hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎動物の社会進化モデルとしてのカワスズメ科魚類の社会構造と行動基盤の解明

タンガニイカ湖産の基質産卵性カワスズメ類の血縁ヘルパーを伴う協同繁殖の新たな事例を発見、検証し、社会進化の概略をおさえ、本単系統群の協同繁殖の社会進化の仮説を提唱することができた。また共同的一妻多夫など複雑かつ多様な社会をもつ種あるいはその近縁だが非協同繁殖種の基礎的野外生態調査を実施できた。また協同繁殖種の互恵的利他行動の可能性も示せた。全く不明だった共同的一妻多夫種で雌による配偶者の父性認識と保護の意思決定の操作のしくみを解明できた。産卵時に雌は卵を産まない疑似産卵行動を頻繁に行った。雄は疑似産卵へも放精し、のべ放精回数の多さに基づき父性認識、それに応じて子育てへの投資量を決めていた。初年度は、タンガニイカ湖南端域にて共同繁殖魚オブスキュルスのヘルパーの手伝い行動の実態の把握、ヘルパーの滞在機構あるいは分散遅延機構としての「pay to stay」仮説の検証、特に生態条件制約による分散遅延仮説の検証を、浅場と深場で比較することおよび除去実験を野外で実施した。現在はこれらの成果および結果の解析を精力的に行っている。浅場に比べ深場では魚食魚の捕食の危険が明らかに高く、このため成長した子供や親の分散が制限され分散遅延が生じていることが、個体の移動や血縁判定からも明らかになりつつある。このように深場の方がヘルパーの保護行動が顕著である。それにともない、ヘルパーを除去した場合深場の方が、その分親の仕事量が増えるし、浅場ではヘルパー除去の効果が検出しにくいくらいである。また、ヘルパーを一時的に隔離し、手伝いをさせない状況にその後元に戻す実験をした場合、深場ではヘルパーは親に対し融和行動を高頻度で取るし、実際にも親からよく攻撃を受ける。これに対し、手伝いがそれほど多くはない浅場ではヘルパーから親への融和行動はそれほど多くはなく、また親からヘルパーへの攻撃もあまりない。これら一連の結果は、ヘルパーの役割が移動分散しにくい深場で大きくなっており、この深場ほど共同繁殖の程度が強いことが伺える。同じ個体群内で、生態的制限が異なる二ヵ所で比較検討できたこれらの結果は、効果的に共同繁殖に関する検証ができたと考えられる。また、共同的一妻多夫魚であるオルナータスについては、同時に大型♀が形成する古典的一妻多夫についても調査した。予想通り、大型♀が中型♂と配偶する場合は、♂を複数個体囲うことが認められ、一妻多夫が形成されることがほぼ示された。♀が単独で子供を保護するモンダブでは、♀による給餌行動についても、本族魚類で始めての事例として実験的に確認することができた。本研究2年目は、タンガニイカ湖での野外調査の実施と国内での初年度の調査資料整理を予定どおり行った。同湖ではNeolamprologus bucherii(ブッシェリー)の協同的一妻多夫の継続調査、さらにハレム型一夫多妻とみなされてきたN. furcifer(フルシファー)でのヘルパー個体の存在の可能性とその血縁判定、血縁ヘルパーの存在する協同繁殖魚N. pulcher(パルチャー)とN. savorii(サボリ)の群れサイズを決定する生態要因と2種の共存機構、さらにJ. marlieri(マルリエリ)の協同繁殖の野外調査を開始した。前二者は非血縁ヘルパー型の協同繁殖の可能性が高く、またその系統関係はやはり非血縁ヘルパ型のJ.トランスやオルナータスとも単系統群を構成しており、この系統関係は極めて興味深く、最終年度での調査結果が待たれる。国内では、大型水槽にてブッシャリーの繁殖実験を開始した。その他の国内研究では、N.obscurus(オブスキュルス)が血縁ヘルパー型協同繁殖種であることを証拠付けた結果を含む論文を公表した。これにより、血縁ヘルパー型協同繁殖が本系統で4回独立して進化したことが明らかになった。また、オブスキュルスでの協同繁殖を促進する生態要因とし、稚魚の分散遅延が生じていること、稚魚にとっても出生縄張りでの滞在に意味があり、「pay to Stay」仮説が働いていることがほぼ検証でき、哺乳類や鳥類の協同繁殖との違いについてもうまく考察できた。このほか、J.トランスでの優位個体の劣位個体への成長抑制、劣位個体自らの成長抑制の検証的実験、協同的一妻多夫魚カリノクロミスの資料解析も継続できた。課題研究2年目全体としては、様々な野外調査の実施、初年度の成果の解析と最終年への課題の引き継ぎと、全体として研究は概ね順調に進んでいるといえる。共同的一妻多夫型の基質産卵魚ジュリドクロミスのうち、オルナータスとマリエリについて野外および水槽実験を行い、大きな成果を得た。マルリエリは予想通り、雄ハレム型と雌ハレム型の婚姻形態が共存していた。それらでは、性によらず小型の繁殖相手が巣での子供の保護を主に担当し、さらに小型の非血縁個体がヘルパーとして参加していた。現在、ヘルパーの血縁判定を行っているが、それには非血縁と血縁個体が含まれると思われる。共同的一妻多夫のオルナータス(トランスクリプタス)では、雌が産卵時に産卵をしない疑似産卵を多用し、これにより雄の父性認識を操作し、その結果雄の保護投資を促していることがほぼ証明できた。雌が産卵相手の雄の父性認識さらには雄の繁殖投資の意思決定を操作することが協同繁殖の大きな社会的成立要因といえ、これが鳥類を含め本社会構造成立の大きな行動基盤の一つとなっていると思われ、貴重な知見が得られた。

