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ヒト第8番染色体上に座位する中心体過剰複製抑制遺伝子の単離と機能解析

微小核移入法を用いて中心体の過剰複製を抑制する遺伝子の単離および機能解析を試みた。ヒト第8番染色体の短腕8q23の領域に責任遺伝子があることをつきとめ、バイオインフォマティックを駆使して3つの候補遺伝子を絞り込んだ。さらに、この3つの候補遺伝子のcDNAを順次ホスト細胞に再導入して中心体過剰複製を誘発させた結果、候補遺伝子のcDNAのひとつが中心体の過剰複製を抑制する活性を持つことを見いだした。申請者は中心体の再複製を抑制する遺伝子を細胞工学的に探索し、中心体の再複製を抑制する活性を持つヒト染色体を微小核融合法により明らかにした。具体的に述べると、マウスA9細胞は、正常細胞であるが、ヌードマウスに造腫瘍性を示すことから、前癌状態の細胞株であると言える。この細胞の中心体は正常であるが、DNA複製阻害剤であるハイドロキシウレア処理を行うと時間依存的に高頻度(約40%)に中心体の過剰複製が見られることを発見した。このことから、マウスA9細胞は中心体の複製系に異常を来していることが考えられた。次に、引き続きヒトの染色体を各1本持つA9細胞ライブラリーの一部(第1番染色体、第5番染色体、第8番染色体、第10番染色体、第11番染色体、第13番染色体、第15番染色体、第16番染色体、第17番染色体、第20番染色体)を用いておのおのDNA複製阻害剤処理したところ、第8番染色体、第15番染色体、第17番染色体を持つA9細胞群は、中心体の過剰複製が抑制されることをつきとめた。これらの染色体を、中心体の過剰複製を誘発できるヒト骨肉腫細胞であるU2OS細胞におのおの導入し、中心体の過剰複製を抑制する活性を調べたところ、ヒト第8番染色体が最もその活性が高いことを明らかにした。現在、radiation hybrid mapping法により、ヒト第8番染色体上の、中心体の過剰複製を抑制する活性を持つ部位を限局する作業を行っている。中心体は、細胞周期と同調してDNA合成期(S期)に複製するが、中心体複製は、DNA複製と同様、一細胞周期においてただ一度だけ起こるように厳密にコントロールされている。中心体複製機構がみだれ、一細胞周期において複数回中心体複製が起きると、分裂期に多極性の紡錘体極が形成されることになり、染色体が不均等に分配され、多くは分裂死を起こすが、この中から悪性度の高い細胞が出現してくる可能性がある。実際、多くのヒト癌細胞で、中心体の過剰複製が観察されている。現在、中心体の複製開始機構については次第に明らかになってきているが、中心体の再複製抑制機構についてはまったくわかっていない。申請者はこれまで中心体の再複製を抑制する遺伝子を細胞工学的に探索し、その責任遺伝子がヒト第8番染色体に座位していることを明らかにしてきた。そこで本研究では、radiation hybrid mapping法によって責任遺伝子を限局・単離し、その生物活性を明らかにした。ヒト第8番染色体のさまざまな断片を有するRadiation hybrid細胞を用いて中心体の再複製を抑制する遺伝子座位を調べた結果、ヒト第8番染色体短腕(8p23)の領域に責任遺伝子があることをつきとめ、バイオインフォマティクスを駆使して、3つの候補遺伝子を絞り込んだ。次にこの3つの候補遺伝子のcDNAを順次ホスト細胞に再導入し、中心体過剰複製を誘発させた。その結果、候補遺伝子のcDNAのひとつが、中心体の過剰複製を抑制する活性を持つことがわかった。現在、その遺伝子産物がどのようなメカニズムで中心体の過剰複製を抑制しているのかを検討しているところである。
古代エジプト、青色彩文土器の製作技術に関する考古学的研究

本研究では、特別なコバルト・ブルーを用いて、古代エジプト、新王国時代に新たに生産が開始された青色彩文土器を対象とし、考古学的研究、化学分析から、製作技術を明らかにし、そこから当時の社会、国際交流の様相を描き出すことを目的とした。調査研究の結果、製作技術を明らかにするとともに、新王国時代中期のアジア遠征による新技術の導入が、新たな彩文土器を作り出す契機として指摘された。また、装飾が次第に規格化することから、時代とともに大量生産されるようになった点を指摘した。本研究は、古代エジプト新王国時代第18王朝中期から第20王朝初期に特徴的な青色彩文土器を対象として、考古学的調査・X線化学分析・製作実験などを行い、製作技術を復元することを目的とする。平成22年度の研究では、エジプト、アブ・シール南丘陵遺跡から出土した青色彩文土器を中心に研究を行い、また比較資料となるルクソール西岸岩窟墓から出土した土器については現地調査を実施した。アブ・シール南丘陵遺跡については、当遺跡の青色彩文土器を対象に昨年度までに実施したX線分析結果を総合し、青色彩文土器の製作技術に関する考察を行った。X線化学分析から、第18王朝後期と同じく、青色彩文土器の青色顔料が第18王朝中期からコバルトによる着色であったことが判明した。また、青色ガラスと青色彩文土器の生産が類似した傾向を示すことから、新たにコバルトを着色剤とする青が土器に用いられるようになった契機としては、トトメス3世による西アジア遠征により、西アジア地域からガラスが導入されたことが指摘される。また、今後の検討が必要であるが、青色顔料に含まれる不純物成分が青色ガラスと異なることから、青色ガラスとは異なる製法もしくは工房で青色彩文土器が製作されていた可能性が考えられる。本研究の比較資料となるルクソール西岸岩窟墓から出土した土器を対象に実施した現地調査では、青色彩文土器を含む新王国時代第18王朝後期の良好な土器群を得ることができた。土器群には青色彩文土器以外に、赤色スリップの施された皿、壷、焼成痕の残る白色の皿などが含まれており、岩窟墓の掘削に従事した古代の作業員が儀式を行った際に使用した土器群と判断され、当時の青色彩文土器の使用方法やアセンブリッジを示す例として重要である。今年度の研究では、エジプト、アブ・シール南丘陵遺跡から出土した青色彩文土器を中心に調査研究を行い、また比較調査としてルクソール西岸岩窟墓から出土した土器についても研究を実施した。アブ・シール南丘陵遺跡の青色彩文土器については、資料化を継続し、胎土、装飾技術、成形技術などに関する基礎資料を得ることができた。また、資料化の過程では、青色彩文土器に対する意図的な破壊の痕跡も確認することができた。これまで古代エジプトでは、埋葬時における「赤色土器の破壊の儀式」が、文字資料、考古資料からよく知られていたが、青色彩文土器に対する破壊は、他の遺跡では、資料数が限られていることもあり、これまで指摘されてこなかった。今年度の調査により、これまで知られていない青色彩文土器に関する破壊の儀式があったことを初めて指摘することができた。また、前年度から継続して、本研究の比較資料となるルクソール西岸岩窟墓から出土した青色彩文土器の研究を実施した。当該遺跡の資料は、青色彩文土器の使用状況を示す良好な資料として挙げることができる。本年度の調査により、製作技術に関する基礎資料を得ることができた。更に、新たに青色彩文土器の使用状況に関する知見を得ることができ、研究対象を広げる結果となった。本研究は、古代エジプト新王国時代第18王朝中期から第20王朝初期に特徴的な青色彩文土器を対象として、考古学的調査・X線化学分析・製作実験などを行い、製作技術を復元することを目的としている。今年度の研究では、エジプト、アブ・シール南丘陵遺跡から出土した青色彩文土器を中心に調査研究を行った。今年度は、特に装飾技術に関する調査を実施した。時代による装飾のモチーフの変化をまとめたところ、生産の初期にあたる第18王朝中期の写実的なモチーフから、様式化が進み、生産の後期にあたる第18王朝後期では、装飾が簡略化されていくという変化を確認することができた。また、10倍のルーペ、500倍のデジタル・マイクロスコープを使用し、装飾の順序についても観察を行ったところ、初期では個体ごと、モチーフごとに装飾の順序が異なり、更に塗り直しの事例を確認することができた。一方、後期になると、装飾の順序がどの彩文土器も同じであるという結果が得られた。これらの装飾のモチーフの変化、装飾技法の変化から、時代による装飾の簡略化・規格化への変化を指摘し、そこから第18王朝中期における生産の確立から第18王朝後期の大量生産への変化の過程を明らかにすることができた。

