hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子ハンドリング技術を用いた単一細胞内調節タンパク質の機能解析法の開発

Caged DNA合成の試み:Cagedのための一つの方策として、DNA塩基のアミノ基をDMNBB(4,5-dimethoxy-2-nitrobenzyl bromide)で化学修飾し、DNAの複製機能を一旦失活させ、それを紫外線マイクロフラッシュ法によって再活性化する、という方針で不活性化DNAの合成を試みた。一時はPCR法によって確認できたと思われたが、再現性に問題があり、結局DNA塩基のアミノが化学修飾に対して活性が高くない、という結論に達した。さらに、Caged遺伝子を調製したという論文が数編発表されたので、我々は方針を転換し、目的の研究課題の鍵となる新手法の開発に力を入れた。DNAの固定化と選択的回収法:クロム基盤上へのDNA固定化法と、赤外レーザー照射・温度パルス法による選択的な回収法を確立し、その方法の詳細を論文として公表した。GFP-アクチンの心筋培養細胞内発現:ニワトリの未分化筋芽細胞・マウス筋芽細胞株C2C12へ、蛍光タンパク質GFPをfusionしたアクチンのプラスミドを導入すること、そしてその未分化細胞を筋管へと分化させることを試みた。その過程でGFP-アクチンがどのように筋収縮系に組み込まれるかを、共焦点蛍光顕微鏡を用いて解析している。アクチンフィラメントのストレスセンサー応用:アクチンフィラメントに加わる張力を蛍光画像化し、アクチンフィラメントをストレスセンサーとして利用するための方法を開発しようと、幾つかの試みをした。特殊なGFP-アクチンを発現させ、加わる力に応じて生じるタンパク質歪みを蛍光画像化できるか否かを検討している。ケモカインリセプターの1分子画像化:細胞表面でケモカインリセプターを1分子蛍光画像化し、ケモカイン結合に伴う走化性と、レセプターの集合性や運動性を顕微鏡解析した。リセプターが2量体を形成するか否かに注目している。
航空機搭載レーザースキャナーとディジタル航空写真の併用による森林バイオマスの計測

本研究では、苫小牧国有林内のカラマツ・広葉樹林の混合林を対象として、航空機搭載レーザースキャナーデータとディジタル航空写真を併用することにより、樹高、樹木数、および森林バイオマスを精度良く測定する方法の開発を試みた。主要な成果は以下の通りである。1.レーザーのファーストパルスから表面高モデル(DSM)、ラストパルスから地盤高モデル(DTM)を作成し、その差として樹冠高モデル(DCM)を導いた。DTMの作成においては、対象エリアを正方形メッシュで分割し、各メッシュにおけるラストパルスの中で最も標高の低い点を選び出した。これらの点を内挿することにより得られたDTMは、従来の方法で得られたDTMより大幅に精度が向上した。2.オルソ幾何補正したディジタル航空写真を、レーザーから導かれたDSMと高精度で重ね合わせる処理手順を確立した。重ね合わせ処理をしたディジタル航空写真と、レーザーデータから抽出された樹頂ポイントを重ね合わせることにより、樹頂が適切に抽出されているか否かを判定することができた。3.DCMに局所最大値法を適用することにより樹頂を抽出した。局所最大値フィルターとしては円形フィルターを使用した。フィルターサイズは対象エリアの樹木密度に依存するが、本研究の対象エリアでは半径0.6mのときに、現地毎木調査に最も近い樹木数を抽出した。ただし、レーザーのファーストパルスで抽出できるのは上層木(本研究では高さ11m以上の木)が大半であり、中低層木は殆ど抽出されなかった。4.DCMに水来解析手法を適用することにより樹冠を抽出した。樹高と樹冠面積の関係を樹種別に累乗モデルで記述した。ただし、決定係数は0.150.25程度で高くはなかった。同じ樹高に対して樹冠面積は、カラマツ、エゾマツ、広葉樹の順に減少する傾向が見られた。5.レーザーから得られた樹高から対象エリアの立木幹材積を算定し、現地調査データと比較した。レーザーから算定した結果は、毎木調査の全木と比べると過小評価になっていたが、上層木に限って比べると良く一致していた。1.ディジタル航空写真とレーザースキャナー観測データ間の精密幾何補正手法の確立:北大苫小牧演習林で得られたディジタル航空写真とレーザースキャナー観測データを幾何補正することによって、精密に位置合わせをする手法を確立した。精密幾何補正の結果、ディジタル航空写真は中心投影から正射投影に変換されたものが得られた。2.マルチスペクトルのディジタル航空写真を用いた樹冠抽出手法の開発:ディジタル航空写真のマルチスペクトル情報を利用して樹冠を精度良く抽出するアルゴリズムを開発した。本手法を用いて樹冠を抽出することにより、対象領域の樹木数と個々の木の樹冠サイズが得られた。3.レーザー位置データと樹冠領域データの併用による樹高推定手法の開発:北大苫小牧演習林のレーザースキャナー観測では高密度でレーザーを放射したので、平均して数個以上のレーザーパルスが個々の樹冠に当たっている。これらのレーザー位置データと樹冠領域データをオーバーレイし樹冠トップを推定する手法を開発中である。まず、レーザー位置データから樹冠以外にレーザースポットが当たっていると推定される異常データを除く。次に、対象となる木に関して樹形モデルを考案し、これらの樹形モデルをレーザー位置データに最適フィッティングすることにより樹冠トップを推定する。

樹冠トップの標高から地盤の標高を差し引くことにより樹高を算定できる。1.ディジタル航空写真とレーザースキャナーデータ間の精密幾何補正手法の確立:北大苫小牧演習林で得られたディジタル航空写真とレーザースキャナーデータ間で対応点を抽出し、これらを基準に幾何補正をすることによって、両者を精密に位置合わせする手順を確立した。2.マルチスペクトルのディジタル航空写真を用いた樹冠抽出手法の開発:ディジタル航空写真のマルチスペクトル情報を利用して領域分割を行い、樹冠を抽出する手順を確立した。本手法を用いて樹冠を抽出することにより、対象領域の樹木数と個々の木の樹冠サイズが得られた。3.レーザースキャナーデータを用いた樹冠抽出手法の開発:レーザースキャナーデータから得られたDCM(Digital Canopy Model)データに局所最大値法を適用することにより、樹冠トップを抽出し樹木数を求める手法を開発した。さらに、樹冠トップを母点としてボロノイ分割を行い一定以上の高さの領域だけを残すことにより、樹冠を抽出した。本手法の結果と前項の結果を融合することにより、樹木数と樹冠サイズをより高い精度で推定することが出来た。4.レーザーパルスデータと樹冠領域データの併用による樹高推定手法の開発:北大苫小牧演習林のレーザースキャナー観測では高密度でレーザーを放射したので、平均して数個以上のレーザーパルスが個々の樹冠に当たっている。これらのレーザーパルスデータと樹冠領域データをオーバーレイし樹冠トップを推定する手法を考案した。本手法では、対象となる木の樹形モデルを考え、これらの樹形モデルとレーザーパルスデータをフィッティングさせることにより樹冠トップを推定した。
新産業社会における技術者養成と工業技術教育システムに関する研究

