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日本企業のコマーシャル・ペーパー発行による資金調達について

この三年間の研究はコマーシャル・ペーパー(CP)発行の決定要因、CP発行のアナウンス効果と事象研究の計量問題を分析した。1. CP発行の決定要因。1989年度の企業発行行動を分析した結果としてCPを発行するかどうかということは企業の大きさ、売上・(買掛金-売掛金)比率、企業の破産する確率やマイン・バンク関係有無に依存する。すなわち、企業の財務状況がCP発行するかどうかという決定に影響を与えるので1989年度のすべてのCP発行を裁定取引で説明することができない。CP発行決定を分析する際、適格基準を無視して得られる結果と考慮して得られる結果を比較すると適格基準が有効な規則であることが示唆される。2. CP発行アナウンスの効果。どの企業が国内CP新規発行プログラムをアナウンスしたかを調べるのに1987年から1997年までの日本経済新聞を検索した。結果的に23社しか発見できなかった。この23社の事象研究を利用し、日本企業がCP新規発行プログラムをアナウンスすることが企業価値にどのような影響を与えるかを検討した。CP発行アナウンスは有意な超過収益率をもたらさないこと、その超過収益率は企業のメイン・バンク有無、企業の社債格付けやアナウンスの時期と統計的に連動しないことを明らかにした。3.事象研究の計量問題。通常の事象研究(上記のものも含む)ではモデルを推定するために2段階推定方法が使用されるがこの方法は興味のある係数を有効に推定しない。説明変数がすべて観測できる場合、興味のある係数を有効かつ簡単に推定する方法を提案した。事象研究において観測できない説明変数の代わりに人工変数を使用するとどのような計量問題が発生するかを明らかにした。平成8年度の研究は日本公社債研究所の「日経公社債情報」に掲載されている各企業コマーシャル・ペーパー(CP)発行状況と同研究所が公表する社債・コマーシャル・ペーパー格付けのデータの収集と分析に絞った。1989年度のCP発行行動の予備的な分析によるとCPを発行するかどうかは主に企業の大きさにのみ依存すると前に報告したがCPを発行する適格基準をきちんと考慮することによって企業の大きさ以外に売上・(買掛金-売掛金)比率、企業の破産する確率やメイン・バンク関係有無にも依存する。言い替えれば企業の財務状況がCP発行をするかどうかという決定に影響を与えるので1989年度のすべてのCP発行を裁定取引で説明することができない。CP発行決定を分析する際、適格基準を無視して得られる結果と適格基準をきちんと考慮して得られる結果を比較すると適格基準が有効な規則であることが示唆され、適格基準の緩和によってある企業の資金調達に影響を与える。CP発行資格を持つ企業に分析を限定すると実際にCPを発行する企業の方が、発行しない企業よりCP格付けがやや高いことが分かる。これはCP発行適格基準と、アメリカの文献で提案されたCP発行決定とCP格付けの関係とどちらかを反映しているのかまだわかっていない。平成8年10月28日にシドニー工科大学(豪)で開催された研究会で'The Commercial Paper Market in Japan'という論文について研究報告をした(旅費の一部はシドニー工科大学が負担)。日本の企業がコマーシャル・ペーパーをこれから発行することを公表することだけによって企業の株価がどのように変化するかを事象研究方法(event study)によって検討するところである。この分析を下記の理論的な部分と実証部分に分ける。1.理論分析。事象研究とはある企業に事象が起こることによってその企業に異常収益率が起こるか又は起こった場合その大きさは何なにによって決まるかを調べることである。異常収益率を直接に観測することが不可能なのでモデルを建てて推定するなのでgenerated variable問題が発生する。利用する変数中リスクと関係する変数があり、これも直接に観測することが不可能なのでモデルを建てて推定すると性質的に同じような問題が発生する。これらの問題の解決方法(場合によって標準誤差を修正した操作変数法や標準誤差を修正した最小二乗法になる)を提案した。

この理論研究についての論文を1997年12月5日-1997年12月14日の間にオーストラリアのタスマニア大学で開催されたMODSIM97(モデリングとシミュレーション国際大会)で報告した。旅費は学術振興野村基金による。修正した論文は1月9日に中之島で開催したファイナンス・フォルムで報告した。この理論結果をコマーシャル・ペーパーの事象研究以外の事象研究に適用することができる2.応用分析。コマーシャル・ペーパーを発行することができる企業はCPをこれから発行するアナウンスメントがあるかどうかを日本経済新聞、金融雑誌などで調査している最中である。それ以外の必要な情報はほとんど揃っている。日本の企業が国内コマーシャル・ペーパー(CP)新規発行プログラムをアナウンスすることによって、企業価値へどのような影響を与えるかを検討した。この分析を下記の実証・部分と理論的な部分に分ける。1.応用分析。どの企業が国内CP新規発行プログラムをアナウンスしたかを調べるのに1987年から1997年までの日本経済新聞を検索した。結果的に23社しか発見できなかった。この23社の事象研究(event study)を利用し、日本企業がCP新規発行プログラムをアナウンスすることが企業価値にどのような影響を与えるかを検討した。CP発行アナウンスは有意な超過収益率をもたらさないこと、その超過収益率は企業のメイン・バンク有無、企業の社債格付けやアナウンスの時期と統計的に連動しないことが明らかにされる。企業の標本数があまりに小さいので、これらのファクト・ファインデイングは決定的ではなく、示唆の域をでていないと解釈するのが自然であろう。この応用研究についての英文論文(The Impact of CP Issues on the Value of the Firm")を1998年12月4日-6日の間に奥池で開催されたファイナンス・フォルム集中研究会で報告した。2.理論分析。通常の事象研究(上記のものも含む)ではモデルを推定するために2段階推定方法が使用されるがこの方法は興味のある係数を有効に推定しない。説明変数がすべて観測できる場合、興味のある係数を有効かつ簡単に推定する方法を提案した。この理論研究成果を含む英文論文を1998年8月にペルーのリマ市で開催された計量経済学会第16回南米大会と1998年9月に立命館大学で開催された日本経済学会1998年度秋季大会で報告した。
エリザベス朝演劇に於ける衣装の研究

