hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
証券発行による資金調達と利益マネジメントに関する実証分析

企業は公募増資や社債発行を通じて,経営に必要な資金を調達することができる。株式の発行価格や社債の金利は発行直前の利益数値に影響を受けることが知られており,より高い株価ないし低い社債金利で資金を調達するために,経営者は株式や社債を発行する直前に利益を調整する動機がある。本研究の目的は,日本企業を対象に,公募増資や社債発行の前年度に利益を調整したか否かを調査することである。本年度は,データの収集・整理,統計的分析,及び論文の執筆を行った。本研究では,資金調達の手段として公募増資と社債発行の2つに焦点を当て,利益マネジメントの手段として会計的裁量行動(会計方法の変更)と実体的裁量行動(事業活動の変更)の2つに焦点を当てた。社債発行前の実体的裁量行動については先行研究でも検証されていない点で新規性が高い。分析の結果は,公募増資や社債発行の前年度において,経営者が利益増加型の実体的裁量行動と会計的裁量行動を実施したことを示唆している。研究成果は,「証券発行と利益マネジメント」という題目で,『東北学院大学経営学論集』(東北学院大学学術研究会)に掲載された。また,当初の研究計画にはなかったが,日本版SOX法が会計上の保守主義や利益平準化に与える影響について興味深い発見をすることができた。日本企業の利益は,他国と比べて保守的ではなく,利益平準的であるとされてきた。しかし,日本版SOX法施行後に,施行前と比べて,会計上の保守主義の傾向が強まり,利益平準化の傾向が弱まったことが示唆された。この研究成果については,現在ワーキング・ペーパーとしてSSRN上で見ることができる。当初計画していた証券発行と利益マネジメントの関係のみならず,日本版SOX法と会計上の保守主義(及び利益平準化)の関係についても興味深い発見をすることができた。そのため,「当初の計画以上に進展している。」とした。日本版SOX法と保守主義(及び利益平準化)の関係に関する研究は,まだワーキング・ペーパーの段階であり,これを出版することが今後の課題である。この研究を推進させるために,学会報告を行うことによって周囲の研究者の意見を積極的に取り入れて,論文をより洗練させる必要がある。企業の経営者は,より高い株価ないし低い金利で資金を調達するために,株式や社債を発行する直前に利益を増やす動機がある。本研究の目的は,公募増資や社債発行を実施した企業の利益マネジメント(earnings management)を包括的に分析することにある。当該年度は,先行研究のレビューとデータの収集・整理を行う計画であった。このうち,先行研究のレビューを通じて,米国企業を対象とした研究では,経営者が増資前に利益増加型の会計的裁量行動や実体的裁量行動を実施したこと,当該行動が将来の経営成績や株価に負の影響を与えることが示唆されていることが分かった(例,Teoh et al. 1998; Cohen and Zarowin 2010)。ただし,データの収集・整理までは着手できておらず,この点で遅れが出ている。次年度はこの後れを取り戻すべく,データの収集・整理を終わらせ,分析を開始する予定である。一方で,当初の研究実施計画にはなかったが,日本版SOX法が利益マネジメントに与える影響について興味深い発見をすることができた。具体的には,利益分布アプローチという手法を用いて,日本版SOX法施行後に損失回避のための利益マネジメントは減少しなかったが,減益回避や経営者予想利益達成を目的とした利益マネジメントが減少したことを示唆する結果を得た。この分析結果については英語で論文を執筆し,国際誌であるJournal of Accounting and Public Policyに掲載された。当初実施計画の通りには進んでいないが,利益マネジメントについて新たな発見をすることができたため,「おおむね順調に進展している」とした。本研究の目的は,公募増資や社債発行を実施した企業の利益マネジメントを包括的に分析することにある。具体的には,公募増資や社債発行の前年度に利益増加型の利益マネジメントが実施されるか否か,利益マネジメントの反転の影響で将来の業績が低下するか否かを検証する。さらに,利益マネジメントの手段を会計法法の変更による裁量行動(会計的裁量行動)と事業活動の変更による裁量行動(実体的裁量行動)に分類し,証券発行前の会計的裁量行動と実体的裁量行動の水準を比較し,それらの関連性についても調査する。当初の研究計画において,平成29年度は公募増資や社債発行のデータを整理し,公募増資や社債発行の前に利益マネジメントが実施されているか否かを調査する予定であった。実際には今年度は先行研究のレビュー,理論の構築,及びデータの整理をある程度実施したが,予定していた分析はまだ実施していない。データの整理がやや遅れているので,来年度はこの遅れを取り戻す必要がある。一方で,利益マネジメントに関連する研究とした進めた共同研究は,海外の学術雑誌(Journal of International Financial Management and Accounting)に掲載されることが決まっている。この研究は各国の金融発展が利益マネジメントに与える影響を国際的に比較したものであり,金融が発展するほど企業の利益マネジメントが抑制されることを明らかにしている。データの整理が遅れており,今年度実施すべき分析ができていない。一方で,先行研究のレビューと理論構築はかなり進んでいる。そのため「やや遅れている」とした。

株式の発行価格や社債の金利は発行直前の利益数値に影響を受けることが知られており,より高い株価ないし低い社債金利で資金を調達するために,経営者は株式や社債を発行する直前に利益を調整する動機がある。本研究の目的は,日本企業を対象に,公募増資や社債発行の前年度に利益を調整したか否かを調査することである。本年度は,データの収集・整理,統計的分析,及び論文の執筆を行った。本研究では,資金調達の手段として公募増資と社債発行の2つに焦点を当て,利益マネジメントの手段として会計的裁量行動(会計方法の変更)と実体的裁量行動(事業活動の変更)の2つに焦点を当てた。社債発行前の実体的裁量行動については先行研究でも検証されていない点で新規性が高い。分析の結果は,公募増資や社債発行の前年度において,経営者が利益増加型の実体的裁量行動と会計的裁量行動を実施したことを示唆している。研究成果は,「証券発行と利益マネジメント」という題目で,『東北学院大学経営学論集』(東北学院大学学術研究会)に掲載された。また,当初の研究計画にはなかったが,日本版SOX法が会計上の保守主義や利益平準化に与える影響について興味深い発見をすることができた。