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現代日本における貨幣の贈与と交換：沖縄県宮古島市の祝儀と模合の文化人類学的研究

宮古島市で調査調査を行い、祝儀の場や日常生活(模合等)で行われる貨幣やモノのやりとりについての聞き取り、観察、資料収集を行った。本年度の研究成果報告は以下のとおりである。12018年8月27日に、沖縄県那覇市のNPO「愛さん会」の研修会に講師として招へいされ、「沖縄における親睦模合と相互扶助:模合で繋がり助け合う人との絆」というタイトルで講演を行った。本科研の主要な研究対象の一つである「模合」と、それによって結ばれる繋がりについて論じた。この講演では、那覇市役所や市民の方々と、模合を通じて「繋がり」の場をつくることに関する意見交換ができ、実践的な意義をもつことができた。22019年1月22日には、尼崎市中小企業センターにおいて開催された「阪神シニアカレッジ」の講師として、「カメルーンと沖縄の比較研究:トンチンと頼母子講」というタイトルで講義を行った。ここでは、アフリカと沖縄の模合を比較し、その本質的な意味を論じた。研究成果を披露するとともに、年配の方の模合(頼母子講)の体験を知ることができ、日本の貨幣の交換についての貴重なデータを得ることができた。2018年の宮古島市における現地調査において、祝儀の場や日常生活(模合等)で行われる貨幣やモノのやりとりについての聞き取り、観察、資料収集を行った。また、宮古島の離島である池間島において開催された「ミャークヅツ」祭礼に参加し、ハレの場における現金やモノのやりとりを参与観察した。それらの調査により、研究目的を達成するために三つに分けた項目のうち、「歴史的変遷」、「現在の実践」の二つについて、研究を進展させることができた。よって、研究が順調であると判断する。現在、古い祝儀についての新聞調査や聞き取りの成果を、投稿論文としてまとめつつある。本年度も、2019年8月と2020年3月に、宮古島市で現地調査を行う予定である。沖縄文化協会が発行している『沖繩文化』に、宮古島の子どもの祝儀に関連する論文を投稿予定である。また、6月29日、30日に沖縄国際大学で行われる「沖縄文化協会2019年度公開研究発表会」において、「宮古島における子どもの祝いの発展とその背景:小学校入学・高校合格・成人祝いをめぐって」というタイトルで発表を行うことが決定している。沖縄において研究発表を行うことで、沖縄の研究者との有益な意見交換が期待できる。また、5月18日、19日に行われる日本アフリカ学会(京都精華大学にて開催)に出席予定し、貨幣の交換について人類学者と意見交換を行う予定である。
古代東アジアにおけるガラス生産の基礎研究

この研究は、3年度をかけて古代東アジアにおけるガラス生産を、原料、生産用具、製品の側面から総合的に把握することを目的とした。初年度はガラス生産や玉類の製作に必要な遺物の実態を把握するために、砲弾型ガラス坩堝や小玉製作鋳型の資料収集を行った。次年度は、玉類を中心とするガラス製品の出土例についての資料収集、分析整理を進めた。最終年度は、ガラス生産と最も関係の深い鉛ガラス釉を用いた鉛釉陶器の出土実態について分析を行った。この結果、古代東アジア、特に日本と韓国においては、砲弾型ガラス坩塙は6世紀から8世紀におよぶものが国内で20遺跡、韓国で3遺跡から出土している。いずれも鉛ガラスの生産用であるが、時期的には韓国出土例が先行し、百済地域だけでなく新羅地域からも出土している。小玉用鋳型は、国内では古墳時代前期(4世紀)から奈良時代(8世紀)に至るものが20遺跡から出土し、韓国では5遺跡が知られる。時期的には韓国出土例が先行し、さらに鋳型そのものが韓国から搬入された可能性のあることを抽出できた。また、日韓出土のガラス製品を比較した場合、新羅の古墳出土ガラス容器を除けば、基本的に製品の種類は玉であること、使用されるガラスの種類は時代が新しくなるに従って、鉛バリウムガラス(鉛ガラス)、カリガラス、ソーダ石灰ガラス、高鉛ガラスへと両国で同様に変化しており、極めて共通性の高いことが確認できた。ガラス生産と密接に関連する鉛釉陶器について、鉛釉は、まず瓦などの器物に用いられ、その後容器に応用されるという共通性がある。以上、ガラス坩堝・小玉鋳型の形態、使用されるガラスの種類の変遷、鉛釉陶器の出現状況などについて、日韓両国では極めて共通性の高いことが明らかになった。従って、我国古代のガラス生産技術は、新羅か百済かは別として、6世紀末から7世紀にかけて朝鮮半島から直接もたらされたものと推定される。しかし、その源流は中国にあるものと想定される為、中国大陸出土のガラス製品およびガラス生産用具、鉛釉陶器関連の資料収集を行い、古代東アジアにおけるガラス生産の技術体系を明らかにしていきたい。この研究は、古代東アジアでのガラス生産を、原料、生産用具、製品の側面から総合的に把握することを目的としている。今年度は、古代東アジアにおけるガラス生産関係遺物の出土状況を把握する為に、砲弾形ガラス坩堝および鋳型類を中心に資料収集を行った。それによると砲弾形ガラス坩堝は7世紀から8世紀に及ぶものが、国内では18遺跡・韓国では1遺跡から出土し、時期的には韓国出土例が先行することといずれも鉛ガラスに係わるものであることが判明した。鋳型類のうち、勾玉用鋳型は国内でのみ、弥生時代から古墳時代前期(4世紀)に至るものが15遺跡から出土している。小玉用鋳型は、国内では古墳時代前期(4世紀)から奈良時代(8世紀)に至るものが20遺跡から出土し、韓国では4遺跡が知られ、時期的には砲弾形ガラス坩堝と同様に韓国出土例が先行することが判明した。

