hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
買収防衛策導入企業における企業価値の変化に関する実証分析

本研究課題では,わが国公開会社において買収防衛策導入が市場(株主)からどのような評価を受けるかを実証的に検証しようとした.しかし,市場を取り巻く環境の変化を受け,経営者による平時の情報公開が株式市場に与える影響を詳細に分析することとし,定時株主総会の充実度と定時株主総会前後での情報公開の充実度との間に相関関係があることを明らかにするとともに,当該相関関係の理論的根拠について検討した.本研究課題では,わが国公開会社において買収防衛策導入が市場(株主)からどのような評価を受けるかを実証的に検証しようとした.しかし,市場を取り巻く環境の変化を受け,経営者による平時の情報公開が株式市場に与える影響を詳細に分析することとし,定時株主総会の充実度と定時株主総会前後での情報公開の充実度との間に相関関係があることを明らかにするとともに,当該相関関係の理論的根拠について検討した.本研究の目的は,買収防衛策の導入という企業の姿勢に対して,株主がどのような反応をするか,そして企業価値そのものがどのように変化するかを明らかにすることである.買収防衛策の導入は,経営者を短期的な買収の脅威から解放し,中長期的視点に立った経営戦略(短期的には利益を下げるような研究開発投資や設備投資など)の構築を可能にする,その一方,株主による規律付けの効果を減退させてしまうことも事実である.先行研究では,一般論として,資本市場が買収防衛策導入を規律付けの減退を招く要因と考え,買収防衛策導入時に負の反応をすることが明らかになっている.しかし,前者の効果を狙って買収防衛策を導入する経営者もいるはずであり,そのような経営者にとっては,どのようにして買収防衛策導入の意図を株主に理解させるか,という問題に取り組む必要がある,そこで,本研究では,まず,日ごろの株主重視の姿勢と,株主への真摯な情報公開を行うことが,買収防衛策導入時に株主の理解を得るための必要条件であることを確認する.研究初年度である平成20年度は,経営者の株主重視の姿勢の代理変数として,株主総会の活性化に着目し,株主総会の活性化が観察された企業において, (1)経営者予想利益の精度が高いこと,(2)その精度の高さが会計発生項目(accruals)の利用に因るものではないこと,そして(3)経営者予想利益の株価関連性が高いこと,を確認した.本研究の研究課題は,経営者が平常時より株主との真摯な会話(中立的な会計情報の公表,丁寧な説明をおこなう株主総会の実施,など)をすることを通じて,企業買収のような非常時において株主からのサポートが期待できるか否かを実証的に解明することにある.研究期間2年度目である2009年度は,初年度の2008年度に引き続きデータベースの構築を進めるとともに,実証分析の分析モデルについて,各分野の研究者等と議論をおこなった.具体的には,株主総会の丁寧さの代理変数である株主総会所要時間のデータベース作成作業を続け,2009年6月までに開催された株主総会について分析をおこなうための準備を整えた.また,研究協力者である久保田安彦氏(大阪大学法学部准教授)と議論を重ね,企業買収のうちMBO (Management Buyout:経営者による企業買収)に着目することについての示唆を得た.すなわち,敵対的企業買収からの防衛手段としてMBOをおこなう企業の特性を明らかにすることで,平常時の株主との対話が株価形成に与える影響について検討するものである.これを受けて,実際にMBOの案件に携わる実務家にもヒアリングをおこない,実務上の感触としての,MBOをおこなう企業の特徴確認した研究期間最終年度である2010年度は,集められたデータおよび得られた示唆をもとにして,実際の分析を行い,実証結果を得ることを予定している.本研究課題では,わが国公開会社において買収防衛策導入の機運が高まっていることを受け,その防衛策導入が市場(株主)からどのような評価を受けるかを実証的に検証することにあった.すなわち,防衛策導入が経営者に対する株主からの規律付けを希薄化させ,非効率的な経営をおこなうとする(エントレンチメント)のか,逆に短期的業績を志向する株主から守られることによって中長期的な経営計画が策定されて業績向上に寄与するのか,という点を明らかにしようとした.しかし,多くの企業が買収防衛策を機械的に導入しその効果を統計的に測定することが困難になったことや,結果として買収防衛策導入時の株価リターンに有意な変化がないことを確認する先行研究が発表されたことから,当初の計画通りの研究遂行は困難かつ意義が薄いと判断した.そのため,あらためて経営者と株主との関係という点について検証することとした.具体的には,経営者と株主が直接対話するほぼ唯一の機会である定時株主総会を取り上げ,それを経営者の株主に対する態度の発現と考えた.充実した定時株主総会の前提は,経営者側の意識と株主側の必要性の両者がそろうことである.充実した定時株主総会が開催されているということは,株主に対する経営者の真摯な態度の表れであり,日ごろのディスクロージャーなど他の場面についてもその影響があるものと考える.そこで,株主総会の前後においてディスクロージャーの程度がどのように変わったかについて,いわゆる市場モデルの決定係数の変化との関係を明らかにした.香港理工大学のLouis Cheng教授と共同研究を進め,現在までに報告原稿が完成したところである.
可視化プローブを用いた中枢神経系一酸化室素動態の解明とシナプス可塑性

一酸化窒素(NO)はガス性の細胞間シグナル伝達因子で、様々な生命現象への関与が示唆されているが、その時間的空間的挙動については、多くの点で不明である。そこで、本研究課題では、小脳平行線維-プルキンエ細胞シナプスをモデルに、自ら開発したNO可視化プローブを用いたイメージングにより、中枢神経系におけるNOシグナル動態の解明を目指した。先ず、蛍光NOプローブの遺伝子を持つウィルスベクターを含む液をマウス小脳に注入し、プルキンエ細胞にNOプローブを発現させた。そして、急性スライス標本上で、平行線維シナプスの活動に依存したNOシグナル系の時間的・空間的挙動を観察したところ、特定の神経活動パターンに依存したNOの放出が見とめられた。しかも、このNOシグナルの空間的広がりには、入力特異的が見られた。引き続き、神経系においては様々な神経活動のパターンに情報がコードされることから、神経活動依存的なNO放出の周波数依存性を調べた。その結果、NO放出には最適周波数を中心とした二相性の周波数依存性が見られた。さらに、薬理学的実験により、高頻度刺激によるNO放出抑制は、代謝型グルタミン酸受容体およびカナビノイド受容体により起こることが示された。さらに、上述のような周波数依存的なNO放出がシナプス機能に及ぼす影響を調べた。このため、ホールセルパッチクランプ法によりプルキンエ細胞から平行線維電流応答を記録し、NO放出刺激を与えたところ、少なくとも刺激後30分間は電流応答に増強が見られる、長期増強(LTP)様現象が見られた。一方、NO放出が起こらない周波数の刺激を与えても、LTP様現象は誘導されなかった。以上の結果より、周波数依存的なNO放出制御により、NOシグナル系は神経活動をデコードし、シナプス機能を調節していることが明らかとなった。
インド洋大津波の被災・緊急対応・復興過程と社会的メカニズム