平行して血縁ヘルパー型共同繁殖魚N.オブスキュルスを対象に、捕食圧の異なる生息場所比較から分散遅延の生態的社会的要因、親子間の対立の血縁非血縁での違いなどを明らかにした。またNelamprologus属約30種での協同繁殖の系統発生についての検討ができた。成魚のサイズ、クラッチ数、巣のあり方に応じた、4回の独立した行動繁殖の進化の実態が仮説として提唱できた。協同繁殖魚プルチャーと姉妹種サボリの共存機構および、水槽実験も交えたDear Enemy効果の成立要因について「脅威レベル仮説」で説明できること、さらにその行動基盤としてしっぺ返し戦略に基づくことも魚類でははじめて示唆できた。また、基質産卵魚のN. furciferの保護下の稚魚でのきょうだい間競争についてもはじめて明らかにできた。またこれら稚魚は白黒の帯が見られ、これがやはり巣に共存する貝の一種をモデルとした仮装であることも示された。タンガニイカ湖産の基質産卵性カワスズメ類の血縁ヘルパーを伴う協同繁殖の新たな事例を発見、検証し、社会進化の概略をおさえ、本単系統群の協同繁殖の社会進化の仮説を提唱することができた。また共同的一妻多夫など複雑かつ多様な社会をもつ種あるいはその近縁だが非協同繁殖種の基礎的野外生態調査を実施できた。また協同繁殖種の互恵的利他行動の可能性も示せた。全く不明だった共同的一妻多夫種で雌による配偶者の父性認識と保護の意思決定の操作のしくみを解明できた。産卵時に雌は卵を産まない疑似産卵行動を頻繁に行った。雄は疑似産卵へも放精し、のべ放精回数の多さに基づき父性認識、それに応じて子育てへの投資量を決めていた。昨年度はタンガニイカ湖に5名の日本人研究者を派遣し、カワスズメ科魚類の協同繁殖について複数種で野外調査することができた。また、国内においてもこれまでの(主に初年度の)調査資料の解析を行い、分散遅延やヘルパーの保護行動をめぐる親とヘルパーの対立について検討することかできた。野外観察からは、これまでハレム型一夫多妻魚と考えられていたN.フルシファーに非血縁型ヘルバーであるβ雄は存在する可能性が野外調査から浮上してきた。本種はジュリドクロミスやカリノクロミスと単系統群を形成する集団であり、これは協同的一妻多夫であれば、協同繁殖の進化を考える上で重要な発見となる。現在血縁判定を実施しており、場合によっては来年度の中心的研究材料となる。また、ジュリドクロミスマリエリの予備調査もほぼ終了し、来年度から集中的に調査ができる状態になってきた。このように、協同的一妻多夫型の協同繁殖種に関しては、ほぼ網羅的に把握が進んであり、概ね順調に研究が進んでいると言える。来年度の野外調査にうまく継続していくことが重要である。また血縁ヘルパーを伴うN. pulcherやN. savoryiiの群れサイズの変異とそれをもたらす生態要因の解析がほぼできた。血縁ヘルパー型の協同繁殖についても、オブスキュルスでの資料解析はほぼ終了し、全体沿いyが見えてきた。血縁ヘルパー側協同繁殖は本族で少なくとも4回独立に進化したこと、主に分散遅延による子供の縄張り滞在などが主な原因であり、小型種に対する高い捕食圧が主たる究極要因であることもわかってきた。この時点で、これまでの報告を含め種間比較による解析が可能であり、かつ今後の課題となるとも言える。このように、2年目として、複数の成果がそろいつつあり、最終年度につなげたい。
エクソンスキッピング誘導効率を規定するシス因子の解明

本研究では、私達が確立した、デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)の原因遺伝子であるジストロフィン遺伝子エクソン45のスキッピングを誘導するアンチセンスオリゴヌクレオチドを、異なる欠失変異を有するDMD由来の培養筋細胞に導入し、エクソン45のスキッピングの誘導効率が変異によって異なることを明らかにした。さらに、エクソン45スキッピング誘導効率を検討した変異の欠失断端を同定し、欠失断端領域のintronic splicing enhancer、intronic splicing silencer等のシス因子とエクソンスキッピング誘導効率について検討したが、その関連は明らかにはできなかった。H24年度の研究では、H23年度にアンチセンスオリゴヌクレオチドによるエクソンスキッピング誘導について検討した、エクソン4647、4648、4649、4653の欠失変異を有するDMD患者由来の欠失断端解析を行った。その結果、5例、H23年度研究分を合わせると合計8例の欠失断端を同定した。欠失断端の配列は8例それぞれ異なっており、明らかな相同性は認めなかった。これまで私たちが行ってきたDMD症例の遺伝子解析結果から、エクソン45欠失を有する症例間で、スプライシングパターンが異なるというデータを得ている。この場合も欠失断端がスプライシングパターンに影響を与えている可能性が考えられることから、以前に構築したカセットプラスミドを用いたin vitroスプライシング系をによる実験を行った。欠失断端をいくつかに分割してカセットプラスミドに導入し検討した結果、スプライシングに変化をもたらす配列を同定することができた。さらに、同定した配列を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチドを導入することにより、アンチセンスオリゴヌクレオチド導入前に認めたスプライシングの変化が抑制されることを確認した。以上の結果より、欠失断端を同定できたエクソン4647、4648、4649、4651、4653欠失例について、in vitroスプライシング系を用いることにより、エクソンスキッピング効率に影響を与えている配列を検索できると考えられた。平成25年度の研究では、平成24年度に引き続き、アンチセンスオリゴヌクレオチドによるエクソンスキッピング効果について検討した、ジストロフィン遺伝子エクソン4653の領域に欠失を有するデュシェンヌ型筋ジストロフィー(以下、DMD)患者由来の欠失断端解析を行った。その結果、以下のように合計10例の欠失断端をイントロン45内に同定した。エクソン46ー47欠失(2例):(1)c.6614+20554、(2)c.6614+13448、エクソン46ー48欠失(1例):(3)c.6614+22395、エクソン46-49欠失(2例):(4)c.6614+23492、(5)c.6614+18560、エクソン46ー51欠失(3例):(6)c.6614+35997、(7)c.6614+7406、(8)c.6614+11854、エクソン46-53欠失(2例):(9)c.6614+18658、(10)c.6614+5698同じ欠失変異であっても断端は10例すべてで異なっていることが明らかになった。欠失断端が比較的近傍に位置する例で比較した結果、(5)と(9)、(7)と(10)ではエクソン45のスキッピング誘導効率が同程度であったのに対し、(1)と(3)、(2)と(8)ではエクソン45のスキッピング誘導効率は明らかに異なっていることが判明し、断端の位置とエクソンスキッピング誘導効率との関連は明らかにならなかった。さらに断端領域の配列について、解析ソフト(SpliceAid、RescueESE)を用いて解析したが、エクソンスキッピング誘導効率の違いを説明できる可能性を持つ配列を同定することはできなかった。平成23年度の研究では、ジストロフィン遺伝子エクソン4651の欠失変異を有するDMD患者3例のゲノムについて、PCR法ならびに直接シーケンス法を用いて、欠失断端の解析を行った。その結果、欠失するイントロン領域は、5'端(イントロン45(33kb)内)では最大約26kb、3'端(イントロン51(44kb)内)では最大約14kbの差があることが明らかになった。また、エクソン45を標的としたアンチセンスオリゴヌクレオチドによるエクソンスキッピング療法の対象となる、他の5種類の欠失変異(エクソン44、4647、4648、4649、4653欠失)についても、エクソンスキッピング誘導効率の検討を行った。各欠失変異を有するDMD患者

