hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高分子量ポリエチレン重合体粉末の新しい超延伸法

世界の3大メ-カ-から得られた約10種の超高分子量ポリエチレン重合粉末を試料として、最近我々が開発した2段延伸法により延伸を試み、重合体のモルフォロジ-および延伸条件が延性および延伸物の力学物性に与える影響について検討した結果、次の事が明らかになった。1)、融点以下の温度でプレス成形して得られたフィルムは、全て、引張延伸法では延伸できなかった。しかし、これらフィルムをまず図相押出法により延伸し、次いで引張延伸(2段延伸)すると試料により590倍に延伸することができた。2)延伸と重合体のモルフォロジ-の関係:(a)DSCによる融解挙動観察より、高延性試料は低延性試料に比べて、よりシャ-プな融解ピ-クを示し、かつ、より高い結晶性を有する事(b)全ての粉末試料は、直径2030nmの細長いウドン状組織の集合体であるが、低延性試料はその他に多数の配向フィブリル(約20nmの径)を持つ事。(c)広角×線回折より、全ての試料は延性とは無関係に結晶厚25nm程度である事、(d)固体パルスNMRより、全ての試料が結晶、非晶、中間成分から成る事、および、高延性試料は低延性試料に比べて、中間成分(運動性が結晶部と非晶部の中間である)の分率が多く、かつ、結晶成分量が多い事がわかった。これらの実験事実は、より規則的な結晶が生成する条件で重合された粉末試料がより優れた延性を示すことを意味している。3)諸延伸条件の影響:(a)与えられた試料の延性は延伸条件にはあまり影響を受けず、延性は重合条件によりほぼ決定される事、および(b)粉末をプレス成形し延伸用フィルムを作成する時の圧力は、延性および延伸物のヤング率には顕著な影響を与えないが、延伸物の引張り破断強度には大きな影響を与えることがわかった。
組織学習を促進する管理会計システムに関する理論的研究

現代の企業経営に不可欠なフロントラインでの組織学習活動に着目し、それを促進するための管理会計システムの設計問題について明らかにした。フロントラインでの組織学習を前提とした組織は、これまでの財務計画を主要なコントロール手段として重視し、集権的なマネジメントに依拠した伝統的な組織とはその運営の方針が異なっており、管理会計システムもその理論が生成した当初とは異なった役割期待を担っていることが明らかとなった。本研究の研究対象として、重要な経営上の課題である組織学習(organizational learning)およびそのマネジメントに着目した。主たる関心は、組織学習活動を促進する管理会計を構築するにはどのような理論が求められるかという点にある。具体的な研究目的は組織学習を効果的に促進する管理会計システム(マネジメント・コントロール・システム)の備えるべき設計変数と導入・運用における要件について明らかにし、同時に、組織学習という側面から評価したマネジメント・コントロール・システムの機能評価を可能とする理論を構築することである。この目的を果たすためのプロセスとして、研究初年度に包括的な関連文献の調査と実務家(一部研究者)に対するヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象人数とインタビュー時間の総計は、それぞれ20人、40時間以上である。3年間の研究機関全体から見れば、初年度は予備的・準備的な研究フェーズとして位置づけられる面もあるが、以下のような研究報告を行った。(1)2006年5月13日(土)「戦略管理会計研究の論点:技法開発・マッチング・組織文化マネジメント」(日本管理会計学会2006年度第1回フォーラム自由論題報告)ここでは、文献調査の結果にもとづき、組織学習を促進する管理会計理論構築のアプローチとして、変数間のマッチングに着目した研究と組織文化マネジメントという観点から取り組んだ研究とを対比させ、整理した。(2)2006年9月7日(木)「組織文化と管理会計システムとの関係性-予算管理論研究を中心として-」(日本会計研究学会第65回全国大会自由論題報告)管理会計システムの中核としての予算制度に焦点を絞り、企業内での予算の運用が組織成員の行動にいかなる影響を及ぼすかに関する先行研究を調査・検討し、研究上の課題をあきらかにした。このほかにも論文として、成果報告を行った。本研究では研究対象として、組織学習(organizational leaming)およびそのマネジメントに着目し、組織学習を効果的に促進する管理会計システム(マネジメント・コントロール・システム)の備えるべき設計変数と導入・運用における要件について明らかにすることを目的としている。これは、競争優位のために欠くことのできない組織学習という機能的側面から評価したマネジメント・コントロール・システムの評価を可能とする理論を構築し、紹介・普及させるために不可欠のプロセスである。上記の目的を果たすために2007年度においては、(1)予算管理システムの運用状況と組織コンテクストとの関係、(2)組織文化マネジメントに対する管理会計の貢献可能性、(3)組織学習の組織的基盤としてのエンパワメント概念の考察とエンパワメントを促進する管理会計理論に関する考察という3つのサブテーマを設定し、これら全てについて論文での成果報告を実施した。同時に、伝統的な管理会計システムと組織学習を前提とする自律的組織における管理会計とを対比させたこれまでの歴史的な研究成果を著書として公刊した。上記の公開された活動成果以外にも、文献調査を継続し、国内外での刊行論文、著作物、研究報告などに関する情報収集を行った。また、実務家を中心に当該問題に関するヒアリング調査を継続している。さらには、国内外での学会・研究会で暫定的に構築した成果物(理論仮説)の発表を実施した。学会発表の実施により、コメントおよびフィードバック情報を収集することができ、改善点が明確になった。本研究では、企業の管理会計システムのうち、とくに組織学習(organizational leaming)を促進する機能に着目し、管理会計システムを構成要素とするマネジメント・コントロール全体の備えるべき要件について、理論的・実証的に明らかにしようとした。組織学習は、企業の競争優位の源泉として昨今注目されている経営現象である。総論部分として、組織学習に寄与するためには、Anthony(1965)で普及した財務的なコントロール手段を中心としたマネジメント・コントロールの概念は拡張を余儀なくされ、組織文化、経営理念などの多様なコントロール手段をパッケージとして考察するアプローチが支配的になっていることを学説研究の結果、あきらかにした。より具体的な問題点としては、(1)日本企業に特徴的に見られる、集団での組織学習を強調した組織の理念モデルである「自律的組織」と管理会計システムの関係、(2)組織文化マネジメントに対する管理会計の貢献可能性という2つのサブカテゴリーを設定し、これ照について、学会発表と論文での成果報告を実施した。組織学習は、組織成員の自発的な行動による部分が大きく、組織学習を円滑に促進するためには、組織モデルとしては、集権的組織よりも自律的組織が採用されていることがのぞましいことが、具体的な事例、学説などを検討した結果から、明確にした。2008年度に公刊された研究成果以外にも、文献調査を継続し、国内外での刊行論文、著作物、研究報告などに関する情報収集を実施した。

さらには、国内外での学会・研究会で暫定的に構築した成果物(理論仮説)の発表を実施した。学会発表の実施により、コメントおよびフィードバック情報を収集することができ、改善点が明確になった。
パ-ソナルコンピュ-タ-による線形代数の教育システムの開発

