hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無機・有機ハイブリッドナノクラスターの協奏的レドックス機能

また、無機・有機ハイブリッドナノクラスターの反応性について検討するため、得られた錯体と配位した双性イオン型配位子への付加反応について調べるため、配位子単体の反応性や単座配位子の非配位硫黄原への化学的修飾を試みた。ある錯体を合成する過程において、配位子が反応したと考えられる化合物が単離できた。これは金属錯体を形成することによって起こったことが示唆され、触媒反応への応用が期待される結果であった。これらの得られた錯体の構造、反応性を詳細に調べるため、量子化学計算ソフトウエアによる電子状態や構造の解明を行うため、金属錯体の異性体などの構造安定性などの計算も行い、基礎的な知見を得ることができた。本研究は、配位子ー金属、金属ー金属間の相互作用によって「協奏的多電子レドックス機能」構築を目指して、以下のような観点で研究を行っている。(1)双性イオン型配位子の無機・有機ハイブリッドナノクラスターの合成(2)無機・有機ハイブリッドナノクラスターの分子および結晶構造の解明(3)無機・有機ハイブリッドナノクラスターのレドックス機能とその制御。本年度の成果は前年度に引き続き上記の観点に基づいて研究を行った結果である。金属錯体の合成とその性質、結晶中の構造解析、配位子の反応性などといった、ほぼ計画に沿った研究を行うことができた。いくつかの配位子では,結晶化の条件の違いで金属イオンと配位子が異なる組成の化合物が得られた。このことは配位子の構造によって化合物組成が変化することを示しており、さらに対イオンの種類も影響していると考えられる。また結晶内における化合物の詰まりかた(パッキング)も配位子や対イオンの種類によって変化することがわかった。これらの知見は本研究の目的とも合致している。また,配位子が反応したと考えられる化合物が単離できた。これは金属錯体を形成することによる配位子の反応性が変化したため起こったことが示唆され、触媒反応への応用が期待される結果であり、得られた結晶構造については速報として結晶学学術誌に投稿し掲載された。また、いくつかの興味ある錯体の構造についても速報として論文投稿を行った。さらに量子化学計算による構造や電子状態に関する研究成果も、今後進めていくクラスター錯体の電子状態の解析のための基礎的な知見を得ることができた。今年度に得られた知見については専門誌に投稿準備中である。本年度の成果は上記の観点に基づいて研究を行った結果であり、金属錯体の合成とその性質、結晶中の構造解析、配位子の反応性などといった、ほぼ計画に沿った研究を行うことができた。いくつかの配位子で、金属イオンと配位子が異なる組成の化合物が得られた。このことは配位子の構造によって化合物組成が変化することを示しており、さらに対イオンの種類も影響していると考えららレ宇。
RNAiの応用による新しい口腔がん遺伝子治療のための基礎研究

RNA interference(RNAi)法は細胞に導入された二本鎖RNA(short interfering RNA ; siRNA)が、それと同じ配列塗持つmRNAを破壊(ノックダウン)することで、遺伝子の機能解析に有効な方法として現在注目されている。ヒトの培養細胞でもこの技術が有効であることが証明されており、哺乳動物やヒトでの応用が期待されている。我々は転写因子E1AFをクローニングし、E1AFがマトリックスメタロプロテアーゼの転写を活性化し、がん細胞に浸潤・転移活性を与えることを報告してきた。本研究の目的は口腔がん細胞でE1AFの発現をノックダウンし、その浸潤・転移活性を抑制するために最も適したRNAiの技術を開発することである。まずE1AFノックダウン用のsiRNAの設計を行い、浸潤・転移活性の高い口腔がん細胞HSC3やfibrosarcomaのHT1080、前立腺がんのPC3もしくはE1AFを強制的に発現しているNIH3T3細胞にsiRNAを導入した。その結果siMAX(invitrogen社製)が最もsiRNAの導入効率が高く、E1AFのmRNAの減少効率が高いことが判明した。さらにこの方法でE1AFがノックダウンされたHT1080、HSC3などの細胞を用いてスクラッチ法により、細胞の運動能を検討した。その結果これらの細胞は、コントロールのsiRNA(ランダムsiRNA)を導入した細胞に比べて、運動能が低いことがわかった。この結果はE1AFを効率よくノックダウンできれば、がん細胞の浸潤・転移活性を抑制できる可能性を示している。これらのことは我々が検討したRNAi法が、口腔がん細胞でE1AFの発現を効率よくノックダウンし、その浸潤・転移活性を抑制するために適した技術であることを示唆している。RNA interference (RNAi)法は細胞に導入された二本鎖RNA (short interfering RNA; siRNA)が、それと同じ配列を持つmRNAを破壊(ノックダウン)することで、遺伝子の機能解析に有効な方法として現在注目されている。またRNAiのベクターを組み込んだアデノウイルスの開発も目的に含める。まずE1AFノックダウン用のsiRNAの設計を行った。その結果5'-gaggatgaaagccggatacttgg-3'配列を持ったsiRNAが適当であるという結論を得た。現在浸潤・転移活性の高い口腔がん細胞HSC3やfibrosarcomaのHT1080、前立腺がんのPC3もしくはE1AFを強制的に発現しているNIH3T3細胞にsiRNAを導入するために、RNAi用のトランスフェクション試薬の検討を行っている。またアデノウイルスベクターを作成するために、アデノウイルスの複製を行いウイルスの力価の測定など基本的な技術を習得している。
日本中世貨幣史の再構築―学際的な中世貨幣学の確立に向けて

