものの、集団遺伝解析を実施できる規模でのDNA抽出は実施し、現在解析を進めている。更に遡上期への影響が示唆されている候補遺伝子についても、既に数百個体サンプルからの解析を実施し、高い多様性が検出されている。また、H27年度からは個体標本に頼らず、環境水中に含まれるサケのDNAから生物の在・不在や生物量を測る試みも実施した。千歳川では採水を定期化し、季節変動を追える体制を整えた。また斜里川、伊茶仁川ではサケの遡上しない夏季に予備調査を行い、バックグラウンドのDNAレベルを解析した。これらの結果の一部は魚類学雑誌にて紹介した他、H27年5月に神戸で、また10月にスウェーデンで開かれた国際シンポジウム、および同年12月のサケ学研究会で報告し、様々な分野の研究者からのコメントをいただきつつ貴重な情報交換を行った。交付申請書・H27年度実施計画にある河川遡上魚調査において、ほぼ予定通りのサンプリングが実施され、野生サケの生態・遺伝情報を得ることが出来た。また、一部は未だ開発中ではあるが、次世代シーケンサーによる大量解析が可能な分子マーカーの準備が整い、解析を進めている。一方で環境水からサケDNAを検出する系も機能し始め、一部サンプルからの良好なデータを得た。野生サケ調査は千歳川、豊平川、遊楽部川、伊茶仁川、斜里川の四河川で実施した。このうち千歳川

由来の112個体、豊平川由来の124個体の組織標本についてDNA抽出を実施し、マイクロサテライト13遺伝子座における前期群、後期群の集団遺伝構造を解析したところ、再導入後の歴史の浅い豊平川では遡上時期による遺伝的な分化は見られなかったものの、その再導入の由来となった千歳川においては前期群・後期群間に有意な差異が見られ、また豊平系群は千歳川前期群と遺伝的に近似していることが分かった。これらの結果は、近年千歳川の種苗放流が前期群に集中して行われ、また豊平川への千歳前期群の放流が実施されていることを反映していると同時に、野生サケ主体と考えられる千歳川後期群が千歳川前期群とは遺伝的に異なる組成をもち、「野生の血」を未だに色濃く残していることを示唆している。一方で、これらのサケの遡上時期を決定する遺伝子については、部分的ながら候補遺伝子の集団遺伝解析を実施したものの、当初期待されたほどの強い分化は見られず、同一河川内集団においては量的な多数の遺伝子が遡上時期を決定している可能性を示唆した。今後はこれらの結果を学術論文として発表すると共に、遊楽部川、伊茶仁川、斜里川についても千歳川同様の遺伝的分化傾向が見られるのか、更に解析を進める予定である。サケは日本人には身近な魚だが、その大半は人工飼育されたサケ稚魚の放流に頼っている。一方、川で生まれた野生魚についてはその実態がよく分かっていない。そこで本研究では、サケの産卵遡上に注目し、遡上時期と関わる遺伝子の違いを探った。その結果、サケ遡上河川の一部では前期遡上群と後期遡上群が明確に分かれており、これらの間に遺伝的な違いが生じていることが分かった。また、人工飼育魚を他の河川から移植している川では、現在は野生サケが繁殖しているものの遺伝的には移植元の河川とよく似た組成となっていた。これらの結果は、サケには遡上時期によって遺伝的に明確な差異があり、別々の管理・保全が必要なことを示唆している。交付申請書・H26年度実施計画にある河川遡上魚調査において、ほぼ予定通りのサンプリングが実施され、野生サケの生態・遺伝情報を得ることが出来た。また、これらのサンプルからの本格的なDNA解析に向けてサケに特異的なプライマーセットの試験を行い、良好な結果を得ている。経年サンプルの解析と合わせ、本年度に大規模な解析を行う準備が整っている。過去二年については野外調査に重点を置き、並行して得られたサンプルからの分子実験システム整備を進めてきた。今年度も経年変化を解明するため一部野外調査は継続するものの、既に本研究を遂行するのに十分な量のサンプルが得られている河川を中心に分子実験を重点的に実施し、その結果を国際学術誌に発表すると共に学会等での報告を行う。また、並行して進めている環境DNAを用いた新しいバイオマス推定法でも顕著な進展が見られたことから、野外調査時の採水を定期化し、野生サケの遡上、降河に関する経年変化や河川間の差異をモニタリングできる簡便な手法を確立し、報告する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。分子生態学昨年度は水産総合研究センターの全面的な協力もあり、ほぼ予定通りの野生サケ調査を行うことが出来たが、同時に大規模な野外調査継続にあたってのロジスティックスの問題も明らかになった。今後は収集したサンプルのDNA解析に重点を移すことになるが、DNA抽出・解析実験においても一部限定要因によって少人数での早期解析が難しい、という問題が明らかになった。
