hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割－－－諫早湾開門紛争を例として

これらのヒアリング記録をデータ化したものを、ヒアリング対象者へ送付・確認の上で、今後、共同研究者内での共通認識とする予定であるが、平成28年度中にはデータ化まで終了している。また、行政側で一時期諫早干拓事業に携わった方へのインタビューを行うこともできた他、次のヒアリング対象者のピックアップも行っている。研究開始当初は民事法学を中心に進めてきたが、本年度より政治学および公法学のアプローチからの共同研究者が参加することにより、いっそう充実した研究体制を組むことができた。これにより、さらに多角的検討が可能となった。また、本研究が現在進行中のケースをもとにしていることから、裁判所や当事者に影響を与えることなく観察するため、昨年度よりヒアリング時期を見計らってきたが、本年度は和解手続が進まない状況であるにもかかわらず、開門派、開門阻止派双方の弁護士にヒアリングをすることができた。とはいえ、時期的には当初の予定より遅かったため、調査結果の確定等については次年度の課題となった。平成29年度は、前年度に行った諫早湾潮受堤防排水門「開門派」弁護士と「開門差止派」弁護士の双方に対してのインタビューをもとに、これまでの判決および決定と弁護団による戦略分析などを全体で行った。また、開門を求める漁民3名について,これまでの経緯や裁判・法制度および政治への期待などについてインタビューを行った。これらと同時に長崎地裁および福岡高裁での和解手続の状況や、この間に出された長崎地裁判決とそれに対する開門派による独立当事者参加および控訴についての理論的検討を行った。各論としては、(1)60年以上にわたる諌早湾干拓紛争の経緯をリスク社会における紛争処理の困難さを示す事例として分析(担当;樫澤)、(2)諫早湾干拓紛争を巡る実質的に両立しない判決・決定について民事裁判による紛争解決の限界という観点から検討(担当;岡庭)、(3)裁判所による解決が困難な紛争としての諫早湾干拓紛争について憲法的観点からの考察および政治部門による解決可能性の検討(担当;御幸)、(4)紛争処理システムとしての「社会的合意形成」というメカニズムの有益性の研究(担当;加藤),(5)諫干訴訟につき「三面関係」の規律を念頭に置く行政訴訟の可能性の検討(担当;児玉),(6)諫干訴訟の判決について因果関係の判断の分析を行なうことにより国が実施主体となる大規模公共事業をめぐる紛争の民事裁判における処理のあり方の検討(担当;宮澤),(7)「現代型訴訟」に関するこれまでの理論と諫干訴訟における〈判決ー間接強制ー和解〉プロセスとの比較分析(担当;西川)などを行った。開門派当事者にコンタクトができインタビューを行ったこと、3度の全体研究会によってそれぞれ異なる分野における議論を相互に参照しつつ、各自の分野での議論を補足することができたことなど,全体として順調に進展している。また,最終年度である次年度に向けて,法社会学会でのミニシンポジウムで本テーマを取り上げることを予定している。その反面、この間に和解の試みがあったほか,長崎地裁判決がくだされ、独立当事者参加と控訴、開門阻止派から開門派へ転換する当事者があったことなど、事件自体に想定外の展開もあり、それらをどのように分析するか新たな課題が立ち現れている。本年度は研究完成年度として、これまでの研究成果の発表に力点をおいた。
輸送理論で解き明かす核反応と核物質におけるクラスター相関

重イオン衝突では,この年度に発表したレビュー論文にもまとめたように,広いエネルギー領域での諸課題において,クラスター相関が本質的な役割を果たす.当該年度の反対称化分子動力学(AMD)に基づいた研究では,年度当初の予定通り,重イオン衝突におけるストッピング(3次元運動量分布が等方化する度合い)をクラスター相関と関連付けて系統的に調べた.クラスター相関を弱めると,核子あたり30300 MeVのエネルギー領域において,ストッピングとクラスター・フラグメント生成について,既存の実験データの再現に影響することが分かった.これは,媒質中でのクラスター相関についての示唆であるとともに,今後の理研TPC実験の解析にも重要な意味を持つと言える.輸送模型比較の国際共同研究では,箱の中でのπ中間子生成について,小野が中心となって,10個のコードを比較した結果を取りまとめ,論文の投稿が完了した.比較を進める過程で各コード固有の問題が解消され,この系では輸送模型の予言の不定性が小さく抑えられた上,残る不定性の原因の大部分も理解できた.この成果は,実験データの情報から高密度対称エネルギー(非対称核物質の状態方程式)を決定するための重要なステップであり,また,理論的な問題としては,粒子衝突に伴って生じる相関の存在とその影響が解明できたことも重要である.実際,独自に進めているAMDとJAMコードを組み合わせた模型(AMD+JAM)による重イオン衝突でのπ中間子生成の計算では,この相関の考えをさらに推し進めることにより,核子に対するパウリブロッキングがπ中間子生成に及ぼす影響についての理解が深まった.輸送模型比較では,ボルツマン方程式のような一体理論では考慮しないが輸送模型計算には存在する相関の理解が深まった点は,当初の予想を超えており,さらにそれがAMD+JAM計算など関連する研究にも好影響を与えている.一方,クラスターを考慮した箱の中での熱平衡計算は,次年度に取り組むこととしている.基本的には,これまでの研究を継続・発展させつつ,交付申請書に記載の計画のように,今後の研究を推進する予定である.輸送模型比較の研究は,これまでの箱の中の系から重イオン衝突の系でのπ中間子生成の比較へと発展させる.また,箱の中でのクラスター相関の研究に独自に着手する.重イオン衝突では,広いエネルギー領域での諸課題において,クラスター相関が本質的な役割を果たす.当該年度の反対称化分子動力学(AMD)に基づいた研究では,特に,複数のクラスターを結合させてLiやBeなどの軽い核を作る相関の役割が明らかになった.95 MeV/uでの12C+12Cでは,クラスター間の相関を考慮する計算により,質量数9以下の原子核がほぼ基底状態に近い状態で直接生成される場合があることがわかり,これにより生成物のスペクトルや角分布の実験値をよく再現できた.一方,理研TCP実験に対応する270 MeV/uのSn+Snでは,広範囲の衝突径数での計算を実験の情報と比較したところ,Heやそれより重いフラグメントが多すぎることが分かってきた.これらはクラスター相関の強さに関する重要な情報であり,今後の研究に反映させたい.輸送模型比較の国際共同研究では,二核子衝突のみの箱計算の結果がまとまった.模型間の結果の違いのほとんどが,模型の特性や採用した処方によるものとして理解できた.特にパウリブロッキングの破れについては,確率的な手法を採用する輸送模型の本質的な問題として認識された.また,π中間子を含む箱計算では,当初模型間の相違が非常に大きかったものの,結果の分析が進むにつれて収束してきた.特に,反応速度方程式や熱平衡の理論値の計算が可能となり,多くの模型が採用する処方ではπ+Nの大きな断面積を扱う上で問題があることが判明した.一方,我々が用いるJAMでは,ほぼ正解が得られていることが分かった.我々のAMD+JAMの枠組みでは,従来はΔ共鳴生成の際のパウリブロッキングはJAMの中で行なっていたが,AMDでの正確な分布関数を用いることで,模型比較で明らかになった本質的な問題を回避できるという着想を得た.その計算を実現し,理研TCP実験の系での荷電π中間子比に有意な改善が得られた.輸送模型比較では,衝突判定処方の詳細な分析や反応速度方程式や熱平衡の計算を研究代表者が中心となって行い,それにより,模型間の結果の相違のほとんどを理解できる状況となり,しかも我々が採用するJAMでほぼ正解が得られていたことは,当初の予想以上である.また,12C+12Cでの成果も当初は予想していなかった.一方,理研TPC実験に対応する重イオン衝突の計算では,高密度対称エネルギーに制限を与えることはできていない.荷電π中間子の実験データが公表されるまでの間に,複数の観測量を無矛盾に理解するための準備を進めている.重イオン衝突では,この年度に発表したレビュー論文にもまとめたように,広いエネルギー領域での諸課題において,クラスター相関が本質的な役割を果たす.当該年度の反対称化分子動力学(AMD)に基づいた研究では,年度当初の予定通り,重イオン衝突におけるストッピング(3次元運動量分布が等方化する度合い)をクラスター相関と関連付けて系統的に調べた.クラスター相関を弱めると,核子あたり30300 MeVのエネルギー領域において,ストッピングとクラスター・フラグメント生成について,既存の実験データの再現に影響することが分かった.これは,媒質中でのクラスター相関についての示唆であるとともに,今後の理研TPC実験の解析にも重要な意味を持つと言える.

