hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出産女性を支援する助産師の共感疲労の実態とメンタルヘルスへの影響

本研究の目的は、出産女性を支援する助産師の共感疲労の実態を把握することである。北海道の分娩取扱い施設に勤務する助産師を対象とし、42施設(42.9%)より研究協力の同意を得て自記式質問紙調査を実施した。回収した290名中、共感疲労を経験したことがある180名(62.1%)のうち、IES-Rの無回答者を除いた172名を分析対象とした。IES-R得点は平均16.6点(標準偏差14.2)であり、カットオフ値25点を超えている人は49名(28.5%)であった。重回帰分析によりIES-R得点に関連がみられたのは、流産女性への支援経験頻度、他者への情動発散、視点の転換、役職の4項目であった。初年度である平成25年度は、質問紙を検討するために国内、国外における助産師の共感疲労に関する先行研究で用いられた測定尺度、質問紙項目を概観した。論文の掲載は2010年1件、2011年2件、2012年2件、2013年4件であり、2009年以前の論文は存在しなかった。研究方法は、量的研究3件(準実験研究1件を含む)、質的研究5件、混合法1件であった。量的研究で用いられた測定尺度は、Secondary Traumatic Stress Scale(Brade et al.,2004)1件、ProQOL(Stamm,2010)およびIES(Horowitz et al.,1979)1件、日本版ProQOL(Fujioka,2011)および日本版感情労働尺度(Ogino,2004)1件、日本版IES-R(Asukai,2003)1件であった。デモグラフィックデータと共感疲労との関連を調査した論文は2件あり、臨床経験年数、年齢、教育歴、職位、勤務体制などを尋ねていた。短い臨床経験年数は、2件中1件で統計解析により有意差が認められた要因であった。他のデモグラフィックデータは、有意差が認められなかった。平成26年度は質問紙の構成、および助産師の共感疲労体験を記述するための研究の問いを検討するために、予備調査としてフォーカス・グループインタビューを実施した。グループインタビューへは、研究課題に関心をもち音声データとして録音することを承諾した3施設7名の看護職が参加した。助産師として就業している看護職6名のうち、3名は看護管理者であった。インタビューでは、最初に「出産によって傷ついた人を実際に助けたり、助けようとした結果、助産師がストレス反応を示していると認識した出来事を目撃したり、相談されたり、あるいは自分自身が体験されたことがありますか。」「それは、どのような出来事でしたか。何がそこで起こっていましたか。」「その事態に対して、どのような行動をとりましたか。」「体験した自分自身はどのような気持ち・感情でしたか。」「このような出来事を助産師が体験することに関してどのような意見をもっていますか。」と尋ねた後、参加者に自由に語ってもらうように奨めた。3名の助産師が、外傷性出産を目撃し携わった体験を語った。その出来事は、分娩第1期の遷延分娩、骨盤位破水後の臍帯脱出による死産、早産後の新生児死亡であり、2名の助産師は外傷体験して間もなく、自分の行為に対して強い後悔の感情を表していた。看護管理者からは、急変した新生児への対応に対する後悔から離職した助産師に関わった体験、助産師と医師の協働ができていないことにより緊急を要する対処ができきなかった体験の語りがあった。これらは、Beck,LoGiudice & Gable(2015)の研究結果の一部と合致している可能性が示唆された。外傷体験して間もない助産師2名へは、自らが体験を深く語りたい気持ちになるまで待っていることを伝えている。最終年度である平成27年度は、質問紙調査と共感疲労を経験した助産師へインタビューを実施した。質問紙調査は、北海道内の分娩取扱い施設60病院および38診療所の看護部門責任者宛に研究協力依頼状を送付し、承諾が得られた施設に助産師の人数分の研究協力依頼文、調査票、返信用封筒のセットを送付し、看護部門責任者に配布を依頼した。調査票は、対象者の基本的属性、共感疲労を経験した出来事、改訂出来事インパクト尺度日本語版(Asukai, 2002)、コーピング特性簡易評価尺度(影山, 2005)、看護師のレジリエンス尺度(Ihara, 2010)の質問項目で構成した。研究協力に承諾した42施設の助産師290名から回答を得た。心的外傷性ストレス症状を測定する改訂出来事インパクト尺度日本語版(IES-R)のカットオフポイントを基準としたハイリスク群は、有効回答276名中66名(23.9%)であった。この割合は、Beck(2015)の研究結果の一部とほぼ合致していた。IES-R得点の関連要因で有意差を認めたのは、単変量解析では看護師レジリエンス尺度合計得点とコーピング特性簡易評価尺度の下位尺度得点「他者への情動」「視点の転換」であった。

助産師の経験年数は、有意差が認められなかった。インタビューは、研究参加への同意が得られた7名の助産師へ実施した。インタビュー内容は、「外傷的出産となった女性への支援中・支援後に経験した知覚と感情」「専門職としてのキャリアの変化」「助産師が外傷的出産に関わることへの考え」とした。分娩時大量出血のため他施設へ搬送された女性との関わり、若年女性の出産、新生児死亡、死産の支援での経験が語られた。出産により傷ついた女性を支援した助産師も、外傷性ストレスを強く知覚していた。本研究の目的は、出産女性を支援する助産師の共感疲労の実態を把握することである。北海道の分娩取扱い施設に勤務する助産師を対象とし、42施設(42.9%)より研究協力の同意を得て自記式質問紙調査を実施した。回収した290名中、共感疲労を経験したことがある180名(62.1%)のうち、IES-Rの無回答者を除いた172名を分析対象とした。IES-R得点は平均16.6点(標準偏差14.2)であり、カットオフ値25点を超えている人は49名(28.5%)であった。重回帰分析によりIES-R得点に関連がみられたのは、流産女性への支援経験頻度、他者への情動発散、視点の転換、役職の4項目であった。予備調査への参加の募集開始が遅れたため、フォーカス・グループインタビューの実施時期も遅くなり、予備調査の分析に基づく質問紙の構成を詳細に分析できなかった。医歯薬学質問紙の構成を早急に検討し、施設内倫理委員会での承認を得て本調査を実施する。臨床現場における助産師の外傷体験の現状と認識について、予備的研究として助産師にインタビューを行う予定でいた。しかし、スノーボール・サンプリングを試みたが、参加を希望する助産師はいなかったため、インタビューを実施できなかった。質問紙調査が実施できなかったため。予備的研究の募集をスノーボール・サンプリングのみにせず、複数の臨床現場の看護管理者と交渉して、募集機会を設定する。分娩取扱い施設の看護部長に調査協力を依頼し、同意を得られた施設の看護職へ質問紙調査を実施する。同時に、出産ケアでの外傷体験を認識する助産師に対して研究への参加を募集し、インタビューを実施する。印刷費、郵送代、参加者への謝金に使用する。臨床現場の助産師数名にインタビューを実施する予定でいたが、参加者を募集することができなかったため。予備的研究として、出産ケアで外傷体験を認識する助産師数名にインタビューを実施する。複数施設の看護管理者に募集趣旨説明および参加者へインタビューを行うために、国内旅費、参加者への謝金、音声ファイルからの逐語記録作成に要する研究補助員への謝金、インタビューデータの解釈に関する専門的知識の提供に対する謝金に使用する。
高度な宿主特異性の根寄生植物と宿主植物の化学交信メカニズムの解明

