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ポーランド経済改革の理論と実施状況に関する研究-1982〜1987年-

(1)ワルシャワ中央計画統計大学のJ.Bossak助教授、S.Sitnicki講師と長期間の共同研究を京都で実施できる幸運に恵まれた。前者とは86年9月まで(a)外国貿易対外経済関係について突込んだ共同研究を行い、ますます深刻化する対外債務累積問題(サラ金地獄状況)を明らかにしえた。これが改革が乗切らなければならない最大の問題である。(b)19861990年計画の検討を行い、この期間の課題と展望を共同論文草稿(タイプ原稿43枚、未発表)にまとめた。後者とは1986年9月から11か月にわたる共同研究を遂行中で、第1段階はポーランドの環境問題について同氏の業績を紹介・吸収することを中心に行い同氏の論文「自然破壊の脅威と社会主義企業」(『立命館経営学』第25巻第6号、1987年3月)、「消費水準向上の環境への影響」(論文(6)1987年9月刊)としてわが国に紹介することができた(同氏の論文は、わが国の最良の文献になっていると思う)。目下、同氏とは改革の進行状況と基本問題という第2段階の研究を進めている。(2)企業財務状態の分析を進め、83年以後の新しい事態である破産・倒産問題をつっこんで研究し、86年末までの状況を明らかにした論文(3)をその成果の一部として発表した。(3)小規模生産と協同組合分野については、長文の協同組合法の下訳を終えるとともに、消費協同組合,生産協同組合,手工業協同組合,住宅協同組合の新しい動向を明らかにした(論文(4)、近く発表)。(4)改革理論については、論文(1)を発表して以後、J.コルナイ理論とJ.パエッカ理論の検討を進め、前者については11月に関西経営学研究会で中間報告を行なった。これと関連してソ連・東欧の改革と中国の改革とを比較した論文(5)を翻訳・発表した。2カ年計画のため全体としての研究成果発表は次年度に行う予定である。
非線形整数計画問題の組合せ構造解析による計算限界の解明

本研究では,整数格子点上で定義される非線形な関数(以下,離散関数)が与えられ,それを最小化する整数ベクトルを求める,という非線形整数計画問題を扱う.本研究では,離散関数の多面体構造に注目し,効率的に最小化可能な離散関数のクラスを,その凸閉包関数の多面体構造によって特徴付けることを目的とする.本年度は,ある種のスケジューリング問題から生じる非線形整数計画問題の解法構築に取り組んだ.このスケジューリング問題では,機械の消費エネルギー量を増やすことにより,処理スピードを上げることができる.したがって,各ジョブの処理時間は変化させることができるが,処理時間を短くすると消費エネルギー量が増えることになる.このスケジューリング問題の目的は,各ジョブの処理開始時間,処理締切時間に関する制約を守りつつ,消費エネルギー量の総量が最小になるようなスケジュールを求めよ,という問題である.この問題に対し,昨年度の研究で得られた,スケジューリング問題の解集合が劣モジュラ多面体というよい構造をもつという結果を利用して,効率的な解法を得ることができた.このスケジューリング問題は,劣モジュラ多面体上での分離凸関数最小化問題の特殊ケースとみることができるので,後者の問題に対する各種解法がスケジューリング問題に適用できることがわかった.さらに問題の特殊性を利用することにより,それらの解法の計算時間を短縮することに成功した.また,この研究の副産物として,扱ったスケジューリング問題に対する既存のアルゴリズムが,劣モジュラ多面体上での分離凸関数最小化問題のある種の解法と密接な関係をもつことが判明した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,整数格子点上で定義される非線形な関数(以下,離散関数)が与えられ,それを最小化する整数ベクトルを求める,という非線形整数計画問題を扱う.本研究では,離散関数の多面体構造に注目し,効率的に最小化可能な離散関数のクラスを,その凸閉包関数の多面体構造によって特徴付けることを目的とする.本年度は,離散凸関数のクラスであるL凸関数の多面体構造について調査し,それを元にして,L凸関数に最急降下法を適用したときに,解の軌跡は最適解への最短ルートをたどること,および各反復での解の移動方向の傾きの絶対値が単調に減ることを示した.この成果に関連する研究として,幾つかの経済モデルにおける均衡解の解析を行い,その均衡解の計算がL凸関数最小化問題に帰着できることを示した.また,離散凸解析の過去の成果を利用することにより,均衡解が安定性などの様々な良い性質を有することを明らかにした.次に,処理時間が可能であり,処理開始時間および処理締切時間が異なるジョブに対する1機械スケジューリング問題に対し,分割統治法に基づく高速解法を提案した.この研究においては,まず対象となるスケジューリング問題の多面体構造を解析し,その解集合が劣モジュラ多面体という良い構造をもつ多面体であることを明らかにした.その結果,ある種の貪欲アルゴリズムにより最適解が得られることが分かったが,その計算時間を短縮するために,劣モジュラ多面体のもつ性質を活用して,分割統治法により貪欲解が得られることを示した.L凸関数最小化問題の多面体構造を明らかにすると共に,関連する問題に対して幾つかの新たな結果を得ることができた.それらの結果は数本の学術論文として形になっているので,研究の進捗状況は順調といえる.本研究では,整数格子点上で定義される非線形な関数(以下,離散関数)が与えられ,それを最小化する整数ベクトルを求める,という非線形整数計画問題を扱う.本研究では,離散関数の多面体構造に注目し,効率的に最小化可能な離散関数のクラスを,その凸閉包関数の多面体構造によって特徴付けることを目的とする.本年度は,ある種のスケジューリング問題から生じる非線形整数計画問題の解法構築に取り組んだ.このスケジューリング問題では,機械の消費エネルギー量を増やすことにより,処理スピードを上げることができる.したがって,各ジョブの処理時間は変化させることができるが,処理時間を短くすると消費エネルギー量が増えることになる.このスケジューリング問題の目的は,各ジョブの処理開始時間,処理締切時間に関する制約を守りつつ,消費エネルギー量の総量が最小になるようなスケジュールを求めよ,という問題である.この問題に対し,昨年度の研究で得られた,スケジューリング問題の解集合が劣モジュラ多面体というよい構造をもつという結果を利用して,効率的な解法を得ることができた.このスケジューリング問題は,劣モジュラ多面体上での分離凸関数最小化問題の特殊ケースとみることができるので,後者の問題に対する各種解法がスケジューリング問題に適用できることがわかった.さらに問題の特殊性を利用することにより,それらの解法の計算時間を短縮することに成功した.また,この研究の副産物として,扱ったスケジューリング問題に対する既存のアルゴリズムが,劣モジュラ多面体上での分離凸関数最小化問題のある種の解法と密接な関係をもつことが判明した.現在は順調に研究が進んでいるので,このペースで継続すれば本研究課題の解決に繋がると期待できる.これらの研究を進める上で,とくに研究上の困難を克服する際には,研究協力者からの支援を求める予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。
イオンビーム技術の基礎科学・工学への応用

