hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス・ラットの初期胚で発現する遺伝子の検索

マウス・ラットの初期胚で特異的に発現する新規の遺伝子を同定することを目的として、本研究を行った。マウス・ラットの受精卵を採取するため、2種の性腺刺激ホルモン(Pregnant Mare Serum Gonadtropin ; PMSG, human Chorionic Gonadtropin ; hCG)を用い、マウスで平均1匹当たり15個の受精卵が、ラットでは平均1匹当たり10個の受精卵が採取できた。これら受精卵をある程度の個数プールし、total RNAを抽出、逆転写酵素によりcDNA合成を行った。最初に、ディファレンシャルディスプレイを行い、任意に設定したプライマーにより特異的に増幅および消失したバンドを検出した。そのバンドを切り出し、同一のプライマーを用い、再度増幅後.クローニングを行った。本方法により数種類のバンドが検出され、そのうち再度増幅できたものについてホモロジー検索を行った。そのひとつは、ラット生殖系列T細胞レセプター、ベータ鎖(90%)および、ラットの細胞分化に関する遺伝子と相同性(71%)を示した。しかしながら、当方法で増幅されるメッセンジャーRNAはポリAから逆転写を始めるため、5'末端のシークエンス(メッセンジャーRNA全体)については、さらにクローニング等を行わなければならない。また、今回増幅された遺伝子が新規遺伝子であることを、確認するために更なる解析(ノーザンによる初期胚での発現、ゲノムレベルのエクソン-イントロンボーダーの解析、特異抗体による組織レベルでの発現の解析)等を行う必要がある。サブトラクション法を用いた同様の試みについては、メッセンジャーRNAサンプル(受精卵の数による)量が少なすぎたために、良好な結果が得ることができなかった。今後、サブトラクション法の改良と、今回検出された遺伝子について解析する予定である。
戦後沖縄の米軍刑事裁判記録の研究

本研究の対象は、琉大付属図書館で保管されている194872年の「米軍政府/琉球列島米国民政府(USCAR)裁判記録」の刑事裁判の記録であり、2018年度は、このうち1950年と1954年以降の記録について事件目録を作成する作業を行った。その結果、冊子化された裁判記録は全部で935冊があり、そのうち907冊分は1998年にマイクロフィルム化されたが(リール数72、総コマ数180,488)、『USCAR APPELLATE COURT』『USCAR SESSIONS COURT Traffic Case』等と表題の付された28冊はそれから漏れたこと、196566年の2年分は刑事裁判の記録自体がないこと、67年からの刑事裁判記録の大半は米国籍を有する軍属・家族が被告人である裁判に関するものであり(これを収録するのが『USCAR SESSIONS COURT Traffic Case』の18冊である)、主に沖縄の住民を対象にした64年までの記録とは性格が異なること、そして50年以降の刑事裁判記録は各Caseに対して年毎に通し番号が付されており、また58年以降は上級裁判所と下級裁判所を区別してそれぞれに通し番号が付されていること、但し50年代までのものについては一定期間内または同日中に審理された複数の事件をまとめて1つのCaseとして整理されていることなどが明らかになった。ともかく、こうして全体のCase数が把握できたので、他の資料(琉球警察統計書や米国民政府活動報告書等)と照らし合わせ、沖縄戦後史を刑法的な観点から振り返ることの刑法理論的な意義を考えることを目的として、2019年3月の九州刑事法研究会で「戦後沖縄米国刑事裁判記録の研究(中間報告)」と題して報告を行った。また、今後の調査研究のために試験的に1954年の記録をPDF化した。本研究の目的は戦後27年間沖縄を統治した米国が沖縄住民に対して刑罰権力を行使した方法を明らかにすることであり、そのためには、まず、その刑事裁判記録の全体像を提示し、次に、具体的に設定されたテーマに即してその記録を分析する必要がある。そして前者は、この裁判記録を広く研究利用に供するための準備作業であるだけではなく、それ自体において戦後沖縄/日本における米国の刑罰権力という新たな研究対象を拓くという意義がある。2018年度に前者の事件目録化の作業を集中的に進めたことで、たとえれば、未踏峰の頂点を見ることができたといえる。つまり、残りの3年の研究期間中に実際に頂点に到達し、全体を視野に収めてこれを分析する研究に着手できそうであるという見通しを得ることができた。また、沖縄住民に対する米国の刑罰権力をテーマとする本研究の現代的意義についても「正当な理由が『ある』のにー日米地位協定刑事特別法2条の適用違憲論ー」神戸学院法学47巻4号で論じることができた。1949年と195153年の4年分の記録の整理を進める。また、作業の進捗状況について琉大付属図書館に報告を行い、最終的にどのような形において事件目録を本研究の成果物の1つとして提出するかについて協議する。これを踏まえ、作成済みの事件目録に修正を加えていくことになるが、そのためにはもう一度全記録に目を通す必要がある。これを2020年度以降に行いたい。PDFにした54年の記録についても、その利用方法について琉大付属図書館と協議する。5153年の記録の整理を進めることで、54年の記録を分析する視点を明確にすることができると予想している。この結果次第でPDF化の範囲について検討したい。なお、裁判記録の原本の所在確認についても進めていきたい。本研究は戦後米軍統治下沖縄の米軍刑事裁判記録を調査・分析するものであり、取り扱うのは、1972年の沖縄施政権返還時に、琉球大学戦後資料収集調査委員会が、USCAR(米国民政府)の保管する沖縄統治関係資料を借り受け、複写した大量の資料群の中に含まれる裁判資料である。琉球大学附属図書館で製本の上、保管されてきたが、非公開のまま45年が経過している。本研究の目的は、まず、この裁判資料がどのような内容のものからなるか、その全体像を明らかにし、この貴重な記録の研究利用の道を開くことである。次に、この裁判資料は沖縄の占領軍が沖縄住民に対して行使した刑罰権力に関する記録である。つまり、それは近代的な契約論の基礎をもたない刑法の姿を映し出す点で、近代刑法学の前提を覆すような知見の得られうる資料であって、刑事人権論の意義を再考するために利用されねばならない。研究初年度は、(1)裁判記録のうち「橫田事件」の83冊分を除く、全部で823冊分について、CASE番号順に番号を付し、(2)その最初の100冊程度について調査を進めた。また(3)本資料を分析する刑事人権論上の意義について明確にする考察を行った。(1)の作業により、本資料の6割が1959年までの記録であり、その全てが刑事事件であるが、1960年以降の4割については、その4分の1程度が民事事件であることが分かった。米軍は1949年に特別布告32号を発布し、同年7月に集成刑法(布令1号)を施行するが、同年の記録が最多であり、116冊に及んだ。(2)は、Summary CourtとSuperior Courtのそれぞれについて事件毎に目録化する作業である。

