hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NC(数値制御)工作機械の普及とアジア諸国工業化への影響に関する研究

通貨危機、そのものは短期資本の流出によって生じたとしても、通貨の切り下げは輸入機械、部品の価格を高くし、工場レベルの経営困難を引き起こした(その他、外貨建て対外債務の増大も)。特に80年代以降のアジアの工業化は外国資本との関連で、また直接的に外国資本の現地子会社によるところが多かった。したがって、近代的な生産設備であるNC工作機械の普及と制限も、そうした関連のなかではじめて明らかにすることができる。したがって、平成10年度には、もっぱらアジアの通貨・金融のメカニズムをあきらかにすることに精力を注いだ。最終年度の平成11年には、「アジアの工業化と経済危機」としてまとめる予定である。本研究の目的は、現代技術革新の典型として、NC工作機械の普及がアジア発展途上諸国の工業化にどのような影響を与えるか、検討することであった。この機械設備の普及を正確に把握するためには、各国の機械設備統計を必要とするが、こうした統計が存在するのは、日本以外にアジアでは中国(詳細な統計は公表されていない)と韓国(1990年)、およびインド(1968年と1986年の調査)のみである。したがって、統計上は機械の生産と輸入を加えたものから輸出を差し引いた結果を「消費」とみなし、これを毎年、積算して、その国の機械設備保有台数を推定する以外にない。しかし、それらの機械がどのように使用されているか、をみるためには現地工場調査を実施しなければならない。この10年近く、アジア各国の工場を歩き今回はそのまとめの段階入ったといってよい。しかし、計らずも、1997年の夏にはじまったアジア通貨・金融危機は各国の工業化とこの機械の普及に重大な影響を与えた。そうした障害にもかかわらず、アジア各国の工業化とこの機械の生産・輸入への志向は並々ならぬものがある。特に、中国、インド、タイの場合、それぞれ形態が異なるとはいえ、この機械設備の導入に熱心である。もはや、試験的なものとしてではなく、世界市場で生き残るために必要な生産設備として導入しつつある。これは、アジア発展途上諸国の生産様式を変革するであろうと思われる。
日本在住英語母語話者の社会言語学的研究 -言語接触と方言接触による言語変化と変異-

本研究では日本在住の英語母語話者が出身国以外の英語方言や非英語母語話者の英語と接触することにより、言語特性にどのような影響を受け、どのようなバリエーションと変化が生じるかを社会言語学的に調査した。英国、米国、ニュージーランド出身の英語母語話者から、来日直後と約1年後の2度にわたって収集した自然談話を比較し、様々な母音や子音の変異音の使用率とその変化を調べた。また発音の変化とそれぞれの話者の日本でのソーシャルネットワークとの相関関係を分析した。データを比較した結果、1年後の発音に様々な変化が観察されたが、変化の種類や度合いは話者により差があった。それらの変化の一部と、各話者が日本で築いた様々なソーシャルネットの強さの間に以下のような相関関係が見られた。(1)同じ出身国の英語母語話者と強いソーシャルネットワークを持つ話者は、自国の英語方言でよく使用される変異音の使用率を上昇させる傾向が強い。あるいは他国の英語方言でよく使用される変異音の使用率を低下させる傾向が強い。(2)出身国の異なる英語方言話者と強いソーシャルネットワークを持つ話者は、他国の英語方言でよく使われる変異音を取り入れたり、その使用率を上昇させる傾向が強い。あるいは自国の英語方言でよく使用される変異音の使用率を低下させる傾向が強い。(3)非英語母語話者と強いネットワークを持つ話者は、非英語母語話者が不慣れな変異音の使用率を低下させる傾向が強い。以上により、方言接触によることばの変化はソーシャルネットワークと強い関わりのあることが明らかになった。平成16年度は、英語母語話者同士の自然談話のスクリプト上において分析対象変数使用例をマーキングする作業を完了し、その後、分析対象変数の音声分析に一部着手した。音声分析の終了したデーダに関しては、分析結果と使用例それぞれの言語内要因をコード化し、統計分析用ソフトウエアへの入力を開始した。さらに言語外的な要因、すなわち、話者の社会的情報、話者の職場やつきあいの場での言語使用状況や交友関係に関するアンケート結果、また話者のソーシャルネットワークのスコア等もコード化・数値化し、言語内要因とともに統計ソフトへの入力を行った。データ分析とデータ入力は現在も継続中であるが、入力済みの一部のデータを統計処理し、来日直後とその1年後に同一話者から収集した会話のデータを比較した結果、2回目の会話中に、(1)他の英語圏特有の発音的特徴を取り入れる;(2)子音連鎖の単純化の割合が低下する;(3)より多くの日本語表現を挿入する、などの変化が観察された。さらに、上記(1)-(3)で観察された変化の程度は、各話者のソーシャルネットワークの関与が示唆される結果が得られた。この中間的結果を携えて3月に渡英し、イギリスの研究機関にて社会言語学、統計、音声の専門家らと複数回にわたって面談し、方法論等の検討・確認を行った上で、今後の研究に必要な資料・情報収集を行った。単語読み上げデータに関しては音声分析・統計処理を終え、来日一年後に特に顕著な変化が観察された子音連鎖の単純化についての研究結果を、北九州市立大学外国語学部紀要に掲載し報告した。本研究の目的は日本在住の英語母語話者が、日本語との言語接触や出身国以外の英語との方言接触、また非英語母語話者との接触により、言語特性にどのような変化が表れ、その変化にはどのようなバリエーションが見られるかを社会言語学的に調査することにある。平成17年度は、日本在住英語母語話者同士の自然談話データにおける分析対象変数の音声分析と、音声分析結果の統計用ソフトウエアへの入力をほぼ完了させた上で、一部の言語変数について統計処理による分析を行った。本年度は本研究の目的のひとつである、非英語母語話者との接触が英語母語話者に与える影響を証明するための分析に着手した。

