hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイヤモンドペレットによる4way方式研削における超高平坦化プロセス技術の開発

本申請研究では,4way-DPG方式における研削量を摩擦速度や研削圧力等の各種パラメータによって表現した研削シミュレーションプログラムを開発することにある.そして,人工知能アルゴリズムを併用して,DPGの最適化条件パラメータを導出し,4way-DPG方式による超高平坦化プロセス制御を可能とする技術開発を行うことを目的としている.一方,本技術開発の実現のためには,DPGにおける各種パラメータとして,研削量に及ぼす摩擦速度や圧力等との関係を明らかにする必要に迫られる.しかしながら,4way-DPG方式においては,既に実際に用いられている技術であるにも拘わらず,学術的なパラメータ推定は殆ど行われていないと言っても過言ではない.従って,本申請研究においては,低相対速度環境下でのDPGパラメータを明らかにする.そして,得られた推定値を用いたシミュレーションプログラムを開発し,その有効性を実証試験のもとに明らかにするとともに,その結果を用いた4way-DPG方式による人工知能アルゴリズムも併用した超高平坦化プロセス技術を確立することを最終目的とする.そして本研究によって得られた成果を要約すると以下のとおりとなる.・DPによる固定砥粒研磨加工は,おおよそDPの断面形状が工作物に転写される形状転写加工である.・GAによるDP配置の最適化によって研磨距離およびDP通過量それぞれの最大偏差は減少する.・DP径が小さくなると,研磨距離とDP通過量のいずれの結果においても最大偏差が減少する.・最適化を行った研磨距離とDP通過量を比較すると,最大偏差はDP配置に関係せずほぼ一定である.・最適配置に関する基礎実験を通じて,DP配置の最適化の有効性を示唆できる結果を得た.本申請研究では,4way-DPG方式における研削量を摩擦速度や研削圧力等の各種パラメータによって表現した研削シミュレーションプログラムを開発することにある.そして,人工知能アルゴリズムを併用して,DPGの最適化条件パラメータを導出し,4way-DPG方式による超高平坦化プロセス制御を可能とする技術開発を行うことを目的としている.一方,本技術開発の実現のためには,DPGにおける各種パラメータとして,研削量に及ぼす摩擦速度や圧力等との関係を明らかにする必要に迫られる.しかしながら,4way-DPG方式においては,既に実際に用いられている技術であるにも拘わらず,学術的なパラメータ推定は殆ど行われていないと言っても過言ではない.従って,本申請研究においては,低相対速度環境下でのDPGパラメータを明らかにする.そして,得られた推定値を用いたシミュレーションプログラムを開発し,その有効性を実証試験のもとに明らかにするとともに,その結果を用いた4way-DPG方式による人工知能アルゴリズムも併用した超高平坦化プロセス技術を確立することを最終目的とする.そして本研究によって得られた成果を要約すると以下のとおりとなる.・DPによる固定砥粒研磨加工は,おおよそDPの断面形状が工作物に転写される形状転写加工である.・GAによるDP配置の最適化によって研磨距離およびDP通過量それぞれの最大偏差は減少する.・DP径が小さくなると,研磨距離とDP通過量のいずれの結果においても最大偏差が減少する.・最適化を行った研磨距離とDP通過量を比較すると,最大偏差はDP配置に関係せずほぼ一定である.・最適配置に関する基礎実験を通じて,DP配置の最適化の有効性を示唆できる結果を得た.本申請研究の初年度においては,ダイヤモンドペレットの固定砥粒による研磨加工特性の基礎的な評価を行った.その実験方法としては,SD#200の単一ペレットを固定し,工作物として用いたソーダガラスを回転させ,一定の圧力でペレットをソーダガラスに押しつけて研磨加工を行う方式とした.実験の評価パラメータとしては,ペレット通過長さとしての"ペレット摩擦距離",工作物の"研磨量",並びに"ペレット摩耗量"とし,実験に使用するペレット径を20,15,10,8mmとした.なお,径20mmのものを基準ペレットとして用いた.得られた結果を要約すると以下のとおりである.1)ペレット摩擦距離と研磨量の間には相関関係はなく,ある一定のペレット摩擦距離を超えると研磨量はそれ以上増加しない結果となった.このとき,ペレット径を変化させた検討も行ったが,20mmの場合にはペレット摩擦距離が約8mm,15mmの場合で約7mm,10mmの場合で約5mm,8mmの場合で約4.5mmであった.すなわち,研磨量が一定となるペレット摩擦距離は,ペレット径に依存すると考えられる.2)研磨量に対して研削速度との相関を検討した.このとき,研磨量を積分したものを研削断面積量と定義したが,ペレット径に関わらず,研磨断面積量は研磨速度と相関関係があった.3)ペレット摩耗量と研磨量の間には相関関係が見られる傾向にあり,このことは,ダイヤモンドペレットによる研磨加工はペレット摩擦距離に依存しての研磨量分布が得られるものではなく,ペレット断面形状の転写加工であると判断できる.また,断面形状の転写加工であることが原因で,ペレット両端部が最も摩耗しやすい傾向にあることが分かった.次年度は初年度の研究で得られた成果をデータベースとして,ペレット配置の最適化検討を進める予定である.本申請研究の最終年度においては,ダイヤモンドペレットの固定砥粒による研磨加工特性の評価を初年度に引き続いて行うとともに,得られた研磨加工特性に基づくペレット配置の最適化シミュレーションと基礎実験を行った.さらには,ペレットの材質を変化させた場合における研磨特性を実験的に検証した.得られた結果を要約すると以下のとおりである.

1)ピンオンディスク研磨方式に基づく固定砥粒研磨加工においては,おおよそDPの断面形状が工作物に転写される形状転写加工であり,DP両端部分に関しては研磨量の減少が見られるが,それは,当該部位におけるDP摩耗の進行がDP中心部分に比較して早いことに起因する.なお,研磨量を工作物半径方向に積分した値である研磨断面積はDP直径,相対研磨速度,研磨時間の変化に対して比例関係を持っている.2)高硬度DPによる研磨加工はバインダが摩耗しにくいため,自生発刃作用による新しい砥粒による研磨加工が行われず,目こぼれによって研磨断面積は累積研磨時間の増加によって減少し,それに付随して研磨抵抗も小さくなった.一方,低硬度DPによる研磨加工はバインダが摩耗しやすいため自生発刃作用が発生し新しい砥粒による研磨加工が行われるため,累積研磨時間に依存しないおおよそ一定の研磨断面積が得られ,それに付随して研磨抵抗も一定値となった.3)従前の研究によって行われている,DP直径とDP配置に関する4way方式のDP研磨加工シミュレーションにおいてDP通過量と,研磨距離のそれぞれの研磨シミュレーション結果を比較検討した結果,DP配置の最適化の有効化やDP直径が小さくなることによって研磨シミュレーションを行った結果における最大値と最小値の差である最大偏差はどのような条件においても減少し,最適化を行ったDP通過量の最大偏差はDP配置に関係せずおおよそ一定である.4)ペレット配置の最適化シミュレーションで得られた結果に基づく実験検証を行った結果,最適化の有効性を示唆できる結果を得た.
難揮発性包有物とエンスタタイトコンドライトの変質作用