本研究では、1根寄生雑草が生産するストリゴラクトン(SL)の解析、2宿主特異性における根寄生雑草および宿主が生産するSLの関与の解明、3根寄生雑草のシグナル伝達関連タンパク質、MAX2、D14、KAI2の機能解析を行う。1については、根寄生雑草Striga hemonthicaの発芽種子から培養根を誘導し、溶媒抽出後、カートリッジカラムによる簡単な精製を行った後、LC-MS/MSによってSL分析を行った。残念ながらまだ量的に少なく、検出限界以下であったため、十分なサンプルを得るために培養を続けている。また、Orbanche cumanaとO. hederaeからのカルス誘導は試みているものの、今のところ成功していない。2については、数種類の極めて宿主特異性の高い根寄生雑草(野草)の宿主植物を培養し、発芽刺激物質の構造解析を行った。その結果、ヒマワリおよびイングリッシュアイビーの生産する主要な発芽刺激物質は前者はSLではなく、後者は恐らく新奇SLと考えられた。現在、構造解析のために、より多くのサンプル量を確保すべく、培養を継続している。3については、Orbanche cumanaなど、宿主特異性の高い根寄生雑草の繁殖地で個体を採取し、RNA抽出を行う予定であったが、日程の調整ができず、延期となった。そのため、外国人特別研究員が来日直前に採取した植物体から抽出したDNAを材料として、予備的な検討を行った。採取した植物体はスペインで冷凍保存中であり、時期的に植物体が得られなくてもRNA抽出などは可能である。以上のように、研究開始から半年間では予定通り進んでいない部分もあるが、内容的には着実にデータを得ているので、今後の研究の進展が十分期待できる。実験開始後半年間では、研究計画通りに進んでいない部分もあるが、植物の培養など時間が必要な研究が多いので、実験材料などが十分整ってくれば、多くのデータが得られるものと期待される。植物材料の育成については順調に進んでいるが、新奇の構造解析に十分な量のサンプルが確保できるかどうかが問題である。この点については、対象植物を絞り込んで、大量培養することによって解決できると考えている。遺伝子のクローニングについては、適当な時期に外国人特別研究員がスペインに帰国して保存してあるサンプルから抽出するか、適当な協力者に抽出を依頼して送付して貰う予定である。
医事紛争と医療現場の法社会学的解析研究-医療の場の対話促進・関係向上を目指して

本邦において発生した児に脳性麻痺・死亡が生じた分娩関連医療過誤訴訟判決事例30年分(126事例)を分析対象とし,2009年より運用開始した本邦初の無過失補償制度である産科医療補償制度における適用可能性と,これら紛争発展可能性の検証ならびに判例から抽出可能な医療安全に資する情報について分析した。過去10年の判決事例においては,脳性麻痺事例の46.5%に適用可能性があり,これらのうち棄却事例で該当したものは全棄却事例の40.0%を占めており,本制度の補償金支払による迅速な児家族への経済的救済ならびに両当事者の訴訟負担軽減の可能性が示唆され,制度の一定の意義が確認された。一方で,補償要件から外れる事例においては,脳性麻痺の診断時期,児体重・在胎週数などの要因,さらに同様の分娩経過にもかかわらず結果として新生児死亡に至るなどその転帰の差を要因として,補償対象外とされる実状があることが確認された。このように,紛争事例の実情を制度設計の議論の場に還元していくことで,本研究が本制度の社会的意義を促進させる役割を担う可能性が示唆された。更に,これら判決30年分の分析からは,医療技術の進歩とともに脳性麻痺の発生要因の変化があることが判明し,それとともに法学の分野では訴訟事例における論点め変化と事例集積に伴う判例化にも似たルールメイキングがなされていることが観察され,産科学の分野では,診療とその対応が30年間変わらないまま同種の事故が発生している病態の存在が明らかになりつつある。これらは,有害事象発生時の医療者による患者・家族へ提供すべき情報の同定ならびに当事者間の対話を促す材料となっていくものと考えられる。今後はこれら判決事例から読み取れる医学的情報を抽出する方法ならびに補完する方法を模索していくとともに,より普遍的かつ有益な情報を医療現場に還元していく医療と法の協働による方法論を確立していく必要があると考えられた。今年度は、医療現場の実状を把握するためにフィールドワークを継続したとともに、分娩関連医療過誤訴訟において児に脳性麻痺・児死亡・胎児死亡が生じた過去30年125事例の判例分析し、平成21年1月より運用スタートした「産科医療補償制度」の運営委員会・原因分析委員会等の取材をしながらこれらの判決事例と本制度の関係性について分析をした。125事例の判例分析については、(1)125事例総てを対象として法学的観点から訴訟の争点・医療水準より分析しさらに医学的状況について分析したところ、医療過誤訴訟等で危険情報が医療者に共有・周知されることにより当該分野の医学的発展(光線療法の発展等により新生児核黄疸による脳性麻痺事例の減少)やリスク軽減のための学会基準等の策定(子宮収縮剤使用についての医学的適応・容量・方法等)がなされ医療の質が向上している一方、30年間医学的議論の変化のない領域が存在していることが判明し、医療過誤訴訟の医学との関連性が見えてきた。また、(2)最近10年分の判決事例64件を、「産科医療補償制度」の救済枠組(出生児が2000g以上かつ分娩週数33週以上)への適用可能性を分析したところ、棄却判決事例の55%が制度により救済される可能性があることが特筆すべき結果として判明し、本制度により訴訟負担軽減の可能性が示唆された一方で、同様の医学的状況で発生するのは脳性麻痺だけではなく児死亡・胎児死亡もあることから、これらが必ずしも本制度では救済されないために一定程度の訴訟は提起され続けられる可能性があることが考察された。
非国家行為体に対する越境軍事行動の法的基礎づけの探究―自衛権と緊急避難の交錯―

