hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１０～１３世紀東部ユーラシア仏教史の構築に向けた基礎的研究

上記のデータベースに収録した石刻の実見を含めて,以下の地域における資料(契丹・金・元代の寺院址・仏塔および仏教文物)調査を実施した。「河北省・山西省調査」(8/98/18)平泉県契丹文化博物館,承徳県博物館,隆化文物管理所,北安州城址,元中都城址,宣化博物館,仏真身舎利塔,宣化下八里墓群,大同市博物館,崇福寺,応県木塔,永安禅寺,南安寺,蔚州博物館など「黒竜江省・吉林省調査」(9/29/9)黒竜江省博物館,金上京歴史博物館,金上京城址,金太祖陵,吉林省博物院,半拉城址,城四家子古城址,月亮泡,農安遼塔,東北民族民俗博物館,吉林大学考古与芸術博物館などまた前年度の唐代史研究会夏季シンポジウムの口頭発表に基づく論文「捺鉢と法会ー道宗朝を中心にー」(『唐代史研究』第20号,2017年8月)を刊行した。本研究の軸である契丹・金・元代仏教石刻データベースのデータ入力作業が完了したこと,そして今夏に実施した河北・山西・黒竜江・吉林各省の現地調査によって本データベースから抽出した複数の重要史料を実見できたことによる。ただし前年度から引き続き,改築・移転などの理由によって閉館状態が続いている博物館施設もあり,実見できていない重要史料も存在する。本研究の目的は,唐代以降の漢訳仏教(中国仏教)の展開を「中華」という限られた範囲ではなく,「東部ユーラシア」という大きな枠組みのなかで把握するための土台形成を目指し,騎馬遊牧系国家の契丹(907-1125)のもとに形成された仏教に注目して,後代(金・元代)におけるその展開と影響を具体化することにある。本年度は,新たに刊行された石刻図録や考古報告書を渉猟し,契丹・金・元時代に刻記された仏教石刻のデータベースを新たに補足・修正した。また本年の9月7日から20日にかけてモンゴル国(ウランバートル,バヤンノール,ハラホリン,ムルン,オリヤスタイ,シャルガ,バヤンホンゴル)に赴き,モンゴル帝国および元朝時代の遺跡・文物の実見調査を実施し,あわせて現地研究者との情報交換・意見交換を行った。とくに元代オイラト族の建立した寺院址と考えられている釈迦院遺跡(ムルン所在)を踏査した結果,ここに契丹仏教の影響が想定されるとの知見を得たことは大きな収穫であった。今後も契丹・金・元代の仏教石刻データベースの作成を進め,最終的には8001000碑程度の史料情報の収集・整理を達成したい。当該データベースを活用して抽出した石刻,さらに新出の仏教典籍や仏教文物を用いて,「僧尼の法統」「得度受戒制度」「密教および禅文化」の各方面から契丹仏教の金・元代における継承と展開の実態を明らかにする。新刊の石刻図録等も使用して引き続き仏教石刻のデータベース作成をすすめる。また本年度は河北・山西省に現存する契丹・金・元代の仏教遺跡・文物の実見調査を実施するとともに,2016年度の中国調査において未開館のため訪問を断念した博物館(内モンゴル自治区東部・遼寧省西部所在)の所蔵史料をあらためて調査する予定である。契丹・金・元代仏教石刻データベースの最終整備と公開に向けた作業を行う。また改築・移転などの理由によって閉館状態が続いている博物館施設のうち遼寧省管内のものは今夏には開館するとの情報もあるため,現地に赴き史料調査を実施する予定である。データベース作成の補助作業にあたる学生アルバイトの勤務開始月が当初の予定より少し遅れたことによる。2016年度の中国調査においては,改築・移転などの理由により訪問を断念した博物館が複数あった。当該施設の所蔵史料調査を,2017年度に元々予定している調査に加えて実施するための旅費に充てるべく,経費出費を抑えたことによる。当初より訪問を予定していた博物館施設(内モンゴル自治区・遼寧省所在)が移転・改装等の理由により閉館状態が続いている。今夏にその一部施設が開館するとの情報があるため,昨年度の使用額を抑えて本年度の渡航・調査費用として計上したことによる。以下13の費用として使用する。1契丹・金・元代の仏教史に関わる図書費・資料収集費。
摂動的弦理論と重力理論に関する研究

1.池田氏と共に、H fluxの入ったgeneralized geometry上の位相的場の理論の新しい模型を作りました。この研究以前には、generalized geometry上の位相的場の理論の模型は一つしか作られておらず、我々の研究によって初めて、B模型も含み得る形で模型を作ることができました。位相的弦理論の数学的構造を知る上では、少し進展したと考えます。2.小林氏と九後氏との共同研究として、theta項のある4次元N=2超対称ゲージ理論における、超対称なダイオン解を求め、その電気双極子モーメントを計算しました。更に、電気磁気双対性を用いて、ソリトン解として実現される電子の電気双極子モーメントのtheta依存部分を求めました。この研究により、theta項の効果を解析的に初めて計算することが出来たという点でおおきな進展であると思います。3.サンパウロ州立大学のBerkovits氏との研究の中で、AdS3xS3上のpure spinor superstringのBerkovits極限を計算し、harmonic superspaceを用いることにより、その極限でのspectraがAdS/CFT対応から予想される、2次元N=(4,4)SCFTと等しいことを確かめました。更に、Stony Brook大学において、この研究についてセミナーを行い、境界での超共形対称性の破れについて、Siegel氏と議論しました。この研究により、worldsheetの観点から、AdS/CFT対応の一つの大きな根拠を与えることができたことになり、非常に大きな進展と言えます。
樹状突起の平面交差予防機構の分子レベルでの解明