本研究は、共鳴励起の研究,偏極イオンの注入の研究,固体表面・界面の構造・分析研究,等のグループに分かれて進められた。1.共鳴励起の研究ではHeイオンによるコンボイ電子スペクトル測定と並行して、精密4極スリットを作製し、7590MeVのNeイオンを金の単結晶薄膜で〈111〉軸チャネリングさせ、荷電状態9+と10+の比の変化により6次の共鳴励起が起こっていることを確認した。また、Heイオンの表面チャネリングでは、共鳴励起の条件下でも荷電分布には変化が見られなかった。これは表面近傍での荷電変換確率が大きいためと考えられる。2.オンラインエネルギー時間高速分析装置を完成し、薄膜通過型スピン偏極生成制御装置と併用して、短寿命ベータ放射性核の【^(12)N】の、hcp金属Mgおよび強磁性体鉄における超微細構造相互作用の研究を続行中である。また、傾斜膜法による【^8Li】,【^(12)B】の核スピン偏極生成の研究も進めている。3.表面構造の研究ではダブルアラインメント法により、Si(110)16×2再配列構造の原子配列を調べ、表面原子のシフト量を決定した。界面構造の研究ではMOCVD法で作製したヘテロエピタキシャルZnS/GaAs薄膜の界面をHeイオンRBSチャネリング法で調べ、欠陥濃度【10^(15)】【cm^(-3)】程度の良質のエピタキシャル膜が得られていることを確認した。表面分析の研究では11Bイオンのチャネリングを用いて水素の存在状態を調べ、Ta、Ni-Mo(3%)合金中での格子位置を決定した。PIXE法による分析の研究では、バックグラウンドを形成する原子制動放射を測定し、理論と比較して良い一致を得た。4.生物学への応用ではPIXE法を温熱処理した動物細胞からの元素流失の測定に応用した。また、イオンビームにより発生したX線を用いてヨウ素化合物を造影剤とする像を得た。
携帯型加速度センサーを用いた小児の日常活動性の評価と運動処方

本研究の目的は、長時間使用可能な携帯型運動量計を開発し、日常の身体活動における運動量を客観的に評価する方法を確立すること、及びこの方法によって医師の処方に沿った運動量を正確に患者に行わせることにある。2次元(前後と垂直方向)の加速度センサーを搭載した運動量計を独自に開発し、その信頼性についてすでに報告した(平成7年度科学研究費補助金研究成果報告書-06670842)。しかし、これまでの実験システムは大きなデータレコーダーや呼気ガス分析装置を必要とするため、実験室レベルを超えたより日常的な運動についての評価には不向きであった。そこで、より日常的な運動についての評価を可能とする新型の運動量計の開発を目指して、以下の様な成果を得た。(1)日常活動量の評価のために、酸素摂取量と高い相関を示す心拍数と加速度センサーから得られるパラメータとの相関を検討することで、その有用性を検討し得る。(2)2軸の加速度から12msec毎に瞬時の平均ベクトルを計算して行く方法と、5秒間の加速度の積分値から、平均ベクトルを計算する方法とは有意差がない。(3)以上の結果を踏まえて、新型の携帯型運動量計を開発した。2軸の加速度センサーから出力される信号を5秒間隔で積分して5病毎に出力する回路と、心拍数を15秒間計測して5秒毎に出力する回路、及びこれらの回路から出力されたアナログデータをデジタル化して、長時間記録することが可能な小型データレコーダが搭載された「計測/記録部」と、加速度センサーを搭載した「Gセンサ部」とは、可動性のあるケーブルで接続されている。この新型の携帯型運動量計を用いることによって、より日常的な運動について、客観的で経時的な評価が可能となることが期待される。昨年までの研究成果を踏まえて(平成67年度科学研究費補助金の研究実績報告書で報告済み-課題番号06670842)、さまざまな身体活動による運動量を定量するために携帯型の運動量計の開発を進めている。従来使用している運動量計は、呼気ガス分析装置やデータレコーダーとケーブルで接続されているため、小児の日常的な運動の評価には適さない。このため、運動量計自体にデータを蓄積する装置を搭載したいが、アナログデータをそのままの形式で保存するには記憶容量の上で限界がある。したがって、従来はシグナルプロセッサによって加速度や心拍数といったデータのデジタル化を行っていたが、これらのデータを運動量計内でデジタルデータに変換してメモリーに蓄積する機能を持たせる必要がある。本年度は、これらの装置の実現のために、プログラムの作成と、必要なメモリー容量の計算、必要電源の計算、心拍数の計測方法についての基礎実験などを行った。その結果、約12時間の運動量と心拍数を同時にメモリー内に保存できる形態型運動量計の開発が可能である見込みが得られ、現在ハードウエア制作業者との打ち合わせを行っている。新型の運動量計は1997年夏頃には完成する予定であり、この運動量計を使用して、(1)従来の運動量計との相関についての検討、(2)小児の日常身体活道の運動量計測、(3)病児に対する運動処方への応用の可能性についての検討などを行っていく予定である。【本年度の研究方法】これまでの実験システムでは大きなデータレコーダーや呼気ガス分析装置を必要とするため、実験室レベルを越えたより日常的な運動についての評価には不向きであった。そこで、より日常的な運動についての評価を可能とする新型の運動量計の開発を、本年度の研究目標とした。【得られた結果】(1)日常活動量の評価のために、酸素摂取量と高い相関を示す心拍数と加速度センサーから得られるパラメータとの相関を検討することで、その有用性を検討し得る。

(2)2軸の加速度から12msec毎に瞬時の平均ベクトルを計算して行く方法と、5秒間の加速度の積分値から、平均ベクトルを計算する方法とは有意差がない。(3)以上の結果を踏まえて、新型の携帯型運動量計を開発した。2軸の加速度センサーから出力される信号を5秒間隔で積分して5秒毎に出力する回路と、心拍数を15秒間計測して5秒毎に出力する回路、及びこれらの回路から出力されたアナログデータをデジタル化して、長時間記録することが可能な小型データレコーダが搭載された「計測/記録部」は、150×200×40mmの大きさで、加速度センサーを搭載した「Gセンサ部」とは、可動性のあるケーブルで接続されている。【研究総括】この新型の携帯型運動量計を用いることによって、実験室レベルを超えたより日常的な運動について、客観的で経時的な評価が可能となることが期待される。
日本語音韻現象の調音的および情報理論的分析

