hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝内胆管癌を標的とするハイブリッドペプチドによる新しいバイオ療法の研究開発

腫瘍細胞(TBBC-1-TKB,TGBC-2-TKB,TGBC-44-TKB,KKU-100,KMCH,KMBC,SK-1,CCKS-1)を020μMの各培地濃度で72時間培養し,抗腫瘍効果を判定した.In vitroの系でヒト胆道癌において,正常細胞と比較し抗腫瘍効果を認めた.今回,IL-4R-hybrid peptideが,これまでのタンパク製剤の弱点である分子量が大きい点,中和抗体の産生,肝毒性などの面を克服する新たな分子標的治療薬として有用かどうかを検討し,正常細胞と比較して有意に抗腫瘍効果を示し,今後の胆道癌治療の一助となりえる可能性が示唆された.本研究では,肝内胆管癌に対する新しいバイオ療法を確立する目的で,肝内胆管癌の表面分子を探索し,抗癌ペプチドとの組み合わせにより新規ハイブリッドペプチドを作製し,その抗癌効果について検証した.肝内胆管癌は完全治癒の期待出来ない難治性の癌であり,特に進行症例に対しての新規治療法の演じる役割は大きいと考える.胆道癌細胞株の皮下腫瘍モデルの構築にも成功し,予備実験の結果より,IL-4-lyticのin vivoにおける抗腫瘍効果が確認された.25年度が最終年度であるため、記入しない。震災の影響によりフリーザーにストックしていた細胞がダメージを受けたこと,また,胆道癌細胞がマイコプラズマに感染していることが判明し,その除菌に時間を要した.その後の努力によりヒト胆道癌細胞の培養系がようやく安定し,現時点において,ヒト胆道癌におけるIL-4Rを標的としたhybrid peptideの有用性を細胞レベルで確認したところである.以前に論文にて報告したIL-4 cytotoxinと同等の効果であった.今後は,胆道癌細胞株にルシフェレース遺伝子を導入し蛍光を発する細胞を構築する.本胆道癌細胞株を用いて,肝転移モデルおよび腹膜播腫モデルを作製する.IL-4-lyticの転移性腫瘍に対する抗腫瘍効果について画像解析装置を用いて解析する.25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究成果において,ヒト胆道癌におけるIL-4Rを標的としたhybrid peptideの有用性を細胞レベルで確認した.また,ヒト胆道癌細胞の中より浸潤能および転移能の高い細胞(TGBC-44-TKB)を抽出することに成功した.さらに,本細胞にルシフェレース遺伝子を導入することにも成功し,in vivo imagingによるがん細胞の悪性挙動の評価が可能となった.今後は,ヒト胆道癌の特徴に注目し,マウスの同種移植,転移モデルにおけるIL-4-hybrid peptideの有用性を検討していく予定である.
観光交通計画立案のための調査・分析方法の再構築

本研究では、観光交通需要推計に関する既存手法を事後的に評価し、新たに異種複数データ編集による観光交通実態データ作成手法及び観光交通需要推計手法の開発と実用化の検討を行った。具体的には、次の3点が本研究の成果である。(1)観光交通に関わる交通調査方法の体系化本研究では、既存観光関連調査データの適用性を評価するとともに、複数のデータを組み合わせて用いる新たな活用方法を示した。特に、近距離帯の自動車観光OD交通量は道路交通情勢調査(休日編)、長距離の鉄道、道路、航空による観光OD交通量は幹線旅客純流動表、及び観光活動の詳細ついて把握可能な全国観光実態調査(建設省)を複合的に用いて、従来では困難であった観光交通の発生量、分布交通量推計手法等の需要分析技法への適用可能性が拡したことを示している。(2)観光交通需要分析方法の体系化観光交通分析においては、社会経済環境・休日制度の変化による発生構造の変化、分布交通における目的地の途上の変更可能性、周遊性、目的地の魅力の計測困難性、交通分担概念の希薄さ、配分問題における非最短経路の選択性向、および海外旅行と国内旅行の選択構造の解明等が長年の課題とされていたが、(1)に示したように異種データを複合的に用いることによって、これらの交通現象に対する分析手法を開発した。(3)観光交通計画手法の体系化これらの調査方法および分析手法に関する成果をとりまとめ、観光交通に対応した交通計画案を評価可能とする計画手法の体系化が図られた。特に、交通ネットワーク整備に伴う観光交通需要の将来推計、観光地域内交通流シュミレーション等の観光交通計画立案に資する需要予測方法を体系化することができている。平成7年度には、(1)観光交通需要推計に関する既存手法の事後的評価、(2)観光交通需要推計手法の開発、(3)異種複数データ編集による観光交通データの作成を研究課題として、それぞれの細項目について担当者ごとに、研究成果を上げている。まず従来手法による現況再現性、将来予測性を確認し、既存手法の問題点を整理した。また(2)については、従来手法の課題を踏まえた上で、対象とする6項目の新たな推計モデルのプロトタイプを開発した。さらに、その実用化への有効性を確認するための、時間・地域間移転可能性を検討した。観光交通の発生、目的地選択行動、海外旅行需要についてモデル分析技法開発にあたり、明確な地域格差が生じていることが新たな知見として得られている。特に発生交通量については、その要因として、個人所得ばかりでなく、地域所得水準、道路ネットワーク整備水準の要因が大きく影響を及ぼしていることが、モデルパラメータの優位性から確認されている。また目的地選択行動についても、地域間に時間優先性、費用優先性の違いが明確に示されている。本研究の目的の一つであり、平成7年度の計画である観光交通需要推計手法の開発については、新たな技術開発等を当初の予定通り遂行しており、成果が上がっている。また、同じく異種複数データ編集による観光交通データの作成に関する研究のうち、既存データを活用して行う分析については順調に成果を上げている。しかし、当初予定していた社会経済環境の変化の観光交通発生行動を及ぼす影響を研究期間中に得られるデータで評価することは困難となる可能性がある。このため、これらの影響については、パネルデータのみの分析だけではなく、既存時系列データ等の活用方法を開発し、これらの分析のなかでパネル調査を用いた検証方法等を検討する必要性が生じている。

特に、近距離帯の自動車観光OD交通量は道路交通情勢調査(休日編)、長距離の鉄道、道路、航空による観光OD交通量は幹線旅客純流動表、及び観光活動の詳細について把握可能な全国観光実態調査(建設省)を複合的に用いて、従来では困難であった観光交通の発生量、分布交通量推計手法等の需要分析技法への適用可能性が拡大したことを示している。(2)観光交通需要分析方法の体系化観光交通分析については、社会経済環境・休日制度の変化による発生構造の変化、分布交通における目的地の途上の変更可能性、周遊性、目的地の魅力の計測困難性、交通分担概念の希薄さ、配分問題における非最短経路の選択性向、および海外旅行と国内旅行の選択構造の解明等が長年の課題とされていたが、(1)に示したように異種データを複合的に用いることによって、これらの交通現象に対する分析手法を開発した。(3)観光交通計画手法の体系化これらの調査方法および分析手法に関する成果をとりまとめ、観光交通に対応した交通計画案を評価可能とする計画手法の体系化が図られた。特に、交通ネットワーク整備に伴う観光交通需要の将来推計、観光地域内交通流シュミレーション等の観光交通計画立案に資する需要予測方法を体系化することができている。
動的環境における多目的分散制約最適化問題の解法

