hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肥大軟骨の血管・骨誘導メカニズムの分子生物学的解明と治療応用に関する研究

そのシグナル経路を分子生物学的に詳しく明らかにするために、PTHrP受容体にカップルしている主たるG蛋白と考えられる刺激性G蛋白(Gs)のノックアウトES細胞を樹立し、野生型細胞とのキメラマウスを作成した。Gsホモノックアウト細胞は、成長軟骨の中でPTHrPやその受容体のノックアウトと同様に、異所性に肥大分化を起こした。従って、PTHrPシグナルの下流にはGsがあることが、インビボで示された。また、軟骨分化を誘導したマウス骨髄間様系幹細胞、C3H10T1/2などの間葉系細胞株、軟骨プライマリーカルチャーに、肥大分化誘導因子候補であるRunx2遺伝子をアデノウイルスベクターを用いて導入したところ、軟骨の肥大分化(遺伝子マーカーはX型コラーゲン)が促進された。2.石灰化した肥大軟骨骨血管導能ウサギの肋軟骨から細胞を採取し、Wntシグナル刺激で肥大軟骨に分化させ石灰化された後、ペレット状にして移植した。移植部位には2週目ころから血管侵入が起こり、4週間目頃には骨化とともに骨髄腔が形成されていた。従って、石灰化肥大軟骨には予想通り血管誘導能があることが示された。
多層イメージングによる熱流動場の多次元複合計測法の開発研究

流動場の非接触多点計測において、面的な計測法として濃度相関法による粒子画像流速計は既に実用化され、多くの流動場の現象解明、流体機械の開発段階において重要な役割を果たしている.しかしながら乱流の遷移過程、軸対称噴流における縦渦のリブ構造など、3次元的な構造を有する流動場は多く、それらの3次元渦構造およびその構造がもたらす諸現象について未解明な部分が多い.本研究では,この様な諸問題を解決する方法の一つとして,多層のレーザシート光と複数のCCDカメラを用いて2次元速度ベクトル分布を奥行き方向の画像を同時刻に収録し、流動場の時空間分布を時系列に測定できる実用的な計測システムの開発することを目的としている.平成11および12年度の研究成果をもとに,2方向から観測された2次元ベクトルから3次元ベクトルを再構成する手法を確立し、再構成されたベクトルの誤差の検討を実撮影およびシミュレーションの両面から行い、再構成アルゴリズムの最適化を行った.実流動場への適用例の一つとして,矩形流路内に傾斜して噴出する円形ジェットの流れ場の3次元構造の計測を行った.その結果,ステレオ法に多層レーザシート法を併用した際には,位置に関する校正の誤差が大きく,実時間計測には精度上の問題があることが判明した.3次元の渦構造の時系列変化を捉えるため,定常状態で,レーザシートをトラバースし,流れの移流時間より,渦構造を再構成する手法を確立した.これにより擬似的に多層レーザシート法と同様の計測結果が得られ,運動量拡散の微細構造の解析が可能となった.流動場の非接触多点計測において、面的な計測法として濃度相関法による粒子画像流速計は既に実用化され、多くの流動場の現象解明、流体機械の開発段階において重要な役割を果たしている.しかしながら乱流の遷移過程、軸対称噴流における縦渦のリブ構造など、3次元的な構造を有する流動場は多く、それらの3次元渦構造およびその構造がもたらす諸現象について未解明な部分が多い.本研究では,この様な諸問題を解決する方法の一つとして,多層のレーザシート光と複数のCCDカメラを用いて2次元速度ベクトル分布を奥行き方向の画像を同時刻に収録し、流動場の時空間分布を時系列に測定できる実用的な計測システムの開発することを目的としている.平成11および12年度の研究成果をもとに,2方向から観測された2次元ベクトルから3次元ベクトルを再構成する手法を確立し、再構成されたベクトルの誤差の検討を実撮影およびシミュレーションの両面から行い、再構成アルゴリズムの最適化を行った.実流動場への適用例の一つとして,矩形流路内に傾斜して噴出する円形ジェットの流れ場の3次元構造の計測を行った.その結果,ステレオ法に多層レーザシート法を併用した際には,位置に関する校正の誤差が大きく,実時間計測には精度上の問題があることが判明した.3次元の渦構造の時系列変化を捉えるため,定常状態で,レーザシートをトラバースし,流れの移流時間より,渦構造を再構成する手法を確立した.これにより擬似的に多層レーザシート法と同様の計測結果が得られ,運動量拡散の微細構造の解析が可能となった.多層イメージングによる流動場の非接触多点計測を可能にするため、半導体レーザーの駆動,カメラとレーザー照射のタイミング管理ハードウェアの製作を行い、2層のイメージングシステムの製作を行った。本研究によって半導体レーザーが流動場のイメージングに適用しうる輝度・照射時間での駆動が可能となり、半導体レーザーの特徴である発光タイミングの任意性が多層システムの構築に有効であることが示された。製作された計測器によって円柱後流に生ずる剥離渦を2層にて計測し、2方向成分ベクトル場を2計測面にわたって得て流動場の二次元性が失われゆく様子を捉えた。多層イメージングシステムにおいては各計測面を流体力学的に同時と見なせる時間差を以って捉えることが可能であり、高速度カメラとの組み合わせによってより多くの計測面を捉えることが可能となる。一方で一計測面に対する3方向成分ベクトルの再構成手法としてステレオ法の較正および再構成の手法を確立し、1計測面に対する3方向成分流速の計測が可能となった。本研究ではステレオ法による流速計測の有効性が示されたと共にその性能を明らかにして、多層イメージングとの組み合わせによる多次元計測への足がかりとした。本研究では比較的安価で電気的な制御が簡便な半導体レーザを複数用いることにより多層のレーザシート光と複数のCCDカメラを用いて2次元速度ベクトル分布を奥行き方向の画像を同時刻に収録し、さらにステレオ法やレーザ誘起蛍光法と組み合わせることで空間3次元速度ベクトルの時系列分布と温度・濃度のスカラー場の同時計測による移動速度の算出法を提案し、熱と物質の移動が行われている場の時空間分布を時系列に測定できる実用的な計測システムの開発ならびにその評価を行うことを目的とする。本年度においては、昨年度の開発を継続し、ステレオ法による再構成アルゴリズムの確立。2方向から観測された2次元ベクトルから3次元ベクトルを再構成する手法を確立し、再構成されたベクトルの誤差の検討を実撮影およびシミュレーションの両面から行い、再構成アルゴリズムの最適化を行った。傾斜した2次元の噴流に対して、従来から用いられている2次元PIVシステムを、ステレオ法による3次元計測システムを同時に適用し、測定精度の検討を行った。並行してレーザ流速計による測定を行い、3方向の平均速度成分およびその変動成分の比較を行った。その結果、平均速度に関しては比較的良好な一致を見たが、変動成分に関しては、ステレオ法の場合、その奥行き方向成分に関して、誤差が生じていることが明らかにされた。

