hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無限次元微分Galois理論の解析学への新しい応用

我々が1994年に提唱した無限次元微分Galois理論に刺激されて,B.Malgrangeもまた彼の無限次元微分Galois理論を提案した.我々の理論が代数性を前面に出しているのに対して,彼の理論は、Fuchs型の線型常微分方程式のGalois群に関する次の事実の非線型類似を追求したものである.定理射影直線上の階数nのFuchs型の線型方程式を考える.この微分方程式のGalois群はモノドロミー群の一般線型群GL_nにおけるZariski位相に関する閉包に一致する.これら二つの無限次元微分Galois理論の関係は必ずしも明らかではなかった.よく知られたようにR.Fuchsの方法により線型方程式のモノドロミー保存変形からPainleve方程式を導くことができる.この際に生じる1階非線型代数微分方程式の無限次元Galois群を,昨年度から今年度にかけて計算してきた.この結果を見てMalgrangeは彼の理論でも幾何学的な考察から同じ結論に達することを示した.つまりどちらのGalois理論で計算してもこの例においてはGalois群が一致する.この具体的な例を通して、何故二つの無限次元微分Galois群が一致するのかを研究した.その結果二つの理論の関係を完全な形で理解しつつある.我々が注目したのはJ.Drachの論文Sur les equations differentielles du premier ordreet du premiedegre,C.R.1914,である.この注目すべき論文には次のことが論じられている。第6Painleve方程式P_<VI>は線形常微分方程式のモノドロミー保存変形から生じることをR.Fuchsが発見したが,J.Drachの無限次元微分Galois理論を使ってもP_<VI>を定義することができる.彼の上記の論文も無限次元Galois理論の論文も理解するのが困難である.実際彼の無限次元微分Galois理論はギャップが多すぎて認められていない.我々の開発した無限次元微分Galois理論を用いて上記の論文を解析した.我々の枠組みはこの目的によくマッチする。我々の無限次元Galois理論の言語で述べられる幾つかの命題の間の同値性を主張するのがDrachの結果と思われるが,これは微妙な問題であり正しいのかは現在のところ判定できていない.無限次元微Galois理論について以下の進展があった.すなわち,J. Drachの1914年に書かれたPainleve第6方程式の定義に関する不思議な論文を,我々のGalois理論を用いて透明で明晰にすることができる.一般に我々の理論にしろ,古典Galois理論にせよGalois群は計算するのが難しい.上の過程の副産物として,我々のGalois群が計算できる自明でない例が構成でした.J. Drachの論文は1907年に書かれたR. Fuchsの論文に基づく.この論文でR. FuchsはPainleve第6方程式が2階線型常微分方程式のモノドロミー保存変形を記述することを示したのであった.Lie環論的な立場から,Painleve方程式論を明解に展開することは重要な研究課題の一つである.野海正俊と山田泰彦はこれまでは主にA型の場合を中心に研究してきた.そのためこの方法では,第6Painleve方程式がとらえれなかったが,彼らはさらにこの方法を追求し,Lie環<so>^^^^(8)を考えることによって,第6方程式がこのような枠組みのなかで記述できることを示した.この理論は新しいLax形式を提出する.この事実はR.Fuchsの考察したモノドロミー保存変形が特別の意味を持たないことを意味する.そればかりか,彼らの提案するLax対の方が自然である.したがって,このLax対と微分我々の無限次元微分Galois理論とを結び付けることが急務であろう.我々が1994年に提唱した無限次元微分Galois理論に刺激されて,B.Malgrangeもまた彼の無限次元微分Galois理論を提案した.我々の理論が代数性を前面に出しているのに対して,彼の理論は、Fuchs型の線型常微分方程式のGalois群に関する次の事実の非線型類似を追求したものである.定理射影直線上の階数nのFuchs型の線型方程式を考える.この微分方程式のGalois群はモノドロミー群の一般線型群GL_nにおけるZariski位相に関する閉包に一致する.これら二つの無限次元微分Galois理論の関係は必ずしも明らかではなかった.よく知られたようにR.Fuchsの方法により線型方程式のモノドロミー保存変形からPainleve方程式を導くことができる.この際に生じる1階非線型代数微分方程式の無限次元Galois群を,昨年度から今年度にかけて計算してきた.この結果を見てMalgrangeは彼の理論でも幾何学的な考察から同じ結論に達することを示した.つまりどちらのGalois理論で計算してもこの例においてはGalois群が一致する.この具体的な例を通して、何故二つの無限次元微分Galois群が一致するのかを研究した.その結果二つの理論の関係を完全な形で理解しつつある.
低粘度潤滑流体を用いた静圧軸受の高剛性化に関する研究

本研究においては,超精密加工機や測定器に用いられる静圧軸受の作動流体として,水などの低粘度潤滑流体を用いた際の性能を向上させるため,新規軸受構造として(i)高負荷容量・高剛性を実現するための多孔質ランド部を設けた軸受構造,(ii)高剛性化を実現するための小型・高速流量調整機構,(iii)軸受消費動力低減のための新規構造(リセス内循環路)の3点を提案し,その有用性の検討を行った.本研究の成果により,水などの低粘度流体を用いた静圧軸受の,負荷容量,剛性の向上,消費動力低減が可能であることが,数値計算と実験の両面から明らかとなった.本研究では,超精密加工機や測定器に用いられる静圧軸受の作動流体として,水などの低粘度潤滑流体を用いた際の高性能化を実現するための,新規軸受構造の提案および性能検証を実施し,従来の油潤滑軸受に対する有効性を示すことを目的としており, (i)高負荷容量・高剛性を実現するための多孔質ランド部を設けた軸受構造,(ii)超高剛性化を実現するための多孔質材を用いた浮動円板型小型・高速流量制御機構,(iii)軸受消費動力低減のための新規構造(リセス内循環路)の3点について検討を行っている.研究実施においては,上記(i),(ii),(ii)について平行して実施しており,(i)に関しては,実施予定内容が完了し,原著論文として近日中に学術雑誌に投稿予定である.(iii)に関しては,従来の軸受と同程度の剛性と負荷容量を維持しつつ,消費動力を低減可能な構造を提案し,その有用性を数値計算により検証した結果,従来の軸受と比較して20%程度の消費動力を削減可能であることが明らかとなった.