hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パデ型近似理論の数論への応用

まず2つのことなる対数関数の積はG関数の代表選手であるが,ある有理点上の数論的性質を研究し,従来知られていた結果(特に無理数度)を著しく改良した.これは"4つの指数関数の予想"として知られている問題と関係しており,特殊な場合ではあるが,うまくパデ型近似多項式を構成することができた.また従来の鞍部点法として知られている方法を,複素2次元に拡張し,その応用として対数関数の値の非2次度を改良することに成功した.ルジャンドル型多項式は,パデ型近似を考える上で重要であるが,この応用として,リーマンのゼータ関数の3での値の新しい無理数度を得ることができた.研究分担者の結果としては,まず射影空間上の複素力学系を研究し,有限分岐的写像の場合に,そのジュリア集合が全空間と一致することを示した.さらに射影平面上の2次写像の分類を行った(上田).ガウス過程の局所時間およびウイーナー過程のサンプルパスの一様連続度について研究した(河野).実2次体の類数が1より大きい場合のイデアル類の構造とへッケ作用素の固有値との関係を研究した(山内).ある種の1階擬微分作用素の準楕円性について研究した(森本).ADSLにおける新変調方式と漏話キャンセル方式について研究し,新方式を考案した(桜川).トーラス上のモノドロミー変形を構成し,可解格子模型や共形場理論との関連を研究した.また楕円関数型力ロジェロ・モーザー系を論じた(高崎).外部力がある場合のボルツマン方程式の初期値問題に対する強大域解について研究した(浅野).
直流デジタルパルス溶接機を用いたアルミニウム溶接2

1.機械的強度試験のための現有の引張強度試験機の再構築。2.もっとも基本的な板材の突き合わせ溶接、およびすみ肉溶接を各種板厚について、溶接可能な範囲の溶接条件で溶接を試みて溶接性を評価する。試料背面の支持の有無、溶接電源からのケーブルの接続点位置などについても検討する必要がある。3.各厚さの板材突き合わせ溶接の最適溶接条件を決定した後、その溶接条件の近傍で各種溶接姿勢に対する溶接を行って溶接性を評価する。4.板材と管材の溶接条件について、板材突き合わせ溶接の最適溶接条件の近傍で溶接を行って、その溶接性を評価する。5.溶接条件のデータベース化。実験実習試作室のWebページ上で公開する。6.溶接マニュアルならびに、溶接条件データベースのマニュアルの作成。Webページ上で公開する。上記は実地計画である。各項目に沿って成果を報告する。1.強度試験機の接合部の不具合を無くし、誤差の少ないデータを取ることが出来る様になった。2.板厚1.5mm以上の試験片では良好な結果を見ることが出来たが、1.0mm以下の試験片では熱歪みが大きくなるため、最小電流から条件を絞り出すのが必要不可欠であった。3,4.試験片溶接の際はトーチ姿勢も空間的に余裕があるが、構造物(板材-管材)を溶接する際には隙間を縫う様に運転しなくてはならないため工夫が必要である。実際にはトーチだけで無く、溶接物も移動させた。5,6.データベースは、制御装置にあらかじめ登録されている物の他に、試験片形状の違いを考え数値を変えて作業した。試験片の数量が多くなったため現在整理作業中である。
自治体間協力(連合自治)による地域医療の再構築-日本とフィンランドの比較研究-

フィンランドでは自治体による公的な保健ケアサービスが主流であるが、高齢社会のニーズに対処するため、自治体と自治体の提供するサービスの構造改革が2007年より開始された。その結果、一次医療は人口2万人を対象とすることになり、自治体合併および自治体間協力が加速された。2011年5月施行の「保健ケア法」によって、住民のケア機関選択の自由が拡大されることになり、公的医療の問題点であったケアへのアクセスの改善が期待されている。日本については北海道中空知地域の医療連携の調査を実施し、報告を行った。フィンランドは、医療サービスの自治体間協力に長い歴史を持つ国である。一次医療は個々の自治体の責任であるが、自治体間組合によって医療サービスを実施しているケースが多い。二次医療については、全国を19地域に分割した法制定の専門医療組合が形成されている。この組合は現在進行中の地方制度改革の基礎単位となると予測されている。本研究は、1990年代の地方分権改革後、自治体間の協力(連合自治)が進展したフィンランドの医療制度と運用の実態を調査研究し、さらに、調査で得られた知見を、日本における自治体間協力による地域医療の再構築に資することを目的とする。そのためフィンランドにおける研究と並行して、わが国における地域医療、医療機関の連携についての北海道の先行研究文献を収集する。本年度については、研究代表者は、フィンランドにおいて、二次医療をになう専門医療組合と一次医療組合に関する資料の収集に専念し、ヘルシンキ・首都圏地域の専門医療組合(HUS)理事および自治体協会の専門家から聞き取り調査を行った。それらの研究成果としては、フィンランド保健医療ケア制度のしくみとその整備の歴史、現在の状況と課題をまとめ、北海道地方自治研究(2009年3月号)に発表した。これはわが国で初めて、フィンランドの医療保健ケアの制度のしくみと現状を報告するものである。フィンランドでは自治体の責任である一次医療も二次医療も十分機能している。しかし不況時に医師の養成を抑制したことと高齢社会の進行による医師不足、ならびに医療ケアへのアクセスの格差が問題となりつつあることが明らかになった。研究分担者は、フィンランドにおける研究代表者の調査に同行するとともに、研究分担者の主たる研究課題である北海道中空知地域の一次医療圏(奈井江町)と二次医療圏(砂川市)の医療連携に関して基礎的な資料の収集を行った。フィンランドでは地方制度改革が進行中である。改革の主な目的は、社会の高齢化とグロバライゼーション化の進行する状況の中で、自治体の経済基盤を強化し、自治体サービスの供給の安全な確保と自治体の健全な発達を目指すものである。改革の結果として、2010年1月1日をもって県制度が廃止された。もともと県は国の出先機関であったので、これまでの一層制の地方自治制度については大きな変化はないが、同時に自治体間合併が奨励され、2009年には32の合併が行われている。本年度については、研究代表者は、改革が進行中のフィンランドにおいて、2009年の経済危機後の福祉国家の未来についてどのような課題と展望が検討されているのか、フィンランド議会の未来委員会の報告から探る作業を行い、その成果を北海道自治研究(2009/488)に発表した。人口政策としては、出生率の向上、柔軟な労働生活、移民の受け入れ、高齢者の活力重視と雇用率を上げること、社会の二極化の防止が強調されている。改革の中で特に重視されているのが、社会福祉・保健ケア制度の強化である。改革では自治体による保健ケアは20000人の人口規模を対象とすることが定められているので、合併または自治体組合による自治体間協力が強化されつつある。本年度に引き続き、保健医療についての自治体間協力の進行状況を追いつつ、まとめの作業を行うことを来年度の課題とする。共同研究者は、研究課題である北海道全体と、そのなかでも特に、中空知地域の一次医療圏(奈井江町)と二次医療圏(砂川市)の医療連携に関して基礎的な資料の収集調査を行い、来年度の成果発表にむけてのまとめの作業に専念した。研究代表者は、8月から10月にかけて、フィンランドにおいて最終調査を行った。主に国会図書館にて内閣法案提案理由書、社会保健省作業部会報告書などの公文書から、保健制度改革の過程を研究し、自治体協会、医療関係者からも聞き取り調査を行った。その結果、以下のことが明らかになった。フィンランドの自治体とサービスの構造改革については、自治体合併が進行しつつあり、より大きな連合自治によるサービス供給の基盤がつくられてはいるが、合併の規模に関する与野党のコンセンサスが形成されていないので、その決定は2011年5月に行われたフィンランド議会選挙後に持ち越されることになった。保健ケアサービスの構造改革については、2010年12月30日に「保健ケア法」がフィンランド議会で制定され、2011年5月1日から施行されることになった。

