hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
証券市場におけるオーダーフロー情報を用いた投資家行動の分析

本研究では、証券市場において、オーダーフロー情報より作成した注文不均衡が、証券の将来価格に対して予測力を持つかについて分析した。証券の日中取引のデータであるティックデータより、実際に取引所に出された成行注文、指値注文、およびその他の注文を識別したうえで、本年は特に大口成行注文と小口成行注文を区別し、それぞれについて買い注文と売り注文の差を表す注文不均衡が、どのような銘柄において、またどのような状況において、将来価格に対する予測力が高いかまたは低いか、を分析した。多くの場合、注文不均衡は、将来の価格変化を正しく予想する。すなわち、注文が買いに偏った後に価格が上昇する傾向がある。通常、注文不均衡が買いに偏った後に価格が下落する、という逆の関係を示すことはないが、本年の研究では、近年取引が活発になっている指数連動型ETFの一部において、市場のボラティリティが高いとき、小口注文の不均衡により将来の価格変化の逆を予測できることが明らかになった。理由として、何からのヘッジ需要をもつ投資家は、ボラティリティが上昇してヘッジ需要が高まったとき、単体では損失となることはわかっているが、ヘッジを効率的に行うことのできるETFを用いるため、注文不均衡が将来の価格変化の逆を予測すると考えられる。このような銘柄では、価格インパクトが低下することで、情報トレーダーが活発に取引すると考えられるが、これと整合的な実証結果を得た。すなわち、情報トレーダーは、他の投資家の行動を予想しながら戦略的に銘柄選択を行なっていると考えられる。本研究では、証券市場において、オーダーフロー情報より作成した注文不均衡が、証券の将来価格に対して予測力を持つかについて分析を行った。まず、証券の日中取引のデータであるティックデータより、実際に取引所に出された注文を推測し、それを用いて成行注文、指値注文、およびその他の属性ごと、買い注文と売り注文の差である注文不均衡を算出した。次に、それらの価格予測力について分析を行った。価格の上昇を予想する投資家は、その予想が価格に反映する前に急いで買い成行注文を出し、実際に予想が正しければ、その後に価格が上昇する。売りの場合は逆である。そのため、成行注文の注文不均衡により将来の価格変化を予測できると考えられるが、実際に予測できるとともに、特に大口注文の価格予測力が高いことを確認した。同様の分析を指値注文についても行ったところ、指値注文の注文不均衡は、発注のみを用いた場合もキャンセルを考慮した場合も、平均的に将来価格を予測できない、ということがわかった。指値注文は、発注・キャンセルを繰り返しながら有利な価格で約定しようとする投資家や流動性を供給する投資家が用いると考えられるが、指値注文の注文不均衡は、それを出している投資家の将来価格に対する予想を必ずしも的確に反映しないのが一因であると考えられる。また、本研究では公表情報を用いており、指値注文の約定までは特定できず、約定した指値注文による注文不均衡を用いた場合には、異なる結果が得られる可能性がある。以上の結果の一部を、大阪大学数理・データ科学教育研究センター金融・保険部門ワークショップ「証券市場の諸問題」において「注文流入情報の価格予測力」というタイトルで報告した。本研究では、証券の日中取引のデータであるティックデータを用いて、オーダーフロー情報を用いた研究を行うが、そのためのデータベースの構築を行った。本年度の研究では、東京証券取引所の2010年以降直近までの現物株式取引について、指値注文の発注を特定するためのプログラムを作成し、実際に処理を行った。ティックデータから成行注文を特定することは容易であるが、指値注文を特定することは板情報の遷移を調べていく必要があるため容易ではない。その容易ではない作業を終えることができ、今後の研究を計画どおりに推進することができると考えられる。また本年度の分析より、指値注文の注文不均衡は価格予測力がないことがわかった。これは、オーダーフロー情報を集計するにあたり、成行注文と指値注文を区別する必要があることを意味しており、今後の研究ではこの違いに十分に注意を払った分析を行う予定である。本研究では、証券市場において、オーダーフロー情報より作成した注文不均衡が、証券の将来価格に対して予測力を持つかについて分析する。証券の日中取引のデータであるティックデータより、実際に取引所に出された成行注文、指値注文、およびその他の注文を識別したうえで、本年は特に100万円弱の買い注文に焦点をあて、個人の価格予測力について検証を行なった。2014年に個人向けの少額投資非課税制度が導入され、2014年と2015年は非課税投資額が100万円に設定されていたが、大口の個人の一部は発注コストを節約するため、1回で注文を出す可能性がある。そこで、少額投資非課税制度導入後の100万円弱の買い注文にはそのような個人の注文が相対的に多く含まれていると想定し、分析を行なった。非課税制度導入後に100万円弱の買い指値注文が増加した銘柄は、ボラティリティの高い銘柄であり、一部の個人は、キャピタルゲインに対する節税効果の高い銘柄を選好していると考えられる。また、100万円弱の買い指値注文が増加した銘柄は、その後価格が下落する傾向にあり、一部の個人は集計でみて情報劣位にある可能性があることがわかった。先行研究において個人が平均して情報優位にあるか、情報劣位にあるかは結果が分かれており、また日本市場における個人投資家の特徴についての分析は少ないところ、個人の特徴の一つを実証的に示した点が本研究の貢献である。

但し100万円弱の買い成行注文については同様の関係が見出せず、頑健性のチェック等が今後の課題として残されている。本研究では、証券の日中取引のデータであるティックデータを用いて、オーダーフロー情報を用いた研究を行うが、そのためのデータベースを構築し、さらに板情報の変化から成行注文、指値注文およびその他の注文の復元を行なった。現在の日本の取引所に発注される注文は匿名であり、誰が発注したか不明であるが、本研究では注文金額および時期に注目し、機関投資家や個人などの注文が多いと考えらえる区分に焦点をあてた分析を行なっている。従来の多くの研究は、小口注文・大口注文の区別をしているが、本年は少額投資非課税制度導入前後の100万円弱の注文の変化に注目した分析を行い、個人の特徴の一つを明らかにした。本研究では、証券市場において、オーダーフロー情報より作成した注文不均衡が、証券の将来価格に対して予測力を持つかについて分析した。証券の日中取引のデータであるティックデータより、実際に取引所に出された成行注文、指値注文、およびその他の注文を識別したうえで、本年は特に大口成行注文と小口成行注文を区別し、それぞれについて買い注文と売り注文の差を表す注文不均衡が、どのような銘柄において、またどのような状況において、将来価格に対する予測力が高いかまたは低いか、を分析した。多くの場合、注文不均衡は、将来の価格変化を正しく予想する。すなわち、注文が買いに偏った後に価格が上昇する傾向がある。通常、注文不均衡が買いに偏った後に価格が下落する、という逆の関係を示すことはないが、本年の研究では、近年取引が活発になっている指数連動型ETFの一部において、市場のボラティリティが高いとき、小口注文の不均衡により将来の価格変化の逆を予測できることが明らかになった。理由として、何からのヘッジ需要をもつ投資家は、ボラティリティが上昇してヘッジ需要が高まったとき、単体では損失となることはわかっているが、ヘッジを効率的に行うことのできるETFを用いるため、注文不均衡が将来の価格変化の逆を予測すると考えられる。このような銘柄では、価格インパクトが低下することで、情報トレーダーが活発に取引すると考えられるが、これと整合的な実証結果を得た。すなわち、情報トレーダーは、他の投資家の行動を予想しながら戦略的に銘柄選択を行なっていると考えられる。これまで、注文不均衡情報のデータベース化および注文不均衡の価格予測力について予備的分析を行ったが、今後より詳細な分析を進める。指値注文の注文不均衡には価格予測力がないことがわかったが、指値注文の集計範囲で異なるのか、どのような状況でもそうなのかなど、頑健性のチェックを行いながら分析を深めていく。また複数市場間の価格予測力を分析することにより、私的情報を保有する投資家がどの市場で活発に取引を行うか、について分析を行う予定である。これまでに構築した注文情報データベースを用いて、分析結果の頑健性のチェックを行う。ティックデータを用いることで個別の注文を復元することはできるが、それがどのような投資家から発注されたかは不明であり、注文の背後の投資家についての推測は大きな誤差を伴う可能性がある。
半導体レ-ザを用いたピコ秒領域光サンプリング装置の試作

