hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺肥大症に対する新規分子標的治療法開発のためのＫＩＴ陽性間質細胞の機能解明

一方、KIT抑制因子によりこれらを抑制することが確認できた。以上より本研究はおおむね順調に進展していると自己評価した。交付申請書に記載した、研究計画は次の4項目である。(1)ヒトおよび実験動物の前立腺におけるKit陽性細胞・c-kit発現の確認:ヒト正常前立腺、前立腺肥大組織、および前立腺間質細胞を用い以下の検討を行った。定量RT-PCR法、Western blotting法、免疫組織化学染色を用い、前立腺におけるKITおよびSCFの発現と局在を検討した。ヒト前立腺およびヒト前立腺間質細胞など、すべてのサンプルにおいてKIT・SCF mRNAおよび蛋白の発現を確認した。KITは間質細胞に、SCFは基底膜細胞に発現を認めた。(2)前立腺自動運動に対するKit陽性細胞の役割を検討:Whole organ bath studyによりモルモット前立腺の自動運動を確認し、自動運動に対するKIT阻害薬(imatinib)の効果を検討した。Imatinibは濃度依存的にモルモット前立腺の自発収縮の振幅を減少させた。(3)前立腺肥大症モデルラットの作成:妊娠20日目の雌SDラットから胎仔を採取。雄のみを選定し、顕微鏡下に胎仔の泌尿生殖洞を摘除。10%fetal bovine serum入りのRPMI1670溶液中で泌尿生殖洞を十分に洗浄したのち、7週齢の雄SDラットの前立腺腹側被膜下に顕微鏡下に移植することにより、前立腺肥大症モデルラットを作成した。(4)前立腺における細胞増殖機構の解明:ヒト正常前立腺間質細胞にKIT阻害薬(Imatinib)およびSCFを投与し、WST-1 assayにより細胞増殖能の変化を解析した。さらにKIT下流蛋白であるJAK2とSTAT1の発現変化を検討した。Imatinibはヒト正常前立腺間質細胞の増殖能およびJAK2・STAT1の発現を抑制した。一方、SCFはヒト正常前立腺間質細胞の増殖能およびJAK2・STAT1の発現を亢進させた。上記のように研究は順調に進展している。ヒト正常前立腺と前立腺肥大症におけるKIT陽性細胞の発現を比較するために、ヒト正常前立腺と前立腺肥大症の免疫組織染色を行い、KIT陽性細胞数/間質細胞数を比較する。また分子生物学的解析(RT-PCR、Western blotting)を用いることにより、ヒト正常前立腺と前立腺肥大症におけるKITの発現を比較する予定である。またモデル動物の前立腺におけるKIT抑制因子の影響検討するため、Kitに対する抑制因子であるメシル酸イマチニブのモデル動物に対する作用を検討する。前立腺肥大症モデルラットにメシル酸イマチニブを投与し、増殖の変化を検討する。
触媒活性を有する高機能性反応場を用いたフェノール系天然物の有機電解合成

電解法では不均一反応系の特性を活かすことにより、基質の選択的な活性化や不安定中間体の反応制御、温和な条件下における炭素-炭素結合形成反応などを実現できる可能性がある。う本研究では、電解反応系において電解基質以外の共存物質を電極表面から隔絶してほじし、さらに電解で生成した活性中間体と共存物質との反応を促進する作用を示す反応場を導入することにより、従来法では困難であった基質の選択的な活性化に伴う付加環化反応を実現し、さらにこの反応システムを、天然物合成に応用した。(反応場を用いた立体選択的なデカリン骨格の合成)電解酸化によって生成した不安定なキノンを反応系に共存させたジエンでトラップすることにより、多くの置換基を有するデカリン骨格を簡便に合成することができる。しかし一般にジエン類も同じに酸化されやすい。そこで新たにフッ素樹脂表面を反応場として電解系に導入した。その結果、疎水性のジエン類は樹脂表面に保持され、ハイドロキノンが選択的に酸化され、さらに樹脂表面でキノンとジエンとの付加環化生成物が高立体選択的に得られた。(フッ素樹脂繊維反応場を用いた光電解酸化法によるクロマン骨格の合成)メチレンブルー存在下、可視光照射によってスルフィドを酸化することにより、キノンメチドを生成した。フッ素樹脂表面を反応場をすることにより、酸化されやすいアルケンとの付加環化反応が円滑に進行し、高収率で多様なクロマン骨格が得られた。(天然生理活性物質合成への応用)近年、ユーカリから得られたユーグロバールは抗マラリア活性や皮膚ガン活性化抑制作用を示す。この全合成についてフッ素樹脂表面を反応場とした電解酸化システムを応用したところ、高収率でキーステップの反応が進行した。最終的に6種類の天然物を合成し、絶対立体配置も決定した。
細胞谷ATPによる動物細胞表面膜透過性の調節機構とがん化学療法への応用

動物細胞における表面膜透過性のATPによる調節機構および、この作用を利用した新しいがん化学療法の開発研究を行い、以下の諸知見を得た。1)ATPによるがん細胞の表面膜透過性変化は、カルモジュリン阻害作用を持つ新規合成スルホンアミド誘導体により著明に促進され、透過性調節におけるカルモジュリンの関与がさらに示唆された。これら新規阻害剤は、TFPやW7など従来の薬剤よりもATPに対する特異性が高く、応用面での利点が期待された。2)ATP作用の至適pHは7.8-8.2の弱アルカリ性であるが、生理的条件に近いpH7.4の血清を含む細胞増殖溶液中でも透過性変化は誘導されることを明らかにした。3)ATPに感受性を示すCHO細胞の表面には、細胞外のATPを基質とするATP分解と、たんぱく質リン酸化の両酵素活性が存在し、活性発現にはMg^<2+>を必要とした。しかし、我々の分離したATP耐性CHO変異株を用いた解析より、これらATP要求性の表面膜酵素活性は、ATPによる細胞膜透過性調節には直接関与していないことが判明した。一方、透過性変化に伴い、Mg^<2+>非存在下にリン酸化される数種のたんぱく質を見いだし、透過性変化との関連を更に検討する予定である。また、ATP受容体の同定も試みたが、明らかにするには至らなかった。今後の課題である。4)ATP作用のがん化学療法への応用性について、腹水および背部皮下に移植された担癌マウスを用いて検討した結果、5ーFUやアドリアマイシンの制癌作用がATP併用により著明に増強され、本法はがん化学療法として極めて応用性の高いことが明らかとなった。今後の課題である。動物細胞における細胞外ATPの表面膜透過性変化の調節機構及びこの作用を利用した新しい癌化学療法の開発研究を行い以下の知見を得た。ATPによる細胞膜透過性変化はATP特異的に誘導される。ATP類似体は誘導並びに拮抗的阻害のいづれの作用も持たず、ATP特異的な細胞表面受容体の存在が示唆された。ATPに感受性を示すCHO細胞の表面には細胞外ATPを基質とするATP分解とタンパク質リン酸化の両酵素活性が存在した。これらの酵素活性はいづれもMg^<2+>に依存したが透過性変化はMg^<2+>の非存在下、ATP分解を伴わずに誘導された。またこれらの表面膜酵素活性はMg^<2+>依存的に我々の分離したATP耐性変異株にも親株と同様に認められた。以上の結果これらATP要求性の表面膜酵素はATP依存性透過性調節に直接関与していないことが明らかとなった。更に、細胞外ATPの細胞及び細胞膜への結合とその結合成分について検討中である。ATP作用の癌化学療法への応用については特に制癌剤の選択毒性をATPの併用により高めるための基礎条件をin vitro系で検討した。造腫瘍性の高いB16メラノーマ細胞では、ATPによる透過性変化がpH7.4の塩緩衝液や血清を含む培養液中でも誘導され、これらはカルモジュリン阻害剤のトリフルオペラジン、W7や新たに(株)興和東京研究所で合成されたスルホンアミド誘導体により著明に促進された。これらのATP作用は他の癌化細胞でも認められたが非癌化細胞では起らず癌細胞に対する特異性が高かった。更にB16メラノーマ細胞に対する制癌剤の細胞毒性がATP併用により約5倍増強された。現在、ATP併用の効果をin vivo系で検討中である。動物細胞における表面膜透過性のATPによる調節機構およびこの作用を利用した新しいがん化学療法の開発研究を引続き行い、以下の知見を得た。1)ATPによるがん細胞の表面膜透過性変化はTFPやW7等のカルモジュリン阻害剤により著明に増強されるが、その有効濃度範囲はきわめて狭い。

