hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
授業観察者間の授業認知の即時共有を用いた授業研究手法の開発と試行

授業を観察する際に、各メンバーに異なる視点と役割が与えられる観察チームを構成し、各々の授業認知を即時的に共有しながら協議するタイプの授業研究を行うためのガイドブックを、researchmapの資料公開のページで公開した。なお、ここで紹介する方法は、授業者自身の省察を目的としたものではなく、観察者自身の観察力を高めることを目的としたものである。
フランス第三共和政期の教員養成改革に関する基礎的研究

本研究の目的は、フランス第三共和政初期の教員養成改革について、その法制(法律・政令・省令等)の整理を行なうとともに、改革の立案推進主体の言説を分析し、その特質を明らかにすることにある。これにかかわる従来の研究は、初等師範学校の歴史と改革に関するもの、初等教員の任命(採用)改革にかかわるものに二分される。本研究では、これら二つの側面を統合的にとらえるとともに、改革の立案推進主体(とくに初等教育局長: F.ビュイッソン)の言説を分析することをめざした。その結果、推進主体の意図するところとして、初等師範学校の改革(とくに師範学校附属小学校での教育実習・教育実習生の演習の導入など)と任命制度の改革を統一的に行なおうとしていたことが明らかとなった。この統合的な改革は、その後の第三共和政初等教員養成システムの基盤となったのである。研究計画は、初年度並びに第二年度は、文献(先行研究および歴史資料)の収集と分析にあてることとなっている。具体的には、第三共和政教員養成史とビュイッソン研究に関る文献・資料(史料)の収集と分析である。初年度である平21年度は、上記懸隔にもとづき、おもに文献・史料の収集と分析にあてられた。フランス教育史ならびにフランス教員養成史にかかわる先行研究の詳細な収集と調査・分析、ならびにビュイッソンに関する先行研究および史料の収集と調査・分析である。先行研究については、広く教員養成の歴史という観点から、内外の図書(古書)の収集と整理・分析を行なった。ビュイッソンに関しても、先行研究については内外の雑誌論文ならびに図書の収集を行なうととができた。しかしながら、もっぱらビュイッソン関係史料の収集を行なう予定であった資料所蔵先である筑波大学(附属)中央図書が耐震補強改修工事により、閲覧ならびに収集不可能な状態であった。やむなく、補完的に東京大学(附属)総合図書館、東京学芸大学附属図書館などを利用させていただいたが、あくまでも補助的となってしまい、この点に関しては充分な資料収集はできなかった。また、文献・史料の整理と分析、ならびにその一部の公表については、すでに入手できてした第三共和政初期の教員養成改革史関係資料(当時の師範学校教育課程改革に関る法令史料ならびに雑誌史料など)の分析をすすめ、その分析結果の一部について、所属機関の研究紀要に公表することができた。これもまた、本研究課題に関る研究成果の一端である。研究計画では、初年度に引き続いて、第二年度も文献(先行研究および歴史資料)の収集と分析にあてることとなっている。具体的には、フランス第三共和政教員養成史とビュイッソン研究にかかわる文献・資料(史料)の収集と分析である。第二年度である平成22年度は、上記計画にもとづき、おもに文献(課題の全般にかかわる先行研究ならびに専門書)の収集と分析にあてられた。教員養成の歴史と課題にかかわる内外の文献を広く収集すること、ならびにフランス教員養成史にかかわる先行研究を収集することである。国内の資料としては、フランスにおける第三共和政期にあたる欧州に広く知見を求めた当時の日本の教育学者にかかわる文献(復刻版)を収集し、また、フランス教員養成史では、本年度はおもに教員の歴史に焦点を合わせ、その通史的研究のみならず、第三共和政当時に教職に従事した個別具体的な教員の自叙伝・記録にかかわる文献(資料集)を収集した。前者からは、教員養成の歴史的課題に関する比較史的知見を得ること、また後者からは、とくに第三共和政教育改革当時における教員採用(任用)の具体的な実態ならびに教員任用後の(自己)研修(修養)の個別事例的な実態を知る手がかりを得ることが期待される。本年度はこれらの収集にあたるとともに、それぞれの文献の部分的な仮読み・分析にとりかかり始めたところである。そのため、本年度は論文その他の具体的なかたちでの研究成果をあげるところにまで到達できなかった。研究計画では、最終年度である23年度は、前年度までの成果にもとづき、おもにビュイッソン関係及び国会図書館関係史料の熟読と分析を通して、ビュイッソンの言説の特質の分析、さらに教員養成改革年表の充実にあてられることとなっている。具体的には、(1)当時の教師及び一般大衆を対象にした教育雑誌に掲載された論文・講演記録にみられるビュイッソンの言説の特徴と、法案審議過程における初等教育局長としてのビュイッソンの言説の特徴を分類して明確にし、両者の同一性と差異を明らかにすることである。これと並行して、(2)おもにフランス共和国官報掲載の国会議事録の分析を通して、教員養成改革にかかわる法案の成立過程を詳細な年表とともにまとめることである。これらの作業の成果にもとづき、(3)研究成果のとりまとめを行ない、研究成果の一部を公表できるよう準備を進め、当面は所属する大学の紀要に公表すること、である。

これらの作業課題について、本年度は、初年度・前年度に引き続き史料・文献の収集につとめるとともに、おもに国会議事録の分析につとめた。その結果、教員養成関係資料・文献、関連して教育学(古典)文献ならびにビュイッソン関係史料はかなり収集できたものの、その熟読・分析にまではいたらなかった。一方、すでに収集できた国会議事録については、その分析により、教員養成改革関係法案の審議過程において如何なる教員の資質・能力が求められ望まれたか、法案提出者やその支持者すなわち改革立案・推進主体の言説を中心に、要点と特徴をとりまとめる作業を行なうことができた。しかしながら、これらの分析結果を論文または資料集として公表するまでには到達できなかった。これについては、研究期間終了後も、引き続き継続した分析・とりまとめを行なうこととしたい。
スピン転移を利用した有機薄膜素子の特性制御

