hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度に情報化された教室環境における初級日本語教育用教材の要件分析

2教材試作については、情報化された教室環境のICT機器として、昨年度に引き続き(2)電子掲示ボードの教材の試作を続けると共に、(4)電子テーブルでも活用できる教材へと拡張を行った。具体的には、ひらがな50音表、動詞の活用表、モデル会話等を作成した。3検証については、(2)電子掲示ボードを実際の授業の文脈で運用し、活用効果の検討を続けている。また、(1)巨大壁面型電子黒板および(3)タブレット端末と連携した活用も試験的に行った。(4)電子テーブルについても、試作した教材を実装し、実験的な効果検証を行った。4要件定義については、3検証の結果明らかとなった(1)(4)の装置の活用効果からまとめている。国内外の研究動向をふまえ、当初の計画よりも(4)電子テーブルの導入が遅くなったが、必要最低限の検証は終えており、全体を通して考えればおおむね順調に進展している。国内外の研究動向をふまえ、当初の計画であげられていた(2)電子掲示ボードよりも先に(3)タブレット端末の検討を始めたことから、今後の2教材試作、3検証、4要件定義についてもこちらを優先して進める予定である。また(4)電子テーブルについても前倒しして検討を始める予定である。(4)電子テーブルについては、まだ教育場面での活用が少ないことを鑑みて、プロジェクタや電子黒板ユニットを用いた仮装的な環境を用意し、機能やインターフェース面の実験的検討を中心に、可能な範囲での効果検証を行う予定である。研究計画に掲げた目標は概ね達成したが、(4)電子テーブルについては計画当初に比べ国内外の研究動向の進展があり、さらに精緻な結果を得るための追加調査を予定している。予算の使用計画として、追加調査のための記録装置の購入、実験補助者およびデータ分析補助者への謝金、調査結果の発表のための学会参加旅費などを予定している。
発生異常(奇形)と悪性腫瘍のDNA解析に基く腫瘍発生のメカニズムの追求

本年度の成果は以下の3点にまとめられる。1)代表的癌抑制遺伝子産物であるp53蛋白を通常のパラフィン包埋切片を用いて免疫組織化学的に証明する際の至適条件を確立し、報告した。即ち、脱パラフィン切片をPBS中で90°C、120分加熱処理すると、腺癌細胞核内に発現するp53蛋白が極めて再現性よく証明された。87例の大腸腺腫内癌を対象として検討すると、71例(82%)の腺癌部分にp53蛋白陽性像を認めた。正常上皮は陰性で、異型度のつよい腺腫にも一部陽性所見が観察された(主に陽性核と陰性核の入交るモザイク状)。抗原性賦活化の程度は腺腫部分により明らかで、腺腫細胞内で、変異p53蛋白がwild-type proteinと複合体を形成している可能性が示唆された。形態学的に腺腫や腺癌を異型度別に整理して、p53のDNAおよび蛋白レベルの解析を行うことは、大腸癌の発生を追究する重要な手段となる(堤、渡辺)。2)1993年10月にWolfe教授が来日した際、in situ PCR法の技術論に関するセミナーが催された。現在、HIV(エイズウィルス)やEBウィルスといった病原体の特異的で高感度な証明に応用され始めており、今後は、PT-PCR法によるmRNAの観察に応用されうる。方法の詳細は、1994年3月下旬に渡辺が渡米の際に、方法論の詳細を視察し、今後の展望を討論する予定である(Wolfe、Naber、渡辺、堤)。3)ヒトホメオティック遺伝子の1つでてあるHox4B遺伝子の5'側部分とMBP蛋白DNAのリコンビナントfusionproteinを大腸菌で発現させ、これに対する抗血清およびモノクローナル抗体が作製された。免疫組織化学的なスクリーニングにより、このホメオボックス蛋白がヒト正常副腎髄質および褐色細胞腫の一部に発現していた。胎児においては、PCNA陰性細胞(たとえば、指間部組織)にHox4B蛋白が主に発現しており、programmed cell deathとの密接な関連性が示唆された。今後、厳密な抗体の特異性の確認、mRNA発現との比較を順次検討してゆく予定である(守内)。本年度は研究初年度でもあり、まずサンプルの収集とその管理システムの確立を行った。主たる収集の対象は、乳癌および胃癌としDNAおよびRNA抽出のための新鮮組織の凍結保存と免疫組織化学による蛋白発現の検討のための新鮮凍結切片用ブロックの作製を行った。対照標本として非腫瘍部組織のサンプリングを行い、現在のところ、乳癌、胃癌ともに50例を起える新鮮材料が畜積された。共同研究者堤が1991年12月に渡米した際、Tufts大学で行われているtumor bankingsystemの運用に関する貴重なアドバイスが得られたことは大きな収獲であった。先天奇形や小児腫瘍のサンプリングは、まだ症例数が限られている状況である。胃癌サンプルの一部からは既にDNAおよびRNAが抽出され保存されている。

Wolfe教授のグル-プとの話合いの結果、当面の検索対象を、癌抑制遺伝子の一つであるP^<53>にしぼることが確認されたため、現在、polymerase chain reaction(PCR)法を利用したP^<53>遺伝子の点変異ないし部分欠損の証明のための方法論の最終的な詰めが検討されている。また、変異P^<53>蛋白は正常のP^<53>蛋白と異なり、核内での代謝を受けにくく、長時間核内にとどまる性質を利用して、変異P^<53>蛋白を免疫組織化学的に証明することが可能である。P^<53>蛋白の免疫組織化学的局在観察に適した染色条件は既に検討済みで、来年度以降、癌組織への応用を開始する予定である。P^<53>蛋白は、heat shock protein(HSP)ー70と結合し安定化することが知られていることから、P^<35>蛋白の局在とHSPー70の核内発現の関連を、免疫組織化学ならびに分子病理学的な手法による今後の追究の対象の1つとしたい。本年度の成果は以下の4点にまとめられる。1)新鮮腫瘍組織からのDNA収集の手順が確立され,今後の検討に耐える体制が整った。胃癌は,50症例を越えるDNAサンプルが蓄積されている(堤,守内)。2)P^<53>蛋白(代表的癌抑制遺伝子産物)を通常のパラフィン包埋切片を用いて免疫組織化学的に証明する際の至適条件を確立した。即ち,脱パラフィン切片をPBS中で90°C,120分加熱処理すると,腺癌細胞核内に発現するP^<53>蛋白が極めて再現性よく証明された。87例の大腸腺腫内癌を対象として検討すると,71例(82%)の腺癌部分にP^<53>蛋白陽性像を認めた。正常上皮は陰性で,異型度のつよい腺腫にも一部所見が観察された(主に陽性核と陰性核の入交るモザイク状)。これらP^<53>蛋白の免疫反応性とP^<53>遺伝子の点変異の依存(パラフィン切片を用いたPCR法で解析)との相関性は今後の検討課題である。形態学的に腺腫や腺癌を異型度別に整別して,P^<53>のDNAおよび蛋白レベルの解析を行うことは,大腸癌の発生を追究する重要な手段となるであろう(堤,渡辺)。3)1992年12月にWolf教授が来日した際,in situ PCR法の技術論に関するセミナーが催された。現在,HIV(エイズウィルス)やEBウィルスといった病原体の特異的で高感度な証明に応用され始めており,今後は,RT-PCR法によるmRNAの観察に応用されうる。方法の詳細は,1993年3月下旬に共同研究者堤が渡米の際に視察してくる予定である(Wolf,Naber,堤)。4)ヒトホメオティック遺伝子の1つでてあるHox4B遺伝子の5'側部分とMBP蛋白DNAのリコンビナントfusionproteinを大腸菌で発現させ,これに対する抗血清が作製された。免疫組織化学的なスクリーニングにより,このホメオボックス蛋白がヒト正常副腎髄質に発現していることが示唆された。今後,厳密な特異性の確認,mRNA発現との比較,褐色細胞腫の観察等を順次検討してゆく予定である(守内)。
不斉記憶法を用いる光学活性異常アミノ酸合成法の開発