調査対象者は英語教育を目的に来日した英語母語話者で、同一の話者から得られた来日直後と来日一年後の自然談話データに観察される子音連鎖の単純化のひとつ/-t,d/脱落(語末の子音連鎖に起こりうる最後の/-t,d/脱落)の分析を、話者の社会的要因を考慮して行った。話者の/-t,d/脱落率を来日直後と一年後で比較した結果、全体的に一年後に脱落率が低下することが判明した。また各話者の脱落率の減少程度と、交友関係を元にスコア化した各話者の日本におけるソーシャルネットワーク値との間に相関関係が見られた。特に非英語母語話者すなわち日本人とのネットワーク値が高い英語母語話者ほど、一年後に/-t,d/脱落率をより低下させる傾向を強く示した。これは来日後、日本での生活環境や交友関係の変化によって言語使用環境に変化が生じ、その影響が話者の英語に現れた結果と言える。本研究の目的は、日本在住の英語母語話者が出身国以外の英語との方言接触や、非英語母語話者との接触により、言語特性にどのような影響を受け、どのようなバリエーションと変化が言語に現れるか社会言語学的に調査することにある。平成18年度は方言接触に焦点をあて、日本在住英語母語話者のコミュニティー内で様々な英語方言話者同士が接触することが、言語にどのような影響を与えるか調査した。調査対象は`letter'や`get et'など語中や語間に現れる母音間の/t/で、出身地域によって使用頻度が異なる破裂音、弾音、声門閉鎖音の変異音使用が、方言接触によってどう変化するか検証した。分析用の言語データは、米国、英国、ニュージーランド出身者ら英語母語話者から、来日直後と約1年後の2度にわたって収集した自然談話を利用した。また日本での交友関係に関する聴き取り調査の結果を基に、それぞれの話者のソーシャルネットワークをスコア化した。来日直後と日本滞在1年後の母音間の/t/の発音を分析し出身国別に比較した結果、使用頻度に有意な差の生じる変異音が見られた。また話者個人に観察されるそれぞれの変異音の使用頻度における変化は、その話者の様々なソーシャルネットワークの強弱と相関関係のあることが判明した。同じ出身国・地域の人とのネットワークの強弱に応じて、自分の出身地域に特徴的な変異音の使用が増減する傾向や、他の国・地域出身の人とのネットワークの強弱に応じて、その地域に特徴的な変異音の使用が増減する傾向が見られた。すなわち方言接触によって言語が受ける影響には、話者の交友関係が関与することが明らかとなった。平成19年度は昨年度に引き続き、非英語母語圏である日本に在住する英語母語話者のコミュニティー内で観察される方言接触による長期的アコモデーションを検証した。調査対象は'trap'や'back"などの単語に含まれるTRAP母音と、'bath'や'class"などの単語に含まれるBATH母音で、出身地域によって異なる発音方法が、方言接触によってどう変化するか検証した。
運動時の人体の動特性

スキ-時の人体の上下運動に関してはひざをリンク機構、筋肉を収縮要素、それと直列につながる弾性要素、並列の減衰要素で模擬した。ひざは大きく曲げる程ばねが柔らかくなるリンク機構による幾何学的非線形性を持ち、筋肉はばねと減衰からなる受動的なダンパ-としての役割と収縮による能動的な運動を行う。動特性としてはひざを深く曲げる程緩衝効果は大きくなるが、筋肉にかかる荷重は大きくなる。能動的に立ち上がる場合は立ち上がりの前半に雪面への押し付け力が増加し、後半に減少する。この雪面押し付け力の増加減少をタイミングより利用することによって、雪面の凸凹による体の不安体を安定化することができる。またスキ-板をはりとして、足首で力とモ-メントが働くとして人体とスキ-板の連成振動の解析モデルを作成した。ここで、人体の動きとスキ-板の形状、剛性などとタ-ンの関係が明らかになった。テニスに関してはボ-ルを一つの質点と一つのばね、ラケットを弾性はり、ガット面を一つのばね、腕を回転とねじり方向各3自由度のばね・質点系でモデル化した。ここで、腕のモデル化においては、腕をインパルス加振したときの各部の回転角加速度を計測し、時系列デ-タの最小自乗法によって各係数を同定した。そして数値計算によって、ボ-ルの飛距離、腕にかかる衝撃力の関係を明らかにした。また、ラケットの特性、すなわち曲げ剛さや、ガットのはり具合の影響についても検討し、このモデルがほぼ妥当なものであることがわかった。また、ラケットの構造の変化、すなわち重心位置とボ-ルの飛距離や手にかかる衝撃力の関係についても検討した。これらの研究により、人体の力学モデルの作製法およびスポ-ツ用具の解析法が確立されたので、これらを組み合わせることにより、人体の運動時の動特性、特に関節にかかる応力等を求める手法が得られた。またひざを曲げない場合には上体に大きな加速度がかかり足が雪面から離れやすくなる。この雪面押し付け力の増加減少をタイミングよく利用することによって、雪面の凹凸による体の不安定を安定化することができる。ここでは人体の上下運動のみならず前後運動と体の安定性についても検討した。この運動によってスキ-板にモ-メントを与えることによってスキ-板後部だけを雪面から浮かすことによってタ-ン動作をやりやすくできることがわかった。またラケットの特性、すなわち曲げ剛さや、ガットの張り具合いの影響についても検討し、このモデルがほぼ妥当なものであることがわかった。

これによりラケットの重心位置は既成のものより少し先にあるほうがよいことがわかった。スキ-ヤが前方に体重をかけ、スキ-のテ-ルを横にすべらしながら回転する場合について、スキ-ヤ、スキ-板、雪面の力学モデルを用いて運動方程式を立て、動特性の解析を行った。スキ-板の諸特性のうち、特に中央部を持ち上げたア-テベンド、幅が中央部で細くなるようにしたサイドカット,曲げ剛性がタ-ンに与える影響を数値シミュレ-ションを用いて検討した。その結果、雪面よりスキ-板に働く横方向反力がスキ-を回転させるモ-メントを形成するので,板の先端部に大きな反力が生じると回転しやすくなることがわかった。具体的には,ア-チベンド,サイドカットを大きくすると回転しやすくなり,剛性は大きくなると板の後方で反力が大きくなり,回転を阻害する。テニスでの打球時のプレイヤ-上肢系への衝撃力を解析した。ラケット・上肢系をラケットのグリップ部分、手、前腕の3要素に分割し、各要素を剛体とみなし、それらをバネとダンパとみなした筋肉で結合した。手のひら、手首、ひじでの回転と、前腕のねじりの4自由度を持つ運動として解析した。時系列デ-タの最小自乗法を用い運動を各部分ごとに限定した打撃実験からこのモデルを同定した。そして、全系での打撃実験と理論計算値の比較より同定値の妥当性を確かめた。以上より、関節にかかる衝撃力を推定する手法を確立した。これらの研究により、人体の力学モデルの作製法およびスポ-ツ用具の解析法が確立されたので、これらを組み合わせることにより、人体の各種運動時の動特性、特に関節や筋肉にかかる応力等を求める手法が得られた。
改良型サイクロンによる微粒子の高精度分級及びその最適化