一方、光源である半導体レーザに関しては、多層シートに対して同時刻の計測を可能にするため、波長の異なるレーザを用いるシステムの構築に着手した。本年度はこのシステムを実流動場に適用するには至らなかったが、最終年に向かい多層ステレオPIVシステムの基本的な要素の開発が行えた。流動場の非接触多点計測において、面的な計測法として濃度相関法による粒子画像流速計は既に実用化され、多くの流動場の現象解明、流体機械の開発段階において重要な役割を果たしている.しかしながら乱流の遷移過程、軸対称噴流における縦渦のリブ構造など、3次元的な構造を有する流動場は多く、それらの3次元渦構造およびその構造がもたらす諸現象について未解明な部分が多い.本研究では,この様な諸問題を解決する方法の一つとして,多層のレーザシート光と複数のCCDカメラを用いて2次元速度ベクトル分布を奥行き方向の画像を同時刻に収録し、流動場の時空間分布を時系列に測定できる実用的な計測システムの開発することを目的としている.平成11および12年度の研究成果をもとに,2方向から観測された2次元ベクトルから3次元ベクトルを再構成する手法を確立し、再構成されたベクトルの誤差の検討を実撮影およびシミュレーションの両面から行い、再構成アルゴリズムの最適化を行った.実流動場への適用例の一つとして,矩形流路内に傾斜して噴出する円形ジェットの流れ場の3次元構造の計測を行った.その結果,ステレオ法に多層レーザシート法を併用した際には,位置に関する校正の誤差が大きく,実時間計測には精度上の問題があることが判明した.3次元の渦構造の時系列変化を捉えるため,定常状態で,レーザシートをトラバースし,流れの移流時間より,渦構造を再構成する手法を確立した.これにより擬似的に多層レーザシート法と同様の計測結果が得られ,運動量拡散の微細構造の解析が可能となった.
ランダムトラバースホイールトラッキング試験機による床版+防水工+舗装の耐久性評価

高耐久性のある床版でも表面を無防備であると、アスファルト舗装に浸入した雨水が床版コンクリートに骨材化現象を起こさせ、疲労破壊する.このため、現行の道路橋示方書で、床版と舗装の間に防水工を設置することを義務付けた.しかし現在まで、輪荷重の繰り返し載荷に耐える防水工はまだ開発途上にある.また、防水工に防水性があっても床版や舗装との問の接着性が弱いと、早期に舗装の流動化が起こり、床版中のひび割れの動きによって破壊する.道路橋床版専用の防水工の開発が急がれるとともに、床版+防水工+舗装の三位一体の疲労耐久性の評価法の確立が切望されている。本研究者らは輪荷重によるせん断力の繰り返しによる舗装の流動化を評価するため、回転せん断疲労試験機と、舗装の耐久性を調べる新方式のホイールトラッキング試験機を開発している。これらを用いて、これまでに開発された各種の防水工と舗装との接着疲労強度について比較検討して、道路橋床版への活用性を評価し、合理的な防水工の評価法を確立するものである.研究成果として、まず、開発したRWTの横移動が与えた確率分布どおりの動きをするか否か、試験時の温度と舗装の流動性の関係、計測方法等の試験条件を決める予備試験を実施し、検証すること、試験時温度は50°Cで舗装が適度に動き、防水層の床版あるいは舗装間の接着性が評価できることを検証した.その後、高機能の塗布系とシート系に着目して、『床版+防水工+舗装』の積層モデルでRTVWT試験を実施した.結果は高機能防水工の高い耐舗装流動抵抗性が評価できた.抵抗性の高いウレタン防水は道路橋のみならず、飛行場の滑走路や誘導路にも適用できることを従来品との比較で検証できた.さらに、最近疲労が問題である鋼床版の高耐久化を、その上にコンクリートを打設して合成化することによって達成できることを過去の研究を基にして示したが、本構造における表面コンクリートにも水の浸入を遮断するための防水工が必要である.この合成鋼床版化に繊維補強した特殊モルタルコンクリート(ECC)を対象に、舗装の流動性を調べた.結果として、ECCは普通コンクリートと大きな差異がなかった.以上の研究成果から、本研究で用いたランダムトラバースホイールトラッキング試験機ならびに回転せん断疲労試験によって、床版+防水工+舗装の三位一体の耐久性評価が適切に行えることを証明し、今後の標準試験方法として有用であることを結論とした.高耐久性のある床版でも表面を無防備であると、アスファルト舗装に浸入した雨水が床版コンクリートに骨材化現象を起こさせ、疲労破壊する.このため、現行の道路橋示方書で、床版と舗装の間に防水工を設置することを義務付けた.しかし現在まで、輪荷重の繰り返し載荷に耐える防水工はまだ開発途上にある.また、防水工に防水性があっても床版や舗装との問の接着性が弱いと、早期に舗装の流動化が起こり、床版中のひび割れの動きによって破壊する.道路橋床版専用の防水工の開発が急がれるとともに、床版+防水工+舗装の三位一体の疲労耐久性の評価法の確立が切望されている。これらを用いて、これまでに開発された各種の防水工と舗装との接着疲労強度について比較検討して、道路橋床版への活用性を評価し、合理的な防水工の評価法を確立するものである.研究成果として、まず、開発したRWTの横移動が与えた確率分布どおりの動きをするか否か、試験時の温度と舗装の流動性の関係、計測方法等の試験条件を決める予備試験を実施し、検証すること、試験時温度は50°Cで舗装が適度に動き、防水層の床版あるいは舗装間の接着性が評価できることを検証した.その後、高機能の塗布系とシート系に着目して、『床版+防水工+舗装』の積層モデルでRTVWT試験を実施した.結果は高機能防水工の高い耐舗装流動抵抗性が評価できた.抵抗性の高いウレタン防水は道路橋のみならず、飛行場の滑走路や誘導路にも適用できることを従来品との比較で検証できた.さらに、最近疲労が問題である鋼床版の高耐久化を、その上にコンクリートを打設して合成化することによって達成できることを過去の研究を基にして示したが、本構造における表面コンクリートにも水の浸入を遮断するための防水工が必要である.この合成鋼床版化に繊維補強した特殊モルタルコンクリート(ECC)を対象に、舗装の流動性を調べた.結果として、ECCは普通コンクリートと大きな差異がなかった.以上の研究成果から、本研究で用いたランダムトラバースホイールトラッキング試験機ならびに回転せん断疲労試験によって、床版+防水工+舗装の三位一体の耐久性評価が適切に行えることを証明し、今後の標準試験方法として有用であることを結論とした.本年度は本研究課題において当初の研究計画に従い,以下の研究を推進した.(1)ランダムトラバースホイールトラッキング(RTWT)試験機を用いた試験方法確立のための予備試験本研究課題では,RTWT試験機で本試験を行う前に,試験方法の確立のための予備試験を実施した.この試験において以下の項目に関して有益なデータを蓄積することができた.(1)一定位置走行の場合とランダム走行の場合の動的安定度の違い(実験走行回数や実験時間の確定)(2)試験時のアスファルト合材周辺における型枠の有無により発生する挙動の違い

