hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工林の荒廃による水流出特性の変化に関する研究

また、林内からの土砂流出も測定した。その結果、流域のサイズによって、流出率に違いが見られた。また、降雨中のハイドログラフの分離を行ったところ、流出の約40%が降雨起源であることが明らかになり、ヒノキ林の林地においては、降雨が直接流出する割合がかなり高いことが明らかとなった。流域からのCs-137流出量濃度の測定により,表面流起源を示す高い濃度のCs-137が検出され,また,斜面においてCs-137の減少が顕著であることから,表面流出がヒノキ人工林において広範に生じていることが明らかとなった。
動物の赤血球および各組織におけるグルコーストランスポートと細胞内糖代謝活性の比較

競争馬,種牡馬,種牝馬,未調教2歳馬の赤血球におけるグルコーストランスポート活性と解糖酵素活性を比較した.血糖値およびインスリン値は各群間で差はなかった.グルコーストランスポート活性,ヘキソキナーゼ(HK),ピルビン酸キナーゼ(PK),グルコース-6ーリン酸でヒドロゲナーゼ(G6PD)活性については種牡馬,種牝馬,未調教馬群の間に特に差はなかったが,調教を積んでいる競争馬ではグルコーストランスポート活性は平均5.8nmol/min/mg proteinであり,他の群の値の2倍以上,HK,PK活性も2-3倍と著しく増加していた.競争馬のG6PD活性は他の群のそれに比べ若干増加傾向が認められたが,有意な差はなかった.以上のように調教を積んでいる競争馬では血糖値,インスリン値などはとくに変化しないにも関わらず,赤血球のグルコーストランスポート活性および解糖系酵素活性が未調教馬に比べ,著しく増加していることが明らかとなった.これは調教に伴う基礎代謝の亢進によりグルコース利用が高まっていることを反映したものと推察された.犬の正常な乳腺細胞と乳腺腫瘍細胞におけるグルコーストランスポート活性およびサイトソル酵素活性を比較した.乳腺腫瘍細胞のグルコーストランスポート活性は正常乳腺細胞の約2倍,腫瘍細胞のHK,PK活性は正常細胞の3-4倍,乳酸脱水素酵素(LDH)は約2倍であった.これらのことから,乳腺腫瘍細胞ではグルコースの取り込みやその利用が正常乳腺細胞に比べ著しく亢進していることが明らかとなった.また,悪性度の高い腫瘍では,LDHアイソザイムのV型活性が優位になる傾向が認められた.GLUT1のC末端の15アミノ酸残基の合成ペプチドでウサギを免疫し,抗GLUT1抗体を作製した.この抗体を用い,ヒト,犬,猫,豚,馬,牛,羊の赤血球膜に存在しているGLUT1の検出を試みたところ,全動物種にGLUT1抗体と特異的に反応するバンドが認められた.競争馬,種牡馬,種牝馬,未調教2歳馬の赤血球におけるグルコーストランスポート活性と解糖酵素活性を比較した.血糖値およびインスリン値は各群間で差はなかった.グルコーストランスポート活性,ヘキソキナーゼ(HK),ピルビン酸キナーゼ(PK),グルコース-6ーリン酸でヒドロゲナーゼ(G6PD)活性については種牡馬,種牝馬,未調教馬群の間に特に差はなかったが,調教を積んでいる競争馬ではグルコーストランスポート活性は平均5.8nmol/min/mg proteinであり,他の群の値の2倍以上,HK,PK活性も2-3倍と著しく増加していた.競争馬のG6PD活性は他の群のそれに比べ若干増加傾向が認められたが,有意な差はなかった.以上のように調教を積んでいる競争馬では血糖値,インスリン値などはとくに変化しないにも関わらず,赤血球のグルコーストランスポート活性および解糖系酵素活性が未調教馬に比べ,著しく増加していることが明らかとなった.これは調教に伴う基礎代謝の亢進によりグルコース利用が高まっていることを反映したものと推察された.犬の正常な乳腺細胞と乳腺腫瘍細胞におけるグルコーストランスポート活性およびサイトソル酵素活性を比較した.乳腺腫瘍細胞のグルコーストランスポート活性は正常乳腺細胞の約2倍,腫瘍細胞のHK,PK活性は正常細胞の3-4倍,乳酸脱水素酵素(LDH)は約2倍であった.これらのことから,乳腺腫瘍細胞ではグルコースの取り込みやその利用が正常乳腺細胞に比べ著しく亢進していることが明らかとなった.また,悪性度の高い腫瘍では,LDHアイソザイムのV型活性が優位になる傾向が認められた.GLUT1のC末端の15アミノ酸残基の合成ペプチドでウサギを免疫し,抗GLUT1抗体を作製した.この抗体を用い,ヒト,犬,猫,豚,馬,牛,羊の赤血球膜に存在しているGLUT1の検出を試みたところ,全動物種にGLUT1抗体と特異的に反応するバンドが認められた.犬,猫,サル,豚,馬,羊,山羊,および牛の赤血球のグルコーストランスポート活性(GT),ヘキソオナーゼ(HK),および乳酸脱水素酵素(LDH)活性の測定を行った。グルコーストランスポート活性(nmol/min/mg ptotein)は、犬が最も高く、6.2+1.4,次いでサル,4.6+1.2,豚,4.0+1.2の順であった。山羊(3.4+0.8),馬(2.8+0.5),羊(2.8+1.1),牛(2.6+1.0),および猫(1.9+0.7)のGT活性は犬に比べ有意に低かった。ヘキソキナーゼ活性(nmol/min/mg protein)も犬が最も高く,1.5+0.6であり、サル(0.5+0.1),豚(0.6+0.1),猫(0.5+0.2),馬(0.8+0.2),牛(0.4+0.1),羊(0.7+0.3),山羊(0.6+0.2)に比べ有意に高い値を示した。乳酸脱水素酵素活性(nmol/min/mg protein)も犬が最も高く32.3+9.0であり、次いで猫26.8+5.1であった。

