hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計算と論理に対する層論的構造解析の展開

これまでの考察を通して「層を変換して得られるdomainを更に層に変換したときに元の層との間に同型が存在すること」の見通しも立っていて,これをより整理された形で展開することが今後の考察の最初の課題となる.プログラム意味論研究の開始段階から,「逐次アルゴリズムに対応する射の概念を層の間に確立すること」は本研究課題において最も重要なステップと位置付けていて,同時に,これは最も困難が予想される問題でもあった.25年度の考察では,この課題に対して具体的な概念を得ることが出来てその後の証明にもある程度の見通しが立っている段階まで至った.こうした点を踏まえて,考察は着実に進展しているしていると捉えている.なお,今回の結果は,考察すべき価値のある新たな問題を多数派生させることにもなり,確認・発展すべき課題は数多く存在する状態にある.(特に,game意味論との対応を明らかにすることも手の届く段階に至っている.)こうした新たな問題についても,それらの重要度を考慮しながら優先順位を見極めて慎重に対応していく必要があると考えている.また,その他のアプローチについても考察はおおむね順調に進んでいると考えている.例えば,藤田(研究分担者)は,2階型付ラムダ計算の型推論の仕組みを経由して2階直観主義命題論理の証明構造の分析に役立つ様々な性質を明らかにしている.古森(研究分担者)はそれまでの考察による組合せ論理とラムダ計算との翻訳関係を精査することにより,その副産物として計算評価の合流性に対するシンプルな証明を得ている.鹿島(連携研究者)は,時相論理ECTLに対して非常にシンプルな形式でヒルベルト流公理系を与えることに成功していて,これを更に強い論理(ETCL+やCTL*など)まで拡張することを進めている段階にある.こうして得られた成果について,論文や研究集会(日本数学会やRIMS研究集会など)を通して発表する作業も着実に進められている.本研究で扱う主要な課題は以下の3点であり,特に,課題(B)の解決には困難が伴うことが予想されていて,研究期間全体を通して様々な視点から柔軟なアプローチを試みる予定でいる:課題(A).完備半順序集合の層にプログラムの有限近似性を特徴付ける仕組を付加して,領域の層に基づくプログラム意味論を構築する.課題(B).具象領域・逐次アルゴリズムの圏やゲーム意味論などの構造が層の特殊化として説明できることを示す.課題(C).従来のStone双対性を一般化して,より広範囲の位相空間と完備束に機能する対応を確立する.24年度は,こうした課題の各々に対して,その足掛かりとなる具体的な問題から考察を開始することを計画していたが,実際には,課題(B)に対して集中的に考察を進める結果となった.これは,(上に述べたの見通しもあり)研究期間の初期段階で課題(B)を集中的に考察して問題の本質を明らかにする作業が不可避であるという判断によるものである.その代償として,課題(A)と課題(C)に対しては,相対的に達成度が低くなった.課題(A)と課題(C)は,考察時間に比例して成果をあげることが期待できるため,量的な部分でもう少し考察を進めることも可能であったと評価している.この評価は絶対的なものでなく,一方では,最も困難と予想していた課題(B)について着実な進展があり,ゲーム意味論との対比を含め,ある程度先を見越した知見を得ることができた.
ナノスケールCO2による次世代安定地中隔離技術の開発

本研究では,CO2の貯留安定性を大幅に向上させる新しい地中隔離技術として,高圧水中でCO2をナノスケールに微粒化して帯水層中に隔離する手法を提案し,その基礎メカニズムを明らかにした.X線可視化解析の結果,ナノスケールCO2は帯水層を模擬した多孔質モデル内で等方的に広がり,空隙中に均質に浸透することが分かった.さらにナノスケールCO2を注入した直後は,多孔質モデル内を4 mm/min程度の速度で上昇する様子も観察された.格子ボルツマン法(LBM)を用いた数値解析の結果,CO2液滴の粒径がミクロスケールまで増大すると,界面張力によって空隙部分で安定してトラップされることが示された.大気中への多量のCO2排出を防ぐ二酸化炭素回収隔離(Carbon Capture and Sequestration, CCS)において,CO2地中隔離が実用化に最も近いCO2削減技術として期待されているが,CO2は浮力によって地下帯水層中を上昇するため,地表へのCO2漏洩リスクを低減させる,社会的受容性の高い地中隔離手法の確立が求められている.本研究ではCO2をそのまま圧入せず,予めナノスケールまで微粒化することでCO2の浮力を分散させ,最終的には帯水層の多孔質構造中で界面張力によってトラップする安定性の高いCO2地中隔離手法を提案する.本年度は実際に高圧水中でナノスケールCO2液滴を生成して帯水層を模擬した多孔質内に圧入し,ナノスケールCO2液滴の浸透現象についてX線透過計測を用いた連続観察を行った.さらにX線CT計測を用い,多孔質内のCO2分布の三次元可視化も行った.多孔質モデルは粒径100250 μmの珪砂によって構成し,またX線透過画像とX線CT計測において水とCO2を判別するため,造影剤(ヨウ化ナトリウム)を水に添加した.水とCO2の体積比1:1,界面活性剤水溶液濃度2 vol%の条件でスタティックミキサーを用いてCO2をナノスケールまで微粒化し,多孔質モデルに注入したところ,ナノスケールCO2がノズル注入口から球状に広がりながら,多孔質モデル内に均一に広がる様子が観察された.比較のために液体CO2のみを注入する実験を行ったところ,ノズルからの浸透方向には異方性があり,さらに多孔質モデル内ではCO2が不均一に分布しているなど,ナノスケールCO2の浸透が特異な現象を呈していることを明らかにした.大気中への多量のCO2排出を防ぐ二酸化炭素回収隔離(Carbon Capture and Sequestration, CCS)において,CO2地中隔離が最も量的寄与の大きなCO2削減技術として期待されているが,CO2は浮力によって地下帯水層中を上昇するため,地表へのCO2漏洩リスクを低減させる,社会的受容性の高い地中隔離手法の確立が求められている.前年度までの研究では,高圧水中でナノスケールCO2液滴を生成し,帯水層を模擬した多孔質内における浸透現象のX線透過計測を行った.その結果,ナノスケールCO2と通常の液体CO2では,多孔質モデル内における浸透挙動が大きく異なり,浸透したナノスケールCO2がゆっくりと上昇する様子が捉えられた.本年度の研究では,多孔質内のミクロな流路におけるCO2のトラップ・浮上の基礎的挙動を明らかにするため,多孔質の空隙構造を想定した模擬流路(くびれガラス管)を用い,ミクロスケールのCO2液滴のトラップ・浮上の基礎的なメカニズムを解明し,界面活性剤が及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.実験の結果,水-CO2系ではくびれガラス管内でCO2液滴がトラップされる際,上端接触角と下端接触角に僅かな差異があり,接触角差とガラス管径差に起因する毛管圧差で保持されるCO2液滴の大きさが決定づけられていた.一方,界面活性剤水溶液-CO2系でもCO2液滴がトラップされたが,CO2液滴は壁面と直接接触していない可能性が示唆された.これはCO2液滴表面とガラス壁面には界面活性剤分子が吸着するため, CO2液滴とガラス壁面の間には界面活性剤水溶液が介在していると考えられる.このため,界面活性剤を用いたナノスケールCO2が砂岩多孔質中でトラップされる場合においても,空隙構造を構成するポア・スロート径がCO2のトラップ・浮上現象の重要な因子になっていると考えらえる.当初の計画では,屈折率の低いガラス粒子で多孔質モデルを構成すると共に,二種類の非混和な試験流体の屈折率をガラスと完全に一致させる,屈折率マッチング法を用い,多孔質内での二流体の流れ場をリアルタイムで捉えることを想定していた.しかし,さらに基礎的な構造としてくびれガラス管を対象とし,高倍率顕微鏡を用いることで,実際の単一CO2液滴の静的・動的な挙動の可視化に成功した.ミクロスケールのCO2液滴が空隙部分でトラップされる様子が捉えられ,CO2液滴の基礎的なトラップ・浮上メカニズムに資する知見を得ることができた.

