hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アトピー性皮膚炎の発症においてケラチノサイトと炎症性細胞とが果たす役割の解明

本研究では、我々が独自に樹立したアトピー性皮膚炎様の皮膚疾患を自然発症するspadeマウスを用いて、皮膚炎の発症機構の解明を目指した。表皮ケラチノサイトへ加わる皮膚炎発症に関わる因子としては、黄色ブドウ球菌の細菌成分と痒み刺激が有効であることが分かった。そして、これに続いて起こる皮膚炎症時には、顆粒球の浸潤、特に好塩基球の増加が顕著であった。一方、これまで皮膚炎発症に対して重要視されていた肥満細胞やIgEは、補助的な役割にとどまることが分かった。平成22年度は当初の実験計画に基づき、新たに樹立したアトピー性皮膚炎を自然発症するミュータントマウス(spadeマウス)を用いて、皮膚炎発症に関わる炎症性細胞の解析を行った。1.発症に関わる因子の、自然発症もしくは表皮バリア破たんを促した皮膚の解析詳細な解析を行うために、表皮バリア破たんを促すモデルの作製を行った。アトピー性皮膚炎の発症には細菌感染の関与が示唆されているので、その細菌成分(黄色ブドウ球菌プロテインA)を有機溶剤(SDS)と共にspadeヘテロマウス(SPF飼育環境では自然発症しない)に対し毎日皮膚へ塗布した。この結果、8週間後の皮膚では強い乾燥が認められ、組織学的解析においても皮膚の肥厚と炎症細胞の浸潤が認められた。しかしながら重度の炎症像は見られなかった。このことは、皮膚炎症の発症には、さらに多数の炎症細胞、もしくは別のタイプの炎症細胞が必要であることを示していると考えられる。このため、自然発症モデルでの詳しい解析、そして下記のdepletion実験を進めて行く。2.皮膚炎症に関わる細胞の特異的中和抗体を用いたdepletionによる同定spadeマウスとそれぞれの細胞欠損マウスとの交配実験から、T細胞、B細胞、肥満細胞の可能性は否定できたので、好中球、好酸球、NK細胞について検討することとした。これらに対する抗体(抗Gr-1、抗NK1.1)を産生するハイブリドーマ細胞から大量に精製し、マウスへの投与実験を行った。その結果、十分なdepletion効果を確認したが、一方で長期間にわたり繰り返し投与を行うと効果が薄れてしまうも確認できた。これは、マウス体内で投与した抗体に対する抗体が作られることが原因であると考えられる。そこで現在は、投与スケジュールの見直しによる投与量、回数の削減、投与抗体の高度な精製、さらには、抗体を産生せず、かつ皮膚炎は発症することを確認しているRAGIKO-spadeマウスでの投与実験、などの対応策の検討を行っている。本年度は、アトピー性皮膚炎のモデルマウスとして、研究代表者の所属するチームで新たに樹立したミュータントマウスであるspadeマウスを用いて、皮膚炎発症に関わる細胞の解析と皮膚炎発症の制御に関する研究を行った。1.皮膚炎発症に関わる細胞の解析spadeマウスの耳皮膚において、皮膚炎発症前と発症後とで、好酸球、好中球、好塩基球について組織染色を行い、野生型マウスの耳皮膚とで比較した。結果、どの細胞も野生型に比べ多くの細胞が浸潤しており、発症後には、さらに多くの細胞の浸潤が見られた。特に好塩基球に関しては、特異的遺伝子の発現が発症前から顕著に高くなっており、この細胞の皮膚炎発症への関与を強く示唆した。次に肥満細胞について、この細胞を欠損するマウス(Wshマウス)との間で、肥満細胞欠損spadeマウスを交配により作製し、観察を行った。結果、このマウスでもspadeマウスと同程度に皮膚炎の発症が見られた。さらに血清中のIgE値の測定では、IgE値がspadeマウスでは、発症後に増加しその値を維持するのに対して、Wsh-spadeマウスでは、同様に発症後に増加した後、減少することがわかった。これまで、アレルギー炎症において重要視されてきた肥満細胞、IgEが、本モデルでは補助的な役割にとどまることが示された。実際、ヒトでもIgE非依存的な病態が存在し、このよいモデルとなり得ると考えられる。さらに、NK細胞、NK-T細胞についても、チームで新たに樹立した1115^<L117P>マウス(解析結果の一部を下記雑誌論文で発表)との間で、両細胞を欠損したspadeマウスを作製し、観察を行った。結果、このマウスでもspadeマウスと同程度に皮膚炎の発症が見られ、本モデルではこれらの細胞も皮膚炎発症への関与は小さいと考えられた。2.皮膚炎発症の制御spadeマウスでは、ほぼ全てのMutant個体で耳から発症が始まる。これは、その他の部位が体毛により保護されているからではないかと考えており、このことについて検討を試みた。結果、Mutant個体の背中の体毛を除去した後、痒み誘導ペプチドを投与することで、5日以内に皮膚炎を誘導できることを見いだした。これは、皮膚炎の開始を制御できることを示せたことになり、今後も重要な研究手法として活用できるものと考えている。
蛋白質の水和理論への計算幾何学手法の応用

本年度は、蛋白質の水和理論(拡張scaled particle理論)の応用を試みた。●水和自由エネルギー計算理論(拡張scaled particle理論)の確立を行なった。我々が高分子への拡張を行なった拡張scaled particle理論であるが、高分子に特有の理論上の困難である、複数個の分子が蛋白質を構成している場合や蛋白質内部に水の入る空洞がある場合に、この理論を適応可能にした。具体的には、3種類の蛋白質分子(avian pancreatic polypeptide,G-actin,F-actin)について計算幾何学手法を用い、仮想的に分子を縮小した際の任意の倍率での排除体積を解析的計算により求めた。これにより、任意形状の蛋白質分子の水和自由エネルギーが式として得られるだけでなく、蛋白質分子同士(特にG-actin,F-actin)の会合の際に働く分子間力の計算が可能となった。この分子間力に関する理論としてはAsakura-Oosawa理論が知られているが、拡張scaled particle理論のマクロ極限の式がこのAsakura-Oosawa理論になっていることも確かめることができた。さらに、蛋白質の立体構造予測問題のモデル計算として、ペプチドの溶媒中での安定構造を拡張scaled particle理論により求めた。●拡張scaled particle理論での計算を計算幾何学でのボロノイ多面体計算を用いてプログラムを高速化した。4次元空間での凸包問題により3次元のボロノイ多面体を計算するようにした。また、このボロノイ多面体を静電場計算での境界要素法に用いた。また、境界要素の形状の粗密度と計算の精度および速度との関係について調べた。その結果、ボロノイ多面体から得られる境界要素形状の情報が重要であることがわかった。・水和自由エネルギー計算理論、特に拡張Scaled particle理論、の確立を試みた。我々が高分子への拡張を行なった拡張Scaled particle理論であるが、高分子に特有の理論上の困難である、複数個の分子が蛋白質を構成している場合や蛋白質内部に水の入る空洞がある場合に、この理論を適応可能にすることを試みた。まず、最初に2サイト分子のサイト間距離を変化させた計算機実験としてモンテ・カルロ・シミュレーションを行なった。サイト間距離が1個のサイトの直経よりも同定程度かやや大きな(2サイトが1サイトをもつ2分子に分れた)場合でも、拡張Scaled particle理論の結果は計算機実験の結果とかなり良い一致をみた。今後は3サイト分子の場合や、分子会合で議論されるようなサイト間距離(間に溶媒分子が複数個入りうる)でも理論が良い結果を与えるように理論の拡張を試みたい。・拡張Scaled particle理論での水和自由エネルギー計算では、蛋白質の排除体積を微分幾何学の定理を用いて解析的に計算する部分がある。微分幾何学と計算幾何学との数学的関連を利用し、計算幾何学でのボロノイ多面体計算を用いてプログラムを高速化した。4次元空間での凸包問題(3次元の場合と異なり逐次添加法が高速となる)によりボロノイ多面体を計算するようにした。また、このボロノイ多面体を静電場計算での境界要素法に用いることに成功した。その結果、精度はある程度犠牲になるがこれまでの有限差分法によるボルンエネルギー計算に比べて10倍以上の高速化が達成できた。
虚血性心疾患に対する血管新生療法の臨床応用への展開