輸送模型比較の国際共同研究では,箱の中でのπ中間子生成について,小野が中心となって,10個のコードを比較した結果を取りまとめ,論文の投稿が完了した.比較を進める過程で各コード固有の問題が解消され,この系では輸送模型の予言の不定性が小さく抑えられた上,残る不定性の原因の大部分も理解できた.この成果は,実験データの情報から高密度対称エネルギー(非対称核物質の状態方程式)を決定するための重要なステップであり,また,理論的な問題としては,粒子衝突に伴って生じる相関の存在とその影響が解明できたことも重要である.実際,独自に進めているAMDとJAMコードを組み合わせた模型(AMD+JAM)による重イオン衝突でのπ中間子生成の計算では,この相関の考えをさらに推し進めることにより,核子に対するパウリブロッキングがπ中間子生成に及ぼす影響についての理解が深まった.輸送模型比較では,ボルツマン方程式のような一体理論では考慮しないが輸送模型計算には存在する相関の理解が深まった点は,当初の予想を超えており,さらにそれがAMD+JAM計算など関連する研究にも好影響を与えている.一方,クラスターを考慮した箱の中での熱平衡計算は,次年度に取り組むこととしている.基本的には交付申請書に記載の計画のように今後の研究を推進する予定である.これまでの研究を継続・発展させるとともに,数十MeV/uでのクラスター・フラグメント生成機構や対称エネルギー効果の解明に取り組む.ただし,この1年間の研究による認識として,重イオン衝突におけるストッピング(3次元運動量分布が平衡化・等方化する度合い)を系統的に理解することが基礎として重要であると考えている.そこで,クラスターやフラグメントの生成量とともにストッピングにも注意し,当初の計画では平成31年度に実施するとしている系統的な計算の一部を前倒しして行う.一方,Δ共鳴やπ中間子のポテンシャルの導入は時間をかけて行うこととしたい.また,輸送模型比較の国際共同研究は,今後も継続されると思われる.重イオン衝突の状況でのπ中間子生成での比較や,クラスターやフラグメント生成での比較へと進展するように努力したい.基本的には,これまでの研究を継続・発展させつつ,交付申請書に記載の計画のように,今後の研究を推進する予定である.輸送模型比較の研究は,これまでの箱の中の系から重イオン衝突の系でのπ中間子生成の比較へと発展させる.また,箱の中でのクラスター相関の研究に独自に着手する.おおよそ予定どおりであったが,次年度に国際会議に出席の予定が複数あるので,そのために使用することとしたい.ほぼ予定通りであったが,端数が生じた.次年度の旅費などに利用したい.
生分解性癒着防止材料の設計

本研究は、損傷した生体組織の術後の癒着防止に有効な生体内分解吸収性高分子膜材料を新規に設計し臨床応用に至るまでの一貫した開発研究を行なおうとするものであり、素材としては酵素分解型吸収性材料を対象とする。それらには、コラーゲン、ゼラチンおよび可溶化絹フィブロインなどの天然タンパク質、および、ヒアルロン酸、アルギン酸およびキトサンなどの多糖類などが含まれる。また、天然タンパク質のモデル合成高分子として種々の合成ポリアミノ酸の単独および共重合体を合成し、ハイドロゲル膜を調製することにより同様の検討を行うこととした。本年度は、本研究の第1年目として、主に各種のハイドロゲル膜の調製条件を検索し、ハイドロゲル膜の諸物性および生体適合性を調べるとともに、目的に叶う生分解速度を付与するための最適のハイドロゲル膜調製条件を確立することに専念した。本年度は、コラーゲン、ゼラチンの架橋膜と親水性合成ポリアミノ酸膜との比較検討を行い、in vitroプロテアーゼ酵素分解挙動を詳細に調べた。ハイドロゲル膜の分解に伴う膜材料の重量減少度と強度低下、分子量低下などを経時的測定し、生体内での材料寿命の予測のための測定を行なった。特に、合成ポリアミノ酸ハイドロゲル膜では、D,L-共重合体および膜に柔軟性を付与するためにポリイソプレンとのブロック共重合体を新規に合成し、有用な効果が認められたので、研究成果の発表も行なってきた。今後は、以上の基礎技術および知見に基づいて、他の素材によるハイドロゲル膜の調製およびin vivo試験を行い、生体組織埋入後の材料特性の変化、分解生成物の同定、組織反応、排泄経路の確認などの研究を進めていく計画である。本研究は、損傷した生態組織の術後の癒着防止に有効な生態内分解吸収性高分子膜材料を新規に設計し臨床応用に至るまでの一貫した開発研究を行なおうとするものであり、素材としては酵素分解型吸収性材料を対象とする。それらには、コラーゲン、ゼラチンおよび可溶化絹フィブロインなどの天然タンパク質、および、ヒアルロン酸、カルギン酸およびキトサンなどの多糖類などが含まれる。また、天然タンパク質のモデル合成高分子として種々の合成ポリアミノ酸の単独および共重合体を合成し、ハイドロゲル膜を調製することにより同様の検討を行なうこととした。ハイドロゲル膜の分解に伴う膜材料の重量減少度と強度低下、分子量低下などを経時的に測定し、生体内での材料寿命の予測のための測定を行なった。本研究は、損傷した生体軟組織の術後の癒着防止に有効な生分解性高分子膜材料を新規に設計し、臨床応用に至るまでの一貫した開発研究を行おうとするものであり、高分子素材としては、酵素分解型吸収性材料を対象としている。