得られた主要な成果をまとめると次のようになる。(1)半導体レ-ザからの超短光パルスの品質向上の種々の方法を比較検討し、利得スイッチレ-ザと半導体レ-ザ増幅器を組み合わせることによってパルスエネルギ-を高めると同時にパルスの前縁のみを有効に増幅し、パルスの裾引きを抑圧することが効率よく行えること、特に一方の端面のみに減反射処理を施した反射波型増幅器(RWA)においてこの効果を強められることを理論的、実験的に示した。(2)半導体レ-ザ増幅器を導入した電気光学サンプリングシステムを試作し、発間分解能11ピコ秒、最小検出可能電圧約5mVが得られることを実験的に示すとともに、信号パワ-の増幅メリットを生かしつつ半導体レ-ザ増幅器からの過剰雑音の影響を抑えるには補償板によって設定される位相バイアス(static retardation)に最適条件があることを示し、実験的にも信号出力最大条件よりも6デシベルの向上を確認した。(3)これらの他、将来の高性能電気光学サンプリングに導入すベき新技術要素としてトリガ-用超短電気パルス発生法、時間分解能を向上させるサンプリングデ-タの信号処理法(信号回復理論による)、4波混合等の非線形光学効果によるフェムト秒領域のサンプリングヘッド技術の検討を行ったが、試作サンプリングシステムに直接に反映するには至らなかった。研究の目的半導体レ-ザの高速パルス発振特性を利用してレ-ザプロ-ブビ-ムによる高時間分解能、高空間分解能をもつ非接触電気測定の実現を目指す。実施経過(1)利得スイッチングによる半導体レ-ザからの超短パルス発生とその最適化:半導体レ-ザの最適構造を選択することにより、量子井戸レ-ザを用いて4ピコ秒以下、ファイバによる圧縮技術により、7ピコ秒以下を達成した。(2)繰り返し現象の励起とプロ-ブ用パルスの同期:複合MSMフォトダイオ-ドにより、半値全幅20ピコ秒の電気パルス発生に成功した。(3)サブピコ秒モ-ドロックレ-ザシステムを用いた光サンプリング用要素技術の評価:色素レ-ザを用いた新しいポンプアンドプロ-ブ法によって時間分解分光的デ-タ収集の改良を図った。(4)半導体レ-ザを励起用パルス光源およびプロ-ブ用パルス光源として用いた場合の相互同期特性の評価と単体高速電子デバイス測定への適用:電気光学サンプリングの一例としてコムジェネレ-タ出力波形を観測した。(5)ICプロ-ブ用ステ-ジを用いた光サンプリング装置の設計:半導体レ-ザ2台同期運転可能な装置の試作をすすめている。[目的]本研究では半導体レ-ザを光源とするコンパクトな電気光学サンプリングを試作することによって今後発展する毎秒10ないし100ギガビット領域の超高速エレクトロニクスの基礎を築くことを目的とする。[半導体レ-ザによる超短パルスの発生に関する研究の成果]前年度には半導体レ-ザの利得スイッチング動作および光ファイバによるパルス圧縮について検討し,10ピコ秒以下のパルス発生の条件の存圧を確認したが,本年度は特に利得スイッチング半導体レ-ザ発振器と半導体レ-ザ増幅器の組合わせによるパルスエネルギ-の増大とパルス波形の改良の両立を図った。レ-ザ増幅器の非線形増幅特性を利用することによってパルスの裾引きを抑圧できること,特に反射波型増幅器(RWA)がこの目的に好適であることを見出した。[光サンプリング装置への光増幅器の導入に関する研究の成果]半導体レ-ザのみを光源とするコンパクトな電気光学サンプリング装置を試作し,その特性を評価することによって問題点と将来性を明らかにすることに努めた。モ-ドロックレ-ザを光源とする従来の装置に比し,繰り返し周波数を任意に選ぶことが出来,相互同期の面で圧倒的に有利となる反面,パルス幅およびパルスエネルギ-の面で劣っていたが,光ファィバ圧縮によって時間分解能を11ピコ秒迄再現性よく実現し,また進行波形(TWA)半導体レ-ザの導入によって信号エネルギ-の増大をはかった。増幅器からの過剰雑音はS/N比に対し悪影響を与えるが、偏光測定における位相バイアス兵を最適に選ぶことによって増幅器雑音の影響を極小化できることを理論的,実験的に示し,最小検出電圧感度にして6dBの改善を実現した。
微生物が生産するジケトピペラジン環分解酵素の性質と物質生産への利用

