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オランダの「アクティベーション政策」と社会保障改革

本研究の成果の一部について、2016年1月に青山学院大学で開催された「女性研究者の研究環境の改善に関する懇談会」で報告を行い、フロアからの質疑と議論から多くの示唆を得ることができた。本研究期間に予定した現地調査の期間よりも長く現地に滞在して、資料収集やヒアリング調査、またシンポジウム・研究会などへ参加することができたのは、研究を充実させる上で貴重な機会となった。1年間、研究期間の延長を申請したのは、研究の遅れからではなく、むしろ実証研究面では予定したよりも充実した研究を行うことができたといえる。現地では、ウトレヒト大学の社会保障法学者や社会学者のとの議論を通じて、近年の社会保障改革について多くの視点を学ぶことができた。また、ティルブルグ大学で市民社会論を研究している教授と社会・文化研究所の研究員とは、日蘭の社会保障の多元主義を含む現代社会の比較分析に関して、今後、共同研究を進めることが決まった。研究期間の延長申請を行った理由は、研究テーマにあげたオランダの労働市場に密着した社会保障法・制度の施行が、延期されて2015年に実施されるようになったことと、本研究期間中に半年間(2014年9月から2015年3月まで)のサバティカルの取得が決まり、オランダ・ライデン大学の国際アジア学研究所に在籍する機会を得たため、本研究の旅費予算に余裕ができたからである。2015年に段階的に施行された社会保障および関連法(これまでの公的扶助法、社会雇用法、若年障害者のための就労と就労支援法、非正規労働者法、長期医療・介護保障法などの改正・再編を含む)については、帰国後に持ち帰った資料の整理をはじめており、最新の法改正の動向については、延長がみとめられた研究期間に研究を行う予定である。最終年度は、主題であるオランダの「アクティベーション」政策の動向を日本の状況に照らし合わせて検討を行った。オランダにおける近年の改革は、「福祉国家から参加型社会への転換」をスローガンに掲げて、法制度面では、労働市場と社会保障を密着させた改革を展開するようになった。最低生活保障を目的とする公的扶助法も「(社会・労働市場)参加法」という名称に改正され、2015年より施行されたところである。また、所得保障面では社会保険の民間保険化が導入され、一般市民には、自助努力や自己責任がもとめられるようになった。さらに社会福祉行政においては、「社会支援法」が改正されて、地方分権化を軸にすえた福祉政策が、その権限をますます地方自治体に委ねるようになったことも明らかにされた。こうしたオランダの急進的な福祉国家改革の背景にあるEU社会政策の動向や、国内の制度改正に関連するトピックスについて分析を行うために、エラスムス大学で開催された欧州社会政策分析ネットワーク学会に参加して、欧州の福祉国家改革の文脈におけるオランダの改革の特徴を明らかにすることを試みた。分科会での議論に加えて、オランダ人研究者への個人的なインタヴューを通して、近年の自由主義的な改革に対する視点を学ぶことができた。また、EUと同様に、オランダでも「社会投資」がキーワードとして重視されていることを確認した。
低酸素誘導性因子1を介した生体内酸素代謝維持機構への周術期使用薬剤の影響の検討

麻酔薬を含めた周術期に使用する薬剤の低酸素誘導性転写因子1(Hypoxia-Inducible Factor1, HIF-1)を介した遺伝子発現への影響を介して細胞・生体の酸素代謝への影響を検討して、以下の結果を得た。バルビツレートがHIF-1の活性を阻害する事、一方、ケタミン、ミダゾラムなどはHIF-1活性に有意な影響を与えない事、さらにカルシウムブロッカーの作用を検討しcilnidipineがカルシウム拮抗作用非依存的にHIF-1活性化を抑制することを見いだした。麻酔技術を駆使して手術侵襲を受ける生体のホメオスターシス、とくに細胞レベルにおける酸素需給バランス、すなわちエネルギー需給バランスの周術期使用薬剤による影響を検討して周術期における患者管理の質の向上に役立つ知見を得る事が本研究の目的であった。先に提出済の実験計画に基づき、平成19年度は以下の実験を遂行し知見を得た。#1in vitro細胞酸素消費測定系の確立クラーク電極を用いた酸素分圧測定を使い、培養細胞の酸素消費量を測定する実験系を確立した。各種のミトコンドリア電子伝達系の阻害薬を用いた検討により細胞の種類により酸素消費量のミトコンドリアへの依存率に差がある事が判明した。同時に、細胞内ATP濃度、細胞培養上清中の乳酸・ピルビン酸の濃度の測定系を確立した。#2解糖系酵素群の発現測定法の確立樹立細胞株を用いた検討により、サイアミラール、チオペンタールを含むバルビツレートがhypoxia-inducible factor 1 (HIF-1;低酸素誘導性因子1)の活性を常酸素分圧下、低酸素分圧かで阻害する事を見いだした。一方、ケタミン、ミダゾラムなどはHIF-1活性に有意な影響を与えない事も見いだした。酸素濃度感知性転写因子であるhypoxia-inducible factor 1(HIF-1;低酸素誘導性因子1)と低酸素センサーの活性を指標に明らかにあるために培養細胞を用いた実験系とラットや遺伝子改変マウスを用いた実験系を用い酸素供給と需要のバランスで決定される酸素ホメオスターシスを分子生物学を援用しリアルタイムでモニターする実験系をin vitroまたin vivoで構築し、低酸素応答性の遺伝子発現またその結果としての細胞、組織の表現型と合わせて評価することが本申請の目的であった。昨年度の研究成果を受けて今年度は以下の研究成果を得た。#1 in vitro細胞酸素消費測定系の確立クラーク電極を用いた酸素分圧測定を使い、培養細胞の酸素消費量、細胞内ATP濃度、細胞培養上清中の乳酸・ピルビン酸の濃度の実験系を確立した。静脈麻酔薬であるpropofol, thiopental, thyamilalがHIF-1活性を阻害することにより解糖系主体の代謝経路の抑制がおこり細胞内ATP濃度が減少することを見いだした。#2低体温が生体の低酸素誘導性の遺伝子発現に及ぼす影響を検討するため培養細胞とマウスを用いた実験系を構築して以下の様な結果を得た。摂氏32度程度の低温は4時間以内では培養細胞、脳における低酸素誘導性のHIF-1活性化やその下流遺伝子発現に大きな影響を及ぼさない。一方24時間にわたる低温への暴露によりHIF-1の活性化が阻害された。#3マウス個体を低酸素環境下で飼育し薬剤を処理を施し脳、肝臓、心臓、肺、筋肉など各種臓器のHIF-1活性化をアッセイする実験系を確立した。
生態学・経済学・社会学の融合的アプローチによる侵入病原体拡大の防除

