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貧困化する「女性世帯」への社会福祉援助をめぐる日米比較研究

「貧困化する『女性世帯』への社会福祉援助をめぐる日米比較研究」(1993年度1995年度)は、これに先立つ1987年度1989年度に行った文部省科学研究費助成による「共働き世帯における養育制度とその費用負担に関する日米比較研究」の継続研究として行ったものである。つまり、「共働き世帯」研究において、構造的性差別社会にあっては、女性が主たる生計者である「女性世帯」に生活上の諸問題が集約的に現れることが明らかになった。そこで、本研究では、それらの「女性世帯」が自立するための社会福祉的援助のあり方を明らかにすることを目的として研究に着手した。また、この調査は、フェミニストリサーチの立場に立って行った。〔アメリカ調査〕アメリカでは、近年、「女性世帯」が急増し、なかんずく、社会福祉受給者の多くを占める「貧困の女性化」現象を呈している。構造的性差別社会においては、「女性世帯」は男性とは異なる労働・生活上の諸問題を抱えており、その解決のためには、男性とは異なる社会福祉援助を必要としている。〈調査の時期と場所〉1993年度・1994年度の夏に、ミシガン州デトロイト市及びその周辺地帯において面接調査を行った。同地域は、自動車産業を中心とした工業地域であり、中高級住宅地もあるものの、工業地域にはワーキング・クラスまたは比較的貧困層が集中し、そのための公私の援助サービスが各種試みられている地域である。1993年度には自立している15ケースの「女性世帯」を、1994年度には公的援助を受けている(受けていた)「女性世帯」36ケースの面接調査を行った。〈調査の結果〉「女性世帯」への援助の種類を(1)公的援助か私的援助か、(2)全面的援助か部分的援助かに分けることができる。(1)については、公的援助:収入援助(AFDC、住宅費補助、フードスタンプ、医療補助、WIC-食料補助)、就学援助(フリーランチ、ヘッドスタート、奨学金・授業料軽減、相談プログラム)、就業援助(職業訓練、保育料補助、ラッチキ-・プログラム)、私的援助:Focus Hope(食料援助プログラム)、職業訓練、カウンセリングがあげられた。援助を受けている調査対象者の多くは、公的援助を中心として、私的援助を従として受給している。(2)については、28ケースが全面的援助を受けていた(26ケースがAFDCを受給し、4ケースが遺族年金または障害年金を受給していた-併給が2ケースあるため、計28ケースとなる)部分的援助を受けているケースは、13ケースである。子どもがフリーランチを受けている9ケース、フードスタンプを受けている4ケースである。また、公営住宅・公私の職業訓練機関の対象者はその全員が、成人教育センターでは11人中10人が、全面的援助を受けていた。それに引換え、保育所では7人中3人が、その他(大学図書館)では4人中4人が部分的な援助のみを受けていた。〔日本調査〕アメリカ調査と比較することを考慮して、「一般的」な都市部とその周辺における社会福祉問題が顕在化する地域ということから名古屋市及びその周辺地域から調査対象者を選んだ。調査対象者は、1994年度・1995年度にかけて、公私の福祉的援助を受けて(受けていた)母子で暮らしている「女性世帯」42ケースに面接調査を行った。〈調査の時期と場所〉調査対象者は、「女性世帯」になった原因別(死別・離婚・非婚・別居)と、職種と受けている社会福祉的援助などから、それぞれの条件をあわせもつ「女性世帯」を各3ケース程度サンプリングすることを目標に援助機関を選定した。選定した援助機関は、公的:(1)福祉事務所、(2)母子寮、(3)婦人保護施設、(4)保育所(昼間・夜間)(5)公営住宅、(6)職業訓練校である。〈調査の結果〉日本の「女性世帯」への援助の必要性は「女性世帯」になった原因や、なってからの年数・世帯構成によって大きく異なっている。そうであるがゆえに、原因別に、その受けている援助とその効果を考えてみなければならない。対象者の原因別ケース数は、死別4ケース、非婚5ケース、別居5ケース、離婚28ケースである。死別では、夫の家族との関係によって、遺族年金が受給できるかどうかに加えて、住宅の形態、仕事の有無が暮らしを大きく規定している。離婚では、対象者のほとんどが、子どもを連れて家を出て夫から身を隠す形や、話し合いがつかないまま家から出てきており、別居中の問題が大きい。つまり、離婚が成立するまでの所得の問題、保険がない(自分も子どもも夫の被扶養者となっている)ための医療保障の問題なども課題である。非婚の場合は、経済的にも、精神的にも、肉体的にも厳しいが、友人や知人の援助で「女性世帯」として生活していく覚悟と準備をしているケースが多い。〔まとめ〕「女性世帯」の自立を促し、「貧困の女性化」を防止するためには、女性のおかれている状況とそれが依って立っているジェンダー・システムを考慮に入れた社会福祉援助が行われなければならない。日米双方ともに、親子二代にわたるAFDC及び生活保護受給者がみられたことは、これまでの社会福祉援助が「女性の貧困のサイクル」を断ち切る有効な手だてとはなり得ていないといえる。その理由としては、「女性世帯」が働きながら子育てができる公的な子育て援助システムやサービスが不備であることがあげられる。