ジケトピペラジン環構造を有する化合物は植物や微生物の二次代謝産物中に多く見いだされており,抗癌活性・抗菌活性などの興味深い生理活性を有している。本研究者は,ジケトピペラジン環が基本的に2分子のアミノ酸が脱水縮合した構造であること,プロテアーゼの逆反応によりペプチドの合成が可能となっていることから,ジケトピペラジン分解酵素が取得できれば,その酵素の多機能性を利用してジケトピペラジンが合成可能であると推測し,ジケトピペラジン分解酵素の探索を行ってきた。ジケトピペラジン分解酵素としては無水グリシン分解酵素のみが報告されているが,その酵素の基質特異性は非常に高く,無水グリシン以外を基質としないため,物質生産には必ずしも適当とは言えない。この無水グリシン分解酵素が菌体外酵素であるのに対しこれまでに本研究者は菌体内に無水グリシン分解活性を有する菌株を取得している。今回,無水グリシルチロシン,無水フェニルアラニルロイシンの2種を資化する微生物を土壌から単離し,それらの分解酵素生産菌のスクリーニングを行った。その過程で菌体内に無水グリシルチロシン分解活性を有する菌株を見いだし,菌体反応によりジケトピペラジン類に対する基質特異性を検討したところ,無水チロシルグリシン以外に多くのジケトピペラジン類が分解された。片方のアミノ酸をグリシンで固定し,もう一方を中性アミノ酸で変化させたところ,かさ高さが大きいアミノ酸がよりよい基質となった。また,D-体のアミノ酸由来のジケトピペラジンはほとんど基質とならないことが分かった。一方,無水フェニルアラニルロイシンは水に対する溶解性が極端に低いため,その分解酵素誘導のために2段階培養を採用した。すなわち,一般の細菌用培地で充分に菌を生育させた後,無水フェニルアラニルロイシンを含む培地に無菌的に移すことにより酵素誘導を行わせた。この条件で菌体外に分解活性を示す菌株を取得した。この方法により,他のジケトピペラジン分解酵素も容易に大量に誘導可能と考えられる。今後,菌体外の酵素を精製し,その諸性質を明らかにすることにより,ジケトピペラジン類の酵素合成の可能性を追及する予定である。
一分子ナノイメージングによる封入体筋炎の異常蛋白凝集形成機構の解明

封入体筋炎(sIBM)は中高年にみられる慢性進行性の難治性筋疾患である。sIBMの骨格筋ではアルツハイマー病や筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの神経変性疾患で蓄積するアミロイドbetaやTDP-43・FUSなどの異常凝集体が見られ筋における変性疾患とも考えられている。一方、我々の疫学調査によりsIBMでは一般的に認知症が見られないことがわかった。すなわち骨格筋では中枢神経での凝集体形成を肩代わりしている可能性があるが、なぜsIBMで骨格筋のみに異常蛋白凝集が起こるかは不明である。蛋白分解能低下や加齢・持続筋収縮刺激がsIBMの病態の背景にあるという仮説の下に、異常蛋白凝集を評価しうる病態モデルを確立する。本研究ではヒトsIBMの骨格筋から樹立した筋芽細胞を用いた。封入体筋炎疑い患者から筋生検時に細胞を回収し、4ラインをストックした。長年の筋収縮の持続を再現する電気収縮培養系を用いてヒト骨格筋に細胞ストレスを負荷し、収縮ストレス前後での細胞における遺伝子発現に関してRNAシークエンスで解析を行った。現在、病態および収縮ストレスと関連する遺伝子リストを解析中である。また、細胞における一分子ナノイメージングにて、凝集体の成分とされるTDP-43などを標識し、収縮培養前後での凝集体形成の有無を評価している。また、蛋白質凝集に重要なプロテアソームを筋芽細胞において欠損させたモデル動物の解析によりp53が筋芽細胞プールの維持に重要であることを明らかにし、報告した(Kitajima et al. Stem Cell Reports 2018)。当初の計画通り、患者由来細胞のストックを順調に進めており、また収縮培養前後でのRNA抽出を行いオミックス解析まで到達している。さらにイメージングの標識も行い、2019年度に向けて評価系を確立しつつある。さらにプロテアソーム欠損筋芽細胞を持つマウスモデルの報告も完成させることができ、細胞培養系から得られた結果を個体レベルで解析するツールも準備しつつある。一方でプロテオームやエクソソーム解析にはまだ着手できていないが、24wellフォーマットでの収縮培養が可能となってきており、2019年度には検討を進めたい。一分子ナノイメージングによる凝集蛋白標識により新規に見出した収縮培養関連遺伝子を可視化し、骨格筋特異的な凝集体形成の過程を観察・比較解析していきたい。また、凝集体形成に重要な蛋白分解系の阻害や収縮培養系を用いて細胞にストレスをかけ骨格筋特異的に凝集体形成を再現するモデルを作成していく。エクソソーム分泌小胞の解析方法についても検討する。24/96ウェルフォーマットの電気収縮培養系を作成し異常蛋白凝集体形成やエクソソームによる変化を1分子イメージングにより評価しうる薬剤スクリーニング系へとつなげていきたい。

24/96ウェルフォーマットの電気収縮培養系を作成し異常蛋白凝集体形成やエクソソームによる変化を1分子イメージングにより評価しうる薬剤スクリーニング系へとつなげていきたい。
政府間の財政競争に関する統一理論の構築

本年度は主に複数の政府が分権的な状況の下政策を遂行する状況について理論、実証の両面から研究し、以下のような成果を得た。(1)政府間の政策競争に関して、複数の理論的研究を行った。まず、政府が資本税率および環境規制に関して企業の誘致合戦を行う状況での経済の効率性および環境政策の国際協調の必要性に関して論じた論文がCanadian Journal of Economicsに掲載決定している。加えて、政府間競争に関連する複数の論文をSSRNで公開した。第一の論文では、TieboutモデルのTiebout Sortingメカニズムは租税競争による資源配分の歪みを緩和することを示した。第二の論文では、近年Populismと形容されるような「有権者から人気はあるが望ましくない政策」が政府間で伝播してしまう可能性を示し、分権的な政策決定が民主主義の性能を落としてしまう可能性を示した。(2)上記(1)のグループの研究と関連して、地方分権的に決定ないし遂行される政策として最低賃金政策に着目し、以下の2つの論文をSSRN上で公開した。第一に、地域別最低賃金上昇はアパートの賃料への影響を招き労働者の負担に影響を与え、さらにこの影響は最低賃金が労働者にとって望ましい政策かどうかの指標となることを明らかにした。さらに、日本のデータを用いて実証分析を行い、最低賃金上昇は少なくともあるグループの労働者にとっては望ましかったものの、アパート賃料の上昇を招いており、労働者の支出増を引き起こしている可能性を示した。第二に、米国やEUで見られるように最低賃金の水準が分権的に決定されている状況を理論的に分析した。このような状況では人々の移住行動によって最低賃金政策の正しいコストを地方政府は考慮せず、結果として分権的な意思決定の下では最低賃金水準が望ましくないほどに高くなる可能性を示した。政府間で政策のインタラクションについて、より一般には地方分権的に決定される政策について、複数の成果を論文の形でまとめることができた。特に、税と環境規制を用いた政府間競争に関する論文が定評ある国際査読誌に掲載されるなど、国際的にもインパクトのある成果を挙げることができた。さらに、複数の公刊可能だと思われる論文の原稿を仕上げており、期待以上の進展であると考えられる。ただし、個別具体的な政策課題に関する研究成果が多く生まれた一方で、より抽象的な理論の構築に関しては期待以上の成果が挙げられたとは言い切れず、今後はより抽象的な理論構築とその検証も望まれる。前年までにまとめた論文(ワーキングペーパー)を発展させ、国際査読誌に公刊することを第一の目標とする。とりわけ2つの論点に関して集中的に分析したい。第一に、TieboutモデルとZodrow and Mieszkowskiモデルを融合させたフレームワークについては一応の理論的枠組みは完成しているものの解析的なインプリケーションは限定的であることがわかったので、定量的な評価を行うための方策を探る。第二に、最低賃金の住宅家賃への影響について、日本のデータだけではなくアメリカのデータを用いた検証を行い、日本との比較検討を行う。

