hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己組織化有機分子を複合化した金属表面処理法の開発

軽量で比強度の大きいマグネシウム合金が挙げられるが,耐食性の乏しさから需要は伸び悩んでいる.本研究では水溶液プロセスを用いた表面改質を行い,耐食性付与および皮膜生成メカニズムを解明することを目的とした.AZ31 (3mass%Al, 3mass%Zn)マグネシウム合金を用い,化成処理,陽極酸化処理,膜に撥水性を持たせる複合化処理などにより生成させた皮膜の耐食性を調査した.陽極酸化法ついては以下が判明した.すなわち,従来の直流法,交流法では作製できなかった皮膜の作製が定電圧の交流電解法により可能となった.特に,表面光沢性を維持したまま皮膜を作製できる定電圧法が開発できた.1Hzの比較的低周波数が有効であること,交流のプラス電圧とマイナス電圧の値を制御することでより成膜性が上がることを明らかにした.次に,ケイ酸亜鉛系,リン酸亜鉛系,ホウ酸系,クエン酸系などを添加したアルカリ性水酸化ナトリウム水溶液において交流法で陽極酸化し,温度,電圧,周波数,添加イオンの効果を調べた.低周波数は膜厚を増加させ,100mM Na2B407と10mMKF添加が特に耐食性を向上させることがわかった.AC電圧±15Vの陽極酸化が高耐食性膜につながった.陽極酸化膜にはMg(OH)2/MgOであり,電圧増加に伴い酸化物が増える傾向であった.さらに,セリウム系化成処理でマグネシウム合金表面にミクロな酸化セリウムの微細構造膜を蓮の葉を模擬して作製できることがわかった.この上に撥水性の自己組織化膜,すなわちFAS13((トリデカフルオロ-1,1,2,2,-テトラヒドロオクチル)トリメトキシシラン)を載せることで水滴接触角が150度以上になり,耐食性も著しく向上した.次世代の軽量金属としてMgが挙げられるが耐食性の無さから需要は伸び悩んでいる.本研究では溶液法を用いた高耐食性皮膜の作製,超撥水性を付与する表面改質を行い,Mgの実用化に向けてより高い耐食性が得られる表面処理の開発を行い,成膜メカニズムを解明することを目的とした.化成処理・陽極酸化処理や撥水膜の複合化により高耐食性の表面創製に関して調査した.AZ31マグネシウム合金を用いて交流法により陽極酸化を施した.特に表面光沢性を維持したまま皮膜を作製できる定電圧法を調査した.その結果,1Hzの比較的低周波数が有効出ること,交流のプラス電圧とマイナス電圧の値を制御することでより成膜性が上がることを明らかにした.一方,セリウム系化成処理でMg合金表面にミクロな酸化セリウムの微細構造膜を蓮の葉を模擬して作製できることがわかった.この上に撥水性の自己組織化膜を載せることで水滴接触角が150度以上になり,耐食性も向上することがわかった.軽量で比強度の大きいマグネシウム合金が挙げられるが,耐食性の乏しさから需要は伸び悩んでいる.本研究では水溶液プロセスを用いた表面改質を行い,耐食性付与および皮膜生成メカニズムを解明することを目的とした.AZ31 (3mass%Al, 3mass%Zn)マグネシウム合金を用い,化成処理,陽極酸化処理,膜に撥水性を持たせる複合化処理などにより生成させた皮膜の耐食性を調査した.陽極酸化法ついては以下が判明した.すなわち,従来の直流法,交流法では作製できなかった皮膜の作製が定電圧の交流電解法により可能となった.特に,表面光沢性を維持したまま皮膜を作製できる定電圧法が開発できた.1Hzの比較的低周波数が有効であること,交流のプラス電圧とマイナス電圧の値を制御することでより成膜性が上がることを明らかにした.次に,ケイ酸亜鉛系,リン酸亜鉛系,ホウ酸系,クエン酸系などを添加したアルカリ性水酸化ナトリウム水溶液において交流法で陽極酸化し,温度,電圧,周波数,添加イオンの効果を調べた.低周波数は膜厚を増加させ,100mM Na2B407と10mMKF添加が特に耐食性を向上させることがわかった.AC電圧±15Vの陽極酸化が高耐食性膜につながった.陽極酸化膜にはMg(OH)2/MgOであり,電圧増加に伴い酸化物が増える傾向であった.さらに,セリウム系化成処理でマグネシウム合金表面にミクロな酸化セリウムの微細構造膜を蓮の葉を模擬して作製できることがわかった.この上に撥水性の自己組織化膜,すなわちFAS13((トリデカフルオロ-1,1,2,2,-テトラヒドロオクチル)トリメトキシシラン)を載せることで水滴接触角が150度以上になり,耐食性も著しく向上した.年度当初に計画した研究内容の一部を行うには至らなかったが,次年度以降に行う実験の一部をすでに開始しており,全体としては,おおむね順調に進展しているものと考える.ほぼ計画通りの内容で研究を進めることができるものと考えるが,さらに計画以上の進展が図れるよう努める.なお,計画変更等の問題点は特にない.おおむね計画通りに研究を進めているが,一部計画通りに至らなかったため.計画通りに研究を行う.