この結果、利用者による医療機関の選択の権利が段階的に拡大され、自治体または自治体の共同事業地域によって運営される基本保健事業(一次医療)と、自治体組合によって運営される20の専門医療組合(二次医療)の協力がより密接になる。構造改革が進行中なので、新しい保健ケア法では、一次医療と二次医療の合体化など、運用および財政制度の改革には踏み込んでいない。フィンランドの公的医療は国民の大きな信頼を得ているが、慢性的な医師不足が特に一次医療、および小規模自治体で問題となっている。また健康の社会経済的格差も見られ、富裕層が民間医療を利用し、低所得層が公的に運営される保健センターを利用するという傾向が強まっている。しかし新しい保健ケア法によって住民が自由に医療機関を選択できるようになることは、サービスの改善と利用促進につながると期待される。
音環境推定に基づく危機検知システムの開発

本研究では、家庭内の危機的状況を検知することを目指して、本助成金交付期間内に音環境をリアルタイムで自動推定できるシステムを開発した。具体的には、本研究を以下に示す4つのサブテーマに分けて研究を実施した(<研究1ー3>で音環境推定から危機的状況の検知までの一連のアルゴリズムを開発し、<研究4>でこれらの研究成果を統合した危機検知システムを開発した)。<研究1>家庭内に存在する不要な雑音成分の除去<研究2>音環境推定に適切な音声・音響特徴量の特定<研究3>音情報の構造化と危機的状況の検知<研究4>音環境推定に基づく危機検知システムの開発最終年度は「<研究4>音環境推定に基づく危機検知システムの開発」を重点的に取り組んだ。具体的には、コンピュータ上で危機的状況をリアルタイムで検知できる音響システムを開発した。このシステムは、マイクロホンに入力された音を<研究2>で特定した音声・音響特徴量に基づいて危機的状況の度合いを評定し、その結果をコンピュータのディスプレイに表示する機能を有している。また、この<研究4>で開発したシステムの運用試験を進める中で、危機的状況の推定精度がマイクロホンと音源の位置関係に依存することが判明した。そこで、本最終年度において、音が発生する環境(特に発生した音がどれほど認識しにくいか)を自動的に理解するために、危機的状況の推定精度を入力音から推定するアルゴリズムを開発した。具体的には、様々な環境で発生した大量の音データを使って、入力音から認識率を予測するディープニューラルネットワークを構築した。これにより、認識しにくい環境で発生した音に対して、事前に認識精度を改善するための信号処理を適用できるようになったため、より頑健に動作する危機検知システムを開発することができた。本研究では、家庭内の危機的状況を検知することを目指して、学術研究助成基金助成金交付期間内に音環境をリアルタイムで自動推定できるシステムを開発する。具体的には、本研究を以下に示す4つのサブテーマに分けて研究を実施する計画である(<研究1ー3>で音環境推定から危機的状況の検知までの一連のアルゴリズムを開発し、<研究4>でこれらの研究成果を統合した危機検知システムを開発する)。<研究1>家庭内に存在する不要な雑音成分の除去<研究2>音環境推定に適切な音声・音響特徴量の特定<研究3>音情報の構造化と危機的状況の検知<研究4>音環境推定に基づく危機検知システムの開発平成28年度は、上記項目の「<研究1>家庭内に存在する不要な雑音成分の除去」と「<研究2>音環境推定に適切な音声・音響特徴量の特定」に取り組んだ。<研究1>では不要な雑音(室内の騒音や壁・床からの反射など)を除去するためのアルゴリズムを開発した。具体的には「1騒音環境で発話された音声の特徴量(特に位相成分)を雑音が含まれない音声の特徴量に変換することで、観測音声に含まれる騒音を除去する手法」と「2人間の声の高さに相当する基本周波数を用いて室内で発話された音声から床や壁の反響成分を取り除く手法」のアルゴリズムを開発し、評価実験を通してこれらの有効性を確認した。<研究2>では音環境推定の中でも音声の発話様式に着目し、平静音声と危機的音声を表す叫び声を切り分けるアルゴリズムを開発した。具体的には、喉元の声帯と声道の運動が平静音声と叫び声で異なることを明らかにし、この知見に基づいて叫び声と平静音声を切り分けるための音声特徴量を提案した。評価実験の結果、提案した音声特徴量の有効性を確認できただけでなく、この特徴量が騒音にも頑健であることも示すことができた。音環境を理解するためには、不要な雑音(騒音成分や壁・床からの反射成分)への対策と音環境理解に適切な音声・音響特徴量の特定が必要不可欠である。平成28年度では特に観測音声から騒音・反射成分を除去するアルゴリズムと人間の発話様式を識別するための音声特徴量を提案した。そして、評価実験を通して、実際の利用環境を想定した条件において、正確な雑音除去や発話様式識別を実証することができたことから、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。<研究1>家庭内に存在する不要な雑音成分の除去<研究2>音環境推定に適切な音声・音響特徴量の特定<研究3>音情報の構造化と危機的状況の検知<研究4>音環境推定に基づく危機検知システムの開発平成29年度は、上記項目の「<研究3>音情報の構造化と危機的状況の検知」と「<研究4>音環境推定に適切な音声・音響特徴量の特定」の一部に取り組んだ。<研究3>では、生活環境音の中でも特に室内で発生した音の内容を認識するためのアルゴリズムを開発した。具体的には、観測された環境音から人間の聴覚特性との相性が良いとされている音響特徴量(メルフィルタバンク出力)を抽出し、それらを用いて深層学習に基づき、環境音を自動識別するためのディープニューラルネットワークを構築した。そして、評価実験を通してこのアルゴリズムの有効性を確認した。加えて、<研究4>にも一部関係するが、危機的状況を表す叫び声をリアルタイムで検知できる音響システムを開発した。