生理活性セリン誘導体群をグルタミン酸を不斉源として選択的に合成する方法を開発することを目的に、(3R)-5-シロキシ-3-フェニル-1H-ピロロ[1,2-c]オキサゾール(1)の立体選択的アルキル化を検討した。まず、ピロールとしてTBSOP(N-t-butoxycarbony1-2-t-butyldimethylsiloxypyrrole)とアルデヒドとの立体選択性を検討した。TBSOPと芳香族アルデヒドとの三フッ化ホウ素存在下の反応では、threo体が優先し、四塩化スズを用いた場合では、erythro体が優先して生成した。一方TBSOPと脂肪族アルデヒドとの反応では選択性が完全に逆転することを見いだした。この反応機構を合理的に説明することができた。この遷移状態をシロキシピロール1の立体選択制にも拡張することができた。次に、1とニトロエチレンの反応を行ったところフェニル基と同じ側から反応した生成物が優位に得られた。一方、他のニトロオレフィンとの反応ではフェニル基と反対側で反応した生成物が優位であった。これらは、収率よく脱ニトロ化することができた。このアルキル化生成物をOsO_4でジヒドロキシル化したのちPb(OAc)_4で解裂してα-アルキルセリン誘導体とするごとに成功した。サーモシモシジン及びISP-I合成を行うために、グリセルアルデヒドと1の反応に置ける重複立体選択性について検討した。TiCl_4存在下(R)-2-TBSO-propionaldehydeと反応させることでサーモシモシジン合成に必要な立体を持つ化合物を55%の収率で得た。一方、ISP-I合成には、ZnCl_2存在下(S)-2-TBSO-propionaldehydeとの反応生成物が必要な立体を有しており、収率60%で得られた。この方法で、サーモシモシジンやISP-I合成に必要な不斉炭素をすべて導入できることがわかった。これらの生成物を同様の方法で、サーモシモシジンやISP-Iの基本骨格を構築することができた。生理活性セリン誘導体群を入手容易なグルタミン酸を不斉源として選択的に合成する方法を開発することを目的に、(3R)-5-シロキシ-3-フェニル-1H-ピロロ[1,2-c]オキサゾール(1)の立体選択的アルキル化を検討した。このシロキシピロール1のp-メトキシベンジル化を種々の反応条件で検討したところ、反応は8位で起こったものが確認されたが、いずれの条件でも分解反応を抑えることは出来なかった。このため2,6-ジアミノ-6-ヒドロキシメチルピメリン酸の合成を目指して、マイケル付加様アルキル化を検討した。1とニトロエチレンの反応を行ったところフェニル基と同じ側から反応した生成物が優位に得られた。一方メチルビニルケトンとの反応ではフェニル基と反対側で反応した生成物が優位であった。この選択性の違いを解明するために現在1の3位フェニル基の変わりにパラブロムフェニル基を持つものを合成しX線結晶構造解析と分子軌道計算をアプローチするとともに、ニトロエチレンの反応に置ける選択性の向上を目指して、最適基質の探索を含めた条件の検討を行っている。α-ホルミルセリン等価体からサーモシモシジン合成を行うために、1のヒドロキシメチル化の条件検討を行ったところ収率40%で目的生成物を得ることができた。

しかしながらこの収率ではサーモシモシジン合成を最後まで行えないと判断し、現在はグリセルアルデヒドと1の反応に置ける重複立体選択性について検討している。この反応の立体を制御することによりサーモシモシジンに必要な不斉炭素をすべて導入することが出来る。生理活性セリン誘導体群を入手容易なグルタミン酸を不斉源として選択的に合成する方法を開発することを目的に、(3R)-5-シロキシ-3-フェニル-1H-ピロロ[1,2-c]オキサゾール(1)の立体選択的アルキル化を検討した。1とニトロエチレンのMichael付加反応を行ったところフェニル基と同じ側から反応した生成物が優位に得られた。一方、2-ニトロプロペンや2-ニトロブテンとの反応ではフェニル基と反対側で反応した生成物が優位であった。これらは、収率よく脱ニトロ化することができ、形式上単純なアルキル化を行ったことになる。このアルキル化生成物をOsO_4でジヒドロキシル化したのちNaIO_4で解裂してα-アルキルセリン誘導体とすることに成功した。現在条件の最適化を検討している。サーモシモシジンやISP-I合成のために、1と光学活性グリセルアルデヒド及び2-ヒドロキシブロピオンアルデヒドとの反応に置ける重複立体選択性について検討した。TiCl_4存在下(R)-2-TBSO-propionaldehydeと反応させることでサーモシモシジン合成に必要な立体を持つ化合物を55%の収率で得た。一方、ISP-I合成には、ZnCl_2存在下(S)-2-TBSO-propionaldehydeとの反応生成物が必要な必要な立体を有していた。ルイス酸と出発のアルデヒドの方を選択することにより、サーモシモシジンやISP-I合成に必要な不斉炭素をすべて導入することが可能とわかった。これらの生成物を同様に処理することにより、サーモシモシジンやISP-Iの基本骨格を構築することができる。現在、サーモシモシジンやISP-Iに共通の長鎖アルキル基をもつアルデヒドを合成中であり、これらを用いて反応を行うことにより目的の生理活性物質が合成できると考えている。まず、2,6-ジアミノ-6-ヒドロキシメチルピメリン酸の合成を目指して、マイケル付加様アルキル化を検討した。1とニトロエチレンの反応を行ったところフェニル基と同じ側から反応した生成物が優位に得られた。一方、他のニトロオレフィンとの反応ではフェニル基と反対側で反応した生成物が優位であった。このアルキル化生成物をOsO_4でジヒドロキシル化したのちPb(OAc)_4で解裂してα-アルキルセリン誘導体とすることに成功した。次に、グリセルアルデヒドと1の反応に置ける重複立体選択性について検討した。用いる基質グリセルアルデヒド誘導体、ルイス酸及び溶媒の組み合わせを変えることにより、サーモシモシジン及びISP-I合成に必要な不斉炭素を作り分けることを試みた。TiCl_4存在下(R)-2-TBSO-
NDTと構造解析とのデータ同化による道路床版の余寿命評価システムの研究開発