そこで、より有用な修飾剤の開発を目的として興和(株)東京研究所で合成された新規スルホンアミド誘導体の作用を調べた。これらスルホンアミド誘導体のうち4種にカルモジュリン阻害作用が認められ、それらのIC50値はCa^<2+>存在下で約20ー50μMであった。これら新規カルモジュリン阻害剤のうち3種がCHO細胞におけるATP依存性の表面膜透過性変化を著明に増強した。またカルモジュリン阻害活性のない誘導体はATP作用に対しても無効であった。以上の結果はATPによる透過性調節におけるカルモジュリンの関与を更に示唆した。またこれらの新規薬剤は従来のカルモジュリン阻害剤に比べ、より特異的にATP作用を増強する傾向を示し、応用面での利点が期待される。2)ATP作用のがん細胞に対する特異性に着目し、この作用のがん化学療法への応用について、in vivoでの担癌マウスの延命効果を指標として興和(株)東京研究所と共同で研究を行った。その結果、制ガン剤の5ーFUによる腹水癌マウスの延命作用が、ATPの併用により増強され、平均生存日数は未処置の約3倍にまで達した。ATPの併用効果はアドリアマイシンを制ガン剤として用いた場合にも認められた。これらATP作用の調節機構を更に検討中である。3)放射性標識したATPおよびATP類似体を用いて、CHO細胞および我々の分離したATP耐性変異株についてATP受容体の同定を試みたが、これを明らかにするには至らなかった。現在更に検討中である。動物細胞における表面膜透過性のATPによる調節機構およびこの作用を利用した新しいがん化学療法の開発研究を引続き行った。特に本年度は、このATPによる透過性変化のがん細胞に対する特異性に着目し、ATP作用を利用した新しいがん化学療法の開発研究を中心に行い、以下の知見を得た。ATP作用のがん化学療法への応用性について、腹水中にエ-ルリヒ癌細胞を移植された担癌マウスの延命効果を指標として、昨年に引続き興和(株)東京研究所と共同研究を行った。しかし、ATP単独投与では、延命効果も毒性も示さずATPは抗癌剤の作用を増強していると考えられた。このようなATP併用による抗癌剤の増強効果はエ-ルリヒ癌細胞をマウス背部皮下に移植して形成させた固形癌に対しても有効であり、5ーFUまたはアドリアマイシンの単独処理に対して、移植2週間後の癌組織重量はATP併用群では約1/2にまで減少し、未処置群に対しては約1/5まで低下した。同様の増強効果は、B16メラノ-マ細胞を移植した固形癌についても認められた。以上の結果、ATP併用による抗癌剤の増強作用が生育部位の異なる種々の癌細胞に対して有効であり、また5ーFUやアドリアマイシンといった構造・作用点の異なる抗癌剤に対してほぼ同程度に有効性を示したことより、本法はがん化学療法として極めて応用性の高いことが判明した。今後は、更に有効な投与条件、がんや併用する抗癌剤の種類等の検討、および調節機構の解明を行う必要がある。また、ATP受容体の同定も引き続き試みたが、明らかにするには至らなかった。
Notchシグナルの抗IL-6作用:多発性骨髄腫に対する新しい治療の開発に向けて

我々は以前、IL-6がヒト単球のdermal型樹状細胞への分化を抑制することを報告した。本研究では、多発性骨髄腫の免疫不全の克服を目的として、Notchシグナルの抗IL-6作用の検討を試みた。本研究の遂行過程において、Notchシグナルがヒト単球のLangerhans細胞への分化に密接に関わることを発見した。NotchリガンドDelta-1が表皮のケラチノサイトの一部に発現されているという最近の報告に鑑み、ヒト末梢血単球がLangerhans細胞の前駆細胞であり、皮膚環境においてLangerhans細胞に分化するという仮説を立て研究を推進した。皮膚の構成細胞は、GM-CSFとTGF-β1も産生するため、末梢血単球をNotchリガンドDelta-1、GM-CSF、TGF-β1の存在下で培養した。Notchシグナルを効率的に伝達させるために、Detla-1は固相化して用いた。7日間培養された細胞はCD1a、CLA、CCR6、Langerin、E-Cadherinを発現していた。電子顕微鏡学的形態において、培養細胞は多数の細長い細胞突起を有し、細胞質内にはBirbeck顆粒を有していた。これらの細胞は貪食能を示した。培養後期にTNF-αとCD40リガンドを添加すると、CD80、CD86、HLA-ABC、HLA-DRの発現は亢進し、典型的な成熟Langerhans細胞の表現型を示した。成熟Langerhans細胞は、MHCクラスI拘束性の抗原ペプチドに特異的なCD8陽性細胞を活性化した。また、Th1タイプのCD4陽性細胞を誘導した。このような表現型および機能を示すヒトLangerhans細胞の培養系での生成はこれまで報告されていない。以上の研究成果は難治性造血器腫瘍である多発性骨髄腫などの免疫細胞療法の開発に発展的に寄与するものと思われる。その過程でNotchシグナルがヒト単球のLangerhans細胞への分化に密接に関わっていることを示す所見を偶然に観察したこととNotchリガンドDelta-1が表皮のケラチノサイトの一部に発現されているという最近の報告に基づき、ヒトLnagerhans細胞の分化におけるNotchシグナルの役割についての検討を開始することにした。一方で、ヒトLangerhans細胞が造血幹細胞由来であることも明らかにされている。しかしながら、細胞起源と最終分化を遂げた細胞は同定されているものの、他の血液細胞と異なり、終末分化前の前駆細胞については明確ではない。そこで、末梢血単球がLangerhans細胞の前駆細胞であり、皮膚環境においてLangerhans細胞に分化するという仮説を立て研究を進めた。ケラチノサイトを中心とした皮膚構成細胞は、GM-CSFとTGF-β1も産生するため、末梢血単球をNotchリガンドDelta-1、GM-CSF、TGF-β1の存在下で培養した。Notchリガンドとしては、Notchシグナルが効率的に伝達される固相化NotchリガンドDetla-1を用いた。

