hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紛争の民衆的基盤と技術的基盤：原因論と解決・回避のための規範論

cの中近東・バルカンを中心とした国際テロ組織の実態調査については、2016年度は調査方法の開発にとどまったが、これも当初の予想の範囲内のことであり、代替的な調査方法の開発等も含めて、研究はおおむね順調に進捗している。計画の第1フェーズ(基本的な概念の設定)と第2フェーズ(関連資料調査)は順調に進捗しており、平成29年度は第3フェーズ(研究成果の中間的な発表と外部評価)まで進むことができた。2017年10月に政治経済学・経済史学会秋季学術大会のパネル「武器への道徳的な問いの諸相ー負の問い、「正」の問い、「正ではない」問いー」において、「武器への道徳的な問い」という概念の有効性を検証し、また、2018年3月には公開セミナー"Relationships between Arms Availability and Violence"を開催して、本研究の基礎的な認識枠組である「武器の利用可能性」と「武器リテラシー」が紛争の原因と態様にいかに影響を与えるのかについて中間発表を行い、内外の研究者より助言と評価を頂戴した。このほか個々の研究領域では、以下の成果をあげた。(1)第一次世界大戦前の諸種の平和主義による紛争防止活動については、それが一方ではナショナリズムや帝国主義と闘いながら、他方では武器の利用可能性という問題を放置していたことが解明された。(2)冷戦下の武器移転と軍事援助の関連については、独立後インドの軍事的自立化・兵器国産化の取り組みを分析する中で、冷戦下の武器移転を米ソの軍事援助との関係を視野に入れて解明した。(3)19世紀後半以降の小銃革命と工作機械の世界市場については、アメリカからイギリスへ移転した小銃生産を目的として工作技術が、その後、イギリスからロシア、イタリア、インド、さらには日本への環流してくる構造を確認した。(4)ジハード主義については、東南アジアのサラフィ・ジハード主義の動向を調査し、その焦点であるフィリピン・ミンダナオ島のモロ・イスラム解放戦線が組織的にIS(イスラム国)に浸食され始めており、穏健なイスラム主義が過激思想の温床になっていることを確認した。計画の第1フェーズ(基本的な概念の設定)は当初の予定通りの進捗状況であり、第2フェーズ(実態調査と関連資史料調査)のうち、資史料調査は予定通りだが、ジハード主義に関する実態調査は、現地の協力体制構築の問題もあり、当初予定の通りには進捗していないため、計画の微修正を必要としている。2017年度中に2回のパネル・セミナーを行い、第1フェーズの成果の中間的発表の機会を当初計画よりも早く、かつ多く実施しているため、第3フェーズ(研究成果の中間的な発表と外部評価)は当初の計画以上に進展している。第4フェーズ(研究成果の研究者向けおよび一般向け発信)のためのホームページ立ち上げのための準備作業も予定通りに進捗している。小野塚知二は、第一次世界大戦前の国際的な反戦平和運動の組織的な基盤となった国際労働運動には、労働市場における国際的供給制限(ギルドと同様のカルテル機能の国際版)を通じて、過当競争を緩和して、ナショナリスティックな被害者意識と敵愾心が蔓延するのを防止しえた可能性のあったことを明らかにした。横井勝彦は横井[2019年]で1960年代の冷戦下にインドが目指した「軍事的自立化」の実態を究明し、特に、インドの航空機製造業と造船業に注目して多角的な武器移転の構造を解明した。
高度変成岩の高圧下における弾性波速度測定による大陸地殻構造解析

本研究では横浜国立大学のピストンシリンダー型高圧発生装置を用いた1.0GPa,400°Cまでの温度圧力条件下での岩石の弾性波速度異方性測定システムの開発と東南極リュツォ・ホルム岩体の塩基性高度変成岩の弾性波速度異方性の測定を行った.同時に千葉大学の電子線後方散乱測定装置を用いて実験に使用した岩石試料の格子定向配列(LPO)の測定を行った.実験に用いた岩石を鉱物組み合わせに基づいて塩基性グラニュライト(斜方輝石>10%,黒雲母<15%),角閃岩(斜方輝石<10%,黒雲母<15%),黒雲母に富む岩石(黒雲母>15%)の3グループに分類した.これらの塩基性高度変成岩の弾性波速度と速度異方性に関し以下のことが明らかになった.(1)塩基性高度変成岩の弾性波速度は斜方輝石と黒雲母のモード比によって決定される.(2)角閃岩と黒雲母に富む岩石の弾性波速度異方性は角閃石と黒雲母のLPOパターンによって支配されている.また塩基性グラニュライトの弾性波速度異方性は他の岩石に比べて明らかに小さい.(3)LPOパターンとここの鉱物の物性値に基づく理論計算結果と測定した弾性波速度よく一致する.(4)塩基性グラニュライトと角閃岩,黒雲母に富む岩石の弾性波速度は速度異方性は重ならないまたこれらの研究成果は9月にドイツのポツダムで開催された,第9回国際南極地球科学シンポジウムにて,ポスター発表を行った.また静岡市で開催された日本地質学会において口頭で本研究の成果を発表した.現在これらの成果を投稿準備中である.ピストンシリンダー型高圧発生装置を用いた弾性波速度異方性測定システムの開発を行った.弾性波速度異方性測定装置は横浜国立大学の有馬眞教授との共同研究によって開発を行った.これは横浜国立大学で従来使用されていた直径34mmのピストンシリンダー型高圧発生装置を用いた弾性波速度測定システムに改良を加えることで開発に成功した.このシステムを用いることで一辺11mmの立方体状の岩石サンプルの弾性波速度異方性の1.0GPa,400°Cの温度圧力条件下における測定が可能となった.開発した弾性波速度異方性システムを用い東南極リュツォ・ホルム岩体の塩基性高度変成岩の弾性波速度異方性測定を行った.また,9月より千葉大学理学部の電子線後方散乱回折装置を用いて岩石試料の格子定向配列(LPO)の解析を行った.その結果,低圧条件下(0.5GPa)ではクラックなどの分布(SPO)に強い影響を受けていた岩石の弾性波速度異方性が圧力の上昇に伴いLPOの影響を強く受けるように変化することを確認した.また角閃石のLPOパターンに新しいタイプの物が存在することを確認した.これまで角閃石のC軸は試料座標系のX軸(線構造方向)付近に集中し,a軸がZ軸(面構造に垂直)に集中した分布をすると考えられていたが,今回a軸がY軸付近に集中するLPOパターンが存在することを確認した.これに伴って岩石の弾性波速度異方性も一般に受け入れられていた速度の速い方向からX>Y>Zという異方性パターンではなく,X>Z>Yという異方性パターンに変化することを確認した.これらは全く新しい知見である.本研究の成果は現在,英文国際誌に投稿準備中である.4月にフランス・ニースで開催された第27回ヨーロッパ地球物理学会総会において、弾性波速度測定装置の開発と測定結果についての口頭発表をおこなった.また10月に東京の国立極地研究所で開催された第22回南極地学シンポジウムにおいて千葉大学で測定した岩石試料のLPOパターンと弾性波速度異方性の関係について口頭で報告した.本研究では横浜国立大学のピストンシリンダー型高圧発生装置を用いた1.0GPa,400°Cまでの温度圧力条件下での岩石の弾性波速度異方性測定システムの開発と東南極リュツォ・ホルム岩体の塩基性高度変成岩の弾性波速度異方性の測定を行った.同時に千葉大学の電子線後方散乱測定装置を用いて実験に使用した岩石試料の格子定向配列(LPO)の測定を行った.実験に用いた岩石を鉱物組み合わせに基づいて塩基性グラニュライト(斜方輝石>10%,黒雲母<15%),角閃岩(斜方輝石<10%,黒雲母<15%),黒雲母に富む岩石(黒雲母>15%)の3グループに分類した.これらの塩基性高度変成岩の弾性波速度と速度異方性に関し以下のことが明らかになった.(1)塩基性高度変成岩の弾性波速度は斜方輝石と黒雲母のモード比によって決定される.(2)角閃岩と黒雲母に富む岩石の弾性波速度異方性は角閃石と黒雲母のLPOパターンによって支配されている.また塩基性グラニュライトの弾性波速度異方性は他の岩石に比べて明らかに小さい.(3)LPOパターンとここの鉱物の物性値に基づく理論計算結果と測定した弾性波速度よく一致する.(4)塩基性グラニュライトと角閃岩,黒雲母に富む岩石の弾性波速度は速度異方性は重ならないまたこれらの研究成果は9月にドイツのポツダムで開催された,第9回国際南極地球科学シンポジウムにて,ポスター発表を行った.また静岡市で開催された日本地質学会において口頭で本研究の成果を発表した.
「看取り難民ゼロ」を目指した住民参画型エンドオブライフケアに関する研究