本研究の目的は、新産業社会ないしは高度技術社会において中核的な役割を担う技術者の養成および工業教育システムに関する諸問題をマクロ的に把握することにあった。この種の問題の多くは「あいまい」事象のものであり、何がどのように問題であるのか、何を解決すればよいのかが不明確であり、政策課題としての認知も容易ではない。そこで、本研究ではシステム工学の構造化モデル技法の一つであるISM(Interpretitive Structual Modeling)法を使って、課題に関する問題構造のモデル化を試みたものである。本研究で調査研究した主なものは次の通りである。(1)「あいまい」事象での意恩決定のあり方とシステム工学の構造化技法との関連,および政策形成過程について(2)新産業社会における産業構造・技術構造の変革の現状とプロセスについて(3)各レベルの技術科学教育の現状と具体的な問題点についての調査およびそれらの問題点の構造モデル化を行った。以上詳しい記述は報告書にある。また、(2)の調査において、自動車工場の直接調査を行い、ロボット等の導入による生産自動化等による社会的影響,特に労働雇用と教育訓練の関係を研究し、国際自動制御連盟(IFAC)の国際シンポジウムにおいて発表した。また、(3)に構造モデルにおいて、個人の主観を説得性のあるモデルにするため、数回の試行を行い、ある程度の妥当な構造が得られたが、まだ改善しなければならない問題が多々あるので今後の課題となった。
グループディスカッションと学びの可視化による教職志望学生の授業観察力の育成

本年度は,昨年度の研究結果から,授業観察力の向上に効果が見られた「モデリング」の側面に着目し,モデリングをさらに効果的なものにするためにモデリング内容に解説を加えた「コーチング」の側面を介入法として取り入れ,実験を行った。具体的には,2回の実験を行い,実験協力者にそれぞれ授業ビデオを視聴してもらい,気づきの記述を分析する手法を用い,1回目の授業ビデオ視聴後に,「モデリング」及び「コーチング」を行う群,「モデリング」のみ行う群,何も行わない統制群の3群を設定し,教職志望学生(実習経験の無い2年生及び実習経験のある3年生)を対象に実験を行った。そして,2回目の実験において視聴した授業ビデオに対する気づきの記述に,本研究で授業観察力の指標とした「問題指摘数」「代案生起数」がどれだけ見られるかを群ごとに比較検討した。その結果,(1)「児童と学習内容との関わりを深めるための教師の働きかけ」に関する問題指摘数の向上には,2年生においては「モデリング」「コーチング」の両方を行うことが有効であるが,3年生においては「モデリング」のみ行うことが有効であること,(2)「基本的な教師の指導技術」に関する問題指摘数の向上には,実習経験の有無に関わらず,介入を行うことが有効であること,(3)「児童と学習内容との関わりを深めるための教師の働きかけ」に関する代案生起数の向上には,3年生において「モデリング」のみを行うことが有効であること,の3点が主に示唆された。本研究の結果は,授業観察力の育成法として教職志望学生の実習経験の有無に合わせた介入法を提言できたことから意義深いと考えられ,また昨年度は結果の得られなかった代案生起の側面にも部分的ではあるが結果が見出された点で昨年度の研究を発展させていると言える。本年度は,研究の実施に向けた,実験材料の準備を行うと共に,教職志望学生の授業観察力の育成法を検討するための実験を1つ行うことを目的としていた。そのため,まず,授業ビデオを収集し,実験で用いる授業ビデオ及びそこでの問題点を選定した。次に,実験材料を用い,授業観察力の育成に効果的と考えられる介入法として,「モデリング」(以下,「モ」)及び「グループディスカッション」(以下,「グ」)を取り入れ,実験的に介入の効果を検討した。具体的には,効果を検討する方法として,2回の実験を行い,実験協力者にそれぞれ授業ビデオを視聴してもらい,気づきの記述を分析する手法を用い,1回目の授業ビデオ視聴後に,「モ」及び「グ」を行う群,「モ」のみ行う群,「グ」のみ行う群,何も行わない統制群の4群を設定し,教職志望学生(実習経験の無い2年生及び実習経験のある3年生)を対象に実験を行った。そして,2回目の実験において視聴した援業ビデオに対する気づきの記述に,本研究で授業観察力の指標とした「問題指摘数」「代案生起数」がどれだけ見られるかを群ごとに比較検討した。その結果,(1)「学習の展開・授業構造」「児童と学習内容との関わりを深めるための教師の働きかけ」に関する問題指摘数の向上には,教育実習経験の有無に関わらず「モ」が有効であること,(2)「基本的な教師の指導技術」に関する問題指摘数の向上における「グ」の効果は3年生より2年生において高いこと,が主に示唆された。本研究で行った介入法は,実施が容易であり大学講義等でも志用可能であることに加え,実習経験の有無により,部分的ではあるが介入効果の違いを見出せたことから,本研究の知見は,教員養成において意義深いものと考えられる。一方で,「代案生起数」の上昇には直接的な効果は見られなかったなどの課題も残されたため,次年度のさらなる研究が必要だと考えられる。
単座位DNA多型Km型・A2m型・α2-マクグロブリン型等の検出法の開発