琉球大学附属図書館(沖縄資料室)と協議し、製本資料のナンバリングを行ったが、一部については、製本前の状態、つまり米国民政府のBoxとFolderによる整理の状態で、保管されてきたものがあり、それとの照合の作業に時間を要した。結局、それは完全に重複するものであることが明らかになり、製本資料を原本として、調査を進めることにした。なお、USCAR資料のDisposition Planによれば、裁判記録のうち、米国籍ではない者が被告人である事件のものは複写されるとあり、米国で同じ資料の所在が確認できた場合には、Case番号に従って対応関係を整理する必要がある。また、2016年に日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反事件が那覇地裁に提起され、昨年に十数回の公判が開かれ、今年3月に判決がでた。これは米軍集成刑法と同様に米軍の利益を保護する刑罰法令の違反事件であり、同事件について理論的な考察を加えることで、本資料を調査研究する現代的な意義を明確にすることができると考えられた。この考察にも時間を割いたので、本資料の目録化の作業にやや遅れが生じた。しかし、100冊程度まで進めた目録化の作業自体は順調である。なお、作業の効率化のため、本資料を電子データ化することも検討したが、本予算の関係上、全部は無理であり、目録化の作業を終えた時点で、調査研究上の必要に応じてあらためて検討することにした。本研究の対象は、琉大付属図書館で保管されている194872年の「米軍政府/琉球列島米国民政府(USCAR)裁判記録」の刑事裁判の記録であり、2018年度は、このうち1950年と1954年以降の記録について事件目録を作成する作業を行った。その結果、冊子化された裁判記録は全部で935冊があり、そのうち907冊分は1998年にマイクロフィルム化されたが(リール数72、総コマ数180,488)、『USCAR APPELLATE COURT』『USCAR SESSIONS COURT Traffic Case』等と表題の付された28冊はそれから漏れたこと、196566年の2年分は刑事裁判の記録自体がないこと、67年からの刑事裁判記録の大半は米国籍を有する軍属・家族が被告人である裁判に関するものであり(これを収録するのが『USCAR SESSIONS COURT Traffic Case』の18冊である)、主に沖縄の住民を対象にした64年までの記録とは性格が異なること、そして50年以降の刑事裁判記録は各Caseに対して年毎に通し番号が付されており、また58年以降は上級裁判所と下級裁判所を区別してそれぞれに通し番号が付されていること、但し50年代までのものについては一定期間内または同日中に審理された複数の事件をまとめて1つのCaseとして整理されていることなどが明らかになった。ともかく、こうして全体のCase数が把握できたので、他の資料(琉球警察統計書や米国民政府活動報告書等)と照らし合わせ、沖縄戦後史を刑法的な観点から振り返ることの刑法理論的な意義を考えることを目的として、2019年3月の九州刑事法研究会で「戦後沖縄米国刑事裁判記録の研究(中間報告)」と題して報告を行った。また、今後の調査研究のために試験的に1954年の記録をPDF化した。本研究の目的は戦後27年間沖縄を統治した米国が沖縄住民に対して刑罰権力を行使した方法を明らかにすることであり、そのためには、まず、その刑事裁判記録の全体像を提示し、次に、具体的に設定されたテーマに即してその記録を分析する必要がある。
近代琵琶楽の成立と展開

本研究では、20世紀前半に全国的な流行を見た近代琵琶楽(薩摩琵琶楽、筑前琵琶楽など)の歴史に関する基礎資料の収集と調査を行った。すなわち、琵琶愛好家のための雑誌『琵琶新聞』(1909-1944)および『水声』(1925-1930)の収録記事のデータベース作成し、また、その他の雑誌類や、演奏会チラシ、写真、名鑑など琵琶関連資料を収集した。その過程で、戦前から活躍していた演奏家たちのまとまった録音資料も発見した。これらの成果と、演奏家のご子孫からの聞き取り、作成データベースを利用した論考を収録した報告書を作成した。1.『琵琶新聞』および『水声』のデータベース作成本調査の主要な研究対象である、月刊誌『琵琶新聞』(1909-1944)と『水声』(1925-1930)は、実物とマイクロフィルムで所蔵されており、当該年度初めまでに、マイクロフィルムからすべての紙焼きを作成した。OCRソフトを使用してスキャンを試みたが、旧字体で記されていることと、撮影されたマイクロフィルムの画質が低いこと、原資料の傷みがあることなどが原因で、うまく使用できないことが判明した。したがって、もっぱら手作業で入力を進めている。2.琵琶関連資料の探索ー琵琶奏者、関係者への聞き取り調査と個人蔵の資料の探索1琵琶関連雑誌「芸の友」の資料撮影を行った。1950年創刊の雑誌だが、戦前の琵琶会に関する情報も豊富で、貴重な資料であることが判明した。あわせて、戦後の琵琶界にとって重要ないくつかの演奏会のプログラムの資料撮影も行った。しかし、一方で、戦前の琵琶会のチラシや雑誌類については、演奏家やその御子孫の手元には予想したほどには資料が残ってないことが明らかになってきている。2地方の図書館などの所蔵資料については、今年度は大きな成果は得られなかった。3昭和30年代後半の琵琶演奏録音「辻靖剛録音」(琵琶楽協会演奏会、正弦会演奏会ほか)を発見した。戦後の資料ではあるが、ここに録音されている演奏者たちは、本調査研究の対象とする戦前期から活動していた人たちが多い。演奏される曲は、戦前と戦後で大きく変化したことが予想されるが、そうした様相を明らかにするうえでも貴重な録音である。1.『琵琶新聞』および『水声』のデータベース作成本調査の主要な研究対象である、月刊誌『琵琶新聞』(1909-1944)と『水声』(1925-1930)の国会図書館所蔵保存状況を明らかにした。両誌は、実物とマイクロフィルムで所蔵されており、マイクロフィルムの画像は必ずしも鮮明ではないので、実物を撮影することを計画したが、実物は折から関西館への移動が決まり、撮影が叶わなかった。次善の方策として、マイクロフィルムから紙焼きを作成し、それをもとに記事内容を通観し、データベース作成の手順を考察決定し、データベース化のための入力作業を開始した。2.琵琶関連資料の探索ー琵琶奏者、関係者への聞き取り調査と故腎臓の資料の探索(1)戦前の琵琶界に関係のあった方々3名にインタビューをし、また琵琶関連雑誌や演奏家のパンフレットなどの資料の提供を頂いた。(2)九州地方、および関西地方の図書館などの所蔵資料の情報収集を行った。『琵琶新聞』および『水声』のでデータベース入力作業は、やや遅れ気味ではあるが、鋭意進行中である。『水声』の入力作業も開始している。琵琶関係の方々も協力的で、上述の『芸の友』の資料撮影、『辻靖剛録音』の調査ができたことは大きな収穫であった。国会図書館資料の原資料を直接撮影することはできなかったものの、マイクロフィルムにより、おおむね順調に入力作業を進めている。また琵琶関係の方々も協力的で、引き続き資料の収集が進められるものと思う。上記のとおり、データベースの入力作業を進めている。

