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固定資産宅地評価の数理モデルによる解析とその実用化に関する研究

固定資産宅地評価の数理モデルの開発およびシステム開発を行った.特に,数理モデルの開発にあたっては従来の数量化理論I類の枠組みから重回帰分析へ移行することで数理モデルの適用範囲を広範囲に広げることに成功した.また従来の数量化理論I類では土地価格形成要因データの取り扱いに関して,「駅までの距離」のような量的なデータでもカテゴリに分類して離散的に取り扱う必要があったが,重回帰分析を適用することで連続的なデータの取り扱いも可能になった.さらに,同様な解析を比例ハザードモデルとよばれる確率モデルを用いたCox回帰と呼ばれる手法でも行った.Cox回帰による方法は重回帰と異なり土地価格そのものがある確率分布に従うものとして定式化することが可能であることから,土地の価格帯の推定(区間推定)が容易に行えるというメリットを有する.また,実際に東広島における土地価格要因データを用いた検証において,上記の手法を定量的に検証した.提案した確率モデル(重回帰,Cox回帰)の実際の価格への適合率を測るため,平均絶対誤差,尤度,AIC,BICという4つの基準を用いた.検証した結果はCox回帰による価格推定モデルがもっとも高い精度で価格を表現すること可能であることがわかった.また,検証にあたっては表計算ソフトウェア上にあるデータを利用するためのシステムを作成し,単純な操作によって土地価格形成要因データから土地価格を推定することを実現した.ここでは,パラメータの最尤推定に関するアルゴリズムとして最新の研究結果を取り入れている.尚,これらの結果をとりまとめて学術雑誌「応用数理学会論文誌」への投稿準備を進めている.固定資産宅地評価の数理モデルの開発およびシステム開発を行った.特に,数理モデルの開発にあたっては従来の数量化理論I類の枠組みから重回帰分析へ移行することで数理モデルの適用範囲を広範囲に広げることに成功した.また従来の数量化理論I類では土地価格形成要因データの取り扱いに関して,「駅までの距離」のような量的なデータでもカテゴリに分類して離散的に取り扱う必要があったが,重回帰分析を適用することで連続的なデータの取り扱いも可能になった.さらに,同様な解析を比例ハザードモデルとよばれる確率モデルを用いたCox回帰と呼ばれる手法でも行った.Cox回帰による方法は重回帰と異なり土地価格そのものがある確率分布に従うものとして定式化することが可能であることから,土地の価格帯の推定(区間推定)が容易に行えるというメリットを有する.また,実際に東広島における土地価格要因データを用いた検証において,上記の手法を定量的に検証した.提案した確率モデル(重回帰,Cox回帰)の実際の価格への適合率を測るため,平均絶対誤差,尤度,AIC,BICという4つの基準を用いた.検証した結果はCox回帰による価格推定モデルがもっとも高い精度で価格を表現すること可能であることがわかった.また,検証にあたっては表計算ソフトウェア上にあるデータを利用するためのシステムを作成し,単純な操作によって土地価格形成要因データから土地価格を推定することを実現した.ここでは,パラメータの最尤推定に関するアルゴリズムとして最新の研究結果を取り入れている.尚,これらの結果をとりまとめて学術雑誌「応用数理学会論文誌」への投稿準備を進めている.固定資産路線価式評価において,標準宅地の鑑定価格と土地価格形成要因から路線価を算出する方法の妥当性について検討することは非常に重要である.本研究では,路線価評価方式の成否を支配する土地価格批准表(格差率)の算出手続きについて改良を施すことにより,新しい固定資産宅地評価法を提案する.具体的には,数量化理論I類を適用していた従来法の問題点を克服するために,2次計画法に基づいたアプローチを提案した.また,土地価格形成要因と標準値価格の間に比例ハザード性が成立すると仮定することにより,有名なCox回帰モデルに基づいて士地価格批准表を介しない新しい固定資産路線価式評価法を開発した.さらに,土地価格形成要因データを用いて各種統計量を推定するためのアルゴリズムについても考察を行った.本年度は,予備実験として,アルゴリズムの正確性を把握することに焦点を絞り,提案アルゴリズム(ノンパラメトリック法EMアルゴリズム)の定性的な性質を,ソフトウェア障害発生データなどを用いることにより検証した.これにより,次年度以降で実施される実際の標準宅地鑑定価格と土地価格形成要因に基づいた実証分析を行う準備が整った形となる.実際にモデルケースとして,広島県東広島市における宅地評価を行い,本手法の有効性を多角的に検証する.平成14年度文部科学省研究費・基盤研究(C)(2)からの継続として,固定資産宅地評価の数理モデルの開発およびシステム開発を行った.特に,数理モデルの開発にあたっては従来の数量化理論I類の枠組みから重回帰分析へ移行することで数理モデルの適用範囲を広範囲に広げることに成功した.また従来の数量化理論I類では土地価格形成要因データの取り扱いに関して,「駅までの距離」のような量的なデータでもカテゴリに分類するして離散的に取り扱う必要があったが,重回帰分析を適用することで連続的なデータの取り扱いも可能になった.さらに,同様な解析を比例ハザードモデルとよばれる確率モデルを用いたCox回帰と呼ばれる手法でも行った.

Cox回帰による方法は重回帰と異なり土地価格そのものがある確率分布に従うものとして定式化することが可能であることから,土地の価格帯の推定(区間推定)が容易に行えるというメリットを有する.また,実際に東広島における土地価格要因データを用いた検証において,上記の手法を定量的に検証した.提案した確率モデル(重回帰,Cox回帰)の実際の価格への適合率を測るため,平均絶対誤差,尤度,AIC, BICという4つの基準を用いた.検証した結果はCox回帰による価格推定モデルがもっとも高い精度で価格を表現すること可能であることがわかった.また,検証にあたっては表計算ソフトウェア上にあるデータを利用するためのシステムを作成し,単純な操作によって土地価格形成要因データから土地価格を推定することを実現した.ここでは,パラメータの最尤推定に関するアルゴリズムとして最新の研究結果を取り入れている.尚、これらの結果をとりまとめて学術雑誌「応用数理学会論文誌」への投稿準備を進めている.
低エネルギー太陽ニュートリノの実時間観測による標準太陽模型の検証

