hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝再生制御メカニズムの解明

【方法】1.マウス肝切除モデル: C57BL6マウス(6週齢、雄生)に対し、エーテル麻酔下でHiggins & Anderson法による2/3肝切除術を行った。2.遺伝子発現の比較: A.正常群(麻酔・手術とも非施行)、B-1.対照群(麻酔・開腹術のみ施行)、B-1.実験群(麻酔・肝切除術施行)に分け、各群3頭ずつ肝臓、膵臓、血清をサンプリングし、遺伝子発現を比較した。B-1、-2については手術後2時間後、6時間後、1日後、3日後、7日後においてサンプリングを行った。遺伝子解析には約1,000種類の遺伝子が搭載されたマウスcDNAマイクロアレイを用いて解析した。【結果】肝切除後の再生率は3日後で正常肝臓の6070%、7日後で正常肝臓の80%前後であった。現在、各時期におけるサンプリング、マイクロアレイによるデータ蓄積が終了し、肝臓について解析を行っている段階である。肝臓における解析:手術の侵襲に伴いIL-6などの炎症性サイトカインの上昇が見られるが、これらサイトカインはB-1、-2では肝切除2時間後に最も強い発現を示していた。また、手術侵襲を反映してB-2の方がより強い発現であった。肝再生関連遺伝子HGFはB-2で6時間後にピークとなる発現を示し、3日後ではB-1と同程度の発現となっていた。逆にTGF-βはB-2において1日後から発現亢進し3日後がピークとなっていた。現在、このように肝再生開始時期および停止時期に発現変化を呈する遺伝子の選択を行っている。膵臓における解析:肝臓における解析結果と関連のある遺伝子変化は現在のところ確認できていないが、肝臓における解析の進行に伴い、肝再生におけるremote organとしての膵臓の役割も明らかになると考えている。血清における解析:今後、肝・膵臓の解析において肝再生と関連が明らかになった遺伝子のタンパクレベルでの発現を調べる予定である。
東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政

本研究課題については、初年度に重点的に検討した中央政府の取組みも重要であるが、地方行政機関の果たしてきた役割も大きい。そこで2年目にあたる今年度は、東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政について、主に地方行政の側から考察し、「東日本大震災後の公共インフラの再建・整備における岩手県・陸前高田市の調達行政」と題する論文に取りまとめ、第28回国際開発学会全国大会で報告した。この中では、既に訪問調査も実施した岩手県・陸前高田市を取り上げ、公共インフラを含む被災状況と調達案件の概観を行い、組織的・人的対応や調達実施主体・調達手法に関する工夫などを明らかにした。今回分析対象とした陸前高田市は、岩手県において東日本大震災による犠牲者数などで最大の被災自治体であり、公共インフラの被害も大きく、その復旧・復興は容易ではなかった。しかし、同市だけでなく岩手県の事業実施や県・全国からの応援職員の確保や、大型土地区画整備事業でのUR都市機構による調達実施とコンストラクション・マネジメント方式による工事施工等に関する一体的な調達などの工夫により、限られた行政機能・人的体制の中で、復旧・復興のための大規模な事業・工事が着実に推進されてきたことが分かった。そして、国際的な意義についても提示した。今年度はまた、本研究課題に関連する文献・行政情報の調査や関連の学会・シンポジウムへの参加なども行った。今年度は、学科主任を務めたため、年度を通して本研究に充当できるエフォートは限られていたものの、一定程度の研究の進捗は図れた。初年度を含めたこれまでの研究実施・研究成果を総合すると、現在までの本研究課題の進捗状況としては、上記区分が選択できる。本研究課題は、研究期間は丁度まだ半分残っているが、研究経費は三分の一程度を残すのみとなってきているため、今後は特に効率的な残予算の執行に留意しながら、効果的に研究を推進していく。東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政という本研究課題の初年度にあたる今年度は、関連する文献・行政情報の調査を開始し、関連の学会・シンポジウム等への参加を行った。更に、幾つかの東日本大震災沿岸被災地・被災自治体への訪問調査などを実施し、公共インフラの再建・整備の側面を含めて、復興の現状や課題を把握した。今年度は、本研究課題の初年度ではあったが、研究実績の概要に示したような研究調査が実施できただけでなく、これまでの自身の研究も生かしつつ、今年度に実施した研究・分析を取りまとめ、幾つかの研究発表も実現させることができたため(その結果、今年度予算は全て執行済となった)。次年度は、学科主任に就任となり、その遂行に当初の予想以上にエフォートを充当する必要が出てきていることを踏まえて、本研究課題については、例えば情報収集の強化や研究補助の活用など、当初の予想よりも少ないエフォートでの効率的・効果的な研究推進について留意するとともに、今年度の残予算が出るようになった場合は、次年度に繰り越して、引き続き研究を推進していく。次年度使用額が若干だけ発生しているが、これは既に、翌年度分として請求した助成額の一部と共に、執行申請手続き済である。
ネパールにおける動物認識の民族・カースト間比較