生活習慣病における自律神経活動の特徴とそれに関連する因子の検討

平成30年度は生活習慣病患者の自律神経活動について、入院した2型糖尿病患者を対象に調査を行った。その結果としては全体的に自律神経活動の低下がみられ、特に夜間の自律神経活動の低下が著しく、これまでの検討と同様の結果であった。しかし、自律神経活動に対する寄与因子は明らかにできておらず、今後さらなる検討が必要と考えている。また、本研究の重要課題として位置付けている運動介入による自律神経活動の変化について、研究計画の立案を行った時点では有酸素運動による変化を検討する予定としていたが、糖尿病患者では治療として普段より有酸素運動を実践している者も多くいることから、更なる介入を行う意味でレジスタンス運動による介入を行うこととした。特に最近ではエネルギー代謝においても概日リズムが存在していることが示唆されており、有酸素運動とレジスタンス運動ではエネルギー源や利用のメカニズムが異なることからそれぞれ異なった効果が得られることが予測される。すなわち、レジスタンス運動は有酸素運動とは異なる自律神経活動への影響が示されると期待される。近年では高齢者のサルコペニアも大きな問題となっている。レジスタンス運動はサルコペニアの予防にも有効であり、骨格筋の量および機能を維持することが超高齢化社会となるわが国では重要な課題である。そこで、平成31年度は2型糖尿病患者を対象に自律神経活動の評価を継続しつつ、同じ対象にレジスタンス運動を短期間実施したことによる自律神経活動の変化を検討する予定としている。生活習慣病患者の自律神経活動の特徴について、解明が進んでいる予定であったが、現段階で自律神経活動が減弱していることは明らかにされているが、それに対する寄与因子の解明には至っていない。そのため、運動介入による効果を評価しつつ、自律神経活動への寄与因子の解明も並行して継続する予定としている。生活介入については当初予定していた有酸素運動ではなく、レジスタンス運動の介入へ変更して実施する予定である。その中で筋肉におけるエネルギー代謝に着目して自律神経活動とあわせて評価する予定としている。現時点ではヒトを対象にした臨床研究により研究を進めていく方針ではあるが、筋組織におけるエネルギー代謝や自律神経活動との関連性を検討する上で、ヒトを対象とした研究では筋組織の採取などは困難となる可能性がある。そのため、本研究の進捗状況によってはモデル動物による検討を追加する可能性を検討している。本研究を遂行するにあたり、ActiHR4の新規購入を予定していたが、現在所有する機器の運用で遂行できているため購入を行わなかった。しかし、本研究を進めるにあたり、今後は実験動物を用いた検討も必要と考えており、モデル動物の購入に充てることを検討している。
アジア・太平洋のマラリア島嶼における抗マラリア剤効果に関する人間及び原虫の遺伝学

マラリア化学療法の治療効果を規定する因子としては原虫の薬剤耐性のみならず、患者の薬物代謝が重要である。肝cytochrome P450のisozymeであるCYP2Cl9は、多くの薬剤代謝に関与し、その発現には多様性がある。poor metabolizer(PM)の割合は、白人およびアフリカ人では3-6%、アジア人では13-23%と報告されていた。マラリア流行地において、CYP2C19はマラリア化学療法剤proguanil(PG)代謝において重要性を持つ。PGは"prodrug"であり、代謝産物cycloguanil(CG)による原虫dihydrofolate reductase(DHFR)阻止がPG治療の抗マラリア作用の本体とされ、「PMのマラリア患者においてはPGが効かない。」という仮説が提唱されていた。