hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小企業の戦略的連携と経営成果

当プロジェクトにおいては、平成13年に中小企の戦略的連携に関する文献調査と統計分析、及び中小企業の組合等に対する聞き取り調査を通じて、中小企業の共同事業の特徴と課題を明らかにした。平成14年度にはそれらの結果に基づいて製造業の中小企業6,300社に対するアンケート調査を実施し、その結果を計量的に分析した。また、経済産業省の「企業活動基本調査」の個票データに基づく分析も行った。統計の集計データと個票データに基づく分析からは、中小企業の共同研究開発がその後の利益率や生産性上昇率に有意な正の効果を持つことが検証された。しかし、文献調査や聞き取り調査の結果が示唆するのは、中小企業が連携したかどうかよりも、むしろ連携の組織構造と契約内容、すなわち誰とどのように連携したかが、成果を左右するということである。この基本的な仮説は、アンケート調査データの分析によって検証された。具体的には、共同研究開発に焦点を絞り、その「技術的成功」(成果の特許出願)と「商業的成功」(成果が売上に貢献)をそれぞれ被説明変数とし、組織構造・契約内容を主な説明変数とする重回帰分析(プロビット分析)を行った。分析結果は、基本的な仮説を支持するものである。特に、異業種企業や大企業、取引先企業の参加や協力、過去の連携の経験と継続年数が成功率を有意に高めること、共同事業の成功には自社の研究開発努力が重要であり、インフォーマルで柔軟な組織形態が有利であること、補助金が有意な負の効果を持つこと、費用分担と成果配分の方法が成果を左右することが明らかになった。また、技術的成功と商業的成功の要因が大きく異なることも分かった。主要な分析結果は組織と契約の経済学によって理論的に裏付けられ、また実務的・政策的にも示唆に富むものである。初年度にあたる今年度は、中小企業の戦略的連携に関する文献調査と統計分析、及び中小企業の組合等に対する聞き取り調査を主に行った。それらの結果に基づいて、来年度に予定されている大規模なアンケート調査のための予備調査を準備中である。本調査を実施していない段階であるので、発表された研究成果はまだない。統計分析については、これまでの分析に加えて対象規模を拡大し、モデルを修正して再検討を行った結果、企業間の共同研究開発の効果は企業規模によって異なり、中小企業では利益率に対して正の効果があるが、大規模企業については負の効果がみられた。大企業に関する結果はアメリカの先行研究と一致するものである。このことから、中小企業における共同研究開発は大企業とは異なる特徴を持つことが推定される。なお、この度の統計分析で用いた統計調査の個票データを入手すべく、現在関係官庁に対して利用申請を行っている。全国中小企業団体中央会調査部と、研究開発を目的とする中小企業の協同組合3カ所(千葉県・静岡県・愛知県)における聞き取り調査を通じて、協同組合方式による中小企業間の研究開発の特徴と課題が具体的に明らかになり、アンケート調査の設計に向けての有用な示唆を得ることができた。とりわけ、中小企業における研究開発の特徴が共同研究の組織的特徴を規定すること、また中小企業間の共同研究開発では大企業に比べて組織上の問題が緩和されやすいこと、しかし他方で利益や売り上げに対する直接的な効果が現れにくいことが明らかにされた。今年度は、昨年度に行った文献調査と聞き取り調査に基づいて.大規模なアンケート調査を実施し、中小企業の戦略的連携、特に共同研究開発の実証分析を行った。全国の製造業中小企業を対象とする4月の予備調査(300社)及び7月8月の本調査(6000社)から合計1577社(25%)の回答が得られ、そのうち主として共同研究開発に参加した255社が分析対象になった。

この調査では、中小企業がどのような企業・機関とどのような組織・契約形態で連携したか、またどのような成果が得られたかを主に質問した。回答データを基に、共同研究開発の「技術的成功」(成果の特許出願)と「商業的成功」(成果が売上に貢献)をそれぞれ被説明変数とし、共同研究開発の組織・契約内容を説明変数とする重回帰分析(プロビット分析)を行った。その結果、共同研究開発の組織・契約内容が成果に影響するという基本的な仮説は支持された。特に、異業種企業や大企業、取引先企業の参加や協力、共同研究開発の過去の経験と継続年数が成功の確率を有意に高めること、共同研究開発の成功には自社の研究開発努力が重要であること、補助金が強い負の効果を持つこと、大学や研究機関の関与によって成功率はむしろ低くなる可能性があること、できるだけインフォーマルで柔軟な組織形態が有利であること、そして費用分担・成果配分の方法が成果を左右することが明らかになった。また、共同研究開発の技術的成功と商業的成功の決定要因に大きな違いがあることが分かった。産学連携と補助金の負の効果についてはいくつかの解釈があり、それを究明することが今後の重要な課題のひとつである。さらに、「企業活動基本調査」の個票データを得て、さまざまな共同事業の経営成果への影響を計量的に分析した。その結果、共同研究開発が、その後の利益率、労働生産性上昇率、総要素生産性上昇率に有意な正の効果を持つことが検証された。
超音波を用いた生体組織構造推定と粘弾性計測を融合した慢性肝疾患の定量診断法の開発

肝炎などの慢性肝疾患に対する超音波画像診断は,リアルタイム性・低侵襲性・簡便性の点から有用な診断方法である。近年では超音波画像を用いて肝疾患を定量評価するための様々な手法が提案されているが,初期疾患を安定に診断できる技術はいまだに確立できていない。本研究では超音波による肝臓の硬さ計測法と,これまでに開発した肝臓組織構造の推定法を融合し,互いの欠点を補い合った新しい診断法を開発することを目的とする。
水生ガガンボ類の幼生期解明と環境指標生物としての利用

