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トランス・ナショナル史の視点からみるアメリカ型福祉国家体制の起源

1930年代に成立するとされるアメリカ型福祉国家の起源を探るには、国内史だけでなく、網の目をなすトランス・ナショナルな人と情報の流通を1900年代から1910年代に遡って視野に入れねばならない。1930年代に成立するとされるアメリカ型福祉国家体制の起源を、1910年代から20年代にさかのぼって国際(トランス・ナショナル)史の観点から検討するプロジェクトの初年度。当初の見通しにいくつかの修正が加わった。ロックフェラー財団をひとつの柱と考えていたが、調査を進めるうちにむしろ浮上したのは、雑誌Surveyなどを拠点に1910年代に活発な動きをみせるソーシャルワーカーたちであった。当時かれらは単に社会福祉の実働部隊といった範疇にとどまらない大胆な活動をみせている。とりわけ一次大戦を契機にヨーロッパ諸地域との比較がしばしばなされ、アメリカにおける社会政策への影響もうかがえる。その核心部分はいまだ明らかでないが、継続調査に値する。加えて、同じく国際史の観点から注目すべきは、女性参政権運動を支持する人々である。その運動が狭義の参政権運動にとどまらないのが見て取れる。政体のあり方が、ここでもまたくり返し国際比較されながら論じられる。ニュージーランドとアメリカとの関係はいまだ明確に見えてこない。ただし、雑誌などでの言及は少なくない。Henry Demarest Lloydをはじめ、有力な社会改良思想家が熱心な報告を残しているのも確認できる。それらの影響、そしてまたニュージーランド側からの史料も、検討の対象に含むべきであろう。関連して、英帝国研究におけるニュージーランドを含むトランスナショナル・ネットワークについても調査をはじめておきたい。1930年代に成立するとされるアメリカ型福祉国家体制の起源を、1910年代から20年代にさかのぼって国際(トランス・ナショナル)史の観点から検討するプロジェクトの二年度目。ニュージーランドにおける動向をつかみきれないものの、手がかりは増えてきたと言える。アメリカ合衆国が福祉国家への道をたどりはじめる端緒を、1890年代から第一次世界大戦頃までの社会改良運動の時代に認めることができる。いわゆる革新主義期であり、社会政策への具体的提言の登場がとりわけ注目される。さて、こうした動きの第一波を担ったひとりであるHenry Demarest Lloydが、アメリカにおける取り組みに参考になるものとしてニュージーランド事情を盛んに伝えている。ニュージーランドに乗り込んでの視察とその報告記を含めて、熱心な紹介である。呼応するように、アメリカにおけるニュージーランドへの関心の高まりを雑誌・新聞での取り上げから確認できる。なかでも、労働運動と女性参政権運動とは脚光を浴びているようで、言及が多い。単なる参考である以上に、18世紀末の建国期には世界最先端の政体であるのを誇示したアメリカが、19世紀末に入ってその世界史的位置についての不安とともに実験国家ニュージーランドを見ている様子。国内的社会政策がこうした国際的な思想空間で構想されるのが興味深い。ただし、こうした関心がどの程度持続したのかが今のところはっきりしない。継続調査を要する。1930年代に成立するとされるアメリカ型福祉国家体制の起源を、1910年代から20年代にさかのぼって国際(トランスナショナル)史の観点から検討するプロジェクトの最終年度。公衆衛生をひとつの焦点に各国が社会政策を競うように展開する一方で、アメリカではそれが国内政治における主導権争いと干渉しあって容易には進みゆかない過程があきらかになってきた。その成果の一部は、日本西洋史学会において発表の機会を得た。ニュージーランド国立図書館(Alexander Turnbull Library)での調査は有意義であったと同時に、課題を残した。アメリカ側からではまったく辿れていない史料から浮かび上がるのは、いわば英帝国の両端をなす国としてアメリカ合衆国とニュージーランドが並置されていくこと。福祉から女性参政権におよぶ社会政策の状況が注視され、HenryGeorgeをはじめとするアメリカ側の動向は想像以上によく読まれている。ただし、ロンドンとも結びつき当地ウェリントンで発行される史料群の全容の予備調査はアメリカを起点にしていては不十分であった。反省とともに、次の研究計画への足がかりを得た。
糸状菌由来α-ガラクトシダーゼの結晶構造解析及び基質認識機構の解明

