hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家計を中心とした経済リテラシーに関する生涯発達的研究

この研究では,未就学児を抱える子育て家族を対象に,夫婦それぞれが持つ家計意識と金銭感覚が,夫婦二人で子どもを育てているとの認識(子育ての協同性)にどのように関連しているかを検討し,夫婦ともに,家計の透明性が高いほど子育ての共同性も高いこと,「稼ぎ手の権威」や「家計の不自由さ」が高いほど協同性が低いことが示された。夫婦関係に関する事項としては,これまでの研究の成果の発表として,宇都宮博准教授(立命館大学)とともに「夫の妻の生涯発達心理学(仮)」を刊行するよう担当章を執筆するとともに,編集作業を行った。また,これまでの研究の成果の発表として,子育てにおける「親の発達」に関する依頼原稿を執筆した。昨年度まで改稿を繰り返してきたレヴュー論文について,2016年度中の公表の目途をつけることとした。本レヴューでは,ファイナンスリテラシーの概念を洗練することで,近年,散見されるようになった主観的なファイナンス知識というメタ認知レベルにとどまらず,新たに批判的思考を含めた家計運営の在り方について検討する必要性を指摘された。具体的には,Ennis(1987)や平山・楠見(2004)などの批判的思考研究を参照しながら,今後進められていくこととなり,これらの課題点は,継続課題において,引き続き検討が進められることになる。さらに,昨年度までに使用許可を得ていた,ファイナンシャル・リテラシー尺度を用いて,20代から60代までの男女およそ1000名を対象としたインターネット調査を実施した。調査結果については,現在鋭意分析中であるが,この調査データに基づき,現代日本における成人期男女のファイナンシャル・リテラシーの横断的な発達の様相が明らかになるとともに,ファイナンス行動やファイナンス満足感との関連,さらには,新たなファイナンス効力感の尺度が開発される見込みである。また,従来の研究成果について,日本発達心理学会において,「家計管理・運営に関する夫婦間相互調整と結婚満足度」を発表(2016年5月予定)するほか,夫婦に関する研究の実績としては,柏木惠子・平木典子(編)『日本の親子』に「親としての発達」を寄稿するとともに,立命館大学の宇都宮博教授とともに『夫と妻の生涯発達心理学』の編集を行い,担当章において,夫婦研究において家計管理に着目することの重要性を指摘した。ファイナンス・リテラシーに関する先行研究のレヴューから,ファイナンス・リテラシー概念が拡大・展開している一方,測定尺度は,「合理的経済人」という概念にとどまっていることから,批判的思考を取り入れた概念としてとらえ,測定する必要性が指摘された。また,ファイナンス知識とともに,パーソナル・ファイナンス効力感やファイナンス行動などの関連概念の成人期発達の検討では,概ね,20代から60代にかけて得点が上昇すること,ファイナンス行動を除き,男性は女性よりも得点が高いこと,夫婦では,夫のファイナンス知識の夫婦双方の結婚満足度に関連することが明らかとなった。ファイナンシャル・リテラシー概念の複雑さ,関連する概念の広範さから,昨年度までにも遅れていたが,レヴュー論文の執筆において,新たにファイナンスを専門とする分野の先生より助言をいただき改稿を行ったため,レヴュー論文の執筆が大幅に遅延している状況である。発達心理学
胚性腫瘍の成立とアクチビンの情報伝達機構

アクチビンとアクチビン結合タンパク質(ホリスタチン)がマウス胚性腫瘍(EC)細胞P19の分化を制御する機構を知るためにECP19細胞でのアクチビンの情報伝達機構を分子レベルで明らかにすることを目的としている。本年度の成果は次のようにまとめることができる。(1)ECP19細胞にはタイプI受容体の2種類(ALK2,ALK4)及びタイプII受容体の3種類(IIA,IIB2,IIB4)が発現していることがわかった。これら各種受容体サブタイプの発現パターンがECP19細胞のレチノイン酸処理による神経細胞への分化誘導過程においてどのように変動するかをノーザンブロット解析により追跡した。タイプIIA受容体の発現量は、RA処理72時間後から急速に上昇した。これは神経突起の伸長しはじめる時期と一致しており、タイプIIA受容体を介する情報の伝達がECP19細胞の神経細胞への分化と深く関わっている可能性がある。(2)COS細胞に発現させたアクチビンタイプII受容体は細胞膜上でホモダイマーを形成して、アクチビンと結合し得ることがアフィニティーラベリング法により証明された。このことは精製したタイプII受容体タンパクを用いたブロッティング法によっても確認された。さらに、この受容体のホモダイマー形成にはアクチビチンの存在することが必要であった。こうしたアクチビンのタイプII受容体ホモダイマーへの結合はホリスタチンによって完全に抑制されることが判明した。今回の結果から、タイプIとタイプIIの受容体のヘテロダイマーに加えて、タイプII受容体ホモダイマーを介してもアクチビンの情報が伝達されていることが予想された。また、こうした情報伝達が細胞表層においてホリスタチンにより調節されている可能性も示唆された。
シクロオキシゲナーゼ代謝関連薬剤のラット角膜再上皮化における影響

角膜創傷治癒過程におけるアラキドン酸カスケードの役割については、十分に解明されてはいない。本研究においてはラット角膜再上皮モデルを作製して、プロスタグランディン製剤(PG製剤)の影響を検討した。今回は、緑内障の治療薬として近年、初めての代謝系PG製剤として登場したイソプロピルウノプロストンを使用した。雄ラット300350g程度のものを使用しCO_2窒息死させ、直ちにGipsonらの方法で角膜上皮剥離を作製する。直径3mmのパイオプシ-パンチで角膜中央部に傷をつけ上皮剥離させる。この状態で角膜上皮基底膜は、実質上に残存することが確認されている。眼球摘出し強角膜切片を作成する。その際に虹彩,水晶体は、丁寧に除去する。器官培養はGipsonらの方法に従い強角膜切片を、Eagle's minimum essential medium (MEM)で、10回洗浄しプラスチック組織培養皿(シャーレ,35°C,5%炭酸ガス)内にパラフィンで作られた角膜支持用の支柱にのせる。イソプロピルウノプロストンと共に器官培養し、角膜再上皮化を測定した。コントロール及びイソプロピルウノプロストン0.005%, 0.01%, 0.01%では、培養23時間までに、上皮欠損領域は完全に再上皮化された。また0.015%, 0.025%では再上皮化が有意に遅延した。培養18時間での上皮剥離欠損面積に対する再上皮化率は,コントロールで98.0%±2.6%(n=8), 0.025%イソプロピルウノプロストンで69.4±10.6%(n=7)であった。(P<0.01)ラット角膜上皮剥離モデルにおいて、イソプロピルウノプロストンは角膜上皮の再上皮化を遅延させた。本結果はシクロオキシゲナーゼ代謝物質が創傷治癒、特に上皮の遊走に関与することを示唆した。今後、眼科治療製剤として出現する可能性が高いPG系製剤における副作用の機序の解明にも、大切な知見と考えられた。
Hi-Cデータを活用した疾患メカニズムの解釈