安全保障をめぐる従来の議論は主として外国国家からの攻撃の危険を想定してなされてきたが、2001年9月11日の米国同時多発テロは、非国家行為体がもたらしうる脅威の大きさを衝撃的な形で世に示した。様々な集団・個人によるテロ行為が頻発し被害が増大している今日、非国家行為体に対する越境軍事行動がどのような法的根拠にもとづいて認められうるのかを明らかにすることが喫緊の課題となっている。本研究は、自衛権と緊急避難についての検討を統合的に行うことでこの課題に取り組んできた。本研究の最終年度となった2018年度は、これまでの作業を継続し発展させるとともに、全体の成果のとりまとめを行った。特に、「領域国の意思・能力の欠如」理論(`unwilling or unable' doctrine)に注目して論文を執筆した。本理論は、一般に、テロ攻撃などの武力行為をなす非国家行為体に対して、その所在する国家(領域国)が実効的に対処する意思または能力を欠く場合には、武力行為の被害国は領域国の同意を得ずに域内で武力を行使して自ら脅威に対処することができる、という法命題として理解されている。軍事行動の正当化を図る従来の議論との関係で、意思・能力欠如理論がどのように位置づけられるかを分析した。その結果示されたこととして、まず、解釈論上の根拠の観点からは、同理論は既存の正当化理論と連続的だと言える。他方で、原理的根拠の観点からは、意思・能力欠如理論はすぐれて今日的な特徴を有する。すなわち、非国家行為体の脅威にさらされた国家自身のためだけでなく、国際社会全体に共通する利益のためにも、軍事行動がなされることを認めるという点に、新規性がみとめられる。本研究は、自衛権と緊急避難についての検討を統合的に行うことでこの課題に取り組んでいる。初年度である2015年度は、まず、当初の研究計画にしたがって理論的展開の全体像を把握することに努めた。関連する文献・資料の収集を行いつつ、20世紀以降の学説・国家責任法法典化作業を検討した。これに加えて、自衛権について近時の国際情勢を背景として注目されている理論の検討を行った。すなわち、2014年9月以降、米国はシリア領域内のISIL(いわゆるイスラム国)に対する軍事作戦を実行したが、シリア政府の明示的同意が示されていないため、軍事行動の合法性が問題となった。これをめぐって、テロ攻撃を行う非国家行為体の所在する領域国が実効的な取締りの能力や意思を欠く場合には、テロ被害国は自衛権を行使することができるとの主張がなされ、注目されている。こうした動きをうけて2015年には関連する論文等が多く発表されるようになったため、それらを分析し、従来の議論との関係でどのように位置づけるべきかを検討した。当初から計画していた作業(自衛権概念と緊急避難概念の交錯に関する理論的展開の全体像の把握)は2016年度も継続する必要があるが、他方、自衛権については、領域国の意思・能力に着目する理論の検討を進めることができた。したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。本課題遂行の二年目となった2016年度は、2015年度からの作業を継続し発展させた。具体的には、第一に、20世紀以降の学説・国家責任法法典化作業の検討を継続し、理論的展開の全体像把握に努めた。第二に、自衛権についてunwilling or unableの法理の検討を継続した。すなわち、シリア領域内のIS(いわゆるイスラム国)に対する米国等の軍事作戦をめぐって、テロ攻撃を行う非国家行為体の所在する領域国が実効的な取り締まりの意思や能力を欠く(unwilling or unable)場合には、テロ被害国は自衛権を行使できるという主張がなされ、近年注目を集めている。このunwilling or unableの法理が、非国家行為体に対する越境軍事行動をめぐる従来の議論といかなる関係にあるのかについて理論的な整理を行った。さらに、同法理を支持する論者がその根拠として挙げる国家実行について、いかなる意味で国家が領域国の意思・能力に言及したのかを分析した。当初の研究計画において2016年度に予定していた作業(20世紀以降の国家実行および国際裁判例の分析)は、特に緊急避難に関連したものについて2017年度も継続する必要がある。他方、自衛権(特に領域国の意思・能力に着目する法理)については国家実行も含めて分析を進めることができた。

したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。安全保障をめぐる従来の議論は主として外国国家からの攻撃の危険を想定してなされてきたが、2001年9月11日の米国同時多発テロは、非国家行為体がもたらしうる脅威の大きさを衝撃的な形で世に示した。様々な集団・個人によるテロ行為が頻発し被害が増大している今日、非国家行為体に対する越境軍事行動がどのような法的根拠にもとづいて認められうるのかを明らかにすることが喫緊の課題となっている。本研究は、自衛権と緊急避難についての検討を統合的に行うことでこの課題に取り組んでいる。本課題遂行の三年目となった2017年度は、2016年度からの作業を継続し発展させた。具体的には、第一に、20世紀以降の学説・国家責任法法典化作業の検討を継続し、理論的展開の全体像把握に努めた。第二に、自衛権についてunwilling or unableの法理の検討を継続した。すなわち、シリア領域内のIS(いわゆるイスラム国)に対する米国等の軍事作戦をめぐって、テロ攻撃を行う非国家行為体の所在する領域国が実効的な取り締まりの意思や能力を欠く(unwilling or unable)場合には、テロ被害国は自衛権を行使できるという主張がなされ、近年注目を集めている。このunwilling or unableの法理が、非国家行為体に対する越境軍事行動をめぐる従来の議論といかなる関係にあるのかについて理論的な整理を行った。さらに、同法理を支持する論者がその根拠として挙げる国家実行について、いかなる意味で国家が領域国の意思・能力に言及したのかを分析した。第三に、第二の作業により、unwilling or unableの法理の近年の援用に、国家主権の概念の変化が関係していることが示唆されたため、その理論の検討を開始した。当初の研究計画のうち、緊急避難に関わる部分について作業を加速する必要がある。他方で、自衛権に関わる部分については、当初の計画では直接的には想定していなかった国家主権概念との関わりも含めて検討を進めることができた。本研究は、自衛権と緊急避難についての検討を統合的に行うことでこの課題に取り組んできた。本研究の最終年度となった2018年度は、これまでの作業を継続し発展させるとともに、全体の成果のとりまとめを行った。特に、「領域国の意思・能力の欠如」理論(`unwilling or unable' doctrine)に注目して論文を執筆した。本理論は、一般に、テロ攻撃などの武力行為をなす非国家行為体に対して、その所在する国家(領域国)が実効的に対処する意思または能力を欠く場合には、武力行為の被害国は領域国の同意を得ずに域内で武力を行使して自ら脅威に対処することができる、という法命題として理解されている。軍事行動の正当化を図る従来の議論との関係で、意思・能力欠如理論がどのように位置づけられるかを分析した。
転倒予防新戦略の開発に向けた転倒が多い地域環境要因の研究