さらに、国内出土の小玉用鋳型の中で、鋳型そのものを韓国から搬入した可能性のある例を抽出できたことは大きな収穫であった、小玉用鋳型は400年以上にわたって使用されているが、その間、鋳型で作られた玉の規格はほとんど変化しておらず、鋳型で生産された玉の性格を解明する手懸りを得た。以上の分析を通して、日本国内でのガラス生産は、朝鮮半島の強い影響のもとに展開していったことが予測され、その想定のもとに、日本・中国・韓国におけるガラス製品の出土資料の収集及び分析を進めている。この研究は、古代東アジアにおけるガラス生産の技術大系を、原料、生産用具、製品の側面から総合的に把握することを目的としている。今年度は、日韓両国出土ガラス製品の比較検討の為、関係資料を収集し、一部データーベース化するとともに、韓国出土のガラス製品、砲弾形ガラス坩堝、小玉用鋳型を実見し、調査を行った。韓国出土については100遺跡からの出土資料の整理を終了したが、日本出土品は莫大な量に及ぶ為、西日本出土品を中心に整理作業を進めている。日韓出土のガラス製品を比較した場合、製品の使用開始年代がほぼ同時期であること、新羅時代の古墳出土のガラス容器を除けば、基本的に製品の種類は玉類であること、そして日本では年代が新しくなるに従って、ガラスの種類が鉛バリウムガラス(鉛ガラス)、カリガラス、ソーダ石灰ガラス、高鉛ガラスへと変化しているが、同様な傾向は韓国でも認められ、極めて共通性の高いことが確認できた。前年度に行ったガラス生産用の砲弾形坩堝や、小玉生産用の鋳型の分析においても、日本国内でのガラスの生産は、朝鮮半島の百済や新羅の影響のもとに展開したものと予測していたが、今回行ったガラス製品の分析を通じても、その可能性はさらに強まるとともに、年代的にはさらに遡ることが明らかになった。しかし、その技術大系の祖形は中国にあるものと想定される為、今後、中国大陸出土のガラス製品及びガラス生産用具の資料収集を行う予定である。この研究は、古代東アジアにおけるガラス生産の技術体系を、原料、生産用具、製品の側面から総合的に把握することを目的としている。今年度は最終年度にあたるため、生産用具である砲弾形ガラス坩坩堝およびガラス小玉鋳型類の追加資料を整理するとともに、ガラス製品については日本および韓国出士資料について整理を続行した。さらにガラス生産と密接に関連する鉛釉陶器についての韓国出土資料を収集するともに韓国語論文のガラス・鉛釉陶器関係論文30編について翻訳した。韓国出士のガラスを比較した場合、製品の使用開始年代、製品の種類、使用ガラスの種類の変遷等については、極めて共通性の高いこと、そして、日本国内でのガラス生産は、朝鮮半島の百済や新羅の影響のもとに展開したものと今年度までの研究で予測していた。今回新たに行った鉛ガラスを用いた鉛釉陶器の分析結果では、鉛釉はまず瓦などの器物に用いられ、その後容器に応用される特徴があり、その傾向は日韓両国で共通していることが判明した。以上のように、古代日本におけるガラス生産技術は6世紀末から7世紀に朝鮮半島から直接もたらされたものと推定される。しかし日韓両国にみられる技術の源流は中国にあるものと想定される為、今後なんらかの形で研究を継続し、中国大陸出土のガラス製品およびガラス生産用具、鉛釉陶器関連の資料収集を行い古代東アジアにおけるガラス生産の技術体系を明らかにしていきたい。
冷戦終結後のコーカサスにおける「新しい戦争」とその「管理」

最終年度は、1、資料収集の継続と収集した資料の分析、2、これまでの研究に取組む過程で生じた課題の克服、3、研究成果の公開に取組んだ。1については、昨年度の現地資料調査にて入手した資料の分析を進め、既存の先行研究ではあまり注目されていない1997-99年のチェチェン共和国の動向をマスハドブ政権の平和定着の試みという観点から明らかにする作業に取組んだ。またチェチェン紛争などコーカサスの紛争に関わる文献や紛争研究、未承認国家研究に関わる文献などを広く収集し、こうした文献の分析を通して比較や理論の観点からチェチェン紛争やコーカサスの紛争を捉え直す試みを行った。2については、記述のように本研究はチェチェン紛争を中心に位置づけ、他の紛争との比較や紛争研究からの理論的知見を用いた分析に取組んで来たわけだが、理論からの考察では紛争要因研究や平和構築研究からのアプローチが「紛争再発をいかに理解するのか」という事になると本稿の分析対象とあまり噛み合ないように感じた。そこで、本年は紛争研究の中でも特に紛争移行過程に着目した研究に理論的アプローチをシフトし、チェチェン紛争がなぜ再発してしまったのかという要因を考察する事に取組んだ。3については、昨年度に中心的に取組んだ未承認国家と平和構築をめぐる問題について『国際政治』第165号に投稿し掲載された。本論は、未承認国家問題をチェチェンという事例から、あるいは旧ソ連や旧ユーゴの事例も視野に入れつつ理論的に考察し、問題提起をした論文であり、一定の意義があろう。もう一つは、ソ連の解体過程で生じたコーカサスの紛争について、比較の観点から紛争の起源・経緯・結果をコンパクトにまとめる作業に取組んでおり、これはもうすぐ刊行予定である。最終年度に曲がりなりにも冷戦終結後のコーカサスにおける「新しい戦争」についてまとめる作業が終わったのは一定の意義があろう。最終年度に曲がりなりにも冷戦終結後のコーカサスにおける「新しい戦争」についてまとめる作業が終わり、これらをまとめた研究成果が近いうちに刊行予定であるため冷戦終結後の他地域の紛争との比較という観点や未承認国家、あるいは紛争移行など昨今の国際関係論で注目されている観点からチェチェン紛争やコーカサスの紛争を捉え直す試みは、今後も継続して行っていく必要を強く感じている。特に紛争移行過程における考察については、紛争再発研究の知見を必要とするが、この分野における欧米圏の研究は今まさに精力的に取組まれているので、これらの文献を引き続きサーベイする作業も継続する必要があろう、1997-99年のチェチェンにわけるマスハドブ政権の平和定着の試みとそれが頓挫した要因の多角的検討については今後も継続し、研究成果にまとめるつもりである。初年度は、1、これまでの研究成果の公表、2、今後の研究課題への取組み、3、資料の収集に取組んだ。1については、まず、ソ連期のチェチェンからその後発生する紛争への理解を試みる論文「ソ連期のチェチェンにおける政治・経済・社会構造」が掲載された。本論は、チェチェンがソ連時代に特徴的な政治・経済・社会構造を持っていた点を明らかにし、これは後の民族運動の発展に影響を及ぼした側面はあるものの、紛争発生とは直接的な関係性がないという結論を提示した。次に、紛争を理解する際の社会文化的特徴の重要性とその評価をめぐる問題についてまとめた論文「社会文化的要因からの第一次チェチェン紛争の考察1が掲載された。本論は、第一次チェチェン紛争が発生した際、盛んに議論された紛争地の社会文化的特徴について紛争理論を用いつつ検証し、これが実は紛争の発生に直接的影響を与えていなかった事を明らかにした。最後に、チェチェンの隣国イングーシがなぜ現状においてここまで不安定な状況となっているのか、コーカサス地域における紛争の共振と連邦による政策の観点から考察した論文「イングーシ共和国における政治的危機とその背景」が掲載された。2については、コーカサス地域の紛争を巡る重要な課題である未承認国家について、先行研究では殆ど扱われていないチェチェンを主要な対象とし、国際政治理論によるアプローチと他の事例との比較によるアプローチを用いつつ取組んでいる。また、チェチェン紛争研究については、マスハドフ政権(1997-99)の平和構築についてその取組みと挫折を重点的に調査している。これらについては、北大や専修大での研究会及びシンポジウムにて報告を行った。3については、2010年710月にロシア、アルメニア、グルジア、キルギスなどを訪問し、資料収集に当たった。主にコーカサスの紛争(特にチェチェン)に関する文献と新聞資料を収集した。

