hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テクストの分節と階層化を考察基盤とする書記コミュニケーション史の構築

もう少し年代的にも形態やジャンルの面でも多様なものを入力して今後の研究を俯瞰できるようにしたかったが、明治初頭の出版物についての論文を成果として公表することを優先したためである。(2)先行研究に関する参考文献の収集については、当初の計画通り、順調に進んでいる。以上、二点の理由により、おおむね順調に進展していると自己評価した。本年度は以下の三つの課題について調査分析を行った。その結果および見通しについて記す。(1)日本近代における句読法の確立については、その要素の一つとして欧文のパンクチュエーションの影響が指摘されてきたが、その具体的過程の実証に乏しかった。そこでRomaji Zasshi(明治18年6月ー明治22年5月)を科研費で購入し、句読法が未だ確立していない時期のローマ字書きの日本語の文章における「,/.」の使用法を調査した。「,」は複文、重文における使用がほとんどで論理関係を明示する欧文の使用法に準じているが、強調や間に関わる使用は見られず、修辞ではなく論理を視覚化することに重点が置かれていることが確認された。この方針が漢字仮名交じりの文における句読法の確立とどのように交渉するのかは今後の課題である。(2)欧文の句読法史についてはヨーロッパにおける先行業績を確認した。その上で研究代表者も独自に同一本文のテクストがどのように句読法などによって分節化されていくかを解明する方法として、聖書に次いで良く読まれ、インキュナブラ以降刊本も多いImitaitone Christiの15世紀後半から17世紀半ばまでのラテン語、イタリア語、スペイン語刊本を調査し、年代、言語、書体、出版地、版型(享受形態に関与する)による違いを見ていくことにした。筆者架蔵の刊本6本については、句読記号使用の確認を厳密に行なうため、デジタル画像に収め、画像を拡大して調査する態勢を整えた。(3)テクストの分節による意味統御とは対照的に、テクストが書物として物理的形態を纏う際に付与されるパラテクスト的諸要素は、テクスト外のコンテクストや文化的コードを呼び込む可能性が高まり、多用の読みの可能性が生成されることを明らかにする論文「複製技術時代の書物のアイデンティティー末広鉄腸『二十三年未来記』の場合(中)ー」を公刊した。(1)表記、文体、ジャンル、形態、制作年代など属性の異なる資料をサンプルとして選定し、サイズ・書体の異なる文字の配置の仕方、記載順序による階層性表示等の観点からレイアウトの類型を記述し、テクストの属性との対応関係を探るためのデータベースを作成した。これは実績(3)に記した公刊論文の考察と、実績(2)の欧文句読法成立史との比較として役に立てることができた。ただし、時間の関係上、サンプル数は絞らざるを得なかった。「おおむね順調」の理由である。(2)収集した資料のうち、特に明治の未来記諸本について、紙面・版面のレイアウトの記述を行った。分節指標およびテクスト属性との関連性を絶えず考慮に入れながら、テクストにおける指示内容統御機能と享受者による意味解釈の関係を考察する論文を執筆し公刊した。ただし、これは見込みとは異なり、意味統御よりも複数解釈可能性の方が前面に出た。平成30年度は以下の二点を研究の推進方策として考えている。
レビー小体型認知症とレム睡眠行動障害の関連と神経基盤の解明

REM Sleep Behavior Disorder(RBD)患者について、RBDからα-ヌクレイノパチーへ進展する要因を前向きに経過をみることでその関連因子を同定することを試みた。本研究期間においては、追跡期間が1,2年と現時点では短期間であることもあり、対象者においてα-シヌクレイノパチーへの進展を示した者は認められなかった。このため、今後さらに特発性RBDの長期的な経過を評価することが重要であり、これまでの先行研究からもα-ヌクレイノパチーへの進展を示す要因について検討を加えていくことが必要であると考えられた。平成20年度は、横断的な調査として、現時点でレム睡眠行動障害(RBD)である対象者について、本疾患の各背景因子を同定することを主目的とし研究を進めた。大阪大学医学部附属病院睡眠医療センター及び関連施設を受診した患者のうち、問診・身体診察上RBDが疑われた患者を本研究の対象者としてエントリーを行った。対象者に対して検査施行が可能な場合には、RBDの確定診断を行うためにビデオ同時記録を伴う終夜睡眠ポリグラフ検査(PSG)による評価を行った。また、自記式の問診票、認知機能検査、パーキンソニズム症状評価、脳形態画像、脳機能画像(SPECTなど)の背景因子の調査を行った。これらの結果からは、最終的にRBDと診断された今年度の対象者は、すべて現時点では特発性RBDであり、明らかな症候性RBDの患者は認められなかった。しかし、これらの対象者の中には、パーキンソン病の診断基準は満たさないものの、仮面様顔貌や振戦といった錐体外路症状を示すものが含まれており、今後パーキンソン病への進展も否定できない。本研究では、特発性RBDの縦断的な追跡調査を行うことにより、パーキンソン病やレビー小体型認知症などを含むαシヌクレイノパチーを発症する危険因子の同定をすることを目的としており、今年度に評価された特発性RBD患者の今後の経過評価および対象者の追加を来年度も引き続き行い、αシヌクレイノパチーへ進展する患者の背景因子を縦断的に明確化することとする。平成21年度は、平成20年度に引き続き、現時点でレム睡眠行動障害(RBD)に罹患している対象者について、問診・身体診察上RBDが疑われた患者を本研究の対象者としてエントリーを行った。RBDの確定診断を行うために、新規の対象者については、睡眠障害国際分類第2版(ICSD-2)の基準にのっとり、ビデオ同時記録を伴う終夜睡眠ポリグラフ検査(PSG)による評価を行った。また、RBDスクリーニングスケール(RBDSQ日本語版)、認知機能検査(MMSE)、認知症重症度評価(CDR)、パーキンソニズム症状評価(UPDRS)、脳形態画像等の背景因子のデータ蓄積を行った。しかし、本研究への同意は得られていないため、研究対象者とはなっていないものの、明らかなパーキンソン症状がRBD診断当初には認められなかった患者において、パーキンソン病へ進展が認められるケースが存在した。一方、対象者は年齢層が高くなる傾向があるため、脳形態画像結果からは、軽度の脳虚血変化等が認められ、RBDの中でも脳器質性変化のない特発性RBDと同定するための基準について再検討を要する面が研究遂行上考えられた。本研究では、主に特発性レム睡眠行動障害(RBD)患者の縦断的な追跡調査を行うことにより、パーキンソン病やレビー小体型認知症などを含むα-シヌクレイノパチーを発症する危険因子の同定をすることを目的としており、平成22年度も平成20年度、平成21年度に評価された特発性RBD患者の経過評価および対象者の追加を引き続き行い、α-シヌクレイノパチーへ進展する患者の背景因子を縦断的に明確化することをすすめた。特発性RBDの確定診断には、国際睡眠関連疾患診断分類第2版の特発性RBD診断基準を満たすこととし、これらを対象者とした。該当する対象者については、RBDスクリーニングスケール(RBDSQ日本語版)、認知機能検査としてMini-Mental State Examination(MMSE)、Clinical Dementia rating(CDR)、パーキンソニズム評価(UPDRS PartII及びPartIII)を行い別途器質的病巣の除外を目的に頭部MRI検査を施行した。

