hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
WWWとCD-Romを利用したデータベース型教育システムの開発

3)前年度設計した教育システムを拡張して、選択した文章・図形を提示し,それを編集したり,教師があらかじめその間題に対して必要であると思われる事項(ヒント)を選択して同一画面で参照することがWeb上で行うことができる、教育システムをプロトタイプを作成した。本研究で開発する教育システムは、マルチメディアパソコンとWWWサーバー等に構築したデータベースを利用して学習したい内容のキーワードあるいは命題を入力することによって必要な情報が提示され、学習させるためのシステムである。そのために、「知識の構造を教授者が決定する方法でなく、学習者の概念構造を基にした方法で教材の階層構造を解明する手法の検討」、「教師、学習者それぞれの概念あるいは述語に関する調査を行い、概念間の関連度を分析する手法の検討」、「教授者が提示したい内容のキーワードなどを入力することにより、目的にあった内容が提示され、それを提示し,解説することによって概念形成が行われ、学習を成立させるような教育システムの試作」を目標に、今年度は最終年度として次のようなことを行った。1)前年度に引き続き、中学校数学を中心に,学習するときに必要な概念・技能等を学習者の問題解決過程の調査及び、ベテランの教師による効果的に学習させるプロセスについて検討し、中学校の教員の協力のもとに、文章題についてのいくつかの解法を用いた解答方法などの検討によって、構造を解明する基礎的な情報を得たが、構造を解明するまでにはいたらなかった。2)ベテランの教師による効果的に学習させるプロセスについての検討概念あるいは述語の概念構造を解明するための手法として、幾つかの構文解析手法について検討し、構造分析の試行を行ったが具体的な手法の確立まで到達しなかった。3)現在のe-learningの標準化について検討し、それをもとにした教育システムの基本設計を行った。4)素材データベースをWWWサーバーに構築した教育システムの基本設計を行った。5)最後に研究のまとめを行い成果報告書を作成した。
経験とコミュニケーションによって形成されるナビゲーションの発現機構

本研究では高調波レーダーシステムを用いて、複数の人工餌場とランドマークを設置したフィールドでのミツバチの採餌飛行軌跡を記録する。コロニーの働きバチを個体ごとに識別し、暗視カメラを用いて巣内での他個体とのコミュニケーションを常時モニターする。また、外に出てきた個体の背板にアンテナを取りつけ、毎回の飛行軌跡とその時の各餌場への訪問の有無、についてのデータを取得し、個体の活動範囲の変遷と目的地までの飛行軌跡(採餌ルート)の変化を、巣内のダンス経験と合わせて解析する。これにより、ミツバチが探索や採餌によって確立する空間認識の様式とその時間にともなう変容を記述し、空間の内部表現の実体に迫る。
単一シナプス生化学の創成

細胞は試験管とは異なり、化学反応が局所的におこる。自由拡散している酵素と基質が確率的に出会うのではなく、数十nm四方の「ミクロドメイン」に濃縮された関連分子の間で効率よくシグナルが共役・伝達されている。然るに、この「マイクロドメイン」内における代謝反応論・酵素学はこれまでほとんど明らかにされていない。本研究では、神経可塑性発現や神経回路形成に際し、膜ミクロドメインや微小突起レベルで制御される蛋白リン酸化反応が必須であることを手がかりに、単一シナプスおよびその近傍において生じるリン酸化反応を定量し、また突起制御に貢献する蛋白蛋白相互作用を可視化し、さらにウィルスベクター等を応用し、多数の酵素反応を同時定量したり、細胞種特異的定量を可能にする基盤技術の創成を試みる。このような計画に基づき、以下のような基盤技術を確立した。
難廃棄木質材料への液化技術の応用

難廃棄木質材料として、スチレン系およびアクリル系の高分子・木材複合体(WPC)を取り上げ、昨年度と同様に、ポリエチレングリコールとグリセリンからなる混合溶媒と硫酸触媒を用いて種々の条件で液化反応を行い、その液化過程を多面的な分析手法で解析した。その結果、WPCは、複合化されている高分子が液化溶媒との親和性を阻害し、木材そのものに比べ著しく液化されにくいことが判明した。また、難廃棄木材としてクレオソート含浸木材の液化を検討したが、液化は順調に進行するが、液化物からのクレオソートの分離は困難であることを確認した。以上のことよりこれらの難廃棄木質材料の処分として液化技術は妥当でないと判断した。これらの結果を踏まえ、本年度は、米粉、イナワラ、セイタカアワダチソウの茎、カラマツ・ケヤキ・イチョウの葉等の廃棄物について液化を検討した。液化は、同様の溶剤と触媒を用いた。その結果、米粉とセイタカアワダチソウの茎の液化は容易であるが、樹木の葉は一様に液化が困難であった。イナワラも同様に液化が困難であったが、アルカリ前処理により液化が可能であることを認めた。次に、液化木材の利用開発を目的としてこれらの廃棄物から得た液化物と種々の多価エポキシ化合物から種々の新規樹脂を合成したところ、硬化樹脂は動的粘弾性の温度依存性の測定から、幅広いガラス転移点を有し、相溶系であることが判明した。また、多価エポキシ化合物と液化物の種類を選択することや混合条件、硬化剤添加量などの条件を変化させることにより様々なガラス転移点を有する異なった物性の硬化樹脂の調製が可能となった。スギを液化原料として、ポリエチレングリコールとグリセリンからなる混合溶媒と硫酸触媒を用いて種々の条件で液化反応を行い、その液化過程を多面的な分析手法で解析した。その結果、液化の進行にともないリグニン成分を含む高分子物質が生成して溶剤に可溶となった後、縮合反応により溶剤に不溶になること、またその間に低分子量の糖由来の分解物が多く生成することが判明した。これらの反応機構を明らかにするために、木材の主成分であるセルロースおよびリグニンを用いたモデル実験を行い、これまで推定されてきた反応、すなわち多価アルコールによる糖成分の加溶媒分解反応のほかに、リグニンのフェノール性水酸基やアルコール性水酸基により糖成分の解重合、低分子化反応が起こるとする新しい反応経路を推定した。これらの結果を総合して、50%程度の高い木材含有率を有する液化木材の調製条件が開発された。次に、液化木材の利用開発を目的として高木材含有率の液化木材と種々の多価エポキシ化合物から種々の新規樹脂を合成したところ、硬化樹脂は動的粘弾性の温度依存性の測定から、幅広いガラス転移点を有し、相溶系であることが判明した。また、多価エポキシ化合物と液化木材の種類を選択することや混合条件、硬化剤添加量などの条件を変化させることにより様々なガラス転移点を有する異なった物性の硬化樹脂の調製が可能となった。さらに、硬化樹脂を木材接着剤として利用することを試み、その評価を行った結果、液化木材と油性エポキシ化合物から得られた樹脂は、市販エポキシ樹脂に匹敵する高い接着強さを示した。現在、これらの結果を難廃棄木材に応用することを検討中である。一般に液化が困難と言われている廃棄系のスギを液化原料として、ポリエチレングリコールとグリセリンからなる混合溶媒と硫酸触媒を用いて種々の条件で液化反応を検討した。その結果を総合して、50%程度の高い木材含有率を有する液化木材の調製条件が開発された。