インド洋大津波の最大被災地、インドネシアのバンダアチェとその周辺地域を事例に、被災から緊急対応、復興過程についてフィールド調査を行い、被害の状況、被害拡大の社会・文化的要因、避難行動と緊急対応、被災者の移動と非被災地との関係、住宅復興と地域の社会変動、支援構造と調整メカニズム、災害文化と地域防災力などの諸点において、超巨大災害と地元社会に及ぼす影響と、その対応メカニズムに関する重要な知見を得た。バンダアチェにおいてフィールド調査を行い、統計資料や行政文書の収集、事例村落における復興状況の定点観察、NGO担当者などへの復興支援に関するインタビュー、被災者の緊急対応に関するインタビューなどを行った。名古屋とバンダアチェで、インドネシア側の研究協力者とワークショップを開いて中間成果について議論するとともに、若手研究者に対する社会調査法のセミナーを行った。また日本の津波常襲地において、地域に根差した津波対策の社会的成立条件について調査するとともに、現地セミナーでインド洋大津波の教訓に関する情報普及を図った。その結果、(1)津波被害の根本原因が基本的に津波の挙動メカニズムと地域の自然地理的条件にあるが、1970年代以降の無秩序な市街地拡大が貧困者層の被災の要因となったこと。(2)激甚被災地では、住宅復興が進む一方で空き家が増加する傾向にあり、地元コミュニティの復興計画と支援組織の戦略との乖離や、草の根支援を実践してきたNGOと津波後の新興支援団体との間で矛盾がそこに密接に関わること。(3)地方政府の政策レベルでは、津波と紛争からの復興がリンクし、それら二重の剥奪によって経済格差が拡大する可能性があること。(4)被災体験に関する被災者自身の語りの中に津波に関する知識や備えに関わる災害文化が欠落していること、また3年以上が経った現在でも津波に関する恐怖の記憶が将来への不安を招き、それに対する公的支援が皆無であること。(5)地域に根差した津波対策の概念化を図り、その成立条件の根幹に災害文化があることなどを明らかにした。これらの中間成果については、学術雑誌や学術書、国内外の学術会議で発表した。バンダアチェにおいて被災後5年目の復興状況に関するフィールド調査を行い、統計資料や行政文書の収集、事例村落における定点観察、NGO担当者などへの復興支援に関するインタビュー、被災者の緊急対応に関するインタビューなどを行った。とりわけ昨年度から継続して被災者の被災体験から被災後45年間の生活に関する非構造化インタビューを行い、最終的に20名の被災者の語り全文を日本語に翻訳して分析した。その結果、(1)激甚被災地における住宅復興の進捗状況と、一旦は増大した空き家が外部からの新来者居住によって解消される傾向、そこに関わる地元コミュニティの復興計画と支援組織の戦略との乖離、(2)地方政府の政策レベルにおける津波と紛争からの復興の相互関連、それら二重の剥奪による経済格差の拡大傾向、(3)被災体験に関する被災者自身の語りにおける、津波に関する知識や備えに関わる災害文化の欠落、様々な防災教育の試みにもかかわらず知識の上滑り現象の存在、(4)被災者の被災後45年間にわたる移動の来歴、とりわけ被災前居住地への帰還の詳細事情と、帰還による地域復興の加速化傾向という状況を現地で確認するとともに、それらの長期復興に対する意味づけについて考察した。名古屋とバンダアチェおよびジョグジャカルタで、インドネシア側の研究協力者と中間成果について議論するとともに、若手研究者に対する社会調査法のセミナーを行った。また現地治安の一時的悪化にともなって延期していた質問紙調査を、比較研究を念頭に置きつつ対象地域を変更して、2010年8月にジョグジャカルタにおいて実施し、予察的分析の結果、コミュニティベースの復興戦略にかかる地域間の相違を見出した。これらの中間成果の一部は、学術雑誌や学術書、国内外の学術会議で発表するとともに報告書を発行した。バンダアチェにおいそ過年度に収集した被災者の語りを詳細に分析し、被災と生活再建の状況について明らかにした。特に、この間の住居移動に関する考察から大災害時には、時間の概念とともに、被災地と非被災地とをめぐる地域の概念が平時の構造を受け継ぎながらも変化することを指摘した。これらの論考は、三陸地方における被災体験との比較も踏まえ、インドネシア語で出版した。懸案であった、復興に対するコミュニティの役割に関する質問紙調査をバンダアチェ周辺の非被災地も含む広範な地域のコミュニティリーダーを対象として行った。ジョグジャカルタ地域で行った調査との比較検討から、アチェでは大きな社会変動が起こり、コミュニティと政府との矛盾とともに巨大な外部支援の影響によって、それが十分に機能し得なかったことを、津波型と地盤型というハザードタイプや元々のコミュニティの性格、政府の復興戦略などの違いに着目して明らかにした。これらのほか、最終年度に当たる今年度は、バンダアチェにおける定点観察を継続し、6年目の復興状況に関して、(1)インフラや生活・経済再建、(2)住宅や集落復興とコミュニティ再編、(3)個人および集合レベルにおける災害文化の定着度などの諸点について現地調査を行うとともに、(4)改めて、津波被害状況と地理的条件、(5)スマトラ断層などの他の潜在的リスクなども検討し、世紀の大災害と呼ばれたスマトラ地震津波を総括する学術書の出版計画に着手した。

アチェでは学生に対する社会調査セミナーを、ジョグジャカルタでは学生および地方政府担当者を対象とした災害対応セミナーを研究協力者と協力しながらそれぞれ実施した。これらの成果の一部は、学術雑誌や学術書、学術会議で発表するとともに、現地研究協力者からも寄稿してもらいながら2冊の報告書を発行した。
喘息の気道上皮細胞におけるステロイド抵抗性獲得機構に関する研究