大気中への多量のCO2排出を防ぐ二酸化炭素回収隔離(Carbon Capture and Sequestration, CCS)において,CO2地中隔離が最も量的寄与の大きなCO2削減技術として期待されているが,CO2は浮力によって地下帯水層中を上昇するため,地表へのCO2漏洩リスクを低減させる,社会的受容性の高い地中隔離手法の確立が求められている.前年度までの研究では,実際の地中の多孔質構造をさらに基礎的捉えた構造として,くびれガラス管を対象とし,高倍率顕微鏡を用いることで,実際の単一CO2液滴の静的・動的な挙動の可視化に成功した.ミクロスケールのCO2液滴が空隙部分でトラップされる様子が捉えられ,CO2液滴の基礎的なトラップ・浮上メカニズムに資する知見を得ることができた.さらに界面活性剤の存在によってCO2相と壁面の間には水相が介在しながらCO2液滴がトラップされる可能性が示唆された.一方,空隙中を浮上するCO2液滴の動的挙動の解明が今後の課題であった.そこで本年度は空隙中のCO2液滴の動的挙動を捉えるため,格子ボルツマン法(Lattice Boltzmann Method, LBM)を用いた数値シミュレーションを行った.LBMは複雑な流路構造における二相流の解析に適した手法であるため,空隙中を浮上またはトラップされるCO2液滴の動的挙動を解析することが可能である.ナノスケールのCO2液滴を模擬することはできないため,ミクロスケールまでCO2液滴が成長した状態を想定し,実験系と対応させた数値シミュレーションを実施した.解析の結果,多孔質モデル内に配置したミクロスケールのCO2は空隙部分でトラップされることが分かった.これまでの実験結果と併せ,ナノスケールCO2地中隔離の安定性および有効性を示唆する基礎的知見が得られた.本研究では,CO2の貯留安定性を大幅に向上させる新しい地中隔離技術として,高圧水中でCO2をナノスケールに微粒化して帯水層中に隔離する手法を提案し,その基礎メカニズムを明らかにした.X線可視化解析の結果,ナノスケールCO2は帯水層を模擬した多孔質モデル内で等方的に広がり,空隙中に均質に浸透することが分かった.さらにナノスケールCO2を注入した直後は,多孔質モデル内を4 mm/min程度の速度で上昇する様子も観察された.格子ボルツマン法(LBM)を用いた数値解析の結果,CO2液滴の粒径がミクロスケールまで増大すると,界面張力によって空隙部分で安定してトラップされることが示された.当初の計画では,多孔質モデルを保持する高圧容器として従来の厚肉チタン容器の改良により,X線透過性に優れたカーボン繊維樹脂(CFRP)を薄肉チタン容器外周に被覆し,X線の透過性と耐圧強度を両立させ,多孔質モデル内で分布するナノスケールCO2をX線CT計測で明瞭に可視化することを想定していた.しかしX線CTによる三次元計測ではなく,X線透過画像による二次元計測に特化させ,ナノスケールCO2浸透過程のリアルタイムの可視化計測を実現した.その結果,ナノスケールCO2と通常の液体CO2では,多孔質モデル内における浸透挙動が大きく異なることを明らかにした.また浸透したナノスケールCO2は,約4mm/minと非常に遅い速度ながらも浮力によって上昇する様子が観察された.従来の実験では空隙内の浸透挙動に着目していたため,微小な多孔質モデルを用いており,このような浮上挙動は観察されていなかった.しかし,本実験ではスケールの大きな多孔質モデルを用い,マクロスケールでの可視化計測を行った結果,ナノスケールCO2がこれまでの実験結果とは異なる挙動を呈することが明らかになった.これまでの研究により,基礎的な空隙構造に対するCO2液滴のトラップに関する知見が得られ,さらに界面活性剤の存在によってCO2相と壁面の間には水相が介在しながらCO2液滴がトラップされる可能性が示唆された.一方,空隙中を浮上するCO2液滴の動的挙動の解明が今後の課題である.
近代日本語におけるテンス・アスペクト・モダリティ形式の変遷に関する記述的研究

