hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レシプロカルデザインの理論・方法論の構築

平成30年以降は遅れを取り戻すために,上期にTU/eに渡航し,早期のパイロットワークショップ開催に向けて調整を図っていきたい。本研究は以下の3つのステップに従い推進してきた。それぞれのステップごとに実績について説明する。【ステップ1:主にワークショップを通じて、個別の問題についてレシプロカルデザインの方法論・理論の構築(平成28,29年度)】ワークショップに関しては,平成28度年は10プロジェクト(43人参加),平成29年度は8プロジェクト(40人参加),平成30年度は7プロジェクト(27人参加)を実施し,各年度ごとに方法論・理論のためのケースの収集を行った。【ステップ2:レシプロカルデザインの方法論・理論の一般化(平成29,30年度)】方法論・理論の一般化については,平成29・30年度に,成功大学からMA Minyuan先生,およびEindhoven University of TechnologyからPierre Levy先生を招聘し,また平成29・30年度には成功大学にて,平成30年度にはTu/eにて集中的なディスカッションを行い,方法論の構築を行った。その結果,コミュニティのレシプロカル構造の崩壊の一因として「技術の一人化」が大きな影響を与えていることが明らかになり,その現状を把握するための調査計画を行った。【ステップ3:サステナブルデザイン、ユニバーサルデザインに次ぐ、日本発の新しいデザイン概念として世界に発信(平成30年度)】研究成果の発信については,平成30年6月に韓国で開催されたThe 4th Aslla Symposiumにて口頭発表を行った。また今後,IASDR 2019(マンチェスター)への論文投稿に向けて準備中である。さらにステップ2で明らかになった「技術の一人化」に関する調査について,使える技術レベルの異なる3グループを,実際にクアラルンプールで模擬旅行をさせることにより,「技術の一人化」の現状を把握するための調査を実施した。GSAでのパイロットワークショップを早急に実施し,平成28年度の遅れを取り戻し,平成29年度の目標として掲げている【一般RD理論・方法論の構築、プロモーション活動】に注力したい。またTU/eとの研究連携も軌道に乗せ,世界に対してレシプロカルデザインの重要性について,またそのための理論・方法論についてプロモーションに努めていきたい。その一方,国内の研究グループにおいては,多くのワークショップを実施し,PDCAサイクルをできる限り数多く回し,理論・方法論の精緻化を図りたい。TU/eでのパイロットワークショップを早急に実施し,平成29年度の遅れを取り戻し,平成30年度の目標として掲げている【RDネットワークの構築、研究成果のまとめ・発表】に注力したい。
低周波音の能動制御における周波数領域適応アルゴリズムの研究

能動消音において周波数領域適応アルゴリズムを用いると,モードの疑似直行化を行うため,プラントのパラメータ同定を行いながら全体として速い収束速度を得ることが出来る可能性がある。また周波数領域アルゴリズムでは高速フーリエ変換を用いるため演算量を大幅に低減できる利点がある。さらにフィルタードX信号の算出も周波数領域で行われるため演算量を低減できる。このような周波数領域適応アルゴリズムについてそのふるまいを検討し,シミュレーションの実際の実験装置において有効性を検討することを本研究の目的とした。まず第1に周波数領域アルゴリズムのクロススペクトル推定において用いられる半矩型窓関数についてその時性を調べた。これは入力側時間窓として後半に0を埋める半矩型窓関数を用い,出力側時間窓として矩型窓を用いるものである。半矩型窓関数はブロック長の半分長さの歪みや回り込みのないインパルス応答を算出する。また演算ブロック長は必要なインパルス応答の2倍以上であれば演算量上効率よく,2倍が都合がよい。2倍にすることはオーバーラップ法などで利用されており,半矩型窓の有効性が確かめられた。第2の過去のすべての消音動作について重み付きでその結果を利用した,プラント同定事前処理なしでコントロールフィルタを更新する周波数領域アルゴリズムを提案した。以前提案していたアルゴリズムは,前2回の消音動作だけで次の消音動作を決めるものであった。このアルゴリズムは常にプラントの同定を行いながら適応動作をしている。重み付けにより古い消音動作により取得したデータと新しい消音動作により取得したデータを使い分け,プラントの変動に対応することができる。現在までに数値シミュレーションおよび管内音響フィードバックがある場合の数値シミュレーション,さらに実際の管内低周波音に対する能動消音実験を終わっている。収束時のふるまい,安定性については今後の研究課題である。能動消音において周波数領域適応アルゴリズムを用いると,モードの疑似直行化を行うため,プラントのパラメータ同定を行いながら全体として速い収束速度を得ることが出来る可能性がある.また周波数領域アルゴリズムでは高速フーリエ変換を用いるため演算量を大幅に低減できる利点がある.さらにフィルタードX信号の算出も周波数領域で行われるため演算量を低減できる.このような周波数領域適応アルゴリズムについてそのふるまいを検討し,シミュレーションの実際の実験装置において有効性を検討することを本研究の目的とした.まず第1に周波数領域適応アルゴリズムのクロススペクトル推定において用いられる半矩型窓関数についてその特性を調べた.これは入力側時間窓として後半に0を埋める半矩型窓関数を用い,出力側時間窓として矩型窓を用いるものである..半矩型窓関数はブロック長の半分長さの歪みや回り込みのないインパルス応答を算出する.また演算ブロック長は必要なインパルス応答の2倍以上であれば演算量上効率よく,2倍が都合よい.2倍にすることはオーバーラップ法などで利用されており,半矩型窓の有効性が確かめられた.第2に過去のすべての消音動作について重み付きでその結果を利用した,プラント同定事前処理なしでコントロールフィルタを更新する周波数領域アルゴリズムを提案した.以前提案していたアルゴリズムは,前2回の消音動作だけで次の消音動作を決めるものであった.このアルゴリズムは常にプラントの同定を行ないながら適応動作をしている.重み付けにより古い消音動作により取得したデータと新しい消音動作により取得したデータを使い分け,プラントの変動に対応することができる.現在までに数値シミュレーションを終わっている.収束時のふるまい,安定性については今後の研究課題である.能動消音において周波数領域適応アルゴリズムを用いると,モードの疑似直行化を行うため,プラントのパラメータ同定を行いながら全体として速い収束速度を得ることが出来る可能性がある.また周波数領域アルゴリズムでは高速フーリエ変換を用いるため演算量を大幅に低減できる利点がある.さらにフィルタードX信号の算出も周波数領域で行われるため演算量を低減できる.