本研究において,我々はエンスタタイトコンドライトとCVコンドライト中における粗粒難揮発性包有物(CAIs)において,次の4つについて調べた.(1)結晶化の初期条件,(2)変質と変成による再結晶化中に起きた元素変化,(3)再結晶化中に起きた化学反応,(4)変質発生の状態薄片の顕微鏡写真と電子顕微鏡による元素分析と,補足的に、カソードルミネツセンスのイメージ分析とレーザーラマン分光を行った.更に,同位体分析を他研究室の質量分析器を用いて共同で行った.CV3コンドライトのCAIsにおいて,次の4つのデータを得た.(1)アエンデ隕石の粗粒CAIs中の2次鉱物の判別,組成の特徴,構成鉱物の面積比率(2)アエンデとエフレモフ力隕石のCAIsにおけるスピネルとメリライトの組成変化(3)アエンデ隕石のCAIsの初期鉱物と2次鉱物のAl-Mg同位体組成(4)Acfer 094隕石のCAIsにおける組成と酸素同位体更に,様々な変成度を持つエンスタタイトコンドライトについて,次の3つのデータを得た.(1)コンドリユールの特徴と組成(2)シリカの存在と多形(3)橄欖石,輝石,金属鉄及びFeSの組成変化アエンデ隕石のCAIsの鉱物変質とエフレモフ力隕石のCAIsの元素変質は,CAI表面で大きく表面の変質度が大きいCAIsは内部も大きく変成している.故に,CAIsの変質は母体内で起こったとされそうである.しかし,メリライトにあるNaの微小な幅,灰長石のNaとMg,Al-Mg同位体組成は,変質が母体形成よりも先に起こったことを示し,Acfer094にある16Oが豊富なCAIの縁は星雲内で再結晶化して形成したと考えられる.また,コンドリュールの組成,シリカの多形,鉱物組成から,ALHA81189が最も始原的なエンスタタイトコンドライトであることが分かった.他のEH3コンドライトは,コンドリユール形成時により加熱されているようだ.鉄はEH3の変成時に珪酸塩鉱物から硫化物や金属に移動したのだが,珪酸塩,硫化物,金属鉱物は変成中において様々な再平衡を経験したようである.本研究において,我々はエンスタタイトコンドライトとCVコンドライト中における粗粒難揮発性包有物(CAIs)において,次の4つについて調べた.(1)結晶化の初期条件,(2)変質と変成による再結晶化中に起きた元素変化,(3)再結晶化中に起きた化学反応,(4)変質発生の状態薄片の顕微鏡写真と電子顕微鏡による元素分析と,補足的に、カソードルミネツセンスのイメージ分析とレーザーラマン分光を行った.更に,同位体分析を他研究室の質量分析器を用いて共同で行った.CV3コンドライトのCAIsにおいて,次の4つのデータを得た.(1)アエンデ隕石の粗粒CAIs中の2次鉱物の判別,組成の特徴,構成鉱物の面積比率(2)アエンデとエフレモフ力隕石のCAIsにおけるスピネルとメリライトの組成変化(3)アエンデ隕石のCAIsの初期鉱物と2次鉱物のAl-Mg同位体組成(4)Acfer 094隕石のCAIsにおける組成と酸素同位体更に,様々な変成度を持つエンスタタイトコンドライトについて,次の3つのデータを得た.(1)コンドリユールの特徴と組成(2)シリカの存在と多形(3)橄欖石,輝石,金属鉄及びFeSの組成変化アエンデ隕石のCAIsの鉱物変質とエフレモフ力隕石のCAIsの元素変質は,CAI表面で大きく表面の変質度が大きいCAIsは内部も大きく変成している.故に,CAIsの変質は母体内で起こったとされそうである.しかし,メリライトにあるNaの微小な幅,灰長石のNaとMg,Al-Mg同位体組成は,変質が母体形成よりも先に起こったことを示し,Acfer094にある16Oが豊富なCAIの縁は星雲内で再結晶化して形成したと考えられる.また,コンドリュールの組成,シリカの多形,鉱物組成から,ALHA81189が最も始原的なエンスタタイトコンドライトであることが分かった.他のEH3コンドライトは,コンドリユール形成時により加熱されているようだ.鉄はEH3の変成時に珪酸塩鉱物から硫化物や金属に移動したのだが,珪酸塩,硫化物,金属鉱物は変成中において様々な再平衡を経験したようである.昨年度は,アエンデ隕石のCAI4試料と,34タイプのEHコンドライトについて,構成鉱物のモード分析と組織解析を実施した.その手法として,後方散乱電子像(BSE像),X線電子像,および顕微鏡写真を用いた画像解析ソフトを用いた.これらのデータソースは,早稲田大学に存在する機器を用いて得ることが可能であり,すでに,いくつかの画像について得ることができている.アエンデ隕石のCAIには次のタイプが存在する:B1,B2,Aタイプである.これらのCAIからの情報を用い,二次生成物の分布の決定し,初生的物質の再結晶作用の程度の把握した.