本研究では動的環境における多目的分散制約最適化に関する研究を行った.まず,多目的分散制約最適化アルゴリズムとして,すべてのパレート最適解が求解可能な厳密アルゴリズム,パレートフロントの部分集合を求解する非厳密アルゴリズム,パレートフロントの近似解を求解する近似アルゴリズムをそれぞれ開発した.次に,動的環境における多目的分散制約最適化問題を定式化し,この問題を解く効率的なアルゴリズムを提案した.最後に,応用研究として,チーム編成問題及びナース・スケジューリング問題に本モデルを適用した.本研究は,申請書に記載した研究計画どおりに進めることが出来,AI分野の最難関国際会議に複数の論文を輩出している.本年度は申請書に記載した基礎研究2の動的な多目的分散制約最適化問題の定式化及び,アルゴリズムの開発に着手した.具体的には,マルチエージェントシステムにおける重要課題の1つであるチーム編成問題にロバスト性を考慮したロバストなチーム編成問題を多目的制約最適化問題として定式化し,この問題を解くアルゴリズムを開発した.チーム編成問題とは,異なるスキルをもつエージェントの集合から,与えられたタスク集合を達成するような部分集合(チーム)を決定する問題である.ロバストなチーム編成問題において,あるチームがk-ロバストであるとは,チーム内から任意のk人を取り除いたとしても,残りのチームメンバーで,与えられたタスク集合が達成可能である事を意味する.さらに,この問題を動的環境へと拡張した動的チーム編成問題の定式化及び,この問題を解くアルゴリズムの開発も行った.本研究成果は,マルチエージェントシステムに関する最難関国際会議the 14th International Conference on Autonomous Agents and Multiagent Systems (AAMAS-2015)及び,人工知能分野における最も権威のある国際会議the 25th International Joint Conference on Artificial Intelligence (IJCAI-2016)に論文が採録された.その他にも,複数のパレート最適解の中から代表的な解を求解するフレームワークの定式化及び,その求解方法を提案した.本研究は知識表現分野の最難関国際会議the 15th International Conference on Principles of Knowledge Representation and Reasoning (KR-2016)に論文が採録された.*初年度及び本年度の研究計画である基礎研究は概ね達成しており,研究成果も挙げている.*主に来年度のテーマとしていた応用問題である時間割作成やナース・スケジューリング問題にも着手できた.*協同研究者らと頻繁に打ち合わせ・議論・成果発表を行う機会をもてたことが成果につながった。最終度は基礎研究で得られた知見を基に応用研究に着手した.まず多目的及び動的環境を同時に考慮したナース・リスケジューリング問題に関する研究に取り組んだ.ナース・スケジューリング問題とは,看護師,勤務日,シフト等の集合に対して,与えられた制約条件を満たすように勤務シフトを編成する組合せ最適化問題である.ナース・リスケジューリング問題とは,看護師の急な欠勤により,既存の勤務シフトを再編成する動的なナース・スケジューリング問題である.本研究では,修正後の勤務シフトに対する最適性及び安定性を同時に考慮した多目的ナース・リスケジューリング問題を定式化し,新しい解の評価基準として,勤務割当変更に対する看護師間の平等性を定義した.また,時間割作成問題にも着手し,複数の評価基準を同時に考慮した時間割作成問題に着手した.これらの研究成果は,国際会議the 11th International Conference on the Practice and Theory of Automated Timetabling (PATAT-2016)や,国際ジャーナル論文Springer (Multi-agent and Complex Systems)に論文が採録された.本応募研究では,多目的及び動的環境を同時に考慮した最適化問題における基礎・応用研究を実施した.本研究成果はマルチエージェントシステムに関する最難関国際会議(AAMAS)をはじめ,人工知能分野における最も権威のある国際会議(IJCAI)等に論文が採録されており,本研究の意義及び重要性は非常に高い.また基礎研究だけではなく,応用研究にも着手しており,本研究成果により,より現実的な最適化問題の定式化が可能となり,人工知能・計算機科学をはじめ,経済学や生物学等の様々な方面へ展開できる可能性があると考える.本研究では動的環境における多目的分散制約最適化に関する研究を行った.まず,多目的分散制約最適化アルゴリズムとして,すべてのパレート最適解が求解可能な厳密アルゴリズム,パレートフロントの部分集合を求解する非厳密アルゴリズム,パレートフロントの近似解を求解する近似アルゴリズムをそれぞれ開発した.次に,動的環境における多目的分散制約最適化問題を定式化し,この問題を解く効率的なアルゴリズムを提案した.最後に,応用研究として,チーム編成問題及びナース・スケジューリング問題に本モデルを適用した.本研究は,申請書に記載した研究計画どおりに進めることが出来,AI分野の最難関国際会議に複数の論文を輩出している.*平成26年度の課題である基礎研究1に関しては,以前から準備をしていたためスムーズに進めることができた.*共同研究者らと頻繁に打ち合わせ・議論を行う機会を沢山もてたことが成果につながった.*平成27年度の課題である基礎研究2に関する研究にも取り組むことができた.*応用問題に関する研究も同時進行で取り組むことができた.マルチエージェントシステム基礎研究1及び2に関する充分な研究成果がでたので,今後は応用問題を重点的に進める.具体的には,レスキューチーム編成問題とスケジューリング問題(ナーススケジューリング問題と時間割作成問題)に取り組む予定である.レスキューチーム編成問題に関しては,パリ市や神戸市におけるレスキューロボット・シミュレーションの研究を行う予定である.スケジューリング問題に関しては,

(i)看護師の急な欠勤等を考慮したダイナミック・ナースリスケジューリング問題及び,(ii)すべてのハード・ソフト制約及び目的関数を同時に考慮した多目的時間割作成問題の研究を行う予定である.また,今まで得られた研究成果をまとめ,ジャーナル論文に投稿する予定である.3月中旬に山梨大学で開催予定であった合同研究会が急遽中止となったため,出張費1回分の経費が余った.設備備品として計算機を1台(応用問題専用のワークステーションとして),残りは,国内・国際会議への参加費及び旅費,ジャーナル論文の印刷費として使用する.
急性期病院群からの医療事故報告システムの構築と集積データによる原因分析