『水声』の複写は今年度初めに行い、近々資料が届くことになっており、『琵琶新聞』の入力作業と並行してこちらのデータベース入力も行いたい。第2次世界大戦以前の琵琶関連資料は、当時の琵琶界の状況と密接にかかわっており、関係者へのインタビューが重要であることがわかってきた。1.『琵琶新聞』および「水声」のデータベース作成引き続き入力作業を行い、近代琵琶楽の作曲者、作詞者、演奏者、演奏曲、演奏の場、関心を集めたトピックの変遷などの情報が入手しやすいようなデータベースを完成する。2.当該年度までに収集した個人蔵や地方図書館の琵琶関連雑誌、録音資料のまとめを作成する。3.琵琶関係者へのインタビューのまとめを行う。1.『琵琶新聞』および「水声」のデータベース作成引き続き入力作業を行う。「水声」の紙焼きが終了するので、その入力作業も進める。2.琵琶関連資料の探索ー引き続き琵琶関係者に依頼して収集する3.地方図書館の琵琶関連雑誌九州地方以外の地域について調査を進める。4.琵琶関係者へのインタビューを行う1.データベースの最終的な仕上げのためのデータ入力費用(謝金)2.報告書作成のための費用(その他)3.補足調査のための費用(旅費と謝金)1.関係者へのインタビュー謝金および資料取集費用2.データベースへの入力作業のための費用3.資料探索のための旅費
共生微生物によるベクター媒介性病原体応答制御の分子機構

ベクター中腸は哺乳動物の腸管に相当する器官であり、その内部に存在する腸内細菌叢とベクターの間には何らかの生物学的関係があるとの仮説を立て研究を行った。その結果、マラリアベクターであるハマダラカから分離した腸内細菌のセラチアが抗原虫作用を持つことが明らかとなった。この抗原虫メカニズムの解析の結果、ハマダラカ免疫系を介在した間接的作用によるものではなく、セラチア表現型に起因する直接的作用によることが明らかとなった。以上のことから、腸内細菌の操作により、ベクターによる病原体媒介を制御可能であることが示唆された。本研究は節足動物媒介性感染症の病原体とベクターに着目し、ベクターとその体内における共生微生物、病原体の三者間の相互作用を包括的に解明しようとするものである。蚊・ダニなどに代表されるベクターの中腸は病原体の最初の侵入門戸であり、その内部環境は感染の成立に対して重要な影響を与えるものと推測される。ベクター中腸内における生物学的環境の主要構成因子として、腸内細菌叢が知られている。本研究では、腸内細菌叢と病原体の間には何らかの生物学的関係が存在するものと仮説を立て、病原体伝播成立における媒介ベクターの腸内細菌の意義を明らかにすることを目的としている。申請者らのこれまでの研究から、セラチアHB3株によってハマダラカ中腸の自然免疫経路が活性化され、マラリア原虫の分化・増殖の抑制が起きていることが推測され、感染の成立に対する腸内細菌の関与が示唆された。この仮説の検証を中心として、各種節足動物媒介感染症の、病原体伝播におけるベクター腸内細菌の意義を明らかにするため以下のように研究を実施した。1.セラチアによるマラリア原虫排除・分化抑制ポイントの時空間的解析を行った。その結果、マラリア原虫ベクターステージにおける、オーカイネート中腸侵入ステージが、セラチアによるマラリア原虫排除ポイントであることが明らかとなった。2.セラチア誘導性ハマダラカ抗マラリア原虫応答システムの解析を行った。その結果、セラチアによる蚊自然免疫経路(IMD経路)誘導を介した、マラリア原虫排除機構が存在することが明らかとなった。1.新規セラチア株の遺伝学的スクリーニングとマラリア原虫抑制効果解析マラリア汚染地域のベクター蚊よりセラチア株分離を行い、FLHDCによって制御される性質の一つである細胞形態の多様性とマラリア抑制能力との相関関係を解析した結果、野生株においても細胞多様性とマラリア抑制効果に強い相関関係があることを明らかにした。2.セラチア由来のハマダラカ抗マラリア原虫応答誘導ファクターの同定と機能解析ベクター蚊の自然免疫系に着目し、IMD欠損ハマダラカの作製をおこなった。この変異体ハマダラカを用いて、セラチア由来LPS・鞭毛による自然免疫の誘導を解析したが、これらの経路による抗マラリア原虫効果は確認されなかった。したがって、自然免疫の誘導以外によるマラリア原虫抑制メカニズムの存在が示唆された。本研究では、腸内細菌叢と病原体の間には何らかの生物学的関係が存在するものと仮説を立て、病原体伝播成立における媒介ベクターの腸内細菌の意義を明らかにするため以下のように研究を実施した。1.マラリア汚染地域におけるハマダラカ腸内細菌とマラリア原虫保有率の比較解析西アフリカのマラリア汚染地域においてハマダラカより腸内細菌を分離・同定し、実験室においてハマダラカに細菌を移植、マラリア原虫感染率を解析した。

その結果、分離株ごとに異なる原虫感染率を示した。解析の結果、原虫感染率は細菌の細胞形態表現型分布と相関を示すことが示唆された。2.病原体-ベクター媒介モデルを用いた腸内細菌由来因子による抗病原体作用の解析セラチア由来成分による自然免疫活性化メカニズムによる抗病原体作用の解析を行った。その結果、自然免疫の活性化による抗病原体作用がセラチアによって特異的に誘導されるとの知見は得られなかった。したがって、宿主自然免疫系を介さない、より直接的な相関関係による抗病原体機構があることが示唆された。ほぼ当初の年次計画通りに研究が実施され、期待と同程度の研究結果が順調に得られているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。マラリア汚染地域におけるハマダラカ腸内細菌とマラリア原虫保有率の比較解析マラリア原虫の保有率と腸内細菌叢の機能相関について、熱帯熱マラリア汚染地域である、西アフリカ・ブルキナファソ国における分離サンプルを用いて比較解析を行う。当該国の調査地域では、乾燥地帯に点在する形で集落が形成されている。各集落間において、ハマダラカのマラリア原虫保有率と感染者発生率に著しい差異が存在することが、サグノン博士らの調査によって明らかになっている。マラリア発生率が高い集落、低い集落をそれぞれ、数集落ずつ選定し、ハマダラカのサンプリングを実施する。顕微鏡観察による形態解析、生化学的性状解析等によって腸内細菌の分離・同定を行い、マラリア発生率と腸内細菌種の比較解析を行う。
組換え近交系マウス群を用いた膠原病のポリジーンネットワークの解析