培養細胞はCD1a、E-Cadherin、CCR6、Birbeck顆粒、Langerinを発現し、TNF-αとCD40リガンドで分化させると、CD80、CD86、HLA-ABC、HLA-DRを強発現し、典型的なLangerhans細胞の表現型を示した。このような表現型を示す細胞の誘導はこれまで報告されていない。細胞機能については現在検討中である。以上の研究成果は難治性造血器腫瘍である多発性骨髄腫などの免疫細胞療法の開発に貢献するものと思われる。我々は以前、IL-6がヒト単球のdermal型樹状細胞への分化を抑制することを報告した。本研究では、多発性骨髄腫の免疫不全の克服を目的として、Notchシグナルの抗IL-6作用の検討を試みた。本研究の遂行過程において、Notchシグナルがヒト単球のLangerhans細胞への分化に密接に関わることを発見した。NotchリガンドDelta-1が表皮のケラチノサイトの一部に発現されているという最近の報告に鑑み、ヒト末梢血単球がLangerhans細胞の前駆細胞であり、皮膚環境においてLangerhans細胞に分化するという仮説を立て研究を推進した。皮膚の構成細胞は、GM-CSFとTGF-β1も産生するため、末梢血単球をNotchリガンドDelta-1、GM-CSF、TGF-β1の存在下で培養した。Notchシグナルを効率的に伝達させるために、Detla-1は固相化して用いた。7日間培養された細胞はCD1a、CLA、CCR6、Langerin、E-Cadherinを発現していた。電子顕微鏡学的形態において、培養細胞は多数の細長い細胞突起を有し、細胞質内にはBirbeck顆粒を有していた。これらの細胞は貪食能を示した。培養後期にTNF-αとCD40リガンドを添加すると、CD80、CD86、HLA-ABC、HLA-DRの発現は亢進し、典型的な成熟Langerhans細胞の表現型を示した。成熟Langerhans細胞は、MHCクラスI拘束性の抗原ペプチドに特異的なCD8陽性細胞を活性化した。また、Th1タイプのCD4陽性細胞を誘導した。このような表現型および機能を示すヒトLangerhans細胞の培養系での生成はこれまで報告されていない。以上の研究成果は難治性造血器腫瘍である多発性骨髄腫などの免疫細胞療法の開発に発展的に寄与するものと思われる。
結晶性の異なる炭素系微粒子の近赤外から遠赤外の光学的性質の測定

結晶性の異なる多種類の炭素系微粒子の基本的性質と広い波長領域での光学的性質との相関性を明らかにすることが本研究の目的である。結晶性の異なる種々の炭素系の試料を用意し、それらの試料を紫外から遠赤外までの広い波長領域で測定した。また、これらの試料のサイズ、形、結晶性などを電子顕微鏡でしらべた。その結果、結晶性と遠赤外の吸収との強い相関、すなわち、遠赤外のスペクトル指数は結晶性が悪いカーボン0.6から結晶性の一番良いグラファイトの3.0へと結晶性が良くなるにつれて少しずつ増加することをはっきりと確認できた。が、中間赤外では、はっきりした相関はみられなかった。これは、生成の方法が異なるサンプルのために、同一のサンプルでも微結晶サイズの分布が大幅にばらついているためと考えられる。そこで、一定の条件の下で、ガス(Ar,He)の圧力を10Torrから80Torrとガス圧を変化させることにより微結晶のサイズをコントロールしてカーボンのサンプルを生成し、これらの中間赤外の吸収を測定し、その傾きと微結晶のサイズとの間に強い相関があることを明らかにした。すなわち、微結晶の平均サイズ6Åから8Åに増加すると傾きは0.6から1.2と増加し、はっきりとした相関のあることを確認した。ヘリウム温度にサンプルを冷やすと、遠赤外のスペクトル指数は、全体として結晶性の悪いカーボンはどれも大きくなり、すなわち、結晶性が良くなる傾向を示す。一方、結晶性の悪いグラファイトはやはり結晶性が良くなる傾向を示すが、結晶性の良いグラファイトは室温とほとんど変化なかった。遠赤外のスペクトル指数は結晶性と温度により変化することが明らかになった。これらのデータをまとめて、論文として発表する予定である。この一年間は、結晶性の異なる種々の炭素系の試料を用意した。また、それらの試料を中間、遠赤外で測定できるように、ペレット、シートを作成し、一部は測定した。この結果より、結晶性と遠赤外の吸収との強い相関、すなわち、遠赤外のスペクトル指数は結晶性が悪いカーボン0.6から結晶性の一番良いグラファイトの3.0へと結晶性が良くなるにつれて増加することをさらにはっきりと確認できた。さらに、これらの相関性が温度により影響されるかについて、試料をヘリウム温度に冷やして遠赤外領域での吸収を測定した。この測定結果によりカーボン、グラファイトの吸収は結晶性により温度依存性があることが明らかになった。すなわち、カーボンの遠赤外での吸収は、低温にすると結晶性させらに良くなること、グラファイトの遠赤外の吸収はそれほど変化しないことが明らかになった。この温度依存性については、これからさらに多種類の試料についての再測定により定量的に明らかにする予定である。装置については、現在の分光計に波数拡張装置をとりつけ、遠赤外領域まで測定できるよう整備した。さらに分光計を設置する乾燥室も大学の援助により整備した。これに、次年度分交付予定の除湿器をとりつければ、手軽に遠赤外領域の試料が測定でき、成果が挙げられる予定である。前年度は結晶性と遠赤外の吸収との強い相関をはっきりと確認できたが、中間赤外でははっきりした相関はみられなかった。そこで、今年度は、一定の条件の下で、ガス(Ar,He)の圧力を10Torrから80Torrとガス圧を変化させることにより微結晶のサイズをコントロールしてカーボンのサンプルを生成した。