ネパールの諸民族・カースト集団における動物認識を調査し、それらに見られる人間/動物の分割線や接点のあり方を明らかにすることを目指した。先住民チェパンにおいてはシカやトラが他者として排除される一方、人間自身にもそれらの力が結びつけられていることを確認した。グルンにおいては昆虫のナナフシが祖先霊として恐れられ、山地ヒンドゥー教徒のあいだではカマキリが死をもたらす存在として忌み嫌われることがわかった。ネワールにおいては虫の様な小さな存在が排除されつつ自己に結びつけられることを、タルーにおいては動物を呼ぶ媒介者が恐怖されていることがわかった。こうした動物認識から、動物の排除と包摂の状況が確認された。本研究は、ネパールの諸民族を対象に、動物認識とその変換のあり方を明らかにすることを目的とし、平成23年度代表者(橘健一)、分担者(渡辺和之)でそれぞれチェパン、グルン社会でフィールド調査を行い、その成果の一部を学会等で発表した。平成24年度は、代表者はチェパンでの調査を継続しつつ、低地の先住民タルー、カトマンズ盆地の先住民ネワール社会にフィールド調査を展開、分担者は牧畜・交易民と近隣諸民族社会のフィールド調査を実施した。その結果、チェパン社会において、生の起源や薬を飲んでも治癒しない病など超自然的な出来事の解釈が、地下世界という空間に原因を求めるものであること、その地下世界の空間にも人間が存在するとされるが、その地下世界の人間は、通常の地上世界の人間とは身体(自然)が異なるとされることを明らかにし、文献研究の成果も踏まえて、そうした解釈的な空間の差異と身体、自然の差異とが関わりを持つことを論じた(学会にて発表)。また、グルン社会において「祖霊の化身としての虫(ナナフシ)」の排除、タルー社会において「狩猟に関わる霊媒的存在(sikari mari)の排除」、ネワール社会において「虫に繋がるような小さな存在(ca)として第三者の排除」があることを見出した(学会等では未発表)。また、分担者は、牧畜交易民の家畜の伝染病に対する認識の問題やヤギとブタの飼育に対する先住民や低カーストの志向の差異といった問題を学会で発表、従来とは異なる動物認識研究の方向性を示した。本年度8月に、イギリス、マンチェスター大学で開催された国際文化人類学会(IUAES2013)にて、それまでのチェパンの動物認識に関する成果をまとめる発表を行った。その際、アマゾン先住民文化に関するブラジル人研究者たちとの意見交換により、アマゾンとアジアの動物認識の差異が浮かび上がった点は、今後の研究を考える上で、大きな成果だったと言える。その後、フランス、パリのケ・ブランリー美術館等を視察し、未開芸術に関する特別展と常設の民族資料を視察し、館内展示や構造主義関係の文献を購入した。今回の出張により、国際的な動物認識や文化/自然関係の研究動向を把握し、その中に自らの研究を位置づけることが可能になった。フィールドワークに関しては、当初、本年度はネワール、山地ヒンドゥー社会での調査をおこなう予定であったが、研究代表者の橘は、ネワール社会、山地ヒンドゥー社会ですでに一定の成果を上げていることから見送った。また、チェパン社会の調査結果から得られた解釈を、現地のインフォーマントに連絡を取って確認し、その多くが適切であることが、認められた。特にシカに関する認識が、「逃走」と結びつくことを確認できたことは、当該社会の動物認識全体を考える上で、重要であり、大きな成果が得られたといえる。研究分担者の渡辺は、カトマンズ盆地の畜産業者に聞き取りを行い、ヒツジなど近隣から持ち込まれるローカルな品種と、インド、ニュージーランドなど外国から持ち込まれる品種との区別に関わる認識の調査や動物と災害との関わりに関する調査を行い、成果をあげることができた。調査後は、予定通り、それぞれの調査をまとめ、最終討議を行い、調査結果の発表と報告書の作成について、意見交換をおこなった。研究代表者、分担者ともに、現在、投稿論文を執筆中である。ネパールにおける動物認識の民族・カースト間比較を目指す本研究では、当初の計画通り、研究代表者の橘、分担者の渡辺が、ネパールでの現地調査を実施した。橘は、チェパン社会における動物の視点、魂の移動にトラやムシが大きく関わること等を見出し、その一部を生き物文化誌学会学術大会で発表した。また、動物に関する知識が社会的地位によって、大きく異なるわけではないことを確認した。研究分担者の渡辺は、東部グルン社会における家畜の疾病に関わる認識の一端を明らかにし、その成果を同学術大会で発表した。また共同で、次年度に予定していた西部グルン社会での調査を実施し、当該社会における家畜や野生動物、ムシに関わる認識と、チェパン社会や東部グルン社会の認識との比較検討に着手した。さらに、次年度に向けた予備調査を、カトマンズ盆地、タライ平原で実施し、それぞれの動物認識における微細な存在性、狩猟の神秘性、野生動物と家畜の境界などの問題を見出した。

文献研究として、ネパールのみならず、インド、バングラデシュや東南アジア、中国、日本などの動物認識に関わる調査も行い、それらアジア地域におけるトラを中心とした捕食者認識に関わる同一性と差異を確認した。動物や自然認識一般に関しても文化人類学を中心に文献研究を行ったほか、積極的に学会、研究会等に参加し、動物認識に関する新たな記述、研究法を模索した。とりわけフランスの人類学者Philippe Descolaのアニミズムに関する議論やブラジルの人類学者Eduardo Viveiros de Castroの視点主義、多自然主義に関わる議論に注目し、それらの持つ可能性や問題点などを討論、検討した。現在、その成果と調査資料と付き合わせ、発表の準備を行っている。ここまで、チェパン社会の動物認識について詳細を明らかにし、併行しておこなってきた動物認識に関わる文献研究の成果も取り込んで、その存在論的なあり方を検討することが出来た点、グルン、タルー、ネワール社会の存在論的な動物認識のあり方についても調査を実施し一定の成果を上げてきた点、さらに牧畜交易民における動物の病や生業上の動物との関わりの志向性についても検討を始めることが出来た点から、研究の目的を順調に進めることが出来ていると評価できる。ただし、社会内部の動物認識の差異の問題、チェパン以外の社会における動物認識の詳細は、未だ十分に検討出来ているとは言えない状況にあるため、今後も継続してフィールド調査を実施する必要がある。これまで順調にネパールでの現地調査、文献調査を行い、成果を上げてきているが、それに伴い、広範な動物に対する認識をどこまで追えるのか、追うべきなのか、といった問題も見出された。当面、動物に関わる知識の分布よりも、存在論的な認識を重視して調査研究をおこなっていくが、さらに研究全体の方法論や議論の方向性を明確にする必要がある。チェパン社会における動物認識の調査を、社会内部の差異にも配慮しつつ継続し、その存在論的なあり方について分析を進める。チェパン以外の社会における動物認識については、網羅的な把握よりも、これまで見出したような存在論的なあり方に焦点を絞り、その詳細についてまとめ、チェパン社会のものと比較検討のうえ、変換等の関係を分析する。これらについては、国際人類学会、現代インド研究等の国内外の学会、研究会で発表し、論文を執筆する。また、チェパン社会で見出したようなトラに対する特別な認識は、ネパール国内ではほとんど確認できないものの、インドのナガ等近隣の先住民社会で見られることを文献研究で確認したので、スケジュールや予算等が許せば、フィールド調査を実施し、新たに比較検討に加える。当初の計画通り、次年度もネパールの中間山地、カトマンズ盆地、タライ平原等で現地調査を行う。橘がタルーやネワール社会の、渡辺はグルンやシェルパ社会の動物認識の調査を行う予定だが、状況によっては研究の深化を図るため、現地調査の範囲を当初の予定よりも限定することや、逆にインドやバングラデシュ等のネパール周辺国での調査も視野に入れる。調査内容としは、当面、人間と動物、野生動物と家畜の境界の問題、動物の他者性の排除と包摂といった問題に焦点を当てていく。
低分子・高分子・ナノ医薬品の脳部位特異的送達システムの開発

世界規模で高齢化が進展し、2050年には高齢者人口が14億人を超えると予想されている。高齢化に伴い中枢神経疾患(CNS)の発症率が指数関数的に増加することから、製薬企業はCNS薬開発に鎬を削っているものの、脳内薬物送達技術の開発は立ち遅れており、未だCNS薬の治験成功率は最低の値を示している。本研究では、多種多様な革新的医薬品を効率的かつ安全に脳内に送達する技術の確立を目指す。
分子ー固体表面の直接相互作用による新しい固体触媒活性点の設計・構築

