hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
避妊・性感染症予防カウンセラーの育成とカウンセリング介入の評価研究

ここで得られた結果から、避妊・性感染症予防の必要な対象者およびケア提供者に対する避妊・性感染症予防に関する情報の提供については、これらの対象者により近い場で活動している薬局の薬剤師との連携で、薬局での対象者との接触、パンフレットによる情報提供、情報提供しているインターネットサイトに案内するという循環するシステムの可能性が明らかとなり、今後その展開につなげていくこととなった。これらの成果は、2014年にプラハで開催予定のICMでの発表をめざし、現在演題登録中である。平成23年度に当初計画していた介入研究に参加する助産師を募集するのが難しい状況となり、平成23年度内には褥婦に対する避妊・性感染症予防カウンセラーによる介入研究の実施に至らなかった。一方で、避妊・性感染症予防カウンセラー育成プログラム受講者については、その後の活動について実践として報告されていない状況にあった。そこで、研究期間を平成24年度まで延長したうえで、避妊・性感染症予防カウンセリングについての教育を受け、現在臨床で実践している助産師の、褥婦を中心とした、避妊・性感染症予防カウンセリングに関する現状と活動の困難を明らかにすることを目的に研究を実施するに至った。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度まで延長したうえで、避妊・性感染症予防カウンセリングについての教育を受け、現在臨床で実践している助産師の、褥婦を中心とした、避妊・性感染症予防カウンセリングに関する現状と活動の困難を明らかにすることを目的に研究を実施するに至った。この調査で得られた結果を分析し、今後の研究の方向性を修正していくこととした。
超高速演算分子ブースターシステムの構築

分子ロボットの知能には、DNAから構成される分子ロボットはDNA鎖同士の交換反応(DNA鎖交換反応)が素反応とするDNA論理ゲートが用いられる。DNA鎖交換反応は二重鎖に対して、その相補鎖である一本鎖DNAを加えると鎖が交換する反応である。しかし、DNA鎖置換反応は遅いために、分子ロボットが高速に動作するためには高速化のためのブースター分子が必要と考えられてきた。我々は今までにポリリシンにデキストランをグラフトさせたカチオン性グラフト高分子がDNA鎖交換反応を超高速化させることを報告してきた。平成27年度は、Winfreeらが報告したDNA鎖交換反応を利用したDNA論理ゲートの一種であるDNA閾値ゲートをカチオン性高分子である分子ブースターを持いることで、数時間必要であった計算を僅か数分で計算が完了することができた。本年度は、この閾値ゲートからなるAND or ORゲートの高速化を試みた結果、数十時間必要であった計算を僅か数分で完了することができた。また、一部反応の漏れが観察されたが、DNA配列の最適化を行ったところ、漏れが抑えられ、さらに計算時間も数分で完了することがわかった。さらに、閾値ゲートとは異なるDNA論理演算に分子ブースターを適応させたところ、配列の最適化をすることなく、10倍以上の高速化に成功した。また、リポソーム内にDNAを効率的に閉じ込める手法を見出し、リポソームの崩壊に伴って、計算を開始するシステムの構築に成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。よって、このカチオン性グラフト高分子がDNA論理ゲート計算のブースター分子となりうると考え、平成27年度は、DNA鎖交換反応に基づくDNA閾値ゲートの高速化を目指した。Winfreeらが報告したシーソーゲート機構を利用したDNA論理ゲートの一種であるDNA閾値ゲートは非常に優れているものの計算に数時間必要であった。この原因は前述のように、鎖交換反応の遅さであると考えた。カチオン性グラフト高分子は既報に従い、ポリリシンにデキストランの還元末端と還元剤存在下で反応を行うことで得た。DNA閾値ゲートにカチオン性高分子を適応させた結果、僅か数分で計算が完了することが示された。一部反応の漏れが観察されたが、DNA配列の最適化を行ったところ、漏れが抑えられ、さらに計算時間も数分で完了することがわかった。DNA閾値ゲートの高速化を達成し、申請書のとおりのペースで進行しており、おおむね順調に進行している。今後は、この分子ブースターシステムを一つのコンパートメント内に閉じ込め、ある種の物理化学的刺激によって、計算が開始するシステムの構築を行う。
黄河流域の村廟と祭祀芸能活動「社火」からみた民間信仰の地域的多様性と社会的結合力

本研究の目的は、山西省黄河流域の村廟に焦点をあて、「社火」の祭祀組織とその実践活動の実態を調べ、その地域的多様性をふまえて、土着の民間信仰の動態および地縁社会ではたす社会的結合のあり方を明らかにすることにあった。初年度の平成28年度は晋西と晋西南の地域を中心に調査した。晋西では磧口鎮の黒龍廟と廟会など、晋西南では洪洞県唐堯故園、万安鎮歴山舜廟、臨汾市魏村牛王廟、曲沃県任庄村などを調査した。平成29年度は晋南、晋東南を中心に、介休市と万栄県の后土廟、Lu城市碧霞宮、澤州県及び陵川県などの咽喉祠を調査した。最終年度の平成30年度は、2年間の調査で晋東南に多様な廟と民間信仰が多く分布することが判明したので、この地域の調査に集中し、Lu城市と高平市の二仙廟、陽城県と澤州県の湯帝廟を調査した。聞き取りは、Lu城市賈村の「社首」(廟会組織のリーダー)と辛安泉鎮の「楽戸」の中心人物を対象とした。社と村との関係は密接であるが、相関性には多様なレベルがあり、信仰の分布密度と地域的な特徴を考察する必要があることがわかってきた。組織としては、自主的あるいは義務的な性格もあれば、地方政府が介在している場合もある。祭祀が隣村以上に広がりをもつ事例では、社会的ネットワークが物資交易領域まで及んでいる。いずれにせよ社会的結合を形成する結節点としての廟、社のもつ役割は現在においても大きいことが明らかになった。研究期間内に達成できた成果としては、論文が2本、中国の大学での講演、学会発表が2回ある。聞き取り調査による文字起こし原稿(A4)は全部で185ページになる。廟内の石碑文は可能な限り写真撮影をした。碑刻資料の解読は過去の諸相を知る上で欠かせない。現地調査で得た現在の諸相を同時にふまえることで、民間信仰の歴史的変容や地域的多様性および廟会が村落社会ではたす機能と組織の役割を考察することができる。黄河流域の村廟と祭祀組織とその実践活動に焦点をあて、その地域的多様性と民間信仰が地縁社会ではたす社会的結合のあり方を考察するため、今年度は晋西と晋西南の地域を中心に調査した。晋西では磧口鎮黒龍廟、寨則山観音廟・関帝廟・三官廟・五道廟・河神廟を調査し、とくに黒龍廟では新暦8月3日に廟会がおこなわれたので、それに合わせて現地調査をした。磧口鎮は歴史的に物資集散の船着き場として知られ、その古鎮の性格を活用した観光化が進んでいて、廟会も信仰的な要素は後退している。しかし戯台では三日間にわたり水神への奉納行事として地方劇が演じられていた。廟の管理人、晋陽から来ていた劇団員などへの聞き取りと清代・乾隆年間、道光年間建立の碑文の収集をし、地域の社会的結合に関する廟会の役割について情報を得た。晋西南では洪洞県唐堯故園、万安鎮歴山舜廟、臨汾市魏村牛王廟、曲沃県任庄村などを調査した。歴山舜廟では古老から「接姑姑迎娘娘」行事の聞き取りが有益であった。この行事は神話上の人物である堯の娘であり舜の妻となる二人の娘の神像を村々で巡幸するものであり、旧暦3月3日に盛大に行われる。地域的結合に民間信仰の祭祀圏が重なる事例として今後も継続調査の必要がある。曲沃県任庄では扇鼓神譜抄本の保存者の家を訪問し、行事の内容と抄本コピーを入手した。この扇鼓儺祭祀活動の主神は后土娘娘である。娘娘は全村の災難を駆除し、安康をもたらす役目をもつ。したがって今後は后土も重点的に研究する必要があるという認識にいたった。平成28年度の計画は1,前半年は山西省の社火と廟会について文献を収集し、後半年に文献を通した研究をはじめる。とくに手抄本の『扇鼓神譜』に関する報告書を入手し解読をはじめる。2,本格調査に入る前の予備段階として、具体的に市、県、鎮、村内のどこでいつ廟会が行われているかを調べ、実施計画を立てる。今年度は8月に磧口鎮で黒龍廟会の調査をするほか、万栄県と曲沃県のいずれかで可能な調査地をさがす。という2つの計画を立てた。1については、資料を入手し解読をすすめている。2については磧口鎮で黒龍廟会の調査が実施でき、曲沃県以外に洪洞県、万安鎮、臨汾市魏村などで調査が実施できた。本研究の目的達成には廟会の日に合わせて現地調査を実施しなければならないが、廟会は日本の大学の学年スケジュールで渡航可能な日程で行われるわけではないので、廟会の開催に合わせて調査するのは難しい。したがって開催日での参与観察はできないが、平常の日に訪問しての聞き取り調査と資料収集が中心になる。今年度は主要な碑文を約20基の石碑から集め、扇鼓神譜の原文も手に入れたので、その解読と分析を進めた。来年度も引き続き作業をおこなう。