スポーツ組織への参加を促す取り組みが,ポピュレーション戦略による転倒予防とし期待できるかを検討した.その結果,転倒の少ない地域では,その地域に居住する高齢者のスポーツ組織への参加割合が高く,かつスポーツ組織へ参加している者では,参加してない者より新規の転倒発生者が少なかった.これはスポーツ組織への参加促進という取り組みが,ポピュレーション戦略による転倒予防施策として期待できることを示唆するものであった.本研究の目的は,転倒予防の一次予防に着目し,協力自治体において約1万人の地域在住高齢者を対象としたコホート研究(2時点パネル調査)を行う.それにより,1「スポーツ組織への参加」などの身近で継続的に身体活動量を上げる環境が,地域在住高齢者の転倒予防に効果があるのか,2それらの組織に参加することで得られる社会的サポート・ネットワークなどが転倒予防に影響する間接的経路として存在するか,3住環境といった狭義の環境要因ではなく,近隣環境や地域環境が転倒に関連するかなどを実証的に明らかにする.その知見から個人と地域レベルの2つのレベルで検討した,新しい転倒予防戦略を明らかにすることである.平成25年度には,1.既存データを活用した研究成果の発表,2.調査の準備と調査の実施に着手した.1、既存データを活用した研究では,1研究目的に記載した転倒歴とスポーツ組織への参加との関係性について,個人がスポーツ組織に参加しているもので転倒が少ないかといった個人レベルの分析を10万人のデータを用いて分析した.また,2転倒が少ない地域があるのか,あるとすれば転倒割合に関連する要因は何かを社会的要因に着目して小地域単位で分析した.そして,3個人での運動とスポーツ組織での運動とで転倒歴に違いがあるかを2010年調査の運動疫学版(約5,000人)のデータを用いて検証した.1,2に関しては,研究成果を論文にまとめ投稿し,アクセプトされている(印刷中).3については,データの分析を終了し,現在論文を執筆している.2、平成25年度の調査の準備では,リハビリテーション学や社会疫学などの研究協力者と協議し,検証仮説の抽出と調査票の設計を進めた.調査の実施に関しては当初の計画通り,調査対象自治体の高齢者に対して平成25年11月に調査を実施した.現在,回答者データの分析準備をしている.平成26年度には既存データ(2010-11年度調査)と2013年度調査データを活用した研究成果の発表を行った。まず,既存データ(2010-11年度調査)を活用した分析から以下の3点が明らかとなった。1地域レベルの分析から,スポーツグループへの参加が多い小地域ほど,その地域の転倒率が低下している。2個人レベルの分析から,多くの個人・環境要因の影響を考慮しても,スポーツグループへ週1回以上参加している者では,参加していない者と比較して転倒発生が少なく,参加頻度が多いほど転倒発生が少ない。3スポーツの趣味活動に着目すると,男女ともウォーキングと体操・太極拳の両方を趣味としている者で転倒発生が最も少ない。なお,1,2については論文がアクセプトされており,3については現在,論文を執筆している。次に,2013年度調査データを活用した分析では,個人の身体活動の実施頻度などを考慮しても,ひとりで運動を行うより,スポーツグループで運動を行う者で転倒発生が少ないことが明らかとなった(論文投稿中)。上記の結果から,横断研究のため因果関係までは明らかとなっていないが,地域にスポーツグループを増やし,そのグループへの参加を促すことが転倒予防の一次予防の可能性となることが示唆された。平成27年度の研究では、2時点のパネルデータを用いた分析から以下の2点が明らかとなった。1約3万人のパネルデータを用いてスポーツグループに参加している地域在住高齢者で、その後の転倒発生が少なくなるかを検討した。その結果、スポーツグループへの参加頻度別の転倒発生ありの者の割合は「していない」が2.3%、「週1回未満」が1.7%、「週1回以上」が1.4%と参加頻度が多い者ほど転倒発生割合は少なかった。また、ロジスティック回帰分析の結果、スポーツグループへの週1回以上参加者では、非参加者と比較して、新規に転倒経験発生者が少なかった。2約3万人のパネルデータを用いて、どのようなスポーツをしている者で、その後の転倒発生が少ないのかを検討した。その結果、スポーツの実施割合は男女ともウォーキングと回答した者が最も多く(男性:40.7%、女性:30.3%)、次いで男性ではゴルフ(17.7%)が、女性では体操・太極拳(19.3%)と回答した者が多かった。転倒発生との関連では、ロジスティック回帰分析の結果、男性ではゴルフ、ウォーキングの順で少なく、女性ではウォーキングのみで少なかった。これまでの研究結果から、横断分析では転倒の少ない地域では、その地域に居住する高齢者のスポーツグループへの参加割合が高く、かつ個人で運動を行っている者よりスポーツグループへ参加して運動を行っている者で転倒経験が少ないことがわかっていた。今回の縦断研究の結果を加えると、スポーツグループへの参加促進という地域づくりの取り組みが、地域づくり型の転倒予防対策として期待できる可能性が示唆された。スポーツ組織への参加を促す取り組みが,ポピュレーション戦略による転倒予防とし期待できるかを検討した.その結果,転倒の少ない地域では,その地域に居住する高齢者のスポーツ組織への参加割合が高く,かつスポーツ組織へ参加している者では,参加してない者より新規の転倒発生者が少なかった.

これはスポーツ組織への参加促進という取り組みが,ポピュレーション戦略による転倒予防施策として期待できることを示唆するものであった.2013年度調査データについては,順調にデータクリーニングも進行しており,調査データを用いた研究も実施できている。また,既存データ(2010-11年度調査)との結合作業も終了しており,パネルデータを用いた分析も可能な状態になっている。理学療法学2010-11年度調査データと2013年度調査データを結合したパネルデータを使用した分析を行う。具体的には,2010年度調査や2013年度調査の横断データより明らかとなったことについて,パネルデータ分析より時間的前後関係を考慮した検討を行っていく。計画通り,1、既存データの分析,2、平成25年度調査の準備・実施とも進んでいる.日本老年学的評価研究プロジェクトの会議(月1回実施)に数回参加することができず,旅費が予定より少なくなったために生じた残額である。引き続き,1、既存データを活用した研究成果の発表,2、平成25年度の調査のデータクリーニングとデータの分析を行い,研究成果を公表していく.本研究課題に関する情報収集や成果発表を目的に国内外の関連学会への参加を予定しており,その旅費が必要となる。また,本研究課題の研究成果の発表に伴い,人件費,英文校閲料,投稿料などが必要となる。そのため,これらに研究費を充当する予定である。研究成果の一部を発表する学会を,当初は平成25年1月に予定していたが,平成26年度に予定を変更したため.平成25年度に予定していた研究成果の発表は,平成26年5月に学会にて発表する予定である.またその他の使用計画としては,データの入力・クリーニング費用や研究会の旅費,学会誌投稿料などに使用していく.
スピルオーバー水素貯蔵材料の動的理論解明と高密度化