そこで、本年は紛争研究の中でも特に紛争移行過程に着目した研究に理論的アプローチをシフトし、チェチェン紛争がなぜ再発してしまったのかという要因を考察する事に取組んだ。3については、昨年度に中心的に取組んだ未承認国家と平和構築をめぐる問題について『国際政治』第165号に投稿し掲載された。本論は、未承認国家問題をチェチェンという事例から、あるいは旧ソ連や旧ユーゴの事例も視野に入れつつ理論的に考察し、問題提起をした論文であり、一定の意義があろう。もう一つは、ソ連の解体過程で生じたコーカサスの紛争について、比較の観点から紛争の起源・経緯・結果をコンパクトにまとめる作業に取組んでおり、これはもうすぐ刊行予定である。最終年度に曲がりなりにも冷戦終結後のコーカサスにおける「新しい戦争」についてまとめる作業が終わったのは一定の意義があろう。最終年度に曲がりなりにも冷戦終結後のコーカサスにおける「新しい戦争」についてまとめる作業が終わり、これらをまとめた研究成果が近いうちに刊行予定であるため冷戦終結後の他地域の紛争との比較という観点や未承認国家、あるいは紛争移行など昨今の国際関係論で注目されている観点からチェチェン紛争やコーカサスの紛争を捉え直す試みは、今後も継続して行っていく必要を強く感じている。特に紛争移行過程における考察については、紛争再発研究の知見を必要とするが、この分野における欧米圏の研究は今まさに精力的に取組まれているので、これらの文献を引き続きサーベイする作業も継続する必要があろう、1997-99年のチェチェンにわけるマスハドブ政権の平和定着の試みとそれが頓挫した要因の多角的検討については今後も継続し、研究成果にまとめるつもりである。
固体状アイソトープ廃棄物の大幅な減容のための乾留処理装置の開発

動物等固体のアイソトープ含有廃棄物を乾留するための装置の試作と、それを用いた固体廃棄物理の試験を行い、下記のような成果を得た。(1)温度勾配制御装置を備えた乾留炉を試作し、この際、乾留炉内温度を均一に保つのに必要な構造を採用することができた。(2)乾留により生成する揮散する画分すなわち排ガスを凝縮して捕集するための冷却能力を強化し、装置出口における排ガス温度を50°C以下に保ち得る排ガス捕集装置と、適当な溶媒でその内壁を洗浄するための噴霧ノズルを配備した。(3)改良型乾留装置を用い、アイソトープ含有動物性廃棄物を処理し、残渣、排気、乾留炉本体の内面等にあるアイソトープを測定し、それぞれのアイソトープ回収率をほぼ100%とすることに成功した。すなわち、動物性廃棄物については、減容率、減量率を良好に保てるような乾留条件で、^3H,^<14>C,^<33>P,^<36>S,^<45>Ca,^<51>Cr,^<125>Iのすべてについてその分布を確認し、また100%回収する方法を確立した。ただし^<14>Cのみは排気へ放出される部分が多く(乾留温度によって異なるが、60-80%)、この画分を捕集することは実際的でないと判断している。(4)動物性廃棄物以外の固体廃棄物についても、可燃性の紙等については、動物の場合と同様、減容率、アイソトープ回収率とも良好であった。(5)プラスチック等についても、ほぼ同様であるが、^<36>S標識化合物含有サンプルについては、いずれの場合も、排気へは出ず、装置内配管中にとどまる成分が相当に存在することがわかった。動物等固体のアイソトープ含有廃棄物を乾留するための装置の試作と、それを用いた固体廃棄物処理の試験を行い、下記のような成果を得た。(2)乾留により生成する揮散する画分すなわち排ガスを凝縮して捕集するための冷却能力を強化し、装置出口における排ガス温度を50°C以下に保ち得る排ガス捕集装置を試作し、現有装置の一段目のものと交換した。この改良型「排ガス捕集装置」内には、適当な溶媒でその内壁を洗浄するための噴霧ノズルを配備した。(3)試作した改良型乾留装置を用い、動物屍体の熱分解温度を参考に、改良型乾留炉を運転する上で最適な乾留処理温度曲線を確立した。(4)改良型乾留装置を用い、アイソトープ含有動物性廃棄物を処理し、残渣、排気、乾留炉本体の内面等にあるアイソトープを測定し、それぞれのアイソトープ回収率をほぼ100%とすることに成功した。すなわち、動物性廃棄物については、減容率、減量率を良好に保てるような乾留条件で、^3H,^<14>C,^<32>P,^<35>S,^<45>Ca,^<51>Cr,^<125>Iのすべてについてその分布を確認し、また100%回収する方法を確立した。(5)動物性廃棄物以外の固体廃棄物についてはまだ、実験がほとんど進んでおらず、この点は予定より遅れている。

ただし、残っている問題は乾留処理の温度制御だけであると考えられ、平成7年度中には十分目的を達成できると考えている。動物等固体のアイソトープ含有廃棄物を乾留するための装置の試作と、それを用いた固体廃棄物処理の試験を行い、下記のような成果を得た。(1)温度勾配制御装置を備えた乾留炉を試作し、この際、乾留炉内温度を均一に保つのに必要な構造を採用することができた。(2)乾留により生成する揮散する画分すなわち排ガスを凝縮して捕集するための冷却能力を強化し、装置出口における排ガス温度を50°C以下に保ち得る排ガス捕集装置と、適当な溶媒でその内壁を洗浄するための噴霧ノズルを配備した。(3)改良型乾留装置を用い、アイソトープ含有動物性廃棄物を処理し、残渣、排気、乾留炉本体の内面等にあるアイソトープを測定し、それぞれのアイソトープ回収率をほぼ100%とすることに成功した。すなわち、動物性廃棄物については、減容率、減量率を良好に保てるような乾留条件で、^3H,^<14>C,^<32>P,^<35>S,^<45>Ca,^<51>Cr,^<125>Iのすべてについてその分布を確認し、また100%回収する方法を確立した。ただし^<14>Cのみは排気へ放出される部分が多く(乾留温度によって異なるが、60-80%)、この画分を捕集することは実際的でないと判断している。(4)動物性廃棄物以外の固体廃棄物についても、可燃性の紙等については、動物の場合と同様、減容率、アイソトープ回収率とも良好であった。(5)プラスチック等についても、ほぼ同様であるが、^<35>S標識化合物含有サンプルについては、いずれの場合も、排気へは出ず、装置内配管中にとどまる成分が相当に存在することがわかった。
多機能性コレクチンCL-K1はDICにおいてどのような役割を担うのか

