hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
星形成過程における星周円盤の構造進化の研究

結果、問題箇所はすべて改善されており、MAX38は中間赤外線観測装置として科学的な観測を実施できる十分な性能を持つことが確認された。天体からの波長30μm帯の光は、標高5,000m以上の高地でのみ観測できるため、国内観測では試験できない。しかし実験室試験にて波長30μm帯に観測に十分な感度を持つことが確認されている。平成20年度にはアタカマ5,600mサイトにMAX38を搭載予定の1.0m望遠鏡が完成する。MAX38は最終調整をおこなった後、20年度冬季にチリへ出荷、世界初となる地上30μm帯中間赤外線観測を開始する予定である。以上の研究活動と並行して、共同研究者とともにすばる望遠鏡を用いた若い星の周りのダストの研究を進め、11.研究発表の項で挙げた学術論文の成果を上げた。波長30μm帯中間赤外線カメラMAX38の開発をおこなってきた。本装置はこれまで明らかにされていない惑星形成初期の原始太陽系円盤の研究を飛躍的に進めると期待される。MAX38は昨年度にその大部分の機能が立ち上がりファーストライト観測に成功した。本年度は試験観測により明らかになった問題点の改善をおこない、そのプラットフォームである東京大学アタカマ望遠鏡の立ち上げも行った。25μm以上の中間赤外線波長では光学フィルタに適した透過材が存在しない。そこで本研究では金属薄板に十字形状の穴を開けた中間赤外線用メッシュフィルタを開発した。十字穴アレイの共鳴波長の電磁波のみが高い効率で透過する。開発したフィルタは最大透過率90%、分解能λ/Δλ=8を達成した。MAX38用に開発中の赤外線検出器コントローラは画像信号のアナログ処理部に問題を抱えていた。本年度はボードの設計を見直し、再製作することで低ノイズの画像を取得することに成功した。地上中間赤外線観測では時間変動する背景放射成分を取り除くためにチョッピング観測を行う。MAX38は装置内の冷却部に軽量の振動鏡を設置し、ピエゾにより駆動することで高速なチョッピング観測を実現する。開発中の冷却振動鏡は低温下でピエゾのストロークが著しく減少し、十分な振り幅を確保できない問題があった。そこで低温においてもストロークの低下が少ないピエゾ材質を実験により探った。結果、ピエゾの材質をハード材に変更することで冷却による低下を減らせること見つけ、ストロークを従来の4倍に増加させることに成功した。2008/6には国内で試験中の東京大学アタカマ望遠鏡にMAX38を取り付け、実際の観測を模擬した試験を行った。その後、望遠鏡をチリに輸送し、現地での建段作業に立ち会いながら、MAX38の搭載に向けた準備を行った。MAX38は2009年夏より現地にて天文観測を開始する予定である。
教師の授業認知力形成を基にした授業改善モデルの開発

本研究は、教師の力量形成の方法として教師に授業過程での要因を意識化させ、それを通して授業認知力を形成することを目的とした。授業過程に関する要因の中でも、「授業成果に関する要因」を中心に「児童、生徒に関する要因」「教材に関する要因」「教授方法に関する要因」を設定し、授業成果とこれらの要因を授業者がどのように見取ることができるかについて要因を整理した。授業設計に当たって、教師に授業成果を意識化させるために、事前に目標準拠テストを示し、授業目標とこのテストの整合性を検討してもらった後、授業を実施した。取り上げた単元は算数「分数」である。授業実施後、目標準拠テストの実施と教師によるテスト成果の予測を行った。対象とした教師は、初任教師と中堅教師である。分析は、目標準拠テスト成果と教師の予測データとの比較を、テスト項目及び児童について実施し、予測に関する要因分析・整理を行った。その結果1)授業成果の認知は、初任教師は過大評価が多く、中堅教師は過大評価、過小評価共に少ない。また、授業過程での認知は、初任者が最後まで過大評価が高いが、中堅教師は授業過程を経るに連れて過大評価、過小評価が減少し、かなり学習状況を認知できるようになる。2)授業成果の認知において、初任者は授業内容と学習者の理解状況をかなり一貫性をもって認知しており、教師の認知状況には不協和は極めて少ないことが判明した。しかし、テストデータではこうした状況とは異なっており、ここ教師の認知の誤りが明白に認められる。こうした事象は中堅教師では授業過程とともに小さくなる。3)授業成果への意識化は教師の授業過程での児童の見取りを活性化し、意識化させることに寄与する、などが明らかになった。授業成果の認知と授業過程での認知との関連を初任者と中堅教師とで検討するため,次の研究の方法をとった。1.小学校3年生分数の単元をとりあげ,その目標準拠テストを開発する。2.小学校3年生分数の単元をとりあげ,目標分析のもと授業設計を行い,授業を実施し,授業過程での教師の認知を授業終了後に記述してもらう。単元の開始時に事前テスト,単元の途中で形成的テスト,単元終了時に総括テストを実施し,各段階で各児童(テストの出来具合)に対する認知を測定し,分析する。3.授業過程は全時間数,ビデオにより記録し,プロトコ-ルを作成し,教師の授業過程での認知と関連させて分析する。その結果,1.初任者及び中堅教師とも,事前テストの結果の認知では,過小評価が多く,既に学習している事項の把握がそれほどできていない。授業開始時においては,両者の認知に差はない。2.形成的テストになると,初任者はいくらか児童の学習状態を認知できるが,過大評価が多くなる。一方,中堅教師は過大評価,過小評価が減少し,かなり学習状況を認知できるようになる。3.総括テストになると,中堅教師はかなり高い割合で学習状況を認知できるが,初任者は過大評価がまだ高く,単元終了時も見落としがかなりある。4.授業成果の認知において,授業内容要因と学習要因との間に交互作用状況がみられる,ことが判明した。今後は,教師の授業認知要因を授業過程記録と関連させて分析するとともに,初任者教師に,授業成果を意識した授業設計,実施,評価を組み込んだ実践を行ってもらい,それを通して授業改善モデルを検討したい。1:研究の目的本研究においては、「授業成果に関する要因」を中核として、「児童、生徒に関する要因」「教材に関する要因」「授業方法に関する要因」をこれに従属させ設定し、授業成果に対する教師の認知力形成を核とする授業学習以前モデルを開発することを目的とする。2:研究の方法