本年度は「中世貨幣の解体と近世貨幣の成立過程」を本年度の重点研究課題と位置付け、共同作業としては4月の日仏共同国内調査、6月の第4回研究会・現地調査(大阪、研究会は貨幣史研究会の主催)、10月の第5回研究会・現地調査(島根、他2科研と共催)、3月の海外調査、第6回現地調査(三重)を実施した。各回の研究会における報告は次の通りである。第4回(関西大学):高木久史『近世の開幕と貨幣統合三貨制度への道程』ならびに川戸貴史『中近世日本の貨幣流通秩序』の合評。第5回(石見銀山世界遺産センター):「南シナ海沈船発見の前近代貨幣と関連問題」(李慶新=ゲストスピーカー・広東省社会科学院歴史研究所)/「サルファーからシルバーへの転換」(鹿毛敏夫=ゲストスピーカー・名古屋学院大学)/「16世紀銀の流通と社会浸透」(本多博之)。第6回は神宮文庫等における史料調査を優先して、研究会は省略したが、第4回で研究分担者による新著の合評会を通じて本年度の重点課題に関する論点を整理した上で、第5回で銀の流通開始の周辺に焦点を当てて共通理解を深めた。また、第4回研究会に際しては堺市立埋蔵文化財センター(堺市文化財調査事務所)で16世紀の私鋳銭生産関連遺物を調査した上でその出土地を実地に歩き、第5回には益田市所在の貨幣流通関係史料を閲覧するとともに、石見銀山とその関連遺跡を踏査した。第6回は神宮文庫を中心に、伊勢神宮門前ならびに周辺港町における地域的な貨幣流通の実態や紙幣の成立に関わる史料を閲覧調査し、あわせてそれらの史料が物語る経済活動の舞台となった山田・宇治・河崎などの中世都市の跡を調査した。日欧共同の比較調査は、日本の関東北部・東北地方とフランス・ベルギーのフランドル地方を中心に、都市・城館・港湾遺跡を踏査し、出土遺物の検討を行った。本年度の重点課題とした「中世貨幣の解体と近世貨幣の成立過程」については、既往の研究の到達点を再確認した上で、銀の流通について議論を深めることができたが、第6回の伊勢における研究会開催が中止となり、地域的な貨幣流通の問題を討論することができなかったのがマイナス点である。ただし、その伊勢における史料調査で、中世の為替手形が近世の私札・藩札へと継承されていく諸段階を実証的に確認し、さらに中近世移行期の伊勢の貨幣流通を特徴づける金の使用が遠隔地の参詣客を多く受け入れた当該地域の宗教/社会的特質を背景とするとの見通しを得たのは、先のマイナス点を補って余りある極めて大きな成果であり、研究会よりも史料調査を優先させた判断も誤りではなかったと考える。日欧比較に関しては、日本における共同調査のほか、当初計画では次年度に予定していた2回目の海外調査を本年度中に実施することができ、しかもフランスだけでなくベルギーをフィールドに加えることで立体的な比較検討が進み、その意味においてむしろ当初計画以上に進展していると言ってよい。当初計画では「中世貨幣の流通実態」「貨幣流通に関する東アジアと日本との相互影響関係」を2019年度の重点課題とする予定であったが、前者のテーマに本格的に取り組むには、第6回に研究会を開催できなかった本年度の成果の整理が不十分であり、またそもそも最終年度の総括に相応しいテーマでもある。他方、本年度の第5回研究会の李慶新報告は後者のテーマに直結する内容で、取り組むべき課題も明確に浮かび上がってきたので、2019年度はまず「貨幣流通に関する東アジアと日本との相互影響関係」に重点を置いて共同研究を進めていく。また、本年度に見出した貨幣史研究のフィールドとしての重要性に鑑み、伊勢地域の史料の掘り起こしと分析にも力点を置く。日欧比較に関しては、予定より早く作業が進んでいることから、最終年度に予定していた日本における共同調査を前倒しして2019年度に実施することとする。本年度は「中世貨幣の成立過程」ならびに「割符の流通」を重点研究課題と位置づけ、共同作業としては5月の第1回研究会(東京都)、6月の海外現地調査・研究打ち合わせ(フランス)、12月の第2回研究会・現地調査(滋賀県)、2月の第3回研究会・現地調査(福岡県)を実施した。第1回(慶應義塾大学):「日本中世貨幣史の再構築ー学際的な中世貨幣学の確立に向けて」科研基盤研究(B)計画概要(中島圭一)/割符のしくみー原初的替銭の特質の克服ー(井上正夫)。第2回(草津市立まちづくりセンター):返抄・下文・割符(佐藤泰弘=ゲストスピーカー・甲南大学)/中世前期渡来銭受容研究の現状と課題(伊藤啓介)/北宋中国の貿易体制と日本(山崎覚士=ゲストスピーカー・佛教大学)。第3回(福岡市埋蔵文化財センター):北部九州における中世都市の様相ー博多遺跡群と箱崎遺跡群の出土銭貨からの考察ー(櫻木晋一)/大銭の諸問題(三宅俊彦)/渡来銭流通の開始と確立をめぐって(中島圭一)。これらの研究報告を通じて、中世貨幣の成立過程、ならびに中世における為替送金の実相と割符の流通について、一定の共通理解に到達して今後の議論の土台を固めることができた。

また、第2回研究会に際しては、中世初期の港湾遺跡として知られる塩津港遺跡出土の銭貨を含む遺物を滋賀県文化財保護協会において閲覧し、あわせて同遺跡ならびにその近隣の中世集落として著名な菅浦などの現地調査を行い、第3回研究会に際しては、大陸から銭貨を輸入した窓口にあたる博多遺跡群の出土遺物の閲覧と現地調査、ならびに近隣の中世都市大宰府などの現地調査を実施した。海外現地調査はフランスのアルザス地方に赴き、銀山や中世都市の遺構を調査するとともに、フランス側の協力者との間で打ち合わせを行った。本年度の重点課題とした「中世貨幣の成立過程」と「割符の流通」については議論が深まり、研究組織内部において一定の共通理解に到達し、今後の議論の土台を固めることができた。出土貨幣の日欧比較についても、最初の研究打ち合わせとフランス現地調査は十分な成果を挙げたうえ、次年度に予定していたフランスの研究協力者の来日を本年度中に実現することができた。本年度は「中世貨幣の解体と近世貨幣の成立過程」を本年度の重点研究課題と位置付け、共同作業としては4月の日仏共同国内調査、6月の第4回研究会・現地調査(大阪、研究会は貨幣史研究会の主催)、10月の第5回研究会・現地調査(島根、他2科研と共催)、3月の海外調査、第6回現地調査(三重)を実施した。各回の研究会における報告は次の通りである。第4回(関西大学):高木久史『近世の開幕と貨幣統合三貨制度への道程』ならびに川戸貴史『中近世日本の貨幣流通秩序』の合評。第5回(石見銀山世界遺産センター):「南シナ海沈船発見の前近代貨幣と関連問題」(李慶新=ゲストスピーカー・広東省社会科学院歴史研究所)/「サルファーからシルバーへの転換」(鹿毛敏夫=ゲストスピーカー・名古屋学院大学)/「16世紀銀の流通と社会浸透」(本多博之)。第6回は神宮文庫等における史料調査を優先して、研究会は省略したが、第4回で研究分担者による新著の合評会を通じて本年度の重点課題に関する論点を整理した上で、第5回で銀の流通開始の周辺に焦点を当てて共通理解を深めた。また、第4回研究会に際しては堺市立埋蔵文化財センター(堺市文化財調査事務所)で16世紀の私鋳銭生産関連遺物を調査した上でその出土地を実地に歩き、第5回には益田市所在の貨幣流通関係史料を閲覧するとともに、石見銀山とその関連遺跡を踏査した。第6回は神宮文庫を中心に、伊勢神宮門前ならびに周辺港町における地域的な貨幣流通の実態や紙幣の成立に関わる史料を閲覧調査し、あわせてそれらの史料が物語る経済活動の舞台となった山田・宇治・河崎などの中世都市の跡を調査した。日欧共同の比較調査は、日本の関東北部・東北地方とフランス・ベルギーのフランドル地方を中心に、都市・城館・港湾遺跡を踏査し、出土遺物の検討を行った。本年度の重点課題とした「中世貨幣の解体と近世貨幣の成立過程」については、既往の研究の到達点を再確認した上で、銀の流通について議論を深めることができたが、第6回の伊勢における研究会開催が中止となり、地域的な貨幣流通の問題を討論することができなかったのがマイナス点である。ただし、その伊勢における史料調査で、中世の為替手形が近世の私札・藩札へと継承されていく諸段階を実証的に確認し、さらに中近世移行期の伊勢の貨幣流通を特徴づける金の使用が遠隔地の参詣客を多く受け入れた当該地域の宗教/社会的特質を背景とするとの見通しを得たのは、先のマイナス点を補って余りある極めて大きな成果であり、研究会よりも史料調査を優先させた判断も誤りではなかったと考える。
自治体における相対的業績評価情報の有用性に関する研究

