hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育実習生による数学の一斉授業文化の形成に関する研究

教育実習生の数学の一斉授業文化の形成について,授業文化と数学的な問題解決の観点から探究するために,調査紙による調査とビデオ録画によるデータ収集を実施し,量的質的両面から分析を試みた。調査紙を用いた調査では数学的な問題解決に関する文化が学部3年次の教育実習の前後でどのように育成されるのかを調べた。量的分析により,3年次の教育実習前までに多くの学生が数学的な問題解決文化を学ぶことが明らかとなった。質的分析により,実習後も望ましい数学的な問題解決文化を学んだ学生は,子どもができる存在であるとしてみていることがわかった.また,実習中のビデオデータを分析するために授業のリアリティという概念を構成した.わが国の教育実習,教育実習の事前・事後指導において,(1)教育実習生の授業文化がどのように形成されるか,(2)教育実習生の問題解決型の文化がどのように形成されるのか,を質的データを用いて明らかにすることが本研究の目的である。この目的に対して,本年度は,教育実習生の実習中,事前・事後指導におけるデータの収集を行い分析を開始した。まず,以下に示すデータの収集を行った。1)実習中のデータの収集ビデオデータの収集は,1対象とした実習生による実習中における算数の授業(3時間),2算数の授業を参観したときの授業後の協議会,3算数の授業を対象とした実習生が実施するための準備における協議会,4対象とした実習生が授業を行った後に実施する協議会のときに,ビデオカメラ,音声レコーダーを用いて行った。また,文書データとして,5実習生が書いた指導案,書き直した指導案の複写(ただしそこには実習生の指導教員からのコメントが記されている),6教育実習生の実習生手帳の複写を収集した。2)事前・事後指導でのデータの収集実習生の算数教育に対して抱いている信念を調査するための調査紙による調査を実施した。次に,教育実習中に収集したビデオデータの文書化の作業をするとともに,その分析を開始した。また,事前・事後指導でのデータの分析を進めている。分析の途中経過として明らかになったこととして,教育実習前の事前指導を通して,教育実習生の算数教育に対する信念がすでに変容することがみられている。この変容がいかなるものか,教育実習中での変容はどのようにかかわるのかを明確にすることが教育実習中のデータの分析の一つの方向付けとしてなされた。これらの成果をもとに,他の教育実習生に対して,同様のデータ収集を実施することと,そのなかで変容の理由が明確になるような個別インタビューの実施の必要性がある。質的分析により,実習後も望ましい数学的な問題解決文化を学んだ学生は,子どもができる存在であるとしてみていることがわかった.また,実習中のビデオデータを分析するために授業のリアリティという概念を構成した.教育実習生の数学の一斉授業文化の形成を明らかにするために,2つの課題を設定した。ひとつは授業研究の文化であり,他のひとつは問題解決型授業の文化を質的データを用いて明らかにすることである。そのために,初年度はパイロットデータの収集と分析のための新しい概念について検討し,本データ収集の準備をすることが目的であった。パイロットデータとして,事前・事後指導のビデオ録画,文書データの収集を行った。特に,実習生の事前指導での授業参観と協議会のビデオ録画と実習後の授業参観と協議会のビデオ録画を収集し,分析のために発話記録を作成するなどデータの整理を実施した。そして,これらのデータの分析を進めてきた。データ分析のために,「授業のリアリティ」という概念を新しく導入した。(1)分析のための概念の導入協議会のビデオ録画を分析するために,「授業のリアリティ」という概念を新しく導入した。個々の教師または実習生が授業をどのように捉えているかを記述するための概念である。基本的に,教師や実習生が授業について語る機会を捉えて,彼らがもっている授業についての考えを捉えることが可能である。(2)協議会の分析「授業のリアリティ」という概念を用いて,事前指導における実習生のもっている文化と実習後に実習生のもっている文化を捉える試みをした。結果として,教育実習生は,実習前には授業において生じている事実を捉えることができず,教師の指導法に焦点をあてた授業のリアリティをもっていた。実習後には,教育実習生は,教材とかかわりながら,授業の事実をもとにした授業のリアリティをもっていた。2014年度は,2013年度に収集したデータに加えて,新たに教育実習生のデータを収集するとともに,問題解決の文化を分析するための概念を導入することが目的であった.(1)データの収集実習前,実習中,そして実習後の教育実習生のデータ収集を実施した.実習前,後では実習生へ調査紙によるデータの収集を実施した.特に,問題解決型の授業文化を捉えるために調査問題の開発を実施した.そして,教育実習期間中には,実習生が実施した算数科の授業の録画,その協議会の録画,その調査対象となった実習生の参加する協議会の録画を実施した.(2)分析概念と方法の開発

初年度より開発してきた「授業のリアリティ」という概念の精緻化を引き続き実施した.また,実習生の問題解決文化を捉えるために,調査問題を開発する試みを行い,キーワードを用いた問題解決についての説明をするという新しい方法を実施した.数学教育学教育実習生の関する質的なデータの収集が実施でき,その文書化が開始されたこと,その一部分析において,次のデータ収集に関する課題が明確になったためである。研究課題である教育実習生の授業研究の文化,問題解決型授業の文化の形成にかかわって,初年度は,本データをとるための可能性を探ることが初年度の重要な課題であった。まず,変化を捉えるための分析のための概念として「授業のリアリティ」という概念を新しく導入したこと,そしてその概念を用いて教育実習生の授業研究文化に関しての変化が捉えられた。言い換えると,「授業のリアリティ」という概念が今後のデータ収集と分析の方針を決定するために有用であることが期待できることである。初年度に収集したデータから,教育実習生が,実習後に目の前で実施されている授業を具体的にとらえ,それを議論する対象として扱えるようになったことがわかった。これは授業研究文化を考えるとき,授業研究を考えるときのもっとも基本的な見方を教育実習生が構成したと考える。次年度の本データの収集を考えるうえで,貴重な結果が得られた考えられる。当初予定した研究計画に従い,おおむね順調に研究が進展していいる。今後は,教育実習生のデータをさらに増すこと,現状のデータによる分析を通して明確にできない部分について追加のデータの計画を立てた。具体的には,教育実習前,教育実習後のインタビューである。2013年度は本データの収集がひとつの課題である。他の課題として,分析のための概念の開発がある。(1)本データの収集本データの収集では,教育実習生の教育実習期間での変化の様子を捉えることを課題とする。そのために,実習前,実習の後の教育実習生の実態を捉えるためのデータ収集と実習期間中の継続的なデータの収集をすることとなる。実習前,後では,実習生への調査紙によるデータ収集を行う。特に,問題解決型授業文化を分析するための質問紙を実施する。そして,実習期間中には,実習生が実施した授業の録画,その協議会の録画,他の実習生が実施した授業の録画,その協議会の録画,授業前の教師から実習生への指導場面,授業後の教師から実習生への指導場面の録画というように,実習生の教育自習で鍵となる場面のデータ収集を実施する。また同時に,実習生へのインタビュー調査も実施する。(2)分析概念の開発既に「授業のリアリティ」という概念を導入したが,問題解決型授業の文化を分析するために,新たな分析概念を導入することを課題とする。この新しい概念を用いて(1)で収集したデータを分析する。収集したデータの文書化が少々遅れたため,謝金が予定額より残金が生じた。収集したデータの文書化を4月当初から実施し,そのための費用として本来の目的のために使用する。2012年度のデータ収集にあたって,文書データの収集が多くなされた。2013年度は,前年度のデータ収集の結果,ビデオデータの収集の必要性が増大し,データの文書化に予算が必要となる。
「マタニティ・ハラスメント」の原因と被害者のキャリア形成への影響