これまでの研究により、青色彩文土器の製作についてはある程度明らかにすることができた。今後は製作後に青色彩文土器がどのような場面で、どのように使用され、廃棄されたのかという点について明らかにしていきたいと考えている。本研究で、青色彩文土器の製作技術の解明に必要な調査として、考古学的調査・X線化学分析・製作実験の3つを挙げているが、そのうちの考古学的調査・X線化学分析については、今年度の調査で概ね完了することができた。また、調査後の資料整理、研究も概ね順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、これまでに得られた知見をもとに、製作技術の工程を復元するとともに、それに対して、製作実験を行い、研究の蓋然性を高めていくことが必要である。
現代南アジアの動態的変化の総合的考察

本研究は、特定領域研究「南アジア世界の構造変動とネットワーク-多元的共生社会の発展モデルを求めて-」の総括班「現代南アジアの動態的変化の総合的考察」として、平成10-12年度は領域全体、各班の連絡、および総括を行い、かつ国内、国際会議を担当してきた。平成13年度は、そのまとめのための活動、叢書の編集活動を行った。本研究全体の成果は大略以下の4点である。1.実証的・理論的分析が格段に精緻化された。経済自由化・開放政策後の市場経済と政府介入の関係、企業、労務管理・労働意識の変化などをミクロ的、マクロ的に分析し、特に農業労働市場の統計分析、工場労働者意識調査、現地データと衛星データを結合した環境の長期変動分析などで国際水準を超える成果を得た。2.斬新な視角により、現代南アジアの再評価がなされた。戦後世界システムの規定要因を、冷戦体制を支えた米ソの軍事力・生産力にみるのでなく、東アジアの工業化・アジア太平洋経済圏の興隆にみることによって、インドの工業化戦略が重工業優先・労働集約的産業軽視であった問題や、その閉鎖的な貿易・通貨政策の失敗が90年代以前のインド経済を開放的地域交易圏からとり残される結果を生んだことが明らかにされた。3.多元的共生は、民族運動において、インドの伝統のなかから「真理の多様性」として発掘されたことが解明された。また生態環境と適合的なインド伝統的農法の解明、1980年以降の農村地域における非農業雇用の拡大がむしろ植林の拡大を促進し、下層民のエンパワーメントにつながったことなど、現代的な環境保全要因の考察によっても追求された。国内、国際シンポジウムにおける印パ、欧米の研究者との交流や、インドのネルー大学における日印シンポジウムなど成果報告数と交流は、目覚しく進展した。成果の一部は、『現代南アジア』(全6巻東京大学出版会)として平成14年に刊行予定。本研究は1991年に経済自由化政策に転換して以来の南アジアの構造変動に焦点をあて、それを多角的に研究する特定領域研究A1「南アジアの構造変動とネットワーク(略称南アジアの変動)」117の総括のためにつくられた班である。1998年4月に発足して以来、本研究は、現代南アジア研究の(1)総合化、(2)理論化、(3)国際化、(4)現状変革を目指し、ほぼ毎月一回以上の総括班会議を開催して、「南アジアの変動」プロジェクト全体を組織してきた。以下のような全体集会を開き、報告書3冊、季刊「南アジア:構造・変動・ネットワーク」3号までを出版した。またさらにインターネットにより、ホームページ・ニューズレターを内外に送っている。史料、報告書に関する問い合わせを含め、海外からのアクセスも最近は来るようになっている。1)全体集会(1) 98年7月4日&5日:全班による第1回合同研究集会於大阪千里センター特別講演「印パの核実験をめぐって」バワニ・セングプタ(元インド政府首相外交顧問)参加者延べ120人。主目的は全班が合同で研究会を行うことにより、研究全体が現代南アジアに関する共通の前提認識を持つようにする。諸班の相互乗り入れによる活発な議論が行われた。(2) 98年12月4日-6日第1回全体集会「90年代の変動」於湘南村国際センター参加者:約80人。2人のゲスト・スピーカーを招いて行われた(:Dr.IsherAhluwalia