50%分離径が可変となる改良型サイクロンを用いて、フライアッシュ微粒子の分級実験をベンチスーケル規模で行った。サイクロンの50%分離径は、粗粉捕集部入口に設置した円錐体高さ及びブローアップ流量を調節することで110μmの範囲で移動した。ブローアップ流量が一定の条件で円錐体高さを上昇すると、50%分離径が大きくなった。これは粗粉捕集部入口部の有効流路面積が減少し、平均気流速度の増加により生じたものである。ブローダウンを行うと平均径の異なる微粉を2種類一度に捕集することが可能である。たとえばブローダウン流量5%の場合、平均径2及び6μmの微粉がそれぞれ、4及び28%捕集できた。サイクロン入口部に移動式案内板を設置しまたブローダウンを併用すると、平均径が1.5μm程度のフライアッシュ微粉が得られ、サイクロン径が400mmと比較的大型のサイクロンにおいても高精度の分級が可能となった。次に高性能サイクロン設計の指針となる情報を得るため、直接法を用いた3次元シミュレーションでサイクロン内の流動及び粒子軌跡の計算を行い、実験結果と比較検討した。ブローダウンを行わない場合と比べ、ブローダウンを行うと、捕集効率が向上した。これは主にサイクロン下部円錐壁近傍での下降流量の増加及び旋回成分の成長に起因することがシミュレーション結果より明確になった。50%分離径が可変となる改良型サイクロンを用いて、フライアッシュ微粒子の分級実験をベンチス-ケル規模で行った。サイクロンの50%分離径は、粗粉捕集部入口に設置して円錐体高さ及びブロ-アップ流量を調節することで110μmの範囲で移動した。ブロ-アップ流量が一定の条件で円錐体高さを上昇すると、50%分離径が大きくなった。ブロ-ダウンを行うと平均径の異なる微粉を2種類一度に捕集することが可能である。たとえばブロ-ダウン流量5%の場合、平均径2及び6μmの微粉がそれぞれ、4及び28%捕集できた。サイクロン入口部に移動式案内板を設置しまたブロ-ダウンを併用すると、平均径が1.5μm程度のフライアッシュ微紛が得られ、サイクロン径が400mmと比較的大型のサイクロンにおいても高精度の分級が可能となった。ブロ-ダウンを行わない場合と比べ、ブロ-ダウンを行うと、補集効率が向上した。50%分離径が可変となる改良型サイクロンを用いて、フライアッシュ及びシリカ微粒子の分級実験を行った。乾式サイクロンに関する昨年度の知見で50%分離径が、粗粉捕集部入口に設置した円錐体高さ及びブローアップ流量を調節することで移動することが明確になっている。そこで液体サイクロンについても同様の方法が利用可能かについて実験及びシミュレーションにより調べた。その結果、乾式サイクロンと同様に50%分離径が1015μmの範囲で移動した。50%分離径が大きくなるのは粗粉捕集部入口部の有効流路面積が減少し、捕集箱入口での平均気流上昇速度の増加により生じたものである。さらに液体サイクロンではブローダウンを実施すると微粒子領域では部分分離効率がブローダウン割合に一致し粒子の分級が難しい欠点があったが、ブローダウンとブローアップの併用方式によりこの問題が解決した。次に高性能サイクロン設計の指針を得る目的で、直接法を用いた3次元シミュレーションでサイクロン内の流動及び粒子軌跡の計算を行い、実験結果と比較検討した。

従来のサイクロン入口部形状として直線部の利用が一般的であったが、入口部を曲管状にしてサイクロン入口部で粒子に作用する遠心力を利用して、外壁側に粒子濃度を高くして供給する手法が粒子の捕集効率向上に有効であるとの新しい知見を得た。
繊維材混合流動化処理土の埋戻し地盤への適用に関する研究

本研究では,都市域における埋戻し地盤の耐震補強として,繊維材混合流動化処理土を用いた場合に,どの程度の補強効果が期待できるものかを実際のモデル地盤において検討するという着想のもと,大学構内のピットに繊維材混合流動化処理土地盤を作製し,原位置試験及び室内三軸試験によって,地盤の剛性を詳細に検討するとともに,変形・強度特性に及ぼす養生日数の影響を検討した。さらに,埋戻し地盤の耐震補強材料として,繊維材混合流動化処理土を原地盤へ適用する方法を検討した。その結果,本研究の範囲内では,繊維材混合流動化処理土を埋戻し材として現場に適用した場合には耐震性に富んだ粘り強い地盤が造成されることが明らかにされた。本研究では,都市域における埋戻し地盤の耐震補強として,繊維材混合流動化処理土を用いた場合に,どの程度の補強効果が期待できるものかを実際のモデル地盤において検討するという着想のもと,大学構内のピットにおいてモデル地盤を作製し,小型FWD試験によって地盤の非一様性の程度を詳細に検討するとともに,養生日数の影響を明らかにする。さらに,埋戻し地盤の耐震補強工法として考えられる繊維材混合流動化処理土の原地盤への適用方法について検討するとともに,実際の合理的な施工方法を提案することを目的としている。本年度の研究では,新たに開発された特殊土用セメント系固化材を用いて,繊維材を0,10,20 kg/m3で添加して,養生日数28日及び56日とした繊維材混合流動化処理土に対し,圧密非排水三軸圧縮試験((CUB)試験)を98 kPaの等方応力条件下で行い,せん断時の軸ひずみ速度が10倍異なる三軸圧縮試験,軸ひずみ速度を載荷中に10倍変化させた三軸圧縮試験および載荷中に応力持続載荷(以下クリープと呼ぶ)を行なった場合の三軸圧縮試験を行い,繊維材混合流動化処理土の時間依存特性に及ぼす養生日数の影響について検討した。その結果,1本研究の範囲内では,繊維材混合流動化処理土の軸差応力軸ひずみ関係において,最大軸差応力には,養生日数の違いによる顕著な差はみられないが,繊維材量0 kg/m3においては,養生日数の増加により初期の剛性が大きくなる傾向があること,2繊維材を添加した場合,養生日数に関わらず,ある添加量までは軸差応力軸ひずみ関係の非線形性を弱める効果が見られるが,ある添加量を超えると,養生日数の増加とともに非線形性が増加する可能性があることなどが明らかになった。本研究では,都市域における埋戻し地盤の耐震補強として,繊維材混合流動化処理土を用いた場合に,どの程度の補強効果が期待できるものかを実際のモデル地盤において検討するという着想のもと,大学構内のピットにおいてモデル地盤を作製し,埋戻し地盤の耐震補強工法として考えられる繊維材混合流動化処理土の原地盤への適用方法について検討することを目的としている。本研究では,繊維材をそれぞれ,0,10,20 kg/m3で添加した繊維材混合流動化処理土を大学構内に作製したピットに埋戻し,そこからサンプリングされた供試体と現場作製試料と同じバッチで室内養生された供試体に対し,圧密非排水三軸圧縮試験を98kPaの等方応力条件下で行い,単調載荷,載荷中に応力持続載荷を行った場合の三軸圧縮試験を行い,繊維材混合流動化処理土の室内・原位置作製供試体による力学特性の比較,検討を行った。その結果,以下の知見が得られた。1)本研究の範囲内では,繊維材混合流動化処理土のqεa関係において室内養生供試体に比べ現場養生供試体のほうが最大軸差応力qmaxが,概ね大きくなる傾向にある。2)室内養生供試体と現場養生供試体のEtan/E0q/qmaxがほぼ同様な関係を示したと考えられることから,現場の流動化処理土においても,繊維材を添加すると,その補強効果により,qεa関係の非線形性が弱まると考えられる。3)現場養生供試体においても,qεa関係においてピーク前であれば,ひずみレベルが大きい範囲でも,クリープを与えた直後の載荷時の剛性は大きくなり,繊維材を添加すると,その補強効果により,大きな剛性を示す範囲が増大すると考えられる。4)現場養生供試体の実験結果にバラツキが見られるものの,総体的に見ると,繊維材混合流動化処理土を埋戻し材として現場に適用した場合には耐震性に富んだ粘り強い地盤が造成されると考えられる。