(アスファルト合材周辺の拘束を解除することによるアスファルト合材の流動性の確認;試験結果比較の改善)(3)舗装の圧密沈下、側方流動の連続的計測を可能にする手法の確立なお,この試験においてはコンクリート標準版に舗装を打設した供試体20体を使用した.(2)各種防水工を施した供試体の性能比較試験防水工の性能を比較するために(1)瞬結型ウレタンA,(2)瞬結型ウレタンB,(3)ウレアウレタン,(4)アスファルトシート既存品,(5)高機能アスファルトシートA,(6)高機能アスファルトシートB,(7)アスファルト塗膜,(8)防水工なしの8種のうちの4種類について供試体を製作し,性能を比較するための試験を実施した.この試験における比較項目として,(a)同じ荷重と同じ走行回数を走行させた場合の舗装の流動化速度の違いや舗装の破壊パターンの違い(b)防水工毎に舗装の沈下変位速度とせん断力による防水工との境界での水平変位速度が異なる特徴(c)試験体毎に荷重を上げて載荷し,防水工の種類毎に異なる各種の限界状態の発生時期に着目して試験を実施した.上記のどちらの試験においても試験体には温度依存性の高いアスファルト舗装を使用しているため,連続して全試験を行うと気温の季節変動の影響を受けないように温度の制御を行い,温度が一定である条件下で試験を行った.高耐久性のある床版においても表面を無防備にしておくと、アスファルト舗装に浸入した雨水が床版コンクリートを早期に骨材化現象を起こさせ、疲労破壊する.このため、現行の道路橋示方書で、床版と舗装の間に防水工を設置ることを義務付けた.しかし現在まで、大きな集中荷重である輪荷重の繰り返し載荷に耐える防水工はまだ開発途上にある.また、防水工自身の防水性があっても床版や舗装との間の接着性が弱いと、早期に舗装の流動化を引き起こしたり、床版中のひび割れの動きによって疲労破壊してしまう.道路橋床版専用の防水工の開発が急がれるとともに、床版+防水工+舗装の三位一体の疲労耐久性の評価法の確立が切望されている。本研究者らは輪荷重のエッジで発生するせん断力の繰り返しによる舗装の流動化を評価する方法として、すでに回転せん断疲労試験機と、舗装の耐久性を調べる新しい方式のホイールトラッキング試験機を開発している。これらを用いて、これまでに開発されて有望視されている防水工と舗装との接着疲労強度について比較検討して、道路橋床版用への活用性を評価し、さらに、合理的な防水工の評価法を確立するものである.研究成果として、まず、開発したRWTの横移動が与えた確率分布どおりの動きをするか否か、試験時の温度と舗装の流動性の関係、計測方法について試験条件を決める予備試験を実施した.初期の目標どおりの動きをすること、試験時温度は50°Cで舗装が適度に動き、防水層の床版あるいは舗装間の接着性が評価できることを検証した.その後、高機能の塗布系、あるいは、シート系に着目して、『床版+防水工+舗装』の積層モデルに対してRTVWT試験を実施した.結果は高機能防水工と呼ばれるものの高い耐舗装流動抵抗性が評価できた.この抵抗性の高いウレタン防水は道路橋のみならず、飛行場の滑走路や誘導路にも適用できることも従来品との比較の実験を行ない、検証できた.
ABC/ABMの導入による組織ユニットの抵抗の発生に関する実証研究

今年度の研究課題は,(1)「ABC/ABM等の管理会計システムを新たに組織に導入することで,組織ユニット・レベルでどのような抵抗が生じるのか。また,その源泉は何か。」について文献調査及びインタビュー調査を通じて明らかにすること,および,(2)得られた知見が一般化できるかどうかを明らかにするため,質問票調査を実施することであった。当該課題に関しては,質問票調査まで踏み込むことはできなかったものの,文献調査を通じて,導入目的の理解容易度と導入目的についてのコンセンサスの如何が,従業員の抵抗の源泉となっている可能性を明らかにすることができた。また同時に,両要因とも先行研究間で結果が異なっており,抵抗に関係しているのか否かに関して結論の一致を見てはいなかったことも分かった。そこで,報告者は,自身が実施したインタビュー・データを分析することも通じて,両要因が従業員の抵抗の源泉となっているのかについて,他の先行研究とは異なる「プロセスを記述する」という視点からケース研究を通じて探ることにした。報告者が調査した組織では,先行研究と同様,従業員の間で導入目的に関するコンセンサスが得られていなかったことが抵抗の源泉の一つであった。また,導入推進者が導入目的を従業員に対して伝達することで抵抗が低減され,導入目的が従業員の間で共有化されていたことが確認された。本研究の理論的インプリケーションの1つは,本研究を通じて先行研究間の結果の相違の原因をプロセスの観点から説明することが可能となった点であった。以上の結果を,福田(2007)を通じて公刊した。◎業績評価システムのチェンジに関する研究今回のテーマと関連して,業績評価システムのチェンジに関するケース研究と質問票調査も実施し,それらの成果を近藤他(2006)および福田他(2006)の両稿にまとめた。今年度の研究課題は,新たなABC/ABMなどの新たな管理会計システムの導入に伴い,組織ユニット・レベル(例えば,部門レベル)でどのような抵抗が生じるのかについて明らかにすることであった。そして,組織ユニット・レベルの抵抗の発生に影響を与える可能性のあるコンテクスト要因や各管理会計システムに固有の属性を,文献調査とインタビュー調査をもとに抽出することであった。現在,導入,チェンジに関する研究を中心に引き続きレビューを進めている状態である。また,同時に,それに関連する形で研究を進めていた「ABC/ABMの導入時にその導入目的がどのようにして組織内で共有化されているのか」について,ケース・スタディーを実施した成果を海外で報告した。そこで報告したフル・ペーパーのproceedingsを通じて,ABC/ABMを導入する際にその導入目的を共有化させていくプロセスでトップ・マネジメントとミドル・マネジメント,およびアクティビティ・コスト情報が果たす役割を明らかにした。◎業績評価システムのチェンジに関する研究今回の科研費申請テーマと関連して,業績評価システムのチェンジに関する研究のレビューも実施し,その成果を論文にまとめた。それが,以下の論文である。近藤隆史・窪田祐一・相原基大・福田直樹(2006)「業績評価システムのチェンジ研究:知見と課題」,『経営と経済』(長崎大学経済学部)第85巻第3/4号,523ー546頁。本論文では,(1)業績評価システムのチェンジの概念について解説し,(2)業績評価システムを構成するシステム設計面とシステム利用面について先行研究に基づいて知見を整理し,チェンジ研究に向けた課題を提示した。さらに,(3)組織成果との関係についても同様に考察した。
セラミック・ウィスカ-のマイクロ・メカニックス

