hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
最新陽子線治療技術下の超寡分割照射と長時間間歇照射と適応応答の影響と臨床応用

研究目的・計画に記載したマウス移植腫瘍における放射線抵抗性誘導の評価については陽子線を除く領域については大部分の実験を完了し、学会発表を行い、この部分に関しては論文執筆が完了し関連学会誌に掲載された。超低線量率および低線量率長時間ガンマ線照射下にあるBalb/cマウスに対して、それぞれ大腿部皮下にEMT6マウス乳腺肉腫細胞を移植して生着率等を検討する実験では、超低線量率にて生着率の低下が確認され、放射線ホルミシス・適応応答の関与が示唆された。ただ低線量率では生着率の低下は確認されず、本現象に関しては超低線量率のほうが至適線量に近いと推測された。また、研究目的・計画に記載した超低線量率および低線量率長時間ガンマ線照射によるsingle cellにおける放射線抵抗性誘導の評価については、X線についてはおおむね実験を完了し、学会発表を行い、この領域に関しては論文執筆が完了し関連学会誌に投稿中であり近日中に掲載されるものと考えられる。超低線量率および低線量率長時間ガンマ線照射下にあるHSGヒト唾液腺腫瘍細胞に対して放射線治療を想定した一定線量(2-8Gy)の照射を施行して放射線抵抗性を検討する実験では、超低線量率・低線量率ともに放射線ホルミシス・適応応答による放射線抵抗性の誘導が示唆された。またγH2AX抗体染色を用いた検討では本現象の一因としてDNA二本鎖切断(DSB)の修復が増強する機序の存在が示唆された。放射線抵抗性は低線量率よりも超低線量率でより強く、本現象に関しても超低線量率のほうが至適線量に近いと推測された。当該研究の残りの実験の大部分を予定している陽子線治療施設では、陽子線治療装置は臨床使用だけでなく他の基礎的検討も多くなされており、限られた照射時間のなかでは実験の進行に限界がある。さらに一昨年度からは慢性的な陽子線治療施設および当大学の人員不足(特に昨年度は研究代表者の業務を主に分担していた同僚が出産休暇・育児休暇を取得したことに伴い研究代表者が他業務にて極めて多忙になっている状態である)による臨床業務の増加と研究時間の制限も重なっており、当該研究も順番を待って実験を施行していく予定となっているが、混雑と時間制限と人員不足のため予定より進行は遅れている状況である。今年度中にV79 single cellとSpheroid cellにおける亜致死損傷の回復(SLDR)と潜在致死損傷の回復(PLDR)の評価を完了するのが目標である。またIncucyteを用いた陽子線照射後とX線照射後のspheroidの経時的変化の観察と比較検討、γH2AX抗体染色・トリパンブルーアッセイなどを用いたアポトーシス・細胞死などの比較、Fucci・Cell-Clock Cell Cycle Assay Kitなどによる細胞周期のモニタリングも可能な範囲で取り掛かっていく。上記については、陽子線治療装置の限られた照射時間と使用機会を最大限に利用して進行をはかる。
グルジア語における文の構造と意味論・語用論

2008年度は本研究の最終年度であったため、これまでの研究成果をまとめることを目指した。2008年夏から秋にかけて、グルジアに赴いてフィールドワークを実施することを計画していたのだが、2008年8月はじめにグルジアとロシアとのあいだで突然戦争が始まったために、計画を延期せざるを得なかった。その後もフィールドフーグの機会をうかがっていたが、停戦が成立した後も緊張状態が続いていたため、また、スケジュールの都合もっかず、その結果、2008年度中にグルジアでフィールドワークをすることができなかった。このことが大変悔やまれる。目下、グルジア語の動詞の体系に関する論文を、ドイツで発行されている学術誌に投稿中である。グルジア語の動詞は大きくactive verbsとinactive verbsの2つの活用グループに分けられるが、同じ語根を共有するその2つのグループの動詞のあいだの意味的な対応と、動詞の項の増減を操作する派生の関係を論じている。項を減じる派生によって得られる自動詞の主語が、もとの他動詞の主語にあたる場合と、あるいは目的語にあたる場合があることを指摘し、それが動詞の意味と一定の相関関係を示すことを議論した。また、本研究の成果の一部を今秋に国際学会で発表することを予定している。接続詞romが導く従属節のなかでのromの位置が、従属節の内容の語用論的な性質と相関していることを指摘し、これまでの研究では取り上げられてこなかった特殊な節について議論している。2006年5月にトビリシ国立大学において開催された第5回グルジア学国際シンポジウムにおいて、現代グルジア語の使役構文について発表を行なった。また、2006年11月に札幌学院大学で行なわれた日本言語学会第133回大会では、現代グルジア語において従属節を形成する接続詞あるいは補文標識romが、従属節の最初の位置に現れたり内部に現れたりするのが、従属節の命題の語用論的な性質と相関していることを主張した。すなわち、従属節の命題が前提(presupposition)に属するものである限り、romが従属節の内部に現れることができる。この内容は、更に考察を進めたうえで、2007年中に論文の形にまとめることを考えている。2007年中に刊行される予定の論文"Two types of relative clauses in Modern Georgian"では、現代グルジア語に見られる2種類の定の関係節-関係代名詞を用いるものと、romを用いるもの-のあいだに観察される、これまでの研究では知られていなかった機能的な違いを指摘した。romを用いる関係節は、関係代名詞を用いる関係節とは異なり、常に制限的関係節としてしか用いることができない。また、romを用いた関係節における法の対立についても触れ、接続法の関係節の用いられる場合や、直説法のrom関係節の語用論的な機能について論じた。2006年の夏にはグルジアに約3週間滞在し、トビリシ市やグルジア東部でフィールドワークを行なった。同時に、現地の研究者らと交流を深めたり、研究資料・文献を入手した。1年目はとくにromによってつくられる従属節の構造や語用論的な性質に注目して研究を進めた。romによってつくられる関係節や補文の重要な特徴を指摘することができた。今後は、それ以外のタイプの従属節についても考察の対象を広げていき、グルジア語における統語論と意味論・語用論の関係性について全体的な像を描くことを目指したい。2007年6月に麗澤大学で行われた日本言語学会第134回大会において、ワークショップ「活格性とは何か?フィールドワークから見えてくる言語の多様性Part2」に参加し、「グルジア語(南コーカサス語族)における活格性」と題して研究発表を行った。2007年夏にはグルジアに約1カ月滞在し、トビリシ市やグルジア東部でフィールドワークを行なった。並行して、現地のカフカス諸語の研究者と交流を深めたり、研究資料・文献を入手した。2007年10月にトビリシ国立大学において開催された第1回国際カフカス研究者会議では、「現代グルジア語の条件文における相対時制」と題する研究発表を行なった。これは、ある種の条件節において、過去形と完了形が発話時を基準とする絶対的な過去時ではなく、主節(帰結節)の示す時点を基準とする相対的な過去時を表すことを論じたものである。現象自体はすでに研究文献で知られていたが、それがどのような場合に起こりうるか、あるいは起こらないのかという条件を検討した。複文における時制の様相は、複文の構造のタイプと密接にかかわり、また語用論的な要因も関係する問題であることが明らかになった。2008年2月にウィーン市で開催された第13回国際形態論学会では、「バツビ語における人称の一致と人称代名詞の倚辞化」と題した研究発表を行ない、バツビ語における言語変化がグルジア語の影響によって引き起こされたものであることを考察した。