橋梁やトンネルなどの道路インフラの老朽化は喫緊の課題である。特に道路橋床版の維持・更新には、全体の半分以上の予算が必要とされており、維持管理の合理化が求められている。しかし、現状の道路床版の点検は、目視で行われており、診断精度が低い。それによって重大事故の発生リスクと不要な対策を講じることによる損失リスクを抱えている。そこで、本研究では道路床版の点検・診断において、これまでに個別に研究開発されていた非破壊・解析技術を統合化し、実用的なシステムを研究開発することを研究目的とする。当該年度においては、本研究の核となる、非破壊試験データを用いた床版の余寿命予測解析手法の開発を行った。対象とする非破壊試験方法は当初、電磁波レーダーと高解像度画像の2つとした。種々の検討を行った結果、劣化度の評価を行うにはこれだけでは不足しており、コンクリート強度に関する非破壊または微破壊データも不可欠であることが明らかとなった。余寿命評価を行うための技術検証として、当該年度は画像からのひび割れ検出について、ディープラーニングによるAIモデルの学習・検証データとして、約200万枚の画像に対してひび割れの有無のラベリングを行った。この正解ラベルによって作成されたAIモデルの検証を進めた。電磁波レーダーによる滞水状況検出の精度を確認するために、床版取替えが行われる橋梁を対象にレーダー計測を行い、劣化箇所の推定を行ったうえで、滞水箇所を明らかにするために樹脂注入を行い、実際の劣化状況の確認をすべく、床版を細かく切断する作業を行った。また、塩害と凍害、疲労による複合劣化が生じている道路橋床版を対象とした荷重車載荷試験を実施し、たわみや加速度などの計測を行った。当初計画では、当該年度において、1材料劣化(特に凍害)が生じた床版に対する余寿命評価技術の開発、2余寿命評価で使用する非破壊試験技術を用いた損傷劣化度推定方法の検証、3モニタリングと解析技術の検証を目的とした実橋床版の載荷試験、の3つの課題に取り組む計画としており、いずれの課題も順調に着手し、研究が進捗している。余寿命評価においては、材料劣化機構別に劣化の程度に応じた構造性能への影響度の整理と、劣化度の計測方法が整理されたことで、現実的な試験・評価方法の構築の目途が立った。床版の余寿命評価に使用する非破壊試験として、レーダー信号処理と高解像度画像の2つを組み合わせて使用するのが、本研究の特徴的な点である。これらの非破壊試験技術の劣化度評価精度を検証すべく、前者については高速道路の取替え工事に伴う撤去床版を検証体として準備することができた。また、後者については大量の高解像度画像に対してひび割れの正解ラベルを準備した。本格的な検証作業は次年度に実施することになるが、そのための準備が当該年度に予定通り完了することができた。実床版の載荷試験については、寒冷地にある高速道路において凍結抑制剤が散布され、塩害と凍害の複合劣化が進行した実橋を対象とした荷重車載荷試験を実施した。次年度以降に行う検証解析のデータを取得できた。このように、いずれの項目もおおむね予定通りに実施できたので、全体的な評価として、おおむね順調に進展していると判定した。材料劣化が生じた床版の余寿命評価手法について、当該年度の取組みによって、当初計画には入っていなかった、コンクリート自体の強度に関する劣化度を評価することが不可欠であることが判明したので、その評価を可能とする非破壊試験方法の選定と劣化度推定方法の検討を当初計画に追加して実施する。また、凍害を受けた床版の耐疲労性の評価方法については、完全に定量化するには至っていないので、文献収集をふまえた上で定量評価法の検討を進める。レーダー信号処理の精度検証については、当該年度までに検証の準備ができたので、今後、検証作業を進める。また、検証体の詳細な材料実験を行い、床版の劣化メカニズムの分析を行う。高解像度画像のAIひび割れ判定技術については、すでに構築しているディープラーニングのモデルの適用性を様々な事例に対して適用して、検証を進める。また、ひび割れの有無の判定だけでなく、ひび割れ幅の推定もディープラーニングで行うために、超高解像度ひび割れ画像を取得し、ひび割れ幅の分析作業を行い、これをAI学習/検証データとして使用してモデルの作成を行う。実橋床版の載荷試験については、当該年度に得られた計測データを用いて、データ同化解析による評価の再現性の検証を行う。