〈研究目的〉本研究は世界最大級の液体シンチレータ1000トンを有するKamLAND検出器を用いて、太陽ニュートリノフラックス全体のうち7.4%を占める^7Beニュートリノの実時間観測を試みるものである。^7Beニュートリノ観測の意義は以下の通りである。●精密に実時間観測されている^8Bニュートリノに対して理論的誤差が小さく(6%)、標準太陽模型の精密検証に適している。●エネルギーが862keVと低いため、物質振動を起こす数MeV以上の^8Bニュートリノ(生存確率0.3)に対して、ニュートリノの真空振動を確認できる(0.5)。〈研究実施状況〉^7Beニュートリノ観測に対する最も困難な問題であった2MeV以下に存在する液体シンチレータ中の放射性不純物を取り除くため、2009年2月までに液体シンチレータの蒸留と高純度窒素パージによる純化が行われている。本研究によって、平成22年度において以下のような進展が得られた。●昨年度に引き続き検出器を安定状態に保つことができ、データ蓄積による統計誤差の改善中である。●KamLAND検出器は今年度より太陽ニュートリノ観測を終了し、6月頃に二重β崩壊実験のための検出器アップグレードに移行する予定である。観測最終段階で、検出器の全方向で測定可能な4π装置によるエネルギー・位置較正を行う予定であり、これによって2番目に大きい系統誤差である有効体積6.3%を2%程度に抑えられると見積もっている。<研究目的>本研究は世界最大級の液体シンチレータ1000トンを有するKamLAND検出器を用いて、太陽ニュートリノフラックス全体のうち7.4%を占める^7Beニュートリノの実時間観測を試みるものである。<研究実施状況>^7Beニュートリノ観測に対する最も困難な問題であった2MeV以下に存在する液体シンチレータ中の放射性不純物を取り除くため、2008年6月から2009年2月にかけて液体シンチレータの蒸留と高純度窒素パージによる純化が行われた。本研究によって、平成21年度において以下のような進展が得られた。●純化終了後、放射性不純物^<210>Bi(半減期5日)の減少を確認した。^<210>Biは半減期22.3年である^<210>Pbの娘核であり、^<210>Pbは純化によって除かれているため、この様な現象は予期されていなかった。解析の結果、KamLANDバルーンに^<210>Pbが吸着され、液の対流によって^<210>Biが染み出していることが分かった。●低バックグラウンド仕様の較性装置を用いて2MeV以下のエネルギー・位置の較性を行い、検出器の系統誤差を見積もった。●KamLAND検出器における包括的な^7Beニュートリノ解析を行い、博士論文にまとめた。161.2日のlive time、17.8kton・daysのexposureに対し、^7Beニュートリノの観測レートはニュートリノ振動を考慮した標準太陽模型の予想レートと一致した。(本結果は論文としてまだ未公表である。)〈研究目的〉本研究は世界最大級の液体シンチレータ1000トンを有するKamLAND検出器を用いて、太陽ニュートリノフラックス全体のうち7.4%を占める^7Beニュートリノの実時間観測を試みるものである。
複合体解析によるKATPチャネル制御機構解明

本研究で達成した成果は以下のとおりである。・ATP感受性カリウムチャネルのヌクレオチド依存的構造変化の解析。:ATP感受性カリウムチャネルはインスリン分泌の中核を担う分子であり、細胞内のATPによって活性が制御される。本研究項目ではATP存在下、非存在下での立体構造を単粒子解析によって決定し、構造比較を行った。その結果、ATP依存的に制御サブユニットであるSUR1が約10度回転運動する事を見出した。また、同時にチャネルサブユニットであるKir6.2によって形成されるチャネル孔のサイズが大きく広がることを見出した。本研究成果はATP感受性カリウムチャネルの制御機構を考察する上で重要な知見である(投稿準備中)。SUR1が属するABCタンパク質ファミリーはATP結合によって大きく構造変化をすると考えられているが、本研究ではSUR1のドメイン構造にATP依存的な変化を見出すことは出来なかった。チャネル開閉メカニズムの詳細を明らかにするためには更なる分解能の向上が必要である。・多剤排出トランスポーター(MDR1, p-glycoprotein)の輸送基質取り込みゲート機構の解析: ABCタンパク質ファミリーには癌の多剤耐性にかかわるMDR1等重要な遺伝子が存在する。本研究では多剤排出トランスポーターの基質取り込みに関与すると予想された2本の膜貫通ヘリックスに焦点を絞って解析を行った。その結果、ヒトMDR1には2つの基質取り込みゲートが存在し、輸送基質の取り込みだけでなく、輸送基質の選別にも関与していることを明らかとした。(投稿準備中)26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。ATP感受性カリウムチャネル(KATPチャネル)細胞膜上のチャネルタンパク質複合体で、インスリン分泌や虚血時の細胞の保護等、重要な役割を担う。KATPチャネルはチャネル孔を形成するKir6.2と制御サブユニットSUR1が4分子ずつ結合した構造を持ち、その分子量は800kDaに達する巨大な膜タンパク質複合体である。SUR1は多くが輸送体として機能するABCタンパク質に属することから、構造的にユニークな形状をしており、SUR1を介した制御における構造生物学的知見はほとんどない。本研究ではSUR1とKir6.2の相互作用領域に着目して研究を行った。その結果、Kir6.2とSUR1の相互作用は両タンパク質の細胞内領域を介して起こることが明らかとなった。また、チャネルの閉鎖薬やKir6.2-SUR1の相互作用を減弱させることが明らかになったことからチャネル制御がこの相互作用領域を介していることが示唆された。また、立体構造解析に向け、相互作用領域と推測される部分を大腸菌で大量発現、精製した。現在、結晶化に向けた安定化フラグメントの検討等を実施している。また、他プロジェクトにおいてSUR1が属するABCタンパク質について、細胞膜の一部の構造が崩れていることで輸送基質が取り込まれるという興味深い結果を得ており、本プロジェクトでもこれがABCタンパク質に普遍的であるかどうかの検討を行っている。本研究で得られた結果は両タンパク質の相互作用領域をアミノ酸レベルで推定できる初めての結果であり、KATPチャネルの開閉メカニズム制御に関して重要な知見である。研究初年度においては相互作用領域の同定、およびチャネル活性を変化させる薬剤が相互作用に影響することを見出しており、当初予定したとおりに研究は進捗している。特にチャネル閉鎖薬がタンパク質の相互作用に影響するという知見は我々が始めて明らかにした現象であり、今後チャネル活性制御の全貌解明に向けて重要な一歩であると期待できる。本年度は相互作用領域の更なる絞込み、および立体構造解析に向けたフラグメント決定を行う。安定なフラグメントが確認出来次第、結晶化実験を開始する。また、チャネル開口薬、閉鎖薬が相互作用に与える影響をさらに解析する。影響を受ける相互作用の様式を明らかにできれば、関与すると思われるアミノ酸の変異体を作成し、チャネル開閉における相互作用の重要性を立証する。また、ABCタンパク質の輸送メカニズムについて基質取り込みゲート機構の立証を行う。
チャガタイ・トルコ語、ペルシャ語文献の諸写本研究