平成30年度には、英文の経済学専門誌に投稿した論文が受理、公表された。また、二度目のWeb調査を実施した。論文では、マタニティー・ハラスメントの被害に遭う確率を妊娠当時の就業形態別に計算した。その結果、正規労働者が22.8%であるのに対し、パートタイム労働者は12.0%、契約社員は18.9%、派遣社員は13.7%といずれも正規労働者より低く、非正規労働者全体では14.3%であることが明らかになった。論文はさらに、その理由を回帰分析の結果を利用して、量的に分析した。その結果、非正規労働者は、妊娠後自主的に退職することが多いことと、正規労働者が長時間労働を強いられる職場に勤務しており、そのような職場でマタハラが発生しやすいことが、大きな原因であることがわかった。また、職務範囲が明確な職場では、マタハラが起こりにくいことが判明した。これらのことから、長時間労働を期待され、自分がそれをしない場合には同僚にしわ寄せがいくような職場で働いている労働者が、マタハラの被害に遭いやすいことが判明した。二度目のWeb調査は、主に、出産、育児、マタハラなどの経験が、その後のキャリア形成にどのような影響を及ぼすかを分析することを主な目的としている。そのため、妊娠前の就業状態、昇進意欲、出産後の育児休業の有無、長さ、現在の就業状態について詳しく尋ねている。詳細については現在分析中であるが、以下のことが明らかになった。まず、管理職に昇進している女性は、男性と比べて子供がいる割合が低いということである。30代から50代の部長のうち、子供がいるのは、女性の40.2%、男性の73.8%である。同じく課長のうち子供がいるのは、女性の38.4%、男性の66.4%である。また、女性正社員の場合、現在の職位とマタハラ経験の有無にはほとんど相関関係がないことが明らかになった。初年度は、調査票の作成、調査の実施、データ分析を行う予定であった。それらについては、おおむね予定通り実施した。調査結果の概要は、研究代表者である川口研究室のホームページにアップロードしている。主な発見は以下のとおりである。妊娠中に受けたマタハラの可能性のある行為として、最も多いのは、「心ない言葉をかけられた」で11%、続いて、「時差出勤や通勤緩和措置等の要求が認められなかった」の10%、「軽作業への転換の請求が認められなかった」9%、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」9%、「望まない残業を強いられた」7%、「体調不良を訴えても帰宅できなかった」7%、「重労働や危険な作業を強いられた」6%などである。しかし、これらの行為を受けた人すべてが、それを不当な扱いだと感じているわけではない。これらの行為を受けた人のうち、それを不当だと感じた人の割合は、「心ない言葉をかけられた」83%、「時差出勤や通勤緩和措置等の要求が認められなかった」の59%、「軽作業への転換の請求が認められなかった」59%、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」69%、「望まない残業を強いられた」67%、「体調不良を訴えても帰宅できなかった」67%、「重労働や危険な作業を強いられた」64%などである。このように、マタハラの可能性のある行為を受けても、それを不当と感じる人と感じない人がいる。これらの違いがどこから生じ、それがその後のキャリア形成や幸福度にどのような影響があるのかについては、現在分析中である。マタニティ・ハラスメントに関する調査票を作成するうえで参考となる情報を得るために、平成27年5月20日にマタニティハラスメント対策ネットワーク代表の小酒部さやか氏を研究代表者が勤務する大学に迎えて、講演会を行った。また、講演会の後、聞き取り調査を行った。同氏は、自身がマタハラ被害者であると同時に、多くの被害者、法律関係者、研究者などと交流があり、マタハラの現状を最もよく知っている人物である。マタニティハラスメント対策ネットワークとは、聞き取り調査以降も、定期的に連絡を取り合い、情報を交換している。平成27年の8月から12月にかけて、「在職中の妊娠・出産に関する調査」の調査票を作成し、平成28年年3月7日から3月17日にかけて調査を実施した。調査方法は、オンライン調査を採用した。主な調査項目は、1)本人の基本情報:年齢、学歴、婚姻状態、子どもの数、健康、生活満足度、幸福度、2)本人の就業に関する情報:就業状態、職業、勤労所得、労働時間、賃金、勤務先企業の属性、3)妊娠したときの情報:年齢、婚姻状態、子どもの数、就業状態、職業、勤労所得、労働時間、勤務先企業の属性、4)マタハラに関する情報:妊娠時における職場での処遇・上司や同僚からの扱い、処遇・上司や同僚からの扱いに対する被害者意識の有無、5)配偶者に関する情報:年齢、学歴、就業状態、職業、勤労所得、労働時間である。調査は、2段階で行った。第1段階の調査で、10年以内に就業中に妊娠し、出産した経験ある女性を抽出し、第2段階で、上記の項目の調査を行った。その後、調査結果の分析を実施し、現在も継続中である。