その他の動物は犬に比べ有意に低い値を示し、それぞれサル10.2+2.5,豚14.6+3.6,馬16.2+3.0,牛8.9+1.2,羊10.3+4.1,山羊10.5+2.4であった。犬のGT活性は、すでに報告されているヒトおよびラットの値に近いものであった。反芻動物や猫のように、肝グルコキナーゼを欠く動物あるいはその活性が非常に低い動物では、赤血球GT活性がグルキナーゼを有する動物より低い傾向にあった。猫と牛の赤血球HK活性は犬の約1/3で,GT活性の比とほぼ同様であった。赤血球GT活性の低い動物ではLDH活性も低い傾向があったが、猫と犬の活性の83%となかり高い活性を示した。これはアミノ酸などの他の栄養素の代謝との関連を示唆するものと思われる。競走馬,種牡馬,種牝馬,未調教2歳馬の赤血球におけるグルコーストランスポート活性と解糖酵素活性を比較した.血糖値およびインスリン値は各群間で差はなかった.グルコーストランスポート活性,ヘキソキナーゼ(HK),ピルビン酸キナーゼ(PK),グルコース-6ーリン酸でヒドロゲナーゼ(G6PD)活性については種牡馬,種牝馬,未調教馬群の間に特に差はなかったが,調教を積んでいる競走馬ではグルコーストランスポート活性は平均5.8nmol/min/mgproteinであり,他の群の値の2倍以上,HK,PK活性も2-3倍と著しく増加していた.競走馬のG6PD活性は他の群のそれに比べ若干増加傾向が認められたが,有意な差はなかった.以上のように調教を積んでいる競走馬では血糖値,インスリン値などはとくに変化しないにも関わらず,赤血球のグルコーストランスポート活性および解糖系酵素活性が未調教馬に比べ,著しく増加していることが明らかとなった.これは調教に伴う基礎代謝の亢進によりグルコース利用が高まっていることを反映したものと推察された.犬の正常な乳腺細胞と乳腺腫瘍細胞におけるグルコーストランスポート活性およびサイトソル酵素活性を比較した.乳腺腫瘍細胞のグルコーストランスポート活性は正常乳腺細胞の約2倍,腫瘍細胞のHK,PK活性は正常細胞の3-4倍,乳酸脱水素酵素(LDH)は約2倍であった.これらのことから,乳腺腫瘍細胞ではグルコースの取り込みやその利用が正常乳腺細胞に比べ著しく亢進していることが明らかとなった.また,悪性度の高い腫瘍では,LDHアイソザイムのV型活性が優位になる傾向が認められた.GLUT1のC末端の15アミノ酸残基の合成ペプチドで,ウサギを免役し,抗GLUT1抗体を作製した.この抗体を用い,ヒト,犬,猫,豚,馬,牛,羊の赤血球膜に存在しているGLUT1の検出を試みた.
Rhoキナーゼの自己阻害機構の構造的基盤

マウス由来のRhoキナーゼのキナーゼドメイン(一部コイルドコイル領域を含む)はSf9細胞を利用したバキュロウイルスの発現系によりタンパクを発現させ、精製した。その結果、純度の高い(95%以上)数mg程度の結晶化可能量を取得することに成功した。一般的に溶液が単分散系であれば結晶化する確率が高いことが知られているのでX線小角散乱法により溶液の分散状態を調べた。その結果、Rhoキナーゼの溶液は単分散系でありさらに四量体をとっていることが示された。この分子量の結果はゲルろ過により推定される結果と一致した。またマススペクトル、ペプチドシークエンサーにより予定通りの蛋白質を得ていることを確認した。この試料を幅広いpH、様々な沈殿剤・塩を含んだ結晶化スクリーン試薬を用いて結晶化条件を検討したが現在までのところ結晶は得られていない。現在のコンストラクトは前述のようにキナーゼドメインに加えコイルドコイルドメインがあるので、コイルドコイル領域を短くする、削るなどした別のコンストラクトの調整が必要であると思われる。一方Rhoシグナリングと深く関わるERMタンパク質については、ICAM-2由来の細胞内領域のペプチドとの複合体構造の解析に成功した。さらにペプチド側のアミノ酸を変えることによる結合定数の変化を定量的に測定するためビアコアを用いた実験を行い、立体構造解析によって判明した種々の相互作用と様々な変異体実験がよく合致することを証明し立体構造の観点から認識機構を考察した。またERMタンパク質と同様FERMドメインをもつがん抑制遺伝子産物Merlinの構造を決定し、臨床的に蓄積されていた様々な変異に関して立体構造の観点からどうして変異により機能を損失するのかを考察した。さらにRho-RhoGDI複合体からRhoを解離させる作用がERMタンパク質に知られているが我々はRhoGDIとERMタンパク質との複合体の結晶化にも成功している。この試料を幅広いpH、様々な沈殿剤・塩を含んだ結晶化スクリーン試薬を用いて結晶化条件を検討した。その結果微小な結晶が得られている。現在これがRhoキナーゼの結晶であるかどうか再現実験を行っている。一方コイルドコイルドメインとPHドメインを含む自己阻害領域であるRhoBD(PH)は大腸菌の発現系を用いてタンパクを取得しようとしている。しかしながらRhoBD(PH)は沈殿画分に行きやすいことが判明したため、培養温度や誘導のタイミング、誘導物質(IPTG)の濃度など色々な条件を試したがそれほど改善されなかった。さらに精製途中で分解されやすい傾向にあるのでプロテアーゼ阻害剤の使用など精製条件を検討しているところである。前年度までの知見をもとにマウス由来のRhoキナーゼのキナーゼドメイン(一部コイルドコイル領域を含む)はSf9細胞を利用したバキュロウイルスの発現系を用いてタンパク質の調整を行った。これまでに検索した条件よりさらに広範な結晶化条件を探索した。

具体的には強酸性から強アルカリ性にいたる広いpH、低分子量から高分子量にいたるポリエチレングリコールやその他の沈殿剤を用いた。さらに温度も室温(20°C)以外に4°Cもためしてみた。現在までのところ結晶は得られていない。現在のコンストラクトは前述のようにキナーゼドメインに加えコイルドコイルドメインがあるので、コイルドコイル領域を短くしたり削るなどした別のコンストラクトの調整が必要であると思われる。一方Rhoシグナリングと深く関わるERMタンパク質については、ICAM-2由来の細胞内領域のペプチドとの複合体構造の解析に成功した。さらにペプチド側のアミノ酸を変えることによる結合定数の変化を定量的に測定するためビアコアを用いた実験を行い、立体構造解析によって判明した種々の相互作用と様々な変異体実験がよく合致することを証明し立体構造の観点から認識機構を考察した(EMBO J.,2002)。またERMタンパク質と同様FERMドメインをもつがん抑制遺伝子産物Merlinの構造を決定し、臨床的に蓄積されていた様々な変異に関して、どうして変異により機能を損失するのかを立体構造の観点から考察した。
マンハッタン計画歴史記念公園が創造する集合的記憶