テイル、スル、ウ・ウズ(ル)によって構成される中世末期日本語の体系を明らかにした後、「テイルの発達」「動詞基本形の〈未来(以後)〉への移動」「ウ・ウズ(ル)の減少」「タの〈過去(以前)〉形式化」という近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷を記述し、その背景として、「「テイル」の発達によって<状態-非状態>というアスペクト体系が獲得され、それに伴って<現在><過去><未来>がほぼ専用の形式で表し分けられるようになったこと」と「主節の従属節に対する支配が強くなったこと」の2つを指摘した。これらの成果により、当初の目的を達成したといえる。本研究の目的:交付申請書に記載した通り、本研究の目的は、近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷を記述することにある。具体的な内容:近代日本語のスタート地点ともいえる、中世末期日本語において、テイル、スル、ウ・ウズ(ル)によって構成されるテンス・アスペクト・モダリティ体系の基本部分を明らかにした。この論証には、目的節(タメ(ニ))と原因・理由節(ホドニ、ニヨッテ、トコロデ)を利用している。研究成果の公表:研究実施計画に沿う形で研究を進め、その成果を日本語学会2008年度春季大会(於:日本大学文理学部)で発表し、投稿の勧誘を受けた。その後、日本語学会学会誌『日本語の研究』に投稿した(現在、審査中)。意義:中世末期日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系を明らかにしたことで、テンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷が考察可能となった。重要性:「近代日本語の歴史的変化を類型論的な観点から記述する」という研究が現実的なものになった。この点、重要であるといえる。加えて、現代日本語と対照することで、体系の変化の過程を明らかにした。研究成果の公表:研究実施計画に沿う形で研究を進め、その成果を日本語学会2008年度春季大会(於:日本大学文理学部)で発表した。その後、日本語文法学会学会誌『日本語文法』に投稿した(現在、審査中である)。意義:中世末期日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系を明らかにしたことで、テンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷が考察可能となり、交付申請書の記載通り、他言語との対照が可能となった。この点、非常に重要であるといえる。次のステップとしてはこれらの成果を英語の論文にまとめたい。具体的な内容:「テイルの発達」「動詞基本形の<未来(以後)>への移動」「ウ・ウズ(ル)の減少」「タの<過去(以前)>形式化」という近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷を記述し、その背景として、「「テイル」の発達によって<状態-非状態>というアスペクト体系が獲得され、それに伴って<現在><過去><未来>がほぼ専用の形式で表し分けられるようになること」と「主節の従属節に対する支配が強くなったこと」の2つを指摘した。研究成果の公表:国立国語研究所のNINJAL共同研究発表会において、本研究の総まとめに関する発表を行った。また、本研究の成果は、『日本語文法史研究の最前線』(ひつじ書房、2011年秋刊行予定)に、「テイルの成立とその発達」というタイトルで、論文の掲載が決定している。ここにおいて、3年間の成果をまとめて発表することになる。※ただし、書名等は、出版社の意向により急遽変更になる場合がある。

なお、この類型論的な研究を確実に進めるべく、2011年度は、アメリカのシアトルにあるUniversity of WashingtonのDepartment of Linguisticsで、Visiting Scholarとして、1年間の研修を行っている。
滑膜肉腫特異的融合遺伝子産物によるエピジェネティック制御破錠の分子基盤の解明

我々のこれまでのFZD10遺伝子の発現調節を指標にした研究から、SS18-SSXはFZD10遺伝子の上流プロモーター領域に直接的に作用し、同領域のクロマチン修飾の状態を変化させることによりSS特異的な発現の亢進をきたしていることが明らかとなった。特に、FZD10遺伝子の発現とヒストンのアセチル化が連動していることを見出していた。そこで、ヒストンのアセチル化に関与するHATについてSS18-SSXと相互作用因子について検討した。その結果、2つのHAT (SSIH1及びSSIH2と命名)がSS18-SSXと相互作用し得ることを見出した。これまでに申請者の所属する研究室では、SS18-SSXにより正に制御される遺伝子の候補として、FZD10遺伝子を同定していた。そこで、FZD10の遺伝子発現制御機構をエピジェネティック制御にフォーカスして解析を行った。その結果、(1)SS細胞株でSS18-SSXに対するsiRNAによってSS18-SSXの発現を抑制すると、FZD10の発現が低下した。この時、SS18-SSXの発現と連動してFZD10プロモーター領域のクロマチンの修飾の状態が、所謂、活性化型であるH3K4me3から抑制型であるH3K27me3に変換することがChIP解析により明らかになった。また、同時に遺伝子発現の活性と相関するといわれているヒストンのアセチル化も低下した。(2)融合遺伝子が陰性である肉腫細胞株にSS18-SSXを発現させると、FZD10の発現が誘導された。この時、FZD10のプロモーター領域のクロマチンンにSS18-SSXが結合していることをChIPで確認した。(3)正常ヒト線維芽細胞の初代培養にSS18-SSXを強制発現してもFZD10の発現は誘導できないが、HDAC阻害剤の存在下では誘導された。この時、FZD10のプロモーター領域のヒストンのアセチル化が上昇していた。以上のことから、FZD10の発現誘導はSS18-SSXがクロマチンに直接的に作用してクロマチンの修飾状態を抑制型から活性化型へ変換することが分子的基盤であると考えられた。そこで、更に、その分子的実態を解明するためにGST-SS18SSXタンパク質を作製、精製して、SSの核抽出液を用いてpull-down法を行った。結果、SS18-SSXと相互作用するクロマチン修飾因子を1つ同定し、FZD10の発現制御への関与を示唆する結果も得られた。
フィッション・トラック年代測定における標準年代試料の検討

フィッション・トラック年代測定では標準年代試料として,フィッシュキャニオン・タフ(FCT)などの既知年代試料の鉱物(ジルコン・アパタイトなど)が用いられる。未知年代試料は標準年代試料から求められるが,原子炉の違いや同一原子炉でも照射場の違いによって,標準年代試料の年代は「ゆらぎ」を持ち,未知年代試料の年代も正しいとは言えない。原子炉の照射場では,(] SY.encircled1. [)^<235>U+熱中性子の核分裂生成が主で,これが年代測定計算に必要とされるが,これ以外に(] SY.encircled2. [)^<235>U+エピサーマル中性子(] SY.encircled3. [)^<238>U+速中性子(] SY.encircled4. [)^<232>Th+速中性子の核反応が起き,これが年代の「ゆらぎ」をもたらす。今年度,東京大学原子力研究総合センター(立教大学原研)で行ったF孔、サーマルコラムでも(] SY.encircled2. [)(] SY.encircled4. [)の影響が認められた.裸照射およびCd照射の組合せでは,962a標準ガラスを用いるとトラック密度比(裸照射トラック密度ーCd照射トラック密度)は,5.1(F孔),31.8(サーマルコラム),21.3(照射溝)であった.この値の違いは,明らかに,各照射場における中性子エネルギー分布の違いを反映していると見られる.つまり,F孔での年代測定用の中性子照射は,サーマルコラムや照射溝での照射に比べ,(] SY.encircled1. [)以外の核反応が起こりやすく精度のよい年代を得るには難のあることが示された.従来のCd照射を行わないで,U/Thの異なるガラス組合せでトラック密度比を見ると次のような結果であった.CN1/962aでは,2.7(F孔),2.9(サーマルコラム),3.2(照射溝).これでは,Cd照射を行った場合より明らかに,(] SY.encircled2. [)(] SY.encircled4. [)の影響を検討することができない。
沿岸海域におけるマイクロプラスチック汚染が底生生物に与える影響の実験的検証