我々は、南太平洋のマラリア流行地であるバヌアツにおいて、CYP2Cl9に関するPM遺伝子型の頻度が、71%と極めて高いことを既に報告した(Kaneko et al.1997 Lancet)。今年度はバヌアツのPG治療後マラリア患者から得られたサンプルについて、治療効果と患者PG代謝および原虫CG耐性の関係を解析した。PG300mg/day、3日間経口投与で治療されたP.falcipanrum(Pf)ないしP.vivax(Pv)患者95名中、33名がCYP2Cl9遺伝子型に関してextensive metabolizer(EM),62名がPMであった。血中PG濃度は両者で同様であったが、有為なCG濃度はEMにおいてのみ検出された。EMは更に野生型遺伝子の数でヘテロとホモの2群に分けられたが、ヘテロEMのPG代謝の程度はホモEMとPMの中間であり、“gene dose effect"の存在が示唆された。PG治療はPfの71%およびPvの90%に有効であったが、予想に反しこの効果はPMとEMで同様であった。消化器症状を主とした軽度の副作用が44%の患者に観られ、この頻度は血中PG濃度に有意に相関した。また見出されたPf-dhfn耐性遺伝子型はすべて中等度の耐性を示すものであった。これらの結果は従来のPGに関する仮説を否定するものであり、PGに代謝産物であるCGの原虫DHFR阻止以外の抗マラリア作用があることを示唆している。最近ヒトのDHFR遺伝子を導入したPf培養原虫によるin vitroの研究で、PG作用の標的はミトコンドリアの一部かもしれないと報告されている。現在、新しい治療薬としてatovaquoneとPGの合剤が注目されており、我々の結果は今後のマラリア対策に重要な意義があると考えられる。
骨格筋アクチュエータモジュールによる骨格筋制御手法の創製

本研究では、申請者が有するマイクロファブリケーション技術及び細胞培養・生体組織構築技術を用いて、骨格筋によるアクチュエータ及び筋紡錘に相当するマイクロセンサを統合した骨格筋アクチュエータモジュールを作製する。これにより、生体内の骨格筋が有する精密でしなやかな駆動を生体外で実現するために必要な制御機構の解明を目指す。
半導体超微粒子積層薄膜による第二高調波発生の試み

1.CuCl超微粒子のNaCl単結晶中への担持試料について、第二高調波錯乱の発生と励起子共鳴効果、偏光特性を確認した。この結果、量子サイズ効果により励起子共鳴増大を示す波長領域がある程度可変であること、単結晶マトリックスでは微結晶軸の自然配向化により偏光選択則が成立すること等が明かとなった。2.2光子励起効率が最低励起子状態より高エネルギー側で顕著な増加を示すこと、この増加の始まるエネルギー端と最低励起子ピークとのエネルギー差が微粒子サイズの減少とともに増大すること等が明かとなった。これらのことは、最低励起子状態に対して成立する並進運動の量子閉じ込め現象とは異なった閉じ込み効果を上位励起準位が受けているためと解釈される。3.顕微分光法を用いることにより2光子励起効率の大幅改善が可能であることが分かった。あわせて、2光子励起が可能なP型励起子状態と光学フォノンとの混合状態の観測にも成功した。4.2蒸発源真空蒸着装置を立ち上げ、NaCl中にCuCl超微粒子を分散したて堆積膜試料の作成を試みているが、単結晶マトリックス試料と比較し得る性能の試料を作成するに至っていない。5.以上の成果に立って、以下の研究を継続する。(1)膜厚計の導入により、堆積膜厚の制御の精密化を図り、基板にNaCl単結晶を用いることで微粒子分散膜のエピタキシャル成長を試みる。(2)周期堆積膜の各種パラメータに対する第2高調波発生効率の変化と発光の時間波形を測定する。その結果から、コヒーレント光発生を確認するとともに発生効率の光子エネルギー依存性を求める。(3)動作原理の確認とともに、高い効率と再現性を持った第2高調波発生が可能かを検討する。
トランスディシプリナリアプローチによる看護師と薬剤師の在宅医療連携システムの構築

