hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
針葉樹培養細胞における二次代謝産物の生成の発現と制御機構

対照に用いた葉からの酢エチ可溶画分においては、低濃度でも可成り培養の早い時期に褐変化が起り、生長が阻害された。酢エチ不溶画分では褐変化は徐々に進行して行き、低濃度の時は多少生長するのが観察された。平成5年度は褐変化を引き起す物質の単離・同定を試みる予定である。改変MS寒天培地上で培養した褐色(B),半褐色(MB),および白色(W)のイチョウ培養細胞と葉とを含水アセトンで抽出し、得られた抽出液から酢エチ可溶層(Et-S層)と不溶層(Et-I層)を得た。このうちEt-S層中に含まれる物質をHPLCで分析した結果、B,MBおよびWに目だった3つのピークが見られ、これらのピークの保持時間はそれぞれ同じであった。この3つの物質は葉のEt-S層にもすべて含まれており、それらの濃度はB>MB>Wとなり、褐変に伴いこれらの物質が培養細胞中で増加することが明かとなった。また、葉では培養細胞よりもその量がかなり多いことが分かった。これらの物質を検索し、カテキンとガロカテキンが同定された。葉およびBのEt-S層の培地への添加実験において、葉のEt-Sを添加した場合は少量でも激しい褐変と生長阻害が起こった。一方、BのEt-Sを添加した場合は、少量では逆に生長が促進され、白色の柔らかい良好な培養細胞が形成された。HPLCの結果から、培養細胞に含まれている物質は葉にも含まれており、それらの物質の中にカテキンとガロカテキンの存在が確認された。このほかにフラバノールモノマーかその二量体が含まれている可能性が考えられた。また、これらの物質は葉に多く含まれることから、前述の添加実験の結果はこれらの物質の濃度が起因しているものと推察した。実際、市販のカテキンを40mg/l添加した実験では褐変が引き起こされることが分かった。以上の結果から、褐変を引き起こす原因物質として考えられているフラバノール・モノマーやプロアントシアニジン類は低濃度では褐変を防ぐ働きをし、高濃度では褐変を引き起こす作用をもつことが示唆された。
ネットいじめの生起と対応に関する心理的諸要因の解明

本研究の目的は、1ネットいじめの様相に関する基本的認識、2被害に対するリスク認知、3被害に対する不安、4匿名性信念、そして5被害予防意識の5つの心理的要因の相互関連性を検証し、ネットいじめ被害・加害の予防と対応に役立つ知見を得ることであった。携帯電話の普及率が95%以上という青年期後期の若者を対象に無記名自記式の質問紙調査を実施した結果、ネットいじめの様相について従来型いじめと同様の理解をしていることが示された。またリスク認知、被害不安はともに過去にネットいじめ被害経験をもつ者は有意に高く、高いリスク認知と被害不安は低い匿名性信念と合わさることで、高い予防意識へとつながることが示された。本研究は、青年期後期の若者を対象とした質問紙調査によって、ネットいじめの生起と対応に関する心理的諸要因の解明を目的とし、平成2527年度の3年の調査期間内に、1、ネットいじめ事象に関する一般的な理解と態度、2、ネットいじめ被害に対する心理的諸要因(リスク認知、被害不安、被害予防意識)、3、ネットいじめ加害に対する心理的諸要因(リスク認知、匿名性信念)の3点を明らかとし、相互関連性を検討するものである。平成25年度研究実施計画における主な目的は以下の3点であった。1、青年期後期の若者のネットいじめの様相と対応に関する基本的認識と態度を調査する質問紙の作成、2、作成した質問紙を用いた同対象に対する調査の実施、3、調査によって得られたデータの分析と結果の考察。以下各目的に沿って研究成果を報告する。1、ネットいじめの様相と対応に関する基本的認識と態度を調査する目的で、被害認知度、被害者の諸特徴と被害理由、加害者の諸特徴と加害動機、被害者-加害者間関係、被害深刻度、被害対処可能性、被害不安、被害リスク認知の8項目を尋ねる5件法尺度を用いた質問紙を作成した。なお質問紙は、対象者の回答負担の軽減と、手口別の調査・分析の可能性を考慮し、ネットいじめの代表的な手口と考えられる「掲示板・SNS」「メール」「なりすまし」「カメラ・ビデオ」を用いた行為別に作成した。異なる行為別にネットいじめに対する基本的な認識と態度の量的測定を可能とする尺度の作成は今後の研究の遂行にとって非常に重要な成果であった。2、平成25年78月に大学14年生50人を対象に予備調査を実施。質問紙の一部改訂の後、平成25年11月平成26年3月に高校13年生650人、大学14年生400人を対象に本調査を実施した。3、本調査の結果は現在分析中である。本研究は、青年期後期の若者を対象とした質問紙調査によって、ネットいじめの生起と対応に関する心理的諸要因の解明を目的とし、平成2527年度の3年の調査期間内に、1.ネットいじめ事象に関する一般的な理解と態度、2.ネットいじめ被害に対する心理的諸要因(リスク認知、被害不安、被害予防意識)、3.ネットいじめ加害に対する心理的諸要因(リスク認知、匿名性信念)の3点を明らかとし、相互関連性を検討するものである。平成26年度研究実施計画における主な目的は、1.平成25年度実施調査の結果の分析と考察、2.ネットいじめ被害及び加害に対する心理的諸要因を測定するための尺度の作成、3.青年期後期の若者を対象とした調査の実施、4.調査によって得られた結果の分析と考察の4点であった。以下、目的ごとに研究成果を報告する。1.ネットいじめの被害経験を有するものは23%と先行研究と比較しても少数であった。一方、2035%の者はネットいじめ被害の目撃経験を有していたことから、ネットいじめの存在事態は確認された。ネットいじめの様相については、多くが同学年やクラスメートによって行われていること、被害者に対する否定的感情が加害動機となっており被害の責任帰属が被害者に向けられていることなど、従来型のいじめの特徴と多くが類似していることが示された。2.ネットいじめ被害及び加害に関する心理的諸要因(被害リスク認知、被害不安、匿名性信念、被害予防意識)を測定する5件法尺度を用いた質問紙を作成。3.平成26年910月に大学14回生30人を対象に予備調査を実施。質問紙の一部改訂の後、平成26年11月平成27年3月に高校生200人、大学生300人を対象に本調査を実施した。4.本調査の結果は現在分析中である。本研究は、青年期後期の若者を対象とした質問紙調査によて、ネットいじめの生起と対応に関する心理学的諸要因の解明を目的とし、平成25年27年度の3年の調査期間内に、1.ネットいじめ事象に関する一般的な理解と態度、2.ネットいじめ被害に対する心理的諸要因(リスク認知、被害不安、被害予防意識)、3.ネットいじめ加害に関する心理的諸要因(匿名性信念)の3点を明らかとし、相互関連性を検討するものである。平成27年度研究実施計画における主な目的は、1.平成26年度実施調査で明らかとしたネットいじめ被害及び加害に関する心理的諸要因の相互関連性の検証、及び2.平成25年度及び26年度実施調査の結果を統合したモデルの提案であった。以下に研究成果を報告する。被害リスク認知は、被害不安と有意な正の関連(r=.661)が、また匿名性信念とは有意な負の関連(r=-.265)が認められた。また被害不安も匿名性信念と負の関連が認められた。