水生ガガンボ類の幼虫と蛹は河川や湿地など水辺環境の調査で頻繁に確認されるものの、種の同定ができないために調査研究が進んでいなかった。本研究では、野外で採集した幼虫を飼育し、成虫を得ることによって種の同定を行い、日本産ガガンボ類の代表的な種の幼生期の形態的特徴と生息環境を調査した。その結果、42種のガガンボ類の幼虫と蛹の形態を明らかにすることができた。中には、これまで海外での研究結果から推測されていた姿とは大きく異なる特徴を持つ種もあることが判明した。このように、代表的な種の幼生期形態が明らかになることで、今後の生態学データの蓄積がなされることが期待される。青森県、秋田県にまたがる白神山地とその周辺で前年度設定したサンプリングサイト、および群馬県尾瀬ケ原湿原において、確認種数を増やすため水生ガガンボ類の幼虫の採集を行いデータの収集を行った。調査した環境は河川(上流から下流にかけて、小沢)、河川周辺の水溜まり、沼沢、湿地(水田、休耕田を含む)、清水の流れ出る崖、小規模な滝の周辺、木のくぼみに出来た水溜まりなどである。採集したサンプルは研究室で飼育し、一部を標本作製と形態の観察と記載のために解剖を行った。また、栃木県立博物館、滋賀県立琵琶湖博物館から提供を受けた水生ガガンボ類の標本の調査を開始している。これらの標本の調査は種の特定は困難であるが、属あるいは亜属程度の特定が可能なことから、幼生期の形態の概要を知る上で重要な情報が得られる。これまでの成果で特筆すべきものとして、早春の尾瀬湿原で雪の中に這い入るガガンボ類幼虫の種が特定できたことが挙げられる。これらの幼虫は活動する昆虫が少ない雪解けの時期には鳥類の貴重な餌資源となっており、物質循環の重要な役割を果たしている。また、これまで幼虫が知られていなかった亜属に属するTipula (Emodotipula) shogunの幼生期(幼虫および蛹)の形態と生活環境が解明できたことも重要である。Tipula属の系統分類にも形態学、生態学の面から寄与するものである。この年度の研究成果の一部は日本昆虫学会大会などで発表した。青森県と秋田県にまたがる白神山地とその周辺で設定した調査地点、関東東海地方で確認種数を増やすため水生ガガンボ類の幼虫の採集とデータの収集を行った。調査した環境はこれまで通り河川の上流から下流にかけて、小沢、水溜まり、湿地(水田、休耕田を含む)、清水の流れる崖、小規模な滝周辺、木や岩のくぼみにできた水溜まりなどである。また、栃木県立博物館、滋賀県立琵琶湖博物館から提供を受けた水生ガガンボ類の標本の調査を継続して行った。これらの標本は形態の観察と記載のため、解剖を行った。調査の過程で日本最大のガガンボであるミカドガガンボHolorusia mikadoの幼虫形態の詳細が明らかになった。本属で幼虫形態が明らかとなっている種は北米産の種に続く2種目である。本種は腹部末端部の形態によって、他のよく似た属(例えばガガンボ属Tipulaなどの種)と明確に区別できることがわかった。また、三重県櫛田川から幼虫が水生であるHexatoma (Eriocera)亜属の未記載種が確認されたことも特筆すべき点である。本種は雄が短翅で飛翔することができず、砂の上を走り回って交尾相手を捜す。雄だけが短翅となる双翅目は世界的にも極めて稀であり、ガガンボ類では本種が初めての発見と思われる。本種は配偶行動や翅の退化に関する進化学的研究の対象として今後重要なものとなる可能性がある。この年度の研究成果の一部は日本昆虫学会大会、研究所の紀要で発表した。青森、秋田両県にまたがる白神山地とその周辺において、水生ガガンボ類の幼虫の観察が容易なサンプリングサイトの選定を行い、河川環境(青森県西目屋村岩木川支流、鯵ヶ沢町赤石川)、湿地的環境(西目屋村の休耕田やミズバショウ発生地など)などの数カ所で幼虫と生息環境の調査を開始した。これらの場所から得られた幼虫を1種につき数個体ずつ研究室に持ち帰り、水温等を整えた飼育ケースで飼育を開始した。湿地性で土中の有機物を食べる種は飼育が比較的容易なものの、流水性あるいは捕食性の種については飼育条件、餌などが当初想定していた以上に限定され、飼育が困難であることも分かってきた。滋賀県立琵琶湖博物館、栃木県立博物館に収蔵されているガガンボ類の幼虫標本の調査を行った。河川などの環境調査で得られた多くの標本が未同定のままになっており、生物の種多様性を明らかにするための本研究の役割を再確認した。これらの博物館資料を本研究で活用することと今後の調査で得られた幼虫を本研究のために提供してもらうことに快諾を得た。また、調査結果の学会誌への報告は24年度以降を予定していたが、これを前倒しし、水生生物の生息環境として特異な樹洞等の水溜まりに限って発生するジェーンアシワガガンボについて形態記載を行った。この内容はActa Dipterologica誌に投稿し、受理された。この発表により、すでに知られている同属別種との比較が可能となり、アシワガガンボ属の特徴と種間の差異が明らかになった。

青森県と秋田県にまたがる白神山地とその周辺、関東や東海地方において、湿地や渓流などの環境を中心に、水生ガガンボ類の成虫、幼虫の採集とデータの収集を行った。その結果、休耕田、湿地等の環境からIndotipula属、Tipula (Yamatotipula)亜属、Ptychoptera属等の幼虫、林の中の細流からはHolorusia属、Tipula (Emodotipula)亜属等の幼虫を採集した。また、調査の過程で、幼虫が水生ではないものの、これまで幼生期の形態がわかっていなかったPselliophora属の幼虫、蛹を得ることができた。昨年度、三重県櫛田川から初めて見つかった雄だけが短翅となるヒメガガンボ科Hexatoma属の未記載種については現地調査をおこない、幼虫の生息する環境を確認し、多数の幼生(卵、幼虫、成虫)を得ることができた。また、本種成虫の特異な行動についても観察することができた。このように得られた標本は、飼育と観察の後、形態の記載のため解剖を行い、一部はDNAサンプルの採取もおこなった。栃木県立博物館、滋賀県立琵琶湖博物館収蔵の水生ガガンボ類の幼虫標本の調査も継続して行っている。ミカドガガンボの幼生期形態については日本昆虫学会の東北支部会で発表した。また、ドイツのポツダム市で開催された第8回国際双翅目学会において、Hexatoma属の未記載種の成虫、幼生期の形態と生態について発表をおこなった。最終年度は主に白神山地周辺において水生ガガンボ類の成虫、幼虫の採集と調査を行い、えられた幼虫の飼育を行った。主に河川環境の調査とこれまで幼虫を確認できていなかった普通種の幼虫探索に力を入れた。その結果、マドガガンボ、キリウジガガンボ、ヒメキリウジガガンボなどの幼生期形態が明らかとなり、近縁種間の形態的な差異を確認することができた。これまで北米の種でのみ幼生期が解明されていたヒメコシボソガガンボ属の本邦産2種の幼虫と蛹の形態も明らかとなった。その結果、属間の区別となると考えられていた蛹の呼吸管の形態が北米産と日本産の種とでは大きく異なることが分かった。昨年、幼虫と蛹の形態が明らかになったミカドガガンボの形態について、肛門周辺のanal papillaeと呼ばれる突起の数が7本(奇数)であることがあまりに特異だとの指摘を海外の研究者から受け、確認のため調査を行い、岡山県、和歌山県、青森県の幼虫でこの突起の数、形状が安定していることを確認した。北米に分布するこの属の別種ではこのような報告はなく、世界最大の双翅目昆虫であるミカドガガンボ類の形態進化、分類を再構築する上で重要な情報であると考えられる。日本産ヒメコシボソガガンボ属2種、キリウジガガンボ亜属3種の幼生期形態の詳細と種間の比較について、それぞれ日本昆虫学会の2015年度大会(2015年9月)、2016年度大会(2016年3月)で報告した.このほか、この研究で明らかになった水生ガガンボ類の幼生期形態と生息環境について論文の作成に着手した。幼生期を解明できた種の数は当初目標には及ばなかったものの、本研究期間を通して得られた成果により、身近な環境にくらす中大型の代表的な水生ガガンボ類を幼虫や蛹の形態によって同定することが可能となり、またこれらの種の生息環境が明らかとなった。水生ガガンボ類の幼虫と蛹は河川や湿地など水辺環境の調査で頻繁に確認されるものの、種の同定ができないために調査研究が進んでいなかった。本研究では、野外で採集した幼虫を飼育し、成虫を得ることによって種の同定を行い、日本産ガガンボ類の代表的な種の幼生期の形態的特徴と生息環境を調査した。その結果、42種のガガンボ類の幼虫と蛹の形態を明らかにすることができた。
トンネル現象をプローブとした複雑系の動的構造の研究