すなわち、コラーゲン、ゼラチンおよび可溶化絹フィブロインなどの天然タンパク質、部分アセタール化キトサン、ヒアルロン酸およびアルギン酸などの多糖類が含まれる。さらに、天然タンパク質のモデル合成高分子としての種々の合成ポリアミノ酸の単独および共重合体を分子設計し、それらのハイドロゲル膜を調製することにより同様の検討を進めている。本年度は、本研究の2年目に当たり、これまでの基礎的な試験で得られた知見を踏まえて、一連の天然高分子素材について、ハイドロゲル膜の調製条件の最適化を図るとともに、タンパク質のモデル高分子である合成ポリアミノ酸ハイドロゲル膜の調製およびin vitro条件下での酵素分解挙動とそれに伴う材料性能劣化挙動についてより詳細なデータの集積を行った。特に、ハイドロゲル膜の生体適合性と材料性能を高めるために、柔軟なゴム成分としてポリイソプレンをブロック成分として含有する三元型ブロックポリペプチド膜を新規に分子設計し、その膜性能および生体適合性についての実験的考察に力点を置いて研究を進めた。今後は、高い有用性が認められた素材ハイドロゲル膜について、in vivo試験を行い、生体組織埋入後の材料特性の変化、分解生成物の同定、組織反応などについて重点的に検討を進める計画である。本研究は、損傷した生体軟組織の術後の癒着防止に有効な生分解性高分子膜材料を新規に設計し臨床応用に至るまでの一貫した開発研究を行おうとするものであり、高分子素材としては、酵素分解型吸収性材料を対象としている。さらに、天然タンパク質のモデル合成高分子としての種々の合成ポリアミノ酸の単独および共重合体を分子設計し、それらのハイドロゲル膜を調製することにより同様の検討を進めてきた。本年度は、本研究の3年目に当たり、これまでの基礎的な試験で得られた知見を集積し、一連の天然高分子素材について、ハイドロゲル膜の調製条件の最適化を確立した。さらに、タンパク質のモデル高分子である種々のタイプの合成ポリアミノ酸ハイドロゲル膜の調製およびin vitro条件下での酵素分解挙動とそれに伴う材料性能劣化挙動についてより詳細なデータの集積を行った。特に、ハイドロゲル膜の生体適合性と材料性能を高めるために、柔軟なゴム成分としてポリイソプレンあるいはポリブタジエンをブロック成分とする三元型ブロックポリペプチド膜を新規に分子設計し、その膜性能および生体適合性についての実験的考察を行った。これまでに得られた実験結果について順次論文にまとめ発表する作業を進めて行く。
社会変動と階層構造の動態に関する国際比較研究

本研究は, 197080年代の資本主義諸社会における社会-経済的変動によって惹起された社会階層の構造的変動と,そこでの人々の労働・生活や階級意識の諸局面を社会学的に解明するものである.これはアメリカの社会学者E.O.ライトの提唱により始められた,先進工業国家15カ国の社会科学者が参加する国際比較研究プロジェクトのひとつとして,我々が日本チームとして日本社会を対象に行われた調査研究である.既に,日本チームとして,試験的に典型的な地方都市として長野県松本市でフィールドワークを先行して行なっていたが,今回総合研究にあたり,国際比較プロジェクトの共通質問を核とする調査票を用いて,東京を中心とする首都圏の2,000サンプルを対象として調査を実施した.この調査データをもとに,海外各国チームと連絡をとりつつ以下のような研究分析を行った.(1)階級モデルの比較分析(ライトモデル,ゴールドソープモデル, SSMモデル等)を日本データについて検討した.(2)階級構造マップ(対坑的階級付置仮説の検討)を日本データにより考察した.(3)現代日本社会における階級,階層に関連した社会意識(「豊かさ」「エンブルジョアメント(ブルジョア化)」「プライバティズム(私事化,私生活主義)」など)の諸仮説の検証を行った.(4)日本の家族関係における,変動する役割構造を背景とする階層構造的文脈からの,ジェンダーをめぐる諸問題を考察した.我々の研究は,これを基に次の段階で,他のプロジェクト参加各国チームのそれぞれの社会における調査データとの比較を行なう予定である.本研究は, 197080年代の資本主義諸社会における社会-経済的変動によって惹起された社会階層の構造的変動と,そこでの人々の労働・生活や階級意識の諸局面を社会学的に解明するものである.これはアメリカの社会学者E.O.ライトの提唱により始められた,先進工業国家15カ国の社会科学者が参加する国際比較研究プロジェクトのひとつとして,我々が日本チームとして日本社会を対象に行われた調査研究である.既に,日本チームとして,試験的に典型的な地方都市として長野県松本市でフィールドワークを先行して行なっていたが,今回総合研究にあたり,国際比較プロジェクトの共通質問を核とする調査票を用いて,東京を中心とする首都圏の2,000サンプルを対象として調査を実施した.この調査データをもとに,海外各国チームと連絡をとりつつ以下のような研究分析を行った.(1)階級モデルの比較分析(ライトモデル,ゴールドソープモデル, SSMモデル等)を日本データについて検討した.(2)階級構造マップ(対坑的階級付置仮説の検討)を日本データにより考察した.(3)現代日本社会における階級,階層に関連した社会意識(「豊かさ」「エンブルジョアメント(ブルジョア化)」「プライバティズム(私事化,私生活主義)」など)の諸仮説の検証を行った.(4)日本の家族関係における,変動する役割構造を背景とする階層構造的文脈からの,ジェンダーをめぐる諸問題を考察した.我々の研究は,これを基に次の段階で,他のプロジェクト参加各国チームのそれぞれの社会における調査データとの比較を行なう予定である.本年度は、当該研究の初年度にあたり、従来から進めてきた国際比較プロジェクト日本チームとしての準備作業に引き続き、参加各国の研究チームと連絡をとりつつ、研究計画に従って日本における本格的な実態調査を実施した。調査の主たるねらいは、職業、職場内地位、所有関係などを中心とする階層・階級構造と、「中流」意識的豊かさから円高不況・雇用不安へと推移する国民生活意識の実態把握とにある。調査は、62年2月から3月にかけて東京を中心とする首都圏内50地点より計2000サンプルを抽出し、80項目以上に及ぶ質問票による面接法で行なわれた。また、これと併行して首都圏以外の地域のいくつかについても、次年度に予定される補足調査のため資料収集等を行なった。調査票の作成の過程では、国際比較プロジェクトの参加各国チーム、特にアメリカとイギリスの研究者と細部に至る検討、討論を経て各国ごとの社会的背景を考慮しつつ、有効な比較分析のための可能性と集計計画を立案する作業を進めた。調査は現在ひとまず終了したところであるが、必ずしも十分な回収率を得られていない。日本における社会階層の全体像を推定するという意図からすれば、できるだけ広範に、各階層をカバーする必要があるが、近年の大都市地域におけるこの種の調査の実施上の困難性(不在者、拒否、移動等の増加)の前に、ようやく30%を超える回収率である。現在、回収率を高めるため、不在者の追跡、再調査を進めながら、データの点検と整理作業が進行中である。また国際比較プロジェクト参加各国よりそれぞれの調査結果や作業論文が送られてきているので、日本チームの調査集計作業と併行して、順次比較検討し、紹介発表の準備を進めている。本年度は,当該研究の最終年度にあたり,前年度から進めてきた国際比較プロジェクト日本チームとしての実態調査の集計作業と,それらのデータのとりまとめの作業を行なった.実態調査は,東京を中心とする首都圏内50地点より抽出した2000人の男女を対象に, 62年2月から3月にかけて実施したが,近年の大都市地域におけるこの種の調査の実施上の困難性(不在者,拒否,移動等の増加)により回収率が30%程度の低率にとどまったため,本年度前半にかけて追加的に補充調査を実施し,最終的に820票の有効回収票(回収率41%)を得た.これらの実態調査結果にもとづき, 62年度後半以降本格的なデータの点検・集計作業を進めた.

