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Exosomal CEACAM1をターゲットとした大腸癌新規腫瘍マーカーの開発

exosome上のCEA familyを検索する前に、血清中におけるCEACAM1および同じCEA familyに属する大腸癌の腫瘍マーカーであるCEA(CEACAM5)と好中球に発現するCEACAM6との関連について評価する必要がある。この比較により、CEACAM1の変化が血球系細胞の依存しないかどうかを評価する。大腸癌患者27例の血清についてCEACAM1, CEACAM5およびCEACAM6をELISAを用いて測定し、さらに臨床病理学的因子について検討し、CEACAM6が遠隔転移と関連する可能性が示唆された。2大腸患者血中exosome上のCEACAM1測定と臨床学的意義これまでにわれわれは、腫瘍におけるCEACAM1細胞内ドメインisoform balanceについて、大腸癌の臨床検体の浸潤先進部においてCEACAM1-LがCEACAM1-Sに対し優位な症例では、有意にリンパ節および血行性転移、予後と相関すること、また大腸癌培養細胞HT29にCEACAM1-4Lを強制発現させることで癌細胞の浸潤能は増強し、大腸癌培養細胞HT29およびLS174TにCEACAM1-4Sを強制発現すると浸潤能を抑制することを報告してきた。さらに、大腸癌発育先進部間質内に、3次元培養やマウスモデルで観察される中空を伴う球体が存在することを確認し、buddingよりも転移や予後との関連を認めることを報告してきた。肝転移巣ではCEACAM1-4Lがより強発現し、さらにCEACAM1-4Sも強発現することによりCD44の発現が促進され、足場非依存性増殖能を得ることを確認した。本研究では、上記の現象を、血液検査で評価するために、exosomeのCEACAM1細胞内ドメインisoform balanceを評価することで、癌の浸潤・転移のstatusを評価可能となる。まず、isoformの区別のないecxosome上のCEACAM1について検討した。大腸癌患者32例の血液exosome抽出キットを用いてexsosomeを抽出し、CEACAM1についてELISAを用いて測定した、現在、臨床病理学的因子との関連について解析中である。2大腸患者血中exosome上のCEACAM1, CEACAM5およびCEACAM6測定と臨床学的意義これまでにわれわれは、腫瘍におけるCEACAM1細胞内ドメインisoform balanceについて、大腸癌の臨床検体の浸潤先進部においてCEACAM1-LがCEACAM1-Sに対し優位な症例では、有意にリンパ節および血行性転移、予後と相関すること、また大腸癌培養細胞HT29にCEACAM1-4Lを強制発現させることで癌細胞の浸潤能は増強し、大腸癌培養細胞HT29およびLS174TにCEACAM1-4Sを強制発現すると浸潤能を抑制することを報告してきた。本研究では、CEACAM1のexosome上の発現のみでなくCEACAM5およびCEACAM6の発現についても検討した。大腸癌患者16例の血液Exoquickを用いてexsosomeを抽出し、ELISAを用いて測定した結果、転移を有する症例で高くなる傾向を認め、また3つのマーカーの組み合わせにより転移の有無に関する診断率が高くなる可能性が示唆された。大腸癌患者血清中のexosome上の蛋白質を測定するElisa法が確立されておらず、測定法に関する研究を行っているため。われわれは大腸癌におけるCEACAM1 (carcinoembryonic antigen-related cell adhesion molecule 1)の検討から大腸癌の浸潤・転移にCEACAM1細胞内ドメインisoform balanceが重要であり、大腸癌の転移、予後と相関することを明らかにした。癌細胞が培養液や血清中に分泌するのは、CEACAM1の切断された細胞外ドメインであるため、細胞内ドメインのバランスを診断に応用することはこれまで難しいとされてきた。血清中の40 150 nmのリン脂質膜を有する膜小胞exosomeが診断の新しいツールとして注目されている。本研究では、癌細胞が分泌するexosomeのリン脂質2重膜上のCEACAM1、CEACAM6、CEA(CEACAM5)による新規大腸癌腫瘍マーカーを開発することを目的とした。これまでexosome上の膜蛋白をELISAのような実地臨床に使用可能な測定法は存在せず、本研究にて、ELISAによるCEACAM1、CEACAM6、CEA(CEACAM5)の測定を可能にした。大腸癌の血液による腫瘍マーカーであるCEAは再発マーカーとして用いられているのが現状であり、より優れた腫瘍マーカーの開発が望まれている。

exosome上のCEACAM1、CEACAM6、CEA(CEACAM5)は遠隔転移を有する病期との関連を認めた。大腸癌手術症例116例の検討からexosomal CEAは血清CEAよりも遠隔転移存在診断に関する感度、特異度が高いことが示された。大腸癌患者血清中のexosome上のCEACAM1 isoform balanceの同定の前段階として、血清中のCEACAM familyの状態について把握しておく必要があり、その研究を行っているため。大腸癌患者血清中のexosome上のCEACAM1 isoform balanceの同定の前段階として、これまでに血清中のCEACAM familyの状態について確認した。血清中のexosome上のCEACAMの測定について検討し、preliminaryなデータを得ている。今後は、CEACAM1遺伝子導入培養細胞株を使った、exosomeの量およびCEA familyの発現変化にについて、基礎的に検討する予定である。1CEACAM1遺伝子導入細胞由来培養液中exosome上のCEACAM1細胞内ドメインバランスの変化.大腸癌培養細胞株HT29およびHCT116にCEACAM1-4Lまたは-4Sを強制発現させた細胞の培養上清に分泌されたexosomeを分離し、exsosome中のCEACAM1細胞内ドメインisoform balanceの変化が細胞での発現と相関することを明らかにする。2血中exosome上のCEACAM1細胞内ドメインisoform balanceの同定と臨床学的意義. CEACAM1が進行大腸癌において浸潤先進部で再発現し、浸潤した癌細胞は大腸癌発育先進部間質において中空を伴う球体を形成し、肝転移巣でCEACAM1の発現がさらに増強し、CEACAM1が大腸癌の転移や予後に相関することがすでに明らかであり、今回は血中のexosomeにおけるCEACAM1の発現と細胞内ドメインisoform balanceが臨床病理学的因子と相関し、大腸癌の早期診断および再発診断に応用可能であることを明らかにする。3CEACAM1関連マイクロRNAの解析とexosome内の新規腫瘍マーカーの開発.これまでに、CEACAM1-4Lおよび-4Sを強制発現させた大腸癌培養腫瘍株HCT116に対し、messenger RNA (mRNA)およびmicroRNA(miRNA)について網羅的に検討し、CEACAM1 mRNAの発現により変化を受ける、miRNAを同定した。このmiRNAの発現により誘導される上皮間葉転換および間葉上皮転換および幹細胞性における役割を明らかにし、血中exosome内のmiRNA発現が大腸癌の診断に応用可能であることを確認する。医歯薬学大腸癌患者血清中のexosome上のCEACAM
大腸癌におけるアンギオポエチンとTie受容体の発現と増殖・浸潤における役割

