hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生理学的モデルに基づいたバーチャルリアリティによる舌癌手術訓練装置の構築

舌部分切除術を表現したバーチャルリアリティシミュレーションのプロトタイプソフトウェアを開発することができた。バーチャル舌の再現性は高く、バーチャルボールの設定値を変動させることにより、部分的に色や硬さを変化させることで、視覚的にリアルな質感を表現することが可能となった。本来、平成24年度中にプロトタイプの完成を予定していたが、計画段階で挙げられた様々な機能(触覚センサーや仮想モデルの三次元化など)を取り入れるに従い、これまでに開発したバーチャルリアリティシミュレーションに比べ、要領が極端に大きいものとなり、現時点で未だ製作中である。しかしながら、これらの機能を取り入れることは、優れた手術手技訓練システムを構築するために必要不可欠な課題であり、初期段階で十分な製作期間を持つことにより、より現実的なシミュレーションを開発できると考える。舌腫瘍の切除において最も重要な、腫瘍の進展度の判断、すなわち硬さの触知、把握を訓練するための触覚システムの開発が必要と考える。使用するデバイスや操作方法の検討を現在行っている。平成25年5月までに、プロトタイプ舌部分切除術シミュレーションを研究協力企業とともに完成させる。完成したソフトウェアを香川大学に導入し、実際に操作することで、操作方法や仮想モデルの基となる計算式を調整し、より現実的な動作が可能となるように詳細な設定を行う。次に、実際に舌部分切除術を経験した口腔外科医にシミュレーションを体験させ、同シミュレーションの再現性、または欠点についてアンケート調査を行い、その意見を基にシステムを改善し、経験者の満足を得られる状態を目指す。最後に、完成したシミュレーションの有用性を証明するため、舌部分切除術未経験の口腔外科医を対象とした同シミュレーションの反復操作を行い、シミュレーション未使用者との技術向上度合いについて比較する。現在、バーチャルリアリティ舌切除手術訓練システムを実際に使用した評価実験を行っており、結果に従ってソフトウェアのアップデートを行う予定である。当初よりアップデートにかかる費用に充てる予定であったが、現段階で実験中であり、まだアップデート内容が定まっていないため、次年度使用額とした。ソフトウェアのアップデート内容を検討し、明確に定まった上で、企業と協力しシステムの向上を図る。次年度使用額は全てその費用として用いる予定である。プロトタイプ舌部分切除術シミュレーションのソフトウェア納入時に2,100,00円支払い予定である。また、研究成果を平成25年10月2125日にスペインで開催される2013国際口腔外科学会において発表予定であり、その際の旅費に使用予定である。
再生不良性貧血におけるクローン性造血の起源の探求

再生不良性貧血(AA)におけるクローン構造と病態に対する意義を明らかにすべく、439症例の患者検体に対して大規模シーケンスを実施した。36%の症例に変異を認め、BCOR・BCORL1・PIGA・DNMT3A・ASXL1の5遺伝子に高頻度に認めた。骨髄系腫瘍にもみられるDNMT3A・ASXL1変異症例は予後不良であり前白血病的性格を有していた。BCOR・BCORL1・PIGA変異症例は予後良好であり、継時的なクローンサイズの拡大を認めず、免疫の回避によってクローン性を獲得すると考えられた。本研究によりAAの病態解明が進み、今後変異クローンの早期発見・治療介入による予後の改善が期待される。後天性再生不良性貧血(AA)は、自己反応性の細胞障害性T細胞(CTL)による造血幹細胞(HSC)の障害に起因する、骨髄不全である。本症では経過中にしばしばクローン性造血、骨髄系腫瘍が認められるが、CTLによるHSC障害との関連については不明である。本研究では、再生不良性貧血における骨髄系腫瘍の発症機序として、1CTLの認識するエピトープに遺伝子変異が起こり、その結果免疫学的認識からエスケープすることにより、クローン性造血が生じる。2同エピトープがしばしば骨髄系腫瘍の発症に関わる分子上にあるために、エスケープを誘導した変異が骨髄系腫瘍の発症を誘導する、とする仮説を想定し、同仮説を検証した。まず、AA患者52例について診断後(主として6ヶ月)に採取された末梢血顆粒球よりゲノムDNAを抽出し、全エクソン解析により非同義アミノ酸置換を伴う全体細胞変異の同定を行った。その結果、アミノ酸変化を伴う体細胞変異が一症例あたり1.21個同定された。次に、これらを認識するCTLクローンを、HLAテトラマーを用いて同定する目的で、頻度の高い変異遺伝子(DNMT3A, ASXL1, BCOR)について、Class I HLA分子上に提示される可能性のあるミスセンス変異(エピトープ)をコンピュータにより推定した。しかし、これら3遺伝子の探索からは、HLA上に提示される変異が有意に集積する所見を認めなかった。そこで、対象を骨髄系腫瘍の原因とされる106遺伝子に増やし、同様の解析を行った。変異数は十分であったが、高頻度に変異を来す遺伝子のうち、HLA上に有意に提示されるものは同定されなかった。骨髄性腫瘍に特徴的な変異を有する細胞がクローン選択されるメカニズムについては、これらの変異による細胞固有の効果に起因する可能性も排除できず、本研究の仮説については、再検討の余地があると考えられた。血液内科学
低温走査型トンネル分光による電子伝達蛋白質の物性研究

極低温IRAS/STM装置の立ち上げと最適化を前年度にひきつづき行った。STMモードでは約6Kを達成した。IRASモードではシャッターを一部開けるため、最低温度は、約11Kになるが、現在世界ではトップである。この温度領域で分子の吸着を行い、IRAS測定を行なった。プローブ分子としてはCOを用い、Pt(997)ステップ面でのCOの吸着位置、表面マイグレーションを観測して、評価した。一方STM装置は、全体の除震機構を改良した。常温で原子分解能が得られたので、これからは、低温での測定を可能にしたい。本申請研究では,金属表面上に固定された電子伝達系蛋白質の状態を赤外反射吸収分光(IRAS)による振動分光で確認した後,温度可変の低温STM/STSで観察し,その電子輸送特性を1分子単位で測定することを目標としている.生体高分子の吸着構造と電子輸送特性を分子1個単位で解明できる世界でも類を見ない成果となる.本年度は上記複合装置の整備と改良を行った.赤外分光システムにKRS-5の偏光子を挿入し,反射吸収スペクトルのうちs偏光成分をカットして,S/Nを23倍良くした.また,光路系をロータリーポンプで真空に引いた後,測定中は液体窒素冷却によるソープションポンプで排気することにより,残存H_2OとCO_2をほとんど除去することに成功し,非常に質の良いスペクトルを得られるようになった.これを用いて,Pt(997)表面のCO吸着状態を室温,液体窒素温度で観察し興味深い結果を得た.STMの方は室温でSi(100)(2×1)ダイマー構造の観察に成功した.また,極低温実験用の冷却シュラウド・シャッターの改良を行った.生体分子を固体表面上に導入するための高圧導入チェンバーの基本設計を行い,設置に向けて準備を進めている.極低温IRAS/STM装置の立ち上げと最適化を前年度にひきつづき行った。
北アイルランド小説の可能性-ジョージ・A・バーミンガムを中心に-