1年目に実施したWeb調査「在職中の妊娠・出産に関する調査2016」で得られたデータを分析し、関西学院大学で行われた国際コンファレンスと、同志社大学およびスタバンゲル大学(ノルウェー)で行われたセミナーで報告した。分析は、どのような女性がマタハラ被害に遭いやすいか、どのような職場でマタハラが発生しやすいかに焦点を当てた。マタハラの研究は、海外でもほとんど存在しないため、セクハラの研究を参考に、仮説を立て、検証した。仮説は以下の4つである。1)伝統的な「女らしさ」から乖離している女性ほど、マタハラ的行為に遭いやすい。2)職場への貢献度が低い女性ほど、マタハラ的行為に遭いやすい。3)マタハラ的行為に遭った場合、伝統的な「女らしさ」から乖離している女性ほど、それをマタハラ被害と認識しやすい。4)マタハラ的行為に遭った場合、職場への貢献度が高い女性ほど、それをマタハラ被害と認識しやすい。ここで、「職場への貢献度が高い女性」とは、人的資本の水準が高い女性、および、女性が活躍しやすい職場で働いている女性を意味する。分析の結果、概ね4つの仮説が支持された。また、女性活躍の先進国として知られているノルウェーの企業を訪問し、管理職1名、10歳未満の子供がいる一般労働者7名に聞き取り調査を行った。ノルウェーでは出産後も女性が働くのが当然とされており、男性も3か月程度の育児休業を取得するのが一般的である。聴き取り調査を行った労働者には、マタハラの被害者はいなかった。研究が当初の計画より遅れている理由は以下の通りである。平成28年度(2016年度)は学部長に任命されたため、研究計画を作成した時期に予想した以上に学内業務が多くなった。そのため、研究時間を削らざるを得なかった。平成27年度に実施したWeb調査「在職中の妊娠・出産に関する調査」を使用し、どのような女性がマタハラに遭いやすいか、どのような職場でマタハラが発生しやすいかを分析した。その結果、正社員は非正社員よりマタハラに遭いやすいことが明らかになった。また、マタハラの種類によっては、学歴が低い人、勤続年数が短い人が被害に遭いやすいことが分かった。職場の特徴として、退社時刻になっても周りの人が残っていると帰りにくい職場でマタハラが発生しやすく、職務が明確で業績や成果を評価する職場ではマタハラが発生しにくいことが分かった。これは、雇用主と労働者の間で、職務や労働時間が明確に決められていないという日本的雇用システムの特徴が強い職場ほどマタハラの発生リスクが高いことを示している。論文を1編執筆し、専門誌に投稿した。論文では、正社員が非正社員よりマタハラ被害に遭いやすい点に着目し、その原因を回帰分析とBlinder-Oaxaca要因分解法とFairlie要因分解法によって明らかにした。その結果、非正社員は家事・育児に専念するため自主的に出産前に退職する者が多いこと、正社員はたとえ自分の仕事が終わっても定時に退社しにくいこと、正社員の職務範囲が曖昧であることの3つの要因が、正社員と非正社員のマタハラ被害リスクの差のほとんどを説明することがわかった。逆に、正社員の学歴が高いこと、勤続年数が長いことは、非正社員とのリスクの差を縮める方向に作用している。当初の予定と比べて、マタハラがその後のキャリア形成に及ぼす影響についての分析がまだできていない。また、当初の予定では、平成29年度に2回目のWeb調査を行う予定であったがそれもできなかった。これらは、平成30年度に実施したい。
非古典的CD1分子が提示する脂質分子に対するT細胞応答のPBC病態形成への関与

*PBCの病期、治療とT細胞のxenobiotic反応性との関連無症候例、治療前症例、治療による改善例、治療中の進行例等の、さまざまな病期の症例の末梢血T細胞を分離、前年の研究で同定されたT細胞活性化xenobiotic結合PDC-E_2で刺激した際のT細胞増殖、サイトカイン産生動態を検討し、病態進展・治療との関連を解析した。その結果、無症候例でもT細胞増殖、サイトカイン産生を認めたが、コントロールとの有意差はみられなかった。また、治療前症例においてはコントロールに比し有意なT細胞増殖、サイトカイン産生の増強を認めた。サイトカイン産生プロファイルはTh1優位であった。一方、ウルソデオキシコール酸治療によりALP値の改善を認めた症例では、治療前に比しわずかにT細胞増殖、サイトカイン産生増強ともに軽減していたが、コントロールと比べると優位に増強していた。また、サイトカイン産生プロファイルは、治療前に比し変化を認めなかった。以上より、xenobioticによるmimicryは寛容破綻そのものに関与するというより、発症後の抗原特異的免疫応答増強に関与している可能性が示された。さらに、UDCA治療はxenobioticによる抗原特異的免疫応答増強を制御する作用はないことが明らかになった。*アンタゴニストxenobioticによるT細胞活性化抑制T細胞活性化能がxenobiotic非結合PDC-E2よる下回るxenobiotic結合PDC-E_2が、アンタゴニストペプチドとして機能しT細胞反応を抑制する可能性を、抑制性xenobiotic結合PDC-E_2で刺激時のT細胞増殖、サイトカイン産生動態(Th1、Th2サイトカイン産生比率)を検討すたが、抑制効果はみられなかった。なお、患者本人が承諾の上で末梢血検体採取を施行した。PBC患者末梢血単核球を分離、T細胞分画および樹状細胞(DC)分画を調整し、分離したDCにリコンビナントPDC-E_2蛋白を添加し取込ませた後に、ヒトrGM-CSF、rIL-4存在下で24時間培養しDCを成熟化させ抗原を提示させた。このPDC-E_2パルスDCとT細胞をヒトrIL-2、10%非働化ヒトAB血清含有RPMI-1640培養液で24時間混合培養し、培養後のT細胞を0.20.3個/wellになるように濃度調整しマイクロプレートにまき、再度リコンビナントPDC-E_2蛋白、rIL-2、PHAを添加し、X線照射したフィーダー細胞SRBCの存在下で7日間培養、増殖してきたT細胞クローンを限界希釈法によりクローニングし培養を続け、各クローンのPDC-E_2蛋白刺激時の増殖反応を^3H-Thymidine法により評価して選別し、PDC-E_2特異的T細胞クローンを5種類得ることができた。ついで、96穴丸底培養プレートの各ウエルに合成PDC-E_2ペプチド(IETDKATIGFEVQEE)をメチルケトン化アガロース処理してコーティングし、各ウエルにAMA陽性PBC患者血清反応性検討で用いた計139種類のリポ酸及び構造が類似したxenobioticを別々に加え、DMSO存在下で2時間反応させてPDC-E_2ペプチドのリジン残基に結合させた。この各ウエルに上記のPDC-E_2特異的T細胞クローンをそれぞれ4x10^4個加え、PMA、rIL-2存在下48時間培養、培養終了16時間前に^3H-Thymidineを添加し培養終了後の上清中の^3H-Thymidine量の測定により、PDC-E_2特異的T細胞クローンの各種xenobioticに対する反応性の検討を現在行っている。
平和構築支援におけるCIMIC(民軍協力)のあり方と日本の対応