また,(iii)に関しては,提案する構造の問題点が明らかとなったが,その代替構造の提案と,その基礎評価は完了した.本研究課題における実施事項である,(i)高負荷容量・高剛性を実現するための多孔質ランド部を設けた軸受構造,(ii)超高剛性化を実現するための多孔質材を用いた浮動円板型小型・高速流量制御機構,(iii)軸受消費動力低減のための新規構造(リセス内循環路)に関して,(i)については,実験,数値計算ともに完了し,H28年度中に原著論文として学術雑誌に投稿予定である.(iii)については,数値計算の結果,従来提案していた構造よりも性能を向上させることが可能な軸受構造が判明し,実験装置の設計に先立ち,改良型構造に関して,数値計算を実施した.その結果,新規提案構造は,従来の軸受構造と同等の軸受負荷容量,軸受剛性が得られ,かつ軸受消費動力を20%程度低減可能であることが明らかとなった。また,(ii)については,提案する構造の問題点が明らかとなったが,その代替構造の提案と,その基礎評価は完了しており,おおむね計画通り進んでいる.本研究においては,超精密加工機や測定器に用いられる静圧軸受の作動流体として,水などの低粘度潤滑流体を用いた際の高性能化を実現するための,新規軸受構造の提案および性能検証を実施し,従来の油潤滑軸受に対する有効性を示すことを目的としており,(i)高負荷容量・高剛性を実現するための多孔質ランド部を設けた軸受構造,(ii)高剛性化を実現するための多孔質材を用いた浮動円板型小型・高速流量調整機構,(iii)軸受消費動力低減のための新規構造(リセス内循環路)の3点について検討を行っている.研究実施に際しては,上記(i),(ii),(iii)の実施事項について平行して実施しており,(i)については,H28年度において,その成果を原著論文にまとめて投稿し,実施は完了した.(ii)については,多孔質材を用いた浮動円板機構の問題点が明らかとなり,代替構造として,弾性ヒンジを用いた可変絞り機構を採用することとした.弾性ヒンジを用いた可変絞り機構の特性に関しては,数値計算により評価が完了し,おおむね良好な結果であることが明らかとなった.H29年度は,実験的評価と,数値計算結果との比較を行うことを予定しているが,試験装置の製作はおおむね完了しており,予備試験はH28年度中に実施している.(iii)については,数値計算による評価は完了し,現在,実験装置の試作を進めている.H29年度に実験を実施し,数値計算と実験の両面から,提案する構造の有用性を示す予定である.本研究は,(i)高負荷容量・高剛性を実現するための多孔質ランド部を設けた軸受構造,(ii)高剛性化を実現するための多孔質材を用いた浮動円板型小型・高速流量調整機構,(iii)軸受消費動力低減のための新規構造(リセス内循環路)の3点について実施するが,(i)については,H28年度で完了し,H29年度においては,(ii)および(iii)について実施する.(ii)については,多孔質材を用いた浮動円板機構の問題点が明らかとなり,代替構造として,弾性ヒンジを用いた可変絞り機構を採用することとしたが,その数値的評価は完了しており,実験を実施することにより,成果はまとまるものと考えられる.(iii)に関しては,H29年度中頃に結果がまとまる予定であり,原著論文にまとめ投稿する.

本研究においては,超精密加工機や測定器に用いられる静圧軸受の作動流体として,水などの低粘度潤滑流体を用いた際の高性能化を実現するための,新規軸受構造の提案および性能検証を実施し,従来の油潤滑軸受に対する有効性を示すことを目的とし,(i)高負荷容量・高剛性を実現するための多孔質ランド部を設けた軸受構造,(ii)高剛性化を実現するための多孔質材を用いた浮動円板型小型・高速流量調整機構,(iii)軸受消費動力低減のための新規構造(リセス内循環路)の3点について検討を行った.研究実施に際しては,上記(i),(ii),(iii)の実施事項について平行して実施しており,(i)については,H28年度において,その成果を原著論文にまとめて投稿し,実施は完了した.(ii)については,H28年度の研究実施結果により,多孔質材を用いた浮動円板機構の問題点が明らかとなり,代替構造として,弾性ヒンジを用いた可変絞り機構を採用することとした.H29年度の研究において,弾性ヒンジを用いた可変絞り機構の特性に関して,数値計算および実験の両面により評価がを行い,提案する弾性ヒンジを用いた軸受は,従来の軸受と比較して,高い剛性が得られることが明らかとなった.また,(iii)については,数値計算および実験による評価は完了し,提案すること構造により,軸受負荷容量を維持しつつ,消費動力を20%程度低減可能であることが,数値計算と実験の両面から明らかとなり,提案する構造の有用性が示された.本研究においては,超精密加工機や測定器に用いられる静圧軸受の作動流体として,水などの低粘度潤滑流体を用いた際の性能を向上させるため,新規軸受構造として(i)高負荷容量・高剛性を実現するための多孔質ランド部を設けた軸受構造,(ii)高剛性化を実現するための小型・高速流量調整機構,(iii)軸受消費動力低減のための新規構造(リセス内循環路)の3点を提案し,その有用性の検討を行った.本研究の成果により,水などの低粘度流体を用いた静圧軸受の,負荷容量,剛性の向上,消費動力低減が可能であることが,数値計算と実験の両面から明らかとなった.前述の(i),(ii),(iii)に関して,(i)については概ね完了しており,H28年度においては,(ii),(iii)に関してH27年度実施事項の問題点抽出と改善案の検討を予定している.また,(iii)に関しては,実験装置の設計・製作をH27年度から後倒しとしたため,H28年度に実施予定である.本研究においては,超精密加工機や測定器に用いられる静圧軸受の作動流体として,水などの低粘度潤滑流体を用いた際の高性能化を実現するための,新規軸受構造の提案および性能検証を実施し,従来の油潤滑軸受に対する有効性を示すことを目的としているが,H28年度までに,新規構造の提案と問題点の洗い出し,数値的評価は完了している.H29年度は,主に,実験結果と数値計算結果の比較が主な実施事項となる.実験装置に関しては,その製作をH28年度から進めており,H29年度中頃には,実験の実施を予定しており,その後,結果のとりまとめを行う予定である.機械要素およびトライボロジー関連実施予定事項の中で実験装置の設計と製作をH27年度に予定していたが,数値計算を先に実施となったため,装置の設計と製作を,次年度に実施としたためである.当該年度において,残高0円となるように実施していたが,わずかに残高が生じたため.この残高については小額のため,次年度に繰り越して,使用することとした.次年度使用額については,実験装置の製作費として使用予定である.次年度の物品費、その他の費用として使用予定である.
