hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線照射後の染色体転座形成および形成抑制の分子機構の解明

染色体転座は白血病や固形癌をはじめ、様々な疾患の原因となりうる臨床的に重要な染色体異常であるが、その形成・形成抑制の分子機構は明らかではない。本研究では転座形成の必要条件である、複数のDNA二本鎖切断(DSB)同士の会合に影響を与える因子を同定した。DSB部位に集積するDNA修復蛋白質の「フォーカス」でDSBを可視化し、複数のDSB同士の会合頻度を調べた結果、Ku80、DNA-PKcs、およびATM蛋白質がDSB同士の会合を抑制していること、また53BP1蛋白質にはDSB同士の会合および転座形成を促進する働きがあることを明らかにした。平成25年度の研究計画は「MMEJ関連因子および53BP1が「転座形成分子経路」を構成していることの証明」および「ATMおよびDNA-PKがこの「転座形成分子経路」を抑制していることの証明」であった。転座は2本の染色体にできたDNA二本鎖切断(DSB)が連結することによって形成されるため、2個のDSBが動いて近接することが転座形成の必要条件となる。本年度はまず、このDSB同士の近接を可視化できる実験系を樹立した。53BP1蛋白質はDSB部位に集積し、顕微鏡下で可視化できる、いわゆる「フォーカス」を形成する。そこで53BP1のフォーカス形成に必要な最小限の領域と蛍光蛋白質mCherryを連結した"mCherry-BP1-2"蛋白質を発現する正常ヒト線維芽細胞mCherry-BP1-2-BJ-hTERTを樹立した。これまでの研究で53BP1蛋白質の発現を抑制した細胞では放射線照射後の染色体転座の頻度が有意に減少するというデータが得られているので、この樹立した細胞を用いて、DSB同士の近接の頻度が53BP1発現抑制細胞で低下しているかどうかを検討した。その結果、53BP1発現抑制細胞におけるDSBの近接頻度はガンマ線照射2, 4時間後ではコントロールと比べ差がなかったが、照射8時間後では有意に低下していた。一方、転座頻度が上昇することが分かっているDNA-PKのサブユニットKU80のノックアウトマウス細胞では、DSBの近接頻度が有意に上昇していた。まとめると転座形成を促進している53BP1蛋白質はDSB同士の近接を促進し、転座形成を抑制しているKU80蛋白質はDSB同士の近接を抑制しているという結果が得られ、DSB近接が「転座形成分子経路」において重要なファクターであることが明らかとなった。今年度は放射線照射後の染色体転座頻度に対する53BP1蛋白質の影響を検討した。転座頻度を簡便に見積もるため、転座と同じ機構・頻度で形成される二動原体染色体をセントロメア・テロメアFISHにより検出した。53BP1 shRNAを発現する正常ヒト線維芽細胞BJ-hTERTを接触阻害によりG0/G1期に同調し、2 Gyのγ線照射後、すぐに低密度にまき直すことにより同調を解除し、第一分裂期における二動原体染色体を検出した。なお実験は、細胞周期チェックポイントの影響を排除するため、G1チェックポイントに働くp53に対するshRNAおよびS/G2チェックポイントに働くChk1/2に対する阻害剤の存在下で行った。その結果、コントロールshRNA発現細胞と比べ、53BP1 shRNA発現細胞では2 Gy照射後の二動原体染色体の頻度が有意に低下することが分かった。次に53BP1蛋白質のDNA二本鎖切断部位への集積に必須のMDC1に対するshRNAを発現する細胞で同様の検討を行った。本実験もp53 shRNAおよびChk1/2阻害剤存在下で行った。その結果、コントロールshRNA発現細胞と比べ、MDC1 shRNA発現細胞も2 Gy照射後の二動原体染色体の頻度が有意に低下し、しかもその低下の度合いは53BP1 shRNA発現細胞と同程度であることが分かった。以上の結果から53BP1蛋白質は転座形成に関与していること、また53BP1のDNA二本鎖切断部位への集積が転座形成に重要であることが明らかとなった。平成26年度の研究計画は「MMEJ関連因子および53BP1が「転座形成分子経路」を構成していることの証明」および「ATMおよびDNA-PKがこの「転座形成分子経路」を抑制していることの証明」であった。転座は2本の染色体にできたDNA二本鎖切断(DSB)が連結することによって形成されるため、2個のDSBが動いて会合することが転座形成の必要条件となる。本年度は53BP1の核内フォーカスをDSBの指標として、MMEJ関連因子やATM, DNA-PKのDSBの会合に対する影響を調べた。

まずMMEJの主要な因子であるMRE11あるいはCtIPをsiRNAでノックダウンした細胞(正常ヒト線維芽細胞BJ-hTERT)でガンマ線照射後のDSBの会合を経時的に調べた結果、コントロールと差は見られなかった。これはMRE11およびCtIPがDSB会合には影響しないことを示す。次にATMを欠損するヒト線維芽細胞AT5BI-hTERTを用いてDSB会合頻度を調べた結果、ガンマ線照射後どのタイムポイント(0.5, 2, 4, 8時間後)においてもコントロール細胞と比べて会合しているDSBの頻度が高いことが分かった。またDNA-PKの触媒サブユニットであるDNA-PKcsを欠損するマウス胎児線維芽細胞においても同様の検討を行った結果、照射4-8時間後におけるDSB会合頻度がDNA-PKcs欠損細胞で上昇していることが分かった。これらの結果は、「DSB会合」という転座形成の重要なステップをATMおよびDNA-PKcsが抑制していることを示す。また私は前回の科研費の研究(若手研究B、課題番号21710061)でATMやDNA-PKcsの活性を阻害すると放射線照射後の転座頻度が上昇することを見つけたが、本年度得られた実験結果はこの現象をうまく説明できる。放射線生物学本年度はMMEJ関連因子の中でも最も重要なCtIP蛋白質の発現を抑制し、放射線照射後の染色体転座の頻度を検討しようと試みた。しかしながら、CtIPをsiRNAで発現抑制した細胞では放射線を照射していないにもかかわらず、DNA二本鎖切断の増加および顕著な細胞増殖抑制が起こった。そのため、染色体標本作製に必要な分裂期の細胞を十分に集めることができず、未だ転座頻度のデータは得られていない。この問題に関しては現在、細胞内に部位特異的エンドヌクレアーゼを発現させて、間期の細胞でも転座を検出可能な系を樹立しようとしているところである。一方、53BP1およびDNA-PKに関しては当初の計画では想定していなかった新たな発見があった。本年度新たに樹立した系により、両蛋白質が転座形成の必要条件である「DSB同士の近接」の頻度を制御していることを明らかにした。これは未だ報告がない知見であり、CtIP蛋白質に関する実験の遅れを補ってあまりある成果と言える。本研究の目的は、MMEJ(Microhomology-Mediated End-Joining)関連因子群と53BP1蛋白質が「転座形成分子経路」を構成していること、およびその経路がATM蛋白質やDNA-PKcs蛋白質により抑制を受けていることを証明することであった。「おおむね順調に進展している」と評価した理由は、今年度の研究により、53BP1蛋白質が「転座形成分子経路」を構成していることを証明できたためである。この成果は「p53 shRNAおよびChk1/2阻害剤により細胞周期チェックポイントを阻害した条件下でG0/G1期に同調した細胞に放射線を照射後、同調解除して第一分裂期で二動原体染色体頻度を検討する」という実験系がうまく機能していることも証明しており、非常に意義が大きい。最終年度となる今年度も、引き続きMMEJ関連因子を発現抑制した際の転座頻度およびそれらの因子を複数発現抑制してエピスタシス解析を行うことを目標とする。しかしながらCtIPのように発現抑制すると細胞増殖が抑制されて分裂期細胞が回収できない可能性もあることから、部位特異的エンドヌクレアーゼを用いて間期細胞で転座を検出できる系の樹立も同時並行で行う予定である。
イメージング技術による頭痛病態発症の「個人差」の解明と予防・治療戦略の構築