次に、液化木材の利用開発を目的として高木材含有率の液化木材と種々の多価エポキシ化合物から種々の新規樹脂を合成したところ、硬化樹脂は動的粘弾性の温度依存性の測定から、幅広いガラス転移点を有し、相溶系であることが判明した。さらに、硬化樹脂を木材接着剤として利用することを試み、その評価を行った結果、液化木材と油性エポキシ化合物から得られた樹脂は、市販エポキシ樹脂に匹敵する高い接着強さを示した。難廃棄木質材料として、スチレン系およびアクリル系の高分子・木材複合体(WPC)を取り上げ、スギと同様に液化反応を行った。その結果、WPCは、複合化されている高分子が液化溶媒との親和性を阻害し、木材そのものに比べ著しく液化されにくいことが判明した。また、難廃棄木材としてクレオソート含浸木材の液化を検討したが、液化は順調に進行するが、液化物からのクレオソートの分離は困難であることを確認した。以上のことよりこれらの難廃棄木質材料の処分として液化技術は妥当でないと判断した。次に、米粉、イナワラ、セイタカアワダチソウの茎、カラマツ・ケヤキ・イチョウの葉等の廃棄物について液化を検討した。液化は、同様の溶剤と触媒を用いた。その結果、米粉とセイタカアワダチソウの茎の液化は容易であるが、樹木の葉は一様に液化が困難であった。イナワラも同様に液化が困難であったが、アルカリ前処理により液化が可能であることを認めた。これらの液化物と種々の多価エポキシ化合物から種々の新規樹脂を合成したところ、スギと同様に多価エポキシ化合物と液化物の種類を選択することや混合条件、硬化剤添加量などの条件を変化させることにより様々なガラス転移点を有する異なった物性の硬化樹脂の調製が可能であることが判明した。
レオロジーに基づくフレッシュコンクリートの施工設計法確立のための基礎的研究

フレッシュコンクリートの施工設計法を確立するための基礎研究として,本研究では,新たなフレッシュコンクリートの流動解析手法を開発した。この流動解析手法では,コンクリートの温度依存や材料分離を考慮した解析が可能である。さらに本研究では,BIMを用いて流動解析のインプットデータを効率よく作成するシステムも開発した。このBIMの利用はフレッシュコンクリートの流動解析を効率的にした。平成25年度の研究実績は,以下の3項目である。1.フレッシュコンクリートの流動性に大きな影響を及ぼすセメントペーストのレオロジー特性を把握することを目的に,(1)セメント粒子の形状,(2)セメント粒子の粒度分布特性,(3)水和生成物量(注水からの経過時間),(4)セメント粒子の凝集,(5)ペースト温度の5項目を実験変数として,ペーストの見掛けの粘度を測定した。その結果,今回の実験の範囲では,溶媒(水)粘度の温度依存性がペースト粘度に影響を与える事や,水和生成物であるエトリンガイトと見掛けの粘度に相関が有る事,特にセメント粒子の凝集が見掛けの粘度の増加に影響を与えることが示された。2.ペースト温度上昇と経過時間の経過に伴って,ペーストの見掛けの粘度が変化することを実験的に示し,その見掛けの粘度からコンクリートのレオロジー定数(降伏値と塑性粘度)を推定する手法を提案した。この推定手法を利用して暑中環境下におけるスランプロスを有限要素法解析により推定したところ,実際に観察される暑中環境下でのスランプロスの傾向を示すことができた。3.粒子法の一種であるMPS法を用いてフレッシュコンクリートの流動解析プログラムを開発した。このMPS法解析プログラムを用いて,鉄筋間隙におけるフレッシュコンクリートの流動挙動を解析的に再現したところ,既往の研究では考慮されていなかった鉄筋による流動停滞域の存在が確認され,この領域が生じることで既往の研究結果とは異なる鉄筋間のコンクリートの流動閉塞に関する知見が得られた。平成26年度においては,以下の3項目についての成果が得られた。1.フレッシュコンクリートの流動時に粗骨材とモルタルの間で生じる材料分離(粗骨材の偏在)問題に対して,新たに材料分離モデルを提案してコンピュータシミュレーションで再現することを試みた。提案した材料分離モデルは,フレッシュコンクリートの流動時の圧力分布および体積中に占めるモルタル量に依存してモルタルが分散するモデルである。提案した材料分離モデルを用いたMPS法によるスランプフローのシミュレーション結果は,実際に行ったスランプフロー試験結果をよく再現できており,その有効性の一端が検証された。2.フレッシュコンクリートの打込み後に,棒状バイブレータを用いて振動締固めを行う際の振動伝播状況をMPS法によるシミュレーションで再現することを試みた。従来のMPS法では圧力の計算精度に問題があったが,本研究においては圧力の計算精度を高める工夫をすることで,棒状バイブレータによるコンクリート中の振動伝播を合理的に再現できるように改良した。振動下におけるコンクリート中の加速度は,既往の研究と同様にバイブレータからの距離が遠くなるほど指数関数的に減少することが確認された。また,鉄筋の存在によりコンクリート中を伝播する振動(加速度)が著しく減少する効果なども再現できた。3.棒状バイブレータの振動を受けた時のフレッシュコンクリートのレオロジー定数(降伏値と塑性粘度)の変化をLフロー試験を用いて検討した。その結果,振動時のフレッシュコンリートの降伏値は無振動時に比べて低下するが,塑性粘度は増加する結果が得られた。これらの結果は,既往の振動を付与した球引き上げ試験の結果と同じ傾向である。本研究期間の平成26年度には,材料分離モデルとその解析法の提案とバイブレータの振動伝播状況の解析法の提案を行った。これらの研究は複合材料であるコンクリートの打込み時の課題である材料分離問題と,施工において多用される棒状バイブレータによる振動締固めを評価する上で有用な手法となりうる。また,本研究期間の平成25年度には,セメントペーストにおける水和やセメント粒子形状・分布および凝集がレオロジー定数に与える影響を実験的に明らかにするとともに,温度上昇と時間経過ともにレオロジー定数が変化することを実験的に示した。この実験結果とセメントペースト流動特性からコンクリートの流動特性を推定する筆者らの手法を用いて,暑中環境下におけるスランプの低下を解析的に表すことができた。本研究期間の3年間で,1コンクリートのレオロジーに関する研究,2コンクリートの材料分離および振動伝播を考慮した流動解析法の開発,3BIMとMPS法を援用したコンクリート充填シミュレーション法の開発を行い,コンクリートの施工設計法確立のための一助とすることができた。本研究は,フレッシュコンクリートの合理的な施工設計法の確立を目指して,セメント系材料の流動特性をレオロジーに基づいて検討している。コンクリート施工では,1流動時の材料分離問題と2振動締固めの評価が重要であり,平成26年度はこれらのテーマについて検討を行った。研究成果としては,以下の3項目が得られた。(1)新たな材料分離モデルの提案とスランプフロー試験による提案モデルの検証(2)棒状バイブレータによるコンクリート中の振動伝播シミュレーション

