hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二要素(取込み量＋毒性）同時解析による新規ナノマテリアルリスク評価法の開発

ナノマテリアルの健康リスク評価手法確立が国際的に緊喫な課題であることを背景に、これまでに、ナノ粒子の細胞内取込み量をフローサイトメーターの側方散乱光強度を指標に、Live cellのまま、迅速・簡易に評価できるin vitroの手法(SS法)を開発した。一方、当該SS法では取込み量は評価できても、実際にナノマテリアルを取込んだ細胞で、どのような毒性影響が生じているかは不明である。そこで、本研究ではSS法に、毒性反映指標を導入し、ナノマテリアルの細胞内取込み量に加えて、その毒性影響を同時解析できる新規ナノマテリアル評価手法の開発を行った。ナノマテリアル作用による影響として、酸化ストレス、遺伝毒性、炎症、細胞死を想定し、それぞれの影響を反映する指標候補ナノ毒性指標として適切であるか否か検討した。ナノ粒子による酸化ストレスは細胞内活性酸素種量を蛍光試薬DCFH-DAで、遺伝毒性はリン酸化ヒストンH2AX蛍光免疫染色法で、細胞死はPI染色をすることで、ナノ粒子の細胞内取込み量と同時にフローサイトメータで解析できることを明らかにした。中でもPI染色による細胞死測定は手技が非常に簡便であり、ナノ毒性のスクリーニング目的としては、どの施設でも実施可能であると考えられた。実際に30種類以上の金属酸化物のナノ粒子を中心に、粒子細胞内取込み量と細胞死を同時解析した結果、細胞内取込み量とその毒性影響が必ずしも一致しない、すなわち、取込み量が多くても細胞毒性または遺伝毒性が低い粒子、逆に取込み量が少なくても細胞毒性または遺伝毒性が高い粒子があることが判明した。本研究のようにナノ粒子の細胞内取込み量に加えてその毒性情報を同時に提供する手法は優先的にリスク評価を進めるべきナノマテリアルのスクリーニング等に有用であると考えられる。計画書の記載した内容をほぼ達成できたと考えられるため。ナノマテリアルの健康リスク評価手法の開発が国際的に緊喫な課題であることを背景に、我々は以前に、ナノ粒子の細胞内取込み量をフローサイトメーター(FCM)の側方散乱光強度(Side Scattered Light: SS)を指標に、Live cellのまま、迅速・簡易に評価可能なin vitroの手法を提案した(SS法)。本手法は現在ナノ粒子毒性研究分野において広く利用されている。一方で、SS法は細胞内取込み量を評価できても、実際にナノ粒子を取込んだ細胞における毒性影響を評価することはできない。そこで本研究では、SS法を基盤にナノ粒子取込み量と毒性影響の二要素を同時解析できる手法の開発に取り組んだ。30種類以上のナノ粒子について、(取込み量)+(細胞毒性)の評価として、PI染色による細胞生存率をSS強度と同時解析した。また、(取込み量)+(遺伝毒性:DNA損傷性)の評価として、高感度DNA損傷マーカであるリン酸化ヒストンH2AX(蛍光免疫染色)とSS強度を同時解析した。ナノ粒子の細胞内取込み量と細胞毒性または遺伝毒性を同時解析することで、細胞内取込み量とその毒性影響が必ずしも一致しない、すなわち、取込み量が多くても細胞毒性または遺伝毒性が低い粒子、逆に取込み量が少なくても細胞毒性または遺伝毒性が高い粒子があることが判明した。また、細胞毒性と遺伝毒性の関係も必ずしも相関性があるとは限らないことが示唆された。平成27年度に見出した指標を様々なナノマテリアル(30種類程度)に対し応用し、その種類に対する取込みの量と影響の違いを系統立てて解析、ナノマテリアルの毒性を評価する。また、被検ナノマテリアルの中には、取込み量は多くても毒性は低いもの、逆に取込み量は少ないが毒性が高いものが存在する可能性がある。従って、ナノ毒性を示す原因がナノマテリアルの形状にあるのか、又は表面からの金属イオン放出量の差なのかどうかを見極めるためにもイオン放出量をICP-AESを用いて測定する。28年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝毒性学28年度が最終年度であるため、記入しない。
転写因子のDNA結合能を制御する薬物の探索と設計

転写因子などのDNA結合タンパク質に結合する薬物の候補化合物を検索するための新しい2つのシステムを開発した。DNA結合タンパク質同定装置とタンパク質回収フロー型自動NMR装置である。DNA結合タンパク質同定装置は二重鎖DNAチップで構成されている。DNA結合タンパク質をトラップできるようなオリゴ2重鎖DNAを固定化し固定化したDNAに結合するタンパク質を同定する方法を全く新たに開発した。13塩基程度の配列を含んだオリゴ二重鎖DNAを化学合成し化学合成DNA末端を修飾して固定化した。蛍光ラベルした相補鎖DNAを流しオリゴ二重鎖DNAを作成する。タンパク質を結合させ、その後水洗する。タンパク質が結合して安定化したDNAを選択的に検出しその蛍光強度を測定した。現在c-MybのDNA結合ドメイン、ヒトテロメアDNA結合タンパク質のTRF1とTRF2で結合実験を確認した。DNA結合タンパク質を大量に発現させNMR測定が可能な試料を大量に調製する。そのタンパク質を対象にタンパク質回収フロー型自動NMR装置によりタンパク質に結合する低分子化合物を網羅的かつ迅速に同定する技術も開発した。さらにテロメアタンパク質のTRF1のMybドメインとテロメアDNAとの複合体の構造とTRF2に結合するhRap1のMybドメインの立体構造をNMRで解析した。TRF1のMybドメインのDNAと相互作用する部分は、3番目の認識ヘリックスとフレキシブルアームと呼ばれるN末端領域である。またhRap1のMyb様モチーフの構造解析の結果今までのMyb様モチーフのフォールドと全く同じフォールドであったが明らかに表面構造が異なっていてDNAとは特異的に結合しない表面であった。本研究では転写因子や基本転写因子のDNA結合ドメインや転写活性化ドメインの構造に基づいて転写因子のDNA結合能を制御する薬物の探索と設計を行う。先ず薬物の候補となる化合物ライブラリーを作成することを試みた。NMRで系統的にシグナルを測定するために量的にも純度的にも十分なライブラリーの作成を試みた。N末をアセチル化してC末をアミド化したジベプチドを化学合成することにした。次に基本転写因子と転写因子の構造解析とDNA結合時のタンパク質のシグナルを同定した。基本転写因子のTFIIEβサブユニットのコアドメインの立体構造をNMRで解析した。コアドメインは3本のαヘリックスとC末にβヘアピンを持っていて、ウィングドヘリックスモチーフと非常に類似している。コアドメインはNMRの解析から2本鎖DNA結合ドメインであることが示されたが、ウイングドヘリックスタンパク質とは全く逆側の表面を使って2本鎖DNAに結合する全く新規の結合様式を示した。大腸菌の転写因子のPhoBのDNA結合/転写活性化ドメインの構造をNMRにより決定したとろN末の4本のβ鎖からなるβシート、中央部の3本のαヘリックスのバンドル構造、C末のβヘアピンで安定化されていた。全体の構造は既に解析されていたOmpRのDNA結合/転写活性化ドメインと非常に良く似ていたが2番目と3番目のαヘリックスが作るヘリックスターンヘリックス構造のターン部位のコンホメーションと3番目のヘリックスの長さが明らかに異なっていた。本研究では先ずテロメア結合タンパク質や転写因子を中心としたDNA結合タンパク質のDNA結合能を抑制したり促進する薬物を系統的に探索し、さらにタンパク質中の結合部位の立体構造に基づいて新しい薬物を設計する事を目的とする。テロメアの長さを制御しているタンパク質hTRF1はアミノ酸配列のホモロジーからDNA結合ドメインに1個のMyb様モチーフを含んでいる。hTRF1のDNA結合ドメインとテロメアDNAとの複合体の構造をNMRを用いて決定した。hTRF1のMyb様モチーフは3本のヘリックスを持ち3本のヘリックスは3個のTrpを含む疎水的なコアで安定化されていた。3本のヘリックスの立体配置は転写因子のc-Mybに存在する3個のリピートの各々の立体配置と非常に良く似ている。