本研究では、海洋中に増加しているマイクロプラスチックが底生無脊椎動物に与える影響を評価することを目的とした。まず、調査地である北海道厚岸湾の堆積物中のマイクロプラスチック量は他地域と比較すると低い値であったが、漁業活動由来のファイバー状のものが多いことが判明した。次に、ムラサキイガイを対象とした室内実験により、水温上昇によりマイクロプラスチックの負の効果が増幅されることが判明した。さらに、野外に存在するPOPs(残留性有機汚染物質)をマイクロプラスチックに吸着させて、ムラサキイガイを対象に暴露実験を行ったところ、マイクロプラスチックを通じたPOPsの蓄積が生ずることが示唆された。本研究では、沿岸域におけるマイクロプラスチック汚染の実態とその底生動物(マクロベントス)への影響を、野外調査、室内実験、化学分析の統合的利用により解明する。本年度は、まず日本および世界各地の海岸域におけるマイクロプラスチック量について、顕微鏡を用いた観察および既存研究のレビューにより解析を行った。その結果、各地の海岸におけるマイクロプラスチック現存量には大きな変異があることが明らかになった。また、マイクロプラスチックの形状も場所により大きく異なった。特に漁業活動が盛んな海域では繊維状のマイクロプラスチックが多く、漁網等の廃棄物が由来であることが示唆された。室内飼育実験によるマクロベントスに対するマイクロプラスチック汚染の影響評価については、モデル生物であるムラサキイガイを対象に、マイクロプラスチック濃度および水温を操作した長期実験(12週間)を実施した。マイクロプラスチックの影響は、ムラサキイガイの濾過量、呼吸量、相対成長量、偽糞生産量などに認められたが、その効果の方向性は目的変数により異なった。また、一部の目的変数については、水温が高いほどマイクロプラスチック濃度の負の効果が増長するという相互作用も認められた。マイクロプラスチック中のPOPs成分がマクロベントスに与える影響の評価については、実際に野外に分布するPOPs (残留性有機汚染物質)を利用した分析法の開発を検討した。東京湾にポリエチレン製シートを係留し、海水中から疎水性有機化合物を吸着させ、二枚貝への取込実験の際に曝露源とするプラスチックの材料を試作した。4週間後のPCBsの39同族異性体の合計濃度は96 ng/g、個々の同族異性体濃度は数ng/gとなった。このシートを裁断、微細に砕くことにより、29年度の二枚貝による取込実験に使用できる目途をつけた。野外におけるマイクロプラスチック汚染の実態評価について、顕微鏡観察による簡易的な定量方法を確立し、マイクロプラスチック量および形状の地域変異を評価することができた。しかし、顕微鏡観察では0.1mm以下の特に小さいマイクロプラスチックの正確な定量が難しいことも判明したため、今後、プラスチックの自然蛍光を利用した定量方法など、他の方法の併用も検討することにしている。飼育実験によるマイクロプラスチックの影響評価についても、モデル生物であるムラサキイガイを用いて室内実験系で有意な影響を検出することに成功した。今後、対象生物を広げるとともに、さらに野外の複雑な環境条件を再現した操作実験が実施可能となっている。POPsを含む化学的汚染の影響評価については、当初、市販されている有機物質を利用する予定であったが、これには実験排出物の処理に多大な労力と費用がかかることが課題であった。これに対して、実際に野外に分布するPOPsを吸着させて実験に利用する手法によりこの課題を解決することができる見通しが立った。この点は、当初の計画以上の展開である。最終年度にあたる本年度は、まずマクロベントスに対するマイクロプラスチック汚染の影響評価について、モデル生物であるムラサキイガイを対象に飼育実験を継続した。昨年度に引き続きマイクロプラスチック濃度および水温を操作した長期実験(12週間)を周辺環境が異なる時期(秋季および冬季)に実施した。その結果、マイクロプラスチックのムラサキイガイに与える影響は、設定水温および季節により異なることが判明し、基本的に水温が高いほどマイクロプラスチック濃度の負の効果が増長する傾向が明らかになった。次に、他海域のベントスとして、汚染がより少ないと思われるベーリング海に生息するケショウシラトリガイを用いた摂食実験を行った。本種もマイクロプラスチックを摂食することが判明したが、短期の実験ではその影響は不明であった。マイクロプラスチック中のPOPs(残留性有機汚染物質)成分がマクロベントスに与える影響の評価については、昨年度検討・確立した手法を用いて、実際に野外に分布するPOPsを吸着させたマイクロプラスチックを作成した。POPs成分のうちPCBは当初の想定より吸着量が少なかったが、PBDEsについては実験に利用できるレベルの吸着が確認された。そこで、そのPOPs吸着済マイクロプラスチックをムラサキイガイに摂食させる実験を行った。その結果、POPsがマイクロプラスチックを通じて動物体内に取り込まれる可能性を示唆するデータが得られた。

野外調査については、今年度と条件の異なるサイトで実施するとともに、今年度開発したマイクロプラスチック小型画分の定量方法も併用し、その汚染状態のより詳細な解明を行う。室内飼育実験については、今年度の野外調査で特にマイクロプラスチックが少なかったサイトの生物が、今後の汚染に対する感受性も高いことが予想されることから、実際にマイクロプラスチック量が少なかった厚岸サイトのマクロベントスを主体に、すでに汚染が進行している東京湾や大阪湾等の都市域周辺海域の同種あるいは近縁種と比較する形で実験を実施する。特に、今年度開発した野外で吸着させたPOPsを含むマイクロプラスチックを用いた実験を進め、対象生物の摂食量、成長量、生存率、繁殖量への影響を評価する。化学分析については、野外のマイクロプラスチック中、および飼育実験生物がマイクロプラスチックの摂食を通じて取り込んだPOPsについて化学成分を実施する。以上の結果を通じて、沿岸域におけるマイクロプラスチック量の変異をもたらす要因を理解するとともに、マクロベントスに対するマイクロプラスチックの影響について、その変異の形成機構を解明する。さらに、水温とマイクロプラスチック影響の相互作用を調べる実験結果を踏まえ、今後の地球温暖化がマイクロプラスチック汚染の負の効果をどのぐらい悪化させるかについて予測評価する。海洋生態学当初の本年度の調査項目のうち、POPsを用いた飼育実験については、環境負荷が少なく、かつ汚染物質処理費用が少なくて済む手法(野外海域のPOPsを浸漬したマイクロプラスチックの作成方法)の開発を待って行うことにした。そのため、本研究にかかる経費を次年度に繰り越した。繰り越した経費は、POPsを浸漬するためのプラスチック素材、プラスチックを破砕してマイクロプラスチックにするための粉砕機の購入、およびPOPsを計測するための化学薬品の購入に充てる予定である。
スーパー標的抗体による婦人科系癌の新規診断マーカー探索と低侵襲性迅速検出法の開発