糸状菌Mortierella vinaceaが生産する2種類のα-ガラクトシダーゼ(αGal-I、αGal-II)のうち、ガラクトマンナンなどの基質の末端ガラクトースにのみ作用し、そのGalα1,6Manグリコシド結合を切断するα-ガラクトシダーゼI(αGal-I)のX線結晶構造を元に、その基質特異性発現機構を解明することを目的に研究を推進した。前年度までに得られた結晶構造以外に異なる2つの空間群I422、P42_12の結晶を用いて、2.1,2.6Å分解能のX線回折データを取得し、分子置換法によりそれぞれのデータを利用してαGal-Iの立体構造を決定した。3つの空間群に共通して4回回転軸が存在し、それぞれ4回回転軸上に形成する四次構造が非常によい一致を見せたことから、αGal-Iの4量体構造が非常に安定に存在することが明らかとなった。リガンド複合体の作製も試みたが、使用したリガンドとの複合体の構造は得られなかった。4量体の分子間奥に触媒部位が存在しているため、結晶となった分子にはリガンドが入りにくいと考えられた。また、4量体構造をとった際に、触媒部位の周辺に本酵素の糖鎖修飾部位が集まっており、結晶中ではリガンドの取り込みが起こりにくくなっていると考えられたが、この構造は溶液中でプロテアーゼなどからの分解を逃れるための戦略であることが示唆された。ガラクトース複合体の構造が得られているイネα-ガラクトシダーゼの立体構造と比較すると、触媒部位近傍のトリプトファン残基の位置が1Å程ずれており、ガラクトースを認識する触媒穴が拡がっていることが明らかとなり、基質認識時にはこのトリプトファンが動いて基質を固定する役割を担っていると考えられた。最終的に、本酵素の四次構造形成と基質認識機構の関連性について明らかにすることができた。糸状菌Mortierella vinaceaが生産する2種類のα-ガラクトシダーゼ(αGal-I、αGal-II)のうち、ガラクトマンナンなどの基質の末端ガラクトースにのみ作用し、そのGalα1,6Manグリコシド結合を切断するα-ガラクトシダーゼI(αGal-I)のX線結晶構造解析に成功した。構造解析は、高エネルギー物理学研究所放射光施設で得られた空間群P4に属する結晶の1.6Å分解能のNativeデータを利用し、イネα-ガラクトシダーゼの結晶構造を用いた分子置換法により行った。αGal-Iは、糖分解酵素ファミリー27に分類されるが、これまでに構造が解かれている同ファミリーに属するイネ、ヒトなどのα-ガラクトシダーゼの基本構造、即ち、N末端側にTIMバレル様の触媒ドメインを、C末端側にはβ構造の折りたたみ構造を有していた。しかしながら、他のα-ガラクトシダーゼにはない特徴として、触媒ドメインの途中に20残基ほどの小さなこぶのような小ドメインを持っており、触媒部位の近傍に位置していることが明らかになった。また、αGal-Iはいくつかのアスパラギン側鎖にN型糖鎖が付加した糖タンパク質であることが知られていたが、今回4カ所のアスパラギン側鎖に糖鎖が付加していることを明らかにした。高分解能の電位密度図から、そのうちの一つAsn155に付加した糖鎖の7つの糖成分を同定することができ、その結果、本酵素の持つ糖鎖は高マンノース型糖鎖であることも明らかにした。現在結晶学的R因子0.133の分子モデルを得ているが、さらに精密化を進めている。糸状菌Mortierella vinaceaが生産する2種類のα-ガラクトシダーゼ(αGal-I、αGal-II)のうち、ガラクトマンナンなどの基質の末端ガラクトースにのみ作用し、そのGalα1,6Manグリコシド結合を切断するα-ガラクトシダーゼI(αGal-I)のX線結晶構造解析の構造の精密化を進めた。既に構造解析に成功している、イネ由来のα-ガラクトシダーゼのガラクトース複合体との立体構造の比較を行った結果、触媒ドメインの途中に20残基ほどの小さなこぶのような小ドメインを持っており、触媒部位の近傍に位置していることが明らかになったため、この小ドメインがαGal-Iのユニークな基質特異性を発現していると考えられ、さらに詳細な検討を試みた。まず、イネα-ガラクトシダーゼの構造のうち、ガラクトースのモデルをαGal-Iの構造に重ね合わせ、リガンド複合体モデルを作成した。その結果、先の小ドメインは、直接ガラクトースの1位の水酸基から延びる糖鎖に影響を与える可能性は少ないことが明らかとなった。一方、本酵素は通常4量体を形成することが、ゲルろ過クロマトグラフィーの結果などから明らかになっているが、その4量体構造は本酵素の結晶が持つ4回回転軸によって形成されていることが明らかとなった。さらに、本酵素の持つN型糖鎖は全て、4量体の外側に配置され、分子間インターフェースの近傍に存在していたため、糖鎖があることによって、タンパク質4量体が安定化されている可能性が示唆された。一方、疎水性の小ドメインは4量体の一番中心部に集まってお互いに相互作用していたため、この小ドメインが4量体形成に重要な役割を担っていることが示唆された。さらに、触媒部位は4量体の外側ではなく内側に潜り込んだ場所に存在しており、本酵素の基質特異性は4量体構造を形成した結果発現されていることも示唆された。

糸状菌Mortierella vinaceaが生産する2種類のα-ガラクトシダーゼ(αGal-I、αGal-II)のうち、ガラクトマンナンなどの基質の末端ガラクトースにのみ作用し、そのGalα1,6Manグリコシド結合を切断するα-ガラクトシダーゼI(αGal-I)のX線結晶構造を元に、その基質特異性発現機構を解明することを目的に研究を推進した。前年度までに得られた結晶構造以外に異なる2つの空間群I422、P42_12の結晶を用いて、2.1,2.6Å分解能のX線回折データを取得し、分子置換法によりそれぞれのデータを利用してαGal-Iの立体構造を決定した。3つの空間群に共通して4回回転軸が存在し、それぞれ4回回転軸上に形成する四次構造が非常によい一致を見せたことから、αGal-Iの4量体構造が非常に安定に存在することが明らかとなった。リガンド複合体の作製も試みたが、使用したリガンドとの複合体の構造は得られなかった。4量体の分子間奥に触媒部位が存在しているため、結晶となった分子にはリガンドが入りにくいと考えられた。また、4量体構造をとった際に、触媒部位の周辺に本酵素の糖鎖修飾部位が集まっており、結晶中ではリガンドの取り込みが起こりにくくなっていると考えられたが、この構造は溶液中でプロテアーゼなどからの分解を逃れるための戦略であることが示唆された。ガラクトース複合体の構造が得られているイネα-ガラクトシダーゼの立体構造と比較すると、触媒部位近傍のトリプトファン残基の位置が1Å程ずれており、ガラクトースを認識する触媒穴が拡がっていることが明らかとなり、基質認識時にはこのトリプトファンが動いて基質を固定する役割を担っていると考えられた。最終的に、本酵素の四次構造形成と基質認識機構の関連性について明らかにすることができた。
波動関数と複合性から迫るハドロン共鳴状態の分子的構造の研究