マンハッタン計画歴史記念公園の設立に伴うイベントとしてサンタフェにあるNew Mexico History Museumで開催されていた特別展"Atomic History"を訪問した。展示物収集と解説書を担当したMelanie LaBorwit氏にインタビューを行った。サンタフェは戦時中「秘密の町」であったロスアラモスへの入り口として使われていたので、マンハッタン計画との繋がりは深い。ロスアラモスではマンハッタン計画の成功物語が近年特に強調されるようになったが、この特別展示はニューメキシコ州全体の核との関連性を強調したものであり、従来のマンハッタン計画のみに注目をしたものではなく、ニューメキシコにおける核の負の部分を取り上げた初めての展示でもあることに注目をした。また、マンハッタン計画歴史記念公園設立のいきさつについて話を聞くため、前国立公園長官であるUC-Berkeley大学のJarvis教授にインタビューを行った。Jarvis教授の説明から国立公園は主に戦場後を指定するものも多く、近年はマイノリティーや負の遺産を取り上げる傾向があることがわかった。国立歴史公園に指定されるには数年のリサーチを要するが、当時直接関わった担当者を教えてもらい、次年度にインタビュー協力を要請する予定となった。ロスアラモス歴史協会が主催を予定していた「ヒロシマ・ナガサキ展」が実施されない見通しとなったため、広島平和記念資料館とも連絡を取り、今後海外で開催される原爆展の情報収集と開催地での取材の計画を進めることになった。前年度からの成果をまとめ、Southwest Popular/American Culture Associationで発表を行った。歴史学者やアメリカ文化を専門とする研究者からのフィードバックを多く得ることができ、研究資料の幅を広げることができた。マンハッタン歴史記念公園の設立は開始されているが、記念公園自体の予算により公園設備の進捗状況は当初よりも遅れている。また、紹介された関係者への連絡が上手くいかないこともあり、他の関係者に再度連絡を取ってインタビュー調査を申し込むなど時間がかかる状態が度々起こっている。しかし、全体的には多少の遅れはあるが限られた時間で予定の修正をしながら研究を進めることができている。予定をしていたロスアラモスにおける「ヒロシマ・ナガサキ展」が広島平和記念資料館や長崎の関係者がロスアラモスを訪問し話し合いを進めてた中で、ロスアラモス歴史協会の理事会により開催決定が採決されなかったため、現地でのインタビューを行うことができなくなった。2019年度にアメリカで他に2候補地で原爆展が開催されるので、予定を変更していずれかの開催地でインタビュー調査を行うする予定である。また、広島平和記念資料館の東館がリニューアルオープンをしたので見学、および、関係者へのインタビュー調査を行う。マンハッタン計画歴史記念国立公園は全米に3か所あるが、その中心となるロスアラモスを訪れた。この公園はロスアラモス研究所に付属するブラッドベリー科学博物館、ロスアラモス歴史協会と国立公園の共同運営となっている。科学博物館長、ロスアラモス歴史協会が運営する博物館長、公園の設立と運営に深く関係するロスアラモス郡の関係者、そして、実現に尽力をしたAtomic Heritage Foundation会長へのインタビューを実施した。ロスアラモスの町全体が科学者の町であり、また、核ミサイルなどの兵器製造や冷戦時代のイメージが残っている。そのイメージを変えるべく、歴史上の「偉大な発見」がされたという面を強調しようと取り組んでいることがわかった。科学博物館は兵器ではなく、環境問題の取り組みや宇宙開発の展示の部分も取り入れており、未来に繋がる開発と歴史的な偉業の両面を打ち出していることがわかった。マンハッタン計画という名の通り、ここでの焦点はいかに科学者が戦時下で地元の人々とも協力をしながら発明に取り組んだのかというこが重視されている。国立公園設立時に批判がでていた原爆投下後の広島や長崎の被害についてはどのように取り入れるのか、ということに関しての議論は進んでいない。ロスアラモス歴史協会は館長と理事メンバーが広島と長崎を訪れ、原爆の日の式典に参加し、地元の関係者との交流を深め、9月には広島平和記念資料館の館長及び関係者をロスアラモスに招き、博物館での原爆被害者の遺品を展示する画期的な話し合いが進められていた。しかし、今年度2月の理事会決定でそれが中止となった。これは地元民の感情を考えたとのことだが、スミソニアン航空博物館での原爆展の中止と重なる部分がある。退役軍人と科学者という違いはあるが、ロスアラモスという土地が語る歴史は注意深く選択されながら創造されている経過を確認することができた。大きな理由として二点挙げられる。まず、研究者自身の大学の移籍のため、生活環境と研究環境が大幅に変わり、インタビューの実施は大体はできているが、他の関係者からの情報を得るには時間的制約があった。次に、トランプ政権になり、国立公園に対する予算が大きく変わり、また、国立公園長官の交代も運営に大きな影響を与えている。フォローアップインタビューから得られた情報によると、開園二年目の国立公園で、まだ整備途中であるが予算の凍結により計画の実施が停滞している状態である。しかしながら、この計画停滞時期に各関係者がどのような思惑を持って公園の整備を進めようとしているのかを聞いていくには良い機会とも考えられる。

ロスアラモスではマンハッタン計画の成功物語が近年特に強調されるようになったが、この特別展示はニューメキシコ州全体の核との関連性を強調したものであり、従来のマンハッタン計画のみに注目をしたものではなく、ニューメキシコにおける核の負の部分を取り上げた初めての展示でもあることに注目をした。また、マンハッタン計画歴史記念公園設立のいきさつについて話を聞くため、前国立公園長官であるUC-Berkeley大学のJarvis教授にインタビューを行った。Jarvis教授の説明から国立公園は主に戦場後を指定するものも多く、近年はマイノリティーや負の遺産を取り上げる傾向があることがわかった。国立歴史公園に指定されるには数年のリサーチを要するが、当時直接関わった担当者を教えてもらい、次年度にインタビュー協力を要請する予定となった。ロスアラモス歴史協会が主催を予定していた「ヒロシマ・ナガサキ展」が実施されない見通しとなったため、広島平和記念資料館とも連絡を取り、今後海外で開催される原爆展の情報収集と開催地での取材の計画を進めることになった。前年度からの成果をまとめ、Southwest Popular/American Culture Associationで発表を行った。歴史学者やアメリカ文化を専門とする研究者からのフィードバックを多く得ることができ、研究資料の幅を広げることができた。マンハッタン歴史記念公園の設立は開始されているが、記念公園自体の予算により公園設備の進捗状況は当初よりも遅れている。また、紹介された関係者への連絡が上手くいかないこともあり、他の関係者に再度連絡を取ってインタビュー調査を申し込むなど時間がかかる状態が度々起こっている。しかし、全体的には多少の遅れはあるが限られた時間で予定の修正をしながら研究を進めることができている。引き続きインタビューを行う。まず、ロスアラモス歴史協会博物館館長に広島・長崎展計画が中止になった経緯を詳しく聞く。また、今回ロスアラモスでの展示は中止になったが、同様の展示がハワイとロサンゼルスで開催される予定である。広島と長崎の関係者にも経緯を確認し、展示に対してどのような取り組みと今後の期待があるのかを確認していく。特に、ハワイは真珠湾があり、アメリカでは原爆と対に語られることが多い。そのような地で展示の計画が進められていることはどのような経緯があったのかを確認する必要性は大きい。マンハッタン計画歴史記念公園開設の議会承認時に国立公園長官であったチャベス氏は、アメリカ大学での原爆展訪問時に、国立公園を原爆の議論の場としたいという発言をしている。現在長官は交代しているが、チャベス氏にも当時の設立計画を確認し、参考にしていく予定である。
権利ベースのアプローチを適用した「認知症とともに暮らせる地域社会」のモデル開発