“頭痛が起こっているまさにその時,あるいは症状が現れる前に,脳血流,神経活動,脳温はどのように変化しているのか?"という命題に対する解を見出し新たな頭痛治療コンセプトを提唱するため,開発済みの超小型CMOSイメージングデバイスに加え,熱電対(脳温測定)を組み合わせて研究を遂行する.本研究では,疫学調査研究で周知の事実となりつつある「頭痛発症の性差」,「気象変動による頭痛発症の個人差」を科学的に検証し,頭痛病態の解明と予防・治療戦略の最適化を目指す.“頭痛が起こっているまさにその時,あるいは症状が現れる前に,脳血流,神経活動,脳温はどのように変化しているのか?"という命題に対する解を見出し新たな頭痛治療コンセプトを提唱するため,開発済みの超小型CMOSイメージングデバイスに加え,熱電対(脳温測定)を組み合わせて研究を遂行する.本研究では,疫学調査研究で周知の事実となりつつある「頭痛発症の性差」,「気象変動による頭痛発症の個人差」を科学的に検証し,頭痛病態の解明と予防・治療戦略の最適化を目指す.
超マルチバンド特性を有する平面アンテナの設計法に関する研究

本研究の目的は、超薄型で超軽量で、且つ、マルチバンド特性を示すマルチバンド平面アンテナの設計法を確立し、その設計資料を得ることである。そこで、先ず第1にマルチバンド用平面フラクタルアンテナにつき検討を加え、その設計資料を取得した。次いで、第2に、菱形のMSA素子に逆V字型のスリットを複数個同一平面上に装荷するマルチバンド平面アンテナに着目し、その総合的な設計法について検討を加え、その妥当性を理論・実験両面より検証した。次いで、第3に多リング装荷MSA素子に関する設計法について検討を加え、その妥当性を検証し併せて、その総合的設計法を確立した。特に、この多リング装荷MSA素子は直線偏波の波に対しては勿論のこと、円偏波の波に対してもマルチバンド特性を示すユニークなマルチバンド平面アンテナであることを明らかにした。車に、得られた設計資料を駆使し、この種のアンテナ系を試作し、円偏波特性を含むその放射特性を精測した。このように実験により得られた成果と解析的に得られた成果を多面的に分析・評価しこの種のアンテナ系に関する総合的設計資料を取得した。本研究の目的は、超薄型で超軽量で、かつ、超マルチバンド特性を示すマルチバンド平面アンテナの設計基礎資料を得ることである。これらの目的に従って研究を遂行し、後述の研究発表の項で提示する研究実績を得た。すなわち、研究発表論文(2)は、通常のマイクロストリップアンテナ(以後、MSA)にスリットを装荷し、超薄型で超軽量で、かつ、超マルチバンド特性を示すスリット装荷型のマルチバンド平面アンテナに着目し、その設計基礎資料を提示すると共に、その設計法の妥当性を実験により検証したものである。また、研究発表論文(3)は、平面アンテナの相互結合の抑制法にEBG素子が有効であることをシミュレーションにより提示し、かつ、その妥当性を実験的に検証したものである。更に、研究発表論文(4)は、超マルチバンド特性を示す平面アンテナに着目し、このアンテナ系を円偏波化または、複数の周波数において、直線偏波化または、円偏波化を個別に発生可能とする画期的なマルチバンド平面アンテナの設計法を提示し、併せて、その設計法の妥当性を実験的に検証したものである。また、研究発表論文(5)は、三角形形状のマルチバンド平面アンテナの設計を提示し、その妥当性を実験的に検証したものである。なお、研究発表論文(1)は、超マルチバンド平面アンテナを構成する際必須となる平面アンテナの特色をその応用技術と展望を総括的に述べたものである。最後に、研究発表論文(6)は、円形の超マルチバンド平面アンテナの設計基礎資料を提示したものである。本年度の目的は,第1に高性能でユニークなマルチバンド特性が期待される,菱形のMSA素子に逆V字型のスリットを複数個同一平面上に装荷するマルチバンド平面アンテナの総合的な設計法を確立し,その妥当性を実験的に検証することである。この新しいタイプのマルチバンド平面アンテナの基本特性については,既に2006年度に電子情報通信学会論文誌に公表している。今年度は,その総合的設計法の妥当性について総括を行いその設計資料を取得した。次いで,第2の視点は多リング装荷MSA素子に関する設計法の妥当性を検証することである。この多リング装荷MSA素子の基本構成法と基本特性については,既に2006年度に電子情報通信学会論文誌に公表している。今年度は,その総合的設計法について総括を行い設計資料を取得した。特に,多リング装荷MSA素子については直線偏波の波に対しては勿論のこと,円偏波の波に対してもマルチバンド特性を示すことが明らかにされた。このようにマルチバンド特性を示す円偏波平面アンテナが実現されると,その応用分野は飛躍的に拡大するものと考えられる。そこで,得られた設計資料を駆使しこの種のアンテナ系を試作し,且つ,得られた実験結果と解析結果を比較し,この種のアンテナ系に関する総合的設計資料を取得した。
文処理における予測に対する文脈情報の影響