近年、次世代シーケンサーを応用したHi-C法による染色体の立体構造の解析が急速に進んでいる。本研究は、申請者がこれまでに開発したHi-Cデータ解釈のためのウェブサーバChromContactの拡充を図り、幅広いユーザーがHi-Cデータを利活用するための基盤技術の創出を目指す。また、それを応用した研究として、遠位エンハンサーの同定、および生物種間で見られる染色体転座と空間配置の関係についての解析を進める。とくに、発症メカニズムについてのモデル化が十分でないGWAS解析の結果について、遠位エンハンサーの変異が関与している可能性を調べることで、その発症メカニズムの解釈を試みる。このように、次世代シーケンサーのデータ解析、特に近年発展が目覚ましいHi-Cデータの解析を中心にしたバイオインフォマティクス研究により、本領域の推進に貢献する。本年度は、まず、ChromContactウェブサーバのメンテナンスを行った。さらに、このウェブサーバも用い、公共データベースで公開されているエピゲノムやHi-Cデータの統合・再解析を通して、慢性皮膚角化疾患である乾癬との関連が報告されているSNPsがEGF signalingに関与するERRFI1遺伝子の遠位エンハンサー領域に存在することを見出した。原因SNPは転写因子の結合レベルおよびクロマチンの構造を変化させることでERRFI1の転写活性を減少させる可能性を示した。これらの成果は、non-coding SNPsの詳細な機能解析により新規ターゲット遺伝子および分子メカニズムの同定をおこなったものであり、創薬への展開が期待される。現在、論文投稿準備中である。本年度は、当初予定していたChromContactウェブサーバのメンテナンスを行った。またこのウェブサーバを用い、GWASの結果について、染色体の立体構造が遺伝子発現制御に影響を与えることで疾患感受性に関与している事例の探索を行った。その結果、慢性皮膚角化疾患である乾癬との関連が報告されているSNPsがEGF signalingに関与するERRFI1遺伝子の遠位エンハンサー領域に存在することを見出した。次年度は、当初計画に基づき、前年度に引き続きChromContactウェブサーバの管理を行うとともに、解析対象をGWASにより同定されたSNPだけでなく、染色体転座などについても対象を広げる。これらにより、様々な疾患について、得られた変異がどのようにして疾患発症へ関与するのか、既存の公開データも活用し、その解釈およびモデルの構築を行う。さらに、得られた結果の論文化を進める。
日本語意味処理のための、情報管理表現のダイナミック・セマンティクスの研究

本年度は、ダイナミック・セマンティクスと確率論理の融合とその自然言語意味論への応用を主軸に研究した。真理条件意味論ではとらえづらかった「感情副詞」を多様相論理における確率論的信念変更で形式化した。たとえば、「Surprisingly, S」はSという命題が共有信念Γの中で信頼性としての確率もしくはplausibilityが高く配置されているのにもかかわらず、SをΓに付け加え、Γ内でSと矛盾する命題を削除するという信念変更を行う。他に「Sadly」、「Regretfully」、「Not surprisingly」、「Thankfully」、「Disgustingly」や日本語の「驚いたことに」、「悲しいことに」、「うれしいことに」、「ありがたいことに」、「むかつくことに」などを扱い、その階層構造的分類も提案した。この研究は、感情表出という言語行為を形式論理的側面からとらえなおしたものとして評価できる。また日本語の証拠性モダリティ(「らしい」、「みたいだ」、「ようだ」)のダイナミックセマンティクスもまた多様相論理と確率論とダイナミックセマンティクスを融合させることでダイナミックセマンティクスを与えた。証拠性モダリティの動的な情報源依存の性質と不確定存在物への照応をダイナミックセマンティクスで捉えることができた。また他の種類の研究として、終助詞「よ」とmodal subordinationのダイナミックセマンティクスを「認識可能性(epistemic possibility)」という可能世界意味論の拡張により提案した。終助詞とmodal subordinationとの関係を明らかにした研究は、本研究が初めてである。さらに認識可能性を用いて、英語の間投詞「man」のダイナミックセマンティクスも提案した。他に、類似性形容詞(「ような」、「みたいな」、「らしい」)、副詞「せっかく」、複数、などの形式意味論を研究した。
高圧反応速度論を用いた液相電子移動過程の機構論的研究

下記の研究を行った。1.N-ethyl-4-methoxycarbonylpyridinium iodideをアセトニトリルに溶解し、光照射によって生成したラジカルと考えられるものの吸収極大波長における吸光度の時間依存性を測定した。その結果、吸光度の減少が一次速度式に従うことを確認した。しかし、得られた速度定数は圧力、温度、溶媒にほとんど依存しなかった。従ってこの実験で得られた速度定数が2つのラジカル間における熱的逆電子移動過程の速度定数であるという確信が持てなかった。よってラジカル種の特定が容易なビオローゲン誘導体についての測定を優先することにした。2.窒素原子上に様々な炭化水素基を有するビオローゲン誘導体を合成し、有機溶媒に対するそれらの溶解性を調べた。その結果、メチル基のような小さい炭化水素基およびナフチル基のような大きな平面的炭化水素基をもつものは溶解性に乏しいことが明らかになった。そこでN,N'-dibenzyl-4,4'-bipyridiniumについて陰イオンをCl^-,Br^-,I^-,BF_4^-,C_7H_7SO_3^-などに変え溶解性を調べた。何れの陰イオンの場合も測定可能な程度の溶解度を示し、その溶液に対する光照射によって600nm近傍に吸収極大をもつ種を与えた。文献との比較からこの種はピリジニルラジカルカチオンであると断定できた。何れの陰イオンの場合も塩の溶解性ならびにラジカルカチオン生成の量子収率は満足がいくものとは言えないが、N,N'-dibenzyl4,4'-bipyridinium chlorideについて測定を開始し、現在アセトニトリル中で測定しているところである。3.有機溶媒に対してより高い溶解度を示すビオローゲンを見いだすためにカルボニル基など極性基をもつアルキル基をbipyridylの窒素原子上に導入することを計画し、現在その合成の準備中である。下記の研究を行った。
ビブリオ・バルニフィカス感染時に認められる白血球減少機構の解明