1.アルゴリズムなどの研究交付申請書に記したように,研究代表者が試作した有理整数環上の行列に対するアルゴリズム(正確な計算処理のため,ユ-クリッドの互除法を用いる)の拡張を主な課題とした。(1)ある種の実および虚2次体の整数環上の行列に対し,上記のアルゴリズムの一般化を行なった。この内,いわゆる掃き出し法に関するものは,ほぼ完成に至った。なお,固有値・固有ベクトルの計算と対角化についても,大筋で完成に近づいたが,エルミ-ト行列・ユニタリ行列の扱いなどで細部の詰めを残している。(2)代数学,幾何学,解析学の関連分野での研究も進展をみた。2.プログラミング(ソフトウェアの作成)アルゴリズムの開発に伴い,プログラミングを行なったが,使用するプログラム言語の問題などがあり,当初の見込みよりは遅れてしまった。前記1の(1)に対するプログラミングはいちおう終えて,一部は教育現場での使用を試みたが,まだ使用環境を改善する必要がある。なお,グラフィックスについては当面,プログラミング上の新しい問題はないので,BASICで試作ずみのものを用いた。3.今後の課題少し遅れたアルゴリズムの研究を完成させるとともに,よいソフトウェアの開発のため,とくに以下の点に留意して,研究を継続したい。(1)ユ-ザ-・インタ-フェイスの改良(2)他分野のテ-マの導入1.アルゴリズムなどの研究交付申請書に記したように,研究代表者が試作した有理整数環上の行列に対するアルゴリズム(正確な計算処理のため,ユ-クリッドの互除法を用いる)の拡張を主な課題とした。(1)ユ-ザ-・インタ-フェイスの改良(2)他分野のテ-マの導入
cー<mos>___ーがん遺伝子産物の生理機能の解析

cー<mos>___ーキナ-ゼの生理的基質を探るための第一歩として、cー<mos>___ーの<in>___ー<vitro>___ーキナ-ゼアッセイ系で種々な外来基質のリン酸化を調べた。その結果、少なくとも<in>___ー<vitro>___ーでは、cー<mos>___ーキナ-ゼは、サイクリン、チュ-ブリン、MAP2、ビメンチン等、細胞分裂に関係する種々なタンパク質をリン酸化し得ることが明らかとなった。2卵成熟におけるサイクリンのリン酸化へのcー<mos>___ー産物の関与の検討cー<mos>___ー産物はMPFを活性化・安定化する作用がある。この作用が直接的なものか否かを調べるために、cー<mos>___ー産物の存在下あるいは非存在下でMPF成分のサイクリンのリン酸化の状態を解析した。その結果、卵内(<in>___ー<vivo>___ー)ではcー<mos>___ーキナ-ゼはサイクリンをリン酸化せず、cー<mos>___ーキナ-ゼのMPFへの作用が間接的なものであることが示唆された。3受精におけるcー<mos>___ー産物及びサイクリンの分解の因果関係の解析受精におけるMPFの不活化は、cー<mos>___ー産物の分解によるとされている。このことを検証すべく、受精時のサイクリンの分解(=MPF不活化)とcー<mos>___ー産物の分解のキネティックスを調べた結果、cー<mos>___ー産物の分解がサイクリンの分解よりも有意に遅くおこることが明らかとなった。このことから、cー<mos>___ーは間接的にMPFを安定化し、その分解はMPFの不活化には関与しないことが示された。cー<mos>___ー産物の生理機能(卵成熟の誘起および停止)と細胞癌化能との関係を、種々な動物のcー<mos>___ー遺伝子あるいは変異cー<mos>___ー遺伝子を用いて検討した。結果として、cー<mos>___ー産物の生理活性と癌化活性には強い正の相関がみられ、両活性がcー<mos>___ー産物の同一のキナ-ゼ活性に由来することが明らかとなった。
単一指向性光伝達を可能とする光捕集錯体ナノシート・ナノワイヤ

本年度は、ビス(ジピリナト)金属錯体ナノワイヤとナノシートの光捕集系としての利用価値の実証を行った。ナノワイヤに関しては、液液界面合成法による結晶性ナノワイヤ作成に成功した。このナノワイヤは適当な有機溶媒中で超音波することで繊維一本一本に剥離できる。実際に単離されたナノワイヤ繊維はAFMにより観察された。このナノワイヤとカーボンナノチューブと共役させた複合材料は、カーボンナノチューブ単独に比べより優れた熱電変換特性を示した。また、当該ナノワイヤを半導体透明電極に塗布することで、光電変換の活物質層として利用できることを見出した。以上の研究成果をChemical Science誌に論文として発表した。ナノシートに関しては、界面合成法による大面積ナノシートの作成を達成した。液液界面法を用いることで厚さ6-800 nmのナノシート積層体を、センチメートルオーダーのドメインサイズにて合成できる。一方で、気液界面合成法を用いることで、単数原子層ナノシートが合成でき、やはりこの種のナノシートとしては大きな、マイクロメートルオーダーのドメインサイズが実現できる。本ナノシートの構造決定をTEMの電子線回折により行った。本ナノシートについても光電変換材料への応用を行い、Nature Communications誌に論文を発表した。一連の研究成果は、ビス(ジピリナト)金属錯体からなるナノワイヤ・ナノシートが人工光合成光捕集系として利用できる可能性を示すものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。励起子を一方向に効率よく伝達するジピリン金属錯体ナノワイヤの構築を目指し、その最小構成となる亜鉛二核錯体の合成に成功した。本二核錯体は1つのアントラセン、3つのジピリン、1つのπ拡張ジピリンユニットから構成され、これらが2つの亜鉛イオンで連結されている構造を有する。これらの色素部位は励起エネルギー順に並び、350-650 nmの波長の紫外可視光を効率的に捕集する。また、アントラセン末端からπ拡張ジピリン末端へと、光励起エネルギー勾配にしたがい、励起子を効率100%で伝達することを見出した。したがってこの二核錯体、およびこれを延伸したナノワイヤは人工光合成の光捕集系として有望である。本研究内容をChemical Communications誌に投稿し、受理された。ジピリン金属錯体ナノシートについては、大面積ナノシートが界面合成法を用いることで簡便に作成できる予備知見を得た。加えて、亜鉛を中心金属とするものについて、予備的ではあるものの、光電変換特性を示すことを見出した。次年度はこの光電変換機能の更なる追究を行う予定である。研究期間を延長し、光電変換特性の向上を見込み、ナノシートの積層技術の確立を行った。単原子層ナノシートを繰り返し積層することで、1-7層のナノシート積層体を、石英基板の上に作成することに成功した。定量的な積層は紫外可視吸収分光における、πーπ*吸収帯に関する吸光度の線形増加から判断した。二核錯体を合成することで、ナノワイヤの将来性を実証した。また、ナノシートの光電変換材料への応用可能性を示すことにも成功した。人工光合成系への応用も十分可能である。ジピリン金属錯体ナノワイヤについては、マイクロメーターサイズに達するような、長大な高分子の合成に取り組む。ジピリン金属錯体ナノシートについては、光電変換材料としての有用性を実証する。
骨粗しょう症患者に適用可能な脊椎固定術の確立