本研究の目的は、第一原理計算により水素貯蔵材料の電子状態解析や安定性の解析を行い、貯蔵材料の高密度化のための理論的指針を得ることである。全電子混合基底法プログラムTOMBOに導入した時間依存密度汎関数理論により、電子の励起状態を考慮した水素分子の担持金属への解離吸着のシミュレーションを実行した。本過程は、スピルオーバープロセスのうち、初期の段階に対応する。本研究では、金属触媒としてニッケルクラスターを導入した。基底状態のシミュレーションでは、水素分子はニッケルクラスター上で振動するのみであるのに対し、一電子をHOMOからLUMOへ励起した場合、解離しニッケル水素化物を形成することが確認された。本研究の目的は、第一原理計算により、水素貯蔵材料の電子状態解析や安定性解析を行い高密度化のための指針を得ることである。本研究で使用するプログラムの一つとして、申請者が開発メンバーのひとりである第一原理計算プログラム「全電子混合基底法プログラムTOMBO」を用いる。申請者は、本プログラムに時間依存密度汎関数理論を導入し、電子の励起状態を考慮したシミュレーションを実行することを可能とした。水素分子の担持金属への解離吸着のシミュレーションが可能である。本過程は、スピルオーバープロセスの素過程のうち、初期の段階に対応する。本年度は、本プログラムコードをいくつかの計算機上で実行することで動作を確認し、さらなる効率化について検討を進めた。また、水素貯蔵材料は、その高密度化のために主として軽元素から構成されることが期待される。本年度は特にこの点に注目し、上記の研究に加えて、軽元素から構成される材料の例としてホウ素、アルミニウム、イットリウムから構成される多ホウ化物系を導入し、その基本的特性として安定構造および電子状態の解析をおこなった。本系はアルミニウムが部分占有することが実験的に明らかになっている。そのため、第一原理計算実行時に、様々な配置を考慮しエネルギーを比較することで、その安定構造を決定した。その結果、本化合物の電子状態のアルミニウム濃度依存性を明らかにすることができた。得られた結果の一部については、学会における発表の他、書籍「水素技術修正Vol.4」において、「全電子混合基底法プログラムを用いた水素貯蔵材料設計」というタイトルで発表した。また国際会議での招待講演が2件ある。本研究は、励起状態を考慮した時間依存密度汎関数理論(TDDFT)により、スピルオーバーを利用した水素貯蔵材料の動的過程を扱い、水素分子の解離を含むその原理を詳細に解明する。本水素貯蔵機構を大きく3つの素過程に分け、各過程における電子状態の時間発展を解析することで、中心的役割を担う機構を明らかにする。担持金属クラスター種、サイズ、温度等の条件を変えることで、最適な担持金属クラスターを有する高濃度水素貯蔵材料を理論設計する。なおプログラムには独自開発の全電子混合基底法プログラムTOMBOを使用する。初年度は、水素分子の担持金属への解離吸着のシミュレーションを行った。最も簡単で且つ重要な系として、ニッケル二量体を担持金属として導入し、水素分子の解離に対する効果を明らかにした。なお、本研究の主要な計算の一部は、現有する東北大学金属材料研究所が所有するスーパーコンピューティングシステムを活用した、新システムは初年度4月中旬からの稼働開始となるため、安定稼働するまでの期間、他サイトの計算機を利用して効率的に研究を遂行するため、計算機利用の費用の計上することにした。得られた結果は、学術雑誌、金属学会、アジア計算材料学コンソーシアム国際会議などで発表した。本研究で使用するプログラムのひとつとして、申請者が開発者の一員である第一原理計算プログラム「全電子混合基底法プログラムTOMBO」を用いる。申請者は、本プログラムに時間依存密度汎関数理論(time dependent density functional theory, TDDFT)を導入し、電子の励起状態を考慮したシミュレーションを実行している。全電子混合基底法は、一電子波動関数を平面波と局在した原子軌道関数の混合基底で表現する手法であるため、芯電子まで含めた全電子を非常に効率よく高精度で表現でき、特に水素を始めとする軽元素を含む系に有利である。本プログラムにより、水素分子の担持金属への解離吸着のシミュレーションが可能である。また本過程は、スピルオーバープロセスのうち、初期の段階に対応する。本研究で行った基底状態のシミュレーションでは、水素分子はニッケルクラスター上で振動するのみであるのに対し、一電子をHOMOからLUMOへ励起した場合、解離しニッケル水素化物をすることが確認された。本年度は、本プロジェクトで得られた結果をもとに、プログラムTOMBOを用いた材料開発についての研究解説も執筆した。

また、本プロジェクトは本年度で終了であるが、今後のTDDFTによる研究の展開として、水素貯蔵材料開発にとどまらず、他の系についての適用を検討している。計算材料科学本研究では励起状態を考慮した時間依存密度汎関数理論(TDDFT)により、水素分子の担持金属への解離吸着シミュレーションをおこなっている。本過程は、スピルオーバープロセスの素過程のうち、初期の段階に対応する。本研究で得られた成果を含め、申請者のグループがおこなった水素貯蔵材料設計の研究の成果は、書籍「水素利用技術集成」にまとめられた。さらに、軽元素から構成される材料の一例としてホウ化物に注目し、その安定構造や電子状態を解析した。ホウ化物の電子状態のアルミニウム濃度依存性を詳細に明らかにすることができた。初年度は、水素分子の担持金属への解離吸着のシミュレーションを行った。最も簡単で且つ重要な系として、ニッケル二量体を担持金属として導入し、水素分子の解離に対する効果を詳細に明らかにすることができた。基底状態と一電子励起状態についての密度汎関数理論を実行することにより、両者の電子状態の違いを明らかにすることができた。つまり、基底状態の場合には、水素分子はニッケル二量体上で振動をするのみで解離しないことが分かった。一方、一電子励起状態の場合には水素分子が解離し、最終的にニッケルの水素化物が生成されることが分かった。ニッケル二量体導入により、HOMO-LUMOギャップが11.2eVから0.1eVへと減少することが担持金属としての効果である。この0.1eV程度のエネルギーは熱エネルギー等で与える事ができる。本年度は、前年度に引き続き、全電子混合基底法プログラムTOMBOの整備を進める一方、軽元素から構成される化合物の例として、多ホウ化物の電子状態解析、安定構造の解析をおこなう予定である。本課題については、平面波基底のプログラムを利用する予定である。これらの本研究により、新規水素貯蔵材料開発のための指針を得ることが可能となる。なお、本化合物を構成する金属元素は部分占有をすることが分かっているため、その安定構造を決定するには、様々な配置を仮定して大規模計算を多数実行する必要がある。そのため、計算機の増強を図る必要がある。本プロジェクトで増強する計算機は、上記第一原理計算の実行に加えて、TOMBOコードの解析サブルーチンの作成、結果の解析、テスト実行などにも用いる。特に、短期間で集中的にプログラムを整備するためには、申請者が長時間占有できるコンピューターが必須である。また、本研究の主要な計算の一部は、申請者が所属する(独)物質・材料研究機構が所有するスーパーコンピューターを利用するが、本年度はリプレースが予定されており、未稼働期間が発生する予定である。
光分解性リンカーを用いる血中循環腫瘍細胞の捕捉・回収法の開発