余寿命評価を行うための技術検証として、当該年度は画像からのひび割れ検出について、ディープラーニングによるAIモデルの学習・検証データとして、約200万枚の画像に対してひび割れの有無のラベリングを行った。この正解ラベルによって作成されたAIモデルの検証を進めた。電磁波レーダーによる滞水状況検出の精度を確認するために、床版取替えが行われる橋梁を対象にレーダー計測を行い、劣化箇所の推定を行ったうえで、滞水箇所を明らかにするために樹脂注入を行い、実際の劣化状況の確認をすべく、床版を細かく切断する作業を行った。また、塩害と凍害、疲労による複合劣化が生じている道路橋床版を対象とした荷重車載荷試験を実施し、たわみや加速度などの計測を行った。当初計画では、当該年度において、1材料劣化(特に凍害)が生じた床版に対する余寿命評価技術の開発、2余寿命評価で使用する非破壊試験技術を用いた損傷劣化度推定方法の検証、3モニタリングと解析技術の検証を目的とした実橋床版の載荷試験、の3つの課題に取り組む計画としており、いずれの課題も順調に着手し、研究が進捗している。余寿命評価においては、材料劣化機構別に劣化の程度に応じた構造性能への影響度の整理と、劣化度の計測方法が整理されたことで、現実的な試験・評価方法の構築の目途が立った。床版の余寿命評価に使用する非破壊試験として、レーダー信号処理と高解像度画像の2つを組み合わせて使用するのが、本研究の特徴的な点である。これらの非破壊試験技術の劣化度評価精度を検証すべく、前者については高速道路の取替え工事に伴う撤去床版を検証体として準備することができた。また、後者については大量の高解像度画像に対してひび割れの正解ラベルを準備した。本格的な検証作業は次年度に実施することになるが、そのための準備が当該年度に予定通り完了することができた。実床版の載荷試験については、寒冷地にある高速道路において凍結抑制剤が散布され、塩害と凍害の複合劣化が進行した実橋を対象とした荷重車載荷試験を実施した。次年度以降に行う検証解析のデータを取得できた。このように、いずれの項目もおおむね予定通りに実施できたので、全体的な評価として、おおむね順調に進展していると判定した。材料劣化が生じた床版の余寿命評価手法について、当該年度の取組みによって、当初計画には入っていなかった、コンクリート自体の強度に関する劣化度を評価することが不可欠であることが判明したので、その評価を可能とする非破壊試験方法の選定と劣化度推定方法の検討を当初計画に追加して実施する。また、凍害を受けた床版の耐疲労性の評価方法については、完全に定量化するには至っていないので、文献収集をふまえた上で定量評価法の検討を進める。レーダー信号処理の精度検証については、当該年度までに検証の準備ができたので、今後、検証作業を進める。また、検証体の詳細な材料実験を行い、床版の劣化メカニズムの分析を行う。高解像度画像のAIひび割れ判定技術については、すでに構築しているディープラーニングのモデルの適用性を様々な事例に対して適用して、検証を進める。また、ひび割れの有無の判定だけでなく、ひび割れ幅の推定もディープラーニングで行うために、超高解像度ひび割れ画像を取得し、ひび割れ幅の分析作業を行い、これをAI学習/検証データとして使用してモデルの作成を行う。実橋床版の載荷
地域ブランド創成のための生活空間エレメントデザインの役割と効果

本研究は、生活空問を構成するエレメント(都市環境装置等のアーバンエレメントや生活エレメント等の人工物要素)の調査分析からエレメントデザインが地域ブランド創成に果たす役割と効果を明らかにすると共に、今後の地域ブランド創成におけるデザイン方法の構築のための指標を導きだすことが目的である。平成18年度は、国内外の地域事例についての文献調査と分析結果から、キーセンテンスによる公共・公的空間エレメントに関する傾向を把握した。また、サンプル地域別公共・公的空間とエレメントの実態調査により分布特性を抽出し、さらに対象空間や周辺の地域特性等についての基礎資料を整理した。次に、ケースタディ地区(熊本県小国町)調査から地域の各種特性と先行事例調査との比較資料をまとめ、最後に以上の分析結果から公共・公的空間のエレメントが地域の景観や生活空間形成に関して影響を与える要因についての検討を行った。平成19年度はエレメントが地域性ある景観の創出に果たす役割と効果に着目し、景観の感性価値とその形成要因としての構成要素の役割と効果を明らかにすることによって、地域性創出のための景観構成要素のデザイン方法の指標を導き出す事を試みた。景観評価の事例調査と分析の結果、数種類の感性価値を抽出し、その形成要因には景観構成要素の他に個人の持つイメージなど要素が確認された。次に、抽出した感性価値を基準とした景観評価実験を行った結果、景観構成要素の変化が景観の連続性と多様性の創出に影響することや、路面デザインや建築ファサードが感性価値形成に大きな役割を担うこと等を導いた。また、景観構成要素に対する個別評価調査と分析の結果、スカイラインや植栽などが感性価値形成に大きな役割を持ち、装置類のデザインが景観の調和性に影響を与えること等を導き、最後に以上の分析結果をまとめ、地域性ある景観創出のためのエレメントデザイン方法を導いた。本研究は,生活空間を構成するエレメント(都市環境装置などのアーバンエレメントおよび住宅・業務・商業施設における生活エレメントなどの人工物要素)の現状と利用実態を調査することよって,エレメントデザインが地域のアイデンティティつまりは地域ブランド創成に果たす役割と効果を明らかにすると共に,その効果の活用の方法など,今後の地域ブランド創成におけるエレメントデザインの計画設計方法の構築のための指標を導きだすことが目的である。平成18年度は、以下の研究を実施した。・文献調査事例分析:国内外の地域事例について専門誌等による文献調査を行いそれらの概要を整理し,地域事例のデータから比較分析等により公共・公的空間エレメントに関する傾向と利用形態の傾向のキーセンテンスの抽出を行った。・サンプル地域別公共・公的空間とエレメントの実態調査:国内外のサンプル地域のアーバンエレメントおよび生活エレメントの種類別の設置状況,仕様等の実態調査から,エレメントの仕様を記録して分布特性を抽出した。またサンプル地域の対象空間および周辺の土地利用等の地域特性、隣接する街路特性等の計画時から現況に至る経緯などについて、当該地域の自治体などへのヒアリング調査のための基礎資料を整理した。・ケースタディ地区(熊本県小国町)調査:ケーススタディ地域の環境特性,空間特性,利用特性等,上記の先行事例調査との比較資料をまとめた。・エレメントの物理的状況に関する考察:以上の分析結果から公共・公的空間のエレメントが地域の景観や生活空間形成に関して影響を与える要因についての検討を行った。本研究は、生活空間を構成するエレメント(都市環境装置等のアーバンエレメントや生活エレメント等の人工物要素)の調査分析からエレメントデザインが地域ブランド創成に果たす役割と効果を明らかにすると共に、今後の地域ブランド創成におけるデザイン方法の構築のための指標を導きだすことが目的である。

景観評価の事例調査と分析の結果、数種類の感性価値を抽出し、その形成要因には景観構成要素の他に個人の持つイメージなど要素が確認された。次に、抽出した感性価値を基準とした景観評価実験を行った結果、景観構成要素の変化が景観の連続性と多様性の創出に影響することや、路面デザインや建築ファサードが感性価値形成に大きな役割を担うこと等を導いた。また、景観構成要素に対する個別評価調査と分析の結果、スカイラインや植栽などが感性価値形成に大きな役割を持ち、装置類のデザインが景観の調和性に影響を与えること等を導き、最後に以上の分析結果をまとめ、地域性ある景観創出のためのエレメントデザイン方法を導いた。
作品生成過程からみるピエール・ボナールの風景画研究