紛争地における平和構築支援の活動では近年、民間組織と軍事組織が並存して活動する場合が多い。両者の関係性にはジレンマが生じ、支援の成果に大きく影響する。相互に拒否感や不信感、無理解が存在しがちだが、基本的に両者間の調整が不可欠。その上で、状況に応じて連携や協力などの関係緊密化もありうるし、疎遠化が必要な状況もある。日本では自衛隊とNGOによる民軍の関係として表面化するが、いっそうの調整が必要。平和構築支援における軍事組織と民間組織との民軍関係を考察する一環として、日本の自衛隊による平和構築支援という観点からアプローチし、とくに地雷処理の領域における活動実態を調査した。対人地雷全面禁止条約に加入した日本は、現在は武器としての地雷は所有しないが、除去を含めた対処法については専門性を有している。他方、同条約が施行されたとはいえ世界各地の紛争地においては依然、大量の地雷が使用、放置され、紛争後の平和構築におけるSecurity sector reformとして地雷処理は重要、不可欠な課題の一つである。日本の自衛隊がこの分野で平和構築支援として実効的に関与できる余地があると考えられる。しかし、現役の自衛官によるこの種の活動は法的な問題もあり、これまで実例がない。現在、実施されているのは退役した自衛官による活動である。退役自衛官らが中心になって発足したNPO法人、JMAS(日本地雷処理を支援する会)は、カンボジアにおいて地雷処理の支援活動を行っている。現地では、同会の一員で前二等陸佐の高山良二氏が現場でカンボジア人と共同しつつ、地雷除去の活動支援を行っているが、現地での聞き取り調査などの結果、いくつかの課題が抽出された。最大の課題は、現役の自衛官による地雷除去活動を可能にするための政治的、法的な環境整備の問題である。JMASの高山氏による活動は有意義であるが、退役自衛官の私的なNGO活動であり限界がある。自衛隊による正規の活動として地雷除去活動を実施できれば、平和構築支援として相当程度の効果を期待できる。自衛隊のイラク派遣のような、日米同盟強化の観点から行う自衛隊派遣でなく、平和構築活動として国際社会の公益性の観点から行う自衛隊派遣という発想をまず理解、共有せねばならない。近年ネパールでは政治の混迷が続いている。08年4月には制憲議会選挙があったが、混乱要因は山積している。このネパールの紛争・混乱に対して国連が政治ミッションUNMINを送り、平和構築の活動を進めている。日本政府は07年4月から自衛隊員6名をUNMINに派遣し、武器監視要員として活動させている。このネパールにおける平和構築支援に関して現地調査を行った。分析の視点は大きく2点:1点目はネパールの政治状況の分析、2点目はネパールにおける自衛隊の活動の分析である。内戦から和平合意、選挙を経て新政権の発足-という平和構築の例はあちこちである。ネパールもそのプロセスに沿うものの、背景には根源的な難題がある。この国の王政は90年の民主化により揺らぎ始め、共和制勢力が伸長、国王側も対抗する中、王室内の内紛も激化した。反政府勢力には共産主義を掲げる一派もあり、とくにマオイストが96年から武装闘争を開始、06年の包括和平合意まで死者は約1万3000人を数えたという。他方、カーストや民族によって約60の集団があり、その中で抑圧、差別されてきた勢力が権利回復の運動を開始している。こうした民主化や人権保障の動きはそれ自体、肯定されるのだが、ネパールの不幸はその「時間」にある。ヨーロッパ先進国が2、300年かけて進めたことがネパールではわずか数十年で一気に変化。そのひずみがネパールの紛争や混乱を招いていると理解できよう。また自衛隊員はマオイストが武装解除した武器庫の監視を中心に、マオイストと政府間の停戦状況を維持するため非武装で活動している。数的には小規模であるが、資質の高さは評価されており、自衛隊のPKO活動の拡大、強化を図る上で有意義な前例となろう。平和構築支援における民軍協力は日本の場合、自衛隊が当事者となるが、陸上自衛隊には2007年に国際活動教育隊が創設され、この組織で国連PKOや災害救援、邦人輸送、多国籍軍の活動などに関する研究、教育、訓練が行われている。民軍協力の問題は重視されており、NGOの代表らを講師として招き、現地における軍隊と民間組織との関係について議論はされているが、現状では一般論の域を出ず、理論・実践の両面で今後の発展的対応が望まれる。他方、海外の軍事組織における民軍協力の取り組みは進んでおり、NATOでは独自の組織で研究・教育を行っている。オランダにあるCCOEはNATO加盟国の将兵を対象に研修コースを組んでいるが、実際にこのコースに参加してみて民軍協力に関して重要な知見が得られた。基本的な要点の一つは、軍事組織の側では、民間との連携・協力関係とは当該軍事組織のミッションを遂行するための軍事活動の一環として、とらえられているという点である。

ミッションが民間組織・NGOと同一であれば連携・協力は双方の取って生産的であるが、そうでないならむしろ妨害的な意味も持ちうるのである。たとえば、NGOも軍隊も紛争地においてしばしば学校修復の支援活動に取り組むが、NGOは学校修復自体が「目的」であるのに対し、軍隊は「手段」として学校修復を行う場合がある。つまり学校を修復することで住民を味方に引き入れ、敵対者との戦闘行為を有利に運ぶという「目的」があるのである。こういう場合では民軍協力は支援活動にとって好ましくない状況になりうる。しかし、治安が悪い地域では軍隊はNGOに対する防護の役割を果たす点を始め、民軍の協力関係が支援活動にプラスに働く場合もある。こうした功罪の側面は民軍協力の中核的な争点を形成している。
トロイダルプラズマにおけるポロイダル構造と輸送の研究