目下、グルジア語の動詞の体系に関する論文を、ドイツで発行されている学術誌に投稿中である。グルジア語の動詞は大きくactive verbsとinactive verbsの2つの活用グループに分けられるが、同じ語根を共有するその2つのグループの動詞のあいだの意味的な対応と、動詞の項の増減を操作する派生の関係を論じている。項を減じる派生によって得られる自動詞の主語が、もとの他動詞の主語にあたる場合と、あるいは目的語にあたる場合があることを指摘し、それが動詞の意味と一定の相関関係を示すことを議論した。また、本研究の成果の一部を今秋に国際学会で発表することを予定している。接続詞romが導く従属節のなかでのromの位置が、従属節の内容の語用論的な性質と相関していることを指摘し、これまでの研究では取り上げられてこなかった特殊な節について議論している。
ナノチューブのミクロ構造解析と材料科学への応用

本研究では、カーボンナノチューブのミクロ構造を明らかにすると同時に、その材料科学への応用を試みることを目的とした。そのためには、ナノチューブそのものの量をある程度確保しなければならない。我々はこの2年間に、多層カーボンナノチューブ(MWNT)および単層カーボンナノチューブ(SWNT)いずれの場合も、結晶性の高い高品質のものをある程度、量産化することができるようになった。それを用いた材料科学への応用は緒についたところである。MWNTの場合は、純粋なグラファイト棒を純粋な水素ガスの中で蒸発することにより、結晶性が高くアスペクト比も1000を越えるような良質のものが作製できることを明らかにしてきた。そのMWNTのもう一つの大きな特徴は、中心の穴が極めて細いことである。最も、細いものは0.4nmで、それは理論的にも極細のチューブである。また、同心円状のグラッフェンシートが中まで規則的に配列しているので、ラマン散乱ではブリージングモードとよばれる量子力学的なピークが観測できることも、初めて明らかにした。それら良質のMWNTの量産化にも目途がつけられた。SWNTのアーク放電による量産化の手段として、電極を斜めに対置させるアークプラズマジェット法を開発した。それによって、SWNTを50%ほど含む煤を数分間で数グラムのオーダー作製できるようになった。これだけの量があれば、その実用化への目途がつけられると思われる。ただし、その場合できた煤を純化してSWNTそのもののyieldをもっと高めることができれば、より望ましいがそれは今後の課題である。我々は、純粋なグラファイト棒を直流アーク放電で蒸発した際の陰極堆積物として、多層カーボンナノチューブを作製してきた。その際、雰囲気ガスとして純粋な水素ガスを用いることにより、混入するカーボンナノ粒子の割合が少ない最も良質のカーボンナノチューブが作製できることも見いだした。このように、もともと良質のカーボンナノチューブができている場合は、混入しているナノ粒子を除去して精製することも容易である。実際、空気中で赤外線放射ヒーターで500°Cに30分加熱するという単純な物理的方法で、容易に、精製した多層カーボンナノチューブが得られた。

問題は、このように良質な多層カーボンナノチューブはアーク放電が安定に生じている1分以内の蒸発でした得られなかったので、生成量が体積にして10mm^2×0.1mm=1mm^3程度、質量にすると1mgを切る程度に少ないということであった。本研究では、その点を改良すべく、電極自動送り装置を開発して、10分以上の間アーク放電を安定に継続できる装置を作製した。それによって、1回の蒸発で150mg程度の多層カーボンナノチューブとナノ粒子の混合堆積物が作製できるようになった。現在、それを精製して純度の高い多層チューブとして、ある程度の量を得つつある。一方、単層カーボンナノチューブの場合には、触媒金属の存在が不可欠であり、特に適当な2種類の金属触媒を含むグラファイト棒を、レーザー法あるいはアーク法で蒸発させることにより、効率よく作製できることが知られている。本研究では、蒸発の際の雰囲気温度を変えたり、蒸発電極の幾何学的配置を変えるなどして、大量に単層カーボンナノチューブが作製できる条件を見いだしてきた。その結果、精製前の段階としてなら数グラムオーダーの試料でも容易に得られるようになった。現在、この様にして作製した単層カーボンナノチューブの精製法として最も適した方法を模索し、ある程度の見通しを得つつある。本研究では、カーボンナノチューブのミクロ構造を明らかにすると同時に、その材料科学への応用を試みることを目的とした。そのためには、ナノチューブそのものの量をある程度確保しなければならない。我々はこの2年間に、多層カーボンナノチューブ(MWNT)および単層カーボンナノチューブ(SWNT)いずれの場合も、結晶性の高い高品質のものをある程度、量産化することができるようになった。それを用いた材料科学への応用は緒についたところである。MWNTの場合は、純粋なグラファイト棒を純粋な水素ガスの中で蒸発することにより、結晶性が高くアスペクト比も1000を越えるような良質のものが作製できることを明らかにしてきた。そのMWNTのもう一つの大きな特徴は、中心の穴が極めて細いことである。最も、細いものは0.4nmで、それは理論的にも極細のチューブである。また、同心円状のグラッフェンシートが中まで規則的に配列しているので、ラマン散乱ではブリージングモードとよばれる量子力学的なピークが観測できることも、初めて明らかにした。それら良質のMWNTの量産化にも目途がつけられた。SWNTのアーク放電による量産化の手段として、電極を斜めに対置させるアークプラズマジェット法を開発した。それによって、SWNTを50%ほど含む煤を数分間で数グラムのオーダー作製できるようになった。これだけの量があれば、その実用化への目途がつけられると思われる。ただし、その場合できた煤を純化してSWNTそのもののyieldをもっと高めることができれば、より望ましいがそれは今後の課題である。
オキシド酸素の電子対供与性を基盤としたN-オキシド化合物の新機能開拓