由来の筋培養細胞に、アンチセンスオリゴヌクレオチドを導入して検討した結果、エクソン4649欠失変異を有する2例において、一方はほぼ100%のスキッピング誘導効率であったのに対し、他方は40%に満たないスキッピング誘導効率であることが判明した。エクソン4651欠失変異だけでなく、他の欠失変異にも、同一変異でエクソンスキッピング誘導効率が異なるものが存在することが明らかになった。以上の結果より、同じ欠失変異であっても、症例によってエクソン45のスキッピング誘導効率が異なるという現象が、少なくとも2種類の欠失変異で認められ、少なくともエクソン4651欠失変異例では、3例すべてでその欠失断端が異なることが明らかとなった。当初、欠失断端の解析はアレイCGHを用いて行う予定としていたが、PCR法および直接シーケンス法を用いて行った。また、エクソン45を標的とするスキッピング療法の適応となる遺伝子変異として、エクソン4651欠失変異のみを対象としていたが、このほか、エクソン4647、4648、4649、4653、44欠失症例も対象とし合計8例について欠失断端を解析したため、同定した断端配列内に位置するISE、ISS、noncoding RNA配列の検索が十分に行えていない。しかし、スプライシングパターンが異なるエクソン45欠失例について、in vitroスプライシング系を用いて、スプライシングに影響を与える配列を同定できたというH24年度の成果より、in vitroスプライシング系を利用することによってエクソンスキッピング誘導効率に影響を与える配列の検索が可能であると考えられ、おおむね順調に進展していると考える。当初、欠失断端の解析はアレイCGHを用いて実施する予定としていたが、PCR法および直接シーケンス法を用いて行った、そのため、欠失断端解析に、当初の予定よりも長い期間を要した。一方、エクソン45を標的としたエクソンスキッピング療法の対象となる、他の欠失変異例について、それぞれ患者由来の筋培養細胞を用いて、スキッピング誘導効率を検討した。その結果、エクソン4651欠失変異以外にも、同じ変異にも関わらずエクソンスキッピング誘導効率が異なる変異が存在することを明らかにした。同定した断端配列内に位置する、ISE、ISS、noncoding RNA配列の検索はまだ十分に行えておらず、進捗状況はやや遅れていると考える。欠失断端の解析が終了した8例について、欠失断端の配列を複数に分割しカセットプラスミドに導入、in vitroスプライシング系を用いて、それぞれの配列がスプライシングを変化させるかどうかを検討する。さらに、スプライシングの変化を認めた配列に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド、あるいは、同定した配列への結合が予測されるスプライソソームを導入し、スプライシングの変化が抑制されるかどうかを検討する。また、DMD患者由来の筋培養細胞を用い、同定した配列への結合が予測されるスプライソソームを標的として、ベクターによる強制発現あるいはsiRNAを用いた発現抑制により、エクソン45を標的としたアンチセンスオリゴヌクレオチドによるエクソンスキッピング誘導効率の変化、ジストロフィン発現の変化について検討する。以上の検討結果より、研究期間内にエクソン45のスキッピング誘導効率を規定するシス因子を明らかにすることが可能であると考える。当初、欠失断端の解析はアレイCGHを用いて実施する予定としていたが、PCR法および直接シーケンス法を用いて行ったことから、アレイCGH解析費用として計上していた予算分を次年度に繰り越すこととなった。平成24年度は、まず、平成23年度に予定していたが完了できなかった、エクソン4651
日本における外国人労働者と国際結婚―職業的・文化的・社会的適応

本研究は、はじめに日本在住の日系ブラジル人労働者の日本という異文化社会への職業的・社会的・文化的適応を群馬、栃木、神奈川、山梨、愛知、滋賀、岡山、広島県における507人を対象に調査し、地域間比較はもとより、被調査者の来日前後における職業間のズレが大きく、それが職業的適応を阻害していることを解明した。なかでも、日系ブラジル人と日本人の価値志向の違い、とくに日系人のrugged individualismと日本人の慎ましさ、謙虚さとのズレが大きく、それが、組織的な流れ作業や企業組織への職業的適応を阻み、職場でのプレッシャーや閉塞感に繋がっていることも明らかにされた。その反面、この楽天的な個人主義が日本人や地域社会との交流にプラスに作用している側面もあることが分かった。また、職業的・文化的適応に際して一世よりも二・三世に適応能力が高く、日本人意識も来日を契機に強まり、出稼ぎから定着への動きのなかで共存できる共通の地盤が形成されつつあることも究明された。もちろん、日本人との給料格差、日本人に先立って解雇されることや宿舎探しの困難性に差別を感じ取っていることも解明された。要するに、本調査では、価値志向による文化的葛藤、職業の不連続性、企業組織へのマルアジャストが究明されている。国際結婚については、86ケースのカップルを調べ、1)国際結婚カップルに対して日本社会は、閉鎖的排他性が強く、政治的、社会的、文化的障壁が張りめぐらされていること、2)カップル間の家事分担、育児について夫が欧米人の場合対等関係が強く、アジア系のケースではメイル・ドミナントであること、3)子女教育では、トランス・ナショナルな選択肢が多いことからこの利点をフルに活用した教育が進められている。以上の3点が明確に確認されている。本年度は、日系ブラジル人労働者の異文化社会=日本社会への適応をテーマにして調査票をブラジル語に翻訳し、被調査者自身が記入して返送する調査方法と協力機関や協力者による配布・回収方法でもって1800票を配布した。ブラジル本土との比較をかね、適応の成否がどこにあるかを調べるため被調査者のライフキャリアや価値意識調査をも含めたことから質問項目が多くなり、入力変数が254に及ぶ調査で予想以上に困難であった。しかし、群馬、栃木の雇用安定センター、総社協同組合ウイングバレー、小西産業、NIC豊橋、日系ブラジル人一世や二世などの協力によって群馬75票、栃木19票、厚木40票、山梨88票(有効票)、豊橋100票、滋賀170票、岡山79票、広島34票、計605票を回収することができ、現在調査票のチエック、整理を進めて3月末までにコンピューターに入力し、第2年度当初から事例分析と統計解析ができる体制を整えることができた。計画以上の成果であった。なお、浅井は目下伊那地方、徳永は熊本での調査設営に努力している。ほかに、平川は岡崎市で日系ブラジル人200人を対象に生活構造を調べ、有効票180票をすでに回収し、整理・集計に入っている。また、浅井、横山、石川は、都市における国際結婚調査を目的に会合を重ねて調査票を作成し、長崎、北九州、東京での2年目以降の調査計画を立案している。一方、桜井は山形県最上村の中国人花嫁を対象に農村における国際結婚調査を主眼にパイロットスタディを実施した。いずれも2年度に本調査に入れる体制づくりを整えることができ、初年度は計画のほぼ100%を消化できたと考えている。平成10年度は、日系ブラジル人労働者の異文化社会適応=日本社会への適応データのコンピューター入力をより完璧にするため、遅れて入手したデータの入力と同時に既入力分のチェックと修正、フリー・アンサーの日本語訳とコード化を進め、北大の平沢共同研究者の協力によって来年度当初からspssによる統計分析ができる準備体制を整えることができた。

