hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
擬似共通語表現に起因する「誤解」の研究

本研究では、文末詞の使用を中心に異方言間コミュニケーションにおける誤解・誤伝達の仕組みを明らかにした。関東・関西方言話者の北海道方言に対する印象調査と北海道方言話者の関東方言に対する印象調査を実施した。関東調査の結果を基に「方言イメージの形成過程」を策定し、その汎用性を関西・北海道調査のデータを用いて検証した。調査結果は報告書にまとめている。また、調査の基盤となる文末詞の研究として、北海道方言と共通語の文末詞『さ』の違いに関する研究や、日本語と英語の文末・節末要素の意味・機能や史的発達についての研究、日本語文末詞と独語・仏語等に見られる心態詞との統語的・機能的類似性に関する研究なども行った。本研究は、一見共通語的でありながら、地域方言的な意味・機能を発達させている表現(擬似共通語)等に起因する誤解・誤伝達の仕組みを明らかにすることを目的とする。特に、情緒伝達機能を担っている点で、他方言話者の誤解・誤伝達を誘引し易い文末詞の方言的解釈の多様性を詳らかにすることを目指す。二年目の平成24年度は、昨年度の関西地方調査に引き、北海道方言の擬似共通語に関する印象調査を3月に関東地方で実施した。これは、前採択課題(基盤研究C 20520360)で編纂した「北海道方言コーパス」(井筒2011)の中から、文末詞『さ』と『しょ』が使用されている会話を抜粋し、これら文末詞の使用に関する関東方言話者の印象を調査するものである。この印象調査と並行して、関東地方で使用されている『さ』や『(っ)しょ』に関する北海道方言話者の印象調査を実施するための談話資料の収集を関東地方で行った。加えて、昨年度行った北海道方言文末詞に対する関西地方印象調査で得られたインタビュー資料の聞き起こしを行い、データ分析方法に関する文献調査を行った。また、この文末詞の使用に関する印象調査の基礎研究として、文末詞『さ』の共通語と北海道方言の違いについて、3月に東京で行われた第31回社会言語科学会で発表した。三年目の平成25年度は、昨年度関東地方で行った北海道方言の擬似共通語に関する印象調査のインタビューデータの聞き起こしを行い、それらのデータを質的研究法の一つである修正版グラウンデッド・セオリー(M-GTA)に基づき分析した。そして、M-GTAによる分析結果を「方言イメージの形成過程」としてモデル化を行い、その成果を3月に行われた第33回社会言語科学会(神田外国語大学)において口頭発表を行った。さらに、文末詞の情緒伝達機能という観点から、言語表現が生起する文内の位置とコミュニケーション上の機能に関する理論的研究を行い、その成果を9月にインドで行われた13th International Pragmatics Conferenceのpanel session (The Pragmatics of Linguistic Elements at Right Periphery)において口頭発表を行った。そこでは、pragmatic markerのRP(右方周辺部)への固定化は、日本語のみならず、英語にも観察され、共に情緒伝達機能の獲得が伴うということを明らかにした。本研究は、一見共通語的でありながら、地域方言的な意味・機能を発達させている表現(擬似共通語)に起因する誤解・誤伝達の仕組みを明らかにすることを目的とする。初年度の平成23年度は、「共通語に類似した形式が存在しながらも、明らかに特定の地域方言的な意味・機能を発達させている」表現が他方言話者によってどのように解釈されるのかを捉えるための記述モデル策定を行った。先ず、誤伝達に関する文献調査を行い、それを基に誤伝達の受け止め方に関するアンケート調査を実施した。調査結果は、概念構造記述とプロトタイプ意味論双方の側面から、誤伝達が生じる仕組みとして提案し、研究成果を第14回日本語用論学会(京都外国語大学)で発表した。次に、「共通語に類似した形式が存在しながらも、明らかに特定の地域方言的な意味・機能を発達させている」北海道方言に関する調査を実施した。

特に、北海道方言の文末詞の『さ』と『しょ』を取り上げ、前採択課題(基盤研究C 20520360)において編纂した「北海道方言コーパス」(井筒2011)の中から、文末詞『さ』と『しょ』が使用されている会話を抜粋し、これら文末詞の使用に関する印象調査を3月に関西地方で行った。また、文末詞の情緒伝達機能について、欧州の諸言語に見られるmodal particles、final particlesとの対照研究を行った。また、日本語文末詞の情緒伝達機能の史的発達に関しても、文法化・文末詞化の観点から分析を行った。二つの研究成果は7月に行われた第12回国際語用論学会(マンチェスター大学)で発表した。さらに、コミュニケーションの許容閾等に関する研究を行っているバーバラ・トマスチック先生を迎え、3月に講演会を実施した。本研究は、一見共通語的でありながら、地域方言的な意味・機能を発達させている表現(擬似共通語)等に起因する誤解・誤伝達の仕組みを明らかにすることを目的とする。特に、情緒伝達機能を担っている点で、他方言話者の誤解・誤伝達を誘引し易い文末詞の方言的解釈の多様性を詳らかにすることを目指す。研究実施計画では、1「北海道方言話者の他地域方言に対する印象調査(北海道地方調査)」、2「他方言話者の北海道方言に対する印象調査(関東・関西地方調査)」、3「情緒的意思疎通の意味・機能を担う言語表現の記述モデルの策定」の実施を中心に研究を遂行する予定であった。最終年度の平成26年度は1の北海道地方調査を実施し、文末表現の使用を中心に北海道方言話者の関東方言に対する印象についての調査を実施した。この調査結果は、2の方言印象調査の一部(関東地方調査)を基に昨年度策定した「方言イメージの形成過程」(井筒・井筒2014)に適用し、モデルの妥当性・汎用性を検証した。また、同様の検証は、2の方言印象調査の一部(関西地方調査)の調査結果でも実施した。これらの方言印象調査の研究成果並びにインタビューデータの一部は、報告書(『擬似共通語に起因する誤伝達分析のための基礎研究』)としてまとめ、出版した。また、文末要素を始めとする文末要素の史的発達やそれらの情緒発達機能についての研究成果として、7月にデンマーク(セナボー)で行われたWorkshop on modal particles: getting to the bottom of modal particles、11月にアメリカ(サンタバーバラ)で行われたConceptual Structure, Discourse, and Language 2014で口頭発表を行った。言語学交付申請書における平成24年度の研究計画は以下の通りであった。(1)「他地域に類似した形式が存在しながらも、明らかに特定の地域方言的な意味・機能を発達させている」表現が他方言話者によってどのように解釈・誤解されるのかを捉えるための記述モデルの策定、並びにその改訂。(2)「北海道方言に類似した形式が存在しながらも、明らかに特定の地域方言的な意味・機能を発達させている」他地域方言に対する北海道方言話者の印象調査の実施。平成24年度は、補足的課題や発展的研究の必要性を翌年度以降に残しながらも、初年度に計画した上記二点の研究をおおむね実施した。(1)については、誤解・誤伝達の記述モデルの実践・応用に必要な文末詞の方言的特性を調査した。特に、本年度は、北海道方言と共通語の文末詞『さ』の対照研究を行い、その成果を第31回社会言語科学会で発表した。
陽電子消滅法による超臨界流体のミクロ構造の探究