本研究は、わが国の病院認定機関である日本医療機能評価機構によって認定された急性期の病院に協力を求め、医療事故および警鐘的・教訓的事例に関する情報の提供を受け、集積された事例について原因を分析して有効な防止策を検討し、その経験を病院間で共有することにより患者安全の推進を図ることを目的としている。最終的にこの活動に参加する病院は約890病院と拡大し、緊急性の高い医療安全上の課題について、参加病院における現況の調査を行い、それを踏まえた重点的検目検討事項を設定した。そして、それらの重点的検討事項に関して経験された医療事故または警鐘的・教訓的事例に関する情報提供を依頼し、集積された情報に基づいた事故原因の分析とその防止策について検討し、得られた成果を対象病院に還元するという手順で研究活動を進めた。具体的な課題としては、投薬(与薬)プロセスにおける事故、IT化・情報機器使用に伴う事故、処置・チューブトラブル、医療機器・設備に関連した事故等をとりあげ、対象病院からそれぞれの領域の多岐にわたる医療事故または警鐘的・教訓的事例が提供された。これらの原因分析を踏まえて、KClやキシロカインの急速静脈注射の防止、抗がん剤投与における医療チームの情報共有、中心静脈カテーテル挿入ガイドライン、医療ガス使用時の安全確保等に関する提言・指針・警報などが取りまとめられ、参加病院に還元された。これらの成果は、定期的な事例検討報告書である「患者安全推進ジャーナル」として取りまとめられ、通巻8号が発刊された。複数の病院から医療事故に関する情報提供を受け、その経験を共有することは医療安全の推進に有効であり、本研究で取り組まれた医療事故報告システムの運用と患者安全に向けた情報還元の活動は、今後とも継続される見通しとなった。近年の繰り返される医療事故報道は、医療機関に事故防止に向けた有効な対応を強く求めている。本研究においては、わが国の病院認定機関である日本医療機能評価機構によって認定された48病院に協力を求め、今年度は患者安全推進協議会を組織して医療事故に関連する情報の提供を受け、原因分析と効果的な防止策を協議する体制を構築することを目的とした。具体的な方法としては、各病院がこれまでに経験した医療事故または警鐘的事例を踏まえて効果的な提案を行う「患者安全推進提案書」と、個別の事故事例に関する情報の提供とその原因分析や相談を受け入れる「患者安全情報提供書」の2種の情報を収集することとした。情報の性格から、その送付と集積にはセキュリティに十分配慮し、情報管理者を置いて実際の協議・検討においても匿名性を最大限確保して運用した。その結果、本年度中に140例余の「患者安全推進提案書」と40例余の「患者安全情報提供書」が集積され、それぞれの分類と発生場面に応じた区分を行った。そして、主要な提案及び事例について参加病院の安全管理責任者(リスクマネージャ)を中心に、事故原因や背景要因、及び対応策の妥当性と問題点などについて協議・検討した。これらの協議から、今年度の検討課題として、インスリン指示の標準化、抗がん剤プロトコールの共有化、患者誤認の防止のための対応策、周術期静脈血栓塞栓症予防などが取り上げられ、参加病院への現状調査なども踏まえて、それぞれの課題の今後の方向を取りまとめた。これらの成果の内容は「患者安全推進ジャーナル」に掲載し、定期的に刊行して参加病院へ還元することした。同ジャーナルはすでに第1号が発刊され、年度内には第2号の刊行を予定している。次年度も同様の情報の集積を進め、参加病院間の情報共有によって有効な事故防止の方策を探るとともに、病院側からの患者安全に関する相談に対応することを検討している。

本研究は、わが国の病院認定機関である日本医療機能評価機構によって認定された複数の病院に協力を求め、医療事故および警鐘的・教訓的事例に関する情報の提供を受け、集積された事例について原因を分析して有効な防止策を検討し、その経験を病院間で共有することにより患者安全の推進を図ることを目的としている.今年度は、対象病院を約500病院と拡大し、緊急性の高い医療安全上の課題について、対象病院における現況の調査、調査結果を踏まえた重点的検討事項の設定、具体的な課題または重点的検討事項に関して経験された医療事故または警鐘的・教訓的事例に関する情報提供の依頼、集積された情報に基づいた事故原因の分析とその防止策について検討し、得られた成果を対象病院に還元するという手順で研究を進めた。具体的な課題としては、投薬(与薬)プロセスにおける事故、IT・情報機器使用に伴う事故、処置・チューブトラブルに関連した事故をとりあげ、対象病院から本年度分として合計240の医療事故または警鐘的・教訓的事例が提供された。これらの中から、各課題それぞれ2030事例を抽出し、その原因と背景、事故防止策などの視点から検討を加えて取りまとめた。これらの成果は、定期的に事例検討報告書である「患者安全推進ジャーナル」として取りまとめ、これまでに3巻が対象病院に還元されている。医療事故に関連した情報を院外に提供することは、守秘の観点と法的証拠能力としての扱いが不明であることから病院としては慎重にならざるを得ないが、対象病院からの情報提供は積極的であり、医療事故報道が続く中で患者安全の推進に向けた関心と意欲は高いといえる。複数の病院から医療事故に関する情報提供を受け、その経験を共有することは医療安全の推進に有効であり、次年度も情報の匿名性とセキュリティに十分に配慮して収集活動を経続する。本研究は、わが国の病院認定機関である日本医療機能評価機構によって認定された急性期の病院に協力を求め、医療事故および警鐘的・教訓的事例に関する情報の提供を受け、集積された事例について原因を分析して有効な防止策を検討し、その経験を病院間で共有することにより患者安全の推進を図ることを目的としている。最終的に対象病院は約840病院と拡大し、緊急性の高い医療安全上の課題について、対象病院における現況の調査を行い、それを踏まえた重点的検討事項を設定した。そして、それらの重点的検討事項に関して経験された医療事故または警鐘的・教訓的事例に関する情報提供を依頼し、集積された情報に基づいた事故原因の分析とその防止策について検討し、得られた成果を対象病院に還元するという手順で研究活動を進めた。具体的な課題としては、投薬(与薬)プロセスにおける事故、IT・情報機器使用に伴う事故、処置・チューブトラブル、医療機器・設備に関連した事故等をとりあげ、対象病院からそれぞれの領域の多岐にわたる医療事故または警鐘的・教訓的事例が提供された。これらの原因分析を踏まえて、KClやキシロカインの急速静脈注射の防止、抗がん剤投与における医療チームの情報共有、中心静脈カテーテル挿入ガイドライン、処方入力ミスの防止等に関する提言・指針・警報などが取りまとめられ、参加病院に還元された。これらの成果は、定期的な事例検討報告書である「患者安全推進ジャーナル」として取りまとめ、通巻8号が発刊された。
複合現実感交通実験スペースの構築によるサステイナブルITSの研究