今年度は晋南、晋東南を中心に、介休市の后土廟、万栄県栄河鎮の后土祖廟、東邑村の龍王廟、Lucheng市の城隍廟、碧霞宮、玉皇廟、関帝廟、晋城市の玉皇廟、関帝廟、陵川県神南村と東頭村などの咽喉祠を調査した。Lucheng市賈村では社火の保存と継承活動の中心人物から聞き取りをおこなった。社の時期、費用、組織の構成、前社・中社・後社の3社の関係などの聞き取りから村落のネットワーク形成と相互の往来、祭祀行事の役割等について知見を得た。村落間の共同祭祀である祈雨習俗については日程の関係で調査ができなかったが、天候不順に科学的な対応が可能な今日では、祈雨は実施されることがまれで、年配者の記憶に留まることが多く、早急な記録保存の必要性を感じた。これについては若干の文献を得ることができたのでその検討を通して次年度の調査につなげたい。社火の楽隊である楽戸についてはその継承者と楽戸の神である咽喉神を祀る廟をさがしだし調査ができた。楽戸の継承者がいる村は2ヶ所訪問したが、うち1ヶ所は活動を中止していた。継承者がいるところでは、楽器、衣裳、仮面、文献などを見せてもらい聞き取りをした。咽喉祠については、他にも2ヶ所存在を確認することができ、今回の訪談から得た情報にもとづいて「楽戸の神「咽喉神」とその祠廟について」を発表した。晋東南は河北省と隣接しているので、河北省の渉県Wahuang宮も調査した。参拝者が形成する祭祀圏は省境とは一致しない。このWahuang宮の祭日には山西省からも多くの参拝者が訪れる。楽戸神の研究でも山西と河北の人びとが太行山脈をはさんで交易などで往来していたことがわかっているので、信仰や祭祀の伝承に市が形成され通商が行われる地域を広範に捉える必要があることを認識した。2016年度に録音した資料の文字起こしは、今年度に9ファイル、A4で63ページとして完成した。本研究は山西省の黄河流域の村廟を中心に、「社火」という民間の祭祀芸能活動の祭祀組織とその実践活動である芸能や信仰の実態を調べ、土着の民間信仰が地縁社会ではたす社会的結合のあり方と地域に埋め込まれた信仰が一般化、広域化していく動態過程を明らかにすることにある。「社火」活動の目的は農作物の豊作祈願や駆鬼逐疫の除災祈願である。そこで次の3点を明らかにする。(1)土地神である后土神を祀った祠廟の調査。(2)祈雨習俗の歴史と現状。(3)「迎神賽社」といわれる祭祀活動の調査と関連する手抄本の読解と分析。祭祀の音楽芸能面で重要な役割をはたす「楽戸」の存在は大きい。いま楽戸の伝承者は減少しており、見つけ出すのも困難であるが、2017年度は幸いにして王氏楽戸を訪問できたので、引き続き聞き取り調査をしたい。そこで本研究の4番目の目的として、北魏以来の長い歴史をもち、また階級身分も低かったこの職能者の末裔の現状を聞き取りながら、楽戸制度の実態と楽戸家族のオーラル・ヒストリーを書き上げたい。以上の4点について現在までの進捗状況は(1)については、磧口鎮黒龍廟、東邑村の龍王廟で龍王を調べ、介休市の后土廟、万栄県栄河鎮の后土祖廟で后土神を調べた。(2)については、龍神信仰と関連すると共に、老人の記憶から祈雨習俗について聞き取った。(3)については、曲沃県任庄での扇鼓神譜抄本の保存者から行事の内容を聞き取り抄本コピーを入手した。調査地域としては2016年度に晋西と晋西南、2017年度に晋南と晋東南を中心に調査できた。聞き取り資料の文字起こしと整理はやり残したものがあるが、おおむね完成している。文献の解読や考察は予想以上に時間がかかり、決して十分ではないが、全体としてはおおむね当初の計画にそって進んでいると自己評価している。本研究の目的は、山西省黄河流域の村廟に焦点をあて、「社火」の祭祀組織とその実践活動の実態を調べ、その地域的多様性をふまえて、土着の民間信仰の動態および地縁社会ではたす社会的結合のあり方を明らかにすることにあった。初年度の平成28年度は晋西と晋西南の地域を中心に調査した。
掘削コアを用いた地震断層および沈み込み帯の地殻応力計測