「女性世帯」が「自立」的に暮らすためには、子どもの保育を、誰が、どこで、どのように援助してくれるかによって、大きく就労場所や条件が異なる。子育て支援システムについてみると、日本の制度も不十分ではあるが、アメリカの方が、公的な保育政策及び有給の出産休暇や育児休業が不備であるといえる。しかし、「女性世帯」の長期の「自立」を展望する職業訓練及び各種教育プログラム・コミュニティー・カレッジでの授業料減免制度・大学の仕事をしながら学ぶことのできる制度などの施策は、専門的な職業につく希望を与え、有効なものとなっている。この点に関してみると、日本の「女性世帯」の「自立」にとって、母親の労働力の価値を高める資格取得という教育訓練の場の提供とそこに参加できるような援助体制はまだまだ不十分である。「貧困化する『女性世帯』への社会福祉援助をめぐる日米比較研究」(1993年度1995年度)は、これに先立つ1987年度1989年度に行った文部省科学研究費助成による「共働き世帯における養育制度とその費用負担に関する日米比較研究」の継続研究として行ったものである。つまり、「共働き世帯」研究において、構造的性差別社会にあっては、女性が主たる生計者である「女性世帯」に生活上の諸問題が集約的に現れることが明らかになった。そこで、本研究では、それらの「女性世帯」が自立するための社会福祉的援助のあり方を明らかにすることを目的として研究に着手した。また、この調査は、フェミニストリサーチの立場に立って行った。〔アメリカ調査〕アメリカでは、近年、「女性世帯」が急増し、なかんずく、社会福祉受給者の多くを占める「貧困の女性化」現象を呈している。構造的性差別社会においては、「女性世帯」は男性とは異なる労働・生活上の諸問題を抱えており、その解決のためには、男性とは異なる社会福祉援助を必要としている。〈調査の時期と場所〉1993年度・1994年度の夏に、ミシガン州デトロイト市及びその周辺地帯において面接調査を行った。同地域は、自動車産業を中心とした工業地域であり、中高級住宅地もあるものの、工業地域にはワーキング・クラスまたは比較的貧困層が集中し、そのための公私の援助サービスが各種試みられている地域である。1993年度には自立している15ケースの「女性世帯」を、1994年度には公的援助を受けている(受けていた)「女性世帯」36ケースの面接調査を行った。〈調査の結果〉「女性世帯」への援助の種類を(1)公的援助か私的援助か、(2)全面的援助か部分的援助かに分けることができる。(1)については、公的援助:収入援助(AFDC、住宅費補助、フードスタンプ、医療補助、WIC-食料補助)、就学援助(フリーランチ、ヘッドスタート、奨学金・授業料軽減、相談プログラム)、就業援助(職業訓練、保育料補助、ラッチキ-・プログラム)、私的援助:Focus Hope(食料援助プログラム)、職業訓練、カウンセリングがあげられた。援助を受けている調査対象者の多くは、公的援助を中心として、私的援助を従として受給している。(2)については、28ケースが全面的援助を受けていた(26ケースがAFDCを受給し、4ケースが遺族年金または障害年金を受給していた-併給が2ケースあるため、計28ケースとなる)部分的援助を受けているケースは、13ケースである。
「満州国」における中国文学の実態研究

1.蕭軍論を軸に、東北作家の形成過程における蕭軍の役割り、光復後の東北文化状況と蕭軍の位置について一定の解明を行なった。2.「満州国」における中国文学の主流をなす「芸文志派」について、その活動軌跡と、彼らの作品内容をふまえた一定の評価を提示した。3.上記主流派から離れたところで、したたかな抵抗を続けた袁犀、王秋蛍二人について、その作品論をてこに、内面にふみこみ、実像を浮き彫りにした。4.『新潮世界文学小辞典』(改訂版)に、「満州国」中国人作家の項目を新たにとりあげていただいたことの意味は大きい。従来の中国文学の枠組みを大きく広げること、世界の抗戦文学の一環に「満州文学」を加えることにつながると考えるからである。5.この間の研究を通して、「満州」体験者の中から、これらの中国人作家と交流のあった日本人、また日本文学として「満州」を見直そうという研究者更には、中国人の東北文学研究者や古丁の遺族などともつながりを持ちえたことにより、今後の研究に展望を与えられたことの意味は大きい。6.今後は、「日訳作品目録」の補充、「満州文学年表」の作製といった基礎作業とともに、(1)、古丁を中心とした「芸文志派」作家に対する評価の掘り下げ、(2)、山丁,呉瑛,関沫南,田琳といった、日本人とは一線を画す中で作品を生みだしてきた作家たちの掘り起こし、(3)、当時の日本人からみた「日満文化提携」,「民族協和」の実態分析,という諸課題にとりくむつもりである。その際、今後の新資料発掘とともに、この間生まれた中国人、日本人との研究交流が大きな支えになるだろうと考える。
対流圏物質輸送モデルへのデータ同化手法の導入と新展開

対流圏物質輸送モデルCMAQとGEOS CHEを用いて、非線形反応系でも適用できるHigher Direct-Decouple Method-3D (HDDM)によるソース・リセプター解析と、発生や初期条件感度を最適化するGreen関数最適化手法を組み合わせた研究を行った。環境監視衛星データのNO2, O3、COとHDDM感度解析法を用いたアジア域のSO2/SO4, O3などのソース・リセプター解析と発生源逆推計を行った。更に、衛星計測結果を拘束条件としたグリーン関数感度解析法を用いて、アジア域のCOの排出量のインバース計算を行った。物質輸送モデルをドライブする気象データには海水面気温が重要である。アジア域は海洋の占める割合が多く、海水面温度SSTの細かなパッチが大気循環や降水系に影響を与える。そのため、海面高度系搭載した衛星データやQuickSCAT海上風データを同化した海洋循環モデルから得られる高分解能SST分布をWRFの境界条件に用いるようにインターフェースの開発を進めた。アジアスケールの物質輸送モデル環境とデータ同化手法のモデルへの導入と応用を進めた。まず、ダスト輸送同化モデルRAMS/CFORS-4DVARを用いて、2007年春季に発生した3回の大規模な黄砂イベントについて、地上ライダーネットワークデータを用いた4DVAR同化モデルの結果を解析した。同化結果から得られるモデル修正因子と物理パラメーターとしての土壌水分量の関係を解析し、土壌水分モデルが与える水分含有量の最適化がモデルの精度向上に必要であることが示された。また、同化モデル計算と平行して、モデルの相互比較を行った。モデルとしては、我々のモデルと韓国の黄砂予報モデルADAMであり、RAMS/CFORS-4DVARは、ADAMに較べて上空に輸送される黄砂の量が少ないことなどが示され、今後のモデルに改良に使われることとなった。一方、US.EPAの対流圏物質輸送モデルCMAQ(Community Multi-Scale Air Quality Model)Version 4.7.1のDirect-Decouple Method-3D(DDM-3D)によるソースリセプター解析モジュールを正式にインストールして、中国起源のエアロゾルと日本域のエアロゾルの光学的な厚さ(AOD)との応答の予備的な解析を進めた。解析の前段として、人工衛星に搭載されたMODISセンサーのAODとCMAQモデルの結果、及び、中国の人為起源SO2発生量の最近10年間のトレンド解析を行い、MODIS AODの変化からSO2発生量の増減をインバージョンできる可能性を示した。アジアスケールの物質輸送モデル解析とデータ同化手法のモデルの応用を進めた。まず2000-2010年の10年スケールのMODIS衛星で計測されたエアロゾル光学的厚さ(AOD)の経年変化を富山県立山での微粒子の計測データも加味して解析し、経年変化が2006年頃を境目として上昇傾向から下降傾向に変化することを確認した。これについてのモデル解析でも同様の傾向が見られることを示した。MODISAODとSCIAMACHY衛星センサーで計測されたSO2の対流圏カラム濃度の経年変化から最近の中国でのSO2排出量の逆推定が可能であることも報告した(Itahashi et al.,ACP2012)。また、全球エアロゾル輸送モデルSPRINTARSを用いて、2010年春季に頻発した北太平洋を横断して北米大陸に輸送されたアジア起源ダストの輸送過程と2010年に特有の気象条件を明らかにして、黄砂輸送モデルの精度向上と発生量のインバージョンの際の留意点を示した(Uno et al.,2011)。アジア域を対象として、非線形化学反応系を含む化学輸送モデルCMAQに高次のHDDM手法を導入して、中国域のNOxとVOCの排出変動に伴い風下域のO3濃度がどのように変化するかのソース・リセプター解析を四季を通じて行った。その結果、春季には中国の寄与が卓越する結果が得られた。日本域におけるO3濃度の季節変動は春と秋に2回ピークをもつことが知られているが、秋季については春季と異なり、日本の寄与も中国と同程度に大きいことを示した。光化学反応が進む夏季には,いずれの排出源もO3濃度に大きく寄与することを示した。一方で冬季には発生源寄与はエピソードを通じて負の値を示した.冬季は日本域がVOC sensitive領域にあり,NOX titrationが加速されてO3濃度を下げる方向にはたらいたことが考えられた。このHDDM感度解析法は計算負荷が大きいが、O3のような二次生成物質にも適用可能で、同手法の有効性が確認された。また、同様の手法をモデルGreen関数に適用して、モデル内の化学反応速度や乾性沈着パラメータなどの感度解析も行った。