本年度は真下が、昨年度の学会発表をもとにムガル朝時代の文人アサド・ベグの回想録についての研究をまとめた。そこでは文献学的な写本研究の結果として校訂テキストの底本としてアーンドラプラデーシュ州東洋写本図書館所蔵本に拠るべきことを明らかにした。さらにこの回想録の史料価値に関する歴史学的研究の結果として、他の諸史料の内容との比較からこの回想録が他には見られない独自のかつ信頼しうる貴重な一次的情報を伝えていることを明らかにした(MASHITA2002)。また2002年12月の原典班の研究会議では写本研究の知見を踏まえ「イスラームにおける古典」というテーマで、イスラーム文明における古典テキストの伝達の意義と背景について簡単な報告を行なった。また昨年度までに収集してあった諸写本のマイクロフィルムのうち、なお数多く残っていた未整理のものに集中的に取り組んだ結果、その過半をデジタル的に焼付けて電算機上で処理することができるようになった。焼付けデータの一部については解読・テキストデータ入力を進め、研究に利用しているところである。また間野は、大英図書館(英国・ロンドン)、フランス国立図書館(フランス・パリ)に出張し、以前より研究を継続している『バーブル・ナーマ』のチャガタイ・トルコ語の写本1点と二種類のペルシア語訳の写本それぞれ1点計3点を調査し、それぞれについてマイクロフィルム複写を将来した。フィルムはすべてすぐに焼き付け、現在解読作業を進行させているところである。【以上、636字】本年度は、間野が7月にロシアのサンクト・ペテルブルグにおもむき、ロシア科学アカデミー東洋学研究所所蔵のチャガタイ語写本を調査し、『バーブル・ナーマ』の写本2種、『ターリーヒ・ラシーディー』のチャガタイ語訳本写本3種、バーブルの『ムバイイン』写本1種の、計5種の写本のマクロフィルムを入手した。これらは直ちに焼き付け、すでに一部をコンピューターに入力して研究に利用している。この研究の結果、サンクト・ペテルブルグの『バーブル・ナーマ』2写本が、先に間野が『バーブル・ナーマ』校訂本(1995年刊行)作成の際に利用した諸写本とは、かなり性格を異にする特異な性格のものであることが明白となった。この点については、11月に京大会館で開かれた原典班研究集会の席上、「チャガタイ語、ペルシア語写本に関わる今年度の研究状況について」と題する研究発表で報告した。また『ターリーヒ・ラシーディー』のチャガタイ語訳本は3種とも訳者を異にする興味深い作品で、現在、鋭意その内容を検討中である。一方、真下は11月にイギリスのロンドンとオックスフォードにおもむき、大英図書館、王立アジア協会、ボードリアン図書館において主にペルシア語文献を調査し、『パードシャーフ・ナーマ』『グルシャネ・イブラーヒーミー』など、ムガル朝関係を中心とするペルシア語本19種のマイクロフィルムを入手し、現在、その内容を検討中である。真下は、これらの他に、『サングラーフ』と呼ばれる18世紀のイランで作成されたチャガタイ語・ペルシア語辞典の写本2種のマイクロフィルムをも将来した。これらの2写本は、現在、間野を中心に、かつてG.クローソンが出版したギブ記念財団所蔵の1写本のファクシミリ一本とも対照しつつ、コンピューターを利用した校訂本作成へ向けての下準備を進めている段階である。本年度は、間野が主としてチャガタイ・トルコ語写本について、昨年度に将来したマイクロフィルムの整理・調査を継続し、その成果の一部を[論3]にて公表した。また、後述の通り英国に出張した真下を通じて将来された写本の写真を、研究代表者の論考集[図2]において活用した。また昨年度に将来された、チャガタイ・トルコ語訳『ターリーヒ・ラシーディー』および『サングラーフ』の諸写本の複写の調査を継続した。これらについては、新たに導入した電算機を用いて、テキストの一部を入力し、研究に利用している。さらに[論1]ではティムール朝の首都ヘラートを中心に都市文化の発展を記述し、本研究の対象であるティムール朝・ムガル朝時代の文化活動の背景を確かめる作業を行なった。また[論2]では、より広い立場から、日本における内陸アジア史研究の研究史を展望し、現在の研究情況に見られる問題点と今後の課題を指摘した。真下は、11月12月に英国に赴き、大英図書館、大英博物館、ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院、ケンブリッジ大学図書館において、主としてペルシア語文献を調査し、ムガル朝関係のペルシア語写本四種のマイクロフィルムを入手し、現在その内容を検討中である。さらに上記機関所蔵の歴史書『タバカーテ・アクバリー』の諸写本を通覧し、その成果を同書の伝える年代の機械的錯誤に関する[論5]に活用した。これにより、原テキスト復元の第一段階としての異読統合について、一定の見通しを得ることができた。また[論4]では「インドのテイムール朝」というべき王朝が、なぜ「ムガル朝」と呼ばれるに至ったかを、様々な側面から検討し、一つの推論を提示した。【以上、700字。文中[論1][図2]などは、次頁項目11に対応。「論」は雑誌論文、「図」は図書、数字はそれぞれの登場順。】本年度は間野が、学界ではすでに散逸したと考えられていた16世紀中央アジアのイスラーム神秘主義者ホージャ・ウバイドゥッラー・アフラールの著作『ワーリディーヤ(父のための書)』のペルシア語写本をトルコ共和国のスレイマニエ図書館で調査し、5種の写本のコピーを入手した。