DNAと相互作用する部分は、3番目の認識ヘリックスとフレキシブルアームと呼ばれるN末端領域である。認識ヘリックスがDNAの大きな溝に入り、N末端がDNAの小さな溝から巻き付くように結合する。TRF1の1個のMyb様構造モチーフのDNA結合ドメインがタンデムに繰り返している中のGGGTTA配列を認識できる。出芽酵母のテロメアに結合するタンパク質としてはscRap1が知られている。最近scRap1のヒトホモログがクローニングされhRap1と名付けられた。ただしhRap1は全くDNAに結合しない。我々はhRap1のMyb様モチーフの構造をNMRを用いて決定した。構造解析の結果今までのMyb様モチーフのフォールドと全く同じフォールドであったが明らかに表面構造が異なっていた。これらのタンパク質のNMRシグナルを全て同定したのでこれらを標的にした薬物の開発に取り組む。現在20種類程度のジペプチドを合成し薬物開発基盤データにすることを試みている。転写因子などのDNA結合タンパク質に結合する薬物の候補化合物を検索するために新しいシステムを開発した。本システムはDNA結合タンパク質同定装置とタンパク質回収フロー型自動NMR装置から構成される。DNA結合タンパク質同定装置は二重鎖DNAチップで構成されている。DNA結合タンパク質がトラップできるようなオリゴ2重鎖DNAを固定化し固定化したDNAに結合するタンパク質を同定する方法を新たに開発した。6塩基程度の配列を含んだオリゴ2重鎖DNAを化学合成し化学合成DNA末端を修飾して固定化できるようにする。相補鎖DNAを流しオリゴ2重鎖DNAを作成する。タンパク質が結合したDNAを選択的に検出した。現在c-MybのPNA結合ドメイン、ヒトテロメアDNA結合タンパク質のTRF2で結合実験を確認した。さらに同定したDNA結合タンパク質をNMR用に大量に発現させNMR測定が可能な試料を大量に調製する。そのタンパク質を対象にタンパク質回収フロー型自動NMR装置によりタンパク質に結合する低分子化合物を同定する。さらにテロメアタンパク質のTRF1のMybドメインとテロメアDNAとの複合体の構造とTRF2に結合するhRap1のMybドメインの立体構造をNMRで解析した。TRF1のMybドメインのDNAと相互作用する部分は、3番目の認識ヘリックスとフレキシブルァームと呼ばれるN末端領域である。またhRap1のMyb様モチーフの構造解析の結果今までのMyb様モチーフのフォールドと全く同じフォールドであったが明らかに表面構造が異なっていてDNAとは特異的に結合しない表面であった。
日本人の遺伝的易血栓性に関わる点変異ノックインマウスの樹立と解析

日本人には凝固制御因子プロテインS(PS)のK196E変異が約55人に1人の頻度で存在し、静脈血栓症の遺伝的リスクとなっている。また、線溶因子プラスミノーゲン(PLG)のA620T変異(マウスではA622T)も日本人の約25人に1人の頻度で認められ、潜在的な血栓性リスクとなっている可能性がある。本研究では、これらの変異の影響を個体レベルで解析するため、PS-K196E変異および、PLG-A622T変異のノックインマウスを樹立した。肺塞栓誘発モデルを用いた解析の結果、PS-K196Eマウスでは肺血管閉塞が亢進し、野生型マウスに比べて高い死亡率を示したことから、PS-K196E変異が肺塞栓症等の静脈血栓症の増悪要因となることが明らかとなった。動脈血栓症へのPS-K196E変異の影響を調べるため、中大脳動脈閉塞による脳虚血再灌流実験を行った結果、白人型血栓症モデルである凝固第V因子-Leidenマウスとは異なり、PS-K196Eマウスの脳梗塞症状は野生型マウスと差は見られなかった。凝固第V因子-Leiden変異は白人の若年性脳梗塞リスクとして報告されているが、PS-K196E変異と脳梗塞との関連を示す報告はない。PS-K196Eマウスはこれと矛盾しない表現型を呈しており、日本人型血栓症の特徴や治療応答性を解析するための良いモデル動物になると考えられる。一方、PLG-A622Tマウスでは、肺塞栓、脳梗塞症状ともに悪化は認められなかったことから、少なくとも本変異単独ではこれらの血栓症の原因とはならないと考えられた。血液凝固、線溶やその制御に関わる因子の遺伝的異常は血栓症のリスクとなるが、原因となる遺伝子変異は人種間で異なる。当研究室では、日本人の静脈血栓症の遺伝素因として凝固制御因子プロテインS(PS)のK196E変異を同定した。本変異は日本人の約55人に1人と高頻度に認められる。また、線溶因子プラスミノーゲン(PLG)のA620T変異も日本人の約25人に1人の頻度で認められ、潜在的な血栓性リスクとなっている可能性がある。本年度は、これらの変異の影響を個体レベルで解析するためのモデル動物として、PS-K196E変異ノックイン(KI)マウス、PSノックアウト(KO)マウス、PLG-A622T変異KIマウスの3系統の変異マウスを新たに樹立した。また、これらをC57BL/6Jマウスに対して10世代戻し交配することで、共通のC57BL/6J遺伝的背景の下に変異の影響を解析できる環境を整備した。PS-K196Eマウスは、変異のホモ、ヘテロ接合体ともに正常に出生し、繁殖力も維持していた。一方、PS-KOマウスのホモ接合体は胎生致死であり、ヘテロ接合体のみ出生可能であったことから、PSは正常な胚発生に必須となることが明らかとなった。さらに血栓性疾患に及ぼすPS変異の影響を明らかにするため、PS-K196Eヘテロ接合体、ホモ接合体および、PS-KOヘテロ接合体マウスの両側頸動脈と一側中大脳動脈近位部を閉塞して一過性局所脳虚血を惹起し、再灌流後の梗塞巣体積を解析している。当研究室では、日本人の静脈血栓症の遺伝素因として凝固制御因子プロテインSのK196E変異を同定した。