身体運動の軸機関および支持機関である脊椎の疾患に対する診断・治療において,脊椎の剛性を定量的に把握することは,適切な治療方針・手術手技を決定する上で極めて重要である.そこで本研究では,脊椎の剛性を力学的観点より明らかにすることを目的とし,複雑な脊椎変形挙動を6軸材料試験機を用いて実験的に調査する.特に,本科学研究費申請年度においては,損傷や疾患により生じた脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において,現在の手法では十分な固定が困難とされている骨粗しょう症の脊椎を固定する上で,いかなる固定術が有効であるのかについて焦点を絞って検討する.骨は外側を取り囲む皮質骨とその内部の海綿骨で構成されており,海綿骨は骨梁が縦横に組み合わさった綱目構造となっている.骨粗しょう症とは,この海綿骨の骨梁組織の密度が低下して骨に鬆が入ったような状態になり,骨強度が低下する疾患である.一方,脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において現在最も一般的に使用されているpedicle screwsystem(PS)法は,椎体の海綿骨部をアンカーとする固定術であるため,骨粗しょう症患者に適用するとスクリューの脱転を引き起こす.これに対し,手術中に脊髄を傷つけるリスクを軽減する目的で近年新たに開発されたcortical bone trajectory(CBT)法は,椎体の皮質骨部をアンカーとする固定術であるため,スクリュー引抜強度の観点から骨粗しょう症患者に適した固定術と考えられる.そこで本研究では,スクリューの引抜強度評価試験および固定術を施した脊椎の剛性評価試験を実施することにより,骨粗しょう症患者に適用可能な脊椎固定術の確立を目指した.その結果,CBTスクリューは骨粗しょう症モデルに対しても十分な最大引抜強度を示すこと,およびCBT固定術はPS固定術と同等の脊椎固定性を有することを実証した.身体運動の軸機関および支持機関である脊椎の疾患に対する診断・治療において,脊椎の剛性を定量的に把握することは,適切な治療方針・手術手技を決定する上で極めて重要である.そこで本研究では,脊椎の剛性を力学的観点より明らかにすることを目的とし,複雑な脊椎変形挙動を6軸材料試験機を用いて実験的に調査する.特に,本科学研究費申請年度においては,損傷や疾患により生じた脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において,現在の手法では十分な固定が困難とされている骨粗しょう症の脊椎を固定する上で,いかなる固定術が有効であるのかについて焦点を絞って検討する.骨は外側を取り囲む皮質骨とその内部の海綿骨で構成されており,海綿骨は骨梁が縦横に組み合わさった綱目構造となっている.骨粗しょう症とは,この海綿骨の骨梁組織の密度が低下して骨に鬆が入ったような状態になり,骨強度が低下する疾患である.一方,脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において現在最も一般的に使用されているpedicle screwsystem(以下PS)法は,椎体の海綿骨部をアンカーとする固定術であるため,骨粗しょう症患者に適用するとスクリューの脱転を引き起こす.これに対し,手術中に脊髄を傷つけるリスクを軽減する目的で近年新たに開発されたcortical bone trajectory(以下CBT)法は,椎体の皮質骨部をアンカーとする固定術であるため,スクリュー引抜強度の観点から骨粗しょう症患者に適した固定術と考えられる.そこで本研究では,スクリューの引抜強度評価試験および固定術を施した脊椎の剛性評価試験を実施することにより,骨粗しょう症患者に適用可能な脊椎固定術の確立を目指す.今年度は,これら力学試験の内,スクリューの引抜強度試験を行い,CBTスクリューは骨粗しょう症モデルに対しても十分な最大引抜強度を示すことを実証した.研究実績の概要にて述べた通り,本研究では,本科学研究費申請年度において,損傷や疾患により生じた脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において,現在の手法では十分な固定が困難とされている骨粗しょう症の脊椎を固定する上で,椎体皮質骨部をアンカーとするCBT法が有効であるのかについて焦点を絞って検討する.

そのためには,「CBT法を装着した脊椎の剛性評価試験」および「CBTスクリューの引抜強度評価試験」の2種類の力学試験の実施が必要となる.今年度は上述の2種類の力学試験の内,スクリューの引抜強度試験を試みた.試験を行うためのチャッキング冶具を製作し,CBT法および従来法であるPS法のそれぞれのスクリュー引抜強度試験を実施した.その結果,PSスクリューは,骨粗しょう症をモデル化した脊椎に装着した場合,正常モデルの場合に比べて引抜強度が大きく低下するのに対し,CBTスクリューは,引抜強度の低下が少なく,骨粗しょう症モデルでも十分な最大引抜強度を示すことが分かった.以上の結果は,骨粗しょう症疾患に適用可能な脊椎固定術を確立する上で極めて有用な知見と考えられる.さらに今年度は,脊椎固定術用スクリューに関連して,マイクロムーブメントの評価や先端拡張型スクリューの効果に関する研究発表も行った.よっておおむね順調に進展していると判断した.身体運動の軸機関および支持機関である脊椎の疾患に対する診断・治療において,脊椎の剛性を定量的に把握することは,適切な治療方針・手術手技を決定する上で極めて重要である.そこで本研究では,脊椎の剛性を力学的観点より明らかにすることを目的とし,複雑な脊椎変形挙動を6軸材料試験機を用いて実験的に調査する.特に,本科学研究費申請年度においては,損傷や疾患により生じた脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において,現在の手法では十分な固定が困難とされている骨粗しょう症の脊椎を固定する上で,いかなる固定術が有効であるのかについて焦点を絞って検討する.骨は外側を取り囲む皮質骨とその内部の海綿骨で構成されており,海綿骨は骨梁が縦横に組み合わさった綱目構造となっている.骨粗しょう症とは,この海綿骨の骨梁組織の密度が低下して骨に鬆が入ったような状態になり,骨強度が低下する疾患である.一方,脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において現在最も一般的に使用されているpedicle screw system(以下PS)法は,椎体の海綿骨部をアンカーとする固定術であるため,骨粗しょう症患者に適用するとスクリューの脱転を引き起こす.これに対し,手術中に脊髄を傷つけるリスクを軽減する目的で近年新たに開発されたcortical bone trajectory(以下CBT)法は,椎体の皮質骨部をアンカーとする固定術であるため,スクリュー引抜強度の観点から骨粗しょう症患者に適した固定術と考えられる.そこで本研究では,スクリューの引抜強度評価試験および固定術を施した脊椎の剛性評価試験を実施することにより,骨粗しょう症患者に適用可能な脊椎固定術の確立を目指す.今年度は,これら試験の内,CBT固定術を施した脊椎の剛性評価試験を中心に行い,CBT固定術はPS固定術と同等の脊椎固定性を有することを実証した.研究実績の概要にて述べた通り,本研究では,本科学研究費申請年度において,損傷や疾患により生じた脊椎不安定状態を解消するための脊椎固定術において,現在の手法では十分な固定が困難とされている骨粗しょう症の脊椎を固定する上で,椎体皮質骨部をアンカーとするCBT法が有効であるのかについて焦点を絞って検討する.そのためには,「CBT法を装着した脊椎の剛性評価試験」および「CBTスクリューの引抜強度評価試験」の2種類の力学試験の実施が必要となる.今年度は上述の2種類の力学試験の内,CBT固定術を施した脊椎の剛性評価試験を試みた.この剛性評価試験には,平成16・17年度科学研究費若手研究(B)の補助を開発した脊椎強度測定用6軸材料試験機を活用した.この試験機は,6組の垂直直動型アクチュエータによるパラレルメカニズムとエンドエフェクタ(手先部)に内蔵した荷重ーモーメントセンサにより,任意の自由度において変位および荷重制御下での精密な力学的負荷試験が可能である.力学試験を行うための試験体として,イノシシおよびシカ屍体脊椎を用いて,正常モデル,種々の疾患を想定した損傷モデル,および損傷モデルにCBT法あるいは従来のPS法等の体内固定具を装着した固定具装着モデルを製作した.製作した試験体に,前屈,後屈,側屈,および回旋のそれぞれの運動に対応したモーメントを負荷し,これらの負荷に対する試験体の変形挙動を計測した.この各々の運動を想定したモーメント負荷試験により,各種体内固定具の装着が損傷により生じた不安定性の解消にどの程度寄与しているのかについて検討した.その結果,CBT固定術はPS固定術と同等の脊椎固定性を有することが分かった.以上の結果は,骨粗しょう症に適用可能な脊椎固定術を確立する上で極めて有用な知見と考えられる.よっておおむね順調に進展していると判断した.
AIを用いた口腔粘膜疾患診断支援システムの開発