我々の研究グループは、ショウジョウバエをモデル系にして樹状突起の正常な伸長に必須なシグナル伝達系を明らかにしてきた。7回膜貫通型カドヘリン分子Flamingoと、その細胞内結合分子Espinasが協調的に機能して樹状突起同士の交差を防いでいる。Espinas結合因子として同定した分子群の一つ、細胞内足場タンパク質NeurochondrinについてRNA干渉法およびCas9/CRISPR法の作出による突然変異体の解析から、Espinas変異体と同様の交差異常を認めた。てんかん症状は、大脳皮質ニューロンが過剰に発火することで生じる反復性の発作現象である。先行研究から、(1)脳の発達過程における軸索や樹状突起の異常伸長が原因で異所的な神経回路が形成されること、あるいは(2)ニューロンの細胞内カルシウム濃度が変調し、その信号伝達経路が入力刺激に過敏応答して高頻度発火が誘導されることが原因であると推定されている。しかし、未だにその成因は十分には解明されているとは言えない。我々の研究グループは、ショウジョウバエをモデル系にして、樹状突起の正常な伸長に必須なシグナル伝達系を明らかにしてきた。7回膜貫通カドヘリンFlamingoと、その細胞内結合タンパク質Espinas (Esn)が協働的に機能して樹状突起同士の交差を防いでおり、その結果、樹状突起は空間に均一な密度で広がっていくことが可能になる。ごく最近になって、ヒトおよびマウスのEsnホモログが、家族性てんかんの責任遺伝子の一つであることが報告された。一方で、我々は、Esn変異体で、生得的な行動パターンが異常になることを発見していた。Esn結合因子として同定した分子群の一つ、細胞内足場タンパク質Neurochondrin (Ncd)について、RNA干渉法による機能阻害下での表現型解析を行ったところ、Esn変異体と同様の樹状突起交差異常が確認された。現在、Cas9/CRISPR法により分離した点突然変異系統について表現型の確認作業を進めているところである。<espinas変異体の中枢神経ニューロンの形態観察> esnを発現している中枢神経ニューロンについて、樹状突起や軸索の伸長パターンを観察したが異常は検出されなかった。<esn変異体の行動アッセイ>後期終齢幼虫の「歩行運動」を定量的に観測した。esn変異体ではこのシフトが不完全で、後期終齢幼虫でも幼弱型の“直進性運動"モードを示した。<esn変異体の神経回路の活動解析>我々が同定したシナプス標的ニューロンの候補群について、esn変異体において標的ニューロンの活動をカルシウムプローブGCaMP5で観測できる系統を作製した。<Cbp53Eヌル変異体の作製と検証>平成24年度は、まず、位置選択的な染色体組み換えにより、Cbp53E遺伝子座を完全に破壊したヌル変異を2系統作製した。これら系統のそれぞれのホモ接合体およびトランスヘテロ接合体は、成虫まで生存可能であり、また生殖可能であった。トランスへテロ接合体の3齢幼虫から中枢神経系を摘出し、タンパク抽出液を調製して、我々が作製した抗Cbp53E特異的な抗体を利用したウエスタンブロッティング法によって内在性のCbp53Eタンパク質を検出したところ、予想通りタンパク質ヌル変異であることが確認できた。これらの系統を利用することによって、母性効果による遺伝子産物の持ち込みを完全に無効化した条件で、Cbp53Eの生体内での機能評価を行える環境が整った。先行研究から、(1)脳の発達過程における軸索や樹状突起の異常伸長が原因で異所的な神経回路が形成されること、あるいは(2)ニューロンの細胞内カルシウム濃度が変調し、その信号伝達経路が入力信号に過敏に応答して高頻度発火が誘導されることが原因であると推定されている。しかし、未だにその成因は十分に解明されているとは言えない。7回膜貫通型カドヘリンFlamingoと、その細胞内結合タンパク質Espinas (Esn)が協働的に機能して樹状突起同士の交差を防いでおり、その結果、樹状突起は空間に均一な密度で広がっていくことが可能になる。一方で、我々は、Esn変異体で生得的な行動パターンが異常になることを発見していた。Esn結合因子として同定した分子群の一つ、細胞内足場タンパク質Neurochondrin (Ncd)について、RNA干渉法による機能阻害下での表現型解析を行ったところ、Esn変異体と同様の樹状突起交差異常を認めた。さらに、Cas9/CRISPR法により点突然変異を作出し、これでも同様の表現型以上を確認した。現在、論文投稿の準備中である。

神経科学Esn結合因子として同定した分子群の一つ、細胞内足場タンパク質Neurochondrin (Ncd)について、RNA干渉法による機能阻害下での表現型解析を行ったところ、Esn変異体と同様の樹状突起交差異常が確認された。現在、Cas9/CRISPR法により分離した点突然変異系統について表現型の確認作業を進めているところである。esnを発現している中枢神経ニューロンについて、樹状突起や軸索の伸長パターンを観察したが異常は検出されなかった。後期終齢幼虫の「歩行運動」を定量的に観測した。esn変異体ではこのシフトが不完全で、後期終齢幼虫でも幼弱型の“直進性運動"モードを示した。我々が同定したシナプス標的ニューロンの候補群について、esn変異体において標的ニューロンの活動をカルシウムプローブGCaMP5で観測できる系統を作製した。平成24年度は、まず、位置選択的な染色体組み換えにより、Cbp53E遺伝子座を完全に破壊したヌル変異を2系統作製した。これら系統のそれぞれのホモ接合体およびトランスヘテロ接合体は、成虫まで生存可能であり、また生殖可能であった。トランスへテロ接合体の3齢幼虫から中枢神経系を摘出し、タンパク抽出液を調製して、我々が作製した抗Cbp53E特異的な抗体を利用したウエスタンブロッティング法によって内在性のCbp53Eタンパク質を検出したところ、予想通りタンパク質ヌル変異であることが確認できた。これらの系統を利用することによって、母性効果による遺伝子産物の持ち込みを完全に無効化した条件で、Cbp53Eの生体内での機能評価を行える環境が整った。こんおことから、実験計画はおおむね順調に伸展していると評価できる。Ncdの哺乳類ホモログは、代謝型グルタミン酸受容体などの細胞内分布を制御することを介して、細胞内のカルシウム濃度環境を正常に維持するホメオスタシスに預かっていることが先行研究から明らかになっている。そこで、それら候補因子との機能的な連関を探索するために、遺伝学的な相互作用を指標にしたアッセイを計画している。具体的には、Ncd変異体と候補因子変異体の二重ヘテロ変異体を作製し、その樹状突起形態を系統的に調査する。今後は、平成24年度に引き続き、(1)ニューロンの細胞内カルシウムの恒常性維持過程にどのような異常が見られるかを追究すると共に、(2)クラスIVdaニューロンの中枢における投射先および神経回路の同定・統制解析を進めていく。(1)については、daニューロンの発火パターンなどの神経活動と細胞内カルシウム恒常性との関係に注目して解析する。具体的には、解剖個体を用いて単一細胞の細胞内カルシウム動態と発火パターンを同時計測できる実験系を利用して、cbp53E変異体での神経活動を詳しく観察する予定である。(2)については、既に同定している標的ニューロンの候補細胞群についてチャネルロドプシンを用いた強制発火によって、高温受容に特有の回転逃避行動が惹起されるかどうかを検討していく。ショウジョウバエ飼育に必要なプラスティック機器などの消耗品を中心に使用すると共に、電気生理学に用いるガラス器具などにも充てる予定である。
RNAiランダムスクリーニング方を用いたp53誘導新規アポトーシス関連因子の検索