教師自身が授業改善にとって重要と認識する要因を整理し、それを意識して組み入れた授業モデルを設定し、算数「分数」の単元の授業を組織実施すると共に、授業成果によってその効果を評価する。3:結果1)授業の認知過程になると、初心者はいくらか児童の学習状態を認知できるが、過大評価が多くなる。一方、中堅教師は過大評価、過小評価が減少し、かなる学習状況を認知できるようになる。2)授業終了時になると、中堅教師はかなり学習内容、学習者など学習状況を認知できるが、初任者は過大評価が依然高い。3)授業成果の認知において、授業内容要因と学習者要因との間に交互作用的状況がみられるが、中堅教師は交互作用が授業過程とともに小さくなるが、初任者はそれほど小さくならない。4:今後の計画授業成果の認知を組み入れたモデルを提示すると共に、これまでの研究を総括し研究報告書を作成する。1:研究の目的本年度は「授業成果に関する要因」、「児童、生徒に関する要因」「教材に関する要因」「教授方法に関する要因」を意識化させ、異なる教師、単元を元に授業を実施し、その事象を検討した。これまでの研究を総合的にまとめ報告書を作成することを目的とした。2:研究の方法教師自身が授業改善にとって重要と認識する要因を整理し、それを意識して組み入れた授業モデルを設定し、理科「天気」の単元の授業を組織実施すると共に、授業成果によってその効果を評価する。3:結果1)授業業者は、目標準拠テストを作成し、それに基づいて授業設計を行い教材を開発して授業を実施したが、項目によって、予測と成果とのギャップが大きなものが存在した。教師の教授反応を見る視点からは、該当目標は削除されるべきであるが、目標の妥当性の検討プロセスを考慮すれば、授業成立を問題とすべきで、教師の内容理解の要因が、予測に強く影響することが補強的に支持された。2)3年間の研究のまとめとして報告書を作成した。教師の予測に関与する要因、予測の性差、授業過程での予測の変容、目標構造と予測の関係などを整理し報告した。
スピン軌道相互作用を制御した高性能遅延蛍光材料の設計と有機EL素子への応用

有機ELデバイスで最大の未解決課題は、高電流密度域においてEL量子効率の低下(ロールオフ)を抑制できる発光材料の実現である。申請者らの最近の研究によって、純粋な有機発光材料である熱活性化遅延蛍光(TADF)においてスピン軌道相互作用を増大させることでロールオフを劇的に低減できる可能性を見出している。本研究では、申請者らが確立してきたTADF分子設計指針に、スピン軌道相互作用を同時に制御できるように高度に発展させ、内部量子効率100%の極めて高いEL発光特性とロールオフの低減を両立できる革新的TADF発光材料の創製を目指す。実用水準の高性能有機ELデバイスの開発に繋げる。
高分子電解質水和水のダイナミクス解析に基づくバイオマテリアルの創製

荷電性分子・高分子近傍の動的水和構造を誘電緩和分光法により評価した。温度を精密制御して測定を行い数学的に解析することで、溶質と作用しない水分子の緩和周波数よりも高い緩和周波数を示す水の存在を確認した。この緩和周波数の高い水は、官能基の種類や数に加え、高分子の構造にも依存することを見いだした。この運動性の高い水は、核磁気共鳴分光測定による拡散や、蛍光分光法による回転異方性からも確認することができた。本研究では、電解質高分子水溶液中の高分子鎖近傍における水の動的平衡状態を詳細に調べ、バイオマテリアル設計に展開することを目的としている。強電解質高分子であるポリ(2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸)(PAMPS)水溶液をPFG-NMR法を用いて並進運動性を評価したところ、バルクの水よりも早い拡散係数を有する水の存在を確認した。この早い拡散係数を示す水は、荷電ポリマー鎖間の濃度に依存した水和層形成に相関することを粘度測定により確認した。また、PAMPS溶液を誘電分光測定およびその成分抽出解析法を用いることでポリマー鎖近傍の回転運動性を評価した。この結果、バルクの水よりも早い回転運動性を有する水の存在を見いだした。同様にこれらの挙動は、アクチンフィラメント形成に伴う水の拡散係数の上昇と回転運動性の増加についても検出することができた。並進運動性と回転運動性の相関性について、今年度取り組むにいたらなかった分子量の効果など、今後より詳細な議論を展開しえるであろう。一方でアニオン性高分子電解質の形成する水和水の回転運動性を、高分子電解質側鎖の官能基に着目して解析を行った。スルホ基、ホスホン酸基、カルボキシル基のいずれの場合においても、バルク水よりも早い水の存在を確認した。この水の周波数、分散強度から回転運動性の高い水の形成能を評価したところ、スルホ基が最も高いことを明らかとした。さらにオリゴ核酸を用いてその水和層形成を評価したところ、回転運動性の高い水の形成は二重鎖構造のコンホメーションに依存することも明らかとした。前年度の成果で誘電緩和分光測定および成分抽出解析法を用いて、核酸を含むアニオン性電解質ポリマー近傍でバルク水よりも回転運動性の増加した水(HMW)の存在を確認している。本年度は、核酸キャリアのベースポリマーとして多くの研究がなされているカチオン性高分子、ポリ(L-リジン)(PLL)、ポリエチレンイミン(PEI)、およびポリ(アミドアミン)(PAMAM)デンドリマーについて、その動的水和構造を検討した。pHが生体に近い7.5のとき、PLLとPEIでは拘束水に加えてHMWがポリマー近傍に存在することを確認した。一方でPAMAMデンドリマーでは、拘束水のみが確認されたが、その緩和強度より通常のポリマーに比して多くの水分子からなる拘束水層の存在を見いだした。次にpHの低いエンドソーム内でのpH低下を想定したpH4.0における測定では、PLLやPAMAMデンドリマーはpH7.5の場合と水和構造に特別な変化はない。一方でPEIでは水和層の拡大とHMWの増加がみられた。これはPEI鎖の二級および三級アミンも荷電し、かつ分岐鎖の運動性の制限もPAMAMデンドリマーより少ないためと考えられた。さらにPAMAMデンドリマーの形成する水和層の世代数(G)依存性を評価した。その結果、G0からG2までは回転運動性の高い水が存在するが、世代数の増加により消失することが確認された。以上より荷電密度に加え、ポリマー鎖の運動性もHMWの形成に影響することが示唆された。今後、動的平衡状態での水和構造と機能との相関を詳細に検討することで、バイオマテリアル設計の新機軸になりえると期待される。前年度の水和構造解析より、カチオン性ポリマーにおいて、たとえ同じ末端官能基を有していても自由水よりも早い緩和周波数を示す水(HMW)が存在する場合と、しない場合があることを見いだしているが、このHMWが存在しない場合に細胞毒性が低いことが示唆された。一方、遺伝子発現についてHMWとの相関性は現在のところ認められていない。次に数種類のポリマーの合成、ナノ粒子の試作を行った。親水性多糖に疎水性コレステロールを、酸性条件下において加水分解し得るビニルエーテル結合をリンカーとして用いて修飾した。この高分子はコレステロールを物理架橋点として自発的にナノメートルサイズの球状ゲルを形成した。このゲルは酸性条件にするとコレステロールのリンカー部分が加水分解し、ナノゲルは膨潤、さらに崩壊した。またこのナノゲル自身の細胞毒性は、使用する濃度領域において十分低いことが確認できた。また、カチオン性ポリ(L-リジン)を疎水基、さらにオリゴ糖のユニットにて修飾した。

