hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチプローブ型顕微超音波照射システムの開発

マルチプローブ型顕微超音波照射システムは超音波医学における新しい治療・診断技法の開発を目指した研究の一環であり、マルチプローブを備えることで、超音波による新しい生体機能の検出・診断システムを兼ね備えた診断・治療法開発装置である。本装置を用いて、新しいドラッグデリバリーシステムの開発、超音波照射と併せた微量診断システムの開発に成功した。生物・医学応用分野における超音波技術の利用は多岐に渡り、特に超音波エコー診断技術・機器の開発進歩により医学へ果たしている役割は大きい。「マルチプローブ型顕微超音波照射システムの開発」は超音波医学における新しい治療・診断技法の開発を目指した研究の一環であり、これまで開発をおこなってきたスポット照射型の超音波照射システムをベースに、多機能の観測が可能になるような検出システムを組み込むことによる、新たな医療応用技術の開発に重点を置いたものである。従来の超音波治療用装置には類を見ない、マルチプローブタイプであり、これを用いることにより、超音波による新しい生体機能の検出・診断システムを兼ね備えた診断・治療法開発装置である。さらに、装置をそのままスケールアップすることで、将来的には、小動物や人体への応用の可能性も大きい。従来のシステムでは、顕微鏡下の観察視野内で超音波のスポット照射を目指してきたが、これをさらに拡張して系全体を顕微鏡ステージから解放し、オープンステージ上で、集束超音波照射と試料の温熱観測・各種光学観測を実施し、細胞内・組織内の超音波の効果を照射と同時にリアルタイムで観察することを試みた。また、この目的のために、新しい超音波反応性のプローブの開発も試み、超音波によって各種の化合物の生体中での励起や、活性酸素の放出、キレート金属の放出に成功した。これらの機能を利用することで、ドラッグデリバリーとしての抗腫瘍システムの開発、超音波照射後の生体機能の変化の観察、さらには生体内物質定量用観測システムの開発など、超音波と機能性試薬との組み合わせの応用を広げることに成功した。本年度は,生体モデルとして浮遊性のヒト組織球性リンパ腫細胞株U937を用いて,高周波領域の超音波の安全域と,生体反応の発現域を明らかにするために,超音波が誘導するシグナル伝達をパラメータとして報告する.高周波領域の超音波の周波数と強度から得られる,生体反応の発現域と安全域を明らかにすることを研究の目的としており,安全域を明確にするためには,超音波強度の指標が必要であるため,超音波強度の測定を重点的に行った.カロリメトリ法はサンプルの温度上昇を熱電対で測定し熱電対の位置を試験管中央部,最下部,最上部で測定した.各測定部位での結果に大きな差が見られなかったことから,サンプル全体に照射された超音波強度を正確に見積もることができる測定法だと考えられる.細胞溶液に超音波を照射することが本研究の主な実験方法であることから,溶液全体での平均強度を用いることが望ましい.したがって,本研究では,これらの実験結果から,カロリメトリ法により得られた強度を超音波強度として用いた.超音波照射による細胞の増殖率は細胞計数分析装置を使い,細胞数を測定し,未照射細胞と被照射細胞との細胞数の割合から算出した.細胞膜損傷の結果と照らし合わせたところ,周波数5.7MHzにおいて,細胞増殖能に変化が見られた.そこで,超音波が細胞周期の停止やアポトーシスを誘導させる可能性を蛍光試薬PIとAnnexin V-FITCを用いて,フローサイトメーターにより検証した.その結果,細胞周期は停止せず,アポトーシスを誘導することが明らかとなった.周波数5.7MHz超音波においても,ある一定以上の強度で生体に照射することにより,照射後の細胞死誘導を招くことが明らかとなった.最終年度である本年度は、集束型超音波照射と試料の温熱観測・各種光学観測プローブを備えたマルチプローブ型顕微超音波システムの改良を実施し、さらにこれを用いて実際に細胞や組織を用いたドラッグデリバリーシステムへの応用を試みた。温熱上昇の観測には、カロリメトリー測定用プローブを応用し、データロガー、PCの測定システムを作成した。顕微観測には、カールツァイス倒立型アキシオバート35M顕微鏡筐体を利用し、蛍光観測システムと高感度観測用の電子冷却CCDを取りつけ、ステージ上にはオープンシステムとして集束型超音波照射プローブと温熱観測プローブを組み込んだ。以上の改良したシステムを用いて、細胞内・組織内の超音波の効果について照射と同時にリアルタイムでの観察に成功し、実際に研究への応用を実施した。ドラッグデリバリーへの応用としては、超音波に反応して活性化するケージド化合物の発見と、その詳細な反応メカニズムの研究を行った。各種金属や機能性薬物を包含したケージド化合物に超音波を照射することで、それらの分子を放出させる機構については現在研究が進行中である。さらに、これらのケージド化合物を実際に細胞内に取り込ませ、細胞への損傷の少ない超音波強度において、薬物活性化を確認した。これらの薬物の発見は、今後の新しいドラッグデリバリーへの可能性を示している。さらにこのシステムを用いることにより、活性酸素の発生や、細胞への照射強度が明確化することから、特に本研究によって110MHz領域の超音波の安全性の見積もりが可能となった。
「養護・訓練」指導に対応した教師の「動作法」習得のためのプログラム作成