私どもは対立遺伝子(アレル)特異的プライマーを使用したPCR法により単座位DNA多型検出法の開発を試み、以下に示す成績を得た。1.Km遺伝子型(血清Km型に対応する遺伝子多型)アレル特異的(ASA)プライマーを用いたsemi-nested PCR法により、リンパ球DNAだけでなく全血、血痕、唾液斑、毛髪の毛根部からKm遺伝子型の判定が可能であり、日本人115名の検査成績からアレル頻度はKm*3=0.739、Km*1, 2=0.261と推定された。2.IgA2遺伝子型(血清A2m型を支配する免疫グロブリンアルファ鎖定常部遺伝子の3'-flanking領域に見られる遺伝子多型)ASAプライマーを用いたnested PCR法により100pgのリンパ球DNAからIgA2遺伝子型の検出が可能であり、日本人318名の検査成績からアレル頻度はIgA2*1=0.561、IgA2*2=0.439と推定された。また全血、血痕、唾液斑及び各種臓器・組織片からIgA2遺伝子型が判定された。ASAプライマーを用いたsemi-nested PCR法により10pgのリンパ球抽出DNAからHLA DRB1型の検出が可能である、また全血、血痕からも型判定が可能であった。4.Hp遺伝子型(血清Hp型に対応するHp遺伝子多型)ASAプライマーを用いたPCR法により200pgのリンパ球抽出DNAからHp遺伝子型の判定が可能であり、また全血、血痕、唾液斑及び毛髪の毛根部からもHp遺伝子型が判定された。5.α-2-マクログロブリン遺伝子型の判定α-2-マクログロブリン遺伝子型については、現在までのところ型判定に適したASAプライマーの作製に成功しておらず、遺伝子型は判定できていない。本年度までに既にアレル特異的プライマーによるPCR条件を確立しているKm型、A2m型(IgA2型)については、本法により日本人における各遺伝子頻度の推定を行い、従来の血清学的検査法による推定遺伝子頻度とほぼ一致した成績が得られ、さらに家族試料により遺伝関係に矛盾のないことが確認された。ハプトグロビン型については、本年度アレル特異的プライマーを使用したPCR法による型判定条件を確立し、本法により日本人における遺伝子頻度分布の推定を行うとともに、血液、血痕を試料として希釈、保存、加熱等が本法による型判定に及ぼす影響についても検討を行っている。α_2-マクログロブリン型については、本年度は多型判定条件の確立には至っていない。HLA型については、HLA-DRB1遺伝子座の多型判定法を試みているが、血清型遺伝子の場合とは異なり、DRB1遺伝子座の対立遺伝子数が50を越え、これらのすべてに対応したアレル特異的プライマーを作製して型判定を行う方法ではコストが高くつき実用的でないため、各対立遺伝子をグループ別に、グループ特異的プライマーにより増幅した後、増幅DNA断片をさらに制限酵素により切断して型判定するPCR-RFLPs法を導入した。しかし本法では従来移植や輸血学分野で行われている方法に一部改良を加え、即ちHLA-DRB遺伝子群特異的PCRを行った後、グループ特異的PCRを行うsemi-nested PCR法を採用したため、検出感度を飛躍的に向上させることが出来た。今後本法により各種法医学的試料からの型判定を行う予定である。1.Km遺伝子型(血清Km型に対応する遺伝子多型)

アレル特異的(ASA)プライマーを用いたsemi-nested PCR法により、リンパ球DNAだけでなく全血、血痕、唾液斑、毛髪の毛根部からKm遺伝子型の判定が可能であり、日本人115名の検査成績からアレル頻度はKm*3=0.739、Km*1,2=0.261と推定された。IgA2遺伝子型(血清A2m型を支配する免疫グロブリンアルファ鎖定常部遺伝子の3′-flanking領域に見られる遺伝子多型)ASAプライマーを用いたnested PCR法により100pgのリンパ球DNAからIgA2遺伝子型の検出が可能であり、日本人318名の検査成績からアレル頻度はIgA2*1=0.561、IgA2*2=0.439と推定された。また全血、血痕、唾液斑及び各種臓器・組織片からIgA2遺伝子型が判定された。ASAプライマーを用いたsemi-nested PCR法により10pgのリンパ球抽出DNAからHLA DRB1型の検出が可能であり、また全血、血痕からも型判定が可能であった。4.Hp遺伝子型(血清Hp型に対応するHp遺伝子多型)ASAプライマーを用いたPCR法により200pgのリンパ球抽出DNAからHp遺伝子型の判定が可能であり、また全血、血痕、唾液斑及び毛髪の毛根部からもHp遺伝子型が判定された。5.α-2-マクログロブリン遺伝子型の判定α-2-マクログロブリン遺伝子型については、現在までのところ型判定に適したASAプライマーの作製に成功しておらず、遺伝子型は判定できていない。
イネの葉に斑入り模様を賦与する易変性変異の同定

最近のゲノム解析の進展などにより単子葉植物のモデル植物として重要視されているイネには多くの遺伝学的知見が蓄積されているが、易変性変異の研究や易変性を賦与するDNA型のトランスポゾンの解析はほとんど行なわれてはいない。本研究は、淡黄色地に時に緑色のストライプが入る易変性のヴィレセント(virescent)変異の同定を試み、この"イネの葉に斑入り模様を賦与する易変性変異"に関わるイネの新規内在性トランスポゾンを同定し、イネのゲノム動態を解析して機能的ゲノム学の手段を提供することを目的としている。本研究に用いた易変性のヴィレセント変異体は、トランスポゾンの脱離によると思われる体細胞復帰変異が起きて充分な緑葉部分がないと芽ばえ後に枯死してしまうが、安定なヴィレセント変異体を分離して育成できる培養条件を決められたので、ゲノム上に存在するDNA型トランスポゾンと考えられる配列を用いてサザン解析を行ったが、野生型と変異型の間で差異を見出すことはできなかった。そこで、ヴィレセント変異をマップベースクローニング法によって同定分離することをめざして、ヴィレセント変異体(ジャポニカ)とインディカを交配してその後代を分子マーカーによる多型をPCR法を用いて解析した結果、目的のヴィレセント変異はイネ第3染色体の短腕に座乗していることが明らかになった。今後さらに詳細なマッピングを行って、ヴィレセント変異の遺伝子を同定し、そこに挿入していると考えられる未知DNA型のトランスポゾンの同定と解析を試みる。本研究は、淡黄色地に時に緑色のストライプが入る易変性のヴィレセント(virescent)変異と白色地に緑色の縞模様の葉がでる易変性のアルビノ(albino)変異の同定を試みて、これら"イネの葉に斑入り模様を賦与する易変性変異"に関わるイネの新規内在性トランスポゾンを同定し、イネのゲノム動態を解析し、機能的ゲノム学の手段を提供することを目的としている。用いた易変性のヴィレセントやアルビノ変異変異体は、トランスポゾンの脱離によると思われる体細胞復帰変異が起きて充分な緑葉部分がないと芽ばえ後に枯死してしまうため、安定なヴィレセントやアルビノ変異体が得られてもそれらの育成は困難であった。そこで先ず、安定なヴィレセントやアルビノ変異体を分離して育成条件を検討し、両変異体の育成に成功した。特に、安定なヴィレセント変異体の種子を結実させ、多数の安定なヴィレセント変異体を得ることにも成功した。次いで、野生型イネと安定なヴィレセント変異体の葉における遺伝子発現様式を検討したところ、ヴィレセント変異体の方が野生株より多くの遺伝子が発現しており、その中にはストレスにより誘導される遺伝子が多く見出されたので、ヴィレセント変異体は用いた育成条件下で強いストレスが掛かっているものと思われる。
植民地期インドの商家建築壁画にみる近代性と民族主義の形成過程