ハドロンのエキゾチックな構造のうち、ハドロン分子状態を識別するための量である複合性を研究した。複合性の理論的整備を行い、リップマン-シュウィンガー方程式の解である散乱振幅から束縛状態の波動関数を引き出す利点を明らかにした。また、Δ(1232)、N(1535)、N(1650)、a0(980)、f0(980)、Ξ(1690)など現実のハドロン分子状態候補に対して、実験量から複合性を評価した。本研究の目的は、いわゆるエキゾチックハドロンの中でも特にハドロン分子状態を取り上げ、その構造の理解と解明を「複合性」をキーワードとして探究する事である。複合性は、ハドロン共鳴状態を構成する全波動関数のうちの2体状態波動関数のノルムとして定義される。平成27年度は、主に複合性の理論的整備とその実験的決定可能性の議論、及び新しいハドロン分子状態候補の提案を行った。(1)任意の相互作用に対して、散乱振幅に存在する共鳴極の位置と留数から波動関数と複合性を引き出す手法を確立した。そして、ハドロン有効模型の一つであるカイラルユニタリー模型で得られたΛ(1405)とf0(980)が、それぞれ反K中間子-核子及びK中間子-反K中間子束縛状態であることを示した。また、同じ模型でΔ(1232)が無視できないπN分子的成分を含む一方で、N(1535)とN(1650)にはそのような寄与が小さいことを明らかにした。(2)二つのスカラー中間子a0(980)とf0(980)の混合強度からこれらのスカラー中間子のK中間子-反K中間子複合性を決定する方法を提案した。実際に測定された混合強度から、二つのスカラー中間子のうちのどちらかはK中間子-反K中間子分子状態ではない、ということを明らかにした。(3) D中間子やB中間子など、重いメソンのセミレプトニック崩壊とハドロン-ハドロン散乱の関係性を議論した。(4) Ξ(1690)共鳴状態が反K中間子とΣバリオンの分子状態である可能性を複合性の観点から指摘した。(5)高エネルギー領域におけるクォーク計数則に着目して、実験グループCLASによって測定されたΛ(1405)光生成断面積からΛ(1405)の内部クォーク数の計測を試みた。当初の計画に加えて、幾つかの予期しない発見があった。有効模型であるカイラルユニタリー模型を用いて、Δ(1232)が無視できないπN複合性、つまり無視できないπN分子的成分を含む事を確認した。Ξ(1690)共鳴状態が反K中間子とΣバリオンの分子状態である可能性を複合性の観点から指摘した。また、複合性に関連して、D中間子のセミレプトニック崩壊とハドロン-ハドロン散乱の関係性を議論し、f0(980)がストレンジクォーク対の成分を含む一方でf0(500)がそのような成分を持たないことを示した。以上を鑑みて、本研究は当初の計画以上に進展している。複合性は、ハドロン分子状態を構成する全波動関数のうちの2体状態波動関数のノルムとして定義される。平成28年度は、主に複合性の理論的整備と新しいハドロン分子状態の候補の提案を行った。(1 )任意の相互作用に対して、Lippmann-Schwinger方程式の解である散乱振幅に存在する共鳴極の位置と留数から、束縛状態の波動関数と複合性を引き出せる事を確認した。特に、Lippmann-Schwinger方程式が非斉次である為、散乱振幅から引き出された束縛状態の波動関数は自動的に規格化される事を明らかにした。これは、手で規格化しなければならない、斉次であるSchroedinger方程式の解の波動関数よりも性質が良い。つまり、束縛状態の波動関数を求めるにはSchroedinger方程式ではなくLippmann-Schwinger方程式を解く方が良い、という量子力学の基本的性質を得た。(2)ハドロン有効模型の一つである線形シグマ模型で予言されるη' N分子状態に対して、この分子状態が重水素核を標的とする光生成反応で観測可能である事を示した。(3)ハドロン分子状態に関連して、通常の陽子と中性子に加えて反K中間子を構成要素に持つK中間子原子核の存在が予想されている。私は、ハドロン反応理論を用いて、J-PARC E15実験において観測されたピーク構造が反K中間子と二つの核子で構成されるK中間子原子核のシグナルである可能性を指摘した。当初の計画に加えて、予期していなかった発見があった。例えば、束縛状態の波動関数を求めるにはSchroedinger方程式ではなくLippmann-Schwinger方程式を解く方が良い、という量子力学の基本的性質を得た。η' N分子状態という新しいハドロン分子状態候補に対してその光生成を議論した。J-PARC E15実験において観測されたピーク構造を理論的に解析し、ピーク構造がK中間子原子核のシグナルである可能性を指摘した。以上を鑑みて、本研究は、研究の方向性がやや変化しつつも、おおむね順調に進展している。

本研究の目的は、いわゆるエキゾチックハドロンの中でも特にハドロン分子状態を取り上げ、その構造の理解と解明を「複合性」をキーワードとして探究する事である。複合性は、ハドロン分子状態を構成する全波動関数のうちの2体状態波動関数のノルムとして定義される。平成29年度は、主にいくつかのハドロン分子状態候補に複合性を適用し、模型空間におけるハドロン分子的成分の具体的計算を行った。(1)核子共鳴と呼ばれるハドロン励起状態を、3クォーク構造を持つ"裸の"状態に中間子-核子の雲をまとわせて表現した。そうして得られた物理的な核子共鳴に対して、中間子-核子の雲の寄与がどれだけ重要かを複合性を用いて評価した。(2)最近、数値シミュレーションによって、核子とΩバリオンの強い引力相互作用と、核子-Ω分子状態の存在が示唆された。この核子-Ω相互作用を、中間子交換模型を用いて構築した。そして、数値シミュレーションで得られている束縛状態に複合性を適用した所、この束縛状態は実際に核子-Ωの分子的成分が支配的である事を示した。(3)ハドロン分子状態に関連して、η'中間子と重陽子の分子状態の可能性を指摘した。また、このη'中間子と重陽子の分子状態が、重陽子を標的とする光生成反応で観測可能である事を示した。ハドロンのエキゾチックな構造のうち、ハドロン分子状態を識別するための量である複合性を研究した。複合性の理論的整備を行い、リップマン-シュウィンガー方程式の解である散乱振幅から束縛状態の波動関数を引き出す利点を明らかにした。また、Δ(1232)、N(1535)、N(1650)、a0(980)、f0(980)、Ξ(1690)など現実のハドロン分子状態候補に対して、実験量から複合性を評価した。平成27年度の研究を踏まえ、Ξ(1690)共鳴状態の生成断面積と複合性の関係、コンパクトなハドロンとハドロン分子状態の輻射崩壊の一般的な性質の違い、格子QCDにおける複合性の理論的整備、などの研究に着手した。今後、それぞれの研究をまとめるたびに論文を執筆し、研究成果を発表していきたい。平成27、28年度の研究を踏まえ、以下の研究を進める。核子共鳴と呼ばれるハドロン励起状態の複合性を評価し、N(1440)共鳴等の分子的成分の割合を調べる。適切なハドロン有効模型を用いてN Omega系等を調べ、新たなハドロン分子状態の候補を挙げる。今後、それぞれの研究をまとめる度に論文を執筆し、研究成果を発表していきたい。ハドロン原子核物理学数値計算用のパソコンが想定よりも安く購入できたので、使用額が計画当初と異なった。必要な物品の費用が想定よりも低く、使用額が計画当初と異なった。平成28年度は、MENU 2016、INPC 2016などの重要な国際会議が国内外で多く開催されるので、それらに出席して本研究課題の研究成果を報告する。平成29年度は、NSTAR2017、HADRON2017などの重要な国際会議が国外で開催されるので、それらに出席して本研究課題の研究成果を報告する。
持続可能な地域産業構造のあり方の提示～「企業生態学」の構築～

