hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液晶性と導電性を兼ね備えた新規ポリアニリン誘導体の合成

液晶性と電導性を合わせ持つ新規のポリアニリン誘導体の開発を目指して、種々の合成化学的な検討をポリアニリン系について行った。しかし、この2年間における検討では、液晶性を発揮させようとすると、導電率が半導体レベルにまで低下し、逆に導電率を高めようとすると、液晶性が消失するというジレンマにぶつかっている。関連する研究は筑波大学の赤木氏なども行っているが、やはり液晶性と導電性を兼ね備えることは困難であるとの結論に至っているように思われる。問題は導電性を有する高分子への置換基の導入にある。高分子に液晶性を付与することは、長鎖の置換基を導入することで達成されるが、それは同時に高分子鎖間の距離を大きくして、相互作用を減じる方向に働く。液晶性が出現し、高分子鎖が規則的に配列したところで、高分子鎖間の相互作用が薄らぐと全体のチャージキャリヤー移動度が減少してマクロな電導率は低下する。従って、高分子鎖を配列させるための置換基は、導電率の観点から考えるとマイナス方向に働くと結論せねばならない。私は柔軟なアルコキシル基と、剛直なビフェニル基を置換基として選んだ結果、一般の電解重合法では重合しないものの、重合反応を液晶状態で行うという極めてユニークな方法を開発することにより、液晶性のポリアニリン誘導体を得ることができた。このポリマーは80100°CでスメクティックC相をとる興味深い高分子であった。この報告は現在投稿中である。しかし、導電率に関しては残念ながら10^<-3>S/cm以下と低く、問題は残されたままである。今後の課題としては、いかにして規則的な構造を導入した上で、高分子鎖間の相互作用を高めるかにある。液晶性と電導性を合わせ持つ新規のポリアニリン誘導体の開発を目指して、長鎖の置換基が導入されたアニリン誘導体モノマーを合成し、その重合反応によってポリアニリン誘導体を得た。導入された置換基は柔軟な官能基であるアルキルオキシ基の先端にさらに剛直な官能基であるビフェニルシアノ基が結合したものである。単結晶のX線構造解析より、このモノマー結晶は三斜晶系に属し、長鎖の置換基はビフェニル基の軸方向に真っ直ぐ伸びていることが確かめられた。また、このモノマーはモノトロピック液晶化合物で、偏光顕微鏡観察により6080°Cでネマティック相をとることが明らかになった。次に、種々の条件下で重合反応を検討した。まず、電解酸化重合法により白金電極表面への重合を試みたが、モノマーの酸化は起こるものの膜形成には至らなかった。しかし、化学酸化重合法を用いると黒色の沈殿物が得られた。この沈殿物を精製し、FTIR、NMRにより解析すると、ポリアニリン特有の性質を有していることがわかった。また、GPCの測定により、ポリスチレン換算で分子量3000程度のオリゴマーであると推察された。そこで、分子量を高め、生成するポリマーに規則的な構造を取らせることを目的として、液晶状態における重合方法を新しく開発した。すなわち、微小な電解セルの温度を制御しながら酸化を行うと、徐々に重合反応が進行し長鎖の置換基を側鎖に有するポリアニリン誘導体が得られた。このポリマーの分子量は5000程度まで上がったが、重合収率は数%と低く、分子量だけでなく重合収率を高めることも今後の課題である。なお、このポリマーは80100°CでスメクティックC相をとる液晶性高分子であった。
ベクトル場による未知環境のモデル化と接触作業ロボットへの応用

黒板に文字を書く、ドアを開く、機械部品を組み立てる、紙コップを掴む、そして、薄板を曲げるなどといった作業は、すべて外部環境との機械的な接触、相互作用を伴う作業である。こうした接触作業について、人間は、今までのどのロボットよりも、まして、どんな動物よりも、上手に作業をこなすことができる。これは、人間の冗長な運動自由度に由来するものが大きいということはだれでも否定できないが、もっと根本的には、人間の知的な環境適応能力に起因することが大きいのではないかと考えられる。Mussa-Ivaldiらは蛙の生体実験を行い,蛙の神経-筋による骨格系の運動制御系が幾つかの平衡点を持つ基底場(基本モジュール)の線形結合で構成されることを明らかにしている.これに対して,本研究では,ロボットが接触作業を行う場合、ロボットの制御に用いる環境モデルもベクトル場でより有効に表現できることを主張し,接触作業実験による考察を与えた.その結果、以下のような成果を得た.a)基底場の線形結合でベクトル場を近似する理論について考察し、接触作業ロボットによる環境モデルのベクトル場表現とその推定問題に拡張した.b)ロボットの手先に力センサを装備し,未知な環境の何点で接触を行い,得られた接触力ベクトル情報と関節角度情報を統合し,全作業空間の環境に関する接触力のベクトル場を形成する実験を行い、未知環境のモデルを獲得できることを確認した.c)以上で得られた環境の法線ベクトル場モデルをロボットの位置/力ハイブリッド制御に利用し、未知な環境(剛体および柔軟物体)上でならい作業を有効に実行できたことを確認した.黒板に文字を書く、ドアを開く、機械部品を組み立てる、紙コップを掴む、そして、薄板を曲げるなどといった作業は、すべて外部環境との機械的な接触、相互作用を伴う作業である。Mussa-Ivaldiらは蛙の生体実験を行い,蛙の神経-筋による骨格系の運動制御系が幾つかの平衡点を持つ基底場(基本モジュール)の線形結合で構成されることを明らかにしている.これに対して,本研究では,ロボットが接触作業を行う場合、ロボットの制御に用いる環境モデルもベクトル場でより有効に表現できることを主張し,接触作業実験による考察を与えた.その結果、以下のような成果を得た.a)基底場の線形結合でベクトル場を近似する理論について考察し、接触作業ロボットによる環境モデルのベクトル場表現とその推定問題に拡張した.b)ロボットの手先に力センサを装備し,未知な環境の何点で接触を行い,得られた接触力ベクトル情報と関節角度情報を統合し,全作業空間の環境に関する接触力のベクトル場を形成する実験を行い、未知環境のモデルを獲得できることを確認した.c)以上で得られた環境の法線ベクトル場モデルをロボットの位置/力ハイブリッド制御に利用し、未知な環境(剛体および柔軟物体)上でならい作業を有効に実行できたことを確認した.
子宮内膜症の新規治療戦略に向けた研究　ビタミンDに着目して