超臨界流体中における陽電子寿命測定のための高圧セルを設計・製作した。高圧セル(15ml)内の温度(1070°C)と圧力(10100MPa)を制御し、二酸化炭素および亜酸化窒素試料を気相、液相および超臨界流体相と変化させ、試料中での陽電子寿命とその強度を同時計数法により系統的に測定した。これまでの高圧気体標的中での陽電子寿命測定では、検出効率を上げるため低分解能の検出器を使用したため、時間分解能が1ns(FWHM)程度であった。本研究では、高分解能をもつ小結晶のBaF_2検出器を用いるため、標的の温度・圧力を長期間にわたり一定に保つ工夫をし、高分解能0.24ns(FWHM)を達成できた。これにより陽電子寿命スペクトルを4成分に分解できた。4つの陽電子寿命成分は、それぞれパラポジトロニウム成分(τ_1=0.12ns)、自由消滅成分(τ_2=0.50.7ns)、オルトポジトロニウム成分(τ_3=1.56.7ns)および(τ_4=542ns)と結論した。自由消滅寿命は二体衝突の消滅断面積から予想される値から大きくずれ、数密度が増すにつれ相互作用が引力的から斥力的に変化した。これは、陽電子と複数個の分子による多重散乱の効果であると考察した。2つのオルトポジトロニウム成分は前者がスパー模型による熱化陽電子によるポジトロニウム生成、後者がオーレ模型による熱化前のポジドロニウム生成であると同定した。一方、陽電子の消滅過程を理論的に解明するため、時間依存チャネル結合による非経験的計算方法を開発した。ポジトロニウム生成しきい値より高いエネルギーでの直接過程による陽電子消滅の断面積を初めて計算し、直接消滅過程の機構を明らかにした。これは時間依存の取扱を導入により、時間的に全く異なる事象である衝突中の陽電子消滅過程とポジトロニウム生成後の陽電子消滅を分離できたためである。超臨界二酸化炭素中における陽電子寿命の測定を効率的に行うために、今年度はまず実験システムを組み上げた。セルはステンレス製の長い筒型とし、セル内の中央部に陽電子を発生させる線源を配置できるようにした、また、セル外側のBaF_2検出器の設置にあたり、測定の際の幾何学的な検出効率を大きくできるように恒温槽を製作した。二酸化炭素中における陽電子寿命の測定を開始したが、気相・液相・超臨界流体のいずれの場合においても、少なくとも3種類の寿命成分(寿命の短いほうから第一成分、第二成分、第三成分と呼ぶ)を示す時間スペクトルが得られた。このうち、第一成分は媒体の状態によっても寿命変化やその強度変化が見られなかったが、他の成分は寿命と強度が大きく変化した。長寿命の第三成分はオルトポジトロニウムに由来しており、圧力と温度の双方の変化によりその寿命が鋭敏に変化した。測定されたオルトポジトロニウムの寿命は5ナノ秒から50ナノ秒という大きなダイナミックレンジであった。さらに、圧力一定の条件下において温度を変化させると、気相と液相の境界線の前後において特に急激な寿命変化が見いだされたが、超臨界領域においてはその変化がしだいに緩やかになることがわかった。寿命の逆数で与えられる壊変速度と媒体の二酸化炭素分子の数密度との間には正の相関が見られ、密度の増加とともに壊変速度が増加する様子が表された。これにより、気相・液相・超臨界流体などの相状態に関わらず、オルトポジトロニウムの消滅に関して統的な解釈が可能となった。今後、他の寿命成分の変化に対しても詳細に検討する。
アレルギー疾患発症の解明に向けたＴｏｌｌ様受容体１０を介したシグナル伝達経路解析

ヒトToll like receptor (TLR)10に着目し、プロテオミクス解析によりTLRに関わるアレルギー疾患の病態解明を目的とした基礎的研究を行った。TLRファミリー分子の細胞内TIRドメイン間の相互作用をミミックする実験系の構築のために、TIRドメインに強制二量体化させる別のドメインを付加した融合タンパクを作成、生理活性の有無を検討した。TLR1とTLR2の組み合わせで最適化した条件で、TLR6とTLR2ではNF-κB転写活性は増強したがTLR10とTLR2では活性は上昇しなかった。TLR10はTLR2シグナル経路におけるNegative regulator機能を持つ可能性がある。目的:病原体由来分子パターン認識受容体であるToll様受容体(TLR)のシグナル伝達異常は、免疫不全やアレルギー疾患の発症に関与している。本研究では、未だそのリガンドや、シグナル伝達経路が十分に解明されていないヒトTLR10の機能に着目し、プロテオミクス解析を利用してそれらを解明することにより、免疫不全やアレルギー疾患をはじめとするTLR関連疾患の病態解明を目指している。方法:大腸菌及びほ乳類培養細胞におけるTLRシリーズ、TIR含有アダプター分子群の発現ベクターを構築し、タンパクの発現実験を行う。結果: TLR1、TLR2、MyD88、Malについてはすでにその細胞内TIRドメインタンパクの発現精製系を確立していたが、今年度大腸菌を使用したタンパク発現系によりTLR6, TLR10のTIRドメインの発現及び高純度単離精製に成功した。また、TLR2及びTLR10についてアレルギー疾患との関連が指摘されているR753Q、I755Lバリアント体の作成も行った。考察: TLRシリーズにうちTLR4-TIRは単離精製が極めて困難であるが、TLR6、TLR10については成功した。次年度以降に、それぞれのタンパク間相互作用について検討予定である。本研究では、ヒトTLR10の機能に着目し、プロテオミクス解析を利用して免疫不全やアレルギー疾患をはじめとするTLR関連疾患の病態解明を目指している。平成25年度までにTLR10を含む種々のTIRドメインタンパク発現系を構築し、タンパク間相互作用実験を行ったが、プルダウン法によってのみそれぞれの弱い相互作用は確認できるものの、安定複合体の作成が困難であることが判明した。そこで方針を転換し、TLRsの細胞外における本来のリガンド認識機構を細胞内、試験管内でミミックする実験系の構築を試みた。方法:それぞれのTIRドメインに強制二量体化させる別のドメインをN末端に付加した融合タンパクのコンストラクトを作成した。大腸菌及びほ乳類培養細胞にてこれら融合タンパクの発現系を構築した。結果:ドメインA付加TLR1-TIRドメインとドメインB付加TLR2-TIRドメインのリコンビナントタンパクの精製に成功した。これらは低分子Cにより強制的に安定二量体化された。さらにドメインA付加TLR1-TIRドメインとドメインB付加TLR2-TIRドメインをHEK293細胞に発現させ、低分子Cを添加することにより転写因子NF-κB活性の上昇が確認された。考察: TIRドメインの相互作用について、細胞内で本来のTLRsのリガンド認識をミミックする実験系が細胞内、試験管内で構築できた。TLR10についてもそれぞれのTIRドメインタンパクについて構築を試み、相互作用分子を決定する予定である。また変位導入体(TLR2のR753Qバリアント、TLR10のI775L)についても検討する。目的:本研究では、ヒトTLR10の機能に着目し、プロテオミクス解析を利用して免疫不全やアレルギー疾患等のTLR関連疾患の病態解明を最終目的とした基礎的研究を行った。TLRsの細胞内TIRドメイン間の相互作用を精製されたタンパクで再現することが困難であったため、細胞内でミミックする実験系の構築を試みた。方法:それぞれのTIRドメインに強制二量体化させる別のドメインをN末端に付加した融合タンパクのコンストラクトを作成し、培養細胞にてこれら融合タンパクの発現系を構築した。結果:まずはモデルケースとしてTLR1、TLR2について検討を行った。ドメインA付加TLR1-TIRドメインとドメインB付加TLR2-TIRドメインのリコンビナントタンパクの精製に成功した。次いでTLR6、TLR10についてもそれぞれドメインA付加の発現系を構築し、同様の細胞内相互作用ミミック実験を行ったところ、TLR6についてもTLR1同様NF-κB活性を有しているのに対して、TLR10はNF-κB活性上昇はみられなかった。また、TLR10はTLR1と細胞外ドメイン構造は極めて相同性が高く、TLR2との組み合わせでリガンド認識能を有しているとされるが、細胞内ではNF-κB活性誘導能を持たないことが明らかとなった。従って、TLR10はTLR2シグナル経路におけるNegative regulator機能を有しているのではないかと推測される。ヒト