(3)振動時のフレッシュコンクリートのレオロジー定数の変化の確認流動時の材料分離問題および振動締固めの評価に関連する上記3項目に関する検討は達成されており,研究の進捗はおおむね順調であると判断する。建築材料学研究最終年度である平成27年度は,鉄筋間で生じる流動閉塞問題についての実験的および解析的検証を行う予定である。具体的には鉄筋を配筋したモデル型枠内においてフレッシュコンクリートの流動状況を測定し,材料分離モデルを適用したMPS法による数値解析で再現性を確認する。また,棒状バイブレータによるフレッシュコンクリート中の加速度伝播実験を行い,平成26年度に開発したMPS法による振動伝播解析結果の検証も併せて行う。また,本年度は,分散メモリ型のプロセス並列計算技術で大規模計算を可能にしたMPS法の効率化および実用化についての検討も行う予定である。本研究は,フレッシュコンクリートの合理的な施工設計法の確立を目指して,セメント系材料の流動特性をレオロジーに基づいて検討している。平成25年度の目標成果としては,以下の3項目を達成した。(1)各種要因がペーストの見掛けの粘度に及ぼす影響(2)ペーストの見掛けの粘度からコンクリートのレオロジー定数(降伏値と塑性粘度)を推定する手法(3)MPS法を用いたフレッシュコンクリートの流動解析プログラムの開発。当初の目標に掲げていたMPS法を用いた並列計算手法の開発は,解析精度や計算効率の検証が不十分なままであるが,上記3項目は達成されており,研究の進捗はおおむね順調であると判断する。材料分離試験で,当初に予定していた鉄筋周りの粗骨材の分離挙動試験の代わりに,試験が簡便で試験パラメータが多数検証できるスランプフロー試験による粗骨材の分離挙動試験を行ったため,試験体型枠の作成が不必要になり,物品費の使用が少なくなった。また,試験も簡便となり,人手がかからず人件費も必要なかったため。平成26年度は,振動負荷による流動性の変化や鉄筋間で生じる流動閉塞問題への実験的および解析的検証を行う予定である。具体的には円筒内に充填したセメント系材料に振動を与え,その時のセメント系材料の流下速度等を計測することに加え,数値解析を用いた解析的検討を併用することにより振動下におけるレオロジー定数の変化を推定する。また,鉄筋周りを模擬した可視化実験を行い,鉄筋周りで生じる骨材とペーストの流動挙動を考慮した流動構成式を提案する予定である。研究最終年度である平成27年度は,幾つかの調合のフレッシュコンクリートを使用した小型型枠打設試験を実施して,前年度までに提案・開発した流動構成式と流動シミュレーション手法の有効性の検証を行う予定としている。また,ここでは,分散メモリ型のプロセス並列計算技術で大規模計算を可能にしたMPS法の効率化および実用化についての検討も行う予定である。
イオン高速輸送機能を持つ新規固体材料の分子設計

固体イオニクスにおいては、酸素イオン、プロトンなどイオンの固体中での高速な動きを実現することが重要である。著者らは、固体電解質をそれよりも格子定数の大きさ固体材料で挟みこんだ人工超格子を作成し、固体電解質の構造を歪ませることによって、酸素イオンの拡散を高速化できるのではないかと考えた。そこで分子動力学(MD)法を活用し、固体電解質として広く活用されているYSZの歪人工超格子を作成し、酸素イオン拡散速度の検討を行った。具体的には、YSZをそれよりも格子定数の大きな固体材料で挟みこむことによって、YSZのa軸方向、b軸方向の格子定数が伸ばされると、酸素イオンの拡散パスに関係するZr-ZrまたはZr-Yの原子間距離が広げられる。これにより酸素拡散のための活性化エネルギーが低減し、酸素イオンの拡散が高速化されると考えた。まず、YSZを挟みこむのに適切な固体材料の選択をする前に、YSZ固体(10.2mol%Y_2O_3)のa軸方向とb軸方向の格子定数を強制的に2.5%、5%、7.5%膨張させた系についてMD計算を行ない、酸素拡散の挙動を調べた。その結果、たった2.5%の格子膨張で2倍弱、5%の格子膨張で約3倍、7.5%で約4倍もの高い拡散速度を得られることが明らかとなった。YSZ(10mol%Y_2O_3で格子定数は5.145Å)よりも格子定数が大きく、YSZとエピタキシャルな関係で結晶成長が可能な材料の候補として、同じホタル石型構造を持ち、格子定数が5.411ÅのCeO_2を考えた。そこで、YSZ(10.2mol%Y_2O_3)をCeO_2に挟みこんで歪人工超格子を作成し、酸素拡散の挙動をMD法により解析した。その結果、YSZ単体に比べ、YSZ/CeO_2歪人工超格子中の酸素イオンの拡散係数は約2倍の値をとることが明らかとなった。
フラットパネルX線ディテクターを用いた関節動態機能診断支援システムの開発

