hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワイドギャップ半導体純正結晶の電子的挙動と新規デバイスへの応用

本研究では、ワイドギャップ半導体SiCの高品質・高純度結晶を作製し、電気的、光学的評価によりその基礎物性を明らかにするとともに、高性能パワーデバイスへの応用を検討した。以下に本研究で得られた主な結果をまとめる。1.高品質SiC単結晶の作製と物性評価(1)一般にSiC結晶は成長雰囲気からの窒素(ドナー)の混入により10^<16>cm^<-3>程度のn型を示す。気相エピタキシャル成長法により作製したSiCホモエピタキシャル成長層のドナー密度は成長時のC/Si比に依存し、C/Si比が4以上の条件で成長することにより、アンドープ成長層のドナー密度を1x10_<14>cm^<-3>まで低減した。(2)SiC成長層の低温(2K)フォトルミネセンススペクトルは中性窒素束縛励起子発光と自由励起子発光が支配的であった。間接遷移型半導体であるSiCにおいて自由励起子発光が観測されることは、成長層が高品質・高純度であることを裏付けている。また、Al、B、Tiに関係する発光ピークは見られず、不純物混入は極めて少ないことが判明した。(3)アドミッタンス法により、SiC中の窒素ドナーの準位を調べた。cubic siteを置換した窒素ドナーのイオン化エネルギーは約110meV、hexagonal siteを置換した窒素ドナーでは約50meVである。(4)DLTS測定によりn型SiC成長層中の深い準位を調べた。伝導帯端から約0.6eVのエネルギー準位に電子トラップが観測されたが、その密度は1x10^<13>cm^<-3>程度と非常に少なく、成長層は高品質であることが明らかになった。(5)SiC成長層中に見られる電子トラップは、H、Heなどのイオン注入によって形成される欠陥と同一であること、1700°Cの高温アニールを施しても安定に存在することが分かった。また、電界強度依存DLTS測定から、この欠陥の電荷状態は0/-アクセプタ型であることを明らかにした。さらにこの点欠陥に関連する特有の束縛励起子発光(フォトルミネセンス)が見られることも判明した。フォトルミネセンスの発光ピークのフォノンレプリカの詳細な解析から、この電子トラップはSiC空格子欠陥であると推測される。現在、この電子トラップ密度の形成と成長条件の関係を調べている。2.高性能SiCパワーデバイスの作製(1)SiC成長層にB、Alのイオン注入を行い、注入分布を二次イオン質量分析により評価した。SiC中の不純物の拡散係数は小さいので、1500°Cの高温アニールを施しても注入不純物の再分布は無視できるほど小さい。(2)ラザフォード後方散乱によりB、Alイオン注入層の損傷を評価した。B注入層の方が、注入イオンの質量が小さいために損傷は小さい。完全なアモルファス化が生じる臨界ド-ズ量はBイオン注入の場合5x10^<15>cm^<-2>、Al注入の場合1x10^<15>cm^<-2>と見積れる。(3)注入後のアニール温度が高いほど、注入不純物の活性化が向上することから、1500°Cでのアニールが最適であると判断した。Bアクセプタの準位が比較的深いため(約350meV)、Bイオン注入層は10100Ωcmの高抵抗層となる。一方、Alイオン注入層は明らかにp型であり、22kΩ/□の比較的低いシート抵抗を得た。(4)Bイオン注入により形成した高抵抗層をSchottkyダイオード(Schottky電極:Ti、オーミック電極:Ni)のエッジタ-ミネーションに適用し、逆方向リ-ク電流の低減と耐圧の向上を達成した。具体的には耐圧1.7kV、オン抵抗5mΩcm^2というSiやGaAsでは実現不可能な高性能パワーダイオードを作製した。このダイオードは20nsec以下の高速スイッチングが可能であり、高耐圧・低損失・高速の新世代パワーダイオードとして有望である。

cubic siteを置換した窒素ドナーのイオン化エネルギーは約110meV、hexagonal siteを置換した窒素ドナーでは約50meVである。(4)DLTS測定によりn型SiC成長層中の深い準位を調べた。伝導帯端から約0.6eVのエネルギー準位に電子トラップが観測されたが、その密度は1x10^<13>cm^<-3>程度と非常に少なく、成長層は高品質であることが明らかになった。(5)SiC成長層中に見られる電子トラップは、H、Heなどのイオン注入によって形成される欠陥と同一であること、1700°Cの高温アニールを施しても安定に存在することが分かった。また、電界強度依存DLTS測定から、この欠陥の電荷状態は0/-アクセプタ型であることを明らかにした。さらにこの点欠陥に関連する特有の束縛励起子発光(フォトルミネセンス)が見られることも判明した。フォトルミネセンスの発光ピークのフォノンレプリカの詳細な解析から、この電子トラップはSiC空格子欠陥であると推測される。現在、この電子トラップ密度の形成と成長条件の関係を調べている。2.高性能SiCパワーデバイスの作製(1)SiC成長層にB、Alのイオン注入を行い、注入分布を二次イオン質量分析により評価した。SiC中の不純物の拡散係数は小さいので、1500°Cの高温アニールを施しても注入不純物の再分布は無視できるほど小さい。(2)ラザフォード後方散乱によりB、Alイオン注入層の損傷を評価した。B注入層の方が、注入イオンの質量が小さいために損傷は小さい。完全なアモルファス化が生じる臨界ド-ズ量はBイオン注入の場合5x10^<15>cm^<-2>、Al注入の場合1x10^<15>cm^<-2>と見積れる。(3)注入後のアニール温度が高いほど、注入不純物の活性化が向上することから、1500°Cでのアニールが最適であると判断した。Bアクセプタの準位が比較的深いため(約350meV)、Bイオン注入層は10100Ωcmの高抵抗層となる。一方、Alイオン注入層は明らかにp型であり、22kΩ/□の比較的低いシート抵抗を得た。(4)Bイオン注入により形成した高抵抗層をSchottkyダイオード(Schottky電極:Ti、オーミック電極:Ni)のエッジタ-ミネーションに適用し、逆方向リ-ク電流の低減と耐圧の向上を達成した。具体的には耐圧1.7kV、オン抵抗5mΩcm^2というSiやGaAsでは実現不可能な高性能パワーダイオードを作製した。このダイオードは20nsec以下の高速スイッチングが可能であり、高耐圧・低損失・高速の新世代パワーダイオードとして有望である。表面の原子ステップ密度を制御したSiC基板上に気相化学堆積法によりSiC単結晶を成長し、その成長層の評価と成長機構に関する研究を行い、以下の知見を得た。・表面の原子ステップ密度を制御することにより、従来の方法より300°C以上低い温度で表面の平坦なSiC単結晶を得た。・成長中に、NおよびAlを添加することによって、n型、p型の不純物密度を10^<15>10^<19>cm^<-3>の広い範囲で制御することに成功した。・成長表面の吸着種の挙動を実験と理論の両面から解析し、成長機構を明らかにした。・低温フォトルミネセンス測定の結果、強い自由励起子発光が観測され、この手法で作製したSiC成長層が非常に高品質であることが判明した。・ホール効果の温度依存性を測定したところ、不純物補償が極めて小さいことが分かった。
高齢者を介護する中高年単身者の支援プログラムの開発