申請者らが発見したコレクチンCL-K1は、従来のコレクチン同様、自然免疫機能をもつことが推測されている。今年度は、DIC患者登録を行い、血液のサンプル収集を行った。DICの検査項目は、凝固線溶系を中心に測定した。一方、コレクチンについては、CL-K1とMBLの2つに絞って行った。従来の研究では、CL-K1は、DICの経過に相関した値をとったが、今回の日本人の測定では、DICの有無で有意な差はみられなかった。しかし、近年の常染色体遺伝病のゲノム解析の結果やCL-K1 KOマウス作成による予備研究により、個体発生や成長発育にCL-K1が関与する可能性が窺われている。申請者らが積み上げてきた補体関連分子コレクチン研究が、凝固線溶系やホルモン調節機能の解析に展開する、新たな研究は全く独創的であり、コレクチンの臨床応用の為、生体の恒常性維持に関与する、コレクチンの新規機能に関する知見を得ることが本研究の目的である。下記にある3つのプロジェクトが平成26年度はすすめられた。1.凝固線溶系解析プロジェクトでは、主に、北大でのDIC関連患者からの血液で、血中MBL、CL-K1解析を行った。マウス凝固線溶系におけるCL-K1役割解析は、CL-K1 KOマウスの個体を増やすことを今年度は行った。2.形態形成と恒常性維持機能解析プロジェクトは、野生型とCL-K1 KOマウスの表現型比較検討を行った3.発生におけるCL-K1の機能解析とそのメカニズムの解明では、おもに.wt-CL-K1-GFP TGマウスの作成を試みた。申請者らが発見したコレクチンCLーK1は、従来のコレクチン同様、自然免疫機能をもつことが推測されている。しかし、近年の常染色体遺伝病のゲノム解析の結果やCLーK1 KOマウス作成による予備研究により、個体発生や成長発育にCLーK1が関与する可能性が窺われている。申請者らが積み上げてきた補体関連分子コレクチン研究が、凝固線溶系ホルモン調節機能の解析に展開する、新たな研究は全く独創的であり、コレクチンの臨床応用の為、生体の恒常性維持に関与する、コレクチンの新規機能に関する知見を得ることが本研究の目的である。下記にある3つのプロジェクトが平成27年度はすすめられた。1.凝固線溶系解析プロジェクトでは、主に、北大でのDIC関連患者からの血液で、新たな倫理申請書に基づいて、検体を採取し、その検体について血中MBL、CLーK1濃度解析を行った。マウス凝固線溶系におけるCLーK1役割解析は、CLーK1 KOマウスの個体を増やすことを今年度は行った。2.形態形成と恒常性維持機能解析プロジェクトは、野生型とCLーK1 KOマウスの表現型比較検討を主に骨格系を中心に行った。3.発生におけるCLーK1の機能解析とそのメカニズムの解析では、出生後、24時間の脆弱性について野生型とKOマウスにおいて、形態観察(写真撮影)を経時的に行い、出生直後致死の原因を探索した。1.凝固線溶系解析プロジェクトでは、主に、北大でのDIC関連患者からの血液で、血中MBL、CLーK1解析を行った。2.形態形成と恒常性維持機能解析プロジェクトは、野生型とCLーK1 KOマウスの表現型比較を小動物用CTを利用して骨格を中心に検討した。3.発生におけるCLーK1の機能解析とそのメカニズムの解析では、出生直後の死亡についての検討を行った。上記3つの課題において、まず凝固線溶系解析プロジェクトにおいては、アメリカMGHとほぼ同様の結果が得られており、人種間の差はない普遍性のある結果であることが分かった。形態形成と恒常性維持機能解析プロジェクトでは、北大遺伝子制御研究所にある小動物専用のCTscan測定により、骨格の異常を示唆するデータが得られている。発生におけるプロジェクトでは、出生直後24時間以内の死亡が約30%に確認できた。特に、肉眼的には死亡マウスに大きなアノマリーは発見できなかった。このようにすべての研究はおおむね順調に進んでいる。しかし、近年の常染色体遺伝病のゲノム解析の結果やCL-K1・KOマウス作成による予備研究により、個体発生や成長発育にCL-K1が関与する可能性が窺われている。申請者らが積み上げてきた補体関連分子コレクチン研究が、凝固線溶系調節機能の解析に展開する新たな研究は全く独創的であり、コレクチンの臨床応用の為、生体の恒常性維持に関与するコレクチンの新規機能に関する知見を得ることが本研究の目的である。

申請者らが発見したコレクチンCL-K1は、従来のコレクチン同様、自然免疫機能をもつことが推測されている。しかし、近年の常染色体遺伝病のゲノム解析の結果やCL-K1・KOマウス作成による予備研究により、個体発生や成長発育にCL-K1が関与する可能性が窺われている。今年度は、DIC患者登録を行い、血液のサンプル収集を行った。DICの検査項目は、凝固線溶系を中心に測定した。一方、コレクチンについては、CL-K1とMBLの2つに絞って行う予定である。収集サンプル数が多いので、検査系が複雑になることが予想される。さらに、検査項目が多いので、血液が足りなくなる可能性もでてくるので、事前の検査シュミレーションを十分に行い、来年度の本検査に備えた。しかし、近年の常染色体遺伝病のゲノム解析の結果やCL-K1/KOマウス作成による予備研究により、個体発生や成長発育にCL-K1が関与する可能性が窺われている。申請者らが積み上げてきた補体関連分子コレクチン研究が、凝固線溶系ホルモン調節機能の解析に展開する新たな研究は全く独創的であり、コレクチンの臨床応用の為、生体の恒常性維持に関与するコレクチンの新規機能に関する知見を得ることが本研究の目的である。昨年度収集した、DIC患者の血液のサンプルを用いて、凝固線溶系を中心としたDICの関連の検査項目を測定した。一方、コレクチンについては、CL-K1とMBLの2つに絞って行った。それぞれ、患者に対するコントロールとしては、同じICU入院患者で、DICの無い患者をランダムに抽出した。測定結果については、統計的な処理も必要になり、生物統計の専門家と相談しながら、論文化する予定である。従来の研究では、CL-K1は、DICの経過に相関した値をとったが、今回の日本人の測定では、DICの有無で有意な差はみられなかった。しかし、近年の常染色体遺伝病のゲノム解析の結果やCL-K1 KOマウス作成による予備研究により、個体発生や成長発育にCL-K1が関与する可能性が窺われている。下記にある3つのプロジェクトが平成26年度はすすめられた。1.凝固線溶系解析プロジェクトでは、主に、北大でのDIC関連患者からの血液で、血中MBL、CL-K1解析を行った。マウス凝固線溶系におけるCL-K1役割解析は、CL-K1 KOマウスの個体を増やすことを今年度は行った。2.形態形成と恒常性維持機能解析プロジェクトは、野生型とCL-K1 KOマウスの表現型比較検討を行った3.発生におけるCL-K1の機能解析とそのメカニズムの解明では、おもに.wt-CL-K1-GFP TGマウスの作成を試みた。上記3つの課題において、まず凝固線溶系解析プロジェクトにおいては、アメリカMGHとほぼ同様の結果が得られており、人種間の差はない普遍性のある結果であることが分かった。
核DNAを用いた倍数体複合体の系統解析