日本企業の利益は,他国と比べて保守的ではなく,利益平準的であるとされてきた。しかし,日本版SOX法施行後に,施行前と比べて,会計上の保守主義の傾向が強まり,利益平準化の傾向が弱まったことが示唆された。この研究成果については,現在ワーキング・ペーパーとしてSSRN上で見ることができる。当初計画していた証券発行と利益マネジメントの関係のみならず,日本版SOX法と会計上の保守主義(及び利益平準化)の関係についても興味深い発見をすることができた。そのため,「当初の計画以上に進展している。」とした。当該年度は当初実施計画にあった資金調達データの収集・整理を実施することができなかった。次年度はデータの収集・整理を終わらせ,分析を開始する。この作業に更なる遅れが生じた場合には,データの収集・整理を外部委託するなどの方策を検討する。データの整理は遅れているが,先行研究のレビューと理論の構築はかなり進んでいる。そのため,今後の研究を推進するためには,データの整理を早急に実施する必要がある。日本版SOX法と保守主義(及び利益平準化)の関係に関する研究は,まだワーキング・ペーパーの段階であり,これを出版することが今後の課題である。この研究を推進させるために,学会報告を行うことによって周囲の研究者の意見を積極的に取り入れて,論文をより洗練させる必要がある。当初実施計画ではデータベースを購入しデータの収集・整理を実施する予定であったが,当該年度は先行研究のレビューだけで終わってしまった。このような状況の中で,データベースをまだ購入していないために,次年度使用額が生じた。学会発表の旅費や学術雑誌への投稿料の支出がなかったことが主な理由である。残額については,次年度の学会発表旅費や学術雑誌への投稿料に使用する計画をしている。当初計画にあった海外での学会報告を実施しなかったため残額が生じた。
関係性を深める思春期グループの基礎技法整備と研修システム構築

集団不適応の中学生に対するグループセラピーを実践し、参加者(合計14名)のほぼ全員が学校での適応状態の改善を見た。グループでの治療展開について、個人の未形態の情緒が対人関係的出来事(対人トラウマの再演)をもたらし、その理解が相互の関係性を深化させ、さらに現実的アクションへと至るプロセスが見出された。このようなグループセラピーの構造、治療的活動、基礎技法、セラピストの姿勢、グループ発達段階に応じた介入について整理した。また、本グループによる教師研修(1名)、カウンセラー研修(3名)の検討により、子どもの感情に一層接近する感覚の向上とやりとりの柔軟化が見出された。これまでの思春期グループ療法の理論と方法論のレビューを踏まえて治療的、成長促進的なグループの構造を整えた。男子の1グループについてメンバーを募集し、事前面接でスクリーニングを行い、適切と判断された中学生男子6名によってH26年9月にグループを開始した。メンバーは不登校2名、登校不調2名、まずまずの適応をしているもの2名だった。6名中4名が特別支援学級を併用していた。情緒障害による不登校の1名以外は発達障害を有していた。週1回2時間のグループセッションは順調に継続し、途中、学校行事との兼ね合いでグループをやめた1名の他は概ね順調に参加し、年度末までに23セッションを重ねた。年度の終わりに成果確認と再契約の面接を実施し、各自グループが役立ったと答え、その具体的内容を答えた。残った5名とも参加継続を表明した。一方、本グループに参加してグループ運営の研修を受ける中学校教員は1名で、12月から8セッションに参加した。観察者として記録を作成するとともに、毎セッション後に介入技法とグループプロセスについて検討した。それらを踏まえて、個人の特徴とグループプロセスを踏まえた活動プログラムを計画し、3回実施した。その成果の検討と自身の研修課題について、面接を行い、検討した。H27年度も継続予定である。録画や観察による記録の分析については、毎セッション後のレビューでクリティカルな状況とその展開プロセスを抽出し、蓄積してきた。また、その展開に果たす技法について、第1回の事例検討会をH27年2月11日に開催し、検討した。それらをまとめたものを、H27年9月に開催されるInternational Association for Group Psychotherapy and Group Processesの大会、日本心理臨床学会第34回秋季大会にて発表する。H27年春より開始予定の女子グループに関しては、構造とスタッフ構成を決め、募集を始めた。1グループ:男子グループは平成26年度中に継続を表明した5名に加え、5月に1年生1名、9月にさらに1年生2名(特別支援学級利用者)を加えた。途中1名の脱落者を出したが、3年生3名は無事卒業を迎え、それぞれ希望の高校に進学を決めた。とりわけ発達障害、情緒障害を抱え不登校だった2名が情緒的な成長を示し、進路を決めることができたことは大きい。女子グループは、男子グループの形式、ネットワークを基盤として募集し、4名(全員特別支援学級利用者。1年生2名、2年生2名)の参加者を得て9月から開始し、年度を終了した。内1名はグループリーダーによる個人面接を補助的に併用することになった。全員、次年度への継続参加を希望した。それぞれに、活動と対話を通してグループ凝集性を高め、そのなかで自己表現と情緒交流を深めるプロセスを観察することができた。それぞれのデータは順次蓄積され、転回点となる場面や技法についての分析をおこなってきている。男女グループそれぞれについて、研究所内での事例検討を数度おこなった。2教師研修:研修生(1名)は、前年度から継続してH27年度も男子グループに月に13回のペースで参加し、研修記録を蓄積した。新たな教師研修生の希望者はあったが、グループ構成の都合上見送り、初心のスクールカウンセラー2名を研修生として女子グループを担当することとなった。3成果発表:男子グループの形成期・展開期までのプロセスについては9月の国際集団精神療法・集団過程学会(IAGP)、日本心理臨床学会秋季大会で発表した。また3年生が卒業していくプロセスについてはH28年2月のアメリカ集団精神療法学会、3月の日本集団精神療法学会で発表した。日本集団精神療法学会での発表は、座長の推薦を受け、学会誌での刊行が決まっている。一方女子グループについては、担当者を筆頭演者として日本集団精神療法学会で、その初期過程について発表した。◇進行している点:1予定通り、男女各1グループを開始することができ、大きな問題もなく維持でき、それぞれに治療的成果を示している。データ収集も順調である。2また教師研修生も継続参加し、研修の成果を見せて、グループメンバーへの理解を深め、適度な距離を保ちつつ、柔軟に関わって、研修の成果を見せ始めている。こちらのデータ収集もまずは順調である。3成果の発表についても、開始期、展開期、卒業期のグループプロセス、メンバー理解のポイント、技法のポイントを学会で発表し、それらについての刊行予定も決まっている。◇問題点:関係性を深めるというグループの目標のために、当初予想していた以上に、技法的要因よりも、関わるリーダー自身の反応性、内省能力が重要な役割を果たしていることが見出された。また、グループを効果的なものにするためには、グループ以外の個人面接、家族への介入などが必要であることが一層明確になってきた。その方針の基盤を検討する必要がある。そのため、「グループセラピーマニュアル」の構成準備に十分な検討を要することとなっている。