酸化セリウムを触媒とした二酸化炭素と水酸基の反応により、有用な化学品を合成する反応において、反応の促進剤+反応系からの脱水剤として非常に有効であることが知られてきた2-シアノピリジンを代替する化合物の開発を行っている。1,6-ヘキサンジオールと二酸化炭素が交互に重合したポリカーボネートジオールの合成において、2-シアノピリジン代替として2-フロニトリルが有効であり、特に生成するポリマーの重合度が向上することを示した。これは、水和物であるアミドがポリマー鎖末端をキャッピングすることで重合が抑制されるが、計算化学による解析から、2-シアノピリジンからのアミド(2-ピコリンアミド)と比較して、2-フロニトリルからのアミド(2-フルアミド)の方が酸化セリウム表面のとの相互作用が弱いことが示された。また、固体触媒を用いた隣接する水酸基を炭素ー炭素二重結合へと変換する脱酸素脱水反応系の開発については、シス位に隣接する水酸基を持つメチル化された単糖と水素から、触媒としては金微粒子で修飾した酸化セリウム担持酸化レニウム触媒を用いて、基質の6員環部分に炭素ー炭素2重結合ともった糖を高収率で得ることに成功した。この結果の中で注目すべき点として、反応する水酸基からさらに一つ遠い炭素に結合する官能基の種類や向きによって反応速度が大きな影響をうけていることが分かった。今後これらの反応性傾向が活性点上に吸着した基質から生成物へと変換していく際の遷移状態との関連性を検討していく必要があると考えている。高性能な固体触媒の開発は、未利用な資源も含む炭化水素系資源の効率的変換を可能にすることが期待され、持続可能社会の構築のために重要な技術として位置づけられ、同時に触媒開発のキーとなる触媒活性点の設計は学術的に非常に重要な課題である。本研究は、酸化・還元や酸・塩基などの様々な反応に有効な新しい触媒活性点を、分子・クラスターと金属・金属酸化物の粒子表面との直接相互作用により構築することを目的とする。特に、分子・クラスターおよび金属・金属酸化物表面それぞれの単独の成分がもつ特性とは異なる触媒機能や性能を、2つの成分のシナジーにより創出させる新しい触媒設計法の確立を目指す。また、得られた知見を活用し、貴金属などの高価で資源制約の厳しい元素を安価な元素へと代替する方法論も検討する。これらの課題について、触媒化学、表面化学、計算化学を駆使して取り組む。具体的な3つの課題は以下のとおりです。1)酸化物表面上の高原子価遷移金属酸化物種2)金属表面上の低原子価遷移金属酸化物種3)酸化物表面と塩基性有機分子の直接相互作用による強塩基点の構築である。1)については、金微粒子で修飾した酸化セリウム担持酸化レニウム触媒を用いることで難易度の高い反応を実現することができた。同時に、それらの速度論解析から基質と活性点との相互作用について興味深い傾向が示されており、今後の触媒設計に活用することを検討している。2)については、主として計算化学的アプローチによる水素分子活性化機構の検討を行ってきている。3)については、2-シアノピリジン代替として、2-フロニトリルの有効性や、準大気圧下X線光電子分光の基礎的な結果も見出されており、全体の進捗として、順調に進んでいるとみなしている。1)酸化物表面上の高原子価遷移金属酸化物種2)金属表面上の低原子価遷移金属酸化物種3)酸化物表面と塩基性有機分子の直接相互作用による強塩基点の構築1)のシーズ触媒となっているパラジウムや金の微粒子で修飾した酸化セリウム担持酸化レニウム触媒については、例えば、メチルグリコシドなど、有効な基質の展開が広がりつつある。基質の反応性比較から、遷移状態など反応機構に関する知見も深まりつつあり、計算化学と放射光を用いた状態・構造解析を組み合わせることで、触媒活性点、特に基質と相互作用した触媒活性点の理解が深まることが予想できる。さらに、これらの結果も踏まえて、レニウム代替関する研究も開始する。2)については、炭素ー酸素結合水素化分解反応について多くの知見が得られており、水素分子の活性化、特に不均等解離によるヒドリドとプロトンの生成がキーとなっていると考えられている。計算化学やX線光電子分光法のよる解析など準備も整いつつあり、2019年度より本格的に検討を始める。これらの解析結果も踏まえ、貴金属代替などについても検討を開始する。3)については、ポリカーボネートジオール合成については、2018年度の研究から2-シアノピリジン代替としての2-フロニトリルの有効性をある程度示すことができている。これらを踏まえ、様々な反応に展開していくこととする。同時に、これらの化合物と酸化セリウムの相互作用による強塩基点生成の分光学的観察を行う。

これは、水和物であるアミドがポリマー鎖末端をキャッピングすることで重合が抑制されるが、計算化学による解析から、2-シアノピリジンからのアミド(2-ピコリンアミド)と比較して、2-フロニトリルからのアミド(2-フルアミド)の方が酸化セリウム表面のとの相互作用が弱いことが示された。また、固体触媒を用いた隣接する水酸基を炭素ー炭素二重結合へと変換する脱酸素脱水反応系の開発については、シス位に隣接する水酸基を持つメチル化された単糖と水素から、触媒としては金微粒子で修飾した酸化セリウム担持酸化レニウム触媒を用いて、基質の6員環部分に炭素ー炭素2重結合ともった糖を高収率で得ることに成功した。この結果の中で注目すべき点として、反応する水酸基からさらに一つ遠い炭素に結合する官能基の種類や向きによって反応速度が大きな影響をうけていることが分かった。今後これらの反応性傾向が活性点上に吸着した基質から生成物へと変換していく際の遷移状態との関連性を検討していく必要があると考えている。高性能な固体触媒の開発は、未利用な資源も含む炭化水素系資源の効率的変換を可能にすることが期待され、持続可能社会の構築のために重要な技術として位置づけられ、同時に触媒開発のキーとなる触媒活性点の設計は学術的に非常に重要な課題である。本研究は、酸化・還元や酸・塩基などの様々な反応に有効な新しい触媒活性点を、分子・クラスターと金属・金属酸化物の粒子表面との直接相互作用により構築することを目的とする。特に、分子・クラスターおよび金属・金属酸化物表面それぞれの単独の成分がもつ特性とは異なる触媒機能や性能を、2つの成分のシナジーにより創出させる新しい触媒設計法の確立を目指す。また、得られた知見を活用し、貴金属などの高価で資源制約の厳しい元素を安価な元素へと代替する方法論も検討する。これらの課題について、触媒化学、表面化学、計算化学を駆使して取り組む。具体的な3つの課題は以下のとおりです。1)酸化物表面上の高原子価遷移金属酸化物種2)金属表面上の低原子価遷移金属酸化物種3)酸化物表面と塩基性有機分子の直接相互作用による強塩基点の構築である。1)については、金微粒子で修飾した酸化セリウム担持酸化レニウム触媒を用いることで難易度の高い反応を実現することができた。同時に、それらの速度論解析から基質と活性点との相互作用について興味深い傾向が示されており、今後の触媒設計に活用することを検討している。2)については、主として計算化学的アプローチによる水素分子活性化機構の検討を行ってきている。3)については、2-シアノピリジン代替として、2-フロニトリルの有効性や、準大気圧下X線光電子分光の基礎的な結果も見出されており、全体の進捗として、順調に進んでいるとみなしている。1)酸化物表面上の高原子価遷移金属酸化物種2)金属表面上の低原子価遷移金属酸化物種3)酸化物表面と塩基性有機分子の直接相互作用による強塩基点の構築1)のシーズ触媒となっているパラジウムや金の微粒子で修飾した酸化セリウム担持酸化レニウム触媒については、例えば、メチルグリコシドなど、有効な基質の展開が広がりつつある。基質の反応性比較から、遷移状態など反応機構に関する知見も深まりつつあり、計算化学と放射光を用いた状態・構造解析を組み合わせることで、触媒活性点、特に基質と相互作用した触媒活性点の理解が深まることが予想できる。さらに、これらの結果も踏まえて、レニウム代替関する研究も開始する。
HIV由来DNA・RNAハイブリッド分解酵素をターゲットとした天然薬物の探索