血中循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell、以下CTCと略)は、固形がんを由来として末梢血中に発見されるがん細胞のことである。CTCは、原発巣から離れて血液中やリンパ液へ流入することで体内を循環し、離れた器官において増殖を開始することで、転移を行うと推定されている。従って、CTCの定量的検出と分析はがん患者の個別診断に有用であると考えられる。そこで本研究では、特定の細胞を生きたまま捕捉し、回収するデバイスを開発した。基板にはシリコン基板を使い、光分解性の3-amino-3-(2-nitrophenyl)propionic acid(ANP)リンカーを介して抗HEL抗体(anti-HEL-IgG, HEL= hen egg lysozyme)で修飾した。この修飾反応の過程をattenuated total reflection (FTIR-ATR)と高速原子間力顕微鏡(FS-AFM)で追跡、確認した。また、光照射によるリンカー切断に伴う抗体の遊離を、enzyme-linked immunosorbent assay (ELISA)と、高速原子間力顕微鏡によって観測した。次に、細胞膜上に抗原であるHELを発現したモデル細胞(SP2/O-HEL細胞)を選択的に捕捉した。SP2/O-HEL細胞と正常マウス血液の混合物からSP2/O-HEL細胞を選択的に捕捉し、その後の光照射によって回収した。回収された細胞を再培養し、生きていることも証明した。本手法は、目的細胞を生きたまま捕捉、回収できる方法であり、生化学や医学などにおいて有効な手法を提供するものである。血液中やリンパ液を循環しているがん細胞を、血中循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell、以下CTCと略)という。CTCおよびCTC由来の物質を検出することによって、がんを超早期に発見する試みが行われているが、実用的技術は発見されていない。悪性腫瘍は、もともとの原発巣周辺の正常な細胞や組織を破壊するだけでなく、血液やリンパ液にのって離れた臓器へ移行して新たな腫瘍を形成して「転移巣」を形成する。転移する前に腫瘍を切除できれば治癒は可能であるが、診断可能になるには1cmほどの大きさが必要であり、その中には約10億個のがん細胞が含まれているため、すでに他の場所に転移している可能性が高い。一般的に、悪性化が進んだがん細胞ほど転移しやすく、血液中のがん細胞(上記CTC)数も増えていると報告されている。初年度(平成22年度)は、シリコン基板と抗体を結合するためのリンカーを設計・合成した。まず光分解性をもたないリンカーを合成し、シリコン基板表面を抗体(抗EpCAM抗体)で修飾した。リンカー分子の左側にはシリコン基板へ結合するための(EtO)_3Si基を、右側には抗体と結合するためのカルボキシル基を導入した。CTC trapの土台となるシリコン基板については、直系約100mmの微小柱をつくることに成功し、ほぼ恒常的に準備することができるようになったため、リンカーおよび抗体導入ができるようになった。この固相表面上の化学変化を、FT-IR/ATRや原子間力顕微鏡(AFM)などで確認した。また初年度は、人工的色素とがん細胞をまぜて、シリコン基板上に作成したマイクロ流路(抗体未修飾)内を流すことによって、これら二種類の物質を分離し、がん細胞を分離することに成功した。しかし、濃縮率が100倍程度であるため、来年度(平成23年度)は、当初の予定通り、抗体で修飾したシリコン基板上でのがん細胞捕捉を行う予定である。

転移する前に腫瘍を切除できれば治癒は可能であるが、診断可能になるには1cmほどの大きさが必要であり、その中には約10億個のがん細胞が含まれているため、すでに他の場所に転移している可能性が高い。一般的に、悪性化が進んだがん細胞ほど転移しやすく、血液中のがん細胞(上記CTC)数も増えていると報告されている。これまでに、シリコン基板と抗体を結合するためのリンカーを設計・合成した。まず光分解性をもたないリンカーを合成し、シリコン基板表面を抗体(抗EpCAM抗体)で修飾した。リンカー分子の左側にはシリコン基板へ結合するための(EtO)3Si基を、右側には抗体と結合するためのカルボキシル基を導入した。CTC trapの土台となるシリコン基板については、直系約100mmの微小柱をつくることに成功し、ほぼ恒常的に準備することができるようになったため、リンカーおよび抗体導入ができるようになった。この固相表面上の化学変化を、FT-IR/ATRや原子間力顕微鏡(AFM)などで確認した。また、正常マウスの血液(主に赤血球)とがん細胞をまぜて、シリコン基板上に作成したマイクロ流路(抗体未修飾)内を流すことによって、これら二種類の細胞を分離し、がん細胞を1万倍程度濃縮することに成功した。血液中やリンパ液を循環しているがん細胞を、血中循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell、以下CTCと略)という。CTCおよびCTC由来の物質を検出することによって、がんを超早期に発見する試みが行われているが、実用的技術は発見されていない。悪性腫瘍は、もともとの原発巣周辺の正常な細胞や組織を破壊するだけでなく、血液やリンパ液にのって離れた臓器へ移行して新たな腫瘍を形成して「転移巣」を形成する。平成24年度は、前年度までに調製した抗体修飾シリコン基板を用いて、がん細胞の捕捉を行った。具体的には、特定の抗原(Hen Egg Lysozyme (HEL))を発現したモデル細胞(SP2/O-HEL細胞)を作成し、抗体(抗HEL抗体)で修飾したシリコン基板上で捕捉した。その後、流速を上げながら溶液で基板を洗い、SP2/O-HEL細胞がはがれる時の流速から細胞の接着力を測定した。そして、抗体を基板へ固定するために使った光分解性リンカーを、光照射によって切断し、SP2/O-HEL細胞を回収することができた。そして、本手法で回収した細胞を再培養できること、従って回収した細胞が生きていることを証明した。これらの結果は、Langmuir (2012)で発表した。
情報プライバシーの視点からの患者情報の収集と共有のあり方:尺度開発と全国調査