また,アエンデ隕石の粗粒なCAIにもたらした変質イベントの組織的,組成的タイプも決定した.タイプBのCAIがグロスラーとモンチシェライトに富み,タイプAのCAIが長石,フェルヅパソイドとFeスピネル変成鉱物に富むことが明らかになった.タイプAのCAIでは鉄とアルカリ元素の混入があったことが分かり,一方タイプBのCAIではケイ素の混入があったと思われる.EHコンドライトの研究では,シリカ物質,フォルステライト,FeOを含む輝石とかんらん石の分布を求めた.これらの鉱物が共に存在していることはEHコンドライト形成場の非平衡環境を示唆する.スミソニアン研究所から貸与したいくつかのEHコンドライトにおいて,これらの鉱物の分布と量をマッピングした.われわれのマッピングによって,コンドリュールタイプを決定した.さらに,EHコンドライト中において(1)コンドリュールタイプ,(2)コンドリュールリム,(3)シリカ鉱物(ラマン分光),(4)カンラン石と輝石中のMg/(Mg+Fe)を比較した.その結果,ALHA81189が一番原始的なEHコンドライトであることが判明した.他のEHコンドライトは太陽系星雲中か母天体中での変成作用を受けたことも明らかにした。今年度、最初に鉄ニッケル合金とトロイライトを用いて、隕石の平衡過程の研究を行った。タイプ3EHコンドライトでは広く分散した値を持つのに対し、平衡化したタイプ5EHコンドライトではMgに集中した似通った値を持つ。一方、トロイライト中のマイナーな成分(例えば、チタン)は、Mgで見られるようなタイプの違いによる変動は見られない。メタル中のマイナーな成分(たとえば、ケイ素)は分散する場合や、もう少し濃度が上がった場合も示すが、還元した環境での変成作用で予想されるような高い濃集は見られない。更に、エンスタタイトコンドライト中の反応系の質量バランスに関する仕事では、鉱物間の主要な反応が以下の3つであることを突き止めた。(1)Mg2Si04+Si02=2MgSi03;(2)(Fe、Mg)Si03+0.5S2=FeS+Si02+0.5 02;(3)(Fe、Mg)Si03=Fe-bearing metal+Si02+0.5 02.第(1)の反応は平衡過程を調べる反応で、タイプ5EHコーシドライト中では平衡になっているのを確認した。(2)と(3)は、鉄のケイ素から硫黄化物への移行を示す。最後に、CVコンドライト中の粗い粒のCAlsの解析を行った。解析はアノーサイト中のcathodoluminescenceと成分、同位体変動との関係解析を用いた。タイプB1CAlは、マイナー成分をあまり持っていない明るいCLを持つ領域と、成分変動を受けた暗い領域からなることが分った。CLの明るい領域と暗い領域は明白な境界をもつ。タイプB2CAlはアノーソサイト中にCLの明るい領域と暗い領域を持つが、領域は不明瞭で不規則な形をしている。これは、B2CAlがより大きな変成を受けたことを意味する。
HCFC22代替用3種混合冷媒の熱物性と伝熱特性に関する研究

本研究は,冷媒HCFC22の代替冷媒の一つとして考えられている3種混合冷媒HFC32/HFC125/HFC134a系の平衡・非平衡物性プログラムの整備,熱交換器における蒸発・凝縮熱伝達特性の解明を目的としている。平衡物性は,基本的に状態方程式から導かれるので,Peng-Robinson状態方程式を整備するために,混合冷媒の蒸気圧の測定を行った。まず,単一冷媒HFC134aの蒸気圧を測定して,文献値と比較することにより実験装置の健全性を確認した後,HFC32/125系とHFC32/125/134a系について,-1050°Cの範囲で蒸気圧の測定を行った。そのデータを基に,PR状態方程式の異分子間相互作用パラメータの値の最適化を行った。この結果,冷凍サイクルのシミュレーションや熱伝達実験の整理に利用することのできる熱物性プログラムコードを完成させた。次に,熱交換器における伝熱性能に関しては,単一冷媒HFC32,HFC125,HFC134a,2成分冷媒HFC32/125系,3成分冷媒HFC32/125/134a系の水平平滑管内における蒸発および凝縮熱伝達の実験を行った。熱流束,質量速度,クオリティを変えて実験することにより各種パラメータの熱伝達特性に与える影響を検討した。蒸発温度は約20°C,凝縮温度は約40°Cである。非共沸混合冷媒においては,物質伝達の効果により伝熱低下が起こることが指摘されていたが,本研究の実験においても30%程度の伝熱低下が観測された。そこで,伝熱低下を予測するモデルを考察し,蒸発熱伝達においては熱伝達率をほぼ予測することが可能なモデルを提案することができた。凝縮熱伝達においては,強制対流凝縮を想定して伝熱低下モデルを考えたが,予測値は実験値より約15%高い値を示し,体積力凝縮の効果が大きいことが明らかになった。本研究は,冷媒HCFC22の代替物質の一つと考えられている3種混合冷媒HFC32/HFC125/HFC134a系の平衡・非平衡物性プログラムコードの整備,熱交換器における蒸発・凝縮熱伝達特性の解明を目的としている。熱物性に関しては,まず,物性が既知の単一冷媒HFC134aの蒸気圧を測定し,実験装置の健全性を確認した後,5種類の組成について,050°Cの範囲で蒸気圧を測定し,そのデータを用いてPR状態方程式中の異分子間相互作用パラメータの値の最適化をおこなった。異分子間相互作用パラメータの温度依存性についても検討し,温度依存性はそれほど大きくなく,定数として扱っても良いことが判明した。この結果に基づいて熱物性プログラムコードをほぼ完成させ,冷凍サイクルの性能予測や伝熱の実験などに利用することができるようになった。次に,熱交換器における伝熱性能の実験に関しては,混合冷媒の蒸発・凝縮熱伝達を測定する装置を完成させ,比較する基礎データとして単一冷媒HCFC22,およびHFC134aの伝熱特性を測定した。蒸発温度は20°C,凝縮温度は40°Cである。その結果は既存の熱伝達整理式に近いものであった。混合冷媒においては,循環している冷媒の組成をガスクロマトグラフにより測定する必要がある。そのため,2種混合冷媒HFC32/HFC134a系とHFC32/HFC125系の検量線をそれぞれ作成した。

その結果,±0.5%の正確度で組成分析を行えることが判明した。現在は,来年度に行う3種混合冷媒の実験のための準備を行っている。本研究は,冷媒HCFC22の代替冷媒の一つとして考えられている3種混合冷媒HFC32/HFC125/HFC134a系の平衡・非平衡物性プログラムの整備,熱交換器における蒸発・凝縮熱伝達特性の解明を目的としている。平衡物性は,基本的に状態方程式から導かれるので,Peng-Robinson状態方程式を整備するために,混合冷媒の蒸気圧の測定を行った。まず,単一冷媒HFC134aの蒸気圧を測定して,文献値と比較することにより実験装置の健全性を確認した後,HFC32/125系とHFC32/125/134a系について,-1050°Cの範囲で蒸気圧の測定を行った。そのデータを基にPR状態方程式中の異分子間相互作用パラメータの値の最適化を行った。この結果,冷凍サイクルのシミュレーションや熱伝達実験の整理に利用することのできる熱物性プログラムコードを完成させた。次に,熱交換器における伝熱性能に関しては,単一冷媒HFC32,HFC125,HFC134a,2成分冷媒HFC32/125系,3成分冷媒HFC32/125/134a系の水平平滑管内における蒸発および凝縮熱伝達の実験を行った。熱流束,質量速度,クオリティを変えて実験することにより各種パラメータの熱伝達特性に与える影響を検討した。蒸発温度は約20°C,凝縮温度は約40°Cである。非共沸混合冷媒においては,物質伝達の効果により伝熱低下が起こることが指摘されていたが,本研究の実験においても30%程度の伝熱低下が観測された。そこで,伝熱低下を予測するモデルを考察し,蒸発熱伝達においては熱伝達率をほぼ予測することが可能なモデルを提案することができた。凝縮熱伝達においては,強制対流凝縮を想定して伝熱低下モデルを考えたが,予測値は実験値より約15%高い値を示し,体積力凝縮の効果が大きいことが明らかになった。
日本のサイエンス・パ-クの構造と運営実態の調査研究