相対的業績評価管理システムは、資源配分の意思決定に直接的に影響を与えないが、組織間の相互作用や効果的な資源配分に対する意識の向上をもたらす。そして、全国統一的な相対評価システムをもたない場合においても、限られた地域内において高いカバー率の相対評価と質の高い要因分析を実現することで、有用な評価情報を提供できる。本研究は,地方公共団体(自治体)の業績評価における,相対的比較を可能とする非財務の評価情報の意義・課題に関する調査・分析を通じ,業績評価の設計における指標選択,目標値設定のあり方を明確にすることで,個々の自治体がより有効性の高い業績評価の仕組みを検討するうえで貢献すること,また自治体間の相対的業績比較の制度化が個別自治体の意思決定におよぼす影響を明らかにすることで,社会的な制度設計の検討に貢献することを主たる目的としている。調査研究の1年目に当たる当該年度では,行政サービスの領域や性質によって,(1)どのような評価指標の選択,評価方法が実践されているかを明らかにすること,(2)イギリスやアメリカで導入されている共通指標による相対比較の実践内容およびその意義,課題を明らかにすることを主な目的とし,以下の取り組みを実施し研究成果を得た。(1)関連テーマに関する追加的な国内外の文献調査に基づき,研究準備段階の平成21年度において試行的に実施した,7自治体(川崎市,横浜市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市,福岡市)を対象としたインタビュー調査をふまえ,補足的な調査を実施し,多様な業績管理実務の実態を明らかにすることができた。(2)(1)をふまえ,我が国における相対的業績評価の取組み経験を有する,総合研究開発機構(NIRA),NPOぐんま,茨城県龍ヶ崎市,山形市,八尾市,町田市の担当者に対する調査を実施した。法的制度のもとで実施されない相対評価は,多様な情報を提供できるというメリットをもつ一方で,継続性,網羅性,意思決定有用性など様々な点で課題をもつことを明らかにすることができ,相対的評価システムの有用性を検討するうえでの変数を整理できた。(3)試行段階において使用した質問票調査のデザインについて,同様の調査の実施経験を持つ,Zaragoza大学Vicente Pina教授の指導を受け,質問票のデザインを改良することができた。山形市、八尾市、三鷹市、龍ヶ崎市など相対評価情報を活用してきた自治体等へのインタビュー調査を実施し、相対評価情報の活用実態、課題等について整理した。また、欧州の取組み状況について海外研究者へのインタビュー調査を行った。さらに、組織内部において、相対的評価を活用している、伊丹市についても調査を行った。調査の結果、組織内部における経営管理目的に活用するためには、順位差をもたらす要因分析が最大の課題であり、分析が十分できていない自治体では情報活用もあまり行われていなかった。また、社会的指標以外の指標では、指標の計算の前提が異なっているケースがあり、他の自治体に合せて指標を作成することについての抵抗感は強く、制度化されていない評価システムにおいて追加的作業を伴う指標前提の共通化を図ることは容易でないことが明らかとなった。龍ヶ崎市のように近隣自治体との相対評価は差の要因分析も比較的容易であり、有効性が高いと評価できた。ただし、同市においては、共通化された指標が活用されていたが、担当者個人の関連自治体とのネットワークに依存したものであった。他方、自治体内における事業間比較においては、定量的な分析の結果、相対比較情報は予算編成に一定活用されているものの、ランキング上位の事業が優先的に予算配分されているとはいえず、意思決定の補足情報としての意味はもつものの、資源配分においては定性的な政策的判断の影響が大きいことが明らかになった。本年度は、近隣自治体間比較の可能性に関する補足的なインタビュー調査、協力自治体における相対評価の試行的導入研究を行った。また、これまでの研究成果の取りまとめを行い、英文著書、海外論文、国内論文の執筆を行った。近隣自治体間比較の可能性については、群馬県の取組みについて調査を行った。県内の基礎自治体間比較の試行において相対比較を行うことで、各自治体の抱える見えなかった課題を明らかにすることができる可能性が認められた。他方、対外的に公表するためには充実した要因分析が必要になることがわかった。このようなケースを増やしていく重要性が認められたことから、協力自治体を増やす計画を立案しいくつかの自治体との交渉を行った。自治体内における相対比較については、大阪府八尾市の協力を得て、試行的導入を行い、一定の効果が認められたことから、制度的な定着化にむけた仕組み作りに移行することができた。自治体間比較と同様、見えなかった課題、事業の重要性を明らかにすることができる効果があるだけでなく、組織間のコミュニケーション、相互作用が活性化することが認められ事業の改善や予算措置に向けた各部門担当者の意識向上が認められた。他方、この仕組みを円滑に導入し相対評価を予算編成に関連付けることを可能とするためには、市長の理解を得ることが重要であり、市長の理解と協力を得られることで効果が高まることが明らかになった。

各自治体の取組み状況についてのインタビュー調査は比較的順調であったが、自治体間共通指標開発を実際に試行したいと希望をもつ自治体を見出すことができなかった点が、目標を達成できなかった点である。他方、自治体内における相対評価についての関心は高く、実証研究のためのデータ提供を受けることができたこと、新たに相対評価に取り組みたいと協力を申し出た自治体があった点は当初企図していなかった成果であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。自治体間比較においては、近隣市比較が比較的有効であること、また、組織内相対評価も比較的有効であると認められることから、次年度においては協力自治体において試行的に導入し、その効果を検証したい。
ライブイメージングを利用した新規試験法による発達神経毒性評価と毒性発現機序の解明