婦人科系腫瘍に対する標的抗体の樹立と新規腫瘍マーカーの高感度検出系の樹立を目指し以下の研究成果を得ることができた。まず、ホルモン依存性腫瘍抗原として新たにNCAM2を同定することに成功した。さらに卵巣癌に対する特異的抗体7種類および乳癌に対する抗体1種類を樹立した。次に腫瘍マーカーsEpCAM,sCD147,sEphA2およびsTROP2に対する標的抗体を用いて高感度サンドウィッチELISAおよびイムノクロマトの開発に成功した。さらに子宮体癌の癌幹細胞抗原候補を同定し、非侵襲的かつ高感度の検出システムを開発している。平成22年度の研究計画書にあるように、ヒト子宮体癌および卵巣癌細胞に対するスーパー標的化抗体の樹立と反応性、機能解析および可溶化分子検出システムの開発について検討した。【卵巣癌】卵巣癌細胞SK-OV-3を免疫してアデノウイルス感染法でスクリーニングした標的化モノクローナル抗体約15種を樹立した。認識抗原を免疫沈降および質量分析で検討した結果、多くはインテグリンファミリーに属する接着分子を認識する抗体であったが、癌の転移・浸潤シグナルに関係するL抗原(特許出願可否の検討中のため非表示)およびM抗原(前者と同様)に対する抗体の樹立に成功した。現在、乳がん細胞に対する抗腫瘍効果を検討するとともに、可溶化分子を検出するためのELISAの樹立検討を行っている。また培養SK-OV-3細胞の一部(約2%)に反応陽性の抗体X(前者と同様)の樹立に成功した。抗体Xの反応陽性SK-OV-3をソーティングにより分離し、陽性および陰性細胞との増殖能の違いを検討するとともに抗原解析も取り組む予定である。【子宮体癌】ヒト由来子宮内膜細胞のRasトランスフォーム細胞をヘキスト染色陰性と陽性のSP(Side population)とNSP(non-side population)ソーティングで分取し発現遺伝子の違いをcDNAアレイで測定した結果を解析した。その結果、SP(癌幹細胞に類似した細胞)で高発現している膜型蛋白質7種類、分泌性蛋白質9種類を選択した。逆にSPで低発現している遺伝子(膜型7種類、分泌型12種類)も選択し、それらの変動のあった遺伝子に対してReal-Time PCRにて確認をする予定である。もしReal-Time PCRで再確認ができた遺伝子に関しては特異抗体の樹立を試み、子宮体癌の診断・悪性度判定に有用であるかを検討する予定である。平成23年度も昨年度に引き続きヒト子宮体癌および卵巣癌細胞に対するスーパー標的抗体の樹立と反応性、機能解析および可溶化分子検出システムの開発について検討した。【卵巣癌に対する抗体の樹立および可溶化マーカーの検出】DNAメチル化阻害剤で処理をした卵巣癌細胞SK-OV-3を免疫原として、DNAメチル化解除により出現する(発現増強する)細胞表面抗原に対しての抗体スクリーニングを行った結果、9種類のモノクローナル抗体の樹立に成功した。いずれの抗体も癌細胞に対する反応性は優位に高かったが、抗体アイソタイプが全てIgMのため、認識抗原を免疫沈降および質量分析の解析が困難であった。また昨年度に樹立した抗体Xは培養SK-OV-3細胞の一部(約2%)に反応陽性を示し、乳癌幹細胞のマーカーとしての有用性が期待された。抗体Xの反応陽性SK-OV-3をソーティングにより分離し、陽性および陰性細胞との分離に成功した。現在各細胞に発現している遺伝子解析(特に幹細胞関連分子を中心に)を行い、3次元培養における増殖能の違いを検討した結果、陰性細胞で逆に増殖能が亢進していることが判明した。【子宮体癌】これまでにヒト由来子宮内膜細胞のRasトランスフォーム細胞をヘキスト染色陰性と陽性のSP(Side population)とNSP(non-side population)ソーティングで分取し発現遺伝子の違いをcDNAアレイで測定した結果を解析した。逆にSPで低発現している遺伝子(膜型7種類、分泌型12種類)も選択し、それらの変動のあった遺伝子に対してReal-Time PCRにて確認し、その発現祭を再確認した。現在、膜型蛋白質に対する標的抗体の樹立を継続し、子宮体癌の診断・悪性度判定に有用であるかを検討する予定である。【卵巣癌に対する抗体の樹立および可溶化マーカーの検出】DNAメチル化阻害剤で処理をした卵巣癌細胞SK-OV-3を免疫原として、DNAメチル化解除により発現増強する細胞表面抗原に対しての抗体スクリーニングを行った結果、9種類のモノクローナル抗体の樹立に成功したが、認識抗原を免疫沈降および質量分析により同定しようと試みたがいずれの抗体アイソタイプともIgMのため未同定である。現在IgG型の抗体樹立を実施中である。研究初年度に樹立した抗体Xが反応陽性および反応陰性の卵巣癌SK-OV3細胞を分取して増殖能の違いを検討した結果、X陰性SK-OV3細胞で逆に増殖能が亢進していることが判明した。

この認識抗原の同定を現在も継続して実施中であるが、癌幹細胞との関連が示唆されている。上皮性腫瘍抗原EpCAMおよびTROP2の可溶化マーカーの検出系(サンドウィッチELISA)を独自の抗体2種類を用いて樹立した。EpCAM,TROP2は類似の抗原であるが、各検出系は交差反応はなく特異的であり、かつ検出限界がそれぞれ160pg/mL、80pg/mLと高感度の検出が可能であった。卵巣癌細胞培養上清にこれら可溶化体が検出されることを確認しており、現在卵巣癌患者血清中の各腫瘍マーカーの測定を計画中である(倫理委員会への申請段階)。【子宮体癌に対する抗体の樹立】これまでにヒト由来子宮内膜細胞のRasトランスフォーム細胞をヘキスト染色陰性と陽性のSP(Side population)とNSP(non-SP)のソーティングで分取し発現遺伝子の違いをcDNAアレイで測定した結果を解析した結果、SP(癌幹細胞に類似した細胞)で高発現している膜型蛋白質7種類、分泌性蛋白質9種類を選択した。逆にSPで低発現している遺伝子(膜型7種類、分泌型12種類)も選択し、現在、膜型蛋白質に対する標的抗体の樹立を継続している。当初の研究計画である抗体樹立が予定通り進行している。卵巣癌に対する抗体の樹立および可溶化マーカーのELISA樹立も達成間近である。しかし臨床サンプル等を用いた条件検討がやや進行が遅れているので、最終年度は改善したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究推進も計画に準じて行う予定である。研究計画に変更はないが、研究成果の発表が特許性のある研究成果を得た場合は論文等の発表が遅れることが予想される。また現在の所属の東洋大学の知的財産・産学連携推進センターとも連携を図って進めていく予定である。
エストロゲンによる心臓および脳毛細血管網構築の制御とその生理的役割に関する研究