このような周波数領域適応アルゴリズムについてそのふるまいを検討し,シミュレーションの実際の実験装置において有効性を検討することを本研究の目的とした.まず第1に周波数領域適応アルゴリズムのクロススペクトル推定において用いられる半矩型窓関数についてその特性を調べた.これは入力側時間窓として後半に0を埋める半矩型窓関数を用い,出力側時間窓として矩型窓を用いるものである.半矩型窓関数はブロック長の半分長さの歪みや回り込みのないインパルス応答を算出する.また演算ブロック長は必要なインパルス応答の2倍以上であれば演算量上効率よく,2倍が都合よい.2倍にすることはオーバーラップ法などで利用されており,半矩型窓の有効性が確かめられた.第2に過去のすべての消音動作について重み付きでその結果を利用した,プラント同定事前処理なしでコントロールフィルタを更新する周波数領域アルゴリズムを提案した.以前提案していたアルゴリズムは,前2回の消音動作だけで次の消音動作を決めるものであった.このアルゴリズムは常にプラントの同定を行ないながら適応動作をしている.重み付けにより古い消音動作により取得したデータと新しい消音動作により取得したデータを使い分け,プラントの変動に対応することができる.現在までに数値シミュレーションおよび管内音響フィードバックがある場合の数値シミュレーション,さらに実際の管内低周波音に対する能動消音実験を終わっている.収束時のふるまい,安定性については今後の研究課題である.
メタボリック症候群候補遺伝子の変異・多型は下部尿路症(LUTS)の原因か

メタボリック症候群候補遺伝子の変異が下部尿路症状(lowerurinary tractsymptoms:LUTS)の発生と関連しているのか、ヒトあるいは病態モデルを用いて検討して以下の結果を得た。(2)福井県住民健康診査を受けた男女を対象に、夜間頻尿と下部尿路症状とメタボリック症候群のリスク因子との相関を検討した。その結果、夜間頻尿は肥満・高血圧・心疾患・不眠が独立したリスクで、メタボリック症候群の危険因子の数が多いほどオッズ比が大きかった。(3)なぜ上位脳血管障害患者で尿中PGE_2量が上昇するのか、動物モデルを用いた検討を行った。ラットに脳梗塞を起こさずに排尿反射のみを亢進させても尿中PGE_2量やATP量に変化はみられなかった。しかし脳梗塞を作成すると膀胱壁のATP量増加が認められ、知覚C線維をレジニフェラトキシンにて脱感作するとATP増加はみられなかった。したがって脳梗塞により膀胱の知覚C線維のupregulationが生じていると考えられた。PGE_2量は遅れて増加するものと推測される。(4)メタボリック症候群の病態モデルを用いて、排尿筋過活動の発生について実験を行った。その結果、高フルクトース食にて11ヶ月飼育したラットでは、高血圧・インスリン抵抗性が獲得され、排尿回数の増加とともに膀胱壁COX-2発現の上昇・尿中PGE_2の増加がみられた。メタボリック症候群成立の候補遺伝子の変異・多型が下部尿路症の発症にどのように関わっているのか、ヒトで解明した。COX-2のプロモーター領域には-765番目のグアニンがシトシンに変異している-塩基多型Single Nucleotide Polymorphism (SNP)が存在する。この-765G→Cがプロモーター活性の低下、prostaglandin E2産生低下、matrix matalloproteinases (MMPs)活性低下を導いて動脈硬化病変におけるプラークの破裂を防御し、結果として心筋梗塞や脳卒中の発生率を有意に減少させる(JAMA 291:2221, 2004)。したがってCOX-2遺伝子もメタボリック症候群成立の候補遺伝子と言える。われわれはヒトCOX-2遺伝子多型について下部尿路症状との関連を解析した。脳卒中患者でもCOX-2のSNPは存在するが、JAMAの報告と違いその頻度は低く民族間の差異がみられた。しかし、そのphenotypeとしての尿中PGE_2量は下部尿路症状、特に蓄尿症状と有意に関連し、他のメディエーターであるPGF_<2α>、NGF、substance Pよりも強い相関があった。同じ脳卒中患者でありながら、なぜ尿中PGE_2量に違いがでてくるのか、それを調節している因子は何か、今後の課題としたい。本研究は2008年日本排尿機能学会にて報告し、学会賞候補にノミネートされた。また2009年米国泌尿器科学会でも報告予定である。また、メタボリック症候群の各リスクと下部尿路症状、特に夜間頻尿について福井県女性住民検診のデータより解析すると、BMI、高血圧、血糖、脂質異常は夜間頻尿の有無と相関していることが解明された。女性でもメタボリック症候群と下部尿路症状との間に関連があることを初めて解析したもので、これも2009年米国泌尿器科学会で報告予定である。下部尿路症の発症にアラキドン酸カスケードがどのように関わっているのか、ヒトの症状スコアーと尿中パラメーターを用いて解明した。その結果、COX-2遺伝子も下部尿路症状成立の候補遺伝子と考えられた。上位脳障害患者でもCOX-2のSNPは存在するが、その頻度は低い。しかし、そのphenotypeとしての尿中PGE_2量は下部尿路症状、特に過活動膀胱(overactive bladder ; OAB)症状と有意に関連し、他のメディエーターであるPGF_<2_α>、NGF、substance Pよりも強い相関があった。正常コントロール群(年齢、性別が同等で症状なし)、上位脳障害患者で無症状の2群と比べてもOAB患者では有意に高い値を示した。

正常コントロール群と上位脳障害で無症状患者群との間にも軽度であるが有意な差がみられたことより、腎組織の虚血が脳障害患者で強くみられ、これが尿中に反映されている可能性もある。しかし、OAB患者ではさらにPGE_2量が高くなることから尿中PGE_2量がOABの良いバイオマーカーになる可能性がある。バイオマーカーとしての有用性を検証するためには、PGE_2が治療に反応して症状の改善とともに低下しなければならない。今年度はその臨床研究のプロトコールを作成したので、次年度臨床研究を開始したい。また、なぜ上位脳障害患者で尿中PGE_2量が上昇するのか、動物モデルを用いた検討を行っている。脳障害を起こさずに排尿反射のみを亢進させても尿中PGE_2量やATP量に変化はみられなかった。今後とも実験を行って行きたい。下部尿路症の発症にアラキドン酸カスケードがどのように関わっているのか、ヒトの症状スコアーと尿中パラメーターを用いて解明した。本年度は、脊髄疾患に伴う下部尿路症状と尿中PGE_2量との相関について検討した結果、尿中PGE_2量は下部尿路症状、特に過活動膀胱(overactive bladder;OAB)症状と有意に関連し、他のメディエーターであるPGF_<2α>、NGF、substance Pよりも強い相関があった。したがってCOX-2遺伝子も下部尿路症状成立の候補遺伝子と考えられた。また、なぜ上位脳障害患者で尿中PGE_2量が上昇するのか、動物モデルを用いた検討を行った。脳障害を起こさずに排尿反射のみを亢進させても尿中PGE_2量やATP量に変化はみられない。しかし脳梗塞を作成すると膀胱上皮から産生されるATP量の有意な上昇が観察され、あらあかじめ知覚C線維を脱感作しておくと脳梗塞を作成してもATP放出増加が認められなかった。したがって脳梗塞に伴い膀胱知覚神経がupregulationし、何らかのmediatorを介して上皮からのATP産生を亢進させていると考えられた。福井県住民健康診査を受けた女性18,952人、男性9,286人を対象に、夜間2回以上トイレに行くか、などの下部尿路症状の調査を行い、下部尿路症状と基礎疾患、血圧、肥満度(BMI)などとの相関について解析する。特に高血圧については収縮期血圧とともに拡張期血圧についても検討した結果、拡張期血圧が高いほど夜間頻尿の相対リスクが高くなり、収縮期血圧とは相関しないことが解明された。拡張期血圧は睡眠障害と良い相関を示すため、拡張期高血圧を認める人は根底に睡眠障害があり夜間頻尿を引き起こしている可能性が示唆された。
インフルエンザウイルスRNAポリメラーゼの分子解剖学