とりわけ2つの論点に関して集中的に分析したい。第一に、TieboutモデルとZodrow and Mieszkowskiモデルを融合させたフレームワークについては一応の理論的枠組みは完成しているものの解析的なインプリケーションは限定的であることがわかったので、定量的な評価を行うための方策を探る。第二に、最低賃金の住宅家賃への影響について、日本のデータだけではなくアメリカのデータを用いた検証を行い、日本との比較検討を行う。
コナガの薬剤及び天敵微生物耐性獲得機構解明への分子遺伝学的アプローチ

コナガの薬剤抵抗性系統を確立し、次世代シーケンサーによるゲノム解析とデータベースの高度化を進めた。Cry1Ac毒素とフルベンジアミド抵抗性の各候補領域のマッピングを進め、各該当領域に各々Cry1Ac毒素の受容体候補のABCC2遺伝子とジアミド剤の標的のリアノジン受容体(RyR)遺伝子が座上することを見出した。タイのコナガのフルベンジアミド抵抗性はRyR遺伝子のG4946E変異による可能性が高いことを確認した。糸状菌に抵抗性を示すコナガ系統の作出のため複数のコナガ系統に昆虫病原糸状菌B. bassianaを接種し生存虫の継代を続け、コナガ系統間に本菌に対する感受性差異がある可能性を見出した。1.コナガ連鎖地図構築コナガゲノムの3種のインサート長(2kbp,5kbp, 8kbp)のメイトペア配列データ(36Gbp)を取得した。現在、これらを用いたゲノムコンティグ配列の拡張を実行しており、完了次第、2つの異なるコナガ系統(PXRと住友化学)間で獲得した1,841 SNPの選抜を行なう。また、マーカー選抜と抵抗性の連鎖解析を同時に進めるためにRAD-seqを進め、2系統間の配列データ(34Gbp)を取得した。現在、このデータを用いたSNP拡充の準備を進めている。2.コナガのフルベンジアミド等抵抗性系統確立と抵抗性因子の解析住化Cry1Ac抵抗性系統の抵抗性遺伝子の遺伝様式の調査を行った。クボタの感受性系統(S系統)と交配したところ、F1の感受性はS系統より若干低下したが、感受性であった。このことから、抵抗性遺伝子は不完全劣性と考えられた。現在BC1における抵抗性形質の分離を調査中である。タイ国から導入したフルベンジアミド抵抗性コナガの国内での継代が飼料等の違いから容易でないことが分かり、来年度、人工飼料で継代中のS系統と交配後、抵抗性遺伝子の固定を行う準備を進めている。3.糸状菌に抵抗性を示すコナガ系統の作出住友化学より購入したコナガの34令幼虫を、昆虫病原糸状菌Beauveria bassiana (No.32)の分生子懸濁液に浸漬したキャベツ葉で飼育し、生存虫を継代した。これまでに継代を10回繰り返し、5倍程度の抵抗性の増加傾向が認められた{LC50値:選抜区2.6×108(5.7×1075.2×109)、無選抜区4.9×107(1.2×1073.7×108)}が、有意差は認められなかった。また、大わしコナガ系統は、住友化学系統が1割程度致死する1/20の分生子濃度でも100%致死したことから、コナガ系統間に本菌に対する感受性差異があると考えられた。(1)コナガ連鎖地図構築2つの異なるコナガ系統(PXRと住友化学)間のBC1集団のRAD-seq解析を行ない、31の連鎖群から成るコナガ連鎖地図(SNPマーカー数2402)を作成した。構築した連鎖地図を用いてPXR系統のCry1Ac毒素抵抗性のマッピングを行ない、抵抗性責任候補領域上にABCC2遺伝子が座上することを確認した。また、タイのフルベンジアミド抵抗性系統と国内の感受性系統間のBC1集団のRAD-seq解析を行ない、抵抗性責任候補領域がカイコの23番染色体(標的遺伝子のリアノジン受容体が座上する)とシンテニーが保存された連鎖群に座上することを確認した。(2)フルベンジアミド抵抗性系統確立と抵抗性因子の解析タイ国よりH26年5月に導入した、ジアミド剤に抵抗性のSai-Noi系統の雌とジアミド剤感受性のS系統の雄とを交配して得たF2をフルベンジアミド剤100ppmで選抜して生存していた抵抗性個体を系統化した。このタイ由来のジアミド剤抵抗性系統と住化の感受性系統を交配して得たF2をフルベンジアミド剤100ppmで選抜して生存していた抵抗性個体および明らかに感受性と識別できた個体を回収し、抵抗性の形質とリアノジン受容体遺伝子との連関解析等に提供した。(3)糸状菌に抵抗性を示すコナガ系統の作出昨年度に引き続き、昆虫病原糸状菌Beauveria bassianaに対する抵抗性コナガ系統の作出を図っている。クボタS系統は、継代5代目において本菌No.984に対して2倍程度の感受性低下を示したが、同No.32に対しては選抜効果がほとんど上がらなかった。また、熊本系統では、選抜開始後4世代を経過しても濃度依存性が見られなかったことから、元々、飼育虫の中に程度の異なる抵抗性個体が存在している可能性があり、選抜による純化が進んでいないと考えられた。○PXS系統のコナガゲノム配列をPacBioRSIIのロングリードを用いて拡張し、N50を59Kb(平均長43.5Kb、最大長3.08Mb)に改善した。拡張したゲノム配列において、リアノジン受容体遺伝子(CDS:15Kbp)が座上する約135Kbの領域を同定した。○タイのコナガ(フルベンジアミド抵抗性のSai Noi系統)と日本のコナガ(薬剤感受性の住友化学系統)間のBC1集団のddRAD-seq解析により、30の連鎖群から成る連鎖地図(マーカー数1,923、総マップ長1,199cM)を作成した。