Toll like receptor (TLR)10に着目し、プロテオミクス解析によりTLRに関わるアレルギー疾患の病態解明を目的とした基礎的研究を行った。TLRファミリー分子の細胞内TIRドメイン間の相互作用をミミックする実験系の構築のために、TIRドメインに強制二量体化させる別のドメインを付加した融合タンパクを作成、生理活性の有無を検討した。TLR1とTLR2の組み合わせで最適化した条件で、TLR6とTLR2ではNF-κB転写活性は増強したがTLR10とTLR2では活性は上昇しなかった。TLR10はTLR2シグナル経路におけるNegative regulator機能を持つ可能性がある。TIRドメイン安定複合体タンパクの構築が困難であったが、強制的に安定二量体化するドメインの融合によりこの問題が解決した。本年度はTLR10についてこの実験系を使用して解明を目指す予定である。結果として当初の予定通りの進捗状況であると考えている。自然免疫TLR10についてもそれぞれのTIRドメインタンパクについて構築を試み、相互作用分子を決定する予定である。また変位導入体(TLR2のR753Qバリアント、TLR10のI775L)についても検討する。TLR6, TLR10についてはタンパク精製に成功した。また、ほ乳類細胞におけるTLRシリーズの発現ベクターとして、TLR1, TLR2, TLR6, TLR10を構築した。アレルギー疾患と関連するとされるTLR2のR753Qバリアント、TLR10のI775Lバリアントについても構築が完了している。当初の予定通りの進捗状況である。次年度以降は、これら精製が完了したTIRドメインタンパクについて、それぞれのタンパク間相互作用を検討し、結合パートナーと考えられる分子(例えばTLR1とTLR2、TLR6とTLR2、TLR10とTLR2等)についてそれぞれの安定複合体精製条件について検討予定である。
湾岸アラブ諸国の成立とイギリス帝国

本研究は、湾岸アラブ諸国の現代史についての研究である。特に、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の三ヶ国の成立過程に着目し、1971年に三ヶ国が独立を達成するまでの政治や社会の変化を、アジア・アフリカの地域の近代化とイギリス帝国の盛衰という世界史的な動態から読み直すことを目的とした。マルチ・アーカイブス的な調査を行なった結果、三ヶ国の独立に向けた交渉過程では偶然的な要素が大きな意味を持ったことや、イギリスとの相互依存関係が最後まで機能していたことが明らかになった。本研究は、湾岸アラブ諸国の現代史についての研究であり、1971年までに各国が独立を達成するまでの政治や社会を、アジア・アフリカ諸国の近代化とイギリス帝国の盛衰という世界史的動態から読み直すことを目的として設定した。1年目となる本年度は、まず1950年代の初期状況を把握することをめざした。こうした目標設定に基づいて、まず1950年代の初期状況の整理を行った。特にアラブ首長国連邦で行った調査を通じて、1950年代にイギリスの支援の下で設立された開発援助団体が大きな役割を果たしたことが明らかになった。その上で、海外で行った学会報告後の研究者交流を通じて、1971年の独立直前の交渉過程において、これまで言及されてこなかった駆け引きが行われていた可能性があったことが浮上した。さらに、中東地域のみならずイギリス地域全体の脱植民地化についても再検討を開始した。具体的には20世紀のイギリス帝国の脱植民地化において重要な転換点となった大規模な行政文書隠滅工作についての検討を始めた。湾岸アラブ諸国は1971年までに独立を達成する。この独立に至る政治や社会の変化を、アジア・アフリカ諸国の近代化とイギリス帝国の盛衰という世界史的な動態から読み直すことを本研究プロジェクトの目的として設定した。研究の1年目には1950年代の初期状況を整理したこと。この成果に基づき、2年目となる本年は、湾岸アラブ諸国同士の関係やイギリス帝国全体のダイナミズムにさらに踏み込んだ分析を行うことを目指した。本年は、こうした目標設定に基づいて資料調査を進めただけでなく、英文の単著単行本の出版を行うことが出来た。さらに、イギリス帝国全体の歴史を検討するための基礎となる史料批判の方法についても新たな視角を得ることが出来た。まず当初の計画に沿って資料調査を進めることが出来た。その上で、海外の出版社の叢書から英文の単著単行本を出版することも出来たこと。さらに、この研究を計画した当初はまったく想定していなかった要素として、イギリス帝国全体が組織的に資料隠蔽工作を行っていた様子も徐々に分かってきた。これらは当初の想定を上回る成果である。本研究課題は、湾岸アラブ諸国の現代史についての研究である。特に、湾岸アラブ諸国に深い影響を与えたイギリス帝国に注目し、1971年にイギリス帝国から湾岸アラブ諸国が独立するまでの政治や社会の変化を、アジア・アフリカ諸国の近代化とイギリス帝国の盛衰という世界史的な動態から読み直すことを目的とした。本研究計画は4年計画の個人研究である。3年目となる今年度は、1年目と2年目の成果を踏まえて、これまでイギリスや湾岸アラブ諸国で収集した一次史料を検討することを計画した。また、可能であれば論文を出版するなどして国内外に向けた研究成果の発信にもつとめることを計画した。結果として、今年度は次の通り順調に研究が進んだ。まず、当初の計画に沿って、これまでイギリスや湾岸アラブ諸国で収集した一次史料を検討した。さらに、こうした調査を進める中で、湾岸アラブ諸国だけでなくイギリス帝国全体の脱植民地化について新たな示唆を与える可能性の高い一次史料の整理を進めることが出来た。これは、イギリス帝国が20世紀後半に世界各地で隠蔽した機密文書群である。この機密文書群を整理しながら読み進める中で、イギリス帝国が世界各地で実行した機密文書隠蔽工作についての基礎的な事実を少しずつ明らかにすることが出来た。イギリス帝国が世界各地で実行したこの文書隠蔽工作については、まだ謎が多く残るが、ひとまずの暫定的な成果を査読付きの論文にまとめ、海外の学術雑誌に受理された。まず、当初の目標通り1950年代の初期状況を概ね把握することが出来た。その上で、1971年の独立交渉過程についての新たな解釈を検討している。さらに、イギリス帝国全体の脱植民地化についても再検討を開始している。よって、当初の計画以上に順調に研究が進んでいると言える。研究プロジェクトが成熟期を迎えつつあるので、今後も国内外に向けて積極的に研究成果を発信したい。同時に、現段階でも検討課題として残っている部分については引き続き調査を行う。中東地域研究1年目の成果に基づき、1950年代以降の展開について検討をする。日本で入手可能な資料だけでなく、現地調査などを通じて、まだ刊行されていない一次資料などを収集する。