当科研費受給者の当初の研究課題は、「北アイルランドの小説家たちがナショナリズムとユニオニズムの対立をどのように描き、どのような解決策を呈示しているか」という、北アイルランド内部に限った局所的なことであった。しかし研究を通して明らかになったのは、北アイルランドの小説家たちはこの対立問題の描写を通して、そしてまたそれ以外の事象の描写を通して、世界に通じる普遍的な価値を有する作品を書き続けているということであった。ジョージ・A・バーミンガムがSpanish Gold(1908)、General John Regan(1913)、Good Intention(1945)等のユーモア小説を通して訴えているのは「何事も深刻に考えすぎるべきではない。いかなることの中にも『笑い』の要素を見出すことが肝要だ」という、人間のあらゆる対立問題の解決に当てはまる哲学的真実である。そして、対立問題の解決のために八面六管の大活躍をする彼の小説の主人公たちは、「自己犠牲精神」というキリスト教倫理を備えており、アイルランド国教会牧師でもあったバーミンガムの倫理観を具現していると言えよう。今後は、The Wisdom of Desert(1904)、Isaiah(1937)等、バーミンガムの著したキリスト教に関するエッセイを精読することにより、彼のキリスト教倫理と小説の関係を追究する予定である。北アイルランドには、現代小説家たちのうちにも、バーナード・マクラヴァティーやグレン・パタソンら優れた作家がいる。パタソンはNumber5(2003)、That Which Was(2004)等を通して、ベルファーストの様々な姿を呈示し、ナショナリズムとユニオニズム以外の価値観を模索している。その意味ではバーミンガムに通じるものがあり、「パタソンとバーミンガムの作品を読み比べてみる価値がある」というマイケル・パーカーの指摘の正しさを裏付けている。次作The Third Party(2007)では、日本を旅する北アイルランド人を描き、パタソンの小説はさらに広がりを見せる。2003年には今までの研究を『北アイルランド小説の可能性-融和と普遍性の模索-』(渓水社)と題した一冊の研究書にまとめた。今後は、バーミンガムの評伝(英文)の出版を第一目標に置いて研究を続ける予定である。またパタソンのいずれかの作品を翻訳出版したい。さらには、ジョイス・ケアリーやC・S・ルイスのような、北アイルランド出身で、イギリスで名を成した作家たちも取り上げ、北アイルランド小説の奥の深さを明らかにしたい。平成14年度に重点的に研究したのはジョージ・・バーミンガムとグレン・パタソンのふたりだった。現在、バーミンガムの孫息子のジェイムズ・ハニー氏と交信を続けている。氏によれば、バーミンガムのもうひとりの孫息子である故オウエン・ハニー氏は、さほど知られていないGossamer (1915)がバーミンガムの小説の内では最も優れていると見なしていたということだ。そこでこの作品を読んだところ、3人の主要登場人物のうちに、バーミンガムの北アイルランドに関する葛藤する見解が映し出されていることを感じた。同時にタイトルの"gossamer"は何かのメタファーとして用いられていると感じ、現在は、この2点を究明する論文に取り組んでいる。今年の8月にはイギリスに住むバーミンガムの孫娘であるスーザン・ハーパー氏の元を訪れ、情報提供を受けることになっている。

4年間の科研による研究終了後には、バーミンガムに関する研究書を出版したいと考えている。グレン・パタソンは知人であり、IASIL JAPANからの依頼を受けて、昨年10月の学会に彼を招いて講義と作品朗読をしてもらった。彼が"Love Poetry, RUC and Me"というエッセイを書いていたことを初めて知り、これは外国では出版されているが、アイルランド、イギリスでは出版されていないことを併せて知り、日本語訳の承諾を得た。12月には、日本アイルランド協会学会誌『エール』第22号に、Fat Lad (1992)とBlack Night at Big Thunder Mountain (1995)に関する論文を発表した。またパタソンは、今年の4月にはNumber 5という新作小説を出版する。ベルファーストの一軒の家に住んでいた5つの家族の物語で、彼らの目から見たこの都市の50年間の変化が語られる。今年の12月の日本アイルランド協会年次大会で、この作品に関する研究発表を行う予定である。筆者が北アイルランド小説の研究を始めて15年になる。この間に研究した小説家たちのうちで特に筆者の関心を引いた7人の小説家を取り上げ論考し、2003年10月に『北アイルランド小説の可能性-融和と普遍性の模索-』(溪水杜)と題する一冊の研究書にまとめて出版した。この7人は、ジョージ・A・バーミンガム(第1章)、シャン・F・ブロック(第2章)、リン・C・ドイル、バーナード・マクラヴァティー(第3章)、プライアン・ムーア(第4章)、グレン・パタソン(第5章)、ロバート・マックリアム・ウィルソン(第6章)である。本書のねらいは、北アイルランドでは、従来、シュイマス・ヒーニーに代表される詩、ブライアン・フリールに代表される演劇が重要視され、小説は軽視され続けてきたが、これらの小説家たちの論考を通じて、北アイルランド小説がいかに世界に通じる普遍的価値を備えているかを実証することであった。本書は、北アイルランドの小説家たちは、ユニオニストとナショナリストの対立を描くことによって世界の他の紛争にも当てはまる普遍的な問題を呈しているということと、北アイルランド社会の紛争以外の局面を描きそのコズモポリタン性を提示しているということを実証した。同2003年8月にはイギリス、アイルランドで調査・資料収集を行った。イギリスでは、バーミンガムの子孫と親交のあるマリオン・ウェルズ氏に会い、インタビューをすると同時に資料提供を受けた。アイルランドではダブリン・トリニティー大学の図書館に所蔵されてあるバーミンガムの手紙、書評の新聞切り抜き等を筆写した。また北アイルランドではパタソンに再会し、彼が2003年4月に出版したNumber 5について語り合うと同時に、日本を舞台にした日次の小説The Third Partyの構想を聞いた。
人口減少期の都市構造の再編に果たす都市農業の空間的・社会的機能に関する実証研究