上記基準を満たした対象者のα-シヌクレイノパチーへの進展は本期間中においては認められなかった。一方、以前よりRBDの診断がなされ、治療等介入を含め経過がみられていた者の中には、パーキンソン症状を呈する者が認められた。特発性RBDからα-シヌクレイノパチーへの進展を予測するearly makerないし関連要因の検討を行うことは、パーキンソン病等の病態の解明につながり早期介入・治療法を開発することにもつながり非常に重要である。対象者の蓄積と引き続きの縦断的な追跡調査を行うことが必要であるものと考えられた。
バル-ソ付心臓内視鏡を用いた直視下レーザー照射によるカテーテル焼灼法に関する検討

カテーテル型の内視鏡の先端部に透明のバルーンを取付けたものを、カテーテルメーカーに作成依頼。そのバルーン付きカテーテル型内視鏡を麻酔犬に経動脈的に左室に挿入し、左室内膜面の観察後、Nd:YAGレーザー(20wx2秒)を間歇的に左室壁に照射し、照射エネルギー量と焼灼巣の大きさとの相関性をみた。17頭中、16頭で左室内腔の連続的観察が可能であった。16頭中13頭において、総エネルギー量を変えて左室壁への経バルーン的レーザーエネルギー照射を実施後、摘出心臓において焼灼巣を評価した。13頭中2頭ではバルーンの破裂のためレーザー照射は中断した。レーザー照射を実施した11頭で、左室内膜面の観察後、焼灼巣の左室壁内の拡がりをみた。レーザーエネルギーが照射された内膜部位は黄色に変色していたが、血栓形成は見られなっかた。2頭では焼灼巣がなかったが、残り9頭ではエネルギー量(5005000J)に応じた楕円形の焼灼巣がみられた(最大深度9mm)。病理組織学的検討では、比較的周囲と境界明瞭な焼灼域が確認された:中心部は凝固壊死巣、周辺部は収縮帯壊死巣からなっていた。以上より、バルーン付き心臓内視鏡を用いた心内腔の観察が可能で、経バルーン的レーザーエネルギー照射により左室壁にエネルギー量に相関した焼灼巣の作成が可能であることが結果として得られた。
時系列画像からの複数の不確実情報を用いた関節物体の形状と姿勢の実時間推定

本研究は,1.手指のような高自由度関節物体の時系列画像から,シルエットとシルエット領域のエッジ,距離,動きなどを組み合わせて,3次元の形状モデルを精密化しつつ,同時に姿勢を推定する手法を確立する2.手指の形状と姿勢を実時間で推定するシステムを開発して,一般的な手指の状態の認識や手話認識を行なう3.手話のように,手指姿勢に関して文脈的な拘束のある場合に,それを利用してさらに候補を絞る方法を研究する,また,対象を手指以外に広げ,一般関節物体の認識へ拡張することを目的とした.成果は次の通りである.1.輪郭特徴に基づく単眼動画像からの関節物体の姿勢推定手法を開発し,ハイエンドPCに大容量メインメモリを搭載し,相互にGbit高速LANで接続した手領域輪郭に基づくビデオレート手形状計測システムを設計,製作した.2.多次元楕円体記述に基づく,形状モデルの不確実さを補償するオンライン式モデル詳細化手法を開発し,非実時間ではあるが単眼動画像列から姿勢の変化する関節物体の形状と姿勢を同時に推定する方法を提案した.3.複数カメラからの画像ならびに,色,動き,手の向きや伸びた指の本数といった多様な画像情報を利用した手話単語認識手法の提案とそれを用いたジェスチャインターフェースの実装を行った.4.複数のダイナミクスによる予測を考慮しつつフィルタリングによる予測と推定を行う時空間ジェスチャモデルと,それに基づく複雑背景からの切り出しと識別手法の提案を行った.本研究は,1.手指のような高自由度関節物体の時系列画像から,シルエットとシルエット領域のエッジ,距離,動きなどを組み合わせて,3次元の形状モデルを精密化しつつ,同時に姿勢を推定する手法を確立する2.手指の形状と姿勢を実時間で推定するシステムを開発して,一般的な手指の状態の認識や手話認識を行なう3.手話のように,手指姿勢に関して文脈的な拘束のある場合に,それを利用してさらに候補を絞る方法を研究する,また,対象を手指以外に広げ,一般関節物体の認識へ拡張することを目的とした.成果は次の通りである.1.輪郭特徴に基づく単眼動画像からの関節物体の姿勢推定手法を開発し,ハイエンドPCに大容量メインメモリを搭載し,相互にGbit高速LANで接続した手領域輪郭に基づくビデオレート手形状計測システムを設計,製作した.2.多次元楕円体記述に基づく,形状モデルの不確実さを補償するオンライン式モデル詳細化手法を開発し,非実時間ではあるが単眼動画像列から姿勢の変化する関節物体の形状と姿勢を同時に推定する方法を提案した.3.複数カメラからの画像ならびに,色,動き,手の向きや伸びた指の本数といった多様な画像情報を利用した手話単語認識手法の提案とそれを用いたジェスチャインターフェースの実装を行った.4.複数のダイナミクスによる予測を考慮しつつフィルタリングによる予測と推定を行う時空間ジェスチャモデルと,それに基づく複雑背景からの切り出しと識別手法の提案を行った.1.従来の分布切り取りを用いたカルマンフィルタによる形状モデル精密化手法は観測ノイズが比較的大きい場合に誤った推定値に収束する問題があるので,モデルパラメータのとりうる範囲を楕円体で近似する手法を考案し,コンピュータグラフィクスを用いたシミュレーションで性能実証した.その結果,誤った推定値に収束することは避けられたものの,なかなかパラメータ範囲を限定することができないことがわかった.2.あらかじめ考えられる手指画像を登録し,その中から入力画像にマッチする画像を検索して姿勢を高速に推定する手法を検討した.まずシルエット輪郭を特徴とし,主成分分析によりマッチングに有効な特徴を選択した.実画像に対して実験を行ったところ,1000枚程度の登録画像の中から0.2秒程度でマッチする画像を検索できた.次に掌の向きや関節角度がすべて既知の合成手指画像をCGで作成し登録画像に用いることで姿勢を推定する実験を行った.その結果,CGモデルが簡略すぎる場合は推定性能がかなり劣ることが分かった.また,各関節角度の組み合わせ数は莫大なので,検索範囲を限定する必要があることもわかった.3.不確実な情報から推定を正しく行うため,複数の画像特徴を考慮する推定手法について検討を行った.まず,ステレオ画像を用いて3次元情報を考慮することを検討した.ステレオ対応づけは計算コストが高いため,2で述べた高速画像検索法を拡張し,2枚の画像から抽出した輪郭特徴から登録画像を検索する手法を検討した.その結果,それぞれの特徴の顕著さに応じて画像特徴に与える重みを変化させてマッチングを行う手法が有効であることを確認した.4.実システムを構成するために,PCを複数台高速ネットワークで連結したPCクラスタを作成した.今年度はこのPCクラスタ上で並列プログラムを組むためのクラスライブラリを構築し,それを用いて実際に並列プログラムを走らせることができることを確認した.1.モデルパラメータ範囲の楕円体近似に基づく形状モデル精密化手法について,前年度までの研究で問題となっていた強すぎる保守性を改善するため,パラメータ空間中で任意の方向に対する領域の上界と下界を解析的に求める手法を考案し,コンピュータグラフィクスを用いたシミュレーションで性能検証した.その結果,若干の性能改善をみたが,人体形状の個人差を同定し姿勢推定の誤差を減少させるには不十分な性能であることがわかった.2.実時間システムを構築するために,前年度作成したLinux OSベースのPCクラスタシステムに実時間で画像をキャプチャできるボードを搭載した.