「在宅で高齢者を介護する中高年単身者」326事例の分析から、6割を占める息子・娘は、介護を「自分しかいない」「子としての責任」と受け止め、自分自身の将来展望に不安を持ちつつ継続していた。支援上の苦慮も男性に対しては家事能力・仕事との両立・介護技術、女性に対しては高齢者との関係・仕事との両立・他の家族との関係の順であり性差が見られた。男性は介護や地域でのネットワーク不足・情報不足・他者に頼れず一人で背負う傾向が明らかであり、「ワンストップ型カフェ」における支援の有効性が示唆された。育児と同様に介護についても、すべての人が誰かをケアしている時代であることを前提にした制度設計と支援が望まれる。平成24年度は研究2年目であり、1年目の量的調査のデータ分析を行いつつ、質的調査である、訪問看護ステーションと地域包括支援センターの看護職へのインタビュー5件を実施した。その分析を行いつつ、1年目のデータをもとに学会発表を5題実施した。本研究の目的はジェンダーの視点から、在宅で高齢者を介護する中高年単身者は男女とも自分自身の将来展望に不安を持つ中、現在の職業や生活とどう両立させているのか、また、その支援をしている訪問看護ステーションや地域包括支援センターの看護職はどのような工夫や苦悩があるのかを明らかにし、有効な支援プログラムを開発することにある。2年間を通して、中高年単身者の在宅介護の増加状況、支援上の工夫は中高年単身者の性別により違いがあること、インタビュー先での実感としても中高年単身者による介護が増加していることが明らかになっている。当事者への情報発信のツールとして、数分間で視聴できる「介護技術DVD」を制作した。3年目の研究活動では当初計画通りの「介護セミナー」「講演会・研修会」の実施に加えて、特にジェンダーや性別役割分担意識の影響を受ける男性介護者支援の重要性から、「男性介護者支援ネットワーク」の担当者や当事者との交流の計画を立案中である。当初計画のホームページ開設による当事者への情報発信も24年度後半から軌道に乗り、現在アクセス数が伸びている状況である。最終年度主に実施したのは以下の4点1開発中の「高齢者を介護する中高年単身者への支援プログラム」の有効性を検討。2昨年度実施したワンストップ型・カフェ型の「介護支援セミナー」の有効性の検討。3困難事例が報告された男性中高年単身介護者への支援を実施している団体との交流。4学会発表4題(日本看護福祉学会:久留米市と世界看護科学学会:ソウル)中高年単身者である介護する当事者に、直接支援内容を確認することが困難であったため、中高年単身介護者支援の一環として実施した「ひとりで悩まない介護セミナー」において参加後のアンケートを分析した結果、現に介護する人のみならず、近い将来そうなると予測する市民が自分に場合に特化する具体的なアドバイスを求めていた。その内容は財産分与・成年後見制度・介護保険サービス・実際の福祉機器と料金・簡単な調理法・自分自身の健康維持・具体的な介護技術と多岐に渡り、そのような場において、心情吐露が可能な雰囲気と場を求めていた。これに対応するには看護職だけではなく司法書士・ケアマネジャー・市民後見人・栄養士・福祉介護機器業者などの多職種連携チームが必要である。以上の活動から、職業等で多忙な中高年単身者には1ヶ所で介護との両立に必要な情報すべてが入手出来て、かつ気軽に立ち寄れる「ワンストップ型カフェ」が有効であるとの示唆を得た。一連の研究活動について西日本新聞社平成26年3月27日版の「おひとり介護」シリーズで取り上げられている。高齢者を介護する中高年単身者への有効な支援と、ジェンダーとワーク・ライフ・バランスに考慮した介入方法を明らかにし、支援プログラムを作成する。そのために、1年目は看護職を基礎資格に持つ介護支援専門員の要介護高齢者を介護する中年単身者への支援の現状を、全国の地域包括支援センターと訪問看護ステーションへの郵送地調査により明らかにすることを目的として1年目は研究した。研究方法:郵送による量的調査と24年度に向けた聞き取り調査の協力意思確認、研究期間:平成23年6月1日平成24年3月31日、データ収集方法:調査協力の確認:全国の地域包括支援センター1000ヶ所の保健師もしくは看護師、訪問看護ステーション1000ヶ所の管理者に調査協力を事前に確認(各県20ヶ所として2段階の無作為抽出予定)した結果、241の施設から協力申し出があり、621名分のアンケートを郵送した。調査内容:a.23年度に担当した要支援・要介護高齢者を介護している中高年単身者の情報。b.介護している中高年

単身者についてc.要支援・要介護高齢者についてd.支援で困難な点、支援がうまくいき現在のところ在宅での介護が継続している事例、対象が男性の場合と女性の場合の介入の違いe.直接担当はしていないが、中高年単身介護者への支援でうまくいっている事例f.直接の聞き取り調査への協力意思の確認、現在は203名から返送されたアンケートと、326事例の入力が終了し、介護者の性別で分けて分析中。研究2年目(平成24年度)の主な計画は以下の4点であり、ほぼ実施できた。11年目の量的調査のデータ分析、2訪問看護ステーションと地域包括支援センターの看護職へのインタビュー5件による質的調査、3学会発表5題、4情報発信のためのホームページ立ち上げ。現在、その成果を基に研究3年目に関する具体的な計画1介護セミナー、2講演会、3支援プログラムモデル案検討、の3点を実施中である。当初の連携研究者3名の内、1名が病休になったため、2年目からは学外の連携研究者を募り4名が新たに参画し計7名になった。研究代表者・分担者各1名と合わせて、9名の研究体制を構築し研究推進した結果、ほぼ当初計画の通りの進展をみることができた。昨年は震災の影響で、研究のスタートが遅れ、実質半年の研究期間であった。郵送によるアンケートの印刷や封筒の印刷の発注が下半期になり、所属大学における研究の倫理審査も9月以降になった。そのため、アンケート実施は23年の年末になった。アンケートの回収も24年1月末までかかってしまい、年度末はデータ入力のみで終了した段階である。平成25年度は3年間の研究成果のまとめに入る予定。最終的には介護者支援のプログラムモデルを検討し作成する。具体的には1介護セミナー、2講演会、3支援プログラムモデル案検討、4ホームページでの情報集約のまとめ、5研究期間以降のホームページの継続性の検討、以上の5点の計画立案し実施していく予定である。以上の5点を実施し、在宅で高齢者を介護する中高年単身者ある程度、職業や生活と両立が展望できる支援プログラムを、本研究のキーワードであるジェンダーの視点から開発する。平成24年度(2年目)の研究計画・方法1.インタビューによる聞き取り調査。(1)研究期間は平成24年度、(2)データ収集方法、対象者:平成23年度アンケート調査時、聞き取り調査に協力できると回答をくれた地域包括支援センターと訪問看護ステーションの看護職と紹介された当事者。時期:今年度の89月を中心に先方と日程調整をして決定する。場所:先方の勤務場所および当事者宅、あるいは指定された場所。聞き取り方法:ICレコーダーでの録音をする。聞き取り内容:「看護師に対して」(1)要支援・要介護高齢者を介護している中高年単身者への支援で困難な点、支援がうまくいき現在のところ在宅での介護が継続している事例、対象が男性の場合と女性の場合の介入の違い。(2)直接担当はしていないが、中高年単身介護者への支援でうまくいっている事例、「当事者に対して」(1)介護する思い(2)現在の支援で役に立っているもの(3)あったら良い支援(3)データ分析方法:テープおこし後内容分析、KJ法によるカテゴリー分析を行う。(4)その他:特になし2.ホームページ
大電流領域におけるプラスチック溶発アークの基礎特性