その際,国際比較プロジェクトの参加各国,特にアメリカやイギリスの研究チームと連絡をとりつつ,比較分析のための共通の統一コードの調整・検討を行ない.さらに階級分析上の基軸をなす職業・職種内容,従業上の地位などの回答部分を中心に回収票全体にわたって個票びとの点検・コーディング作業を実施した.その上で,コンピュータ集計を行ない,現在データクリーニングの作業が進行中である.これらと併行して,当プロジェクトの参加各国より送られてきた調査結果や作業論文の検討をおしすすめ,日本チームのデータとの比較分析のための仮説的枠組を再吟味し,今後の分析計画の検討作業を進めている.なお,各国の作業論文や調査結果の検討を通じて,共進工業国家における階級構造の共通・類似する側面と,国別の経済社会的および文化的文脈を異にする特殊的な側面とを解明する手掛りが見出せる.この点で,日本の調査結果は特に意味のあるものとなるであろう.最終的な統一報告書は,もう少し時間をかけて完成される予定であるが,当面日本チームとして,本研究の分析手法,基本的枠組やコードをまとめておくこととした.
脳構造形成機構に関わるCNR分子群の機能と系統進化の解析

CNRはsynaptic Protocadherinファミリーに属する多様化した分子群であるが、その接着活性についてはほとんど知られていない。今回、HEK293T細胞に発現させたCNR1蛋白質の一部は細胞膜に存在し、Ca依存的細胞接着能を増加させることを見いだした。しかしながら、CNR1細胞外領域とヒト免疫グロブリンFc領域との融合蛋白質(CNR1 EC-Fc)を用いたin vitroでの強いホモフィリックな接着活性は認められなかった。さらに、CNR1を発現させていない、HEK293T細胞がCNR1EC1領域とヒト免疫グロブリンFc領域との融合蛋白質(CNR1 EC1[RGD]-Fc)との接着し、EC1内のRGD配列をポイントミューテーションによりRGEに変えた融合蛋白質CNR1 EC1[RGE]-Fcにおいては接着しなかったことより、接着性にEC1領域のRGD配列が関与することが明らかにされた。また、RGDSペプチドや抗β1 Integrin機能阻害抗体などのIntegrin分子機能阻害により、HEK293T細胞とCNR1 EC-Fcとの接着性は阻害される。また、CNR1を発現させたHEK293T細胞におけるCNR1蛋白質の局在と内在性のβ1 Integrin蛋白質の局在は一致し、さらに、シナプス発達過程にあるマウス小脳分子層におけるCNRとβ1 Integrinの局在様式は重なっている。CNR分子群は大脳皮質形成機構に関わるReelin分子の多重受容体として機能していることが示唆されており、CNR分子群の分子機能解析により大脳皮質層構造形成機構の一端が明らかにされることが期待される。本研究では、各脊椎動物種におけるCNR遺伝子のゲノム構造解析、発生生物学的解析を行い、脳の形成と進化に関するCNR分子機構の解明を目的とし解析を行った。各脊椎動物種におけるCNR遺伝子のゲノム構造解析においては、マウス、ヒトCNRにおいては既に報告されており、今回ゼブラフィッシュ、ニワトリ、ラットCNRゲノム構造の解析を行った。ニワトリおよびラットCNRゲノム構造はマウスとほぼ同一であるがアミノ酸配列の比較から種特異的なCNR分子構造の形成が示唆される。また、ゼブラフィッシュCNRゲノム構造はマウスおよびヒトのCNRゲノム構造と類似した構造であった。マウスでは14種類のCNR遺伝子可変領域がクラスターを形成して存在するが、ゼブラフィッシュでは13種類のCNR遺伝子可変領域が同様にクラスター構造を形成しており、また、細胞内領域はマウスやヒトのCNR遺伝子と同じく3つのエクソンに分かれて存在していた。しかし、マウスCNRゲノム領域は約225Kbであるのにたいして、ゼブラフィッシュCNRゲノム領域は約105Kbと短縮された構造であった。これは可変領域間のイントロンが短いことによる。マウスCNR遺伝子可変領域では、分子系統樹で大きく2つのクラスターに分かれている(mCNRv1mCNRv12グループとmCNRc1,mCNRc2グループ)が、ゼブラフィッシュでは、mCNRc1に相同な遺伝子配列は無く、mCNRc2に相同なzCNRcのみが存在していた。この違いはCNRcグループの分子機能を考える上で大変興味深い。また、mCNRsはReelinの多重受容体としてマウス大脳皮質層構造形成機構に関与していることが示唆されているが、ゼブラフィッシュCNRにおいては、mCNRで認められたReelin結合配列は認められなかった。さらに、CNR遺伝子はマウス、ヒトおよびゼブラフィッシュの各脊椎動物で類似したゲノム構造であったが、分子構造比較解析の結果、各脊椎動物のCNRは種特異的な遺伝子およびアミノ酸配列をしており、これらの結果から、系統進化の過程での脳構造の進化においてCNR遺伝子の種特異的分子進化が関与している可能性示唆が示唆される。また、各CNRの分子機能解析に用いる各CNR特異ウサギポリクローナル抗体およびマウス、ラットモノクローナル抗体作製に成功した。今後、作製された抗体を用い脳形成機構におけるCNR分子群の分子機能解析を行う。CNRはsynapticProtocadherinファミリーに属する多様化した分子群であるが、その接着活性についてはほとんど知られていない。

以上の結果から、CNR1はβ1 Integrinとの間でヘテロフィリックなCa依存的な細胞接着活性を有することが明らかとなり、また、CNR-β1 Integrin相互作用による脳構造形成機構およびシナプス形成機構への関与が示唆される。
近代化遺産としての炭鉱関連施設に関する建築学的研究