今年度は前年度に都市農業の社会・経済的機能を明らかにすることを目的として実施したアンケート調査およびヒアリング調査(対象地域:横浜市、松戸市、市川市、日野市、東村山市)のデータを用いた分析活動および社会還元活動を中心におこなった。アンケート結果を用いた分析について、農業経営のアントレプレナーシップが革新的なマーケティング管理ツールの導入の決定要因になっていることを解明した。また、都市農業の多面的機能の発揮に有効と考えられる農業経営の事業多角化に関して、農業経営の経済的成果に加えて社会的成果を達成するためには、事業多角化を適切に管理する能力が決定的に重要であることを示した。特に、従来的な農産物直売や小売店向け販売などへの多角化ではなく、より多様な事業分野への多角化こそが農業経営の持続可能性に決定的である点を示したことは新規性のある結果である。さらに、都市近郊地域における持続可能な農業経営の特徴とその分布を解明した研究では、アントレプレナーシップ、経営管理能力、ネットワークの各側面から先進性の高いと評価できる多角化経営が一つのクラスタを形成していた一方で、そうした先進性の非常に低い多角化経営も共存していることが示された。横浜市、松戸市および市川市の農業経営18件の事例調査では、事業多角化と経営発展の相互関係を解明することで、新規就農者への適切な権限移譲による新規事業の開始、事業成長に伴うアントレプレナーシップや経営管理能力の向上といったプロセスの存在を示した。最後に、本年度のアウトリーチ活動を整理する。まず、2018年89月にかけて各自治体やJAの職員向けに研究報告活動をおこなった。さらに、9月には東京都で実施されたJA職員および農業者向けの農地保全基礎講習会において事例調査の内容に関する報告を実施した。また、2019年3月には松戸市の農業者向けに報告会を実施してた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。都市農業の社会・経済的機能の国際間比較研究のため、農家の事業多角化が進むイギリスでの調査研究を実施するため、昨年10月から翌年2月までイギリスのニューカッスル大学の客員研究員として現地に滞在した。本研究では都市農家の事業多角化の促進要因を明らかにすることを目的として、特に農業経営者のアントレプレナーシップと経営管理能力、家族経営特性の役割に着目した。調査対象地域は事業多角化が盛んな大都市近郊地域としてロンドンおよびバーミンガム近郊に定めた。さらに、調査対象農家を民間企業が提供する住所録を参考に選定し、昨年12月から翌年1月にかけて、各地域500件ずつ合計1000件の農家を対象者としたアンケート調査を実施した(有効回答数180件)。分析方法には構造方程式モデリングを採用し、各促進要因が事業多角化に与える影響関係を実証した。その結果、農業経営者のアントレプレナーシップの事業多角化に対する影響が大きく、さらに、経営管理能力の獲得への影響を通じて間接的にも事業多角化を促進することが示された。一方で、家族経営特性のうち「家族の社会的活動への積極性」は事業多角化とアントレプレナーシップの両方に正の影響が認められたが、反対に、「家族の農業経営への関与度」は両方に負の影響があった。以上のことから、都市近郊農家の事業多角化を促進するためには、経営管理能力に関する教育・訓練と合わせてアントレプレナーシップを養成する必要があり、同時に家族経営の在り方を見直す必要性も示唆された。その他の実績として、2015年度に実施した東京都と横浜市の都市農家の経営者能力と経営戦略に関する調査結果をもとに、都市農家の経営者能力の獲得要因に関する分析をおこなった。その分析結果は農業経済研究に掲載済みである。さらに、都市農家の多角化戦略の採用要因に関する分析結果を昨年度の農業経営学会で報告し、現在雑誌投稿中である。都市農業の社会・経済的機能を明らかにすることを目的として、都市農家が都市住民に多様なサービスを提供するために実施している各事業と経営の多角化状況を把握し、そうした事業の経営内外の促進要因を把握するための調査計画を立案した。計画立案にあたって、日本全国の主要都市の都市化および農業生産関連事業の取組み状況について、統計データをもとに地理情報システムを用いて整理した。その結果、野菜果樹作地域で農業生産関連事業に対する取組みが盛んな調査対象地域として、東京都、神奈川県北部、千葉県西部を選定した。さらに、調査対象地域で平成29年度におこなう都市農家に対するヒアリングおよびアンケート調査に向けて、各行政組織および農業協同組合への調査協力依頼をおこなっている。具体的には、東京都に関しては研究員が所属する「農業まちづくり研究会」の平成29年度の活動の一環として本研究を実施することを取り決め、調査対象地域の絞込みをおこない、その他に千葉県市川市および松戸市、神奈川県横浜市の市役所農政担当に研究協力を取り付けた。農的活動による都市住民の身体的・社会的効用に関する研究については、東京都西多摩郡奥多摩町にある「おくたま海沢ふれあい農園」を対象としたケーススタディをおこなっている。対象となる農園は滞在型市民農園と呼ばれ、都市住民が週末等を利用して農園内の施設に宿泊し、併設された農園で農的活動を楽しみ、加えて、周辺住民との交流を通じて地域振興に貢献している。本研究では、利用者、地域住民および農園管理人に対するヒアリング調査を通じて、農的活動が各主体の社会的効用に与える影響や農園の地域コミュニティ維持機能を分析している。最後に、都市農地の空間配置シミュレーション研究に関しては、空間計量分析に必要となる地理情報システムソフトであるArcGISの使用方法の学習段階にある。