適応的ヒューリスティックスに基づく人間の推論と判断の統合的枠組みの研究

本研究は,推論と判断に関する適応的ヒユーリスティックを実験的・計算論的に明らかにし,多様な現象を統合的に説明する理論的枠組みを構築することを目的として実施された.特に,因果推論と確率判断に関して,顕著な研究成果を得た.因果帰納の二要因ヒユーリスティックモデルの記述的妥当性と適応的合理性を明らかにし,基準率錯誤をはじめとするさまざまな思考のエラーを,等確率性仮説というキー概念を使って統合的に説明した.本研究は,推論と判断に関する適応的ヒユーリスティックを実験的・計算論的に明らかにし,多様な現象を統合的に説明する理論的枠組みを構築することを目的として実施された.特に,因果推論と確率判断に関して,顕著な研究成果を得た.因果帰納の二要因ヒユーリスティックモデルの記述的妥当性と適応的合理性を明らかにし,基準率錯誤をはじめとするさまざまな思考のエラーを,等確率性仮説というキー概念を使って統合的に説明した.まず第1に,共変動情報に基づく因果帰納の特性の研究(研究I)に関する研究結果をまとめて国際誌に発表した.その内容は,共変動検出の二要因ヒューリスティック(DFH)・モデルの記述的妥当性と適応的合理性を明らかにしたものである.まず,これまでに様々な分野で提案された2×2分割表に関する41個のモデルを網羅的に比較して心理データに基づくモデルの記述的妥当性を検討し,DFHモデルの優位性を確認した.同時に,単に観察するだけの場合と,推論者がシステムに介入する場合では,因果推論の結果が異なる点について実験的に検討した.次に,このモデルが現実世界における適応な方略を提供することを,コンピュータ・シミュレーションによって明らかにした.第2に,基準率錯誤として知られる確率判断のエラーが,因果推論と同じ枠組みで説明できるという仮説を提案してその理論的予測の正しさを実験的に確認し(研究II),研究成果を国際学会で発表した.タクシー問題や乳がん問題が難しいのは,ターゲットとなる2つの事象の集合(たとえば,乳がんと陽性検査)のサイズが大きく異なるからである.すなわち,人々は,ターゲットとなる2つの集合間に因果関係を想定し,両集合の大きさが等しいと考える傾向があるため,その想定と大きく異なる構造をもつ課題では正解するのが難しくなる.この仮説の妥当性を実験により検証した.第3に,上記2つの研究のモデルの前提となる等確率性仮定が,これまで行動分析学や比較認知科学で研究されてきた刺激等価性の前提としての対称性とどのように関係があるのかについて,学際的研究を推進した.具体的には,人工知能,動物心理学,発達心理学,哲学などの分野の研究者とワークショップを開催して,議論を深め,今後の研究方向を探った.本研究は,推論と判断に関する適応的ヒューリスティックを実験的・計算論的に明らかにし,多様な現象を統合的に説明する理論的枠組みを構築することを目的として現在進行中である.研究内容は,因果帰納モデルの発展的展開(研究I),推論と判断の統合的説明(研究II),概念構造とシンボル操作(研究III)の3つに分割される.今年度は,まず,研究Iについては,われわれの提案する二要因ヒューリスティックモデルが,複数の原因が関与する場合にも適応的に機能するかどうか,実験により検討した.その結果,従来のモデル(ΔP規則,パワーPC理論,Rescorla-Wagnerモデル)のいずれと比較しても,高いパフォーマンスを示すことが明らかになった.研究成果は,日本心理学会のシンポジウムで発表した.現在,論文にまとめている最中である.次に,研究IIについては,確率的アプローチを新しい課題に適用した.具体的には,演繹推論課題として有名な定言的三段論法課題を確率的観点から定式化して,新しいモデルを構築した.過去の実験結果を用いてモデルを評価したところ,かなりよいフィットを示した.ただし,一部の型のサブ問題に対してはフィットが悪いため,現在,さらなる改良の最中である.最後に,研究IIIについては,主にこれまでにわれわれが実施してきた推論の確率的アプローチの研究成果を展望し,対称性推論の観点から再解釈し,今後の研究方向に対する提案を提示することができた.研究成果は,雑誌『認知科学』に掲載された.本研究は,推論と判断に関する適応的ヒューリスティックを実験的・計算論的に明らかにし,多様な現象を統合的に説明する理論的枠組みを構築することを目的として実施された.研究内容は,因果帰納モデルの発展的展開(研究I),推論と判断の統合的説明(研究II),概念構造とシンボル操作(研究III)の3つに分割されるものである.今年度は,主に研究IとIIを実施した.まず研究Iについては,記憶検索の観点から因果モデルを見直して展望を行い,この分野の研究の今後の展開方向を模索した.研究IIについては,第1に,これまでわれわれは論理的推論や因果帰納について等確率性仮説が有効であることを提唱してきたが,基準率錯誤(有名な確率判断錯誤の1つ)の説明に対しても,この仮説が最も有効であることを明らかにした.この研究成果は,国際誌上に論文として発表された.さらに,従来の基準率無視の考え方では基準率錯誤が説明不可能であることを明らかにした,この研究成果は国際学会で公表された.第2に,理論的枠組みを新たにモンティ・ホール問題(有名な確率判断課題の1つ)に拡張した.課題の因果構造の分析により,この課題の本質的な困難さが,因果構造の不明確さにあることを示唆した.すなわち,この課題も等確率性仮説の枠組みの中で捉える事が可能であることが示された.この研究成果は,研究会において発表された.
高圧下温度ジャンプ装置によるシクロフィリンの素早い折れたたみ機構の研究

本研究の目的は、1、高圧下温度ジャンプ装置を用いて、モデル蛋白質の折れたたみ反応を測定し、新しく開発した高圧下温度ジャンプ装置が蛋白質の折れたたみ反応を測定するのに有用であることを示す、2、モデル蛋白質の中でも、大腸菌由来のシクロフィリンの素早い折れたたみ(高圧下温度ジャンプ装置を用いて、観測)に注目し、なぜ、素早く折れたたまれるのかを解明し、かつ、会合体形成を防ぐ機構を提案することであった。前年度、開発した高圧下温度ジャンプ装置には、1、他の温度ジャンプ装置と比較して不感時間が長い、2、S/N比が低い、3、大量の試料が必要、などの問題点があった。まず、本年度、高圧下温度ジャンプ装置を大幅に改良し、これらの問題点を改善した。さらに、本年度改良した高圧下温度ジャンプ装置を用いて、モデル蛋白質の折れたたみ反応を測定できるかどうかを確かめるために、以下の実験を行った。従来の温度ジャンプ装置で詳細に特徴付けられている、モデル蛋白質・-ラクトアルブミンの変性反応(常圧で)を測定し、過去のデータと一致することを確かめた。次に、高圧下温度ジャンプ装置を用いて、高圧条件下で、低温変性した・-ラクトアルブミンの折れたたみ反応を測定した結果、今までに観測されていなかった素早い中間体形成反応を測定することに成功した。これらの結果は、新しく開発した高圧下温度ジャンプ装置が蛋白質の折れたたみ反応を測定するのに有用であることを示唆している。