このシステムには、マイクロホンに入力された音声を<研究2>で明らかにした音声・音響特徴量に基づいて叫び声と平静音声のいずれかに分類し、さらに分類時に用いる統計的情報から叫び声らしさを評定する機能を有する。このシステムを開発したことによって、アウトリーチ活動などにおいて、危機検知システムの一部をデモンストレーションとして公開できる準備が整った。音環境を理解するためには「その空間の中でどのような音が発生しているのか?」、そして「その音が危険性を示すのか?」を判断することが必要不可欠である。平成29年度では、生活環境音に関する音情報の構造化と危機的状況を検知するアルゴリズムを提案した。そして、評価実験を通して、実際の利用環境を想定した条件において、正確な生活環境音の構造化を実証することができた。更に最終年度に取り組む予定であった危機検知システムの一部である叫び声検知システムも開発できたことから、本研究課題はおおむね順調に研究が進展していると考えている。本研究では、家庭内の危機的状況を検知することを目指して、本助成金交付期間内に音環境をリアルタイムで自動推定できるシステムを開発した。具体的には、本研究を以下に示す4つのサブテーマに分けて研究を実施した(<研究1ー3>で音環境推定から危機的状況の検知までの一連のアルゴリズムを開発し、<研究4>でこれらの研究成果を統合した危機検知システムを開発した)。<研究1>家庭内に存在する不要な雑音成分の除去<研究2>音環境推定に適切な音声・音響特徴量の特定<研究3>音情報の構造化と危機的状況の検知<研究4>音環境推定に基づく危機検知システムの開発最終年度は「<研究4>音環境推定に基づく危機検知システムの開発」を重点的に取り組んだ。具体的には、コンピュータ上で危機的状況をリアルタイムで検知できる音響システムを開発した。このシステムは、マイクロホンに入力された音を<研究2>で特定した音声・音響特徴量に基づいて危機的状況の度合いを評定し、その結果をコンピュータのディスプレイに表示する機能を有している。また、この<研究4>で開発したシステムの運用試験を進める中で、危機的状況の推定精度がマイクロホンと音源の位置関係に依存することが判明した。そこで、本最終年度において、音が発生する環境(特に発生した音がどれほど認識しにくいか)を自動的に理解するために、危機的状況の推定精度を入力音から推定するアルゴリズムを開発した。具体的には、様々な環境で発生した大量の音データを使って、入力音から認識率を予測するディープニューラルネットワークを構築した。これにより、認識しにくい環境で発生した音に対して、事前に認識精度を改善するための信号処理を適用できるようになったため、より頑健に動作する危機検知システムを開発することができた。今後の研究の推進方策として、平成28年度で確立した「<研究1>家庭内に存在する不要な雑音成分の除去」と「<研究2>音環境推定に適切な音声・音響特徴量の特定」に基づいて「<研究3>音情報の構造化と危機的状況の検知」に取り組む予定である。具体的には、世の中にある環境音を正常音(歩行音、洗濯機の音、平静音声など)と異常音(ガラスが破砕する音、爆発音、叫び声など)に予め分類する。
熱電変換材料へ有望なアルミ系準結晶の陽電子消滅法を用いた結合性評価法の確立

本研究課題の目的は、熱電変換材料として有望なアルミ(Al)系正20面体準結晶及び関連結晶の、(1)試料組織変化による電気伝導率及び陽電子消滅率の評価を行うこと、(2)電気伝導率と陽電子消滅率との関係を調べ、両者の相関を明らかにすることにより、陽電子消滅法を用いたAl系準結晶における結合性評価方法を確立することである。種々の試料に関して、陽電子消滅率と電気伝導率の相関を検討した結果、組織の異方性による電気伝導の変化を越えて、両者の間に相関があることを見出した。この結果は、陽電子消滅法を用いたAl系準結晶における結合性評価の可能性を示すものであり、将来のマテリアルデザイン、例えば熱電材料設計指針の構築に重要な役割を果たすと考えられる。本研究課題は、アルミ(Al)系正20面体準結晶及び近似結晶の、(1)試料組織変化による電気伝導率及び陽電子消滅率の評価を行うこと(伝導には、価電子数密度だけではなく、緩和時間の効果も含まれるため)、(2)電気伝導率と陽電子消滅率との関係を調べ、両者の相関を明らかにすること、により「Al系準結晶における」陽電子消滅法を用いた結合性評価方法を確立することである。本年度は、(1)に関して、アーク溶解法並びに放電プラズマ焼結法を用い、Al-Pd-Re系準結晶の焼結体試料、また(2)に関連して、種々のAl系準結晶・近似結晶の作製を試みた。具体的には、Al-Pd-Mn準結晶に対してPd-Ni置換した試料、Al-Cu-Ru系準結晶・近似結晶である。その結果、各試料ともに単相性良好の試料作製に成功した。一部の試料に関し前ては、電気伝導率・Seebeck係数の測定も併せて評価を行った。また新たに、Al系準結晶・近似結晶の関連物質として考えられていたAl2Ru結晶相、並びにAlをGaで置き換えたGa2Ru結晶相にも着目した。これらの化合物も準結晶同様に、フェルミ準位近傍に幅の狭いギャップを形成することから、高い熱電特性が期待できる。これらの結晶相に対して、熱電物性に大きな影響を与えるクラックの入らない均質な試料作製方法を確立し、熱電特性を評価した。本年度作製した試料の陽電子消滅率の測定を行い、Al系準結晶・近似結晶及び関連結晶相の陽電子消滅法を用いた結合性評価方法の確立に向け、次年度では研究をさらに進展させる予定である。本研究課題は、熱電変換材料として有望なアルミ(AI)系正20面体準結晶及び関連結晶の、(1)試料組織変化による電気伝導率及び陽電子消滅率の評価を行うごと(伝導には、価電子数密度だけではなく、緩和時間の効果も含まれるため)、(2)電気伝導率と陽電子消滅率との関係を調べ、両者の相関を明らかにすること、により、陽電子消滅法を用いだAl系準結晶における結合性評価方法を確立することである。期間最終年度である本年度は、(1)に関連して、アーク溶解法並びに放電プラズマ焼結法を用い、Al-Re-Si系近似結晶の焼結体試料、また(2)に関連して、Al-Cu-Ru系準結晶・近似結晶をはじめとして、準結晶の関連物質であると考えられるGa_2Ru及びGa_3Ru,In_3Ruの単相試料の作製を行った。加えて、種々の元素をドープした試料の作製を試みた。その結果、各試料ともに単相性良好の試料作製に成功し、系統的に熱電物性測定を行った。種在の試料に関して、陽電子消滅率と電気伝導率の相関を検討した結果、組織の異方性による電気伝導の変化を越えて、両者の間に相関があることを見出した。この結果は、研究目的である陽電子消滅法を用いたAl系準結晶における結合性評価の可能性を示すものである。また、関連物質であるGa_2Ru系化合物や(Ga,In)_3Ru系化合物は、フェルミ準位近傍に幅の狭いギャップを形成することに起因して、高い熱電特性を示すことが明らかになった。特に、Ga_2Ruに関しては、金属間化合物としては高い無次元熱電性能指数ZT=0.50という値を示し、これらの合金系が熱電変換材料としそ有望である可能性が示された。
シロイヌナズナ由来のエンド型キシログルカン転移酵素の遺伝子発現と機能