[研究内容]日本の全サイエンスパ-クを対象として次の点について網羅的に調査を実施した。サイエンスパ-クの中核部分であるセンタ-施設についてセンタ-施設整備状況、センタ-機能、センタ-運営主体、資本金等の経営基盤、スタッフ、運営実績、運営上の問題点等の、サイエンスパ-クの構造と運営実態について調査研究を行なった。[研究方法]代表的なサイエンスパ-クである10カ所をえらび訪問調査し、かつ15カ所のこれに次ぐケ-スについて予備的アンケ-ト調査を実施し、調査項目の選択を行なった。さらに、それらを含む全ケ-スについて上記の事項についてアンケ-ト調査を実施した。この結果についてさらに電話アンケ-トを実施するとともに、19ヵ所について訪問調査を実施してデ-タを得た。これらのデ-タにつき、組織工学的手法により解析を加えると共に、その結果について調査対象であるサイエンスパ-クの運営責任者の意見を加味して考察と結論を得た。[研究結果]この調査研究の結果、既略次の結果と結論が得られた。1)日本におけるサイエンスパ-クのセンタ-施設とセンタ-機能について妥当な定義を与えた。2)現在日本全国では46のサイエンスパ-クに、51センタ-施設が存在しこれらは計60ヵ所においてセンタ-機能を展開していること。3)全センタ-施設について、施設整備状況、センタ-機能、運営主体、運営主体の経営基盤、運営スタッフ、運営実績運営上の問題点を明らかにし、全国網羅的な調査集計表の形に整理した。4)3)の結果を解析し、センタ-施設の類型を求め6つのタイプに分類した。5)センタ-施設の採算性について原因を解析した。6)センタ-機能を構成する各機能について、収益性と運営上の問題点を一般的に論ずるとともに、運営上の工夫と具体的方法について提案した。7)その他のサイエンスパ-クおよびそのセンタ-施設の問題点として、計画の立案、用地の選定、施設のデザイン、自主事業の企画、リエゾンオフィサ-の育成、サイエンスパ-クのアメニティデザインがあることを指摘した。以上の結果は研究・情報交流センタ-レポ-トCRIー7「日本のサイエンスパ-クのセンタ-施設」に報じた。
都市計画法における公共性と財産権

都市再生においては、魅力ある都市、土地の財産としての特性、成熟段階の都市のストック管理の課題から、計画の復権が求められる。しかし、その計画は、計画の決定、それにもとづく事業遂行、都市膨張を前提とした規制というものではありえない。新しい計画論とその手続的正当性、内容的正当性を構成する軸は何か。土地(地域空間)利用計画の担うべき価値は、(i)個人の人格保障-(i-1)安全の確保、(i-2)自由な人格の場としての居住の確保・安定、(ii)環境の保全-(ii-1)健康な環境の保全、(ii-2)自然環境の保全、(ii-3)地域の文化、都市像=アイデンティティの保全・形成、(iii)地区外の人にとっての"よい環境"の保全=安全・環境へのマイナス影響(外部性)を及ぼさない、(iv)経済的その他の社会的活動の円滑と整理できる。中でも居住と環境の価値は、地域形成の中心的主体の確保に関わるものであり、基軸となる。これらの諸価値の担い手団体として従来から法制上組み込まれてきたのが地権者の協動組織である公共組合であり、最近になって創設されたのが再開発会社である。しかし、再開発会社は「地権者会社」というに値する構成には,法律上はなっておらず、この組織形態が市場原理を生かすが故に公共性を担いうるとしながら、「財産権の剥奪」権力の行使によるという論理矛盾を来している。他方、公共組合は事業遂行上困難に直面しているが、そこで有限責任制と破産が法制上ないというのは、強制加入制とは論理的に矛盾するものである。改めて、地域特性を有する諸利益の即地的調整、ローカルルールとしての確定としての計画においては、「主権者たる国民」の地域版である住民によって構成される基本的統治組織、すなわち市町村の下、様々な利益・価値の担い手の協議と合意形成プロセスが重要である。同時に、訴訟という最終形態で担保された、個人・団体の、地域空間利用計画形成、その執行過程への適切な参加が評価されるべきであり、そのための訴訟制度・理論の構築が必要とされる。今次研究計画は、3年間の予定で「都市計画法における公共性と財産権」をというテーマで、都市計画法を支え、あるいはそれによって実現されるべき公共性の内容を明らかにするとともに、その中で財産権、なかんずく土地財産権の特質と再編の方向を究明しようとするものである。その柱として(1)損失補償、(2)都市計画事業法制、(3)土地利用計画をたてた。当初は2002年度に(1)からとりかかる予定であったが、関連法制の20012年の急激な展開を受けて、まず(2)の研究を行った。そこでは、都市計画事業法制の改革において、公的統治団体によって集約された公共性に代えて新たな公共性が提起されているが、それは実体的にも手続的にも、市民に開かれた公共性というものではなく、市場原理の貫徹こそが公共性を実現する、というものであるといえよう。この研究をこの1年進め、研究会報告としては、都市計画事業法制全般の展開の中で論じ(2002.6)、論文としては、市街地再開発事業における「再開発会社」制度の創設に焦点をしぼって論じた(2003.3公刊)。