「インドの経済自由化と90年代の構造変動」Mr.D.N.Dixit(元外務次官)「1990年代のインド外交政策」)2)季刊「南アジア:構造・変動・ネットワーク」1-3) 4(内3号は英文)(2)「1998年総選挙について」(3)「1990年代の変動について」本研究班は平成10年-12年の3年間にわたる特定領域研究A「南アジアの構造変動とネットワーク(略称「南アジアの変動」)117を総括するためにつくられた。平成11年度には、本研究班が中心となり、特定領域研究全体として、国内全体集会,国際シンポジウム,各1回、および以下のような刊行物の出版活動を行い、さらに平成12年度のまとめとしての叢書〔全6巻〕の刊行準備を行った。(1)1999年7月3日&4日:全体集会「南アジアの構造変動:ミクロの視点から」を京都・龍谷大学において行った。内容は以下の通りである。〔詳細は,季刊「南アジア・構造・変動・ネットワーク」1999年9月号vol.2 No.1参照〕(5)Discussion Paper:No.1篭谷直人「日本人綿花関係商社によるインド綿花直売活動」,清川雪彦「世界商品としての生糸と技術移転」,Mizuno Mitsuaki,"Indo-China Border Dispute and Formation of Nation State in Asia",No.2南埜猛・工藤正子・沢宗則「日本の南アジア系移民の歴史とその動向」,No.3永石信「株式市場の発展と経済成長-インドの事例から-」,No.4大石高志編「南アジア系移民-年表および時期区分」,No.5水野光朗「チベットの法的地位とシムラ会議(1913-1914)」,No.6喜多村百合「糾われる開発-インド・グジャラートの女性組織運動とエージェンシー」(6)インターネットにより、ホームページ・ニューズレターを内外に送り、資料の共有化を図っている。(7)史料収集グループは、史料調査・購入〔季刊「南アジア」2-2参照〕の他,シカゴ大学のネットワークと連携しつつその活用を検討中である。本研究班は平成10年-12年の3年間にわたる特定領域研究A「南アジアの構造変動とネットワーク(略称「南アジアの変動」)117を総括するためにつくられた。平成12年度はまとめに向けての年であった為、本研究班が中心となり、成果と出すための努力を集中的に行ってきた。すなわち、特定領域研究全体として、国内全体集会,国際シンポジウム各1回、国際集会準備のための海外におけるセミナー、及び以下のような刊行物の出版活動を行い、さらに平成13年度から刊行開始される予定の叢書「現代南アジア」(全6巻)の編集準備を行った。(1)国内全体集会「南アジア世界の『今』:変動の向こうにみえるもの」場所の構造変動:ミクロの視点から」平成12年7月1日-2日:KKR「ホテル東京」(詳細は季刊「南アジア・構造・変動・ネットワーク」2000年10月号Vol.3-No.1参照)。総括:絵所秀紀「南アジア世界の企業と農村社会の『今』,セッション1:インドの企業の行方,セッション3:現代南アジアの社会変動と政治(6)インターネットにより、ホームページ・ニューズレターを内外に送り、資料の共有化を図っている。(7)史料収集グループは、史料調査・購入
地方分権下の地域創造と生涯学習の構造化に関する理論的・実証的研究

本研究は理論的研究と平行して実施した、全国12市町村におけるアクションリサーチとして展開された。すなわち、地方中核都市・飯田市を機軸として、純農山村(山形県朝日町)、過疎山漁村(北海道置戸町、浜中町)、中継商業町(北海道美幌町、八雲町)、旧鉱山町(北海道下川町)、住宅都市(国分寺市)、団地都市(枚方市)、古典的産業都市(北九州市、白老町)、現代企業都市(豊田市)の各地域である。研究成果の全体は、『叢書地域をつくる学び』全12巻(北樹出版、2000年10月より)として刊行されつつある。現在までに、第I巻(序論)、第II巻(総論)、第III巻(美幌町、置戸町)、第IV巻(八雲町、白老町)、第V巻(浜中町)、第VI巻(国分寺市)が発刊されており、以下、続刊の予定である。これらによって、地方分権下における地域創造と生涯学習の構造化をすすめる教育実践(「地域創造教育」)の理論的意義と、6つの領域にわたる構造的把握を提起し、それらを異なる地域類型において実証することができた。本年度は、第1に、平成10年6月および8月に全体の研究計画・研究方法に関する研究会を開催した。その主要な成果については、研究代表者が日本社会教育学会(大阪教育大学、9月)で「現代生涯学習のシステム化と構造化」と題して報告し、鈴木敏正『エンパワーメントの教育学』(北樹出版、1999年2月)第5章として公刊した。第2に、各調査地域における予備調査的アクション・リサーチであるが、9月の研究会(大阪)で各地調査計画を吟味したのちに、各地で平行して実施し、平成11年1月に中間まとめの研究会(札幌)を行った。その際、各調査地域とも当初予定していた調査対象地域よりも範囲を広げ、比較調査を行いながら、予定地域がアクション・リサーチに耐え得るものであるかどうかを吟味した。とくに来年度の調査が予定されている豊田市と国分寺市については、詳細な検討を行っている。第3に、初年度から定点観測的地域として位置づけている飯田市については、地域の社会教育職員および実践者とのコンタクトをとり、平成11年2月に予備的調査を実施した。これらをふまえて3月に、研究分担者全員参加のもと、第1回目の本調査を行う予定である。昨年度の理論的研究、飯田市協同実験調査、全国各地での予備調査をふまえて、調査研究計画と体制の再構成、各地予備調査の実施と本調査の絞り込み、新たに考慮すべき点の検討を行った。1平成11年6、9月および12年1月に実施した研究会において、歴史的・構造的・実践的調査研究課題の整理をし、地方中核都市で重層的公民館を核とする日本的生涯学習を展開する飯田市を中心的対象としながらも、これに企業城下町・豊田市および住宅都市・国分寺市を加えた3つの実践類型の構造的研究を柱とすることとし、こうした視点から他の調査地を比較研究として位置づけるという枠組みを確定した。比較研究としては、飯田市に対しては東北農村型の重層的公民館構造をもつ山形県朝日町、豊田市に対しては重厚長大型不況企業をもつ北九州市、国分寺市については異なる構造をもつ国立市を加えつつ、これらに対して関西型住宅都市の枚方市を位置づけることとした。2上記によって再構成した視点にもとづき、飯田市実験調査によって得られた資料の分析、課題・研究分担の具体化をすると同時に、比較研究としての朝日町調査に重点をおきつつ、国分寺市・豊田市・北九州市・枚方市で予備的・実験的調査を実施した。これらをふまえ、再構成した各分担課題を明らかにすべく、平成12年3月に飯田市での本調査を実施する。3以上においては位置づけが弱くなる中山間農村については、林業による内発的発展がみられる北海道下川町で実験調査を実施して、来年度以降の調査研究に結びつけることとした。今年度は、これまでの研究調査活動をふまえて、研究成果のとりまとめをしつつ、先行する飯田市調査については現地実践者とのアクションリサーチの一環としての討論・研究会活動を行い、他の地域では立ち入った本調査を実施した。1昨年に引き続き6月に実施した研究会での議論をもとに、主な研究成果を『叢書地域をつくる学び』(北樹出版、全12巻)として発表することにした。