種々のプラスチック材料(ポリエチレン:PE,塩ビ:PVC,テフロン:PTFE,ポリプロピレン:PP,アクリル:PMMA,ジュラコン:POM,ナイロン:PA,ABS樹脂:ABS)のチューブ内に点弧させた大気圧アーク陽光柱の電界の強さを,2500Aの電流領域において計測した。30500Aの大電流を得るために,コンデンサ電源を作製した。チューブ孔径は2,4,6mmphi,チューブ長は1030mmとした。その結果,以下のことがわかった。電界の強さは、電流の増大とともに,一旦低下するが,その後上昇する。停電流領域(230A)における電界の強さには,チューブ材料依存性があり,PE,PP,PA,ABS,POM,およびPMMAアークが高く,PTFEが最も低く,PVCがそれらの中間に位置する。大電流(50A以上)になるほど,電界の強さのチューブ材料依存性が小さくなる。一方,電界の強さの結果を検討するために,チューブの内壁からアークの熱によって溶発する損耗量および溶発ガス量を計測した。チューブ損耗量と電界の強さとの間には明白な相関性は無いが,溶発ガス量と電界の強さとの間には強い相関性が見られる。すなわち,低電流領域では,各チューブの溶発ガス量と電界の強さとの間に正の相関があり,電流が大きいほどその傾きが急となる。大電流領域では,溶発ガス量と電界の強さとの関係はチューブ材料や電流値に依らず,ほぼ1本の直線に乗る。以上のように,本研究において,大電流領域におけるプラスチック溶発アークの電界の強さを実験的に求め,更に,この種のアークにおいては溶発ガス量が電界の強さを決定する重要な要因であることを明らかにした。
インストラクショナルデザイン技法の整理枠としてのレイヤーモデルの構築

本研究では、インストラクショナルデザイン(ID)の研究領域で集積されてきた知見を、IDに対する誤解を解決し、狭いイメージを脱却するために分類・整理し、IDという言葉を用いる場合に何を問題にしているのかがより詳細に分かるような共通理解を可能にする枠組みの構築を目指した。より具体的には、eラーニングの質保証のための「IDレイヤーモデル」を仮説し、このモデルの妥当性や有用性を検証し、その後に対応するID技法の裏づけを持った形でモデルを公開することを目指した。最終年度にあたる平成21年度は、最上レイヤーにおいて近年新たな研究の知見が蓄積されてきたIDへの美学・芸術的アプローチを中心にレビューし、知見を整理してモデルへの組み込み方法を模索した。レイヤーモデルの枠組みを紹介して既存モデルを枠組みに整理するためのWeb構築についてもその試みに着手し、学会の全国大会でその成果を発表した。これらにより、関連知見を整理・公開する枠組みは整ったものの、IDをめぐる近年の研究成果の蓄積は目覚しいものがあり、その全貌を詳細に紹介するまでに至ってはいない。さらに、紹介したモデルや理論が教育実践に役立つものになるためには、単なる紹介に留まらず、その意味することを実践者が的確につかむことができるような方略も求められている。今後も平成22年度から新たに採択された挑戦的萌芽研究において、研究の結果明らかになった課題を整理し、形を変えて研究を継続していく。本研究では、インストラクショナルデザイン(ID)の研究領域で集積されてきた知見を、IDに対する誤解を解決し、狭いイメージを脱却するために分類・整理し、IDという言葉を用いる場合に何を問題にしているのかがより詳細に分かるような共通理解を可能にする枠組みの構築を目指している。より具体的には、eラーニングの質保証のための「IDレイヤーモデル」を仮説し、このモデルの妥当性や有用性を検証し、その後に対応するID技法の裏づけを持った形でモデルを公開することを目指している。平成19年度は、ID研究50年の間に提案されてきたID技法のうち、現在も利用されているものを洗い出し、レイヤーモデルに当てはめて整理した。また、モデル構築にかかる先行研究を調査した。さらに、レイヤーモデルについて内外の研究会で発表して研究者の意見を聴取した他、レイヤーとすることの妥当性とレイヤー以外のモデル構築の可能性、さらにはモデルの適用条件などについて専門家の意見を聴取した。その結果、レイヤーモデルとして構築した枠組みがIDの扱う範囲の全体像を把握するためのツールとして適当であること、適用場面は広範囲に及ぶ可能性があることなどが示唆された。既存モデルの調査とレイヤーへの位置づけについての作業、ならびにレイヤーモデルの枠組みを紹介して既存モデルを枠組みに整理するためのWeb構築については当初予定通りにははかどらなかったため、次年度に持ち越す課題となった。平成20年度は、現在も利用されているID技法を洗い出し、レイヤーモデルに当てはめて整理した昨年度の研究を受けて、モデルの妥当性と適用条件などについて専門家の意見を引き続き聴取した。また、既存モデルの調査とレイヤーへの位置づけについての作業を行い、その結果を国内外において発表した。その結果、最上レイヤーにおいて近年新たな研究の知見が蓄積されてきたこと、およびその成果をモデルに組み込む必要性が判明し、その方策について検討してモデルに組み込んだ。とくにIDへの美学・芸術的アプローチやゲームデザインなどの領域で新たに提案されているID理論および原理、およびその関連研究を踏まえることで、モデルの拡充を図った。レイヤーモデルの枠組みを紹介して既存モデルを枠組みに整理するためのWeb構築については当初予定通りにははかどらなかったため、次年度に持ち越す課題となった。
逆分子進化法によるヘム蛋白質高次機能獲得の実験的検証