最後に、シクロフィリンの素早い折れたたみ機構を解明するには至らなかったが、現在までにフォールディング反応が明らかになった蛋白質(約12種類)において、変性状態からの中間体形成速度と中間体からの天然状態形成速度との間には、非常に強い相関関係があることを発見した。この成果は、Journal of Molecular Biology誌に掲載された。本研究の目的は、大腸菌由来のシクロフィリンの素早い折れたたみ反応に注目し、なぜ、素早く折れたたまれることができるのかを解明し、かつ、会合体形成を防ぐ機構を提案することである。まず、シクロフィリンがどのくらい素早く折れたたまるのかという問題を明らかにするために、様々な蛋白質の構造とその折れたたみ速度の関係を調べた。その結果、2状態や非2状態(準安定な中間体を経由)の折れたたみを示す蛋白質に対して、どちらも、主鎖構造の複雑さとその折れたたみ速度が強い相関関係にあることが分かった。(この成果は、Journal of Molecular Biology誌に掲載された。)実験で得られたシクロフィリンの折れたたみ速度は、その構造から予測される速度と比較すると、100倍から1000倍程速い。次に、高圧下温度ジャンプ装置を用いて、モデル蛋白質スタフィロコッカルヌクレアーゼの折れたたみや変性過程を観測することを試みた。その結果、変性過程に比べて、折れたたみ過程は測定は困難であり、反応のシグナルに対してノイズが大きすぎることが分かった。現在、S/N(シグナル/ノイズ)比を上げるべく、高圧下温度ジャンプ装置を改良しているところである。今後、(1)高圧下温度ジャンプ装置を用いて、シクロフィリンの折れたたみ過程を測定する。(2)シクロフィリンのいろいろな部位に変異を導入し、高圧下温度ジャンプ装置を用いて、それぞれの変異が折れたたみ速度にどのように影響を及ぼすかを調べる。(3)最終的に、会合体形成を防ぐべく素早い折れたたみ機構を提案することを計画している。
宇宙太陽エネルギー利用システムの電気機能モデルによる実証的研究

インテグレーションと運用の観点から宇宙太陽エネルギー利用システムの実証的研究を行うためその電気機能を模擬する地上試験用のモデルを試作し試験した。このモデルは我が国で検討が進められている太陽発電衛星SPS2000のスケールモデルに太陽電池アレイとマイクロ波送電機を組み合わせたシステムである。発電部についてはソーラーカー用の多結晶太陽電池パネル32枚をSPS2000を模擬した三角柱フレームにとりつけ、300Wクラスの太陽発電システムとして太陽光のもとで基本的な発電特性を計測した。赤道上1100kmの周回軌道上で重力傾斜力により送電アンテナが常時地球指向するSPS2000の場合は、発電電力は太陽角変化に伴い時間的に変化するが、このモデルの野外実験で得られた発電電力の太陽角依存性は理論的な予測値に近いものが得られた。送電部に関しては、東海大学の研究者と協力して、宇宙輸送と軌道上展開に有利と考えられる薄型の増幅器一体型アクティブ集積アンテナを開発した。このアンテナ4枚を2次元アレイ化して1ワット規模の送電システムを試作し、マイクロ波の送電特性のデータを取得した。このアンテナ群をレトロディレクティブ方式にするための位相制御法の検討を行うとともに、送電システムの軌道上構築に関連して多数のアレイアンテナを展開するレールガイド方式についても試作を行った。一方、これまで開発した試作モデルを教育用として製作したいという海外研究者からの要望に基づき、本太陽発電衛星モデルをべースとした教育用モデルの製作方法についても検討を行い、製作マニュアルとして使用できるレポートを作成した。本研究で試作し実験を行う「宇宙太陽エネルギー利用システム」の電気機能モデルは、軌道上システムを模擬する発電・集電・送電系と、地上システムを模擬する受電系から構成される。本年度は軌道上システムの模擬装置を設計、試作、試験した。発電系についてはソ-ラーカー等に用いられる汎用の多結晶フレキシブル太陽電池パネル32枚で太陽電池アレイを構成し、衛星を模擬した構体(各辺約2mの三角柱形状)に太陽電池パネルを張り付け配線した。構体はアルミのアングルで骨格を製作し、太陽電池パネルを装着するポリカーボネイト板を組みつけた。各太陽電池パネル間の接続はダイオードを介しワンタッチコネクターで接続することにより、取り扱い上の安全性と容易な操作性を確保した。このシステムを太陽光のもとで動作させ、可変抵抗を負荷として発電の電圧電流特性を取得した。実験ではアレイを直列と並列に組合わせたいくつかのパターンについてデータを取得した。また、太陽角の時間変化に伴う発電電力の変化を調べ、予測値と比較した。一方送電系については、マイクロ増幅回路とパッチアンテナをシート上に積層配置する新しい方式について東海大学の研究者と協力し設計検討を行った。多層シートの集積方式は送電システムの小型化と軽量化、高効率化に有望であると考えられる。また、太陽角の時間的変化に伴う発電系側の出力インピーダンスの変動にも対応できるような送電系側の入力回路方式についても検討を行った。送電系の設計研究に基づいて、来年度送電回路を試作するために必要なツールと部品を入手した。本研究の「宇宙太陽エネルギー利用システム」の電気機能モデルは、軌道上システムを模擬する発電・集電・送電系と、地上システムを模擬する受電系から構成される。本年度は主として軌道上システムの発電部及び送電部を設計、試作、試験した。発電部については昨年度製作した各辺約2mの三角柱形状の太陽電池パネルの発生電力の太陽角依存性が電力予測と合致しなかったため、本年度は取り扱いの容易な小型のモデルを製作して太陽角依存性を精密に調べ、昨年度の計測値と予測値の差は周辺からの反射光の影響であることを確認した。一方、送電系については、マイクロ増幅回路とパッチアンテナをシート上に積層配置する新しい方式について東海大学の研究者と協力し試作を行った。このアンテナは増幅器層、結合層、放射層の三層構造となっており、放射部への増幅器からの熱の影響を抑えることができる。アンテナの設計には電磁界シミュレーターを用い、試作には比誘導電率2.17の誘電体基板を使用した。