本研究の目的は「企業生態学」という新学問領域を構築し、地域産業界のためのツールを提供し、理想的な地域の産業構造を提示することである。地元の人材育成、地域経済を支え、企業と大学の連携のための基盤を構築し、地元企業が持続可能な共生関係を維持するため、優良企業へのインタビュー調査によりその特徴や手法を明らかにし、また数理モデルにより下請け企業の競合・共存関係のどちらが好ましいかについてシミュレーションを行った。宮城県の地域製造業を緩やかな横連携を通して活性化するため、1)現場を見て、2)中小企業の発展・衰退を記述できる数理モデルの初期モデルを設定するため、平成22年度は、(1)基礎データ収集、(2)仙台地域の優良中小企業製造業を事前郵送質問紙とヒアリング調査により優良たるゆえんのポイントを洗い出す事例調査(企業間連携、教育連携、産業構造)、(3)数理モデルのベースを検討した。(1)基礎データでは、宮城県の経済的概要と産業構造、県政方針である「富県宮城」とその具体的方策としての製造業の集積促進、みやぎ立地奨励金事業、自動車産業特別支援事業について理解を深めた。(2)上記で活発に取引を開始した優良企業の共通点を列挙する。川上から川下まで一貫とした設計・製造体制を構築し、顧客ニーズにすばやくきめ細かく対応できる。積極的に改善ポイントを提案できる能力と体制を備えている。窓口は経営者や技術の分かる営業職で現場ですぐに打合せ出来るため顧客に必要とされる付加価値の高い製品を生み出し、顧客の製品を積極的に販売することで顧客との間に揺るぎがたい信頼関係を結ぶことにも成功している。大学や公設試と共同開発を進めたり職業訓練機関を活用したりし、視野が狭くなりがちな中小企業の欠点を補っている。国/地方公共団体との関係も良好で、マッチング支援事業や新規取引先への展示紹介展、研究会や講習会への積極的参加が見られる。様々な支援制度や補助制度を活用しながら自らの能力を高め、獲得した技術や能力によってより高度な支援・補助制度にチャレンジするポジティブ・フィードバックとなっている。経営者は立地地域出身者が多く、地域を何とかよくしたいと企業運営にあたり、地域人材の雇用、育成計画、そして福利厚生制度の充実を通して企業利益を還元している。そのため、健全な財務の確立を目指し、工場の拡張や設備の充実などについても慎重な計画が練られている。宮城県の地域製造業を緩やかな横連携を通して活性化するため、平成23年度は(1)宮城県自動車関連産業のデータ収集、(2)自動車産業先進地域の事例調査(企業間連携、教育連携、産業構造)、(3)数理モデルを検討した。(1)東日本大震災での被害状況、東日本大震災における宮城県産業への影響をまとめた後、前回取り上げた優良企業がどう乗り越えたかを調査し比較検討した。(2)愛知県を対象に、県庁、豊田市内自動車関連製造業、宮城県の産業立地センター等を回り、震災以降の受注量の増減や調整、各組織の対応を伺った。宮城県をトヨタの国内第3拠点にというスローガンを達成するという方針は関連企業に多大な影響を与えている。愛知県内の複数組織でtier1以降の川下企業の動向について類似した予測を立てている。円高による利益圧迫によって国内製造業の空洞化が懸念されているが、比較的に労務コストをはじめ誘致関連減税や土地取得価格などが低く、新規展開に向いているという誘導施策を展開している東北で、トヨタのtier1,2が今後の中国・インド・インドネシアに進出できる体力があるかどうか?ない場合には東北まではこられるか?という判断でtier構造が変化するという。震災直後の生産中断で先延ばしになった需要分で現在は前年度比プラス傾向にあるが、その後の見通しは明るくなく、注意深く宮城県内の動向を見守る必要がある。(3)基礎モデルは概念的な内容に主眼が置かれていたため、改良を加えて企業間連携の効果を解析することできるモデルを改めて構築し検証した。複数の中小企業が1つの大企業からの受注を元に会社を運営している状況で、中小企業が同じ製品を受注している場合は競合関係である。2つの中小企業が互いに競合関係にある場合とない場合に企業間に協力関係を導入したときの効果を数理モデルに基づいて解析し、この効果の大きさがどのような条件に依存しているかを明らかにした。本研究では実態調査と数理モデル解析の2つの手法を用い、中小企業の存続を生物の繁栄になぞらえて、種が発展していくためのポイントを探った。インタビュー調査を通して宮城県の自動車産業立地と集積について検討し、優良製造業者の強みを活かすことにって連携により強固な産業基盤が築けるかどうかについて議論を深めた。自動車産業集積により宮城県企業の繁栄が期待されているが、現状で納入を行なっている企業は県内でも有数の優良企業であり、「自助努力」によって仕事を得ている。新産業や新技術開発に向けた県内企業の自助努力の過程とその成功事例の共通点を形式知化し、他企業への知識移転の一層の推進が必要である。数理モデル解析では技術協力の効果に焦点を当てており、競争関係が全体の発展に果たしている役割は明らかでなかった。

そこで、2企業が親企業から同製品を受注し競争関係にあり、技術力の差があった場合、親企業は発注をどう割り振るのがよいかを解析した。中小企業間の競争の強さを指定する分配指数γと、十分時間が経過した後での親企業の総発注量zの関係を数値シミュレーションにより調べた結果、親企業の長期の成長にとって最適なのは、1.需要拡大指数(以下θ)があまり大きくなく、需要拡大効果が小さいときは、γ=1( 2企業が共存できる上限)あたり。2.θが1に近く、需要拡大効果が大きい場合は、γが1より少し小さいところ。3.中小企業間の受注競争により親企業の成長が加速される効果は、θの値に大きく依存(θが大きいほど効果大)。企業間の競争の強さが共存できる上限(γ=1)よりやや弱いときであった。親企業は短期的利益を犠牲にして2企業間の競争をやや緩めにコントロールすることで、より大きな長期の成長が得られる。優良中小製造企業3社のケーススタディから結論を論じるにあたり、2011年3月11日に発生した東日本大震災という東日本一帯に甚大な被害をもたらした特別な事情があり、当該優良製造業者が事業の復旧・復興に追われることになった。そこで、先に事例研究を行いその調査事例を公表している企業AからDのうち計3社について再度ヒアリング調査を行い、東日本大震災以前と以後の状況を検討することにより我々が企図している「企業生態学」を構築する研究が、正鵠を得ているかどうか論証を加えた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今回の震災は乗り切ったが、宮城県内の産業構造の中で受発注関係が切れてしまい、今後同じように取引できるのか、あるいはこれを機に海外に移転してしまう、海外企業にシフトしてしまう取引先が出てくるかについては注意深く様子を見ていく。自動車産業の行く末については、東北を日本の第3工場と標榜するトヨタをはじめとする各社の動向が鍵である。既存の取引関係の中に切り込んでいくことの難しさはインタビュー対象企業が最も理解していることであり、各社ともマッチング支援事業や新規取引先開拓のための展示商談会等にも積極的に参加している。こうして獲得した技術力やネットワークを活用し、受注を待つのではなく、提案型の製品作りを可能としている。こうした視点からも、「企業生態学」により、ゆるやかな横連携が中小製造企業の生き残りに及ぼす好影響を示し、宮城県の産業界に提案していく。数理モデルについては中小企業間の連携(協力)が生み出す相互発展の効果を数理的に考察するために、モデルを構築し基本的な解析を行った。今後は企業間の競争や協力について考察する際に、現実を反映したモデルとして利用できるように基本モデルを改良する。
細胞生存に係る酸感受性アニオンチャネルの生理的役割の解明