平成28年度に英国で実施した都市農業経営の事業多角化の促進要因に関する研究結果との国際間比較をおこなうために、日本の都市近郊農業経営に対するヒアリングおよびアンケート調査を実施した。主な研究目的は都市近郊農業経営による多角化戦略が経営の持続可能性に与える影響、および多角化戦略の採用の意思決定への影響要因の解明である。分析対象地域は神奈川県横浜市、千葉県松戸市および市川市として、各市の自治体およびJAの協力のもと昨年8月から9月に18件のヒアリング調査を実施し、11月から翌年1月にかけて総計1552件のアンケートを配布し577件を回収した(回収率37%)。結果として、都市近郊農業では多角化戦略を採用する戦略グループが高い経営成果をあげており、経営としての持続可能性の高さが示唆された。また、そうした戦略グループの決定要因としてアントレプレナーシップや多面的な経営目標、高い経営管理能力など複数の要素が特定された。さらに、多角化戦略は顧客管理に関する先進的な技術や手法の導入にも影響しており、都市近郊農業の持続的発展に不可欠な要素であると推察される。その他の分析として、GISを用いた空間計量経済分析によって多角化が都市部で活発であり、多角化の担い手としての農業後継者や女性農業者の重要性を示した。なお、英国の研究については昨年6月にニューカッスル大学で開催されたRural Entrepreneurship Conferenceで招待講演をおこなった。さらに、この研究は国際雑誌への投稿を予定しており、それ以外にも関連研究を国内の複数雑誌に投稿済みである。本年度の日本での研究結果も国際雑誌への投稿を予定している。平成29年度に分析対象地域と定めた神奈川県横浜市、千葉県松戸市および市川市でのヒアリング調査およびアンケート調査をおこなった。特に、複数自治体を対象とした比較的大規模なアンケート調査はこれまでの都市農業経営研究にはない特徴である。さらに、研究員が委員を務める「農業まちづくり研究会」では東京都の東村山市および日野市を対象としたヒアリング調査を実施した。これらの研究によって、英国での調査分析と合わせることで、都市近郊農業経営の多角化戦略の決定要因や経営成果に関する比較研究を可能とした。既に、採用期間内の課題完了を視野に入れた調査データ分析も計画的に進められている。また、平成28年度に学習した空間計量分析の手法を用いて、都市近郊農業での農業経営の多角化の実態を明らかにし、その結果は日本地域学会に投稿済みである。さらに、平成29年度は研究成果の公表を積極的におこなった。まず、英国での研究結果は昨年6月にニューカッスル大学で開催されたRural Entrepreneurship Conferenceで招待講演にて公表し、国際雑誌への投稿を予定している。それ以外にも3つの国内学会にて口頭報告および論文投稿を完了しており、研究成果の社会への還元は平成28年度以上に評価できる。
細胞分裂時のオルガネラの分解と再形成機構の解明

有糸分裂期に小胞輸送は停止し、ゴルジ体や核のようなオルガネラは分解して小胞となる。そして、分裂終期に小胞が融合してオルガネラが再形成される。最近、NSFとVCPという2つのATPaseがゴルジ体小胞の融合に関与していることが明らかにされたが、オルガネラの集合と解離の機構はまだ十分に解明されていない。本研究で核膜、ゴルジ体、小胞体などのオルガネラの形成機構を解析し、以下の結果を得た。1.NSFはSNAPおよびSNAREと複合体を形成して膜に結合する。NSFはゴルジ膜に存在することが既に知られていたが、核膜にも存在することが判明した。SNAREのサブユニットの一つであるSNAP-25のC末端領域に対する抗体は、アフリカツメガエルの抽出液を用いた核膜融合反応を阻害した。この結果はNSF-SNAP-SNARE複合体が核膜小胞の融合にも関与していることを示唆している。2.ノルジヒドログアイアレチン酸はゴルジ体の分解を引き起こすが、この分解には三量体GTP結合タンパク質が関係している。三量体GTP結合タンパク質は19種もの分子種が知られているが、ゴルジ体の分解にはα_<i2>またはα_z関与していることが明らかとなった。3.syntaxinはSNAREのサブユニットの一つであり、細胞内局在の異なる多くの分子種が知られている。酵母two-hybrid法を用いて新規のsyntaxin分子種を同定した。このsyntaxin(syntaxin 18)は酵母において核膜や小胞体膜の融合に関与するUfe1pのホモログであると考えられた。現在、小胞体の形態維持におけるsyntaxin 18の役割を研究している。核膜とゴルジ体は細胞分裂時に分解して小胞化し、分裂終期に小胞が融合して再形成される。これらのオルガネラの分解と再形成がどのような機構で調節されているのかはまだ全く不明である。我々はノルジヒドログアイアレチン酸(NDGA)がNRK細胞のゴルジ体の分解を引き起こすことを見い出し、この分解に三量体GTP結合タンパク質が関与していることをインタクトおよびセミインタクト細胞を用いて明らかにした。NDGAによるゴルジ体の分解は、インタクト細胞をN-エチルマレイミドで処理しておくと起らなくなるが、これはN-エチルマレイミド処理で低分子量GTP結合タンパク質であるARFが失活し、ゴルジ体のコートタンパク質が膜より遊離するためであることがわかった。NSFはSNAPおよびSNARE(syntaxin、SNAP-25、VAMP-2などのサブユニットから成る)と複合体を形成して、小胞輸送における膜融合反応に関与している。NSFは有糸分裂終期のゴルジ小胞の融合にも関与していることが知られているが、我々はNSF複合体が核膜にも存在することを見い出した。核膜に結合したNSF複合体の役割を、アフリカツメガエルの卵母細胞抽出液を用いたin vitroの核膜融合のアッセイ系を用いて解析した。この系に抗SNAP抗体を加えると、核の成長(核膜小胞の融合)は著しく阻害された。SNAP-23はSNAREのひとつであり、そのC末端領域は機能発現に重要である。そこで、SNAP-23のC末端ペプチドの効果を調べたところ、ペプチドは0.6mM程度の濃度で核の成長を遅らせ、また形成された核を著しく不安定化させることがわかった。また、SNAP-23のC末端領域に対する抗体も同様に核の成長を阻害した。これらの結果は、NSFが有糸分裂後の核膜の形成にも関与していることを示唆している。

細胞内に一つまたは数個しか存在しないオルガネラは有糸分裂時に分解・小胞化し、分裂終期に小胞が融合して再形成される。ゴルジ体の形成にはNSFとVCPという2つのATPaseが関与していることが明らかとなっている。NSFはSNAPおよびSNAREと、VCPはp47およびsyntaxin5と複合体を形成して膜融合に関与する。本年度は酵母のtwo-hybrid法を用いてSNAPと相互作用する新規タンパク質を見い出した。種々の解析から、このタンパク質は酵母において核膜融合に関与することが知られているUfe1pの動物ホモログであることが判明した。酵母のUfe1pはCDC48p(酵母のVCP)と結合するので、現在、動物のUfe1pがVCPと結合するかどうか、また、核や小胞体の形成に関与しているかどうかを調べている。VCPと相互作用する新規タンパク質としてVAP(VCP-associated protein)も見い出したが、その機能は今のところ不明である。現在、VAPに対する抗体を作成し、その細胞内局在などを検討している。我々は最近ゴルジ体の分解と形成が三量体GTP結合タンパク質のα-サブユニットによって調節されていることを見い出している。三量体GTP結合タンパク質のα-サブユニットには少なくとも19種類の分子種が存在するが、本年度の研究によってゴルジ体の構築に関与する分子種がα_<12>とα_zであることが明らかとなった。予備的な結果から、これらのタンパク質がGTPを結合している時にはゴルジ体の構造が保たれ、GDP型の時にはゴルジ体が分解することが示唆されたので、現在、これらのタンパク質のGTPase活性を活性化するタンパク質を細胞内に発現させ、ゴルジ体が分解するかどうかを調べている。
近接場光とナノ厚さ液体膜積層を用いたナノ分解能3Dプリンティング