虚血性心疾患の新しい治療法として、血管新生増殖因子の投与により側副血行血管を発達させることによって虚血心筋への血流を増加させる血管新生療法が注目されている。イヌを使った研究で、この治療法の有効性が数多く報告され、すでにドイツ、米国では臨床応用も開始されている。イヌの心筋梗塞モデルでbFGF吸着ゼラチンゲル粒子を梗塞部心筋内に注入すると、冠側副血行血管の著明な発達が認められることが判明した。梗塞部の壁運動異常も軽減化しこの治療法が虚血心筋保護に有用であることも確認された。今後の臨床応用として、ゼラチンゲル含侵bFGF心筋内注入療法を計画している。狭心症を有し、内科的治療が無効でPTCA、CABGの対象となる冠血管を有しない患者では、現在のところ、TM(L)R(transmyocardial laser revascularization)が適応となっている。このような症例では、側副血行血管の新生・発達を期待する虚血心筋内へ、ゼラチンゲルに含侵させたbFGFの溶液を注入する。注入量は1ヶ所100μgとし、数ヶ所までとする。注入箇所は術前のPET検査(アンモニアによる血流シンチとFDGによる糖代謝シンチ)でviabilityを有し、有意な(75%以上)狭窄を有しない供給動脈によって側副血行循環が確保される部位とする。CAGB、PTCAとの併用も考慮する必要がある。EECP(enhanced external counterpulsation)はIABP(intra-aortic balloon pumping)と同様に、大動脈拡張期圧の上昇、収縮期の減負荷により冠血流量の増加、心拍出量の増加を期待するとともに、静脈環流をも増加させるものである。ヘパリン5000単位前投与下でEECPを1日12時間計35時間実施することにより、狭心症患者の狭心発作は軽減することが判明した。この治療法は非侵襲的に冠側副血行血管を発達させる新しい治療法であり今後の大きな進展が期待される。1.犬を用いた動物実験より,塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)吸着酸性ゼラチン粒子の心筋内投与は虚血心筋への血管新生を持続的に促進し,冠側副血行循環を介する虚血部心筋血流を著,明に増加させることが判明した。事実,ヒトでのaFGFによる虚血性心疾患に対する血管新生療法も開始され,有用性が報告されている。bFGFの遺伝子での冠疾患に対する血管新生療法も近い将来実現するであろう。2.労作性狭心症患者に体外式カウンターパルゼーション(ECP)を30分間,計20回実施することによって冠側副血行血流が増加し労作時の虚血が改善することがアンモニアPETでの虚血部局所心筋血流量の測定により判明した。現在,ヘパリン5,000単位前投与下でのECPの効果を検討中である。3.ヘパリン運動療法は労作性狭心症のみでなく、閉塞性動脈硬化症による間欠性跋行にも有用であることが判明した。高脂血症を合併する患者に対してはLDLアフェレーシス療法と運動療法の組み合わせが側副血行血管を発達させるものと期待して研究を進めている。4.ヘパリン前投与下での心臓リハビリテーションが狭心症患者の虚血寛解に有用であることが報告されている。低分子ヘパリン前投与下でのスポーツリハビリテーションプログラムが冠側副血行血管を発達させ狭心症患者の心筋虚血を軽減するかを検討する臨床トライアルを開始した。まとめPTCA,CABGは冠病変が高度に進行した症例では適応とならないので,血管新生療法の開発,確立には冠疾患患者のQOLと生命予後を改善する上で大きな意義が存在するものと思われる。

ヘパリン5000単位前投与下でEECPを1日12時間計35時間実施することにより、狭心症患者の狭心発作は軽減することが判明した。この治療法は非侵襲的に冠側副血行血管を発達させる新しい治療法であり今後の大きな進展が期待される。虚血性心疾患の新しい治療法として,血管新生増殖因子の投与により側副血行血管を発達させることによって虚血心筋への血流を増加させる血管新生療法が注目されている。イヌを使った研究で,この治療法の有効性が数多く報告され,すでにドイツ,米国では臨床応用も開始されている。イヌの心筋梗塞モデルでbFGF吸着ゼラチンゲル粒子を梗塞部心筋内に注入すると,冠側副血行血管の著明な発達が認められることが判明した。梗塞部の壁運動異常も軽減化しこの治療法が虚血心筋保護に有用であることも確認された。今後の臨床応用として,ゼラチンゲル含侵bFGF心筋内注入療法を計画している。狭心症を有し,内科的治療が無効でPTCA,CABGの対象となる冠血管を有していない患者では,現在のところ,TM(L)R(transmyocardial laser revascularization)が適応となっている。このような症例では,側副血行血管の新生・発達を期待する虚血心筋内へ,ゼラチンゲルに含侵させたbFGFの溶液を注入する。注入量は1ヵ所100μgとし,数カ所までとする。注入箇所は術前のPET検査(アンモニアによる血流シンチとFDGによる糖代謝シンチ)でviabilityを有し,有意な(75%以上)狭窄を有しない供給動脈によって側副血行循環が確保される部位とする。CABG,PTCAとの併用も考慮する必要がある。EECP(enhanced external counterpulsation)はIABP(intra-aortic balloon pumping)と同様に,大動脈拡張期圧の上昇,収縮期の減負荷により冠血流量の増加,心拍出量の増加を期待するとともに,静脈環流をも増加させるものである。ヘパリン5000単位前投与下でEECPを1日12時間計35時間実施することにより,狭心症患者の狭心発作は軽減することが判明した。
子どもの分数概念の理解過程と教授的介入