また教師研修に関しては、期待していた人数を集めることができず、研修過程における課題や、それを解決していくためのポイントについては、十分に一般化できるものにはなりにくいと思われる。研修過程のデータ分析については今だ途上にあるが、むしろ、上述の通りそこで見られた過程に興味深いものがあり、それを十分理解していく必要を感じている。また、心理臨床の基礎訓練を終えたスクールカウンセラーのための研修についても、技法上の課題、自分自身の課題が明瞭化してきた。これらの研修過程の分析を十分に行うことで、マニュアルの基盤、骨組みとなる部分を十分に固めていく意味があると考えている。その見通しはつきつつあり、次年度での完成は可能であると思われる。学校不適応状態にある中学生男女に対し、治療目標、方法を検討した上で各1グループを立ち上げた。それらのグループプロセスを分析し、適切な技法を考案・導入し、反応の分析を繰り返すことで、関係性の深化過程を抽出し、概念化するとともに、技法の有効性を検討し、蓄積していった。治療プロセスについて、グループ形成の初期過程、心理的作業の展開過程、別離の過程をそれぞれ分析し、それらの意義を検討した。それにより、1それらのプロセスには、集団からの脱落を経験した子どもたちの愛着トラウマ、対人トラウマが反映されていること、2そのトラウマによって障害されている「言葉にしがたい」情緒が、活動のなかでの言語的、象徴的表現を通して表されるだけでなく、セラピストも含めたグループでの関係性のあり方によって表されること、3それらの表現や関係性のあり方の意味が相互に理解されることを通して個人が孤立感から解放されて関係性が深まり、治療的展開が得られる、ということが見出された。なお、4発達障害を抱える子どもであっても、活動を通した情緒表現は関係性の深化と自己理解に有益であった。また、5セラピストは子どものトラウマ体験に揺さぶられるが、その無力感を共有すること自体が治療的に大変有益であった。また、このような思春期グループの意義を児童期のグループと関連で吟味し、関係における出来事の体験的理解と活動や言語を通した表現が治療的・成長促進的な働きをするという共通性が見出された。それらを踏まえ、最終的に、グループプロセス、(導入される活動を含む)技法、関係性の深化過程、治療者の役割を総合した基礎技法の体系的モデルを提示した。なお、このグループにおいて中学校通級指導学級教師と共同しつつ技法研修を行ったほか、学級に出向いてグループ成果を共有し、事例検討指導を行った。またそれらを総合的に検討する国際研究集会を行い、成果の検討を行った。集団不適応の中学生に対するグループセラピーを実践し、参加者(合計14名)のほぼ全員が学校での適応状態の改善を見た。グループでの治療展開について、個人の未形態の情緒が対人関係的出来事(対人トラウマの再演)をもたらし、その理解が相互の関係性を深化させ、さらに現実的アクションへと至るプロセスが見出された。
Rasシグナルを抑制レアポトーシスを誘導する新しい分泌性因子

ショウジョウバエ複眼の発生は、Ras情報伝達系の機能と制御機構を遺伝学を用いて解析することのできる優れた系である。Argosはこの複眼形成に関与する因子の同定を目的とした遺伝学的スクリーニングの結果同定された蛋白質であり、受容体型チロシンキナーゼの活性化を阻害することが証明された初めての分泌性蛋白質である。これまでの生化学的解析から、ArgosがEGF受容体に直接結合して二量体形成を阻害すると共に、受容体の活性化を引き起こすTGFα様リガンド(spitz)の結合を阻害することによって、下流のシグナル伝達を負に制御することが明らかになった。しかしながら、その詳細なメカニズムや個体発生における意義については不明な点が多く残されており、未知の因子が関与している可能性が考えられる。そこで我々は、遺伝学的スクリーニング法によってArgosが制御するシグナル伝達に関わる新規な遺伝子の探索を試みた。今年度は、このスクリーニングで分離されたclown変異体を詳細に解析し、原因遺伝子の機能を考察した。clownのホモ接合体においては、光受容細胞の変性に加え、コーン細胞と色素細胞の数の増加が観察された。さらに、clown変異は、Argosの過剰発現によって生じる翅脈の表現型を強く抑圧し、MAPK又はMAPKKの活性化による表現型を増悪させることを見出した。遺伝学的解析の結果、clownはArgosより下流または並行した経路で機能するものと考えられた。また、clownはRasより上流または並行した経路で機能する可能性が示唆された。現在のところ、clown遺伝子産物がどのようにしてEGF受容体シグナルを負に制御しているのかは不明である。今後、原因遺伝子をクローニングし生化学的機能解析を行うことにより、そのメカニズムが明らかにしたい。
グルコースとインスリンによるピルビン酸キナーゼ遺伝子の転写調節の分子機構

1、SHARP2はL型ピルビン酸キナーゼ(LPK)遺伝子の炭水化物応答性には関与しなかったが、その転写は肝細胞においてインスリンによりホスホイノシチド3-キナーゼ経路を介して促進されることを見いだした。2、肝臓におけるLPK遺伝子の転写はNF1が制御領域のLII及びLII'に結合し、HNF1αがLIに結合するとともに、NF1のDNA結合ドメインとHNF1αのアクチベーションドメインが直接に結合することによりHNF1αのDNAへの結合性が高まる結果、促進されることが示された。3、ホメオドメインをもつ転写因子のHexは、LPK遺伝子のプロモーター活性に直接の影響を与えなかったが、Hexはホメオドメインを介してHNF1αのポウーホメオドメインと直接に結合することによりHNF1αの活性を促進する結果、LPK遺伝子の転写を上昇させることが示された。4、LPK遺伝子の炭水化応答性転写因子ChREBPの遺伝子発現の制御を初代培養肝細胞を用いて検討したところ、ChREBP遺伝子のインスリン/グルコースによる発現の誘導にはChREBP自身が関与しているものと考えられた。