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世界銀行の査閲(インスペクション)パネルと市民社会におけるアカウンタビリティー

本研究は、世界銀行が貸付を行ったプロジェクトにガイドライン違反等がある場合に調査を行う査閲(インスペクション)・パネルの実効性について、実際に査閲対象となったプロジェクトに関する文献と実地調査を行うものである。その際、非政府組織(NGO)がどのような影響を世界銀行とパネルに与えたか、双方のアカウンタビリティー(説明責任)は十分か、正統性はどこにあるかについて研究した。調査は、アフリカのレソト王国、ブラジルのロンドニア州アマゾン地帯、インドのムンバイ、アメリカのワシントンD.C.等に及んだ。本研究では、世界銀行(以下、世銀)のアカウンタビリティーについて、インスペクション・パネルの具体的な事例調査を通じて行うことを主要な目的とした。そして世銀とインスペクション・パネルにNGOがどのような影響力を与えているかを通じて、市民社会との関係を明らかにしようとした。具体的には、(1)インスペクション・パネルの世銀組織への効果・影響を文献調査とヒアリング等によって明らかにする。(2)必要に応じて、開発途上国におけるパネル事例を実地調査することを目的としている。そのために昨年4月から7月、各種データベースや書誌情報をもとに文献調査を行いその収集を進めた。8月には国立国会図書館や世銀東京事務所、大学図書館等にて、現地調査を行うための基本資料と情報収集に努めた。その結果、アフリカ諸国の中で基本文献が2-3点と極端に少なく、情報が少ないものの世銀パネルにかかったプロジェクトが行われたレソト王国が調査候補に挙がった。現地調査を必要と感じた筆者は同国大使館を通じて情報を収集した。そして2007年9月、南部アフリカのレソト王国において世銀援助によって建設されたモヘレダムとカツェダムの現地調査を行った。当地は2000m級の山岳地帯からなる国家で、このプロジェクトは南アフリカのヨハネスブルグ他へ水を供給する「レソト高原水プロジェクト」と呼ばれるものである。同プロジェクトは、世銀のインスペクション・パネルに1998年5月申し立てが行われ、適格性報告書が作成されたプロジェクトである。現地ではプロジェクト・サイトで移住が行われたことから、首都で移住対象住民らが反対デモを行った経緯がある。調査を通じて、同国の置かれた現状とともに、プロジェクトの規模と同国経済・社会・環境への影響を知ることができた。本研究では、世界銀行(以下世銀)のアカウンタビリティーについて、インスペクション・パネル対象となったプロジェクトを通じて明らかにすることを主要な目的としている。そのために、(1)インスペクション・パネルの世銀組織への効果・影響を、文献調査とヒアリング等によって明らかにする。これら目的の達成ため、筆者は、昨年4月から8月にかけて、各種データベースおよび書誌情報をもとに文献調査を行い、あわせてそれらの収集を進めた。6月には、国立国会図書館で、世界銀行のインスペクション・パネル対象となったプロジェクト-バングラデシュ、インド、レソト、ブラジル等について、博士論文、学術論文、雑誌記事、英字紙、現地報道等を調査・収集した。その結果を踏まえ、ブラジルで1970年代末から80年代に実施された世銀のポロノロエステ・プロジェクトと、1990年代に実施されたプラナフローロ・プロジェクトについて、現地調査を行うことを決めた。7月にはブラジルを研究対象とする文化人類学者にインタビューを行い、8月に調査対象地の絞り込みを行い、9月に約2週間の日程でブラジルのロンドニア州を中心に現地調査を行った。同州では、日本からの研究者がこれまでほとんど訪れたことが無い所で、文献調査と実調査を行うことができた。同国では、ブラジルのロンドニア州の世銀融資によって建設された道路による、熱帯林破壊状況とその後の生態系回復計の一端を知るとができた。また7名近い関係者(プロジェクト関係者、非非府組織[NGO]スタッフ、大学教授ら)に聞き取り調査を行うことができた。その結果、ブラジルにおける世銀プロジェクトの社会と環境への影響、そしてそれに対するNGOの対応と市民社会のあり方、インスペクション・パネルの調査等について知ることができた。世界銀行(以下世銀)は、加盟国政府に貸付するプロジェクトが自己のガイドラインに違反していないかを調査する査閲(インスペクション)・パネルを持っている。パネルへの申し立ては、世銀プロジェクトによって影響を受ける住民や代弁者となるNGO(非政府組織)等によって行われる。パネルとNGOの参加は、世銀のアカウンタビリティー(説明責任と結果責任)を問う上で重要である。本研究は、(1)世銀パネルの世銀組織への効果・影響を文献調査と専門家および関係者らへのヒアリング等を通じて明らかにする。(2)必要に応じて、開発途上国におけるパネル対象事例を実地調査する。それによって国連・世銀組織研究を単なる文献上のものではなく、実証可能な学問として調査手法を含めて新たに開拓し進展させる。(3)世銀へのアドボカシーNGO(世論啓発、政策提言型NGO)の影響力についてパネルの事例を通じて検証する。

そこからNGOの市民社会における役割を検討する。以上を大きな目的として調査研究を進めた。以上の目的を達成するため、当該年度は4月から6月まで論文と図書等の文献収集を国会図書館のデータベース等を利用して行った。.7月から8月にはパネルの対象と'なうた案件かち調査対象を選定し、9月にはインドのムンバイ都市交通プロジェクトについて実地調査した。同プロジェクトは、スラム地域他の低所得者層や商店主を移住対象としたプロジェクトであつた。まだシンガポール国立図書館では記事検索データベースから過去10年約2000件を越える世銀プロジェクト関連の雑誌と新聞記事を収集した。同月にはキーン・パネル議長と面会した。11月には日本国際政治学会研究大会の国際レジームに関する部会で報告を行い研究ペーパーを刊行した。2月には国立国会図書館とアメりカ・ワシントンD. C.の議会図書館、世銀、公文書館(アーカイブII)で文献の補足調査と資料の収集を行った。
保証荷重を受けた木質材料の長期載荷に対する強度性能