最終年度では、6年生を対象者として研究をおこなった。本年度の目的としては、これまで3年間にわたって分数を学習してきているので、その理解が既有知識と統合されたかどうかを検討するものであった。方法としては、分数の単元を学習する前に事前テストをおこない、単元をおよそ1カ月にわたって学習した後で、事後テストを実施した。その後で、特徴的な方略を示した子どもを抽出して個別の面接テストをおこなった。事前・事後テストおよび面接テストで得られたデ-タから子どもの知識を推定しようという計画である。こうした研究の結果、以下のような結果が見いだされた。1.分数の大きさに関しては、事前テストから事後テストにかけて同分母・異分子と異分母・同分子のパタ-ンについては23%の成績の増加がみられた。しかし、異分子・異分母のパタ-ンについてはわずか11%の成績の増加であった。しかも、分母(分子)が大きくなるほど分数の大きさが大きくなるという方略をもっている子どもについては、事前テストでの傾向とまったく同じであった。こうした傾向は4年から続いていることが確認された。つまり、一旦誤った知識が獲得されると、それを修正することは、通常の授業では困難であることを示唆している。2.面接の結果から、子どもが示す知識には正しい知識への収斂の傾向がみられた。知識の内容を分類してみると、既有知識からの方略が少しずつ減少し、代わって分数系からの知識が増加していた。方略群毎にこの知識の収斂の傾向を調べたところ、既有知識に近い群ほど誤った知識の数が多くみられた。このことから、全体的には分数系の知識へ変化していることが示唆された。3.これらの結果を基礎として、どのような教授介入が可能であるかも考察された。本年は、児童が分数を学習する初年度であった。目的としては、初めて分数という単元を学習することによって、彼らの知識にどのような変化が生じるかを検討することである。そのための手続きとしては、彼らが分数を学習する以前の知識の状態を調べ、それに基づいて担任教師と話し合って分数単元の指導の方針を確定する。単元の指導が終了した時点で事後テストを行ない、さらに特徴的な方略をもっている子どもを対象にした個別の面接をおこなうというものである。事前テストは、3年生はまだ分数は未習なので、分数については整数形式で調べられた。問題の例としては、「邦子さんが1このケ-キをもっています。これを3人で分けるときと5人で分けるときには、1人分はどちらが多いでしょう」というものであった。事後テストでは、大小関係については3つの分数の大きさの並べかえ課題を用いた。さらに、全体としての1の概念、等分割、計算などの能力も検討された。面接では、特徴的な子どもが方略の背後にどのような知識をもっているかを追求した。以下のような結果が得られた。(1)分数を学習する以前では、89%の児童が分数についての正しい理解をしている群として分類された。もちろん、彼らの知識は、informalなものであるのだが、このようなレディネスにあれば分数単元の学習は易しいものと期待された。(2)およそ3週間にわたる分数単元の後の事後テストでは、正しく分数の大小関係を理解していた群は、63%に低下していた。つまり、formalな知識を学習することによってinformalな正しい知識に基づいた児童の理解に単元の指導が妨害的な影響を与えたといえる。

誤った理解の中でもっとも主要なものは、ル-ルBと呼ぶもので、これは異分母-同分子の分数の大小を比較する状況で現われる。つまり、分母の大きい分数が分数の大きさも大きいとする方略である。この方略をもつ児童が全体の39%にも達していた。さらに、全体としての1の概念や等分割などにも、きわめて特徴的な誤った方略が見いだされた。(3)面接の結果、そうしたル-ルBをもつ児童は、分数の大きさを比較するという状況にも関わらず、比較のための知識は、新しく学習した分数の知識ではなく、彼らの既有知識からでていることが判明した。つまり、10進法に基づく整数の知識にしたがっていたのである。本年度は、児童が分数を学習する2年目に当たる。本年度の第1の目的は、昨年はじめて分数を学習し、約1年間分数に接していない時期があったが、その間に児童の分数への理解がどのように変化したかを検討することである。第2の目的は、4年生でおよそ3週間にわたって分数の単元を学習することにより、分数の理解にどのような変化が生じるかを調べることである。このために、分数を学習する以前の9月に事前テストを実施した。ここに含められた内容は、分数の大小関係、全体としての1の概念、部分ー全体関係、および計算などである。これらの概念について一斉テストを実施し、それらの分析結果を担任教師にフィ-ドバックした。また、この分析結果に基づいて単元の指導をどのように構成するかを討論して、本学年では特に「等しい分数」に重点をおいた指導を展開することにした。また、特徴的な誤り方略を示した児童およそ40名を個別に面接調査した。その後、担任による単元の指導が行われ、指導の終了およそ1週間後に事後テストが実施された。その結果、以下のような結果が得られた。(1)3年で分数を学習した後に正しく分数の大きさを学習していたのは、およそ60%いたのだが、分数に接していない間に、そうした正答群はわずか26%に減少した。代わって、分母が大きくなれば分数の大きさも大きくなるというル-ルLを持つものが45%にも上った。(2)分数単元の終了後には、異分母・同分子や同分母・異分子のタイプの問題には60%もの正答群がみられた。ところが、異分母・異分子のタイプの問題にはわずか31%の正答群しかおらず、分子(分母)が大きくなれば分数の大きさは小さくなるというル-ルSを持つものが37%にも上ったのである。こうした結果は、児童の分数という知識の習得過程という点からはきわめて興味ある結果であり、整数概念から端数概念がどのように統合されるかに関する過程を示唆するものであった。最終年度では、6年生を対象者として研究をおこなった。本年度の目的としては、これまで3年間にわたって分数を学習してきているので、その理解が既有知識と統合されたかどうかを検討するものであった。方法としては、分数の単元を学習する前に事前テストをおこない、単元をおよそ1カ月にわたって学習した後で、事後テストを実施した。その後で、特徴的な方略を示した子どもを抽出して個別の面接テストをおこなった。事前・事後テストおよび面接テストで得られたデ-タから子どもの知識を推定しようという計画である。こうした研究の結果、以下のような結果が見いだされた。1.分数の大きさに関しては、事前テストから事後テストにかけて同分母・異分子と異分母・同分子のパタ-ンについては23%の成績の増加がみられた。
「概念形成」の理論：情報の哲学史としての19世紀論理哲学

本研究の目的は、カント並びにボルツァーノ、ロッツェといった18世紀末から19世紀における「概念形成」の理論を情報の哲学として再解釈し、情報の哲学の基礎構築に寄与することである。近年多くの著者が指摘しているように、これらの哲学者と20世紀以降の論理哲学の間には重要な歴史的連関が存在している。この歴史の側面は彼らの「概念形成」の理論を情報の哲学史として読み解くことでよりよく理解することができる。また同時に、この研究を通じて現在の我々が持つ思想の根幹を明らかにすることにより、現代の情報の哲学の議論に対しても寄与することを目指す。
巨大災害からの復興期における食品の安全・安心保証に必要な情報の抽出と評価