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが課題となっている。特に、在宅支援において、医療的ケアの必要性が高まっており、認知症や独居高齢者などへの支援が求められている。在宅において医療の中心的な担い手となる看護師と薬剤師が互いの強みを生かし情報共有を図り職種や立場を越えて連携することが利用者主体の地域包括ケアシステムの実現につながると考えられた。本研究は、住み慣れた地域で暮らし続けるために看護師と薬剤師が連携し在宅医療を実践できるシステムを整え、患者が在宅における薬剤管理を主体的に行える環境を整えることを目的に実施している。本研究のフィールドとしている、東京足立区の在宅医療を促進するために、薬剤師会の協力を得て、訪問活動を積極的に実施している薬剤師と看護師が連携を深めるための学習会を企画した。訪問薬剤管理指導の実態について事例から学ぶことを初年度の目標とした。それと同時に、先行研究で調査した「訪問薬剤管理指導に関する薬剤師の現状」のアンケート結果を現在分析中である。具体的な実施内容としては、事例検討を主とした学習会を8回実施した。薬剤師が提示した「訪問薬剤管理指導事例」をもとに、医師、看護師などと対象者や介護者の状況、他職種のかかわり、在宅薬剤管理における課題などをディスカッションした。これらの取り組みから、在宅療養者の薬剤管理指導を実施するために以下が必要であることがわかった。1薬剤師が在宅医療に関するスキルを高める研修の場をつくる。2在宅薬剤管理において薬剤師と看護職や介護職が連携できる情報共有の場をつくる。3患者自身が自分の健康や生活をコントロールする力を身につけ医療チームの一員として医療に参画するための環境をつくる。事例から独居の方、認知症の高齢者などへの薬剤管理指導の必要性が高まっているのに薬剤師の力が活用できていない現状があった。また、看護師や介護職などから薬剤師への相談があまり行われていないのではないかと考えられた。本研究は、地域で活動する看護師と薬剤師の連携強化によって、在宅療養者が薬剤管理を行うためのセルフケア能力を高め、人々が住み慣れた自宅で主体的に医療が受けられる環境を整えることを目的としている。本年度は、薬剤師と看護師の協働の「場」づくりに取り組んだ。1「薬剤師と訪問看護師が出会う場」:看護師と薬剤師の連携強化を図るため互いの強みや専門性を知る機会を作った。参加者は、共通の地域で活動する薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師である。互いの視点の違いや医師やその他の職種との連携のあり方、在宅における薬剤管理の課題など連携を行うため互いを知り合い課題を共有することができた。2「薬剤師と訪問看護師が地域住民と出会う場」:月一回のペースで「認知症カフェ」を開始した。カフェは、認知症について理解を深める場であり専門職と地域住民が出会う場でもある。多職種の情報交換、薬剤師による服薬ミニ講座の開催など地域ケアに携わる人々の服薬管理に対する意識向上を図る働きかけや、薬剤師と住民が顔の見える関係づくりを行うことができた。また、看護師、地域包括支援センターのスタッフ、住民ボランティア、学生などの協働や地域住民を巻き込んだヘルスプロモーション活動を実践する環境整備を整えている。初年度に実施したアンケート調査では、独居や認知症の高齢者の増加など在宅において薬剤管理を実施する環境を整える必要があること、在宅ケアにかかわる薬剤師と訪問看護師が互いの役割や専門性を知り合う場が必要であるなど在宅における薬剤管理の実態やニーズが明らかになった。地域の社会資源を把握し、看護師と薬剤師の協働を促進するスキルを身につけるため、今年度は、「ファシリテーションの研修会」を企画した。研修前後の「協働」に関する認識を職種間で比較し、薬剤管理における意思決定の背景にあるものを分析する予定である。住み慣れた地域で可能な限り自分らしく暮らし続けたいという願いを実現するため、医療や介護サービスを受けながら生活を維持・継続できる地域包括ケアシステムを整えることを国は推進している。支援を必要とする人々に医療面と生活面から効果的なサービスを提供するために、多職種が協働し地域包括ケアの基盤をつくることが必要である。そこで、本研究は、地域包括ケアを担う看護師と薬剤師や関連する人々との連携の促進を目指し、「ワールドカフェ」「ファシリテーション研修」「多職種連携研修会」を実施した。