ビタミンDサプリメントの子宮内膜患者の症状・病巣に対する効果の検討について東京大学医学部附属病院に通院している子宮内膜症患者を対象として同意のもと研究を行った。薬物治療中の患者も含むが、治療開始から3か月以上経過していることを条件とした。同意を得られた患者にビタミンD錠(ビタミンD3、1000IU/錠)を無償で提供し、1日1錠を連日内服させた。投与前に血清25(OH)D値・CA125などの腫瘍マーカー値・カルシウム値などを測定した。ビタミンDは日光により皮膚で合成され、食事から摂取もされ体内に貯蔵されるため、ライフスタイルや食生活によって貯蔵されるビタミンD量は変動する。そのため食事内容・サプリメント摂取の有無・日中の外出時間等を詳細に聴取し、日々の生活から貯蔵されるビタミンD量を把握する。食事内容についてはBDHQ(簡易型自記式食事歴法質問票:brief-typeself-administered diet history questionnaire)を用いて調査した。子宮内膜症の症状として、月経困難症・慢性骨盤痛・排便痛・性交痛の程度を、VAS (Visual Analogue Scale)を用いて、鎮痛薬の使用回数とともに問診した。子宮内膜症の病巣は、経腟超音波断層法とMRIを用いて大きさを測定した。研究参加に同意を得た患者から順次開始し、全例が1年間のビタミンD錠の内服を終えた時点で解析を行う予定である。また、子宮内膜症患者の血清25(OH)D値と比較検討するために、30名の健常女性から同意を得て、採血検査を行った。ビタミンDサプリメントの子宮内膜患者の症状・病巣に対する効果の検討については、現在実行中である。一部の患者は1年間のビタミンD錠内服を終えている。予定患者数に満たない可能性もあるが、十分に検討できるものと思われる。ビタミンDの腹腔内マクロファージに対する効果の検討については、まだ開始していない。ビタミンDサプリメントの子宮内膜患者の症状・病巣に対する効果の検討については、今年度中に全例がビタミンD錠の内服を終了するため、症状、病巣の変化などについて検討する。子宮内膜症患者の血清ビタミンD値を健常者と比較する。また血清ビタミンD値に対する内服の効果についても検討する。ビタミンDの食事摂取量と血清レベルに関して検討する。ビタミンDの腹腔内マクロファージに対する効果の検討については、マクロファージをビタミンD存在下で培養する。各種炎症性サイトカインにつき、mRNA発現を定量的real-time PCR (RT-PCR)法で測定し、培養上清中のタンパク濃度を特異的ELISA法を用いて測定する。上清のプロスタグランジンならびにその代謝物についても特異的ELISA法にて測定する。またマクロファージの亜分類(M1, M2マクロファージなど)を、特異的細胞表面マーカーで染色しフローサイトメトリー法を用いて行う。これらのデータを患者の背景ならびにビタミンDの添加の有無で比較し、ビタミンDの効果を検討する。

各種炎症性サイトカインにつき、mRNA発現を定量的real-time PCR (RT-PCR)法で測定し、培養上清中のタンパク濃度を特異的ELISA法を用いて測定する。上清のプロスタグランジンならびにその代謝物についても特異的ELISA法にて測定する。またマクロファージの亜分類(M1, M2マクロファージなど)を、特異的細胞表面マーカーで染色しフローサイトメトリー法を用いて行う。これらのデータを患者の背景ならびにビタミンDの添加の有無で比較し、ビタミンDの効果を検討する。
正標数の高次元代数多様体の代数的サイクルと格子理論

3次曲面のNeron-Severi群によるE_6型ルート格子の構成を高次元に一般化して,標数2の体上定義された3次の超特異Fermat超曲面を利用し,高い充填密度をもつことが予想される格子の系列を発見した.4次元Fermat超曲面の場合には,階数22の圧着格子が得られる.この事実からConwayによる同型PSU_6(2)〓・222の明快な幾何学的説明が得られる.また,6次元Fermat超曲面の場合に得られる階数86の格子に対しては,最短ノルムと最短ベクトルの個数を決定した.Sloane-Nebeのデータベースによれば,これは現在までに構成された階数86の格子のなかでもっとも充填密度が高い.この格子のグラム行列を計算し,上記のデータベースに登録した(http://www.research.att.com/njas/lattices/index.html).一般次元の場合にも,最短ノルムと最短ベクトルの個数に対して予想を立てた.この予想を,3次の超特異Fermat超曲面の幾何学を用いて証明することが,今後の課題として残った.また,格子理論とTorelliの定理を組み合わせて,複素数体上の楕円曲面の特異ファイバーの組み合わせと,Mordell-Weil群のねじれ部分群をすべて決定した.ねじれ部分群を固定したときに現れる特異ファイバーの組み合わせを,Dynkin図形の変換規則を用いて記述することに成功した.この特異ファイバーの組み合わせのリストを用いて,ADE-特異点のみをもつK3曲面の非特異な部分の位相的基本群に関するいくつかの知見を得た.(1)標数pにおけるHermite型Fermat超曲面の中間次元の代数的サイクルの数値的同値類のなす格子の構造を調べ,そのdiscriminantがpの冪であることを証明し,また有理数体上の生成元をこの超曲面に含まれる線形部分空間を用いて具体的に記述した.特に標数2における3次のFermat超曲面の場合にこの格子のコード理論による記述を与えた.超曲面の次元が2の場合にはこの格子はE_6型ルート格子となるので,次元を高くしたときに得られる格子はE_6型ルート格子の一般化とみることができる.4次元の場合にこの格子はランク22のlaminated latticeと同型になることを示し,Conway群・222と標数2の有限体上の6次のユニタリー群との間の同型に幾何学的説明を与えることに成功した.さらに6次元の場合にminimal normとkissing numberを計算し,一般次元の場合の予想をたてた.もしこの予想が正しければ,Miskowski-Hlawkaの限界を超える密度をもつ格子の無限系列が得られると期待される.またkissing numberはFermat超曲面上の線形部分空間のコンフィギュレイションから簡単に計算されるであろうと思われる.(2)格子理論を用いて計算機を使うことにより,複素楕円K3曲面の特異ファイバーのタイプとMordell-Weil群のねじれ部分群をすべて列挙した.この方法は特定された特異点をもつ6次曲線で分岐する2重被覆として得られるK3曲面,および特定された特異点をもつ4次曲面として得られるK3曲面のモヂュライの既約成分を決定するという問題にも適用することができる.これにより古典的なZariski pairの別な例を数多く構成できると期待される.現在そのためのプログラムを書いているところである.3次曲面のNeron-Severi群によるE_6型ルート格子の構成を高次元に一般化して,標数2の体上定義された3次の超特異Fermat超曲面を利用し,高い充填密度をもつことが予想される格子の系列を発見した.4次元Fermat超曲面の場合には,階数22の圧着格子が得られる.この事実からConwayによる同型PSU_6(2)〓・222の明快な幾何学的説明が得られる.また,6次元Fermat超曲面の場合に得られる階数86の格子に対しては,最短ノルムと最短ベクトルの個数を決定した.Sloane-Nebeのデータベースによれば,これは現在までに構成された階数86の格子のなかでもっとも充填密度が高い.この格子のグラム行列を計算し,上記のデータベースに登録した(http://www.research.att.com/njas/lattices/index.html).一般次元の場合にも,最短ノルムと最短ベクトルの個数に対して予想を立てた.この予想を,3次の超特異Fermat超曲面の幾何学を用いて証明することが,今後の課題として残った.また,格子理論とTorelliの定理を組み合わせて,複素数体上の楕円曲面の特異ファイバーの組み合わせと,Mordell-Weil群のねじれ部分群をすべて決定した.ねじれ部分群を固定したときに現れる特異ファイバーの組み合わせを,Dynkin図形の変換規則を用いて記述することに成功した.この特異ファイバーの組み合わせのリストを用いて,ADE-特異点のみをもつK3曲面の非特異な部分の位相的基本群に関するいくつかの知見を得た.
ファージペプチド解析に基づくクローン病の疾患感受性遺伝子探索