このポリマーから従来にない複構造を有し、かつマルチ応答性を示すナノサイズのゲルが調製できた。このナノゲルは、疎水性ユニットにより架橋点が形成され、主鎖のポリ(L-リジン)により中性ーアルカリ性領域にてコンホメーションを変化させえた。さらに、オリゴ糖ユニットは酵素を用いて重合が可能でその重合によりナノゲルの表面電位をコントロールすることができた。両性高分子電解質を両親媒性高分子との共重合体として合成した。両性電解質の双極子ー双極子相互作用によりナノマイクロ粒子を自己組織的に形成した。さらに外力を加えることで、この相互作用に起因してユニークな動的変形能を示すことを見いだした。東日本大震災により研究を遂行していた建物が甚大な被害を受け、被災建物への立ち入りが禁止され装置類の取り出し・設置・再稼働、あるいはこれにかかる多大な業務に時間を要したため。また精密装置の調整にも労を要している。24年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までの結果を踏まえて、電解質ポリマーの水和評価を行うと共にバイオ機能との相関性について検討し、新規ポリマーを設計・調製し評価する。ただ上記の理由により、今後2年間のプレハブへの避難を引き続き余儀なくされている。一次避難先での実験設備、装置の設置のための空間確保がままならない。このため、細胞相互作用に関する実験系の規模をやや縮小し、そのぶん新規ポリマーの設計に注力することも念頭においている。
冠攣縮性狭心症の動物疾患モデルの作制と血管トーヌス異常の検討

作製されたホモマウス(16週齢)の心臓ならびに骨格筋において,ヒトR257H変異型PLC-_1の蛋白発現量は,野生型マウスと比較してそれぞれ1.19倍ならびに1.43倍に増加していた。腎臓や脂肪組織では蛋白発現量の増加を認めなかった。これは,前年度の研究実績である心臓ならびに骨格筋におけるヒトR257H変異型PLC-_1の遺伝子発現量増加の所見と一致する。次にヘテロマウスにおいて冠攣縮の誘発を行うため,体表面心電図モニター下に大腿静脈からエルゴノビン(約50mg/kg)を投与し心電図変化の有無を検討した。ヘテロマウス13匹(♂7匹,♀6匹)中,7匹(♂3匹,♀4匹)においてST-T変化を認めた。野生型マウス10匹(♂5匹,♀5匹)では,4匹(♂3匹,♀1匹)において,ST-T変化を認めた。いずれのマウスにおいても,薬剤投与によりST部分が上昇し突然死するケースはなかった。ホモマウスではさらに著名なST-T変化を生じる可能性があり,現在はホモマウスを対象として実験を行っている。さらに冠動脈の収縮能を評価するため,ホモマウスの心臓から顕微鏡下に冠細小動脈を摘出し,その両端にマイクロピペットを挿入,結紮し,血管内径の変化をVideomicroscopeにより観察した。アセチルコリン10^<-5>M投与にて,基礎値と比較し7.55%の血管収縮を認めた。さらに検体数を増やし,実験を継続している。以上の所見から,本研究に用いられているトランスジェニックマウスは,平滑筋の豊富な臓器においてヒトR257H変異型PLC-_1の遺伝子ならびに蛋白質が多く発現しており,そのホモマウスの冠動脈は,冠攣縮性狭心症患者と同様に,薬剤により心電図のST変化を引き起こすような血管収縮反応を惹起する可能性が示唆された。さらに本知見を確実なものとするために今後も実験を継続していく予定である。本研究の目的は、R257H変異型PLC-δ1を冠動脈に過剰発現させたトランスジェニックマウスのホモ接合体を作製し、組織学的ならびに病態生理学的解析を行い、冠攣縮性狭心症の動物疾患モデルを確立し、さらに血管トーヌス機能解析を行うことにより、臨床に即した冠攣縮のメカニズムをin vivoの実験系において明らかにすることである。作製されたホモマウス(16週令)から心臓、大脳、肺、肝臓、胃、膵臓、脾臓、骨格筋、脂肪、腎臓を摘出し、臓器重量を測定した。野生型マウスと比較して各臓器重量に有意差を認めなかった。ホモマウスでは心臓肥大の所見も認めなかった。さらに摘出した各臓器・組織からキットにてmRNAを抽出し、ヒトR257H変異型PLC-δ1の遺伝子発現量をTaqMan Probeを用いたReal time RT-PCR法にて検討した。心臓、骨格筋ならびに胃において、ヒトR257H変異型PLC-δ1の遺伝子発現量は、マウス由来の内在性PLC-δ1と比較して著明に増加していた。一方、腎臓ならびに脂肪では、ヒトR257H変異型PLC-δ1の遺伝子発現量はマウス由来の内在性PLC-δ1と同程度であった。さらに作製されたホモのマウス(16週令)において、Tail-Cuff Systemを用いて非観血的血圧ならびに心拍測定を行った。ホモマウスと野生型マウスでは血圧ならびに心拍数に有意差を認めなかった(n=3)。以上の所見から、本研究に用いられているトランスジェニックマウスは、特定の臓器、特に平滑筋の豊富な臓器においてヒトR257H変異型PLC-δ1の遺伝子が著明に多く発現しており、しかも生理的条件下ではそれらは血圧や心拍数に影響を与えないことが示唆された。今後は組織学的ならびに生理学的検討を更にすすめると同時に血管トーヌスの機能解析を行っていく予定である。

以上の所見から,本研究に用いられているトランスジェニックマウスは,平滑筋の豊富な臓器においてヒトR257H変異型PLC-_1の遺伝子ならびに蛋白質が多く発現しており,そのホモマウスの冠動脈は,冠攣縮性狭心症患者と同様に,薬剤により心電図のST変化を引き起こすような血管収縮反応を惹起する可能性が示唆された。さらに本知見を確実なものとするために今後も実験を継続していく予定である。
大規模災害における時間喪失とその回復過程に関する時間学的研究

「大規模災害における時間喪失とその回復過程に関する時間学的研究」と題した本研究は、東日本大震災や熊本地震など、大災害で受けた被災経験(特に「時間が止まった」という経験)を「時間喪失」と捉え、この「時間喪失」を克服していく回復過程にどのような要因が関わっているかを考察するものである。研究に当たっては、時間学、地域社会学、地域福祉論、グリーン・ツーリズム論の研究者のそれそれの視点から、回復過程の検討をしたいと考えている。
水田農業構造改革とJA出資農業生産法人の意義