本研究では、EMAを用いて、日本語の高母音の無声化現象の分析を行った。EMAによって得られた調音運動を、離散コサイン変換により分解し、得られた係数にノイズをかけることによってシミュレーション分析を行なった。またベイズ確率理論を応用し、母音が存在するのか、しないのかを統計的に分類した。その結果によると、日本語でも母音の削除が行われており、子音連続が調音的に存在することがわかった。この分析は、理研や神戸大学で発表し、Phonologyにも投稿した。また、7月の国際学会Laboratory Phonologyでも発表予定である。さらに詳細な分析を元にした論文を執筆し、Journal of Phoneticsに投稿する予定である。この実験結果に基づき、日本人の子音連続の発音の調音パターンや、日本語と英語の摩擦音の調音的に特徴の違いを分析するEMAデータも得た。これらのデータは、日本語と英語の調音の違いに新たな知見をもたらすものと思われる。さらには、EMAと同時にEPGによる調音動作も計測した。また、コーパスを用いて、日本語の母音の長さとエントロピーの関係を分析したところ、日本語では相関が見られなかった。これは日本語のモーラタイミングの現れであることが原因と思われる。この結果はJASAに投稿予定である。しかし一方では、川原のFAJL 8の招待講演では、日本語の音韻パターンにもエントロピーが関わっていることが示唆された。情報エントロピーが日本人の言語活動にどの程度関わっているのか、これからの研究が期待される。またシャーはこの研究費による慶應滞在中、日本の様々な研究者と交流した。また、シャーの関係者も多く慶應を訪れ、日本とオーストラリアの親密な共同研究につながった。12月にはオーストラリアでのワークショップの開催も決まっており、今年度築き上げた研究協力体制はこれからも継続していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
疎水性表面微細構造の最適化による層流域の抵抗減少効果に関する研究

流路壁面の表面性状(親水・疎水,表面構造)が気液界面の挙動に与える影響,その気液界面が抵抗減少効果に及ぼす影響を数値解析により明らかにした.本研究の結果,疎水性の表面微細構造の場合のみ,微細構造内に気泡を保持して気液界面を形成することが分かった.この気液界面は最大33%の抵抗減少効果を生じさせる要因であることを示した。抵抗減少効果は気液界面の位置や配置,流路高さ, Re数の影響を受けることを明らかにした.流路壁面の表面性状(親水・疎水,表面構造)が気液界面の挙動に与える影響,その気液界面が抵抗減少効果に及ぼす影響を数値解析により明らかにした.本研究の結果,疎水性の表面微細構造の場合のみ,微細構造内に気泡を保持して気液界面を形成することが分かった.この気液界面は最大33%の抵抗減少効果を生じさせる要因であることを示した。抵抗減少効果は気液界面の位置や配置,流路高さ, Re数の影響を受けることを明らかにした.疎水性表面微細構造と抵抗減少効果の関係を実験的・解析的に明らかにし,それらを基に抵抗減少効果に最適な新しい壁面を創生することを目的として研究を行った.本年度は主にマイクロスケール流れにおける流路壁面の表面性状が気液界面の挙動に与える影響,及びその気液界面が流れに及ぼす影響を数値シミュレーションを用い明らかにした.その結果,壁面接触角θ=108°,130°の疎水性表面微細構造では微細構造内に気泡を保持して気液界面を形成しること,親水性のθ=60°,20°では微細構造内に水が流入することが分かった.また,疎水性微細構造において形成された気液界面は,主流の圧力や壁面接触角の影響を受けてその位置や形状を変化させた.これらの気液界面の挙動は実験結果と定性的に一致した.一方,流路壁面に固相(すべり無し境界条件)と気相(すべり境界条件)を交互に配置したモデルを用いて解析を行った結果,最大33%の抵抗減少効果が確認でき,その抵抗減少効果は気相の配置や流路高さ,レイノルズ数の影響を受けることがわかった.さらに,微細構造における気液界面の位置の変化を考慮した解析を行った結果,抵抗減少効果は界面の位置にも依存し,本研究で行った流れの条件では界面が3μm以上溝の奥へと下降するとすべりによる抵抗減少効果は得られないことが分かった.これらの結果は本研究によって始めて明らかにされたことであり,疎水性表面微細構造による抵抗減少効果の最適化応用に関する指針を得た.よって,本研究結果は工学的・工業的に非常に意義がある.本研究では壁面の親水性と疎水性,及び流れが気液界面に及ぼす影響,さらには気液界面の挙動が流動に与える影響を実験的に明らかにすることを目的として可視化実験を行った.流路の底部にガラス管を設置し,ディスペンサーによって圧力を制御しガラス管端面に気液界面を形成させた.界面のサイズの影響を明らかにするために,ガラス管の内径は0.2,0.5,1.0mmの3種類を使用した.また親水性と疎水性の違いも把握するため,ガラス管は撥水処理を施したものと撥水処理を施していないものを使用した.実験は,静止場における気液界面観察,流動場における気液界面観察,気液界面が流動場に与える影響の可視化の3つに大別される.静止場における気液界面観察では,鉛直方向に設置したガラス管の下端内部に気液界面を形成させ,界面の時間経過による上昇を顕微鏡で観察した.流動場における気液界面観察では,気液界面の形成過程および圧力制御した気泡界面の挙動を供試流体にトレーサー粒子を混入させることで可視化した.気液界面が流動場に与える影響の可視化では,気液界面近傍の流れをPTV解析によって明らかにした.本研究の結果,以下の知見を得た.(1)気泡を壁面に留め,流動の抵抗低減効果を望む場合,壁面は親水性より疎水性の方が気液界面が安定するため適している.(2)壁面に沿った気液界面は主流の影響を受けて特徴的な挙動を示し,親水性の場合,様々な軌跡を描くのに対し,撥水性は安定した渦の軌跡を描く.(3)気液界面の流動は主流に影響を与えることが分かり,気液界面の流動が抵抗低減効果が生じるメカニズムの一つとして,非常に重要な役割を担っているということが明らかになった.これらの結果は本研究によって始めて明らかにされたことであり,疎水性表面微細構造による抵抗減少効果の最適化応用に関する指針を得た.よって,本研究結果は工学的・工業的に非常に意義があると考えられる.
中心子前駆体の分子基盤の解明：　普遍的な中心子形成機構の理解に向けて