クローン病は慢性の炎症性腸疾患で、腸管全層を侵し、腸管穿孔、痩孔形成、狭窄など厳しい病態を生じる難治性疾患である。原因は未だ不明であるが、遺伝的要因による腸管局所免疫異常を背景とした多因子遺伝性疾患と認識されている。ペプチドを用いた罹患者の抗体をスクリーニングから候補分子を選定し、原因遺伝子探索を行うことを目的とした。その結果、ATP駆動型トランスポーター「ABC(ATP binding cassette)タンパク質」を候補と考え、患者-対照相関研究を、MDR1、TAP1、TAP2等の遺伝子で多型を基に解析を行った。明らかな関与は認めなかった。サイトカイン関連遺伝子の候補遺伝子群のなか、IL18遺伝子のプロモーター領域に存在する多型(-607C/A、-137G/C)と3種類のハプロタイプはクローン病の易罹患性に直接寄与する結果は得られず、報告者らがすでに2002年に明らかにした同遺伝子コドン35多型(Tamura et al, J Gastroenterol 37:111-116, 2002)の関与とは異なることがわかった(Takagawa T et al, Inflamm.Bowel Dis. 11:1038-1043, 2005)。一方で、-607Aアレルは潰瘍性大腸炎罹患者群と有意な関連があり、特に直腸炎型の罹患者はハプロタイプ2(-60A、-137C)との関連が顕著であり、本遺伝子のプロモーター領域多型は潰瘍性大腸炎の易罹患性やその病変範囲に関連することを示唆する結果を研究期間内に得た。クローン病の病態に影響を及ぼす因子を明らかにするため、内科的外科的治療を通じて情報を蓄積し、易罹患性遺伝子群をより広範囲にスクリーニングするべく網羅的遺伝子スクリーニングを視野に患者群と健康成人群の末梢白血球由来のRNAを採取し解析を進め、現在誌上発表を準備を行っている。クローン病は潰瘍性大腸炎とともに炎症性腸疾患の代表的疾患であり,腸管全層を侵し,腸管穿孔,瘻孔形成,狭窄を起こす難治性疾患である.その原因は未だ不明であるが,遺伝的要因が関与する腸管局所免疫異常を背景とした多因子遺伝性疾患と認識されている.ペプチドを用いた罹患者の抗体をスクリーニングから候補分子を選定し,原因遺伝子探索を行うことを研究目的とした.ATP駆動型トランスポーターABC(ATP binding cassette)タンパクをコードする遺伝子群を候補と考え,クローン病210例を対象に健康成人212名,潰瘍性大腸炎205例を対照とし,MDR1,TAP1,TAR2のそれぞれの遺伝子の多型の解析を行っている。サイトカイン関連遺伝子の候補のうち,IL18遺伝子多型の解析は終了し,下記のごとく学術論文へ報告した.IL18遺伝子のプロモーター領域に存在する多型(-607C/A,-137G/C)および3種類のハプロタイプと炎症性腸疾患の関連を検討した.IL18遺伝子プロモーター領域の多型はクローン病の易罹患性に寄与する結果は得られず,報告者らがすでに2002年に明らかにした同遺伝子コドン35多型の関与と異なることがわかった.一方で,-607Aアレルは潰瘍性大腸炎罹患者群と有意な関連があり,特に直腸炎型の罹患者はハプロタイプ2(-60A,-137C)との関連が顕著であった.IL18遺伝子プロモーター領域多型は炎症性腸疾患のうち,潰瘍性大腸炎の易罹患性やその病変範囲に関連することを示唆する結果を得た.クローン病は慢性の炎症性腸疾患で、腸管全層を侵し、腸管穿孔、痩孔形成、狭窄など厳しい病態を生じる難治性疾患である。

クローン病の病態に影響を及ぼす因子を明らかにするため、内科的外科的治療を通じて情報を蓄積し、易罹患性遺伝子群をより広範囲にスクリーニングするべく網羅的遺伝子スクリーニングを視野に患者群と健康成人群の末梢白血球由来のRNAを採取し解析を進め、現在誌上発表を準備を行っている。
蛋白質を細胞外から核内に送り込むことによる遺伝病治療と遺伝子発現の制御

本研究の目的は、ジフテリア毒素を用いて遺伝子発現を調節する因子や核内で働く酵素を細胞の外から細胞核に輸送する新しいシステムを確立し、遺伝病の治療や細胞外からの遺伝子発現の調節を目指すものである。この目的のために、ジフテリア毒素のBフラグメントとT4ファージ由来のエンドヌクレアーゼVから成る融合タンパク質を作成し、エンドヌクレアーゼ欠損の遺伝病である色素性乾皮症の細胞に加え、融合タンパク質が機能するかどうかを検討した。実験は以下の四つのパートに分けて行った。すなわち、(1)ジフテリア毒素BフラグメントとエンドヌクレアーゼVの融合遺伝子の作成と大腸菌でのタンパク質の産生、(2)菌体内で合成された融合タンパク質のリフォールディングと精製、(3)融合タンパク質の性状の蛋白化学的、生化学的解析、(4)色素性乾皮症細胞を用いての活性の検討、である。このうち(1)(2)のステップは平成4年度に行い、概ね初期の目的を達成した。平成5年度は、主に(3)(4)のステップを行い、以下のような成果を得た。ステップ(3)に関して精製した融合タンパク質について、そのジフテリア毒素リセプターへの結合活性、エンドヌクレアーゼ活性を調べた。ジフテリア毒素リセプターへの結合活性はジフテリア毒素本来の結合活性より約10倍高く、エンドヌクレアーゼ活性は約50%であった。これらの値は、当初予想した期待値よりはるかに高く、本研究目的に充分使用できるものであった。また、これらの結果は、ステップ(1)(2)がうまく行われていることを証明すると同時に、分子の設計によっては、本来の毒素より強いアフィニティーを持った分子の作製が可能であることを示した。融合タンパク質が細胞内でエンドヌクレアーゼを遊離するためには、プロテアーゼによる分子内ニッキングを受ける必要がある。作製した融合タンパク質は、ジフテリア毒素のA、Bフラグメント間に存在するプロテアーゼ切断部位を含んでいるが、これらが融合タンパク質においても有効に機能するかどうかを調べた。その結果、細胞由来のプロテアーゼによる切断はDTと比べると悪くなっていた。しかし、トリプシンによる限定分解によって切断されることが明らかになったので、精製融合タンパク質はトリプシンで人為的にニッキングを加えてからステップ(4)の実験に使用した。この実験に関連して、ジフテリア毒素のニッキングのメカニズムについても詳細に調べることとなり、ジフテリア毒素のニッキングにfurinという細胞膜結合プロテアーゼが関与していることを明らかにする事が出来た。ステップ(4)に関して融合タンパク質を色素性乾皮症(XP)A群の培養細胞に加え、UV照射後に^3H-チミジンを加えて、不定期DNA合成の程度をオートラジオグラフィーにて調べた。その結果、融合タンパク質を加えたXP細胞では極めてわずかながら不定期DNA合成の上昇が認められた。しかし、その効果を実用的なレベルにまで高めるためには、さらなる改良が必要であると判断された。融合タンパク質が、細胞内に入り最終的に核内に到達して作用を発揮するためにはいくつかのステップがある。そこで、今回作製した融合タンパク質の効率の悪さがどのステップに起因するかを調べるために、融合タンパク質の細胞質内へのトランスポートを調べるin vitroのアッセイ系を作成した。現在、作製したアッセイ系を用いて、融合タンパク質のトランスポート過程を詳細に解析中である。この結果をふまえて今後より有効な分子の作製を目指したい。