現在,各種関節を対象としたX線画像検査では,その簡便性と被検者への低侵襲性のために,ほとんど正面像,側面像などの静止画像を撮像して評価している.しかし,多くの関節疾患は当該関節の運動機能を阻害するため,その動態情報を得ることが極めて重要である.我々は,動画対応のフラットパネルX線ディテクタ(FPD)システムを用いて,各種関節の短時間時系列X画像を取得し,それらの動態機能を定量的に解析する方法を開発している.この動態解析の結果を従来の画像検査法から得られる解析結果と比較し,この新しいX線動態検査法が正しい診断情報を提供できるかどうかを検証した.本研究では,開閉口運動における顎関節動態と掌背屈運動における手関節動態を対象として,MRIによる準動態解析の結果と比較検討した.その結果,我々の開発した新X線動態検査法は簡便に運動機能を評価できる有望なスクリーニング画像検査法であることが明らかとなった.たとえば,顎関節について,クリック(顎関節異常の一種)の症状を持つ対象では,MRI検査法でその前方転位が観察されることを推測していた.しかしMR画像上,視覚的な画像所見でも下顎頭の定量的な動態解析結果でも,特にクリックを示唆するような兆候は見られなかった.すなわち,むしろ,関節円板に明らかな異常が認められないような軽微な機能障害は,我々が開発したX線動態検査法の方が検出感度において優れていることが示唆された.現在,各種関節を対象としたX線画像検査では,その簡便性と被検者への低侵襲性のために,ほとんど正面像,側面像などの静止画像を撮像して評価している.しかし,多くの関節疾患は当該関節の運動機能を阻害するため,その動態情報を得ることが極めて重要である.我々は,動画対応のフラットパネルX線ディテクタ(FPD)システムを用いて,各種関節の短時間時系列X画像を取得し,それらの動態機能を定量的に解析する方法を開発している.この動態解析の結果を従来の画像検査法から得られる解析結果と比較し,この新しいX線動態検査法が正しい診断情報を提供できるかどうかを検証した.本研究では,開閉口運動における顎関節動態と掌背屈運動における手関節動態を対象として,MRIによる準動態解析の結果と比較検討した.その結果,我々の開発した新X線動態検査法は簡便に運動機能を評価できる有望なスクリーニング画像検査法であることが明らかとなった.たとえば,顎関節について,クリック(顎関節異常の一種)の症状を持つ対象では,MRI検査法でその前方転位が観察されることを推測していた.しかしMR画像上,視覚的な画像所見でも下顎頭の定量的な動態解析結果でも,特にクリックを示唆するような兆候は見られなかった.すなわち,むしろ,関節円板に明らかな異常が認められないような軽微な機能障害は,我々が開発したX線動態検査法の方が検出感度において優れていることが示唆された.
マイクロＲＮＡの発現変動を切り口とした肺動脈性肺高血圧症の理解と新治療法の探索

肺高血圧症(PAH)患者肺(n=3)および肺癌患者肺健常部(n=3)から全RNAを抽出し、マイクロアレイ法によりmiRNAおよび遺伝子発現に対する網羅的解析を行った。PAH肺検体にて有意に増加するmiRNAの標的遺伝子のうち実際に発現低下が認められる81遺伝子は、TGFβシグナル伝達(ALK1, BMP2, BMPR2)および細胞傷害反応(FAS, ICAM1)に関係していた。このことは、TGFβ経路の低下およびFAS発現低下によるアポトーシス抑制がPAHの病態形成に関与し、これらの遺伝子発現低下はmiRNAの発現変動により調節されている可能性を示している。本研究では、肺高血圧症の病態形成に深く関与するmiRNAー標的遺伝子連関を見出し、それが培養細胞実験と遺伝子操作マウス作製により証明され、PAH関連miRNAを対象とした核酸医薬的手法によりPAHの抑制効果が確認され、新規治療法開発に結びつけることを目的としている。平成25年度には、まず、動物における肺高血圧症モデルの確立を行いそれを評価するとともに得られた肺組織サンプルから肺高血圧モデルにおいて有意に発現が変動する遺伝子とmiRNAの抽出を行った。また、肺高血圧患者の肺組織から得られたサンプルからも有意に発現が変動する遺伝子とmiRNAの抽出を行った。現在、マウス・ヒトに共通して変化し病態進展に重要と予想されるmiRNAー標的遺伝子連関を、データベースおよびソフトウェアを用いて抽出している。いくつかのmiRNAー標的遺伝子連関が候補に挙がってきており、それらに対するルシフェラーゼアッセイによる発現制御の証明を計画している。本研究では、肺高血圧症の病態形成に深く関与するmiRNA-標的遺伝子連関を見出し、それが培養細胞実験と遺伝子操作マウス作製により証明され、PAH関連miRNAを対象とした核酸医薬的手法によりPAHの抑制効果が確認され、新規治療法開発に結びつけることを目的としている。平成25年度には肺高血圧モデルの確立とその病態評価を行ったが、平成26年度にはその検体を用いて肺組織から抽出したmiRNAおよびmRNAに対してそれぞに対するマイクロアレイを行い、肺高血圧において有意に変動すると考えられるmiRNAおよびmRNAの抽出を行った。平成25年度には肺高血圧症モデルの確立とその病態評価を行い、平成26年度にはその検体を用いて肺組織から抽出したmiRNAおよびmRNAに対してそれぞれに対するマイクロアレイを行った。平成27年度は得られたデータをもとに、有意に変化するmiRNAおよび遺伝子を抽出し、その発現連関を検討した。マウスの肺高血圧モデルを確立し、その検体を十分に得ることが出来たため、マイクロアレイの解析が比較的速やかに行うことが出来たため。27年度が最終年度であるため、記入しない。循環器内科学リストアップしたmiRNAの候補を幾つか絞り、それらのうち発現が増加するmiRNAに関しては、肺動脈由来肺血管平滑筋細胞(PASMC)に合成miRNAを遺伝子導入を行い、mRNAの発現変化を調べ、標的となる遺伝子発現が低下するのかを調べる。また、発現低下が認められるmiRNAに関しては、PASMCにmiRNAのAntago-miRを遺伝子導入し、標的遺伝子発現が増加するのかを調べる。これらにより、in vivoモデルで変動するmiRNA-標的遺伝子連関が確実な連関を見出す。そのうち確実に変動し肺高血圧の病態に関連していそうな組合せに対して、miRNAの部位に対するノックアウトベクターを作製し、ノックアウトマウスまたはトランスジェニックマウスの作製を試みる。また、確実なmiRNAに対しては、発現が低下しているmiRNAに対しては合成miRNA・発現が増加しているmiRNAに対してはそのAntago-miRをin vivoで投与し、肺高血圧の病態が改善するかを確かめる。マウスにおける肺高血圧症のモデルとその評価系を確立するするために時間を要した。順調にモデルが出来上がり、サンプリングおよびマイクロアレイ解析による疾患特異的遺伝子発現およびマイクロRNAの発現を抽出することが出来た。病態進展に重要と予想されるmiRNAー標的遺伝子連関を、データベースおよびソフトウェアを用いて抽出している。いくつかのmiRNAー標的遺伝子連関が候補に挙がってきており、それらに対し肺動脈血管平滑筋細胞を用い、ルシフェラーゼアッセイによる発現制御の証明を計画している。そして、病態進展に重要なmiRNAー標的遺伝子連関を見出した後、肺高血圧症候補miRNAに対する抑制または補充をマウス肺高血圧モデルに行い、肺高血圧の肺血管病変・肺動脈圧上昇に対する抑制効果を確認する。
白血病微小環境におけるMT1-MMPの機能解析および新規治療法の開発