本研究では,次の3つの研究と関連研究を行った。1)入院患者の情報プライバシーの認識の程度を測定できる信頼性,妥当性の確保された尺度を開発した,2)その尺度を用いた全国調査により,様々な属性ごとの標準値を得た,3)地域看護における住民情報の共有に際して,保健師がどのような問題に遭遇し,それをどのように解決しているのかを明らかにした。その他,情報共有のための看護実践国際分類ICNP[○!R]の利用可能性,学生実習における患者情報の取り扱い上の問題等を明らかにした。本研究は,(1)入院患者が自分の個人情報についてプライバシーの観点からどのように認識しているかを測定する尺度を開発し, (2)その開発した尺度を用いた全国調査により,基準となる尺度の値(スコア)を示すこと,さらに(3)地域で暮らす住民の健康情報の保健師による共有についての問題を看護倫理の視点から明らかにし, (4)そのような問題に直面する保健師の情報共有における意思決定モデルを提示することを目的とする。医療に際して、患者は多くの情報を看護師や医師などから求められ、また、診察・検査等に伴う膨大な情報が診療記録等に記録される。それらの情報を活かすことは、安全で質の高い医療・看護にとって非常に重要であり、チーム医療における多職種間の情報共有も進んでいる。多くの患者は、医療・看護に必要な情報を進んで提供してくれているが、H17年度の個人情報保護法の施行とあいまって、高度なプライバシー情報を含む患者情報の取り扱いについて、問題を投げかける患者も少しずつ出てきている。患者情報のさらなる活用と患者のプライバシーへの一層の配慮を両立するためには、医療者にさまざまな情報を提供することに、患者自身がどの程度抵抗を感じているのかを把握しておく必要がある。本研究では、情報プライバシーの観点から、その患者の抵抗感を定量的に測定できる尺度の開発を試みた。尺度開発のための質問紙調査は、東海地区の200床以上の全病院を対象として、協力の得られた37病院の595名の患者と1770名の看護師に対して行った。調査はすべて所属施設の倫理委員会の承認を得てから実施した。279名(46.9%)の患者と1033名(58.4%)の看護師から回答を得たが、尺度開発はこの内の患者の回答を用いて行った。因子分析(プロマックス回転)の結果、治療関連情報、属性情報(氏名等)、日常生活関津情報および私生活関連情報の4つの因子が抽出され、累積寄与率80.2%(初期解をもとに算定)、Cronbach α=0.978などの高い信頼性、ならびに妥当性が確保された「入院患者の情報プライバシー認識尺度」を開発することができた。この他に、自己情報コントロール権の認識や行使にかかわる調査、ならびに、臨地実習における学生による患者情報の取り扱いの実態に関する調査などを実施している。H19年度は、この尺度を用いた全国調査を行う予定である。個人情報保護法の施行とともに,個人情報の取扱いに対する社会の関心が高まっている。医療において患者情報の共有と活用は不可欠であるが,今後,患者情報の取り扱いには,患者のプライバシーに対しての配慮が強く求められることが予想される。本年度は,昨年開発した入院患者のプライバシー認識尺度(PIPS)を用いて,患者自身の情報に対するプライバシー意識の程度を明らかにするための全国調査を行った。精神科単科を除く全国200床以上の全病院を対象とし,協力の得られた122病院の計6,141名の患者に調査票を配布した。すべての調査手続きは,所属施設の倫理委員会の承認を得てから行っている。第一次回答期限までに得られた1,017件の回答の内,データ精錬が完了した837件の回答は,男女ほぼ半々で,平均年齢57才,主要疾患は,がんが30%を占め,8割が複数の入院経験があり,今回の入院期間は平均30日であった。PIPSスコアの因子分析の結果は,昨年と同じ4因子構造を示した。因子ごとのPIPSスコア平均値は、価値観や家計の問題など5項目からなる私生活関連情報が6点満点の3.5点と最も小さく,患者のプライバシー意識がもっとも高い項目であることを示した。次いで,病名や検査結果など9項目の治療関連情報が4.0点,名前や生年月日など6項目の属性情報が4.3点,睡眠習慣や食生活など4項目の日常生活行動関連情報が4.6点となり,プライバシー意識には情報の特徴による差があることが示された。ただし,因子ごとの合計得点には地域,性別,疾患の種類などによる差は特に見られず,今回の調査結果で得られたスコアが,今後の患者個人レベルのプライバシー意識の程度を見る上での基準となる可能性が示唆された。本成果が,医療上の必要性に基づく患者情報の共有と患者のプライバシーへの配慮との両立のために活用されることを期待する。H20年度は,主に次の2つの研究を行った。1)前年の「入院患者のプライバシーの認識

尺度(PIPS)」を用いた全国調査結果(回収率47%, 2,881名)をもとに,患者が認識する情報プライバシーの程度の属性等による差について検討した。最もプライバシー意識が高いのは価値観や家計の問題などの「私生活関連情報」(6点満点の3.5点)であり,病名や検査結果などの「治療関連情報」(4.0点),名前や生年月日などの「属性情報」(4.3点),睡眠習慣や食生活などの「日常生活行動関連情報」(4.6点)の順となった。4群のスコアに地域,入院経験,疾患の種類による差は見られなかったが,女性はすべての因子で男性よりもプライバシーを強く認識し,勤め人は無職の人と比べて「私生活関連情報」のプライバシーを強く認識していた。2)地域看護活動に伴う情報共有に関して住民と行政保健師を対象とする2つのインタビュー調査を行った。住民(難病患者)7名へのインタビュー調査では,疾病の特殊性から周囲,とくに職場に疾病のことを知られたくないという強い思いとともに,患者会などで思いや悩みを話すことで心の負担が軽くなること,逆に,保健サービスの受給申請などでの繰り返し説明を避けるために,もっと職種間での情報共有を望む声など,疾患や状況に応じたさまざまな課題が明らかになった。行政保健師12名へのインタビュー結果では,結核など社会の偏見がまだ残るケース,あるいは虐待疑いなど本人からの同意を得にくいケースにおいて情報共有の判断に悩みを生じること,そして,相手との信頼関係が情報共有の判断に大きな影響を与えることなどが明らかになった。これらの結果を国際学会で発表するための準備,および,H21年度の行政保健師を対象とする倫理的ジレンマの実態と情報共有の意思決定の枠組みに関するデルファイ調査の準備を行った。H21年度は,地域看護活動を行う行政保健師の情報共有における倫理的問題の経験と意思決定に関して,デルファイ法に準じた調査を行った。調査対象は,A県内の行政保健師899名とし,3ラウンドのデルファイ調査と1回の確認調査を実施した。第1ラウンドは294名から回答(回収率33%)を得て,その内の140名から第2ラウンドの協力が得られた。第2ラウンドは84名(回収率60%)から回答を得て,その内の73名から第3ランドの協力を得た。第3ランドの回答は,51名(回収率70%)から得られ,それらの結果をもとに,情報共有における意思決定のパターンをまとめて,50名を対象とする倫理的問題における意思決定のパターンを確認するための調査を行った。以上の結果,(1)情報を共有するかどうかの戸惑いや悩みを生じる事例には,虐待や虐待の疑い,子どもの成長発達の遅れ,精神疾患,感染症等があり,中でも,住民本人の認識とのズレがある場合に倫理的ジレンマが生じやすいこと,(2)関係する期間や職種との情報共有の必要性の判断において,もっとも優先することは「健康やいのちの視点」であること,(3)情報共有をするかどうかの判断には,「情報を共有する相手との信頼関係の構築」が大きく影響し,日ごろの業務の中で,多くの機関や職種と信頼関係を構築する活動を重視していることなどの意思決定の特徴が明らかになった。以上の他,前年の研究結果について,ICN国際看護学会およびICNE国際看護倫理学会で口頭発表を行うとともに,H21年の調査結果について国内外の学会で成果発表を行った。
正則写像半群・ランダム複素力学系ならびにフラクタル幾何学の研究