英国エリザベス朝演劇に於ける衣装の研究は、特に変装(とりわけ男女の異装)という点で最近欧米で急激に注目を集めてきているジャンルであり、本研究の妥当性が証明される結果となった。報告者は、こうした新たな動きに対応しながら、現在英語論文の形で研究成果の発表を予定しており、予定250ページのうち200ページはほぼ完了している。この論文は学術的な目的のために現在英語で書かれているが、折を見て日本語で著書として出版することも考えている。また、この研究の一端は、研究書(和文)として既に発表されている。研究のもうひとつの大きな枠組みであった英国エリザベス朝演劇戯曲総覧についても、最近ではCD-ROMによる資料収集が大幅に容易になったため、着々と進展しており、研究の対象戯曲数約1000のうちの主なものについては約70%程度をカバーしたと言える。これらは当初の予定通り、事典の形で出版することになるが、この事典については対象となる時代を14世紀から1700年までと広げたため、細かな情報処理などについての対応はこれから更に時間がかかることが予想される。この事典は、いわばチェインバーズやベントリ-などに匹敵するあらゆる研究の基礎となる根本的研究であり、これまでのシェイクスピア及びエリザベス朝演劇の研究のあり方を大幅に塗り替えることになろう。世界的シェイクスピア学界のなかで日本は少しずつ発言力を得てきているが、このような研究によって、世界的学界のリーダーシップを取るような立場へと変わってゆくことが期待され、それゆえ事典についても日本語版出版の後に英語版での出版を考える必要もある。
「日本的なるもの」はどのように語られてきたか？──分野横断的比較と俯瞰的分析

この研究は、近代以降「『日本的』という標語がどのように語られてきたか」を分野横断的に比較し、近代・現代における「日本的」イメージの多様性を総覧するとともに共通性を抽出するものである。「民族」について様々な言説が乱れ飛ぶ現在、学術的かつ専門的な見地から、日本とその国民が自らをどのようにイメージしてきたかを明らかにして、現在におけるひとつの「規矩」を提供することは、社会的にも意義があると考える。
バブルダイナミクスに及ぼす表面性状効果を利用する最適沸騰面に関する研究

我々は空間的に異なる濡れ性を有する伝熱面(親水撥水複合面)を製作し,そのような伝熱面が優れた伝熱性能を示すことを明らかにした.大気圧において,親水撥水複合面上では沸騰開始過熱度が著しく低下する.これにより高効率な沸騰伝熱の低熱流束の用途への拡張が可能となる.また,減圧下では,沸騰開始時の大きなオーバーシュートを抑制できる.さらに,我々は拡散界面法を用いた2成分系の相変化に関する数値シミュレーションを行い,溶存ガスの濃度によって気泡挙動が異なるという結果を得ている.我々は空間的に異なる濡れ性を有する伝熱面(親水撥水複合面)を製作し,そのような伝熱面が優れた伝熱性能を示すことを明らかにした.大気圧において,親水撥水複合面上では沸騰開始過熱度が著しく低下する.これにより高効率な沸騰伝熱の低熱流束の用途への拡張が可能となる.また,減圧下では,沸騰開始時の大きなオーバーシュートを抑制できる.さらに,我々は拡散界面法を用いた2成分系の相変化に関する数値シミュレーションを行い,溶存ガスの濃度によって気泡挙動が異なるという結果を得ている.27年度が最終年度であるため、記入しない。熱工学27年度が最終年度であるため、記入しない。
20世紀米国の人種・エスニシティ・市民権・ネイティヴィズムの関係をめぐる歴史研究

本科学研究費プロジェクトに関わり、本年度実施した研究は大きく二つに分類される。1.第一に、「11研究発表」欄に記した、立命館大学で開催された京都アメリカ研究サマー・セミナー(2002年7月25-27日)での英語口頭報告とそれを基にした英語論文の執筆である。同報告/論文は、ハーヴァード大学より招聘された社会学者、ウイリアム・ジュリアス・ウィルソン教授が行った講演、「人種的緊張の起源-都市部におけるエスニックな近隣域」へのコメントとして構想されたものである。コメンテーターであった村田は、ウィルソン氏の共時的な社会学分析の「歴史化」を試みた。とりわけ、彼がフィールドとしていたシカゴの人種・エスニック関係を20世紀初頭にまで遡って検証することで、20世紀末という時点の特殊性・一般性に考察を加えた。2.第二に、現在校正を終え出版待ちの状態であるため「研究発表」には記載しなかったものの、今年度執筆した論文として、「引き直された境界線-チカノ運動、セサール・チャベス、非合法移民」(油井大三郎・遠藤泰生編『浸透するアメリカ/拒まれるアメリカ』東京大学出版会、近刊)がある。この論文では、まず、メキシコ系アメリカ人によるチカノ運動がチカノ史記述に与えた意味という点に注目した。従来、日本においては、既存のチカノ史記述を概して客観的事実の反映として素朴に了解する傾向があった。しかし、1960年代末に台頭したチカノ運動とそれに突き動かされたチカノ史記述は社会変革意識の産物であり、単なる事実の記述ととることは歪んだ理解に繋がるものであった。同論文ではその点を分析の俎上に載せるとともに、直後に深刻化した「非合法移民問題」とチカノのシンボル的存在、セサール・チャベスとの間の緊張をはらんだ関係にも分析を加えた。1.<理論的考察>本年度はまず、移民史およびラティノス史に関する先行研究を、「人種」「エスニシティ」「20世紀アメリカ」という検索項目をたてて検討した。その結果得られた理論的な成果は、従来少なからず固定的に位置づけられてきたラティノスのエスニシティや人種アイデンティティが、次々と流入する移民の存在によって絶えず再構成され続けてきた、ということである。また、ラティノスが自らの歴史を語る/記述するという行為が、決して単なる実態の反映ではなく、逆に実態そのものを構成するという性格を持つことも明らかになった。以上の議論は、近刊予定の研究書に収録される拙稿「引き直される境界-チカノ運動、セサル・チャベス、非合法移民-」のなかで展開されている。2.<実証的考察>上記の理論的考察を支える問題設定を具体的な対象にあてはめて論じたのがAmerican Studies International誌に発表した論文である。ここでは、LULAC(統一ラテンアメリカ市民連盟)という組織が、移民法改編論議の過程でラティノスとしてのエスニシティをどう(再)構成していったのかに注目している。同組織は、非合法移民を排除するという戦略から包摂するという戦略に転換することで、「われわれ」という分類を拡張した。そうした「われわれ」と「かれら」の境界線の引き直しは、必然的に「われわれ」という意識で支えられていたラティノ・エスニシティに再構成を迫ったのである。この実証研究から明らかになったことは、特定の人種・エスニック集団の境界を、歴史的社会的文脈を問うことなく固定的に捉えることの問題性であり、集団内部の同質性を前提して研究を進めることの危うさであった。同時に、こうした研究上の陥穽を回避するのに、文化研究やポストコロニアル研究の成果の批判的応用といった学際的なアプローチが有用であることも同時に明らかになった。
アンジェラ・カーターの作品におけるジェンダー・パフォーマティビティの研究