1.p53誘導性アポトーシス・スクリーニングシステムの確立Clontec社tet-onシステムを用いて、内在性p53の欠失したsaos2細胞株にテトラサイクリン(tet)の濃度依存的にp53を過剰発現する細胞(saos2/tet-on-p53)を作成。この細胞はドキシサイクリン(tetアナログ)の添加によりその濃度依存的にp53の過剰発現が誘導、アポトーシスとなる。しかし本研究でのスクリーニングにはtetによる誘導後に生存する細胞はすべて偽陽性として拾われてしまうため、全ての細胞死が誘導されるラインを選別中である。2.レトロウイルスshRNA発現システムの確立RNAiは2本鎖RNA (dsRNA)を細胞内に導入することでそのRNA配列に特異的な発現抑制がかかる手法で、哺乳類細胞へは21ヌクレオチド前後の短いdsRNAを形質導入することで標的遺伝子の発現を抑制できる。近年ではdsRNAの代わりに、プラスミドベクターを用いて2つの相補的配列をとる21ヌクレオチドの配列の間に短い配列をはさんだ1本鎖のRNAを転写させ細胞内で、dsRNAと同様の効果を安定して発揮するベクターが開発されており、本研究ではClontec社のpSIREN-RetroQ vectorを用いた。ランダムライブラリー作成の準備段階として、関連因子として解析が進んでいるBax, Puma, Noxa等に対するベクターをpositive controlとして作成、1,のsaos2/tet-on-p53細胞に導入し、アポトーシス抑制能の解析を試みた。3、ランダムshRNAライブラリーの作成本研究で作成を目指したランダムshRNAライブラリーは21ヌクレオチドをランダムに作成するため理論上4^<21>=4×10^<12>のスクリーニングが可能であるが、まず一次スクリーニングのため少数のライブラリーの作成に取りかかった。1.p53誘導性アポトーシス・スクリーニングシステムの確立まずp53誘導性アポトーシス・スクリーニングシステムの確立を行った。クロンテック社tet-onシステムを用いて、内在性p53の欠失したsaos2細胞株にテトラサイクリン(tet)の濃度依存的にp53を過剰発現する細胞(saos2/tet-on-p53)を作成した。この細胞ではtet非存在下にはp53は発現されていないが、tetアナログであるドキシサイクリンの添加によりその濃度依存的にp53の過剰発現が誘導され、アポトーシスが観察された。しかし、本研究の目的であるp53誘導性新規因子検索のためのスクリーニングにはtetによる誘導後に生存する細胞はすべて偽陽性として拾われてしまうため、現在ほぼ全ての細胞死が誘導されるラインを選別中である。2.レトロウイルスshRNA発現システムの確立RNAiは2本鎖RNA(dsRNA)を細胞内に導入することでそのRNA配列に特異的な発現抑制がかかる手法で、哺乳類細胞へは21ヌクレオチド前後の短いdsRNAを形質導入することで標的遺伝子の発現を抑制できる。近年ではdsRNAの代わりに、プラスミドベクターを用いて2つの相補的配列をとる21ヌクレオチドの配列の間に短い配列をはさんだ1本鎖のRNAを転写させ細胞内でRNAにヘアピン構造をとらせることで、dsRNAと同様の効果を安定して発揮する種々のベクターが開発されており、本研究ではクロンテック社のpSIREN-RetroQ vectorを用いた。ランダムライブラリー作成の準備段階として初めに、関連因子として解析が進んでいるBax, Puma, Noxa等に対するベクターをpositive controlとして作成し、前述のsaos2/tet-on-p53細胞に導入、そのアポトーシス抑制能を解折中である。
健常者・慢性膵炎患者の膵液中抗菌活性の検討と抗菌活性物質の分離精製

実験1.膵液中抗菌活性の検討健常者および慢性膵炎患者に対し、セクレチン試験を施行し得られた膵液に、E.coli ATCC 25922を接種後、振盪培養を行い、経時的に生菌数を測定した。その結果、健常膵液では抗菌活性がみられたが、慢性膵炎患者膵液では抗菌活性は認められなかった。これらの結果より、慢性膵炎患者では、E.coliが逆行性に膵管内に進入した際に、それを防ぎにくく、進入した細菌が膵管内に常在化する可能性が示唆された。実験2.抗菌活性物質の分離精製健常膵液を、分子量10,000、1,000の限外濾過膜を用いて精製した。分子量10,000以上、1,000-10,000、1,000以下の各分画にE.coli ATCC 25922を接種後、振盪培養を行い、経時的に生菌数を測定した。その結果、分子量10,000以上および分子量1,000以下の分画の膵液では、E.coli発育の抑制は認められず、分子量1,000-10,000の分画の膵液に抗菌活性が認められた。実験3.慢性膵炎患者膵液の抗菌活性の検討慢性膵炎患者膵液を用いて、実験2.と同様の実験を行った。その結果、慢性膵炎患者膵液には、濃縮前には認められなかった抗菌活性が、精製により、健常膵液と同じく、分子量1,000-10,000の分画に抗菌活性が認められた。
音声学習臨界期の神経基盤の解明～鳴禽類と小型霊長類の比較から

ジュウシマツのヒナを歌刺激から隔離して飼育することで通常よりも歌学習臨界期を延長させることができた。ジュウシマツcDNAマイクロアレイを用いて隔離飼育個体と通常発達個体の遺伝子発現比較を行ったところ、異なる発現パターンを示す遺伝子を同定することができた。ジュウシマツの歌制御神経核で特異的な発現パターンをしめす可塑性関連遺伝子はコモンマーモセットの大脳においても領域特異的な発現パターンを示していた。本研究では、言語を司る分子基盤を解明するために、機能的ヒト脳モデルとして音声学習能を持つ鳴禽類を用い、解剖学的ヒト脳モデルとして多様な音声コミュニケーションと発達した聴覚野を持つ小型霊長類コモンマーモセットを用いて研究を行った。申請者はこれまでの研究で、機能的にヒト言語野に相当する鳴禽類の神経核(HVC)で、記憶・学習に重要な役割を担うCa2+/カルモジュリン依存性プロテインキナーゼII(CaMキナーゼII)のαサブユニット(CaMKIIa)の発現レベルが感覚学習期の終了を境に急激に減少することを見出した。鳴禽類の音声学習にはヒトの言語発達同様に感覚学習の臨界期の存在が知られており、CaM(IIaが感覚学習の分子的実体である可能性が考えられた。そこで本年度は、ジュウシマツのHVCにおけるCaMキナーゼの発現動態と、歌学習臨界期との関連を探るため、以下の実験を行った。1)隔離飼育個体における遺伝子発現の解析:ヒナの時期から隔離飼育を行うと、歌学習臨界期が延長することが知られていることから、隔離飼育個体の作製を行った。通常飼育では臨界期が閉じている80日齢の隔離鳥にチューターをつけたところ、歌を学習したことから、臨界期の延長については再現することができた。また様々な発達段階の隔離飼育個体の脳を収集した。今後、これらの脳を用いてCaMキナーゼ等の遺伝子発現解析を行う。2)HVCへのCaMキナーゼ阻害剤の注入による歌学習阻害の検討:HVCに継続的にCaMキナーゼ阻害剤を注入するための実験手法の検討を行い、徐放性ビーズを用いた方法を試みた。すでに数羽のジュウシマツにビーズの埋め込み手術を行い、歌学習の過程を記録している。本研究では、言語を司る神経基盤を解明するために、機能的ヒト脳モデルとして音声学習能をもつ鳴禽類を用い、解剖学的ヒト脳モデルとして小型霊長類コモンマーモセットを用いて研究を行った。ジュウシマツの脳の歌制御神経核において、歌学習臨界期の終了を境にシナプス可塑性の分子基盤の一つであるCaMK2Aの発現量が低下することから、CaMK2Aが歌学習臨界期の分子的実体の一つであると仮定して以下の実験を行った。1)CaMキナーゼ阻害剤による臨界期操作:臨界期中の幼若個体の脳にCaMキナーゼ阻害剤を埋め込み、歌学習への影響を検討した。歌学習が終了する120日齢の歌を録音し、チューターの歌との類似性の解析と脳内の阻害剤埋め込み部位の確認を行っている。2)隔離飼育による臨界期操作:生後すぐに他個体から隔離して飼育を行うと臨界期が延長することが知られている。そこでジュウシマツでも隔離飼育を行ったところ、通常飼育下では臨界期が終了している80日齢においてもチューターの歌を習得できることが確認できた。そこで臨界期特異的な発現動態を示す遺伝子を同定するため、cDNAマイクロアレイを用いて、通常飼育個体と隔離飼育個体の各発達段階の脳の遺伝子発現プロファイルを比較した。その結果、通常飼育と隔離飼育で異なる発現パターンを示す遺伝子を複数同定することができた。3)コモンマーモセット脳の遺伝子発現解析:ジュウシマツの歌制御神経核で発現している遺伝子がコモンマーモセットの脳でどのような発現パターンを示すかについてin situハイブリダイゼーション法を用いて解析した。その結果、ジュウシマツの歌神経核で相補的な発現パターンを示す複数の可塑性関連分子がマーモセットの大脳においても相補的な発現パターンを示していた。現在、各発達段階のマーモセット脳における遺伝子発現解析を行っている。
酸化ストレスによる角膜上皮細胞の形質転換と悪性転化の抑制