粘膜疾患の診断支援システム構築のため、ディープラーニングのデータセット作成に着手した。また、粘膜疾患のデータ収集は継続して進行中である。並行して臨床経験による専門医と一般開業医の病変認識の差異に関し、基礎データからクラスタリングを行い、違いの傾向を発見しつつある。同時に、これまで開発したソフトコンピューティングベースの診断支援システムのwebアプリケーション化を行い、データ収集をさらに進める予定である。進捗に前後はあるものの概ね順調に進行しているWEBアプリケーション化を行い、さらなるデータを収集する。年度末の発注のため、4月にはいり請求が発生したため。
保育形態が幼児の身体意識や行動特性に及ぼす影響

保育形態が幼児の身体意識や行動特性に及ぼす影響について,幼稚園1181名,保育所942名合計2123名を対象に調査した。I.身体意識は(1)身体像,(2)身体図式,(3)身体概念で構成されている。(1)を身体画の描画得点で評価した。男児は幼稚園が高く,女児は保育所が高かった。更に心理的満足感を反映する描画面積は、両形態の男児が大きく身体活動量と一致した。保育形態別では男女共保育所が大きく,長時間保育の中でのびのびと遊びを展開していた。(2)を25m走,立ち幅跳び,ソフトボ-ル投げの記録で検討した。25m走,ソフトボ-ル投げは幼稚園が,立ち幅跳びと総合得点では保育所の記録が良好であった。保育所の園庭が狭く,保育環境としての園庭面積の影響がみられた。(3)では身体部位認知調査を行った。全体的に保育所の方がよく認知しており長時間保育の効果がみられた。II,各園の自由な活動を午前9時10時にVTRで録画し体育科学センタ-の362種類の遊びと比較検討した。幼稚園7か園43クラスで136種(37.6%),保育所17か園51クラスで99種類(27.3%)の遊びが観察され,幼稚園の方が遊び環境として遊具も多く多様な遊びが展開されていた。しかし両形態ともとび箱を解体した遊びやなわを結んだり輪にした遊びが出現せず,可塑性豊かな遊具の使い方が乏しかった。また各種鬼遊び,ごっこ遊び,わらべ歌を伴った遊びも少なかった。これらは保育者の働きかけがなければ,自由な活動では成立しにくい遊びなので今後の課題である。体育科学センタ-は幼児の心理面にかかわる,注意力,さ,意志力,馴れ,創造性,友だち,活動性に注目し行動特性と名付けた。この7つの行動特性全てに関係している遊びの出現は、保育所より幼稚園の方が多く心理的な側面に良い影響を及ぼしていた。保育形態が身体意識や行動特性に影響を及ぼすか検討した。I調査対象:150名の3年間の実習日誌から6月の1週間全て【○!A】個々の興味に基づいて自由に遊ぶ形態4か園491名,【○!B】保育者が勘案し時間で区切っていく形態2か園673名計1164名II研究結果1身体意識ー(1)身体図式(上手く体を動かす能力)25m走,ボ-ル投げ,立幅跳の測定ー5段階評価の得点は【○!A】が良好で特に立幅跳の記録は男女とも有意に高かった。(2)身体概念(体の事実についての知識)身体部位12や動作語3の認知度の面接調査ー【○!A】男児の認知がやや良好だが女児は【○!B】が良好で5歳前半は有意に高かった。(3)身体像(感じられるままの体)自分の裸体の描画ー四っ切り画用紙の描画面積は【○!A】が大きく女児5歳後半は有意であった。また体の描画を7部位に得点化したが、【○!B】が良好で女児5歳前半は有意に高く、身体概念と一致した。以上のように身体活動や描画面積による情緒は【○!A】が良好で,知識の面は【○!B】がやや優れていた。2行動特性ー自由遊びをVTRに録画した。

環境によって遊びが異なるので事例をあげる。【○!A】のC園では1日9時から11時までの2時間で54種類の遊びが出現した。同じ遊びを継続するグル-プが多く,自発的な幻燈機放映と台詞読み,大型積木の基地作り、砂場のダム・川つくりであり,注意力,大胆さ,意志力,馴れ,創造性,友だち,活動性等,体育科学センタ-の全ての心理的特性に該当した。一方,【○!B】のd園では温水プ-ル,専任音楽教師の楽器指導完全給食,スク-ルバス運行が実施され,14学級460名在園だが遊具が少なく,4日間ー斉の活動前の9時から10時まで録画したが,32種類の遊びにとどまった。広告紙の紙ヒコ-キとばし,あやとり階段遊び等,幼児なりに工夫していたが単なるふざけが多かった。以上のように幼児教育は環境による教育であり【○!A】では遊びに広がりと深まりがみられた。I.保育所の3歳6歳の942名を対象に、A身体意識やB行動特性の特徴を検討した。A身体画の描画得点や描画率は女児が優れていたが、描画面積は男児が大きかった。身体部位の認知は女児が良好で描画得点と一致した。動作語は「腕を振る」に対して肩から腕を振ったのは6歳前半で12%にとどまった。25m走や立ち幅跳び,ソフトボ-ル投げの記録は、身体活動量の多い男児が良好で描画面積と一致した。幼児の身体意識の特徴は、知的側面は女児が優れ、行動的側面は男児が優れていた。B保育所17か園51クラスの朝9時10時迄の自由な活動をVTRに録画した。運動遊びの内容を体育科学センタ-の362種類の遊びと比較した。その結果102種類(約30%)の遊びが観察された。そのうち、注意力、大胆さ、意志力、馴れ、創造性、友だち、活動性の全ての心理的特性に該当する。遊びは、砂場のダム・川づくり、砂・水運び,ブランコの二人立ちこぎ、三輪車二人のり、ボ-ルのけりっこ、おいかけっこ、なげっこ、とりっこ、キャッチボ-ル、サッカ-ごっこ、多種類の鬼ごっこの11種類(19クラス)にとどまった。幼児教育は環境による教育であるといわれるが、遊びの広がりや深まりに乏しい傾向を示した。II.保育所と幼稚園の保育形態の相違が、身体意識や行動特性に影響を及ぼすか検討した。A身体意識では描画面積が5歳前半まで男女とも保育所児が大きく、運動能力得点と一致して心理的満足感が伺えた。しかし、25m走やソフトボ-ル投げの記録は幼稚園児良好で、立ち幅跳びの記録のみ有意に保育所児が優れ園庭面積の影響がみられた。身体部位認知は保育所児が優れ長時間保育の効果がみられた。B幼稚園6か園43クラスの遊びは116種類、7つの行動特性全て含む遊びは15種類(37クラス)みられ、幼稚園の方が遊びの多様化と心理的側面に影響を及ぼす遊びをやや多く展開していた。
グローバル化による国家の構造変化と立憲主義の再構築