構築した連鎖地図を用いて、フルベンジアミド抵抗性の候補領域をカイコの23番染色体とシンテニーが保存された連鎖群上に同定し、該当領域にリアノジン受容体(RyR)遺伝子が座上することを確認した。○Sai Noi系統のゲノムデータ(HiSeq 2000ペアエンド)をRyR遺伝子CDS配列全長にマッピングした結果、G4946Eのアミノ酸変異(遺伝子型は抵抗性ホモ型)を確認した。○以上のゲノムワイド解析により、タイのコナガのフルベンジアミド抵抗性の主要因は標的遺伝子であるRyR遺伝子におけるG4946E変異である可能性が高いことが確認された。コナガの薬剤抵抗性系統を確立し、次世代シーケンサーによるゲノム解析とデータベースの高度化を進めた。Cry1Ac毒素とフルベンジアミド抵抗性の各候補領域のマッピングを進め、各該当領域に各々Cry1Ac毒素の受容体候補のABCC2遺伝子とジアミド剤の標的のリアノジン受容体(RyR)遺伝子が座上することを見出した。タイのコナガのフルベンジアミド抵抗性はRyR遺伝子のG4946E変異による可能性が高いことを確認した。糸状菌に抵抗性を示すコナガ系統の作出のため複数のコナガ系統に昆虫病原糸状菌B. bassianaを接種し生存虫の継代を続け、コナガ系統間に本菌に対する感受性差異がある可能性を見出した。Cry1Ac毒素およびジアミド剤抵抗性においてそれぞれ感受性系統と抵抗性系統を掛け合わせた後代を作成して薬剤検定とRAD-seqを行った結果、2400個以上のSNPマーカーが座乗した連鎖地図を構築し、Cry1Ac毒素抵抗性およびフルベンジアミド抵抗性の両方の責任候補領域を得ることができた。加えて、PXS系統のコナガゲノム配列をメイトペアデータ(2k,5k,8k)を用いて拡張し、N50を17Kbに改善した。さらに、PacBio RSによるゲノムシーケンス、および、タイの抵抗性系統のゲノムシーケンスも行い次年度に向けゲノム情報の拡充を進めた。以上の事から本課題はおおむね順調に進展していると評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学(1)コナガ連鎖地図構築引き続きフルベンジアミド抵抗性のゲノム上の抵抗性責任候補領域を絞り込む。また、PacBioRSのロングリードによるコナガゲノム配列の拡張を行ない、予測遺伝子配列情報、アノテーション情報等を更新し、適宜データベース化する。(2)フルベンジアミド抵抗性系統確立と抵抗性因子の解析タイより導入したSai-Noi系統の飼育継代法を確立し、Cry1Cに抵抗性を示すタイ系統を樹立する。(3)糸状菌に抵抗性を示すコナガ系統の作出本糸状菌に感受性が低い可能性のある熊本系統に対し、接種分生子濃度を上げて選抜効果の向上を図る。また、コナガの野外系統を採集して感受性の高い系統を探索し、系統間差異の拡大を図る。コナガ連鎖地図構築において、予定通り解析集団を構築しSNPマーカーの選抜を進めた。また、RADシーケンスを行い、網羅的なマーカー選抜と連鎖解析を予定通り進めた。コナガのフルベンジアミド等抵抗性系統確立と抵抗性因子の解析において、タイ国より導入したコナガの国内での長期継代は容易でないことが示唆されたが、国内産コナガとの交配後代の解析で目的である抵抗性形質の固定化と抵抗性関連遺伝子の解析は可能であるため大きな問題とはなっていない。その他のCry1Ac抵抗性系統の抵抗性遺伝子の遺伝様式の調査等は順調に進んでいる。
原子論的シミュレーションによる表面ナノ構造の形成過程と力学的特性の研究

1.AuクラスターとCuクラスターの合体過程のシミュレーションを行った。fcc構造と正20面体構造の2種類のクラスターを作成し、合体前のクラスターの構造、温度、原子数を変化させてシミュレーションを行い、合体後の構造に対する影響を調べた。その結果、(1)fcc構造、正20面体構造のいずれの単一クラスターも形状を保ち、それぞれが準安定に存在する、(2)クラスターの合体過程はAu原子がCuクラスターの周囲を被覆する、表面エネルギーの減少分が運動エネルギーに変換される、内部のAu/Cu界面において合金化が進行するという3段階から成る、(3)CuクラスターとAuクラスターの大きさが同じ程度であれば合体により合金化し、相対的にAuクラスターが小さければコアシェルクラスターが形成される傾向にあることが分かった。次に、正20面体構造のCuクラスターをAr雰囲気中でCu基板上に接地させるシミュレーションを行い、Ar原子数による堆積の過程、堆積後のクラスターの構造特性の違いを調べた。その結果、(1)基板温度300Kで堆積させたすべてのクラスターは基板と同じ結晶構造に再構成する、(2)Arによってクラスターの運動エネルギーが散逸し、クラスターは基板を損傷することなく接地した後,非分散的に構造変化することが分かった。2.Co/Cu/Co金属多層膜の形成シミュレーションを行った。Co(0001)基板を作製し、実験に対応した速度を持つCu原子6MLとCo原子6MLを蒸着させた。界面粗さとインターミキシングを計算し、多層膜の評価を行った。その結果、(1)Co(0001)基板上でCu原子は島状成長する、(2)原子の種類に関係なく蒸着原子に与えられる入射エネルギーが高いほど、表面が平滑化される、(3)入射エネルギーを変化させずに堆積させた場合、入射エネルギーの値が1ev、5ev、10eVの中では中間の5eVで最も良好な界面が得られる、(4)Cu薄膜形成後においてCo原子を堆積させる場合、入射エネルギーを減少させて堆積させると界面粗さとインターミキシングの低減に効果がある。1.金属クラスターの表面は化学的に活性であり、これを基板に担持させたナノアイランドは触媒として有効である。気相で合成されたクラスターを基板上に堆積させてその機能を最大限に発現するナノ構造を作製するためには、クラスターをサイズ・組成などにより選別し所定の位置に固定することが必要である。クラスターの合体はクラスターの成長過程の一つであり、合体によって実現する形態はその触媒作用に影響を与える。本年度は、まず、2個の金クラスターの合体過程を分子動力学法によって調べた。EAM(embedded-atom method)ポテンシャルを用いて、融点付近の2個のクラスターの合体シミュレーションを行い、クラスターの合体過程ではクラスター表面積の減少により温度上昇が起こること、また、合体後のクラスターの形状と状態によって合体過程を4種類に分類できることが分かった。次に、TB-SMA(tight-binding in the second moment approximation)ポテンシャルを用いて、CoクラスターをCu基板上へ堆積させた後に焼きなましを施すシミュレーションを行い、堆積後のCoクラスターはエピタキシャル構造となるが、Cu{100}面に堆積させた場合には、上部に{100}面、側部4面に{111}面を持つ4角錐台になり、Cu{111}面に堆積させた場合には、上部に{