1.新規軸不斉N-オキシドが高配位ケイ素を中間体とする塩基触媒反応の触媒として有用であることを見いだした。プロパルギルあるいはアレニルトリクロロシランとアルデヒドの反応において、前者からはアレニルアルコールが、後者からはホモプロパルギルナルコールが光学活性体として化学選択的に得られた。これは、Lewis塩基を触媒としたプロパルギル化合物による不斉アレニル化の初めての例である。2.ヘプタナールから誘導したトリクロロシリルエノールエーテルとべンズアルデヒドの反応では、キラルなN-オキシドを触媒とすると高ジアステレオおよびエナンチオ選択的に対応するアルドール体が得られることが分かった。3.キラルなN-オキシドが、四塩化ケイ素によるmeso-エポキシドの不斉開環反応の触媒として有用であることを見いだした。本反応の触媒としてモノオキシドを用いると極端に反応が遅くなることから、二つのオキシド酸素がケイ素にキレートした高配位中間体を経由して反応が進行することが示唆された。4.N-オキシドはケイ素以外の様々な金属と錯体を形成する。例えば、キラルなオキシドとヨウ化カドミウムの錯体は、チオールの不斉共役付加反応の触媒として有用であった。カドミウム化合物を触媒とする反応はきわめて希有であり、N-オキシドの特異な電子供与能がカドミウムの潜在的有用性を引き出した結果と考えることができる。5.キラルなN-オキシドとスカンジウムトリフラートの錯体はβ-ケトエステルの不斉Michael反応の触媒として有用であった。スカンジウムトリフラートは水に安定なLewis酸として近年注目を集めており、今後様々な反応へ応用されることが期待される1.新規軸不斉N-オキシドが高配位ケイ素を中間体とする塩基触媒反応の触媒として有用であることを見いだした。スカンジウムトリフラートは水に安定なLewis酸として近年注目を集めており、今後様々な反応へ応用されることが期待されるオキシド酸素の電子対供与性を基盤としたN-オキシド化合物の新機能開拓を目的とし,各種キラルN-オキシド配位子を設計・合成してその不斉触媒反応への応用を検討し,以下の成果を得た。1,トリクロロアリルシランによるアルデヒドの不斉アリル化反応に有用なキラルなN-オキシド(3,3'-ジメチル-2,2'-ビキノリンN,N'-ジオキシド)の各種誘導体を合成し,それらをアリル化反応の触媒として用いることにより,本反応が6配位ケイ素中間体を経ること,不斉発現が立体環境のみならず電子的環境にも左右されることなど,反応機構についていくつかの重要な知見を得た。2,上記N-オキシド誘導体が,スカンジウムトリフラートを触媒としたエノンに対するβケトエステルの不斉Michael反応の配位子として有用であることを見出した。3,上記N-オキシド誘導体が,四塩化ケイ素によるmeso-エポキシドの不斉開環反応の触媒として有用であることを見出した。4,N-オキシドがトリクロロシリルエノールエーテルとアルデヒドのアルドール反応を触媒し,用いるN-オキシドの配位数により,生成物のsyn/anti選択性を制御できることを見出した。5,いくつかの大環状N-オキシド化合物を合成し,それらによるプロトン酸の分子認識において,オキシド酸素が内孔に向いた配座の重要性を確認した。これらの結果は,有機合成化学におけるN-オキシドの配位子としての新たな可能性を拓くものである。オキシド酸素の電子対供与性を基盤としたN-オキシド化合物の新機能開拓を目的とし,各種キラルN-オキシド配位子を設計・合成してその不斉触媒反応への応用を検討し,以下の成果を得た。1,N-オキシドを触媒とするトリクロロアリルシランによるアルデヒドの不斉アリル化反応をアレニルおよびプロパルギル化合物に適用したところ,アレニルトリクロロシランからはホモプロパルギルアルコールが,プロパルギルアルコールからはホモアレニルアルコールが特異的に得られることが分かった。

さらに(S')-3,3'-ジメチル-2,2'-ビキノリンN, N'-ジオキシドを触媒として不斉反応へと拡張したところ,Lewis塩基を触媒とするアルデヒドの初めての不斉アレニル化反応が実現できた。2,N-オキシド誘導体が,四塩化ケイ素によるmeso-エポキシドの不斉開環反応の触媒として有用であり,(S)-2,2'-ビイソキノリンN, N'-ジオキシドを触媒とすれば,最高90% eeで対応するクロロヒドリンが得られることを見出した。さらに,その反応性・立体選択性には二つのN-オキシドが配位した6配位シリカートが重要な役割を果たしていることが分かった。3,N-オキシドがトリクロロシリルエノールエーテルとアルデヒドのアルドール反応を触媒し,用いるN-オキシドの配位数により,生成物のsyn/anti選択性を制御できることを見出した。(S)-2,2'-ビイソキノリンN, N'-ジオキシドを触媒とすると,原料のオレフィンの幾何異性を反映したアルドール成績体が,最高82% eeで得られることが分かった。これらの結果は,有機合成化学におけるN-オキシドの配位子としての新たな可能性を拓くものである。オキシド酸素の電子対供与性を基盤としたN-オキシド化合物の新機能開拓を目的とし,各種キラルN-オキシド配位子を設計・合成してその不斉触媒反応への応用を検討して以下の成果を得た。1,N-オキシドがトリクロロシリルエノールエーテルとアルデヒドのアルドール反応を触媒し,用いるN-オキシドとトリクロロシリルエノールエーテルの構造により,生成物のsynlanti選択性が異なることを見出した。すなわち,原料のトリクロロシリルエノールエーテルが鎖状化合物の場合,(S)-2,2'-ビイソキノリンN,N'-ジオキシドを初めとする二座配位子を触媒とすると,E-オレフィンからはanti-付加体が,Z-オレフィンからはsyn-付加体が高ジアステレオおよびエナンチオ選択的に得られることが分かった。一方,トリクロロシリルエノールエーテルがE-配置を持つ環状化合物の場合,二座配位ジオキシドからはanti-付加体が,単座配位モノオキシドからはsyn-付加体が高選択的に得られることが分かった。これらの選択性は,中間体である高配位シリカートの配位数と配位子の立体環境により説明することができた。2,(S)-3,3'-ジメチル-2,2'-ビキノリンN,N'-ジオキシドが,スカンジウムトリフラートを触媒としたメチルビニルケトンに対する3-オキソベンゾフラン-2-カルボン酸エステルの不斉Michael反応の配位子として有用であることを見出した。本反応を利用して,抗カビ性抗生物質グルセオフルビンの不斉合成を試みたが,その骨格構築には成功したものの,天然物と同じ置換基を導入した場合,エナンチオ選択性は殆ど観測されなかった。
西洋建築における視覚補正の手法に関する研究

