hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スペースデブリ衝突誘起プラズマによる高電圧太陽電池アレイの放電条件の解明

宇宙に展開する大型構造物である太陽電池アレイに対してスペースデブリ等の超高速飛翔体が衝突した場合,誘起されたプラズマによって太陽電池の機能を喪失させるような恒久的持続放電が発生するのか,またその発生条件は何かを明らかにすることを目的とし,プラズマの計測および放電発生状況の確認を行った.その結果,超高速飛翔体衝突により恒久的持続放電が発生することを確認し,その発生可能性は,飛翔体衝突速度,飛翔体サイズ,印加電圧,消費電力等に大きく依存することがわかり,将来の太陽電池アレイ高電圧化に向けての注意点を示した.宇宙に展開する大型構造物である太陽電池アレイに対してスペースデブリ等の超高速飛翔体が衝突した場合,誘起されたプラズマによって太陽電池の機能を喪失させるような恒久的持続放電が発生するのか,またその発生条件は何かを明らかにすることを目的とし,プラズマの計測および放電発生状況の確認を行った.その結果,超高速飛翔体衝突により恒久的持続放電が発生することを確認し,その発生可能性は,飛翔体衝突速度,飛翔体サイズ,印加電圧,消費電力等に大きく依存することがわかり,将来の太陽電池アレイ高電圧化に向けての注意点を示した.宇宙用太陽電池アレイ列間での放電現象発生条件を調べるための予備検証として、レーザー誘起プラズマ試験を行った。レーザー発振器にはNd-YAGレーザー(波長:1064nm、エネルギー:780mJ)を使用し、高真空中(10^<-4>Pa)に設置した太陽電池セル上でφ0.1mmに集光させた。発電状態の太陽電池アレイを模擬するために、Solar Array Simulator(最大電圧:120V、最大電流:4A)を用いた外部回路を作製し放電状態を確認すると共に、プラズマ密度および温度をトリプルプローブ法により計測した。結果、プラズマ密度および温度は、それぞれ5×10^<18>4×10^<19>m^<-3>、26eVであることがわかり、低地球軌道上の定常プラズマよりもかなり高いプラズマ状態を実現することができた。また、複数の電圧/電流条件での試験を行い、110V/3Aで二次アーク放電が起こり、110V/4Aで数回持続放電が起こったことから、この条件付近で持続放電が起こる可能性があることがわかった。レーザー試験の結果を受けて超高速衝突試験を行った。直径3mmの飛翔体を二段式軽ガス銃により1.52.5km/秒に加速し、太陽電池アレイ列間に衝突させた。その結果、プラズマ密度は5×10^<14>1×10^<16>m^<-3>であり、飛翔体速度により指数関数的に増加していることから、実際のスペースデブリ衝突速度である7.5km/時でのプラズマ密度を見積もると、1×10^<19>m^<-3>のオーダーとなった。これはレーザー試験とほぼ同じ値であり、超高速衝突試験より数段簡便な試験であるレーザー試験の有効性を示すことができた。また、Solar Array Simulatorで実現できる最大電圧値は持続放電発生条件のしきい値付近である可能性があることから、最大電圧192V、最大電流4.8Aの大容量定電流電源を自作し、安定に作動することを確認した。昨年度,発電状態にある太陽電池アレイクーポンに,直径3mmの球状飛翔体を超高速で衝突させるため,二段式軽ガス銃を用いた超高速衝突実験を行ったが,外部回路に接続されている電源の印加能力制限により,電圧/電流を最大120V/4Aまでしか印加できず,この印加条件は持続放電発生の閾値付近であった可能性があり,明確な持続放電を確認することができなかった.また,飛翔体の射出速度が2.5km/s以下であったため,衝突エネルギーが小さかったことも持続放電が発生しなかった原因の一つであると考えられた.そこで,より高速,高電圧で安定して超高速衝突実験を行うために,下記二つの装置改良および製作を行い,衝突時に発生するプラズマの特性と放電時の外部回路の電圧,電流履歴を計測し,恒久的持続放電発生の可能性および発生条件を検証した.(1)二段式軽ガス銃の飛翔体射出方法をサボ分離機構に改良し,約4km/sの飛翔体衝突速度を実現させた.(2)高速応答大容量定電流電源(最大印加電圧:192V,最大設定電流:4.8A)を製作した.結果,飛翔体衝突速度が4km/s程度の場合,印加電圧:182 V以上,電流:2.4 A以上において,衝突時の絶縁層の破壊と衝突誘起プラズマにより,恒久的持続放電が発生することがわかった.また,飛翔体衝突点から100 mm程度離れた点におけるプラズマ計測結果を,時間的・空間的変化を考慮した移流拡散方程式を用いて,飛翔体衝突点近傍における飛翔体衝突時の電子密度を計算した結果,約1×10^<21> m^<-3>の高密度プラズマが誘起されていることがわかった.さらに低地球軌道上と同程度以上のプラズマ環境(電子密度:約1×10^<11>m^<-3>)は,衝突点近傍で50μs程度の間持続することがわかった.宇宙用太陽電池アレイに対し,物体の超高速衝突により誘起される放電を原因として,恒久的持続放電が発生するのか,またその発生条件は何かを明らかにすることを目的とし,二段式軽ガス銃を用いた超高速衝突実験を行った.

飛翔体は直径3mmのアルミ球,衝突速度は秒速25kmとし,外部回路により発電状態を模擬した太陽電池アレイに衝突させ,放電時の電圧・電流履歴をモニターすると共に,衝突時に発生するプラズマをトリプルプローブ法により計測した.得られた成果を以下にまとめる.衝突誘起プラズマ・衝突位置付近では, 60110μs程度の間,地球低軌道のプラズマ環境(電子密度: 1×10^<11>m^<-3>)より高密度のプラズマに曝されることがわかった衝突誘起放電・一時的持続放電が発生するためには,イオンの衝突により,基板に十分なエネルギーを与える必要があり,この衝突するイオン数の積算値は衝突速度の2乗に比例して増加することがわかった・衝突誘起放電により恒久的持続放電発生の可能性がある電圧,電流条件は, 40V, 1.8A以上で,放電中の消費電力が110Wを満たす場合であることがわかった太陽電池アレイの高電圧化に向けて注意すべき点・近年,衛星のバス電圧は50Vから100Vに移行する傾向にあり,そのため,太陽電アレイが100V発電となり,ストリングの電流値が2Aこえる場合には,太陽電池アレイの面積の約半分が衝突誘起放電による恒久的持続放電の発生条件を満たしてしまう.よって,衛星運用の信頼性を確保するために,定常的な帯電・放電試験に加え,セルを貫通するサイズの飛翔体を用いた衝突誘起放電試験を実施する必要性がある・恒久的持続放電の発生を防止する根本的な対策として,セルと基板の間の放電を避けるために,基板に導体を用いないことが有効である.また,太陽電池セルの直下に電位差の大きなハーネスを配置しないといった工夫も必要である
未刊古文書釈文作成のための協調作業環境の構築