111}面、側部に{100}面と{111}面を持つ6角錐台となり、これらはウルフ多面体を基板表面と平行な平面で切り出した形状であることを明らかにした。2.MBE法によるヘテロ薄膜成長のシミュレーションを行った。まず、Si(001)基板上へのGe原子の堆積ならびたGe原子とSi原子の堆積過程をTersoffポテンシャルを用いた分子動力学法によって調べ、ヘテロ薄膜成長においても初期の数原子層はエピタキシャル成長するがその後は非エピタキシャル成長に移行する有限膜厚エピタキシー(limited-thickness epitaxy)の現象がシミュレーションにおいて再現されることが分かった。一方、磁性層と非磁性層を交互に積層させた金属多層膜では巨大磁気抵抗効果が現れ、ハードディスクの読み取り用磁気センサーなどに応用される。巨大磁気抵抗効果発現のためには高品質な多層膜の形成が必要である。そこで、分子動力学法によりNi/Cu/Ni多層膜のMBE成長シミュレーションを行い、原子の堆積速度が界面粗さに及ぼす影響を調べた。Ni-Cu原子間相互作用の計算には一般化されたEAMポテンシャルを用いた。シミュレーションの結果、Ni基板上に堆積させるCu原子とその後に堆積させるNi原子の両方の堆積速度が大きいほど、Cu原子層とNi原子層の界面ならびにNi原子層表面の粗さは小さくなることが分かった。1.クラスターの合体は自由クラスターの成長過程のひとつであるが、この合体過程を利用して2種類の金属クラスターからバイメタルクラスター(合金クラスターやコアシェル型クラスター)を作製することが考えられる。本年度は、AuクラスターとCuクラスターの合体過程の分子動力学シミュレーションを行った。その結果、AuクラスターとCuクラスターの合体過程は、表面の滅少による温度の上昇、Au原子によるCuクラスター表面の被覆、内部におけるAu原子とCu原子の相互拡散の3段階を経て進行すること、直径3nm以下の小さなクラスター同士の合体では、内部の相互拡散による自発的合金化が起こること、直径が5nm以上の大きなクラスター同士の合体では、Cuクラスターの構造が合体後も維持され、Au原子とCu原子の相互拡散も起こらず、コアシェル型のクラスターが得られる可能性があることを明らかにした。一方、クラスター堆積による薄膜作製では、自由クラスターの特徴を維持したまま堆積させることにより、新たな特性を有する薄膜を作ることが考えられる。Ar雰囲気申のCuクラスターをCu基板へ堆積させるシミュレーションを行い、Ar雰囲気が堆積後のCuクラスターのモルフォロジーに与える影響を調べた。その結果、基板温度300KにおいてCuクラスターは基板と同一の結晶構造に再構成されること、Ar雰囲気によってCuクラスターの運動エネルギーは減少し、基板上にソフトランディングした後に構造変化が起こることが分った。2.磁性層と非磁性層を交互に積層させた金属多層膜では巨大磁気抵抗(giant magnetoresistance : GMR)効果が現れ、ハードディスクの読み取りヘッド用磁場センサーなどに応用される。
ウィルス感染におけるウィルスゲノムのクロマチン状態の変遷の解明

ウイルス感染は癌の原因となるエピゲノム変異を誘導し、またウイルスゲノム自身にもエピゲノム変化が生じる。ウイルスゲノムDNAに生じるエピゲノム変化の可視化に挑戦した。EB-multiにlacOリピートを挿入したEBV-lacOを293T細胞に導入すると50日後にDNAメチル化の誘導が確認された。蛍光蛋白を融合したlacR及びMBD蛋白を共発現させると、蛍光蛋白が核内にドット状に共局在し、細胞内でのメチル化状態を示唆した。AFM下でもMBD蛋白のDNAへの結合を同定し、メチル化状態を可視化した。EBV-lacOをビオチン化し細胞に導入後、結合蛋白ごと回収し、質量分析にて複合体蛋白質を同定した。ホスト細胞内におけるウィルスゲノムのエピゲノム状変化の同定を行った。Akataシステムを用いて胃上皮細胞にEBウィルスをin vitro感染し時系列的にサンプルを回収し、DNAメチル化状態をパイロシーケンス法及びInfiniumビーズアレイを用いて解析した。ホストゲノムの異常メチル化誘導に先立って起きるウィルスゲノムに対するメチル化誘導を検証した。クロマチン状態の変遷を明らかとするため、pan-H3, H3K4me3, H3K27ac, FAIRE解析を行い、感染後のフリーDNAの状態、修飾のないヒストンに巻き付いた初期エピソーム状態、DNAメチル化やヒストン修飾の入った状態への変遷を検証した。lacOリピートを挿入したEB-multiベクター(EB-lacO)の293細胞へのトランスフェクシンを、ウィルス感染を模したモデルとして行い、EB-lacOのDNAメチル化状態の変遷をパイロシーケンス法により定量的に解析した。ホスト細胞内のEBウィルスゲノムやEB-lacOのエピゲノム状態を可視化するため、まずウィルスゲノムおよびEB-lacOをin vitroにメチル化したサンプル及びメチル化していないサンプルに対しGFP-MBD蛋白を添加し、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて観察し、GFP-MBD蛋白のメチル化DNAへの結合を検証した。ビオチン化したEB-lacOをトランスフェクションしたのちストレプトアビジンを利用してEB-lacOを回収することで、ホスト細胞からの時系列的なEB-lacOの回収を行った。回収したEB-lacOに対し、Westernブロットを行いEB-lacOとEBNA1蛋白との結合を確認した。今後、回収前のEB-lacOのエピゲノム状態の可視化、回収後のEB-lacOのAFM下での可視化、EB-lacOに結合するエピゲノム変化誘導因子の同定を行う。Akataシステムを用いて胃上皮細胞にEBウイルスを感染させるとウイルスゲノムにDNAメチル化を含むダイナミックなエピゲノム変異が誘導される。EBウイルス感染を模したモデルとして、EBウイルス型エピソーマルプラスミドDNAであるEB-multiを293T細胞にトランスフェクションし、プラスミドDNAのメチル化状態の変遷をパイロシーケンス法にて定量的に解析した。トランスフェクション後10日ではメチル化誘導はなく、50日後にDNAメチル化の誘導が確認された。lacOリピートを挿入したEB-multiベクターであるEB-lacOを293T細胞へトランスフェクションし、同様に長期培養後にメチル化誘導を確認した。次にEB-lacOを293Tへトランスフェクション後、GFP-lacR蛋白およびmCherry-MBD蛋白を共発現させた。lacRのlacO配列への結合により、EB-lacOの存在を示すようにGFPが核内にドット状に局在した。mCherryは、MBDのメチル化DNAへの結合によりDNAメチル化部位に局在するが、長期培養後にはmCherryがドット状のGFRと共局在し、細胞内でのメチル化状態の可視化に成功した。さらに原子間力顕微鏡(AFM)を用いたDNAメチル化の可視化の試みでも、メチル化DNAにMBD蛋白を加えDNA蛋白複合体の形成を可視化した。これらのエピゲノム変化を誘導する因子を同定する試みとして、ビオチン化EB-lacOを293T細胞にトランスフェクションし、ストレプトアビジンビーズでプラスミドごと結合している蛋白を回収し、精製した蛋白をLC/MS/MSを用いて質量分析して複合体蛋白質を検索した。転写因子やRNA結合タンパクを含む蛋白を、エピソーマルプラスミドに作用する候補蛋白として抽出することに成功した。ホスト細胞内のEBウィルスゲノムやEB-lacOのエピゲノム状態の時系列的な変化データを順調に取得した。エピゲノム状態の可視化として、メチル化DNAとMBD蛋白の結合をAFM下に観察できることを検証し、またビオチン化EB-lacOのホスト細胞内からの時系列的な回収まで進捗した。順調に2年目にその可視化を進める予定である。癌エピゲノム平成27年度は、EB-lacOをトランスフェクシンした293細胞に、mCherry-MBDおよびGFP-lacRを発現させる。