さらに被害リスク認知と被害不安は、1ネット掲示板・SNS・ブログ上での活動、2ネット上での未知の他者とのチャットやアドレス交換、出会い系サイト等へのアクセス、及び3ネット上への自他の写真の掲載に関わる各被害に対する予防意識とそれぞれ有意な正の関連が認められた(被害リスク認知:r=.246; r=.258; r=.221;被害不安:r=.268; r=.206; r=.164)。これからの結果から、ネットいじめ被害に対するリスク認知は被害不安を生起させ、被害に対する予防意識を高めることが示唆された。一方、ネットの匿名性に関する信念は、被害リスク認知、被害不安の双方を低下させ、また被害予防への意識も低下させることが示唆された。本研究の目的は、1ネットいじめの様相に関する基本的認識、2被害に対するリスク認知、3被害に対する不安、4匿名性信念、そして5被害予防意識の5つの心理的要因の相互関連性を検証し、ネットいじめ被害・加害の予防と対応に役立つ知見を得ることであった。携帯電話の普及率が95%以上という青年期後期の若者を対象に無記名自記式の質問紙調査を実施した結果、ネットいじめの様相について従来型いじめと同様の理解をしていることが示された。またリスク認知、被害不安はともに過去にネットいじめ被害経験をもつ者は有意に高く、高いリスク認知と被害不安は低い匿名性信念と合わさることで、高い予防意識へとつながることが示された。平成26年度研究実施計画における主な目的は、1.平成25年度実施調査の結果の分析と考察、2.ネットいじめ被害及び加害に対する心理的諸要因を測定するための尺度の作成、3.青年期後期の若者を対象とした調査の実施、4.調査によって得られた結果の分析と考察の4点であった。このうち、1.の平成25年度実施調査の結果の分析は、昨年度実施計画に含まれるものであったが、平成26年度上半期に一定の分析を終え、国内外の学会にて成果報告するに至った。また2.の質問紙作成、3.の作成した質問紙を用いた調査の実施についても、ほぼ計画通り進めることができたことから、概ね順調に進展していると考えられる。しかしながら、当該年度調査において当初計画していたサンプル数を確保できなかったことから、平成27年度も調査を継続する計画である。4.の収集したデータの分析と結果の考察についても、現在既存データを用いて進行中であるが、平成27年度の継続調査によって得られる予定のデータも加えた上で、最終的な結果をまとめる予定である。なお平成26年度実施調査の成果報告については、平成27年度内の国内外の学会にて報告する予定である。発達社会心理学平成26年度研究実施計画はおおむね順調に進展していたが、調査の実施過程において当初計画していたサンプル数を確保することができなかったことから、今後の研究の推進方策として、先ずは平成27年度も調査を継続するよう研究計画を変更し、十分なサンプル数の確保に努める。現在調査協力校と調査実施方法等について検討をしている。十分なサンプル数を確保した上で、平成27年度実施計画である平成25年度調査、平成26年度調査の各結果を統合し、ネットいじめに関する心理的諸要因の相互関連性についての多変量解析モデルの検討を進めたい。平成25年度研究実施計画における主な目的は、1、青年期後期の若者のネットいじめの様相と対応に関する基本的認識と態度を調査する質問紙の作成、2、作成した質問紙を用いた同対象に対する調査の実施、3、調査によって得られたデータの分析と結果の考察の3点であった。
ガラスへのナノインプリント技術の確立と超機能ガラスの創製

本研究では,熱処理による自己組織的な単結晶基板表面の原子ステップパターンおよび、酸化物の気相薄膜プロセスを利用して得られた薄膜上ナノパターンを鋳型(モールド)として用い、大面積に一括でナノパターニングを行えるナノインプリント法によりバルクの酸化物ガラスの表面にナノ凹凸パターンを形成することを目指して研究を遂行した。酸化物薄膜上ナノパターンは、規則的な0.2nm高さの原子ステップを持つ超平坦サファイア(0001)基板上にエピタキシャル成長した薄膜を、ポストアニーリングを行うだけという簡便かつ1ステップのプロセスにて、その薄膜の表面全体に基板の原子ステップに起因した数nmの深さと30nmの幅を有するナノスケールの直線状溝構造を、自己組織化的に形成する。このように自己組織化的なナノ構造形成を利用して、基板のウェハーレベルでの大面積ナノパターンを形成することが可能になる。加えて、超平坦サファイア基板や酸化物薄膜の鋳型は、酸化物ガラスのガラス転移湿度付近の高温においても安定で、機械的強度も強く、また酸化物ガラスと熱膨張係数も近いため、ガラスをナノインプリント加工するための鋳型として鋳型の耐久性の観点からも、非常に優れていた。0.2nm高さの原子ステップを有する超平坦サファイア基板を鋳型として、ガラスにインプリントした時のガラス表面AFM像において、酸素原子約一個分の高さに相当する0.2nmの階段状ステップが、きれいにガラス表面に転写された。このようにサブナノメーターレベルのガラスインプリントに成功した例はこれまでほとんどない。さらに、得られたナノパターンガラスを薄膜作製用基板として用い、ナノオーダーで凹凸のある高配向性高性能透明導電膜の作製にも成功した。酸化物ナノパターン構造を鋳型として用いて、大面積に一括でパターニングを行えるナノインプリント法によりバルクの酸化物ガラスの表面にナノ凹凸パターンを形成することに成功した。この酸化物ナノパターンは、原子ステップを持つ超平坦サファイア(0001)基板上にエピタキシャル成長した薄膜を、ポストアニーリングを行うだけという簡便かつ1ステップのプロセスにて、その薄膜の表面全体に基板の原子ステップに起因した数nmの深さと30nmの幅を有するナノスケールの直線状溝構造を、自己組織化的に形成する。このようなに自己組織化的なナノ構造形成を利用して、基板のウェハーレベルでの大面積ナノパターンを形成することが可能になる。加えて、この酸化物の鋳型は、酸化物ガラス転移温度付近の高温においても安定で、機械的強度も強く、また酸化物ガラスと熱膨脹係数も近いため、ガラスをナノインプリント加工するための鋳型として鋳型の耐久性の観点からも、非常に優れていた。一般的にインプリント加工の行われているポリマーと比較してガラス転移温度の高い、ほう珪酸ガラス上にも、酸化物ナノパターン鋳型を用いたナノインプリント法により、ガラスの表面にナノパターンを精度よく転写する事に成功した。このようにして作製したナノパターンを持ったガラスを、薄膜堆積用基板として用い、その上に種々の酸化物薄膜を堆積したところ、鏡面研磨ガラス基板上に作製した薄膜に比べ、結晶配向性が変化し、電気伝導の異方性を示すことを見出した。このように、ガラスの表面にナノパターンを持たせる事により、通常のガラスとは異なる性質を導くことができる可能性が示された。薄膜プロセスを利用して得られた酸化物ナノパターン構造を鋳型として用いて、大面積に一括でパターニングを行えるナノインプリント法によりバルクの酸化物ガラスの表面にナノ凹凸パターンを形成することを目指して研究を遂行した。