本研究課題において、私は紡錘体形成やゲノム安定性に重要な中心体(Centrosome)の中核となる中心子(Centriole)複製機構の解明を目的としている。3ヵ年の実験計画として、研究実施計画に挙げた「RBM14による中心子異所的形成の抑制機構の解析」、さらにこのRBM14がRNA結合タンパク質として知られていることから「中心子形成に関与するRNAの探索」を手掛け、昨年度はRBM14の研究成果をThe EMBO Journalに掲載することができた。今回はそれに続く採用三年目の研究実施状況について報告する。初年度に行ったRIP-seq実験によって特定の中心体タンパク質と相互作用する長鎖non-coding RNA(lncRNA)の候補群を同定、これらをCENNA(Centrosomal non-coding RNA)と命名した。これら一群のRNAに対して発現抑制による表現型スクリーニングを行ったところ、際立って強い異常が観察されたのが、CENNA1と命名した機能未知のlncRNAである。培養細胞でその発現を抑制したところ、分裂時の紡錘体の形状が著しく変形し、中心体を含む紡錘体極が完全に脱落する様子が観察された。加えて染色体の整列にも異常をきたしていた。CENNA1は中心体タンパク質SAS-6の近傍に存在するlncRNAとして同定したものであった。しかし、免疫蛍光抗体染色法と蛍光in situ hybridization法(FISH法)を組み合わせた観察の結果は当初の予想とは異なり、中心体よりもむしろ分裂期微小管のプラス端付近に強く局在するというものであった。さらに超解像イメージング法を用いた詳細な表現型観察によって、このlncRNAの発現抑制が動原体と紡錘体微小管との結合を弱めることも判明した。当初注目した中心体タンパク質との相互作用や微小管重合を介した中心子形成へ影響の検討は依然残された課題である。しかしこのようなlncRNAは極めて新奇なものであり、紡錘体形成の制御機構の解明においても極めて重要な発見であると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題において、私は正常な紡錘体形成やゲノム安定性に必要とされる、中心子(Centriole)複製機構の解明を目的としている。平成25年27年度3ヵ年の実験計画として、研究実施計画に挙げた「RBM14による中心子異所的形成の抑制機構の解析」及び「中心子形成に関与するRNAの探索」を手掛けている。RBM14は、中心子複製に必須な蛋白質STILの相互作用相手として同定したRNA結合蛋白質であり、その発現抑制によって中心子及び中心子を含む構造である中心体(Centrosome)蛋白質を含む集合塊が異所的に形成されることを明らかにしている。平成25年度においては、光学顕微鏡と電子顕微鏡とを組み合わせたLive-CLEM法を確立させることを試行し、試行錯誤の上成功させた。興味深いことにこの蛋白質集合体は、それ単独で紡錘体極を形成することが可能であり、そのような極には、中心子に似たシリンダー状構造が形成されていた。RBM14は中心子形成に必須な蛋白質CPAPとSTILの結合を阻害しており、細胞質での中心体蛋白質の自発的な凝集と中心子形成をRBM14が抑制していることが示された。これらの成果を国際シンポジウム, Cilia and Centrosomes : from Fertilization to Cancer及び第65回日本細胞生物学会大会で発表し、細胞生物学会においてはポスター賞相当のプログラム委員会長賞の受賞にあずかった。また、RBM14に関する投稿論文も査読を経て、主にLive-CLEMに関する実験の改訂を行い、中心子形成に必須な蛋白質群の集合塊への取り込みを確認した後、改訂版を再提出し審査待ちである。RBM14は、元々RNA結合蛋白質として同定されたものである。最近多くのnon-coding RNA (ncRNA)が様々な機能を発揮していることが報告されており、紡錘体形成にRNA結合蛋白質が関与することも判明しているが、中心体形成に関してはわかっていない。そこで中心体蛋白質と相互作用する長鎖ncRNAを単離、ディープシークエンサーで同定することを試み、プレリミナリーではあるが、発現抑制によって紡錘体形成や中心体形成に異常を生じさせる候補ncRNA群を得ることに成功している。3ヵ年の実験計画として、研究実施計画に挙げた「RBM14による中心子異所的形成の抑制機構の解析」及び「中心子形成に関与するRNAの探索」を手掛けている。RBM14は中心体形成に必須なタンパク質STILの新規結合相手として同定したものであり、このタンパク質の発現抑制によって中心子様の構造物の異所的形成が起こることを初年度の研究で発見していた。今年度はその結果を支持する実験を加えることで、The EMBO Journalに論文を掲載することができ、さらに国際学会EMBO Centrosome meetingに参加、研究成果を広く海外の研究者に紹介した。この研究により中心子複製抑制機構の一端が明らかとなるとともに、中心子様構造物が正常な紡錘体形成に影響するという事実も示した。これはこれからの癌研究においても有用な知見となると思われる。

RBM14は以前にRNA結合タンパク質として同定されていたものであり、昨今の研究からこうしたリボ核タンパク質が中心体や紡錘体極に存在し、何らかの機能を果たしていることが示唆されている。そうした経緯から昨年度から主だった中心体タンパク質に結合するnon-coding RNAの探索を並行して行っており、今年度、CENNA (Centrosomal non-coding RNA)と呼称する一群のRNAの同定に成功した。その中でも発現抑制によって特に激しい表現型を示したものがCENNA1と呼称しているlong non-coding RNAであり、培養細胞での発現抑制によって、分裂期の紡錘体極の解離や、紡錘体タンパク質の局在異常、及び中心体タンパク質の異常蓄積、といった深刻な異常をきたした。このようなnon-coding RNAの報告は初めてのものであり、リボ核タンパク質による中心子の形成・機能の調節や紡錘体極の形成制御という未知の機構に迫る重要な発見である。本研究課題において、私は紡錘体形成やゲノム安定性に重要な中心体(Centrosome)の中核となる中心子(Centriole)複製機構の解明を目的としている。3ヵ年の実験計画として、研究実施計画に挙げた「RBM14による中心子異所的形成の抑制機構の解析」、さらにこのRBM14がRNA結合タンパク質として知られていることから「中心子形成に関与するRNAの探索」を手掛け、昨年度はRBM14の研究成果をThe EMBO Journalに掲載することができた。今回はそれに続く採用三年目の研究実施状況について報告する。初年度に行ったRIP-seq実験によって特定の中心体タンパク質と相互作用する長鎖non-coding RNA(lncRNA)の候補群を同定、これらをCENNA(Centrosomal non-coding RNA)と命名した。これら一群のRNAに対して発現抑制による表現型スクリーニングを行ったところ、際立って強い異常が観察されたのが、CENNA1と命名した機能未知のlncRNAである。培養細胞でその発現を抑制したところ、分裂時の紡錘体の形状が著しく変形し、中心体を含む紡錘体極が完全に脱落する様子が観察された。加えて染色体の整列にも異常をきたしていた。CENNA1は中心体タンパク質SAS-6の近傍に存在するlncRNAとして同定したものであった。しかし、免疫蛍光抗体染色法と蛍光in situ hybridization法(FISH法)を組み合わせた観察の結果は当初の予想とは異なり、中心体よりもむしろ分裂期微小管のプラス端付近に強く局在するというものであった。さらに超解像イメージング法を用いた詳細な表現型観察によって、このlncRNAの発現抑制が動原体と紡錘体微小管との結合を弱めることも判明した。当初注目した中心体タンパク質との相互作用や微小管重合を介した中心子形成へ影響の検討は依然残された課題である。しかしこのようなlncRNAは極めて新奇なものであり、紡錘体形成の制御機構の解明においても極めて重要な発見であると考える。・RBM14に関する研究成果をThe EMBO Journalに掲載し、国際学会で発表することができた。
輸入真菌症(コクシジオイデス症)の基礎的研究とその対策