現在知られている多数のミオグロビン蛋白質の配列データに基づき、現存しない2種の古代生物すなわち哺乳類祖先型と魚類祖先型のミオグロビンのアミノ酸配列を予測し(逆分子進化)、それらを大腸菌内で合成した。これらの祖先型ミオグロビンは、現存する近縁種すなわちキタアメリカオポッサムとゼブラフィッシュのミオグロビンに比べて、酸素結合力が強く、構造が安定で、自動酸化速度は遅いことが分かった。したがって、ミオグロビンは、哺乳類と魚類においては、構造安定性や自動酸化性を犠牲にし、酸素結合機能の環境適応を優先して進化したと考えられる。現在入手可能なグロビン構造のデータベースに基づいて現存しない古代生物のグロビン(祖先型グロビン)のアミノ酸配列を予測し(逆分子進化),実際に合成してそれらの構造・機能解析を行うことを目的として研究を行い,以下の成果を得た。現存生物すなわち,羊膜類(爬虫類,鳥類,哺乳類),脊椎動物(魚類,爬虫類,鳥類,哺乳類)および,153残基の鎖長となるすべてのグロビンの既知のアミノ酸配列データから分子系統樹を作成し,それを基にして,2つの祖先型ミオグロビン(哺乳類祖先型"n80"および魚類祖先型"n182")のアミノ酸配列を推測した。これらの2つの祖先型ミオグロビンをコードする人工遺伝子DNAを合成して,大腸菌内で発現させ,得られた祖先型ミオグロビンを抽出し,ゲルろ過やイオン交換クロマトグラフィーなどの方法で精製した。2つの祖先型ミオグロビンの分子量は単量体に相当し,CD(円偏光二色性)測定から求めたαヘリックス含量や紫外・可視吸収スペクトルから,現存ミオグロビンと同等の立体構造をもつことが分かった。これら2つの祖先型ミオグロビンの酸素解離曲線解析より,これらはBohr効果や協同作用を示さず,現存種のミオグロビンに比べて,酸素親和性が低く,それの温度依存性も小さい(酸素化反応熱の絶対値が小さい)ことが明らかにされた。コンピュータを用いた分子モデリング解析により,これらの祖先型ミオグロビンと現存種ミオグロビンとの間の機能的差異を,幾つかのアミノ酸の違いをもとにして説明することを試みた。平成19年度に行った2つの祖先型Mb(哺乳類祖先型n80-Mbと魚類祖先型n182-Mb)の現存近縁種としてのキタアメリカオポッサムMb(Nao-Mb)とゼブラフィッシュMb(Zbf-Mb)のCDスペクトル、熱変性、酸素結合特性、自動酸化速度などを測定し、祖先型Mbのそれらと比較することによって、以下の結果を得た。(1)熱変性をCDスペクトル変化で追跡したところ、現存種Mbに比べて祖先型Mbの方が安定である。(2)近縁現存種のMbはBohr効果を示さず、酸素親和性は祖先型Mbより低く、体温環境の違いと酸素親和性の温度依存性との間には相関がない。(3)自動酸化速度は、現存種恥に比べて祖先型Mbの方が遅いが、それの温度依存性には有意な差はみられない。(4)哺乳類と魚類においては、蛋白安定性や自動酸化性を犠牲にし、酸素結合機能の環境適応を優先して進化したと考えられる。祖先型ミオグロビンからの発展として、脊椎動物の祖先型ヘモグロビンのアミノ酸配列を設計するために、アミノ酸配列データベースを利用して、現存する各生物種(ナメクジウオ、ホヤ、ヌタウナギ、ヤツメウナギ、シーラカンス、肺魚、軟骨魚類、硬骨魚類、両性類、爬虫類)の計1490個のグロビン配列のデータを収集、分類、解析し、それぞれ近隣結合法(Phylipプログラム)、および、最尤法(PhyMLプログラム)による分子系統樹を作成した。現在、この初期系統樹を基に、PAMLプログラムを用いて、脊椎動物の祖先生物が有していただろうと推測される祖先型ヘモグロビンのα鎖、β鎖のアミノ酸配列、および、nodeの推定を行い、これらの大腸菌での発現・合成実験の準備を進めている。現存しない古代生物のグロビン(祖先型グロビン)のアミノ酸配列を予測し(逆分子進化)、実際に合成してそれらの構造・機能解析を行う研究の一環として、2009年度は以下の成果を得た。従来の研究で合成した2つの祖先型ミオグロビンである哺乳類祖先型n80-Mbと魚類祖先型n182-Mbならびに、それらの現存種MbであるキタアメリカオポッサムMb(Nao-Mb)とゼブラフィッシュMb(Zbf-Mb)の諸特性が、今回の大腸菌を用いた蛋白発現・精製の過程での人工的な影響を受けないで、本来の特性を示すかどうかを検証する目的で、野生型組換えマッコウクジラMbを合成し、天然のMbと比較したところ、両者は酸素親和性、吸収スペクトル、SDS-PAGEに関して同一の特性を示した。従って、今回の蛋白合成技術は人工的な影響を与えないことが証明された。

上述の2つの祖先型および2つの現存種のMbのX線結晶構造解析を行うため、それらの蛋白質の結晶化を種々の実験条件で試みたが、成功しなかった。さらに、条件を変えて試みたい。祖先型ミオグロビンからの発展として、脊椎動物の祖先型ヘモグロビンのアミノ酸配列を設計するために、アミノ酸配列データベースから約1,500個のグロビン配列のデータを収集し、(1)TREE-PUZZLEプログラム使用、WAGモデルによる距離行列の作成とガンマ補正値の計算、(2)近隣結合法(Phylipプログラム)、最尤法(PhyMLプログラム)を用いた脊椎動物の進化系統樹の作成を行った。さらに進化的に重要な位置をしめる(1)ヤツメウナギ、(2)ヌタウナギ-ヤツメウナギ、(3)回帰性魚類(サケ類-ウナギ類)の祖先型Hbのα鎖、β鎖のアミノ酸配列推定と遺伝子設計を行い、蛋白発現の準備を完了した。
結晶成長、溶解時に微量物質・微量元素は結晶にいかに働きかけるか?

18年度は(1)炭酸カルシウム結晶の溶解ならびに成長過程において、アミノ酸の添加がどのような影響を及ぼすか、ならびに(2)炭酸カルシウムを中心とする無機結晶において、微量な希土類元素がどのような化学形態で、(3)そしてどれだけの濃度で取り込まれるのか、といった実験的な課題に取り組んだ。(1)については、溶液化学的な手法によって、炭酸カルシウムの溶解過程におけるアミノ酸の添加効果を速度論的かつ平衡論的に記述する手法を確立することができた。その結果、アミノ酸の添加により、炭酸カルシウムの溶解速度と溶解度がいずれも増加することがわかった。この研究課題については、大学院学生を中心に投稿論文の準備を進めている。(2)についてはこれまでの研究に引き続き、放射光を利用したX線吸収分光法によって、結晶中に取り込まれた微量な希土類元素の価数について解析を行った。その結果、いくつかの希土類元素について、有意に2価イオンの存在が検出された。今後はホスト相を系統的に変化させて多くの実験データを蓄積していきたい。(3)については、ICP-質量分析計を研究室に導入し、ppbレベルの希土類元素の濃度測定を行うための研究環境の整備を行った。現在は、人工的に合成した鉱物中に含まれる希土類元素濃度を測定しているが、今後は多くの不純物元素が共存している天然系の試料での測定を行う予定である。そのための化学分離作業の準備や新たな標準試料の調整を現在進めているところである。
欧州再編過程の政治ダイナミズム-旧東欧の西欧への統合