3.あらかじめ考えられる手指画像を登録し,その中から入力画像にマッチする画像を検索して姿勢を高速に推定する手法について,その時点でベストな候補だけではなく,第2,第3の候補を保存しておくことにより,一時的な推定ミスにも関わらず,頑健に推定を続けることができるアルゴリズムを考案した.また,前の時刻での推定の近傍を探索することで,関節自由度の増大にともなう探索空間の爆発に対処できることを示した.4.3の改良アルゴリズムをPCクラスタシステム上に実装した.その結果16000種類余りのモデルCG画像のなかから入力画像にマッチする画像をビデオレート(30msec/frame)以内に検索し,その3次元姿勢パラメータを出力することに成功した.5.任意形状ではなく手話単語のような特定の動作パターンだけを対象として,サンプル画像列から可能な時間的な状態遷移のネットワークを自動的に学習し,どの単語が入力されているかを識別する忰組みを考案した.6.処理を2次元的な腕の振りの推定に限定し,市販のプレゼンテーションソフトをユーザの腕の振りで制御することのできるヒューマンインターフェースアプリケーションを,一般的なノート型PCに実装した.実験の結果,スライドを進めたり特定のスライドにジャンプさせるなどの機能について,十分実用に耐えるシステムであることを確認した.前年度試作したPCクラスタを用いた実時間手指姿勢推定システムにおいて,多くのミスマッチが問題となった。原因は,モデル関節角度のサンプリング問隔が広いために,モデル画像と入力が完全には一致しないこととわかった。そこで,考えられる輪郭の違いを許容するマッチングを研究した.指先や指の間等の特徴を検出し,その対応に基づく変形を推定する.変形が微少なアフィン変換で近似できる場合は誤差を許容する.推定した変換でモデル輪郭を変形してから入力輪郭と照合する.このさい,輪郭各点において輪郭に垂直なずれの成分を評価して,それが小さいものを照合結果として出力する.このアルゴリズム変更にともなって処理量が増大したが,これを実時間で実行するために,クラスタPC台数を増強した.また任意背景での推定を可能にするため,赤外線LEDを内蔵した赤外線カメラを接続し,背景除去を行った.前年度より照合精度の高い実時間推定システムを構築できた.あらかじめ手形状の動作をいくつか入力し,遷移ネットワークを用いて可能な手形状の変化を学習する遷移ネットについての研究を進めた.今年度は任意背景で手指領域をうまく切り出すために遷移ネットワークを用いることを検討した.1つ目には,直前の手形状推定結果から,次画像において手首位置を抽出する方法や利用する情報を切り替えていく方法について研究した.もう1つは動的輪郭モデルを用いて手領域を追跡する際に,複数のダイナミクスを切り替えながら予測を行って迫跡を行うswitching linear modelを導入した.任意背景下で手指の切り出しを行いつつ,手形状推定やジェスチャの認識をオフラインでおこなった.次に,形状識別だけではなく,ジェスチャの意味を認識する応用を念頭におき,日本式手話単語をHMMを用いて認識するシステムを試作した.
気象用広帯域レーダによる降雨観測

今年度は,偏波観測機能を付加したシステムを運用し,降雨イベントの継続的観測と降雨推定アルゴリズム,降雨減衰補正アルゴリズムの開発を行った。レーダの送信には,送信偏波面を45度傾ける方式を採用し,受信では,水平,垂直偏波をパルス毎に切り替えることにより,受信信号を記録する。このようにして受信された信号を,パルス圧縮処理し,水平及び垂直レーダ反射因子,差分レーダ反射因子,偏波間位相差,偏波間相関係数の導出を行った。求められた差分レーダ反射因子と水平偏波レーダ反射因子から,降雨量を求めるアルゴリズムを,共同研究先である北海道大学低温科学研究所の2Dビデオディスドロメータデータを用いて,非線形最小二乗法により作成した結果,論文等で発表されているCバンド或いはXバンドにおける推定降雨量に比して,精度の良い降水量が得られることを示した。また,これらの実験結果を元に,定常運用可能な3次元スキャンを実現した新たな小型高分解能レーダのシステム設計を実施した。そして,ドップラー速度,標準偏差を精度良く,早く処理出来るアルゴリズムを開発,実装を行った。さらに,本レーダのようにバイスタティック方式によるパルス圧縮処理を行う場合,レンジサイドローブとSNロスが問題となる。この問題を根本的に解決する適応型パルス圧縮手法を導入,実験およびシミュレーションによって検討を行った結果,これまでに提案されている手法に比して,低いレンジサイドローブレベルと少ないSNロスを実現できることが示された。今年度は,前年度において開発したマルチパラメータ広帯域レーダを運用し,システムの安定化を図ると共に,その評価を実施した。広帯域レーダは,送信に80MHzといった広帯域信号を用いてデジタル処理を行う点が,他のレーダと異なる点であり,これにより,低高度のレーダ反射因子を詳細に観測,パルス圧縮技術を用いて低出力かつ高分解能な機能を実現したレーダである。観測した低高度のレーダ反射因子とディスドロメータによって測定された雨滴粒径分布から算出した等価レーダ反射因子との比較を行った結果,相関係数が0.98,標準偏差が約1.5dBz程度と,従来の大型レーダに比して,格段に精度の高い計測を行うことが,定量的に証明された。また一方,本レーダのようなデジタルパルス圧縮処理を行うレーダの場合,レンジサイドローブとSNロスのトレードオフが問題となる。この問題に対して,今年度は,送信波形及びパルス圧縮の際に施す最適な窓関数を,ピークサイドローブ,レンジサイドローブ,SNロスの観点から,選択した。その結果,1mm/h以上の降雨強度が,-3dB程度のSNロスで,観測可能になった。さらに,レドームの製作と,長期間の運用が可能になるよう,RAIDシステムを導入し,HD容量の大型化を行った。今後,観測を継続して行い,レーダの改良と気象現象解明に寄与していくと共に,同レーダの製品化を目指して,基本設計を実施していきたいと考えている。
朝鮮語と日本語の受動文の生成的対照研究