西洋建築における視角補正理論の流れを、古代のウィトルウィウス、ルネサンスのアルベルティ・パラディオ・セルリオ、1718世紀のフランスにおける建築アカデミーにおける記述と理論のなかに読み込んだ。仰角が大きい建築の部位には比較的より大きい寸法を与えなければならないというこの理論は、ある一定の視距離から見るということを前提としているが、しかしこの「一定の視距離」はほとんど言明されていない。本研究では、それぞれの理論において与えられた数値を逆算することでこの数値を割り出した。ウィトルウィウスにおいては60尺(約19メートル)、それを踏襲したルネサンスの建築家においてもほぼ同様、アカデミーにおいてはそれに加えて、室内の視覚的体験の場合は10尺(約3.2メートル)という視距離が想定された。つぎに各時代の都市・建築空間の代表的スケールを算定することをおこなった。古代では、列柱街道、バシリカのホールの内部空間、アゴラやフォルムといった広場空間において60尺というスケールが繰り返し登場することを確認し、1718世紀のフランスでは、教会建築の身廊空間や広場空間といった大規模な建築空間や都市空間において60尺というスケールが頻出し、また居住空間では2224尺というスケールが多出するが、これは視点がその中央に位置することを考えれば視距離10尺程度を満たしていることが判明した。古代・ルネサンス・近世におけるこうした視角補正理論で明らかなのは、それが実地に適用されたというより、現実のなかですでに一般的なスケールを前提としてその上に理論が構築されているという点である。視角補正理論に関する研究においては、こうした生きられた視角的世界が逆算して得られた点に意義があると思われる。まず基礎的理論の分析をおこなった。ウィトルウィウスの建築書のなかに断片的に述べられている視覚補正の理論を補足し、現実の古代都市の空間のなかで適用されれば、どういう効果をうむかを、検証した。その結果、視点と見られる対象との距離が一定であることがウィトルウィウスの理論の前提であり、それが約18メートルであり、この数値が古代の都市空間のなかに繰り返しあらわれていることが明らかになった。すなわちウィトルウィウスの理論が、たんに建築デザインのみならず、街路幅や広場の寸法といった都市空間デザインとも密接な関係があることが明らかになった。つぎに、フランスの建築アカデミーにおける1718世紀の議論のなかで、古代建築の設計手法が検討されたうえで、視覚矯正理論がどう検討されたかを分析した。そこでは教会建築の身廊上のヴォ-ルト天井の断面形状を視覚的にどう補正するがか集中的に議論されていたが、そこでも視点と対象との距離が18メートル程度に設定されていたことが明らかになった。以上から、西洋建築に伝統的に議論されてきた視覚補正の理論は、視点と対象の距離の問題であることが明らかになり、今後の分析の出発点が得られた。そのほかの作業としては、CADソフトをつかって各種の建築オーダーの形態を入力し、それを実際の視点で、現実の距離から見た場合の見えかたを検討している。これまでの古建築のCADによる復元は、正確な様式的理解にもとづいたものではなく、複雑で彫刻的な装飾をどう立体的に表現するかはたいへん困難な課題であり、コリント式とコンポジット式はこれからであるが、ドリス式、イオニア式については完了した。前年度の研究でえられた知見を基礎にして、より具体的な側面で研究を展開した。1.ウィトルウィウスの視覚補正理論が、アルベルティ、セルリオにどう引き継がれたかを解明した。2.18世紀初頭のフランスの建築アカデミーにおいて視覚補正についてなされた議論を、議事録、会合に提出された手稿レポート、アカデミー教授による講義録に点在する断片的な記述から復元した。そこでは室内空間における視覚補正がもっとも重要視されていたが、その理論がやはり、理想的な視距離を前提としていることを理論的に解明し、その視距離を数学的手続きにより求めた。

3.フランスの17、18世紀における都市住居、邸宅、宮殿建築の室内空間にかんするデータを可能なかぎり多数あつめ、約150棟を対象として、室内空間の幅、奥行き、天井高を計測し、それらの平均と偏差をもとめた。つぎにそれらの値と、2.で得られた理想的な視距離とを比較し、両者が近いことを確認した。4.ティピカルと判断された住宅例に関しては、その内部空間をコンピューター上に復元し、実際の視点からどう視覚的に認識されるかを確認した。以上を、日本建築学会の九州支部研究報告会に発表した。建築アカデミーで議論された理論的な視距離---視覚補正と空間の寸法に関する研究その1日本建築学会九州支部研究報告会・第37号・3計画系、1998年3月)17-18世紀フランスにおける視覚補正理論と都市建築の内部空間のスケールとの関係---視覚補正と空間の寸法に関する研究その2日本建築学会九州支部研究報告会・第37号・3計画系、1998年3月)今年度はおもにフランスの建築アカデミーにおいて議論された視角補正理論のなかで、室内空間、ことに室内のコーニス(壁の最上部を飾る水平の帯)の比例に関する部分に関する議論に注目した。まずデゴデ、ボフラン、ビュレが提出したレポートが残されており、そこに示された具体的な数値から逆算して、どの視距離から眺めることを前提として彼らが視角補正を考えていたかを明らかにした。その結果、平均すれば10尺(3.2メートル)程度、幅をもってとらえるなら816尺が想定された視距離であることが判明した。つぎに1718世紀にパリに建設された住宅建築のなかで、図面によってその寸法が判別できるものをできるだけ多く収集し、40棟弱の対象に関して、その室内スケールの統計をとった。いわゆるアパルトマンの主室である寝室、サロンなどでは、一辺が22尺24尺である場合が多く、これが当時の基本的な室内のスケールであることが判明した。すなわちアカデミーの議論のなかで、言明はされていないが、その内容から逆算して導かれる普遍的な視距離は前述のように10尺強であるが、これは最も一般的な現実の室内空間のちょうど中央に位置して壁とその最上部のコーニスを見ることを意味する。ここに理論的探求と、現実の空間のありようとの一致を発見することができた。これらの知見をまとめて日本建築学会計画系論文集のための審査論文として提出しているが、現在審査中である。
大腸癌の浸潤・転移に関わる“マトリライシン"に対するアンチセンス療法の研究