本来、独立した小生産者である農民の自主的な組織としてのJAが、農民が行ってきた農業を代替する役割をもつJA出資法人を設立することは、ある意味ではJAそのものの自己否定という側面をもつものだといってよい。にもかかわらず、JA出資法人設立の運動が燎原の火の如く、静かな広がりをもち始めていることは、それだけ日本農業の危機が深く、各地に及んでいることの逆説的な表現だといわざるをえないであろう。本研究はこうしたJA出資法人の意義を明らかにするために、第1に、今日の農業構造問題の特質を、(1)農地の流動化における作業受委託から賃貸借へのシフト、(2)耕作放棄地の激増、(3)農地貸付層の非農家化の進展、と捉え、JA出資法人という新たな担い手の登場が要請される背景を明らかにした。第2に、JAにとって農業構造問題の意義が増大する背景を正組員の「非農家世帯化」の視点から捉えるとともに、全中・県中・単協の各レベルにおけるJA出資法人に対する取り組みの経緯を歴史的に振り返り、JA出資法人設立の運動における「下からの」性格を明らかにした。第3に、2001年以降の第3段階の特徴を第2段階との対比において明らかにするために、2004年の全国アンケート調査結果に基づいてJA出資法人展開の全体像を最新の局面について示すとともに、決算報告書等の分析によって、第2段階から第3段階への移行を通してJA出資法人の経営状況がいかに改善されたかを指摘した。そして第4に、こうしたJA出資法人の発展過程が5つの異なる経営類型の形成・展開によって牽引されている様相を個別実態調査の検討によって示した。JA出資法人が実に多彩な姿をとっていることの一端が明らかになった。1 2004年9月に実施した「JA出資農業生産法人に関する全国アンケート調査」結果を集計し、統計的解析を行うとともに、アンケート調査に付随して実施した貸借対照表・損益計算書の収集成果を踏まえて、法人経営の収益性分析を行った。2統計的解析の結果を確認するとともに、より具体的なJA出資農業生産法人の存立構造を把握するため、以下のような法人を対象とした実態調査を実施した。北海道:コントラクター旭川、グリーンサポート、山形県:アグリサポートおきたま、ドリームファーム等4法人、福島県:グリーンファーム、茨城県:ファーマーズつくば、JAアグリパワー土浦、岐阜県:援農ぎふ、サポートいび、滋賀県:グリーンパワー長浜、兵庫県:ひめのうグリーン、宮崎県:アグリセンター都城、夢ファームたろぼう。3以上の分析を踏まえて、JA出資法人の発展が第1段階1992年以前の非認知段階、第2段階1993-2000年までの認知段階、第3段階2001年以降の羽化段階、に区分された。また、JA出資法人の経営類型として5つが指摘され、個別農業経営的法人、農作業受託会社的法人、集落経営体的法人、JA現業部門会社的法人、総合農企業的法人と命名された。その上で、5類型の特質が明らかにされ、JA出資法人の研究に新たな一里塚を築いた。2年にわたる研究の総括として、2006年10月に、谷口信和・李侖美『JA(農協)出資農業生産法人』農山漁村文化協会、368頁、を出版した。そこでは本研究の意義を次のように整理した。にもかかわらず、JA出資法人設立の運動が僚原の火の如く、静かな広がりをもち始めていることは、それだけ日本農業の危機が深く、各地に及んでいることの逆説的な表現だといわざるをえないであろう。

本研究はこうしたJA出資法人の意義を明らかにするために、第1に、今日の農業構造問題の特質を、(1)農地の流動化における作業受委託から賃貸借へのシフト、(2)耕作放棄地の激増、(3)農地貸付層の非農家化の進展、と捉え、JA出資法人という新たな担い手の登場が要請される背景を明らかにした。第2に、JAにとって農業構造問題の意義が増大する背景を正組員の「非農家世帯化」の視点から捉えるとともに、全中・県中・単協の各レベルにおけるJA出資法人に対する取り組みの経緯を歴史的に振り返り、JA出資法人設立の運動における「下からの」性格を明らかにした。第3に、2001年以降の第3段階の特徴を第2段階との対比において明らかにするために、2004・年の全国アンケート調査結果に基づいてJA出資法人展開の全体像を最新の局面について示すとともに、決算報告書等の分析によって、第2段階から第3段階への移行を通してJA出資法人の経営状況がいかに改善されたかを指摘した。そして第4に、こうしたJA出資法人の発展過程が5つの異なる経営類型の形成・展開によって牽引されている様相を個別実態調査の検討によって示した。JA出資法人が実に多彩な姿をとっていることの一端が明らかになった。著書公刊後には折から開始されていた品目横断的経営安定対策へのJA出資法人設立を通じた対応についても調査・分析を行い、JA出資法人が一層多様な類型を生み出しながら形成され、発展している姿が明らかになりつつある。こうした研究は平成19年度からの新たな科研費による研究に引き継がれる予定である。
口腔粘膜への炭酸ガスレーザー照射による創傷治癒促進効果の病理組織学的解明

CO2レーザー照射による創傷治癒の促進メカニズムについて、組織学的解析を行った。その中でもHeat Shock Proteinに着目し、HSP47、HSP70の、組織学的発現パターンと、Real time PCRを用いた遺伝子発現量について検索した。その結果、CO2レーザー照射によって、創部周囲上皮のHSP70の発現上昇が確認され、上皮細胞の活性化した。また間葉組織では、TenascinCの発現が上昇しており、創傷治癒を促進するのに効果的なのではないかと考えられた。そこで、口腔扁平上皮癌と歯根膜線維芽細胞を用いて、細胞培養実験をおこない遺伝子発現の変化を観察したところ同様な結果を得た。。当該年度は、マウス口内炎-CO2レーザー治療モデルの確立と創傷治癒過程の評価法の決定を行うためのパイロット実験を施行した。酢酸を用いて、口内炎を人工的に作製するため、適応させる酢酸濃度を10%50%、作用時間を30秒1分で設定し、解析部位は、舌背部、下顎前歯部唇側歯槽歯肉部、上口唇粘膜を対象として、人工口内炎を作製しHE染色にて評価した。この検討から、本研究で用いるマウス人工口内炎モデルは、1.5mm径のスポンジで50%酢酸を1分間口蓋粘膜に作用させることとした。口内炎形成24時間後に、2種類の強度でCO2レーザー照射を行い、照射後2日、5日、7日、14日で組織切片を作成し、HE染色、Ki67抗体、E-カドヘリン抗体、αSMA抗体、TenascinC抗体、Periostin抗体、HSP70抗体を用いて、免疫組織学染色を施行した。HE染色像の観察から、CO2レーザー照射群では、創部での上皮新生が活発で、CO2レーザー非照射群と比較して、創傷部は明らかに早く新生上皮で被覆された。上皮細胞において、口内炎形成マージンと、新生上皮先端の2箇所でKi67発現陽性細胞をカウントしたところ、CO2レーザー照射群で高い値を示し、上皮細胞の細胞増殖が高いことが明らかとなった。免疫組織学的染色による解析から、CO2レーザー照射によって、口内炎形成でむき出しとなった間葉組織における細胞外基質蛋白の発現に差がある可能性がされた。現在、上皮細胞の遊走や細胞増殖を促進させる因子を検索するために、CO2レーザー照射による種々の細胞外基質蛋白、炎症マーカーの遺伝子発現への影響を検討中である。マウス口内炎-CO2レーザー治療モデルが確立され、創傷治癒評価としても用いるパラメータの決定も行うことができた。さらに、CO2レーザー照射の効果が粘膜上皮の細胞増殖活性促進作用であることが示唆されたことから、CO2レーザーの創傷治癒効果のメカニズムの一端を明らかにすることができた。マウスを用いた口内炎モデルの作成を習熟し、CO2レーザー照射による創傷治癒の促進メカニズムについて、組織学的解析を行っていく中で、計画していたTRPチャネルの発現については、市販抗体を用いた実験条件に苦労したため、Heat Shock Proteinに着目し、解析を開始した。Heat Shock Proteinについては、HSP47、HSP70に着目し、組織学的発現パターンと、Real time PCRを用いた遺伝子発現量について調べたところ、CO2レーザー照射によって、創部周囲上皮のHSP70の発現上昇が確認され、上皮細胞の細胞増殖を活性化している可能性が示唆された。また、創部の間葉組織では、TenascinCの発現が上昇しており、これもまた、創傷治癒を促進するのに効果的なのではないかと考えられた。そこで、これらの因子を上昇させている刺激が、CO2レーザー照射による温熱効果であるかを検証するために、さらに、口腔扁平上皮癌と歯根膜線維芽細胞を用いて、細胞培養実験を計画し、パイロット実験を開始した。温度設定は、マウス組織を用いて、CO2レーザー照射時の組織温度を、微小温度計にて測定し、それを参考に、45度と60度を設定し、培地の温度を上昇させて、温度上昇による遺伝子発現の変化を観察した。現在、時間設定、また刺激後解析までのタイムコースを設定中である。マウスを用いた、In vivoでの組織学的解析で得られた、結果について、Real time PCRを用いて分子生物学的な解析を試み、違う角度からの検証結果を示すことができた。また、細胞培養実験を立ち上げ、刺激条件決めなどのパイロット実験を終了した。