酸感受性アニオンチャネル(ASOR)の薬理学的性質について、最近分子同定されたマキシアニオンチャネルに特異的な阻害剤がASORにも効果があるのか否かについて検討するため、パッチクランプ法を用いて実験を行った。その結果、マキシアニオンチャネルの特異的阻害剤のうち、2種の阻害剤がASORも抑制する事が明らかになった。血中乳酸値が上昇して起こる乳酸アシドーシス時におけるASORの効果を検討するために、乳酸存在下、非存在下におけるASORのpH依存性についてパッチクランプ法を用いて実験を行った。その結果、乳酸非存在下に比べて、乳酸存在下のほうがASORの電流が抑制されていることが明らかになった。ASORの薬理学的性質は、まだまだ不明な点が多いが、本研究により、ASORの阻害剤を新たに2種明らかにしたことにより、ASORの分子同定の鍵となる知見を更に増やすことが出来た。また、酸性条件下において、乳酸存在下では、非存在下に比べてASOR電流が抑制される結果を得た。この研究成果は、平成30年度に論文として報告している。以上の進捗状況から、本研究課題は着実に遂行されており、おおむね順調に進展していると考えている。本年度も、当初の計画通りに進めていく方針である。また、昨年度の研究計画にあったASORのノックアウト細胞作成実験において、当初の計画ではうまくいかなかったので、今年度は、別のアプローチにより作成実験を進めていく予定である。平成29年度は、細胞の移動における酸感受性外向整流性アニオンチャネル(acid-sensitive outwardly rectifying anion channel;ASOR)の関与を検討するため、HeLa細胞を用いて細胞移動測定実験を行った。pH 7.5の条件下に比べて、pH 5.5の条件下では細胞がより多く動いていたが、残念ながら現段階においてその影響がASORによるものでといえる結果を得ることが出来ていない。平成30年度のASORの分子実体の解明の研究計画を前倒しして、遺伝子サイレンシング法を用いた研究において、HeLa細胞を用いてノックアウト細胞の作成に着手した。こちらは、時間がかかるためまだ完成までには至っていないが、順調に進んでいる。アニオンチャネルに関連して、ATP-Binding Cassette (ABC)トランスポータースーパーファミリーの1つであるcystic fibrosis transmembrane conductance regulator(CFTR)タンパクが、一般に慢性便秘薬として処方されている潤腸湯(JCT)の投与により活性化することを、ヒト腸由来Caco-2細胞を用いた実験で明らかにした。更に、JCTは、細胞内のサイクリックAMPの上昇を引き起すことも明らかにした。これらの結果より、ヒトの腸内において、JCTが作用すると細胞内サイクリックAMPが上昇し、これがCFTRを活性化させ、腸内への水の分泌が促進されるために腸の蠕動運動による便の移動がスムーズになり、便秘が解消されることが示唆された。細胞移動測定法においては、当初の予想に反する結果が出てしまっているが、他に候補となる膜タンパク質が出てきており、今後の研究に大いに期待が出来るところまで進めることが出来た。また、遺伝サイレンシング法によるノックアウト細胞の作成においては、順調に進んでいる。以上の進捗状況を考慮すると、おおむね順調に進展しているといえる。平成29年度から前倒しで行っているノックダウン細胞の作成を完成させると共に、当初の研究計画どおり、ASORの分子実体の解明に力を入れて取り組む。また、平成29年度で行う予定であった細胞移動実験において、アシドーシス条件下において細胞移動が激しくなる現象に関与しているものが何であるのか、引き続き検討する。昨年9月末に倒立顕微鏡が故障し、故障箇所の部品交換のため、そして、平成30年どの実験の前倒しにより予算の前倒し請求を行った。その後、年度末キャンペーンで実験に必要な試薬の金額がだいぶ安くなったため、次年度使用額が生じた。平成29年度の未使用額は、主に試薬の購入代として使用させていただきたい。

当初の予定であったノックアウト細胞の作成がうまくいかず、別のアプローチによるノックアウト細胞の作成を検討していたため、その期間の間に行う予定だったノックアウト細胞作成、及び、ノックアウト細胞を用いた実験にかかる費用が未使用額として生じた。本年度は、別のアプローチによるノックアウト細胞の作成と、その細胞を用いた実験のための試薬購入代として使用させていただきたい。
アメリカのメディア監視団体の政治的・社会的影響力についての研究

アメリカにおける政治報道は過去20年ほどの間に、これまでの規範である客観性追及から、政治的な立場を明確にした情報提供に大きく変化しつつある。このメディアの立場の変化に触発され、報道の政治的立場や偏向を指摘し、国民を啓発するメディア監視団体(メディア・ウォッチドッグ団体)がここ数年、次々と誕生しつつある。本研究では、メディア監視団体の動向と、その政治的、社会的影響力について包括的に分析を続けている。本研究では、特にメディア監視団体が、報道機関の現状に危機感を持つ市民の声を反映する公的利益団体となっている点に着目し、政治過程の中で新しい形の市民運動としてのメディア監視団体が担っている政治参加の役割、およびその可能性も含めて研究を続けた。研究ではメディア監視団体の現状や活動を中心としているものの、アメリカにおけるメディアと政治の関係、特に放送メディアの政治的な立場、中立性(客観性)、および政治過程における利益団体、市民運動などについても分析した。このメディアの立場の変化に触発され、報道の政治的立場や偏向を指摘し、国民を啓発する「メディア監視団体(メディア・ウォッチドッグ団体)」がここ数年、次々と誕生しつつある。本研究では、「メディア監視団体」の動向と、その政治的、社会的影響力について包括的に分析を続けている。本研究では、特に「メディア監視団体」が、報道機関の現状に危機感を持つ市民の声を反映する公的利益団体となっている点に着目し、政治過程の中で新しい形の市民運動としての「メディア監視団体」が担っている政治参加の役割、およびその可能性も含めて研究を続けた。研究では「メディア監視団体」の現状や活動を中心としているものの、アメリカにおけるメディアと政治の関係、特に放送メディアの政治的な立場、中立性(客観性)、および政治過程における利益団体、市民運動などについても分析に加えている。アメリカでの現地調査は3回行い、テーマに関連する団体や機関を中心にインタビュー調査を行った。研究で明らかになった部分については、論文で発表したほか、日米での学会で報告した。本年度は昨年に引き続き、研究で明らかになった部分については、書籍、論文で発表したほか、日米での学会で報告した。本年度は昨年、一昨年度に引き続き、研究で明らかになった部分については、書籍、論文で発表したほか、日米での学会で報告した。
前立腺がん患者の治療に対する意思決定を支援する看護実践モデルの構築