しかし、トリプシンによる限定分解によって切断されることが明らかになったので、精製融合タンパク質はトリプシンで人為的にニッキングを加えてからステップ(4)の実験に使用した。この実験に関連して、ジフテリア毒素のニッキングのメカニズムについても詳細に調べることとなり、ジフテリア毒素のニッキングにfurinという細胞膜結合プロテアーゼが関与していることを明らかにする事が出来た。ステップ(4)に関して融合タンパク質を色素性乾皮症(XP)A群の培養細胞に加え、UV照射後に^3H-チミジンを加えて、不定期DNA合成の程度をオートラジオグラフィーにて調べた。その結果、融合タンパク質を加えたXP細胞では極めてわずかながら不定期DNA合成の上昇が認められた。しかし、その効果を実用的なレベルにまで高めるためには、さらなる改良が必要であると判断された。融合タンパク質が、細胞内に入り最終的に核内に到達して作用を発揮するためにはいくつかのステップがある。そこで、今回作製した融合タンパク質の効率の悪さがどのステップに起因するかを調べるために、融合タンパク質の細胞質内へのトランスポートを調べるin vitroのアッセイ系を作成した。現在、作製したアッセイ系を用いて、融合タンパク質のトランスポート過程を詳細に解析中である。この結果をふまえて今後より有効な分子の作製を目指したい。本研究は,ジフテリア毒素のBフラグメントを用いて,細胞外から細胞内の任意のオルガネラにタンパク質を送り込む新しい研究システムの開発を目指すものである。平成4年度は,ジフテリア毒素のBフラグメントにT4ファージ由来のエンドヌクレアーゼVを融合させたタンパク質を作製し,これを色素性乾皮症の細胞に加えて,エンドヌクレアーゼが色素性乾皮症細胞の核内に到達して,DNA修復を行なうかどうかということについて調べた。大腸菌で合成された変性状態の融合タンパク質から,酵素活性の回復を起こさせるための条件取りに多くの時間を費やしたが,その介あってもともとのエンドヌクレアーゼとほぼ同じ比活性を持った融合タンパク質を得ることが出来るようになった。再構成された融合タンパク質のジフテリア毒素リセプター結合活性は,ジフテリア毒素の結合活性よりも高かった。この知見は,本研究目的とは少し離れるが,ジフテリア毒素とリセプターの結合の様式を調べる上で,あるいは今後同様な目的の融合タンパク質を作製する際に大いに有効であると考えられる。再構成した融合蛋白を実際の細胞に加えて活性を測定したところ,効果はきわめて弱いが,明らかに修復が認められた。但し,その程度は予期したものより弱く,それがどの様な理由であるのかについてより詳しい検討を行っている。
IoTとクラウドを活用した在宅認知症者のためのパーソンセンタードケアの実現

平成30年度は,これまでの成果を国内外で発表するとともに,提案システムの認識能力を高めてより高度な在宅ケアを可能にする技術を開発した.研究発表に関しては,5月に行われた老年工学国際会議(ISG2018)において,宅内環境センシングと機械学習を用いて高齢者の宅内行動を自動認識する技術や,生活史や生まれ年等の高齢者個人にまつわる情報(個人オントロジー)を活用した対話生成手法,バーチャル・エージェントを用いて個人適応コミュニケーションケアを実現するシステムVirtual Care Giverを発表した.また,任意の顔写真からバーチャル・エージェントを生成するシステムMPAgent,様々なシステムによる在宅ケアのログを一元管理するLog4Care,顔表情による感情認識を用いてケアの効果を定量的に評価するシステムFace EmotionTrackerを開発,ヒューマン・コンピュータインタラクション国際会議(HCII2018)のデジタル・ヒューマンモデリング会議(DHM2018)にて発表した.今年度開発した新技術としては,個人オントロジーをLinked Data形式で表現し,バーチャル・エージェント(VA)との対話を通して個人オントロジーを動的に構築する手法や,IoTによる行動認識をトリガとして,VAが高齢者に問いかけ,センサでは観測できない心の内を言葉に外化させて記録する「こころ」センシングが挙げられる.また,睡眠と食事の行動ログデータに基づいて個人の生活リズムを表現し,生活の質(QoL)を評価する手法の開発を行った.さらに,様々なアプリと連携可能な顔識別デバイス「顔識別センサボックス」や,画像認識によって宅内コンテキスト認識を行う技法,クラウド上のWebフォームとVAを連携させ,アンケートをVAとの対話に変換するサービスFormroidなどを開発した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,施設介護の理想原理とされているパーソンセンタードケア(PCC)を,認知症者の自宅で実践することを目的とし,一般家庭に導入可能な在宅PCC支援システムを実現する.提案システムを4つのサービス(状態センシングサービス,コンテキスト推定サービス,ケア推薦サービス,エージェントサービス)に分けて開発し,サービス指向アーキテクチャ(SOA)で垂直統合ことで研究目的を達成する.平成28年度は,4つのサービスの実現に必要な要素技術を開発した.具体的には,以下の通りである.(1)状態センシングサービス:IoTと環境センサを収納し自律的に宅内の環境データを測定してクラウドに送信・蓄積する「自律センサボックス」を開発した.一般家庭4世帯に設置し,環境データの測定を開始している.(2)コンテキスト推定サービス:自律センサボックスから得られるデータを時系列分析し,宅内環境の変化を検知する手法を提案・実装した.変化が生じた際,何があったのかを入力してもらうアプリケーションも開発し,現在データ収集中である.(3)ケア推薦サービス:認知症者個人の「生活史」に基づいて,個人に適応した話題を自動的に生成する手法の開発を行った.後述するエージェントサービスと連携して,認知症者への日常的なカウンセリングを実現する枠組みの提案を行った.(4)エージェントサービス:ヴァーチャルエージェントを用いて,宅内の認知症者に個人適応した話題やコンテンツを提供するサービス「Virtual Care Giver」を試作し,介護施設において予備的な評価実験を行った.平成28年度開始時に計画した4つのサービスの要素技術の開発に関して,それぞれ核となる技術を提案・実装し,最終的に目指すシステムのプロトタイプ版ともいえるシステムが構築できている.機能は限定的であるものの,実際の高齢者に試用してもらい,予備的な評価実験を実施することができている.これらの成果について,国際会議やジャーナル論文に成果発表を行っている.したがって,当初の計画通り進んでいると考えている.本研究は,施設介護の理想原理とされているパーソンセンタードケア(PCC)を,認知症者の自宅で実践することを目的とし,一般家庭に導入可能な在宅PCC支援システム"Virtual Care Giver (VCG)"を実現する.VCGを4つのサービス(状態センシング,コンテキスト推定,ケア推薦,エージェント)に分けて開発し,サービス指向アーキテクチャ(SOA)で垂直統合する.平成29年度は,4つのサービスに対して,以下の技術を実装した.(1)状態センシング:宅内の環境データを時系列分析し,環境変化を検知してVCGが高齢者の状況を聞き出す技術を開発した.また,VCGの問いかけをLINEアプリに拡張し,高齢者が外出した際にもVCGとコミュニケーションを行えるサービスを実装した.(2)コンテキスト推定:屋内のユーザの位置と環境センサの値を利用して,一人暮らし世帯の生活リズムを推定・改善するサービスの提案を行った.環境値と宅内位置情報を組み合わせることで,特定の行動については80%以上の精度で認識できることが分かった.(3)ケア推薦:VCGが提供する話題を個人ごとに動的生成する技術を開発した.会話で得られる個人の生活史や嗜好から,Web上のLinked Open Dataを探索し,個人に応じたWebリソースを探してコンテンツとして取得する.(4)エージェント:VCGと会話中の高齢者の表情を,コグニティブ・コンピューティング技術で解析し,会話中の感情をリアルタイムで数値化するシステム「Face Emotion Tracker」,VCGの見かけ(アバター)を写真から自由に生成するシステム「MPAgent」,様々なケアシステムのログを統合して利用者の状況を取得するサービス「Log4Care」を開発した.実際の高齢者施設でシステムを使ってもらう実験を行い,有効性の評価を行った.平成29年度開始時に計画した4つのサービスのシステム化に関して,実際に試用可能なレベルのシステムを構築し,最終的に目指すシステムのプロトタイプ版ともいえるシステムが構築できている.