保証荷重載荷を受けた木材の短期強度、長期強度性能を明らかにすることを目的として、スギ梁材に対して建設省告示の基準強度値に基づいた保証荷重試験を実施、その後静的曲げ試験およびクリープ試験を実施しその強度性能評価を行った。同時に保証荷重試験時に発生したAEを計測、AEイベント総数に基づく解析を行った。結果は以下に示した通りである。1.設定した保証荷重以下で破壊した試験体は全体の5%以下であった2.保証荷重載荷-除荷後曲げ破壊試験を実施した梁材と通常の曲げ破壊試験を実施した梁材の強度の差は認められなかった。ただし、2回目の載荷でヤング係数が低下した試験体も見られた。3.保証荷重載荷時のAEイベント総数と曲げ強度比(=破壊強度/保証強度)の関係を見ると、AEイベント総数が多い試験体の強度が低くなる傾向は見られるが、イベント総数が少ないものでも保証荷重レベルぎりぎりの所で破壊したものもあり、AEイベント総数と曲げ強度比の間に相関性は認められず、保証荷重時に発生するAEイベント総数を強度予測の指標値として用いることは困難であるという結果となった。4.保証荷重を受けた乾燥材のクリープ変形挙動、受けていない乾燥材の変形挙動、受けていない未乾燥材の変形挙動を比較すると、未乾燥材のクリープ変形が最も大きく、保証荷重を受けた乾燥材、受けない乾燥材の変形量には大きな差は見られなかった。AEイベント総数との関係も認められず、保証荷重載荷を行っても、その後のクリープ変形挙動には影響が無いと考えられる。以下に示した(1)(3)の各試験を実施、最終的な目的である(4)の長期載荷試験を開始、現在測定中である。(1)ヤング係数の測定と等級分けFFTアナライザを用いて縦振動法により全試験体のヤング係数の測定を実施。その結果をもとにJAS規格に準じて試験体を4段階に等級区分分けし、以下に続く各試験の供試体とした。(2)保証荷重曲げ試験各等級ごとに保証荷重値を定め試験を実施、同時に載荷中に発生するAEの計測を行った。結果、全体の約5%の試験体が破壊した。破壊しなかった試験体のうち、各等級毎にAE発生数が多かったものを選び、長期載荷試験用の試験体とした。(3)静的曲げ破壊試験(2)で破壊しなかった試験体、およびコントロール試験体の曲げ破壊試験を実施、保証荷重載荷の静的強度への影響の検討を行った。その結果、静的強度には影響が無いこと、保証荷重載荷時に大量のAEが発生した試験体については、低荷重で破壊すること等が明らかになった。(4)長期載荷試験(2)で選別した試験体およびコントロール試験体に対する長期載荷試験を開始、現在に到っている。
ソーシャルメディアにおける個人情報秘匿技術に関する研究

あるソーシャルメディア上のユーザが,異なるソーシャルメディア上のどの「個人」なのかを特定する技術を開発した.また,開発した「個人」特定技術を元に,「個人」特定を困難にできる,秘匿するべき「個人」特定の手がかり情報を選択する技術を開発した.さらに,ユーザの性格を推定する技術を開発することを目的に,ユーザに性格判断テストを受けてもらった結果と,そのユーザのTwitter上でのツイート集合及びブログのエントリ集合を収集したデータセットの組を構築した.そして,このデータセットを分析することで,ツイート集合やブログのエントリ集合を入力として、ユーザの性格を自動推定する分類器を構築した.本研究課題では,ブログとTwitterなどのように,複数のソーシャルメディアにおいて情報発信を行っているユーザを対象とした個人情報秘匿技術の研究を行う.ソーシャルメディアにおいては,自身の属性,行動,人間関係に関して記述する人も多い.それらの情報に関する記述を元に「個人」を特定する技術を開発するとともに,「個人」を特定する際に手がかりとなった情報のうち,どの情報を秘匿することにより,「個人」の特定を困難にできるかを明らかにする技術を開発する.より具体的には,a.あるソーシャルメディア(たとえば,Twitter)上のユーザが,異なるソーシャルメディア上のどの「個人」なのか(たとえば,どのブログを記述しているのか)を特定する技術を開発した.b. a.で開発した「個人」特定技術を元に,「個人」特定を困難にできる,秘匿するべき「個人」特定の手がかり情報を選択する技術を開発した.本研究課題では,ブログとTwitterなどのように,複数のソーシャルメディアにおいて情報発信を行っているユーザを対象とした個人情報秘匿技術の研究を行う.ソーシャルメディアにおいては,自身の属性,行動,人間関係に関して記述する人も多い.それらの情報に関する記述を元に「個人」を特定する技術を開発するとともに,「個人」を特定する際に手がかりとなった情報のうち,どの情報を秘匿することにより,「個人」の特定を困難にできるかを明らかにする技術を開発する.より具体的には,a.あるソーシャルメディア(たとえば,Twitter)上のユーザが,異なるソーシャルメディア上のどの「個人」なのか(たとえば,どのブログを記述しているのか)を特定する技術を開発した.b. a.で開発した「個人」特定技術を元に,「個人」特定を困難にできる,秘匿するべき「個人」特定の手がかり情報を選択する技術を開発した.Twitterとブログの著者の同一性推定システムを構築することにより,どのような特徴がこれらのアカウントが同じユーザにより作成されたものと判断される要因となるのかを明らかにした.また,そこから得られた知見をもとにした関連付け防止システムの構築を行った.さらに,ユーザの性格を推定する技術を開発することを目的に,ユーザに性格診断テストを受けてもらった結果と,そのユーザのTwitter上でのツイート集合およびブログのエントリ集合を収集したデータセットの組を構築した.そして,このデータセットを分析することで,ユーザの性格を,ツイート集合やブログエントリ集合を用いて,推定可能であるかどうか検討を行った.本研究課題では,ブログとTwitterなどのように,複数のソーシャルメディアにおいて情報発信を行っているユーザを対象とした個人情報秘匿技術の研究を行う.ソーシャルメディアにおいては,自身の属性,行動,人間関係に関して記述する人も多い.それらの情報に関する記述を元に「個人」を特定する技術を開発するとともに,「個人」を特定する際に手がかりとなった情報のうち,どの情報を秘匿することにより,「個人」の特定を困難にできるかを明らかにする技術を開発する.より具体的には,a.あるソーシャルメディア(たとえば,Twitter)上のユーザが,異なるソーシャルメディア上のどの「個人」なのか(たとえば,どのブログを記述しているのか)を特定する技術を開発した.b. a.で開発した「個人」特定技術を元に,「個人」特定を困難にできる,秘匿するべき「個人」特定の手がかり情報を選択する技術を開発した.さらに,ユーザの性格を推定する技術を開発することを目的に,ユーザに性格診断テストを受けてもらった結果と,そのユーザのTwitter上でのツイート集合及びブログのエントリ集合を収集したデータセットの組を構築した.そして,このデータセットを分析することで,ユーザの性格を,ツイート集合やブログのエントリ集合を用いて,推定可能であるかどうか検討を行い,ツイート集合やブログのエントリ集合を入力として,ユーザの性格を自動推定する分類器を構築した.あるソーシャルメディア上のユーザが,異なるソーシャルメディア上のどの「個人」なのかを特定する技術を開発した.また,開発した「個人」特定技術を元に,「個人」特定を困難にできる,秘匿するべき「個人」特定の手がかり情報を選択する技術を開発した.さらに,ユーザの性格を推定する技術を開発することを目的に,ユーザに性格判断テストを受けてもらった結果と,そのユーザのTwitter上でのツイート集合及びブログのエントリ集合を収集したデータセットの組を構築した.そして,このデータセットを分析することで,ツイート集合やブログのエントリ集合を入力として、ユーザの性格を自動推定する分類器を構築した.複数のソーシャルメディア間でのユーザの「紐付け」技術および,それを元にした「紐付け」防止技術に関しては,予定通り開発が行えたので,今年度については計画通り達成できたと考えている.自然言語処理十分な人数の被験者を集めた評価実験を行うとともに,その成果をまとめた学会発表を行う予定である.複数のソーシャルメディア間でのユーザの「紐付け」技術および,それを元にした「紐付け」防止技術に関しては,予定通り開発が行えたので,今年度については計画通り達成できたと考えている.年度末に評価のための被験者実験を予定していたが,十分な人数が集まらず,実験が行えず評価できずじまいとなっている.今後も計画通り進めていく予定である.