平成17年度の検討では、1.ヒト大腸癌パラフィン固定組織標本96例を用い、免疫組織化学染色を行った。各蛋白の陽性率は、Ang-1(86.5%),Ang-2(92.7%),Ang-4(79.2%),Tie-1(90.6%),Tie-2(95.8%)だった。各染色の陽性率と組織型(分化度)、腫瘍浸達度、脈管浸潤等との関連が認められた(p<0.05)。2.ヒト大腸癌培養細胞(Colo201,Colo320DM,Lovo,SW837,DLD-1)を用いて蛋白質とRNAを抽出し、Western blot法とRT-PCR法にてAng-1,2,4とTie-1,2の発現を検討した。各蛋白質とRNAの発現が認められ、細胞の種類により発現量の違いが認められた。3.ヒト大腸癌手術組織を用いてtotal RNAを抽出し、RT-PCR法にてAng-1,2,4とTie-1,2の発現を検討した。各RNAの発現が認められ、個体により発現量の違いが認められた。平成18年度は、1.アンギオポエチン(Ang)-1,-2を細胞培養液中に投与し、細胞数の増加を検討した。用いたヒト大腸癌培養細胞の種類により、細胞増殖に与える効果に違いが認められた。また、一部の培養細胞では細胞形態の変化が認められた。2.Modified Boyden's chamberを用いてInvasion assayを行い、浸潤能への影響を検討した。培養細胞の浸潤の促進効果は、細胞種類により異なる結果が得られた。3.ヒト大腸癌培養細胞にAng-1,2を投与し、Western blotにて、細胞内シグナリング活性の検討を行った。MAPkinase系、PI3kinase系等の活性化が認められた。4.アンギオポエチンによる増殖・分化・浸潤への効果が、Tie受容体チロシンキナーゼが活性化する細胞内シグナル伝達系を特定するため、MAPkinase系、PI3kinase系等に特異的な阻害剤を投与し、アンギオポエチンの効果抑制作用を検討したが、研究は現在進行中である。以上のように、ヒト大腸癌において、アンギオポエチン(Ang)-1,2,4とTie-1,2受容体の発現と臨床病理学的指標との相関関係が認められ、アンギオポエチン投与による細胞増殖・分化・浸潤能が促進されることが本実験で明らかとなった。研究は進行中で最終的な結果はまとめられていないが、大腸癌におけるアンギオポエチン系の新たな作用が解明され、今後の大腸癌治療に役立つ可能性が示唆された。

1.ヒト大腸癌パラフィン固定組織標本96例を用い、免疫組織化学染色を行い、組織でのアンギオポエチン(Ang)-1,2,4とTie-1,2受容体の発現と臨床病理学的指標との相関関係を検討した。各蛋白の陽性率は、Ang-1(86.5%,83/96),Ang-2(92.7%,89/96),Ang-4(79.2%,76/96),Tie-1(90.6%.87/96),Tie-2(95.8%,92/96)だった。統計学的処理を行った結果、各染色の陽性率と組織型(分化度)、腫瘍浸達度、脈管浸潤等との関連が認められた(p<0.05)。2.ヒト大腸癌培養細胞(Colo201,Colo320DM,Lovo,SW837,DLD-1)を用いて蛋白質を抽出し、Western blot法にてAng-1,2,4とTie-1,2の発現を検討した。各蛋白の発現が認められ、細胞の種類により発現量の違いが認められた。3.ヒト大腸癌培養細胞を用いてRNAを抽出し、RT-PCR法にてAng-1,2,4とTie-1,2の発現を検討した。各RNAの発現が認められ、細胞の種類により発現量の違いが認められた。4.ヒト大腸癌手術組織を用いてtotal RNAを抽出し、RT-PCR法にてAng-1,2,4とTie-1,2の発現を検討した。各RNAの発現が認められ、個体により発現量の違いが認められた。腫瘍浸潤部の組織にて、腫瘤表層部よりやや強い発現が認められた。昨年度までに、ヒト大腸癌パラフィン固定組織標本を用い、免疫組織化学染色を行った結果、アンギオポエチン(Ang)-1,2,4とTie-1,2受容体の発現と臨床病理学的指標との相関関係を検討した。各蛋白の発現が認められ、各染色の陽性率と分化度、腫瘍浸達度、脈管浸潤等との関連が認められた。本年度は、大腸癌培養細胞を用い、アンギオポエチン投与による細胞増殖・分化・浸潤能への影響を検討した。1.アンギオポエチン(Ang)-1,-2を細胞培養液中に投与し、Cell counterを用い、細胞数の増加を検討した。Ang-1とAng-2では、用いたヒト大腸癌培養細胞の種類により、細胞増殖に与える効果に違いが認められた。また、一部の培養細胞では細胞形態の変化が認められた。細胞分化の指標となる粘液産生の検討や上皮細胞系マーカー発現の検討はいまだ不十分で実験を継続中である。2.Modified Boyden's chamberを用いてInvasion assayを行い、浸潤能への影響を検討した。培養細胞の浸潤の促進効果は、細胞種類により異なる結果が得られた。3.ヒト大腸癌培養細胞にAng-1,2を投与し、蛋白を採取し、Western blotにて、細胞内シグナリング活性の検討を行った。MAPkinase系、PI3kinase系等の活性化が認められ、アンギオポエチンが大腸癌培養細胞内のシグナリング活性に関与していることが示唆された。4.アンギオポエチンによる増殖・分化・浸潤への効果が、Tie受容体チロシンキナーゼが活性化する細胞内シグナル伝達系を特定するため、MAPkinase系、PI3kinase系等に特異的な阻害剤であるWortmanninやPD98059等を投与し、アンギオポエチンの効果抑制作用を検討したが、実験に時間がかかるため現在進行中である。
イオン液体の高速動力学と階層的秩序の解明