生態学・経済学・社会学を融合することで、森林における侵入病原体に対する実現性の高い具体的な防除対策を提案することを目的としている。社会学に関しては、環境保全に関するアンケート調査を行い、どのような要因によって人々が環境保全に協力するのか、調査を行った。アンケート結果を解析したところ、環境保全に協力する人は、提示された環境保全のコストが低く、年齢が高く、環境保全に対する意識が高く、一般の人や近所の人の協力割合が高いと思っている傾向があった。また、こちらから仮想の協力割合を提示し、再び環境保全に協力するかどうか聞いたところ、最初協力しなかった人は、自分が予想した協力割合より提示された協力割合が低い時に、協力する方に意見変更する傾向が見られた。思ったより周囲の協力割合が多い時に協力しなくなる現象は、「責任の分散」として心理学の分野では有名であるが、思ったより周囲の協力割合が少ない時に協力するようになる現象は、ほとんど報告がない。この成果は、日本進化学会、日本数理生物学会で発表した。また、ゲーム理論ワークショップで招待講演を行った。現在、論文を執筆中である。また、生態学に関しては、森林の生態系サービスの1つである送粉サービスについて、調査している。代表的な送粉者の1つであるマルハナバチ類の分布調査を行い、生息適地を推定したところ、トラマルハナバチ・クロマルハナバチで、森林の面積が中程度の時に、生息適合度が高くなることが明らかとなった。手入れしていない針葉樹林の場合は、ほとんど日光が入らず、林庄の花が少ないのに対し、広葉樹を主体とした二次林の場合は、林庄の花が多く、営巣場所としても適している。本研究の対象としているナラ林は、典型的な二次林であり、送粉サービスに大きく寄与していることが示唆される。この成果は、日本生態学会シンポジウムで発表した。この結果も、論文を執筆する予定である。(抄録なし)生物が媒介する侵入病原体を対象とし、実現性の高い具体的な防除対策の提案を目指している。世界的な生物多様性の喪失及び劣化の原因の中でも、侵入病原体は深刻な問題である。早急に実現性の高い具体的な防除対策の提案が必要である。そこで、蚊が媒介する病原体のマラリアの防除対策として注目されている、蚊の自然免疫抑制についてモデルを構築し、日本進化学会において研究内容を発表した。そして、数理生物学者と議論をし、侵入病原体であるナラ枯れのナラ菌の防除対策についても、多くのアイデアを得ることができた。それをふまえて、ナラ枯れの感染拡大予測のモデルを構築し、日本生態学会において研究内容を発表した。実際にナラ枯れの防除をしている野外研究者の方から、有意義なコメントをもらい、今後の研究に役立てることができた。また、生態学・経済学・社会学を融合することで、実現性の高い具体的な侵入病原体の防除対策を提案することを目的としている。これまで生態学では、侵入病原体の防除の分布による効果などを推定してきたが、防除の経済的コストに配慮した研究は少なかった。一方、経済学は、防除のコストを評価しても、感染によって失われる生態系の人類に有益な機能(生態系サービス)を評価する研究は少なかった。具体的な防除対策を計両するには、生態系サービスの経済評価を行い、生態系サービスと防除のコストに応じて、防除すべき分布と量を決定することが必要である。そのため、日本生態学会では、経済学者と生態学者による企画集会を開き、経済学における生態系サービスの評価方法などについて議論した。この議論により、評価方法についての問題点などが明らかとなった。生物が媒介する侵入病原体を対象とし、実現性の高い具体的な防除対策の提案を目指している。そのため、早急に実現性の高い具体的な防除対策の提案が必要である。そこで、侵入病原体であるナラ枯れの感染拡大予測のモデルを構築した。ナラ枯れの感染拡大のシミュレーションを行い、防除対策の効果について、分析を行った。その結果、防除対策の中では、皆伐より幹の太いナラを伐採する選伐の方が有効である傾向が見られた。環境経済学では、森林といった環境の価値を測る方法として、支払い意思額を尋ねるアンケート調査を用いる。本研究も、環境に対する支払い意思額を調べるため、アンケート調査を行った。アンケート調査については、東北大学の馬奈木先生から、予算的な面から、郵送調査ではなくインターネット調査を勧めていただいた。そのため、業者に依頼し、環境保全に関するアンケートのインターネット調査を行った。アンケートは、環境保全対策への支払い意思額と、対策に協力する要因を抽出するために行うもので、特に、周囲のどの人の意見によって、対策に協力するようになるのか、明らかにする。結果を集計し、要因を解析している。その他に、森林の生態系サービスを評価するため、生態系サービスの評価モデルも研究テーマとして取り上げている。今回は、森林が生態系サービスの中でも送粉サービスに与える影響を調べるため、植生図の土地利用分布から送粉サービスをモデルで推定し、森林が伐採された場合と、森林を復元した場合では、どれくらい送粉サービスが変化するのか、推定を行い、その結果を論文にまとめた。この論文は、Biological Conservationに投稿中である。

生態学・経済学・社会学を融合することで、森林における侵入病原体に対する実現性の高い具体的な防除対策を提案することを目的としている。社会学に関しては、環境保全に関するアンケート調査を行い、どのような要因によって人々が環境保全に協力するのか、調査を行った。アンケート結果を解析したところ、環境保全に協力する人は、提示された環境保全のコストが低く、年齢が高く、環境保全に対する意識が高く、一般の人や近所の人の協力割合が高いと思っている傾向があった。また、こちらから仮想の協力割合を提示し、再び環境保全に協力するかどうか聞いたところ、最初協力しなかった人は、自分が予想した協力割合より提示された協力割合が低い時に、協力する方に意見変更する傾向が見られた。思ったより周囲の協力割合が多い時に協力しなくなる現象は、「責任の分散」として心理学の分野では有名であるが、思ったより周囲の協力割合が少ない時に協力するようになる現象は、ほとんど報告がない。この成果は、日本進化学会、日本数理生物学会で発表した。また、ゲーム理論ワークショップで招待講演を行った。現在、論文を執筆中である。また、生態学に関しては、森林の生態系サービスの1つである送粉サービスについて、調査している。代表的な送粉者の1つであるマルハナバチ類の分布調査を行い、生息適地を推定したところ、トラマルハナバチ・クロマルハナバチで、森林の面積が中程度の時に、生息適合度が高くなることが明らかとなった。手入れしていない針葉樹林の場合は、ほとんど日光が入らず、林庄の花が少ないのに対し、広葉樹を主体とした二次林の場合は、林庄の花が多く、営巣場所としても適している。本研究の対象としているナラ林は、典型的な二次林であり、送粉サービスに大きく寄与していることが示唆される。この成果は、日本生態学会シンポジウムで発表した。この結果も、論文を執筆する予定である。ナラ枯れの感染拡大のシミュレーションは完了し、結果の分析も進んでいる。また、アンケート調査については、郵送調査からインターネット調査に変更したため、開始が遅れたが、年度内に集計が終わり、分析を進めている。送粉サービスについての論文も投稿中で、おおむね順調に進展している。引き続き、シミュレーションの結果の分析を進める。また、アンケート調査の結果の分析も進める。分析が終わり次第、学会発表・論文投稿に入る。(抄録なし)
マグネトプランバイト型フェライトの単結晶の作製と電磁波吸収特性