近年、有機EL素子や有機太陽電池といった有機薄膜素子が多いに注目されています。この研究では、スピンクロスオーバー(SCO)錯体という温度によって劇的に性質が変化する化合物を有機薄膜素子に組み入れることで、SCO錯体の性質変化によって有機薄膜素子の機能を制御することを試みました。作製した素子は、目的通りにSCO錯体の性質変化に伴い、その機能を大きく変化しました。この成果は有機薄膜素子について新しい概念を提供するものです。本研究では、スピンクロスオーバー錯体の薄膜を作製し有機薄膜素子に組み込むことで、スピン転移を利用した有機薄膜素子の特性制御を目指している。スピン転移が素子特性の鍵となる要素を劇的に変調するスイッチとなれば、新しいメモリ素子やセンサーとしての利用も期待される。今年度は、薄膜化可能なSCO錯体の探索をしつつ、すでに薄膜化に成功していた[Fe(dpp)_2](BF_4)_2(dpp=2, 6-di(pyrazol-1-yl)pyridine)錯体に関して、クロロフィルa(Chl a)の混合膜を用いた電界発光素子を作製した。300Kでは3Vの印加電圧でChl aに由来したスペクトルが明確に確認できるが、200Kまで冷やすとChl a由来の発光が消失した。続けて素子を300Kまで昇温すると、再びChl a由来のELスペクトルが観測され、EL発光のON/OFFのスイッチングは温度の上昇・下降に伴い繰り返し再現できる。温度依存性の測定から260K付近でChlaの発光が消失していること、低温で印加電圧を上昇させても発光が観測されないことが分かった。この260Kという温度は、[Fe(dpp)_2](BF_4)_2のスピン温度と一致する。[Fe(dpp)_2](BF_4)_2を含まないChl aだけからなる電界発光素子では200Kでも3VでChl aに由来したELスペクトルを観測できることから、260Kより低温でのEL発光の消失は活性層に取り込んだ[Fe(dpp)_2](BF_4)_2のスピン転移によって引き起こされていることは明らかで、本研究の当初目的である「スピン転移を利用した有機薄膜素子の特性制御」の発現を達成できた。スピンクロスオーバー錯体の薄膜を作製し有機薄膜素子に組み込むことで、スピンクロスオーバー現象(スピン転移)を利用した有機薄膜素子の特性制御を目指した。スピンクロスオーバー錯体はその劇的な色、磁性の変化からメモリーやディスプレイへの応用が期待される化合物であるが、その薄膜作製の研究は少なく、また、スピン転移を利用した薄膜素子特性制御という発想は他にない。昨年度にはスピンクロスオーバー錯体薄膜の作製し、クロロフィルaを発光材料とする電界発光素子の特性(発光のon-off)をスピン転移で制御することに成功したが、本年度はその機構解明を主に試みた。異なる素子構造のものや発光材料をクロロフィルaとは異なるものを作製して行なった幾つかの実験の結果、スピン転移の前後でクロロフィルaの発光が消失した状態においては、注入された電子が活性層を通過する状況が生じていることが分かった。また、こうした発光のon-offスイッチング現象は用いる発光材料に依存して発現することも分かった。現段階では、その機構の全ては明確になっておらず今後より詳細な研究を展開する必要があるが、電荷注入過程の変化やスピン転移に伴うd軌道の関与が考えられる。本研究で得られた結果は、有機薄膜素子の特性を温度・光・磁場・電場といった外場により制御することを可能にするものであり、新しいメモリ素子やセンサーとしての利用を期待させるものである。
自己免疫寛容に必須な胸腺髄質上皮細胞へ分化決定する転写因子の同定と機能解析

自己応答性T細胞を除去する機構の破綻は、自己免疫疾患の原因となる。胸腺の髄質に局在する上皮細胞(髄質上皮細胞)は、胸腺で分化した自己応答性T細胞を除去し、自己免疫疾患の発症を抑制する。申請者らは最近、髄質上皮細胞に分化する前駆細胞を同定した。しかしながら、髄質上皮細胞への分化は、その前段階で決定される。本研究課題は、髄質上皮の前駆細胞への分化を決定する新たなマスター制御転写因子の同定を目指している。これまで行った髄質上皮前駆細胞の遺伝子発現解析により、前駆細胞を含めて髄質上皮細胞で特異的に発現する転写因子Xを得た。そこで髄質上皮細胞の分化決定における転写因子Xの役割を解明するために、まず、転写因子X欠損マウスを作製・解析し、髄質上皮細胞の分化における必要性を検証する。我々はこの転写因子Xの欠損マウスを世界に先駆けて作成した。また、改変遺伝子は転写因子Xをコードする領域をβ-ガラクトシダーゼ(LacZ)遺伝子に置換し、β-ガラクトシダーゼ活性により転写因子Xを発現する細胞を検出可能とした。そこで、全身の各臓器における転写因子Xの発現をβ-ガラクトシダーゼ活性および抗体により検出した。その結果、胸腺髄質において転写因子Xを発現する細胞が点在することが明らかとなった。また、胃、小腸、大腸、十二指腸を含む腸管上皮細胞および肺の上皮細胞に転写因子Xは高く発現していた。さらに、Cre-Floxシステムを用いて胸腺上皮細胞特異的に転写因子Xを欠損するマウスを作出した。作製したFloxマウスを二系統のFoxn1-Creマウスと交配し、胸腺上皮特異的X欠損マウスを得た。どちらのマウスも胸腺上皮細胞において転写因子Xの発現がないことを確認した。また、CAG-Creマウスとの交配により、全身において転写因子Xを欠損するマウスも樹立した。今後、これらのマウスの表現型を検討する。現在、順調にノックアウトマウスの解析を始めた。ただ、解析するマウスの数がまだ十分でない。昨年度の研究代表者の異動に伴い、マウスの飼育場所が変わった。マウスは人工授精後個体復元を行い、新しい施設で交配を始めたが、仔育て中の母マウスが死亡するケースが相次いでいる。現在のところ原因は不明で、必要なマウスの生育が確保できていない。動物管理施設と話し合い、状況の改善に努めている。転写因子Xは一部の胸腺髄質上皮細胞で高く発現していた。もし、転写因子Xが髄質上皮細胞の分化決定因子である場合、作製した胸腺上皮特異的X欠損の胸腺で、髄質前駆細胞を含め髄質上皮細胞がほぼ消失すると予想した。そこで胸腺上皮特異的X欠損マウスについて以下の解析を行う。1)胸腺上皮細胞の分化状態を解析する。胎仔期から成体期の欠損マウス由来の胸腺をコラゲナーゼにより単細胞としてフローサイトメーターで解析し、髄質上皮細胞の分化状態や細胞数を検討する。また胸腺の組織切片を作製し、髄質上皮細胞の減少や局在変化について免疫組織化学法により解析を行う。2)表面分化マーカーに加えて髄質上皮細胞の機能因子も発現しないことを確認する。セルソーターにより胸腺上皮細胞を採取し、髄質上皮細胞の機能因子(Aire、組織特異的遺伝子など)の発現を定量的RT-PCR法で検討する。またはRNA-sequencing,シングルセル解析を行う。これらの実験から、転写因子Xが髄質上皮前駆細胞の分化に必要であり、その欠損により自己免疫疾患の発症を抑制する機能的な髄質上皮細胞が分化できないことを証明する。一方、転写因子Xの発現は一部の胸腺髄質上皮細胞に限定していた。転写因子Xは類似したDNA結合ドメイン構造を持つ転写因子ファミリーに属する。この転写因子ファミリーに属するいくつかの分子が胸腺上皮細胞の分化時に発現上昇することを確認した。これら同一ファミリーに属する複数の転写因子が、胸腺髄質上皮細胞の分化にリダンダントに働く可能性がある。今後、この転写因子ファミリーに着目して、胸腺髄質上皮細胞の分化を決定する因子を同定する。この機能にはAireの発現など髄質上皮細胞に特徴的な性質が必要であるが、その特性が誘導される分子機構は不明な部分が多い。本研究課題は、申請者がこれまで独自に得た知見に基づき、髄質上皮の前駆細胞への分化を決定する新たなマスター制御転写因子の同定を目指している。