「イオン液体」は,塩であるにもかかわらず室温で液体である.大多数のイオン液体は大気中に蒸発しないため,環境への負荷が小さい溶媒として利用されている.本研究では,時間分解分光測定によってイオン液体中で進行する超高速現象を測定し,イオン液体内部の分子レベルでの環境と巨視的物性との相関について調べた.イオン液体中での存在が推定されている「局所構造」がイオン液体の物性とそこで進行する化学反応に大きな影響を与え得ると結論した.「イオン液体」は,塩であるにもかかわらず室温で液体である.大多数のイオン液体は大気中に蒸発しないため,環境への負荷が小さい溶媒として利用されている.本研究では,時間分解分光測定によってイオン液体中で進行する超高速現象を測定し,イオン液体内部の分子レベルでの環境と巨視的物性との相関について調べた.イオン液体中での存在が推定されている「局所構造」がイオン液体の物性とそこで進行する化学反応に大きな影響を与え得ると結論した.研究代表者は,平成17年度からイオン液体中でのさまざまな高速動力学を時間分解分光法で観測する研究を開始した.以下に3種類の実験の結果について述べる.1.イオン液体中における芳香族化合物の特異的エキサイプレックス形成2-アミノピリジンと2-アミノキノリンのピコ秒時間分解けい光スペクトルを通常の芳香族溶液(ベンゼン,トルエンおよびクロロベンゼン)中と[bmim]PF_6中の双方で測定した.全ての溶液中で2-アミノピリジンおよび2-アミノキノリンと溶媒分子との間に形成されたエキサイプレックスからのけい光を観測したが,このエキサイプレックスけい光の寿命は,[bmim]PF_6中では通常の溶媒中に比べて約100倍長かった.この結果は,イオン液体中における部分構造がエキサイプレックスの解離を抑制していることを示唆している.2.イオン液体中における二酸化チタン微粒子内の超高速キャリア動力学二酸化チタン光触媒への光照射によって生じるキャリアの動力学をフェムト秒時間分解近赤外分光計で測定し,空気中では約200フェムト秒で進行するキャリア緩和過程が[bmim]PF_6中では140フェムト秒程度にまで加速することを見出した.酸化チタン粒子中でのキャリア動力学に対して,粒子表面のイオン液体が大きな影響を与えていることが分かった.3.イオン液体中におけるピコ秒振動冷却過程最低励起1重項(S_1)状態のtrans-スチルベンを「ピコ秒温度計」に用いて,5種類のイオン液体中での振動冷却過程を測定したところ,振動冷却の速度定数は0.09ps^<-1>から0.13ps^<-1>の間に分布した.これらの速度定数の値と通常の溶液中において得られる速度定数の値との間に乖離はない.得られた速度定数と,イオン液体の巨視的な粘度やE_T(30)から見積もった「極性」との間には,相関がなかった.研究代表者は,平成18年度にイオン液体中でのさまざまな高速動力学を時間分解分光法で観測する研究を行った.以下に2種類の研究結果について述べる.1.芳香族イオン液体中での溶質-溶媒生成および回転緩和時間の増加芳香族化合物である2-アミノキノリンのピコ秒時間分解けい光スペクトルを8種類の分子液体(ベンゼン,トルエン,クロロベンゼン,アセトニトリル,テトラデカン,スクアラン,シリコンオイルおよび液体パラフィン)および8種類のイオン液体(pmim[PF_6],bmim[PF_6],bmimSO_4Et,bmim[BF_4],N_<1888>Tf_2N,P_<666 14>Tf_2N,P_<666 14>CIおよびP_<666 14>Tf_2N)の溶液中で測定した.その結果,芳香族の分子液体およびイオン液体溶液中では溶質-溶媒会合体に起因すると思われるけい光帯を観測した.芳香族イオン液体の溶液中では,その他の溶媒中に比べて回転緩和時間が顕著に増加した.これらの実験結果は,芳香族のイオン液体中において部分構造が存在することを強く示唆している.2.イオン液体中での振動緩和最低励起1重項(S_1)状態のtrans-スチルベンを「ピコ秒温度計」として用いてemimTf_2N溶液中およびbmimTf_2N溶液中で測定した振動冷却温度を,それぞれのイオン液体の巨視的な熱拡散係数と比較した.その結果,分子液体中の場合とは異なって,イオン液体中での振動冷却速度は溶媒の熱拡散定数と相関を示さないことが分かった.この実験結果は,これらのイオン液体の中に局所構造が存在するために,微視的なエネルギー移動速度と巨視的な熱伝導特性の間の相関が失われると考えると矛盾なく説明される.東京大学に既設のピコ秒時間分解ラマン分光計を利用して,最低励起1重項状態のtrans-スチルベンの振動緩和速度をイオン液体中において測定した.昨年度よりも測定点を増加させ,7種類の芳香族系イオン液体中および非芳香族系イオン液体中において振動冷却速度を測定した.イオン液体の熱拡散定数は5.4-7.5×10^<-8>m^2s^<-1>であって有機溶媒の値(8.0-10×10^<-8>m^2s^<-1>)よりも格段に大きいにもかかわらず,測定されたイオン液体中での振動冷却速度は0.082-0.12

ps^<-1>であって通常の有機溶媒中での測定値(0.082-0.14ps^<-1>)と類似していた.この結果は,振動冷却速度が溶媒バルクの熱拡散定数と良く相関する分子液体とは明らかに異なる.今回の測定結果は,イオン液体中に局所構造が存在し,バルクでの長距離・長時間の熱拡散が局所構造間の境界でのエネルギー移動に支配されると考えるとよく説明できる.新たに波長1600nmまでの近赤外領域で感度の高い液体窒素冷却型InGaAsアレイ検出器(512チャンネル)とこの検出器と適合する焦点距離40mmの分光器を購入し,既設の高繰り返しフェムト秒レーザーシステム(繰り返し周波数1MHz)と組み合わせてフェムト秒時間分解近赤外分光計を製作した.可視から近赤外領域での高繰り返しフェムト秒白色光パルスの発生に成功し,従来のキロヘルツレーザー光源に比べて約1/1000の小さい尖頭出力での高精度な超高速時間分解分光測定の実現に近づくことができた.本補助金によってパルス幅35フェムト秒,繰り返し1キロヘルツのチタンサファイアレーザーシステムを新たに購入して,東京大学に既設の分光器およびマルチチャンネル検出器を組み合わせてフェムト秒時間分解紫外可視分光計およびフェムト秒時間分解近赤外分光計を製作した.新たな分光計は,研究代表者らが以前に開発した分光システム(パルス幅約150フェムト秒)に比べて時間分解能を約4倍向上させることができた。出力光パルスのエネルギーや時間幅の変動に起因する白色光の揺らぎも従来のシステムに比べて大幅に低減できた.数十フェムト秒の時間領域において従来よりも高精度の紫外可視スペクトルおよび近赤外スペクトルの測定を開始することができた.フェムト秒時間分解近赤外分光計を利用して,イオン液体中における9, 9'-ビアントリルの光誘起電荷移動反応の進行を詳しく調べた.9.9'-ビアントリルは,光誘起電荷移動反応を起こす基本的なモデル分子である.通常の分子液体(極性溶媒)中では,電荷移動反応の進行を示す孤立励起状態の滅衰は単一指数関数でよく表されるが,イオン液体中での減衰は1ピコ秒以下および30ピコ秒の2成分の時定数を示した.この結果は,イオン液体中の溶媒和環境が単一ではないことを示している.時間分解可視分光法を用いて,イオン液体中で光励起されたヨウ素分子の高速動力学の解明を開始した.ヨウ素分子は分子の中で最も単純な等核二原子分子の一種であり,分子内の振動自由度が1個しかないため,ヨウ素分子の示す動力学はイオン液体中における溶媒和環境を鋭敏に反映すると期待される.本研究では,イオン液体の微視的な構造と動力学の解明を通じて,イオン液体のもつ多彩な物性の起源を探ることを目的とした.ピコ秒からフェムト秒の時間領域で起こる溶液中の動的過程は,溶液自身の物性の発現やその中で進行する化学反応に本質的な影響を与える.イオン液体を分子の観点から研究する場合に,ピコ秒やフェムト秒の時間分解測定を行う超高速分光法は有力な研究手段となる.本研究では,フェムト秒時間分解近赤外分光法とピコ秒時間分解けい光分光法などの超高速分光法を主たる実験手段として利用した.イオン液体の性質が,巨視的なレベルでの測定を行った場合と微視的なレベルでの測定を行った場合でどのように異なるかに注目し,イオン液体の「局所構造」や「階層性」について議論した.特に本年度は,トランススチルベン分子の光イオン化によって生成した電子のイオン液体中における高速溶媒和過程をフェムト秒時間分解近赤外分光法およびフェムト秒時間分解可視分光法を用いて測定した.溶媒和電子の示す
シングルセルATP分析・分離技術を用いたエネルギー代謝リモデリング機構の解析

