hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して

さらに本年度の研究によって、共生する民族間の関係において、対立面のみならず、協調面を視野に収めるべきことがますます明確化しており、民族間対立などの問題も、日常的な共生構造の土台の上で考察することが必要であることが明らかになりつつある。この意味で、研究初年度としては、今後の研究に有望な見通しを得ることができたと考えている。研究代表者岡は、中蒙辺境における移民と現地住民の関係や、モンゴル地域における人の移動様態について当時の文書史料を用いた研究を進め、国際学会で発表したほか、研究分担者堀江典生とイゴリ・サヴェリエフがロシアの労働移民の現状と20世紀初頭の移民政策に関する成果を報告した。藤原克美はハルビンにおける消費者としての女性を扱った報告を行い、橘誠は20世紀初めのモンゴルの情勢に関して論文を発表、また広川佐保は奉天でのモンゴル語雑誌の刊行や日本からの移民について報告するなど、露中・中蒙それぞれについて、新たな知見を得ることができた。これまでの研究集会や論文などの成果から、清代後半から現代にいたる移民の動きと現地での共生様態について、一貫した視野の中でとらえうることや、ロシア領に移住した中国人や朝鮮人、あるいはモンゴル地方での漢族とモンゴル族の関係の在り方、さらには中国東北部におけるロシア人や日本人社会など、辺境地域の多様な住民の共生の具体像が明らかになりつつある。とくに18世紀に始まる中国内地からの北方への移民の進展が、東北アジア辺境部における多民族社会の形成に重要な役割を果たし、近代に入ってこれにロシア、日本、朝鮮半島等からの移動が相乗的に進行したことが明らかになりつつある。同時に、清代モンゴル人等の現地住民も活発な越境活動を行っており、停滞的にとらえられがちな辺境部での人の動きや、移民の活動が露・中・日などの地域諸国においてその法的位置づけの付与と法制整備を促し、また住民間の経済的共生の自生的構造を生み出していたことが明らかになってきた。これまでの研究において、個々の民族や国家内部での移民史理解を超えて、東北アジア辺境社会における移民の多民族的な様態や、個別民族の国家を超えた活動と意識の在り方が明らかになりつつある。本研究三年目の本年度は、一年目と二年目の文献研究期に各分担者が実施した文献資料に基づく研究に基づいて、海外の研究者との本課題に関する意見交換を通じて、東北アジア現地の学界における当該課題の認識や議論の現状を把握することを課題とした。この目的を達成するため、平成29年9月6、7日の両日、東北大学において国際シンポジウム「MIGRATION BRIDGES INEURASIA: POLITICAL, SOCIO-ECONOMIC, DEMOGRAPHIC AND HISTORICAL PERSPECTIVES FOR NORTHEAST ASIA」をロシア科学アカデミー社会経済研究所などを共催し、ロシア・中国の研究者と意見交換を行った。シンポジウムには、ロシアの複数の研究機関から16名の研究者が出席、中国からは中国社会科学院辺疆研究所の研究者の参加を得た。シンポジウムの結果、ロシアでの周辺諸国、とくに中国及び中央アジアからの労働移民流入に関する関心の高さと研究の蓄積状況を知ることができた。シンポジウムでは各研究分担者が研究報告を行った。「中蒙辺境班」では、まず研究代表者岡は近代東北アジアの移民問題の前提としての清代における漢人移民のモンゴルへの北上について報告を行い、橘誠は20世紀初頭の外モンゴルにおける関税問題を取り上げて経済面での物資移動への対応の観点から報告を行い、広川佐保は、20世紀の漢人のモンゴルへの流入について概観した。
翼の剛性制御と境界層制御機能を有するスマート翼振動方式水中推進器の研究開発

振動翼の推進性能を測定しうる2次元PIV装置付小型回流水槽装置を開発し、水中振動翼周囲の流場観察を定量的に行い、振動翼の性能と振動翼の振動数や振幅や流場等の関連性についての基礎データを得た。形状記憶合金の薄膜を用いて表面にディンプルを形成しディンプルの形状や傾き等をレイノルズ数に応じて能動的に制御させることにより、摩擦抵抗あるいは剥離に対し推進時の流速に応じて最適な表面凹凸形状を得られるような翼を開発し、スマート翼振動方式の水中推進器の研究開発を行った。イルカの遊泳速度は非常に高いが流体力学的にまだ未解明な部分が多いことが知られている。そこで、実際のイルカのヒレの形状を有するヒレ(水中翼)を製作し実験に供した。弾性体ならびに剛体で作製した水中翼(ヒレ)をピッチングならびにヒービング運動させ、その最大推進力を得るために、振動数、振幅等を変化させて調査した。まず、本研究に最適な推進実験用回流水槽を設計し導入し、ヒレ周囲の流場を可視化するため、CW連続レーザー、高速度カメラ、解析ソフトウエア等からなるPIVの装置を設置した。これにより、リアルタイムでパソコン画面で流場観察が可能であり、ヒレ周囲の流速分布や渦度分布などの解析も可能な装置を作成した。また、多様なヒレの動きはデジタル制御によりステッピングモーターを動力源として実現した。第1年度である昨年度の成果としては、平板断面形状よりも翼形状(NACA0021)の方が、そして剛体よりも弾性体の方が、多くの状況(各種振幅・振動数・流速)で、一般的にはより大きな推力を発する結果を得たが、同時にそれは振幅・振動数・流速等に依存し複雑な変化を示すことも分かった。最も簡単には、翼の推力(揚力)は、翼周囲の渦度Γに比例するから、翼伴流に対の逆カルマン渦列を生じせしめることが重要と言え、実験結果からその考え方の妥当性が証明できた。また、ヒービング運動させた場合には、推力は、翼のピッチング角度には余り依存せず、ヒービング運動に大きく依存することが分かった。さらに翼の推進力を高め実用化を目指すため、翼表面に貼ったピエゾ素子を高速振動させるなどにより、流体抵抗の低減や剥離の阻止といったインテリジェント化を進めることにより、さらなる成果が期待できることが分かった。イルカのヒレの場合、その3次元形状が、剥離渦による流体抵抗を低減させる効果があることが分かった。前年度までの研究により、水中振動翼周囲の流場観察を定量的に行うため、振動翼の推進性能を測定しうる2次元PIV装置付小型回流水槽装置を製作し、振動翼の性能と振動翼の振動数や振幅や流場等の関連性についての基礎データを得ることができた。そこで、翼表面を磁気感応型形状記憶合金の薄膜で覆い、翼表面の粗度を変化させることにより、境界層の乱流遷移ならびに翼表面摩擦抵抗の能動制御を行うことができる知能構造の機能を持たせることを最終目的としている。このようなスマート翼振動方式の水中推進器の研究開発は過去例がない。ここではまず、TiNi形状記憶合金の薄膜を用いて表面にリブレットを形成しリブレットの形状や傾き等をレイノルズ数に応じて能動的に制御させることにより、摩擦抵抗あるいは剥離に対し推進時の流速に応じて最適な表面凹凸形状を得られるような翼を開発することとした。そのための予備実験として、まず、アクリル製の翼表面に多くの凹凸を付け、揚抗比特性を調べた。表面凹凸における、各凹凸の大きさ、凹凸の形状等によって、揚抗比ならびに失速角が変化することが観察された。簡単に言えばゴルフボールのディンプルのような役目を果たしていることが分かった。凹凸の状況によっては、揚抗比ならびに失速角の向上が観察され、その翼周囲の流場の観察も行った。これらの結果をもとにして、凹凸が変化する、あるいは、凹凸が生じたり消えたりするスマート翼の開発に結び付けることが出来ることが分かった。前年度までに、振動翼の推進性能を測定しうる2次元PIV装置付小型回流水槽装置を製作した。これにより、水中振動翼周囲の流場観察を定量的に行い、振動翼の性能と振動翼の振動数や振幅や流場等の関連性についての基礎データを得ることができた。そこで半翼表面を磁気感応型形状記憶合金の薄膜で覆い、翼表面の粗度を変化させることにより、境界層の乱流遷移ならびに翼表面摩擦抵抗の能動制御を行うことができる知能構造の機能を持たせることを目的としている。TiNi形状記憶合金の薄膜を用いて表面にディンプルを形成しディンプルの形状や傾き等をレイノルズ数に応じて能動的に制御させることにより、摩擦抵抗あるいは剥離に対し推進時の流速に応じて最適な表面凹凸形状を得られるような翼を開発した。