アンジェラ・カーターの小説に表れるジェンダー・パフォーマティビティが、彼女の二年間の日本滞在の影響を強く受けたものであることを、アーカイブ研究、手記の出版、比較文学的な研究から明らかにすることができた。カーター研究において、彼女の日本滞在中の出来事や日本の文学、演劇作品の影響などはあまり研究されていない分野であった。本研究はその空白を埋めるものである。特に、カーターの同棲相手であった荒木氏のメモワールを英訳して出版したことは、本国イギリスでも大きな注目を浴び、BBC2から取材を受けた。本書の出版、ならびに英語での学会発表や論文発表を通して、カーターの日本研究者として国際研究の場に貢献した。平成25年度はカーター関連文献の収集を行ない、またカーターの小説世界におけるパフォーマティビティ、特にジェンダー・パフォーマティビティに関する発表を二件行なった。カーターの小説にモチーフとして頻出する演劇の小道具は、ジェンダー(とくに女性性)の演技性を露出させる文字通りの舞台装置となっており、これを作品中に巧みに織り込む事によって、カーターは女性性が演技的に構築されるものであることを明らかにしている。日本比較文学会大会における発表では、カーターがその作品中に、プルーストや谷崎といった文学界の大御所的な男性作家の作品との間テクスト性を用いることによって、彼らの作品を模倣しながらも彼らのよってたつ女性観の攪乱につなげていることを指摘した。これは、まさに演技という意味でのパフォーマンスをカーター自身が行なっていることに他ならず、カーターがモチーフのみならず、その語りによっても、ジェンダー・パフォーマティビティを実践し、さらにそれを攪乱につなげていることが明らかになった。神奈川大学での講演会においては、カーターの日本滞在期間の体験が、カーター自身の「女性観」を異化させることにつながった過程を明らかにし、以後の作品にその感覚が活かされている様子を発表した。平成26年度は主にカーターが日本滞在中に執筆した文章において、いかにジェンダーパフォーマティビティの考え方が発展してきたかを分析した。特に短編集Fireworksと長編小説The Infernal Desire Machines of DoctorHoffmanに登場する「演技」に関係した箇所を抽出し、それが彼女の実体験で経験した日本のジェンダー規範と、それに強いられて「女性性」を演じた経験に密接に結びついている点を論じた。この論文は9月にオックスフォードで開催された学会Women Writing Across Culturesにて発表し、好評を得た。今年度にこの論文をさらに展開したものを雑誌に投稿する予定であり、それに向けて3月に草稿の翻訳補助を受けた。また戯曲集Curious Roomの分析検討にも入った。これについては日本語訳を作成し、出版させたい。カーターの作品とジェンダーパフォーマティビティについての単著についても、章立てにして、さらに不足している部分の洗い出しを行った。平成27年度は、カーターが日本に滞在している間に交際していた人物が日本語で書いたメモワールの英語訳をほぼ完成させ、現在翻訳チェックを受けているところである。この英訳はイギリスでの出版を目指しているもので、平成28年度中に出版の目処がつくことを目指している。また、平成26年度にオックスフォード大学で開催された学会で口頭発表した論文を、学術誌Angelakiに投稿するために改訂する作業を行なった。この論文では、カーターが日本滞在中に執筆したさまざまな文章を検討し、いかにカーターがジェンダーパフォーマティビティの考え方を発展させたかを分析するものである。8月末には再びブリティッシュ・ライブラリーでアンジェラ・カーターの手書原稿の詳細な検討を行ない、その研究結果は前述した論文にも盛り込んだ。またメモワールの英語訳の巻末に掲載する計画である。論文はAngelakiの編者より審査通過の連絡があり、平成29年に掲載されることが決まった。11月には国際基督教大学で開催された国際シンポジウム「Fairy Tales: Their Legacy and Transformation: Gender, Sexuality, and Comparative Literature」にて「Wolves and Witches: Sexual Outcasts in Angela Carter's Fairy Tales」を発表し、カーターの童話作品や童話のモチーフを使用した作品における社会批判を検討した。また、短編集Black Venusの分析を始め、その翻訳に取り掛かった。カーター作品の検討については、概ね順調に進んでいる。論文は海外の著名な学術誌への投稿のため、編集作業に予想より時間がかかったが、最終的に出版の運びとなったので納得している。また、手書原稿の検討については、一週間のブリティッシュライブラリーでの作業ではなかなか終わらず、28年度も引き続き、継続して行なっていくことが必要である。一方、メモワールの和訳は、原稿はすべて完成しているものの、ネイティブチェックが予想をはるかに超えて遅れているが、それは依頼した方の体調によるものなので、致し方がないと考えている。11月の童話のシンポジウムでは多くの聴衆に対して、カーターの作品の魅力を伝えることができた。刊行を目指している学術単著の一章として、童話の検討を行っているので、今回の口頭発表はそのたたき台となる。短編集Black Venusの分析と翻訳はまだ取り掛かったところである。次々と論文化が進んでおり、また書籍の出版も契約が締結されていて、校正作業などが残っているのみである。本研究費での研究は実質的には終了している。今年度はこれまでの研究成果を複数書籍化し、出版することができた。一本はRoutledgeから単行本学術書所収で出版され、もう一本も単行本学術書所収でWayne State University Pressより近日刊行される。さらにもう一本もイギリスの出版社から近日刊行予定である。

いずれも海外の著名な出版社から英語での出版を果たすことができ、国際的なカーター研究において重要な貢献をすることができた。_Seduced by Japan: A Memoir of the Days Spent with Angela Carter_は、アンジェラ・カーターが日本滞在中の出来事について荒木創造氏が記したものを英訳し、海外の読者に向けて注を付し、またアーカイヴ研究で得られた知見を最終章に盛り込んだもので、英宝社から英語で出版した。この書の企画から出版まですべて研究代表者が管轄したものである。カーター研究において、これまで日本滞在中の出来事は空白期間とされていて、特に荒木氏については謎とされてきた。本書はその空白部分を補う大変重要な書となり、出版直後から大きく注目されている。近くBBC2で放映されるカーターのドキュメンタリー番組でも取り上げられることとなった。いすれの出版においても、カーターの文学作品の分析で重要なPerformativityの概念が日本の演劇や文学、日本での生活の大きな影響を受けて発展されたものであることを国際的な学術研究の形で知らしめることができ、カーター研究における日本の影響の位置を大きくすることができた。アンジェラ・カーターの小説に表れるジェンダー・パフォーマティビティが、彼女の二年間の日本滞在の影響を強く受けたものであることを、アーカイブ研究、手記の出版、比較文学的な研究から明らかにすることができた。カーター研究において、彼女の日本滞在中の出来事や日本の文学、演劇作品の影響などはあまり研究されていない分野であった。本研究はその空白を埋めるものである。特に、カーターの同棲相手であった荒木氏のメモワールを英訳して出版したことは、本国イギリスでも大きな注目を浴び、BBC2から取材を受けた。本書の出版、ならびに英語での学会発表や論文発表を通して、カーターの日本研究者として国際研究の場に貢献した。カーターの小説における「演技」のコンセプトとジェンダーパフォーマティビティの関連を、各作品ごとに分析する段階は順調に進んでいる。9月に行ったBritish Libraryでのアーカイブ研究では、カーターの日本滞在時のジャーナルを一部検討することができ、研究上の重要な示唆を得た。学会では研究内容に関する支援を得るとともに、新たな課題も見つかった。分析があまりされてきていない戯曲作品についての検討にも入っているので、進捗状況は概ね順調と言える。今年度は、1)メモワールの完成とイギリスでの出版、2)Black Venusの翻訳を進める、3)ブリティッシュライブラリーでのアーカイブ検討を継続して行なう、
超弦理論における高次元ブラックホールの時空構造