さらに,埋戻し地盤の耐震補強工法として考えられる繊維材混合流動化処理土の原地盤への適用方法について検討するともに,実際の合理的な施工方法を提案することを目的としている。本年度の研究では,繊維材混合流動化処理土に対し,新たに開発された特殊土用セメント系固化材を用いた場合の圧密非排水三軸圧縮試験を98kPaの等方応力条件下で行い,せん断時の軸ひずみ速度が10倍異なる三軸圧縮試験,軸ひずみ速度を載荷中に10倍変化させた三軸試験及び載荷中に応力持続載荷を行った場合の三軸試験を行い,繊維材混合流動化処理土の強度・変形特性における時間依存性について検討した。その結果,軸差応力軸ひずみ関係は繊維材を混合すると,軸ひずみ速度の影響を受けにくくなると考えられ,ピークに至るまでの軸差応力軸ひずみ関係における非線形性を弱める傾向が見られることが明らかにされた。また,軸差応力軸ひずみ関係においてピーク前であれば,繊維材を混合すると,その補強効果により,大きな剛性を示す範囲が増大すると考えられることが明らかとなった。本研究では,これまでの研究成果をもとに,平成24年度は,これまでの研究で取り残されている室内作製供試体による繊維材混合流動化処理土の微小ひずみレベルでの三軸せん断特性に及ぼす養生日数の影響について検討するとともに,大学構内のピットでのモデル地盤の作製と小型FWD試験によるモデル地盤の非一様性の検討を中心的に行うとしていた。上述のように,平成24年度には,繊維材混合流動化処理土に対し,繊維材を0,10,20 kg/m3で添加して,養生日数28日及び56日とした繊維材混合流動化処理土に対し,圧密非排水三軸圧縮試験((CUB)試験)を98 kPaの等方応力条件下で行い,せん断時の軸ひずみ速度が10倍異なる三軸圧縮試験,軸ひずみ速度を載荷中に10倍変化させた三軸圧縮試験および載荷中に応力持続載荷(以下クリープと呼ぶ)を行なった場合の三軸圧縮試験を行い,繊維材混合流動化処理土の時間依存特性に及ぼす養生日数の影響について検討したことから,「室内作製供試体による三軸せん断特性に及ぼす養生日数の検討」は,計画通りに進展したと考えているが,「モデル地盤の作製と小型FWD試験によるモデル地盤の非一様性の検討」においては,モデル地盤からの不攪乱試料の採取方法の検討に手間取ったことから,実際のモデル地盤の作製を実施できなかったが,小型FWD試験の実施方法やモデル地盤の構築方法等に関する計画の作成を実施した。以上より,おおむね順調に進展していると判断した。本研究では,これまでの研究成果をもとに,平成23年度は,これまでの研究で取り残されている室内作製供試体による繊維材混合流動化処理土の微小ひずみレベルでの三軸せん断特性について検討するとともに,大学構内のピットでのモデル地盤の作製と小型FWD試験によるモデル地盤の非一様性の検討を中心的に行うとしていた。上述のように,平成23年度には,繊維材混合流動化処理土に対し,新たに開発された特殊土用セメント系固化材を用いた場合の圧密非排水三軸圧縮試験を98kPaの等方応力条件下で行い,せん断時の軸ひずみ速度が10倍異なる三軸圧縮試験,軸ひずみ速度を載荷中に10倍変化させた三軸試験及び載荷中に応力持続載荷を行った場合の三軸試験を行い,繊維材混合流動化処理
グラディエント力を利用した電気集塵装置の異常再飛散抑制手法