更に、広域計測の可能なMOPITTO衛星からのCO濃度の観測結果を拘束条件にして、GEOS CHEMのタグ付きCO輸送モデルとモデルGreen関数感度解析を組み合わせて、アジア域のCO排出量の逆推定手法を開発し、アジア域の人為起源汚染物質の排出量データベースの精度精度検証を進めた。本研究の大きな目的の一つであるHDDMを用いたソース・リセプター解析が研究開始3年目でほぼ達成されている。また、これを既存のGreen関数モデル法と組み合わせることで発生量のインバージョンが可能であることから、最終年度の成果が期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究は概ね順調に進んでいる。最終年度はアジア域のCO発生量をTagged CO Tracerモデル+Green関数モデル法、HDDMを組み合わせた研究を進め、対流圏物質輸送モデルへのデータ同化手法の導入の一様の完成を目指す。
近年の海面水位上昇による沿岸水の滞留時間の長期化問題と生態系への影響

閉鎖性海跡湖の水の動態を環境放射であるラジウム・ラドン同位体を使って明らかにすることができた。また,湖水の滞留時間を求めることができ,環境評価の基準としての有効性を確認した。しかし,複雑な環境要因が混在する沿岸水域では,γ線装置による測定において分析試料の検数に限界があることも確認された。沿岸水が閉鎖性海跡湖へ及ぼす影響については,有孔虫群集から確認できるが,水の滞留時間と有孔虫生態系との間には明確な相関が求められなかった。仮説に反して,沿岸水の影響は活発化している可能性がある。初年度である本研究は,中海の湖水中のRa(ラジウム)とその娘元素(Rn :ラドン)の分布とその特徴を得ることを目的として,ラドンの分析法とその挙動,およびラジウムの季節変動を検討した。潮汐作用や風力で極めて短時間で変化する湖水の循環パターンを捉えるためには,現地でのデータの取得が欠かせない。ラドンの濃度測定について,従来の採水試料の液体シンチレーションカウンタを利用した測定方法に代わって,現地でラドン核種の分析可能な静電捕集式ラドンモニタを新たに購入して分析を行った。ラドンの親核種であるラジウムはγ線分析装置を利用した。連続観測で得た測定結果は,国土交通省の水質・気象・水文観測結果と比較検討することができた。以下は今回得られた主な結果である。(1 )^<228>Ra(t_<1/2>=5.7年)と^<226>Ra(t_<1/2>=1600年)は,半減期が異なるため,その放射能比は湖水の循環速度が関係していることが明確になった。(2)対流が阻害されているところでは,^<228>Raの存在量が多くなる。したがって,流入・流出の大きい水域では^<228>Ra/^<226>Ra比が低くなることが明らかとなった。(3)中海湖心部における表層水中のRnは,ほぼ一定した濃度(約40Bq/m^3)を示しているが,底層水中では表層水中より約2倍の濃度の存在が確認された。しかし,濁度が高いときにはRn濃度は高くなった。すなわち,気象条件によって湖底堆積物が巻上げられたとき,湖底間隙水中のRnが底層水中へ拡散されたことによるものである。(4)陸域に近いところでは,で底層水中のラドン濃度の急な変化が湧水の影響によって起こることが確認された。(5)汽水湖の滞留時間と比較する有孔虫については,底層水の動きやすさが関係している可能性がラジウム比にはみられるが,Rn濃度からみると大きな違いは確認されていない。この詳細については,さらに次年度に検討したい。中海・宍道湖は,多様な汽水域環境が形成されているため,環境放射能を使った湖水の動態と生態系を比較するうえで実践的なフィールドといえる。今年度は目標としていたラジウムとラドンを使って水塊の動きや滞留時間の調査と方法に成果をあげることができた。初年度に購入したRAD7によってトロン(^<220>Rn)を含む池田鉱泉の鉱泉水のα線分析を行い,^<224>Ra(t_<1/2>=3.3年)の濃度を間接的に求める手法を確立することができた。一方でこの手法を使って中海湖水中の^<224>Raを求めるに当っては,捕集量を高める必要性があることも明らかにした。^<228>Ra(t_<1/2>=5.7年)と^<226>Ra(t_<1/2>=1600年)の放射能比は,湖水の循環が関係していることを人工的閉鎖水域の開放とその後の水の動きを3年間の継続調査から確認した。すなわち,閉鎖性水域の湖水の流入・流出が増加したため,^<228>Ra/^<226>Ra比は低くなった。また,底泥からの溶出が関係していることについては,ラジウム濃度の変化を溶出実験で確認した。これらの基礎データをもとに中海の滞留時間(Ra時間)を求めることができたが,約16-18gのMn繊維による捕集量ではγ線分析で高い計数誤差が生じた。結果として,滞留時間の高い誤差値については,来年度でその問題点を解決する予定である。湖水の滞留時間と比較するメイオベントスについては,底層水の動きやすさが生態系に関係している可能性がラジウム比にみられるが,今年度の調査では生個体が極めて僅かしか得ることが出来なかったため,現存量と滞留時間の関係を定性的に扱った。