ラットChREBP遺伝子のクローンを単離し、転写開始点を決定するとともに、その上流域約1000bpの配列を明らかにした。この領域の中にはLPK遺伝子のChREに類似の配列が認められたが、炭水化物応答性は認められなかった。一方、SREBPの結合配列に類似した配列が-153までに認められ、この配列はSREBPに応答した。5、脂肪細胞でのM2型PKの発現は、インスリンにより転写及び転写後のレベルで調節さらえていた。PKM遺伝子の-0.5kから-2.2kまでの間にインスリン応答領域の存在が示唆された。L型ピルビン酸キナーゼ(LPK)遺伝子のエンハンサーユニットのLIIIに結合する転写因子の候補として、イーストワンハイブリドシステムによりSHARP2を同定した。レポーターアッセイによりSHARP2はLIII依存的にLIとLIIに作用するHNFIとNFIの作用を抑制することが明らかになった。HNF1とNF1ファミリータンパク質は機能的な相乗作用を示すが、GSTプルダウンアッセイにより、これらが物理的に結合することを示した。4種のNF1ファミリータンパク質のN末端側の約240残基がこの結合に関与することも明らかにした。3、ChREBPとNF1の相互作用LIIIに結合する転写因子としてChREBPが報告されたので、ラットのcDNAをRT-PCR法により増幅し、クローニングした。レポーターアッセイによりChREBPとNF1やHNF1との機能的相互作用があるかどうかを検討したところ、ChREBP自身ではわずかなプロモーター活性の上昇しかみられなかったが、NF1と相乗的に活性を上昇させた。このNF1の相乗作用の一部はDNAへの結合を必要としなかった。しかし、HNF1とはそのような相互作用は認められなかった。4、PKM遺伝子発現のインスリンによる調節3T3-L1細胞でのPKM遺伝子の発現はインスリンにより促進されるが、この応答領域の一部が-2.2kまでに存在することが示唆されたが、-0.5kまでには認められなかった。1、SHARP2遺伝子の発現調節L型ピルビン酸キナ-ゼ(LPK)遺伝子のエンハンサーユニットのLIII(炭水化物応答領域)と類似の配列を持つ脂肪酸合成酵素の炭水化物応答配列に結合する転写因子の候補として同定したSHARP2遺伝子の発現調節を検討したSHARP2mRNAはラット肝において高炭水化物食により、また糖尿病ラット肝においてはインスリンの投与により速やかに上昇した。この機構を初代培養肝細胞を用いて検討したところ、インスリンはホスホイノシチド3-キナーゼ経路を介してSHARP2遺伝子の転写を促進すること、このインスリン作用はグルコースを必要としないことが明らかになった。

HNF1とNF1ファミリータンパク質は物理的に結合することによりLPKプロモーターを相乗的に活性化するが、この時、NF1はLIIやNF1サイトに結合しなくても、部分的に相乗作用を示すことが判明した。3、ChREBP遺伝子の発現調節LIIIに結合する転写因子としてChREBPが報告されたので、ラットのcDNAをRT-PCR法により増幅し、クローニングした。これをプローブとして、ノーザン法により解析したところ、ChREBPmRNAはラット肝臓においては高炭水化物食により、初代培養肝細胞では高グルコース/インスリンによりLPKと同様の時間経過で誘導された。次に、ラット遺伝子ライブラリーからChREBP遺伝子のクローンを単離し、翻訳開始点上流約1100bpの配列を決定した。この領域には、HNF1やSREBPの結合配列に類似の配列が見いだされたので、レポーターアッセイで検討したところ、両転写因子共にレポーター活性を著明に促進した。1、L型ピルビン酸キナーゼ(LPK)遺伝子の転写制御領域のLII及びLII'に結合するNF1はLIに結合するHNF1αと相乗的に作用する。このNF1の作用は、両方の結合部位を同時に変異させてもみられたが、最大の相乗作用は両方の部位に結合するときに認められた。実際、肝臓内でもHNF1αやNF1はこれらの部位に結合していた。また、NF1のDNA結合ドメインとHNF1αのアクチベーションドメインが直接に結合することによりHNF1αのDNAへの結合性が高まること、実際に、肝細胞内で両転写因子は結合していることが示された。2、ホメオドメインをもつ転写因子のHexはLPK遺伝子のプロモーター活性に効果がなかったが、HNF1αの活性を促進した。このHNF1αとの機能的相互作用には、Hexのホメオドメインと転写活性化領域の両方が必要であった。ラット初代培養細胞にHexを過剰発現するとLPKmRNAは約5倍ほど増加した。Hexはホメオドメインを介してHNF1αのポウ-ホメオドメインと直接に結合したが、この結合は両転写因子を過剰発現した細胞の核内でもみられた。従って、HexはHNF1αと相互作用することによりLPK遺伝子の発現を制御することが示唆された。3、LPK遺伝子の炭水化物応答性転写因子ChREBPの遺伝子発現の制御を初代培養肝細胞を用いて検討したところ、ChREBP遺伝子のインスリン/グルコースによる発現の誘導にはChREBP自身が関与しているものと考えられた。ラットChREBP遺伝子のクローンを単離し、転写開始点を決定するとともに、その上流域約1000bpの配列を明らかにした。この領域の中にはLPK遺伝子のChREに類似の配列が認められたが、炭水化物応答性は認められなかった。一方、SREBPの結合配列に類似した配列が-153までに認められ、この配列はSREBPに応答した。
家蚕ウイルス病の発生予察に関する研究

1.土壌から核多角体を回収するための精製法を開発した。その方法はピロリン酸ソーダーによる脱着処理,水性2層分離,分画遠心からなる。回収多角体は活性ウイルスを含んでいた。2.伝染性軟化病ウイルスのRNAの5'末端にピコルナウイルス属特有の蛋白質が結合していることを明らかにした。濃核病ウイルスのDNAの塩基配列を遺伝子工学的手法により決定した。この塩基配列は脊椎動物のパルボウイルスのものと同じ特徴があり、宿主動物の系統発生的順序とウイルスの分岐の順序が一致した。3.濃核病に感染した蚕の中腸のパラフィン切片を作成し、皮膜細胞中のウイルス抗原をパーオキシダーゼを標識とした酵素抗体法により検出した。抗原は主として円筒細胞の核中に見出された。同じ方法は核多角体病罹病蚕の組織診断に使用できることを明らかにした。4.桑園で採集したクワノメイガ幼虫から伝染性軟化病と濃核病のウイルス抗原をゲル内2重拡散法および酵素抗体法により検出した。その検出率には地域と発生年度により差があった。5.伝染性軟化病感染蚕の糞からエレクトロシネレーシス法と間接赤血球凝集法によりウイルス抗原を検出した。濃核病感染蚕の糞から硫酸アンモニウム沈澱法と密度勾配遠心法によりウイルスを精製した。6.