我々は、膠原病モデルマウスMRL/lprのトータルゲノム解析を通じて、膠原病の病像が環境要因に影響されやすい複数の同義遺伝子からなるポリジーン遺伝形式をとる疾患であり、このポリジーンの組み合わせが病態・病理像の多様性を規定していることを示してきた。これらのポリジーンの実体を明らかにし、個々の病像の病理発生機序ならびに環境要因を解析するため、膠原病好発系MRL/lprと嫌発系C3H/lprマウス間の兄妹交配により、世界で初めての「組換え近交系(RI系)膠原病モデルマウスMXH/lpr」15系統を樹立した。このRI系マウスが経時的に病態、病理を解析し得る点、またそれらを人為的に任意の環境因子で制御し得る点を利用し、膠原病の病態と病理発生のプロセスならびに環境要因による促進・抑制機構をゲノムとの関連をもって解明することを目的とし以下の研究を行った。1)全染色体を対象にマイクロサテライトマーカーを用い、さらにSNPs解析を加えて、密度の高い系統間分布表(SDP表)を完成した。2)各系統毎に経時的に各病像の組織病理学的スコアリングを行い組織病理学的表現型のデータベースを完成した。3)SDP表と組織病理学的表現型データベースに基づき個々の病像を量的に規定する感受性遺伝子座を解析した。4)系統毎に多様な発現プロファイルを示す自己抗体の病因論的意義を明らかにするため、無細胞系タンパク質合成法とAlphaScreen法を組み合わせた自己抗体の網羅的探索法を確立し、いくつかの自己抗体が特定の病像発症と密に関連していることを見出した。5)環境要因が膠原病の発症・進展に与える影響をシミュレートするためdsRNAアナログであるpolyI:Cを投与し、TLR3シグナル伝達系を介した系統毎の病態感受性を解析した。その結果、特定の系統にのみ重篤な膵炎を発症することを見出した。また、全RI系統の脾細胞における炎症性サイトカインの発現プロファイルのデータベースを確立した。以上、新たに樹立したRI系MXH/lprから得た結果は、膠原病の複合病態が遺伝的に分離し得ること、そしてそれがゲノム多型に基づくポリジーン系遺伝形式に支配されていること、さらに特定の環境要因により修飾されることを、再現可能な近交系レベルで明確にした。申請者らは、膠原病に類似する、関節炎、腎炎、血管炎、唾液腺炎などを同一個体に自然発症するMRL/Mp-1pr/1pr(MRL/1pr)マウスのトータルゲノム解析を通じて、これらの病像が環境要因に影響されやすい複数の同義遺伝子からなる"ポリジーン遺伝形式"をとる疾患であり、このポリジーンの組み合わせが個々の病態・病像の特性を規定していることを示してきた。これらのポリジーンの実体を明らかにするとともに、個々の病像の病理発生機序ならびに環境要因の解析を行うため、膠原病好発系MRL/1prマウスと嫌発系C3H/HeJ-1pr/1pr(C3H/1pr)マウスの2系統間の30代以上の兄妹交配により、世界で初めての組換え近交系(RI系)膠原病モデルマウスMXH/1pr、15系統を樹立した。

本研究では、このRI系マウスが"経時的"に病態、病理を解析し得る点、またそれらを人為的に"任意の環境因子"で制御し得る点をフルに利用し、ポリジーンに支配されて発現する膠原病の病態と病理発生のプロセスならびに、環境要因による膠原病の促進・抑制機構をゲノムとの関連をもって解明する。初年度で以下の点を明らかにした。1)全染色体を対象に、両親系統間の多型マイクロサテライトマーカーを用いて、詳細な系統間分布表(strain distribution pattern table、SDP表)を完成し、これを用いて膠原病の個々の病像のQTLを明らかにした。さらにQTLを絞り込むためSNPs解析により密度の高いSDP表を作成中である。2)系統毎に経時的に膠原病の各病像の組織病理学的スコアリングを行った結果、各病像について好発系と嫌発系が存在し、かつ中間型にとどまる系統や早発系および遅発系が存在することが明らかとなり、RI系においてポリジーン遺伝形式モデルが確立されていることを実証した。3)系統毎に異なった発現プロファイルを示す種々の自己抗体の病因論的意義を明らかにするために、その経時的変化と病像特異性を解析した。いくつかの自己抗体は特定の病像発症と密に関連していることを見出した。膠原病好発系MRL/1prと嫌発系C3H/1prマウスの2系統間の30代以上の兄妹交配により樹立した、世界で初めての「組換え近交系(RI系)膠原病モデルマウスMXH/1pr」15系統を用いて、昨年度に引き続き、ポリジーンに支配されて発現する膠原病の病態と病理発生のプロセスと、環境要因による膠原病の促進・抑制機構をゲノムとの関連でもって解明することを目的とし、以下の研究を行った。1)MXH/1prの系統間布表(SDP表)は、SNPs解析を加えることで物理地図を作成し、密度の高いSDP表を完成した。2)各系統毎に経時的に膠原病の各病像の組織病理学的スコアリングを行い、MXH/1prの組織病理学的表現型的のデータベースを完成した。3)上記SDP表と組織病理学的表現型データベースに基づき、膠原病の個々の病像を量的に規定する感受性遺伝子座(QTL)を解析した。4)各系統の自己抗体発現プロファイルを明かにするために、無細胞系タンパク質合成法とAlphaScreen法を組み合わせた自己抗体の綱羅的探索法を確立した。各系統と対応抗原とのクラスター解析の結果、特定の病像発症と密に関連する抗原遺伝子を固定した。5)環境要因の膠原病の発症・進展に与える影響をシミュレ-トするため、各系統に合成dsRNAアナログであるpolyI:Cを投与し、Toll-like receptor3シグナル伝達系を介した系統の病態感受性を解析した。その結果、特定の系統にのみ重篤な膵炎を発症することを見出した。また、全系統の脾細胞における炎症性サイトカインの発現プロファイルのデータベースを作成した。以上、RI系MXH/1prから得た結果は、膠原病の複合病態が遺伝的に分離し得ること、そしてそれがゲノム多型に基づくポリジーン系遺伝形式に支配されていること、さらに特定の環境要因により修飾されることを、再現可能な近交系レベルで明確にした。
花粉管細胞壁に作用する花粉管誘引物質の構造と機能の解明