文には必ず動詞や形容詞等を含む述語があり、日本語の文では文末に現れる。文外や文末に至るまでの部分は文末の述語に先行する文脈となり得る。今年度は述語の部分を取り出し、文脈がない場合の処理について調査を行った。述語は、その主要部が動詞であれば、動詞の過去形などの屈折形などや形容詞に接辞が付加した形であったりする。日本語では屈折形とされている形(歩い+た)も派生形(清潔+さ)も語根に接辞が付加されているという分析がある。アルファベット言語を中心に行われてきた先行研究によると複数の形態素から構成されている形態的に複雑な語は、語根や語幹から接辞が外される(接辞剥離)。しかし、研究代表者が筆頭の(Nakano et al. 2016)によると日本語では述語が和語や漢語系の語の場合は語根に該当する漢字が語彙記憶の中で活性化され(漢字活性化)、日本語でも接辞剥離が起こるのかは分からない。日本語は述語末に接辞が連なる膠着語であるため、文処理において先行部分からその出現が予測される述部の処理も接辞剥離または漢字活性化、あるいはその両方が起こる可能性があるがどれが起こるのかはまだ調査されていない。述部の処理は文処理における予測に影響すると考えられるため、その部分について調べた。マスク下の語彙性判断課題による実験を3つ、その補足実験を3つ行った。その結果、日本語でも接辞剥離が起こるが、和漢語では漢字活性化が起こることが分かった。本結果は日本言語学会で発表される予定である。本年度は連続する自然災害の影響で研究協力者が実験に参加できないなどのため実験が何度もキャンセルとなったり、研究代表者が手術を受け入院一ヶ月全治三ヶ月となったため、年度半ば以降研究ができない時期があった。また、文脈による影響を調べるためには、文脈がない場合の処理を調べておき、文脈のある場合とない場合を比較する必要がある。述語の処理について、当初の計画より詳しく文脈のない場合の調査までを行ったため、文脈のある場合の調査が立ち遅れた。一方、研究を進めた分についてはそれなりの成果があり、その成果を学会で発表することが決まっている。また、実験方法に関する共著の書籍が出版される予定となっており、その中で研究で使用した実験手法を紹介することができ、当初は予定になかったが述語に関する詳しい調査の成果を得られた。本年度中の研究成果は国内外の学会等で発表するほか、学術雑誌に投稿する準備を進めている。また、文脈情報のない場合とある場合について比較しながら文中の述語の処理を調べる研究を進める。交互様相語彙性判断課題など行動実験のほか視線計測を用いた課題を検討しており、研究結果は研究会や学会等で発表する予定である。先行研究によると、日本語母語話者はwh句の後に理論的に最も早い時点に疑問文標識(例文a、「か」)の出現を予測する。しかし、例文bのように「と」が出現して予測を裏切ると、埋め込み節の終わりの区間(R4)で埋め込み節疑問文条件に比べ主節疑問文条件で陰性の成分(RAN)が惹起されたと報告されている。(a)どの住民が/もっとも/R3長生きであるか/ R4県が/調査しましたか。(埋め込みwh疑問文)(b)どの住民が/もっとも/R3長生きであると/ R4県が/発表しましたか。(主節wh疑問文)このような背景を踏まえて、事象関連電位を指標として、wh疑問詞のあとに疑問文標識の出現が予測されるかどうかについて調べた。日本語母語話者と中国人日本語学習者からデータを収集し、第一言語、第二言語としての日本語を扱った。分析にあったっては、受け答えの適切さ判断の正答率によって,日本人母語話者と日本語学習者を、それぞれの中央値で高成績群と低成績群(計4群)に分類し、埋め込みwh疑問文条件と主節wh疑問文条件に対するERPを比較した。その結果、R3呈示後、600ms-800 msの平均振幅が、低成績群(母語および学習)で主節wh疑問文(b)に比べて埋め込みwh疑問文(a)で振幅が陰性に大きかったが、母語話者ではRANは見られなかった。高成績群では母語話者と学習者に差がなかった。また、R4の呈示後、300-400 msの平均振幅が、学習群で主節wh疑問文(b)に比べて埋め込みwh疑問文(a)に対し陰性に大きくなり、母語話者と学習者とでは異なる結果となった。本研究の成果は第1回坂本勉記念神経科学研究会にて報告を行った。本年度は事象関連電位を指標とした実験の予備実験をする予定であったが、早めに準備が整い、少し先取りすることができ、順調に進んでいると言える。今年度は、主に統語的範疇が別の統語的範疇の出現を予測させるかどうかについて調べるための行動実験を行った。先行研究によると、日本語のwh句は理論的にもっとも早い時点に疑問文標識(例文a「長生きであるか」の「か」)の出現を予測する。しかし、例文bのように「か」の出現予測を裏切って補文標識の「と」が出現すると、被験者ペースの読み実験では読み時間が長くなることが予測できる。本年度は例文aとbのような実験文を作成して行動実験を行った。実験には日本語母語話者と中国人日本語学習者が参加した。

(a)どの住民が/もっとも/長生きであるか/県が/調査しましたか。(b)どの住民が/もっとも/長生きであると/県が/発表しましたか。分析の結果、日本語母語話者は中国人日本語学習者よりもどの区間も読み時間が短かった。「か」と「と」の含まれる3つ目の区間では、違いは見られなかった。このような結果は先行研究の結果と異なっている。その理由としては、埋め込み文が比較的短かったためwh句がワーキングメモリにかかる負荷が比較的小さかったこと、wh句のある埋め込み文の終わりに補文標識が出現する割合が比較的大きく、予測を裏切ったとしてもその効果が小さいことが考えられる。また、時を表す副詞句が意味上異なる種類の動詞の出現を予測させるかについても調査を行った。限界的(telic)副詞句と非限界的(atelic)副詞句が先行する英語の文で、副詞の意味の違いが後続する動詞の限界性に関する予測に影響するかどうか、オフライン課題によって調べた。その結果、副詞と動詞の種類の組み合わせによって容認度に違いが出た。このような結果は副詞の種類によっては、後続の動詞の種類に関する予測に影響することを示唆している。今年度は当初の計画通り2つの行動実験を行うことができたため。研究の目的は、文脈情報が文処理中に立てられる様々な種類の予測に影響するかどうかについて調べることである。本年度は、屈折語や派生語の形態素処理の文脈情報の影響を調査するため、最初のステップとして形態素レベルでの処理について調査を行った。複数の形態素で構成される単語は視覚的に提示されると、アルファベット言語の先行研究では処理の初期段階で語根と接辞に分解されるとの報告がある。また、語の種類の違い(統語的語彙と派生語)によって、処理の際に文脈情報の影響を受ける可能性も示唆されている。一方、日本語のように非アルファベット言語の先行研究では語根に該当する漢字を想起する可能性が報告されている(Nakano et al. 2017)。日本語では複数の形態素で構成された語の分解が起こるかどうか明確にはわかっておらず、日本語について文脈情報の影響を調べる前に日本語で語根と接辞への分解が起こっているかどうか確認する必要がある。そこで本年度は、二方向から単語レベルで形態素処理を調査した。1つ目は動詞の活用形産出を調べることによって、日本語動詞の活用における基本的な規則を調べた。2つ目はマスク下のプライミング課題を用いてひらがなとカタカナ書きの語について調査を行った。過去形と意志形の産出課題を行ったところ、先行研究と異なる結果を得た。先行研究では五段動詞は英語の規則動詞のように規則を適用することで活用形が生産されるが、一段動詞は英語の不規則動詞のように記憶によって活用形が産出される可能性が示唆されていた。しかし、五段動詞のうち辞書形の語末が一段動詞と同一でかつ一定の形の動詞も記憶によって活用形が産出される可能性を示す結果を得た。日本語における形態素レベルの処理について調査を行った。アルファベット言語以外の言語についての先行研究は数が少なく、日本語の表記形態の影響について予測が立たなかった。形態素処理についての実験結果が特定の仮説を支持している可能性もあるが、その一方、日本語独自の書記形態の影響を受けている可能性もあり、結論に至らなかった為、文脈情報の影響を調べる前に形態素処理自体についての実験が必要となった。文には必ず動詞や形容詞等を含む述語があり、日本語の文では文末に現れる。文外や文末に至るまでの部分は文末の述語に先行する文脈となり得る。
上部マントルと地殻下部の融解構造の実験的・分析的研究