ナノスケールの3次元構造形成は部品組立が困難なため確立されていない.一方,3Dプリティングは組立不要で3次元構造を形成できるため,これを用いたナノ構造形成が期待されている.しかし,加工分解能は,最も高い光造形法でも光の波動性による原理限界により100nm程度が限界である.本研究では,ナノ厚さ液膜特有の性質に着目し,近接場光加工を2次元表面加工から3次元積層加工に拡張する方法を提案し原理確認を試みる.ナノスケールの3次元構造形成は部品組立が困難なため確立されていない.一方,3Dプリティングは組立不要で3次元構造を形成できるため,これを用いたナノ構造形成が期待されている.しかし,加工分解能は,最も高い光造形法でも光の波動性による原理限界により100nm程度が限界である.本研究では,ナノ厚さ液膜特有の性質に着目し,近接場光加工を2次元表面加工から3次元積層加工に拡張する方法を提案し原理確認を試みる.
再構成アクセラレータにおけるデータ形式最適化と精度保証

まず、画像処理のための画像データの組込み圧縮法に関して、情報ロスを含むLossy圧縮法の提案を行った。本手法は、量子化と可変長符号化を組合せた方式に基づいており、メモリバンド幅を大幅に削減することを可能とした。同時に、CNNの誤差を許容できる性質を用いて、演算の一部を簡略化し、回路の面積、遅延、電力を削減するApproximate Computing手法の研究を行い、乗算回路の新たなApproximate手法をいくつか提案した。乗算では部分積の加算を繰返すが、下位側をORで近似計算する手法や、部分積の順序を入れ替えることで精度を保持したまま回路を簡単化する手法の検討を行った。また、Ubuntuでcaffeに基づく環境を用い、浮動小数点データに対する種々のデータ形式の適用と、乗算と加算における演算誤差の解析方法および誤差の伝播方法の研究を行った。これまでに、浮動小数点数のカスタマイズについて、仮数部のビット数を3に、また指数部のビット数を5に削減してもトレーニングを含め十分な認識精度が得られるという結果を得ている。ここではそれを発展させ、動的なデータ形式の変更に関する検討を行った。演算の精度を犠牲にして回路の簡単化を行うApproximate Computingの研究についても順調に進んできた。とくに乗算に関していくつか提案を行い、国際会議で発表している。CNNにおけるカスタム浮動小数点数など、データ表現の手法の研究についても順調である。誤差と精度の関係については、誤差の積算に基づく手法の検討を行っている。積和演算の回数が非常に大きく、誤差評価も非常に大きくなることへの対応と、Max Poolingなどの非線形な演算の処理での誤差の評価が今後の課題となっているが、理論的な誤差の解析についても順調であると言える。FPGA上での開発環境の整備も順調であり、プロトタイプ回路の設計を行ってきている。今後は、平成30年度に続き、データの表現形式と精度の関係について理論的な研究を継続して行う。とくに、CNNを題材として、畳み込みにおけるWinograd法による積和演算での誤差や、プーリングや活性化関数など非線形関数における誤差、Normalizationや学習時の逆方向の演算における誤差の蓄積に関する研究を行う。Binarized CNNやTernarized CNNにおける学習時の誤差解析についても研究を継続して行う。誤差の蓄積に関する研究成果に基づき、誤差解析を再構成アクセラレータ上で行うハードウェアモジュールの研究を行う。具体的には、現在のデータ形式のハードウェアに少量の回路を付加することで、計算結果の誤差を計算するハードウェアの研究である。まず、プログラムを用いて方式設計を行い、その後高位合成を用いてハードウェア化を考える。ビットレベルのデータ形式の設定ではVerilogを用いた設計を行う。また、再構成アクセラレータでの効率の最適化のために、Approximate Computationの適用と、その誤差の解析手法の研究を行う。Approximate Computationではデータ形式そのものではなく、加算や乗算の一部を簡略化して回路の電力、面積、遅延を最適化する。結果として出力は正確なものではなくなるが、CNNのように計算誤差に対する耐性を持つ応用では性能低下が許容可能な範囲であれば、適用が可能である。Approximate Computingは一時データ形式と関連があり、これらの関係を明確にする。新しいデータ形式に関しては、カスタム浮動小数点数の研究と同時に、CNNの重みなど疎行列の表現形式の検討を行う。疎行列では、各数値のデータ形式の他に、非ゼロの要素をどのように効率よく表現するかが重要である。

とくに、CNNを題材として、畳み込みにおけるWinograd法による積和演算での誤差や、プーリングや活性化関数など非線形関数における誤差、Normalizationや学習時の逆方向の演算における誤差の蓄積に関する研究を行う。Binarized CNNやTernarized CNNにおける学習時の誤差解析についても研究を継続して行う。誤差の蓄積に関する研究成果に基づき、誤差解析を再構成アクセラレータ上で行うハードウェアモジュールの研究を行う。具体的には、現在のデータ形式のハードウェアに少量の回路を付加することで、計算結果の誤差を計算するハードウェアの研究である。まず、プログラムを用いて方式設計を行い、その後高位合成を用いてハードウェア化を考える。ビットレベルのデータ形式の設定ではVerilogを用いた設計を行う。また、再構成アクセラレータでの効率の最適化のために、Approximate Computationの適用と、その誤差の解析手法の研究を行う。Approximate Computationではデータ形式そのものではなく、加算や乗算の一部を簡略化して回路の電力、面積、遅延を最適化する。結果として出力は正確なものではなくなるが、CNNのように計算誤差に対する耐性を持つ応用では性能低下が許容可能な範囲であれば、適用が可能である。Approximate Computingは一時データ形式と関連があり、これらの関係を明確にする。新しいデータ形式に関しては、カスタム浮動小数点数の研究と同時に、CNNの重みなど疎行列の表現形式の検討を行う。疎行列では、各数値のデータ形式の他に、非ゼロの要素をどのように効率よく表現するかが重要である。
高温超伝導SQUIDを用いたDNA分子の高感度検出法の検討