1.材料の補充のための採集を行い、ほぼ日本全域の材料が集まった。今年度の採集地は東北地方及び中部地方であった。その他、日本産シロヨメナ群の系統を考える上で必要不可欠である周辺地域の材料もいくつか入手したが、その中に2倍体も含まれているので、あわせてDNAの解析を行った。2.DNAの解析現在までに、葉緑体DNAについては20種類以上、リボゾームDNAについては10種類の酵素による解析を約50個体について行った。特にリボゾームDNAのRFLPs多型の観察の結果、日本の倍数体シロヨメナ群が多起源であることが推測されている。
薬剤性歯根形成障害に対する幹細胞投与療法の可能性

1)in vitroにおいては、歯根形成に関与するHERS細胞へのシクロスフォスファミド(CPA)の影響と2)In vivoにおいては、マウスへのCPA投与による臼歯の歯根形成状態を検索した。具体的には、1)CPA刺激によるHERS細胞の各種マーカーのwestern blotting (WB)および細胞免疫染色(ICC)による発現の検索を行った。上皮系マーカー(CK14およびE-cadherin)および増殖活性因子であるKi-67、歯根形成に重要であるインスリン様成長因子レセプター(IGF-1R)の陽性率は、CPA濃度の増加に伴い、低下する傾向がWB法およびICC法で明らかとなった。それに対して、間葉系マーカーであるvimentinおよびN-cadherinは、WB法およびICC法ともに、非刺激群では陽性所見は認めなかったが、CPA低濃度刺激群において、間葉系マーカーの陽性率が増加した。2)生後3、6、9日齢マウスにCPAを腹腔内投与し、出生28日齢に歯の形成状態を組織学的に確認した。その結果、CPA投与マウスの下顎第1大臼歯の歯根形成不全が認められ、免疫組織化学(IHC)においては、CPA投与マウスの歯根膜組織では、非投与群と比較して上皮系マーカーが減少していることが確認された。間葉系マーカーは低濃度で発現の上昇、高濃度で発現の減少がみられた。IGF-1RはCPA投与により減少が顕著であった。本実験において、CPA投与はHERSの上皮系マーカー、IGF-1Rの発現低下を招くことが明らかになった。この結果は、抗がん剤投与による歯根形成異常にIGF-1/IGF-1Rシグナルの障害が関与していることが示唆され、また、CPA刺激で間葉系マーカーの上昇がみられたことから、抗がん剤刺激は濃度により、HERSの上皮間葉形質転換(EMT)を促進する作用を持つ可能性が示唆された。In vitroにおけるHERS細胞へのCPA刺激の影響に関しての結果は、ほぼ予定通りに進んでいる。しかしながら、in vivoでのデータ解析が、当初の予定よりも若干遅れている。とくに、投与群での根尖部組織における免疫組織化学的検索によるEMTの可能性を裏付けるデータが不足している。その理由として、マウスモデルはCPA投与により歯根の形成に障害を与え、歯の萌出障害あるいは形成障害を観察することを目的とした。しかしながら、抗がん剤投与によるマウスの死亡や刺入点からの抗がん剤の漏出といった手技の問題等によるモデル数の不足が一つの原因であった。現在、モデルの作製法は安定してきたので、モデル数は充実してきている。次に、免疫組織化学的検索法での問題が生じた。すなわち、脱会標本による免疫染色において、一部の上皮系あるいは間葉系マーカーの染色性に再現性がみられず、免疫組織化学的にEMTの証明に至っていない。この点に関しては、固定法、及び染色賦活法、非脱灰硬組織凍結切片作製法などの工夫を行なっている。これらの点の問題点を解決して、遅れを取り戻す予定にしている。これまでの培養細胞実験および動物モデルを用いた解析から、抗がん剤投与により歯根形成に直接関与する上皮系細胞であるHERS細胞は、上皮系形質を間葉系形質に変換(EMT)する可能性がWB法およびICC法による関連タンパクの発現推移から推測されている。このEMT現象は、抗がん剤刺激に対する歯の形成過程における適応現象である可能性が考えられる。そこで、今後は、CPA刺激に対するHERS細胞におけるEMT誘導機序の解明を行う。具体的には、上皮系マーカー発現の抑制機序とそれに関連した間葉系マーカー発現の亢進機序に関与する遺伝子を明らかにする。in vitro実験において明らかにされたHERS細胞の抗がん剤刺激で誘導されるEMT関連遺伝子の発現を、抗がん剤投与動物モデルの歯根形成期で免疫組織化学的およびin situ hybridization法により検討する。これらの発現結果から、動物モデルにおける歯根形成の抑制メカニズムを明らかにする予定である。さらに、in vitro実験において間葉系幹細胞(MSC)との共培養システムを確立して、CPA刺激に対するEMT機序へのMSCの関与を明らかにする。また、MSCの関与による遺伝子の発現変化を明らかにすることにより、MSCを用いたHERS細胞の抗がん剤での傷害を抑制するメカニズムを組み立てたいと考えている。H29年度は、1)in vitroにおける歯根形成に関与するヘルトヴィッヒ上皮鞘(HERS)細胞への抗がん剤・シクロフォスファミド(CPA)の影響と2)マウスへのCPA投与による臼歯萌出および歯根形成状態のマクロおよび組織学的検索を中心に行った。具体的には、in vitro実験においては、CPA刺激によるHERS細胞の生存率および各種マーカーのwestern blotting (WB)および細胞免疫染色(ICC)による発現の検索を行った。HERS細胞の伸長に関連するインスリン様成長因子(IGF-1)のレセプター(IGF-1R)、上皮系マーカー(CK14およびE-cadherin)および増殖活性因子であるKi-67の陽性率は、CPA濃度の増加に伴い、低下する傾向がWB法およびICC法で明らかとなった。それに対して、間葉系マーカーであるvimentinおよびN-cadherinは、WB法およびICC法ともに、非刺激群では陽性所見は認めなかったが、CPA高濃度刺激群において、間葉系マーカーの陽性率が増加した。