本研究の目的は、誰もが安心して最期を迎えられる共同体の構築を目指して「看取り難民ゼロのまちづくり」を住民と協働で取り組む介入プログラムを構築することである。「看取り難民ゼロのまちづくり」を推進するためには、(1)研究者らが継続している住民参画型朝市健康支援プログラムを推進し、地域に顔の見えるケアネットワークを構築すること、(2)看取りについて、地域で語り合う文化を醸成すること、(3)最期まで自分で動くことを目標に、相互に楽な動きと介助について学びあう場づくりの重要性が示唆された。本研究は、沖縄に伝承される看取りの文化に着目し、誰もが安心して最期を迎えられる共同体の構築を目指して、「看取り難民ゼロのまちづくりプロジェクト」を住民と協働で推進するアクションリサーチである。1年目の研究実績は以下の通りである。2対象地区で開催される「朝市」等4カ所での健康チェックや健康相談活動を継続し、住民と協働でヘルスプロモーション活動に取り組み、その成果について発表した。3対象地域の高齢者の中で、参加協力の承諾が得られた1地区の住民を対象に、看取りの体験について、聞き取り調査を行った。4住民と協働で健康増進を目的に、年に2回、健康創りイベントを開催し、住民との情報共有および交流を図ることで、研究協力体制を構築した。2年目の研究実績は以下の通りである。1対象地区で開催される「朝市」など4カ所での健康チェックや健康相談活動を継続し、住民と協働で健康づくりに取り組むとともに、平成27年度より新たに1地区を追加し、活動を拡げて展開している。2対象地区におけるヘルスプロモーションを推進する目的で、年に2回、健康増進イベントを開催し、住民と協働でヘルスプロモーション活動に取り組んでいる。3これまでの成果を国内外の学会で発表するとともに、海外のホスピスの視察を行い、エンドオブライフケアの現状について情報交換を行った。4最期まで自分らしく生きることを支援するまちづくりへの取り組みとして、「お互い楽になるケアを考えるシンポジュウム」を開催後、地域の介護力を高める為、キネステティクを活用したケア技術の勉強会を継続して行っている。5対象地区で、参加協力の得られた1地区の住民を対象に、「誰かを看取り、誰かに看取られるためのゆんたく(語り合う)会」を開催し、研究協力体制を構築した。対象地区におけるヘルスプロモーション活動が定着していることや、住民との関係性が構築されていることから、看取りをテーマにしたゆんたく会(語り合い)開催への協力が得られていること、さらに、エンディングノートの検討を推進できると考えられるため概ね順調であると解釈している。3年目の研究実績は以下の通りである。1対象地区で開催される「朝市」等4カ所の健康チェックや健康相談活動を継続し、住民と協働で健康づくりに取り組むとともに平成28年度より新たに1地区を追加し、活動を拡げて展開している。2対象地区におけるヘルスプロモーションを推進する目的で、年に2回健康増進イベントを開催し、住民と協働でヘルスプロモーション活動に取り組んでいる。3これまでの成果を国内の学会で発表した。4最期まで自分らしく生きることを支援するまちづくりへの取り組みとして、「お互い楽になるケアを考える」公開講座や研修会を開講し、地域の介護力を高める為、キネステティクを活用した動きの支援や足爪ケア技術の勉強会を継続して行っている。5対象地区で参加協力の得られた1地区の住民を対象に「誰かを看取り、誰かに看取られるためのゆんたく(語り合う)会」を開催し、誰もが安心して最期を迎える為に自分たちでできることについてのインタビューを行った。本研究の取り組みとして、1朝市健康増進活動を10年間継続し、談話を活かしたケアネットワークの構築、2最期まで自分らしく生きる(動く)を支援するため、お互い負担が少ない動きの学習プログラムの検討、3住民の声を取り入れたエンディングノートの検討を行っている。いずれも住民との協働プロジェクトとして展開しており、介入地域の住民との調整や実践の分析に時間を要していることから、研究期間の延長を申請した。本研究は、沖縄に伝承される看取りの文化に着目し、誰もが安心して最期を迎えられる共同体の構築を目指して「看取り難民ゼロのまちづくりプロジェクト」を住民と協働で推進するアクションリサーチである。研究実績の概要として、1対象地区で開催される「朝市」等5カ所で、毎月1回の健康チェックや健康相談活動を継続し、住民、学生と協働で健康づくりに取り組み、延べ1150人の住民と780人の学生が参加し、活動を継続しながら地域を拡大できたこと。2平成29年度より、学生のボランティア活動を教養教育科目の「プロジェクト学習」として位置付け、朝市健康増進活動参加者の健康測定データの改善を目標に健康づくりを支援できたこと。3対象地区で、年に2回の健康増進イベントを開催し、地域のヘルスプロモーションに住民と協働で取り組んでいること。平成29年度は、新たに、大学近隣の広域市町村自治体と協働し「第1回健康フェアー」を開催し、地域のヘルスリテラシー向上に向けたネットワークの構築と新たな研究活動へ発展的につなげることができたこと。