このようなに自己組織化的なナノ構造形成を利用して、基板のウェハーレベルでの大面積ナノパターンを形成することが可能になる。加えて、この酸化物の鋳型は、酸化物ガラスのガラス転移温度付近の高温においても安定で、機械的強度も強く、また酸化物ガラスと熱膨張係数も近いため、ガラスをナノインプリント加工するための鋳型として鋳型の耐久性の観点からも、非常に優れていた。一般的にインプリント加工の行われているポリマーと比較してガラス転移温度の高い、ほう珪酸ガラス上にも、酸化物ナノパターン鋳型を用いたナノインプリント法により、ガラスの表面にナノパターンを精度よく転写する事に成功した。また,ガラスナノインプリントにおける鋳型とガラスの位置の上下を変えるだけで,得られるガラス上の表面ナノパターンが顕著に変化することを見い出した。これはガラスの軟化挙動における重力の影響が効いているものと推察されるが,今後さらに詳細を調べる予定である。酸化物の気相薄膜プロセスを利用して得られたナノパターン構造を鋳型として用い、大面積に一括でナノパターニングを行えるナノインプリント法によりバルクの酸化物ガラスの表面にナノ凹凸パターンを形成することを目指して研究を遂行した。酸化物ナノパターンは、原子ステップを持つ超平垣サファイア(0001)基板上にエピタキシャル成長した薄膜を、ポストアニーリングを行うだけという簡便かつ1ステップのプロセスにて、その薄膜の表面全体に基板の原子ステップに起因した数nmの深さと30nmの幅を有するナノスケールの直線状溝構造を、自己組織化的に形成する。このようなに自己組織化的なナノ構造形成を利用して、基板のウェハーレベルでの大面積ナノパターンを形成する。また,ガラスナノインプリントにおける鋳型とガラスの位置の上下を変えるだけで、得られるガラス上の表面ナノパターンが顕著に変化することを見い出した。さらに、得られたナノパターンガラスを薄膜作製用基板として、ナノオーダーで凹凸のある透明導電膜の作製に成功した。
従属文の左方領域に関する日独対照研究―文ムードと時制解釈を対象に

本年度に実施した研究は、主に(1)ドイツ語の心態詞および日本語の終助詞に関する研究(2)ドイツ語および日本語の感嘆文に関する研究の二つである。さらに、本研究課題の成果に基づき博士論文を執筆した。心態詞および終助詞に関する研究では、昨年度の口頭発表に基づき、心態詞jaは命題を修飾している一方、終助詞ネは命題ではなく文ムードを修飾しているという分析を提案した。他にも、強勢アクセントをもつドイツ語の心態詞JAを取り上げ、生成文法の枠組みの下、JAの分布を予測できる理論を提案した。感嘆文に関する研究では、昨年度の口頭発表に基づき、ドイツ語のw感嘆文(英語のwh句にあたるw句を含む感嘆文)におけるV2現象(定動詞が文の第二位に置かれる現象)は、感嘆文における「程度」の意味が主張(assert)されていることによって認可されていることを示した。また、日本語におけるノダロウを伴う感嘆文(例:「花子はなんて美しいノダロウ!」)の意味論を扱い、感嘆文におけるノダロウと証拠性表現としてのノダロウに関して、同一の意味論を想定し、そこから感嘆の解釈も証拠性の解釈も導出可能であると主張した。博士論文では、昨年度および一昨年度の研究においても用いた枠組みであるSpeech Act Phraseおよび事実性演算子を取り上げ、これらを用いることで分析が可能となるドイツ語の現象として、補文・副詞節の振る舞い、心態詞の意味解釈、感嘆文における心態詞の分布を取り上げた。Speech Act Phraseに関しては先行研究では統語的な役割のみが取り上げられていたことを指摘し、Speech Act Phraseに形式意味論を実装することを試みた。これにより、特に文ムードに関して統語論と意味論のインターフェイスのあり方が示され、3年間に渡る本研究課題の集大成とも言える成果が得られたと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に実施した研究は、(1)ドイツ語および日本語の左方領域の構造の検討(2)ドイツ語および日本語の感嘆文の構造の検討の2つである。(1)(2)共に、統語構造を検討する際、形式意味論との相性にも配慮した。左方領域の構造の検討にあたり主に扱ったのは、補文・副詞節の振る舞い、平叙文・疑問文の意味解釈である。これらの分析にあたり統語構造に「話し手」と「聞き手」をマッピングするSpeech Act Phraseという機能範疇を左方領域に想定することで、従来の統語理論では捉えることができなかった現象の説明が可能になることが明らかになった。具体的には、疑問文における文副詞の意味解釈、ドイツ語の補文・副詞節における心態詞(話者の心的態度を示す不変化詞)の分布、日独語の副詞節が否定や疑問の作用域に入るかどうか、などである。これらを予測できる理論を構築することにより、ドイツ語および日本語の文の左方領域にSpeech Act Phraseを想定する根拠は十分にあることを、本年度の研究では示すことが出来た。また本年度は文ムード研究の一環として、感嘆文を取り上げた。「感嘆文」という独立した文ムードを設定すべきかどうかについては研究者の間でも意見が分かれているため、まずはその意味特徴の詳細な検討が必要である。日独語の感嘆文を検討した結果、「程度(Degree)」および「前提(Presupposition)」という意味特徴が特定の種類の感嘆文に備わっていることが分かった。さらにそれらの意味特徴が、それぞれ統語的機能範疇および統語演算子という形で構造に反映されていることを示した。この研究結果は、従来意味論・語用論に委ねられてきた範囲の現象も、統語理論で捉えることが可能であることを示唆しているという点で、非常に重要であると言える。ドイツ語・日本語の分析にあたり、左方領域にSpeech Act Phraseを想定することの利点を様々な観点から示すことができたのは大きな成果である。さらに当初の計画では3年目に予定していたSpeech Act Phraseへの形式意味論の実装も、今年度に試みることができた。ただ、これらの点に関しては期待以上に進展があった一方で、左方領域と時制解釈の関連や感嘆文の左方領域の検討などはあまり実施することができなかった。とは言えこのことを鑑みても、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。本年度に実施した研究は、主に(1)ドイツ語および日本語の感嘆文における統語構造と意味特徴の検討(2)ドイツ語の心態詞と日本語の終助詞の対照的観点からの形式的な意味分析の2つである。また上記2点の他にも、以前の口頭発表に基づき、論文を執筆した。感嘆文に関しては、動詞の位置や心態詞との組み合わせなどに注目して研究を進めた。まず動詞の位置に関しては、ドイツ語の感嘆文におけるV2現象(定動詞が文の第二位に置かれる現象)に注目し、感嘆文において「程度」の意味が主張されていること、それによりV2現象が認可されていることを提案した。また、昨年度の京都における口頭発表に基づき、ドイツ語の感嘆文における心態詞の振る舞いについて観察した。一部の感嘆文においてはある種の心態詞が現れることができる一方で、心態詞の類を一切受け付けない感嘆文も存在する。