リーマン球面上の正則写像の半群の力学系とランダム複素力学系、付随するフラクタルの研究を行った。特に、2元生成多項式半群の空間の結果、拡大的無限生成半群の(プレ)ジュリア集合のハウスドルフ次元のBowenの公式、ランダム複素力学系の極限状態に現れる関数とその確率パラメータの偏微分に関する各点ヘルダー指数と付随するマルチフラクタル解析の結果、核ジュリア集合が空でないランダムシステムの結果と応用を得た。リーマン球面上のランダム複素力学系理論と有理半群(リーマン球面上の正則写像の半群)の力学系理論を互いに交錯させながら発展させる研究を行った。2元生成多項式半群で平面上の臨界値集合が有界なものの空間を調べた。その空間のなかで、ジュリア集合が非連結になるパラメータ領域$X$およびその境界で何が起きるのかを詳しく調べ、そこでの無限遠点に収束する確率の関数$T$(悪魔の階段の複素平面上版)の挙動や、$T$の確率パラメータによる偏導関数$C$(高木関数の複素平面上版)を詳しく調べた。さらにパラメータを$X$の境界から入り込ませて、ジュリア集合が連結であるようなパラメータ集合でどのような状況が起きているかも詳しく考察した。結果をまとめてAdv. Math.から出版することができた。また、J. Jaerisch氏との共同研究で、無限生成拡大的有理半群のジュリア集合のハウスドルフ次元の研究と、その応用として非拡大的有元生成有理半群のジュリア集合のハウスドルフ次元の研究を論文にまとめ、Trans. Amer. Math. Soc.から出版予定となった。また、J. Jaerisch氏との共同研究において、上記の$T$もしくはその一般化である、「一つの極小集合$L$を固定したときの、$L$に収束する確率の関数とその確率パラメータによる高階偏導関数」の各点ヘルダー指数とそれに付随するマルチフラクタル解析を研究し、それを論文にまとめて雑誌に投稿した。また、以前の結果で、ランダム複素多項式力学系において、核ジュリア集合が空になる場合を多く扱っていたが、核ジュリア集合が空となるとは分からないような系のクラスにおいても、genericな系でカオス性が著しく弱まるような、ランダム性の誘起する新しい現象(ランダム性誘起現象という)を発見し、証明した。現在、その結果を論文にまとめている。平面上の臨界値集合が有界な2元生成多項式半群の空間の研究については、それをまとめた論文がAdv. Math.に掲載された。さらに、J. Jaerisch氏との共同研究による無限生成拡大的有理半群とその応用の論文がTrans. Amer. Math. Soc.から出版予定となった。この2つの雑誌はいずれも一流雑誌である。また、J. Jaerisch氏との共同研究による極小集合に収束する確率の関数およびその確率パラメータによる偏導関数の各点ヘルダー指数の研究を論文にまとめ、雑誌に投稿することができた。さらに、核ジュリア集合が空とは限らないランダム複素多項式力学系についての結果がほぼまとまり、もう少しで論文を投稿できる状態にある。そして、これらの結果が世界的に認められて、2015年度は海外での国際研究集会で3回の招待講演を行った。特に、トポロジーと力学系関係の大変に歴史・権威ある大規模な研究集会「Spring Topology and Dynamics」(於アメリカ)では、semi-plenaryでの招待講演を行うことができた。また、韓国でのエルゴード理論研究集会では、plenaryでの招待講演を行うことができた。リーマン球面上の正則写像のなす半群(以下有理半群)の研究と付随するランダム複素力学系の研究を行った。5月、6月には大阪大学にM. Urbanski氏(University of North Texas,アメリカ)が滞在し、有理半群に付随する歪積のエルゴード理論的側面に関する共同研究を行って多くの結果を得た。同じ時期にR. Stankewitz氏(Ball State University,アメリカ)も大阪大学に招へいし、有理半群および(ランダム)反復関数系に関する共同研究を行い、特に後者の研究において「階層的な非一様完全性」という新しい概念を提唱してその性質を満たすようなランダム反復関数系の極限集合を非常に多くのパラメータについて得ることができた。その結果を論文にまとめて雑誌(Discrete and Continuous Dynamical Systems Ser. S)に投稿し、掲載決定となった。また、その際、有理半群やランダム(複素)力学系に関しての研究集会を大阪大学で行い、国内外の研究者が10名程度研究発表を行い、互いの知見を深め意見交換を積極的に行った。また、4月から、「核ジュリア集合が空とは限らない複素パラメータランダム力学系」の一般論とその応用についての研究を行い、特に「任意の複素多項式についてのその根をランダム緩和ニュートン法を用いて見つける」という理論を発見することができた。これらの結果を論文にまとめて雑誌に投稿した。さらに、J. Jaerisch氏(島根大学)と、ランダム(実、複素)力学系における、ある一つの極小集合に収束するような確率の関数Tの確率パラメータに関する(高階)偏微分の関数に対するマルチフラクタル解析の研究を行い、今までの結果をさらに深化することができた。この結果をまとめたものの論文を現在準備中である。まず計画していたM. Urbanski氏との有利半群の歪積のエルゴード理論的研究は氏を大阪大学に5月、6月に招聘したことによってかなりの部分が進んだ。