本研究では,ドライビングシミュレータと交通シミュレータを統合することによって、「仮想交通実験システム」を構築した。ドライビングシミュレータを運転する被験者の車両が、交通シミュレーションで走行している数多くの車両のうちの1台となって、交通シミュレーションで再現される仮想空間の中に入り込むことができるシステムである。仮想交通実験システムは、実交通観測システムからの観測データの供給を得て、内部のモデルを順次ブラッシュアップしていくもので、「仮想交通実験システム」と「実交通観測システム」の両者を含めて、「複合現実感交通実験スペース」と呼ぶ。「複合現実感交通実験スペース」を用いてヒューマンファクターに関する解析、すなわち自動車専用道路と信号交差点を含む一般街路におけるドライバーモデルの構築を行った。さらに、続くITS応用研究においては、(ア)動的インフラ(路肩利用など)の提案、(イ)サグにおける渋滞発生メカニズムの研究、(ウ)路上駐車管理に関する研究を行った。(ア)は渋滞時や事故・工事などの時のように、必要な場合には路肩空間も車線として開放する可能性について、安全性の視点から解析を行っており、高速道路の新たな柔軟運用に向けて踏み出した研究である。(イ)はサグ部における渋滞発生を運転挙動と関連づけて解析したもので、従来は現場観測でしか得られなかった運転挙動データに対して、制御された環境において実験的にデータを取得・解析したという点において新規性・発展性のある研究である。(ウ)は路上駐車に焦点を当てた研究で、取り締まりを強化するだけでなく規制も柔軟に見直して、路上においても時間と場所を選択して駐車場所をきちんと確保することを目的とし、交差点間の単路部に路上駐車帯を設置した場合の利用者の受容性、安全性について定量的な解析を行った。複合現実感交通実験スペースの開発として,以下の成果を得ており,平成15年度については予定通りの実績を残すことができた.1.仮想実験室を構成するシミュレータと交通シミュレーションの結合については,局所だけでなく広域ネットワークヘの適用可能性,クローン車両の発生,利用者の選択行動の組み込み,実観測データとのリンク,インフラとの相互作用等の観点から,同期方法,情報交換量などの仕様を決定した.2.仕様に基づき,現有のドライビングシミュレータ(DS)と交通シミュレーション(TS)の間に,インターフェイス部分としてKAKUMOモジュールを追加して結合を取った.3.ドライビングシミュレータに表示する詳細な画像を簡便に生成するためのシステムについて,その仕様の検討を開始した.次年度中には,第1次のシステムが完成予定である.4.実観測実験室については,実観測フィールドを半径50km圏内の東京都市圏と定義し,そこで入手可能なネットワーク幾何構造情報(リンク長,車線数,勾配など),既存センサー情報(車両感知器,VICS情報など)を入手した.5.センシング画像,車両感知器,プローブ車両,VICS,走行実験車両から得られるデータを効率的にリンクさせて融合するデータベースのあり方について検討し,今年度の後半から,実際にデータをリンクさせる作業に取り組んでいる.本研究は,現実の交通空間とバーチャル空間を複合した「複合現実感交通実験スペース」を構築し,そこで観測・解析されるヒューマン・ファクター特性(利用者の交通選択行動,運転挙動,情報レスポンスなど)に基づいて,サスティナブルなITSの設計・評価を行うものである.研究は3層構造を成しており,当初の計画通り,第1層「複合現実感交通実験スペース」の構築がほぼ完了し,第2層「ヒューマンファクターに関する基礎研究」の成果が得られつつある.また,それを生かして第3層の「ITS応用研究」にも着手している.第1層「複合現実感交通実験スペース」については,ドライビングシミュレータの画像の簡易作成手法の構築,および実画像を利用した自動作成方法の提案を行った.さらに,シミュレーション酔い防止のために,ターンテーブルを取り付け,臨場感のある運転環境を構築した.第2層「ヒューマンファクターに関する基礎研究」,第3層の「ITS応用研究」については,次のようなテーマで解析を進めており,次年度は研究の幅を拡大する予定である.

1.高速道路の自然渋滞が頻発するサグにおける情報提供の効果2.レーンマーキングを自動的に変更させることによって車線数やチャンネリゼーションを変更させることができるが,その様なレーンマーキング変更を行った場合の運転挙動への影響3.路上駐車管理の一貫としての利常駐謝状設置における運転挙動解析4.一般街路交差点におけるジレンマ制御・無信号制御における運転挙動解析本研究は、現実の交通空間とバーチャル空間を複合した「複合現実感交通実験スペース」を構築し、そこで観測・解析されるヒューマン・ファクター特性(利用者の交通選択行動、運転挙動、情報レスポンスなど)に基づいて、サステイナブルなITSの設計・評価を行ったものである。本研究は、3層構造を持ち、第1層が「複合現実感交通実験スペース」、第2層が「ヒューマンファクターに関する基礎研究」、第3層が「ITS応用研究」である。第1層の「複合現実感交通実験スペース」は、仮想体験を実現する「仮想実験室」と、ITS機器により実交通を効率的に観測する「実観測実験室」の有機的な結合によって構成される。仮想実験室では、シミュレータと交通シミュレーションを組み合わせたシステムを開発し、これによってシミュレータ被験者と周辺の交通主体(車両、歩行者等)、およびインフラとの相互作用を考慮することができた。一方、「実観測実験室」は、現象を観測する実フィールドを含めた形で定義され、複数の異なるデータを収集・融合/処理・解析・蓄積して、実現象の理解に努める実験室である。これを「仮想実験室」と組み合わせることにより、観測された実交通の中に仮想空間を作り出して実験を行うことが可能となった。第2層は、交通施策の評価に当たって一番のボトルネックとなっているヒューマンファクターに関する基礎研究を行うフェーズである。ITS機器を搭載した車両の運転挙動、交通情報に対する人間の反応・経路やトリップ時刻の選択行動などを、「複合現実感交通実験スペース」を利用して解析した。第3層では、これらの成果に立脚した各種応用研究のフェーズであり、サステイナブルな交通社会を目指す各種ITSの設計・評価を行った。第3層における具体的な解析項目は次の通りである:(1)動的インフラ(路肩利用など)の提案、(2)路上駐車管理に関する研究、(3)ジレンマ信号制御に関する研究、(4)サグにおける渋滞発生メカニズムの研究、(5)実空間計測に関する研究。
脳の遺伝子発現を制御するカルシウム/カルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素IV

