hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子の粘弾性特性に対するミクロからのアプローチ

さらに、高分子濃厚系の粘弾性を取り扱うためのモデルとして、絡み合い点(スリップ・リンク)によってつながれた高分子セグメントの球状の濃度分布(セグメント・クラウド)という描像を用いたモデルを提案し、シミュレーションのためのプロトタイプ・プログラムを作成し、その平衡特性を計算した。これらのモデルをもちいれば、高分子のマクロな流動委特性を、鎖の枝分かれ構造やブロックの配置のようなミクロな情報から計算することが可能となると考えられ高分子粘弾性に対するミクロなアプローチとして非常に有力である。
遺伝子組み換えインターロイキン2活性化口腔癌患者リンパ球の抗腫瘍効果に関する研究

遺伝子組み換えインターロイキン2(RIL2)を用いた口腔癌の免疫療法の関発を目的としてRIL2の作用の基礎的検討ならびにRIL2活性化口腔癌患者未細血リンパ球(PBL)の新鮮自己腫瘍細胞に対する細胞障害活性につき検討した。1.RIL2の作用の基礎的検討健常人PBLをRIL2とともに培養することにより細胞数の増加および【^3H】-TdRの取り込み量の増加が観察され、RIL2によるPBLの増殖反応が認められた。この反応にともなって培養後のRIL2活性化PBLはNK感受性の標的細胞であるK562に対する細胞障害活性の憎険ならびにNK抵抗性のそれであるDandi,NAおよびCa9-22に対する細胞障害活性(LAK活性)の出現を示した。2.RIL2活性化口腔癌患者PBLの自己新鮮腫瘍細胞に対する細胞障害活性.RIL2活性化患者PBLの手術材料より得られた自己新鮮腫瘍細胞に対する細胞障害活性を測定した。その結果1)口腔癌患者10例(扁平上皮癌8例,想表皮癌1例および粘表皮腫1例)に対する細胞障害活性は%Lysisの平均値で17.9%,その範囲は0.754.0%で、10例中6例(60%)の新鮮腫瘍細胞が自己のRIL2活性化PBLに対して感受性を示した。2)PIL2活性化患者PBLはNK抗杭性の自己新鮮腫瘍細胞に対して細胞障害活性を示した。3)この自己新鮮腫瘍細胞に対する障害活性は看期【III】および【IV】の進行癌症例からも誘導された。4)RIL2活性化PBLの細胞障害活性に対する新鮮腫瘍細胞および正常細胞対照として用いた表皮角化細胞の感受性の比較では新鮮腫瘍細胞の方がより強い感受性を示した。今後の臨床応用への展開が期待される。
酸化ガリウムを利用したフレキシブル薄膜トランジスタの形成

酸化ガリウムを利用したデバイス製作を目標として、元素組成及び結晶構造の観点から、成膜条件を詳細に検討した。X線回折法を利用して膜の結晶構造を評価したところ、基板の種類とは関係なく、酸化ガリウム膜厚が厚くなると膜の配向性が向上することが分かった。また、酸化ガリウム膜の光学特性を既存の透明導電膜材料のものと比較することで、透過可能な波長域がはるかに広いことが確認できた。さらに長時間の熱処理を試みたところ、40時間の熱処理を施したGa2O3:SnO2膜の導電率は、約1.75 uS/cmであり、10分間の熱処理を施したGa2O3:SnO2膜の導電率と比較すると、5桁もの導電率向上を達成した。スパッタ法は,金属から絶縁性物質まで,様々な固体原料を組成ずれの少ない状態で製膜することができる方法であり,また,大面積化が容易で,現在の半導体デバイス製造プロセスにもマッチングする.これまでに,Ga2O3ターゲットを利用し,RFマグネトロンスパッタ法により無添加酸化ガリウム膜の形成を実現し,結晶構造や光学特性の詳細を検討しており.酸化ガリウム膜の形成について多くの知見を得ている.そこで,アモルファス酸化ガリウム薄膜をスパッタ法により作製を試みた.このとき,薄膜の結晶構造ならびに元素組成を,現有のX線回折装置,紫外分光光度計およびEDX装置にて評価した.さらに,現有のスパッタ装置は,三種類のターゲットを独立して同時に蒸着することが可能であり,酸化ガリウムと他の元素を同時に蒸着することができる.このことは,酸化ガリウム中への不純物添加を可能にするものと考えられ,不純物添加量の制御が可能となる.さらには,ドナーおよびアクセプタとなる不純物と酸化ガリウムターゲットが同時にスパッタ装置に設置することが可能であり,真空中での一貫したプロセスにより,酸化ガリウムのpnホモ接合実現も期待される.このためには,先ず,無添加酸化ガリウム膜中に不純物を添加し,膜の伝導型制御を実現する必要がある.不純物源として,シリコンを選択した.これら不純物の添加法として,酸化ガリウムターゲットと金属をスパッタ法により同時蒸着する.不純物の添加量は,不純物源の蒸着速度を独立して制御することで調整した.蒸着した膜の結晶性は,現有のX線回折装置,紫外分光光度計を利用して行なった.酸化物半導体は,アモルファス状態でも結晶体の移動度と同程度である材料があり,その特徴を生かしたフレキシブル薄膜トランジスタが実現されている.酸化ガリウムは,無添加のバンドギャップが4.9 eVであり,高い絶縁耐圧が期待される酸化物半導体材料である.また,室温の移動度が300 cm2/Vsと予測されており,高いポテンシャルを有している.本課題では,酸化ガリウムを利用したフレキシブル薄膜トランジスタを開発することを最終目的として,アモルファス薄膜作製,不純物添加ならびにトランジスタ形成を検討した.酸化ガリウム薄膜トランジスタを実現するためには,伝導型を制御する必要がある.アンドープ酸化ガリウムはn型伝導を示すことが知られているが,たとえばスズは自由電子を供給するドナーとなり,亜鉛は正孔を供給するアクセプタとなることが知られている.そこで,これらの不純物を添加することにより伝導型制御を試みた.不純物は,製膜時に同時に導入することにより実現を試みた.現有のスパッタ装置は,三種類のターゲットを同時にスパッタすることが可能であり,不純物量を精密に制御できる.ターゲットには,酸化ガリウムの焼結体と不純物源(スズ,亜鉛)を使用して,基板上に堆積した.作製した酸化ガリウム膜中への不純物取り込み量は,EDX測定などにより実際の取り込み量を決定した.不純物添加は,酸化ガリウムの結晶性をアモルファス状態に保つために,低温でのプロセスとなる.不純物活性化のためには,製膜温度は高温であるほうが望ましく,可能な限り製膜温度を高く設定する必要がある.製膜温度と結晶性およびキャリア密度の関係を詳しく知るために,X線回折法により酸化ガリウムの結晶性を確認した.酸化ガリウム膜の形成は,RFマグネトロンスパッタ装置を用いる.本装置は,スパッタ源を三機備えており,同時に3種類の原料を基板上に堆積することが可能である.さらに,水冷機能を有する基板ホルダーは,スパッタ中の基板温度上昇を抑制し,室温でのスパッタを可能としている.本装置を用いて,アモルファス酸化ガリウム薄膜の形成を試みる.ターゲットにはGa2O3を用い,堆積速度,堆積温度をパラメータとして,薄膜の結晶性をX線回折法および紫外分光光度計を用いて評価する.さらに,スパッタ源にスズなどの不純物を選択して設置することで,Ga2O3と不純物の同時堆積により,不純物添加を試みる.合わせて,エネルギーバンド構造を計算することで,ドナーおよびアクセプタとなる不純物を選択する.不純物添加後,プラスチックなど,フレキシブル基板上に酸化ガリウムを用いたトランジスタ構造を形成する.酸化ガリウムを利用したデバイス製作を目標として、元素組成及び結晶構造の観点から、成膜条件を詳細に検討した。

