hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
普及を目指した介護予防施策の評価指標のプログラム化と実用化

介護予防事業評価プログラムの入力画面はExcelVBAのフォーム、マルチページコントロールを用い、各評価軸に対応したページからラジオボタンでの選択あるいはテキストボックスへの数字入力ができる。健康余命(寿命)と障害をもつ人の割合の算出プログラムは、都道府県と市町村用からなり、プログラムの入力画面はワークシートである。評価結果は瞬時に経年的に図表で可視化され、印刷できる。茨城県立健康プラザのホームページからダウンロードして利用できる。本研究では、茨城県版介護予防事業評価票をパイロット調査結果と位置付け、平成22年度は、その評価票を用いて全国版の介護予防事業施策の評価指標の項目を決めるための調査を実施した。調査に先立って、22年度は茨城県版介護予防事業評価票を完成させ、評価項目は最終的に,事業者用はプロセスに関する評価5項目,アウトプットに関する評価6項目,アウトカムに関する評価4項目を設定し,地域包括支援センター用は順に25項目,4項目,6項目を設定した。保険者用(市町村)は二次予防事業の評価と一次予防事業の評価に分け,二次予防事業の評価は順に20項目,4項目,9項目,一次予防事業の評価は順に5項目,6項目,2項目を設定し,さらに保険者全体の評価として,アウトカムに関する評価を3項目設定した。この段階での項目を茨城県版介護予防事業評価票および評価プログラムの最終項目とし、全国調査を実施した。調査対象として全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、調査票を送付した。なお、調査開始の前には、47都道府県の主管課に対して、本研究の趣旨と調査協力依頼文と調査対象自治体名を記した文書を送付した。ところが、調査終了予定と東北関東大地震が重なり、調査票の回収率が低く、今年度あらためて、被災地を除く未回収の自治体に対して、調査票を送付する。茨城県版介護予防事業評価プログラムについては、茨城電子申請・届出サービスを活用して、茨城県版介護予防事業評価プログラムを作成し、テスト版を公開して、自治体からの意見を集約した。その意見を反映させたプログラムを基本として、本研究のプログラムを作成する。本研:究では、平成22年度に、茨城県版介護予防事業評価票をパ'イロット調査結果と位置付け、茨城県版を使用して、全国版の介護予防事業施策の評価指標の項目を決めるための調査を実施した。調査対象は全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、調査を行ったが、調査終了予定と東日本大震災が重なり、調査票の回収率が低く、平成23年度にあらためて、被災地を除く未回収の自治体に対して、調査を実施した。調査結果の分析は、難易度と必要度を点数化し、因子分析を行い、抽出された因子を参考に、項目を整理し、その他の必要な評価項目については類似した項目同士をまとめ、評価項目を検討し、全国版の評価項目を作成した。DALEとWDPについては、自治体ごとの数値を入力すると、自動的に計算されるプログラム化の準備を行ったが、独自に行う予定のChiang法による平均余命の算定については、自治体が生命表を作成できるよう生命表のプログラム化の準備を行っているが、困難な状況にある。平成23年度はDALEを除く、介護予防事業評価票とWDPのプログラムの試作品を作成し、CD-ROM化した。前述のように研究スケジュールがずれ込み、プログラムの作成は1部はずれ込んでおり、CD-ROM化したプログラムの試作版を実際に市町村に使用してもらい、使用に関する調査を行い、改善点を明確にするのは平成24年度になった。試作品の改善を行い、プログラムの完成後、47都道府県、全市町村に対して、文書と使用法のリーフレットにてプログラムを紹介し、茨城県立健康プラザのホームページからダウンロードできることを知らせる予定だが、予算の関係上無理な場合は、47都道府県に文書とリーフレットを送付し、各市町村への周知を依頼し、実用化と普及を図る。介護予防事業の評価の必要性が高まっていることを背景に、本研究は、介護予防事業評価プログラムを開発するとともに、地域高齢者の健康を評価する障害調整健康余命(DALE)と障害をもつ人の割合を示す加重障害保有割合(WDP)の算出プログラムを開発し、実用化と普及を目差すことを目的とした。介護予防事業評価項目は、平成21年度より開発が進められた茨城県版介護予防事業評価票を調査票とし、全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、実際の評価と意見の記述をしてもらい、難易度と必要度から決定した。決定した項目は、サービス提供事業者はプロセス評価5項目、アウトプット評価8項目(通所型、訪問型それぞれ)、アウトカム評価3項目、地域包括支援センターはそれぞれ21項目、4項目、5項目、市町村(保険者)は二次予防事業に関して、それぞれ20項目、4項目、8項目、一次予防事業に関して、5項目、6項目、2項目、市町村全体のアウトカム評価4項目となっている。介護予防事業評価プログラムの入力画面はExcelVBA(Visual Basic For Application)のフォーム、マルチページコントロールを用い、各評価軸に対応したページからラジオボタンでの選択あるいはテキストボックスへの数字入力ができる。評価結果は経年的に図表で可視化され、印刷できる。

DALEとWDPの算出プログラムは、都道府県と市町村のプログラムからなり、プログラムの入力画面はワークシートである。それぞれの自治体が、介護保険認定者数、人口を入力し、生命表を取り込むことで、自動的に計算され、経年的に図表で可視化され、印刷できる。本プログラムは茨城県立健康プラザのホームページで公開され、利用者はダウンロードして利用できる。今後は学会活動、茨城県立健康プラザのホームページ、マスコミ等を通して、普及活動を行なっていく。調査対象は全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、調査を行ったが、調査終了予定と東日本大震災が重なり、調査票の回収率が低く、平成23年度にあらためて、被災地を除く未回収の自治体に対して、調査を実施し、分析とプログラムの一部がやや遅れている。また、Chiang法による平均余命の算定については、自治体が生命表を作成できるよう生命表のプログラム化の準備を行っているが、困難な状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。プログラムの試作版を実際に市町村に使用してもらい、使用に関する調査を行い、改善点を明確にするのは平成24年度になった。試作品の改善を行い、プログラムの完成後、47都道府県、全市町村に対して、文書と使用法のリーフレットにてプログラムを紹介し、茨城県立健康プラザのホームページからダウンロードできることを知らせる予定だが、予算の関係上無理な場合は、47都道麿県に文書とリーフレットを送付し、各市町村への周知を依頼し、実用化と普及を図る。
金属・半導体材料表面薄膜の化学的評価法の開発と表面分析用薄膜標準物質作製への展開

