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江戸時代の駕籠ー木部の技法・構造・材料の研究

本研究は、江戸時代に交通手段の一つとして用いられた駕籠について、木部の技法・材料・構造に焦点を当てて行った研究である。観察と実測を中心に駕籠を調査した結果、製作に用いられた材料は高級な駕籠の場合は檜が多く、庶民が使用した駕籠には檜の他に桐や杉、竹などが使われていることがわかった。木の接合部には主にほぞ組みの技法が用いられ、竹の加工には曲げの技法がよく用いられる。また、女乗物のような高級な乗物には厚みのある材料がふんだんに使われているが、住職や庶民が用いた駕籠には薄い材料が上手に使われており、当時の職人達の、丈夫で軽い駕籠を作ろうという工夫が見て取れる。本研究は、江戸時代に交通手段の一つとして活躍した駕籠について、木部の技法・材料・構造に焦点を当てて行った研究である。駕籠は現在も全国各地に残されているが、その具体的な内容については文献にも詳しい記載がなく、木工技術の視点での研究もされていない。そこで本研究では肉眼観察と実測を中心とした現地調査を行い、内容を明らかにすることにした。得られた成果が今後の修復作業の手掛かりとなり、多くの人に駕籠についての理解を深めてもらうことがこの研究の目的である。駕籠は大きく「乗物」と「駕籠」に分けられる。支配者層(武家など)が使用したものが「乗物」、被支配者層(庶民)が使用したものが「駕籠」である。つくりも用途も異なり、「女乗物」「官僧用乗物」「法仙寺駕籠」「山駕籠」等が存在する。現地調査では、これらの中から数挺ずつを調査対象に選び、詳しい調査を行った。肉眼観察では、木や竹を組む際の木工技術や材料について観察し、実測では詳細に採寸した後に正確な図面(三面図、断面図、立体図)を作成した。『守貞謾稿』(喜田川守貞、1853年一応完成)には数種類の駕籠の解説が書かれており、当時からある程度の基本形が存在したことがわかる。現段階の現地調査の結果を照らし合わせてみると、『守貞謾稿』の内容に近い形状や寸法、仕様の傾向があることが確認できた。また、『婚禮道具圖集』(岡田玉山、1793)には女乗物についての解説図が描かれており、尺貫法で書かれた数字をメートル法に換算し、現存する女乗物との比較を行った。この結果、形状・寸法共に現存する女乗物に近いことがわかり、当時の女乗物の製作における雛形であった可能性が高いと考えられる。これらの中から数挺ずつを調査対象に選び、59挺を実際に確認し、その内20挺について詳しい調査を行った。肉眼観察では、木工技術や材料について観察し、実測では詳細に採寸した後に正確な図面を作成した。調査から明らかになった内容の一例としては、乗物と駕籠では主構造(骨組み)が大きく異なる点が挙げられる。四方板張りの乗物は四隅に木の柱材を立てて骨組みを作るが、竹組みの駕籠の場合は木の枠に曲げた竹を固定して骨組みとする。材料の使い方も異なり、高級な乗物ほど材料をふんだんに使うため重く、移動だけが目的の庶民使用の駕籠では、最低限の材料で軽くするための工夫が施されている。紀要掲載の論文『女乗物のつくりと材料の研究』では、女乗物の構造や材料について論じた。また、『婚禮道具圖集』に描かれた女乗物の解説図との比較から、当時の製作における雛形であった可能性を指摘した。最終段階では、研究内容を広く一般の方にも知ってもらう目的で小冊子を制作した。駕籠の起源、つくり、種類、用途等について幅広く扱い、展示解説や企画にも活用することができる。

26年度が最終年度であるため、記入しない。25年度は現地調査の予定が諸事情により遅れてしまったが、26年度に繰越した予算では問題なく日程調整ができたため、少しの遅れ程度で現地調査を行うことができた。調査を申請したほぼ全ての所蔵機関から、快く調査を了承していただいた。木工次年度では、現地調査の内容のまとめを行う。フォーマットを作り、実測図を含む調査結果をまとめ、研究終了時には所蔵機関にも送付する(貴重なデータであり、送付を希望されることが多いため)。文献調査でわかった駕籠の起源や分類などの内容と、現地調査の結果や考察を合わせ、一般の人にもわかりやすい小冊子を制作する。また、主要な接合部のほぞ組みの再現を行い、駕籠の製作に用いられた技術を確認する。これらの研究内容について最終的には論文を書く。なお研究期間が約1年半と短いため、研究終了後に学会での発表等を行う予定である。
シリコンストリップ及びピクセル検出器の冷却システムに関する研究

シリコンストリップ検出器用のVLSI増幅器の例として、BELLEシリコンバーテックス測定器のハイブリッド基板(1.5W発熱)を用い、ヒートシンク(長さ6cm)を使って冷却水温度からの温度上昇を5度C以下にするような方法を検討した。まず温度特性をパーソナルコンピュータ等を使って有限要素法を用いてシミュレーションを行い、ヒートシンクの形状と温度上昇の関係を調べた。次に実際にアルミ及び銅のヒートシンクを製作し、温度を測定した結果、その中のそれぞれ6度Cの及び4度Cの温度上昇があることが確認された。また、厚さ1mmのG10製ハイブリッド基板の表裏で5度C、厚さ0.1mmのエポキシで2度Cの温度上昇があることが解った。そこで、ヒートシンク内の温度上昇を押さえるため、ヒートシンクの熱伝導方向に直径3mmのマイクロヒートパイプを2本埋め込み、銀粉入りエポキシで接着したところ、温度上昇が0.7度Cまで押えられた。また、ハイブリッド基板内での温度上昇に対しては、窒化アルミニウムの基板を製作したところ、温度上昇を2.5度Cまで押えられた。最後にエポキシ内の温度上昇に対しては、窒化ホウ素の粉末を混合したところ、その温度上昇を0.2度Cまで押さえることができた。これらの材料を用いることにより、温度上昇は当初の約3分の1の総計約4度Cまで押さえられることが解った。この研究において、購入したパーソナルコンピュータ及び周辺機器(ハードディスク等)は温度等のデータ収集、及びその解析用に用いられ、カメラ、スキャナー、プリンタ等は実験状況の記録、保存等に用いられた。
大気汚染粒子の放電分解と関連する放電基礎量のデータベース化