次年度に重要な支出を予定しているので、その分今年度の支出を削減した。現地調査のための旅費、出版等の研究成果発信に関連する諸経費に充てる。現地調査の為の旅費や出版のための諸経費に充てる。
補助人工心臓装着患者のＱＯＬを改善する心臓リハビリプログラムの作成と予後評価

薬物治療のみでは改善が見込まれない重症心不全患者に、補助植込み型人工心臓の埋め込み術が行われ、退院が可能となった。補助人工心臓により必要量の血液の循環が維持できるようになったとはいえ、それまでの心不全状態や入院による安静期間が長期にわたるため、筋力をはじめとした動作能力がすぐには改善しない。補助人工心臓埋め込み後、徐々に日常生活動作のできる範囲を拡げていくとともに、耐久力をつける必要があるが、その指標となるものがあまりない。我々は、下腿の筋肉の酸素飽和度(酸素の取り込み率)を測定することによって、下腿筋の酸素の取り込みが充分かを推測し安全に運動療法を行える可能性を示した。本研究は植込み型補助人工心臓装着患者のQOLや予後に対し、より効果的なリハビリテーション(リハビリ)プログラムを作成すること目的としている。そのために平成25年度は、植込み型補助人工心臓装着患者の離床から退院するまでを、自覚症状やバイタルサインなどを参考に、基本的なリハビリプログラムにのっとってリハビリをおこなった。各患者の入院期間、補助人工心臓装着直前の血液データ、退院前の運動耐容能、運動負荷量などの関係を評価し、さらに有酸素運動の負荷量の検討を行った。結果については、第19回日本心臓リハビリテーション学会学術集会で報告した。歩行が安定してからの日常生活動作(ADL)、退院後の社会復帰についてはある程度評価したものの、血行動態が安定したばかり、かつ長期臥床のために廃用が進行している状態である離床の際のADL拡大指標に明らかなものがなく評価困難であった。この時期に安全にリハビリ介入を行うためには、血行動態を評価する必要があると考えた。ADLを拡大する際に指標となる評価は、すでに多くの苦痛を伴っている患者に対し感染のリスクやさらなる苦痛を伴うものではあってはならないと判断し、非観血的で苦痛を伴わない評価方法を検討した。非侵襲的心拍出量測定装置および末梢組織での酸素供給をみるための非侵襲的組織酸素飽和度測定装置を用い、離床時に心拍出量や組織酸素飽和度測定をおこなうこととし、必要な機器を購入した。2012年度は、介入研究の前の現在の植え込み型補助人工心臓装着患者のリハビリテーション状況をまとめた。ADLの拡大には病棟管理も重要な要素と考え患者の入院期間と病棟歩行・筋力および運動耐容能を検討した。入院中病棟での活動制限が無い時期とし、測定項目は下肢筋力と病棟歩行を万歩計にて計測するとともに、退院前の運動耐容能を心肺運動負荷試験で評価し入院期間で比較し『植え込み型補助人工心臓(EVAHEART)患者の病棟プログラムの必要性の検討』として、また、植え込型補助人工心臓装着患者の有酸素運動における強度設定を、実際に行った有酸素運動と運動負荷試験から求めた至適運動強度とを比較検討した『植込み型補助人工心臓装着患者の有酸素運動における至適強度設定についての検討』として第18回日本心臓リハビリテーション学会で発表した。また、運動耐容能と心拍応答が相関し、心拍応答が不良であると運動耐容能も不良であることを同学会で報告した。さらに左室駆出率35%以下の重症心機能低下例での運動耐容能や心拍応答を検討した結果を、第19回心臓リハビリテーション学会で報告予定である。補助人工心臓装着患者は、補助人工心臓のポンプ回転数に応じて拍出量が維持できているが、座位や立位、歩行という基本動作を行うにあたり、デコンディショニングや慢性心不全状態の持続による骨格筋萎縮が関わると考えられる末梢血管収縮・末梢冷感、易疲労がみられる。この状態を把握することが、早期離床を安全に行うことが可能となることが考えられた。そこで、心拍出量を非侵襲的に測定できる機器のデモ機を健常者で使用し、基本動作や有酸素運動での変化を確認した。実際に介入時に利用できるように現在計画中である。補助人工心臓植込み後の患者の離床や日常生活動作(ADL)を安全に行うための評価として、心拍出量と組織酸素飽和度の測定を行うこととした。そのため、平成25年度にインピーダンスによる非侵襲的心拍出量測定装置であるエスクロンミニを購入した。平成26年度は、この機器を利用した植込み型補助人工心臓床着患者に対するリハビリテーションの実施について倫理委員会の承認が得られた。これに従い、植込み型補助人工心臓(LVAD)装着前後、リハビリテーションによるADL拡大時に、非侵襲的に心拍出量と下腿の酸素飽和度の測定を開始した。測定は購入した非侵襲的心拍出量測定器であるエスクロンミニと、非侵襲的組織酸素飽和度測定機器であるINVOSを用いて行った。平成26年度末までに3名の退院までの測定を終了しており、3名の離床・ADL拡大の測定を施行中である。当院では、心臓血管外科医・臨床工学士・看護師・理学療法士を中心に多職種で構成されるチームでLVAD装着患者に対応しているが、第13回補助人工心臓研修コースでその対応について説明している。LVAD装着患者のリハビリテーション実施の実際として報告した。また、LVAD装着患者はこれまでの内科治療で除細動器付両室ペースメーカ植込み術などのデバイス治療を受けている例もあり、LVAD以外のデバイス治療についての考慮もリハビリテーション実施時に必要であり、第20回日本心臓リハビリテーション学会学術集会でペースメーカ植込み術後のリハビリテーションについて報告している。本研究の目的は、植込み型補助人工装着患者のQOLや予後に対して効果的なリハビリプログラムを作成することである。

