hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
男性同性愛者の性的健康促進：当事者と学校保健職者双方への調査によるニーズの明確化

本研究では、若年期の男性同性愛者のセクシュアルヘルスに関する支援ニーズと学校保健職種が性的少数者へ提供する支援の実態と課題を明らかにすることを目指している。平成30年度は、男性同性愛者の若年期におけるセクシュアルヘルスに必要な情報をどのように入手していたか、どのような相手に相談を行っていたかを明らかにするための実態調査を行った。A地域で調査を実施し260名のゲイ、バイセクシュアル男性など男性の性的少数者からの回答を得た。対象者の年齢は、30歳未満の者が41.9%と最も多かった。主要な項目を解析したところ、自身のセクシュアリティを自覚したころに周りに性的少数者の友達、知人がいた割合は全体のうち21.7%、そのことを誰かに話をしたり相談したものは15.5%であった。相談したものにおける相談相手は同性の友達が最も多かった。セクシュアリティについて自認した時にセクシュアルヘルス関連の情報をどこで得ていたかを尋ねたところ、インターネットが最も多く、本雑誌、ソーシャルネットワークサービスが続いた。現在、セクシュアルヘルスの情報をどこから入手しているかについてはインターネットが最も多くソーシャルネットワークサービス、同じセクシュアリティの友達が続いた。セクシュアルヘルスプロモーションに関する情報のニーズについては、対象者の年代、時期により異なっていること、現在はインターネットにより情報入手を行っているものが多いこと、自認してから時期を経ると同じセクシュアリティの友達からの情報の重要性が高まることが示唆された。今後、さらに年齢別解析を進め最終報告へとつなげる予定である。学校保健のフィールドでの調査を2018年度に実施予定であったが、現状分析に時間がかかり、調査実施の準備まで間に合わず実施できなかった。最終年度の実施に向け調整を図っている。研究は概ね計画通り進行している。学校保健職種への調査については、2018年度の遅れを取り戻すべく調査実施の準備を進めている。本研究では、若年期の男性同性愛者のセクシュアルヘルスに関する支援ニーズ、中学校、高等学校の学校保健職種が性的少数者へ提供する支援の実態と課題を明らかにすることを目指している。平成29年度は、男性同性愛者の若年期におけるセクシュアルヘルス支援に関する実態調査や受けた支援の実態、学校保健職種に対する予備的調査を行った。日本では諸外国に比べても若年期の男性同性愛者のセクシュアルヘルスの実態、どのような支援が有効かを検証した研究が少ない。西欧諸国では、学校内支援ガイドライン、当事者支援団体と学校の協働モデルが数多く示されていた。地域レベルでみても、当該地域に性的少数者への支援団体やサービスが充実している方が、HIVやSTIの発生抑制することも示されてきている。A地域の学校保健職種を対象とした予備的調査では、養護教諭145名からの回答を得た。65%が勤務校にセクシュアルマイノリティの生徒がいると思うと回答し、30%が性の多様性について教育や支援を行った経験を有していた。生徒からの相談については、ゲイバイセクシュアル男性当事者は、女性の学校保健職種に相談することには抵抗があるのではないかという懸念がある実態も示された。学校保健職種には性の多様性に対応した環境づくりに理解があっても教職員全体では理解が低く、セクシュアルマイノリティにも対応した性教育の実施の困難があることが示された。また性感染症の中には、HIVなど治療の状況が著しく進歩しているにもかかわらず、新しい知識に追い付けておらず学習機会が少ないことも課題として抽出された。本来は、本調査の1回目をH29年度末に実施予定であったが、準備が遅れておりH30年度以降に実施することとする。計画通りにH30年度以降、研究遂行をすすめていく予定である。

研究は概ね計画通り進行している。学校保健職種への調査については、2018年度の遅れを取り戻すべく調査実施の準備を進めている。H29年度に実施予定であった本調査が実施できなかったため。学校保健職種への調査実施が遅れたため残額が出た。この分については最終年度に実施予定の調査の実施に充てる予定である。
大気における砂塵エアロゾル粒子と人為起源物質との反応