また、ウズベキスタン共和国の科学アカデミー東洋学研究所所蔵の書写年代の古い1写本のコピーをも入手した。これらの写本を利用して、『ワーリディーヤ』の内容を検討した結果、校訂テキストを出版する価値が十分にあることが判明した。そのため、現在、コンピュータを利用して校訂本出版に向けてテキストを入力中であり、作業をほぼ終了している。この『ワーリディーヤ』はムガル朝の創設者バーブルによってチャガタイ・トルコ語の韻文に訳出された。この訳文とホージャ・アフラールの原文を比較したところ、通説とは異なり、バーブルの訳が原文をきわめて忠実に訳出したものであることが判明した。これらの諸点については『慶煕史学』に論文として発表する予定である。間野はこの他にイタリア共和国のパレルモに出張し、イスラーム関係の文献を調査したが、アラブ語文献が主で、チャガタイ・トルコ語、ペルシア語関係の文献については当地に見るべきものがないことを確認した。真下は、ムガル朝時代の文人アサド・ベグの回想録について研究し、これがアクバル時代末期についての重要な一次史料であり、校訂本出版の価値を有し、現存する5点の写本のうち、アーンドラ・プラデーシュ州東洋写本図書館所蔵本を校訂作業の底本とすべきとの結論を導いた。この大要は2001年11月の東洋史研究会大会で報告した。またフランス国立図書館に出張してペルシア語写本の調査を行い、ムガル朝時代の年代記『タバカーテ・アクバリー』の諸写本を調査した他、デカンのイスラーム政権に関する未公刊史料の写本数点の複写を入手した。【以上、794字。】本年度は真下が、昨年度の学会発表をもとにムガル朝時代の文人アサド・ベグの回想録についての研究をまとめた。そこでは文献学的な写本研究の結果として校訂テキストの底本としてアーンドラプラデーシュ州東洋写本図書館所蔵本に拠るべきことを明らかにした。さらにこの回想録の史料価値に関する歴史学的研究の結果として、他の諸史料の内容との比較からこの回想録が他には見られない独自のかつ信頼しうる貴重な一次的情報を伝えていることを明らかにした(MASHITA2002)。また2002年12月の原典班の研究会議では写本研究の知見を踏まえ「イスラームにおける古典」というテーマで、イスラーム文明における古典テキストの伝達の意義と背景について簡単な報告を行なった。また昨年度までに収集してあった諸写本のマイクロフィルムのうち、なお数多く残っていた未整理のものに集中的に取り組んだ結果、その過半をデジタル的に焼付けて電算機上で処理することができるようになった。焼付けデータの一部については解読・テキストデータ入力を進め、研究に利用しているところである。また間野は、大英図書館(英国・ロンドン)、フランス国立図書館(フランス・パリ)に出張し、以前より研究を継続している『バーブル・ナーマ』のチャガタイ・トルコ語の写本1点と二種類のペルシア語訳の写本それぞれ1点計3点を調査し、それぞれについてマイクロフィルム複写を将来した。フィルムはすべてすぐに焼き付け、現在解読作業を進行させているところである。【以上、636字】
心・血管の構築変化と心不全の発現を規定する適応臨界点に関する基礎的研究

I小動物心室容量連続測定システムの確立:左心室の構築変化や負荷に伴う心ポンプ機能の変化は心室内圧と心室容積の同時計測を行い、圧ー容積関係から心室エラスタンスを求めることによって定量化される。血圧負荷、容量負荷、心筋梗塞による構築変化は家兎程度の小動物に作り易いので、基礎的研究は小動物が頻用されている。しかし、小動物の心室容積を連続的に測定する方法が無かったので、心ポンプ機能の変化についての詳細な研究は行い得なかった。本研究では2電極間のコンダクタンスの変化が導電体の容積に比例して変化する事に着目し、2極コンダクタンス計測システムを開発した。本システムは家兎心室容積の変化を時間遅れなく連続測定する事が可能であった。カテ先トランスデューサーによる心室内圧をコンダクタンスと同時計測すると圧ー容積関係のリサージュを描く事ができたので、心室エラスタンスの計測が可能となった。II力学的負荷による心・血管構築変化家兎を麻酔し、片腎摘出と対側腎上極の腎動脈を結紮する事によって腎血管性高血圧を作製し、左心室圧負荷モデルを作製した。また、腹部大動脈と下大静脈を側々吻合し、静脈還流量増加による右心室圧負荷モデルを作製した。負荷の程度とその持続時間が心不全の発生にどの様に関連するかを検討中である。III左右心室の相互干渉作用の検討成犬の心臓を麻酔人工呼吸下に摘出し、交叉潅流心モデルを作製し全血で潅流した。右心室と左心室の内腔に風船を挿入し、両心室内腔の容積を任意のレベルに変え、心室内腔の血圧は風船内に留置した高感度カテ先血圧計で計測し、等容収縮時の心室収縮性(Ees)と拡張特性(Ed)を求めた。左→右への相互干渉が有意に高かった。
グリオーマと脂肪酸代謝関連分子の関係について

グリオーマにおける脂肪酸代謝関連分子であるfatty acid synthase(FASN)とcarnitine palmitoyltransferase 1C(CPT1C)の発現について検討した。Real-time PCR法を用いてmRNAの発現を調べた。グリオーマ細胞株では無グルコースの状態でFASN CPT1Cの発現が亢進していた。また抗腫瘍効果があると言われているメトフォルミンを投与するとCPT1Cの発現が亢進することが分かった。培養細胞の増殖に本研究者の転勤があり、研究施設のある佐賀市から唐津市への移動であるため研究時間が大幅に削られてしまった。脂肪酸代謝に関与するfatty acid synthase(FASN)とcarnitine palmytoiltransferase1(CPT1)の脳特異的isoformであるCPT1Cがgliomaを含む多くの腫瘍細胞において発現していることが報告されている。我々は以前にヒトグリオーマ細胞株および外科組織標本においてFASNとCPT1Cが発現していることを報告した(wakamiya 2014 neuropathology)。昨年度、飢餓状態におけるヒトグリオーマ細胞株(U373MG ,U251,U87MG,T98)のCPT1CとFASNのmRNAの発現に関してReal-time PCR法を用いて発現量を相対的に評価した。Glucose濃度を25mM 17.2 mM 12.5mM 0mMにmedium changeをしてから6時間後、24時間後、48時間後のそれぞれの培養細胞からmRNAを抽出して、cDNAを作製し、r eal-time PCRにて発現量を検討した。結果としてmedium changeしてから48時間後の細胞株(U87MG U373MG T98)で特にグルコースフリーのmediumにおいてCPT1C,FASNの発現が亢進していることが分かった。またそれは色々なグリオーマ細胞株においてグルコース濃度に応じて発現量が変化することが示唆された(2017年癌学会学術総会でポスター発表)。本年度はグリオーマ細胞株において抗腫瘍効果があると言われるメトフォルミン投与においてのCPT1Cの発現量に関してReal-time PCR法を用いて検討した。メトフォルミンの濃度が増えるとCPT1Cの発現量も増加してストレス耐性にCPT1Cが関与している可能性が考えられた。H29年10月1日より本研究施設に勤務施設が転勤となるため、研究時間の増加が見込める。脳腫瘍
ヒト白血病にみられる特異的染色体異常の切断点の分子生物学的検討

このことから、同じt(11;19)転座でも、lineageの違いにより、19p13の切断部位は異なっている可能性が考え得る。前記の論文では、症例数が少ないため、この事を多くのt(11;19)症例で検討すべく、全国からt(11;19)をもつ白血病症例を集め、現在、6症例と5種のcell lineが集まっている。興味深いことに、(1)t(11;19)転座の19p13のbreak pointはdistalなものとproximalなものと2種あること、(2)distal breakpointをもつものは、AML、ALLのlineageを取り得るが、proximal breakpointをもつものは、ほとんどがAMLの形態を取るようである、ことが分かった。この2種のt(11;19)転座の症例につき、現在、in situ hybridizationの実験を行い、デ-タ-を集積中である。
かごめ格子をもつバナジウム酸化物における量子スピン効果