我々は軽量カプセル中に約1mgのアルミナ粒子を用いた傾斜法引張り装置を使ってカーボンファイバーのヤング率を測定することができた。ウィスカ-の強度を求めるためには破断荷重測定装置として、デジタル天秤を用いた。更に、以下に述べるような方法によりセラミックウィスカ-の強度を測定した。長さ12mm、直径0.53μmの窒化ケイ素ウィスカ-の強度を求めるために、まず破断荷重の測定を行った。これらのウィスカ-の破断荷重は10020,000mgと広い範囲にわたるので、デジタル式化学天秤および微小移動装置として油圧式マニピュレーターを用いた。その際デジタル表示地をVTRで記録した。サンプルの両端にはカーボンファイバー又は数本のアルミナファイバーを用いた。サンプルの固定後、デジタル表示を零表示とし、マニピュレータでゆっくりと上の方へ引っ張るとマイナス荷重として表示されていく。例えばある窒化ケイ素ウィスカ-の破断荷重は182mgfであった。切れた後、このファイバーの直径をTEMで測定した結果、その直径は0.59μmであったので、このウィスカ-の強度は約6.5GPaとなる。このようにして得られたSi_3N_4ウィスカ-の直径と強度との関係を得た。現在市販されている引張り試験機は小型のものでも測定範囲は5gf20kgfである。我々が合成したばね状窒化ケイ素とばね状カーボンファイバーの機械的特性を測定するためには、ファイバーの直径が小さいために5mgf100mgfの測定範囲が必要である。このような小さな荷重を加えながら、しかも荷重に対するばね状ファイバーの変形がビデオカメラを用いて、その場観察ができる試験方法を考案した。この方法は顕微鏡を傾斜させることにより、荷重として用いたカバーグラスが重力によりスライドグラス上を滑り始める。このときファイバーに徐々に力が加わり、傾斜角に対応してばね状ファイバーが伸びる。この測定結果からばね状ファイバーの機械特性を求める。この方法により、将来複合強化材として有望な、新しく合成に成功したばね状ファイバーの機械特性を明らかにし、ファイバーの実用化に際しての基礎データーを得ることができる。1.光学顕微鏡とビデオカメラを用いて、ばね状ファイバーの伸びのその場観察およびファイバーの機械的特性の測定ばね状ファイバーの両端に適当なカーボンウィスカーを接着し、その一端をカバーグラス(荷重)に固定し、もう一方の端をスライドグラスの上に固定する。顕微鏡をのせた傾斜台をゆっくり傾斜させると、ばね状ファイバーの一端に徐々に力が加わり、伸び始める。この状態をビデオカメラに撮り、傾斜台の傾斜角とファイバーの伸びとの関係、及びファイバーの直径などの測定から破断強度・ひずみ・弾性率を求めた。現在までの窒化ケイ素とカーボンのマイクロばね状ファイバーの合成に成功しているので、今後よりよいファイバーを効率よく得るための条件を検討する。ウイスカーの強度を求めるためには破断荷重測定装置として、デジタル天秤を用いた。更に、以下に述べるような方法により、セラミックウイスカーの強度を測定した。長さ12mm、直径0.53μmの窒化ケイ素ウイスカーの強度を求めるために、まず破断荷重の測定を行った。これらのウイスカーの破断荷重は10020,000mgと広い範囲にわたるので、デジタル式化学天秤および微小移動装置として油圧式マニピュレータを用いた。その際デジタル表示値をVTRで記録した。サンプルの両端にはカーボンファイバー叉は数本のアルミナファイバーを用いた。例えばある窒化ケイ素ウイスカーの破断荷重は182mgfであった。切れた後、このファイバーの直径をTEMで測定した結果、その直径は0.59μmであったので、このウイスカーの強度は約6.5GPaとなる。このようにして得られたSi_3N_4ウイスカーの直径と強度との関係を得た。
水酸化アミノ酸をトレーサーとするペプチド生合成遺伝子資源の新規開拓

本研究ではアミノ酸水酸化酵素(DO)を足掛かりとした遺伝子クラスター解析法により、新規ペプチド分子種の生合成経路解明を目指した。Burkholderia ambifaria AMMD株のゲノム中において発見したDOを含む非リボソームペプチド合成酵素(NRPS)様クラスターの各構成酵素の機能解析により新規ペプチドの生合成経路の一端を明らかにした。またペプチド分子中に多く見出される水酸化環状アミノ酸を生成する新規なDOを糸状菌類より見出し、詳細な酵素機能解析を進めた。これら成果を活かした酵素触媒法により同位体標識水酸化アミノ酸の生成に成功し、微生物代謝変換物のトレースを可能とした。本研究ではアミノ酸水酸化酵素の一種であるα-ケトグルタル酸依存性ジオキシゲナーゼ(DO)を新規に取得し、その触媒機能性および遺伝子構造情報の詳細な解析結果を利用することで、有用な機能性を保持する新規ペプチド分子種の探索と効率的な生合成手法の開発を実施する。本年度はアミノ酸水酸化反応を触媒する既知のDOのアミノ酸配列群を解析することにより、アミノ酸水酸化酵素間で保存されているアミノ酸配列を取得した。次いでこの保存配列を基にしたゲノムデータベース検索により相同性の高い配列群を得た。この配列群の中よりDO類に特徴的な共通配列が保存されている配列のみを抽出することで新規アミノ酸水酸化DO候補群とした。さらにこれら新規DO遺伝子のゲノム上における周辺配列を解析する事で、近傍にNRPS様遺伝子が存在するDO類を選別した。以上で選別したDO類中よりBurkho/deria ambifaria AMMD由来のSadAに関して詳細な解析を進めた。SadAはN置換L-アミノ酸類のβ位水酸化酵素であることがわかっており、本菌のゲノム中において16種類の遺伝子から構成されるクラスター構造の一部を形成していた。このクラスターの中にはNRPS様遺伝子も含まれていたことから、本クラスターがある種のペプチド生合成遺伝子群であることが示唆された。そこで本クラスター遺伝子群におけるペプチド生合成経路の解明のため、まずSadA周辺遺伝子の機能解析を実施した。SadA遺伝子の上流に位置するLasA遺伝子をクローニングし、組み換え酵素として大腸菌に異種発現させた。その結果LasA酵素がアミノ酸のN-スクシニル化活性を保持していることを初めて明らかにし、アミノ酸のN-スクシニル化、そしてβ位水酸化が本ペプチド生合成経路において一連の反応として起きていることがわかった。本年度までに実施したスクリーニングにより、アミノ酸の水酸化反応を触媒する新規DOを数種類得ている。例えばBurkholderia ambifaria AMMD由来のDOであるSadAはN置換L-アミノ酸類のβ位水酸化酵素であり、またFusarium属糸状菌やAspergillus属糸状菌由来のDO類はプロリンなどの環状アミノ酸類に対する4位水酸化活性を保持していることを見出している。以上で取得したDO類の内、SadAはB. ambifaria AMMDのゲノム中において16種類の遺伝子から構成されるクラスター構造の一部を形成していた。本クラスターの中には非リボソームペプチド合成酵素(NRPS)様遺伝子も含まれていたことから、本クラスターがある種のペプチド生合成遺伝子群であることが示唆されたため、SadA周辺遺伝子の機能解析を実施した。その結果SadA(Bamb_6045)の上流にコードされているLasA(Bamb_6046)がアミノ酸のスクシニル化・脱スクシニル化活性を保持していることを明らかにした。さらにBamb_6051はNRPSのaminoacid adenylation domainと高い相同性を示しており、実際にL-Ala、L-Cys、L-Val、L-Ile、L-Leuに対してアデニル化活性を保持していることを示した。以上の様にアミノ酸のN-スクシニル化、β位水酸化、そしてアデニル化がこの生合成経路において一連の反応として起きていることがわかり、本ペプチドの生合成経路の解明に近づいた。本研究ではアミノ酸水酸化酵素の一種であるα-ケトグルタル酸依存性ジオキシゲナーゼ(DO)を新規に取得し、その触媒機能性および遺伝子構造情報を利用することで、新規ペプチド分子種の探索と効率的な生合成手法の開発を実施した。Burkholderia ambifaria AMMD株由来のSadAはN-スクシニル-L-ロイシンの3位水酸化酵素であり、本菌において非リボソームペプチド合成酵素(NRPS)様クラスター構造の一部を形成している。今年度は本ペプチドの生合成経路の解明を目指した。