4最期まで自分らしく生きることを支援するまちづくりへの取り組みとして、「お互い楽になる介助技術」の公開講座や研修会を開催し、キネステティクを活用して地域の介護力を高める活動を継続していること。5これまでの活動に関連した成果を国内外の学会で発表したこと。6対象地区で参加協力の得られた1地区の住民を対象に「誰かを看取り、誰かに看取られるためのゆんたく(語り合う)会」を開催し、得られた成果を報告書としてまとめたことである。本研究の目的は、誰もが安心して最期を迎えられる共同体の構築を目指して「看取り難民ゼロのまちづくり」を住民と協働で取り組む介入プログラムを構築することである。「看取り難民ゼロのまちづくり」を推進するためには、(1)研究者らが継続している住民参画型朝市健康支援プログラムを推進し、地域に顔の見えるケアネットワークを構築すること、(2)看取りについて、地域で語り合う文化を醸成すること、(3)最期まで自分で動くことを目標に、相互に楽な動きと介助について学びあう場づくりの重要性が示唆された。対象地域おけるヘルスプロモーション活動が定着していることや、看取りをテーマにしたゆんたく会開催へ向けた地域の協力や住民の同意が得られていることから、インタビュー調査の進展が期待できるため、概ね順調であると解釈している。1対象地区で開催される「朝市」など5カ所での健康チェックや健康相談活動を継続し、住民と協働でヘルスプロモーションを推進する。2これまでの成果を学会で発表するとともに、アジア圏のエンドオブライフケアの現状について調査を行い、沖縄の看取りの文化について検討する3最期まで自分らしく生きることを支援するまちづくりへの取り組みとして、地域の介護力を高めることを目的としたゆんたくケア研究会の活動を継続し、公民館などを活用して住民を対象とした介助技術講習会を開催する。4対象地区で、「誰かを看取り、誰かに看取られるためのゆんたく(語り合う)会」を開催し、エンドオブライフケアやエンディングノートについて検討し、報告書をまとめる。1対象地区で開催される「朝市」等5カ所での健康チェックや健康相談活動を継続し、住民との協働でヘルスプロモーションを推進する。2これまでの成果を学会で発表するとともに、沖縄の看取りの文化とエンドオブライフケアの現状について検討しまとめる3最期まで自分らしく生きることを支援するまちづくりへの取り組みとして、地域の介護力を高めることを目的としたゆんたくケア研究会の活動を継続し、公民館を活用した住民を対象とした介護技術講習会を開催する4対象地区で「誰かを看取り、誰かに看取られるためのゆんたく(語りあう)会」を開催し、エンドオブライフケアやエンディングノートについて検討し、報告書をまとめる基礎看護学1対象地区で開催される「朝市」等4カ所での健康チェックや健康相談活動を継続し、地域でのヘルスプロモーションを住民と協働で推進する。2「朝市」や「模合」に参加する高齢者を対象に、看取りの体験について、聞き取り調査を行い、地域に伝承されている看取りの文化と看取りケアの要素を抽出し検討する。
プラバスタチン血中濃度と糖尿病発症に及ぼすSLCO1B1遺伝子多型の影響

【研究目的】HMG-CoA還元酵素阻害薬(スタチン)は高脂血症治療薬として広く使用されているが、近年スタチンの新規糖尿病発症に及ぼす影響に関し多数報告されている。中でも、プラバスタチン(PRA)は初期の一次予防試験であるWOSCOPS試験においてはプラセボ群に比べ糖尿病発症を30%抑制したが、その後のメタ解析では有意差は認められず、糖尿病発症を抑制するか否かは未だ議論が分かれている。一方、薬物動態学的性質としてPRAは肝臓に発現するトランスポーターOATP1B1の基質となり、肝細胞に取り込まれ薬効を発揮する。またOATP1B1をコードする遺伝子SLCO1B1の遺伝子多型によりPRA血中濃度は大きく変化することが知られている。しかしながらSLCO1B1遺伝子多型が長期服用後のPRA血中濃度と糖尿病発症に及ぼす影響は明らかにされていない。本研究ではSLCO1B1遺伝子多型が長期服用後のPRA血中濃度と新規糖尿病発症に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。【研究方法】血漿サンプル200μLから、他のスタチン系薬剤を内標準物質として高速液体クロマトグラフィーによるPRA血中濃度の高感度かつ簡便な測定系を確立する。その後対象をPRA服用中の脂質異常症患者約100名とし、そのうち既にスタチン服用開始後に糖尿病を発症している約30名を含め、これらの患者血液サンプルよりPRA血中濃度測定、SLCO1B1遺伝子多型解析を行う。新規糖尿病発症の有無で患者を2群に分け、以下の検討項目についてMann-Whitney U検定、χ二乗検定を用いて背景を比較し、多重ロジスティック解析を用いて糖尿病発症に影響を及ぼす独立因子を特定する。(検討項目:年齢、性別、体重、BMI、HbA1c、併用薬、SLCO1B1遺伝子多型、PRA血中濃度、PRA服用期間)【研究成果】血漿サンプル200μLから、他のスタチン系薬剤を内標準物質として高速液体クロマトグラフィーによるPRA血中濃度の高感度かつ簡便な測定系を確立した。今後、患者血液サンプルを用いてPRA血中濃度とSLCO1B1遺伝子多型解析情報の解析を行う見込みである。
持続可能な未来のための教育における社会参加アプローチの有効性