大気汚染粒子の放電プラズマ処理技術に関連する基礎過程を調査し、これらをデータベース化することを目的に調査研究を行った。先ず、(1)放電分解技術の現状と問題点、(2)大気汚染ガス分子の電子衝突断面と化学反応定数の調査とデータベース化、(3)放電プラズマ特性の解明、(4)放電分解技術に関する基礎から実用までに関与する幅広い研究者層の組織化、を目指し、平成10年8月18日(火)に第一回の全体会議慶應義塾大学で行い、分担者の研究現状の紹介と役割分担を確認し、その後随時研究調査・打ち合わせを行うとともに、平成11年2月1日北海道大学にて調査研究の成果報告会を開催した。成果を要約すると、(1)放電分解技術に関しては、窒素酸化物分解速度に及ぼす電極材質の効果が検討され、電極にタングステンと銅を用いたとき優れた結果が得られ分解反応に触媒効果を及ぼすこと、ならびに放電に加えて紫外線照射が分解効果を向上させることが調査された。各種大気汚染粒子による窒素準安定励起状態(A状態3重項)のクエンチング速度が測定され、そのメカニズムが検討された。(2)大気汚染ガス分子の電子衝突断面積と化学反応定数の調査とデータベース化に関しては、半導体プロセス後排出される化学的活性なふっ化炭素系ガスの解離反応定数の測定法の提案、大気汚染物質の赤外分光計測による濃度測定、地球表面大気ガスの電子衝突断面積のデータベース化、極低温に於けるプラズマ中で低エネルギー電子衝突過程ならびに電子・正イオンクラスター間の再結合機構に付いて調査された。(3)放電プラズマ特性に関しては、窒素RFプラズマの発光モデリング、プラズマパラメータの評価法,表面磁場で閉じこめられたアルゴン/酸素混合ガスプラズマの空間構造、プラズマ電流のより厳密な記述法の提案、プラズマリアクターデザインを目的としたモデリング、アフターグローにおける準安定励起状態のアルゴン原子の振る舞いが調査された。
曲面の被覆の形をした曲面結び目

4次元空間内に埋め込まれた閉曲面である「曲面結び目」について、その中でも特に曲面結び目の被覆の形をしている「分岐被覆曲面結び目」について、その性質を図式の変形や不変量を通して研究する。これまでの申請者の結果をもとにしつつ、分岐被覆曲面結び目を表す図式「曲面図式上のチャート」の変形方法を扱う手法をさらに発展させる。さらに分岐被覆曲面結び目の特徴を捉える道具である、さまざまな不変量についても研究する。
RAS阻害剤による脂肪組織AGTの発現抑制

【目的】申請者は平成19年度、平成20年度および平成23年度の奨励研究によりACEI(カプトプリル)投与ラットにおいて脂肪組織重量の減少効果ならびにその機序について検討を行った。RASにおいて産生したAngIIは、前駆脂肪細胞から成熟脂肪細胞への分化のトリガーとなることが知られている。脂肪蓄積抑制効果の機序としては、前駆脂肪細胞の分化抑制または脂肪合成の抑制が考えられる。そこで本研究では、ACEIs以外にAngII受容体拮抗剤(ARB)ロサルタンを用い、ラット脂肪細胞組織、特に内蔵脂肪細胞への分化抑制および脂質形成を検討する。【方法】1 RAS阻害剤(ACEI及びARB)投与によるラット体重増加抑制効果2 RAS阻害剤投与によるラット脂肪組織中AGTの分析各脂肪組織中AGTをイムノブロット法にて定量する。用いる抗AGT抗体はラットAGTのC-末端ペプチドを合成後、ヘモシアニンと化学結合した複合体をウサギに免疫して作製した自作抗体を用いる。なお、AGTの発現変化はβ-アクチンの発現量を標準として解析する。【結果】1 RAS阻害剤のACEI及びARB両群を腹腔内投与し最終的に体重測定を行った結果,ACEIは10.5%13.4%,ARBは6.2%7.6%の体重減少減少が得られた。この結果から,ACEIはARBよりもラット体重増加において著名に抑制傾向を示すことが示唆された。また,腹腔内脂肪組織の重量は,コントロール3,8g±0.3に対してACEIは11%58%,ARBは11%の脂肪蓄積重量の抑制が見られた。これらの結果から,BensonらのARB:losartaneには脂肪蓄積抑制効果が認められなかった(Hypertension,2004;43:99-1002)との報告と同様の結果となった。2ラット皮下脂肪組織において,ACEI及びARB両投与群においてコントロールと比較して低用量群(ACEI73%,ARB65%),高濃度群(ACEI90%,ARB54%)ともにAGTの発現は抑制され,一方,ラット腹腔内脂肪組織においては,ACEI及びARB両投与群においてコントロールと比較して低用量群(ACEI53%,ARB37%),高濃度群(ACEI40%,ARB42%)ともに有意差を持って抑制された。以上の結果から、ラット腹腔内脂肪組織AGTの発現は、皮下脂肪組織AGTよりも抑制率が高いことが明らかとなった。
養護訓導養成制度に関する歴史的研究―戦時下におけるケア専門職養成の変容―

本研究の目的は、戦時下における養護訓導養成制度の変容(1941ー45年)明らかにすることである。変容の契機となったのは、看護婦の払底に起因した国家による看護婦動員の組織的展開の下、文部省が養護訓導必置制の導入による養護訓導の量的確保を図ろうとした点にある。文部省が養成課程の短縮・簡易化に踏み切ったことで、ケア専門職としての質の低下を招くだけでなく、皇民化教育との矛盾も生じたと想定できる。本研究は、ケア専門職(養護訓導、看護婦、保健婦)確保対策、養護訓導養成所設置、養成のための講習会開催、養成所における教育課程について、専門教育、皇民化教育とどのような矛盾を内包しながら展開したのかを検討する。
分離科学における極限の追求 : 同位体が作るキラリティの識別