前立腺がん患者は、医師から告知を受けた後、【告知後の心理的混乱】に陥りながらも、様々な情報があり、治療選択する上では混乱が生じていた。そのため【医師からの勧め】によって手術療法を選択し、【病気の進行の恐れ】と【治療による合併症の出現のリスク】を考えて、放射線療法や内分泌療法を選択していた。また【男性の自尊心】や【最新治療による期待と安心感】から保険適用外でも重粒子線治療を選択していた。看護師は治療後の合併症や転移、治療費など様々な要因が意思決定に影響を与えていることを理解し、患者の揺れ動く心情を理解しながら、自律的に意思決定できるようにサポートしていく必要がある。本研究の目的は、前立腺がん患者がどのような体験を経て初期治療を受ける決意をしていくのかを半構成的面接法によって得られたデータを質的分析方法(グラウンデッド・セオリー・アプローチ)により明らかにし、意思決定の過程において必要と考えられる看護実践内容を抽出し、前立腺がん患者の初期治療に対する意思決定を支える看護実践モデルを構築することである。平成24年度は平成23年度に引き続き、データの収集および分析を継続して実施した。対象者は昨年度、強度変調放射線治療中である前立腺がん患者5名であったが、今年度は重粒子線療法を実施した患者6名のデータの収集および分析を現在行っている。保険適用外の最新の治療を選択する上で、既存の治療法後の合併症の存在や、がんの転移の問題、治療費など様々な要因が影響を与えながら治療を選択していた。分析にあたっては泌尿器科専門医や急性期看護に精通している質的研究者から研究計画および分析についてスーパーバイズを受け、結果の信頼性と妥当性の確保に努めている。今後の予定では、手術療法選択者5名、内分泌療法選択者5名を分析対象としており、各治療法の方から研究同意の内諾を得ている。前立腺がん患者が手術療法、放射線療法、内分泌療法とそれぞれの治療法を選択する上での、看護職の求められる役割には、どのようなものがあるのか、また病名を告知された時の思い、治療後の機能障害への不安、主治医からの治療法の説明を受け希望する治療を選択した時の思いなどに着目しながら分析を進めている。平成25年度は平成24年度に引き続き、データの収集および分析を継続して実施した。今年度の対象者は根治的前立腺摘除術を受けた5名と内分泌療法で治療を受けた5名であった。前年度は重粒子線療法を実施した患者6名と、強度変調放射線治療中である前立腺がん患者5名のデータの収集および分析を行っていたため、分析対象者は全部で21名となった。手術療法を治療選択した患者の背景には、放射線治療や内分泌療法と比べて、イメージとして手術によって腫瘍を取ることで再発のリスクが違い、悪いものを取り出すことで自分自身の安心感があるといった意見やや、主治医から手術を勧められたため、友人が同じ前立腺がんで手術をしていて、2週間ぐらいで退院して元気に過ごしている姿を見たためといった理由から手術を選択していた。内分泌療法を治療選択した対象者は、疾患の進行や既往歴、年齢からも内分泌療法を選択する以外なかった、手術や放射線療法だと排尿障害が出現するため合併症を回避したいためといった要因が治療選択へ影響していた。前立腺がん患者は、確定診断がついて医師から告知を受けた後、【告知後の心理的混乱】に陥りながらも、様々な情報があるがゆえに、治療選択する上では混乱が生じている。そのため【医師からの勧め】によって手術療法を意思決定する場合もあれば、【病気の進行の恐れ】と【治療による合併症の出現のリスク】を考えて、放射線治療や内分泌療法を選択していた。また【男性としての自尊心】や【最新治療による期待と安心感】から保険適用外でも重粒子線治療を選択する要因となっていた。看護師は治療法後の合併症の存在や、がんの転移の問題、治療費など様々な要因が意思決定に影響を与えていることを理解し、患者の揺れ動く心情を理解しながら、患者が自律的に意思決定できるようなサポートを行っていることが重要となる。平成23年度は1.文献レビューとして、前立腺がん患者および他疾患のがん患者の治療選択における意思決定支援に関連する内容の国内外の文献・資料を収集し検討した。2.検討した内容からインタビューガイドを作成し、半構成面接を実施した。対象者は強度変調放射線治療中である前立腺がん患者5名で、初期治療において放射線治療を選択した患者を対象選択の条件とした。

調査の実施に際しては、対象施設の診療体制、看護支援体制および外来通院状況を把握するため、事前の研修を実施したほか、泌尿器科専門医や急性期看護に精通している質的研究者から研究計画および分析についてスーパーバイズを受け、結果の信頼性と妥当性の確保に努めた。当初の予定では、手術療法選択者10名、放射線療法選択者20名(外照射10名、陽子線療法等10名)、内分泌療法選択者10名を分析対象としており、各治療法5名の方から研究同意の内諾を得ている。現在面接調査で得られた録音データの逐語録を作成し、病名を告知された時の思い、治療後の機能障害への不安、主治医からの治療法の説明を受け希望する治療を選択した時の思いなどに着目しながら質的に分析の途中である。研究対象者は、外来に通院する前立腺がん患者で、主治医から前立腺がんの診断と治療後の機能障害の可能性についてインフォームドコンセントがなされた者とし、初期治療内容として、手術療法・放射線療法・内分泌療法のどれか一つを患者が主体的な意思決定によって選択した者とした。現在のところ23年度に強度変調放射線治療中である前立腺がん患者5名、24年度に重粒子線療法を実施した患者6名の面接を実施した。25年度では、手術療法を実施した患者5名、内分泌療法を実施した患者の5名の面接を予定しているので、実施状況としてはやや遅れているが、対象施設の主治医や外来看護師と連携を図りながら、引き続き調査を継続している予定である。現在のところ放射線治療を行った5名のみ面接を実施した。23・24年度の2年間で、30名の前立腺がん患者の面接を予定しているので、実施状況としてはやや遅れているが、15名の患者から研究同意の内諾は得られている。今後は対象施設の主治医や外来看護師と連携を図りながら、引き続き調査を継続している予定である。平成24年度の面接調査時は、平成25年度に行う研究への施設依頼も兼ねて行い、施設折衝で調査の開始が遅れないように工夫した。また調査内容が羞恥心を伴うものも含まれており、調査場所の環境調整等の倫理的な問題には十分配慮し今後も研究を実施していく必要がある。また外来通院中に面接調査を実施するため、対象者によってはパートナーの方も付き添いできており、面接のために長時間外来で待たせてしまう状況も生じていた。対象施設の病院とも相談しながら、環境面にも配慮した対応を心がける予定である。また場合によって対象者の人数が少ない場合は、調査の進捗状況から随時対象施設を増やすことができるよう、事前に関連する病院に相談しておく。平成23年度の面接調査時は、平成24年度に行う研究への施設依頼も兼ねて行い、施設折衝で調査の開始が遅れないように工夫した。
癌抑制遺伝子p53発現アデノウイルスを用いた大腸癌の遺伝子治療