既存の産出データ,塩分と比較すると群集との間には明確な対応関係が見られることも明らかになった。すなわち,塩分が高く,Ra比が小さいほど,多様性が高くなる。また潮汐による底層水の運動が群集の多様性にも影響を及ぼしていることも明らかになった。沿岸汽水域の水塊は自然変動に加え,人為的な自然改造・人工構築物によって複雑な動態を有す。そのような水の動きを環境放射能によって指標化すれば,水質に対する生態系の反応,そして堆積場の理解が深まる。本研究は,中海の干拓予定地であった閉鎖水域の本庄工区でラジウムとラドンを使って水の滞留時間の測定と底生生物との関係を明らかにした。これまでの調査を基にして,数日から十数日の湖水の動態を明らかにすることができる^<224>Ra(t_<(1/2)>=3.66d)と^<228>Ra(t_<(1/2)>=5.75y)をγ線によって測定を行った。また,昨年度まで試料水をろ過していなかった点や湖水中のラジウムを吸着させるマンガン繊維の形状効果を改善するため,今回は採水時の定量化とろ過及びマンガン繊維の灰化を行った。下層水(水深4-5.5m)の^<224>Raの濃度分布(0.04-0.16Bq/60L)は,濃度が最も高い地域(南西域),濃度が中間的で境水道からの水の影響を受ける地域(北東域),そして濃度が最も低く循環の悪い地域(大根島と江島の間)を示した。これらの地点の底層水の滞留日数は,1週間から2週間であった。メイオベントス(有孔虫)が多数生息していた地域は,中間的な^<224>Ra濃度であり,^<224>Ra/^<228>Ra比の高い場所(0.20-0.25),すなわち滞留時間の比較的短い場所に限られていた。表層水(水深2m)の^<224>Ra/^<228>Raの放射能比は,境水道に位置する地点で0.22,工区中央の地点で0.02であった。^<224>Ra/^<228>Ra比は,滞留時間の差を示しており,工区内の周囲の地点の放射能比を基にして,表層水の動きを描くと,反時計回りの循環パターンを得ることができた。このパターンは,2010年のアオコ大発生時にみられたた大規模な渦巻きのパターンと一致していた。Ra同位体比によって,水の循環・動態への応用が一段と高まったが,本研究によって^<224>Raには季節性や塩分差による地域性があり,測定値そのものによる絶対的評価は避けなければならないことも明らかとなった。
荻生徂徠とその一門の音楽思想－「楽」から見る江戸思想史－

荻生徂徠とその一門の音楽演奏に関する実態を詩文集から明らかにし、また彼らの「礼楽」に関する言説の分析を通して、彼らの音楽思想を考察した。その結果、徂徠一門では「楽」への関心が極めて高く、また楽理研究においても高度な水準に到達していることが判明した。特に徂徠においては「古楽」の復元・復興を通して、社会の統治を構想していることが明確になった。平成24年度は、海外の調査対象としては韓国を主に実施した。7月にソウルでの「茶山生誕250周年を記念する国際シンポジウム」(丁茶山学術団体主催)に招待され、丁茶山と荻生徂徠の「礼楽思想」について比較思想の視点から講演した。また、参加者の河宇鳳教授(全北大学)らと、韓国における礼楽研究の現状について意見を交換した。8月には韓国大邱の嶺南大学で開催された「聖人・君子指導像のビジョンと限界」に関する国際シンポジウムに参加し、荻生徂徠の君子像を取り上げ、君子として身につけるべき教養としての礼楽について報告した。また大邱郊外の韓国楽器製造の店に行き、両班階級が教養として嗜む「大琴」と「短簫」を見学し、「伽耶琴」の製造者から韓国伝統楽器について説明を受けた。中国では11月に北京外国語大学日本学研究センター主催の中日国交正常化40周年を記念して「日本研究の新展開」と題された国際シンポジウムに出席し、全体パネルディスカッションの司会を務め、日本思想史研究における現状について、コメントをした。国内での調査としては6月に京都大学総合博物館所蔵の「けん園小集図」の絵画史料の分析にとりかかった。名古屋の蓬左文庫を調査し、徂徠の『琴学大意抄』をはじめとして、『釈奠儀』等々の必要文献の複写を入手した。また東日本国際大学における孔子祭(釈奠)での儀式に参列し、研究に資する為の写真を撮影した。またその後に開催された「東洋思想と現代文」と題されたシンポジウムでのコメンテーターを務めた。8月には国立歴史民俗博物館特別企画展示「紀州藩主徳川治宝と君子の楽」を視察し、関連資料と図録『楽器は語る』を入手した。11月には京都の私設雅楽器博物館の展示物を見学し、館長の山田英明氏から笙、篳篥、龍笛、能管等々の制作過程の貴重な説明を受けた。平成25年度は6月に東アジア国際大学東洋思想研究所が主催する第5回日中韓国際シンポジウムにおいて招待講演をした。講演では「華夷パラダイムを越えて」と題して、「礼楽」文化と華夷秩序との関係性を論じた。10月には秋田と弘前に出張し、東北諸藩の藩校史料や儒学関係の文献資料の調査を実施した。11月には中国人民大学孔子研究院成立十周年記念を祝う「国際儒学論壇」シンポジウムに招待され、大会テーマである「儒家思想与理想之治」に関連して、「「礼」と「楽」とによる統治ー荻生徂徠の統治理念」と題した発表を行い、政治的な場面における音楽の意義と役割とについての徂徠の言説を分析し報告した。また当該年度には『「礼楽」文化ー東アジアの教養』(小島康敬編ぺりかん社2013年7月)を編集出版し、その中に本研究の成果の一部として「荻生徂徠一門の音楽嗜好とその礼楽観」と題した論文を収録した。平成23年度は主として海外機関にある文献資料や課題に関連する遺構を調査の対象とした。中国北京では北京大学、北京外国語大学、人民大学、南開大学、中国社会科学院、上海の同済大学、復旦大学を訪問し、図書・文献を閲覧調査した、また、天壇を訪れて、その地理的位置や建築構造から政治と儒教との緊密な関係性を感得した。さらに元・明・清三代の最高学府である国子監を訪問し、祭礼音楽の再現を見学した。韓国では嶺南大学、韓国国学振興院、ソウルの国立国楽院を訪れて調査した。嶺南大学では同大の博物館や民俗村を見学し、所蔵する貴重な資料や儒教の伝統的な家屋の遺構を撮影した。安東の国学振興院では李朝時代の書院関係の資料目録や図録を収集した。またそこでの国際フォーラムにおいて荻生徂徠の礼楽観について私の現段階での構想を報告した。更に李退渓の陶山書院を見学し、韓国の両班知識人における儒教文化の浸透度を深さについて認識をあらたにした。国立国楽院では儀礼・祭礼に使用する楽器の実物を観覧し、これらを資料として撮影した。またソウル郊外にある王陵を訪れ、祭祀の規模や遺構を調査した。中国・韓国でのこれまでの研究調査を通じて確認できたことは、儒教儀礼、儒教文化の両国における広がりと浸透度の深さである。それは日本のそれとは比べものならないとの印象をもった。