本研究では、韓国語の語彙的受動文の項構造を中心に扱い、対格を持つ所有者受動文主語が、他動詞・非能格動詞と同じ振る舞いを示す現象を明らかにし、所有者受動文の主語が外項であることを示した。これにより、日本語の受動文でも同じ可能性があることが示唆された。また、受動文の関連領域として、複合動詞に関しても対照研究を行い、日本語の複合動詞研究において等閑視されていたタイプの語彙的複合動詞が、韓国語の複合動詞と同じ性質を持つことを示した。また、文法性の調査方法にも洗練を加えた。これまでは、韓国語の語彙的受動文を中心に研究を行ってきたが、21年度は、考察の対象を広げるための準備を中心に研究を進めた。第一に、軽動詞を含む受動立も考察の対象とするため、その準備段階として、軽動詞構文に関する調査を行った。韓国語の他動詞的軽動詞構文は3つのタイプに分かれることが知られているが、その内、動作性名詞が対格を取るタイプに関しては、研究者毎に文法性の判断が分かれ、それぞれ異なった判断に基づいた分析がなされている。事実を確認するため、体系的な調査票を作成し、文法性の判断を数値で表現してもらうという方式を作成し、調査を行った。結論としてはこのタイプの容認度が適格とも不適格とも言えない中間的な値を示すことが得られた。更に、この調査方式は、言語研究において一般的な記号による文法性の表記と異なり、調査対象者間の判断の相関が明示しやすくなり、データの信頼性が明示的になるという利点があることを示し、論文として発表した。第二に、統語的受動文にも考察の対象を広げるために、これと同じ形熊的特徴を持つ複合動詞構文についても上記と同様の調査を行った。調査と考察の結果、韓国語の少なくとも一部了の複合動詞が語彙部門と統語部門の分業によって形成されることが示唆され、更にこれを元に、日本語の複合動詞構文との対照を行うモデルを立てた。これについて他の研究者の意見を聞くための打ち合わせを行い、モデルの改良に努めると共に英文論文の作成に着手した。22年度は、複合動詞と受動形態素の分布に関する日本語と韓国語の違いを分析する準備段階として、主に複合動詞の比較対照を行った。日本語の受動形態素が語彙的な複合動詞の第一要素になれないのに対して(*吸われ込む)、韓国語では受動形態素が複合動詞の内部に現れ得る(pal-li-e tul-ta)。これらの違いが存在することは、先行研究では指摘されておらず、両言語の受動構文を対照する上で重要な事実である。この事実からは複合動詞化の過程より、日本語では受動化が遅く適用し、韓国語では早く適用しているという一般化が得られる様に見える。しかし、日本語の語彙的複合動詞の形成が語彙部門で形成されることが明らかであるのに対し、韓国語の複合動詞が形成される部門として語彙部門を挙げる説と統語部門を挙げる説とが対立している。22年度は、韓国語の複合動詞に意味的な特異性がみられること、語彙的名詞化が適用すること等の事実を指摘し、これらの複合動詞が語彙部門で形成されることを示す強い根拠を提示した。また、統語部門説の根拠となる限定詞の挿入が日本語の特殊な複合動詞にも観察されることを挙げ、統語部門説を支持するとされている事実が根拠となりえないことも併せて示した。これにより、韓国語の受動化が日本語の受動化より派生の早い段階で適用するという一般化の妥当性が保証できることを示した。また、日韓の複合動詞の類型を整理することで、いわゆる語彙的緊密性の原則の細分化や適用範囲の明確化の可能性を示唆した。本研究の主たる研究対象は韓国語及び日本語の受動構文であるが、この構文の特性を明らかにするためには、関連する様々な構文の特性を明らかにすることが必要となる。平成23年度は、主に、韓国語と日本語の様々な複合動詞構文について研究した。平成23年度の研究成果は以下の通りである。1.韓国語の語彙的複合動詞が語彙部門で形成されるとする説と統語部門で形成されるとする説があるが、前者が正しいことを示した。2.語彙的複合動詞は語彙部門で形成されるにも拘わらず、その構成要素が限定的ながら統語的に独立していることを示す現象(とりたて詞の挿入、第2要素のみの反復)が見られ、形態的緊密性を見直す必要があることを示した。3.第1要素が連用形を取る日本語の大部分の複合動詞とは上記の特徴において異なることを示した。4.これまで例外的として等閑視されて来た、第1要素がテ形をとる複合動詞が、意味的固有性や生産性の低さから、語彙部門で形成されると考えられ、これらが、韓国語の複合動詞と同様に限定的ながら語彙的緊密性を破ることを示した。

5,韓国語の複合動詞と日本語のテ形複合動詞の第一要素の活用形が、共に動詞としか共起しない、複合名詞形成に参加しないという特徴を共有し、日本語の連用形とは異なっていることを示した。これらの観察に基づき、動詞とのみ共起できる形態が複合動詞の第一要素に現れる場合には、統語的に許される構造であるため、形態的に一語化する必要がなく、結果として構成素が統語的な独立性を示すと主張した。
エネルギー成分および電子密度の核座標微分を用いた理論的化学反応解析