特に下肢に着目し身体的デコンディショニング(脱調節)の評価を行うことで、運動療法の内容を個々に調整することであった。植込み型補助人工心臓(LVAD)の装着患者が一時減少したことで、1年研究期間を延長したが、最終年度の平成27年度は平成26年度に引き続き、LVAD植込み患者の下肢の組織酸素飽和度を非侵襲的に測定することで、身体的デコンディショニングおよび下肢疲労との関連の評価を行った。近赤外線分光法を利用した無侵襲的組織酸素飽和度測定装置を使用し、一側の腓腹筋の酸素飽和度をADL拡大時、自転車エルゴメータ運動施行時で測定し、最終的に心肺運動負荷試験の結果から得られた嫌気性代謝閾値(AT)から求めた適正な運動強度と比較し、有効な運動強度の指標とした。ATレベル以下の定常な運動強度であると下腿の組織酸素飽和度も定常状態を示し、ATを超えた強度であると下腿の組織酸素飽和度は終盤低下していることが示唆された。しかし、LVAD装着患者の有酸素運動、通常推奨されているATレベルでの運動強度よりやや強い負荷の運動でも安全に実施されていた。この結果から、非侵襲的に測定された組織酸素飽和度は、定常強度の有酸素運動の強度を設定することに役立つとともに、通常推奨されているATレベルでの強度での運動でなく、ATレベル以上の運動強度でも安全に行えることを示した。今後、心肺運動負荷試験実施前でも組織酸素飽和度を測定することで評価し、リハビリプログラムを作成できる可能性を示唆できた。薬物治療のみでは改善が見込まれない重症心不全患者に、補助植込み型人工心臓の埋め込み術が行われ、退院が可能となった。補助人工心臓により必要量の血液の循環が維持できるようになったとはいえ、それまでの心不全状態や入院による安静期間が長期にわたるため、筋力をはじめとした動作能力がすぐには改善しない。補助人工心臓埋め込み後、徐々に日常生活動作のできる範囲を拡げていくとともに、耐久力をつける必要があるが、その指標となるものがあまりない。我々は、下腿の筋肉の酸素飽和度(酸素の取り込み率)を測定することによって、下腿筋の酸素の取り込みが充分かを推測し安全に運動療法を行える可能性を示した。植込み型補助人工心臓(LVAD)装着患者に対するリハビリテーションプログラム作成のために、非侵襲的心拍出量および組織酸素飽和度測定を行っている。対象となるLVAD装着患者が、2013年度および2014年前半は例年と比較し少なかった。このため、研究の登録患者が増えず、データを充分得られていない。循環器内科平成26年末から、LVAD植込み施行が増加しており、研究登録を行っている。平成27年9月末までに患者登録を終了し、全登録患者の退院までの測定が終了次第データを解析し、学会発表および論文作成を行う。離床からリハビリテーション介入を開始し、基本動作訓練、歩行訓練、筋力訓練を行い有酸素運動までおこなっていくプログラムが行えている。退院前には心配運動負荷試験を行い、適正な運動指導を行っている。そして退院後のイベントについて追跡を開始した。症例によって種々の合併症を伴い、一様には評価困難であることが明らかとなった。
脂質代謝異常による不随意運動の発現メカニズム

グリセロリン脂質であるホスファチジルイノシトールとそのリン酸化代謝産物であるホスホイノシタイド(PIs)は、形質膜や細胞内オルガネラの脂質二重膜構成因子として膜の構造を規定するのみならず、脂質代謝・分解酵素により脂質性シグナル分子へと変換される。PIsのイノシトール環は3,4,5位水酸基に可逆的なリン酸化を受け、それらのリン酸化部位の組み合わせによって7種類の分子種が細胞内に存在する。個々のPIsは異なる特異性で種々のタンパク質に結合し、それらの酵素活性や細胞内局在を調節することにより、多様な細胞応答を制御している。我々はこれまでに、PIs代謝の異常が様々な病態と関連することを見出した。PIsの中でも特にホスファチジルイノシトール3,4-二リン酸の生理機能に関しては全く解明されていないので、ホスファチジルイノシトール3,4-二リン酸の分解酵素の欠損マウスを作製し、その表現型を解析した。その結果、ホスファチジルイノシトール3,4-二リン酸の代謝異常が著しい不随意運動の発現につながることが明らかになった。組織学的な解析の結果、線条体での神経細胞死の亢進とグリオーシスが見出された。神経細胞死の亢進は、培養細胞においても確認された。線条体におけるホスファチジルイノシトール3,4-二リン酸分解酵素活性は、遺伝子欠損によっておよそ半分に低下していた。このことは、他の分解酵素の存在を示している。また、ホスホイノシチドの新たな実験手技によって、脳の特定部位におけるホスファチジルイノシトール3,4-二リン酸の定量に成功し、作製した遺伝子改変マウスでは、この脂質が蓄積していることを明らかにした。
白金ナノ粒子による酸化ストレス関連疾患の抑制効果