未刊古文書釈文作成のための協調作業環境を構築することにより、未刊古文書の釈文を歴史学のコミュニティにおいて協同で行うことを提起し、史料編纂のあり方について新たな可能性を模索するとともに、歴史学のコミュニティの実体形成にも寄与する基礎とした。釈文作成のために外部から自由な書き込みを許す部分と、作成された成果を史料編纂所の管理のもとに公開する部分を構築し、前者から後者にデータを選択して移行するシステムを設けた。「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」システム開発の要件定義を行った。協調作業環境において未刊古文書の釈文を作成するための前提として、対象となる古文書について既刊分・未刊分を振り分け、それを明示する必要がある。その準備作業として、1600年以前の古文書を網羅することを目標としている「日本古文書ユニオンカタログ」のデータを拡充し、同一文書について媒体を異にするデータの統合作業を進めて、刊本を媒体とするデータと統合されているものを既刊、統合されていないものを未刊として仮に振り分けることを試みた。また東寺文書と東大寺文書については特に精度を上げて、様々な媒体によるデータの拡充と統合につとめた。釈文を作成するときに、対象である古文書の画像を同一ないしは並列するモニターで熟覧することができれば便利である。たまたま本年度、京都府立総合資料館から同館所蔵「東寺百合文書」カラー画像の公開が始まったので、同館とデータベースの連携を進めることで協力を始めた。「日本古文書ユニオンカタログ」から京都府立総合資料館提供の画像にリンクするのと、逆に京都府立総合資料館提供のデータベースから史料編纂所のユニオンカタログ上の該当データにリンクするのと両方を実現するために、ユニオンカタログにAPI機能を開発し、実装した。釈文においては割書きなどの2次元的性格を再現するためにLaTeXの利用を試み、素人でも簡便にLaTeXを利用できるスタイルシートを試作し、西大寺文書について、これを利用して釈文を作成した。「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」構築のためのストレージ装置一式(TS-2RZH24T12Dテラステーション7129r Enterprise(24TBモデル))を導入した。「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」のシステム開発を、2013年度の要件定義に基づいて進め、実装した。同システムはメディアウィキを用いたもので、史料編纂所附属前近代日本史情報国際センターが2006年度に開発し、一定の運用実績を積んできた「鎌倉遺文ヴァーチャルラボラトリ」の経験を踏まえ、さらに工夫を加えたものである。京都府立総合資料館所蔵「東寺百合文書」29,878件について、「日本古文書ユニオンカタログ」上のデータと京都府立総合資料館提供画像データとのリンクを完成させた。これにより、東寺百合文書釈文作成の便が格段に進んだ。釈文について、割書きなどの2次元的性格を再現するためにLaTeXを利用して作成した組版テキストをPDF形式で保存し、「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」からリンクして表示させるシステムを実現した。LaTeXによる組版とそのデータのデータベースへの転用については、史料編纂所は2000年頃から経験を積んできており、その経験を踏まえながら、未刊テキスト用の表示形式を工夫した。「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」による研究成果を対応する史料編纂所歴史情報処理システムSHIPS上で公開するインターフェースに相当する「未刊古文書釈文全文データベース」のシステム開発の要件定義を行った。「未刊古文書釈文全文データベース」のシステム開発を、2014年度の要件定義に基づいて進め、実装した。同システムは史料編纂所歴史情報処理システムSHIPSの一部をなすもので、史料編纂所が同システム上に構築してきた「古文書フルテキストデータベース」「奈良時代古文書フルテキストデータベース」「平安遺文フルテキストデータベース」「鎌倉遺文フルテキストデータベース」等の経験を踏まえたものである。また「未刊古文書釈文全文データベース」の新たな機能としてSHIPS上の「日本古文書ユニオンカタログ」を参照する機能、メディアウィキによる「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」を開いて釈文の訂正・追加を行う機能を持たせたが、これらは上記SHIPS既設古文書全文関係データベースに応用可能なものであり、SHIPSの使い勝手を飛躍的に向上させる道筋をつけた。「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」上のデータを「未刊古文書釈文全文データベース」に反映させる「連携ツール」開発の要件定義を行った。「連携ツール」と2014年度開発の「ヴァーチャルラボユーザ管理システム」を統合し、「未刊古文書釈文VL管理システム」を開発し実装した。東大寺文書・東寺文書・西大寺文書をはじめとする個別史料群について原本・写真帳・影写本・刊本等々の諸媒体に掲載された情報を網羅し、既刊分・未刊分についての精度の高いリストを作成するために、「日本古文書ユニオンカタログ」上でこれらのデータに関する統合作業を進めた。西大寺文書・秋田藩家蔵文書について釈文作成を試行することにより、ヴァーチャルラボ上での釈文作成に関する問題点を検討した。西大寺文書については、LaTeXにより、割書きなどの2次元的性格を再現した組版テキストの作成を試行した。2015年度の実施計画について、以下のように達成した。「未刊古文書釈文全文データベース」システムを2014年度の要件定義にもとづき、予定通りに開発し、実装した。