長崎県五島市(福江島)の大気環境観測施設に硫酸塩粒子濃度計を設置し、2006年12月から2007年8月にかけて9ヶ月間観測を行った。硫酸塩粒子濃度の月平均値は4月と5月で最も高く、特に九州の広範囲にわたって光化学オキシダントの注意報が発令された4月末から5月初めにかけては通常の10倍近い数値を記録した。硫酸塩濃度の変動が一酸化炭素濃度の変動と関係していることを見出し、1月と4月に注目して発生源におけるSox/COエミッション比を算出したところ、4月のエミッション比は1月のほぼ2倍となった。1月と4月のいずれにおいても西よりの風が吹いており大陸からの影響が強かったと見られるが、1月中は最多風向が北西の場合が多かったのに対し、4月では西南西の場合が多かったため、排出源の違い、あるいは異なる排出源からの混合の度合いの違いがあった可能性が考えられる。この結果については、大気環境学会九州支部会の研究発表会で発表を行っている。硫酸塩粒子濃度モニタリングと同時に福江島で採取した粒子サンプルを透過型電子顕微鏡で分析したところ、硫酸塩粒子濃度が高かった時に採取されたサンプルには土壌鉱物の粒子(黄砂粒子)以外にスス粒子やフライアッシュ、鉛や亜鉛を含む人為起源と思われる粒子が多数混在していた。鉛および亜鉛を含む粒子の大部分は硫酸塩に覆われており、このような粒子が硫酸塩粒子濃度の上昇に寄与していると考えられる。また、エネルギーフィルター法を用いて比較的大きな硫酸塩粒子中の硫黄、炭素、窒素の元素分布を調べ、硫酸塩(硫酸アンモニウム)が有機物でコーティングされていることを明らかにした。アラブ首長国連邦の油田上空で採取された大気エアロゾルの試料を、透過型および走査型電子顕微鏡で分析し、多くの砂塵粒子が硫酸塩あるいは塩素を含む物質でコーティングされているのを見いだした。このようなコーティングは、油田から発せられる二酸化硫黄が砂塵や海塩粒子と反応した結果生じたものと思われる。硫酸塩など親水性の物質で覆われた砂塵粒子が雲形成や降水に及ぼす影響を検討し、7月に開かれた日本エアロゾル学会の年会で発表した。また、九州大学のナノテクノロジー総合支援を受け、環境制御型電子顕微鏡を用いた水蒸気凝縮の実験も行った。アラブ首長国連邦の試料中に見られるコーティングのある砂塵粒子と、人工的に分散させた(コーティングのない)鉱物粒子を比較すると、前者の方がより低い相対湿度で水滴を形成する、すなわち雲凝結核としてより効果的であることがわかった。コーティングのある砂塵粒子は、大きな雲凝結核として降水をもたらしやすいと考えられるが、海塩など親水性の高い粒子が共存している場合、そちらの方に水蒸気を取られ、効果を充分に発揮できない可能性も高い。この結果に関しては、12月にサンフランシスコで開かれたAmerican Geophysical Unionの年会で一部発表している。代表的な砂塵エアロゾルである黄砂と、硫酸塩など人為起源エアロゾルの輸送に関連性があることは、これまでにも指摘されている。どのような形で混合が起こっているのかを明らかにするため、本年度購入した硫酸塩粒子濃度計を金峰山山頂付近に設置し、黄砂期間内の硫酸塩濃度のモニタリングを行っている。粒子の電子顕微鏡分析やパーティクルカウンターのデータと併せて検討する予定である。航空機採取などから得られた実際の大気エアロゾル試料には硫酸塩でコーティングされている砂塵粒子が多数含まれていることを受け、そのようなコーティングが雲形成や降水に及ぼす影響を知るために、環境制御型電子顕微鏡(ESEM)を用いて硫酸塩-砂塵混合粒子の湿度特性を調べた。砂塵に含まれる代表的な鉱物としてカオリナイトを用い、その微粉末を硫酸アンモニウム水溶液に分散して乾燥させることで人工的に硫酸アンモニウムでコーティングされた鉱物粒子試料を作製して、ESEMで水蒸気凝縮の実験を行った。その結果、硫酸アンモニウムのコーティングがあるカオリナイト粒子はコーティングが無いものよりも0.5-3%低い相対湿度で水滴を形成し、いったん形成された水滴は急速に大きく成長することがわかった。また、混合した硫酸アンモニウムの量が多いほど、すなわちコーティングが厚いほど、僅かずつではあるが水滴形成の相対湿度が低下した。これらの結果から、硫酸塩でコーティングされた砂塵粒子は巨大雲凝結核(Giant CCN)として有効であり、降水をもたらしやすいといえる。このことは、7月に神戸で開かれた国際鉱物学会および8月に福岡で開かれた日本エアロゾル学会の年会で発表し、現在投稿準備中である。ESEMの実験と平行して、熊本市内の金峰山山頂付近および長崎県福江島において、大気中の硫酸塩粒子濃度の変動をモニタリングした。高い硫酸塩粒子濃度を記録した日時で、黄砂飛来の有無、流跡線解析による空気塊の輸送経路、輸送中の気象条件などとどのような関連が見られるかを検討している。モニタリングと同時に大気浮遊粒子のサンプリングを行い、電子顕微鏡で砂塵粒子と硫酸塩の混合状態を分析している。

硫酸塩濃度の変動が一酸化炭素濃度の変動と関係していることを見出し、1月と4月に注目して発生源におけるSox/COエミッション比を算出したところ、4月のエミッション比は1月のほぼ2倍となった。1月と4月のいずれにおいても西よりの風が吹いており大陸からの影響が強かったと見られるが、1月中は最多風向が北西の場合が多かったのに対し、4月では西南西の場合が多かったため、排出源の違い、あるいは異なる排出源からの混合の度合いの違いがあった可能性が考えられる。この結果については、大気環境学会九州支部会の研究発表会で発表を行っている。硫酸塩粒子濃度モニタリングと同時に福江島で採取した粒子サンプルを透過型電子顕微鏡で分析したところ、硫酸塩粒子濃度が高かった時に採取されたサンプルには土壌鉱物の粒子(黄砂粒子)以外にスス粒子やフライアッシュ、鉛や亜鉛を含む人為起源と思われる粒子が多数混在していた。鉛および亜鉛を含む粒子の大部分は硫酸塩に覆われており、このような粒子が硫酸塩粒子濃度の上昇に寄与していると考えられる。また、エネルギーフィルター法を用いて比較的大きな硫酸塩粒子中の硫黄、炭素、窒素の元素分布を調べ、硫酸塩(硫酸アンモニウム)が有機物でコーティングされていることを明らかにした。
新規プロトン伝導性電解質膜の開発

本研究では、高イオン交換容量(IEC)をもつスルホン化マルチブロックコポリマーを基盤とした高性能炭化水素系高分子電解質膜の開発に取り組んだ。電解質膜の高IEC化、マルチブロック構造はそれぞれ電解質膜の性能改善に有効な手段であるが、これらの手法を単独で用いるだけでは電解質膜の高性能化、とりわけプロトン伝導性と膜耐性との間での二律背反性を打開することは現状困難である。そこで、マルチブロック構造と高IEC化の融合(高IECスルホン化マルチブロックコポリマー)を本研究では提案した。これらの融合によりマルチブロック構造由来の高膜耐性と高IEC化由来の高プロトン伝導性の両立が期待できる。IECが2.70 mequiv/gを超えるスルホン化マルチブロックコポリマーの電解質膜材料への応用例は本研究が初めてであり、高IECスルホン化マルチブロックコポリマー電解質膜(IEC=2.75 mequiv/g)および高IEC値をもつ架橋型電解質膜(IEC=2.99-3.40 mequiv/g)によって炭化水素系高分子電解質膜開発の前進が達成されれば、そのインパクトは大きい。研究成果として、高IECスルホン化マルチブロックコポリマー電解質膜(IEC=2.75 mequiv/g)においてフッ素系高分子電解質膜(Nafion 117膜)に匹敵する高プロトン伝導性と高膜耐性(乾燥状態における高機械的強度、高耐水性)の達成に成功した。さらに、架橋型電解質膜(IEC=2.99-3.40 mequiv/g)においては、相対湿度30-95%全域でNafion 117膜の2倍以上という非常に優れたプロトン伝導性と高膜耐性の両立に成功した。
動脈硬化巣に蓄積する酸化LDL生成と排除機構