本研究は地球深部探査船「ちきゅう」による地震発生帯への掘削実施に先駆けて,地震発生帯や沈み込み帯浅部(10km未満)を対象とした深海掘削に,コア試料を用いた地殻応力計測法の適用性を確認すると共に,地震断層を貫く陸上掘削等での適用により,地震断層近傍などでの地殻応力の特性を初歩的にすることを目的としている.平成17年度は,引き続きTCDPのHole-Bのコア試料を用いたASR法による応力の計測を行った.有効な非弾性ひずみを高精度に測定することに成功し,三次元応力解析を実施することができた.さらに,Hole-Bの孔壁イメージに基づき,ブレークアウトという現象を利用して,主応力方向の解析を行った.平成18年度は各種応力計測手法の信頼性を向上させるために,ASR, DSCA,ブレークアウト解析,及び他研究の水圧破砕法などの直接測定結果との比較検討を行った.その結果,整合する応力の測定結果が得られたと考えられ,複数の計測手法を用いることにより,本来大深度下では困難とされている応力計測の確かさを向上させることが可能であると判明した.また,TCDPにおいては地震時の断層滑りの影響を受けて応力分布のパターンが変化したことを明らかにした.本研究は地球深部探査船「ちきゅう」による地震発生帯への掘削実施に先駆けて,地震発生帯や沈み込み帯浅部(10km未満)を対象とした深海掘削に,コア試料を用いた地殻応力計測法の適用性を確認すると共に,地震断層を貫く陸上掘削等での適用により,地震断層近傍などでの地殻応力の特性を初歩的にすることを目的としている.平成17年度は,引き続きTCDPのHole-Bのコア試料を用いたASR法による応力の計測を行った.有効な非弾性ひずみを高精度に測定することに成功し,三次元応力解析を実施することができた.さらに,Hole-Bの孔壁イメージに基づき,ブレークアウトという現象を利用して,主応力方向の解析を行った.平成18年度は各種応力計測手法の信頼性を向上させるために,ASR, DSCA,ブレークアウト解析,及び他研究の水圧破砕法などの直接測定結果との比較検討を行った.その結果,整合する応力の測定結果が得られたと考えられ,複数の計測手法を用いることにより,本来大深度下では困難とされている応力計測の確かさを向上させることが可能であると判明した.また,TCDPにおいては地震時の断層滑りの影響を受けて応力分布のパターンが変化したことを明らかにした.地震発生の理解をさらに深め,それを予測することが人類の重要な課題である.その目標に一歩でも近づくためには,地殻応力を定量的に測定・評価することが重要で,不可欠である.しかし,その計測手法が未だに確立されていない現状である.そこで,掘削船「ちきゅう」による地震発生帯への掘削実施に先駆けて,地震発生帯や沈み込み帯浅部(10km未満)を対象とした深海掘削にコアを用いた地殻応力計測法の適用の可能性を確認すると共に,1999年発生した台湾集々地震の震源断層であるChelungpu断層を貫く掘削や,計画中の「ちきゅう」による海洋底掘削サイトでの適用により,地震断層近傍あるいは沈み込み帯での地殻応力の特性を初歩的に把握することは本研究目的である.初歩的な研究結果として,有効な非弾性ひずみを高精度に測定することができた.そのひずみデータを用いた三次元応力解析を実施した.深度の変化に伴って,応力の分布が変化することを明らかにした.この応力分布パターンの変化は,地震時の断層滑りの影響を受けたと考えられる.次年度はさらに詳細な解析や,他手法による計測も実施する予定である.地震発生の理解をさらに深めるためには,地殼応力を三次元的,かつ定量的に測定・評価することが不可欠であるが,その計測手法が未だに確立されていない現状である.本研究は,掘削船「ちきゅう」による地震発生帯への掘削実施に先駆けて,地震発生帯や沈み込み帯浅部(10km未満)を対象とした深海掘削に,コアを用いた地殼応力計測法の適用性を確認すると共に,地震断層を貫く陸上掘削や,計画中の「ちきゅう」による海洋底掘削サイトでの適用により,地震断層近傍あるいは沈み込み帯での地殻応力の特性を初歩的に把握することを目的としている.昨年度,1999年に発生した台湾集々地震の震源断層であるChelungpu断層を貫く掘削プロジェクト(TCDP)において,一本目の掘削であるHole-Aで採取したコア試料を用いて,震源断層の上下や深度に伴う応力状態の変化特性を把握する目的で,ASR(Anelastic Strain Recovery)法による応力計測を実施した.平成17年度は,引き続きHole-Bのコア試料を用いたASR法による応力の計測を行った.初歩的な結果として,有効な非弾性ひずみを高精度に測定することができた.そのひずみデータを用いた三次元応力解析を実施した.深度の変化に伴って,応力の分布が変化することを明らかにした.この応力分布パターンの変化は,地震時の断層滑りの影響を受けたと考えられる.さらに,孔内検層イメージに基づき,ブレークアウトという現象を検出して,主応力方向の解析を行った.この結果からも,地震断層滑りによる応力の再配分を示唆する結果が得られた.また,跡津川断層の掘削コアを用いたASRによる応力の計測も実施した.数百mの被り圧における変性岩帯において,非弾性ひずみの発生量は岩質に大きく依存し,有効な非弾性ひずみが得られたケースと得られないケースが認められた.

本研究は,地球深部探査船「ちきゅう」による地震発生帯への掘削実施に先駆けて,地震発生帯や沈み込み帯浅部(10km未満)を対象とした深海掘削に,コアを用いた地殻応力計測法の適用性を確認すると共に,地震断層を貫く陸上掘削や,計画中の「ちきゅう」による海洋底掘削サイトでの適用により,地震断層近傍などでの地殻応力の特性を初歩的に把握することを目的としている.昨年度までの2ヶ年では,1999年に発生した台湾集々地震の震源断層であるChelungpu断層を貫く掘削プロジェクト(TCDP)のHole-AとHole-Bにおいて,震源断層の上下や深度に伴う応力状態の変化特性を把握する目的で,非弾性ひずみ回復法(ASR,Anelastic Strain Recovery)法,ブレークアウト解析などの複数手法による応力計測を実施した.平成18年度は各種応力計測手法の信頼性の向上を図るために,ASR,DSCA,Breakout解析,及び他の研究により実施された水圧破砕法などの直接測定結果の比較検討などを行った.初歩的な結果として,整合する応力の測定結果が得られたと考えられ,複数の計測手法を用いることにより,本来大深度下では困難とされている応力計測の確かさを向上させることが可能であると判明した.また,TCDPにおいては,地震時の断層滑りの影響を受けて,応力分布のパターンは変化があったことを明らかにした.また,ASR法による応力の計測を「ちきゅう」船上でも実施出来ることを確認するために,下北半島東方沖で行われた試験掘削航海に参加して,ASR法を実施した.残念ながら,予定の掘削深度に到達出来ず,利用可能な固結した岩石コア試料の採取に至らなかったため,計測システムのテストにとどまった.技術的に船上でも問題なく実施出来る見込みが得られた.
短繊維強化樹脂複合材料のX線による非破壊内部疲労損傷評価手法の開発