脳発達に対する化学物質の有害影響は,社会生活の質の低下をまねく恐れがある。化学物質から被る健康リスクの低減には、化学物質の発達神経毒性評価が重要になるが、膨大な化学物質を網羅的に評価することは困難である。本研究では、作業効率が高い毒性試験法を開発するため、培養神経細胞のライブイメージング(細胞を生きた状態で観察し、画像化する技術)の適用性について検討した。その結果、培養神経細胞のライブイメージングが発達神経毒性評価のための有効な試験解析手法になることを示した。神経発達障害を引き起こす化学物質の毒性については関心が高いが、膨大な数にのぼる化学物質すべての毒性評価は困難であり、健康リスク低減に向けて、データの信頼性を損なうことなく毒性試験の作業効率を向上させる必要がある。脳発達において、神経細胞は神経突起を伸長して互いに連絡し、神経回路を構築する。また、神経細胞がアポトーシスを起こして選択的に脱落することも適切な神経回路の構築に重要である。本研究の目的は、神経突起や細胞死を指標にして、発達神経毒性評価の作業効率向上が見込める培養細胞を用いた新規試験法を開発することである。さらに、開発試験法によって評価された被験物質の毒性メカニズムを明らかにし、動物個体の曝露試験結果と開発試験法の結果を比較検証することで開発試験法の有用性と信頼性を提示することである。本年度は、蛍光タンパク質を強制発現させたマウス神経芽腫由来細胞株Neuro2Aのライブイメージングを行うことで、評価作業の効率向上に役立つ新規試験法の開発をすすめた。その結果、イメージング画像から算出した神経突起と細胞体の面積比とアポトーシス誘導によって波長が変化する蛍光タンパク質の輝度値を指標にすることで神経突起形成と細胞生存性への影響を同時に評価可能な試験法を確立した。Neuro2A細胞をライブイメージングして、神経突起形成と細胞生存性に対する亜ヒ酸ナトリウム(0,1,5,10μM)の影響を調べた結果、神経突起は曝露量に依存して退縮し、高用量曝露ではアポトーシスが誘導された。我々は、これまでの研究から亜ヒ酸ナトリウムを曝露した細胞ではカスパーゼ3の活性が上昇することを既に見出しているので、カスパーゼ3活性調節に関与するBcl-2とBaxの発現に対する曝露影響を調べた。その結果、亜ヒ酸ナトリウム曝露により、アポトーシス抑制に関与するBcl-2の発現は減少し、アポトーシス促進に関与するBaxの発現は上昇することが明らかになった。発達障害を引き起こす化学物質への関心は高いが、膨大な化学物質の毒性を網羅的に評価することは難しい。このような現状から、データの信頼性を損なうことなく、作業効率を向上させた試験法が必要である。ニューロンは神経突起を伸長して互いに連絡し、神経回路を構築する。また、アポトーシスを起こして選択的に脱落することも適切な神経回路の構築に重要である。本研究の目的は、神経突起や細胞死を指標にして、培養細胞を用いた新規のin vitro試験法を開発することである。さらに、被験物質の毒性発現機序を明らかにし、動物個体を用いた曝露試験の結果と開発試験法の結果を比較することで開発試験法の有用性と信頼性を提示することである。これまでの研究から、マウス神経芽腫由来細胞株Neuro2Aのライブイメージングを行い、神経突起形成と細胞生存性への影響を同時に評価する手法を確立した。また、ヒ素の影響を調べた結果、低濃度のヒ素がNeuro2Aの神経突起伸長を抑制することが示された。本年度は、発達期にヒ素を曝露した成熟マウスの大脳皮質ニューロンを解析した。その結果、発達期にヒ素を曝露したマウスでは、対照群に比べて、大脳皮質ニューロンの神経突起が短くなっていた。このことから、培養細胞を用いたin vitro試験法による解析結果が、個体レベルでの解析結果と整合性があることが示された。昨年度において、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)の毒性影響を調べ、DEHPはNeuro2Aの細胞死を誘導することを示された。本年度は、DEHPの毒性メカニズムを明らかにする実験を行った。その結果、酸化ストレスや炎症反応に関与する遺伝子の発現がDEHPによって変化することが分かった。さらに、酸化ストレスによって発現誘導するHO-1をノックダウンすると、DHEP誘導性の細胞死が抑制された。このことは、HO-1がDEHPの毒性を仲介する分子であることを示している。神経発達障害を引き起こす化学物質の毒性については関心が高いが、膨大な化学物質の毒性を網羅的に評価することは難しい。健康に対する化学物質のリスク低減に向けて、データの信頼性を損なうことなく、試験の作業効率を向上させる必要があると考える。本研究では、発達神経毒性評価の作業効率向上が見込める培養神経細胞を用いた新規試験法を開発するとともに、被験物質の毒性メカニズムを明らかにすることを目的にしている。これまでの研究から、蛍光タンパク質を強制発現させたマウス神経芽腫