(1)本研究は、東西軍事対立終結後の欧州における国際秩序再編問題を、その礎石である欧州の組織の変容を通じて明らかにし、次代の欧州秩序を展望するものである。欧州関連組織としては、北大西洋条約機構(NATO)欧州連合(EU)、西欧同盟(WEU)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州審議会(CE)に焦点をあて、その加盟国および役割の変容過程を跡付けた。(2)CEは、ロシアを含む旧東側諸国への拡大をほぼ、実現し、これらの国々の民主主義の定着を促進している。NATO,EUは、旧東欧への拡大の具体的なタイムテーブルを明らかにし、拡大の準備に入っている。NATO、EU、WEUともに、それぞれ、方法は異なるが、旧東欧諸国との協力を制度化し、ロシア、ウクライナとも加盟を前提としない、協力関係を強化しようとしている(3)OSCEは、活動の中心を紛争の未然防止に移した。NATOの東方拡大によるロシアとの緊張を緩和する役割が期待されたが、安定化措置は、OSCEの場ではなく、ロシア=NATO間ではかられている。(4)WEUはEUの政府間会議(IGC)によって、その位置づけが見直されているが、政府間組織として当面、存続するものとみられる。NATOの東方拡大はWEUの東方拡大に先行する。(5)欧州秩序の再編は、旧東欧への欧州組織の拡大を伴う。NATOの拡大過程で短期的には、不安定な状態が生じる可能性があるが、第一次拡大の非対象国およびロシア、ウクライナなどに対し、NATOの外延の協力枠組みや、そのほかの欧州組織、下位地域協力体がその機能が十分に発揮すれば安定化がはかられ、中・長期的には欧州の国際場裏における影響力は増大することになろう。(6)本研究の遂行過程において、欧州の変動自体が日本およびアジア・太平洋に与える影響および両者の安全保障制度の比較についても研究が発展し、これに検討を加えた。1.初年度である本年は、1989年から1995年までの間の欧州の変動による冷戦対応型組織(北大西洋条約機構、欧州連合、西欧同盟など)の変容を、旧東欧の西欧への統合という観点から、それぞれの冷戦期の役割を明確にした上でまとめた。2.1994年-95年の間の動きとして、とくに重要であったのは、NATOの東への拡大問題であった。拡大を希望する国の要求と、これを牽制するロシアの双方の利害を勘案した妥協案である「平和のためのパートナーシップ(PFP)」が実施過程段階に入ったが、これを整理することは、NATO拡大を検討する上で極めて重要であることが明らかになった。3.検討の結果、欧州連合については、フィンランド、オーストリア、スウエーデンが1995年1月に加盟したことにより、安全保障インプリケーションが増したことを指摘できる。これらの国々は、当面、軍事的非同盟を続けるとみられるので、安全保障を欧州連合の枠である程度、実現せざるをえないからである。4.「欧州協定」による欧州連合と中・東欧諸国の対話強力枠組みは、94年-95年を通じて、共通外交安全保障政策への参加形態が設定されるなどの進展があった。5.西欧同盟の連合パートナー制度も、協議を中・東欧に開くなどのめざましい動きがあった。6.94年12月のCSCEブダペスト再検討会議では、NATOや欧州連合の拡大という長期的な目標との関係で、ロシアを欧州から孤立させないために、CSCEを活用するという欧米の対応が益々顕著になった。

1。本年度については、欧州再編の礎石となる地域国際組織の中で、とくに北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大問題が再編過程に大きな影響力を持つことが明らかになったため、この問題を重点的に扱った。東方拡大にロシアが強く反対しているため、北大西洋条約機構諸国は、拡大準備とロシアとの協議・協力関係の増進を並行して進める政策をとっている。かかる政策の成否は、ロシアの内政状況に大きく左右される。2。北大西洋条約機構のなかの欧州連合(EU)加盟国は、欧州連合の東方拡大と北大西洋条約機構の東方拡大をほぼ、同時期に実施する政策を有しており、北大西洋条約機構の拡大と連動する問題となっている。3。欧州連合自体は、東方拡大の前に、組織の政策決定などの整備、欧州連合条約の共通外交・安全保証政策に関する条項の見直しなどを1996年3月に開始される政府間会議で交渉する。ここで、軍事同盟である西欧同盟(WEU)と欧州連合との関係-WEUをEUに取り込んで合体させるか、当面、政府間組織として別個に維持するか-についても検討される。この検討は、米欧関係すなわち、北大西洋条約機構の変容を東方拡大問題とともに、促進する可能性がある。ロシアの国内情勢は、そのすべてに影響を与える要素である。4。別途の研究費による現地調査と総合し、上記1-3が研究の結果、明らかになった。この成果は、裏面に記載された論文もしくは共同執筆者として発表されたほか、スエ-デン国際問題研究所(ストックホルム、95年6月)で開催された「日欧ワークショップ」、欧州政治関係学会共同体が組織した国際関係学会(パリ、同年9月)などの口頭報告を行った。後者については96年半ばにイギリスで出版される共同執筆書に論文が収録されることになっている。1。本年度は、欧州連合条約の改正交渉にあたる政府間会議が開始され、欧州連合の共通外交安全保障政策の見直しが始まったため、その動向を検討した。西欧同盟は当面、独立した組織として維持される方向であり、中・東欧諸国は、西欧同盟の活動に次第に関与してきた。欧州連合の東方への拡大については、加盟交渉が早ければ1998年末に開始される見通しが出、加盟準備が進められているのでこの実態を別途現地調査も実施して考察を進めた。2。北大西洋条約機構の東方拡大問題は、旧東欧の西欧への統合の核心をなす問題となり、これについても別途現地調査を実施し、北大西洋条約機構諸国の政策および加盟を希望する国々の対応、およびこれに反対しているロシアをめぐる問題を検討・分析した。3。1997年12月に開催された欧州安全保障協力会議首脳会議には、日本政府代表団の顧問として出席し、欧州安全保障再編をめぐる現場の議論を傍聴し、分析を重ねた。北大西洋条約機構の東方拡大問題をめぐるロシアとの調整は、米ロおよびNATO-ロシア間で検討がなされ、欧州安全保障協力会議自体は、直接的にこの問題を扱う場となっておらず、むしろ、環境の整備に使われていることが明らかになった。4。上記の成果は、裏面記載の論文などで発表されたほか、96年6月および97年1月に日本国際問題研究所と英国王立国際問題研究所との合同学会、96年8月の日本国際問題研究所とジュネ-ヴ高等国際問題研究所との合同学会などで欧州の再編が日本に与える影響も含めて口頭の研究発表を実施した。5。本年は最終年度にあたるため、3年間の研究成果を総合し、著書出版の準備を進めた。
効率性分析の工学への応用のためのツールの開発