また、平川は、すでに岡崎市の日系ブラジル人の生活構造の分析に入っており、一部は岡崎市関係者に発表している。豊橋分も日系インフォーメーションセンターによって断片的であるが、“NIC GENTE"に掲載されている。国際結婚については、女性共同研究者3名、研究協力者2名が手がけ、はじめ事例研究した後面接調査を計画し、本年は、東京、津、岡山、北九州、長崎で40ケースの事例研究ができた。雷だるま方式で被調査者を選ぶ調査であったことから漸進的にならざるをえなかった。しかし、それによって国際結婚した日本人女性と日本人男性と結婚したアジア系女性との間には適応のあり方や問題の所在が違い、コントラストも著しく、ジェンダーがそれに大きく影響していることが明らかにされた。次年度は事例を増やして子供の教育、夫婦相互間の共通言語、親族との交際、永住場所を中心に質的調査の利点をフルに活かした比較研究を積極的に進めることにし、すでに浅井は、調査票を中国語とポルトガル語に翻訳して調査に入っている。最終年度の次年度は、外国人労働者の報告書を9月までに完成する一方、4月早々から日本人女性とアジア系女性をほぼ均等に選んだ国際結婚調査に全力を注ぐことにしている。外国人労働者研究では、群馬・栃木・神奈川・山梨・愛知(豊橋、岡崎)・滋賀・岡山・広島の8県507人の外国労働者を調べ、地域的比較はもとより、来日前の日系ブラジル人の職業経歴と来日後の職業との関連について解明し、とくに外国人労働者の価値志向と日本人の価値志向との違いとずれを指摘し、rugged individualismと組織的流れ作業、企業組織とのずれと葛藤、より自由でモービルなブラジル社会と組織化された日本社会や企業組織の違いがスムーズな適応を阻み,容易に克服できない実態も解明することができた。つまり、価値観、価値志向の違いを追及することによってカルチュラルコンフリクトに根付いた職業的適応に大きな問題が胚胎している実態が解明されたことも大きい。職場でのプレッシャーが窮屈感や閉塞感もここに原因があることも分かった。その反面、この楽天的な個人主義が日本人との交流、地域交流にプラスに作用している側面も合わせて指摘することができた。また職業的,文化的適応過程における1,2,3世別の違いは、3世はともかく1,2世間にそれほどの差がないことも確認することができた。国際結婚調査は、日本在住の国際結婚カップル86ケースの事例研究とあわせて国際結婚ケースを量化して解析するニ重の目的で面接調査をおこない、夫婦間の異文化接触を含む相互適応と日本社会への夫婦単位での適応に焦点を当てた研究である。調査によって夫婦間のコミュニケーションによって文化,価値観の違いがどのように克服されたか、国際結婚夫婦間の育児、家事分担における役割期待と葛藤、国際結婚による人生の自己目標が排他的な日本社会でどのように実現されているかが解明されている。
インプリンティング機構を利用した父あるいは母由来のアリル識別法

近年、哺乳類では父親と母親から由来する遺伝子のうちどちらかがマークされ(ゲノムインプリンティング)一方だけが発現する遺伝子がいくつか同定されている。そして、この機構にはCpGのシトシンのメチル化が大きく関与していることが判ってきた。本研究では、インプリントを受けているヒトH19遺伝子の5'flanking領域に存在するVNTR座をターゲットとし、インプリント機構を利用して父親由来のアリルのみを検出する方法を検討した。方法:はじめに、約500ngのゲノムDNAをメチル化感受性酵素Hha Iで消化し、次にHha I siteの外側に設定したプライマーセットでPCR増幅を行った。インプリント(メチル化)を受けている父由来のアリルは、VNTR座を挟んで存在しているHha I siteが切断されずPCR増幅されるが、母由来のアリルはHha I siteが切断されるためPCR増幅されない。次に父由来の増幅産物をテンプレートとしVNTR多型を検出した。この方法により一個人をタイピングすると父由来の一本のアリルのみが検出された。他10家族からもこのタイピング法により父由来のアリルが検出されたことを確認した。また、父親が子を疑って行われた親子鑑定に応用したところ、親子関係に矛盾はなく、STR分析と一致した結果が得られた。以上より、このゲノムインプリント機構を利用したこのタイピング法は親子鑑定に有用であることが示された。
反応エレクトロスプレーイオン化質量分析法の提案と無機オキソ酸分析への応用