近年のゲノム解析の進歩に伴い、ヒト個人による塩基配列の違いを高速に解析する技術の開発が求められている。従来、塩基配列の相違は試料DNAと標識された既知DNAとハイブリッド形成をさせることにより検出されてきたが、既知DNAの標識方法として用いられてきた蛍光標識法、酵素標識法、放射性同位元素標識法などの方法が用いられてきたが、感度、安定性などで欠点があることが知られている。そこで、本研究では既知DNAを磁性体微粒子により標識することにより、高温超伝導SQUIDを用いて特定の塩基配列を持つDNA分子を検出するシステムを開発することを試みた。既知DNAをアレイ状に配列したDNAチップのモデルを作成するために、まず、真空蒸着によりガラス基板上に金のパターンを作成し、チオール基を持つビオチンを金表面上に固定した。その後、ビオチン結合部位を持つストレプトアビジンを加え、さらにビオチンで修飾されたDNAを固定した。その際、他の末端にはDigoxigeninで標識し、抗Digoxigenin抗体を用いてDNA分子に磁気微粒子を結合した。作成したDNAチップを蛍光顕微鏡で確認した上で、平成11年度に開発した磁気微粒子検出システムを用いて測定した。その結果、DNAを固定した部分と信号強度が高い部分が一致し、また、DNA吸着量と信号強度がほぼ比例する結果が得られた。このことは磁気標識されたDNAをSQUID磁気センサにより検出できることを示している。
科学的な見方や考え方に基づくくすり教育プログラムの開発に関する実証的研究

本研究は科学的な見方や考え方に基づく、くすりのリテラシーを向上させるプログラムの開発を目的とした。まず、中学校理科「科学技術と人間」等で他の学習内容との関連を図りながらくすり教育プログラムを開発した。くすりの開発と自然破壊、恩恵の享受と配分等を扱い座薬や腸溶剤を教材とした実験を通し、中学生が、薬に潜む科学技術等について理解することで、科学的リテラシーの形成を実証することができた。次に、高等学校化学の取扱を中核にしてプログラムを開発した。実際のくすりを使用した実験を通して、代謝や吸収についての学習内容と密接に関連させたプログラムを開発した。本研究で得られた結果を論文にまとめ学会等で発表し広めた。くすりに対する理解が十分に図れていない学校教育の現状が今日まで続いている。そこで、実験を通し科学的な見方や考え方を育成する理科授業において、くすりを科学的に理解させながら、くすりのリテラシーを向上させる取組が必要となる。そもそもくすりは、生命現象を背景にして(生物)くすりの性質を理解して(化学)くすりを効果的に作用させる剤形の設計(物理)が為されていることから、科学技術の粋を集めた結晶である。科学技術が集約されている好例として、中学校第一分野「科学技術と人間」の目標に迫れる学習となる。さらに、天然素材の医薬品を製造するために草木が乱獲され自然破壊が問題となっていること、その利益を誰が享受すべきかが国際的な問題となっていることなどから、中学校第二分野「自然と人間」の目標に迫れる学習となる。本研究は、平成27年度を研究前期期間と位置づけ、中学校プログラムの開発・実践の展開とした。中学校理科「科学技術と人間」「自然と人間」の目標と正対し、単元内の他の学習内容との関連を明らかにしながら、研究推進のためのプログラムを開発した。プログラム開発は、研究代表者・分担者および研究協力者などの積極的な参画のもとで行われた。特に、義務教育で学習した理科の内容との関連性を明確にし、くすりの開発と自然破壊、恩恵の享受と配分等を扱い、子どもの発達を踏まえ、いたずらに内容が発展的にならないよう留意し、学習内容をどう選び、どう組織し、どう配列するか考えプログラムの開発とした。研究の成果を、論文として発表(臨床教科教育学会誌15(1),日置・山口・益田・半田・松本)することができ一定の成果を収めることができた。平成27年度は、高等学校プログラムの開発・実施までの到達を予定していたが、授業の実施までに時間がかかり、その成果を検証し発表するまでには至っていない。高等学校化学基礎、化学の取扱を中核にしてプログラムを開発予定であり、実際のくすりを使用した実験を通して、代謝や吸収についての学習内容と密接に関連させたプログラムを展開中である。その際、義務教育と高等学校教育をつなぐプログラムとしても機能するよう構想している。多面的な検証過程をたどり学校との調整が必要なため、やや遅れが生じている。本年度は、1)医薬品を適正使用することの重要性を科学的に理解できる教育プログラムを開発すること。2)高等学校科学基礎や化学で学習する内容と日常生活の関連が実感できる実験教材を開発すること。3)開発した授業プログラムの有効性を、授業実践をとおして検証することを目的に研究を行った。調査の結果、授業を通してくすりが副作用を抑えるように設計されていることを理解し、アスピリン腸溶剤の場合には、酸性のフィルムコートの溶解性が胃と腸のpHの違いにより変化することが理解できていることが分かった。また、授業1ヶ月後の調査では、フィルムコートの溶解性が変わることは理解できているものの、pHの変化が、溶解性に影響を及ぼしていることを答えられた生徒は少ないことが分かった。さらに、錠剤をかんで飲んではいけないことを、くすりが多層構造になっていることと飲み方を関連づけて答えることができるようになることが明らかとなった。プログラムの全体的な成果として、マインドマップを用いた調査を行ったが、学習前は「錠剤」「苦い」「治る」といった外見や感覚的な単語の記述が多かったが、授業を通した学習後は「酸・塩基・pH」など化学の授業で学習する概念とくすりが結びつけられ、くすりを科学的な観点から理解できる生徒が多くなることが明らかとなった。今後の課題として、調査対象とする生徒数を確保するなどの課題が挙げられる。実社会や実生活との関連を学習内容と結びつけて理科の授業を構想することが、学習指導要領改善の方向性と合致するが、本プログラムは、こうした点においても有効なプログラムであると考えられる。日本科学教育学会編集・発行の科学教育研究,Vol.41,No.1に原著論文として掲載されるなど成果をあげているため。本研究は、前期に、中学校理科を対象としたプログラムの開発を行った。中学校理科「科学技術と人間」の目標と正対し、単元内の他の学習内容との関連を明らかにしながら、研究推進のためのプログラムを開発することとした。くすり教育を中学校理科カリキュラムとして考案し、授業を通して検証することで、プログラムの有効性を検証した。中学生が座薬や腸溶剤を教材とした実験を通して、薬に潜む科学技術について考えることで、薬や薬の服用について実感を伴って理解できることが明らかとなった。さらに、薬が自然界に存在する生物から開発されることや、科学技術を駆使して開発されていることを取り扱うことで、薬の開発が科学技術や自然の保全と関連していることを捉えさせられることが明らかとなった。次に、後期には、高等学校理科(化学)を対象としたプログラムの開発を行った。