「社会支援をコーディネーションする仕組とともに,社会支援のネットワークを地域社会の中に構築していくことが,認知症の本人が尊厳ある地域生活をおくれる社会の創出に寄与する」という仮説を検証するために,以下の研究を実施した.(1)モデルの開発と開発プロセスの可視化:1)東京都板橋区高島平2丁目の住宅地に,認知症の有無に関わらず,障害の有無に関わらず,地域に暮らす人々が自由に訪れ,交流できる場として「高島平ココからステーション」を設置し,ここを認知症の当事者らが集える居場所にするとともに,生活支援のコーディネーションとネットワーキングの拠点とした.2)ここで,認知症の当事者の協力を得て,地域に暮らす認知症の当事者に呼びかけ,「生活のしづらさ」「住みやすい社会」「希望」などをテーマに自由討論を行う本人ミーティングを毎月1回開催し,当事者とともに地域をつくる活動の基盤とした.3)上記の活動と並行して,コーディネーター(社会支援サービスの調整に関わる専門職:行政職員,地域包括支援センター職員,介護支援専門員,認知症サポート医等)とサポートワーカー(本人,家族,地域住民等)を対象に,「認知症」と「人権」にフォーカスをあてた研修会を定例的に開催し,参加者の意識の変化を分析した.4)認知症の本人の尊厳ある暮らしの指標となる「サポート基準」についての検討を開始した.5)上記の検討を進めながら,地域に暮らす認知症の本人を対象とする生活支援を継続的に実施し,認知症の本人の協力を得て,本人の生活状況をモニタリングした.(2)評価指標の開発と評価の実施:認知症の「サポート基準」を基礎にして,本人との対話や日々の暮らしの観察の中で評価できる質問項目の作成作業を進めた.進捗は概ね予定どおりである.地域の拠点は1年間で161日間寡動させ、延べ3766人(認知症高齢者を含む)が来所した。この間に延べ550人の相談に応需し、52人に対して具体的な日常生活支援のサービスを提供した。住民を対象とするミニ講座を月1回開催し、延べ492人が参加した。サポートワーカー研修は年4回開催し、延べ234人が参加した。現在は,国連障害者権利条約,PANEL原則,スコットランド認知症ケア基準,認知症とともに生きる希望宣言などを参考に,認知症の本人の「尊厳ある自立生活」を評価するためのアウトカム指標の開発を進めている.2019年度は,本研究において社会支援のコーディネーションや日常生活支援サービスの提供を行っている約70名の認知症高齢者を対象に,「尊厳ある自立生活」を評価するためのアウトカム指標を用いて,生活状況を評価する予定である.また,同時に,詳細な事例調査を通して、認知症とともに「尊厳ある自立生活」を可能にするための諸条件を探索しながら、認知症とともに暮らせる社会を創出するための地域モデルの開発プロセスを可視化させる予定である.「社会支援をコーディネーションする仕組とともに,社会支援のネットワークを地域社会の中に構築していくことが,認知症の本人が尊厳ある地域生活をおくれる社会の創出に寄与する」という仮説を検証するために,以下の研究を実施した.(1)モデルの開発と開発プロセスの可視化:1)東京都板橋区高島平2丁目の住宅地に,認知症の有無に関わらず,障害の有無に関わらず,地域に暮らす人々が自由に訪れ,交流できる場として「高島平ココからステーション」を設置し,ここを認知症の当事者らが集える居場所にするとともに,生活支援のコーディネーションとネットワーキングの拠点とした.2)ここで,認知症の当事者の協力を得て,地域に暮らす認知症の当事者に呼びかけ,「生活のしづらさ」「住みやすい社会」「希望」などをテーマに自由討論を行う本人ミーティングを毎月1回開催し,当事者とともに地域をつくる活動の基盤とした.3)上記の活動と並行して,コーディネーター(社会支援サービスの調整に関わる専門職:行政職員,地域包括支援センター職員,介護支援専門員,認知症サポート医等)とサポートワーカー(本人,家族,地域住民等)を対象に,「認知症」と「人権」にフォーカスをあてた研修会を定例的に開催し,参加者の意識の変化を分析した.4)認知症の本人の尊厳ある暮らしの指標となる「サポート基準」についての検討を開始した.5)上記の検討を進めながら,地域に暮らす認知症の本人を対象とする生活支援を継続的に実施し,認知症の本人の協力を得て,本人の生活状況をモニタリングした.(2)評価指標の開発と評価の実施:認知症の「サポート基準」を基礎にして,本人との対話や日々の暮らしの観察の中で評価できる質問項目の作成作業を進めた.進捗は概ね予定どおりである.地域の拠点は1年間で161日間寡動させ、延べ3766人(認知症高齢者を含む)が来所した。現在は,国連障害者権利条約,PANEL原則,スコットランド認知症ケア基準,認知症とともに生きる希望宣言などを参考に,認知症の本人の「尊厳ある自立生活」を評価するためのアウトカム指標の開発を進めている.2019年度は,本研究において社会支援のコーディネーションや日常生活支援サービスの提供を行っている約70名の認知症高齢者を対象に,「尊厳ある自立生活」を評価するためのアウトカム指標を用いて,生活状況を評価する予定である.

また,同時に,詳細な事例調査を通して、認知症とともに「尊厳ある自立生活」を可能にするための諸条件を探索しながら、認知症とともに暮らせる社会を創出するための地域モデルの開発プロセスを可視化させる予定である.本年度は主として研究フィールドにおけるモデル開発の基盤整備を進めたため、実際の調査にかかる費用は節減できた.次年度以降にこられ残額を使用して多数例調査を実施するとともに、モデル開発のプロセスを示すマニュアルを作成する予定である.
超分極構造ポリスルホニウム化合物の光学特性