「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」上のデータを「未刊古文書釈文全文データベース」に反映させる「連携ツール」開発の要件定義を行い、「ヴァーチャルラボユーザ管理システム」を統合して、「未刊古文書釈文VL管理システム」を開発し実装した。「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」と「未刊古文書釈文全文データベース」の相互参照と、未刊古文書釈文作成のための協調作業環境の工夫として、「未刊古文書釈文全文データベース」に「日本古文書ユニオンカタログ」を参照する機能、「未刊古文書釈文ヴァーチャルラボラトリ」を開いて釈文の訂正・追加を行う機能を持たせた。東大寺文書・東寺文書・西大寺文書について原本・写真帳・影写本・刊本等々の諸媒体に掲載された情報を網羅するとともにその統合の完成度を上げ、既刊分・未刊分についての精度の高いリストを作成するために、「日本古文書ユニオンカタログ」上でこれらを含む個別史料群についてデータ統合を進めた。西大寺文書についての釈文作成をLaTeXにより進め、ヴァーチャルラボから全文データベースへの移行に際しては、LaTexのタグをはずす規則を検討し、「未刊古文書釈文VL管理システム」上の「連携ツール」にその機能を持たせた。未刊古文書釈文VL・FTとSHIPS上の古文書関係データベースとの連携をより強化するために、日本古文書ユニオンカタログから未刊古文書釈文VL・FTへのリンクシステムを開発・実装した。これにより、2013年度に要件定義を行い、2014年度・2015年度に開発を進めた未刊古文書釈文ヴァーチャル研究システムを一応完成させた。同システムは東京大学史料編纂所附属前近代日本史情報国際センターが2006年度に開発した「鎌倉遺文ヴァーチャルラボラトリ」を発展させ、より広範囲の古文書を対象として構築されたものである。未刊古文書釈文VL上に、釈文作成のためのページを564件の史料群について作成した。史料群単位に1点目録をかかげ、1点目録から釈文作成のページを開いてユーザ各人が釈文を作成することを可能にした。この564件の史料群についての1点目録が、本科研により釈文の作成をコミュニティに提起する当面の候補ということになる。「筒井寛秀氏所蔵文書」の釈文を作成した。報告書『未刊古文書釈文作成のための協調作業環境の構築』を作成した(総頁118頁、2017年2月14日発行)。内容は以下の通り。研究の概要/未刊古文書釈文バーチャルラボの構成(近藤成一)/東京大学史料編纂所における古文書データベースのあゆみ(近藤成一)/〔史料翻刻〕筒井寛秀氏所蔵文書(西尾知己・遠藤基郎)。この報告書により、1984年度に史料編纂所が編纂業務への電算機の導入を試みてから、本科研により古文書釈文作成のための協調作業環境を構築するに至る歩みの一応の総括を試みた。未刊古文書釈文作成のための協調作業環境を構築することにより、未刊古文書の釈文を歴史学のコミュニティにおいて協同で行うことを提起し、史料編纂のあり方について新たな可能性を模索するとともに、歴史学のコミュニティの実体形成にも寄与する基礎とした。
LiDARデータを用いた低コストで耐久性のある作業道路網配置手法の検討

これまで、作業者に大きな負担となっていた作業道配置計画立案の労力を減らし,経験の浅い作業者でも効率的な作業道配置計画立案の指針を提示する作業道配置支援手法を検討した。作業道配置支援手法では,地形再現性の高い情報を用い,作業林分の決定,路網到達点の決定,基幹作動道の配置,支線作業道の配置を自動化した。本研究では,現在,間伐・主伐作業を行うための,基幹作動道の配置が検討されている,宇都宮大学船生演習林7・8林班を路網配置対象地と設定した。本研究での配置手法は,まず,作業道が到達する必要がある作業対象林分をLiDARデータから作成した要間伐林分指数より決定した。次に,対象林分内の作業道到達点を決定するため,船生演習林で一般的に用いられているタワーヤーダ集材を想定し,集材線の位置を決定した。集材線は地形によって架設可能な箇所が制限されるため,DTMより作成した流水線を用いて,一次谷の始点・終点を結ぶ線を集材線とした。各線の始点または終点を土場(作業点)とし,これらを結ぶ作業道配置を探索した。各作業点間を接続するドロネー網と,各点間を均一に分割するボロノイ図を作成し,それらの交点を基幹作業道通過候補点としてドロネー網を作成し,その中から最小距離で結ぶシュタイナー経路を作成した。さらに,シュタイナー経路に沿って,Dijkstra法で交点間を最小の土工量で結ぶ線を探索し,基幹作業道の位置とした。最後に各作業点すべてに到達する,支線作業道の配置を行うため,運材費・集材費を最小にする作業点の組み合わせを求め,基幹作業道までの路線を探索し路網配置することで、作業条件を考慮した基幹・支線作業道配置案が提案可能となった。林道開設の際には,林道開設地の土質が作業能率・費用に影響をあたえるが,これまで開発した,土工費用最小路線探索による林道設計手法においてはこれを考慮していなかった。実際に林道開設地の土質を調べるためには,簡易貫入試験器などを使って広範囲の土質調査を行う必要があり,時間と労力を要する。そこで本研究では,土層厚の簡易推定方法を検討し,これを用いた,林道設計自動化手法を開発した。簡易貫入試験機を用いて197点で土層厚を測定した。土層厚は鉛直方向の厚さを用い,土層構造はNc値で区分した。Nc値による土層構造の層区分は,20を超えるものを基盤とし,020までを土層とした。これらの結果に,傾斜と集水域平均奥行きに着目し,これら2種類の地形要因ランクの組み合わせごとの土層厚の頻度分布は,対数正規分布に近似できるとする飯田らの研究を適応したところ,当てはまりがよかったため,宇都宮大学付属船生演習林の10mメッシュDTMを用い,傾斜と集水域平均奥行きから土層厚分布図を作成した。作成した土層厚分布を用い,土質を砂質土と軟岩に分け各単価を適用し,土工費用最小路線探索を行った。1m当たりの費用はプログラムでは25,408円,既設林道では47,183円となり,費用を抑えた設計が可能となった。
装着型高機能データロガーを用いた海鳥類の行動解析

1)まず、それまでに得られていたカツオドリ、リトルペンギン、カワウの加速度ロガーによるデータの検討をおこない、ロガーの装着方法、サンプリング頻度等について、最適な方法を確立した。またデータ解析のためのアルゴリズムの開発を行った。このアルゴリズムを用いて、既存のデータの解析をおこない、リトルペンギンとカワウの潜水様式の違いを明らかにし(Kato et al. 2006など)、またカツオドリ類の飛翔パターンと採餌行動を明らかにした(Weimerskirch et al. 2005など)。2)次に、オーストラリアフィリップ島のリトルペンギン営巣地で、加速度ロガーによるリトルペンギンの採餌行動調査をおこない、現地でデータの一次処理をおこなった。初年度の抱卵期のデータを解析し、長い採餌トリップと短いトリップを行うことによって、採餌行動と繁殖行動を最適化している可能性のあることを明らかにした(投稿中)。3)また、海鳥の採餌イベントを記録するための嘴の開閉を記録するロガーを開発し、飼育下および野生のリトルペンギンで実際に装着を試みた。ロガーそのものは完成したといえるが、センサーと磁石の動物体への装着が課題として残った。4)さらに、海鳥の代謝を測定するための心電ロガーを開発したが、動物体への装着は許可が下りず、実行できなかった。本年度は(1)これまでに得られている加速度ロガーによるデータの検討、(2)オーストラリアにおけるリトルペンギン調査、(3)測器の開発および改良をおこなった。1.すでに得られているカツオドリ、リトルペンギン、カワウの加速度データの再検討を行い、ロガーの装着方法は防水テープによって背中の後部に装着するのがもっともノイズが少なく、安定したデータが得られること、また歩行、飛翔、水面に浮いている、潜水などの行動の判別基準が種毎に異なること、羽ばたき飛翔および潜水は背腹方向の加速度を高速で記録することで羽ばたきのの頻度と強度を検出でき、脚を使った潜水、姿勢を表す体軸角度の変化は頭尾方向の加速度を記録することが有効であることなどを確認した。これらの行動を検出するためのマクロを作成した。2.オーストラリア、フィリップ島のリトルペンギン営巣地において、加速度ロガーによる採餌行動調査を行い、抱卵、育雛、クレイシ期の採餌トリップ中の深度および加速度データを得た。データは1次処理が終わり、今後、作成したマクロを改良しながら、行動判別、トリップ中の時間配分、加速度変化による採餌行動の検出等の細かい解析を行っていく。また飼育下の個体で嘴の動きを記録するロガーのテストを実施し、装着時には麻酔を用いることで動物への負担を軽減する必要があることを確認した。3.リトルレオナルド社と共同開発した加速度ロガーについて、いくつか改良が必要な点を発見したため、今後の対応について検討した。またあたらに嘴の動きを検出するロガーの開発、ECG(心電位)を記録するためのロガーの開発について検討した。
低周波電磁波ノイズ源の可視化に関する研究