鉄-アスコルビン酸で酸化処理したリノール酸放射標識PCをヒト血漿をインキュベートした場合、コレステリルエステル(CE)の生成量は減少し、新たな多数のバンドが検出された。一方、LCAT欠損症患者の血漿と酸化PCをインキュベートした場合には、CEの生成は認められないが、これらの新たなバンドも認められない。さらに、健常血漿のLCATを失活させるために、血漿を56°C、30分加熱処理またはDTNB(LCAT阻害剤)を加えると、予想通りCEの生成は認められないが、同時に新たなバンドも検出されない。さらに、酸化PCをLDLに添加し、DLH3抗体と抗アポ8抗体によるサンドイッチELISAにより酸化LDLを検出する系を作成する。この酸化LDLにHDLをLCAT酵素源として加えたところ、反応時間経過にしたがって抗原性は低下した。しかも、DTNBを添加してLCAT活性を阻害すると、抗原性の減少はほとんど認められない。この知見は、LCATは酸化PCの代謝を介してLDLの酸化変性を抑制している可能性を示唆している。以上の知見より、LCAT欠損症患者ではLCATによるLDLの酸化変性抑制機能が低下し酸化LDL値の上昇したと結論したい。生体成分の酸化的変性が、動脈硬化をはじめとする、脳疾患、腎疾患など多くの疾患に深く関わっていると指摘されている。特に、酸化的変性を受けた酸化LDLは動脈硬化発症・進展の危険因子の一つであるとの仮説が有力である。しかしながら、生体内で酸化的変性を受けたLDLの構造、局在性、代謝などの実態については不明なところが多い。本研究は酸化LDLを特異的に認識するモノクローナル抗体(FOH1a/DLH3)を利用して、その病巣における局在性、泡沫細胞内での代謝、生体全体での代謝などを検討することを目的とする。本研究ではDLH3抗原(酸化PC)を指標として、細胞レベルでの酸化物の蓄積機構ならびに代謝機構を解析した。ヒト血管内膜肥厚部にマクロファージ由来の泡沫細胞がFOH1a/DLH3抗体により免疫組織化学的に染色されることを指摘してきた。FOH1a/DLH3抗体の抗原物質の泡沫細胞内蓄積機構を検討することを目的として、マウス由来マクロファージ細胞株J774及びマウス腹腔マクロファージを用いて、酸化LDLの代謝実験を行った。その結果、酸化LDLの未分解産物はマクロファージのリソソーム内に蓄積してくることが明らかになった。これらの未分解産物はリソソーム膜に結合し蓄積している可能性、あるいは酸化物の複合体を形成することによって蓄積している可能性が考えられる。鉄-アスコルビン酸で酸化処理したリノール酸放射標識PCをヒト血漿とインキュベートし、放射標識された中性脂質成分をTLCで分離検出する。健常者の血漿と酸化PCをインキュベートした場合、コレステリルエステル(CE)の生成量は減少し、新たな多数のバンドが検出された。一方、LCAT欠損症患者の血漿と酸化PCをインキュベートした場合には、これらの新たなバンドも認められない。さらにLCATを失活させるために、血漿にDTNB(LCAT阻害剤)を加えると、予想通りCEの生成は認められないが、同時に新たなバンドも検出されない。さらに酸化LDLにHDLをLCAT酵素源として加えたところ、反応時間経過にしたがって抗原性は低下した。
計測工学用語標準化の調査研究

文部省学術用語集「計測工学編」の増補改訂を目的として、計測工学用語の標準化の調査研究を平成2年2月から平成3年度末まで下記の通り実施した。1.計測工学における学術上の概念を適切に表す用語を標準化することにより,同一概念を表現する複数の用語の流布を避け,混乱を防ぐことを目的として。主として次のような用語選択基準を設定した。(1)学術上の議論で現在実際に用いられる用語だけを採録する。(2)概念の階層構造に留意しその上位の用語から採録する。(3)他分野との境界領域にある用語も採録する。ただし,その用語がすでに文部省学術用語集で制定されていれば,それを尊重する。2.計測工学の分類について検討を重ねた結果,20分野に分類し,上記選択基準1.にしたがって,現行用語約2,400語について検討し,分野別に用語の収集,選択を行い,計測工学用語集としての完備を図った。こうして12,000余語の用語を収集し,これを整理して,約8,000用語が標準計測用語として得られた。3.この調査研究の特長の1つは,作業を電子化し,効率化を図ったことである。これによって,委員による用語の収集,整理作業および委員間の情報交換が極めて容易に可能となった。さらに,海外からの用語デ-タファイル(国際計測連合編集の計測用語;ISO,IEC,BIPM等による用語集(VIM)等)を検討対象用語集として収集することができた。4.調査研究委員会開催日程平成2年2月2日から平成3年11月16日まで9回委員会開催,平成3年2月21日から平成4年3月4日まで4回幹事会開催。現行の文部省学術用語集「計測工学編」の増補改訂を行なうための作業方針を下記の通り具体的に検討し実施した。(1)計測工学は他の工学と異り物理学、化学等の理学から、機械工学、電気工学などの工学分野に共通に活用されるので、文部省学術用語集の内、物理学編、化学編、機械工学編、電気工学編に採録されている用語を参照し、一貫性のある用語体系とする必要があるので、これらの用語集をデ-タベ-スとして活用できるよう、パソコン入力作業を行なった。(2)JIS規格として工学の各分野での用語が、その意味をも含めて規格化されていおり、3年ごとの見直しによって最近の用語まで収録されているので、これらをデ-タベ-スに追加することにした。そのため、各委員がそれぞれの専門分野に関連するJIS規格を選定してその中から計測用語として新たに採録すべき判断したものを指定した。これに基いてデ-タベ-スへパソコン入力を行なう準備をした。なお、採録の判断基準としては重複は意とせず(コンピュ-タによって整理できる)なるべく広目に採録するようにした。(3)JIS規格以外の国際規格(ISO,IECなど)につき、関連が深く調査を必要とする規格について整備することにした。(4)理工学以外の分野での計測用語については、必要に応じ採録することにしたがこれは来年度以降の検討事項である。現行の文部省学術用語集「計測工学編」の増補改訂を行うための調査研究活動を次の通り実施した。1.委員会を5回開催した:平成2年6月4日,9月11日,11月26日,平成3年2月15日16日,3月16日2.主な活動実績(1)前年度決定した方針に基づき,効率よく審議をすすめるために,現行の文部省学術用語集「計測工学編」に採録されている用語デ-タを18の分野に分類し,その分野を専門とする委員を主査とし,その分野に関連の深い分野を専門とする委員をメンバ-とした分科会を構成し,全ての用語の採否あるいは修正に関する分科会案を作成した。委員会でこれらの案の逐語審議を行った。(2)計測に係わるJIS等の規格を中心として,既存文献から現行の文部省学術用語集「計測工学編」に採録されていない用語を幅広く収録し,約11,500語のデ-タベ-スを作成した。これらに対して(1)と同様な分科会をつくり,各用語の採否あるいは修正に関する分科会案を作成し,委員会でこれらの案の逐語審議を行なった。(3)上の(1),(2)を整理して中間報告書をまとめた。(4)用語の体系の分類,概念の整理について検討した(3年度に継続)。(5)量とその単位を表す用語は検討の結果,用語集本体に取り入れることとした。ただし,「SI」,「SIと併用」,「SIと暫定的に併用」である単位以外は末尾に付録としてつけることとした。文部省学術用語集「計測工学編」の増補改訂を目的として,計測工学用語の標準化の調査研究を平成3年度は下記の通り実施した。1.計測工学における学術上の概念を適切に表す用語を標準化することにより,同一概念を表現する複数の用語の流布を避け,混乱を防ぐことを目的として,主として次のような用語の選択基準を設定した。(2)概念の階層構造に留意してその上位の用語から採録する。ただし,その用語がすでに文部省学術用語集で制定されたものであれば,それを尊重する。2.上記編集方針