1年目はシロイヌナズナのEXGT-A1遺伝子の発現解析を行い、以下の3つの点を明らかにした。(1)器官レベルで見た場合、A1遺伝子は成長過程に関係なく全ての器官で発現していた。(2)組織レベルで見るとA1遺伝子の発現には特異性があり、葉(子葉を含む)や茎の基部等で強く発現することがわかった。また、ハート胚や魚雷型胚でも発現が見られたことから、胚発生との関連性が示唆された。(3)既知の6つの植物ホルモンはAI遺伝子の発現に大きな影響は与えなかった。以上のことがらA1遺伝子はハウスキーピング遺伝子ように広範な生理機能を有することが予想された。2年目は類縁遺伝子群の研究を行った。シロイヌナズナの類縁遺伝子cDNAは現在までに11種類クローニングされており、そのうちの5個は我々が報告したものである。また、シロイヌナズナではゲノム解析が進行しており、14遺伝子が染色体上にマップされているが、そのうちの5種は既知の遺伝子であることがわかった。以上の結果とゲノム解析の進行状況が40%であることを考慮すると、シロイヌナズナには30種前後の類縁遺伝子が存在することが予想される。さらに染色体上にマップされた遺伝子の構造解析を行った結果、類縁遺伝子間で構造がよく保持されており、中でも酵素活性部位をコードするエクソンは特によく保存されていることが明らかとなった。以上のことがらXET(EXGT)遺伝子群は単一の祖先型遺伝子から進化し、酵素機能や発現機構に関して多様性を持つようになったものと推測される(論文作成中)。今後、これら遺伝子個々の発現様式や酵素特性を解析していきたいと考える。本年度はシロイヌナズナに由来するエンド型キシログルカン転移酵素の遺伝子、EXGT-A1の発現様式を明らかにしたので報告する。まず、EXGT-A1遺伝子の5'上流域を含むDNA断片三種(約3.0kb,1.0kb,0.35kb)をレポーター遺伝子GUSに結合したキメラ遺伝子を作成しシロイヌナズナに導入した。そして得られた形質転換体が示すGUS活性を指標としてEXGT-A1遺伝子の発現部位を調査した。その結果、5'上流域3.0kbをもつ形質転換体でのGUS活性の分布はノーザン法で得られたEXGT-A1 mRNAの器官分布とほぼ一致した。このことから5'上流域3.0kbにはEXGT-A1の発現を制御するプロモーターとしての十分な情報が存在すると考えられた。また、組織水準の発現を詳細に調べると幼植物においては、子葉、胚軸の基部、側根の基部等で強い発現が見られた。一方、成熟植物において特出すべきは、未熟胚(ハート型胚や魚雷型胚)で発現が見られたことで、この結果からEXGT-A1が胚発生過程で機能することが示唆された。他の2系統についてもGUS活性が認められたことから、少なくとも0.35kbは最小プロモーターとして機能しうることが明らかとなった。しかし、3.0kbを持つ系統とは明らかに活性部位及び活性の強さが異なることから、0.353.0kbの間に組織特異性や発現量を制御する領域があると推定された。植物ホルモンは植物の生活環の様々な過程において重要な役割を果たしていることが知られている。そこでEXGT-A1遺伝子発現に対する植物ホルモンの影響ををノーザン法にて調べた。しかしEXGT-A1のmRNA量はホルモンの投与によりさほど変動することがなかった。このことはEXGT-A1が植物ホルモンで直接、発現制御を受ける遺伝子でないことを示唆する。
アフィン量子群の表現論の幾何学的研究

今年度に行った対外的な研究発表は以下の通りである。(1)「代数幾何学セミナー2007」(東京大学玉原国際セミナーハウス(群馬県沼田市上発知町),8月)(2)「大阪市立大学談話会」(大阪市立大学(大阪府大阪市),9月)このうち、(2)の講演内容に関しては、学術雑誌に論文を投稿し、現在審査中である。次に具体的な研究内容について述べる。交付申請書に記載されている研究実施計画に基づき、今年度は当初の研究計画のうち「組み合わせ論への応用」に最も力を人れて研究を行った。申請者は、これまでYoung図形を用いて結晶基底を具体的に実現する方法を採用してきたが、これまでの研究から、この方法はDinkin図形の畳み込みと非常に相性が悪いことがわかっていた。この困難を解消すべく、申請者はBerenstain-Zelevinski datumと呼ばれる、アフィン・グラスマン多様体という無限次元の多様体から定まる、ある種の整数の組によって結晶基底を具体的に実現する方法を採用し、特別な場合には対称でない場合の結晶基底をより簡易に表示することに成功した。上記内容に関しては現在論文を準備中である。申請時に設定した今年度の目標は以下の通りであった。[1]対称でないKac-Moodyリー代数の表現の幾何学的構成。[2]対称でないアフィン量子群のレベル0の表現の幾何学的構成(各論)。当初この計画通りに研究を進めて行く予定だったが、直接表現を幾何学的に構成するには種々の困難があることが判明し、すぐに達成出来るものではないことがわかった。そこでまず結晶基底のレベルで状況を詳しく調べることに目標を変更した。今申請以前の申請者自身による研究で、対称な場合の結晶基底の幾何学的実現に関しては詳しい状況が明らかになっており、またYoung図形を介した組合せ論的な記述も知られている。特に後者の記述はアルゴリズムがはっきりわかっているという点で計算機実験に乗せられるという利点を持つ。一方代数的なレベルでは、対称でない場合の結晶基底がDynkin図形の畳み込みによって構成できることが知られている。そこでこの方法を幾何学的に応用し、対称でない場合の結晶基底の幾何学的構成を目標とした。その結果、可解格子模型の研究で用いられるある種の差分方程式の理論を応用することによって、畳み込みで固定されるYoung図形を具体的に求めるためのアルゴリズムを得ることに成功した。さらにそれをquiver多様体の幾何学の言葉に翻訳することにも成功した。今年度は本申請の初年度ということもあり、計算機実験によるデータの収集を中心に行った。そのため本年度の成果はまだ研究論文という形を取っていないが、次年度以降の研究への大きなステップになったことは間違いない。まず、今年度に行った対外的な研究活動について述べる。今年度は以下の研究集会において講演を行った。(1)「第9回量子群と代数群の表現論」(タナベ(株)名古屋研修センター(愛知県春日井郡西春町)、5月)(名古屋大学(愛知県名古屋市)、6月)(3)「環論とその周辺」(名古屋大学(愛知県名古屋市)、11月)(2)に関しては、研究集会の報告集(査読付き)に研究論文を投稿し、現在審査中である。また(3)に関しては、報告集「環論とその周辺」(査読無し)に量子群の表現論における幾何学的手法に関する解説記事、「箙と量子群」を投稿した。こちらは既に出版済みである。次に具体的な内容について述べる。昨年度の実績報告書でも述べたが、幾何学的な手法で直接表現を構成するには種々の困難があることがすでに判明している。そのため、前年度に引き続き、今年度も結晶基底のレベルで状況を詳しく調べることに目標を変更して研究を行った。前年度の研究では結晶基底のYoung図形による表示を用いて、そこにDynkin図形の畳み込みの手法を応用し、対称でない場合の表現の結晶基底を具体的に構成することを試みた。その結果畳み込みで固定されるYoung図形に関する具体的な表示は得られたものの、記述が非常に複雑になってしまうという問題点があった。具体的な表示が得られても、それを計算するための具体的なアルゴリズムがあまりに複雑では応用上は役に立たない場合もありうる。今年度はこの難点を回復すべく研究を行った。主な困難は、結晶基底のYoung図形による表示がDynkin図形の畳み込みと非常に相性が悪いという点に起因している。結晶基底の具体的な実現の方法に関してはYoung図形によるもの以外にも種々の方法が知られている。申請者は「畳み込みとの相性の良さ」、「幾何学的な翻訳が可能」という観点から、Bernstein-Zelevinski datumと呼ばれる、ある種の整数の組によって結晶基底を記述する方法を採用し、畳み込みとの関係を詳しく調べた。成果はまだ部分的ではあるが、特別な場合に限っては対称でない場合の結晶基底を、より簡易に表示することに成功した。今年度における研究成果に関しては、次年度以降に発表の予定である。