ディーゼルPM等の導電性微粒子の電気集塵では、集塵電極上に捕集された微粒子がクーロン力によって空間中に飛散することが問題である。本研究では捕集された微粒子をプラズマによって酸化的に除去する手法とグラディエント力を用いて微粒子を集塵電極上に保持する手法の研究を行った。集塵電極上で沿面放電を発生させることによって捕集したディーゼルPMが酸化されることを示した。また、集塵電極上に金属メッシュを配置することによって集塵効率が上昇したことから、グラディエント力によって微粒子の保持が向上したことが示唆される。本研究課題では導電性微粒子の電気集塵による捕集で問題となる、一旦捕集された微粒子の再飛散を抑制する手法の開発ならびに、電気集塵装置の連続使用を可能にするために必要な捕集微粒子の放電プラズマによる連続的酸化処理手法の開発を目的としている。本年度は微細構造を導入した集塵電極近傍のガス流の計測と微細構造を有する集塵電極を用いた電気集塵装置のディーゼル微粒子に対する捕集効率の評価を行った。前者では集塵電極上に多孔質の発泡セラミック板を設置した場合の電気集塵装置内部のガス流の観察とカーボン微粒子に対する捕集特性の測定を行った。セラミックの導電性が低い場合は電気集塵装置の放電電流が減少し、その結果として捕集効率の低下が見られることが分かった。一方、これを湿潤させる等によってセラミックが十分な導電性を有している場合は放電を阻害せず、セラミック板を設置しない場合と比較して同一放電電流に対して微粒子の捕集が促進されることが示された。またこのとき、ガス流れの可視化実験の結果から下流における粒子濃度の低下が見られたことから、セラミック板が捕集された微粒子の保持を高めていることが示唆された。後者では集塵電極上に金属のメッシュを設置することによって導電性の微細構造を有する集塵電極を作成し、これを用いた電気集塵装置の特性をディーゼル排ガスを用いて評価した。その結果、金属メッシュを設置することによって捕集効率が向上することが明らかになった。また、様々な線径や開孔率のメッシュを用いた場合の集塵特性評価の結果から、メッシュ上への微粒子の堆積状態がメッシュの種類によって影響を受けることが明らかになった。今後、さらに詳細な検討を加え、メッシュの種類と集塵電極上における微粒子挙動の関係を明らかにする予定である。今年度はCWレーザーを照明として用いた簡易な観察装置を用いて電気集塵装置内のガスの流れの可視化を行い、集塵電極表面の加工の有無によってガス流にどのような違いが生じるのかを調べた。また、集塵電極上に金属メッシュを設置した場合の電気集塵特性の測定から金属メッシュの有無によって集塵効率がいかなる影響を受けるか実験的に調べた。当初の研究計画で行うこととしていた電気集塵装置の集塵電極上に微細構造を導入した場合のガス流の解析に加えて、ディーゼル排ガスを用いた集塵効率の評価を行ったことから、研究は概ね順調に進展していると判断した。本研究の目的は、圧力損失が非常に少なく、ナノサイズの微粒子を捕集できる手法である電気集塵を用いたディーゼル排気ガス中の微粒子除去に関する技術的ブレークスルーを見出そうとするものである。電気集塵機ではコロナ放電により発生するイオンとの電荷交換で荷電された微粒子が電界によって集塵電極に捕集される。しかし、ディーゼルPMのような導電性微粒子は捕集された後に捕集電極上で誘導帯電により逆極性に帯電して再び排気ガス中に放出される以上再飛散現象が生じることが問題である。異常再飛散は集塵電極上の粒子堆積量の増加に伴い顕著になり捕集効率の低下を来たす。そこで、異常再飛散を抑制するための新規手法とともに、運転状態の電気集塵装置の集塵電極上で連続的にディーゼルPMを酸化・除去する手法を見出すことが必要である。そこで本研究では、沿面放電により発生するオゾン等の活性種による、ディーゼル微粒子の集塵電極上での酸化処理を試みた。集塵電極上に沿面放電発生装置を設置することによって微粒子の捕集と同時に酸化を行い、高い捕集効率を維持することを目的とした。実験は、80°Cと100°C、150°Cの3条件下で行った。最初に、各排気ガス温度において沿面放電発生装置を動作させない場合の最適な電気集塵装置の運転条件を求めた。その結果、80°Cと100°Cでは十分に高い捕集効率を得ることができたが、150°Cでは捕集効率が低い値に留まった。そのため、80°Cと100°Cにおける最適条件の近傍で沿面放電が捕集効率に及ぼす影響を調査した。100°Cおよび80°Cでは沿面放電によって時間経過に伴う捕集効率の低下を抑制することができる、沿面放電の効果は80°Cにおいてより顕著であることを示した。この結果は集塵電極上の沿面放電が捕集効率に悪影響を及ぼさないことおよび沿面放電によって捕集された微粒子の連続的酸化処理が可能であることを示唆するものである。今年度は電気集塵装置の集塵電極上に沿面放電発生装置を設置したデバイスを試作し、沿面放電が電気集塵の捕集効率に与える影響をディーゼル排ガスを用いて実験的に評価した。

沿面放電は両極性のイオンを生成するため、集塵電極上に捕集された微粒子の電荷を中和することによって再飛散を生じる可能性や沿面放電によって生成された正負の電荷が空間中の端極性イオン場に影響を及ぼす可能性があったが、沿面放電の発生の有無は電気集塵の捕集効率に影響を及ぼさない実験結果が得られたため、いずれの可能性も否定された。また、連続的にディーゼルPMを電気集塵によって捕集する実験を行い、沿面放電の発生の有無が集塵効率の時間変化に対してどのような影響を及ぼすのかを調べた。その結果、集塵電極上で沿面放電を発生させない通常の電気集塵のモードで実験を行った場合は時間経過とともに集塵効率が低下した。一方、沿面放電を併用する、捕集とともに酸化を行うモーとでの実験結果から、排ガス温度100°Cと80°Cにおいて沿面放電の発生によって時間経過に伴う集塵効率の低下が抑制されることが明らかになった。これらの実験結果は集塵電極上での沿面放電によって電気集塵の動作に影響を及ぼさずに粒子を酸化的に除去することが可能であることを示唆しており、異常再飛散抑制のために必要な集塵電極上への粒子の堆積量を低減する手法を見出すことができたことから、研究は概ね順調に進展していると判断した。本研究の目的は電気集塵技術を用いてディーゼル排ガス中のに存在する微粒子(PM)を除去するために必要な手法のfeasibility studyを行うことを目的としている。昨年度までの研究によって、集塵電極上に微細加工を施すことによって捕集した微粒子の再飛散を抑制する手法に関する知見および捕集した微粒子を放電プラズマを用いて温和な条件下で酸化(燃焼)する手法に関する知見を得た。本年度は放電を用いない微粒子の帯電法の実験的検討を行った。電気集塵技術は数十ナノメートル程度の微粒子を物理的なフィルタと比較して極めて低い圧力損失で補修することが可能である特徴を有している。しかしながら、通常コロナ放電による単極性イオン場を利用して微粒子の帯電を行うため、高電圧を必要とし、オゾン等の生成が不可避であるという問題点を有している。電気集塵装置を車載するためには低電圧化および低消費電力化が必要である。また、未燃の燃料等の炭化水素を含む排ガス中で放電を発生させることによって炭化水素から微粒子が生成される可能性が指摘されており、放電を用いない微粒子の帯電方法の開発が求められている。本研究ではコロナ放電の代わりに誘導帯電を用いる微粒子帯電装置を検討した。微粒子を含んだガス流の中で高電圧電極を回転させる構造とすることで、コロナ放電を発生させない程度の十分に低い印加電圧値においても微粒子の帯電が可能であること、帯電量が印加電圧上昇および電極の回転速度依存的に増加することを明らかにした。この帯電部を用いた2段式電気集塵装置を試作し、集塵効率が帯電量と相関を持っていることを確認した。また、固定電極型の誘導帯電を用いた微粒子帯電装置においてもコロナ放電発生電圧以下で微粒子の帯電を確認し、これを用いた電気集塵が可能であることを明らかにした。ディーゼルPM等の導電性微粒子の電気集塵では、集塵電極上に捕集された微粒子がクーロン力によって空間中に飛散することが問題である。本研究では捕集された微粒子をプラズマによって酸化的に除去する手法とグラディエント力を用いて微粒子を集塵電極上に保持する手法の研究を行った。集塵電極上で沿面放電を発生させることによって捕集したディーゼルPMが酸化されることを示した。また、集塵電極上に金属メッシュを配置することによって集塵効率が上昇したことから、グラディエント力によって微粒子の保持が向上したことが示唆される。
細胞内寄生原虫に対する獲得免疫成立に果たす新規サイトカイン受容体WSX-1の役割