インフルエンザウイルスRNAポリメラーゼはPB2、PB1、PAという3つのサブユニット構造からなり、ゲノムの転写、複製共につかさどる複合酵素であり、RNAポリメラーゼで初めてRNase活性が検出された酵素でもある。申請者らは、これまでにウイルス粒子由来のRNAポリメラーゼ及び、バキュロウイルスにより発現し、精製したそれぞれのサブユニットを再構成したRNAポリメラーゼを用いて、ゲノムの第8分節の両端を持ったモデル鋳型とプライマーに依存した転写活性を検出してきた。これまで、主に温度感受性変異株とクロスリンク実験により、PB2サブユニットに真核細胞mRNAのキャップ構造を認識してそれに結合し、切る活性があり、PB1サブユニットにはRNA合成活性があることが推定されてきたが、今回、それぞれのサブユニットを単独、及び、すべての組み合わせで、組み換えバキュロウイルス、組み換えワクチニアウイルスの系で発現させ、そこから抽出した核抽出液を用いて、PB1サブユニット単独でも、モデル鋳型依存性にRNA合成活性を検出することに成功した。また、試験管内におけるモデル鋳型RNAの複製には、PB2、PB1、PAの3つのサブユニットがそろった完全なポリメラーゼ複合体が必要であることも明かとなった。そして、この完全なポリメラーゼ複合体だけでなく、PB1PB2複合体においても、グロビンmRNAをプライマーとして転写反応を行うことができることを示唆した。以上、PB1は、RNA合成を行い、PB1PB2複合体は転写酵素、そして、すべてのサブユニットがそろった完全なポリメラーゼ複合体は、転写、複製酵素として機能することを示唆した。
ループ膜に限局して発現する新しい中枢ミエリン特異的タンパク質オパリンの機能研究

中枢ミエリン特異的タンパクであるオパリンは、ループ膜に限局して存在する新規膜貫通型糖タンパクである。既知タンパクとの相同性はない哺乳類特異的タンパクである。本年度は、生体内での機能を解析するため、オパリンノックアウトマウスを作製した。相同組み換え技術によって、マウスES細胞株E14のオパリン全コーディング領域をネオマイシン耐性遺伝子に置換した組み換えES細胞株を樹立し、B6系統マウスに戻すことによって、オパリンノックアウト(KO)マウスを作製した。野生体(WT)、ヘテロ体、KO体の出生児数は1:2:1であった。KOマウスは6か月齢までは、失調等の異常は見られなかった。運動機能、音に対する驚愕反射、尾つり上げテストについても、WTと差は見られなかった。KO個体同士の交配可能であった。脳湿重量、単位脳湿重量から回収されるミエリンタンパク量に差は見られなかった。3週、9週、27週齢マウスについて、ミエリン構成タンパクの発現量を比較した。KOマウスでは、オパリンタンパクの発現は全く見られなかった。中枢ミエリンの主要な構成タンパクであるMBPとPLPは、野生体とKO体で差は見られなかった。ノンコンパクトミエリンに特異的に発現するMAG(Myelin associated glycoprotein)とClaudin-11の発現にも差は見られなかった。抗Caspr抗体と抗Pan-Na+channel抗体を用いた免疫蛍光染色で、中枢有髄線維のランビエノードの形成を観察したが、KOマウスにおいても正常なノード形成が見られた。電子顕微鏡で、視神経軸索のミエリンの微細構造を比較したが、ミエリンの厚さ、周期線の間隔、パラノード部位の形態に差は見られなかった。KOマウスに重篤な神経症状やミエリンの構造異常が認められないこと、オパリンは脳の高次機能に関わっていることが期待される。
アミノアシルtRNA合成酵素の構造解析を通してみる翻訳系の進化

(1)アミノアシルtRNA合成酵素の構造解析。Cross-Species PCR法により、ヒト細胞質型、ミトコンドリア型アミノアシルtRNA合成酵素遺伝子断片を多数単離した。これらをプローブに用い、ヒトcDNAライブラリーから、細胞質型グリシン、アラニン、リジン、また、ミトコンドリア型、メチオニンに対する全長cDNAを単離し、その塩基配列を決定した。決定したヒトアミノアシルtRNA合成酵素の一次構造を、大腸菌のそれと比較すると、アラニン、リジン等は高い類似性を示すのに対し、グリシンでは、一次構造上の類似性は見いだされなかった。また、ヒト細胞質酵素は、大腸菌が持たない新たに進化してきたと思われるドメインをもつ場合が多い。(2)生物種特異的なtRNA分子認識機構の解明。クローン化したヒト遺伝子を用い、大腸菌+T7プロモーター、あるいは、Pichia酵母を用いた酵素大量発現系を構築し、ヒトと大腸菌の種間tRNA認識能力をin vitroで検討した。グリシルtRNA合成酵素は、互いに排他的な種特異的tRNA認識を示したが、アラニルtRNA合成酵素では、種特異性は観察されなかった。大腸菌ノックアウト株を用いたin vivoでの相補性実験では、ヒトのリジルtRNA合成酵素が大腸菌リジルtRNA合成酵素遺伝子ノックアウト株を相補できた。アラニルtRNA合成酵素、リジルtRNA合成酵素では、大腸菌とヒトの間では、tRNA認識機構が保存されているのが分かった。互いに排他的な種特異性認識を示したグリシンの場合、大腸菌の系で明らかにされているグリシンtRNA分子上のアイデンティティー決定塩基のうち、識別塩基であるU73が、真核生物の細胞質グリシンtRNAではAとなっている。この識別塩基の違いが種特異性の原因となっていることを、ミニヘリックスを用いたin vivo系で示した。生物種の分化と共に、tRNA分子とアミノアシルtRNA合成酵素の相互認識機構も多様化してきたことが明らかとなった。
慢性疾患を持つ被災者が健康管理を継続するプロセス～生活の場の変化に焦点を当てて～