北海道渡島大沼をモデル地域として、湖の富栄養化問題の解決と地域の持続性確保を目的とする社会参加アプローチを導入した持続可能な未来のための教育(ESD)を実践した。その結果、大沼の環境保全や地域発展のための自治体の政策立案に寄与して水質改善にむすびつくとともに、大沼の国際ラムサール条約登録など、持続的な環境保全の枠組みと組織づくりが実現し、ESDにおける社会参加アプローチの有効性を示している。平成22年度研究目標と達成度目標.ESD理念にもとづいて,地域環境問題の解決対策リストとスケジュールを仮定した問題解決の対策計画を構想する.(担当者:田中邦明・若菜博)1:未解決の地域環境問題を抱えたモデル地域の選定・北海道における水質環境問題を抱える自然保護地域として、渡島大沼およびクッチャロ湖を選定した。渡島大沼は北海道有数の国定公園であり、クッチャロ湖は水鳥が飛来するラムサール条約登録湿地にあるにもかかわらず、いずれも1990年代前半から湖水の水質汚濁と富栄養化問題が顕著となっていた。2:モデル地域の環境問題およびそれに関連する社会・経済問題の実地調査と問題分析・渡島大沼およびクッチャロ湖に共通する水質汚濁と富栄養化の原因として、輸入穀物飼料を大量に消費する現代的酪農業および肥育畜産業から排出される糞尿の流出、および堆肥や液肥の過剰投与の関わりが明らかとなった。とりわけ、渡島大沼流域では肥育畜産から排出される堆肥に由来するリンの負荷、クッチャロ湖では酪農から排出される未熟発酵堆肥と液肥による有機物負荷の影響が大きいものと予想された。3:ESD理念にもとづくモデル地域の環境問題解決計画の設定・湖沼の水質環境に対する悪影響を最少化するための循環的産業モデルを確立するため、住民の社会参加を促すESD実践として、渡島大沼では「渡島大沼青年環境サミット2010」、クッチャロ湖では「青少年環境サミット2010 in浜頓別」を試行的に実践し、住民や行政担当者との協議をとおして、2地域の問題解決計画を策定した。目標2.サービス・ラーニングの理論と問題解決計画にもとづいて,学習者の「社会参加」を促すESDプログラムを設計・実践し,問題解決と持続性確立への貢献度から,開発プログラムの効果を評価する(担当者:田中邦明・若菜博)4:問題解決活動に関与する学習者の社会参加の可能性と条件の検討・渡島大沼地域フォーラム2011および渡島大沼青年環境サミット2011のESDプログラム実施をとおして、社会参加アプローチが環境問題解決に有効であること、地域の青少年や広範な社会人の参加可能性が確認された。5:地域環壌問題解決と持続性向上への貢献度についての評価指標・尺度の設定・大沼の水質環境問題の解決状況は、地元企業によって透明度などの水質観測が毎日なされており、持続性の向上は多様な組織・機関による大沼での新たな環境改善対策事業の発生や進展によって評価されている。6:社会参加アプローチによるESDプログラムの試作と使用テキストの編纂・渡島大沼環境フォーラムの講演記録および渡島大沼青年環境サミットの事前学習資料として作成されたプレゼンテーションファイルのテキスト化が現在なされつつある。7:試作した社会参加ESDプログラムの試行実践による貢献度の評価・渡島大沼地域フォーラム2011は参加者数50名、渡島大沼青年環境サミット2011は参加者数57名を数え、大沼の水質環境問題の解決につながる成果をあげた。とりわけ、本プログラムの実施によって渡島大沼が国際ラムサール条約の登録予定地となったことは大きな成果である。地域社会へのESD導入における社会参加アプローチの有効性の検証のため、以下の5項目について検討した。(1)試作した社会参加ESDプログラムの問題点の抽出と改良(2)改良した社会参加ESDプログラムの実践と改良前のプログラムとの比較(3)モデル地域の環境問題および非持続性についての問題解決計画の妥当性の検証と修正(4)地域環境問題を事例とするESDにおける社会参加アプローチの有効性の検証(5)ESDに社会参加アプローチを導入する場合の課題の考察・項目(1)(2)については、過去に実施したESD青年環境サミットでは、高校生が提案した地域環境政策を自治体首長に送付するだけであったが、平成24年度にはサミット成果である環境アピールを地域住民の「ラムサール・シンポジウム」で社会的に公表し、学習者の社会参加がいっそう深化した。・項目(3)(4)については、過去3年間にわたるESD実践の結果、当初立案した大沼地域の環境問題および非持続性問題の解決計画が妥当であったと結論された。そのことは渡島大沼が平成24年国際ラムサール条約湿地に新規登録されるにあたり、継続的にESD実践に取組み自然環境が賢明に利用されていることが推薦理由にあげられたこと、さらに環境モニタリングの結果から本研究開始後に水質改善傾向が現われたことからも支持された。・項目(5)については、本地域における組織的課題の存在が考察された。

大沼地域では自然環境の保全と賢明な利用をはかるための「地域ラムサール委員会」の権限、活動計画が定まっていない。今後は大沼地域の持続的発展を担う中心組織を支える手法の開発、とりわけ環境についての専門性をもつ地域人材の発掘と組織化が注目されており、環境研究者と自治体職員を核とする恊働組織の形成と評価が重要な役割を果たすものと期待されている。1.本プロジェクトで実施した青年環境サミット参加者の評価が良好であり、政策提言の成果が得られつつある。2.本プロジェクトに着手以来、渡島大沼における新たな環境改善イベントや水質改善対策が現れた。3.本プロジェクトに着手したことで、大沼国定公園が国際ラムサール条約登録予定地となる成果が現れた。24年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度はおもにESDプログラムの評価が中心となるが、事業の持続性確保のために以下の課題に取組む。1.渡島大沼の国際ラムサール条約湿地登録を支援するための事業として本ESDプログラムを位置づける。2.渡島大沼の富栄養化問題を解決するためのESDプログラムを普遍化するため、H23に作成したプレゼンテーションテキストを、湖沼の富栄養化問題解決のためのテキストブックとして編纂する。3.渡島大沼の富栄養化問題の解決動向が海外からも閲覧できるように、英語版データベースを含む更新可能なホームページの開設に取組む。
肝癌のγGTPの糖鎖に特異的なモノクローン抗体を用いたELISAと悪性腫瘍の診断

ヒト肺癌からγ-グルタミルトランスペプチダーゼ(γGTP)をイムノアフィニティーカラムを用いて高度に分離精製した。本酵素をヒドラジンより糖鎖のみを分離させ、バイオゲルカラムによりオリゴ糖を得た。次で、このオリゴ糖にBalb/Cマウス由来のアルブミンと結合させ、Balb/Cマウスに免疫しモノクローン抗体を得た。抗体のサブクラスはIgM抗体であった。本抗体をポリスチレンタイタープレートに固相化し、サンドイッチ法によるエンザイムイムノアッセイを開発した。肝癌患者血清をゲルロ過にかけて分画し、各画分のこのモノクローン抗体との反応性をみたところ高分子画分のほか低分子画分を含む多くの画分と反応した。一方本抗体は精製したγGTPの大サブユニットとのみ反応することがイムノブロッチイングで明らかになった。またオリゴ糖を【^3H】でラベルし、このオリゴ糖とモノクローン抗体を反応させたところ、濃度依存的に反応した。この反応は精製したγGTPそのもの(オリゴ糖をついたままの)で阻止された。このことは本抗体がγGTPの糖鎖に対する抗体であることを示している。種々の悪性腫瘍患者などの血清のγGTPレベルを本モノクローン抗体を用いたエンザイムイムノアッセイで測定したところ肝癌、転移性肝癌などで高値を示したが、肺癌、胆石、肝硬変などは高値を示さなかった。しかし活動期の肝炎では高値を示した。以上の結果、本モノクローン抗体を用いて癌患者のモニタリングに応用できる可能性がある。
時間的同期に基づいた異種感覚モダリティ間・属性間の情報統合メカニズムの解明