これらの中間赤外の吸収を測定し、その傾きと微結晶のサイズとの間に強い相関があることを明らかにした。すなわち、微結晶の平均サイズが6Åから8Åに増加すると傾きは0.6から1.2と増加し、はっきりとした相関のあることを確認した。前年度は、現在の分光計に波数拡張装置をとりつけ、さらに乾燥室も整備できたので、今年度は簡単に除湿機をとりつけられると予想していたが、予定していた装置は製造中止となっており、他の装置は高価すぎて手が届かない。そこで、エアーコンプレッサーなど現存の装置を改造して、さらに古い装置を大幅に修理をして、水分、炭酸ガスの除去に工夫したため、実際に測定できるようになるまでに大部分の時間をとられた。乾燥空気を流しながらなら、100ミクロンぐらいまでの測定を可能にした。これからは、手軽に遠赤外領域の試料が測定できるようになったので、いろいろな試料の測定が可能であるので、これから成果が挙げられる予定である。波数拡張装置と除湿機により100ミクロンぐらいまでの測定は可能になった。しかしながら、測定は室外の天候、湿度にかなり左右されてしまい、天気の良いカラットした日にしか測定できず、これでは、測定が進まないのでいろいろ工夫をした。市販の簡単な除湿器を二台部屋にとりつけ四六時中除湿することにより、分光計の周りをかなり低湿度にした。これにより、天気が少しぐらい悪くても測定可能となった。遠赤外線のスペクトル指数と結晶性との相関は明らかにしたが、ヘリウム温度による効果についてさらに測定してみた。が、一度ヘリウム温度に冷やしたサンプルをもう一度測定すると、スペクトル指数は前回より小さくなり再現性に問題がでた。これが、なにに起因するのか原因を明らかにするのにほとんどの時間をとってしまった。ヘリウム温度に冷やしたサンプルをもう一度室温で測定して、そのデータと以前の室温のデータと比較してみた。多数のサンプルについてこの測定をして、結局、一度ヘリウム温度に冷やすとポリエチレンシートが劣化してしまい、スペクトルに影響を及ぼしたことが分かった。このことから、いままでの測定データをもう一度見直し、データを現在整理している。データが整理できたら、論文として発表する予定である。一方、超微粒子になると表面反応が顕著となり、室温でSiCが生成することを示した。すなわち、酸化シリコン膜上のカーボン粒子と、カーボン膜上でのシリコン粒子とでは固体反応における拡散の方向が異なることを示した。いろいろな結晶タイプのSiCの微粒子の赤外スペクトルは測定できているので、データを整理したら、発表する予定である。
多環式天然抗腫瘍性物質の全合成とケミカルバイオロジー

前年度に引き続き多感式化合物類縁体の合成を行った。このうち、ベンゾピレノマイシン類の合成においては、これまでスケールアップの際に再現性に問題があったため、これを量産可能な合成経路への改良を行った。その結果、出発原料をメトキシテトラロンから1,5ージヒドロキシナフタレンに変えることにより大幅に原料コストを削減するとともに、アントロン骨格構築後に連続Diels-Alder反応-retro-Diels-Alder反応をもちいて芳香環を構築することにより、ベンゾアントロン骨格を再現性良くマルチグラムスケールで合成できるようになった。この改良版合成経路により、複数のベンゾピレノマイシン類縁体を合成した。以上のように、ベンゾピレノマイシンの構造活性相関研究および化学生物学研究が実施可能な合成経路を確立した。また、ヒバリマイシノン類の合成においては、すでに確立している経路で問題となっていたAB(HG)環部の合成法の改良を行った。3級水酸基の導入をステップワイズに行うことと、位置選択的脱TBS化の条件検討を行うことで、収率および再現性良くAB(HG)環部を合成できるようになった。一方、エストラジオール誘導体の合成研究においては、アリル基を有するエストラジオール修飾体と末端二重結合を有する緑色色素および赤色色素をそれぞれ合成した。次いでエストラジオール修飾体と緑色色素をにGrubbs触媒を用いてカップリングした。これにより色素が付いたエストラジオール誘導体を合成した。また、エナンチオディファレンシャル法を用いるためのエストラジオール鏡像体(ent-エストラジオール)を合成した。A環部をすべて13Cで標識したエストラジオールについても合成を進めており、これを合成するためのスキームを12C体で完成した。25年度が最終年度であるため、記入しない。ベンゾピレノマイシンを合成してHeLa細胞に対する活性を調べたところ、文献の濃度では培地に溶けないことが判明し、生成した針状結晶の貪食によって増殖抑制が示されることが分かった。申請者は、ベンゾピレノマイシンにカルボキシル基を導入することによって水溶性かつHeLa細胞に増殖抑制を示す化合物を早世した。ここでベンゾピレノマイシンが持つエステルを加水分解してできるカルボン酸は、水溶性ではあるが、活性を示さなかった。これによってエステル部が必須の官能基であることが分かった。ヒバリマイシノンの誘導体合成においては、光官能基の導入に適した中間体の量産が必要となるため、まず、各反応の最適化と再現性の確認を行った。特に八員環骨格構築の鍵反応に用いるチオラクトン二量体は、光学分割した後に、望まない立体化学の軸異性体を使うことができなかったが、今回、軸異性体のヒドロキノン部をキノンに酸化することにより、70°Cにて軸異性化を行い、再利用することが可能となった。エストラジオールの化学生物学研究においては、今年度ステロイド化合物のエナンチオディファレンシャル法へのツールとして合成計画していたエナンチオマーエストラジオールの合成が完了し、15th International Congress on Hormonal Steroids and Hormones Cancerにて発表を行った。蛍光標識のためのリンカー付きのエナンチオマーエストラジオールの合成が進行中である。また、2ーメトキシエストラジオールの合成も完了した。活性型ビタミンD3類縁体合成は現在進行中であり、H25年度には種々の合成および合成ルートの短縮が期待できる。また、エストラジオールのPET(陽電子放射断層撮影)イメージングツールとして、18F標識エストラジオールの合成とその生物活性測定を行い、特許出願を行った。

ベンゾピレノマイシンにおいては、合成品を用いた活性測定によって文献記載内容に疑いがもたれることが分かったが、その上で水溶性誘導体を合成し、それにHeLa細胞増殖抑制を実現した。また、活性に必須の部位も特定できた。さらに、エナンチオディファレンシャル法に必要なベンゾピレノマイシンのエナンチオマーも合成しているので、現時点での達成度は高い。ヒバリマイシノン誘導体の合成には多段階を要するため、時間がかかることが予想されるが、各工程の最適化と再現性の確認がなされており、現在スケールアップ合成を行っていることから、予定通りの進度といえる。エストラジオールを用いた研究では、ほぼ計画通りにエナンチオマーエストラジオールの合成が完成し、その生物活性を測定することができた。2ーメトキシエストラジオールおよび活性型ビタミンD3類縁体の合成も完成したが、生物活性測定は今後の課題である。18F標識エストラジオールは合成とその生物活性測定を完了したが、その結果より構造活性相関を検討し、側鎖の長さなどの検討を行なっている。計画通りに進行している化合物、計画よりもやや遅れ気味で進行している化合物、計画よりもかなり進んでいる化合物と全体的には順調に達成していると考えられる。ベンゾピレノマイシンはそれ自体が蛍光を持つので、まず、蛍光顕微鏡で細胞のどこの部分に作用するかを調べる。また、さらなる構造活性相関研究を行い、より活性の強い化合物を探索するとともに、これまでの合成中間体を用いて活性最小構造の決定を行う。構造活性相関研究での知見を用いて、エナンチオディファレンシャル法にて標的タンパクを同定する。ヒバリマイシノンについては、スケールアップ合成を行い、分子の対角に光反応基を付けてダブルフォトアフィニティーラベリングを行う。エストラジオールの化学生物学研究では、平成25年度には蛍光標識エナンチオマーエストラジオールが完成し、ステロイド化合物でのエナンチオディファレンシャル法ができると考えている。計画よりもやや遅れ気味で進行している合成については、別のルートでの合成検討など完成するために工夫する。平成24年度での生物活性の結果を踏まえた構造活性相関研究により化合物から生物活性、そしてまだ特異的な化合物の形を持つように合成検討とChemBioChemの実現に寄与する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
標的蛋白質を用いたパターン認識による癌診断システムの開発