2次元かごめ格子構造をとる磁性元素が軌道秩序することによる新奇なスピン一重項状態について実験的知見を得るため、モデル物質としてAV_6O_<11>化合物(A=Na,Sr,Pb)に着目した。本研究では良質な試料作成を行い、電気的・磁気的測定によりマクロな系の電子状態を明らかにし、さらに核磁気共鳴測定(NMR)により2次元かごめ格子における量子効果とその基底状態を微視的な観点から明らかにすることを目的とする。まず、X線回折の結果、Na,Sr,Pbそれぞれの化合物において245K,320K,560K(以下T_tとする)で構造相転移が存在することが明らかとなった。この温度T_tではさらに磁気相転移もともなっていることが、SQUIDによる帯磁率測定により明らかとなり、常磁性状態をになうスピン数の目安となるキュリー定数がT_t以下で急激に減少していることが明らかとなった。このことからかごめ格子構造を取るV(1)サイトが、T_t以上で有限のスピンをもって常磁性状態にあったものが、T_t以下でトライマーを組み、かつ非磁性状態になっていることが示唆された。さらにこれを微視的に確認するため、NaV_6O_<11>化合物について、8T超伝導マグネットを用いたNa核のNMR測定により、ナイトシフトおよびスピン-格子緩和時間(T_1)の温度変化を測定した。その結果、ナイトシフトはマクロな帯磁率を反映して微視的にもV(1)サイトが非磁性状態にあることが確認され、またT_1の温度変化からV(1)サイトがエネルギーギャップをともなった基底状態にあることが判った。また帯磁率とナイトシフトのプロットにより磁化率の軌道項成分を見積もった結果、このV(1)サイトの非磁性状態が3つのV原子の軌道秩序に起因することが明らかとなった。2次元かごめ格子構造をとる磁性元素が軌道秩序することによる新奇なスピン-重項状態について実験的知見を得るため、モデル物質としてAV_6O_<11>化合物(A=Na,Sr,Pb)に着目した。本研究では良質な単結晶作成を行い、マクロな電気的・磁気的測定により多結晶試料では得られないこの系の電子状態を明らかにし、2次元かごめ格子における量子効果とその基底状態を明らかにすることを目的とする。本年度は実験装置の作成、試料の合成・評価、および基礎的・巨視的な物性測定、特に異方性の評価を中心に研究を進めた。まずプログラマブル温度調節器を使用し、単結晶作成の出発物質となる多結晶試料作成用の高性能電気反応炉、単結晶作成用の電気反応炉を自作し、またデジタルマルチメーターを用いて、既存の電気抵抗測定装置を改良し、磁気抵抗やホール係数測定装置を作成した。次に固相反応法によりNaV_6O_<11>(A=Na,Sr,Pb)試料を合成し、粉末X線回折装置により評価を行った後、化学輸送法による良質な単結晶を得た。その後クーロメトリー法、熱重量分析法を用いて試料の酸素量を決定した。得られた多結晶および単結晶試料について電気抵抗測定を行い、各試料の4700Kまでの電気伝導性を明らかにした。SQUID磁化測定装置により、同じく4700Kまでの帯磁率を測定した。その結果、Sr, Pbの試料もNaと同様、構造相転移に伴って何らかの磁気的秩序が発生していることが初めて明らかになった。今後はNMRを用いて各バナジウムサイトの電子状態を詳細に検討し、この磁気的秩序が軌道秩序によるスピン一重項状態かどうか微視的な観点から明らかにする予定である。

また帯磁率とナイトシフトのプロットにより磁化率の軌道項成分を見積もった結果、このV(1)サイトの非磁性状態が3つのV原子の軌道秩序に起因することが明らかとなった。
現代日本の都市土地法「自治的」土地利用秩序形成の方向に関する総合的研究

1.都市土地法の全体的構造の把握については、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能をどう変え、今後の街づくりにいかなる影響を及ぼそうとしているかを重点的に検討にした。その成果の一端が「法律時報」1997年4月号98年2月号の特集であり(「研究発表」欄参照)、(1)右の動きは「自己決定」と「自己責任」の強調にもかかわらず、必ずしも「望ましい共同の都市空間の形成・整備」に向けた住民の制御権能を強化するものとなっていない、(2)都市計画権限の分権化の内容は-欧米諸国と対比すればとくに-なお限定されている一方、(3)個々の関係諸措置も当面の不動産流動化や景気対策を狙う側面が強く、歪曲された要素を伴う、(4)それ故その動きは、現に存在している「自治的」土地利用秩序形成への実態的動向を下支えするにもなお不十分である。などの点を確認した。2.他方、歴史的観点からみれば、日本の都市土地法は今日大きな曲がり角にある。すなわち、従来の法制度は、(1)戦前期の中央集権的な法システムが大きな改正を受けることなく戦後に引き継がれたのち、(2)高度成長期の開発・土地政策の下で土地所有の独特の経済的機能を包摂しつつ「日本型」の都市土地法として形成・確立され、(3)80年代の「自己展開」の過程で土地バブルを生み出し、限界に達した。(4)そこからの脱却とより安定的な成熟期の都市形成-すなわち「住民・市民の共同の居住・生活空間の形成」-に向けた新しい社会的ルールの確立がいま求められているのである。3.そのためには、1で触れた歪曲的要素を除去する一方、実際の「自治的」土地利用秩序形成の動向を踏まえつつ、(1)住民自治と市民自治を基礎とした都市計画権限の分権化、(2)その下での新しい「市民的公共・パブリック」の論理とその発現手法の確立、(3)土地利用に対する住民・市民の法的制御権能の強化などを実現していくことが-欧米諸国の経験からみても-必須のものとなる。などの点を確認した。1.都市土地法の全体的構造の解明という課題については、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能をどう変えようとしているか、またそれは、《良好な都市居住環境の形成・保全・整備》という観点からみた街づくりのあり方にいかなる影響を及ぼすか、の検討に一つの重点をおいた。その成果の一端が「研究発表」欄末尾の特集(6論文を所収)であり、(1)右の動きは「自己決定」と「自己責任」の強調にもかからわず、必ずしも「望ましい共同の都市空間」の形成・整備に向けた住民の制御権能を強化するものとなっていない、(2)都市計画権限の分権化(第1次勧告)の内容は--欧米諸国と対比すればとくに--なお限定されたのもである一方、(3)個々的な「分権・規制緩和」措置の内容が過度に開発促進へ方向づけられている、(4)都市の行財政へも余分の負担と歪みを生じさせる側面を伴っている、などの点を確認した。2.「自治的」土地利用秩序形成への実体的動向に関しては、真鶴町「美の条例」の機能、流山市の「市民マスタープランづくり」運動、阪神大震災の復興過程と住民組織の役割などを中心に調査研究を進めた。