まず安定同位体(U-13C6)標識N-スクシニル-L-ロイシンをSadA酵素触媒による水酸化反応に供し、U-13C6-N-スクシニル-L-threo-3-ヒドロキシロイシンを光学純度よく、著量生成できた。本生成物をB. ambifaria AMMD株の培養液中に投入し、培養液を酢酸エチルで抽出した後に溶媒を除去し、重水に溶解して13C-NMR解析に供した。その結果、代謝変換物と考えられる新規なピークの出現が確認できた。現在までに代謝変換物の構造決定までには至っていないが、培養条件の検討や抽出法の改善などにより代謝変換物の同定が可能であると考えられる。さらに本年度までに実施したスクリーニングの結果、環状アミノ酸の水酸化反応を強く触媒するDO類を見いだした。この内Fusarium oxysporum c8D株由来のDOであるPip4H1に関して詳細な酵素機能解析を進めた。Pip4H1はL-プロリン、L-ピペコリン酸、L-ロイシンに作用して4位水酸化産物を生成する事が分かった。Pip4H1を酵素触媒として利用したL-ピペコリン酸の水酸化反応試験では、トランス4位水酸化L-ピペコリン酸を10 g/L、99%以上の光学純度で生成することに成功した。このようにPip4H1は上記SadAと同様に様々な同位体標識水酸化アミノ酸の生産への応用が可能である。26年度が最終年度であるため、記入しない。応用微生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までにゲノムデータベースからアミノ酸水酸化酵素候補DO類が選別されており、この内の一つであるSadAに関して詳細な検討を実施した。既にSadAとLasAの協調的な作用によるN-スクシニル水酸化アミノ酸の生成経路を明らかにしていることから、新規ペプチド生合成経路の全容解明に向けて概ね順調に進展しているといえる。本年度までに、当研究における目標の一つであるアミノ酸の水酸化反応を触媒する新規DO類を複数取得できており、これらDO類を含むペプチド生合成クラスターに関して順次解析を進めている。例えばB. ambifaria AMMDのペプチド生合成クラスターに関して詳細な検討を実施した結果、N置換L-アミノ酸β位水酸化酵素であるSadA、アミノ酸スクシニル化酵素であるLasA、アミノ酸アデニル化酵素であるBamb_6051の協調的な作用により生合成経路が機能していることを明らかにしている。この結果を基にして本ペプチド生合成クラスターにより生産されるペプチドの構造に関して、ある程度の推定ができるようになっている。以上のように当研究の最終目標である新規ペプチド生合成経路の全容解明に向けて概ね順調に進展しているといえる。今後はSadAを含む遺伝子クラスターの全容解明のため、各遺伝子のクローニングと触媒機能解析を進める。これと並行してLasA-SadA反応の最も高活性な基質であるL-ロイシンの同位体(13C,3H)を基質に用いた際にB. ambrfariaAMMDが生産する同位体ペプチドを単離し、分子構造解析を進める。
乳癌におけるGalectin-9/Tim-3の発現と臨床病理学的因子の検討

乳癌腫瘍におけるTim-3とGalectin-9の発現を免疫染色にて検討した。Tim-3は高発現群と低発現群、Galectin-9は陰性群と陽性群に分類し、臨床病理学的因子との検討を行ったが関連は認められなかった。予後に関して検討したところTim-3高発現群、Galectin-9陰性群にて有意に無再発生存期間が短かった。また無再発生存期間での多変量解析を行ったところTim-3高発現が独立した予後規定因子となった。Tim-3高発現とGalectin-9発現のない群が腫瘍局所の免疫疲弊状態を示唆していることが示された。本研究は、乳癌腫瘍微小環境における免疫のnegative signalの強力な制御因子の一つであるTim-3とGalectin-9に着目している。これらは最近注目されているImmune checkpoint分子の一つである。このTim-3とGalectin-9の染色条件の確立をまず行った。次にGalectin-9あるいはTim-3の発現と乳癌患者の臨床学的背景との関わりを検索し、予後や転移との相関を検索した。結果として、乳癌腫瘍浸潤リンパ球および腫瘍近傍の細胞におけるTim-3高発現は予後と相関し、無再発生存期間はTim-3低発現のものと比し、有意に短かった。一方Galectin-9発現は低発現群の無再発生存期間が短かった。臨床病理学的因子(年齢、腫瘍径、リンパ節転移の有無、ホルモンレセプター、HER2、核グレード)で検討を行ったところ、Tim-3およびGalectin-9発現といずれの因子も関連を認めなかった。無再発生存期間にて多変量解析を行ったところ、Tim-3高発現が独立した予後因子となった。Tim-3高発現群でのGalectin-9発現は有意に低下し、負の相関関係を認めており、これらの相互作用は腫瘍の免疫逃避機構に関与している可能性も示唆された。現在までにTim-3,ならびにGalectin-9の免疫染色条件を確立し、乳癌患者におけるこれらの発現と病理学的因子、予後との関連は検討済みである。今後、乳癌細胞株におけるGalectin-9の発現を検索し、高発現株/低発現株におけるTim-3陽性Tリンパ球との分化・増殖・活性化の維持反応を測定する予定である。70例の乳癌腫瘍パラフィン包埋切片を用い、それぞれ抗体を用いて染色を行った。Tim-3ならびにGalectin-9は低発現群と高発現群に分けて臨床病理学的因子との検討を行った。Tim-3ならびにGalectin-9発現と年齢、腫瘍径、リンパ節転移の有無、リンパ管脈管浸潤の有無、核グレード、ホルモンレセプター発現、HER2発現の各項目にて検討したが、これらの因子と関連は認められなかった。予後に関して検討したところTim-3高発現群、Galectin-9低発現群にて有意に無再発生存期間が短かった。またTim-3低発現かつGalectin-9高発現群が最も予後が良好な群であり、観察期間中に再発をきたした症例を認めなかった。一方Tim-3高発現群かGalectin-9低発現群が最も予後不良であった。Tim-3高発現とGalectin-9低発現となる群が腫瘍局所の免疫疲弊状態を示唆し、予後不良と予想され、今後バイオマーカーとして有用となる可能性がある。今後、基盤的研究としてヒト乳癌細胞株を用いてGalectin-9の発現を検索し、高発現株あるいは低発現株におけるTリンパ球との分化・増殖・活性化の維持反応を測定することでTim-3/Galectin-9 interactionのメカニズムを検索し、免疫組織学的染色で得た結果の背景を検索することで今後の治療法の開発への礎とする。腫瘍免疫学当初予定していた乳癌細胞株の購入を研究室移転のため先送りしたため27年度の研究費に未使用額が生じたが、28年度に購入予定としており、研究を実施する。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初通りの計画を進めていく予定である。
四輪駆動トラクタの前車輪アシスト制御に関する研究