また、そのための予備実験として、まず、アクリル製の翼表面に多くの凹凸を付け、揚抗比特性を調べた。表面凹凸における、各凹凸の大きさ、凹凸の形状等によって、揚抗比ならびに失速角が変化することが観察された。凹凸の状況によっては、揚抗比ならびに失速角の向上が観察され、その翼周囲の流場の観察も行った。これらの結果をもとにして、凹凸が変化する、あるいは、凹凸が生じたり消えたりするスマート翼の開発に結び付けることが出来た。以上のように、本研究の目的を研究計画通りに達成した。
琉球語とアジアの言語の音声分析と合成

高速コンピュータ及び高速通信網の発達により、音声や映像を用いた通信や処理、すなわちマルチメディア通信処理が進展しつつある。音声を用いた高度のヒューマンインターフェースとしての音声合成技術や音声自動認識も実用化されつつある。しかし、これらの技術は、主として西欧語、日本語、中国語などの主要な言語に対するものであり、必ずしも主要でない言語に対応した音声合成・認識の研究は進展しているとはいえない。そこで本研究では,琉球方言の音声合成システムを発展させた汎用音声合成システムを、アジアのいくつかの言語に適用し、これらの言語にも応用可能な、より汎用的な音声合成システムを構成した。具体的には、我々がこれまでに開発した琉球方言の音声合成プログラムを拡張し、モーラ単位であったものを半音節に、ピッチアクセントだけであったものを声調や強さアクセントも含むようにし、より多くの言語の音声合成システムの開発を容易にした。これをまずタイ語,ヴェトナム語,バングラデッシュ語に適用し評価した。まず、音声合成シェルを用いて第1ヴァージョンの音声合成システムを構成した。次に、これにより合成された音声の品質を評価し、実用に供せられる品質にするために必要な要素項目を明らかにし、これらを改良した。具体的には、まず明らかにすべきこととして、タイ語やヴェトナム語における声調の高精度合成法、バングラデシュ語における鼻音化音声の高精度合成法を取り上げた。これらを改善することにより、音声合成シェルを拡張した。これらの知見を応用してアムハラ語(エティオピアの公用語)の音声合成システムを構成した。ここでは、長さアクセントに関して新たな知見が得られた。さらにこのシステムを、ニカラグア語の音声合成およびミャンマー語の音声合成へと拡張した。音声を用いた高度のヒューマンインターフェースとしての音声合成技術や音声自動認識が実用化されつつある。そこで本研究では,琉球方言の音声合成システムを発展させた汎用音声合成システムを、アジアのいくつかの言語に適用し、これらの言語にも応用可能な、より汎用的な音声合成シェルを構成する。本年度は以下のことを実施した。(1)タイ語の連続音声合成システムの構成タイ語については音声合成シェルを用いてプロトタイプは完成しているので、これをチューニングし、タイ語の連続音声合成システムを完成させた。高良がタイ国KhonKaen Universityに出かけ、共同で研究を進めた。その間、インターネットを利用したテレビ会議により、週に1回研究うちあわせを行うとともにSeresangtakulが琉球大学を訪問し、日本側の学生を指導し研究した。(2)ヴェトナム語の音声合成システムのプロトタイプの作製ヴェトナム語については、まずそのプロトタイプを作製した。これにより、ヴェトナム語の音声合成システムを完成させるための基礎データをとった。(3)音声合成スペクトルエディタの改良音声合成スペクトルエディタは、音声を、スペクトル、基本周波数、及びパワーに分解し、それぞれのパラメータを編集し、その結果を音声にすることができる音声分析器である。これをPentiumマシンに移植した。これにより、編集した音声を即座に聞くことができるようになった。今年度は、以下のことを行った。(1)ヴェトナム語の連続音声合成システムの構成