さらに長時間の熱処理を試みたところ、40時間の熱処理を施したGa2O3:SnO2膜の導電率は、約1.75 uS/cmであり、10分間の熱処理を施したGa2O3:SnO2膜の導電率と比較すると、5桁もの導電率向上を達成した。本年度は,酸化ガリウム膜中への不純物取り込みおよび伝導型制御を試みた.酸化ガリウムと不純物を別個にスパッタする多元スパッタ法による不純物取り込みを検討したが,不純物量および製膜速度の制御が難しく,最適条件を得るための検討を行っている.課題最終年度となる今年度は,伝導型制御を実現した後に,トランジスタ構造を形成する予定であったが,伝導型制御技術確立が遅れていること,また,MIS構造によるトランジスタ実現のための酸化ガリウムとのショットキー接触を実現する金属の探索が済んでおらず,まずは,これらの検討を進める必要がある.電子工学次年度は,不純物添加量制御方法の確立を早急の課題として取り組む.そのために,酸化ガリウム原料そのものに不純物を導入したターゲットを作成する.導入量は固定化されるものの,製膜速度制御性を優先させ,不純物添加による伝導型制御を最優先とする.これと並行して,ショットキー接合の実現のために製膜した酸化ガリウム膜上に金属電極形成を行い,最適な材料及び作成条件を検討する.酸化ガリウム膜の作製方法について元素組成及び結晶構造の観点から、成膜条件を詳細に検討した。EDX装置により膜の組成比を評価したところ、スパッタ中に酸素ガスを導入することによってGa2O3ターゲットを用いて化学量論組成比を保ったGa2O3膜が形成できることができた。さらに、X線回折法を利用して膜の結晶構造を評価したところ、基板の種類とは関係なく、Ga2O3膜厚が厚くなると膜の配向性が向上することが分かった。このことから、Ga2O3の結晶成長方向に選択性があることが明らかになった。これらの成果は国際会議にて報告した。また、不純物としてシリコンの添加を原料の同時スパッタにより試みた。作製後の膜中にシリコンが導入されていることを確認することができたが、シリコン添加による導電率の顕著な向上を確認することはできていない。今後、熱処理方法や添加量の制御により導電率向上を目指す。当初計画していた酸化ガリウム中への不純物ドーピングの進捗状況が思わしくなく,その後の研究計画の変更が必要となったため.(1)酸化ガリウムの伝導型制御不純物の導入量は,EDX装置にて確認する.キャリア密度の制御は,スパッタ源の種類および堆積速度と堆積時の基板温度をパラメータとして,酸化ガリウム膜中への不純物取り込み量を定量的に決定する.このとき,製膜した酸化ガリウムの結晶構造はX線回折装置および紫外分光光度計にて評価し,キャリア密度はホール効果測定にて決定する.(2)酸化ガリウムを用いたトランジスタの形成伝導型制御が可能となった場合,酸化ガリウムによるpn接合を実現する.スパッタによる堆積時に,同時堆積する不純物種を変更しすることで,真空中の一環プロセスで実現する.形成したpn接合は,電気特性(DLTS法,電流/電圧法,容量/電圧法など)を評価する.その後,接合型トランジスタの製作を試みる.酸化ガリウムはp型伝導を実現することが難しいと考えられている.アクセプタ方不純物添加を試みるが,これが難しかった場合,n型伝導を示す酸化ガリウムを利用して金属とのショットキー接合を形成することにより,MES型トランジスタの製作を試みる.新たにスパッタターゲットやショットキー電極用金属などの原料購入費として使用を予定している.
施設立地・在庫管理・配送計画を統合したロジスティクスネットワーク設計

本研究では「施設立地」「在庫計画」「配送計画」を統合したロジスティクスネットワーク設計のモデルを開発した.初年度は配送計画の部分ではタリフ準拠の料金設定・往復便・温度帯別・ドライバーの休息・自社便と傭車便の考慮等といった配送計画を考慮した.次年度は倉庫での発注日変更を考慮した在庫配送計画と配送計画の統合したモデルを作成した.最終年度は施設立地を統合したモデルを作成した.本年度は「配送計画」のアルゴリズム開発を行った.この問題のゴールとしてはトラック費用最小となるルーティングを求める事である.従来の配送計画問題では物流会社の立場から「トラック台数最小」「走行距離最小」となる問題が扱われているのが大半を占めるが、荷主の立場からトラック運送を委託する際には車種・距離等に応じたタリフに基づき運賃を支払う事になるため最適化する際の目的関数が異なる.この点に鑑み、配送計画問題の料金設定について実態のヒアリングに基づき要件定義を行った.現実的な要件として、荷主が自社のトラック・ドライバーを用いて配送を行う「自社便」、物流会社に運送を委託する「傭車便」の二つの輸送モードを考慮した配送計画問題を作成した.「傭車便」には更にトラック一台を専用でチャーターする「貸切便」と、トラック一台を貸し切るには満たない貨物を対象とした「積み合わせ便」の二つを対象とした問題を扱った.これら複数の輸送モードがある中で、最適な配送計画を行う事が可能となる配送計画問題をモデル化し実装を行った.「傭車便」の運賃算出には1990年運輸省(現・国土交通省)が制定したタリフに基づき汎用的な場において使えるような工夫を行った.定式化された問題に対してGreedy法をベースにした高速に好適な解を求めるヒューリスティクスを開発した.得られた結果を国際会議にて発表し、Best Paper Awardを受賞した.本年度は「在庫管理」のアルゴリズム開発を行った.この問題のゴールとしては輸配送費含む「発注費用」と「在庫費用」の両者を最小化する在庫管理方策を求める事である.前年度の調査結果より「発注費用」はタリフベースの運賃で算出するモデルを開発した。しかしながら「在庫管理」の問題を数理最適化問題として定式化を行う際にこのままでは扱いにくいためにコストを線形近似する方法を用いた。「在庫費用」については特に保管費について実態のヒアリングを行い従来と異なる「三期制」や「坪貸し」の料金体系を考慮した評価関数のモデルを開発した。また需要予測手法に関して時系列解析手法などを特に調査し実データとの整合性を確かめた。また需要変動が起こったとしても大きな損失とならない様な方法としてシミュレーション最適化やロバスト最適化を応用した在庫管理方策を提案した。結果を国際会議にて発表した。前述のとおり「在庫費用」と「発注費用」の両者が最小となるロバスト最適な在庫管理方策により需要変動がある場合においてもコスト最小化を行う事ができる手法を提案できたため当初の研究計画の目標は達成できた。また提案したモデルを実データを用いて検証し得られたアウトプットの質・計算時間が実用的に問題ない事を確認した。本研究では「施設立地」「在庫計画」「配送計画」を統合したロジスティクスネットワーク設計のモデルを開発した.初年度は実務家へのヒアリングより配送計画の部分では,契約便・スポット便の選択,スポット便の国交省タリフ準拠の料金設定・往復便割引・温度帯別配送・危険物配送・ドライバーの休息・夜間走行速度等といった詳細かつ現実的な問題設定を考慮した配送計画を考慮した.これらの要件を考慮する事で解空間が非常に狭くなり,メタ解法(SA・ACO)等を用いても現実的とは言えない最終解が導出されたため,一般化割当ベースのヒューリスティクスを提案した.次年度は初年度に開発した配送計画と在庫計画を統合した在庫配送計画モデルを作成した.具体的には倉庫での発注方式選択(定量/定期)・発注間隔をアイテム毎に選択するモデルを作成した.従来の在庫管理ではアイテム毎に独立に決定が行われるが,配送を考慮する事でまとめて運ぶ事による規模の経済を考慮する事が重要となりアイテム全体での最適化が必要となる.実データを用いて解析した結果,数千アイテムある中の95%以上は発注間隔0日の定期発注(=毎日発注)が選択された.EOQから判断すると発注間隔1日以上かかる様な比較的動きの遅いアイテムであっても,配送規模の経済を活かし毎日発注が良いという結果が得られた.最終年度は施設立地を統合したモデルを作成した.作成したモデルをクロスドックセンターの設置の有無を検討する事例に適用して考察を扱った.クロスドックセンターを介した配送は規模の経済を享受できる一方で,中継による遠回りのトレードオフがあり,アイテム全体で最適化を行う必要がある.結果としては,需要量が大きく遠回りが大きいものについては,工場からの直送,需要量が小さく遠回りが小さいものはクロスドックセンターを設置したロジスティクスネットワーク設計が重要である事がわかった.本研究では「施設立地」「在庫計画」「配送計画」を統合したロジスティクスネットワーク設計のモデルを開発した.初年度は配送計画の部分ではタリフ準拠の料金設定・往復便・温度帯別・ドライバーの休息・自社便と傭車便の考慮等といった配送計画を考慮した.次年度は倉庫での発注日変更を考慮した在庫配送計画と配送計画の統合したモデルを作成した.最終年度は施設立地を統合したモデルを作成した.上述した通り「配送計画問題」のモデル開発において実用的な解法の開発を達成する事ができた.