国内では弘前市立図書館及び市立博物館を調査対象として、儒学者及び藩校関係の文献資料や画像資料を調査した。弘前藩では釈奠儀礼を一時的ではあるが実際に挙行しており、その資料を収集し、現在解読している段階である。また永青文庫を訪問し、細川家の所蔵目録を調査した。また、東日本国際大学を訪問し、同大学東洋思想研究所・儒教文化研究所の研究員と意見を交換し、今後の協力関係を確認した。更に湯島の聖堂を訪れ、その遺構や孔子祭を観覧した。平成26年度は調査としては、10月に国立歴史民俗博物館で開催された特別展示「紀州徳川家伝来の楽器ー笛ー」を視察し、大名の雅楽、礼楽への関心や教養を確認してきた。紀州徳川家だけではなく、尾張徳川家の蓬左文庫にも雅楽関係の史料が多く所蔵されていることからしても、雅楽を通して公家と武家との関係を再考する必要があるのではないかという知見を得た。また12月には早稲田大学演劇博物館で開催中された「響きで紡ぐアジア伝統弦楽器展」を視察してきた。日本という枠組みを超えて東アジアという枠組みの中で礼楽文化を比較する必要があることをあらためて確認できた。翌3月に蓬左文庫で音楽関係の資料を調査蒐集した。発表としては、2015年1月に京都市立芸術大学において蘐園学派、とりわけ水足博泉における「楽」の需要について報告し、3月には愛知大学で東アジアの基層文化という視点から「礼楽」の問題を発表した。日本思想史資料の収集がはかどったため。40日間の手術入院及びその後の療養で、思うように調査・研究を進展できなかった。調査対象が当初予想していたより多く出てきた為。主に国内の機関を調査対象とし、関連資料を蒐集、その分析をする。本来であれば、平成25年度をもって研究を終了することになっていたが、年度初めに入院と療養を強いられ、調査研究が思うように進まなかった。故に研究期間の延長を申請したところ、承認された。よって、26年度おいては取りこぼしのある対象を調査し、それらを踏まえて更なる分析と考察を加えた上で、研究の完成を期したい。国内の機関を調査対象として、遺構を調査し、関連資料を収集し、後半は資料の分析を遂行。招待講演と兼ねての調査があったので、宿泊費が不要となり、未使用が生じた。次年度は調査旅費、資料の保存修復費、翻訳謝礼での使用を見込んでいる。資料修復委託費を中心に、国内出張旅費、電子書籍・書籍・史料購入に充てる予定である。平成23年度は招待講演に絡めての調査が多かったために、旅費と滞在費が大幅に節約でき、予算が消化しきれなかった。前年度分を今年度分に繰り越して、調査対象を更にひろげて調査を実施する。また今年度は収集した資料の整理・保存での予算の使用を計画している。
日本語と関連言語の比較解析によるヤポネシア人の歴史の解明

2018年8月には言語班第一回集会を行い,2019年2月には第二回集会を四日間にわたり遺伝学・考古学など関連諸班・諸分野の研究者も交えて石垣島・与那国島で開催した。この第二回集会では琉球語諸方言の系統樹,日本全国の格助詞・疑問イントネーションの方言分布,アイヌ語の類型論的特徴,アルタイ型諸言語における日本語の類型論的位置づけ,朝鮮半島・中国東北部における前日本語の文献言語史的跡づけ,などの各分担者ごとの研究について十分な時間をかけて討論する機会があった。遠藤と風間は2019年1月にドイツのイエナのマックスプランク研究所の主催する環ユーラシア言語に関する言語・遺伝・考古のシンポジウムに参加した。風間は日本語の系統に関するロベッツ説に関して詳細な批判的検討を行った。遠藤は研究協力者の伊藤英人の助けを得て『三国史記』の「高句麗地名」として知られる前日本語の朝鮮半島・中国遼東部における地理分布を単語ごとに作図した。またハノイ社会人文科学大学言語学科の教員・院生とベトナム語方言地理学の調査研究を行い,中国の中央民族大学とも地理言語学のコラボレーションを行った。マレーシア・タイ・インドネシアなどの若手を東京に呼んで地理言語学セミナーをした。木部は琉球諸語と日本語諸方言の音韻,文法,語彙システムを比較するため,青森県むつ市の基礎語彙と鹿児島県大島郡与論島の動詞語彙の調査を行った。また,2018年10月に第72回日本人類学会において「日本語と琉球語の成立をさぐるーアクセントの比較対照からー」を発表し,人類学や考古学との研究交流を行った。中川は石垣島における第二回言語版研究会での「アイヌ語の類型論的特徴ーユーラシア東部の諸言語との関連でー」という報告において,接頭辞の優勢性など8つの点において,アイヌ語が日本語を含むいわゆるアルタイ型の諸言語と類型論的に大きな違いを見せることを示した。各分担者は1)琉球,2)九州など本土方言,3)アイヌ語,4)ツングース語をはじめとするアルタイ型諸言語,5)中国や朝鮮など東アジアを中心とするアジア諸言語につきこれまでのキャリアを通して十分な蓄積があり,それを総合し,かつ遺伝学・考古学の見地からした諸論点とつきあわせることが今次の新学術領域プロジェクトの主眼である。今年度は琉球諸方言についての系統樹化の成果や日本語本土方言の類型特徴の地理分布に関する成果が出はじめており,日本語内部の地域性を遺伝学・考古学の知見と突き合わせるに足る下地が与えられている。また日本語以外の言語との関係については分担者の風間がこれまでの多くの蓄積を集大成する概観を与えており,これに基づきアルタイ型諸言語のみならずアジアや他の地域の諸言語と類型論的な対比をする基礎ができた。アイヌ語についてもアジアなどの諸言語との類型論的な位置づけをする具体的な特徴が抽出されており,あとは具体的な研究に入る段階に達している。朝鮮半島や中国大陸における前日本語の存在についても地理言語学的によりきめ細かな扱いを開始し,朝鮮半島中央部のみならず南部や北部地域についても漢字音として扱う見通しが立った。遺伝学・考古学の研究者との交流も積極的に開始しており,より渾然一体となったヤポネシア人の起源の探索のコラボレーション態勢が形成されつつある。2019年5月には国際中国語学会のワークショップとしてまる1日東アジア・東南アジアの言語と人類集団の系譜や相互関係に関して言語学・遺伝学・考古学から検討する。9月には言語班第一回集会をサハリンにて行い,今年度の重点領域であるアイヌ語やアルタイ型諸言語との関係を中心として遺伝学・考古学の研究者を交えて研究を深める。2020年1月にはマックスプランク研究所のロベッツ研究員も招聘して3日間にわたり今年度の研究成果について発表会を行う。秋の日本言語学会ではワークショップも企画し,11月には琉球大学にて琉球の方言系譜や人類集団の移動について遺伝学・考古学の研究者も交えてフランスからも研究者を招いてシンポジウムを開催する。この他,小規模の研究集会も機動的に行う。一方,分担者ごとに現地調査や文献による比較を進める。今年度からは日本語とそれ以外の言語の間で共通の調査票に基づき類型論的な比較対照を系統的に開始する。朝鮮半島や大陸部における前日本語についても文献言語史的な立場から研究を進める。