本研究は、教師の「動作法」による指導技法習得のためのプログラムの作成に向けて3か年計画で組まれた。この3年間の研究成果の概要は、以下の通りである。1.平成9年度より、徳島県においても、集団集中訓練(研修キャンプ)が開催されるようになった。これにより、教師は、指導技法実技、動作法理論講義、ケース研究、集団活動、母親指導等を系統的に研修する機会を得ることができ、指導技法の向上のみでなく、教師の訓練への興味・関心も増大している。2.動作法による訓練経験の全くない動作法未経験者、また訓練経験の浅い訓練初心者を対称にし、動作法の困難さの分析を行った。その結果、姿勢作りの段階で子どもの姿勢が崩れる(訓練課題に入れない)、補助部位を変えて姿勢を修正することができない、訓練への視点(重要なポイント)をもてない等が挙げられた。3.訓練歴の短いグループ(訓練歴3年未満の訓練初心者)と長いグループ(訓練歴3年以上の経験者)を比較し、訓練技法習熟度という視点から両者の差異を検討した。その結果、訓練歴の長いグループでは、姿勢修正パターン及び動作修正パターンの両方で修正成功の頻度が高いことが分かった。すなわち、姿勢保持課題、動作課題共に子どもの姿勢が歪むことなく可能であることを示している。以上の研究成果は、4編の論文にまとめられ、研究成果報告書に掲載された。なお、本研究を遂行するために、3年間の間に、九州大学教育学部附属発達臨床心理センター、国立特殊教育総合研究所、山形大学の3か所へ出向き、得られたデータを基に訓練者の訓練技法について検討した。本研究は、教師の「動作法」による指導技法習得のためのプログラムを作成することを目的として、3か年計画で組まれた。本年度は、その初年度であり、以下のような研究成果が得られた。1.徳島県、高知県、福岡県で開催された「動作法」の研修会である集団集中訓練に参加し、座位、膝立ち位、片膝立ち位、立位の四つの姿勢でどのような指導技法が多く用いられているかを調査した。座位では、リラクセイション訓練(肩弛め、躯幹反らせ躯幹ひねり)、上体位て、左・右の尻での踏みしめ、膝立ち位では、リラクセイション訓練(腰伸ばし)、左・右の脚での踏みしめ、左・右の脚への体重移し、腰の落とし停めとせり上げ、片膝立ち位では、出し脚・支持脚への体重移し、立ち上がり、立位では、左・右の脚での踏みしめ、左・右の脚への体重移し、膝の屈げ・伸ばし、片足上げ、一歩踏み出しによる左・右の脚への体重移しが多く用いられていることが分かった。しかし、昨年から、四つ這い位での技法が用いられることが見られ(特に腕・手の使用を活性化させることを目的として)、注目に値するところである。2.各集団集中訓練に参加した教師、教師を目指す大学生・大学院生の内20名の肢体不自由児への指導場面をVTRに録画し、指導技法が適切に用いられているかどうかを分析した。膝立ち位、立位では、子どものバランスが崩れやすく、指導者が子どもの姿勢を適切に支えられるという前提条件がなければ指導技法そのものを用いることができないことが明確になった。3.九州大学教育学部附属発達臨床心理センター及び国立特殊教育総合研究所へ出向き、得られたデータを基に「動作法」の指導技法の適切性について検討した。本年度は、その2年度であり、以下のような研究成果が得られた。1.動作法による訓練経験の全くない動作法未経験者の訓練技法に対する指導・助言の効果が検討された。6名の動作法未経験者が、膝立ち位の困難な4名の肢体不自由児に膝立ち位姿勢保持の訓練課題を実施した。

訓練課題は、補助部位の箇所によってステップ1ステップ4に分けられた。訓練の手続きは、訓練課題の確認、指導・助言前の訓練、指導・助言のための訓練、指導・助言後の訓練の順とした。VTRの分析から、姿勢の修正方法の頻度と姿勢修正パターンの頻度が算出された。訓練未経験者は、補助部位を変えて修正する修正方法は見いだしにくく、補助部位を変えずに修正する修正方法は見いだしやすかった。また、ステップ1で姿勢の歪みが見られると、ステップが上がっても姿勢の歪みが残ることが分かった。指導・助言によって、動作法未経験者も被訓練児の姿勢の修正方法についての手がかりを得ることができた。2.平成9年夏季に徳島県、高知県で実施された集団集中訓練に参加した肢体不自由児・精神遅滞児に対し、訓練者がどのような訓練課題を実施したか、各訓練者の訓練技法習熟度について検討した。その結果、あぐら座位では、「背反らせ」、「躯幹ひねり」、「上体立て」が多く、膝立ち位では、「腰伸ばし」、「重心移動」、「腰の落とし停め」、「腰のせり上げ」が多く、立位では、「立位保持」、「膝屈げ」が多かった。訓練技法習熟度は、訓練歴の長いグループでは、修正パターンおよび動作修正パターンの修正成功の頻度が高く、動作法による訓練技法の習得は、ある一定の訓練歴の長さが必要であることが分かった。3.九州大学教育学部附属発達臨床心理センター、国立特殊教育総合研究所、山形大学へ出向き、得られたデータを基に訓練者の訓練技法について検討した。本研究は、教師の「動作法」による指導技法習得のためのプログラムの作成に向けて、3か年計画で組まれた。本年度は、その最終年度であり、研究成果を以下の4編の論文にまとめ、研究成果報告書とした。(1)『動作法未経験者の訓練技法に対する指導・助言の効果』(2)『徳島県における「動作法」研修の現状と課題』(3)『動作法における訓練者の訓練技法習熟度に関する研究』(4)『動作法における訓練技法の習熟過程に関する研究-訓練初心者自身による自己分析を通して-』また、九州大学教育学部附属発達臨床心理センター、国立特殊教育総合研究所へ出向き、本年度に得られたデータを基に訓練者の訓練技法について検討し、同時に3年間の研究の総括を行った。
20世紀初頭のグローバリズム:坪内逍遥によるパジェント日本輸入の試みと消費文化

本研究は、1920年代以降の坪内逍遥のパジェント日本輸入の試みを、同時代のイギリスのがパジェントのありかたと比較しつつ検証することを目的としている。坪内のパジェントについては、本人がシェークスピア研究で著名であることもあり、ルネッサンス期、ないしは中世のパジェントとの関連性で語られることが比較的多かった。しかし、坪内本人の著作からも明らかであるように、実際には、同時代の英米のパジェントの理念に非常に大きな影響を受けている。本研究では特に1931年のブラッドフォードパジェントに照らし合わせながら坪内のパジェント輸入の試みを分析しようと試みた。坪内は英米の近代パジェントのあり方に強い関心を寄せつつも、その目的があまりにも実利に偏りすぎているとの批判をしていた。具体的には、特にイギリスにおける「民衆教化」の言説に違和感を覚え、より「芸術的な」パジェントを日本に根付かせようとしていたといえる。しかし、パジェントをイギリス及びアメリカで大きな社会的な運動にさせたものは、経済効果というまさた「実利」の側面であった。1931年のブラッドラォードパジェントでは、世界恐慌により、数多くの失業者を抱えた町が、再生を賭してパジェントを催しており、「民衆教化」をはるかに超えた経済効果が、いかにパジェントブームにおいて重要な役割を担っていたのかを伺わせる。経済効果は、パジェントブームにおける語られざる重要要素であり続けたが、坪内の著作物からはその要素がほぼ読み取られない。しかし、「世界に対し」ローカルな文化を発信するというパジェントの持っていたもう一つの要素は、坪内パジェント理念においてもまた顕著なものであり、それはパジェントの理念に関する著述のみならず『熱海町のページェント』などの脚本中にも顕著であり、予想をはるかに越えた近似性が認められた。本年度は主に、坪内関連の書籍の確認、及び20世紀初頭のイギリスにおけるパジェントブームと旅行業の関連について調べた。特に後者の成果は「エドワード朝歴史パジェント-<フォークなるもの>を売る」というタイトルの口頭発表として、日本学術振興会「人文・社会科学振興のためのプロジェクト」研究領域V-1「伝統と越境--とどまる力と越え行く流れのインタラクション」第2グループ「越境と多文化」「『声』とモダニティの転移--民衆・文化・共同体」(於:立教大学)で発表済みであり、後に報告書として出版される予定である。現時点での坪内研究では坪内とパジェントとの関連は坪内個人の資質によるもの、ないしはロシア革命時の祝祭劇に触発されたもの、という見方が多く、同時代の英米パジェントとの関連性は詳しく見られていない。坪内自身が英文学者であったことや、英文学という学問とパジェントブームとの英米における密接なかかわり、などをかんがみると、むしろ英米文学よりのアプローチが必要になってくるのではないかと考えられる。特に坪内関連の調査においては、洋楽と日本舞踊の接点であった宝塚歌劇に対する坪内適遥の深い関心に、彼のパジェントに対する関心と通じるものがあるのではないか、ということがわかった。この点に関しては平成19-20年度の課題としたい。2月以降、10日ほど英ブラッドフォードを訪れ、1931年のパジェントとその商業性について調べた。ここで浮き彫りになったのは、30年代初頭のイギリスのパジェントにおいて商業性とコミュニティ希求の欲望が相反することなく共存していた事態である。これは坪内のもっていたパジェント理解とはかなり異なった実態であり、現在、坪内のパジェント理解とイギリスにおけるパジェントの実情のずれを軸に論考を進めている。
αー置換ーβ,αー不飽和アセタール類の不斉誘起