これまでに、第1巻『『地域をつくる学び』への道』、第2巻『生涯学習の構造化』が出版されているが、年度内に第3、4巻も出版の予定である。2調査研究の中心としている飯田市については、6月に実践者2名が参加する研究会を開催したのちに、中間報告原稿を作成し、それをもとに現地実践者との討論を進めている。そして、平成13年2月には飯田市公民館大会に出席するとともに実践者との研究会を開催して、来年度の最終調査にむけた打ち合わせをし、3月の現在生涯学習研究セミナーで成果の報告をして広く討論する機会をもつことにした。3国分寺市、枚方市、豊田市、北九州市、朝日町、下川町および浜中町については、それぞれの担当者を中心に(下川町を除いて)2回づつの本調査を実施し、全体を第一四グループに分けて、順にとりまとめをしつつある。本年度は、前年度から引き続く研究活動を進めつつ、6月に研究会(東京農工大学)を開催して最終年度調査研究計画を確認した後、調査対象とした各地域で最終調査ないし補足調査、そして現地報告会(国分寺市、枚方市、北九州市、飯田市、朝日町)を実施し、12月に全体の総括研究会(北海道大学)を行った。現地報告はこの調査研究の方法であるアクション・リサーチの手法をふまえたもので、とくに各地域の比較の基軸とした飯田市においては、公民館主事を中心とした実践者に対する報告・討論会を開催すると同時に、市街地区・農村地区・混住地区の3つの代表的地区において調査結果にもとづく討論会を開催した。現地との交流・討論のあり方は地域によって多様であり、北九州市では、これまでの調査研究に伴って生まれた研究会やグループと討議しつつ、その成果をとりまとめに生かすように努めている。調査研究の主たる内容は、『叢書地域をつくる学び』(北樹出版、全12巻)として出版されつつあるが、2002年2月末現在、第6巻まで刊行され、調査研究の中心としてきた飯田市の調査研究のとりまとめについても印刷中である。このうち本年度中に出版されたものは、鈴木敏正・伊藤俊和編著『環境保全から地域創造へ』および鈴木敏正編著『都市公民館の再生』である。
アリによる種子散布の適応的意義

アリ誘引用のエライオゾ-ムを有するエゾエンゴサク、オドリコソウ、ミヤマエンレイソウ、オオバナノエンレイソウについて、種子を運ぶアリの種類、種子の分散率と分散距離を明らかにし、アリによる種子散布の適応的意義を検討した。まず、種子を運ぶ主なアリは植物の生息環境により多少異なる(エゾエンゴサク:シワクシケアリ、トビイロケアリ、オドリコソウ:アスマオオヅアカアリ、エンレイソウ:シワクシケアリ、ヤマトアシナガアリ)。分散距離はアリの種類によって多少異なるが、2mを越えることは少なく、平均50cm前後であった。分散率は、種子を果実として一括落下させるエンレイソウで約15%であったのに対し、種子を少しずつ落下させるエゾエンゴサクやオドリコソウでは50%以上であった。多くの種子が運ばれなかったのは、歩行性甲虫類やワラジムシによってエライオゾ-ムを食される為であるが、果実は彼らに発見される確率が高いのに対し、少しずつ落下する種子はその確率が低く、このことが種子運搬率の差に反映されているものと思われる。また、アリ巣100について、K.P.N.Cの含有量を測定したところ、いずれの元素も巣の土壌とコントロ-ル土壌間に有意な差は認められず、アリ散布の適応的意義に関して最近有力視されている「アリ巣の富栄養説」は否定される。これに対し、植物固体の分散構造を分析したところ、いずれの植物種においても、種子を生産する親個体周辺よりも、親からやゝ離れた場所において子個体の生存率が高く、「こみ合い回避説」を支持する結果を得た。
入力地震動に依存せず最大応答加速度を指定値以下に低減できる三次元免震装置の実現

(1)ロッキング対策これまでに試作した上下・水平二次元免震装置で大きな課題となっていた、ロッキングを抑制するために、パンタグラフを付加した免震装置を試作した。静的に載荷した結果、ロッキングを抑制できることを確認した。現在も、試作した免震装置を用いた振動台実験を通じて、上下・水平の二次元免震効果の確認と、パンタグラフによるロッキングの抑制効果の確認を引き続き実施している。(2)超弾性合金の利用の検討これまでは定荷重バネを用いて上下免震を行ってきたが、市販の定荷重バネの容量は300N程度で、重量構造物への適用は難しい。そこで、従来より廉価で加工性の高い新規銅系形状記憶合金を用いた上下免震装置を試作し、静的実験によりその復元力特性を調査した。その結果、想定に近い非線形弾性の復元力特性が得られることを確認した。現在も、振動台実験により本上下免震装置の免震効果を確認しているところである。(3)上下地震動が器物の転倒に及ぼす影響の調査水平免震台に設置された器物の転倒に及ぼす影響について調査を行った。その結果、理論的にはアスペクト比が6程度でないと転倒が生じないと予測される免震装置でも、アスペクト比が4や5の場合で転倒する危険性があることがあきらかになった。このメカニズムについて、現在、解析と実験により検討を行っている。地震動は水平方向と上下方向に分解できる.水平方向のパッシブ免震装置は比較的容易に製作できるが,上下方向には重力が免震対象物に作用するため水平方向ほど簡単でない.上下方向支持部の剛性を単純に低下させると,重力と釣り合うまでに許容できない大きな静たわみ(沈み)が生じる.そのため,種々の上下方向免震装置が開発されているにもかかわらず,2秒程度の長周期化を実現することすら困難な状況にある.これらの問題点を解決するため,本申請者は支持力が異なる定荷重バネ,の組み合わせにより免震対象物を支持する上下方向免震装置を新たに考案し,数値解析によりその免震効果を既に確認している.本研究課題では,申請者が考案した上下方向免震装置の基本原理をもとに,上下・水平方向をともに一定荷重支持デバイスで支持することで,装置基盤に入力する地震動の種類に依存せず免震対象物の最大応答加速度を指定値以下に抑えられる革新的なパッシブ三次元免震装置の開発を長期的目的とする.本年度は,20kg程度の軽量対象物に対する上下方向免震装置を設計・試作し,その性能検証実験を行った.本実験の上下方向加振には,関西大学が保有する上下・水平二次元振動台を用いた.本実験を通じて,最大2G程度の上下加速度入力を,0.2G程度まで低減できることを実証した.しかし,装置のロッキングに対する対策が課題として残っている.また,実験結果とのキャリブレーションにより,既に開発済みの免震効果予測プログラムの精度向上を行った.本結果を日本建築学会構造系論文集に投稿した。本論文は現在,再査読のプロセスにある.本年度に得られた研究成果は以下の通りである.1)定荷重バネを用いた水平免震装置の機構を新たに提案した.本実験装置では,磁石を有効に活用することで,免震対象物の支持部とバネ支持部の衝突を回避できる点に特徴がある.2)提案水平免震装置を試作し,振動台実験を通じてその効果を検証した.振動台実験実験で用いた波形は,最大化速度が11.8Gの正弦波と最大化速度を1Gまで増幅したJMA Kobe波とOjiya波を採用した.振動台実験の結果,全ての場合において応答加速度を0.1G以下に低減することを確認した.3)昨年度作成した上下免震装置を本年度作成した水平免震装置の上に設置し,上下・水平方向の二次元免震装置を作成した.この二次元免震装置に対して,上下・水平の二次元加振実験を行った.その結果,上下方向の応答加速度は0.1Gまで低減できたが,水平方向の応答加速度は0.25Gまでしか低減できなかった.この原因は上下免震装置のロッキングにあると考えており,次年度はロッキングの抑制を目指して,改良した装置の開発を実施する予定である.(1)ロッキング対策これまでに試作した上下・水平二次元免震装置で大きな課題となっていた、ロッキングを抑制するために、パンタグラフを付加した免震装置を試作した。