同位体が作るキラリティーに基づく分離、例えば、水素と重水素の存在がキラリティーを作っている鏡像異性体の間の分離は、極限的に困難な分離である。Phenyl(pentadeuterophenyl)methanolについて、セルローストリベンゾエートをシリカゲルにコートした充填剤を充填した60cmのカラムを用いて、60回のリサイクルにより、初めて同位体キラリティに基づく分離(分離係数1.0080)を達成した。この分離において固定相は、フェニル基より重水素化フェニル基を優先的に取り込む部位を有することが明らかとなった。同位体鏡像異性体の識別は、フェニル基と重水素化フェニル基を識別する部位と識別しない部位とが隣接して存在する固定相においてのみ可能である。水素を含む原子団と重水素を含む原子団とを識別する官能基と識別しない官能基を特定するために、種々のアルキル系、芳香族系固定相を用いて、逆相クロマトグラフィー条件下で水素化合物と重水素化合物との分離を試み固定相の構造と水素/重水素化合物の分離との関連を検討した。アルキル系固定相は芳香族化合物に対して水素同位体の良好な分離を与えた。一方、芳香族系固定相はアルキル化合物、芳香族化合物の両方に良好な同位体分離を示した。一般的に固定相の屈折率を増大させる芳香環や重原子の存在が水素同位体の識別をもたらし、逆に屈折率の小さなフッ素系の固定相はほとんど水素同位体を識別しなかった。移動相中の有機溶媒量の減少は、一般的には同位体識別を増加させたが、低い有機溶媒濃度において、アルキル系とくにフッ素系の固定相は同位体識別を増加させなかった。これらの結果は、水素/重水素同位体の識別が、固定相と同位体化合物との分散相互作用の差によってもたらされていることを示している。次の課題は分極率に差のある官能基を組み合わせて、同位体キラリティを識別できる人工系のキラル固定相を設計することである。最近まで、このような異性体の識別はNMRによる検出に限られ通常の分離手段の対象とはならないものと信じられてきた。本研究においては、第一段階としてキラル炭素上にフェニル基と重水素化フェニル基をもつジフェニルメタノールの鏡像異性体ラセミ混合物を直接的にセルロース誘導体をシリカゲルに結合したキラル固定相により分離することを試み、初めてこれらの識別に成功した。Phenyl(pentadeuterophenyl)methanolについて、セルローストリベンゾエ-トをシリカゲルにコートした固定相を充填した60cmカラムを用いて、非極性移動相中で同位体鏡像異性体の分離を試み、60回のリサイクルにより分離係数1.0080の分離を得た。この直接的な同位体キラリティの識別においては、ジアステレオマ-の分離における分離係数より大きな分離係数が得られた。また、この分離において、エステル型固定相は、フェニル基より重水素化フェニル基を優先的に取り込む部位を有することが明らかとなった。現在、水素を含む原子団と、重水素を含む原子団とを識別する官能基と識別しない官能基を特定すること、ならびにそれらの官能基を組み合わせてキラル固定相を設計することを試みている。

同位体が作るキラリティーに基づく分離、例えば、水素と重水素の存在がキラリティーを作っている鏡像異性体の間の分離は、極限的に困難な分離である。Phenyl(pentadeuterophenyl)methanolについて、セルローストリベンゾエートをシリカゲルにコートした充填剤を充填した60cmのカラムを用いて、60回のリサイクルにより、初めて同位体キラリティに基づく分離(分離係数1.0080)を達成した。この分離において固定相は、フェニル基より重水素化フェニル基を優先的に取り込む部位を有することが明らかとなった。同位体鏡像異性体の識別は、フェニル基と重水素化フェニル基を識別する部位と識別しない部位とが隣接して存在する固定相においてのみ可能である。水素を含む原子団と重水素を含む原子団とを識別する官能基と識別しない官能基を特定するために、種々のアルキル系、芳香族系固定相を用いて、逆相クロマトグラフィー条件下で水素化合物と重水素化合物との分離を試み固定相の構造と水素/重水素化合物の分離との関連を検討した。アルキル系固定相は芳香族化合物に対して水素同位体の良好な分離を与えた。一方、芳香族系固定相はアルキル化合物、芳香族化合物の両方に良好な同位体分離を示した。一般的に固定相の屈折率を増大させる芳香環や重原子の存在が水素同位体の識別をもたらし、逆に屈折率の小さなフッ素系の固定相はほとんど水素同位体を識別しなかった。移動相中の有機溶媒量の減少は、一般的には同位体識別を増加させたが、低い有機溶媒濃度において、アルキル系とくにフッ素系の固定相は同位体識別を増加させなかった。これらの結果は、水素/重水素同位体の識別が、固定相と同位体化合物との分散相互作用の差によってもたらされていることを示している。次の課題は分極率に差のある官能基を組み合わせて、同位体キラリティを識別できる人工系のキラル固定相を設計することである。
革新技術による低コスト固体ロケットの研究

本研究は、固体燃料ロケットの抜本的低コスト化のための革新技術(要素技術)の研究を進め、国の機関ではできないような大きなブレークスルーを図ることにある。具体的には、低融点熱可塑性推進薬と無線点火システムの試作研究を完了し、固体ロケット推進系の改革を実現する。本年度(平成30年度)は3年計画の最終年として研究を確実に実行し、当初の計画どおり、新開発の固体ロケット燃料(低融点熱可塑性推進薬)を搭載したロケットモータの大型化を進め、大樹町航空公園内の敷地にて高度1km級の小型ロケットの打ち上げ実験に成功した。これにより、低融点熱可塑性推進薬の製造性と燃焼特性について実用可能性を示すことができた。特に製造性としては、燃料の混和開始から打ち上げまでに要するの日数の大幅短縮を実証することができた(従来数週間要していた作業を1日程度にスリム化)。ワイヤレス点火器については前年度に打上げ実証した試作モデルをベースにチップ化仕様を確定した。なお、モータ設計をセグメント化して大型化に道筋をつけるなど、当初の計画を上回る大きな成果を得たと言える。これらにより、革新技術(低融点熱可塑性推進薬とワイヤレス点火器)の基礎研究を完了し、固体燃料ロケットの低コスト化と民間活動の活性化に道を拓いた。また、次のステップの研究(31年度以降5年計画の科研費研究で、本研究で完了した基礎研究の成果をもとに応用研究を進め、実際のロケットに実装できるレベルまで技術水準を高める研究)のための基礎を築いた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。28年度は本研究の初年度であったが、研究は当初の計画よりやや前倒しの形で順調に実施され、次年度の研究に向けまったく問題のない状態である。熱可塑性推進薬については、計画どおり製造に関する研究を中心に進めた。防爆型攪拌装置を新規に製作するとともに、製造性と燃焼特性・機械特性を総合的に評価して各種設計パラメータを最適化することでLTP固体推進薬のプロトモデルを完成した。これは本研究を進める上で大きな意義のあるものである。なお、研究は当初の計画より順調に進んでおり、29年度に計画していた地上燃焼試験を前倒しで実施した。無線点火システムについては、27年度までに行った基盤レベルでの研究成果に基づき、電力伝送方式やデータ通信方式(暗号方式を含む)について詳細な設計検討を実施し、実装レベルのプロトモデルを完成した。その成果をもとにロケットに搭載するための検討を進め、ロケット搭載系の仕様を確定し、飛行モデルの設計にめどを得た。・具体的方法:推進薬の製造については、防爆化攪拌装置を新規に設計、試作した。推進薬に関しては、樹脂、酸化剤、金属燃料の主3成分の配合比および酸化剤の粒径(大粒、中粒、小粒)と金属燃料粒子の粒径をパラメータとし、これに加えて攪拌速度、温度、時間という製造上のパラメータを変化させながら試作を繰返し、最適設計条件を決定した。得られた推進薬に関して、燃焼速度特性、機械的物性を取得した上で、推進薬外径30mmの小型ロケットとして燃焼試験を行い良好な結果を得た。無線点火に関しては、国内での使用が可能なUHF帯(電波利用申請受理が可能)かつ個別識別/双方向シリアル通信が可能な無線電力装置の設計製作及び評価を実施し、伝送距離を確定した。28年度は本研究の初年度であったが、研究は当初の計画以上に進んでおり、次年度以降の研究に向けまったく問題のない状態である。熱可塑性推進薬については、計画どおり防爆型攪拌装置を新規に製作するとともに、LTP固体推進薬のプロトモデルを完成した。さらに、当初計画を前倒しにして地上燃焼試験を実施し、良好な結果を得た。このまま進めば、来年度予定している飛行試験も加速して今年度実施できそうな見込みである。無線点火システムについては、計画どおり電力伝送方式やデータ通信方式(暗号方式を含む)について詳細な設計検討を実施し、コンポーネントレベルのプロトモデルを完成した。その成果をもとにロケットに搭載するための実装レベルでの検討を進め、フライトモデルの仕様を確定し、飛行試験の実施にめどを得た。宇宙開発利用を本格的に活性化するためには,低コストで高頻度の打ち上げが緊急の課題である.我が国の固体ロケットは世界最高峰の技術を有するが,価格水準が高く国際競争力は低い.大型固体ロケットの場合,推進薬(燃料)コストが全体コストの大半を占めるため,推進薬の低価格化が肝要である.本研究では新規開発された熱可塑性樹脂を推進薬の燃料兼結合剤(バインダ)に使用し,これまでの大型低頻度生産を小型連続生産に転換することにより,燃料製造コストの大幅な低減化を目指している.また,機内配線の無線化の開発も平行して進めており,ロケットの組立て・整備・運用コストの低減を図ろうとしている.この両者を小型ロケットに応用することを目的とし,その打上げ,データ評価,実用小型観測ロケットへの提案までを本研究の目標としている.これまでの実績として,研究テーマである低融点推進薬の組成を確立し,小型の燃焼実験により設計の妥当性を確認済みである.この燃焼実験の結果を基に,飛翔型ロケットの設計を進めているが,研究全体としては,(株)植松電機の敷地内(高度100m級)とJAXA大樹宇宙航空実験場(高度1km級)での実施を想定し,2段階の飛翔実験を計画している.