卵巣摘出による閉経、および閉経後のエストロゲン補充(HRT)が、心臓と脳の毛細血管網の構築にどのような影響を及ぼすかについて、組織学的に確認するとともに、その際のエストロゲン受容体のサブタイプの関与、血管増殖因子の変化、アポトーシスの関与等について免疫組織学的、分子生物学的に検討した。40週令の経産雌性Wistarラットを用意し、以下の群に分けた。A : sham手術群:腹部切開したのみで縫合した群。B:卵巣摘出群:両側卵巣を腹部切開により摘出し、縫合した群。C:エストロゲン補充群:卵巣摘出後、皮下に浸透圧ミニポンプを包埋して縫合し、水溶性17β-エストラジオール3μg/日を持続投与した群。4週間後にラットから心臓および脳を摘出し、総毛細血管密度、血管増殖因子とその受容体のmRNAおよび蛋白の発現、アポプトーシスのマーカー、NO合成酵素(eNOS)の発現、エストロゲン受容体(ER)サブタイプの発現、HIF (ischemia inducible factor)の発現を検索した。卵巣摘出群では、心臓および脳において、総毛細血管密度が減少し、VEGFとその受容体KDRがmRNAおよび蛋白レベルで減少し、アポトーシスマーカーが増加し、eNOS発現が低下し、ER-βが減少した。これらの変化はエストロゲン補充により回復した。以上から、ラットでは、エストロゲンがER-β-VEGF-KDR-eNOS系により心および脳毛細血管網を制御し、虚血を防いでいる可能性が示された。一方、ER-αノックアウトマウス、およびER-βノックアウトマウスを用いた検討により、マウス心ではER-αが、よりVEGF-KDR-eNOS系心毛細血管網に関与することが示唆され、動物種によりERサブタイプの影響が異なるものと考えられた。卵巣摘出による閉経、および閉経後のエストロゲン補充(HRT)が、心臓と脳の毛細血管網の構築にどのような影響を及ぼすかについて、組織学的に確認するとともに、その際のエストロゲン受容体のサブタイプを含む変化、血管増殖因子の変化、アポトーシスの存在の有無等について免疫組織学的、分子生物学的に検討するを目的とした。また、心臓の毛細血管網構築の変化が、心臓虚血にどのように関連するかについて免疫組織学的に検討し、エストロゲンによる心臓および脳毛細血管網構築の制御とその生理的役割、さらにHRTが心臓および脳に与える好影響の機序として毛細血管増生が関与するか否かを明かとすることを目的とする。A:sham手術群:腹部切開したのみで縫合した群。4週間後にラットから心臓および脳を摘出し、総毛細血管密度、血管増殖因子とその受容体のmRNAおよび蛋白の発現、アポプトーシスのマーカー、NO合成酵素(eNOS)の発現、エストロゲン受容体(ER)サブタイプの発現、HIF(ischemia inducible factor)の発現を検索した。以上から、エストロゲンがER-β-VEGF-KDR-eNOS系により心および脳毛細血管網を制御し、虚血を防いでいる可能性が示された。

一方、ER-αノックアウトマウス、およびER-βノックアウトマウスを用いた検討により、マウス心ではER-αが、よりVEGF-KDR-eNOS系心毛細血管網に関与することが示唆され、動物種によりERサブタイプの影響が異なるものと考えられた。
外場応答性配位子をもつ低次元ハロゲン架橋混合原子価錯体の合成と物性

一次元ハロゲン架橋混合原子価錯体は大きな非線形光学効果、ソリトンやポーラロンに基づく物性、金属ー絶縁体転移、非常に強い電子ー格子相互作用に基づく高次の共鳴ラマン、発光など独特の物性を示すことから近年、一次元電子系の典型物質としての基礎研究や新しい光学、電子素子への応用へ向けての研究が盛んに行われている。これらのバンドギャップは一般の半導体のような構成成分の電子準位のエネルギー差によるものではなく格子歪や電子間反発により1個のバンドが分裂して出来たものである。これらの構成要素(M,X,L,Y)を様々に組合せることによりそのバンドギャップを紫外から赤外領域まで変えることができる。このように光機能を担っている主鎖のバンドギャップが格子変形や電子間反発等によって生じているため、光学的、電子的性質は有機配位子の種類、高次構造、状態変化等の影響をあらわに受ける。そこで有機分子の多様性や機能性を活かし、外部応答性の分子を配位子として導入することにより新しい物性を開発することが可能である。有機配位子としてπ-ドナー性の強いピリジンをもつ一次元鎖化合物K_2[Pt(py)X_3][Pt(py)X_5].2H_2O(py=pyridine;X=Cl,Br,I)を合成し、このうち塩素化合物の構造解析を行った。a軸方向に一次元鎖が伸びている。いずれの化合物も金属光沢を持ち、可視部から近赤外部に電荷移動吸収帯が観測され、Cl>Br>Iである。この化合物のバンドギャップはπ-アクセプター性のNO_2^-を配位子として持つ化合物やσ性のNH_3を配位子として持つ化合物に比べて小さくなっている。このことはピリジンのπ-ドナー性が強いためPt上の電子密度が高くなり、そのためon-site Coulomb interactionが大きくなったためであると考えられる。これらの化合物において、ピリジンの吸収する光をあてながら、一次元鎖上の物性の変化についての実験を現在行っている。
日本における戦時体制期・戦後改革期の農地政策に関する実証的研究