WSX-1欠損マウスにTrypanosoma cruziを感染させたところ、野生型と比較して原虫血症の遷延ならびに高い死亡率が認められた。この感染抵抗性の減弱は、予想されたTh1反応の減弱によるものではなく、感染後の肝臓の広範なネクローシスとそれにともなう肝機能障害によるものと考えられた。さらにWSX-1欠損マウスでは、感染後に、血清中、あるいは肝浸潤リンパ球によるIFN-γ、IL-5、6、tumor necrosis factor(TNF)-αなど一群の炎症性サイトカインの過剰産生が認められ、特にIFN-γやTNF-αの過剰産生が致死的な肝障害を引き起こしていることが明らかとなった。また、CD4陽性細胞、マクロファージ、NKT細胞などさまざまな細胞においてこの炎症性サイトカインの過剰産生が確認されている。またin vitroのT.cruzi感染においてもWSX-1欠損マクロファージは過剰のTNF-α産生を示し、LPSで刺激した野生型マクロファージからのTNF-α産生はIL-27との培養で抑制された。これらの結果は、WSX-1が炎症性サイトカインの産生を抑制し細胞の過剰な活性化を防ぐ"免疫制御"作用を有することを示唆している。WSX-1(IL-27受容体)による炎症性サイトカインの産生抑制作用の分子機構は現在明らかとされていない。いずれの実験系においても、IL-10の産生は野生型と同程度に認められており、抑制性サイトカインIL-10の関与はないものと思われる。WSX-1とgp130からなるIL-27受容体の下流ではSTAT1、3、5に加えてsuppressor of cytokine signaling(SOCS)1やSOCS3が誘導されおり、SOCSを介した細胞の過剰活性制御機構の関与が示唆された。
森田慶一建築論の生成論的再構築

森田は「建築とは何か」という問いを建築論の根本課題とし、晩年の『建築論』に至るまで思索を続けた。その基盤となったのがウィトルウィウス建築書の研究であり、古典主義的建築論であり、森田はプラトン主義的本質論として建築論を構想していた。しかし、森田はヴォリンガーのゴシック建築論にも関心を寄せたが、ヴォリンガーはそこで制作の主体の問題を論じていた。また、森田が座右の書としたヴァレリー「エウパリノス」は、古典主義的でありつつ反イデア論的立場に立つ制作論である。本研究では、森田慶一の建築論を本質論から制作論への再構成に向けて、これらの手がかりを発見することができた。本年度の前半は、昨年度後半からの調査に引き続き、森田慶一がポール・ヴァレリー「エウパリノス」と出会った経緯の調査を進めた。その結果、おそらくフランスから帰国し京都帝国大学講師となった九鬼周造から「エウパリノス」を知ったこと、しかし、その理解は美学者深田康算のプラトニズム美学に依拠していることが明らかになった。これら調査結果は日本建築学会計画系論文集に投稿した。後半は、「エウパリノス」から建築制作論を抽出する試みを前年度に引き続き行った。哲学者の九鬼周造、田辺元、文学者の塚越敏らの解釈を参照し考察を深めた。成果は日本建築学会近畿支部研究発表会、同大会での口頭発表原稿にまとめ投稿した。また、森田慶一建築論の意義をより広い文脈のなかで捉えるために、分離派100年研究会を立ち上げ、研究会を開催した。その概要は下記のとおりである。第1回研究会2012年10月27日(土)東京大学本郷キャンパス工学部1号館長谷川章(東京造形大学教授):ドイツ・モダニズム建築の源流ー青島の「改革建築」と日本分離派/田所辰之助(日本大学准教授):モダニズムに託されたものは何かーヴィルヘルム帝政期における建築とデザインの改革第2回研究会2012年11月24日(土)京都大学楽友会館本田昌昭(大阪工業大学准教授):「大衆」の時代ー1910年代から1920年代にかけてのオランダの建築的状況ー/中江研(神戸大学助教):「すべての人に住宅を」ーヴァイマール期ドイツにおける労働者住宅建設と建築家本年度前半は、前年度後半の作業に引き続き、ポール・ヴァレリー「エウパリノス」から建築制作論を抽出する試みを行った。森田は「エウパリノス」の邦訳にとどまり、そこから制作論を提示することはなかった。森田が残したこの課題に取り組んだのが本年度前半で、その成果は「ヴァレリー『エウパリノス』の制作論」としてまとめ、2013年7月、『日本建築学会計画系論文集』に投稿し、2014年1月に掲載された。本年度後半は、建築の様相論として、森田の言う「構立て」の思想的背景とその含意の解明に着手した。1927年に森田が発表した「Worringer:ゴチクの建築思想、その他」が解明の糸口である。森田はこの時期には古典主義建築論研究を軌道に乗せていが、まさにこれと平行してゴシック建築に関するヴォリンガーの論考を訳出しているのである。ヴォリンガーの論考はゴシック建築の構造をゲルマン民族の民族的な形式意志から説明しようとする試みである。この理論を森田はどのように受容したのか、そしてそれは森田のウィトルウィウス理解にいかなる影響をもたらしたのか、これらの点の解明を進めた。また、前年立ち上げた「分離派100年研究会」を開催し、周辺分野の研究者と研究交流をはかった。○第3回研究会:2013年6月1日@東京大学本郷キャンパス工学部1号館:岩岡竜夫(東京理科大学)、大宮司勝弘(東京家政学院大学)「分離派からインターナショナル・スタイルへー山田守の戦前の建築作品を通して」/角田真弓(東京大学技術専門職員)「分離派建築会結成の背景」○第4回研究会:2013年11月17日@京都大学吉田キャンパス百周年時計台記念館:加藤哲弘(関西学院大学文学部)「大正期日本の美学の研究方法論について」/田路貴浩(京都大学)「森田慶一の思想形成:構造、ウィトルウィウス、ヴァレリー」H23年度は研究の第1段階として「建築制作論」にとり組んだ。とくに、森田慶一が強い関心を寄せつづけたポール・ヴァレリーの「エウパリノス」を取りあげ、その整合的、体系的な解釈を試みた。ついで、森田の遺志をついで「エウパリノス」から建築制作論を構築した加藤邦男の所論を検討し、ヴァレリーの標準的な解釈と比較考察を行った。その結果、ヴァレリーは建築を含めた人工物を自然に対峙する精神の産物と見なしていたのに対し、加藤はそれとはまったく異なり、建築制作の究極的境地を自然のように制作することとしている点を指摘することができた。さらに、ヴァレリーが人間のあくなき世界改造意欲を「精神の濫用」と呼んで警告を発していた点が、加藤の制作論には抜け落ちていることも明らかにした。これらの成果は2011年12月3日に開催された私的研究会である「建築論研究会」(@京都大学人間・環境学専攻)にて、3時間の発表をおこなった。