その結果、理論的にはアスペクト比が6程度でないと転倒が生じないと予測される免震装置でも、アスペクト比が4や5の場合で転倒する危険性があることがあきらかになった。このメカニズムについて、現在、解析と実験により検討を行っている。
種々の関数空間における因数分解の研究

因数分解の問題ではっきりした解答が得られたものはなかったが、問題解決への途中の結果と考えられるいくつかの知見を得ることができた。Hardy空間の強い形の因数分解の問題については、内山明人によるある種のマルチンゲールに関する因数分解定理の証明を再検討した結果、同様の論法を通常の特異積分の場合へ一般化するには、扱う領域が有限領域で有限測度を持つと具合がよいことがわかった。そこで、特異積分作用素と実関数論的なHardy空間とをユークリッド空間の有界領域上で考えてみた。領域上のHardy空間と特異積分作用素に関しては既に、Chang-Krantz-Stein(1993)、Chang-Dafni-Stein(1999)による研究があったが、彼等とは違う設定のHardy空間において特異積分作用素が有効に扱えることがわかった。我々の設定では領域上にdoubling conditionをみたす測度が与えられているとし、領域上のdistributionに対して最大関数を定義し、その最大関数が与えられた測度に関してp乗可積分であるようなdistributionの全体をもって、Hardy空間と定義する。このHardy空間に対して、アトム分解、関数の掛け算、領域の微分同相写像による変数変換、等の基本的な性質を確立した。さらに、領域が1次元の開区間である場合に、古典的なJacobi級数に対するMuckenhouptらによる移植定理を、我々のHardy空間を用いて一般化することができた。我々の移植定理の本質は,ある特異積分作用素のHardy空間での有界性の主張である。有界領域上のHardy空間で移植定理を示すことができたことは、因数分解の問題の解決へのひとつのステップと考えている。合成積に関する因数分解の問題について、Huntによる合成積の評価の研究を検討した結果、L^pだけで考えるのは不自然で、Lorentz空間L^<(p, q)>を扱うのが自然であることがわかった。この研究課題は,2001年10月に追加採択の通知があり,本格的に研究に着手したのがそれ以後であったため,今年度においては主として準備的な研究に終始し,研究課題自身についての具体的な成果は得られなかった.準備的な研究として以下の研究を行った.(1)Hardyクラスにおける因数分解について,内山明人のマルチンゲールの因数分解法を再考察し,3分割法によるマルチンゲールに限らずk分割法(k≧3)のマルチンゲールでも適当な条件のもとに因数分解ができる見通しを得た.(2)A_p荷重関数の因数分解に関連して,R^nの一般の領域上でのA_p荷重について研究し,基本となる測度について適当な制限を設ければR^nのA_p荷重と並行の議論が成立することを確認した.(3)合成積に関する因数分解については,Huntによる合成積の有界性の研究を調べ,L^p空間だけでは問題設定が不十分でLorentz空間L^<(p,q)>を用いる必要があることがわかった.因数分解の問題ではっきりした解答が得られたものはなかったが、問題解決への途中の結果と考えられるいくつかの知見を得ることができた。
Multiple Democracies の理論的実証的研究