EUや欧州人権条約により形成されているヨーロッパ法とそれに呼応しつつも部分的には抵抗している各国法秩序の両者全体を,一元的な最終権威(ないし「承認のルール」)で階層的かつ調和的に捉える思考をするのが「憲法」「立憲主義」的な方法論である。各国の憲法でなじみ深い「立憲主義」の方法論に関心が向けられがちであるがそれは現代のヨーロッパのマクロ法現象をみる目としては予断を含んだ見方に過ぎない。そのような方法論で捉えることが,事実認識の方法として,またあるべき法秩序像を示すための規範論として果たして妥当なのかどうか,それこそが問題である,と考えられる。平成21年度は、研究計画に従って、ヨーロッパ統合の側から見た立憲主義論である「ヨーロッパ立憲主義」論の意義・可能性・限界を解明した。具体的には、近代国民国家像と憲法の基礎概念を分離することが可能かどうかという問題意識に立って、「ヨーロッパ立憲主義」論における、(1)憲法の原理的基礎づけ、(2)憲法の機能的役割の二側面を検討した。(1)については、憲法の原理的基礎づけについては、憲法制定権力観念を、憲法論は近代国民国家モデルを範型にしなければならないのかという「方法的ナショナリズム」批判を踏まえて再検討した。(2)憲法の機能的役割については、統合ヨーロッパ次元で憲法が果たすべき役割を、(a)ガヴァナンス論と立憲主義、(b)多文化主義と立憲主義という二つの観点から検討する。(a)については、主権国家の統治能力の低下や<国境の相対化>に伴う統治アクター及び統治手法の多様化に起因するガヴァメットからガヴァナンスへの統治作用の変容が、憲法及び立憲主義の意義と限界に与える影響を考察した。EUの多層的ガヴァナンス研究の成果を基礎に(業績16)、憲法を規範、テキスト、階層、自律的秩序など、どのような像の下に理解するかについて分析を進めた。本研究計画の成果公表の一環として、とりわけ、2009年6月に「国民国家を超える『憲法』は可能か-1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ」をテーマとする比較法学会・全体ポジウムにおいて山元と中村は報告を担当した。山元は、フランス語圏および英語圏で、EU憲法理論が、各構成国の国内憲法理論および政治理論との緊張関係の中で、どのようなフレーム・ワークに基づく立論をしているかについて鳥瞰的に検討した。その問題意識は、ひとまず「方法論的ナショナリズム」から自由な観点を設定したとき、いかなる議論が展開可能であるかについて、その様相を把握するところにある。より具体的にいえば、(1)フランスにおけるナショナル共和主義の思想的潮流、(2)イギリスにおける自由主義的ナショナリストの思想的潮流、(3)フランスにおけるポスト・ナショナルな思想、(4)英語圏におけるポストモダン・立憲主義論の動向に分類した上で、それぞれの潮流における主要な論者がいかなる論点に注目し、議論を展開しているかについて跡付けた。中村は、EU憲法理論を考察するために、リスボン条約によるEUの対外関係の新しい法制度の特徴と問題点を分析する論文を執筆した。リスボン条約では、対外関係の面が最も重大な変更を受けたからである。さらに、リスボン条約による実体法上の性質変化として、EU法上の人権保護を強化するために、EU基本権憲章に法的拘束力を与える改革も行われた。これに伴い、従来のEU実体法に関する欧州司法裁判所の特徴であった、経済的自由権の優先的な保護の姿勢がどれほど変化をみせるかを考察した。初期段階の考察ではあるが、労働基本権と経済的自由権(会社の移動の自由)との対立が争点となったヴァイキング事件について、詳細な考察を行った。本研究の最終年度に該当する本年度において,研究代表者および分担者の本研究に関わる先行的準備的研究と総合した上で,<グローバル化と立憲主義の変容>をテーマとする単行書として出版し,それを研究実績とすることを当初より予定していた。実際には,中村民雄=山元一編『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』というタイトルで信山社から2012年4月に刊行される運びとなっている。本書において,山元は,日本の憲法理論を批判的に検証するという問題意識に基づいて,第9章「仏語圏および英語圏における『ヨーロッパ立憲主義』論の動向」を担当し,また中村は,EU法研究者という視角から,第1章「ヨーロッパ統合の展開とEU憲法論議の生成」および第3章「イギリス憲法」について執筆した。そこから得られたと知見として以下のものが得られた。

すなわち,EUや欧州人権条約により形成されているヨーロッパ法とそれに呼応しつつも部分的には抵抗している各国法秩序の両者全体を,一元的な最終権威(ないし「承認のルール」)で階層的かつ調和的に捉える思考をするのが「憲法」「立憲主義」的な方法論であり,逆に各国法秩序とヨーロッパ法秩序の両者が上下ではなく水平の関係であり,かつ実体的に緊張関係が残り続けることを認め,最終的に両者の抵触や対立を一元的に管理統制できる究極の権威も「承認のルール」もないと考えるのが徹底した「多元主義」である。各国の憲法でなじみ深い「立憲主義」の方法論に関心が向けられがちであるがそれは現代のヨーロッパのマクロ法現象をみる目としては予断を含んだ見方に過ぎない。そのような方法論で捉えることが,事実認識の方法として,またあるべき法秩序像を示すための規範論として果たして妥当なのかどうか,それこそが問題である。このような問題意識を踏まえた上で,「国家主権」や「国民主権」を自明的な前提として議論してきた日本の立憲主義論について反省的な考察を展開する必要があるのではないか,と考えられる。
甲状腺機能亢進症による心肥大における組織レニン・アンジオテンシン系の関与