本研究において逆転写酵素に会合したRibonuclease H活性を測定するための3つの方法を確立した。(2)オリゴヌクレオチド(dGTCATCTCCとrGGAGAUGAC)を基質として用いHPLCにより分解を測定する方法(3)蛍光標識したオリゴヌクレオチドの基質分解にともなう蛍光強度の増強をマイクロプレートリーダーを用いて測定する方法(fuluorescence energy transfen法)これら測定法は一長一短があり,多数の天然物エキスのRNaseH阻害作用を調べるためには(1),(3)の方法がすぐれていることを実証した。また,種々の天然に存在するキノン類のRNaseH阻害作用を検討し,ナフトキノン類に強い阻害作用を認めた。現在までに、エイズ治療薬として臨床において使われている物質は、エイズウイルス(HIV)自身が持つ逆転写酵素と蛋白質分解酵素(プロテアーゼ)に対する阻害剤である。また、逆転写酵素阻害剤の場合、その酵素のRNA依存性DNAポリメラーゼ活性を対象としたものである。我々は、新たにHIV由来逆転写酵素が持つRNaseH活性を阻害する物質(分子)を天然薬物から探索することを計画した。今回、この探索スクリーニングのためのアッセイ実験系を確立するために、その予備的実験を行った。多種多様の実験サンプルを迅速、簡便かつより正確にアッセイするために、基質となるDNA・RNAハイブリッドは、ラジオアイソトープでラベルしない特定の塩基配列をもったオリゴヌクレオチド(d-GTCATCTCCとr-GGAGAUGAC)を用いた。Mg^<2*>を含むpH7.7の緩衝溶液中、HIV逆転写酵素と上記のオリゴDNA・RNAハイブリッドをインキュベートした後、加熱して反応を止めた。この反応混合物を、逆相のHPLCにより分離、分析し、出発物質であるRNA9-merの定量を行った。酵素を含まない反応混合物中のRNA9-merの量と比較することにより、反応の進行度(%)を計算した。この方法及び実験系により、HIV逆転写酵素のRNaseH活性を追跡することが可能となったので、今後、阻害剤のスクリーニングに応用していく予定である。今年度は、昨年度までに確立した、オリゴヌクレオチド(d-GTCATCTCCとr-GGAGAUGAC)を基質として用い、HPLCにより分析する、HIV-1逆転写酵素のRNase H活性阻害活性試験法を利用して、霊芝の胞子から単離されたラノスタン型トリテルペン類および何種類かのキノン類のスクリーニングを行った。HIV-1逆転写酵素のRNase H活性を阻害する物質としてすでに知られているベンゾキノン誘導体であるillimaquinoneを陽性コントロールとして、比較実験を行ったところ、今回試験したアントラキノン類には強い活性は見られず、一部のラノスタン型トリテルペン類およびナフトキノン類の中にillimaquinoneと同等の阻害活性を持つ化合物を見つけることができた。これらの活性は、ラジオアイソトープで標識されたpoly(rA)poly(dT)を基質とした従来の実験方法においても、確認することができた。また、今回試験したナフトキノン類において、HIV-1逆転写酵素が持つRNA-依存DNAポリメラーゼ活性およびDNA-依存DNAポリメラーゼ活性に対する阻害活性も調べたところ、RNase H活性に対する阻害活性は、DNAポリメラーゼ活性に対する阻害活性とは区別することができる、すなわち、これらナフトキノン類とHIV-1逆転写酵素との相互作用は、部位特異的なものであると考えられた。さらに、1,4-ナフトキノン環上の水酸基とメチル基がHIV-1逆転写酵素阻害活性に大きな影響を与えることが判明した。
中性子に高感度な結晶シンチレータ検出器の宇宙利用へ向けた開発

電荷を持たない中性子は効率的に検出・除去することが難しいため、硬X線・軟ガンマ線による宇宙観測においてはバックグラウンドとして寄与してくる。そこで本研究では、新規に開発されたLiCaAlF_6結晶シンチレータを用いて、中性子のみを高感度に検出できる検出器の開発を行った。この検出器は、地上で中性子線源を用いた性能評価を成功裏に終えたのち、現在は2011年に放球予定のPoGOLite気球実験に搭載されており、主検出器である硬X線検出器のバックグラウンドと相関を持つと考えられている大気中性子のフラックスをリアルタイムで計測する計画である。本研究の目的は、大型化が可能であり中性子を高確率で検出できる新規開発の無機シンチレータ結晶LiCaAlF_6の基礎特性を評価し、硬X線検出器の周囲に中性子用アクティブシールドとして配置することで、反同時計数から中性子バックグラウンドを効率的に除去して検出器の性能を向上できることを世界に先駆けて実証することである。本年度は、まず共同研究先の東北大学多元物質科学研究所の吉川グループで製作されたドープ物質・ドーブ量・結晶サイズの異なるLiCaAlF_6シンチレータに^<241>Am α線源を照射することで、各サンプルの光量やエネルギー分解能、波形の減衰時定数の温度依存性を実測し、ガンマ線や荷電粒子に感度の高いBGOシンチレータと組み合わせてフォスウィッチ検出器にするにはLiCaAlF_6 (Eu)が最適であることを明らかにした。さらに実際に、それぞれ数cmサイズの大型のLiCaAlF_6 (Eu)とBGO結晶を組み合わせたフォスウィッチ検出器を作成し、この検出器に^<252>Cf中性子線源を照射することで、波形弁別によりBGOと一緒に反応したガンマ線やα線イベントを効率的に除去し、熱中性子を核捕獲したイベントのみを感度良く検出できることを明らかにした。以上の結果などを踏まえ、このフォスウィッチ検出器は宇宙環境での使用に適していると判断されたため、現在は日米欧で共同開発しているX線偏光検出器PoGOLite気球実験に搭載されている。PoGOLite検出器は2010年8月にスウェーデンから放球されることが決まっており、今回開発したLiCaAlF_6+BGO検出器によりX線の観測にバックグラウンドとなる大気中性子のフラックスをリアルタイムに計測することで、より精度の高いX線偏光の観測結果を得ることができると期待されている。昨年度までに数cmサイズの大型LiCaAlF_6 (Eu)とBGO結晶シンチレータを組み合わせた中性子用フォスウィッチ検出器を作成した。地上で中性子・ガンマ線・α線への応答を調べた後、PoGOLite気球実験にこの検出器に搭載することができており、アクティブシールドとしてどれだけ効果的に中性子バックグラウンドを低減できるかの実測、大きな有効面積を活かした大気中性子のフラックス自体の計測を実施する準備が整っていた。今年度は、当初の予定ではPoGOLite気球を8月にスウェーデンから放球する予定であり、私を含むPoGOLiteチームも万全の態勢でその機会を迎えつつあった。しかしながら、オーストラリアで起こったNASAの放球の失敗事故を受けて、放球システムの点検のため全世界的に今夏の放球がキャンセルになったため、我々のフライトも1年延期されることになってしまった。(なおオーストラリアの事故の原因は、我々のPoGOLite気球実験とはまったく関係がない。)そこで延期されてできた時間を有効に利用して、実験室においてキャリブレーションを大量に取得し、検出器の設定パラメータへより詳細なフィードバックをかけた。またフライト中に検出器の健康診断を簡単に行えるようソフトウェアの開発を行った。
赤外反射分光法による半導体結晶表面の原子制御計測の開発