本研究では、気管支喘息を難治化させる機構の解明を目的に、喘息モデルの気道上皮細胞におけるステロイド代謝酵素11β-HSD2の役割、およびヒト気道上皮細胞におけるダニ抗原暴露による11β-HSD2発現機構の解明を目指した。さらに、NF-κB関連蛋白の一つであるIκBNSのアレルギー性炎症制御における役割を解明し、喘息の病態の解明と治療応用に資することを目的とした。気道上皮細胞におけるMuc5acの発現と気道過敏性の誘導には、IκBNSが重要な役割を果たしていることを明らかにした。気道上皮細胞におけるIκBNS-Muc5ac経路は、気管支喘息の新規治療標的となりうると考えられた。本研究者は、喘息の主要なアレルゲンであるチリダニアレルゲン(HDM)を経気道投与したマウスから単離した気道上皮細胞におけるトランスクリプトームの網羅的解析をRNAシークエンス法を用いて行った。その結果、グルコルチコイド(GC)の細胞内代謝に関与する11β-hydroxysteroid dehydrogenase type 2(11β-HSD2)の発現がコントロール群に比して5倍以上増強することを見出した(未発表データ)。したがって、本研究では気管支喘息モデルの気道上皮細胞における11β-HSD2の役割を解明すること、およびヒト気道上皮細胞におけるHDM暴露による11β-HSD2の発現機構を解明することを目的とした。平成26年度の研究では、マウス肺での11β-HSD2の発現が、内皮細胞やCD45陽性血球細胞に比べ上皮細胞ではるかに高いことを見いだした。また、マウス気道上皮細胞におけるHDM吸入によるCCL20、KC、GM-CSF, IL-6の発現は、11β-HSD2の阻害薬であるカルベノキソロン(CBX)を吸入させることにより、腹腔内投与よりも効果的に抑制された。HDM誘導性喘息モデルの解析の過程で、喘息の難治化に関与するとされる杯細胞過形成に関わる遺伝子Xを見出した。遺伝子Xによる杯細胞過形成のメカニズムについても平行して解析を進めている。他方、ヒト気道上皮細胞株(BEAS-2B)における11β-HSD2の発現レベルは、マウスから単離した気道上皮細胞に比べ低く、刺激による上昇も軽微であった。そのため、新たにAir-liquid interface(ALI) cultureの培養実験系を確立し、解析を行なっている。気管支喘息患者の5-8%は、ステロイド吸入薬を中心とした従来の治療に抵抗性であり、その病態の解明と新たな治療戦略の確立が急務である。本研究者は、近年、喘息の病態に重要な役割を果たすことが明らかになった気道上皮細胞が、アレルゲン(house dust mite[HDM])刺激を受けた際に発現する遺伝子を網羅的に解析し、コルチゾルを不活性型のコルチゾンへと代謝する、11β- hydroxy- steroid dehydrogenase type 2(11β-HSD2)の発現が上昇することを見出した(未発表データ)。そこで本研究では、気管支喘息モデルの気道上皮細胞における11β-HSD2の役割、およびヒト気道上皮細胞におけるHDM暴露による11β-HSD2発現機構の解明を目指したが、残念ながらその解明には至らなかった。一方、本研究者は、HDM誘導性喘息モデルの解析過程で、atypical IkBの一つであるIkBNSを欠損したマウスが気道炎症の増強を示すにもかかわらず、気道過敏性はむしろ減弱することを見出した。次いで、骨髄キメラマウスを作成し、1)血球系細胞においてIkBNSを欠損したマウスでは、気道炎症および気道過敏性がともに増強する一方、2)非血球系細胞においてIkBNSを欠損したマウスでは、気道炎症は増強するものの気道過敏性は減弱することを示した。また、IkBNS欠損マウスの気管上皮細胞では、喘息の気道過敏性に関わる主要なムチンであるMuc5acの発現が減弱していることを示した。さらにクロマチン免疫沈降法を用いて、気道上皮細胞のIkBNSがMuc5acの遠位プロモーターに結合し、活性化させることを示した。以上の結果から、本研究者は、気道上皮細胞に発現するIkBNSがMuc5ac産生に促進的に働き、気道過敏性の亢進に関与していることを見出した。この知見が、難治性喘息の新規治療戦略の確立に役立つものと期待される。予定していた遺伝子改変マウスの輸入に遅れをきたしたことから、気道上皮細胞特異的遺伝子欠損マウスの作成が遅れている。

一方、すでに喘息モデルマウスの実験系やALI cultureの実験系は確立できており、治療抵抗性喘息に関わりうる新たな因子を見出したことも総合すると、上記の達成度と考える。医歯薬学今後、ALI cultureにおけるマウス気道上皮細胞を用いて、LPS、真菌抗原、Der P1、Der P2等で刺激し、11β-HSD2の発現誘導機構を解析する。さらに、気道上皮細胞特異的遺伝子欠損マウスの作成が遅れも鑑み、遺伝子Xについての解析も平行して行なっていく予定である。すでに遺伝子X欠損マウスを用いたHDM誘導性喘息モデルの解析を開始している。
血小板が関与する新たな肺線維化機構の解明と治療標的としての可能性

特発性肺線維症(IPF)は,肺の間質細胞の異常により呼吸機能が低下する致死性の疾患である.近年,いくつかの抗線維化薬が登場したが,副作用の点などから現在も新たな治療薬が期待されている.我々は、予備検討で血小板のCLEC-2という分子を持たないマウスでIPFの症状が軽くなることを発見した。この結果から血小板CLEC-2を標的としたIPFの新たな治療法が開発できるのではないかと考えた。本研究ではその作用機序を解明し、CLEC-2拮抗薬や抗血小板剤がIPFに有効かを検証する。
口腔腫瘍の骨浸潤機構の解明と、その応用による治療に向けての研究

先ず、口腔扁平上皮癌由来細胞株における、osteoclast differentiation factor(ODF)の発現を、既存の細胞株、SAS NA,HSC-2,当科にて樹立した、SQ-UUにて観察した。その結果、すべての細胞株でRT-PCRにて、その発現が認められた。また、ODF以外のタンパク質で破骨細胞分化、活性化に関与するIL-1、TNFa、負に制御するγIFNなどのサイトカインについて、同様にRT-PCR法にて確認したところ、IL-1、TNFaは発現を認めたが、γIFNは認めなかった。細胞株だけでなく、手術標本から得られた資料より、ODFの発現をまずRT-PCRにて調べ、陽性例について現在in-situ hybridization法で癌細胞の発現か否か確認している。また、IL-1、TNFaの発現と、さらに破骨細胞活性因子である、副甲状腺ホルモン関連タンパク(PTHrP)の発現を、免疫組織学的に観察したところ、骨転移した口腔扁平上皮癌細胞から、これらタンパクが原発巣にくらべて、多く発現していることが確認された。歯肉癌において骨浸潤なし、平滑型、虫食い型に分類し、IL-1は虫食い型にやや多い傾向が認められ、PTHrPは、他のタイプと比べ虫食い型で有意にその発現が高かったことがわかった。さらに、当科で樹立したエナメル上皮腫由来細胞株で、コラーゲン培地での浸潤、増殖において、MAPキナーゼのカスケードが必須であることが判明し、現在この内容については、紙上発表のため、投稿を行っている。また、IL-1、TNFaの発現と、さらに破骨細胞活性化因子である、副甲状腺ホルモン関連タンパク(PTHrP)の発現を、免疫組織学的に観察したところ、骨転移した口腔扁平上皮癌細胞から、これらタンパクが原発巣にくらべて、多く発現していることが確認された。これらの現象から、やはり破骨細胞を分化ないしは活性化する因子を多く発現する癌細胞が、骨浸潤しやすく、さらにこれらのマーカーを用いて、骨浸潤を予測し、臨床応用するべく、精度の向上にむけ、ODFなど新たなマーカーについて、さらに検討していく予定である。現在健常人からの骨髄細胞を採取する準備を行っているが、腫瘍患者骨髄の一部を採取し、破骨前駆細胞のマーカー分子の検討を行っている。細胞株だけでなく、手術標本から得られた資料より、PTHrPは、他のタイプと比べ虫食い型で有意にその発現が高かったことがわかった。
NEW HOUSINGとしての単親世帯の生活協同型住居について