白血病をはじめとしたがん治療には、抗がん剤治療や放射線治療が行われている。しかし、最大の欠点として治療中の激しい副作用があげられる。近年の研究で、白血病幹細胞は微小環境に存在するため抗がん剤が効きにくくなることが解っており、予後不良な血液疾患の一つとされている。微小環境は低酸素状態にあり低酸素応答性因子(HIF-1)が活性化されており、白血病を引き起こす原因因子であるBCR-ABLの発現を促進することが報告されている。私たちは以前、膜型MMPであるMT1-MMPは骨髄微小環境において低酸素応答性因子HIF-1活性制御を介して各種造血因子の発現調節することで造血組織構築に関与していることを明らかにした。MT1-MMPは各種がん細胞で高発現しており、細胞浸潤や転移に関与していることが知られている。また近年では、BCR-ABLはMT1-MMPの発現を促進し、白血病細胞の浸潤に関与していることが報告されている。そこで、白血病幹細胞およびその微小環境におけるMT1-MMPの機能解明を目的として研究を行った。マウス骨髄より採取した未分化造血細胞(ckit陽性sca-1陽性lineage陰性細胞)にBCR-ABL遺伝子を強制発現し白血病細胞を誘導した。マイクロアレイ解析により未分化造血細胞と白血病細胞の遺伝子発現解析を行ったところ、MT1-MMP遺伝子の発現レベルに顕著な差がない事が明らかとなった。このことから白血病細胞自身ではなく微小環境におけるMT1-MMPが各種造血因子の発現調節を行うことで白血病細胞増殖に関与している可能性が示唆された。そこで白血病の病態進行と微小環境中のMT1-MMP発現変動を解析するために、野生型およびMT1-MMP遺伝子欠損マウスを用いて白血病モデルマウスを作製し、現在解析を進めている。
モンゴルにおける古代スキ-の発祥と伝説および子どもの遊び

本調査は3年計画の予定であったが単年度計画として.調査した調査は.モンゴル北西部フブスグル県の三つの郡を中言に行なった.この地域は20年前にモンゴルの民族学者が一部調査したことがあり,その後今日まで調査班が入ったことがないところであった。それだけに新しい発見があり,成果を上げることができた。古代の毛皮スキ-について.文献の中では現在使用されていないと報告されている(ロシア・スカンジナビア半島において)しかし、今回の調査では.小数民族ツァ-タン族(トワ族)は狩をするための必需品として現在も使われていることがわかった。なぜ毛皮スキ-が必要なのかは、文献の中では山の斜面を登るとき後方に滑らないように毛皮を使うとの報告のみであった。この地では、板製スキ-で狩に行くと獲物(主に黒テン)が逃げてしまう。毛皮スキ-であれば動物の音と同じなので獲物に近づくことができる。また,マイナス40度から60度になると板スキ-では滑走力が落ちることもわかった。トワ族・ダルハト族のスキ-は.中央アジア・シベリアのスキ-に比較すると新しい工夫がなされていた。その中で特徴的なところは、スキ-滑走面の毛皮を張ってある中央部に毛足の短い毛皮を使い,スキ-が直進しやすいようにしてあった。これはモンゴル独自のものではないかと思われる。また他に、36名からの聞きとり調査の中から、(1)民族独自の狩猟方法(2)8種類のスキ-・靴を写真とスケッチで収録(別紙)(2)狩にまつわる民話(口承文芸)などをテ-プにて録音(現在解読中)することが出来た。岩石刻画・壁画については、8か所調査したが,保存状態が悪く,スキ-・かんじき・そりなどの絵は残念ながら見つからなかった。子どもの遊び文化について、今回はモンゴルの子どもたちの遊び文化を日本および世界各国との比較を調査究明することであった従って日本の伝承遊び32種類の調査カ-ドによって面接調査を行なった。(1)日本と共通性のある遊びお手玉(石なご),石けり,あやとり,おはじき,ままごと,人形ごっこ,手合わせ(サ-クルゲ-ム),花いちもんめ(ラインゲ-ム),風船,おにごっこ,かくれんぼ,子とり,ぶらんこ,凧,相撲,けんけん相撲,輪まわし,綱ひき,釘たて,ぱちんこ(ゴム銃)(2)モンゴルにはない遊びヨ-ヨ-,こま,ビ-玉,馬とび,しか遊び(胴馬)。馬とびや胴馬のように人の頭や上を飛び越す遊びは,伝統的に忌避されている。(3)存在が部分的または大きな相違のある遊び。はねつき,じゃんけん,凧,たけ馬,(4)シャガイについて,現在日本で見られる袋製のお手玉は.江戸時代の末頃に編みだされたもので、それまでは,小石を使う「石なご」「石などり」と呼ばれているものであった。袋お手玉の祖形であるお手玉は平安時代から記録にあらわれるが,これは世界的におこなわれているものであって,地方(民族)よっては小石のほか.貝殻,木の実,羊の踵の骨などが使われる。羊の踵部分の小石状の骨を使う骨お手玉は、遊牧民の間では長い歴史をもっており,アナトリア地方(現在のトルコ)では、紀元前1000年頃には存在していたことが記録されている。モンゴルでは.この骨をシャガイと呼び,シャガイのゲ-ムを数多く収録することが出来た。今回は、フブスグル湖北西部のタイが地帯を中心に調査したが,次回は北東部に住む森の民(ウリアンハイ族)を調査したいと願っている。ウリァンハイ族の住む地域は、トワ族地域と同じく,政治的な理由で入村がむつかしい。またジ-プでの走行が,湿地帯であるため、むつかしく、今日まで調査がなされていない。しかし,モンゴル政府の管理下にあるモンゴルスポ-ツ委員会は、空軍と協力してヘリコプタ-による合同調査を約束してくれている。今回の調査についてモンゴルのマスコミも注目し,ラジオ・テレビ・新聞を通じて研究調査の成果を報告してくれた。次回はより専門的知識をもつ、民族学者,文化人類学者と共同研究をすすめる道が開かれたと考えている。