木部は琉球諸語と日本語諸方言の音韻,文法,語彙システムを比較するため,青森県むつ市の基礎語彙と鹿児島県大島郡与論島の動詞語彙の調査を行った。また,2018年10月に第72回日本人類学会において「日本語と琉球語の成立をさぐるーアクセントの比較対照からー」を発表し,人類学や考古学との研究交流を行った。中川は石垣島における第二回言語版研究会での「アイヌ語の類型論的特徴ーユーラシア東部の諸言語との関連でー」という報告において,接頭辞の優勢性など8つの点において,アイヌ語が日本語を含むいわゆるアルタイ型の諸言語と類型論的に大きな違いを見せることを示した。各分担者は1)琉球,2)九州など本土方言,3)アイヌ語,4)ツングース語をはじめとするアルタイ型諸言語,5)中国や朝鮮など東アジアを中心とするアジア諸言語につきこれまでのキャリアを通して十分な蓄積があり,それを総合し,かつ遺伝学・考古学の見地からした諸論点とつきあわせることが今次の新学術領域プロジェクトの主眼である。今年度は琉球諸方言についての系統樹化の成果や日本語本土方言の類型特徴の地理分布に関する成果が出はじめており,日本語内部の地域性を遺伝学・考古学の知見と突き合わせるに足る下地が与えられている。また日本語以外の言語との関係については分担者の風間がこれまでの多くの蓄積を集大成する概観を与えており,これに基づきアルタイ型諸言語のみならずアジアや他の地域の諸言語と類型論的な対比をする基礎ができた。アイヌ語についてもアジアなどの諸言語との類型論的な位置づけをする具体的な特徴が抽出されており,あとは具体的な研究に入る段階に達している。朝鮮半島や中国大陸における前日本語の存在についても地理言語学的によりきめ細かな扱いを開始し,朝鮮半島中央部のみならず南部や北部地域についても漢字音として扱う見通しが立った。遺伝学・考古学の研究者との交流も積極的に開始しており,より渾然一体となったヤポネシア人の起源の探索のコラボレーション態勢が形成されつつある。2019年5月には国際中国語学会のワークショップとしてまる1日東アジア・東南アジアの言語と人類集団の系譜や相互関係に関して言語学・遺伝学・考古学から検討する。9月には言語班第一回集会をサハリンにて行い,今年度の重点領域であるアイヌ語やアルタイ型諸言語との関係を中心として遺伝学・考古学の研究者を交えて研究を深める。2020年1月にはマックスプランク研究所のロベッツ研究員も招聘して3日間にわたり今年度の研究成果について発表会を行う。秋の日本言語学会ではワークショップも企画し,11月には琉球大学にて琉球の方言系譜や人類集団の移動について遺伝学・考古学の研究者も交えてフランスからも研究者を招いてシンポジウムを開催する。この他,小規模の研究集会も機動的に行う。一方,分担者ごとに現地調査や文献による比較を進める。今年度からは日本語とそれ以外の言語の間で共通の調査票に基づき類型論的な比較対照を系統的に開始する。朝鮮半島や大陸部における前日本語についても文献言語史的な立場から研究を進める。
有機溶媒を用いる酵素反応装置の試作と応用

1.フラッシュ・エバポレーター,恒温循環水槽,冷却水循環装置,バキュームコントローラー,マルチタイマー,基質液送ポンプ,ダイヤフラム式減圧ポンプ(7年度研究経費にてすべて購入済み)を用いて,研究分担者中村薫助教授,吉田安子氏の協力により非水系酵素固定化バイオリアクターを試作した。2.セラミ体のヘプタヘリセンジオールをエタノールから再結晶すると,結晶中にエタノール分子が1対1の割合で取り込まれること,同じヘリシテイを有するヘリセン分子がそれぞれb軸方向に重なってカラムを形成してることをX線結晶構造解析により明らかにした。3.リパーゼCALを0.5g用いた鏡像体区別反応では,100mgのラセミ体ヘプタヘリセンジオールから光学純度92%の(M)-(-)-ヘプタヘリセンジオールが43.7mg得られることを見い出した。さらに,モノアセテート,ジアセテートの加水分解により,(P)-(+)-ヘプタヘリセンジオールをそれぞれ光学純度70%,87%で得ることに成功した。4.グラムスケールの光学分割では,ラセミ体ヘプタヘリセンジオール1.00g,リパーゼCAL2.5g,ビニルアセテート20mlより光学純度98%の(M)-(-)-ヘプタヘリセンジオールを442mg得ることに成功した。以上のように,申請者が開発した手法により,配位性官能基を持つヘプタヘリセンジオールの多量合成が可能となった。このような螺旋分子の構造や性質,反応性の研究は極めて興味ある研究領域であり,今後の研究が多いに期待される。1.フラッシュエバポレーター,恒温循環水槽,冷却水循環装置,バキュームコントローラー,マルチタイマー,基質液送ポンプ,フルテフロンダイヤフラム式減圧ポンプを購入し,非水系バイオリアクターを試作した。2.リパーゼPS2.99gとラセミ体ヘプタヘリセンジオール100mgを用いて,上記バイオリアクターによる鏡像体区別反応を行なったところ,光学純度98%の(P)-(+)-ヘプタヘリセンジオールを44.7mg得ることに成功した。この反応で生成したヘリセンジオールのモノアセテートは40.9mg,ジアセテートは15.1mgであった。モノアセテート,ジアセテートの加水分解により,(M)-(-)-ヘプタヘリセンジオールをそれぞれ光学純度80%,95%で得ることができた。4.この新規キラルヘリセン分子の比旋光度は,(P)-(+)-体が+1973°,(M)-(-)-体が-1965°と極めて高い値を有することを明らかにした。以上のようにリパーゼを使い分けることにより,(ビスヒドロシキメチル)[7]チアヘテロヘリセンの両方のエナンチオマーを高純度で,しかも多量に合成することに成功した。これらの光学活性(ビスヒドロシキメチル)[7]チアヘテロヘリセンを用いた新しい不斉反応の研究が大いに期待される。フラッシュ・エバポレーター,恒温循環水槽,冷却水循環装置,バキュームコントローラー,マルチタイマー,基質液送ポンプ,ダイヤフラム式減圧ポンプ(7年度研究経費にてすべて購入済み)を用いて,研究分担者吉田安子氏の協力により非水系酵素固定化バイオリアクターを試作した。