これらのin vitro結果は、CPA刺激に対して、HERS細胞は本来の上皮系から間葉系性状にスイッチする可能性が示唆された。In vivo実験においては、歯根形成停止モデルマウス作製のために、生後0、5、10日齢マウスに腹腔内投与し、出生20日齢に歯の形成状態を組織学的に確認した。その結果、投与群およびコントロールの非投与群ともに、歯の萌出は認めた。しかしながら、未完成である歯根・根尖部の組織に両者の違いを認めた。すなわち、CPA投与群においてはHERS細胞が消失して、周囲の間葉系細胞に変化している組織像を認めた。この結果は、投与群の根尖部ではHERS細胞の上皮間葉形質転換(EMT)が誘導されている可能性を示唆していると考えた。In vitroにおけるHERS細胞へのCPA刺激の影響に関しての結果は、ほぼ予定通りに進んでいる。しかしながら、in vivoでのデータ解析が、当初の予定よりも若干遅れている。とくに、投与群での根尖部組織における免疫組織化学的検索によるEMTの可能性を裏付けるデータが不足している。その理由として、マウスモデルはCPA投与により歯根の形成に障害を与え、歯の萌出障害あるいは形成障害を観察することを目的とした。しかしながら、抗がん剤投与によるマウスの死亡や刺入点からの抗がん剤の漏出といった手技の問題等によるモデル数の不足が一つの原因であった。現在、モデルの作製法は安定してきたので、モデル数は充実してきている。次に、免疫組織化学的検索法での問題が生じた。すなわち、脱会標本による免疫染色において、一部の上皮系あるいは間葉系マーカーの染色性に再現性がみられず、免疫組織化学的にEMTの証明に至っていない。この点に関しては、固定法、及び染色賦活法などの工夫を行なっている。これら2点の問題点を解決して、平成30年度には遅れを取り戻す予定にしている。1)in vitroにおいては、歯根形成に関与するHERS細胞へのシクロスフォスファミド(CPA)の影響と2)In vivoにおいては、マウスへのCPA投与による臼歯の歯根形成状態を検索した。具体的には、1)CPA刺激によるHERS細胞の各種マーカーのwestern blotting (WB)および細胞免疫染色(ICC)による発現の検索を行った。上皮系マーカー(CK14およびE-cadherin)および増殖活性因子であるKi-67、歯根形成に重要であるインスリン様成長因子レセプター(IGF-1R)の陽性率は、CPA濃度の増加に伴い、低下する傾向がWB法およびICC法で明らかとなった。それに対して、間葉系マーカーであるvimentinおよびN-cadherinは、WB法およびICC法ともに、非刺激群では陽性所見は認めなかったが、CPA低濃度刺激群において、間葉系マーカーの陽性率が増加した。2)生後3、6、9日齢マウスにCPAを腹腔内投与し、出生28日齢に歯の形成状態を組織学的に確認した。その結果、CPA投与マウスの下顎第1大臼歯の歯根形成不全が認められ、免疫組織化学(IHC)においては、CPA投与マウスの歯根膜組織では、非投与群と比較して上皮系マーカーが減少していることが確認された。
ウェブ教科書の開発と活用に関する実践研究-伝統と文化に関する内容に基づいて-

本研究ではこれまでの印刷メディア形態としての教科書を、これからのマルチメディア形態としてウェブ教科書を日本の伝統と文化に基づいて開発している。その為、次の4研究段階を踏まえて実施された。(1)現行の小学校と中学校の社会科教科書の構成を検討する。(2)新学習指導要領に基づく新教科書の構成案を提示する。(3)インターネットの機能を活用してマルチメディア形態としてのウェブ教科書の未来モデルを開発する。(4)ウェブ教科書の活用を評価する。平成21年度では、本研究の目的を踏まえて、教科書関連資料収集及び検討をすること、新教科書の構成案とウェブ教科書の計画案を検討することを年度の目標として次のように研究を推進した。前者の目標に対しては、アメリカと中国の社会科教科書の収集をした。そして、中国の教科書において伝統と文化に関する取り扱いを調査した。また、社会科関連ウェブページの調査も実施した。さらに、日本の現行小学校社会科教科書のテキスト内容と図表等の資料構成に関する概査を行った。このような文献資料の研究と並行して、東広島市、島田市、東京都において「伝統・文化」に関する教育の研究モデル校を訪問し、授業等の様子を撮影した。後者の目標に対しては、特に新指導要領の内容との関連を視野に小学校と中学校社会科の構成案ウェブ教科書の単元モデル開発の計画案を検討した。特に、静岡県島田市においては伝統と文化に関する教育の全国大会が企画され、地域でのカリキュラムと授業実践の研究交流を実施した。これらの研究成果は、本研究を推進する上で重要な情報になっている。平成21度では本研究の第1年目であるので、関連資料集と計画案の検討に留まったのであるが、次年度では実際のウェブ開発に着手する予定である。平成22年度では、本研究の目的を踏まえて、これまでの教科書関連資料収集及び検討をすること、新教科書の構成案とウェブ教科書の計画案を検討することを踏まえて、国内外における授業実践の調査とウェブ教科書の試案的開発をすることを年度の目標として次のように研究を推進した。前者の目標に対しては、国内では北海道、東京都、静岡県を中心に授業実践と教材開発の資料収集を行った。国外では中国とフランスにおける伝統文化教育の授業実践と教材開発の資料収集を行った。特に、蕎麦、茶、武道、伝統行事に関する教材の汎用性と日本の伝統技術の国際性を焦点にして授業事例と教材開発の資料を収集できたこと、さらに各地域での教育者と専門家との支援関係ができたことは日本の伝統文化に関する教材の国際性を再認識するウェブ教科書の開発に重要な手がかりを得られた。後者の目標に対しては、これまでの先行研究を検討し、小学校と中学校社会科の構成案ウェブ教科書の単元モデル開発の計画案を検討すると共に、ウェブ構成の技術的協力を得て伝統文化教育に関連するウェブページとウェブデータベースの開発を試みた。これらの試みが来年度のウェブ教科書開発の先行研究ともなり、ウェブ開発専門者との研究連携が得られた。本年度の研究成果を踏まえて、次年度では実際のウェブ教科書の本格的開発に着手する予定である。平成23年度は本研究における最終年度であるので、「1.現行教科書の構成を検討する。2.新教科書の構成案を提示する。3.教科書の未来モデルを開発する。4.ウェブ教科書の活用を評価する。」の4目的を踏まえて、これまでの研究成果を検討しながら研究を推進した。「1.現行教科書の構成を検討する。」に関しては、昨年度実施された新学習指導要領に基づく社会科教科書を収集し、伝統と文化に関する内容を再検討した。また、中学校社会科では教科書編集に協力をしているA社の新教科書を再検討した。「2.新教科書の構成案を提示する。」では小学校社会科の教科書を参考に、島田市と宇和市における教諭の協力を得て、印刷メディア形態としての社会科教科書の改善モデル案を提示した。「3.教科書の未来モデルを開発する。」ではインターネットの機能を活用してマルチメディア形態としての未来のウェブ教科書モデルを試行的に開発した。「4.ウェブ教科書の活用を評価する。」では開発したウェブ教科書の活用を試み、ウェブ教科書自体の構成と活用の効果について評価することが意図されたのであるが、諸事情から実験的活用が十分に実施できなかった。なお、研究的基盤になる伝統と文化に関するウェブデータベースの開発と利用は公開をしている。このような研究の成果については、国内外での研究発表機会と出版社の著作物を活用して公表している。
光子・光子コライダーによる真空構造の探索

光子と光子を衝突させることで、真空の構造に起因した未発見/未検証の素粒子過程を探索する。X線自由電子レーザー施設SACLAでのX線自由電子レーザーと軟X線自由電子レーザーを衝突させることで、これまでに無かった高い重心系エネルギー、高いルミノシティでの光子・光子コライダー実験となる。これまでのフェルミ粒子を衝突させるコライダー実験とは異なる手法で、新たな素粒子現象を探る。
冠血管作動性物質が局所心筋機能に及ぼす影響