本研究はNEW HOUSING研究の一環として単親世帯に着目し、その居住特性を明らかにした上で、新たに現れてきているコミュニティ・ハウジングとしての生活協同型住宅を調査することにより、建築計画の立場から単親世帯への住宅供給の今後のあり方を考察することを目的としている.研究計画としては、単親世帯のなかでも比較的居住問題が顕著に現れている母子世帯を対象として、(1)既存統計資料及び文献より居住の現状及び住宅政策の現行制度の内容、問題点を検討し、(2)母子世帯の任意グループ関係者へのヒヤリング調査から居住特性を明らかとして上で、(3)任意団体からの紹介により生活協同型住宅の典型事例に対する訪問調査を行い、結果的には単親世帯における新たな居住形態の特性を明らかとし、筆者のこれまでの若年・中年単身世帯、シニア・高齢者世帯のNEW HOUSING研究と併せ、単親世帯のNEW HOUSINGを位置づけるまでの調査を実施する予定であった。今年度の実施結果は、(1)(2)の調査に関しては計画通りに行ったが(3)の調査では典型事例が把握できなかったため、新しい居住形態(生活協同型住宅)に関する意向を調べる目的で任意団体会員の母子世帯に対してのアンケート調査に変更とした。アンケートの結果では相互扶助を持つ生活協同型住宅は特に年収300万円以下の低所得母子世帯層において積極的な意向がみられた。そして母子世帯の潜在的なニーズを解消することが予想され、公的支援の充実によっては展開の可能性があることが明らかとなった。しかし、これまで行ってきたシニアや高齢者の生活協同型住宅の研究のように典型事例を把握することができず、NEW HOUSINGとしての位置づけには至らなかった。今後の課題としては、単親世帯の場合では居住特性の分析よりもむしろ生活協同型住宅の設立に関する問題点及び建設の可能性についての研究が必要であると考えられる。
ヒトの日常身体活動量と特異免疫応答との関係

抗体を合成して分泌するB細胞やウイルス感染細胞などを破壊するキラー細胞が行う特異免疫応答と運動との関係は、四半世紀前から研究されていながら、未解決の課題として残されてきた。課題解決のネックは、抗体を合成・分泌している細胞を捕捉することが出来なかった点にあったが、これまでの研究によってELISPOT法をマスターできたことから、この問題の解決に突破口が開かれた。運動は血中の抗体レベルを高く維持することを、破傷風トキソイドで免疫し、ERISA法を用いて破傷風特異抗体の濃度を測定するDouglasの実験を追試することによって再確認し、このとき同時にELISPOT法によって脾臓の破傷風特異抗体を分泌しているB細胞の密度が高まっていることを確認できた。血液中の物質の濃度は合成・分泌の速度に加えて、分解の速度による調整も行われていると考えなければならない。前の実験と同様に運動を負荷して、運動プログラムの終了時点で放射能ラベルされた抗体を投与する方法で、放射活性の減衰曲線を描いた結果から、運動は抗体の分解を抑制している事実を確認し、抗体の合成と分解は互いに共同して血中抗体濃度を高く維持していることが判明した。本研究ではさらに、B細胞機能が高まる原因、つまり運動によるB細胞機能の調節のメカニズムを明らかにするために、まったく同じ運動実験を負荷した直後の脾臓から抽出したDNAに対してマイクロアレイを実施し、免疫調節に関わる遺伝子の挙動を調べた。この結果、Interleukin 1 receptor, type II遺伝子の発現が抑制されることを見つけた。この遺伝子の産物は、Interleukin 1 receptorを競合阻害する機能を有することから、ELISPOT法によって得られたB細胞機能の上昇を裏付けるものである。
実践力向上をめざした助産師外来担当者向けe-ラーニングの開発と評価

妊産婦への精神的支援は我が国の重要な課題である。そこで妊婦の精神的健康状態を把握し、それを参考にしたe-ラーニングを活用した助産師外来用教育プログラムを作成し、その成果を評価する。我々の調査では、助産師外来教育プログラムおよび実践に関する評価指標の有無に関しては、地域・医療機関の機能・役割間で格差があった。診断技術・判断力、コミュニケーション、緊急時の対応、産後うつの予防・対応、社会的リスクの高い妊婦への対応に関する教育ニーズがあり、実践力向上に向けた教育プログラムの必要性が明らかになった。そこで、小規模な医療機関においても有効で活用可能なプログラムの構築を目指す。
低電圧パルス電流による癌細胞増殖抑制メカニズムの研究