その中で特徴的なところは、スキ-滑走面の毛皮を張ってある中央部に毛足の短い毛皮を使い,スキ-が直進しやすいようにしてあった。これはモンゴル独自のものではないかと思われる。また他に、36名からの聞きとり調査の中から、(1)民族独自の狩猟方法(2)8種類のスキ-・靴を写真とスケッチで収録(別紙)(2)狩にまつわる民話(口承文芸)などをテ-プにて録音(現在解読中)することが出来た。岩石刻画・壁画については、8か所調査したが,保存状態が悪く,スキ-・かんじき・そりなどの絵は残念ながら見つからなかった。子どもの遊び文化について、今回はモンゴルの子どもたちの遊び文化を日本および世界各国との比較を調査究明することであった従って日本の伝承遊び32種類の調査カ-ドによって面接調査を行なった。(1)日本と共通性のある遊びお手玉(石なご),石けり,あやとり,おはじき,ままごと,人形ごっこ,手合わせ(サ-クルゲ-ム),花いちもんめ(ラインゲ-ム),風船,おにごっこ,かくれんぼ,子とり,ぶらんこ,凧,相撲,けんけん相撲,輪まわし,綱ひき,釘たて,ぱちんこ(ゴム銃)(2)モンゴルにはない遊びヨ-ヨ-,こま,ビ-玉,馬とび,しか遊び(胴馬)。馬とびや胴馬のように人の頭や上を飛び越す遊びは,伝統的に忌避されている。(3)存在が部分的または大きな相違のある遊び。はねつき,じゃんけん,凧,たけ馬,(4)シャガイについて,現在日本で見られる袋製のお手玉は.江戸時代の末頃に編みだされたもので、それまでは,小石を使う「石なご」「石などり」と呼ばれているものであった。袋お手玉の祖形であるお手玉は平安時代から記録にあらわれるが,これは世界的におこなわれているものであって,地方(民族)よっては小石のほか.貝殻,木の実,羊の踵の骨などが使われる。羊の踵部分の小石状の骨を使う骨お手玉は、遊牧民の間では長い歴史をもっており,アナトリア地方(現在のトルコ)では、紀元前1000年頃には存在していたことが記録されている。モンゴルでは.この骨をシャガイと呼び,シャガイのゲ-ムを数多く収録することが出来た。今回は、フブスグル湖北西部のタイが地帯を中心に調査したが,次回は北東部に住む森の民(ウリアンハイ族)を調査したいと願っている。ウリァンハイ族の住む地域は、トワ族地域と同じく,政治的な理由で入村がむつかしい。またジ-プでの走行が,湿地帯であるため、むつかしく、今日まで調査がなされていない。しかし,モンゴル政府の管理下にあるモンゴルスポ-ツ委員会は、空軍と協力してヘリコプタ-による合同調査を約束してくれている。今回の調査についてモンゴルのマスコミも注目し,ラジオ・テレビ・新聞を通じて研究調査の成果を報告してくれた。次回はより専門的知識をもつ、民族学者,文化人類学者と共同研究をすすめる道が開かれたと考えている。
内閣法制局審査の理論的分析―行政行為の“抵触性審査”を中心に

本研究は、わが国の内閣法制局が政府提出法律案を審査する際に行っている、いわゆる抵触性審査を行政法学の対象に組み入れるための基礎的な準備作業に取り組んだものである。具体的には、民法の物権編に規定されている各種の私権を当事者の意思にかかわらず発生させ、変更し、又は消滅させる行政行為の立法例を時系列的に列挙するとともに、新たな立法が既存の法体系に整合するかという観点からの審査を再現し、追試することを試みた。平成22年度前半には、研究実施計画において予定したとおり、行政行為の中でも私権を形成するもの(私権形成的行政行為)を取り上げ、そのうち物権(占有権、所有権、用益物権及び担保物権)を発生させ、変更し、及び消滅させるものについて、列挙作業を行った。この作業は同年度末を待たずして終了したため、同年度後半から、列挙した立法例についての分析を開始することができた。同年度に得られた成果の一部は、全体の終了を待たずに公開することとした。自治研究に掲載した「建築確認の取消訴訟において東京都建築安全条例4条3項に基づく安全認定の違法を主張することの可否」は、判例評釈の部分と一般理論の部分から成り立っており、後者の部分において、平成22年度前半における研究成果の一部を公表している。違法性の承継については、これまで抽象的なレベルの議論にとどまってきたが、同論文では実定法上の行政過程を通覧した上、類型化を試みることにより、数多くの先行業績のいずれにもみられなかった新たな視点を打ち出している。具体的には、健康保険法、地方税法、農地法等の立法例をその根底となる考え方に遡って分析を加えた後、行政過程の安定化の必要性と失権の合理性を比較衡量する際の基準を示すことができた。また、北大法学論集に掲載した「内閣法制局の印象と公法学の課題」は、本研究の構想する行政法理論のあり方の全体像を示すものとなっている。新たな立法と既存の法体系との整合性については、幾つかの例を挙げつつ、試論を展開している。これはもとより本研究による成果の片鱗を明らかにしたものにとどまるため、来年度以降の研究を通じて、各論部分の肉付けを行っていくこととしたい。平成23年度には物権を形成する行政行為の調査及び分析を予定していたが、年度末までにこの課題をおおむね達成することができた。具体的には、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権及び抵当権をそれぞれ発生させ、変更し、及び消滅させる行政行為につき、明治期以来の立法例を網羅的に列挙した後、これを系統的に分類し、それぞれの類型についていかなる侵害作用がいかなる論理を基にして正当化されているかを跡づける作業を行った。このような作業は、わが国はもとより欧米先進国においても例をみない、全く独創的な業績である。その分析は多岐にわたるが、具体例を挙げると、まず国税の優先権につき、これを民法上の先取特権であると同定した上、解釈論的には不動産から動産への差押え換え請求を柔軟に認めるべきであるとし、立法論的には外国貨物に対する関税の優先権が通関後に成立した質権に優先するという関税法の規定に違憲の疑いがある点を指摘した。また、民事再生法等にみられる担保権消滅の許可は、民事法内在的な論理では正当化することができず、むしろ統制立法にみられる担保権の処理の裁定に近似する点が論証されている。さらには、入会権につき、法人格のない労働組合の解散に関する判例法理等を参考として、一定の場合にこれを消滅させる行政行為を設けることも許容されると結論づけている。このような分析は局所的・表層的な検討でなく、他の物権を侵害する国家作用や過去の法令を広汎に検討した上で説かれた主張であり、説得力に富むものということができる。平成25年度は、私権形成的な行政行為のうち、担保物権及び入会権・旧慣使用権を形成するものの立法例を系統的・類型的に分析する作業に割り当てられた。具体的には、留置権、先取特権、質権、抵当権及び入会権・旧慣使用権を発生させ、変更し、消滅させる行政作用を、立法作用及び司法作用と対比させながら、明治初期から現在までに現れたすべての立法例を正当化する理論的な根拠を明らかにすることができた。とりわけ近時の倒産法制の再整備で現れた担保権消滅請求制度が戦時中の企業整備令と共通性をもち、公用収用の一種として把握されるべきものである点、いわゆる国税の優先権が民法上の先取特権にほかならないものである点、担保物権の損失補償制度と特別法上の物上代位との相互関係を理論的に整理すべきである点、入会権・旧慣使用権には合理的に許容される使用収益量があり、判例等もこのことを前提としている点等を指摘することができた。また、平成25年度が研究期間の最終年度に当たることから、本研究の成果を『国家作用の本質と体系I』にまとめて、研究期間の終了に先立って1冊の書籍にまとめた形で公表することができた。