平成30年度は、植民地インドの商家建築における壁面装飾のなかでも、日本製の装飾タイル、通称マジョリカタイルが用いられた事実に焦点を当て、マジョリカタイルがインドおよび南アジア地域、さらには商家建築の施主である商人コミュニティが進出した東アフリカ、東南アジアにおいて、どのように受容されているのかを文献調査とフィールドワークから明らかにすることを目的として、研究を進めた。今年度のフィールドワークは、平成30年8月下旬から9月初旬にかけて訪問したスリランカと、平成31年2月下旬から3月上旬にかけて訪問したインドの2カ所で実施した。スリランカには、インド南部タミル・ナードゥ州出身の商業コミュニティであるチェッティヤールが進出したことが知られ、彼らの拠点となった最大都市コロンボの居住区のヒンドゥー教寺院には、ほぼ例外なく日本製のマジョリカタイルが張られていることが判明した。それに加えて、スリランカでは、イギリス統治期の考古学調査を契機として現地の人々によって復興された仏教寺院においても、マジョリカタイルが床の装飾材として使用されていることが明らかとなった。さらに、インド西部グジャラート州カッチ地方で実施したフィールドワークにおいては、東アフリカのザンジバルや中東のオマーンに進出した複数の商業コミュニティの邸宅建築から、やはり日本製マジョリカタイルの存在が明らかとなった。近年、長崎大学の増田研准教授によって、ザンジバルのインド墓地からも日本製マジョリカタイルの発見が報告されていることと関連して、彼らが出身地と移住先をどのように移動して移民社会を構築したのかを明らかにする物的証拠を今年度の調査で得ることが出来た。調査成果は、INAXライブミュージアムの企画展『和製マジョリカタイル』において公開し、研究の社会的還元を行うことができた年度でもあった。執行年度2年間を経過して、インド、ミャンマー、スリランカにおけるフィールドワークを順調に実行してその成果を学会発表や論文執筆において公開できていることを踏まえて、本研究課題の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断する。ただ、当初の研究計画において、フィールドワーク先としていたパキスタンについては、平成30年度内に訪問予定であったが、インドとパキスタンの関係悪化による航空便の運行停止が発生しており、実施できていない。それ以外の国におけるフィールドワークが順調に実施できているため、課題全体の進捗状況として遅れているとは思わないが、パキスタンが重要なフィールドワーク先であることには変わりないため、本研究課題の完了までに調査を実施したいと考える。本研究課題の遂行最終年度となる平成31年度は、過去2年間で実施してきた文献調査とフィールドワークの成果と課題を踏まえて、補完的に実施すべきフィールドワークの実施計画を策定する。それと並行して、課題全体の成果公表として関連学会における研究発表を実施したうえで、成果をまとめた単著の執筆準備をはじめることを目指す。また、本研究課題においてはインドとインド系商人の進出先に焦点を当てて商家建築の様式的変遷を考察してきたが、インド系商人が進出した国・地域の建築との関連性についてもより詳細な分析が必要であることが課題として浮上してきた。例えば、東南アジアにおいては、中国系とマレー系の混血商業集団であるプラナカンの邸宅建築、東アフリカにおいては木材を使用した独自の商家建築などが、インド国内の商家建築に影響を与えたとみられる事例が少なくないことが判明した。これらの課題については、本研究課題完了後に、新たな研究課題として研究計画を策定する必要があるが、少なくとも本研究課題において、その事例を可能な限り抽出し、実態把握に努めるところまで達成したい。3カ年の研究計画で実施する本研究課題の初年度にあたり、平成29年度は研究環境の整備、基礎資料の収集と分析、およびそれに基づくフィールドワークと結果報告としての学会発表を実施した。研究環境の整備にあたっては特に、研究の核となるデータ群(大量の写真データと外国の研究機関で収集した資料の電子データ)を整理・分類するために必要となる物品の選定・調達を行った。そのうえで、研究対象となる植民地インドの商家建築に関する基本的な情報を収集するため、2017年8月下旬9月上旬にかけてイギリスの大英図書館内にあるインド省資料館において、イギリス統治下のインドにおける現地商人の活動に関する記録を調査し、それをもとに商家建築の造営状況と現存状況について分析した。このデータをもとに、イギリス統治下の「インド」に含まれる現在のインド、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーの主要都市における3カ年のフィールドワークの計画を具体的に策定した。この計画を踏まえて、初年度はミャンマーをフィールドワーク実施先と決定し、2018年2月下旬3月上旬にかけて、首都ヤンゴン、港町モーラミャイン、旧都マンダレーにおけるインド系コミュニティの建築に関する調査を実施した。初年度の研究成果は、2018年3月下旬にアメリカ・ワシントンDCにおいて開催されたAssociation for Asian Studiesの年次大会にて報告し、参加した外国研究者と活発な意見交換を行った。3カ年計画の初年度の研究は、おおむね順調に進呈した。フィールドワーク先として選定したミャンマーは、当初計画においては研究対象に含んでいなかったが、植民地インドの一部をなしており、当時から現在までインド系商人が活発に活動しているとみられること、ミャンマー独立後から現在に至るまで本格的な建築研究が行われていないこと、近年の経済発展に伴う文化遺産の保存修復が急務であること、といった観点から、喫緊の課題として研究対象に含めることとした。ミャンマーに現存する商家建築の実態把握と、その存在意義をアジア近現代史の枠組みのなかで巨視的に位置づけることを目指してフィールドワークを実施した結果、当初予想以上の成果が得られた。