本研究は、(1)ピエール・ボナール[1867-1947]の風景画の特徴を、素描と完成作の比較を通して作品の制作過程から明らかとすること、さらに、(2)これまで閑却されてきた、本画家の絵画の造形的展開における印象派の影響を具体的に明らかにすることを目的としている。なぜなら、以上のように、独自の意図や文脈に寄り添った解釈を行うことは、今後のボナール研究の土台を築き、現在の近代美術にしに置けるバランスを欠いた研究状況を補完することとなると確信するためである。そのため、当該年度は、(1)に関して、(1)これまでに収集した素描データとカタログ・レゾネを対照させて、下絵素描と完成作の対応関係を列挙し、作品ごとの所蔵先、掲載元、年代、サイズ、技法等の情報を含めたリストを作成すこと、(2)リストアップした下絵と完成作の両者のうち、可能なものに関しては随時実見調査し、作品生成過程復元に向けて比較、分析を行うこと、(2)に関して、(3)フランス国立図書館、ポンピドゥー・センター内公共図書館での調査を中心に、刊行資料に散在する画家の言葉と同時代証言をまとめること、(4)19世紀後半から20世紀初頭にかけての印象主義に関する批評を中心に精読するとともに、必要な一次資料を絞り込むこと、以上4点を実施計画に挙げた。(1)について、とりわけ、ヤマザキマザック美術館の素描コレクションの中から、その他刊行資料掲載の素描と関連のある作品や、レゾネ掲載の油彩画と対応する作例をリストに加えることが出来た。(2)に関して、フランスでの実見調査を経て、4枚の下絵素描が確認されている《松の森》という作品の具体的な制作過程の復元を試み、下記の通り口頭発表、論文発表を行った。(3)に関しては、画家の言葉を容易に検索、引用できるよう整理を未だ継続中であるが、(4)については、アンドレ・ロートの著作(Traite du Paysage,1939)の精読や、Nouvelle Revue Francaise,Formesなどの同時代批評の収集を進めている。日仏美術学会での口頭発表及び『美学美術史研究論集』掲載の論文においては、複数の下絵が残る油彩画作品の制作過程を、研究史上はじめて綿密に分析し、ボナールの絵画制作における下絵素描の重要性を確認するとともに、これまで指摘されてこなかった役割を新たに明らかにすることができた。さらに、二度の海外調査においては、ボナール展および関連の展覧会を訪れ、最新の研究成果に触れるとともに、ほぼ未公刊の作品の調査・考察を行った。これは、並行して収集を進めている1920年代から30年代における風景画隆盛に関連する文献とともに、今後の分析に資する資料となるものである。以上により、研究課題の達成に向けて期待通り研究が進展したと評価することができる。平成24年度より、専門分野である美術史学の知識を活かして美術館学芸員として採用されることとなり当該年度を持って、本研究の遂行については一旦減速せざるを得ないこととなった。就職先である三重県立美術館は、科学研究費補助金の申請要件を満たす組織ではないにせよ、その他の助成金獲得には比較的積極的であり、実際に所蔵作品や企画展のための調査に当たっては過去に採択の実績がある(ポーラ財団、鹿島美術財団、文化庁など)。そのため、今後は学芸員という立場から、美術作品に関する研究能力を伸ばし、当該年度における研究の成果を活かしながら、より深く本研究課題の達成に向けて地道に努力し続ける所存である。

日仏美術学会での口頭発表及び『美学美術史研究論集』掲載の論文においては、複数の下絵が残る油彩画作品の制作過程を、研究史上はじめて綿密に分析し、ボナールの絵画制作における下絵素描の重要性を確認するとともに、これまで指摘されてこなかった役割を新たに明らかにすることができた。さらに、二度の海外調査においては、ボナール展および関連の展覧会を訪れ、最新の研究成果に触れるとともに、ほぼ未公刊の作品の調査・考察を行った。これは、並行して収集を進めている1920年代から30年代における風景画隆盛に関連する文献とともに、今後の分析に資する資料となるものである。以上により、研究課題の達成に向けて期待通り研究が進展したと評価することができる。平成24年度より、専門分野である美術史学の知識を活かして美術館学芸員として採用されることとなり当該年度を持って、本研究の遂行については一旦減速せざるを得ないこととなった。就職先である三重県立美術館は、科学研究費補助金の申請要件を満たす組織ではないにせよ、その他の助成金獲得には比較的積極的であり、実際に所蔵作品や企画展のための調査に当たっては過去に採択の実績がある(ポーラ財団、鹿島美術財団、文化庁など)。そのため、今後は学芸員という立場から、美術作品に関する研究能力を伸ばし、当該年度における研究の成果を活かしながら、より深く本研究課題の達成に向けて地道に努力し続ける所存である。
Cdk阻害因子の骨形成及び骨代謝に対する機能と作用機構の解明

G1期からS期への進行にはG1サイクリン・CDK複合体が中心的な役割を果たし、RB癌抑制遺伝子産物がその重要な標的の一つであること、更にその活性を制御するCDK阻害因子が癌の発症や細胞の分化に関与することなどが明らかになっている.これまでに、p27CDK阻害因子とその類似蛋白であるp57等のCDK阻害因子による細胞の分化過程の制御機構の解析を行なっており、骨芽細胞ではp57の発現量が増加することによって細胞周期が停止し分化が進行することを明らかにし、またその発現がTGFβの下流でのシグナル伝達を行うSmadによる転写制御を介してユビキチンプロテアソームによる蛋白分解によって制御されることを示してきた。本年度はさらに、骨芽細胞内でp57の制御に関わるタンパクをyeast two-hybrid法で検索した結果、LIM kinase-1が結合することが明らかになった。LIM kinase-1はGタンパク質によるシグナル伝達の下流でアクチンファイバーの形成を制御し、細胞骨格をコントロールする事が知られている。細胞内でLIM kinase-1を発現させると、アクチンストレスファイバーが形成されるが、同時にp57を強制発現させるとLIM kinase-1がp57に結合することによって細胞質から核内に移行し、アクチンストレスファイバーの形成が阻害された。従って、p57はLIM kinase-1との結合を介して、細胞骨格の制御に関わることが明らかになった(投稿中)。骨芽細胞の分化と増殖の制御機構を明らかにすることは骨肉腫や骨粗鬆症をはじめとした疾病の発症機序、治療法を考える上で重要である。従って、今回、p57CDK阻害因子が細胞周期以外の経路を通して細胞骨格の制御に関わることが明らかになったことは、興味深い。今後さらに骨形成の制御においてp57CDK阻害因子とLIM kinase-1を中心としたGタンパク質の制御および細胞周期の制御が如何にして協調するかについての解明を試みていく。発生、分化、老化、癌化、創傷治癒などにおいて細胞周期の制御機構が重要な役割を果たすことが明らかとなっている。なかでもp21、p27、p57などのCdk阻害因子はサイクリン・CdkによるRBのリン酸化を阻害するなど、細胞周期の負の制御因子として細胞増殖を停止するブレーキの役割を果たし、p21、p27の蓄積は筋細胞、神経細胞、血液細胞などが終局分化に至る過程で重要であることが示されている。しかるに、種々のCdk阻害因子のノックアウトマウスの解析の結果、p57ノックアウトマウスのみで骨形成の異常を中心とした形態形成の異常が見られ、致死的であることが明らかとなった。このことはp57が骨形成において他のCdk阻害因子では相補できない特別な役割を担っていることを示している。最近、我々は培養骨芽細胞の増殖と分化の制御を検討しp57がTGF-βによる細胞増殖刺激に重要な役割を果たしていることを明らかにした。同じ実験において、他のCdk阻害因子の関与は見られていない。この結果はp57が骨芽細胞の増殖と分化の制御に特異的な役割を果たすことによって骨形成に関わっていることを強く示唆する。現在、培養骨芽細胞中のp57結合因子を発見したので、その骨芽細胞分化との関連の可能性を検討している。G1期からS期への進行にはG1サイクリン・CDK複合体が中心的な役割を果たし、RB癌、抑制遺伝子産物がその重要な標的の一つであること、更にその活性を制御するCDK阻害因子が癌の発症や細胞の分化に関与することなどが明らかになっている。