平成29年度の当初予定は,高度100m級の飛翔実験の準備を目的とし,飛翔用モータの設計と燃焼試験,および並行して進めている無線点火システムのロケット搭載レベルでの実現可能性を実証することをスコープとしていたが,研究の加速により飛翔実験を完了した.これまで蓄積してきた基礎データを基に,推進性能,機械的特性や製造性の観点から新規に考案している低融点推進薬の組成を確立し,新規に制作した小型ロケット用燃焼実験装置を用いた燃焼実験により設計の妥当性を確認した.具体的には,外径約60mmの新規推進薬ブロックを製造し,これを装填した世界最小クラスのロケットモータを燃焼させて,基本的な製造性,着火性,燃焼特性,推進特性についての知見を取得した.また,燃焼試験データの詳細解析によって得られた推進薬燃焼速度や比推力を基に飛翔モータと飛翔型ロケットの設計を進めた.平成29年度の当初予定は,高度100m級の飛翔実験の準備をスコープとしていたが,研究の加速により,前倒しで飛行実験を成功裏に実施した.本研究は、固体燃料ロケットの抜本的低コスト化のための革新技術(要素技術)の研究を進め、国の機関ではできないような大きなブレークスルーを図ることにある。具体的には、低融点熱可塑性推進薬と無線点火システムの試作研究を完了し、固体ロケット推進系の改革を実現する。本年度(平成30年度)は3年計画の最終年として研究を確実に実行し、当初の計画どおり、新開発の固体ロケット燃料(低融点熱可塑性推進薬)を搭載したロケットモータの大型化を進め、大樹町航空公園内の敷地にて高度1km級の小型ロケットの打ち上げ実験に成功した。これにより、低融点熱可塑性推進薬の製造性と燃焼特性について実用可能性を示すことができた。特に製造性としては、燃料の混和開始から打ち上げまでに要するの日数の大幅短縮を実証することができた(従来数週間要していた作業を1日程度にスリム化)。ワイヤレス点火器については前年度に打上げ実証した試作モデルをベースにチップ化仕様を確定した。なお、モータ設計をセグメント化して大型化に道筋をつけるなど、当初の計画を上回る大きな成果を得たと言える。これらにより、革新技術(低融点熱可塑性推進薬とワイヤレス点火器)の基礎研究を完了し、固体燃料ロケットの低コスト化と民間活動の活性化に道を拓いた。また、次のステップの研究(31年度以降5年計画の科研費研究で、本研究で完了した基礎研究の成果をもとに応用研究を進め、実際のロケットに実装できるレベルまで技術水準を高める研究)のための基礎を築いた。28年度の研究が当初の計画以上に進んだため、本研究課題の今後の推進方策として特別に講じる必要のあるものはない。このまま順調に進めば、来年度予定している飛行試験も前倒しで今年度実施できそうな見込みである。具体的には下記のとおりに研究を進める計画である。推進薬については、燃焼実験を継続しデータの蓄積を図る。丸孔内面燃焼型グレインを用いて初期温度、圧力レベルを変化させて実施し、新規推進薬のモータでの燃焼・推進特性を把握する。燃焼実験の結果を基に、飛翔型ロケットの設計に着手する。(株)植松電機の敷地内、およびJAXA大樹宇宙航空実験場での実施を考慮し、飛行高度を変えた2レベルの飛翔実験の計画を固める。研究がこのまま当初予定より早く進めば、前倒しで飛行実験を行う。
清朝の言語政策と社会変動に係わる漢語の多層性に関する研究-公用語の脈流を視座に-