電気化学的手法を利用しためっき鋼板上の亜鉛薄膜及びシリコンウエハ上の二酸化ケイ素薄膜の精確な評価方法を開発し,表面分析用標準物質の特性値が認証できる見通しが得られた。具体的内容を以下に記述する。1.亜鉛めっき薄膜の測定亜鉛めっき鋼板試料を混酸で分解後,マトリックス鉄を2価へ還元するためにアスコルビン酸を加え,pHを4に調整して定容した。この溶液5mLを電解セルに取り,-1.15V vs.Ag/AgC1で20分間前電解して亜鉛をつり下げ水銀滴電極に析出濃縮した。静置後,-0.7V vs.Ag/AgC1まで30mV/sの速度で電位を走査して溶出曲線を記録した。ピーク高さから求めた亜鉛めっき膜厚の測定結果は満足のいくものであり,数μm程度の亜鉛めっき膜厚が簡便迅速に高精度測定できる方法が確立できた。一方,溶液中の全亜鉛を作用電極に電着後,再溶解する際に得られる電流電位曲線の面積から電気量を求め,ファラデーの法則から亜鉛量を算出するストリッピングクーロメトリーの導入を試みた結果,μmオーダーの亜鉛めっき膜厚の絶対評価法として適用できる知見が得られた。2.二酸化ケイ素薄膜の測定シリコンウエハ表面上の二酸化ケイ素薄膜のみをフッ化水素酸希薄溶液で溶解後,モリブドケイ酸を形成させ,-1.0V vs.Ag/AgC1で10分間前電解してβ-シリコ十二モリブデン錯体をグラシーカーボン電極上に吸着濃縮した。静置後,-0.3V vs.Ag/AgC1まで50mV/sの速度で電位を走査して溶出曲線を記録し,ピーク高さからケイ素量を求めた。1100nmの二酸化ケイ素膜厚の測定で満足な結果が得られた。1.電量滴定法による亜鉛の定量鋼板上の亜鉛めっき薄膜の膜厚を絶対評価する方法として電量滴定法の応用を試みた。具体的には,亜鉛イオンを一定過剰量の純度既知EDTA試薬と反応させ,未反応のEDTAを亜鉛アマルガム陽極から定電流溶出させた亜鉛イオンで逆滴定して亜鉛を定量する手法を用いる。まず,高い均一度を持ったEDTAの調製法を検討したところ,恒湿デシケーター中にかき混ぜながら長期間保存した試薬は,高精度電量滴定に十分利用できる均一性の高い純度を有することを確認した。このEDTA試薬を用いて亜鉛の精密走量法が確立できた。また,鋼板試料への適用を考え,マトリックス鉄の分離方法についても検討を開始した。2.ストリッピングボルタンメトリー(SV)による亜鉛定量条件の最適化亜鉛めっき鋼板試料は全溶解するので,鉄マトリックス共存下で微量亜鉛を直接定量できる高感度SVの開発を試みた。亜鉛のSV定量において,鉄(II)の妨害は鉄(III)よりも小さかったので,鉄(III)の還元剤について検討した。その結果,還元剤にはL(+)-アスコルビン酸が適していた。還元及びSV測定の条件を最適化したところ,10μm程度の亜鉛めっき膜厚が測定できる見通しが得られた。3.ケイ素のSV測定に影響するフッ化物イオンの検討β-シリコ十二モリブデン酸として電極上に吸着濃縮してSV測定するケイ素の定量では,SiO_2薄膜試料の溶解に用いたフッ化物イオンが定量に妨害するが,アルミニウム(III)を添加することで妨害を抑制できることを明らかにした。また,最適実験条件の探索を行い,高感度,高精度測定の可能性が得られた。

1.電量滴定法による亜鉛めっき鋼板膜厚の絶対測定亜鉛めっき鋼板上、μmレベルの亜鉛薄膜を絶対測定する方法について検討した。鋼板上の亜鉛薄膜のみを部分溶解することは極めて困難でありことから、亜鉛(II)-EDTA錯体よりもかなり安定なEDTA錯体を形成するマトリックス鉄(III)の妨害を抑制しなければならない。そこで、鋼板試料を適切な酸で全溶解した後、pHの調節、マスキング剤の使用、酸化数の差の利用など、亜鉛のみを選択的に滴定することができる条件について検討したところ、マトリックス鉄(III前もって分離しておくことが適当であった。2.ストリッピング分析法を利用する亜鉛めっき鋼板膜厚の高感度測定作用電極には水素過電圧が大きく、優れた再現性と比較的小さい残余電流を示すつり下げ水銀滴電極を使用し、亜鉛をアマルガムとして析出濃縮することにした。マトリックス鉄(III)の妨害は、L(+)-アスコルビン酸を添加して2価へ還元することにより抑制した。アノーディックストリッピングボルタンメトリーを実試料に応用したところ、満足な結果が得られた。基準分析法となり得るストリッピングクーロメトリーについても検討を開始した。3.二酸化ケイ素の吸着ストリッピングボルタンメトリーケイ素(IV)を含むフッ化水素酸溶液に、アルミニウム(III)、七モリブデン酸六アンモニウム及びアセトンを加えてβ-モリブドケイ酸錯体を形成させた後、酒石酸ナトリウムを加えてからpHを5に調整し、-1.OV vs. Ag/AgClで電解してグラシーカーボン電極上に錯体を吸着濃縮した。静置後の溶出で得られた電流電位曲線のピーク高さから作成した検量線は、ケイ素濃度0100ng/mLの範囲で直線であり、nmオーダーの二酸化ケイ素膜厚を測定できる見通しが得られた。1.ストリッピングボルタンメトリーによる亜鉛めっき鋼板膜厚の高感度測定最適化した実験条件下で作成した検量線は,10200ng/mLで直線となり,相対標準偏差は3%以内であった。鉄の許容共存量が1.5mg/mLであることから,この方法は亜鉛を約7μg/g含む鉄溶液に適用可能である。実際こ,亜鉛めっき鋼板試料を混酸で分解後,本法により測定した結果は満足のいくものであり,数μm程度の亜鉛めっき膜厚が簡便迅速に酸分解直接測定できる方法が確立できた。2.ストリッピングクーロメトリーによる亜鉛めっき鋼板膜厚の絶対測定基準分析法である電量EDTA滴定法を採用して測定を試みたが,マトリックス鉄の除去・抑制に適する条件を探索できなかった。そこで,溶液中の全亜鉛を作用電極に電着後,再溶解する際に得られる電流電位曲線から電気量を求め,ファラデーの法則から亜鉛量を測定するストリッピングクーロメトリーの手法を適用した。実験条件を最適化後,前項1と同じ試料を測定した結果,μmオーダーの膜厚が得られたことから,絶対評価法として利用できる可能性がある。3.吸着ストリッピングボルタンメトリーによる二酸化ケイ素薄膜の高感度測定二酸化ケイ素薄膜の選択的溶解方法について,フッ化水素酸の濃度と液量,エッチング時間,回収用アセトンの液量と回数などの条件を最適化した。前年度までに確立した実験条件に基づいて実試料に適用したところ,1100nmの二酸化ケイ素膜厚の測定で満足な結果が得られた。また,絶対評価法の可能性についても検討を試みた。
現代先端技術の展開と地域経済-浜松テクノポリス構想と地域経済への影響-