本研究の目的はトロイダルプラズマの輸送過程で形成されるポロイダル構造を中心とする多次元構造がプラズマの閉じ込めに与える影響を明らかにすることである。トロイダルプラズマでは磁場の不均一性からポロイダル方向に密度、ポテンシャルの非一様性が生まれる。これは改善閉じ込め現象時に重要な役割を果たすので、本年度はそのダイナミクスを含めた機構解明に取り組んだ。ポロイダル流が大きくなると局所的に密度、電場勾配が大きくなるポロイダルショックが生じる。また非定常な振動現象としてGeodesic Acoustic Modeがトロイダル性から生まれる。そこで従来のポロイダルショックモデルに磁力線方向のダイナミクスを加えることでポロイダルショックとGeodesic Acoustic Modeの両ポロイダル非対称性生成機構を包含するモデルを構築した。これは多次元性とそのダイナミクスの統合的理解を図る基礎となるもので、その初期解析結果としてポロイダル流が小さい場合の定常解を得た。また、乱流と構造形成の機構を解明することは輸送現象の定量的理解のために必要であるので、その素過程の研究として直線型装置におけるドリフト波乱流の解析を進めた。これまで帯状流やストリーマというそれぞれ径方向、ポロイダル方向に局在化した乱流構造の形成機構を明らかにしてきた。円筒形プラズマにおいても非線形結合による複数のエネルギーパスがあり、両構造が形成され得るが、乱流構造の減衰力(この場合ではイオン-中性粒子間の衝突による減衰)をパラメータとすることで片方の構造が選択的に形成される乱流構造形成の選択則を得た。トロイダルプラズマにおけるポロイダル構造を含むHモード分岐モデルを構築するために重要な成果である。トカマクにおける二次元電場構造形成理論の研究を発展させ、L/Hモードそれぞれの定常解間の遷移現象を調べた。印加電位という外部駆動力とその応答として得られる構造の関係を探り、L/H遷移時の二次元電場構造の時間発展を解析した。その結果、Hモード輸送障壁中では大きな径電場勾配とそれに伴うポロイダル方向のショック状不均一構造、すなわち径、ポロイダル両方向に急峻な密度、電位二次元構造が実現することを示した。そして、実際のHモードで観測される強い径電場(10kV/m)に伴うポロイダル電場によって、径方向の対流的粒子束(ピンチ速度1m/s以上)が生じることを示した。この径方向粒子輸送はL/H遷移時に急速に変化することから、早い密度ペデスタル形成の要因となり得る。また、乱流輸送の側面としてはHモードにおける乱流による構造誘起研究の初期段階として、線形装置における抵抗性ドリフト波乱流コードを開発した。これは密度、電位、電子流速の3場簡約MHDモデルを用いて、円筒形プラズマ中でのドリフト波乱流を解析するものである。揺動によって引き起こされる密度、電位分布の平坦化が非線形飽和機構に重要な役割を果たすことや、非線形結合がもたらす揺動によるゾーナルな電位生成機構において磁力線方向の構造を含む三次元的構造が自己無撞着な構造形成に寄与することがわかった。径方向の構造を中心として行われてきた従来の改善閉じ込め研究をポロイダル構造も含む多次元的なものへと進展させ、トロイダルプラズマ遷移理論の定量的理解に寄与するという大目標に向け、成果は着実にあがっている。Hモード輸送障壁中では、ポロイダル方向にショック状不均一構造が形成され、それにともない径方向の粒子束が生まれると考えられている。そこで電極バイアスHモードならびに自発遷移によるHモードについて電位、密度構造の解析を行い、二次元的に急峻な分布構造が形成されることを示した。さらに二次元構造に伴って生じる粒子束を輸送モデルに取り入れ、自己無撞着なモデルを構築した。そして二次元性がもたらすUH遷移における輸送係数の分岐と、密度分布の発展を統合して解くことにより、LIH遷移時の電場、密度の時間発展を求めた。二次元構造からもたらされる径方向粒子輸送がL/H移時の早い密度ペデスタル形成の要因となり得ることがわかった。また、乱流と構造形成の機構を解明することは輸送現象の定量的理解のために必要であるので、その素過程の研究として直線型装置におけるドリフト波乱流の解析を行った。簡約流体モデルを用いた円筒形プラズマ中での乱流解析コードNumerical Linear Device(NLD)を用いて、抵抗性ドリフト波不安定性の詳細な線形解析とともに、乱流の非線形飽和機構の解明を行なった。飽和をもたらす要素として準線形的な密度分布平坦化、非線形結合によつて形成される電位分布による安定化(帯状流の形成)、空間的な収束構造(ストリーマ構造)を伴う複数モード問のエネルギー交換があることがわかった。さらに不安定性の強さをパラメータとした帯状流構造とストリーマ構造の形成選択則を得た。改善閉じ込め研究をポロイダル構造も含む多次元的なものへと進展させ、トロイダルプラズマ遷移理論の定量的理解に寄与するという大目標に向け、成果は着実にあがっている。

これは改善閉じ込め現象時に重要な役割を果たすので、本年度はそのダイナミクスを含めた機構解明に取り組んだ。ポロイダル流が大きくなると局所的に密度、電場勾配が大きくなるポロイダルショックが生じる。また非定常な振動現象としてGeodesic Acoustic Modeがトロイダル性から生まれる。そこで従来のポロイダルショックモデルに磁力線方向のダイナミクスを加えることでポロイダルショックとGeodesic Acoustic Modeの両ポロイダル非対称性生成機構を包含するモデルを構築した。これは多次元性とそのダイナミクスの統合的理解を図る基礎となるもので、その初期解析結果としてポロイダル流が小さい場合の定常解を得た。また、乱流と構造形成の機構を解明することは輸送現象の定量的理解のために必要であるので、その素過程の研究として直線型装置におけるドリフト波乱流の解析を進めた。これまで帯状流やストリーマというそれぞれ径方向、ポロイダル方向に局在化した乱流構造の形成機構を明らかにしてきた。円筒形プラズマにおいても非線形結合による複数のエネルギーパスがあり、両構造が形成され得るが、乱流構造の減衰力(この場合ではイオン-中性粒子間の衝突による減衰)をパラメータとすることで片方の構造が選択的に形成される乱流構造形成の選択則を得た。トロイダルプラズマにおけるポロイダル構造を含むHモード分岐モデルを構築するために重要な成果である。
ポリグルタミン病関連蛋白質における構造生物学的研究

ポリグルタミン病は遺伝子産物内のポリグルタミンが異常に伸長することによって引き起こされる神経変性疾患である。ポリグルタミン鎖の構造的特徴、蛋白質部分への影響を明らかにするため、不溶性のポリグルタミン鎖を水溶性が高く、極めて安定なマッコウクジラミオグロビンへ挿入した変異体を分子設計した。12、28(正常型)35、50(異常型)のポリグルタミン鎖を挿入したミオグロビン変異体を大腸菌中で発現・精製した。異常に伸長したグルタミンリピートをもつミオグロビン変異体の凝集体形成の機構を明らかにするため、Spring 8の放射光を用いたX線小角散乱法による実験と電子顕微鏡による観察を行った。その結果、グルタミンリピートが異常伸長することによって、ある特定の大きさをもつ凝集体が核形成段階の初期に形成され、それが引き金となってアミロイド繊維の形成へ至ることが明らかとなった(論文投稿中)。さらに、ポリグルタミン以外の様々な凝集性アミノ酸配列(プリオン病やパーキンソン病に関わる)を挿入した変異型ミオグロビンの発現・精製にも成功した。これらミオグロビン変異体の構造解析をCD, IR, NMRなどの分光学的手法を用いて行った(Tanaka et al., Biochemistry (2002))。またアミロイド形成を電子顕微鏡で観察した。その結果、凝集性アミノ酸配列だけで、アミロイド繊維の形成など、病気を引き起こす本来の蛋白質の特性をかなり再現できることが判明した。12、28(正常型)35、50(異常型)のポリグルタミン鎖を挿入したミオグロビン変異体を大腸菌中で発現、精製し、その構造をNMRやIRなどの分光学的手法から検討した。グルタミンリピートが異常伸長するとβシート構造をとり、蛋白質が部分的にUnfoldingすることで凝集しやすくなることを各種分光学的手法により明らかにした(Tanaka et al., J.Biol.Chem.,2001)。また、異常に伸長したグルタミンリピートをもつミオグロビン変異体の凝集体形成の機構を明らかにするため、Spring 8の放射光を用いたX線小角散乱法による実験と電子顕微鏡による観察を行った。その結果、グルタミンリピートが異常伸長することで、ある特定の大きさをもつオリゴマー(中間体)が形成され、それが連なりアミロイド繊維の形成へ至ることが明らかとなった(論文投稿中)。さらに、ポリグルタミン以外の様々な凝集性アミノ酸配列(プリオン病やパーキンソン病に関わる)を挿入した変異型ミオグロビンの発現、精製にも最近成功し、その構造解析をCD, IR, NMRなどの分光学的手法を用いて行った(論文投稿中)。
多孔質基材細孔中の反応制御による高温炭化水素分離膜の開発