本変異は日本人の約55人に1人と高頻度に認められる。また、線溶因子プラスミノーゲンのA620T変異(マウスではA622T)も日本人の約25人に1人の頻度で認められ、潜在的な血栓性リスクとなっている可能性がある。本研究では、これらの変異の影響を個体レベルで解析するためのモデル動物として、プロテインS-K196E変異ノックインマウス、プロテインSノックアウトマウス、プラスミノーゲン-A622T変異ノックインマウスの3系統の変異マウスを新たに樹立した。本年度は、各変異マウスから血漿を採取し、プロテインS-K196Eおよびノックアウトマウスでは抗凝固活性が、プラスミノーゲン-A622Tマウスでは線溶活性が、それぞれ低下することを確認した。さらに、脳梗塞に及ぼす変異の影響を解析するため、局所脳虚血-再灌流モデルを用いた検討を行った結果、いずれのマウスにおいても脳梗塞巣の拡大や神経症状の悪化は認められなかった。これまでプロテインS-K196E変異およびプラスミノーゲン-A620T変異と脳梗塞との関連を示す報告は無く、変異マウスはこれを裏付ける表現型を示した。これらの変異マウスは、日本人の血栓症の特徴を有していると考えられる。血液凝固、線溶やその制御に関わる因子の遺伝的異常は血栓症のリスクとなるが、原因となる遺伝子変異は人種間で異なる。当研究室では、日本人の静脈血栓症の遺伝素因として凝固制御因子プロテインSのK196E変異を同定した。本研究では、これらの変異の影響を個体レベルで解析するためのモデル動物として、プロテインS-K196E変異ノックインマウス、プロテインSノックアウトマウス、プラスミノーゲン-A622T変異ノックインマウスの3系統の遺伝子変異マウスを新たに樹立した。本年度は、2種類の急性肺塞栓モデル(組織因子誘発肺塞栓モデルおよび無機ポリリン酸誘発肺塞栓モデル)を用いて、各遺伝子変異マウスの応答を白人型血栓モデルである凝固第V因子-R504Q変異マウスと比較解析した。その結果、2系統のプロテインS遺伝子変異マウスでは、凝固第V因子-R504Q変異マウスと同様に、肺塞栓誘発後の肺血管閉塞が亢進し、野生型マウスと比べて高い死亡率を示したことから、プロテインSーK196E変異による抗凝固活性低下が肺塞栓症などの静脈血栓症の増悪要因となることが確認できた。一方、プラスミノーゲン-A622Tマウスの肺塞栓症状は野生型マウスと同様であった。三血管閉塞法による局所脳虚血再灌流モデル実験でも、野生型マウスに比べて症状の悪化を認めなかったことから、プラスミノーゲンーA620T変異は日本人の肺塞栓症や脳梗塞の病因とはなっていないと考えられる。計画した3系統の変異マウスの樹立に成功し、C57BL/6J系統への戻し交配により共通の遺伝的背景の下に変異の影響を解析できる環境を整備した。導入した変異が血漿プロテインS活性またはプラスミノーゲン活性低下につながることを確認し、局所脳虚血-再灌流モデル実験も完了したため、研究計画は順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、3種類の静脈系血栓モデル(肺塞栓モデル、深部静脈血栓症モデル、腸管脈静脈傷害モデル)を用いて、静脈血栓症におけるプロテインS-K196E変異およびプラスミノーゲン-A620T変異の影響を解析し、変異マウスの表現型を確立する。
都市部地域住民を対象とする潜在性心不全の実態とリスクスコアー作成に関する疫学研究

目的:脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)が心房細動(AF)罹病の危険因子として、欧米以外での地域住民を対象とした疫学研究がみられない。そこで都市部地域住民を対象に、心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)とBNPのレベル別にその後のAF罹病との関係を検討し、AF罹病予測に寄与することを目的とする。方法:ベースライン時に血漿採血を行い、ANP、BNPを測定し追跡可能な2,828名(平均66.7±10.4歳)を対象とした。同一対象者に2年毎健診実施した。追跡期間中に、健診時心電図上AF、心房粗動、発症登録でAFを同定した者をAF有とした。Cox比例ハザードモデルを用いてANP、BNPレベル別にAF罹病ハザード比(HR, 95%信頼区間)を解析した。調整変数は、吹田AFリスクスコアの構成因子を用いた。ANP、BNPをリスクモデルに投入したときのモデル識別力は、ROC曲線下領域によって評価された。結果:16,584人年の追跡期間中に65名のAF罹病がみられた。ANP<43pg/mLを基準に、ANP≧43pg/mLの群でAF罹病HRは2.67 (1.51-4.72)であった。また、BNP<18.4pg/dLを基準に、BNP=18.4-99.9pg/dL、≧100pg/dLの群におけるAF罹病HRはそれぞれ2.09 (1.10-4.00)、8.15 (3.27-20.35)であった。ANP、BNPを吹田AFリスクスコアに加えると、C統計値は0.797 (0.750-0.845)から、それぞれ0.811 (0.766-0.856)、0.834 (0.791-0.878)へと増大した。結語:欧米以外の地域住民を対象とした疫学研究において、血漿ANPとBNP高値はAF罹病の危険因子であることが初めて分かった。特にBNPは吹田AFリスクスコアの予測能を上げることが分かった。hANP、BNPの測定が平成30年2月まで行い、それに合わせた追跡データが完備した。それに合わせて、解析を現在行っている。平成29年度は心不全の危険因子の一つである心房細動のリスクスコアを作成した。ただ、これには心不全が心房細動罹病リスクでもある記載がないので、これを加えてから、平成30年度は古典的リスクを用いて潜在性心不全のリスクスコアを作成する。目的:超高齢化社会を迎えている我が国で、心不全の予防は極めて重要である。特定健診になり、心電図検査、胸部レントゲン写真が必須項目からなくなり、心不全が顕性になるまで放置されることが懸念されるため、不顕性心不全の段階で予防を行う必要があるが、心不全の疫学研究は極めて少なく、我が国における心不全の罹病リスクスコアーがない。そこで、潜在性心不全(PHF)の罹病リスクを解析し、そのリスクスコアーを我が国で初めて作成することを本研究の目的とする。方法:1989年に吹田市住民台帳から無作為抽出され、健診受診を受けた対象者のうち、2005年11月より健診時に、心不全問診、ナトリウム利尿ペプチド専用採血を開始した3800名を本研究の対象とする。2015年度末まで追跡して、BNP≧100ng/LをPHFと定義し、PHFの罹病リスクを健診データや生活習慣問診データ等から解析を行った。結果:心不全のリスクとなる心房細動罹病リスクスコアを作成し、性年齢、収縮期高血圧、弁膜症、期外収縮頻発、過体重以上、喫煙、過剰飲酒、non-HDLコレステロール130-189mg/dLを用いて10年後心房細動予測確率(027%)が求めることが出来るようになった。PHFについては、15,910人年の追跡期間中に251人のPHF(男性121名、女性130名)罹病がみられた。5年後のPHF罹病率は男性9.0%、女性7.1%であった。多変量調整Cox比例ハザードモデルを用いて、年齢、収縮期第2度高血圧以上、non-HDLコレステロール130-189mg/dL、心雑音、心房細動、脳梗塞、期外収縮、動悸、痩せ、eGFR<50が予測因子として採用され、PHF罹病リスクスコアを作成した(5年後予測確率1-64%、C統計値0.733, 95%信頼区間0.701-0.764)。初年度に心房細動罹病リスクスコアを作成し、心不全のリスク因子として用いることが出来るようになった。さらに、潜在性心不全罹病リスクスコアを作成して5年後予測確率を計算できるようになった。