平成30年度は最終年度であり、次に焦点を当てた。1)アジア社会の生活の質、2)多国間条約参加の計算、3)内戦から平和への移行政治1)アジア社会の生活の質は「アジア・バロメーター」という全アジア地域において生活の質に焦点を当てた社会世論調査のデータを多次元化し「アジア社会の類型学」を打ち出した。『The SAGE Handbook of Asian Foreign Policy』(刊行予定)に考えを発展させた。これは『アジア社会の六類型』として英文学術書に纏める予定である。方法論的に内的妥当性をもち、アジアの専門家の眼から見て外的妥当性ありといわれるものを発表してきている。2)多国間条約参加の計算は1945-2014年の期間で120個の多国間条約を俎上にあげ、21世紀の計数化された全球化の時代にルソーやロックをグローバルに描いたら、どのようにモデル化できるかを敢行したものである。ロックの多国間条約参加の道具的変数(参加国の参加態様と参加国の帰属)の因子分析より浮かび上がる3次元によって、主権国家の地球的疑似立法行動を8個に類型化し、多国間条約参加を巡る主権国家の間の相互作用が地球政治を紡いでいくというものである。2014年から数本の学術雑誌論文を刊行し、2019年度には『地球的立法政治の理論・ルソーとロックを地球的に描く』に刊行予定である。3)内戦から平和への移行過程の政治はカンボジア、ネパール、スリランカにおける内戦から平和への移行過程を主として旧兵士への世論調査データを使って分析した。同じような研究を進めている4人の政治学者とAsian Journal of Comparative Politics (SAGE Publications )の特集号に論文5本を刊行している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。古代ギリシャの直接民主主義を起源として、近代欧州の(a)代表制民主主義でほぼ完成した。この代表制民主主義は様々な欠陥を補完・補充・代替えするものが提案されてきた。(b)直接民主主義(Budge),(c)共同体制民主主義(Putnam),(d)手続き的民主主義(Rose),(e)監視制民主主義(Keane),(f)地球市民制民主主義(Held)などである。本研究目的は(1)各主要テクストの鍵概念の内容分析と市民の鍵質問に応える意見調査分析を行い、(2)鍵概念と鍵質問を手掛かりにして市民の選好の分布を浮き立たせ、民主主義の今日的状況を理論的実証的に分析する事である。民主主義の起源と展開についての議論を概念的に綿密に整理した後、それぞれの民主主義の流れに沿った著作の内容分析と市民の世論調査を使って、著者らの考えと現代日本社会で市民がどのように民主主義のいくつかの流れについて感じているかを分析する。著作の内容分析は鍵概念の頻度分析のみならず、鍵概念の論理的繋がりのテクスト・クリティーク・言語分析を結合した方法を採用する。市民の世論調査は民主主義のそれぞれの流れに対する選好の分布と市民の属性別・意見別をいれた多変量分析(因子分析・ロジット回帰分析など)を行う。複数の方法を使い、21世紀初頭日本社会でどの流れが民主主義についても強くなっているか、弱くなっているかをみることができる。古代ギリシャの直接民主主義を起源として、近代欧州の代表制民主主義で理論的な形態がほぼ完成した。民主主義自体は第二次世界大戦後にはじめて、政党や議会を軸に展開する代表制民主主義が欧米先進諸国で定着したといってよい。しかし、この代表制民主主義の様々な欠陥を補完・補充・代替するものが提案されてきた。直接民主主義(Budge, Barber),共同体制民主主義(Putnam),手続き的民主主義(Rose),監視制民主主義(Keane),世界市民制民主主義(Held )などである。本研究目的は各主要テクストの鍵概念について市民がどのように考えているかの世論調査を行い、市民の選好分布を浮きだたせ、民主主義の今日的状況を理論的に実証的に分析することである。日本で行う多元的民主主義の世論調査に加えて、インドネシア、マレイシアでの世論調査を実施した。インドネシアと日本の世論調査はMonkey Surveyによる小規模(ジャカルタと東京に限定)の世論調査、マレイシアと日本の世論調査は全国規模のものである。マレイシアと日本の世論調査は国際イスラム教大学(マレイシア)と新潟県立大学の共同研究で、質問表を統一しておこなった。インドネシア、マレイシア、日本の世論調査は、社会制度に対する市民の信頼を軸にしたものである。これは具体的に社会制度に対する信頼に絞って、多元的民主主義の地理的歴史的文化的な態様を比較分析するものである。理論的な分析は代表制民主主義の欠陥を補完・補充・立替する様々な提案の鍵概念を軸にした世論調査の分析は日本政治学会2014年度年次大会で報告した。具体的な民主主義の働きをインドネシア、マレイシア、日本で、社会制度に対する信頼の世論調査を2015年、2016年に実施した。新潟県立大学が主催したアセアン-日本シンポジウム(2015年1月、10月、2016年4月開催)でその分析を報告した。さらに、2016年10月に、新潟県立大学・実証政治学研究センター主催の会議で、多元的民主主義についての学術会議を開催し、最終的には学術書・学術論文として刊行する予定である。

多元的民主主義の世論調査を基礎とした業績のなかで28年度で進捗が顕著だったのは日本とマレイシアの信頼を軸にした共同世論調査である。マレイシアのサイド・アラビ・イディド教授が猪口が編集長をしているシュプリンガーの「信頼ーインターディシプリナリの視点」という学術書シリーズの一巻を書き上げる予定である。質問数がやや少なめな日本側は雑誌論文を準備中である。28年度には米国大統領選挙候補選好について日本とアセアン諸国で世論調査を実施、会議発表論文を手直しして雑誌論文にまとめる予定である。さらに、WIN-GALLUP Internationalの世界44カ国における2016年米国大統領選挙候補選好の世論調査データを使って階層ベイジアン統計分析で(一国ごとに統計分析を別々に行うのではなく、世界市民が人口学的集団という階層ごとに一度に分析を進められる方法)、世界市民でどのような集団がトランプ候補支持かを分析した。やはりWIN-Gallup Internationalの世論調査データを使って、べイズ分析は2011年東日本大地震における福島第一原発の崩壊に際して、原発についての世界の数十カ国の選好を階層べイジアン分析を松原望教授(聖学院大学)と進めている。理論的分析では岡沢憲芙編『比較政治学のフロンティア』に猪口孝「グローバル化時代の民主主義」を刊行した。実証的分析では日本とマレイシアの共同世論調査を基にした業績の刊行の道付けを行ったし、米国大統領選挙候補選好についての日本とアセアンでの世論調査の分析を雑誌論文に向けて進めている。米国大統領選挙候補選好と東日本大地震原発崩壊時の原発についてWIN-GALLUP Internationalの世論調査のデータ分析を松原望教授と共同で進行させている。前者についての階層ベイズ分析は猪口がほぼ完成している(Inoguchi, 2017)。猪口が編集長をしているシュプリンガーの「信頼ー学際的研究」シリーズ第一巻はTakashi Inoguchi and Yasuharu Tokuda, eds., Trust with Asian Characteristics: Interpersonal and Institutional :Springer, 2017で刊行した。現代の民主主義は、その意味と実施が非常に多様かつ複雑になっており、民主主義の概念自体を理論的、実証的にさらに深く鋭く探究することを迫られている。「民主主義」という言葉は、学術用語として最も頻繁に検索されるワードでもある。この認識に立ち、さまざまな視角と方法を使って、民主主義の分析を進めてきた。今までに、あ)古典的民主主義、とりわけ代表民主主義、直接民主主義、熟慮民主主義、人気民主主義などを概念的に実証的に検討してきた。い)ルソーやロックの社会契約論をメタファーとして使った世界的市民の選好(規範意識や価値観)と多国間条約への参加とがどのように関連しているのかを、1945年から2014年までの120の多国間条約について実証分析した。う)日本とマレーシアの民主主義の意味について、同国の国際イスラム大学と共同世論調査を行った。マレーシアでは本格的な調査を実施できたが、日本については本格的な分析は未完成である。え)
道路空間再配分および自転車道ネットワーク構築のための分析調査体系の構築