また,システムが提供するケアの効果を,利用者の表情から客観的に評価するためのシステム「Face Emotion Tracker」や,バーチャルエージェントの見かけを写真より動的に生成して好みのエージェントを作成する「MPAgent」など,本年度の計画にはなかったシステムまで開発することができた.これらを実際の高齢者施設の利用者に試してもらい,臨床データを取得できている.これらの成果について,国際会議やジャーナル論文に成果発表を行っている.したがって,当初の計画以上に進んでいると考えている.平成30年度は,これまでの成果を国内外で発表するとともに,提案システムの認識能力を高めてより高度な在宅ケアを可能にする技術を開発した.研究発表に関しては,5月に行われた老年工学国際会議(ISG2018)において,宅内環境センシングと機械学習を用いて高齢者の宅内行動を自動認識する技術や,生活史や生まれ年等の高齢者個人にまつわる情報(個人オントロジー)を活用した対話生成手法,バーチャル・エージェントを用いて個人適応コミュニケーションケアを実現するシステムVirtual Care Giverを発表した.また,任意の顔写真からバーチャル・エージェントを生成するシステムMPAgent,様々なシステムによる在宅ケアのログを一元管理するLog4Care,顔表情による感情認識を用いてケアの効果を定量的に評価するシステムFace EmotionTrackerを開発,ヒューマン・コンピュータインタラクション国際会議(HCII2018)のデジタル・ヒューマンモデリング会議(DHM2018)にて発表した.今年度開発した新技術としては,個人オントロジーをLinked Data形式で表現し,バーチャル・エージェント(VA)との対話を通して個人オントロジーを動的に構築する手法や,IoTによる行動認識をトリガとして,VAが高齢者に問いかけ,センサでは観測できない心の内を言葉に外化させて記録する「こころ」センシングが挙げられる.また,睡眠と食事の行動ログデータに基づいて個人の生活リズムを表現し,生活の質(QoL)を評価する手法の開発を行った.さらに,様々なアプリと連携可能な顔識別デバイス「顔識別センサボックス」や,画像認識によって宅内コンテキスト認識を行う技法,クラウド上のWebフォームとVAを連携させ,アンケートをVAとの対話に変換するサービスFormroidなどを開発した.
河口域二枚貝の生産力を支える付着珪藻と浮遊珪藻の基礎生産構造特性

世界の水産資源の大半は沿岸域と湧昇域の生産力に支えられており、この高い生産力は基礎生産を担う珪藻類に依拠するところが大きい。本研究では、特に河口域における潜砂性の二枚貝、アサリやシジミに注目して、付着珪藻と浮遊珪藻の両者によって支えられ、資源更新が維持されているメカニズムを明らかにする。浮遊珪藻と付着珪藻は生態的には著しく異なる。本課題では珪藻を単に餌としてみるのではなく、生態系の重要構成員として位置づけ、両者の結びつき方を見てゆく。食う側の二枚貝類と食われる側の珪藻類、それぞれの生態的な特性に注目し、両者の生活の接点がどのように形成されているのか、両方向から探ることにより解明する。
虚偽検出検査における規準化脈波容積の検討

実務場面で実施したポリグラフ検査のデータを再検討した結果、規準化脈波容積(以下NPVと略す)のベース値が1ないしそれ以下の場合は、質問開始後の一過性の変化として、NPVが低下しないことが判明した。そこで、まず、実験事態の被験者を用いて、NPVの基本的な測定方法についていくつかの工夫を試みた。すなわち、上腕の下に空気枕を入れるなどしてNPVのセンサを装着した手指を心臓の高さに保つと、ベース値が当初から2.0以上である場合が多く、さらに実験開始前の順応期を10分程度と通常よりも長くすると、当初は1.0台であったベース値が次第に上昇して、実験開始時には2.0程度となることが多いことが判明した。次に、70名の被験者を用いて、ポリグラフ検査における検出回避のための妨害行為(カウンタメジャー)の実験をおこなった。すなわち、被験者には裁決に対する生理的変化を抑制する群と、特定非裁決に焦点を合わせて反応を意図的に生じさせる群を設けて、検出回避の方略の効果を検討した。呈示した刺激はデジタルカメラなどを使って撮影した比較的中性な風景刺激と、ゴキブリや蜘蛛などの不快な刺激であった。その結果、呼吸や皮膚伝導度反応などは被検者の意図によってある程度生理的変化を発現させることが可能であるが、NPVの場合、質問の開始から変化が起きるまでの潜時が8秒から10秒程度と比較的遅いこともあって、上記の検出回避の方略はNPVを指標とした場合、ほとんど機能しないことが確認された。現在は、平成20年中に測定した実務データを整理して、同様のことが確かめられるかどうかを検討中であるが、前年までのNPVデータに比べて研究結果によってベースラインは上昇し、指標としてのNPVの有効性は明らかに上昇した。
固体表面場における触媒反応の電子的メカニズムに関する理論的研究