EB-lacOゲノムを細胞内でGFP-lacRの結合により可視化し、そのDNAメチル化状態の変遷をmCherry-MBDの結合により可視化する。またビオチン化EB-lacOをストレプトアビジンを用いて時系列的に抽出し、AFM下に観察し、MBD蛋白の結合などによるエピゲノム状態の検証を行う。EB-lacOへの結合蛋白を、LC/MS/MSを用いて質量分析し複合体蛋白質の同定を行う。
H3K27脱メチル化酵素JMJD3の阻害による腎虚血再灌流障害に伴う腎老化の制御

これまでの研究によって、腎臓の虚血再灌流障害によって誘導される細胞周期の停止した細胞の腎組織への蓄積は、ヒストン脱メチル化酵素JMJD3やUTXを介するヒストン3リジン27のトリメチル化(H3K27me3)の脱メチル化ではなく。ヒストンメチル化酵素mixed-lineageleukaemia 1(MLL1)の発現亢進を介するヒストン3リジン4のトリメチル化(H3K4me3)が関与していることを明らかした。さらに、その阻害剤であるMM-102を腎再灌流後から連日腹腔内に投与することで、腎虚血再灌流後の細胞周期の停止に強く関与する分子であるp16の発現を抑制し、senescence-associated beta-galactosidaseの発現や腎線維化(α-smooth muscle actin、collagen1の発現)も抑制することを明らかにした。腎線維芽細胞を用いた細胞実験において、MLL1の発現が、虚血や酸化ストレスの刺激ではなく、transforming growthfactor-beta1(TGF-β1)の刺激で誘導されることを見い出した。また、TGF-β1が、MLL1の発現亢進を介して、H3K4me3を誘導し、p16の発現が亢進することも確認した。現在、p16の発現が、TGF-β1の下流に存在する転写因子Smad2/3/4を介したものかどうか、また、p16のプロモーター領域に存在するSmad binding elementが関与しているかについて調査を行っているところである。当初の研究計画では、p16の発現は、ヒストンメチル化酵素JMJD3を介するH3K27me3を介していると推定していただが、実際には、MLL1を介するH3K4me3を介していることが明らかになった。したがって、当初の計画通りとはいかなかったが、実験の方はほぼ順調に進行しており、来年には論文化できる予定である。【目的】腎虚血再灌流(IR)マウスで誘導されるp16の発現経路と、その阻害効果を明らかにする。【方法】動物実験として、IRマウスにおけるH3K4メチル化とメチル化酵素、ならびにp16の発現を検討し、H3K4メチル化酵素であるMLL1阻害剤を投与した場合のそれらの発現の変化をWestern Blotting(WB)や免疫染色(IHC)、PCRで確認する。また、老化の改善をSA-βgal染色を用いて検討し、線維化の改善を間葉系マーカーとしてαSMA、細胞外マトリックスのマーカーとしてcollagen1、collagen3などでWB、IHC、PCRを用いて検討する。炎症は、組織中に発現する炎症サイトカインのRNAをPCRで調査する。さらに、細胞実験としてTGF-β1で腎尿細管細胞(NRK-52E)と腎線維芽細胞(NRK-49F)を刺激し、H3K4me3、p16、線維化の発現を検討した。最後に、H3K4me3領域にp16遺伝子プロモーター領域が存在することを免疫沈降法で検討した。【結果】IRマウスにおけるMM-102の投与は、H3K4me3を低下させ、p16やSA-βGAL、炎症性サイトカイン、腎線維化マーカーの発現を改善した。またIn vitroの検討でおいて、TGF-β1の刺激によってp16の発現が亢進し、H3K4me3がp16の転写を制御することが明らかになった。【結論】TGF-β1で促進されるMLL1/WDL5の発現は、H3K4me3を誘導してp16の発現を亢進する。IRマウスにおける、p16の発現制御は、SA-βGAL、炎症性サイトカイン、腎線維化マーカーの発現を改善する。ほぼ実験終了し、現在投稿準備中であるため今後、MLL1と共同してH3K4me3を誘導する共役分子の関与について検討した後、腎生検で得られた組織を用いて、実臨床でMLL1やH3K4me3の発現状況の確認を行う。一流の科学雑誌に投稿し、リバイスを経て、論文発表していくつもりである。物品が予想した価格よりも安い価格で購入できたため。次年度の購入にあてる。
豪雨災害から避難弱者を守る共助的な避難行動計画づくりシステムに関する学際的研究

頻発化する豪雨災害から高齢者等避難弱者をいかに守るかが重大な社会課題となっている。一方、IoTの進展に伴い膨大な気象・河川の観測・予測データが収集されているにも関わらず、高齢者等避難弱者の被災比率は高止まりしている。そこで、先進自治体では、コミュニティが主体となって住民の気象・河川データの理解力を育成し、日頃から避難行動計画を準備する取組みが始まっている。本研究は、これまで分野別に取り組んできたデータ共有管理、避難工学、都市計画と政策法務の研究者が連携し、コミュニティ主体で避難弱者の支援を含む共助的な避難行動計画づくりシステムの構築方法を明らかにする。
南九州における地域在住高齢者の抑うつに関する縦断的介入研究