アワヨトウの近縁種P.unipunctaの顆粒体に含まれるリポ蛋白質(感染増進物質)はカイコ幼虫において核多角体病ウイルスの感染増進作用を示さなかったがアワヨトウ幼虫においては顕著な感染増進が認められた。そこでつぎに金コロイド標識免疫電顕法と間接蛍光抗体法により調べた結果このリポ蛋白質がウイルスエンベロープと中腸皮膜細胞に吸着しないことが原因と推定された。1.土壌から核多角体を回収をするための精製法を開発した。その方法はピロリン酸ソーダーによる脱着処理、デキストラン-ポリエチレングリコール6000による水性2層分離、上層の分画遠心からなる。脱着処理前に蒸留水中で熱処理(80°C、60分)すると多角体の収量が大となった。回収多角体は間接螢光抗体法により同定した。2.伝染性軟化病ウイルスのRNAの5′末端に分子量12,000の蛋白質が結合していることを明らかにした。濃核病ウイルスのDNAの約85%の塩基配列を遺伝子工学的手法により決定した。この塩基配列より3つのオープン・リーディング・フレームが見出され、そのなかの1つに構成蛋白質が重なってコードされていると推定された。感染円筒細胞は新生細胞の分化による新皮膜の形成に伴って、胃腔内に脱落した。新皮膜の円筒細胞は再感染により、核中に抗原が検出された。4.桑園で採集したクワノメイガ幼虫から伝染性軟化病と濃核病のウイルス抗原をゲル内2重拡散法により検出した。その検出率には地域差があるが2年前と比べると全国的に高くなっていた。同一個体で2種のウイルスを保持している場合があった。5.伝染性軟化病に感染した蚕の糞からES法によりウイルス抗原を検出した。その検出時期は中腸からの検出に比べて12日遅れた。濃核病に感染した蚕の糞から硫酸アンモニウム沈澱法と密度勾配遠心法によりウイルスを精製した。
プロトン伝導性高分子電解質膜中における水輸送に関する研究

今年度はおもに固体高分子形燃料電池の触媒層に着目し,研究を行った.触媒層構造と電池の性能について,(1)発電実験,(2)触媒層厚さの計測,(3)AFMによる触媒層表面形状の計測を行い,以下の知見を得た.発電実験からは,固体高分子形燃料電池における触媒層の量には出力に対する最適値があることを明らかにし,触媒層の量に関わらず,固体高分子形燃料電池の性能に対する,触媒層内における電解質の含有量の最適値は,およそ30wt%であることを実験により示した.触媒層の厚さ計測からは,触媒層の重量を増やすと触媒層が厚くなることを確認した.さらに触媒層の構成成分を変化させると,触媒層内の電解質の含有量を増やした場合に,30wt%までは触媒層厚さへの影響がないが,40wt%以降は厚さに与える影響が顕著になることを明らかにした.AFMによる触媒層表面形状の計測からは,触媒層内の電解質の含有量が増えると,カーボンパーティクルによる起伏が減り,電解質による起伏が増えることから,電解質の含有量が多いと,触媒層内の構造が変化する可能性が大きいことを明らかにした.以上から,触媒層内の電解質の含有量が30wt%の時は,触媒層内の空隙に電解質が満たされており反応サイトが十分確保されているために,出力が最適となると結論づけた.本研究を通してその他に得られた知見としては,触媒層内の電解質は反応サイトの三相界面を増加させる好影響と,触媒層内のガス拡散の抵抗となる悪影響の両方の面があること,発電性能と加湿との関係として,触媒層が厚いと逆拡散が起きにくいこと,固体高分子膜のホットプレスによる変化は,加圧によるものではなく,加温によるものであり,加温により高分子膜と触媒層の接合がよくなることがあげられる.本年度は以下の3つの課題に取り組んだ。1つ目は、固体高分子形燃料電池(単セル)を製作し、市販の膜/電極集合体(MEA)を購入し、様々な運転条件下における性能試験を行なった。電流-電圧特性曲線はMEAの性質ともに、ガス拡散層(集電体)、ガス流路(セパレータ)の性質にも大きく依存することを明らかにした。次に本研究の主題である高分子電解質膜中の水輸送、水分管理を考えるためには、その境界条件、すなわち、膜と電極の接合面の性質を明らかにする必要があると考えた。そこで2つ目の課題として、市販の電極(カーボンペーパー上に白金触媒層が形成されている)を購入し、電解質膜との接合方法について検討した。AFM等による表面の観察、および自ら接合したMEAの電流-電圧特性曲線の作成を行なった。3つ目として、市販の触媒(カーボン粒子の表面に白金をコーティングしたもの)を購入し、電極部分も自ら作成することを試みた。その後2つ目の課題と同様にMEAを作成し、電流-電圧特性曲線の作成を行なった。固体高分子形燃料電池の性能を評価するためには、運転条件ごとに熱・物質移動(燃料ガス、水(水蒸気)・電気)を考え、どのような条件のときに、どの部分が問題になるかを系統的に整理して考える必要がある。現時点では、まだ問題点が整理されていないが、特徴のあるMEAを自ら作成することができるようになった点が、本年度の最大の成果である。来年度は触媒層も含めた材料の特性と熱・物質移動の関係を明らかにしたいと考えている。今年度はおもに固体高分子形燃料電池の触媒層に着目し,研究を行った.触媒層構造と電池の性能について,(1)発電実験,(2)触媒層厚さの計測,(3)AFMによる触媒層表面形状の計測を行い,以下の知見を得た.発電実験からは,固体高分子形燃料電池における触媒層の量には出力に対する最適値があることを明らかにし,触媒層の量に関わらず,固体高分子形燃料電池の性能に対する,触媒層内における電解質の含有量の最適値は,およそ30wt%であることを実験により示した.触媒層の厚さ計測からは,触媒層の重量を増やすと触媒層が厚くなることを確認した.さらに触媒層の構成成分を変化させると,触媒層内の電解質の含有量を増やした場合に,30wt%までは触媒層厚さへの影響がないが,40wt%以降は厚さに与える影響が顕著になることを明らかにした.AFMによる触媒層表面形状の計測からは,触媒層内の電解質の含有量が増えると,カーボンパーティクルによる起伏が減り,電解質による起伏が増えることから,電解質の含有量が多いと,触媒層内の構造が変化する可能性が大きいことを明らかにした.以上から,触媒層内の電解質の含有量が30wt%の時は,触媒層内の空隙に電解質が満たされており反応サイトが十分確保されているために,出力が最適となると結論づけた.本研究を通してその他に得られた知見としては,触媒層内の電解質は反応サイトの三相界面を増加させる好影響と,触媒層内のガス拡散の抵抗となる悪影響の両方の面があること,発電性能と加湿との関係として,触媒層が厚いと逆拡散が起きにくいこと,固体高分子膜のホットプレスによる変化は,加圧によるものではなく,加温によるものであり,加温により高分子膜と触媒層の接合がよくなることがあげられる.