開発したヒューリスティクスについては,例えば,数十万件ほどのオーダーの問題であっても数分で解を出す事が出来た.検証のため,得られた解を初期解としてLocal Search,Simulated Annealing法等の改善法を試したが,大きな解の更新は確認できず,提案技法により算出されたアウトプットが最適解に近いものであると確認できる.さらに実際のデータを用いて事例検証を行い,実務家の方に出てきたアウトプットの質・計算時間ともに実用的レベルで問題ない事を確認した.本年度は特に「立地計画」について最適化を進める。この際「配送費」と「立地費用」の観点に加え「生産の柔軟性」を考慮した立地計画を検討したい。前年度の在庫管理の調査結果より複数社発注を行う事で需要変動が発生する場合により多くの変動を吸収できる事が文献調査から分かった。また実務家へのヒアリングにおいても複数拠点立地を検討しているものの科学的な根拠がないため意思決定が難しいとの意見を頂いた。この点を含めて立地点の計画を検討したい。施設・ロジスティクス設計現在は,「配送計画」のテーマの継続として,日本国内のみならず中国・タイの企業と共同で開発したソフトウェアの適用・修正を行っている.近年のグローバル化の影響で日本の製造業がアジアに進出しているが,中国・タイ等はマーケットとしても着目されており,そのために国内物流も非常に活発化している.国ごとに物流の法律・慣習が異なる事からこれらの特殊性を理解し,汎用的に使えるモデルに更新できるように努力を行う予定である.また,当初の研究計画にあった「在庫管理」機能を合わせた実装を行う予定である.特に多期間の配送計画を考える場合,ある配送オーダーの配送日程を変更する事でトラック積載率が大幅に向上し物流コストが安くなるケースがある.しかしながら数十万件ほどのオーダーがあるため組み合わせ数が膨大になる事から探索範囲を限定する形でより良い積載効率を達成するアルゴリズムを開発する必要がある.旅費が当初の想定よりも安価に手配できたため航空券代金が当初想定していたよりも安価で購入する事ができたため次年度の旅費に上乗せする旅費での使用を計画している
V/XI型コラーゲン分子の軟骨・非軟骨細胞における特異的発現機構の解析

私たちはマウスα1(XI)鎖遺伝子の多様なスプライシングを調べる目的で、エクソン6A、6B、及びC-テロペプチドに対する特異なポリクローナル抗体をウサギに作製した。抗原として合成ペプチドを用いた。得られた抗血清はアフィニテイクロマトグラフィーにて精製し、ELISA法で特異抗体であることを確認した。これらの抗体を用いて、18日目胎児組織における分布を調べた。抗C-テロペプチド抗体による分布は軟骨に強い発現が見られた他に、骨格筋、血管平滑筋、心筋、骨、脳などの非軟骨組織においても分布が見られた。又、抗6B抗体による分布はこの分布と類似していた。しかし、抗6A抗体による分布はこれらとは異なっていた。軟骨では主に肥大軟骨部に見られ、筋組織では動脈平滑筋のみに限局しており、脳においては6Bより強いシグナルが得られた。この分布はα1(V)鎖の分布とも異なっていた。又、α1(V)鎖遺伝子の胎児における発現をみる為にRT-PCR法及びNorthern blot法を行った。その結果、肝以外の組織で広く発現が見られた。さらに、18日目胎児マウスの頭蓋骨及び舌組織におけるα1(V)鎖、α2(V)鎖及びα1(XI)鎖遺伝子の発現量をRT-PCR法で調べたところ、組織によりその量比が異なることがわかった。このように、V/XI型コラーゲンはα鎖の組み合わせによる分子型の多様性や、スプライシングによるα鎖の機能領域の多様性がみられ、これらは組織或は時期特異的に発現し、機能していることが予想された。
肥満小児におけるメタボリックシンドローム発生要因の遺伝子学的解明