並走流ウェルドが発生するようにピンを設けた金型を使用して射出成形した板厚1mmのウェルド部を有する短繊維GFRPの引張試験,疲労試験を行い,引張特性,疲労特性の検討を行った.得られた結果を以下にまとめる.比較のため,ウェルド部が存在しない板材からも試験片を切出した.その際,負荷方向が射出方向と平行および直交方向となる二種類の試験片を作製した.以下,ウェルド試験片をWD材と称し,切出し箇所がピンに近い順にWD1,WD2,WD3とする.また,ウェルド部を持たない試験片で負荷方向が射出方向と平行な試験片をMD材,直交する試験片をTD材とする.(1)WD1材,WD2材,WD3材それぞれの引張強さは大きな違いはなかった.しかしWD1試験片のみが最も小さい変位で破断した.これは樹脂注入時のフローフロント会合角が最も大きく樹脂流動が不連続であったことが原因であると考えられる.またTD材と比較するとWD試験片の方がヤング率,引張強さが低いことがわかった.(2)WD1材,WD2材,WD3材すべての試験片で疲労強度はTD材よりも低くなった.これはWD試験片が三層構造でないことが原因であると考えられる.(3)WD3材,WD2材,WD1材の順に疲労強度が高い結果が得られた.破面観察によってピン側に疲労破面が見られ,ピンから遠い場所では急速破面が見られたため,ピンに近い試験片ほど疲労強度が低いことが考えられる.(4)引張負荷条件下でX線測定した結果,MD材,TD材と比較して,WD材はPPS相のひずみが生じにくいことがわかった.(1)MD材,TD材,WD材の疲労試験を行い,S-N線図を得ることができた.ただし,長寿命域のデータ数が少ないので,さらに増やして信頼を向上させる必要がある.(2)負荷条件下で,母相(PPS相)のX線測定を行うことができた.また,測定されたひずみおよび応力の精度も十分高く,今後,シミュレーション結果との比較・検討が期待できる.(1)疲労寿命はS-N線図で評価できることがわかったので,今後,MD材,TD材,WD材の疲労き裂進展試験を行い,き裂発生寿命とき裂進展寿命の比率を調べる.(2)短繊維樹脂強化複合材料の疲労初期に,母相の格子面間隔が急激に減少する理由を解明するために,PPS単体の試験片しと比較しながらX線測定を行う.並走流ウェルドが発生するようにピンを設けた金型を使用して射出成形した板厚1mmのウェルド部を有する短繊維GFRPの引張試験,疲労試験を行い,引張特性,疲労特性の検討を行った.得られた結果を以下にまとめる.比較のため,ウェルド部が存在しない板材からも試験片を切出した.その際,負荷方向が射出方向と平行および直交方向となる二種類の試験片を作製した.以下,ウェルド試験片をWD材と称し,切出し箇所がピンに近い順にWD1,WD2,WD3とする.また,ウェルド部を持たない試験片で負荷方向が射出方向と平行な試験片をMD材,直交する試験片をTD材とする.(1)WD1材,WD2材,WD3材それぞれの引張強さは大きな違いはなかった.しかしWD1試験片のみが最も小さい変位で破断した.これは樹脂注入時のフローフロント会合角が最も大きく樹脂流動が不連続であったことが原因であると考えられる.またTD材と比較するとWD試験片の方がヤング率,引張強さが低いことがわかった.(2)WD1材,WD2材,WD3材すべての試験片で疲労強度はTD材よりも低くなった.これはWD試験片が三層構造でないことが原因であると考えられる.(3)WD3材,WD2材,WD1材の順に疲労強度が高い結果が得られた.破面観察によってピン側に疲労破面が見られ,ピンから遠い場所では急速破面が見られたため,ピンに近い試験片ほど疲労強度が低いことが考えられる.(4)引張負荷条件下でX線測定した結果,MD材,TD材と比較して,WD材はPPS相のひずみが生じにくいことがわかった.(1)MD材,TD材,WD材の疲労試験を行い,S-N線図を得ることができた.ただし,長寿命域のデータ数が少ないので,さらに増やして信頼を向上させる必要がある.(2)負荷条件下で,母相(PPS相)のX線測定を行うことができた.また,測定されたひずみおよび応力の精度も十分高く,今後,シミュレーション結果との比較・検討が期待できる.(1)疲労寿命はS-N線図で評価できることがわかったので,今後,MD材,TD材,WD材の疲労き裂進展試験を行い,き裂発生寿命とき裂進展寿命の比率を調べる.(2)短繊維樹脂強化複合材料の疲労初期に,母相の格子面間隔が急激に減少する理由を解明するために,PPS単体の試験片しと比較しながらX線測定を行う.
変異導入受容体を利用したプロスタノイド受容体リガンド認識構造の解明

分子構造から見るとプロスタグランジンは、プロスタン酸を基本骨格とし、五員環構造と側鎖の二重結合数によって分類される。即ち、五員環構造よりD,E,F,Iの4タイプとオキサン環を持つTXに分類される。各プロスタノイドが非常に似通つた構造を持つにもかかわらず、各プロスタノイド受容体は全体としてはその相同性が低い。しかし、プロスタノイド受容体はロドプシン型受容体ファミリーに属し、部分的にはプロスタノイド受容体サプファミリーとしての共通構造を持っている。本研究は、DP/IPキメラ受容体を用いた解析を行い、リガンド結合親和性を比較することにより、リガンドの特異的結合を決定する受容体領域の同定を試みた。その結果、初年度は受容体の第23膜貫通領域がプロスタノイド分子の5員環を認識し、第6第7膜貫通領域が側鎖の二重結合の有無を識別することを明らかにした。次年度は、さらに細かく部位を限定したキメラ受容体を用いて解析を進めた。その結果、受容体の第2膜貫通領域が5員環の認識に重要であることを解明した。ついで、この部位でIP受容体とDP容体間で異なっている4個のアミノ酸に点変異を加えた受容体を作成し、解析を進めた。その結果、5員環の認識に重要な役割を果たすアミノ酸の同定に成功した。プロスタノイドは、生体内において非常に多彩な採用を示すが、それは標的細胞表面にある各プロスタノイドに特異的な受容体を介して発揮されている。これらの受容体は各々PGD,PGE,PGF,PGI,TXAの受容体であるDP,EP,FP,IP,TPより成り、EPには4種類のサブタイプ受容体であるEP1,EP2,EP3,EP4が存在する。これらの受容体は7回膜貫通構造を持ちG蛋白質と連関するロドプシン型受容体に属する。また、これらの受容体では膜貫通領域を中心に共通のアミノ酸が保存されており、これらの部位がリガンドであるプロスタノイド分子の結合領域を形成していると考えられる。しかし、これらの受容体のリガンド結合領域の詳細は不明である。一方、プロスタノイド受容体が非常に構造の似通ったリガンドを識別し、受容体間でリガンド結合領域と想定される部位での相同性が高いことから、リガンド認識を行う受容体構造は比較的限定されていることが予想される。この予想を基に本研究は、変異導入受容体を用いたプロスタノイド受容体のリガンド認識構造の解明を目的としている。まず、IP受容体とDP受体のキメラ受容体を作製し、そのリガンド結合の特異性を解析した。その結果、受容体の第3膜貫通領域がポロスタノイド分子の5員環を認識し、第6第7膜貫通領域が側鎖の二重結合の有無を識別することが明らかにした。現在、さらに細かく部位を限定したキメラ受容体を作製し、解析を進めている。一方、従来知られているプロスタノイドとその類似化合物が、プロスタノイド受容体にどの程度の特異性を持って結合するかを詳細に結合した。具体的には、8種類のプロスタノイド受容体の各々を発現させたCHO細胞と34種類のリガンドを用いて結合実験を行った。この結果、従来のリガンドは極一部のものを除いて、その受容体特異性が低いことを明らかにした。各プロスタノイドが非常に似通った構造を持つにもかかわらず、各プロスタノイド受容体は全体としてはその相同性が低い。しかし、プロスタノイド受容体はロドプシン型受容体ファミリーに属し、部分的にはプロスタノイド受容体サブファミリーとしての共通構造を持っている。