メチルフェニルスルフィドの酸化反応により、種々の置換基を有する新しい芳香族スルホニウム塩の合成法を確立した。分子軌道計算から、芳香族スルホニウムはスルホニウム基側に電子密度が偏っおり、明らかに分極構造となっていることを確認した。超分極構造を有するスルホニウムとして、電子供与性基を導入した(4-メトキシフェニル)ジメチルスルホニウム、(4-メチルチオフェニル)メチルフェニルスルホニウムを合成、結晶を単離した。(4-メチルチオフェニル)メチルフェニルスルホニウムは、295nmに極大吸収を示し、光照射(360nm)により選択的にチオアニソールへ分解することを確認した。プロトン供与性の高いメタノール、またはアセトニトリル中で、迅速、かつ選択的に光崩壊を生起させることを可能とした。さらに、4-メチルチオフェニルチオベンゼンを出発とした重合系から、チオエーテルとスルホニウムが交番結合したポリスルホニウムを合成した。ポリスルホニウムは求核剤と反応させることにより、容易にポリチオエーテルにすることが可能である。また、ポリスルホニウムは326nmの光照射により主鎖が切断されて、原料として回収(80%)できる。一方、254nmの光照射では強酸(プロトン)を固相系で発生することが観測された。この現象は、スルホニウムを他樹脂と混合し光照射により化学増幅的に崩壊するプロセスへ適応できることが新しく確認できた。以上より、高分子芳香族スルホニウム化合物が超分極構造を有し、使用後簡単に出発原料へ分解できること、さらに光酸発生による他樹脂の分解剤となる特徴ある光反応性を示すことが明らかにされた点は、意義あるものと考えられる。1.メチルアリールスルホキシドをプロトン存在下で芳香族化合物と反応させ、芳香族スルホニムを合成、酸性度、温度、反応時間などの反応規制因子を定量的に整理し、スルホニウム化合物の合成方法を確立した。メトキシ、チオメトキシ、フェノキシ基などの置換基を有する化合物の合成を可能にした。さらにメチル4-フェニルチオフェニルスルホキシドの重合は、ポリスルホニウムを経由する芳香族ポリチオエーテル鎖の生成を可能とした。赤外、核磁気共鳴などの分光法により、構造と純度を確認した。2.4-メチルフェニルチオフェニルスルホニウムは、ピリジンやハロゲンイオンの存在により容易に脱アルキル反応が生起する。ピリジンやハロゲンイオンなど、求核性化合物に対しアルキル置換を生起し、スルフィドに変換された。また、スルホニウムは280nmに極大吸収を示し、光照射(365nm)によりフェニルと結合した位置が効率よく解裂、チオアニソールに分解される。3.分子軌道計算により4-メトキシフェニルジメチルスルホニウム化合物は、フェニル環の電子がメトキシ基(電子供与性)からスルホニウム基(電子求引性)に偏り、分極構造と成ることが確認できた。1)前年度に確立した芳香族スルホニウムの合成法により、超分極構造を有するポリスルホニウムとして、電子供与性基を有する(4-メトキシフェニル)ジメチルスルホニウム、(4-メチルチオフェニル)メチルフェニルスルホニウムを合成、結晶を単離した。2) 4-メチルチオフェニルチオベンゼンを出発とした重合系から、チオエーテルとスルホニウムが交番結合したポリスルホニウムを合成した。

また、ポリスルホニウムは326nmの光照射により主鎖が切断されて、原料として回収(80%)できる。一方、254nmの光照射では強酸(プロトン)を固相系で発生することが観測された。この現象は、スルホニウムを他樹脂と混合し光照射により化学増幅的に崩壊するプロセスへ適応できることが新しく確認できた。以上より、高分子芳香族スルホニウム化合物が超分極構造を有し、使用後簡単に出発原料へ分解できること、さらに光酸発生による他樹脂の分解剤となる特徴ある光反応性を示すことが明らかにされた点は、意義あるものと考えられる。
サイレント層の意識・位置づけを明確にする交通調査手法および計画プロセス

本研究では、交通計画に関わるサイレント層に着目し、計画論の分野では、地区レベルの合意形成において社会実験がサイレント層に及ぼす影響を明らかにするとともに、ナラティブアプローチによりアンケートでは把握しきれない物語の抽出を測り、それに基づく政策提言を行った。さらに調査論の面から、複数の調査手法を組合わせることによる交通調査の回収率向上や調査コスト削減、データ信頼性向上が期待される結果を得た。H21年度は、さまざまな分野および機関の研究者および実務者、大学院生による研究組織によって、交通計画におけるサイレント層に関する研究を進めた。また、3つのサブグループに分かれて具体的な研究活動を実施しつつ、全員が参加する研究会を年度内に4回開催して議論を深めた。I.地区レベレの合意形成と社会実験II.「沈黙の螺旋」と世論分析III.社会調査受難時代の交通調査論サプグループIでは、埼玉県川越市におけるモール化実験に関連して住民意識調査を実施し、サイレント層(調査未回答者)に督促調査を実施することにより、サイレント層の意識構造の把握を行った。また、社会実験前の同様の調査とのパネル調査にすることにより、社会実験がサイレント層に対して与える影響を実証した。また、文京区においてハンプ実験を実施し、同じく実験前後でパネル形式の意識調査を行った。この実験では、実験前に与える情報量をグループごとに変えることにより、情報提供の重要性を実証した。以上のように、サイレント層と社会実験の関係を実証的に明らかにしたという点で、きわめて新規性の高い結果が得られた。サブグループIIでは、「沈黙」の状態にある人々の本音を知るための手法として、ルポルタージュという方法を提案し、インタビュー調査によって得られた情報を「物語」としてまとめることの意義を提唱した。H21年度には、前述の川越市を対象地区として、地元住民、行政担当者、学識経験者などへのインタビューを行った。これらの取り組みにより、一般的なアンケート調査によっては知ることのできない重要な「物語」を浮かび上がらせることに成功した。サブグループIIIでは、PT調査の無回答の問題を取り上げ、さいたま市において独自のPT調査を実施し、無回答者に督促を実施することによって、回答者と無回答者の考え方や属性の違いを比較した。(1)地区レベルの合意形成と社会実験合意形成プロセスにおける社会実験の位置付けに関して、H21年度に社会実験を実施した川越市のその後の状況に関する追跡調査を行った。すなわち、社会実験以降、H22年2月に、交通規制の意思決定を行うに至る検討委員会における、住民、市、および関連機関の発言内容をつぶさに検討し、会議の場でのサイレント層および意見表明層の態度変容を追跡した。また、社会実験後に行った意識調査の追加分析を実施した。(2)「沈黙の螺旋」と世論分析川越におけるまちづくりの歴史について、関係者に対する詳細なインタヴューを実施し、「川越まちづくりの物語描写研究」を行った。これにより、沈黙する市民の考え方等について、本音レベルでの意見を聞くという、従来なかった方法論を確立したと言える。(3)社会調査受難時代の交通調査論現在、欧米におけるPT調査では、訪問調査に代わり、より簡便となる電話調査や郵送調査、それらを組合わせた調査法が主流になっている。そこで複数の国の文献調査を通して、各国の実情調査、調査方法別の比較を行った。また、米国を訪問して専門家にインタビュー調査を実施し、データ収集方法、過去のデータとの連続性、分析方法の変遷、調査法変更にあたっての適当性の担保などについての知見を得た。以上の多面的な取り組みにより、合意形成および社会調査の際のサイレント層の存在確認、および対応方針が明確になりつつある。これらの成果に基づき、3年間の研究の最終年度となるH23年度には、サイレント層を交通計画に位置付けるための方法論を確立することを目指す。(1)地区レベルの合意形成と社会実験:前年度までに実施した社会実験前後のアンケート調査の追加分析結果、及び当該地域のその後の動向を追うことでサイレント層の意識変容、社会実験が計画過程に及ぼす影響について分析を行った。その結果、社会実験の実施が"納得したサイレント層"を産む可能性及び、ノイジーマイノリティの影響を発見した。(2)「沈黙の螺旋」と世論分析:交通計画において重要となる「声なき声」をくみ取る方法として、ナラティブアプローチに着目した。これは、当該地域の人々に、個別に長いヒアリングをかけ、それを通して、その地にどの様な「物語」が共有されているかを把握するものである。本研究では、別途アンケートを実施されていた川越市においてこれを実施し、アンケートでは把握仕切れない物語の抽出を図り、それに基づいた政策提言を行った。また、地域住民の「発言」、がどのような条件の下で促進されるかについて、ハーシュマンの離脱・発言理論に基づいて、実証的な検討を行った。その結果、発言と離脱との間に代替的関係が成立し、地域に対する離脱を抑制することを通じて、地域住民の発言行動が活性化することが示された。また、地域住民において、地域と関わり合いを持った経験の「記憶」が、地域との結び付きを深め、発言行動を活性化する効果を持つことが確認された。(3)社会調査