本研究は近代化を支えた一つの柱である炭鉱に関連する施設が近代化に果たした役割を考察し、各建物の建築的価値を明確にすることを目的とする。その為に各建物の実測調査が基本となり、建設当初に復原し、その後の変化を明確にすることが必要である。対象とした建物は炭鉱主の住宅・社宅・倶楽部・事務所であり、福岡・佐賀・長崎の3県にわたった調査は計画通りに終えることができた。研究成果の概要は以下の通りである。炭鉱主の住宅の中で、旧高取伊好邸は明治20年代末の建設で、旧堀三太郎邸は棟札から明治31年の建設であり、建設年代が明確な住宅では現存最古である。全ての炭鉱主の住宅は接客重視の構成とすることで共通するが、中廊下・洋間・玄関間等に相違をみることが出来る。社宅には階層格差がある。三井三池鉱業所では昭和12年に職員社宅を6段階に分類し、S氏邸はその甲号社宅と一致し、三池鉱業所で行われた社宅の標準化を示すものである。松浦炭砿の所長社宅・副所長社宅は他の職員社宅とは異なったT字形平面をなす。両者は同じ基本で設計されているが、格差もあることを明らかにした。三井三池の山上倶楽部は接賓室(明治18年)、接待所(明治22年)、炭礦倶楽部(大正2年)、山上倶楽部(戦後)と変化していき、洋風とすることが重要であると指摘した。三井田川の百円坂倶楽部は明治34年建設の接待所と明治35年には建設されていた事務長社宅で構成され、両者が独立し、後世連結されていった経過を明らかにした。松浦炭砿事務所は大正元年の上棟であることを確認し従来の建設年代の訂正を行った。また、設計図5枚の存在を確認し、それぞれを比較検討し、図面としての役割を考察した。炭鉱に関連する施設は徐々に姿を消しているため、可能な限り今後も継続して調査を実施していく予定である。予定していた調査はほぼ順調に実施できた。調査を行った主要な建物は、炭鉱主の住宅として旧堀三太郎邸(直方市明治31年)、麻生本家(旧麻生太吉邸飯塚市明治41年頃)、旧中島徳松別邸(穂波町大正10年頃)、事務所として旧松浦炭坑事務所(長崎県世知原町大正元年)、旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所(直方市明治43年)、倶楽部として三井港倶楽部(大牟田市明治41年)、旧鹿の谷倶楽部(夕張市大正2年)である。旧堀三太郎邸は現状平面図・立面図・断面図を作成し、痕跡調査・聞き取り調査から増改築の時期が明らかとなった。このことに関しては日本建築学会中国・九州支部で口頭発表を行った。旧堀邸は炭鉱主の住宅として現在最古の遺構と考えられ、貴重な住宅である。そこで旧麻生邸と旧中島別邸との比較を通して旧堀邸の特徴を明らかにした。また、3者の建築年代の違いによる平面構成の違いが見られた。旧松浦炭坑事務所は小屋組に鉄骨トラスを用い、その陸梁に「大正元年九月架」のプレートを打ち付けている。従来明治45年の建築と言われており、年代を訂正する必要がある。事務所以外に所長宅・副所長宅・倶楽部が現存していることを確認し、今後継続して調査を行う。旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所では建設の経緯や当初の部屋名、施工者等を当時の記録から確認した。部屋の状況から1階は玄関左が応接室、右が使用人室、奥が食堂、2階は会議室であると特定しうる。現存しないが、かつて調査を行った高島炭坑旧長崎事務所(長崎市明治34年)の建築については日本建築学会中国・九州支部で口頭発表を行った。三井港倶楽部は建設当初から現状に至る平面の変遷を明らかにし、旧鹿の谷倶楽部は他の倶楽部との比較を行うため調査を行った。また、両者とも地域への公開を行っており、古い建物の活用を考えていく上で参考となる。

三井三池の山上倶楽部は接賓室(明治18年)、接待所(明治22年)、炭礦倶楽部(大正2年)、山上倶楽部(戦後)と変化していき、洋風とすることが重要であると指摘した。三井田川の百円坂倶楽部は明治34年建設の接待所と明治35年には建設されていた事務長社宅で構成され、両者が独立し、後世連結されていった経過を明らかにした。松浦炭砿事務所は大正元年の上棟であることを確認し従来の建設年代の訂正を行った。また、設計図5枚の存在を確認し、それぞれを比較検討し、図面としての役割を考察した。炭鉱に関連する施設は徐々に姿を消しているため、可能な限り今後も継続して調査を実施していく予定である。予定していた調査はほぼ順調に実施できた。調査を行った主要な建物は、旧松浦炭鉱事務所(長崎県世知原町大正元年)、若松石炭会館(北九州市若松区明治38年)、旧三菱合資会社長崎支店唐津出張所(唐津市明治41年)、百円坂倶楽部(田川市明治34年)、高取家住宅(唐津市明治20年代末、明治39年増築)である。旧松浦炭鉱関係では旧所長住宅・旧倶楽部と事務所の小屋組の調査を行った。陸梁に「大正元年九月架」と「佐世保諸機械製作所」のプレートがあることを確認した。従来明治45年の建築と言われているが、大正元年9月に上棟されているため年代を訂正する必要がある。また、5枚の設計図があることを確認した。住宅・倶楽部、事務所の建築・設計図について産業考古学会と日本建築学会九州支部で口頭発表を行った。百円坂倶楽部は現在750m^2を越える大規模建築であるが、当初は明治34年の接待所と明治35年建設の事務長社宅からなり、別々に建っていた建物であることを明らかにし、当初の状態に復原し、変化を明らかにした。これらのことについて日本建築学会九州支部で口頭発表を行った。高取邸は明治20年代末に建てられ、明治39年に能舞台を有する奥二階が完成した。昨年度調査した旧堀三太郎邸(明治31年)同様最も古い炭鉱主の住宅の一つであるが、筑豊の炭鉱主の住宅とは異なる点が見られる。本研究は近代化を支えた一つの柱である炭鉱に関連する施設を体系的にとらえ、それが近代化に果たした役割を考察し、各建物の建築的評価を明らかにしようとする研究である。福岡・佐賀・長崎の3県にわたって調査を行い、各建物の建築的評価を明らかにしたと考えている。炭鉱関連施設は徐々に姿を消しているため、可能な限り今後も継続して調査を実施していく予定である。
シロイヌナズナ内在性ペプチドエリシターの細胞外への放出機構の解明