本研究は、戦時体制期・戦後改革期の農地政策について、実証的に分析を進めることにあった。この研究の意義は、従来の研究が農地政策の政策立案過程や立法過程に重点をおいてきたことに対する批判にあった。したがって、この研究では農地政策の実際の運用状況を示す資料を広く収集することに力を入れた。調査対象は、行政文書としては、農林水産省、都道府県、市町村であり、それを基本として、そのほかに農林省、都道府県、帝国農会、道府県農会、内務省警保局関係などが刊行した刊本類、全国的な新聞、各地の新聞、雑誌などを幅広く収集した。その結果、小作料統制令、臨時農地等管理令、臨時農地価格統制令、農地作付統制について、実際の運用状況を明確にすることができた。小作料統制令については、従来、明確でなかった実績を1事例ごと確定するとともに、小作料統制令の機能と意義について分析した。臨時農地等管理令、臨時農地価格統制令については、その運用実績を明らかにし、さらに実態として法令どおりに実際に運用されていたかどうかを考察した。全体として、統制違反が多いことを実証的に示した。農地作付統制については、従来その政策展開自体が十分に明らかでなかったので、政策展開を時期区分しつつ明確にし、かつ実際の運用状況を明らかにした。農地作付統制の展開が当時の農業生産構造に極めて大きな影響を与えたことを指摘した。そのほかに、農地政策の前提になる農地自体の動向を戦時統制政策の視点から明確にした。これらの研究成果の公表は、重要な部分については、すべてレフェリー制学術雑誌に投稿しており、現在公表しつつある。本研究の課題は、戦時体制期・戦後改革期における農地政策のあり様を実証的に明らかにすることである。この時期の農地政策について従来の研究は、大方『農地制度資料集成』による農水省(立法側)の政策文書の検討に終始している。そのため、あたかも農水省の政策意図がそのまま実現しているかのような政策評価を行ってきている。しかし、実態はそうではない。本研究の目的は、農水省の文書や府県庁の行政文書、あるいは旧行政村・区有文書、旧地主文書などを幅広く収集し、このような従来の不充分かつ不的確な研究をただすところにある。本年度は、主に、資料収集に力を入れた。資料収集を行った機関(主な調査対象文書)などは以下である。滋賀県県民情報室(戦時体制期の滋賀県庁文書)、滋賀県立図書館(旧河西村役場文書など)、広島県立文書館・広島県立図書館・広島市立中央図書館(広島県報、旧地主家文書)、広島市公文書館(旧大林村役場文書など)、福山市立福山城博物館鏡櫓文書館(旧柳津村役場文書など)、福知山市雲原区有文書、北海道開拓記念館・北海道立図書館(各農場資料など)、東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻(農水省資料)、北海道大学・東京大学・京都大学の各図書館及び農水省農業総合研究所資料部・京都府立総合資料館(農水省や各府県の文献資料)。以上により、小作料統制令、臨時農地等管理令、臨時農地価格統制令、自作農創設維持事業、農地作付統制規則、農業生産統制令についての資料がある程度収集できた。特に、小作料統制関係の資料が充実した。このうち、小作統制令、臨時農地価格統制令については、実績の確定を目指し分析作業を進めた。その結果、従来の通説的な理解がいかに不充分であるかが明らかになりつつある。次年度はさらに資料収集に努力し、かつ収集した資料の分析作業に努力を傾けたい。本研究の課題は、戦時体制期・戦後改革期における農地政策の運用過程、政策効果を実証的に明らかにすることである。この点についての従来の研究は、大方『農地制度資料集成』による農林省の政策文書の検討に終始している。そのため、実態を踏まえた戦時農地政策の政策評価が十分に行えていない研究史上の問題がある。

本研究の目的は、農林省の文書や府県庁の行政文書、あるいは旧行政村・区有文書、旧地主文書などを幅広く収集、検討し、このような研究史上の問題点を克服していくことにある。本年度は、主に、戦時農地政策についての資料収集と小作料統制令、農地作付統制規則、自作農創設維持事業の分析に力を入れた。資料収集を行った機関は以下である。広島県立文書館(旧山野村、旧八幡村文書など)、広島県立図書館(広島県報など)、広島市公文書館(旧大林村役場文書など)、秋田県公文書館(秋田県行政文書)、秋田県立図書館(秋田県報など)、島根県庁(島根県行政文書)、島根県立図書館(島根県報など)、東京都立中央図書館(東京府公報など)、東京大学・京都大学の各図書館及び農林省農業総合研究所資料部(農林省や各府県の文献資料)。昨年度からの資料収集により、関係資料についてはかなり充実してきた。収集した資料の整理・分析作業については、主に、小作料統制令、農地作付統制規則、自作農創設維持事業について行ったが、特に小作料統制令については、広島県を素材に論文を作成した。小作料統制令は勿論のこと、その他の農地政策も含め、幾つかの重要な新しい知見を獲得しつつある。次年度は、引き続き資料収集に努力しつつ、収集した資料の分析作業により一層の時間をかけたい。本研究の課題は、戦時体制期・戦後改革期における農地政策の運用過程、政策効果を実証的に明らかにすることである。従来の研究は、大方『農地制度資料集成』による立法過程や農林省の政策文書の検討に終始している。そのため、具体的な実施過程の検討を踏まえた戦時農地政策の政策評価が十分に行えていない研究史上の問題がある。本年度は、前年度までと同様に戦時農地政策についての資料収集に力を入れ、同時に小作料統制令、農地作付統制規則、臨時農地等管理令、臨時農地価格統制令の分析に努めた。資料収集を行った機関(各県公報収集が中心)は以下である。愛媛県立図書館、岡山県政情報室、立命館大学人文科学研究所(奈良県庁文書、兵庫県庁文書)、三重県総務局政策評価推進課、鳥取県立図書館、八潮市立図書館、岩手県行政情報センター(岩手県庁文書)、秋田経済法科大学経済研究所(本郷家文書)、長崎県立長崎図書館、福岡県立図書館、福井県立図書館、群馬県立文書館(群馬県庁行政文書)、栃木県立文書館、埼玉県立文書館、千葉県文書館、東京大学の各図書館及び農林水産省農林水産政策研究所である。収集資料の整理・分析作業については、小作料統制令、農地作付統制規則、臨時農地等管理令、臨時農地価格統制令について行ったが、特に小作料統制令については、ほぼ終了した。いろいろと重要な新しい知見を獲得しつつあるが、今後、学会誌を中心にそれらを公表していきたい。本研究の課題は、戦時期・戦後改革期の農地政策について実証的分析を深めることであった。本年度は研究期間の最終年度であり、前年度からの資料収集の継続とその分析・取り纏めに努めた。(1)資料収集について。
新生殖技術における意思決定の文化・社会的要因分析-胎児診断の事例から