1.エネルギー成分の核座標微分値を用いた立体障害の原因の解明一般的な反応座標上でのエネルギー成分解析法を分子内回転座標上での解析に適用するため、エネルギー成分の核座標微分値を計算するプログラムを新たに作成し、汎用計算システムGaussian94中に組み込んだ。エネルギー成分の核座標微分値を用いて、有機化学における最も基本的な概念のひとつである立体障害の原因を解明した。特に本年度は、回転置換基が孤立電子対を有する場合について考察した。その結果、分子内回転に基づく立体障害の原因は、飽和炭化水素であるエタンの場合と同様に、孤立電子対を有する場合も、電子の運動エネルギーによる力、すなわち電子の運動範囲の束縛が第一原因であることが判った。この結果は、1997年3月の日本化学会春期年会第72会および1997年6月アメリカ、アトランタでの量子化学国際会議で発表し、統一的な見解を得た後、専門誌に投稿予定である。2.電子密度の解析的微分値Hartree-Fock法におけるMulliken Populationの核座標微分値を解析的に計算するプログラムを作成した。この微分値は半定量的に原子ごとの電子密度の微分値に対応させることができるため、初期実験として、アニリン、ニトロベンゼン等の典型的な共役効果を示す有機分子における置換基の回転および伸縮モードに適用し、矢印電子論と対比した。その結果、従来の有機電子論が示唆する共役結果を正しく再現することが判明した。
活性型Rasタンパク質のGTPを標的とした赤外レーザーによる抗腫瘍療法の開発

これまでの研究方法として、GTP水溶液を自然結晶化させ、フッ化バリウム(以下BaF2)結晶板で挟んだGTP薄膜に対し、リン酸結合の振動領域(810μm)に設定した差周波発生式中赤外波長可変ナノ秒パルスレーザー(以下DFGレーザー)にてさまざまな波長のレーザー光照射実験を行ってきた。レーザー照射前後のGTP被膜をフーリエ変換赤外分光光度計(以下FT-IR)によって中赤外領域の吸収スペクトルの変化を観察し、波長以外にもGTPの濃度、照射時間、出力について条件変更を行ってきた。照射前後のFT-IRで変化のあったGTP薄膜は高速液体クロマトグラフィー(以下HPLC)により分析も行っている。これまでの結果としてFTIRでリン酸領域中もっともピークの著しかった9.28μmのレーザー光照射ではリン酸領域のスペクトルの縮小のみを認めたが,FTIRにてGMPにはなくGTPで認めたピークと一致した8.05μmレーザー光照射によってGTPのリン酸領域の吸収ピークの鈍化を認めた。また8.05μmのレーザー照射前後のサンプルについてHPLCで分析し比較したところ、GDPとGTPの組成比率に変化はないが,出力の増加に伴い非GTP、GDP、GMPの分解産物の組成比率が増大する傾向を認めた。これまでの結果について光化学的見地から考察したが、現時点の条件と結果ではリン酸基選択的切断の根拠は得られていない状況であり、8.05μmのレーザー光の熱エネルギーによるGTPの分子破壊の可能性が高いと考え、対象分子ならびレーザー照射条件の検討を現在進めている。これまでのレーザー照射実験について、熱エネルギーを排除するための条件を試行検討している。またレーザー装置の使用継続が難しく、他の装置使用についても検討をしている。熱エネルギーではなく光化学エネルギーによる選択的分子切断を可能とする赤外レーザーの条件検討と、紫外線領域やLED光も含めた光源の使用について検討・実施していく予定である。計画していた実験がこれまでの実験結果によって予定通り進められなかったため、標的分子の調整後、これまで同様の吸収スペクトル測定とレーザーなど光照射実験を行うための装置使用料や試料購入とフッ化バリウム板を中心とした消耗品の購入に研究費を使用する予定である。
研究規制のあり方に関する比較法的研究

本研究においては、近年わが国のみならず世界各国で問題となっている、人由来資料および情報を用いる研究の規制について検討した。今年度は特に、英国およびシンガポールにおいて、研究規制に関する法律案が国会に上程されたことから、この法律案の検討を行った。英国においては、小児心臓血管外科の術後に死亡した子どもの遺体を病理解剖後、その死体の部分を親の同意なく保存していた問題が大スキャンダルになり、これを受け、政府が、法律案を作成したものである。彼の国においては、no property ruleゆえ、コモンロー上も制定法上も、本人は自分の死後の死体に対しrequestができるのみであったが、同法案は、死体の保存や利用に関して、成人・子どもとも、appropriate consentを必要とするという法原理の大転換をはかっている点が注目される。また、Human Tissue Authorityという機関を新しく設け、人体利用に関する免許制度を導入するほか、監査のための組織も新しく設けることとしている。また、シンガポールの法案においても、人由来資料を用いる研究については、医療サービス庁長官の免許を必要とされている。わが国においては、ヒトES細胞を用いる研究を除いてはこれら研究に関する国の関与はない。このため、この現状を不十分とし、被験者保護法を作るべきだという主張がいくつかなされている。2年間の研究では、常に動き続ける諸外国における動きを把握するにとどまり、わが国においてあるべき規制のあり方についてきちんとした検討はできなかったが、今後の課題として、(1)研究はそもそも国・公(この両者の異同についても整理しなければならない)のコントロール下におかれるべきものか、(2)研究が国民からの理解を得て行われるためにはどのような体制が必要か、などをさらに検討していく必要があるものと思われる。今年度は、主に以下の二つの検討作業を行った。1.アメリカ合衆国における研究規制の歴史的検討アメリカ合衆国における、連邦政府が研究規制に乗り出す(1974年のNational Research ActおよびDHEWの規則)までの歴史的経緯を検討した。大きなスキャンダルが明らかになるたびに、その都度規制がなされてきたところ、タスキギー事件という大スキャンダルを受け、1974年のこのような対応がなされたものと考えられる。2.研究規制の性質の変化上記アメリカ合衆国における研究規制のあり方は、当初は、研究参加者(被験者)のインフォームド・コンセントの取得と、インフォームド・コンセント取得の手続および研究計画についての同僚による審査(peer review)であった。しかし、この審査の性質は変貌を遂げているように思われる。すなわち、審査を行う委員会に外部委員の参加が求められるようになってきているのである。この動きはアメリカに特殊なものではなく、イギリスにおいても、そしてわが国においても、倫理審査委員会には外部委員が参加することが必要とされている。一方、アメリカの大統領委員会(わが国でいえば各種指針を策定する行政審議会がこれに当たろうか)のような、個々の研究計画の審査ではなく一般的な考え方を示す委員会においても、科学者のみならず、人文・社会科学系の委員の参画が求められている。さらに、研究規制一般論としても、それをpublic participationの問題として、一般人の参画を強く求める主張までもみられるようになっている。このような動きは、科学者による自主規制から、非科学者をも含んだ社会的な規制へという変化であるように思われる。
中世中期イタリアにおける支配者層の諸相の比較研究