同一対象者に2年毎健診実施した。追跡期間中に、健診時心電図上AF、心房粗動、発症登録でAFを同定した者をAF有とした。Cox比例ハザードモデルを用いてANP、BNPレベル別にAF罹病ハザード比(HR, 95%信頼区間)を解析した。調整変数は、吹田AFリスクスコアの構成因子を用いた。ANP、BNPをリスクモデルに投入したときのモデル識別力は、ROC曲線下領域によって評価された。結果:16,584人年の追跡期間中に65名のAF罹病がみられた。ANP<43pg/mLを基準に、ANP≧43pg/mLの群でAF罹病HRは2.67 (1.51-4.72)であった。また、BNP<18.4pg/dLを基準に、BNP=18.4-99.9pg/dL、≧100pg/dLの群におけるAF罹病HRはそれぞれ2.09 (1.10-4.00)、8.15 (3.27-20.35)であった。ANP、BNPを吹田AFリスクスコアに加えると、C統計値は0.797 (0.750-0.845)から、それぞれ0.811 (0.766-0.856)、0.834 (0.791-0.878)へと増大した。結語:欧米以外の地域住民を対象とした疫学研究において、血漿ANPとBNP高値はAF罹病の危険因子であることが初めて分かった。特にBNPは吹田AFリスクスコアの予測能を上げることが分かった。hANP、BNPの測定が平成30年2月まで行い、それに合わせた追跡データが完備した。それに合わせて、解析を現在行っている。さらにBNPを測定し、観察期間を延ばして、潜在性心不全罹病リスクスコアを作成して論文にする。また、BNP≧50ng/Lにおけるリスクスコアを作成し、それに生活習慣要因も入れて心不全になる前の段階(潜在性心不全境界型)で予防が可能かどうか検討する。平成29年度は心不全の危険因子の一つである心房細動のリスクスコアを作成した。ただ、これには心不全が心房細動罹病リスクでもある記載がないので、これを加えてから、平成30年度は古典的リスクを用いて潜在性心不全のリスクスコアを作成する。地域住民を対象とした心房細動のリスクスコアを、わが国で初めて開発しました。心房細動は心不全の重要な危険インshの一つであり、心不全の研究を行うためには、心房細動のリスクスコアをさくせいひなくてはなりませんでした。
テーラーメイドバイオセンサーとバイオチップ素子のコンビナトリアル創製

我々はすでに生体高分子RNAとペプチドをもとにして、RNAとペプチドのサブユニットから形成される機能性組織体を設計し、RNAサブユニットをライブラリー法によって機能化し、リボヌクレオペプチドリセプターを作製する方法論を開発している。本研究では、以下に示すリセプターもしくはセンサーを開発した。(1)RNAサブユニットを機能化したリセプターをもとにして、ペプチドサブユニットをライブラリー法によって機能化し、リボヌクレオペプチドリセプターの結合能・識別能を向上させる方法論を開発した。(2)リボヌクレオペプチドリセプターを、幅広い濃度応答領域と検出波長を持つ分子センサーへと機能化する方法論を開発した。(3)リン酸化チロシンに対するテーラーメイドリセプターを開発した。(4)NADを認識するリボヌクレオペプチドを作製した。(5)特定のアミノ酸配列でのリン酸化チロシンを認識するリボヌクレオペプチドリセプターの作製に成功した。天然のタンパク質PHドメインを用いて、生体内セカンドメッセンジャーに対するバイオセンサーを開発し、細胞内イノシトール三リン酸のリアルタイム測定に成功した。この手法を発展させ、ミニチュアタンパク質を用いて、細胞内イノシトール四リン酸に対するバイオセンサーを開発し、細胞内イノシトール四リン酸のリアルタイム測定に成功した。PHドメインをもとにして、split PHドメインを開発し、新しいリセプター作製法の基盤技術を創出した。基質分子と結合することにより蛍光が変化する蛍光センサーは、シグナル伝達経路のリアルタイムイメージング、医療分野における診断などにおいて有用な機能性分子と考えられる。これまで、有機合成的、あるいは天然のタンパク質に蛍光分子を修飾することによりセンサー分子は作製されてきたが、テーラーメードの基質認識能を有する蛍光センサーを開発するのに汎用性の広い方法は無かった。本研究では、申請者が開発したテーラーメードの基質認識能を有する人工リセプター作製方法であるリボヌクレオペプチド法を蛍光センサー開発に応用することを目指した。リボヌクレオペプチド法により選択した、ATPに対して選択的に結合するリセプターのペプチドサブユニットを蛍光分子により標識したところ、ATPの結合に伴った蛍光強度の変化が観測された。このことから、リボヌクレオペプチドリセプターのペプチドユニットに蛍光分子を修飾するという簡便な方法により、蛍光センサーへと機能を拡張出来ることを明らかにした。PHドメインは約120アミノ酸からなる安定なタンパク質であり、イノシトール三リン酸に対して高い親和性を持っている。本研究ではPHドメインを二つのサブユニットに分割し、それぞれにコイルドコイルを付加することによって、再構築を可能にした。再構築したスプリットPHドメインはイノシトール三リン酸(IP_3)に対して強く結合し、かつL-IP_3とは結合しないというもとのPHドメインと同様の特性を示すことから、機能再構築が可能であることが実証された。本年度の研究では、(1)RNAサブユニットを機能化したリセプターをもとにして、ペプチドサブユニットをライブラリー法によって機能化し、リボヌクレオペプチドリセプターの結合能、識別能を向上させる方法論を開発した。(4)構造変化を伴いながら、NADとNADHを識別するリボヌクレオペプチドの作製。また、ミニチュアタンパク質を用いて、生体内セカンドメッセンジャーに対するバイオセンサーを開発し、細胞内イノシトール三リン酸のリアルタイム測定に成功した。
コンクリート充填鋼管造筋違付きラーメンにおける鋼管とコンクリートの応力伝達