本研究の目的は岩石の融解反応と固体-液体の分離,マグマ形成のプロセスとメカニズムをマントルに由来する超塩基性岩と高温変成帯に産するミグマタイトの観察と分析を通して解明することであった.特に露頭規模の不均質構造から顕微鏡レベルの微細構造,化学的不均質構造までのキャラクタリゼーションを精密に行い,不均質構造形成の物理モデリング突き合わせを行うことをめざして研究を進めてきた.この目的のために初年度に購入した日立の走査電子顕微鏡と第2年度に購入したEDAXのエネルギー分散形分析システムを組み合わせて構築した微小領域元素分析システムのハードとソフトの両面で整備を行い,定量分析の分析精度と信頼性の向上をはかった.その他の主要な研究成果は以下の通りである.(1)幌満かんらん岩の調査をおし進め,研究成果を国際誌に2編公表した.さらに層構造を始めとする不均質構造を主成分及び微量元素の全岩化学組成,鉱物化学組成分析を行うことによりキャラクタリゼーションの精度を上げつつある.(2)三重県の領家帯,青山高原のミグマタイト帯において世界でもはじめて"電気石消滅アイソグラッド"を確立し,岩石の融解に伴う電気石の分解融解反応と物質移動の検討を行った.その成果は国際誌に発表済みである.(3)九州の肥後変成帯のミグマタイトとそれらに密接にともなう花崗岩の調査と新たな組成データを得た.(4)唐津高島のかんらん石玄武岩中に取り込まれた花崗岩質ゼノリスに見いだされた脱水融解組織の記載的研究をおしすすめ,その成果は現在投稿準備中である.(5)部分融解した花崗岩物質のレオロジーに関する理論的研究を進め,いわゆるrheologically critical melt per-centage(RCMP)の概念を批判的に検討した.その成果は国際誌に投稿中である.本研究の目的は岩石の融解反応と固液の分離,マグマ形成のプロセスとメカニズムをマントルに由来する超塩基性岩と高温変成帯に産する部分溶融岩,ミグマタイトの観察と分析を通して解明することである.特に露頭規模の不均質構造,層構造の定量的から顕微鏡,電子顕微鏡レベルの微細構造,組織,化学的不均質構造までのキャラクタリゼーションを正確に行い,不均質構造形成の素過程の物理モデリングの結果とすりあわせを行う.この目的のために研究室における微小領域元素分析システムの整備が先ず重要な課題である.初年度の平成10年度は微小領域元素分析システム更新の第一段階として,日立製の走査電子顕微鏡を購入し,設置,調整を行った.同時に次年度購入予定のエネルギー分散型X線分析装置導入の準備を行いつつある.現在得られつつある研究成果は以下のとおり.(1)変成岩の事例研究としては,九州の肥後変成帯と三重県青山地域変成帯のミグマタイトの分析研究を行った.前者については副成分鉱物であるジルコンの分布の偏りと組成累帯構造の分析を行い,後者については,電気石の分布の規則性を見いだし,電気石消失でアイソグラッドが定義できることを領家帯で初めて見いだすことに成功した.現在これらの研究成果の投稿準備中である.(2)中国蘇魯帯の超高圧変成岩について精密な分析作業を行い,信頼できる温度圧力経路を求めることで本地域の超高圧変成岩(エクロジャイト)が等温減圧パスをたどって地表に上昇してきたことを確認した.(3)超塩基性岩研究の事例としては,共同研究者とともに北海道幌満カンラン岩体の岩石学的,地球化学的データの一連の分析を行いカンラン岩の部分融解による分化過程のモデリングと,マフィック岩の層構造形成に関する仮説を立て,その成果は現在それぞれGeochim.Coscochim.ActaとJour.Petrologyに投稿中である.本研究の目的は岩石の融解反応と固体-液体の分離,マグマ形成のプロセスとメカニズムをマントルに由来する超塩基性岩と高温変成帯に産するミグマタイトの観察と分析を通して解明することであった.特に露頭規模の不均質構造から顕微鏡レベルの微細構造,化学的不均質構造までのキャラクタリゼーションを精密に行い,不均質構造形成の物理モデリング突き合わせを行うことをめざして研究を進めてきた.この目的のために初年度に購入した日立の走査電子顕微鏡と第2年度に購入したEDAXのエネルギー分散形分析システムを組み合わせて構築した微小領域元素分析システムのハードとソフトの両面で整備を行い,定量分析の分析精度と信頼性の向上をはかった.その他の主要な研究成果は以下の通りである.(1)幌満かんらん岩の調査をおし進め,研究成果を国際誌に2編公表した.さらに層構造を始めとする不均質構造を主成分及び微量元素の全岩化学組成,鉱物化学組成分析を行うことによりキャラクタリゼーションの精度を上げつつある.(2)三重県の領家帯,青山高原のミグマタイト帯において世界でもはじめて"電気石消滅アイソグラッド"を確立し,岩石の融解に伴う電気石の分解融解反応と物質移動の検討を行った.その成果は国際誌に発表済みである.(3)九州の肥後変成帯のミグマタイトとそれらに密接にともなう花崗岩の調査と新たな組成データを得た.(4)唐津高島のかんらん石玄武岩中に取り込まれた花崗岩質ゼノリスに見いだされた脱水融解組織の記載的研究をおしすすめ,その成果は現在投稿準備中である.(5)部分融解した花崗岩物質のレオロジーに関する理論的研究を進め,いわゆるrheologically critical melt per-centage(RCMP)の概念を批判的に検討した.