基質のαー置換アセタール類は、多官能性の合ブロックであり、αーヒドロキシ酸を不斉源として、転位反応を利用して合成した。以下その不斉誘起を項目別に記す。1.αー置換ーβ,αー不飽和アセタールのハロヒドリン化を、アセタール基の嵩高さを用いて鎖状立体制御で行うためには、低温で反応する系が必要である。NBSーDMSO系は、光照射によって活性化すれば、含水溶媒系で反応し、高いanti選択性を示した。得られたハロヒドリン体はNaH処理によってsynエポキシドを与える。エポキシドの開裂はβ位で選択的に起き、既存の方により多連続不斉中心の構築が可能であることを明らかとした。2.αー置換ーβ,αー不飽和ジチオアセタールのアニオンとアルデヒドとの増炭反応は、1,3ーsyn選択性であることが判明した。さらに、クロトンアルデヒドの付加生成物のカリウム塩を、18ーcrownー6又はHMPT存在下で裸のアニオンとして、熱平衡条件に置くと、異性化が進行して、syn体の比率が向上することが明らかとなった。本化合物は、クライゼン転位で1,5ーanti体を与え、多官能性であるため、5連続不斉中心の構築に有用と考えられる。3.αージチオアルデヒドの有機チタン試剤との反応は、1、3ーanti選択性を示した。有機スズ試剤等による応用研究が必要である。4.1、2ー不斉誘起をγ位の不斉を利用して行うことが可能であることが判明した。すなわち有機銅試剤の共役付加はanti選択性であり、グリニャール試剤が利用できることが明らかとなった。生成物は、シリルエノールエーテル又はアルデヒドとして得られ、アセタール基が存在するので、2官能性合成ブロックとして有用である。導入基としては、官能基を有するものも可能であり、今後検討を必要とする。
高齢妊娠・初出産の母親に対する支援とヘルスリテラシー構築プログラムに関する研究

女性の晩婚と晩産化は増加の一途にある。高齢妊婦に対する支援の方向性を明らかにした。1妊娠期から切れ目ない子育て支援の構築についてフィンランド・ネウボラの現地調査、2ネウボラ調査の成果を大阪と東京で保健師を対象に国際シンポジウム等の開催、3妊婦教室参加者950名を対象にした調査を実施。高齢・不妊治療での妊娠が39.3%あり。地域保健での「高リスク妊娠の不安に応える相談機能」「医療保健福祉の連携した情報提供」の必要性が明らかにされた。4Skypeを用いた高齢妊婦を対象にした遠隔支援を試行し、高齢妊婦の出生した障がい児への支援を早期開始し心理面の安定効果が得られた。現在、わが国における晩婚・晩産化の傾向は、歯止めがきかない状況にある。H23年の第1子出生母親の平均年齢は30.1歳を示した。高齢出産(35歳以上)は年々増加にあり、前出生数の17.9%(5.6人に1人)となっている。高齢妊娠の母親は医学的、社会心理学的に多くの課題を抱え、多様な支援が求められている。そこで高齢妊娠・初出産の母親が保持しているソーシャルキャピタル(協調・規範・ネットワーク力とする)を明らかにし、母児を含む家族のヘルスリテラシー力を構築する必要性がある。そこで以下の研究を遂行していった。平成25年度、初年度は1アンケート調査項目の検討:高齢妊娠の母親が持つ課題についてのアンケート調査項目を検討し市町村への依頼準備をした。2国内現地調査:ソーシャルキャピタルの醸成があり母子保健活動が活発に行われている自治体について国内現地調査(佐賀市・鳥栖市の訪問調査)を行った。3海外現地調査に向けての企画と準備:社会保障政策として妊娠期から子育て支援が一貫して行われている北欧国(フィンランド)の海外現地調査に向けての企画と準備を行った。内容は1調査項目の検討は市町村の妊婦教室の受講者を対象に郵送で回収予定とする。大阪府内の比較的高齢妊娠率の高いと思われる北摂地域を予定する。また比較対象群として地方都市を予定とする。2佐賀県は行政における母子保健活動が活発に行われ、乳幼児健康診査受診率も高い。併せて行政とパートナーシップとしての地区組織活動、母子保健推進員等の活動が活発に行われているところとしても名高いものがある。妊娠期の母親への強力なソーシャルキャピタルはヘルスリテラシーの構築に有効に働いていると考える。3フィンランド(タンペレ市)における現地調査のための調査対象先の依頼を実施準備を進めている。以上である。「わが国の晩婚、晩産化は歯止めが効かない現状にあり、初産婦の平均年齢は30・3歳を示している。合計特殊出生率は平成24年1・41から平成25年1.43に上昇してはいるものの出生の実数は昨年度より2万9000人減少し過去最低の100万1千人となった。このような背景から国は「妊娠期から切れ目ない子育て支援」として支援のあり方を積極的に探りつつある。そのひとつに日本版ネウボラの取り組みがある。ネウボラとはフィンランド語で「アドバイスできる場所」として、妊娠期から一貫した安心・安全な相談ができる場所・顔が見える情報提供の場としての取り組みである。「高齢妊娠を含めた妊娠期からの切れ目のない支援とそのヘルスリテラシー構築」の遂行のために今年度は以下の5事業の取り組みを行った。1海外現地調査:平成26年6月9日15日(7日間)、研究員3名とフィンランドにおける現地調査を実施。保健師によるネウボラの取り組みに関する具体的な活動について施設訪問し、生の声のインタヴューを行った。2講演会開催、演題「フィンランドから学ぶ子育て支援」:平成26年12月12日午後、フィンランド大使館員によるネウボラの取り組みの状況を聞く講演会を開催し、関西の保健行政参加者に情報提供をした。3シンポジウム開催、演題「大阪から切れ目ない妊娠・出産・子育て支援を進める」:平成27年2月7日夕方、「妊娠期から切れ目ない支援」としてフィンランド大使館員と大阪府下の先進的取り組みをしている3市長を囲んでのシンポジウムを開催し、大阪府下保健行政への情報提供を実施した。4日本版ネウボラの取り組みの現地調査:名張市の取り組みの現地調査を実施。5高齢妊娠を含む大阪府下7市町村の妊婦教室受講者へのニーズ調査実施:平成27年1月7月実施。目標は500名で現在実施中。以上晩婚・晩産化は年々増加の一途である。第一子出産の母の平均年齢も年々高くなり平成25年30.4歳となっている。出生数は35年間減少し続けている。高齢妊娠・高齢出産群を含めた妊娠期から切れ目ない子育て支援の構築について、昨年度母子に優しいフィンランド・ネウボラの現地調査をした。今年度はその成果として大阪・東京において保健師を中心とした「日本版ネウボラとしての切れ目ない支援」構築にむけて技術伝承セミナーやフィンランドのネウボラの取り組みを紹介する国際シンポジウムを開催してきた。フィンランド大使館の協力や高橋睦子教授(吉備国際大学)科研事業(フィンランド国立保健福祉研究所THLトゥオヴィ・ハクリネン氏を招聘)の協働で開催した。全国の自治体保健師や行政管理職、医療職の参加者(東京会場122名、大阪会場95名)があり、終了後の感想は93.3%が「関心あり」を示した。フィンランドのネウボラのエッセンスから学び、妊娠期から切れない支援構築推進への一助となったと考える。