本研究費補助金を受け、V.vulnificus(V.v.)感染時に認められる白血球減少機構の解明に取り組んだ。その結果、得られた成果の概要を以下に記す。1、マウス感染モデルを用いてV.v.感染による白血球減少を再現することに成功した。2、減少するのはリンパ球のみで、好中球等の他の白血球は減少しないことを明らかにした。3、リンパ球の減少は生体内での急激なアポトーシスに起因することを明らかにした。これらの結果を含め、J.med.micro.(2005),54(1),p15-22に公表済みである。4、V.v.の産生する細胞致死毒素(VvhA)を高度に精製し、VvhAがアポトーシス誘導作用を持つことを明らかにした。5、このアポトーシス誘導作用は極めて低濃度(3.0ng/ml)で起こることを明らかにした。6、アポトーシス誘導には細胞膜上でVvhAが多量体化する必要があることを明らかにした。7、多量体化VvhAはイオン透過性チャネルの性質を有することを明らかにした。8、VvhAがシグナル伝達の場として重要視されている細胞膜上の領域、Lipid raftsへ結合し、多量体化することを明らかにした。◎現在も引き続き解析は進行中である今後は、VvhAのアポトーシス誘導機構を分子レベルで明らかにして行きたい。マウス感染モデルを用い、V.vulnificus(V.v.)の感染による白血球減少を再現することが出来た。以下に、得られた成果の概要を記す。V.v.の血中菌数は次第に増加し、接種後9時間で最大に達した。この菌数の増加に伴って、末梢血中の総白血球数は逆に減少し、6-9時間後に最低に達して12時間後まで低値を維持し続けた。末梢血中の総白血球数と白血球百分比の結果から、減少した白血球はリンパ球であることが明らかとなった。接種後9時間の胸腺と脾臓を用いて切片を作製し、ヘマトキシリン・エオジン染色を施した結果、核崩壊残渣を貪食したマクロファージがstarry sky像として認められた。また、脾臓においてはリンパ濾胞の萎縮も認められた。これらの変化がリンパ球のアポトーシスを反映している可能性を考え、組織切片にTUNEL染色を施したところstarry sky像に一致して陽性所見が認められた。さらに、アポトーシスの時間的変化を知る目的で両組織においてDNAラダーの検出を試みた。V.v接種後3時間からDNAの断片化が検出され始め、6および9時間にかけて進行したが、12時間後においては消失傾向にあった。この時間的変化は血中のV.v.菌数の変化と類似していた。これらの結果から、V.v.感染による白血球数の減少は、主にリンパ球がアポトーシスにより減少した結果であると結論できた。今後、V.v.のリンパ球アポトーシス因子の同定を行っていきたい。
火山熱水系キャップ構造の実体と浸透率推定

本研究計画では、流動カラム装置を用いた様々な媒質に対する熱水の浸透実験を行い、酸性環境下における透水係数と比抵抗の同時測定から、キャップロックとして機能する低透水性の岩石・鉱物を探索し、低比抵抗を示すかどうかを検証する。平成30年度は、年次計画に従って、透水係数および比抵抗の同時測定のための流動実験カラム装置を製作した。分担者の高倉の所属機関に現有するカラム装置のプロトタイプを参考に、内径10cm、高さ50cmのアクリルパイプを2本重ねた長さ100cmのカラム装置を製作した。10cm毎に穴をあけてセンサーを挿入できるようにし、底にはバルブで開閉できる排水機構を取り付けた。比抵抗の計測には当初予定していた信号発生器とデジタルマルチメータの組み合わせではなく、送受信信号を一体的に測定できるHIOKI社製のLCRメータを用いた。排水した流体量の測定には、島津製作所製の電子天秤を導入した。温度計測には、K熱電対センサー4本を用いた同時測定が可能なデジタル温度計を使用している。これらの計測装置を組み上げて、固相としてガラスビーズを、液相として水道水を用いた流動実験を行い、装置と測定系の調整を試みた。また、次年度予定している土砂採取の候補地点を探索するため、土壌ガス拡散放出量観測および地中温度測定を立山地獄谷内の合計113ヶ所で実施した。地獄谷では何ヶ所かで群をなして温泉・噴気活動が見られるが、10,000(g/m2/day)を超えるような二酸化炭素放出量の大きな場所は、それらの噴気地帯周辺に一致していた。この値は、他火山における測定結果と比べても桁違いに大きく、水蒸気噴火火口跡が連結して地獄谷が形成されたことに起因しているものと思われる。比抵抗構造調査の先行研究では、表層付近の低比抵抗帯を浸透率の悪い層であると解釈しているが、この解釈を改める必要があるかもしれない。本年度に計画していた流動実験のためのカラム装置の試作を行い、透水係数と電気比抵抗を同時に測定するための測定系の構築も行えた。また、立山地獄谷での土壌ガス拡散放出量調査を実施することができた。カラム装置は、当初心配していた水圧による装置のたわみが見られず、水漏れがほとんど起きなかったことは大きな成果である。また、立山地獄谷の調査では、想定外に高い土壌ガスの拡散放出量があることがわかった。年次計画に従って、カラム装置を用いた流動実験を進めるほか、立山地獄谷で実施した土壌ガス拡散放出量測定の結果を踏まえ、何カ所かで土砂採取を行い、構成物質の同定を行う予定である。また、新規に導入する現場での透水係数測定装置を使用した調査も予定している。カラム装置は、内径を10cmとしたことにより、水漏れを防ぐため、現状では重量のある大きなサイズの排水機構を使用している。このため、装置全体に負荷がかかっているほか、バルブの開閉がスムーズに行えず、排水量の測定のための空間を確保しにくい、などの難点がある。次年度はこの点の改良を進め、いくつかの媒質を用いた実験を行う予定である。