マウス由来培養角膜上皮細胞(TKE2)に長波長紫外線を照射すると、p38 MAPKがリン酸化され、上皮間葉系移行様の形質転換が起こった。この変化はNアセチルシステインの添加で抑制された。しかし、p38の阻害剤SB202190を添加して紫外線を照射するとTKE2は細胞死に至った。異常より、角膜上皮細胞はp38を介して紫外線暴露による細胞死を回避しており、随伴してEMT様の変化が起きると考えられる。本研究の目的は、紫外線、酸化ストレスなどによる刺激を受けた角膜上皮幹細胞が悪性腫瘍に転化するのを抑制するメカニズムを分子レベルで解明することである。平成20年度は、まずマウス角膜培養上皮細胞に形質転換を起こさせる刺激の特定を行った。その結果、1520J/cm^2の長波長紫外線照射が角膜上皮細胞を間葉系細胞様の形態に変化させることが明らかになった。この形態変化は、Eカドヘリンの抑制因子であるSnailの増加を伴っており、βカテニンの膜染色性の低下と細胞質への移行、間葉系細胞のマーカーであるαSMAやビメンチンの増加も見られたことより、腫瘍の浸潤の際などに見られる上皮間葉系移行に類似した反応と推測された。次に、この上皮間葉系移行類似の変化が、紫外線照射により細胞内で発生する活性酸素種に起因するものであることを証明するために、抗酸化剤であるNアセチルシステインとアスコルビン酸を添加した上で同様の紫外線照射を行ったところ、抗酸化剤により角膜上皮細胞の上皮間葉系移行類似の形質変化は抑制された。さらに、活性酸素種の増加と形質変化の間の細胞シグナルを特定するために、紫外線照射後の細胞内のMAPKの活性化について調べた。代表的なMAPKであるERK, JNK, p38、またAktなどについて検討したところ、紫外線照射によりp38がリン酸化し、2時間でピークを持つことが明らかとなった。このp38のリン酸化は、Nアセチルシステイン、アスコルビン酸の添加によりほぼ完全に抑制された。以上の実験結果より、紫外線照射により細胞内で発生した活性酸素種がp38をリン酸化することにより上皮間葉系移行に類似した形質変化を起こしていることが推測された。角膜上皮細胞は、生体でもっとも紫外線暴露を受ける組織であると言っても過言ではない。しかし、角膜上皮細胞では悪性腫瘍の発生が極端に少ない。一方、紫外線暴露量と翼状片という良性腫瘍にも分類される線維血管性の増殖病変の発生には正の相関がある。我々は先に、翼状片の発生機序には上皮間葉系移行が関わっていることを報告した。本研究は、角膜上皮細胞が紫外線暴露を受けた際に悪性転化する代償に翼状片を生じると考え、そのメカニズムの分子レベルでの解明を主な目的とする。平成21年度までの研究により、マウス由来培養角膜上皮細胞(TKE2)に長波長紫外線(UVA)1520Jを照射すると、細胞接着の減弱、Snailの増加、αSMAの発現、E-cadherinの減弱、βカテニンの膜染色性の減弱など上皮間葉系移行に類似した形質転換が起こることが明らかとなった。さらに、この変化は、細胞内活性酸素の除去剤であるNアセチルシステイン、アスコルビン酸の添加で抑制された。また、角膜上皮細胞に紫外線照射することにより、MAPKの一つであるp38がリン酸化され、さらに、その上流にあるMAPKKであるMKK3/4/6もリン酸化することが明らかとなった。この反応について我々は、紫外線暴露を受けた際の細胞死の抑制にp38が関わっており、p38の活性化に何らかの形で関連して上皮間葉系移行が起きるのではないかと推測している。角膜上皮細胞は、生体でもっとも紫外線暴露を受ける組織の一つである。平成21年度までの研究により、マウス由来培養角膜上皮細胞(TKE2)に長波長紫外線(UVA)1520Jを照射すると、細胞接着の減弱、E-cadherinの減弱、βカテニンの膜染色性の減弱など上皮間葉系移行に部分敵類似した形質転換が起こることが明らかとなった。

また、角膜上皮細胞に紫外線照射することにより、MAPKの一つであるP38がリン酸化された。しかし、p38の阻害剤SB202190を添加して紫外線を照射するとTKE2は細胞死に至った。このSB202190を加えた時の細胞死は、Annexin V,caspase 3陽性でApoptosisと考えられ、さらにSB202190を添加後紫外線照射した細胞はコロニー形成率が低下し、自己増殖能も落ちることが示唆された。このことより、角膜上皮細胞はp38を介して紫外線暴露によるApoptosisを回避しており、それと何らかの関連性を持ってEMTが発生していると考えられる。
研究開発部門における業績評価・報酬システム