高温炭化水素分離のために、シリカ複合膜の開発を行った。2種の反応種を用いる対向拡散CVD法という方法で、シリカの原料としてHexyltrimethoxysilaneを、酸化剤として酸素を用い、450 °C、5 minで蒸着した。得られた膜は、270 °Cの透過試験にて、プロパン/プロピレン過率比は414、プロパン透過率1.0×10-8mol m-2s-1Pa-1と非常に高い高温プロピレン選択透過性を示した。この値は、到達目標の4倍以上であり、現在のチャンピオンデータである。本年度の目標は、細孔閉塞技術の完成と熱分解による細孔径制御の検討である。閉塞技術では対向拡散CVD法を用いる。原料であるアルコキシドとしては、アルキルトリメトキシドの一つであるPropyltrimethoxysilane(PrTMOS)を用いた。PrTMOS/O_3系対向拡散CVD法により、多孔質アルミナ基材上へ蒸着を行った。まず、蒸着時のオゾン濃度の影響を検討した。蒸着は320°Cにて行い、オゾン濃度は2.1mol m^<-3>および3.0mol m^<-3>にて検討を行った。オゾン濃度を3.0mol m^<-3>にて蒸着を行った膜のH_2透過率は、オゾン濃度を2.1mol ^<-3>にて作製した従来の膜の9.3倍となった。また、H_2/N_2、N_2/SF_6透過率比はそれぞれ12、240となり、透過率比を維持したまま、透過率を向上することに成功した。蒸着時のオゾン濃度を高くすることにより、蒸着するシリカ層が薄くなったためと推測される。この時、SF_6の透過率が10^<11>mol m^<-2>s^<-1>Pa^<-1>と測定限界に近い値となったことより、十分な閉塞を確認できたといえる。次に、150400°Cにて蒸着温度の検討を行った。N_2/SF_6透過率比は270°C蒸着のとき最大で770となり、H_2透過率は2.5×10^<-6>mol m^<-2>s^<-1>Pa^<-1>であった。蒸着温度におけるC_3H_6/C_3H_8透過率比はN_2/SF_6透過率比とともに増加し、270°C蒸着のとき最大で12.1となった。この値は最終目標よりは低いが、分離膜としてはチャンピオンデータである。そこで、320°C蒸着膜を用いてC_3H_6/C_3H_8の濃度を2080mol%に変化させ、混合ガス透過試験を320°Cにて行った。混合ガスのC_3H_6/C_3H_8透過率比は5.07.8であり、透過率比(5.0)と同程度であった。C_3H_6/C_3H_8透過率比はKnudsen拡散による透過率比(1.02)よりも高く、混合ガスの透過試験において濃度依存性が観察されなかったことより、コンセプト通り分子ふるいにより分離性能が発現しているといえる。低炭素社会の実現のため、炭化水素分離を効率よく分離することが求められている。我々は、対向拡散CVD法にて、シリカ源に有機官能基であるアルキル基を導入することで、シリカ複合膜の細孔制御の可能性を検討している。本年度の目的は、シリカ源加水分解物粉末の分析を行うことで、高い分離性能をもつ膜の製膜条件を明らかにできるような透過メカニズムおよび蒸着メカニズムを検討することである。シリカ源には、信越化学製のPropyltrimethoxysilane(PrTMOS)、Phenyltrimethoxysilane(PhTMOS)、Hexyltrimethoxysilane(HTMOS)を用いた。それぞれ45°C、75°C、125°Cの窒素バブリングにより、多孔質γ-アルミナキャピラリー基材(NOK製:4nm)の外側に0.2Lmin-1で供給した。基材の内側はオゾン(71gm-3)もしくは酸素を0.2Lmin-1で供給した。蒸着は、150500°Cで5min90min行った。H2、N2、SF6の単成分透過試験により蒸着温度にて透過試験を行った。粉末分析は、PrTMOS:EtOH:H2O:NaOH=1:3.8:25:0.94、PhTMOS:EtOH:H2O:NaOH=1:3.8:25:0.94、HTMOS:EtOH:H2O:NaOH=1:3.8:42:2.5を、80°Cにて加水分解後、石英管中に配置した。

オゾン雰囲気下(76.8gm-3)で、150°C500°Cにて90min行った。オゾン処理後のサンプルをFT-IRにて分析した。PrTMOS、HTMOSおよびPhTMOSを用いて製膜した膜のH2/N2、N2/SF6透過率比と蒸着温度の関係を検討した。PrTMOSの蒸着において、H2/N2透過率比の最大値は、28.5であった。N2/SF6透過率比はいずれのシリカ源を用いた場合も300を上回った。HTM0Sの蒸着において、N2/SF6透過率比が最大値220000となった。粉末分析では、2960cm-1(C-CH3)もしくは1460cm-1(Si-Ph)吸収のオゾン処理温度依存性を検討した。PrTM0Sでは、270°Cにて、C-CH3吸収比が0.41となった。一方、HTMOSでは、400°CのC-CH3吸収比は低かった。これより、高N2/SF6透過率比の膜を得るためには、有機物残存量が大きい条件を検討すればよいと思われる。昨年度の実績報告書で記したように、シリカ源としてHexyltrimethoxysilane(HTMOS)の高温(300°C500°C)蒸着により、さらなる高性能の膜開発の可能性を見いだした。本年度は最終年度であり、到達目標は、プロパン/プロピレンなどの飽和不飽和分離を行い、300°C程度の高温で、分離係数が100を超える膜の開発である。Propyltrimethoxysilane (PrTMOS)、Phenyltrimethoxysilane (PhTMOS)、HTMOSを3種のシリカ源とし、対向拡散CVD法にて分子ふるいシリカ複合膜の作製を検討した。蒸着温度、蒸着時間が主な製膜パラメーターであった。PrTMOS、PhTMOSは、粉末分析でも示唆されたように、300°C以下の蒸着でN2/SF6透過率比が高くなる傾向が見られた。一方、HTMOSは、300°C以上の蒸着で選択性が高くなる傾向が見られた。これは、HTMOSの粉末分析により、450°Cにおいても、ヘキシル基(の一部)が残存していることが示唆されたこととも対応していると考えられる。特に300°C以上の高温蒸着では、蒸着時間を短くすることで、選択性の高い膜が得られることを見いだした。300°Cが重要な蒸着温度になることは、供給する酸化剤であるO3の分解挙動により説明される。300°C以下の蒸着では主たる反応種はO3であり、300°C以上の蒸着では主体反応種はO2であった。その結果、HTMOS系にて450 °C、5 minで蒸着した膜は、270 °C透過試験にて、プロパン/プロピレン過率比は414、プロパン透過率1.0×10-8 mol m-2 s-1 Pa-1と非常に高い高温プロピレン選択透過性を示した。この値は、到達目標の4倍以上であり、現在のチャンピオンデータである。当初、300°C以下のみで蒸着が最適化されると考えていたが、Hexyltrimethoxysilaneをシリカ源とした場合は、450°Cにても有機物が残存していることを見いだした。その結果、N2/SF6透過率比が220000とチャンピオンデータを得た。この方法を利用することで最終年度に目標を達成する可能性が向上した。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの達成度に示したように、本研究で、これまで見いだされていなかった蒸着条件の可能性を見いだした。蒸着温度の上限を300°Cから500°Cへ変更することで、さらなる高性能の膜開発を目指す。
両大戦間期日本の安全保障構想