電気・電子・情報機器や産業機器などから放射される不要電磁波ノイズを抑制するためには、機器のどの部分から実際にノイズが放射されているかを特定することが重要である。本研究では、特に従来あまり研究の行われていなかった低周波(数十MHz以下)に着目し、機器周辺の電磁界ベクトル分布を測定することにより機器内部の低周波電磁波ノイズ源を特定する逆問題の解法を検討し、波源の位置及び分布を目に見えるようにする「低周波電磁波源可視化装置」を開発することを目的とする。昨年度は、主に波源周辺で観測された磁界波形にMUSIC法を適用することにより、電気及び磁気ダイポール点波源の位置及び方向を推定する手法を検討した。その際の計算量を削減するために、位置の走査のみで方向も特定できる手法を開発し、また、粗い走査点上で求められた評価関数に補間を施すことで真の波源位置を精度良く推定することにも成功した。今年度は、MUSIC法を位置推定に適用した際に推定誤差分散を与える理論式を導出し、波源と電磁界センサの相対位置や観測信号のS/N比により、誤差分散がどのように変化するかをシミュレーションにより評価した。その結果、位置推定の誤差分散は、理論値が示す通り主としてS/N比に依存することを確認した。その際、MUSIC法では本質的に発生しないはずのバイアス誤差が見られたが、その原因は評価関数の補間にあることが分かった。また一方では、直線状電流波源や大きさを持つループ電流波源に対してもMUSIC法を適用することで、それらの位置や向きだけでなく長さや大きさをも推定できる可能性を示した。更に、任意のアングルから撮影された実際の波源のカメラ画像に、推定された波源位置及び向きを重ねて表示し、ボリュームレンダリングの手法も用いて波源を直感的に見ることのできる可視化ソフトウェアを開発し、実験によりその動作を確認した。今年度は、主に複数の場所で観測された電磁界波形にMUSIC法を適用することにより、電気及び磁気ダイポール点波源の位置及び方向を推定する手法を検討した。従来の手法では、MUSIC評価関数を波源の位置(3次元)と方向(2次元)に対して走査する膨大な計算が必要があったが、位置の走査のみで同時に方向をも特定できる手法を開発し、計算量の削減を行った。また、位置の3次元走査点数を削減するために、粗い走査点上で求められた評価関数に補間を施すことで真の波源位置を精度良く推定することにも成功した。一方で、逆問題における推定誤差の理論的下限値を与えるCRLBを用いて、MUSIC法を位置推定に適用した際の推定誤差の検討を理論的に行い、誤差を定量的に評価した。以上の手法は、計算機シミュレーション及び実際の実験でその有効性を検証した。今後は点波源だけでなく、線状や面状の空間的広がりを有する波源に対して、その分布を推定して可視化することを目指す。推定した波源位置及び形状は、強度や周波数に応じてカラー処理を施して画像化(可視化)し、同時に撮影した実際の機器の映像と合成してリアルタイムで「機器のどこからノイズが出ているか」が見えるようになる装置を構築する予定である。

更に、任意のアングルから撮影された実際の波源のカメラ画像に、推定された波源位置及び向きを重ねて表示し、ボリュームレンダリングの手法も用いて波源を直感的に見ることのできる可視化ソフトウェアを開発し、実験によりその動作を確認した。
複数の同位体分析を組み合わせた食性解析法　－西アジア先史時代の集団識別への応用－