中国の17世紀から20世紀初期の満洲族統治下における民族、階級、地域間の言語交錯と公用語の関係を調査し、内包する公用語の脈流を視座に、清朝の言語政策及び社会変動に係わる漢語の多層性について検証した。清代における社会的動向と言語の関係について、(1)「少数派民族による多数派民族の支配、共生」と「満洲族による支配という特殊状況下での漢語への影響」、(2)「満洲族の華化」と「公用語への指向性」、(3)「外交交渉のための公用語の必要性」と「南京官話・北京官話の対峙」、(4)「政治制度に関わる特殊な階層」と「階級方言の成熟及び通用化」、(5)「清朝の政治的統治力の盛衰」と「言語の関係」という5つの観点から分析を行った。(1)背景:これまでの研究を進める課程で、一般に北京語と称される言語の深部には来源の異なるいくつかの系統性を持った言語の脈流が存在し、時に平衡し、時に交錯しながら現代に至る様相が見えてきた。現代の中国の公用語は、普通話という規定に則り人為的に整備された言葉であるが、その原形とも言うべき清代の北京語は単純な一方言ではなく、北京に存在する様々な要素が複雑に絡み合いながら、柔軟性を具えた巨大な集合体を形成していた。この背景となった複雑な言語環境の存在故に、清代には幾度も言語政策が講じられ、政治的意向と社会的動向の絡んだ公用語の模索が続くことになる。最終的には、清末に外交交渉という外的必然性から方向性が決定され、北京官話が公用語としての地位を確立した。以下に「清代の言語政策と関係する言語」及び「社会的動向と主要言語の移行」の関係を整理する。(2)目的:清朝は満洲族による支配であったため、漢語の流れに対して、従来とは全く異なる民族性、地域性、政治体制が複雑な影響を及ぼした。これらの要素に起因する言葉の脈流は具体的にはどのような語彙体系を成し、漢語史の中で、いつ、どこで、どのように形成され、盛衰していったのかを考察したい。言葉の脈流としてはi.満洲語の漢語への影響、ii.正音、iii.南京官話・北京官話、iv.旗人語等が考えられ、背景の社会的動向としては、(ア)少数派民族の多数派支配による共生、(イ)満洲族の華化、(ウ)外交交渉のための公用語の必要性、(エ)政治制度に関わる特殊階層等の問題が考えられる。そこで満漢合璧資料、満洲語を多く使用した小説、欧文官話資料、旗人による白話小説資料などの関係資料等から語彙・文法事項を収集し、比較対照する。これにより、語彙の盛衰に関する語彙レベルでの対立や共存の現象が観察出来、同時に相対的な脈流の実態も把握することが可能となる。以上の方法から、17世紀から20世紀初期の満洲族統治下における民族、階級、地域間の言語交錯と公用語の関係を調査し、内包する脈流を視座に、清朝の言語政策及び社会変動に係わる漢語の多層性について明確にすることを目標とする。第一段階として、「少数派民族の多数派支配による共生」と「満洲族支配という特殊状況下での漢語への影響」というテーマを中心に考察を進めた。清朝成立後、北京では内城に旗人が入りその言葉が基準となった。そのため明代の北京語に対して断層を持ち、河北方言の影響や古い形を残すとの指摘もある。そこで、満洲語と周辺方言の漢語語彙への侵入状況を検証するため、満漢合壁資料を基に、漢語資料と対比することにより、「特に北方方言や北京語に入り込んでいる満洲語」や「満洲語の影響を受けた漢語語彙」、等の整理を行ない、漢語への影響の考察を行った。手順と方法:(1)満洲語と漢語の合壁資料を中心として、文法、語彙の歴史的変化を整理した。(2)北京語で書かれた白話小説やその他の漢語資料の語彙を調査し、対比することで相違のある特有の表現を探し出した。これにより、(1)「北方方言や北京語に入り込んでいる満洲語」(2)「満洲語の影響を受けた漢語語彙」(3)「満洲族によって持ち込まれた周辺方言」以上の三点について、調査研究を進めた。調査対象と主要設備との関連:(1)合壁資料の代表的な会話書である『清文指要』、『満漢成語対待』、『清文啓蒙』等について、版本間の異同も含めた調査を行った。

(2)収集した資料は、順次、データベースとして入力し、言語資料としてまとめた。第二段階として、「満洲族の華化」と「公用語への指向性」に関わる問題に取り組んだ。正音は、雍正期、福建語・広東語の話者を対象とした公用語教育のためのもので、音注は南音、語彙は北方という説もあるが、いずれも南京のものであるという説もあり、語彙に関する実態は不明である。そこで正音の語彙を整理し、これまでの研究で蓄積した北京語語彙とこの第二段階で行なう南・北官話との比較対照を通してその実態を解明することを目標とした。研究対象は「正音」に基づく。共通語を教育するようなシステムが無かったため、雍正六年に上諭によって、福建省諸県の「正音書院」設立や、広東省の「粤秀書院」等の書院の支援が行なわれ、教科書として『正音摂要』、『正音咀華』等も編纂された。ただし、清代の正音書は旗人の手によるものが多く、例えば、『正音辨微』道光十七年刊本や『正音咀華』咸豐癸丑刊本を編纂した莎彜尊も旗人である。そのため、語彙分析に際しては、今後、第四段階としての旗人語の研究と合わせて検証する必要が残っている。今年度は、主に次のような手順と方法で研究を進めた。主な資料としては、『正音咀華』、『正音撮要』等を中心に調査を進めた。(1)正音の語彙の性質を体系的に考察し、これまでに収集した北京土語、北方方言等の口語データとの対比も行い、その性質の焙り出しを図った。これにより、(1)使用語彙の性質(2)正音の語彙や語法に対する旗人語の影響や違い等を考察した。また、同じ満洲旗人の手による清末資料章回小説の『児女英雄伝』や、漢語テキスト類『語言自邇集』等からも満州語やその影響を受けたと見られる語彙を収集し対照資料とした。目的:17世紀から20世紀初期の満洲族統治下における民族、階級、地域間の言語交錯と公用語の関係を調査し、内包する脈流を視座に、清朝の言語政策及び社会変動に係わる漢語の多層性について明確にすることを目標とする。計画:社会的動向と言語の関係によって、五つの段階に分け、研究を進めている。今年度は、第三段階として、「外交交渉のための公用語の必要性」と「南京官話・北京官話の対峙」に関わる問題について考察を進めた。清代の『語言自邇集』等の欧文資料の他、北京と南京の語彙を併記した九江書會『官話指南』、『官話類篇』等を活用し、南京と北京の官話対照表を作成した。目的は、南・北官話の特徴的な語彙の選定である。欧文資料は「文言白話混淆体」に注意し口語を中心に整理を行った。概況:明末清初、外国からは南京官話が規範と見られていたが、アヘン戦争以降、外交交渉において北京官話が必要となり主流が北京官話へと移行する。この欧文官話資料の性質の違いを活用し、対照研究を行った。正音を官話と等しく見る考え方もあるが、「正音の語彙=官話」と結論付けることは出来ず、更に検討の必要性がある。また、『語言自邇集』「談論編」は、『清文指要』が元になったもので、更に同じ系統の版本として、『初学指南』、『三合語録』等も存在しているため、欧文官話資料と清文系資料との比較対照に拠って、北京官話資料と満漢合壁資料との相違を検証した。手順と方法:(1)欧文資料は、主に『語言自邇集』以前の南京官話の資料とそれ以降の北京官話の資料で比較し南・北官話の対照表を作る。(2)『語言自邇集』の如く底本の経過が辿れる資料は底本と版本間の語彙対照表も作成する。これにより、(1)南・北官話の口語の対比が広節囲で可能となる。更に特徴的な基準となる語彙の選定を行った。(2)同系資料の書き換えに拠って主要言語の変遷に添った変化を解析した。研究全体の最終年度に当たる今年度は、第四段階、第五段階の研究計画に着手した。第四段階としては「政治制度に関わる特殊な階層」と「階級方言の成熟及び通用化」に関わる問題に取組んだ。
ジケトピペラジンを生体機能発現分子プラットホームとする抗がん・抗ウイルス剤の創製