p53遺伝子の状態が大腸癌におけるDNA障害性治療の感受性に及ぼす影響を検討するために、術前放射線療法を施行した直腸癌の切除標本で、変異p53蛋白質の免疫染色とアポトーシスを検出するためのTUNEL染色を行った。変異p53を発現する直腸癌組織ではアポトーシス細胞の頻度が有意に低く、変異p53の存在は治療低抗性と相関がある考えられる。さらに、p53遺伝子導入がDNA障害性治療の感受性にどう関与するかをヌードマウスを用いて実験した。ヒト大腸癌細胞株WiDrは、p53遺伝子のコドン273に突然変異を持ち変異p53蛋白質を発現している。この細胞にアデノウイルスペクターを用いて正常なp53遺伝子を導入し、シスプラチン対する感受性を測定した。in vitroにおいて、β-galアデノウイルスペクターを使ってWiDr細胞への遺伝子導入を確認すると、感染24時間後に約50-60%の細胞でβ-gal活性が認められ、その高い遺伝子導入効率が証明された。さらにin vivoのモデルとして、WiDr細胞1x10^6個をヌードマウスの皮下に移植し、顕微鏡的腫瘍が形成される3日後より3日間、2x10^7plaque forming units(PFU)のp53遺伝子発現アデノウイルスペク-AdCMVp53を腫瘍を移植した部位の皮下に注入し、同時に2mg/kgのシスプラチンを腹腔内に投与した。AdCMVp53単独では軽度増殖抑制が見られたが、シスプラチン単独では有意な増殖抑制は見られなかった。しかし、腫瘍移植21日後の無治療群の腫瘍体積83.5+/-5.9mm^3に対してAdCMVp53およびシスプラチン併用群では21.0+/-2.1mm^3と顕著な増殖抑制が認められた。以上の結果を、論文として投稿中である。ヒト大腸癌細胞株WiDrはp53遺伝子のコドン273に突然変異を持ち、異常p53タンパク質を発現している。この細胞にアデノウイルスベクターを用いて正常型p53遺伝子を導入し、シスプラチン・5-FUに対する感受性を検討した。in vitroにおいてp53アデノウイルスの感染によりWiDr細胞で強いp53蛋白の発現が認められ、ひの正常型p53遺伝子導入により抗癌剤単独処理に比べてシスプラチンでは61.9%、5-FUでは54.7%の抗腫瘍効果の増強が見られた。さらにin vivoのモデルとして、WiDr細胞1x10^6個をヌードマウスの皮下に移植し、顕微鏡的腫瘍が形成される3日後より3日間、2x10^7 plaque forming units(PFU)のp53アデノウイルスを腫瘍移植部位の皮下に注入し、同時に2mg/kgのシスプラチンを腹腔内に投与した。p53ウイルス単独およびシスプラチン単独では有意な増殖抑制は見られなかったが、腫瘍移植12日後の無治療群の腫瘍体積83.5+/-5.9mm^3に対してp53ウイルスおよびシスプラチン併用群では21.0+/-2.1mm^3と顕著な増殖抑制が認められた。また、p53アデノウイルスの感染によりp53タンパク質の発現が見られるとともに、p21タンパク質の持続的発現が検出された。この過程でアポトーシスが起こっており、p21の関与を示唆する結果である。当初計画した基礎実験は順調に進んでおり、その結果をもとに臨床研究の計画が準備可能となった。p53アデノウイルスとシスプラチンを用いた遺伝子治療臨床研究の培養細胞および動物を用いた実験はほぼ終了しており、さらに切除材料を用いてp53遺伝子の抗癌剤感受性(アポトーシス感受性)への関与も証明できた。

p53遺伝子の状態が大腸癌におけるDNA傷害性治療の感受性に及ぼす影響を検討するために、術前放射線療法を施行した直腸癌の切除標本で、変異p53蛋白質の免疫染色とアポトーシスを検出するためのTUNEL染色を行った。変異p53を発現する直腸癌組織ではアポトーシス細胞の頻度が有意に低く、変異p53の存在は治療抵抗性と相関があると考えられる。さらに、p53遺伝子導入がDNA傷害性治療の感受性にどう関与するかをヌードマウスを用いて実験した。ヒト大腸癌細胞株WiDrは、p53遺伝子のコドン273に突然変異を持ち変異p53蛋白質を発現している。この細胞にアデノウイルスベクターを用いて正常なp53遺伝子を導入し、シスプラチン対する感受性を測定した。in vitroにおいて、β-galアデノウイルスベクターを使ってWiDr細胞への遺伝子導入を確認すると、感染24時間後に約50-60%の細胞でβ-gal活性が認められ、その高い遺伝子導入効率が証明された。さらにin vivoのモデルとして、WiDr細胞1x10^6個をヌードマウスの皮下に移植し、顕微鏡的腫瘍が形成される3日後より3日間、2x10^7plaque forming units(PFU)のp53遺伝子発現アデノウイルスベクターAdCMVp53を腫瘍を移植した部位の皮下に注入し、同時に2mg/kgのシスプラチンを腹腔内に投与した。AdCMVp53単独では軽度増殖抑制が見られたが、シスプラチン単独では有意な増殖抑制は見られなかった。しかし、腫瘍移植21日後の無治療群の腫瘍体積83.5+/-5.9mm^3に対してAdCMVp53に対してAdCMVp53およびシスプラチン併用群では21.0+/-2.1mm^3と顕著な増殖抑制が認められた。以上の結果を、論文として投稿中である。
行政代執行制度の実証的研究