その成果は国際誌に投稿中である.1.エネルギー分散形X線分析装置(EDAX社製Phoenixシステム)を購入し前年度購入・設置した日立製走査形電子顕微鏡と組み合わせて微小領域元素分析システムを完成させた.現在,定量分析の精度を向上させるためキャリブレーションを始め種々のテストを行っているところである.2.マントルの研究:1999年9月にイタリアのパビアで開催された国際レルゾライト会議で幌満かんらん岩の最新の研究成果を2件発表した.また国際雑誌に論文を2編出版した(いずれも共著).重要な成果は幌満かんらん岩体の層構造を始めとする不均質構造を主成分及び微量元素の全岩化学組成,鉱物化学組成分析をとおして精密にキャラクタリゼーションをおこなったことである.これは観察される層構造の形成メカニズムを説明するモデルを構築し,上部マントルの部分融解とメルト移動のメカニズムの理解を前進させるには必須の作業であるという認識からである.その結果得られた重要な知見は,組成変化はおおむね連続的ではあるが,数カ所組成の飛び,すなわち不連続性があることがはっきりしたことである.現在この不連続構造を説明する,部分溶融体におけるメルトの移動に関する理論的な考察を進めているところである.3.地殻下部の融解:三重県の領家変成岩,ミグマタイト,花崗岩の岩石学的調査を進めた.(1)青山高原のミグマタイト帯において電気石消滅アイソグラッドを確定した.ミグマタイト帯における電気石の分解融解反応とそれに伴うメルトの移動の考察を行いその成果は現在学術雑誌に投稿中.(2)ミグマタイトに密接にともなうパーアルミナス花崗岩の岩石記載を行い,それらについて現在蛍光X線分析装置による全岩化学分析の準備中である.本研究の目的は岩石の融解反応と固体-液体の分離,マグマ形成のプロセスとメカニズムをマントルに由来する超塩基性岩と高温変成帯に産するミグマタイトの観察と分析を通して解明することであった.特に露頭規模の不均質構造から顕微鏡レベルの微細構造,化学的不均質構造までのキャラクタリゼーションを精密に行い,不均質構造形成の物理モデリング突き合わせを行うことをめざして研究を進めてきた.この目的のために初年度に購入した日立の走査電子顕微鏡と第2年度に購入したEDAXのエネルギー分散形分析システムを組み合わせて構築した微小領域元素分析システムのハードとソフトの両面で整備を行い,定量分析の分析精度と信頼性の向上をはかった.その他12年度の主要な研究成果は以下の通りである.(1)幌満かんらん岩の調査をおし進め,研究成果を国際誌に2編公表した.さらに層構造を始めとする不均質構造を主成分及び微量元素の全岩化学組成,鉱物化学組成分析を行うことによりキャラクタリゼーションの精度を上げつつある.(2)三重県の領家帯,青山高原のミグマタイト帯において世界でもはじめて"電気石消滅アイソグラッド"を確立し,岩石の融解に伴う電気石の分解融解反応と物質移動の検討を行った.その成果は国際誌に発表済みである.(3)九州の肥後変成帯のミグマタイトとそれらに密接にともなう花崗岩の調査と新たな組成データを得た.
酵素蛋白のリポイル化機構に関する研究

リポ酸はグリシン開裂酵素系のH蛋白及びピルビン酸、α-ケトグルタル酸および分岐鎖ケト酸脱水素酵素複合体のE2成分に補酵素として結合している。リポ酸転移酵素はlipoyl-AMPからリポ酸をこれらの蛋白に転移する酵素であり、我々は以前にウシ肝臓よりリポ酸転移酵素IとIIを単一に精製した。今回、この精製蛋白を用いて以下の成果を得た。1)アポH蛋白をリポ酸の受容体として用いて精製したリポ酸転移酵素I、IIはピルビン酸、α-ケトグルタル酸および分岐鎖ケト酸脱水素酵素複合体のE2のリポイルドメインをもリポイル化した。リポ酸結合部位の3残基N末側のGlu残基はリポイル化において、また11残基C末側のGly残基はリポイルドメイン構造の折りたたみにおいて重要であることが示された。2)リポ酸転移酵素IとIIのN末端よりそれぞれ20残基と30残基のアミノ酸配列を分析した。リポ酸転移酵素Iの配列はN末端にさらにAsnが付加されていた以外はIIの配列と同一であった。リポ酸転移酵素IIのアミノ酸配列Asn13-Asn18およぴTrp24-Met29こ基づいてオリゴヌクレオチドを合成し、これを用いてウシ肝臓のλgt 10cDNA libraryの2.4×10^6個の独立プラークをスクリーニングし、両probeとhybridizeするクローン1個を得た。このクローンに含まれるcDNAは1.3kbpの長さがあり、リポ酸転移酵素の全長をカバーできる長さであった。今後、この塩基配列を決定する。リポ酸はグリシン開裂酵素系のH蛋白およびピルビン酸,α-ケトグルタル酸および分岐鎖ケト酸脱水素酵素複合体のアシルトランスフェラーゼ(E2)成分に補酵素と結合している.動物組織においてリポ酸がこれらの蛋白に結合する機構は,まずリポ酸がリポ活性化酵素によってlipoyl-AMPとなり,次いでそのlipoyl部分がリポ酸転移酵素によって蛋白に転移されると考えられる.我々はアポH蛋白をリポ酸の受容体として用いてリポ酸転移酵素をウシ肝臓ミトコンドリアより単一にまで精製した.この精製酵素がピルビン酸,α-ケトグルタル酸および分岐鎖ケト酸脱水素酵素複合体のE2をもリポイル化するか否かを調べるためにそれぞれのリポイルドメインをin vitroで転写,翻訳して合成した(それぞれLE2p,LE2kおよびLE2b).それらのリポイル化反応によって次の結果を得た.1.精製酵素はLE2p及びLE2kをH蛋白とほぼ同じ効率でリポイル化したが,LE2bのリポイル化の効率は著しく低かった.我々はその原因はE2のリポ酸結合部位の3残基N末端側のGlu残基がE2bの場合のみGlnに変異しているためであろうと考え,その残基をGluに置換したところリポイル化の効率は約100倍上昇した.逆にE2pおよびE2kの同じ位置のGluをGlnに置換するとリポイル化の効率は1/100以下に低下した.これらの結果はリポ酸結合部位の3残基N末端側のGluがリポイル化に重要な役割を果たしていることを示すものである.2.これらのリポイルドメインにはよく保存されているGly残基がリポ酸結合部位の16残基N末端側と,11残基C末端側に存在する.

これらの残基をSerとAsnに置換したところ,11残基C末端側のGly残基はリポイルドメインの折りたたみに重要であること,またこの位置にGlyやSerのような小さい残基が存在する事がリポイル化のために必要である事が明らかにされた.リポ酸はグリシン開裂酵素系のH蛋白及びピルビン酸,α-ケトグルタン酸および分岐鎖ケト酸脱水素酵素複合体のE2成分に補酵素として結合している.リポ酸転移酵素はlipoyl-AMPからリポ酸をこれらの蛋白に転移する酵素であり,我々は以前にアポH蛋白をリポ酸の受容体として用いてウシ肝臓よりリポ酸転移酵素IとIIを単一に精製し,これらの酵素がピルビン酸,α-ケトグルタル酸および分岐鎖ケト酸脱水素酵素複合体のE2のリポイルドメインをリポイル化することを明らかにした.今年度,この精製蛋白を用いて以下の成果を得た.1)リポ酸転移酵素のクローニング.リポ酸転移酵素IとIIのN末端よりそれぞれ20残基と30残基のアミノ酸配列を分析した.リポ酸転移酵素Iの配列はN末端にさらにAsnが付加されていた以外はIIの配列と同一であった.2)リポ酸転移酵素IIのアミノ酸配列Asn13-Asn18およびTrp24-Met29に基づいてオリゴヌクレオチドを合成し,これを用いてウシ肝臓のλgt10cDNAlibraryの2.4×10^6個の独立クローンをスクリーニングし,両probeとhybridizeするクローン1個を得た.このクローンに含まれるcDNAは1.3kbpの長さがあり,リポ酸転移酵素の全長をカバーできる長さである.今後,この塩基配列を決定すると共にこのcDNAを大腸菌中で発現させてその抗体を得、I型とII型の相関について明らかにする.
TGF阻害と新規癌抗原を組み合わせた強化型口腔癌樹状細胞療法開発のための研究