平成15年度は最終年度として、主に2ヵ年のとりまとめを中心に作業を行った。結果として、下記の新たな分析方法論や、調査方法などについて知見を得ることができたと考える。1)自転車経路選択モデルの新規開発とそのバリエーションの拡充:旧来より継続的に開発・適用を行ってきた重複率最大化モデルに加え、その一般化モデルと位置づけられるDialアルゴリズム組み込みモデルを提案し、既存モデルとの比較検討を行いえた。必ずしも常に同モデルが高い説明力を有するわけではないが、理論上、新たな経路選択モデルを提示しえたことは、自転車のみならず経路選択モデル一般に有用な情報をもたらすと考えられる。2)自転車経路選択モデルを用いた自転車道ネットワーク評価方法の提案:栃木県小山市を事例として、標記経路選択モデルを用いた自転車道設置効果の定量的把握方法を提示することができた。特に設置効果をビジュアルに出力し、計画情報として、住民らの合意形成に資する手法を開発し、その実用性を確認することができた。3)全国自転車施策のヒアリング結果の取りまとめ:現在展開しつつある自転車施策先進都市を10箇所ほど訪れ、担当部署のヒアリングも交えた現地の視察を行い、その結果を取りまとめることができた。これは定量的な分析に留まらず、実際の自転車施策を概観した本研究の大きな特徴となった。以上より、本研究は自転車道ネットワーク構築に寄与しえる定量的および定性的分析を網羅的に行うことにより、現段階のわが国の自転車道を機軸とする道路空間再配分の方向性について有意義な示唆とツールを提供しえたと結論付けられる。今年度は下記の事項について中心的に研究を進めた。(1)全国の自転車先進的施策都市について:現在国土交通省で30もの自転車施策先進都市が選定されている。本年度はこれらの都市の施策について詳細に調査を行い、主に住民と行政との自転車施策を通じた関わり方や、具体的な種々の施策の効果についてまとめた。(2)過去の自転車経路データの統合化:過去10年弱にわたり、久留米・宇都宮・七尾で自転車利用経路アンケート調査を行ってきたが、各々独立したデータベースとなっていたため、都市間の比較ができなかった。本年度はデータの共通化を行い、都市間相互の比較が容易となるシステム構築を行った。(3)自転車経路選択モデルの新展開:過去提案した「重複率最大化モデル」をもとに、確率均衡配分モデルで用いられているDialアルゴリズムを組み込む方法論を開発した。これにより、重複率最大化モデルは新モデルの特殊解として位置づけられることになり、モデルの一般化をはかることができたと考える。また、3都市のデータに新モデルを適用し、その特性を確認することができた。(4)小山市調査の実施:栃木県小山市で、過去3都市と同様の利用経路調査を行うとともに、少人数の被験者に対しては、BCIと同様の、自転車走行環境の満足度調査を行った。来年度、この調査結果をさらに分析し、日本版のBCI構築を目指すつもりである。

3)全国自転車施策のヒアリング結果の取りまとめ:現在展開しつつある自転車施策先進都市を10箇所ほど訪れ、担当部署のヒアリングも交えた現地の視察を行い、その結果を取りまとめることができた。これは定量的な分析に留まらず、実際の自転車施策を概観した本研究の大きな特徴となった。以上より、本研究は自転車道ネットワーク構築に寄与しえる定量的および定性的分析を網羅的に行うことにより、現段階のわが国の自転車道を機軸とする道路空間再配分の方向性について有意義な示唆とツールを提供しえたと結論付けられる。
家庭が主導する科学技術教育の推進-中山間地域での試み-

本研究は、科学や技術が好きで得意な子どもたちを育てるための家庭教育の役割を明らかにし、家庭主導の科学技術教育を推進するための方法論を確立することを目指している。前年度までに、指導者のボランティア団体としてNPO法人三次科学技術教育協会(MISTEE)を設立し、市教育委員会、市立学校長に趣旨説明を行うとともに、社会教育関係者、学校教育関係者との連携を円滑に行えるような仕組みづくりを行った。さらに、学校教育とも持続的に連携することを念頭において、学習指導要領との関連を意識した教材開発を行い、児童・生徒および保護者に対して科学技術教室を実施した。本年度は、児童・生徒および保護者には研修成果を家庭に持ち帰り、共に科学技術に関する体験的な学習を行うことを中心として活動を行い、保護者は適宜その様子を指導ボランティアに報告し、必要に応じて助言を受けている。これらの過程において、適切な時期に家庭主導で行われた科学技術教育の効果を検証した。また最終年度であるので、家庭主導の科学技術教育に関わった児童生徒や保護者による体験・研究発表会を開催し、児童生徒および保護者がプレゼンテーションの学習機会を得るとともに、自己評価と将来への展望を行う機会とした。この発表会は「子どもと大人の科学の祭典in三次2010」と題して行われ、広く市民に公開して行われた。この体験・研究発表を行った保護者および児童生徒や、来場して聴講した保護者および児童生徒に対するアンケートなどをもとに、本研究の評価を行った。(1)典型的な中山間地域である三次市内に保護者研修を行うための場所を確保した。(2)保護者を指導する指導ボランティアを募集し組織化した。指導ボランティアは、専門分野の教育経験を有する者とし、高味俊雄氏(元広島県立上下高等学校長、物理教育)、後藤邦昭氏(元広島県立庄原養護学校長、地学教育)をリーダとして、小、中、高等学校の教員や企業の技術者など7名に依頼した。また、指導ボランティアの事務所として三次市まちづくりセンターの一部を確保した。(3)指導ボランティアに対する研修はほぼ毎月行った。用いた教材は、地元特有の自然現象(例えば三次市の場合、盆地霧など)にも配慮し、日常生活の中で体験したこととの関連付けを行えるようにした。また家庭教育に容易に展開できるよう教材の安全性、経済性に配慮し、材料は中山間地域においても入手しやすいものを用いた。(4)市教育委員会、市立学校長に趣旨説明を行い、社会教育関係者、学校教育関係者との連携を円滑に行えるようにスキーム作りを行った。(5)学校教育とも持続的に連携することを念頭において、学習指導要領との関連を(それに縛られるという意味ではなく)意識した。本年度は市教育委員会、市立学校長に趣旨説明を行い、社会教育関係者、学校教育関係者との連携を円滑に行えるような仕組みづくりを行った。また、事務所として三次市まちづくりセンターの一部を無償で使用することで三次市と合意を得た。さらに、学校教育とも持続的に連携することを念頭において、学習指導要領との関連を意識した教材開発を行った。教材に関して自らの熟練度を向上させた後、児童・生徒および保護者に対して科学技術教室を20回にわたって実施した。児童・生徒および保護者には研修成果を家庭に持ち帰り、共に科学技術に関する体験的な学習を行うよう促した。保護者は適宜その様子を指導ボランティアに報告し、必要に応じて助言を受けている。これらの過程において、適切な時期に家庭主導で行われた科学技術教育の効果を検証しつつある。また保護者の許可を受けたうえで,児童・生徒の学習活動の様子を適宜,学校の担当教諭(担任,教科担任等)に連絡し,教諭が指導する際の資料としていただく仕組み作りを行った。このことにより,教諭が学校では見ることのできなかったと一面を発見し,児童・生徒理解を深めるという効果も見受けられた。学校教育の支援活動として,出前授業のコーディネートを行い、出前授業の評価法について検討しつつある。実際に学校の依頼により6回の出前授業も行った。いずれも,好評であったが,いつもと違う集中ぶりを見せる児童・生徒を再発見される場面も少なからずあった。