1.にしたがって,計測工学の分類について検討を重ね,結局20分野に分類し,前年度から引き続いて用語の収集,選択を行い,計測工学用語集としての完備を図った。(収集用語10,000余語,整理後の用語数約7,500語)。3.この調査研究の特長の一つは,作業を電子化し,効率化を図ったことである。これによって,各委員の用語の収集,整理作業および委員間の情報交換が極めて容易に可能となった。さらに,海外からの用語デ-タファイル(国際計測連合編集の計測用語;ISO,IEC,BIPM等による用語集(VIM)等)を検討対象用語集として収集することができた。4.調査研究委員会開催日程平成3年7月5日,9月20,21日,11月15,16日(合計3回,通算合計9回)文部省学術用語集「計測工学編」の増補改訂を目的として、計測工学用語の標準化の調査研究を平成2年2月から平成3年度末まで下記の通り実施した。1.計測工学における学術上の概念を適切に表す用語を標準化することにより,同一概念を表現する複数の用語の流布を避け,混乱を防ぐことを目的として。主として次のような用語選択基準を設定した。(1)学術上の議論で現在実際に用いられる用語だけを採録する。(2)概念の階層構造に留意しその上位の用語から採録する。(3)他分野との境界領域にある用語も採録する。ただし,その用語がすでに文部省学術用語集で制定されていれば,それを尊重する。2.計測工学の分類について検討を重ねた結果,20分野に分類し,上記選択基準1.にしたがって,現行用語約2,400語について検討し,分野別に用語の収集,選択を行い,計測工学用語集としての完備を図った。こうして12,000余語の用語を収集し,これを整理して,約8,000用語が標準計測用語として得られた。3.この調査研究の特長の1つは,作業を電子化し,効率化を図ったことである。これによって,委員による用語の収集,整理作業および委員間の情報交換が極めて容易に可能となった。4.調査研究委員会開催日程平成2年2月2日から平成3年11月16日まで9回委員会開催,平成3年2月21日から平成4年3月4日まで4回幹事会開催。
経済発展政策の政治経済学的分析：理論モデル分析とインドにおける実証研究

本研究の目的は、経済発展促進的な政策を政府が決定し執行する政治・経済・社会的な条件を明らかにすることである。特に本研究プロジェクトでは、9つの個別政策(1インフラストラクチュアの整備、2反腐敗政策、3財産権の保護、4経済自由化、5教育政策、6労働政策、7公衆衛生政策、8社会福祉政策、9競争政策)について、統一的な分析枠組みを用いて分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行う計画である。2018年度は、主にインフラストラクチュアの整備に関わる政策の分析に多くのエネルギーと時間を割いた。2018年夏にはオディッシャ州、西ベンガル州、マニプール州において、2018年冬にはナガランド州、マニプール州、アッサム州において、また2019年3月にはデリーにおいて、現地調査を実施し、電力部門の専門家(実務家、学識者など)や一般市民などに広範なヒアリングを行った。その結果、それぞれの州で電力セクターが直面する問題やそれに対する取り組みに共通点とともに多くの相違点が存在することが明らかになってきた。現地調査の成果を踏まえ、電力セクターのパフォーマンスを決定する要因が明らかになってきたので、それらの要因の関係性について、既存研究の分析枠組みを踏まえながら、諸政策を政府が決定し執行する政治・経済・社会的な条件を分析するための政治経済学的な分析枠組みを構築しつつある。また、これまでの研究の蓄積を踏まえながら、州レベルの電力セクターのパフォーマンスとインド各州の政治・経済・社会的な変数との関連性を見るための実証研究を行っている。これらの研究の成果は学会・研究会での発表や学術雑誌への投稿を通じて他の研究者に伝えている。インフラストラクチュアの整備に関わる政策について、電力部門についての研究が進展し、論文の執筆がかなり進んでいる。また、労働政策についての研究プロジェクトが始まり、労働政策の規制緩和に関する新たな変数の構築を近々に開始する予定である。さらに、教育政策についてもインド人の研究者と新たな研究プロジェクトを開始する予定である。政策決定・実施に関する新たな分析枠組みの構築に向けて新たな前進が見られたことが今後の研究にとって大いに有益であると期待してる。インフラストラクチュアの整備に関する研究は、電力部門の研究から、交通インフラへ研究領域を拡大していく計画である。また、上記のように、労働政策や教育政策についても2019年度は研究活動を広げていく予定である。電力セクターの実証研究は成果が挙がりつつあるので、本年度は学術雑誌への投稿や学会・研究会での発表に力を入れていきたいと考えている。
２０世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動（国際共同研究強化）