方法および結果開胸麻酔雑種成犬を用い、Bradykinine,SNP冠動脈投与前後で、20MHzドプラ流速プロベを用いて、薬剤負荷領域の冠流速を、1対の超音波クリスタルを用いて、左室短軸内径を、反射型超音波クリスタルを薬剤負荷領域と非負荷領域の壁厚を測定した。また、カテーテル先端型圧力トランスジューサ-により、左室圧及び大動脈圧を測定した。以上から、上記の冠血管作動性物質分泌促進剤冠動脈内投与前後の、心電図QT時間、左室収縮性の指標-Max(dp/dt)、同弛緩特性の指標-Tau、Min(dp/dt)を求めた。さらに薬剤負荷領域と非負荷領域局所で局所心筋の収縮性の指標-壁厚のThickening rate及び拡張期局所心筋機能の指標-心電図QRS波の始まりから壁厚が最大になるまでの時間をQ-Q間隔で除したもの(Q-Max Th/Q-Q)、左室一回仕事Stroke work、単位体積当りの心筋が行う局所仕事RWMを求めた。Bradykinine投与直後では、前負荷及び後負荷、左室丸ごとの収縮性、弛緩機能には有意な変化は現れなかったが、薬剤負荷領域の収縮弛緩のタイミングは有意に短縮したが、Thickening rateには有意な変化を及ぼさず、局所仕事も薬剤負荷領域、非負荷領域で有意な差を認めなかった。Bradykinin投与後1分では後負荷が減少し、薬剤負荷領域と非負荷領域の収縮弛緩のタイミングの差は消失した。結論血管内皮非依存性冠拡張薬の冠動脈投与中の収縮弛緩の非同期性から予想された、血管内皮依存性冠拡張薬の投与領域と非投与領域との心筋収縮性、弛緩機能、局所仕事の差を明らかにすることはできなかった。しかし、血管内皮依存性冠拡張薬投与でも投与領域心筋と非投与領域心筋では収縮弛緩の非同期性が著明になることが明かとなった。
誘導加温による癌治療器システムの開発

・誘導加温装置の開発従来の誘導加温装置における癌治療範囲は最大40mm(3mT@40mm)であったが、更なる治療範囲拡大を目指し装置を改良した。改良機の主な仕様は、消費電力最大10kW、共振電流300A、コイルの外形30cmである。同装置を用いて磁場強度の測定を行った結果、治療可能範囲が約90mm(3mT@89mm)であることを確認した。・アプリケータの高効率化(1)高透磁性材料の付加(フェライト板の利用)フェライトをコイル下に設置することで、治療可能範囲を120mm(3mT@120mm)に拡大することができた。さらに、電磁界シミュレータMAFIAによるシミュレーション結果より、フェライトがアプリケータから漏洩する電磁波を低減していることも確認できた。(2)高周波抵抗低減線材の使用(リッツ線の使用)従来の装置はアプリケータでの銅損が5kWと非常に大きく、装置の小電力化及び小型化を推し進める上で大きなハードルとなっていた。そこで、リッツ線を用いた高効率アプリケータの製作に努め、消費電力を約30%低減することに成功した。・DM発熱メカニズムの解明これまでDM発熱メカニズムは未知とされ、定量的に測定したという報告は皆無であった。そこで、トロイダルコイルを用いてDMのヒステリシス損を実験により測定し、DM発熱量の約40%がヒステリシス損による発熱であることを確認した。・血流による冷却シミュレーション1次元熱伝導シミュレーションを行うことで、人体の各部位における治療可能性を明確にできた。・渦電流対策豚など大型動物を用いて動物実験を行う際は、渦電流による発熱を考慮しなければならない。簡単なモデルを想定した理論的考察の結果、出力周波数を約150kHzにすることで渦電流による発熱を小さくし、DMを十分発熱させることができると分かった。また、豚肉を用いたin vitro実験でも同様の結果を得た。・誘導加温装置に関するEMC対策の関連研究も行った。平成15年度の研究実施計画は、1.「誘導加温装置の出力増強」、2.「各癌腫・患部に適したアプリケータの改良」、3.「可変アーム機構開発」、4.「治療支援シミュレーションソフトウェア開発」、5.「動物実験の準備」であった。以下に研究実績を記す。1.試作1号機では、トランス巻数、DC/DCコンバータの出力電圧変更により、誘導コイル中心軸上約40mmの位置において磁場強度3mT、試作2号機では、DC/DCコンバータの定格電力増加し、その変更に応じた回路設計を行い、誘導コイルから約90mmにおいて磁場強度3mTが照射可能となった。また回路シミュレーションにより、インバータのデッドタイム(回路の素子破壊を防ぐため、各スイッチング間がオフとなるようにドライブ信号に設ける時間)の最適化、及び誘導コイル単体の共振鋭度と実効共振鋭度(加温装置を含めた全体の共振鋭度)の関係について検討を行った。2.磁場分布シミュレーションを利用し誘導コイルの形状設計・開発を行った。従来加温装置に内蔵していたトランスと共振コンデンサを誘導コイルと一体にしたアプリケータを開発し、装置本体とアプリケータを接続するケーブルの熱損失を低減。また高周波抵抗を低減したコイル線材を開発し、更に高透磁率材料を利用し高効率コイルを開発。またパン型アプリケータに加え、均一磁場を発生可能なC型アプリケータを開発した。

3.1号機に用いる誘導コイルの磁場照射位置を3次元的に調整可能な可変アームを開発。今後改良を加え利便性向上を図る。4.コイル形状、磁性体発熱量、血流冷却等を要素とした3次元磁場分布、2次元発熱シミュレーション・ソフトを開発。今後は改良を加え、ファントム実験、動物実験を通して最適化を図りシミュレーションの信頼性を高める。5.金沢大学実験動物施設にてウサギ及びラットについて、腫瘍株を移植、継代培養し肝腫瘍モデル、癌性胸膜炎モデルの作成を行っている。癌腫瘍の移植後、デキストランマグネタイト(DM)及びリゾビスト(DMが主成分の市販の造影剤)を腫瘍に注入し、上記開発した加温装置にて、加温実験を行なう予定である。・装置開発従来の治療範囲は最大40m(3mT@40mm)であったが、更なる治療範囲拡大を目指し従来の装置を改良した。改良機の仕様の主な点は、消費電力最大10KW、共振電流は300A、コイルの外形は30cmとした。同装置を用いて磁場強度の測定を行った結果、治療可能範囲が約90mm(3mT@89mm)であることを確認した。・アプリケータの高効率化(1)高透磁性材料の付加(フェライト板の利用)フェライトをコイル下に設置することで、治療可能範囲を120mm(3mT@120mm)に拡大することができた。さらに、MAFIAによるシミュレーション結果より、フェライトがアプリケータから漏洩する電磁波を低減していることも確認できた。(2)高周波抵抗低減線材の使用(リッツ線の使用)従来の装置はアプリケータでの銅損が5KWと非常に大きく、装置の小電力化、及び小型化を推し進める上で大なハードルとなっていた。そこで、リッツ線を用いた高効率アプリケータの製作に努め、消費電力を約30%低減することに成功した。・DM発熱メカニズムの解明これまでDM発熱メカニズムは未知とされ、定量的に測定したという報告は皆無であった。そこで、トロイダルコイルを用いてヒステリシス損を実験により測定し、DM発熱量の約40%がヒステリシス損による発熱であることを確認した。・血流による冷却シミュレーション1次元熱伝導シミュレーションを行うことで、人体の各部位における治療可能性を明確にできた。・渦電流対策豚など大型動物を用いて動物実験を行う際には、渦電流による発熱を考慮しなければならない。簡単なモデルを想定し理論的考察を行った結果、出力周波数を約150kHzにすることで渦電流による発熱を小さくしつつ、DMを十分発熱させることができると分かった。また、豚肉を用いたin vitro実験でも同様の結果を得た。・誘導加温装置に関するEMC対策の関連研究も行った。
アフリカにおける手話の認知言語学的研究