当初の研究計画では,近年注目されている"複雑系"を狭義に捉え,(1)相互作用が非線型である,(2)非平衡系を形成している,(3)秩序・無秩序性を内包していると対象を限定した上で,しかも中性子散乱実験や熱容量測定によって検知できるトンネル現象をプローブとした動的構造の研究を目指した.具体的には,トンネル現象が関与した同位体誘起相転移や乱れ,ガラスや準結晶に見られる特異な乱れと低エネルギー励起に研究対象は及んだ.この間に整備したのは超低温度生成のための「ヘリウム希釈冷凍機」であった.また,この温度域での精密温度測定に不可欠な「交流抵抗ブリッジ」を新規に導入した.これらを用いて「超低温域熱容量測定用の熱量計」を完成させた.一方,中性子散乱については国内では高エネルギー加速器研究機構,国外ではフランス・グルノーブルのラウエ・ランジュバン研究所およびイギリスのラザフォード研究所に出向いて実験を実施した.本研究の最終年度では"複雑系"をより広義に捉えることによって,今後の展開を模索する作業を行った.本研究を遂行する過程での思いがけない収穫は,「界面で誘起される秩序と複雑性」という,吸着単分子膜を対象とした今後の研究方針を明確にできたことであった.幸運にも継続的な研究費補助のお陰で,研究手法として熱容量測定,中性子散乱,X線回折,分子動力学計算に習熟することができた.また,"複雑系"を対象にするには"相"と捉えて研究する以外に,"分子"レベルで研究する立場が不可欠で,両者の相補的な研究が必要であることが認識できた.本研究で得られた成果を今後の研究に是非生かしたいと考える次第である.当初の研究計画では,近年注目されている"複雑系"を狭義に捉え,(1)相互作用が非線型である,(2)非平衡系を形成している,(3)秩序・無秩序性を内包していると対象を限定した上で,しかも中性子散乱実験や熱容量測定によって検知できるトンネル現象をプローブとした動的構造の研究を目指した.具体的には,トンネル現象が関与した同位体誘起相転移や乱れ,ガラスや準結晶に見られる特異な乱れと低エネルギー励起に研究対象は及んだ.この間に整備したのは超低温度生成のための「ヘリウム希釈冷凍機」であった.また,この温度域での精密温度測定に不可欠な「交流抵抗ブリッジ」を新規に導入した.これらを用いて「超低温域熱容量測定用の熱量計」を完成させた.一方,中性子散乱については国内では高エネルギー加速器研究機構,国外ではフランス・グルノーブルのラウエ・ランジュバン研究所およびイギリスのラザフォード研究所に出向いて実験を実施した.本研究の最終年度では"複雑系"をより広義に捉えることによって,今後の展開を模索する作業を行った.本研究を遂行する過程での思いがけない収穫は,「界面で誘起される秩序と複雑性」という,吸着単分子膜を対象とした今後の研究方針を明確にできたことであった.幸運にも継続的な研究費補助のお陰で,研究手法として熱容量測定,中性子散乱,X線回折,分子動力学計算に習熟することができた.また,"複雑系"を対象にするには"相"と捉えて研究する以外に,"分子"レベルで研究する立場が不可欠で,両者の相補的な研究が必要であることが認識できた.本研究で得られた成果を今後の研究に是非生かしたいと考える次第である.今年度は先ず,極低温発生装置として希釈冷凍機(1式)を購入し,熱容量測定を可能にするためにこれに対して熱スイッチを導入するなどの手を加え,断熱条件の確保に注意して熱量計部分を設計することからはじめた.現時点では,冷却実験を繰り返すことによって,そのパフォーマンスを確認したところである.また,使用する温度計の校正を行った.これらによって,最低温度0.1Kからの熱容量測定が可能になった.来年度早期に測定系を整備し,この熱容量測定システムを完成させる予定である.一方で,アンモニウムイオン・アルカリハライド結晶を対象として,0.7K以上での熱容量測定を行い,アンモニウムイオンのトンネル回転による過剰熱容量の存在を明らかにした.その結果については,現在,[Tunnelling States and Anomalous Specific Heat of Disordered Solids at Low Temperatures]ど題した論文を作成中であり,近々Solid State Commun.に投稿を予定している.同じ系について誘電率測定も行い,ある種の混晶ではダイポールガラス状態が実現されることを見いだした.これについても投稿準備中である.来年度以降は,本年度整備した極低温熱量計を用いてより低温での挙動を調べる予定をしている.複雑系の特質は.マクロな観測手法によって得られた結果を,ミクロな観測手法によって得られた結果に還元しようとする際に、非線形相互作用が不可欠であるという点である.本研究で対象とする系では,いずれも,熱容量測定(マクロな観測手法)による結果と中性子散乱実険(ミクロな観測手法)による結果を両者とも矛盾なく説明するには,何らかの非線型性や非平衡,乱れを前提としなければならないにとが分かってきた.そこで,これらの系に対象を絞って,より系統的な研究を行うことにより,その複雑性を解明しようというのが本研究の目的である.前年度は,極低温発生装置としてヘリウム希釈冷凍繊を導入し,熱容量測定を可能にするために熱スイッチを作製し,これを組み込んだ.また,試行錯誤の結果,熱量計部分を適切な断熱条件に置くことができた.