東日本大震災によって農業が被った被害のうち,未だに復旧の目処が立っていないものは,農地・農産物の放射能汚染,およびそれに伴う消費者の食の安全・安心に対する不信感である。今後巨大災害が発生したときに,放射性物質に限らず有毒物質等が漏出してしまった場合,その復興過程においてどのような食の安全・安心に関する情報を利用すべきか検討した。安全基準が満たされているにもかかわらず風評被害のために農産物の流通が滞っているときには,トレーサビリティシステム等によって安全に関する情報を付加すると,低価格であれば購入されること,および,非食用農産物(特に花き)であれば,その影響が小さいこと,が示された。これらの問題は必ずしも自然災害とは言い切れないが,今後巨大災害が発生したときに,それにともなって,放射性物質に限らず,有毒物質,強毒性微生物などが漏出してしまうことは十分に考えられる。その復興過程においてどのような食の安全・安心に関する情報を利用すべきかを,この機会に調査して,発生してしまったときにはどうすればよいか準備しておく必要がある。研究代表者らは,従来は流通過程の情報のみを利用していたトレーサビリティシステムに生産者も情報を提供する「生産者参加型のトレーサビリティシステム(放射能測定結果公開システム)」を2012年度に構築した。このシステムを用いて,以下の手順で購買実験を行った。(1)生産者は自分の圃場や作業場で農産物に含まれる放射性物質を出荷前に測定する(圃場ごとにサンプリング)。(2)生産者は,その測定結果をタブレット端末と3G回線などを使ってシステム管理会社のデータセンターに送信しておく。(3)測定結果は,Webサイトで自動的に更新され,即時公開される。(4)小売店では,WebサイトのURLと紐付けられたQRコードを記載したラベルを印刷し,農産物に貼っておく。(5)消費者は,自分のスマートフォンや,店舗備え付けのタブレット端末などでQRコードを読み,手に取った農産物とほぼ同一の放射性物質の含有量を知ることができる。購買実験の結果,産地や価格といった基本的な商品属性にのみ反応する消費者が多く,その他の情報に対して対してはなかなか反応しないことが明らかとなった。ただし,実験後のインタbyツーからは,一旦,QRコードに興味を持たせることができれば,同システムは有効であることがわかった。平成25年度に開発したトレーサビリティシステムに可搬型トレーサビリティシステム端末を導入し,生産者もデータを同時に利用できるようにした。また,このトレーサビリティシステムの基礎情報となる,GIS上の環境情報の最適化を行った。平成24年度に松岡,近藤,小林が独立に整備した地形・地質・土地被覆図,水循環のあり方,放射線量,土壌放射性物質蓄積量等のメッシュデータを,トレーサビリティシステムに必要な,10mメッシュレベルで再整備した。これらに加えて,気象情報,後述の作物の生育状況に関する情報を整備した。このデータベースに,トレーサビリティシステムを接続することによって,消費者は栽培中の環境や収穫時の状況などを,必要なときに確認することができるようになった。また,カメラとセンサーと通信装置を組み合わせた屋外用の簡易計測機器システムを開発して,定植から収穫までの間,環境要因だけでなく,作業状況なども画像として保存できるようになった。この改良されたシステムを用いて,平成24年度と同様に,福島産の農産物を利用して,購買実験によるトレーサビリティの価値評価を行った。平成24年度は主として,産地の空間線量,収穫時の放射能が購買行動に与える影響を評価し,1消費者の立場としては,どの様な環境で商品が栽培されているのかを購入時に知ることによって購買意欲が高まること,また,2必要な情報が現在では不十分なことが解明されたが,平成25年度の購買実験の結果から,比較的空間線量の低い東京都富士見市周辺だけではなく,比較的空間線量が高い千葉県松戸市周辺でも,同様な傾向が示されることがわかった。これらのことから,巨大災害からの復興期において食品の安全・安心保証に必要なことは,農作物であれば,栽培環境をより正確にリアルタイムで伝達することであることが示唆された。平成25年度の研究結果から,消費者の立場として,どのような環境で商品が栽培されているかを購入時に知ることによって購買意欲が高まることと,生産者の立場としては引き続きトレーサビリティに供する情報を,単に消費者に提供するだけでなく,自分たちの営農に再利用したいことがわかった。それを裏付けるための以下の実験を行った。また,放射能被害の異なる地域において,消費者に利用される情報を再抽出し,それらの比較を行った。1トレーサビリティシステムの改良と運行:トレーサビリティシステムのバグフィックスを行った。また,同システムに,野菜の品質などを示す情報を付加した他,消費者が利用したデータのフィードバックが行えるようなシステムに改良した。2GIS上の環境情報の最適化:トレーサビリティシステムと連動するGISのメッシュを山木屋地区から川俣町全体に展開した。また,農地の利用状況,除染の状態,土地利用分類を情報として付け加えた。3農産物の生育状況モニタリング:定点カメラの情報を利用して,作物の生育状況,収量,品質に関する情報の取得を可能とした。4購買実験によるトレーサビリティシステムの価値評価:平成25年度は関東地区における被害の違う場所を比べると,被害が小さい方が情報を重視する傾向が見られた。

しかし,関東地区と高松市を比較すると,被害がほとんど無い高松市では,福島産という情報以外は重視されない傾向が見られた。5花卉に関するトレーサビリティ情報:食品と違い花卉は,線量などの放射能に関する情報が有意な購買減少にはつながらないことが示されたが,福島産の花卉は生花店が購入を控える傾向があることが示された。ただ,平成26年2月8日と14日の豪雪で,川俣町に設置したトレーサビリティシステムのモニタリング装置が損傷したため,同年5月まで観測を中断せざるをえず,終了予定の調査が年度内に完結しなかった。一昨年度に雪害によって対象農家の圃場および施設に設置したトレーサビリティシステムが損傷を受けたため,本年度はそれらシステムの補修を行い,可搬型トレーサビリティシステムの利用方法の改良を行った。特に,一昨年度明らかになりながら,雪害によって最終的な結果を確認できなかった,花き生産者の農業情報の利用を検証した。市場に対する原発事故の影響の解明が望まれている花きであるが,そもそも非食用農作物については,内部被曝の恐れがないとされ,これまで出荷制限や放射能検査の対象には指定されてこなかった。そのため,多くの研究者も買い控えの対象となることを想定しておらず,本格的な調査は実施されてこなかった経緯があった。その結果,野菜などに比べれば少ないものの,花きについても福島県産を買い控えたいと考えている消費者が存在することが判明した。一方,生花店においても,それ(消費者が避けること)を懸念して,福島県産を取り扱っていない可能性があることがわかった。そして,こうした消費者による買い控えや生花店による仕入れ控えを解決するための対策についても検討した結果,すでに食品で実施されている放射能検査や生産履歴システムの導入が有効であることが確認された。現在,福島県産花きにおいて,こうした問題が顕在化していないのは,単に産地を表示している生花店自体が少ないためである.しかし,近年は花きにおいても産地表示を促進しようという動きが業界全体で活発化している。そして,これまで避難していた福島県の花き農家の帰還も始まった。今年度得られた知見は,福島県の現役花き農家にとってだけでなく,非食用農作物を生産していた帰還農家が営農再開の判断を下す場面や,行政がとるべき対策を検討する場面でも極めて有用な情報となる。東日本大震災によって農業が被った被害のうち,未だに復旧の目処が立っていないものは,農地・農産物の放射能汚染,およびそれに伴う消費者の食の安全・安心に対する不信感である。今後巨大災害が発生したときに,放射性物質に限らず有毒物質等が漏出してしまった場合,その復興過程においてどのような食の安全・安心に関する情報を利用すべきか検討した。安全基準が満たされているにもかかわらず風評被害のために農産物の流通が滞っているときには,トレーサビリティシステム等によって安全に関する情報を付加すると,低価格であれば購入されること,および,非食用農産物(特に花き)であれば,その影響が小さいこと,が示された。
19世紀前半プロイセン農業改革のミクロ歴史分析