両大戦間期日本において重要な役割を果たした政治家・軍人の安全保障構想を、当時の東アジアをめぐる国際環境のなかに位置づけながら比較検討するため、本年度は、おもに1910年代政党政治期の主要政治家・軍人の安全保障構想を、その国家構想、世界戦略と関連づけながら分析・検討した。また、3年間の研究の「まとめ」と、それに必要な補助的な資料収集もおこなった。とりわけ寺内正毅、山県有朋、原敬、高橋是清などの安全保障構想・世界戦略と、中国側の対日政策および欧米諸国の東アジア政策、英米政治指導者の東アジア政策構想を詳細に分析した。この時期に、政党政治期における安全保障構想・世界戦略の原型が形成されるので、その過程の把握にも特に留意した。中国側では、この時期の孫文、張作霖、陳友人などの構想を、米英では、ウイルソン、ブライアン、ヒューズ、バルフォア、カーズンなどの対日政策構想、東アジア政策構想を検討の対象とした。この時期の政治家・軍人は、第一次世界大戦後の国際連盟創設など新しい世界秩序の形成を多かれ少なかれ意識していた。ことに原敬、高橋是清は、その点を強く念頭においており、ワシントン会議への日本の対応は、このことを抜きにしては考えられないことを明らかにした。それが1920年代の浜口雄幸の、国際連盟を中心とする多層的多重的条約網の形成という独特な安全保障構想につながっていく。また、1930年代、40年代前半の政治家・軍人の安全保障構想、その世界戦略も、1910年代に形成される新しい世界秩序に対抗しようとするものだったことが改めて明確になった。両大戦間期日本において重要な役割を果たした政治家・軍人の安全保障構想を、当時の東アジアをめぐる国際環境のなかに位置づけながら比較検討するため、初年度の研究として、満州事変前後から太平洋戦争開戦まで、1930年代から40年代前半頃までの政治家・軍人の安全保障構想を、その世界戦略、国家構想と関連づけながら検討した。まず、当該時期の現実の国際関係と国内の政治状況の詳細を把握したうえで、政党政治の内外政策をもっとも推し進めたとされる浜口雄幸および若槻礼次郎の安全保障構想を、その国家構想、世界戦略構想との関連、そのなかでどのように位置づけられていたかを、これまでの研究をふまえ概括的に検討した。それを基礎に、満州事変以後、政党政治を崩壊へと導く主導因となった陸軍の超国家主義グループとりわけ永田鉄山、小畑敏四郎、石原莞爾ら一タ会、およびそれに政党側から連携する森恪などの安全保障構を、その総力戦的国家体制構想、世界戦略と関連させながら分析した。この両陣営の中心人物たちの安全保障構想の位置づけを起点に、そのうえで、張作霖爆殺事件、ロンドン海軍軍縮会議以後の幣原、西国寺、田中(義一)、宇垣、森、大養、近衛、松岡、武藤、田中(新一)、東条英機らのさまざまな構想を、満州事変をへて、国連脱退、日中戦争、対米開戦へと至る、実際の政治外交史の展開に即しながら、詳細に検討した。また、中国側の対日政策構想について、蒋介石、王正廷、毛沢東などを中心に検討をはじめ、日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析をおこなった。なお、米英独ソについても、ルーズベルト、ハル、チャーチルやヘンダーソン英外相、ヒトラー、スターリンなどの東アジア政策構想をあわせて検討した。日本における政治家・軍人(浜口雄幸、若槻礼次郎、宇垣一成、永田鉄山、石原莞爾、近衛文面、武藤章、田中新一、西園寺公望、田中義一、幣原貴重郎、森恪、大義毅、松岡洋右など)の世界戦略、国家構想、安全保障構想の検討は、計画通り順調に進んでいる。また、中国側(蒋介石、王正廷、毛沢東など)の対日政策構想についての検討、それらと日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析、さらに、米英独ソ(ルーズベルト、ハル、チャーチルやヘンダーソン、ヒトラー、スターリンなど)の東アジア政策構想の検討についてもほぼ順調に進んでいる。ただ、助成金の交付内定が10月となったこともあり、当初の計画以上に進展しているとはいえず、全体として、おおむね順調に進展していると判断した。両大戦間期日本において重要な役割を果たした政治家・軍人の安全保障構想を、当時の東アジアをめぐる国際環境のなかに位置づけながら比較検討するため、本年度は、おもに1920年代政党政治期の主要政治家・軍人の安全保障構想を、その国家構想、世界戦略と関連づけながら分析・検討した。まず、当該時期の現実の国際関係と国内の政治状況の詳細を把握したうえで、政党政治の内外政策をもっとも推し進めたとされる浜口雄幸の安全保障構想を、その国家構想、世界戦略構想と関連させながら、これまでの研究をふまえ概括的に検討した。そのうえで、各政党の安全保障政策とともに、当時の主要な政治家・軍人のとりわけ加藤高明、高橋是清、田中義一、若槻礼次郎、幣原喜重郎、宇垣一成、永田鉄山などの安全保障構想を、彼らの国家構想・世界戦略と関連づけながら分析・検討した。そのさい、主要な政党政治家の安全保障構想と世界戦略は、国際連盟を軸とした新しい国際秩序の形成という第一次大戦後の世界の潮流に対応しようとしたものであることを明らかにした。また、陸軍内部で、政党政治に同調的な宇垣ら(宇垣派)と、それに批判的な永田ら(一夕会)の対立が生じていることを、その安全保障構想の相違から照射した。