本研究ではティグリス川上流域の先史時代集団の適応と推移の解明を目的とし、トルコ南東部の遺跡出土人骨の同位体分析による食生態の調査を行っている。今年度は筑波大学調査隊の行ったトルコ南東部、ハサンケイフ・ホユック遺跡の発掘調査への参加し、人骨、動物骨のサンプリングを行った。またイスタンブール大学によって発掘調査が行われているアシュックル・ホユック遺跡の試料のサンプリングを行った。これらの遺跡に加えて昨年度までの調査でサンプリングを行った出土骨試料で骨コラーゲンの炭素・窒素同位体分析を行い、各遺跡集団の食生態の解析および年代測定を進めている。また海洋研究開発機構との共同研究として、これらの遺跡出土骨試料をガスクロマトグラフィ同位体質量分析計によってアミノ酸窒素同位体比分析を行った。アミノ酸の窒素同位体比分析は従来の骨コラーゲンの炭素・窒素同位体分析に比べて、ヒトが利用した食物が由来する生態系の識別に優れており、本研究ではこの特徴を用いてティグリス川上流域の先史集団の時代差と河川環境への適応を評価した。また考古試料でのアミノ酸の窒素同位体比分析と並行して、本研究では古代骨試料から抽出したアミノ酸の炭素安定同位体分析と年代測定法の開発を行った。本研究では液体クロマトグラフィを用いた自然試料からのアミノ酸の単離・精製方法を開発し、炭素安定同位体分析と放射性炭素年代測定における有効性を検討した。本手法では単離後のアミノ酸の精製処理を改良し、より正確なアミノ酸の炭素同位体比分析を目指したものであり、本手法は今後の遺跡試料への応用が期待される。26年度は本研究の成果を日本有機地球化学会、日本人類学会、日本西アジア考古学会、国際動物考古学会などの査読付学会、及び国際シンポジウム2件で報告した。またGeochemicaljournal誌、日本動物考古学会誌への投稿や遺跡発掘報告書の作成を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では海洋研究開発機構との共同研究として古代骨試料から抽出した化合物レベルの炭素同位体分析と年代測定法の開発を行っている。通常、遺跡出土骨を直接分析する放射性炭素年代測定では、時代の古い遺跡骨ではゼラチンから取り除けない外来有機物の割合が大きくなる傾向があり、分析に供したすべての試料で年代を決定することは難しい。本研究が開発を目指している化合物レベルの炭素同位体分析を用いれば、コラーゲンを構成するアミノ酸のうちコラーゲンに特異的に含まれるアミノ酸の放射性炭素年代を測定することで外来有機物の影響を除外し、これまでは年代決定できなかった試料の放射性炭素年代を決めることやより詳細な年代を出すことが可能となる。しかし炭素はあらゆる有機物の骨格として存在しているため、実験操作中にも同位体比が変化し易く測定結果に影響を与えることが懸念させる。本研究では、炭素の同位体に影響を与えずに各アミノ酸を分離する条件を検討すると共に、各実験操作における同位体分別を測定していた。24年度は液体クロマトグラフィーを用いた方法により、骨コラーゲンを構成するアミノ酸の分離条件を検討し、炭素の安定同位体への影響が最小限となる条件を開発した。今後は放射性炭素への影響の検討を進めていく。また同時に並行してティグリス川上流域の新石器時代集団の適応と推移の解明を目的とし、トルコ南東部の遺跡出土人骨の同位体分析による食生態の調査を行っている。時代による集落規模の変化と新石器集団の食生態およびその個人差を検討するため、筑波大学調査隊の行ったトルコ、ハサンケイフ・ホユック遺跡の発掘調査への参加し、人骨、動物骨のサンプリングを行った。またトルコ、ハジェテッペ大学が所蔵するハセミウセ遺跡、サラットジャーミーヤヌ遺跡の人骨のサンプリングを行った。現在は、これらの遺跡出土骨試料の炭素・窒素同位体分析を行い、各遺跡集団の食生態の解析を進めている。今年度は筑波大学調査隊の行ったトルコ、先土器新石器時代A期に帰属するハサンケイフ・ホユック遺跡の発掘調査への参加し、人骨、動物骨のサンプリングを行った。またコジャエリ大学、ムスタファ・ケマル大学により調査が行われている銅石器時代に帰属するトルコ、サラット・テペ遺跡の人骨のサンプリングを行った。またこれらの遺跡に加えて、昨年度にサンプリングを行った土器新石器時代に帰属するサラット・ジャーミー・ヤヌ遺跡とハケミ・ウセ遺跡の出土骨試料で骨コラーゲンの炭素・窒素同位体分析を行い、各遺跡集団の食生態の解析を進めている。また海洋研究開発機構との共同研究として、これらの遺跡出土骨試料からアミノ酸を抽出し窒素同位体比分析を行った。アミノ酸の窒素同位体比分析は従来の骨コラーゲンの炭素・窒素同位体分析に比べて、ヒトが利用した食物が由来する生態系の識別に優れており、本研究ではこの特徴を用いてティグリス川上流域の先史集団の河川環境への適応を評価した。本研究では昨年度にNMRやガスクロマトグラフ質量分析計を用いて、液体クロマトグラフィで分離されたアミノ酸には実験行程で微量な夾雑物が混入してくることを確かめた。

本研究では同位体生態学的な手法開発と考古・人類学研究を並行して行ているが、これらの研究内容はそれぞれ日本有機地球化学会、日本人類学会、日本西アジア考古学会など地球化学系、歴史人類学系の双方の学会で報告し、研究結果の発表に努めている。本研究ではティグリス川上流域の先史時代集団の適応と推移の解明を目的とし、トルコ南東部の遺跡出土人骨の同位体分析による食生態の調査を行っている。今年度は筑波大学調査隊の行ったトルコ南東部、ハサンケイフ・ホユック遺跡の発掘調査への参加し、人骨、動物骨のサンプリングを行った。またイスタンブール大学によって発掘調査が行われているアシュックル・ホユック遺跡の試料のサンプリングを行った。これらの遺跡に加えて昨年度までの調査でサンプリングを行った出土骨試料で骨コラーゲンの炭素・窒素同位体分析を行い、各遺跡集団の食生態の解析および年代測定を進めている。また海洋研究開発機構との共同研究として、これらの遺跡出土骨試料をガスクロマトグラフィ同位体質量分析計によってアミノ酸窒素同位体比分析を行った。アミノ酸の窒素同位体比分析は従来の骨コラーゲンの炭素・窒素同位体分析に比べて、ヒトが利用した食物が由来する生態系の識別に優れており、本研究ではこの特徴を用いてティグリス川上流域の先史集団の時代差と河川環境への適応を評価した。また考古試料でのアミノ酸の窒素同位体比分析と並行して、本研究では古代骨試料から抽出したアミノ酸の炭素安定同位体分析と年代測定法の開発を行った。本研究では液体クロマトグラフィを用いた自然試料からのアミノ酸の単離・精製方法を開発し、炭素安定同位体分析と放射性炭素年代測定における有効性を検討した。本手法では単離後のアミノ酸の精製処理を改良し、より正確なアミノ酸の炭素同位体比分析を目指したものであり、本手法は今後の遺跡試料への応用が期待される。26年度は本研究の成果を日本有機地球化学会、日本人類学会、日本西アジア考古学会、国際動物考古学会などの査読付学会、及び国際シンポジウム2件で報告した。またGeochemicaljournal誌、日本動物考古学会誌への投稿や遺跡発掘報告書の作成を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の小目的である遺跡出土骨を対象とした新しい同位体分析の開発として、現段階では標準試料を用いて化合物毎の炭素同位体分析の条件を検討する作業が順調に進展している。これにより実験手法に由来する外来炭素の混入や炭素同位体比の変化の有無やその影響の大きさが検討された。また今年度は新石器時代を通した食生態と集落構成、社会構成の変化の関連性を検討するため発掘調査に参加し、分析対象として新石器初頭から後期の複数の遺跡出土人骨約200個体をサンプリングした。また実際に遺跡出土骨からコラーゲンを抽出し、その炭素・窒素の同位体比を測定することで、新石器時代集団の食性解析を行った。今年度はティグリス川上流域の先史時代集団の食生態と集落構成、社会構成の変化の関連性を検討するため、新石器時代鉄器時代の人骨・動物骨のサンプリングを行った。これらの遺跡出土骨からコラーゲンを抽出し、その炭素・窒素安定同位体比分析、アミノ酸の窒素同位体比分析、放射性炭素年代測定を行い、新石器時代における先史集団の食性適応と社会構成の変化を検討した。
「個性」の成立と言説編成に関する歴史社会学：「個性調査」をめぐるポリティクス