現在、社会問題となっているC型肝臓癌の診断を目的として、肝臓癌診断に有用な蛋白質を高精度で標的蛋白質として同定し、標的蛋白質群を用いて肝臓癌の診断を85%の精度で達成した。この研究成果を更に発展させることにより、患者一人ひとりに合った治療を行うテーラーメイド医療を実現することができ、更に無駄な医療費を大幅に削減することも期待できる。中村、蔵満、飯塚から提供された肝臓癌の癌部と非癌部の対となるゲル画像8枚を用いて、浜本、内村、平林でスポット検出のアルゴリズムを検討した。まず、微量なスポットを検出するため、ゲル画像に前処理を施すことを検討した。ノイズ除去などの平滑化処理、コンストラスト(濃度)補正処理、鮮鋭化処理など様々な処理を組み合わせてスポット検出に有効な前処理を網羅的に検討した。その結果、動的しきい値法を経てヒストグラム平滑化処理が有効であることが判明した。続いて、微量なスポットを検出するため、ガウス型テンプレートを用いたスポット検出法を検討し、目視で確認できるスポットをほぼ検出することができた。最後に、特異的スポット検出法を検討した。対象となるスポットを点集合と見なし、文字認識で用いられる局所アフィン変換によるゲル画像間のスポット対応付けを行い、特異的スポット検出を試みた。8枚のゲル画像を16分割し、計128枚のゲル画像を実験に用いた。その結果、目視での正解に対し主要な特異的スポットを検出することができ、特異的スポット検出の見通しを得た。19年度は、特異的スポットの網羅的探索による候補蛋白質群の検出を下記の要領で行った。中村と蔵満によりラベル付けされた癌クラスのゲル画像と非癌クラスのゲル画像を対比させ、浜本、平林、内村により片方のクラスに特異的に存在するスポットを高精度で検出するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは、局所的マヅチィングを行いつつ大局的整合性を取るもので、ノイズにも頑健であることが特徴となっている。検出されたスポットからの蛋白質の医学的評価を飯塚により行った。その結果、癌関連の有力な候補蛋白質群の同定を行うことができた。この成果を踏まえて20年度に計画されている、統計的パターン認識理論に基づく癌診断システム開発への見通しを得た。20年度は、肝癌を対象として前年度までに求められた候補蛋白質群の中から標的となる蛋白質を同定するための特徴選択理論に取り組み、人工データを用いて有効となる特徴選択法を検討した。その結果に基づいて、二つの標的蛋白質を同定し、それらを用いてパラメトリックあるいはノンパラメトリックの識別器を設計し、肝癌の診断性能を網羅的に評価した。その結果、わずか二つの蛋白質を基に誤差逆伝播法により学習した3層ニューラルネット識別器を用いて、診断率85%という肝癌の診断性能を得ることができた。今後、サンプル数を増加させた評価実験、識別器の高精度化などの更なる改良を行えば、肝癌診断システムの診断性能が実用レベルに達するという感触を得ることができた。
ホッブズの多元的政治体制論：君主制社会の構想

本研究は、人々を抑圧する強大な「リヴァイアサン」国家や絶対的主権者の存在を正当化したと言われるトマス・ホッブズが、実際には多元的なアクターによって構成される君主制のあり方を、政治学自体の見直しによって提示していたことを示す。本研究は彼の主著『リヴァイアサン』のテクスト分析を中心に、哲学的方法論の伝統や同時代のコンテクストとの関連にも留意して行われる。権威主義者という従来のホッブズ像に転換を迫る本研究は、思想史の重要人物に対する現代の見方を見直してきた昨今の政治思想史研究に貢献するだけでなく、政治組織や君主制にかんする今日の政治学研究にも示唆を与えるものである。
コモン・ロー法格言集におけるローマ法格言の利用と影響について

本年度は、主にイングランドにおける中世から近代(19世紀末まで)にかけての法格言の利用に重点を置き、史料としての判例記録(Year Booksおよび近代の判例集)を検討したイングランドの法学の展開に大きな役割を担ったインズ・オブ・コートの登場(1340年ごろ)以前に、ローマ法およびカノン法の学識がマクシム(法格言)という形でコモン・ロー形成期の法曹たちに定着していく傾向のあることが同時期のYear Booksの検討をさらに進めたことで、前年度より確証を深めることができた。その中で、こうした法格言のうちでも、今日とりわけローマ法との関連が示唆されるものに対しては、現在のイングランド法制史学研究の出発点である19世紀末に改めて着目されたことを確認した。これには、法格言あるいは法諺と訳されるところの「マクシム」としての利用であるがために、ローマ法文がその源にあることに着目するか、あるいは裁判所での利用によるコモン・ローへの吸収を重視するかといった観点の違いを生じうるものである。本研究に取り組むきっかけとなった、ローマ法およびカノン法(教会法)の学識も援用しながら当時形成されつつあったイングランド法を体系的に論じようとした法書『ブラクトン』への研究が19世紀末より展開されてきたが、その中で同書のローマ法的要素の例として法格言が取り上げられたのも、上記の2つの観点が同書に包含されていることに基づくと言える。同様の例として、中世より定着した法格言の一つである"volenti non fit iniuria"(今日でも不法行為に関する法理として一定の地位を持つ)も、『ブラクトン』を含め13世紀より長らく利用されてきたが、その源がローマ法文にあることが(表面的であっても)強調されたのは19世紀に入ってからであることを確認した。本年度では当初計画していた近代イングランドにおける法格言集編纂の軌跡を検討することに加えて、一部の法格言につき、イングランド法におけるその意味内容の理解が変化・拡大していったこと、また、特に今日の研究の出発点となる19世紀において、イングランド法とローマ法との影響関係を示すものとして法格言が取り上げられていくことを確認した。一方で、これらをイングランド法学にどのように位置づけるかについては、イングランド法学史に対する更なる研究が必要であり、その結果と合わせて一連の大きな図像化を示した上で、昨年の成果と共に順次公表していくことが課題である。準備中最終年度に当たる平成31年度(令和元年度)では、特にイングランド法学が近代以降どのように形成されてきたかについての先行研究及び史料の検討を重点としつつ、「現在までの進捗状況」でも示したように、これまでの成果を踏まえた「イングランド法学における法格言(特にローマ法及びカノン法との関連があるもの)の位置づけ」を明確にすることが必要であると考える。これは法格言の単純な出典調査ではなく、そうした法格言がどのような学問的前提のもとで各時代及び対象において利用されてきたのかを検討することとなり、こうした学識継受あるいは移植としての法格言の利用と定着及び、その担い手たちが考えていたイングランド法学という概念との交錯について、一定の結論を導くことを目指す。本年度では、法格言及び法諺に関する研究史の整理を行ったほか、中世イングランドでの裁判実務における法格言の利用についても研究を行った。研究史の整理としては、(1)我が国での法格言に関する研究文献を蒐集し、法格言自体が我が国でも長らく関心を集めつつも、実体法部分の著述に対する導入として用いられるに留まる傾向が強い点で、法格言それ自体の研究には課題が残ることを確認した。(2)イングランドにおける法格言利用や法格言集の編纂についての史料検討から、中世から法格言の利用それ自体が連綿と続けられることで、法曹たちの中に一種の学識として既に定着し、近代以降にはそれらがコモン・ローの考察における出発点(例えば、エドワード・クックなどによる「理性の結論」としての言及など)としての地位を持ち、これと並行する形で、(我が国での法格言集のように)法の学習における一つのガイドとしての地位も法格言が持つようになったことを確認した。(3)このほか、イングランド法史研究では、ローマ法との関連を検討する上で法格言が早くから対象として取り上げられ、それは17世紀における研究にまで遡ることを確認した。(2)より、法格言が今日持つ教養的側面は、イングランドでは中世よりの利用の積み重ねがあってこそ実現することができたものであり、その基礎を実務での利用とその継続にこそ負っていることが明らかになった。これは、(1)の中で明らかになった、第二次大戦以前の我が国では法格言集の蒐集・編纂が明治期に断続的に行われたままに留まるという一種の停滞的な状態にあったこと、戦後も、法格言集の度々の編纂とは裏腹に、法格言それ自体への研究が必ずしも盛んでないこととも関連を持つと思われる点で、重要性を持つと言える。これはまた、法文化の違いやその背景への注目が必要である点について一つの示唆をもたらし得る点でも意義があるものと考える。本年度の計画として挙げた、研究史の整理については順調に進行することができたと考える。研究史の整理としては、所属機関の保管する蔵書より大多数の文献を閲覧することができたほか、図書館を経由した取り寄せによっても支障なく文献を蒐集することができた。また、イングランドにおける法格言の利用やその受容についても、二度の研究報告としてこれらを(上記の研究史の整理も念頭に置いた形で)提示することができた。