本研究の目的は異種感覚モダリティ間・属性間の情報を統合して一体感のある知覚世界を作り上げている人間の脳の論理を心理物理学的実験手法を用いて解明することである。我々は近年、感覚モダリティ間、属性間のバインディング課題の時間周波数限界が感覚モダリティや属性の組み合わせに寄らず約2.5 Hzになることを発見した。このモダリティや属性に共通の時間限界が、時間と内容の情報を並列処理したのちに統合するという脳の戦略を反映したものではないかという仮説を検証するために、さまざまな実験を行った。また感覚運動間の時間的な対応付けのメカニズムを探るため、自分の行為とその感覚フィードバックの時間遅れについて検討した。本研究の目的は異種感覚モダリティ間・属性間の情報を統合して一体感のある知覚世界を作り上げている人間の脳の論理を、心理物理学的実験手法を用いて解明することである。我々は近年、感覚モダリティ間・属性間のバインディング課題の時間周波数限界が、感覚モダリティや属性の組み合わせに寄らず、約2.5Hzと共通になることを発見した。平成24年度は、昨年度に引き続き、この約2.5Hzという感覚モダリティや属性に共通の時間限界が、「時間」と「内容」の情報を並列処理したのちに統合するという脳の戦略を反映したものではないかという仮説を検証するため、ひきつづき交替刺激とステップ刺激を用いて臨界クラウディング周波数(CCF)の検討を行うとともに、視覚内だけでなく聴覚内の異なる属性間のバインディング課題の時間限界の検討を行った。さらに、感覚間だけでなく感覚運動間の時間的な対応付けのメカニズムを探るため、自己の行為とその感覚フィードバックとの時間遅れの問題についてひきつづき検討を行った。これらの研究は、感性学研究会(九州大学)で招待講演を行ったほか、Vision Science Societyや日本音響学会、多感覚研究会で発表した。また、MIT Pressから出版された多感覚情報処理のハンドブック(The New Handbook of Multisensory Processing)において、Multisensory Timingの章を共著で執筆した。本研究の目的は異種感覚モダリティ間、異種感覚属性間の情報を統合して、一体感のある知覚世界を作り上げている人間の脳の論理を、心理物理学的実験手法を用いて明らかにすることである。我々は近年、感覚モダリティ間・属性間のバインディング課題の時間周波数限界が、感覚モダリティや属性の組み合わせによらず、約2.5 Hzと共通になることを発見した。この感覚モダリティや属性に共通の時間限界が、「時間」と「内容」の情報を並列処理したのちに統合するという脳の戦略を反映したものではないかという仮説を検証するため、ひきつづき「感覚間・属性間の時間-特徴統合課題」を行ったほか、「聴覚内の異なる感覚属性間のバインディング課題(純音、狭帯域雑音、反復リプル雑音などを用いた時間位相弁別課題)」を行った。また、感覚間だけでなく感覚運動間の時間的な対応付けのメカニズムを探るため、自分の行為とその感覚フィードバックとの時間遅れについてひきつづき検討を行った。これらの研究は、東京大学文学部「第14回心理学研究室セミナー」や日本心理学会公募シンポジウム「多感覚間統合機能の行動神経科学:ヒト適応向上に寄与する脳機能」にて講演を行ったほか、「Vision Sciences Society 13th Annual Meeting」、「第二回充実生活を実現する技術のための脳と心と体のメカニズムワークショップ-行為主体感から行為充足感へ-」において発表を行った。平成23年度は、このモダリティや属性に共通の時間限界が、「時間」と「内容」の情報を並列処理したのちに統合するという脳の戦略を反映したものではないかという仮説を検証するために、「感覚間・属性間の時間-特徴統合課題」を行った。本課題は、交替刺激(例えば赤と緑の交替刺激)とステップ刺激(例えば低い音から高い音へ一回だけ変化する刺激)を同時提示し、ステップ刺激が変化したタイミングに出現していた交替刺激の属性値が何であったかを(例えば「赤」というように)答えるというものである。本課題を用いることによって、交替刺激の位相の交替そのものは知覚できているにも関わらず、ある時刻に出現していたのがどちらの位相の刺激だったかを答えられなくなってしまう臨界クラウディング周波数(Critical Crowding Frequency = CCF)を測定することができると考えられる。実験の結果、臨界クラウディング周波数(CCF)の値は、バインディング課題の時間周波数閾値と同様に、どの感覚モダリティ、属性の組み合わせでも約2-3 Hzと共通となることが明らかになった。

上述の実験の他、感覚間だけではなく感覚運動間の時間的な対応付けのメカニズムを探るため、自分の行為とその感覚フィードバックの時間遅れについての検討を行った。実験室の騒音問題のため別の実験室への引越しを行う必要が生じ、引っ越し先の実験室のセットアップ(個別空調設置工事、電気配線工事、簡易暗室設置工事、火災報知器設置工事など)に時間がかかり、24年度中に予定していた実験の全てを修了することができなかった。このため、補助事業期間延長申請を行い、被験者実験及び論文発表を次年度に行う予定である。震災および節電の影響で予定していた被験者実験の進捗がやや遅れたが、感覚間だけではなく感覚運動間の時間対応付けメカニズムの検討を行うなど当初の計画を上回る進捗もあり、全体としてはおおむね順調に進展している。実験室の騒音問題のため別の実験室への引越しを行う必要が生じ、引っ越し先の実験室のセットアップ(個別空調設置工事、電気配線工事、簡易暗室設置工事、火災報知器設置工事など)に時間がかかり、24年度中に予定していた実験の全てを修了することができず、補助事業期間延長申請を行った。上記の工事は既に終了しており、次年度は順調に研究推進できる見込みである。震災に伴う節電の影響で夏の間に被験者実験ができなかったことや、感覚間だけでなく感覚運動間についても時間的な対応付けメカニズムを検討するなど当初の研究予定が変更となったため、予定していた一部の被験者実験を年度内に終了することができず、当該研究費が生じた。被験者実験及び論文発表を次年度に行うこととし、未使用額は、被験者謝金やその他実験データ集録に必要な経費、および英文校閲、投稿料など論文発表の経費に充てることにしたい。上述の理由により平成23年度中に終了できなかった一部の被験者実験は平成24年度に新たに被験者数を増やして遂行することを予定しており、そのための費用として研究費を使用予定である。
咀嚼機能回復が高齢者の早期痴保の回復に及ぼす影響に関する研究