シロイヌナズナのAtPep1は、感染細胞から何らかの方法で放出され、周囲の細胞へその情報を伝達していると考えられている。本研究では、AtPepの放出機構を明らかにするために、AtPep1過剰発現体を用いて、前駆体タンパク質とペプチドの抗体での検出を試みた。AtPep1過剰発現体は、感染などのストレスがかかっていない生育条件でも、植物ホルモンのバランスが変化しており、生きた細胞からの放出されていることが示唆された。また、細胞死を伴わない条件でAtPep1が機能している可能性を探るために、様々な生育条件で育てた結果、AtPep1過剰発現体が塩ストレスに対する耐性が向上していることが分かった。形質転換体を使った成熟ペプチドの量的変化や、アポプラストへの放出の有無については現在のところ新たな知見は得られていない。植物ホルモン量の測定から、ストレスのかからない条件でも、AtproPep1過剰発現体験においてはジャスモン酸イソロイシン含量が高いことが示された。受容体が細胞膜上に存在することを考え併せると、細胞死ではないペプチドの放出機構の可能性が改めて高まった。平成24年度の研究より新たに、内生ペプチドエリシターであるAtproPep1の過剰発現シロイヌナズナで、塩ストレスに対する耐性が向上していること、一部の耐塩性に関わる遺伝子の塩ストレスによる誘導が過剰発現体で抑制されていることが分かってきた。平成25年度ではこの現象の更なる解析を試み、耐塩性に関わる遺伝子の発現量の変化をリアルタイムPCRによって解析したところ、過剰発現体での顕著な抑制を定量的に確認できた。また、NaCl処理に加えてKCl処理、マンニトール処理、乾燥ストレス処理を行った結果、耐性がNaClに特異的であることを明らかにした。また、ペプチド前駆体や受容体の遺伝子発現が、塩ストレスにより根で顕著に上昇することを明らかにした。AtPep1およびAtPep1とFLAGタグの融合タンパク質を過剰に発現させたシロイヌナズナとタバコBY2細胞を作製し、遺伝子の導入とmRNAの蓄積をPCRおよびRT-PCRにより確認した。その結果、すべての組み合わせの形質転換体を複数系統ずつ得ることができた。これらの形質転換植物の粗抽出液を抗AtPep1抗体と抗FLAG抗体を用いたウェスタンブロッティングに供したところ、分子量約15 kDと2.5 kDのタンパク質が形質転換体特異的に検出され、それぞれ前駆タンパク質とペプチドであると考えられた。このことから、抗AtPep1抗体と抗FLAG抗体が利用可能であることが分かった。抗AtPep1抗体と抗FLAG抗体を比べると、抗FLAG抗体の検出感度が高かった。また、ポジティブコントロールとして作製した組換えAtproPep1とAtproPep1::FLAGタンパク質を、シロイヌナズナの培養細胞に与えたところ、どちらも培地のアルカリ化を引き起こしたので、AtproPep1::FLAGタンパク質もAtproPepの機能を保持していることが分かった。現在、検出された前駆タンパク質とペプチドの配列を確認するために、数段階の精製とその後の質量分析(MALDI-TOF/MS/MS)を試みている。アポプラストのタンパク質とペプチドの抽出方法についても検討中である。また、小さいペプチドの量の変動がみられるかどうか調べるために、さまざまなストレスを与えた。形質転換シロイヌナズナでは塩ストレスに対する耐性が大きく向上していることが分かった。さらに、塩ストレス条件下でのストレス応答遺伝子の発現パターンが、野生型シロイヌナズナと比較して顕著にことなることが明らかとなった。このため、塩ストレスを与えた時にペプチド量が変動している可能性が高いと考え、現在解析を進めている。AtPepsは、病害抵抗性反応を引き起こす内生因子として発見されたペプチドエリシターである。細胞膜上に存在する受容体の存在から、病原菌感染を受けた細胞からアポプラストに放出され、細胞外から働きかけると考えられている。しかし、生きた細胞が能動的にAtPepsを放出しているのか、死んだ細胞からもれ出ているのかは明らかにされていなかった。そこで、AtPep1の前駆体タンパク質AtproPep1を過剰に発現させたシロイヌナズナを作製し、細胞死を伴わないかつAtPep1が機能する条件を探索した。その過程で、AtproPep1過剰発現体では、NaClに対する耐性が向上していることが分かった。平成26年度では、シロイヌナズナを水耕あるいは液体培地で栽培し、NaCl処理による影響をさらに詳しく調べた。AtPep1の受容体であるAtPEPR1およびAtPEPR2とGUSレポーターの融合遺伝子を導入したシロイヌナズナを用いて調べところ、主に維管束で発現しており、AtPep1が維管束で働いていることを確認した。

また、根においてはその発現量が中心柱全体に広がることが分かった。さらにNaCl処理によってどの程度の細胞死が起こっているかをエバンスブルー染色により調べたところ、実験に用いた濃度では顕著な細胞死は認められなかった。以上の結果に加えて、ストレスのない条件でも一定のAtPep1の効果がこれまでにも見られていること、NaCl処理下でも抑制はされるものの生長が継続されることを合わせると、AtPep1は生きた細胞から能動的に放出されていると考えられる。植物生理学昨年度の計画では、前駆体タンパク質およびペプチドの検出および定量を進めるとともに、AtproPep1過剰発現による耐塩性の獲得機構について定量的RT-PCR解析や植物ホルモンの定量を中心にを進めることを予定していた。後者については、ほぼ予定通り進めることができたが、前者についてはほとんど進んでいないため、遅れていると判断した。遅れた理由としては、研究代表者の異動によって研究室をゼロからセットアップする必要が生じたことと、遺伝子組換え実験の承認および遺伝子組換え生物の譲渡しの承認にも時間を取られたことがあげられる。そのため、一年間の研究期間の延長を申請した。24年度で計画した形質転換植物作成とウェスタンブロッティングによる前駆タンパク質と成熟ペプチドの検出は成功している。しかし、質量分析による確認と定量的な解析にはいたっておらず、現在簡易精製法とアポプラスト溶液回収方法の検討を行っている。従って、24年度の計画に関しては遅れていることになる。一方で、ウェスタンブロッティングによる検出が可能であることから、当初25年度に予定していたさまざまなストレス条件を与える実験をしたところ、新たにAtproPep1とAtproPep1::FLAGを過剰に発現したシロイヌナズナが塩ストレスに対して強くなっていることが見出された。さらに塩ストレス条件下で育てた形質転換シロイヌナズナでは、野生型シロイヌナズナと比べて一部の塩ストレス応答遺伝子の発現誘導が抑制されていることが分かった。以上のように、24年度の計画を完全に達成することはできなかったが、一部25年度の実験も実施できていること、AtPepの新たな効果を明らかにできたことから、現在までの達成度をやや遅れていると判断した。もともと平成25年度に予定していた、ストレス処理前後の前駆体タンパク質と成熟ペプチドの定量解析を中心に進める予定である。ペプチドの放出機構を明らかにしていくためには、AtproPep1過剰発現体で本来の形のペプチドが生成されていることが重要である。そこで、これまでにウェスタンブロッティングで検出されている大小のタンパク質が本当に前駆体タンパク質と成熟ペプチドであるかどうかを、アフィニティカラムなどを利用して簡易精製した後に質量分析装置によって確認する。その上で、アポプラスト溶液からの検出、塩ストレスによる量的変化ついても解析する。また、ストレス処理時の細胞死の検出も行なうことで、アポプラストへのペプチドの放出が能動的であるのか受動的であるのか調べる。
ＢＭＰシグナル伝達系へのカテコラミンの促進効果（運動による骨形成促進メカニズム）