平成15年度にCFT短柱試験体24体の押しぬき試験,平押し試験を遂行し,平成16年度にブレース付きCFT柱梁接合部試験体5体の加力実験を遂行し,これらの結果から以下の知見が得られた.(1)CFT短柱試験体による押し抜き試験および平押し試験の付着強度は,概ね従来の実験結果に一致していると言える.つまり,円形あるいは角形の鋼管形状には強い影響を受け,コンクリート強度にはあまり強い影響を受けない.(2)CFT短柱試験体での通しダイヤフラムの機械的ずれ止め効果は,充填コンクリートとダイヤフラムの支圧強度とダイヤフラムの降伏強度の小さな方を予測値とする評価方法で大きな安全側誤差を含むが予測可能と言える.実際のダイヤフラム厚に対しては,充填コンクリートとダイヤフラムの支圧強度が支配的になる.その際の安全側誤差はコンクリートのコンファインド効果によってもたらされているが,具体的な修正係数等は今後の課題とする.(3)ブレース付きCFT柱梁接合部試験体で,外ダイヤフラム形式の場合は,鋼管内面と充填コンクリートの付着によって応力伝達が行われる.接合部試験体で得られた付着強度は,短柱試験体の押し抜き試験によるものとほぼ一致し,平押し試験によるものに対して4倍程度になった.したがって,押し抜き試験による付着強度が期待できそうである.(4)ブレース付きCFT柱梁接合部試験体で,通しダイヤフラム形式の場合は,ダイヤフラムの柱鋼管内面での見付け面積が実用上の下限(空隙率で言えば上限)であっても,コンクリートの圧縮強度に匹敵する応力伝達能力があると言える.したがって,通常の空隙率の通しダイヤフラム形式によってブレースからの応力伝達は十分であると言える.平成15年度にCFT短柱試験体24体の押しぬき試験,平押し試験を遂行し,平成16年度にブレース付きCFT柱梁接合部試験体5体の加力実験を遂行し,これらの結果から以下の知見が得られた.(1)CFT短柱試験体による押し抜き試験および平押し試験の付着強度は,概ね従来の実験結果に一致していると言える.つまり,円形あるいは角形の鋼管形状には強い影響を受け,コンクリート強度にはあまり強い影響を受けない.(2)CFT短柱試験体での通しダイヤフラムの機械的ずれ止め効果は,充填コンクリートとダイヤフラムの支圧強度とダイヤフラムの降伏強度の小さな方を予測値とする評価方法で大きな安全側誤差を含むが予測可能と言える.実際のダイヤフラム厚に対しては,充填コンクリートとダイヤフラムの支圧強度が支配的になる.その際の安全側誤差はコンクリートのコンファインド効果によってもたらされているが,具体的な修正係数等は今後の課題とする.(3)ブレース付きCFT柱梁接合部試験体で,外ダイヤフラム形式の場合は,鋼管内面と充填コンクリートの付着によって応力伝達が行われる.接合部試験体で得られた付着強度は,短柱試験体の押し抜き試験によるものとほぼ一致し,平押し試験によるものに対して4倍程度になった.したがって,押し抜き試験による付着強度が期待できそうである.(4)ブレース付きCFT柱梁接合部試験体で,通しダイヤフラム形式の場合は,ダイヤフラムの柱鋼管内面での見付け面積が実用上の下限(空隙率で言えば上限)であっても,コンクリートの圧縮強度に匹敵する応力伝達能力があると言える.したがって,通常の空隙率の通しダイヤフラム形式によってブレースからの応力伝達は十分であると言える.本研究の目的は,円形および角形のコンクリート充填鋼管(CFT)柱を用いた筋違付き骨組について,強震下の鋼管とコンクリート間の応力伝達性状を明らかにし,付着設計法および機械的すべり止めの定量的判断基準を提案することである.以上の観点から,平成15年度は次の事項を明らかにした.(1)CFT鋼管の押し抜き試験による高強度・高流動コンクリートの付着強度調査.外径150mmの角形綱管と191mmの円形鋼管に30MPaの普通コンクリートあるいは60MPaの高強度・高流動コンクリートを充填した短柱試験体を製作し,ベースは鋼管のみを支持し,頂部はコンクリートのみを圧縮する押しぬき試験を行った.その結果,付着強度は角形鋼管で0.4MPa程度,円形鋼管で1.2MPa程度を得た.コンクリート強度による違いはなかった.同様の材料で,ベースは鋼管のみを支持し,頂部はコンクリートと鋼管を同時に圧縮する頂部平押し試験も行った.その結果,角形鋼管で0.14MPa,円形鋼管で0.20MPa程度の付着強度を得た.(2)有孔ダイヤフラム付きCFT鋼管の押し抜き試験同様の材料で,有孔通しダイヤフラム1枚を挿入したCFT短柱試験体を製作し,ベースは鋼管のみを支持し,頂部はコンクリートのみを圧縮する試験を行った.その結果,ダイヤフラムの孔径を大きくし,鋼管内部の突起高さを数mmまで小さくした試験体でも充填コンクリートのシリンダー圧縮強度にほぼ達した.ダイヤフラムの板厚と孔径を変化させて,充填コンクリートが圧壊する場合,ダイヤフラムが塑性変形する場合,および両破壊が同時に生じる場合の3通りの崩壊形式が確認された.(3)CFT柱とH形鋼梁および筋かいで構成されたト字形骨組試験体の繰返し加力試験本年度の結果を基に骨組試験体を設計した.実験のためのピン支点装置,加力用骨組の設計・製作を完了した.次年度に骨組試験体を製作して加力試験を行い,付着力や機械的すべり止めの効果と骨組の耐震性能を明らかにする.

平成15年度にCFT短柱試験体24体の押しぬき試験,平押し試験を遂行し,平成16年度にブレース付CFT柱梁接合部試験体5体の加力実験を遂行し,これらの結果から以下の知見が得られた.(1)CFT短柱試験体による押し抜き試験および平押し試験の付着強度は,概ね従来の実験結果に一致していると言える.つまり,円形あるいは角形の鋼管形状には強い影響を受け,コンクリート強度にはあまり強い影響を受けない.(2)CFT短柱試験体での通しダイヤフラムの機械的ずれ止め効果は,充填コンクリートとダイヤフラムの支圧強度とダイヤフラムの降伏強度の小さな方を予測値とする評価方法で大きな安全側誤差を含むが予測可能と言える.実際のダイヤフラム厚に対しては,充填コンクリートとダイヤフラムの支圧強度が支配的になる.その際の安全側誤差はコンクリートのコンファインド効果によってもたらされているが,具体的な修正係数等は今後の課題とする.(3)ブレース付きCFT柱梁接合部試験体で,外ダイヤフラム形式の場合は,鋼管内面と充填コンクリートの付着によって応用伝達が行われる.接合部試験体で得られた付着強度は,短柱試験体の押し抜き試験によるものとほぼ一致し,平押し試験によるものに対して4倍程度になった.したがって,押し抜き試験による付着強度が期待できそうである.(4)ブレース付きCFT柱梁接合部試験体で,通しダイヤフラム形式の場合は,ダイヤフラムの柱鋼管内面での見付け面積が実用上の下限(空隙率で言えば上限)であっても,コンクリートの圧縮強度に匹敵する応用伝達能力があると言える.したがって,通常の空隙率の通しダイヤフラム形式によってブレースからの応用伝達は十分であると言える.
日本的経営と企業価値経営の融合に関する実証研究:ハイブリッド型日本的経営の探求