ゲノム・プロテオーム情報から得られる受容体・酵素等の創薬シーズ情報を有益に活用し、受容体・酵素に作用する優れた低分子化合物を創造することが、分子認識を基盤とする21世紀の創薬において重要である。そこで本研究課題では、がんやエイズのような難知性疾患の新規治療剤の開発をめざした低分子化合物を創造する上で、多様な分子機能を兼ね備えた分子プラットホームとしてジケトピペラジンを提案した。そして、ジケトピペラジンの生体機能発現分子プラットフォームとしての有用性を検証するために、その新規簡便合成法の確立、及び新規抗腫瘍医薬品候補化合物の獲得に挑戦した。その結果、1)ジケトピペラジン類の中でも、1個のデヒドロ構造を有するモノデヒドロ-2,5-ジケトピペラジン類の簡便合成法を開発することができた。2)実際にこの合成法を天然由来の抗腫瘍物質であるフェニラヒスチンの光学活性誘導体の合成を行ったところ、高不斉収率での合成に成功した。3)強力な抗腫瘍活性を有するジケトピペラジ誘導体の構造最適化を進め、代謝酵素であるCytochrome P450に認識されやすいイミダゾール構造を、オキサゾール環構造に変換した新規ジケトピペラジ誘導体を見いだした。4)抗腫瘍化合物に関しては、プロドラッグ化の一般研究も行っており、高い水溶性を有する抗チューブリン剤の合成に成功した。5)また、ジケトピペラジンの原料となる光学活性アミノ酸合成に有益な新規な固相担持型不斉補助基を開発した。平成15年度は、ジケトピペラジンの生体機能発現分子プラットフォームとしての有用性を検証するために、その新規簡便合成法の確立及び2つの異なった薬剤開発の可能性を探り、特に抗がん剤の研究では新規医薬品候補化合物の獲得に挑戦することを具体的な目標とした。その結果、ジケトピペラジン類のなかでも1個のデヒドロ構造を有するモノデヒドロ-2,5-ジケトピペラジン類の簡便合成法を新たに開発することができた。モノデヒドロジケトピペラジンの既存合成法では、カルボニル基のα位のラセミ化を避けることができないが、本新手法ではラセミ化を抑えることに成功した。したがって、本手法は天然由来の抗腫瘍物質であるフェニラヒスチンなどの光学活性ジケトピペラジン誘導体の合成に有益である。さらに、モノデヒドロジケトピペラジン類のコンビナトリアル合成につながるものである。また、ジケトピペラジンの原料となる光学活性アミノ酸合成に有益な新規な固相担持型不斉補助基の開発にも成功した。一方、強力な抗腫瘍活性を有するジケトピペラジ誘導体KPU-9を以前の研究から得ているので、更に高活性化を含むリードオプティマイゼーションを進めた。その結果、代謝酵素であるCytochrome P450に認識されやすいイミダゾール構造を、オキサゾール環構造に変換した新規ジケトピペラジ誘導体KPU-70がIC_<50>=0.46nMという強力な殺細胞活性を有することを見いだした。この化合物は抗癌剤の候補化合物の一つとして位置づけることができた。また、抗腫瘍化合物に関しては、プロドラッグ化の研究も行っており、高い水溶性を有する抗チューブリン剤の合成に成功した。次年度においては、さらに、生体機能発現分子プラットフォームとしてのジケトピペラジ類の有効利用を図る。平成16年度は、昨年度開発したモノデヒドロ-2,5-ジケトピペラジン類の合成法を利用して、実際に天然由来の抗腫瘍物質であるフェニラヒスチンの光学活性誘導体の合成を行ったところ、そのオキサゾール誘導体に関して、高い不斉収率で目的の誘導体合成に成功した。この化合物は、ジケトピペラジン誘導体の抗腫瘍活性での構造活性相関に有益なものである。この結果は、今後モノデヒドロジケトピペラジン類のコンビナトリアル合成に繋がるものであり、ジケトピペラジンの生体機能発現分子プラットフォームとしての有用性をさらに検証できる基盤を与えている。

また、ジケトピペラジンの原料となる光学活性アミノ酸合成に有益な新規な固相担持型不斉補助基を開発してきたが、今期においては、固相上での収率および光学収率がともに良好であることを確認し、更にこの固相担持不斉補助基が再使用可能であることを初めて示すことが出来た。この結果は、本樹脂が固相担持型不斉補助基として実用的に利用できることを示唆している。一方、強力な抗腫瘍活性を有するジケトピペラジ誘導体KPU-2の誘導体として、ベンゾフェノン構造を有する化合物が強い活性を示すことを見いだした。ベンゾフェノンは光照射により分子プローブとして標的タンパク質を共有結合形成で修飾できることから、本基盤研究成果の応用として、標的タンパクに対するKPU-2類の詳細な結合様式解析に利用していきたい。抗腫瘍化合物の水溶性プロドラッグ化の研究も行っており、高い水溶性を有する抗チューブリ剤およびその誘導体のプロドラッグの合成の進捗を図り、新しい転位機構による水溶性プロドラッグを開発した。本基盤研究課題は今年度で終了であるが、次年度以降において、さらにこの生体機能発現分子プラットフォームとしてのジケトピペラジ類の有効利用を企画していきたい。
機能性遺伝子探索のための一細胞の光単離法