本研究では、触媒反応の活性点における吸着種の構造・電子状態・エネルギーを量子化学計算により求め、触媒作用の解明を目指してきた。さらに、その結果に基づいて分子・原子あるいは電子レベルで触媒設計を行うことを最終目標とした。以下に具体的な研究成果を報告する。1.Cu/ZnO触媒によるメタノール合成反応:気相中のCO_2とH_2からメタノールを生成する反応は、工業的にも重要であり、多くの実験的研究がなされてきた。しかしながら、反応メカニズムや触媒作用の本質など未解決な問題も多く残されていた。本研究では、Cu_4およびCu_3Znクラスターを用いて、それぞれ清浄表面および亜鉛蒸着表面のモデルとし、吸着フォーメートの水素化反応を重点的に調べた。その結果、Zn-Cuに橋掛けしたフォーメート中間体の存在が確認され、安定性・反応性ともに清浄表面のものよりも有利であることがわかった。吸着フォーメートの水素化反応過程では、ジオキソメチレン中間体、メトキシ中間体を経て、メタノールが生成することがわかった。Cu表面の触媒作用やZnの助触媒効果には、種々の吸着種への多彩な電子移動が密接に関与していることが明らかとなった。2.[V_4O_<12>]^<4->上に坦持されたアリル-ロジウム錯体によるC-Cカップリング反応:分子性酸化物[V_4O_<12>]^<4->上に坦持されたアリル-ロジウム錯体は、C-Cカップリング反応を引き起こしヘキサジエンを生成することが知られている。本研究では、この反応過程における構造変化と触媒活性の関係を明らかにすることを目指した。その結果、C-Cカップリング反応が起らないアセチルアセトナート上に坦持されたアリル-ロジウム錯体に比べて、遷移状態に大きな差異が見られた。この違いは、ロジウム錯体部位への電子移動の違いに由来していることが明らかとなった。構造面では、フリーな酸化バナジウム錯体はV_4O_4という8員環はπ共役により平面構造を有しているが、ロジウム錯体がこれに配位すると平面構造は崩れることが示された。2個のロジウム錯体が配位する場合、V_4O_4の8員環を通した長距離相互作用が働き、これがC-Cカップリング反応をサポートしていることも明らかとなった。
ダイバ-タを有する逆磁場ピンチプラズマの閉じ込め特性の研究

本研究は逆磁場ピンチ(RFP)プラズマにポロイダルダイバ-タ配位を導入し、プラズマ閉じ込め特性を実験的に調べることを重点目標にしている。ダイバ-タ配位は横8字型断面の磁気面をもつように、ダイバ-タコイル系が配置されるが、このための放電管は他の研究機関で使用している在来型のベロ-ズ放電管では不適当なので、本研究室で実績のある厚肉ステンレス放電管を特別に製作し、本科学研究費にて購入した(補助金額310万円)。この放電管は直径Φ200±4、ト-ラス直径Φ800±4、ダイバ-タ部直径Φ40±2、リ-ク量10^<-9>Torr・l/sec、ベ-ス圧力8×10^<-7>Torrを得ている。研究実積の主なものは1.放電管主部の断面は円であるが、一部分はト-ラス方向に幅32mmのスリットをもうけ、ダイバ-タ部に接続しているのでRFPプラズマの生成は困難ではないかと危惧していたが、垂直磁場およびジュ-ル用鉄芯一次巻線位置の最適化を行い当初目標のプラズマを得た。即ち、ダイバ-タ配位のない状態においてプラズマ電流25KA、1msの持続、RFP配位維持時間600μs、プラズマ平均密度3×10^<13>個cm^<-3>、Te(0)【similar or equal】3040evのプラズマを得ている。2.ポロイダルダイバ-タ配位を導入した時の磁気面はジュ-ル用鉄芯の効果も考慮し、有限要素法にて計算し、最適なプラズマ電流とダイバ-タコイル電流の関係を得た。3.ポロイダルダイバ-タ配位でのRFPプラズマは、現在のところ確実な再現性は伴わないがRFP配位維持時間が延びて750μsとなり、明らかにダイバ-タ効果は巨視的に現われている。さらに詳細なダイバ-タ効果の検討は分光による不純物計測、スクレイプオフプラズマの探針計測などを行なうことにより実施している。
細胞作用の繰り返しで自律的に３次元形態を構築するカイメン骨片骨格形成