本研究では、心態詞が現れることができない理由を意味論および統語論両方の側面から検討し、感嘆文の意味と心態詞の意味が矛盾してしまうことによる場合と、統語構造上に存在する事実性演算子の介在によって心態詞の出現が阻害されている場合、2種類の要因があることを主張した。本年度はさらに、日本語の終助詞ネをドイツ語の心態詞jaと対照しつつ、形式的に分析することを試みた。終助詞ネと心態詞jaはいずれも、いわゆるBreaking News Context(聞き手にとって全く新しい情報を話し手がもたらすコンテクスト)において発話不可であることが知られているが、心態詞jaと比べると終助詞ネはより広い分布を示すことが観察できる。本研究では心態詞jaは命題を直接修飾している一方、終助詞ネは命題ではなく文ムードを修飾しているという分析をすることで、それぞれの分布が正確に予測できることを示した。本年度は感嘆文と談話詞(ドイツ語の心態詞、日本語の終助詞)を扱うことで、文の左方領域と談話的意味との関係を明らかにすることを目指した。左方領域の統語構造を重点的に検討した昨年度に比べると、本年度は意味的側面においてより充実した研究成果が得られたと言える。最終年度において統語論と意味論のインターフェイスを扱うための基盤を構築することが出来たため、進捗状況としてはおおむね順調に進展していると言える。本年度に実施した研究は、主に(1)ドイツ語の心態詞および日本語の終助詞に関する研究(2)ドイツ語および日本語の感嘆文に関する研究の二つである。さらに、本研究課題の成果に基づき博士論文を執筆した。心態詞および終助詞に関する研究では、昨年度の口頭発表に基づき、心態詞jaは命題を修飾している一方、終助詞ネは命題ではなく文ムードを修飾しているという分析を提案した。他にも、強勢アクセントをもつドイツ語の心態詞JAを取り上げ、生成文法の枠組みの下、JAの分布を予測できる理論を提案した。感嘆文に関する研究では、昨年度の口頭発表に基づき、ドイツ語のw感嘆文(英語のwh句にあたるw句を含む感嘆文)におけるV2現象(定動詞が文の第二位に置かれる現象)は、感嘆文における「程度」の意味が主張(assert)されていることによって認可されていることを示した。また、日本語におけるノダロウを伴う感嘆文(例:「花子はなんて美しいノダロウ!」)の意味論を扱い、感嘆文におけるノダロウと証拠性表現としてのノダロウに関して、同一の意味論を想定し、そこから感嘆の解釈も証拠性の解釈も導出可能であると主張した。博士論文では、昨年度および一昨年度の研究においても用いた枠組みであるSpeech Act Phraseおよび事実性演算子を取り上げ、これらを用いることで分析が可能となるドイツ語の現象として、補文・副詞節の振る舞い、心態詞の意味解釈、感嘆文における心態詞の分布を取り上げた。Speech Act Phraseに関しては先行研究では統語的な役割のみが取り上げられていたことを指摘し、Speech Act Phraseに形式意味論を実装することを試みた。これにより、特に文ムードに関して統語論と意味論のインターフェイスのあり方が示され、3年間に渡る本研究課題の集大成とも言える成果が得られたと考えている。感嘆文の左方領域について検討する。特にSpeech Act Phraseとの関連を重点的に扱い、感嘆文の統語構造・意味解釈におけるSpeech Act Phraseの貢献を明らかにしていく。
サイドスラスターから噴出される噴流の理論的推定法に関する研究