年次計画に従って、カラム装置を用いた流動実験を進めるほか、立山地獄谷で実施した土壌ガス拡散放出量測定の結果を踏まえ、何カ所かで土砂採取を行い、構成物質の同定を行う予定である。また、新規に導入する現場での透水係数測定装置を使用した調査も予定している。カラム装置は、内径を10cmとしたことにより、水漏れを防ぐため、現状では重量のある大きなサイズの排水機構を使用している。このため、装置全体に負荷がかかっているほか、バルブの開閉がスムーズに行えず、排水量の測定のための空間を確保しにくい、などの難点がある。次年度はこの点の改良を進め、いくつかの媒質を用いた実験を行う予定である。次年度使用額が生じた理由は主に二点ある。まず、カラム装置の製作は、アクリル材料を専門に扱う業者に発注することを想定していたが、分担者の機関内の技術担当部署で製作することができたため、製作費を抑えることができた。また、電気比抵抗の測定には、信号発生器により発生した信号をデジタルマルチメータで受信し、比抵抗値を見積もることを想定していたが、別経費で購入したLCRメータを使えることが判明したため、その支出がなくなった。次年度は、カラム装置の改良費用や実験用消耗品に使用するほか、フィールドでの透水係数を測定するための土壌透水係数測定器の購入費用、試料採取や測定のための旅費、試料の分析費用などに使用を予定している。さらに、実験の進展具合によっては、透水係数から浸透率を求めるため、粘度計の購入も検討する。
東アジアおよび南アジアにおける有機エアロゾルの化学組成、空間分布および吸湿特性

本研究では、人間活動が急速に増大した中国など東アジアとその影響を強く受けている西部北太平洋、および、産業活動が急激に増加しているインド(南アジア)において採取した大気エアロゾルを分析し、有機エアロゾルの組成・生成・変質および輸送の特徴を明らかにした。その結果、中国・インドにおいて高い濃度の有機炭素、低分子ジカルボン酸を検出した。これらは、化石燃料燃焼、バイオマス燃焼、土壌有機物、植生からの寄与などで説明された。また、エアロゾルの吸湿成長を測定しエアロゾルの化学組成が凝結核特性に及ぼす影響を議論した。本研究では、人間活動が急速に増大した中国など東アジアとその影響を強く受けている西部北太平洋、および、産業活動が急激に増加しているインド(南アジア)においてエアロゾルの化学組成(有機・無機)を明らかにし、有機エアロゾルの生成・変質および輸送の特徴を明らかにすることである。また、エアロゾル粒子の水蒸気凝結特性に着目し、東アジア・南アジアにおけるエアロゾルの粒径分布および水蒸気凝結能力を観測および実験により高い精度で解明する。更に、エアロゾルの化学組成と吸湿特性の研究を総合化することによって、化学組成がエアロゾルの物理特性に及ぼす影響を定量的に明らかにし、東アジアのエアロゾルが持つ雲凝結核特性を定量的に評価する。本研究の目的は、第一に、人間活動が急速に増大した中国など東アジアとその影響を強く受けている西部北太平洋、および、産業活動が急激に増加しているインド(南アジア)においてエアロゾルの化学組成(有機・無機)を明らかにし、有機エアロゾルの生成・変質および輸送の特徴を大気観測によって明らかにすることである。第二に、エアロゾル粒子の水蒸気凝結特性に着目し、東アジア・南アジアにおけるエアロゾルの粒径分布および水蒸気凝結能力を観測および実験により高い精度で解明する。第三に、これまでの研究では別々に行われてきたエアロゾルの化学組成と吸湿特性の研究を総合化することによって、化学組成がエアロゾルの物理特性に及ぼす影響を定量的に明らかにし、東アジアのエアロゾルが持つ雲凝結核特性を定量的に評価する。2006平6月に札幌で、吸湿特性タンデムDMA装置によって得られた吸湿成長測促データを使用して、粒径100と200nmの粒子に対するエアロゾル粒子中の含水量の変動と規定要因について調べた。このデータを解析した所、乾燥エアロゾル粒子体積で規格化された含水量の湿度依存性は単一な吸湿性パラメーターκ_<eff>を用いた回帰曲線で良く表された。κ_<eff>値は正午および夜間に高くなる傾向を示した。大気相対湿度条件下でκ_<eff>値から推定されたエアロゾル含水量は0.05から2.48の範囲で大きく変動した。本研究の結果、大気微粒子中の含水量は吸湿性パラメーターに大きく支配されていることが分かった。2007年の春に沖縄・辺戸岬にてエアロゾル試料を採取し、ジカルボン酸類、有機炭素(OC)・元素状炭素(EC)などを測定した。炭素数C_2-C_<12>の直鎖ジカルボン酸、C_4-C_6の分枝ジカルボン酸、C_2-C_4, C_9のω-オキソカルボン酸、および、不飽和・芳香族ジカルボン酸、ジカルボニルを検出した。シュウ酸が最も高い濃度を示し、次いでマロン酸、コハク酸、グリオキシル酸が優位であった。後方流跡線解析の結果、高い濃度が検出されたエアロゾルは、アジア大陸から大気輸送されたものであることがわかった。また、OC/EC比、ジカルボン酸態炭素/全炭素比は、都市域に比べ3倍以上高く、辺戸岬のエアロゾルは光化学的変質を強く受けていることが示された。

第三に、これまでの研究では別々に行われてきたエアロゾルの化学組成と吸湿特性の研究を総合化することによって、化学組成がエアロゾルの物理特性に及ぼす影響を定量的に明らかにし、東アジアのエアロゾルが持つ雲凝結核特性を定量的に評価する。本年度は、インド・ニューデリーで2006年秋季から昼夜ごとに採取を開始した大気エアロゾルサンプルについて有機成分の化学分析を行った。その結果、高濃度の低分子ジカルボン酸や関連成分を検出し、特にシュウ酸は4.5μg m^<-3>にも達することを見出した。また、冬季におけるシュウ酸濃度が水溶性有機成分に占める割合は夜間(8%)に高くなることが明らかになった。トレーサーとの相関関係から、冬季夜間に濃度が卓越するシュウ酸等の水溶性有機物の排出源としてバイオマス/バイオフュエル燃焼が大きく寄与し、シュウ酸は主としてエアロゾル中の液相反応等により二次的に生成されていることが示唆された。本研究の目的は、第一に、人間活動が急速に増大した中国など東アジアとその影響を強く受けている西部北太平洋、および、産業活動が急激に増加しているインド(南アジア)においてエアロゾルの化学組成(有機・無機)を明らかにし、有機エアロゾルの生成・変質および輸送の特徴を大気観測によって明らかにすることである。第二に、エアロゾル粒子の水蒸気凝結特性に着目し、東アジア・南アジアにおけるエアロゾルの粒径分布および水蒸気凝結能力を観測および実験により高い精度で解明する。本年度は、2007-2008年の冬にモンゴル・ウランバートルにて採取した都市エアロゾル試料を分析し、低分子ジカルボン酸類を測定した。また、無機イオン成分との比較を行った。C2-C12の低分子ジカルボン酸、ケトカルボン酸、ジカルボニルを検出したが、テレフタル酸がしばしばシュウ酸よりも高い濃度で検出された。この分布は、これまでに日本・中国・インドで観測された特徴とは大きく異なる。テレフタル酸は、PETボトルなどプラスチックの主成分として使われている。それらを燃やすと、モノマーであるテレフタル酸が生成され大気中に放出されると思われる。ウランバートルでは、ビニール袋、ペットボトルなどプラスチック廃棄物が、日常的に暖炉などで燃やされていると考えられる。ウランバートルは山に囲まれた盆地であり、冬季の逆転層の発達と相まって、テレフタル酸などが大気中に蓄積されたものと解釈された。また、エアロゾル試料から水抽出された有機成分の吸湿特性をH-TDMA装置で測定した。その結果、Gf=1.11-1.35(av.1.22)と高い吸湿性を示した。これは、バイオマス燃焼で生成したエアロゾルの値に近いことがわかった。
現代ロシアにおける政治体制と選挙：選挙の公正性をめぐるポリティクス