転写因子Xの欠損マウスは、これまで報告されていない。したがって、申請者らはこの転写因子Xの欠損マウスを世界に先駆けて作成した。また、改変遺伝子は転写因子Xをコードする領域をβ-ガラクトシダーゼ(LacZ)遺伝子に置換し、LacZ活性により転写因子Xを発現する細胞を検出可能とした。さらに、Cre-Floxシステムを用いて胸腺上皮細胞特異的に転写因子Xを欠損するマウスの作出も可能とした。現在、作製したFloxマウスをFoxn1-Creマウス(J. Immunol., 182, 2997, 2009)と交配し、胸腺上皮特異的X欠損マウスを得る段階である。C57BL/6のES細胞に改変遺伝子ベクターを導入し、13個のポジティブクローンを得た。その中から二つのクローンを選別し、受精卵へインジェクションを行った。得られたキメラマウスより、目的の遺伝子改変マウスを二系統樹立した。この段階で、申請者の所属が東京大学医科学研究所から理化学研究所IMSに変更となった。そこで、異動に伴い、マウス飼育施設の変更にマウス清浄化が必要となり、約2ヶ月を要した。その間、プロジェクトの進行が滞ったが、それ以降は概ね順調に進展している。自己応答性T細胞を除去する機構の破綻は、自己免疫疾患の原因となる。胸腺の髄質に局在する上皮細胞(髄質上皮細胞)は、胸腺で分化した自己応答性T細胞を除去し、自己免疫疾患の発症を抑制する。申請者らは最近、髄質上皮細胞に分化する前駆細胞を同定した。しかしながら、髄質上皮細胞への分化は、その前段階で決定される。本研究課題は、髄質上皮の前駆細胞への分化を決定する新たなマスター制御転写因子の同定を目指している。これまで行った髄質上皮前駆細胞の遺伝子発現解析により、前駆細胞を含めて髄質上皮細胞で特異的に発現する転写因子Xを得た。そこで髄質上皮細胞の分化決定における転写因子Xの役割を解明するために、まず、転写因子X欠損マウスを作製・解析し、髄質上皮細胞の分化における必要性を検証する。我々はこの転写因子Xの欠損マウスを世界に先駆けて作成した。また、改変遺伝子は転写因子Xをコードする領域をβ-ガラクトシダーゼ(LacZ)遺伝子に置換し、β-ガラクトシダーゼ活性により転写因子Xを発現する細胞を検出可能とした。そこで、全身の各臓器における転写因子Xの発現をβ-ガラクトシダーゼ活性および抗体により検出した。その結果、胸腺髄質において転写因子Xを発現する細胞が点在することが明らかとなった。また、胃、小腸、大腸、十二指腸を含む腸管上皮細胞および肺の上皮細胞に転写因子Xは高く発現していた。さらに、Cre-Floxシステムを用いて胸腺上皮細胞特異的に転写因子Xを欠損するマウスを作出した。作製したFloxマウスを二系統のFoxn1-Creマウスと交配し、胸腺上皮特異的X欠損マウスを得た。どちらのマウスも胸腺上皮細胞において転写因子Xの発現がないことを確認した。また、CAG-Creマウスとの交配により、全身において転写因子Xを欠損するマウスも樹立した。今後、これらのマウスの表現型を検討する。現在、順調にノックアウトマウスの解析を始めた。ただ、解析するマウスの数がまだ十分でない。昨年度の研究代表者の異動に伴い、マウスの飼育場所が変わった。
コータン出土文書の総合的研究