これまでに、p27CDK阻害因子とその類似蛋白であるp57等のCDK阻害因子による細胞の分化過程の制御機構の解析を行なっており、骨芽細胞ではp57の発現量が増加することによって細胞周期が停止し分化が進行することを明らかにし、またその発現がTGFβの下流でのシグナル伝達を行うSmadによる転写制御を介してユビキチンプロテアソームによる蛋白分解によって制御されることを示してきた。本年度はさらに、骨芽細胞内でp57の制御に関わるタンパクをyeast two-hybrid法で検索した結果、LIM kinase-1が結合することが明らかになった。LIM kinase-1はGタンパク質によるシグナル伝達の下流でアクチンファイバーの形成を制御し、細胞骨格をコントロールする事が知られている。細胞内でLIM kinase-1を発現させると、アクチンストレスファイバーが形成されるが、同時にp57を強制発現させるとLIM kinas-1がp57に結合することによって細胞質から核内に移行し、アクチンストレスファイバーの形成が阻害された。従って、p57はLIM kmase-1との結合を介して、細胞骨格の制御に関わることが明らかになった(投稿中)。骨芽細胞の分化と増殖の制御機構を明らかにすることは骨肉腫や骨粗霧症をはじめとした疾病の発症機序、治療法を考える上で重要である。従って、今回、p57CDK阻害因子が細胞周期以外の経路を通して細胞骨格の制御に関わることが明らかになったことは、興味深い。今後さらに骨形成の制御においてp57CDK阻害因子とLIM kinase-1を中心としたGタンパク質の制御および細胞周期の制御が如何にして協調するかについての解明を試みていく。
骨膜からの再生骨による骨欠損修復の標準化の為の基礎的研究

動物実験の概要は7週齢Wister系雄性ラット腓骨骨膜から再生骨を採取。左側下顎角部に直径4mm大に欠損を作成し、粉砕した再生骨を移植したものを実験群とした対象群として、通常のラット腓骨を粉砕し移植した。術後0、2および4週にmicro-CT撮影および組織学的評価を行った。結果は術後4週目で再生骨移植群において、顎骨欠損は閉鎖が見られ、既存骨と同様に表面滑沢な性状を呈していた。一方、自家骨移植群において術後4週目で顎骨欠損の閉鎖は見られたが、移植片の残存が見られ実験群と比べると表面性状は粗造であった。顎骨欠損部において初期の再生骨は早期に生着し、移植後4週では既存骨と類似した形態での完全な骨修復を示した。一方、通常の腓骨のように成熟した自家骨は、移植後4週においても一部生着せず、骨欠損も残存しており、吸収も起こりやすい傾向が見られた。これらは移植骨に存在する細胞成分が関係していると考えられる。今回使用した自家骨である腓骨は骨髄組織が少なく細胞成分の疎な成熟した皮質骨であった。一方、再生初期の幼若な再生骨は骨髄様組織が多く見られる細胞成分に富んだ海面骨であった。そのため、両者の間には移植後の生着度、骨修復度に違いが出たものと考えている。実験の結果、粉砕した初期の骨膜由来再生骨は移植骨として利用可能であった。また粉砕した自家骨と比べ、生着後の形態が良好であった。以上のことから、動物実験にて欠損部の骨再生を有効に行うには再生骨を利用することが、有用であることが示され、in vitroにおいて再生骨を作成することとで、実際の骨欠損部修復における補填材料としての可能性が示された。平成26年度は骨膜からの再生骨の標準化の為に、情報収集と、動物実験を行った。動物実験の概要は7週齢Wistar系雄性ラット腓骨骨膜から再生骨を採取。左側下顎角部に直径4mm大の欠損を作製し、粉砕した再生骨を移植したものを実験群とした。対照群として、通常のラット腓骨を粉砕し、欠損部へ移植した。結果は術後4週目で再生骨移植群において、顎骨欠損の閉鎖が見られ、既存骨と同様に表面滑沢な性状を呈していた。一方、自家骨移植群において術後4週目で、顎骨欠損の閉鎖は見られたが、移植片の残存が見られ、実験群と比べると表面性状は粗造であった。顎骨欠損部において、初期の再生骨は早期に生着し、移植後4週では既存骨と類似した形態での完全な骨修復を示した。一方、通常の腓骨のように成熟した自家骨は、移植後4週においても一部は生着せず、骨欠損も残存しており、吸収も起こりやすいという傾向が見られた。一方、再生初期の幼若な再生骨は骨髄様組織が多く見られる細胞成分に富んだ海綿骨であった。実験の結果粉砕した初期の骨膜由来再生骨は移植骨として利用可能であった。

平成26年度は申請時の予想と異なる、仕事量となり、研究に注力する時間が限られてしまったため。研究を行う時間を増やし、動物実験と平行して細胞での実験も行うことで、遅れを取り戻す。研究に使用できる時間の減少にともない当初の研究計画より遅れているため。平成26年度に行った動物実験をもとに、さらに実験をかさね、標準化をさぐり、細胞によるin vitroの研究をおこない、使用する。
東南アジアの環境法の研究-日系企業の進出に伴う諸問題