我々は、低電圧パルス電流を癌細胞に与えると、癌細胞の細胞膜に穴が開き、その後、癌細胞がアポトーシスと呼ばれる細胞死に至ることを発見した。今回の研究では、そのメカニズムとして、細胞内カルシウム濃度が上昇し、カスパーゼ酵素系が活性化することにより癌細胞がアポトーシスに至ることをつきとめた。一連の研究の過程より、現在、欧米などで試験的に行われている高電圧電気刺激(数百ボルト)に抗がん剤を組み合わせた治療法が、より安全な低電圧電気刺激(十数ボルト)で出来る可能性が示された。低電圧パルスエレクトロポレーションによるアポトーシス誘導メカニズムの解析の一環として、平成21年度は、電圧・時間・波形の異なる様々な電気パルスによるアポトーシス誘導閾値の検定を行ったほか、アポトーシス誘導効率の比較検討を行った。計画通りアポトーシスの測定にはアネキシンV-7AADを用い、フローサイトメトリーを用いて個々の細胞および集団を詳細に検討した。その結果、7.5V/mmの電界強度の方形波において、10倍のパルス作用時間(1s)にすることにより、40分の1の供与パルス数(5発)すなわち供与電気量としては約1/4で7.5V/mm,10ms,200発の電気刺激を与えた時と同程度のアポトーシスの誘導が可能であることが分かった。しかしながら、長作用時間パルスは細胞のviabilityを低下させることも分かった。さらに約半分の低電界強度でもアポトーシスの誘導が可能であることも分かった。波形に関しては、二相性のものでアポトーシス誘導能が高かった。一方、画像形態解析としては、電気刺激による細胞の形態変化を顕微鏡画像で捉えることができた。その結果,細胞の腫大・破裂、膜のblebbingやcircus movementなどが観察された。実験は予定通り順調に推移しており、一部はカスパーゼ活性経路の解明へと進めている。尚、本年度の具体的成果は、oncology reportsに投稿、既に査読を終え、2010年中に出版される事が決定している。以上、実験は当初の予定通り比較的順調に進行しているものと考えられる。また、論文掲載も決定した点は当初の予定以上の成果であった。低電圧パルスエレクトロポレーションによるアポトーシス誘導メカニズムの解析の一環として、アポトーシスの主要経路であるカスパーゼの酵素活性を測定した。具体的には,アポトーシスの誘導確認に、アネキシンV-7AADを試薬としてフローサイトメトリーを用いた。さらに,カスパーゼ3,7,9に対する蛍光基質を用いて,それぞれの酵素活性をフローサイトメトリーで計測した。その結果、低電圧刺激においては、細胞膜に存在するdeath receptor由来のカスパーゼ7とミトコンドリア由来のカスパーゼ9の両方の酵素活性が約30-50%程上昇していることが分かった。また、これらの酵素活性の上昇はカスパーゼ3に集約され,その影響は長期(24時間以上)に作用することが分かった。一方、画像形態解析としては、電気刺激による細胞内のカルシウム濃度変化の測定を開始し、測定条件もほぼ確定した段階となっている。(アンギオテンシン刺激における細胞内のカルシウム濃度変化の測定は既に終了しており、電気刺激用のディッシュの製作に取りかかっている。)低電圧におけるアポトーシス誘導閾値をもとめるため、様々な電圧(2-1500V)刺激を使ってアポトーシスの測定を行った。その結果、パルス波形(単極方形波、双極方形波)、パルスduration、パルス数を変化させることにより、過去15Vであったアポトーシス誘導電圧閾値が5Vにまで低減させることが可能となった。これらの実験過程で、500ms以上のdurationではパルス数が5回以下でもアポトーシスの誘導が可能であったものの、細胞ダメージが非常に強いことが分かった。今後低電圧におけるアポトーシス誘導閾値の検索には、パルスdurationとパルス数のふたつのパラメーターのうち、どちらが有為に影響を及ぼすのかの検討が必要である。さらに、波形が異なった低電圧パルスエレクトロポレーションによるアポトーシス誘導においても、アポトーシスの主要経路であるカスパーゼ(カスパーゼ3)の酵素活性の上昇が認められた。一方、画像形態解析としては、アンギオテンシンを作用薬として細胞内カルシウム濃度変化を測定する実験系を確立することが出来た。その実験系を用いて、低電圧パルスエレクトロポレーション刺激を癌細胞に施行したところ、細胞内のカルシウム濃度が上昇することが分かり、癌細胞がアポトーシスに至る経路のひとつが明らかとなった。今後は、細胞内カルシウムの上昇のトリガーが何に起因するものかを探るため、低電圧パルスエレクトロポレーションによる細胞内小器官(細胞膜、小胞体、ミトコンドリア)への形態学的影響の検索が必要である。
膜と脂質からみた色素体細胞内共生説の根本的再検討と宿主主導説の構築

1.シアノバクテリアの油脂合成系:シアノバクテリアに油脂(トリアシルグリセロール:TAG)が存在するかの報告が散見されるが,実際に物質を厳密に同定した報告はない。特に開発した特別な二次元薄層クロマトグラフィーを用いて,Synechocystis sp. PCC 6803からTAGと同等の移動度を示す脂質を精製した。質量分析(TOF-MS, GC/MS)や核磁気共鳴(1H, 13C)などの測定を行った結果,この物質はTAGではないことがはっきりした。Nostoc punctiformeからも同様の脂質が得られ,TAGではなかった。したがって,シアノバクテリアにTAGは存在せず,TAG合成も行われていないと考えられる。この点で,シアノバクテリアと葉緑体は異なり,葉緑体にわずかに含まれるTAGは真核起源と考えられる。2.伝統的にシアネラをもつとみなされてきたシアノフォラとポーリネラと,陸上植物の起源系統の最も原始的な藻類とされるメソスティグマについて,脂質成分の同定を行い,また,ゲノム解析を行って,脂質合成系の局在について検討した。ポーリネラのクロマトフォアゲノムには,シアノバクテリア由来の脂肪酸・脂質合成系が完全に保存されていたが,ゲノム情報からは,細胞質に動物型と菌類型の合わせて3個の脂肪酸合成酵素が存在することが推定された。ポーリネラでは,真核コンパートメントとクロマトフォアが独立して脂質を合成していることが考えられた。ラベル実験を行うと,光に依存した脂肪酸合成と依存しない合成が見られ,それぞれ産物も異なっていた。これも二種の合成系の共存を示唆している。シアノフォラでも細胞質に菌類型脂肪酸合成酵素の存在が示唆されたが,メソスティグマは,既知の緑藻・緑色植物と特に変わるところはなかった。3.当初予定したDNA複製関係の酵素についての解析は次年度に持ち越しになった。実験と系統解析の両面で,脂質関連の分析を十分に進めることができた。TAG類似物質の構造はまだ完全には決まっていないが,TAGでないことだけは明確になった。ポーリネラとシアノフォラの脂質分析と脂質合成の実験は,これまで全く行われていなかったもので,新たな知見を数多く得ることができ,当初期待した以上の成果を挙げることができた。DNA複製系の解析については,その基礎となるゲノムの基本情報の準備まではできたが,実際の解析についてはもう少し時間が必要と判断された。以上の理由で,ほぼ当初予定した程度の研究成果が得られたと判断している。平成30f年度末をもって現職を退職するが,平成31年度も特任研究員として本基盤研究(B)の研究を継続できることになっている。そのため,持ち越しとなったDNA複製関連の酵素についての詳しい検討を進める。さらに,平成30年度に行った実験の結果を論文として発表していく。また,平成30年に発表した著書『細胞内共生説の謎』の英語版を出版すべく,執筆作業を進めていく。こうして,学会発表と論文発表を継続して進める。1.ペプチドグリカン合成系の詳細な系統解析:細菌のペプチドグリカン合成系を構成する酵素群とそれに対応する藻類・植物の酵素群の推定アミノ酸配列を,独自の比較ゲノムデータベースGclustの相同クラスタをもとにして取得し,網羅的な系統解析を行った。その結果,調べた10種類の酵素のうち,8種類については,植物・藻類の酵素は,シアノバクテリア起源ではなく,また,残る2種類の酵素も,一次共生以後にシアノバクテリアから導入されたことがわかった。2.膜脂質合成系遺伝子の同定と詳細な系統解析:葉緑体膜を構成する脂質をつくるためのアシルトランスフェラーゼとPAホスファターゼの起源について,1と同様の手法で系統解析を行った。その結果,植物・藻類の葉緑体に存在すると考えられる1段階目のアシルトランスフェラーゼ(ATS1)は,基本的には植物・藻類にだけ存在し,原核生物で唯一ホモログが存在するクラミジア属のものは,後から導入されたと考えられた。二段階目のアシルトランスフェラーゼ(ATS2)は,植物・藻類のものがシアノバクテリア起源ではなく,真核生物固有のものだが,緑色細菌にもホモログが存在するものと推定された。PAホスファターゼは,真核・原核で完全に系統が分かれ,植物・藻類の葉緑体のものは,真核生物起源と考えられた。これらの結果から,従来,葉緑体の脂質合成系は原核経路と呼ばれていたが,この呼称は不適切であることが判明した。3.脂肪顆粒の局在の解析:これまでクラミドモナスでは,特定の条件で蓄積する脂質顆粒が細胞質だけでなく,葉緑体にも存在すると報告されてきたが,共焦点蛍光顕微鏡による立体構築と電子顕微鏡による詳細な観察の結果,葉緑体に脂質顆粒が存在するという確たる証拠は存在しないことを示した。4.Mesostigma virideのゲノム解析を行い,いくつかのペプチドグリカン合成系の酵素を同定した。当初予定していたペプチドグリカン合成系と脂質合成系の系統解析はほぼ完了し,すでに論文を2編発表した。また,細胞内共生説に関する問題点について,これらの研究成果も含めて,著書を6月に刊行するめどとなっている。ゲノム解析も順調に進み,従来オルガネラしか報告のないMesostigmaのドラフトゲノム配列を完成する準備をしている。