現時点で定常的に熱容量データが得られる最低温度は0.2Kである.(今後,断熱条件を改良するなどして最低温度を0.1Kにしたいと考えている.)今年度は,熱容量測定の精度を決定している精密温度測定を可能にすべく,交流抵抗ブリッジを新規に構入した.その結果,これまでの直流抵抗測定に比べ格段に精度が向上した.希薄(孤立)アンモニウムイオンを対象として,Kl/Rbl系の組織変化による影響を調べるため種々の試料について無容量測定を行った.いずれの場合も,最低温度を0.7Kとするこれまでのわれわれのデータとよく一致し,0.2Kまで拡張することができた.グラファイト表面に吸着した同位体メタン単分子膜のトンネル励起を測定するため,熱量計セルを設計,製作した.今年度で測定系の整備を完了したので,最終年度である来年度は熱容量測定に集中するつもりである.複雑系の特質は,マクロな観測手法によって得られた結果を,ミクロな観測手法によって得られた結果に還元しようとする際に,非線型相互作用が不可欠であるという点である.本研究で対象とする系では,いずれも,熱容量測定(マクロな観測手法)による結果と中性子散乱実験(ミクロな観測手法)による結果を両者とも矛盾なく説明するには,何らかの非線型性や非平衡,乱れを前提としなければならないことが分かってきた.今年度は最終年度でもあり,本来目的としていた系以外にも,複雑性という観点で今後の展開に繋がる可能性を有する対象を意識しながら研究を実施した.1.極低温発生装置として本研究計画により導入したヘリウム希釈冷凍機は,2000年8月に新棟への移転を行ったため,分解・移転・組立調整に伴う期間が必要であった.そのため,当初もくろんだほどの熱容量測定は残念ながらできなかった.本来のパフォーマンスが得られることを確認した.2.グラファイト表面に吸着した単分子膜,あるいは固液界面で発生することを見出した単分子膜固体を対象として熱容量測定および中性子散乱実験を行った.対象とした分子は,アルカンやアルコール,カルボン酸などであり,その相挙動,構造,ダイナミクスを明らかにした.また,新規な物質群である準結晶についても熱容量測定の他に,熱膨張測定および中性子散乱実験を共同研究として実施し,2次元準結晶および3次元準結晶の熱力学的特性を明らかにした.同位体置換により固体物性に変化が見られる現象,圧密シリカガラスの極低温熱容量,ダイボールガラスの研究を引き続き行った.
１細胞・組織In-Situオンタイム薬物代謝解析法の開発

昨年度に引き続き、一細胞分析を高感度に定量的に分析する手法の開発を中心に行った。昨年度は一細胞の分析にフーリエ変換型質量分析計LTQ orbitrap Velos(Thermo社)、トリプル四重極型質量分析計QTRAP5500(ABSCIEX社)の両方を用いていたが、今年度は既知の薬物・薬物代謝物および内因性化合物の定量分析に絞った分析を行うためにQTRAP5500を使った解析法の改善を中心に行った。薬物(タモキシフェン)を投与した際に起こる薬物の代謝反応、および肝臓細胞内で起こる毒性発現を一細胞から得られたデータで分析できるように、測定のターゲットとなる分子の情報を過去の実験データや文献から収集し、約40分子を一度に定量する測定系の作成を目指した。各化合物の検量線を作成するために内部標準物質として13C、15Nなどで安定同位体標識体された種々の試薬をを購入した。安定同位体ラベル体を一定量各濃度の標準液に添加し、インフュージョンによりMRMを設定したのち、ナノスプレーチップで細胞内因性の化合物を分析する際の検量線の作成を行った。その結果、化合物ほとんどは定量的に分析できるものの、中にはバックグラウンドが大きく検出量と濃度に相関が見られないものもあった。このうち質量分析装置の設定変更により定量性が改善したものもあったが定量が不可能な化合物もいくつかあった。薬物およびその代謝物に関してはほぼ問題なく定量できることがわかった。一細胞で薬物代謝や薬物投与により細胞内で発現する毒性を検出する測定系の準備が整った。平成25年度は「一細胞・組織In-Situオンタイム薬物代謝解析法」の開発のために、基本的な測定環境の整備、および薬物に代表される測定対象化合物を分析するための基本的な技術・手法の確立に取り組んだ。測定環境の整備に関しては、ラットの凍結組織切片からサンプリングを行う全自動ロボットの動作設定を行った。エンジニアと協力し、サンプリング用のナノスプレーチップをロボットアームの先端に取り付けたのち、顕微鏡の視野にチップの先端を移動させ、顕微観察下の特定の細胞の成分を吸引するという一連の動作の設定に成功した。また、ロボットと手動マニピュレーターの接続を行い、繊密な動作が必要な際はこれを用いることとした。以上により、すべて手動で行っていた以前の実験よりも簡易かつ迅速なサンプリングが可能となった。また、組織切片の分析の前準備としてラット初代培養肝細胞を用いて薬物惹起性肝臓毒性の評価を一細胞分析で行う方法を検討した。この研究では薬物を投与したラット初代培養肝細胞の一細胞成分を吸い上げ、薬物および肝臓に対して毒性を発現する反応性代謝物および細胞の機能維持に重要な役割を果たす内因性化合物の検出に成功した。薬物投与によってこれらの内因性化合物の存在量は有意に変化しており、一細胞分析を用いて薬物惹起性肝毒性を評価することに成功した。新薬開発において薬物の肝毒性は頻発する非常に大きな問題であり、わずかな組織や細胞を用いてこれらを評価することができれば、創薬研究の効率化・迅速化につなげることが出来る。本研究で得られた成果は米国質量分析学会年会、日本毒性学会学術年会、日本質量分析学会総合討論会で発表した。平成26年度は、一細胞質量分析法に蛍光分析を組み合わせ、細胞の視覚的な情報と分子の存在量を同時に追跡する手法の検討を中心に行った。具体的には、ヒト乳がん細胞MCF7へ抗乳がん剤であるタモキシフェンを投与し、1日後にアポトーシス細胞を標識する蛍光標識タンパク質のキットを投与・染色したのち、アポトーシスの程度を蛍光顕微鏡で観察・撮影した。タモキシフェンはがん細胞に対してアポトーシスを誘発し、その増殖を抑えることが知られている。個々の細胞のアポトーシスの段階を顕微観察下で確認しながら細胞を採取し、細胞中の内因性分子の質量分析を行った。その結果、アポトーシスの進行した細胞中ではアポトーシスの起こっていない細胞に比べ、グルタチオンの枯渇やTCAサイクルの代謝物の減少が見られた。本法を用いることにより同様の環境に暴露された細胞でもアポトーシスのステージによってそれぞれ異なる分子応答を示すことがわかった。この結果から、抗癌剤などの種々の薬物に対する細胞ごとの応答を個々の細胞の状態と共に分析することによって、薬物の作用機序や毒性発現メカニズムの詳細な解明が期待される。また、このように細胞の状態を定義・選択しながらサンプリングすることによりデータの再現性も向上すると考えられる。この成果は一細胞薬物代謝分析の研究成果と併せて、米国質量分析学会で発表した。また、質量分析の測定方法の改善にも取り組み、その結果、分析の検出効率、再現性、定量の精度が向上した。昨年度よりも信頼性の高い、有益なデータが得られるようになった。