データ包絡分析法による非効率性の考え方を工学分野へ展開することを目的として、いくつかの手法やモデルの開発を行った。不確実性のもとでの効率性評価のための遺伝的アルゴリズムを用いた確率的評価手法、および複数の評価視点を有する場合におけるゲーム交渉解の概念を用いた統一的で合理的な評価モデル、ネットワーク型DEAモデルにおける部分効率性と全体効率性の評価結果に対する不合理性を改善するモデルを提案した。さらに、実験計画法などの統計手法に非効率性の概念を取り入れ、非効率性を排除した本質的なシステムの能力を評価するモデルや非効率性の概念から工程異常を発見するための統計的手法の提案を行った。効率性理論は社会科学の分野では広く応用されてきているが,これを生産工程や品質管理,設備運用などの固有技術によるところの大きい工学分野へ展開することを目的として,効率性分析手法である包絡分析法の拡張と開発を行った.効率性に相当する概念に対する関連研究として,経営工学における作業効率性,統計学における異常値の取り扱い,計量経済学における生産関数理論などを取り上げた.包絡分析法の拡張や融合によって次の解析法を提案した。・実験計画法や多変量解析などの統計手法に非効率性の概念を取り入れることにより,非効率性を排除した本質的なシステムの能力を評価することが可能となる.本研究では,一元配置法において非効率性を入れたモデルの拡張を行い,非効率性が存在するかどうかを判定し,存在する場合にはその大きさを推定した.・不確実性のもとでの効率性を評価するときに多様な評価指標を示すための手法として,遺伝的アルゴリズムを用いた手法を提案した.FDHモデルにおける評価結果のロバスト性の解析を行い,より一般的なCCRモデルなどへの拡張性についても示した,・複数の評価視点を有する問題に対しては,評価基準が複数存在し,改善目標も明確にはならない.このような状況で,ゲーム理論における交渉解の概念を用いて,統一的で合理的な評価基準を示すための評価モデルを考察し,その有効性を示した.中国や日本の銀行の業績評価を事例に取り上げ,実証研究もおこなった.社会科学の分野では広く適用されている効率性分析の考え方を工学分野へ展開することを目的として,効率性分析手法である包絡分析法の拡張と開発を引き続き行った.当該年度に実施した研究は,主として多段階のネットワークモデルにおける効率性の検証と相反する複数の評価視点がある場合の統一的で合理的な評価基準に関することを中心に行った.・評価単位の入出力関係のネットワーク構造に基づいて効率性を評価するネットワク型のDEAモデルとそれを時間軸で適用したダイナミックDEAモデルがある.これらには2段階DEAモデルやより汎用的に適用できるネットワークDEAモデルがあり,いくつかの評価法が提案されてきている.ここでは構造内部における部分効率性とシステム全体の効率性を評価しているが,状況によっては必ずしも望ましい性質を持っているとは限らないことを示した,・複数の評価視点を有する問題に対しては,評価基準が複数存在し,改善目標も明確にはならない.このような状況で,ゲーム理論における交渉解の概念を用いた評価モデルを開発し,統一的で合理的な評価基準によるランキングなどを可能にした.さらに,複数の評価視点によって引き起こされるジレンマのもとで,パフォーマンスの改善目標を同定するためのゲーム交渉解モデルの定式化を行い,評価と改善を行うための枠組みを構築した,これらの手法は,日本の銀行の業績評価を事例にした実証研究によって有効性を確認した.社会科学の分野では広く適用されている効率性分析の考え方を工学分野へ展開することを目的として、効率性分析手法である包絡分析法の拡張と開発を引き続き行った。当該年度に実施した研究は、主として相反する複数の評価視点がある場合の統一的で合理的な評価基準に関することと不確実性の下での効率性評価を中心に行った。複数の評価視点を有する問題に対しては、評価基準が相反することが多く改善目標も明確にはならない。このような状況においてゲーム理論における交渉解の概念を用いた評価モデルを開発してきたが、単一指標に対する改善目標を与えるものであった。これをより一般的に複数の指標対する改善目標を与えることのできる評価モデルを構築した。観測誤差や予測データに基づいた評価においては、データのもつ不確実性を考慮に入れる必要がある。そのために確率的計画法の枠組みによる確率的DEA法についての考察を行い、不確実性の程度の及ぼす効率性評価についての知見を得た。さらに、予測データを用いた効率性の将来予測に基づいた意思決定への適用可能性について検討した。社会科学の分野では広く適用されている効率性分析の考え方を工学分野へ展開することを目的として,効率性分析手法である包絡分析法の拡張と開発を引き続き行った.当該年度に実施した研究は,主として並列構造にあるサブシステムの効率性の検証と相反する複数の評価視点がある場合の統一的で合理的な評価基準に関することを中心に行った.また、非効率性の概念から工程異常を発見するための統計的手法の提案も行った。

評価単位に複数の並列サブシステムを有するとき、全体システムの効率性および各サブシステムの効率性を評価するための手法を考察した。これまでにサブシステムの効率性を与えるいくつかのDEAモデルが提案されているが、サブシステム間の入力配分を変更したときに対応した評価とならないことを明らかにし、この問題点を改善した評価モデルを提案した。これによって、各サブシステムが最も効率よく活動するための資源の再配分方策を示すことが可能となる。また、部分効率性から全体効率性を評価するモデルと、全体効率性から部分効率性に分解するモデル方法についての比較考察も行った。複数の評価視点を有する問題に対しては、評価基準が相反することが多く改善目標も明確にはならない。このような状況においてゲーム理論における交渉解の概念を用いた評価モデルを開発してきたが、単一指標に対する改善目標を与えるものであった。これをより一般的に複数の指標対する改善目標を与えることのできる評価モデルを構築した。非効率性が存在するときにみられる分布の歪に着目し、工程データからそれを検知することで工程異常を早期に発見し、工程計画に反映するための方策を開発した。これまでにいくつかの分析手法の開発ならびに解析を行ってきており,今後の実証研究や効果確認に向けた準備が整いつつある.国内外の研究連携者とも継続して連携が取れている.25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに多段階構造や並列構造に対する評価や複数の視点からの評価に対する考察ならびに分析手法の開発を行ってきており、国内外の研究連携者とも継続して連携が取れている。開発手法の有効性を検証するため研究を推進する.現場における品質管理や工程管理のデータの提供を受け,品質改善や工程改善につながる結果を導く.そのための研究会活動や連携研究者や研究協力者との連携も密接に取っていく.25年度が最終年度であるため、記入しない。効率性分析理論の拡張に関する考察は引き続き行う。特に、包絡分析法におけるダイナミックモデルやネットワークモデルおよび多段階モデルによる評価対象の詳細化、ならびに不確実性科学やゲーム理論を取り入れた評価手法のさらなる展開を行う。そこでは、最適化理論などのOR手法に加え、多変量解析法などの統計的手法、データマイニング手法などとの関連を踏まえ、多様な意思決定者のもとでの包括的な改善目標の提示を可能とする新たな包絡分析法の解析手法を示す。多段階構造や並列構造を持つ評価対象に対して、部分効率性と全体効率性に関する合理性についても検討し、部分構造の最適化を図る。非効率性を排除することでシステムの本質的な能力を高め、システム改善あるいは最適化のための方策を見出すモデルを示す。また、事例研究企業の現場における品質管理、工程管理や予防保全などにおける問題に対して、学会における研究会活動を通して、適用と改善に対する理解を深めるための意見交換を行う。実際の操業データに提案手法を適用し、その有効性や実用性を検証する。
アポプトーシス抑制因子AIMの動脈硬化に関連する機能と作用機序の包括的な研究