昭和60,61年に以下の5項目について検討し、各々成果を得た。1.コクシジオイデス・イミチスの形態学的性状、発育速度,湿度感受性および分節型分生子の形成条件について検討した。加えて類似菌マルブランケアとの鑑別点を明らかにした。2.真菌の生体内における変換過程を観察る為、生きている菌糸が包埋されている寒天の小ブロックをマウス腹腔内に埋没し、経時的に腹腔内から回収し、菌糸の変化を観察する方法-寒天埋没法-を開発した。本法を用いてコクシジオイデス・イミチスの菌糸が分節型分生子を経由して球状体になり、内生胞子が球状体から放出されるまでの寄生環を観察した。本法によりコクシジオイデス・イミチスの比較的安全で迅速な同定が可能となった。3.コクシジオイデス・イミチスの分節型分生子をマウスの尾静脈に注入し、球状体,球状体内での内生胞子の形成、内生胞子放出に至る生活史を、走査形電子顕微鏡により観察し、その寄生環を電顕レベルで明らかにした。4.コクシジオイデス・イミチスの寄生環の各段階の発育に対する生体側の組織反応について検討し、以下の結果を得た。1)寄生環は平均5日の単位で回転していく。2)第1次寄生環の菌に対する生体の細胞反応は弱く、成熟した球状体から内生胞子の放出が起こると多形核白血球の激しい反応が起こる。3)第2次寄生環の後期に化膿性病巣は肉芽腫性病巣に変っていく。これらの結果から、少ない菌量でコクシジオイデス症が発生する理由は、接種された分節型分生子に対し、生体側は弱い細胞反応しかとりえぬことにあると推測された。5.昭和61年度に行った「コクシジオイデス・イミチスの迅速同定法の研究にもとづき、患者からの分離菌の同定を行い、診断を確定した。
全固体電池に適した形態をもつシリコン粒子の創製

H30年度は、H29年度に創製したポーラスシリコン粒子を用い、電極複合体の作製条件の検討、及び全固体電池の特性評価を行った。電極複合体は、ポーラスシリコン粒子と硫化物系固体電解質Li3PS4ガラス、及び導電助剤としてアセチレンブラックを乳鉢、又は振とう機を用いたボールミル(1800 rpm、60分間)により混合した。比較としてミクロンサイズのノンポーラスシリコン粒子を用いて同様の混合方法で負極複合体を作製した。全固体電池の作製は、負極複合体、固体電解質層、及びリチウム-インジウム合金を積層し加圧してペレット型電池とした。ノンポーラスシリコン粒子は、乳鉢、及びボールミル混合のどちらにおいても初回放電容量1760-1960 mAh g-1、初回クーロン効率61-62%と高い値を示したが、100サイクル目の容量維持率は20%以下であった。一方、ポーラスシリコンでは、乳鉢混合の場合、初回放電容量2300 mAh g-1、初回クーロン効率71%とノンポーラスシリコンよりも高く、100サイクル目の容量維持率は52%へ向上した。ボールミル混合では、初回放電容量1240 mAh g-1、初回クーロン効率49%と低下したが、容量維持率は93%と大幅に改善した。ボールミル混合で初回クーロン効率が低下した理由として、ポーラスシリコンが固体電解質マトリックスに均一に分散したことによりシリコン/固体電解質界面の接触面積増加に伴い副反応が増加したことが原因と考えられる。この初回充放電における副反応は以降の充放電では起こらず、高い容量維持率を示す。このことから、多孔質化することで粒子内側への体積増加が起きることによりシリコン/活物質界面剥離が防止できることが示された。充放電試験に長期間を必要とするため、充放電後の電池についての断面観察が十分に行えていない。充放電後の断面SEM観察を行い、負極複合体中の活物質/固体電解質界面におけるポーラスとノンポーラスシリコンの違いを調査する。その結果を元に全固体電池に適したシリコンの形態を考案する。有機電解液を無機固体電解質に替えた全固体リチウムイオン電池は、高い安全性・信頼性、広い温度域での充放電、高エネルギー密度、高出力が期待される。特に、硫化物系SEは常温加圧で粒界抵抗のない固体電解質層を形成できるため、硫化物系SEを用いた全固体電池は、自動車や航空機の蓄電池、定置用大型蓄電池への実用化の可能性が最も高い。負極活物質として高い理論容量をもつシリコンがエネルギー密度の向上に有効と考えられるが、リチウムイオン電池では体積膨張収縮によるサイクル劣化により実用化が困難である。一方、硫化物系全固体電池へシリコンを適用した場合の課題と対策は、国内外において明らかでない。全固体電池において、充放電によりシリコンの体積膨張収縮により固体電解質層の割れやSi/SE層間剥離によるイオン・電子伝導経路の寸断が想定される。そこで、シリコンの嵩密度がリチウムの挿入脱離で変化しない構造体として、中空・ポーラス構造の形態が全固体電池に適すると着想した。平成28年度は、シリカナノ粒子や中空状メソポーラスシリカ粒子を合成し、マグネシウムを用いてシリコンへ熱還元することに成功した。粒子径80nmのシリカナノ粒子を熱還元すると、粒子径は100nm程度となり、一部は、一次粒子径が10nm、二次粒子径が100nm程度の凝集体となった。一方、粒子径400nm、中空内径300nmの中空状シリカ粒子を熱還元すると、中空形態を維持せず、ミクロンサイズの粒子、および一次粒子径が10nmの凝集体が得られた。得られたシリコン粒子を硫化物系全固体電池の負極活物質とし充放電特性を調べた。その結果、初期充電容量1888 mAh g-1で初期効率が低く、液系のリチウムイオン電池並みであった。これは、合成したシリコン中の酸化物の残留割合が高いためと考えられる。一方、サイクル試験では、比較的良好な特性が得られた。平成28年度はシリカの熱還元でシリコンへ還元することができ、それを負極活物質に用い全固体電池として作動したことから、順調に推移していると判断した。本研究において、全固体電池に最適な負極活物質の形態を実証する。平成29年度は、ポーラスシリコン粒子を合成し、その全固体電池への適用を行った。ポーラスシリコン粒子は、ケイ化マグネシウムを出発原料とし、大気酸化後に生成するシリコンから酸化マグネシウムを塩酸で溶出して作製した。粉末X線回折より、大気酸化後にはSiとMgO、および未反応のMg2Oが観測されたが、塩酸洗浄後には、Siのみの回折ピークが得られた。SEM観察より、表面に直径100 nm程度の孔を有する多孔質粒子であった。原料のMg2Siの粒子径は数ミクロンであるが、生成物にはナノサイズの粒子も観測された。また、透過型電子顕微鏡より、数十nmのナノ粒子の凝集、およびその間に数十nmの空隙が観測された。以上より、ポーラス構造を有するシリコン粒子が得られた。