C57BL6マウスcDNA由来のtruncated TGFβ1遺伝子を導入したNIH3T3細胞を培養し、truncated TGFβ1タンパクを含む培養上清を得た。これを、各種口腔癌細胞株(NA,CA9-22,HSC-4など)の培地に添加してinvasion assayを行ったが、それらの浸潤能に影響はなかった。C57BL6マウスc DNAライブラリから、完全長TGFβ1およびTGFβR遺伝子をクローニングし、それぞれ5つのtruncated geneを作製した。これらのinsertをプラスミドベクターとカチオニックリポソーム法でNIH3T3細胞に遺伝子導入、real-time RT-PCRでmRNA発現を確認し、強発現されているトランスフェクタントを選択した。これらのトランスフェクタントをC57BL6マウス肺癌細胞株3LL Lewis lungcar cinomaと共培養したところ、truncated TGFβ1またはtruncated TGFR1Rのトランスフェクタントで増殖の抑制がみられたが、各truncated genesの間での有意差はなかった。現在、癌細胞の浸潤能に対するtruncated proteinの影響をinvasion chamber法にて検索中である。C57BL6マウス骨髄細胞由来の培養樹状細胞を作製し、3LLのcell lysate存在下で3日間培養した。この樹状細胞を放射線照射した3LL生細胞と5日間共培養したが、cell lysateで培養しなかった樹状細胞と比較してIL-12の産生亢進はみられなかった。そこで、cell lysate添加培養を2回とし、培養時間を5日にしたところ、両者の間でIL-12産生に有意差がみられた。このようにして得られた活性化樹状細胞をlysate-pulsed DCsとした。
イギリス帝国の歴史認識と忘却：世界37植民地における文書隠蔽工作の初期展開

本研究課題は、4年計画の個人研究である。その2年目にあたる本年は、1年目に引き続き二次史料の整理を進めることを主な目標に据えた。この目標の下、本年はまず国内外の二次史料の検討と理論的な整理を進めた。その結果、本研究計画で扱っている歴史的事例が、公文書管理という視点からも興味深い事例であることが分かった。一般に、公文書管理の関する議論では、公文書の作成・保管・利用について論じられることは多いものの、公文書の破棄については詳細に論じられることが少ない。公文書の破棄は、どのような歴史的局面において発生するのか?公文書が破棄される場合、誰が、何の目的のために破棄をするのか?破棄する文書と残される文書は、どのような基準によって選別されるのか?こうした基本的な問いに正面から答える研究は、多いとは言えない。公文書が破棄されると当然資料が現象するため、その事象を詳細に検討するだけの十分な証拠が揃わないことが多いからだ。こうした状況にあって、本研究計画で扱っている歴史的事例は、公文書の破棄について多くの証拠が残された稀有な例だと言える。つまり、本研究計画で扱っている歴史的事例を検討することは、イギリス帝国や関連するアジア・アフリカ地域の歴史を再検討することに留まらず、公文書管理という今日の日本においても盛んに論じられるテーマに対しても新たな一石を投じるための一助となる可能性があるのだ。こうした観点から、本年は二次史料の整理をさらに進め、その上で新たな一次史料を収集し整理するための準備も行った。当初の計画通り二次史料の整理を順調に進めることができ、さらに新たな一次史料を収集し整理するための準備を行うこともできたので。今後は、一次史料の整理を本格化させながら、国内外の研究コミュニティに対しても積極的に研究発信を行うための準備をしたい。第二次世界大戦後、ヨーロッパや日本の諸帝国が世界各地から撤退した時、都合の悪い過去の記録がおそらく大量に処分されただろうと想像される。しかし、一体いつ、どれほどの規模で、どのように文書の隠蔽が行われたのかという点については、まだまだ謎が多い。20世紀のこの時期、イギリス帝国も何らかの形で文書の隠蔽を行っただろうと考えられるが、やはり詳細は謎に包まれている。その中で近年、イギリス帝国が隠蔽したはずの行政文書が、実はロンドン郊外に大量に保管されていたことが判明した。本研究課題では、この新出史料を読み解きながら、イギリスが世界中で行った文書隠蔽工作を掘り起こす。今回分析対象とする文書隠蔽工作は、第二次世界大戦直後に始まって、少なくとも1980年代頃までは継続したと考えられる。その中でも、本研究課題においては、その初期段階、すなわち第二次世界大戦直後の時期にどのような展開があったのかを明らかにする。その1年目にあたる本年は、本研究課題の作業の基礎を作ることに主眼を置いた。まず二次史料を整理しながら、イギリス帝国全体の中で今回分析対象とする文書隠蔽工作がどのように位置付けられるのかについて見通しを立てた。その上で、他の時代や地域を扱っている研究も参照した。また、文献による調査だけでなく、関連する分野の研究者らとも直接交流をもった。こうした作業を進めながら、イギリス帝国史研究を代表する国際誌から本研究の方向性を提示する論文を発表したところ、世界各地から反響があり、これを読んだ歴史家やジャーナリストらと意見交換を行うことも出来た。4年計画の1年目にあたる本年は、本研究課題の作業の基礎を作ることに主眼を置いた。当初設定した目標と、それについての実施状況は、次の通りである。まず一つ目の目標は、二次史料を整理しながら、イギリス帝国全体の中で今回分析対象とする文書隠蔽工作がどのように位置付けられるのかについて見通しを立てることであった。この点は達成出来た。特に、イギリス帝国の歴史認識や支配の様式、協力者との関係を理解する上で、今回分析対象としている文書隠蔽工作を解明することが重要であるという見通しを得た。もう一つ目標としたのは、他の時代や地域を扱っている研究を参照することである。この目標も達成することが出来た。特に参照したのは、1980年代以降のイギリスの事例と、第二次世界大戦中の日本の事例である。また、文献による調査だけでなく、関連する分野の研究者らとも直接交流を持つことも目標として掲げた。この点については、当初想定していた以上の水準で達成することが出来た。というのも、上に述べた作業を進めながら、イギリス帝国史研究を代表する国際誌から本研究の方向性を提示する論文を発表したところ、世界各地から想定していた以上に反響があったのである。これによって、論文を読んだ歴史家やジャーナリストらと意見交換を行うことも出来た。以上まとめると、これまでのところ本研究計画は当初の計画以上に進展している。公文書の破棄は、どのような歴史的局面において発生するのか?