重力を含む全ての相互作用の統一理論候補である超弦理論について、重力と時空構造の観点から系統的に理解することを目的とし、その鍵となるソリトン的物体である高次元ブラックホールの様々な基本性質を調べ、12編の論文を発表した。主な成果は、高次元真空ブラックホール解の対称性とトポロジーへの制限、一意性定理の拡張に必要な大域的・局所的情報の整理、高次元からの有効理論におけるブラックホールの安定性解析、AdS・CFT(重力・ゲージ理論)双対性およびその物性理論への応用における非一様な高次元ブラックホール解の構築などである。当該年度は、高次元ブラックホールの対称性と位相構造(ホライズンのトポロジー)の関係について調べた。特に定常ブラックホールの持つ回転対称性によるイベント・ホライズンの位相構造への制限を5次元真空解の場合について調べ、ホライズン断面に対応する可能な3次元多様体を分類した。先行研究により、対称性を考慮しない場合についてはホライズンのトポロジーは正のスカラー曲率をもつ計量を許すものでなければならないことが分かっていた。また高次元ブラックホールが既知の厳密解に見られる十分高い対称性を持つ場合には、可能な位相構造がかなり強く制限され、5次元であれば3次元球面、リング的なもの、及びレンズ空間に限られることも証明されていた。しかし現在のところ一般的な剛性定理によると、定常な高次元ブラックホールが持ち得る回転対称性の数は、たった一つしかその存在が保証されておらず、理論的にはその様な対称性の少ない場合にブラックホール解をどのように分類して行くかが問題となっている。本研究では、一つしか回転対称性を持たない場合には、対称性の高い場合に比べて、ずっと多くの位相構造が可能となること、具体例としてプリズム多様体などが可能となることを証明した。本研究成果により、対称性の低い高次元ブラックホールの分類問題へ向けて第一歩を踏み出すことができた。また静的高次元ブラックホールの摂動安定性について、およびトポロジーと一意性について、国内外での最近の研究成果を調査し、レヴュー論文としてまとめた。本年度は、当該研究テーマの高次元ブラックホールの研究の現状・課題を把握する目的で、最近までに分かったことの総括と、今後取り組むべき問題点の整理をおこなった。まず、高次元真空ブラックホールの一般的性質として、「ホライズンのトポロジー」「定常ブラックホール時空の軸対称性」「定常解の一意性」に着目し、これらのブラックホール時空が、大域的保存量だけでは一意的に決定できないこと、それを補完するために必要なロッド構造(区間構造)と呼ばれる準局所的な不変量について、最近分かったことをまとめ、発表した。("Topology and Uniqueness of Higher Dimensional Black Holes "Progress of The oretical Physics Supplement 189巻pp. 52(2011年)招待レビュー論文,項目13.参照)本年度は、超弦理論に基づく高次元ブラックホールを用いた双対性を具現化する漸近的反ドジッター(AdS)ブラックホールとその無限遠の境界上の場の理論の性質について摂動論的に調べた。漸近AdSブラックホールに双対な境界理論としては様々なものが知られているが、最近特に興味深い対応が明らかになりつつある系として、AdSブラックホールと物性系、特に超伝導現象のホログラフィックな記述がある。この様な対応はAdSブラックホールに電磁場と複素スカラー場を加えるという比較的単純なモデルで具現化できることが分かっている。しかし境界上の強結合物性系でより現実的なモデルを考えるためには、格子構造を入れる必要がある。更に境界上のモデルで永久電流について考察するには、重力側のブラックホール解にも永久電流に対応した運動量を持たせる必要がある。一方、ブラックホールは古典的重力理論で扱われるため、格子の方向に運動量を持つと、重力波放射のため運動量は散逸されてしまい、その結果この双対対応に単純には合致しないと予想される。この様な動機の下、本年度はシンプルなモデルとして電磁場のみを含む静的な漸近的AdSブラックホールにローレンツ・ブーストにより運動量を与え、摂動論の方法を用いて格子構造を導入した。ローレンツ・ブーストをする前段階の静的なブラックホールに対しては、マスター変数を用いたゲージ不変摂動論を適用できる。この様にして初期に与えたブラックホールの運動量が格子構造により散逸するかどうかを調べた。その結果、ゼロ温度ブラックホールの極限でもエントロピー生成が起こることが分かった。この現象は、対応する境界上の物性系においてゼロ温度でもイオン格子が完全格子として振る舞わないことを意味し、本研究での線形応答を超える解析によって初めて明らかになった。また、重力とゲージ理論対応の具体例として重要な、漸近反ドジッター時空が一般的に不安定であるかどうかの懸案について、不安定性の結果起こりうる時空特異点の存在について、解析的な証明を与え、成果をPhysical Review誌に発表した。今年度は本研究計画の最終年度として、超弦理論の理解に大きな洞察を与えてきた臨界的高次元ブラックホールの安定性の基準を確立する研究を行った。