マトリックスメタプロテアーゼで(MMP)は癌細胞の浸潤・転移に深く関与している。我々はこのうちMMP-7(マトリライシン)に着目し、これが大腸癌原発巣・転移巣のみに発現し、正常組織には発現しないことを確認した(Cancer Letters,107:5-10,1995)。そこで、ヒトにおける癌細胞の転移機樟を再現する、ヌードマウスを用いた動物実験モデル(Meta-Mouse)を確立し、これにMMP-7のアンチセンスオリゴヌクレオチド(AS)を投与し、in-vivoでの転移抑制効果を検討し、癌転移抑制剤としてのアンチセンスオリゴの開発を目指した。(1)ヌードマウス腸管壁および脾臓にヒト大腸癌組織(5-10mm3)を同所移植あるいは脾注入する。(2)移植直後にMMP-7のアンチセンスオリゴヌクレオチドあるいはコントロールオリゴを投与、4-8週間後に開腹堵殺し、あらゆる臓器における癌転移巣形成の有無を肉眼的、組織学的に検証した。さらに.この全肝より、mRNAを抽出し、ヒトbetaglobinのRt-PCRを行い、マウス肝内へのヒト癌細胞の混入を検討した。その結果、マトリライシンAS群では大腸癌の肝転移をほぼ抑制できることが肉眼的にも、分子生物学的にも証明された。ただし、その一部には微小転移の遺残が認められたことより、tumor dormancyを引き起こしている可能性も考えられた。以上より、マトリライシンASは肝転移巣内に移行する理想的な薬剤と考えられ、今後積極的に臨床応用を目指したいと考えている。マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)は様々な細胞外マトリックス蛋白を分解することで,癌特に大腸癌での浸潤・転移に重要な役割を果たしていると考えられる.今回,マトリライシンを発現する大腸癌細胞を用いた大腸癌肝転移モデルに対するマトリライシンアンチセンスオリゴ(以下MMP7-AS)の肝転移抑制効果を検討した。実験1:MMP7-ASによる大腸癌細胞の浸潤抑制:マトリライシン産生性ヒト大腸癌細胞株CaR-1,WiDrに対してMMP7-AS及びコントロールとしてシャッフルオリゴ(以下CL)を作製,投与し,(1)RT-PCR法によるマトリライシンmRNAの発現(2)Western Blot法によるマトリライシン蛋白の発現(3)マトリジェルを用いたin vitro invasion assayを検討した。その結果MMP7-ASは、マトリライシンの発現をmRNA,蛋白の両レベルで有意に抑制したが、CLは発現に影響しなかった。CLは浸潤能に影響を与えなかったが,一方,MMP7-ASはCaR-1細胞の浸潤能をCLの50%に抑制した。実験2:WiDrをヌードマウスの脾臓内に注入した大腸癌肝転移モデルに対してMMP7-AS,CL,PBSを移植前日から移植後10日目まで腹腔内投与した。ヌードマウスは移植後11,28,42日後屠殺し,肝転移の有無を観察した。MMP7-AS投与群ではCL投与群とPBS投与群に比べ肝転移巣の形成は約80%抑制されたが,CL投与群とPBS投与群には差を認めなかった。また,MMP7-ASの効果は濃度依存的であった.以上により、これまでに合成MMPinhibitorによる転移抑制の試みは多数報告されているが,ASの使用は報告されていない。マトリライシンが転移形成に大きな役割を果たすこと,および,MMP7-ASが大腸癌肝転移抑制に有効な薬剤である可能性を示唆した。マトリックスメタプロテアーゼ(MMP)は癌細胞の浸潤・転移に深く関与している。

そこで、ヒトにおける癌細胞の転移機構を再現する、ヌードマウスを用いた動物実験モデル(Meta-Mouse)を確立し、これにMMP-7のアンチセンスオリゴヌクレオチド(AS)を投与し、in-vivoでの転移抑制効果を検討し、癌転移抑制剤としてのアンチセンスオリゴの開発を目指した。(1)ヌードマウス腸管壁および脾臓にヒト大腸癌組織(5-10mm3)を同所移植あるいは脾注入する。(2)移植直後にMMP-7のアンチセンスオリゴヌクレオチドあるいはコントロールオリゴを投与、4-8週間後に開腹堵殺し、あらゆる臓器における癌転移巣形成の有無を肉眼的、組織学的に検証した。さらにこの全肝より、mRNAを抽出し、ヒトbetaglobinのRT-PCRを行い、マウス肝内へのヒト癌細胞の混入を検討した。その結果、マトリライシンAS群では大腸癌の肝転移をほぼ抑制できることが肉眼的にも、分子生物学的にも証明された。ただし、その一部には微小転移の遺残が認められたことより、tumor dormancyを引き起こしている可能性も考えられた。以上より、マトリライシンASは肝転移巣内に移行する理想的な薬剤と考えられ、今後積極的に臨床応用を目指したいと考えている。
ユビキチン加水分解酵素のマウス卵発生過程での発現と機能の検討