平成17年度のプロトタイプを基にして、ヴェトナム語の連続音声合成システムを完成させた。特に、Broken Toneについてパワーの生成モデルを提案した。ヴェトナム出身の学生が本研究室に再留学したので、この研究を大いに推進した。(2)バングラデシュ語の音声合成システムのプロトタイプの作製音声合成シェルを利用してバングラデシュ語の音声合成システムのプロトタイプを作製した。ここでは、バングラデシュ語の母音のすべてにある対応する鼻母音の規則化が研究課題である。この研究の中で、同じ一つの母音がバングラデシュ人と日本人とでは別の音韻に聞こえることを見出し、国際会議で発表した。(3)音声合成スペクトルエディタの評価・改良前年度に構成された音声合成スペクトルエディタを評価し、これを改善した。また、これを用いて音声に含まれる個人性の要因分析を行った。まず、音声を、個人性の特徴と考えられるスペクトル、基本周波数、パワー、及びスペクトルのタイミングに分解し、いくつかの組み合わせで合成して、これがどの話者の声に聞こえるかを聴取実験により確認した。また、エチオピア語のストレスの物理的要因がパワーでなく、ストレス母音の直後の子音が長くなることによることを合成音声の聴取実験により示した。音声を用いた高度のヒューマンインターフェースとしての音声合成技術や音声自動認識が実用化されつつある。しかし、これらの技術は、主として西欧語、日本語、中国語などの主要な言語に対するものであり、必ずしも主要でない言語に対応した音声合成・認識の研究は進展しているとはいえない。そこで本研究では,琉球方言の音声合成システムを発展させた汎用音声合成システムを、アジアのいくつかの言語に適用し、これらの言語にも応用可能な、より汎用的な音声合成シェルを構成する。本年度は以下のことを実施した。(1)ミャンマー語の音声合成システムの構成これまでの音声合成システムを基にして、ミャンマー語の音声合成システムの構成に着手した。ミャンマー文字をローマ字で表すための表を作成した。ミャンマー語の声調の特徴を分析した。(2)タイ語、ヴェトナム語、およびバングラデシュ語の相互比較これまでの成果を踏まえ、3つの言語を音声の規則合成の立場から相互比較した。この結果をまとめて太平洋学術国際会議で論文発表した。(3)音声合成シェルの高度化音声合成シェルを用いて、ニカラグア語で音声合成システムを製作させた。この結果を学会発表した。またヴェトナム語の研究成果を国際会議で発表した。
LB膜の構造制御への静電的相互作用の活用

安定かつ堅牢なLB膜を得ることを目的に、粘土単一層の上にイオン性分子や極性分子のLB膜を載せた粘土-有機物ハイブリッドLB膜を考案し、その作製を試みてきた。この系では、粘土とゲスト分子との間に働く静電的な相互作用を上手に活用することで、長鎖アルキル基を有しない有機分子の配列制御も可能であることも示してきた。これまで、粘土LB法を用いて実際に配列が制御できた長鎖アルキル基を有しない有機分子は、イオン性分子の一部に限られていた。そこで本年度は、多彩な物質群に対してこの界面制御技術を応用可能にすることを目的とした基礎研究を展開した。1、粘土-有機物ハイブリッドLB膜の停電的相互作用に関する基礎研究粘土と有機物との間に作用する静電的な引力が及ぶ距離を明らかにするために、粘土単一層に対し有機分子層の数を増大させたときの分子配列を光第一高調波発生(SHG)測定を中心とした手法で調査した。その結果、粘土との間の静電的相互作用により配列を制御できるのは、粘土層表面に直接接した単一層のみに限られていることを明らかにした。この知見に立脚し、長鎖アルキル基を有しない極性分子を用いての、粘土LB法による有機分子の配列制御に成功した。2、ポリマー-有機物ハイブリッドLB膜によるヘミシアニン誘導体の配列制御ヘミシアニン誘導体は、二両体を形成しやすいため、LB膜を作製した際に膜中の分子配列を完全に揃えるのが難しいのに加え、得られた膜の安定性にも問題が多かった。そこで、ヘミシアニンとの静電的相互作用が期待できる電荷を持つたポリマーの懸濁液を下層水に用い、ポリマー-ヘミシアニン誘導体ハイブリッドLB膜を作成した。その結果、ヘミシアニン誘導体のような二両体を形成しやすいイオン性分子を用いて、安定なLB膜を作成する際には、電荷を有するポリマーとの複合化が極めて有効な手段となることを明らかにした。
身体活動に影響を与える環境要因に関する研究-環境要因評価尺度の開発-

【背景】身体活動の推進は健康科学上の重要課題である。これまで、行動変容に関する多くの研究は個人の認知心理学的要因に焦点をあててきたが、それだけでは人々の行動の説明が困難で、近年は個人を取り巻く環境要因に関心が集まっている。【目的】そこで本研究の目的は身体活動に影響を与える環境要因評価尺度を開発することとした。【方法】先行研究の検討により、身体活動の国際比較に用いられているIPAQ (International Physical Activity Questionnaire)の環境評価質問紙の翻訳を行い、信頼性・妥当性を検討することとした。【翻訳】IPAQ Committeeより翻訳の許可を得るとともに、質問内容の意図を確認した。その後、研究者が翻訳を行い、本研究とは関係のないバイリンガルに逆翻訳を依頼した。逆翻訳英語版をIPAQ Committeeに送り、翻訳の妥当性を確認した。【信頼性・妥当性の検討】信頼性は成人103名(男性62%、平均年齢±標準偏差=40.4±13.4)を対象に10日間隔の再テスト法による検討を、妥当性は成人1118名(男性:56%、平均年齢±標準偏差=27.8±13.6)を対象にIPAQにより評価された身体活動量との関連を検討することにより行なった。【結果】11の質問項目の信頼性は良好で、再テストによる相関係数はr=0.780.90の間にあった。各項目の回答と身体活動量の関連を一元配置分散分析により検討したところ、11項目中の2項目(歩道の存在、社会的支援)において環境が良いほど身体活動量が有意に多かった。【考察と結論】本質問紙の信頼性は良好であった。妥当性の検討では2項目において身体活動量との関連が認められた。環境要因の検討は多様性のある集団を対象とすることが重要と指摘されていることより、他の項目については国際比較も含めて、より多様な地域、集団での検討を行う必要があるものと考えられた。本研究の目的は身体活動に影響を与える環境要因の評価尺度を開発することである。初年度は先行研究を検討して環境要因評価方法の整理を行い、本研究で検討する質問紙を作成した。1)環境要因評価方法の整理:先行研究ではおおよそ以下の3方法が試みられている。(1)質間紙法、(2)地理情報システムを用いた方法、(3)調査者による実際の環境の観察、である。内容的には物理的環境と社会的環境に大別された。また、目的とする行動別に、A.「運動」の環境、B.「歩行・自転車」の環境、C.「運動・身体活動全般」の環境、などが区別された。2)質問紙の作成:本邦では先行研究がほとんど認められず、今後の調査の実現性、必要な先行情報などを考慮すると質問紙法が研究開始のステップとして妥当と考えられた。様々な質問紙の中でも「国際版身体活動質問紙(IPAQ)」(米国CDCとWHOが中心となって開発)のオプションとして用意されているIPAQ環境質問紙は、現時点における欧米の知見から選りすぐられた項目で構成されており、これを翻訳して検討することが今後の研究を進める上で有用と考えられた。そこでIPAQ環境質問紙の担当者と情報交換を行いながら、この質問紙の日本語訳を作成した。質問は「住居密度」「商店・交通機関・レクリエーション施設へのアクセス」「近隣の安全性」「魅力的な景観」などの11項目により構成されている。翻訳後に研究とは無関係なバイリンガルに英語への再翻訳を依頼し、これをIPAQ環境質問紙担当者に送って内容を確認した。3)信頼性・妥当性の検討:信頼性・妥当性の検討は第2年度の課題だが既にデータ収集を開始している。現時点で関東地方に在住する成人103名(20-72歳、男性62%)のデータが得られている。来年度は信頼性・妥当性の分析を進め、質問紙の修正や新たな質問項目の追加についても検討する予定である。