十分な人数の被験者を集めた評価実験を行うとともに,その成果をまとめた学会発表を行う予定である.本年度計画していたデータ作成を次年度に変更したため.次年度予定しているデータ作成をより大規模に行うよう計画を変更するとともに,謝金を予定していたよりも増額してシステム開発をより効率的に行う予定である.
強擬凸多様体における量子コホモロジー理論の構成

強疑凸多様体における擬正則曲線の理論の構成を最終的な目標として、強疑凸多様体における擬正則写像の幾何学的性質について研究を行いました。具体的には、擬正則写像に対する特異点除去定理の研究を行い、また滑らかさに関する靴紐理論の構成を現在も進めています。強疑凸多様体は奇数次元の幾何学的対象でありますが、近年大域幾何学の中で研究が盛んである偶数次元のシンプレクティック多様体に類似する性質を多く備えています。今回行った研究は、シンプレクティック幾何学との類似として期待されるべき性質の研究であり、結果としても類似的性質の成り立つことを示すことができましたが、研究を行う中で奇数次元特有の性質のあることも明らかになってきました。強疑凸多様体における擬正則写像は常に調和写像となることが知られています。しかしながら一方で、強疑凸多様体は標準的な計量を備えていますが、シンプレクティックの場合と異なり強疑凸多様体における擬正則性は共形不変性を持たないため偶数次元で用いられていた議論を適切に変形し適用する必要がありました。特異点除去定理は、擬正則写像の拡張の問題として定式化されますが、シンプレクティック幾何学における擬正則曲線の理論においては擬正則曲線全体の空間がコンパクトになることを示す際に重要な役割を持っていました。すなわち、擬正則曲線の変形の極限として現れる部分的に定義された写像が滑らかに拡張され、また擬正則曲線となることを特異点除去定理は示しています。今後の進展として、特異点除去定理を靴紐理論を結びつけることにより、シンプレクティック幾何学と同様の議論を進めていくことを考えています。研究の目的は強擬凸多様体における量子コホモロジー理論を構成することである。現在考えられているコホモロジー環の量子化はsymplectic多様体の大域的な性質を調べる上で多くの応用がなされているが、諸概念が概正則曲線を用いて定式化されるため、多様体はsymplecticであることが必要であり、とくに次元は偶数次元であるという制約を持つ。本研究の主題は、これを奇数次元のsymplectic多様体の類似物である強擬凸多様体に対して定式化できないかという試みである。今年度は研究初年度であるため理論の基礎にあたる概正則曲線に類似する概念を定義・定式化し、その基本的な性質をいくつか証明した。主な内容は、強擬凸多様体に対する概正則写像の定義とそのエネルギーに関する公式、概正則写像の全体のなすモジュライ空間の横断性に関する考察である。概正則曲線に対応する概念となる概正則写像は、強擬凸多様体間の写像として定義されるが、写像の微分の、強擬凸多様体の特徴となる特性方向に関する成分が重要な性質を持つことを示した。とくにこの成分が単位ベクトルとなる場合、概正則写像は等長はめ込みとなり、とくに極小となる。これはsymplectic多様体間のエネルギー恒等式を満たす概正則写像のもつ基本性質に対応するものと考えられる。また、モジュライの横断性に関しては、完全な結果はまだ得られていないが、概正則写像が満たす微分方程式の線形化が劣楕円性を持つことを示すことが出来た。とくに、強擬凸多様体の代表的な具体例であるKahler多様体上のS^1束においては、そのS^1軌道の対応を考察することにより、束構造を通したKahler多様体間の概正則曲線との対応も考えられるだろうと予想される。
アフィニティメンブレンにおける膜の不均一性に由来する性能低下の評価

近年、従来からの粒子充填カラムを用いるアフィニクロマトグラフィーの問題点である圧損などの流動特性、破過あるいは溶出曲線の広がりの主な原因である拡散抵抗などの物質移動特性を改善するため膜を用いたアフィニティメンブレンが開発されている。しかしながら、流体流れ方向距離が短いため膜の不均一性が吸着性能に影響すると考えられる。本研究では市販の積層平膜モジュールを用いた蛋白質の吸着実験ならびに数学モデルによる理論解析を行った。陰イオン交換膜を用いてミオグロビンとオバルブミンの吸着破過挙動を実測し、その流速依存性を解析し、粒子充填層と比較検討した。ミオグロビンについては粒子充填層と異なり破過曲線に流速依存性が認められなかったことから、細孔内対流により拡散抵抗が存在せず、高流速による操作が可能であることが示唆された。しかし、オバルブミンにおいては流れによる剪断力などのため蛋白質が異常吸着し、吸着容量に流速依存性があることがわかった。また、数学モデルによるシミュレーションも行った。さらに、空孔率、厚さ、細孔径などの膜構造の不均一性をモーメント解析を用いて理論的に検討した。吸着平衡定数およびペクレ数、吸着速度定数をパラメータとして1、2、3次モーメントを空孔率分布などの不均一性の関数として示した。不均一性とならんで各パラメータの影響を評価した。不均一性により好ましくないピークの広がりや歪みを生じることが明らかになった。
機器環境(人工環境)の総合科学的分析と課題解決に関する研究