温度設定は、マウス組織を用いて、CO2レーザー照射時の組織温度を、微小温度計にて測定し、それを参考に、45度と60度を設定し、培地の温度を上昇させて、温度上昇による遺伝子発現の変化を観察している。今年度は、CO2レーザー照射による細胞の動態変化を観察するため、上皮細胞およ線維芽細胞を用いたin vitroでの検討を開始した。培地の温度を45度、60度に変化させる温熱刺激と、CO2レーザーを培地表面から直接照射するCO2レーザー刺激を行い、これまでに重要な因子として解析を続けてきた、HSP70およびTenascin Cの発現変化を、mRNAレベル、蛋白レベルにて確認した。結果として、CO2レーザー照射による刺激は、組織だけでなく、細胞レベルにおいてもTenascinCの発現を促進することが明らかとなった。これまでの成果をまとめ、現論文投稿を行った。CO2レーザー照射による創傷治癒の促進メカニズムについて、組織学的解析を行った。その中でもHeat Shock Proteinに着目し、HSP47、HSP70の、組織学的発現パターンと、Real time PCRを用いた遺伝子発現量について検索した。その結果、CO2レーザー照射によって、創部周囲上皮のHSP70の発現上昇が確認され、上皮細胞の活性化した。また間葉組織では、TenascinCの発現が上昇しており、創傷治癒を促進するのに効果的なのではないかと考えられた。そこで、口腔扁平上皮癌と歯根膜線維芽細胞を用いて、細胞培養実験をおこない遺伝子発現の変化を観察したところ同様な結果を得た。。CO2レーザー侵襲による創傷治癒過程の組織学的評価と同じく、治癒過程でのそれぞれの遺伝子発現の増加・減少について、Real time PCRを用いて解析する。さらに、口腔粘膜上皮細胞および線維芽細胞を用い、培養温度を変化させることでCO2レーザーの熱効果の代償とし、それぞれの遺伝子発現の増加・減少について、Real time PCRを用いて解析する。CO2レーザー照射による粘膜創傷治癒の促進硬化について、CO2レーザーの温熱効果であるのか、レーザー波長による刺激が細胞活性に影響を与えているのかを、細胞培養を用いた解析にて明らかにする。これらの成果については、学会発表、論文発表を行う予定である。小児歯科学最大限、予算内で使用することを試みたが、202円の端数が消化しきれなかった。マウスの購入などに使用する予定が、変更となり少額の差額が発生した。薬品等の試薬購入に使用する予定である。次年度は、oral epithlal cellを購入し、レーザー効果の実験を行う予定であり、本年度の余剰金はこれらの購入に用いる予定である。
ウォルター・バジョットの政治思想

ヴィクトリア時代中葉にEconomistの主筆を務めたウォルター・バジョット(1826-77)は、「政治はビジネスの一分野である」という視点から一貫して政治論を展開した。この立場から彼は、政治とは「財産と教養」(不動産と古典教養)を有した「ジェントルマン」(地主階級)によって担われなればならない、という当時のイギリス国民一般の通念を読み替えた。すなわち、バジョットは、大工場経営者などの「事業経営者」たちも株式などの「ビジネス財産」を持ち、経営によって培われた「ビジネス教養」を有した「ビジネス・ジェントルマン」なのであるから、彼ら上層中流階級も政治支配者層の一員になるべきだと主張した。彼によれば、政治をビジネスとして行うことの基本条件は、「細目事項(detail)」の処理を重視することであった。バジョットは、産業革命後の急激な経済発展ならびに社会構造の変化の中で、統治業務が質量ともに大きな変容を遂げた「ビジネスの時代」にあっては、美辞麗句を巧みに操る演説を賛美するような「真摯さ」や「責任感」を欠いたアマチュア地主政治家による細目軽視の政治手法はもはや時代遅れだと考え、そうした議論や風潮を批判した。政治家個々人の担当業務の細目全体を網羅的かつ精力的に取り組む真摯な態度こそ、「管理運営者(administrator)」として、新たな時代の政治的要請に応える広範な経営的視野ならびに社会が進んでいく進路の予測を行うことができるのである。加えて、統治の基本路線として従来のウイッグ統治の継続を望んだ彼は、「管理運営者」と従来イギリスを統治してきた有能なウイッグとの知性や精神的あり方の共通性を指摘した。以上の議論から、バジョットは、いわば政治における経営文化の創造を唱導することで、産業の大規模化や社会の急激な変化に適応できず、従前のままでは政治的リーダーとしての地位を保持しえないと見たウイッグの政治的再生を目指したと言える。W・バジョット(1826-77)は、著述活動の初期から、「政治はビジネスの一分野」という考えを表明し、イギリス議会政治は、企業や所領の管理運営の実践を通じて修得可能な「ビジネス教養」を備えた「ビジネス・ジェントルマン」が行うべきだと論じた。The English Constitutionにおいて「実効的部分(the efficient parts)」の中心的役割を担う人材とされたのも、彼らである。本研究では、バジョットが、彼らに期待していた政治的リーダーの資質を、主に彼の政治家論に基づいて解明した。バジョットは、「博覧会」や「通行料」等、議会によって処理されるべき「細目事項(detail)」が飛躍的に増大した「ビジネスの時代」の議会政治家には、「偉大な管理運営者(a great administrator)」の資質が不可欠であるとした。「管理運営」とは、細目事項の機械的な処理能力の保持に加え、時代が直面する政治的問題を管掌する(manage)こと、および将来の見通しを立てそれに向けて調整することである。状況全般を管掌するためには、政治上のあらゆる細目事項に取り組む「真摯さ(earnestness)」が不可欠であり、これにより、あらゆる諸事実の比較から物事の趨勢を予察することができ、将来へ向けての実行可能な方策を見出すことが可能となる。バジョットは,「偉大な管理運営者」であることを議会政治家の基本的な要件としつつ、安定的時代と改革の時代にはそれぞれに応じて別種の資質が必要だと論じた。世論が一定の方向性を明確に示す安定的時代には、議会内の多様な見解を調整しながら、世論の動向に沿った形で多数派を形成できるピールのような調停型の政治家が最適であった。他方、国制の枠組みのあり方が問われるような改革の時代には、世論は不明確であるため、グラッドストンのように、「雄弁の力」によって聴衆の心の深部に潜在している感情を掘りおこし、自らのプランへ向けて嚮導する「統率(command)」型の政治家が必要となる。