申請課題の趣旨に従い、高度先端技術の地域産業への導入とその影響、およびこの方向を志向する通産省を主務官庁とするテクノポリス推進体性を構造的に捉え、今後の展望を引き出す基礎データを蒐集することを昭和59年度の研究目標とした。このためにまず59年7月に通産省・国土庁・日本立地センター、ついで農林水産省等の中央官庁ヒアリング、静岡県知事公室、テクノポリス対策室、浜松市役所を対象として、政策具体化の実況について調査を行う一方、9-11月には地域比較の見地から、テクノポリス地区として集中的指定を受けた九州各県(熊本・大分・宮崎・鹿児島)の進出企業の動向ならびに県・市町村当局の対応を現地調査した。これに並行して、浜松市および周辺市町村の在来地場企業(繊維・楽器・二輪車)、先端技術企業の工場調査を行い、先端技術導入の実態と、その影響について事情聴取した。さらに59年12月以降60年3月にかけて、浜松市・静岡県当局にテクノポリス指定1年近くの時点での状況聴取を行い、指定地の農村調査、企業体の労働者意識調査、周辺地区企業体の立地動向とその要因に関する調査に着手した。また関係文献資料目録を上梓することができた。60年4月以降の第2年度は、初年度の調査をふまえ、かつ集積した報告資料や統計データをもとに研究分邸者間の分邸テーマの調整とその執筆準備に着手した。初年度に引き続いて数度の研究会、アフターケア的な周辺過疎市町村のテクノポリスへの期待の度合、その後の県、浜松市等での政策実施動向の推移を絶えず追跡しつつ、資料の補収蒐集に努めて、さらにテクノポリス政策とも連関した郵政省主導のテレトピア構想についても、その指定都市たる静岡市の当局の対応を聴取することなど広がりのある調査研究を図り、11月段階より報告書作成のために執筆を本格化させ、61年1年1月末の目次作成を経て、3月別添のような報告書を上梓した。
無水ケイ酸塩鉱物中の宇宙線生成ヒドロキシル基の探査とその生成機構の実験的考察

今年度は、ヒドロキシルイオン及び水の存在量をあらかじめ赤外吸収スペクトルによって調査済みである石英ガラス、石英ならびにかんらん石について、筑波大学加速器センターのタンデム型ヴァンデグラフ加速器によってプロトンの照射を行った。プロトンの照射エネルギーは6から12MeVで、照射量は10^<16>から10^<17>プロトン程度である。その結果、石英ガラスについては照射後も、照射前と変わらずヒドロキシルイオンによる赤外吸収はブロードなバンドであることがわかった。それに対して石英決勝では、照射前はシャープな吸収がスプリットした状態で観測され、照射後は石英ガラスに近いブロードな吸収が観測されるようになった。この現象は、照射前にはヒドロキシルイオンがいくつかのサイトに分かれて石英結晶中で存在しており、プロトンの照射によって結晶構造が乱されてヒドロキシルイオンの存在状態が平均化されて、赤外吸収がブロードになったことに起因すると考えられる。対照的にガラス状態の石英ではプロトンの照射前後によってヒドロキシルイオン周囲の環境はほとんど変化していないことが示唆される。現在は、低温でのプロトン照射を行い、この現象が液体窒素温度でも再現されるかを調査中である。今後は、砂漠あるいは惑星間塵の微小結晶を対象に顕微赤外分光によってヒドロキシルイオンの存在状態を考察する予定である。
アンジオテンシン1-7のレニンアンジオテンシン系抑制による心血管病治療への貢献

1.アンジオテンシン(1-7)の血管作用アンジオテンシン(1-7)をbrachial arteryより注入し、ヒト前腕抵抗血管におけるブラジキンンなどとの相互作用を検討した。アンジオテンシン(1-7)はそれ自体では血管拡張作用を有しないが、ブラジキニンの血管拡張作用を有意に増強した。この作用はACE阻害薬の投与下およびL-NMMAを用いてNOの産生抑制を行った場合も消失した。ヒト抵抗血管においてLNMMAを動注してNOに関する実験を行う時、NOクランプ法を用いる妥当性を証明した。3.アンジオテンシンIIの酸化ストレス増強作用と、アンジオテンシン(1-7)の抗酸化作用:in vivoおよびin vitroの検討ヒトマクロファージのモデルを作り、アンジオテンシンIIによる酸化ストレスをフローサイトメトリーで測定し、アンジオテンシン(1-7)の作用を検討した。アンジオテンシン(1-7)は、アンジオテンシンIIによる酸化ストレスの増加を用量依存性に抑制した。我々はまたアンジオテンシンIIは前腕抵抗血管においておそらく活性酸素産生増大によりNOドナーによる血管拡張作用を減弱させることを示したが、この実験系においてアンジオテンシン(1-7)はこのアンジオテンシンIIによる酸化ストレス増大を用量依存性に抑制した。4.ACE阻害薬投与中の高血圧患者および心不全患者における血中アンジオテンシン(1-7)濃度ACE阻害薬投与中の高血圧患者では非投与患者に比べ血中アンジオテンシンII濃度は差がないが、アンジオテンシン(1-7)濃度は有意に高値であった。またカプトプリル急性投与後の血圧の低下はアンジオテンシン(1-7)濃度上昇と相関した。心不全患者においてアンジオテンシン(1-7)は正常の20-40倍と高値を示した。5.降圧利尿薬臨床試験におけるレニンアンジオテンシン系マーカーの測定昨年開始された降圧利尿薬臨床試験のサブ研究としてアンジオテンシン(1-7)測定を予定している。1.内因性アンジオテンシン変換酵素阻害薬としてのアンジオテンシン(1-7)アンジオテンシン(1-7)はこれまでの基礎実験から、アンジオテンシンII受容体拮抗作用とともに,アンジオテンシン変換酵素(ACE)阻害作崩を有する事が象唆されている。以前の実験で我々はヒトの前腕抵抗血管において、アンジオテンシン(1-7)がアンジオテンシンIIの血管収縮作用を減弱させること、この作用はノルアドレナリンの作用に対しては認められないことを明らかにした。今回の実験ではアンジオテンシン(1-7)がアンジオテシンIの血管収縮作用を減弱させうるか(ACE阻害作用)、また以前われわれはブラジキニンの血管拡張作用を増強させることを示したがこれがACE害阻作用を介したものか検討した。アンジオテシンIおよびIIを前腕動脈から1-50pmol/minアンジオテシン(1-7)100,1000,5000pmol/minまたはプラセボと共に注入し、前腕血流量をプレシスモグラフを用いて測定した。またACE阻害薬Lisinoprilまたはプラセボ投与下にブラジキニン1-100pmol/minをアンジオテシン(1-7)1000pmol/minまたはプラセボとともに前腕動脈に注入した。結果として1000pmol/minのアンジオテンシン(1-7)はアンジオテンシンIおよびIIの血管収縮作用を減弱させた。アンジオテンシンIIへの作用で補正してもアンジオテンシンIへの作用は有意であった。またアンジオテンシン(1-7)とブラジキニンの相互作用はACE阻害薬の存在下では認められなかった。