各項目の回答と身体活動量の関連を一元配置分散分析により検討したところ、11項目中の2項目(歩道の存在、社会的支援)において環境が良いほど身体活動量が有意に多かった。【考察と結論】本質問紙の信頼性は良好であった。妥当性の検討では2項目において身体活動量との関連が認められた。環境要因の検討は多様性のある集団を対象とすることが重要と指摘されていることより、他の項目については国際比較も含めて、より多様な地域、集団での検討を行う必要があるものと考えられた。
視環境の総合評価システムとその測定装置の開発に関する研究

本研究の目的は,快適な視環境を実際に構成するために,光の質,すなわち,光の方向,強さ,拡散性など空間における光の様々な状態を的確に把握し,それを総合的に評価する技術とその評価基準を確立すること,および,そのための測定装置の開発である.先ず,本研究に関連する内外の研究の現状を把握するために,視環境の快適性を評価に関する研究資料を集め,それらを検討し,本研究の基本方針を立案した.すなわち,視環境の総合的な評価のための視環境要素の選定,そのための測定装置の開発,視環境の総合的な評価システムの実際的な検討である.視環境の総合的な評価のための視環境要素としては,水平面照度,鉛直面照度,スカラー照度,ベクトル照度,平均円筒照度を考えることとした.これらは従来の測定装置ではそれぞれが個別に測定されているが,従来の研究でも関連させて総合的に扱っている.したがって,新たに同時測定が可能な測定機器の開発が必要であると考えた.そこで本研究では,これらが同時に測定できる測定装置として六面照度計を開発した.六面照度計に関する理論的検討を行った後,六面照度計を設計し,試作した.昭和60年度に,試作した六面照度計を用い,一時的な測定,長期間の連続測定など実際に使用して検討した.この六面照度計に更に改良加え,受光部,および,受光回路の自作は将来の課題として残したが,昭和62年度に,信頼性と安定性の高い六面照度計の試作を一応完了した.この改良した六面照度計による視環境の快適性の測定をおこない,その結果,改良した六面照度計は,実際の室で使用し,実用性が高いことを確認した.視環境の総合的な評価システム・評価基準のは,六面照度計を多くの研究者が長期間使用し,視環境要素の測定を蓄積し,検討と改良を加え,そのコンセンサスを得て,初めて確立するので,本研究では,蒐集した内外の視環境要素の評価基準を参考にし,また,本研究による測定結果に基いて,現時点で可能な範囲での評価を試みた.本研究の目的は,快適な視環境を実際に構成するために,光の質,すなわち,光の方向,強さ,拡散性など空間における光の様々な状態を的確に把握し,それを総合的に評価する技術とその評価基準を確立すること,および,そのための測定装置の開発である.先ず,本研究に関連する内外の研究の現状を把握するために,視環境の快適性を評価に関する研究資料を集め,それらを検討し,本研究の基本方針を立案した.すなわち,視環境の総合的な評価のための視環境要素の選定,そのための測定装置の開発,視環境の総合的な評価システムの実際的な検討である.視環境の総合的な評価のための視環境要素としては,水平面照度,鉛直面照度,スカラー照度,ベクトル照度,平均円筒照度を考えることとした.これらは従来の測定装置ではそれぞれが個別に測定されているが,従来の研究でも関連させて総合的に扱っている.したがって,新たに同時測定が可能な測定機器の開発が必要であると考えた.そこで本研究では,これらが同時に測定できる測定装置として六面照度計を開発した.六面照度計に関する理論的検討を行った後,六面照度計を設計し,試作した.昭和60年度に,試作した六面照度計を用い,一時的な測定,長期間の連続測定など実際に使用して検討した.この六面照度計に更に改良加え,受光部,および,受光回路の自作は将来の課題として残したが,昭和62年度に,信頼性と安定性の高い六面照度計の試作を一応完了した.この改良した六面照度計による視環境の快適性の測定をおこない,その結果,改良した六面照度計は,実際の室で使用し,実用性が高いことを確認した.視環境の総合的な評価システム・評価基準のは,六面照度計を多くの研究者が長期間使用し,視環境要素の測定を蓄積し,検討と改良を加え,そのコンセンサスを得て,初めて確立するので,本研究では,蒐集した内外の視環境要素の評価基準を参考にし,また,本研究による測定結果に基いて,現時点で可能な範囲での評価を試みた.本年度の研究計画は、大まかに列記すると、1.各種の視環境の評価方法の検討と本研究で目標とする視環境の評価方法の指標と基準の検討、2.六面照度計の理論的検討と設計、および、試作、3.六面照度計の試験的な供用である。これらのうち本年度の研究として、最初に重点的に試みたのは2.である。1.について、在来の視環境の評価方法を、(1)実験者や被験者の主観的判断だけによる方法(質問紙など)、(2)実験者や被験者の生理的能力による方法(視力など)、(3)光の物理的性状と別に定めた基準との対応による方法に大別した。本研究の方法は六面照度計との関連があり、必然的に(3)に分類される。検討の結果、六面照度計が関与する光の物理的性状の指標は、水平面照度、主要な向きの鉛直面照度(窓向き、室の奥向きなど)、ベクトル照度、近似的なスカラー照度と平均(半)円筒照度である。これらによって、水平面照度、シルエット現象、窓際のモデリング、モデリング、かげの評価、体育館などの空間照度の評価が可能であることが判明した。