19世紀前半のプロイセン農業改革の過程において、農民の領主に対する建築用木材の請求権の償却が重要な争点の一つになっていた、ということが本研究の第一の発見である。この発見を出発点としつつ、本研究は、領主の農民に対する建築用木材下付の史的展開を、17-19世紀のより長期の歴史的展開の中で論じた。これは従来農業史的文脈のなかで論じられてきたグーツヘルシャフトの歴史を森林史的文脈において論ずる新しい試みである。また以上のプロイセン史に関する実証的知見をもとに、日本とプロイセンの近代林政史の類似性を強調する研究への若干の反論を行った。本研究では、19世紀前半のプロイセン農業改革について、ブランデンブルク州ポツダム県の一行政区アムト・アルト-ルピンAmt Alt-Ruppinを事例とし、「ミクロ歴史分析」を行う。同地の農業改革に関わる史料を集中的・体系的に分析することで、農業改革にともなう土地所有・利用関係の変化および関係当事者たちのそれへの対応を、従来の「マクロ」の研究よりも多面的かつ詳細に描写し、プロイセン農村の近代化のありようを再検討したい。また、かつて日本の農村近代化の経路はプロイセン農村のそれ(プロシア型)と同系列に属すると捉えられがちであったが、この理解の当否を、上記の実証研究を踏まえて再検討したい。平成20年度には、プロイセンの一行政区アムト・アルトールピン(旧王領地)を対象に、領主(=国王)・農民間の権利義務関係の調整・償却に関する史料を収集し、個別の村落・農家と領主との間で行われた交渉について網羅的かつ詳細な分析を行った。その結果、「領主の木材支給停止に対する農民の抵抗」という仮題の論文を八割方書き上げることができた。近く完成させ、ドイツの学術雑誌に投稿する予定である。この研究を通じて得られた知見は以下の通りである。第一に、調整や償却において、農民が王有林から建築・修繕用木材の支給を無償・廉価で受ける権利(木材権)の停止が最大の争点の一つとなり、それに対する農民の抵抗が大多数の村落に認められた。その際、木材権のより有利な条件での償却を求める農民が自らの屋敷に火を放ったと見られる事件が起こるなどし、王政当局と農民の交渉はしばしば非常に難航した。第二に、こうした農民の木材権への固執は、プロイセンの森林が、都市林を除いて大部分国王ないし貴族の所有に属していたことと関係する。従って、農民所有林を持たない村落において、とりわけ農民の木材権廃止への抵抗が激しいという傾向が、ある程度確認された。第三に、農民の木材権継続要求の実現度合には、村落によって著しいばらつきが見られた。個々の村落における旧来の領主・農民関係のあり方に規定されつつ、木材支給をほぼ無償で打ち切られてしまった村落が存在する一方、木材権を農業改革後にまでそのまま持ち越しえた村落も少なからず存在した。以上の研究は、「領主の権利」の背後にあって従来あまり注目されてこなかった「農民の権利」の償却にも光を当てている点で、また「農地」の背後にあって従来あまり注目されてこなかった「森林」の権利関係にも光を当ててる点で、プロイセン農業改革史研究の革新に一定程度貢献すると思われる。19世紀前半プロイセンの王領地アムト・アルト-ルピンに関する史料を用い、領主(=国王)・農民間の権利義務関係の調整・償却過程の研究を進めた。その結果、農民の木材権(領主林=王有林から建築・修繕用木材を無償ないし廉価で得る権利)の廃止が調整・償却過程における最大の争点の一つとなり、それに対する農民の抵抗が極めて激しかったことが分かった。また、農民の抵抗の成果にはアムト内でも大きな差があり、賦役義務を負うラッシーテンが調整に際し、賦役からの解放と引き換えに木材権を無償で失ったのに対し、すでに賦役義務から解放されていた世襲農民の多くが償却後も木材権を保持することに成功したことも分かった。この成果について、政治経済学・経済史学会の秋季学術大会で報告するとともに、ドイツの学術誌Jahrbuch fur die Geschichte Mittel-und Ostdeutschlands, Bd.55に論文を発表した(下記11参照)。上記の研究を通じて、従来ほとんど注目されてこなかった「木材権」の問題が、プロイセンの封建領主制=グーツヘルシャフトを理解する上での鍵となるとの認識に到達したため、「木材権」に焦点を当てながらグーツヘルシャフト史を再解釈する論文を、マクロの史料をも利用しつつ、書き始めた。これは2010年9月の農村史国際学会(サセックス大学・英国ブライトン)で報告する予定である。その他、ブランデンブルク州中央文書館(ポツダム市)での史料調査を通じて、「木材権」(王有林からの建築用材支給)の問題にとどまらず、林野開発の問題全般がプロイセン農業改革にとって重要な意味を持っているとの印象を得た。