60歳代80歳代の対象者16名にインタビュー調査を行った。被災後の健康管理として、被災直後は治療のことは頭にない状況であるが、その後支援を受けることや、体調の変化に合わせて対処するなど、生活の場が変化する中でも被災前からの習慣を何とか続けることで管理していることが分かった。また、75歳未満の高齢者は新しい人間関係の中での役割や楽しみを見出すことでも健康管理を行っていたが、75歳以上の後期高齢者は周囲に言われるがままに行動することや、周囲への迷惑を考え我慢する等、年代による特徴も明らかになった。慢性疾患を持つ老年期の被災者が、被災後どのように健康管理を行っているのかを明らかにすることを目的に調査を行った。調査時に仮設住宅に入居しており、慢性疾患を持つ老年期(65歳以上)の被災者6名を対象とした。年齢は60代3名、70代3名で、性別は男性1名、女性5名であった。慢性疾患を持つ老年期の被災者の健康管理として5つのカテゴリー【直後は自分のことも考えない】【いつもの習慣をなんとか続ける】【変化に合わせて対処する】【専門職にお願いする】【新しく励みになるものを見つける】が抽出された。【直後は自分のことも考えられない】は、被災直後に見られていた。また、【いつもの習慣を何とか続ける】は、<長年の友達付き合いを続けて元気をもらう><以前からの楽しみやストレス解消法を続ける>等4つのサブカテゴリーからなり、【変化に合わせて対処する】は、<体調の変化や自覚症状に合わせて対処する><環境の変化に合わせて状態の悪化を予防する>等3つのサブカテゴリーからなっていた。さらに、【専門職にお願いする】は、<専門職のアドバイスを守る>等2つのサブカテゴリーからなっており、【新しく励みになるものを見つける】では、<新しい人間関係の中で役割を見出す>等2つのサブカテゴリーからなっていた。研究期間全体を通し、慢性疾患を持つ老年期の被災者の健康管理は、被災直後自分のことも考えられない状況であるが、その後、体調の変化に合わせて対処したり、被災前からの習慣を何とか続けることで健康管理を行っていることが分かった。しかし、75歳未満の高齢者は被災後の新たな環境の中から何かを見出すことでも健康管理を行っていたが、75歳以上の後期高齢者では、迷惑をかけないために我慢することや周囲にいわれるがままに行動するなどの特徴がみられることが分かった。同じ高齢者でも年齢に合わせた支援が必要であることが示唆された。災害の有無にかかわらず慢性疾患を持つ割合が高く、個人的・社会的責任の重い中年期の慢性疾患を持つ被災経験者を対象にインタビュー調査を行い、被災後刻々と変化していく周囲の環境や状況に合わせてどのように健康管理を行っているのかを明らかにし、生活の場の変化や老年期との比較、災害の種類ごとの比較を行い、特徴的な点や違いを明らかにすることを目的として行った。本年度は岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災、宮崎県の噴火災害の中年期・老年期被災者に対してインタビュー調査を行う予定であったが、岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災被災者にのみインタビュー調査を行った。9月にデータ収集を行い、対象者の内訳は、老年期10名(男性3名、女性7名)、中年期1名(男性1名)であった。データは現在分析中であるが、対象者の語りからは、被災直後は呆然としている時期で健康管理のことは頭にない対象者も多いが、薬を持って避難している対象者もいた。これは東日本大震災が地震そのものの被害はほとんどなく、津波による被害が大多数であったことが影響していると考えられる。津波が来るまでにしばらくの時間的猶予があり、その時間が薬の準備などへの行動につながったと考えられる。また、今回の東日本大震災では老年期の被災者でも漁業に携わっていた場合には、被災で仕事を失ったことによる今後の生活への不安から体調を崩している者もおり、仕事・収入の喪失は老年期被災者にもストレスとなっていることが分かった。過去の研究結果にもある人付き合いを継続することや日常の生活習慣を継続することなどは本災害でも見られていた。現時点で予定していた対象者よりも2倍程度のインタビュー調査が行えている。しかし、内訳として、中年期の対象者数が少ない。仕事等でインタビュー調査の日程調整やインタビューそのものを承諾してくれる数が少なく、対象者の確保が難しい現状がある。今後は東日本大震災での中年期の被災者を対象としインタビュー調査を行い、老年期と中年期被災者を継続的に比較していく。中年期の対象者は老年期より得られにくいが、調査協力施設を変更するなどして対応していく。また、東日本大震災以外の災害の被災者にもインタビュー調査を行い、データの比較を行う。

本年度の研究成果を8月に学会発表する予定であり、災害各地でのインタビュー調査のための旅費・謝礼に使用する。また、災害看護や生活支援のための参考図書購入費、文具類等に使用する予定である。
伝統工芸を地域資源とした全国地方都市のまちづくりに関する研究