結論として健常人においてアンジオテンシン(1-7)はin vivo ACE阻害作用を有することが強く示唆された。2.アンジオテンシンIIの酸化ストレス増強作用への影響アンジオテンシンIIは酸化ストレス増強作用を介して、NOドナーの作用を減弱させることをしめしたが、子の作用にアンジオテンシン(1-7)が拮抗するかどうか検討した。前腕動脈にGTNとともにアンジオテンシンII(5pmol/min)またはプラセボを注入し、前腕血流量を測定した。実験日1には同時にアンジオテンシン(1-7)1000pbol/minを、2にはプラセボを動注した。アンジオテンシンIIのNOドナーに対する作用は、アンジオテンシン(1-7)の存在下では消失した。アンジオテンシン(1-7)はアンジオテンシンIIの酸化ストレス増強作用を介したNO不活性化にも拮抗する可能性が示唆された。3.ヒト血中アンジオテンシン(1-7)濃度に及ぼすACE阻害薬の影響健常人において、カプトプリル25mg経口投与により、血中のアンジオテンシン(1-7)濃度は有意に上昇しレニン活性の上昇と相関していた。高血圧患者においてもカプトプリル25mg経口投与により、血中のアンジオテンシン(1-7)濃度は有意に上昇しレニン活性の上昇および血圧の低下と相関していた。ACE阻害薬慢性投与下でもアンジオテンシン(1-7)濃度は上昇しており、降圧作用へのこのペプチドの貢献が示唆された。心不全におけるアンジオテンシン(1-7)ACE阻害薬を服用中の心不全患者においてアンジオテンシンI,II,(1-7)を測定した。ACE阻害薬服用中の心不全患者では血中アンジオテンシン(1-7)の著明な上昇が認められた。(median(range):741.1(184-979)pmol/l)。この値はACE阻害薬を服用している高血圧患者(34.4(16-110)pmol/l)の約20倍、服用していない高血圧患者(13.2(7.9-24.9)pmol/l)の約50倍であった。興味深いことに、最近のラット心不全モデルを使用した動物実験においてアンジオテンシン(1-7)はアンジオテンシン変換酵素阻害薬と同様の心血行動態改善作用を示したが、この時のアンジオテンシン(1-7)濃度に近い値であった。このことはアンジオテンシン(1-7)がACE阻害薬の心不全患者における予後改善作用に関与している可能性を示唆する。今後動物モデルを使用したより基礎的な検討や心不全患者における血行動態への影響などの研究が必要である。アンジオテンシン(1-7)のヒト血管作用引き続きアンジオテンシン(1-7)の血管作用について検討した。結論としてアンジオテンシン(1-7)はACEを介した、NOも関与するブラジキニンの血管拡張作用の増強を引きおこすが、アンジオテンシンIからIIへの変換は阻害しないことが明らかになった。またアンジオテンシン(1-7)はアンジオテンシンII持続注入で引き起こされる酸化ストレスを抑制することも明らかになった。
巨大新興市場におけるマクロ経済ショックと貧困・所得分配 インドとブラジル

景気対抗的な財政運営は,経済の変動(ボラティリティ)を抑制し,長期的な成長と貧困削減を実現する上で,きわめて重要な要素である。本研究ではインドとブラジルの中央・州政府の財政データを用いながら,両国の財政運営を実証的に検討した。その結果,両国のこれまでの財政運営は,必ずしも適切な形で行われてこなかったことが明らかにされた。また選挙や政治的不安定性など政治・制度的な要因によって,財政運営に歪みが生じる可能性も示唆された。本研究は新興市場におけるマクロ経済ショックが貧困層に及ぼす影響を、財政運営やガバナンスとの関連から分析することを目的としている。四年計画の一年目にあたる今年度は、インドのマクロ経済統計(連邦・州レベル)をはじめ、ガバナンス指標を作成する上で必要な選挙結果などの社会・政治統計の収集と分析を行った。具体的には、(1)インドの州議会選挙データを用いた政治的な競争度指標の作成、(2)新聞や雑誌などメディアの浸透度に関するデータを用いた民主主義指標の作成、などである。また本研究は、マクロショックに対する州政府の財政スタンスに関する分析を、一つのアプローチとして挙げているが、この分野に関する基礎研究として、インド州政府の構造的赤字の推計とその決定要因に関する分析を行った。その成果については、東海大学紀要政治経済学部第41号に「インド州財政赤字の決定要因」として公刊している。また各州財政分析の一環として、電力補助金を政治経済学的に分析した"The Effect of Political Instability on Power Subsidies: An Analysis of Indian States"に関しては、インド・ネルー記念博物館・図書館で行われた国際カンファレンス"INDO-JAPANESE WORKSHOP ON SOUTH ASIAN ECONOMY AND ENVIRONMENT"において報告し、現地研究者との意見交換を行った。また、同様の報告を日本南アジア学会第22回全国大会において行った。この論文に関しては、さらなる分析上の拡張を加えた後に、近日中の海外ジャーナルへの投稿を予定している。本年度の実績を顧みると、インド研究に比重が偏っており、比較対象となるブラジルのデータ収集・分析を予定通りに進められなかったことが反省点である。現在、連邦政府の財政データを用いた時系列分析をインド・ブラジルの両国で行う準備を進めており、平成22年度中にはDiscussion Paperにまとめる予定である。四年計画の二年目にあたる今年度は、インド中央・州政府の財政スタンスに関する実証分析を行った。その結果、中央政府・州政府の財政スタンスはともに、プロサイクリカルであり、マクロ経済ショックの緩和や、貧困削減の観点からは、必ずしも適切ではない財政運営が行われてきた可能性が高いことが明らかにされた。ただし(1)景気の後退期に関しては、財政出動がなされる傾向が比較的みられることから、好景気時における財政運営により課題が多いこと、(2)中央と州の財政運営の間には、制度的な側面を考慮するのであれば、さほど大きな差異はみられないこと、も明らかになった。この成果については「インドにおける景気変動と財政運営」とのタイトルで『南アジア研究』において近日中に刊行される。また、ミネルヴァ書房より近日中に刊行される「現代南アジア・インド経済論」の第二章「インドの財政政策と財政制度」においてもその一部が反映されている。その他、インドの主要州については個別に検討を行い、実証分析はほぼ終了している。解釈上の問題点がいくつか残されているため、それらを早期に解消し、論文としてまとめる予定である、以上の財政スタンスの分析については、これまで必ずしも十分に行われていないことから、当該分野における一定の貢献となりうると思われる。一方、昨年度は手つかずであった、比較対象であるブラジル研究に関しては、神戸大学経済経営研究所の西島章次教授のご指導をいただきながら、マクロ経済と財政に関する主要データの入手・加工をほぼ終了することができた。ただし具体的な実証分析にまでは至っていない。新年度はこの成果を踏まえて、ブラジル研究にさらに注力することとしたい。四年計画の三年目にあたる今年度は主に、インド・ブラジルの中央・州政府を対象に、景気変動と財政運営の関係について実証分析を行った。今年度はとくに予定より遅れ気味であったブラジルのマクロ経済、政治、社会統計の入手と加工、分析に注力してきた。暫定的な結果ではあるが、これまでの分析結果に基づけばインド・ブラジル両国ともに、(1)中央・州政府の財政運営は、マクロ経済ショックを緩和するカウンターサイクリカルな傾向を帯びていないこと、(2)中央と州政府の間に財政運営上の大きな差異は見られないこと、が明らかになった。またインドについては、州議会議員選挙が景気変動へ適切な対応をとる上で悪影響を及ぼしていることが確認された。