1.人間環境の三分類と相互の関係づけ自然環境、社会環境、機器環境2.自然環境破壊1)エントロピー概念による環境劣化メカニズムの解明2)エネルギーの種類・消費量と地球環境容量の限界3)地球再生の方法a.世界的省エネルギーb.拡散されたソフトエネルギー(CO_2ミニマムの発生源)c.生態学的方法(CO_2吸収源)3.機器環境悪化1)主要分野の事故・災害の実態と原因分析2)原因一次:経済優先・人命軽視の社会構造二次:消費者の多消費生活とモデルチェンジの多発三次:セーフティアセスメントと追跡デザインレビ-の欠如4.21世紀への課題1)西洋文明から東洋文明への転換2)総合セキュリティ社会の構築1.人間環境の三分類と相互の関係づけ自然環境、社会環境、機器環境2.自然環境破壊1)エントロピー概念による環境劣化メカニズムの解明2)エネルギーの種類・消費量と地球環境容量の限界3)地球再生の方法a.世界的省エネルギーb.拡散されたソフトエネルギー(CO_2ミニマムの発生源)c.生態学的方法(CO_2吸収源)3.機器環境悪化1)主要分野の事故・災害の実態と原因分析2)原因一次:経済優先・人命軽視の社会構造二次:消費者の多消費生活とモデルチェンジの多発三次:セーフティアセスメントと追跡デザインレビ-の欠如4.21世紀への課題1)西洋文明から東洋文明への転換2)総合セキュリティ社会の構築第一段階としての平成4年度は、調査・分析及び実験・解析ともにほぼ計画通り進行し,機器環境悪化の実態と問題点を概略把握することができた。来年度はこれらを継続推進するとともに,総合取りまとめを行う。1.機器環境悪化の実態調査鉄道,自動車,電力,家電など十数分野における事故・災害情報を収集・分析した。高度技術社会の進展につれてシステムの巨大化と技術の大衆化が進み,被害は特定から不特定多数へと拡大の一途をたどっている。2.高信頼度システムのフィールドデータ分析研究代表者らが開発した高信頼度センサー類について,新幹線,ATS,エレベータ及び超高圧電力システムで稼働中の50万台のフィールドデータ分析を行い,故障率3.37.0Fit(従来の1けた改良)の良好な結果を得た。信頼性技術と社会との関わり,ひいては機器環境のあり方について貴重な知見を得た。3.電磁環境の実態調査と実験解析情報・制御機器の高性能化・高速化と電磁波障害との関係について広く調査し,概要を把握した。また,電磁波障害に関する実験を行い,特に静電気の間接放電による放射ノイズが最も厳しく今後の大きな課題であるとの結論を得た。4.人文・社会科学的視点からの分析機器環境悪化と社会との関わりについて原因系の堀り下げを行い,安全社会構築のためには,行政と企業倫理のあり方も問題ではあるが,究極的には消費者意識の改革と学校教育にまで逆上らないかぎり,改善の糸口はないとの結論を得た。今回は特に自動車安全に重点を置き,アンケートと大手メーカ2社のヒヤリングによる社会調査を実施した。また,地球クライシスが叫ばれている環境・エネルギー問題も,結局は原発機器の信頼性問題に帰着すると判断され,機器環境の重要性をあらためて認識するに至った。(注)当該年度の成果は,すでに日本産業技術教育学会講演会で発表し,現在同学会論文誌へ4件投稿準備中である。機器環境悪化に関する実態調査と実験解析結果に基づいて、原因系を人文・社会科学的要因にまで遡って分析し、21世紀に向けての技術革新の在り方について考察した。1.機器環境の重要性事故・災害の巨大化・多発化及び自然環境破壊の元凶は、アセスメントを欠いた機器類の大量生産・大量消費にあり、人類の存亡は機器環境の在り方にかかっている。2.事故・災害の実態調査・分析主要10分野ごとに、多くの情報を収集した。直接的には、技術的要因とヒューマンファクターによるが、背景にある政治・経済的要因と消費者意識が解決のカギである。3.特定高信頼度システムのフィールドデーターの分析研究代表者らが開発し現在営業運転中の、新幹線・ATS・エレベータ・重工業プラント・電力設備用センサー類について追跡レビューを実施し、有益な情報を得た。4.電磁環境の実態調査と実験解析半導体デバイスのマイクロ化による誤動作多発、特に日常生活の静電気放電が問題。5.自動車の安全・環境問題に関する意識調査と教科教育での展開意識は高まりつつあるが、現実には価格・外観優先.機器環境教育の重要課題。6.自然環境破壊の原因系の分析エントロピー概念によるエネルギー問題として体系化。7.商品の安全性、環境保全と消費者への情報伝達に関する実態調査と分析8.市民運動としてのリサイクル活動の実践9.資源循環型ツーリズムの実践10.機器環境・自然環境改善活動における製造物責任法の問題点分析
強磁性材料における巨大物性

我々は点欠陥の秩序(短範囲規則度)について、普遍的な対称性原理を仮説として提唱した(X. Ren and K. Otsuka, Nature, 1997)。この重要な新原理により、形状記憶合金を始め、誘電体、磁性体など幅広いferroic材料に「点欠陥による巨大物性」が存在することを予言した。そしてつい最近、受入れ研究者の研究により、既に強誘電体に点欠陥による巨大圧電効果が発見され、この原理により予言される新物性は幅広い応用の可能性を秘めていると言える(Ren,Nature Materials, 2004)。本研究では、点欠陥秩序に関する普遍な対称性原理を強磁性化合物に応用し、点欠陥による巨大磁性効果(巨大磁歪など)の発見を目的とし、更に、巨大物性による新しいデバイスや応用の可能性も探索する。今年度では、予定の研究から意外な大きな展開があった。つまり、Co_xFe_<2-x>O_4やTerfenol-Dのような従来"立方晶"の強磁性材料は放射光XRDで測定したところ、低い対称性を持つことが分かった。この結果は強磁性相転移が構造不変の定説を覆すような発見になり、強磁性材料に新しい知見を与えた(Yang and Ren, PRB, 2008)。更に、従来の概念では、磁性相転移は2次であると信じられてきたが、我々の精密測定より、これらの相転移は実は1次であることを証明した。この発見により、磁性と歪など秩序変数が常にcouplingしていることが分かり、新規磁歪材料及びmultiferroic材料を発見する指針を与えた。以上の重要な結果は、近いうちに投稿する予定である。最近、受入れ研究者任暁兵らは点欠陥の秩序(短範囲規則度)について、普遍的な対称性原理を仮説として提唱した(X.Ren and K.Otsuka, Nature,1997)。そしてつい最近、受入れ研究者の研究により、既に強誘電体に点欠陥による巨大圧電効果が発見され、この原理により予言される新物性は幅広い応用の可能性を秘めていると言える(Ren, Nature Materials,2004)。今年の初年度では、点欠陥の対称性原理が磁性材料に応用できるかどうかの確認実験を行う。Co_xFe_<2-x>O_4の予想される時効効果の有無の確認、これは本研究の基礎となり、以下の結果が得られた。1.Co添加のFe3O4フェライトセラミックス及び単結晶の合成に成功し、雰囲気の酸素分圧を調節によって結晶中の空孔濃度やイオンの価数を制御ができた。2.磁性特性測定することにより、期待される時効によるdouble hysteresisが確認できた。また、この効果の大きさは点欠陥濃度と種に大きく依存することを見出した。以上の新しい結果は、平成18年中に発表する予定である。今年では、予定の研究から意外な大きな展開があった。この結果は強磁性相転移が構造不変の定説を覆すような発見になり、強磁性材料に新しい知見を与えた。具体的に以下の結果が得られた。1.これまで"立方結晶"とされてきた強磁性体のであるCo_xFe_<2-x>O_4とTerfenol-Dは共に非立方体であることが明らかになった。2.その場測定したところ、磁場による磁気ドメインの変換は非立方晶である強弾性ドメインの変換でもある。以上の重要な結果は、今年5月にNature Physicsに投稿した。