この発表会は「子どもと大人の科学の祭典in三次2010」と題して行われ、広く市民に公開して行われた。この体験・研究発表を行った保護者および児童生徒や、来場して聴講した保護者および児童生徒に対するアンケートなどをもとに、本研究の評価を行った。
アサガオなどの合弁花の折畳み・展開様式と開花機構に関する生物規範工学的研究

アサガオとペチュニアの花について、蕾内の花弁の巻込みあるいは折畳み状況の観察、展開時の花の画像解析、花弁と花弁軸の引張り試験、花弁部のペーパーモデルや数値モデルの作成、モデルによる展開特性の力学的考察等を行った。得られた主な結果は以下のとおりである。1.アサガオとペチュニアの花のいずれにおいても、花弁は薄い花弁部を花弁軸が支持する複合構造を有し、引張り試験結果から、花弁軸部は花弁部に比べ約3倍の剛性があり、花弁を支持する役割を担っていることが確認された。2.アサガオの花弁モデルによる数値解析から、展開初期に大きなエネルギーを必要とし展開の進行にともなってエネルギーは小さくなっていくため、最開初期の展開速度は小さく次第に大きくなる展開様式を採用していると考えられること、展開時に花弁が開放される展開半径は、弁数が大きい方が小さく、それだけ展開に要するエネルギーも小さくなると考えられるが、花弁数が大きくなると花弁内の花弁の巻込み厚さが大きくなり、紡錘型の蕾の中に収納できなる可能性があることが明らかとなった。3.アサガオの花の展開時の展開半径の変化は、最初非常に遅い速度で、中速く、最後は再び遅く展開する、植物の基本的な成長曲線であるlogistic曲線に沿って変化する。4.ペチュニアの花は、1619時間はゆっくり展開(展開率約15%まで)し、その後それまでの68倍の速さで34時間展開(展開率40%まで)する。ここで、1214時間の停滞時間があり、その後、比較的速い速度で展開し、最後は遅い速度で展開する。この、停滞時間前の2段階展開は、花弁軸に蓄積されたひずみエネルギーの解放により力学的に説明できることが、花弁のペーパーモデルを用いた考察から明らかとなった。本年度は、主にアサガオの花に着目して研究を行った。花弁の折畳み様式の把握のために、蕾を切開して蕾内の花弁の巻込み状況を観察し、また、展開時の花のビデオ撮影を、複数台のCCDカメラと画像処理ソフトにより実施し、展開時間と花弁の展開半径との関係を明らかにした。さらに、花弁を支持していると考えられる花弁軸と花弁から短冊形の微小試験片を切り出し、万能投影機で伸びを観察しながら引張負荷を与え、花弁軸と花弁の引張剛性を評価した。これらの観察結果と実験結果を用いて、花弁部の数値モデルを作成し、蕾の中に巻込まれた花弁部厚さと花弁数との関係や、花弁展開時の花弁巻込み面積と展開半径・花弁数との関係を明らかにした。得られた主な成果は、以下の通りである。1.花弁軸と花弁のYoung率は、それぞれ、E_A=3.0MPa, E_P=1.0MPaで、花弁軸は花弁に比べ約3倍の剛性があり、花弁を支持する役割を担っていると考えられる。2.花弁は2つ折りにされ、さらに5つの方向から中心に向かって巻込まれ、蕾の中では円錐形に巻込まれている。また、展開時には、常に中心部から外に向かって花弁が繰り出されて展開するため、花弁が完全に開放されるのは、約60%程度展開した時点である。3.花弁モデルによる数値解析から、展開初期に大きなエネルギーを必要とし展開の進行にともなってエネルギーは小さくなっていくため、展開初期の展開速度は小さく次第に大きくなる展開様式を採用していると考えられること、展開時に花弁が開放される展開半径は、弁数が大きい方が小さく、それだけ展開に要するエネルギーも小さくなると考えられるが、花弁数が大きくなると花弁内の花弁の巻込み厚さが大きくなり、紡錘型の蕾の中に収納できない可能性があることが明らかとなった。本年度は、合弁花であるペチュニアの花に着目して研究を行った。

まず最初に、ペチュニアの花の折畳み様式の把握のために、蕾を切開して蕾内の花弁の折畳み状況を観察した。また、展開時の花を2台のCCDカメラを用いてビデオ撮影し、画像処理ソフトにより展開時間と花弁展開高さとの関係を明らかにした。さらに、花の3つの部位から短冊形の微小試験片を切り出し、顕微鏡下で伸びを観察しながら引張負荷を与え、花弁軸と花弁の引張剛性を評価した。さらに、ペーパーモデルによる花弁の折畳み・展開シミュレーションを実施し、展開時の展開停滞時間に関する考察を行った。得られた主な成果は、以下の通りである。1)ペチュニアの花は、アサガオによく似た漏斗状の花形をしているが、花形に上下の区別があり、5枚の花弁から構成されている。花弁それぞれは、花弁中央に位置する花弁軸に沿って2つ折りに折畳まれ、花形上部に位置する3つの花弁を、下部の2つの花弁が両側から挟み込む独特の折畳み様式をしている。2)1枚の花弁は、花弁軸・花弁部の2つの構成部位からなり、引張試験結果と複合則を用いた考察から、花弁部のヤング率は約2.2MPa、花弁軸部のヤング率は11.7MPaとなり、花弁軸は花弁部の約5倍の剛性を持ち、花弁全体を支持する役割を担っていることがわかった。3)花は、約2日で開花し、漏斗状の花形となるが、展開開始から1619時間はゆっくり展開(展開率13%まで)し、その後それまでの68倍の速さで34時間展開(展開率40%まで)する。ここで、1214時間の停滞時問があり、その後、停滞直前の速さで最後まで展開する。4)花弁のペーパーモデルの展開シミュレーションから、展開途中の停滞時間は、花弁にひずみエネルギーが蓄積される時間であり、この蓄積されたひずみエネルギーを利用して停滞時間後の展開が行われることが明らかとなった。