今年度は、本研究課題の核心的な問いである選挙の公正性の政治争点化についての考察を行った。これはプーチンが再選を果たした2018年大統領選挙の理解に際しても興味深い論点の一つであったことから、まずは同選挙を受けた現状分析という形で検討を試みた。この成果が「プーチン政権と選挙の正統性」(『海外事情』66巻5号)である。同論文においては、選挙の公正性が政治争点化しなかった2016年下院選挙・18年大統領選挙と、これが争点化した11年下院選挙・12年大統領選挙との比較を行い、政権、野党の戦略にどのような違いがあったのかを明らかにした。本研究においては、(1)政権側の選挙戦略、(2)野党側の選挙戦略および選挙不正の争点化、(3)市民の抗議運動、の三つの柱を設定し、それぞれについての実態解明、およびその相互関係についての考察を行うことを目標としている。平成30年度は、これまでの研究成果を踏まえ、これらの諸側面がどのように連関しているのかについての検討を進めることができた。特に、連邦レヴェルにおける選挙の公正性をめぐる政権と野党陣営の関係性について一定の見取り図が得られたことは、今後の研究を進めていくうえで重要な足がかりとなる。これまでの研究においては主に大統領選挙および下院選挙の経過を主たる研究対象としてきたが、選挙の公正性は単に連邦レヴェルのみで問題になっているだけではなく、地方レヴェルの選挙においても常に重要な論点であり、これが場合によっては連邦レヴェルよりも先鋭化することもあるという点には留意が必要である。今後の研究においては地方選挙における選挙の公正性をめぐる問題にも目を向け、それが連邦レヴェルにおける争点化の経過とどのように重なり合っているのか、またいかなる特殊性があるのかという点も含めてより多面的な検討を行う予定である。平成28年度はまず、2011年ロシア下院選挙後に盛り上がった抗議運動がいかにして収拾されたのかという問いに取り組んだ。この時期の政治状況を理解する上で非常に重要な意味を持つのが、選挙不正を批判する形で巻き起こった抗議運動がポピュリスト的な政権批判の構図に支えられており、政権はこうした批判への対応に苦慮していたという点である。ロシア東欧学会2016年度年次大会(2016年10月29日)における学会発表「プーチン再登板後のロシアにおける政権と野党ー政権の正統性をめぐる攻防ー」(『ロシア・東欧研究』(2016年度号)に「プーチン再登板後のロシアにおける『反体制派の時代』ー政権の正統性をめぐる攻防ー」として掲載)では、政権と反体制派の間のポピュリスト的な応酬を描き出すことを試みた。また、今年度は上記の課題と並行して「全ロシア人民戦線」の起源および実態の解明を進めた。同団体は2011年5月にプーチン首相(当時)によって結成され、主に2012年の大統領選挙に向けた布石であると考えられた組織であるが、2012年大統領選挙後も引き続き一定の役割を果たした。今年度は、同団体が果たした役割のうち、特に反汚職運動にかかわる側面に注目して検討を進め、その成果の第一歩として、“The Politics of Anti-Corruption Campaigns in Putin's Russia: Power, Opposition, and the All-Russia People's Front"と題する報告を北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター冬期国際シンポジウム(2016年12月9日開催)において行った。同ペーパーはこの時に得られたフィードバックを受けて改訂中である。本研究課題の目標は、政権側による選挙操作の実態およびそれが抱えるリスクを明らかにすることにある。とりわけ、研究第一年度となる平成28年度においては、1)与党側の選挙戦略、2)選挙後の抗議運動の盛り上がり、の二点についての実態解明を目指した。平成28年度においては、これらの課題について、一定の進展が見られた。1)の与党側の選挙戦略に関しては、今年度は主に「全ロシア人民戦線」の利用に注目した研究を実施した。「全ロシア人民戦線」は2011年下院選挙において与党の不人気を挽回するための重要な役割を果たした組織であり、その役割を一定程度解明できたことは、与党・政権側の選挙戦略を明らかにするための重要な第一歩となったと言える。2)の選挙後の抗議運動の盛り上がりに関しては、ロシアにおける近年で最大の規模となった2011年下院選挙後のデモをめぐる状況について考察を行い、そこにおける政権側と反体制派との間のポピュリスト的な言説の応酬という側面に光を当てた。これは、ロシアにおける選挙不正疑惑が持つ危うさをよく示すものであり、選挙後の抗議運動をよりよく理解するための重要な前提条件となる。平成29年度は、まず、ロシアにおける選挙の実態についての考察を行った。この点について考える際に重要な意味を持つのが、政権が直面するジレンマである。すなわち、政権はできる限り予測可能な形で選挙を行おうとするが、選挙の管理が強まれば強まるほど選挙の正統性が失われるというものである。この点に関する研究成果として、「ポスト冷戦時代のリベラル・デモクラシーソ連解体後のロシアにおける民主化とその帰結」(松戸清裕(責任編集)『冷戦と平和共存(ロシア革命とソ連の世紀第3巻)』、岩波書店、197-220頁)を挙げることができる。同論文では、ソ連解体後のロシアにおけるリベラル・デモクラシーの受容という観点から、エリツィン大統領時代からプーチン大統領再登板後に至るまでの各時期における選挙をめぐる状況を振り返った上で、それがどのような力学に基づいて変容したのかを明らかにした。