超弦理論を含めた量子重力理論構築の中心にある問題がブラックホールの熱力学的解釈であり、その文脈での見事な成功例が、統計力学的方法によるエントロピー計算を可能にした“臨界ブラックホール"である。一般の臨界ブラックホールの重力的安定性・不安定性の理解は超弦理論の理解のために肝心である。しかし、臨界ブラックホールは一般に2つ以上のパラメータをもち、特に単純な真空解でも回転をもっているため時空計量が複雑になり、摂動のマスター方程式が一般の場合には得られておらず、摂動の時間発展を調べて安定性を議論することがきわめて困難である。そこで新しい方法として重力摂動の初期値に対する正準エネルギーの評価により不安定性の十分条件を導出する方法論の研究を行った。この正準エネルギーの方法により、摂動の時間発展を追わなくとも初期値に対する評価のみで済み、しかも高次元時空を考えずとも、その部分空間であるホライズン多様体上の微分演算子の固有値問題に置き換えることができる点でも優れている。また、ブラックホールの動的不安定性と熱力学的不安定性という二つの異なる概念を結び付けることも可能となる。以上の方法論開発に加え、前年度に引き続いて重力理論・ゲージ理論対応の文脈で、高次元ブラックホールの不安定性と超伝導現象を結び付けるホログラフィー的超伝導の時空モデル開発を行った。現実的な超伝導現象は格子構造をもつ物質でおこるため、対応するブラックホール時空も、格子的に並進対称性を破る構造が必要となる。そこで5次元ブラックホールの場合にビアンキVII型と呼ばれる3次元等質空間を用いて、格子構造をもつ高次元ブラックホール解を構成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、高次元ブラックホールの内、単純な真空解のトポロジー、対称性、分類問題について、これまでに解明できたことをまとめ、2本の招待レヴュー論文にまとめて発表した。当初の本年度計画であった回転ブラックホール解の安定性解析については、まだ成果がでていない。本年度中に研究拠点を高エネルギー加速器研究機構から近畿大学へと移したため、研究環境の整備に時間を費やすことになった。本年度は、昨年度に引き続いて高次元重力理論とゲージ理論対応に動機づけられた、漸近的AdS時空におけるブラックホールの研究を行った。今回はブラックホールを含む重力系だけでなく、対応する境界上の場の理論(物性系)側での解釈も含めて研究を進展させることができた。発表論文は1本で、昨年と比べて少なくなったが、本年度は昨年度までの研究成果を様々な研究会で発表する機会を持つことができた。それにより、これまでの研究結果を整理し、様々な研究会参加者から今後の方向性と計画について多くの有益な助言を得ることができた。高次元ブラックホールの安定・不安定性解析については、関連する
最近の技術革新(ME化)による労使関係の法的変化に関する研究

1980年代後半,わが国は急速な円高,国際収支の黒字の結果いわゆる構造調整が進むこととなった.それは,製造業での高付加価値化と情報産業化ならびにサーヴィス経済化と称される第三次産業への移行となってあらわれている.この構造調整の根底にあってME化がどの産業においても大きな役割をはたしている.本研究は, 1.構造調整の実態とその中でのME化の果たす機能を分析する.このため主要産業鉄鋼業,自動車産業,電気機器産業などについて比較検討を行い,その中での法的諸問題につき明らかにした.2.この中での法的な問題の核心が, (1)急速な構造調整が鉄鋼業に代表される重厚長大型産業の雇用調整を電機ことにME関係の産業に新たな雇用形態であるパート労働や派遣労働といった労使関係をもたらしており,この法的取扱い,枠組が問題となっていることにある.また,(2)産業間での雇用のミスマッチが配転・出向に新しい様相を与えていること,(3)情報産業化は技術開発やいわゆるノウハウにより一層の重要性を与えた.これが終身雇用制に代表されるわが国の労使関係の変化とともに,引き抜き,転職などの新たな法関係を生み,その結果,企業と労働者の知的所有権保護がより重要な法的課題として登場したのである.(4)その結果,労働現場においては新しいME関係のストレスや有害物,安全の問題も生じていること.これらの論点を整理し,既に発表されたいくつかの分献にその結果を発表した.3.以上2で述べた諸問題はわが国だけの問題ではなく,先進工業国に独特であり,共通の問題となっている.その中で構造調整についての国際化は,国際的水平分業,国内の製造業の空洞化とその補完のための外国人労働者の導入などの問題として,国際的なレベルでの法的諸問題を発生させている.このような問題は強くME化の進展,技術革新の進展とも結びついて発生しており,比較法的観点から西ドイツ,アメリカなど,他の欧米諸国との関連で,問題の解明を行った.1980年代後半,わが国は急速な円高,国際収支の黒字の結果いわゆる構造調整が進むこととなった.それは,製造業での高付加価値化と情報産業化ならびにサーヴィス経済化と称される第三次産業への移行となってあらわれている.この構造調整の根底にあってME化がどの産業においても大きな役割をはたしている.本研究は, 1.構造調整の実態とその中でのME化の果たす機能を分析する.このため主要産業鉄鋼業,自動車産業,電気機器産業などについて比較検討を行い,その中での法的諸問題につき明らかにした.2.この中での法的な問題の核心が, (1)急速な構造調整が鉄鋼業に代表される重厚長大型産業の雇用調整を電機ことにME関係の産業に新たな雇用形態であるパート労働や派遣労働といった労使関係をもたらしており,この法的取扱い,枠組が問題となっていることにある.また,(2)産業間での雇用のミスマッチが配転・出向に新しい様相を与えていること,(3)情報産業化は技術開発やいわゆるノウハウにより一層の重要性を与えた.これが終身雇用制に代表されるわが国の労使関係の変化とともに,引き抜き,転職などの新たな法関係を生み,その結果,企業と労働者の知的所有権保護がより重要な法的課題として登場したのである.(4)その結果,労働現場においては新しいME関係のストレスや有害物,安全の問題も生じていること.これらの論点を整理し,既に発表されたいくつかの分献にその結果を発表した.3.以上2で述べた諸問題はわが国だけの問題ではなく,先進工業国に独特であり,共通の問題となっている.その中で構造調整についての国際化は,国際的水平分業,国内の製造業の空洞化とその補完のための外国人労働者の導入などの問題として,国際的なレベルでの法的諸問題を発生させている.このような問題は強くME化の進展,技術革新の進展とも結びついて発生しており,比較法的観点から西ドイツ,アメリカなど,他の欧米諸国との関連で,問題の解明を行った.1980年代はわが国においても、欧米先進工業国においても、著しくME化が進んだといえる。この間、第二次産業では極端な省力化をともなうME化(広い意味で用いる。ロボット導入をも含むものとする。)が進み、雇用吸収力は折柄の構造不況産業もあって激減する。他方、第三次産業においてもME化が進む結果、新たな基幹労働力が不足しつつも、全体としては、雇用吸収力を減じ、フルタイム労働者の減少とパートタイム労働者の増加となっている。本研究では、今年度、西ドイツを中心とするヨーロッパ諸国のME化の雇用、労使関係に与えた影響に関する法的データを蒐集整理し、わが国との関係で比較分析を行った。また、自動車,鉄鋼,電機,流通などのこの問題に関する実態の調査,資料蒐集を行なうことを実施した。その結果、1.雇用不安、雇用情勢の悪化と一般的にされているものは、産業間でスムーズに労働力の移転がなされなかったことに根拠があること。その調整のため、ヨーロッパでは解雇,希望退職,剰員整理を行なっているのに対し、わが国では出向、配転などを軸に調整が行われた。2.一見このような調整のし方の差から、わが国の方が雇用保障が厚いように思われるが、最近ではむしろ、第二次産業の従来の基幹労働力はどの産業も過剰となり、日本的雇用調整に限界をもたらしている。