そしてつい最近、受入れ研究者の研究により、既に強誘電体に点欠陥による巨大圧電効果が発見され、この原理により予言される新物性は幅広い応用の可能性を秘めていると言える(Ren,Nature Materials, 2004)。本研究では、点欠陥秩序に関する普遍な対称性原理を強磁性化合物に応用し、点欠陥による巨大磁性効果(巨大磁歪など)の発見を目的とし、更に、巨大物性による新しいデバイスや応用の可能性も探索する。今年度では、予定の研究から意外な大きな展開があった。つまり、Co_xFe_<2-x>O_4やTerfenol-Dのような従来"立方晶"の強磁性材料は放射光XRDで測定したところ、低い対称性を持つことが分かった。この結果は強磁性相転移が構造不変の定説を覆すような発見になり、強磁性材料に新しい知見を与えた(Yang and Ren, PRB, 2008)。更に、従来の概念では、磁性相転移は2次であると信じられてきたが、我々の精密測定より、これらの相転移は実は1次であることを証明した。この発見により、磁性と歪など秩序変数が常にcouplingしていることが分かり、新規磁歪材料及びmultiferroic材料を発見する指針を与えた。以上の重要な結果は、近いうちに投稿する予定である。
動物実験モデルを用いたトキソプラズマの母子感染の機序の検討

1)小腸のトキソプラズマに対する感染抵抗性の妊娠による変化(2)小腸におけるトキソプラズマの感染状態は、びまん性ではなく炎症性フォーカスを作り散在性であった。妊娠マウスの小腸の炎症性フォーカス数は非妊娠マウスに比べ、3.7倍有意に高値であった(p=0.0003)。(3)妊娠マウスと非妊娠マウスのparasitophorous vacuole数/フォーカスは有意差を認めなかった(p>0.05)。すなわち妊娠マウスの小腸でのタキゾイトの増加は炎症性フォーカス数の増加によることが示された。2)その他の臓器のトキソプラズマに対する感染抵抗性の妊娠による変化(2)妊娠マウスの卵巣のparasitophorous vacuole数は6.1±11.3で、非妊娠マウスは0であった(p=0.0014,Fisher's exact test)。(3)トキソプラズマは経口的に感染すると、腸管から侵入し門脈を経て肝臓に到達し、次に血流を介し全身の臓器に播種する。すなわち、肺、心、子宮、卵巣は感染巣として同様の条件と考えられる。ところが妊娠マウスの肺、心のparasitophorous vacuole数は非妊娠マウスに比べ、それぞれ3.8倍、2.2倍で子宮に比し低値であった。妊娠により子宮は、他臓器に比べ特異的に著明にタキゾイトが集積する。以上の巧みな機構により、妊娠マウスに感染したトキソプラズマは母子感染しやすい環境を作り、母子感染を生じさせている。妊娠マウス(n=7)の小腸の炎症性フォーカス数は非妊娠マウス(n=8)に比べ、3.7倍有意に高値であった(24.3±8.0 vs.6.8±1.5;p=0.0003)。(3)そこでフォーカスあたりのparasitophorous vacuole数を計算した。妊娠マウス(n=7)と非妊娠マウス(n=8)のparasitophorous vacuole数/フォーカスは有意差を認めなかった(26.1±7.4 vs.18.4±7.0;p>0.05)。すなわち(1)妊娠マウスの小腸でのタキゾイトの増加は炎症性フォーカス数の増加によることが示された。2)その他の臓器のトキソプラズマに対する感染抵抗性の妊娠による変化(3)トキソプラズマは経口的に感染すると、腸管から侵入し門脈を経て肝臓に到達し、次に血流を介し全身の臓器に播種する。ところが妊娠マウス(n=7)の肺、心のparasitophorous vacuole数は非妊娠マウス(n=7)に比べ、それぞれ3.8倍、2.2倍で子宮に比し低値であった。(2)妊娠により子宮は、他臓器に比べ特異的に著明にタキゾイトが集積する。上記(1)、(2)のメカニズムにより、妊娠マウスではトキソプラズマに対する感染抵抗性が低下し、トキソプラズマの母子感染が生じやすくなることが示された。妊娠マウスと非妊娠マウスのparasitophorous vacuole数/フォーカスは有意差を認めなかった(p>0.05)。

2)その他の臓器のトキソプラズマに対する感染抵抗性の妊娠による変化(2)妊娠マウスの卵巣のparasitophorous vacuole数は6.1±11.3で、非妊娠マウスは0であった(p=0.0014,Fisher's exact test)。(3)トキソプラズマは経口的に感染すると、腸管から侵入し門脈を経て肝臓に到達し、次に血流を介し全身の臓器に播種する。すなわち、肺、心、子宮、卵巣は感染巣として同様の条件と考えられる。ところが妊娠マウスの肺、心のparasitophorous vacuole数は非妊娠マウスに比べ、それぞれ3.8倍、2.2倍で子宮に比し低値であった。妊娠により子宮は、他臓器に比べ特異的に著名にタキゾイトが集積する。感染抵抗性の差違の機序の解明のため、血清中サイトカインを測定した。感染7日後、妊娠マウスは有意に血清IFN-γ濃度が非妊娠マウスに比べ高値であった(p=0.0496,Student's t-test)。しかしそれ以外の血清サイトカインおよび脾細胞培養上清中のすべてのサイトカインは、妊娠、非妊娠マウス群で有意差を認めなかった。したがって腸管および子宮局所のリンパ球のサイトカイン産生能を検討する必要がある。
エンドサイトーシスを制御するユビキチン結合タンパク質複合体の立体構造解析

本研究計画では、相互作用が弱いため結晶化の困難なタンパク質複合体のX線結晶構造解析を目標とした。モノユビキチン化された膜タンパク質は、エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれ、ユビキチンを結合する一連のESCRT複合体の間を受け渡されて多胞体(multivesicular body)に取り込まれ、最終的にリソソームで分解を受ける。ユビキチンとESCRT複合体との相互作用はいずれも弱く、複合体の結晶を作るのが難しい。本研究では、これまで相互作用様式が不明であった哺乳類のESCRT II複合体とユビキチンの複合体の結晶構造解析に取り組んだ。マウスのESCRT II複合体のサブユニットであるEap45タンパク質について、様々な長さの領域の発現系を構築し、発現精製可能なユビキチン結合ドメイン(GLUEドメイン)領域を同定した。Eap45タンパク質のGLUEドメインは非常に不安定で、室温で容易に沈殿するが、低温で結晶化を行うことにより安定性の問題を克服した。大規模な結晶化条件の探索を行い、ユビキチンとGLUEドメインの複合体の結晶を得ることに成功した。放射光ビームラインにおいてX線回折データ測定を行い、3.35オングストローみ分解能のデータを収集し、分子置換法により構造解析に成功し、相互作用様式を解明することが出来た。GLUEドメインはリン脂質とも結合するが、GLUEドメインのユビキチン結合部位は、リン脂質結合部位から離れており、両者は同時にGLUEドメインと相互作用可能であることも明らかになった。本研究は、非常に弱い相互作用により結合しているタンパク質複合体の立体構造解析のための手法を確立することを目的としている。研究材料としてESCRT II複合体とユビキチンを用いた。まず、マウスのESCRT II複合体のEap45タンパク質(酵母のVps36タンパク質のホモログ)について、様々な長さの領域の発現系を構築し、これまで未同定であったユビキチン結合領域を同定した。相互作用を表面プラズモン共鳴により解析したところ、平衡解離定数は0.46mMであり、生体分子間の相互作用としてはかなり弱いものであった。GSTタグを用いた大腸菌発現系を用いて精製法を確立し、タンパク質複合体の結晶化に着手した。精製タンパク質は不安定で、室温で容易に沈殿するが、低温で結晶化を行うことにより安定性の問題を克服した。Eap45とユビキチンとの相互作用は弱いため、通常の方法では複合体のまま結晶化しない可能性があったが、大規模な結晶化条件の探索を行い、複合体の結晶を得ることに成功した。結晶の質を向上させるため、数残基ずつ長さの異なる領域について同時並行で精製・結晶化を進めることで、最適な発現領域の探索を行った。放射光ビームラインにおいてX線回折データ測定を行い、3オングストローム分解能のデータ収集に成功した。しかしながら結晶は構造解析の困難な双晶であることが判明し、構造解析には至っていない。今後はリンカーやリガンドを加えて複合体の構造を安定化させる方法を探索する。
物質移動に基づくイオン導電性ゲルアクチュエータのモデリングと分布的内部応力制御