カスパーゼを介した脱髄疾患発症におけるオリゴデンドロサイトの障害機構

Caspase-1,-11を含むCaspase-1サブファミリーは特に炎症の制御あるいは炎症に伴って見られるアポトーシスにおいて関与が大きいと考えられる分子群である。Caspase-11はCaspase-1とCaspase-3の活性化を正に制御することが知られている。炎症と細胞死を特徴とするEAEにおいてCaspase-1サブファミリーが重要な役割をしていることが予想される。合成MOGペプチドをC57BL/6マウスに投与しEAEを誘導し、病状がピークに達した時点で脊髄のライセートをCaspase-1,-11抗体でウエスタンブロットするといずれもが強く発現上昇していた。さらに脊髄の免疫組織染色でOLGにはCaspase-1, -11,活性型Caspase-3が強く発現していた。組織所見ではOLG以外にもT細胞やマクロファージ・ミクログリアにもこれらが強く発現していた。また白質においてミエリン構成蛋白の一つであるPLPのin situ hybridizationを行ったところEAEではPLP陽性のOLGが明らかに減少しており、残存しているPLP陽性OLGの約10%が核が濃縮化あるいは断片化といったアポトーシスに特徴的な形態を示していた。このような細胞死が決定されたOLGのほぼ全てに活性型Caspase-3が発現していた。さらにcaspase-11のノックアウトマウスからOLGを取り出しサイトカインに対する感受性をコントロールと比較したところTNF-a,IFN-g,抗Fas抗体のいずれにも有意な低下を認めアポトーシスが生じにくくなっていた。従ってこれらの結果からEAEのある時期においてはOLGがCaspase-11やCaspase-3の関与によりアポトーシスによって脱落すると考えられる。実際にcaspase-11ノックアウトマウスはEAEの感受性が著しく低下し、OLG細胞死と免疫担当細胞の浸潤が抑制されていた。
保育ユニバーサル化時代の3歳未満児ケア‐日独英3か国の家庭的保育事業の現状と課題

本研究の目的は、日本、ドイツ、イギリスの3か国における家庭的保育の実態を明らかにすることを通して、子どもの視点が欠落しがちな3歳未満児保育の望ましい在り方を探ることにある。文献調査を通じて、3国いずれにあっても、1私的な営みとして存在していたものが過去20年の間に既存の就学前施設と同等の法的位置づけを得たこと、2家庭的保育法制化の誘因は緊急かつ大幅な保育拡充政策であったこと、3法制化の道程と到達点は各国における保育の歴史的背景によって異なること、4家庭的保育の衰退もしくは停滞が認められること、を明らかにした。日独、日英研究者による合同調査を通して、家庭的保育者の働き方や意識の異同も確認した。初年度となるH26年度は、国際比較研究の実施体制を整え、ドイツ、イギリスの現状について情報収集と実地調査を行った。ドイツでは、バイエルン州立乳幼児研究所元上級研究員P.Oberheumer女史の紹介で、ドイツ青少年研究所(DJI)上級研究員G.Schoyerer氏に、またイギリスについては、ノーサンプトン大学名誉教授D.Hevey女史およびロンドン大学教育研究所上級講師L.Ang女史(2015年以降)から、参加の同意を得た。ドイツのSchoyerer氏は、家庭的保育の専門家で、保護者の保育請求権拡大(2013年より、3歳以上から1歳以上に変更)に伴う家庭的保育の全独調査をとりまとめている。訪問時に、その成果と最新の調査データの紹介を受けた。イギリスのHevey女史は、教育水準局(Ofsted)職員として、家庭的保育を含む保育監査制度の構築に携わり、その後保育者養成に転じた人物である。行政官としての経験と近年の動向について、情報提供を受けた。年度中に実施した調査と成果発表は、以下の通りである。【実地調査】8-9月:研究代表者・分担者。ミュンヘン市当局・同市内家庭的保育者・代替保育所。ノーサンプトン市内家庭的保育者。10月:Schoyerer氏招聘。東京都X区の家庭的保育者・連携保育所・認定こども園。2015年2月:代表者。独バイエルン州ガーミッシュ郡家庭的保育指定事業者・家庭的保育者。ミュンヘン市各種保育施設。以上、訪問聞き取り。同市教育局主催保育大会出席。【講演会等】10月25日:Schoyerer氏「ドイツの保育制度における質と専門性-施設型と家庭的保育」於お茶の水女子大学。2015年1月11日:小玉亮子「家庭的保育の現状と課題:海外との比較検討から」於日本学術会議主催フォーラム。2月6日:椨瑞希子「日本のECCEと家庭的保育」於ドイツ青少年研究所。【学会発表】5月9日、10日に開催された日本保育学会において、日本の子ども・子育て新制度下の家庭的保育の位置を確認し、英独の家庭的保育を巡る動向を、両国の保育制度改革の枠組みと関連付けながら紹介した。