林野については、耕地に比べてまだ研究が少ないこともあり、今後その研究を進めて行きたい。1.平成21年度には、19世紀前半プロイセン農業改革期のアムト・アルトールピンにおける農民の「木材権」(領主の農民に対する木材支給義務)の償却過程に関する事例研究を発表したが、平成22年度にはこの成果を踏まえつつ、領主の農民に対する木材支給(Holz-Wohltaten,Timber Beneficences)の歴史を、1650年から1850年の2世紀間にわたって、クールマルクの御料地全体を対象としながら考察した論文を作成し、英国サセックス大学で開催された農村史国際学会(Rural History 2010)で口頭発表した。この論文では、ドイツ・東エルベ地方の封建領主(グーツヘル)が、農民の賦役労働を搾取する大土地所有者であったばかりでなく、農民に建築・修繕用木材を供与する大森林所有者でもあったという新しい見方を(少なくとも御料地に関して)提起するとともに、とりわけ領主による木材の無償供与が農民による木材資源の浪費に結果したことを指摘した。口頭発表後、学術雑誌への投稿を目標に、この論文の加筆修正を行った。2.プロイセン農業改革の過程で、それまで共有地や入会地などとして粗放的に利用されてきた広大な林野(放牧地・採草地・林地が入り混じった土地)が、所有面できちんと区画され、集約的・計画的に利用されるようになったことが従来の研究で指摘されているが、この過程が、当事者間のいかなる紛争を伴いつつ、具体的にどのように進行していたのかを、アムト・アルトールピンの史料に基づきながら分析する作業を開始した。この土地開発の過程においては、御料地当局の森林保護の観点が強固に貫かれているとの印象を得ている。この点、さらに追究したい。2.ブランデンブルク州中央文書館で、プロイセン農業改革期における放牧地・採草地の所有・利用関係の整理に関わる史料(Rep.2A,IIIDに分類されるもの)を、アムト・アルトールピンのケースについて収集し、分析を進めた。この過程においてプロイセン国家当局の森林保護の観点が貫徹しているとの感触を得、併せて森林を専門に扱った史料群(Rep.2A,IIIF)の調査にも着手しはじめた。3.2011年11月に立教大学で開催された「西洋史研究会大会」の比較農村史のシンポジウムで、「『ヨーロッパ史』のなかの近世ブランデンブルク農村」と題する口頭報告を行い、ヨーロッパ史を展望した大きなコンテクストのなかに本研究で得た知見を盛り込んだ。4.2012年3月の歴史学研究会総合部会において、「領主・君主.国家の森林に対する農民の権利-近世・近代移行期のプロイセンと日本-」というタイトルの報告を行い、農村近代化(土地所有の近代化)の日普比較という本研究の一目的について、最初の業績を発表した。この報告は、近く『歴史学研究』に活字でも発表される。2.ブランデンブルク州中央文書館所蔵のポツダム県御料林関連史料(Rep. 2 A III F)の調査を開始した。御料林のうち特にアルト・ルピン森林区を対象としながら、農民の燃料用木材収集(Raff- und Leseholzholen)に関する史料を体系的に収集し、その分析を始めた。史料の状況から、このテーマを上記の森林盗伐問題をも絡めながら論じることができるとの感触をえた。
中世楽書の基礎的研究

『続教訓抄』の基礎研究に重点をおき、以下の活動を行った。1.『続教訓抄』伝本の調査と資料収集平成19年6月7月、平成20年1月、関西方面(大阪府立中之島図書館・京都大学附属図書館など)、東京方面(国立国会図書館・国立公文書館内閣文庫・国文学研究資料館・大東急記念文庫・静嘉堂文庫・尊経閣文庫など)の図書館・文庫の伝本調査を行い、重要と思われる伝本の紙焼き写真を入手した。『国書総目録』未収載の上野学園日本音楽史研究所蔵本は閲覧停止中のため未調査であるが、閲覧再開後、調査の予定である。今後は、伝本調査を終え、調査結果をまとめたうえで、成果の報告を行う予定である。なお、後掲の『続教訓抄』研究会(第2・8回)において『続教訓抄』伝本の概要、及び伝本調査の中間報告を行った。2.『続教訓抄』曼殊院本の検討・翻刻研究代表者所有の曼殊院所蔵本の紙焼き写真により曼殊院本の検討を行った。また、本文の翻刻にも着手し、現在、作業を継続中である。曼殊院本の概要と内容の検討については、後掲の『続教訓抄』研究会(第1・2回)において報告を行った。3.『続教訓抄』研究会の開催平成19年5月平成20年3月にかけて、大阪大学にて8回開催した。内容は、曼殊院本の概要(第1回)、曼殊院本の検討と伝本の概要(第2回)、伝本調査結果の中間報告(第2・8回)、曼殊院本本文の翻刻(第4回第7回)、狛近真撰の楽書と「春日楽書」生成に関する問題の報告(第3回)である。
トラクションモータ向け電流重畳可変磁束リラクタンスモータの開発

今年度は,電流重畳可変磁束リラクタンスモータの高出力化に取り組んだ.12/10系列の6相電流重畳可変磁束リラクタンスモータは,ある1相の電流は他の2相の電流の影響を受けるため,スイッチトリラクタンスモータのように電流が最大になる区間が短い.そのため,最大電流を制約条件にした場合,一般的な3/2系列の3相スイッチとリラクタンスモータよりトルク密度が低くなることがわかった.これは,スイッチトリラクタンスモータでは,各相は独立であり,他相の電流の影響を受けず,最大電流が流れる区間が長いためである.この問題を解決するため,4相の電流重畳可変磁束リラクタンスモータを提案した.4相の電流重畳可変磁束リラクタンスモータの極数スロット数の組み合わせの一例として,24/18が挙げられる.4相化に伴い,1相あたりの最大電流値を6相の場合の1.5倍にしてスイッチトリラクタンスモータとトルク密度を比較した結果,4相電流重畳可変磁束リラクタンスモータの方が3割程度大きいことがわかった.この理由は,4相電流重畳可変磁束リラクタンスモータでは,中性点を有するが電流は常に2相にしか流れず,最大電流が他相の影響を受けないためである.また,騒音振動については,12/10系列の6相電流重畳可変磁束リラクタンスモータでは基本の電磁力モードが楕円であるが,4相電流重畳可変磁束リラクタンスモータでは3角形になり,低振動であることがわかる.さらに,24/14といった特殊な極数スロット数を選択することで,トルク密度はスイッチトリラクタンスモータと同等だが,電磁力の主成分次数を大きくすることができ,スイッチトリラクタンスモータより低トルクリップルであることは当然ながら,低振動であることがわかった.今年度は,当初の計画で挙げたパワーバンド拡大とモータ効率向上に取り組んだ.これまでは,電流重畳可変磁束リラクタンスモータを同期モータとみなし,ロータとステータの形状設計を行っていたが,可変磁束機能を有する正弦波駆動のスイッチトリラクタンスモータとみなすことで形状変更を実施した.スイッチトリラクタンスモータは,磁気随伴エネルギーの変化率を高くすることで,高トルク化が可能である.そのためには,ステータのティースをストレート形状にして,スロット開口幅と同程度の幅を有するロータの磁極を設ければよい.また,制御面についても改良を行った.これまで,AC電流とDC電流の比率を制御していなかったが,AC電流とDC電流の比率をモータ形状に適した数値に制御することで,モータ出力を上げることができることがわかった.このような改良を加えた結果,パワーバンドは30以上を実現し,モータ効率も高速回転域で90%以上を達成した.トラクションモータとして使われているIPMモータと比較すると,パワーバンドはIPMモータの数倍であり,高効率域は全体的に高速回転域に位置していることがわかった.また,スイッチトリラクタンスモータや誘導機に比べると全域でモータ効率が高く,パワーバンドも大きかった.さらに,IPMモータには及ばないが,トルク密度もスイッチトリラクタンスモータや誘導機より高いことがわかった.このように,今年度の目標であったパワーバンドとモータ効率を高いレベルで実現することができた.目的としたパワーバンド拡大とモータ効率向上を高いレベルで実現できたから.今年度は,電流重畳可変磁束リラクタンスモータとスイッチトリラクタンスモータの比較をメインに取り組んだ.電流重畳可変磁束リラクタンスモータは,DC成分とAC成分を有する電流によって回転するが,スイッチトリラクタンスモータの電流波形もDC成分とAC成分を有する.電流重畳可変磁束リラクタンスモータでは,電流のAC成分とDC成分を制御可能であるが,スイッチトリラクタンスモータでは,電流波形を制御することができず,AC成分とDC成分の割合を制御することができない.8極12スロットスイッチトリラクタンスモータと10極12スロット電流重畳可変磁束リラクタンスモータの比較を実施した.両者の磁束の流れが異なるため,最適なステータ形状が異なる.電流重畳可変磁束リラクタンスモータに比べてスイッチトリラクタンスモータのステータのティース幅とヨーク幅を広くすることで,両者のトルクは同じになる.しかし,同じトルクを出す際のスロット面積がスイッチトリラクタンスモータの方が小さくなるため,トルク密度の観点では電流重畳可変磁束リラクタンスモータの方が優れることがわかった.また,両者の振動の比較を実施した.スイッチトリラクタンスモータは4次の電磁力モード,電流重畳可変磁束リラクタンスモータは2次の電磁力モードを有する.2次の電磁力モードの方が共振が発生しやすいが,電流重畳可変磁束リラクタンスモータの方が電磁力変化の高調波成分が小さいため,オーバーオール値で見ると電流重畳可変磁束リラクタンスモータの方が振動が低かった.次年度の計画の一部を前倒しで達成できた.さらに,計画にない振動の比較まで実施できた.今年度は,電流重畳可変磁束リラクタンスモータの高出力化に取り組んだ.12/10系列の6相電流重畳可変磁束リラクタンスモータは,ある1相の電流は他の2相の電流の影響を受けるため,スイッチトリラクタンスモータのように電流が最大になる区間が短い.そのため,最大電流を制約条件にした場合,一般的な3/2系列の3相スイッチとリラクタンスモータよりトルク密度が低くなることがわかった.これは,スイッチトリラクタンスモータでは,各相は独立であり,他相の電流の影響を受けず,最大電流が流れる区間が長いためである.この問題を解決するため,4相の電流重畳可変磁束リラクタンスモータを提案した.