M型やW型の六方晶フェライトが50GHz近傍で磁気共鳴現象を起すことに着目し、TiやMn等でFe^<3+>イオンを置換し共鳴周波数を調整し数GHz帯の磁気共鳴の周波数依存性やEMCを検討してきた。更にこの電波吸収特性の向上の為に、この物質固有の性質を端的に示す単結晶を作製し、吸収特性を左右する複素透磁率μ',μ"及び複素率ε',ε"を高め、1数10GHzのマイクロ波帯域で機能する電波吸収体の開発を目的とした。単結晶はBridgman法により竪型の二段加熱電気炉中作製した。六方晶M型フェライトのBaO・6Fe2O3ではBaCO3とα-Fe2O3を所定の比に混合し、ペレット状にし焼成した。これを微粉砕して結晶成長用試料とした。これを白金坩堝に挿入し炉中に白金線にて吊下しm.p以上の14501500°Cに1時間保持された。この坩堝は1.03.0cm/hの速度で15cm程度降下させ、融液を凝固させて1250°Cで数時間保持した。炉の下端を開放し、水中に自然落下させ急冷した。採取したインゴットはカッターで切断され、その表面は金属光沢を示し、一辺数mmの六角形のセル状に区画され、表面全体はハニカム状の編目を呈していた。個々の六角形のセルは単結晶の様相を示していた。これらのセルを個々に切り出し、X線ラウエ写真により結晶状態を調べた。この板状結晶は六回対称を示す六方晶フェライトの単結晶であった.この試料はc-軸およびc-面に垂直または平行に切り出され、磁気測定に供された。飽和磁化、保磁力は焼結体よりやや高く80emu/g、4k0e程度であった。この試料はトロイダル状に加工され、ネットワークアナライザーで複素透磁率、複素誘電率の測定は1GHz20GHzの周波数帯域で測定された。Baフェライトの磁気共鳴周波数は48GHz近傍にあり、この周波数帯ではFe^<3+>イオンをTi, Mn, Zr, Sn等の元素で置換し共鳴周波数を120GHzの帯域に調整する必要がある。まず焼結体で置換元素によるマイクロ波特性への効果を調べた。現在は、元素置換されたフェライトの単結晶の試作中にある。M型やW型の六方晶フェライトが50GHz近傍で磁気共鳴現象を起すことに鑑み、TiやMn等でFe3_+イオンを置換し共鳴周波数を調整し数GHz帯の磁気共鳴の周波数依存性やEMCを検討してきた。本研究は、更にこの電波吸収特性の向上の為に、この物質固有の性質を端的に示す単結晶を作製し、吸収特性を左右する複素透磁率μ',μ''及び複素率ε',ε''を高め、1数10GHzのマイクロ波帯域で機能する電波吸収体の開発を目的としている。

本研究では、単結晶はBridgman法により作製する為に、竪型の二段加熱電気炉を製作した。ヒーターには特注のラセン型円筒状シリコニットを用い、その内側にCP管を炉心管として内蔵させた。炉は炉心管の上端から中央部までと、中央部より下端までの上下2段のヒーターにより各々独立に温度制御された。六方晶M型フェライトのBaO・6Fe2O3では、BaCO3とα-Fe2O3を所定の比に混合し、ペレット状にし焼成した、これを微粉砕して結晶成長用試料とした。この粉末を白金坩堝に挿入し炉の上段部位に白金線にて吊下した、この坩堝はm.P以上の14501500°Cに1時間保持された。この白金線は炉の上端より導出され、エナメル線に中継されて上方の滑車で方向転換され減速器に連結された。この減速器は種々の歯数のギヤを経由してシンクロナスモーターに接続された。白金坩堝は1.03.0cm/hの速度で15cm程度降下させ、融液を凝固させて1250°Cで数時間保持した。炉の下端を開放し、吊線を切断し床面上の水槽中に自然落下させ急冷した。この坩堝をカッターで切断し、インゴットを採取した。この試料の表面は金属光沢を示し、一辺数mmの六角形のセル状に区画され、表面全体はハニカム状の編目を呈していた。個々の六角形のセルは単結晶の様相を示していた。現在これらのセルを個々に切り出し、X線ラウエ写真により結晶状態の確認同定の段階にある。M型やW型の六方晶フェライトが50GHz近傍で磁気共鳴現象を起すことに着目し、TiやMn等でFe^<3+>イオンを置換し共鳴周波数を調整し数GHz帯の磁気共鳴の周波数依存性やEMCを検討してきた。本研究は、更にこの電波吸収特性の向上の為に、この物質固有の性質を端的に示す単結晶を作製し、吸収特性を左右する複素透磁率μ',μ"及び複素率ε',ε"を高め、1数10GHzのマイクロ波帯域で機能す電波吸収体の開発を目的としている。炉は炉心管の上端から中央部までと、中央部より下端までの上下2段のヒーターにより独立に温度制御された。六方晶M型フェライトのBaO・6Fe_2O_3では、BaCO_3とα-Fe_2O_3を所定の比に混合し、ペレット状にし焼成した。これを微粉砕して結晶成長用試料とした。この粉末を白金坩堝に挿入し炉の上段部位に白金線にて吊下した。この坩堝はm.p以上の14501500°Cに1時間保持された。これらのセルを個々に切り出し、X線ラウエ写真により結晶状態を調べた。この六角板状結晶は六回対称を示す六方晶フェライトの単結晶であった.この単結晶試料はc-軸およびc-面に垂直または平行に切り出され、磁気測定に供された。飽和磁化、保磁力は焼結体よりやや高く80emu/g,4kOe程度であった。この試料はネットワークアナライザーの同軸ケーブルに装着の為、ダイアモンドコートされたドリルで外径7.0mm、内径3.04厚さ5mm度のトロイダル状に旋盤加工された。
広域分布性森林性動物が分布域辺縁で隔離された特有の森林に適応する機構と過程の解明