これらのことから,当初予定した研究は順調に進んでおり,さらに申請段階では2年目以降として計画したポーリネラのクロマトフォアにおける脂質合成についても,ある程度の結果が得られている。こうした状況から,上のように自己評価した。1.シアノバクテリアの油脂合成系:シアノバクテリアに油脂(トリアシルグリセロール:TAG)が存在するかの報告が散見されるが,実際に物質を厳密に同定した報告はない。特に開発した特別な二次元薄層クロマトグラフィーを用いて,Synechocystis sp. PCC 6803からTAGと同等の移動度を示す脂質を精製した。質量分析(TOF-MS, GC/MS)や核磁気共鳴(1H, 13C)などの測定を行った結果,この物質はTAGではないことがはっきりした。Nostoc punctiformeからも同様の脂質が得られ,TAGではなかった。したがって,シアノバクテリアにTAGは存在せず,TAG合成も行われていないと考えられる。この点で,シアノバクテリアと葉緑体は異なり,葉緑体にわずかに含まれるTAGは真核起源と考えられる。2.伝統的にシアネラをもつとみなされてきたシアノフォラとポーリネラと,陸上植物の起源系統の最も原始的な藻類とされるメソスティグマについて,脂質成分の同定を行い,また,ゲノム解析を行って,脂質合成系の局在について検討した。ポーリネラのクロマトフォアゲノムには,シアノバクテリア由来の脂肪酸・脂質合成系が完全に保存されていたが,ゲノム情報からは,細胞質に動物型と菌類型の合わせて3個の脂肪酸合成酵素が存在することが推定された。ポーリネラでは,真核コンパートメントとクロマトフォアが独立して脂質を合成していることが考えられた。ラベル実験を行うと,光に依存した脂肪酸合成と依存しない合成が見られ,それぞれ産物も異なっていた。これも二種の合成系の共存を示唆している。シアノフォラでも細胞質に菌類型脂肪酸合成酵素の存在が示唆されたが,メソスティグマは,既知の緑藻・緑色植物と特に変わるところはなかった。3.当初予定したDNA複製関係の酵素についての解析は次年度に持ち越しになった。実験と系統解析の両面で,脂質関連の分析を十分に進めることができた。TAG類似物質の構造はまだ完全には決まっていないが,TAGでないことだけは明確になった。ポーリネラとシアノフォラの脂質分析と脂質合成の実験は,これまで全く行われていなかったもので,新たな知見を数多く得ることができ,当初期待した以上の成果を挙げることができた。DNA複製系の解析については,その基礎となるゲノムの基本情報の準備まではできたが,実際の解析についてはもう少し時間が必要と判断された。以上の理由で,ほぼ当初予定した程度の研究成果が得られたと判断している。今年度はMesostigumaのゲノム解析を完成することと,Mesostigmaの細胞やポーリネラのシアネラを用いた脂質合成の研究を進める。また,葉緑体の脂質合成系すべての酵素の系統解析を完成し,葉緑体の起源との関係で議論する論文をまとめていく。平成30f年度末をもって現職を退職するが,平成31年度も特任研究員として本基盤研究(B)の研究を継続できることになっている。そのため,持ち越しとなったDNA複製関連の酵素についての詳しい検討を進める。さらに,平成30年度に行った実験の結果を論文として発表していく。
冠状動脈スパズム発生機序に関する一酸化窒素合成酵素の役割と吸入麻酔薬の効果

目的:冠状動脈スパズムは、冠状動脈における内皮細胞由来血管拡張物質(EDRF)すなわち一酸化窒素(NO)放出反応の傷害との関連が推測されている。本研究の目的は、ラットを用いたメタコリン誘発性冠状動脈スパズムのモデルにおいて、NOS阻害薬を投与し、スパズム発生機序におけるNOの役割を明らかにすることである。また、揮発性麻酔薬がスパズム発生を抑制するかどうかについて明らかにする。方法:実験I・IIでそれぞれWistar系ラット10匹を用いた。実験I:ハロセンで麻酔麻酔を導入し、気管切開、人口呼吸施行し、ハロセン0.5MACで維持。右内頸動脈からカテーテルを挿入し、先端を冠動脈入口部近位まで進めた。メサコリン28μgを冠動脈入口部に投与し、有意なST上昇が認められたメサコリンの投与量を、スパズムの闘値とした。NOS阻害薬(L-NAME)40μg/kgとL-アルギニン400μg/kgを静注し、各々スパズム闘値を測定。実験II:L-NAME投与下にハロセン0.5MACおよび1MACで同様にスパズムを誘発し闘値を測定。結果:実験Iでは、コントロールにおいて10中8匹でスパズムが誘発された。L-NAME投与で、血圧は有意に上昇し、スパズムの闘値は有意に低下した。L-アルギニン投与で、75%のラットが心抑制のため死亡した。実験IIでは、ハロセン0.5MACでは10中7匹でスパズムが誘発された。ハロセン1MACではスパズムの闘値は上昇した。考察:L-NAMEの投与で冠状動脈スパズムが誘発されやすくなった。NOS阻害薬の拮抗薬であるL-アルギニンの投与で心抑制が生じたのは、NOが大量に発生し、心筋障害が増強されたためと考えられる。また、メタコリン誘発性スパズムは深麻酔で抑制された。
ナノ領域ひずみ測定用多機能近接場ラマン分光装置の開発によるバイオ圧電材の機能評価