本研究では、β_3アドレナリン受容体(AR)遺伝子変異をもつ肥満小児において、内臓脂肪型肥満が進行し、メタボリックシンドローム(MS)の因子である脂質代謝と血圧が不良状態となっており、小児におけるMSの発生にβ_3AR遺伝子変異の保有が関与することを明らかにした。本研究では、β_3アドレナリン受容体(AR)遺伝子変異を保有する小児と保有しない小児との間で、メタボリックシンドローム(MS)の因子である内臓脂肪型肥満、脂質代謝、糖質代謝、血圧性状を比較し、小児におけるMSの発生に、β_3AR遺伝子変異の保有が関与するか否かを明らかにすることを目的とした。本研究では、ss3アドレナリン受容体(AR)遺伝子変異を保有する小児と保有しない小児との間で、メタボリックシンドロームの因子である内臓脂肪型肥満、脂質代謝、糖質代謝、血圧性状を比較し、小児におけるメタボリックシンドローム(MS)の発生に、ss3AR遺伝子変異の保有が関与するか否かを明らかにすることを目的とした。712歳の男女小児13名(平均年齢8.9±0.8歳)を対象に、ss3AR遺伝子、肥満度、空気置換法による体脂肪率、MRIによる内臓脂肪面積、血圧、血清脂質、動脈硬化指数、血糖値、インスリンなどを解析・検査した。平成1719年度に測定を行った67名を加えて分析すると、ss3AR遺伝子の変異型を保有する肥満小児群は13名、正常型を保有する肥満小児群は30名、変異型を保有する非肥満小児群は5名、正常型を保有する非肥満小児群は31名であった。ss3AR遺伝子の変異型を保有する割合は、非肥満小児(13.5%)に比べて肥満小児(30.2%)の方が有意に高いことから、ss3AR遺伝子の変異型が小児の肥満に大きく関与することが示唆された。また、MSと判定された小児は、全対象者80名中に4名(9.3%)認められ、ss3AR遺伝子の変異型を保有する肥満小児群13名中に3名、正常型を保有する肥満小児群30名に1名に分布した。この2群間でMSの合併率を比較すると、正常型を保有する肥満小児群(3.3%)に比べて変異型を保有する肥満小児群(23.1%)の方が有意に高かった。また、肥満小児について変異型と正常型の間で検査項目を比較すると、正常型を保有する肥満小児に比べて、変異型をもつ肥満小児では肥満度、体脂肪率、内臓脂肪面積が顕著に大きく、HDLコレステロールが顕著に低い値を示した。以上から、ss3AR遺伝子の変異型は小児におけるMSの発生に少なからず関与している可能性が示唆された。本研究では、β_3アドレナリン受容体(AR)遺伝子変異を保有する小児と保有しない小児との間で、メタボリックシンドロームの因子である内臓脂肪型肥満、脂質代謝、糖質代謝、血圧性状を比較し、小児におけるメタボリックシンドローム(MS)の発生に、β_3AR遺伝子変異の保有が関与するか否かを明らかにすることを目的とした。812歳の男女小児10名(平均年齢10.8±1.8歳)を対象に、β_3AR遺伝子、肥満度、空気置換法による体脂肪率、MRIによる内臓脂肪面積、血圧、血清脂質、動脈硬化指数、血糖値、インスリンなどを解析・検査した。平成1720年度に測定を行った81名を加えて分析すると、β_3AR遺伝子の変異型を保有する肥満小児群は13名、正常型を保有する肥満小児群は39名、変異型を保有する非肥満小児群は6名、正常型を保有する非肥満小児群は33名であった。β_3AR遺伝子の変異型を保有する割合は、非肥満小児(15.2%)に比べて肥満小児(25.0%)の方が有意に高いことから、β_3AR遺伝子の変異型が小児の肥満に大きく関与することが示唆された。また、MSと判定された小児は、全対象者91名中に4名(4.4%)認められ、β_3AR遺伝子の変異型を保有する肥満小児群13名中に2名、正常型を保有する肥満小児群39名に2名に分布した。この2群間でMSの合併率を比較すると、正常型を保有する肥満小児群(5.1%)に比べて変異型を保有する肥満小児群(15.4%)の方が高い傾向がみられた。また、肥満小児について変異型と正常型の間で検査項目を比較すると、変異型をもつ肥満小児では肥満度、体脂肪率、内臓脂肪面積が顕著に大きく、HDLコレステロールが顕著に低い値を示した。以上から、β_3AR遺伝子の変異型は小児におけるMSの発生に関与している可能性が示唆された。

本年度は811歳の男女小児12名(平均年齢9.8±1.5歳)を対象に、β_3AR遺伝子、肥満度、空気置換法による体脂肪率、MRIによる内臓脂肪面積、血圧、血清脂質、動脈硬化指数、血糖値、インスリンなどを解析・検査した。平成1722年度に測定を行った91名を加えて分析すると、β_3AR遺伝子の変異型を保有する肥満小児群は18名、正常型を保有する肥満小児群は45名、変異型を保有する非肥満小児群は7名、正常型を保有する非肥満小児群は33名であった。β_3AR遺伝子の正常型を保有する肥満小児群でMSと判定された者が4.4%(2名)であったのに対し、変異型を保有する肥満小児群でMSと判定された者は22.2%(4名)と有意に高い割合が認められた。また、肥満小児群について変異型と正常型の間で検査項目を比較すると、変異型をもつ肥満小児は、内臓脂肪面積、総コレステロール、LDLコレステロール、中性脂肪、収縮期および拡張期血圧が有意に高い値を示した。これらはMSの因子であることから、β_3AR遺伝子の変異型は小児におけるMSの発生に関与している可能性が示唆された。さらに、β_3AR遺伝子の変異型の有無によって肥満小児群の体脂肪率や肥満度に有意差がなく、非肥満児群では全ての検査項目に有意差がなかった。この結果は、β_3AR遺伝子変異が体脂肪が過剰に蓄積した際に体脂肪分布に影響して内臓脂肪の蓄積を助長し、間接的にMSを引き起こす可能性を示唆している。本研究では、β_3アドレナリン受容体(AR)遺伝子変異を保有する小児と保有しない小児との間で、メタボリックシンドローム(MS)の因子である内臓脂肪型肥満、脂質代謝、糖質代謝、血圧性状を比較し、小児におけるMSの発生に、β_3AR遺伝子変異の保有が関与するか否かを明らかにすることを目的とした。本年度は710歳の男女小児9名(平均年齢9.1±1.2歳)を対象に、β_3AR遺伝子、肥満度、空気置換法による体脂肪率、MRIによる内臓脂肪面積、血圧、血清脂質、動脈硬化指数、血糖値、インスリンなどを解析・検査した。平成1722年度に測定を行った103名を加えて分析すると、β_3AR遺伝子の変異型を保有する肥満小児群は22名、正常型を保有する肥満小児群は46名、変異型を保有する非肥満小児群は8名、正常型を保有する非肥満小児群は36名であった。β_3AR遺伝子の正常型を保有する肥満小児群でMSと判定された者が4.3%(2名)であったのに対し、変異型を保有する肥満小児群でMSと判定された者は27.3%(6名)と有意に高い割合が認められた。これらはMSの因子であることから、β_3AR遺伝子の変異型は小児におけるMSの発生に関与している可能性が強いと考えられた。
ケアネットワークと家族の親密性に関する国際比較研究：ライフコースの変容と再編