ポーラスシリコン粒子を全固体電池の負極材料として充放電評価を行った。負極複合体は、ポーラスシリコン、固体電解質、導電助剤としてアセチレンブラックを乳鉢混合して作製した。初回充電容量2300 mAh g-1、初回クーロン効率71%となり、有機電解液を使用するリチウムイオン電池と比較して、高いクーロン効率を示した。サイクル試験の結果、徐々に容量低下し、100サイクル目において1300 mAh g-1、容量維持率52%となったが、急激な容量低下は見られなかった。一方、バルクのシリコン粒子を用いた場合、容量維持率20%であった。ポーラス構造によって、シリコンの膨張収縮によるストレスを緩和し、サイクル特性が向上した。平成29年度は、ポーラス構造をもつシリコン粒子を作製し、充放電評価より良好な結果が得られたことから、順調に推移していると判断した。H30年度は、H29年度に創製したポーラスシリコン粒子を用い、電極複合体の作製条件の検討、及び全固体電池の特性評価を行った。電極複合体は、ポーラスシリコン粒子と硫化物系固体電解質Li3PS4ガラス、及び導電助剤としてアセチレンブラックを乳鉢、又は振とう機を用いたボールミル(1800 rpm、60分間)により混合した。比較としてミクロンサイズのノンポーラスシリコン粒子を用いて同様の混合方法で負極複合体を作製した。全固体電池の作製は、負極複合体、固体電解質層、及びリチウム-インジウム合金を積層し加圧してペレット型電池とした。ノンポーラスシリコン粒子は、乳鉢、及びボールミル混合のどちらにおいても初回放電容量1760-1960 mAh g-1、初回クーロン効率61-62%と高い値を示したが、100サイクル目の容量維持率は20%以下であった。一方、ポーラスシリコンでは、乳鉢混合の場合、初回放電容量2300 mAh g-1、初回クーロン効率71%とノンポーラスシリコンよりも高く、100サイクル目の容量維持率は52%へ向上した。ボールミル混合では、初回放電容量1240 mAh g-1、初回クーロン効率49%と低下したが、容量維持率は93%と大幅に改善した。ボールミル混合で初回クーロン効率が低下した理由として、ポーラスシリコンが固体電解質マトリックスに均一に分散したことによりシリコン/固体電解質界面の接触面積増加に伴い副反応が増加したことが原因と考えられる。この初回充放電における副反応は以降の充放電では起こらず、高い容量維持率を示す。このことから、多孔質化することで粒子内側への体積増加が起きることによりシリコン/活物質界面剥離が防止できることが示された。充放電試験に長期間を必要とするため、充放電後の電池についての断面観察が十分に行えていない。熱還元シリコン中の酸化物の残留割合が高いため、初期不可逆容量は高かったが、比較的良好なサイクル特性が得られた。しかし、熱還元により中空シリカの形態が破壊されたことから、中空状のシリコンの特性を調べることができなかった。今後、ポーラスシリカなどの多孔質材料について熱還元を検討し、多孔質のシリコンの作製を検討する。また、セルの拘束圧とシリコンの多孔度との関係を調べる。全固体電池の作製において、電極複合体の均一分散がサイクル特性に影響する。そこで、ポーラスシリコン粒子を用いた負極複合体作製において、湿式法や乾式法での混合方法を検討する。
タンパク質リフォールディングの効率化に関するプロセス工学的検討

大腸菌で異種タンパク質を高濃度に発現させた場合には不溶性固体であるインクルージョンボディが形成されるため、活性のあるタンパク質を得るためには変性・可溶化した後にタンパク質を巻き戻すリフォールディング操作が必要となる。このリフォールディング操作の効率が低いことが、大腸菌での異種タンパク質発現系の大きな問題となっている。本研究ではこの問題にプロセス工学的立場から取り組み、以下に示すような結果を得、プロセス工学的工夫によりリフォールディング操作の効率化・連続化が可能であることを示した。(1)回分操作において、リゾチーム濃度が1μMの時には45分程度で100%活性が回復するが、20μM程度になると80%の回復率に低下した。また、タンパク質濃度を低濃度から段階的に20μMに増加させた場合には一段階でおこなうよりもリフォーディング効率(活性回復率)はむしろ低下した。(2)リゾチーム濃度の増加とともに活性回復率は徐々に減少し、85μMでは40%程度の値となった。また、リゾチーム濃度が70μM以上になると急激にアグリゲーションの割合が増加することがわかった。(3)変性したリゾチームを再活性化液に混合後、ガラスビーズを充填したカラムに流す形式の連続式リフォールディング装置を考案し、回分操作と比較した。その結果、47-75μMといった高いリゾチーム濃度でも回分法と同様な活性回復率で操作ができることを明らかにした。この装置では連続操作が可能であるため、リフォールディング操作終了後連続的に分離精製工程に接続することもできリフォールディングプロセスの効率化をはかれると期待できる。本研究ではプロセス工学的検討がタンパク質のリフォールディング効率の向上に極めて有効であることを実証できた。タンパク質の特性に応じた装置・操作法を選択することで種々のタンパク質のリフォールディング効率を上げ得ると期待できる。
ネットワーク産業の競争政策に関する理論的・実証的分析手法の開発