一方、活字化された成果を今年度中に明らかにすることができなかった点が今後の課題であり、今後の研究の進展と合わせ、機会を捉えて公表することを目指す。本年度は、主にイングランドにおける中世から近代(19世紀末まで)にかけての法格言の利用に重点を置き、史料としての判例記録(Year Booksおよび近代の判例集)を検討したイングランドの法学の展開に大きな役割を担ったインズ・オブ・コートの登場(1340年ごろ)以前に、ローマ法およびカノン法の学識がマクシム(法格言)という形でコモン・ロー形成期の法曹たちに定着していく傾向のあることが同時期のYear Booksの検討をさらに進めたことで、前年度より確証を深めることができた。その中で、こうした法格言のうちでも、今日とりわけローマ法との関連が示唆されるものに対しては、現在のイングランド法制史学研究の出発点である19世紀末に改めて着目されたことを確認した。これには、法格言あるいは法諺と訳されるところの「マクシム」としての利用であるがために、ローマ法文がその源にあることに着目するか、あるいは裁判所での利用によるコモン・ローへの吸収を重視するかといった観点の違いを生じうるものである。本研究に取り組むきっかけとなった、ローマ法およびカノン法(教会法)の学識も援用しながら当時形成されつつあったイングランド法を体系的に論じようとした法書『ブラクトン』への研究が19世紀末より展開されてきたが、その中で同書のローマ法的要素の例として法格言が取り上げられたのも、上記の2つの観点が同書に包含されていることに基づくと言える。同様の例として、中世より定着した法格言の一つである"volenti non fit iniuria"(今日でも不法行為に関する法理として一定の地位を持つ)も、『ブラクトン』を含め13世紀より長らく利用されてきたが、その源がローマ法文にあることが(表面的であっても)強調されたのは19世紀に入ってからであることを確認した。本年度では当初計画していた近代イングランドにおける法格言集編纂の軌跡を検討することに加えて、一部の法格言につき、イングランド法におけるその意味内容の理解が変化・拡大していったこと、また、特に今日の研究の出発点となる19世紀において、イングランド法とローマ法との影響関係を示すものとして法格言が取り上げられていくことを確認した。一方で、これらをイングランド法学にどのように位置づけるかについては、イングランド法学史に対する更なる研究が必要であり、その結果と合わせて一連の大きな図像化を示した上で、昨年の成果と共に順次公表していくことが課題である。本年度の研究成果を活字化することを第一の目標に、イングランドにおける各法格言集の編纂やその影響についての研究を随時行っていく。本年度の研究からは、中世での裁判実務において既にローマ法やカノン法(教会法)上の法文から引用されたと思われる法格言が利用されていることが確認され、法曹たちに法格言が学識や教養として認容されていたこと、その中にローマ=カノン法の知識が含まれていたことがうかがえる。ここまでは海外での先行研究でも時に言及されてきた点であるが、それら法格言がローマ法やカノン法の法文から切り離されることで、コモン・ロー上どのような意味合いを有するようになったかという点にはあまり関心が向けられていない。
アルキルアミノ酸誘導体によるInの高選択的抽出・膜分離システムの構築

○研究目的:近年、液晶テレビや太陽光発電パネル等の材料として需要が増大しているインジウム(In)について、溶媒抽出法に基づく分離回収システムの構築を目的とした。○研究方法:まずはじめに、分子設計・合成および性能評価を繰り返すことで従来の抽出剤よりも高い分離能を発現する新規抽出剤の開発を行った。次に、抽出剤の性能評価として塩酸溶液中からの各種金属イオン抽出選択性を検討した上で、Inについて抽出平衡および錯体構造解析を行った。最後に、抽出剤を含有した固体高分子膜を調製し、Inの膜輸送について検討した。○研究成果:抽出剤の分子設計において、本研究ではInに親和性の高いカルボキシル基(-COOH)およびキレート配座となりうるアミノ基(-NH_2)の両方を有するアミノ酸であるプロリンを基体とする抽出剤を考案した。具体的には抽出剤構造中のキレート配位子間の結合距離を変えた分子設計・合成を行った。合成した抽出剤による金属イオンの抽出能を評価した結果、キレート配位子間の結合距離の違いによる金属イオンの抽出選択性の違いを見出した。最適な抽出剤によるlnの抽出平衡を検討した結果、分子設計における予想通り、抽出剤構造中のキレート配位子とInが配位的に結合し、立体的に安定な錯体構造を形成することで抽出されていることを明らかにした。この結果は、分光学的手法(IR, NMR等)による抽出錯体構造解析によっても裏付けした。最後に、抽出剤を含有した固体高分子膜によるlnの膜輸送を検討した結果、太陽光発電パネルの模擬浸出液(In以外にCu・Ga・Seを含む塩酸溶液)中からInのみを選択的に輸送(分離・回収)できることを明らかにした。
中学校技術科における「エネルギー変換」のカリキュラム開発 〜風力発電コンテスト〜