コータンより出土した豊富な文字資料のうち、漢語およびコータン語・ソグド語・チベット語関係の資料について精査し、新たな資料を発見するとともに、従来の研究の不備を補った。とりわけ大英図書館が所蔵するコータン出土木簡に未発表のものがあることを公表するとともに、これまで等閑にされてきたスウェーデン国立民族学博物館所蔵のコータン出土資料を調査し、これまでの研究の誤りを訂正したことは,今後の文書研究および中央アジア史研究に資するところ大である。今年度は、当初の計画通り、サンクト・ペテルスブルク東洋学研究所所蔵に赴き、コータンおよび中央アジアの他のオアシスより出土した文書の調査を行った。調査メンバーとしては、研究代表者の荒川と分担者の吉田が中心となり、それに研究協力者として佐藤貴保を加えた。荒川は漢文文書、吉田は中期イラン語文書、また佐藤は西夏語文書を調査の対象とし、それぞれに情報を交換する必要がある場合は三人で検討を進めた。今回の調査では、まったく存在も知られていなかった未知の文書に遭遇する機会はなかったが、それでも漢文文書では以下に掲げる文書を中心に丹念な調査を加え、その作業を通じて新たな知見を得ることができた。1.Dx.18915「傑謝鎮帖羊戸」,2.Dx.18916「傑謝鎮牒牛皮」,3.Dx.18917「傑謝百姓牒為伊魯欠負銭事」,4.Dx.18918「簡王府長史王□□帖」,5.Dx.18919「大暦17年(782)銭抄」,6.Dx.18920「大暦14-15年傑謝百姓納脚銭抄」,7.Dx.18921「傑謝鎮牒」,8.Dx.18922「納羊皮暦」,9.Dx.18923「傑謝首領薩波思略牒」,10.Dx.18924「勿日本男負思略」,11.Dx.18925「六城都知事牒」,12.Dx.18926,Dx18928「傑謝合川百姓勃門羅済売野駝契」,13.Dx.18929「百姓勿娑牒」,14.Dx.18930「牛皮抄」。とくに吉田が併行しておこなった中期イラン語(ソグド語とコータン語)文書の分析と合わせ、8世紀のコータン地区における行政システムをかなり明瞭にすることができたことが、今回の調査の最大の収穫であろう。個々の文書内容の検討については、代表者と分担者は比較的近在の大学に勤めているので、代表者の大学で定期的に研究会を開き、そこで個々の文書の分析を共同で進めた。また調査の結果得た文書に関わる諸情報を整理するために、アルバイトを雇用して、能率的にその作業を進めた。今年度は、当初の計画に沿って、British Libraryに赴き、コータンおよび中央アジアの他のオアシスより出土した文書および木簡の調査を行った。調査は、研究代表者の荒川とそれをサポートする研究協力者として坂尻彰宏を加えるかたちで行われた。荒川は漢文文書と木簡を、また坂尻は漢文およびチベット文の文書と木簡を調査の対象とした。なお今回は研究分担者の吉田と武内は、調査のために文書所蔵機関に直接赴くことはしなかったが、個々の資料について情報・意見交換する必要がある場合には、その都度メールなどで連絡を取り合った。今回の調査では、British Libraryで調査のサポートをお願いした研究者の協力により、これまで存在も知られていなかった未知の木簡に遭遇する機会を得た。たとえば、Or.8211-17341739;Or.8211-1981やIOL Khot W43,W59/1-2,63などの木簡の存在である。これらの資料の検討を通じて、8世紀のコータン地区における唐とオアシス国家との二重支配体制に関する解明が進むことは疑いない。また今回調査した個々の文書および木簡の内容に関する検討は、代表者と分担者は比較的近在の大学に勤めているので、代表者の大学で定期的に研究会を開き、そこで個々の文書の分析を共同で進めた。なお調査の結果得た文書に関わる諸情報とコータン出土資料に関する全データを整理するために、専門のアルバイトを雇用して、能率的にその作業を進めた。今年度は本研究計画の最終年度であったので、コータン出土文献の所蔵機関で補足的な調査を必要とする機関に加えて、これまでまったく調査できなかった機関を主な調査対象とした。具体的には、ストックホルムにあるスウェーデン国立民族学博物館およびロンドンの大英図書館とパリの国家図書館を選定した。まず連携研究者である武内紹人が9月にロンドンの大英図書館に、また研究代表者の荒川が11月初旬にスウェーデン国立民族学博物館で調査を行った。

さらに本年度の文書調査には、本課題を充実させるために研究協力者として新たに赤木崇敏を加え、2月に大英図書館およびフランス国家図書館における調査に従事してもらった。とりわけ本研究課題にとって収穫が大きかったのは、荒川のスウェーデン国立民族学博物館での調査で、この調査を通じてHedinが将来したコータン出土の唐代漢文木簡・紙文書を実見することができ、これによりコータン出土漢文木簡・紙文書の性格について新たな知見を獲得できた。このスウェーデン調査と、前年度に調査した大英図書館所蔵のコータン出土木簡・紙文書に関する調査、および前々年度に行ったサンクトペテルブルクでのコータン出土紙文書の調査とによって、これまで学界にまったく知られていなかった新史料を発見し、さらに従来明瞭ではなかったコータン出土木簡・紙文書の機能を明らかにした。この科研調査成果の一端は、既に2008年9月に「中央アジア学フォーラム」で報告を行った。もちろんその成果は、連携研究者になっている吉田・武内両氏、さらに研究協力者の赤木・坂尻・佐藤諸氏との意見交換の賜物である。
重度・重複障害児へのスヌーズレンを活用した感覚指導の教育的効果に関する研究

英国の特殊学校及び福祉施設等でのスヌーズレンの取り組みに関する調査から、スヌーズレンの効果として、リラクゼーション効果やコミュニケーション活動における相互交渉の促進があげられた。また、スヌーズレンには、レジャーの他に、教育やセラピーとしての側面があると考えられた。日本スヌーズレン協会は、スヌーズレンを教育やセラピーではないと規定しているが、スヌーズレンの概念は、レジャーと教育とセラピーの概念を広く統合した概念として捉えられた。さらに重度・重複障害児に対するスヌーズレンの効果等に関する一連の継続研究から、重度・重複障害児に対するスヌーズレンの教育的効果として、(1)リラクゼーションを促す、(2)興味や活動を引き出す、(3)コミュニケーション能力を高める、の3つが考察された。特に、重度・重複障害児の事例児2名に対して、動脈血酸素飽和度と心拍数を指標として、普段の活動場面(朝の会)とスヌーズレン場面の両場面について比較した結果、スヌーズレン場面は普段の活動場面(朝の会)に比べて、心拍数の変動幅が有意に減少し、リラクゼーションを促すことが科学的に示唆された。このリラクゼーション効果は、教育的効果としても捉えられた。今後、事例数を増やしてさらに科学的・実証的な研究が求められる。上述したように、スヌーズレンの教育的効果が明らかになったことから、今後、特別支援学校現場や小・中学校の特別支援教育現場において、スヌーズレンが教育活動の一環として活用され、発達障害児等の発達を促す一手法として活用されることが期待される。本年度は、以下の4点について研究発表及び研究調査を実施した。1.日本重症心身障害学会第29回大会(平成15年9月)(研究発表)「重度障害乳幼児に対するスヌーズレンの有効性について-母親へのアンケート調査を通して-」。母親の観察から、視覚刺激に対して積極的に反応したり、徐々に環境を受け入れられるようになったり、リラックスできていった子どもが見られた(10名中6名)が、他方、反応が乏しかったり、関節拘縮の進行している最重度児は、評価が困難であった。2.日本特殊教育学会第41回大会(平成15年9月)(研究発表)「重度障害幼児に対するスヌーズレンの教育的効果(1)」。5名の重度障害幼児を事例にスヌーズレンの場面をVTR分析した結果、ほとんどの幼児にポジティブ(肯定的)な反応が観察され、スヌーズレンは教育的に効果があると考えられた。今後、より科学的な研究が必要である。3.第2回国際スヌーズレンシンポジウムのワークショツプ(平成15年10月)4.イギリスにおけるスヌーズレンの調査(平成15年10月)障害児学校に比べて、地域のリソースセンターの役割を果たしているウースター・スヌーズレンセンターの取り組み(福祉実践)が注目された。このセンター内にはさまざまなスヌーズレンルームが用意されていて、障害のある人々のさまざまなニーズに応じられるように各ルームが設計されていた。本年度は、以下の5点について研究発表や研究論文の投稿及び研究のデータ収集を実施した。1.三重大学教育実践総合センター紀要への論文掲載(平成16年3月)研究題目「英国における障害児者へのスヌーズレンの福祉実践-Worcester Snoezelen Centerの取り組み-」(三重大学教育実践総合センター紀要第24号2004年3月)英国でのスヌーズレンの調査結果についてまとめた。2.日本特殊教育学会第42回大会での研究発表(平成16年9月)研究発表「重度・重複障害幼児と母親に対するスヌーズレンの有効性」特に、変性末期の最重度児にもポジティブな変化が認められ、有効であることが示唆された。今後、生理的な指標を用いたより科学的な研究が必要である。3.日本重症心身障害学会誌への研究論文の投稿(平成17年3月)研究題目「重度障害幼児と母親に対するスヌーズレンの有効性について-母親へのアンケート調査から-」