具体的には、インド系コミュニティの人口が、政府の公式発表よりも明らかに多いとみられ、それゆえにインド系コミュニティが信仰するヒンドゥー教、イスラームの礼拝施設が相当数現存していることが判明した。さらに、植民地期にインド系コミュニティと同じく宗主国イギリスを相手にした商業活動で財をなしたミャンマーの現地商人も、同様の建築活動を盛んに行い、インド系コミュニティの建築群と様式的類似性がみられることも判明した。こうした事実については、これまで先行研究に指摘された形跡はないことから、本研究課題の大きな成果であると位置づけることができると考える。平成30年度は、植民地インドの商家建築における壁面装飾のなかでも、日本製の装飾タイル、通称マジョリカタイルが用いられた事実に焦点を当て、マジョリカタイルがインドおよび南アジア地域、さらには商家建築の施主である商人コミュニティが進出した東アフリカ、東南アジアにおいて、どのように受容されているのかを文献調査とフィールドワークから明らかにすることを目的として、研究を進めた。今年度のフィールドワークは、平成30年8月下旬から9月初旬にかけて訪問したスリランカと、平成31年2月下旬から3月上旬にかけて訪問したインドの2カ所で実施した。スリランカには、インド南部タミル・ナードゥ州出身の商業コミュニティであるチェッティヤールが進出したことが知られ、彼らの拠点となった最大都市コロンボの居住区のヒンドゥー教寺院には、ほぼ例外なく日本製のマジョリカタイルが張られていることが判明した。それに加えて、スリランカでは、イギリス統治期の考古学調査を契機として現地の人々によって復興された仏教寺院においても、マジョリカタイルが床の装飾材として使用されていることが明らかとなった。さらに、インド西部グジャラート州カッチ地方で実施したフィールドワークにおいては、東アフリカのザンジバルや中東のオマーンに進出した複数の商業コミュニティの邸宅建築から、やはり日本製マジョリカタイルの存在が明らかとなった。近年、長崎大学の増田研准教授によって、ザンジバルのインド墓地からも日本製マジョリカタイルの発見が報告されていることと関連して、彼らが出身地と移住先をどのように移動して移民社会を構築したのかを明らかにする物的証拠を今年度の調査で得ることが出来た。調査成果は、INAXライブミュージアムの企画展『和製マジョリカタイル』において公開し、研究の社会的還元を行うことができた年度でもあった。執行年度2年間を経過して、インド、ミャンマー、スリランカにおけるフィールドワークを順調に実行してその成果を学会発表や論文執筆において公開できていることを踏まえて、本研究課題の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断する。ただ、当初の研究計画において、フィールドワーク先としていたパキスタンについては、平成30年度内に訪問予定であったが、インドとパキスタンの関係悪化による航空便の運行停止が発生しており、実施できていない。
培養肝臓星細胞(伊藤細胞)による細胞外マトリックス再構築:肝線維化治療の可能性

肝臓星細胞は、培養基質の違いにより著しい形態変化を示し、特に、間質型コラーゲンゲルを用いることによりin vivo類似の多数の細胞突起を伸長するように変化する。本研究の結果は、この細胞突起誘導が、細胞表面インテグリン受容体と間質型コラーゲンとの結合、および様々な細胞内シグナル伝達系を介し、最終的に細胞骨格、特に、微小管の再構築によって起こることを明らかにした。また、妹尾らが報告しているように、培養基質の相違により、星細胞の形態変化のみならず増殖能やコラーゲン合成・分泌活性も変化することが明らかにされている。さらに、本研究におけるゼラチンザイモグラフィーによるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)解析結果は、I型コラーゲンゲルを用いた培養系における活性型MMP-2の存在を示し、これはポリスチレン培養皿内での培養系および基底膜成分を含むマトリゲル上での培養系では認められなかった。しかし、RT-PCRにより、MMP-2に対する阻害剤であるTIMP-2の発現もみられたことから、MMP-2活性はプロセシング後の段階で抑制されていると思われる。一方、in situ zymographyおよび免疫蛍光染色により、I型コラーゲンゲル上での培養系におけるMMP-1の発現が観察された。従って、IV型コラーゲンを含む基底膜成分やI型コラーゲンを含む間質成分など各種細胞外マトリックス成分の再構築が、用いる培養基質の種類に依存して、転写レベルおよびタンパク合成・分泌後の段階で調節されているものと思われる。以上のことから、培養基質として各種細胞外マトリックス成分を用いた肝臓星細胞培養系は、肝組織における細胞外マトリックス再構築のメカニズムの研究に極めて有用であり、コラーゲンなど細胞外マトリックス成分の合成・分泌活性およびMMP発現制御による肝線維化治療の可能性が示唆された。肝臓組織内における星細胞は長い細胞突起を伸ばし、肝類洞壁を取り囲み、また、棘突起と呼ばれる細い二次突起を伸ばして肝実質細胞と相互作用していることか示唆されている。しかし、ポリスチレン培養皿を用いた通常の培養条件下では、肝臓星細胞は、細胞突起のない線維芽細胞類似の形態を示す。本研究では、培養星細胞の形態は、ポリスチレン、間質型コラーゲンゲル、基底膜成分からなるマトリゲルなど培養基質により著しく変化することを示した。特に、l型およびlll型コラーゲンゲルを培養基質として培養した場合には、in vivo類似の長い突起の伸長が誘導され、この突起誘導は細胞表面のインテグリンと細胞外基質であるコラーゲン線維との結合に依存し、また、タンパク質チロシンリン酸化、あるいは、ホスファチジルイノシトール3-キナーゼなどのシグナル伝達系に依存した現象であることを明らかにした。さらに、この細胞突起誘導には、神経組織における樹状突起と同様に、細胞内骨格、特に、微小管構築が重要であることを示した。培養肝臓星細胞の細胞突起には、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-1)が、また、レチニルアセテートを含む培養液中で培養後はビタミンAを含む脂質滴が認められ、星細胞の機能上重要であることが示唆された。実際に、l型コラーゲンゲル上で長期間培養後、星細胞の周囲および細胞突起に沿ってコラーゲンゲルの亀裂が見られ、MMP-1分泌によることが示唆された。培養星細胞におけるMMP-1発現は、免疫蛍光染色およびRT-PCR(PCRTherma1 Cycler MP,TAKARA,TP3100を用いて分析)によっても認められた。