一方、大阪府下7市妊婦(両親)教室参加者へのニーズ調査を継続実施した。配布数1303名で回収者は950名(回収率72,9%)を解析した。35歳以上の高齢妊娠の割合は28.8%、不妊治療後妊娠が39.3%、情報収集は88.2%がネット収集であった。しかし信頼できる情報源は医療職45.0%が最も多く、保健師との結びつきは少なかった。医療から地域保健への連携と顔の見える支援が求められている事が推測された。併せて、Skype利活用により高齢妊婦を対象に妊娠期から子育て期にかけて相談体制づくりを試みた。ダウン児出生の母に早期から心に寄り添ったSkype相談事業と適切な情報提供で、母が積極的子育て姿勢へと早期に転換していけた事は今後の取り組みについて一定の示唆が得られた。今後も事例数を増やしていきたいと考える。女性の晩婚と晩産化は増加の一途にある。高齢妊婦に対する支援の方向性を明らかにした。1妊娠期から切れ目ない子育て支援の構築についてフィンランド・ネウボラの現地調査、2ネウボラ調査の成果を大阪と東京で保健師を対象に国際シンポジウム等の開催、3妊婦教室参加者950名を対象にした調査を実施。高齢・不妊治療での妊娠が39.3%あり。地域保健での「高リスク妊娠の不安に応える相談機能」「医療保健福祉の連携した情報提供」の必要性が明らかにされた。4Skypeを用いた高齢妊婦を対象にした遠隔支援を試行し、高齢妊婦の出生した障がい児への支援を早期開始し心理面の安定効果が得られた。海外現地調査:昨年度より現地調査にむけて情報収集と現地との調整準備を行ってきた。平成26年6月に7日間でフィンランドネウボラ現地視察が実施できた事は大きな成果であった。成果内容は1フィンランドでも高齢妊娠が増加傾向にあるが、全ての妊婦対象にネウボラでは保健師が小規模対象を担当し、妊娠期から就学前までを相談できる切れ目ない支援が実施されていた。記録は転出先に継続支援情報として繋げ、また記録は50年間保存し切れ目ない継続的支援のあり方が把握できた。妊娠期に国を支える人権として祝福し「育児パッケージ」がプレゼントされ、出生後には保育所を希望すれば全乳児を預からなくてはいけない社会システムとして位置づけもされ、母親は安心して仕事、子育の両立ができていた。また、子育ては男女協働作業として遂行されている事が理解できた。2講演会とシンポジウム開催の情報提供:フィンランド現地調査で得られた成果を大阪で発展させる取り組みとして、講演会とシンポジウムを開催し情報提供を行った。対象は保健師や母子保健を担う保健行政職員、妊婦等々である。内容は在日フィンランド大使館の協力を得ながら「妊娠期から切れ目ない支援」として日本版ネウボラ構築に向けた情報提供と大阪の先進的母子保健のり組みを開始している3首長を交えたシンポジウム等が開催できた事は成果であった。参加者からは「妊娠期から切れ目ない支援」としてのネウボラに関心が持てたとの意見をいただいた。3日本版ネウボラを推進している名張市現地調査では人材、場所、予算を総合的に新しい枠組みで見直し、妊娠期から切れ目ない子育て支援活動が把握できた。4現在、その根拠となる市町村妊婦教室参加者へのニーズ調査を遂行中である。
ＴＡＬＥＮｓを用いた新規かつ効率的ノックアウトラット作製法の開発