受難時代の交通調査論:対象者の選好に応じた調査手法を検討するため、郵送・WEB・訪問の3つの回収方法でPT調査を実施した。若者のWEB回収率は31%、高齢者の訪問回収率は45%となり、行政が実施するPT調査の郵送回収率を上回る結果となった。なお、郵送回収率は、若者で50%、高齢者で75%となり、最も回収率の高い調査手法であることが明らかとなった。以上から、複数の調査手法を組み合わせることによって、回収率の向上や、それに伴う調査コスト削減やデータ信頼性向上が期待される。
携帯型人工膵島の長期臨床応用-細胞膜類似リン脂質膜を被覆したブドウ糖センサの開発

今回、センサ長寿命化を図るべく、生体適合性に優れた膜デザインとして、生体細胞膜のリン脂質二重膜構造が抗血栓性、蛋白付着阻止作用に重要な役割を示すことに着目し、生体膜類似の構造を持つ2-メタクリロイル・オキシエチルホスホリルコリンとブチルメタクリレートの共重合体脂質膜を微小針型ブドウ糖センサに適用した。MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサは、in vitroでブドウ糖溶液10400mg/100mlの範囲でセンサ出力は直線性を示し、in vivoでの“みかけ上のセンサ出力"の平均値で103.3±1.8であった。経口ブドウ糖負荷時の頂値および経静脈的インスリン負荷時の最低値に達するまでの応答時間は、それぞれ4.6±1.2分、6.9±1.6分であった。MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサにより計測した皮下組織内ブドウ糖濃度(Y)は、血糖値(X)に比し3.3±1.8%高い値を示した(Y=1.04X+0.12 r=0.98)。経静脈的インスリン負荷試験で、低血糖(3040mg/100ml)を十分把握しえる結果も得た。In vitroにおける70g/lアルブミン添加ブドウ糖溶液を用いたMPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサの出力の経時的変化をみた成績では、7日目まで有意な低下を認めず、14日目89.8±5.2%を示した。一方、Invivoでも7日目まで“みかけ上のセンサ出力"は有意な低下を示さず、14日目80.4±6.8%であり、PVA膜被覆微小針型ブドウ糖センサに比し生体適合性に優れた特性を確認した。同時に検討した走査電顕像では、MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサの膜表面への蛋白の付着は、14日目においても軽微であり、MPC膜がセンサの長寿命化をもたらすことが示唆された。以上の基礎的検討を踏まえ、長期の皮下組織内ブドウ糖連続計測を試みた結果、本センサより計測した皮下組織内ブドウ糖濃度(Y)と血糖値(X)の間に、7日間に亘り高い相関関係を認めた(Y=1.07-0.30、r=0.96)。しかし、10および14日目の検討で、センサより計測した皮下組織内ブドウ糖濃度は血糖値に比し有意に低値を示したが、7日目以降毎朝の血糖値による較正を行うことにより、14日間血糖変動によく追随することを示した。従って、7日目ごとのセンサ交換を行うことにより、本センサを組み込んだ携帯型人工膵島を糖尿病患者の長期に亘る血糖値の生理的制御に極めて有用であることが示唆された。以上、MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサは7日間毎に交換することにより携帯型人工膵島の長期応用の可能性が示唆された。

しかし、10および14日目の検討で、センサより計測した皮下組織内ブドウ糖濃度は血糖値に比し有意に低値を示したが、7日目以降毎朝の血糖値による較正を行うことにより、14日間血糖変動によく追随することを示した。従って、7日目ごとのセンサ交換を行うことにより、本センサを組み込んだ携帯型人工膵島を糖尿病患者の長期に亘る血糖値の生理的制御に極めて有用であることが示唆された。以上、MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサは7日間毎に交換することにより携帯型人工膵島の長期応用の可能性が示唆された。平成5年度には以下の研究を行った。I.MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサの開発および機能評価:1)MPC膜被覆フェロセン付加ブドウ糖センサの機能評価〓)in vitro系-センサ出力に対する蛋白付着の影響をみるべく、MPC膜被覆ブドウ糖センサでの出力、応答時間の経時的変化をアルブミン添加ブドウ糖濃度で検討し、既存のPVA膜被覆ブドウ糖センサのそれと比較検討した。〔結果〕PVA膜被覆ブドウ糖センサでのセンサ出力は2日目より低下し、7日目、14日目で81±6.0、62±13%であった。これ比し、MPC膜被覆ブドウ糖センサでは7日目まで低下を認めず、14日目まで前値の92±6.0%と出力低下は軽微であった。〓)in vivo動物実験-MPC膜およびPVA膜被覆フェセロン付加ブドウ糖センサを、動物皮下組織内に留置し、ブドウ糖付加時の血糖値に対するセンサ出力、応答時間の経日的変化の検討をおこなった。PVA膜被覆フェロセン付加ブドウ糖センサのセンサ出力は、3日目、7日目、14日目で前値の88±6.0%、72±12%、46±16%と低下、応答時間は5.0±1.2、5.0±1.8、8,0±3.6分であった。MPC膜被覆ブドウ糖センサのセンサ出力は、3日目、7日目、14日目で前値の96±4.0%、94±9.0%、74±10%と低下は軽微であり、応答時間はそれぞれ5.0±1.2、5.0±2.0、7.0±3.0分で時間経過に伴う延長は認めなかった、II、携帯型人工膵島による糖尿病患者の長期血糖制御:MPC膜被覆フェセロン付加微小針型ブドウ糖センサによる長期生体内留置の安定性、信頼性を評価し、血糖値の連続計測を確保し、糖尿病患者の長期生理的血糖制御をはかった。〔結果〕MPC膜被覆ブドウ糖センサにて計測したブドウ糖濃度は、4日目まで血糖値と一致、血糖動態によく追随し、最適インスリン注入にて連続血糖制御が可能であった。平成6年度には以下の研究を行った。I.MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサ適用による経口ブドウ糖負荷、経静脈インスリン負荷における血糖モニタリング:[方法]MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサを適用し、経口ブドウ糖負荷および経静脈インスリン負荷を行い、同時計測の血糖値と比較検討した。In vivoでの応答時間は、ブドウ糖負荷後の本センサにて計測した皮下組織内ブドウ糖濃度の頂値と、同時に計測した血糖値の頂値の時間差、あるいはインスリン負荷後の皮下組織内ブドウ糖濃度の底値と、血糖値の底値の時間差にて求めた。低血糖領域での測定下限についても検討した。[結果]MPC膜被覆フェロセン付加微小針型ブドウ糖センサにて計測した皮下組織内ブドウ糖濃度を同時に計測した血糖値で除した“みかけ上の"センサ出力は103.3±1.8%、“みかけ上の"応答時間は糖負荷後に4.6±1.2分、インスリン静脈投与後に6.9±1.6分であった。最低感度は32.4±3.8mg/dlで、本センサにて計測した皮下組織ブドウ糖濃度と(Y)と血糖値(X)の相関はY=1.04X+2.3(r=0.98)であった。II.携帯型人工膵島による糖尿病患者の長期血糖制御:[方法]
千葉県浦安市における貝塚形成史の研究