これまでに我々は、甲状腺ホルモンの投与が循環レニン・アンジオテンシン系または心内レニン・アンジオテンシン系の活性化を介し心肥大を引き起こすこと、この機序が交感神経系とは独立して存在すること、Ca拮抗薬のNicardipineではこの心肥大を抑制できないがアンジオテンシンII受容体拮抗薬Losartanではこの心肥大を抑制することを示してきた。今回我々は、甲状腺ホルモンが直接心内レニン遺伝子の発現量を増加させ、循環レニン・アンジオテンシン系ではなく、心内レニン・アンジオテンシン系を特異的に活性化し、心肥大を引き起こすという仮説をたてた。10匹の6週齢のSprague-Dawleyラットを用意し、浸透圧ミニポンプを後頸部の皮下に植え込み、循環レニン・アンジオテンシン系を抑制するものの血圧などの血行動態には影響を与えない量、すなわち40ng/minのアンジオテンシンIIを持続注入した。5匹ずつ二群に分け、Control群・Hyper群と名付けた。Control群には、saline vehicleの腹腔注を行った。Hyper群には、0.1mg/kg/dayのThyroxineの腹腔注を行った。両群において、血漿レニン・アンジオテンシンIIは低値に固定されたが、Control群と比べてHyper群において、心臓のレニンmRNAの発現量(54%)・心内レニン含量(71%)・心内アンジオテンシンII含量(55%)・心重量(43%)の有為な増加が認められた。これは、甲状腺ホルモンが心臓のレニンmRNAの発現量を増加させ、循環レニン・アンジオテンシン系ではなく、心内レニン・アンジオテンシン系を賦活化し、心肥大を引き起こす可能性を示すものと考えられる。
無血清胚様体培養系を用いた顎顔面遺伝性疾患由来ヒトiPS細胞の分化能解析

健常人由来iPS細胞および鎖骨頭蓋異形成症CCD由来iPS細胞から,アクチビンAを用いて,集合胚葉体と呼ばれる細胞塊を作成した。この集合胚葉体を30日間の長期に培養を行い,誘導された組織について分析を行った。培養された集合体の組織切片を作成し,組織学的に検討したところ,明らかな軟骨組織の組織形態は認められなかった。しかしながら,組織切片の染色や組織の遺伝子解析により,誘導された集合体が,顎顔面領域の軟骨組織であることが示唆された。フィーダー細胞を利用せず,無血清下で,未分化性を維持しているiPS細胞を,できるだけコロニー状態から単一細胞になるように分散させ,2群に分けた。この2群の細胞群のそれぞれに,様々な因子を様々な濃度で処理し,2群を混合することにより東頭部の位置情報を有した軟骨組織の誘導を試みた。様々な因子を検討する中で,nodalおよびBMP4で処理した群を集合させて培養した胚様体から,連続切片を作製し,アルシアンブルー染色を行ったところ,アルシアンブルーに陽性の組織が認められた。しかしながら,アルシアンブルー陽性組織の誘導効率は,非常に低率であった。再集合培養法を応用したヒトiPS細胞からの軟骨組織誘導について,誘導方法の条件検討を前年度に引き続き行った。まず,健常人由来iPS細胞を2群に分けて,浮遊培養用プレートに播種した。一方の群にはアクチビンAを添加し(アクチビンA処理群),48時間培養を行い胚様体を形成させた。もう一方の群にはアクチビンAを添加せず(アクチビンA未処理群),同様に48時間培養を行い,胚様体を形成させた。続いて,アクチビンA処理群とアクチビンA未処理群の胚様体を1つのwellに混合して培養し,両群の胚様体が一塊となった集合胚葉体を形成させた。この集合胚葉体を最長3ヶ月間間培養を行った。胚様態の混合比率は,アクチビン処理群A処理群:アクチビンA未処理群を,1:1のほか1:3や1:5など様々な比率とした。培養された集合体から,組織切片を作成し組織学的に検討を行った。さらに,PAS染色,typeIIコラーゲンによる免疫組織化学染色によっても検討を行った。その結果,1:1の集合体にて,明らかな軟骨組織の組織形態は認めなかったものの,PAS染色やtypeIIコラーゲンでは一部要請を認めた。また,集合胚葉体からRNAを抽出し,顎顔面領域に関わる,頭部・顎軟骨・眼・咽頭や神経堤のマーカー遺伝子群であるCol2,Sox9,gsc,Otx2,AP2並びにPax6発現の有無を検討したところ,Otx2,AP2の発現を認めた。口腔外科無血清胚様態培養系での頭部の位置情報を持った軟骨組織誘導を目指したが,その条件検討に時間を要している。引き続き,頭部位置情報を有した軟骨組織誘導の条件検討を行う。
結晶相-非晶相構造制御と精密共重合を基盤とする高性能アクリルゴムの開発

アクリルゴムは、耐熱性や耐オゾン性などに優れた合成ゴムであるが、耐熱性の更なる向上が求められている。本研究では1)結晶性を有する成分の導入による効果的な相分離構造の形成とその構造内架橋2)共重合制御を用いた架橋点間分子量の均一化という観点からその性能向上を目指す。具体的には、重合性の低い1,2-二置換二重結合と結晶性を有する長鎖アルケニル基を有するアクリルゴムを合成し、結晶/非晶の相分離構造内で架橋させて架橋点への熱的負荷を緩和して耐熱性の向上を図る。また、ゴムの主成分であるアクリル酸エステルと重合反応性の近い架橋用モノマーを共重合させることで架橋点の分布を均一化し、力学強度の向上を目指す。
近位尿細管型アシドーシス原因遺伝子であるNBC1の活性制御機構の解析

IP_3受容体はERの膜に局在するカルシウムチャンネルであり、細胞外刺激をうけ細胞内でIP_3が生成されると開口し、ER内から細胞質へとカルシウムイオンを放出する。IP_3受容体結合蛋白質として同定されたIRBITは生理的な濃度のIP_3によってIP_3受容体から遊離する事が知られており、IP_3シグナルを更に下流の分子に伝えるシグナル伝達分子として機能している可能性が考えられたため、IRBITの標的分子を検索した。マウスの小脳から抗IRBIT抗体を用いてIRBITと共沈する蛋白質を調製し質量分析法により同定したところNBC1が同定された。NBC1は膜を10回貫通しN末側とC末側を細胞質に露出する構造を持っており、N末端のごく短い配列のみが異なる膵臓型(pNBC1)と腎臓型(kNBC1)の二つのスプライシングバリアントが存在するので、それぞれのNBC1のN末側とC末側を大腸菌で発現精製し、プルダウンアッセイでIRBITとの結合能を検討した。その結果pNBC1に特異的な領域がIRBITとの結合に必要十分である事が明らかになった。次にIRBITがpNBC1の活性を制御しうるかXenopus胚を用いた電気生理学的な手法で検討した。その結果、pNBC1はkNBC1に比べ非常に弱い活性しか示さない事、しかしIRBITを同時に発現するとpNBC1もkNBC1に匹敵する活性を持ちうる事が明らかになった。一方kNBC1の活性はIRBITを同時に発現しても大きく変化しなかった。これらの結果からIRBITがpNBC1を特異的に活性化する事が示された。以上の研究からpNBC1がIRBITの標的分子である事が強く示唆された。近位尿細管性アシドーシスの原因遺伝子であるNBC1の活性調節機構の理解に貢献する事ができたのではないかと考えている。
肝細胞癌浸潤転移機構の解明による分子標的治療と再発様式遺伝子診断の開発