その結果、初年度は受容体の第23膜貫通領域がプロスタノイド分子の5員環を認識し、第6第7膜貫通領域が側鎖の二重結合の有無を識別することを明らかにした。昨年度は、さらに細かく部位を限定したキメラ受容体を用いて解析を進めた。その結果、受容体の第2膜貫通領域が5員環の認識に重要であることを解明した。現在、この部位でIP受容体とDP容体間で異なっている4個のアミノ酸に点変異を加えた受容体を作成し、解析を進めている。
中央アフリカ低地熱帯林における川の民と森の民の交流史に関する歴史生態学的研究

カメルーン東南部の低地熱帯林に居住する狩猟採集民バカ・ピグミーと漁撈農耕民バクウェレ人は、1960年の独立前後に現在の居住地への定住化・集住化を強いられた。定住化前の居住地跡の分布を聞き取りと踏査により明らかにした。森林植生へのヒューマン・インパクトを明らかにするため、履歴の異なる居住地跡において植生調査を行った。一時居住を行う森林キャンプと定住的利用をおこなう村落では放棄後の森林植生に大きな相違が観察された。2009年12月から翌2010年1月までと2010年3月の2回、カメルーン共和国に渡航し、2002年よりほぼ隔年で継続しているカメルーン東南部の調査村におけるバクウェレ人およびバカ人の人口動態、およびミクロな居住地移動に関する現地調査を行った。ライフ・ヒストリーの聞き取りについては、短期調査のために十分に行うことができなかった。得られたデータは、これまでの調査結果と統合して、ファイルメーカーのファイル上で、人口・家族・移住履歴に関わる情報とカカオ・プランテーション所有の状況など生計経済に関わる情報をリンクし、相互参照できるようにした。近年の換金作物栽培の浸透などの社会経済変化に伴ってバカ人、およびバクウェレ人の人口動態と居住集団に最近8年間の間にどのような変化が見られたかについて国際学会にて報告した。現在、農耕民と狩猟採集民の集団動態に関わる情報を、複数の研究者の間で共有し、長期間にわたって系時的に蓄積できるデータベースの構築を進めている。数値・テキスト・画像データだけでなく、GISをリンクすることにより、GPSにより得られている狩猟採集・漁撈に関わるテリトリーなどを地理的に可視化し、個人レベルで親族関係や民族間関係と参照した分析ができるところまで持っていきたいと考えている。人為植生の調査については、2008年度に、別財源にて行った熱帯林内の集落放棄地の予備的植生調査の結果を共同研究者のEvariste Fongnzossie氏(ヤウンデ第一大学)とともに整理し、国内学会で口頭発表を行うとともに、次回の本調査の計画について打ち合わせを行った。他に本研究に関連する内容について、共著書への論文発表1件、紀要・報告書等への論文発表3件を行った。昨年度に引き続き、2010年7月初旬から8月初旬にかけてカメルーン共和国に渡航し、現地の共同研究者とともに現地調査を行い、総計20プロット、5haの森林植生について植生調査を行うとともに、狩猟採集民バカ人および漁労農耕民バクウェレ人の森林植生の認識に関する資料を得た。昨年度は定住集落跡やキャンプ跡などの人為撹乱の程度の大きい植生を対象に調査したが、今年度は自然植生の多様性に焦点を当てて調査を行った。また、狩猟採集民と農耕民双方で「小石分配法」(Pebble distribution method)による森林植生の利用価値(食料,住居、日用品、薪採集、...等の項目)に関して参加型調査を行った。バカ人は、森林を13種類以上の植生要素から少なくとも20種類以上に細かく認識していた(バクウェレ人においては、7種類であった)。植生認識の方法は、冠水の有無や.特定樹種の寡占、人為要因のほかに林内の明るさと林床の見通しのよさが挙げられた。林内の明るさに着目している点が、植物生態学者の森林認識と共通しており、そのため両者の森林植生の分類には共通する部分が多かった.その一方で科学的な植生環境とは全く異なる森林空間概念も見られ、定住化が進むバカ人社会に今もなお遊動民的心性が強く残っていることが示唆された。利用価値の評価テストでは、バカ人、特にバカ人女性において人の手の入っていない原生的植生への強い嗜好性が見られたが、バクウェレ人、特にバクウェレ人女性では逆の傾向、すなわち焼畑休閑地への強い嗜好性が見られた。2010年9月にはフランス、モンペリエで開催されたコンゴ盆地の狩猟採集民に関する国際会議にて本研究課題に関する研究発表2報を共同研究者のEvariste Fongnzossie氏(ヤウンデ大学)とともに口頭発表した他、英文論文1報をAfrican Study Monographs誌に投稿・受理された。現在、別の英文論文1報を投稿中である。
レーザー冷却と軌道制御による3次元結晶化ビームの生成