本研究では、TALENsを用いた新規かつ効率的な遺伝子改変ラットの作製法の確立を目的とした。メラニン合成に関与するチロシナーゼ遺伝子を標的としたTALENsプラスミドから合成したmRNAをDA系統の前核期胚に導入した。その結果、Exo1遺伝子の共導入により、得られた産子の25%に遺伝子変異が認められた。また、毛色がアグーチ色からアルビノに変化した個体の作出にも成功した。さらに、改良型TALENs(Platinum TALENs)を用いて、Il2rg遺伝子の破壊に100%の成功率を示した。本研究成果より、TALENsはラット遺伝子改変系統の効率的な作製を可能にする実用的な技術であると考えられた。具体的には、X連鎖重症複合免疫不全症(X-SCID)の原因遺伝子であるインターロイキン2受容体γ鎖(Il2rg)遺伝子を標的遺伝子としたPlatinum TALENsプラスミドを作製した。このプラスミドから人工的にmRNAを合成し、F344系統の前核期胚に導入した。その後、胚移植により得られた産子の遺伝子変異効率を算出した。移植した胚の30%が産子にまで発生し、全ての産子に遺伝子変異が認められた。これまでのTALENsでは、得られた産子の25%に遺伝子変異が認められたことから、Platinum TALENsを用いることで遺伝子改変ラットの作出効率が有意に向上した。昨年度は、メラニン合成に関与するチロシナーゼ遺伝子を標的遺伝子としたDA系統の遺伝子改変ラットの作製に成功した。このことから、本研究において、TALENsはラットにおける効率的な遺伝子改変系統作製が可能であり、系統や標的遺伝子の選択を自由に行うことができる実用的な方法として利用できることが明らかとなった。具体的には、チロシナーゼ遺伝子を標的遺伝子としたTALENsプラスミドを作製した。チロシナーゼは、細胞内のチロシンを酸化させる酵素であり、チロシンを酸化させることによりメラニンやその他の色素を合成する。このため、TALENsが胚内で機能しチロシナーゼ遺伝子がノックアウトされると毛色が白色(アルビノ)になる。このプラスミドから人工的にmRNAを合成した。過排卵処理を施したDA系統雌を成熟した同系統雄と交配し、前核期胚を採取した。TALENs mRNAを前核期胚に導入し、生存胚を偽妊娠雌の卵管に移植した。その後、得られた産子を解析することにより遺伝子変異効率を算出した。TALENsを導入した胚から得られた産子を解析した結果、遺伝子変異の見られる個体を得ることはできなかった。そこでTALENsと共にエキソヌクレアーゼ1(Exo1)遺伝子のmRNAの導入を試みた。その結果、得られた産子の25%に遺伝子変異が認められた。また、アグーチ色のDA系統の毛色がアルビノに変化した個体の作出にも成功した。さらに、F344系統においてもTALENsの導入により遺伝子変異の見られる個体の作出に成功した。本年度の研究成果より、TALENsはラット胚内で機能することが明らかとなり、Exo1の共導入により遺伝子変異効率を有意に向上させることが明らかとなった。本年度の研究成果より、TALENsを用いたノックアウトラットの作製に成功したことから、達成度は「おおむね順調に進展している」と評価する。遺伝子改変ラット作製技術については開発されているものの、TALENsを用いた遺伝子改変ラット作製およびラット胚でのTALENsの機能についての報告はほとんどない。このため本研究で、TALENsを用いて遺伝子改変ラットの作製に成功した成果は極めて大きい。本研究成果では、TALENsのみのラット胚への導入では、遺伝子変異の見られる産子を得ることはできなかった。しかしながら、Exo1の共導入により遺伝子変異効率を有意に向上させることができた。さらに、DA系統、F344系統と複数の系統において遺伝子改変ラットの作製に成功した。ことこのことから、次年度はこのプロトコールの詳細な検討により、効率的な遺伝子改変ラット作製法の検討を遂行できるものと判断する。本年度の研究成果より、複数の系統においてTALENsを用いたノックアウトラットの作製に成功した。このことから、次年度は計画通り、効率的な遺伝子改変ラット作製法の開発を目的としたTALENsのラット胚への導入条件の詳細な検討を行う。次年度の研究に必要な設備・備品については、京都大学大学院医学研究科附属動物実験施設に整備されており、これらを本研究に使用する。本研究に申請する経費のほとんどが実験用動物(ラット)、消耗品および動物飼育経費である。また、本研究により得られた成果の報告を学会等で積極的に行い、本研究最終年度においては研究成果を科学雑誌に投稿する予定であるため、旅費および研究成果投稿料として使用する。
大学の戦略的経営のための職員の活用及び職能開発に関する研究

本研究は、18歳人口の減少、国際化、情報化など、大学が置かれている環境が大きく変化し、大学の管理運営・経営の抜本的な改革が求められる中で、大学の教員外職員(大学職員)の在り方に関しての研究が不可欠であるとの認識で着手したものである。すなわち、今日、多くの大学で経営は専門性を欠いており、経営の専門家たるべき職員の関与の度合いも低く、他方大学職員には必ずしもそれに必要な能力開発の機会も担保されていない。そのような体制の下では、現在必要とされている戦略的な大学経営の実現は極めて困難であり、環境変化に対応することも不可能であろうと考えたからである。本研究は、大学の教員及び大学職員が管理運営・経営に関して、どのような組織に属し、いかなる役割を果たし、どのように大学の意思決定に関わっているかを解明し、大学が戦略的に経営を行っていく上での問題点を明らかにし、大学の管理運営・経営に従事する人材の育成方策、具体的には大学職員の職能開発の在り方等についての研究を、国外事例との比較をしながら行うこととしたものである。調査は、先行研究に基づく文献の読解、インターネットによる資料収集、アンケート調査、国内外の大学や専門職団体等を訪問しての聞き取り調査等によって行った。それに基づき、成果報告書においては、関連する概念の整理や大学職員の置かれた状況、大学職員についての研究動向、教職員の専門職化の動きについて整理し、その上で、大学職員のキャリアやその専門職化の方向について考察し、大学が戦略的経営を行うための職員活用・能力開発についてに検討を行ったところである。また、国内私立大学での職員専門職化に関する調査、国内外大学や専門職団体、職員養成学校等の調査訪問の記録も含まれている。1.国外調査結果から平成14年度は、フランス及び中国において、大学等訪問により大学事務や職員、管理運営等に関する調査を行った。(1)フランス(主として大場が担当)フランスの大学(国立)における事務組織編成、意思決定過程、執行部と部局の関係、それらの中での職員の役割等について調査を実施し、日本の国立大学との比較を行った。特に、フランスにおける契約政策導入による大学自治の拡大とそれに伴う戦略的な大学運営への動きに着目し、日本で近く予定されている国立大学の法人化との比較を行い、その中での大学経営や職員の在り方について考察を加えた。これらの調査の結果については、本様式「研究発表」欄で紹介する二つの論文にまとめられている。(2)中国(叶林氏に協力依頼)浙江大学等を訪問し、大学の組織や管理運営についての調査を行った。日本にはあまり知られていない中国の大学における職員組織、職員人事、管理運営などについて、日本語で資料をまとめた。この調査結果については、更に分析を加え、今後日本との比較研究を進めることとしている。2.アンケート調査(宮村留理子氏に協力依頼)平成14年910月にかけて、全国の私立大学を対象として大学事務職員採用や大学経営に関する調査を行った。これによって、私立大学における職員採用等人事に関する方針、職員に必要と考えられている能力、管理運営の実態などが明らかになっている。本調査の分析は継続して行っているが、初期の分析については以下に述べる大学職員に関する叢書に掲載されている。3.大学職員に関する叢書研究代表・分担者が中心となり、その他の研究者及び現役大学職員の参加も得て研究グループを編成し、大学職員に関する理論や研究動向、大学運営における職員の在り方、職員の養成活動などについて検討し、大学職員に関する叢書を刊行した(本様式「研究発表」欄参照)。1.国内調査結果から関西学院大学、関西国際大学、金沢工業大学等を訪問し、職員の開発等に関するインタビュー調査を行った。また、立命館大学での「アドミニストレータ」研究会に参加し、その養成の在り方等について講演、討議を行った。また、COEプログラムの一環で、SDに関する全国大学アンケート調査を行った。