マウス卵において、ユビキチン加水分解酵素(UCHL1)がメッセージレベル、およびタンパクレベルで多量に発現していることを明らかにし、このタンパクが減数分裂再開に関与している可能性を明らかにしたとともに、老化によりU CHL1mRNAのtotalRNAに占める割合が成熟卵子で低下することを明らかにした。マウス卵子に発現しているユビキチン加水分解酵素UCH-L1(ubiquitin carboxyl-terminal hydrolase isozyme L1)の減数分裂への関与などを含め実験を行った。1.(UCH-L1のマウス卵子における発現)マウス未受精卵200個からの抽出タンパク溶液を二次元泳動した結果、クマシー染色レベルで86の明瞭なスポットが確認できた。この中で、12のスポットが飛行型質量分析計にて同定され、等電点4.9、分子量29.85のスポットは、N末端アミノ酸配列解析と一致してUCH-L1と推定された。さらにマウス卵子total RNAに対しRT-nested PCRを施行した結果、UCH-L1mRNA発現が確認された。2.(卵巣内局在と着床前期胚における発現)抗UCH-L1ポリクローナル抗体を用いマウス卵巣の免疫組織化学染色を施行したところ、一次卵胞からグラーフ卵胞までのすべての卵子に特異的な反応を認めた。さらに受精後の着床前期胚では、UCH-L1は桑実胚まででは多量に発現しているが、胚盤胞期以降その発現量が低下する傾向が見られた。3.(マウス卵におけるUCH-L1の生物学的意義)UCH-L1アンチセンスオリゴをマウスGv期卵細胞質内に注入し、その後の卵の減数分裂の再開を解析した。アンチセンス注入群ではコントロール群と比較し、減数分裂が進行する傾向があった。結論として、UCHL1が卵母細胞に多量に発現し、減数分裂に関与していることが示唆された。本年度は、卵核胞期卵へのUCH-L1 SiRNA (モルフォリノアンチセンスオリゴ)顕微注入による卵子減数分裂および胚発生への影響、および前年度施行予定であった卵子のUCHLlmRNA定量、および本mRNAの卵子による量のばらつきについて検討した。UCH-L1に対するSiRNAをGV期卵に顕微注入したところ、GVBDが促進され、また極体放出が促進される傾向があった。ただ、その後の体外受精では受精率・発生率・発生後の細胞分裂速度への影響は見られなかった。一方UCHL1は未受精卵子中に比較的多量に存在するため、将来様々な情報を与えてくれる可能性がある卵子のDNAマイクロアレイによる解析法の際、内部対照あるいは質的診断の指標として使用できる可能性がある。そこでUCHL1に加えて、これも卵子に比較的多量に含まれる、H1Foo,Eeflaの合計3つのmRNAについて、マウス単一未受精卵子から抽出したmRNA量のばらつきを検討した結果、UCHL1は他の二つの遺伝子より個々の卵子による量のばらつきが大きく、卵子ごとのなんらかの質的な差を表している可能性が示唆された。なお、現在この方法を用いて各発生期卵子に於けるmRNA量の推移及びばらつき、および抗UCH-L1抗体のMII期卵顕微注入におる卵子活性化への影響を検討中である。本年度は、前年度までに得られたUCHL 1mRNAの個々の卵子における多寡が、卵子のqualityに関与している可能性を検討するために、定量的PCR法および遺伝子発現マイクロアレイを用いて定量を行うとともに、マウス卵子の加齢におけるUCHLlmRNA量の変化について検討を行った。ここでマウス卵子一個から抽出されるRNAは800pgと極微量であり、まずmRNA定量の信頼性を検討するため、8週令BDF1成熟メスマウス単一卵子よりTrizol抽出したtotalRNAを、我々が以前デザインしたPCR primer、およびTaqman probeを用いて定量的real-time PCRを行った結果、後者の再現性・信頼性が飛躍的に高いことが明らかとなった。次に、UCHL1のtotalmRNA中に占める割合を検討するため、BDF1マウス単一卵子より抽出したtotalRNAを試料とし、新しい遺伝子増幅法であるRibo-SPIA法にて遺伝子増幅し、UCHL1の増幅効率を他の遺伝子と比較したところ、マウスに高発現するHlfoo、Eefl αなどの遺伝子とその増幅効率は変わらず、Ribo-SPIA法が遺伝子構成比を変化させることなく約10000倍に遺伝し増幅をすることが可能であることが明らかとなった。最後に、若齢(8週)および高齢(60週齢)マウスで単一卵子を遺伝子増幅後に増幅産物をWhole Mouse GenomeオリゴDNAマイクロアレイにて解析したところ、UCHL1の卵子内全RNAに対する構成比は加齢とともに低下することが明らかになった。
ガバナンス改革が財務報告の質に与える影響