伝統工芸産地は、経済不況下の中で産地全体の活力が低下しているが、伝統工芸を地域資源とした都市を再生するには、来街者との交流を促進するなど地域文化やコミュニティの再生を行い地域としての総合力を高めていくまちづくりを進めていくことが重要である。そこで本研究は、全国の伝統工芸産地を対象として、伝統工芸の生産・流通システムとまちづくりの実態について、特に先進事例を分析することにより、今後の伝統工芸産地再生方策の知見を得ることを目的としている。1.全国の伝統工芸産地の概要全国の伝統工芸産地自治体にアンケートを行い概要を把握した。(1)事業所・従業員数・生産額ともに大半の産地が減少していること(2)販売体制は問屋制から直売制にシフトしていること(3)ものづくりだけでなく、まちづくりやくらしづくりなど多様な取組を行ない、産地としての総合力をつけようとしている実態が明らかになった。2.地域振興の取組実態と芸術家の役割上記の調査で、芸術家の役割について分析した結果、まちづくり・くらしづくりの取組においては芸術家は大きな役割を担っており、「芸術家の増加」、「地域の総合力を高め人材の底上げをする」「芸術家による多様な地域振興の取組」の3つが互いに共振するまちづくりが必要であることが明らかになった。3.伝統工芸産地における空き工場の活用に関する研究-愛知県常滑市における事例-愛知県常滑市を研究対象とし、産業遺産である空き工場を活用している事業所・店舗を調査した結果、職人は発表の場や客との交流を求めており、産業遺産を活用し安価に多目的に利用できる場を提供することが重要であることが明らかになった。伝統工芸産地は、経済不況下の中で産地全体の活力が低下しているが、伝統工芸を地域資源とした都市を再生するには、来街者との交流を促進することで地域文化やコミュニティなど地域としての総合力を高めていくまちづくりを進めていくことが重要である。その中で平成16年度は下記の研究を行った。1.全国の伝統工芸産地のまちづくりの概要全国の伝統工芸産地118産地(織物、陶磁器、漆器、木工品、和紙)の組合にアンケートを行い、産業振興施策とまちづくり施策の実態を調査した。その結果、保護育成、研究開発、交流情報、販売促進、観光、居住などの多様な施策が展開されていることが明らかになった。また各種イベントや研修会・講習会、情報発信などが多く行われていることがわかった。2.伝統工芸を地域資源としたまちづくり手法の事例調査研究(1)伝統工芸産地における空き工場の活用に関する研究-愛知県常滑市における事例-愛知県常滑市を研究対象とし、産業遺産である空き工場を活用している事業所・店舗に着目し、これらの事業所・店舗の展開プロセスや発生要因を分析することで、産業遺産活用の実態を明らかにした。その結果、職人は発表の場や客との交流を求めており、産業遺産を活用し安価に多目的に利用できる場を提供することが重要であることが明らかになった。その中で平成17年度は下記の研究を行った。1.全国の伝統工芸

産地163の自治体(回答は115産地)にアンケートを行い、伝統工芸産地の分布、事業所・従業員数・生産額の推移、生産・販売体制の推移、産業振興・地域振興の取組についての実態を調査した。その結果、(1)事業所・従業員数・生産額ともに大半の産地が減少していること(2)生産体制は分業から一貫生産へ、販売体制は問屋制から直売制にシフトしていること(3)ものづくりだけでなく、まちづくりやくらしづくりなど多様な取組を行ない、産地としての総合力をつけようとしている実態が明らかになった。2.上記の調査で、芸術家の役割について分析した結果、一貫生産・直売制へのシフトと芸術家の増加傾向が関係があることが明らかになった。また、まちづくり・くらしづくりの取組においては芸術家は大きな役割を担っていることが判明した。3.まちづくり・くらしづくりの取組が多い信楽焼、赤津焼、桐生織、結城紬の産地にヒアリングを行い、取組の詳細を調査した。
メンタルヘルスに問題を抱える妊婦の外来看護ケアと多職種地域連携モデルの構築

メンタルヘルスに問題を抱える妊婦に対し、産科外来において精神症状をスクリーニングするとともに、妊娠中ならびに出産後に精神状態を悪化させることなく、出産した児を養育することができるようにする支援が必要である。看護職は、外来通院中の妊婦に対し、精神科医療機関や自治体行政機関の保健医療福祉職と連携を取りながら必要とされる支援を行う。本研究の目的は、産科外来におけるメンタルヘルスに問題を抱える妊婦に対する看護ケアモデルを示し、そのモデルに基づく産科外来看護ケアマニュアルを示すことである。さらに、日本の縮図といわれる兵庫県をモデル地域として、多職種地域連携のモデルを示すことも目的としている。
学習障害・自閉症スペクトラムの子どもの防災能力に関する研究

本研究の目的は障害のある子をとりまく防災教育の実態を明らかにし,教育手法を提示することである.調査は2014年から2016年にかけて障害者支援施設と小中学校において実施した.研究の結果,障害のある子の防災教育では,施設,子どもおよび地域の特性の検討に加えて合理的配慮の検討が必要だと結論付けられる.研究成果として,障害のある子への合理的配慮を伴う防災教育の事例と教育手法を記載した冊子を刊行した.研究代表者は,堀清和氏(兵庫医科大学研究員)の協力を得て,文部科学省刊行の安全教育参考資料「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」作成に携わった南哲氏(元浜松大学教授/神戸大学名誉教授)の助言を受け,小・中学校教員,小・中学校児童生徒,保護者を対象とする防災に関するアンケート項目を作成した.そのアンケートの実用に関する妥当性を得るために現職小学校教諭の意見を踏まえ修正を加え,実験的に小学校低学年にアンケート調査を実施して回答の状況を確認した.更にアンケート調査を依頼した大阪市教育委員会と八尾市教育委員会がアンケート内容に関して精査することでアンケート項目を決定した.これらの過程を踏み大阪市内3小学校,3中学校,八尾市内の3小学校,3中学校の計12校の全児童生徒,教員を対象にアンケート調査を実施した.保護者に対するアンケートは,小・中学校の協力を得ることが困難なため個別のスポーツクラブに依頼してアンケート調査を実施した.1.防災教育の実態調査について:障害者教育および防災教育の実態調査は,小学校6校,中学校6校で全児童生徒,教員を対象に行い,また,保護者に関してもアンケート調査を行った.その集計は,児童生徒,教員,保護者の3つのカテゴリーとも終了したが,統計処理については,保護者対象のアンケート調査のみ終了した.その結果について,学術論文として発表した.2.障がいのある児童に関する防災能力の調査と検証:東北の震災を経験した小学校の校長に対してのヒアリング調査,障がいのある子どもに関わる支援者に対してのヒアリング調査を行い,そのことより明らかとなった課題や必要な配慮を基に施設及び学校で身を守る行動や避難行動の実践教育を行った.実践教育を通して障がいのある児童がどのような行動が可能かを検証した.その結果,視覚支援や声掛け,子どもへのファシリテーターの配置など配慮を行うことにより,通常の防災訓練には参加しづらい児童も訓練に参加することが可能となった.また,参加した児童の保護者に聞き取りを行った結果,非常口のマークを見つけると「ここに逃げばいい」と子どもから発話するなど防災知識の定着が見られたと報告があった.3.実践したワークショップ,安全教室:(1)2015年8月25日堺市内の障がい児支援施設で9名を対象にワークショップを開催.(2)2015年11月5日横浜市立元石川小学校の特別支援教室で4名を対象に防災教室を開催.(3)2016年2月6日八尾市大正小学校内放課後児童教室(こばと教室)で5名を対象に児童向け安全教室開催.1年目では,文部科学省および各自治体が発行する防災指針および調査協力校における防災マニュアルの分析を行い,障がい児を視野に入れた防災の取り組みの現状を検証し,その結果を踏まえ,資料分析から抽出された課題を調査項目に反映させ,児童生徒,教員,保護者を対象としたアンケート調査項目の妥当性を検証し調査項目を決定した.2年目では,12校の小中学校を対象とした障害者教育および防災教育の実態調査,保護者を対象とした実態調査を行い,全てのカテゴリーについてアンケート集計が完了している.また,保護者のアンケートについては統計処理も終え成果発表も行った.更に障がいのある児童に関する防災能力の調査と検証として,東北の震災を経験した小学校の校長,障がいのある子どもに関わる支援者に対してのヒアリング調査を行い,そのことを踏まえ,身を守る行動や避難行動の実践教育(ワークショップ)を行った.このことより,当初計画した研究計画に沿った研究活動を順調に行っていることが伺える.学校教育の場では,障害のある子どもへの関心は高まりつつあるが,一方で具体的にどのような困難を抱えるかについては,十分認知されていない.そこで,障害児のための防災教育内容を検討し,それぞれの障害や認知特性に応じた柔軟な防災教育方法を確立することを本研究の目的とした.小・中学校の教員を対象とした「防災教育における避難訓練に適応しづらい子どもに関する」調査結果では,教員が防災研修に高い関心を示す一方で,発達障害児に不適切な叱責をしたことがあると回答した教員は,小学校で31.9%,中学校で19.8%を示した.このことから,合理的配慮を伴う実践の必要性の声がある一方で実態が伴っていない状況が明らかとなった.このことを踏まえ,障がい者支援者とその保護者から必要な合理的配慮を聴取し,協働して発達障害のある子どもに対する防災教育における合理的配慮を伴う教育プログラムを作成した.そして,作成された教育プログラムに基づき,障がい者支援施設において,発達障害のある小学生に対してワークショップ形式の教育を実践した.また,ワークショップ実施後の支援者から留意点や気づいた点,課題について聞き取りを行い,教育プログラムの改良を重ねた.その結果,スケジュール表による見通しが立つ配慮,イラストや絵カードによる視覚支援,ロールプレイを交えた体験的学習などから構成されている教育プログラムは,発達障害のある子どもに対して教育的効果が示された.そして,これらのワークショップでの事例内容を整理し「発達障がいがある子のための防災教育指導事例集」を作成した.今後,本研究の成果を通じて,障害のある子どもたちの防災教育の改善や普及に繋がると考えている.本研究の目的は障害のある子をとりまく防災教育の実態を明らかにし,教育手法を提示することである.