低速航行を行っている船舶,あるいは港湾内等において頻繁に離接岸を行う船舶においては,サイドスラスターを装備することが操船能率を向上させるため有効な手段の一つである。しかしながら,船舶が前進速度を伴って運動している場合には,船舶が停止している場合と比較してサイドスラスターが発生する推力は減少することが知られている。しかしながら,スラスターが発生する推力を理論的に精度良く推定する手法は未だ確立されていない。従って,本研究においてはサイドスラスターから噴出された噴流の経路や拡散状態について,理論的に精度良く推定する方法の開発を行った。まず、スラスター噴出口における流速と船舶の前進速度をパラメータとして、スラスターから噴出された噴流の経路の湾曲の程度や,拡散の発達の様子について模型試験結果を基に検討を行った。続いてスラスターからの噴流が存在する船舶の周囲の流れ場のモデル化を行った。流場のモデル化に際しては,噴流の経路の湾曲等に大きな影響を及ぼすと考えられる船体の水面下形状を十分考慮したモデルを開発した。さらに、本研究で開発したモデルを使用して、スラスターから噴出された噴流の発達の様子シミュレーション計算を行い,スラスターから噴出された噴流の経路およびその拡散状態の推定を行った。その結果、推定結果は実験値と比較してやや差がみられるものの,設定推力が小さいほど同一前進速度における横力およびモーメントの減少率が小さくなることを示した。
芳香族炭化水素系物質の配列空間を利用した超伝導探索

本研究では、芳香族多環縮合炭化水素系の分子配列空間へアルカリ金属等を挿入し、化学的なキャリアドーピングによって金属/超伝導相転移といった新規な電子相を実現することを目標とした。特に、最初の芳香族超伝導体ピセンでは、様々な合成法をトライすることで、より高い超伝導フラクションのバルク超伝導を実現すること、キャリア量と物性との相図の確立を目標とした。また、ピセン超伝導体に関する知見を生かし、他の芳香族炭化水素系へのキャリアドーピングを行い、新規な電子相の探索を行った。本年度は、アルカリ金属ドープピセンの精密相制御、フェナンスレン超伝導体の合成と構造物性を中心に研究を進めた。溶液合成法は、アンモニアやモノメチルアミンなどの分子を用いて空間を拡張し、より効果的に金属原子をインターカーレーションすることができる。この低温溶液法が様々な芳香族炭化水素へのキャリアドーピングに有効であることを示すことができた。カリウムドープしたピセン超伝導体では、従来の固相反応で得られた試料は多相構造であり、超伝導相の特定が困難であった。モノメチルアミンを用いた低温合成法では、精密な結晶相の制御が可能であることを見出し、巣相試料を得ることに成功した。この試料ではピセン層間が拡張しており、カリウム原子はピセン層内だけでなく層間へも挿入された構造であることを示唆する結果を得た。また、この単相試料は高い超伝導転移のみ示す相であることがわかった。続いて、フェナンスレンへのアルカリ金属およびアルカリ土類金属のドーピングを行い、BaおよびSrをドープしたフェナンスレン超伝導体の合成と物性研究を行った。Srドープフェナンスレンは結晶性が高く磁場侵入に対して安定であることがわかった。また、Sr原子はフェナンスレン層内へ挿入された構造であることを示唆する結果を得た。今後、超伝導相の結晶構造の決定を進めている。本研究の目的は、芳香族炭化水素への化学的キャリアドーピングによる物性制御と新規超伝導体の開発である。新低温合成法の確立により結晶相を精密に制御するが可能になった。また、ピセンへのアルカリ金属、アルカリ土類金属のドーピングによる超伝導体の開発、他の芳香族分子コロネン、フェナンスレンへのドーピングによる新物質開発を進めることができた。本研究の目的を順調に進展することができた。新たな低温合成法を確立することができたので、今後は様々な芳香族炭化水素分子を用いた試料合成を進めるとともに、超伝導相をよりエンリッチした試料を合成し、芳香族超伝導体の機構解明へ向けて研究を進める必要がある。本研究では、芳香族多環結合炭化水素系へ化学的なドーピングを行い、半導体から金属化、超伝導相への転移といった新規な電子相を実現することを目的とし、以下のことを期間内に達成することを目標とした。ピセンへのアルカリ金属原子のインターカーレーションによる化学的なドーピングを行い、高い超伝導フラクションのバルク超伝導を実現する。また、キャリア量と物性との相図を確立し、特に超伝導相に最適なドーピング条件を見いだす。続いて、ピセン超伝導体に関する知見を生かし、他の芳香族炭化水素系へのキャリアドーピングを行い、新規な電子相を開拓する。これは、芳香族炭化水素分子系における基礎学理を構築するために重要である。本年度は、超伝導転移が確認されているピセンを中心に研究を進め、新たにコロネンへのキャリアドーピングを試みた。試料合成では、フラーレン化合物の合成において蓄積したノウハウを生かし、固相反応のほかに溶液プロセスを行った。1.溶液プロセスを用いた低温合成法による選択的超伝導体の合成この方法では、アンモニアやモノメチルアミンなどの分子を用いて空間を拡張し、より効果的に金属原子をインターカーレーションすることができる。カリウムをドーブしたピセン超伝導体では、Tcが7Kと18Kの2つの相が得られているが、異なるTcを生む要因が特定されていない。これを明らかにするためには、Tcの異なる相を仕分ける必要がある。モノメチルアミンを用いた低温合成では、18Kの超伝導相が効率よく合成できることを見出した。2.ピセン以外の芳香族炭化水素分子系へのアルカリ金属原子のドーピングによる電子状態の制御芳香族炭化水素分子コロネンやフェナンスレンに対して、カリウムのドーピングを行い、金属相を得ることに成功した。特に、コロネンではフラクションは低いものの超伝導転移を示す相が存在することも見出した。

カリウムドープしたピセン超伝導体では、従来の固相反応で得られた試料は多相構造であり、超伝導相の特定が困難であった。モノメチルアミンを用いた低温合成法では、精密な結晶相の制御が可能であることを見出し、巣相試料を得ることに成功した。この試料ではピセン層間が拡張しており、カリウム原子はピセン層内だけでなく層間へも挿入された構造であることを示唆する結果を得た。また、この単相試料は高い超伝導転移のみ示す相であることがわかった。続いて、フェナンスレンへのアルカリ金属およびアルカリ土類金属のドーピングを行い、BaおよびSrをドープしたフェナンスレン超伝導体の合成と物性研究を行った。Srドープフェナンスレンは結晶性が高く磁場侵入に対して安定であることがわかった。また、Sr原子はフェナンスレン層内へ挿入された構造であることを示唆する結果を得た。今後、超伝導相の結晶構造の決定を進めている。本研究の目的は、芳香族炭化水素への化学的キャリアドーピングによる物性制御と新規超伝導体の開発である。新低温合成法の確立により結晶相を精密に制御するが可能になった。また、ピセンへのアルカリ金属、アルカリ土類金属のドーピングによる超伝導体の開発、他の芳香族分子コロネン、フェナンスレンへのドーピングによる新物質開発を進めることができた。本研究の目的を順調に進展することができた。新たな低温合成法を確立することができたので、今後は様々な芳香族炭化水素分子を用いた試料合成を進めるとともに、超伝導相をよりエンリッチした試料を合成し、芳香族超伝導体の機構解明へ向けて研究を進める必要がある。
信頼性保証の為の大規模マルチメディアデータベースの構築とその活用に関する研究