本研究では、イオン導電性高分子ゲルアクチュエータに関して、(1)イオン移動に基づく,設計制御のためのモデリング(電界によるイオン移動,水分子の移動・拡散、慣性力,水分による膨潤収縮,静電力,横ひずみ,コンフォメーション変化などによる分布的内部応力の発生をモデリング),(2)電界パターンの設計(電界パターンの設計と内部応力の分布的制御),を目的として研究を行い,下記の成果を得た.1.ナトリウムイオン移動,水移動・拡散の電気化学的モデリング2.慣性力,水による膨潤・収縮,静電力,コンフォメーション変化のモデリング3.粘弾性特性の有限要素法によるモデリング4.スルホン酸基の偏在による横ひずみに関する電気化学的,材料力学的モデリング5.差分法による理論式の安定な数値解法6.シミュレーションプログラムの作成と有限要素解析ソフトへの組み込み7.実験による粘弾性パラメータ,水による膨張率の同定8.実験によるモデルの検証:実験とシミュレーション結果とを比較した結果,本モデルが定性的にアクチュェータの現象モデルとして妥当に機能することが確認された.9.PVA-DMSOゲルアクチュエータによる,進行波を発生させるための電界パターン,電極配置の設計10.ICPF表面にマスキングによって電極パターンを製作する技術の開発11.PVA-DMSOについて,電界パターンによって内部応力の分布的制御を行い,進行波を発生させることに成功本研究では、イオン導電性高分子ゲルアクチュエータに関して、(1)イオン移動に基づく,設計制御のためのモデリング(電界によるイオン移動,水分子の移動・拡散、慣性力,水分による膨潤収縮,静電力,横ひずみ,コンフォメーション変化などによる分布的内部応力の発生をモデリング),(2)電界パターンの設計(電界パターンの設計と内部応力の分布的制御),を目的として研究を行い,下記の成果を得た.1.ナトリウムイオン移動,水移動・拡散の電気化学的モデリング2.慣性力,水による膨潤・収縮,静電力,コンフォメーション変化のモデリング3.粘弾性特性の有限要素法によるモデリング4.スルホン酸基の偏在による横ひずみに関する電気化学的,材料力学的モデリング5.差分法による理論式の安定な数値解法6.シミュレーションプログラムの作成と有限要素解析ソフトへの組み込み7.実験による粘弾性パラメータ,水による膨張率の同定8.実験によるモデルの検証:実験とシミュレーション結果とを比較した結果,本モデルが定性的にアクチュェータの現象モデルとして妥当に機能することが確認された.9.PVA-DMSOゲルアクチュエータによる,進行波を発生させるための電界パターン,電極配置の設計10.ICPF表面にマスキングによって電極パターンを製作する技術の開発11.PVA-DMSOについて,電界パターンによって内部応力の分布的制御を行い,進行波を発生させることに成功本研究では、ICPFアクチュエータに関して、(1)イオン移動に基づく,設計制御のためのモデリング(電界によるイオン移動,水分子の移動・拡散、慣性力,水分による膨潤収縮,静電力,コンフォメーション変化などによる分布的内部応力の発生をモデリング),(2)電界パターンの設計(電界パターンを設計し,内部応力を分布的に制御することを可能にし、自由な分布的変形運動や力発生を産み出す),を目的として研究を行っている.本年度はアクチュエータのモデリングを中心として研究を遂行し,下記の成果を得た.1.イオン移動,水移動・拡散のモデリング電気化学的方法で,電解によるナトリウムイオンと水和による水の移動を,拡散や粘性抵抗を考慮してモデリングした.2.慣性力,膨潤・収縮,静電力,コンフォメーション変化のモデリング水による膨潤・収縮,静電力による横ひずみを慣性力の影響とともにモデリングし,アクチュエータが運動する原理を数理モデルで表現した.3.粘弾性特性のモデリング有限要素法により,粘弾性特性をモデリングした.4.理論式の数値解法以上の式を差分法によって離散化し,安定に解くための数値解法について検討を行った.5.シミュレーションプログラムの作成と有限要素解析ソフトへの組み込み数値解法を実装し,商用有限要素解析ソフトによる構造解析と組み合わせて数値解析を可能にした.6.実験によるパラメータ同定粘弾性パラメータ,水による膨張率を実験的に同定した.7.実験によるモデルの検証実験とシミュレーション結果とを比較した結果,本モデルが定性的にアクチュエータの現象モデルとして妥当に機能することが確認された.いくつかのパラメータの同定については,今年度中には完了することができず,来年度の課題として残された.以上のように,初期の研究目的を果たすための基盤を作ることができた.本研究では、イオン導電性高分子ゲルアクチュエータに関して、(1)イオン移動に基づく,設計制御のためのモデリング(電界によるイオン移動,水分子の移動・拡散、慣性力,水分による膨潤収縮,静電力,横ひずみ,コンフォメーション変化などによる分布的内部応力の発生をモデリング),(2)電界パターンの設計(電界パターンの設計と内部応力の分布的制御),を目的として研究を行ってきた.本年度はアクチュエータのモデリングを中心として研究を遂行し,下記の成果を得た.1.ICPFアクチュエータの横ひずみのモデリング:ナトリウムイオン移動によって固定されたスルホン酸基が膜内に偏った形で残り,そのため陽極との圧縮応力が発生し,それが横ひずみを発生することが明らかとなった.それを電気化学的・材料力学的に数理モデリングした.2.シミュレーションモデル,プログラムの作成と有限要素解析ソフトヘの組み込み:差分法に基づく、数値解法を実装し,商用有限要素解析ソフトによる構造解析と組み合わせて数値解析を可能にした.