3.その意味では、欧米では、早期引退、ジョブシェアリング・パートタイム雇用の充実が積極的になされ、高失業に対応してきていること、また横断的労働市場の結果スムーズに移動がなされることが指摘できる。以上の実態分析を前提に、西ドイツ就業促進法・早期退職法を中心とするヨーロッパの法的変化をわが国の最近の労働基準法改正,労働者派遣法,高齢者雇用安定法などによる法的変化との関連で比較検討を行い、あるいは行いつつある。
スピン波を利用したナノ磁性粒子の補足検知デバイス

生体分子などを磁性微粒子を利用して検出するスピン波デバイスを開発するために,スピン波の伝搬に適した垂直磁化膜の開発を行うとともに,そのスピンダイナミクス計測を行った。Co/Ni多層膜は,積層周期1nmにおいて大きな垂直磁気異方性を示すこと,TaよりPt下地層を用いた方が異方性が大きくなることが示された。スピンダイナミクスの観察においては,ポンプ光によって励起された歳差運動が,300 ps以上持続することが確認され,フィッティングにより求めたダンピング定数も,0.020という小さな値を示した。Co/Ni多層膜がスピン波デバイスに適した材料であることが明らかとなった。スピン波は,磁性体中を伝搬するスピンの波であるが,本研究では,このスピン波を利用した磁気センサの開発を目指している。具体的には,磁性薄膜の表面に検出すべき磁性微粒子が吸着したときのスピン波の伝搬モードの変化を電気信号として検出するセンサの開発を行う。DNAなどのさまざまな生体物質を酸化鉄の微粒子に吸着させ,この磁性微粒子を磁界によって集め,磁界センサによって検出を試みる検討が行われているが,十分な感度が得られているとは言えない。本研究は,スピン波の利用によって,より高い検出感度の実現を目標としている。まず,本年は,垂直磁気異方性を有するCo/Pt多層膜を作製し,その表面への酸化鉄微粒子を分散させたコロイド溶液を付着させたとき,垂直磁化膜の迷路磁区パターンに沿って,磁性微粒子が付着する様子を原子間力顕微鏡により観察した。磁性微粒子は,迷路磁区の磁壁に沿って付着しており,これは,磁壁付近に最も強い磁界勾配が発生していることによるものと考えられる。さらに磁性薄膜の微小領域の磁化状態を検出する方法として,異常ホール効果による磁界の検出を試みた。Co/Pt積層膜を細線に加工した後,膜面に垂直に磁界を加えながら,細線に電流を流すと電流の直交方向に異常ホール効果による起電力が発生する。Pt(1.1 nm)/Co(0.4nm)/MgO(2 nm)の薄膜を幅100μmの細線およびホール電圧を検出する電極を形成後に,外部磁界によるホール電圧を観測したところ,0.1mAの電流に対して,100μV程度のホール電圧が観察され,磁化ループの形状も加工前の磁化ループとほぼ一致した。検出部分の面積がやや大きいものの,Co/Pt積層膜を用いて異常ホール効果による磁界の検出が可能であることが確認された。スピン波は,さまざまな磁性薄膜で観察されているが,本研究で取り上げる磁気センサとして利用するためには,できるだけ長い距離を伝搬する減衰の小さな材料を選択する必要がある。そこで,本研究では,Co/Ni多層膜のスパッタ成膜の作製を行った。Co/Ni多層膜は,界面磁気異方性によって,垂直磁気異方性が誘導されるので,垂直磁化膜を得るためには,CoとNiの層厚を最適化する必要がある。CoとNiの層厚をパラメータとして磁気特性を評価したところ,Ni層厚:Co層厚の比が2.5:1で,周期1nmを10周期を積層した多層膜において,大きな垂直磁気異方性が誘導され,周期を1nmから,1,25nm,1.66nmへ増加させると,垂直異方性が低下し,1.66nmでは,面内磁化膜となることが分かった。また,Co/Ni多層膜の下地層として,TaとPtを用いた場合には,Pt下地の方が大きな垂直異方性が得られた。ついで,ここで作製したCo/Ni膜のGHz以上の高周波域のスピン挙動を調べるため,ポンプ・プローブ法によるスピンダイナミクス測定を行った。これは,膜面垂直から斜め方向に直流磁界を加え,極超短レーザパルスを照射したときに誘起される磁化スピンの歳差運動をポンプ光に対してわずかに遅れて照射するプローブ光によって,検出する測定法である。この方法で,Co/Ni膜のスピン挙動を測定したところ,20から40ピコ秒の周期で振動する信号が得られ,磁化スピンの歳差運動が,300ピコ秒以上に渡って,徐々に減衰することが分かった。歳差運動の周波数は,25から50 GHzで,これは,外部磁界の強度とともに増加すること,歳差運動の減衰に寄与するダンピング定数αが,0.02程度と,低い値を示すことが分かった。ナノマグネティックス本年は,磁性微粒子がCo/Pt多層膜表面の磁壁に沿って吸着することが確認され,また,Co/Pt積層膜を細線に微細加工することで,異常ホール効果による磁界の検出が可能であることが示された。

平成26年度には,Co/Pt多層膜状に櫛形状の電極を作製して,スピン波の発生と検出を行うことで,磁性微粒子の検出を行うためのセンサデバイスの開発を行う。具体的には,磁性微粒子を吸着していない状態におけるスピン波の伝搬モードをネットワークアナライザにより計測する。このとき,Co/Pt膜が消磁状態のときと飽和状態のときの違いを調べ,膜の磁化状態によってスピン波の伝搬に違いが生じるかどうかを解析する。また,Co/Pt膜に酸化鉄の磁性コロイドを吸着させたときの伝搬モードの変化をコロイドの濃度,外部磁界をパラメータに詳細にデータを収集し,解析を進める。
確率論および計算量理論による擬似乱数の研究