ユーラシア大陸北部一帯に生息する広域分布性森林性哺乳動物であるタイリクモモンガおよびキタリスが、その分布域辺縁で隔離されている北海道の特有の針交混交林にどのように適応しているのか、また、ユーラシア大陸北東部のキタリス集団の進化的歴史を併せて調べた結果、以下の知見を得る事が出来た。(1)タイリクモモンガは、トドマツ優先混交林に多く見られ、本種が広汎に分布するユーラシア大陸には見られない樹種を営巣資源として主に利用していることが明らかになった。(2)キタリスのエゾマツ毬果利用性を調べた結果、本種は特にエゾマツ資源を一定数利用しているものの、これに大きく依存している訳ではなく、北海道の天然林に多く存在する広葉樹に依存している可能性が間接的に示唆された。(3)ユーラシア大陸北東部のキタリス集団を用いた分子系統地理学的研究結果からは、遺伝的に明瞭な集団の分化が見られず、少なくともユーラシア大陸北東部のキタリス集団では遺伝的分化を伴う様な地理的隔離がなかったことが示唆された。広域分布性森林性哺乳類であるエゾリス・エゾモモンガが北海道に特有な森林植生に対して進化生態学的にどのような適応をしているのかを解明するため、平成21年度においては以下の野外調査を実施した。加えて、エゾリスの進化的歴史を把握するため、ミトコンドリアDNAチトクロムb遺伝子塩基配列に基づきその系統地理学的特徴を明らかにした。1)エゾリスについては採食資源の一つであるエゾマツ毬果の利用割合を調査した。調査区内において、約10,000個の毬果を採集し、その利用頻度・利用された毬果の形態的特徴を分析した所、存在量に対するその利用率は10%程度であり、被食毬果と非被食毬果の形態的特徴には差異が見られなかった。エゾリスはエゾマツ毬果を一定の割合で非選択的に利用する事が示されたため、両者の間には生態的学に安定した種間関係が存在する可能性が示唆された。2)エゾモモンガに関しては、北海道の山間部で最も多いトドマツ優占混交林とエゾマツ優占混交林のどちらにより多く生息するのかを明らかにするため、各々の森林において生息密度の推定を行った。その結果、エゾモモンガはトドマツ優占混交林により多く生息する事が明らかとなり、本種が生態学的にトドマツ資源を多く利用している事が示唆された(投稿論文準備中)。予備調査として一昨年から継続して行っている樹洞調査の結果からもトドマツの樹洞は巣穴として使用される頻度が高い事が明らかになり(Russian Journal of Theriology論文審査中)、本種は北海道に特有な森林資源を効率よく利用している事が示唆された。3)エゾリスの分子系統地理的パターンについては、北海道内における過去の集団隔離・分断および高い頻度の変異性が見られず、氷期における集団の縮小(避難域の形成)およびその後の急激な拡張を示唆する結果が得られた(Journal of Mammalogy論文審査中)。広域分布性森林性哺乳類であるキタリス(エゾリス)・タイリクモモンガ(エゾモモンガ)が北海道に特有な森林植生に対して進化生態学的にどのような適応をしているのかを解明するため、平成22年度においては以下の野外調査を実施した。1)キタリスについては採食資源の一つであるエゾマツ毬果の利用割合を調査した。昨年度同様調査区内においてエゾマツの毬果を収集し、その利用頻度・利用された毬果の形態的特徴を分析した所、存在量に対するその利用率は10%程度であり、キタリスはエゾマツ毬果を一定の割合で非選択的に利用する事が明らかになった(両者の間には生態的学に安定した関係が存在する可能性が示唆された)。また、被食毬果と非被食毬果の形態的特徴を解析した結果、キタリスに利用されたエゾマツ毬果は利用されなかったものより小型であることが明らかになった。この生物学的意義については全く不明であり、今後の興味深い研究課題である。

2)タイリクモモンガに関しては、昨年度の研究結果から北海道の山間部で最も多いトドマツ優占混交林により多く生息することが明らかになったため、巣箱設置調査区をトドマツ優占混交林に絞り込み、その繁殖生態学に関する研究を行った。その結果、本種の繁殖期は春期と夏期に認められ、夏期における一腹産仔数は有意に多いことが示唆された。また、一腹仔の性比については、春期・夏期共に雄:雌=1:1であり、有意差がない事が示された。広域分布性森林性哺乳類であるエゾモモンガが北海道に特有な森林植生に対して進化生態学的にどのような適応をしているのかを解明するため、平成23年度においては以下の野外調査を実施した。加えて、広域分布性森林性哺乳類であるエゾリスの進化的歴史を把握するため、ミトコンドリアDNAのチトクロム6遺伝子塩基配列に基づきその分子系統地理学的特徴を明らかにした。1)エゾモモンガ(タイリクモモンガ)に関しては、北海道の山間部で最も多いトドマツ優占混交林にエゾモモンガの営巣が多く見られることが前年度に示されたことから、トドマツ優占混交林を調査地に選択し、エゾモモンガの繁殖生態に関する研究を中心に野外調査を実施した。その結果、これまで主に春期と下記の回に繁殖のピークがあると考えられていた本種であるが、年に3回繁殖を行う個体も確認され、本種の繁殖は、条件によってその回数・期間などが可塑的に変化することが示唆された(現在継続研究中)。2)エゾリス(キタリス)の分子系統地理的パターンについては、北海道内における過去の集団隔離・分断および高い頻度の変異性が見られず、氷期における集団の縮小(避難域の形成)およびその後の急激な拡張を示唆する結果が得られたものの、北海道レベルではなく、少なくともユーラシア大陸北東域全体でキタリスの分布拡張が生じたことが示唆された(投稿論文準備中)。これは、北海道集団であるエゾモモンガが明瞭に分化したタイリクモモンガの場合とは大きく異なっており、広域分布性森林性哺乳類である両種は異なった進化史を有することが示唆された。
ＥＭＡＳＴを誘発するがん微小環境に着目した大腸癌悪性化機構の解明