3.実験によるモデルの検証:実験とシミュレーション結果とを比較した結果,本モデルが定性的にアクチュエータの現象モデルとして妥当に機能することが確認された.4.PVA-DMSOゲルアクチュエータによる電界パターンの設計:進行波を発生させることを目的として,電界パターンを設計,それに基づいた電極配置を設計した.5.ICPF表面に電極パターンを製作する技術の開発:マスキングによりパターンを構成する方法を開発した.6.PVA-DMSOについて,内部応力の分布的制御による進行波の発生:電界パターンを変化させて内部応力を分布的に制御することによって,ゲル表面に進行波を発生させることに成功した.
細菌リポ蛋白質を選別し膜局在化を司るシステムの分子メカニズム

細菌に広く存在しているリポ蛋白質は、アミノ末端のシステイン残基が脂質で修飾され、これを利用して膜に結合している。リポ蛋白質は、細胞表層の機能に重要な貢献をしている一群の膜蛋白質である。外膜のあるグラム陰性菌では、外膜と内膜(細胞質膜)に仕分けシグナルに従って局在している。リポ蛋白質を選別し、それぞれの膜に運ぶ機構には、5種類のLol因子が関与していることを明らかにした。本研究は、Lol因子が疎水性のリポ蛋白質を親水的環境を通過して輸送する分子機構を解析したものである。LolCDE複合体は,基質結合型として精製できる唯一のABCトランスポーターである。基質結合型LolCDEを用い,シングルサイクルのリポ蛋白質受け渡し反応を解析する実験系を確立した。反応機序は,(1)リポ蛋白質がLolCDEに結合し,ATPに対する親和性が上昇する。(2)ATPの結合でリポ蛋白質との疎水的結合が弱くなる。(3)ATPが加水分解され,LolAに依存してリポ蛋白質が細胞質膜から遊離し,LolAと結合する。(4)ADPと無機リン酸が解離し,次の反応サイクルが起きる。なお,バナジン酸はシングルサイクルの反応を阻害しないことから,バナジン酸存在下でもATPの加水分解エネルギーはLolCDEに保存されLolAに依存してリポ蛋白質は遊離すると考えられる。LolAからLolBにリポ蛋白質が受け渡される反応の詳細を,BIA coreを用いた表面プラズモン共鳴法によって解析する実験系を構築した。その結果,LolAはリポ蛋白質を結合することにより,LolBとの親和性が大幅に上昇することを明らかにした。緑膿菌におけるリポ蛋白質の外膜輸送は,大腸菌と同様5種類のLol因子からなるLolシステムが司っていることを明らかにした。緑膿菌でも大腸菌と同様+2位のAspは内膜シグナルとして働くこと,一方,大部分の内膜リポ蛋白質は+3,+4位のアミノ酸残基がシグナルとなっていることを明らかにした。大腸菌に存在する外膜特異的リポ蛋白質は、少なくとも80種類以上であり、一方内膜にとどまるリポ蛋白質は約10種である。これらの選別は5種類のLol因子からなる機構が司っている。外膜リポ蛋白質の中で最も多いLppは、一個の大腸菌細胞あたり約106分子存在する。しかし、これを輸送するLol因子は300400分子存在するに過ぎない。内膜から外膜へのリポ蛋白質輸送が効率よく行われている機構を、輸送中間体であるリポ蛋白質を結合したLol因子を用いて解析し、以下の反応機序を明らかにした。(1)内膜のABCトランスポーターLolCDE複合体にリポ蛋白質が結合すると、ATPに対する親和性が上昇する。(2)ATPの結合と分解は、それぞれLolCDEの構造変化を引き起こし、リポ蛋白質との親和性が低下する。(3)ATPの加水分解エネルギーにより、LolCDEからLolAにリポ蛋白質が受け渡される。(4)リポ蛋白質の結合に伴い、LolAの疎水性キャビティは開く。また今回の研究で、蛍光物質bis-ANSが疎水性キャビティの開閉をモニターするのに適していることを明らかにした。LolAは生育に必須である。疎水性キャビティの開閉をS-S結合によって制御できるLolA変異体を発現すると、大腸菌の生育は還元剤要求性となった。また、酸化型のLolA変異体は、ストレス応答系を強く活性化することを見いだした。さらに、長さの異なる架橋剤を用いてCys間を化学架橋することにより、疎水性キャビティが十分大きく開くことがLolAの機能に必須であることを証明した。Lol因子間の相互作用部位を光架橋反応により調べた。アンバー変異特異的に光架橋性のp-benzoyl-phenylalanine(pBPA)を導入するために考案された方法により、Lol因子またはリポ蛋白質にpBPAを導入した。LolAとLolBのアンバー変異により、生育はpBPAを要求し、培地にpBPAが無いと欠失変異体が発現し生育は停止した。アンバー変異を導入したLol因子と、架橋反応を調べたいLol因子を共に大量発現し、UV照射により架橋反応を起こさせた。その結果LolBと相互作用するLolAの領域は、疎水性キャビティの入り口であった。またこの領域はLolCと相互作用する領域であった。すなわち、LolAの同じ領域がLolCやLolBと相互作用することが明らかになった。一方、Lol.AとLolE間では架橋産物は生じなかった。さらに、LolBがLolAと相互作用する領域も疎水性キャビティの入り口であった。

LolA-LolB間では、"口移し"でリポ蛋白質が受け渡されることを明らかにした。リポ蛋白質と相互作用するLolAとLolBの部位は、いずれも疎水性キャビティの内側にあった。リポ蛋白質の結合がLol因子間の相互作用に与える影響を調べた。LolCDEにリポ蛋白質が結合している場合は、LolA-LolC間の架橋産物量は増加し、一方、LolAにリポ蛋白質が結合している場合は、LolA-LolC間の架橋産物は生成しなかった。この結果は、リポ蛋白質が外膜に一方向的に輸送される反応に好都合である。
北米日系アメリカ人による農業コミュニティの展開過程