1.CaMキナーゼキナーゼβの研究カルシウム/カルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素IV(CaMキナーゼIV)は中枢神経系細胞の核に特異的に分布する多機能性蛋白質燐酸化酵素で、カルシウムシグナルに応答して中枢神経細胞の遺伝子の発現を制御する重要な酵素であると考えられる。我々はCaMキナーゼIVを燐酸化して著明に活性化する上流のカルシウム/カルモデュリン依存性蛋白質燐酸化酵素(CaMキナーゼキナーゼ)を脳に見い出し研究を進めたが、CaMキナーゼキナーゼはCaMキナーゼIVと同様に神経細胞の核に分布してはいるもののCaMキナーゼIVが最も多く存在する小脳の顆粒細胞層には殆ど存在しないことが明らかになり、CaMキナーゼキナーゼの特異抗体を用いて免疫滴定を行ったところ、小脳や大脳皮質などに我々がクローン化したCaMキナーゼキナーゼ(α)とは別のCaMキナーゼキナーゼのアイソフォーム(β)が存在することが明らかになった。そこでCaMキナーゼキナーゼβをラットの小脳から精製しその性質を研究した。2.CaMキナーゼIVの活性制御機構の研究CaMキナーゼIVはカルシウム/カルモデュリン存在下でも殆ど活性がなくCaMキナーゼキナーゼによって燐酸化されてはじめて著明に活性化される。大腸菌に発現したCaMキナーゼキナーゼαを用いてCaMキナーゼIVの活性化の機構を調べ、CaMキナーゼIVはN末端から196番目のスレオニン(スレオニン-196)をCaMキナーゼキナーゼによって燐酸化されて活性化されることを明らかにした。またCaMキナーゼキナーゼαは多数の燐酸化サイトをもつCaMキナーゼIVのスレオニン-196しか燐酸化しない基質特異性の高い酵素であることも明らかにした。活性化されたCaMキナーゼIVは、その後カルシウムイオン濃度が低下するとセリン-332を自分で自己燐酸化して活性を失うことを明らかにした。
二重結合の片道および両方向異性化、三重項エネルギ-曲面と異性化様式と構造との相関

二重結合の光異性化の様式を支配する構造上の因子とその三重項エネルギ-曲面の相関を明らかにするため、次の研究を行なった。1.過渡吸収スペクトル測定系について、本年度購入したエキシマ-レ-ザ-を組み入れて、その性能の向上を果たすことができた。2.一方の炭素上に2ーアントラセニル基を置換し、他方の炭素上にtーブチル基を置換したオレフィンについて、そのシス型三重項とトランス型三重項の過渡吸収を低温でそれぞれ測定することができ、室温付近で前者から後者への異性化を追跡し、この過程は室温で500nsの寿命で進行し、約6kcal mol^<-1>の活性化エネルギ-を必要とすることを見出し、そのポテンシャルエネルギ-曲面を推定した。3.二重結合上の芳香環の三重項エネルギ-が典型的な片道異性化を示すアントラセニル環よりもやや高く、典型的な両方向異性化をもたらすナフタレン環よりも低いピレン環を置換したエチレンは、他方のエチレン炭素上の置換基がtーブチル基のときは片道異性化を行ない、かつ三重項状態としては平面型のトランス型がもっとも安定であるが、しかし他方のエチレン炭素上の置換基がフェニル基であるときは、外見上両方向異性化であるが、片道異性化に特有な量子連鎖過程の顕著な寄与を示し、三重項状態はねじれ型とトランス型の双方が安定で平衡しており、前者からの失活は両方向異性化をもたらし、後者からの失活は量子連鎖的な片道異性化を起こることを明らかにした。4.縮合多環芳香環の置換した二重結合の芳香環と二重結合を結ぶ単結合の周りの励起状態における分子内回転異性体の存在とその間の変換を発光により追跡した。
云南省西北部(横断山脈)の高等植物数群の系統と分化に関する研究

日華植物区系の植物の系統と分化についての知見に寄与するため,云南省横断山脈の麗江附近の植物を調査し,研究のための資料を収集した.1984年の点〓山の調査と合わせて,ヒマラヤ・云南・日本の植物の対比を行い,この地域における種分化の研究のための基礎的知見,資料の収集を行うことを目的とした.野外調査においては,麗江雲の王友雪をはじめ,植物学的調査の不充分だった地域を含め,広範囲にわたる地域で,自生植物の多様性を比較観察し,研究用の資料標本等の収集を行った.調査地点は高度1550mから4200mに及び,原生林から,人為的開発の進んだ場所までを含んでいる.収集した資料標本は,番号で1724,点数にして6500点を含んでいる.これらの標本は,基礎データのラベルを附し,仮同定を行い,昆明植物研究所と東京大学に各1組収納して研究資料に供するほか,他の2組はそれぞれ大英博物館とハーバード大学に送付し,同数の交換標本(中国,ヒマラヤ地域のもの)を東京大学に受領する予定である.また,染色体観察用の固定標本190点と,比較形態学研究用の液浸標本も得,これらにもとずいた予備的研究を行った.研究所ハーバリウムでは,シダ植物,ベンケイソウ科,ユキノシタ科を中心に,ヒマラヤ,云南,日本を軸にした植物の地理的分化をあとづける比較研究を行った.この研究は,収集して持ち帰った資料標本の研究に引き継がれ,さらに解析が進められている.日華植物区系の植物の系統と分化についての知見に寄与するため,云南省横断山脈の麗江附近の植物を調査し,研究のための資料を収集した.1984年の点〓山の調査と合わせて,ヒマラヤ・云南・日本の植物の対比を行い,この地域における種分化の研究のための基礎的知見,資料の収集を行うことを目的とした.野外調査においては,麗江雲の王友雪をはじめ,植物学的調査の不充分だった地域を含め,広範囲にわたる地域で,自生植物の多様性を比較観察し,研究用の資料標本等の収集を行った.調査地点は高度1550mから4200mに及び,原生林から,人為的開発の進んだ場所までを含んでいる.収集した資料標本は,番号で1724,点数にして6500点を含んでいる.これらの標本は,基礎データのラベルを附し,仮同定を行い,昆明植物研究所と東京大学に各1組収納して研究資料に供するほか,他の2組はそれぞれ大英博物館とハーバード大学に送付し,同数の交換標本(中国,ヒマラヤ地域のもの)を東京大学に受領する予定である.また,染色体観察用の固定標本190点と,比較形態学研究用の液浸標本も得,これらにもとずいた予備的研究を行った.研究所ハーバリウムでは,シダ植物,ベンケイソウ科,ユキノシタ科を中心に,ヒマラヤ,云南,日本を軸にした植物の地理的分化をあとづける比較研究を行った.この研究は,収集して持ち帰った資料標本の研究に引き継がれ,さらに解析が進められている.
生物指向型アプローチによるコンピュータウイルスの伝播防止システムに関する研究