AIMに結合するタンパク質の候補が複数得られた。ヒト血中AIM濃度測定系(ELISA法)を確立した。これにより、動脈硬化あるいは大動脈瘤や脳心臓血管障害など動脈硬化を基盤とする疾患や、他のメタボリックシンドロームと血中AIM濃度の関連性、もしくは疾患の進行度と血中AIM濃度の関連性を解析することが可能となった。適時不活性化が可能なAIMコンディショナルノックアウトマウスのターゲティングベクターの構築を行った。1.機能的抗AIM抗体の作製とその治療的応用の検討AIMの機能を抑制することが可能な抗体作製を目指した。そのために,293T細胞にHAタグを負荷したマウスAIM蛋白を産生させ,大量の培養上清から抗HA抗体カラムを用い,AIM-HA蛋白を1mg程度精製した。これをマウスに免疫し脾細胞からハイブリドーマを作製,スクリーニングし,35種類の抗AIM抗体産生クローンを確立した。そのうち,17クローンの抗体がヒトAIM蛋白も認識することが分かった。2.ヒト血中ANM濃度測定法(ELISAによる)の確立ヒト血清中のAIM濃度を動脈硬化のマーカーとして応用するために,上記項目1にて作製した抗体の中から2種の抗体を用い,ヒトAIMに対するELISA測定系を確立した。3.AIMに結合するタンパク質の同定AIM受容体の単離,もしくはAIMのアポトーシス抑制機能のメカニズムを明らかにするために,AIMに結合するタンパク質同定を以下の方法で試みた。J774.1マクロファージ細胞から誘導効率のよいcDNAライブラリーを作製した。発現しているすべてのmRNAによるものと,シグナルペプチドを有する膜型(および分泌型)タンパクをコードするmRNAのみをエンリッチしたもの,2種類を作製した。これらのライブラリーを293T細胞に導入し,上記のように作製,精製したマウスAIM-HAタンパクを用い,受容体のスクリーニングを行った。(2)プロテインアレイ法上記1にて作製したAIM-HAタンパク質を用いて,プロテインアレイ法により結合タンパク質を探索した。実際の結合については現在解析中である。1.ヒト血中AIM濃度測定ELISA法による各種疾患患者血清のAIM濃度測定平成18年度に確立したヒト血中AIM濃度測定法(ELISA法による)を用いて、動脈硬化を含んだ循環器疾患、もしくは他のメタボリックシンドロームでは肝臓疾患、または癌等の患者の血清において血中AIM濃度を測定した。ヒト血中には正常時にもAIMは存在するが、中でも非常にAIM濃度の高い患者がいることが判明した。2.AIMに結合するタンパク質の同定AIM受容体タンパク質の同定もしくはAIMのアポトーシス抑制機能のメカニズムを明らかにするために、AIMに結合するタンパク質の探索を免疫沈降-マススペクトル法にて行った。すなわち、高脂肪職を負荷したAIMノックアウトマウス、ワイルドタイプマウス、AIM-トランスジェニックマウスの肝臓からAIMを免疫沈降し、ワイルドタイプ、もしくはトランスジェニックマウスのみでAIMに共沈してくるタンパク質についてマススペクトル法にて解析し、AIMに結合するタンパク質の候補を数種類得た。またそれらについて結合を共免疫沈降法にて確認した。3.コンディショナルノックアウトマウス作製のためのタ1ーゲティングベクター構築AIM遺伝子の適時不活性化を誘導できるようなターゲティングベクターの構築を進めた。
TCRシグナルによるT細胞の文化・選択の制御機構

昨年度の解析より、Jak3がT細胞増殖シグナルにのみではく、T細胞の文化・機能維持にも重要であることが明らかになった。Jak3がTCRシグナルに関与するかを解析した結果、Jak3がTCR刺激によって直接リン酸化されることが判明した。しかも、CD3ζ鎖とJak3をCo-transfectすることによって、Jak3は直接CD3ζ鎖と会合することが明らかになった。キナーゼドメインを欠損した変異Jak3を導入したT細胞では、抗原刺激に伴うIL-2産生が低下したことから、Jak3がTCRシグナルを担う伝達分子であり、IL-2産生を制御していると考えられる。一方、未熟T細胞に発現するプレTCR複合体を解析することによって、プレTCRがカルネキシンと共に、新たな112kd(pTAC12)と会合していることを明らかにした。大量の細胞よりこの蛋白を精製し、部分アミノ酸配列を決定したところ、CD3γ鎖と同一であることが判明した。そこで5 ́RACE法によってCD3γと配列を共有するcDNAをクローニングしたところ、CD3γの膜貫通部を服務エキソンを欠損するアルタナティブスプライシングの産物であることが明らかになった。抗DC3γ鎖抗体を用いることにより、確かに未熟T細胞に検出されるpTAC12が反応することが判明した。また、TCRシグナルによるT細胞文化を解析するため、昨年はHY特異的TCR-TgとCD3ζ-欠損マウスを用いて解析したが、本年はペプチド量を変化させることのできるOVA特異的TCR-TgとCD3ζ欠損マウスを後輩したマウスを用いて解析した。抗原のない時点では、全く選択されないが、ペプチド濃度を増すと、ポジティブ選択が起こり、続いてネガティブ選択が起こることが示された。ζ鎖欠損マウスを用い、TCRシグナルの強さを低くすることによって、これらのTCRシグナルと選択の量的関係を明らかにすることに成功することができた。(1)既に作製したJak3欠損マウスのT細胞分化を解析した結果、胸腺および末消で自己反応性クローンが除去されておらず、Jak3は増殖シグナルだけでなく、T細胞のネガティブ選択に重要な役割を果たしていることが明らかになった。(2)T細胞分化におけるTCRシグナル系を解析するため、CD3ε鎖に注目し、特異的な結合分子をクローニングした。CD3ε細胞内領域と会合する分子としてCAST(CD3ε-associatesignaransducer)を得た。CASTはCD3εの膜近傍部に特異的に結合し、ζ鎖には結合しない。CASTは活性化に伴ってチロシンリン酸化を受け、機能的には、dominantegative型のCASTを導入するとIL-2産生系のシグナルとしてのNFATの活性化が抑制されることから、IL-2産生へのTCRシグナルにおける重要な役割を果たすと考えられる。(3)T細胞分化のアビディティーによる調節をTCRの側から解析するために、HY特異的TgマウスとCD3ζ欠損マウスを交配したマウスを解析することによって、TCR発現レベルが低くMHC/ペプチドは一定という条件におけるT細胞選択を調べた。TCRレベルが下がりTCRシグナルが低下すると、雄でみられたネガティブ選択はポジティブ選択に変化し、雌でみられるポジティブ選択は無選択へと変化した。これからTCRシグナルレベルが直接T細胞選択を制御していることが明らかになった。