本論文では、再開発会社が「地権者会杜」としての実体をもちえないものであること、会社の株主・社員となった地権者、ならなかった地権者、地区内住民、地区周辺住民、そして公的統治団体である都道府県・市町村には、その事業の公共性を確保する手がかりが法制上与えられていないこと、かくして会社という組織が「市場原理jで行動すること自体に公共性の担保が求められていること、しかし、そのために土地収用権という自由な取り引きの対立物が会社に与えられるのは最大の背理であることを論じた。今次研究計画は、3年間の予定で「都市計画法における公共性と財産権」をというテーマで、都市計画法を支え、あるいはそれによって実現されるべき公共性の内容を明らかにするとともに、その中で財産権、なかんずく土地財産権の特質と再編の方向を究明しようとするものである。その柱として(1)損失補償、(2)都市計画事業法制、(3)土地利用計画をたてた。2002年度には、まず(2)都市計画事業法制の展開を軸として、都市計画における公共性の研究を行った。今年度は、これに引き続いて、都市計画事業法制についての研究を継続して行った。公共事業の遂行に関わり、常に問題となる官民境界確定の問題を事前に処理するという意味あいをも持つ地積調査事業についての法的検討は、昨年度学会報告として行ったが、今年度論文としてまとめた。さらに、土地利用規制を含む都市計画法制の新たな展開と、そこでの公共性のあり方について、研究を行い、やや包括的ではあるが単著論文として、そして実務家との共同の検討会で展開し、監修という形ではあるが、以前刊行した本の改定版としてまとめた。この土地利用規制を中心とした都市計画法制の法理の検討は引き続いて進めており、2004年度には公表するようにしたい。また、昨年度から今年度にかけて、行政組織・行政活動をめぐる訴訟の制度に大きな展開があった。1つは住民訴訟制度の改正であり、今1つは行政訴訟制度改革の議論である。これらは、都市のあり方あるいは都市計画の遂行に関わっても大きな問題をはらむものである。これに関しては、地方公共団体の定めた条例を争う訴訟、および住民訴訟特に四号訴訟について、研究の一端をまとめた。都市再生は、魅力ある都市とし、しかも成熟段階の都市のストック管理の課題から、それに加えて土地の財産としての特性から計画の復権が求められ、しかもその即地的性格から、地元住民・関係者の参加が強く求められる。参加の局面は、大きく分けて、計画策定・事業遂行への直接参加と、それへの異議申立てとが考えられる。前者の法的構成として、古くから見られたものが、公共組合である。これは、地権者の協動組織として構成されてきた。しかし、これは現実には非常な困難に直面しているが、この場合も、有限責任制と破産が法制上明確になっていないことが困難を一層大きくしている。しかし、無限責任制は強制加入制とは論理的に矛盾するものであり、保留地分を限度とする有限責任制と破産を認めるべきである。同時に、公共組合の機能しうる条件の限定と、それが協働事業として行うべき事業内容・性格の見直しが、強く求められる。後者の異議申立てについては、その局面を拡大することが基本的な課題となる。まず開発許可制度は工事自体の危険からの周辺住民の安全もその保護法益としていること、したがって開発許可の取消訴訟の原告適格・違法性においてもそれは考慮に入れられるべきこと、同時に、工事自体の危険を民事差止訴訟で争うことはレベルの異なる争訟であり、合わせて認められるべきものである。
英語・日本語における到着点を表わす前(後)置詞を伴う動作動詞の第二言語習得研究

どの母語を持つ学習者が、どの第二言語のどの文法特性を学習する場合に、母語が良い影響をもたらすのか、または悪い影響をもたらすのか?という問いに答えるため、英語、日本語の「到着点を表わす前(後)置詞を伴う動作動詞」の第二言語習得を調査した。約80名の日本語を母語とする英語学習者と、約50名の英語を母語とする日本語学習者を調査した結果、以下のことが明らかになった。1.日本語母語話者は、英語では動き方を表わす動詞に到着点を表す前置詞句が共起できる(例John walked to school)という文法特性を習得できている。2.日本語母語話者は、英語では「到着点を表す前置詞句を伴う方向を表わす動詞」に動き方を表す副詞句が伴った文型(例John went to school by walking)が不自然であるという文法特性を、習得できていない。3.英語母語話者は、日本語では動き方を表わす動詞に到着点を表す後置詞句が共起できない(例ジョンは学校に歩いた[非文法的])という文法特性を習得できていない。この結果は日本語と英語の「到着点を表わす前(後)置詞を伴う動作動詞」の対照分析と学習可能性理論から説明できる。つまり、1については、日本語に存在しない英語の文法特性に対する肯定的証拠に日本人学習者が触れることによって、習得が可能になると考えられる。2については、日本語で自然な文型(例ジョンは歩いて学校に行った)が英語では不自然であることを示す肯定的証拠がインプット中に存在しないため、習得できないと考えられる。3については、英語で可能な文型(例John walked to school)が日本語では不可能である(例ジョンは学校に歩いた[非文法的])ことを示す肯定的証拠がインプット中に存在しないため、習得できないと考えられる。これまでの第二言語習得研究が扱っていない文法特性を、日本語母語話者による英語習得、英語母語話者による日本語習得という二方向から検証し、その結果を理論的に説明したことは、第二言語習得における母語の影響の解明に独創的な貢献をもたらしたと言えよう。どの母語を持つ学習者が、どの第二言語のどの文法特性を学習する場合に、母語が良い影響を与えるのか、または悪い影響を与えるのか?という問いに答えるため、英語、日本語の「場所または到着点を表わす前(後)置詞を伴う動作動詞」の第二言語習得を調査した。1.日本語母語話者は、英語では動き方を表わす動詞に前置詞句が伴った構文(例John swam under the bridge)において、前置詞句の解釈には二通りあり、動作の「場所」という解釈だけではなく、動作の「到着点」とも解釈できるという文法特性を習得できていない。2.英語母語話者は、日本語では動き方を表わす動詞に後置詞句が伴った構文(例ジョンは橋の下で泳いだ)において、後置詞句は動作の「場所」としか解釈できず、動作の「到着点」とは解釈できなという文法特性を習得できている。この結果は日本語と英語の「場所または到着点を表わす前(後)置詞を伴う動作動詞」の対照分析と学習可能性理論から説明できる。つまり、1については、日本語に存在しない英語の文法特性に対する肯定的証拠が不明瞭なため、習得できないと考えられる。2については、英語と違って日本語では動作の「到着点」としての解釈が不可能であることを示す、間接的な肯定的証拠が存在するため、習得できると考えられる。文法特性を一定にした上で、日本語母語話者による英語習得、英語母語話者による日本語習得という二方向から調査し、その結果を理論的に説明できたことは、第二言語習得における母語の影響の解明に少なからず貢献すると言えよう。

3については、英語で可能な文型(例John walked to school)が日本語では不可能である(例ジョンは学校に歩いた[非文法的])ことを示す肯定的証拠がインプット中に存在しないため、習得できないと考えられる。これまでの第二言語習得研究が扱っていない文法特性を、日本語母語話者による英語習得、英語母語話者による日本語習得という二方向から検証し、その結果を理論的に説明したことは、第二言語習得における母語の影響の解明に独創的な貢献をもたらしたと言えよう。
屋久島における経済波及効果の測定と環境資源勘定の作成