由来細胞株Neuro2aを用いて、神経突起と細胞生存生を同時にモニタできるライブイメージング手法を確立した。また、Neuro2aに対するヒ素の影響を調べた結果、細胞死を誘導しない低濃度のヒ素が神経突起伸長を抑制することが明らかになった。本年度は、神経突起伸長を抑制するヒ素の毒性メカニズムを明らかにするため、神経突起の細胞骨格の発現量に対するヒ素の影響を調べた。その結果、ヒ素を曝露したNeuro2aのニューロフィラメントのmRNA量は用量依存的に増加し、反対に、タウおよびチューブリンのmRNA量は用量依存的に減少した。しかし、MAP2およびアクチンのmRNA発現量はヒ素曝露の影響を受けなかった。以上の結果から、ヒ素による神経突起伸長の抑制は、神経突起の形成に関わる数種の細胞骨格の発現量がヒ素曝露により変化することで引き起こされると考えられた。また本年度は、蛍光タンパク質を発現するNeuro2aのライブイメージング手法を用いて、可塑剤として使用されるフタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)の毒性影響を調べた。その結果、DEHPを曝露したNeuro2aは用量依存的に細胞死を起こした。今後は細胞死を誘導するDEHPの毒性メカニズムを明らかにする必要がある。当該研究年度に計画した通りの研究を実施し、成果を得ているから。25年度が最終年度であるため、記入しない。当該研究年度に計画した通りの研究を実施し、成果を得ている。Neuro2A細胞の神経突起に影響を及ぼす亜ヒ酸ナトリウムの曝露量はアポトーシスを誘導する曝露量よりも低く、神経突起形成は化学物質に対して脆弱であることが示唆された。次年度は神経突起形成に影響を及ぼす亜ヒ酸ナトリウムの毒性メカニズムを解析する。また、神経突起と細胞生存性に対する曝露影響を同時に解析することが可能なライブイメージング手法を開発したので、亜ヒ酸ナトリウム以外の被験物質についても検討する。蛍光タンパク質を強制発現させたマウス神経芽腫由来細胞株Neuro2aを用いて、神経突起と細胞生存生を同時にモニタできるライブイメージング手法を確立し、ヒ素の曝露影響と毒性メカニズムに関する研究を進めた。また、開発した試験手法の有用性を確認するため、被験物質としてヒ素の他にDEHPを加え、その曝露影響を調べてきた。その結果、ライブイメージングを活用した新規in vitro試験法の有用性が示され、被験物質の毒性メカニズムの一端が明らかになってきた。これらの成果は、本研究の目標達成において重要であるが十分であるとは言えず、今後は開発試験法のデータ信頼性を担保する研究成果が必要であると考えている。そこで、動物個体の曝露試験を実施して、その結果を開発したin vitro試験法による試験結果と比較検証することで、開発試験法のデータ信頼性を提示する計画である。
クラウド活用と教材作製による特別支援教育専攻学生ための障害理解教育システムの構築

1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善:30年度は,学生が作製する教材の対象疾患等を担当教員が「教材データベース」のコンテンツから指定せず,学生がグループ毎に自由に選択した。選択する対象疾患等には偏りが見られたが,作製した教材は各グループ毎の個性が際立った。ここからデータベース・コンテンツを参照しつつもモノを作製する活動が,情報探索や議論といったアクティブラーニングを引き起こすことが示唆された。Webアンケートシステムについては,授業の客観的評価に活用し得る点を検証した。2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す『自作可能教材』と『場面状況教材』の開発・充実:微細な運動出力を「コミュニケーションの媒体として活用」する際の困難を対象とする「場面状況教材」の開発・改良に関する検討を行った。障害者役・支援者役のロールプレーを行い,意図的動作可能な身体部位の不明状況下でのコミュニケーションの試行錯誤と,支援者役の混乱・困惑と障害者役の無力感・不安を体験する場面状況教材が提案された。コミュニケーション成立に至る過程は,要因が複雑多様で,教材として確立するためには,分析・整理する必要があることが明らかとなった。「1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善」に関しては,作製する教材の対象疾患等を教員が「教材データベース」コンテンツから指定せず,学生がグループ毎に自由に選択する形式の授業を実施した。教材は各学生グループが,データベース・コンテンツを参照しつつ,情報探索・議論といった主体的活動を展開することが示唆された。構築したアンケートシステムについては,「無記名」の機能により授業客観的評価に活用し得ることが明らかとなった。「2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す『自作可能教材』と『場面状況教材』の開発・充実」に関しては,重度運動障害者を想定し微細な運動出力を「コミュニケーションの媒体として活用する「場面状況教材」の開発・改良に関する検討を実施した。障害者・支援者のロールプレー的要素を取り入れ、「不安」「困惑」を体験する場面状況の教材化も試みた。その結果,コミュニケーションのための要因が複雑多様で,十分な教材として確立するためには,さらなる検討が必要なことが明らかとなった。「1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善」に関しては,Web上に構築している「画像データベース」「教材ライブラリー」「Eラーニング・コンテンツ」を参照しつつも,特定の疾患等を教員が指定せずに,学生の自由な選択による教材作製を行う授業の展開を継続する。「2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す『自作可能教材』と『場面状況教材』の開発・充実」に関しては,障害者・支援者のロールプレー的要素を取り入れつつ,複雑多様なコミュニケーション成立要因をある程度整理した教材構成を試みる。1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善29年度は、教材作製の対象を教員の指定する疾患(腎疾患・糖尿病)とし、またデータベース使用を「教材ライブラリー」に限定して授業を展開した。学生はライブラリーを参照しつつも、その内容に拘束されることなく、各学生グループのリサーチに基づく疾患・障害の困難や治療等の教材化を試みている。また、学生グループ内のディスカッションや、インターネットを中心とした各種の情報リソースへのアクセス、最終報告のためのプレゼンテーションも活性化する状況が確認された。これらの結果から教材作製を中心とした授業におけるクラウド・データベースの活用は、学生の興味やリサーチの動機付けを高めるための入り口になると想定される。一方、授業評価に活用するアンケートシステムは構築を完了した。教材活用を中心とした授業において試行し、実用性を検証した。2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す「自作可能教材」と「場面状況教材」の開発・充実29年度は、アレルギー性疾患のメカニズムについての「自作可能教材」を検討した。アレルギー反応の基盤である免疫過程は「カギ」と「カギ穴」の仕組みに例えられ、そのモデルを援用した摂取物質の「選択的吸収・排除」とその困難を擬似的に可視化したものである。突起のあるボール等のオモチャや磁石を用いて「カギ」と「カギ穴」の結合と排除、結合した結果としてのマスト細胞に見立てた風船の破裂と、風船に予め詰めていた化学伝達物質に見立てたビーズ等の放出といった、アレルギー反応を模した一連のプロセスにより発赤等のさまざまな症状の発現を疑似的に示す教材が複数提出された。「1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善」に関しては、授業において学生が作製する教材の対象疾患を、「教材データベース」のコンテンツの中から、担当教員が指定しての教材開発に関する授業を展開した。その結果、学生の疾患等の知識・理解については改善が見られるとともに、「教材作製」が「疾患・障害の理解」「学修満足度」「教材を自作する意味」などに与える影響の検討を開始することができた。評価用テスト・アンケートのWebシステムは完成し、試行的に活用し効果を検証した。「2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す『自作可能教材』と『場面状況教材』の開発・充実」に関しては、アレルギー性疾患群を対象してメカニズムの可視化と自作可能な教材について検討した。プロトタイプモデルに基づく作製と改良を実施、免疫寛容に至るプロセスも示す教材も開発提示することができた。