本研究では、ESインターフェースで、ほとんどすべての無機オキソ酸とカルボン酸類の化合物が脱水縮合反応を起こし、それら生成物が強いMass信号を与える現象を見出したことを基礎に,それを利用する無機オキソ酸の汎用法よりも高感度(検出限界subnM)、高選択的、ハイスループットな微量定量法である「反応ESIMS」の確立のための研究を行ってきた。具体的には、1ESインターフェースにおける様々なオキソ酸とカルボン酸との脱水反応の最適化、2最適なカルボン酸の探索、3電解セル法の開発とICや脱塩装置とのシステム化による実用分析法の確立、4脱水反応の生体関連物質や有機環境汚染物質分析への応用、の4つの研究課題について取り組んできた。本年度は、1,2に関しては、これまで検討を行ってきた亜硝酸イオン,さらに硝酸イオン、アンモニアについて検討を行った.その結果,亜硝酸イオンに関しては,亜硝酸イオンとイミノ二酢酸(IDA)を第二級アミンとするニトロソアミン生成反応を利用する高感度定量法を開発し,天然水中の亜硝酸イオンの定量に応用できた.硝酸イオンに関しては,インターフェースにおけるCu2+,4-(2-Pyridylazo)resorcinol(PAR),硝酸イオンとの三元錯体生成反応,アンモニアに関しては,アンモニアとo-フタルアルデヒド(OPA)、N-アセチルシステイン(NAC)によるイソインドール生成反応を利用する方法を開発し,いずれも高感度な定量法を確立できた.3に関しては,電解法を用いる脱塩セルとESI-MSをオンラインで結合するシステムを開発し,天然水(河川水,汽水,海水)中のホウ酸,ケイ酸の定量に応用することができた.4に関しては,モリブデン酸イオンとクエン酸などの有機酸を用いて有機酸の高感度分析法の開発を目指したが,これらの脱水生成物の信号は得られたものの,高感度化には至らなかった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らは、エレクトロスプレーイオン化質量分析法(ESIMS)を用いる日本発の新たな微量無機イオンの分析体系を構築すべく研究を行なってきたが、その過程でエレクトロスプレー(ES)インターフェースで、ほとんどすべての無機オキソ酸とカルボン酸類の化合物が脱水縮合反応を起こし、それら生成物は強いMass信号を与えることを見出した。本申請では、この新しい現象を利用する「反応ESIMS」を提案するとともに、それを利用する無機オキソ酸の、汎用法よりも高感度(検出限界subnM)、高選択的、ハイスループットな微量定量法の確立を目指す。そのために、装置、試薬の最適化、反応機構の解明を行うとともに、電解セル、各種クロマトグラフィー、脱塩装置などの前処理法とのシステム化を計り実用的な無機オキソ酸分析法を実現する。H26は、これまでの予備検討を基に、1ESインターフェースにおける様々なオキソ酸とカルボン酸との脱水反応条件の最適化を行う、2クロム酸、ケイ酸などを対象に最適なカルボン酸の探索を行う、3予備的に電解セル法の開発とICや脱塩装置とのシステム化の検討を行う、の3つが検討課題であった。それらに対して以下の成果が得られた。1ESインターフェース、特に脱水を行うCDL部の温度設定、および試料の溶媒組成が信号強度に大きな影響を与えることを見出し、最適化を達成した。2クロム酸に関してはNTA、ケイ酸に関してはIDAが最も高感度を与え、その測定条件の最適化を図ったところ、いずれの場合もsubμMの感度を達成した。3クロム酸、ケイ酸の測定システムとしてICの応用をめざし検討を開始し、予備的な成果をえた。そのために、装置、試薬の最適化、反応機構の解明を行うとともに、電解セル、各種クロマトグラフィー、脱塩装置などの前処理法とのシステム化を計り実用的な無機オキソ酸分析法を実現することが目的である。具体的には、本年度は1ESインターフェースにおける様々なオキソ酸とカルボン酸との脱水反応の最適化、2最適なカルボン酸の探索、3電解セル法の開発とICや脱塩装置とのシステム化による実用分析法の確立、の3つの研究課題について26年度までの成果をもとに研究を継続した。1および2に関しては、新たにヒ素化合物およびホウ酸の分析条件の検討を行った。ヒ素化合物に関しては、ヒ酸、亜ヒ酸、モノメチルアルソン酸、ジメチルアルシン酸とIDAの脱水生成物が強い信号を与え、高感度な測定が可能であった。また、ホウ酸についてもIDAが最も高感度な脱水生成物を与えた。一方、3に関しては、ヒ素化合物に関してはICとの結合による分析システムの構築、また、ホウ酸に関しては脱塩装置との結合による分析システムの構築を試みた。その結果、基本的な性能を確認することができたが、実用のためにはさらに検討が必要であり、今後の課題である。

上記のように当初設定した3つの研究課題に関し、それぞれ、妥当と考えられる進歩があったため、上記の自己評価となった。本研究では、ESインターフェースで、ほとんどすべての無機オキソ酸とカルボン酸類の化合物が脱水縮合反応を起こし、それら生成物は強いMass信号を与える現象を利用する「反応ESIMS」を提案するとともに、それを利用する無機オキソ酸の、汎用法よりも高感度(検出限界subnM)、高選択的、ハイスループットな微量定量法の確立のための研究を行ってきた。具体的には、本年度は1ESインターフェースにおける様々なオキソ酸とカルボン酸との脱水反応の最適化、2最適なカルボン酸の探索、3電解セル法の開発とICや脱塩装置とのシステム化による実用分析法の確立、の3つの研究課題について27年度までの成果をもとに研究を継続した。1および2に関しては、主に,亜硝酸イオンの分析条件の検討を行った。亜硝酸イオンとIDAの反応においては,当初,他のオキソ酸イオンと同様に,ESIにおける脱水反応による脱水生成物の生成反応と考え研究を行ったが,実際は,酸性条件下の亜硝酸イオンと二級アミンであるIDAのニトロソアミン生成反応であることが判明した.本反応は,当初の目的の「反応ESIMS」の概念とは異なるが,亜硝酸イオンを高感度,高選択的に検出できる新たな方法として有用と考えられる.一方、3に関しては、ヒ素化合物に関して、IC-ESIMSシステムを用いて,ひじき中のヒ素化合物の定量を行い,ヒ素化合物の分離定量条件を確立することができた.また,ヒ素に関して,MS/MSの実験を行う予定であったが,予備的な実験の段階で使用した装置に不具合が発生したため,そこで中止となった.電解セルに関しては,十分に全電解の信頼がおけるセルを完成することができた.また,脱塩装置についても基礎的な条件の検討が進み,100mM NaCl水溶液の脱塩が可能となった.上記のように当初設定した3つの研究課題に関し、それぞれ、妥当と考えられる進歩があったため、上記の自己評価となった。本研究では、ESインターフェースで、ほとんどすべての無機オキソ酸とカルボン酸類の化合物が脱水縮合反応を起こし、それら生成物が強いMass信号を与える現象を見出したことを基礎に,それを利用する無機オキソ酸の汎用法よりも高感度(検出限界subnM)、高選択的、ハイスループットな微量定量法である「反応ESIMS」の確立のための研究を行ってきた。具体的には、本年度は1ESインターフェースにおける様々なオキソ酸とカルボン酸との脱水反応の最適化、2最適なカルボン酸の探索、3電解セル法の開発とICや脱塩装置とのシステム化による実用分析法の確立、の3つの研究課題について28年度までの成果をもとに研究を継続した。1および2に関しては、これまで基礎的検討を行ってきた亜硝酸イオン,ホウ酸,ケイ酸について,それらの天然水(河川水,汽水,海水)の分析のための条件検討を行った。その結果,亜硝酸イオンに関しては,河川水の分析に応用できることは分かったが,汽水,海水については問題が残った.一方、ホウ酸,ケイ酸については,3の脱塩装置との組み合わせにより検討を行った.
人間行動と進化ー進化心理学の理論と実証およびその社会的影響