本研究では、コンピュータウイルスの増殖を防ぐことを目的とし、パケットフィルタリングの実装と、免疫システムを模擬した侵入検出手法の改良を行った。・パケットフィルタリングの実装ネットワーク上のパケットを取捨選択するパケットフィルタリングは、1台のコンピュータを1つの細胞に対応させたとき、細胞膜のような役割を果たすと考えられる。昨年度は、DNSから受信した正引き応答により、通常のパケット(自己)とコンピュータウイルスのパケット(非自己)を自動的に識別する手法を提案し、シミュレーションにより実在するコンピュータウイルスに対して有効であることを示した。本年度は、提案した手法をLinuxのNetfilterモジュールとして実装し、研究室のネットワークでその有効性を評価し、ユーザの利便性を低下させることなく、コンピュータウイルスの増殖を止められることを確認した。実装したNetfilterモジュールはホームページにて公開する予定である。・免疫システムを模擬した侵入検出手法の改良免疫システムを模擬した侵入検出手法は、昨年度に提案した手法であり、本年度は、検出精度を改善するため、改良を行った。ここでの侵入検出とは、正規のユーザの操作と、それ以外のユーザ(コンピュータウイルスを含む)の操作を識別することである。本手法は、免疫システムに見られる多様性と特異性に基づいた手法であり、従来の手法より高い検出精度が得られる。本年度は、検出精度をさらに改善するために、免疫システムに見られる受容体生成メカニズムを模擬して、検出エージェントの多様性の向上を試みた。シミュレーション実験では、昨年度の手法より多様性がやや高くなり、それにより、わずかであるが昨年度の実験で得られた検出精度を上回る結果を得た。多様性の向上により検出精度が改善されることから、今後は、多様性の生成メカニズムに焦点を当てる。本研究は、生物学的知見を手がかりにして、コンピュータウイルスの増殖を防ぐことを目的とする。研究計画段階では、免疫細胞を模擬したモバイルエージェントにより、ネットワーク上のコンピュータウイルスを駆除する自律分散システムを検討していた。しかし、エージェントの移動はセキュリティ上の様々な問題を露呈するため、本年度は、エージェントの移動を扱わないで、エージェントによるコンピュータウイルスの検出や増殖を防ぐ手法に焦点を当てた。その研究成果は、ホストベースとネットワークベースの手法によるものに分けられる。・ホストベースの手法免疫システムの多様性と特異性に基づいて、各ユーザの認識に特化した多様なエージェント群によって、「正当なユーザの操作」と「侵入者(コンピュータウイルスを含む)による操作」を識別する手法を提案した。シミュレーション実験により、提案システムは、従来のシステムより、正確に侵入者を検出できることを確認した。今後は、提案システムの検出精度を実用レベルまで改善する必要がある。・ネットウークベースの手法ネットワークに流れるDNSの正引き応答を利用して、コンピュータワームとユーザの通信を識別し、コンピュータワームの増殖を抑制するパケットフィルタリングを提案した。本手法は、「ユーザによる通信にはDNSサーバの通信が多く含まれるが、コンピュータワームの通信には含まれないこと」と、「コンピュータワームは単位時間に多数のホストと接続しようとすること」に基づいて、ユーザとコンピュータワームの通信を識別する。シミュレーション実験により、ユーザによる通信は許可され、コンピュータワームによる通信は、実在する4種のワームであれば0.05秒から10秒後には拒否されることを確認した。このパケットフィルタリングは細胞の外壁である細胞膜の役割を果たす。
金属含有放射線遮蔽紙を用いた新しい放射線防護体系の確立

金属含有機能紙は放射線遮蔽能力と紙の特徴を併せ持ち、人体に毒性もない。医学分野への新たな遮蔽材の適応拡大、新たな防護体系の確立を目指した。主な実績は下記の通りである。(1)前立腺癌の小線源永久刺入治療における放射線防護:術後の患者の介護者、家族への被ばく低減を目的とした防護プロテクタを作製、介護者の被ばく低減に成功した(2)X線透視下での術者の放射線防護:循環器領域での術者被ばく低減に取り組み、その方法、低減率を論文に発表(3)電子線GRID照射への適応:皮膚上にタングステン機能紙GRIDコリメータを設置し、簡便に格子状の線量分布を形成できる放射線治療法を考案した。(4)乳がん術中照射での胸壁保護遮蔽材:体内に胸壁保護遮蔽材として挿入する際、切開範囲を縮小することができ、より侵襲の少ない術中照射を実現した。1) Feasibility of tungsten functional paper in electrongrid therapy;a Monte Carlostudy:電子線GRID照射において、低融点鉛を用いた従来の照射方法では、腫瘍の形に照射野を合わせることが難しい。放射線遮蔽能力と紙の性質を持つタングステン機能紙が、従来の低融点鉛に替わる新たな照射法に使用できるか、モンテカルロ法を用いて検証した。0.52 cm厚のタングステン機能紙を用いることで、9 MeVの電子線に対して、従来法と同等の線量分布が得られることが分かった。格子状に穴の開いたタングステン機能紙を皮膚の上に置き、腫瘍の形に合わせて照射野を形成すれば、従来法の問題点を解決することができる可能性を明らかにした。2) A novelradiation protectiondevice based on tungsten functional paper for application in interventional radiology:タングステン機能紙がInterventional Radiology (IR)における術者の被曝を低減させることができるか、測定とモンテカルロ法を用いて検証した。1枚のタングステン機能紙(0.3 mm厚)が、約40%の被曝低減を可能にすることが分かった。タングステン機能紙は、紙の性質より、切ったり、折り曲げたり、他の物体へ貼り付けることが可能であるため、鉛よりも適応性に優れており、今後臨床への応用が期待されることを示唆した。3)理論上であるが、リサイクルが可能であることを明らかにした。タングステン機能紙の、電子線を使ったGRID放射線治療への応用とInterventional Radiologyでの術者被ばく低減への試みに関して、国際学会での発表を行い、その後、両者とも論文がアクセプトされた。タングステン機能紙は放射線遮蔽能力と紙の特徴を併せ持ち、裁断や折りたたみ、他材料への貼り付けといった加工が容易であり、人体への毒性もない。この特長を活かした医学への応用として、今年度は以下の4項目について検討した。1)タングステン機能紙の基礎特性:JIS規格に則り、物理特性(面密度、抗張力、引き裂き強度、空気透過時間)および放射線遮蔽効果(X線、γ線)について明らかにした。2)125Iを用いた前立腺癌の小線源永久刺入治療における放射線防護:遮蔽率の物理特性と術後の介護者、家族への被ばく低減を目的とした、遮蔽パンツを作製、患者に着用して放射線遮蔽率を測定。2) Interventional Radiology (IVR)における術者の放射線防護:循環器領域での術者被ばく低減について検討。3)乳がん術中照射における胸壁保護のための遮蔽材としての利用:乳がん術中照射中に体内に挿入する胸壁保護のための遮蔽材として利用可能か検討を行った。電子線エネルギーごとにタングステン機能紙積層枚数を調整することで、既存の遮蔽プレートと同等の遮蔽性能を発揮することを示した。既存遮蔽プレートはアクリルと銅板からなり、体内挿入時にプレート以上の組織切開を要する。今回着目したタングステン機能紙は、紙の特性である裁断や、細く巻くことが可能で、本技術が確立されれば切開範囲の縮小が得られ、より侵襲の少ない術中放射線治療を実現した。以下の論文が受理された。1)タングステン機能紙の基礎物理特性・X線、γ線の遮蔽特。2)乳がん術中照射における胸壁保護のための遮蔽材としての利用。3) 125Iを用いた前立腺癌の小線源永久刺入治療後の患者が家族、介護者の被ばくを低減することを目的に着用するタングステン紙防護パンツについて。(4)乳がん