本研究では,細胞を用いた遺伝子クローニングを行うべく,細胞集団の中から特定一細胞を光単離する方法の開発を目指している.本年度は,以下の研究を行った.1.細胞の光剥離法の開発金基板上に光分解性基を介して末端に活性エステルを有するチオールの単分子膜を形成させた.活性エステル基にビオチンアミンもしくはエチレングリコールモノアミンを結合させた後,縞状に光照射を行った.それぞれの基板に対し,アビジン標識ビーズおよび蛍光標識蛋白質を作用させたところ,光照射領域ではこれらのアミンが解離していることが分かった.このことから,細胞膜上のインテグリンと相互作用するRGDペプチドをアミンとして用いることで基板上に接着した細胞を光剥離できると予想され,現在その検討を行っている.2.細胞の選択的増殖法の開発光分解性基によってカルボキシル基を保護した化合物で表面修飾したガラス基板をアルブミンなどのブロッキング剤を吸着させることで,光照射領域に選択的に細胞を接着させることができる.この基板上にパターン化したHEK293細胞に対し,その周辺領域を光照射したところ,光照射依存的に細胞増殖を誘導できた.同様のことは一細胞アレイ上でも実現可能であった.1で述べた細胞剥離とは別の戦略として,狙った一細胞を選択的に増殖させ,不要な細胞の増殖を抑制することでも細胞単離が可能であると考えられ,現在,この戦略の検討を行っている.3.クローニング対象遺伝子の選別法の開発タグ配列を有するアドレナリン受容体を数種類作成し,タグ導入位置とタグを色素標識した際の蛍光応答との関係を解析した.アドレナリンに対する蛍光強度変化はタグ導入位置に大きく依存していた.このことから,任意の位置にタグを導入したライブラリーの中から,蛍光強度を指標にアドレナリンに対して高感度に応答する遺伝子を選別できることが分かった.本研究は,基板表面に接着した細胞集団の中から,狙った一細胞を剥離・回収する手法を開発し,機能性遺伝子を探索することを目的としている.本年度は,研究者が先に開発したケージド化合物修飾基板上における,光化学反応よる基板表面の急激な親水化を利用し,あらかじめ基板上に物理吸着させたタンパク質を脱着することで,細胞を剥離する手法を検討した.一般にタンパク質は,疎水的な表面には物理吸着するが,親水的な表面に対しては吸着が弱い.この性質を考慮し,親水的なCOOH基,NH_2基,OH基,SH基を疎水性の2-ニトロベンジル基で保護した基板を作製した.ウシ血清アルブミン(BSA)を例に,光分解反応に伴うタンパク質の脱着効率を評価したところ,COOH基とNH_2基を露出する基板で顕著な脱着効率を得られることが分かった.このことから,タンパク質の脱着には,中性条件で電荷を帯びる官能基を露出する基板が適していると示唆された.続いて,これらの基板に対して,正常培地中でCOS7細胞を播種したところ,NH_2基を露出する基板で,光照射領域への強い細胞接着が観察された.したがって,NH_2基を露出する基板では,吸着させたタンパク質は効率よく脱着するものの,光照射面への細胞接着性が強いために,光回収に適していないことが判明した.以上のように,細胞の光回収の実現には,タンパク質の脱着効率を向上すると同時に,官能基を露出した基板表面への細胞接着性も考慮する必要があり,それらはともに表面官能基の種類に大きく依存することが分かった.これらを踏まえると,より親水的で,強酸の官能基であるSO_3H基は,タンパク質の脱着および細胞の剥離に適していると予想される.今後は,新たにSO_3H基を2-ニトロベンジル基で保護した作製し,同基板上で光による細胞の剥離を評価する予定である.本研究では,細胞を用いた遺伝子クローニングを行うべく,細胞集団の中から特定一細胞を光単離する方法の開発を目指している.本年度は,以下の研究を行った.1.細胞の光剥離法の開発金基板上に光分解性基を介して末端に活性エステルを有するチオールの単分子膜を形成させた.活性エステル基にビオチンアミンもしくはエチレングリコールモノアミンを結合させた後,縞状に光照射を行った.それぞれの基板に対し,アビジン標識ビーズおよび蛍光標識蛋白質を作用させたところ,光照射領域ではこれらのアミンが解離していることが分かった.このことから,細胞膜上のインテグリンと相互作用するRGDペプチドをアミンとして用いることで基板上に接着した細胞を光剥離できると予想され,現在その検討を行っている.2.細胞の選択的増殖法の開発光分解性基によってカルボキシル基を保護した化合物で表面修飾したガラス基板をアルブミンなどのブロッキング剤を吸着させることで,光照射領域に選択的に細胞を接着させることができる.この基板上にパターン化したHEK293細胞に対し,その周辺領域を光照射したところ,光照射依存的に細胞増殖を誘導できた.同様のことは一細胞アレイ上でも実現可能であった.1で述べた細胞剥離とは別の戦略として,狙った一細胞を選択的に増殖させ,不要な細胞の増殖を抑制することでも細胞単離が可能であると考えられ,現在,この戦略の検討を行っている.3.クローニング対象遺伝子の選別法の開発タグ配列を有するアドレナリン受容体を数種類作成し,タグ導入位置とタグを色素標識した際の蛍光応答との関係を解析した.アドレナリンに対する蛍光強度変化はタグ導入位置に大きく依存していた.このことから,任意の位置にタグを導入したライブラリーの中から,蛍光強度を指標にアドレナリンに対して高感度に応答する遺伝子を選別できることが分かった.
テロメアクライシスにおける染色体不安定化機構の解明