大腸癌の悪性化に関わる因子を明らかにすることは、進行性大腸癌克服のための最重要課題である。本研究では、悪性化過程で一過的に変化する因子も見逃さないよう、予後不良な大腸癌の特徴を人為的に生じさせる細胞培養条件の検討から着手した。生体内で悪性となる環境と同等の条件で発現量が大きく変化する遺伝子を調べたところ、大腸癌での関与が知られていない遺伝子を複数見いだした。中でも、カベオリン1は大腸癌組織標本でも発現が認められ、高発現による癌への影響が示唆された。研究期間内には詳細な役割を解明できなかったものの、本研究で確立した検索手法は未知の悪性化関連因子の同定手段として有用であると考えられた。初年度は大腸癌悪性化に及ぼす因子探索のための基礎検討として,in vitro EMAST発生環境の構築を行った.腫瘍の浸潤性獲得や原発巣からの離脱への関与が知られる重要ながん微小環境である低酸素に着目し,ヒト大腸癌細胞株SW620を0.1%の酸素濃度と通常酸素濃度とで培養し,EMASTを発生しうるかを検討した.低酸素下でのDNAミスマッチ修復(MMR)遺伝子のタンパクレベルの発現量の変化を一定期間ごとに7日まで調べたところ,MSH3は経時的に減少したのに対し,MLH1やMSH2は3日目以降ほぼ同程度のタンパク量を維持した.これらMMRタンパクの低酸素3日目に対する7日目のタンパク量はそれぞれ42, 73, 94%であった.長時間の低酸素培養はMSH3に偏ったタンパク量の低下を引き起こしたことから,本条件下ではMMR機能の均衡が崩れEMAST発生が誘発される可能性が高いと考えられた.そこで,SW620を低酸素もしくは通常酸素濃度で7日間培養した後,限界希釈法により得られたクローン(低酸素, 37クローン;通常酸素, 27クローン)について4塩基リピートのマイクロサテライトマーカー(MYCL1, L17686, UT5320, D9S242, D20S82)を中心に変異の有無を調べた.その結果,低酸素クローンのうち5クローンがいずれかの4塩基リピートに変異を示したのに対し,1塩基リピート(BAT26)の変異は示さなかったことから,EMASTと判定された.残りのクローンにも1塩基リピートの変異は認められなかったことから,今回の検討した低酸素条件ではEMAST以外のMSIは誘導されないと考えられた.また,通常酸素クローンではすべてのマーカーに変異は認められなかった.これらの結果を踏まえて,7日間の低酸素培養をSW620を用いたin vitroEMAST発生条件とした.ゲノム不安定性の一形式EMASTは約6割もの散発性大腸癌症例に認められ、かつ、これら症例の予後と強く相関する。そこで、大腸癌はEMAST発生条件下で悪性化すると考え、大腸癌細胞株でのEMAST発生条件の確立とその条件下で発現が変化する遺伝子の網羅的検索を試みた。今年度は、こうした検索過程で見いだした遺伝子やパスウェイについて、データベースとの比較検証や実験的な検証を行い候補遺伝子の絞り込みを行った。また、これと並行して、EMASTを示す腫瘍が高頻度で悪性化する理由を明らかとするために、EMAST発生に必要な癌細胞の遺伝的背景についても検討した。変動倍率の閾値を2としてEMAST誘導条件下で発現が上昇した遺伝子は1912個,低下したものは2253個だった.パスウェイ解析からはEMASTに特有の遺伝子や遺伝子群を抽出できなかったが,変動倍率で上位に順位付けされた遺伝子の中に、低酸素や悪性腫瘍で報告のないものが複数(integrin α5、β4、caveolin-1、2、3、keratinassociated protein 3-1)見いだされた.これら遺伝子産物のうち、特異性や検出感度の高い抗体が入手できるタンパク質を優先して大腸癌検体での発現を検討したところ、調べた症例の2例でcaveolin-1 (CAV1)の発現が検出された。発現陽性細胞自体は腫瘍細胞ではなかったものの、局在は腫瘍部であった。また、視野中の陽性細胞の頻度が極めて低かった。これらの結果は、CAV1が間質細胞による腫瘍細胞の増殖の支持に働いている可能性を示唆したが、一方で、悪性化に対する役割を明らかとするためには検討対象とする症例を選別するなどの工夫の必要性も浮上した。EMAST大腸癌の悪性化に対するCAV1の役割を知るため、腫瘍の悪性度を反映するin vitro測定系の利用を含めた評価も検討課題として残された。腫瘍分子生物学EMASTの原因遺伝子はMMR遺伝子の1つMSH3である.

EMASTの定義とこれまで明らかとなっているMMR機構の分子機序から,他のMMR遺伝子のうちMSH2やMLH1は機能しており,MSH3のみで機能が低下することがEMAST発生に必須と考えられる.しかし,再発や肝転移を認めた散発性大腸癌症例でMSH3遺伝子変異が見いだせないことは,これら症例では変異以外の機構によりMSH3機能が低下していることを推測させた.本課題の研究計画はこの仮定に基づいており,生体内で生じていると考えられる未特定のMSH3発現抑制環境を実験室レベルで再現できることが遂行に不可欠である.初年度にin vitroEMAST発生環境を確立できただけでなく,その手法が比較的単純であったことは今後の研究計画の遂行を容易にすると期待できる.研究経過は順調に推移しているため,当初の計画に従って研究を推進する.EMAST発生条件で働く増殖関連因子や悪性度に寄与する因子を検索するために,まず,DNAマイクロアレイ解析による遺伝子発現の解析から着手する.25年度に特定した条件での遺伝子の発現量の変化を網羅的に調べ,増殖や接着,遊走,浸潤など腫瘍の悪性度に関与する因子群を探索する.当初の研究経費計画に比べて一部効率的に使用できたため残額が発生した.本課題は次年度も助成対象期間であるため繰越しとする.今後の推進方策で最初の研究項目に掲げている「DNAマイクロアレイ解析」は結果次第では複数回行うことが予想される.従って,繰越額全額はマイクロアレイ解析やその検体準備を含む「物品費」に併せて使用する予定である.一方,解析が順調に遂行できた際は,その研究成果を公表するための論文投稿料が該当する「その他の費目」としての使用を計画している.
TREM2・単球機能を標的とした糖尿病・肥満に伴う認知症予知指標・治療戦略の開発