2018年度においては、以下(1)、(2)の調査研究、(3)2017年度に実施した学生調査の分析、及び(4)研究成果の公表を行った。(1)保護者調査:2018年11月12月に名古屋市において、2019年1月に哈爾浜市(中国)において、保護者(調査対象者は名古屋市では保育園・幼稚園・認定子ども園に子どもを通わせている母親、哈爾浜市では幼稚園に子どもを通わせている親)を対象とした「子育てと家族生活に関する調査」を実施した。回収票と回収率は、名古屋市484票、54%、哈爾浜市447票、76%であった。(2)2018年5月にコペンハーゲン市(デンマーク)を訪問し、2018年2月3月に依頼して実施した保護者調査を回収した(回収票52票、回収率25%)。また、育児中の母親2人とカップル1組に対するインタビュー調査とマザーグループの参与観察を実施した。(3)2017年に名古屋市と大連市(中国)で実施した大学生対象の質問紙調査「大学生のライフコースとジェンダーに関する意識調査」の分析の概要は以下の通りである(有効回収数:名古屋市871票、大連市743票。平均年齢日中とも20歳)。中国の大学生の「在宅での親介護意識」は日本の大学生に比較して有意に高く、男女に差はなかった。通所サービス利用希望の程度は日中で差がないが、家政婦等の利用についての抵抗感は日本の方が高い。他方、育児については、3歳未満の子どもを施設に預けることへの抵抗感は中国の方が高く、3歳児神話は日本ではなくむしろ中国に存在している。祖父母の孫への教育の関わりに否定的な者は1/4程度であるが、中国の方が多かった。日中大学生の子育て意識と親介護意識はともに変容しつつある。(4)研究成果の公表:第38回家族関係学部会セミナー等での研究発表、論文の公表等を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度に実施した内容は以下の5点である。(1)研究会の開催、(2)日本における関連施設の見学、(3)中国における関連施設の見学とヒアリング調査、(4)中国における専業母へのインタビュー調査、(5)デンマークにおける予備調査と研究ネットワークの形成。1.研究会の開催:2回開催し、研究計画と研究枠組みについて検討した。2.日本における関連施設の見学:保育園、公立子ども・子育てセンター、子育て支援NPO、高齢者介護・居住施設等の見学を行った。3.中国における関連施設の見学とヒアリング調査:高齢者介護施設、私立幼稚園を訪問しヒアリング調査を行った。4.中国における専業母へのインタビュー調査:5名の専業母に対するインタビュー調査を実施した。5.デンマークにおける予備調査と研究ネットワークの形成:総合託児施設の見学とヒアリング調査とコペンハーゲン市庁舎でのヒアリング調査を行ったほか、5名へのインタビュー調査を実施した。また、デンマーク人研究者と面会し研究協力体制作りを行った。本年度の第1の成果は、デンマークにおける育児研究の面で、インタビュー調査と質問紙調査の双方を実施できる見込みを得られた点、さらには、デンマーク人研究者からスーパーヴァイザーとして研究に協力してもらう承諾が得られた点である。第2の成果は、中国において、育児と高齢者介護双方において、インタビュー調査と質問紙調査を実施する体制が整いつつある点である。後述「12.今後の研究の推進方策」に記した研究計画を進める基盤を大方整えることができたと考えられる。「平成27年科学研究費助成事業交付申請書」に記入した2015年度の研究実施計画は以下の3点である。1.日本における調査計画検討のための研究会の開催、2.中国における調査計画検討のための研究会の開催、3.デンマークにおける予備調査の実施と調査遂行ネットワークの形成。上記第1点と第2点の研究会については、2015年8月17日19日に名古屋市において、2015年11月28日29日に中国・大連市において、研究協力者3名を含む研究プロジェクトメンバー全員で開催し、研究目的を共有し、研究計画を立案し研究枠組みの検討を行った。さらに日本(愛知県名古屋市を中心に)においては、保育園(公立・私立)、市立子ども・子育てセンター、子育て支援NPO、高齢者介護・居住施設等の見学を、中国・大連市においては、高齢者介護施設、私立幼稚園の見学とヒアリング調査を行うこともできた。これにより、ケアネットワークに関連した施設に関する基本的知識を得ることができた。また、中国においては乳幼児の子育て中の専業母5名に対するインタビュー調査も実施した。第3点については、デンマーク調査地域責任者(研究分担者)が、2016年2月7日14日にデンマークを訪問し、総合託児施設(保育園・幼稚園・学童保育の複合施設)の見学とヒアリング調査、コペンハーゲン市庁舎子ども若者課保育コンサルタントへのヒアリング調査を実施したほか、デンマーク人2名、在デンマーク日本人3名に対するインタビュー調査を実施した。また、KORA(国立地域行政研究所)のProf.Tine Rostgaardに面会し研究協力に対する合意を得ることができた。他方で、2016年度より実施を予定している質問紙調査の調査票が未完成である点で課題を残した。調査枠組みと質問紙の検討が最優先で取り組まねばならない喫緊の課題である。2016年度に行った研究活動は以下の4点である。(1)研究会の開催、(2)デンマークにおけるインタビュー調査の実施、

(3)中国におけるインタビュー調査等の実施、(4)公開研究会(共催)の開催。(1)研究会の開催:日本と中国において計4回開催し、研究計画と調査票の検討を行った。(2)デンマーク:2016年8月にコペンハーゲン市において育児中の母親に対するインタビュー調査を行った。また、高齢者施設の見学とヒアリングも実施した。(3)中国:黒竜江省ハルビン市と遼寧省大連市において育児中の母親に対するインタビュー調査実施したほか、「絵本ママの会」の活動の見学を行った。また、大連市において、早期教育塾と私立幼稚園の見学とヒアリング調査を実施した。さらに、大連市においては、高齢者介護施設の見学とヒアリング調査、および高齢者と高齢者の介護者に対するインタビュー調査を実施した。(4)「ケア&生基盤」研究会(研究代表:山根真理)と共催で公開研究会「ケア・ジェンダー・生基盤」を2016年12月23日に刈谷市中央生涯学習センターにて開催した。「ケアと親密性」報告内容:宮坂靖子「『ケアと親密性』科研プロジェクトの概要」、磯部香「早期教育からみる現代中国の子育て」、青木加奈子「デンマーク社会における仕事と子育ての両立実態」。本年度の成果の第一は、デンマークにおけるインタビュー調査の実施で、母親7名(うちカップルが2組)に実施することができた点であり、調査結果は(一社)日本家政学会家族関係学部会や公開研究会にて報告を行った。成果の第二は、中国での調査の進展であり、育児期の母親と高齢者および高齢者介護者という育児と高齢者介護という双方のケアに関するインタビュー調査を実施できたことである。本年度に実施したインタビュー件数は、育児中の母親17名、高齢者16名、高齢者介護者17名となった。「平成28年科学研究費助成事業交付申請書」に記入した2016年度の研究実施計画は、(1)デンマークにおける調査の実施、(2)中国における調査の実施、(3)日本おける予備調査の実施、の3点であった。各項目の実際の進捗状況は下記の通りである。(1)デンマーク:乳幼児の母親に対するインタビュー調査、2高齢者施設の見学とヒアリング調査、3デンマークに移住した日本人と中国人に対するインタビュー調査を実施することができた。インタビュー調査の累積対象者数は、デンマーク人母親8名(うち2名はカップルで調査)、デンマーク在住日本人6名(父親1名、母親5名)、同中国人3名(すべて母親)となった。他方で、育児中の保護者に対する質問紙調査は準備不足のため、高齢者の介護者に対するインタビュー調査は依頼していたインフォーマントの都合で実施できなかった。(2)中国:1育児中の母親に対するインタビュー調査(専業母、有職母の双方)、2高齢者と高齢者介護者自身に対するインタビュー調査は実施できたが、3質問紙調査には着手できなかった。インタビューの累積調査対象者数は、育児関係計22名、高齢者関係計33名(高齢者16名、高齢者介護者17名)となった。また早期教育に関するケース研究を大連市および北京市で実施し、早期教育塾の主宰3名、塾講師13名に対するインタビュー調査を実施した。
生物多様性条約に基づく生物遺伝資源の利用に伴う利益配分メカニズムの研究