本研究代表者は、科学研究費補助金特別研究員奨励費の補助を得て、進行方向のレーザー冷却力を水平方向に伝える2次元レーザー冷却の実験を行った。これは本来進行方向にのみ作用するレーザー冷却を振動の結合により水平方向・垂直方向に伝える3次元冷却の根幹をなす部分であり、結晶化ビームの生成に不可欠なものである。前年に構築した静電キッカー6台による閉軌道変形(COD)の補正システムは安定に動作し、レーザーとの相互作用を常に維持できるようになったことが実験の進展に大きく貢献した。この補正システムはNuclear Instruments and Method A597 p.160に掲載された。水平方向の冷却を最大化するためにはRF電圧による進行方向の加熱作用を取り除く必要があるとわかり、ビーム入射時の加熱作用を抑制する断熱的ビーム捕獲(Adiabatic Capture)のための任意波形による信号源強度変調システムを構築した。実験においては、進行方向と横方向の振動の共鳴が起こる条件において、冷却後の進行方向温度がその他の場合より高くなっていることを確認し、また横方向の温度についてはレーザー誘起蛍光を用いたプロファイル測定を行い、共鳴のない条件よりビーム径が小さくなる測定結果を得た。ただしシミュレーションでは進行方向と同じ温度まで到達できることが予想されているが、現在実験で確認できているのは進行方向の約10倍の温度までである。結晶化ビームの実現にはこの横方向冷却を最適化し、現在よりさらに低い温度まで到達する必要があると考えられ、現在も本研究で得られた知見を基に更なる実験を進めている。京都大学化学研究所の小型重イオン蓄積リングS-LSRにおいて、<24>^Mg^+ビームの軌道補正機構を構築した。既存のビーム位置モニター6台、偏向磁石の補正電流による水平方向の軌道補正装置6台に加え、新たに本研究費にて直流電源6台とその制御機構を整備し、鉛直方向のビーム位置補正装置を完成させた。この補正装置を用いて、それまで最大2mm程度発生していた鉛直方向のビーム軌道誤差を0.5mm以下に補正することに成功し、ビームの安定な周回、レーザー冷却のための位置調整に大きく貢献した。本年度はS-LSRを共同で利用する1次元レーザー冷却の実験を重点的に行ったため軌道制御についての実験時間が十分に確保できず、まだ運動量分散の制御を行うには至っていないが、本年度に予定していた新規設備の試験と基礎的なデータの収集は十分に行えた。ビームの寿命が予想以上に短くなったため、ビーム軌道以外に入射軌道の制御パラメータも同精度で制御する必要があることもわかった。以上の知見を踏まえ、運動量分散の制御については来年度早々に実験時間を確保し、実証実験を行う予定である。また、レーザー冷却の実験を行っていた間、ビーム位置以外にも加速空洞による進行方向の振動についても新たな知見が得られ、新たに直径35mmの小型加速空洞を設計・製作してS-LSRに導入した。この小型加速空洞を用いたビーム位置測定、ビーム位置調整も行っており、本研究のみならずレーザー冷却・S-LSRの研究の集大成となる来年度の実験に向けて、装置、制御機構などの準備を様々な面で大きく進めることができた。
コスタリカの保健医療政策 1940-2000年 ―人間開発史の観点から―

平成14年8月にコスタリカを訪問し、医療施設および福祉施設の見学と情報収集を行った。調査の主な論点は、近年、コスタリカの公的医療の専門医療において待機患者(リスト)が少なくないのはなぜか、だった。途上国の中では比較的多くの資源を医療に用いており、医師数も少なくないコスタリカだが、既存の医療資源を生かしきっていないと考えられたためである。首都サンホセ市のメキシコ病院を訪れ、近年保健医療システムの改善策として導入された経営契約の機能について院長、外科部長らの意見を聴取した。まだ経営契約が導入されてから日が浅いが、職員に、経営契約による医療生産量の把握が必要との理解は浸透している。医療サービスの生産増を図り、多いときには3ヶ月に及んでいる専門医療の待機期間を縮小する必要があるという点では合意があると感じた。コスタリカの公的病院における問題点として、医師の勤務態度が必ずしも良くないことが明らかとなった。すなわち、一日に診断する患者を午前中に診断してしまい、午後になると自分の個人診療所で市場ベースの診断を行う場合が少なくない。ただし、その一方で、コスタリカの公的部門では医師の労働組合が強く、1992年の労使協定によって1時間当たりの診断数を4人(専門によっては5人)までとする規制がなされており、これが制度上の医療サービス生産増への障害となっていることが判明した。さらに、各病院には医大生が研修医として働いており、それが医師のこのような勤務態度を温存する要因にもなっている。また、医師の不正が少なくなく、ひどい場合には機材の盗みまで行われているというアンケート結果が示されていることが判明した。医療に対する不信感を増長させないために、このような不正は少なくする努力が必要と感じた。医学教育と医療実務との連繋についてより詳細な調査をすることが今後の課題である。平成13年度における研究では二度のコスタリカでの現地調査を行った。一度目(平成13年8月)の調査においては、現在コスタリカの公的保健医療部門で進められている効率化のための手法である「経営契約」についてのアンケートを行った。約10の医療機関に勤務する医師と看護婦、経営職員を対象としたアンケートにより、今日の保健医療部門が直面している問題の性格とその対応策としての「経営契約」の有効性を検討する材料を得た。12月にはこの課題について国際開発学会での発表を行った。来年度完成稿を作成し、学会誌へ投稿の予定である。二度目(平成13年10月)の調査においては、コスタリカのカルタゴ市で1995年から2000年までE行われた日本の経済協力(プロジェクト方式技術協力)「胃がん早期発見プロジェクト」の現場を視察し関係者から同プロジェクトの進展に当たって生じた問題の聞き取りを行った。このプロジェクトは日本の経済協力によって行われた保健医療部門における唯一のプロジェクト方式技術協力であるが、そこで生じた問題は日本とコスタリカとの医療技術の相違や看護技術の相違、保健医療システムの相違による部分が多く、コスタリカの保健医療システムの特徴を把握する上で格好の材料となると考えられたためである。この課題については発表用の草稿を準備中である。また、文献研究によりラテンアメリカ・カリブ地域の中においてコスタリカの保健医療システムが占める位置付けを明らかにするよう努めた。経済発展段階に比して高い保健医療指標は、財政支出に占める保健医療支出・教育支出が大きく、単一社会保険により実質上全国民をカバーするというラテンアメリカ・カリブ諸国中まれな経験の産物であることを地域諸国の類型化により示す研究を進めた。この課題についても発表用の草稿を準備しており来年度発表の予定である。
サイズ排除クロマトグラフィ-用示差圧検出システムの設計と性能評価