交付申請書に記載されている研究実施計画に基づき、今年度は当初の研究計画のうち「組み合わせ論への応用」に最も力を人れて研究を行った。申請者は、これまでYoung図形を用いて結晶基底を具体的に実現する方法を採用してきたが、これまでの研究から、この方法はDinkin図形の畳み込みと非常に相性が悪いことがわかっていた。この困難を解消すべく、申請者はBerenstain-Zelevinski datumと呼ばれる、アフィン・グラスマン多様体という無限次元の多様体から定まる、ある種の整数の組によって結晶基底を具体的に実現する方法を採用し、特別な場合には対称でない場合の結晶基底をより簡易に表示することに成功した。上記内容に関しては現在論文を準備中である。
肝内胆管癌発生に及ぼす肝内結石の影響(発癌促進因子としての胆汁酸からの解析)

〔臨床的研究〕昭和61年11月1日より昭和62年10月31日までの間に経験した肝内結石手術症例は10例であり,このうち肝切除を施行した症例は6例である.肝切除方法は左葉切除3例,左外側区域切除2例,右葉切除1例である.胆管上皮所見は上皮剥離,小円形細胞浸潤,線維性肥厚が6例中6例(100.0%),過形成5例(83.3%),化生1例(16.7%)にみられたが異型上皮はない.なお癌合併はみられなかった.胆汁中胆汁酸分析を2例に行った.成績はCholic acid 50.6, 918.1μg/ml, Chenodeoxy Cholic acid 19.7, 208.9μg/mlであり, deoxy-Cholic acidとlithocholic acidは検出できなかった.〔実験的研究〕実験群I群中Cholic acid 30μg,60μg投与時の胆管上皮を組織学的に検討した結果,上皮剥離,円形細胞浸潤があり,特に63μg投与時に強くみられた.〔臨床的研究〕昭和61年11月1日より昭和62年10月31日までの間に経験した肝内結石手術症例は10例であり,このうち肝切除を施行した症例は6例である.肝切除方法は左葉切除3例,左外側区域切除2例,右葉切除1例である.胆管上皮所見は上皮剥離,小円形細胞浸潤,線維性肥厚が6例中6例(100.0%),過形成5例(83.3%),化生1例(16.7%)にみられたが異型上皮はない.なお癌合併はみられなかった.胆汁中胆汁酸分析を2例に行った.成績はCholic acid 50.6, 918.1μg/ml, Chenodeoxy Cholic acid 19.7, 208.9μg/mlであり, deoxy-Cholic acidとlithocholic acidは検出できなかった.〔実験的研究〕実験群I群中Cholic acid 30μg,60μg投与時の胆管上皮を組織学的に検討した結果,上皮剥離,円形細胞浸潤があり,特に63μg投与時に強くみられた.
大英帝国とオーストラリア先住民-先住民からの土地収奪と「土地所有権」論

ロック「所有権」論で言及されるアメリカ・インディアンは、その「所有権」論そのものを展開する上で骨格をなしていたが、このロック「所有権」論はそのプロトタイプをアメリカ・ピューリタンによるインディアンからの土地収奪を正当化する理論に見出しうるものである。そうした系譜をもつロック「所有権」論は、ファーテル(Vattel)の国際法とともに、オーストリア・アボリジニからの土地収奪を正当化する際にも、イギリス人によってもっとも援用された理論でもあった。ロック「所有権」論はア-ネイル(Arneil,B.)が主張しているのとは異なって、決して植民地論そのものではない。けれども、その出発点からして、西洋近代思想につきまとう植民地論の負の遺産をも継承せざるをえなかったのである。西洋近代の植民地論、あるいは先住民からの土地収奪論についていえば、アメリカ・インディアンからの土地収奪論に先行して、イングランド人によるアイルランド人からの土地収奪正当化論をその起点として検討しなければならない。ここに、プロテスタンティズムとナショナリズムと重商主義とが一体化した当時のイングランド植民地理論のプロトタイプを確認しうるのである。かかる西洋近代に染み込んだ植民地主義は、われわれ日本人の思想にも深く刻み込まれている。われわれの思想形成はとりもなおさず「西洋眼鏡」をかけることにもつながっているのであり、その思想の普遍性を確保するには、「西洋眼鏡」について剔抉のメスを入れざるをえないのである。そうした西洋近代思想に刻み込まれた植民地主義を払拭するものとしてきわめて重要な意味を持つのがマボ判決である。これは、1992年6月にオーストラリア最高裁が下した判決であるが、これによって先住民の土地権原がようやく認められることになったのである。ここに、西洋近代思想は、カナダなどにおける同様の流れと共に、自己の中に包摂している植民地主義を解体する拠点をみずから築き上げることができることになったのである。平成7年度は,本研究の初年度として,18世紀の植民地理論および土地収奪の理論を解明することを目標とした。1.17世紀前半のアメリカ・ピューリタン,とりわけジョン・ウィンスロップ(John Winthrop)は,アメリカへ入植する際に障碍となる先住民(アメリカ・インディアン)からの土地収奪を,ロック(John Locke)の「所有権」論を先取りする理論によって正当化した。つまり労働を加えることによって,所有権が確立するとした。2.エドワード・ウェイクフィールド(Edward G. Wakefield)は,イギリスの過剰人口・過剰資本を海外に移転させることによって,本国の社会経済状態を好転させるとともに,植民地に理想郷を創出するという植民地理論を展開していた。その理論の適用場所は,1834年の「南オーストラリア植民地設立法案」が可決されてからはニュージーランドに変っていくが,それまではオーストラリアであり,まさにその転換点の年に,公刊されたのが"England and America"であった。その著書では、,17世紀以降の植民地活動の実態が反映されて,ウィンスロップやロックが先住民からの土地収奪を正当化するのに依拠した「労働に基づく所有」は抛棄されるのに至っている。3.こうした植民地理論を背景に,オーストラリアへの入植が伸展し,アボリジニから土地を収奪する。その土地の権利をめぐっては,現在に至っても今日的な課題となって残っており,その解決に向かっての法的枠組として通常マボ判決と呼ばれているMabo v. Queensland(No. 2)が1992年にHigh Courtにおいて出されて,それを受けてNative Title ACT 1993が出された。これによって,アボリジニの一定の権利が認められるようになったが,それはかつての無主地の理論を否定することを出発点にするものであった。