そこでは、行政訴訟法と比べて立ち遅れている行政実体法の研究を進めること、行政法各論のあり方を模索すること、憲法の違憲審査論と行政法学との方法論的な架橋を試みること、行政法と民事法の相互関係をありのままに認識することという目標を掲げた上、人・法人・物たる資格、時効の利益、所有権、地上権、永小作権、地役権並びに上記の担保物権及び入会権・旧慣使用権を形成する国家作用につき、遺漏・重複なく立法史的分析を尽くした後、国家による既得権の侵害を正当化する理論的根拠に基づいて、各立法例を体系化すべきことを主張した。このような正当化根拠は、内閣法制局が法令審査をするに当たってよるべき基準を提供すると考えられる。平成24年度は、研究実施計画どおり、物権を形成する国家作用の分析をほぼ終えることができた。具体的には、民法に定める所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権及び入会権を発生させ、変更し、又は消滅させる措置法律、非訟事件の裁判及び行政処分につき、明治初期に遡って、立法例を悉皆的に取り上げ、系統的に排列した上、それらがいかなる理論的根拠に基づいて正当化されるかを考察した。その際、物権の客体である物たる資格についても、併せて検討する必要が生じたため、民法上の物でないものを民法上の物とし、又は民法上の物を民法上の物でないものとする国家作用についても、同じ方法を用いて分析することとした。これにより、正当化根拠を同じくする国家作用を、当初の分類の枠を超えて再分類し、組み替えた類型が、本研究の目的としていた新たな行政法各論の体系である。これは、近時散見される場当たり的な法の分類でなく、学問的に必然性のある道具概念性を備えた分類である。平成24年度は、結果的に、当初予想していたよりも多岐にわたる行政行為の類型論が析出されたが、それはわが国の実定法体系の多様さを示すものであると同時に、これらに依拠した行政法理論の今後の発展を指し示す道標ともなるものである。例えば、公用収用法制と公用換地法制との差異についても、従来視野に入っていなかった立法例を踏まえて、政策分野を問わず横断的な考察を実施することができた。わが国の行政法学界では、行政実体法の研究は、たまたま裁判例で取り上げられた個別法を中心とする限定的なものにとどまっていたが、本研究により、そのような空白領域を一気に埋めることに成功したと考えられる。これらの成果は、最終的なとりまとめを終え、今年度中に単行本として出版する予定である。物権を形成する行政行為の調査にやや時間を費やしたが、担保物権のうち留置権を除く4種の物権については共通性が多いため、それらの分析が予定以上に進捗したため、結果的に当初の研究計画通りとなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。物権・債権を形成する国家作用を分析する際には、併せて物権の客体たる物、物権・債権の主体たる人・法人、債権の発生原因たる契約等についても分析せざるを得ないことが判明したため、昨年度はこれらの派生的な課題にも取り組んだが、当初の研究計画で予定した内容については、計画以上に進捗したため、全体としておおむね順調に進展している状況となっている。立法例の調査方法については、平成23年度には日本法令索引及び帝国議会議案件名録等の利用に習熟しておらず、予定以上に時間を費やすこととなったが、来年度以降はこの経験を糧として一層の迅速化に努めてゆきたい。今後は、債権を形成する国家作用の分析に力を注ぐこととなるが、これについては、すでに検討を終えた物権を形成する国家作用に関する知見を可能な限り活用する予定である。
戦後日本における「能力＝平等」観と障害児教育に関する歴史社会学的研究

本研究は、障害児教育領域における教育運動、とりわけ就学運動の歴史に着目することから、戦後日本における障害観や差別観等の歴史的変遷の一端を捉えようとする試みである。申請者は、日本の障害者運動の歴史を主に研究する者であるが、なかでも就学運動は、能力に基づく差異的処遇についてーそれが差別なのかどうかという点も含めてー考察を深めていくうえで格好の素材である。本研究では、2年間という短い期間ではあるが、これまでの申請者の研究の成果を踏まえつつ、戦後日本の教育運動、とりわけ就学運動の思想が既存の教育の目的やあり方を相対化するいかなる思想的なインパクトを有していたのかを明らかにしている。平成28年度の前半は、戦後日本の障害児教育に関わる教育運動の資料で現在入手可能なものを探し、できる限り入手した。とりわけ、申請者がこれまでの研究で入手済みの資料や論文等とあわせて、その資料が散在し入手が容易ではない日本の就学運動史のデータを充実させた。とりわけ申請者が重点的に収集してきたのが、関東圏の就学運動史の資料である。具体的には、総合的学習やものづくりの実践で知られる八王子養護学校の教育実践の資料や、子供問題研究会の会報や自費出版の冊子、また日本ではじめての就学運動の全国組織といってよい障害児を普通学校へ・全国連絡会の会報等の資料を収集した。とりわけ、障害児を普通学校へ・全国連絡会については、設立時から今日に至るまでの会報に目を通し、日本の障害児教育政策と就学運動の歴史に関するデータベース化を図ってきた。そのうえで、平成28年度の後半は、関東圏で就学運動に関わってきた人々にインタビューを行った。彼らが運動団体を設立するに至った経緯やそこでの思想がいかにして生成されたのかについて話を伺った。また、これと並行して、そこで収集したデータをもとに論文のかたちにまとめるなど、とくに平成28年度の後半以降は、学術雑誌の論文投稿や学会発表等の成果報告に努めてきた。研究の遂行にあたって、フィールドの方々をはじめ、多くの方々のご支援をいただいたことに感謝したい。本研究課題の助成期間は平成28年度から平成29年度までの2年間であり、この2年間を通して戦後日本の障害児教育に関わる教育運動の資料を入手し、また就学運動に関わってきた人々にインタビュー調査を進めてきた。なかでも申請者が重点的に収集してきたのが、関東圏の就学運動史の資料である。このうち障害児を普通学校へ・全国連絡会については、設立時から今日に至るまでの会報に目を通し、日本の障害児教育政策と就学運動の歴史に関するデータベース化を図ってきた。また、インタビュー調査では彼らが運動団体を設立するに至った経緯やそこでの個人的な関わり、またそれぞれの運動に特徴的な思想がいかにして生成されたのかについて話を伺った。さらに、戦後の障害児教育の歴史と照らし合わせる作業を通して、これらの運動に特徴的な障害観や差別観について検討を行った。この2年間を通して、収集したデータをもとに論文のかたちにまとめ、学術雑誌の論文投稿や学会発表等の成果報告に努めてきた。今後の研究課題の遂行については、若干の手順の修正がないわけではないが、基本的には申請時の研究計画の内容のとおり作業を進める予定である。障害学
花粉症マスクの装着に伴う「息苦しさ感」の改善を目指したデザイン開発に関する研究