各化合物の検量線を作成するために内部標準物質として13C、15Nなどで安定同位体標識体された種々の試薬をを購入した。安定同位体ラベル体を一定量各濃度の標準液に添加し、インフュージョンによりMRMを設定したのち、ナノスプレーチップで細胞内因性の化合物を分析する際の検量線の作成を行った。その結果、化合物ほとんどは定量的に分析できるものの、中にはバックグラウンドが大きく検出量と濃度に相関が見られないものもあった。このうち質量分析装置の設定変更により定量性が改善したものもあったが定量が不可能な化合物もいくつかあった。薬物およびその代謝物に関してはほぼ問題なく定量できることがわかった。一細胞で薬物代謝や薬物投与により細胞内で発現する毒性を検出する測定系の準備が整った。質量分析や蛍光顕微鏡分析などのアプリケーション、分析の重要な部分である再現性の確保を優先して進めたため、組織を用いた分析をあまり進められなかった。次年度はこれまでに固めた分析の基礎を活かせるように組織切片の作製や実際の分析に注力する。前年度までで得られた知見や測定条件を用いて動物組織を用いた実験を進める。サンプルとなる切片の作製方法、サンプリング方法の検討、染色の検討などを中心に行う。当初動物実験を行う予定であった大阪大学の施設が閉鎖したため、動物への薬剤投与、切片作製の方法の検討は十分に行えなかった。しかし過去に収集した組織切片を用いて、分析のためのロボットの設置やナノスプレーチップを用いた分析法の検討などは進めることができた。また初代培養肝細胞を用いた研究により、薬物の惹き起こす肝毒性を一細胞分析で評価できるという新たな知見を得た。動物から採取した組織切片から一細胞成分をサンプリングし、質量分析を行うための基本的な分析条件の検討を行い、再現性・定量性の確保を目指す。測定対象となる分子は多岐に渡るため、最初は薬効発現および毒性発現のメカニズムが明らかな薬物を用いてこれらの検討を行う。当初計画していた動物実験が施設閉鎖などの理由により、動物の購入費用や飼育費用が必要なくなったため、次年度へ繰り越した。動物の購入・飼育費用、組織切片からサンプリングするための装置の製作に使用する予定である。
白色腐朽菌のリグニン分解酵素を用いた酸化重合反応による新規性分解性ポリマーの合成

本研究では,ラッカーゼを用いてフェノール類から生分解性ポリマーを合成することについて検討した。この研究において、以下の結果を得た。1)バイオリアクターを用いてCoriolus versicolorによるラッカーゼの効率的生産について検討した結果、固体培地の初期水分含量を70%とした培養14日目に最大酵素活性が得られた。2)固体培地から回収したラッカーゼを,硫安沈殿で濃縮した後、イオン交換クロマトグラフィーと疎水性クロマトグラフィーによって精製した結果、比活性が45倍となった高純度の酵素を得ることができた。3)精製したラッカーゼを用いて、フェノールおよびフェニルフェノールを基質モノマーとして重合反応を行った結果、いずれもpHが4.5のときにポリマーの収率が最大となった。4)フェニルフェノールを基質モノマーとして用いた場合には、反応溶媒にアセトンを添加することによってポリマー収率が向上した。アセトンを30%添加したときのポリマー収率は98%であった。5)フェノールを基質モノマーとして重合反応を行った場合に生成したポリマーは、ジメチルホルムアミドに溶解しない高分子量であった。一方、フェニルフェノールを重合した場合に生成したポリマーは、ジメチルホルムアミドに溶解し、その分子量は6,000-10,000であった。6)フェノールおよびフェニルフェノールの酵素酸化重合物の熱重量分析を行った結果、これらの重合物は340°Cまで安定であった。
PTSDによる異性間の絆形成障害の脳内機構の解明

心的外傷後ストレス障害(PTSD)患者においてパートナーとの人間関係の破綻をきたす症例が報告されているが、その神経機構を明らかにするために一夫一婦制を呈するプレリーハタネズミを材料に、トラウマ処置後の社会行動と脳内変化を解析した。トラウマ処置によりオキシトシン免疫染色性の低下とプレリーハタネズミの一夫一婦形成は阻害が生じ、これらはセロトニン再取り込み阻害剤の経口投与によって予防できることが明らかになった。本研究成果は社会行動の観点からPTSDの脳内の変化一端を明らかにし、新規なPTSDの治療法開発の基盤をなすと考える。3日間単独で飼育したオスのプレリーハタネズミsingle prolonged stress (SPS)処置を行った。SPS処置後7日目にオープンフィールドテストを行ったが、中央部分での滞在時間にSPS処置群と対象群の間に差は認められなかった。また、SPS処置後8日目に一晩絶食させた被験個体にショ糖を含む寒天と含まない寒天を提示し、どちらをより多く摂取するかを測定したが、SPS処置群と対象群との間に差は認められなかった。SPS処置後7日目から14日目まで被験個体をメス個体(パートナー)とを同居させた後、パートナーと見知らぬメス個体(ストレンジャー)を提示して、どちらの個体に対して嗜好性を示すかを検討した。対象群はストレンジャーよりパートナーに対して長い時間親和行動を示し、嗜好性が認められた。一方、SPS処置群ではパートナーに対する嗜好性を示さなかった。以上のことから、アンヘドニア、および不安行動にはSPS処置に起因する異常は検出されなかったが、SPS処置が雌雄の絆形成を阻害することが明らかになった。SPS処置後1週間の時点で脳を灌流固定して摘出し、前脳でのバソプレッシンなどの社会性神経ペプチド、およびチロシン水酸化酵素の免疫染色性を検討した。チロシン水酸化酵素については検討した3つの脳領域においてSPS処置群と対象群との間に有意な差は認められなかったが、視床下部における社会性神経ペプチドの発現量がSPS処置群において有意に低下していることが明らかになった。前年度までにオスのプレリーハタネズミにsingle prolonged stress (SPS)処置を施すとパートナーに対する嗜好性を示さなくなることを明らかにしている。今年度は、PTSDの治療にも用いられているセロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)の一つであるparoxetineを投与してSPSによるパートナー嗜好性の喪失に与える影響を検討した。オスのプレリーハタネズミにSPS処置を施し、翌日から10日間paroxetine 10 mg/kgbody weightまたは同量の水溶媒を1日2回経口投与した。SPS後7日目から3日間メスのハタネズミと同居させた後、パートナー嗜好性テストを行った。水投与群ではパートナー嗜好性を示さなかったが、paroxetine投与群はパートナー嗜好性を示した。また、パートナーを提示した際のoxytocinおよびvasopressin陽性ニューロンの応答性をcFosの発現を指標に検討した。Paroxetine投与の有無にかかわらず、SPS処置により視索上核のoxytocinニューロンのcFos陽性細胞がSPS無処置群と比較して優位に増加していた。これらのことから、SPS処置によるパートナー嗜好性の消失にはセロトニン系の異常が関与していること、SPS処置は視索上核のoxytocinニューロンへの入力に影響を与えることが示唆された。SPSによるパートナー嗜好性の消失に対してSSRIの経口投与が著効することを明らかにしたことで、トラウマによるセロトニン系の乱れが異性間の絆形成阻害の一因である可能性を示唆することができた。前年度までに、SPS処置を行うとオスのプレリーハタネズミは同居したメスとつがい形成を行えないことを明らかにした。今年度は既にメスとつがいを形成しているオスに対してSPS処置を行い、SPS処置がつがいを破綻させるか、および、つがい形成が恐怖記憶に及ぼ影響について検討を行った。SPS処置が一度形成されたつがいに及ぼす影響については2回の独立した実験の結果が相反するものであり、結論づけることができなかった。また、オス同士で飼育したプレリーハタネズミはSPS処置を施すと文脈的恐怖条件付けが成立したが、つがい形成を行ったオスのプレリーハタネズミはSPS処置後でも恐怖条件付けが成立せず、つがい形成はsocial buffering効果を有することが示唆された。従来のsocialbufferingはストレス付与時に同種他個体の存在が必要であるが、我々の結果ではつがい形成を行うのみでストレス付与時の同種他個体の存在が必要ない点でユニークである。SPS処置によってプレリーハタネズミの雌雄の絆形成が阻害されることを明らかにした。さらに、SPS処置による雌雄の絆形成阻害に伴って視床下部において社会性神経ペプチドの発現量が低下することを明らかにすることができた。