○研究目的近年、エネルギー問題や環境問題が深刻化する中で,エネルギー教育が注目されている。また、青森県はエネルギー産業県であり、関係者のエネルギー教育についての関心が高い。一方、我々の事前に実施した調査によれば、エネルギー施設が集中する下北地方の子どもたちのエネルギーに関する知識、関心等は、他の地区・県との差異が認められなかった。そこで、本研究は、エネルギー教育のカリキュラムを、青森県の現実を踏まえ技術教育の視点で検討し、計画⇒実施⇒評価により開発することを目的としている。○研究方法中学2年生(5クラス)を対象とした技術の授業において、技術科としてのエネルギー教育を単元「エネルギーの技術」として機械分野と電気分野の基礎的・基本的学習内容を再編した上で、小単元「風力発電コンテスト」をTTとアシスタントを大学の学生に依頼し、競技会の審判、授業記録等を担当してもらいながら8時間で実施した。実施方法の詳細については、授業実践の準備として、10班(1班4名)分と競技会用の出力装置、中継切り替え装置等、授業で使用する教具の開発した。風力発電コンテストでは、技術開発の疑似体験として、4名1班のプロジェクトチームを組織し、「特許制度」を活用し、創意・工夫・アイデアも得点化した。また、班対抗リーグ戦による競技会を実施し、効率の良いブレード、4台の風車を効率良く設置する発電基地の設計などをコンテスト形式で取り組ませた。○研究成果授業実践を行った「風力発電コンテスト」は、子どもの自然エネルギーに対する興味・関心を十分に引き出すことができ、また、知識理解についても体験を通して分かりやすく理解することができる学習方法であることが授業実施後の調査で明らかとなった。このような調査結果から、本研究で開発した「風力発電コンテスト」のカリキュラムはエネルギー教育の学習内容として有効であるといえる。本研究のまとめた成果を学会誌等への投稿、また、平成22年度全国技術・家庭科研究会青森県大会等で発表する。
軟体動物アルギン酸リアーゼの起源と遺伝子構造に関する研究

本年度は、アワビ・エンド型アルギン酸リアーゼ(HdAly)の構造遺伝子を染色体DNAライブラリーからクローニングし、そのイントロンとエキソンの配置を解析した。構造遺伝子の塩基配列とcDNAの塩基配列とを比較した結果、HdAlyの構造遺伝子は2784bpから成り、2つのイントロンで分断された3つのエキソンから構成されることが明らかになった。イントロンの位置は5'-非翻訳領域内部および分泌シグナルと触媒部位の連結部位にそれぞれ存在していた。なお、HdAlyの触媒部位のコード領域は1つのエキソンから構成されていたが、これはHdAlyの構造遺伝子の起源が比較的新しいことを示すものと考えられる。一方、本年度はエゾアワビ消化液から新たにエキソ型のアルギン酸リアーゼHdAlexを単離した。HdAlexはSDS-PAGEで分子量約36,000の単一バンドを示し、poly(M)-blockを特異的に分解した。また、ポリマンヌロン酸分子の還元末端より2番目のグリコシド結合を切断することが明らかになった。次いでアワビ肝膵臓cDNAライブラリーからHdAlexのcDNAをクローン化し、その塩基配列を分析した。その結果、cDNAの翻訳領域822bpからHdAlex前駆体の273残基のアミノ酸配列が演繹された。さらに、HdAlexは翻訳後修飾により256アミノ酸残基から成る成熟体に変換されることが明らかになった。HdAlexのアミノ酸配列は、アワビのエンド型リアーゼHdAlyと67.2%、サザエのエンド型リアーゼと61.8%、およびクロレラウィルス・アルギン酸リアーゼ(CL2)と34.1%の相同性を示した。これらの結果より、エンド型とエキソ型のアルギン酸リアーゼ遺伝子が共通の祖先遺伝子から分化したことが強く示唆された。本年度は、先ず抗アワビ・アルギン酸リアーゼHdAly抗体を作成し、それを用いたウエスタンブロッティングにより、クボガイ、タマキビ、カサガイ、エゾボラ、ホタテガイ、カキ、およびウバガイの内臓抽出物中のアルギン酸リアーゼの存在を検索した。その結果、クボガイの抽出物だけがHdAly抗体と明らかな反応性を示した。また、反応したクボガイ・タンパク質の分子量はアワビHdAlyの28,000よりもやや大きく、約30,000であることが明らかになった。一方、酵素活性を指標にアルギン酸リアーゼの存在を検索したところ、抗HdAly抗体に反応しなかったタマキビガイの抽出物にもリアーゼの存在が示された。そこで、クボガイとタマキビガイの内臓抽出液から70-100%飽和の硫安分画とCM-Toyopearlカラムクロマトグラフィーによりアルギン酸リアーゼを精製し、それらの基本的性質をアワビHdAlyのものと比較した。その結果、クボガイ・アルギン酸リアーゼの分子量は約30,000で、至適pHおよび至適温度などにおいてアワビHdAlyと類似することが明らかになった。一方、タマキビガイ・リアーゼには、分子量37,000,34,000,および29,000の3種があり、アワビHdAlyと比較して熱安定性は約10°C高く、より広いpH範囲(pH3-11)で安定であることが明らかになった。また、N末端アミノ酸配列の分析によれば、クボガイ・リアーゼはアワビHdAlyと約85%の配列同一性を示すHdAlyと近縁の酵素と考えられたが、タマキビガイの3種の酵素はアワビHdAlyと全く配列相同性をもたない異なるタイプの酵素と考えられた。本研究の結果は、軟体動物のアルギン酸リアーゼには、アワビ、クボガイ・タイプと、タマキビガイ・タイプの少なくとも2つのタイプがあることを示している。

HdAlexのアミノ酸配列は、アワビのエンド型リアーゼHdAlyと67.2%、サザエのエンド型リアーゼと61.8%、およびクロレラウィルス・アルギン酸リアーゼ(CL2)と34.1%の相同性を示した。これらの結果より、エンド型とエキソ型のアルギン酸リアーゼ遺伝子が共通の祖先遺伝子から分化したことが強く示唆された。
新有機超伝導体の開発