ここでも、(1)分権、規制緩和の動きがそうした自治体や市民レベルの動向を下支えするには不十分なこと、(2)その改善のためには、欧米での住民参加による街づくりの諸事例をも参考にしつつ、分権の論理と法律-条例の関係、都市計画とその法的拘束力を基礎づける「公共」の論理と「参加」・「自治」の意義、手続や法規範内容へのその反映の仕方などを、統一的な観点から理論的に見直す必要があることを確認した。3.歴史を踏まえた比較総合的なアプローチの視点の吟味に関しては、今年度は住宅政策との関係の促え方に力点をおいた。その成果の一端は、各研究分担社の研究業績の中に反映されている。1.都市土地法の全体的構造の解明という課題については、前年に続き、規制緩和と地方分権の動きが法システムの構造と機能にいかなる影響を及ぼしているかの検討に一つの重点をおいた。その成果の一端が『法律時報』1998年2月号所収の7論文である(「研究発表」欄参照)が、そこではむしろ、とくに最近の関係諸措置(各種の容積率規制や市街化調整区域等の開発規制の緩和、定期借家権導入構想など)は当面の不動産流動化や景気対策を狙う側面が強く、「望ましい共同の都市空間の形成・保全・整備」という観点からみると歪曲された要素を伴っていることが確認された。2.とはいえ、今日の日本では都市土地法もまた、大きな歴史的曲がり角にあることは間違いない。すなわち、今回の研究で得られた知見によれば、従来の法制度は、(1)戦前期の中央集権的な法システム(官僚による都市計画技術と事業予算配分権限の掌握がその中核にあった)が大きな改正を受けることなく戦後に引き継がれたのち(この点、欧米諸国と大きく異なる)、(2)高度成長期の開発・土地対策の下で土地所有の独特の経済的機能を包摂しつつ「日本型」の都市土地法として形成・確立され(1968年都市計画法がその画法をなす)、(3)80年代の「自己展開」の過程で土地バブルを生み出し限界に達した、(4)そこからの脱却とより安定的な成熟期の都市形成に向けた新しい社会的ルールの確立がいま求められている、と考えられるのである。3.そのためには、1で触れた歪曲的要素を除去する一方、実際の「自治的」土地利用秩序形成の動きを踏まえつつ、(1)住民自治と市民自治を基礎とした都市計画権限の分権化、(2)そのも下の新しい「市民的公共・パブリック」の論理とその発現手法の確立、(3)土地利用に対する住民・市民の法的制御権能の強化などを実現していくことが--欧米諸国の経験からみても--必須のものとなる。
低線量放射線照射により活性化される新規ストレス応答因子の探索と翻訳後修飾の解析

地上のあらゆる生命は環境的酸化ストレスである紫外線や低線量放射線に曝されている。人類がこれらの酸化ストレスから身を守るためには、抗酸化剤や放射線防護剤の研究と平行して、内在性の防御機構であるストレス応答因子及びその制御因子の研究が急務である。そこで本研究では、環境レベルの酸化ストレスに対する細胞応答を網羅的に調べるため、低線量放射線照射によるストレス応答タンパク質の誘導に関してプロテオーム解析を行い、新規ストレス応答因子の探索と翻訳後修飾について検討することを目的として研究を行った。アストロサイトを用いて、低線量放射線によるタンパク質発現変化について網羅的に解析した。具体的には、アストロサイトに0.1GyのX線を照射後、一定時間後に細胞からタンパク質を抽出し、タンパク質の二次元電気泳動を行った。ゲルは銀染色、あるいは蛍光染色を行い、PDQuest(Bio-Rad)の解析ソフトを用いてスポットの発現変動について解析した。また、ProQ-Diamondを用いてタンパク質のリン酸化についても解析を行った。その結果、若齢ラットのアストロサイトに0.1GyのX線を照射することにより、一過性に発現が増加するスポットを発見し,elongation factor 2 fragmentと同定した。この変化は老齢ラットの細胞では認められず,加齢により抑制されることが明らかになった。また、リン酸化タンパク質の解析から、0.1GyX線の照射により、b-actinおよびelongation factor 1-βがリン酸化あるいは脱リン酸化されることが明らかになった。しかしこの変動には、加齢による影響は認められなかった。以上より、アストロサイトの適応応答の発現に平行して、EF-2 fragmentが発現変動することが明らかになった。人類がこれらの酸化ストレスから身を守るためには、ストレス応答因子及び制御因子の研究が急務である。そこで本研究では、環境レベルの酸化ストレスに対する細胞応答を網羅的に調べるため、低線量放射線照射によるストレス応答タンパクの誘導に関してプロテオーム解析を行い、新規ストレス心答因子の探索と翻訳後修飾について検討することを目的として研究を行っている。本年度は、正常グリア細胞(アストロサイト)を用いて、低線量放射線によるタンパク発現変化について網羅的に解析した。具体的には、アストロサイトに0.1GyのX線を照射後、一定時間後に細胞からタンパク質を抽出し、一次元目は等電点電気泳動、二次元目はSDS-PAGEを行い、タンパクの二次元電気泳動を行った。また、リン酸化タンパクを特異的に染色するProQ-Diamondを用いてゲルを染色し、低線量放射線によるタンパクのリン酸化についても解析を行った。タンパクスポットの同定は、スポットを切り出した後、トリプシン消化し、MALDI-TOF質量分析によりペプチドマスフィンガープリンティングを得た。Webサイトを利用してSwissProtなどのデータベースを検索することにより、スポットの同定を行った。その結果、若齢ラットのアストロサイトに0.1GyのX線を照射することにより、タンパク発現が増加するスポットを発見した。また、リン酸化タンパクの解析から、0.1Gy X線の照射により、β-actinがリン酸化されることが明らかになった。現在、0.1Gy照射により発現増加するスポットの同定とストレス応答における意味について検討している。そこで本研究では、環境レベルの酸化ストレスに対する細胞応答を網羅的に調べるため、低線量放射線照射によるストレス応答タンパクの誘導に関してプロテオーム解析を行い、新規ストレス応答因子の探索と翻訳後修飾について検討することを目的として研究を行っている。