本研究の発端となった基盤研究(B)「20世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」は、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係を、再移住の当事者ら個々人のナラティブからとらえなおすことを目的としていた。具体的には、第二次世界大戦後のインドネシア華人の再移住について、再移住の年代ごとにオランダ、中国、台湾、マレーシア、日本での調査を行った。基盤研究(B)の研究成果を踏まえた上で、本国際共同研究では、これまで中国大陸と移民先の2地点との関係を中心に論じられてきた華人研究に対して、台湾との関係を日ー台ーイの研究者が共同で研究することで、華人研究を相対化し、新たなパースペクティブを提示することを目的としている。2017年度にジャカルタで開催した国際ワークショップに加え、今年度は台湾政治大学にて複数国からの研究者ならびに台湾のNPO活動家を招聘し、台湾政治大学と共催で国際ワークショップを開催することによって、本研究の目的をより進めることができた。台湾は、現政権が推進する「新南方政策」によって、対東南アジア政策や、台湾国内における東南アジアからの外国人花嫁らの子供たちの位置づけが変更しつある。このような中、台湾と東南アジア華人の歴史的・文化的つながりを踏まえた上で、日本・インドネシア・台湾・香港・中国・オーストラリアが一同に会して、台湾と東南アジアの関係を再考する試みを行ったことは、その複層性と現代性において意義があり、国際共同研究が順調に進展しているため。本研究では、申請者の調査を進行させながら、インドネシア、台湾、日本の研究者による国際ワークショップを行うスタイルである。今後は、補完調査を行うことと、これまでインドネシア、台湾で行った国際ワークショップの成果の公開を検討する予定である。また、今後の研究の展開を視野にいれ、他のプロジェクトと共同で日本国内で国際ワークショップの開催を予定している。内定年度:2015本研究の元となった基盤研究(B)「20世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」は、インドネシア華人とその再移住の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係を個々人のナラティブからとらえなおすことを目的としていた。本研究の目的は、これまで中国大陸と移民先の2地点との関係を中心に論じられてきた華人研究に、台湾との関係を日ー台ーイの研究者が共同で研究することで、華人研究を相対化し、新たなパースペクティブを提示することである。具体的には、A.台湾と東南アジア華人の歴史と現在、B.宗教ネットワークと華人、C.華人をはじめとするディアスポラにみられる、マルチナショナル・アイデンティティの功罪について、検討をすすめるとともに、国際ワークショップシリーズを開催することを目的としている。初年度にあたる、今年度はインドネシア科学院と台湾政治大学に約3ヶ月滞在し、文献調査とフィールドワークを行いながら、それぞれでインドネシア、台湾の東南アジア研究者と交流を行い、ワークショップシリーズの企画を具体化した。上記A・B・Cのテーマのうち、特にBの宗教ネットワークと華人に関連し、インドネシアで華人の信徒が多いカトリック教会におけるカリスマ刷新運動と、台湾の慈済に関連した調査を特に精力的に展開した。なお、元となった基盤研究(B)「20世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」は、本年度最終年度を迎え、英文要旨入りの最終報告書を作成した。こちらに関しても、本科研による国際共同研究をさらに発展させるために活用する予定である。他の業務との兼ね合いから、インドネシアへの渡航期間が当初の予定より若干短縮されたが、インドネシア科学院と台湾政治大学滞在期間中には、当初予定していた通り調査と国際ネットワークの形成を行うことができた。本研究の元となった基盤研究(B)「20世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」は、インドネシア華人とその再移住の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係を個々人のナラティブからとらえなおすことを目的としていた。2年目となる本年度は、初年度のインドネシア科学院と台湾政治大学への滞在期間を活用して、双方における共同研究者と企画した国際ワークショップをインドネシア科学院で開催した。さらに、その成果の一部を国際ジャーナルIssues and Studies: A Social Science Quarterly on China, Taiwan, East Asian Affairsの特集号として掲載することが決まり、刊行に向けて準備を行った。国際ワークショップでは、日本、インドネシア、台湾、の研究者らに加え、マレーシアからも参加者を迎えて、丸二日間行った。国際政治、移動、文化表象、文学、宗教、華人史、華人の政治参加など10人の発表者による多岐にわた報告に対して、4人の討論者が社会学、カルチュラル・スタディーズ、歴史学、宗教学などの観点からコメントをし、総合議論を行った。このワークショップの成果としては、東アジア・東南アジアに定住している華人を対象としていた従来の華人研究に加え、1980年以降に中国から宗教的理由でマレーシア・インドネシアに移住した回族移民、東南アジアから台湾へ移動した移民の現在の台湾の新南方政策への影響、マレーシアから中国へ移動する華人映画監督らなど、新たな展開についても議論する機会を得たことが挙げられる。

2017年度にジャカルタで開催した国際ワークショップにおいて、日本、インドネシア、台湾、マレーシアからの出席者によって、従来の華人研究では十分に検討されてこなかった、東アジアと東南アジア間の新たな移動のタイプや、移動によるそれぞれの社会への影響などに関しての理解が深まった。また、ワークショップの成果の一部を、国際ジャーナルIssues and Studies: A Social Science Quarterly on China, Taiwan, East Asian Affairsの特集号として掲載することが決まり、当初の研究計画で十分に検討していなかった研究成果の国際発信についても取り組むことができたことから、当初の計画以上に進展していると考える。本研究の発端となった基盤研究(B)「20世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」は、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係を、再移住の当事者ら個々人のナラティブからとらえなおすことを目的としていた。具体的には、第二次世界大戦後のインドネシア華人の再移住について、再移住の年代ごとにオランダ、中国、台湾、マレーシア、日本での調査を行った。基盤研究(B)の研究成果を踏まえた上で、本国際共同研究では、これまで中国大陸と移民先の2地点との関係を中心に論じられてきた華人研究に対して、台湾との関係を日ー台ーイの研究者が共同で研究することで、華人研究を相対化し、新たなパースペクティブを提示することを目的としている。2017年度にジャカルタで開催した国際ワークショップに加え、今年度は台湾政治大学にて複数国からの研究者ならびに台湾のNPO活動家を招聘し、台湾政治大学と共催で国際ワークショップを開催することによって、本研究の目的をより進めることができた。台湾は、現政権が推進する「新南方政策」によって、対東南アジア政策や、台湾国内における東南アジアからの外国人花嫁らの子供たちの位置づけが変更しつある。このような中、台湾と東南アジア華人の歴史的・文化的つながりを踏まえた上で、日本・インドネシア・台湾・香港・中国・オーストラリアが一同に会して、台湾と東南アジアの関係を再考する試みを行ったことは、その複層性と現代性において意義があり、国際共同研究が順調に進展しているため。仮題)では、華人研究の枠組みにとらわれず、歴史学、社会学、政治学、を専門とする研究者を招聘し、華人の活動が社会的、政治的、歴史的、にそれぞれの社会の中でどのような意義を持っているかを発表と意見交換を通して検討をする予定である。また、2016年度の長期渡航期間中に申請者が行った調査研究のうち、特に調査が進んだ宗教ネットワークに関するフィールドワーク調査をさらに続行する予定である。2018年度は、台湾でのワークショップの開催を計画している。台湾のワークショップで、ジャカルタのワークショップでの議論をさらに進め、華人研究の新たなパースペクティブの検討を行う予定である。その上で最終的な成果を、雑誌の特集号または編著本として公開していきたい。本研究では、申請者の調査を進行させながら、インドネシア、台湾、日本の研究者による国際ワークショップを行うスタイルである。
実験検証を伴う細胞内現象の数理理論構築と揺らぎを含む要素による制御理論の創成