我が国は急速な高齢化が進んでおり、それに伴う寝たきりや痴呆高齢者の増加は大きな社会問題となっている。寝たきりや痴呆高齢者の介護は非常に困難であり、高齢者の全身の健康維持は介護問題にとって大きな意味を持つ。本研究の目的は、咀嚼に関わる口腔健康状態と高齢者の痴呆や全身健康状態との関連性について調べることである。本研究では、某病院の長期療養型病棟に入院中の高齢者を対象として口腔健康状態と全身の健康状態との関連性についての分析を行った。本対象者は全身健康状態の悪い者が多く痴呆の程度の把握が困難であったため、高齢者の痴呆や認知能力との関連が強いことが知られているADL(日常生活動作能力)と口腔健康状態との関連を調べたところ、残存歯数が少ない者のADLは低い結果であった。また、高齢者の全身の健康状態を表す指標の一つと考えられる発熱日数と口腔健康状態との関連についても調べたところ、有歯顎者においては残存歯数が多いほど発熱日数も多かった。高齢で要介護状態になると自己による口腔管理が困難になるため、歯の残存が口腔衛生状態の悪化を招き発熱につながったことが考えられる。できるだけ多くの歯を残し咀嚼機能を維持することは高齢者の全身的な健康維持に役立つ反面、かえって発熱を惹起する可能性があることが示唆された。以上のことから、咀嚼機能を維持するための歯科疾患の予防や治療は全身の健康維持にとって重要であると同時に、要介護高齢者に対しては口腔ケアがより一層重要になることが示唆された。今後は、口腔健康状態が高齢者の痴呆に及ぼす直接的な影響を明らかにしていくことが必要である。我が国では急速に高齢化が進んでおり、それに伴う寝たきりや痴呆高齢者の増加は大きな社会問題となっている。実際の介護の現場では痴呆高齢者の介護は非常に困難であり、痴呆の予防や早期の回復は介護問題にとって大きな意味を持つものである。本研究の目的は、咀嚼に関わる口腔健康状態と高齢者における痴呆との関連性について調査分析を行い、それと同時に、咬合状態の不良により咀嚼機能の低下した者に対して歯科治療を行うことで、早期の痴呆がどの程度改善可能かについて調べることである。まず、予備的な調査として高齢者の健康状態の現状について調べるために、某病院の長期療養型病棟に入院中の要介護高齢者・障害者に対して調査を行い、口腔内の状態と全身の健康状態とくにADL(日常生活動作能力)との関連性について分析を行った。高齢者のADLは痴呆や認知能力と非常に関連の強いものであるため、ADLと口腔健康状態との関連を調べることは高齢者における全身の健康に及ぼす口腔健康状態の影響を調べるうえでも有用であると考えられる。その結果、統計学的に有意ではなかったものの残存歯数が少ない者においてADLの状態は悪く、高齢者における咀嚼機能と全身の健康状態との関連を示唆する結果が得られた。近年、要介護高齢者に対する口腔ケアの重要性が広く認識されるようになってきたが、高齢者における口腔健康状態を示す一つの指標である口腔乾燥状態とADLとの関連についても調べたところ、高齢者における口腔乾燥は発熱と関連していることが確認された。以上のことから、高齢者の全身の健康状態には口腔の健康が深く関わっていることが示唆された。今後は、口腔健康状態と痴呆との直接の関連性を調査し、また、咀嚼機能回復のための歯科治療が痴呆の回復に及ぼす影響についても調べていく予定である。
第二言語学習に伴う脳内ネットワークの変化：脳機能計測と拡散強調画像法による検討

言語に関わる複数の脳領域は、主に背側・腹側の言語関連経路により相互に連絡されている。本研究では、拡散MRI (magnetic resonance imaging)法を用いて、背側・腹側経路の解剖学的性質を定量化し、第二言語習得における個人差との関係や、10代における発達を明らかにすることを目的とした。平成28年度は主として、拡散MRI画像の解析と論文執筆に取り組んだ。中学二年生と高校二年生の実験参加者を、年齢と第二言語(英語)の文法・綴り課題成績に基づいて、同程度の習得度であるJunior (High)とSenior (Low)グループ、これら2つのグループより有意に成績の高いSenior (High)グループに分類した。背側経路(弓状束:the arcuate fasciculus)と腹側経路(下前頭後頭束:the inferior fronto-occipital fasciculus)を描出し、線維束の太さと、ミエリン化の程度を反映していると考えられているfractionalanisotropy (FA)値をグループ間で比較した。腹側経路では明らかな群間差は観察されなかった一方で、左背側経路では第二言語習得と年齢の要因がそれぞれFAと太さという異なる解剖学的指標と関連していることが示唆された。第二言語習得に関連した群間差が観察された左背側経路のFA値について、Senior (High)グループにおいて、文法課題正答率との相関を、綴り課題正答率・利き手指数・性別の影響を除いた偏相関を用いて調べた結果、有意な相関が観察された。左背側経路のFA値は第二言語における特に文法能力を反映していることが示唆される。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、第二言語習得を実現する神経基盤を、非侵襲的脳計測法と行動的手法を組み合わせることで明らかにすることを目的とする。言語処理に関わる代表的な経路として背側経路と腹側経路が知られているが、背側経路はより複雑な言語処理に関わることから、腹側経路よりも成長に時間がかかると考えられるものの、十代まで成長が続くのか、神経線維束の性質の変化と言語習得には関係があるのか、といったことは明らかになっていなかった。今年度は中学二年生と高校二年生を対象として解析を行った。第二言語(英語)の習得度に基づいて、中学生二年生14名(Junior群)、Junior群と同じ第二言語習得度の高校二年生18名(Senior (Low)群)、これら二つの群よりも有意に習得度の高い高校二年生15名(Senior (High)群)に分類した。拡散強調画像法により背側経路(弓状束)と腹側経路(下前頭後頭束)を可視化し、線維束の太さ(断面積)と、拡散異方性の程度を表し髄鞘化の程度を反映していると考えられているfractional anisotropyにより、これらの線維束を評価した。左弓状束の太さに関して、Senior (High)群・Senior (Low)群ともにJunior群よりも大きかったことから、年齢の影響が大きいことが示唆される。一方で、左弓状束のfractional anisotropyに関しては、Senior (High)群がSenior (Low)群・Junior群よりも大きかったことから、言語習得の影響が大きいことが示唆される。このように弓状束には対象とした年齢において可塑性が残っている一方で、下前頭後頭束に関しては、左右両半球においていずれの指標についても群間の差が見られなかったことから、中学二年生の段階である程度成長が完了していることが示唆される。今年度は、中学生二年生・高校生二年生を実験参加者とした拡散強調画像の解析に取り組み、言語処理に関わる背側経路と腹側経路の発達に関して新規の研究成果を得た。研究成果は国内学会と国際学会において発表を行い、現在国際誌への投稿に向けて成果をまとめる段階に至っている。研究計画から多少の変更を行ったものの、十分な研究成果が得られており、おおむね順調に進展している。第二言語習得に関連した群間差が観察された左背側経路のFA値について、Senior (High)グループにおいて、文法課題正答率との相関を、綴り課題