4.日本重症心身障害学会誌への研究論文の投稿(平成17年3月)研究題目「最重症幼児に対するスヌーズレンの療育効果について」5.療育センターに通園している重度障害幼児にパルスオキシメーターを装着し、朝の会とスヌーズレン療育の両場面について、SpO2と脈拍数を測定した。全8回測定した結果、朝の会に比べて、スヌーズレンの場面は、呼吸が安定化しより楽になった、また脈拍は変動の幅が低下し落ち着きやリラクセーションが促された。今後、さらに科学的な研究を行うために、継続したデータの収集と解析が必要である。本年度は、以下の4点について、研究調査や研究発表、研究論文の学会誌への投稿及び研究のデータ収集を実施した。(本年度、この研究成果を論文にできなかったため、平成18年度中に論文にまとめる予定である。)2.津市療育センターにおいて、スヌーズレンの実践的研究を実施し、VTRとパルスオキシメーターを用いて、スヌーズレンの教育的効果を科学的に分析・検討を実施し、データの収集を行った。(本研究は、本年度学会で発表したが、論文にできなかったため、平成18年度中に論文にまとめる予定である。)3.日本特殊教育学会第43回大会において、「重度障害幼児に対するスヌーズレンの教育的効果(2)」と題して研究発表を行った。(平成17年9月)4.日本重症心身障害学会誌に、「重度障害幼児と母親に対するスヌーズレンの有効性についてー母親へのアンケート調査からー」と「最重症幼児に対するスヌーズレン療育の可能性について」の2本の論文を投稿し、両論文の学会誌への掲載が決まった。(平成18年4月)上記1.と2.の研究については、現在研究論文を作成中であり、平成18年度中に、学会誌などに論文を掲載する予定である。
C型肝炎ウィルス特異的ヘルパーTクローン樹立と抗原依存性TH1・TH2分化の検討

C型肝炎ウィルス(HCV)抗原特異的ヘルパーT細胞クローンの樹立と並行して、HCVコア抗原に対するT細胞反応とウィルス排除の関連を検討した。抗原には、HCVコア抗原として、JCC-2(コア領域のaalaal20)蛋白(20、2、0.2μg/ml)と、コア領域全長をカバーする合成ペプタイド(アミノ酸20残基長のP1P10の計10個、各10μg/ml)を用いた。C型慢性肝炎のインターフェロン治療2症例の末梢血単核球を分離して、^3H-サイミディンの取込を検討したところ、JCC-2に特異的な反応はインターフェロン治療前で2例中0例に対し、治療1日目に2例中2例に20μg/mlの濃度で取り込みの増加が見られた。また、合成ペプタイドに対し、1例では治療前には全ペプタイドに無反応であったが、治療1日目にp4・p7・p10に反応していた。2例目では治療前にはp4・p5・p6・p7・p8・p10のペプタイドに反応が見られ、治療1日目にはp4・p5・p6・p7・p8・p10に加え、p1・p2・p9にも反応が拡大していた。肝内浸潤リンパ球からHCVコア抗原特異的クローンを樹立するため、肝生検組織を細切し、抗CD3抗体とIL-2刺激下に2週間培養した。次に、ファイコール比重遠心分離を行うことによって、肝内浸潤リンパ球を分離・培養することができた。この肝組織由来リンパ球(LIL)を、自己末梢血由来単核球(γ線、4000rad照射後)に上記JCC-2(20μg/ml)と合成ペプタイド(P1P10、各10μg/ml)を抗原に用い、^3H-サイミディンの取込によって一次スクリーニング試験を行った。肝組織由来T細胞の反応は、1例のLILではp4とp10に、他の一例のLILではJCC-2とp4に強い取り込み反応が見られた。本課題のC型肝炎ウィルス(HCV)抗原特異的ヘルパーT細胞クローンを樹立するにあたり、初めに、使用するHCV抗原に対する反応を検討した。HCVコア抗原に特異的なT細胞の反応について研究を開始した。抗原には、HCVコア抗原全長を発現するリコンビナント・ワクシニア・ウィルス(v39と呼称)、対照抗原としてマウス・フレンド白血病ウィルスコア抗原を発現するリコンビナント・ワクシニア・ウィルス(△AB)を用いた。C型慢性肝炎症例の末梢血より単核球を分離して、これらの抗原に対する反応性を^3H-サイミディンの取込で検討したところ、v39特異的な反応はインターフェロン治療後の26症例の中で著効8例中4例(50.0%)、無効6例中1例(16.7%)、未治療12例中1例(8.3%)に認められた。また、コア抗原刺激によるT細胞反応がさらに免疫反応の調節に与える影響を調べる目的で、サイトカイン産生を検討した。インターフェロン未治療の5例では、v39刺激後の培養上清中にはIL-2[3.0±2.3(pg/m1;平均±標準誤差、以下同様)]、IL-4[62.8±46.9]、IL-10[14.3±6.1]、IFN-γ[39.8±20.7]でIL-4産生の亢進が認められたが、インターフェロン終了後の著効3例では、IL-2[215.3±109.1]、IL-4[17.0±1.9]、IL-10[39.5±11.6]、IFN-γ[737.9±410.6]とIL-2およびIFN-γの産生が主体であった。これらの結果から、初めからHCVコア抗原特異的な免疫反応が未梢血で見られる症例にインターフェロン治療によってHCVの駆除が得られるのではなく、HCV消失とともにコア抗原に対する反応が誘導されると考えられた。しかも、この免疫反応はサイトカイン産生から見るとIL-4産生からIL-2およびIFN-γ産生へと質の転換が起こっていることが想像された。