ネットワーク産業では、プラットフォーム事業者と呼ばれるサービスを提供するために必要となる個々の要素を結合するための技術標準や取引の場を提供する事業者が存在する。携帯電話によるインターネット利用プラットフォームでは、通信サービスを提供する携帯電話事業者がプラットフォーム事業者として、通信サービス、顧客の認証・課金、技術標準の制定等を垂直統合で提供している。携帯電話利用者とコンテンツ事業者との間の間接ネットワーク効果の強さをプラットフォーム事業者が決済代行手数料を通じて規定する事ができる状況をモデル化し、同モデルに基づき携帯電話利用者の加入需要、並びにコンテンツ事業者の市場への参入行動の同時決定モデルをパネルデータを用いて推定した。推定の結果、携帯電話利用者とコンテンツとの間にはネットワーク効果が優位に働いており、ネットワーク効果がモバイルナンバーポータビリティの導入以降に大きくなっていることが明らかになった。しかし、決済代行手数料についての情報が非公表である事などのデータの制約から、この変化が手数料の変化によるものなのか、それとも技術的変化によるものなのか等について識別することはできなかった。しかし、携帯電話事業者が利潤最大化のために内生的にネットワーク効果をコントロールしている可能性が示唆された事の意義は大きい。今後の課題はプラットフォーム事業者がネットワーク効果をどの様にコントロールするのか、それが政府の規制の必要性を高めるかについての理論的、実証的研究であろう。情報通信産業に代表されるネットワーク産業の競争政策立案のためには規模の経済や範囲の経済などの費用関数の性質についての情報が必要である。しかし、今日の情報通信産業は個別企業の費用情報は企業秘密となっており、産業全体を分析するに足る費用データを入手することは困難である。そこで、本研究では競争の形態に一定の仮定をおいた上で、需要情報を用いて限界費用の推定を行うアプローチに改良を加え、需要情報を用いたデータからネットワーク産業の費用関数に関する情報を入手することができるかどうかについて検討を行った。文献のサーベイの結果、間接ネットワーク効果の存在する財の需要分析をするにあたって、間接ネットワーク効果を含めずに弾力性の推定を行うと推定値に上方バイアスが生じることを発見した。弾力性の上方バイアスは限界費用を過剰推定し、市場の範囲を過大推定し、合併の効果を過小推定し、暗黙の共謀が無い場合に存在を誤検出する等、需要情報を用いた政策分析にあたって大変深刻な過誤をもたらす畏れがある。こうした影響の実際の影響度を検証するために、総務省公表のブロードバンドサービスの契約者数のデータ、及び各種文献のデータ、分析に必要となるコンピュータ・及びソフトウェアを研究費を利用して入手し、ブロードバンドアクセスサービスの需要の価格弾力性の推定を行った。その結果、バイアスの大きさはきわめて大きいことを定量的に明らかにした。本研究はネットワーク産業の競争分析を行う際にネットワーク効果のもたらす影響を定量的に明らかにした希少な研究であり、今後の政策立案に大いに資することになるだろう。
湾曲状芳香族化合物の歪み構造による光物性と光反応制御

フォトクロミック反応など光異性化反応においては、順反応と逆反応は相補的な関係にあるため、独立した制御は困難である。本研究では、歪みの調節が可能なモチーフに湾曲状芳香族構造、フォトクロミック反応系モチーフとしてヘキサトリエン構造を有する化合物の合成を行う。これらを用いて、分子の静的・動的な歪み構造に注目してポテンシャルエネルギー曲線をスイッチさせることで、光物性・反応性に与える効果を系統的に評価・検討することで、光反応における順反応と逆反応の独立な制御を目指す。
「気相におけるフリーラジカルの分光学的研究」

気相におけるフリーラジカルや不安定な反応中間体分子の回転スペクトルを解析し、新しい分子を発見すると共に、分子構造に関する次の結果を得た。(1)一重項分子CnO(n=5、7、9)の検出及び分子構造C_5O,C_7O,及びC_9Oのマイクロ波スペクトルをパルス放電ノズル(PDN)の付いたフーリエ変換マイクロ波(FTMW)分光器で測定した。分子は、アルゴンで希釈したC_3O_2の放電で生成した。分子は直線型一重項分子のスペクトルを示した。C_5Oに対しては、ノーマル種及び全ての一置換同位体種のスペクトルを帰属しrs-構造を決定した。得られたC_5Oの結合距離は、分子が真ん中の炭素で曲っている可能性を示唆している。(2)三重項炭素鎖分子CnO(n=2,4,6,8)の検出C_2O,C_4O,C_6O,及びC_8Oのマイクロ波スペクトルをPDN-FTMW分光器で測定した。分子は直線型三重項分子のスペクトルを示した。分子の回転定数、遠心力歪定数、スピン-スピン結合定数を決定した。(3)ファンデルワールス錯体、H_2O-OCSのマイクロ波スペクトル及び分子構造FTMW分光器を用いて、H_2O-OCS錯体のマイクロ波スペクトルをノーマル種及び9種の同位体種について測定した。分子構造、双極子モーメント、ファンデルワールス結合の力の定数を決定し、他の等電子分子,H_2O-CS_2,H_2O-CO_2,H_2O-N_2O錯体の値と比較した。H_2O-OCS錯体は重い原子は、直線上にあり、水の酸素原子はイオウ原子と結合している。
腎癌組織培養由来エクソソームの網羅的タンパク質解析と新規血液バイオマーカーの同定