以上の結果は、インド・ブラジル両国は、中央政府・州政府ともに、ボラティリティの抑制と貧困・格差の緩和という観点からは、必ずしも好ましい財政運営を行っていない傾向があることを示唆している。中央のみならず州レベルでこうした分析を行った研究は、おそらくこれまでのところ行われておらず、したがって本研究の重要な貢献となり得る。またインドについては、選挙が財政スタンスに歪みをもたらしていることが明らかにされたが、この結果についても、本研究のポイントの一つとして挙げることができる。本研究は新興市場におけるマクロ経済ショックが貧困層に及ぼす影響を、財政運営やガバナンスとの関連から分析することを目的としている。四年計画の最終年度にあたる今年度は第一に、ブラジルの中央・州政府財政の研究に取り組んできた。昨年度の成果を踏まえて、本研究の焦点となる政治要因の影響を検討するべく連邦政府・地方政府の選挙データ(候補者の所属政党・得票数を含む)を用いた実証分析を行った。ただし共同研究者の急逝もあり、完成に至らず、その成果については次年度以降に報告する予定である。一方の柱となるインド研究については既に財政のサイクリカリティ研究に一定の目処がついていることから、農村貧困層に対するマクロ経済ショックについて検討するとの立場から分析対象を拡大した。そのひとつが自由貿易協定の効果に関する研究のサーベイである。とくにASEANとの貿易協定に関しては、長期的には成長効果が期待できる一方、短期的にはインドにとって不利な点が多く、農村の貧困層に負の影響がもたらされる可能性が高いと考えられる。また、農村貧困対策として利用されてきた電力補助金の役割について、2003年以降進められている電力部門改革との関連から検討を行った。インドの個別分析については、海外ジャーナルではないものの、国内学会誌に受理され、一定の成果が得られた。ただし本来ならば、インド・ブラジルの比較研究を本年度中までに終了し、discussion paperにまとめる必要があった。ブラジル分析について、財政・政治制度の理解に予想以上に時間を要し、遅延したため、現状では二国の個別分析に留まっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年にあたる24年度は、インド・ブラジルの財政・政治制度研究をさらに進め、両国の制度的な相違を踏まえた上で、比較研究を行う。また、未だ実現していないブラジル出張を実施、ブラジリア大学・サンパウロ大学のマクロ経済研究者との議論を通じて、さらなる精緻化を目指す予定である。
従来手法を統合した下部マントルにおける融解現象の理解

地球下部マントルにおける融解現象を理解するために研究を推進した。当初の計画どおり、最終年度である本年度は地球内部融解現象を再現する実験と、論文・学会発表を通した成果報告を中心に計画を遂行した。昨年度までの技術開発の結果、レーザー加熱と温度決定用分光測定の自動化が進んだ。その後比較的新しい加熱方法である内部抵抗加熱式ダイヤモンドアンビルセル(DAC)に対しても容易に応用が可能であると着想し、システムに改良を加えて実用化をした。その結果、内部抵抗加熱DACとしては世界最高到達温度圧力となる290万気圧、5500ケルビン(地球内核条件に相当)という高い温度圧力において半自動的に温度を連続決定することが可能となった。この新しく開発した技術を用いて実験を行い、得られた実験データから地球の内核境界と核マントル境界の温度を制約した。結果から、15億年前から今日まで、マントル最下部においてマントル物質のグローバルな溶融は起こっていないだろうことが明らかになった。また、下部マントルにおける融解現象を明らかにするため、従来考えられてこなかった三価鉄、Fe3+が固相・液相相関係に与える影響を実験的に決定した。得られた結果から、下部マントル最上部において高酸素雰囲気異常が存在すると、融点が大きく下がり、部分融解を起こす可能性が明らかになった。高酸素雰囲気物質に富むメルトが上昇し、下部マントルへ高酸素雰囲気物質が沈み込むことを妨げるようなプロセスが示唆された。以上のように、研究計画の目標に対して実験技術開発と科学的発見の両面において大きな進展が見られた。本年度の研究成果としては、国際学術誌に7本の論文が公開され、1本の論文が印刷中、4本の論文が査読中である。また国際学会において3件、国内学会において2件の研究成果発表を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画どおり、初年度である本年度は技術開発を中心に計画を推進した。下部マントル相当の高温高圧を容易に発生できるレーザー加熱式ダイヤモンドアンビルセル装置において、高温発生に用いる高出力レーザー発振装置と、温度決定に用いる分光測定系を統合制御するシステムを構築した。さらなる高速化、高空間分解能化といった課題は残るものの、当初計画していた実験はルーチンで行えるようになった。開発したシステムを用い、およそ100万気圧、7000ケルビン程度まで、鉄とアルミニウムを含むブリッジマナイトの融解実験を行った。出発物質として、大容量プレスを用いて合成され、結晶構造、化学組成や鉄価数があらかじめ良く同定されたブリッジマナイトを用いた。実験は東京工業大学と、大型放射光施設スプリングエイトにおいて行った。スプリングエイトにおける実験では高温高圧その場X線回折測定も行った。従来広く用いられてきた手法のうち、1.レーザー出力ー温度関係にみられる屈曲、2.X線回折点の生成消滅の観察から融点を決定する手法を比較し、実験後回収した試料の微細組織観察も行った。まだ予察段階ではあるものの、従来の手法を無批判に適用するだけでは決定される融点に大きな差異が生まれることが示唆された。また、研究成果としては、下部マントルにおける融解現象に大きな影響を及ぼす酸化還元状態と鉄の価数状態に関する論文を国際誌に2本発表した。より浅部を対象とする流体の電気伝導度測定に関する研究も、国際誌に論文として発表をした。本年度は、研究計画の遂行に必要な技術開発に関してはほぼ完了し、従来用いられている2種類の手法について比較を行うことができた。結果から、従来の手法を無批判に適用するだけでは決定される融点に大きな差異が生まれることが強く示唆された。当初回収試料を分析し、固液間における元素分配係数を決定することまで計画をしていたが、試料のテクスチャーと、試料が被ったであろう熱履歴の関係が予想よりも複雑であったため、そこまで研究を進めることができなかった。一方で、研究成果としては国際誌に主著共著を含め合計7本の関連論文を発表することができた。以上から、当初の計画はおおむね順調に進展していると判断をした。