SPS処置によりラットでは恐怖記憶の消去が障害されることが知られているが、プレリーハタネズミでも同様の現象が生じるかを確認したうえで、パートナーとの絆の有無が恐怖記憶の獲得・維持に与える影響について検討を行う。また、脳室内などにセロトニン受容体の特異的阻害薬を投与した影響を検討することで、SPSによるパートナー嗜好性消失に関わるセロトニン受容体を特定する。神経科学PTSDの薬物療法に使用されるSSRIの投与がSPS処置による雌雄の絆形成阻害に及ぼす効果を検証する。SSRI投与の効果がパートナーメスに対する認知機能に関わる脳領域の活動に及ぼす効果についても検討を行う予定である。
培養HL-1心房筋細胞の実験系を用いた後脱分極誘発不整脈の発生機序と抑制法の解明

HL-1細胞を専用の培養液(Claycomb培地)中で培養し、パッチクランプ用機器(Axopatch 200B, pClamp10)を用いて、タイロード液灌流条件下のホールセル・パッチクランプ法によりHL-1細胞の活動電位と形質膜イオンチャネル電流(Na+チャネル電流INa, L型Ca2+チャネル電流ICaL,遅延整流K+チャネル電流IKの速い成分IKrと遅い成分IKs,一過性外向きK+チャネル電流Ito,内向き整流K+チャネル電流IK1,過分極活性化陽イオンチャネル電流If)の動態の解析を行った。HL-1細胞には自発性活動電位を示す細胞と示さない細胞が混在していたが、特異的Ifブロッカー(Ivabradine)投与と遺伝子導入用ヌクレオフェクターを用いたKir2.1(IK1)チャネルプラスミドのトランスフェクションによる過剰発現を行うことにより自動能を消去することができた。また、パッチクランプでの確認と並行して細胞内Ca2+濃度と膜電位の蛍光測光でも自動能の有無の確認を行い、Ivabradine投与とKir2.1(IK1)チャネルの過剰発現による自動能の消去を確認している。さらに自動能の消失を安定化させるため、HCN4(If)をノックダウンするためのshRNAウイルスベクターを作成した。特異的IKr阻害薬E4031投与、交感神経作動薬であるイソプロテレノールの負荷(ICaL増強)、ジギタリス投与(Na+-K+ポンプ抑制)等によって後脱分極が誘発されることを確認し、パッチクランプ及び細胞内Ca2+濃度と膜電位の蛍光測光の両面から後脱分極発生機序を解析できる疾患モデル細胞の実験系を確立した。概ね想定している結果が出ており、ほぼ30年度の計画どおり進行している。平成31年度の計画通りに、高濃度IKr阻害薬投与、イソプロテレノール負荷、ジギタリス投与等によりEAD・DADを誘発(活動電位記録にて確認)し、ホールセル・パッチクランプならびにCa2+測光装置(HISCA,レーザーフォトリシスユニットC-7350)を用いた細胞内Ca2+濃度測定により、後脱分極発現条件下で活動電位と細胞内Ca2+濃度の同時測定および形質膜イオンチャネル電流(ICaL, IKr, IKs他)の測定を行い、様々な薬物濃度と刺激頻度を用いて疾患モデル細胞における後脱分極の発現条件(IKr抑制度、ICaL増強度、刺激頻度の影響等)と発生機序(特にICaL再活性化・不活性化、筋小胞体Ca2+遊離の関与)を明らかにする。EADの解析では、後脱分極発現条件下での形質膜イオンチャネル電流密度を確認するとともに「電流-電圧特性」と「ICaLの窓電流」を計測し、EAD非発現条件下と比較してその差異(ICaL再活性化の関与)を明らかにする。カテコラミン負荷時に生じる後脱分極は筋小胞体からの自発的Ca2+遊離によるとされている(Zhao et al, Am J Physiol, 2012)。そこで、活動電位と細胞内Ca2+濃度の同時測定とともに膜電位固定下での細胞内Ca2+濃度測定を行い、イソプロテレノール負荷による後脱分極発現に細胞内Ca2+濃度上昇が先行するか否か、膜電位固定下でCa2+濃度振動が生じるか否か、筋小胞体Ca2+遊離チャネル阻害薬(ryanodine)と筋小胞体Ca2+ポンプ阻害薬(thapsigargin)の後脱分極抑制効果を検証して、筋小胞体の関与を明らかにする。