カイメンの最も外側の上皮を蛍光染色し、ezDSLMにより10時間以上撮影したタイムラプス画像データからの上皮3次元形状の抽出法を探った。a)計画班の井上康博博士と相談、画像解析ソフトウエアを用いたカイメン上皮のxyz座標の抽出及び上皮構造の3次元再構築を試みた。技術習得は出来たもの、しかし上皮細胞の輝度が一様でないため自動抽出は出来ず、試みとして手動で大まかに14000点の座標を取り試行の末2つのタイムポイントでの再構築データを得た。しかし蛍光像のコンフォーカリティーが足りないこと等から再構築した像に段差が出来る、12万枚以上の画像から全て手作業で詳細なxyz座標のデータを抽出することは現実的でない等問題が大きいと分かった。b)そこで、基礎生物学研究所の先端バイオイメージング支援に申請、加藤輝博士と藤森俊彦博士の支援により上皮の位置情報の抽出法を検討、細胞内での蛍光強度の不均一性による問題を解決する為の予測計算を含む抽出法を様々に検討した。課題が多く今のところ成功には至っていない。一方、骨片骨格形成の数理モデル構築を目指し、計画班の秋山正和博士の研究室に大学院生を派遣、数理モデル構築の基礎を教えていただいたこと、阻害剤用い基底上皮の一部が退縮する傾向を示すカイメンでの骨片運搬の詳細について解析が進んだことと成果が得られている。後者に関し、基礎生物学研究所の野中茂紀博士、谷本篤史博士との共同研究でezDSLMによる詳細なタイムラプス撮影を行い、基底上皮上を体の外方向へ運搬されていた骨片が、体の退縮部分では内側へと運搬方向を変え、その際確率的にENCMに運搬する上皮を乗り換えること、その場合高い確率で骨片が上皮に刺さり、結果的に体の内側に骨片が建てられる様子の詳細を捉えた。これはENCMの3次元形状によるものと考えられる。挑戦的な課題である1)カイメン上皮の3次元構造の変化をライブイメージング画像からXYZ座標として抽出、コンピューター上で4次元的に再構築する、及び2)カイメン骨片骨格形成の数理モデルの構築に関しては、まだ試行錯誤の状態である。しかし、試行錯誤により研究グループとして数理モデル構築と実際とのすり合わせに関しての知識が得られ、新規の技術を習得出来たこと、また数理モデルで表現するための問題点が明確になったことなど、今後の研究の展開にプラスとなる成果が得られている。例えば1)に関しては、上皮細胞が非常に扁平で厚みがないことから、CM-DiIによる染色が核の周囲のERなどで強いなど均一でないこと、12時間以上の撮影を必要とするため、撮影中に新たに幹細胞から分化し加わる上皮細胞は染色されていない、倒立顕微鏡ベースのezDSLMの画像であり焦点面が厚いことなどが画像からの上皮組織形状抽出を困難にさせていることが分かった。専門の研究者と相談し試行したが、シグナルとしての穴を埋めると、新たに建てられた骨片によりテントの様に貼り出した上皮形状が潰れてしまい、さらなる試行錯誤が必要である。2)に関しては、共同研究で試行錯誤し、私達が想像していたよりも3次元(4次元)でのシミュレーションが難しいこと、どこまでは出来そうかが具体的に分かった。3)体の1部の退縮に伴う骨片運搬とその刺さる位置については、光シート型顕微鏡ezDSLMでの撮影を複数回行い、注目する現象の頻度が低い、12時間以上の撮影が必要であるなどの問題から例数は未だ多くはないものの詳細な過程を捉える事に成功した。当研究グループのもつ倒立顕微鏡を用いた撮影・解析と合わせ、現象の理解は順調に進んでいる。1)引き続き多角的に取り組む。また、芽球の殻の変わりにビーズを移植するなど、カイメンの上皮の3次元形状を人工的に変化させる実験系を工夫、骨片が刺さる位置について比較、解析を進める。2)骨片骨格形成全体の数理モデル構築だけでなく、例えば複数の細胞による骨片運搬など、骨片骨格形成過程の1つの事象に着目した数理モデル構築を目指す。3)得られた撮影画像と骨片運搬の軌跡の解析を行い、再現性の再確認などこれまでの研究内容を詰め、論文としてまとめ、投稿することを目指す。

後者に関し、基礎生物学研究所の野中茂紀博士、谷本篤史博士との共同研究でezDSLMによる詳細なタイムラプス撮影を行い、基底上皮上を体の外方向へ運搬されていた骨片が、体の退縮部分では内側へと運搬方向を変え、その際確率的にENCMに運搬する上皮を乗り換えること、その場合高い確率で骨片が上皮に刺さり、結果的に体の内側に骨片が建てられる様子の詳細を捉えた。これはENCMの3次元形状によるものと考えられる。挑戦的な課題である1)カイメン上皮の3次元構造の変化をライブイメージング画像からXYZ座標として抽出、コンピューター上で4次元的に再構築する、及び2)カイメン骨片骨格形成の数理モデルの構築に関しては、まだ試行錯誤の状態である。しかし、試行錯誤により研究グループとして数理モデル構築と実際とのすり合わせに関しての知識が得られ、新規の技術を習得出来たこと、また数理モデルで表現するための問題点が明確になったことなど、今後の研究の展開にプラスとなる成果が得られている。例えば1)に関しては、上皮細胞が非常に扁平で厚みがないことから、CM-DiIによる染色が核の周囲のERなどで強いなど均一でないこと、12時間以上の撮影を必要とするため、撮影中に新たに幹細胞から分化し加わる上皮細胞は染色されていない、倒立顕微鏡ベースのezDSLMの画像であり焦点面が厚いことなどが画像からの上皮組織形状抽出を困難にさせていることが分かった。専門の研究者と相談し試行したが、シグナルとしての穴を埋めると、新たに建てられた骨片によりテントの様に貼り出した上皮形状が潰れてしまい、さらなる試行錯誤が必要である。2)に関しては、共同研究で試行錯誤し、私達が想像していたよりも3次元(4次元)でのシミュレーションが難しいこと、どこまでは出来そうかが具体的に分かった。3)体の1部の退縮に伴う骨片運搬とその刺さる位置については、光シート型顕微鏡ezDSLMでの撮影を複数回行い、注目する現象の頻度が低い、12時間以上の撮影が必要であるなどの問題から例数は未だ多くはないものの詳細な過程を捉える事に成功した。当研究グループのもつ倒立顕微鏡を用いた撮影・解析と合わせ、現象の理解は順調に進んでいる。1)引き続き多角的に取り組む。また、芽球の殻の変わりにビーズを移植するなど、カイメンの上皮の3次元形状を人工的に変化させる実験系を工夫、骨片が刺さる位置について比較、解析を進める。2)骨片骨格形成全体の数理モデル構築だけでなく、例えば複数の細胞による骨片運搬など、骨片骨格形成過程の1つの事象に着目した数理モデル構築を目指す。3)得られた撮影画像と骨片運搬の軌跡の解析を行い、再現性の再確認などこれまでの研究内容を詰め、論文としてまとめ、投稿することを目指す。
日本の南洋群島委任統治から学ぶ戦争責任と折衷的平和構築への教訓