本研究では、我が国においてまだ揺藍期にある進化心理学の礎を築き、実証研究においてその有効性を示すことを目的とした。この目標を実現させるため、進化心理学の第一人者てある、Daly,Wilson両教授とともにさまざまな研究活動を行った。以下、研究成果を、a)進化心理学の普及と研究基盤の整備、b)進化心理学の基礎的研究における日加間でのデータの比較、の2点に分けて述ぺる。進化心理学の普及と研究基盤の整備については、1999年の9月に「人間行動進化学研究会」(現会員数は約120名)を発足させ、同年12月に第1回研究発表集会(特別講演2件、一般発表19件)を開催した。また研究発表集会に合わせて、日本認知科学会のシンボジウム「進化の認知科学」をオーガナイズした。Daly,Wilson両教授をこの2つの研究会に招き、基調講演ならびに討議に参加していただいた。現在、人間行動進化学研究会では、インターネットを利用レて会員に活発な情報提供を行っている。両長谷川は、進化心理学と人間行動生態学に関する総説ならびに教科書(印刷中)を出版し、国内外の複数の学会・ワークショップで進化心理学に関する講演を行った。進化心理学の実証面での日本・カナダ協力研究では、1)殺人行動、2)死亡率の性差の分析を行った。殺人研究では、両長谷川がDaly,Wilson両教授の著書であるHomicideを邦訳するとともに、日本の殺人資料を進化心理学の観点から分析した。その結果は、米国人間行動進化学会、トロント大学犯罪学研究所等で発表した。死亡率の性差に関する行動生態学的分析は、Daly,Wilson両教授による古典的な研究があるが、我が国の長期的な人口学資料の分析を通して、欧米とは異なるパターン、すなわち戦前における女性死亡率の高さが浮き彫りになった。この結果についても、国内外の学会で発表した。l本研究では、我が国においてまだ揺藍期にある進化心理学の礎を築き、実証研究においてその有効性を示すことを目的とした。l研究初年度の本年は、まずマクマスター大学の研究チームを東京に招聘し、今後の研究の進め方についての議論を交した。その結果、共同研究のテーマとしては、殺人行動の行動生態学的研究、リスク指向性尺度の作成と検討、家族感情とパーソナリティにおける出生順位効果、心的回転能力の性差と個体内差、などを取り上げることにした。東京では、Daly博士、Wilson博士、Pound氏がそれぞれ上記のテーマに関連した最近の研究結果を公開で講演した。国内では、まず、日本の殺人データの分析を進展させた。すでに前年までの分析で、日本では1950年代から90年代の40年間に一貫して殺人率の減少が知られていたが、それは主に20代男性の殺人率の低下によるものであることがわかった。また、日本では諸外国と比して、嬰児殺が高率であることも明らかになった。先行研究でDaly博士は、中間生まれの子が長子、末子と比べて家族感情が弱いという傾向を指摘しているが、この傾向は日本における調査でも追認された。しかし、その他のパーソナリティ変数に関しては出生順位効果は認められなかった。リスク行動と心的回転課題に関する調査・実験は現在準備中である。日本からは99年1月と3月に渡カナダし、具体的なデータを前にして討論を深めた。佐倉は、社会生物学の社会的受容に関して、長谷川・長谷川・平石・丸山は進化心理学の実証に関して、カナダ側研究者と意見を交わした。本研究では、我が国においてまだ揺籃期にある進化心理学の礎を築き、実証研究においてその有効性を示すことを目的とした。この目標を実現させるため、進化心理学の第一人者である、Daly,Wilson両教授とともにさまざまな研究活動を行った。

以下、研究成果を、a)進化心理学の普及と研究基盤の整備、b)進化心理学の基礎的研究における日加間でのデータの比較、の2点に分けて述べる。進化心理学の普及と研究基盤の整備については、1999年の9月に「人間行動進化学研究会」(現会員数は約120名)を発足させ、同年12月に第1回研究発表集会(特別講演2件、一般発表19件)を開催した。また研究発表集会に合わせて、日本認知科学会のシンポジウム「進化の認知科学」をオーガナイズした。Daly,Wilson両教授をこの2つの研究会に招き、基調講演ならびに討議に参加していただいた。現在、人間行動進化学研究会では、インターネットを利用して会員に活発な情報提供を行っている。両長谷川は、進化心理学と人間行動生態学に関する総説ならびに教科書(印刷中)を出版し、国内外の複数の学会・ワークショップで進化心理学に関する講演を行った。進化心理学の実証面での日本・カナダ協力研究では、1)殺人行動、2)死亡率の性差の分析を行った。殺人研究では、両長谷川がDaly,Wilson両教授の著書であるHomicideを邦訳するとともに、日本の殺人資料を進化心理学の観点から分析した。その結果は、米国人間行動進化学会、トロント大学犯罪学研究所等で発表した。死亡率の性差に関する行動生態学的分析は、Daly,Wilson両教授による古典的な研究があるが、我が国の長期的な人口学資料の分析を通して、欧米とは異なるパターン、すなわち戦前における女性死亡率の高さが浮き彫りになった。この結果についても、国内外の学会で発表した。
保健師学生が政策に関する基礎的能力を獲得するための効果的な教育カリキュラムの開発

教育機関への調査、新任者および管理者への聞き取り調査、公共政策大学院、公衆衛生大学院の聞き取り調査の結果および文献検討を統合し、保健師教育における政策に関するカリキュラム案を作成した。保健師としての対人支援力、コミュニケーション力を基盤にしている。政策に関する過程は第1段階から第5段階までの過程を設定し、保健医療福祉の仕組みの理解から始まり、健康課題の分析、事業過程、施策過程、政策化過程へと到達を高めていくものである。保健師教育課程での政策に関連する到達目標の達成に向けて、カリキュラムを開発するために、1.保健師教育課程を持つ大学、教育機関の政策に関する教育の実態調査:保健師教育課程を持つ教育機関に、政策に関する教育の科目名、単位数と時間、講義・演習・実習の内容について質問紙調査を行い、教育の現状を把握した。保健師有資格者による教育は少なかったが、保健師教員は、今後その能力を伸ばし、教育を担当したいとの意向であった。2.保健師教育課程における政策に関する教育の内容と方法についての評価:保健師として就業した新任者にとって、保健師教育課程での学習がどのように生かされているのかについて明らかにし、教育の評価を行うため、就業3年以内の保健師とその上司を対象とし計10名に面接調査を行った。3.アメリカでの政策に関する教育についての聞き取り:コロラド大学において、学士課程教育、大学院修士課程教育、博士後期課程教育において、地域看護師/保健師を対象に、保健福祉行政の政策に関する能力育成の教育プログラムがどのように構成されているのか情報収集を行った。4.保健師の政策に関する能力の育成について学会発表:平成1719年度の文科研のデータのうち、保健師の政策に関する能力の育成について、第4回国際地域看護学会(アデレード、オーストラリア)にて発表を行い、保健師の政策に関する能力の基礎教育でのあり方について討論を行った。保健師教育課程での政策に関連する到達目標の達成に向けて、カリキュラムを開発するために1.保健師教育課程を持つ大学、教育機関の政策に関する教育の実態調査の結果を分析主な結果として、政策の基礎となる地域の健康課題の分析的アセスメントスキルに関連する到達度は比較的高かったが、政策開発・事業計画スキルや財政上の計画と管理スキルに関連する到達度は理解よりも低い、「知っている」のレベルであった。到達の実際と望ましいレベルには差が認められ、現行の教育内容と方法の課題が明らかになった。2.保健師教育課程における政策に関する教育の内容と方法についての評価新任保健師および管理者保健師への面接調査を継続して行った。新任保健師からは、保健師基礎教育での行政に関する科目が十分に理解されなかったこと、自己の将来像と教育内容が結びついていないことが明らかになった。管理者保健師からは、公務員としての姿勢や組織の仕組みの理解、保健師としての視点を持つことの重要性が必要との認識が示された。3.公共政策大学院、公衆衛生大学院の聞き取り調査2つの教育課程に対し、教育目的と目標、カリキュラム構成、教育方法と政策形成能力に関する考えかた、保健師教育についての他分野からの意見について情報収集を行った。政策一般論と保健師教育における政策の差異について分析中である。以上のことから、保健師活動の特性を踏まえ、公衆衛生看護学における政策能力育成のためのカリキュラム作成に向けて、重要な視点が抽出された。平成23年度は、データの追加収集と調査のまとめと公表を行い、調査報告書の配布を行った。1.各大学、教育機関の政策に関する教育の実態調査の公表保健師教育課程を持つ教育機関に、政策に関する教育の科目名、単位数と時間、講義・演習・実習の内容について質問紙調査を行った結果を分析した結果を日本地域看護学会誌に投稿し、掲載された。2.保健師教育課程における政策に関する教育の内容と方法についての管理者と新任者の意見の公表保健師として就業した新任者にとって、保健師教育課程での学習がどのように施策化に生かされているのか、保健師教育をどのように評価しているのかについて、質的に分析した結果を、日本公衆衛生学会ならびにEAFNSで発表し、論文として投稿中である。管理者は、.新任保健師の政策に関する能力の育成についてどのように考えているのかの面接結果を質的に分析し、日韓地域看護学術集会、日本公衆衛生学会ならびに看護科学学会にて発表し、論文として投稿中である。3.公共政策大学院、公衆衛生大学院の聞き取り調査公共政策大学院における教育目的と目標、カリキュラム構成、教育方法と政策形成能力に関する考えかたについて継続して情報収集を行った。4.保健師教育における政策に関するカリキュラムの構築教育機関への調査、新任者および管理者への聞き取り調査、公共政策大学院、公衆衛生大学院の聞き取り調査の結果および文献検討を統合し、保健師教育における政策に関するカリキュラム案を作成した。5.研究報告書の送付調査協力機関で希望のあった機関に調査報告書を送付した。
ジャスト イン タイム方式の空間構造