世界中に121種類の手話が存在し(Ethnologue2006),このうちアフリカで話されている手話は命名されているものが25種である。しかし,この数字は実態を十分に把握しているとは考えにくい。それは,国の数や人口の点からみてほぼ同じ規模のヨーロッパ地域で36種類が報告されていることから,アフリカにおける手話の調査が十分に行われていないことが原因であると考えられるからである。亀井は,まだ名前が確定していない手話10例を報告した。アフリカの手話の歴史と現状に関して今後調査が進めば,ヨーロッパ以上に多くの種類の手話が報告される可能性が高い。本研究では,宮本はケニア手話の語彙と基礎的統語構造の調査,亀井はフランス語圏西アフリカの手話言語の動態史の分析,そしてPhilipsはメディアにおけるナイジェリア手話の使用実態調査をそれぞれ実施した。その結果,アメリカ手話の影響がかなり広い範囲で確認された。聞こえる子供たちが家庭の中で親の言語を聞いて覚えるのとは異なり,ろう児の多くは,ろう学校や地域のろう者の集まりの中で手話を覚える。ろう児たちにとって学校は第一言語の獲得に大きな意味を持つ。従って,ろう学校でどんな手話が使われているかがそれぞれの地域の手話の種類を決めていくこととなる。西アフリカにおいては,A・J・フォスター(アメリカ手話の話者)とその弟子たちによるろう者のためのろう者による教育が大きな影響を及ぼしたことがわかった。一方,東アフリカのケニア手話にもアメリカ手話からの借用語彙が多くみられるが,その経緯はまだ調査中である。今後さらにアフリカの諸手話言語の形成過程を視野に入れて記述研究を進める予定である。アフリカの手話の分布やありようがさらに分かるようになると,人間の言語能力の解明に大きな責献ができるはずである。本研究の3年間のうち、本年度は情報収集及び予備的実態調査の年であった。3名とも国内における文献調査をおこなった後、海外調査において、まず、海外共同研究者との協力体制の確立をおこなった。宮本はケニア,フィリップスはナイジェリア,また亀井はカメルーンにおいて調査を実施した。宮本は、海外共同研究者であるナイロビ大学Okombo博士を訪ね、ケニア手話協会の概要の聞き取り調査をおこない、マチャコス市にあるろう学校を訪ねて教育における手話の使用実態を調査した。さらに、文献において、自然言語としての手話の特徴を研究した。ケニアにおけるろう者教育は、政府レベルにおいてはカメルーンやナイジェリアより遅れており、それを補完する形で、宗教団体やNGOが活動している実態が明らかになった。今後は、手話の使用実態を詳細に記述し、言語学的側面からの分析をおこなう。フィリップスは、ナイジェリア北部のジョス大学をベースに、手話に関する国全体での言語政策および、メディアでの取り扱いの実態を調査し、さらに、ジョス市およびカノ市周辺の手話による教育を行なっている学校を訪問した。北部ナイジェリアでは、少なくともメディアにおける手話の使用は日常的であり、ASLの影響が強く見られた。今後は、ビデオに録画してきた手話の分析をおこなう。亀井は、カメルーン共和国のヤウンデほか4都市において、ろう者の手話言語と教育に関する現地調査を行った。北部カメルーンのろう教育と手話言語の概況が初めて明らかになり、この国の手話言語分布成立史の一端が解明された。また、現地のろう者団体主催のセミナーで招待講演を行い、学術交流の促進を図った。本研究の3年間のうち、本年度は実質的な情報分析開始の年であった。宮本は、初年度の海外調査において確立した海外共同研究者との協力体制に基づき、ケニア手話の背景情報をさらに収集し,亀井はアメリカ人類学会において成果の一部を発表した。フィリップスは国内において資料の分析をおこなった。宮本は、KNAD(ケニア国立ろう者協会)の事務局、KSLRP(ケニア手話研究プロジェクト)の事務局、ケニアろう児童協会、ケニア特殊教育研究所などにおいて聞き取り調査をおこなった。ケニアにおけるろう者教育は、政府レベルにおいてはカメルーンやナイジェリアより遅れており、それを補完する形で、NGO等が活動している実態が明らかになった。亀井は、アメリカ合衆国ワシントンDCで開催された、第104回アメリカ人類学会年次大会に参加し、「フランコ・アフリカ手話の誕生:中西部フランス語圏アフリカにおけるクレオールアメリカ手話」というタイトルで、本科学研究費補助金による研究の成果を発表した。あわせて、ケニア、エリトリアなどのアフリカ諸国を含む各地の手話言語の歴史、現状、動態に関する情報収集を行い、この分野の国際的な研究の動向を調査した。フィリップスは、昨年度の調査で録画した北部ナイジェリアでのメディアにおける手話使用の分析をおこなった。

聞こえる子供たちが家庭の中で親の言語を聞いて覚えるのとは異なり,ろう児の多くは,ろう学校や地域のろう者の集まりの中で手話を覚える。ろう児たちにとって学校は第一言語の獲得に大きな意味を持つ。従って,ろう学校でどんな手話が使われているかがそれぞれの地域の手話の種類を決めていくこととなる。西アフリカにおいては,A・J・フォスター(アメリカ手話の話者)とその弟子たちによるろう者のためのろう者による教育が大きな影響を及ぼしたことがわかった。一方,東アフリカのケニア手話にもアメリカ手話からの借用語彙が多くみられるが,その経緯はまだ調査中である。今後さらにアフリカの諸手話言語の形成過程を視野に入れて記述研究を進める予定である。アフリカの手話の分布やありようがさらに分かるようになると,人間の言語能力の解明に大きな責献ができるはずである。