多くのがん細胞では、正常細胞とは異なり、十分な酸素が存在する場合でもATPの大部分が解糖系によって酸素非依存的に作られることが知られており、この現象は「ワールブルグ効果」と呼ばれている。蛍光ATPバイオセンサーとフローサイトメーターを組み合わせ、エネルギー代謝様式の異なる細胞を分離するための独自手法を用いることで、がん細胞のワールブルグ効果の制御に働く一連の遺伝子群を明らかにすることを目指す。
締固めた土の飽和・不飽和浸透特性の評価法及びフィルダム解析への適用に関する研究

フィルダムで代表される盛土構造物や斜面などでの侵透流動を予測するうえで,飽和・不飽和侵透流解析法が有効な手段となる。その特徴は,非定常な動きを簡単にとらえられ,降雨侵透や蒸発などの複雑な境界条件も容易にモデル化できる点などにある。しかし反面,土の不飽和水分特性に関する情報が新たに必要になり,解析を実施するうえでやっかいな問題となる。またフィルダムのように,より効率的な貯水とより安定した構造という非常に厳しい機能を要求される構造物では,単に侵透流動を中心とする水理学的特性を明らかにするだけでは問題は解決しない。ダムを設計するうえで,水理学的特性と力学的特性との関わりあいを論じていく必要がある。以上の現状認識を背景に,本研究では次の2つの課題について室内実験と数値解析を通して検討を行った。1.土の不飽和水分特性の測定法とモデル化2.飽和・不飽和侵透流解析の力学問題への適用課題1.に対して,高精度の小型圧力変換器とRI(ラジオアイソトープ)法を用いた測定装置を試作し,その実用性を明らかにした。また公表データも参照したうえで,締固め不飽和土の通水特性を飽和侵水係数を用いてモデル化しうることを明らかにした。課題2.は,飽和・不飽和侵透流解析法の今後の新たな展開分野として位置づけることができる。まず,有効応力解析の考え方にもとづいて侵透流解析と応力・変形解析とを重ね合わせた有限要素法を開発し,これをアースダムの湛水および貯水位低下過程に適用した。この中で,侵透にともなう力学的安定性の変化が応力挙動を通して合理的に説明できることを明らかにした。平成3年度において,飽和・不飽和浸透試験装置を試作し,標準砂を用いた基礎実験を行った。これにより,不飽和土の水分特性(透水係数含水率サクション関係)に対する測定技術がほぼ開発できたと判断できる。その主な技術的成果は次の通りである。1.半導体トランスデュ-サによる負圧測定とラジオアイソト-プ法による水分量測定を組合わせることにより,精度よく不飽和土の水分特性を評価することができる。2.負圧測定において,センサ-先端部をSiオイルで封入することにより,測定中の空気混入を避けることができる。3.試験パタ-ンとしてInfiltration・Redistribution法を採用することにより,少ないセンサ-数で多くのデ-タを採ることが可能となる。平成3年度には,この基礎実験と並行して,有限要素法による飽和・不飽和浸透流解析プログラムの開発も行った。解析プログラムの妥当性を公表されているデ-タによって検証するとともに,机上モデルにより,フィルダムの初期湛水過程および貯水位急低下時における浸透挙動の特徴,ならびにそれらに及ぼす不飽和水分特性の影響を調べた。平成4年度では,ダムコア材料を用いた室内実験により,締固め状態や礫混入の影響を考慮した不飽和水分特性のモデル化を行うとともに,飽和・不飽和浸透流解析を利用したフィルダムの安定性問題について重点的な検討を加える予定である。フィルダムで代表される盛土構造物や斜面などでの浸透流動を予測するうえで,飽和・不飽和浸透流解析法が有効な手段となる。その特徴は,非定常な動きを簡単にとらえられ,降雨浸透や蒸発などの複雑な境界条件も容易にモデル化できる点などにある。またフィルダムのように,より効率的な貯水とより安定した構造という非常に巌しい機能を要求される構造物では,単に浸透流動を中心とする水理学的特性を明らかにするだけでは問題は解決しない。

以上の現状認識を背景に,本研究では次に2つの課題について室内実験と数値解析を通した検討を行った。1.土の不飽和水分特性の測定法とモデル化2.飽和・不飽和浸透流解析の力学問題への適用課題1.に対して,高精度の小型圧力変換器とRI(ラジオアイソトープ)法を用いた測定装置を試作し,その実用性を明らかにした。また公表データも参照したうえで,締固め不飽和土の通水特性を飽和透水係数を用いてモデル化しうることを明らかにした。課題2.は,飽和・不飽和浸透流解析法の今後の新たな展開分野として位置づけることができる。まず,有効応力解析の考え方にもとづいて浸透流解析と応力・変形解析とを重ね合わせた有限要素法を開発し,これをアースダムの湛水および貯水位低下過程に適用した。この中で,浸透にともなう力学的安定性の変化が応力挙動を通して合理的に説明できることを明らかにした。
無電解めっきによるマイクロバンプの作製