すでに1995年10月に刊行された「人文地理」47巻5号の論文で展望したように、欧米の経済地理学においては、近年特にレギュラシオン理論に対する関心が高まり、日本で発達した物流の方式であるジャストインタイム(以下、JITと略記)がフレキシブルな生産システムであり、ポストフォーデイズムへの移行を示すものではないかとして関心が集まっている。しかし、レギュラシオン理論の経済地理学については、【encircled1】技術水準の発展段階に主としてもとづいている調整の様式といった時期区分が、具体的な経済活動の展開を考える際に果して妥当な考え方であるのか、【encircled2】物質的な生産中心であってサービス業の発展が考慮されていない、【encircled3】企業内部のJITといったミクロなスケールから、新国際分業モデルといったグローバルな現象に至るまで、その論理の展開において、扱われる空間のスケールに整合性が欠けているのではないかという批判がある。研究者は、このような論議についても、十分に注意を払いながら、JITが系列化や二重構造といった日本独自の経済のあり方をもとに成立していること、そのために、必ずしもフレキシブルな生産システムとは言えないということを主張した。またJITの実施が必ずしも、下請企業の組立企業周辺への集積を意味するのではなく、輸送通信手段の発達した今日では、技術水準の高い部品あるいは、労働集約性の高い部品はそれぞれ遠方から購入されることもありうる。一方、1950年代以降のわが国の物流政策の変遷を展望したところ、高度経済成長期には専用大量輸送の促進がその中心課題であったのが、第一次オイルショックを契機として情報化とJITへの対応がその中心課題となるように変化したことが明らかとなった。しかしJITは、情報化が即時的に処理可能であるのに対して、末端の配送がきわめて労働集約的でなければならないという矛盾をかかえている。今日ではJITによる物流そのものがコスト高の一因として見直しが始められている。以上の内容については、「わが国における産業構造の転換と物流の変化--運輸・物流政策の変遷との関係を中心として--」として、編集委員会の審査が終わり、経済地理学年報42巻2号に掲載される予定である。また高速道路を利用した各種工業製品等の貨物流動が太平洋ベルト地帯ならびに三大都市圏とその周辺に集中している状況については、「わが国の高速道路における交通流動」として、季刊地理学48巻2号に掲載される予定である。
骨免疫学的観点からTリンパ球に着目した病的・非生理的乳歯歯根吸収機構の解析

本研究は、骨免疫学的観点からCD4陽性T細胞(Th1、Th2、Th17細胞)に着目し、病的あるいは非生理的な乳歯歯根吸収機構の解明を目的に検索を行った。Th1細胞の産生するインターフェロン-γ、Th2細胞の産生するインターロイキン(IL)-4は破歯細胞への分化を抑制し、Th17細胞の産生するIL-17は亢進した。これらの結果はCD4陽性T細胞が産生するサイトカインが歯根吸収機構に作用していることを示唆した。骨吸収機構については明らかに成りつつあるが、乳歯の病的あるいは非生理的歯根吸収の詳細な機構については未だ不明な点が多い。本研究の目的は、CD4陽性T細胞に着目し、乳歯の病的・非生理的な歯根吸収が亢進する際のT細胞の役割を解明することである。本年度は歯根膜由来細胞、CD14陽性細胞およびCD4陽性T細胞の分離・培養を行った。マウス歯根膜由来細胞はマウス歯根中央部より得られた。CD4陽性T細胞はマウス脾臓を摘出し、赤血球を除去し洗浄後、脾臓由来細胞を集め、抗マウスCD4マイクロビーズを用いて得た。さらに抗CD3抗体刺激によって活性型CD4陽性T細胞を得た。CD14陽性細胞は血液を密度勾配遠心法により粗精製し、抗マウスCD14抗体を用いて細胞と抗体とを結合し、その細胞-抗体複合体をマイクロビーズと結合(間接法)することにより得られた。破骨細胞分化因子(RANKL)存在下で歯根膜由来細胞とCD14陽性細胞の共存培養による破骨(破歯)細胞の誘導は可能であった。しかしながら、歯根膜由来細胞とCD14陽性細胞、CD4陽性T細胞の共存培養によって破骨細胞は誘導されなかった。これはCD4陽性T細胞、特にTh1細胞が産生するインターフェロン-γによる破骨(破歯)細胞への分化誘導抑制であった。最近の文献より、CD4陽性T細胞サブセットであるTh17細胞が破骨細胞を分化誘導し、Th1細胞とTh2細胞は分化誘導を抑制することが報告された。そこで次年度は、CD4陽性T細胞を分離後、CD4陽性T細胞をインターロイキン(IL)-12刺激でTh1細胞へ、IL-4刺激でTh2細胞へ、IL-23刺激でTh17細胞へそれぞれ分化させ、種々の共存培養による破骨(破歯)細胞の誘導が可能か否かを詳細に検索する。本年度は、CD4陽性T細胞を分離後、インターロイキン(IL)-12刺激でTh1細胞へ、IL-4刺激でTh2細胞へ、IL-23刺激でTh17細胞へそれぞれ分化させ、これらそれぞれと、RANKL存在下で歯根膜由来細胞とCD14陽性細胞との共存培養を行い、破骨細胞分化に対する影響を検索した。Th1細胞との共存培養においては、CD14陽性細胞から破骨細胞への分化を抑制した。これはTh1細胞が産生するインターフェロン-γ(IFN-γ)が破骨細胞への分化を抑制するものであった。Th1細胞非存在下での共存培養において、IFN-γを添加により破骨細胞への分化が抑制された結果からも裏付けられた。また、Th2細胞との共存培養においても、破骨細胞への分化は抑制された。これはTh2細胞の産生するIL-4が破骨細胞への分化を抑制したと考えられた。しかし、Th2細胞非存在下での共存培養において、IL-4の添加により破骨細胞への分化が抑制されたことから、Th2細胞への分化に必要なIL-4によって破骨細胞への分化が抑制されることも考えられ、Th2細胞の関与は今後の検討が必要となった。Th17細胞との共存培養においては、破骨細胞へ分化した。これはTh17細胞が発現するRANKLによるものなのか、Th17細胞の産生するIL-17が歯根膜由来細胞に作用することによりRANKL発現を増加させるものなのか、明確にすることができなかったので、次年度に詳細を検索する。また、この研究の一環として、単球系細胞のみを用いた破骨細胞分化に対する伸展刺激負荷の影響も検索した。伸展刺激負荷によって、破骨細胞分化は抑制され、破骨細胞の融合および巨大化も抑制した。これはNFATの発現を抑制しなかったことから、その下流で抑制されていると思われ、次年度に詳細を検索する。本年度は、破骨細胞分化因子RANKL存在下歯根膜由来細胞とCD14陽性細胞との共存培養系において、CD4陽性T細胞サブセットであるTh17細胞が破骨細胞(破歯細胞)を分化誘導し、Th1細胞とTh2細胞は分化誘導を抑制する現象に関して、その詳細を検索した。