このために、六面照度とベクトル照度、スカラー照度、平均円筒照度の関係を理論的に解明した。その結果、従来の評価基準の修正方法の目安が得られた。また、不快グレアの評価に利用できる可能性も考えられた。2.と3.に関しては、六面照度計を設計し試作した。しかし、検討の結果、受光部の余弦補正と視感度補正、測定部の電子回路(特に温度補償回路)などを自作するのは相当に困難であることが判明したので、これらについては、既製の照度計(TOPCON IM-3)の部品を転用した。計算部については、実際の供用試験で改良の必要が生じることが予想できたので、現在は市販のハンドヘルドコンピュータに、このために作成したプログラムをロードしている。試作の六面照度計は昭和60年の末に完成して、現在、供用試験と室内の光の物理的性状の検討を目的とし、長期連続測定を試みている。本研究の昭和61年度の研究実施計画の根幹は、昭和60年度に試作した六面照度計を試験的な測定に用いることと、その結果に基づいて、昭和62年度に新たに改良試作を予定する六面照度計を検討することである。本年度の研究では、先ず、従来、実験的に確認していた通常の視環境における六面照度計の有用性を理論的に確認した。即ち、六面照度計で測定可能な、水平面照度、円筒照度、スカラー照度、ベクトル照度に関し、六面照度計による測定値、或は、測定値より計算値について、理論的な検討を試みた。その結果、水平面照度は当然として、ベクトル照度が測定値が理論値と一致することを理論的に確認し証明した。また、円筒照度とスカラー照度は特に方向性の強くない一般の視環境における測定値と理論値の誤差は実用上支障のない程度であること、光源の数が少ない光の方向性の強い視環境では理論的には誤差が大きいことを確認した。本年度は、昨年度に試作した六面照度計の連続的な試験測定を試みている。また、そのデータを整理検討している。その結果、ソフト面では若千の改良点を見出したが、ハード面では、少なくとも研究用としては、ほぼ完全で、特筆するような改良点は見当らない。従って、実用的にも、ほぼ、十分と考えたが、その要件の尚一層の検討が今後必要となる。以上のほか、資料整理、特に資料の図形処理のため、高級マイクロ・コンピュータへのデータの転送のプログラムを作成し試用している。また、本年度は、明年度に試作を予定する六面照度計に、半円筒照度の測定の機能の追加を検討したが、そのための試作費がかなり嵩むこと、また、現在、運動競技上等の夜間照明の検討に多用されている平均半円筒照度の測定の機能を六面照度計に付加することの妥当性に疑問があり、現在、検討を継続している。また、視環境評価の新しい指標として、ベクトル・スカラー比に変わる円筒照度・水平面照度比の検討も開始した。
様々な樹種における木材の経年変化インデックスの構築

木質文化財を適切に保存・修復するためには,部材の材質が経年によってどのように変化するかを理解することが重要である.本研究では,国内外の建築や工芸に用いられる代表的な樹種について,湿熱処理による経年変化の再現という切り口から,経年変化の樹種依存性を定量的に明らかにする.さらに,木材の寿命予測や文化財修復のための素材の調製に役立つ「経年変化インデックス」の構築を目指す.木質文化財を適切に保存・修復するためには,部材の材質が経年によってどのように変化するかを理解することが重要である.本研究では,国内外の建築や工芸に用いられる代表的な樹種について,湿熱処理による経年変化の再現という切り口から,経年変化の樹種依存性を定量的に明らかにする.さらに,木材の寿命予測や文化財修復のための素材の調製に役立つ「経年変化インデックス」の構築を目指す.
9世紀の伊豆弧・周辺地域の地変の解明-テクトニクスの理解をめざして-

平成17年度平成19年度にわたり,「伊豆弧北部9世紀の火山・地震活動の活発化」を再検討し,その結果をもとに伊豆弧北部および広域的な周辺地域における9世紀頃のテクトニクスの特異性を解明すること,を目的とした研究を行った.伊豆弧北部では9世紀に神津島・新島・三宅島・大島でこれまで指摘された噴火はすべて実際に起こっており,かつ規模の大きな噴火であったことを確認した.当時富士山も極めて活動的であり,また関東内陸でも地震が頻発したことを確認した.さらに文献で範囲を広げて検討したところ,伊豆弧を含む太平洋プレート-フィリピン海プレート境界および,アムールプレート-オホーツクプレート境界にそって,9世紀に噴火と断層活動が連鎖し,東北日本と西南日本境界沿いに東西短縮が起こったことが,ほぼ間違いないことがわかった.20世紀後半以降,東北中部日本の日本海側で地震活動が活発であり,9世紀の活動と似た状況にある.一方,糸魚川静岡構造線活断層中部地区,富士川河口断層帯では地震の平均再来間隔を過ぎているという考えもあり,上記の部分で地震活動の連鎖が起こることを否定できない.この延長上には東海地震の震源域と想定されている南海トラフの駿河湾部分もある.富士川断層帯を震源域に含むような大地震が発生すると富士山の山体崩壊とそれに引き続き噴火が起こる,という最悪のシナリオも考え得るので,一層詳しい検討が望まれる.これらの結果および,関連する研究を,地球惑星関連学会連合大会,日本火山学会,日本第四紀学会,第5回火山都市国際会議(島原市)で17件発表した.論文として,雑誌「火山」などに計5編が掲載された.継続して行なってきた三宅島火山の調査の成果が火山地質図として出版された.平成17年度平成19年度にわたり,「伊豆弧北部9世紀の火山・地震活動の活発化」を再検討し,その結果をもとに伊豆弧北部および広域的な周辺地域における9世紀頃のテクトニクスの特異性を解明すること,を目的とした研究を行った.伊豆弧北部では9世紀に神津島・新島・三宅島・大島でこれまで指摘された噴火はすべて実際に起こっており,かつ規模の大きな噴火であったことを確認した.当時富士山も極めて活動的であり,また関東内陸でも地震が頻発したことを確認した.さらに文献で範囲を広げて検討したところ,伊豆弧を含む太平洋プレート-フィリピン海プレート境界および,アムールプレート-オホーツクプレート境界にそって,9世紀に噴火と断層活動が連鎖し,東北日本と西南日本境界沿いに東西短縮が起こったことが,ほぼ間違いないことがわかった.20世紀後半以降,東北中部日本の日本海側で地震活動が活発であり,9世紀の活動と似た状況にある.一方,糸魚川静岡構造線活断層中部地区,富士川河口断層帯では地震の平均再来間隔を過ぎているという考えもあり,上記の部分で地震活動の連鎖が起こることを否定できない.この延長上には東海地震の震源域と想定されている南海トラフの駿河湾部分もある.富士川断層帯を震源域に含むような大地震が発生すると富士山の山体崩壊とそれに引き続き噴火が起こる,という最悪のシナリオも考え得るので,一層詳しい検討が望まれる.これらの結果および,関連する研究を,地球惑星関連学会連合大会,日本火山学会,日本第四紀学会,第5回火山都市国際会議(島原市)で17件発表した.論文として,雑誌「火山」などに計5編が掲載された.継続して行なってきた三宅島火山の調査の成果が火山地質図として出版された.伊豆諸島の9世紀の噴火を明らかにするために平成17年度は,1.平安時代の文書記録である,日本後紀,続日本後紀,日本文徳天皇実録,日本三代実録等から伊豆諸島の噴火の記述と噴火にともなう神階の昇授に関する記述を抜粋,再検討して,野外の噴火堆積物と比較した.その結果,新島において,868年向山噴火のほか856857年頃に玄武岩質の久田巻噴火-デイサイト質阿土山溶岩ドーム形成があったことがほぼ確実になった.この結果を2005年地球惑星関連学会合同大会で報告し,論文投稿準備中である.2.八丈島で『八丈実記』の記述をもとに噴火で遷座されたとされる神社の調査および8世紀頃の火の潟遺跡を火山学的な視点から野外調査を行なった.八丈島西山火山の噴火年代を推定する炭化木および土壌試料の14C年代4個を測定した.八丈島に残されていた江戸時代成立の『園翁交語』を地元南海タイムス社の協力により入手してデジタル文書化を行なった.この作業により史料中には江戸時代の八丈島の噴火で住戸の移動があったことが記されていることを確認した.現在,出版にむけ準備を進めている.八丈西山過去1万年間のマグマの変遷についてまとめ,中部地殻および浅部地殻でマグマが分化したことを明らかにし,日本火山学会2005年秋季大会で報告した.3.三宅島火山地質図が印刷された.これには,9世紀三宅火山噴火により噴出された溶岩の分布および山腹割れ目火口の位置が示されている.4.伊豆大島の側噴火の噴出年代,火口位置と組成の関連を調べた.その結果,分化の進んだマグマは浅い溜りで生成し,山頂に近い割れ目から噴出する特徴を明らかにし,日本火山学会2005年秋季大会で報告した.現在投稿準備中である5.江戸時代1815年頃に測量された伊豆諸島の伊能図を入手した,今後,歴史時代の噴出物による地形変化について検討する予定である.