調査は2014年から2016年にかけて障害者支援施設と小中学校において実施した.研究の結果,障害のある子の防災教育では,施設,子どもおよび地域の特性の検討に加えて合理的配慮の検討が必要だと結論付けられる.研究成果として,障害のある子への合理的配慮を伴う防災教育の事例と教育手法を記載した冊子を刊行した.今年度,当初の予定では,アンケート項目を完成することが目標であったが,小学生が十分対応できるか等の妥当性についての確認調査や調査先となる小・中学校を管轄する大阪市教育委員会や八尾市教育委員会の担当者とのアンケート項目の内容や表現等についての討議も順調に行えたことでアンケート項目の決定が早期に完成することができた.また,各教育委員会の配慮で,アンケート調査対象校とされる小・中学校に対して,アンケート実施の協力依頼を早々に行って頂いたこともあり,1年目でアンケート調査を完了することができた.児童生徒,教員のアンケート結果の統計処理を行うことで,明らかになった課題を踏まえ,また,今年度で行ったワークショップでの子どもの反応を参考に修正を加え,試作した教材を用いて学習障害・自閉症スペクトラムの子を対象とした防災ワークショップを開催することを計画している.次に,上記のワークショップでの事例および模擬授業の内容を事例として整理し,学習障害および自閉症スペクトラムの児童生徒の対応仕方についての事例集を作成することを計画している.事例集を作成することで,教育現場や家庭において学習障害・自閉症スペクトラムの児童生徒に対する負担を軽減することが期待できると考えている.安全推進・安全教育2年目は,6小学校,6中学校の全児童生徒,教員のアンケートの集計,保護者アンケート集計を行い,その結果を踏まえ障害者教育および防災教育の実態を明らかにしたい.一方で障害児およびその保護者を対象とした防災能力について質問紙調査,聞き取り調査を実施する.この調査については,先行研究で協力関係を構築しているNPO法人ぴーす(障害者の保護者によるNPO法人)に調査を依頼する予定である.障害により,本人への調査が難しい児童生徒については,保護者への質問紙調査,聞き取り調査を行う.予定していた作業が効率よく行えたことで,人件費に余裕ができたため.人件費が一部繰り越した.繰越金に関しては,出張費等にあてることを考えている.次年度額と合わせて,アンケート集計費に計上する.
ヨ-ロッパ思想に占めるバッハオ-フェン『母権論』の意義に関する総合的研究

私たちは、バッハオ-フェン『母権論』が大著で、影響力が大きく、想像力と学問的思考をかき立てるとの理由で、その全面的、総合的研究を目指している。今年度、全員参加の輪読研究会(毎週、あるいは集中)による読解と訳稿の作成は、第五章「エジプト」(原著約200頁)の約3分の1まで進み、第三章「アテナイ」(その二)と第四章「レムノス」の研究紀要発表と、第1部として序説・第一章「リュキア」・第二章「クレタ」までを本にまとめ、出版する(予定5月)ところまでこぎ着けることができた。この大著のもつ該博な知識と示唆にとむ内容から、歴史学、哲学など関連する多くの学問分野を厳密に調べること、またドイツ文学・思想など自己の専門分野との対話に関しては、一定程度の成果を挙げることができた。例えば近代の主知主義批判として、自由な感情と宇宙の無限との合一、祝祭と幸福の「開かれた生」(A.シュ-ラ-)、「母」に媒介された「極性を帯びた全体」と生きた「形象」の流れ(L.クラ-ゲス)は各々に、バッハオ-フェンの先史母権制とそのヘテリズムを下敷にしている。「太古の世界」(W.ベンヤミンのカフカ論)はそのままバッハオ-フェンの沼沢地動植物に通じている。同様に小説家ト-マス・マンは「エジプトのヨセフ」で沼沢地生殖を人間の根源的あり方として提示した。Fragmenta Historicorum Graecorumなど重要な参考文献を収集し、研究に役立てることができた。しかし同書のもつ光と輝きー神話的・段階発展論的思考、象徴的・宇宙的解釈、女性支配社会・フェミニズム等、どのような観点によっても、また歴史学、神話学、言語学等、どの分野の研究によっても、覆い尽くしきれないーを究める地点からは、私たちはまだはるかに遠いところにいる。
自己と対人関係の相互規定性に関する日米比較研究