94(平成6)年度の研究は,93(平成5)年度の研究に続くものである。94(平成6)年4月以降に,本研究の成果として発表したのは,以下の通りである。(1)フィリピンの環境問題と環境アセスメント制度については,「フィリピン環境法研究序説」(単独論文,詳細は,11の「研究発表」を参照のこと,以下同様)が,(2)フィリピン・パラワン島南部の公害(鉱害)問題については,「パラワン島南部リオ・ツゥバ(Rio Tuba)日比合弁ニッケル鉱山企業による被害」(共同調査報告)があり,(3)インドネシアの環境問題については,現地NGOのWALHIによる国際会議レポートの翻訳として,「インドネシアの環境問題についての若干の紹介(4)」(単独翻訳)がある。
経皮吸収テープ中の薬物挙動の電気的制御における最適化

経皮吸収テープ中の薬物挙動の電気的制御の可能性を検討するため、空間電荷測定等を行った。薬物添加試料と薬物無添加試料を貼りあわせた複合試料においては、薬物添加試料側から薬物無添加試料側への負電荷の移動が観測された。化学分析の結果から、その負電荷は薬物添加に起因する負電荷と考えられた。これらの結果から、用いた薬物挙動を電気的に制御できる可能性があることが示唆された。湿布薬に代表されるように経皮吸収による投薬法は、その効果が長時間持続するなど他の投薬法にはないメリットを有する。経皮吸収法による投薬量は濃度拡散にのみ依存しているため容態の急変時などには対応できない。外部信号などによりその投薬量を制御できるようになると、刻々変化する必要量に対応でき、さらなる医療的な実用性の向上が期待できる。空間電荷測定を用いてこの経皮吸収型テープ中における薬物挙動の可視化を行い、電気的制御の最適化を行うことが当該研究の目的とした。本年度は単体試料の化学分析機器による薬物挙動制御の検証および空間電荷分布の把握を実施した。薬物添加/薬物無添加複合層を用いて電界印加後に両層を分離し、無添加層のみをフーリエ変換型赤外分光計(FT-IR)により分析した結果、電界を印加した試料は薬物10wt%添加単体試料とほぼ同一波数にスペクトルが現れた。一方、電界印加なし試料はそれがほとんど現れなかった。これは、薬物添加層から無添加層へ電界印加により薬物が掃引され、この電界下において掃引薬物は薬物としての特性を失っていないことを意味し、用いた薬物は電界により掃引できることがわかった。また、空間電荷測定から、薬物無添加単体試料は正極性空間電荷の蓄積が確認されたが、薬物添加試料においては負極性空間電荷の蓄積が確認された。薬物添加により空間電荷分布が変化したことから、薬物挙動の可視化が空間電荷測定により可能になるものと思われた。本年度は単体試料、複合試料および化学分析機器による薬物挙動制御の検証および空間電荷分布の把握を実施した。また、薬物添加層と無添加層をもつ複合試料中の空間電荷測定から、界面付近に負電荷の形成が確認され、薬物添加層から無添加層への負電荷の移動が観測された。薬物添加単体試料においては負極性空間電荷の蓄積が確認されたことなどから、経皮吸収テープ中の薬物挙動を空間電荷により観測でき、薬物挙動を電気的に制御できる可能性が示唆された。
摂食中枢とネットワークを形成する成長/生殖調節神経の発生を再現できる培養系の開発

本研究では、まず、胎齢9.5日のラット胚の長期全胚培養法を確立し、以下の実験を行った。前方中軸中内胚葉(AME)の除去実験では、AMEが鼻上皮の発生関連遺伝子(Fgf8やBmp2等)の発現に関与し、SHHの中和抗体(5E1)の適応では、SHHが鼻上皮の神経発生関連転写因子(Nkx2.1等)の発現に関与することが明らかになった。対照的に、Gli3のK.O.マウスでは、GnRHニューロンは鼻上皮由来の鋤鼻器中で分化していたが、摂食中枢近傍の視索前野への移動が阻害されていた。これの結果からAMEはShh→Gli3カスケードを介して、GnRH-ニューロンの移動の場の形成に関与すること明らかになった。摂食活動は、生殖活動と連動しており、発生学的にも生殖を制御するLHRHニューロンは、顎顔面原基(鼻板)から視床原基(間脳)に移動して、摂食中枢の神経核群とネットワークを形成する。しかしながら、その発生機構やネットワーク形成については解明されていない。研究代表者等は、哺乳類の顎顔面や視床下部の分化には、頭部中軸中内胚葉の誘導作用(Shh)が必須であることを明らかにしてきた。したがって、『鼻板から間脳に移動するLHRHニューロンの発生過程おいても頭部中軸中内胚葉の誘導作用が必須である(仮説)』可能性が高い。そこで、『中軸中内胚葉のShhシグナルが、どのようにLHRHニューロンの起源・決定・移動・分化に関わるのか?』を明らかにするために、本年度は、鼻球を欠損するGli3K.O.マウスを用い、以下の2点について免疫組織学的に検討した。1)未だに論争中のマウスのLHRH -ニューロンの前駆体が鼻板のみに由来するのかどうか。2)ganadotropesの出現がGnRH-ニューロンの移動に依存しているのかどうか。抗LHRH抗体と抗LHβ抗体による免疫組織化学をE17.5のGli3-/-K.O.マウスに適用した。Gli3-/-マウスのGnRH産生細胞(免疫反応性細胞)は、鼻板と鋤鼻器のみに観察され、対照実験のWTマウスで観察された脳への侵入・移動部位(前脳前端やアンモン角)や到達部位(室傍核,弓状核,内側視索前野)では決して観察されなかった。これらの結果は、LHRHニューロンの前駆体は鼻プラコードのみに由来するという仮説を強く示唆している。また、K.O.マウスでは、LHRH産生細胞が脳内に認められなかったにも関わらず、LHβ産生細胞は腺下垂体に出現した。この事は、胎生期のganadotropesの出現は、GnRHニューロンの間脳への移動とは独立して進行することを示している。平成26年4月より所属研究機関を昭和大学医学部から奥羽大学歯学部に変更した為、以下の研究1)『Gli3K.O.マウスの組織を用いるSRIF/LHRHニューロンの幹細胞の移動の解明』と研究2)『全胚培養系を用いるSRIF/LHRHニューロンの決定分化を再現する培養系の確立と起源の解明』の2方向から研究を行っている。26年度は、全胚培養系を必要としない1)の研究を先行して行った。研究1)当該研究では、『AME(前方中軸中内胚葉)のShhシグナルが、どのようにSRIF/LHRHニューロンの決定・移動・分化に関わるのか?』解明する為に、Gli3K.O.マウスの組織を提供していただき、SRIF/LHRHニューロンの幹細胞の移動と最終分化における分子機構の解明を行っている。現在は、Gli3K.O.マウスでは、LHRHニューロンの移動経路に異常が認められ、鼻上皮に限局することを明らかにしている。さらに、下垂体から移動すると考えられるLHRHニューロンも下垂体のLH産生細胞が分化するにも関わらず視床下部に存在しないことが明らかになった。今後は、『AMEのShhがこれらの移動と分化にどのように関わるのか?』その機構の解明を行っていく予定である。研究2)『全胚培養系を用いるSRIF/LHRHニューロンの決定・移動・分化を再現する培養系の確立』25年度までに昭和大学の確立したシステムを奥羽大学に移行するため、26年度中は培養器機のセットアップを行い、実験を再開し始めた。現在、アデノウイルスに代わる遺伝子導入システムを検討している。『マウス胚におけるGnRH-ニューロンの移動に非依存的な性腺刺激ホルモン分泌細胞の出現』:まず、Gli3のK.O.マウス(-/-)の視床下部及び下垂体におけるGnRHニューロンとLHβ産生細胞の分布を解析した。その結果、GnRHニューロンは、嗅神経の周囲では検出できたが、前脳前端から脳内に侵入する細胞及び視床下部基底部に移動する細胞は検出できなかった。さらに、正中隆起の近傍において、抗GnRH抗体に対する免疫陽性の細胞は検出できなかった。また、第三脳室前壁でGnRHニューロンの正中隆起でのGnRH分泌が観察されないにも関わらず、腺性下垂体にLHβ産生細胞が出現した。