本年度は、前年度より行っていた実験と理論の融合研究の成果を総括し、学会発表および学術論文として発表することを行った。受け入れ研究室研究員鵜飼博士と共同研究により行っていた、哺乳類概日リズムのSingularity現象におけるゆらぎの影響を定量的な測定、1細胞測定、そして数理解析によって明らかにした研究は、Nature cell biologyに採用され掲載された。合原ERATOプロジェクト戸崎博士と共同研究で行っていた、細胞内ゆらぎと増殖速度の差から現れる細胞の非エルゴード性の実験・理論検証の研究は、FEBS Letterに投稿し、掲載が決定している。また、前年度論文が準備中であった名古屋理研岡野博士と行った、負のフィードバックループがノイズを抑制する効率についての実験・理論検証については、現在Biophysical Journalにて査読が行われている。さらに、遺伝子発現における統計則、および定量的な解析による概日リズムの特性解析に関する概説論文を発表している。そして今年度は、国内・海外を含め多方面で学会発表および講演を行い、本研究課題での成果を発表した。さらに本研究課題において実現してきた実験・理論検証実験からの知見を下に、本年度の目的であった「ゆらぐ部品による制御」に注目した細胞のゆらぎ理論を新たに構築し、ゆらぐ細胞集団によって適応適応的な振る舞いが実装可能であることを示した。現在この内容について論文投稿の準備をしている。本年度は、細胞内ゆらぎ解析のための基礎的な方法論の確立、ゆらぎの測定系の構築、そして細胞兄ゆらぎの役割を明らかにするための理論研究を遂行した。基礎的な方法論の確立に関しては、当初の予定通り、これまでに構築した確率ネットワークの手法をほぼ完成させることに成功している。その内容については現在原稿を準備中である。細胞内ゆらぎの測定系の構築については、受け入れ研究室との共同研究により、現在1細胞測定系の構築を行っている。その測定系を概日リズムの1細胞測定用いた研究はnature geneticsにすでに発表されており、またこの測定系を最大限に利用した理論と実験の検証系も現在進行中である。一方、当初の予定であった、負のフィードバックループにおける定量実験は、実験研究者との共同研究によって行い、その現在その内容は投稿準備中である。そして、数理理論を用いた細胞内におけるゆらぎの役割に関する研究について、森下喜弘との共同研究により、細胞内シグナル伝達におけるゆらぎの役割を解析した論文が現在Biophysical JournalでReviseの状況であり、また、細胞内振動におけるゆらぎの制御に関する研究、およびスイッチ的な遺伝子発現の役割を調べた研究を国際学会にて発表している。さらに、細胞内増殖を取り入れたゆらぎの解析手法を構築し、理論と実験検証を組み合わせた研究に関しても実験研究者と共同研究にて行っている。本年度は、当初の予定通り、細胞内ゆらぎ解析のための基礎的な方法論の確立と拡張を前年度から引き続き行うとともに、実験と理論の融合による検証を行った。具体的には、負のフィードバックループがノイズを抑制する効率についての実験検証について、名古屋理研岡野博士と共同研究を行った。また、合原ERATOプロジェクト戸崎博士と共同研究により、細胞内ゆらぎと増殖速度の差から現れる、細胞の非エルゴード性を検証する実験を行った。そして、受け入れ研究室研究員鵜飼博士と共同研究により、哺乳類概日リズムにおけるゆらぎの影響を1細胞測定によって明らかにし、対応する数理理論を発展させた。後者2つについてはすでに論文投稿中であり、前者については、実験系の問題から現在論文準備中である。一方、ゆらぎ数理理論モデルについて、ゆらぎがシグナル伝達におけるシグナル増幅と特異性に与える影響を評価した理論を、九州大学森下博士との共同研究によって開発し、Biophysical Journalに論文が採用された。また、細胞内ゆらぎおよび分子生物学における数理モデルについての最近の結果をまとめた総説論文がシステム/制御/情報に採用されている。
芳香族高分子固体中の超高速電荷伝達を支配する揺らぎのモードの特定と制御

側鎖に大きな芳香族基を有するビニルポリマー(例えば、ポリビニルカリバゾール、PVK)には、固体状態で光電導性(カチオンを媒体とするホール電導)を示すものが多い。このような高分子系では側鎖間の相互作用はあまり大きくなく、電導過程は1つ程度の側鎖の芳香族基に局在課したカチオン状態が、近接した他の側鎖に電荷シフト反応を行うホッピング機構によると考えられてきた。このような高分子中の電荷伝達機構の解明は、基礎的な電子移動反応素過程の観点からも重要であるが、応用的にも、光・電子材料系物質の合理的設計に対する重要な情報を与える。本研究ではPVK系の固体状態での光電導初期過程に対し、側鎖の位置の特定を可能とする時間分解分光手法(ピコ秒過渡吸収二色性スペクトル測定)を応用し、室温から77Kまでの温度範囲に於いて、側鎖間の電荷シフト反応に対する温度効果を検討した。その結果、側鎖間のカチオン状態のシフト反応(ホール移動)速度は、この範囲で全く温度に依存せず、本質的に活性化エネルギーを全く必要としないことが判明した。また、更に数種の芳香族ポリマーを固体多孔性樹脂に吸着させ、その電荷分離状態の時間挙動を観測することによって、ホール移動過程を検討した。このような吸着系でも、高分子フィルム中と同様に大きな分子運動は抑制されている。また、更に、高分子鎖はそれぞれ独立した一本の鎖として取り扱えると考えられる。これらの結果でも、数十A以上の長距離にわたり電荷が伝達され、その結果として、超長寿命イオン対が生成したことを確認した。さらに、フェムト秒分光も応用し、このような電荷の非局在化の直接検討を行った結果、本質的に零点振動に対応するような小さな揺らぎで、電荷シフト反応が進行することが確認された。このような高分子系では側鎖間の相互作用はあまり大きくなく、電導過程は1つ程度の側鎖の芳香族基に局在化したカチオン状態が、近接した他の側鎖に電荷シフト反応を行うホッピング機構によると考えられてきた。本年度は、PVK系の固体状態での光電導初期過程に対し、側鎖の位置の特定を可能とする時間分解分光手法(ピコ秒過渡吸収二色性スペクトル測定)を応用し、室温から77Kまでの温度範囲に於いて、側鎖間の電荷シフト反応に対する温度効果を検討した。また、更に数種の芳香族ポリマーを固体多孔性樹脂に吸着させ、その電荷分離状態の時間挙動を規測することによって、ホール移動過程を検討した。以上、本年度の結果より、本質的に零点振動に対応するような小さな揺らぎで、電荷シフト反応が進行することが確認された。次年度に於いては、より高速のフェムト秒分光を応用し、更に詳細なモードの特定と制御に関する研究を展開する。