(イ)ラセミ体のヘプタヘリセンジオールの多量合成には,光反応装置を頻繁に使うため,装置の改良を併せて行なった。上記の冷却水循環装置と光反応槽とを接続することにより,光反応の温度を自動的にコントロールをすることができた。このためラセミ体のヘリセンジオールの合成が極めて容易となった。また,ラセミ体のヘプタヘリセンジオールをエタノールから再結晶すると,結晶中にエタノール分子が1対1の割合で取り込まれること,同じヘリシテイを有するヘリセン分子がそれぞれb軸方向に重なってカラムを形成していることがX線結晶構造解析により明らかとなった。(ロ)ラセミ体のヘプタヘリセンジオールを用いて,研究分担者中村薫助教授とともにバイオリアクターを用いてグラムスケールの光学分割を行なった。ラセミ体ヘプタヘリセンジオール1.00g.リパーゼCAL2.5g,ビニルアセテート20mlを用いた鏡像体区別反応により光学純度98%の(M)(-)-ヘプタヘリセンジオールを442mg得ることに成功した。以上のように,申請者が開発した手法により,配位性官能基を持つヘプタヘリンセンジオールの多量合成が可能となった。このような螺旋分子の構造や性質,反応性の研究は極めて興味ある新研究領域であり,今後の研究が多いに期待される。
中小企業の親族間事業承継にかかる労働法・会社法・家族法からの分析

中小企業が事業承継をする際には、当該企業、その経営者や親族の利益であったり、税制上の利得が、優先されがちである。しかし、事業承継を円滑に行うには、創業者によって築かれた中小企業秩序を尊重し労使双方の利益に配慮することも必要である。本研究では労働法、会社法、家族法の観点から、法人格否認の法理、詐害行為取消権、会社分割など、法交錯領域のテーマの検討を行った。研究会を14回開催し、実務家との積極的な意見交換も行った。本研究は、中小企業における親族間事業承継の問題を法的に分析することを目的とする。2年目である本年度は、とくに「事業承継」の点に着目した。本年度は、研究会を4回開催した。第3回研究会(6月15日・京都大学)では、労働法、会社法の裁判例を1つずつ報告し、検討した。実務家を含め、15名が出席した。第4回研究会(8月17日・京都大学)は、労働法の裁判例の分析を行い、会社法、民法からコメントするという方式をとった。さらに、出席された4名の弁護士から実務上の課題についてコメントをいただき、意見交換を行うことができた(出席者12名)。第5回研究会(11月30日・京都大学)は第3回同様、労働法、会社法の裁判例を1つずつ報告し、検討した(出席者7名)。第6回研究会(2月8日・京都大学)は、会社法の研究者2名をゲストとしてお呼びし、会社分割や取締役の法的責任の問題について報告いただき、議論を行った(出席者11名)。そのほか、外部の研究会において、判例報告を行った。これら研究会とは別に、基本問題を把握するために文献調査を行った。本年はドイツでも文献調査を行ったが、日本と同様に、ドイツにおいても、この問題に関して、法分野をこえた総括的な研究がほとんどなされていないことが、明らかになった。本研究は、中小企業における親族間事業承継の問題を、労働法・会社法・家族法から分析するものである。最終年度(当初)である平成25年度は、「労働法と会社法」、「会社法と家族法(民法)」、「労働法と家族法(民法)」の対話を深めることを目的とした。平成25年度も昨年度と同様に、研究会を4回開催した。第7回研究会(7月25日・京都大学)では、1家族法の観点から事業承継円滑化法についての報告があり、議論を行った。次に、2民法の観点から債権法改正中間試案についての報告がなされ、それに対して会社法の観点からコメントがなされた。第8回研究会(8月13日・京都大学)は、第7回研究会2を受ける形で、労働法の観点から報告がなされ、その後議論を行った。第9回研究会(10月25日・京都大学)では、会社法の観点から詐害的会社分割・事業譲渡についての報告があった。この報告は会社法改正要綱と債権法改正中間試案を検討するものであった。第10回研究会(11月30日・京都大学)では、労働法の観点から企業変動における労働法上の課題を提示し、これまでの研究内容の整理を行った。それに対して、会社法からの問題提起がなされた。これら研究会とは別に、基本問題を把握するために文献調査(日本、ドイツ)を行った。最終年度である本年度は、「労働法と会社法」、「会社法と家族法」の対話をさらに深め、主として研究会(本年度はすべて、研究分担者の木村の所属研究機関である京都大学で開催)の場で対話をすることにより、事業承継にかかる問題を検討した。第11回研究会(4月26日)は、研究分担者の山下が「非公開会社の株式相続と会社法106条ー円滑な事業承継に向けてー」を報告し、引き続き第12回研究会(7月19日)においても山下が「非公開・同族会社の株式相続と事業承継ー相続法と会社法の課題」を報告した。これらの研究会では、事業承継(会社支配)に関わる株式相続をテーマに、相続法(家族法)と会社法の対話を行った。第14回研究会(12月6日)は、事業承継を含む企業変動等の実態につき、実務家(社会保険労務士)から知見を得た。第15回研究会(2月7日)は、研究代表者が「企業変動と労働関係」のテーマで総括的に報告した。これらの研究会では、労働法と会社法の対話を行った。なお本年度は、本研究の最終年度であると同時に新科研(中小企業マネジメントに関する労働法と会社法の対話)の初年度である。中小企業における法的問題の労働法・会社法分野からの検討という点で両研究には重なる部分があり、連続している。