1)出稼ぎ的風潮の強い状況下にあって(今世紀初頭、厳密には1906年ころまで)、アメリカ社会への定住・定着化を提唱した、安我子久太郎の考え方を整理したのち、かれが実践して作り上げた、3つのコロニ-のうち、2つを詳細にしらべ、当時の日本人社会の再現を試みた。大和(Yamato)コロニ-とコ-テズ(Cortez)コロニ-がこれである。地理的には両者は近接し、同じような農業を行っていたが、その割りには互いは強い連帯感で結ばれてはおらず、交渉も蜜ではなかった感がある。それは、前者がクリスチアンで、インテリ層の多い集団であったのに対し、後者は仏教徒をかなり含み、インテリ層ばかりで構成されていたわけではなかったこと、と関わっているものと思われる。加えて、両者の形成時期に13年の開きのあることが、両地域の交流を少なくしている理由と思われる。大和コロニ-にしてみれば、折角苦労して築いてきた現地社会との良好な関係が、新たな波風のもとになり兼ねない新規のコロニ-の建設・そことの交流によって崩れることを恐れたからである。日本人を取り巻く状況の変化が、大和コロニ-をして新規のコロニ-との間に一線を画せしめたといえよう。もっとも、両者には多くの共通した組織が見られたことは事実であり、後者が前者を見習ったことは否定できないと思う。2)安我子久太郎の提唱とは別に、日本人は、農業労働者から借地人・所有者になるにつれ、一定地域での定住(現地社会への定着化を必ずしも意味するものではない)を始め、それを契機に日本人会、農協、各種職業集団、教会、日本語学校を組織した。これら集団の累積体のなかに、われわれは日本人コミュニティの成立をみることができる。1908年頃である。日本人コミュニティの形成、発展の萌芽をこの頃と考える所以である。3)その一端を邦字新聞を通して見てみよう。政治的主義を展開するいわば政論的な新聞から、同胞の動向を含め各種の情報機能、社会化機能をもつ、商業新聞が出現するのは前盛期から今世紀初頭にかけてであった。その商業新聞の1つで、日本人に大きな影響を与えた羅府新報をとりあげた。本来ならば安孫子久太郎による日米新聞を取り扱うべきであるが、入手困難なため断念せざるを得なかった。さて、羅府新報の発行頻度・部数を通してわれわれは日本人コミュニティの広がりを読みとることが出来よう。新聞の社会化機能が発揮されるにつれ、同胞は現地社会に同化し、それが今度は新聞の購読者層を減少させるという結果を招く。ここに新聞のもつジレンマがある。しかし、時代の状況が変化するにつれ、新聞の機能も当然変化する。社会化機能に加えて、いやそれに替わる、新購読者層獲得にむけての、新聞の機能付与の努力が続けらる。1983年の調査結果はその事を示している。1908年頃である。

新聞の社会化機能が発揮されるにつれ、同胞は現地社会に同化し、それが今度は新聞の購読者層を減少させるという結果を招く。ここに新聞のもつジレンマがある。しかし、時代の状況が変化するにつれ、新聞の機能も当然変化する。社会化機能に加えて、いやそれに替わる、新購読者層獲得にむけての、新聞の機能付与の努力が続けらる。1983年の調査結果はその事を示している。(1)地域的にはカリフォルニア州に、時間的には1880年代から1910年代後半に焦点をあて、日本人の北米すなわちカリフォルニアでの努力のあとを、農業コミュニティにウエイトをおきながら考察した。(2)まず、1880年以降の日本の政治・経済的状況、日本政府の移住観、移民政策を概観し、どうして国内移動ではなく、海外への移動を試みたのかを分析した。これは、明治期の人口の動きをとらえることであり、またどういう階層が渡航したかにも迫るものでもある。(3)次いで、カリフォルニア州を、サンフランシスコを中心とする北部と、ロサンゼルスを中心とする南部に2分し、それぞれの地域での在米日本人の活動を年表風にまとめあげた。その際、農業コミュニティ、教会・学校・県人会・在米日本人会などの社会組織、農産物の栽培組合などの経済組織に注目した。北部の方が日本人の入植時期は早い。(4)1907年から1910年の4年間に亘って、新世界新聞(日本人による、日本人のための日本語新聞。本社はサンフランシスコ)を通して日本人コミュニティの形成・発展過程を検討した。地域によって形成・発展時期にかなり差異のあることが分る。(5)具体的な農業コミュティとして、大和(Yamato)コロニ-、コルテッツコロニ-をとりあげ、文献調査も試みた。時期的には前者の方が早く形成され、また、宗教的には前者はクリスチャンコミュニティ、後者は仏教徒。キリスト教徒の混在するコミュニティである。かれらが、日本的なものを保持しながら、アメリカ社会に同化してゆくプロセスを把握することができたと思う。1)出稼ぎ的風潮の強い状況下にあって(今世紀初頭、厳密には1906年ころまで)、アメリカ社会への定住・定着化を提唱した、安孫子久太郎の考え方を整理したのち、かれが実践して作り上げた、3つのコロニ-のうち、2つを詳細にしらべ、当時の日本人社会の再現を試みた。大和(Yamato)コロニ-とコ-テズ(Cortez)コロニ-がこれである。地理的には両者は近接し、同じような農業を行っていたが、その割りには互いは強い連帯感で結ばれてはおらず、交渉も蜜ではなかった感がある。それは、前者がクリスチアンで、インテリ層の多い集団であったのに対し、後者は仏教徒をかなり含み、インテリ層ばかりで構成されていたわけではなかったこと、と関わっているものと思われる。加えて、両者の形成時期に13年の開きのあることが、両地域の交流を少なくしている理由と思われる。大和コロニ-にしてみれば、折角苦労して築いてきた現地社会との良好な関係が、新たな波風のもとになり兼ねない新規のコロニ-の建設・そことの交流によって崩れることを恐れたからである。日本人を取り巻く状況の変化が、大和コロニ-をして新規のコロニ-との間に一線を画せしめたといえよう。もっとも、両者には多くの共通した組織が見られたことは事実であり、後者が前者を見習ったことは否定できないと思う。2)安孫子久太郎の提唱とは別に、日本人は、農業労働者から借地人・所有者になるにつれ、一定地域での定住(現地社会への定着化を必ずしも意味するものではない)を始め、それを契機に日本人会、農協、各種職業集団、教会、日本語学校を組織した。
欠失変異体の適応度データに基づく遺伝子欠失の進化過程の解析

I;酵母欠失系統の「適応度」データを用いた解析多対立遺伝子モデルの下で新規の有利な遺伝子が集団中に固定するときの優性の度合い(Dominance)の効果をシミュレーション解析した。劣性のアレルに比べ、優性のアレルは固定待ち時間が短く、固定確率もわずかに高いことが示されたが、自然集団でどれほどの効果があるかは疑問が残った。現在は有害突然変異が起こるモデルのもとでのシミュレーション解析が進行中であり、この結果から平衡状態での優性の度合いの分布を明らかにするともに、酵母欠失系統の「適応度」データを用い検証する。II;プロトクロロフィリド還元酵素、DPOR、LPORの解析<光合成細菌Rhodobachter capsulatusに導入する発現ベクターの作製>ch1B,ch1L,ch1NのORFを含んだ発現ベクターを作製し、R.capsulatusに導入したが、活性測定に充分な蛋白量を得ることができなかった。光合成細菌の細胞内では針葉樹由来のDPOR蛋白質の安定性が低くなっていることが原因と考えられ、今後の検討を要する。<プロトクロロフィリド(Pchlide)の測定>クロベ、カラマツが暗所でクロロフィルを合成できない原因がDPORの活性そのものにある場合、基質であるPchlideが暗所芽生えで蓄積していると予測された。そこで、これら植物の暗所芽生えの色素の測定を行ったところ、Pchlideの過剰な蓄積が見られた。塩基配列解析、発現解析の結果とあわせて考えると、クロマツやクロベで起こったアミノ酸置換がDPORを不活性化していると考えられる。<マツ科植物のch1遺伝子の分子進化学的解析>マツ科(約100種)のch1L,ch1B遺伝子についての配列決定が終了した。予備的な解析では、カラマツでアミノ酸置換が促進されていることは示されなかった。