申請者は、糖尿病・肥満モデルマウスの検討から、糖尿病・肥満に伴い骨髄単球や腹腔マクロファージ(Mφ)にて発現が亢進する遺伝子・triggering receptor expressed on myeloid cells 2(TREM2)を新たに同定した。TREM2はGWASにより認知症との関連が示唆されている。そこで、糖尿病・肥満に伴う認知機能低下におけるTREM2の病態意義を明らかにするため、国立病院機構多施設共同研究糖尿病・肥満症コホート(JOMS/J-DOS2)を構築し、糖尿病患者における血清中可溶型TREM2(sTREM2)の臨床的意義を検討した。その結果、血清sTREM2値の上昇が認知機能低下と関連することを新たに見出した(Diabetes Metab 2019)。さらに申請者らは、久山町一般住民研究にて、sTREM2とインスリン抵抗性との関連を認め(Diabetes Res Clin Pract 2018)、更に追跡調査の成績より血清sTREM2値の上昇が認知症発症と関連することを認め、血清sTREM2値が認知症の早期発見の有効な新規バイオマーカーとなる可能性を示した(Annals of Neurology 2019)。また、基礎研究にて、アミロイドβ(Aβ)が脳血管を傷害することで認知機能低下を来す脳アミロイド血管症のモデルマウスを用い、抗酸化作用を有する生理活性物質・タキシフォリン投与による認知機能や脳内TREM2への影響を検討した。その結果、タキシフォリンにより、脳内Aβ減少・認知機能低下抑制を認め、さらにTREM2陽性ミクログリアの減少と伴に脳内炎症レベルが抑制されることを見出した。脳内炎症は神経傷害の主な要因であることから、タキシフォリンによるTREM2陽性ミクログリアの質的改善が脳内炎症抑制を介した認知機能低下抑制に寄与する可能性が示唆された。1.臨床研究1)国立病院機構多施設共同研究糖尿病・肥満症コホート(JOMS/J-DOS2)を構築し、1933例の登録が完了している。1年毎の追跡調査をしており、現在4年目の主要評価項目(認知機能検査:MMSE)の追跡調査を行っている。2)また、登録時データを用いた横断解析を進めており、英文報告を行った(Diabetes Metab 2019)。3)久山町研究2002年集団による一般住民コホート研究において、データベースの構築及び、登録時血清を用いたsTREM2の測定が完了している。4)さらに、sTREM2とインスリン抵抗性との関連を認め(Diabetes Res Clin Pract 2018)、更に久山町研究の追跡調査の成績を用いて血清sTREM2値の上昇が認知症発症と密接に関連することを認め、血清sTREM2値が認知症の早期発見の有効な新規バイオマーカーであることを報告している。(Annals of Neurology 2019)。2.基礎研究1)認知症モデルマウス(脳アミロイド血管症モデル)にて、タキシフォリン投与による検討から、TREM2陽性ミクログリアは脳内炎症亢進を介して認知機能低下に関与する可能性を初めて明らかにした。これは、脳アミロイド血管症による認知症発症・進展におけるTREM2の病態意義を初めて示す成果である。現在、タキシフォリンによる認知機能低下抑制の機序とTREM2陽性ミクログリアの機能についてさらなる検討を推進している。2)上記タキシフォリンに加え、生活習慣病薬や内分泌ホルモン等が活性化ミクログリアに及ぼす影響について、関連シグナル経路の活性化レベルやTREM2レベルに焦点を当て、検討を開始している。3)TREM2欠損マウスの作製に成功した。現在、高脂肪食有無における、身体組成、血液指標や脳内炎症レベルの変化に対し表現型・病態解析を推進している。I.臨床研究(縦断研究):初年度に継続して、糖尿病・肥満症コホートでの食事・運動・薬物療法の認知機能低下度と単球M1/M2比・血清sTREM2の変化の関連解析を行う。また、久山町研究においては、肥満症・糖尿病の有無別のサブグループ解析、脳心腎合併症、サルコペニア、フレイル、精神疾患等の合併症との関連解析を進める。II.基礎研究:糖尿病・肥満・認知症モデルマウスやミクログリア細胞を用いた検討A.初年度の知見に立脚し、認知症モデルマウスへのタキシフォリン投与による認知機能低下抑制とTREM2陽性ミクログリアの極性について、詳細を検討する。脳内TREM2レベルと炎症指標(TNF-αやIL-1β等)との関連解析の他、脳内sTREM2、酸化ストレス、アポトーシスマーカー等を検討することで、認知症発症・進展におけるTREM2の病態意義をさらに解明し、タキシフォリンによる新規作用機序を明らかにする。B.生活習慣病薬や内分泌ホルモン等による活性化ミクログリアの質的改善作用を検討する。脂肪酸やリポポリサッカライド等で刺激したマウスミクログリアに対し、生活習慣病薬等が及ぼす効果について、TREM2レベルや炎症関連シグナル経路の活性化レベルを検討し、糖尿病・肥満によるミクログリアの極性悪化の分子機構と生活習慣病薬等による質的改善効果を明らかにする。C.樹立したTREM2欠損マウスに高脂肪食を与え、身体組成や糖脂質代謝を検討する。また、脳を始めとする各組織のTREM2レベルや炎症レベルを免疫組織学的・分子生物学的に検討し、糖尿病・肥満におけるTREM2の病態意義を基礎的に解明する。

申請者は、糖尿病・肥満モデルマウスの検討から、糖尿病・肥満に伴い骨髄単球や腹腔マクロファージ(Mφ)にて発現が亢進する遺伝子・triggering receptor expressed on myeloid cells 2(TREM2)を新たに同定した。TREM2はGWASにより認知症との関連が示唆されている。そこで、糖尿病・肥満に伴う認知機能低下におけるTREM2の病態意義を明らかにするため、国立病院機構多施設共同研究糖尿病・肥満症コホート(JOMS/J-DOS2)を構築し、糖尿病患者における血清中可溶型TREM2(sTREM2)の臨床的意義を検討した。その結果、血清sTREM2値の上昇が認知機能低下と関連することを新たに見出した(Diabetes Metab 2019)。さらに申請者らは、久山町一般住民研究にて、sTREM2とインスリン抵抗性との関連を認め(Diabetes Res Clin Pract 2018)、更に追跡調査の成績より血清sTREM2値の上昇が認知症発症と関連することを認め、血清sTREM2値が認知症の早期発見の有効な新規バイオマーカーとなる可能性を示した(Annals of Neurology 2019)。また、基礎研究にて、アミロイドβ(Aβ)が脳血管を傷害することで認知機能低下を来す脳アミロイド血管症のモデルマウスを用い、抗酸化作用を有する生理活性物質・タキシフォリン投与による認知機能や脳内TREM2への影響を検討した。その結果、タキシフォリンにより、脳内Aβ減少・認知機能低下抑制を認め、さらにTREM2陽性ミクログリアの減少と伴に脳内炎症レベルが抑制されることを見出した。脳内炎症は神経傷害の主な要因であることから、タキシフォリンによるTREM2陽性ミクログリアの質的改善が脳内炎症抑制を介した認知機能低下抑制に寄与する可能性が示唆された。1.臨床研究1)国立病院機構多施設共同研究糖尿病・肥満症コホート(JOMS/J-DOS2)を構築し、1933例の登録が完了している。1年毎の追跡調査をしており、現在4年目の主要評価項目(認知機能検査:MMSE)の追跡調査を行っている。2)また、登録時データを用いた横断解析を進めており、英文報告を行った(Diabetes Metab 2019)。3)久山町研究2002年集団による一般住民コホート研究において、データベースの構築及び、登録時血清を用いたsTREM2の測定が完了している。4)さらに、sTREM2とインスリン抵抗性との関連を認め(Diabetes Res Clin Pract 2018)、更に久山町研究の追跡調査の成績を用いて血清sTREM2値の上昇が認知症発症と密接に関連することを認め、血清sTREM2値が認知症の早期発見の有効な新規バイオマーカーであることを報告している。(Annals of Neurology 2019)。2.基礎研究1)認知症モデルマウス(脳アミロイド血管症モデル)にて、タキシフォリン投与による検討から、TREM2陽性ミクログリアは脳内炎症亢進を介して認知機能低下に関与する可能性を初めて明らかにした。これは、脳アミロイド血管症による認知症発症・進展におけるTREM2の病態意義を初めて示す成果である。
成体免疫寛容の誘導における樹状細胞の作用