生物多様性条約(CBD)の第3の目的である遺伝資源アクセスと利益配分(通称、ABS)の課題は、2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議(COP10)において、名古屋議定書として採択された。本研究では、名古屋議定書の採択までの議論の論点や各国の交渉の背景を整理するとともに、ABSの実施上の大きな課題の一つである利益配分の優先度を分析した。この結果、科学的研究と商業化目的では利益配分の優先度は異なるが、金銭的利益配分、特にアクセス料に対する優先度が高いという結果が得られた。また、利益配分の有効性の分析を通じて、早期段階に配分される利益と長期的に配分される利益の効果的な組み合わせが有効であるという結果が得られた。生物多様性条約(CBD)の重要課題である遺伝伝資源アクセスと利益配分(ABS)課題について、平成20年度は主に国際的な議論の動向の把握および国内機関に対するヒアリング調査によって基礎的情報の収集・整理を行った。1.国際議論の動向調査本年度は、関連国際会議の基礎的文献収集および関連会議への出席(OECD-WGEAB、CBD-WGABS等)による情報収集・整理とともに、関連国際環境条約(生物多様性条約およびFAO食糧農業植物遺伝資源条約)におけるABSの議論に係る会議議事録および会議資料の収集・分析により実施した。ABS課題は、2010年に名古屋で開催されるCBD-COP10(第10回締約国会議)において、法的拘束力のある国際レジーム(IR)の議論がまさに行われている課題である。本年度の研究では、さまざまな国際フォーラムの場での議論や交渉カントリーグループの見解を網羅的に整理し、外観することにより、国際交渉における着地点のあり方を模索するための基礎資料を収集した。これらの研究成果を活用しつつ、国際交渉の進展に役立てる政策提言につなげるという政策的重要性を有する。2.利益配分メカニズムに関する研究具体的な利益配分メカニズムに関する研究では、関連機関(経済産業省、環境省、農林水産省、日本バイオインダストリー協会、地球環境戦略研究機関等)への聞き取り調査及び、国内企業の利益配分に係る情報収集によって、基礎情報の収集を行った。また、インドネシアの研究機関を訪問し、途上国側の利益配分の選好に関する基礎調査をヒアリング及びアンケートを用いて実施した。生物多様性条約(CBD)の重要課題である遺伝伝資源アクセスと利益配分(ABS)課題について、平成21年度は主に国際的な議論の動向の把握および国内機関に対するヒアリング調査・アンケート調査によって情報の収集・整理を行った。1.国際議論の動向調査本年度は、関連国際会議の基礎的文献収集および関連会議への出席(OECD-WGEAB、CBD-WGABS-8と9等)による情報収集・整理を実施した。本年度の研究では、テキスト条文の交渉に関する議論を中心に、各WGABSの議事録情報からカントリーグループの見解を整理し、分析することにより、国際交渉の論点を明らかにした。2.利益配分メカニズムに関する研究具体的な利益配分メカニズムに関する研究では、国内の企業や研究機関などABSと関連の深い機関に対してアンケート調査等を実施し、ABSの実施状況の把握を行った。この結果、ABSへ実際に取り組んでいる企業は少ないため、今後は個別の企業からより詳細な情報を把握するべく研究を発展させていく必要がある。また、海外の関連機関へのアンケートの実施の準備として、コンタクトポイントのリストアップ作業を実施した。また、これらの研究成果の一部をとりまとめ、学会発表および論文投稿を行った。生物多様性条約(CBD)の重要課題である遺伝資源アクセスと利益配分(ABS)について、CBD-COP10における名古屋議定書採択までの経緯の整理、国内及びマレーシア関係企業等に対するアンケートを実施した。その後、3カ年の研究成果のとりまとめを実施した。1.国際議論の動向調査昨年度までに実施してきたABS国際交渉の分析に引き続き、本年度は関連国際会議への出席(CBD-WGABS-9bis、COP10等)による情報収集・整理を実施した。2010年10月に愛知県名古屋市で開催されたCBD-COP10(第10回締約国会議)において、名古屋議定書が採択された。名古屋議定書は、COP10閉会直前まで合意が危ぶまれるほど難航した交渉である。本年度は、名古屋議定書採択までの議論を整理し、国際交渉の論点を明らかにした。2.利益配分メカニズムに関する研究昨年度までのプレテストやヒアリングの成果を踏まえ、本年度は国内の企業等関係者やマレーシアの企業等に対してアンケート調査を実施した。名古屋議定書採択までが非常に難航したため、アンケートをCOP10終了後に実施した。

国内アンケート結果では、遺伝資源を入手している企業のみを抽出した際、科学研究目的の場合にはアクセス料、研究成果の共有などの利益配分が、また商業目的の場合には、アクセス料、ロイヤルティー支払、研究成果の共有などが利益配分として望ましいという意見が多い結果となった。マレーシア企業に対するアンケートでは、バイオ産業振興の公社であるMalaysian Biotechnology Corporation (Biotech Corp)が認定する優良バイオ企業等を対象としたアンケートを実施した。その結果、金銭的利益配分への支持が高い結果が得られた。
流体工学における特異点法に関する研究