同じコミュニティで活動していても、対面し話す機会が少ない人々とともに住民も巻き込みながら、自分たちの地域における「地域包括ケアのあり方」について「薬」をテーマに話し合う場をつくった。話し合いの様子や実施後のアンケートなどから、看護師や薬剤師、ケアマネジャーなどがそれぞれの専門性を生かしながら服薬支援に関わっていることがわかった。一方では、服薬支援における疑問や不安を抱え役割に対する葛藤を抱いていることもわかった。所属が異なる者どうし、職種を越えて話し合いの場をもつ意義が大きいと思われた。話し合いのあり方には、具体的な課題を共有し、それを解決することを目的とした「会議」(コンテンツ)と専門性や立場の違いによる役割、経験や価値観、それぞれが抱く地域包括ケアに対するイメージ、目指す方向性などを語り合う「対話の場」(プロセス)を意図的につくる働きかけが必要であると考えられた。本研究で取り組んだ「対話の場」がきっかけとなり、看護師と薬剤師、薬剤師とケアマネジャーなどがそれぞれの役割について関心を高め、互いの強みを生かしながら協働する基盤を作ることができた。

個に対する働きかけとして、自己洞察を行う機会となり他者とのかかわり方や自己の考え方を振り返る支援ができた。本研究は、アクションリサーチであり、「対話の場」づくりを目的としたワークショップを3回実施し、企画・運営などに時間を要した。実践した活動を評価及び分析するための時間が十分にとれず、結果の考察など課題抽出が十分に進んでいない状況がある。また、「対話の場」づくりに必要はスキルであるファシリテーション技術の理論的な背景や「対話の場」をつくるために必要な方法論について明らかにする必要がある。これまで実施したことを検証し、文献なども調べて考察を深めるために期限の延長が必要であった。地域包括ケアの推進において重要なことは、自助・互助・共助など生活課題に対する住民の主体的な取り組みとそれを支援する多職種の連携である。本研究では、ヘルスプロモーションの理念に則って地域で活動する看護職と薬剤師の連携に焦点を当てながら地域づくりや多職種連携について段階的に取り組んできた。第1段階として、多職種連携の現状を分析し連携を阻害する課題について調査を行った。その結果、物理的な問題だけでなく、業務内容や職種間の教育背景の違いなど互いの思いや考え方が見えにくいことによるコミュニケーション不足があることがわかった。第2段階として、連携を強化するために住民や多職種を対象としたワールドカフェやファシリテーション研修を行い対話の場づくりやコミュニケーションスキル向上のための知識や技術を身につける働きかけを行った。第3段階として、連携に関わる人々をエンパワーメントし、住民と専門職と顔の見える関係づくりを促進するために自助・互助・共助となる「健康フェスタ」を本研究活動によって培ったネットワークと大学の資源を有機的につないで超学際的な組織をつくり実施した。本研究は、看護師と薬剤師の顔が見える関係をつくりそれぞれの専門性を生かし分野横断的に連携できる在宅医療システムを構築することを目指して取り組んできた。研究を進める中で、地域包括ケアの実践では、医療的問題だけなく生活課題を解決するアプローチが求められており、専門分野を超える働きかけが必要であることがわかった。地域において意図的・計画的な専門職種間の役割横断的共有(トランスディシプリナリ・アプローチ)によるチームづくりは、「介護」「医療」「予防」「住まい」「生活支援・福祉サービス」など、さまざまな専門分野が一体となってサービスの提供が求められる地域包括ケアシステム構築において重要なアプローチの方法であると考えられた。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが課題となっている。特に、在宅支援において、医療的ケアの必要性が高まっており、認知症や独居高齢者などへの支援が求められている。
親による乳児の情緒読み取りに関する研究 -育児支援における有用性の検討-