30年度上期には、経営者の利益の質やガバナンスに対する意識および現状についての回答結果を分析した。その結果、次のことが明らかとなった。(1)日本企業は、経済的事実を反映させて利益、キャッシュ・フローに裏打ちされた利益を高品質の利益としてとらえ、自社のビジネスモデル、所属産業の動向、マクロ経済の行動、自社の取締役会が利益に30%影響を与えているととらえている。(2)70%以上の日本企業経営者が財務報告に対して裁量がほとんど容認されていない、55%の日本企業は、会計基準に裁量を抑制していると答えている。(3)日本企業経営者の50%が経済業績を不正表示するために裁量を用いていると、経営者が考えていることがわかった。(4)経済業績を不正表示する企業の動機に関しては、日本企業は、目標利益を達成するための内部および外部からのプレッシャーがあるためであることがわかった。(5)会計不正につながる危険信号は、日米企業ともに利益とキャッシュ・フローの乖離が最も多かった。30年度下期は、非財務情報であるMD&A情報と会計不正との関連性を検証した。その結果、不正企業と非不正企業のMD&A情報の長さは有意な差は観察できなかったが、読解性は有意な差が観察できた。この結果は、不正企業経営者は、不正に関与するまで議論が長引くため文章が長くなるが、不正の場合、Bushee(2017)の理論によればGood News/Bad News理論によって内容が短くなることから長さは相殺され、有意とならないという仮説1が支持されたものであり、また不正の場合投資者を煙に巻きたいという心理が働き読解性が高まるという仮説2を支持したものとなった。上記の研究は、2018Ethics Symposium, 2018年度国際会計教育学会(IAAER), 2019年度米国会計研究学会法廷会計セクション・カンファレンスで報告した。本研究は、ガバナンスの改良が、経営行動に影響を与え、結果的に財務報告の質を向上させるのかを解明することを目的としている。2016年度における研究は、ガバナンス失敗企業を不適切会計を開示した企業(不正企業)と、第1に、不正企業サンプルの特徴および不正の種類、第2に、不正と企業特性との関連性、第3に、不正企業とペアサンプル間に取締役会において社外取締役が占める割合や社外取締役の独立性に差異があるかを分析した。本分析の結果、まず、会計不正は、2011年以降増加傾向で、特に東証一部企業で増加しており、業種では、卸売業、小売業、建設業、情報通信業、サービス業において多く発生していること、当該直接的動機は会社全体の業績維持が多く、不正の種類は売上高、損失に関与したものが多い傾向があり、売上減や損失が不正のプレッシャーとなっていることがわかった。また、不正企業とペアサンプルのt検定から、営業活動からのキャッシュ・フロー等の業績、企業規模や企業の複雑性、取締役会の社外取締役が占める割合に有意な差があること、さらには、会計不正は、業績が良好でないほど、企業規模が大きくなるほど発生していること、不正企業サンプルは、取締役会における社外取締役が占める割合、社外取締役の独立性と間にそれぞれ有意な正の関連性、有意な負の関連性が観察されたことが明らかとなった。このことから、不正企業は社外取締役を増やす努力をしているものの、社外取締役の独立性は低いことが示唆できた。当該成果は、第85回証券経済学会全国大会および日本会計研究学会で報告、2016 (12th)Asia-Pacific Management Accounting Association、The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEWに受理され報告した。本研究は、(1)ガバナンスと財務報告の質との関連性【課題A】(2)日本企業における経営行動の変化の決定要因【課題B】(3)監査の質と経営行動との関連性【課題C】を期間中にすすめることになっている。課題Aは、ガバナンスと裁量行動との関連性でまだ解明されていない基礎的な研究を完成させ、コーポレート・ガバナンス改革の有効性およびガバナンスの機関設計へ有用な提言するための基盤となる研究を行うものである。課題A研究は、財務データおよびガバナンス情報に基づいた不正トライアングル理論と会計不正との関連性を検証し、最終的には、会計不正予測モデルを構築する。当該不正トライアングルに基づいた会計不正予測データには、財務データだけではなく、ガバナンスに関するデータが必要なため、ガバナンス情報のデータ・ベースを作成している。本研究は、概念研究、仮説展開など完了し、おおむね順調にすすんでいるといえる。本研究は、ガバナンスの改良が経営行動に影響を与え、結果的に財務報告の質を向上させるのかを解明することを目的としている。第1の目的であるガバナンスと経営行動との関連については、2017年度はCressey (1953)のthe Fraud Triangle theoryに依拠して財務目標、収益性をプレッシャー変数に、ガバナンスを機会変数に、裁量的発生高や会計発生高絶対値、監査人の意見を正当化変数とした回帰モデルで1期先の財務諸表不正を予測可能かどうか検証した。その結果、財務目標および収益性(プレッシャー)、効果的でないガバナンス(機会)、経営者の裁量行動(正当化)が一期先財務諸表不正と有意な関連性あることが導出され、このことから不正企業経営者は、会計発生高を用いて裁量行動を行っている可能性があることが分かった。当該研究は、ICIBS2017(バリ、インドネシア)、アジア・パシフィック管理会計学会(上海交通大学、中国上海市)、The Japanese Accounting Review (TJAR)での報告が受理され、報告した。

ICIBS2017ではBest Paper Awardを受賞したのも、本科研費研究をさらに推進するための原動力となった。第2の目的である、経営行動の背後にある動機は何が誘因要因であるのかを解明するために、日本の上場企業にサーベイ調査を実施してガバナンスの実態および経営者のガバナンスに対する意識をたずねた。質問票の回答結果から、経済業績を不正表示する企業の動機については、日本企業経営者は、目標利益を達成するための組織内外からのプレッシャーという心理が動機になっていることがわかった。また、日米企業経営者ともに、それぞれ利益とキャッシュ・フローの乖離を会計不正につながる危険信号と最も多く示していた。本研究では、研究期間において、ガバナンスと財務報告の質との関連性【課題A】、日本企業における経営行動の変化の決定要因【課題B】、監査の質と経営行動との関連性【課題C】という3つの具体的な論点を解明するものであった。研究初年度である28年度は、第1の目的として取締役会の独立性や資質、監査等委員会の独立性や資質を変数として、経営行動との関連性分析を実施した。29年度は、第2の目的として経営行動の背後にある動機付けは何が誘因要因であるのか、何が抑制要因になっているのかを解明することであった。課題Bを遂行するため、サーベイ調査、すなわち、質問票の作成、質問票送付、サーベイ調査回答結果の解析まで実施することができた。29年度は、課題Aの論文化と行うとともに、国際学会でも報告できた。また、課題Bについてもサーベイ調査の統計解析結果を論文化し、日本と米国の学会で報告することになっている。したがって、本研究は順調に進展しているといえる。30年度上期には、経営者の利益の質やガバナンスに対する意識および現状についての回答結果を分析した。その結果、次のことが明らかとなった。(1)日本企業は、経済的事実を反映させて利益、キャッシュ・フローに裏打ちされた利益を高品質の利益としてとらえ、自社のビジネスモデル、所属産業の動向、マクロ経済の行動、自社の取締役会が利益に30%影響を与えているととらえている。(2)70%以上の日本企業経営者が財務報告に対して裁量がほとんど容認されていない、55%の日本企業は、会計基準に裁量を抑制していると答えている。(3)日本企業経営者の50%が経済業績を不正表示するために裁量を用いていると、経営者が考えていることがわかった。(4)経済業績を不正表示する企業の動機に関しては、日本企業は、目標利益を達成するための内部および外部からのプレッシャーがあるためであることがわかった。(5)会計不正につながる危険信号は、日米企業ともに利益とキャッシュ・フローの乖離が最も多かった。30年度下期は、非財務情報であるMD&A情報と会計不正との関連性を検証した。その結果、不正企業と非不正企業のMD&A情報の長さは有意な差は観察できなかったが、読解性は有意な差が観察できた。
ＣｏｌＥ７を用いたアロステリック制御機構を持った人工ヌクレアーゼの開発