平成30年度は免田校区を対象とし、9月7日付けで1719名の高齢住民に「こころの健康アンケート」を郵送し、773名(45.1%)から有効回答を得た。そのうち一定の基準(抑うつが疑われる、経済的困窮あり、希死念慮あり)に該当した267名(34.5%)に対し2次調査の案内を郵送し、11月6日と11月13日にあさぎり町免田保健センターにおいて、精神科医による2次の面接調査を実施した。その結果、53名(19.8%)が2次調査に参加し、うつ病2名、双極性障害1名、気分変調症1名、適応障害1名、身体表現性障害1名、認知症5名、その他2名が診断され、かかりつけ医への情報提供や役場保健師への経過観察依頼を行った。一方、2次調査に不参加だった該当住民に対しては、11月16日11月30日にかけて電話調査を実施した。電話調査では、176名の面接不参加住民(82.2%)に対し電話調査が実施でき、精神科医によるこころの健康相談につなげた住民が5名、福祉相談につなげた住民が4名、保健師へ申し送った住民が4名であった。われわれは、これまでの調査結果から、2次面接調査への参加率は依然低いものの、抑うつ者のスクリーニングにおいてPHQ-2を用いた電話調査により、概ね面接調査により抽出した集団と、抑うつにおいて類似した集団を集団を抽出できていることが示唆される結果を得ており、電話調査の有用性について、第42回日本自殺予防学会(奈良)において報告した。平成27年度はあさぎり町の免田校区を対象に調査を実施した。1730名の高齢住民にアンケート用紙を郵送し、1027名から有効回答を得(回収率59.4%)た。そのうち、2次調査の該当基準である、自記式の老年期うつ病評価スケール(Geriatric Depression Scale ; GDS)陽性、強い経済的不安、希死念慮(たまにでも)のいずれかが該当した対象者は288名(28%)であった。該当者全員に対し2次調査の案内を郵送した。2次調査は町の保健センターにおいて、連続しない2日間で行い、精神科医による診断面接を実施した。2次調査に参加した住民は71名(24.7%)であった。うつ病と診断された住民は3名で、老年期うつ病の出現率は2.9%であった。その他に精神科診断が付いた住民の内訳は、認知症3名、アルコール依存症1名、身体表現性障害1名、死別反応1名であった。調査終了後には、面接に参加した精神科医全員と地元保健師とで、うつ病と診断された住民を含め何らかの精神疾患が疑われた住民への対応について話し合った。一方、2次調査への不参加者211名(73.3%)のうち、146名(68.9%)の住民に対し電話調査が実施できた。精神科医、近隣地域の精神科医療機関に所属する精神保健福祉士、保健師が電話をした。そのうち、精神科医が定期的に町住民に対して行っている相談事業に繋げた人が4名、役場保健師の訪問あるいは連絡を了解された人が27名であった。ちなみに電話調査不可だった66名についても、その内訳としては「精神科通院中との連絡あり」が5名、「不在、電話番号不明」が57名、「死去・転居」が1名で、「事前に拒否の連絡あり」は3名だけであった。近隣に位置する地元精神科病院の協力が得られ、同院に所属する精神保健福祉士複数名で分担し、不参加者への電話調査を比較的スムーズに実施することが出来た。平成28年度は、須恵・深田・岡原校区を対象とし、8月2日付けで1821名の高齢住民に「こころの健康アンケート」を郵送し、1015名(55.7%)から有効回答を得た。そのうち、一定の基準(GDSが6点以上、経済的困窮、希死念慮)に該当した275名(27.1%)に対し2次調査の案内を郵送し、10月21日に岡原保健センター、10月25日に須恵文化ホール(午前)とせきれい館(午後)において専門医による2次の面接調査を行った。その結果、69名(25.1%)が2次調査に参加し、うつ病4名、うつ状態1名、適応障害3名、認知症および軽度認知障害(疑い含む)14名が診断され、かかりつけ医に情報提供したり、役場保健師に経過観察を依頼した。一方、2次調査に参加のなかった該当住民に対しては、11月中旬に電話調査を実施し、192名(93.2%)の方に電話調査を実施することが出来た。電話調査では、プライマリケア領域でうつ病のスクリーニングに有効とされているPHQ-2(Patient Health Questionnaire-2)を用いてうつ状態の住民をスクリーニングした。その結果、29名の住民にうつ状態が疑われ、専門医による健康相談を勧めた住民:14名、行政の福祉相談を勧めた住民:2名、保健師による経過観察とした住民:13名であった。以上の結果を、町行政と医師会との連絡会においても報告した。また、今回の電話調査から、日中の時間帯に電話するよりも、夕方の時間帯のほうが断然に高い確率で在宅されているということが判明したことは大変有意義であった。したがって次年度からは電話調査に関しては、主に夕方の実施を予定している。

近隣の精神科病院に所属する精神保健福祉士3名の協力が得られ、2次の面接調査への不参加者を対象とした電話調査がスムーズに行えた。また、H26-H27年度の2年間の調査において、調査への参加者を、面接調査により保健師フォローとなった群(A群:22名)、面接で問題なかった群(B群:112名)、電話調査により保健師フォローとなった群(C群:44名)、電話調査で問題なかった群(D群:310名)、電話不可群(E群:67名)の抑うつについて比較してみたところ、A群とC群は抑うつが疑われる(GDSがカットオフ値以上)人の割合と抑うつの程度(GDS平均点)が他の群に比べ有意に高いことが分かり、われわれの調査において両群は概ね類似した抑うつの程度を呈した集団であることが推測された。したがって、面接調査への参加率は依然低いものの、抑うつ者のスクリーニングにおいて電話調査は一定程度有効に機能しているものと考えている。平成29年度は上校区を対象とし、8月10日付けで1580名の高齢住民に「こころの健康アンケート」を郵送し、765名(48.4%)から有効回答を得た。そのうち一定の基準(GDSが6点以上、経済的困窮、希死念慮)に該当した220名(28.8%)に対し2次調査の案内を郵送し、10月24日と10月31日にあさぎり町上保健センターにおいて精神科医による2次の面接調査を実施した。その結果、63名(28.8%)が2次調査に参加し、うつ病3名、認知症1名、その他2名が診断され、かかりつけ医への情報提供や役場保健師への経過観察依頼を行った。一方、2次調査に不参加だった該当住民に対しては、11月7日11月20日にかけて電話調査を実施した。平成26-28年の3年間の調査において、参加者を、面接調査により保健師フォローとなった群(A群:32名)、面接で問題なかった群(B群:170名)、電話調査により保健師フォローとなった群(C群:67名)、電話調査で問題なかった群(D群:486名)、電話が繋がらなかった群(E群:76名)の抑うつについて比較してみたところ、A群とC群は抑うつが疑われる(GDSがカットオフ値以上)人の割合と抑うつの程度(GDS平均点)がB群およびD群よりも有意に高いことが判り、今回の調査においてA群とC群は概ね類似した抑うつを呈した集団であることが推測された。したがって、面接調査への参加率は依然低いものの、抑うつ者のスクリーニングにおいてPHQ-2を用いた電話調査は一定程度有効に機能していると考えられ、これらの結果を第41回日本自殺予防学会(筑波)において発表した。実態調査については例年通り、順調に行うことができ、電話調査についても、近隣の精神科病院に所属する精神保健福祉士3名の協力が得られ、さらに夕方以降に電話をかけることで大幅に調査の効率が高まり、2次調査への不参加者を対象とした電話調査をスムーズに行うことが出来た。その一方で、個々の住民における抑うつの経過に関する解析が未だ進んでいない状況である。平成30年度は免田校区を対象とし、9月7日付けで1719名の高齢住民に「こころの健康アンケート」を郵送し、773名(45.1%)から有効回答を得た。そのうち一定の基準(抑うつが疑われる、経済的困窮あり、希死念慮あり)に該当した267名(34.5%)に対し2次調査の案内を郵送し、11月6日と11月13日にあさぎり町免田保健センターにおいて、精神科医による2次の面接調査を実施した。その結果、53名(19.8%)が2次調査に参加し、うつ病2名、双極性障害1名、気分変調症1名、適応障害1名、身体表現性障害1名、認知症5名、その他2名が診断され、かかりつけ医への情報提供や役場保健師への経過観察依頼を行った。一方、2次調査に不参加だった該当住民に対しては、11月16日11月30日にかけて電話調査を実施した。