屋久島の産業構造を近年隆盛期に入った観光業を中心に把握した。具体的には港や空港でアンケート調査を実施し、観光客数や観光需要特性を推定した。その結果、屋久島を来訪する観光客数は年間20万人前後と推計され、鹿児島県の公表値は過小評価されていると判断された。またパック旅行客の割合が増えており、屋久島が大衆観光地化しつつあることも判明した。山岳地域・世界遺産登録地域への訪問者増加によって、繁忙期にはオーバーユースの可能性があり、環境資産の劣化が憂慮された。またエコツアー業が地域社会に及ぼす経済的影響を、需要側(観光客側)・供給側(エコツアー業従業者側)双方の視点から明らかにした。屋久島を訪問する年間約20万人程度の観光客のうち、19-21%に当たる約34,000-38,000人が、屋久島滞在中にエコツアーを利用していた。またエコツアーを利用する観光客の割合が、夏期には1997年の12%から2002年の30%と18ポイントも上昇しており、5年間にエコツアー利用客が約2.5倍と急増していた。また従業者の数は1997年春に約30名、1999年春に約60名、2002年春に80名以上と推定されており、5年の間に3倍弱に急伸しており、経営分析をすると経営環境は良好であると推測された。また観光業以外についても聞き取り調査を行った結果、一次産業・建設業などの主要な産業は軒並み不振であり、特に建設業の場合1998年1月1日以降の5年間に、倒産・休業・廃業したと考えられる事業所数は12社に及び、10社に1社以上は倒産する厳しい時代を屋久島の建設業者は迎えた。産業連関表を用いて最終需要が1億円増加した場合、雇用創出が最も高い産業は、商業(51名)であり、以下農業、その他の公共サービス業、製造業と続いた。建設業と観光業については、全18部門の8,9番目と中位に位置し、どちらの産業も同程度の雇用創出能力があることが判明した。平成14年度は屋久島の観光需要形態および、森林が有するレクリエーション価値を推定するために必要なデータを収集した。具体的には、平成14年5月、平成14年7-8月にかけて(のべ10日間)、屋久島空港、宮之浦港、安房港の3地点で面接方式のアンケート調査を実施し、合計で2200弱の調査票を回収した。これらのデータを分析した結果、「屋久島の観光需要が、閑散期には団体客中心であるのに対して、繁忙期には個人客利用客が多いなどの季節変動が見られること」・「5年前と比較して、山岳地域への利用圧力が高まってきていること」がわかった。この研究については日本学術会議第18期地域農学研究連絡委員会シンポジウム「屋久島における地域循環型社会の構築」(平成15年1月10日、屋久島環境文化村センター)において「屋久島における観光業の可能性」という題目で発表を行った。また屋久島島内の産業構造を把握するため、観光業、建設業、公的機関などに関する統計資料を入手した。観光業については、エコツアー企業や宿泊業者、レンタカー業者、役場、観光協会に対して聞き取り調査を実施して、経営に関する具体的な情報を入手した。

建設業については、経営審査ファイルなどの公表されている会社ごとの経営内容を入手し、データ入力した。さらに屋久島に在住する住民の生活構造を把握するために家計調査を実施した。具体的には平成14年9月1日から平成15年2月28日までの6ヶ月間にわたって、屋久町在住の約50世帯に家計簿を配布し、消費した商品や自家消費・贈り物・もらい物などについて記入してもらった。平成15年度は、前年度に実施したアンケート調査などをもとに観光業に関する現状について分析した。その結果、屋久島を来訪する観光客数は年間20万人前後で、鹿児島県熊毛支庁の公表数値は過小評価であることが明らかとなった。屋久島の観光需要には季節変動が見られ、質的にも春期から夏期にかけては個人客が中心であるのに対して、それ以外の時期は団体客が主体となっていた。またパック旅行客の割合が増えているおり、屋久島が大衆観光地化しつつあることがわかった。さらにエコツアー・登山ガイド業も1997-2002年の間に急激に利用客数を伸ばしており、屋久島の観光業は盛隆期を迎えることが推察された。ただし、山岳地域・世界遺産登録地域への訪問者増加によって、繁忙期にはオーバーユースの可能性があり、環境資産の劣化が憂慮された。この研究については、柴崎ら(2003)に発表された。また屋久島島内の産業構造を把握するために統計資料・聞き取り調査・アンケート結果から各部門別に生産額を約570億円と推計した。産業別に見ると、建設業が20%弱と最も高い比率を占め、製造業、そして観光業を中心とした対個人サービス業が続いた。さらに平成7年鹿児島県産業連関表などを利用して、最終需要が1億円増加した場合に、新規に創出される雇用数について推定した。その結果、最終需要が1億円増加した場合、雇用創出が最も高い産業は、商業(51名)であり、以下農業、その他の公共サービス業、製造業と続いた。また屋久島における中心的な産業である建設業と観光業は、全18部門の8,9番目と中位に位置し、どちらの産業も同程度の雇用創出能力があることが判明した。公共事業の縮小に伴い、屋久島の建設業者で倒産する事業所が見られる一方で、近年民宿などの宿泊施設数が屋久島で増加してきている。従業者が建設業から観光業へシフトすることは実際に起こっており、今後もそうした傾向が続く可能性は高いことがわかった。
中国近代の宗教間対話：「五教合一」論の登場とその歴史的背景

2018年度は,主として以下の活動を行った。1)本プロジェクトが主として取り組んでいる「近代中国における宗教間対話」の歴史的展開を明らかにするための基礎作業として,まず,東京大学東洋文化研究所所蔵の羅仲藩『覚世集』をとりあげ,この史料の背景・内容に関する合同研究会を開催した。2)以下の海外資料調査を実施した。ア)分担研究者の倉田明子は,2018年8月,羅仲藩と交流を持ったロンドン伝道会所属宣教師ジェームズ・レッグの個人アーカイブズを所蔵するオックスフォード大学ボードリアン図書館を訪問し,関係資料を収集するとともに,香港大学においてロンドン伝道会関連資料を閲覧・調査した。イ)研究代表者の武内房司,分担研究者の小武海櫻子,研究協力者の張士陽・持田洋平の4名は,2018年12月,台湾故宮博物院文献館・台湾大学図書館を訪問し,清末近代の宗教運動に関する清代档案資料及び近年台湾において続々と影印刊行されつつある民間宗教文献の調査にあたった。ウ)研究代表者の武内房司は,2019年3月,ベトナム・ハノイにあるベトナム国家図書館を訪問し,仏領期に収集された中国近代の宗教関係資料の調査にあたった。エ)研究協力者の持田洋平は,2019年3月,シンガポールの国立図書館・国立公文書館・シンガポール国立大学の中央・中文図書館を訪問し,典型的なシンガポール海峡華人の一人である林文慶らの宗教思想にかかわる資料や,民国期の五教合一論につながる宗教思想を展開させ,今日においてもシンガポールで活動している先天大道などの宗教運動関連資料の調査に従事した。初年度の研究会では,ジェームズ・レッグと交流を持った羅仲藩の『覚世集』を取り上げたが,これまで羅仲藩の著作としてこのテキストは知られていなかったが,合同研究会をつうじ,善書や鸞書などの民衆宗教文献とも共通性を持つことが改めて明らかとなった。また,オックスフォード大学ボードリアン図書館所蔵のレッグ関係アーカイブズを実際に確認・調査することができたことも大きな収穫である。近代初期における香港をとりまく儒教知識人とプロテスタント宣教師との交流を跡づけるうえで今後,本アーカイブズに含まれる諸資料の一層の活用が期待される。また,台湾では近年大量に影印出版されている民衆宗教文献の調査を実施したが,清末期を中心に,従来の善書の枠に収めることのできない多様な儒仏道三教合一論の展開を跡づけることができた。ベトナム国家図書館においては,仏領期に仏語による宗教関係文献が多数収集されており,そのなかには本研究課題にかかわる中国における宣教師関係史料や雲南関係史料も含まれている。中国の海港都市と並び,植民地化された東南アジアの港市もまた,宗教間対話を育む場であったが,シンガポールにおいて今回収集された植民地期華人知識人林文慶関係資料は本研究課題にも多くの示唆を与えるものと期待される。1)近代初期来華宣教師・中国宗教者間対話について,引き続き,オックスフォード大学ボードリアン図書館所蔵のジェームズ・レッグ関係ファイルと参照しつつ,『覚世集』を素材とした合同研究会を開催する。2)今年度の作業をつうじて収集された各種善書や民衆宗教文献を利用しつつ,中国近代民衆宗教文献中に見える宗教間対話関係資料のリストアップと解題化作業を進める。3)1)・2)の作業とあわせて,次年度においては,とくに清末改革運動期の宗教対話論を検証していくことを課題としてとりあげたい。具体的には,仁義・博愛・清静などを説く儒仏道の諸宗教がキリスト教的価値観と共通し,共存可能であることを主張したギルバート・リード(李佳白)が編集し多くの自身の著作を含む『尚賢堂紀事』を分析を進める予定である。このほかに,次年度においてはイスラームと中国宗教との対話の可能性について検討する。具体的には,以下の2つのテーマをとりあげる予定である。ア)雲南回民関係資料及び雲南で布教にあたったパリ外国宣教会関係資料についてのパイロット調査に着手する。イ)イスラーム・中国宗教間宗教対話に関する参照モデルとして,マレーシア・ペナンの事例を検討する。