正答率・利き手指数・性別の影響を除いた偏相関を用いて調べた結果、有意な相関が観察された。左背側経路のFA値は第二言語における特に文法能力を反映していることが示唆される。現在、機能的磁気共鳴画像法を用いた新たな実験の計画を行っている。今後は適切な実験参加者の条件を設定し、集中的な第二言語の学習の前後で、脳活動およびそれぞれの部位の機能的結合がどのように変化するかを検討する。今年度行った拡散強調画像法の解析により得られた成果と合わせて、第二言語習得を実現する神経基盤に関して、構造と機能の両観点からのアプローチを進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。
電界放射型走査電顕内疲労試験機の温度・雰囲気装置の試作とき裂閉口機構に関する研究

電界放射型走査電子顕微鏡の予備フランジに取付け可能で、観察部の試験片き裂先端に任意ガスを供給できる雰囲気装置を試作し、実用環境下での疲労き裂進展試験と直接観察を行なえるようにした。また温度環境の調整もできるように試験片チャック部を改造するとともに、調整を進めた。き裂進展の観察としては、先ず、一方向性のけい素鋼板を用い、負荷除荷を空気中で繰返す場合のき裂開閉口挙動の観察を行ったが、き裂が対称な交直すべりで開口するMode Iき裂の場合では、き裂開口点は真空中の方が高くなり、酸化物誘起き裂開口は支配的でなく、むしろき裂先端の再溶着などが関与していると考えられた。なお、大気中試験においてもわずかではあるがき裂先端でのが認められた。無方向性の多結晶材における観察からは結晶方位、粒界がき裂進展方向、き裂開閉口挙動に大きく影響していることが明らかとなったが、これらの影響は、K値が高くなくにしたがい小さくなるようである。実用材としては、構造用材料として最近注目されているP/Mアルミニウム合金4種とCrMo鋼について試験を行い、き裂開閉口機構の検討を行った。前者の材料では、疲労破面に押出しによる筋状組織に対応する凹凸が観察され、大気環境下では、この破面粗さとき裂開口点の高さが対応したが、真空環境下では同様の破面粗さを呈するにもかかわらずき裂開口点はほぼ同じとなった。このことより大気環境下のき裂開閉口挙動には破面粗さのみならず、大気環境下で生成される酸化物がくさび作用として関与していることが示唆された。一方、滑らかな破面の場合には、けい素鋼板と同様真空環境下の方がき裂開口点が高くなり、微視的破面様相や再溶着が関与していることが示唆された。後者の材料では、熱処理により材料組織、硬度、繰返し軟化特性を変化させ試験を行ったが、き裂閉口現象にはこれらの諸特性も複雑に関与していることがわかった。電界放射型走査電子顕微鏡内疲労試験装置に付設した観察部環境調整装置を用い、大気環境下の疲労き裂進展試験を行うとともに、電子顕微鏡観察を併せ、疲労き裂進展挙動ならびにき裂開閉口挙動に及ぼす大気真空環境の影響を検討した。一方向性けい素鋼板を用いたMode I型疲労き裂では、大気、真空両環境下ともストライエーション形成機構でき裂が進展することが確認され、また応力拡大係数の変化に対するき裂先端開口変位の変化も余り相違しないことがわかった。き裂開口点は本誠験の場合、真空環境下の方が高くなった。このことは昨年度実施したP/Mアルミニウム合金で比較的滑らかな破面を呈したき裂進展の場合と同様であり、したがってMode I型疲労き裂では酸化物誘起き裂閉口は余り支配的でなく、むしろ真空中ではき裂先端の再溶着などがき裂閉口に関与し、これがき裂進展抵抗を高めている一つの原因であることがわかった。次いで実用材としてCrMo鋼を用い、熱処理により材料組織、硬度、繰返し軟化特性を変化させ試験を行ったが、き裂開閉口現象にはこれらの材料特性が複雑に影響していることが明かとなった。

特に繰返し軟化特性は、き裂縁の塑性変形領域を大きくすることからき裂開口点を高くするようであり、このことは真空環境下で材料の塑性流動が起り易くなることを考えれば、先の真空中で開口点が高くなったことと定性的には符号するようである。本研究では、昨年度の試験と併せ以上のように種々の因子を変化させ、き裂開閉口機構について検討を加え、いくつかの重要な知見を得たが、き裂開閉口挙動は材料、環境、荷重レベルに依存する極めて複雑な現象であることも確められたことから、なお今後の研究の積重ねが必要である。また、温度による影響をも調べるため、試験片チャック部のスペースを大きくし、ヒータの組込みをも試みたが、き裂開閉口挙動への影響の検討については今後の研究課題である。
飛行体開始型デトネーション燃焼器：大容量・高圧燃焼ガスの瞬時生成機構の実証