本年度はこれまでの研究成果をもとに、(1)前車輪系にHST(静油圧駆動装置)を搭載した実験用トラクタを用いて前後車輪の最適周速度比を把握する。(2)四輪駆動トラクタの旋回時の挙動を運動方程式で記述するとともに、供試トラクタの仕様諸元を代入してシミュレ-ション解析をする。(3)旋回時に前後車輪の駆動力を等しくする前車輪アシスト制御系を製作し、その制御性能を評価することを目的とした。以下、これらの項目について得られた成果の概要を述べる。1.四輪駆動トラクタの前後車輪間の最適周速度比について実験用トラクタを用いて前後車輪の周速度比を手動制御することにより前後車軸トルクとの関係を調べた。この結果、前後車軸のトルクがほぼ等しくなる速度比が路面の乱れを少くする最適周速度比と判明し、供試機の場合は1.31.5であった。2.理論解析によるシミュレ-ション結果について(1)土壌破壊は前車輪で発生し、後車輪は横滑りや縦滑りが小さいためあまり大きな影響を及ぼさない。(2)旋回中心は後車軸延長線上にあり、前車輪駆動力の増大によって後車輪の内側に近づく、(3)タイトコ-ナブレ-キング時には所要動力が大きく、土壌破壊も顕著になる。(4)2輪駆動状態では滑り率は小さいものの、横滑りや旋回半径は大きくなる。(5)前後車輪の駆動力を等しくすることにより、旋回半径と滑りを小さくする旋回が可能である。3.前車輪アシスト制御系の製作と制御実験結果について供試トラクタにボ-ド・コンピュ-タを搭載してHSTの斜板角をステッピング・モ-タで制御するシステムを製作し、前後車輪の駆動力を等しくするように前車輪速度を制御した結果、横滑りや縦滑りが小さく、かつ旋回半径を短縮化する理想的な旋回を実現することができた。本年度は、既存の実験用四輪駆動トラクタを用い前車輪アシスト制御系を組み込むための基礎実験と、これをもとに分担者の妻鹿等が開発したトラクタの性能試験を行った。また、8ビットの制御用コンピュータ(スタンダードバス・システム)による制御系搭載のための基本プログラミングと系の構成について準備・検討した。概要は次の通りである。1.前車輪増速方式による四輪駆動トラクタの前後車輪周速度比と旋回性能との関係を調べるために、前車輪系にHST(静油圧駆動装置)を搭載した実験用トラクタを用い、周速度比を変えて旋回した場合のトラクタの挙動や力学特性を解析した。走行路面は、水田稲刈り跡地で実舵角を固定し、前後車輪の周速度比を従来の四輪駆動トラクタの周速度比である約10の状態から旋回時のタイトコーナ・ブレーキング現象を防止する最適周速度比(供試機の場合、実舵角50度で約1.5)を含め2.2までとり、後車輪内側をブレーキした場合としない場合の二通りの実験を行った。その結果、ブレーキの有無にかかわらず車輪の滑りとトルクは周速度比の増加に伴って前車輪では増加を、後車輪では減少し、最適周速度比に近いところで両者はほぼ等しくなることが判明した。また、車輪垂直荷重との関係は、ブレーキなしの場合、前車輪速度が速くなるとその駆動力も増加するため後車輪から前車輪へ、ブレーキ使用時は後車輪の旋回中心へと押す力が減少するため前後車輪とも内側から外側車輪へと重量転移を示した。サイドフォースとの関係は、前車輪が速くなると、後車輪の駆動力は減少するためトラクタを前方へ押す力、すなわち横滑りを生じさせるサイドフォースが減少し、これが後車輪駆動力の大小とともに路面を乱す一因であることが判明した。2.上記成果をもとに設計したトラクタの性能試験を行い、従来の二輪駆動や四輪駆動トラクタよりも旋回半径や旋回時間を大幅に短縮できることが判明した。昨年に引き続いて、前車輪系にHST(静油圧駆動装置)を搭載した実験用トラクタに前車輪アシスト制御系を組み込むための基礎実験と、デ-タ解析並びに制御アルゴリズムを開発するためのコンピュ-タによる運動力学系のシミュレ-ションを行った。1前車輪増速方式による四輪駆動トラクタの旋回特性実験と解析本年度は、旋回時における前後車輪の土掻きや土の押し出しを減少させる制御系の開発に重点を置き、各車輪に生ずる駆動力やサイドフォ-スを中心に力の作用方向と大きさをコンクリ-ト路面での旋回実験を通して明らかにした。この結果、ブレ-キ使用の有無にかかわらず前後車輪の周速度比を最適に制御すれば(供試機で1.51.7)、前後車輪の駆動力が釣り合い、かつ前車輪に生ずるサイドフォ-スも内側と外側で釣り合うため路面を乱さない最適旋回が可能になった。しかし、前車輪を必要以上に速くすると、前車輪駆動力や後車輪制動力による縦滑り以外に旋回内側(ブレ-キ使用時)や外側へのサイドフォ-スが大きくなって路面を乱すことが判明した。また、現在の四輪駆動トラクタの旋回時速度比である後車輪速度が前車輪速度よりも速い場合は、これとは逆の関係になり同様に不適旋回であることが判明した。2.コンピュ-タによる四輪駆動トラクタ旋回時の力学的解析供試トラクタの旋回時における運動方程式を誘導し、前後車輪の周速度比を変えた場合の車輪に作用する力と方向をコンピュ-タ・シミュレ-ションによって明らかにした。また、この解析から前後車輪の軸トルクを等しくする周速度比が路面を乱さない条件であることを示した。