公文書が破棄される場合、誰が、何の目的のために破棄をするのか?破棄する文書と残される文書は、どのような基準によって選別されるのか?こうした基本的な問いに正面から答える研究は、多いとは言えない。公文書が破棄されると当然資料が現象するため、その事象を詳細に検討するだけの十分な証拠が揃わないことが多いからだ。こうした状況にあって、本研究計画で扱っている歴史的事例は、公文書の破棄について多くの証拠が残された稀有な例だと言える。つまり、本研究計画で扱っている歴史的事例を検討することは、イギリス帝国や関連するアジア・アフリカ地域の歴史を再検討することに留まらず、公文書管理という今日の日本においても盛んに論じられるテーマに対しても新たな一石を投じるための一助となる可能性があるのだ。こうした観点から、本年は二次史料の整理をさらに進め、その上で新たな一次史料を収集し整理するための準備も行った。当初の計画通り二次史料の整理を順調に進めることができ、さらに新たな一次史料を収集し整理するための準備を行うこともできたので。2年目においては、1年目に引き続き二次史料の整理を進め、さらに新たな一次史料の収集と整理にも着手する。今後は、一次史料の整理を本格化させながら、国内外の研究コミュニティに対しても積極的に研究発信を行うための準備をしたい。次年度において重要な支出を必要とする調査が予定されていることに鑑み、当該年度の支出を抑制したため。次年度において重要な支出を必要とする調査を計画していることに鑑み、当該年度の支出を抑制したため。
多重共鳴型メタマテリアルの研究

26年度は次の研究実績があった。(1)光アンテナと三準位分子が相互作用し、その結合系が量子干渉してエネルギー透過が起こる条件で禁制遷移を経由した二光子上方変換が極めて高効率に起こることを明らかにした。特に、次の二点の知見が重要であった。すなわち、このような上方変換が、簡単なレンズを用いれば太陽光程度の強度でも起こり得ることが明らかになった。また、具体的な金属構造を想定した離散双極子近似を用いた数値計算によって、実験で再現可能な現実的系でそのような現象が起こり得ることを明らかにした。(2)上述の数値計算で想定した、金属アンテナー分子結合系が複数配置された場合の相関効果を調べた。その結果、波長程度に離れていても配置の向きに依存して強い相関が生じることが明らかになった。(3)ウィスパリング・ギャレリー・モード(WGM)共鳴を有する磁性誘電体が配列した際の非相反的光伝播を調べてきたが、26年度は、磁性誘電体が多量に配列した系の光学応答が、その規則性によらず計算できる数値手法が完成した。その結果、誘電率非対角項が虚部である場合の光のエッジモードの存在と、実部である場合の非相反的光学応答の存在を、数値計算から明らかにすることが出来た。また、カーボンナノチューブなどのカイラル電流を用いて実際に誘電率非対角項の実部を実現できることが理論的に明らかになり、上記、非相反的光学応答が実現する実際の系を提案することが出来た。26年度が最終年度であるため、記入しない。25年度は金属アンテナと量子ドット、分子等が結合した場合にエネルギー透明化が生じるユニットが配列構造をなした際にどのようなメタマテリアル的機能を発現するかを追求したが、その前段階として、このユニット単体としてさらに次のような機能を明らかにした。すなわち、アンテナと分子が結合した際に電場の局所的空間構造により禁制遷移が生じることを金属ダイマーと結合するカーボンナノチューブの系で理論的、実験的に明らかにした。また同様の系でカーボンナノチューブに特異な非局所応答が生じること、さらに2光子上方変換の特異な増強が生じることを理論的に明らかにした。また、配列構造については、まず二量体について調べ、ナノギャップに置かれた分子が離れていても特異な相関が生じることを示した。また、ウィスパリング・ギャレリー・モード(WGM)共鳴を有する磁性誘電体が配列した際の非相反的光伝播を調べているが、25年度は誘電率非対角項実部があれば2Dフォトニック結晶のバンドに非相反性が生じること、さらに誘電率非対角項実部を有する円筒を配列させ、幾何学的共鳴と結晶構造共鳴を組み合わせることにより、光の進路を非相反的に曲げることが可能であることを理論的に示した。さらに誘電率非対角項を実にするための外場印加の条件を明らかにした。エネルギー透明化現象を起こすユニットの特性について、禁制遷移、単一光子レベルでの上方変換効率の増大、単一分子での非局所応答など、想定を超えた多様な効果が明らかになったが、一方で、の周期構造についての理論の定式化がやや遅れた。また光の非相反的伝播を実現するための誘電率非対角項の符号制御について、新しい知見を得たことは予想を超えた大きな進展であったが、一方で、ユニットをランダム配列した際の計算手法の開発が遅れた。これらのことを総合的に考え、概ね順調に進展していると評価した。金属透明化ユニットの配列効果について:電子的共鳴とプラズモン共鳴のインタープレイによりエネルギー透明化を起こすナノユニットを配列した場合のメタマテリアル効果を引き続き明らかにしていく。

特にユニット間相互作用が全体の共鳴構造にもたらす効果、吸収体が発光する場合の(超蛍光等の)協力現象の相乗効果が系全体の光学現象に及ぼす効果を系統的に調べ、多重共鳴型メタマテリアルの可能性を明らかにしたい。プラズモン共鳴のユニット間相互作用は各ユニットにおける分子間の相関を強く引き起こすため、二重共鳴と協力現象の著しい発現が期待される。磁性誘電体配列構造における二重共鳴メタマテリアル:ウィスパリング・ギャラリー・モード(WGM)共鳴を有する磁性誘電体を配列した場合、コットンムートン効果がフォトニック結晶効果で特異的に増強する可能性がある。本課題では、このことを利用した新奇な光伝播制御システムの提案を試みている。これまで、幾何学的共鳴であるWGMにおいて、コットンムートン効果に非相反性が生じること、誘電率非対角項実部があれば2Dフォトニック結晶のバンドに非相反性が生じること、さらに誘電率非対角項実部を有する円筒を配列させ、幾何学的共鳴と結晶構造共鳴を組み合わせることにより、光の進路を非相反的に曲げることが可能であることを理論的に示してきましたが、26年度は、さらに吸収に抗して誘電率非対角項実部を増大させ、非相反性を増幅するためのエネルギー印可型メタマテリアルの可能性を追求する。具体的には、カイラル電流に対する回転ドップラー効果に着目した、新しい偏光選択的光増幅過程の可能性を理論提案する。
ナシの交雑実生において見出された若年老化樹を利用した果樹の老化機構の解明