近年、ICチップ上への微細電極およびICを実装するための高密度配線の形成技術が重要となっている。無電解ニッケルめっきによるアルミニウム電極上へのマイクロバンプ形成を試みた。アルミニウム上への無電解ニッケルめっき法として、ジンケート法に代わりニッケル置換めっき浴を用いるニッケル置換メッキ法を適用することで、1辺20μm、高さ15μmのマイクロニッケルバンプを形成することが可能であることを見出した。バンプ形成において、めっき初期反応挙動を制御することが重要であることを見出した。更に、ニッケル置換めっき浴に代わり、ジメチルアミンボラン(DMAB)溶液で活性化処理することにより、置換めっきを省略し、アルミニウム電極上に平滑性に優れたマイクロバンプを形成することが可能であることを見出した。次に、ICを実装するための高密度配線基板のめっき法について検討した。一般に、銅配線上へ無電解ニッケルめっきを行う場合、めっき前処理としてパラジウム処理が施されている。しかし、銅配線間への異常析出などの問題がある。そこで、パラジウム触媒溶液の代わりに、DMABとニッケルとの混合溶液を用い、活性化処理することで、配線間に異常析出を引き起こすことなく、ニッケルめっきが可能であることを見出した。また、次亜リン酸を還元剤とした無電解ニッケルめっき浴へDMABを添加することで、パラジウム触媒処理を施すことなく、ニッケルめっきが可能であることを見出した。更に、還元剤の酸化反応および初期析出挙動を制御することで、選択析出性に優れた無電解ニッケル皮膜形成が可能であることを見出した。アルミニウム電極上にスパッタ法によるバリアメタルを介さないでオールウェットプロセスでバンプ形成を試みた。アルミニウムは、次亜リン酸の酸化反応に対して触媒性が無いので、先ず、アルミニウム上にニッケルを置換析出させなければならない。フッ化水素酸及び酸性フッ化アンモニウム溶液でアルミニウム処理をすると表面の酸化膜は除去され、活性なアルミニウムが露出する。更に次工程で溶存酸素濃度を0.1ppm以下に抑制しながら水洗し、即座に無電解ニッケル浴に浸漬することにより、反応初期に次亜リン酸の酸化反応に触媒性をもつニッケルが置換析出する。このニッケルの初期核形成反応は、後続の無電解ニッケルめっきによるバンプ作製に対して、平滑性、密着性に大きく影響を及ぼす。そこで、無電解ニッケルめっきの初期析出反応をin-situに測定及びモニタリングできるセルを作製し、LED光を反応面に照射し初期の析出反応に伴う電圧変化を測定することにより、リアルタイムに反応過程を追跡した。その結果、反応誘導期、初期無電解析出過程、変曲域を介して、次いで定常的に反応が進行することを確認した。このようにして、初期反応の過程と前処理及び、めっき液の関係を調べ、その結果に基づいて、マイクロバンプの作製を試みたところ、極めてレジストとの追従性に優れたマイクロバンプ(一辺20μm、高さ20μm)を得ることができた。近年、電子機器の小型軽薄化や多機能化に伴い、電子部品の高密度化が進み、微細電極形および微細回路形成の要求が高まっている。特に、LSI電極と外部回路とを電気的に接合するためのバンプと呼ばれる突起状電極の形成技術が注目されている。一般に、電極材料としては、A1が使用されており、A1電極上にスパッタリングによりW、Cr、Cu、Niなど金属多層膜を形成した後、電気めっきによりAu、Cu、はんだなどのバンプが形成されている。つまり、ドライプロセスとウェットプロセスの混在下でバンプが形成されている。本研究では、Niをバリアメタルとし、オールウェットプロセスによるバンプ形成を目的とし、無電解NiめっきによるA1電極上へのバンプ形成について検討した。従来、A1基板上への無電解Niめっきを行う際、めっき前処理としてZn置換処理が施されている。

しかし、高アルカリ性であるZn置換浴がバンプ形成用有機レジストが侵してしまうため、パターンに追従したバンプを形成することが困難となっている。そこで、Zn処理を施さず、バンプを形成することで、レジストを侵すことなくバンオウ形成が可能であった。また、形成されるバンプの平滑性がNi置換状態に依存することを確認し、置換めっき浴の浴組成及び操作条件を制御することで平滑なバンプ形成が可能であることを確認した。更に、ジメチルアミンボラン(DMAB)溶液でA1基板を活性化処理することでNi置換めっきを施さず、直接無電解Niめっきが可能であり、1辺20μm、高さ15μmの平滑に優れたマイクロバンプを形成することが可能であった。また、無電解ニッケルめっき浴中に約0.1ppmの触媒毒(例えば、PbやAs等)を添加し、溶存酸素濃度を制御することで、有機レジストを使用せず、バンプを形成することが可能であった。
錯体水素化物における原子・イオン輸送機構の解明ー中性子散乱と陽電子消滅の相補利用

軽量かつ水素密度の高い材料(NaAlH4)は、水素放出速度が遅いことが欠点であるが、触媒としてチタンを添加することで、固相状態での放出速度が10倍程度速くなることが知られている。触媒の働きを原子レベルで明らかにすることは、水素貯蔵材料としての実用性を高めるうえで重要であるが、未解明のままである。本研究では、中性子、放射光、陽電子を駆使して、触媒の働きを明らかにすることを目的として行った。Ti添加により、Alの化学状態が変化することがわかった。Tiは、NaAlH4バルク内のAlサイトに置換固溶しているものと、NaAlH4バルク外でTi-Al合金を形成しているものの2種類の状態があると考えられる。NaAlH4やLiAlH4などの錯体水素化物は、金属イオン(Na+やLi+)と錯イオン( [AlH4]ー)から形成され、軽量かつ高密度で水素を貯蔵しているため、車載用水素貯蔵材料としての研究が進められている。ただし、触媒を添加しても水素貯蔵・放出反応速度が遅い事が欠点であり、錯イオン欠損を経由する原子拡散が律速と推測されている。一方、これらの錯体水素化物は超イオン伝導を示し、欠陥の増減によっても伝導率が変化する。つまり、錯体水素化物においては、空孔や欠陥の制御が材料としての特性改善に直結すると考えられる。本研究では、可逆的な水素吸蔵放出反応が知られており、かつ金属イオン伝導特性が発現するNaAlH4およびNa3AlH6を重水素化し、構造解析を行う。重水素ガス雰囲気下で試料中の重水素量と温度を制御することで、反応生成物の割合を制御しながら中性子全散乱実験を行った。また、放射光を用いたX線吸収微細構造(XAFS)測定およびX線異常散乱(AXS)の予備測定を実施した。Al原子およびTi原子の化学状態や周辺構造の解析を進めている。陽電子消滅(同時計数ドップラー幅広がり測定)により、空孔サイトの元素分析の準備を進めた。中性子回折、XAFS、AXSおよび陽電子消滅結果を反映した構造モデルを構築することで、錯体水素化物における水素放出・吸蔵反応及びイオン伝導に伴う原子・イオンの輸送機構を明らかにすることを目指している。【連携研究者】高エネルギー加速器研究機構池田一貴試料合成・中性子回折実験、東北大学折茂慎一試料合成NaAlH4は単体では溶融しないと水素放出反応が進行しないが,数mol %のTi触媒を添加すると固体状態で水素の吸蔵放出反応が可逆的に進行することが知られている。この反応には物質内の構造の乱れやイオンの拡散が関係していると考えられ,いくつかのモデルが提唱されているが,反応機構は未だ解明されていない。そこで,空孔の生成・拡散が上述の反応に関与しているというモデルに基づいた解析を行うことを目的とし,NaAlD4水素吸蔵放出反応のin-situ中性子回折測定を開始した。重水素試料による精度の高い構造解析を行うため,まずAlD3とNaDを合成し,これらの物質量比1:1混合粉末をミリング処理することでNaAlD4を合成した。さらに触媒として, 6 mol %のTiCl3をミリング処理により添加した.温度を393 Kに保持した状態で重水素圧力を010 MPaの範囲で変化させながら高強度全散乱装置NOVA (J-PARC)において中性子回折を測定した。測定結果より,NaAlD4の合成に成功したことをリートベルト解析により確認した。添加されたTiは、Alと置換していることが示唆される結果が得られている。また,in-situ測定により水素吸蔵放出反応に伴うNaAlD4からNa3AlD6さらにNaDへの可逆的な相変化を初めて観測できた。水素吸蔵放出反応に伴う構造変化についてリートベルト解析・二体相関関数解析を進めている。また、同試料の陽電子消滅測定の準備を進めた。今年度は、放射光を用いたX線吸収微細構造(XAFS)測定およびX線異常散乱(AXS)を重点的に実施した。0.5mol%の微量のTi添加によりAl原子のXAFSスペクトルは、大きく変化した。一方で、Ti原子のXAFSスペクトルは、Ti添加量による変化はほとんど見られなかった。また、Ti原子のXAFSスペクトルは、水素放出により大きく変化し、TiH2のスペクトルに近くなる。その後の水素再吸蔵により、Ti原子のXAFSスペクトルにほとんど変化がないことも明らかになった。EXAFSデータから導出されたTi原子の動径分布は、水素放出によりTi-Al系合金に近い。