高酸素雰囲気物質に富むメルトが上昇し、下部マントルへ高酸素雰囲気物質が沈み込むことを妨げるようなプロセスが示唆された。以上のように、研究計画の目標に対して実験技術開発と科学的発見の両面において大きな進展が見られた。本年度の研究成果としては、国際学術誌に7本の論文が公開され、1本の論文が印刷中、4本の論文が査読中である。また国際学会において3件、国内学会において2件の研究成果発表を行った。次年度は、開発したシステムを用いて実験を繰り返すことで課題の完遂を目指す。下部マントル最上部(およそ30万気圧程度)と最下部(100万気圧程度)領域において鉄とアルミニウムを含むブリッジマナイトの融点を決定し、その後より天然に近い系において実験を行う。その際、融点決定と固液元素分配決定実験を同時に行うことを計画していたが、各々個別に行う。一方で、予察的に得られた結果から、従来一般に用いられいてる融点決定手法は試料の系によって大きく結果が異なることが示唆された。そのため、当初予定していなかった温度測定のさらなる高速化と高空間分解能化を達成し、計画の遂行をより確実なものとしたい。また次年度が最終年度であるため、得られた結果を研究成果として発表したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
南極成層圏の宇宙塵・極成層圏雲とエアロゾル循環

気球浮揚無人航空機による成層圏エアロゾル観測,サンプリング,夏季の白夜のオーロラ撮像を実現するために,ロガロ翼航空機および固定翼航空機による気球浮揚滑空回収システム開発および白夜のオーロラ観測を行った。第60次南極地域観測隊の夏季行動における白夜のオーロラ観測の実施のために,国内でオーロラカメラ搭載用の滑空カイトプレーンの設計・開発,およびその試験を行った。また,搭載する赤外全天オーロラカメラの開発を行うとともに,アラスカにおける試験観測を行った。これらの試験と並行して観測隊参加者のオペレーション訓練を試験を8月に,モンゴル・テレルジにおいて行った。これらを通して,南極大陸上S17地域におけるオペレーション手順および,オペレーションにおける国内からの現地支援体制,内容の整理などを行った。第60次南極地域観測隊には,研究計画の関係者計5名が参加して国内支援者の協力のもとに観測を実施した。オーロラ観測では観測高度30kmまで達することができなかった。カイトプレーンの制御については,制御装置のプログラムミスがあり,正常な滑空はできなかったが,飛行特性に関するデータを取得した。固定翼滑空機による気球および,パラシュート分離が正常に動作させられない事象が発生したため,気球分離,パラシュート分離システムの再構築を行った。第60次南極地域観測隊のS17夏季オペレーションにおいて,天候の悪化,オペレーション計画等との関係で,海抜高度2600mからの分離実験を一回行うにとどまった。これを通して,オペレーションのシステムと手順に関して条件が整えば,観測が可能であることを確認した。以上により,システム開発は,基本的には完了していることを確認し,今後の推進により,観測を成功させる展望を得た。第60次南極地域観測隊での観測を実施したものの,特にオーロラ撮像においては,予定外の低高度における気球分離により,観測データの取得に至らなかった。様々な要因があり観測を成功させることはできなかった。主要因は,隊員のオペレーション訓練が不十分であったことと,そのことに対する研究PIの判断の甘さが加わったものと考えている。今後は,失敗要因の解析と,対策を立てるとともに,関sの句装置の高度化を図ることとする。なお,南極地域観測事業の事業計画とその中における関係隊員の派遣可能スケジュールを勘案すると,本研究計画の最終年度にあたる2019年度出発の第61次観測隊での隊員派遣,観測の実施は困難な状況にあり,2020年度出発の第62次観測隊での観測の実現を計画せざるを得ない。システム開発はほぼ順調にできているが,研究計画の最終年度が,2019年度であることを考慮すると,全体の進捗状況としては,やや遅れていると判断せざるを得ない。2019年度は,最終年度にあたるが,関sの躯体の派遣スケジュールの関係で,観測の実施は困難であることから,2019年度は,これまでの成果をまとめ,今後の観測隊において確実に成功させられるようなシステム再検討と,オペレーション手順等の検討,観測装置の高度化を図ることとする。また,第62次隊での観測を実施するための準備と派遣にかかわる訓練などの実施のための予算の取得により,確実な観測の実施を期することとする。気球浮揚無人滑空機による南極成層圏探査を展開することを目的としている。無人航空機として使用する滑空機として,通常の固定翼機に加え,ロガロ翼機の利用を検討した。その結果,高度約30kmの大気密度が小さい領域では,固定翼機では,線音速領域に入らないようにフラップなどの工夫をする必要があること,一方で,ロガロ翼機では,音速を超えることがないために,地上付近と構造を変えることなく飛行が可能であることが分かった。この結果に基づき,2016年度は,固定翼機は,シミュレーションおよび,国内試験に限定し,ロガロ翼機を用いた滑空実験を南極地域で行うこととした。第58次南極地域観測隊に研究代表者が参加し,南極大陸氷床上標高610mの地点から気球により,電動ロガロ翼機(カイトプレーン)を800gゴム気球で放球して,高度5kmまで飛揚し気球と機体を分離,滑空により自動帰還させることに成功した。カイトプレーンは固定翼機と比べて構造的に取扱いが容易である等の利点があり,今後の気球浮揚無人航空機観測の可能性を広げることができた。当初は,固定翼機によって,第59次南極地域観測隊の越冬観測による観測を計画していたが,観測隊参加が1年遅れて60次隊となる見込みとなった。また,58次南極地域観測隊の夏隊に,研究代表者が参加することになった。準備期間が長くなったことから,開発要素のあるロガロ翼機による観測の実施も想定して,モンゴルでの実験をキャンセルして,南極地域でのロガロ翼に寄る気球浮揚滑空観測を試験的に実施することとした。全体の計画としては,越冬隊参加による成層圏エアロゾル採取計画が1年延期されたほかは,順調に進んでいる。気球浮揚無人航空機による成層圏エアロゾル観測,サンプリング,夏季の白夜のオーロラ撮像を実現するために,システム開発およびその試験を行った。年度当初の計画では,第59次南極地域観測隊の夏季行動での実施を計画したが,南極の現場状況と派遣隊員の状況,観測計画を考慮して,第59次隊での実施を見送り,第60次隊での実施を行うこととした。このため,2017年度は,国内におけるシステム開発を行った。固定翼滑空機による制御則シミュレーションを実施するとともに,制御パラメータ決定のためのパラシュート降下空力測定計測装置を開発し,低密度大気における空気力学パラメータの取得を進めた。