信頼性と安全性を高めるためには信頼性データの分析・共有・活用が必須である。本研究では、ヒューマンエラーおよび故障メカニズム関わる知識情報と、フィールド寿命データの解析法の検討を骨格とし、信頼性データの分析・共有・活用のためのフレームワークの構築のための基礎研究として必須となるマネジメントの視点・ヒューマンウェアの視点・ハードウェアの視点よりの検討を行った。特に、信頼性の作り込みを開発の源流段階にて行うことを目的とし、故障原因、故障モード、寿命分布型を解明し、故障メカニズムのシミュレーションが実施可能となるように信頼性寿命試験の最適計画を研究し、また、特にLSIの重要な故障原因であるエレクトロマイグレーションによる寿命分布型を検討した。また、大規模システムにおいては誤報・欠報といったセンサの誤動作を防ぎ、高信頼度に異常を発見するための状態監視保全が不可欠である。誤動作を防ぐためには、n個のセンサが同質であれば、k-out-of-n型の論理構成が有効である。本論理構成が最適となるための十分条件の導出、多数のセンサを固定して用いるのではなく、少数センサ群による自律移動型の監視システムの構築、および判定にグレーゾンを設けた場合に関し研究を行った。ユーザより収集される市場故障データベースへは全世界から情報が寄せられる。特に製品の保証期間においては、故障すればユーザは無償で修理を請求しうるゆえ、メーカは自動的に故障データを入手しうる。しかし、修理を行った製品の販売時点が不明、年間の販売数量は入手しうるが各月、各週の販売量は未知である場合等、種々の不完全要素が伴うこれらの市場信頼性データベースに基づく寿命データ解析手法の開発と実装について研究を行った。信頼性データのグローバルな共有の為のフレームワークの構築の為の基礎研究として、個々の製品に関する信頼性・保全性データおよびヒューマンエラーの事例から、共有しうる情報の形態・および共有すべき内容に関する研究を以下の4分野より進めた。1.状態監視保全手法の開発に関する基礎研究を行い、最適保全アクションをMonotone Policyに限定しうる為の条件をシステムに状態推移がある場合と着目した時点までの事後確率に縮約できる場合についての検討を行った。2.Warranty Databaseとして蓄積すべき必要十分な情報検討を行った。寿命データを車の走行距離のような実稼働時間データと、冷蔵庫のような歴時間データとの2つに分け、前者のときの寿命推定を為しうる最小なデータを明らかにし(Wang and Suzuki(2001))、後者に関しては、販売台数が未知の場合にも精度の良い推定を為しうることを示した(Suzuki and Wang(2001))。3.過去の市場型の製品のヒューマンエラーの事例を、製品の機能の類似性と構造の類似性によりカテゴリ分けし、対象製品に当てはまるカテゴリの事例を活用し、エラーモードの事例抽出を行うことを可能とした(鈴木・金田・平野(2001))。4.大規模データベースに基づく解析手法に関する研究を並列計算システムの上で進めた。大規模データベースに基づく解析手法に関する研究では、まず本年度はデータマイニング用のデータウェアハウスの構築と、解析環境としての小規模の並列計算システムを構築した。これらは安価なPCで実現されており、今後、この環境で大規模なデータの解析手法の実装を進めていく。前年度に引き続き信頼性・保全性データおよびヒューマンエラーの事例から、共有しうる情報の形態・及び共有すべき内容に関する研究およびその成果を、情報共有のためのシステムの設計と実装に反映させていくための基礎研究を以下のように行った。1.市場型製品の事故およびヒューマンエラー事例を状況把握->判断・記憶->操作実行の3段階の視点から収集し、その解析結果に基づく、未然防止の方法を検討し、その中で特にガイドワードに基づく方法を検討した(鈴木和幸・金田健・平野謙,2002)。

2.ウエハー上の半導体の良不良の画像パターンおよびその歩留まりデータを目的変数、それを作り出す製造工程変数よりなる大規模データベースを基に、その要因解析手法を開発し、平成14年7月に行われた国際会議2002 Taipei Statistical Symposiumにて研究成果発表・意見交換・情報収集を行った(W.Yamamoto and K.Suzuki,2002)。3.以上と並行して、大規模データベースに基づくデータ解析手法に関する研究を、前年度に構築した小規模の並列計算システムの上で進め、さらに大規模なデータ解析手法の検討をおこなった。特に信頼性データとしての知識情報とフィールドデータとを共有するフレームワークを構築するための基礎研究として、混合分布に基づくフィールド寿命データの解析法(王恋華・山本渉・竹内秀明・坂田理彦・鈴木和幸,2002)および製品の廃棄率を考慮したフィールド寿命推定法を検討した(K.Suzuki, L -H.Wang, W.Yamamoto, and K. Kaneko,2002)。信頼性・保全性データおよびヒューマンエラーの事例から、共有しうる情報の形態・及び共有すべき内容に関する研究を進め、その成果を情報共有のためのシステムの設計と実装に反映した。また、最終年度にあたり、これらの情報の共有化とともに、開発・設計段階において活用するための方法を検討した。1.ヒューマンエラーに起因する事故の未然防止を目的に、ユーザの作業状態に着目したフールプルーフ対策の体系化マップを作成し、その利用法を検討した。作業状態に着目し複数のフールプルーフ対策の組み合わせることにより、石油ストーブで83%、電気コンロで96%の過去の事故を防止出来ることが判った。2.信頼性の作り込みにおいて要となるストレス------故障メカニズム------故障モードに関するデータベースを作成した。これをWEBに公開し、企業の方々からの意見を基に、これをブラッシュアップし情報の共有化を図ることが可能となった。さらに市場における故障への修理記録情報から推定される寿命特性値を併せ、開発・設計段階において活用するための方法を検討した。3.上記2において必要となる修理記録からの寿命特性値の推定法を検討した。一般に市場の使われ方・環境条件には差があるゆえ、これらの因子を考慮した寿命推定法を検討した。4.遠隔診断において必要となる状態監視保全の最適性および上記3の寿命推定法に関する研究成果をドイツ(招待講演)および北京の国際会議にて発表し、意見交換・情報収集を行なった。
「ヨーロッパ意識の危機」期における神学論争と反宗教地下文書生成との内的関連