2例目では治療前にはp4・p5・p6・p7・p8・p10のペプタイドに反応が見られ、治療1日目にはp4・p5・p6・p7・p8・p10に加え、p1・p2・p9にも反応が拡大していた。肝内浸潤リンパ球からHCVコア抗原特異的クローンを樹立するため、肝生検組織を細切し、抗CD3抗体とIL-2刺激下に2週間培養した。次に、ファイコール比重遠心分離を行うことによって、肝内浸潤リンパ球を分離・培養することができた。この肝組織由来リンパ球(LIL)を、自己末梢血由来単核球(γ線、4000rad照射後)に上記JCC-2(20μg/ml)と合成ペプタイド(P1P10、各10μg/ml)を抗原に用い、^3H-サイミディンの取込によって一次スクリーニング試験を行った。肝組織由来T細胞の反応は、1例のLILではp4とp10に、他の一例のLILではJCC-2とp4に強い取り込み反応が見られた。
タンガニイカ湖・琵琶湖両生態系の多様性、弾力性と環境変動

平成6年度は、平成6年9月下旬から平成7年1月末の間に、タンガニイカ湖南端のザンビア国ムプルングに日本人研究者3名と、ザイール国淡水生物研究センター・ウビラ研究所からザイール人研究員1名を派遣した。タンガニイカ湖の湖岸は岩石湖岸と砂浜湖岸が交互に出現する。岩石湖岸の岩石の表面には藻類が付着する。岩石性の沿岸にはその付着藻類を餌する多種の藻類食魚類が生息し、藻類の付着した岩や石の表面をなわばりとして占めている。なぜ同じような場所に藻類食の同属の魚種が同所的に共存するのかは、タンガニイカ湖の生物の多様性を維持している機構を解明する重要な手掛かりになる。沿岸域で藻類食魚のなわばりを潜水観察により観察し、同属種の共存を実態を明らかにしようとした。Petrochromis属の1種P.polyodonは雌雄ともなわばりを持ち、同種の他個体は当然のこと、同属他種の個体もなわばりに入れない種間なわばりを持つ。同種の雄同志は隣り合ってなわばりを作らず、雄と雄のなわばりの間には緩衝帯があり、そこには同種の雌か同属他種の個体がなわばりを作っている。なわばりを持つ雄を実験的に除去すると、隣接の同種の雄がなわばりを拡げたり、同種の雄が新しく移入するが、同属他種の雄が空いたなわばりに移入したり、なわばりを拡張したりすることはない。同属の種の共存は、小地区を分割して利用することにより、共存を可能にしていることが推測できる。しかし、これは異質の区域を分割しているのか、同質の区域を分割利用してるのかは不明である。微地区の環境の測定を含め今後の課題である。一方、異属の藻類食魚種の個体はPetrochromis属のなわばりに侵入し、藻類を摂餌することができる。その理由はまだよく解からないが、Petrochromis属が利用しない藻類を利用するためにPetrochromis属の個体により許容されているという仮設で、Telmatochromis属、Simochromis属の種についても水中で摂餌行動を観察し、標本を採集した。標本の食性、口器形態および行動観察を異属の種間で比較し、藻類食魚の共存の機構を明らかにしていく。小地区をなわばりとする藻類食魚は移動距離が小さく、一つの岩礁湖岸内で生活環を完結させる。したがって、岩石湖岸の間に存在する砂浜湖岸はそれを越えて隣の岩石湖岸に移動する可能性の少ない魚種にとっては大きな隔離障壁になる。そのため岩石湖岸間で同種の個体群間で体色や外部形態に地域差がある。タンガニイカ湖の生物の多様性を明らかにするうえで重要な視点である種内の地理的変異を解明するための標本を採集し現在分析中である。底生動物のヌマエビ類は多くの底生動物食魚の主要な餌である。船による曳網、湖底トラップ、潜水による採集によって、これまでタンガニイカ湖で知られているヌマエビ13種のうち6種を採集した。タンガニイカ湖には、北半球の湖では普通に見られる甲殻類の端脚類や等脚類がいない。ヌマエビのCaridella属、Atyella属は端脚類や等脚類が占めるような石の下や間隙に生息する。ヌマエビは異質の生息場所を分割利用することにより、多様性を維持しているようである。食性の如何に係わらず同種、他種個体からなわばりを強固に防御する藻類食魚のNeolamprologus mooreiのなわばり内で、ヌマエビの1種Limnocaridina latipesは多く採集された。水中野外実験によると魚のなわばり防御による底生動物食魚種の捕食圧の減少がL.latipesの避難場所を形成している。魚種間のなわばり関係が、ヌマエビの重要な生息場所を創りだしている。琵琶湖の岩石沿岸部では、石表面に糸状藻類が繁茂し、それを有効に利用するハゼ科の外来魚種のヌマチチブが増加し、在来のハゼ科魚種ヨシノボリ、イサザが少ない。ヌマチチブは富栄養化という環境変動によりできた新しいニッチを利用することにより、琵琶湖に侵入定着し、繁栄している。

同種の雄同志は隣り合ってなわばりを作らず、雄と雄のなわばりの間には緩衝帯があり、そこには同種の雌か同属他種の個体がなわばりを作っている。なわばりを持つ雄を実験的に除去すると、隣接の同種の雄がなわばりを拡げたり、同種の雄が新しく移入するが、同属他種の雄が空いたなわばりに移入したり、なわばりを拡張したりすることはない。同属の種の共存は、小地区を分割して利用することにより、共存を可能にしていることが推測できる。しかし、これは異質の区域を分割しているのか、同質の区域を分割利用してるのかは不明である。微地区の環境の測定を含め今後の課題である。一方、異属の藻類食魚種の個体はPetrochromis属のなわばりに侵入し、藻類を摂餌することができる。その理由はまだよく解からないが、Petrochromis属が利用しない藻類を利用するためにPetrochromis属の個体により許容されているという仮設で、Telmatochromis属、Simochromis属の種についても水中で摂餌行動を観察し、標本を採集した。標本の食性、口器形態および行動観察を異属の種間で比較し、藻類食魚の共存の機構を明らかにしていく。小地区をなわばりとする藻類食魚は移動距離が小さく、一つの岩礁湖岸内で生活環を完結させる。したがって、岩石湖岸の間に存在する砂浜湖岸はそれを越えて隣の岩石湖岸に移動する可能性の少ない魚種にとっては大きな隔離障壁になる。そのため岩石湖岸間で同種の個体群間で体色や外部形態に地域差がある。タンガニイカ湖の生物の多様性を明らかにするうえで重要な視点である種内の地理的変異を解明するための標本を採集し現在分析中である。底生動物のヌマエビ類は多くの底生動物食魚の主要な餌である。船による曳網、湖底トラップ、潜水による採集によって、これまでタンガニイカ湖で知られているヌマエビ13種のうち6種を採集した。タンガニイカ湖には、北半球の湖では普通に見られる甲殻類の端脚類や等脚類がいない。ヌマエビのCaridella属、Atyella属は端脚類や等脚類が占めるような石の下や間隙に生息する。ヌマエビは異質の生息場所を分割利用することにより、多様性を維持しているようである。食性の如何に係わらず同種、他種個体からなわばりを強固に防御する藻類食魚のNeolamprologus mooreiのなわばり内で、ヌマエビの1種Limnocaridina latipesは多く採集された。水中野外実験によると魚のなわばり防御による底生動物食魚種の捕食圧の減少がL.latipesの避難場所を形成している。魚種間のなわばり関係が、ヌマエビの重要な生息場所を創りだしている。琵琶湖の岩石沿岸部では、石表面に糸状藻類が繁茂し、それを有効に利用するハゼ科の外来魚種のヌマチチブが増加し、在来のハゼ科魚種ヨシノボリ、イサザが少ない。ヌマチチブは富栄養化という環境変動によりできた新しいニッチを利用することにより、琵琶湖に侵入定着し、繁栄している。タンガニイカ湖北部の沿岸域に生息しているシクリッド魚類について、水中の直接観察により、種内・種間関係および群集構造の違いについて調査を行った。例えば、口内保育型のシクリッド類の繁殖は午前中に行われることが多く、従って繁殖行動の盛んな午前とそれの少ない午後とでは、さまざまな種内・種間関係の様相に違いがあることが示唆された。仔魚を保護する習性をもつシクリッド類では、親に守られている仔魚の群れに、同種の他の親の仔魚あるいは他種の仔魚が混入しており、その仔魚の混入の度合や種の組合せについて、各種の繁殖習性との関係において解析を進めている。貝殻を巣として利用しているシクリッドでは、巣材としての貝殻の資源量が多い所では雄が小型になる。
加熱矯正による鋼製橋脚の耐震補修法の開発と耐震性能評価法の提案