加えて、統治の基本路線として従来のウイッグ統治の継続を望んだ彼は、「管理運営者」と従来イギリスを統治してきた有能なウイッグとの知性や精神的あり方の共通性を指摘した。以上の議論から、バジョットは、いわば政治における経営文化の創造を唱導することで、産業の大規模化や社会の急激な変化に適応できず、従前のままでは政治的リーダーとしての地位を保持しえないと見たウイッグの政治的再生を目指したと言える。
微小振動刺激による骨形成促進作用のメカニズム解明に関する研究

振動刺激による骨形成促進作用は近年注目を集めているが,そのメカニズムについて言及したものは少ない.そこで本研究では遺伝子発現量の解析によって,そのメカニズムの一端を解明することを目的とした.ラットの骨髄由来骨芽細胞様細胞に対して高周波・低振幅の微小振動刺激を行ったところ,骨形成促進因子の有意な増加,および骨形成抑制因子の有意な減少が認められた.しかし,マウス骨細胞株MLO-Y4を用いて同様の振動刺激を与えたところ,有意に発現が変化した遺伝子は見られなかった.振動刺激による骨形成促進作用は近年注目を集めているが,そのメカニズムについて言及したものは少ない.そこで本研究では遺伝子発現量の解析によって,そのメカニズムの一端を解明することを目的とした.ラットの骨髄由来骨芽細胞様細胞に対して高周波・低振幅の微小振動刺激を行ったところ,骨形成促進因子の有意な増加,および骨形成抑制因子の有意な減少が認められた.しかし,マウス骨細胞株MLO-Y4を用いて同様の振動刺激を与えたところ,有意に発現が変化した遺伝子は見られなかった.振動刺激による骨形成促進作用は近年注目を集めており、多数の報告が存在するが、そのメカニズムについて言及したものは少なく、詳細は明らかとなっていない。そこで本研究では遺伝子解析によって振動刺激による骨形成促進作用のメカニズムを解明し、それによってより効果的な刺激方法の検討を行い、早期の臨床応用を目指すことを目的としている。刺激の強さや時間等の条件は予備実験として複数の条件下での刺激を行って、real time RT-PCR法による遺伝子解析を行った結果を比較し、最適と思われる条件を設定した。刺激後にコントロール・実験両群でマイクロアレイ法による遺伝子発現の定量を行い、振動刺激によって顕著に増加、もしくは減少した遺伝子について検討を行い、それらの遺伝子が骨形成におけるシグナル伝達にどのように関与しているかを考察していく。振動刺激による骨形成促進作用は近年注目を集めており、多数の報告が存在するが、そのメカニズムについて言及したものは少なく、詳細は明らかとなっていない。そこで本研究では遺伝子レベルでの解析によって振動刺激による骨形成促進作用のメカニズムを解明し、それによってより効果的な刺激方法の検討を行い、早期の臨床応用を目指すことを目的とした。ラットの骨髄細胞から分化誘導を行った骨芽細胞様細胞に対して高周波・低振幅の微小振動刺激(Low-Magnitude High-Frequency(LMHF)Vibration)を行ったところ、実験群ではSMAD等の骨形成促進因子の有意な増加、スクレロスチン等の骨形成抑制因子の有意な減少が認められた。次にマイクロアレイ法による解析を目的としてマウス骨細胞株MLO-Y4を用いて培養実験を行った。実験群では高周波・低振幅の微小振動刺激(Low-Magnitude High-Frequency(LMHF)Vibration)を与えた。その際予備実験として先の結果を参考に刺激の強さ・時間を変更した3群を設定し、real time RT-PCR法による遺伝子解析を行った結果を比較したが、各群間で有意差は見られなかったため、先の実験と同様の刺激条件を採用した。刺激後にコントロール・実験両群でマイクロアレイ法による遺伝子発現の定量を行った。その結果n数が少ないという問題はあるものの、振動刺激によって有意に発現が変化した遺伝子は見られなかった。条件は異なるものの、ラット・プライマリー骨芽細胞では有意差が見られたが、マウス・セルライン骨細胞では有意差が見られないという結果となったが、一般的には骨細胞がメカニカルストレスの受容細胞とされており、今後はプライマリーの骨細胞を用いた検討が必要と考えている。当初研究計画ではマウス骨細胞株MLO-Y4およびマウス骨芽細胞株MC3T3E1の二つを用いて培養実験を行い、比較する予定であったが、マイクロアレイ法とその後の解析に多額の費用を要するため、まずは一種のみ行うこととし、主にメカニカルストレスを受容するとされている骨細胞を用いての実験を行うこととした。予備実験として刺激の強さを時間を変えた3群を設定し、それぞれの発現遺伝子をreal time RT-PCR法にて解析した。その結果各群間で有意差は認められなかったため、以前我々が動物実験において有効であったことを確認している刺激条件を採用することとした。コントロール群、実験群ともに現在マイクロアレイ法による解析を行っているところであり、その結果が出次第解析を行っていく予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。マイクロアレイ法による解析結果から振動刺激が骨形成におけるシグナル伝達のどの段階に関与しているのかを考察していく。また、発現している遺伝子から実際にタンパクがどれほど生成されているのかを検討するため、ELISA法による解析を行いことを予定している。さらに本研究結果を国内および海外の学会において発表する予定である。
古墳時代中期における対外交渉の特質と地域圏の形成・展開過程