我々はこれまでに培養骨芽細胞において、カテコラミンが骨形成蛋白(bone morphogenetic protein以下BMP)のもつ骨芽細胞分化促進作用をさらに増強させることを解明してきた。そこでこのカテコラミンによるBMPの増強作用の詳細なシグナル経路について解明した。マウス全身投与によるエピネフリンの血中濃度上昇が、cAMP/CRE signalingおよびアドレナリンβ2受容体・PKA系経路を介して、BMPの骨芽細胞分化促進作用を増強し、骨形成能を促進することが示唆された。我々はこれまでに培養骨芽細胞において、カテコラミンが骨形成蛋白(BMP)のもつ骨芽細胞分化促進作用をさらに増強させることを発見した。昨年度の研究で、カテコラミンによるBMPの骨芽細胞分化促進作用の増強効果は、アドレナリンβ2受容体及びPKA系経路を介して作用していることが明らかとなった。そこで本年度はカテコラミンによるBMPの効果促進のメカニズムについて、転写因子レベルでの解明を行った。Id1 geneのpromoter plasmidからBRE配列(BMP系)とCRE配列(cAMP系)を単独もしくは双方に変異導入した4種のId1 promoterを作製し、MC3T3-E1、ST細胞にplasmidをトランスフェクションした。カテコラミンをrhBMP2と共投与し、ルシフェラーゼによるId1 promoterレポーターアッセイにて評価した。CRE配列を変異したID1 promoterのレポーターアッセイでは、BMPによるID1レポーターアッセイの上昇を、カテコラミンの共投与によってさらに上昇させることはできなかった。以上から、カテコラミンによるBMPの骨芽細胞分化促進作用の増強効果は、cAMP/CRE signalingが関与していることが判明した。本研究は、運動による骨量維持機序において、運動によって上昇するカテコラミンとBMP(骨形成蛋白)の関与を検索し、運動による新しい骨量維持機序を明らかにすることを目的とする。昨年度までの研究結果から、カテコラミンによるBMPの骨芽細胞分化促進作用の増強メカニズムは、アドレナリンβ2受容体及びPKA系経路を介して作用しており、転写因子のレベルではcAMP/CRE signalingが関与していることが明らかとなった。我々はこれまでにBMPを非常に効率よく徐放させうる担体ポリマー(Polylactic acid-polyethylene block co-polymer)を用いてマウスの筋膜下に新生異所性骨を作製するin vivoモデルを発展させてきた。そこで本年度は、BMP含有ポリマーを背筋筋膜下に埋植したマウスに、カテコラミンの全身投与を行い血中カテコラミン濃度を上昇させ、3週間後の新生異所性骨について評価した。カテコラミンを全身投与しない群をコントロール群とした。結果、エピネフリンを0.5mg/kgで3週間連日皮下注射したところ、3週間後の新生異所性骨は、コントロール群に比べてBone mineral densityの有意な増加を認めた。以上から、運動によるカテコラミンの血中濃度上昇が、cAMP/CRE signalingおよびアドレナリンβ2受容体・PKA系経路を介して、BMPの骨芽細胞分化促進作用を増強し、骨形成能を促進することが判明した。我々はこれまでに培養骨芽細胞において、カテコラミンが骨形成蛋白(BMP)のもつ骨芽細胞分化促進作用をさらに増強させることを解明してきた。培養骨芽細胞系細胞および骨髄由来間葉系幹細胞に、カテコラミン(エピネフリン、ドパミン、ノルエピネフリン)をリコンビナントヒトBMP2(rhBMP2)と共投与した。real-time RT-PCR法、ALP assayを用いて、カテコラミン投与後の骨芽細胞分化マーカーを測定評価した。アドレナリン受容体の関与、cAMP/PKA系の関与、PKC系の関与、MAPK系の関与を検討するために、各種inhibitorを前投薬した上で、カテコラミンとrhBMP2を共投与し、同様の手法でもって骨芽細胞分化マーカーを指標にブロック効果の程度を評価した。結果、primary osteoblast cultureおよびST2細胞において、エピネフリン、ドパミンをrhBMP2と共投与したところ、投与後の骨芽細胞分化マーカーはいずれも上昇した。しかしノルエピネフリンを投与した後の骨芽細胞分化マーカーはいずれも上昇を認めなかった。アドレナリンβ2受容体選択的阻害剤およびPKA inhibitorを前投薬した上で、カテコラミンとrhBMP2を共投与したところ、骨芽細胞分化マーカーの上昇は抑制される結果となった。しかし、アドレナリンα受容体選択的阻害剤やPKC inhibitor・MAPK inhibitorを前投薬した上で、カテコラミンとrhBMP2を共投与しても、骨芽細胞分化マーカーの上昇は抑制されなかった。つまり、カテコラミンによるBMPの骨芽細胞分化促進作用の増強効果は、アドレナリンβ2受容体及びPKA系経路を介して作用していることが明らかとなった。交付申請書に記載した研究目的について、当初予定していた研究は問題なく遂行され、それに伴う研究結果もおおむね達成されている。

我々はこれまでに、BMPを非常に効率よく徐放させうる担体ポリマー(polylactic acid-polyethylene block co-polymer)を用いてマウスの筋膜下に新生異所性骨を作成するin vivoモデルを発展させてきた。BMP含有ポリマーを背筋筋膜下に埋植したマウスにカテコラミンを全身投与し、血中のカテコラミン濃度を上昇させた場合で、BMP単独(コントロール群)とカテコラミン皮下注群で新生異所性骨を比較する。皮下注で全身投与するカテコラミンは、エピネフリン、ノルエピネフリン、ドパミンとし、各種濃度で間欠的投与(2回/日または3回/日)を行い、血中カテコラミン濃度の変動を継時的に測定する。カテコラミンの種類・濃度・投与間隔を変えた場合のカテコラミン濃度の変動差についても比較検討を行う。次に新生異所性骨のレントゲン評価と骨量測定を行い、コントロール群と各種カテコラミン皮下注群で比較する。新生異所性骨について組織学的評価も行い、骨形成・骨吸収の程度を判定する。カテコラミンによるBMPの効果促進のメカニズムについて、転写因子レベルでの解明を行うために、Id1 geneのpromoter plasmidを用い、これに変異を加えて細胞に導入し実験を行う。BRE配列(BMP系)とCRE配列(cAMP系)を単独もしくは双方に変異導入した4種のId1 promoterを作製する。MC3T3-E1、ST細胞にplasmidをトランスフェクションし、カテコラミンをrhBMP2と共投与し、その影響をルシフェラーゼによるレポーターアッセイにて評価することにより転写調節レベルでカテコラミンとBMPとのinteractionの有無およびcAMP/CRE signalingの関与について検索する。
B型肝炎ウイルス関連抗原に対する免疫応答の解析