実験では、外部信号入力が2.45GHzで2.5dBmで入力され、送受信アンテナ距離が1.5mの時に、15.67dBmの最大受信電力が得られ、入力特性、放射パターンともに良好な特性が得られた。本年度の送電部の試作研究により、来年度2次元アレイの試作を行うための基礎データが得られた。太陽発電衛星の主要機能である太陽光発電とマイクロ波送電の2つの電気機能を模擬する試験用機能モデルを試作した。発電部についてはソーラーカー用の多結晶太陽電池パネルを太陽発電衛星モデルSPS2000を模擬した三角柱フレームにとりつけ、太陽光のもとて基本的な発電特性を計測するとともに、送電部と組み合わせて試験するための電源電圧レギュレータを整備した。赤道上1100kmの周回軌道上で重力傾斜力により送電アンテナが常時地球指向するSPS2000の場合は、発電電力は太陽角変化に伴い時間的に変化するが、このモデルの野外実験で得られた発電電力の太陽角依存性は理論的な予測値に近いものが得られた。送電部に関しては、東海大学の研究者と協力して、宇宙輸送と軌道上展開に有利と考えられる薄型の増幅器一体型アクティブ集積アンテナを開発した。このアクティブ集積アンテナは周波数2.45GHzを使用し、1ユニットは7cmx7cmの平板形状としている。このアンテナ4枚を2次元アレイ化して1ワット規模の送電システムを試作し、マイクロ波の送電特性のデータを取得した。このアンテナ群をレトロディレクティブ方式にするための位相制御法の検討を行うとともに、送電システムの軌道上構築に関連して多数のアレイアンテナを展開するレールガイド方式についても試作を行った。一方、これまで開発した試作モデルを教育用として製作したいという海外研究者からの要望に基づき、本太陽発電衛星モデルをベースとした教育用モデルの製作方法についても検討を行い、製作マニュアルとして使用できるレポートを作成した。
フルオロアルキル系高分子の精密分子設計による表面機能性制御

本研究は、環境対応型の新規な短鎖フルオロアルキル基(R_f基)含有化合物の設計指針の確立を目的としており、これまでに濡れ特性に表面の分子鎖熱運動性が深く寄与していることを明らかにした。本年度は、その知見を更に深めるため、R_f基の末端が分岐した構造を有するポリフルオロアルキルアクリレート(PFAbr)とポリフルオロアルキルメタクリレート(PFMAbr)、およびアクリレートのα位にフッ素原子が置換されたポリフルアルキルα-フルオロアクリレート(PFFA)薄膜の濡れ特性と分子鎖熱運動性との関係を評価した。PFAbr、PFMAbr薄膜においては、末端が分岐していないPFAとPFMAと比べて、撥水撥油性に差違は観られず、R_f基の分岐による撥水撥油性への影響は無い事が明らかになった。一方、PFAbrとPFMAbrで比較した場合、PFMAbrの方が撥水性は高かった。以前の研究成果より、PFMA系ではα位のメチル基の存在により主鎖が剛直になり、その結果R_f基の分子鎖熱運動性が抑制さるため撥水性が高くなる事が明らかになっている。今回の場合も、PFMAbrの方で撥水性が高かったのは、α位のメチル基に起因すると考えられる。以上の事がら、短鎖R_f基でも高い撥水性を発現させるための一手法として、主鎖への置換基の挿入が有効であると結論づけられる。それを裏付けるように、短鎖R_f基のPFFA薄膜においても、高い撥水性を示した。さらに、PFMAでは撥油性が低い傾向にあったのに対して、PFFAでは、撥油性に関しても高い事が明らかになった。X線回折測定により、PFFAでは秩序構造を形成する事が明らかになっている。その事から、PFFAでは秩序構造の形成によりPFMAよりも更に分子鎖熱運動性が低くなる結果、撥油性も向上したと考えられる。このような結果になったのは、C-F結合の双極子-双極子相互作用によるものであると考えられる。以上の結果より、化学構造や性質を考慮した置換基の選択により、短鎖Rf基においてより高い撥水撥油性を発現させる事が可能である事が明らかになった。本研究は、環境対応型の新規な短鎖フルオロアルキル基(R_f基)含有化合物の設指針の確立を目的としており、これまでの研究成果より、濡れ特性と分子鎖熱運動性には密接な関係があることが明らかとなっている。しかしながら、その分子鎖熱運動性に関して直接評価するのは至っていなかった。そこで本年度は、これまでの研究で用いてきたポリ(フルオロアクリレート)(PFA)のα位メチル基が挿入された、ポリ(フルオロアルキルメタクリレート)(PFMA)薄膜の濡れ特性と表面分子鎖熱運動特性との関係を、温度可変の動的接触角、X線光電子分光(XPS)測定、水平力顕微鏡(LFM)測定による評価を検討した。PFMA薄膜の動的接触角を評価したところ、PFAではR_f基の鎖長が短いものではR_f基が結晶化していないためその分子鎖熱運動性が高いために水の接触による表面構造の再編成により機水性が低下するが、PFMAにおいてはR_f基が短いものでもPFAに比べて高い撥水性を示した。これは、a位にメチル基が挿入されたことで主鎖が剛直になり、その結果R_f基の分子鎖熱運動が抑制されたためであると考えられる。そのことを検証するために、動的接触角の温度依存性を評価したところそれぞれの試料である温度を境にして急激な接触角の低下が確認された。XPS測定により表面の化学組成の温度依存性においても、接触角の低下する温度において、表面の化学組成の変化が確認された。この結果は、水の接触による表面構造の再編成を示唆するものであり、これらの変化が生じる温度以上において表面の分子運動性が高くなっていると考えられる。さらに、表面の分子運動性を温度可変のLFM測定により評価したところ、接触角および表面の化学組成が変化する温度において表面のガラス転移温度(T_g)が観測された。以上の結果より、濡れ特性には表面の分子鎖熱運動性が深く寄与していることが明らかになった。本研究は、環境対応型の新規な短鎖フルオロアルキル基(R_f基)含有化合物の設計指針の確立を目的としており、これまでに濡れ特性には表面の分子鎖熱運動性が深く寄与していることを明らかにした。本年度は、R_f基化合物の撥水剤以外での用途を模索し、ポリ(フルオロアルキルアクリレート)(PFA)薄膜へのナノインプリント法による微細構造形成を試みた。ナノインプリント法とは、微細パターンを有するモールド(鋳型)を樹脂に押付けるという、極めて単純なプロセスでパターンを転写するという技術であり、高解像度・低コスト・量産性に優れ、次世代半導体プロセスの有望技術にとどまらず、超高速光通信デバイスやバイオデバイス、次世代大容量記録媒体といった、次世代の多種多様なアプリケーションを実現する技術として注目を集めている。今回は、側鎖に結晶性の長鎖フルオロアルキル基を有するPFA(PFA-C_8)に対してナノインプリントを試みた。この高分子薄膜へ、およそ500nmのラインパターンを有したモールドを用いてのナノインプリンティングを試みたところ、室温条件下においても、モールドのパターンを反映した微細構造が形成されていることが確認された。