本年度は、前年度に引き続き正常グリア細胞(アストロサイト)を用いて、低線量放射線によるタンパク発現変化とタンパクリン酸化について解析した。若齢ラットの細胞で発見された、0.1Gy照射後3時間に一過性に発現の増加するタンパクスポットについて、加齢の影響を検討した。その結果、老齢ラット(24月齢)から培養したアストロサイトでは低線量照射による発現変動は起きないことが明らかになった。また、0.1Gy照射によりリン酸化及び脱リン酸化されることが明らかになったβアクチンについて、加齢の影響を検討した。その結果、低線量照射によるリン酸化・脱リン酸化に加齢の影響は認められなかった。このため、加齢により応答能が低下する適応応答には、βアクチンのリン酸化・脱リン酸化よりもむしろ、一過性に発現の増加するタンパクスポットが関与している可能性が示唆された。そこで、このスポットの同定を試みた。MALDI-TOF質量分析を用いたMS/MS解析を行い、elongation factor2のフラグメントであると同定した。現在、elongation factor2のフラグメントが低線量放射線照射により一過性に増加する意味について検討している。地上のあらゆる生命は環境的酸化ストレスである紫外線や低線量放射線に曝されている。人類がこれらの酸化ストレスから身を守るためには、抗酸化剤や放射線防護剤の研究と平行して、内在性の防御機構であるストレス応答因子及びその制御因子の研究が急務である。そこで本研究では、環境レベルの酸化ストレスに対する細胞応答を網羅的に調べるため、低線量放射線照射によるストレス応答タンパク質の誘導に関してプロテオーム解析を行い、新規ストレス応答因子の探索と翻訳後修飾について検討することを目的として研究を行った。本年度は、前年度に引き続き正常グリア細胞(アストロサイト)を用いて、低線量放射線によるタンパク質発現変化とタンパク質リン酸化について解析した。その結果、老齢ラット(24月齢)から培養したアストロサイトでは低線最照射による発現変動は起きないことが明らかになった。MALDI-TOF質量分析を用いたMS/MS解析を行い、elongation factor 2のフラグメントであると同定した。
精神障がい者の就労を促進する農福“医”連携の構築

本研究の目的は、精神障がい者が園芸作業および農作業を通して育まれた就労に関するエンパワメント並びに精神障がい者のエンパワメントを促進させるかかわり方のコツを明らかにすることである。平成30年度は、平成28年度に行った就労継続支援B型事業所に通所する精神障がい者を対象者とした半構成的インタビュー、参加観察によって収集したデータ分析を行った。(平成29年度は産前産後休暇及び育児休暇を取得し研究を休止するとともに、補助事業期間延長の承認を受けた。)就労継続支援B型事業所を利用する精神障がい者の農作業を通して育まれた就労を継続できるエンパワメントとして、『1自分のできる部分・できない部分を認める』『2疾患に対する自分なりの対処行動を習得する』『3働く者としての自負をもつ』『4前に向かう意欲をもつ』『5他者を仕事仲間として認識する』の5点があげられた。それらの5点は精神障がい者がの農作業を行う就労支援事業所において就労を継続していくために必要となる核であると考えられた。今回の結果および今までの研究結果を踏まえ、就労継続支援B型事業所において利用者の支援・指導にあたっているスタッフと共に、効果的なかかわり方や精神障がい者の変化についての振り返りを定期的に行い、農福“医"連携プログラム案の検討を進めている。平成31年度は、農福“医"連携プログラム案についての検討を継続し、完成させる。年度後半は得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。平成30年度中に農福“医"連携プログラム案を完成させ、成果の発表を行う予定であったが、大学業務による研究者の都合や就労継続支援B型事業所スタッフ側の都合から、検討に係る日程調整が難しく、農福“医"連携プログラム案の検討がやや遅れている。平成31年度は、農福“医"連携プログラム案について検討を継続し、完成させる。年度後半は得られた結果を取りまとめ、学会発表や論文投稿にて成果の発表を行う。本研究の目的は、精神障がい者が園芸作業及び農作業を通して育まれた就労に関するエンパワメント並びに精神障がい者のエンパワメントを促進させる関わり方のコツを明らかし、そして、精神障がい者の精神情緒状態を把握するためのツールについて検討することである。平成25年度は、精神科病院に入院中であり社会復帰の対象となり得る精神障がい者および医療福祉スタッフを対象に、園芸作業を通して育まれた入院中の精神障がい者が就労に移行するために必要なエンパワメントと、そのエンパワメントを高めるための関わり方のコツについて検証した。対象者29名のうち、積極的に園芸作業に参加した6名、スタッフ2名へ半構成的インタビューを実施した。精神障がい者へのインタビュー内容について逐語録を作成し、ベレルソンの内容分析の方法に基づき分析を行った。得られたデータから、園芸作業を通して育まれた就労に移行するために必要なエンパワメントは70記録単位抽出され、これらの記録単位は16カテゴリに集約された。カテゴリは、【成長への期待】〔8単位:11.4%〕、【予期不安】・【やりがい】〔7単位:10.0%〕、【満足感】〔6単位:8.6%〕、【他者との協働】・【心が穏やかになる】・【希望を抱く】〔5単位:7.1%〕、【他者との一体感】・【関心が湧く】・【他者とのコミュニケーション増加】〔4単位:5.7%〕、【責任感】・【コントロール感】・【次の課題を見出す】〔3単位:4.3%〕、【自己成長】・【他者からの評価を求める】・【自分の力の認識】〔2単位:2.9%〕であった。この結果より、1将来起こりうることを予期出来ること、2自己効力感が高められること、3他者へ関心が向くことの3点が園芸作業を通して育まれた就労に移行するために必要なエンパワメントの核となることが示唆された。本研究の目的は、精神障がい者が園芸作業及び農作業を通して育まれた就労に関するエンパワメント並びに精神障がい者のエンパワメントを促進させる関わり方のコツを明らかにし、そして、精神障がい者の精神情緒状態を把握するためのツールについて検討することである。平成26年度は、平成25年度に精神科病院に入院中であり社会復帰の対象となり得る精神障がい者に関わる医療福祉スタッフを対象におこなったインタビューデータから、園芸作業を通して育まれた入院中の精神障がい者が就労に移行するために必要なエンパワメントを高めるための関わりかたのコツについて分析を行い、その分析結果および平成25年度の結果を踏まえ、農福“医"連携プログラム案を作成する予定であった。しかし、分析段階において、平成26年8月2日平成27年9月26日までの産前産後休暇及び育児休業を取得することとなったため、現在研究を中断している。平成28年4月1日より研究を再開する予定である。本研究の目的は、精神障がい者が園芸作業および農作業を通して育まれた就労に関するエンパワメント並びに精神障がい者のエンパワメントを促進させる関わり方のコツを明らかにし、そして、精神障がい者の精神情緒状態を把握するためのツールについて検討することである。平成25年度に得たデータをもとに、脳福“医"連携プログラム案を作成する予定であったが、平成26年度8月2日平成27年8月31日までの産前産後休暇及び育児休業を取得したため、平成27年度は研究を中断した。そして、平成28年4月1日より研究を再開する。平成26年度8月2日