実際にくすりを使用した実験を通して、代謝や吸収についての学習内容と密接に関連させたプログラムとすることを目的とした。化学の教科書が実社会・実生活との関連を重視したものとなり、光触媒、ファインセラミックス、染料、医薬品、高導電性高分子など、様々な物質からなる製品が実生活を豊かにしていることが示されているが、そのほとんどが事例の紹介にとどまっている。このような背景から、くすり教育が、医薬品教育だけでなく、科学的リテラシーの向上にも有効に機能するプログラムであると考え、アスピリン腸溶錠等を教材として、有機化学や高分子化学の単元で学ぶ学習内容と医薬品の適正使用を関連づけたプログラムを開発・実践し、その有効性を実証した。最終年度には、これらのプログラムの評価を行った。本研究は科学的な見方や考え方に基づく、くすりのリテラシーを向上させるプログラムの開発を目的とした。まず、中学校理科「科学技術と人間」等で他の学習内容との関連を図りながらくすり教育プログラムを開発した。くすりの開発と自然破壊、恩恵の享受と配分等を扱い座薬や腸溶剤を教材とした実験を通し、中学生が、薬に潜む科学技術等について理解することで、科学的リテラシーの形成を実証することができた。次に、高等学校化学の取扱を中核にしてプログラムを開発した。実際のくすりを使用した実験を通して、代謝や吸収についての学習内容と密接に関連させたプログラムを開発した。本研究で得られた結果を論文にまとめ学会等で発表し広めた。実施された授業を記録・整理し、その効果を「授業の文脈」や「理科授業本来の目標達成」と切り離さず分析する。分析にあたっては、研究協力者を中心とした授業カンファレンスを運営し、研究代表者・分担者が積極的に介入しながら、研究組織のコミュニティの知見としてプログラムを評価する。このように、プログラム評価の手法を確立しながら、プログラムの改善点を明らかにする。現行理科の教科目標との一致、中・高等学校の連動性を再確認して、子どもの学びの文脈や現行の理科授業の達成目標と切り離さない改善プログラムを構築する。くすり教育を展開する別の観点からの授業プログラムを開発し、これを検証し、その成果を学会投稿論文としてまとめる。科学教育検証授業実施等が遅れたため研究授業の実施とその検証対象とした実施予定校での検証授業等が、相手先の予定で完了できなかったため3ヶ月で遅れをとりもどす検証授業実施のための教材等一式および資料収集に関わる旅費など
Imaging GWAS: 日本人大脳皮質体積の全ゲノム解析

上前頭回のGWASを、統合失調症158例と健常者378例の脳MRIデータを用いて行い、1p36.12のEIF4G3遺伝子のイントロンにあるrs4654899と右上前頭回の灰白質体積の間に、ゲノムワイドレベルで有意な関連があることを見出した。in silico解析により、rs4654899に代わるSNPがHP1BP遺伝子とCAPN14遺伝子の発現と強く関連し、これらの遺伝子はヒトの上前頭回に強く発現していることから、これらの遺伝子が、右上前頭回の灰白質体積の個人差に影響している可能性が示唆された。本研究成果は、Translational Psychiatryに掲載された。本研究では、Imaging geneticsという神経科学と遺伝学の融合研究分野の中で、Imaging GWASという全脳と全ゲノムを網羅的に調べる最新の解析法を用いてヒトの脳構造に影響を与える遺伝子多型を同定することで、統合失調症などの精神神経疾患の生物学的なメカニズムを明らかにすることを目的としている。統合失調症は、多因子遺伝疾患であり、疾患に関わる遺伝子多型を検出するために、数万の統合失調症サンプルを用いた全ゲノム関連解析(GWAS)により関連するZNF804A、miR137、CSMD1、TCF4、NOTCH4、MHC領域などの遺伝子多型がこれまでに同定されている。一方、統合失調症のリスク遺伝子は、その発症リスクを直接高めるのではなく、統合失調症にて認められる神経生物学的な障害である中間表現型を規定し、その結果、統合失調症の発症リスクを高めるという概念がある。我々はいくつかの中間表現型の中で、脳構造を中間表現型として用いた。一次スクリーニングとして、Affymetrixのマイクロアレイチップを用いて全ゲノムのジェノタイピングが終了した統合失調症患者158名と健常者378名から67の各脳部位(右上前頭回、左上前頭回、右中前頭回、左中前頭回、右上側頭回、左上側頭回、右海馬、左海馬など)の大脳皮質体積を抽出した。脳MRI構造画像は、1.5テスラ(T)のMRIにて撮像した画像データを、SPM8を用いて標準化を行ったものを用いた。これら67個の脳構造データを用いて統合失調症患者158名と健常者378名における大脳皮質体積のGWASを行い、各脳構造に関わる遺伝子多型の同定を試みた。その67の脳部位のGWAS結果を確認して、全体の中から有望なトップ108個の遺伝子多型を抽出した。この中には、GWASで有意とされるp<5x10-8を満たす遺伝子多型をいくつか含んでいることが分かった。統合失調症は、多因子遺伝疾患であり、疾患に関わる遺伝子多型を検出するために、数万の統合失調症サンプルを用いた全ゲノム関連解析(GWAS)により関連するZNF804A、miR137、MHC領域などの遺伝子多型がこれまでに同定されている。我々は今回脳構造を中間表現型として用いた。自己認識や感情に関与する上前頭回は統合失調症において体積の減少が報告されるため、上前頭回の体積と関連するSNPを同定する為に、統合失調症158例と健常者378例の脳MRIデータから、左右の上前頭回の灰白質体積を抽出しGWASを行った。1p36.12の5つのSNPsと右上前頭回の灰白質体積の間に、ゲノムワイドレベルで有意な関連があることを見出し、EIF4G3遺伝子のイントロンにあるrs4654899に最も強い関連が認められた。左上前頭回ではゲノムワイドで有意なSNPは見出されなかった。in silico解析により、rs4654899に代わるSNPがEIF4G3遺伝子の隣に位置するHP1BP遺伝子と2番染色体にあるCAPN14遺伝子の発現と強く関連し、これらの遺伝子はヒトの上前頭回に強く発現していることから、HP1BPとCAPN14遺伝子が、右上前頭回の灰白質体積の個人差に影響している可能性が示唆された。本研究では、Imaging GWASという全脳と全ゲノムを網羅的に調べる最新の解析法を用いてヒトの脳構造に影響を与える遺伝子多型を同定することで、統合失調症などの精神神経疾患の生物学的なメカニズムを明らかにすることを目的としている。