行政代執行法は、行政上の強制執行において重要な法システムにあるにもかかわらず、日本国憲法下で昭和23年に制定され、それ以来一度の改正も行われていない。加えて、戦前の行政権の強権的発動への反省から、非常に謙抑的なシステムとなっている。その結果、現在の多様な行政ニーズに対応できず、制度疲労を起こし、行政庁は代執行権の行使が困難な状況となっている。そこで、本研究においては、現代の多様な行政ニーズに応じて、国民の生命財産を保全するといった観点から現実に行われた行政代執行を廃棄物行政、河川・港湾行政、都市計画行政などの分野ごとに、実証的分析を行うとともに、代執行制度を効果的かつ効率的に運用するための提言を行うことを目的とするものである。初年度である平成28年度、鹿児島県が行った急傾斜地法に基づく崩落斜面の応急工事の緊急代執行についての訪問調査を行った。その後も、岡山市が行った廃棄物処理法に基づく硫酸ピッチ撤去の代執行、三原市が行った建築基準法に基づく廃屋に対する除却の代執行や広島県が行った河川法に基づく違法桟橋に対する除却の代執行、港湾法に基づく放置艇の撤去・移動の代執行などについての訪問調査を行った。平成29年度は,平成28年度に行った広島県の代執行に対するより詳細な調査を行うため,再度の訪問調査を実施するとともに,神戸市の行った港湾法に基づく放置艇等の撤去・移動の代執行について2度にわたる訪問調査を実施した。平成30年度は、福岡県が行った土地収用法に基づく土地明渡しの代執行、神戸市が行った略式代執行による放置艇等の撤去、東京都板橋区および新潟県柏崎市が行った空家法に基づく特定空家等の除却の代執行、横須賀市が行ったゴミ屋敷対策条例に基づく廃棄物撤去の代執行について、それぞれ代執行を実施した行政庁を訪問し、ヒアリング調査を行った。本研究は、現実に行われた行政代執行の実証的研究により行政代執行の運用上の課題を明らかにし、効率的かつ効果的な制度運用について提言を行うことを目的とするものである。実証的研究に当たっては、行政代執行の実績を有し、かつ、調査について積極的協力を得られる行政庁を見つけ出すことが必要であるが、これ自体、容易ではない。この点に関しては、平成30年度は、代表者が長きにわたり自治体の法務担当職員として在職していたことから、その際の人脈等を通じて、当初の計画より多くの行政機関の協力をえることができた。そのため「おおむね順調に進展している」と評価した。4年目となる平成31年度は、(1)板橋区が予定している空家法に基づく特定空家等の代執行、(2)京都市が実施したゴミ屋敷対策条例に基づく廃棄物撤去の代執行、(3)三重県が実施した産業廃棄物に対する撤去・処分の代執行、(4)横須賀市が実施したゴミ屋敷対策条例に基づくご廃棄物撤去の代執行(平成30年分の再調査)に対する訪問調査を行い、その結果から法的課題を抽出し、その分析、検討を通じ、当該課題に対する処方箋を提示することを目標としている。また、その成果は論文として発表する予定である。また、こうした訪問調査に加えて、平成28年度および平成29年度と同様に、代執行事例についての情報収集、実務担当者などとの情報交換もあわせて精力的に行いたい。我が国の行政上の強制執行の通則法として、行政代執行法がある。同法は、行政上の強制執行において重要な法システムにあるにもかかわらず、日本国憲法下で昭和23年に制定され、それ以来一度の改正も行われていない。そこで、本研究においては、現代の多様な行政ニーズに応じて、国民の生命財産を保全するといった観点から(1)行政代執行がなぜ躊躇され、行政機関による適正な権限発動がなされてこなかったのか、(2)代執行を行った行政庁は、どのようにして、制度上の課題を克服してなされたのか、について現実に行われた行政代執行を廃棄物行政、河川・港湾行政、都市計画行政などの分野ごとに、実証的分析を行うとともに、代執行制度を効果的かつ効率的に運用するための提言を行うことを目的とするものである。その後も、岡山市が行った廃棄物処理法に基づく硫酸ピッチ撤去の代執行、三原市が行った建築基準法に基づく廃屋に対する除却の代執行、広島県が行った河川法に基づく違法桟橋に対する除却の代執行、港湾法に基づく放置艇の撤去・移動の代執行などについての訪問調査を行った。このうち、鹿児島県が行った急傾斜地法に基づく崩落斜面の応急工事の緊急代執行については、「急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行(上)(下)」判例地方自治409号83-89頁、同410号91-95頁に研究成果として発表した。本件研究は、現実に行われた行政代執行の実証的分析により行政代執行の運用上の課題を明らかにし、効率的かつ効果的制度運用について提言を行うことを目的とするものである。実証的分析には、行政代執行実績を有し、かつ、調査について積極的な協力を得られる行政機関を見つけ出すことが必要であるが、このこと自体、容易ではない。

この点に関し、平成28年度は、代表者自身の人脈を通じて、当初計画より多くの行政機関に協力をいただき、現実に訪問調査を行うことができた。そのため「おおむね順調」と評価した。我が国の行政上の強制執行の通則法として、行政代執行法がある。同法は、行政上の強制執行において重要な法システムにあるにもかかわらず、日本国憲法下で昭和23年に制定され、それ以来一度の改正も行われていない。加えて、戦前の行政権の強権的発動への反省から、非常に謙抑的なシステムとなっている。その結果、現在の多様な行政ニーズに対応できず、制度疲労を起こし、行政庁は代執行権の行使が困難な状況となっている。そこで、本研究においては、現代の多様な行政ニーズに応じて、国民の生命財産を保全するといった観点から(1)行政代執行がなぜ躊躇され、行政機関による適正な権限発動がなされてこなかったのか、(2)代執行を行った行政庁は、どのようにして、制度上の課題を克服してなされたのか、について現実に行われた行政代執行を廃棄物行政、河川・港湾行政、都市計画行政などの分野ごとに、実証的分析を行うとともに、代執行制度を効果的かつ効率的に運用するための提言を行うことを目的とするものである。初年度である平成28年度、鹿児島県が行った急傾斜地法に基づく崩落斜面の応急工事の緊急代執行についての訪問調査を行った。その後も、岡山市が行った廃棄物処理法に基づく硫酸ピッチ撤去の代執行、三原市が行った建築基準法に基づく廃屋に対する除却の代執行や広島県が行った河川法に基づく違法桟橋に対する除却の代執行、港湾法に基づく放置艇の撤去・移動の代執行などについての訪問調査を行った。平成29年度は,平成28年度に行った広島県の代執行に対するより詳細な調査を行うため,再度の訪問調査を実施するとともに,神戸市の行った港湾法に基づく放置艇等の撤去・移動の代執行について2度に渡たる訪問調査を実施した。本件研究は、現実に行われた行政代執行の実証的分析により行政代執行の運用上の課題を明らかにし、効率的かつ効果的制度運用について提言を行うことを目的とするものである。実証的分析には、行政代執行実績を有し、かつ、調査について積極的な協力を得られる行政機関を見つけ出すことが必要であるが、このこと自体、容易ではない。行政代執行法は、行政上の強制執行において重要な法システムにあるにもかかわらず、日本国憲法下で昭和23年に制定され、それ以来一度の改正も行われていない。そこで、本研究においては、現代の多様な行政ニーズに応じて、国民の生命財産を保全するといった観点から現実に行われた行政代執行を廃棄物行政、河川・港湾行政、都市計画行政などの分野ごとに、実証的分析を行うとともに、代執行制度を効果的かつ効率的に運用するための提言を行うことを目的とするものである。