ここからデータベース・コンテンツを参照しつつもモノを作製する活動が,情報探索や議論といったアクティブラーニングを引き起こすことが示唆された。Webアンケートシステムについては,授業の客観的評価に活用し得る点を検証した。2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す『自作可能教材』と『場面状況教材』の開発・充実:微細な運動出力を「コミュニケーションの媒体として活用」する際の困難を対象とする「場面状況教材」の開発・改良に関する検討を行った。障害者役・支援者役のロールプレーを行い,意図的動作可能な身体部位の不明状況下でのコミュニケーションの試行錯誤と,支援者役の混乱・困惑と障害者役の無力感・不安を体験する場面状況教材が提案された。コミュニケーション成立に至る過程は,要因が複雑多様で,教材として確立するためには,分析・整理する必要があることが明らかとなった。「1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善」に関しては,作製する教材の対象疾患等を教員が「教材データベース」コンテンツから指定せず,学生がグループ毎に自由に選択する形式の授業を実施した。教材は各学生グループが,データベース・コンテンツを参照しつつ,情報探索・議論といった主体的活動を展開することが示唆された。構築したアンケートシステムについては,「無記名」の機能により授業客観的評価に活用し得ることが明らかとなった。「2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す『自作可能教材』と『場面状況教材』の開発・充実」に関しては,重度運動障害者を想定し微細な運動出力を「コミュニケーションの媒体として活用する「場面状況教材」の開発・改良に関する検討を実施した。障害者・支援者のロールプレー的要素を取り入れ、「不安」「困惑」を体験する場面状況の教材化も試みた。その結果,コミュニケーションのための要因が複雑多様で,十分な教材として確立するためには,さらなる検討が必要なことが明らかとなった。「1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善」に関しては、「教材データベース」のコンテンツの中から、担当教員が特に指定することなく、学生がクラウド・データベース内から対象疾患・障害を自由に選択しての教材開発に関する授業を展開する予定である。「2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す『自作可能教材』と『場面状況教材』の開発・充実」に関しては、重度運動障害を対象として微細な運動出力を「コミュニケーションの媒体として活用する際に生じる困難を対象とする「場面状況教材」の開発と改良に関する検討を行う予定である。「1.クラウド・データベースを活用した授業形式・方法の検証と改善」に関しては,Web上に構築している「画像データベース」「教材ライブラリー」「Eラーニング・コンテンツ」を参照しつつも,特定の疾患等を教員が指定せずに,学生の自由な選択による教材作製を行う授業の展開を継続する。「2.病弱児・肢体不自由児の困難理解を促す
コンクリート構造物のリサイクルシステム

本研究は,環境への負荷を低減するために,コンクリート構造物のリサイクルシステムのみならず,コンクリートによる資源のリサイクルシステムを開発することを目的としている。資源の有効利用を図ったコンクリートを「エココンクリート」と定義し,その実現のための方策を技術面および制度面から検討し,以下の成果が得られた。(1)利用可能な資源の調査および分析解体された構造物から得られるコンクリート塊・コンクリート塊から得られる再生骨材・JIS規格から外れる石炭灰・スラッジ水・骨材微粉末・下水汚泥や一般家庭からのこみ等から製造されるエコセメントの品質に関する調査分析を行った。その結果,現在のコンクリート材料としての規格や基準を外れる資源でもコンクリートとしてのの要求品質を満足させることが可能であり,十分に利用可能性を持つものが存在することが判明した。(2)基準類の整備コンクリート構造物をコンクリートの要求品質に基づき分類し,性能照査型の材料評価基準を構築した。これにより,受入可能な材料の幅が広がり,現在の規格や基準を満足しない廃棄物や副産物に対しても利用可能性や適切な用途を評価することが可能となった。(3)リサイクルを円滑に進めるためのシステムの設計リサイクルを円滑に進める為には,コスト・流通・情報交換・行政等を整備する必要がある。現在のこれらの状況を調査分析するとともに,これら全体システムの設計と将来の政策展開への提言を行った。本研究では,コンクリート構造物のリサイクルシステムを構築するとともに,コンクリートによる資源のリサイクルシステムを開発することを目的とする。本年度は,全国の各地域における利用可能な資源の調査およびその再生利用技術の調査を実施した。その結果,建設工事から出される各種副産物および廃棄物だけでなく,他産業や一般家庭から出される副産物および廃棄物の量は多く,これらを再生してコンクリートに利用できる可能性が極めて高いことが判明した。すなわち,資源の有効利用および再利用にコンクリートが非常に大きな役割を果たすことができる可能性が判明したのである。そこで,これを本研究の範囲に含め,コンクリート構造物およびコンクリートによる資源のリサイクルシステムを改めて構築することとした。その実現のためには,利用可能な資源の物理・化学的調査を継続して実施するとともに,コンクリート側の受皿を用意する必要がある。そこで,コンクリートに要求される性能を利用対象物に応じて再評価するとともに,適切な分類を実施する必要のあることが明らかとなった。以下に,今後の課題を示すこととする。(1)利用可能な資源の調査および分析(2)コンクリートの性能の差別化(3)リサイクルシステムの設計(4)資源再生技術および再生資源を利用したコンクリートの開発(5)リサイクルを円滑に進めるための制度の開発本研究は,環境への負荷を低減するために,コンクリート構造物のリサイクルシステムのみならず,コンクリートによる資源のリサイクルシステムを開発することを目的としている。(1)利用可能な資源の調査および分析解体された構造物から得られるコンクリート塊・コンクリート塊から得られる再生骨材・JIS規格から外れる石炭灰・スラッジ水・骨材微粉末・下水汚泥や一般家庭からのごみ等から製造されるエコセメントの品質に関する調査分析を行った。(2)基準額の整備コンクリート構造物をコンクリートの要求品質に基づき分類し,性能照査型の材料評価基準を構築した。
新規ミトコンドリア関連分子USMG5が拡張型心筋症の発症進展に与える機序の解明