エ)研究協力者の持田洋平は,2019年3月,シンガポールの国立図書館・国立公文書館・シンガポール国立大学の中央・中文図書館を訪問し,典型的なシンガポール海峡華人の一人である林文慶らの宗教思想にかかわる資料や,民国期の五教合一論につながる宗教思想を展開させ,今日においてもシンガポールで活動している先天大道などの宗教運動関連資料の調査に従事した。初年度の研究会では,ジェームズ・レッグと交流を持った羅仲藩の『覚世集』を取り上げたが,これまで羅仲藩の著作としてこのテキストは知られていなかったが,合同研究会をつうじ,善書や鸞書などの民衆宗教文献とも共通性を持つことが改めて明らかとなった。また,オックスフォード大学ボードリアン図書館所蔵のレッグ関係アーカイブズを実際に確認・調査することができたことも大きな収穫である。近代初期における香港をとりまく儒教知識人とプロテスタント宣教師との交流を跡づけるうえで今後,本アーカイブズに含まれる諸資料の一層の活用が期待される。また,台湾では近年大量に影印出版されている民衆宗教文献の調査を実施したが,清末期を中心に,従来の善書の枠に収めることのできない多様な儒仏道三教合一論の展開を跡づけることができた。ベトナム国家図書館においては,仏領期に仏語による宗教関係文献が多数収集されており,そのなかには本研究課題にかかわる中国における宣教師関係史料や雲南関係史料も含まれている。中国の海港都市と並び,植民地化された東南アジアの港市もまた,宗教間対話を育む場であったが,シンガポールにおいて今回収集された植民地期華人知識人林文慶関係資料は本研究課題にも多くの示唆を与えるものと期待される。1)近代初期来華宣教師・中国宗教者間対話について,引き続き,オックスフォード大学ボードリアン図書館所蔵のジェームズ・レッグ関係ファイルと参照しつつ,『覚世集』を素材とした合同研究会を開催する。2)今年度の作業をつうじて収集された各種善書や民衆宗教文献を利用しつつ,中国近代民衆宗教文献中に見える宗教間対話関係資料のリストアップと解題化作業を進める。3)1)・2)の作業とあわせて,次年度においては,とくに清末改革運動期の宗教対話論を検証していくことを課題としてとりあげたい。具体的には,仁義・博愛・清静などを説く儒仏道の諸宗教がキリスト教的価値観と共通し,共存可能であることを主張したギルバート・リード(李佳白)が編集し多くの自身の著作を含む『尚賢堂紀事』を分析を進める予定である。このほかに,次年度においてはイスラームと中国宗教との対話の可能性について検討する。具体的には,以下の2つのテーマをとりあげる予定である。ア)雲南回民関係資料及び雲南で布教にあたったパリ外国宣教会関係資料についてのパイロット調査に着手する。イ)イスラーム・中国宗教間宗教対話に関する参照モデルとして,マレーシア・ペナンの事例を検討する。
外国判決の承認執行に関する条約の総合的研究

外国判決の承認及び執行に関する従来のハ-グ条約についての関連資料、多国間条約としてはもっとも成功しているヨーロッパのブラッセル・ルガ-ノ条約の関連資料、及び2000年に予定されている新ハ-グ条約についての準備段階の資料を収集した。以上の資料を分析した結果、ブラッセル・ルガ-ノ条約がこのように成功を収めている背景にあると考えられるのは、加盟各国の司法制度の均質性であると思われる。このような背景を欠いているハ-グ条約が不成功に終わったのもやむをえない。また、ECにおいては、条約の解釈統一のための制度的手当としてEC司法裁判所があることも見逃せない。今回の2000年のハ-グ条約の作成に比較的熱心に取り組んでいると思われるのは、アメリカ合衆国であるが、周知の通り、アメリカ合衆国では多くの州が懲罰的損害賠償のような他国から見て異常に高額な賠償金の制度を持ち、また、ディスカバリーなどの手続の異質性も際だっている。条約が成功するか否かは、他国と比べて異質なこのようなアメリカ合衆国の法制度から下されるアメリカ合衆国の判決の承認を、他の諸国がどれだけ受け入れられるかにかかっていると言える。しかし、準備段階の会合の議論の報告を読む限り、いまだこのような点は詰め切れていないようであり、条約の作成及び作成後の成功の見込みについても、それほど楽観的な予測はできないと思われる。
放課後等デイサービスにおける支援機能向上に資する複層的な支援リソースの開発と検証