【目的】これまでナノ粒子の生体への影響に関する報告では安全性や毒性に関する報告が多数を占めていたが、近年還元活性を持つナノ粒子の抗酸化剤としての利用が注目されている。我々はこれまでに、粒子径2-3 nmの合成白金ナノ粒子が試験管内試験においてスーパーオキシド、過酸化水素やヒドロキシルラジカルなどの活性酸素種(ROS)を消去することを、細胞内において細胞内活性酸素を抑制することを明らかにしてきた。その一方で、細胞内での活性酸素抑制メカニズムは、明らかになっていなかった。そこで、今回はNrf2-ARE経路に着目し白金ナノ粒子が抗酸化性を示す機構を初めて明らかにした。【方法】白金ナノ粒子はH2PtCl6のクエン酸還元により合成した。抗酸化関連遺伝子の発現量変化についてReal-time PCR法を用いて、抗酸化関連タンパクの発現量をWestern Blottingによってそれぞれ解析した。最後に、それら抗酸化関連酵素の上流にある転写因子Nrf2のタンパク発現量を免疫染色法、及びWestern Blottingから解析した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
未知の哺乳類脳GABA生成酵素であるアミノブチルアルデヒド脱水素酵素の精製と性状

ラット脳1.1kgより硫安塩析、DEAEセルロ-ス、5'ーAMPセファロ-ス、燐酸セルロ-ス、ブル-セファロ-ス並びにゲル〓過のクロマトグラフィ-からアミノブチルアルデヒド(ABAL)を酸化する二つの活性画分(p15.5,5.7)を得た。p15.7の画分は総活性、比活性とも高く解析を進めた結果、分子量210kDa(50kDaのサブュニットより成る4量体)の単一標品、0.47mgを得た。本標品はABALに中等度(Km=151.5μM)、アセトアルデヒドに高度(Km=20.0μM)の基質特異を持っアルデヒドデヒドロゲナ-ゼのアイソザイムの一つと判明し、アミノ酸組成もこれを裏づけた。本酵素のABALに対する特異性はヒト肝臓より精製されたアルデヒドデヒドロゲナ-ゼアイソザイムE3とE2の中間的基質特異性を示した。本酵素に対する多、単クロン抗体を家兎あるいはマウスで常法にて作製し脳内の酵素分布を検索した。二匹の家兎のリンパ節免疫で得られた各多クロン抗体SDDSポリアクリルアミドゲル電気泳動とインムノブロット法で50kDaの精製標品を認識したが、オクタロニ-法では充分な沈降線を得るほど高力価ではなかった。一方ハイブリド-マ法で得た単クロン抗体も同法で50kDaバンドを認識したが高力価抗体は得られなかった。これは本酵素が多くの生物種に遍く存在していることからも抗体価のより強い上昇が期待できない結果と考えられた。本抗体は免疫組織学的検索には使用可能でありパラホルムアルデヒド還流固定ラット脳のビプラト-ム切片上でのABC法で本酵素は神経細胞の細胞質、樹状突起に染色性を認めたが特定の神経核等の特異局在は示さなかった。このことは本酵素がbiogenic aldehyde処理などにかかわる脳の基本的存在酵素の一つである事が示唆され、これは鶏胚の発生過程、あるいはPcー12培養細胞のNGFによる分化誘導に於ける活性の変動からも証明された。今後はもう一つの活性画分の精製を更に行っていく予定である。予備実験としてラット脳600gより硫安塩析、DEAEイオン交換クロマトグラフィ-、クロマトフォ-カシングそしてゲル濾過によりアミノブチルアルデヒド(ABAL)を酸化する活性画分を得た。ABALを酸化する画分はpI 5.5-6.0に分布する3分画に分かれたがアルドラ-ゼ(AC型アイソザイム)の微量混入を否定できなかった。これらの結果を考慮してラット脳1.1kgより硫安塩析、DEAEイオン交換クロマトグラフィ-、5'-AMPセファロ-ス、燐酸セルロ-ス、ブル-セファロ-ス並びにゲル濾過の各クロマトグラフィ-からABALを酸化する2画分(pI5.5,5.7)を得た。その一つ、pI5.7の画分は総括性、比活性とも高くさらに解析を進めた結果、分子量210,000(分子量50,000のサブユニットよりなる4量体)の単一標品、0.47mgを得た。

本標品はABALに中等度(km=151.5μM)、アセトアルデヒドに高度(km=20.0μM)の基質特異性を持つアルデヒドデヒドロゲナ-ゼのアイソザイムと判明し、アミノ酸組成もこれを裏づけた。本酵素の性格は最近ヒト肝臓より分離精製されたアルデヒドデヒドロゲナ-ゼアイソザイムE_3(ABAL dehydrogenaseと報告されている)とE_2、E_1の中間的基質特異性をABALに対し示し、biogenic aldehydeの酸化(代謝)、ひいてはGABA産生に深く関与していることも否定できなかった。今後は本酵素に対する抗体を作製し脳内の酵素分布を検索すると同時に、もう一つの活性画分の精製も手掛けていく予定である。ラット脳1.1kgより硫安塩析、DEAEイオン交換クロマトグラフィ-、5'ーAMPセファロ-ス、燐酸セルロ-ス、ブル-セファロ-ス並びにゲル濾過の各クロマトグラフィ-からアミノブチルアルデヒド(ABAL)を酸化する二つの活性画分(pI5.5,5.7)を得た。pI5.7画分は総活性、比活性とも高く解析を進めた結果、分子量21OkDa(50kDaのサブユニットより成る4量体)の単一標品、0.47mgを得た。本標品はABALに中等度(km=151.5μM)、アセトアルデヒドに高度(km=20.0μM)の基質特異性を持つアルデヒドロゲナ-ゼのアイソザイムト判明し、アミノ酸組成もこれらを裏づけた。本酵素に対する多、単クロン抗体を家兎あるいはマウスで常法にて作製し脳内の酵素分布を検索した。二匹の家兎のリンパ節免疫で得られた各多クロン抗体はSDSポリアクリルアミドゲル電気泳動とインムノブロット法で50kDaの精製標品を認識したが、オクタロニ一法では充分な沈降線を得るほど高力価ではなかった。一方ハイブリド-マ法で得た単クロン抗体も同法で50kDaバンドを認識したが高力価抗体は得られなかった。これは本酵素が多くの生物種に遍く存在していることからも抗体価のより強い上昇が期待できない結果と考えられた。本抗体は免疫組織学的検索には使用可能でありパラホルムアルデヒド環流固定ラット脳のビブラト-ム切片上でのABC法で本酵素は神経細胞の細胞質、樹状突起に染色性を認めたが特定の神経核等の特異局在は示さなかった。このことは本酵素がbiogenic aldehydeの処理などにかかわる脳の基本的存在酵素の一つである事が示唆され、これは鶏胚の発生過程、あるいはPC12培養細胞のNGFによる分化誘導に於ける活性の変動からも証明された。今後はもう一つの活性画分の精製を更に行っていく予定である。
がん治療における放射線の時間的線量配分に関する基礎研究