本研究課題は,半導体デバイスで用いる半導体ウェーハの表面ミクロ構造および表面化学状態を赤外反射分光法で精密にかつ迅速に評価することによって,半導体製造プロセスにおけるウェーハ表面状態を原子レベルで制御する計測法を開発することを目的とした。赤外分光法は他の分光法に較べ,半導体表面状態を評価する上で有効な指標となる水素,炭素,水,有機物の検知またそれらの吸着状態同定に優れている。また,内部反射モードでの赤外分光測定は表面感度が極めて高いという利点がある。これらの特徴を活かした、赤外反射分光法による半導体表面原子制御計測法の開発を目指した。3年間の研究によって,この計測法を半導体製造ラインに組み込むことを念頭に置き,半導体ウェーハをそのままの状態で真空中,大気中,溶液中のそれぞれの環境下で表面状態計測できる装置を試作し,その有効性を明らかにした。溶液中評価装置については,フッ酸などの腐食性溶液も導入できるようにし,Siウェーハをフッ酸溶液に浸しながら内部反射赤外吸収スペクトルを測定することに世界ではじめて成功した。フッ酸溶液中ではSi表面は水素化物とフッ化物で覆われており、水洗することによって表面が完全に水素終端されることが分かった。真空用、大気用赤外分光評価装置についてもほぼ当初の計画通り試作に成功し,Siウェーハ表面の自然酸化過程の評価等について興味ある研究成果が得られた。水素終端されたSi表面は大気中に放置すると酸化されるが、表面水素化物の酸化には大気中に水分が関与していることが初めて分かった。以上、本研究で開発した方法は半導体ウェーハ表面の評価に極めて有効であることが分かった。本研究は,半導体デバイスで用いるSi,GaAsウェーハの表面ミクロ構造および表面化学状態を赤外反射分光法で精密にかつ迅速に評価することによって,半導体製造プロセスにおけるウェーハ表面状態を原子レベルで制御する計測法を開発することを目的とした。具体的には,この計測法を半導体製造ラインに組み込むことを念頭に置き,半導体大口径ウェーハをそのままの状態で,真空中,常圧中,溶液中のそれぞれで赤外分光分析できる装置を試作することである。特に,液中計測装置はフッ酸などの腐食性溶液も導入できるようにすることを目指した。本年度は、大気用、真空用、溶液用赤外評価装置の設計・製作・整備を行い、製作した評価装置の性能を評価することを目標とした。大気中の評価装置は、ほぼ完成し、その装置を用いて、Siウェーハ表面の水素終端化に関する研究と、Si表面のオゾン酸化と大気中酸化の初期過程の研究を行った。この研究により、水素終端したSi表面の初期酸化過程において、表面Si原子の4本の結合手が次々とSi-O結合に変わっていく様子が初めて確かめられた。真空用赤外分光評価装置は、10^<-10>Torr台の真空を達成でき、水素終端Si表面のSi-H振動スペクトルが再現性良く測定できることが確認できた。現在、この装置を用いて、Si表面の酸化に対する水と酸素分子の寄与の違いを調べている。これはSiのエピ成長や酸化膜形成プロセスにおいて非常に重要である。溶液用赤外評価装置は、耐腐食性セルと精密光学ステージを製作し、これについても水素終端Siウェーハ表面のSi-H振動スペクトルが再現性良く測定できることが確認できた。現在、この装置を用いて、フッ酸溶液中のSi表面のエッチング過程を調べている。エッチング過程の溶液中のその場観察はこれまでにない試みである。以上、本年度は当初の予定通りに研究が遂行できた。本研究の目的は,半導体デバイスで用いるSi,GaAsウェーハの表面ミクロ構造および表面化学状態を赤外反射分光法で精密にかつ迅速に評価することによって,半導体製造プロセスにおけるウェーハ表面状態を原子レベルで制御する計測法を開発することである。

本年度は,平成5年度に製作した真空用、溶液用、大気用赤外分光評価装置の性能評価実験を行うと共に,Si表面の化学状態が様々な表面処理法によってってどの様に変化するかを詳細に調べた。Si表面にフッ酸溶液処理を施すと表面は水素で終端され化学的に不活性な表面になるが,その表面を大気中に長時間放置すると表面は徐々に酸化されていく。その酸化の過程を赤外反射分光評価法で調べた。その結果,最表面のSi-H結合の酸化速度は大気中の湿度に大きく影響されること,酸化は表面Si-H結合の酸化の後に大気中の酸素によるゆっくりした酸化膜形成が起こることが分かった。また,フッ酸溶液中のSi表面状態を溶液用赤外分光評価装置で調べた結果,表面の化学状態はフッ酸濃度や基板面方位によって大きく変化すること,表面の完全水素終端化のためにはフッ酸溶液処理の後の純水洗浄が必須であることが分かった。これらの結果は,本研究が開発した赤外反射分光法が半導体ウェーハ表面の化学状態の観察・制御に有効であることを示している。これからの半導体製造プロセスにおいては,溶液処理したウェーハを大気に晒すことなくCVD装置やMBE装置に導入することが必要になる。そのために溶液用評価装置と真空用評価装置間のウェーハの搬送システムにつていは,現在,製作を継続中である。本研究の目的は,半導体デバイスで用いるSi,GaAsウェーハの表面ミクロ構造および表面化学状態を赤外反射分光法で精密にかつ迅速に評価することによって,半導体製造プロセスにおけるウェーハ表面状態を原子レベルで制御する計測法を開発することである。本年度は,前年度に引き続き、平成5年度に製作した真空用、溶液用、大気用赤外分光評価装置を用いて、Si表面の化学状態が様々な表面処理法によってどの様に変化するかを詳細に調べた。Si表面をフッ酸溶液処理を施すと表面は水素で終端され化学的に不活性な表面になるが,その表面を大気中に長時間放置すると表面は徐々に酸化されていく。その酸化の過程を赤外反射分光評価法と光電子分光法で調べた。その結果,最表面のSi-H結合の酸化と自然酸化膜の形成には相関があり、表面水素が酸化によって減少していくと自然酸化膜の形成が促進されることが分かった。この相関関係を酸化モデルで説明した。フッ酸溶液中のSi表面状態を溶液用赤外分光評価装置で調べた結果,表面の化学状態はフッ酸濃度によって変化し、フッ酸濃度が1%を超すと表面のフッ素濃度が急激に増加することが分かった。これは実際にシリコンウェーハ前処理を行う上で有用な結果である。また、フッ酸溶液処理を施して水素で終端した表面を重水の中にいれ、表面状態の変化を調べた。その結果、最初に水素で覆われていた表面が徐々に重水素で覆われていくことを見出した。これは、水素終端表面が水中の水分子と水素の交換を行っていることを示唆する新しい実験結果である。
「Kazhdanの性質(T)」のBanach空間への拡張