本年度は下記のように研究会を3回開催してそれぞれの分担課題に関する研究成果を報告し合った。第1回平成元年6月9日(KKR名古屋三の丸会館)研究発表(1)パネル法による翼列フラッタの解析(梶)、(2)境界要素法を用いた推力付き空力計算法(柳沢)、(3)渦糸近似法の数理(木田)、第2回平成元年9月21日(横浜国立大学大学院工学研究棟)研究発表(1)ゲ-ト底部近傍における渦形成過程の数値シミュレ-ションと翼回りの非定常流れ解析(亀本)、(2)スプライン・フィット法によるフレッドホルム型積分方程式の解法(井上)、(3)細長物体理論とスペ-スシャトルの遷音速空気力学の研究動向(柳沢)第3回平成2年3月16日(大阪梅田センタ-ビル、三田出版会会議室)研究発表(1)特異点法と差分法の組み合わせ解法を用いた羽根車の完全三次元逆問題の解法(坂東)以上のほかに本年度は日本における特異点法研究の最近の成果を世界に公開するために、各分担者がそれぞれの分野を担当して英文で最新の研究成果をまとめ、製本して世界の有力研究者に配布した。形式は成書で、240ペ-ジ、B5版である。本年度は本研究期間(3年間)の初年度にあたるので,各分担者の研究担当,研究テーマの実施と平行して世界における関連の研究の現状と動向の調査を文献情報調査などを基に実施した.研究会は4回開催し,以下の研究報告を行った.(1)管路要素の周波数応答のパネル法解析(三宅)(2)風工学における流れの数値シミュレーション(足立)(3)うず点法による並列円柱後流の拡散に関する数値計算(荒木)(4)うず糸近似法における非定常圧力および力の計算(蔦原)(5)パネル法による舶用プロペラまわりの流れ解析について(小山)(6)境界要素法による音場の解析(藤川)(8)非定常ベルヌーイの式と剥離流れについて(亀本)(9)舶用プロペラまわりの流れ解析について(足立)(10)流体機械の非定常流れの特異点法解析(塚本)(11)3次元離散うず法によるうずの相互作用(木谷)ほかに, 7人の分担者から文献調査結果の中間報告が行われた.本年度は研究会を3回開催し、セミナ&シンポジウムを1回開催した。研究会においては下記のテーマについて、各分担者の研究結果と関連の研究の現状と動向の調査の結果を報告し検討した。(1)揚力面理論における核関数の改良(安東)(2)遠心羽根車内剥離流れの自由流線法および特異点法による解析(辻本)(3)渦法-自然に近い流れモデル(亀本)(4)圧縮性せん断流れ内の翼型特性(平野)(5)前縁キャビテーションを伴う羽根車の定常及び非定常特性の解析(西山秀)(6)IAHR国際水理学会における数値計算論文(久保田)(7)非圧縮非粘性流れ中における二次元翼の非定常運動(西山哲)(8)特異点法による遠心羽根車内のキャビテーションの解析(辻本)(9)三次元周期変動流れに対する翼列の非定常応答(西山哲)(10)平行流路にまたがる後退角をもつタービン翼列の三次元流れ解析(西山哲)セミナ&シンポジウムは「境界積分法による流れの数値解析」のテーマで開催し、分担者の内15名がセミナ講演を行った。また、シンポジウムの部分では分担者以外からも研究発表が提出され、合計25編の講演が行われた。いずれも極めて活発な討論が行われ、本課題の研究推進のために有益であった。第1回平成元年6月9日(KKR名古屋三の丸会館)研究発表(1)パネル法による翼列フラッタの解析(梶)、(2)境界要素法を用いた推力付き空力計算法(柳沢)、(3)渦糸近似法の数理(木田)、第2回平成元年9月21日(横浜国立大学大学院工学研究棟)研究発表

(1)ゲ-ト底部近傍における渦形成過程の数値シミュレ-ションと翼回りの非定常流れ解析(亀本)(2)スプライン・フィット法によるフレッドホルム型積分方程式の解法(井上)、(3)細長物体理論とスペ-スシャトルの遷音速空気力学の研究動向(柳沢)第3回平成2年3日16日(大阪梅田センタ-ビル、三田出版会会議室)(予定)研究発表(1)特異点法と差分法の組み合わせ解法を用いた羽根車ねの完全三次元逆問題の解法以上のほかに本年度は日本における特異点法研究の最近の成果を世界に公開するため、各分担者がそれぞれの分野を担当して英文で最新の研究成果をまとめ、製本して世界の有力研究者に配布した。形式は成書で、240ペ-ジ、B5版である。
霊長類の記憶形成・貯蔵における睡眠の機能的意義

本研究では,記憶形成の首座とされる海馬の神経活動を覚醒時と睡眠時で比較・解析することにより,霊長類の記憶形成・貯蔵における睡眠の機能的意義を明らかにするため、サルが実験室のケージ内で夜間に眠っているに眼球と筋肉の動き、各種神経活動などを記録し、睡眠ステージと海馬神経活動との相関を解析した.その結果,ノンレム睡眠時(記憶固定が起こる時期)に、低周波数領域の海馬脳波の出現が増加するとともに海馬の興奮性上昇を意味する脳波(リップル波)とニューロン発火が増加することが明らかになり、これが記憶固定に関わる神経基盤の一つであることが示唆された.本研究では,記憶形成の首座とされる海馬の神経活動を覚醒時と睡眠時で比較・解析することにより,霊長類の記憶形成・貯蔵における睡眠の機能的意義を明らかにするため、サルが実験室のケージ内で夜間に眠っているに眼球と筋肉の動き、各種神経活動などを記録し、睡眠ステージと海馬神経活動との相関を解析した.その結果,ノンレム睡眠時(記憶固定が起こる時期)に、低周波数領域の海馬脳波の出現が増加するとともに海馬の興奮性上昇を意味する脳波(リップル波)とニューロン発火が増加することが明らかになり、これが記憶固定に関わる神経基盤の一つであることが示唆された.従来,睡眠と記憶との関連性が指摘されてきた.本研究の目的は,サルを用い,記憶形成の首座とされる海馬体の神経活動やシナプス可塑性(長期増強(LTP)の誘導・維持)を覚醒時と睡眠時で比較・解析することにより,霊長類の記憶形成・貯蔵における睡眠の機能的意義とそのメカニズムを明らかにすることである.そのため今年度はまず,近赤外線光による照明を用いてCCDカメラにより生理的な睡眠状態のサルの画像を連続的にモニターすると同時に,皮質脳波,海馬脳波,眼球電図および筋電図を連続記録するデータ収集システムを開発した.次に睡眠ステージ(レム睡眠やノンレム睡眠)の海馬脳波活動への影響を明らかにするため,貫通路(海馬歯状回への入力線維)に刺激電極を,海馬体歯状回に電場電位(脳波)記録電極を慢性埋め込みしたサルを実験室内に設置したケージに入れ,夜間に睡眠をとる順化訓練を行った.その後,上記のデータ収集システムを用い,このサルが睡眠しているときの脳波を記録し,睡眠ステージによる海馬脳波活動の変化に関する解析を開始した.今年度はデータ収集システムの解析にかなりの時間を要したため,実験データの蓄積は少ないが,入眠時には皮質脳波が除波化するとともに海馬脳波に鋭波が出現する傾向,および,レム睡眠時には覚醒脳波に似た波形が出現する傾向が見られ,本実験系の妥当性がほぼ保証されたと考えている.来年度は,さらにデータを蓄積するとともにLTP誘導・維持に関する研究にも着手する予定である.従来,睡眠と記億との関連性が指摘されてきた.本研究の目的は,サルを用い,記憶形成の首座とされる海馬の神経活動やシナプス可塑性(長期増強(LTP)の誘導・維持)を覚醒時と睡眠時で比較・解析することにより,霊長類の記憶形成・貯蔵における睡眠の機能的意義とそのメカニズムを明らかにすることである.そのため今年度は,前年度開発したサルの行動(画像),皮質脳波,海馬脳波,眼球電図および筋電図を連続記録するデータ収集システムを用いて,サルが実験室のゲージ内で夜間に眠っているときの各種活動を記録し,睡眠ステージと海馬脳波活動との相関を解析した.サルの平均睡眠時間は約9時間であり,平均睡眠率は73.7%であった.各睡眠ステージの割合は,ステージI-IIが67.7%,睡眠ステージIII-IVが10.4%,REM睡眠期が21.0%であった.各睡眠ステージにおける海馬脳波をスペクトル解析した結果,その振幅は覚醒時を基準とすると,δ帯域は睡眠ステージI-IIで1.6倍,睡眠ステージIII-IVで2.1倍,θ帯域は睡眠ステージI-IIで1.5倍,睡眠ステージIII-IVで1.6倍に増加したが,明瞭な鋭波は認めなかった.REM睡眠期では,γ帯域だけが1.2倍に増加した.以上の結果より,(1)サルの睡眠構造はヒトに類似するが,ヒトよりも,睡眠ステージI-IIとREM睡眠期は多く睡眠ステージIII-IVは少ない傾向が認められた.(2)Non-REM睡眠期やREM睡眠期に,それぞれ,鋭波やθ波は優位には出現せず,げっ歯類と霊長類との間に動物種差のあることが明らかとなった.従来,睡眠と記憶との関連性が指摘されてきた.本研究の目的は,サルを用い,記憶形成の首座とされる海馬の神経活動を覚醒時と睡眠時で比較・解析することにより,霊長類の記憶形成・貯蔵における睡眠の機能的意義とそのメカニズムを明らかにすることである.そのため今年度は,初年度開発したサルの行動(画像),皮質脳波,海馬脳波とニューロン活動(歯状回とCA1領域),眼球電図および筋電図を連続記録するデータ収集システムを用いて,サルが実験室のケージ内で夜間に眠っているときの各種活動を記録し,睡眠ステージと海馬神経活動との相関を解析した.