平成27年8月31日までの産前産後休暇及び育児休業を取得したため、平成27年度は研究を中断した。併せて、平成29年度までの補助事業期間延長の承認を受け、平成28年4月1日より研究を再開する。本研究の目的は、精神障がい者が園芸作業および農作業を通して育まれた就労に関するエンパワメントならびに精神障がい者の精神情緒状態を把握するためのツールについて検討することである。平成28年度は、前年度までに得たデータをもとに、農福“医"連携プログラム案を作成した。プログラム案として、『1自己効力感が高められること』、『2将来起こりうることが予期できること』、『3他者への関心が向くこと』、の3点が精神障がい者の就労をしていくために必要となる核であると考えられた。それらの核をもとに、就労継続支援B型事業所において利用者の支援・指導に当たっているスタッフとともに、効果的なかかわり方や精神障がい者の変化についての振り返りを定期的におこない、プログラム案の検討を進めている。また、就労継続支援B型事業所に通所し、事業所において農作業を行っている2060代の精神障害者13名(男性11名、女性2名)を対象として、就労支援を受けながら就労している精神障がい者が就労を継続するために必要なエンパワメントを明らかにするためデータ収集を行った。データ収集方法として、対象者への半構成的インタビュー、農作業中の事業所の様子について参加観察を行った。データ分析は平成29年度に実施する予定である。計画では、精神障がい者へのデータ収集としてフォーカス・グループ・インタビュー(以下FGI)を予定していたが、対象者の疾患による対人関係の不安定さや事業所の勤務時間などの関係からFGIの実施は難しく、個人への半構成的インタビューへ変更した。変更に伴い、インタビューの際は対象者の語りを引き出すようインタビュアーが留意して行った。本研究の目的は、精神障がい者が園芸作業および農作業を通して育まれた就労に関するエンパワメント並びに精神障がい者のエンパワメントを促進させるかかわり方のコツを明らかにすることである。平成29年度は、就労継続支援B型事業所に通所する精神障がい者へを対象者とした半構成的インタビュー、参加観察によって収集したデータ分析を行い、その上で農福“医"連携プログラム案について検討し完成させる予定であった。しかし、平成29年2月21日平成30年3月31日までの産前産後休暇及び育児休暇を取得したため、平成29年度は研究を休止し、平成30年度までの補助事業期間延長の承認を受けた。平成30年4月1日より研究を再開し、上記内容について研究を遂行する。平成29年2月21日平成30年3月31日までの産前産後休暇及び育児休暇を取得したため、平成29年は研究を休止した。併せて、平成30年度までの補助事業期間延長の承認を受け、平成30年4月1日より研究を再開する。平成30年度は、平成28年度に行った就労継続支援B型事業所に通所する精神障がい者を対象者とした半構成的インタビュー、参加観察によって収集したデータ分析を行った。
昆虫の微小脳にみられるモジュール型ニューロパイル神経解剖学

ゴキブリのキノコ体のケニオン細胞は,約30のグループに分かれており,柄と葉の明暗の層構造(スラブ)として観察される.柄での明暗の成因は,ケニオン細胞軸索の直径の違いであることは,すでに報告したが,今回,α葉でも明暗の成因のひとつとして軸索直径の違いがあることが明らかになった.また,スラブよりさらに細かいグループ分けが見つかった.この小グループは,厚さ1-2μmのスラブ面と平行なシートを形成していた.アリのキノコ体の柄と葉で,平均6層のスラブが観察され,さらに,それと直交する約5つの明暗のバンドが見つかった.スラブとバンドの明暗パターンは,柄と葉全体に連続していた.ケニオン細胞軸索は,蛇行せず,ほぼ平行に走行することがわかっているので,軸索は,約30のグループに分かれて,混じり合うことなく走行していることが明らかになった.同様な2方向の区画化が,ミツバチにもあることが分かった.ケニオン細胞の総数を調べるため,ゴキブリの柄部横断面の電顕像を使って,数十箇所の計測値の平均値から,約13万という数字を得た.ミツバチでも同様の手法を試したところ,柄部の傘近傍でも外来繊維の混入が多いため,ケニオン細胞を同定し数えるのは困難であった.ゴキブリのキノコ体のケニオン細胞は,約30のグループに分かれており,柄と葉の明暗の層構造(スラブ)として観察される.柄での明暗の成因は,ケニオン細胞軸索の直径の違いであることは,すでに報告したが,今回,α葉でも明暗の成因のひとつとして軸索直径の違いがあることが明らかになった.また,スラブよりさらに細かいグループ分けが見つかった.この小グループは,厚さ1-2μmのスラブ面と平行なシートを形成していた.アリのキノコ体の柄と葉で,平均6層のスラブが観察され,さらに,それと直交する約5つの明暗のバンドが見つかった.スラブとバンドの明暗パターンは,柄と葉全体に連続していた.ケニオン細胞軸索は,蛇行せず,ほぼ平行に走行することがわかっているので,軸索は,約30のグループに分かれて,混じり合うことなく走行していることが明らかになった.同様な2方向の区画化が,ミツバチにもあることが分かった.ケニオン細胞の総数を調べるため,ゴキブリの柄部横断面の電顕像を使って,数十箇所の計測値の平均値から,約13万という数字を得た.ミツバチでも同様の手法を試したところ,柄部の傘近傍でも外来繊維の混入が多いため,ケニオン細胞を同定し数えるのは困難であった.
高温ガスに接する希薄予混合火炎の着火に関する研究

層流対向流バーナーを用い、高温の燃焼ガスに接する可燃限界以下の非常に希薄な濃度の混合気の燃焼特性について検討を加えた。本助成期間では、まず、ルイス数の異なる火炎(メタン/空気およびプロパン/空気)の安定限界濃度およびよどみ流線上の速度分布を測定した。主な成果を以下に示す。(1)メタン/空気火炎では、一方の燃料濃度を減少させても、他方の燃料濃度を増加させることにより、燃焼を維持することが可能である。これに対して、プロパン/空気火炎の場合では、上下の混合気の濃度が可燃限界内の条件では、メタン/火炎と同様に一方の燃料濃度を減少させても、他方の燃料濃度を増加させることにより、燃焼を維持することが可能である。しかしながら、どちらか一方が可燃限界より低い燃料濃度の条件では、薄い方の燃料濃度のバーナーの条件にかかわらず、消炎限界は燃料濃度の濃いバーナーに依存する。すなわち、メタン/空気火炎の場合では、可燃限界以下の濃度の非常に希薄な混合気でも火炎の安定性の向上に有用であるが、プロパン/火炎の場合では、可燃限界濃度以下の希薄な混合気は火炎安定性にほとんど寄与していないことが確認された。なお、目視による観察では、消炎はいずれの場合も上下の火炎が同時に消炎する。(2)よどみ流線上の流速はノズル出口からゆるやかに減少し、速度勾配は徐々に増加する。火炎帯を横切ると熱膨張と流間の広がりがつりあうため一時的張による流速増加が流間の広がりによる速度の減少を上回るため火炎帯を通過すると速度が増加する。その領域を通過すると、速度は急速に減少し、0になる。よどみ点は、上下のノズルのほぼ中間の位置にあり、燃料の種類や濃度に依存しないことが明らかとなった。