燃焼器内へ高速飛行体を突入させて強い衝撃波を生成し,燃焼反応を誘起する,またはデトネーションを開始する手法を実験的に検証した.デトネーション燃焼を駆動源とする高速飛行体射出機構を構築し,一段式ガス銃で1400 m/s,二段式ガス銃で2500 m/sの飛行体射出速度を得た.得られた高速飛行体を可燃性混合気中へ突入させ,燃焼波およびデトネーション波の発生を確認した.複数の燃焼モードが観測され,その発生条件を整理する2つの無次元パラメータを提案した.また燃料濃度の勾配がある場合には,飛行体近傍の燃料濃度がデトネーションの開始に重要であり,濃度勾配下においてもデトネーションを維持できることを示した.初期圧力120kPa450 kPa下の水素・酸素デトネーションを駆動源とする、一段式ガス銃および二段式ガス銃を構築し、その射出性能を実験的に明らかにした。(1)駆動ガスを生成するデトネーション管の起爆機構として、副室からの燃焼ガスジェット噴射を採用し、非常に短距離(管直径の4倍以内)でデトネーション遷移を達成することに成功した。また、デトネーションにより初期圧力の20倍以上である10 MPa程度の圧力を有する燃焼ガスが生成されることを確認した。(2)デトネーション駆動一段式ガス銃では直管2本のみで構成される非常にシンプルな構造で、飛行体速度は最大1.6 km/sを得た。加えて、飛行体速度はデトネーション管長さに依って変化するデトネーション波背後の非一様な圧力分布に依存することを明らかにした[前田ら,日本機械学会論文集, 2015]。理想的な定容燃焼を仮定した一段式ガス銃モデルと比較検証を行った結果、デトネーションを用いることで定容燃焼の理論速度に匹敵する飛行体速度を得られることが分かった。(3)燃焼器内の作動ガスへデトネーション波を起爆するのにより適した高い飛行体速度を得るため、デトネーション駆動一段式ガス銃に、フリーピストンを用いてヘリウムを圧縮する圧縮管を追加した二段式ガス銃を構築した。これにより、飛行体速度は最大2.5 km/sを得た。一段式ガス銃と比べて構造のシンプルさは失われるものの、同じ駆動源を用いて2倍近い飛行体速度が得られることが分かった。(1)水素・酸素・ヘリウム混合気中で起爆したデトネーションを駆動源として、デトネーション駆動型高速ガス銃の射出性能を実験的に調査した。ヘリウム添加によって燃焼生成ガスの熱力学的状態を変化させた結果、ヘリウム添加しない場合とほぼ同等の飛行体射出性能が得られることが実験的および解析的に明らかにされた。すなわち、より少ない発熱エネルギーで射出性能が維持できることから、高効率の高速ガス銃へと発展し得ることが示唆された。また、平成26年度の結果を受けて、射出性能の向上を目指した高速ガス銃の最適化を行った。デトネーション管の形状、発射管の長さ、起爆位置、駆動源となる可燃性混合気の組成を変更して実験を行い、安定してマッハ数7程度の高速飛行体を射出可能となった。(2)本研究で構築したデトネーション駆動型高速ガス銃を用いて、作動流体を燃焼器に充填した燃焼実験を行い、高速飛行体によるデトネーション波および衝撃波誘起燃焼の起爆に成功した。作動流体として燃料(水素、アセチレン、エチレン)・酸素・アルゴンの予混合気を用い、初期圧力(25150 kPaA)および飛行体マッハ数(4.07.0)を広範囲に変化させて起爆条件を明らかにした。高速度カメラを用いた高時間分解能の可視化手法を用いることで、飛行体周りに形成される燃焼形態は、化学反応の特性時間である反応誘導時間と反応時間の双方に依存することを明らかにした。(3)より低い飛行体速度でデトネーション起爆可能な作動条件が得られる可能性があるため、六フッ化硫黄(SF6)を添加した可燃性混合気のデトネーション特性を実験的に調査した。六フッ化硫黄添加は、デトネーション波の固有伝播速度であるChapman-Jouguet速度を大幅に低下させることが確認された。また、六フッ化硫黄は水素・酸素に対して、よりデトネーションになり易い可燃性混合気へ変化させる性質を持つことが示唆された。デトネーション駆動型高速ガス銃の最適化が完了し、安定して超音速極超音速で飛行体を射出可能となった。高速飛行体を用いた可燃性予混合気の起爆に成功しており、ほぼ予定通りの実験を行うことができた。現在、非平衡状態の作動流体における燃焼実験の準備を行っており、全体の達成度は90%である。本研究課題で構築したデトネーション駆動型高速ガス銃を用いて、高速飛行体開始による燃焼器作動を行った。燃焼器内の現象をシュリーレン光学系および高速度カメラを用いた高時間分解能の可視化手法で観測した結果、以下のことが明らかになった。(1)燃料(水素、アセチレン、エチレン)・酸素・希釈ガス(アルゴン、窒素)を一様に混合させた作動流体を用いて、初期圧力(25150 kPaA)および飛行体マッハ数(38)を広範囲に変化させて燃焼実験を行った。その結果、飛行体周りで着火された燃焼波面が時間的に振動する振動燃焼が広範囲の条件で観測された。

振動燃焼が発生し得る物理的な条件を明らかにするため、飛行体周りに形成される衝撃波の背後において、誘導反応距離および発熱反応の急峻さを代表するパラメータを導入した。これにより、誘導反応距離と飛行体直径の比、および発熱速度(比エンタルピーの上昇割合)と流れ場の特性時間の比、という二つの無次元パラメータによって振動燃焼の発生条件が整理できる可能性を示した。加えて、飛行体マッハ数が3程度においても燃焼波を着火し得ることが観測された。この場合には、飛行体近傍のごく薄い領域に燃焼波面が形成され、燃焼波面は飛行体後方の流れ場の影響を受けることが分かった。(2)燃焼器内で燃料濃度に勾配のある非一様な作動流体を用いて、濃度勾配の大きさおよび総括当量比を変化させて燃焼実験を行った。その結果、飛行体によってデトネーション波を開始し得るかどうかについては、飛行体近傍の燃料濃度が支配的であることが分かった。飛行体近傍でデトネーション波が開始されれば、その周囲である程度大きな濃度勾配があったとしてもデトネーション波を維持し得ることが示唆された。この場合、飛行体周りの斜めデトネーション波は、一様な作動流体中で見られる軸対称形状から大きく湾曲した状態で維持されることが分かった。燃焼器内へ高速飛行体を突入させて強い衝撃波を生成し,燃焼反応を誘起する,またはデトネーションを開始する手法を実験的に検証した.デトネーション燃焼を駆動源とする高速飛行体射出機構を構築し,一段式ガス銃で1400 m/s,二段式ガス銃で2500 m/sの飛行体射出速度を得た.得られた高速飛行体を可燃性混合気中へ突入させ,燃焼波およびデトネーション波の発生を確認した.複数の燃焼モードが観測され,その発生条件を整理する2つの無次元パラメータを提案した.また燃料濃度の勾配がある場合には,飛行体近傍の燃料濃度がデトネーションの開始に重要であり,濃度勾配下においてもデトネーションを維持できることを示した.本年度の計画であった気体デトネーションを駆動源とする高速ガス銃が実証され、飛行体加速手法として有効であることが確認されており、ほぼ予定通りの実験を行うことができた。さらなるガス銃形状の最適化が見込まれる結果が得られているため、全体の達成度は80%である。平成28年度は、非平衡状態の作動流体における高速飛行体を用いた起爆を試みる。高速度カメラを用いた可視化手法を活用し、起爆条件とそのメカニズムの解明を目指す。燃焼工学(1)今年度から、ガス燃料を用いた完全予混合状態の作動流体を燃焼器に充填した燃焼実験を開始し、飛行体によるデトネーション波および衝撃波誘起燃焼の起爆実験を行う。六フッ化硫黄(SF6)を作動ガスの添加剤として用いることで、より低い飛行体速度でデトネーション起爆可能な作動条件が得られる可能性があるため、六フッ化硫黄(SF6)を添加した可燃性混合気のデトネーション特性を確認する予備試験を開始している。(2)平成26年度の結果から、飛行体射出時に駆動ガス圧力がまだ相当な(数10気圧程度)圧力を有していることが確認された。発射管の延長によってさらなる飛行体速度の上昇が見込まれるため、ガス銃形状の最適化を行う。飛行体開始型デトネーション燃焼器試験器の製作にあたり、本年度製作分は空気充填のみ可能とするように仕様変更する必要が生じたため。飛行体開始型デトネーション燃焼器試験器の追加工および部品追加により、作動流体の充填機能を追加することで、燃焼試験を可能とするために使用する。