出生前検査の社会的・文化的課題を検討するために、最近の妊娠経験のある女性を対象に質問紙調査と聞き取り調査を実施した。質問紙調査は東京都内において900通配布、無記名郵送法によって回収し、382通が返信され(回収率42.4%)、有効回答375通だった。聞き取り調査は26名に実施した。ほぼ全員が超音波検査を受け、妊娠の不安を解消できたとうけとめていた。ただ、検査目的等の説明を受けたのは24%にすぎず、検査によって見つかった軽微な異常によっても不安が引き起こされること、経膣超音波については多くの妊婦が不快感を述べたことなどを指摘した。聞き取り調査では、また胎児の異常を発見するための3D超音波受診の意思決定過程を検討した。母体血清マーカー検査の認知度は低かったが、受検者と非受検者の経験を質問紙調査から把握し、聞き取り調査から意思決定過程を検討した。医師からの情報提供、夫との相談、友人・雑誌等からの情報、障害についての情報と意識・経験などについて貴重な知見が得られた。羊水検査受診者は質問紙調査では24名、聞き取り調査では2名と少なかったが、質問紙の自由記述欄に受診理由や結果が詳しく記述され、意思決定要因が把握でき、聞き取り調査にて補った。これらの検査では、受検した人のほとんどは医療者から詳しい説明を受け、受検を自分たちで決めたと述べたが、受検しなかった人たちは、医師が説明しなかったことを「自分は検査を受けなくても良い」と解釈し、医師が決定したと説明することが少なくなかった。出生前検査の実情に加えて、妊娠初期の超音波検査は「赤ちゃん」に「会える」時であり、妊婦に「いのち」を知覚させる装置であることを指摘し、生命観・胎児観など今後の文化・社会変容の検討の基礎資料ともなる貴重な資料が得られた。【研究デザイン】最初に研究課題・目的に合致する研究成果を得るための3年間の研究計画を立てた。そこで、石黒眞里と菅野摂子を研究協力者とし、胎児診断の状況を把握するために質問紙調査および聞き取り調査の実施を調査研究の柱に据えた。【質問紙調査の方法】平成14年度は「妊娠と出生前検査の経験に関するするアンケート調査」を実施した。調査対象者は最近10年以内に妊娠経験のある女性とし、東京都内の保育園21件において約830通と医療機関4件において約120通、計950通の配布の承諾を得て各機関に送付した。配布方法は手渡しまたは留め置き法により、回収は郵送法をとった。【調査結果の概要】回収数は保育園配布分が323通、医療機関配布分が61の計384通(約40%)である。うち、有効回答数は360通である。1)ほとんどの妊娠経験者が超音波検査を受診しており、肯定的に受け止めていた。しかしながら、超音波検査を受診に関しては医療者からの検査目的や費用等についてほとんど伝えられておらず、妊婦はルーチン検査だと思っていた。また、日本産科婦人科学会見解において「胎児の性別を両親に告知してはならない」としているが、実際には高い頻度で妊婦の希望に応えるという形で性別が告知されていた。2)母体血清マーカー検査についてはほとんど知られておらず、通常の血液検査や羊水検査と混同した回答もいくつか見られた。しかし、受診した人々による経験や考えについての貴重な回答も得られた。3)羊水検査受診者はわずか24名だったが、その受診理由や結果についての感想などが詳しく記述されていた。【今後の計画】

質問紙調査によって貴重な資料が得られたので、平成15年度は聞き取り調査を実施し、資料の分析解釈を深める予定である。【研究デザイン】日本における胎児診断の状況を把握し、胎児診断に関する女性の意思決定がいかなるプロセスおよび要因から行なわれるかについての検討を行なうために、平成14年度には「妊娠と出生前検査の経験に関するアンケート調査」を実施し、平成15年3月までに回収した。平成15年度はこのアンケート調査結果の解析および公表に加えて、聞き取り調査を実施した。【アンケート調査結果の分析と公表】平成15年5月末までにアンケート結果の集計・分析を行い「集計結果報告」を作成した。それをアンケートに回答し、集計結果報告の送付を希望した方135名とアンケート配布協力者30名に送付した。その結果を第76回日本社会学会大会にて報告した。その後も自由記述結果も含めたアンケート結果の解析を進めている。【聞き取り調査の方法と結果の概要】質問紙調査を配布する際に同封した「インタビュー調査ご協力のお願い」に自発的に記入し、アンケートの回答とは別の封筒にて返送いただいた約50名にインタビュー調査の詳細をお送りし、日程、場所等の都合が合った方26名に聞き取り調査にご協力いただいた。聞き取り調査の内容は録音テープに記録し、すべて文字に起してデータとした。それを現在、さらに詳細に分析している。結果の概要としては、1)超音波検査に関しては、医師や医療者から提供される情報は少ないが、妊娠中の女性は超音波検査を受けるべき検査として認識し、また、本・雑誌、友人や自分の以前の妊娠経験から超音波検査については知識があると考えるため、医師に超音波検査について尋ねることはしない。しかしながら、超音波検査が胎児の発育状況の把握や「異常」発見の目的で実施されているのはどの医療機関でも同じであるが、検査回数、費用、「異常」が見つかった際の対応、リスクなどの説明や対応に医療機関や医師によってかなりの違いがあり、それに直面した女性たちは戸惑い、悩むことがわかった。2)母体血清マーカー検査や羊水検査では、受検した人たちのほとんどは医師・医療者から詳しい説明を受け、自分たちで意思決定をしたと述べるが、受検しなかった人たちは、医師が説明しなかったことを「自分は検査を受けなくても良い」と解釈し、検査を受けなったと説明する人々が少なくなかった。3)胎児診断という手段が生じたことにより、妊娠を経験した女性は他の身近な女性の経験を見聞きし、深く考えている。しかしながら、医師・医療者や男性がこのことをいかに考えているかについて把握することを今後の研究課題としたい。【今後の計画】これまでのアンケートと聞き取り調査の結果を総合的に検討し、結果を公表していく。また、アメリカの検査の現状と比較し、女性たちの検査に対する姿勢や行動の社会的・文化的要因について検討する。本年度は3年間の研究の最終年度にあたる。そのため、14年度に実施した「妊娠と出生前検査の経験に関するアンケート調査」の結果と、15年度に実施した「聞き取り調査の結果」を分析し、研究報告書を作成すると共に、論文等の発表を進めてきた。まず、質問紙調査(東京都内にて配布、有効回答数は360通)。まず、ほとんどの妊娠経験者が超音波検査を受診しており、超音波検査受検を肯定的に受け止めていた。また、超音波検査の目的や費用等についてほとんど伝えられておらず、妊婦はルーチン検査だと思っていたことが問題点として抽出できた。