平成31年度の計画通りに、高濃度IKr阻害薬投与、イソプロテレノール負荷、ジギタリス投与等によりEAD・DADを誘発(活動電位記録にて確認)し、ホールセル・パッチクランプならびにCa2+測光装置(HISCA,レーザーフォトリシスユニットC-7350)を用いた細胞内Ca2+濃度測定により、後脱分極発現条件下で活動電位と細胞内Ca2+濃度の同時測定および形質膜イオンチャネル電流(ICaL, IKr, IKs他)の測定を行い、様々な薬物濃度と刺激頻度を用いて疾患モデル細胞における後脱分極の発現条件(IKr抑制度、ICaL増強度、刺激頻度の影響等)と発生機序(特にICaL再活性化・不活性化、筋小胞体Ca2+遊離の関与)を明らかにする。EADの解析では、後脱分極発現条件下での形質膜イオンチャネル電流密度を確認するとともに「電流-電圧特性」と「ICaLの窓電流」を計測し、EAD非発現条件下と比較してその差異(ICaL再活性化の関与)を明らかにする。カテコラミン負荷時に生じる後脱分極は筋小胞体からの自発的Ca2+遊離によるとされている(Zhao et al, Am J Physiol, 2012)。そこで、活動電位と細胞内Ca2+濃度の同時測定とともに膜電位固定下での細胞内Ca2+濃度測定を行い、イソプロテレノール負荷による後脱分極発現に細胞内Ca2+濃度上昇が先行するか否か、膜電位固定下でCa2+濃度振動が生じるか否か、筋小胞体Ca2+遊離チャネル阻害薬(ryanodine)と筋小胞体Ca2+ポンプ阻害薬(thapsigargin)の後脱分極抑制効果を検証して、筋小胞体の関与を明らかにする。想定より薬品の使用量が少なかったため、購入量が減少した。次年度の予算として、主に前年度使い切ったイオンチャネル・トランスポーター阻害薬、遺伝子導入関連試薬、細胞内Ca2+濃度・膜電位測定試薬、ウエスタンブロット・免疫染色に使用する抗体などを購入する。
グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究

経済のグローバリゼーション下の途上国開発においては、国内、国家間の格差が連動しつつ拡大していくメカニズムを理解し、対処せねば貧困削減に資する経済成長を達成し得ない。統合は、成長を「平均的」には不平等を産まずに加速させ、貧困削減に寄与するとされるが、実際には大きな「ばらつき」が存在する。本研究では国際経済統合が途上国経済におよぼす影響の「国家間のばらつき」とその各国特殊要因を探る「国際比較研究」を展開した。11カ国30余名の研究者の参加を得た国際共同研究の成果は、学術論文、国際学会、政策対話等を通じて発信され、最終成果は3冊組の英文書籍として新しい開発パラダイムを模索する世界に向けて発信された。本研究は4年間の国際共同研究であり、初年度は主に研究チーム連携構築、研究アジェンダの共通理解醸成、5種類の実証研究に関するリサーチフレームワークの構築・共有を行った。具体的には:1)研究代表者による海外6カ国(ベトナム、ブータン、中国、タイ、インドネシア、ガーナ)15研究協力機関訪問と、研究会議の開催、グローバル化と貧困削減の三角形に関するカントリーペーパーの執筆打ち合わせ。研究協力協定締結。ブータン研究所とガーナ大学社会科学院については学術交流協定も締結。2)家計調査データを使用したミクロ計量実証分析に使用するサーベイデータの特定と収集(ベトナム、タイ、インドネシアおよびガーナで先攻)。ミクロ計量研究の関連文献サーベイと、分析モデルの構築。4) H23年度11月開催予定の第1回国際ワークショップへ向けてのリサーチマトリックスの作成配布と、研究分担者、研究居力者間の研究ネットワークサブグループの形成;を行った。本研究プロジクトHPもH23年度44月中には立ち上がる予定である。今後H23年11月末の国際ワークショップ(国際開発学会第22回全国大会名古屋大学大会と合わせて開催)および書籍編集会議へむけての分析、執筆作業を開始する。2年目の本年度は、初年度、研究代表者が行った海外6カ国(ベトナム、ブータン、中国、タイ、インドネシア、ガーナ)15研究協力機関訪問と、研究会議の開催、グローバル化と貧困削減の三角形に関するカントリーペーパーの執筆打ち合わせに基づき以下の活動を行った。1)研究代表者の研究本部グループによる、貧困の三角形の新推計に関するデータベース収集、整備。多数国間の経済成長・不平等・貧困削減の関係提示、多変量解析の実施。研究参加国の過去パフォーマンスの位置づけ。2)海外6カ国研究拠点グループによる、各国の経済成長・不平等・貧困削減およびグローバリゼーションの進捗状況のまとめ。およびこれらの間の関係性の計量分析を含むカントリーペーパーの初稿執筆。3)国内研究者によるグローバル化が貧困削減の三角形に影響をおよぼすコントロールファクターの洗い出しとリサーチデザインの提示。4)上記1)-3)の結果を持ち寄っての第1回国際研究ワークショップの名古屋大学での開催。5)研究代表者を大会実行委員長として第22回国際開発学会全国大会を名古屋大学で開催、当研究グループが大会共通論題セッション(Plenary Session)を提供。6)これら2年目の活動を踏まえ、研究プロジェクトから出版する書籍の構成デザインについての編集会議を開催。7)当研究プロジェクトのプロジェクトHP立ち上げ(http://www.gsid,nagoya-u,ac,jp/sotubo/内)本研究は4年間の国際共同研究であり、初年度は主に研究チーム連携構築、研究アジェンダの共通理解醸成、5種類の実証研究に関するリサーチフレームワークの構築・共有を行った。2年目は、海外6カ国(ベトナム、ブータン、中国、タイ、インドネシア、ガーナ)15研究協力機関訪問との研究打ち合わせに基づき、1)研究本部グループによる、貧困の三角形の新推計に関するデータベース収集、整備。多数国間の経済成長/不平等/;貧困削減の関係提示。2)海外6カ国研究拠点グループによる、各国の経済成長/不平等/貧困削減およびグローバリゼーションの進捗状況のまとめ。4)上記1)ー3)の結果を持ち寄っての第1回国際研究ワークショップの名古屋大学での開催。5)第22回国際開発学会全国大会でのPlenary Sessionを提供。6)研究プロジェクトから出版する書籍の構成デザインについての編集会議を開催。7)当研究プロジェクトのプロジェクトHP立ち上げた。3年目の本年度は、1)に付いて、過去研究のまとめと、新たに構築した短期/中期/長期growth spells dataに基づくstock-taking論文を発表。これを参加研究者間で共有。これに基づき2)海外研究機関での計量分析を含むカントリーペーパーの初稿執筆開始。