XAFSの結果を総合すると、1)添加されたTiは、NaAlH4のバルク内に入りAlの化学状態に変化を与える、2)水素放出によりTi原子の環境が変わり、Alとなんらかの合金を形成する、3) Alと合金化したTi水素は、再吸蔵しても、バルク内には戻らない、ということが予想される。さらにTiの位置を特定すべく、Ti原子のX線異常散乱実験を行った。NaAlH4の101面と112面のブラッグピーク強度の比をとることで、Alサイトに置換しているかどうかを調べた。その結果、Ti K-edge付近で強度比が変化し、Alサイトに置換していることを示唆する結果が得られた。XAFSデータに基づくモデルと整合していると思われる。どのくらいのTi原子が置換しているのかを決定することは極めて重要であるが、残念ながら本研究の異常散乱データの精度では困難である。【連携研究者】高エネルギー加速器研究機構池田一貴試料合成・中性子回折実験、東北大学折茂慎一試料合成26年度が最終年度であるため、記入しない。中性子科学、水素化物構造解析26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度までの研究により、中性子回折による構造解析から、TiはAlサイトに2%程度置換していること、及び水素の欠損が示唆される結果が得られた。またXAFS測定から、AlのK吸収端のエネルギーは、NaAlH4と水素を放出させたNa3AlH6で異なっており、Na3AlH6の方が吸収端エネルギーが高いことが明らかになった。Alの回りに水素が6配位しているAlH3のAlのK吸収端のエネルギーは、配位数が同じであるNa3AlH6に近いと予想されたが、配位数が4であるNaAlH4の方が近いことがわかった。つまり、NaAlH4とNa3AlH6Alの違いは、水素の配位数だけでは説明できない。また、Ti原子添加により、Al K吸収端近傍のスペクトルが顕著に変化しており、Alの化学状態に何らかの変化があると予想される。ただし、0.5 2 atom %でも大きな変化があり、Al化学状態解析は非常に重要であり、鋭意解析を進めている。なお、平成25年度までに、・NaAlD4およびNa3AlD6の合成の最適化(不純物相に最小化)・中性子その場測定環境の構築(最高ガス圧力10MPa、最高温度200°C)を完了していたが、J-PARCの利用実験がハドロン事故により停止したため、その場中性子回折実験は実施できなかった。J-PARCは、平成26年2月に復帰したが、中性子その場観測に使用するバナジウム容器が、NaAlD4の水素放出・吸蔵過程で水素化し、ガス漏れを起こす可能性があることが判明したため、平成25年度にはその場回折測定を実施できなかった。年度内に、容器表面の酸化皮膜の形成などの容器改良を行ない、その場観測を実施する準備が完了した。最も重要な試料合成に成功し、中性子回折データによる構造解析により、Tiのサイトについて情報が得られたこと、そしてin-situ中性子回折実験を開始できたことは初年度しては概ね順調であったと言える。平成25年度には、試料合成を工夫し、より不純物相の少ない試料を合成できる目処がたっており、この試料を用いた実験を行うことで、精度の高い構造解析ができると考えている。平成26年度は、下記の測定を実施し、触媒効果を含む水素吸蔵・放出特性の構造的起源を明らかにすることを目指す。1)中性子によるその場測定の実施(Al-H相関の観測、水素欠損の同定)2) XAFSによるAlおよびTiの化学状態の観測、およびX線異常散乱によるTi位置の決定
失業保険の構想・制度・運用実態の比較史的研究-ー日本を中心として