3.前車輪アシスト制御系の製作現在、上記基礎実験デ-タを基に車軸トルクを検出するピエゾ素子利用の圧力センサ-を油圧系に組み込むための準備を進めている。本年度はこれまでの研究成果をもとに、(1)前車輪系にHST(静油圧駆動装置)を搭載した実験用トラクタを用いて前後車輪の最適周速度比を把握する。(2)四輪駆動トラクタの旋回時の挙動を運動方程式で記述するとともに、供試トラクタの仕様諸元を代入してシミュレ-ション解析をする。(3)旋回時に前後車輪の駆動力を等しくする前車輪アシスト制御系を製作し、その制御性能を評価することを目的とした。以下、これらの項目について得られた成果の概要を述べる。1.四輪駆動トラクタの前後車輪間の最適周速度比について実験用トラクタを用いて前後車輪の周速度比を手動制御することにより前後車軸トルクとの関係を調べた。この結果、前後車軸のトルクがほぼ等しくなる速度比が路面の乱れを少くする最適周速度比と判明し、供試機の場合は1.31.5であった。2.理論解析によるシミュレ-ション結果について(1)土壌破壊は前車輪で発生し、後車輪は横滑りや縦滑りが小さいためあまり大きな影響を及ぼさない。(2)旋回中心は後車軸延長線上にあり、前車輪駆動力の増大によって後車輪の内側に近づく、(3)タイトコ-ナブレ-キング時には所要動力が大きく、土壌破壊も顕著になる。(4)2輪駆動状態では滑り率は小さいものの、横滑りや旋回半径は大きくなる。(5)前後車輪の駆動力を等しくすることにより、旋回半径と滑りを小さくする旋回が可能である。3.前車輪アシスト制御系の製作と制御実験結果について供試トラクタにボ-ド・コンピュ-タを搭載してHSTの斜板角をステッピング・モ-タで制御するシステムを製作し、前後車輪の駆動力を等しくするように前車輪速度を制御した結果、横滑りや縦滑りが小さく、かつ旋回半径を短縮化する理想的な旋回を実現することができた。
小売業の発展からみた大衆消費社会の形成－戦前期日本の到達点をめぐって－

今年度は、大きく以下の3点にわたって成果を得た。第一に、一昨年度発見した田中本家資料の調査・分析を進め、その成果の一部を口頭発表と論文の形で発表した。田中本家資料には、明治・大正・昭和初期の地方資産家が、三越をはじめとする百貨店の通信販売を利用していた実態を物語る記録が残っていた。分析の結果、三越/長野市所在小売店/地元(須坂)所在小売店という3層の買い物行動が観察され、長野市所在小売店の位置づけが思いのほか大きい点など、消費者側からみた通信販売と店舗小売業との使い分けの実態が、資料を通じてはじめて明らかになった。、第二に、中小小売商とその集積である商店街のありようについて、経営調査の個票データを検討することにより、実態の把握を進め、その成果の一部を学会部会報告として示し、さらに別の内容を原稿にとりまとめて学会誌に投稿した。中小小売商や商店街に注目したのは、それらが戦間期における月賦販売の主たる担い手でありながら、十分な基礎的研究が進んでいないと判断したためである。分析の結果、中小小売商や商店街の存立基盤が明らかにされ、大規模小売業の展開が限定的とされる「日本型流通」の実態解明に近づいていると考えられる。第三に、通信販売と月賦販売に関する個別研究をとりまとめ、消費文化のありようを含めた「日本型大衆消費社会」の形成プロセスを主題とする単著の出版に向けた準備を進めた。本研究の集大成となる著作の準備が具体的に前進したことは、本年度の最も大きな成果であった。小売業と消費文化に関する実証研究が進むとともに、研究のとりまとめにあたる単著の出版へ向けて、具体的な前進がみられたため。今年度は、第一に、通信販売に関する国際比較研究を進め、特に、アメリカ・イギリス両国との比較を踏まえた上で、戦前期日本における通信販売の歴史的位置を明らかにした。その結果、日本の通信販売は、百貨店においても宇治茶販売においても、江戸時代以来の地域性豊かな消費文化に規定されて、欧米のような画一的大量販売に向かうことができなかった、という展望を得ることができた。この研究成果は、イギリスにおける国際的な消費史のワークショップにおいて口頭発表されるとともに、当日のフロアの議論を踏まえた論文集の刊行に向けて、その一編として原稿の形にまとめられた。第二に、「伊予商人」による月賦販売の歴史的展開について検討を進め、大阪に進出した曽我部千代吉商店の事例分析から、月賦百貨店の生成に向けた経営内容の変化を跡づけた。その結果、伊予商人の間には、互いの商圏を侵さないという不文律があり、それが伊予商人の漆器行商を全国に展開させる「テコ」になっていたが、1910年代前半にはそうした外延的拡大が限界を迎え、両大戦間期には、都市の大きな商圏を取扱品目の変化・拡大によって深掘りするという内包的拡大が求められていた、という見通しを得ることができた。この研究結果は、経営史学を専門とする学会の全国大会において口頭発表され、当日のフロアの議論を踏まえた原稿が準備されつつある。第三に、以上の研究と併行して、昭和初期における商業史関係の資料を収集するとともに、欧米消費社会史関係および流通論関係の文献を読み進めることで、大衆消費社会を歴史的に把握するための視点や分析枠組みを追究した。今年度は、第一に、婦人雑誌社による通信販売について、これまでの実証研究の成果を論文にとりまとめた。両大戦間期には、生活技術を扱って部数を大きく伸ばす婦人雑誌が発展し、主婦役割の形成に大きな役割を果たしていたが、そこでは誌面で紹介した商品が通信販売の形で全国へ販売されていた。本研究では、従来ほとんど見過されてきたこの通信販売が、主婦役割の形成という文脈に沿った、新たな商品文化の展開を促すテコになった点で重要な歴史的意義をもっていた、という結論を得た。第二に、昨年度新たに発見した田中本家資料の調査・分析を進めた。田中本家資料には、明治・大正・昭和初期の地方資産家が、三越をはじめとする百貨店の通信販売を利用していた実態を物語る貴重な記録が含まれている。なにを三越で買い、なにを地元の商店で購入していたのか、という使い分けの問題も検討可能な史料群であり、これまでほとんど事例研究がなかった百貨店の地方顧客の実態を知る上でも貴重である。今年度の調査・分析により、おおよその見通しをつけることができたため、次年度以降に具体的な成果発表を行う予定である。第三に、以上の個別実証研究と併行して、昭和初期における商業史関係の史料を収集するとともに、流通論関係の分析を読み進めることで、大衆消費社会の形成という問題を、小売業の展開から把握するための視点の豊富化につとめた。そうした作業を通じて、戦間期の月賦販売を主として担っていた中小小売商とその集積である商店街の重要性を再認識したため、その存立基盤や経営展開についても検討を進めるべく、本研究の枠組みから追究の可能性を探った。