2.国外調査結果から2度に渡る米国の調査によって、大学の事務組織、大学職員を養成する教育大学院、大学間団体、大学職員の各種職能団体、大学幹部職員の斡旋企業を訪問し、聞き取り調査を行った(訪問先は、ワシントン、ボストン、ニュー・ヨーク、カンザス)。また、アメリカ教育協議会(ACE)の図書室で大学職員に関する文献収集を行った。その外、インターネットや文献調査によって、フランスや英国、米国の職員開発等に関する調査を行った。3.諸外国の大学職員に関する叢書研究代表者が編者となり、海外在住(経験)者である研究者・大学職員等の協力を得て研究グループを編成し、諸外国の大学職員に関する調査研究を進め、叢書として取りまとめることとした。本叢書は、諸外国の大学職員に関する制度(採用や身分、地位、職務等)やその現状(大学における具体的な役割等)、開発の在り方、将来の展望などについて、日本のそれと比較しながら紹介し、日本の大学職員の在り方等への示唆を得ることを目的としており、平成15年度は米国・英国編を出版した(本様式「研究発表」欄参照)。4.その他日本高等教育学会において、フランスの事務の合理化と管理運営支援活動の推進について報告を行った。中四国法政学会のシンポジウムにおいて、「国立大学法人化と教職員の身分保障」と題して講演を行った。大学コンソーシアム京都が主催するSDフォーラムに講師として出席し、「大学組織の変容と今後の大学の職員」と題して講演を行った。1.学会・セミナー等での発表平成16年8月、日本教育学会第63回大会(於北海道・北海学園大学)のラウンドテーブル「大学職員の専門性とは何か-キャリアアップを目指す専門職大学院教育の試み-」に参加し、大学職員の養成等について、報告、討議を行った。平成16年6月、OECD/IMHEの2004年度総会に参加し、職員の在り方を含めて国立大学の法人化について報告をし、議論を行った。この外、高等教育研究開発センター高等教育セミナー(平成16年8月)で「大学職員の専門職化-米国と英国との比較の観点から」、メディア教育開発センター教育支援プレーイングマネージャー育成講座(第1回)(平成16年11月)で「大学職員の専門性を考える-教務系を中心として-」、学校法人立命館中国大学管理職員特別研修(平成16年9月、同12月、平成17年3月の3回)で「日本における大学職員の力開発」及び「大学職員の専門職化とその能力開発」と題して講義を行った。2.米国の大学入学審査職員の在り方等の調査米国における専門職化の一例として大学入学審査職員(admissions officer)を取り上げ、文献講読、インターネット調査、聞き取り等によって、その歴史的な発展、今目の役割、求められる資質、養成の在り方、専門職としての課題などについての調査を行った。その結果の一部をまとめ、大学行政管理学会誌に投稿し、2004年度版に掲載される予定である。3.その他の出版昨年度に引き続いて、研究代表者が編者として諸外国の大学職員に関する研究叢書の執筆を行った。平成16年度は、フランス・ドイツ・中国・韓国編の執筆を行い、平成17年度の早い時期の刊行を予定している。
チミン光二量体を含む高分子材料の電子線レジストへの応用に関する研究

1.本研究の目的は、現在超LSIの製造に使われている光を用いるフォトリソグラフィ-に代わる、次世代の電子線やX線に感度を持つレジスト材料の開発である。平成2年度は主に、光二量体を主鎖に含む種々のポリカ-ボネ-トを合成し、そのポリマ-の光化学的性質、熱安定性等の検討を行った。平成3年度は前年度に得られたポリマ-の電子線による反応性と最近注目されている化学増幅型の高感度レジストへの応用と電子線レジストとしての評価について検討した。2.ポリマ-の光酸分解反応光酸発生剤(Triphenylsulfonium triflate)を10wt%含むポリマ-溶液をスピンコ-ト法によりシリコンあるいは石英板上に塗布し、250nmの紫外線を照射した。光照射により,ピリミジン環に基づく紫外吸収(270nm)が増大し、光二量体の開裂反応の進行が示唆された。また、照射後の加熱により、炭酸エステル結合に基づく1738cm^<ー1>付近の赤外吸収が減少し、酸分解反応が効率よく進行していることを確認した(Scheme 2)。3.レジスト評価紫外線および電子線(EB)照射後、70°Cで熱処理したレジステフィルムを、水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液を用い浸漬法によって現像し、レジスト評価を行なった。未照射部は溶解せず、照射部のみが溶解し、ポジ像が得られた。これは、光および酸分解によってヒドロキシエチルチミンが生成し、現像液に可溶となったためと考えられる。電子線・酸分解により、大きな極性転換がおこるため、解像度パラメ-タ-であるγ値が非常に大きくなり、このような高感度化、高解像度化が実現できたものと考えられる。実際に、パタ-ン作成を試みたところ0.5μm程度のline & spaceパタ-ンの作成が可能であることが明らかとなった(Fig.2)。本研究の目的は、現在超LSIの製造に使われているフォトリソグラフィ-に代わる、次世代の電子線やX線に感度をもつレジスト材料の開発である。本年度はチミン光二量体を主鎖に含む、種々のポリカ-ボネ-トを合成し、その電子線による反応と、最近注目されている化学増幅型の高感度レジストへの応用の可能性ついて検討した。合成)ヒドロキシエチルチミンフォトダイマ-(HPD)を光反応により合成し、このHPDと2,5ージメチルー2,5ーヘキサンジオ-ル(DHD)とをN,N'ーカルボニルジイミダゾ-ル(CDI)を用いて縮重合することにより、酸に対して反応性の高い構造を有するランダム共重合体(1)、及び交互共重合体(2)を合成した。これらポリマ-を適当な有機溶媒に溶かしスピンナでシリコンウエハ上に塗布した。プリベ-クした後、加速電圧20kVの電子線を照射し、TMAHアルカリ水溶液及び有機溶媒で現像し特性を評価した。現像特性)ポリマ-(1)は紫外線(250nm)の照射により分解し、チミン誘導体を再生するが電子線の照射によっても分解してチミン誘導体を与えることが明かになった。しかし、このレジスト評価では、あまり良好な結果は得られなかった。次にこれらのポリマ-を用いた電子線による化学増幅型レジストについて検討した。(2)と酸発生剤であるPh_3S^+CF_3SO_3^ーとを混合したレジストを作成し評価したところ、感度,γ特性とも格段に向上した。