本研究の結果は、この細胞突起誘導が、細胞表面インテグリン受容体と間質型コラーゲンとの結合、および様々な細胞内シグナル伝達系を介し、最終的に細胞骨格、特に、微小管の再構築によって起こることを明らかにした。また、妹尾らが報告しているように、培養基質の相違により、星細胞の形態変化のみならず増殖能やコラーゲン合成・分泌活性も変化することが明らかにされている。さらに、本研究におけるゼラチンザイモグラフィーによるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)解析結果は、I型コラーゲンゲルを用いた培養系における活性型MMP-2の存在を示し、これはポリスチレン培養皿内での培養系および基底膜成分を含むマトリゲル上での培養系では認められなかった。しかし、RT-PCRにより、MMP-2に対する阻害剤であるTIMP-2の発現もみられたことから、MMP-2活性はプロセシング後の段階で抑制されていると思われる。一方、in situ zymographyおよび免疫蛍光染色により、I型コラーゲンゲル上での培養系におけるMMP-1の発現が観察された。従って、IV型コラーゲンを含む基底膜成分やI型コラーゲンを含む間質成分など各種細胞外マトリックス成分の再構築が、用いる培養基質の種類に依存して、転写レベルおよびタンパク合成・分泌後の段階で調節されているものと思われる。以上のことから、培養基質として各種細胞外マトリックス成分を用いた肝臓星細胞培養系は、肝組織における細胞外マトリックス再構築のメカニズムの研究に極めて有用であり、コラーゲンなど細胞外マトリックス成分の合成・分泌活性およびMMP発現制御による肝線維化治療の可能性が示唆された。
東日本大震災における民間賃貸住宅の応急的供給と復興に向けた活用方策に関する研究

東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず、親族や知人を頼るケースが多く、その傾向は地方部で顕著であった。物件探しが遅くなった世帯では、地元で確保することが難しく、遠方への転出がみられ、住宅再建において地元に戻る意向が低下する傾向がみられた。平成25年度は、1岩手県内の借上げ仮設居住実態アンケート調査(マクロ調査)、2仙台市内のプレハブ仮設入居実態のアンケートおよびヒアリング調査(ミクロ調査)を実施した。岩手県内の借上げ仮設居住実態調査では、岩手県が2013年10月までに借り上げた計4051件のうち、退去した593件を除いた計3458件を対象とし、郵送でのアンケート調査を実施した(回収率51.1%)。その結果、同じ市町村内で住まいが確保できたのは約5割で、物件がみつからず転出していったことが伺えた。また、現在も借り上げ仮設に住む世帯のうち、約7割が住宅再建の見通しがたっていないとしている。それとともに、借り上げが終了した後も住み続けたいという世帯は約7割にのぼるが、家賃負担は困難な状況もうかがえる。仙台市内のプレハブ仮設入居実態のアンケートおよびヒアリング調査は、借り上げ仮設と入居プロセスを比較することで、それぞれの特性を明らかにしようとするもので、多様な地域からの入居がみられる「あすと長町仮設住宅」を対象に実施した。アンケートは配布151件、回収119件、回収率78.8%であった。ヒアリングは、世帯類型、被災前居住地等のバランスをふまえて13世帯で実施した。その結果、消極的な理由で入居に至ったケースが多く、特に民間賃貸住宅への入居を希望していたものの適当な物件をみつけられず、プレハブ仮設に入居することになった高齢世帯等が多いことが把握できた。その理由としては、適当な間取りがみつからなかった、ペットを飼っていたいため入居できなかった等があげられた。また、借り上げ仮設の制度を知らなかった世帯もみられた。平成24年度は、前年度実施の仙台市内借上げ仮設2,581世帯及びプレハブ仮設等2,199世帯を対象にしたアンケート調査の集計分析を基に行った、1借上げ仮設における入居実態の詳細把握のためのヒアリング調査(ミクロ調査)、2岩手県内の借上げ仮設入居実態調査(マクロ調査)の集計分析を実施した。仙台市内の借上げ仮設入居実態ヒアリング調査は、アンケート調査で得られた情報を基に、世帯類型、従前居住地、入居パターンの偏りを考慮して20件を抽出し、自宅訪問による聞き取りを実施した。ここでは現時点で作業済みの11件分の分析結果を示す。借上げ仮設への入居が4月中の世帯においては、家族の健康状態、プライバシー、ペット飼育等の問題から避難所での生活の継続が困難であること、あるいは自営業の再開のための場所の早期確保が必要性であったこと等が、早期入居の主な要因となっていることがうかがえた。また早期入居世帯は、知人や親類を頼って住まいを確保したケースがほとんどで、不動産仲介業者を頼った世帯はごくわずかだった。早期入居世帯のなかには、間取りを十分に選べる状況になかったことから、狭い住宅に大人数が暮らすケースもみられており、結果的に世帯分離したケースが複数みられている。一方、借上げ仮設入居世帯の多くは、農村漁村部等から都市部への移転となっており、居住環境の変化が大きく、その結果、ストレスや運動不足等を要因として、高齢者を中心に心身の状態が悪化するケースがみられている。岩手県内の借上げ仮設入居実態調査では、岩手県担当部局から提供された賃貸借契約書(4015件)の集計分析から、沿岸部の大きな市では、市内で被災した比較的規模の小さな世帯により、早い段階で物件の確保が行われ、物件としては、若干古い時期に建設された小規模の賃貸重合住宅を中心に戸建の空き家なども活用する形で移転先が確保されている等の傾向がみられた。平成26年度は、借り上げ仮設における入居及び居住実態におけるマクロ調査として平成25年度に実施した岩手県でのアンケート調査の分析、ミクロ調査として大船渡市でヒアリング調査を実施した。また、業界団体へのヒアリングを実施した。岩手県の借り上げ仮設住宅居住世帯へのアンケート調査の分析については、入居の経緯と住宅再建の動向を明らかにするとともに、借り上げ仮設への移転に伴う居住地変化が及ぼす影響について考察を行った。大船渡市における入居者ヒアリング調査では、借り上げられた個別の物件及び入居世帯に関する情報は一般に公開されていないため、大船渡市社会福祉協議会の協力を得て調査対象世帯を選定した。同団体の生活支援相談員が定期的に訪問を行っている入居世帯のうちの20世帯に対して、相談員が同席する形で、世帯主または準ずる人への1世帯あたり1時間半程度の聞き取りを行い、世帯の状況、入居のプロセス、物件の概要、入居及び生活上の課題、及び今後の住宅再建の希望・見通し等を把握した。さらに、マクロとミクロの調査結果を組み合わせて分析することで、被災地での物件確保の実態を明らかにした(論文としてとりまとめて投稿し現在審査中)。