室温でナノインプリンティングが可能である事は、熱ナノインプリントで従来問題とされていた、熱膨張によるパターン位置精度や、昇温・冷却のプロセスによるスループットの低下などを解消できるため、デバイス等への応用を考える上で非常に有用であると言える。この室温での成形性はパーフルオロオクチル基が形成する微結晶中のフルオロアルキル基の弱い分子間相互作用(結晶緩和領域)による易塑性変形性に起因していると考えられる。本研究は、環境対応型の新規な短鎖フルオロアルキル基(R_f基)含有化合物の設計指針の確立を目的としており、これまでに濡れ特性に表面の分子鎖熱運動性が深く寄与していることを明らかにした。本年度は、その知見を更に深めるため、R_f基の末端が分岐した構造を有するポリフルオロアルキルアクリレート(PFAbr)とポリフルオロアルキルメタクリレート(PFMAbr)、およびアクリレートのα位にフッ素原子が置換されたポリフルアルキルα-フルオロアクリレート(PFFA)薄膜の濡れ特性と分子鎖熱運動性との関係を評価した。PFAbr、PFMAbr薄膜においては、末端が分岐していないPFAとPFMAと比べて、撥水撥油性に差違は観られず、R_f基の分岐による撥水撥油性への影響は無い事が明らかになった。一方、PFAbrとPFMAbrで比較した場合、PFMAbrの方が撥水性は高かった。以前の研究成果より、PFMA系ではα位のメチル基の存在により主鎖が剛直になり、その結果R_f基の分子鎖熱運動性が抑制さるため撥水性が高くなる事が明らかになっている。今回の場合も、PFMAbrの方で撥水性が高かったのは、α位のメチル基に起因すると考えられる。以上の事がら、短鎖R_f基でも高い撥水性を発現させるための一手法として、主鎖への置換基の挿入が有効であると結論づけられる。それを裏付けるように、短鎖R_f基のPFFA薄膜においても、高い撥水性を示した。さらに、PFMAでは撥油性が低い傾向にあったのに対して、PFFAでは、撥油性に関しても高い事が明らかになった。X線回折測定により、PFFAでは秩序構造を形成する事が明らかになっている。その事から、PFFAでは秩序構造の形成によりPFMAよりも更に分子鎖熱運動性が低くなる結果、撥油性も向上したと考えられる。このような結果になったのは、C-F結合の双極子-双極子相互作用によるものであると考えられる。以上の結果より、化学構造や性質を考慮した置換基の選択により、短鎖Rf基においてより高い撥水撥油性を発現させる事が可能である事が明らかになった。
「noisyな経験財」のレモン市場問題：発展途上国の粗悪肥料問題を事例に

本研究の目的は,消費者が消費後も品質を正確には知り得ない「noisyな経験財」が引き起こすレモン市場問題の実態を解明し,これを解決する政策手段を提案することである.事例として,発展途上国の粗悪肥料問題を取り上げる.成分が基準を満たさない粗悪な化学肥料が市場で蔓延し,農家はこれらの導入を控え,農業生産性が停滞している問題である.2018年度は,ベトナムおよび東アフリカ(ルワンダ,ウガンダ,ケニア)それぞれで現地調査をおこない,行政,肥料の流通業者,および農家に対して,探索的な定性調査を実施するとともに,肥料のサンプルを一定量収集し,成分検査を実施した.ベトナムについては,第1に,粗製肥料問題の報道状況と公的制度のレビューをおこない,政策・行政担当者からの聞き取りもおこなった.その結果,粗製肥料問題に対して,近年大幅な規制強化がなされたことが明らかとなった.第2に,メコンデルタ地域にて肥料小売店と農家に対して定性的な調査を実施し,肥料の流通の実態,粗製肥料に対する認識,肥料の投入行動などについて,基礎的な情報を収集した.第3に,ランダムに選択した小売店150店舗から,肥料サンプルを購入し,成分検査を実施した.検査結果は興味深いものであったが,センシティブな調査でもあるため,ここでは公表を控える.東アフリカについては,ケニア・モンバサ港からルワンダに至る主要幹線道路に沿って調査を実施した.この幹線道路は肥料の実際の流通経路であり,国をまたいで制度が変わることの影響や,肥料への異物混入などの可能性を考慮した調査である.2018年度は,この経路に沿って小売店を巡り,店舗の経営状態や肥料流通に関する定性的な調査を実施すると同時に肥料サンプルを購入し,成分検査を実施した.2018年度は,探索的・定性的な調査を実施し,2019年度以降に大規模に肥料サンプルを収集・成分検査を実施する予定であった.しかし,計画より早く,2018年度中にサンプル収集と成分検査を実施することができた.その結果,本データの結果に基づいて,2019年度以降の研究・調査の方向性や,重点化すべき課題を検討するうえで有用な情報が得られた.ベトナムについては,政策担当者・行政担当者への聞き取りも実施でき,粗製肥料の取り締まりに関する制度的な理解を深めることができた.さらに,農家や合作社への聞き取りも想定以上にスムーズに実施でき,2019年度以降の農家調査に向けたよい下準備となった.ただし,粗製肥料の流通確率や支払い意志額の聞き取りは,概念の伝達と理解が難しく,大規模に調査するうえでは相当の工夫が必要となりそうである.東アフリカについては,肥料の収集・検査は比較的スムーズに進んだものの,小売店からの聞き取り調査は若干の困難を伴った.ルワンダは初調査ということもあり,事前には調査事情が不透明なこともあったが,なかなか自由な調査ができず,当局の調査許可が求められる場面があった.またケニアでは,小売店が忙しいこともあり,調査拒否や短時間の調査に留まらざるを得ないケースもあった.これらの点は,2019年度以降の調査の際の留意事項として,有益な経験となった.第1に,粗製肥料の取り締まりをめぐる諸制度について正確なレビューを実施し,それがどの程度実効性があるかを何らかのかたちで確認する調査を続ける.どのような公的制度が整えられており,かつそれがどの程度の実効性を持つかは,粗製肥料の流通率の主要な規定要因となる.また,これらの制度と近代日本の制度の比較もおこなっていく.第2に,農家を対象に,粗製肥料に対する認識,主観確率,支払い意志額,およびこれらと肥料投入量との相関について,定量的な調査の実施を検討する.ただし,2018年度のベトナム調査の感触では,これらの定量的な計測に一定の困難が予想されることから,手法について十分な検討と事前準備をおこないたい.ベトナムでは,特に小売系統の流通経路については取り締まりが強化されていること,2018年度の調査で粗製肥料に対する認識が予想以上に低かったこと,ただし肥料の過剰投入傾向は明らかに観察されることから,調査の重点を(1)小売系統以外の流通経路(中小メーカーによる直販等),(2)過剰投入の要因として粗製肥料と同時に三期作化の影響も視野に入れる,こととする.東アフリカでは,ウガンダとケニアについては,これまでの農家調査の基盤があることから,調査ロジスティクスについては比較的容易にセットアップができると思われる.ただし,ベトナム同様,主観確率や支払い意志額などの聞き取り方法については,入念な準備と事前テストを実施したうえで進める.本研究の目的は,消費者が消費後も品質を正確には知り得ない「noisyな経験財」が引き起こすレモン市場問題の実態を解明し,これを解決する政策手段を提案することである.事例として,発展途上国の粗悪肥料問題を取り上げる.成分が基準を満たさない粗悪な化学肥料が市場で蔓延し,農家はこれらの導入を控え,農業生産性が停滞している問題である.2018年度は,ベトナムおよび東アフリカ(ルワンダ,ウガンダ,ケニア)それぞれで現地調査をおこない,行政,肥料の流通業者,および農家に対して,探索的な定性調査を実施するとともに,肥料のサンプルを一定量収集し,成分検査を実施した.ベトナムについては,第1に,粗製肥料問題の報道状況と公的制度のレビューをおこない,政策・行政担当者からの聞き取りもおこなった.その結果,粗製肥料問題に対して,近年大幅な規制強化がなされたことが明らかとなった.