哲学的地下文書『三人の詐欺師論』あるいは『スピノザの精神』の研究は、ヴィンフリート・シュレーダーによる1768年刊行本の校訂版、シルヴィア・ベルチによる1719年刊行本の校訂版、フランソワーズ・シャルルードベールによるホーエンドルフ男爵所蔵のマニュスクリ批評版によって、ここ十年間に大きな進展を見せた。これらを基に『三人の詐欺師論』の典拠を改めて調査すると、スピノザの利用とならび、ホッブズ『リヴァイアサン』の全体的利用が顕著である。ホッブズの唯物論のヨーロッパ大陸への影響は、1770年前後におけるドルバックらのホッブズ再発見まで、あまり見られないとされてきた。しかし、18世紀前半の代表的地下文書である『三人の詐欺師論』が広くヨーロッパ大陸に流布したことを考えるならば、ホッブズの唯物論がこのような要約版の形で早い時期から大陸においても影響力をもった可能性がある。さらに、1770年頃のドルバックによるホッブズの唯物論の提示も、ジョン・トーランドの合理主義神学の理性論を批判的に利用して『リヴァイアサン』の唯物論と組み合わせ、一挙に唯物論的無神論の理論を提出しようとするものであった。すなわち、トーランド『キリスト教は神秘的ならず』「第一部理性について」は、ジョン・ロック『人間知性論』の理性論を抜粋し理神論に用いようとしたものだが、ドルバックはそれを批判的に継承し、哲学的地下文書刊行の活動においてホッブズの唯物論と接合する戦略を立てている。このように哲学的地下文書の調査によって、イギリスの唯物論・経験論のヨーロッパ大陸への影響は、より具体的にその構造を示すことができる。後に地下文書『三人の詐欺師論』として知られることになる『スピノザの精神』(オランダ、1719年)出版には、オランダへ亡命したカルヴァン派知識人が関わっていた。この過激な反宗教文書に見られる「民衆啓蒙」は啓蒙思想を先取りしたものとも言われてきたが、出版に関わる社会的・宗派的環境を調査し、当時の知識人間の書簡を参照するならば、これはむしろカトリック・プロテスタントの自由検討と権威を巡る論争など、長い神学論争の歴史を背景にし、宗教的迫害と道徳的退廃の中で宗教的良心を揺るがされた小インテリたちが、文筆生活の一助とするために出版した一種の風刺的パンフレットと見なせる。また、「ヨーロッパ意識の危機」期に上記のような著作家たちと同じ環境を共有していた、ソッツィーニ派神学者ノエル・オーベール・ド・ヴェルセの特異なスピノザ主義批判は、唯物論への道筋を切り開いたとも言える謎めいたものだった。しかし、これも当時のオランダにおけるプロテスタント内部の神学論争、創造説などをめぐるソッツィーニ派・カルヴァン派の理論的対立を参照すると、プロテスタンティズムの理性主義的傾向と原理主義的傾向がぶつかり合う中で、一種の奇形な産物として唯物論(神をも物体とする)が生み出された過程として理解される。ベルギー国境に近い寒村の一司祭ジャン・メリエが1720年代に残した『覚え書』に見られる、唯物論作成への道筋は確かに独自なものである。だが、その生成過程を具体的に分析すると、彼が日常接する信徒、仲間の司祭たちの理解を常に念頭に置きながら、フェヌロンら当時の護教論者の弁神論、無限論を徹底的に破壊しようとする過程からこの唯物論が生じたのは明らかである。Le Traitedes trios imposteurs, 1768 (L'Esprit de Spinoza, 1719)は、明らかにオランダに亡命した元カルヴァン派著作家、出版業者等の環境から生み出され、18世紀後半におけるキリスト教的神観否定の流れを支える代表的な啓蒙期地下文書となった。

しかし、この文書の発生現場では、厳格なカルヴァン派の周辺に、レモンストラント派、ソッツィーニ派、スピノザ主義らの思潮が渦巻いていた様子が見られる。厳格なカルヴァン派であったがゆえにかえって、迫害時における「神の沈黙」を理論的に認める立場から、一挙に懐疑を経て他宗派、スピノザ主義の「神」へと向かう跳躍もありえたと思われる。すなわち、神の問題における合理的理論立てが中心と見えていながら、その内実を「良心」の問題が満たしていたとも言える。そうであるならば、一般には理神論へとつなげて考察される自由主義的あるいは合理主義的キリスト教教義を求めた諸派、あるいはそのような中から発した著名な地下文書、たとえば、Pierre Cuppe, Le Ciel Ouvert a Tous Les Hommesなどに対しても、このような良心の危機からの別の解決回路として見るという分析を進める必要がある。すなわち、18世紀における理神論と無神論という相容れない2潮流を、「良心の危機」を通してのキリスト教的神概念の解体あるいは再構築という一つの構図の中に位置づけるのも可能と思われる。なお、このような新しい研究視点から、Le Traite des triosimposteursの原典翻訳『三人の詐欺師論』を2004年末までに、またPierre Cuppe, Le Ciel Ouvert a Tous Les Hommesの原典翻訳を2005年末までに完成させ、出版する企画が成立した。啓蒙前期における反宗教的地下文書の生成において、ナントの勅令廃止などの強権的宗教弾圧から生じた「良心の危機」を修復すべく、「神の存在」への懐疑さえ含む根底的な問いを内心では繰り返しながら、中小のインテリが特異なさまざまの地下文書を残す過程が少しずつ明らかになった。今年度は1719年にオランダで刊行された『スピノザの精神』(後の代表的地下文書『三人の詐欺師論』)の典拠調査を行った。その結果、この刊行本のもとになった原稿は、以前考えられていたよりもはるかに一種の読書ノートに近く、主としてスピノザ『エチカ』『神学政治論』『書簡集』、ホッブズ『リヴァイアサン』全体、ヴァニーニ『自然の驚くべき秘密について』からの抜粋であることが分かった。この刊行本の原稿が、推定されているように、スペイン継承戦争期にホーエンドルフ男爵がパリ、イギリス、オランダで収集した地下文書の一つであったとすれば、上述の典拠選択は納得がゆくものである。これらは確かにこの時代のイギリス、オランダにおける反体制的思潮から注目を受けた代表的著作である。さらに、1719年の刊行本には、ナントの勅令廃止によりオランダに亡命した編者ルヴィエらが、もとの原稿に明らかに付加したと思われる部分がある。そこには18世紀初めのオランダ・カルヴァン派教会内における、神学的・政治的論争を想起させる表現が見られる。『スピノザの精神』末尾はホッブズを用いた悪魔否定論となっているが、その章を提示する文言はその一例である。1690年代、オランダ・カルヴァン派教会牧師バルターザル・ベッケルは魔女否定論を提出したが、そこから彼の合理主義的神学に関する激しい教会内論争が続いた。上述の部分はこれへの間接的な言及と思われる。
危機言語の現地調査および記述的研究