さらに(1)を用いたレジストでは有機溶媒現像しかできないのに対し、(2)を用いたレジストではアルカリ水溶液による現像が可能であり、未照射部の有機溶媒による膨潤に起因するパタ-ン歪の問題が解消できると考えられる。以上のようにチミン二量体を含むポリカ-ボネ-は電子線リソグラフィ-への応用が可能であることが明かとなった。本研究は、これまでのチミン光二量体の光分解を利用した高分子フォトレジストの研究結果に基づき、さらにチミンの光二量体は光だけでなく電子線に対しても反応するという知見から、次世代の電子線リソグラフィに対応する高分子レジスト材料の設計と開発を目的として行われた。平成3年度は前年度合成したポリマ-(Fig.1)の電子線に対する反応性と、生成物の確認を行ない、電子線レジストとしての評価を行った。ポリマ-の光酸分解反応光酸発生剤(Triphenyl Sulfonium Triflate)を10wt%含むポリマ-溶液をスピンコ-ト法によりシリコン板、あるいは石英板上に塗上し、波長250nmの紫外線を照射後、加熱処理をして赤外、紫外スペクトルの変化を測定することにより反応の進行を追跡した。光照射により、λmax270nm付近のピリミジン環の二重結合に基づく紫外吸収が増大し、二量体の開裂反応の進行が示唆された。また、照射後の加熱により、カ-ボネ-ト結合に基づく1738cm^4付近の赤外吸収の減少がみられ、酸分解反応が効率よく進行していることを確認した。レジスト評価紫外線および電子線照射後、70°Cで熱処理をしたレジストフィルムを、水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液を用い浸漬法によって現像し、レジスト評価を行なった。未照射部は溶解せず、照射部のみが溶解し、ポジ像が得られた。これは、光熱分解によってヒドロキシエチルチミンが生成し、現像液に可溶となったためと考えられる。酸分解により、大きな極性転換がおこるため、解像度パラメ-タ-であるr値が非常に大きくなり、このような高感度化、高解像度化が実現できたものと考えられる。実際に、パタ-ン作成を試みたところ0.5μm程度のline&spaceパタ-ンの作成が可能であることが明らかとなった(Fig.2)。
コーパス調査に基づく、英語の文法化プロセスの進展に関する定量的研究

言語の中の本来語彙的な表現が文法的要素へと機能変化する文法化と呼ばれる現象がある。英語のnodoubtは本来の名詞句に加え副詞的用法を獲得している。本研究は、近代および現代英語の膨大な電子化テキストを対象にした調査と統計解析に基づいて、副詞的用法のnodoubtを類義表現と比較して、量的な特徴づけを行った。頻度が言語変化の主要因との立場から、no doubtの頻度推移と語法変化の関連を検討した。現代イギリス英語およびアメリカ英語の大規模コーパスを対象とする調査に基づいて、副詞用法のnodoubtおよびその類義表現の語法に関して定量的観点から特徴づけを行った。その結果、統計解析を通して以下のような定量的傾向を指摘した。1.使用頻度は副詞用法>there be存在タイプ>I have所有タイプ>その他の名詞用法の順で固定している。副詞用法のジャンル別頻度は、小説に多く、会話に少ないのが特徴的である。2.副詞用法のnodoubtは法副詞とほぼ同じ生起分布を示すが、前置詞句を伴う変異形は単独生起や文頭・文末位置での生起が多い。3.命題内容の真性に対する話し手の確信度は、PPつきの変異形がPPなしの場合よりも高く、さらに、中間位置よりも文頭・文末で高くなる有意な傾向が観察される。4.背景化された文脈(すなわち、逆接接続詞に導かれる文、譲歩の従属接続詞に導かれる文)に生起する傾向は、類義表現の中で裸の副詞用法が最も高く、談話標識化が顕著である。5.最近20年間において、これらの傾向は安定しており、顕著な変化は見られない。さらに、上記14の事実に対して、当該要素の統語・意味的な特性、頻度要因および文法化メカニズムの観点に基づいて、言語学的に可能な説明を提示した。上記5については、通時的コーパスを対象とする調査分析を今後行う予定である。本研究は、法副詞表現の確信度に関するSimon-Vanderbergen(2007)らの主張の妥当性を実証する定量的傾向の指摘であり、さらには、Bybee(2010)などが主張する文法化における頻度要因の重要性を示すケーススタディを提供するものである。2010年度はBNCやCOCAなど現代英語コーパスを対象とした調査の結果に基づいてno doubtおよびその類義表現の語法上の特徴を抽出することを試みた。これに対し、2011年度はコーパス調査の対象を16世紀から20世紀にわたる近現代英語に拡大し、文法化現象の一つとしてのno doubtの副詞用法の発達について、コーパス調査とデータ分析をおこなった。具体的には、OED(第2版)を近現代英語の通時的コーパスと見倣し、no doubtおよびその変異形の検索を行い、約1,000件についてテキストデータベース化作業を行った。この調査結果に基づいて、no doubtの文中での生起位置(文頭、助動詞位置、文末)、前置詞句(about it)の有無、命題内容に対する話し手の確信度(同一節中に共起する助動詞や時制)、背景化あるいは前景化機能を持つ特定の文脈や表現(譲歩の従属節、逆接の接続詞)との共起関係などの要因に着目して、頻度の年代推移をデータ化した。頻度分析の結果、副詞的no doubtの生起位置に関しては、初期近代ではもっぱら文頭位置であったが徐々に文中の助動詞位置での生起が増加している。また、初期近代の時点ですでに副詞用法が十分に発達していることから、名詞句からの縮約という発達シナリオ(There is no doubt/I have no doubt that S>that脱落と挿入節化〉副詞用法)は再検討が必要であろう。本年度は、名詞用法と副詞用法の使用選択という観点から、ロジスティック回帰分析を適用して副詞性の年代推移を量的に測定することにより、nodoubtの副詞化という文法化メカニズムを検討していく。分析の結果は、関連学会において積極的に口頭や論文で発表していく予定である。2012年度においては、副詞的用法のnodoubtの文法化プロセスを解明することを目指して、コーパス調査と統計解析を行った。これは、現代英語における副詞的用法の分析を踏まえて、近現代英語での変化を探る試みである。具体的には、CD版OEDを一種の史的コーパスと見なして、no doubtを含む引用文の検索を行い、特に副詞的用法602例を対象に詳細な頻度分析を行った。その結果、以下の事実を確認した。副詞的用法のnodoubtは、(1)19、20世紀での使用頻度が先行する17,18世紀に比べて約2倍に急増している、(2)主語の後続し本動詞に先行する文中位置での使用が17世紀以降文頭位置や文末位置に比べて多いが、19世紀以降は他の生起位置を圧倒している、