4相の電流重畳可変磁束リラクタンスモータの極数スロット数の組み合わせの一例として,24/18が挙げられる.4相化に伴い,1相あたりの最大電流値を6相の場合の1.5倍にしてスイッチトリラクタンスモータとトルク密度を比較した結果,4相電流重畳可変磁束リラクタンスモータの方が3割程度大きいことがわかった.この理由は,4相電流重畳可変磁束リラクタンスモータでは,中性点を有するが電流は常に2相にしか流れず,最大電流が他相の影響を受けないためである.また,騒音振動については,12/10系列の6相電流重畳可変磁束リラクタンスモータでは基本の電磁力モードが楕円であるが,4相電流重畳可変磁束リラクタンスモータでは3角形になり,低振動であることがわかる.さらに,24/14といった特殊な極数スロット数を選択することで,トルク密度はスイッチトリラクタンスモータと同等だが,電磁力の主成分次数を大きくすることができ,スイッチトリラクタンスモータより低トルクリップルであることは当然ながら,低振動であることがわかった.電流重畳可変磁束リラクタンスモータのトルク密度は,スイッチトリラクタンスモータと誘導機より高いが,IPMモータよりは低い.トルク密度をできるだけ上げることが,今後の研究テーマとなる.スイッチトリラクタンスモータとの詳細比較を実施する.この中では,特性差のメカニズムを明らかにする.
免疫学的・栄養学的要因から提案するわが国の養豚生産システムに適した離乳時期

わが国では,仔豚を分娩から3-4週で強制離乳する。離乳は,仔豚の栄養の充足や良好な生育を基準にせず,母豚の発情周期又は分娩ストールの状況で決定される。近年,ウイルス症が経営を著しく悪化させており,離乳時期を遅らせて仔豚への移行免疫を充分確保させるべきという機運が高まっている。しかし,仔豚の離乳時期を総合的に検討した事例はない。本研究は,離乳時期を変えた仔豚の腸管を栄養学,遺伝学,免疫学的及び病理組織学的に解析し,わが国の養豚生産システムに適した離乳時期を決定することを目的とした。その結果,どの側面からも14日齢離乳は早すぎ,少なくとも21日齢まではほ乳を継続させることが必要であると考えられた。本年度は,前年度に剖検した仔ブタの小腸粘膜免疫関連遺伝子活性,腸管内容物中免疫グロブリン濃度,及び小腸病理組織学的検査などを中心に解析を行った。即ち,母乳のみを摂取した1, 7, 14, 21, 28及び35日齢(1S, 7S, 14S, 21S, 28S, 35S),及び14, 21又は28日齢で強制離乳させた7及び14日後に3-4頭ずつを剖検した。1空腸及び回腸粘膜のリンパ球走化関連遺伝子(5種)発現:殆どの遺伝子が同じ傾向を示し,初生から発現が亢進し空腸では14Sで,回腸では21Sで最大となった。強制離乳で発現量が低下したが,空腸では28日齢以降の離乳で低下率が小さかった。2回腸及び盲腸内容物のイムノグロブリン濃度:総IgA濃度は初生から漸次減少し,どの離乳日齢でも離乳によって低値を示したが,盲腸総IgG濃度は逆に離乳で高値を示した。3小腸絨毛高さ:離乳日齢によって小腸絨毛は大きく影響を受けた。14日齢離乳7日後は,ほ乳継続豚よりもさらに絨毛は短くなり,小腸前半で顕著であった。その後離乳後14日を経過しても絨毛萎縮は回復しなかった。21日齢離乳豚の7日後でも前半は絨毛萎縮が顕著に認められたが,14日後には回復傾向が認められ,小腸後半では同日齢のほ乳豚よりも絨毛がむしろ伸張した。28日齢以降ではさらに離乳の影響は軽微になり,離乳後7日でも小腸後半で絨毛は伸張した。4回腸パイエル板断面積:14日齢離乳では離乳後パイエル板は萎縮したが,21日齢以降は一時的な萎縮は認められるものの,その後成長に伴ってリンパ装置の発達が確認できた。以上などの結果から,免疫学及び病理組織学的な観点からも離乳時期は少なくとも21日齢以上,出来れば28日齢迄哺乳させることが産仔にとって好ましいと考えられた。本年度は,ほ乳から離乳にかけてのエネルギー及び栄養吸収を検討した。そのためほ乳期仔豚及び離乳仔豚の小腸静脈,盲腸静脈,門脈,末梢血中の短鎖脂肪酸(SCFA)濃度及びアミノ酸濃度を測定した。小腸及び盲腸内容物中のSCFA濃度もあわせて測定した。52頭のWLD三元交雑種仔豚を用いた。母乳のみを摂取させた7,14,21,及び28日齢の仔豚をそれぞれ46頭ずつ解剖し,残りの仔豚は14,21,又は28日齢で離乳させた後7又は14日後に解剖した。上記血液及び腸管内容物を採取した。血中SCFA濃度は前年度までに開発した方法(Tsukahara et al. 2014)で,血中アミノ酸濃度はErwanら(2013)の方法を用いて解析を行った。その結果,SCFA濃度は,ほ乳仔豚間の比較では7日齢から成長に従って腸管内SCFA濃度は顕著に増加したが,血中SCFA濃度に変化は認められなかった。離乳させることで腸管内SCFA濃度は低下したが,逆に血中SCFA濃度は高値を示すようになった。この時,SCFAの主な吸収部位である大腸陰窩は14日齢離乳では顕著は発達は認められなかった。血中アミノ酸濃度は,ほ乳中は顕著な変化は認められなかったが,離乳によって多くのアミノ酸濃度が変化した。とくに早期(14日齢)に離乳させることでL-バリン, L-メチオニン,L-トリプトファン,L-アラニンなどが他の離乳日仔豚と比較して特徴的な動態を示した。以上などの結果から,栄養学,免疫学,遺伝学及び病理学的な観点を総合して最適な離乳時期を考察したところ,少なくとも21日齢以上,出来れば28日齢迄哺乳させることが産仔にとって好ましいと考えられた。