中世中期のイタリアでは、北部の都市群、南部のシチリア王国、領域国家と都市群の中間的性格を持つ中部という3つの地域の枠組みができてくる。本研究は、この諸地域の性格の差異を総括的に把握することを目的とした。そのため、初年度は13世紀の最後にイタリアを中心に大きな人の動きがみられた「聖年」に注目して、考察した。この考察によって、現在まで続く「聖年」事業が、民衆のうわさをローマ支配者層が受け入れ、制度化されたことが明らかとなった。次年度は、都市群に共通する制度としてのポデスタ制に着目し、研究を進めた。都市法上、外国人を登用する最高ポストであるポデスタは、各都市に共通して設置され続けたので、共通の支配者像を明らかにできると考えられる。本研究においては、北・中部イタリアの都市のポデスタ任官者リストを作成し、ポデスタを共有する地理的・意識的空間の存在を示した。この考察については、平成12年11月3日京都大学西洋史読書会大会で報告をする機会を得た。また、論文集『空間と移動の社会史』(仮題、ミネルヴァ書房刊行予定)に発表する予定である。また、空間認識のありかたを示すものとして、南部のシチリア王国の地理書の検討をおこなった。最終年度の課題は、ボローニャ支配者層の諸相を多角的把握である。これについては、都市官職や市内の「塔」のリスト、13世紀末の支配者層間の抗争時の有力者のリスト、1256年のLiber Paradisusからのデータを分析することによって、平成13年12月15日に関西中世史研究会において発表する機会を得た。その分析のうちLiber Paradisusについては、論文集『史料が語る中世ヨーロッパ』(仮題、刀水書房刊行予定)に発表する予定である。本年度はまず、研究課題「中世中期イタリアにおける支配者層の諸相の比較研究」に関する文献収集から始めた。日本において大学等学術図書館で収集されていて入手可能な文献を確認のうえ、イタリア書を中心として図書発注をおこなった。それとともに、文献整理、さらなる情報収集を目的として、コンピュータその他周辺機器を購入した。8月にはイタリアのボローニャ大学中世史・古文書研究室において、Muzzarelli教授、Montanari教授と話し合いをおこない、今後の研究の進め方について助言を得た。また、同じくイタリア滞在中には1300年に誕生しイタリア社会に大きな意味をもった「聖年」のありかたを探るべく、ローマにおいて巡礼教会を回るとともに、2000年の「大聖年」に向けて発刊されている多くの聖年の歴史(とりわけ誕生期)をめぐる研究書を入手した。中世後期のイタリア社会、なかんずくローマ教皇のいるローマ社会を背景としたこの聖年については、2000年のうちに刊行される「聖年の誕生」(京都大学人文科学研究所「コミュニケーションの社会史」研究班の研究成果の報告書所収、ミネルヴァ書房刊行予定)において、教会がうわさをとりこんでイヴェントをつくり、さらにそれを定例化する動きをを考察した。また、12月には、京都イタリア文化会館において8月に撮影したスライドを活用し、一般向きに講演をおこなった。なお、イタリア側の事情で、発注分全てを入手することはできず、文献整理はまだ十分におこなうにいたっていない。その他の都市の支配者層に関する考察は、これからの課題である。本年度は、まず、前年度のうちに発注しながら入手しえなかった文献を入手、整理するところから始めた。とはいえ、日本においてはなかなか入手することが難しい文献も多く、イタリア中近世史の研究者である信州大学教育学部教授の斉藤寛海氏と、個人的に文献について、あるいは研究の進め方についてアドバイス、ご協力を願うこととなった。本年は、研究課題

「中世中期イタリアにおける支配者層の諸相の比較研究」で、課題としたうち、国制史的観点からこれまで十分に考察していなかった北部の都市群について、都市群に共通する制度としてのポデスタ制に着目し、研究を進めた。ポデスタ制とは、中世中期のイタリアの都市国家コムーネが内部の争いを収拾できなくなった際に、外部の適当な人物を呼んで、都市国家の最高位においた制度で、当初は当該コムーネの有力者の代表たるコンソリ制と併用していたが、やがて都市法の整備の中でさまざまな制限が加えられながら、最高のものとされるようになる。13世紀後半以降、新興勢力の代表とされるカピターノ・デル・ポポロがポデスタに並立されるようになるが、この職もまた、外部の者に与えられることが多い。ポデスタは、都市コムーネが一人の人間ないし一つの家に実質的統治権を認めるシニョリーア制が確立したのちも、都市法上は中世末期までずっとおかれる外国人を登用する最高ポストである。したがって、このポデスタ制の実態を考えることにより、各都市に共通する支配者像がみえてくると考えられる。現在は、北・中部イタリアのいくつかの都市について、具体的にポデスタ任官者リストを作成し、これを考察している段階であるが、すでにこの問題について平成12(2000)年11月3日京都大学西洋史読書会大会において「中世イタリアのポデスタ」と題して、報告をおこなった。次年度は、これをもとに研究をまとめる予定である。本年度は、中世ローマにおける大きなイヴェントたる「聖年」創設に関わる中世ローマの動きを捉えた「聖年の誕生」の刊行をみた。また、中世イタリア南部にシチリア王国を建設したルッジェーロ2世が、王国の内外の情報を収集し作らせた地理書『ルッジェーロ王の書』をめぐって、「ノルマン朝シチリアのイスラム文化の傑作-イドリーシーの地理書」を『アジア遊学』誌上に発表する機会を得た。いずれも、文化面から、中世イタリアの支配者の意識を問い直す場となった。次に昨年主として取り組んだ中・北イタリア都市のポデスタ制については、昨年のデータに加えて、4都市のデータを入手し、より多くのデータに基づいて、考察を進められることとなった。このポデスタ制については、論文集『移動と空間の社会史』(仮題、ミネルヴァ書房刊行予定)に論文「中世イタリアのポデスタ」という形で発表する予定である。ポデスタ制と並んで、本年の課題としたボローニャ支配者層の諸相を多角的に捉えるという課題については、とりわけ1256年に出された奴隷解放令実施のために作成された奴隷所有者および保有奴隷リストであるLiber Paradisusを中心にデータ整理および研究史整理をおこない、13世紀末の支配者層間の抗争の結果生じたLambertazzi派の追放の年代記からのリスト、固定資産税帳簿などのデータと合わせて検討を進めてきた。その検討について、平成13年12月15日に関西中世史研究会において「13世紀ボローニャの支配者層の諸相」というテーマで発表する機会を得た。なお、このボローニャ支配者層をめぐる検討のうちLiber Paradisusについては、論文集『史料が語る中世ヨーロッパ』(仮題、刀水書房刊行予定)に論文「Liber Paradisusにみる13世紀ボローニャの都市貴族」として発表する予定である。
新聞記事を対象とした話題推移の自動認識と文書要約への適用