本研究では、多機能近接場ラマン分光ひずみ評価装置の開発を行った。特に、微小開口プローブと金属チッププローブで近接場の発生条件を検討し、近接場光の発生、表面形状、表面電位と成分分析の同時測定が可能なSNOMヘッドとシステムを確立した。現状、スペクトル強度が弱いためひずみ評価は困難であるが、シリコンでのチップ増強等、レーザー波長を変える事で十分な強度が得られる可能性があり、今後更なる発展が期待できる。本年度得られた実績の主な内容を以下に示す.【1】多機能近接場ラマン分光装置の開発に向けたAFMヘッドの開発本研究では,ひずみ測定を近接場ラマン散乱光のピークシフトの変化量に着目して行うため,近接場光の発生が必要不可欠である.近接場光の発生には,ナノレベル微小細孔を有するプローブを数10nmオーダーでアプローチし,レーザーを照射する必要がある.そこで,アプローチ機構に原子間力顕微鏡を流用し,レーザーを集光させる対物レンズならびにレンズの差動距離を許容する空間と,その場観察用荷重負荷冶具が搭載できるAFMヘッドの設計・製作を行った.【2】多機能近接場ラマン分光装置の開発に向けたAFMヘッドの性能評価本研究の最終目標として,トポロジーと表面電荷の同時計測を目的としており,AFMの機能を十分発揮できることが必要である.そこで,開発したAFMヘッドでのナノレベルでのアプローチとトポロジー計測の精度を検討した.市販のAFMと開発したAFMヘッドを用いて標準試料を測定・比較したところ,両測定結果はほぼ一致しており,開発したAFMヘッドが十分機能することが分かった.【3】開発したAFMヘッドと顕微ラマン分光法の複合化による近接場ラマンスペクトルの計測上記の項目で開発したプロトタイプのAFMヘッドと顕微ラマン分光装置とを複合化し,プロトタイプ近接場ラマン分光装置を構築した.対象材料はシリコン(Si)とし,アプローチ距離と近接場光強度との関係を計測した.近接場ラマン光は従来のラマンスペクトル強度に比べ6分の1程度と弱く,光学系ならびにレーザー強度の検討が必要である事が分かった.本年度得られた実績の主な内容を以下に示す.【1】プローブによる近接場光の発生強度の評価本研究では,ひずみ測定を近接場ラマン散乱光のピークシフトの変化量に着目して行うため,近接場光の発生強度が重要となる.そこで,プローブによる近接場の発生強度の違いについて検討を行った.近接場光の発生に使用したプローブは, 100mmのナノレベル微小細孔を有するプローブと細孔の無い先端に金コーティングが施されたプローブの2種類を使用した.測定では, 100mmの微細孔を有するプローブでは,スループットが低く,近接場光そのものの検出が困難である事がわかった.一方,先鋭の金コーティングプローブでは, Siにおいて近接場光のスペクトルを確認できた.しかしながら,照射するプローブ角度が強度に影響する事がわかった.【2】多機能化に向けた近接場光・AFMヘッドの製作本研究の最終目標である多機能化(近接場光,トポロジー,ひずみ,表面電荷の同時計測)の実現に向けて近接場光・AFMヘッドの改良を行った.前年度の成果をもとに,高精度のトポロジー評価のためのレーザー光路を設定出来るように,光路の微調整機能を付与した.また近接場光の発生のためのレーザーは照射角度を変更できるようにプローブのアタッチメントを製作した.これにより, AFMと近接場光の多機能化を実現した.【3】多機能近接場ラマン分光装置によるスペクトル測定昨年開発したプロトタイプ近接場ラマン分光装置のヘッドを付け替え,シリコン(Si)の近接場光を計測した.微弱ではあるものの近接場ラマン光を検出できたが,ひずみ測定は可能と考えられるが,成分の分離まではより高強度の近接場光が必要である事が分かった.
気管支喘息における新規のTh2細胞維持機構の解明と新規治療の研究開発

Th2サイトカイン遺伝子の発現調節領域の機能を解析してTh2細胞のサイトカイン産生の維持機構を単に転写調節だけではなく,クロマチンリモデリングを含めた包括的分子機構を明らかにする。以上の解析結果をもとに気管支喘息におけるメモリーTh2細胞の維持機構を解明する。1.IL4BS-KOマウスの作製ヒトとマウスでIL-4遺伝子の第2イントロンに転写抑制因子であるBCL6と転写促進因子であるSTATSが競合的に結合する塩基配列およびTh2サイトカインの産生に重要な転写活性化因子であるGAIA3の結合塩基配列が近接して存在する領域(IL4B6BS)を見出している。生体内におけるIL4B6BSの機能を明らかにするために,IL4BS-KOマウスを作製し,解析した。その結果,IL4BS-KO由来のTh2細胞のIL-4産生が著しく低下することを認めた。以上より,IL4B6BSはIL-4産生に極めて重要な調節領域であることを明らかにした。2.気管支喘息モデルにおけるTh2細胞に対するBCL6の機能BCL6-ノックアウト(Ko),BCL6-トランスジェニック(Tg)および野生型マウス由来のTh2細胞をそれぞれ野生型マウスに経静脈的に移植し,OVAの吸入曝露後のアレルギー性気道炎症について気管支肺胞洗浄(BAL)およびフローサイトメトリー法にて解析した。野生型Th2細胞を移植したマウスと比べて,BCL6-Ko由来Th2細胞を移植したマウスではOVA吸入24時間後より気道内好酸球浸潤とBAL液中のIL-4やIL-5が増加し,BCL6-Tgで減少した。また,野生型Th2細胞と比べて,Ko由来Th2細胞は肺組織やBAL液中への集積が増強し,Tg由来Th2細胞では減弱していた。以上の解析より,Th細胞におけるBCL6はTh2サイトカインの産生を抑制し,喘息性炎症局所へのTh2細胞の集積を減少させることで,アレルギー性気道炎症を抑制的に制御することを明らかにした。平成18年度はIL-4遺伝子の発現調節機構やゲノム安定性に対する転写抑制因子であるBCL6の機能について解析した。Th2サイトカイン遺伝子クラスターのクロマチンリモデリングに対するIL4BSとBCL6の機能の解析マウスのTh2サイトカイン遺伝子クラスターの全領域についてBCL6が結合し得る可能性がある塩基配列を検索した。その結果、ヒトとマウスのIL-4遺伝子およびその周辺でBCL6の結合部位を8箇所見出している(IL4BSs)。各IL4BSのIL-4遺伝子の転写調節機能は、レポーター遺伝子解析の結果より、IL-4プロモーター領域に存在するIL4BSにおいてのみ軽度の転写抑制機能を認めた。また、この領域におけるIL-4遺伝子のヒストンアセチル化についではく野生型にくらべBCL6-KoのTh2細胞で軽度の亢進を認めたことから、IL-4遺伝子における転写調節やクロマチンリモデリングに対するBCL6は僅かであることが示唆された。TCR刺激後のゲノム安定性については、バリアントヒストンであるγH2AXが2本鎖DNA損傷領域に集積することをChip assayによって解析した。その結果、TCR刺激後8-12時間に、野生型のTh2細胞ではIL4BSsに一過性にBCL6の結合を認めた。さらに、刺激16時間では野生型に比べ、BCL6-KoTh2細胞でγH2AXの強い集積がIL4BSsに認めた。また、この時期の細胞死の頻度は野生型に比べ、BCL6-KoのTh2細胞で低下するが、その後急速に細胞死がBCL6-Koで出現した。さらにこの細胞死はBCL6-KoのTh2細胞でP53インヒビターによって強く抑制された。以上より、BCL6は、IL-4遺伝子についてはIL4BSsへの結合を介して、細胞活性化後のゲノムの不安定化に保護的に機能することが考えられた。