(3)文末位置では依然としてコンマを伴うが、文頭位置や特にAUX位置ではコンマを伴わない例が19世紀以降急増している、(4)butなどと呼応して、命題内容が後続文脈で否定的に修正されるパタンが形成されつつある。以上はいずれも現代英語に顕著な傾向や特徴であるが、今回の調査はこれらが19世紀以降増加したことを示している。高い蓋然性を表す主観的表現は蓋然性が低下する可能性を内包しているが、福田(2011, 2012)では、高頻度化がこの種の変化を引き起こし、加速する要因であることを指摘している。副詞的用法のnodoubtの使用頻度が19世紀以降急増している事実をふまえると、蓋然性の低下、AUX位置での生起の増加、コンマポーズの消失、テキスト形成機能の獲得などとの連関が強く推定される。大規模な史的コーパスを対象とする調査を実施して、ロジスティック回帰等の統計解析を援用して、no doubtの副詞用法の獲得と文法化に影響する諸要因の特定と影響の大きさを量的に計測することが求められる。科研費補助金の交付が決定した2010年に大学附属幼稚園の園長兼任を命じられた。同時に2010年から現在まで大学の新学部設置計画が進行中であり、その構想・計画の立案等に中心的に関与せざるを得ない。このため、自身の研究のための時間を確保するのが困難であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年3月末で附属幼稚園長を退任した。新学部設置審査過程は今年も続くが、5月以降は書類整備作業が中心となり、作業量の軽減が見込める。分析のためのテキストデータはすでに抽出できており、ロジスティック回帰分析への習熟、経験も蓄積されてきている。研究の遂行に当たり、深刻な程度の問題はないと考えられる。
PDD女児グループプログラムの立案と応用行動分析的検証

本研究は、広汎性発達障害(PDD)女児・女子を対象としたグループプログラムを立案し、臨床実践を通した行動分析的検証を行うことが主たる目的である。参加者は、自身の障害や困り感について学び、対処法や工夫をスタッフ・保護者と協働で実践した。その結果、困り感や不適応行動は軽減し、適応的な行動レパートリーが拡大する効果を得た。また、仲間との出会いや女性スタッフとの活動は、障害特性を含めた自己理解への促進、女性としての知識・スキルを拡大させる機会となった。本研究は、広汎性発達障害(PDD)女児・女子を対象としたグループプログラムを立案し、臨床実践を通した行動分析的検証を行うことを目的としている。20年度は、PDD女児・女子特有の問題を「個人と環境との相互作用」からとらえ、発達段階や成長に着目し、必要な行動レパートリーを獲得・拡大できる支援プログラムの作成を行った。この作成には、PDDやAD/HD専門家(小児神経専門医・心理士・訓練士等)と保護者からの意見、関連文献や調査を用いた。そこで、PDD女児・女子にとって必要な知識やスキルについて次の仮説を立てた。1、女子・女性にはいろいろなタイプ・個性があることを知り、好みの服装や遊び・趣味等に違いがあるということを理解する。2、自分のからだのことを知り、身だしなみ(下着の必要性・服装によって姿勢を注意すること・スキンケア等)に関心をもつ。3、自分をまもる大切さと方法を知る、の3点である。これらをテーマとするプログラム構成とし、各プログラムでは、参加者の既存の知識とスキルをアセスメントし、さらに必要な知識とスキルを習得できる内容とした。ここでは、応用行動分析でいう「ケースフォーミュレーション」との関係からみていくことができる。かつ、保護者への情報提供と子育ての支えとして機能する。この手続きは、応用行動分析の「ストラテジーマップの作成」そして「いかに運用していくか」に位置する。今後、臨床実践を通して女児・女子対象のグループ活動の効果とその維持について、支援の「ストラテジー(戦略)」と「タクティクス(戦術)」の関係を検討していく予定である。21年度は、20年度に立案したグループプログラムを軸に、個別対応とグループ活動を実施し、現在も継続中である。PDD女児・女子にとって必要な知識やスキルについて3つの仮説を立てたが、本グループにはピアヘルパーとして大学生や大学院生を参加させていることから、同性の人や仲間に出会う機会として有益な効果があったことが、参加児の発言から伺えた。グループには「学びの時間」と「エクササイズ」の時間を設定し、アスペルガー障害やPDDなど、それぞれの障害や困り感について学び、対処法や工夫の仕方を行動分析的に考える場面とした。それに応じて、セルフマネージメント(自己記録法等)のホームワークを行い、困り感や実際の行動が変容することが結果として得られた。また、感情を理解しコントロールできることを学ぶプログラムを継続中のケースもあり、今後も検証をすすめていく。グループ活動としては途中であるが、参加児の困り感や不適応行動は軽減し、適応的な行動が拡大していることが得られている。学校等の環境でさまざまな随伴性にさらされてきた彼女たちにとって、自身の特性と過去の結果(経験)は、現在の行動パターンに多大な影響を与えている。このために、行動が制限され、自己否定や自信の欠如等の続いている場合、支援のための「ストラテジー・マップの作成」と「運用」に位置するグループ活動は、彼女たちの行動を拡大させ、肯定的自己理解の獲得と維持につながるといえる。今後も、この活動を継続させ、さらに支援の「ストラテジー(戦略)」と「タクティクス(戦術)」の関係を検討していく予定である。本年度は21年度に開始したグループを継続したもので、参加者はアスペルガー障害の中学生女子1名と広汎性発達障害の高校生女子1名、計2名であった。また、参加児の母親対象のグループワークも併行して行った。グループには「学びの時間」と「エクササイズ」の時間を設定し、前者ではアスペルガー障害やPDDなど、それぞれの障害や困り感について学び、対処法や工夫の仕方を行動分析的に考える場面とした。また、感情を理解しコントロールできることを学ぶプログラムを実施した事例では、自他共に良好な行動変容を認めた。参加児の困り感や不適応行動は軽減し、適応的な行動が拡大したことが伺える。個々に抱えている問題や目標は発達段階や生活環境等によって複雑で多岐にわたる。

既存のグループプログラムを当てはめるのではなく、個々の状態に即した機能分析に基づくケース・フォーミュレーションが有効であった。これは、支援のための「ストラテジーマップの作成」と「運用」に位置する。一方、女児・女子に限定したグループであること、そしてスタッフも女性のみとし、母親も同席する場面を毎回取り入れたことは、「タクティクス(戦術)」の1つとして機能したと考えられる。参加者は他者の存在を意識し、さまざまな考えや気持ちを知り、スタッフはモデルとして機能した。仲間との出会いや女性スタッフとの活動は、参加者自身の、障害特性を含めた自己理解への促進、そして女性としての知識・スキルを獲得する機会となっていたことが、参加者と保護者の発言・アンケート調査等から伺えた。