3)国内研究者がそれぞれの研究アジェンダの進展に務めた。また、4)代表者が、成果出版の一部とする予定の開発目的の多様化、貧困の概念の多様化と指標化と実証分析への応用に関する学術論文をJICA研究所から出版。各国のケーススタディのプロトタイプを作り上げた。これらに基づき、Routledgeからの成果出版の準備が整い、最終年度に向けて展開分析/執筆活動がスタートした。本研究は4年間の国際共同研究であり、初年度は主に研究チーム内の研究アジェンダの共通理解醸成、実証研究に関するリサーチフレームワークの構築・共有を行った。2年目は、海外6カ国(ベトナム、ブータン、中国、タイ、インドネシア、ガーナ)15研究協力機関との研究打ち合わせに基づき、1)研究本部グループによる、貧困の三角形の多数国間の経済成長/不平等/貧困削減の関係提示。2)海外6カ国研究拠点グループによる各国のグローバリゼーション下の貧困の三角形の推移のまとめ。3)国内研究者によるコントロールファクターの洗い出しとリサーチデザインの提示。これらの結果を持ち寄っての国際研究ワークショップの名古屋大学での開催。5)第22回国際開発学会全国大会でのPlenary Sessionを提供。研究プロジェクトから出版する書籍の構成デザインについての編集会議を開催した。3年目には、代表者が過去研究のまとめと、新たに諸国横断実証研究にに基づくstock-taking論文を発表。また開発目的の多様化、貧困の概念の多様化と指標化と実証分析への応用に関する学術論文をJICA研究所から出版。これら分析結果を参加研究者間で共有し、海外研究機関での計量分析を含むカントリーペーパーの初稿執筆開始。国内研究者がそれぞれの研究アジェンダの進展に務めた。3年目末から4年目にかけて、Routledgeからの成果出版の準備を整え、執筆活動をスタートさせた。4年目には年度末までの英文書籍出版原稿最終化を目指していたが、代表者の両眼の疾患が発覚し、複数回の手術を伴う治療が必要となったため、研究プロジェクトを1年繰越延長することとし、5年目のH26年度末までに初稿入稿を達成した。本研究成果はH27年7月から9月にかけて、本科研プロジェクトの成果編纂であることを明記した3冊の英文書籍としてRoutledgeより順次出版される。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学経済学/経済政策開発経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。プロジェクト2年目の本年度においては、1年度に構築した7カ国15研究機関のインプットを得て、海外研究者と国内研究者との間で研究途中成果の共有を国際ワークショップとして行い、合わせてプロジェクト途中成果の国際開発学会での披露、プロジェクト書籍の編集会議を開催する事をアジェンダとしていたがどれも達成する事が出来た。
農村の「都市化」と余暇生活の展開

農村における余暇生活といえば,かっては部落行事として生産のサイクルにセットにされていたと考えられる.しかし,近年の生活全般にわたる都市化傾向は,農家生活をも都会なみの水準・形態にまで変化させている.本研究は農家の置かれている現代的な状況について,余暇生活という側面から検討を加えるのが目的の一つであり,また他方で,東北農村を平場と山間部で比較することをも試みようとした.まず余暇ないし娯楽という側面から東北農村をみてみると,農業の置かれている厳しい状況を反映して,たとえば部落行事のもたれ方も少しずつ変化していることが観察された.それらのうち主要なものは,農家の経営内容の多様化・個別化による行事運営の多少の修正と,にもかかわらず各集落で意欲的に取り組まれている様々の創意工夫の発生である.一方で,庄内地方において調査を行なった鶴岡市京田地区(平場農村)の場合は,兼業の深化,後継者難,複合経営への移行などもみられるものの,米づくりを基本とした農家経営ならびにそれを互助する部落運営も,基本的には大きく変化していないと思われる事例もある.しかし他方で,高速交通網の整備やそれによる観光開発の急速な展開がみられる岩手県安代町に注目してみると,農家の生活は大きく変貌し,出稼ぎや兼業先の近距離化,民宿経営など非農業部門の拡大などによって,各農家の経営パターンも変化しつつある.これによって余暇利用の形態も個別化が進行する度合が高いようにみられた.農家の余暇生活という問題について,今後は都市生活者の余暇研究で想定されている「余暇時間」と,農家生活でのそれとの相違をより詳細に検討することを今後の課題としたい.農家生活の都市化によって,基本的に変化する部分と,根づよく継承されていく構造とを確認することが必要と考えられる.農村における余暇生活といえば,かっては部落行事として生産のサイクルにセットにされていたと考えられる.しかし,近年の生活全般にわたる都市化傾向は,農家生活をも都会なみの水準・形態にまで変化させている.本研究は農家の置かれている現代的な状況について,余暇生活という側面から検討を加えるのが目的の一つであり,また他方で,東北農村を平場と山間部で比較することをも試みようとした.まず余暇ないし娯楽という側面から東北農村をみてみると,農業の置かれている厳しい状況を反映して,たとえば部落行事のもたれ方も少しずつ変化していることが観察された.それらのうち主要なものは,農家の経営内容の多様化・個別化による行事運営の多少の修正と,にもかかわらず各集落で意欲的に取り組まれている様々の創意工夫の発生である.一方で,庄内地方において調査を行なった鶴岡市京田地区(平場農村)の場合は,兼業の深化,後継者難,複合経営への移行などもみられるものの,米づくりを基本とした農家経営ならびにそれを互助する部落運営も,基本的には大きく変化していないと思われる事例もある.しかし他方で,高速交通網の整備やそれによる観光開発の急速な展開がみられる岩手県安代町に注目してみると,農家の生活は大きく変貌し,出稼ぎや兼業先の近距離化,民宿経営など非農業部門の拡大などによって,各農家の経営パターンも変化しつつある.これによって余暇利用の形態も個別化が進行する度合が高いようにみられた.農家の余暇生活という問題について,今後は都市生活者の余暇研究で想定されている「余暇時間」と,農家生活でのそれとの相違をより詳細に検討することを今後の課題としたい.農家生活の都市化によって,基本的に変化する部分と,根づよく継承されていく構造とを確認することが必要と考えられる.
現代インドネシア社会におけるインド文化の受容

研究代表者小池は、インドネシアの大衆文化全体の歴史の中で、インド映画がどのように受容されてきたか明らかにするために、オランダ時代及びインドネシア独立後の統計資料などに依拠して、輸入映画全体のなかでインド映画の占める割合と映画館での上映状況に関して歴史的な変化を調べた。また、共同研究者内藤が平成12年9月にジャカルタで実施したインド系映画関係者とのインタビュー調査の成果も参照して、1930年代以降、インドネシアでどのようなタイプのインド映画が上映され、どの程度、インドネシア人の間で人気があったのか明らかにした。インドネシアで映画の上映が始まった当初からアメリカ製の娯楽映画が主流であったが、50年代後半以降、一般庶民を対象とした中級以下の映画館でインド映画がインドネシア国産映画よりも優位に立つ傾向が認められた。当時のインド映画の人気は、インドの映画音楽の影響を強く受けて生まれたダンドゥットという音楽が一般大衆の間で高い支持を受けていたことから明らかである。今日では、中級以下の映画館の廃館が進み、シネマコンプレックス型の映画館が増えていく中、インド映画の上映機会は減っている。ただし、民放テレビでは、ほぼ毎日インド映画が放映され、一定の人気を得ている。研究分担者内藤は、インドネシアのテレビ放送に関する調査研究を進めるとともに、平成12年12月に短期間のインド調査を実施し、インド製テレビソフトの海外輸出の状況について調査研究を行なった。また、研究分担者小林は、インド文化受容の歴史的背景を明らかにするために、文献資料に基づき、古代インドの文学と宗教がインドネシアに与えた影響について基礎的な研究を進めている。