in silico解析により、rs4654899に代わるSNPがEIF4G3遺伝子の隣に位置するHP1BP遺伝子と2番染色体にあるCAPN14遺伝子の発現と強く関連し、これらの遺伝子はヒトの上前頭回に強く発現していることから、HP1BPとCAPN14遺伝子が、右上前頭回の灰白質体積の個人差に影響している可能性が示唆された。さらに、本年度は、研究代表者が代表を務めるCOCORO(Cognitive Genetics Collaborative Research Organization:認知ゲノム共同研究機構)の多施設のサンプルを用いて、再現性の検討を行い、rs4654899が右上前頭回の灰白質体積と関連することを同定した。なお本研究成果は、Translational Psychiatryに掲載された。上前頭回のGWASを、統合失調症158例と健常者378例の脳MRIデータを用いて行い、1p36.12のEIF4G3遺伝子のイントロンにあるrs4654899と右上前頭回の灰白質体積の間に、ゲノムワイドレベルで有意な関連があることを見出した。in silico解析により、rs4654899に代わるSNPがHP1BP遺伝子とCAPN14遺伝子の発現と強く関連し、これらの遺伝子はヒトの上前頭回に強く発現していることから、これらの遺伝子が、右上前頭回の灰白質体積の個人差に影響している可能性が示唆された。本研究成果は、Translational Psychiatryに掲載された。本研究では、Imaging GWASという全脳と全ゲノムを網羅的に調べる最新の解析法を用いて、日本人におけるヒトの脳構造に影響を与える遺伝子多型を同定して、統合失調症をはじめとする精神神経疾患の生物学的なメカニズムを明らかにすることである。統合失調症において、上前頭回は体積の減少が繰り返し報告されており、本疾患で障害されている自己認識や感情に関与するとされている。そこで、上前頭回の体積と関連するSNPを同定する為に、158名の統合失調症患者と378名の健常者の脳MRIデータから、左右の上前頭回の灰白質体積を抽出し、GWASを行った。その結果、1p36.12に位置する5つのSNPsと右上前頭回の灰白質体積の間に、ゲノムワイドレベルで有意な関連があることを見出した(p<5.0X10-8)。最も強い関連が認められたのは、EIF4G3遺伝子のイントロンにあるrs4654899であった。左上前頭回においては、ゲノムワイドで有意なSNPは見出されなかった。in silico解析により、rs4654899に代わるSNPがEIF4G3遺伝子の隣に位置するHP1BP遺伝子(p=7.8×10-6)と2番染色体にあるCAPN14遺伝子(p=6.3×10-6)の発現と強く関連することが見出された。これらの遺伝子は、ヒトの上前頭回に強く発現していることから、HP1BP遺伝子とCAPN14遺伝子が、右上前頭回の灰白質体積の個人差に影響している可能性が示唆された。一つの部位において、論文としてまとまるまでの検討が出来、研究はここまで計画通り遂行できている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
聴覚障害児と健常児が共に創り，鑑賞できる人形劇システムの開発と評価

平成29年度は,以下の研究を実施した.1評価実験の総合的な分析:平成27,28年度の評価実験て&#12441;得られたデータを分析し,システムの有効性について総合的な検討を行った.2博士論文の執筆:博士論文を執筆し,同論文について平成30年3月に博士号を取得した。博士論文の題目は,「聴覚障害児のためのセンシング技術を用いた人形劇鑑賞支援システムの開発と評価」であった。内容としては,本年度で実施した,「平成27年度,平成28年度の研究成果の総合的な分析」とそれに基づいた「聴覚障害児の人形劇鑑賞を支援するシステムデザイン指針の検討」について中心的に取り扱った。3成果発表:平成28年度に得られた研究成果について,International Conference on Computer Supported Education2017(ポルトガル・ポルト),ACM CHI PLAY '17(オランダ・アムステルダム)での発表を行った.また,査読付きの学術誌「ヒューマンインタフェース学会論文誌」に投稿し,掲載された.平成29年度に得られた研究成果については,査読付きの紀要である神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要に投稿し,掲載された.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は,以下の研究を実施した。1デザイン指針立案:先行研究の収集・分析を行った。また,それを基に,聴覚障害者や専門家と協議し,デザイン指針を立案した。2機能開発:デザイン指針に基づき,位置測定装置や距離画像センサを用いた複数人によるインタラクション機能の要素技術開発を行った。31回目の評価実験の実施:茨城県立水戸聾学校小学部の児童を対象とした評価実験を行い,複数人によるインタラクション機能の有効性を検証した。4デザイン指針の修正と次年度評価実験の計画:評価実験の結果を基に,聴覚障害者や専門家と協議し,デザイン指針の修正を行った。また,次年度の機能開発の検討及び評価実験の計画を立案した。5研究成果の発表:平成27年度における本研究に関する主要な発表は,以下の1件である。技術開発に関しては,概ね順調に進められている。また,既に開発した複数人によるインタラクション機能は,聴覚障害児を対象とした評価実験の結果から,聴覚障害児の人形劇鑑賞体験における有効性が確認されている。これは,デザイン指針の一部について,その正当性が保証されていると見ることができる。以上より,本研究課題の進捗状況はおおむね順調に進展しているといえる。平成28年度では聴覚障害児に対応したインタフェースを持つ人形劇システムの評価実験を行い,システムの情報保障における有効性を確認している.また,次年度に向けたデザイン改善を行うための指針についても決定済みである.研究成果について第15回デジタルコンテンツクリエーション研究会(香川)で発表済みであり,また平成29年度4月に開催されるInternational Conference on Computer Supported Education 2017に投稿し、受理されている。他,2件の国際会議にも投稿中である.平成29年度は,以下の研究を実施した.1評価実験の総合的な分析:平成27,28年度の評価実験て&#12441;得られたデータを分析し,システムの有効性について総合的な検討を行った.2博士論文の執筆:博士論文を執筆し,同論文について平成30年3月に博士号を取得した。3成果発表:平成28年度に得られた研究成果について,International Conference on Computer Supported Education2017(ポルトガル・ポルト),ACM CHI PLAY '17(オランダ・アムステルダム)での発表を行った.また,査読付きの学術誌「ヒューマンインタフェース学会論文誌」に投稿し,掲載された.平成29年度に得られた研究成果については,査読付きの紀要である神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要に投稿し,掲載された.平成28年度は,以下の研究を計画している。12回目の評価実験の実施と分析:改善されたインタフェースを実装したインクルーシブ人形劇システムを用いた評価実験を行い,得られた知見から,必要に応じてインタフェースを改善する。2平成27年度の評価実験を含む計2回の実験で得られたデータを分析し,システムの有効性を検討する。平成29年度では,3回目の評価実験の実施,及びその結果の総合的な分析を行う予定である.また研究成果について,国内外の論文誌への投稿を計画しており,既に一本は投稿中の段階である.3年間の研究をまとめ,博士論文の作成・提出を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。