本プロジェクトにより以下の点を明らかにし、専門誌に論文として発表した。1)肝細胞癌は慢性肝障害を基盤として発生、進展するが、この過程に関与する遺伝子としてDNA binding protein A(dbpA)に着目し、82症例の肝癌患者切除標本についてその発現を免疫染色にて解析し臨床病理学的事項の相関を検討した。さらに、プロモーター領域におけるTからGへの1塩基置換を見出し、その意義についても解析した。その結果dbpA発現は門脈侵襲、静脈侵襲、分化度、αフェトプロテインなどと有意に相関することが明らかとなった。これら因子は肝細胞癌の進展にかかわる重要な因子であることから、dbpAは浸潤関連マーカーになりうるとともに、浸潤における責任遺伝子のひとつであり、分子標的の候補遺伝子の可能性を示唆するものであった。2)Angiopoietin-2が肝細胞癌における重要な血管新生因子であり、これが肝細胞癌の進展に深くかかわることを報告してきたが、本プロジェクトにおいてはangiopoietin-2を誘導する因子について検討した。種々のサイトカインを含むさまざまな物質について実験をおこなったところ、COX2とPGE2により強く誘導された。興味あることに低酸素ではVEGFと異なり、本遺伝子はまったく誘導されなかった。またCOX2の阻害剤はin vivoにおいても腫瘍新生血管を抑制し、同時に腫瘍増殖を阻害した。本結果は肝細胞癌に対するCOX2阻害剤の有効性を示唆するものであり、angiopoietin-2あるいはその受容体であるTie2が分子標的になる可能性をも示すものである。3)低酸素下ではVEGFとともに解糖系酵素であるhekisokinase-IIの発現が亢進することを明らかにし、血管新生阻害のみによる癌治療の問題点を示した。4)その他の研究成果として胆道系悪性腫瘍の進展におけるSkp-2の意義を明らかにした。1)肝癌は一般に慢性肝障害を母地として発生することから、このような肝は高癌化状態と考えられ、そのひとつの責任遺伝子としてdbpa, YB-1について研究を進めた。その結果、これら遺伝子は肝癌組織において発現が高く、発現度と癌の進行度、門脈浸潤が相関することを示した。とくにこれらが核に強く発現している症例ではこの傾向が顕著であった。また、癌の一部の症例ではT→Gの1塩基置換があることも判明した。2)従来より癌では解糖系が発達していることが知られており、癌細胞が低酸素状態でも増殖しうるひとつの機構と考えられる。一方、肝癌は血流の豊富な癌であり、旺盛な血管新生能も有している。本研究では各々の肝癌について血管密度、VEGF発現、HK-II(解糖系酵素)を検討したところ、肝癌では転移性肝癌に比べて一般に血管密度が高く、VEGF発現も高いが、HK-nは低いことが判明した。しかし、ある種の環境下ではHK-IIの発現が亢進することを示した。このことは肝癌は低酸素状態になっても解糖系酵素を誘導することにより、環境に適応し、増殖しうることを示唆するものであり、癌の個別的治療を考えるうえで重要な知見と考えられる。本研究により得られた研究実績は以下のとおりである。1)肝細胞癌発生過程では肝の慢性炎症すなわち慢性肝炎、肝硬変という病態が重要な働きを果たしていると考えられる。我々は慢性炎症が関与する発癌促進分子の候補としてY-Box結合蛋白ファミリーに属するdbpAに着目して研究を進めた。対象は外科的に切除した82肝癌サンプルである。dbpAとYB-1に対する抗体を作成し、免疫染色にて癌部、非癌部においてそれらの発現を調べ、さらにDNAを抽出し、dbpAプロモーター領域の塩基配列を検討した。

その結果、これら蛋白の発現は肝癌の進行度と相関し、予後マーカーであることが明らかとなった。また、dbpAプロモーター領域の1塩基置換を示した場合も予後不良なる知見が得られた。この結果は癌の浸潤・転移の分子機構解明の一助になるものと考えられた。2)以前より肝癌の血管新生においてAngiopoietin-2の意義を報告したが、今回その誘導分子としてCox-2が関与していることを明らかにした。そしてCox-2阻害剤の腫瘍抑制効果の一端を示すことができた。この結果はAngiopoietin-2が高発現している肝癌においてはAngiopoietin-2がその増殖・進展に強くかかわっていること、そしてCox-2阻害剤が治療的意義を有することが示唆され、個別化治療への道を切り開く可能性が示された。3)早期再発例と長期無再発例の切除サンプルを用いたDNAアレイ解析とデータマイニングなどの統計学的手法により細胞周期関連遺伝子を主体とする早期再発予知マーカー群を得つつある。現在、研究は展開中であるが、新しいバイオマーカーの発見のみならず、癌の浸潤・転移機構への解明へと発展することが期待される。
仕事をもつ男性家族介護者の実態分析とその支援政策に関する研究