浦安市元町地区を中心とする貝殻散布地分布調査の実施(現地踏査)を実施し、貝殻の散布範囲を把握した。ただし、貝殻散布範囲の大半は個人宅地及び造成地内であり、簡易ボーリングさえも困難な場所であり、層厚の計測は一部分に限られた。従って、人為的な堆積の検討は表面採取した拐取及び人工遺物の状況から判断し、人為的と認識された貝殻散布図を作成した。この結果より、数か所の試掘調査候補地を選定したが、ほとんどは地権者の同意を得ることができず、簡易ボーリングに代用せざるを得なかった。一か所のみ同意の得られた浦安市立堀江小学校グランド内のみ試掘調査を10月13日に実施した。以上の調査の結果により、浦安市元町地区を中心に人為的な貝塚形成が認められ、そのすべてが近世以降の所産と確認することができた。一部の地点からは江戸時代の所産と考えられる遺物(焙烙、茶筒)が採取され、貝塚の形成は江戸時代に始まっていることが推察される。地元住民の聞き取り及び浦安市立郷土資料館が実施した民俗調査の結果から、元町地区では明治期以降、貝剥きを盛んに行って「剥き身」を商品として流通させ、貴重な現金収入としていたことが確認され、同時に残滓となった貝殻を自宅周辺に廃棄していたことが判明した。今回確認した貝殻散布範囲は、聞き取りした貝殻廃棄場所とほぼ一致していた。簡易ボーリング調査から得られた堆積している貝殻の厚さは1m前後に達している地点も多いうえ、極めて密に堆積していることが確認され、総合するに相当量の貝殻が人工的に堆積していると推定された。さらに、表面採取した貝殻の種類は多岐にわたるものの、他地域の貝塚と比較しても、いずれも食用にしたものと考えられるが、聞き取りした近代以降の「剥き身生産」に供したものばかりではなく、それ以前の自家食用に供した可能性も推定された。なお、上記調査に併行して、近世貝塚が特徴的に形成される茨城県霞ケ浦沿岸及び神奈川県三浦半島の取材を行い、比較検討の資料を収集した。以上、今回の調査研究では、目的の一つとして設定した中世以前の貝塚形成については明確に確認することはできなかったが、近世以降の貝塚形成及び食生活解明という面では、極めて貴重なデータを採取し、その変遷の一部を明らかにすることできた。
化学選択的立体障害型クロスカップリング反応の開拓

環境調和性に優れた高難度分子変換技術は、新規ケミカルスペースの開拓を可能とする次世代ツールとしてその開発研究は急務である。中でも、極度の立体障害を克服するための触媒的な分子変換技術は、従来法では合成困難な高密度官能基密集型の新規機能性分子合成のための根幹技術と成り得る。しかし依然として極度の立体障害の克服、とりわけ、触媒的な方法論の確立には至っていない。本研究課題では、極度の立体障害を克服するための触媒的なラジカル型クロスカップリング反応の開発を目的として研究を行った。これまでにアズラクトンを用いた四置換炭素構築型のクロスカップリング反応の開発に成功したが、依然として連続四置換炭素の構築反応では低収率であり改善の余地が残されていた。そこで今回新たなアミノ酸由来の安定ラジカルを生成すべく、アミノ酸誘導体とレドックス活性な金属触媒の検討を行った。その結果、銅触媒を用いることで連続四置換炭素構築型のクロスカップリング反応が円滑に進行することを見出した。本反応では配位子の選択が重要であり現在さらなる反応性の向上を目指し検討を行っている。また連続四置換炭素構築型のクロスカップリング反応としてより環境調和性に優れた脱水素型の反応開発にも着手した。種々酸化剤の検討を行ったところアミノ酸誘導体と炭化水素との脱水素型のクロスカップリング反応が進行することを見出した。今後は過剰量用いている炭化水素の低減化を行って行く予定。立体障害型クロスカップリング反応により、アミノ酸誘導体を用いた連続四置換炭素構築型反応の開発に成功した。本反応ではハロゲン化アルキル試薬だけでなく、炭化水素を直接用いた脱水素型の反応へと展開が可能であった。アミノ誘導体から触媒的に安定ラジカルが生成可能であることを見出したため、本鍵中間体を用いてC-H結合活性化や様々なクロスカップリング反応へと展開する。また得られた独自のアミノ酸誘導体の機能評価も行う。
間葉系幹細胞から角膜内皮細胞への分化誘導