疑似乱数の組織的な検定法を開発したので報告する.教科書等にある検定法を眺めていると,あまり組織的でないような印象を受ける.とくに,種々の検定法の相関関係が明瞭でない,たとえば検定法Aと検定法Bの間に強い相関がある場合は,基本的にどちらか一方を実施すればよく,多くの手間を費やして両方とも実施する必要はない.その時間をまったく相関のない検定法Cに費やすのがよかろう.そこで,初めから相関の様子が分かっている検定法たちを用意しておくのはよいことだろう.当該研究では,どの二つの検定も無相関であるような検定系,ー「直交検定系」と呼ぶー,について調べた.直交検定系は系全体としては無相関ではないけれども,それに近い性質を持つ.直交検定系の例として種々の「パリティ検定系」を提唱する.パリティ検定系はただ1つの検定法ではなく,あるパラメータUを持つ直交する検定法の集合体である.パラメータUの取り方は,事実上,無数にあるので,相関の小さい無数の検定を行うことができる.まだ,完全に組織的な数値実験には至ってないが,メルセンヌ・ツイスター(最大周期列法ーいわゆるM系列ーの一種)や無理数回転による疑似乱数生成法に関する検定結果を例として挙げた.結果は,近く発行される京大数理解析研究所講究録「確率数値解析に於ける諸問題IV」で発表予定である.計算量的に複雑な関数が解析学,特に確率論の中でどのような振る舞いをするか,というテーマで代表者自身が得た結果を記す.s次元トーラスT^s上のWeyl変換(無理数回転)の軌道{x_n=x+nα}_nを考える.ここに,xは初期値,αは無理数(ベクトル)である.これを関数fに代入してできる列{f(x_n)}_nを(T^S,dx)上の確率過程と見なす.もちろん,これは独立確率変数列ではない.しかし,関数列{f^<(m)>}_mを関数がどんどん複雑になるように取ると,しばしば{f^<(m)>(x_n)}_nが独立確率変数列に分布収束することがある.たとえば,金沢大学の高信敏氏と代表者杉田の共同研究で,非常に高い次元の変数に関して対称な関数の場合にこのような現象を示した.このような現象は関数f^<(m)>の解析的な量(たとえば全変動量)が複雑になる,というのでは不十分で真に計算量的に複雑性を増すものでないと現れないような印象を受ける.また,同じく高信氏と杉田は複雑な関数の数値積分法について「ロバスト性」という概念を導入した.複雑な関数の数値積分のためにはランダムなサンプル方法が不可欠であるが,独立確率変数列によるサンプリング(古典的モンテカルロ法)ほどランダム性がなくても十分ロバストなサンプリングが可能であり,実際,ランダム化されたWeyl変換が現時点ではもっとも適切であるとした.この結果は,近々,学術誌に投稿する予定である.このように,計算量的に複雑な関数とランダム性(正確には疑似乱数性)の関連は様々な現象で,もって解析的に観察されることが分かった.疑似乱数の組織的な検定法を開発したので報告する.教科書等にある検定法を眺めていると,あまり組織的でないような印象を受ける.とくに,種々の検定法の相関関係が明瞭でない,たとえば検定法Aと検定法Bの間に強い相関がある場合は,基本的にどちらか一方を実施すればよく,多くの手間を費やして両方とも実施する必要はない.その時間をまったく相関のない検定法Cに費やすのがよかろう.そこで,初めから相関の様子が分かっている検定法たちを用意しておくのはよいことだろう.当該研究では,どの二つの検定も無相関であるような検定系,ー「直交検定系」と呼ぶー,について調べた.直交検定系は系全体としては無相関ではないけれども,それに近い性質を持つ.直交検定系の例として種々の「パリティ検定系」を提唱する.パリティ検定系はただ1つの検定法ではなく,あるパラメータUを持つ直交する検定法の集合体である.パラメータUの取り方は,事実上,無数にあるので,相関の小さい無数の検定を行うことができる.まだ,完全に組織的な数値実験には至ってないが,メルセンヌ・ツイスター(最大周期列法ーいわゆるM系列ーの一種)や無理数回転による疑似乱数生成法に関する検定結果を例として挙げた.結果は,近く発行される京大数理解析研究所講究録「確率数値解析に於ける諸問題IV」で発表予定である.
手続的側面を重視した少数株主締め出し規制に関する研究

組織再編等によって支配株主が少数株主を締め出す行為(締め出し取引)について、少数株主が利用する事後的な救済措置(買取請求権、株主総会決議の効力、損害賠償請求等)において手続的側面を重視した運用を行うべきことを提案するとともに、アメリカにおける議論を参考にして、事前と事後との二つの効率性の観点から、順守されるべき手続の細部を明らかにした上で、明確な標準を示した。本研究は、組織再編等によって支配株主が少数株主を締め出す行為(締め出し取引)について、少数株主が利用する事後的な救済措置において手続的側面を重視した運用を行うべきことを提案するとともに、アメリカの議論を参考にして、事前と事後との二つの効率性の観点から、順守されるべき手続の細部を明らかにした上で、明確な標準を示すことを目的とするものであった。当該目的に従って、平成23年度は、第一に、日本の既出の裁判例ならびにそれに対応した実務および学説に加えて、最新の裁判例等を継続的に分析し、1各当事者にとっての、裁判結果についての予測可能性を高めることと2二つの効率性の観点との必要性について引き続き確認した。第二に、アメリカの既出の裁判例について紹介した上で、当該裁判例を批判し、順守するよう要求されるべき手続について二つの効率性の観点から提案を行っているGilson & Gordon、Subramanian等の見解を紹介・考察するとともに、それらの見解と対極にある見解からの批判について紹介・考察した。第三に、上述の各見解には、特に、事後的な効率性に対して大きな影響を及ぼしうる情報開示規制についての検討の不十分さという問題点があることを確認し、そのような問題点を補うために、その点に関する州法に加えて、連邦法による規制や学説について調査・考察を行なった。平成24年度は、不十分ながらも、アメリカ特有の法的および社会的状況を確認し、以上の議論に及んでいる黙示的な影響について分析し、日本において行われるべき特別な取り扱いについて検討することを試みた。その上で、総合的に考慮すれば合理的であると評価できるアメリカの議論を用いて、現在も発展し続けている日本の議論(裁判例・学説・実務)を批判的に検討し、その上で、順守するよう要求されるべき手続の細部までを明確にした、我が国への具体的な提案を行なった。平成23年度の研究実施計画は、第一に、日本の既出の裁判例ならびにそれに対応した実務および学説に加えて、今後公表されるであろう最新の裁判例等を継続的に分析し、(1)各当事者にとっての、裁判結果についての予測可能性を高めることと(2)二つの効率性の観点との必要性について引き続き確認していくことであった。第二に、アメリカの既出の裁判例について紹介した上で、当該裁判例を批判し、順守するよう要求されるべき手続について二つの効率性の観点から提案を行っているGilson & Gordon、Subramanian等の見解を紹介・考察するとともに、それらの見解と対極にある見解からの批判について紹介・考察することであった。第三に、上述の各見解には、特に、事後的な効率性に対して大きな影響を及ぼしうる情報開示規制についての検討の不十分さという問題点があることを確認し、そのような問題点を補うために、その点に関する州法に加えて、連邦法による規制や学説について調査・考察を行うことであった。第四に、アメリカ特有の法的および社会的状況を確認し、以上の議論に及んでいる黙示的な影響について分析し、日本において行われるべき特別な取り扱いについて検討することであった。第一の計画に関連しては、日本の最新の裁判例である「サイバード・ホールディングス事件」にかかる判例評釈を公表した。第一乃至第三の計画に関連しては、当年度末に本研究にかかる論考の一部を脱稿したところであり、平成24年度当初にさらに追加的な論考の一部を脱稿する予定である(いずれも平成24年度中公表)。もっとも、第四の計画については、実施が完了しなかったため、引き続き平成24年度にも実施する予定である。本研究は、組織再編等によって支配株主が少数株主を締め出す行為(締め出し取引)について、少数株主が利用する事後的な救済措置において手続的側面を重視した運用を行うべきことを提案するとともに、アメリカの議論を参考にして、事前と事後との二つの効率性の観点から、順守されるべき手続の細部を明らかにした上で、明確な標準を示すことを目的とするものである。それによって、各当事者(支配株主及び少数株主)にとっての、裁判結果についての予測可能性を高め、ひいては、株式会社への望ましいレベルの投資を促進することで、社会全体の効率性を高めることができることが本研究の意義である。研究実績の概要においても述べたように、アメリカ特有の法的および社会的状況を確認し、以上の議論に及んでいる黙示的な影響について分析し、日本において行われるべき特別な取り扱いについて検討するという作業は完了してはいない。もっとも、全体的にみれば、本研究にかかる論考の3分の2を平成24年度当初までに脱稿できることが見込まれる。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると評価しているところである。