乳幼児をもつ親が子どもの感情・情緒状態を適切に認知することは,養育者として適切な行動をとる上で重要である。このような親の情緒応答機能を調べるために幼児の顔写真の表情を読み取るIFEEL Pictures(IFP)とその日本版(JIFP)が開発された。本研究では,育児支援におけるJIFPの有用性を検討するために,第1に基礎的研究として女子大生,妊婦,母親,さらに育児中の子どもの年齢の違いによる母親のJIFPの基本的な反応の検討を行った。その結果,女性の妊娠,出産,育児といった日常の幼児との相互交流の経験が,その表情認知に影響を与えていることが明らかになった。第2に,臨床的研究では育児不安や育児困難を訴える母親のJIFPをその臨床像と照合し,特徴を検討した。この結果は,育児困難などの問題をもちながらそれを一人で抱えている母親をスクリーニングするときに,JIFPが役に立つ可能性を示唆している。本研究では,IFEEL Story法を検討し,また関係性評価カテゴリーを開発するなど,施行法や評価法について,より実際的,臨床的に使用しやすくするための工夫を試みてきた。今後はJIFP自体の妥当性,信頼性,客観性をより高めて,臨床場面で役に立つツールとしての可能性をさらに探って行くのと同時に,この3年間ではデーターの収集も女性・母親に限られていたので,男性・父親の情緒応答性の特徴についても検討して行きたい。乳幼児をもつ親は,子どもの感情・情緒状態を認知し,それに基づいて養育行動を行うと考えられる。本研究の目的は,このような情緒応答機能を明らかにする有用なツールである日本版IFEEL Pictures(JIFP)を用いて,臨床場面における育児困難事例のスクリーニングおよび支援の可能性を検討することである。本研究は,テストの精度向上を目指す研究(基礎的研究)と,臨床場面における適用を通じて,スクリーニングおよび育児支援の方途を探る研究(臨床的研究)とから成る。本年度の研究成果のうち,前者としてはHiranoら(2004)によって行われた「IFEEL Story」法の開発,長屋(2003)による母親標準データの解析,また妊婦と母親の反応の比較検討(長屋他,2003)が挙げられる。また,後者の成果として,濱田ら(2003)によって行われたIFEEL反応と精神健康度の関係を調べた研究,長屋ら(2003)によって作成された関係性評価尺度を用いた育児困難事例のスクリーニングの試みがある。これらの成果は,JIFPを用いることによって反応者の認知特徴を捉えることが可能であり,それによって精神的健康度の測定や育児困難事例のスクリーニングとして使用できることを示していると考えられる。特に共通した知見として,母親と子をもたない反応者の反応傾向を比較した場合,母親の方がより子どもとの関係性を重視した反応を行うことが挙げられる。このような知見は,JIFPが母子間の関係性を調べるツールとして有効であることを示唆するものである。今後の研究では,このような知見をさらに深め,JIFPの精度を高めることによって,母子間の関係性における重要な所見を得ることができると考えられる。乳幼児の親は子どもの情緒状態を認知し,それに基づいて養育行動をとると考えられる。本研究の目的は,情緒応答性を明らかにするためのツールである日本版IFEEL Pictures (JIFP)の基礎的・臨床的調査を行うことによって,臨床場面における育児困難事例のスクリーニングおよび育児支援への応用を検討することにある。昨年度は「IFEEL Story法」(Hirano, Hamada, & Okonogi, 2004)や母子関係の査定を目的とした「関係性評価尺度」の開発(長屋・深津,2003)などの基礎的研究に加えて,育児困難事例の検討(長屋・深津,2003)などを行った。本年度は,「関係性評価尺度」を使用して女子大学生と母親の比較(長屋・深津・濱田・井上,2004)を行った。その結果,女子大学生は教示通り単純に子どもの情緒状態を読み取る傾向があったのに対して,母親は子どもの情緒だけでなく生理状態や子どもがおかれた状況を把握しようとする傾向があることが明らかになった。