側鎖に大きな芳香族基を有するビニルポリマー(例えば、ポリビニルカリバゾール、PVK)には、固体状態で光電導性(カチオンを媒体とするホール電導)を示すものが多い。このような高分子系では側鎖間の相互作用はあまり大きくなく、電導過程は1つ程度の側鎖の芳香族基に局在化したカチオン状態が、近接した他の側鎖に電荷シフト反応を行うホッピング機構によると考えられてきた。このような高分子中の電荷伝達機構の解明は、基礎的な電子移動反応素過程の観点からも重要であるが、応用的にも、光・電子材料系物質の合理的設計に対する重要な情報を与える。本研究ではPVK系の固体状態での光電導初期過程に対し、側鎖の位置の特定を可能とする時間分解分光手法(ピコ秒過渡吸収二色性スペクトル測定)を応用し、室温から77Kまでの温度範囲に於いて、側鎖間の電荷シフト反応に対する温度効果を検討した。その結果、側鎖間のカチオン状態のシフト反応(ホール移動)速度は、この範囲で全く温度に依存せず、本質的に活性化エネルギーを全く必要としないことが判明した。また、更に数種の芳香族ポリマーを固体多孔性樹脂に吸着させ、その電荷分離状態の時間挙動を観測することによって、ホール移動過程を検討した。このような吸着系でも、高分子フィルム中と同様に大きな分子運動は抑制されている。また、更に、高分子鎖はそれぞれ独立した一本の鎖として取り扱えると考えられる。これらの結果でも、数十A以上の長距離にわたり電荷が伝達され、その結果として、超長寿命イオン対が生成したことを確認した。更に、フェムト秒分光も応用し、このような電荷の非局在化の直接検討を行った結果、本質的に零点振動に対応するような小さな揺らぎで、電荷シフト反応が進行することが確認された。
IgGの胎盤通過性に及ぼす糖鎖の影響に関する研究

血清IgGの糖鎖はN-グリコシド結合でFc部分に付着している。臍帯血のIgGは母体由来と考えられるが、糖鎖はIgGの立体構造を規定するため、IgGの胎盤通過性に糖鎖が影響を与える可能性がある。そこで臍帯血IgGの糖鎖を分析、成人との比較を試みた。24名の母親の同意のもと分娩時に臍帯血を採取した。年齢は30.1±4.2歳(平均値±SD)であった。新生児は男児14例、女児10例で平均在胎週数は37.5±3.5週、出生時体重は2745±750gであった。対照群として健常成人11名(26.5±5.6歳)からも血清を採取、IgGを精製したのちrN-グリカナーゼ処理を行い、遊離したオリゴ糖にFMOCを標識し、アミド80カラムでHPLC分析を行った。その結果、臍帯血IgGでは、非還元末端側にガラクトースをもつ糖鎖の割合が成人より有意に高いことが判った。すなわちガラクトースをもたない非ガラクトシル糖鎖に対するガラクトシル糖鎖の割合(G/N比)は、成人で1.60±0.59であったが、臍帯血では4.3倍の6.85±4.35であった(p=4.87x10^<-6>)。在胎週数とG/N比の間に明らかな相関は認められず、出生時体重、血清IgG濃度や母体年齢とG/N比の間にも明らかな相関を認めなかった。臍帯血にみられたガラクトシル糖鎖の増加は、過去の報告にある1歳から70歳までの結果よりもはるかに高い。ガラクトシル糖鎖をもつIgGは血清中の半減期が非ガラクトシル糖鎖よりも長いと報告されているため、ガラクトシル糖鎖の著明な増加は、新生児の感染防御の上で有利な機構と推定された。現在、同方法にて母体血IgGでのガラクトシル糖鎖の定量と、母児間の比較が進行中である。
脳卒中患者の半側空間無視の予後診断～MRI脳画像を用いた実用的手法の開発～