前年度において試作した示差圧検出システム(DD)を用い、いくつかの単分散ポリスチレン(PS)試料を用いて較正曲線を作成した。縦軸はDPの応答量を示差屈折計(RI)の応答量で除した値Ppと分子量Mの積の対数値(log(Rp×M))、横軸は保持容器である。通常の較正曲線と同様、良好な関係が得られた。これを用いて、いくつかの分子量分布の広いPS試料の手均分子量を計算した。その結果、重量平均分子量は基準値より大きく、数年均分子量は基準値より小さい値となった。この原因を調べたところ、DPの応答量に遅れがあることを認め、その補正法を確立した。この補正により、基準値と良い一致をみた。この成果をもとに、ポリ塩化ビニルとポリエチレンメタクリレ-トなど各種メタクリレ-トポリマ-について平均分子量を測定し、基準値と比較した。ここで較正曲線はPSを基準としているが、RIの応答量はポリマ-の種類によって異なる。そこで各ポリマ-の応答量補正係数を求め、Rp値を補正する方法を採用した。測定によって得られた重量平均分子量は基準値とよく一致した。一方数年均分子量は基準値より大きな値となった。これは低分子領域におけるDp値の応答の低さに起因していると考えられ、これは今後の検討課題である。本法を用い、スチレン-メチルメタクリレ-トおよび各種メタクリレ-ト、アクリレ-ト共重合体のサイズ排除クロマトグラフィ-による分子量測定および吸着クロマトグラフィ-による組成差分離の研究に適用し、分子量分布および組成分布の測定に応用した。内径約0.1mm、長さ1mのステンレス管2本を用い、一方に溶媒、他方に試料溶液を流す。2本の細管の入口における動圧の差△△P_1および一方の細管の両端にかかる圧力損失△P_0をそれぞれ差圧トランスデューサーを用いて計測するシステムを設計した。試料として分子量既知のポリスチレン(PS)を用いて、テトラヒドロフラン(THF)に溶解して一定濃度の試料溶液とした。一定温度(30°C)のもとで、流量1ml/minの速度で溶媒および溶液を送液した。この結果△P_0は約4kg/cm^2、0.01%程度のPS溶液を流した場合の△△P_1は約0.1kg/cm^2であった。PS濃度に比例して△△P_1が変化することを確認した。つぎにこのシステムの前にサイズ排除クロマトグラフィー(SEC)用カラムを、後に示差屈折率検出計を取りつけ、分子量によって差圧がどのように変化するかを調べた。分子量97200のPSの0.10%溶液0.1mlをSECカラムに注入した。差圧を記録計によって記録することにより、最大差圧は0.017kg/cm^2であった。分子量288万のPSの0.025%濃度の溶液をカラムに注入した場合の最大差圧は0.031kg/cm^2であった。PSの分子量の増加とともに△△P_1の応答が大きくなることが認められた。差圧を濃度で除した値(対数値)と分子量(対数値)の間には分子量が1万100万の範囲でほぼ直線の関係が得られた。このことから本システムはSEC用検出器として分子量の測定に利用できることが分った。今後このシステムを実試料に適用して性能評価をすすめる予定である。前年度において試作した示差圧検出システム(DP)を用い、いくつかの単分散ポリスチレン(PS)試料を用いて較正曲線を作成した。縦軸はDPの応答量を示差屈折計(RI)の応答量で除した値Rpと分子量Mの積の対数値(log(RpxM))、横軸は保持容量である。

通常の較正曲線と同様、良好な関係が得られた。これを用いて、いくつかの分子量分布の広いPS試料の平均分子量を計算した。その結果、重量平均分子量は基準値より大きく、数平均分子量は基準値より小さい値となった。この原因を調べたところ、DPの応答量に遅れがあることを認め、その補正法を確立した。この補正により、基準値と良い一致をみた。この成果をもとに、ポリ塩化ビニルとポリエチルメタクリレ-トなど各種メタクリレ-トポリマ-について平均分子量を測定し、基準値と比較した。ここで較正曲線はPSを基準としているが、RIの応答量はポリマ-の種類によって異なる。そこで各ポリマ-の応答量補正係数を求め、Rp値を補正する方法を採用した。測定によって得られた重量平均分子量は基準値とよく一致した。一方数平均分子量は基準値より大きな値となった。これは低分子量領域におけるDP値の応答の低さに起因していると考えられ、これは今後の検討課題である。本法を用い、スチレンーメチルメタクリレ-トおよび各種メタクリレ-ト、アクリレ-ト共重合体のサイズ排除クロマトグラフィによる分子量測定および吸着クロマトグラフィ-による組成差分離の研究に適用し、分子量分布および組成分布の測定に応用した。
生体内異種金属に関する実験的研究

独自の試験片を用いて13種類の組み合わせを行い、in vitro、in vivoにおいて腐食試験を行い、金属の溶出。金属表面の劣化、周囲組織への影響を検索した。<結果>(1)アノード分極曲線を求めると単体ではステンレス鋼は他の金属に比べ、比較的低い電位で過不動態領域に入る傾向にあり、耐食性に劣っていた。(2)静置浸漬ではFeイオンがTiとSUS316Lの組み合わせの場合に7mug/100mlの著明な溶出を認め、Ti-6AI-4VとSUS316L、SUS316L同士の組み合わせにおいて4mug/100ml、Co-CrとSUS316Lの組み合わせにおいて4mug/100mlの溶出を認めた。Coイオンに関してはCo-CrとTiを組み合わせた場合に4mug/100mlの溶出を認め、Niイオンに関してはSUS316L同士の組み合わせにおいて2mug/100ml溶出しているのを認めた。試験片を家兎背筋内に埋入後に形成された試験片周囲の被膜の厚さはCo-CrとTi-6AI-4Vのチタン合金側およびTi-6AI-4Vと、SUS316Lのステンレス鋼側において、被膜の厚さが経時的に軽度増加する傾向を認めた。また、純チタン同士に比べ、純チタンを他金属と組み合わせた場合に、埋入後12週および96週後におけるチタン側の被膜が厚くなる傾向にあった。さらに試験片を筋肉内埋入後、96週経たTiとSUS316Lの組み合わせにおいて明らかなFeイオンの溶出を認め、周囲組織に溶出したFeイオンを細胞内に取り込んだ貧食細胞を多数認めた。以上の如く異種金属を組み合わせて生体に用いる場合には慎重でなければならないと考える。
微小電気化学セルアレイによる匂いコードセンシング