本研究に関連する内容である、これまでの研究結果について整理を行い、本研究の進め方について計画するとともに、心理教育プログラムの改定を行い、試行的な実施を行った。また、研修プログラム作成にあたって、現在放課後等デイサービス職員が受けている研修内容やその課題について文献調査を行った。本研究は、すでに実施している放課後等デイサービスにおける心理教育プログラム開発の研究の発展的研究であるため、本研究の実施に先立ってこれまでの研究結果を精査し、すでに開発している心理教育プログラムのどの点に課題があるのかについて検討し、今後の進め方についても検討した。具体的には、プログラムへの参加回数が減少すると(欠席があると)効果が十分に表れないことが示されたため、欠席を補完する必要性について確認した。また、プログラムが感情的な問題よりも行動的な問題の方に効果を持つことが示されたため、感情的側面を強化する改定が必要であることについても確認した。これらの結果やニーズを鑑みて、プログラムの改定を行った。改定の際は、全体の改定を行うと同時に、ニーズに応じて利用できるオプションプログラムの開発も行った。試行的な実施については、母子生活支援施設での実施および小規模小学校での実施を行うとともに、プログラムの一部をより規模の大きい小学校でも実施し、実施についてのニーズや課題についてさらに検討を行った。研修内容については、特別支援教育支援員研修や放課後児童支援員研修で試行的に実施し、伝わりにくい内容等について検討を行った。計画では、本年度は支援リソースの開発を行い完成に至る予定であったが、支援リソースの開発に先立つ課題の整理やこれまでの研究結果の精査に時間を要し、支援リソースの完成にまで至らなかった。2019年度は、職員研修プログラムの開発を継続し、年度前半での完成を目指す。職員研修の対面場面での提供を行い、リソースの効果検証のための質問調査を実施する。また、引き続き参加施設のリクルーティングを進める。加えて、心理教育プログラムについては、さらなる改定を行う。2020年度は、職員研修のオンラインでの提供を行い、職員研修単独の効果検証のための質問紙調査を実施する。結果のまとめと発表は各年度において随時行う。2018年度は支援リソースの完成に至っておらず、2019年度に引き続き開発を行うため、それに関わる経費が来年度に繰り越される。また、スケジュールの事情により、2018年度は国際学会への参加ができなかったため、予定よりも使用額が少なくなった。
IL-28R を発現する組換えウイルスを用いた悪性胸膜中皮腫治療

Interleukin (IL)-29は、抗ウイルス作用を有する新規のサイトカインとして2003年に発見された。IL-29の受容体は、IL-10 receptor β(IL-10Rβ)およびIL-28Rαのヘテロ二量体で構成されている。IL-10Rβは様々な細胞に発現しているが、IL-28Rαは一部の細胞にしか発現していない。IL-29が作用するかどうかはIL-28Rαが発現しているかどうかによって決定する。本研究では、IL-28R発現遺伝子組換えアデノウイルスを作成して、IL-28Rαを発現していない悪性胸膜中皮腫細胞に感染させてIL-28Rαを発現させ、IL-29に対する感受性を獲得するかどうかを検討した。IL-28R発現遺伝子組換えアデノウイルスを感染させた悪性胸膜中皮腫の6種類の細胞株MSTO-211H、NCI-H2052、NCI-H226、NCI-H2373、NCI-H2452およびNCI-H28ではIL-28R mRNAおよび細胞表面でのIL-28R発現が認められた一方、親株およびNeo発現遺伝子組換えアデノウイルスを感染させた悪性胸膜中皮腫細胞株ではIL-28R mRNAおよび細胞表面でのIL-28R発現が認められなかった。IL-28R発現遺伝子組換えアデノウイルスを感染させた悪性胸膜中皮腫細胞にIL-29を作用させて細胞増殖抑制作用を検討すると、細胞株の種類により程度に差が認められたが、軽度な細胞増殖抑制作用が確認できた。SCIDマウスに移植した悪性胸膜中皮腫細胞にIL-28R発現遺伝子組換えアデノウイルスとIL-29を投与した場合は、コントロールの遺伝子組換えアデノウイルスとIL-29を投与した場合と比較して、増殖抑制傾向は認められたが有為差は確認できなかった。IL-28受容体(IL-28R)を発現している非小細胞肺癌細胞よりクローニングしたIL-28R cDNAを、In-Fusionクローニング法によりシャトルベクターpShuttle2のマルチクローニングサイトに組み込んで、IL-28R cDNAが挿入されているpShuttle2を構築した。IL-28R cDNAが挿入されているpShuttle2をPI-Sce IとI-Ceu Iを用いて2重消化してIL-28R cDNAを含んでいるDNA断片を作製した。作製したDNA断片をpAdeno XアデノウイルスベクターのPI-Sce I - I-Ceu Iサイトにライゲーション後、大腸菌の形質転換を行い、制限酵素で切断して組換えクローンを同定して、遺伝子組換えアデノウイルスベクターpAdeno X-IL-28Rを構築した。構築した組換えアデノウイルスベクターを制限酵素Swa Iで消化し、IL-28R cDNAを含む組換えアデノウイルスDNAをリン酸カルシウムでHEK293細胞に導入して、遺伝子組換えアデノウイルスを作成した。また、IL-28Rを発現する遺伝子組換えアデノウイルスを感染させた悪性胸膜中皮腫細胞の特性評価を行い、IL-28Rの発現を確認した。6種類の悪性胸膜中皮腫細胞株NCI-H2452、H226、H28、MSTO-211H、H2373およびH2052の上皮成長因子受容体遺伝子変異の有無をPCR法にて検討した結果、H226およびH28に遺伝子変異が生じていることが判明した。免疫不全SCIDマウスを用いて悪性胸膜中皮腫細胞をマウスの胸腔内移植する系を樹立する目的で実験を試みた。SCID

マウスに移植した悪性胸膜中皮腫細胞にIL-28R発現遺伝子組換えアデノウイルスとIL-29を投与した場合は、コントロールの遺伝子組換えアデノウイルスとIL-29を投与した場合と比較して、増殖抑制傾向は認められたが有為差は確認できなかった。平成25年度に実施を予定していた研究計画のうち、IL-28Rを発現する遺伝子組換えアデノウイルスベクターの構築、IL-28R発現遺伝子組換えアデノウイルの作製、組換えアデノウイルスを感染させた悪性胸膜中皮腫におけるIL-28Rの発現の確認と悪性胸膜中皮腫細胞の上皮成長因子受容体遺伝子変異の解析を予定通りに終了した。また、悪性胸膜中皮腫細胞の免疫不全SCIDマウスの胸腔内への同所移植の系の構築もほぼめどが立っている状況であり、予定していた研究計画の達成度は概ね順調と判断できる。さらに、SCIDマウスの皮下(異所性)移植の系でのIL-28Rを共発現する遺伝子組換えアデノウイルスとIL-29の併用による抗癌効果と機序の検討するとともに、SCIDマウスの胸腔内(同所性)移植の系でのIL-28Rを発現する遺伝子組換えアデノウイルスとIL-29の併用による抗癌効果と機序の検討を検討する予定である。