さらに,母親の情緒の読み取りは、現実に育児中の子どもの性別や発達段階など、養育経験の違いによって影響を受ける(長屋,印刷中)こと,また産後抑うつ状態にある母親は子どもの情緒を過剰に読み取るものの,その健康状態には注目しない傾向があることが示された(長屋・森岡・佐藤・深津,2004)。これらの所見から,母親自身の養育経験によってその情緒応答性はより育児に適したものへと変化するが,母親の精神的な健康状態によってそれが障害される可能性があることが明らかになった。今後は基礎的研究を重ねることに加えて,臨床群について実施した上で面接などの所見と照合し、より詳細な検討を加えて母子相互の情緒的な関係性に関する所見を育児支援に積極的に役に立てたいと考えている。乳幼児をもつ親は,子どもの感情・情緒状態を認知し,それに基づいて養育行動を行うと考えられる。本研究の目的は,このような情緒応答機能を明らかにする有用なツールである日本版IFEEL Pictures(JIFP)を用いて,臨床場面における育児困難事例のスクリーニングおよび母子支援の可能性を検討することである。本研究は,テストの精度向上を目指す研究(基礎的研究)と,臨床場面における適用を通じて,スクリーニングおよび育児支援の方途を探る研究(臨床的研究)とから成る。平成15度は「IFEEL Story法」や母子関係の査定を目的とした「関係性評価尺度」の開発などの基礎的研究,および育児困難事例の検討などが行われた。また,16年度では,「関係性評価尺度」を使用して,母親・女子大学生,母親・妊婦,産後うつ状態の母親を対象に研究が行われた。これらの研究所見から,養育経験によって母親の情緒応答性はより育児に適したものへと変化するが,母親の健康状態によってはそれが障害される可能性があると考えられた。本年度は,過年における研究成果を踏まえた上で,実際に保健センター等の臨床場面においてIFEEL Picturesを実施し,母子相互作用の行動観察と,母親に対する面接調査との照合を行った(長屋・村瀬・深津,2005)。その結果,臨床事例の母親のIFEEL Pictures反応は,母子相互作用時の行動特徴,および母親面接の所見と関係性があることが認められた。これらの結果から,IFEEL Picturesを実際の臨床場面に応用して,育児不安・育児困難,あるいは虐待等の問題を把握できる可能性が示された。また,施行に当たっての問題点の検討を行い、施行方法を改良して「IFEEL Picturesマニュアル」(IFEEL Pictures研究会,2005)を作成した。マニュアルについては,今後さらに改良・改訂を加え,より明確で統一性のある施行方法の確立を進める予定である。このような試みにより,IFEEL Picturesは臨床場面での有効なツールとして活用できるようになると考えている。
メガリージョンアジアにおける低環境負荷・高利便性を実現する交通政策評価手法の確立

今年度は、下記二点に重点をおいて研究を遂行した。一点目は昨年度に構築したアジア一国分析モデルをメガリージョンアジア全体へ拡張し定量分析を行ったこと、二点目は全体構造の整理(低炭素交通評価フレームの構築)および新たな定量分析結果の表示法(四象限追跡法)の開発である。前者に関して、今年度は研究目的であったアジア全域での分析実施のために、昨年度の一国分析モデルからアジア全域分析モデルへ拡張し、研究計画通りに定量分析を行った。その過程では、昨年度構築した集積の循環メカニズムをモデル化したツールを活用するだけでなく、新たに国間レベルの国際交通ネットワークを独自に作成することで、既往研究では対象とされていなかった道路・鉄道・海運の三つの交通手段を扱う分析を可能とした。後者に関して、本作業は研究を進める過程において、国際地域間交通に関する問題は交通研究者以外の多くの理解と協力の上で実現される問題であることから、研究成果を専門外の方へも理解促進を支援するツール開発が必要だと考えた。そこで、交通施策メニュー・施策評価手法(分析モデル)・分析結果の因果関係を一目で理解可能とする「低炭素交通評価フレームワーク」を構築した。さらに、分析結果に関しては、経済成長、交通需要増大、CO2排出量増大の因果関係を一目で理解可能とする新たな表示法として「四象限追跡法」を考案した。これは、第一象限に経済成長(GDP)、第二象限に交通需要(発生量)、第三象限に交通輸送量(総輸送量)、第四象限に交通手段別交通輸送量(道路、鉄道、海運、航空など)、そして第一象限と同じ方向に二酸化炭素排出量の軸を設定する表示法である。上記の研究過程では、国際学会発表(世界交通学会)、同学会の元会長などとの討論、各種セミナー・シンポジウムへも積極的に参加し、アジアの問題を世界の観点から捉えるなど、最新の知見・動向を踏まえた研究遂行をするよう努めた。