平成18年度は1.2005年度に引き続き,平安時代の伊豆諸島の噴火の文字記録と野外の噴火堆積物と対比作業を進めた.新たに青ヶ島および利島に渡島して予察的調査を行なった.2.八丈島火の潟遺跡の再調査と試料採取を行ない,遺跡を覆う泥流堆積物中の炭化木片の14C年代測定を行なった.測定結果は,従来遺物から推定されていた89世紀よりも若い940±40yBPとなり,必ずしも整合的ではない結果が得られた.現在,明快な解釈を与えられない状態である.3.伊豆大島の噴火記録の再検討,現地調査,神津島・新島起源のテフラの化学分析を行なった.その結果,新島886年噴火に由来する向山テフラが大島火山N1部層上部から発見された.N3部層のほか新たにN1,N2部層も9世紀の噴出物であることが確定した.これは定説を改訂する成果である.この結果を日本火山学会2006年秋季大会で報告した.また上記1.とまとめて,雑誌「火山」に発表した.4.伊豆大島火山の噴火記録と伊能特別大図との検討から,1552年噴火による溶岩の分布の確認をした.また,地形上の特徴を再検討して新たな火口地形を提案し,防災上の意義を強調した.この結果も日本火山学会2006年秋季大会で(2.とは別の表題で)報告した.5.9世紀の文献調査を中部地方,東北地方にまで広げた.その結果,新潟焼山,鳥海山の噴火を再確認した.そのほかこの時代におこった地震を総括すると,東北地方西岸-越後平野-長野盆地西縁-糸魚川静岡構造線(中部および北部)-南海トラフに大きな地震が集中していることが新たにわかった.東北日本と西南日本の境界および伊豆弧で集中して起こった噴火・地震は9世紀の顕著な東西短縮の表現であろう.この結果を2007年5月の地球惑星科学連合大会と11月のCities on volcano島原大会で発表する予定である.平成19年度は,伊豆弧北部9世紀の火山、地震活動の活発化」を再検討し,その結果をもとに伊豆弧北部および広域的な周辺地域における9世紀頃のテクトニクスの特異性を解明すること,を目的とした研究の最終年として取りまとめを行った。伊豆弧北部の諸火山および富士山で9世紀に,これまで指摘された噴火が実際にあり,かつ規模の大きな噴火であったことから,調査を展開した結果,伊豆弧を含む太平洋プレートーフィリピン海プレート境界および,アムールプレートーオホーツクプレート境界にそって9世紀の噴火と断層活動が連鎖し,東北日本と西南日本境界沿いに東西短縮が起こったことを,前年度までにほぼ間違いないことを突き止めた。これらの結果を2007年地球惑星関連学会連合大会と第5回火山都市国際会議(島原市)で発表し「9世紀にアムールプレート東縁に沿って起きた噴火、地震活動について」として雑誌「火山」に投稿し,掲載された。20世紀後半以降,東北中部日本の日本海側で地震活動が活発であり,9世紀の活動と似た状況にある。一方,糸魚川静岡構造線活断層中部地区,富士川断層帯では地震の平均再来間隔を過ぎているという考えもあることから,上記の部分で地震活動の連鎖が起こることを否定できない。この延長上には東海地震の震源域と想定されている南海トラフの駿河湾部分もある。アムールプレート東縁の大地震と富士山の山体崩壊。噴火が起こる。という最悪のシナリオも想定されるに至った。将来の研究課題として注目される。
胎児期メチル水銀微量曝露と脳中微量元素の変動

【目的】胎児期メチル水銀曝露による神経・行動学的毒性発現に必須微量元素(亜鉛、銅、マンガンなど)の脳中の濃度変動が関与するという仮説を検証することを目的に以下の実験を行った。【方法】メスマウス(C57BL/6Cr)を4週間、メチル水銀含有エサ(0(コントロール)、1、5、10ppm)にて、各群2匹ずつ飼育後、雄マウスと交配し、出産後3日目まで、各群のエサで飼育を続けた。10ppmメチル水銀含有エサ飼育のマウス群では、仔マウスは出生後全て死亡した。仔マウスは、10ppmを除くそれぞれの曝露群において雌雄各8匹づつを実験に用いた。母マウス及び仔を出産後3日目に解剖し、断頭後、脳を摘出、大脳及び小脳に分割した。母マウス及び仔マウス、それぞれについて、大脳及び小脳の水銀量を、酸で灰化後、水銀還元気化法により測定した。脳内微量元素は、高純度硝酸でマイクロウエーブ灰化を行い、ICP-質量分析装置にて多元素同時分析を行った。【実験結果】脳中水銀量は、母マウス、仔マウス共に、メチル水銀含有エサの濃度が高くなるにつれ、高い蓄積量を示し、濃度依存的に蓄積していた。仔マウスの亜鉛量は、雄において、小脳の存在量が大脳よりも多く、また、1ppmエサで飼育した仔マウスは、コントロール群に比べ、大脳、小脳、雌雄いずれも高い亜鉛存在量を示した。脳中銅量も、1ppmエサで飼育した仔マウスは、コントロール群に比べ、大脳、小脳、雌雄いずれも高い銅存在量を示した。マンガン量は、メチル水銀曝露により、大きな変動は見られなかったが、雌雄、また、各曝露群にて、小脳が大脳よりも高い存在量を示していた。以上の結果、胎児期メチル水銀曝露により、脳中の銅・亜鉛量が変動することが確認された。
人間主体のマルチメディア環境形成のための情報媒介機構の研究