第13回研究会については新科研の実績として別途報告している。また、第14回、第15回研究会は新科研の実績と重複する。研究期間全体を通して、個別の法的問題のいくつかの解決法は明らかになったが、実務では法交錯は必ずしも意識されておらず、研究面では法交錯テーマの研究が進んでいるとはいえないという状況下で、法制度改正もあいまって、理論的検討が十分に行えたとはいえない。労働法と会社法の交錯テーマの研究は、新科研で引き続き行う。法学年度はじめに予定した通り、研究会を定期的に開催し、研究代表者らが報告を行い、分析・検討を行うことができた。予定していたよりも1回多く研究会を開催することができた。また予定していた以上に研究会の出席者に恵まれ、本科研外の研究者や弁護士の方々から、お話をうかがい、活発に議論することができた。他方、ドイツにおける調査は文献調査にとどまり、ヒアリング調査は実施できなかった。年度初めに予定した通り、研究会を定期的に開催し、研究代表者らが報告を行い、各法の観点から分析・検討を行い、異なる法間での対話を行った。ところが、平成25年中の債権法・会社法改正の動向に加え、本研究との関連性が高い優れた著作が、同年8月、9月に相次いで出版されたことから、研究会の開催回数を増やしたものの、最終的な検討・報告にはいたらなかった。総括的・最終的な内容の検討を行うために、研究を1年延長することになった(延長承認済)。初年度である本年は、事業承継の実情を把握することを目的とし、一定の実情把握と文献収集・調査を行うことができた。文献調査を行った結果、このテーマに関する総括的な研究は十分とはいえないのが現状であることから、日本の研究に重点を置くことが重要であるとの結論を得た。また、このことを踏まえると、当初は比較対象国として、韓国、ドイツ、オーストリアを想定していたが、比較対象国をしぼって研究を進めることが望ましく、上記3国の中では研究代表者・分担者の研究蓄積があるドイツが対象国としてふさわしいとの考えに至った。そのため、本年予定していた韓国調査はとりやめ、次年度以降のドイツ調査に向けての準備を開始した。平成25年度は、研究会を3回程度予定している。うち2回は総括的な内容とする。ドイツにおいて、文献調査ならびにヒアリング調査を、実施する。平成26年度は、研究会を3回予定している。研究代表者は、ドイツもしくはオーストリアにおいて、文献調査ならびにヒアリング調査を実施する。平成24年度は、研究会を3回程度予定している。実務家講師からの情報提供のほか、研究代表者・分担者が順次報告する。平成23年度に引き続き、中小企業をめぐる動向にかかる文献調査を行う。物品費は、平成24年度同様、書籍や消耗品の購入にあてる。物品費予算はこれまでほぼ着実に執行しており、もともとの計画通りの執行となる。旅費については、現地(ドイツ)調査を予定しているほか、外部の研究会等での報告時の出張旅費として用いる。人件費・謝金は、研究補助謝金と現地調査の通訳謝金にあてる。事業期間延長が承認されたことを受け、最終年度に必要な研究会開催経費および出張経費を次年度に回す。旅費と人件費・謝金に充てる。物品費は、平成23年度同様、書籍や消耗品の購入にあてる。初年度に予定していた物品費予算はほぼ執行しており、次年度は当初の計画通りに執行する。旅費については、平成23年度の未執行分が多いが、これをあわせることにより、研究代表者・分担者3名が現地(ドイツ)調査を行うことが可能である。人件費・謝金は、研究補助謝金と現地調査の通訳謝金に充てる。
C型肝炎ウイルス株間における感染性キメラウイルスを用いた感染中和メカニズムの解析

HCV感染に対する感染中和抗体はウイルス排除に重要な役割を担っていると考えられる。そこでHCV培養系を用いて感染時の中和抗体の詳細な解析を行った。その結果HCV感染初期は中和抗体レベルが低く、液性免疫応答よりはむしろ細胞性免疫応答が主として関わっていた。慢性期では中和エピトープの変化により中和抗体価が維持されず、ウイルス持続感染が成立するものと考えられた。C型肝炎ウイルス(HCV)感染に対する予防ワクチンは生体内で中和抗体を誘導することで効果が期待されているが、これまでは効率のよいHCV細胞培養系が存在しなかったため、in vitroにおけるHCVワクチンの評価が困難であった。一方、感染中和抗体はHCVの中和から排除の機序で重要な役割を担っていると考えられているが、その詳細な解析はなされていない。本研究はまだ培養系が樹立されていない、遺伝子型1bおよび2bに対応するHCV培養系を樹立し、各遺伝子型に応じた中和抗体アッセイ系を確立することで、HCV感染における感染中和抗体の意義を明らかにすることを第一の目的とした。平成20年度は、これらの感染性キメラクローンの構築を試みた。構築したクローンをトランスフェクションしたところ、蛍光免疫染色およびリアルタイムPCRではHCV増殖能は予想より弱いものであった。現在これらの適応変異についてシークエンスを行い検討しているが、より効率のよい感染培養系の構築が必要と考えている。一方、感染培養系をすでに確立した遺伝子型1aおよび2aの系については、今後の実験に必要な培養細胞由来HCVのウイルスストックを大量に作成し、その感染力価の測定も終えていることから、平成21年度に予定している、HCV培養系を用いた中和アッセイ系の確立に向けて準備は整ったと考えている。今年度はこのアッセイ系の確立を行っていく予定である。本研究は各遺伝子型に応じた中和抗体アッセイ系を確立し、HCV感染時の感染中和抗体の意義を明らかにすることを目的としている。平成20年度および21年度においてHCV感染培養系を構築できたが、遺伝子型1bについてはそのHCV増殖能は予想より弱いものであり、未だ感染効率の良い培養系を確立し得なかった。しかしHCV感染性クローンの適応変異について詳細に検討したところ、ウイルス増殖時にその複製効率を増強する適応変異を認めたことから、それらの適応変異を導入した、より感染効率の優れた培養感染系を構築しそのウイルスストックの生成を行った。さらに海外研究協力者である、米国食品医薬品局肝炎研究室Stephen M.Feinstone博士とMarian E.Major博士から、HCV感染チンパンジーのシリーズ血清および肝機能やウイルス動態に関するデータを供与いただき、このHCV培養系による中和アッセイ系を確立した。平成22年度は、HCV感染初期と慢性期のHCV感染チンパンジー血清とHCV感染患者血清を用いて詳細にHCV中和抗体の血中動態を解析し、さらにin vitroで得られた成果をin vivoで検証し、HCV感染時の中和抗体の意義について総括する予定である。平成22年度は、これまでの本研究により明らかとなったHCV感染性クローンの適応変異を導入した、より感染効率の優れた培養感染系を用いて、HCV感染初期と慢性期のHCV感染チンパンジー血清とHCV感染患者血清におけるHCV中和抗体の血中動態を解析した。その結果、感染中和抗体は初期に誘導されるがそのレベルは低く、チンパンジーを用いた再感染実験においても、そのrecallを認めなかった。一方、慢性期のHCV感染では中和抗体価は次第に上昇するものの、長期になると感染中和抗体活性の低下が認められた。さらにHCV抗体陽性患者プール血漿から精製したHCV特異的Igのなかに、中和抗体とその働きを阻害する非中和抗体の存在を見出し、そのエピトープである中和エピトープIと非中和エピトープIIとが互いに干渉しあってウイルス中和活性を阻害することを見出した。このことよりHCV感染においてはウイルス中和を阻害する阻害抗体が存在し、エピトープ特異的な中和抗体とその阻害抗体比がHCVのコントロールやウイルス排除に関与している可能性があると考えられた。