1.研究開発活動の多くを占める「不確実性の高い仕事」に効果的といわれてきた内発的動機付けの高さと業績との関係、業績評価システムや報酬システムの設計・運用上の各要因と内発的動機付けとの関係を、会計学の知識に加え、心理学、研究開発管理、リーダーシップ論の文献を用いて詳細に考察してきた成果をまとめた。しばしば言われる「金銭的報酬の内発的動機付けに対するマイナス効果」は必ずしも妥当でない点、自己による目標設定、タスク遂行、業績評価が必ずしも動機付けや業績にプラスではない点、既存の研究は短期的な効果のみ見ており今後長期的効果をみていく必要がある点を述べた。2.企業・事業戦略と研究開発活動の方向性の一致を確保するための管理会計システムを考察した。昨年度は、主に会計領域内の研究レビューにより、中核技術の開発やそれを用いた製品開発を促進するために、どのようにバランスト・スコアカード(全社レベル・事業部レベル・研究所レベル)を作成すべきか、本社研究開発費の各事業部への配分はどのように行うべきかについて考察を行った。しかし、それらの研究はR&Dに焦点を当てたものではなかったり、最近の戦略論の議論を反映していないものが多かった。それゆえ今年度は、企業・事業戦略やR&Dプロセスそのものに関する新たな議論の理解に努めた。中核技術を蓄積する過程で、収益よりも学習に重きをおいた事業展開を行う際の管理会計システムのあり方、破壊的技術への適した対処を促進する管理会計システムのあり方など、いくつか更に追究すべき点が存在するので、今後それらの更なる追究に努めたい。報酬付与について語られる際、しばしば「報酬付与は創造性を阻害する」という懸念が述べられる。それが常に成り立つのであれば、研究開発者へ報酬を与えようという近年の動きは、多大な資源を投入するにも関わらず、研究開発者にとって必要な創造性を阻害することになってしまう。この問題に取り組むため、本年度は2つのアプローチを試みた。一つは、心理学の文献を詳細にレビューして、常に「報酬付与は創造性を阻害する」ということが成り立つのか、を調べた。認知的評価理論や自己知覚理論に基づく研究では、創造性には内発的動機付けが必要であり、報酬付与、特に業績に連動する報酬の付与は内発的動機づけを阻害し、その結果創造性が阻害されるということが述べられ、それを支持する実験結果がほとんどであった。しかし、行動変容研究に基づく研究にサーベイを拡大することにより、タスクの性質がアルゴリズミックである、或いはもとはヒューリスティックなタスクであっても業績尺度の設定を工夫することによって、外発的動機づけにより業績連動報酬が創造性を促進しうるという可能性が示唆された。また、外発的動機付けでも創造性が促進しうることがわかったことにより、内発的動機づけと外発的動機づけの両面から創造性を促進するようなシステムの構築を考えていくのが望ましいことがわかった。もう一つは、近年の日本企業が取っている研究開発者への報酬システムを文献・簡単なインタビューにより調査した。その結果、特許に対して多額を与えるということのみでは動機付け上好ましくないのではないか、という予測が立てられた。1980年代以降の多くの日本企業において、外国からの技術導入依存から脱し、自社で技術開発を行うことが重要な戦略課題となってきた。その際、製品に必要な技術をその都度開発するのでは、各技術開発に十分な資源を投入することが出来ないので、複数の市場において顧客ニーズを満たす製品開発を可能にする中核技術を特定化し、当該技術に集中的に資源配分し技術蓄積を進めることが望ましい。それゆえ、本社研究所は企業戦略にあった中核技術を開発することを、また各事業部はその技術を用いた製品開発を行うことを動機づけられる必要がある。そのような行動を促進するために、バランスト・スコアカード(全社レベル・事業部レベル・研究所レベル)はどのように作成されるべきか、また、本社研究開発費を各事業部にどのように配分するべきか(配賦基準、配賦割合)、について考察した。また、研究開発活動は個人の創造性が重要であるという側面がある。個々人の創造性や、創造性を高めるとされている内発的動機づけ、そして業績を高めるためには、個人やグループに対する業績評価・報酬システムはどのように設計・運用されるべきかを昨年度に引き続き考察した(論文は投稿中)。1)タスク不確実性の高さによって、「内発的動機づけ」「外発的動機づけ」と業績の関係が異なってくること、2)両動機付けを高める業績評価・報酬システムの要素とはどのようなものか、3)業績評価・報酬システムと両動機づけ・業績の関係を規定する様々な要因(個人特性、金銭的報酬付与の規範の有無、タスク不確実性など)について、心理学、研究開発管理、リーダーシップ論をもとに明らかにした。

昨年度は、主に会計領域内の研究レビューにより、中核技術の開発やそれを用いた製品開発を促進するために、どのようにバランスト・スコアカード(全社レベル・事業部レベル・研究所レベル)を作成すべきか、本社研究開発費の各事業部への配分はどのように行うべきかについて考察を行った。しかし、それらの研究はR&Dに焦点を当てたものではなかったり、最近の戦略論の議論を反映していないものが多かった。それゆえ今年度は、企業・事業戦略やR&Dプロセスそのものに関する新たな議論の理解に努めた。中核技術を蓄積する過程で、収益よりも学習に重きをおいた事業展開を行う際の管理会計システムのあり方、破壊的技術への適した対処を促進する管理会計システムのあり方など、いくつか更に追究すべき点が存在するので、今後それらの更なる追究に努めたい。
東アフリカの難民とホストによる日常的実践に関する国際比較研究