本研究では,新聞記事を対象とした自動要約に注目し,高精度な複数記事の要約をおこなうための第一歩として,(1)大規模コーパスから話題テンプレートを作成し,その話題テンプレートを利用して新聞記事から注目する記事の続報記事を高精度で抽出する.抽出した続報記事を話題クラスタごとに分類する(2)話題クラスタごとの要約を行い,クラスタ間のつながりを考慮し,続報記事全体の要約を行う。ことを目的とし,研究を行った.(1)では話題テンプレートや機械学習(Support Vector Machines)を用いて続報記事を抽出する手法を提案した.提案手法を用いて大規模コーパス(Topic Detection and Trackingのコーパスや毎日新聞コーパス)から続報記事を抽出する実験を行い,本手法が続報記事を高精度で抽出できることを示した(論文4,5).(2)に関しては,具体的にはクラスタ内の要約のために,クラスタに集められた文中の類似単語を検出する必要があることがわかり,類似名詞の抽出を行った(論文3,4).類似名詞の抽出のためにHindleの手法とLinの手法を比較し,日本語文書に対してはLinの手法がHindleの手法より勝っていることを示した.またLinの手法を日本語記事に適応させた類似名詞抽出手法を提案した.また,抽出された類似単語と記事のタイトルを利用して重要文抽出を行った(論文1,2).Linの手法を基に(論文3,4)で提案した手法を用いて記事のタイトル中の単語の類似単語を本文中より抽出し,重要文抽出に利用した.毎日新聞の記事とNTCIR2の重要文抽出タスクの解答を利用して重要文抽出実験を行い,本研究で抽出した類似単語の情報が重要文抽出に有用であることを示した.本研究では,新聞記事を対象とした自動要約に注目し,高精度な複数記事の要約をおこなうための第一歩として,(1)大規模コーパスから話題テンプレートを作成し,その話題テンプレートを利用して新聞記事から注目する記事の続報記事を高精度で抽出する.抽出した続報記事を話題クラスタごとに分類する(2)話題クラスタごとの要約を行い,クラスタ間のつながりを考慮し,続報記事全体の要約を行う。ことを目的とし,研究を行った.(1)では話題テンプレートや機械学習(Support Vector Machines)を用いて続報記事を抽出する手法を提案した.提案手法を用いて大規模コーパス(Topic Detection and Trackingのコーパスや毎日新聞コーパス)から続報記事を抽出する実験を行い,本手法が続報記事を高精度で抽出できることを示した(論文4,5).(2)に関しては,具体的にはクラスタ内の要約のために,クラスタに集められた文中の類似単語を検出する必要があることがわかり,類似名詞の抽出を行った(論文3,4).類似名詞の抽出のためにHindleの手法とLinの手法を比較し,日本語文書に対してはLinの手法がHindleの手法より勝っていることを示した.またLinの手法を日本語記事に適応させた類似名詞抽出手法を提案した.また,抽出された類似単語と記事のタイトルを利用して重要文抽出を行った(論文1,2).Linの手法を基に(論文3,4)で提案した手法を用いて記事のタイトル中の単語の類似単語を本文中より抽出し,重要文抽出に利用した.毎日新聞の記事とNTCIR2の重要文抽出タスクの解答を利用して重要文抽出実験を行い,本研究で抽出した類似単語の情報が重要文抽出に有用であることを示した.本研究では,新聞記事を対象とした文書要約に注目し,複数文書の自動要約を行うための第一歩として,(1)大規模コーパスを利用して話題テンプレートを作成する.(2)時間情報,2記事間の類似度,話題テンプレート中の類似記事などを積極的に利用して,精度の高い続報記事の抽出を行う.(3)抽出した続報記事を複数の話題クラスタに分類する.ことを目的とした.本年度は,上記(1)について,大規模コーパスから話題テンプレートを作成する手法を提案し,Reuters 1996 Corpusの81万記事を利用して話題テンプレートを作成した(論文1)また(2)については,(1)で作成した話題テンプレートを用いて続報記事を抽出する手法を提案し,Topic Detection and Tracking ProjectのTDT1コーパス(Reuters newswireとCNN TV news 1994-1995)を用いた実験で,高精度で続報記事が抽出できることを確認した(論文1)(3)については,Hindleの類似度計算に基づく単語類似度計算手法を開発した.また対象記事と類似した記事を抽出し,その結果を用いて続報記事を話題ごとに分類する手法を開発した.現在その手法に関する論文を執筆中である.本研究では,新聞記事を対象とした自動要約に注目し,高精度な複数記事の要約をおこなうための第一歩として,(1)大規模コーパスから話題テンプレートを作成し,その話題テンプレートを利用して新聞記事から注目する記事の続報記事を高精度で抽出する.抽出した続報記事を話題クラスタごとに分類する。(2)話題クラスタごとの要約を行い,クラスタ間のつながりを考慮し,続報記事全体の要約を行う.ことを目的とする.本年度は昨年度の(1)に引き続き,上記(2)に対し研究を行った.具体的にはクラスタ内の要約のために,クラスタに集められた文中の類似単語を検出する必要があることがわかり,類似名詞の抽出を行った(論文3).類似名詞の抽出のためにHindleの手法とLinの手法を比較し,Linの手法を日本語記事に適応させた手法を提案した.

また,抽出された類似単語と記事のタイトルを利用して重要文抽出を行った(論文1,2).Linの手法を基に(論文3)で提案した手法を用いて記事のタイトル中の単語の類似単語を本文中より抽出し,重要文抽出に利用した.
消化器癌におけるインターフェロン産生キラー樹状細胞の治療効果と臨床応用