また、本年度は、政権側の選挙戦略を考える上で重要な意味を持つ与党「統一ロシア」の動向についても研究を進めた。与党はまさに、政権による選挙民動員を一手に担う存在であることから、政権が選挙に際して直面するジレンマを考えるための格好の観察対象と考えられるためである。特に、2011年下院選挙・2012年大統領選挙に際して政権が与党とは別に「全ロシア人民戦線」に依拠したことは興味深い事象であると言える。この点に関する今年度の成果としては、学会報告“No Longer Putin's Party? Handling the Unpopularity of United Russia during Putin's Third Term"(BASEES Annual Conference、2017年4月1日)が挙げられる。このペーパーについては、報告の際に得られたフィードバックを参考にしながら改訂作業を進めている。平成29年度は、(1)政権側の選挙戦略、(2)野党側の選挙戦略および選挙不正の争点化、(3)市民の抗議運動、のそれぞれに密接に関連するトピックとして、政権が選挙の際に直面するジレンマへの対処を軸として研究を進めた。すなわち、政権が、選挙への参入障壁を高く設定することによる政治勢力の排除と、競争的な選挙のアピールによる正統性の確保(および抗議運動の回避)という相容れない方向性をどのように両立させるのかという問題である。この分析視角を採用したことにより、プーチン大統領の第二期目からタンデム時代、そしてプーチン大統領の再登板直後の時期に至るまでのそれぞれの時期において、政権と野党陣営が選挙をめぐってどのような攻防を繰り広げてきたのか、そしてそれがいかなる形で抗議運動などの不安定化につながるのかという点についての見取り図を得ることができた。今年度は、本研究課題の核心的な問いである選挙の公正性の政治争点化についての考察を行った。これはプーチンが再選を果たした2018年大統領選挙の理解に際しても興味深い論点の一つであったことから、まずは同選挙を受けた現状分析という形で検討を試みた。この成果が「プーチン政権と選挙の正統性」(『海外事情』66巻5号)である。同論文においては、選挙の公正性が政治争点化しなかった2016年下院選挙・18年大統領選挙と、これが争点化した11年下院選挙・12年大統領選挙との比較を行い、政権、野党の戦略にどのような違いがあったのかを明らかにした。本研究においては、(1)政権側の選挙戦略、(2)野党側の選挙戦略および選挙不正の争点化、(3)市民の抗議運動、の三つの柱を設定し、それぞれについての実態解明、およびその相互関係についての考察を行うことを目標としている。平成30年度は、これまでの研究成果を踏まえ、これらの諸側面がどのように連関しているのかについての検討を進めることができた。特に、連邦レヴェルにおける選挙の公正性をめぐる政権と野党陣営の関係性について一定の見取り図が得られたことは、今後の研究を進めていくうえで重要な足がかりとなる。
サケ科魚類性行動のニューロエンロジー的研究

魚類のように、水中で体外受精を行う動物にとっては、放精と放卵のタイミング正確に一致していることが、受精を成功されるために必須となる。ヒメマス(陸封型ベニザケ)では、雌雄間で信号を交換すること、即ち、互いにコミュニケートすることにより、配偶子放出のタイミングを一致させている。本研究は、(1)雌雄間で交換している信号とその特徴は、なにか?、(2)その信号を受容・処理している感覚系はなにか?、および、(3)受容した信号を、中枢でどのように処理して、行動として出力しているのか?、について明らかにすることを目的とした。実験行動学的手法、および、電気生理学的手法を用いた実験の結果、ヒメマスは、体振動に由来する振動的信号、および、視覚的信号の両者を雌雄間で交換していること、振動的信号を、側線神経系で受容・処理した後、視覚的信号と統合して行動として出力していること、等が判明した。さらに、側線神経系の第1次中枢(延髄内側核)から、振動刺激と同期した電場電位が誘発されることが判明した。哺乳動物の精子は、精巣上体を通過する過程で、初めて運動性と受精する能力を獲得する。この精巣上体における精子の成熟は、部域により機能分化が認められる精巣上体管上皮細胞が、その高い分泌、吸収活性によって作る特異的な微小環境によって制御されていると言える。本研究は、精子と精巣上体管上皮細胞との共存培養系を確立し、精子の成熟の分子機構を解明することを目的として始められた。本年度は、まず、精巣上体管上皮細胞の初代単層培養系の確立を試みた。即ち、頭部、体部及び尾部の成熟ブタ精巣上体管をmicro perfusionすることによって、精子を洗い出す。引き続きcollagenaseを流して管内を満たし、37°Cで1時間保温する。組織をスライスすることにより、細胞を培養液中に分散させる。洗浄後、細胞浮遊液をプラスチックtube中で、12時間培養器中に放置することにより、接着性の強い繊維芽細胞などを管壁に接着させて除く。その上清を、collagen coated dish又は、collagen処理したミリポアフィルタ-(ミリセル)上で培養した。以上の方法によって、精巣上体管上皮細胞が効率よく分離され、培養系に移されることが判明した。そこで、現在、精巣上体の部位特異的に分泌されるタンパク質、例えば、antagglutininや135kDaタンパク質をマ-カ-として、上皮細胞の同定を行うと共に、培養系に移された後も、組織で認められた精巣上体の各部位での機能分化が保持されているかを検討中である。更に、精子と共存培養することによって、精子の運動性や受精能の獲得に必要な条件を検討し、in vitroでの精子の成熟系を確立したい。
不溶性βタンパクの脳内沈着機構の解明