平成27年度は、借り上げ仮設における退去実態の把握のため、1仙台市内の災害公営住宅入居者へのアンケート調査(配布数312、回収率77.2%)を実施した。また、退去時における困難事例の把握に努めたが、借り上げ仮設住宅で適当な被験者を抽出することができなかったため、2仙台市内のプレハブ型仮設住宅の縮退期に残された世帯へのアンケート調査(配布数55、回収率78.2%)の分析から、借り上げ仮設の退去時の課題などを想定する作業を行った。さらに、本研究の現段階の総括として、借り上げ仮設住宅の制度・仕組みの改善策等の検討を行った。災害公営住宅アンケートでは、借り上げ住宅からの入居世帯が約6割、退去時に困ったという世帯は2割弱で、全体的には、退去に困難が生じたケースは少なかった。プレハブ仮設の退去困難事例については、災害公営住宅への入居希望世帯において、単身高齢者、障害者のうち抽選に落選した者、また罹災証明が入手できず入居資格が得られなかった世帯で、退去後の住まいが確定できず、不満や不安を募らせている状況がみられた。仙台市では災害公営住宅以外の入居先の確保のための相談対応などを行っているが、空室が少ない状況が続き、家賃の高騰もあり、厳しい条件のなかでの物件探しとなっていた。さらに入居拒否等もみられており、単身高齢者や障害者等は退去後の住宅確保が困難な状況が伺えた。なお、借り上げ仮設の場合、現住まいの家主に継続居住を交渉する可能性もあるが、そうした事例の調査は実施できなかった。最後に、借り上げ仮設住宅への支援策等については、都市部・地方部における賃貸住宅市場の状況が大きく異なり、地域の実情に合わせた支援体制の構築が必要なこと、また入居時には混乱が大きく、物件と世帯とのミスマッチが発生していることから、借り換えを可能にする等の制度改正が求められることなどが指摘できる。東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず、親族や知人を頼るケースが多く、その傾向は地方部で顕著であった。物件探しが遅くなった世帯では、地元で確保することが難しく、遠方への転出がみられ、住宅再建において地元に戻る意向が低下する傾向がみられた。借り上げ仮設住宅のマクロ調査においては、仙台市での入居者アンケート調査の集計分析、岩手県での賃貸借契約書および居住実態調査の集計分析、行政担当部局へのヒアリングを実施し、ミクロ調査においては、岩手県住田町・大船渡市および仙台市での入居者ヒアリング調査を実施し、それぞれ当初計画通り進んでいる。以上の調査から、これまでの研究成果として、応急段階における借り上げ仮設住宅の物件内容、選択行動と入居過程、居住実態と課題、住宅再建に向けた取組状況等について、全体傾向と実態の詳細の把握が同時に進んでいる。しかしながら、仮設住宅制度運用の長期化に伴って、現段階では退去事例が思うように収集できていないため、研究活動期間を延長して同実態調査を実施する予定である。建築計画
P.gingivalisの菌株間の多様性における転移因子の役割解析

歯周病原菌であるポルフィロモナスジンジバリス菌は我々の研究により菌株ごとにゲノム構造の多様性を持つことが明らかになった。本研究では転移因子の一つであるConjugative transposon (CTn)が実際に菌株間、だけでなく他の菌種の間で遺伝子を受け渡している事を明らかにした。この結果から、歯周病原菌は遺伝子情報のやり取りを通じて多様性と口腔内環境への適応性を獲得していると考えられる。Conjugative transposon、CTnPg1のP.gingivalis菌株間、さらには類似菌種間での転移能の解明を行った。CTnPg1遺伝子の転移を容易に検出する為に、donorとなるP.gingivalisATCC33277株のCTnPg1中の遺伝子間にアンピシリン耐性遺伝子を挿入した株を、またrecipientとなるP.gingivalisW83株のporT遺伝子領域にはエリスロマイシン耐性遺伝子を挿入した株を作製した。この両株の対数増殖期の菌を混和、遠心にて菌体を回収し、TS寒天培地に接種し、約18時間嫌気培養する。嫌基培養後のTS寒天培地から菌体を回収、段階希釈後にアンピシリン+エリスロマイシン含有TS寒天培地に接種し嫌気培養し、CTnPg1の転移効率を求めた。この実験からCTnPg1が抗生物質などの前処理なしに、恒常的に転移効率10^<-5>から10^<-6>でATCC33277株からW83株へ転移することが明らかになった。また他の類縁の菌であるあるBacteroidesとPrevotellaへは菌株によってCTnPg1は転移することを明らかにした。上記の実験に際し、得られたCTnPg1のtransconjugant株からゲノムDNAを調整し、CTnPg1中の特異配列をプローブとしてサザンハイブリダイゼーションを行い、recipientのゲノム中へのCTnPg1の挿入を確認した。またinversePCR法により各transconjugant株ゲノム中でのCTnPg1挿入位置を決定した。昨年の研究でPorphyromonas gingivalis ATCC33277株のConjugative transposon、CTnPg1がP.gingivalis菌株間、さらには類似菌種間での転移能を持つことを示した。本年度はCTnPg1の転移に必要な遺伝子の同定を行った。これまでに報告された他菌のCTnの研究からCTnの転移に係る遺伝子としては、CTn内の遺伝子のうちTra gene,integrase gene、DNA excision proteinと染色体上のrecA遺伝子が報告されている。そこでこれらの遺伝子の変異株を作成して、CTnPg1の転移への影響を調べた。PCRにてCTnPg1が染色体から切り出されてintermediated formを形成するか確認したところ、染色体からの切り出しはint gene依存でrecA gene,DNA excision protein,Tra geneに非依存であった。donorとしてATCC33277株のCTnPg1内の遺伝子の変異株、recipientにCTnPg1の伝達が認められているBacteroides thetaiotaomicronを用いCTnPg1の伝達を共培養にて検討した。CTnPg1の伝達はTra gene変異株で全く見られなかった。またrecipientにP.gingivalis W83株のrecA変異株を用いてもCTnPg1の転移は全く見られなかった。これらの結果はCTnPg1の染色体への挿入はTra geneとrecAに依存性であることを示していた。転移性遺伝子、CTnPg1は口腔内嫌気性細菌であるP. gingivalisで最初に認められた完全な構造をもつCTnである。昨年までの研究で、CTnPg1がP. gingivalis菌株間、また他の菌、腸内細菌Bacteroidesと口腔内細菌Prevotellaへ転移することを初めて明らかにした。CTnPg1はこれまでに解析されている他菌のCTnとは違いrecipient側のrecA遺伝子に依存することから、CTnPg1は新規のCTnであることが示唆された。そこで本年度は、公開されているすべてのゲノム配列に対するhomology検索によりCTnPg1に類似のCTnが他の菌にも存在するか検討した。NCBIとHuman Microbiome Databseに公開されているすべてのゲノム配列に対するhomology検索によりCTnPg1に類似のCTnがP.gingivalisの近縁の口腔内嫌気性菌、Porphyromonas endodontitis、Prevotella buccae、Prevotella intermediaに見出された。これらのCTnPg1類似CTnにおいてCTn伝達に関わる遺伝子、integrase遺伝子,tra遺伝子mob遺伝子は高度に保存されていた。またそれぞれの両端にはCTnPg1で決定したatt配列(TTTTCNNNNAAAA)がCTnPg1と同様に認められた。これらの結果はCTnPg1およびその類似CTnがヒトの口腔および腸内に存在する嫌気性菌の間に広く分布し遺伝子の水平伝播に寄与していることを示唆するものである。
光(網膜及び網膜外光受容器)と生物時計の源流を探る