本年度は、次年度からの新プログラム開始に向けての準備研究として、次の各課題について研究を行なった。(1)研究ターゲット、分担課題、総括課題の年度別具体化と研究班構成の最終決定、運営方法の検討の実施研究班構成の最終決定や各分担課題、総括課題の具体化とその年度別研究実施計画の運営方法を決定した。また、全体メンバーの集合による研究連絡会合5回を開き、幹事会での検討事項を中心に研究運営の検討を行なった。(2)ネットワークによる研究実施体制のプラニングと構築準備ネットワーク上の共同研究体制を準備するために必要なネットワーク設計や構築の具体的方法、及び各研究サイトにおける結合準備を検討した。さらに、インターネット上に研究班メンバーのコミュニケーショングループを形成すると共に、画像伝送の予備実験も行なった。(3)マルチメディア情報の媒介機構に関する予備研究の実施本研究が目指す、ストリーム型、ネットワーク型、実世界型の3つの新しい視点のマルチメディア環境での媒介システム開発に向けて研究分担者を中心とした各サブテーマについての予備研究成果及び研究計画発表と討論を行なった。さらに、3月に1泊で集中した議論を行なうための研究班内シンポジウムを開催した。これにより、各研究課題の一層の具体化と平成9年度からの研究準備を行なった。(4)米国カ-ネギ-メロン大カリフォルニア大学、英国サザンプトン大、伊国フィレンツェ大等との打ち合わせを行ない、研究協力者として参加してもらい、共同研究を行なうこととした。また、平成10年、13年の2度の国際シンポジウム開催の計画を立てた。更に、平成10年からの開始に向けて産学共同研究の計画策定を開始した。
グローバル化時代のメキシコにおける多文化教育に関する研究

メキシコ国立図書館をはじめ関係機関において、同国の多文化教育に関する資料の調査収集をおこなった。資料の分析を通じて、20世紀後半、多様な先住民文化を承認する複数文化主義へと国家理念が変容するなか、それにともなう先住民教育政策の大きな転換には、二言語教師を中心とした先住民集団の組織化や先住民による権利要求運動の拡大が影響を与えたことを明らかにした。さらに、グローバル化時代において多文化教育が導入されることの問題点を考察したメキシコ国立図書館をはじめ関係機関において、同国の多文化教育に関する資料の調査収集をおこなった。さらに、グローバル化時代において多文化教育が導入されることの問題点を考察した本年度は、メキシコにおいて「二言語・二文化教育」にわかって「二言語・文化間教育」が導入されるにいたるまでの先住民政策の変容とその背景を探るために、関連資料の調査および収集をおこなった。そして、収集した資料をもとに、二言語教員を中心とした先住民の団体(全国先住民審議会や全国二言語先住民専門職同盟など)が組織された歴史的経緯やそれらの団体の主張を明らかにし、先住民の要求が教育省の組織の改変や政策の変化にどのような影響を与えたのかを検討した。また、1980年代以降のグローバル化時代における国内外の政治経済的状況の変化のなか、メキシコ政府が積極的に新自由主義的な政策を推進することによって、先住民に対する教育政策がどのような影響を受けたのかを明らかにした。同時に、グローバル化時代における国際的な人権意識の高まりが、先住民およびメキシコ政府に与えた影響もあわせて考察した。こうした研究から、メキシコを「複数文化」の国と規定した1992年の憲法改正やそれにともなう教育法の改正、先住民教育に関わる新たな理念や方法の導入など、グローバル化の影響のもと大きく変化する先住民政策の策定および実施に、先住民自身が深く関与してきたことが明らかとなった。この成果を踏まえ、先住民教員を中心とした組織や国際的状況の変化が、先住民の権利やその文化の価値の承認にとって大きな意義をもったと同時に、先住民社会がおかれている状況の改善にとって新たな問題が生じる危険性をも抱えていたことを検討し、論文として発表した。また、二言語教員の養成については、その前史となる20世紀前半の先住民教育の問題を教員に焦点をあてて整理し、それを研究集会において口頭発表したが、その後の変遷や具体的な養成プログラムなどについては十分に検討できなかったため今後の課題となった。本年度は、メキシコにおける農村教育・先住民教育にかかわって、それを担う教員の養成制度の構築およびその展開過程を探るため、メキシコ国立図書館、教育省歴史文書館など関連機関において資料の調査・収集をおこなった。そして、日本におけるメキシコの教員養成にかかわる研究が少ないことを踏まえて、はじめに農村教師養成制度の歴史を明らかにしたうえで、そうした制度の整備が農村社会にどのような影響を与えたのかを検討した。こうした研究から、農村教育の重要性が政府に認識され、農村教師養成制度が整備されていくなかで、農村教師の専門職化が進み、その結果、農村教師の社会上昇の可能性が高まるとともに、教師間あるいは農村社会内での階層化がはじまるということが明らかになった。この研究成果は、論文として公表された。また、1990年代以降、先住民教育政策が「二言語・二文化教育」から「文化間(インターカルチュラル)教育」へと変容し、それが21世紀にはいって急速に進められてきた現状を踏まえ、関連資料の調査・収集をおこない、それにもとづき、「文化間教育」が先住民だけではなくメキシコ国民全体を対象と、メキシコの「複数文化主義」をより積極的に広めようとしていることを明らかにした。この研究成果は、所属学会の定期大会において口頭により発表された。さらに、近年、先住民言語・文化の発展、農村地域の社会開発などを目標とした教育カリキュラムをもつインターカルチュラル大学と呼ばれる高等教育機関の設置が進められていることから、その関係者と面談し、大学設置にいたる経緯、その理念と教育内容、これまでの成果と課題などについて聞き取り調査をおこなった。この大学は、農村地域で活躍する指導者や教員の養成を目標のひとつとしているが、それに関する分析は今後の課題としたい。本年度は、メキシコにおける多文化主義の理念や多文化教育政策について検討するため、メキシコ国立図書館を中心に資料の追加調査および収集をおこなった。最終年度にあたり、これまで収集した資料をもとに、20世紀前半から現代にいたるメキシコの農村教育・先住民教育の変遷とそこにみられる問題点について多文化の共生という視点から総括的な検討を試み、以下のような結論にいたった。1.20世紀前半の同質的社会の構築をめざした先住民統合主義にもとづく国家の統合理念が、20世紀後半には、多様な先住民文化を承認する複数文化主義へと変容し、それにともなって二文化・二言語教育、二言語・文化間教育の導入という先住民教育政策の大きな転換があった。2.そこには、グローバル化にともなう国内外の政治的・経済的変化のなかで、国際的な人権擁護の意識の高揚とともに、先住民自身による権利要求のための組織化や運動の拡大が影響を与えた。3.とりわけ、農村教育・先住民教育を担う専門職として20世紀前半に誕生した農村教師が、20世紀後半には、二言語教師として教育政策の転換に影響力をもちはじめ、多文化教育を担う重要な役割をはたすようになった。