液晶複合レンズを用いた３次元顕微鏡システムの開発研究

本研究は、機械的駆動部を必要とせず、電圧のみにより焦点距離を制御することができる液晶レンズを用いて、3次元形状の測定対象物に対して連続的に全焦点画像を得るための3次元顕微鏡システムを開発することである。液晶レンズ及び点灯制御可能なLEDリング型照明を用いた顕微鏡システムを開発し、各焦点面における撮影した画像に対して局所統計量フィルタ処理を用いることで、立体構造の合焦位置分布画像と全合焦点画像を求めることができた。さらに、低電圧駆動型液晶レンズを用いた局所統計量フィルタ処理による被写体表面の特徴抽出を行うことが可能となった。(1)液晶レンズの任意波形電圧による駆動:任意波形発生装置を用いて,印加電圧時間とのタイミングを制御することによる液晶レンズの駆動時間特性について評価を行った。その結果,液晶レンズにおけるオーバードライブおよびアンダーシュート駆動を行うことで,駆動の高速化が可能となった。(2)液晶レンズ及びLEDリング型方位照明を用いた顕微鏡システムの構築と評価:リング型LED方位照明の各LED素子を順次点灯制御できる液晶レンズを用いた顕微鏡システムを本年度に新たに提案し,システムの試作を行った。被写体への照明にはリング型LED方位照明(中心波長:532nmまたは625nm)を用い,LED照明の各発光素子をパーソナルコンピュータ(PC)により順次切替えながら点灯し,CMOSカメラを用いて顕微鏡写真を撮影した。液晶レンズを駆動し撮影した各焦点面の顕微鏡写真に局所統計量フィルタを用いて合焦位置の抽出を行った。今まで被写体表面のハレーション等により合焦位置を抽出できなかった領域が存在したが,任意の焦点面において隣り合う3個のLEDを順次点灯し切替えることで,ハレーション等による反射光がない画像のみを抽出可能となり,局所統計量フィルタを用いることで,被写体の凹凸によるハレーション等に影響なく合焦位置を求めることができた。(3)液晶レンズの電圧印加制御およびCCDカメラ制御の自動化:今年度では実験方法や原理等の確認をすることができた。次年度ので全焦点画像の生成をリアルタイムで実現する予定である。(4)二次評価・まとめ:研究成果に対する二次評価を行った。今年度の課題目標の位置付けを明確にし,問題点等の抽出を行い,次年度への問題点を明確にした。(1)液晶レンズの電圧印加制御とCCDカメラ制御の自動化を行うための統合システムの試作:液晶レンズを用いた3次元顕微鏡システム及び新たに平成25年度提案した液晶レンズ奥行きカメラシステムで取得した画像の実時間測定及び全焦点画像解析の一連の流れをNI Labviewのプログラミングにより煩雑な実験手順を必要とせず開発することができた。(2)複合レンズ液晶レンズ及び低電圧駆動型液晶レンズの試作:新たに同心円状の電極パターン構造を用いた新規液晶レンズの試作を試作し,各電極に印加する電圧を制御することで,凸レンズ特性と凹レンズ特性を有する複合レンズ特性を制御することができた。さらに,高抵抗膜を用いた液晶レンズを作製することができ,今までの液晶レンズの駆動するための電圧を約1/10以下,すなわち6.0V以下で実現することができた。(3)低電圧駆動型液晶レンズを用いた3次元顕微鏡システム及び液晶レンズを用いた奥行きカメラシステムの構築:低電圧液晶レンズを用いることで,これまでの液晶レンズに加える駆動電圧を約1/10以下にし,低消費電力タイプの液晶レンズを用いた3次元顕微鏡システム及び奥行きカメラシステムを構築した。さらに,これらの光学システムの奥行き方向の可動特性及び解像度等の評価を行った。(4)総括:全体計画における各々の課題目標の位置付けを明確にし,問題点等の抽出を行い,実用化に向けた総合的な考察を行った。【液晶レンズおよび複合レンズの設計・試作・評価】:3次元顕微鏡システム内に用いる焦点距離可変機能を有する円形パターン電極構造の液晶レンズの設計を行った。その設計に基づいて液晶レンズの試作を行った。今年度消耗品で申請している光学部品・電子部品等を用いて「液晶複合レンズ用の光学位相解析・空間周波数MTF解析及び焦点画像処理解析システム」を試作し,複合レンズの基礎特性について評価を行った。【液晶レンズと対物レンズ等を組み合わせた複合レンズを用いた3次元顕微鏡システムの試作・評価】:焦点距離を電圧のみにより連続的に可変調整することができる液晶レンズと対物レンズ等を組み合わせた複合レンズ拡大光学系を用いた3次元顕微鏡システムを試作した。各焦点位置での画像解析については空間周波数MTF(Modulation Transfer Function)法を複合レンズに新たに適用した。複合レンズを用いた顕微鏡システムを用いて,液晶レンズの焦点距離を電圧のみにより連続的に可変調整し,立体構造の測定対象物の全焦点画像を得ることを試みた。この測定により取得した全焦点画像に対して,ラプラシアン微分処理を行い,各焦点位置での画像抽出を行うことで全焦点での画像を生成した。【一次評価・まとめ】:研究成果に対する一次評価を行った。

今年度の課題目標の位置付けを明確にし,問題点等の抽出を行い,次年度への問題点を明確にした。本研究は,機械的駆動部を必要とせず,電圧のみにより焦点距離を可変することができる液晶レンズを用いて,3次元形状の測定対象物に対して連続的に全焦点画像を得るための3次元顕微鏡システムを開発することである。本提案する液晶レンズを用いた3次元顕微鏡システムを構成する上で,液晶レンズにおける焦点距離制御,リアルタイムでの立体構造の全焦点画像解析法の確立を目標としている。研究実施期間で,液晶レンズの構造パラメータを見直し,低電圧駆動が可能となった。この低電圧駆動型液晶レンズを用い,各焦点画像から局所統計量フィルタ処理による被写体表面の特徴抽出を行うことが可能となった。さらに、近赤外線波長領域を用いたCCDカメラシステムを新たに構築し,各焦点での画像を撮影し,局所統計量フィルタ処理による被写体表面の特徴抽出を求めることができた。波長が780nm及び850nmのどちらの場合においても合焦位置分布及び全合焦画像が得られた。合焦点位置を求める際,波長850nmでの各焦点画像のS/N比が減少するため,合焦位置分布において合焦点位置検出の乱れと全合焦点画像でのコントラスト低下が見られた。局所分散フィルタ処理では注目画素領域の高コントラスト部分を合焦点位置としているため,コントラストが低下した画像を用いてフィルタ処理する場合,検出精度が低下するものと考えられる。