日本近代における「個性」概念の成立と普及過程の解明を目指す本研究において、2018年度は、1ワシントン州立大学歴史学部準教授で日本文化史が専門のWilliam Puck Brecher氏を立教大学招へい研究員に迎えての共同研究、2個性調査簿関連一次史料画像の整理と分析、3小学校1年生の「個性」が調査されるに至った経緯の検討、の3点を中心に据えた。1の共同研究では、「日本における『個性』の成立と展開」をテーマとする研究会を開催し(2018年7月14日、於立教大学)、「知識としての『個性』とその運用」(北海道教育大学旭川校、稲葉浩一)、「訓練の記述からみる教師の児童観」(尚絅大学、水谷智彦)、「戦前期の児童保護事業と子どもの個性」(新潟県立大学、高橋靖幸)、「明治時代のレジャーとしての『個性』」(Brecher)などの発表をもとに、参加者を交えて討論を行った。また、「西洋の個人主義対日本の集団主義のパラダイム」「明治期における『個性』」などについて、数回にわたって小規模な研究会を開催した。2では、これまでに収集した一次史料画像のデータベース化と、情報をデータセットとして扱うための入力作業を継続している。このデータを用いて、研究協力者である水谷智彦が、愛媛県内の小学校で収集した大正期の「人別表」をもとに、児童の評価すべき行動や性向、問題視される行動や悪癖の記述から教師の児童観を分析し、学会発表を行った。3については、1900年代初頭に小学校新入生が「初学年」という特別な取扱を要する新たなカテゴリーとして括られ、1910年前後には入学時の「個性調査」が、その数年後には入学前の調査が家庭との連携や予期的社会化のツールとしても重視されるようになったことを明らかにした。この成果は、「小学校1年生の歴史社会学ー明治期・大正期における『初学年』の取扱いに着目してー」として論文化した。1Brecher氏を招へいしての国際共同研究が実現したことで、明治期・大正期の史資料を共有した上で、「個性」を日本文化史と、教育の歴史社会学の双方から複眼的に捉える視座を得ることができた。とりわけ、江戸期の奇人概念から明治期・大正期の「自己形成」にかかわる魅力的な概念としての「個性」に至る流れ、西欧諸国との比較、集団主義・国家主義と個性といった論点を共有できたことで、日本における個性の成立と展開について多角的に検討する基盤が得られた。2これまでに収集済みの個性調査簿一次史料画像の整理と分析を、継続的に行った。今年度は新たな学校史料の収集は行わず、蓄積した画像のうち愛媛県で収集した個性調査簿を中心にデータベース化した。当該表簿は自由記述欄の記載が充実しており、史料価値は高いものの、データベース化には予想以上に時間を要することがわかった。そのため、優先順位を見極めて作業することが不可欠であり、次年度以降の作業には一層綿密に計画を立てて臨みたい。3学校教育において「個性」が注目されるにつれて、小学校入学直後、さらには入学前の個性調査が重視される経過を追うことができた。今年度は、「個性」に言及している明治期・大正期の心理学・教育学関連文献のうち、小学校1年生を扱った言説に特化して収集・整理したことにより新たな知見が得られ、成果につなげることができた。以上のように、「研究の目的」はおおむね順調に進展している状況である。ただし、一次史料画像の整理が当初予定より若干遅れていることが反省点であり、これらは次年度以降に改善を図る予定である。「個性」に言及している明治期から昭和戦前期の心理学、教育学分野の文献の収集・整理を行う。主に、「個性」がindividualityの訳語として用いられ始め、教育・心理学分野で流通するようになる、明治期から大正期にかけての文献を中心に検討し、「個性」に関する言説がどのように編成されたのかを検討していく予定である。中でも、次年度は、明治期から昭和戦前期の教育学書・教育雑誌・学習雑誌の言説を通して、小学校1年生という特殊な存在がいかに成立してきたかを解明することに力を注ぐ。小学校は「個性教育」に資するとして、児童一人一人の性格や身体に関する事項、生活程度や近隣の状況に至る詳細な情報を集めるようになるが、その機会を入学時の家庭調査や入学前の家庭訪問にまで広げていく。すでに単著として出版企画が決定している『小学一年生の歴史社会学』(仮)では、そうした過程を辿ることに加え、現代において「児童になる」ことの意味と、子どもたちが経験する「歴史的身体」の不可避性を明らかにする予定であり、次年度はその執筆を主に進めたい。また、研究協力者の助力を得ながら一次史料画像データの整理と分析を継続し、データベースの作成を進める。地域、記載時期、表簿の項目、記述の様態などを勘案して分析優先順位の高いファイルから順に、表簿に応じたエクセルのフォーマットへのデータセット入力作業を行う。作業を通して得られたデータセットは、テキストマイニングを活用して分析を行う予定である。加えて、すでに収集済みのデータを補完するために必要な史料調査計画を立案する。調査先は主に小学校であり、その選定と交渉にあたっては、過去の調査で蓄積したノウハウを活用して効率を高める。調査によって得られた史料は、順次前述の整理、分析作業に加えていく。日本近代における「個性」概念の成立と普及過程の解明を目指す本研究では、特に明治期末以降学校で実施されるようになった「個性調査」に注目している。