今年度の研究目的は、有限生成群ΓのBanach空間Bへの(アフィン)等長作用αに対し、(*)「αが固定点を持つこと」と、(**)「ある定数Cが存在して、ΓからBへの各同変写像において、αによるエネルギーの絶対勾配が、Cとエネルギーの積以上であること」の関係を調べることであった。まず、より一般に、コンパクト生成群のBusemann非正曲率空間への等長作用に対して、(**)ならば(*)が成り立つことを示した。例えば、CAT(0)空間や狭義凸Banach空間はBusemann非正曲率空間である。さらに、次を示した。有限生成群Γと「超極限について閉じているBusemann非正曲率空間からなる族N」に対して、「ΓのNの任意の元Mへの任意の等長作用が(*)を満たすこと」と、「ΓのNの任意の元Mへの任意の等長作用が(**)を満たすこと」は同値である。例えば、p>1を固定したとき、すべてのL^p空間からなる族はNの例である。この結果は、井関-近藤・納谷によるCAT(0)空間に対する結果の拡張である。またp>1とし、λ_pをΓのl^p(Γ)への(左)正則表現として、次を示した。「λ_pを線形部分に持つI^p(Γ)への任意のアフィン等長作用が(*)を満たすこと(つまり、H^1(Γ,λ_p)=0)」と、(***)「Γ上の各p^-ディリクレ関数fの離散p^-ラプラシアンのノルムが、fのノルムのp^-1乗以上であること」は同値である。p=2のとき、(***)はΓ上のディリクレ関数空間における離散ラプラシアンの最小正固有値の存在に相当する。H^1(Γ,λ_2)=0であるがp>>2のときH^1(Γ,λ_p)≠0となる有限生成群Γの存在が知られており、pの値とΓの第1コホモロジーH^1(Γ,λ_p)の消滅の関係は興味を持たれている。そのため、この結果はH^1(Γ,λ_p)=0となるpの値について情報を与える重要な結果である。さらに、次を示した。
原子力プラントの流体腐食相互作用に対する粒子法によるマルチスケール解析手法の開発

粒子法は流体や固体といった連続体の力学に対する新しいコンピュータシミュレーションの方法である。中でも、MPS(Moving Particle Semi-implicit)法は東京大学の越塚と岡が開発したもので、水などの自由表面を有する非圧縮性流れを扱うことができる。一方、分子動力学も粒子の運動を計算する方法であるが、扱える分子数に計算機性能による限界があるので、連続体領域まで扱うことはできない。そのため、分子動力学と連続体力学の中間スケールの問題に対して、これまで有効なシミュレーション手法は存在しない。そこで、連続体力学における粒子法と分子動力学を融合して、中間スケールを扱うことのできる計算手法を開発する。これまでに、連続体スケールにおける表面張力と接触角を同時に定量的に再現できる新しい粒子間ポテンシャルモデルを開発した。このような分子動力学のモデルで連続体の力学を再現できるのは粒子法の大きな利点である。具体的には以下の研究をおこなった。1)ハミルトン力学にもとづく連続体力学に対する粒子法の開発ハミルトン力学は分子動力学や天体力学など、さまざまな粒子系の計算手法の原理となっている。そこでハミルトン力学にもとづいた連続体力学のための粒子法を開発し、ミクロスケールと整合するようにした。2)マルチスケール粒子法の開発粒子法は流体や固体といった連続体の力学に対する新しいコンピュータシミュレーションの方法である。これまでに本研究者は、連続体スケールにおける表面張力と接触角を同時に定量的に再現できる新しい粒子問ポテンシャルモデルを開発した。本研究では、分子運動に対する乱流モデル、相変化の際の潜熱のモデルにおいて、分子動力学と共通する連続体力学のモデルを構築し、既に開発した表面張力モデルと合わせてマルチスケール粒子法を開発する。開発したマルチスケール粒子法は定量的な検証をおこなったのち、原子力発電プラントで問題となっている腐食と流動が連成する現象に適用する。平成19年度は以下の研究をおこなった。1)表面張力モデルの高精度化現在の粒子間ポテンシャルを用いる表面張力モデルでは、液滴振動の計算では減衰が速く、濡れ性の計算では接触角の定量的な再現性が十分ではない。そこで、表面張力計算モデルの計算精度を向上させる研究を実施した2)マルチスケール粒子法の開発分子動力学および散逸動力学(DPD)について文献調査をおこなった。特にDPDは、分子動力学を粗視化することで時間及び空間スケールの大きな問題を対象とするものであり、マルチスケール粒子法に対して現在もっとも有効であると考えられる。今後、MPS法やSPH法などのマクロスケールの粒子法とDPDとの関係を研究し、マルチスケール粒子法の開発を目指す。2)マルチスケール粒子法の開発分子動力学および散逸動力学(DPD)について文献調査をおこなった。粒子法では連続体を複数の粒子の集まりで表現し,粒子の運動により連続体の運動を近似する計算手法である.連続体の支配方程式に基づき粒子同士に相互作用力を与えることで計算を行う.本研究では,マルチスケール粒子法の開発にむけて以下に関して研究を行った.(1)3次元粒子法弾性体解析において総エネルギー保存性のよい方法を開発した.また,手法の数値振動の抑制方法も提案した.これは粒子法の分野では基礎的なアルゴリズムの開発であるが、最先端であるとともに,今後,分子動力学と連続体解析のための粒子法を統合していく上で有用な概念である.(2)粒子法非圧縮性流体解析における圧力振動を抑制し,安定性を向上する方法を提案した.空間スケールが小さい場合には音速が流速より非常に大きくなる場合が多いので非圧縮近似が有効であり,粒子法の適用範囲を広げるために有意義である.(3)分子動力学に用いられている分子間ポテンシャルに類似した粒子間力によって表面張力と濡れ性を統一的に計算する表面張力モデルを開発した.本来,表面張力とは分子間力がマクロな連続体の性質として現れるものであるので,粒子法によるマルチスケール解析で有用と考えられる.本モデルは固体高分子形燃料電池のガス拡散層内の水滴挙動の解析に応用された.(4)分子スケールの現象と連続体スケールの現象が相互作用する中間的な空間スケールの問題に対する粒子法は発展段階にある.DPD法もその1つであり,DPD法の粘性について検討した.粒子法は流体や固体といった連続体の力学に対する新しいコンピュータシミュレーションの方法である。