本研究は、戦前期に日本は諸外国の失業保険制度を熱心に学んだにも関わらず、最終的にはその採用を拒否したことを実証的に明らかにした。戦後直後期には、日本の失業保険制度は極めて民主的で平等主義的であったが、政府は季節労働者の掛け金と給付の不均衡に迫られて給付を制限せざるをえなかった。給付制限問題は各国共通であるが、日本のケースは、地方と都市の地域的対立によって生じた点で独特のものであった。失業保険制度の構想・制度内容・運用実態等について戦前・戦後の歴史的推移を明らかにするという本研究の目的にそって、平成20年度においては主として以下の課題に取り組んだ。(1)日本の失業給付制度の変化の背景となる制度構想・理念の推移とその原因について、行政担当者・財界人・労働運動家等の関係者の回想録、国会・審議会での論議等を通じて整理を進めた。またそれぞれの時代のマスコミが失業給付制度についてどのようなイメージをもって対処していたのかについても、季節労働者に対する失業給付金支給問題等にそくして具体的内容がわかり.にくかった制度初期の「労働組合による失業給付」について、同時代の文献の閲覧機会を得にその議論をおった。(2)主要国の失業給付制度の推移についてデータを整理した。特に具体的に事例の収集を行い、具体的内容を整理できた。(3)各国の失業給付制度が相互にどのように影響しあって推移してきたのかについで、国際労働機関等の文献資料を用いて検討を進めた。ただしこの点は資料のあるいくつかの時点に限定されたため、21年度以降も引き続き調査を進める。(4)各国の失業給付統計のデータベース作りを進めた。ただし各国のデータが相互に比較可能な形では提供されていないため、それを比較可能な形で整理しなおす課題は21年度以降に持ち越された。(5)非正規労働者の失業に関わって、平成20年度第二次補正予算、および平成21年度補正予算の論議を通じて年度末ににわかに高まった失業給付充実論について、与野党の制度構想の歴史比較的・国際比較的な位置づけを試みている。(1)戦前における外国の失業保険制度についての評価が時代とともに大きく変化した事情について、社会局官僚、財界、社会政策論者等の各立場ごとに検討した。その結果、日本の論者が失業保険制度による財政支出の増加を危惧していたのに対して、欧州では生活保護(救貧法)のための財政支出を失業保険の掛け金収入によって削減できるという判断があったという歴史的文脈の相違を明らかにした。(2)戦後の失業保険関係統計類等の整理・分析を実施した。これによって戦後の失業保険制度の数次にわたる大幅な変更をもたらした収支事情を、被給付者ごと・地域ごとの特性にそくして明らかにすることができた。また戦前の失業保険類似制度(大阪市、日本労働総同盟等が実施)については収支関係を直接示す資料が得られなかったため、関連情報の収集・分析を進めた。(3)戦後における失業保険と他の社会保険・生活保護との代替関係については、審議会・国会での討議記録を用いてその一端を解明した。これとの対比において、戦前の労働組合やマスコミでは、失業保険構想の中で各種社会保険や救護制度の負担軽減策として失業保険を評価する見解もあったが、官僚層にはその認識がなかったことを明らかにした。3ヶ年の研究期間の最終年度として、研究の総括に向けて、以下の諸点の研究を進めた。(1)日本と欧州諸国との失業保険制度についての政策理念の相違を明確にする実証研究を進めた。その結果、日本では失業保険制度は国庫と企業の負担増加として意識されたのに対して、生活保護・失業手当制度の普及が先行していた欧州先進国では、国庫負担の企業・労働者への分担化であったことを、主要国の財政負担状況も含めて明らかにした。このことによって、失業保険制度の赤字が欧州諸国では生活保護費の節約と表裏のものとして理解されていたのに対して、日本では財政の一報的悪化として恐れられ、それが失業保険制度導入回避の主たる理由となったという文脈が明確になった。(2)戦後の日本の失業保険制度は、特定の国をモデルにすることなく、改正の必要性に応じて異なった国の制度を適宜導入した結果、国際的に特異な形となって今日に至っている事情について実証した。(3)日本の失業保険は全国的制度は一律でも、運用の仕方が地方によって大きくことなっていること、その背景として職安所在地の労働需給関係、給付申請者に対する窓口指導のあり方の相違が大きかったこと、その相違は時代とともに縮小してきたこと等を実証した。(4)短期雇用者への失業保険制度の拡充等、現在進行中の事態について検討を進め、この研究が歴史研究にとどまらない現代的意義を持つように努めた。
長寿命高効率のアンテナ励起型高気圧マイクロ波放電高輝度ランプの研究

始めに、アンテナ間隔1.01.5mmのアンテナ励起型マイクロ波放電キセノンランプを用いて、キセノンエキシマ発光特性を測定した。120気圧までのガス圧でキセノンを封入した5種類のランプを、定常またはパルス変調マイクロ波電力で点灯し、キセノンエキシマからの172nm発光強度を紫外線積算光量計により測定した。ガス圧が10気圧で8Wの定常マイクロ波での点灯時にエキシマ発光強度は最大となった。またパルス変調マイクロ波をパルス周波数とデューティ比を最適化することにより、定常放電の2倍以上の発光強度を観測した。これは、パルス化により電子温度がエキシマ生成に最適な温度となることによるものと考えられる。発光強度は市販の重水素ランプの2倍程度であり、また点光源であることから、新たなVUV光源としての利用が可能である。次いで、アンテナ励起型マイクロ波放電メタルハライドランプにおけるランプ内部へのマイクロ波電力の供給についての考察を行った。発振器からのマイクロ波をランプ中心部に円滑に供給するには、マイクロ波伝送回路上の全ての素子のインピーダンスを同一値に揃えること、およびランプインピーダンスのリアクタンスを零に保って、ランプを力率1となる条件で点灯することが重要であり、これを満たしやすくするランプ設計が必要であることを明らかにした。最後に、小型で可搬性のあるライトエンジンを作成するために、内面をアルミメッキした楕円ミラーを作成した。また、装置の小型化と低コスト化のためにマッチング素子を省いたマイクロ波回路設計を行った。アンテナ励起型マイクロ波放電メタルハライドランプのプラズマ発光部を楕円鏡の焦点部に設置することにより強力な可視光が得られ、厚さ50cm、縦150cm、幅10cmの小型ライトエンジンを完成した。30W80Wの低電力マイクロ波で点灯するアンテナ励起型高気圧マイクロ波放電を、自動車のヘッドライトに実用化されている小型高輝度のメタルハライドランプに適用して発光効率を測定したところ、定常マイクロ波による点灯で135(1m/W)、30kHz、デューテイ比6675%のマイクロ波パルスでは195(1m/W)を記録した。この点灯装置の実用性を高めるためにコンパクトで可搬性のある点灯システムにするために、小型固体マイクロ波発振器を採用して20cm角の厚さ5cm程度の点灯装置を製作することができた。次に、アンテナ励起型高気圧マイクロ波放電の発生機構を解明する目的で、有限要素法を用いてマイクロ波ラーンチャからアンテナ励起型ランプまでのマイクロ波伝搬特性を数値解析した。この結果、1)マイクロ波はラーンチャから入射後アンテナに沿ってランプ中心部のアンテナギャップまで伝搬すること、2)マイクロ波電界強度はギャップ長を短くすることで放電が可能なレベルにまで強まること、3)アンテナインピーダンスは分布定数回路で解析できること、4)アンテナインピーダンスは封入ガス圧とプラズマ密度に依存すること、5)アンテナインピーダンスのリアクタンスが零となるときに共振条件が満たされ放電しやすくなること、等が明らかにされた。これを実験で確認するために、内径10mmの石英管にMoまたはWのワイヤをアンテナとして用い、アンテナギャップを可変とするアンテナ励起型マイクロ波放電のモデル実験を行った。封入ガスとして1気圧のアルゴンを用いた。実験結果は数値解析の結果とよい一致を示した。これらの成果は、アンテナ励起型高気圧マイクロ波放電ランプの設計に重要な手がかりを与えるものである。アンテナ間隔1.01.5mmのアンテナ励起型マイクロ波放電キセノンランプを用いて,キセノンエキシマ発光特性を測定した。