生後1日齢のマウス心臓より分離培養して得られたneonatalmousecardiomyocyteを用いて、SiRNAによるUSMG5ノックダウンモデルを作成し、マイクロアレイにて、心筋関連分子、ATP関連分子、心不全関連分子の網羅的な遺伝子発現解析さらに、その結果をふまえてパスウェイ解析を行った。心不全関連分子、ATP産生に関連した分子の遺伝子発現を確認し、マイクロアレイとは別の手法による結果の再確認を行った。natriuretic peptide precursor A(NPPA)、B(NPPB)ではquantitative PCR法にて上昇していることを確認できたことから、USMG5ノックダウンneonatal mouse cardiomyocyteは、in vitroにおいても心不全状態であることが示唆された。現在、USMG5ノックダウンneonatal mouse cardiomyocyteにおいてATP産生能の測定に関する条件検討を行った。SiRNAによるUSMG5ノックダウン後からATP産生の時間経過を測定し、心不全関連分子、アポトーシス関連分子などとの発現時期の差異に関する検討を行った。neonatalmousecardiomyocyteを用いた結果が、以前我々が報告したゼブラフィッシュを用いた結果と比較し、異なる結果が認められた項目に関しては、動物種や細胞と動物個体などに関する差異とも考えられ、現在さらなる検討を加えている。引き続き、USMG5ノックダウン心筋細胞における細胞内ATP活性の評価を行う。ホタルルシフェラーゼアッセイを用いて細胞内ATP活性を評価し、USMG5ノックダウン心筋細胞におけるATP産生能の低下を証明する。更に細胞外フラックスアナライザーを用いて細胞内OCRを計測し、USMG5ノックダウン心筋細胞における酸素代謝機能の低下を証明する。AMP-activated protein kinase (AMPK) signaling pathwayは、細胞内ATP活性の低下に応じて代償的に賦活化される経路として知られる。したがってUSMG5ノックダウン心筋細胞では細胞内ATP活性の低下から、この経路が賦活化されている可能性がある。Western blotによりAMPK signaling pathwayの賦活化を証明する。3-B. Usmg5ノックダウン心筋細胞におけるROS蓄積の評価を行う。MitoSoxRed染色を用いてミトコンドリア内ROS蓄積量の評価、およびDCFH-DA染色を用いて細胞内ROS蓄積量の評価を試みる。またFluo-4染色を用いて細胞内ROS蓄積の結果として生じる細胞内Ca濃度の上昇を証明する。生後1日齢のマウス心臓より分離培養して得られたneonatalmousecardiomyocyteを用いて、SiRNAによるUSMG5ノックダウンモデルを作成した。USMG5ノックダウンモデルの心筋を用いて、マイクロアレイによる心不全関連分子の網羅的な発現解析を行った。USMG5ノックダウン心筋細胞においては、ミトコンドリア機能障害による細胞内活性酸素種(Reactive oxygen species: ROS)の蓄積からMAPKカスケードおよびApoptosisカスケードが賦活化され、心筋細胞障害の進行が予測されることから、Gene ontology解析にて心筋の線維化、炎症、肥大、酸化ストレスなどの心不全関連分子やアポトーシス関連分子を抽出し、それぞれに関してquantitative PCRおよびWestern blotを用いて発現の定量解析を行った。

natriuretic peptide precursor A(NPPA)、B(NPPB)ではquantitative PCR法にて上昇していることを確認できたことから、USMG5ノックダウンneonatal mouse cardiomyocyteは、in vitroにおいても心不全状態であることが示唆された。USMG5ノックダウン心筋細胞におけるATP産生能の評価を行う。引き続き、USMG5ノックダウン心筋細胞における細胞内ATP活性の評価を行う。ホタルルシフェラーゼアッセイを用いて細胞内ATP活性を評価し、USMG5ノックダウン心筋細胞におけるATP産生能の低下を証明する。更に細胞外フラックスアナライザーを用いて細胞内OCRを計測し、USMG5ノックダウン心筋細胞における酸素代謝機能の低下を証明する。AMP-activated protein kinase (AMPK) signaling pathwayは、細胞内ATP活性の低下に応じて代償的に賦活化される経路として知られる。したがってUSMG5ノックダウン心筋細胞では細胞内ATP活性の低下から、この経路が賦活化されている可能性がある。Western blotによりAMPK signaling pathwayの賦活化を証明する。3-B. Usmg5ノックダウン心筋細胞におけるROS蓄積の評価を行う。MitoSoxRed染色を用いてミトコンドリア内ROS蓄積量の評価、およびDCFH-DA染色を用いて細胞内ROS蓄積量の評価を試みる。またFluo-4染色を用いて細胞内ROS蓄積の結果として生じる細胞内Ca濃度の上昇を証明する。次年度の研究物品購入費用がより高額になると予測されたため。繰越学は実験で使用する試薬およびマウスなど小動物の購入に充てる。当該年度では、マウス心筋細胞を用いたATP産生能に対するDAPITの影響を検討する予定であったが、SiRNAによるDAPITノックダウンの条件検討する過程において、(1)マウス心筋細胞の初代培養の採取、(2)SiRNAの導入効率、(3)適切なノックアウトの確認、以上の点で難渋した。
都市化社会の進展にともなう生活構造の変容と“きずな"のダイナミックス

目的:都市化社会の進展は近代化の過程の進行による。テクノロジ-の進歩、経済システムの変貎、政治の肥大化の三つの変数が働いている。近代化の過程の帰結はなお分明ではないが、渦中にあって、事態への洞察は是非とも入手すべき認識である。この認識の確保が研究目的である。方法:われわれ研究者も、この過程進行の唯中にあるから、方法論的に研究者の足元を十分に固めて、観察対象である事態を分析できる立場を先ず確保する必要があった。生活人としてのわれわれ自身が日頃、見聞する、あるいは体験する事象の中に、上記の変数の産出したものといえる、一連の実態を伝える資料の収集を行なった。若者たちの資料は一方では学校(小学校・高等学校・短期大学)の問題群の中から、また他方、対非行少年カウンセリング現場から、中年層としては、企業組織の処遇問題から、高年層は老人ホ-ムその他の問題から引きだした。結論:都市化社会の進展はテクノロジ-の進歩による。後戻りの効かない、一方的な、不可逆的社会変化である。それ故、現行の都市化の進捗によって変貌した生活構造の中では、長らく、人びとの抱壊していた旧の思考様式や人間関係のとらえ方は、その有効度を大幅に減じている。これは、人々の日常生活における数々の決断(意思決定)の常套手段であった、生活慣習や伝統が機能し得ない事態の招来を意味している。しかも、人びとはこの、当の招来事態を、認知や人間関係把握の新様式への変革のための、唯一の機会として逆用する他はない。逆用の手がかりは、都市化社会の進展の生んだ人々の価値、行動、嗜好の多様化であり、日常生活における選択の幅や選択の機会の増加である。このような機会の逆用のみが、新しい生活様式を積極的に誘導すると予想される。加えて現に進行中の家庭崩壊、環境破壊教育歪曲その他の抜本的な是正にも、人びとは現実把握の為の視点変革を要求されていることを銘記したい。本研究の目的は,都市化に伴う課題解決パタ-ンと人間関係の変溶を総体として明らかにすることである。そのために本研究では,(1)さまざまな社会的文脈における“きずな"の在り方とその変容の様相を明らかにしつつ,(2)都市化と“きずな"のダイナミックスとの係わりをとらえる総合的な理論枠組みを構築する,という2面からアプロ-チした。1.さまざまな社会的文脈における“きずな"の様相第1のアプロ-チは,主として分担研究者と研究協力者をもって構成する研究会における成果発表と討論によってすすめられた。本年度において扱われたテ-マは以下の3点である。(1)生活構造の変容が及ぼす影響の諸相について:生活構造の変容に対して,人々はどのように対処しようとしているのか。また,敵応的,創造的な対処法はあるか,といったテ-マをめぐって歴史的事例などを手がかりに分析,検討した。(2)人間関係ワ-クショップにおける人間関係:広島市近郊の住宅地で開催された人間関係ワ-クショップでの参加者の発言や行動を手がかりに,新しい“きずな"と古い“きずな"の葛藤やあつれきについて分析,検討した。(3)非行少年の家族の特微:近年,非行少年の臨床に家族療法的なアプロ-チが試みられるようになった.実際の臨床事例を手がかりに,最近の非行の動向や家族関係の変容,日本と外国との相違などについて分析,検討した。2.都市化と“きずな"のダイナミックス都市化の影響を3タイプの“きずな"(範疇的,構造的,全人格的)のダイナミックスとの関わりで記述,説明する枠組みが提起された。