最後に、昨年度と今年度の研究活動をまとめることで、研究目的としていた低環境負荷と高利便性を実現するための交通政策評価手法の開発を達成した。(抄録なし)今年度は、以下三点の研究を進捗した。具体的には、1)政策的背景の整理(現地視察の実施、2)地域間交通・経済モデルの開発、3)ケーススタディとしてアジアの空間構造変化と地域間交通からのCO2排出量変化の定量分析、の三点である。1)では、低炭素化と高利便性を実現する施策の整理(分析モデルへのインプット)を、AVOID,SHIFT,IMPROVEの三つの観点から行い、より施策効果のねらいが明確になるよう心掛けた。これは、研究計画には記載していなかったが、タイ・ラオスへの現地調査での専門家からのアドバイスを受けて自主的に行った研究である。意義は、政策担当者に対して施策と分析結果の因果関係の理解を促す上で大変有用となる点である。2)では、研究計画通りに、「交通整備と経済活動の相互作用の定式化」に努めた。まずは評価手法全体のフレームワークを構築した。さらにアジアにおける地域間交通の研究では、交通インフラ整備によって都市と都市が繋がることで、人口が大都市へ移動する現象(ストロー効果)の定式化が重要課題である。本研究では、このメカニズムをモデルに組み込むことで、「低炭素化(環境)」と「高利便性(経済)」の両立を実現するインフラ整備方法(交通)のあり方をより具体的に検討することが可能となった。3)では、ケーススタディとして上記の分析モデルをメガリージョンアジアの大都市集積が顕著であるタイを事例とし、低炭素化と高利便性を実現する施策組み合わせのシナリオ比較分析を実施した。ここでは、三つのケースシナリオ(一極集中型、周辺集中型、多極集中型)を設定し、低炭素化と高利便性の両立には、過度な集中・分散を回避することが有効であることが定量的に示された。上記の研究過程では、タイ・ラオスの現地調査、各種セミナー・シンポジウムへも積極的に参加し、現地情報、及び最新の知見・動向を踏まえた研究進捗をするように努めた。

これは、第一象限に経済成長(GDP)、第二象限に交通需要(発生量)、第三象限に交通輸送量(総輸送量)、第四象限に交通手段別交通輸送量(道路、鉄道、海運、航空など)、そして第一象限と同じ方向に二酸化炭素排出量の軸を設定する表示法である。上記の研究過程では、国際学会発表(世界交通学会)、同学会の元会長などとの討論、各種セミナー・シンポジウムへも積極的に参加し、アジアの問題を世界の観点から捉えるなど、最新の知見・動向を踏まえた研究遂行をするよう努めた。最後に、昨年度と今年度の研究活動をまとめることで、研究目的としていた低環境負荷と高利便性を実現するための交通政策評価手法の開発を達成した。今年度は、研究目的であるメガリージョンアジアにおける「低炭素化」と「高利便性」を実現する交通政策評価手法の開発において、評価手法全体のフレームワーク構築、定量モデルの定式化を行い、このモデルを用いてケーススタディ分析まで実施することができた。これは、研究計画以上の進展である。ケーススタディ結果も学会発表を行った。さらに、本研究の特徴である循環メカニズムを考慮した交通モデルに関する研究では、査読論文として採択された。今年度の成果は、最終年度の研究進捗を確実に実行するための基礎として達成できたと考えられる。最終年度は、今年度作成した分析モデルのアジア全体への適用を重点的に実施する。分析の過程において特に工夫する点は、アジアを北東アジアと東南アジアの二つに分けて考える点である。理由は、中国の国土面積・人口が他のアジア諸国に比較して大きいこと、東南アジアは経済共同体(2015年ごろ)の構築が見込まれることから、二つの特性をより詳細に反映できるスケールへの分解を考えるためである。このような工夫をすることで、「低炭素化」と「高利便性」を両立するための交通施策の整理が、より現実の地域間取引の繋がりを反映した施策へ近づくことが可能となると考える。また、現実の地域間交通の状況を把握するために、現地の交通事情に詳しい専門家・研究者との連携をすることで、実態に基づく施策列挙、及びモデル開発の修正を常に加えるよう努めることとする。(抄録なし)