カイトプレーンについては,特に,オーロラ撮影のためのカメラ選定とマウンティング方法,撮像制御システムの開発を行った。魚眼カメラの搭載のためにロガロ翼の構造を中央分離形状にすることが望ましいとの結果となり,カイト翼の再設計を行った。30km付近の高高度条件における成層圏エアロゾル採取のためのサンプラーの低密度大気採取特製の検討を行い,改良を行った。下記の南極における飛行シミュレーションを行い,夏季においては,高い確率で飛揚基地への期間が可能であることを示し,第60次南極地域観測隊でのオペレーションの計画立案のための準備試料を整えた。オーロラ撮影のためのカメラシステムについては,背景光強度,オーロラ発光強度と撮像カメラ,CCD等の感度見積もりを行い,想定されるシステムにおけるオーロラ撮影可能条件(高度や太陽高度核)の推定を行った。以上により,第60次南極地域観測隊での観測の実現性についての検討を行った。当初計画していた第59次南極地域観測隊での観測を周辺状況を考慮して延期せざるを得なかった。この点で,予定通りという評価はできなかった。その分,観測システムの開発と運用に関する検討,エアロゾル,オーロラの計測装置の開発に対して十分に注力することができた。エアロゾル観測装置,サンプラーについては,25km以上の高高度での運用について若干の問題があったが,これをチャンバー実験に基づき解消することができた。オーロラ撮影に関しては,フィージビリティスタディとして背景港シミュレーションなどを進め,これまで予定していた,可視光領域より,近赤外領域の方が,背景光強度,オーロラ発光強度,撮像素子感度等を考慮するとより低高度での撮影が可能であることを明らかにし,必要な装置の選定を行った。購入,組立,試験は2018年度に実施し,第60次南極地域観測隊での観測実施に間に合わせることとした。気球浮揚無人航空機による成層圏エアロゾル観測,サンプリング,夏季の白夜のオーロラ撮像を実現するために,ロガロ翼航空機および固定翼航空機による気球浮揚滑空回収システム開発および白夜のオーロラ観測を行った。第60次南極地域観測隊の夏季行動における白夜のオーロラ観測の実施のために,国内でオーロラカメラ搭載用の滑空カイトプレーンの設計・開発,およびその試験を行った。また,搭載する赤外全天オーロラカメラの開発を行うとともに,アラスカにおける試験観測を行った。これらの試験と並行して観測隊参加者のオペレーション訓練を試験を8月に,モンゴル・テレルジにおいて行った。これらを通して,南極大陸上S17地域におけるオペレーション手順および,オペレーションにおける国内からの現地支援体制,内容の整理などを行った。第60次南極地域観測隊には,研究計画の関係者計5名が参加して国内支援者の協力のもとに観測を実施した。オーロラ観測では観測高度30kmまで達することができなかった。カイトプレーンの制御については,制御装置のプログラムミスがあり,正常な滑空はできなかったが,飛行特性に関するデータを取得した。固定翼滑空機による気球および,パラシュート分離が正常に動作させられない事象が発生したため,気球分離,パラシュート分離システムの再構築を行った。
液相法によるカルシウム化合物の合成と形態制御

カルシウム化合物の量産型工業であるセッコウ,石灰,セメント工業は,天然原料をそのまま素材として加工するエネルギー大量消費型,安価大量生産型の工業で,その歴史は古いがセラミックスなどとくらべると用途範囲が限定され,ファイン化が遅れている工業分野である。近年,これらの工業分野においても新しい機能性を付与した材料の用途開拓が緊急課題となっている。業者らは,代表的なカルシウム化合物であるセッコウ,石灰,セメントに関する合成と形態制御について,長年の研究実績を積み重ねて多くの報告を行ってきた。本研究では,とくに10^<-1>オーダの溶解度を有するカルシウム化合物に着目し,経済的で簡便な液相法による溶解,析出のプロセスにより,その核生成と非晶質化,特定面の成長による形状制御,繊維化,高純度化,単結晶化を中心とする材料形態の制御,溶解性の高い化合物の難溶化,生体親和性の向上をはかるための組成制御とそれにともなう物性変化などについて検討した。その結果,繊維状セッコウの合成と難溶化,繊維状炭酸型エトリンガイト(C_3A・3CaCO_3・32H_2O),六角板状カルサイトなどの形態制御が可能となった。これらは,紙,ゴム,プラスチィクなどの機能性フィラーとして有効である。また,非晶質炭酸カルシウムおよび非晶質リン酸カルシウムなどの合成にも成功し,これらの結晶化による形態制御も期待される。さらに,Al^<3+>置換型トバモライトのイオン交換特性の向上は,カルシウム化合物への新たな機能性の付与として注目される。カルシウム化合物はわが国で資源的に恵まれている石灰石を出発物質として,一般に大量生産型の産業を構成している。しかし,カルシウム化合物のうちのセッコウ,水酸化カルシウム,炭酸カルシウム,リン酸カルシウムは適度な溶解度をもち,水溶液から適当な条件で析出させることにより結晶形態の制御が容易である。このような特性を生かし,材料形態をいろいろ変えることにより,新しい機能が見いだされるし,新しい工業材料としての変更が期待される。セメント,石灰石,セッコウを中心のカルシウム化合物に関しては申請者は長年の蓄積があり,すでに炭酸カルシウムの非晶質化,炭酸カルシウムの六角板状化,セッコウの繊維状化などを継続研究中であり,これらの研究はファイン化がおくれているセッコウ,石灰石,セメント工業の製品の高純度化に寄化するものと確信している。とくに,本年度は,炭酸カルシウムを六角板状化でき,これはカオリナイト系粘土鉱物の代替材料として注目される。すなわち,六角板状炭酸カルシウムは石灰石に炭酸ガスを吹き込み,炭酸水素カルシウム溶液とし,これにアンモニア水を所定量添加し,加熱することによって合成することができた。なお,この純度は99.7%であり,新しい機能性無機フィラ-としての用途の開拓も期待される。なお,この研究は現在,学会誌に投稿中である。さらに,非晶質炭酸カルシウムの合成についても実験を継続中であり,平成4年度中にはこの成果を学会発表の予定である。カルシウム化合物の用途の主なものは量産型の製鉄原料,化学肥料,建材などであるが,最近では無機フィラー,イオン交換体,固体電解質,センサ,蛍光体,生体材料などの機能性材料として注目されている。現在,ファインセラミックスに関する研究が行われているが,カルシウム化合物は不安定で反応性にとみファインセラミックスとしては不適当である。しかし,この特徴は一方には水溶液を利用しやすい長所となっている。すなわち,溶解,析出のプロセスにより結晶形態の制御が容易で,その速度さえ制御できれば,超微粒子,ゾル・ゲル,繊維,ホイスカー,薄膜,単結晶といったような新しい材料形態に交換できる可能性があり,すでに一部現実しつつある。本年度は昨年からの継続で非晶質炭酸カルシウムの合成と性質について検討し,これは医薬品用添加剤,結晶化による形態制御が可能なため無機フィラーとして利用することができることが明らかとなった。

炭酸ナトリウムと塩化カルシウムの反応においてpHを増大させるために,水酸化ナトリウムを添加しておくことによって粒径0.5μm程度の非晶質炭酸カルシウムを合成することができた。これは,活性が高く微粒であるため溶解しやすく,普通の炭酸カルシウムと比較して10倍の溶解量となる。また,塩化アンモニウム,水などの溶液中に浸漬させると炭酸カルシウムの3種の変態および水和物を任意に得られることを見出した。また,カルシウムアルコキシドとリン酸アルコレートとの反応により粘性ゾル溶液を合成しこれをアルミナ基板上に浸漬させ,焼成することによりヒドロキシアパタイト(HAp)の薄膜を生成することも成功した。
肝癌に対する抗癌剤肝動脈内投与とグルタチオンの門脈内投与の併用療法