術中照射での胸壁保護遮蔽材:体内に胸壁保護遮蔽材として挿入する際、切開範囲を縮小することができ、より侵襲の少ない術中照射を実現した。1)タングステン機能紙の基礎的物理特性を明らかにして、その内容を国際学会で発表、論文掲載を目指す。2)放射線治療への応用への取り組みを進める。3)診断領域での被ばく低減法を提案する。4) I125永久挿入前立腺治療後の介護者被ばく低減法の提案。5)リサイクルに関しては、実際に紙からタングステンを取り出す工程を実施し、体系を確立する。引き続き、医学応用・エコフレンドを主眼として、新しい放射線防護体系の確立の一助となるように研究を推進、国際学会での発表、論文掲載を目指す。論文掲載料に使用予定であったが、今年度に間に合わなかった。昨年度購入した実験物品を使用し、今年度は購入せずに研究が遂行できた。次年度は物品費として使用予定。オープンアクセス雑誌の掲載料に使用予定。
中耳腔における経粘膜換気能 -正常耳と炎症耳の比較-

中耳腔の経粘膜換気能について、実験的および臨床的に検討した。実験的研究:ブタ正常耳を用い、呼吸状態と中耳圧との関連を検討した。過換気呼吸を負荷して血液中の二酸化炭素分圧を低下させると中耳圧は低下、逆に低換気呼吸を負荷し、血液中の二酸化炭素分圧を上昇させると中耳圧も上昇した。このことは正常耳では中耳腔と中耳粘膜下の毛細血管との間で気体の圧勾配に従った経粘膜換気が行われていることを示す所見と思われた。次いで炎症耳における経粘膜換気能について検討した。ブタ中耳に炎症を惹起させ、正常耳と同様の検査を行った。血液中の二酸化炭素分圧の変化に相関して中耳圧が変動する反応良好例と、中耳圧が変動しない反応不良例が認められた。組織学的観察および形態計測による定量的分析により、中耳炎により経粘膜換気能は障害され、その程度は残存含気蜂巣の中で病的粘膜が占める割合に比例することが示された。臨床的研究:中耳正常例を対象とし、仰臥位にて低換気呼吸と過換気呼吸をくり返すと同時に中耳圧を測定した。動物実験と同様、過換気呼吸にて血液中の二酸化炭素分圧を低下させると中耳圧は低下、逆に低換気呼吸にて血液中の二酸化炭素分圧を上昇させると中耳圧も上昇し、正常耳では中耳腔と中耳粘膜下の毛細血管の間で気体の圧勾配に従った経粘膜換気が営まれていることが示された。さらに検査法を簡便化し正常耳およびティンパノグラムC_2タイプを示す軽度滲出性中耳炎症例における経粘膜換気能を測定した。その結果、正常耳の経粘膜換気能には著しい個体差があること、軽度滲出性中耳炎では経粘膜換気能は障害されないことがわかった。生後1か月のブタ正常耳を用い、中耳腔圧と血液中の二酸化炭素分圧、酸素分圧との関連を検討した。全身麻酔下に気管内挿管を施行し、嚥下による経耳管換気を防止した。調節呼吸を行い、過換気状態あるいは低換気状態と条件を変化させながら、ティンパノメトリーを用いて中耳腔圧を間欠的に計測、同時に血液ガス分析を行った。中耳腔圧は、過換気状態にして血液中の二酸化炭素分圧を低下させると陰圧傾向を、逆に低換気状態にして血液中の二酸化炭素分圧を上昇させると陽圧傾向を示した。このことから中耳腔内と中耳粘膜下結合組織中の血管との間では活発な二酸化炭素の交換が行われていることが明らかとなった。一方、中耳腔圧は血液中酸素分圧の変化とは明らかな相関を示さず、中耳腔圧は血液中の二酸化炭素分圧の影響をより強く受けることがわかった。一般に、気相と液相間のガス移動量はガスの拡張係数に比例し、二酸化炭素の拡散係数は酸素のそれの約20倍といわれている。この拡散係数の違いにより血液中二酸化炭素分圧の変化が中耳腔圧により強い影響を及ぼしたものと思われる。グリセリンを中耳内に注入して炎症を惹起し、炎症耳に対しても同様な実験を行った。炎症耳では血液中の二酸化炭素分圧を変化させても中耳腔圧が変化しない例、あるいは血液中の二酸化炭素分圧とは無関係に中耳腔圧が持続的に低下する例が認められた。これらの所見は炎症耳では経粘膜換気能が障害されていることを示すと考えられ、さらに実験を追加している。実験的研究:ブタを用いたこれまでの実験より、正常耳では血液中の二酸化炭素分圧に比例して中耳圧が変動することがわかった。