各睡眠ステージにおける海馬脳波(歯状回およびCA1)をスペクトル解析した結果,その振幅は覚醒時を基準とすると,δ帯域は(ノンレム睡眠)ステージI-IIで1.6倍,ステージIII-IVで2.1倍,θ帯域はステージI-IIで1.5倍,ステージIII-IVで1.6倍に増加したが,鋭波の出現は認められなかった.REM睡眠期では,γ帯域だけが1.2倍に増加したが,げっ歯類で典型的に見られる連続的なθ波の出現は認められなかった.またCA1領域では,ノンレム睡眠時にリップル波(100200Hzの高頻度の振動)とニューロンの発火が増える傾向があった。以上の結果より,サルではノンレム睡眠期やレム睡眠期に,それぞれ,鋭波やθ波は優位には出現せず,この点ではげっ歯類と霊長類との間に明瞭な差異があることがわかった。一方,サルでもノンレム睡眠時のCA1領域におけるリップル波とモユーロン活動が増加したことから,これらはげっ歯類と霊長類で共通して見られる現象であることが明らかになった.
カルシウム拮抗を指標とするクマリン類の分子設計と合成

1.サリチルアルデヒド(1)類の合成法の開発フッ化セシウム存在下でアリ-ルプロパルギルエ-テルのクライゼン転位反応はベンゾフラン体を選択的に与える事、又ベンゾフラン環の酵化的開裂法として四酸化オスシウムー過ヨウ素酸ソ-ダ法,より簡便な方法としてオゾン酸化が有効である事を目出した。これらの方法を組み合わせる事により1を高収率でフェノ-ル体より合成する方法を確立した。2.サリチルアルデヒド(1)をヴィッティッヒ試薬によるクマリン(2)の合成1とヴィッティッヒ試薬をジエチルアニリン中2.5°Cで反応させると高収率でクマソン(2)を合成出来る事を見出した.その際サリチルアルデヒド上の置換基はクマリン生成の速度、収率に影響を与える事を明らかにした。特に4位メトキシ基はクマリン生成を容易にする。3.天然より得られるクマリンの合成的構造研究Reischらがサルカケミカンから単離した新クマリンの構造研究に関連し,今回我々は上述の方法を組み込んだ合成戦略により化合物(3)、(4)を合成した.3のデ-タはReischらの得た化成物のそれに近いものであった.更にDopheらはもつ科植物より5,8ージメトキシクマリン(5)を得たと報告しているが、5を合成したところー改せず,別途合成した7.8ージーメトキシクマリン(6)である事を明らかにした.1.サリチルアルデヒド(1)類の合成法の開発フッ化セシウム存在下でアリ-ルプロパルギルエ-テルのクライゼン転位反応はベンゾフラン体を選択的に与える事、又ベンゾフラン環の酵化的開裂法として四酸化オスシウムー過ヨウ素酸ソ-ダ法,より簡便な方法としてオゾン酸化が有効である事を目出した。3.天然より得られるクマリンの合成的構造研究Reischらがサルカケミカンから単離した新クマリンの構造研究に関連し,今回我々は上述の方法を組み込んだ合成戦略により化合物(3)、(4)を合成した.3のデ-タはReischらの得た化成物のそれに近いものであった.更にDopheらはもつ科植物より5,8ージメトキシクマリン(5)を得たと報告しているが、5を合成したところー改せず,別途合成した7.8ージーメトキシクマリン(6)である事を明らかにした.1.サリチルアルデヒド類の合成フッ化セシウム存在下でアリ-ルプロパルギルエ-テルのクライゼン転位反応はベンゾフラン誘導体を選択的に与える事を見出し,続いて酸化的環開裂反応によるサリチルアルデヒド類の合成法を検討した。化学量論のOsO_4を用いてジオ-ル化し,NaIO_4にて酸化後加水分解する事により高収率で目的化合物を得る方法を確立した。【chemical formula】サリチルアルデヒドからリン酸エスチル(A)を合成し,ついでアルカリ処理によりクマリンを得ようとしたが,目的化合物は得られず,アルド-ル縮合が進行したリン酸エステルを有するクマリンが得られた。3.サリチルアルデヒドをウイッテイッヒ試薬によるクマリン合成サリチルアルデヒドとウイッテイッヒ試薬からクマリンを合成する場合neatで210-215°Cで加熱するよりもEt_2NPh中refluxした方が良好な結果を与える事が判明した。またxylene中refluxの条件下では(B):(C)〓1:1であった。Et_2NPh中refluxの条件下における無置換サリチルアルデヒドと置換体の反応の比較から3位メトキイ基はクマリン生成を妨げ,4位メトキシ基は容易にする事,及び5位メトキシ基は若干容易にする事が判明した。1.サリチルアルデヒド誘導体とヴィッティッヒ試薬によるクマリン環の簡易合成サリチルアルデヒド類とヴィッティッヒ試薬によるジエチルアニリン還留下でのクマリン環形成において,サリチルアルデヒドの4位メトキシ置換体はクマリン環形成を促進する事を明らかにすると共にその反応機構についても検討を加えた。さらに今回電子吸引性置換基であるニトロ基を4位および5位に持つサリチルアルデヒド体についても検討を加え,そのメカニズムから推定される如く,上記条件下ではクマリン環形成の速度は大変遅い事が判明した。2.ミカン科植物から得られる新クマリンの合成的構造研究Reischらはインド産サルカケミカンより一新クマリンを単離し,その推定構造式として(1)を報告した。しかし我々の研究室で単離した新クマリン(2)の構造研究の際(1)を合成したが,報告のデ-タとは一致しなかった。そこで我々はReischのクマリンのスペクトルデ-タおよびミカン科クマリンの生合成仮説を考慮に入れ,Reischのクマリンの推定構造式として(3)および(4)式を考えた。今回,前述のクマリン環の簡易合成法を合成ル-トに組み込んで,(3)および(4)の合成を検討し,それぞれ合成に成功した。化合物(3)のデ-タがReischのデ-タに最も近いものであった。現在デ-タ類を精求中である。