本研究のプロジェクトでは、自己概念と対人関係のパターンの相互規定性に焦点をあてた一連の日米比較研究を実施した。これらから得られた主要な理論的、実証的知見は次の3点にまとめることができる。(1)友人間の会話パターンを日米で分析し、米国においては、相手に対する肯定的コメントが交わされる頻度が。否定的コメントが交わされる頻度にくらべ、非常に高いが、日本ではこの傾向はかなりやわらぐ、さらに、米国では聞き手は肯定的なコメントは「本心」であると推測しがちであるが、日本では否定的コメントのほうをむしろ「本心」であると知覚しがちであることを示した。(2)米国における自己概念は、非常に肯定的意味を含み、さらに、より重要なことに、このような自己概念は、他者からの期待に合致したものであると認知されているが、日本においては、自己概念の肯定度はかなり低く、その結果、周りからの高い期待との間にかなりのギャップがあると知覚されている。(1)と(2)の知見は、先行研究で明らかになっていた、欧米における自己高揚的バイアスと日本における自己批判的バイアスが頑健であることを示すと同時に、これらの社会・集合的基盤を明らかにした点で重要である。さらに、(3)会話の情報処理についての探索を通じて、最終的に遂行した感情的発話の処理の実験室実験では、米国においては、言語情報が非常に優先的に処理されているが、日本においては、声の調子の情報がより中心的になっているという知見が得られた。この結果は、「言ったことは言おうとしたこと」であるという暗黙の仮定の下に会話がなされる欧米文化と、「言おうとしたことは、しばしば言わなかったこと」とする暗黙の仮定のもとに会話が進行する日本文化という対比を反映しているものとして解釈できる。さらに、従来の自己研究で用いられてきた言語中心的研究手法が、欧米での方が日本でよりもより妥当性を持っているかもしれないことを示しており、将来に向けて新たな課題を呈示していると考えられる。予備調査の結果、当初の手続きでは目的とするデータは採れないことが明らかになった。そこで、会話を採取する他の方法を幾つか検討した上で、最も最近誰かに、その人について何かいいこと(あるいは、悪いこと)をいった場面、あるいは、最も最近誰かが、あなた自身について何かいいこと(あるいは,悪いこと)をいった場面を思い起こさせて、そこでの発話の内容を記録するというように手続きを改めた。この方法によりこれまでに日米の大学生からの会話データの収集を終了し、現在分析中である。今年度、残りの期間で会話の内容を分析し、日本とアメリカの「友人関係スクリプト」の性質を明らかにできれば、当初の予定は十二分に達成できたと考える。データを概観しただけでも、幾つか興味深い知見が得られている。例えば、日本人にあっては、「相手に何かいいことをいう」よりも「相手に何か悪いことをいう」ほうが頻度が高く、特にこの傾向は親しい友人間で顕著なのに対して、アメリカ人にあっては、特に親しい友人間で前者の傾向の方が顕著であった。これは、アメリカ文化には、特に友人間では互いに誉め合うというスクリプトが共有されていることを示している。これに対して、日本では、会話の主たる目的は「とうしてもいわなくてはならないことを伝える」ことであるのかもしれない。すると、特に友人に対しては注意したり、アドバイスしたりする頻度が高くなるであろう。例えば、誉めることなどは、「いわなくてもわかる」と考えられているのかもしれない。

その結果、注意とかアドバイスといったどちらかというと負の発話の頻度は特に仲のいい友人間で高いのかもしれない。理論的側面に関しては、北山を中心としして、マルカス、唐沢との共著として、社会心理学一般、自己、社会的推論、自尊心、感情といった多様な問題に関する理論的レビューが、掲載予定である。本研究の目的は、自己と対人関係の相互規定性を日本と米国で検討することである。この目的は、これまでに収集したデータかせ十分に達成されつつある。研究計画や手続きの詳細に関しては、研究を進行する過程で様々な変更を余儀なくされたが、いずれも、当初の失敗を糧にして手続き的側面を調整してきた。その結果、最終的には、何ら問題が生じるとは考えられない。むしろ、このような試行錯誤を通じて、いくつかの副次的知識が得られてきている。本年度の研究の成果として、特に次の3点が挙げられる。1。現在、会話の実際の内容の分析を精力的に行っているが、同じ「望ましくない」会話内容でも、その実質は日本で大きく異なっているという可能性が明らかになりつつある。アメリカでは、望ましくない会話も、良い意図のもとに言っていたかのような推測が可能であるような形態をとっていることが日本に較べて高い。2。米国では、ほめ言葉からそれに対応した発話意図が推測される傾向が特に強い。これは、米国で顕著な自己高揚的知覚の集合的メカニズムの一つであると考えられる。3。日本における自己批判傾向の証拠が明白に得られてきている。具体的には、日本の大学生に、まず、一連の判断課題を行なわせ、次いでその成績を推定された。さらに同時に、同じ実験に参加している他の人は全体としてどの程度の成績を残すかの推定をさせた。自分の成績の方が高く推定されていれば、これは自己高揚、その逆は自己批判であると考えられる。この実験的研究から、自己評価の方が他者評価よりコンスタントに低いことが明らかになった。さらに、これは反応の匿名性を完全に保証した条件でも明白に現れている。これは、日本における自己批判は、対外的な自己提示、つまり、謙遜としての側面だけではないことを示している。むしろ、本プロジェクトで仮定しているように、自己評価の際の情報処理特性が自己批判的傾向の原因となっていると考えられる。研究2(会話の情報処理についての検討)本年は、会話の情報処理を見るためにいくつかの探索的実験を繰り返した後、当初計画された手続きでは、主として刺激のばらつきから、信頼性のあるデータを得ることが不可能であることが判明した。そこで、当初の計画を変更し、発話の情報処理に関しては、「うれしい」とうれしそうに言う、とか「きたない」と嫌しそうに言うといった発話がどのように処理されるのかを日米で検討することにし、データを収集した。特に、発話の言語的意味の快・不快と発話の声の調子の快・不快を操作した刺激を日本語と英語で用意し、単語の意味と声の印象を日米で統制した。ついで、ストループ課題を用い、いずれの情報がまず活性化されるかを検討することにした。その結果、アメリカにおいては、圧倒的に言語優位であるが、日本においては、この傾向は非常に弱くなることを示した。
生物における飛翔・推進の流体力学的理論の新展開