近年、遺伝子治療や遺伝子改変技術への応用を視野に入れた人工ヌクレアーゼ(DNA切断酵素)の開発が盛んに行われてきている。しかし、ヒトをはじめとして実際の動物への応用を考えた場合、遺伝子特異性や安全性の面でいまだ多くの課題が残されている。本研究では、大腸菌由来のヌクレアーゼであるコリシンE7(ColE7)をベースとして、アロステリック調節により遺伝子特異的な切断活性を示す新規の人工ヌクレアーゼの開発を目的とした。またゲノムDNAは動物細胞内でヒストンタンパク質との複合体であるクロマチン構造を形成しており、人工ヌクレアーゼの活性に大きな影響を及ぼすと考えられる。そこでクロマチン構造変換因子の一つであるTAF-Iに着目し、TAF-Iによるクロマチン構造変換がDNA切断(損傷)に与える影響の解析を行った。ジンクフィンガー(DNA結合領域)のN末端およびC末端それぞれに、異なるペプチドサイズのColE7のN末端調節領域とC末端ヌクレアーゼドメインを融合したヌクレアーゼを複数デザインした。これらについてコンピュータを用いた分子モデリングを行い、特異的なDNAに結合したときのみヌクレアーゼ活性を示すことが予想されるヌクレアーゼ候補を選別した。これらヌクレアーゼ候補についてそれぞれ大腸菌で組換えタンパク質を作製しDNA切断活性を検討したところ、ColE7のN末端側45アミノ酸とC末端側85アミノ酸の領域の組み合わせで高いDNA切断効率が得られた(論文投稿中)。TAF-Iによるクロマチン構造変換がDNA切断とその細胞応答に与える影響の解析については、TAF-Iの発現を抑制した細胞で、クロマチン動態の低下と薬剤によるDNA損傷が低下する様子が観察され、クロマチン制御因子とDNA切断との関連性について新規の知見が得られた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、大腸菌由来のコリシンE7ヌクレアーゼ(ColE7)を用いた新規の人工ヌクレアーゼの開発を目的とする。ColE7のC末端側に存在する亜鉛イオン依存性ヌクレアーゼドメインは単独ではほとんど活性を持たず、N末端側アミノ酸領域によるアロステリックな制御を受けて活性化する。このようなColE7の性質を利用し、3つのジンクフィンガー(ZF)からなるDNA結合領域の両末端にColE7のN末端およびC末端ヌクレアーゼドメインを融合し、DNA結合によりアロステリックな活性制御が可能となる新規人工ヌクレアーゼを作製する。平成27年度では、in silicoでの分子モデリングの結果を元に3種類のColE7-ZFヌクレアーゼを設計し、これについて組換えタンパク質を作製した。これらタンパク質中に配位している亜鉛イオンの分子数をnano-ESI-MSにより確認した。次にZFの結合配列を含むDNAを作製し、それぞれのColE7-ZFのDNA切断活性を検証した。その結果、それぞれのColE7-ZFにおいてZF結合配列近傍のDNAへのニックの導入が観察され、ColE7のN末端4アミノ酸配列とC末端ヌクレアーゼ領域の45アミノ酸配列がヌクレアーゼ活性に必須であり、またヌクレアーゼ領域105アミノ酸を用いたときにより高い活性を示すことが明らかなった。しかし、DNA2本鎖切断には非常に長い反応時間を必要とした。さらにZFの結合配列をプロモーターとEGFP ORFの間にクローニングしたレポータープラスミドを作製した。これを各ColE7-ZFと細胞へ共発現し、DNA切断によるEGFP発現量への影響を検証した。その結果、ColE7-ZFの発現によりEGFP発現量の減少が観察されたが、その減少率は約10%程度と非常に低かった。現在までに、作製した3つのColE7-ZFヌクレアーゼについては結合配列に依存したDNA切断活性があることを試験管内および細胞内の両方で確認した。これらの解析より、ColE7のN末端4アミノ酸配列とC末端ヌクレアーゼ領域の45アミノ酸配列が、ZF融合型ヌクレアーゼの活性に必須であり、またヌクレアーゼ領域105アミノ酸を用いたときにより高い活性を示すことが明らかとなった。以上の結果については、現在論文投稿の準備中である。しかしDNAへニックを導入する効率に比較して、2本鎖DNAの切断活性は非常に低く、実用性という点ではまだまだ改良する必要がある。また実際に細胞内で人工ヌクレアーゼを作用させる場合、DNAがクロマチン構造を形成していることを考慮する必要がある。現在までの試験管内の解析は、裸のDNAを鋳型とした活性のみの評価となっている。このため、今後は試験管内再構成クロマチンを用いた解析、および細胞内でクロマチン構造を形成するプラスミドDNAを用いたレポーター解析も進める必要がある。

これらについてコンピュータを用いた分子モデリングを行い、特異的なDNAに結合したときのみヌクレアーゼ活性を示すことが予想されるヌクレアーゼ候補を選別した。これらヌクレアーゼ候補についてそれぞれ大腸菌で組換えタンパク質を作製しDNA切断活性を検討したところ、ColE7のN末端側45アミノ酸とC末端側85アミノ酸の領域の組み合わせで高いDNA切断効率が得られた(論文投稿中)。TAF-Iによるクロマチン構造変換がDNA切断とその細胞応答に与える影響の解析については、TAF-Iの発現を抑制した細胞で、クロマチン動態の低下と薬剤によるDNA損傷が低下する様子が観察され、クロマチン制御因子とDNA切断との関連性について新規の知見が得られた。今後の研究の推進方策として、以下の点についてそれぞれアプローチを行なう。(1)高活性ColE7-ZF人工ヌクレアーゼの開発:これまでin silicoの分子モデリング解析より、ColE7のN末端領域4アミノ酸とC末端ヌクレアーゼ領域45あるいは105アミノ酸領域を組み合わせた3種類の人工ヌクレアーゼについて活性比較を行なったが、その活性はまだ十分なものではない。そこでこれまでの結果を踏まえてさらなるin silicoの分子モデリング解析を行い、より高いヌクレアーゼ活性を示す可能性のあるアミノ酸領域の探索を行なう。これらについて組換えタンパク質を作製し、試験管内でのヌクレアーゼ活性の検証を行なう。またレポータープラスミドDNAを用いて、細胞内でのヌクレアーゼ活性の検証を行なう。(2)クロマチンを鋳型としたヌクレアーゼ活性の検証:大腸菌発現系より調製した組換えヒストンタンパク質と鋳型DNAを用いてクロマチンを再構成し、ColE7-ZFのDNA切断活性を検証する。また、細胞内でDNA上にクロマチン構造を形成してエピゾームとして維持されるプラスミドを用いてレポーターを作製し、細胞内でクロマチン構造を鋳型としたColE7-ZFのDNA切断活性を検証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。