花粉管誘引とは、雌しべ内部を伸長する花粉管を卵細胞のある胚のうへと導くメカニズムであり、被子植物の受精にとってきわめて重要である。トレニアやシロイヌナズナを用いた研究により、胚のうへの短距離誘引シグナルの実態として助細胞から細胞外に分泌されるLUREsが同定されている。トレニアとシロイヌナズナのLUREではアミノ酸配列がことなることから、本研究ではLUREの種選択的な活性に必要な構造の解明を目的として実験をおこなった。その結果、各LUREタンパク質の一部の配列が種選択的な花粉管誘引に必要だと明らかになった。タンパク質の構造解析より、その領域はLURE分子の表面にあたることも明らかになった。また、独自のアッセイ系から長距離誘引に関わる因子として、胚珠胞子体組織から細胞外に分泌される新規タンパク質CALL1をトレニアより発見した。CALL1タンパク質の局在を解析したところ、遺伝子の発現部位である胚珠よりも広範に分布していることが分かった。トレニアにはCALL1様遺伝子が5つあり、それらの誘引活性を調べたところ、2つの遺伝子産物に誘引活性が見られた。CALL1のシロイヌナズナホモログタンパク質を作成し花粉管誘引活性を調べたところ、1つのタンパク質に活性が認められた。また、この花粉管誘引は、LURE受容体を欠いた植物でもみられた。このことから、CALL1による花粉管誘引はLUREによる誘引とは別のシグナル系で起こっていることが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。植物の細胞壁空間は細胞間シグナル伝達物質の受容と拡散の場として重要である。本研究課題では細胞間シグナル伝達物質のモデルとして花粉管誘引を取り上げ、複数のシグナル因子による花粉管誘引のダイナミックな機能制御の理解を目指している。本年度は、胚のうへの短距離誘引シグナルの実態として助細胞から細胞外に分泌されるLUREsの立体構造を解明するため、NMRによる構造解析をすすめた。トレニアTfLURE1タンパク質に加え、構造を比較するために、シロイヌナズナAtLURE1.2タンパク質についても構造解析をすすめた。独自のアッセイ系から長距離誘引に関わる因子として、胚珠胞子体組織から細胞外に分泌される新規タンパク質CALL1を発見した(H25-26年度の当領域公募研究の成果)。本年度は、CALL1の組織内局在がどのようなメカニズムで制御されているか調べるため、とくに雌しべ組織の役割に着目し、細胞壁分解酵素処理によるCALL1の局在変化について調べた。また、これら花粉管ガイダンスシグナルを受容する花粉管において、細胞内カルシウムの動態も観察した。NMRにより立体構造を決定するためには、測定するサンプルの純度と測定条件の最適化が重要である。これまでのサンプルでは精製のために付加されたHisタグが測定の際にノイズとして問題になっていたため、Hisタグを確実に取り除くためのコンストラクトの工夫をした。また、測定条件については、溶媒や温度、タンパク質のフォールディングを助ける試薬の濃度など様々な条件を検討し、シグナルが一定強度で出る条件にたどり着いた。CALL1タンパク質は胚珠の胞子体組織で発現するが、興味深いことにそのタンパク質は雌しべ上部付近まで広がっている。一方、LURE1は助細胞で発現し、タンパク質も助細胞先端にのみ局在する。このような局在の違いがどのような要因によるか調べるため、雌しべ組織を細胞壁分解酵素で処理してタンパク質の局在を観察した。セルラーゼで処理するとLURE1の局在には変化はみられなかったが、CALL1のシグナルはほぼ消失した。このことから、CALL1は雌しべ細胞壁のセルラーゼで分解される成分と結合して局在が制御されている可能性が示唆された。誘引物資が花粉管に受容されるとどのような変化が起こるのか、花粉管の細胞内カルシウム動態をイメージングして観察した。LURE1の無い条件ではカルシウム濃度には一定の幅での振動がみられた。LURE1を与えると、30秒以内に一過的なカルシウムの上昇がみられ、花粉管慎重速度は一時的に低下した。その後花粉管は方向を変えて、再び伸長し始めることが分かった。

CALL1のシロイヌナズナホモログタンパク質を作成し花粉管誘引活性を調べたところ、1つのタンパク質に活性が認められた。また、この花粉管誘引は、LURE受容体を欠いた植物でもみられた。このことから、CALL1による花粉管誘引はLUREによる誘引とは別のシグナル系で起こっていることが示唆された。(1)細胞壁空間に分泌され機能する長距離花粉管誘引因子CALL1の機能解析長距離花粉管誘引因子CALL1について、CALL1遺伝子のノックダウンや異所的発現により、受精における役割を明らかにする。あわせて、雌しべの様々な発生段階や受精の前後でCALL1の分泌や局在を解析し、CALL1の生体内での機能を明らかにする。さらに、トレニアに加えてイネやシロイヌナズナのオルソログを単離し、CALL1の機能の類似性や種特異性について検討する。(2)花粉管誘引因子が花粉管細胞壁で機能するための分子構造解析引き続き短距離誘引因子LUREsや、長距離誘引因子CALL1の立体構造の解明を目指す。さらに、CALL1とLUREsを様々な濃度やタイミングで花粉管に与えることにより、シグナル因子の混合効果と誘引活性の関係について明らかにする。(3)誘引シグナルを識別して応答する花粉管細胞壁のダイナミクスの解析長距離・短距離の誘引シグナルを花粉管がどのように識別して異なる応答を示すのかを誘引物質の受容の観点から明らかにするため、蛍光標識したCALL1やLUREsが花粉管に受容される過程を高速ライブイメージングし、シグナルのダイナミクスを画像解析する。また、誘引物質の受容の前後や種類により細胞壁を構成する多糖の組成に変化が見られるか、解析する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
多様体上の有限群作用の軟性について