マウスを用いてインターフェロン産生キラー樹状細胞(IKDC)の増殖、誘導法を検討した。マウス脾細胞にCpG、Flt-3リガンド、IL-15、IL-18を添加し、in vitroで培養すると、無添加群と比較し、1.346.38倍にIKDCは増加した。また、マウス大腸癌細胞MC38を用いた実験系で、予め腫瘍細胞を接種し皮下腫瘤を形成したマウスにIKDCを投与して治療すると、対象群と比較し有意に腫瘤の増大が抑制された。今後、IKDCを用いた免疫治療は、臨床応用できる可能性が示唆された。IFN産生キラー樹状細胞(interferon-producing killer dendritic cell : IKDC)はB220+,CD11cint,NK1.1+,CD49b+,Gr-1-という表面マーカーを表出し、IFN-γを大量に産生するとともに、直接腫瘍細胞を傷害する。これらの細胞は、抗原提示細胞として免疫応答の誘導調節に重要な役割を果たすだけでなく、エフェクター細胞としての機能も果たすサブセットとして注目されている。本研究は、IKDCのサブセットの分離、培養法を確立し、その性状を解析し、マウス生体内での抗腫瘍効果とその作用機序を検討することを目的とする。近年、B220+,CDIlcint,NK1.1+,CD49b+,Gr-1-という表面マーカーの特徴を有する特定の樹状細胞の集団は、IFN-γを大量に産生し、TNF-related apoptosis-inducing ligandを介して直接腫瘍細胞を傷害し、さらに、in vivoで腫瘍の発育を抑制することが報告された。この樹状細胞のサブセットは、IFN産生キラー樹状細胞(IKDC)と呼ばれており、樹状細胞は抗原提示細胞として免疫応答の誘導調節に重要な役割を果たすだけでなく、エフェクター細胞としての機能を果たすサブセットとして注目されている。平成19年度は、マウスの脾臓からIKDCの誘導を試みた。C57BL/6マウスより脾細胞を分離し、まずCD4陽性細胞、CD8a陽性細胞、B細胞、好中球、赤血球を磁気により分離してNK細胞分画を採取した後、CDIlc陽性細胞をマイクロビーズで分離した。7.4x10e8から1.1x10e9個の脾細胞から分離したNK1.1陽性樹状細胞は、2.2x10e4から2.3x10e4個とかなり少数であり、その後、細胞の特性を測定するのには困難であった。したがって、in vitroでII(1)C細胞分画を増加させる試みとして、これまでに報告されている種々の物質を添加してマウス脾細胞を培養した。これらの試薬を添加しないコントロールと比較し、細胞培養後にImc細胞分画細胞数は、IL-4で1.2-5.2倍、IL-15で1.8-4.0倍、IL-18で08-5.2倍、GM-CSFで2.3-2.5倍、TNF-αで1.2-4.5倍、FLT-3リガンドで1.4-2.5倍、CpGで2,2-2.6倍、LPSで1,4-2.8倍にそれぞれ変化していた。今後、これらを組み合わせた培養を行い、どの組み合わせが一番IKDCを増加させるかを検討していく予定である。さらに、条件を設定した後、ImCの表面マーカーやサイトカイン産生能、アロリンパ球刺激能、遊走能、各種癌細胞に対しての傷害能を検討していく。そして、in vivoでの抗腫瘍効果および作用機序を、マウス大腸癌、肝癌の系で検討を行う予定である。平成19年度の結果から、マウスめ脾細胞から直接IKDCを分離することは、そのfrequencyの少なさから、大変困難であることが判明した。平成20年度は、マウスの脾細胞から直接IKDCを分離する方法と同時に、脾細胞をサイトカインなどとin vitroで培養しIKDCを増加させる方法を試みた。マウス脾細胞から直接in vitroでNK細胞分画をネガティブセレクションで抽出した後に、CDllc細胞をポジティブセレクションすることによりIKDCを分離することを試みたが、1匹のマウスから分離されるIKDCは104個程度にすぎず、IKDCの解析には不十分であった。そこで、マウス脾細胞をIL-4,IL-15,IL-18,GM-SF, TNF-α, FLT-3リガンドまたはCpG-ODNを添加して培養すると、何も添加していない群と比較しCpG-ODNが2.81±1.73倍、FLT-3リガンド1.75±1.32倍、IL-18が1.60±0.49倍、IL-15が1.53±0.44倍とIKDCを増加させたことが、フローサイトメトリーで観察された。

今後は、マウス脾細胞をCpGやFLT3リガンドを添加して培養し、IKDCを分離することを予定している。MACSシステムを用いてIKDCの表面マーカーをフローサイトメトリーで、サイトカイン産生能をELISAで、アロリンパ球刺激能をHTTアッセイで検討していく。また、遊走能や各種癌細胞に対しての細胞傷害能も観察する予定である。それらの結果をふまえ、IKDCを用いた、マウス大腸癌、肝癌に対するin vivoでの治療を行い、その抗腫瘍効果および作用機序を検討していく予定である。本研究は、IFN産生キラー樹状細胞(IKDC)またはナチュラルキラー樹状細胞(NKDC)と呼ばれる樹状細胞のサブセットの分離、培養法を確立し、その性状を解析し、マウス生体内での抗腫瘍効果とその作用機序を検討することを目的とする。平成21年度は、マウスの脾細胞をサイトカインなどとin vitroで培養しIKDC/NKDCを増加させる方法を試みた。MACSシステムにより、マウス脾細胞からCD11c陽性細胞を分離した。マウス脾細胞にCpG-ODN 30 μg/mL,FLT-3リガンド50ng/mL,IL-15 50ng/mL,IL-18 50ng/mLをそれぞれ添加して培養すると、無添加群と比較しCpG-ODNが2.81±1.73倍、FLT-3リガンド1.75±1.32倍、IL-15が1.53±0.44倍、IL-18が1.60±0.49倍とCDllc+NK1.1+細胞を増加させたことが、フローサイトメトリーで観察された。そこで、CpG、FLT3リガンド、IL-15、IL-18のすべてを培養上清中に添加して培養を試みた。24時間後、または7日後に細胞を回収し、MHC class I, class II分子や共刺激分子(CD80,CD86)などの表面マーカーをフローサイトメトリーで検討した。CD11c+NK1.1+細胞数は、無添加群では24時間後で4.9×10e4、7日後で3.6×10e3であったのに対し、サイトカイン等を添加した群では24時間後で6.6×10e4、7日後で8.3×10e3であり、各回において1.34倍から6.38倍のCD11c+NK1.1+細胞が誘導できた。共刺激分子(CD80,CD86)の発現増強も観察された。今後は、CpG、FLT3リガンド、IL-15、IL-18の添加により得られたCD11c+NK1.1+細胞のサイトカイン産生能をELISAで、アロリンパ球刺激能をMTTアッセイで検討していく。また、それらの細胞を用いてマウス大腸癌に対するin vivoでの治療を行い、その抗腫瘍効果および作用機序を検討していく予定である。本研究は、IFN産生キラー樹状細胞(IKDC)またはナチュラルキラー樹状細胞(NKDC)と呼ばれる樹状細胞のサプセットの分離、培養法を確立し、その性状を解析し、マウス生体内での抗腫瘍効果とその作用機序を検討することを目的とする。平成22年度はIKDCの抗腫瘍効果を観察する目的で、マウス大腸癌治療モデルを作成した。低免疫原性マウス大腸癌細胞野生株MC38 1×10e5個をマウスの背部に皮下接種し、予め腫瘤を形成させた担癌マウスに対して、野生株投与7日後に1) HBSS、または、2) 1×10e6個の骨髄系樹状細胞、3) 1×10e6個のIKDCをそれぞれ腫瘤の近傍に皮下に投与した。その後に、野生株皮下腫瘤を計測して腫瘍増殖抑制効果を比較検討した。今後はマウス大腸癌モデルで認められた抗腫瘍効果の、免疫学的作用機序を検索していく予定である。