本研究では,地震により大きく面外変形した鋼製橋脚損傷部材を加熱矯正した場合,加熱矯正が部材の座屈強度および終局強度にどのような影響を及ぼすか,基本特性を把握するため,十字柱を作製し,まず,実験を行った。実験結果によれば,加熱矯正した試験体は健全試験体に比べ,座屈強度は低下するが,終局強度はほとんど変化しないこと。また,座屈モードが種々変化することが明らかになった。座屈強度の低下および座屈モードが変化する理由を明らかにするため,弾塑性大変形解析により実験をシミュレーションした。結果によれば,座屈強度低下の主要因は,加熱矯正しきれずに残存する局部的なたわみであり,座屈モードが種々変化した理由は,局部座屈,すなわち,塑性変形に伴う加工硬化による降伏応力の上昇に起因することが明らかになった。一方,橋脚のひとつのダイアフラム間を模擬した箱型断面柱を作製し,上述の十字柱を対象として得られた知見の正当性を検証するため,実験を行うと共に,弾塑性大変形解析により実験をシミュレーションした。結果によれば,加熱矯正した箱型断面柱の圧縮挙動は,上記2つの因子に支配されることの正当性が明らかになった。他方,実橋を模擬した構造体モデルを作製し,十字柱および箱型断面柱で得られた知見を加味し,正負交番載荷試験を実施した。結果によれば,加熱矯正時,加熱温度をA_1変態点以下にすれば,水を利用し,機械的特性を損ねることなく,残存不整を大きく矯正できた。加熱矯正しきれずに残存する局部的なたわみの大きさにより,終局強度が低下するか否かが決まる。したがって,可能な限り原状復帰することが望まれるが,それが難しい場合,やや大きめに矯正する。すなわち,座屈モードと異なる不整を残存させることが補修方法として有効であることを提示した。本研究では,加熱矯正による鋼製橋脚の耐震補修法の開発をひとつのテーマとしており,大きな面外変形を伴う損傷部材を加熱矯正した場合,加熱矯正が鋼構造部材の座屈強度および終局強度にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする必要がある。このため,まず,橋脚パネルの座屈特性を明らかにするべく,等方十字断面柱突出板に注目し,研究を開始した。すなわち,損傷していない健全な等方十字断面柱を作製し,単調載荷による圧縮試験を行う。その後,面外変形を加熱矯正した試験体に対し再度単調載荷による圧縮試験を行い,双方の結果を比較検討する。実験結果に基づき,加熱矯正が座屈強度および終局強度に及ぼす影響を検討した。得られた主な知見は以下の通りである。(1)実験を弾塑性有限変位解析プログラムで模擬した結果,実験を精度良く再現することができた。健全な試験体と大きな面外変形をA_1変態点以下で加熱矯正した試験体の圧縮試験結果を比較すると,加熱矯正した試験体の場合:(2)パネル中央部に矯正しきれない不整が残存する。(3)健全試験体が全てパネル中央で局部座屈したのに対し,座屈モードが種々変化した。(4)座屈強度は低下するが,終局強度はほとんど変化しなかった。(5)座屈位置は種々変化するが,座屈強度は座屈位置の影響を受けず,残存不整量で強度低下が整理できる。(6)座屈強度の低下には加熱矯正しきれない面外方向の残存不整が大きく影響する。面外方向の残存不整を限りなく小さくすると,座屈強度の低下が抑制できる。残存不整が板厚程度であれば,健全試験体の8090%の座屈強度が確保できる。

本研究では,地震により大きく面外変形した鋼製橋脚損傷部材を加熱矯正した場合,加熱矯正が部材の座屈強度および終局強度にどのような影響を及ぼすのか,基本特性を把握するため,等方十字断面柱を作製し,単調載荷試験および弾塑性大変形解析を行った。実験では,まず,等方十字断面柱を単調載荷により大きく面外変形させ,これを加熱矯正し,再度単調載荷による圧縮試験を行い,双方の結果を比較検討した。結果によれば,加熱矯正した試験体は健全試験体に比べ,座屈強度は低下するが,終局強度はほとんど変化しないこと。また,座屈モードが種々変化することが明らかになった。座屈強度低下の主要因は,加熱矯正しきれずに残存する局部的なたわみであることが明らかになったが,座屈モードが種々変化した理由は不明であり,これを明らかにするため,実験を弾塑性大変形解析によりシミュレーションした。得られた主な知見は以下の通りである。1健全試験体の圧縮試験をシミュレーションし,解析結果の妥当性を検証した。2加熱矯正しきれない残存不整のみ考慮しても,座屈モードが種々変化するなどの圧縮挙動は十分に説明できない。3残存不整および加工硬化に伴う降伏応力の上昇を考慮することで,座屈モード,荷重-変位関係共に,実験が精度よく再現できた。4加熱矯正試験体に対する圧縮試験において,座屈モードが種々変化した主要因子は,矯正しきれない残存不整と局部座屈の矯正に伴う降伏応力の上昇の2つであり,これらの兼合いで座屈モードが決まることがわかった。他方,橋脚を模擬した構造体モデルを作製し,2軸繰返し試験を実施した。実験データは膨大であり,現在,結果を整理解析している。また,実験を弾塑性大変形解析によりシミュレーションし,性能を評価すると共に,耐震性能評価法を提案する。
心理教育のためのパニック症の精神症状経過におよぼす家族環境の解析