免疫寛容原として、ヒト血清ガンマグロブリン(HGG)あるいはウシ血清アルブミン(BSA)を用い、それらを尾静脈より投与して成体マウスのT細胞増殖応答ならびに抗体産生応答を調べたところ、投与抗原量の増加に伴い、特異的免疫寛容が誘導された。しかも、免疫寛容は、寛容原投与後短時間で誘導されることが示された。なお、このような不応答性状態は、抑制性T細胞によるものでないことも確認した。またさらに、T細胞の抗原特異的増殖応答を指標にしたin vitro実験系において、免疫不応答状態は、ILー2や樹状細胞の添加によって回復されないこともあきらかになった。では、免疫寛容が誘導される際に、樹状細胞は寛容原を提示しているのかどうか。この点を明らかにするため、免疫寛容原を摂取したマウスから樹状細胞を調製し、その抗原特異的T細胞の活性化能を検討したところ、その細胞表面にはT細胞活性化に十分の抗原が提示されていることが明かになった。しかも、免疫原を摂取したマウスからの樹状細胞に比べても、大きな機能の低下は検出されなかった。また、抗原投与後初期のマウス脾臓より低密度細胞を調製し、正常マウスに摂取してみたところ、T細胞増殖応答ならびに抗体産生応答の増強が認められた。低密度細胞集団には、樹状細胞を初め、B芽球細胞、マクロファ-ジなどが含まれているため、それぞれ個別に調製した精製細胞集団に、in vitroで抗原をパルスした後、マウスに摂取してみたが、樹状細胞を摂取した群では応答の増強が顕著であった。B細胞芽球でも、弱い応答が誘導されていたが、マクロファ-ジでは効果は検出されなかった。寛容原投与時あるいはその24時間前に樹状細胞を摂取しても、寛容の誘導を回避することはできなかった。以上の結果は、成体免疫寛容の誘導においては樹状細胞は積極的役割を果たしていないことを示唆している。
ア-ベル多様体のツェ-タ関数

一次元アベ-ル多様体である楕円曲線Eのツェ-タ関数の同所係数a_pは、Eの等分体の整数論理的性質を表出しているが、これにつき次のような論理的、実験的結果を得た。1.古典的な円分体に於ける理論の等分体における類似物を追及することは1つの指導的原理である。すでにH.lto:An Elliptic Fermat Test(Memo.Coll.Ed.Akita Univ.40(1989)において、若干の結果を得ているが、さらにPomerance,Selfridge,Wagstaff(1980)の命題3に対応して、(a,p)できまる楕円的擬素数Lをわる素数qにつきL〓q mod qA(Aは(a,p)できまるq文体でのpの次数)が成り立つことがわかった。2.ある意味で1.とは対照的であるが、等分体においては円分体と著しく異なる状況があることを発見した。すなわち伝統的にはメルセンヌ数Mnで素数なるものを見つけることが課題であるが、これは即いわゆる擬素数になっている。ところが、Mnの等分体における類似物Lnにおいては、それは擬素数とは限らない。より強く「Ln=擬素数ならばLn=素数」となることを、p=2、n≦2063で電子計算機をもちいて確認した。これが一般的に成立するかどうか、実験的検証をふやすとともに論理的解明を今後目ざしたい。
分子生物学的研究・大規模臨床研究・統計解析の集約によるインフルエンザ治療の再評価

現在、4種類の抗ノイラミニダーゼ阻害薬(ラニナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、ザナミビル)がインフルエンザの治療に用いられている。これらの効果的な使い分けを検討するために、本研究を行い、次の結論を得た。(1)インフルエンザA型に感染した0-18歳の小児患者にはオセルタミビル群とペラミビル群の効果が有意に高かった。(2)同様に、インフルエンザB型に感染した0-18歳の小児患者にはラニナミビル群とザナミビル群の効果が有意に高かった。目的:分子生物学的研究・大規模な臨床研究・専門的な統計解析を一つの研究室に集約することにより、小児のインフルエンザにおいて未だ評価の定まっていない治療法の再評価を行うと同時に、治療法の見直しに結びつく病態解析を行うことが本研究の目標である。背景:(1)麻黄湯はインフルエンザA型患者に対してノイラミニダーゼ阻害薬に劣らない効果を示すが、小児のインフルエンザB型に対する麻黄湯の有効性に関する検討は僅かである。(2) A型インフルエンザウイルスのNAにH275Y変異があるとin vitroではオセルタミビル耐性になることが知られている。2013-14年シーズンにはA(H1N1)pdm09ウイルスの4.7%よりH275Y変異が検出されているが、臨床的にオセルタミビルの効果が期待できないのか否かは不明である。(3)成人のインフルエンザB型に対してはオセルタミビルよりもザナミビルの効果が高いとする報告が多いが、小児(5-9歳)のインフルエンザB型に対する両剤の効果に関する検討は少ない。具体的内容:約30の協力医療機関を受診したインフルエンザ患者を対照として、前向き観察研究を行う。(1)インフルエンザB型ウイルスに感染した1-5歳の小児患者をオセルタミビル群、麻黄湯群、経過観察群の3群に分けて、来院時刻から解熱までの時間を主要評価項目として麻黄湯の有効性を評価したところ、3群間に有意差はなかった。(2) A(H1N1)pdm09ウイルスに感染した5-9歳の小児患者をオセルタミビル群、ザナミビル群の2群に分け、H275Y変異の有無による各種ノイラミニダーゼ阻害薬の有効性を検討中である。(3)インフルエンザB型ウイルスに感染した5-9歳の小児患者をオセルタミビル群、ザナミビル群の2群に分けて、内服(吸入)時刻から解熱までの時間を主要評価項目として両薬剤の有効性を評価したところ、2群間に有意差はなかった。背景:(1)現在、4種類の抗ノイラミニダーゼ阻害薬がインフルエンザの治療に用いられている。ラニナミビル(吸入薬、1回のみ)、オセルタミビル(内服薬、1日2回、5日間)、ペラミビル(注射薬、原則として単回)、ザナミビル(吸入薬、1日2回、5日間)。これらの薬剤の効果は基本的には同列とされており、剤形(吸入薬、内服薬、静注薬)の特徴に応じた使い分けが提唱されている。(2)過去に、我々は10歳以下の小児にラニナミビル(吸入薬、1回のみ)あるいはザナミビル(吸入薬、1日2回、5日間)を用いた場合の効果を検証したことがあるが、10歳以下の患者にラニナミビル(吸入薬、1回のみ)を使用した場合に2峰性発熱が有意に多いことを見いだした。(3) 4種類の抗ノイラミニダーゼ阻害薬には、その効果の違いがある筈であり、これを見分けることが臨床上有用である。具体的内容:約30の協力医療機関を受診したA型インフルエンザ患者を対照として、前向き観察研究を行う。(1)インフルエンザに感染した0-18歳の小児患者をラニナミビル群、オセルタミビル群、ペラミビル群、ザナミビル群の4群に分けて、投与開始から解熱までの時間を主要評価項目として有効性を評価したところ、オセルタミビル群とペラミビル群の効果が有意に高かった。(2)とりわけ、1-5歳にラニナミビルとザナミビルを使用した場合、オセルタミビルあるいはペラミビルを使用した場合に比べて、その効果は明らかに劣った。