そのため、分子動力学と連続体力学の中間スケールの問題に対して、これまで有効なシミュレーション手法は存在しない。そこで、連続体力学における粒子法と分子動力学を融合して、中間スケールを扱うことのできる計算手法を開発する。これまでに、連続体スケールにおける表面張力と接触角を同時に定量的に再現できる新しい粒子間ポテンシャルモデルを開発した。このような分子動力学のモデルで連続体の力学を再現できるのは粒子法の大きな利点である。具体的には以下の研究をおこなった。1)ハミルトン力学にもとづく連続体力学に対する粒子法の開発ハミルトン力学は分子動力学や天体力学など、さまざまな粒子系の計算手法の原理となっている。そこでハミルトン力学にもとづいた連続体力学のための粒子法を開発し、ミクロスケールと整合するようにした。2)マルチスケール粒子法の開発
ウイルス感染と宿主応答に関する研究

1フィロウイルスの細胞侵入機構の解明当研究室が作出したモノクローナル抗体M224/1は、フィロウイルス感染を特異的に低下させる作用を有する。従ってM224/1はフィロウイルス特異的レセプターを認識している可能性があるため、標的蛋白質を同定することはフィロウイルス感染症の予防、制圧に向けた有用な知見となると考える。初年度の免疫沈降法によるアプローチを改め、昨年度は、Vero E6細胞のcDNAライブラリーを作成した。今後はM224/1の標的蛋白質をコードする遺伝子をスクリーニングする予定である。2フィロウイルスの病原性に及ぼす立体的遮蔽効果の影響解析細胞間のシグナル伝達は宿主細胞が正常な感染防御を行う上で不可欠である。糖蛋白質(GP)の立体的遮蔽効果は宿主因子の機能を阻害し、フィロウイルス感染症における病態形成に関与している可能性が考えられる。そこで本研究ではFas分子を介するアポトーシスシグナルに対する立体的遮蔽効果の影響を解析した。その結果、Zaire種およびAngola株のGP発現細胞においてFas分子に対する立体的遮蔽効果が観察された。さらに、GP発現細胞においてアポトーシス誘導性の抗Fas抗体刺激によるアポトーシスシグナルが減弱することが分かった。また近年コウモリから検出されたEBOV様フィロウイルスであるLloviu virusのGP発現細胞においても同様にFas分子に対する立体的遮蔽効果が観察された。従って、GPによる立体的遮蔽効果はフィロウイルス感染細胞に広く共通する現象であると考えられた。(抄録なし)(1)フィロウイルスの細胞侵入機構の解明当研究室はこれまでにフィロウイルス感染を特異的に低下させるモノクローナル抗体M224/1を作出している。本年度はM224/1を用いて免疫沈降後、銀染色、またはウェスタンブロッティングを行い標的分子の検出を試みたが、標的分子を検出するには至らなかった。フィロウイルスは、細胞膜表面においてレセプターと結合した後、エンドサイトーシス、またはマクロピノサイトーシスにより細胞内へと取り込まれると考えられている。そこで様々な分子のエンドサイトーシスに寄与しているNon-muscle myosin heavy chainIIA(NMHC-IIA)がフィロウイルスの細胞侵入時に果たす役割を解析するため、NMHC-IIAノックダウン細胞、または安定発現細胞に対するフィロウイルス表面蛋白質(GP)をもつシュードタイプウイルスの感染価を検討した。その結果、どちらの細胞株においても野生株と比較して優位な違いは観察されなかった。(2)フィロウイルスの病原性に及ぼす立体的遮蔽効果の影響解析近年、GPが細胞間応答、免疫応答に関わる様々な宿主因子を立体的に覆い、その機能を阻害する現象(立体的遮蔽効果)が報告された。本研究ではマールブルグウイルス属のAngola株、Musoke株のGPによる293T細胞膜表面に発現するIntegrin β1、MHC class I分子に対する立体的遮蔽効果を解析した。その結果、流行発生時の致死率が最も高かったAngola株GPの方がMusoke株GPよりも両宿主因子に対する立体的遮蔽効果が強いことが分かった。さらにMusoke株GPの547番目のアミノ酸をAngola株由来のアミノ酸に置換したGPでは、野生型Angola株GPと同程度の遮蔽効果が観察された。本研究はフィロウイルス種・株間の病原性の違いに寄与するGPの機能解析、およびフィロウイルスの侵入時に関与する宿主分子の同定を行い、当感染症の予防・制圧に向けた基礎的知見を得る事を目的とする。本年度はM224/1の標的分子を同定するには至らなかったが、フィロウイルスの侵入に寄与する可能性があったNMHC-IIAの機能解析を予定通り遂行することができた。

またフィロウイルスの病原性に及ぼす立体的遮蔽効果の影響解析について、GPの遮蔽効率とフィロウイルスの病原性の強さとの間に相関性が見られ、立体的遮蔽効果はフィロウイルスの病原性にも寄与している可能性を提示できた事に加え、GPの構造中で遮蔽効率に深く関わる領域を特定することができた。M224/1の標的分子については引き続き同定とその機能解析を行う予定である。具体的にはVeroE6細胞を用いてcDNAライブラリーを作成し、その中から標的分子を同定することも検討したい。GPの立体的遮蔽効果による宿主因子の機能阻害効果を検討するため、単球、マクロファージ等の抗原提示細胞上に発現したGPは、リンパ球への生存、増殖シグナル伝達を阻害するのか検討する予定であったが、これら抗原提示細胞に効率的にGPの遺伝子を導入することは難しい。そこで、遺伝子導入が容易に行える細胞を用いて立体的遮蔽効果による宿主因子の機能阻害効果を検討したいと考えている。具体的には、ウイルス感染細胞に対しアポトーシスを誘導することはウイルス感染防御機構として重要であるが、GPはHela細胞膜表面に発現するFasに対しても立体的遮蔽効果を示し、アポトーシス誘導シグナルを遮断するのか検討したいと考えている。(抄録なし)
妊娠母体の栄養環境からみた小児高次機能発達障害の研究