HBウイルス(HBV)関連抗原に対する特異的な生体の免疫応答を解析するため、HBV持続陽性者の末梢血リンパ球(PBMC)を用いた。HBc抗原、HBc抗原刺激による抗体産生の反応は、HBc抗原はHBe抗原に比較し、より強い抗原性を発揮することと、HBc抗体はT細胞依存と非依存の両経路により産生されるのに対し、HBe抗体はT細胞依存によってのみ産生されることを示した。次に、B型慢性肝性患者PBMCをHBc抗原またはHBe抗原刺激により、それぞれの抗原に特異的なT細胞クロ-ンを得ることができた。two color flowcytomeryによる解析の結果、phenotypeとしてhelper Tおよびcytoto toxic T細胞が主たるクロ-ンで、その反応にはHLA拘束性があることが分った。また、これらT細胞クロ-ンは、HBc抗原とHBe抗原に交叉反応を示すことも認めた。一方、急性肝炎患者では、HBVの表面抗原(SとPreS_2)および内部抗原(eとc)に対するリンパ球幼若化反応やインタ-フェロンα生産能などの細胞性免疫反応は、HBV持続陽性者に比べ有意に強いことが観察された。近年、B型慢性肝炎患者の病態に、HBV株の変異が関連することが報告されている。我々も、HBVゲノムのprecおよびHBc抗原領域のpolymerized chain reaction(PCR)に増幅、その産物の気泳動、イムノブロッティングおよびDNAをクロ-ニング後、その塩基配列の決定を行った。その結果、HBVの無症候性キャリアでは認めないc抗原領の欠損株を、慢性肝炎患者の多数例に観察した。また、無症候性キャリアが発症する時期には、precのみならずc抗原領域にもアミノ酸レベルでのpoint mutationを有する変異株の出現がいくつかみられた。従ってHBV変異株が生体の免疫反応にどのような影響を及ぼしているか、今後検討必要があるHBウイルス(HBV)関連抗原に対する特異的な生体の免疫応答を解析するため、HBV持続陽性者の末梢血リンパ球(PBMC)を用いた。従ってHBV変異株が生体の免疫反応にどのような影響を及ぼしているか、今後検討必要がある
胎児防御における関門遷移現象に基づく妊婦薬物療法の精緻化基盤

妊娠進行に伴って、胎盤関門において特にグルコーストランスポーター(GLUT1)やモノカルボン酸トランスポーター(MCT1)など、胎児への栄養供給を担うトランスポーターのタンパク発現量は大きく変化する一方で、MDR1やBCRPの変動は大きくないことが明らかとなり、胎盤関門の可塑的な変化をタンパク発現量として明確にすることができた。さらに、胎盤関門と胎児血液脳関門の両方を機能制御しうる胎盤由来miRNAを見出すことができた。本研究成果を基盤として、胎盤および胎児脳血管内皮細胞形成と協調的な機能制御に関わる臓器間ネットワークの解明につながることが期待できる。妊娠12.5、15.5および18.5日目マウス胎盤細胞膜画分における異物排出トランスポーターMDR1AおよびMDR1Bのタンパク発現量は、それぞれ2.43.0 fmol/&#181;g-proteinおよび0.590.79 fmol/&#181;g-proteinであった。異物排出トランスポーターBCRPのタンパク発現量は妊娠12.5、15.5および18.5日目胎盤においてそれぞれ1.2、1.9および1.8 fmol/&#181;g-proteinであり、12.5日目と比較して18.5日目において1.5倍有意に上昇した。Bcrpの基質であるglyburideについて、胎盤透過性の指標であるFUI値は、妊娠12.5、15.5、17.5、および18.5日目においていずれも1719%であった。一方、妊娠12.5日目に対して妊娠18.5日目胎盤におけるモノカルボン酸トランスポーターMCT1およびグルコーストランスポーターGLUT1のタンパク発現量は、それぞれ15から46 fmol/&#181;g-proteinに3.2倍、21から130 fmol/&#181;g-proteinに6.3倍有意に増加した。細胞膜画分において、栄養供給を担うこれらSLCトランスポーターは妊娠進行と共に大きく絶対発現量が上昇するのに対して、薬剤排出を担うABCトランスポーターの変動は比較的小さいことが明らかとなった。胎盤関門におけるBcrpのタンパク絶対発現量の変動が基質薬物の胎児移行性に与える影響が検出できなかったことから、妊娠進行に伴う胎盤関門におけるBcrp発現量変動の影響は軽微であると推測される。胎盤関門の主要機能である排出トランスポーターの細胞膜における発現量は、妊娠進行に伴う変化が小さいことが示された。これは、これまでの胎盤組織ライセートにおける排出トランスポーター発現量が妊娠進行に伴って減少するとのこれまでの報告に基づく我々の予測とは異なり、予定外である。しかし、他の胎盤関門トランスポーターの発現量は妊娠進行に伴って大きく変動することが明らかとなったため、それらトランスポーター発現変動機構の解明など、研究は計画通りに遂行可能である。胎盤から胎児への関門遷移を担う情報伝達分子として胎盤由来miRNAに着目して解析を行った。胎盤関門の成熟にはprotein kinase A (PKA)が関与することが報告されている。ヒト絨毛癌由来で胎盤関門モデルとして汎用されるJEG-3細胞に対し、PKAアゴニストであるforskolinを添加して培養し、miRNAの発現変動をマイクロアレイを用いて網羅的に解析した結果、miR-126の発現変動が特に大きく、少なくとも3倍に上昇することが示された。miR-126の導入によって発現変動を受ける遺伝子についてもマイクロアレイを用いて網羅的に解析した結果、最も発現上昇した遺伝子が胎盤関門形成時の合胞体化および胎児血液脳関門の形成に必要な膜タンパクであるMFSD2Aであることが示された。さらに、JEG-3細胞からの分泌小胞(エクソソーム)をHepG2細胞に添加することで、HepG2細胞から胎盤特異的miRNAであるmiR-517-3pが検出されること、そしてHepG2細胞における薬物代謝酵素の発現量を変動させることを明らかにした。妊娠高血圧腎症のヒト胎盤においてmiR-126の発現量が減少していること、妊娠高血圧腎症モデルマウスにmiR-126を導入することで胎児成長が改善することが報告されているため、miR-126は胎児成長への関与が示唆される。以上から、胎盤関門に発現するmiRNA-126はMFSD2Aの発現を誘導することで胎盤関門の形成に関与するだけでなく、エクソソームとして分泌されて胎児血を循環し、胎児脳血管内皮細胞におけるMFSD2Aの発現を誘導することで血液脳関門の形成を促す可能性が示された。本研究成果を萌芽として、胎盤および胎児血液脳関門形成と遷移に関する情報伝達機構の全体像解明につながることが期待できる。妊娠進行に伴う胎盤関門トランスポーターの発現制御機構、妊娠進行に伴う胎児血液脳関門機能変動、胎盤由来物質による胎児成長制御について解析をすすめ、胎児防御における関門ネットワークの役割を明らかにしていく。