永年性作物である果樹の生産において、盛果期を安定的に維持する事は重要な課題である。しかし、様々な環境要因、例えば土壌や気象条件、あるいは人為的な影響である栽培管理状況によっては早期から老化が誘導され、盛果期が十分な期間維持できない場合がある。果樹は、発芽から開花、枯死までのライフサイクルを1年で完結する1年生植物と異なり、数十年の歳月をかけて成長し、老化する。今回、希少かつ有用な、メンデリズムに従う表現型として若年老化する(成長の鈍化、新しい組織の形成の抑制、粗皮化などの老化現象が1-2年で生じる)ナシが交雑実生として見出されたので、これを利用し、果樹の老化機構を解明するとともに、盛果期の維持に活用可能な知見を得ることを目的とする。今年度は引き続き、若年老化樹における形態学的、生理学的特徴を明らかにするための解析を行った。すなわち、チュウゴクナシYaliとセイヨウナシBartlettの交雑実生から分離した若年老化系統と野生型の表現型を示す個体から葉と枝を採取して、形態観察のための固定サンプルを調製するとともに、各種成分分析を行うために凍結試料を用意した。形態観察ではパラフィン切片を作成して顕微鏡観察するとともに、粗皮化に関わるリグニンなどを検出するための染色を行った。また、老化と関連する可能性のある、可溶性および不溶性炭水化物やタンパク質組成をHPLCや電気泳動等を用いて解析した。その結果、リグニン化の過程における変異が老化の進展を調節している可能性が示唆された。果樹の生産において、盛果期を安定的に維持する事は重要な課題である。しかし、土壌や気象条件、栽培管理など様々な要因によって老化が誘導され、盛果期の維持に対する悪影響が出てくる場合がある。永年性の果樹は、発芽から開花、枯死まで1年でライフサイクルを完結する1年生植物と異なり、数十年の歳月をかけて成長し、老化する。今回、希少かつ有用な、メンデリズムに従う表現型として若年老化する(成長の鈍化、新しい組織の形成の抑制、粗皮化などの老化現象が1-2年で生じる)ナシが交雑実生として見出されたので、これを利用し、果樹の老化機構を解明するとともに、盛果期の維持に活用可能な知見を得ようとした。若年老化樹を観察したところ、チュウゴクナシYaliとセイヨーウナシBartlettの交雑実生において成長の鈍化、新しい組織や器官の形成の低下、粗皮化などがみられ、早期の老化が確認された。また実生では3 : 1の1の割合で若年老化個体が得られることも確認され、変異アレルがホモで表現型として現れる劣性遺伝子の支配を受けていることが示唆された。さらに、分子生物学的アプローチとして、バラ科ゲノムデータベースや日本DNAデータバンクなどにおけるExpressed Sequence Tag(EST)情報を利用して、シロイヌナズナなどのモデル実験植物において老化やストレスに関連するとされている遺伝子の、ナシにおける相同配列を検索するとともに、それら相同遺伝子の塩基配列や発現を確認し、若年老化機構解明の一助とした。また、比較検討のため、他の樹種における加齢に関わる遺伝子の探索や、関連成分の解析等を行った。
ナラティブアプローチによるうつ病者の自殺予防に関する研究

本研究は、看護師によるうつ病者の自殺予防につながる有効な治療的アプローチを開発することを目的とする。大学病院外来で予約制の相談外来を設置し、うつ病者と研究者間のナラティブから認知行動療法を用いて患者にアプローチした。その結果、否定的な自動思考を患者自らが徐々に修正していき、610回のセッションで自殺念慮が改善されるという治療的効果を6名に確認した。本年度の研究目的は、'服薬治療を受けている在宅のうつ病者を対象として、ナラティプアプローチを実施し、対象の「語り」に潜むうつ状態に至る認知的問題を明らかにすることである。予約者の中で、本研究の意図を理解し、研究協力の同意を得た対象者4名に認知療法を導入した会話の進め方を説明した。実施場所は総合病院外来の静かな1室で、自由に不安感や焦燥感、面談までの出来事を語ってもらい、それを録音(許可を得た場合)、託述した。対象の推論の誤り(認知の歪み)を10項目(福井至作成)に照らし合わせ、トリプルカラム表を用いて対象にも確認しつつナラティプアプローチを実施した。できるだけ当事者に気付きができるよう、受容的に傾聴し、確認、繰り返し、発話促進などのコミュニケーション技術を駆使して対象者と共同した双方向の治療的なかかわりを試みた。その結果、6回8回/1人のセッションで認知の歪みを自覚することができるようになった。ただし、その思考基盤はまだまだ脆弱で、身体症状の出現やパニック状態に陥るなど葛藤を繰り返しながら徐々に認知的問題を自覚していくというプロセスであった。今回の結果の分析から、中カテゴリとして、・思考力の低下の認識・刺激に対する逃避と不安・思考の混乱・身体的違和感と不安・罪悪感、不全感・家族役割に対する自責感・家族への虚勢が抽出され、大カテゴリとして、「集中・判断できない不安」、「不安定な感情の自覚」、「家族への自責感」が抽出された。またナラティプアプローチによる対象者への効果として以下の点が明らかとなった。・感情表出の機会と保障を与えた・語りからの自己洞察と行動化につなげられた・思考の整理と客観的判断を学習できた・くりかえしの自動思考(自己の思考パターン)の認知ができた・違う思考(合理的思考)を考える機会となった・危機状況でのセルフケア(服薬、受診、相談、対処)に繋がった今年度の研究成果を、次年度に向けてさらに対象を増やしながら継続して繋げるとともに、多くのうつ病者の心の奥に潜む自殺念慮への改善に向けたサポートを実践していきたい。平成19年度の研究目的は、認知療法を基盤としたナラティブアプローチによる希死念慮改善の効果について検証することであった。研究計画に沿って、対象者に外来で訴えた不安や被害的、厭世的な内容に対し、認知の歪みに対し、3回6回程度で自覚できるようナラティブアプローチによる個別コンサルテーションを実施した。関わりのプロセスとして、対象の訴えの傾聴→不安の外在化→対象の抱える問題の自覚→方向づけ→思考の変化→行動変容→問題解決というアプローチを試みた。その結果、希死念慮を持つ対象者3名が「生きている意味」を理解し、自ら解決手段を見出し、コンサルテーションを終了することができた。最終段階の問題解決というゴールがはたして完全であったか否かは今後外来受診時の様子を継続して観察していく必要がある。その他の対象者10名は希死念慮に繋がることなく自己と向き合ったり、感情を吐露することで、不安定さを改善した者もいたが、今もナラティブアプローチを継続して認知の揺れを調整しているケースもある。研究協力の同意を得た対象者に限られていることから、その効果について検証する上での限界はあるが、研究者との相互作用と感情を偽りなく這い出すことを保証する場を得ることで、面談前と面談後の対象の気分調査は平均して50%→80%に改善していることから、有効であると考える。さらに症例を集めて、継続的にかかわることで、看護師によるうつ病者へのケアと介入方法の開発が得られることと考えられる。平成20年度の研究目的:在宅うつ病者の自殺予防に繋がる効果的な看護介入について検討する実施内容大学病院外来で予約制のコンサルテーションを実施した。ナラティブアプローチによるうつ病者の語りを分析し、考え方の自己コントロールができるよう数回のセッションで治療的に関わった結果、自己否定や死にたい気分が改善し、生活のメリハリをつけて問題に向き合うことができるようになった。この方法で症状が改善しセッションを卒業していったうつ病者が6名いた。また研究代表者はわが国より進んだ自殺予防対策に取り組んでいるオーストラリアの自殺予防研究所で研修し、認知行動療法を基盤とした治療場面を学習してきた。ここでは行動療法に力点を置いていることから、認知と行動の両面から治療的に関わることがより効果的なうつの改善に繋がり自殺予防に寄与できることが示唆された。