第2に,メコンデルタ地域にて肥料小売店と農家に対して定性的な調査を実施し,肥料の流通の実態,粗製肥料に対する認識,肥料の投入行動などについて,基礎的な情報を収集した.第3に,ランダムに選択した小売店150店舗から,肥料サンプルを購入し,成分検査を実施した.検査結果は興味深いものであったが,センシティブな調査でもあるため,ここでは公表を控える.東アフリカについては,ケニア・モンバサ港からルワンダに至る主要幹線道路に沿って調査を実施した.この幹線道路は肥料の実際の流通経路であり,国をまたいで制度が変わることの影響や,肥料への異物混入などの可能性を考慮した調査である.2018年度は,この経路に沿って小売店を巡り,店舗の経営状態や肥料流通に関する定性的な調査を実施すると同時に肥料サンプルを購入し,成分検査を実施した.2018年度は,探索的・定性的な調査を実施し,2019年度以降に大規模に肥料サンプルを収集・成分検査を実施する予定であった.しかし,計画より早く,2018年度中にサンプル収集と成分検査を実施することができた.その結果,本データの結果に基づいて,2019年度以降の研究・調査の方向性や,重点化すべき課題を検討するうえで有用な情報が得られた.ベトナムについては,政策担当者・行政担当者への聞き取りも実施でき,粗製肥料の取り締まりに関する制度的な理解を深めることができた.さらに,農家や合作社への聞き取りも想定以上にスムーズに実施でき,2019年度以降の農家調査に向けたよい下準備となった.ただし,粗製肥料の流通確率や支払い意志額の聞き取りは,概念の伝達と理解が難しく,大規模に調査するうえでは相当の工夫が必要となりそうである.東アフリカについては,肥料の収集・検査は比較的スムーズに進んだものの,小売店からの聞き取り調査は若干の困難を伴った.ルワンダは初調査ということもあり,事前には調査事情が不透明なこともあったが,なかなか自由な調査ができず,当局の調査許可が求められる場面があった.またケニアでは,小売店が忙しいこともあり,調査拒否や短時間の調査に留まらざるを得ないケースもあった.これらの点は,2019年度以降の調査の際の留意事項として,有益な経験となった.第1に,粗製肥料の取り締まりをめぐる諸制度について正確なレビューを実施し,それがどの程度実効性があるかを何らかのかたちで確認する調査を続ける.どのような公的制度が整えられており,かつそれがどの程度の実効性を持つかは,粗製肥料の流通率の主要な規定要因となる.また,これらの制度と近代日本の制度の比較もおこなっていく.第2に,農家を対象に,粗製肥料に対する認識,主観確率,支払い意志額,およびこれらと肥料投入量との相関について,定量的な調査の実施を検討する.ただし,2018年度のベトナム調査の感触では,これらの定量的な計測に一定の困難が予想されることから,手法について十分な検討と事前準備をおこないたい.ベトナムでは,特に小売系統の流通経路については取り締まりが強化されていること,2018年度の調査で粗製肥料に対する認識が予想以上に低かったこと,ただし肥料の過剰投入傾向は明らかに観察されることから,調査の重点を(1)小売系統以外の流通経路(中小メーカーによる直販等),(2)過剰投入の要因として粗製肥料と同時に三期作化の影響も視野に入れる,こととする.
サイクロトロン波とのサブハ-モニクス共鳴による粒子加速・加熱

1.外磁場に垂直に伝播する磁気音波とイオンの共鳴磁気音波とイオンのサブハ-モニクス共鳴の条件はnω=mΩ_iで与えられる事が判った(n,mは整数;Ω_iはイオンサイクロトロン周波数).特に冷たいプラズマ中ではm=1のみ可能である。磁気音波の幅巾が大きくなるとResonance Overlapのメカニズムによりカオス化する。磁気音波の数が増えるとイオン加速効率も良くなる。変調磁場によるサイクロトロン加速器の原理が数値計算により実証された。2.斜め伝播磁気音波とイオンの共鳴共鳴条件はn(wーR_<11>V_<11>)=mΩ_iで与えられる。ここでR_<11>,V_<11>は夫々,外磁場方向の波数,イオン速度を示す。数値計算によると加速効率は直角伝播でなく,少し斜めで最大になる。例えば,磁気音波の振巾(δB)と外磁場の比δB/B_o=0.4,磁気音波の周波数ω/Ω_i=0.2の場合最大加速はθ=86°でおこる。この理由の解明は将来の問題である。3.MHD波動からの高周波モ-ドへのエネルギ-上方変位宇宙空間プラズマ中の主たるエネルギ-を占める電磁流体波は高周波モ-ドとは直接相互作用をしないと考えられて来た。しかるに,日本とソ連で近年指摘されたプラズマメ-ザ-効果によると宇宙空間プラズマの様な非線形・開方系では可能である。ここでは運動論的アルヴエ-波と高周波正常波の相互作用が研究され,エネルギ-上方変位の効率が求められた。
オンラインシミュレーションシステムのネットワーク制御適用可能性の検討と改善

昨年度は、オンラインシミュレーションシステム(OLS)について,比較的小規模なネットワーク制御を目的とした集中型サーバと,より大規模なネットワークを対象とした性能予測のための並列分散シミュレータの実装を進めてきたが、今年度は,集中型サーバにおけるOLS処理の高速化と性能予測部の改良,また昨年度開発した並列分散シミュレータをフィードバック作用のあるTCP通信に対応するために改良した.集中型サーバの改良については、情報収集処理において1)最頻使用リンクの特定と2)各リンク利用率の測定を独立に処理していたものを共通化して高速化を図り、性能予測処理においてリンク利用率に閾値を設定することによる経路選択/変更とすることにより制御性能の改善が可能であることを示した。本成果は学会研究会における口頭発表をH18年3月に行い、本報告書作成時点で、国際会議発表/雑誌掲載に向けて継続して実験追加、執筆中である。並列分散シミュレータに関しては、パケットベースのシミュレーションでは分割したシミュレーションサーバ間のデータのやりとりが膨大になるため、ある一定時間各サーバで独立してシミュレーションを実行し一括してデータのやりとりを行い、流入情報を反映させて再度同一時間のシミュレーションを繰り返す反復型システムの有効性を示してきたが、今年度はデータ転送にフィードバック作用のあるTCPへの適用性について明らかにし、従来の並列分散シミュレータと比較し実行時間、シミュレーション精度共に改善可能であることを示した。ネットワークの各種制御を短期間で反復的に行うオンラインシミュレーションシステムにおいて、1)ネットワーク利用者の要求品質を提供し、2)ネットワーク資源の有効利用を図るためトラヒックエンジニアリング(TE)を実現する場合、利用者からのトラヒックの転送経路を動的に変更する必要がある。