パニック症の症状経過における家族の感情表出の影響を引き続き調査するため、初診患者を中心としてパニック症のICD-10による操作的診断基準とパニック発作の経時的な変化を記録している。初診理由にはうつ状態を主訴とするものあるいは自己記入式抑うつ評価スケールであるSDSでうつ状態が軽度以上あるものが40%、中等度以上あるものがそのうち20%、重度のものがそのうち10%検出された。抑うつ状態があるものは家族からの批判を受けていることが多く、症状経過にも影響があると推測された。東京都での対象者は20代の患者が多く、独居していることが大半で症例数の割には、研究対象者になる患者層が少なく苦慮している。パニック症での初診患者は内科のクリニックを受診している傾向にあり、その際に抗不安薬のみの処方がなされていることが多く、セロトニン再取り込み阻害薬などの標準的な治療を行われている例が少なく、本研究を正しく進めて行くうえでバイアスとならないように詳細なデータ収集が初診時になされないといけないことが判明した。東京都での対象患者と高知県での対象患者には年齢差が大きく、罹病期間あるいは未治療期間を考慮することが重要であることがわかり患者対象が偏らない工夫も必要であると考えられた。このような研究遂行上の困難はあるもののパニック症は家族からの感情表出に敏感でありうつ病に匹敵する程度に症状経過に関係していることが明らかになってきた。対象者が若年成人であることが多く、未治療期間が短いことが大きな研究のメリットではあるが単身生活しているものが予想以上に多いことやうつ状態を呈している患者は休職をすることが多く、経済的な理由で配偶者を主体とした家族が家族面接に来ることが困難である。リクルートエリアを広げる必要がある。初診の患者層にこだわらず家族が研究協力可能な対象者のリクルートの強化を行う。また、リクルート先以外の協力可能な病院にすでに研究協力の依頼をしており対象者の増加を確実なものとしていく。パニック症患者に関する精神症状評価尺度の再検討と実際に必要となる患者のエントリー先として東京都中央区銀座泰明クリニックを共同実施施設として加え、心理スタッフと医師に家族環境の測定法と精神症状評価のトレーニングを行った。85名のパニック症患者の参加準備を終了し、うつ状態などの2軸診断の判定準備が終了している。高知県単独では困難であった新患患者のエントリー準備の終了など本研究課題の推進に必須となる症例確保が可能となった。パニック症患者のエントリー推進のためホームページの大幅な改訂やリクルートがスムーズとなるような24時間予約可能な受信環境の調整が成功した。家族の感情表出評価の確実性のためキャンバウェル家族面接のみでなく自己記入可能で家族の感情表出測定と内的妥当性の高さと緻密性を国際誌ですでに公表した家族の態度評価:Family Attitude Scaleも測定が可能な状態となって実施ができている。うつ状態を合併している患者が30%程度と予測されるため、より国際的な認知度の高いうつ病(抑うつ状態)自己評価尺度CES-Dをベックうつ病評価尺度およびハミルトンうつ病評価尺度と平行して測定を行うことを協議し、実施が可能なシュミレーションを済ませている。ドロップアウトの防止のために患者の携帯番号とメールアドレスを書面で同意を得て入手することとを決定してその実施に必要な事務スタッフの雇用の確保も終了している。パニック症患者の新規エントリーによるパーソナリティ障害など研究に支障を来す他疾患の合併の排除を行うため、高知県内の関連病院のみでなく東京都の関連病院で研究準備を行ったため。パニック症の患者のリクルートが整ったため、すでにトレーニングを済ませたスタッフとともに研究の進行を修正する初診の患者層にこだわらず家族が研究協力可能な対象者のリクルートの強化を行う。

また、リクルート先以外の協力可能な病院にすでに研究協力の依頼をしており対象者の増加を確実なものとしていく。リクルートが遅れており、実際に費用が発生するのが次年度となっため。本年度に購入予定であった治療薬に関する書籍や関連する本が勤務先の予算で購入したため研究費を翌年以降に改定される書籍購入に充てることとした。また、予定していた会議や学会出張などの旅費等に関して仕事と調整がつかず次年度に繰り越すこととした。
重度身体障害者における就労支援のための入力用デバイスに関する研究

重度身体障害者である高位頸髄損傷者のパソコン操作方法の1つにマウススティックがある。この方法を選択している就労者には、長時間の作業による頸部の痛みで長時間の操作を断念せざるを得ない者もいる。本研究では、質問紙調査や動作分析から環境設定が動作に与える影響を明らかにし、キーボード操作に伴う頸部の負担軽減やマウススティック操作のための作業環境整備に向けた知見を得て、二次障害の予防に繋げることを目的とした。対象者は、高位頸髄損傷者5名と健常者10名である。高位頸髄損傷者へのパソコン操作に関する質問紙調査の結果、1日の使用時間は最大で10時間であった。そして、全員が首と肩に疲労感を訴えており、さらに4名が痛みを患っていた。このことから、頸部周囲の疲労感や痛みは受傷歴の長さや1日の使用時間に起因しないことが示唆された。また、痛みを伴っているにもかかわらず、その疲労感や痛みを問題視していない対象者がいることも明らかとなった。動作分析の結果、キーボード中心をマウススティックで押した際の頭部屈曲角度が車椅子静止座位時の頭部屈曲角度に近くなる環境設定が、対象者の評価が高い結果であった。これは、頸部痛や肩こりの原因の1つである頸部の伸展動作や頭部の後方への引っ張り動作が小さい姿勢であるためと考えられる。また、キーボードの形状については、頭部の回旋動作に合わせて曲げることで、キーを押す際の前突動作が軽減することが明らかとなった。マウススティックによるキーボード操作には、車椅子座位姿勢に合わせた環境設定が重要である。しかし、ディスプレーの位置など他の環境との調整も重要である。長時間の作業に伴う二次障害を軽減するためにも、支援者による導入時の環境設定や定期的なフォローだけでなく、対象者自身が二次障害に対する意識を持ち、作業時の休憩などの工夫をすることも重要である。