本研究の目的は、仕事をもつ男性家族介護者の介護・生活と仕事の関係を明らかにするため、介護支援専門員、介護職員、積極的にワーク・ライフ・バランスを推進しているA企業の担当者、仕事をもつ男性家族介護者にヒアリングを行った。調査結果としては、(1)介護保険制度が導入されて時間が経過したのちでも介護サービスへのアクセスの難しさ、(2)金銭的な面での負担、(3)男性が介護自体を行いにくい社会状況、(4)介護休業制度を利用しないでなんとか介護と仕事を両立させたいという気持ち、(5)仕事と介護の両立には、会社の配慮・相談できる上司の重要性等であった。本研究の目的は、仕事をもつ男性家族介護者に焦点をあて、ヒアリング調査を通してその介護と生活実態を明らかにし、仕事と介護の両立を図るために必要な支援政策を検討するものである。その背景には、男性家族介護者にとってこれまで女性の仕事とされてきた介護を担うことだけでもその厳しさは容易に予測できるうえに、一方で仕事では年齢的に役職などの重要な立場を背負っている場合が多く、介護休業制度は存在しても現実的にその両方を両立させることは非常に難しいなのではないかということからである。平成21年度は、仕事をもつ男性家族介護者に対するヒアリング調査項目を検討・選定するため、まず先行研究を整理し、仕事をもつ男性家族介護者や介護支援専門員、訪問介護員及び企業に対してプレ・ヒアリング調査を行った。仕事をもつ男性家族介護者のヒアリングからは、仕事をしながら介護の中心となることは難しく、介護を行う人が複数いることが必要であるとの意見があった。また、企業においても育児休業であればある程度休業期間に目途が立つが、介護休業の場合は長期化することが予測され、なかなか介護者も取得しづらく、企業も育児休業に比べて取り組みにくい面があるとのことであった。また、介護支援専門員や訪問介護員に対するヒアリングでは、男性家族介護者は家事や介護の面で不十分なことも多く、また介護全体の問題として金銭的な問題により介護サービスを利用できない点が課題としてあげられた。以上のプレ・ヒアリング調査から、男性が仕事を持ちながら介護の中心を担うことの厳しさと企業の取り組みが進まない点、そして介護や家事だけでなく金銭的な問題も明らかになった。次年度は、介護休業を取得した男性家族介護者の職場での状況などについても、さらに深く調査したいと考えている。しかし、少子高齢社会においては、育児や介護における男性の果たす役割は非常に大きなものとなってきている。そのため、ワークライフバランスの視点から男性家族介護者の現状を明らかにし、総合的な介護者支援政策の検討が重要なのである。本研究では、プレ調査として各地域の介護支援専門員、介護職員へのヒアリングを行い、男性家族介護者の現状及び男性が介護を行うことでの大変さをおおまかに理解した。また、積極的に育児休業取得を推進しているA企業の担当者の方にも話をお聞きした。そのうえで、仕事をもつ男性家族介護者(同居で主に介護を担当されている方及び別居で主な介護者を支援している方)、また老老介護の男性家族介護者の方にヒアリングを行い、介護を行うことになった背景、日常生活の状況、仕事と介護の両立、金銭的面、介護の負担感などについてお聞きした。ヒアリングから明らかになったことは、(1)介護保険制度が導入されて時間が経過したのちでもなかなかサービスにうまくアクセスできない状況、(2)金銭的な面での負担が重いこと、(3)男性が介護自体を行いにくい社会状況、(4)介護休業制度を利用しないでなんとか介護と仕事を両立させたいという気持ち、(5)仕事と介護の両立には会社の配慮、相談できる上司の重要性、(6)高齢者二人暮らしでは在宅介護は難しい状況、等であった。ワークライフバランスの視点から、今後も介護休業制度取得など男性家族介護者を支援する施策は重要であるが、それ以前に男性家族介護者の複雑な心理状況を把握し、明らかにすることが重要であるといえる。
血縁関係に基づく三陸産サケ個体群の繁殖集団の実態の解明

昨年度に引き続き,調査地である小鎚川に遡上するサケ親魚の基礎情報を収集し,DNA分析のための組織を採集することを目的として,2018年8月30日から2019年3月6日まで週に各旬1回,河口から約1kmの地点から上流の約3kmの区間で,サケ親魚の計数,産卵床の数と場所の記録を行った。また,同様の区間で週2-3回,産卵後のサケ死骸の尾叉長の計測およびDNA分析用の組織と年齢査定用の鱗の採取を行った。その結果,2018年9月26日から2019年2月25日までの間に計1003個体を確認した。遡上親魚は11月半ばから増加し,12月半ばにピークを迎え,1月に入ると急減した。産卵床は2018年10月12日から2018年1月28日までの間に,調査区間全体で少なくとも319床を記録した。さらに,産卵後のサケ死骸2023個体から組織を採取することができた。昨年度の結果と合わせると,親魚の遡上時期,産卵床が観察された時期,産卵床の数と分布,ホッチャレの採集数はいずれも昨シーズンとほぼ同等であった。また,今シーズンに大槌川で採卵用に採捕された親魚は2197個体(速報値;岩手県さけ・ます増養殖協会)であったので,ホッチャレ数を今シーズンの小鎚川の遡上親魚数とすると,小鎚川に遡上した親魚数は大槌川の親魚数とほぼ同程度と考えられ,小鎚川では,自然産卵のみで大槌川に匹敵し得るサケ資源が維持されていることが確認された。昨年度の経験を踏まえ,今年度は親魚の遡上数および産卵床の数と分布についての調査を各旬1回に変更し,産卵後の死骸サンプリングについては従来通り週2-3回実施した。これにより,親魚の遡上数および産卵床のダブルカウントを減ずることができただけでなく,効率的なサンプリングを行うことができ,天候や人為活動にも柔軟に対応することができ,調査をスムーズに行うことができるようになった。この結果,咋シーズンと同程度の計2023個体の産卵後のサケ死骸から組織を採集することができた。本研究の目的は,遡上するサケ親魚のすべての個体を対象にDNA分析を行い,同胞関係を推定することで,三陸の河川の野生サケの繁殖生態を明らかにすることであり,これには実験環境の整備が必須である。研究代表者が所属する東京大学大気海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センターは2011年の震災で被災し,2018年に新研究棟が竣工したが,予算や調達スケジュール等,種々の都合で遺伝子実験室および分析機器の調達・整備に著しい遅れが発生した。そのため,DNA分析を実施するに至らなかった。年度末に分析機器が納入され,概ね環境が整ったため,今後,直ちにDNA分析を進める予定である。また,来シーズンも同様にサケ死骸からの組織採集を行う。DNA分析については,DNA抽出を進める一方で,DNAマーカーセットの整備を行う。候補となるDNAマーカーを用いて,孵化場および東京大学大気海洋研究所で飼育しているサケ個体について,実際にジェノタイピングを行う。得られたデータから正確に個体を識別できるマーカーを,本研究で使用するDNAマーカーセットとして選定する。マーカーセットが整い次第,初年度に採集した全ての小鎚川のサケ親魚について,ジェノタイピングを行う。そのデータに基づき,同胞関係を推定し,サケ親魚集団内の同胞関係の組成,家系の数等を推定する。すなわち,回帰した個体は特定の親・家系に由来するのか否か,血縁関係のある個体は回帰した個体全体の中でどの程度なのか,ひとつの繁殖集団がいくつの家系から成るのか等を明らかにする。また,採集した鱗から年齢査定を行い,親魚集団の齢組成を明らかにするとともに,同様のDNA解析を年齢別に行う。これらの作業について,必要に応じ,補助を依頼する。今シーズンのサケ調査については,8月中に予備調査を行った上で,基本的に昨シーズンと同様の形式で8月後半あるいは9月初めから開始し,サケ親魚・死骸が見られなくなるまで実施する。調査項目は遡上数,遡上時期,産卵床の数と場所で,同時に,サケ死骸の尾叉長の計測,サケ死骸からDNA分析用の組織と年齢査定用の鱗の採取を行う。時期の初めは水量が多く,台風や大雨による調査の中断も予想されるため,サケ死骸が標本採取する前に流出しないよう,調査区間の下流にサケ死骸が引っかかり,かつ,サケ親魚の遡上を妨げないような網等の簡単な構造物の設置を検討する。また,11月下旬から12月の野外調査では,膨大な作業量になることが予想されるため,状況に応じて補助を依頼する。初年度の調査に先立ち予備調査を行ったところ,復興関連工事により河川環境が大きく変化し,当初計画していた岩手県・音部川での研究の実施は不可能と判断した。そこで,研究代表者が所属する東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターが立地する大槌町の小鎚川に着目した。小鎚川では,2011年の震災以後サケの孵化放流を行っておらず,現在,本河川に遡上するサケ親魚は自然産卵を行っている。