脊椎動物の最下等に位置づけられるヌタウナギ(円口類)は最も原始的な計時機構(生物時計)を保持していると考えられる。一連の研究により視床下部視索前核に存在することを証明した生物時計と各種神経活性物質含有神経系との関わりを光学顕微鏡レベルで検索した。概日ペースメーカーに密接な関係または本体の一部を担っていると考えられるバソプレッシンを含有する大型の神経細胞、サブスタンスPおよびロイシンエンケファリンを含有するの中型の神経細胞、介在細胞と考えられる一酸化窒素を含有(一酸化窒素合成酵素含有、MADPH-diaphorase活性)する小型の神経細胞が分布していた。VIPの免疫活性は認められなかった。ニューロペプチドY,FMRFアミド、セロトニン、ドーパミン含有神経線維が視索前核内に分布し、軸索細胞体間シナプスまたは、軸索樹状突起(基部)間シナプスを介する関与が考えられる。視索前核を構成する細胞の形態を明らかにする為に、ゴルジ染色法を施したが、視索前核を構成する神経細胞は染め出されなかった。今回細胞の形態を明らかにできなかったが、視索前核を構成する神経細胞は神経核領域の外へも樹状突起を伸長していると考えられるので、視索前核にほとんど関与していないように見える神経活性物質含有神経線維が、軸索樹状突起(遠位)間シナプスを介する関与が考えられる。これら線維は、縫線核由来のセロトニン以外は視索前核より尾側の視床下部由来と考えられる。トレーサーを用いて、網膜からの投射を検索したところ、光顕レベルでは視索前核中にバリコシティを伴う綿維を見出したが、電顕レベルではシナプス構造は見出せなかった。ロドプシン及びいくつかの光受容タンパク質の抗体を使用して検索したが、免疫陽性構造は現在のところ認められなかった。光と遊泳活動の概日リズムとの関係を行動学的に明らかにした。脊椎動物の最下等に位置づけられる。ヌタウナギ(円口類)は最も原始的な計時機構(生物時計)を保持していると考えられる。ヌタウナギは松果体を持たずその点でも大変得異であり、脊椎動物においては、生物時計はなんらかの形で松果体の関連が考えられたので、これを持たない動物の生物時計の仕組を調べることは大変興味深い。一方、視覚器は退化しており明暗を識別するにとどまり、視覚系が発達した動物と較べると視覚系の影響を解析しやすいと考えられる点から、今回、生物時計の源流を探るうえでの対象とした。延髄と中脳被蓋を残したヌタウナギの遊泳運動は明暗条件下では光に直接反射的となることを踏まえると、昔から言われている様に皮膚に感光点が存在するのか、それとも延髄及び中脳被蓋、脊髄に脳内光受容器が存在するのかを免疫組織化学的検索で明らかにするために、ロドプシン及びいくつかの光受容タンパク質の抗体を使用して検索したが、免疫陽性構造は現在のところ認められなかった。延髄及び中脳被蓋、脊髄だけではなく、他の動物では免疫陽性構造が認められている視床下部を含む中枢神経系を探索したが認められなかった。眼球がなくても、光に直接反応する行動が認めていることから、視細胞におけるような光情報を神経情報に変換するシステムでなく、別の変換構造が存在することが示唆される。一連の研究により視床下部視索前核に存在することを証明した生物時計と各種神経活性物質含有神経系との関わりを光学顕微鏡レベルで探索した。

関わり方は、生物時計に密接な関係または本体の一部を担っていると考えられるバソプレッシン含有系、視索前核内に低密度で分布している神経系、ここでは、軸索細胞体間シナプスによる関与が考えられる神経系、視索前核にほとんど関与していないように見えるが、軸索樹状突起間シナプスによる関与が考えられる神経系に大きく分類された。脊椎動物の最下等に位置づけられるヌタウナギ(円口類)は最も原始的な計時機構(生物時計)を保持していると考えられる。ヌタウナギは松果体を持たず、また、視覚器は退化しており明暗を識別するにとどまり、視覚系が発達した動物と較べると視覚系の影響を解析しやすいと考えられる点から、今回、生物時計の源流を探るうえでの対象とし、前年度に引き続き以下の検索を行った。一連の研究により視床下部視索前核に存在することを証明した生物時計と各種神経活性物質含有神経系との関わりを光学顕微鏡レベルで検索した。概日ペースメーカーに密接な関係または本体の一部を担っていると考えられるバソプレッシンを含有する大型の神経細胞、サブスタンスPおよびロイシンエンケファリンを含有するの中型の神経細胞、介在細胞と考えられる一酸化窒素を含有(一酸化窒素合成酵素含有、NADPH-diaphorase活性)する小型の神経細胞が分布していた。VIPの免疫活性は認められなかった。ニューロペプチドY、FMRFアミド、セロトニン、ドーパミン含有神経線維が視索前核内に分布し、軸索細胞体間シナプスまたは軸索樹状突起(基部)間シナプスを介する関与が考えられる。視索前核を構成する細胞の形態を明らかにする為に、ゴルジ染色法を施したが、視索前核を構成する神経細胞は染め出されなかった。今回細胞の形態を明らかにできなかったが、視索前核を構成する神経細胞は神経核領域の外へも樹状突起を伸長していると考えられるので、視索前核にほとんど関与していないように見える神経活性物質含有神経線維が、軸索樹状突起(遠位)間シナプスを介する関与が考えられる。これら線維は、縫線核由来のセロトニン以外は視索前核より尾側の視床下部由来と考えられる。トレーサーを用いて、網膜からの投射を検索したところ、光顕レベルでは視索前核中にバリコシティを伴う線維を見出したが、電顕レドルではシナプス構造は見出せなかった。