本年度は研究の最終年度であり,全体計画における各々の課題目標の位置付けを明確にし,問題点等の抽出を行い,実用化に向けた総合的な考察を行った。光デバイス工学今まで被写体表面のハレーション等により合焦位置を抽出できなかった領域が存在したが,今年度新たにLEDを順次点灯し切替えることが可能なLEDリング型方位照明を試作し,任意の焦点面において隣り合う3個のLEDを順次点灯し切替えることで,ハレーション等による反射光がない画像のみを抽出可能となった。そのため,局所統計量フィルタを用いることで,被写体の凹凸によるハレーション等に影響なく合焦位置を求めることができ,新たな知見を得ることができた。そのため,概ね研究目的を達成できた。新たに高抵抗膜を用いた低電圧駆動用の液晶レンズを試作し,低消費電力タイプの3次元顕微鏡システム及び奥行きカメラシステムを構築することができ,各焦点画像から局所統計量フィルタ処理による被写体表面の特徴抽出を行い,新たな知見を得ることができた。そのため,当初予定していた計画を大幅に達成することができた。3次元顕微鏡システム内に用いる焦点距離可変機能を有する円形パターン電極構造の液晶レンズの設計を行い,その設計に基づいて液晶レンズの試作を行った。また,液晶レンズと対物レンズ等を組み合わせた複合レンズを用いた3次元顕微鏡システムの試作と評価を行った。平成26年度は最終年度であり,以下の研究内容について計画を立てている。
処分性拡大論の理論的インパクト：紛争の成熟性・行為形式論・違法性の承継

本研究の目的は,近時の最高裁判例における処分性の拡大傾向が,行政法学の理論体系にいかなる影響をもたらしているかを検討をすることであった。これに従い,紛争の成熟性・行為形式論・違法性の承継の各論点について順次検討を加え,比較法研究の成果をも踏まえて,結論を得ることができた。それは,行政処分による法律関係の実体法的規律のあり方に応じて,それを争う訴訟形態が定まるというものであって,本研究においては特許法に即してこれを実証し,行政処分の法的効果の逆作用としての取消判決の形成力とその手続法的な通用力との区別を主張するとともに,処分性概念を争訟法上のものに純化させる方途を探った。今年度の研究は,大きく分けると,(1)行政訴訟(とりわけ取消訴訟)の判決の効力の主観的範囲に関する研究と,(2)行政訴訟の制度的基盤に関する研究を中心に遂行された。すなわち,(1)は,判決効研究のうちこれまで手つかずでいた主観的範囲の研究に初めて取り組み,民事訴訟における形成判決の効力論を参考にしつつ,行政処分の実体法的効果との関連で,行政事件訴訟法32条に規定するいわゆる第三者効の存在意義を解明することができた。特に,行政法学の通説は行訴法32条の第三者効を形成力の拡張と解しているのに対し,本研究ではこれを既判力の拡張と理解する新たな(といっても学説史的には古くから根強い支持のある)見解を提唱した。なお,このテーマについては,ある集合著作に寄稿するために論文を脱稿し,すでに校正まで進んでいるが,他の執筆者の都合により,公刊には至っていない。また,(2)は,フランスにおける論告担当官という特異な制度の成り立ちや存在意義を,他の類似の制度との比較により明らかにし,さらにヨーロッパ人権裁判所の判例の展開を追跡して,“公正な裁判を受ける権利"が超国家的法秩序において保障されることの意味を追究した。行政活動の国際化がますます進展する中で,人権保障や法の支配などの普遍的価値が超国家的法秩序においてどのような役割を果たしうるかという,新たな研究課題を展望することができた。今年度は,従前の研究を大きく発展させ,(1)英語により成果を発表するとともに,(2)行政活動の国際化・グローバル化に対応する理論的枠組みの模索を開始し,その橋頭保となるべき論文を執筆した。これにより,本研究課題が対象とする手続法・訴訟法の領域も,国際的なハーモナイゼイションの圧力から無縁でいられないことが判明し,日本の行政法に特有の制度および理論を国際的な文脈から吟味し直す必要を認識することができた。また,(3)取消判決の効力についてこれまでの研究成果を総括する原稿の執筆の機会を得るとともに,(4)その過程で従来取消判決の効力に関連して説明されることの多かった不整合処分の取消義務や原状回復義務などについても考察を進めるとともに,これまで自分の中で確定した見解に至らなかった取消判決の拘束力の性質についても,一定の結論を得ることができた。すなわち,行政庁は拘束力を生じた裁判所の認定判断を前提として新たな認定判断を行わなければならない義務を負うのが行政事件訴訟法33条の趣旨であり(最判平成4・4・28民集46巻4号245頁参照),その正当化は,取消訴訟においては,取消判決を受けて行政庁が事案に関する判断をやり直すということが制度上予定されているため,上訴制度の趣旨と同じように,裁判所がいったん判断を示した争点についてはその判断を最終的なものとして,それ以後当該事案に携わる裁判所と行政庁に対して蒸し返しを封ずることが制度の趣旨に照らして合理的だからという点に求められる。なお,(3)(4)の成果については,原稿はすでに脱稿済みであるが,公表は平成26年度中になる見込みである。本年度の研究は,大きく分けると,(1)特定の法的仕組みにおいて用いられている複数の行政の行為相互の関係に関する研究と,(2)行政訴訟(抗告訴訟)の対象としての行政処分性の概念に関する研究の2つを中心に遂行された。(1)に関しては,特許法に素材を求め,特許権を発生させる行政作用において,特許査定と特許権設定登録という2つの行為が組み合わされて用いられていることに着目し,その2つの行為がそれぞれ特許権を発生させる法的仕組みにおいてどのような意味を持たされており,どのような効果・効力を生じるかを分析した。(2)に関しては,相対的行政処分概念と呼ばれる学説の問題提起を素材に,当該学説が訴訟対象としての処分性概念を実体法上の行為形式概念から切り離す思考を持っており,抗告訴訟における第三者の原告適格論において指摘された事実的侵害の概念と親和性を持っていることを明らかにした。