本研究は,離乳時期を変えた仔豚の腸管を栄養学,遺伝学,免疫学的及び病理組織学的に解析し,わが国の養豚生産システムに適した離乳時期を決定することを目的とした。その結果,どの側面からも14日齢離乳は早すぎ,少なくとも21日齢まではほ乳を継続させることが必要であると考えられた。強制離乳によるその後の発達への影響を,生後日齢毎に検討した。豊橋飼料(株)テクニカルセンターで飼育されているほ乳中の仔豚を14日齢で9頭,21,28日齢で各々8頭,35日齢で7頭離乳させた。なお,離乳後はどの豚も人工乳を給餌した。離乳7日又は14日後に35頭を剖検し,体重,小腸長,腸管内容物中腸内細菌構成,小腸粘膜上皮2糖分解酵素活性,小腸粘膜上皮遺伝子プロファイル,各臓器及び組織の病理組織学的検査に供するため,サンプリングを行った。現在までに2糖分解酵素活性及び遺伝子プロファイルの一部が分析を終了している。増体は,14日齢で最も負の影響を受け,21及び28日齢が同等であり,35日齢離乳では強制離乳による増体減少を最も抑えることが出来た。一方で小腸長さは,強制離乳の日齢による影響を受けていなかった。小腸2糖分解酵素活性は,14日齢離乳7日後では,離乳したにもかかわらずラクターゼ活性が顕著に高値を示したが,離乳14日後では低下した。2135日齢離乳7日後では,マルターゼ活性が主な2糖分解酵素であったが,28又は35日齢離乳が21日齢離乳よりも活性が高かった。2135日齢離乳14日後にはマルターゼ活性が主な2糖分解酵素になり,離乳日齢を遅くする毎にマルターゼ活性は高くなった。小腸粘膜上皮遺伝子プロファイルを見ると,離乳よりも日齢による遺伝子変化の差が大きく,14日齢から21日齢にかけて遺伝子発現は大きく変化した。現段階の結果までで考察を行うと,14日齢離乳は仔豚の離乳に対する準備が整っておらず,少なくとも21日齢以降での離乳が望ましいと考えられた。本年度は多くの新知見を得ることが出来,学会にて成果報告も4回行うことが出来た。とくに,遺伝子解析の結果と病理組織的解析の結果が一致したことが最大の知見であると考える。本課題に対する研究資金総額の決定が遅れたため,研究規模の決定が出来ず,結果として平成23年度課題は約半年間しか実施できなかった。当初予定では,離乳時期を更に詳細に決定すべく,離乳時期を細かく区切った仔ブタの剖検を行う予定にしていたが,予想以上に新知見を得ることが出来たため,研究計画を変更し,初年度に剖検した仔ブタの解析をさらに進める。即ち平成25年度は,腸内細菌と生体との相互作用を検討するため,TLR2及び4の腸管粘膜での発達と離乳による変化について検討を行う。また,当初予定していた尿中短鎖脂肪酸濃度測定法を確立できた。本年度は,尿を含め,血液中の短鎖脂肪酸濃度と腸管内容物との相互関係についても解析を行う。平成24年度は,平成23年度の下半期実施予定分を上半期に実施し,平成24年度上半期実施分を下半期に実施する。平成25年度は比較的ゆとりを持って研究計画を立てていたため,平成25年度上半期に平成24年度下半期実施分を実施し,平成25年度実施分は下半期で全て実施する事とする。ブタTLR2及び4の抗体作製,及びそれらを使用したウェスタンブロッティング及び免疫染色実施のための消耗品,また短鎖脂肪酸濃度測定用の消耗品など,消耗物品費に殆どを費やす。また,学会発表及び論文投稿のための費用についても,研究費で充当する。時間的に半年間の遅れがあるが,研究内容としては順調に推移しているため,当初計画に大きな変更はない。平成24年度も殆どが物品費であり,少額の旅費,その他経費に充当する予定である。
脳動脈瘤の発生、増大、破裂およびその防御機構

サルおよびラットに一側頚動脈結紮、腎性高血圧誘発、β-aminpropio-mitrilo投与を行い、脳動脈瘤誘発実験を行った。現在6匹のサルを飼育継続中であるが動脈瘤発生までさらにしばらく時間を要するので、このまま実験続行中である。ラットは誘発処置後46ケ月を経過した時点で、当実験動物センターに韓国熱感染の疑いがでたため、増殖因子投与直前に全動物60匹を焼却廃棄したため、再実験予定中である。コントロールとしてあらかじめ潅流固定した脳動脈瘤誘発ラット脳底部脳血管分板部においてエラスターゼの免疫組織学的検討を行ったところ、脳動脈瘤初期病変開口迫位側でエラスターゼ活性の上昇を認めた。この部はすでに行った流体力学的研究から最も圧隔差の強いところであり、流体力学的ストレス-エラスターゼで活性の上昇-内弾性板の断裂消失-壁膨隆というプロセスが実験的に証明された。他方、内皮細胞障害とその修復機能が脳動脈瘤発生に関与していることを一連の実験の中で証明しており、その基礎的裏づけを得るために内皮細胞由来増殖因子の検討も行なった。SHRラット培養大動脈由来増殖因子活性をWKYラットと比較したところ、SHR内皮細胞増殖因子活性の元進は質的差異によるものではなく、ある特定の遺伝子産物の量的な差異であることが証明された。PDGFB鎖のノザンブロットではSHRではWKYに比して24倍の発現の元進を認めた。また脳虚血におけるPDGFの発現を免疫組織学的にみると、術後2時間目より虚血巣内PDGFの免疫反応の増強がみられ、術後2日目より、梗塞巣に集積するmacnphageにPDGF特異反応がみられた。これらの知見をさらに進めて、脳血管分板部動脈瘤発生およびその修復にPDGFがどう関与するか検討予定である。