本研究の目的は、長期化難民がアクティブな経済活動を創出する機序と、それがホスト社会に与えるインパクトの解明にある。そのために、東アフリカ(ケニア・タンザニア)における複数の「メガ・キャンプ(大規模な難民キャンプ)」に関わる難民とホストによる経済活動の比較検討をおこなった。その際に、難民支援の空間における排除と包摂の重層性に着目した。アフリカの1次庇護国は難民の政治参加、就労、移動に関する何らかの制限を加えることが多い。他方で難民キャンプや定住地においては、国家がおこなうべき食料配給、医療・福祉、教育サービス等、人間の生存に必要なモノやサービスが国際機関やNGO/NPO等の非国家主体によって包括的に提供されている。それゆえ難民の定住地やキャンプは、グローバルな人・モノ・情報が集積・フローする巨大な都市空間としての性質を備えている。本研究では、人口10万人以上の難民キャンプに注目し、これを「メガキャンプ」と定義した。ひとつの難民キャンプにおける人口は、管理やロジスティクスのしやすさから6千人程度が望ましいとされている。だが、国家が崩壊すると大量の難民が発生することと、近年のアフリカ諸国は難民庇護に消極的なことから、少数の難民キャンプで大量の難民を庇護する傾向にある。2019年1月現在、ケニアには人口10万人を越える難民キャンプ(メガキャンプ)が2つ(ダダーブ難民キャンプ、カクマ難民キャンプ)、タンザニアには1つ(ニャルグス難民キャンプ)存在する。この両国では、ほとんどの難民が難民キャンプに集められている。これだけの規模になると、庇護国も国際機関も、難民の動向を完全には把握できなくなる。だが、それゆえに、人びとが時には非公式的な手段をも駆使しながら、自らの生活の場を生み出す創造性を駆使する場になる。そこで本研究では、これらの難民キャンプにおける難民の日常生活を比較検討した。平成28年10月と12月および平成29年の2月の3回、タンザニア西部のキゴマ県に位置するニャルグス難民キャンプにおける班民-ホストの関係構築に関する現地調査を実施した。ニャルグス難民キャンプの人口は約13万人であり、同国最大の規模である。約半数がコンゴからの長期化難民であり、残りの半数がブルンジで2015年5月に発生したクーデターと大統領選挙にともなう動乱を契機とする難民である。このうち今回の現地調査では、おもに5年以上にわたって難民状態が継続しているコンゴ難民が庇護国・国際社会・ホスト社会といかなる関係を取り結びながら、難民キャンプという新たな環境における日常生活を再構築しているのかという点を、食料の確保に焦点をあてて解明しようとした。難民キャンプで配給される食糧の種類と量は、穀物・塩・油類からなり、ケニアのダダーブ難民キャンプとほとんど同じものであった。だが実際にコンゴ難民が日常的に摂取している食品の内容を見ると、野菜や魚類等の配給されていない食材が多く含まれていることが明らかとなった。これはコンゴ難民の多くが、近隣のタンガニーカ湖周辺に居住していた経歴をもつことと関係していると考えられる。これはケニアのダダーブ難民キャンプに居住するソマリ難民が牧畜文化を背景にしており、生鮮食料品として非配給食であるミルクを多く摂取していたことと類似している。すなわち難民キャンプにおいて配給される食糧は、人間の食に関する文化的な側面よりも栄養学的な側面に重きを置いて構成されているためであると考えられる。このように異なる文化的背景をもち、異なる状況で生活を送らざるを得ない難民は、それぞれの状況のなかで自分たちの文化的な食のニーズを満たすために様々な努力をおこなっていることが明らかになった。2011年以降の治安悪化およびその後にケニア政府がダダーブ難民キャンプの閉鎖方針を打ち出したことにより、同キャンプでの現地調査を継続することは困難となった。今回はそれに替わる新たな調査地の開拓をおこなったが、その目的は十分に達成できた。これによってケニアのダダーブ難民キャンプとタンザニアのニャルグス難民キャンプにおける難民の食文化の差異に焦点をあて、それらの食材を確保する過程で難民-ホスト間に構築される諸関係の差異や共通性を比較検討することが可能になる。2018年2月18日から3月22日まで、タンザニア東部のキゴマ州に位置するニャルグス難民キャンプにおいて、コンゴの長期化難民による市場での商取引に関する現地調査をおこなった。ニャルグス難民キャンプは13万人を超えるコンゴ難民とブルンジ難民が居住するメガキャンプである。このキャンプに暮らすコンゴ難民は、他の難民キャンプの統廃合の結果、1996年からこのキャンプで暮らすに至った長期化難民である。当初はストリートで小規模な商業活動が営まれていたが、2015年に中央市場が整備されたことを契機に多くの難民が、食料品を中心とするさまざまな商品を販売することとなった。援助に依存する難民のほとんどは、新たに商業活動を開始する資金を所有していない。だが、近隣のタンザニア人が所有する商品を信託販売する(ムファジリ・システム)ことで、商業活動に参入できていることが明らかとなった。これは難民の商業活動への参入を可能にする反面、利益の多くを財の所有者に納めなければならないという点で難民ーホスト間の経済的格差を生み出してもいる。本調査の結果、援助に依存した経済状態にある難民による、単なる生存(survive)ではなくよく生きる(well-being)ための資源としての日用品を調達するための商業活動が、難民とホストという他者間に信頼に基づく社会関係を構築する資源となっていることが明らかとなった。

タンザニア政府が難民キャンプでの調査に対する統制を強めているものの、1)調査自体は許可されていることと、2)ブルンジ難民の流入による混乱が治まりつつあることから、本研究課題に関する調査の遂行には支障がない。現在は研究成果の公表にむけた準備を進めている。1『難民研究ジャーナル』等での研究成果公開、2他大学・研究機関と連携した研究成果に関連する博物館展示、3国連等と連携した研究成果に基づく政策提言。本研究の目的は、長期化難民がアクティブな経済活動を創出する機序と、それがホスト社会に与えるインパクトの解明にある。そのために、東アフリカ(ケニア・タンザニア)における複数の「メガ・キャンプ(大規模な難民キャンプ)」に関わる難民とホストによる経済活動の比較検討をおこなった。その際に、難民支援の空間における排除と包摂の重層性に着目した。アフリカの1次庇護国は難民の政治参加、就労、移動に関する何らかの制限を加えることが多い。他方で難民キャンプや定住地においては、国家がおこなうべき食料配給、医療・福祉、教育サービス等、人間の生存に必要なモノやサービスが国際機関やNGO/NPO等の非国家主体によって包括的に提供されている。それゆえ難民の定住地やキャンプは、グローバルな人・モノ・情報が集積・フローする巨大な都市空間としての性質を備えている。本研究では、人口10万人以上の難民キャンプに注目し、これを「メガキャンプ」と定義した。ひとつの難民キャンプにおける人口は、管理やロジスティクスのしやすさから6千人程度が望ましいとされている。だが、国家が崩壊すると大量の難民が発生することと、近年のアフリカ諸国は難民庇護に消極的なことから、少数の難民キャンプで大量の難民を庇護する傾向にある。2019年1月現在、ケニアには人口10万人を越える難民キャンプ(メガキャンプ)が2つ(ダダーブ難民キャンプ、カクマ難民キャンプ)、タンザニアには1つ(ニャルグス難民キャンプ)存在する。この両国では、ほとんどの難民が難民キャンプに集められている。これだけの規模になると、庇護国も国際機関も、難民の動向を完全には把握できなくなる。だが、それゆえに、人びとが時には非公式的な手段をも駆使しながら、自らの生活の場を生み出す創造性を駆使する場になる。そこで本研究では、これらの難民キャンプにおける難民の日常生活を比較検討した。平成29年度もニャルグス難民キャンプでの現地調査を実施する予定であるが、それと同時に近年の南スーダンの内戦によって再び急増したウガンダの南スーダン難民が居住するキャンプにおける現地調査の準備も開始したい。そのうえで平成30年度にウガンダでの現地調査を実施し、東アフリカの主要な難民庇護国であるケニア・ウガンダ・タンザニアにおける難民-ホスト間の関係に関する比較研究をおこないたい。下記3点を中心とした研究成果の公開と社会還元をおこなう。1『難民研究ジャーナル』等での研究成果公開:難民研究に関する主要な研究ジャーナルおよび学術的な商業出版にて研究成果を公開する。2他大学・研究機関と連携した研究成果に関連する博物館展示:聖心女子大学と連携した博物館展示の準備を進め、一般社会や学生対象の研究成果公開を行う。
大型膨張波管設備を用いた大気突入飛翔体周り流れの高精度解析モデルの開発