本研究は、日本の国家形成期(主に5世紀)における対外交流の実態を、渡来系文物の検討を通じて把握しようとする試みである。奈良県五条猫塚古墳は、蒙古鉢形冑をはじめとする大陸系の金工技術が駆使された副葬品を豊富に含む古墳として有名であり、この整理・分析作業から5世紀に奈良南部に居住した技術集団の系譜、および他地域との接点等の解明を目指した。1500点を越える鉄製品や金銅製品の実測図やX線・カラー写真、出土品データベース等を作成し、そこに用いられた渡来系の最新技術を確認、製作工程の復元的把握等を行い、その広がりについて検討を重ねた。本研究は、日本の国家形成期における対外交流の実態を、渡来系文物の検討を通じて把握しようとするものである。検討の対象とした奈良県五条猫塚古墳は、蒙古鉢形冑をはじめとする渡来系要素の濃い副葬品の出土で有名な五世紀の古墳である。19年度は、この古墳から出土した鉄製武器・武具類を中心に実測図作成とX線写真撮影を進め、検討のための基礎資料確保に努めた。作業にあたっては、甲冑や鉄製武器・武具、農工具、埴輪などそれぞれの遺物を専門的に研究している研究分担者、研究協力者の力を借りて整理を進めると同時に、遺物の性格に関する議論を重ねてきた。錆に覆われた鉄製品の現況から、これまで別の器物と誤認されていた遺物を新たに見直すことができ、五条猫塚古墳の性格を検討する上で貴重な情報を蓄積することができた。また、当資料は韓国の研究者も高い関心をもっており、実物を前に意見交換をすることができた。実績数としては、実測図作成数456枚、X線撮影数214枚、小討論会2回を行い、次年度の研究への備えとした。ただし、19年度内だけではこの基礎的な作業をすべて終わりにすることはできなかった。次年度これを継統させながら、その性格を分析し、さらに他遺跡や周辺環境との関連などを検討して行く方針である。昨年度以来、この古墳から出土した鉄製武器・武具類を中心に実測図作成とX線写真撮影を進めてきたが、挂甲の小札や農耕具などの整理が残されていたため、本年度はその実測図化を重点的に行った。また、図化やX線写真のみならず、報告書や資料公開に備えたトレースや個別遺物のデータベースの作成にも作業を進めている。資料整理が進むにつれ、これまで不明確であった鉄製武具の技術的特徴が明かになってきており、メンバー内でその確認や意見交換を行う小検討会も実施した。他遺跡との比較や周辺環境との関連性については、未だに情報を集めきれておらず、次年度の課題として残された。次年度は、これまでの調査で不十分であった部分、とりわけデータベース作成を完成させることを第一として急ぎ、またこの3年間の調査成果の一部を学会に発表すべく、既存メンバー内外からのアドバイスも受けながら、検討会や打合せを数回実施する予定である。採択以来、この古墳から出土した鉄製武器・武具類、農工具、実態不明の鉄製品などの実測図作成およびX線写真撮影を進め、約40年前の報告書では不明確であった点や現在的な視点で再検討をはかってきた。これは本資料が対外交流の実態を検討する標識資料であると考えるためであり、その情報を確固として議論の出発・帰趨点を構築するためである。作業は今年度をもって、検討の若干の鉄製品を除き、ほぼすべての実測図を作成することができた。同時にこれまで遺物台帳やデータベースを作成したため、出土品の全体像や出土地点の把握が可能となり(石棺内部と外部の両方から出土品が混じっていた)、実態に即した議論がようやく可能な段階に到達した。さらにこれまでの活動を見直し、今後の成果報告に結び付けるための検討会を行い、五條猫塚古墳の抱える問題点を浮かび上がらせることができた。本年度はさらに一歩進めて、対外交流を理解するための類例や周辺情報を収集し、検討することも目標としていたが、これはメンバー内での進捗に差があり、統一的な成果を揃えるまでには至っていない。

これまでの活動により蓄積された膨大な情報および研究成果は、別途に経費を獲得した上で正式報告書として刊行する予定であるが、3年間の成果の一部を学会発表および奈良国立博物館の研究紀要で報告してひとまずの総括をすることにした。
ヒト,サルの網膜におけるアレスチンの分布と機能

アレスチンはSーantigenとも呼ばれ、分子量49KDa蛋白質で網膜における視覚の初期過程に関与していると考えられている。またこの物質は自己免疫性ブドウ膜円を引き起こすことでも有名である。この蛋白質にたいしてモノクロ-ナル、ポリクロ-ナルの抗体を作製し、それを標識とした免疫細胞化学法により、ヒト及びサルの網膜における局在を詳細に調べた。アレスチンはヒト、サルの網膜において同様の分布を示した。杆体視細胞に高密度に分布し、それ以外の場所では極めてすくなっかた。とくに興味あることに錐体視細胞にはほとんど分布しないことである。錐体と杆体は発生分化の過程において極めて近い関係にあるにもかかわらずアレスチンが存在しないことになる。しかし、サル網膜ではごく一部の錐体視細胞が標識された。その錐体視細胞が何色を受容するかは明らかではないが、錐体視細胞にはアレスチンが存在しないと考るよりは、ある種の錐体視細胞には多少アミノ酸配列の違うアレスチンが存在すと考えたほうが妥当である。一方、杆体視細胞内でもその分布は一様ではなく、外節基部、内節エリプソイドにもっとも高密度に分布し、シナプス部にも相当量存在する。しかし外節末端部には非常に少ない。このような分布パタ-ンから推測すると、アレスチンの機能を視覚初期過程と考えるよりももって一般的な神経興奮あるいは順応過程に関与する蛋白と考えたほうがよさそうである。とくに錐体視細胞に杆体と同じアレスチンが認められないということはそれらの視細胞のもっとも大きな機能の差である順応過程に関与している可能性が高い。
近代ロシア文学現出の舞台―ロシア文学史における貴族屋敷（ウサーヂバ）の意義