角田太作は,7月に西オーストラリア州のキンバリー地区で,ワンジラ語とジャル語を中心に,現地調査を行なった。ワンジラ語については,テキストの文字化,その点検を主に行なった。更に,文法や語彙についても,資料を得た。また歌を録音して文字化し,その内容の点検も行なった。ワンジラ語,ジャル後も含めて,名付け,神話,社会史,など,文化的・社会的背景に関する資料も収集した。松村一登は,ロシア・レニングラード州で話されるボート語他のバルト・フィン諸語の調査を行なった。また,バルト・フィン諸語の音声資料の文字化および,文字化されたテキストの電子化を行なった。福井玲は,朝鮮語の慶尚道方言・全羅道方言について,音韻・アクセント・語彙・文法の調査を行った。また,言語資料の電子化と電子化された言語データの共有・交換の方法について調査を行なった。この他に,日本国内において少数言語・危機言語の問題に関する関心が高まっている状況をふまえて,海外より共同研究者を日本に招き,日本の専門家と合同で,世界各地の少数言語・危機言語をめぐる言語事情・言語政策に関するシンポジウを計2回開催した。1回目は平成12年10月7日に「少数言語と言語政策-21世紀への存続に向かって-」というテーマで、バスク語、マオリ語、ブレイス語の専門家を海外から招聘し、それぞれの言語の現状に関する研究発表と討論を行った。2回目は平成12年10月21日に「少数言語・危機言語と言語学者の役割」というテーマで、フィンランドにおける言語状況と言語政策、アイヌ語、タイの少数言語、オーストラリアの原住民語に関する研究発表と討論を行った。角田は8月から9月にかけて、オーストラリア西北部キンバリー地区で調査を行なった。主にワンジラ語(Wanyjirra)を調査し、テキスト、語彙などの情報を収集し、更に、神話、名付け、社会史などの文化的・社会的背景についても、多くの情報を収集した。松村は、ロシアのレニングラード州キンキセッパ郡に、エストニアタルト大学の研究者Heinike Heinsoとともに出かけ、ボート語の調査のための予備調査を行なった。10月にHeinike Heinso(タルト大学)、1月にImar Tomusk(エストニア教育省)、Jaan Oispuu(タリン教育大学)を招聘し、バルト・フィン諸語をめぐる言語・民族事情に関して研究会を開催した。福井は、韓国全羅北道南原市において、市内の数地点について、音韻・アクセントを中心とする現地調査を行ない、慶尚道に隣接する地域では、前年度に調査を行なった全羅南道求禮郡と同様のピッチアクセントが存在することを見いだした。また,歌を録音して文字化し,その内容の点検も行なった。ワンジラ語,ジャル語も含めて,名付け,神話,社会史,など,文化的・社会的背景に関する資料も収集した。

この他に,日本国内において少数言語・危機言語の問題に関する関心が高まっている状況をふまえて,海外より共同研究者を日本に招き,日本の専門家と合同で,世界各地の少数言語・危機言語をめぐる言語事情・言語政策に関するシンポジウムを計2回開催した。1回目は平成12年10月7日に「少数言語と言語政策-21世紀への存続に向かって-」というテーマで、バスク語、マオリ語、ブレイス語の専門家を海外から招聘し、それぞれの言語の現状に関する研究発表と討論を行った。2回目は平成12年10月21日に「少数言語・危機言語と言語学者の役割」というテーマで、フィンランドにおける言語状況と言語政策、アイヌ語、タイの少数言語、オーストラリアの原住民語に関する研究発表と討論を行った。
Mincleによる内因性リガンド認識とその破綻に伴う炎症性疾患の解明

C型レクチン受容体が、死細胞由来のSAP130を認識することを見出している。SAP130は細胞の生存維持に必須の分子であるため、欠損細胞/個体を用いた生理的意義の解析は困難である。そこで、SAP130を過剰に発現するマウスを作成し、自己炎症疾患、自己免疫疾患などの恒常性破綻が観察されるか否かを検討していくこととした。Chicken β-actinプロモーター下流にSAP130のcDNAを連結したTgベクターを作成した。組織における発現量、血中漏出量を高感度に検出することを目的として、また生理的/病理的条件下での会合分子の解析を目論み、SAP130のC末端には、精製担体と高親和性で会合し得るタグを付加した。その結果、発現量の異なる7ラインのファウンダーが得られた。これらのラインにおける血中炎症マーカーの変動、腎臓、心臓、肝臓など主要臓器における炎症所見の有無、自己抗体価、を精査している。また、近年Mincleリガンドとして、結核菌由来糖脂質、トレハロースジミコレートを同定していることから、新たなdangerシグナルとしての内因性糖脂質の探索を行なった。ダメージを受けた組織、死細胞より、内因性糖脂質リガンドの分離、精製を試みた。まず、死細胞共存下でMincle発現レポーター細胞の活性化が検出できる条件を精査し、タイムコースを追って細胞並びに培養上清を回収した。各サンプルを脂溶性溶媒(クロロフォルム/メタノール)で処理し、さらにシリカカラムを用いてサブフラクションを得た。各抽出画分のリガンド活性を、レポーター細胞、野生型/Mincle欠損マクロファージを用いて探索中である。