アルツハイマー病(AD)の内家族性のものはその遺伝的背景が確立している点で重要な知見をもたらすことが期待される。すでに、スウェーデンの家族性アルツハイマー病(FAD)ではアミロイドタンパクの直前であるAPP670/671の部位に2重突然変異があり、アミロイドタンパクの生成に6から8倍の亢進作用があることがしられており、APPの遺伝的変化は重要な意味をもつことが理解されていた。FADのうちもっとも早くまた、我が国においても多く存在するタイプとしてAPP717における点突然変異がある。この家系ではヴァリンがイソロイシンに変換していることが知られており、その位置がアミロイドタンパクのカルボキシル末端に近いことからその前駆体(APP)からアミロイドタンパクが生成する機構に影響を及ぼすことが考えられた。われわれは以前アミロイドタンパクの精製とその微細構造を明らかにした際、アミロイドタンパクに2種類の成分(Aβ1-40とAβ1-43)があることを発表した(Mori.H,Takio.K,Igawara.M,& Selkoe.D.J.,Mass spectrometry of purified amyloidB protein in Alzheimer's disease,J.Biol.Chem.267,17082-18086,1992)。APP717-の生物学的意義をアミロイドタンパクのカルボキシル末端を認識する抗体を用いたELISAによってAD脳とFAD脳に沈着するアミロイドタンパクを定量分析した結果、APP717の点突然変異をもつFAD脳では長い分子種であるAβ1-42/43の相対比がAβ1-40より高いことが判明した。このことは、Aβ1-42/43がアミロイド沈着反応の律速段階である「種」形成に与るという最近の学説を考慮するとき、同家系がearly onsestであることを的確に説明できると考えた。アルツハイマー病脳に特徴的な遺伝子を同定する目的で、正常脳と疾患脳に含まれるmRNAを比較した。方法論としては、differentialハイブリッド法を用いた。結果として、6つの既知遺伝子と6つの未知遺伝子がみつかった。前者のうちカルボキシルメチルトランスフェラーゼ(CMT)について検討した。CMTのmRNA、タンパクともに正常脳よりAD脳で高進していることがわかった。CMTの高進はその基質であるラセミ体のアルツハイマー病脳内蓄積に反応しているものとかんがえられる。すなわち、ラセミ体の生成による蛋白の異常化が示唆された。このことを検証する1つの実験系として、合成beta蛋白類似体を用いた成果を発表した。生体を構成する蛋白アミノ酸におけるラセミ体の存在はきわめて例外的であり、通常はすべてL体アミノ酸からなる。この光学異性体であるラセミ体の蓄積は老化組織において散見されるものであり、しばしば疾病と随伴して見出される。アルツハイマー病脳においても老人斑を構成するアミロイド蛋白のラセミ体がしょうめいされている。4種類のアミロイド蛋白類似体を化学合成し、その凝集活性をみたところ、Asp(23)置換体がもっともはやく重合することを、SDSポリアクリルアミド電気泳動、濁度、電顕によって見出した。

FADのうちもっとも早くまた、我が国においても多く存在するタイプとしてAPP717における点突然変異がある。この家系ではヴァリンがイソロイシンに変換していることが知られており、その位置がアミロイドタンパクのカルボキシル末端に近いことからその前駆体(APP)からアミロイドタンパクが生成する機構に影響を及ぼすことが考えられた。われわれは以前アミロイドタンパクの精製とその微細構造を明らかにした際、アミロイドタンパクに2種類の成分(Aβ1-40とAβ1-43)があることを発表した(Mori,H.,Takio,K.,lgawara,M.& Selkoe,D.J.,Mass spectrometry of purified amyloid βprotein in Alzheimer's disease,J.Biol.Chem.267,17082-18086,1992)。APP717-の生物学的意義をアミロイドタンパクのカルボキシル末端を認識する抗体を用いたELISAによってAD脳とFAD脳に沈着するアミロイドタンパクを定量分析した結果、APP717の点突然変異をもつFAD脳では長い分子種であるAβ1-42/43の相対比がAβ1-40より高いことが判明した。このことは、Aβ1-42/43がアミロイド沈着反応の律速段階である「種」形成に与るという最近の学説を考慮するとき、同家系がearly onsestであることを的確に説明できると考えた。
植民地朝鮮における河川開発事業と農村社会-萬頃江を対象として-

本年度の研究成果を挙げると、下記の通りである。1)韓国全羅北道の中規模河川である万頃江の右岸流域水田に灌漑用水を供給している全北農地改良組合に所蔵されている一次資料を、昨年に引き続き精読した。重要な事実関係に関してノートを作成し、また、必要に応じてデータベースを作成した。2)同時代の新聞記事や雑誌記事を収集し、上記の一時資料の記述と照らし合わせることで、組合内の出来事だけにとどまらず、地域全体の同行の中に水利事業を位置付ける試みをおこなった。3)以上の作業を踏まえて、旧韓末から1940年代に至る万頃江流域の農業水利開発に関するモノグラフを執筆投稿した。「植民地朝鮮における農業用水開発と水利秩序の改編--萬頃江流域を中心として--」『朝鮮史研究会論文集』第41集、として公表されている。1910年代に設立された4つの小規模水利組合が、1920年代以降に合併を繰り返し、最終的に1941年に全北水利組合(現全北農地改良組合の直接の前身)に統合されて行く過程を、地域間の対立と調停という視点から分析したものである。水利組合内部の動向だけでなく、対立の調停者として朝鮮総督府や地方行政機関が重要な役割を果たしていたことにも着目した。4)上で述べた論文を執筆した際に用いた資料以外にも、未利用の資料が充分に残されている。現在、それらの資料を改めて精読し、新しい分析視点を検討している。1)植民地朝鮮における水利事業および河川開発事業に関する研究史をサーベイして、データベースを作った。必要な論文は入手して研究史の整理を行った。その結果、個別の水利事業については、その設立過程や運営の実態に関していくつかの実証的な研究がなされていることが確認できたが、水利組合間の関係を問題にする視点が弱く、したがって、ひとつの水系レベルでの「河川開発」という文脈での位置付けが必ずしもなされてきていないことが確認できた。2)対象地域を韓国全羅北道の万頃江に設定した。当該地域に位置する大規模水利組織である全北農地改良組合に所蔵されている、植民地期の1次資料を閲覧して、重要と思われるものは複写を行った。3)入手した1次資料に目を通して、とくに重要な項目に関してはノートを作成した。また、必要に応じて簡単なデータベースを作成し、統計処理を行った。全北農地改良組合の前身であるいくつかの水利組合に関して、その組合員名簿、評議会会議録、諸契約書綴などが、当時の実情を知る上では貴重な資料であることがわかった。また。水利組合内部の事情だけでなく、組合周辺区域と対立関係、対立の調停過程など、興味深い新たな論点も浮上してきた。4)以上の作業を踏まえて、旧韓末から1940年代に至る万頃江流域の農業水利開発に関するモノグラフを執筆中であり、近日中に学会誌に投稿する予定である。
市場と社会の調和的世界観－自然概念に基づくアダム・スミス体系の再解釈－