ナヴィエ=ストークス方程式に基づく生物の飛翔や泳ぎの理論を3次元空間の場合に拡張した。2次元理論の構築に用いた手法を3次元空間の場合に適用することに成功した。応用例として、平均飛行速度をゼロに持っていった場合の挙動を調べ、2次元の場合と異なる結果を得た。空中停止飛行の安定性についての理論解析を試みた。低レイノルズ数における推進問題に関して、構造変化により液体中を推進する分子機械の流体力学モデルを作り、その特性について調べた。ナヴィエ=ストークス方程式に基づく生物の飛翔や泳ぎの2次元理論を3次元に拡張するため、2次元理論で見られた空中停止のパラドックスが3次元空間で成立するかどうかを調べた。まずImai(1974)により提案された3次元流体中を運動する物体に働く力の公式と、時間周期的な流れの漸近挙動の表式を用いてはばたき飛行する生物に働く力の時間平均を求め、その力は遠方場の時間平均流で記述できることを示した。3次元空間における力の公式は2次元のものとは異なるが、この部分については2次元と同じであることを確認した。次に平均飛行速度をゼロに持っていった場合の力の時間平均の極限を調べた。この場合は2次元理論と異なり力の時間平均はゼロとならず、2次元理論におけるパラドックス(平均飛行速度がゼロになる極限で力の時間平均がゼロとなる)とは異なる。この原因については、2次元理論を発表した論文(M.Iima.J.Fluid Mech.(2008))で指摘した、極限におけるストークスのパラドックスとの関連により説明が可能である。また、低レイノルズ数における推進問題に関しては昨年度開発した分子機械の流体力学モデルを拡張した。具体的には分子機械に簡単な内部構造を入れ、それが状態に応じて切り替わるというダイナミクスを組み込むことにより連続する緩和過程として実質的な遊泳を生み出すような運動を起こさせることに成功した。このモデルは切り替わる条件を変えることで変形周期を制御することが可能であり、また平均遊泳速度は極大値を持つ。以上の研究成果を応用数学合同研究集会及び日本物理学会で発表した。また7月に独マックスプランク研究所に滞在し関連研究者との議論及び情報交換を行った。昨年度に引き続き、ナヴィエ=ストークス方程式に基づく生物の飛翔や泳ぎの2次元理論を3次元に拡張する試みを行った。昨年度の結果により2次元理論で見られた空中停止のパラドックスは3次元では成立しないことがわかっている。本年度は次の段階として空中停止飛行の安定性について理論解析を試みた。そのため、昆虫の自由飛翔における重心運動を支配する運動方程式の外力項を、重心速度の関数として求めることを考えた。具体的には、Imai(1974)の公式と遠方場の流れ場の表式を活用し、重心速度(昆虫を固定した座標系で見ると一様流の大きさとなる)の関数として求める。その関数の性質より重心運動の力学的安定性を判定することができる。本年度の研究では遠方場の流れ場の一般的性質と安定性の関係を明らかにすることに成功し、幾つかの具体例を用いて安定性の判定を行った。また、低レイノルズ数における推進問題に関しては、昨年度開発した内部構造の切り替わりにより駆動される分子機械の流体力学モデルの改訂を行った。このモデルでは内部構造の機構を工夫することで、平衡点と内部構造の関係が数学的に単純となり、挙動の制御がより簡単になっている。またモデルの性質を調べ、一周期あたりの移動距離を相空間で定義されるあるベクトル場の性質と関係付けることに成功した。またエネルギー効率についても考察を行った。研究成果は日本流体力学会で発表を行い、また6月に独マックスプランク研究所に滞在し関連研究者との議論及び情報交換を行った。
動電土壌浄化技術の開発

動電学的手法による重金属汚染土壌の浄化に関して一連の研究を遂行し,本手法を適用することにより重金属を効率的に浄化できることを示した。研究の進捗に伴い,単に土壌に通電を行い界面動電現象を誘起して重金属を浄化するオーソドックスなプロセスおよび浄化機構の解明のみに留まらず,重金属の物質移動が起こらず,本手法の適用が困難な緩衝性地盤に適用するために,錯形成反応を利用した浄化促進効果の検討,さらには,地下水揚水法との併用を想定した動水勾配の利用による浄化促進効果の検討と,研究の幅を広げる結果となった。難透水性かつ緩衝性を示す地盤への動電学的手法の適用および比較的透水性の高い砂質粘土土壌における動水勾配併用による浄化効率の改善について行った研究成果を中心に報告する。まず、緩衝性地盤への適用であるが、この場合陰極側から錯形成剤であるエチレンジアミン四酢酸(EDTA)またはクエン酸を土壌に浸透させることにより、土壌に強く収着した重金属であるカドミウムを間隙水に溶解させ、物質移動性を高めることによって陽極側でカドミウムを回収することを検討した。その結果、EDTAの方がクエン酸に比べて、カドミウムの浄化に効果的であること、浄化効率に錯形成剤濃度が強く影響し、濃度を高めることで浄化効率を大きく向上できることが明らかとなった。また、錯形成剤を土壌に十分浸透しカドミウムとの錯形成反応を促進する上で、印加電圧が重要な因子であることも分かった。一方、動電土壌浄化法と地下水揚水法の併用による浄化効率の促進については、カドミウムで汚染した透水係数が10^<-4>cm/sオーダの砂質粘土土壌を対象に検討した結果、動水勾配を作用させることにより土壌の酸性化が促進され、その結果浄化効率が4080%程度良くなることが実験的に明らかになった。本年度は,主としてカドミウムで汚染された粘土質土壌からのカドミウムの浄化について,物質輸送方程式による数値解析と実験の両面から検討した。その結果として,動電土壌浄化プロセスを数値解析から予測できること,また,陰極側からの塩基の土壌への拡散を抑制することによりカドミウムを速やかに陰極槽に除去できることを明らかにした。陰極側からの塩基の土壌内への拡散を抑制しない場合,陰極近傍で土壌pHの急激な変化が見られ,その領域にカドミウムが水酸化物として濃縮することも分かった。また,土壌内の電位変化および電流密度変化を監視することにより,土壌内で起こる浄化の進行具合を把握できることも明らかにした。また,土壌内に鉄酸化鉱物や炭酸塩鉱物が多く含まれる緩衝能高い土壌に対して動電土壌浄化技術の適用可能性を検討する目的で,粘土質土壌を実験的に条件付けを行い,土壌のpHが6以上に保持される環境下において,陰極槽にエチレンジアミン四酢酸(EDTA)を投入し,EDTA陰イオンが陽極方向に移動する過程で,土壌内に収着しているカドミウムとキレート錯陰イオンを形成し,陽極槽に速やかにカドミウムを除去できることも,数値解析と実験の両面から明らかにした。陰極液にEDTAを使用しない場合,カドミウムは土壌内に固定されたままで,カドミウムの浄化は遅々として起こらなかった。このことからもEDTAのようなキレート剤を使用することにより動電土壌浄化技術を緩衝性地盤にも適用できることを明らかとした。