2019年度の渡航に先立って、2018年度は自由ピストン衝撃波管を用いてアルゴン及び窒素中に生成した衝撃波誘起プラズマの発光分光計測を実施して熱化学特性と輻射輸送特性に関して調査した。そして、これより衝撃層内での電子温度と電子密度の空間分布特性や熱的緩和過程の解明に重要なデータを取得することができた。さらにアルゴン及び窒素のいずれの試験気体を用いた場合についても衝撃波前方からの発光現象を確認することができた。そして衝撃層内の熱的緩和過程を従来の解析モデルで解析すると実験データを再現できないことから、衝撃波前方で生じる発光現象が、衝撃層内の熱化学過程に密接に関連していると考えられる。あるいは、金属製の観測部を高速で伝播する衝撃波を計測対象としているために、このような現象が生じることが考えられる。今後、膨張波管を用いて、同様な条件で実験を実施して、衝撃層内の熱化学現象に違いができるかについて検証を行っていく。また自由ピストン衝撃波管を小型膨張波管への改良を行った。ミニマムコストで製作するために、既存の自由ピストン衝撃波管に加速管と観測部を追加するだけで小型膨張波管へと改良した。性能特性についてはまだ十分に把握できていないが、予備試験として観測部に、円柱模型を設置し、模型周りに生成される衝撃層からの発光現象の撮像を行った。これより、模型周りの衝撃層内の発光現象を計測するために極短時間計測システムを開発し、撮像タイミングについても確立することができている。このように本年度は、渡航前に十分な予備試験と検討を実施することができた。渡航前に計画していた、小型膨張波管への改良を完了させることができ、事前に予備試験を実施して計測システムを確立することができたため。特に渡航後に使用する試験設備は、研究室所有のものよりも大型になり、また常に使用できる状況にないために計測手法に関して事前に確立できたことが非常に大きな進展であると考えられる。渡航後すぐに、中型膨張波管設備に設置するカプセル模型の設計製作を実施して実験の準備を開始する。そして模型製作を待つ間に、実験データの解析を容易にできるように数値解析コードの整備を行う。そして模型完成後に、膨張波管を用いて模型周りの流れ場に関して最初に発光分光計測を行った。衝撃層内の熱的緩和過程について調査する。次に、紫外光源を用いた吸収分光を試して吸収スペクトルを取得して同様に熱的緩和過程について調査する。そして最終的に従来の熱化学モデルを適用した数値解析を実施して比較検討を行う予定である。内定年度:20172019年度の渡航に先立って、2018年度は自由ピストン衝撃波管を用いてアルゴン及び窒素中に生成した衝撃波誘起プラズマの発光分光計測を実施して熱化学特性と輻射輸送特性に関して調査した。
正と負の選択におけるシグナル伝達機構の相違の解明

研究実施計画に則り実験を行い、以下の新たな知見を得た。(1)Themis(Gasp)-Tgマウスの解析:Themis過剰発現マウスにおいて、TCR刺激によるIL-2の産生が亢進していることを新たに見出した。逆にIL-4の産生は減弱しており、単純なシグナル伝達の増強ではないことが示唆された。(2)シグナル伝達解析:OT-I-TCR-Tgマウスを用いて詳細に検討したところ、Themis-KOの選択前DP細胞においては、TCR刺激によるERKの活性化には変化ないことが明らかとなった。正の選択を誘導する弱い刺激(Q4H7変異ペプチド)でも負の選択を誘導する強い刺激(OVAペプチド)でも、Themis-KOにおいて初期ERKシグナルは変化がなかった。現在までのところ、NFAT,NFkB経路のシグナル伝達においてもKOとWTとの差異は見られていない。今年度は、あらたにThemisが刺激依存性にリン酸化されることを見出した。また内在性のGrb2と構成的に結合していることも証明することができた。(3)ドメイン変異マウスの解析:CABIT1,プロリンリッチ領域(PRR)欠失トランスジェニックマウスThemisKOに交配し、Themis分子内ドメインの機能を検証した。いずれのマウスにおいても胸腺内の正の選択が阻害されており、CABIT1およびPRRドメインがThemisの機能発現に必須であることが証明された。(4)結合パートナーの探索:HA-Themis-Tgマウスの胸腺細胞より抗HA抗体で免疫沈降し、KOに存在せず、Tgにのみ存在するバンドを特定し、MAS解析によりその分子を同定した。詳細な解析を現在進めている。研究実施計画に則り、以下の実験を行った。(1)変異マウスの解析:Gaspを過剰発現するトランスジェニックマウスの系統を樹立し解析したところ、胸腺における正の選択が亢進していることを見出した。ただし、この増強はCD4系列にしか観察されないことから、Gaspの過剰発現は単純に正の選択そのものを亢進させるのではなく、シグナル伝達疎制御していることが示唆された。(2)シグナル伝達解析:OT-Iシステムを用い、変異ペプチドMHCテトラマーで刺激した際の、DP胸腺細胞のERKの活性化を検討したところ、正の選択を誘導する弱い刺激(Q4H7変異ペプチド)では、GaspKOにおいて初期ERKシグナルが亢進するという予想外の結果を得た。刺激後期にはシグナルは減弱していた。これらの結果より、弱いTCR刺激によるシグナル伝達において、GaspがERK活性化のキネティクスを制御していることを強く示唆するものである。(3)ドメイン変異マウスの解析:CABITI,2、NLS、プロリンリッチ領域欠失トランスジェニックマウスの作製は完了し、現在Gasp欠損マウスと交配中である。(4)結合パートナーの探索:免疫沈降法、酵母2ハイブリッド法と2種類の方法で精力的に探索したが、Grb2以外の新しい結合蛋白を見つけることはできなかった。しかし、この探索の過程でGasp蛋白には分子量が2-3Kd小さいショートフォームが存在することが明らかとなった。これが、選択的スプライシングによるものか、蛋白限定分解によるものかを現在解析中である。
姿勢制御における筋シナジーと運動学習に関する研究

外乱刺激による感覚情報に起因する姿勢反応(フィードバック制御)の姿勢筋活動パターン(筋モード)と学習効果について明らかにした。立位姿勢における床面水平刺激の繰り返し練習によって、非典型的な筋モードSway-modeの促通が示された。また、軽度小脳性失調症患者は同時収縮パターンが増加し、フィードバック制御およびフィードフォワード制御の双方共に筋モード間の協調性が低下していることが明らかとなった。本研究は,小脳性失調において,自発的外乱に先行して誘発される予測的姿勢制御の筋シナジーおよび筋シナジー間の協調性について明らかにすることを目的とした.我々は,初めて失調患者に対して非制御多面体仮説(筋シナジー間の協調性の定量化)を応用した.脊髄小脳失調症患者9名と健常者9名を対象とした.その結果,予測的姿勢制御の筋活動量を変量とする主成文分析の結果,第3主成文までの全分散値は両群に差がなかった.腹側筋と背側筋をペアーとした筋活動の相互相関係数の結果,患者群は膝関節と体幹の屈伸群において有意にTime lag(同時収縮性)が短かった.協調性の指標は,患者群は健常者群と比較して外乱前後において有意に低下していた.従って我々の結論は,軽度の小脳性失調患者は1)フィードフォワード制御において筋シナジーを構築することができる,2)筋シナジーの活動パターンは健常者に比べてより同時収縮パターンである,3)筋シナジー間の協調性はフィードフォワード制御およびフィードバック制御ともに低下している.本研究の成果は,神経難病疾患に対するリハビリテーション分野に光明を投じるものであり,異常姿勢制御の理解を深める上で意義がある.本研究は,床面水平外乱によって誘発された自動姿勢反応の学習効果について明らかにすることを目的とした.健常若年者9名を対象とした.三次元動作解析システムを用いて重心を算出し,10姿勢筋から筋活動を導出した.6日間に渡り床面水平刺激を,1人計540回実施した.重心動揺速度と新たに考案した7パターンの筋シナジーの筋活動量を訓練前後で比較した.その結果,訓練後の最大重心速度は,訓練3日目と比較して有意な減少がみられた.筋シナジー別にみた筋活動量は,不安定状態の後方刺激でKnee co-contractionとSway-forwardパターンで有意な増加がみられた.反復刺激によって安定性が向上し,不安定状態の重心前方動揺において特定の筋活動パターンの活動量増加が明らかとなった.中枢神経システムは,軽度の不安定状態においては膝の同時収縮パターンと股関節戦略に類似した活動パターンを練習によって強化することが示唆される.床面からの水平動揺は,スリップやバスの発着時など日常で少なからず直面する。筋シナジーを視点とした本研究の成果は,階層制御理論の理解を深めると共に,バランス訓練効果の新たな指標および運動療法の開発に有用である.本年度の研究目的は、効果的な姿勢回復戦略考察のためのに、卓越したバランス能力が要求される競技を長年に亘り学習してきたエリートアスリートのフィードバック姿勢制御特性を解明することだった。対象は、国際レベルのスキージャンパー選手10名と健常若年者10名だった。三次元動作解析システムを用いて重心を算出し,10姿勢筋から筋活動を導出した。外乱刺激には床面水平刺激装置を用いた。被験者は刺激装置上に安静立位を保持し,大小の外乱強度を前後2方向に(4課題)ランダムに計60回施行し,外乱後の代償的姿勢反応の姿勢筋活動を計測した。その結果、全課題においてアスリート群はコントロール群と比較して外乱後の最大重心速度は有意に小さく、その変動係数も有意に小さかったことから、アスリート群の優れたバランス能力が示された。屈筋および伸筋の代償的姿勢反応期における同時収縮性を定量的に解析するために、筋活動による相互相関係数を求めた。その結果、アスリート群はコントロール群と比較して足関節底背屈筋の同時収縮性が有意に高いことが示唆された。姿勢筋群の筋シナジーおよびシナジー間の協調性については現在解析中である。床面からの水平外乱は,スリップやバスの発着時など日常で少なからず直面する.本研究の成果は,立位バランス練習のための新たな姿勢戦略の開発に有用である.
運動のプログラムと制御に関与する大脳基底核の役割