120気圧までのガス圧でキセノンを封入した5種類のランプを,定常またはパルス変調マイクロ波電力で点灯し,キセノンエキシマからの172nm発光強度を紫外線積算光量計により測定した。ガス圧が10気圧で8Wの定常マイクロ波での点灯時にエキシマ発光強度は最大となった。またパルス変調マイクロ波をパルス周波数とデューティ比を最適化することにより,定常放電の2倍以上の発光強度を観測した。これは,パルス化により電子温度がエキシマ生成に最適な状態となることによるものと考えられる。発光強度は市販の重水素ランプの2倍程度であり,また点光源であることから,新たなVUV光源としての利用が可能である。アンテナ励起型マイクロ波放電メタルハライドランプにおけるランプ内部へのマイクロ波電力の供給についての考察を行った。発振器からのマイクロ波をランプ中心部に円滑に供給するには,全てのマイクロ波回路素子のインピーダンスを揃えることおよびランプインピーダンスのリアクタンスを零にして力率1となる条件でランプを点灯することが重要であり,これを満たしやすくするランプ設計が必要であることを明らかにした。小型で可搬性のあるライトエンジンを作成するために,内面をアルミメッキした楕円ミラーを作成した。また,装置の小型化と低コスト化のためにマッチング素子を省いたマイクロ波回路設計を行った。アンテナ励起型マイクロ波放電メタルハライドランプのプラズマ発光部を楕円鏡の焦点部に設置することにより強力な可視光が得られ,厚さ50cm,縦150cm,幅10cmの小型ライトエンジンを完成した。
カナダにおける「開かれた教育行政」及び「開かれた学校づくり」に関する調査研究

カナダにおいては、通常の教育委員会の他に、別の地方教育行政機関を設置したり(フランス語系・カトリック系)、教育委員会内に特別委員会を設置したり(先住民)するなど、特定のマイノリティ・グループのニーズを反映させるための多様な仕組みが制度化されている。生徒の教育行政参加を制度化している州もいくつかある。各学校には全州で保護者や地域住民、高校生レベルでは生徒が学校運営に参加するための組織である学校協議会が制度化されている。しかし学校教育の実体的側面に参加することには消極的であるなど、制度が想定した通りには機能していない例が多い。平成24年度は、前年度に続きまずインターネットでカナダ諸州の「開かれた教育行政」や「開かれた学校づくり」の制度実態を把握することから始めた。そのうえで日本国内のカナダ教育研究者への聞取りや研究会における質疑応答などを通してその概要を理解した。その上で、インタビュー調査の具体的質問事項を作成し、カナダ・ユーコン準州でインタビュー調査と観察調査を行い、ブリティッシュ・コロンビア州で資料収集を行った。ユーコン準州では、カナダの他の諸州と同様に、学校協議会が制度化されている。当地の学校協議会の特徴は、協議会委員の中の一定数をファーストネーションズ(以前は「インディアン」)と呼ばれる先住民に割り当てるという「保障代表制」を採用していることである。実際に観察したいくつかの学校の協議会会議においては、校長の月例報告から始まり、当時議論になっていたスクール・カレンダーの話題や学校を取り巻く環境の変化等に対して、白人委員も先住民委員も率直な形で意見交換をしていた。インタビューでは、先住民の価値観と白人の価値観の相違から様々な意思決定上の問題点も指摘されたが、それでも根気強く議論を続け、何とかして合意に到達しようという意識が見られた。単なる多数決ではなく、少数派の意見をどう意思決定に反映させていくのか、多文化化が進む日本の教育界に与える示唆は大きい。そして、先住民の意見がそれとして認識されることで、先住民がその存在意義を認められていることを実感することができること、換言すれば本研究のキーワードの1つである「エンパワーメント」が達成される可能性があることが看取された。カナダの先住民教育問題はユーコン準州に限定されるものではなく、多くの州で同様の問題を抱えている・ブリティッシュ・コロンビア州ではその点に関する資料収集に加えて、当地の学校協議会に関する資料収集を行った。まず当該年度は、前年度行ったカナダ・ユーコン準州における学校協議会及び先住民保障代表制度に関する調査のまとめと学会での発表や論文の執筆の準備から始めた。カナダにおける先住民教育は、当初はキリスト教宣教師による寄宿学校においてなされてきたが、それは先住民の子どもを親元から引き離し、先住民独自の言語や文化などの継承を困難にさせた。その後先住民以外の子ども(多くは白人)と同じ学校に就学するようになるが、カリキュラムは白人の価値観によって構成されており、また先住民の声を体系的に教育行政や学校運営に反映させる仕組みは存在しなかった。しかし1990年に教育法が制定されると、他の多くの州・準州に先駆ける形で各校への学校協議会の設置と、学校協議会委員の一定数を先住民に割り当てる「保障代表制度」が導入された。しかし、制度導入から20年以上が経つが、制度化当時の想定は必ずしも達成されていないことが明らかとなった。当該年度後半は、サスカチュワン州での学校協議会調査の準備とその実施に向けられた。当該州では長い間、事実としての保護者や地域住民の学校参加が実施されていたが、その形態は管轄する教育委員会により異なるものであった。そこで2006年に全州レベルで各校に保護者や地域住民から構成される学校協議会を設置する法改正を行った。当該州の学校協議会の特徴は、選挙によって選ばれる公選委員と任命によって選ばれる任命委員の二種類が存在すること、先住民居留区在住の先住民の子どもがいる場合、最低一名の先住民委員を含むこと、などである。学校運営の民主性と地域の人口構成の多様性を反映させることを両立するために公選委員と任命委員の双方を有するという点が特徴である。他方で調査からは、教員の専門性を超える形での参加を委員は望んでいないという点が明らかになった。参加の形態や深度については、再考の余地があるという知見を得た。本年度は5カ年にわたる調査研究の初年度にあたるため、来年度以降のカナダ現地調査のための準備を行った。まず、「開かれた教育行政」や「開かれた学校づくり」について、日本語及び英語で執筆された先行研究を読み込んだ。この段階は基本的に理論研究であるため、対象国を限定せず幅広く読んだ。そこでは、学校運営レベルでの生徒・保護者参加は多くの国・地域で行われていたが、教育委員会レベルで生徒参加を可能としている例は、カナダのいくつかの州を除いては、あまり見られないということが明らかになった。つまり、その意味で本研究の対象国をカナダとすることの意義を再認識することとなった。そこで、カナダの「開かれた学校づくり」や「開かれた教育行政」について、それを可能とする制度がどのようになっているのかについて、主にインターネットによる政府ホームページにアクセスすることにより、調査した。すると、オンタリオ州では各校に学校協議会を設置し、保護者や地域住民、中等学校レベルでは生徒の学校運営参加を可能とする仕組みを有していた。