このことは正常耳では中耳腔と中耳粘膜下の毛細血管の間で気体の圧勾配に従った経粘膜換気が行われていることを示す所見と思われた。今回は炎症耳における経粘膜換気能について検討した。生後4週のブタを用い、一側中耳腔へグリセリンを注入して炎症を惹起、生後8週にて正常耳と同様の検査を行った。正常耳と同じく血液中の二酸化炭素分圧の低下、上昇に比例して中耳圧が低下、上昇する反応例と、二酸化炭素分圧の変化に相関した中耳圧の変動がない非反応例が認められた。組織学的に観察すると非反応例では正常粘膜を有する蜂巣が少なくなっていた。以上より、中耳炎により経粘膜換気能は障害され、その程度は蜂巣粘膜の障害程度により規定される可能性が示唆された。臨床的研究:ヒトにおいても経粘膜換気が営まれているか否かをやはり呼吸状態と中耳圧の関連から検討した。中耳に異常のない22から44歳の男性11例を対象とした。仰臥位にて低換気呼吸と過換気呼吸をくり返し、この間2分毎に中耳圧を測定した。11例中9耳では中耳圧は低換気呼吸で上昇、過換気呼吸で低下した。またこの中の1例には血液ガス分析を行い、低換気呼吸では血液中の二酸化炭素分圧が上昇、逆に過換気呼吸で低下することを確認した。このことはヒト正常耳でも中耳腔と中耳粘膜下の毛細血管の間で気体の圧勾配に従った経粘膜換気が行われていることを示す所見と思われた。これまでの研究により、正常耳では中耳腔と中耳粘膜下の毛細血管との間で気体の圧勾配に従った経粘膜換気が営まれ、炎症耳ではこれが障害されることが示された。今回はさらに詳細な実験的、臨床的検討を追加した。実験的研究:炎症耳と経粘膜換気能の関係につき定量的に検討した。生後4週のブタを用い、一側中耳腔へグリセリンを注入して炎症を惹起、生後8週にて従来と同様の検査を行った。正常耳と同じく血液中の二酸化炭素分圧の変化に比例して中耳圧が変動する反応良好例と、中耳圧が変動しない反応不良例が認められた。両者の含気蜂巣の組織所見をパーソナルコンピュータ上に取り込み、ソフトウエア-NIH Imageを用いて定量的に分析した。いくつかのパラメターの中で、反応不良例では残存含気腔のうち病的粘膜を有する含気腔の割合が明らかに大きくなっていた。炎症耳における経粘膜換気の障害程度は残存する蜂巣粘膜の中に病的粘膜が占める割合により規定される可能性が示唆された。臨床的研究:従来の方法に従い、正常耳に対する検査を追加した。中耳圧、血液中の二酸化炭素分圧は低換気呼吸で上昇、過換気呼吸で低下し、正常耳では経粘膜換気が営まれていることが確認された。さらに血液中の二酸化炭素濃度測定を終末呼気中の二酸化炭素濃度測定に変えるなど、検査方法を簡便化し、正常耳およびティンパノグラムC_2タイプを示す軽度滲出性中耳炎症例における経粘膜換気能を測定した。その結果、正常耳の経粘膜換気能には著しい個体差があること、軽度滲出性中耳炎では経粘膜換気能は障害されないことがわかった。
塩害環境評価システム確立のための総合的研究

本研究は,海岸付近における発生飛来塩分量を沖縄県国頭村辺野喜海岸にて観測された風況(風向・風速)をもとに推定した。さらに,その発生飛来塩分量を用いて内陸部における飛来塩分の輸送状況を推定する簡便な式を提案した。その提案式は,海岸付近における風況を用いることで飛来塩分の輸送状況を推定できることを示すとともに,飛来塩分量の発生・輸送状況をMap化することを可能にした。塩害(外来塩害)は,海岸付近の構造物やそれに付帯する設備等に使用される金属材料の耐久性を著しく低下させる。外来塩害を引き起こす最大要因は,風により海から陸上へ運ばれる飛来塩分であり,(1)その発生量を正確に推定すること,(2)陸上部への輸送特性を明らかにすること,(3)コンクリート中への塩分浸透速度への影響を明らかにすることなどが,耐久設計の観点から望まれている。本研究は,これらの全てに焦点を合わせて総合的な研究を展開し,塩害環境評価システムの確立を目指す。飛来塩分量を海岸からの距離に応じて4箇所に設置した捕集器により長期間測定した。その結果,海岸からの距離に応じて指数関数的に飛来塩分量が減少することが分かった。測定された飛来塩分量は,日本建築学会建築工事標準仕様書・同解説(JASS5(2009年度版))に示されている飛来塩分量と同程度の値であった。また,飛来塩分の海岸での発生量と風向・風速との関係を,気象庁の観測データと飛来塩分捕集器の近くに設置した気象観測装置によるデータで比較したところ,気象庁データではあまり相関は認められなかったが,捕集器近くに設置した気象観測装置によるデータとは相関が高かった。このことより,飛来塩分量の発生予測には,対象とする飛来塩分発生場所(海岸)の風況を測定あるいは予測する必要があることが分かった。飛来塩分の捕集には,風向・風速のみならず降雨量や温湿度も関係すると思われ,今後継続してデータを蓄積して,それらによる測定への影響程度を評価する予定である。すでに暴露したコンクリート試験体を用いて,飛来塩分量とコンクリート中の塩化物イオン量を検討したところ,両者には相関が認められた。今後も観測を続け,定量的に明らかにしたい。また,コンクリート中の塩分の見掛けの拡散係数は,経過時間とともに次第に低下することが確認された。しかし,セメントの種類によっては,逆に増加することもあった。金属材料の腐食環境については,沖縄県は他府県に比べて飛来塩分量が多く,夏場よりも冬場の温湿度が高いことが分かった。本年度においても,飛来塩分量を海岸からの距離に応じて4箇所に設置した捕集器により長期間測定した。昨年までのデータと同様に,風向・風速と飛来塩分発生量との関係を,気象庁の風況観測データと飛来塩分捕集器の近くに設置したWeb気象観測装置による風況データで比較したところ,気象庁データではあまり相関は認められなかったが,捕集器近くに設置したWeb気象観測装置によるデータとは相関が高かった。このことより,本年度は飛来塩分量の発生予測のために,任意の飛来塩分発生場所(海岸)の風況を予測する手法を2つ提案した。その一つは領域気象モデル(WRF)による風況予測で,もう一つは,複数の気象観測所の風況データを地形等を考慮して,予測地点までの距離による重み処理を施して風況予測を行う手法である。上記2つによる方法と実際のWeb気象観測装置による風況データとを比較したところ,その精度はほぼ同程度であった。両者ともに,もう少し精度を上げる工夫が必要と思われる。ただし,気温については,両手法ともWeb気象観測装置による測定結果とほぼ一致しており,凍害等との複合劣化が問題となる場所への利用については有効であると思われる。昨年と同様にコンクリート試験体を用いて,飛来塩分量とコンクリート中の塩化物イオン量を検討したところ,両者には相関が認められた。サイディングによりコンクリート表面を被覆して飛来塩分を遮蔽すると,コンクリート中への塩分浸透が大幅に抑えられることも実験的に確認した。平成22年度は,平成21年度までのデータに1年分の追加データを加え,風況と飛来塩分発生量との関係を考察した。ここでは,対象海岸から離れた距離にある気象庁の風況観測データと,海岸付近にある飛来塩分捕集器の近くに設置したWeb気象観測装置による風況観測データによる検討を行った。その結果,平均風速と飛来塩分量の関係よりは,平均風速に風の吹いた時間を考慮した積算風量の方が飛来塩分量との相関は高いことが分かった。また,海岸に近いほど,飛来塩分量と積算風量の相関は高いことが確認された。なお,飛来塩分捕集器の設置位置と距離の離れた気象庁の風況データでは相関は低い結果となったが,飛来塩分捕集器近くに設置したWeb気象観測装置による風況データとは相関が高い結果になった。