予後不良の転移性腎がんの新規治療標的および血液バイオマーカーを同定するため、腎がん特異的に高発現する遺伝子、分子の単離が行われているが、臨床応用に至ったものはない。がん細胞はエクソソームと呼ばれる細胞外小胞を分泌し、癌の微小環境を制御しているといわれており、われわれは腎がん組織特異的なエクソソームのみを抽出することに成功した。本法によって抽出したものがエクソソーム(細胞外小胞)であることを、ナノトラッキング解析による粒子径測定、透過型電子顕微鏡による形態確認、ウェスタンブロットによりエクソソーム特異的なタンパクの発現の確認を終了した。その上で、本手法を用いて腎がん特異的エクソソームに含まれるタンパク質を質量分析器を用いて網羅的に解析を行った。さらに候補となるタンパクについては腎がん患者、健常者の血清を用いてSRM(選択反応モニタリング)による質量分析法による定量を行い、血液バイオマーカーとしての妥当性を検討した。最終的には多くの候補タンパクのうち,LAIR1につき機能解析を行った.現時点では血液バイオマーカーとしては臨床応用できる段階ではないが,腎がん特異的に高発現するタンパクとして機能解析を行った結果を報告した.さらに研究を進めるために腎がんおよび正常腎組織由来エクソソームを当院で手術を施行し、得た検体を用いてそれぞれ採取を継続してきた。最終年度においては、癌組織,正常腎組織,癌組織からの培養エクソソーム,正常腎組織からの培養エクソソーム,術前に採取した血清エクソソームをセットとして,5検体セット,18組につき,網羅的タンパク質解析を開始することができた.これにより,より最もらしい血液バイオマーカーの候補タンパクを絞ることができることになる.予後不良の転移性腎がんの新規治療標的および血液バイオマーカーを同定するため、腎がん特異的に高発現する遺伝子、分子の単離が行われているが、臨床応用に至ったものはない。質量分析の結果からいくつかの候補タンパク質の同定に至ったが、患者血清を用いたより定量的なSRM法による解析ではがん特異的といえるタンパク質の同定には至っていない。質量分析の結果からいくつかの候補タンパク質の同定に至った。患者血清を用いたより定量的なSRM法による解析ではがん特異的といえるタンパク質の同定を行うことができた。SRM法による質量分析を用いたタンパク定量法は抗体を用いることなく、施行することができるが、汎用性は低い。そのため、ELISA法などで簡便に定量を可能にするためにより腎がん患者特異的と考えられるタンパクについては抗体の作成へと進む。

最終年度においては、癌組織,正常腎組織,癌組織からの培養エクソソーム,正常腎組織からの培養エクソソーム,術前に採取した血清エクソソームをセットとして,5検体セット,18組につき,網羅的タンパク質解析を開始することができた.これにより,より最もらしい血液バイオマーカーの候補タンパクを絞ることができることになる.症例数を増やして改めて網羅的タンパク質解析を追加する、または候補タンパク質の基準としてより緩やかな条件で再検討することで、候補タンパク質の多く同定し、同様の実験を進める。計画通り進める。H29年度使用予定の試薬費が想定よりも増額したため、H28年度の支出を抑えた。H30年度使用予定の試薬費が想定よりも増額したため、H29年度の支出を抑えた。研究使用予定の試薬の購入に充てる。研究使用予定の試薬の購入
植民地台湾における実業補習教育と民衆生活について

初年度は、10月と3月に渡航し、台中と台南においてインタビュー調査をおこなうと同時に、当時の農村部での生活を知るための一助として『民族台湾』等の当時の雑誌の復刻版を多数購入した。特に、10月の渡航はインタビュー調査のための関係づくりに焦点化したため、3月の本調査の際にはかなりスムーズに話を伺うこともできた。なお、この渡航では合計8名に聞き取り調査を行ったが、実業補習教育の内容に関する話は聞けなかった。翌26年度には、購入した資料等を読み込み、実業補習学校や農民の生活の実態が窺える記述の分析を開始した。また2月にも渡航したが、実業補習学校に関する話は聞けなかった。初年度である平成25年度は、台中・台南で日本語礼拝をおこなうキリスト教会に協力を依頼し、10月と3月にインタビュー調査を実施した。特に10月はインタビューに応じて頂ける方々との関係構築を目的に渡航する等、この研究ではインタビューに応じてもらえる人との信頼関係を築くことを重視している。そして3月には台中在住の80代のご夫婦と、2度の食事をともにし、屋内で写真をみながら、また、公園を散歩しながら、当時の日本による教育や教職員に関する話を7時間に渡ってうかがうことが出来た。当初の目的であった「実業補習教育」についてはほとんど情報が得られなかったが、公学校での学芸会や運動会など、学齢児童の保護者や地域住民を巻き込んで挙行される学校行事の様子やそのときの子どもたちや保護者たちの雰囲気、また教員が独自に行っていた上級学校への進学を目指す児童に対する補習授業のことなど、学校教育の周辺でおこなわれていたさまざまな教育実践についての生き生きとした記憶を語ってもらうことができた。このような「語り」は、先行研究で解明されてきた「当時の出来事」に厚みを持たせるものであるとともに、日本の「植民地支配の今」をあらわすものであろう。このインタビュー調査は、歴史の事実を解明するというより、歴史とは何か、植民地とは何か、記憶とは何か、インタビュー調査で明らかになることは何か、という哲学的な問いを次々と発するものとなった。これら問いの発見が初年度の調査の重要な成果である。平成26年度に予定されている台南での調査とあわせて、それらの問いに何らかの答えを出していきたいと思う。初年度の平成25年度は、10月と3月に渡航し、台中と台南においてインタビュー調査をおこなうと同時に、当時の農村部での生活を知るための一助として『民族台湾』等の当時発刊されていた雑誌の復刻版や当時の市街地の地図等を多数購入した。特に10月の渡航については、3月にインタビュー調査をおこなうための「関係づくり」に焦点化したため、3月の本調査の際にはかなりスムーズに話を伺うこともできた。この調査では質的な部分を重視し、たとえば、一組のご夫婦にお話を聴いた際には、食事や散歩をともにし、ご自宅で写真をみたり、歌をうたったりしながら、7時間以上もかけて話を伺うことができたのだが、そうすると、思い出が思い出を呼び、次から次へと話が湧いてくるようであった。なお、この渡航では合計8名に聞き取り調査を行ったが、実業補習教育の内容に関する話は聞くことができなかった。翌26年度には、前年度に台北にて購入した資料等を読み込み、実業補習学校や農民の生活の実態が窺える記述を抽出し、分析を開始した。2月にも渡航し、インタビュー調査をおこなったが、やはり実業補習学校に関する話は聞けなかった。本調査の第一の目的は、「実業補習学校における教育内容」や「実業補習学校における教育と民衆生活との関係」について、インタビュー調査から明らかにすることであったが、被調査者はほとんど実業補習学校という名前さえ聞いたことがない、という状況であり、その口から実業補習学校やその教育に関する事柄は語られることがなかった。ただし、学芸会や運動会に関する思い出や公学校教員との思い出や当時の会話等は聞くことができ、当時の学校中心におこなわれていた学齢児童の保護者に対する啓蒙活動(社会教育施策)を台湾の人々が娯楽の一種として、お祭りのように楽しんでおり、今も「よい思い出」として懐かしく語ることができるということがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会教育、植民地教育26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に予定していた学会や研究会での発表・論文執筆はできなかったが、1回の渡航予定を2回に増やして、現地でのインタビュー調査を主として研究を遂行することが出来たため。今年度は当初の計画通りに、台南でのインタビュー調査を目的として夏季に台湾への渡航を予定している。そこでの調査結果と前年度のインタビュー調査をあわせてアジア教育学会で発表し、そこでの議論を経て、学会紀要に論文投稿をおこなう。