平成24年度においては、平成23年度の研究を踏まえて、総合的に考慮すれば合理的であると評価できるアメリカの議論を用いて、現在も発展し続けている日本の議論(裁判例・学説・実務)を批判的に検討する。その上で、順守するよう要求されるべき手続の細部までを明確にした、我が国への具体的な提案を行う。なお、余力があれば、欧州の状況についても調査し、提案を行いたい。そして、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う予定である。平成24年度においては、特に、平成23年度に引き続き、本研究に関連するシンポジウムや研究会に参加し、また国内外の最新の関連文献を渉猟する等のために研究費を使用する予定である。
遺伝子導入及び幹細胞移植技術を応用した遺伝性神経変性疾患の治療法の開発

1.遺伝子治療(1)ASAの活性化:スルファターゼの活性化酵素として最近クローニングされたFGE(SUMF1)の発現ベクターを作製し、ASA発現への影響を検討した。in vitroの実験では、FGEの共発現により、数十倍のASA活性の上昇が認められた。FGEによる活性化作用は、マウス肝臓や脳組織でも認められた。(2)AAVベクターによる遺伝子治療:これまでの2型AAVに加え、1、5、7、8型サブタイプのAAVベクターの作製に成功した。1型AAVのマウス脳内への直接注入により広い範囲に、高率に遺伝子が導入された。ASA遺伝子を組み込んだAAV1ベクターによる治療実験では、脳全体にわたるASA活性の上昇、蓄積スルファチドの減少が確認された。運動機能の改善も認められた。2.幹細胞治療(1)グリーンマウスを使った多能性幹細胞実験系の確立:GFPトランスジェニックマウスから調整した骨髄由来幹細胞(BSC)や脂肪組織由来幹細胞(ASG)を移植してその多分化能を調べる実験系を確立した。BSCが様々な組織の修復に関係していることを明らかにした。また、ASCがBSC同様の分化能を示すことを確認し、その組織細胞工学への応用への道を開いた。(2)神経幹細胞を使った細胞遺伝子治療:マウス胎児より調整した神経幹細胞(Neursphere)をキャリアーとする遺伝子治療の可能性を検討した。HIVベクターによりASAを高発現している幹細胞を脳内に注入した1月後の解析ではドナー細胞のみならず、周囲のレシピエント細胞でもASAの発現が認められ、ASAの分泌と取り込みが示唆された。アリルスルファターゼ(ASA)遺伝子の遺伝的欠損により神経系にスルファチドが蓄積する異染性白質ジストロフィー(MLD)のモデルマウスを対象に、遺伝子導入及び幹細胞移植技術を応用した遺伝性神経変性疾患の治療法の開発を目指している。(1)ASA遺伝子及び蛍光マーカ(GFP)遺伝子を組み込んだAAVベクターを作製し、ラット及びマウスの脳への遺伝子導入実験を行った。GFPの発現、抗ASA抗体による免疫染色、スルファチドの特異染色によりAAVベクターが神経系細胞に効率よく遺伝子を導入し半年以上の長期にわたり遺伝子を発現できることを明らかにした。更に、遺伝子導入効率を上昇させるため、これまでに使っていたサブタイプ2のAAVベクターに加えサブタイプ1及び5のAAVベクターの作製法を確立し、動物実験を開始している。(2)ASA遺伝子を組み込んだHIVベクターを作製し、AAVベクターとの比較実験を行っている。(3)HIVのTat由来の蛋白導入ペプチドには蛋白質の細胞への取り込みを促進したり、脳血液関門(BBB)を通過する活性があると報告されている。ASAとTatペプチドを融合させたTat-ASA発現ベクターを作製し、ASAの細胞内での分布、組織での分布を調べている。(4)骨髄中多能性幹細胞の分化能を調べるためGFPトランスジェニックマウスの骨髄細胞を移植したキメラマウスの実験系を確立した。生後1日以内に骨髄移植したマウスでは正常神経系組織に多くのGFP陽性細胞が取り込まれていた。眼網膜組織の免疫組織学的解析では神経細胞と血管内皮細胞に分化していることが確認された。現在、脳組織での解析を進めている。1)AAVベクターの開発:これまでの2型に加え、1型と5型のサブタイプのAAVベクターの作製に成功した。マウスへの遺伝子導入実験の結果では脳組織では2型と5型が、筋肉組織では1型が高い導入効率を示した。現在、ASA遺伝子を組み込んだAAVベクターの脳内への直接導入による治療効果と安全性の検討を進めている。2)神経幹細胞を使った細胞遺伝子治療:マウス胎児より神経幹細胞(Neursphere)の調整を行った。幹細胞からのin vitroで神経細胞、グリアへの分化が確認された。