(1)1992年6月のオーストラリア連邦最高裁判所で下されたMabo判決は、terra nulliusの法理を否定することによって、オーストラリアにおけるアボリジニからの土地収奪を法理論の観点からみて必ずしも正しいとはいえないと宣言した、きわめて重要な文書である。この文書を検討すると、それは、アボリジニの土地にたいする権原を確定するという現代的課題に取り組んだ文書であるとともに、その問題が発生する歴史的経緯を解明する「論文」という側面をもっている。つまり、イギリスにおける土地所有権論の発展をも視野に入れておかねばこの文書は十全には理解しえないことが判る。とりわけ、Brennan判事の判決理由文は、ノルマン・コンクェスト以降の土地所有権法を検討するのみならず、19世紀イギリスの判例等をも丹念にあとづけており、現代オーストラリアのNative Titleを理解するには、19世紀イギリスが大英帝国として、植民地支配を如何なる法理に基づいて貫徹させていたかを問わねばならないことを、私たちに鋭く突きつけている。(2)先住民から土地を収奪することを正当化するさいに、その非定住性が強調された。定住していないから土地支配を貫徹していないという論理である。この論理は、オーストラリアにおいても、またアメリカにおいても援用されたが、実は早く16世紀にイギリス人がアイルランド人から土地を収奪するさいに、利用されたものであった。しかも、このときに、アイルランド人を「野蛮人」と分類して土地収奪を正当化したのである。この時代には、身体的特徴や皮膚の色によって「野蛮人」とする原理とは異なる思想が機能していたことが理解できる。ロック「所有権」論で言及されるアメリカ・インディアンは、その「所有権」論そのものを展開する上で骨格をなしていたが、このロック「所有権」論はそのプロトタイプをアメリカ・ピューリタンによるインディアンからの土地収奪を正当化する理論に見出しうるものであった。そうした系譜をもつロック「所有権」論は、ファーテル(Vattel)の国際法とともに、オーストラリア・アボリジニからの土地収奪を正当化する際にも、イギリス人によってもっとも援用された理論でもあった。ロック「所有権」論はア-ネイル(Arneil,B.)が主張しているのとは異なって、決して植民地論そのものではない。けれども、その出発点からして、西洋近代思想につきまとう植民地論の負の遺産をも継承せざるをえなかったのである。西洋近代の植民地論、あるいは先住民からの土地収奪論についていえば、アメリカ・インディアンからの土地収奪論に先行して、イングランド人によるアイルランド人からの土地収奪正当化論をその起点として検討しなければならない。ここに、プロテスタンティズムとナショナリズムと重商主義とが一体化した当時のイングランド植民地理論のプロトタイプを確認しうるのである。かかる西洋近代に染み込んだ植民地主義は、われわれ日本人の思想にも深く刻み込まれている。
ヒルベルト双加群によるC^*環の指数理論の研究

ヒルベルト双加群の離散群による接合積の研究を進めた。これはCombたちによるimprimitivity双加群の接合積の概念の拡張にあたり、ヒルベルト双加群の新たな例を構成する有力な手段の一つである。合わせて、換離散群接合積に関するTakesaki双対性、テンソル積などのカテゴリー的な性質を証明した。この結果は、Crossed Products of Hilbert C^*-Bimodules by Countable Discrete Groupsにおいて、刊行される。有限群上のバンドルによるヒルベルトC^*双加群の接合積を定義し、基本的な性質に引き続き、複数のバンドル、双加群の接合積における結合法則を示し、それによって興味ある例を構成した。この結果は、Crossed Products of Hilbert C^*-bimodule by bundlesにまとめ、フーリエ変換によるKac環の積法則の計算など、さらに研究中である。ヒルベルト双加群から作られるC^*環は、共変表現環の拡張にあたると考えられるが、これについて、Cuntzが与えた条件(I)と類似の条件のもとで、単純性を証明した。この結果は、Ideal Structure and Simplicity of the C^*-Algebras Generated by Hilbert Bimodulesにまとめている。連続群に接合積双加群を定義し、加算生成ヒルベルト双加群の公理を満たすことを示し、単位元がない場合のノルムの同値性を導いた。これにより、無限コンパクト群の表現環からなるDoplicher-Roberts環のヒルベルトC^*双加群による実現が可能となり、K-理論など双加群C^*環の理論の適用が可能となる。一般化されたクンツ環において、双加群による構成とgropoidによる構成の関係を研究した。特にトーラス上の関数環加群について詳細に計算している。トーラスのゲージ作用とともに、自由群の余作用のスペクトル部分空間を考えることが、この研究において重要であることがわかった。
高精度実時間インピーダンス発生装置を用いた左心室の最適負荷条件の解析