初年度は、1新たな学校史料調査による一次史料の収集、2本研究開始以前の学校史料調査で収集した個性調査簿関連一次史料画像の整理と分析、3「個性」が注目されるに至った背景の検討を中心に研究を進めた。1の調査は、長野県、宮城県、北海道の小学校において行った。長野県では、「家庭調査」と「個性調査」の結果が記入された昭和初期の「操行査察簿」など、宮城県では、詳細な児童把握に基づく記述のある昭和10年代の学籍簿と明治末から大正期にかけての「個性調査簿」をはじめとする諸表簿を画像データとして収集した。また、北海道では大量の関連史料群を発見することができ、次年度以降継続調査の必要性が明らかになった。2では、5万点を超える一次史料画像のリスト化、データベース化に着手し、一部については情報をデータセットとして扱うための入力作業を行った。このデータセットを用いて、連携研究者である水谷智彦が、山形県内の小学校で発見された大正期・昭和初期の「個性観察簿」から人々の生活歴設計に影響を与えた要因を探り、学会発表と論文化を行った。分析の結果、保護者職業が公務自由業である場合、地域間ー上昇移動を志向する割合が高いこと、また学業成績と生活歴設計の関連性が大正期から昭和期にかけて強まることがみてとれた。「個性」が注目されるには、その前提として均質性・凝集性のある統制された集団や社会が形成されていることが必要だと考えられる。小学校でいえば、等級制から学級制となり、ほぼ同年齢の男女別学級が編制されたこと、画一的なふるまいや思想が求められ、感情の共同体が目指されるようになったことが挙げられる。そこで3では、学校儀式、教育勅語、唱歌をキーワードとして論文発表などを行った。「研究実績の概要」で述べた通り、1新たな学校史料調査で豊富な史料群を発見し、次年度以降さらに充実した調査が見込まれる、2すでに収集していた学校史料画像の整理と分析に着手した、3「個性」が注目されるに至った背景として、学級成員の均質化や、卒業式をはじめとする学校儀式、教育勅語奉読および《勅語奉答》などの儀式唱歌による教育が挙げられ、それらが子どもの身体と感情に与えた影響を考察した。以上3点は、これまで分担者として参加してきた、4回の科研費研究課題の成果をさらに発展させ、「個性」概念の成立過程の解明に資する内容である。本年度においては、特に3の内容について日本教育学会、千葉歴史教育者協議会の求めに応じて論文化を行った。なお、儀式唱歌については、平成30年度より「儀式唱歌が作った子どもの心と身体ー勅語奉答歌を中心とした歴史的・社会学的研究」(基盤研究(C)、代表者:嶋田由美)として新たに共同研究を行うこととなった。以上から、平成29年度の「研究の目的」をおおむね順調に進展させられたと評価できる。しかし、史料画像の整理と、「個性」に言及している明治期から昭和戦前期にかけての心理学、教育学文献の収集が当初予定より若干遅れていることが反省点であり、これらは次年度以降に改善を図る予定である。日本近代における「個性」概念の成立と普及過程の解明を目指す本研究において、2018年度は、1ワシントン州立大学歴史学部準教授で日本文化史が専門のWilliam Puck Brecher氏を立教大学招へい研究員に迎えての共同研究、2個性調査簿関連一次史料画像の整理と分析、3小学校1年生の「個性」が調査されるに至った経緯の検討、の3点を中心に据えた。
現代沖縄社会における自然談話の分析研究

本研究は、現代沖縄社会の人々による自然談話を収集しコーパス化することで、架空のステレオタイプ的イメージではない現実の話しことばの実態を明らかにすることを主たる目的とした探索的研究である。研究成果は主に、(1)沖縄県で言語形成期を過ごした幅広い世代の話者による自然談話データを作成したこと、(2)作成したコーパスを用いて現代沖縄社会の人々によることばの使い分けの一端を明らかにしたことがあげられる。これまで現代沖縄社会の話しことばコーパスが皆無であったことを考えると、本研究の成果として作成したコーパスは、現代沖縄社会の言語運用のさらなる実態解明のために大いなる意義と活用可能性を有するだろう。本研究は、現在を生きる沖縄の人々の自然談話を収集し分析することで、メディアによる架空のステレオタイプ的イメージではない現実の話しことばの実態を明らかにすることを主たる目的とした探索的研究である。平成25年度の調査では、現代沖縄社会の日常場面における自然談話データの収集作業を中心に行った。具体的には、本研究のデータ提供者となる沖縄県で言語形成期を過ごした人々で、日常生活の談話の収録に協力していただける方を10代から70代までの7世代、それぞれ男性、女性各2名の計28名の調査協力者を確保した。調査協力者には、日常生活の中で相手と場面が異なる談話を3場面以上収録してもらい、文字化データの作成を行った。さらに、調査協力者の背景や録音した相手や状況などについての調査紙を作成し、調査協力者に記入していただいた。調査依頼においては、調査協力者に研究の目的や個人情報保護に関する十分な情報を説明し、調査協力の承諾書も交わした。本年度はこのように調査協力依頼の準備や自然談話データの収集作業等を中心に行ったが、次年度から実施する文字化データ作成のための準備も同時に行った。具体的には、平成26年度に実施する文字化データ作成のために、その基となる文字化の原則や発話文の認定などについて、専門家から専門的知識の提供を行った。また、次年度の談話分析に必要な文献を収集したり講読したり、さらには最新の情報を得るために学会や研究会等にも積極的に参加し、他の研究者から必要な情報を得たり、議論を交わしたりした。平成26年度の調査では、平成25年度に収集した自然談話の録音データを文字化データとして作成するための作業を主に行った。本研究では、沖縄県で言語形成期を過ごした10代から70代までの7世代、それぞれ男性、女性各2名の計28名の調査協力者の方に相手との関係性や場面のことなる3場面以上の日常談話を録音してもらったが、平成26年度はまず全ての録音データを聞き、データに不備がないかどうかの確認作業を行った。不備のあるデータについては、再度、インフォーマントを探し録音依頼を行い、補充データの収集作業も行った。その後、各インフォーマントにつき約30分(1場面約10分×34場面)の文字化を行うための録音データの抽出作業を行った。次に、第1次文字化作業として、専門業者に抽出した録音データ(約30分×28名分)を文字化依頼し、その後、第2次・第3次文字化作業として、音声との照合作業ならびに文字化の原則に従った、データの整備を行った。本年度は、これらのデータ整備作業に加え、文字化データ作成のための文字化の原則の検討について、様々な専門家から専門的知識を提供してもらった。また、最新の情報を得るために学会や研究会等にも積極的に参加し、必要な情報を得た。さらに、沖縄県の自然談話特有の分析観点についての一端を論文として発表した。本研究は、現在を生きる沖縄の人々の自然談話を収集しコーパス化することで、メディアによる架空のステレオタイプ的イメージではない現実の話しことばの実態を明らかにすることを主たる目的とした探索的研究である。まず、平成25年度調査では、沖縄県で言語形成期を過ごした10代から70代までの7世代、それぞれ女性、男性各2名の計28名の調査協力者の方々に相手との関係性や場面の異なる3場面以上の日常談話を録音してもらい、音声データを作成した。次に、平成26年度調査では、それらの音声データを文字化の原則に従って、書き起こし、話しことばコーパスを作成した。研究支援者および専門家の協力も得ながら、文字化の原則を整備・検討し、3度のコーパス改訂作業を行った。最終年度の平成27年度には、4度目のコーパス改訂作業を行い、精度の高い沖縄県話しことばコーパスを作成した。さらに、そのコーパスを用いて、首都圏とは異なる言語選択を行う、現代沖縄社会の人々によることばの使い分けの一端を研究成果として学会にて発表した。小磯編(2015)が指摘するように、話しことばコーパスの設計と構築は、その話しことばレジスターの多様さ、複雑さによって、ある母集団の日常生活における話しことばの代表性・均衡性を持つコーパスを作り上げることは容易ではない。本研究においても、その方法を検討し、データを整備することに、当初計画していた以上の時間を要してしまったが、これまで幅広い世代を網羅した現代沖縄社会の話しことばコーパスが皆無であったことを考えると、今後、本研究の成果として得られたコーパスは、現代沖縄社会の言語運用のさらなる実態解明に向けて、大いなる意義と活用可能性があると考える。<参考文献>小磯花絵(編)(2015)