企業価値経営とは資本市場を意識した経営,株主重視の経営を意味するが,これが従来の従業員その他利害関係者重視の日本的経営の弱点を克服するものとして提言する向きが,国内においては近年多く見られた。だが,ハイブリッド型日本的経営への移行を評価する向きもある。本研究は,そうしたハイブリッド型日本的経営が日本企業においていかに効果的に実践されているのか、それは本当に行われているのかを,アンケート調査やインタビュー調査などの実態調査と,財務データを用いた計量的な実証分析を行った。アンケート結果を集計し、これをSPSSによる非階層クラスタ分析を行なった結果、日本企業は従来型の経営を行いつつも資本市場の動向を意識した行動をとっている、比較的多くの会社と、それほど行動を変えていない会社、外部の動向に左右されない会社の3類型を得ることができた。本研究は「企業価値経営」に従来の日本的経営の長所を取り込んだ「ハイブリッド型日本的経営」がいかなるものであるのかについて明らかにすることを目的とする。まずは先行研究を渉猟し,その中から,我々の方向性をある程度明らかにした上で,実際の日本企業の財務・会計担当者に向けてアンケートを行い,かつこれを補足するためにもインタビューをする計画を立てた。2009年度は初年度ということもあり,先行研究を渉猟するとともに,我々なりの方向性を見出すべく,読書ならびに研究会を6月,9月,1月,3月の4回行った。さらに,会計数値を用いた実証分析を行ってきた。2009年度に入ってからも日本企業は激変しつつある。その実態をまずはアンケートなどで明らかにしておく必要があることは事実で,アンケート項目も上記変化をふまえて確定しなければならなかった。初年度はこの確定が難航し,2年度にもつれ込んでいる。この間にも各自の研究進展に見合った業績を発表するに至っている。その結果,3編の論文を発表した。1編は外国人投資家(株主)による規律付けによって企業経営が効率的に行われるという理論に対して,会計数値を用いた実証分析を行った。これにより,外国人投資家による経営の規律付けは存在するものの,その効果は限定的でもあるということが示唆された。さらに日本的経営研究の中で日本企業の強みとされてきた「経営理念」や「組織文化」がこの10年間の企業業績にどのような影響を及ぼしているのかについて実証分析を行った。学会でも思案的報告を行った。これらにより,株主を重視することと企業の収益性が連動せず,むしろ従業員重視の企業の収益性が高いことなどを明らかにした。本研究は「盆価値経営」に従来の目的経営の長所を取り込んだ「ハイブリッド型日本的経営」がいかなるものであるのかについて明らかにすることを目的とする。2010年度は2年目であり,アンケート項目を検討しこれを実施し,アンケート結果を分析した。さらにその分析結果を日本財務管理研究学会で報告し,この原稿を『年報財務管理研究』に投稿し,採択された。さらに研究を重ねた成果は,現在熊本学園大学大学院会計専門職大学院紀要に投稿中である。研究会は6月(アンケート項目検討),8月末(アンケート結果分析),10月(学会報告原稿検討)2月(アンケート結果のより深い分析)の4回行った。明らかになったことは数多く,実り多い成果が得られた。アンケート結果を分析し,その結果をクラスタに分けると,概ね3つに別れることがわかった。株主を重視し,企業価値・株価を重視するようになっているクラスタ3の「ハイブリッド型日本的経営」の会社群が最多で,次いでクラスタ1の「日本的経営型」の会社群,クラスタ2の「独立独歩型」の3類型である。その行動様式は極めて興味深いことがわかった。クラスタ3の「ハイブリッド型日本的経営」の会社群でも,従業員と取引先については,クラスタ1の「日本的経営型」の会社群やクラスタ2の「従業員・取引先重視型」の会社群よりむしろ相対的に重視しているくらいである。さらに,このクラスタ3の企業群は,従来型の特徴である事業法人株主重視,メインバンク重視という特徴も兼ね備えており,この点でも,クラスタ1およびクラスタ2の会社群より重視度は高い。したがって,株主重視型へと一面的に移行しているわけではなく,バランスを取りながら経営を行っていると言える。このような興味深い結果が得られたが,詳細はさらに分析をする必要がある。とりわけインタビューなどでなお深める必要があるというのが,現段階の認識である。

企業価値経営とは資本市場を意識した経営,株主重視の経営を意味するが,これが従来の従業員その他利害関係者重視の日本的経営の弱点を克服するものとして提言する向きが,国内においては近年多く見られた。だが,海外では,日本企業が日本的経営の長所を残しつつも,株主重視型の経営様式を取り入れた新たな日本的経営へと移行し,急激な環境変化に対応しているとの指摘も見られる。いわばハイブリッド型日本的経営への移行である。本研究は,そうしたハイブリッド型日本的経営が日本企業においていかに効果的に実践されているのか、それは本当に行われているのかを,アンケート調査やインタビュー調査などの実態調査と,財務データを用いた計量的な実証分析を行おうとした。初年度に基礎的な研究会を行い、そこでの知見を基に、アンケート項目を作成発送し、翌年に集計し、これにもとづいて研究会を開いて研究を深め、これを学会などで発表し、学会からの意見を得、さらに、インタビューにより研究を深めるというのが、大まかな研究計画であった。アンケート結果を集計し、これをSPSSによる非階層クラスタ分析を行なった結果、かなり興味深い結果を得ることができた。日本企業は従来型の経営を行いつつも資本市場の動向を意識した行動をとっている、比較的多くの会社と、それほど行動を変えていない会社、外部の動向に左右されない会社の3類型を得ることができた。これをもとに、日本財務管理学会での学会報告を行うと共に、研究論文としてこれを『年報財務管理研究』に投稿し掲載が認められた。さらにその結果を深めて、別途紀要(『熊本学園会計専門職紀要』)に発表するなど、一定の成果を得ることができた。ただし、当初計画していたインタビューは、行なったものの、必ずしも十分とはいえず、整理し切れていない。さらに研究を深める必要があることが分かった。この点は平成24年度平成26年度科学研究助成金申請を行ない、それが認められたので、なお継続して研究を深めることにしている。
小腸粘膜幹細胞の結腸移植:短腸症候群に対する治療法の研究