(2)過去に、我々は10歳以下の小児にラニナミビル(吸入薬、1回のみ)あるいはザナミビル(吸入薬、1日2回、5日間)を用いた場合の効果を検証したことがあるが、10歳以下の患者にラニナミビル(吸入薬、1回のみ)を使用した場合に2峰性発熱が有意に多いことを見いだした。(3) 4種類の抗ノイラミニダーゼ阻害薬には、その効果の違いがある筈であり、これを見分けることが臨床上有用である。具体的内容:約30の協力医療機関を受診したA型インフルエンザ患者を対照として、前向き観察研究を行う。(1)インフルエンザに感染した0-18歳の小児患者をラニナミビル群、オセルタミビル群、ペラミビル群、ザナミビル群の4群に分けて、投与開始から解熱までの時間を主要評価項目として有効性を評価したところ、オセルタミビル群とペラミビル群の効果が有意に高かった。(2)とりわけ、1-5歳にラニナミビルとザナミビルを使用した場合、オセルタミビルあるいはペラミビルを使用した場合に比べて、その効果は明らかに劣った。(1)当初、インフルエンザB型ウイルスに感染した小児患者に対する麻黄湯の有効性を検証することが重要なテーマであったが、2014-2015年シーズンにはB型インフルエンザ患者が極端に少なく、従って、麻黄湯の有効性を十分に検証するには至らなかった。(2)当初、H275Y変異のあるA(H1N1)pdm09ウイルスに感染した小児患者に対する4種類のノイラミニダーゼ阻害薬の有効性を検証することが重要なテーマであったが、(現在判明した範囲では)A(H1N1)pdm09ウイルスに感染した患者はなく、2014-2015年シーズンにはA(H1N1)pdm09ウイルス感染者は極端に少なかった。目的:分子生物学的研究・大規模な臨床研究・専門的な統計解析を一つの研究室に集約することにより、小児のインフルエンザにおいて未だ評価の定まっていない治療法の再評価を行うと同時に、治療法の見直しに結びつく病態解析を行うことが本研究の目標である。背景:(1)現在、4種類の抗ノイラミニダーゼ阻害薬がインフルエンザの治療に用いられている。ラニナミビル(吸入薬、1回のみ)、オセルタミビル(内服薬、1日2回、5日間)、ペラミビル(注射薬、原則として単回)、ザナミビル(吸入薬、1日2回、5日間)。これらの薬剤の効果は基本的には同列とされており、剤形(吸入薬、内服薬、静注薬)の特徴に応じた使い分けが提唱されている。具体的内容:約30の協力医療機関を受診したA型およびB型インフルエンザ患者を対照として、前向き観察研究を行う。(1)インフルエンザA型に感染した0-18歳の小児患者をラニナミビル群、オセルタミビル群、ペラミビル群、ザナミビル群の4群に分けて、投与開始から解熱までの時間を主要評価項目として有効性を評価したところ、オセルタミビル群とペラミビル群の効果が有意に高かった。(2)同様に、インフルエンザB型に感染した0-18歳の小児患者を4群に分けて、投与開始から解熱までの時間を主要評価項目として有効性を評価したところ、ラニナミビル群とザナミビル群の効果が有意に高かった。現在、4種類の抗ノイラミニダーゼ阻害薬(ラニナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、ザナミビル)がインフルエンザの治療に用いられている。これらの効果的な使い分けを検討するために、本研究を行い、次の結論を得た。
東南中国.台湾の民間信仰に関わる民俗語彙集作成のための基礎研究

本研究は、漢民族の民間信仰に関する民俗概念の整理と分析を行なうことが最終目的であった。そこでまず、主要な民俗概念(又は民俗語彙)の収集のため、関係する文献を収集し、コンピューターに入力した。収集の際には、単に台湾、東南中国に限らず、広く東南アジアの華人社会もターゲットに入れ、また宗教人類学一般との関連を明らかにするため、この方面の文献も収集した。さらに、これらの中から、まず“鬼"(ghost)から発展した流行神や、女神の信仰に関わる民俗語彙や民俗知識を抽出、整理し、分析を試みた。また、愛媛県松山市へ出張した際には、東雲女子大、愛媛大などの台湾のシャーマニズム研究者、南アジアの宗教人類学者と研究交流を行ない、漢民族社会における宗教理解の上で鍵となる概念は何か、また他民族と比較して漢民族の宗教信仰の特色となりうるものは何か等について討議した。データの入力に関しては、台湾の代表的な女神である媽祖、観音菩薩、託生娘娘や、鬼から発展して現在台湾で代表的な神の一種となった王爺等については、それらの起源伝承、現在の祭祀センターの分布、祭祀活動の内容、スタイル等についての整理と分析が進んでいる。また、こうした神々の祭祀の基盤となっている「人の霊魂についての彼らの観念や、たたりや汚れの概念(いつ、どのような状況でどのような崇りや汚れが発生するか)の解明も行なった。今後は今年度の成果をふまえ、同様の項目に関する整理を他の神々についても行なっていきたいと考えている。また、年中行事や冠婚葬祭などに見られる宗教的儀礼についても今後の研究の課題としたい。
デジタル写真測量による３DCGとX線を用いた古典木彫像の調査研究-平安～鎌倉期-

平成30年度は、下記の研究活動を行うことができた。1,京都府大報恩寺六観音菩薩像調査(3次元計測・透過X線撮影)、2,滋賀県石道寺十一面観音菩薩立像調査(3次元計測)、3,アメリカボストン美術館僧形坐像調査(3次元計測)および研究発表、4,神奈川県青蓮寺弘法大師坐像(3次元計測・透過X線撮影)、5,奈良県聖林寺十一面観音菩薩立像調査(透過X線撮影)いずれの3次元計測でもデジタル写真撮影による写真測量を行い、正確で素早い、かつ安全な調査を行うことができた。これまでのレーザー測量では計測が難しかった部分(背面側や像内部など)も計測が可能になり、透過X線撮影による内部情報との融合をより進めることができた。聖林寺十一面観音菩薩立像は、本研究の調査対象である平安鎌倉期の作例ではないが、比較研究のうえで重要な作例であることから調査を行った。その結果、これまでにない精度で内部構造を撮影することができた。なお、ボストン美術館では調査にあわせて専門家向けの講演を行い、これまで科研費等で行った彫刻文化財調査(特に3次元計測)について発表し、高い評価を得ることができた。写真測量という手法のもつ利点を最大限に活かし、現在のところ順調に文化財調査を行うことができている。特に30年度はボストン美術館弥勒菩薩像のような在外文化財、また青蓮寺弘法大師坐像(鎖大師)のような通常は公開されることがない作例の調査を行うことができた。次年度も引き続き平安・鎌倉期の作例調査を行う予定である。現時点での候補として、下記の調査を行う計画である。1,本山慈恩寺釈迦如来坐像および諸尊像2,静岡県智満寺不動明王踏下像3,平等院雲中供養菩薩像平成30年度は、下記の研究活動を行うことができた。1,本山慈恩寺釈迦如来坐像および諸尊像2,静岡県智満寺不動明王踏下像3,平等院雲中供養菩薩像初年度の調査実施数はおおむね計画通りだったものの、予想よりも費用を抑えることができた。しかし次年度以降の調査の内容により調査費用は上下することが予想され、また写真測量に必須のストロボの購入も予定しているため次年度使用額が発生した。