肝癌に対するADM肝動脈内投与、GSH門脈内投与による腫瘍、肝組織、静脈血ADM濃度の変化および抗腫瘍効果の比較。a)家兎肝癌モデル(VX2腫瘍を肝に移植したもの)を対象に,肝動脈からADMを1mg/kg one shotで投与し,同時に門脈内へGSH製剤を投与したGl(+)群と非投与のGl(-)群における,腫瘍組織および肝組織および静脈血におけるADMの濃度を経時的に測定した。動注前、5分後、10分後、15分後、20分後、25分後、30分後、45分後と経時的に、肝組織および下大静脈血を採取し、ADM濃度をHPLC法にて測定した。b)同じ肝癌モデルを対象に,同量のADMを肝動脈内に、GSH製剤を門脈内へ投与したGl(+)群と非投与のGl(-)群における抗腫瘍効果について比較検討を加えた。(結果)a)(1)腫瘍におけるADM濃度はGl(+)、Gl(-)のいずれの群ADM動注後ほぼ同様な値を示し510分後最高値を示した。(2)Gl(-)群で肝組織におけるADM濃度はGl(+)群に比して高い傾向を示した。(3)静脈血におけるADM濃度は、Gl(+)群、Gl(-)群の間にほとんど差は見られなかった。b)坦癌家兎の平均生存日数は、Gl(+)群(n-6)で18.6±7.3日,Gl(-)群(n-6)で16.4±6.3日とGl(+)群で僅かに延長する傾向が見られたが、有意な差は見られなかった。(1)アドレアマイシン(doxorubicin以下ADM)肝動注時の薬物動態の検索非担癌家兎を対象として、全身麻酔下に開腹し、肝動脈内へADM1mg/kgをone shot動注し、動注前、5分後、10分後、15分後、20分後、25分後、30分後、45分後と経時的に、肝組織、腫瘍組織、下大静脈血中のADM濃度をHPLC法にて測定した。(結果)(a)肝組織においては、ADM濃度は、動注後510分後に最高値を示しその後速やかに低下したが、2530分後に僅かであるが再上昇を示した。(b)ADMの血中濃度はやはり510分後に最高値を示したが、その後は経時的に低下した。(2)不活性化物質としてのグルタチオン(以下GSH)濃度および分画の推移ADM 1mg/kgをone shot動注た非担癌家兎の肝組織を対象に、上記度を検索した。(結果)15後以降還元型GSHが上昇し、その上昇の程度によりTotal GSHは様々な変化を示した。(1)アドレアマイシン(ADM)肝動注後の肝組織及び静脈血におけるADMの濃度の推移非担癌犬にADM lmg/kgをone shot動注し、動注前、5分接、10分後、l5分後、20分後、25分後、30分後、45分後と経時的に、肝組織、下大静脈血中の,ADM濃度をHPLC法にて測定した。(結果)(a)肝組織においては、ADM濃度は、動注後510分後後に最高値を示しその後速やかに低下したが、2530分後に僅かであるが再上昇を示した。(2)グルタチオン(以下GSH)濃度および分画の変化ADM lmg/kgをone

shot門脈内投与した犬の肝組繊をを対象に、上記Time Scheduleで肝組織を採取し、肝組織におけるGSHの分画、濃度を検索した。(結果)15後以降還元型GSHが上昇し、その上昇の稈度によりTotal GSHは様々な変化を示し、一定の傾向は得られなかった。(3) GSH門脈内投与投与による腫瘍、肝組織、静脈血ADM濃度の変化家兎肝癌モデル(VX2腫瘍を肝に移植したもの)を対象に,肝動脈からADMをlmg/kg one shotで投与し,同時に門脈内へGSH製剤を投与したGl(+)群と非投与のGl(-)群における,腫瘍組繊および肝組織および静脈血におけるADMの濃度を上記と同様のScheduleで経時的に測定した。(結果)(1)腫瘍におけるADM濃度はGl(+)、Gl(-)のいずれの群ADM動注後ほぼ同様な値を示し510分後最高値を示した。(2)Gl(-)群で肝組織におけるADM濃度はGl(+)群に比して高い傾向を示した。(3)静脈血におけるADM濃度は、Gl(+)群、Gl(-)群の間にほとんど差は見られなかった。肝癌に対するADM肝動脈内投与、GSH門脈内投与による腫瘍、肝組織、静脈血ADM濃度の変化および抗腫瘍効果の比較。a)家兎肝癌モデル(VX2腫瘍を肝に移植したもの)を対象に、肝動脈からADMを1mg/kg one shotで投与し,同時に門脈内へGSH製剤を投与したGl(+)群と非投与のGl(-)群における,腫瘍組織および肝組織および静脈血におけるADMの濃度を経時的に測定した。動注前、5分後、10分後、15分後、20分後、25分後、30分後、45分後と経時的に、肝組織および下大静脈血を採取し、ADM濃度をHPLC法にて測定した。b)同じ肝癌モデルを対象に,同量のADMを肝動脈内に、GSH製剤を門脈内へ投与したGl(+)群と非投与のGl(-)群における抗腫瘍効果について比較検討を加えた。(結果)a)(1)腫瘍におけるADM濃度はGl(+)、Gl(-)のいずれの群ADM動注後ほぼ同様な値を示し510分後最高値を示した。(2)Gl(+)群で肝組織におけるADM濃度はGl(+)群に比して高い傾向を示した。b)坦癌家兎の平均生存口数は、Gl(+)群(n-6)で18.6±7.3口,Gl(-)群(n-6)で16.4±6.3口とGl(+)群で僅かに延長する傾向が見られたが、有意な差は見られなかった。
第一原理計算でひも解く部分転位を有する合金系の相安定性の起源と溶質元素の役割

本研究では,次世代の自動車用薄板および航空機の軽量化にむけて重要な材料である高マンガン鋼および長周期積層(LPSO)構造を有する高強度マグネシウム合金を舞台に,第一原理電子状態計算手法を主たるアプローチとして,部分転位・積層欠陥を含む合金系の相安定性の起源を解明することを目的とする.部分転位・積層欠陥を含む構造を安定化させる原因(鍵となるパラメータ)が何であるのかを物性物理的な観点から解明することを目指す.本研究では,次世代の自動車用薄板および航空機の軽量化にむけて重要な材料である高マンガン鋼および長周期積層(LPSO)構造を有する高強度マグネシウム合金を舞台に,第一原理電子状態計算手法を主たるアプローチとして,部分転位・積層欠陥を含む合金系の相安定性の起源を解明することを目的とする.部分転位・積層欠陥を含む構造を安定化させる原因(鍵となるパラメータ)が何であるのかを物性物理的な観点から解明することを目指す.