また、2011年の年末からは、森田がヴァレリーとどのように出会ったのか、その契機について資料調査をはじめた。その結果、関西日仏学館で開催されたフランス現代詩に関して講義したロジェール・バレ、フランス留学から帰国し、京都帝国大学文科大学講師に就任した九鬼周造、この2人が森田をヴァレリーに導いたと推察されることがわかってきた。また、それ以前にル・コルビュジエの著作『近代建築名鑑』で「エウパリノス」の名前を目にした可能性があること、「エウパリノス」の理解には京都帝国大学の最初の美学担当教授である深田康算によるプラトンの芸術論の研究が大きく影響していることも明らかにした。この成果については、2012年3月5日に開催されたシンポジウム「近代建築史の最先端第7回」(建築学会近代建築史小委員会主催@建築会館、東京)で報告した。また、建築学会の近畿支部研究発表会および大会の発表論文として投稿した。本年度は、建築の様相論として、森田の言う「構立て」の思想的背景とその含意の解明を前年度から継続して行った。1927年に森田が発表した「Worringer:ゴチクの建築思想、その他」を分析・考察のおもな対象とした。森田はこの時期には古典主義建築論研究を軌道に乗せていが、まさにこれと平行してゴシック建築に関するヴォリンガーの論考を訳出しているのである。ヴォリンガーの論考はゴシック建築の構造をゲルマン民族の民族的な形式意志から説明しようとする試みである。この理論を森田はどのように受容したのか、そしてそれは森田のウィトルウィウス理解にいかなる影響をもたらしたのか、これらの点の解明を進めた。その成果は、日本建築学会近畿支部研究発表会(2014年6月)、日本建築学会大会(近畿)(2014年9月)にて口頭発表を行った。それらに加筆修正を行い、「日本建築学会計画系論文集」に投稿し、採択され、2015年1月に掲載された。さらに、2015年3月には高等研究実習院(フランス、パリ)から客員教授として招聘され、フランス語で4回の連続講義を行い、これまでの研究成果を発表した。また、「分離派100年研究会」を継続して開催し、周辺分野の研究者と研究交流をはかった。○第5回研究会:2014年7月13日(日)、京都大学吉田キャンパス工学部3号館西棟松崎照明(明治大学大学院兼任講師)「堀口捨己の茶室ー研究と作品」、近藤康子(京都橘大学助教)「堀口捨己の建築論ー茶室の「機能」と「表現」をめぐって」○第6回研究会:2014年11月1日(土)、東京大学本郷キャンパス工学部1号館岸佑(国際基督教大学準研究員)「岸田日出刀の近代性とその諸相ーモダニズム・「橋」・伝統」、勝原基貴(日本大学大学院博士後期課程)「岸田日出刀の建築意匠学確立に向けた取り組みー昭和戦前期における研究・教育活動の諸相と展開」本年度は一連の研究成果のまとめとして、森田慶一の建築論を日本近代建築思潮のなかに位置づけるために、分離派建築会発足までの建築思潮の通覧を試みた。とくに建築学会編『建築雑誌』とならび、日本で最初の民間建築雑誌として建築界をリードした『建築世界』を対象に、建築論・建築批評の収集を行った。その結果、第一次世界大戦後、言論界全般に「改造」思想やトルストイ思想の建築界への波及により、民衆の生活に依拠した新しい様式の「創造」が求められるようになることが明らかになった。
豚の受精卵移植に関する基礎的研究

豚の受精卵移植技術の改良や研究にとって成熟卵子や受精卵を安定的かつ経済的に入手できることが重要である。本研究ではこれらの研究材料を未成熟雌豚(肉豚)から得る条件をまず検討した。その結果、PMSG1250iu投与後72時間目にhCG500iuを投与する方法が過排卵誘起処理として適していることが分った。排卵はhCG投与後4041時間目に開始する個体が多く従って、体外受精に用いる体内成熟卵子は排卵予定時間の直前に卵巣から回収でき、またhCG後約30時間目に人工授精を1回実施することにより受精卵が得られることが分った。しかし、本過排卵処理に対する卵巣の反応性には季節差のあることを考慮して行う必要がある。一方、体外受精と卵子の体外成熟が可能となれば未成熟卵胞卵子を用いて多数の受精卵を得ることが可能となる。そこでまず、体内成熟卵子で体外受精を試み、得られた受精卵の発生能を試べた。体外受精卵をのべ4頭に移植した結果、2細胞期卵17個を移植された1頭が正常な子豚を4頭分娩した。しかし、体外成熟卵子は光学顕微鏡レベルでの形態が体内成熟卵と差はないが、体外受精においては精子侵入遅延や多精子受精の起こる確率は体外成熟卵子でかなり高く、多くの問題点が示唆された。そこで両者の差を電子顕微鏡レベルで追究した。その結果、顕著な差違は認められなかったが、ミトコンドリアでは若干の差があるようで、今後この点をさらに追究すると共に、生化学的な面からも検討する必要性が示唆された。その他、受精卵移植の実用化を図る上で最も重要な技術の一つである受精卵の低温保存についても検討を加えた。しかし、受精卵の実験モデルとして用いた卵胞卵子と桑実胚盤胞期の受精卵は10°C以下に冷却後すべて変性した。体外受精卵の発生能向上、卵子の体外成熟および受精卵の低温保存等の項目が重要な検討事項として残された。
細胞チップを用いた血中循環がん幹細胞の検出法の開発