こうした研究を通じて,行政実体法上の法的仕組みにおいて用いられるそれぞれの行為の持つ意味およびその効力・効果を,行政法総論の一般的概念との整合性に留意しつつ分析することと,そうした行為およびそれが規律する法律関係をどのような訴訟方法で争うことができるかという訴訟法上の考察とを並行して行うことの必要性が認識された。行政法研究課題について,従来手つかずであった観点から研究を遂行し,現時点での課題を明確に認識するとともに,今後採るべきアプローチを確認することができたから。研究課題について,実体法および訴訟法の両面から研究を遂行し,現時点での課題を明確に認識するとともに,今後採るべきアプローチを確認することができたから。今年度の研究実績を踏まえ,研究を新たな方向に進めることを企図している。具体的には,行政と司法の役割分担という従来から持っていた分析視覚を活かしつつ,一つには,民事法による公益実現のあり方と比較することにより,行政に固有の存在意義についての考察を深める。もう一つには,超国家的法秩序における行政・司法概念の再定位とそれぞれの役割を探究する。今年度の研究実績を踏まえ,実体法上の行為概念と訴訟法上の処分性概念につき,さらに研究を進める。特に,実体法上の行為概念につき,素材となる個別法の対象を拡大し(例えば,土地法や都市法を素材とすることを考えている),それぞれの仕組みに見られる立法原理の析出を行う。引き続き,研究課題に関する文献資料の収集を進めるとともに,国内外における調査を予定している。
高電界技術を用いたナノ粒子の分散挙動制御とその応用に関する研究

凝集したカーボンナノチューブ(CNT)またはカーボンブラック(CB)を有機溶媒に懸濁し,バリア放電と電界効果により粒子分散が効率的に行える手法を開発した。これらの手法は,化学薬品やその他の添加物を全く使用しない新規な分散法であり,放電分散法(DDM),電界分散法(FDM)と命名された。凝集体の少ない分散効果と良好な分散安定状態は,DDMとFDMの併用によって得られことを立証した。また,分散したナノ粒子(CNT,CB)をフィラーとするエポキシコンポジットとエラストマーコンポジットを試作した。それらの機械的・電気的特性を計測し,機械的強度の向上と電気的特性の制御が可能であることを明確にした。大きさが1100nmの範囲にあるナノ粒子は,100nm以上の大きさの粒子に比べて,物理的,化学的性質・機能が著しく変化するため,様々な分野の利用・応用が期待されている。しかし,ナノ粒子は,普遍的に働く粒子間のvan der Waals引力により付着・凝集性が著しく高く,分散挙動制御が極端に困難となる。合成したナノ粒子を材料などの原料として利用する場合,ナノ粒子の分散安定化を達成しない限り,粒子応用デバイスなどへの新たな実現は極めて難しい。本研究は,主にカーボンナノチューブ(CNT)またはカーボンブラック(CB)粒子に着目し,従来の化学的および機械的分散法に代わって,高電界技術を用いた効率的な分散法を新たに構築し,均一性に優れかつ再凝集性を抑制したナノ粒子の分散を実現する。また,分散したナノ粒子の応用を検討し,ナノマテリアルの構造材料への革新的技術に貢献することを目的とする。近年,液体中でナノ粒子を実際の製品に応用できるレベルまで効率良く分散する技術,およびナノ粒子を利用した様々な紛体プロセスの総合的な技術発展が強く望まれ,これらの研究を遂行することは,今後,我が国のナノテクノロジーを発展させ,高度化する上で極めて重要である。本研究で提案するナノ粒子分散技術は,ナノ粒子の凝集塊を有機溶媒等に懸濁し,その中で高電界を発生させ,その電気的効果により均一分散化する手法である。これは,従来の方法と全く異なり,酸や界面活性剤,その他の添加物を全く使用しない新しい分散法であり,本研究の独創的な点と言える。本年度の研究では,ナノ粒子分散技術の高度化を図り,「放電分散法」と「電界分散法」命名した手法の併用システムを構築し,有機溶媒中に凝集したCNT粒子が,効率的に分散できること,およびCNTエポキシコンポジットの機械的破壊応力が向上することを実験によって確認し,学会等で公表した。ナノ粒子の分散度と分散安定性を向上するため,これまでのバリア放電による分散法(放電分散法(DDM))に加え,電界強度を利用した分散法(電界分散法(FDM))を新たに開発し,有機溶媒(2-ethyl-1-hexanol)中に懸濁した多層カーボンナノチューブ(MWCNT)の分散評価を行った。DDMはバリア放電に基づく分散法であり,MWCNTの分散と同時に再凝集性の防止に着眼したものである。また,FDMは電界の効果による分散法であり,MWCNTのより微細な分散度を得ることに着眼したものである。分散性の向上は,DDMとFDMの併用,すなわちハイブリッド分散法によって効率良く得られることが分った。また,FTIR分析を行った結果,ハイブリッド分散法によって処理されたMWCNT表面は,カルボニル基(C=C),カルボキシル基(O-H),アルキル基(C-H),C-O結合などのグループによって化学的に修正されることが分った。さらに,CNT応用の予備的実験として,CNTsをフィラーとしたエポキシナノコンポジットを作製し,その機械的応力(引張強度)試験を行った結果,最大引張応力はCNT濃度0.01-0.02wt%で得られ,この値はCNTフリーエポキシレジンのそれの約1.56倍となることが分かった。しかし,CNT濃度が0.02wt%以上のコンポジットでは,その引張応力が濃度の増加に伴い減少傾向を示した。これは,分散したCNTがコンポジットを構成するエポキシ主剤と硬化剤との間に入り込み,分子結合力を阻害するためと考えられる。カーボンナノチューブ(CNT)は電気的・機械的に優れた特性を有し,様々な分野で応用が期待されている。しかし,製造時のCNTはファンデルワールス力により凝集体を形成し,CNTの実用化を困難にしている。それ故,CNT凝集体の均一分散化は,産業分野でCNTを広く応用するための重要な技術課題である。本研究では,化学薬品を全く使用しないCNT凝集体の分散法として,有機溶媒中のバリア放電を利用する方法(DDM)と高電界のみを利用する方法(FDM)を開発し,これらの併用によって高レベルのCNT分散が可能であることを実験的に示した。分散媒として,数ある有機溶媒の中で種々の実験を重ね,フッ素系溶媒(HFC52-13p)が適合することを見出した。粒子の分散度はレーザ光透過率測定法によりその向上を評価し,CNTsの分散性や化学的修飾は,走査型電子顕微鏡(SEM)とフーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR)を用いて明らかした。また,分散したCNTsをフィラーとして用いたコンポジット(エポキシ樹脂およびポリロタキサンベースエラストマー)を作製し,その機械的特性(最大応力,破断応力,ヤング率,伸び)と電気的特性(比誘電率,体積抵抗,誘電正接)を評価した。