H30年度における研究の最大の成果は、フランシス・ハチスンやデイヴィッド・ヒュームなどのスミスの思想形成に影響を与えた思想家に対する詳細な分析を行ったことである。彼らの思想を把握することは、本研究の主題であるスミス思想の形成過程を把握し、彼の理論を正確に理解するために不可欠な作業である。これによって、スミスが何を課題としながら理論を構築したのかを明らかにすることが可能となった。また、「自然」概念という本研究独自の視点に関しても、ハチスンやヒュームの分析は有意義なものとなった。なぜなら、「自然」概念の使用についてもそれらの思想家からスミスはある側面を継承していると考えられるからである。そこで得られた知見をさらにスミスの『国富論』分析に適用することで、今後の研究の見通しも得られた。このように、スミス思想に関連する他の思想家を分析すること、そしてスミスの経済理論についての考察を進めること、という当初計画をしていた二つの目標について達成するに至った。確かに計画していた規模からは若干狭めざるを得ない部分はあったが、個々の思想家に対して詳細な分析を行ったことは大きな成果であった。これによって先行研究を批判的に検討する十分な根拠を見出すことが出来た。また、当初の見立てとは異なる有意義な発見をすることも出来たため、計画を改めながら研究を進めた。今後の研究において、H30年度の研究成果を論文などの明確な形で提出することで、貢献をしていきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。H29年度前半における最大の成果は、アダム・スミス『法学講義』Bノートと『国富論』の精読を終えることが出来たということである。この点で、『法学講義』分析のみを主要な目的としていた当初の予定に比べ、スミス思想の分析は期待していた以上に進展したと言える。しかし、その一方で年度当初に予定した夏までの論文投稿とその掲載確定という目標を達成することが出来なかった点も指摘しなければならず、この点において改善の余地がある。その大きな原因は、本研究の意義を効果的に明確化することが出来なかった点にあるが、この点については、6月に行われた経済学史学会における交流や10月以降に行った海外での研究を通じて大きく改善されたため、その成果を平成30年度の活動において示したい。H29年度後半の主要な成果は、約5ヶ月間に渡るグラスゴー大学での研究活動を通じて、研究の意義を国際的な研究状況という観点から再確認するとともに、スミスと同時代人の思想分析を行うことが出来たということである。前者について、滞在中はスコットランドの思想家を専門とする複数の教授の講義に出席するとともに、複数回の読書会に参加をすることで、スミスの思想についての理解を深め、本研究の意義も確認することが出来た。また後者に関して、滞在期間中にはハチスンとヒュームの思想分析を行った。それらの分析を通じて、本研究内容をより内容豊かにする見通しを得ることが出来ただけではなく、スミス分析だけでは論証することが難しい点についての論証の可能性を見出すことが出来た。また、H29年度中における研究で着想を得た内容をH30年3月29日の日本イギリス哲学会にて発表し、そこでの議論を通じて次年度での活動をさらに飛躍させるための知見を得ることが出来た。当初の予定と比較した場合に、不十分だった点については改善の見通しがたち、他の点については予定を上回って研究を展開することが出来たため、総じて順調に研究が進んでいると考えられる。当初の研究計画と比較し、大きく進展が遅れているのは学会誌への掲載をH29年度中に確定することが出来なかったということだと思われる。しかし、その一つの大きな原因としては、効果的に本研究を現状のスミス研究に位置付けることが出来なかった点にあると考えられるが、この点については特に海外での研究を通して改善されたと考えられるため、次年度の研究においてこの点についての遅れを取り戻すことが見込まれる。加えて、他の点については当初の予定を上回る形で分析を行うことが出来たと言える。具体的には、まずスミスの思想分析について、当初の予定では『法学講義』の分析を終えることを目標としていたが、『法学講義』だけではなく『国富論』分析も一通り終えることが出来た。これによって本研究の軸となるスミスの理論把握が予定よりも早く進展した結果、本研究の結論やその論証を効果的に展開するための見通しを得ることが出来た。またそれと同時に、スミスのテクスト分析だけでは十分に論証することが困難な問題があることを認識するに至ったが、この点については10月から約5ヶ月間に渡るグラスゴー大学における研究を通して、それを解決するための糸口を見いだすことが出来た。より具体的に述べると、そこでの滞在期間中にハチスンの『道徳哲学体系』そしてヒュームの『人間本性論』の分析を行ったことでスミスの思想形成の背景を把握することが出来た。これによって、当時の文脈において「自然」がどのように用いられているかを把握することが出来たのであり、それによってスミスのテクスト分析のみでは説得的に論証を展開出来ないと思われた問題の解決ための糸口を見出すことが出来た。

これによって、スミスが何を課題としながら理論を構築したのかを明らかにすることが可能となった。また、「自然」概念という本研究独自の視点に関しても、ハチスンやヒュームの分析は有意義なものとなった。なぜなら、「自然」概念の使用についてもそれらの思想家からスミスはある側面を継承していると考えられるからである。そこで得られた知見をさらにスミスの『国富論』分析に適用することで、今後の研究の見通しも得られた。このように、スミス思想に関連する他の思想家を分析すること、そしてスミスの経済理論についての考察を進めること、という当初計画をしていた二つの目標について達成するに至った。確かに計画していた規模からは若干狭めざるを得ない部分はあったが、個々の思想家に対して詳細な分析を行ったことは大きな成果であった。これによって先行研究を批判的に検討する十分な根拠を見出すことが出来た。また、当初の見立てとは異なる有意義な発見をすることも出来たため、計画を改めながら研究を進めた。今後の研究において、H30年度の研究成果を論文などの明確な形で提出することで、貢献をしていきたい。H30年5月までに『国富論』の第三編、第四編に着目をすることによって経済思想におけるスミスの「自然」概念の把握を行う。H29年度においてスミスと同時代の思想家の思想分析を行うことが出来たため、それらを踏まえたより説得的な議論が展開出来ると見込まれるのであり、その成果をH30年10月の社会思想史学会において報告をする。また、『国富論』分析と並行してH29年度に投稿予定であった論文を学会誌『一橋社会科学』にH30年7月に投稿し掲載を確定させる。また以上で述べられたスミスの思想研究と並行して、本研究をより精緻に展開するためにも当時の「自然」概念に関する文脈の把握を継続して行う。対象とするのは、シャフツベリ、バトラー、マンデヴィルであり彼らの思想分析をH30年10月までに終え、すでに行ったハチスン、ヒュームの分析と合わせることによって18世紀のイギリスにおける「自然」概念の文脈把握を終了させる。H30年11月以降、それまでに展開された「自然」概念の文脈把握と、『道徳感情論』、『法学講義』、『国富論』の分析を通じて得られたスミス思想についての知見を総合させることによって、『道徳感情論』と『国富論』の調和的関係をより具体的に把握することで、スミスの理論に内在しながら、彼が構想していた市場と社会の調和的世界観を提示する。またこの際、経済学、政治学の先行文献を検討することによって本研究の現代的意義を明確化し、その内容が18世紀の思想分析にとどまるものではないということを示す。そして、それによって得られた成果を「市場と社会の調和ーアダム・スミスの自然観からの考察ー」(仮)と題して、H30年1月に学会誌『経済学史研究』に投稿する。H30年3月には、上記の研究内容を綜合し博士論文などにまとめ広く公表することによって、市場と社会の分離に端を発する社会問題解決のための具体的提言を行っていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。