4.しかしながら、新自由主義政策のもとでの統合主義から複数文化主義への理念および政策の転換は、先住民の人権尊重につながる一方で、先住民政策に対する国家の関与の低下をもたらし、自主管理の名のもと必要な支援の切り捨てにつながる危険性をともなっていた。これらの点については、南北アメリカの社会運動をテーマとする国際セミナー(ペルーにおいて開催)にコメンテーターとして出席し、口頭による報告をおこなった。こうした現代の課題を視野にいれたメキシコ教育史研究は、日本においてはほとんどなされていないことから、日本における教育研究および地域研究の蓄積に貢献することになろう。また、この成果を発表するための準備を進めている。
パーキンソン病の疾患特異的な筋活動に着目した新規評価ツールの確立とその臨床応用

パーキンソン病患者の筋力低下や易疲労性の一因として、末梢の効果器である筋肉の運動単位が影響していることが動物実験の結果から指摘されている。しかし、パーキンソン病患者に対して運動単位の活動状況の測定するためには、侵襲的な手法である針筋電図法を用いる必要がある。我々はその点に着目し、非侵襲的に運動単位の動態を推定することが可能な多チャンネル表面筋電図法を用いてパーキンソン病患者特異的な筋活動を明らかにすることを目的としている。本研究は、(1)健常者との比較、(2)内服薬(L-dopa)が運動単位の活性化に及ぼす影響、(3)パーキンソニズム患者との比較を行うことで、病態把握ならびに診断の補助ツールとしての有用性も明らかにしていく。我々は、今までに健常者と比較して、パーキンソン病患者は漸増的な筋出力発揮時に運動単位の活性化が乏しいことを明らかにした(Nishikawa Y, 2017)。また、本研究に参加した患者は日常生活が自立している患者のみを対象としており、症状が軽度な時期から筋活動に異常が生じていることが明らかになった。さらに、発症初期のパーキンソン病患者において、運動単位の活動に明らかな左右差があることを明らかにし、非影響側においても、健常者と比較すると運動単位の活動に制限が生じていることを明らかにした。さらに内服薬(L-dopa)が運動単位の発火動態に及ぼす影響について解析した結果、内服薬投与により、運動単位の活動が活性化することを明らかにした(Nishikawa Y, 2018)。現在、パーキンソン病患者とパーキンソニズム患者の比較を行っている。測定は既に終了しており、現在測定したデータの解析を行っている。本研究は、(1)健常者との比較、(2)内服薬(L-dopa)が運動単位の活性化に及ぼす影響、(3)パーキンソニズム患者との比較の3つの研究で構成されており、(1)および(2)の研究は既に終了している。(3)の研究は、測定は既に終了しており、現在データ解析を行っており、滞りなく研究を進めることができている。現在、当初の計画通りに研究を進めることができている。今年度は、測定した筋電図データを共同研究先にて解析を行い、パーキンソン病とパーキンソン症候群患者の疾患特異的な筋活動の比較を行い、その内容を論文にまとめていく。しかし、パーキンソン病患者に対して運動単位の活動状況の測定を行うためには、侵襲的な手法である針筋電図を用いる必要がある。現在、パーキンソン病患者の影響が強い側と非影響側の筋活動の比較、ならびに内服薬(L-dopa)が運動単位の発火動態に及ぼす影響について解析を行っている。パーキンソン病患者は症状に左右差が生じることが一般的に知られているが、症状が軽度な時期では左右差を自覚しない症例も少なくない。しかし、そのような軽症例においても、筋活動は明らかな左右差を呈することが我々の検討から明らかになった。パーキンソン病と健常者の比較検討は終了している。内服薬(L-dopa)が筋活動に及ぼす影響についても測定を終了しており、現在データの解析を行っている。パーキンソニズム症例に関しても随時、筋電図の測定を行っており、滞りなく研究計画を進めることが出来ている。

さらに、発症初期のパーキンソン病患者において、運動単位の活動に明らかな左右差があることを明らかにし、非影響側においても、健常者と比較すると運動単位の活動に制限が生じていることを明らかにした。さらに内服薬(L-dopa)が運動単位の発火動態に及ぼす影響について解析した結果、内服薬投与により、運動単位の活動が活性化することを明らかにした(Nishikawa Y, 2018)。現在、パーキンソン病患者とパーキンソニズム患者の比較を行っている。測定は既に終了しており、現在測定したデータの解析を行っている。本研究は、(1)健常者との比較、(2)内服薬(L-dopa)が運動単位の活性化に及ぼす影響、(3)パーキンソニズム患者との比較の3つの研究で構成されており、(1)および(2)の研究は既に終了している。(3)の研究は、測定は既に終了しており、現在データ解析を行っており、滞りなく研究を進めることができている。現在、研究計画は順調に進んでおり、問題は生じていない。継続して症例の筋電図測定ならびにデータの解析を進めていく。現在、当初の計画通りに研究を進めることができている。今年度は、測定した筋電図データを共同研究先にて解析を行い、パーキンソン病とパーキンソン症候群患者の疾患特異的な筋活動の比較を行い、その内容を論文にまとめていく。2018年度は、共同研究先の都合で、滞在期間が短縮した。また、論文作成に時間を要し、英文校正費用等が未使用となったため、次年度使用額が発生した。データ測定は既に終了しており、データの解析のために、2019年度中に共同研究先へ滞在する費用ならびに成果発表、および英文校正費用として、助成金を計上する。
残食の肥料化から作物栽培までを1学年で完結させる物質循環学習教材の開発

小学校の総合的な学習の時間を対象とし,生ごみをコンポスト化(堆肥化)により処理し,その堆肥を用いて野菜を栽培する学習を,専門家のサポートなくして1学年で完結できるような物質循環学習教材を開発する。そのため,1子ども主体の管理による一大失敗要因である悪臭の予防技術を開発し,2教師の負担を軽減するための夏休みの管理作業の省力化方法を明らかにし,3専門家の勘の代替として,小学生でもできるコンポストの簡易評価法を開発し,4「不良コンポストによる栽培」に着目した生育阻害発生条件を解明し,さらに5専門家不在でも実践可能で,子ども主体・教科横断的な物質循環学習教材を開発する。