有機超伝導体は高温超伝導体の可能な候補として1960年代より話題となって来たものであるが,昨年の酸化物超伝導体の研究の進展により再びその実現の可否が問われるようになった.本研究の目標は新しい分子性超伝導体を開発するための構造化学的指導原理をより明確な形とする事であった.我々は一昨年我国独自の最初の超伝導体θ-(BEDT-TTF)_2I_3を見い出して以来,昨年は第二番目のΚ-(BEDT-TTF)_2I_3を発表し,更にπ-アクセプターと閉殻カチオンのつくる初めての超伝導体〔(CH_3)_4N〕〔Ni(dmit)_2〕_2を発見し報告した.Κ塩のTcは3.6Kでありその構造は従来の有機分子性金属の一次元カラム構造に基づく構造概念を完成に覆すものであった.即ちπドナー分子が平均分子平面を向かいあわせ二量体を作り直交した二種の配向をもつ二量体が互いに相手をとり囲み二次元平面をうめつくし層状金属を形成する. θおよびΚ塩の構造解析によって得られた分子配列と拡張ヒュツケル法によるバンド構造の荒い吟味により平面π分子によって理想に近い二次元層状金属を合成する事が可能である事を初めて明瞭にする事が出来た.この事は最近の分子性金属の二次元化の流れが一応の到達点に達した事を意味する.我々の見いだしたΚタイプの分子配列様式は層状金属超伝導体の一つの典型になりつつある.一方〔(CH_3)_4N〕〔Ni(dmit)_2〕_2(Tc=5K(7Kbar))はθ, Κ塩と異なり一次元性の強い電子構造をもつ.しかし,従来の一次元金属系と異なり二対きフェルミン面を持つ処に特徴があり我々はこの系に対し多フェルミン面系という考えを提案した.最近我々により反強〓性が発見された新しい分子性金属(R_1, R_2-DCNQI)_2もまた多フェルミン面性をもつ系である.この様な分析を通して分子性超伝導体探索の径路として系の二次元を図る以外に多フェルミン面系を探索すると言う方向がある事を提案した.有機超伝導体は高温超伝導体の可能な候補として1960年代より話題となって来たものであるが,昨年の酸化物超伝導体の研究の進展により再びその実現の可否が問われるようになった.本研究の目標は新しい分子性超伝導体を開発するための構造化学的指導原理をより明確な形とする事であった.我々は一昨年我国独自の最初の超伝導体θ-(BEDT-TTF)_2I_3を見い出して以来,昨年は第二番目のΚ-(BEDT-TTF)_2I_3を発表し,更にπ-アクセプターと閉殻カチオンのつくる初めての超伝導体〔(CH_3)_4N〕〔Ni(dmit)_2〕_2を発見し報告した.Κ塩のTcは3.6Kでありその構造は従来の有機分子性金属の一次元カラム構造に基づく構造概念を完成に覆すものであった.即ちπドナー分子が平均分子平面を向かいあわせ二量体を作り直交した二種の配向をもつ二量体が互いに相手をとり囲み二次元平面をうめつくし層状金属を形成する. θおよびΚ塩の構造解析によって得られた分子配列と拡張ヒュツケル法によるバンド構造の荒い吟味により平面π分子によって理想に近い二次元層状金属を合成する事が可能である事を初めて明瞭にする事が出来た.この事は最近の分子性金属の二次元化の流れが一応の到達点に達した事を意味する.我々の見いだしたΚタイプの分子配列様式は層状金属超伝導体の一つの典型になりつつある.一方〔(CH_3)_4N〕〔Ni(dmit)_2〕_2(Tc=5K(7Kbar))はθ, Κ塩と異なり一次元性の強い電子構造をもつ.しかし,従来の一次元金属系と異なり二対きフェルミン面を持つ処に特徴があり我々はこの系に対し多フェルミン面系という考えを提案した.最近我々により反強〓性が発見された新しい分子性金属(R_1, R_2-DCNQI)_2もまた多フェルミン面性をもつ系である.この様な分析を通して分子性超伝導体探索の径路として系の二次元を図る以外に多フェルミン面系を探索すると言う方向がある事を提案した.
海洋信仰の考古学的研究ー伊豆諸島における鏡信仰を中心としてー

平成3・4年の二ヶ年に亙る伊豆諸島域を対象とする鏡信仰の実態は、全島に遺存する和鏡の悉皆調査と、伊豆利島所在の堂ノ山神社遺跡、八丈小島鳥打・宇津木両遺跡、大島の和泉浜B遺跡、三宅島の中郷B遺跡の発掘調査により、おぼろげながらも把握するに至った。先ず、伊豆七島の鏡を伴う祭祀遺跡は、時期的にIIV類の4グループに大別される。I類は、奈良時代に比定され、式根島に所在ずる吹ノ江遺跡・野伏西遺跡出土の鏡類であり、これらは伊豆諸島最古のものである。従って、現在のところ伊豆七島の鏡信仰遺跡は式根島に始まる事となる。この点は、諸島の中でも当該島は唯一自然の良港となる入江を多数有する事からも頷ける。尚、本研究会が調査した大島和泉浜B遺跡は、鏡こそ検出できなかったが、当該期の所産である事から、大島に於いても当信仰の証差は予測される。次いで、II類である平安時代鎌倉時代は、三宅島・利島・大島に於いて多見され、鏡の量から言っても隆盛期であった事が窺い知られる。III類は、鎌倉室町時代に比定されるもので、新島・御蔵島・三宅島に移動する。IV類は、江戸時代の所産で、八丈小島にその証差は認められる。以上の如く、伊豆諸島の島単位で時期が異なる事を特微とする。そして、一般的には永続するものではなく時期が限定される事である。この島による時代の差違は、航路・生活圏の拡充に伴うものと解釈される。つまり、伊豆半島より隔絶するに従い時期が下る傾向が認められる。信仰内容は、堂ノ山遺跡・鳥打・宇津木遺跡の調査結果から当初予測した通り海洋を対象とするものであった。1.八丈小島(鳥打遺跡)の調査旧鳥打村の比較的海岸に近い平坦地、戸隠神社の末社を中心に広がる石組遺構を主体に調査を実施した。石組は概して0.3×0.3M程度の空間を設け、その中に柄鏡・鉄製の鎌(模造品)・古銭・陶磁器といった遺物を収めていることが判明した。石組は単独に構築されず、多くは数基がまとまって一つの単位をなしている事が判明した。石組に奉納された遺物から、現時点では具体的な祭神名は判明していない。個々の遺物に関しては、現在整理途上ではあるが、17世紀から19世紀にわたる肥前系陶磁器、瀬戸美濃系陶器、常滑系陶器、柄鏡、ガラス鏡、青銅製御幣等の遺物が多量に検出されている。また、旧鳥打村に接する宇津木村にも同時期の祭祀遺跡知られており、今回の調査時に並行して実施し、類似した遺構・遺物を検出している。2.三宅島中郷に所在する積石塚の調査調査対象とした積石塚からは、既に一面の和鏡(蓬菜図方鏡)が検出されているが、今回再度塚の構造と新たな遺物の検出を目的として実施した。開墾時において地下に遺存していると考えられていた石組遺構は一部分を残し既に崩壊していたが、整然とした石組が構築されていた痕跡はなく、円礫を部分的に積んだ遺構とサンゴ塊・陶片を検出しただけであった。塚全体の構造は、地上部分が殆んど残存しないため形状等に関しても全く不明確であるものの、ほぼ不整円形を呈していたものと考えられる。又、所見からは内部構造を有しない土と円礫によって構成される単純な構造であったことが推察できる。特に塚の構築