本研究では、多様体上の有限群の滑らかな作用がもたらす固定点上の接表現空間を研究した。特に、球面上の孤立固定点のみをもつ有限群作用について考察を行った。ホモトピー球面上の滑らかな2固定点作用において、固定点集合上の接空間が実表現と同一視され、その差が表す実表現環の部分集合(スミス集合)をあるクラスにおいて決定した。また、手術理論に有用な条件をもつ有限群であるギャップ群になるための条件を中心化群、正規化群の正規性をもちいて表した。有限群の滑らかな作用がもたらす固定点上の接表現に関して研究をしている.有限個の固定点をもつ多様体上の群作用において,固定点上の接空間となる実表現は,局所的に,2固定点の作用をもつ球面を利用して,固定点の個数を変えることなく変形できる.2固定点の作用をもつ球面上の接表現に関してはスミス問題として知られていて,2シロー群が正規部分群であるかどうかで様子が異なる.このことはディスク上の作用の研究がそのまま球面上の作用に拡張できないことを示唆している.とはいえ,ディスク上の有限群作用は,多くの情報を与えてくれるはずなので,そのことも踏まえて研究を進めている.さらに,固定点を3つ以上もつ球面を利用すると、固定点の個数を変えることも可能であるため,特に球面上の作用の考察が重要となる.本研究では、多様体上の有限群の滑らかな作用がもたらす固定点上の接表現空間を研究した。有限群の滑らかな作用がもたらす固定点上の接表現に関して研究をしている.有限個の固定点をもつ多様体上の群作用において,固定点上の接空間となる実表現は,局所的に,2固定点の作用をもつ球面を利用して,固定点の個数を変えることなく変形できる.2固定点の作用をもつ球面上の接表現に関してはスミス問題として知られていて,2シロー群が正規部分群であるかどうかで様子が異なる.このことはディスク上の作用の研究がそのまま球面上の作用に拡張できないことを示唆している.ディスク上の作用との比較は重要と考え、オリバーが定義したディスク上の固定点集合を区別できる有限群のクラスのうち,クラスM_Rに対応するクラスを定義し,そのクラスに属する有限群がギャップ群である場合,スミス集合が(実表現環の部分)群になることを示した.さらに,この条件がどの程度必要条件に近いのか調べるため,コンピュータApple MacPro (2.66GHz, 12コア)を導入し,ソフトウェアGAP (Groups, Algorithms, Programming - a System for Computational Discrete Algebra), Mathematicaを主に用い,2-群での固定点集合の次元に関して,さまざまな群に対し実験を行ってデータを取得している.本研究では,有限群の滑らかな作用がもたらす固定点上の接表現を研究した.有限個の固定点を持つ多様体の滑らかな群作用において,固定点上の接空間として現れる実表現は,局所的に2固定点の作用を持つ球面を利用して固定点の個数を変えることなく変形できる.固定点の個数を増減することも,球面上の作用を用いて行うことができる.このように,球面上の有限群作用を中心に考察を行った.球面上の2固定点作用をもつとき,その接空間の差のなす集合をスミス集合というが,スミス集合を完全に求めるのは一般に難しい.その1理由としてオリバーによって完全に決定されたディスク上の作用で得られる固定点集合が,球面上ではどうように得られないことにある.有限群作用をもつ球面とその接空間に関して,コンピュータApple MacPro (2.66GHz, 12コア)上で,GAP (Group, Algorithms, Programming - a System for Computational Discrete Algebra), Mathematica,および自作ソフトウェアを用いて,条件を検討し,一部成り立つと思われる事項を得た.ポーランド,ポズナニで行われた研究集会DMV-PTM Mathematical Meeting (9月17ー20日)や,第41回変換群論シンポジューム(11月13ー15日)にて発表するとともに,今年度1論文が掲載,1論文が掲載予定となった.変換群論手術理論に必要となるギャップ条件に関して,ほぼ完全な分類が出来そうなところまできている.このことから,Laitinen予想の反例は非常に少ないことが予想される.一昨年、オリバーが定義したディスク上の固定点集合を区別できる有限群のクラスのうち,クラスM_Rに対応するクラスを定義し,そのクラスに属する有限群がギャップ群である場合,スミス集合が(実表現環の部分)群になることを示したが,昨年,森本氏はスミス同値となる構成に関して結果を得ている.その結果の吟味を行う必要が生じたが,これまでの実験データを利用することが出来そうなので,計画に大幅な変更は必要ない.森本によって得られた結果を応用し、オリバーが定義したディスク上の固定点集合を区別できる有限群のクラスのうち,クラスM_Rに対応するクラスを定義し,そのクラスに属する有限群がギャップ群である場合,スミス集合が(実表現環の部分)群になることを示した.GAP (Groups, Algorithms, Programming -

a System for Computational Discrete Algebra)などのソフトウェアにて、スミス同値となるための必要条件をもとめられるプログラムを作成し、それを用いて、ライブラリにある有限群に関して、いくつかの実験を行った。それらの情報から、いくつかの結果を得ることもできており、当初の計画通り進展していると考える。昨年,森本氏が得た結果の吟味を進め、その条件に当てはまらない有限群の特徴づけを行う。それらの有限群に関して,スミス集合がどうなるのか研究を進める.現在、オリバー群に関しての研究が進んでいるが,そのなかでも,位数2べきの群による固定点集合が連結でない場合の考察はほとんどなされていない状況である.そのため,現状知られている手術理論が上記に適用できるように改良できるかの考察をおこなう.一方,そのような有限群は,既約表現の固定点集合の次元から見て,非常に特殊な場合と考えられる.一例は持っているが,どの程度存在するのかは未解決なので,その点も考察する予定である.最終年度のため,これまで得られた実験結果を有効に活用し,進行の遅れを取り戻し,上記を含む,いくつかの課題を解決する.予算は,海外出張(40万),日本数学会の分科会2回(計20万)を含む旅費に大半を使う予定である.海外への出張が出来なかった際には,ミニ研究集会を開くことの費用として,会場費,招聘費にあてる予定である.2つの表現を球面上の2固定点作用における、固定点上の接表現として実現するためのテクニックとしては、それぞれの表現が弱ギャップ条件を満たすものしか知られていない。弱ギャップ条件にはいくつかのバラエティがあるが、近年弱められてきて、これ以上は、現状の手術理論では無理なところまで到達していると思われる。そのため、どんな実表現を2つそれぞれに加えても、どちらかは弱ギャップ条件を満たさないものが存在するのかが、特に実表現環の部分集合とスミス集合をみたときに、重要な役割を果たす。現在のところ、そのようなものは見つかっていない。そのようなものは存在しないと予想しているが、さらに深く考察する。さらに、2固定点作用に限らず、n固定点作用に関しても考察を行う。こちらは、ディスク上の(n-1)固定点作用が、n<>2の場合では大きく寄与すると考えている。関東(東京)での研究集会に出席する予定であったが、日程が合わず、関西の研究集会への出席に変更したため.残額26117円は,次年度の旅費として使用予定である.ポーランドへの海外出張(40万)、日本数学会の分科会2回(計20万)を含む旅費に大半を使う予定である。ミニ研究集会を開くことになった場合は、一部、会場費、招聘費にあてることも考えていて、予定の90万のうち、一割程度は、旅費以外の図書の購入などへの支出も考慮する。
衝撃波の斜め反射と粉塵層との干渉機構に関する研究