「諸言」これまでの研究から後負荷血管系の静的機械特性(抵抗)は心拍出量の重要な決定因子であることはよく知られている.しかしながら,血管系の長さは脈波の伝達速度に比し集中常数系とみなせるほど短くない.そのため脈波は波動として血管内を伝わり,血管の機械的な特性が不連続に変化する点で反射が生じる.この反射波は大動脈を逆行性に伝わり心室に到達し心室の圧波形を変化させる.この圧波形の変化が心室の駆出にどの様に影響するかよく知られていない.そこで本研究では反射波が心室の駆出に及ぼす影響について検討した.「方法,結果」一年次は血管の波動の反射特性を機械インピーダンスを測定することにより定量的に評価した.さらにこの特性を実際の心臓に負荷するために無限インパルス応答型のディジタルフィルターの算法を開発した.二年次は重畳積分装置を実際に駆動し反射波の影響を調べた.さらにもっと幅ひろい実験条件を実現するために,左心室を時変系のエラスタンスに内部抵抗が直列に入ったものとみなし,実測の大動脈のインパルス応答と,畳み込み積分し反射波の影響を調べた.その結果, (1)反射波の存在で心室の駆出圧波形は大きく変化する.(2)それに伴い大動脈の瞬時血流波形も有意に変化する. (3)しかしながら駆出量の変化はごく僅かである. (即ち心拍出量はほとんど変化しない)ことが明らかになった.従って瞬時圧波形を論ずるさいには反射波の影響を考慮する必要があるが,心室の駆出量を決定する後負荷としては血管の静特性(抵抗)のみを考慮すればよいことが示された.「諸言」これまでの研究から後負荷血管系の静的機械特性(抵抗)は心拍出量の重要な決定因子であることはよく知られている.しかしながら,血管系の長さは脈波の伝達速度に比し集中常数系とみなせるほど短くない.そのため脈波は波動として血管内を伝わり,血管の機械的な特性が不連続に変化する点で反射が生じる.この反射波は大動脈を逆行性に伝わり心室に到達し心室の圧波形を変化させる.この圧波形の変化が心室の駆出にどの様に影響するかよく知られていない.そこで本研究では反射波が心室の駆出に及ぼす影響について検討した.「方法,結果」一年次は血管の波動の反射特性を機械インピーダンスを測定することにより定量的に評価した.さらにこの特性を実際の心臓に負荷するために無限インパルス応答型のディジタルフィルターの算法を開発した.二年次は重畳積分装置を実際に駆動し反射波の影響を調べた.さらにもっと幅ひろい実験条件を実現するために,左心室を時変系のエラスタンスに内部抵抗が直列に入ったものとみなし,実測の大動脈のインパルス応答と,畳み込み積分し反射波の影響を調べた.その結果, (1)反射波の存在で心室の駆出圧波形は大きく変化する.(2)それに伴い大動脈の瞬時血流波形も有意に変化する. (3)しかしながら駆出量の変化はごく僅かである. (即ち心拍出量はほとんど変化しない)ことが明らかになった.従って瞬時圧波形を論ずるさいには反射波の影響を考慮する必要があるが,心室の駆出量を決定する後負荷としては血管の静特性(抵抗)のみを考慮すればよいことが示された.「緒言」これまでの研究から後負荷血管系の機械特性は心拍出量の重要な決定因子であることはよく知られているが、動脈系に明らかに存在する脈波の反射が心拍出量に与える影響は殆ど知られてない。そこで摘出灌流心に任意の血管インピーダンスを負荷する装置を試作し、血管の反射波の存在がどの程度心拍出量や一回駆出量に影響を与えるか検討した。「方法、結果」初年次は(1)装置の設計に必要な血管インピーダンスを実験的に測定、(2)インピーダンス負荷を行う効率の良いアルゴリズムの研究、(3)心室の容積制御用のサーボポンプの高速化(インピーダンス負荷のためには不可欠)をおこなった。急性開胸犬の体循環血管床を4端子網とみなし、動静脈の瞬時血圧血流より動脈および静脈インピーダンス(あるいはアドミッタンス)を算出した。さらにこれらの血管インピーダンスからインパルス応答を得た。動脈系のインピーダンスのインパルス応答は全体としては指数関数的に減少するが、0.5秒以内では複数の血管反射に基づく振動が明らかになった。インパルス応答はおよそ3-4秒持続するので有限インパルス応答型(FIR)デシタルフィルターにすると2000点/2msecの高速畳み込み積分が必要となりハードウエアの限界を越え実現不可能となる。シュミレーション解析した結果、リカーシブ(IIR)フィルターにすると1/10以下の演算回数で同程度の精度を得ることが明らかになった。すでにサーボポンプの高速化は完了しており2年次は実際のインピーダンス負荷を試みる。
日本の小学生に薬の教育を行うために必要な課題の抽出と具体化へ向けての検討

小学生の薬学教育を志向する団体との連携を図り、問題解決に向けて具体的な方策を探った。以下に、研究実績の概要を箇条書きにする。1.日本製薬工業協会との連携:同協会広報部が新たに企画した一般大衆向けホームページの監修役を務め、「くすりの体内運命」を正しく理解し、適正使用を推奨する内容を盛り込んだ。2.日本RAD-AR協議会との連携:同協議会事務局に協力し「児童を対象とする医薬品の適正使用推進活動」の実践に向けて海外の状況を調査し、国内の意見(日本製薬工業協会、日本大衆薬工業協会、日本学校保健会、全国養護教諭連絡協議会、東京都学校薬剤師会)を集約した。3.日本社会薬学会第21年会の活用:申請者は同年会の実行委員長として、シンポジウム「青少年の薬学教育」を企画立案した。過去2年間の調査で明らかになった各地の実践家が一堂に会した本シンポジウムは、標記に関するわが国初の活動報告と意見交換の機会となった。以上のような活動を通じて、義務教育におけるくすり教育の必要性が次第に社会に浸透する徴候が見られるようになった。上記シンポジウムに参加した団体の活動が全国紙に掲載されたり、TVで放映されたりするようになった。研究代表者が最も注目しているのは、平成15年度から小学校の総合学習の時間を活用して、小学生が学ぶべき社会の専門職業のなかに「薬剤師」の名称が明記されたことである。これによって学校薬剤師などへの授業依頼が増えると予想されるので、今後できるだけ早い機会に正確で理解しやすいA2A3版「小学生のくすりの適正使用」を図解したフリップ製作を進めることとする。まず本研究の協力者として、本学教育専任職である加藤哲太助教授と宮本法子助手が参加することとなった。次に医療施設の小学生を対象に薬学教育の実績をもっている福島県立医大附属病院の斎藤百枝美薬剤師を招聘し、本学近隣のひらやま児童館(日野市平山)にて小学13年生約50名を対象にモデル授業を開講した(9月9日)。教材として、斎藤氏が用意した市販医薬品の実物と手作り小冊子「くすりの正しい使い方」を活用した。その後、都内では最も充実しているといわれている日野市立図書館所蔵の児童向け薬の絵本、都内書籍店で販売されている同種の図書、社会薬学会会員が所有している国内外の図書、製薬企業団体が作成した児童向けビデオ(クスリン)、アベンテイス社が独自に作成した小・中学生向けホームページなどの内容を吟味した。それらをまとめ、本学学園祭の機会に一般公開し、来場した小高校生にアンケートで意見を求めた(11月34日)。来場者約60名の反応は良好で、小学生にも血中濃度の概念が理解できることが明らかになった。以上の調査結果を踏まえて、新たに製作すべき薬の模型、購入すべき人体模型などを吟味し、市販品は購入した。一方、本学職員及び八王子市、日野市、多摩市の薬剤師会に呼びかけ、学校薬剤師を中心に「薬の授業」を希望する小学校の紹介について依頼した。その結果、本学職員の子弟が通学している日野市立東光寺小学校(小杉博司校長)から強い要請があり、3月8日に6年生2クラスの総合学習の時間を活用して授業を行った。講師として研究協力者の加藤哲太が当たった。以上の経過を総合すると、初年度の基礎調査と試行授業は成功したといえる。特に授業後の質問で、小学生の興味の対象と理解し難い専門用語が明確となり、今後の研究計画の設計にとって極めて有用と考えられた。本年度の主な活動は2つあった。1つは、小学校での授業経験の更なる積み重ねであり、もう1つは社会的な啓蒙活動であった。日野市立東光寺小学校で行っている授業の中で、新たに作成した剤型モデルと新たに購入した人体消化器系モデルを使ってみた。特に小学生の興味を引いたのは後者であった。人体の構造の細かな点について、小学校3年生は想像以上の興味を抱くことが改めて確認できた。薬学教育の導入部にとって「人体の構造の教育」は強力なモチベーションを誘導すると思われる。次に、社会的な啓蒙活動についてであるが、薬事日報誌の記事が掲載されたことで、1件の講演依頼と1件のホームページ掲載依頼を受けることができた。講演は、30社以上の開発型製薬会社が参加している日本レーダー協議会の定例月会で行った。その報告書が機関誌に掲載されると、今度は神奈川県薬務課が委細についてインタビューを申し入れてきた。県内の麻薬撲滅を視野に入れた活動・キャンペーンを企画するとのことであった。一方、我々の活動が日本薬学会ホームページに掲載されると、ごく最近になって日本製薬協会からキャンペーン用の記事依頼があった。以上のように、「小学生の薬学教育」には製薬業界と地方自治体が一般市民に先駆けて強い関心を抱くことがわかった。そこで我々の行動目標は、このような社会の媒体を通じて行われるであろう青少年の薬学教育が正しいものであり続けるように、常に監視することであるとの確信を抱くことができた。