本年度の研究の目的は被殻と尾求核のニュ-ロンの活動特性に見られる共通点と相違点は何かを明らかにすることである。方法:大脳基底核の損傷によって著しく障害されると考えられている“一連の順序に従った運動Sequentialmovement"を運動課題として2頭の日本ザルに学習させた。サルはモンキ-チェアに座っていて、目の前に逆三角形状に配置された3つの押しボタンを、第一の感覚刺激誘導モ-ドでは順次点灯するボタンを追跡するように順番に押える。第二の自己始動性モ-ドでは光ランプの指示なしに自分のタイミングで押える。そして第三の記憶誘導モ-ドでは1.5秒前に視覚で指示された運動の順序を記憶しておいてその順番に従って3つのボタンを押えるのである。結果:線条体には28Hz程度の自続蒼な自発放電と巾の広い活動電位とを特徴とするI型細胞と、自発放電頻度が低く、(〈0.5Hz)軸索を淡蓑球、黒質に投射しているII型細胞とがある。運動課題に関連して活動するII型細胞を被殻より288個、尾状核より128個記録した。被殻のニュ-ロンは、1)運動に関連するニュ-ロン171個、2)感覚刺激に応答するニュ-ロン28個、3)認知的な機能と関係すると考えられるニュ-ロン89個;これらの中には感覚手掛りの予期(27個)や、運動の準備(35個)、報酬(18個)や運動の順序の記憶(9個)に特異的に関連して活動するニュ-ロンが含まれる。これに対して尾求核ニュ-ロンは運動関連細胞(47個)、感覚刺激に応答するもの24個と、認知的機能と関連すると考えられる細胞57個であった。被殻の64個のニュ-ロン、尾求核の68個のニュ-ロンについて3つの運動課題での活動の強さを定量的に測定した。被殻でも尾状核でも2/3のニュ-ロンが3つの運動モ-ドのいづれかで強く活動するのが他のモ-ドでは活動しないことが解った。このことは大脳基底核が、外界の環境や内的な記憶や動機などの様々な状況で適切な運動を選び出す過程に関与することを示唆する。
低線量原爆被爆者のがん死亡に関する研究

広島の極低線量被爆者でも、広島・岡山両県の一般住民に比較して有意に高い各種のがん死亡が存在したことをLSS12に基づき、明らかにした。放射線影響研究所の研究者らが、遠距離被爆者のリスクを低く推定してしまった誤りの原因を明らかにした。被爆時の年齢が0歳から14歳の広島と長崎の被曝者を、全国の同世代の小児と比較した、がん死亡に関する追跡疫学研究を行なった。その結果、有意に高いがん死亡が認められた。研究代表者は、平成20年に日本衛生学雑誌の英文誌に原著論文をのせ、広島の極低線量被爆者でも、広島・岡山両県の一般住民に比較して有意に高い各種のがん死亡が存在したことをLSS12に基づき、明らかにした。本年度は、これを受けて、長崎のLSS集団を、長崎県・佐賀県の一般住民と比較して、同様のことが言えるのかどうか、また、LSS13に発展させ、さらに長期間追跡した場合に、広島・長崎の被爆者集団のがん死亡が、非被爆者対照集団と比較して、線量別に、その程度のリスクが存在するのかについて、研究した。また、放射線影響研究所の研究者らが、なぜ、遠距離被爆者のリスクを低く推定してしまったのか、について同じく日本衛生学雑誌の英文誌に21年春に詳細なコメントを載せたが、これをさらに発展させ、長崎を含めて分析を行った。平成21年度の研究では対象として、寿命調査第12報(LSS12)における長崎の被爆者集団(LSS-Nグループ)と、対照群として、長崎県の全人口(長崎県全住民対照群(NPCG))と隣の佐賀県の全人口(佐賀県全住民対照群(SPCG))を用いた。標準化死亡比(SMR)を算出するにあたり、長崎の被爆者集団と2つの対照群のデータを、ともに、性別、被爆時年齢別(5歳階級)で集約し、分類した。本研究では、県別の人口動態統計から得られる死因別死亡数と年齢階級ごとの人口を利用した。結腸線量(シーベルト(Sv)単位)は、3つの区分とする。すなわち、それぞれ、0.005Sv未満を極低線量、0.005から0.1Svまでを低線量、0.1から4.0Svまでを高線量とし標準化死亡比(SMR)を算出して、被爆線量区分別にがん死亡リスクを明らかにした。平成22年度の研究では対象として、寿命調査第12報(LSS12)における長崎の被爆者集団(LSS-Nグループ)と、対照群として、長崎県の全人口(長崎県全住民対照群(NPCG))と隣の佐賀県の全人口(佐賀県全住民対照群(SPCG))を用いた。さらに、被爆時0歳14歳の小児期被爆者について、LSSをお用いて、全国の同世代の小児とのがん死亡のリスクに関する追跡疫学研究を行なった。現在、投稿中である。すなわち、それぞれ、0.005 Sv未満を極低線量、0.005から0.1 Svまでを低線量、0.1から4.O Svまでを高線量とし標準化死亡比(SMR)を算出して、被爆線量区分別にがん死亡リスクを明らかにした。