平面衝撃波が衝撃波管内に設置された傾斜面上を過ぎると,衝撃波の斜め反射が起こる.特に表面が滑らかな固体であるとき,ある特殊な場合を除いて,一定の入射マッハ数および入射角に対して,反射角や反射形態は一意的に決まるというのが定説である.しかし粉塵などの多孔性媒質で覆われた斜面上における衝撃波の反射問題については1980年代に研究が始まったばかりで,現象は殆ど解明されていない.我々は数年来この問題に取り組んできたが,その過程で反射波の波面構造は非定常に変化すること,三重点近傍の流れ場は非一様であること,三重点の軌跡角は滑らかな斜面の場合に比べて小さくなること,そのため滑らかな斜面ではマッハ反射になる斜面傾斜角においても粉塵層の場合には正常反射になることもある.などの定性的な面について明らかにしてきた.しかしながら,粉塵の三次元性やその不規則的配置により反射波の内部構造は極めて複雑な様相を呈するため入射角,反射角および偏角などの定量的な諸物理量を得ることは極めて難しい.そこで本研究では,粉塵層がもつ表面粗さ,浸透性などを考慮した二次元モデル(溝付き板)を用いて,衝撃波の斜め反射に関する実験を行った.また,併せて粉塵層そのものや滑らかな斜面を用いた実験との比較も行った.それぞれについて入射角,反射角および流れの偏角等を実物投影機を用いて定量的に精密計測・解析した.その結果,滑らかな斜面の場合には定説通り三重点は直線上を運動し,流れ場の自己相似性が成り立っていたが,粉塵層と二次元モデルのいずれの場合においても非定常性が際だっていた.さらに,三重点の軌跡から測定した反射角・入射角の有効値は,従来の三衝撃波理論で予測される値から著しく逸脱し,斜面が滑らかではない場合には理論がそのまま適用できないことが判明した.平面衝撃波が衝撃波管内に設置された傾斜面上を過ぎると,衝撃波の斜め反射が起こる.特に表面が滑らかな固体であるとき,ある特殊な場合を除いて,一定の入射マッハ数および入射角に対して,反射角や反射形態は一意的に決まるというのが定説である.しかし粉塵などの多孔性媒質で覆われた斜面上における衝撃波の反射問題については1980年代に研究が始まったばかりで,現象は殆ど解明されていない.我々は数年来この問題に取り組んできたが,その過程で反射波の波面構造は非定常に変化すること,三重点近傍の流れ場は非一様であること,三重点の軌跡角は滑らかな斜面の場合に比べて小さくなること,そのため滑らかな斜面ではマッハ反射になる斜面傾斜角においても粉塵層の場合には正常反射になることもある.などの定性的な面について明らかにしてきた.しかしながら,粉塵の三次元性やその不規則的配置により反射波の内部構造は極めて複雑な様相を呈するため入射角,反射角および偏角などの定量的な諸物理量を得ることは極めて難しい.そこで本研究では,粉塵層がもつ表面粗さ,浸透性などを考慮した二次元モデル(溝付き板)を用いて,衝撃波の斜め反射に関する実験を行った.また,併せて粉塵層そのものや滑らかな斜面を用いた実験との比較も行った.それぞれについて入射角,反射角および流れの偏角等を実物投影機を用いて定量的に精密計測・解析した.その結果,滑らかな斜面の場合には定説通り三重点は直線上を運動し,流れ場の自己相似性が成り立っていたが,粉塵層と二次元モデルのいずれの場合においても非定常性が際だっていた.さらに,三重点の軌跡から測定した反射角・入射角の有効値は,従来の三衝撃波理論で予測される値から著しく逸脱し,斜面が滑らかではない場合には理論がそのまま適用できないことが判明した.
自己皮膚幹細胞を用いたパーキンソン病治療

パーキンソン病はアルツハイマー病に次いで頻度の高い神経変性疾患であり,根本的治療がなく、高齢化社会に伴い大きな問題になっている。我々は、実際に臨床に応用できうる可能性のある,皮膚幹細胞の神経細胞への分化させることにすでに成功している.さらに,神経細胞の割合を増やすために,その幹細胞に分化促進遺伝子など(Mash-1など)を高率に遺伝子導入し,治療効果をさらに改善する.そのために,シュードタイプのレトロウイルスを用いることによりそれが可能となった.さらに,チロシンハイドロキシラーゼなどの治療遺伝子導入も容易である.これらの皮膚幹細胞系の確立を行い,パーキンソン病モデルに移植しその効果を確認することを目的としている.今研究において、皮膚幹細胞培養の問題点は非常に分化が遅い点、線維芽細胞が混入しやすい点、細菌などの感染が非常に起きやすい点が判明した。現在それぞれにおける解決策を検討中である。分化に関してはさらなる分化促進因子例えばガレクチンなどの遺伝子導入の検討。線維芽細胞の混入の問題では、選択的マーカーを使用した幹細胞選別法の開発を検討している。細菌感染に関しては抗生剤の選択などを検討し、それぞれで結果を出している。今後これらをもとに臨床応用できるよう進めていく。それらが解決したところで、猿を使用した皮膚幹細胞の確率及び移植実験で治療効果を確認することが臨床応用を検討する上で重要であると考えている。さらに、移植後のシナプス形成など神経相互間での再生についても十分に検討しなければならない。目的:パーキンソン病はアルツハイマー病に次いで頻度の高い神経変性疾患であり,根本的治療がなく、高齢化社会に伴い大きな問題になっている。方法:我々は、実際に臨床に応用できうる可能性のある,皮膚幹細胞の神経細胞への分化させることにすでに成功した。具体的には、マウス皮膚を採取し、洗浄後分散培養し神経幹細胞培地にて培養する。さらに,神経細胞の割合を増やすために,その幹細胞に分化促進遺伝子など(Mash-1など)を高率に遺伝子導入した。そのために,シュードタイプのレトロウイルスを用いることによりそれが可能となった.さらに,チロシンハイドロキシラーゼなどの治療遺伝子導入も容易となった.それぞれの導入高率について免疫組織化学で判定し、HPLCにてdopamineの測定を検討した。結果:これらの皮膚幹細胞系の確立を行い,パーキンソン病モデルに移植しその効果を現在さらに碓認し病理学的な評価を行っている.考察:今後は猿の皮膚から幹細胞を取り出しそれを,パーキンソン病モデルに移植することを検討している.パーキンソン病はアルツハイマー病に次いで頻度の高い神経変性疾患であり,根本的治療がなく、高齢化社会に伴い大きな問題になっている。
擬人化エージェントを介した対話者とのインタラクションにおける操作者の行為の分析