このような機会の逆用のみが、新しい生活様式を積極的に誘導すると予想される。加えて現に進行中の家庭崩壊、環境破壊教育歪曲その他の抜本的な是正にも、人びとは現実把握の為の視点変革を要求されていることを銘記したい。目的:都市化社会の進展は近代化の過程の進行による。テクノロジ-の進歩、経済システムの変貌、政治の肥大化の三つの変数が働いている。近代化の過程の帰結はなお分明ではないが、渦中にあって、事態への洞察は是非とも入手すべき認識である。この認識の確保が研究目的である。方法:われわれ研究者も、この過程進行の唯中にあるから、方法論的に研究者の足元を十分に固めて、観察対象である事態を分析できる立場を先ず確保する必要があった。生活人としてのわれわれ自身が日頃、見聞する、あるいは体験する事象の中に、上記の変数の産出したものといえる、一連の実態を伝える資料の収集を行なった。若者たちの資料は一方では学校(小学校・高等学校・短期大学)の問題群の中から、また他方、対非行少年カウンセリング現場から、中年層としては、企業組織の処遇問題から、高年層は老人ホ-ムその場の問題から引きだした。結論:都市化社会の進展はテクノロジ-の進歩による。後戻りの効かない、一方的な、不可逆的社会変化である。それ故、現行の都市化の進捗によって変貌した生活構造の中では、長らく、人びとの抱懐していた旧の思考様式や人間関係のとらえ方は、その有効度を大幅に減じている。これは人々の日常生活における数々の決断(意思決定)の常套手段であった、生活慣習や伝統が機能し得ない事態の招来を意味している。しかも、人びとはこの、当の招来事態を、認知や人間関係把握の新様式への変革のための、唯一の機会として逆用する他はない。逆用の手がかりは、都市化社会の進展の生んだ人々の価値、行動、嗜好の多様化であり、日常生活における選択の幅や選択の機会の増加である。加えて現に進行中の家庭崩壊、環境破壊、教育歪曲その他の抜本的な是正にも、人びとは現実把握の為の視点変革を要求されていることを銘記したい。
古代東アジアにおける青銅器の変遷に関する考古学的・自然科学的研究

本研究は中国を中心とする東アジア地域に於いて、青銅がどのように利用され、文化がどのように発展していったかを明らかにしようとする試みである。この研究のために古代中国の遺跡から出土した青銅製品の一部を採取し、鉛同位体比および化学組成を測定し、青銅の性質および生産地の推定を行い、各文化の発展を理解しようとした。中国の発堀資料を取り扱う場合、中国と日本の国情の違いから資料の採取は非常に難しい。本研究ではこの点を重要視し、研究を中国社会科学院の金正耀氏と対等の立場で進めることとした。氏は中国国内の重要な遺跡を訪ね、発掘責任者および中国国家文物局と折衝し、資料を採取し、日本へ持ち出す許可を得た。これら資料に関して当研究所の測定機器類を利用し、鉛同位体比・化学組成を測定することができた。この研究で商時代以前の二里頭遺跡、商時代の殷墟、商時代以後の西周時代などの遺跡から出土した約250資料の鉛同位体比を測定し、約50資料の化学組域を測定した。測定された値と今までに報告されている資料とを比較検討した結果、青銅材料という側面から中国の王朝の変化を明らかにすることができた。即ち、二里頭遺跡では山東半島・遼寧省方面の青銅材料を利用しており、商時代には三星堆類似の青銅材料が利用されていた。西周時代には山東半島からもう少し南へ下がった領域の材料が利用されていると推定され、戦国時代には各国がそれぞれ自国内の鉱山を開発したように見られた。そして漢帝国では黄河流域および揚子江流域の材料が利用されるようになったと見ることができる。このように今まで考古学的に理解されていた歴史が自然科学的な側面からも明らかになり、中国の歴史の本質をより正確に理解する糸口を得ることができるようになった。題目:古代東アジアにおける青銅器の変遷に関する考古学的・自然科学的研究古代東アジアにおける銅製品の歴史的な変遷を理解するために資料の考古学的な方法論に加えて、銅材料の科学組成および鉛同位体比法という自然科学的な方法を利用した。古代東アジアの中で銅の利用は中国が最も早く重要である。本方法を古代中国文明の中で利用された各種青銅器に応用し、考古学的な編年と組み合わせて、中国の古代文明における社会構造や交流などの具体的な内容を理解しようとした。今年度は中国の歴史に表われた最も古い王朝である商時代(BC1018C)および夏王朝と推定されている二里頭遺跡(BC1520C)から出土した青銅器約70点の鉛同位体比および幾つかの資料に関して科学組成を測定できた。これらの遺跡は中国の中でも最も重要とされており、70点もの資料が提供され、鉛同位体比および化学組成の測定を進められたことは画期的なことである。これらの結果から、二里頭遺跡では近隣の材料を利用してはいるが、文化的な時代の違いが原料鉛の同位体比にも反映していることが分かった。中国から研究者を招へいし、金属に関する相互の理解および測定に関する討議を進めることができたことは今後の共同研究に有意義であった。今後長期にわたり中国側研究者を招へいし、共同研究する素地ができた。日本の研究者が中国二里頭遺跡を訪問し、出土遺物を調査できた。中国では一般的に出土遺物を外部には見せない習慣があるにも関わらず、土器・青銅器などを率直に提供し、調査させてくれた。土器と青銅器の変遷の関連性は日本でも見られることであり、今後の研究に参考となった。