2.日本RAD-AR協議会との連携:同協議会事務局に協力し「児童を対象とする医薬品の適正使用推進活動」の実践に向けて海外の状況を調査し、国内の意見(日本製薬工業協会、日本大衆薬工業協会、日本学校保健会、全国養護教諭連絡協議会、東京都学校薬剤師会)を集約した。3.日本社会薬学会第21年会の活用:申請者は同年会の実行委員長として、シンポジウム「青少年の薬学教育」を企画立案した。過去2年間の調査で明らかになった各地の実践家が一堂に会した本シンポジウムは、標記に関するわが国初の活動報告と意見交換の機会となった。以上のような活動を通じて、義務教育におけるくすり教育の必要性が次第に社会に浸透する徴候が見られるようになった。上記シンポジウムに参加した団体の活動が全国紙に掲載されたり、TVで放映されたりするようになった。研究代表者が最も注目しているのは、平成15年度から小学校の総合学習の時間を活用して、小学生が学ぶべき社会の専門職業のなかに「薬剤師」の名称が明記されたことである。これによって学校薬剤師などへの授業依頼が増えると予想されるので、今後できるだけ早い機会に正確で理解しやすいA2A3版「小学生のくすりの適正使用」を図解したフリップ製作を進めることとする。
アルツハイマー病関連遺伝子群の同定

アルツハイマー病(AD)は老年期痴呆の主な原因で、微小管結合タンパク質のタウを主成分としたpaired helicalfilament (PHF)の形成はその神経病理学的特徴の一つである。PHFは神経細胞の脱落および痴呆の出現と一致するので、その形成機序はADにおける神経細胞死の解明につながると考えられている。最近、常染色体優性遺伝の前頭側頭型痴呆症(FTDP-17)の原因遺伝子がタウであることが示された。タウ遺伝子の変異はPHF様の構造物の形成、神経細胞死をおこす。このことはADなどPHFの形成を特徴とする神経変性疾患においても、タウが神経細胞死に関与する可能性を強く示唆する。タウに関係する分子を明らかにするため、タウ欠損マウス(タウノックアウトマウス)をトランスクリプトーム解析した。DNA microarray法、続いてRT-PCR法による解析で12種類の遺伝子の発現がタウの欠損で変化していることが分かった。タウは微小管結合タンパク質であるので、微小管に結合し、細胞骨格系の再構成に関係する低分子GTP加水分解酵素のGem GTPaseに注目した。Gem GTPaseはタウ欠損マウスで発現が上昇していた。タウを全く発現していないCHO細胞にGem GTPaseを過剰発現するとCHO細胞が細長い形態に変化した。他方、Gem GTPaseをタウと共に発現するともとのCHO細胞の形態にもどった。Gem GTPaseの細胞伸長活性はタウの微小管結合部位で抑制された。また、MAP2、MAP4の微小管結合部位でもGem GTPaseによる形態変化は抑制された。以上のことからタウはGem GTPaseの発現レベルと細胞伸長活性を制御していることがわかった。近年単一遺伝子病の原因遺伝子が多数明らかになっている。神経難病においては早発型アルツハイマー病(AD)、ハンチントン舞踏病(HD)が代表的な単一遺伝子病として知られている。これら神経難病の原因遺伝子は分かつたもののその発症メカニズムの解明にはいたっていない。現時点で明確なのは、原因遺伝子に変異を有する場合は必ず発症する、ということである。我々は神経難病発症メカニズム解明のため、分子遺伝学を基盤とし、以下の仮説をたてた。"原因遺伝子変異個体脳内における発現の量的質的変化をmRNAレベルで網羅的に把握できれば、変化を生じた遺伝子産物の役割、機能から発症メカニズムが推察可能となることが期待できる。"このような遺伝子発現解析をトランスクリプトーム(transcriptome)と呼ぶ。本年度はAD病変に関係しFTDP-17の原因遺伝子であるタウの欠損マウスを用いてトランスクリプトーム解析を行った。タウ欠損とともにGTP加水分解酵素のGem GTPaseが過剰発現することを見い出した。そこで、Gem GTPaseのタウ欠損マウスでの発現上昇の生物学的意義を培養細胞で調べた。タウを全く発現していないCHO細胞にGem GTPase過剰発現すると、CHO細胞の形態は劇的に変化し、細胞は細長い形態になった。タウを共に発現すると細胞の形態はもとに戻った。このことはタウがGem GTPaseの表現型を抑制していることを示す。Gem GTPaseの細胞伸長活性に対するタウの抑制活性の領域はタウの微小管結合部位に存在していた(Oyama et al.,2002Annual Meeting of the American Society of Human Genetics Program Number 1735)。アルツハイマー病(AD)は老年期痴呆の主な原因で、微小管結合タンパク質のタウを主成分としたpaired helicalfilament(PHF)の形成はその神経病理学的特徴の一つである。