本研究の第二年度である平成30年度の進捗状況は、全体としてほぼ当初の実施計画に従って進められた点でおおむね順調であったと言える。すなわち、夏の現地調査もほぼ予定通り実施され、これまであまり関心が向けられていなかったヨーロッパ・ロシア地域の中部ならびに北部の一部、すなわち、コストロマー、ヤロスラヴリ、ヴォログダ、チフビンといった地区の貴族屋敷を精力的に調査することができたことは大きな成果である。これまで、本研究では、ペテルブルク郊外を中心に、さらに、プスコフ、スモレンスクなどロシア北西地区の貴族屋敷を集中的に見学・調査してきた。そのことを考えれば、今年度の調査により、一口に貴族屋敷と言っても、大きな相違点と共通性があることを確認したことは当然である。しかも、それにとどまらず、これを単純に「地方色」が原因と結論づけるだけでは済まない大きな論点が見えてきたという実感が得られたことが重要である。やはり現地に赴き、その土地とその感触を肌で触れることが、特に貴族屋敷(しかも、すでにそれはすべて過去の文化遺産となっている)研究には不可欠な作業であることは、当然ではあるが、今更ながら重要な視点である。文献調査に関して言えば、代表者の坂内は、前年度から引き継ぐ形で、中部ロシア(トゥーラ州)の中小地主の屋敷文化を代表する典型的事例として、アンドレイ・ボロトフ研究はさらに前進しており、以前の講演内容を活字化した(以下の業績参照)。また、分担者二名は18世紀ロシア文学テクストの精読を続け、もう一名の分担者は20世紀初頭以降、現代までのソビエト・ロシア映画における貴族屋敷表象の調査を継続している。年一度の研究会では、各自の研究進捗の報告ならびに情報交換を行っている。現地調査は、事前の予定通り、これまで調査に赴いたことのない地域において実施された。スケジュールならびに移動方法については、かなりシビアで多くの課題が残ったが、それでも、目的地においては、当初の予想を超える多くの「発見」があった。例えば、貴族屋敷自体の規模・大きさ、ロケーション(市内にあるものも含む)、歴史、旧所有者(貴族、豪農、商人等々)の階層・身分、そして相続等々の面から見て、きわめて多様であったことを確認できたことは、十分予想されていたとは言え、収穫であった。また、代表者ならびに分担者、さらに協力者のお互いの研究進捗状況の把握も問題なく、現在、計画書にも記したとおり、中間段階での成果報告のための報告書を刊行準備中である。研究の後半時期に突入したことから、これまでの研究状況を研究メンバー間で確実に共有し、かつ各自のテーマの深化を進めることは当然である。その意味で、第二年度が終了した時点での「中間報告書」を現在、鋭意準備中である。また、今年度の現地調査をより具体的かつ効率的に進めるべく、情報収集を行い、具体的計画を策定中である。同時に、文献調査により精力的に邁進する。本研究の初年度にあたる平成29年度には、研究全体の方向性を再確認し、研究メンバー各自のテーマ設定ならびに問題所在を具体化・深化させるとともに全体で共有するための討議を行った。それにもとづき、本研究を遂行するために必要な情報(本国ロシアならびに欧米)を獲得する目的で文献調査ならびに現地調査を行い、また、今後の研究の方向性とオリジリテイの創出に向けた議論を重ねた。本研究の基本構想は、研究計画調書に記載したとおり、1820世紀初頭のロシア各地に広く存在した貴族屋敷(ウサーヂバ)文化という現象が、近代ロシア文学の誕生・成長と発展の過程と構造的に繋がり、ロシア文化総体を理解する上で不可欠であること、言い換えるならばロシアの基層文化を形成していることを文学のみならず、歴史、建築・庭園・芸術等の多くの分野を視野に入れて明らかにすることにあった。この出発点にまったく変更はなく、近年の本国ロシアにおける関連分野の研究史を見る限りでも、そのことに間違いないとの確信を持つに至っている。以上のことを前提として、本年度の実積は次のとおりである。1)主に18世紀を中心としたロシア文学史におけるウサーヂバ表象の整理。2)1819世紀前半の都市近郊における大衆娯楽の展開とウサーヂバとの関連の調査・考察。3)ウサーヂバ文化に関連するキーワード集作成の準備作業。4)現地調査として、スモレンスク地方のウサーヂバ調査、特に、フメリタ(グリボエードフ博物館=ウサーヂバ、館長との面談と情報交換)の他、グリンカ、プルジェヴァリスキィ、テーニシェヴァの屋敷跡の訪問。5)19世紀文学作品における「ウサーヂバ現象」をめぐる問題群の整理(一例として、19世紀前半の文学作品におけるウサーヂバ「遍歴」の形象性)。具体的な成果は、以下のリストに挙げた。上記の通り、本研究の基本構想は、文学と屋敷の連関性を探るという点でいくらか「唐突な」印象を与えるかもしれない。しかし、ピョートル大帝による近代化・西欧化から1819世紀のめまぐるしい変化と20世紀初頭のロシア革命に集約される急激な社会変化にまで至るロシア近代をトータルにとらえた場合、ロシア近代文学の誕生・成長と展開と、同時並行的に展開し衰退していった貴族屋敷(ウサーヂバ)文化という二つの流れが近代ロシア文化の基層部分を構成しているという確信はゆるぎないものとなっている。その点から見て、初年度は全体として緩やかであるものの、上述の仮説を方向づけるべくなすべき課題の整理と本格的な研究の遂行の準備が着実にできたと考えている。

本研究の第二年度である平成30年度の進捗状況は、全体としてほぼ当初の実施計画に従って進められた点でおおむね順調であったと言える。すなわち、夏の現地調査もほぼ予定通り実施され、これまであまり関心が向けられていなかったヨーロッパ・ロシア地域の中部ならびに北部の一部、すなわち、コストロマー、ヤロスラヴリ、ヴォログダ、チフビンといった地区の貴族屋敷を精力的に調査することができたことは大きな成果である。これまで、本研究では、ペテルブルク郊外を中心に、さらに、プスコフ、スモレンスクなどロシア北西地区の貴族屋敷を集中的に見学・調査してきた。そのことを考えれば、今年度の調査により、一口に貴族屋敷と言っても、大きな相違点と共通性があることを確認したことは当然である。しかも、それにとどまらず、これを単純に「地方色」が原因と結論づけるだけでは済まない大きな論点が見えてきたという実感が得られたことが重要である。やはり現地に赴き、その土地とその感触を肌で触れることが、特に貴族屋敷(しかも、すでにそれはすべて過去の文化遺産となっている)研究には不可欠な作業であることは、当然ではあるが、今更ながら重要な視点である。文献調査に関して言えば、代表者の坂内は、前年度から引き継ぐ形で、中部ロシア(トゥーラ州)の中小地主の屋敷文化を代表する典型的事例として、アンドレイ・ボロトフ研究はさらに前進しており、以前の講演内容を活字化した(以下の業績参照)。また、分担者二名は18世紀ロシア文学テクストの精読を続け、もう一名の分担者は20世紀初頭以降、現代までのソビエト・ロシア映画における貴族屋敷表象の調査を継続している。年一度の研究会では、各自の研究進捗の報告ならびに情報交換を行っている。現地調査は、事前の予定通り、これまで調査に赴いたことのない地域において実施された。スケジュールならびに移動方法については、かなりシビアで多くの課題が残ったが、それでも、目的地においては、当初の予想を超える多くの「発見」があった。例えば、貴族屋敷自体の規模・大きさ、ロケーション(市内にあるものも含む)、歴史、旧所有者(貴族、豪農、商人等々)の階層・身分、そして相続等々の面から見て、きわめて多様であったことを確認できたことは、十分予想されていたとは言え、収穫であった。また、代表者ならびに分担者、さらに協力者のお互いの研究進捗状況の把握も問題なく、現在、計画書にも記したとおり、中間段階での成果報告のための報告書を刊行準備中である。上述した方向性にもとづき、研究メンバー全員のコンセンサスをとりながらも各自のテーマ研究を進めていく。具体的には、文献調査ならびに現地調査を継続することは当然であるが、各自の途中成果を持ち寄り、緊密に連携しつつ、まとめていく予定である。特に、本年度は全体で4年間の研究のちょうど中間にあたることから、中間報告書を発表する予定で準備を開始した。研究の後半時期に突入したことから、これまでの研究状況を研究メンバー間で確実に共有し、かつ各自のテーマの深化を進めることは当然である。その意味で、第二年度が終了した時点での「中間報告書」を現在、鋭意準備中である。また、今年度の現地調査をより具体的かつ効率的に進めるべく、情報収集を行い、具体的計画を策定中である。同時に、文献調査により精力的に邁進する。