がんの再発・転移の原因としてがん幹細胞の存在が注目されている。近年、がん幹細胞は腫瘍組織中だけでなく、血中にも循環していることが報告されている。しかし、血中に存在する割合は非常に少ないため、高感度な検出が必要であり、これまでに簡易に正確に検出できるシステムは報告されていない。これまでに我々はスライドガラスサイズのプラスチック基板(チップ)に直径100 μmの穴を2万個配置し、1枚のチップ上で200万個の白血球を解析できる細胞チップを開発してきた。そこで本研究では、細胞チップを用いることにより、高感度に、簡易に、正確に血中を循環するがん幹細胞を検出できるシステムの開発を試みた。がんの再発・転移の原因として化学療法や放射線療法に抵抗性を示すがん幹細胞の存在が注目されている。我々はスライドガラスサイズのプラスチック基板(チップ)に直径100 μmの穴を2万個配置し、1穴に100個の白血球を一層に並べることにより、1枚のチップで200万個の白血球を解析できる細胞チップを開発してきた。まず、がん幹細胞のマーカーの1つであるCD133が発現しているKATO-III細胞(胃がん細胞)を用いて細胞染色の条件の検討を行った。市販のCD133モノクローナル抗体のクローンを3種類用いて比較検討を行った結果、特異性が高いクローンを見出すことができた。また、幹細胞マーカーであるCD133、血中循環がん細胞のマーカーであるサイトケラチン(CK)、白血球のマーカーであるCD45,核マーカーであるDAPIとの4重染色の条件を検討した結果、最適な界面活性剤の種類と濃度、および染色時間を確立することができた。さらに、細胞チップの穴から細胞を回収するシステムの構築を進め、直径50 μmのガラスキャピラリーを用いることで蛍光顕微鏡下で細胞を回収することが可能となった。そこで、我々は昨年度までに、スライドガラスサイズのプラスチック基板(チップ)に直径100 μmの穴を2万個配置し、1穴に100個の白血球を一層に並べることにより、1枚のチップで200万個の白血球を解析できる細胞チップを開発し、培養細胞を用いたモデル系においてがん幹細胞のマーカーの1つであるCD133を指標として、高感度に、簡易に、正確にがん幹細胞を検出できるシステムの開発に成功している。そこで、今年度は検出できたがん幹細胞を細胞チップの穴から回収し、1細胞レベルでの遺伝子発現解析を行うことにより、がんの個性診断や個別化医療を可能にするシステムを開発を試み、下記の2項目について検討を行った。1.細胞回収システムの構築:これまでは、一般的に用いられているマイクロマニュピレータを用いて細胞チップの穴に対してガラスキャピラリーを斜めに差し差し込むことにより細胞の回収を行っていたが、より簡易に確実に回収するために細胞チップの穴の真上からアプローチできるシステムへの改良を行った。また、細胞チップの穴から1細胞を回収するために最適なガラスキャピラリーの形状、直径、表面処理剤を見出した。2.1細胞からの遺伝子発現解析の条件検討:1細胞での遺伝子発現解析には非常に高感度な検出系が求められる。そこで、mRNAの抽出を行わず、直接、細胞を溶解するバッファーを加え、cDNA合成を行った後、cDNA増幅反応を行うことで、1細胞レベルでの遺伝子発現解析が可能になった。マイクロチップ基板でのバイオマーカー解析これまでに立ち上げてきた実験系を用い、新規の装置の導入なども必要なかったため、おおむね順調に進めることができた。まず、細胞チップから回収した細胞での遺伝子発現解析の条件検討を進めるとともに、がん患者からの血液を用いて血中循環がん幹細胞を細胞チップを用いて検出し、ガラスキャピラリーを用いて細胞チップから回収し、遺伝子発現解析を行う。抗体の選定および蛍光色素標識の組み合わせに時間がかかり、がん患者の血液を用いた実験まで進むことができなかったため、予定していた金額を使用することができなかった。

がん患者の血液を用いて血中循環がん幹細胞の検出を行う際に必要な抗体を購入する予定である。また、遺伝子発現を解析する試薬や細胞を回収する際に用いるガラスキャピラリーの購入にも使用する予定である。
自然に対する多義的認識をめぐる規範性の研究―ため池保全を事例に

本研究は環境倫理から二次的自然をめぐる学際的な分析を可能にする自然概念提供を目的にする。そこで本研究はフィールドワークを基本とする社会学的な研究手法を用いて、現場の問題から出発してローカルな環境倫理を構築することにした。二次的自然におけるフィールドワークを通じて環境倫理的規範を二次的自然保全の多義的枠組みから抽出した。兵庫県加古川市富木地区におけるフィールドワークを引き続き行い、人間とため池のかかわりを時間軸、及び主体ごとに整理し、ため池保全における多義的枠組みを明細化する。加古川市西地区ため池協議会の設立過程についての調査を通して、生物多様性保全、農業水利、防災を意図とする広範囲にわたる地域連携の枠組みを明らかにできる。佐渡市の岩首の棚田を見学し、棚田耕作者のインタビューを通じて、棚田の米の収益で生計が成り立たなくなっている中で、耕作者は副業、退職金で現金収入を得ながら棚田を耕作し続けるために、棚田見学、トキの餌場としてのビオトープ作りをして工夫を凝らしている。それは兵庫県の加古川市のため池で見られた事例と同様に、現代的な複合生業を行いながら、余白の農業を棚田で工夫して行われている実態を明らかにした。さらに佐渡市の石名地区や松ヶ崎地区への調査を通じて、農業をベースにした生活における多義的枠組みだけでなく、漁業、商業を含んだ形態を調査し、抽出し、比較した。(抄録なし)本研究は環境倫理から二次的自然をめぐる学際的な分析を可能にする自然概念提供を目的にする。一年のフィールドワークを通じて環境倫理的規範をため池保全の多義的枠組みから抽出した。さらに、重層的な多機能的な社会、特にコミュニティのあり方を、従来のコミュニティ論を参照することにより、検討し、公共哲学で議論されてきた問題設定に対して接合を図るようにする。平沢池の鯉揚げを調査することによって、富木地区の従来の池干しの様子を伺うことができるだけでなく、京都のなかでも唯一持続されてきた鯉揚げ一魚販売の特徴を把握することができた。生物群集が国の天然記念物に指定された京都市の深泥池における調査で、東播磨地区のため池保全の違いを比較し、社会科学と自然科学の両方の視点から分析を行う。岩首、月布施の棚田を見学し、棚田耕作者のインタビューを通じて、棚田の米の収益で生計が成り立たなくなっている中で、耕作者は副業、退職金で現金収入を得ながら棚田を耕作し続けるために、棚田見学、トキの餌場としてのビオトープ作りをして工夫を凝らしている。その分析結果を『野生生物と社会』への論文の投稿を行った。(1)事例調査:広範囲にわたりフィールド枠を行い、加古川市、京都市、綾町、佐渡市などに及ぶ。さまざまなタイプの二次的自然に対する調査研究を通して環境倫理学的規範を抽出することができた。(2)文献調査風土、二次的自然、原風景、風水思想、内なる自然などの環境思想、生態学、民俗学において気論されてきた概念を念頭に置きながら、自然概念を環境倫理の枠組みで構築した。(3)投稿論文:現在『野生生物と社会』にて投稿し、刊行にむけて改稿中である。環境倫理学の従来の議論を再検討するとともに、環境プラグラティズムの議論の有効性を検討し、環境保全、特に二次的自然の保全における環境倫理学的研究をよりダイナミックに捉えるべく全体の議論を整理する。

そして自然概念について多様な文脈における多義性、そして個人の主観性、集団における間主観性を視野に環境倫理的に構築し、人間と自然の関係性に関するメタレベルでの環境倫理的規範をため池保全の多義的枠組みから抽出する。さらに二次的自然の保全に関する関連文献を改めてのレビューを行うと共に、二次的自然に関する新しい理念的なモデルを構築する。このような理論的な研究に関しては、『科学技術社会論研究』『日本生命倫理学研究』『応用倫理学研究』等への投稿を行う。さらに、2年間の現地調査で得られたデータ及び資料を整理・分析する。引き続き現地調査と資料解読を行い、分析の精細化をはかる。これらの成果をまとめて『環境社会学研究』に投稿する。(抄録なし)