国際連盟の委任統治領として日本が統治した南洋群島の委任統治の特徴を分析した。その特徴を、現代の平和構築における国連による暫定統治と比較することで、委任統治と暫定統治の共通点や相違点を分析した。両者は類似の異なる取り組みではあるが、現代の暫定統治が内包する課題は、委任統治においてもみられたことから、日本の委任統治の経験から導き出せる教訓を現代の国連暫定統治に生かすことが第一の研究目的であった。同時に、アジア・太平洋戦争において、南洋群島は激戦地となり、移民として南洋群島に渡った日本人、沖縄人、朝鮮人だけでなく、現地住民も戦争被害を受けた。ところが、日本国民の南洋群島における戦争被害者の記憶に南洋群島の原住民のことが含まれていることはほとんどない。また、当時の日本統治から戦争経験までの記憶が廃れつつあるなかで、本研究を通じて、戦争の記憶を伝承するという責任を果たすことも副次的な目的とした。委任統治であれ暫定統治であれ、統治する側の視点と統治される側の視点には、常に緊張が孕んでいる。統治する側が持ち込む外部の価値観、制度、生活様式、文化と受け入れを余儀なくされる現地社会の価値観、制度、生活様式、文化との受容と反発の関係が、委任統治と暫定統治の共通点として認識された。文明対野蛮という差別的な視点が委任統治をする日本側に存在していたことと同様の状況が国連による暫定統治にも見受けられた。他方で、国連による暫定統治の最終目標は、被統治地域が独立を果たすことを支援することにあり、大国の責任として期限を区切ることなく統治を継続させる委任統治とは、外部者の基本姿勢が大きく異なる。しかし、現地住民の自立という課題は、国連の側にノウハウがあるわけではなく実現は困難である。沖縄からの移民という存在を介して、南洋群島における日本の戦争責任をみることで、戦争の記憶を現代につなぎとめる視点がえられた。本年度は、海外現地調査の準備と実施にその大部分を当てることができた。また、海外現地調査に先駆けて関連分野の専門家を訪問して、意見交換や海外現地調査に対する支援を仰いだ。海外現地調査については、サイパン(2016年11月)、パラオ(2016年12月2017年1月)、ハワイ(2017年3月)の三か所への訪問を実施した。旧南洋群島の専門家への聞き取り調査、現地における有識者や日本統治時代の経験者などへの聞き取り調査、関連施設や戦跡の視察、関連資料の収集など幅広い取り組みが実施できた。現地調査をつうじて得られた最大の成果は、日本統治時代を知る現地の関係者に対して当時の状況について話を聞くことができたことである。聞き取りの対象は、現地の住民と結婚をした日系人やその子弟が中心であったが、現地社会において、大統領や大臣といった地位についた者の話を聞くことができた。また、天皇の訪問(慰霊)を接遇した現地社会の関係者にも当時の様子の話を聞くことができた。現地住民が日本統治時代の印象をいかに語り継いでいるのか、日米の戦争責任についてどのような意見を持っているのか、それらのことが対天皇訪問のどのような受け入れ感情につながっているのか、といった一連の重要な点について、理解を深めることにつながった。本年度の研究実績としては、学会報告や論文寄稿の段階までは至っていないが、1年間で今後の研究を発展させるための土台を築くことに成功した。アウトプットは少ないながら、本年度の研究の成果を受けて、新しく得られた知見や発見を糧に次の段階に進む準備ができたと言える。さらに、今後の研究を進めていくうえで、心強い専門家のネットワークも築くことができた。これまでは、平和構築(部外者による暫定統治)に関する研究を中心に実施してきており、旧南洋群島の地域に対する理解が乏しかったため、本年度は、まずはそこの理解不足を埋めることを最優先課題とした。さらに、戦後71年が過ぎ、関係者が高齢者になってきているため、十分な聞き取り調査を実現するためには一刻も早く海外現地調査を実施する必要があったため、可能な限り、日本統治時代を知る関係者への聞き取り調査を優先して実行した。しかし、本業や他の研究との関連で、海外現地調査が実施できる休暇を見いだすことが難しく、旧南洋群島のうちミクロネシア連邦への訪問については、次年度に先送りした(ただし、2017年4月に新学期開始前の間隙を縫って実施することができた)。当初の予想以上に、日本統治時代を経験した現地社会の関係者の高齢化が進み、存命であっても十分な聞き取り調査を実施できないような健康状態であったため、当時の日本の統治を受けていた側からの視点については十分な聞き取りができなかった。しかしながら、日本国内の研究者の手厚いサポートのおかげで、海外現地調査を実施したさいには、戦後補償や戦争責任という観点から、現在の対日感情といった観点については、現地社会の有識者から話を聞くことができた。また、日系人(比較的長寿)のなかには健在の方もおり、そのような方にも話を聞くことができたため、研究の方針を大幅に変更する必要性には迫られなかった。本年度の実績としては、まず、4月にグアムとミクロネシア(ポンペイ、チューク)における現地調査を実施した。次に7月に開催された日本平和学会春季研究大会に参加し、「植民地主義」に関する研究(特に戦争責任に関わる論点)の研究動向を把握する機会を得た。8月には、沖縄県に出張し、南洋群島に渡った移民に関する文献調査を県内の図書館等にて実施した。

また、11月には、これまでの研究成果を取りまとめ、日本平和学会冬季研究大会(自由論題部会3)にて「南洋群島における日本の委任統治と戦災と戦後責任」と題して報告した。12月には、沖縄県からの南洋移民についての追加調査を実施し、とりわけ多数の移民を輩出した渡嘉敷村の歴史民族資料館や教育委員会にて資料収集等を実施した。そして、3月には旧南洋庁の支庁が置かれていたミクロネシア(ヤップ)とグアムでの現地調査を実施した。これにより、沖縄、グアム、サイパン、ハワイ、パラオ、ポンペイ、チューク、ヤップにおける現地調査を実施したことになり、資料からはうかがい知れない現地の現在の様子や日本統治時代を知る関係者への聞き取り、当時の遺跡や戦跡の視察など現場の空気を吸うことができた。こうした体験を通じて、より多角的な観点から、本研究を進めていくことができた。日本平和学会冬季研究大会(自由論題部会3)における報告にさいしては、内海愛子先生より本研究全般に対するコメントをいただく機会を得た。さらには、質疑応答においてフロアより有益な質問を受けることができ、本研究の成果につながる知的な刺激を得た。これまでの近接研究領域における関心事は、本研究の趣旨や目的とは異なるため、この学会報告を通じて、本研究の論点の斬新さをアピールすることができたと思う。同時に、日本の委任統治という歴史的な事象の現在の国際平和構築に対する含意を具体的に整理し、精緻化していく必要性を認識した。順調に予定していた現地調査を終えることができた。また、他の業務との日程調整ができたため、次年度の予算を前借りして追加の現地調査を実施することもできた。日本平和学会での報告を一里塚と位置づけ、研究の途中経過を報告してフィードバックを得ることによって、多忙ななかでも研究を推進していく動機づけとすることができた。昨年度は、旧南洋庁の本庁が置かれていたパラオを訪問することで、かつての日本の委任統治領だった場所に初めて足を踏み入れた。今年度は、旧南洋庁の支庁が置かれていた島々を巡ることで、それぞれの島が経験したことをミクロな視点で理解することに努め、日本の統治の実態や日本人に対する現地の人々の心象の違いを実感した。とりわけ、戦跡をめぐりながら、日本将兵の苦境だけでなく、巻き込まれてしまった現地の人々の苦難についても理解する機会となり、研究を推進するうえでのいっそうの動機づけとなった。さらには、現地における日系人との交流も深めることができ、当初はあまり意識していなかった、こうした血縁の紐帯を大切にしていく視点も得られた。このように、現場を訪れ、人々と交流することで、本研究の意義がいっそう強く実感できた。日本社会のなかで旧南洋群島のことが忘れ去られていくことを防ぐためにも、研究者だけではなく、国民一般に対しても本研究の意義や成果を伝えていく必要性を再確認する機会となった。国際連盟の委任統治領として日本が統治した南洋群島の委任統治の特徴を分析した。その特徴を、現代の平和構築における国連による暫定統治と比較することで、委任統治と暫定統治の共通点や相違点を分析した。両者は類似の異なる取り組みではあるが、現代の暫定統治が内包する課題は、委任統治においてもみられたことから、日本の委任統治の経験から導き出せる教訓を現代の国連暫定統治に生かすことが第一の研究目的であった。