これが後の満州事変以後の陸軍の動きと繋がってくる。さらにこのような日本の安全保障構想や内外政策の動向と対照させながら、中国側の北京政府および南方政権、満州奉天軍閥の対日政策、外交政策と、それぞれの政治指導者である段祺瑞・汪兆銘・蒋介石・張作霖・張学良らの対日政策構想、外交戦略の検討をおこなった。それに加えて、米英の東アジア政策、外交政策、その担当責任者であるケロッグやスティムソン(米国務長官)、チェンバレン(英外相)の東アジア政策構想、世界戦略も分析・検討した。日本における各政党や個々の政治家・軍人(加藤高明、高橋是清、浜口雄幸、若槻礼次郎、宇垣一成、永田鉄山、田中義一、幣原貴重郎など)の世界戦略、国家構想、安全保障構想の検討は、計画通り順調に進んでいる。また、中国側(蒋介石、王正廷、張作霖など)の対日政策構想についての検討、それらと日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析、さらに、米英(ケロッグ、スティムソン、チェンバレンなど)の東アジア政策構想の検討についてもほぼ順調に進んでいる。ただ、初年度の助成金の交付内定が10月となったこともあり、当初の計画以上に進展しているとはいえず、全体として、おおむね順調に進展していると判断した。両大戦間期日本において重要な役割を果たした政治家・軍人の安全保障構想を、当時の東アジアをめぐる国際環境のなかに位置づけながら比較検討するため、本年度は、おもに1910年代政党政治期の主要政治家・軍人の安全保障構想を、その国家構想、世界戦略と関連づけながら分析・検討した。また、3年間の研究の「まとめ」と、それに必要な補助的な資料収集もおこなった。とりわけ寺内正毅、山県有朋、原敬、高橋是清などの安全保障構想・世界戦略と、中国側の対日政策および欧米諸国の東アジア政策、英米政治指導者の東アジア政策構想を詳細に分析した。この時期に、政党政治期における安全保障構想・世界戦略の原型が形成されるので、その過程の把握にも特に留意した。中国側では、この時期の孫文、張作霖、陳友人などの構想を、米英では、ウイルソン、ブライアン、ヒューズ、バルフォア、カーズンなどの対日政策構想、東アジア政策構想を検討の対象とした。この時期の政治家・軍人は、第一次世界大戦後の国際連盟創設など新しい世界秩序の形成を多かれ少なかれ意識していた。ことに原敬、高橋是清は、その点を強く念頭においており、ワシントン会議への日本の対応は、このことを抜きにしては考えられないことを明らかにした。それが1920年代の浜口雄幸の、国際連盟を中心とする多層的多重的条約網の形成という独特な安全保障構想につながっていく。また、1930年代、40年代前半の政治家・軍人の安全保障構想、その世界戦略も、1910年代に形成される新しい世界秩序に対抗しようとするものだったことが改めて明確になった。1920年代から第一次世界大戦期(1910年代)まで順にさかのぼっていくかたちで、本年度と同様な方法で研究を進める。具体的には、同時期の国際関係と日中関係の展開の詳細な把握を前提に、この時期の、加藤高明、高橋是清、若槻礼次郎、加藤友三郎、田中義一、宇垣一成、永田鉄山、石原莞爾ら、主要軍人、政治家の国家構想と中国認識・対中国政策構想の分析検討をおこなう。それらを基礎に、各政党の安全保障政策とともに、各党を代表する政治家および同時代の主要な軍人たちの安全保障構想を具体的に分析・検討する。
生理活性物質の多重免疫測定法の開発

同一試料で同時に多数の生理活性物質を測定することは、最小量の試料から多くの情報を引き出す事を可能とする手段のひとつである。本研究では、更に脱ラジオアイソトープ(RI)をも目指した。第一段階として検討したradioimmunoassay系では、ウェルに第一抗体を固相化させ、シリアルに多重アッセイが出来ることを確認したが、貴重な第一抗体の節約のため、それに代わるものとして第二抗体を固相化したウェルを用いて第一抗体は稀薄溶液として用いることが可能であることを見いだした。次にポリスチレンビーズに第二抗体を固相化し、第一抗体を反応させる方法に進んだ、測定対象ホルモンとしてはラットLHとラットTSHをまずシリアルに測定し良好な標準曲線を描くことが出来た。ビーズを用いることの長所としてパラレルアッセイが可能になるが、パラレルアッセイでは1/4インチビーズの使用が困難で、1/8インチビーズを使用せざるを得ないために、表面積は1/4となり、抗体及びホルモンの結合量は少なくなり、測定値の変動がやや大きくなるきらいがあった。更に5種のラット下垂体前葉ホルモンの組み合わせについても検討し、このシリアル、及びパラレルのMulti-RIAのプロトコールを作製した。第二段階としてEuを用いた非RI測定法の検討に移った。感度の改善をも狙ってサンドイッチ結合原理による測定法を様々なホルモンについて確立すべく自家製抗体の作製を行い、その結果両生類ゴナドトロピン、ラットPRL、ラットLH、ラットInsulin、ブタLH、FSHに対するウェル第一抗体固相化-Eu標識第一抗体測定系(TR-IFMA、time-resolved immunofluorometric assay)を確立した。現在このIMFAをマルチアッセイに応用すべく検討中である。同一試料で多数の生理活性物質を同時に測定する多重免疫測定法の開発を目的として研究を展開している。多重免疫測定法には、様々な方法が考えられ、初年度はそのストラテジーを中心にそれらの実現性を検討した。1)最も単純な考え方は、測定対象物質に対する抗体をウエル又はビーズに固相化し、測定対象物質をそれに結合させた後、標識抗体を更に結合させる、いわゆるサンドイッチ結合原理によるヘテロジニアスアッセイである。しかしながらこの方法は貴重な抗体を多量に必要とする点に於て、抗体を自製することの出来る研究者以外には利用できないことになる。我々は現在手持ちのラットTSH、プロラクチンに対する自製抗体を用いて、それらの固相化を検討したが、現在迄に得られた結果は、標識抗体の非特異的な結合が多く、良好な標準曲線は得られていない。2)測定対象物質に対する抗体が極微量で済む方法として、以前から検討している2抗体法ホモジニアスアッセイを多重免疫測定法に展開する試みは、米国NIDDKより供与されるラット下垂体ホルモン、及び自製のラットEGF抗体を用いて一応の成功を収め、2種類の放射性ヨードを用いることで4種類の物質が単一の試料で測定できた。しかし方法はかなり煩雑なものとなる。3)抗体に対する抗体、即ち第二抗体をウエルに固相化し、それに測定対象物質に対する抗体を有効に結合させることにより、極く少量の抗体でも実行可能な多重免疫測定法を検討した結果、競合的結合原理によるRIAに関して、シリアルなアッセイが可能であった。即ちNIDDK供与の抗体でラットのLHとTSHを連続して測定した場合良好な標準曲線が得られた。現在この固相化をビース上で行うことによりパラレル測定に発展させるべく、実験を行っている。同一試料で多数の生理活性物質を同時に測定する多重免疫測定法の開発を目的として研究を行って来た。前年度における方法論的検討の結果、測定キットの作成が容易で、しかも貴重なホルモン抗体を有効に使用できる測定法として、第二抗体固相法を用いた競合的結合原理に基ずく方法で、放射性沃素標識を行ったホルモンを用いるものについて検討した。