小腸粘膜下層組織(SIS)は組織工学で使用される細胞外マトリックスであり,腹壁,膀胱,腱,血管など様々な器官の再生のための足場として使用される.今回,SISにより再生した小腸の形態学的評価を行った.Lewis系雄性ラットを用いて開腹後回腸ループを遊離し,その中央部を切断し,ラットドナーから作製したSISチューブを間置した.回腸ループの両端は二つの回腸痩として腹壁に固定した.術後2,4,8,12,24週目にラットを犠牲死させ,新生小腸の組織学的・免疫組織学的検討を行った.術後2週目にSISグラフトへの多数の炎症細胞の浸潤と明らかな血管新生を認めたが,管腔内面の上皮の被覆は見られなかった.炎症細胞の数は時間が経つにつれて減少した.術後4週目にSISグラフトの両端内面に粘膜層が認められ,グラフトの約25%の長さを被覆していた.術後12週目にグラフト管腔の内面は完全に粘膜層に覆われ,筋層細胞も認められた.新生小腸粘膜に小腸粘膜細胞にある上皮細胞,パネート細胞,杯細胞および腸内分泌細胞が認められた.術後24週目に新生小腸は本来の小腸と同じ層構造を示した.しかしながら,神経線維の存在は認められなかった.今回の研究で,再生した新生小腸粘膜は.形態学的に本来の小腸と類似しており,組織学的に再生プロセスは自然な治癒過程と一致していた.したがって,SISは薪生小腸の作成に有用な材料である.現在までに行なわれた実験は,I.生後7日目SD系ラットを用い,全身麻酔下に空腸および回腸を切除し,酵素分解法により各部位の粘膜幹細胞を抽出した.その具体的な方法を以下に記す.1)それぞれの小腸を3mmの長さに切離し,Hanksbuffered salt solutionに入れ,さらに細分節化する.2)これら細分節化した腸管をdispase type Iとcollagenaseで室温で分解する.3)その後,沈殿上水より粘膜幹細胞を得る.今回はこの操作を小腸全体で行い,粘膜幹細胞を得た.II.生後3週齢レシピエントラットの上行結腸の有茎分節を作成し,顕微鏡下に結腸を腸間膜反対側で開き,その結腸粘膜をすべて除去した.その後,その結腸をもとのように縫合し,無粘膜結腸内腔に抽出した粘膜幹細胞を移植した.この有茎分節はそのまま腹腔内へ納め,腸管の連続性を保つために回盲部と横行結腸を縫合した.III.術後14日目に幹細胞の生着を確認するため開腹し,結腸粘膜の顕微鏡標本を作成中である.今後小腸幹細胞の生着が確認できれば,小腸粘膜幹細胞移植結腸を小腸へ間置吻合し,間置吻合後14日目に各移植腸管の酵素活性および吸収試験を免疫組織抗体法およびアイソトープを用いて測定する予定である.小腸粘膜下層組織(SIS)は組織工学で使用される細胞外マトリックスであり,腹壁,膀胱,腱,血管など様々な器官の再生のための足場として使用される.今回,SISにより再生した小腸の形態学的評価を行った.Lewis系雄性ラットを用いて開腹後回腸ループを遊離し,その中央部を切断し,ラットドナーから作製したSISチューブを間置した.回腸ループの両端は二つの回腸痩として腹壁に固定した.術後2,4,8,12,24週目にラットを犠牲死させ,新生小腸の組織学的・免疫組織学的検討を行った.術後2週目にSISグラフトへの多数の炎症細胞の浸潤と明らかな血管新生を認めたが,管腔内面の上皮の被覆は見られなかった.炎症細胞の数は時間が経つにつれて減少した.術後4週目にSISグラフトの両端内面に粘膜層が認められ,グラフトの約25%の長さを被覆していた.術後12週目にグラフト管腔の内面は完全に粘膜層に覆われ,筋層細胞も認められた.新生小腸粘膜に小腸粘膜細胞にある上皮細胞,パネート細胞,杯細胞および腸内分泌細胞が認められた.術後24週目に新生小腸は本来の小腸と同じ層構造を示した.しかしながら,神経線維の存在は認められなかった.今回の研究で,再生した新生小腸粘膜は.形態学的に本来の小腸と類似しており,組織学的に再生プロセスは自然な治癒過程と一致していた.したがって,SISは薪生小腸の作成に有用な材料である.この1年間に生後7日目ラットの小腸粘膜幹細胞を抽出する方法を確立した.Dispaseとcollagenase溶液で酵素学的消化を利用して小腸上皮粘膜幹細胞をpurity90%で抽出することが可能となった.得られた粘膜幹細胞のViabilityをTrypan Blueで調べると,95%以上の粘膜幹細胞が生存していた.さらに粘膜幹細胞を用いて細胞培養を行った.培養24時間後,粘膜幹細胞がaggregatesとして90%生存していた.培養3日目になると,多くの粘膜幹細胞が単層細胞になった.以上より,この小腸粘膜幹細胞を抽出する方法は有効であると考えられた.抽出された小腸粘膜幹細胞を生体内に移植して,生着可能かどうかを確認するために,成熟ラットの背部皮下への小腸粘膜幹細胞移植を試みた.しかし,移植後3週間目には,ラット背部皮下組織の粘膜幹細胞は消失した.

そこで腎臓被膜下に移植することに変更した.移植後4週間目に腎臓被膜組織を調べると,肉眼的に移植した小腸粘膜幹細胞による小さい嚢胞形成が認められた.今後,これらの組織的検査を行い,小腸粘膜幹細胞の生着が確認できれば,粘膜除却結腸にこの幹細胞を移植する予定である.この1年間に小腸再生のためのscaffordとしてのラットSISの可能性を評価した.20匹のルイス系ラットを使用した開腹後57本の血管を備えた回腸ループを遊離し,その中央部を切断し,ラットドーナから作製したSISチューブを間置した.回腸ループの両端は二つの回腸瘻として腹壁に固定した.術後2週目にSISの組織変化を確認し,さらに4,8,12,24週目にラットを犠牲死させ,新生小腸の発育及び成長を評価するとともに,組織学的・免疫組織学的(actin)に検討した.手術後2週目では,SISへの多数の炎症細胞の浸潤が見られ,明らかな血管新生を認めたが,管腔内面の上皮の被覆は見られなかった.炎症細胞の数は時間が経つにつれれて減少した.粘膜層は4週目にSISの両端内面に認められ,25%程度の長さを被覆していた.平滑筋層は認めなかった.12週目では管腔の内面は完全に形成された粘膜層に覆われ,平滑筋も認めた.また,SISは消失していた.24週目では,新生小腸の層構造は本来の小腸と同じとなった.24週時の肉眼的所見では,再生した小腸は周囲組織にわずかに癒着し,近側と遠側の本来の小腸と比較して,内腔のわずかな拡大を示した.長さは25%-50%の短縮を示した.今回の研究で,ラット小腸がscaffordとしてのSISを使用して再生することが実証された.組織学的に,再生のプロセスは,自然な治癒過程と一致していることが示された.小腸粘膜下層組織(SIS)は組織工学で使用される細胞外マトリックスであり,腹壁,膀胱,腱,血管など様々な器官の再生のための足場として使用される.今回,SISにより再生した小腸の形態学的評価を行った.Lewis系雄性ラットを用いて開腹後回腸ループを遊離し,その中央部を切断し,ラットドーナから作製したSISチューブを間置した.回腸ループの両端は二つの回腸瘻として腹壁に固定した.術後2,4,8,12,24週目にラットを犠牲死させ,新生小腸の組織学的・免疫組織学的検討を行った.術後2週目にSISグラフトへの多数の炎症細胞の浸潤と明らかな血管新生を認めたが,管腔内面の上皮の被覆は見られなかった.炎症細胞の数は時間が経つにつれて減少した.術後4週目にSISグラフトの両端内面に粘膜層が認められ,グラフトの約25%の長さを被覆していた.術後12週目にグラフト管腔の内面は完全に粘膜層に覆われ,筋層細胞も認められた.新生小腸粘膜に小腸粘膜細胞にある上皮細胞,パネート細胞,杯細胞および腸内分泌細胞が認められた.術後24週目に新生小腸は本来の小腸と同じ層構造を示した.しかしながら,神経線維の存在は認められなかった.今回の研究で,再生した新生小腸粘膜は.形態学的に本来の小腸と類似しており,組織学的に再生プロセスは自然な治癒過程と一致していた.したがって,SISは新生小腸の作成に有用な材料である.
住宅のDAMPNESSに起因するアレルギー性疾患等への健康リスク要因の解明