現代人にとって深刻な花粉症に要する花粉防護マスクに着目し、その機能性と快適性の改善策を見出し、最適な花粉症用マスクを開発することを本研究の長期的な目的とする。本課題では、はじめに、花粉症用マスクに対する問題点の調査を行った。つぎに、問題点の主要因と考えられる花粉症用マスクの装着時における熱特性について検討した。さらに、装着感に関する感性評価計測を行った。総括として、花粉症用マスクの装着時における熱特性と感性評価計測結果を対応させ、問題点の要因を検討した。マスクに対する意識調査を実施した結果、マスクを使用しない理由として、息苦しい、蒸れる、格好が悪いなどが挙げられた。花粉症用マスク装着時における熱特性について、サーモグラフィと超小型静電容量式高分子温湿度センサーから構成される計測システムを提案し、それを用いて被覆内温湿度およびシート表面温度の測定を行った。被験者は14名である。試料には、平面型ガーゼマスク、立体型ガーゼマスク、プリーツ型不織布マスク、成型不織布マスクの計4種類を採用した。マスク装着時におけるシート表面の温度分布を観測した結果、不織布マスクの表面温度は一様傾向を示した一方、ガーゼマスクのそれは、マスク周辺において低い傾向を示し、隙間が形成されている箇所についての知見を得た。また、被覆内気候について試料間の比較を行った結果、本実験の範囲では、温度について明確な差は見られなかったものの、湿度については不織布マスクに比してガーゼマスクの方が低い傾向を示した。感性評価計測を行った結果、平面型ガーゼマスクは、立体型のものに比して、より息苦しく、嗜好性がより低いという結果が得た。以上の実験結果より、息苦しさや嗜好性に及ぼす影響は、マスク被覆内気候よりもむしろシート自体の吸湿性、さらにはデザインの違いによるシートと顔面との間に生じる隙間が重要な因子であること力推察された。現代人にとって深刻な花粉症に要する花粉防護マスクに着目し、その機能性と快適性の改質、改善策を見出し、最適な花粉症用マスクを開発することを、本研究の長期的な目的とする。平成18年度では、【1】花粉症用マスクに対する意識調査、【2】花粉症用マスク内と周辺の隙間領域の温湿度環境について、平面型ガーゼマスク、立体型ガーゼマスク、プリーツ型不織布マスクの計4種類を用い、計測を行った。【1】について、マスクに対する意識調査を、130名に実施した。その結果、回答者のうち41%の者が、有症者であった。そのうち24%の者が、マスクを使用しないことがわかった。マスクを使用しない理由として、「息苦しい」(24%)、「蒸れる」(18%)、「格好悪い」(18%)などが挙げられた。息苦しさ感、湿潤感さらには視覚的評価が、その要因として関与していることが推察された。【2】について、超小型静電容量式高分子湿度センサーを用い、マスクを装着した際のマスク被覆内の温湿度環境を計測した。本実験の範囲では、試料間の比較において、温度については明確な差は見られなかったものの、湿度については不織布マスクに比してガーゼマスクの方が低い傾向を示した。隙間形成箇所に関する知見を得るため、サーモグラフィを用い、マスクを装着した被験者の正面から、マスク表面の温度分布を15分間観測した。その結果、不織布マスクの表面温度は一様傾向を示した。一方、ガーゼマスクの表面温度は、マスク周辺において低い傾向を示すことが実験的に明らかになった。次年度では、マスクシートの温湿度特性および通気性を計測していくことにより、隙間形成機構を詳細に検討し、感性情報との対応を検討していく予定である。
言語的制約情報の融合に基づいた照応問題に関する研究

制約に基づく文法を解析の基盤とする文処理では、統語のみならず意味や音韻に関する言語情報を解析に用いることが原理的には可能である。しかしながら、従来の研究では言語的制約の融合に関する言語学的分析およびその実装が十分に検討されておらず、特に統語以外の情報を言語的制約としていかに融合させるかという問題に関しては具体的提案はない。そこで本研究は主辞駆動句構造文法理論及びその具体的実装であるNAIST JPSGに立脚し、普遍的な情報表示としてInformation Structure(情報構造)を日本語文法の形式化の基盤として導入し、また照応解析にも深く関わる主題/焦点といった談話情報上の区分が、そうした言語情報の表示と形態・音韻情報および統語情報の問の制約として記述されるべきものであることを論じた。情報構造の導入に必要な言語学的考察の要点は、i)諸言語に普遍的な文脈情報表示、及びii)個別言語における具現制約である。Ohtani・Miyata論文、Ohtani・Matsumoto論文では日本語主語解釈の考察を通じて、主題/焦点の機能的実現における音韻的・統語的制約を考えた場合、これらの区分は相互に関連をもつ組織的な言語情報の構成部分として扱う方が制約の関連は記述しやすく、また日本語においては形式化の見通し自体が良いことを示した。こうした文法自身が内包すべき制約情報の融合に関する考察と並行して、本研究は解析に関わる統計情報との関連にも着目した。統計分析が可能な大規模言語資源Hinokiツリーバンクの構築(Bond et al.論文)を通して、現状の制約では説明しきれない現象について考察し、言語情報と統計情報の間の制約の役割について考察した。宮田・大谷論文では意味制約に関し、長文の修飾構造を分析することで、照応問題の一つである文間関係の記述を検討した。一連の研究は、統語・意味・音韻・形態・談話情報の一融合モデルを示したが、統計情報との関連については十分な結論が得られず、今後の課題として残った照応解析では、言語的制約として「統語論以外の情報をいかに融合させるか」が重要な課題である。そして、そうした制約を記述することは、単に自然言語の形式的性質を示すということだけでなく、計算機による文処理のアルゴリズムを考えることにも通じている。制約文法に基づく文法実装JPSGは、こうした言語(処理)観を最も反映させやすい枠組みである。しかしながら、個人研究を中心に発展してきたため、その理論射程と分析対象の狭さによって、照応解釈の検討を要する種々の文に対する被覆率が低いという切実な問題があった。そこで、本研究はJPSGを発展させる準備として、高い被覆率を持った既存の制約文法に基づく枠組を検討し、得られた知見を文法拡張に反映させることにした。JaCYは、言語知識構築基盤LKBの上に実装された日本語文法であるが、その主たる関心は対話コーパスの解析であった。文としては比較的短い発話においても、指示・代用・省略・接続といった文法的要因に関する談話の関連性は見受けられたが、そうした現象に対するJaCYの制約の一部はアドホックな記述であった。本研究ではそうした問題をJaCY/JPSGの枠組に依存しない問題としで整理する一方で、対話文よりも長い文を解析できるように文法拡張を行った。対象とした辞書定義文は同一語・同義語・上位語による繰り返しや関連語の共起といった語彙的要因に関する談話の関連性を含んでいる。その適切な解釈にはいわゆる世界知識の肩代わりとなるような統計情報が必要であることがわかったが、その実現は今後の課題として残った。一連の研究は、統語・意味・音韻・形態・談話情報の一融合モデルを示したが、統計情報との関連については十分な結論が得られず、今後の課題として残った