今年度は、経路の動的変更の効果を定量的に評価し、また、制御を司るオンラインシミュレーションサーバの分散手法に関する調査を行った。1.動的パス切替手法の性能解析所望の受信ノードに対して複数の転送経路を有するマルチホーミング環境において効果的なトラヒックエンジニアリングを実現するために、送受信ノード間のプライマリパスによりデータを転送するが、プライマリパスの資源利用率が予め設定したパス切替閾値を越えた場合にプライマリパス以外に利用可能な迂回パスのうちの1つを利用するtwo phase path management手法を提案し、最適なパス切り替えタイミングを待ち行列理論を用いて定量的に評価した。また、その評価のために、先行研究において提案したShared 2×M/M/c/c待ち行列システムを拡張した閾値付きShared N×M/M/c/c待ち行列システムを評価した結果、迂回パス数が2、3本と比較的小規模なネットワークにおいても、当初の平均パス利用率が不均衡である揚合、その度合いに応じた閾値の設定が必要であることを定量的に明らかにした。2.オンラインシミュレーションサーバの並列分散手法に関する調査、開発大規模ネットワークにおいては、制御対象領域を分割して各々を個別の制御サーバにおいて処理し、連係して処理を進める並列分散型の手法が好ましい。制御におけるネットワーク性能予測部分を並列分散処理する際の問題点を調査し、既存のシミュレータであるns(Network Simulator)を利用した簡易な並列分散処理システムを構築した。
歯科専門職との連携による更年期女性と在宅高齢者の口腔ケアの質の向上に関する研究

調査票の分析から、定期的な歯科の受診などの適切な口腔衛生行動が更年期女性の口腔の健康・QOLと関連していることが明らかになった。また、歯周病関連菌の検出菌数は主観的な口腔の健康状態と相関しており、歯科衛生士から支援を受けたことのある者では、歯周病関連菌の検出菌数が支援を受けたことのない者より少なかった。以上より、更年期に歯科専門職から口腔ケアについて支援を受けることの重要性が示された。在宅高齢者では、歯科専門職と連携して訪問看護師を対象とした研修会を実施し、口腔アセスメント、口腔乾燥やケア拒否など訪問看護師が困難を感じている問題に焦点をあてた口腔ケア・ポケットマニュアルを作成した。平成25年度は、歯科専門職と看護職の連携の具体的方法、歯科専門職が訪問看護利用者や更年期女性の口腔ケアに介入を行うタイミングや内容についての示唆を得ることを目的に、訪問看護ステーションの口腔ケアの現状、訪問看護利用者および女性介護者の口腔の健康状態および口腔の健康に関連する保健行動等の実態調査を計画し、千葉県内の訪問看護ステーション宛に研究への協力依頼を行った。現在、14か所の訪問看護ステーションから回答があった。口腔ケアに困難を感じている利用者として、開口・開口保持が困難な利用者、誤嚥の危険のある利用者、口腔ケアを拒否する利用者をあげているステーションが大部分で、ほとんどのステーションが口腔ケアに困難を感じている利用者を抱えていた。利用者の口腔に何らかの問題ががあった場合にはほとんどのステーションが歯科専門職への相談を行っていたが、歯科専門職のケアに同席したことがあると回答したステーションは4件であった。訪問看護利用者、女性介護者からの回答は4件のみで、歯科専門職の診療やケアを受けたことのある/現在も受けている利用者は3名、定期的な歯科専門職の支援を受けている女性介護者は2名であった。平成26年度は、25年度に行った訪問看護ステーション、訪問看護ステーション利用者および女性介護者を対象とした質問紙調査を継続して実施し、結果の分析を行った。25年度の調査と合わせて46件の訪問看護ステーション、41名の利用者、42名の女性介護者から質問紙を回収した。訪問看護ステーションにおける口腔ケアの現状としては、必要な利用者に対しては34件(73.9%)が口腔のアセスメントを実施していたが、アセスメントシートを用いているステーションはほとんどなかった。またうち18件(47.4%)がアセスメント時に困難を感じたことがあった。口腔ケアにおいて困難を感じる内容は、「開口・閉口状態の維持困難」32件(69.6%)、「閉口困難」10件(21.7%)、「高度の誤嚥のリスク」26件(56.5%)、「ケアの拒否」29件(63.0%)であった。歯科専門職へのコンサルテーションは、33件(71.7%)が行ったことがあり、訪問診療を行っている歯科に直接依頼したり、ケアマネを介して依頼を行っていた。歯科専門職のケアへの同行ヲ行ったことがあるステーションは18件(39.1%)であった。回答した訪問看護利用者のうち29名(46.8%)は要介護4・5で、経口摂取は27名(43.5%)、胃瘻は8名(12.9%)であった。口腔ケアの頻度は1日12回が22名(35.5%)と最も多かったが、ほとんど行っていないという利用者も4名あった。利用者の口腔の状態で最も頻度が高かったのは口腔乾燥であった(「あてはまる」「ややあてはまる」合わせて11名(17.8%))。訪問看護師の行う口腔ケアについては、「定期的なアセスメント」「必要性の説明」「ケアの指導」「情報提供」のいずれについても「まったくあてはまらない」と回答した利用者が915名にのぼっていた。平成27年度は、更年期女性の質問紙調査の結果について分析し、学会で発表した。口腔の健康とQOLは、5054歳代が最も低く、50歳代に多い健康障害とQOL低下は「歯肉の腫れ」「歯の動揺」等であった。口腔保健行動は年齢と共に増加傾向にあり、「年に12回の歯科健診」「歯の治療はお金がかかっても受ける」等が増加していた。口腔保健行動の関連要因については、「準備要因」「実現要因」「口腔保健行動(方法)」「口腔保健行動(頻度)」「口の健康」「QOL」の6要因が抽出され、「口腔保健行動(方法)」と「口腔保健行動(頻度)」には「準備要因」「実現要因」「口の健康」との有意な関連があった。口腔の健康障害やQOL低下を自覚する更年期前半に、口の健康に関する情報を提供することで口腔保健行動につながると考えられた。また、訪問看護ステーションの口腔ケアの現状、利用者の口腔の状態に関する質問紙調査の結果をまとめ、希望のあった訪問看護ステーションに結果を報告した。回答のあった訪問看護ステーションは46件、利用者は41名であった。約7割のステーションで必要な利用者の口腔アセスメントを実施していたが、約半数が困難を感じていた。困難を感じる口腔ケアの内容は「開口・閉口状態の維持」「ケア拒否」「高度の誤嚥リスク」等であった。約4割で歯科専門職の訪問への同行経験があった。