転座や欠失など種々の染色体構造異常の中でも、染色体融合は最も危険な異常の一つである。染色体融合がどのように染色体の異常を引き起こすかについては、様々なモデルが提唱されている。しかし、どの程度の種類と数の染色体融合が、どの程度の時間を経てどのような異常を引き起こすのかについては、よく分かっていない。そこで本研究計画では、1つの姉妹染色体分体の融合を可視化できる細胞系を構築し、細胞の運命を継時的に解析することを目的とした。前年度までに姉妹染色体分体融合を可視化できる細胞システム(Sister chromatid Fusion Visualizationsystem: FuVis)の構築に成功し、FuVisを用いたライブセルイメージング観察によって姉妹染色体分体融合の運命を追跡した。その結果、1つの姉妹染色体分体融合によって、微小核という染色体異常が生じていることが示唆された。しかしながら、CRISPR/Cas9による染色体の切断、DNA修復、mCitrineの発現の効果など、複数のパラメータの中で、本当に姉妹染色分体こそが、微小核の形成に影響を与えているのかを解析する必要があった。そこで本年度は、動画から得られたデータをさらに詳細に解析するため、京都大学白眉センターの加賀谷白眉との共同研究を開始した。これまでの解析から、階層ベイズモデルを構築し動画データをあてはめることによって、細胞の個性、染色体切断、姉妹染色分体融合、時間経過による蓄積効果など種々のパラメータの中から、姉妹染色体分体融合こそが微小核の形成に寄与していることを突き止めた。本研究成果はbioRxivにアップロードし、論文投稿段階にある。本研究計画では、単一の姉妹染色分体融合をX染色体に引き起こし、さらに蛍光タンパク質であるmCitrineの発現を協調して誘導することで、そのような姉妹染色分体融合を持つ細胞をラベル可能な系の構築、並びにその系を利用した姉妹染色分体融合の運命解析を目的としている。実際にそのような系を構築し、ライブセルイメージングによる動画解析を行なった際に、融合を持たないコントロールの細胞においても、実に多様な細胞周期異常が観察されることが明らかとなった。つまり、CRISPR/Cas9の切断による影響や、mCitrineの発現、細胞の個性など、様々なパラメータを考慮に入れた統計解析が必要であると考えられた。そこで、当初の計画を修正・展開し、京都大学白眉センターの加賀谷助教との共同研究を開始した。数々のモデリング、統計解析を経て、姉妹染色分体融合こそが、微小核形成に影響を与える唯一のパラメータであることを突き止めた。さらに微小核を持つ細胞は、その後の細胞周期が遅延し、細胞周期異常を生じる可能性が上昇することも明らかとした。これらの解析は当初予定していなかったものの、姉妹染色分体融合の運命を解明するという目的に鑑みて、研究の質を上昇させたと考えている。さらに、M期テロメア脱保護機構の解明に関する研究においては、BLMヘリケース形成する複合体、BTR複合体の全ての構成因子であるBLM、RMI1、RMI2、TOP3AがM期テロメア脱保護に必要であることを突き止め、さらにTOP3Aの酵素活性こそがこの反応に必要であることを示唆する結果を得ている。よって本研究計画はおおむね順調に進行していると判断した。最終年度においては、まず、これまでに得られた成果の国際誌への発表を目指す。さらに、FuVis系において得られた結果をさらに展開させるべく、微小核を生じた後の運命を解析する。姉妹染色分体をもち、mCitrineを発現する細胞をフローサイトメトリー技術によって回収し、1細胞でのゲノムシークエンスに挑戦する。これによって、姉妹染色分体を生じたX染色体、並びにその他の常染色体が受けた影響を網羅的に解析する。また蛍光in situハイブリダイゼーションも行い、染色体の異常を顕微鏡で可視化することで染色体構造異常を解析、シークエンスの結果と相乗的に用いることで、姉妹染色分体融合の運命を明らかにする。また異なる染色体が融合した際に赤色に発光する細胞の構築にも着手し、異なる種類の染色体融合が細胞に与える影響の解析を試みる。M期テロメア脱保護機構の解明を目指した研究においては、TOP3Aの酵素活性の必要性についてさらに解析を進める。また、BLMとテロメアタンパク質であるTRF1が結合することが報告されているため、BLMとの結合に必要なTRF1のアミノ酸に変異を入れ、M期テロメア脱保護にBLM-TRF1の結合が関与している可能性について解析する。これらの研究成果から、M期テロメア脱保護の分子機構についてのモデルを構築し、当該成果を国際誌に発表する。1.比較的安定に染色体を保持している上皮細胞由来のヒトがん細胞株HCT116に対し、研究計画に沿って染色体改変を行った。Splicing donorとacceptorによって2つに分離された蛍光タンパク質mCitrineを保持する人工DNAカセットをX染色体短腕のサブテロメア領域に相同組み替えを利用して挿入した。目的とするカセットが単一の箇所に挿入されたことをIn situ fluorescenthybridization(FISH)によって確認した。このDNAカセット内の配列を配列特異的エンドヌクレアーゼCRISPR/Cas9によって切断すると、mCitrineを発現した細胞が数%生じ、そのような細胞は姉妹染色分体の融合を引き起こしていることを明らかにした。この結果は、染色体融合を誘導した上で可視化するという当初のアイデアが実現可能であることを示している。

2.M期停止時のテロメア脱保護のメカニズム解明のため、BLMヘリケースを阻害した細胞においてM期テロメア脱保護が抑制されるという予備実験結果を確認し、さらにこの細胞にshRNAに対して耐性となるBLMを発現させたレスキュー実験を行い、確かにBLMの阻害によって表現型が引き起こされていることを明らかにした。またヘリケース活性ドメインに点変異を導入したBLMも表現型をレスキューしたことから、BLMのヘリケース活性はM期テロメア脱保護に必要ないことが明らかとなった。よってこの結果は、BLMと相互作用する他の因子がテロメア脱保護に関わる可能性を示唆している。望んだ種類の染色体融合を人為的に誘導し、さらにその細胞を可視化するという当初のコンセプトを計画に沿って実現した。このような系の開発は前例がなく、期待した成果が得られていると言える。前年度に構築した姉妹染色分体融合を可視化する細胞系は融合の融合効率が2%程度しかないという問題点があった。これが細胞クローンによる影響である可能性を考え、再び姉妹染色分体融合細胞の構築を行い、複数のクローンを解析したところ、1つのクローンにおいて融合の誘導効率が10%程度であるクローンを得た。一方、姉妹染色分体融合可視化システムは、1CRISPR/Cas9によるサブテロメア領域の切断、2姉妹染色分体の融合、3mCitrineタンパク質の発現という3ステップによって染色体融合の可視化を実現しているが、このうち1及び3のステップが細胞の挙動に影響を与えている可能性があった。そこでCRISPR/Cas9で切断すると染色体融合を経ずにmCitrineが発現するコントロール用の細胞系を、これまでの知見をもとに構築した。これによってより厳密な姉妹染色分体融合の運命解析が可能となった。M期停止細胞においてテロメアが脱保護を受けるメカニズム解明を目指し、前年度までに得られていたBLMヘリケースの関与を示唆する結果をさらに発展させた。BLMの形成する主要な複合体であるFANCJ-BLMおよびBLM-TopIII-RMI1-RMI2(BTR)複合体に着目し、どちらかの複合体がM期テロメア脱保護に関与する可能性について検討するためFANCJおよびRMI1をshRNAによって抑制した条件で解析を行ったところ、FANCJの抑制は影響がなかった一方、RMI1の抑制ではM期テロメア脱保護が抑制されることが分かった。この結果と、前年度に得られたBLMのヘリケース活性がM期テロメア脱保護に関与しないという結果を総合すると、TopIII(トポイソメラーゼIII)の酵素活性がこの反応に関与する可能性が示唆された。姉妹染色分体融合系の構築後、融合効率の上昇や、比較対象のためのコントロール細胞系の構築などを行い、系の改善に務めた。これらは当初の計画で想定していたよりも困難な作業であったが、結果として系が改善されたことから、全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。M期テロメア脱保護メカニズム解明についても、関与する因子の絞り込みが進展し、分子メカニズムの解明に向けて順調に研究が展開していると判断できる。