間葉系幹細胞は多分化能および自己増殖能力を有し、再生医療への応用が期待されている。近年、骨髄より侵襲の少ない細胞源として臍帯由来間葉系幹細胞(UC-MSC)の研究が注目されている。本研究ではUC-MSCを用いて、機能的な角膜内皮細胞へと誘導することに成功した。in vitroで免疫染色、RT-PCR、qPCR、ウエスタンブロットにて機能的な角膜内皮マーカーの機能解析、in vivoにて家兎水疱性角膜症モデルへの移植実験により誘導内皮の有効性が確認された。マーカー発現や細胞形態の改善などは今後の検討が必要と考えられたが、UC-MSCが角膜内皮再生医療における細胞源となりうることが示された。本年度は間葉系幹細胞のヒト骨髄由来間葉系幹細胞(BM-MSC)を用いて解析を行った。まず、BM-MSCを培養し、間葉系幹細胞としてのcharacterizationを評価した。評価方法は骨、脂肪、軟骨への分化能およびフローサイトメトリー(FACS)による表面抗原解析によって行った。BM-MSCを我々が過去に特許として取得した角膜内皮誘導プロトコルを応用し、角膜内皮への誘導を試みた。誘導角膜内皮としてのcharacterizationを免疫染色、RT-PCRで評価し、誘導培地条件の最適化を試みた。結果としてBM-MSCは間葉系幹細胞としての骨、脂肪、軟骨への分化能を有していた。また、FACSによる解析ではCD19陰性、CD45陰性、CD44陽性、CD90陽性、CD105陽性、CD166陽性であることを確認した。BM-MSCを用いて角膜内皮誘導を試みるとRT-PCRにて誘導後の角膜内皮マーカーの発現および免疫染色にてNa,K-ATPaseの発現を呈し、間葉系幹細胞から角膜内皮誘導が行われる可能性を示唆した。しかし、tight junctionの形成や六角形様の細胞形態への分化は不十分であった。現在様々な条件下で誘導条件の最適化を行っている。間葉系幹細胞からの角膜内皮誘導についてcharacterizationの評価から順調に経過している最終年度は前年度にヒト骨髄由来間葉系幹細胞(BM-MSC)で得られた結果をもとに、BM-MSCよりも増殖能が高く、非侵襲的に採取できるヒト臍帯由来間葉系幹細胞(UC-MSC)を細胞源として用いた。UC-MSCを我々が過去に特許として取得した角膜内皮誘導プロトコルを応用し、角膜内皮細胞への誘導を試みた。第一にUC-MSCのcharacterizationとしてBM-MSCと同様に骨、脂肪、軟骨への分化能を有していることを確認した。またフローサイトメトリーによる表面抗原解析にてCD19陰性、CD45陰性、CD44陽性、CD90陽性、CD105陽性、CD166陽性であることを確認した。第二に角膜内皮誘導後のUC-MSCはRT-PCRにて機能的角膜内皮細胞マーカー(Atp1a1, Cdh2, Pitx2, Col4a2)の発現を認めた。免疫染色においては角膜内皮に特徴的な敷石状の形態変化を示し、tight junctionの形成およびNa,K-ATPaseの発現を認めた。Western blotにおいては、誘導前後でAtp1a1発現の有意な上昇を認めた。第三に家兎の水疱性角膜症を模倣した角膜内皮機能不全モデルで誘導後UC-MSC移植による角膜内皮機能の評価を行った。誘導後UC-MSC移植群はコントロール群と比較して角膜厚は移植1.2.5.8日後に有意な低下を認め、角膜透明性を維持し、有効性を確認した。また、家兎角膜内皮機能不全モデルの眼圧の推移においてはコントロール群と誘導後UC-MSC移植群で有意な差を認めなかった。これらの結果より、UC-MSCが角膜内皮再生の新しい細胞源としての有用性が期待できることが見出された。眼科学
空港使用料の転嫁と帰着に関する実証研究

本研究では、空港使用料の転嫁や帰着が、その課金方法によってどのように異なるかを実証的に調べている。主な課金方法として、フライト数に応じて課される料金(着陸料など)と旅客数に応じて課される料金(旅客施設利用料など)がある。前年度から引き続き、路線レベルの需要と供給の構造モデルに基づくシミュレーションによって、2004-2005年の日本の国管理空港における料金体系変更の効果を明らかにすることを試みた。前年度の学会発表等で得られたコメントを基に構造モデルを修正して再推定したうえで、シミュレーション分析をおこなった。今年度は、特に、路線ごとの空港使用料の影響の違いに注目して分析した。例えば、どのような特徴を持つ路線において空港使用料の運賃への転嫁が大きくなるのか、望ましい課金方法は路線特徴に応じて変わりうるのか等を調べた。これらを明らかにすることは、空港ごとに、その特徴に応じた空港使用料体系を設定する際の一助となると考えられる。また、本研究では価格(運賃)だけではなくサービスの質(頻度)もモデル内で決まるようなシミュレーションをおこなっているが、サービスの質を外生とした場合には推定される空港使用料の影響がどのように異なりうるかも検証した。そこで得られた結果は、空港使用料の文脈に留まらず、より広い文脈(税や費用の価格への転嫁についての一連の研究)に関連している。当初の計画では、当該年度には、各路線の需要と供給の構造モデルを利用したシミュレーションによって、2004-2005年の国管理空港における料金体系変更による運賃・フライト頻度・余剰への効果を推計することを予定していた。当該年度までに、そのような分析に取り組むことができているため、おおむね順調に進展していると言える。研究実施計画に沿って、推定した構造モデルに基づく分析をさらに進める。まず、旅客数に応じた料金とフライト数に応じた料金について、社会的に最適な組み合わせを明らかにすることを目指す。また、その最適な組み合わせは、路線の特徴(運航している航空会社数や発着空港周辺人口など)にどのように依存しているかを明らかにしたい。その後、社会的に最適な料金体系と、ほかの目的に合致するような料金体系との比較も試みる。例えば、航空会社利潤を最大にするような料金体系や、空港利潤を最大にするような料金体系との比較を行うことを予定している。それによって、航空会社の要望に沿う形の料金体系変更が社会的余剰増大につながるのか、また、空港民営化後に設定されると予想される空港利潤最大化の料金体系が社会的に最適な料金体系とどのような違いがあるのかなどを明らかにすることを目指す。本研究の目的は、空港使用料の転嫁や帰着が、その課金方法によってどのように異なるかを実証的に明らかにすることである。現在の課金方法の主流は、フライト数に応じての課金である。しかし、航空会社の業界団体は旅客数に応じて課される料金のウエイトを増すことを要求しており、それらをどのように組み合わせるべきかについての関心が高まっている。当該年度には、2004-2005年に日本の国管理空港において実施された料金体系変更の効果の推計を試みた。そこでは、フライト数に応じた料金が減額された一方、旅客数に応じた料金が増額された。Difference-in-differencesの考えかたに基づく分析や、構造モデルに基づくシミュレーション分析によって、それらの効果を推計した。本研究では、運賃だけではなく、フライト頻度(ある路線における1日あたりの便数)への効果にも注目している。フライト頻度は、航空旅客需要や旅客効用に影響を与えうることが既存研究によって明らかにされている。フライト頻度が多いほど、旅客は自分の都合に合わせた便を選びやすくなるためである。分析の結果、(1)旅客数に応じた料金の大半が航空運賃に転嫁される一方、フライト数に応じた料金は運賃に有意な影響を与えないこと、(2)どちらの料金もフライト数を有意に減らすこと、(3)当時の日本の航空産業の状況においてはフライト数に応じた料金よりも旅客数に応じた料金のほうが望ましかったこと、が明らかになった。当初の計画では、当該年度に、2004-2005年の国管理空港における料金体系変更による運賃やフライト頻度への効果をDifference-in-differencesのアプローチで推定することを予定していた。その上で、次年度に、路線レベルの需要と供給の構造モデルに基づくシミュレーション分析を予定していた。実際には、今年度のうちに構造モデルに基づく分析にも取り掛かることができたため、当初の計画以上に進展していると言える。