微小電気化学セルアレイを構築するための基礎技術として,自己組織化単分子膜電極の電気化学インピーダンススペクトル測定と匂い物質と分子認識部位の候補であるペプチドやその基本要素である蛍光性プローブとの相互作用を蛍光スペクトルにより測定した.その結果,匂い分子の部分構造を認識するナノスペースを有する自己組織化表面の構築,蛍光プローブによる異なる相互作用を行う匂い物質を検知できることが可能となった.微小電気化学セルアレイを構築するための基礎技術として,自己組織化単分子膜電極の電気化学インピーダンススペクトル測定と匂い物質と分子認識部位の候補であるペプチドやその基本要素である蛍光性プローブとの相互作用を蛍光スペクトルにより測定した.その結果,匂い分子の部分構造を認識するナノスペースを有する自己組織化表面の構築,蛍光プローブによる異なる相互作用を行う匂い物質を検知できることが可能となった.微小電気化学セルアレイを構築するための基礎技術として,電気化学的にセンサ電極表面の特定領域をピックアップする対極を用いた表面電気化学インピーダンス検出システムの構築を行った.インピーダンススペクトルを測定するためにスキャナを用いて電極表面を二電極式測定系による測定するセンサセルを構築し,電極表面上の微小領域の検知を試みた.また,電極表面に異なる官能基末端を持つチオール化合物による自己組織化単分子膜を混合したmixed SAM_s,およびペプチド単分子膜を形成し,その匂い物質識別能力,特に匂い分子サイズと官能基による識別ができるかを調べた.その結果,電極表面の電気化学インピーダンススペクトルを単純なピックアップ電極により測定できること,薄い水溶液層を介して匂い物質の電極表面への吸着を検出できることを確認した.また,単一の金表面上の異なる位置に異なる表面修飾を行い,その特徴をピックアップ電極により局所的に測定ができることを確認した.匂い受容表面に関しては,表面のナノスペースの構築により匂い物質のサイズに応じた吸着特異性を得られること,疎水領域に埋め込まれた官能基により匂い物質の官能基を検知できることを確認した.また,電極表面におけるペプチド単分子膜の形成と芳香族系匂い匂い物質への応答特異性が得られることを確認した.以上の結果により,匂い物質の分子情報を反映した匂いコードを検知する匂いコードセンサを実現するために必要な大規模な微小電気化学セルアレイを構築するための基盤技術が確立できた.微小電気化学セルアレイを構築するための基礎技術として,電気化学的にセンサ電極表面の特定領域をピックアップする対極を用いた表面電気化学インピーダンス検出システム,および有機薄膜のインピーダンスの高感度測定を可能とする電極系の構築を行った.また,匂い物質と分子認識部位の候補であるペプチドとの相互作用を蛍光スペクトルにより測定した.その結果,電極表面の電気化学インピーダンススペクトルを測定できること,ペプチドによる匂い分子の選択的な検出が可能であることを確認した.一方で,くし形電極と金ナノ粒子をベースとした有機薄膜のインピーダンス測定によっても有機薄膜と匂い分子との相互作用の検出が可能で,薄膜表面に形成された匂い吸着層であるナノポアによる匂い物質の検出が可能であった.このように匂い受容表面に関して,センサトランスデューサとしての信号変換部の構築が達成され,さらに表面のナノスペースの構築による匂い物質のサイズや官能基といった匂いコードの基本情報に応じた吸着特異性を得られることを確認した.また,分子認識部となるペプチドによる匂い検出では構造による芳香族系匂い匂い物質への応答特異性を調整できることを確認した.以上の結果により,匂い物質の分子情報を反映した匂いコードを検知する匂いコードセンサを実現するために必要なトランスデューサと分子認識部というセンサの構造要素技術が実現し,センサアレイを構築するための基盤技術が確立できた.微小電気化学セルアレイを構築するための基礎技術として,櫛型電極のインピーダンス測定と匂い物質と分子認識部位の候補であるペプチドやその基本要素である蛍光性プローブとの相互作用を蛍光スペクトルにより測定したその結果,電極表面の電気化学インピーダンススペクトルを測定できること,電極表面の修飾により匂い物質への応答特性をチューニングできること,ペプチドによる匂い分子の選択的な検出が可能であること,蛍光プローブにより異なる匂い物質を検出可能であることを確認した.蛍光プローブによる匂い測定では大規模センサセルアレイと同等の能力を持つシート状の検知プローブを作製が可能となり,匂い分布を空間的に連続で測定できることを確認した.またプローブの種類によって芳香族,アルデヒド類アルコール類,酸塩基化合物など様々な匂い物質を測定することが可能であり,匂いコードの重要な要素の一つである極性官能基の識別が可能であった.サイズ認識に関してはナノスペースにより可能であることを既に示しており,これらの成果により匂いコードの重要な要素の検出が可能となった以上の結果により,匂い物質の分子情報を反映した匂いコードを検知する匂いコードセンサを実現するために必要なトランスデューサと分子認識部というセンサの構造要素技術が実現し,大規模なセンサアレイを構築するための基盤技術が確立できた.また,光学的な測定によって匂いを可視化する技術を新たに構築することができ,今後の匂いセンシングに向けて新しい研究開発の展開を可能とした
老年者の痴呆とパポバウィルス感染

パポバウィルスの一種であるJCウィルスの感染状況、脳への感染、感染と痴呆の関係に重点をおいて研究している。1.感染状況(1)血清抗体保有率。高齢者ではパポバウィルス共通抗原に対する抗体は80100%に陽性を示し、しかも加齢に伴ない陽性率が上昇した。この抗体陽性率上昇に関与しているウィルスはJCウィルスであり、BKウィルス抗体価の上昇はみられなかった。この60歳以上でさらに加齢に伴い抗体保有率が増加するという現象は、高齢者で陽性率が高いとされるヘルペス属のウィルスでも認められなかった。痴呆との関係を知る目的で、アルツハイマ-18例、いわゆる老年者痴呆25例の血清抗体価を調べたところ、高抗体価例は後者に多かったが有意の差を認めなかった。(2)髄液中の抗体。臨床的に髄液検査の必要であった60例の髄液中の抗体の有無を調べたところ20例に陽性であった。これらはいずれも神経症状を有する例であるが、痴呆との関係は明らかにできなかった。さらに症例を増やし検討が必要である。2.老年者脳内JCウィルスの存在JCウィルスDNA、パポバウィルス蛋白の存在の有無をそれぞれin situ hybridization法および免疫組織化学的方法により検討した、13例のランダムに選んだ剖検脳において、DNA5例、ウィルス蛋白6例が陽性であった(6例中5例はDNA陽性)。HE標本ではわずかの脱髄を認めるのみであり、進行性多巣性白質脳症(PML)の像は、。PML以外の脳でJCのDNAを証明した論文は他になく新知見である。3.痴呆との関係少数のJCウィルスDNAを検出する目的でPCR用のウィルスprimerを作製した。剖検時の脳100例、同患者の髄液を集め現在JCウィルスの存在を検索中である。これらの症例の臨床像、CT、MRI所見を総合し、痴呆との関連の有無を検討していく予定である。(2)髄液中の抗体。パポバウィルスの一種であるJCウィルスは、ヒト脳に感染し、免疫能低下状態で麻痺、痴呆などの神経症状を呈する進行性多巣性白質脳症を発症させる、一方、このウィルスは一度感染すると体内特に腎に存在しつづけるとも報告されている。我々は老年者における感染状況、脳への感染、感染と痴呆の関係に重点をおいて研究している。1感染状況、(1)老年者集団健康診断時に採取された血清200検体を用い、JCウィルス抗体価を測定したところ、80%の例に陽性を示した。(2)臨床的に髄液採取の必要があった老年者髄液中JC抗体価は、約半分の例で高値を示した。若い患者から採取された髄液中抗体陽性率に比し有意に多数であった。(3)老年者脳内にJCウィルスが存在しているかどうかを知る目的で、連続培検例13例の側頭葉の一部を採取し、JCウィルスDNA、パポバウィルス蛋白の存在の有無を検討した。同時に髄液も採取し抗体価の測定を行った。JCDNAはビオチン化DNA(4kb fragment)を用い、in situ hybridization法で、蛋白は免疫組織化学的方法で検出した。。髄液中抗体は7例(54%)で陽性、ウィルスDNAは5例(38%)、ウィルス蛋白は6例(5例はDNAと同一例)に認められた。老年者ではかなり高率にJCウィルスが脳に存在している事が示唆された。