脳卒中患者は本邦で罹患率の高い疾患であり、手足の運動や認知面に障害を残すことが少なくない。右大脳半球病巣の患者に多い認知面の障害に、半側空間無視を始めとする「無視症候群」がある。本研究では、最新の脳画像診断法であるMRI拡散テンソル法(DTI)を用いて、この症状を脳画像で捉える手法の開発を試みた。先行研究により、DTIのFractional Anisotropy値は脳内の神経線維損傷の指標とされている。右半球病巣の患者で、無視を伴う群と伴わない群のDTI-FA脳画像の2群間比較を行った結果、上縦束を始めとする脳の内部を前後方向に結合する神経線維が無視症候群と関連することが示された。脳卒中は罹患患者が多く、また手足や認知機能に後遺症を残すことが多い、要介護状態の原因疾患の第1位を占める疾患である(平成22年度調査)。罹患患者の症状の一つに「無視症候群」がある。これは患者の身体周囲の空間、患者の身体、あるいは自らが麻痺等の症状を持っていることに注意が及ばない症状である。無視症候群のうち、比較的多くみられるものに「半側空間無視」がある。典型的には、右大脳半球に脳卒中病巣のある患者が、自身の左側に広がる空間に注意を向けられないことを指す。この症状はしばしば、機能回復のためのリハビリテーションの妨げとなっている。脳卒中患者に対するリハビリテーションの効果を高めるために、個々の患者ごとに、この症状がどの程度の回復を見込まれるかを診断すること(予後診断)が必要になる。しかしこれまで、一定の確度をもった診断方法は確立されていない。近年の画像診断技術の進捗は著しい。とりわけ放射線被曝の影響がない核磁気共鳴画像装置(MRI)を用いた様々な撮像技法が臨床現場に応用されはじめている。本研究においては、MRI脳画像による脳内の神経線維の損傷や活動の低下を定量化し、半側空間無視症状との関連を検討するものである。予備的な段階として、後方視的な手法により、脳卒中患者のMRI拡散テンソル画像と、脳卒中発症後数ヶ月にわたり残存した無視症状の関連を解析した。この段階では、この症状に典型的である右大脳半球脳梗塞患者と左半側空間無視症状の関連を解析した。これまでの研究知見の蓄積では、脳内神経線維束のうちもっとも太いものの一つである上縦束が、この症状に大きく関わっているとされている。後方視的な解析で、この傾向が確かめられた。しかし解析で、以下のような課題があることが明らかとなった。第一に、左半側空間無視症状を呈する脳卒中患者は、重篤な左上肢下肢の麻痺を伴うことが多いことである。これらの患者においては、右大脳半球の上縦束線維だけでなく、錐体路線維も大きく損傷されていた。このような画像所見と一致して、手足の麻痺等の症状に乏しく、純然な左半側空間無視症状のみを呈する症例は稀であった。第二に、左半側空間無視の症状が症例により一様ではなく、細部が異なることである。視野の左半分に注意が向きにくい症例(例:左側から声をかけられても気がつかない)がある一方、動作対象物の左型を見落としてしまう症例(例:食事トレーの左半分を食べ残す)がある。これらの症例を一群として脳画像の統計解析を行うより以前に、症例ごとに脳画像と症状の関連を検討する必要がある。これらの課題を克服するため、精度の高いMRI脳画像を撮像し、症例ごとに詳細な検証を加える手法を確立した。具体的には拡散テンソル法MRIの解析について、通常なら個々の症例の脳画像を解剖学的標準脳に変換して脳損傷の細部の検証を行うところを、その逆方向の変換を行う手法により検証することである。方法論の確立のため、脳卒中後遺症として中枢性聴力障害を呈する症例にこの手法を適応し、再現性と妥当性のある結果を得た。これを症例報告として専門雑誌に投稿、現在査読中である。脳卒中は罹患患者が多く、また上下肢機能や認知機能に後遺症を残すことが多く、要介護状態の原因疾患の第1位を占める疾患である(平成22年度調査)。脳卒中患者の主要な症状の一つに「無視症候群」がある。これは患者の身体周囲の空間(半側空間無視)、患者の身体、あるいは自らが麻痺等の症状を持っていることに注意が及ばない症状で、しばしば機能回復のためのリハビリテーションの妨げとなっている。効率的なリハビリテーションを行うにあたり、個々の患者ごとに、無視症候群(半側空間無視を含む)がどの程度回復するのか見立てること、すなわち予後診断が必要になる。しかしこれまで、再現性の高い診断方法は確立されてない。本研究の目的は、MRI脳画像により脳内神経線維の損傷を定量化し、半側空間無視をはじめとする無視症候群との関連を検討し、予後診断の基礎的知見とするものである。今年度の研究進捗により、3編の英語論文が査読付き学術誌に受領された。うち1編は解剖学的標準脳による「脳地図」を個々の患者の脳に合わせるように変換して、高い再現性で脳損傷の細部を調べる手法の開発である(Koyama & Domen, Prog Rehabil Med 2016 a)。別の2編は、無視症候群(右半球病巣の場合)や失語症(左半球病巣の場合)などの認知的な機能障害と関連の深い脳内神経線維である上縦束の損傷を定量化し、症状との関連を検証したものである(Koyama & Domen, Prog Rehabil Med 2016

b; Koyama & Domen, J Stroke Cerebrovasc Dis In-press)。このように今年度、最終的な目標に向けて方法論として確固とした引用文献の公表を行なった。(1)無視症候群の症状は、症例により一様ではなく、細部が異なる。視野の左半分に注意が向きにくい症例(例:左側から声をかけられても気がつかない)がある一方、動作対象物の左型を見落としてしまう症例(例:食事トレーの左半分を食べ残す)がある。これらの症例を一群として脳画像の統計解析を行うより以前に、症例ごとに脳画像と症状の関連を検討する必要がある。これらの課題を克服するため、今年度、精度の高いMRI脳画像を撮像し、症例ごとに詳細な検証を加える手法を確立した。具体的には拡散テンソル法MRIの解析について、通常なら個々の症例の脳画像を解剖学的標準脳に変換した上で脳損傷の細部の検証を行うところを、その逆方向の変換を行う手法により検証することである。この手法を確立して論文として引用可能なものとするため、脳卒中後遺症として中枢性聴力障害を呈する症例にこの手法を適応し、査読付き学術誌に報告した(Koyama & Domen, Prog Rehabil Med 2016 a)。(2)無視症候群(半側空間無視を含む)を呈する脳卒中患者は、重篤な左上肢下肢の麻痺を伴うことが多い。これらの患者において、右大脳半球の上縦束線維だけでなく、錐体路線維も大きく損傷されてる場合がほとんどである。そのため、双方の症状を併せ持つ中等症以上の脳梗塞患者40例を対象とした後方視的観察研究を行い、錐体路線維は上下肢の麻痺症状と、上縦束は認知機能障害(右半球病巣例では無視症候群、左半球病巣例では失語症等)と関連が強いことの知見を得た。これらの知見は原著論文にまとめられ、すでに査読付き学術誌に受領されている(Koyama & Domen, J Stroke Cerebrovasc Dis In-press)。脳卒中は罹患率が高く、また上下肢機能や認知機能に障害を残すことが多いため、要介護状態の原因疾患の第1位(18.5%)を占めている(厚生労働省平成25年国民生活基礎調査の概況)。上下肢機能の主要な障害は片麻痺である。一方、認知機能の主要な障害は、左大脳半球病巣の場合、言葉を理解して話すことができないこと(失語)、道具を上手に使いこなせないこと(失行)である。右大脳半球病巣の場合、「無視症候群(無視症状)」である。これは患者の身体周囲の空間(半側空間無視)、患者の身体、あるいは自らが麻痺等の症状を持っていることに注意が及ばない症状であり、しばしば機能回復のためのリハビリテーションの妨げとなる。本研究の目的は、拡散テンソル法MRI画像(DTI)のFractional Anistropy(FA)値により脳内神経線維の損傷を定量化して無視症候群との関連を検討し、障害診断の基礎的知見とすることである。前年度までの研究進捗により、脳の前後を連結する主要な神経線維の1つである上縦束の神経損傷が、認知機能の障害と深く関わることが明らかとなった。