分析の結果、三越/長野市所在小売店/地元(須坂)所在小売店という3層の買い物行動が観察され、長野市所在小売店の位置づけが思いのほか大きい点など、消費者側からみた通信販売と店舗小売業との使い分けの実態が、資料を通じてはじめて明らかになった。、第二に、中小小売商とその集積である商店街のありようについて、経営調査の個票データを検討することにより、実態の把握を進め、その成果の一部を学会部会報告として示し、さらに別の内容を原稿にとりまとめて学会誌に投稿した。中小小売商や商店街に注目したのは、それらが戦間期における月賦販売の主たる担い手でありながら、十分な基礎的研究が進んでいないと判断したためである。分析の結果、中小小売商や商店街の存立基盤が明らかにされ、大規模小売業の展開が限定的とされる「日本型流通」の実態解明に近づいていると考えられる。第三に、通信販売と月賦販売に関する個別研究をとりまとめ、消費文化のありようを含めた「日本型大衆消費社会」の形成プロセスを主題とする単著の出版に向けた準備を進めた。本研究の集大成となる著作の準備が具体的に前進したことは、本年度の最も大きな成果であった。通信販売を利用していた顧客側の史料群を発見し、小売業と消費文化との関連性を、複眼的に評価・検討できる見通しが得られたため。小売業と消費文化に関する実証研究が進むとともに、研究のとりまとめにあたる単著の出版へ向けて、具体的な前進がみられたため。第一に、通信販売と月賦販売に関する研究をとりまとめ、大衆消費社会の形成を展望し得るような形で、著作として出版をめざす。第二に、田中本家資料の分析を進めることで消費者側の議論を深める。第三に、月賦販売の担い手であった中小小売商とその集積である商店街について、追究の可能性を探る。以上のうち、第二点、第三点は当初の研究計画から新たな発見と認識の深化が生じたために出てきた課題であるが、史料などの見当もついているので十分に対応可能であり、本研究課題がよりいっそう意義深いものとなる上で、必要不可欠な課題として推進されるべきものである。
途上国の災害復興における社会規範とソーシャルビジネスの役割

本研究では、以下の二つの点を明らかにすることを目的とした。第一に、被災地における社会関係資本の形成・減退が起こるメカニズムを明らかにすることである。第二に、被災地コミュニティの社会規範が災害復興にもたらす影響を明らかにすることである。これらの研究目的を達成するため、本研究では、バングラデシュのサイクロン被災者および福島県の原発事故避難者から収集された二種類の家計レベルデータを用いた。このデータから、被災地において治安の悪化や信頼関係の上昇が起こる経済メカニズムを明らかにした他、被災程度の軽減・災害復興における社会関係資本の役割を示した。平成25年度の研究計画では、1バングラデシュにおける家計調査の実施、2バングラデシュにおいて収集された既存の家計データを用いた、相互扶助行動および3災害後の犯罪に関する分析を計画していた。ところが、当該年度はバングラデシュにおける政情の不安定化により、計画1の実施を見合わせた。これに代わり、計画2,3に関連して以下の三点の研究を行った。第一に、バングラデシュのサイクロン被災地で2011年に収集した家計データを用いて、災害後の犯罪発生率増加の原因を分析した。この分析により、複数の宗教で構成されるコミュニティでは、被災時の物的支援が非効率になり、その結果犯罪の増加に寄与していることが明らかになった。この論文はすでに英文雑誌に投稿中である。第二に、同データを用いて、途上国の農村地域において個人が他者と相互扶助関係を結ぶインセンティブが、他者への信頼に与える効果を分析した。その結果、所得が負の相関を持つ場合のように、相互扶助のインセンティブが強い二者間では有意に信頼が高いことを明らかにした。そして第三に、福島県いわき市の仮設住宅入居者を対象として、震災後の避難生活における諸問題に関する世帯調査を実施した。ここでは避難者の経済的自立問題、応急仮設内外での孤立問題、幸福度の低下、双葉郡への帰還問題の四点に焦点を当てて分析し、その調査結果を地方自治体やNPOらと共有した。これらのうち、孤立問題に関する調査結果は既に学術雑誌に投稿中である。本研究プロジェクトでは、バングラデシュの災害復興における、個人、企業、政府の役割を実証的に分析することを当初の目的とした。とりわけ、社会問題の解決を目的とするビジネスであるソーシャルビジネスに着目する計画であった。しかし、バングラデシュの近年の情勢不安定化に伴い、本プロジェクトは東日本大震災後の福島県いわき市に研究対象地を変更した。いわき市には約3500の仮設住宅が設置されており、その9割以上が双葉郡からの原発事故避難者である。本プロジェクトでは、避難者を対象とした独自の世帯調査を実施し、このデータを用いた実証研究を行った。調査結果によると、このような避難者は、雇用確保の難航や仮設住宅内での孤立問題、避難者間での復興格差、帰還問題など、津波被災者とは異なるさまざまな復興課題に直面していることが明らかになった。雇用問題については、マッチング問題や避難先への順応の難しさによる影響が示された。孤立問題に関しては、2013年9月時点においても、5%の仮設入居者が仮設内で誰とも会話をしていなかった。また仮設住宅に設置された談話スペースを効率的に利用していない仮設では、孤立がとりわけ悪化していた。さらに、本プロジェクトの重要な知見の一つとして、避難者の主観的幸福度を回復させる上で、経済環境の改善よりも孤立の防止や健康水準の改善がより有効であることが示された。最後に、これらの復興課題に対してソーシャルビジネスへの期待が高まっているものの、収益性と社会性を伴ったビジネスモデルを構築することの難しさを考慮すると、このようなビジネスの普及は容易ではない。これらの分析結果は、学術論文の執筆だけでなく、被災地自治体や福島県社会福祉協議会、仮設住宅自治体への報告、ビジネス誌での連載、研究プロジェクトのHP掲載など、一般向けにも積極的に情報提供されている。一方いわき市のデータでも二本の実証論文を執筆した。「応急仮設住宅における社会的孤立ー福島県の事例ー(赤池孝行との共著)」では、仮設住宅避難者における社会的孤立問題に焦点を当て、社会的孤立に陥りがちな個人特性や孤立を回避する上で効果的な仮設住宅の構造を分析した。一方、「Peer Effects in Employment Status: Evidence from Housing Lotteries for the Forced Evacuees in Fukushima(近藤絢子との共著)」では、仮設住宅内の近隣住民からの影響により、失業した原発避難者の再雇用が促進される効果を実証分析した。いわき市の仮設住宅データを用いたことで、一般的には実証が困難とされている近隣効果を精緻に分析することができた。またこのデータを用いた二つの論文から、災害時におけるコミュニティの役割を明示的に示すことができた。これら両論文は既に学術雑誌へ投稿中である。一方バングラデシュのデータを用いた両論文では、大規模災害が信頼や犯罪行為といった「コミュニティの結束の強さ」に及ぼす影響をそれぞれ明らかにすることができた。これらの論文も、既に英文学術雑誌へ投稿中である。従って、両プロジェクトにおいて、最終目的であった学術雑誌への投稿を達成している。