本研究では,共同作業においてコミュニケーションロボットの関わり方の違いにより,人の感じ方や作業結果に差異が生まれるのかについて調べた.実験はコミュニケーションロボットorihimeを用いて行った.ohirimeはWOZ法により人が操作した.orihimeの操作にあたり,関わり方の2条件(ナッジ,リバタニアリズム)を設定した.ナッジはロボットが考えや具体的なアドバイスを積極的に伝え,適切な方向に進むような態度をとった.リバタリアニズムではロボットは人の自由な意思を尊重する態度をとった.どちらの条件でもロボットは口頭と簡単な身振り手振りでコミュニケーションをとった.また,課題の違いにより差異が出るのか明らかにするために意思決定課題であるコンセンサスゲームと創造的な課題であるアイデア生成課題の2種類を用意した.実験は1つの条件に対しコンセンサスゲームとアイデア生成課題の2つを行い,課題ごとに終わった後アンケートに答えてもらった.条件ごとに10人ずつ実験を行った.実験の結果,関わり方の条件によるロボットの印象などの人の感じ方には差は見られなかった.しかし,課題の違いにより作業結果に差異が生まれ,意思決定課題の方がアイデア生成課題に比べてロボットの考えが役立つと感じていた.この差は,Miyake(1994)の共同による効果が得られる課題の条件を反映したものであった.また,アイデア生成課題においては,生成物に条件間でやや違いが見られ,ナッジ条件の方が実験参加者の生成物に影響を与えていることがわかった.これは,関わり方の違いにより実験参加者との会話がどれだけ発展したかが関係していると考えられる.これらのことから,関わり方による感じ方に明らかな差は出なかったものの,人が共同で行うのに適した課題のタイプがコミュニケーションロボットと共同で行う場合にも適している可能性が示唆された.本研究の目的は,人が擬人化エージェントを介して他者とインタラクションする場合において,(1)エージェントの操作者は自分の意思や考えをエージェントを利用してどのように表現するのか,(2)エージェントとインタラクションする対話者は操作者の意思や考えをどの程度正確に把握できるのか,を明らかにすることである。平成26年度は,この目的の達成に向け,文献調査および実験環境の整備を中心に行うことを目標として研究を進めた。・文献調査本研究では,エージェントを人が操作する実験手法であるWOZ法(Wizard of OZ method)を採用する。そのため,WOZ法を使った先行研究についての文献調査を行い,使用している実験環境や実験課題を整理した。文献調査の結果,WOZ法を使った研究の課題として,操作者がエージェントやロボットを操作して,エージェントやロボットとインタラクションをする実験参加者に対して何かを指示して作業をしてもらう課題が多く見られた。本研究の場合は,操作者に何らかの意図をロボットやエージェントを介して伝えることが目的となるため,どのような意図を伝える課題にするかを検討した。・実験環境の整備本研究では,ロボットの遠隔操作を行う実験および,ソフトウェアエージェントの遠隔操作を行う実験を実施する。まずロボットの遠隔操作を行う実験環境の構築に向け,使用するロボットを選定した。ロボットの要件として,実験で使用する動作の登録ができること,操作自体はリモコンやPC上のソフトなどから可能であることなどが求められる。平成26年度はロボットに必要な要件を整理した。次にソフトウェアエージェントの遠隔操作を行う実験環境の構築については,ロボットと同様に,エージェントの動作を自由に設定する必要がある。そこで,MMDやMMDAgentを使用してソフトウェアエージェントを作成することとした。本研究の目的は,人が擬人化エージェントを介して他者とインタラクションする場合において,(1)エージェントの操作者は自分の意思や考えをエージェントを利用してどのように表現するのか,(2)エージェントとインタラクションする対話者は操作者の意思や考えをどの程度正確に把握できるのか,を明らかにすることである.本研究では,これらの目的について,エージェントを人が操作する実験手法であるWOZ法を使用した実験を行い,ソフトウェアエージェントやロボットを操作する操作者とエージェントと対話をする対話者のインタラクションを分析する.平成27年度は,ソフトウェアエージェントを操作者が操作する実験システムを構築し,WOZ法によって操作者と対話者が対話をする予備実験を実施した.実験システムは,画面にソフトウェアエージェントとエージェントと対話する対話者を写したWebカメラの映像が提示されている.操作者は対話者の映像をみながら,エージェントを操作する.エージェントは7種類の表情と10種類のモーションを持ち,操作者は表情とモーションを組み合わせてエージェントを操作した.各表情やモーションはキーボードのキーに対応しており,表情のキーとモーションのキーを押すことで,エージェントは指定された表情やモーションを表出した.WOZ法による予備実験では,エージェントを操作する操作者と,エージェントと対話をする対話者とに分かれ,初対面の人と友好的な関係を気づくという課題のもと対話を行った.実験後,操作者にインタビューを実施した.インタビューでは,操作者が選択した1つ1つの振る舞いについて,どのような意図でその振る舞いを選択したのかを確認した.分析の結果,操作者は対話者と友好的な関係をつくるため,対話者の反応に合わせてエージェントの表情やモーションを工夫していることが明らかになった.

平成27年度の目標は,ソフトウェアエージェントを操作する操作者と対話者のインタラクションを実現する実験環境を構築し,実験方法の検討および予備実験を行い,本実験を実施することであった.しかし,5月から12月まで産前産後の休暇および育児休業を取得していたため,当初の予定どおり研究を進めることができなかった.実験環境の構築および実験方法の検討,予備実験までは実施できたので,平成28年度は予備実験の結果を受けて本実験の実験方法を再度確認し,本実験を実施する.本研究の目的は,人が擬人化エージェントや情報システムを介して他者とインタラクションする場合において,(1)エージェントの操作者の意思や考えをエージェントを利用してどのように表現するのか,(2)エージェントやシステムとインタラクションする対話者は操作者の意図や考えをどの程度正確に把握できるのか,を明らかにすることである。今年度は,情報システムを介したインタラクションに着目し,相手に意図を伝えるために,どのような振舞いをするのかについて検討した。実験では,2者間で音のインタラクションができる実験システムを開発し,相手に協力して演奏したいという意図を伝える意図誘発者と,相手の意図を認知する意図認知者とが音を鳴らしてインタラクションをする課題を設定した。伝えたい意図がある場合とない場合とでの振舞いを比較するため,意図誘発者には自分の音だけが聞こえ,意図認知者には自分と相手の両方の音が聞こえる意図なし条件と,どちらもお互いの音が聞こえ,かつ意図誘発者には相手と協力して演奏するようにと教示をした意図あり条件を設定した。実験システムや実験条件,教示などについて確認するため予備実験を行なった。予備実験の結果,意図あり条件では,相手と同じ音を鳴らす行為や,相手のリズムに合わせる行為が意図なし条件よりも多く観察された.しかし,実験システムの課題として,同じ種類の音(打楽器など25種類)を鳴らすため相手と自分の音を聞き分けるのが難しいことなどが明らかになった。そこで,実験システムを以下のように改良した。・意図誘発者と意図認知者とで鳴らす音の種類を変えるため,男女の「あ」の人工音声を使用し,一方を男性,もう一方を女性の音声を使用するようにした。・自分の音は右から,相手の音は左から聞こえるようにした。現在,改良した実験システムを用いて本実験を実施している。来年度は本実験を完了し,分析を進める。平成28年度は,予備実験の結果を受けて本実験の実験方法を再度確認し,本実験を実施することであった。しかし,予備実験の結果を受け,実験システムの開発言語から大幅な見直しを行なったため,実験システムの改良に時間がかかってしまい,本実験の開始が遅れてしまった。また,並行して実施する予定になっていた,ロボットの操作者と対話者のインタラクションについても十分に検討することができなかった。本研究の目的は,人が擬人化エージェントや情報システムを介して他者とインタラクションする場合に,(1)操作者の意図をエージェントを使ってどのように表現するのか,(2)対話者は操作者の意図や考えをどの程度把握できるのか,を明らかにすることである。平成29年度は,(a)情報システムを介したインタラクションに着目した実験と,