また,野生型Th2細胞と比べて,Ko由来Th2細胞は肺組織やBAL液中への集積が増強し,Tg由来Th2細胞では減弱していた。以上の解析より,Th細胞におけるBCL6はTh2サイトカインの産生を抑制し,喘息性炎症局所へのTh2細胞の集積を減少させることで,アレルギー性気道炎症を抑制的に制御することを明らかにした。
希ガスクラスターにおけるFeshbach型共鳴状態の実験的研究

本研究は,希ガスクラスターを標的として電子エネルギー損失分光実験を行い,孤立原子・分子ではその性質がよく知られているFeshbach共鳴(負イオン共鳴)状態が,クラスターという有限の大きさを持った閉じた空間に存在しうるかどうかの直接的な実験的検証を行うことを目的としている.本研究期間において,Krクラスターを標的として電子エネルギー損失スペクトルを測定し,以下の知見を得た.・入射電子エネルギー50eV200eVでの測定を行い,サイズが1400原子のクラスターにおける表面およびバルク励起子の生成エネルギーを決定した.・入射電子エネルギーが50eVの場合は表面励起子のピークのみが観測され,入射エネルギーが高くなるにつれ,バルク励起子のピークが現れた.これはKrクラスター内での電子の平均自由行程のエネルギー依存性で説明できることを明らかにした.・KrクラスターにおけるFeshbach型負イオン共鳴状態は,現在の測定系の感度の範囲内では観測されなかった.本研究は,希ガスクラスターを標的として電子エネルギー損失分光実験を行い,孤立原子・分子ではその性質がよく知られているFeshbach共鳴(負イオン共鳴)状態が,クラスターという有限の大きさを持った閉じた空間に存在しうるかどうかの直接的な実験的検証を行うことを目的としている.本研究期間において,Krクラスターを標的として電子エネルギー損失スペクトルを測定し,以下の知見を得た.・入射電子エネルギー50eV200eVでの測定を行い,サイズが1400原子のクラスターにおける表面およびバルク励起子の生成エネルギーを決定した.・入射電子エネルギーが50eVの場合は表面励起子のピークのみが観測され,入射エネルギーが高くなるにつれ,バルク励起子のピークが現れた.これはKrクラスター内での電子の平均自由行程のエネルギー依存性で説明できることを明らかにした.・KrクラスターにおけるFeshbach型負イオン共鳴状態は,現在の測定系の感度の範囲内では観測されなかった.本研究は,希ガスクラスターを標的として電子エネルギー損失分光実験を行い,孤立原子・分子ではその性質がよく知られているFeshbach共鳴(負イオン共鳴)状態が,クラスターという有限の大きさを持った閉じた空間に存在しうるかどうかの直接的な実験的検証を行うことを目的としている.今年度は,上記の測定用の二次元計測システムの構築とその調整を行った.二次元計測システムは,単粒子検出回路・2台のアナログ/デジタル変換器(ADC)・二次元データー収集装置・計測用コンピューターから構成されている.このうち,2台のADCは現有の設備を用い,データ収集装置は現有の二次元同時計測装置を改造して用いた.検出回路,計測用コンピューター,およびデータ解析用のコンピューターを購入した.このシステムを用いて孤立原子を標的とした予備的な実験を行い,ほぼ期待通りの性能を持つシステムの構築が確認された.現在,クラスターを標的とした実験のための準備を行っている.本研究は,希ガスクラスターを標的として電子エネルギー損失分光実験を行い,孤立原子・分子ではその性質がよく知られているFeshbach共鳴(負イオン共鳴)状態が,クラスターという有限の大きさを持った閉じた空間に存在しうるかどうかの直接的な実験的検証を行うことを目的としている。今年度は,昨年度に製作した二次元データ収集システムの性能の向上と動作確認を行い,それを用いてクラスターを標的とした測定を試みたが,現在のところクラスターにおける負イオン共鳴信号が得られていない。いくつかの確認実験によりその原因は主にクラスタービーム強度不足によることがわかったので,来年度はパルス分子線源を用いて標的ビーム強度を増やし,継続して研究を行う予定である。
視・聴覚情報とのクロス・モダリティによる運動産出における協応動態

ヒトが運動を産出するとき、視覚や聴覚などから周辺環境の情報を授受し、合目的な運動となるように、知覚と身体運動を協働させている。このような視点に基づいてヒトの運動制御を解明するアプローチは非線形力学系理論に依拠し、協働の現象について様々な知見を得てきている。他の理論的枠組みでは、視覚情報が聴覚情報に対する錯覚の現象が確認されている。本研究では、これらの理論的枠組みを統合し、これら3つのモダリティの関係(クロス・モダル)を実験的に設定する。これは、ヒトが身体運動を産出する際の身体システムにおけるクロス・モダルの構造を明らかにすることである。この検証によって、規則性に対する変化の差異を明らかにすること、そして身体運動の複雑性が時間依存した系であることを解明することに至る。この成果は、従来の運動制御や運動学習の研究にはなかった創造性と言える。これを達成するために、まず課題1として、まずリズム教示としての聴覚呈示に同期・非同期の2種と運動頻度(1Hzから0.25Hzずつ3.5Hzまで11段階で漸増させる)との関係を検証する。次に、これらの測定条件を二重課題に拡張し、運動制御におけるクロス・モダルと注意水準との関係まで解明していくことを最終到達点として計画している。これらの課題の成果を得るための計画的な取り組みの第一段階として、初年度には、2年目と3年目で共有する正確な時間間隔で刺激呈示と計測を実施する実験装置準備と装置プログラミングをすること、本申請者を測定対象として装置の検証を実施した。現在まで装置が実用化であることを確認できており、在職機関での研究審査・倫理審査で実験手続きの承認が得られ次第、2年目の計画を実施する段階まで至っている。身体運動を専門に取り組む学部に異動したことにより、現在の所属機関での実施においては、概ね順調に2年目の計画が実施できると推察される。万が一、遅延した場合にも、2年目と3年目にほぼ同一の実験系で実施するため、2年目の測定できなかった残りを翌年度に繰り越して計画的に実施することも想定している。前任校では職域上、測定対象者を募ることに苦労していたが、現在は本研究者の専門領域の学科に異動したため、昨年以上に、実施の進捗は加速されることと推察される。