『講座日本語コーパス3.話し言葉コーパス設計と構築』朝倉書店本研究は、現代沖縄社会の人々による自然談話を収集しコーパス化することで、架空のステレオタイプ的イメージではない現実の話しことばの実態を明らかにすることを主たる目的とした探索的研究である。研究成果は主に、(1)沖縄県で言語形成期を過ごした幅広い世代の話者による自然談話データを作成したこと、(2)作成したコーパスを用いて現代沖縄社会の人々によることばの使い分けの一端を明らかにしたことがあげられる。これまで現代沖縄社会の話しことばコーパスが皆無であったことを考えると、本研究の成果として作成したコーパスは、現代沖縄社会の言語運用のさらなる実態解明のために大いなる意義と活用可能性を有するだろう。本研究は、自然談話を録音するという非常にプライバシーにかかわる調査であることから調査協力者の確保が難しいと思われ、申請時の研究計画では、3世代の各男女2名、計12名のインフォーマントを予定していたが、各方面からの調査協力が得られ、計28名の調査協力者を確保することができた。しかし、そのため扱う録音データ資料が膨大になり、その確認作業や文字化のデータの精度を上げるための作業にかなりの時間を要することとなったから。言語学今後の研究の推進方策であるが、平成27年度には、さらに最低2回ほどの文字化の確認作業工程を行った上で文字化データを完成させる予定である。その後、完成データを用いて談話分析を行い、研究成果を口頭発表あるいは論文という形で行う予定である。本研究は、自然談話を録音するという非常にプライバシーにかかわる調査であることから調査協力者の確保が難しいと思われ、当初の計画では、3世代の各男女2名、計12名程度にとどまるのではないかと計画していたが、各方面から調査協力が得られ、計28名の調査協力者を確保することができたことから、本研究はおおむね順調に進展していると言える。平成26年度中にデータを完成させる予定であったが、当初の計画よりインフォーマントの協力が得られ、データ数を大幅に増やしたことにより、そのデータの整備作業に時間を要し、本年度に計画した関連文献の収集を十分に行うことができず、平成27年度にその作業が持ち越されたため。本研究課題の今後の推進方策であるが、調査協力者から得られたデータの精査を行い、データの不足や補足、不備等などがないかどうかを確認する。さらに、収録した音声データを文字化の原則に従い、文字化し、談話データベースの精度を高める作業を中心に行う予定である。平成27年度は、平成26年度に計画した文献収集を行いながら、データを完成させる予定であるので、必要な文献購入やコンピューター備品、機材等を購入する予定である。また、その成果を研究会および学会等で発表する予定であるため、備品や機材および旅費に予算を使用する予定である。調査協力者の都合により自然談話の録音収録に時間がかかったり、収録場面によっては、再度録音を依頼する必要があるデータなども生じたりしたことにより、年度末までにすべての収録データを文字化業者へ文字化依頼の発注を終了することができなかったことによる。既に収録された録音データは手元にあるので、文字化抽出個所等を確定するなどの準備ができ次第、文字化業者に音声データの文字化依頼を発注する。
免疫グロブリンクラススウィッチにおける的miRNAの機能の検討

すべてのmiRNAを抑制した場合にCSRの働きが変化するか否かをMIT Cancer Center Philip Sharp labにおいてestablishされたDicer conditional knockout mouseからsplenocyteを採取し、CSRを誘導する。また、同時に非分裂細胞にも遺伝子導が可能なlentivirusによって、CRE recombinaseを導入し、miRNA生成に必須である酵素、Dicerの発現を破壊する。その結果、miRNAの生成が阻害される。しかし、この系ではDicerの発現は抑制されたが、microRNAのturn overが思いのほか長く、mature levelではその発現を抑えることはできなかったそこで、クラススイッチのみならず、B細胞腫瘍で機能を持つmiRNAを検索することにプロシェクトの方向性を変更した。その結果miR-128b,miR-221に、MLL AF4 ALLにおいて薬剤感受性を高める働きがあることを示したさらにはそれらのmicro RNAのターゲット遺伝子も特定し、これら二つのmiRNAが治療のターゲットとして有望であることを示した。また、primary miR-128bにmature miR-128bへのprocessingを阻害する働きのあるmutationをMLL-AF4ALL由来の細胞株であるRS4;11に認めたMLL関連白血病は予後不良な白血病である。Micro RNAは発生、生理、発ガンなどにおいて重要な役割を担うことが報告されている。MLL-AF4 ALLにおいて発現が低下しているmiR-128bにおいて、miR-128b gene上の新奇mutationがmicro RNAのprocessingを阻害すること、および、miR-128bがステロイドの感受性を増すことを明らかにし、報告してきた。さらに、miR-128bに加え、同様にMLL-AF4 ALLにおいて発現が低下しているmiR-221にもステロイドの感受性を増す働きがあること、更には、miR-128bとmiR-221を同時に発現させた場合にsynergetic effectが認められることあきらかにしつつある。miR-128bのtarget geneとしてはMLL,AF4,MLL-AF4,AF4-MLLが同定され、miR-221のtarget geneとしてはCDKN1Bが同定されたが、CDKN1BはMLLおよびMLL-AF4に,よって、直接発現を制御されること、MLL-AF4 ALLにおいてCell cycleをGO期に誘導し、細胞をQuiescenceの状態に移行させること、よって抗がん剤の効果を抑制することが報告されている。miR-128bとmiR-221に認められたSynergetic effectは、MLL,MLL-AF4-CDKN1B-Quiescence-drug resistanceというPathwayを抑制することにより著しいステロイドに対する感受性の増加を引き起こしたと考えられる。miR-221,miR-128bはchemotherapeutic sensitizerとして治療のtargetとしても有望であると考えられる。また、primary miR-128bにmature miR-128bへのprocessingを阻害する働きのあるmutationをMLL-AF4ALL由来の細胞株であるRS4;11に認めた