これらの結果は、『GnRHニューロンが鼻上皮から嗅神経に沿って前脳に侵入しなかった場合には、GnRHニューロンは視床下部に出現しないことを示しており、哺乳類のGnRHニューロンが鼻板のみに由来すること、LHβなどの腺性下垂体のホルモン産生細胞の発生は、GnRH-ニューロンの移動に非依存的な分化することを示唆していた。『GnRHニューロンの発生と移動の場の形成に対するAME及びShhの発生制御機構を解明する』:まず、胎齢9.5日のラット胚を用いて、AMEの除去実験・Shhの中和抗体(5E1)による生体抗体染色・阻害実験を行い、672時間の全胚培養を行った。その結果、AMEは、鼻上皮におけるFgf8やBmp2などの下流の遺伝子発現に重要であること。さらに、Shhの中和抗体(5E1)は、全胚培養下でAMEに接着し、鼻上皮の神経発生に関わる転写因子(Nkx2.1)の発現に関与すること。Gli3 K.O.マウスの解析においても、GnRHニューロンは間脳の視索前野への移動が阻害されていたが、鼻上皮由来の鋤鼻器で分化していた。したがって、AMEは、Shh→Gli3のカスケードを介してGnRH-ニューロンの移動の場の形成に関与していることが明らかになった。本研究では、まず、胎齢9.5日のラット胚の長期全胚培養法を確立し、以下の実験を行った。前方中軸中内胚葉(AME)の除去実験では、AMEが鼻上皮の発生関連遺伝子(Fgf8やBmp2等)の発現に関与し、SHHの中和抗体(5E1)の適応では、SHHが鼻上皮の神経発生関連転写因子(Nkx2.1等)の発現に関与することが明らかになった。対照的に、Gli3のK.O.マウスでは、GnRHニューロンは鼻上皮由来の鋤鼻器中で分化していたが、摂食中枢近傍の視索前野への移動が阻害されていた。これの結果からAMEはShh→Gli3カスケードを介して、GnRH-ニューロンの移動の場の形成に関与すること明らかになった。平成26年4月より所属研究機関を昭和大学医学部から奥羽大学歯学部に変更したため、当初の計画通りは進んでおりませんが、研究1)を先行して研究を行っているため、大旨、順調に進んでいる。発生生物学平成26年4月より所属研究機関を奥羽大学に変更した為研究1)においては、『Gli3K.O.マウスの組織を用いてSRIF/LHRHニューロンの幹細胞の移動と最終分化における分子機構の解明』については、ニューロンが移動を開始する移動を開始する時期(E10E11)におけるWTマウスとK.O.マウスのOtx2 (LhRHの転写因子)とGli1,2 (Shhの下流の遺伝子)のm-RNAの発現を検出し、LHRHの分化の鼻上皮と下垂体で発生するLHRHの幹細胞の発生に異常がないことを確認する。さらに、ラミニン,インテグリン,NCAMなどの細胞や軸索の接着に関与する分子の分布がどのように変化したかを検討し、幹細胞の移動の原因を解明する予定である。研究2)においては、昭和大学医学部で確立に成功していた長期全胚培養を奥羽大学歯学部に再現している。また、本年度は、、長期培養系におけるAME除去実験を行い、また、、長期培養系における蛋白導入システムと遺伝子導入システムをセットアップし、研究を引き続き遂行していく予定である。概ね進行しているが、26年度から新しい研究施設に異動となり、25年度の予定を一部変更し,27年度に行う予定であったGli3(-/-)K.O.マウスの解析を先に行うこととした。そのため25年度に行う予定であった長期全胚培養系の確立は26年度に行うことにした。新しい施設での培養系のセットアップには、それなりに費用は必要であると考えられるため、25年度の補助金を26年の補助金に使用することとした。
脂質2分子膜及び神経細胞に対するトリコスポリン類のチャンネル形成機構に関する研究

イオンチャンネル形成ペプタイボールの一種である、トリコスポリン(TS)-B類とその誘導体の構造とチャンネル形成特性の詳細な検討を行い、以下のような結果を得た。1.TS-B類が脂質二分子膜中に形成するイオンチャンネル電流はは多段階のサブレベルを持つ。膜中に円筒形のTS分子が4から8分子会合して出来る穴を想定したとき、この穴の理論的なコンダクタンス値と、TS-チャンネルのサブレベルが示すコンダクタンス値はよい一致を示した。2.TS-B類の14位のProをα-アミノイソ酪酸(Aib)に置換した誘導体のシングルチャンネル寿命はTS-B類のそれに比べ短くなった。3.TS-B類のN末端をAibで13残基延長した誘導体およびN末端を14残基短くした誘導体が形成するチャンネルはTS-B類のそれに比べいずれも不安定であった。4.TS-B類のイオンチャンネル形成能と神経細胞(副腎髄質細胞)からのカテコールアミン分泌能とは一次の相関性がある。以上の結果からTS-B類が形成するイオンチャンネルはTS-B類が4から8分子会合して出来る穴であり、14位のProがこの会合体の安定性に重要な働きを示す事が明らかになった。長さの異なるペプチドの比較において、TS-B類が最も安定なチャンネルを形成することは膜とペプチド、もしくは、ペプチド同士の相互作用が20残基のTS-B類において最も強く現れ、チヤンネル会合体が安定することを示唆するものである。また、TS-B類の神経細胞に対する作用とイオンチャンネル形成との強い関連性が示された。