薬剤の分布が血流などに依存することに比し、放射線は確実に照射野の組織にエネルギ-をデポジットできることが、放射線による腫瘍治療の特徴の一つである。できるだけ多くの癌細胞を殺し転移を少なくしながら、正常組織に対する障害をできるだけ少なくする事が、重要である。同じ線量でも障害の程度の違いを生じうるのはもっぱら両組織間の生物学的な因子の違いを利用することによる。本研究は、個々の器官、腫瘍の放射線リスポンスの特異性に基づき、よりよい時間的線量配分(可能なれば有効薬剤の併用も含め)を理論的に導き出すための基礎研究を行なうことにあり、1)腫瘍・正常組織の生物学的特異性に基づく効果的線量配分の決定に重要な種々の因子の解析、2)腫瘍治癒と正常組織障害の先行指標の新たな開発、を目的とした。主としてマウスの腫瘍または正常組織を使い、必要に応じ培養系やヒトbiopsyサンプルも使用した。個々の腫瘍や照射野に含まれる正常組織の生物学的特異性を考慮して、最も効果的な線量配分を決定する為に重要な因子(Repair,Redistribution,Repopulation,Reoxygenationを中心に)の解析、更に、個々の患者に合わせた治療計画の設定や治療開始後に分割照射法を調整して更に有効なものとするために役立つ諸指標(『先行指標』)の開発研究を行った。たとえば、一つの焦点はReoxygenationの問題で、これまでの成果にもとづき、照射後の組織PO_2の変化の定量(鈴木)、2分割照射によるSurvivalとHistologyの変遷の定量(安藤、田中、新部)、さらにBlood flowや^<31>PーMRSエネルギ-代謝状態(鈴木)をモニタ-することにより分割照射のタイミングの決定に有用できるかどうか解析、又、パイオン照射における分割照射効果の解析(小川、坂本)Micronucleus Assay法の開発(小野)が進んだ。
契丹文字データベースの構築と契丹語の文法記述

契丹語の言語資料は、契丹文字で記された資料および漢文資料中に漢字による音写によって残されている。現地調査によって契丹文字資料の収集を行い、契丹文字資料の整理とデータベース化を進展させた。さらに、収集した言語資料を契丹語の音韻論・形態論・語彙の観点から言語学的に分析し、研究結果を論文にまとめて発表した。公刊論文では、1)契丹語の音素配列、2)複数を表す接尾辞、3)方角を表す語彙、4)数詞の再建、などの事柄を扱った。本研究の目標の一つである、データベース構築に向けたフォントの作成については情報学の専門家・字体デザイナーと共同で開発を進めている。契丹大字のフォントはほぼ完成しており、今年度は文献資料の電子化を進めてきた。現在70%程度の電子化を完了した。今後は、残りの資料の電子化を完了した後、契丹小字資料との比較研究を進めていく予定である。契丹語に関する研究では、漢字音写によって記録された契丹語の語彙に基づき契丹語の音韻特徴に考察を加えた。また、契丹語にみられる複数接尾辞について考察を加えた。これらは研究論文として発表した。また、日本の契丹文字研究家であった豊田五郎氏の遺稿をまとめ論文集として出版した。8月には中国内蒙古大学を訪問し現地研究者との交流を行い、近年の契丹文字資料の出土状況等について意見交換を行った。2015年10月より米国インディアナ大学にて在外研究を行っており、現地研究者との交流のもと契丹語の文法記述を進めている。本年度は予定していたモンゴル国の調査を行うことはできなかったが、中国内蒙古での現地調査を行うことができ、新資料の収集にも成功した。契丹大字フォントの作成もほぼ完了し、データベース構築に関しては予定通り順調に計画を進めることができている。契丹語の文法研究に関しては、昨年度より進めていた研究の一部を論文として発表することが出来た。今後も継続し、研究活動を進めていきたいと考えている。本年度は一定の成果を出せたとは言えるものの、契丹大字資料の電子化は予定していた以上に時間が必要であることが判明したため、契丹大字の解読や契丹小字と大字の比較研究などは予定通りに計画通り順調に進展したとはいえない。来年度は本年度十分できなかった活動も含め計画を進められるよう努力していきたい。本年度の研究実績としては、契丹語の数詞に関するこれまでの研究をまとめ、研究論文として発表したことと、契丹大字と契丹小字の比較研究に大きな進展があった事を挙げることができる。契丹語の数詞に関しては、先行研究においても考察が加えられてきたが、近年の研究の進展を踏まえ、再検討する必要があった。昨年度は、契丹小字資料を精査し契丹語の数詞の音形式の復元等を進めた。これまで契丹大字と契丹小字との比較研究を進めており、契丹大字の音価推定の予備的研究として、契丹小字・契丹大字双方の対音資料を組織的に収集した。現在700語程度の契丹大字・契丹小字の同語表記を収集することができており、これまで不明であった契丹大字の音価推定や契丹小字との表記システムの違いについても考察を加えることができる段階に達したと考えている。これらの研究成果については来年度、研究論文として報告する予定である。基本的に研究課題の達成に向け研究活動を進められているものの、研究成果の報告(研究書や研究論文としての発表)の面では若干の遅延が見られる。来年度にはこのような遅延を解消すべく、一層の努力をしていきたいと考えている。本年度は最終年度のため、引き続き契丹文字資料の文献学的研究を進めると共に、3年間の研究成果の総括を行った。今年度の中心的な研究活動として、前年度に引き続き契丹大字と契丹小字の比較研究を進めるための予備的研究を進めた。成果としては、昨年度より進めていた契丹文字と漢字の対音データおよび契丹大字と契丹小字の同語表記の組織的収集をさらに進め、契丹大字の解読の基礎となる資料を作成した。作成した資料の一部は研究論文として出版予定である。今後は作成した資料を基礎として契丹大字の書記システムに関する研究を進める予定である。契丹語の数詞に関して昨年度それまでの成果を研究論文として発表したが、今年度も数詞の研究に更なる進展があり、10歳以下の年齢を表すために用いられる特殊な派生形式が存在すること、またそれらは文法性(男性・女性)により異なった形式を持つことを明らかにした。この発見により、契丹語の数詞の形態論に関して新たな知見が得られただけではなく、新たに若干数の契丹文字の音価推定が可能となった。この研究成果は研究論文として発表する予定である。本年度は米国インディアナ大学にて客員研究員として滞在し研究活動を進めた。インディアナ大学のG.Kara教授とともに契丹語の形態論について考察を加える機会を得た。また、客員研究員として滞在中であった中国・モンゴルの歴史研究者とも議論する機会を得ることができ、研究者のネットワークの構築を進めることが出来た。