ケース・コントロール研究手法に習った長期調査により,ケース群の住宅においてカビ数の変動に特徴が見られた。すなわち,何らかの健康被害を訴えている住宅では,冬季にカビ数が多くなる傾向がある。本研究により,室内環境中のカビがアレルギー性疾患への健康リスク要因である可能性が指摘された。カビの発生はDampnessと関連が深いが,カビアレルゲンの寄与を明確に示すには至っておらず,今後も検討が必要である。(1)国内外の文献調査最近の欧米諸国を中心としたDampnessに関する調査研究を中心に国内外の文献レビューを行った。各報告での問題意識や湿度に関連する健康上の被害状況を整理し,各国の状況や問題の所在を明らかにした。また,欧米諸国では,公的機関等によりDampness問題の防除のためのガイドライン作成の動きが見られるため,各国の最新の情報を収集し対応状況を整理した。文献はスプレットシートに蓄積し,約350件の文献を整理した。(2)ケース・コントロール研究に基づく実測調査の実施ケース(患者群)とコントロール(対照群)を対象として,室内の温湿度環境,微生物濃度,居住者の体調に関する1年間の長期実測を行った。調査対象は,申請者が昨年度までに秋田県にて実施したアンケート調査より抽出し,ケース5件,コントロール5件の住宅より調査協力を得ることができた。いずれの住宅も築48年であり,大半の住宅において断熱気密施工,暖房・換気設備が施されている。居住者の健康状態は,全体的に子供の症状が重く,13人中12人は医師による診察を受けた経歴があり,アレルギー性鼻炎が5人,アトピー性皮膚炎が6人,気管支喘息が3人,さらにアレルギーテストによりハウスダストに対する陽性反応を持っている子供が3人見られる。現在も6人の子供は薬を服用することがある。実測調査により症状の変化と物理環境の変化を同時に捉え,健康に影響を及ぼしている要因について総合的に考察した。その結果,以下のことが明らかとなった。(1)何らかの健康被害を訴えている住宅では,冬期にカビ数が多くなる傾向がある。(2)室内のカビ数と体調不良症状とに関連性が疑われる事例を把握したが,現段階ではカビアレルゲンの寄与を明確に示すには至っていない。(3)ハウスダスト中のカビ数は浮遊真菌と関連性が見られ,室内のカビ汚染の原因として無視できない可能性がある。(1)国丙外の文献調査Dampnessに関する研究は日本では極めて少ないため,国際ジャーナルによる文献調査を継続して実施した。最近では,中国,韓国,台湾などのアジア諸国での調査事例が多く見られ,湿度に関連する健康上の問題が指摘されている。本研究により収集された文献はスプレットシートに蓄積整理し,約350件の文献をデータベース化した。(2)ケース・コントロール研究に基づく実測調査の実施ケース(患者群)とコントロール(対照群)を対象として,室内の温湿度環境,微生物濃度居住者の体調に関する長期実測を継続して実施した。調査対象はケース群が5件,コントロール群が5件の住宅であり,いずれの住宅も築48年であり,大半の住宅において断熱気密施工,暖房・換気設備が施されている。その結果,以下のことを把握した。(2)室内のカビ数と体調不良症状とに関連性が疑われる事例を把握したが,現段階ではカビアレルゲンの寄与を明確に示すには至らず,さらに検討が必要である。(3)アレルギー性疾患を有する家族がいる住宅ではダニ数は少なく,健康管理上,掃除の頻度が高くなる傾向がある。(4)ハウスダスト中のカビ数は浮遊真菌と関連性が見られ,室内のカビ汚染の原因として無視できない可能性がある。(3)健康リスク要因に関する考察ケース・コントロール研究手法に習った長期実測調査により,ケース群の住宅においてカビ数の変動に特徴が見られた。従って,室内環境中のカビがアレルギー性疾患への健康リスク要因である可能性が確認できる。しかしながら,居住者の体調は屋外環境中の花粉の影響も無視できないこともわかった。カビの発生はDampnessと関連深いため,今後は,Dampnessに起因する居住環境要因の量(用量)に対応した健康障害の程度(反応)の関係を導く必要がある。
膵移植における門脈ドレナージの免疫学的意義の解析

1)近交系ラットを用いて同種及び同系膵移植を施行した。いずれのモデルにおいてもレシピエントラットはストレプトゾトシンにより糖尿病とした。全膵・十二指腸グラフトを大動脈、門脈を付けて摘出した。グラフトの大動脈をレシピエントの大動脈に、門脈はレシピエントの下大静脈または門脈に側々吻合した。90%以上の成功率でレシピエントラットの血糖は移植翌日には正常値に帰した。2)同種移植においては、ドナー・レシピエントのストレインの組み合わせにより、膵十二指腸グラフトの生着期間を検討している。これまでに、F344FischerからLewisのコンビネーションを試したが、生着期間に有意差は認めていない。これから、LewisからBuffalo等、他のコンビネーションによる生着期間について検討する。3)同種移植において生着期間に差を認めた系では、脾臓の同時移植の有無・術前門脈内または静脈内ドナー抗原投与の有無・膵十二指腸及び脾臓グラフトへの放射線照射の有無等による生着期間への影響を検討する。4)同系移植においては、糖尿病ラットに移植した膵臓グラフトの長期モデルを作成した。下大静脈または門脈ドレナージのグループを作成し、脂質代謝および動脈硬化性変化等について評価・検討する予定である。5)以上の実験結果の一部は本年の外科学会で発表予定である。