対象者198名のうち、転居先不明者に対して旧住所の市役所の協力を得てその転居先への調査依頼を繰り返した。5回まで転居していた方もあり、確認の困難な例が63名にまで達した。その結果135名のうちアンケート参加者130名(65.7%)、不参加者5名で調査を行った。対象児の平均年齢は4歳であった。なお精神身体発達アンケートに用いたKIDSは、運動・操作・言語の理解と表現・対子ども及び対成人社会性・しつけの発達をみるものである。妊娠中の栄養調査では、末期にケトーシス例が約30%、ビタミンDの不足例がやはり多く(Vit D deficiency:<25.9nmol/L約20%、Vit D insuffciency<50nmol/L約65%)、低葉酸血症、特に血漿2.0ng/ml以下の極めて重度の低値例が33%存在し、同時に高ホモシステイン血症を呈する妊婦例も多かった。低出生体重児の頻度は10%であった。分析では、運動発達・社会性は、妊娠中の栄養、出生体重との明らかな関連は見いだせなかった。しかし言語の理解及び表現にその関連性が見られた。低出生体重児群でやや遅滞が見られた。葉酸及びケトーシスについてみると、初期よりも末期の低葉酸血症群で、高値群に比べ言語の表現能力に遅滞が認められた(p<0.05)。またホモシステインについては、高値群で言語表現能力に低値群に比べ遅延が認められた(p<0.05)。ビタミンD濃度と、これら発達に相関性を見出さなかった。対象人数が65.7%と低いために、明確な結論を導き出せないが、ケトーシス、低葉酸血症、高ホモシステイン血症で精神発達遅延の可能性が高い事が示唆された。妊婦の栄養管理は、食事アンケート・体重増加等で詳細に行い、低栄養にある場合は早期の介入を行うべきであるといえる。今後症例数を増やして、検討する必要がある。我が国で、低出生体重児(出生体重:2500g未満)頻度は、この35年で約2倍(2007年:9.70%)にまで増加し、OECD加盟国の中では最も高い。出生体重が低い程成人のメタボリック症候群、2型糖尿病、虚血性心疾患、脳梗塞、高脂血症の発症リスクが高くなる事が多くの疫学データで明らかとなってきた。そこで「生活習慣病の素因は、受精時、胎芽期、乳児期、胎児期、乳児期の環境と遺伝子との相互作用により形成され、そこに出生後のマイナス生活習慣病が負荷されると疾病が発症する、疾病は2段階を経て発症する」という「生活習慣病胎児期発症説」が提唱されている。翻って発達障害児の発症頻度は小・中学生で6.3%(約68万人:2006年)に達し、学年が下がると共に増加傾向にあるとも言われている。両者に関連性があると想定されるが、なお解明されていない。我々は、2005-2007に妊婦198名を対象に栄養状態を、栄養摂取アンケート調査(佐々木式DHQ)と網羅的な血液による栄養分析を妊娠中4回行い、母体は必ずしも望ましい栄養状態にない事を明らかとした。日本では妊娠中の栄養と精神身体発育の関連性を検討した調査は殆どない。出生児は現在3-4歳に達しており、この母親の妊娠中の栄養状態と、これら児の精神発育状態について、乳児発達スヶール(KIDS:3歳0カ月-6歳11カ月用)第5版によるアンケート調査を行う。しかしアンケート調査を始めたところ、転居例が多く、その現住所の確認が極めて困難であった。約半数近く人々が転居による宛先不明として、調査表が返ってきた。今年度はそれら転居した人々の転居先の調査を、旧住所の市に依頼して確認する作業に多大な時間を要した。

ビタミンD濃度と、これら発達に相関性を見出さなかった。対象人数が65.7%と低いために、明確な結論を導き出せないが、ケトーシス、低葉酸血症、高ホモシステイン血症で精神発達遅延の可能性が高い事が示唆された。妊婦の栄養管理は、食事アンケート・体重増加等で詳細に行い、低栄養にある場合は早期の介入を行うべきであるといえる。今後症例数を増やして、検討する必要がある。
日独比較の視点からの統合的環境政策の現状についての調査研究

本研究は、ヨーロッパ連合(EU)およびドイツにおける統合的環境政策との比較の視点から、日本の環境政策の現状を調査・分析することを目的としている。統合的環境政策は、経済政策や社会政策など各政策領域において環境適合的という政策要素を統合すること、多次元レベルで政策を展開すること、さらにその政策の担い手の多様性という特徴をもっている。その目標は、エコロジー視点から産業社会を再構築することである。調査においては、市町村レベルに焦点を合わせた。ヨーロッパ連合・ドイツにおいては、EU、連邦、州、市町村自治体レベルで環境政策が展開され、補完性の原則に基づき、より低いレベルにおいてより厳しい措置をとることが認められている。多次元レベルで政策展開により、プラス・サム・ゲームが志向される。また、ドイツにおいて統合的環境政策を実施するために環境省の権限強化の問題も指摘されている。市町村レベルでの環境政策は、ローカル・アジェンダ21の実施によって具体化されており、地域の多様な担い手の協力、市民参加が重視されている。日本の環境政策においても、国、県、市町村レベルでの環境政策の結合化が試みられている。自治体での統合的環境政策の課題として、総合行政、行政・企業・市民など多様な担い手の役割分担・協力体制、行政全般の環境志向型・環境配慮型への転換、環境基本計画と進行管理が、あげられる。また、多摩地域にみられるように、環境団体・市民グループのネットワーク化が試みられている。自治体においても1998年から環境マネージメントの国際規格であるISO14001の認証取得が進んでいる。今後、本調査で資料収集を行った東京都(多摩地域)、神奈川県(川崎市)などを事例にとって、都県と市町村レベルにおける統合的環境政策の実態とその課題を引き続き分析する予定である。地球環境問題への関心の高まりは、産業社会をエコロジー的視点から再構築することの必要性を明らかにした。統合的環境政策は、この産業社会の再構築のためのものである。統合的環境政策は、各政策領域において環境適合的という政策要素を統合し、多次元レベルで政策を展開するものであり、さらにその政策の担い手の多様性という特徴をもっている。本調査は、日独比較の観点から、この統合的環境政策の基本構図、政策手段、担い手の多様性について、調査・分析を行なっている。基本構図については、まずヨーロッパ連合・ドイツにおいては、EU・連邦・州及び自治体の各レベルで環境政策が展開されており、補完性の原理に基づき、より低いレベルにおいてより厳しい措置をとることが認められている。EUの第五次環境行動プログラムは、各国の環境政策にも影響を及ぼしている。日本においては、国・都道府県・自治体各レベルの環境基本計画が一部で開始され、さらに、個別的ではあるが、アジアとの環境協力の試みも始まっている。実態調査としては、(1)国レベルの環境基本計画の策定・実施過程、環境アセスメント法案などの策定の動き、(2)東京都と都下自治体、大阪府と大阪市などを事例にして環境基本条例の制定・実施過程に焦点をあてて、比較調査を実施している。特に、環境基本計画の作成主体・実施主体、実施のための各部局の調整体制、市民参加の問題について、調査・分析を実施している。本研究の目的は、ヨーロッパ連合・ドイツの統合的環境政策との比較の視点から日本の環境政策の現状を調査・分析することである。統合的環境政策は、各政策領域において環境保護(環境適合性)という政策要素を統合し、多次元レベルで政策を展開し、その政策の担い手が多様であるという特徴を持っている。この政策の目標は、エコロジー視点から産業社会を再構築することである。EU・ドイツの統合的環境政策については、ベルリン科学センターのU・ジモニス教授にインタビューを行い、ドイツ教育科学研究技術省の「都市エコロジー」審議会やドルトムント市を初めとする都市エコロジーの実践例について調査をした。