公刊論文では、1)契丹語の音素配列、2)複数を表す接尾辞、3)方角を表す語彙、4)数詞の再建、などの事柄を扱った。研究計画の大きな変更は必要ではないが、契丹大字の電子化は予定していた以上の時間が必要であることが判明したため、より効率の良い文字入力方法の作成が必要であると考えている。入力プログラムの作成を進め研究課題に取り組んでいきたい。来年度は、中国での現地調査を行いたいと考えている。新資料の調査及び既発表の資料の再検討のため、2週間程度の調査を行う予定である。また、米国インディアナ大学に滞在し現地研究者と契丹語のモンゴル語史上の位置等について議論を行う予定である。来年度の研究の主体は契丹大字資料の解読となる見込みである。これまでの研究により、暫定的な音価推定等はすでに完了しているが、より体系的に見直す必要があると考えている。言語学契丹文字フォントの追加字形を発注する予定であったが、納期が予定より遅れることが明らかとなったため今年度使用することが出来なかった。購入予定であった文具等が、実際には本年度使用することがなかったため若干の次年度使用額が生じることとなった。昨年度発注することが出来なかった契丹文字フォントの追加字形の作成へ充当する予定である。次年度の文具等購入費(物品費)として使用する予定である。
自国史を越えた歴史認識の共有をめざす日韓共通歴史教材の基礎的研究

日本と韓国の歴史学研究者・教育研究者・高校教師の間で共同研究を行い、計5回の国際シンポジウムを開催し、その都度、日韓共通歴史教材案の報告集を作成し、教材案の検討を行ってきた。教材作成にあたっては、日韓で共有しうる学習テーマ(古代現代)を挙げ、それを協同で練りあげるスタイルを採用してきており、従来の歴史叙述ではなく、高校の歴史授業に即して「歴史資料」と「発問」で構成されている。その結果、「1章:文化理解」、「2章:現代的課題」、「3章:時代別テーマ(前近代と近現代)」、「4章:地域史」という4つの領域を設け、計4章45節の教材案を作成するに至った。日本と韓国双方の国内における数度の研究会の協議と平成25年7月・9月の2度にわたる事前の打ち合わせを経て、平成24年1月11日に國學院大学渋谷キャンパスを会場にして、第1回日韓国際シンポジウムを開催した。第1回日韓国際シンポジウムでは、韓国側5名を迎え、うち韓国側2名と日本側2名による報告を行い、日本側・韓国側それぞれの「歴史教育の現状と課題」、「日韓歴史共通教材『日韓交流の歴史』の成果と課題」、「韓国高等学校選択歴史科目『東アジア史』の現状と課題」について報告し、日本側2名と韓国側1名が報告に対するコメンテーターとして発言し、その後フロアーを含めた総合討論を行った。また日本側2名が日韓歴史共通教材を見据えた教材案を提示し、教材案のテーマや内容、形態等について意見交換を行った。第1回日韓国際シンポジウムの結果、日韓双方の研究分担者・研究協力者間において研究交流が円滑に行われたことや、日韓双方が事前の打ち合わせに従い、締め切りを守って相互に準備、報告原稿を提出し、日本側を中心に翻訳作業を行って、計画に基づいた「報告集」を作成できたことが大きな成果である。また、日韓双方が歴史教育の現状について率直に語り合い、そこでは日韓の両国ともに、教育制度や教科書をめぐる問題が惹起しており、それぞれが自国史中心の歴史観が内包する問題点を乗り越える必要があるとの認識を提示した。今後、両国の「歴史和解」を念頭に共通教材の作成を進めていくが、参加メンバー相互の信頼と動機づけを高める効果をもたらした。日本・韓国双方の国内における数回の国内研究会の協議と平成26年6月・11月の2回にわたる事前の打ち合わせを経て、第2回日韓国際シンポジウム(平成26年8月8日、於韓国放送通信大学校)、第3回日韓国際シンポジウム(平成27年1月10日・11日、於國學院大學渋谷キャンパス)を実施し、日韓歴史共通教材の教材案を検討してきた。この国際シンポジウムでは、韓国側の歴史教育研究者及び現場の中学校・高等学校教員8名を迎え、日本側・韓国側それぞれが日韓歴史共通教材案を提示し、教材案のテーマや形態、内容等について議論し、互いに加筆・修正を行った。2回のシンポジウムの結果、日韓の研究者が提出期限を設けて互いに教材案を提出し、翻訳作業、事前のデータ確認、当日の報告集をもとにした討議、そして再度の加筆・修正、という一連の作業過程を、粘り強く繰り返し重ねることで、互いの信頼関係を構築し、その上に成立した取り組みである。3回にわたる日韓国際シンポジウムの成果を、次のようにまとめることができる。1日韓の研究者や現場教師らが日頃の授業実践を踏まえて、実践的な角度から教材の価値を議論し、教材を用いた際の互いの教育方法に関して議論を行えたこと。2日韓双方の研究者・現場教師の間で、生徒の興味・関心を重視した教材を開発することが大切だとの認識の共有がなされ、具体的な教材案をもとに日韓双方でこうした検討を行うことができたこと。3教材作成にあたって、枠組みとなる書式設定や内容について率直な意見交換がなされ、その共通認識をつくり、そこでは、背景となる概説的文章は極力省き、「資料」と「問い」を中心に構成することが確認されたこと。日本と韓国の歴史学研究者・教育研究者・高校教師の間で共同研究を行い、それぞれ国内研究会を行うとともに計2回の国際シンポジウムを開催し(東京・國學院大學で4回、ソウル・韓国放送通信大学校で1回)、その都度、日韓共通歴史教材案の報告集を作成し、教材案の検討を行ってきた。シンポジウムを通じて、日韓の研究者や教師らが実践的な角度から教材の価値を議論し、互いの教育内容・教育方法にかかわって意見交換を行い、共通認識を形成していった。教材作成にあたっては、日韓で共有しうる学習テーマ(古代現代)を挙げ、それを協同で練りあげるスタイルを採用してきており、従来の歴史叙述ではなく、高校の歴史授業に即して「歴史資料(写真・絵画・表・グラフ・地図・文字史料など)」と「発問」で構成されている。その結果、「1章:文化にふれる(文化理解)」、「2章:歴史問題を考える(現代的課題)」、「3章:時代別テーマ(前近代と近現代)」、「4章:日本と韓国を歩く(地域史)」という4つの領域を設け、計4章45節の教材案を作成するに至った。