(4)TCRβ鎖のみ発現する未熟胸腺細胞株として解析してきたKKFは、実はpTα-βダイマーを有することが判明した。そこでこの複合体を詳細に解析した結果、pTα-βダイマーとは、CD3γ,δ,εが会合するがζ鎖はほとんど会合しない。更に今回、この複合体中にカルネキシン及び我々の発見した12kd蛋白ダイマー(pTAC12)を同定した。その構造解析は未熟分化に重要なインサイトを提供すると思われる。昨年度の解析により、Jak3がT細胞増設シグナルにのみではなく、T細胞の分化・機能維持にも重要であることが明らかになった。Jak3がTCRシグナルに関与するかを解析した結果、Jak3がTRC刺激によって直接リン酸化されることが判明した。しかも、DC3ζ鎖とJak3をCo-transfectすることによって、Jac3は直接DC3ζ鎖と会合することが明らかになった。キナーゼドメインを欠損した変異Jac3を導入したT細胞では、抗原刺激に伴うIL-2産生が低下したことから、Jac3がTCRシグナルを担う伝達分子であり、IL-2産生を制御していると考えられる。一方、未熟T細胞に発現するプレTCR複合体を解析することによって、プレTCRをカルネキシンと共に、新たな12kd(pTAC12)と会合していることが明らかにした。大量の細胞よりこの蛋白質を精製し、部分アミノ酸配列を決定したところ、CD3γ鎖と同一であることが判明した。そこで5^,RACE法によって、CD3γと配列を共有するcDNAをクローニングしたところ、CD3γの膜貫通部を含むエキソンを欠損するアルタナティスプライシングの産物であることが明らかになった。抗CD3γ鎖抗体を用いることにより、確かに未熟T細胞に検出されるpTAC12が反応することが判明した。また、TCRシグナルによるT細胞分化を解析するため、昨年度はHY特異的TCR-TgとDC3ζ-欠損マウスを用いて解析したが、本年度はペプチド量を変化させることのできなるOVA特異的TCR-TgとDC3ζ欠損マウスを用い、TCRシグナルの強さを低くすることによって、これらのTCRシグナルと選択の量的関係を明らかにすることに成功した。
肢体不自由養護学校における養護・訓練指導体制の整備過程に関する研究

1970年代の東京都立光明養護学校、東京教育大学教育学部附属桐が丘養護学校の2校を対象に、養護・訓練の指導体制の整備過程について検討した。光明養護学校では、重度・重複化の傾向が著しく、身体面における機能訓練を重視された。一方で、認知面に配慮した指導も設定していたものの、具体的な内容までは明らかとならなかった。桐が丘養護学校では、機能訓練に対する疑問から動作訓練を通じた動作学習の重要性を提起した。事例研究を通じて動作訓練の有効性を検証した一方で、一連の研究は動作訓練の進め方や有効性の検証に偏っており、養護・訓練の指導方法としての動作訓練のあり方や妥当性は議論されていなかった。本研究は、肢体不自由養護学校における養護・訓練の指導体制の整備過程について事例的に検討することを目的としている。平成28年度は、東京都立光明養護学校および東京教育大学教育学部附属桐が丘養護学校の基礎的資料の収集を中心に行った。東京都立光明養護学校については、学校要覧等の資料を基に、在籍児童生徒の障害の重度・重複化の経年変化について明らかにした。その結果、当該時期においては、身体面の重度化は非常に進んだ状態であり、重複化、すなわち知的面での重度化が見られた。また、これは光明養護学校に限らず、全国的な傾向としてみられた。一方で、東京教育大学教育学部附属桐が丘養護学校については、学校要覧、研究紀要について分析を行い、養護・訓練、とりわけ養護・訓練の指導において動作訓練が校内において非常に重視されていたことを明らかにした。ただし、桐が丘養護学校における動作訓練は、養護・訓練の指導技法として導入されたわけではなく、養護・訓練の前身の機能訓練時代において、学校で医学的訓練を重視することへの疑問や、医療的ニーズの低い肢体不自由児への指導方法の1つとして動作訓練が導入されたことが明らかとなった。両校の資料収集と並行して、光明養護学校が所在する東京都における養護・訓練の指導体制の整備過程に関わる資料についても収集を行った。その結果、東京都では、養護・訓練の指導について、特に障害の重い肢体不自由児に対して、今日の自立活動に近い観点からの指導の必要性を指摘したことを明らかにした。まず、1964年から1979年にかけての肢体不自由養護学校小学部在籍児童の起因疾患の推移を明らかにした上で、ADLや知能指数について検討し、重度・重複化の様相について明らかにした。起因疾患については、脳性まひ児が最も多く在籍していたが、学校間で様相が異なっていた。特に東京都立光明養護学校では、運動面等よりも知的能力面において重度化の傾向が強かったことがうかがえた。東京都では、1977(昭和52)年には『重度・重複障害児童・生徒の教育課程編成について』を発表し、教育目標7項目および目標設定上の留意事項を設定した。併せて、教材教具についても7つの観点(生命の維持・健康安全,運動機能・感覚機能の向上,情緒安定と対人関係改善,基礎的生活習慣の育成,コミュニケーション習得と拡充,集団行動・集団生活への参加,知的能力の発達)からその開発を促した。一方で、養護・訓練として、認知面等にも配慮した指導を意図した内容も一部編成されていたが、光明養護学校が編成した目的、経緯等については解明するに至らなかった。次に、東京教育大学教育学部附属桐が丘養護学校では、1963(昭和38)年版学習指導要領における機能訓練の内容が医学的訓練に偏っていることに対する疑問から動作訓練を通じた動作学習の重要性を提起し、機能訓練の一環として動作訓練を開始した。その流れは、1971(昭和46)年学習指導要領改訂による養護・訓練創設後も続き、事例研究を通じて動作訓練の有効性を検証した。一方で、桐が丘における養護・訓練に関する研究は動作訓練の進め方や有効性の検証に偏っており、養護・訓練の指導方法としての動作訓練のあり方や妥当性は議論されていなかった。2017年度は、既に収集済の資料の分析を早急に行う。また、光明養護学校の資料については、個人情報を含まないと研究者および学校が判断できた資料については、学外への一時貸し出しについて確認したので、収集・データ化・分析について効率的に行っていく。さらに、これらのデータを総合的に考察し、養護・訓練の指導体制がいかに整備されていったか、また、その中で動作訓練がどのように扱われていたのかについて検討する。特別支援教育