Th1細胞もしくはTh2細胞の非存在下の実験により、破骨細胞分化はインターフェロン-γ、インターロイキン(IL)-4によって抑制された。また、Th17細胞の発現するRANKLのみでは破骨細胞分化は難しく、Th17細胞の発現するIL-17が歯根膜由来細胞に作用しRANKL発現を増加し破骨細胞へ分化させることが示された。これは歯根膜由来細胞にIL-17を作用させるとRANKLの発現が亢進した結果からも裏付けられた。さらに、IL-1、IL-6など炎症系サイトカインは歯根膜由来細胞のRANKL発現を亢進させた。また、骨芽細胞に対する伸展刺激負荷の影響を検索した実験により、オステオプロテグリン(OPG)の発現は変化せず、VEGF-A/VEGFR-1発現が増強しVEGF-Aがautocrine的に作用し、RANKLやMMP-13発現を増強するとともに破骨細胞分化が亢進した。しかしながら、CD14陽性細胞のCSF-1およびRANKL刺激による破骨細胞への分化は、伸展刺激負荷により抑制されたことと相反した。これらの結果はRANKLとOPGとの発現バランスが重要であると示唆され、更なる検討が必要である。以上の結果より、Th1細胞およびTh2細胞による破骨細胞(破歯細胞)分化抑制機構が失われ、Th17細胞および炎症性サイトカインによって破骨細胞の活性化が亢進することにより、乳歯の病的あるいは非生理的な歯根吸収を生じることが示唆された。
普遍性と多元性-言語・思想・文化における-

本研究の主題は、人間の言語、思想、文化における「普遍性と多元性」という契機の偏在を確かめるとともに、これら二つの契機の関わりあいを取り上げて、その関わりあいの可能な形態を広く考察し、そこから、普遍性と多元性という両面をもつ人間の精神活動の意味を、哲学的に反省してみるというものであった。この場合、これらの契機は具体的には、世界についての存在論的理解と行為や規範についての価値的判断の、双方について問われた。また、この考察の方法にかんしては、基本的に、哲学史的分析と論理的分析という、二つの方法を採用することにした。「普遍性と多元性」「存在論的理解と価値的評価」「哲学史的分析と論理的分析」-この三組の対概念、あるいは三組の二面性を組み合わせることによって、人間の思考や文化のもつ拡がりと奥行きとをできるかぎり総合的に浮き彫りにする、というのがこの研究の当初からの目標であった。この目標にそって、初年度は、これらの主題を問題にしてきたこれまでの先行研究を、共同して調査しなおすという予備的作業に当てられた。そして、二年度、三年度においては、この共同の予備作業によって得られた知見にもとづいて、研究分担者各自の個別的研究が遂行され、同時にそれらの研究成果についての共同討議がおこなわれた。最初の予備作業において特に確認されたのは次の二点である。(1)哲学史上のさまざまな分岐点において展開されたメタ理論的反省に注目してみると、それらを担った哲学者、宗教者の枢要な問題関心は、まさに普遍性と多元性の相互関係にかかわるものであった。(2)現代の分析的な手法にもとづく言語哲学、論理学においても、これらの過去の理論家の場合と同様、その理論の成否の鍵をにぎるのは、普遍性と多元性、または個別の問題の取扱いであった。二年度、三年度の個別研究は、これらの知見を肉づけするために、広範囲の理論についてその具体的な内容を検討、整理するものであった。そこで扱われた理論には、ソクラテス以前の哲学者たち、アリストテレス、ボナヴェントゥーラ、トマス・アクィナス、クザ-ヌス、カント、ブレンターノ、ケインズ、ダメット等がある。この個別的分析の成果は、別冊の報告冊子に示されている。平成7年度の研究は、研究者4名が「哲学史的分析と論理的分析」という区別と言語・思想・文化における「存在論的理解と価値論的反省」という区別との、二重の区別に従って研究を分担することによって実施された。すなわち、哲学史的分析と論理的分析に関しては、前者を薗田、山本、内山がそれぞれ近世、中世、古代という区分に従って担当し、後者は伊藤が分担した。また、存在論的理解と価値論的反省については、前者を薗田、山本が、後者を内山、伊藤が担当した。このような交差的な研究分担によって、歴史的-分析的および理論的-実践的な面を兼ね備えた包括的研究を行い、各自の研究成果の発表と検討、相互批判を通じて、問題理解の深化につとめてきた。その結果、以下の成果が得られている。(1)存在論的理解における普遍性と多元性との両立が、哲学史的にも原理的にも、可能であることが明らかにされた。