その上で、3国における家庭的保育制度に関する予備的な比較分析を披露した。【国際シンポジウムの開催】5月16日(土)、東京大学福武ラーニングシアターにおいて「乳幼児保育政策学シンポジウム」を開催した(東京大学秋田喜代美研究室との共催)。英国ノーサンプトン大学名誉教授Hevey博士を招へいし、基調講演を依頼した。「保育の質保証制度整備-イギリスOfsted保育監査事業の経験-」と題した講演では、政府機関による全保育事業に対する一律の監査事業が、バラつきの激しかった英国の保育の平準化と質の底上げに功を奏した経験が語られ、質保証制度が依るべき理念が述べられた。それを受け、新制度下で拡大が見込まれる、多様な事業者による小規模保育事業(家庭的保育を含む)の質保証の方策を探った。【実地調査】「家庭的保育全国連絡協議会」及び川崎、東京の家庭的保育者の保育観察及び聞き取りをHevey博士と共に行い、自治体ごとの取り組みの多様性を認識した。英国「ノーサンプトン・チャイルドマインダー協会」の聞き取り調査を実施。欧州幼児教育者会議(EECERA)バルセロナ大会にて独英研究者と情報交換。【著作物】Hevey講演の記録及び解説を『聖徳大学児童学研究所紀要』に掲載した。【その他】10月4日、Child Research Net主催のECEC研究会でイギリスの保育動向(家庭的保育を含む)を紹介し、公開記事の監修を行った。海外研究協力者として前年度招聘したドイツ人研究者Schoyerer博士を、2月に日本学術振興会採用「外国人特別研究員(欧米短期)」として聖徳大学に受入れ、本研究とのコラボレーションを進めた。1.国際シンポジウムの開催、学会発表などの形での成果発表は、ほぼ予定通りに実施することができた。2.実地調査による各種データの蓄積、文献調査等は順調に進んでいるが、得られた情報や知識内容の日本への紹介は遅れている。3.質問紙を用いた独自の調査研究は、家庭的保育の保育制度上の位置づけの違いからくる調査項目の妥当性に対する懸念や、調査の実施体制が整わないことから、計画を断念した。しかし、質問紙調査で予定していた調査項目については、近年の英独先行研究に於いてすでに調査されているものが多くあり、その結果が複数公開されていることを確認しているので、その活用を図る。4.質的研究に関しては、実地調査の音声記録データの蓄積が進んでおり、英・独の先行研究に照らした分析を行える条件が整いつつある。【国際シンポジウム開催】

5月に日本保育学会第68回大会(東京学芸大学)に於いて、ドイツ青少年研究所(DJI)子ども福祉部門国際部のBirgit Riedel女史を招へいして、自主シンポジウム「3歳未満児保育のユニバーサル化と質保証ードイツの政策と課題ー」を開催した。ドイツの保育拡充政策における家庭的保育の位置づけと現状に関する最新情報を参加者と共有し、「家庭的保育者の専門化を巡る論議の整理」と「家庭的保育の特長解明」という日独共通の課題を確認した。これらの課題は英国にも当てはまるので、蓄積したデータの分析に活かしていく。【実地調査遂行】5月中旬にRiedel女史と研究代表者の椨とが、また5月末6月初めにかけて来日したAng博士と椨の組み合わせで、東京都区内の家庭的保育の合同実地調査を行った。8月と3月には、椨がロンドンにてAng博士と家庭的保育者の訪問調査(観察と聞き取り:写真、録音、文字データの収集)を、また研究分担者の小玉は、8月にドイツの家族を巡る状況調査を行った。【国際学会発表】欧州幼児教育学会(EECERA2016)において、椨・小玉の連名で家庭的保育の現状に関する日独英3カ国比較のポスター発表を行った。会場では、同じ領域に関心を持つ欧米研究者との研究交流を図り、男性家庭的保育者の直面する課題など、新たな分析視角を得た。韓国で開催されたセミナーにおいて、日本における国際比較研究の動向について発表する機会を得た際に、本研究の紹介を行った。【著作物】論文1本、研究ノート1本、研究成果をその一部に含む図書収録論文2本を公刊した。【その他】成果発表と新資料の分析時間の確保のため、研究期間の1年延長を申請し、承認された。(1)本科研研究に携わった3か国の研究者が一堂に会して行うシンポジウムは、経費上困難であったため断念した。しかし、国際的な研究協力・情報交流網の構築と情報発信の成果として、平成27年度は日英間の、28年度は日独間の国際シンポジウムを開催することができた。28年度のシンポジウムでは、ドイツの3歳未満児保育政策と家庭的保育に関する最新情報を日本の関係者に発信するとともに、当該領域への関心を喚起することができた。日独英3か国の家庭的保育比較については、海外の学会においてポスター発表を行い、海外発信の少ない当該分野について、日本の状況を伝えることができた。(2)収集データは、28年度は2本の論考にまとめ、所属大学の紀要に掲載した。学術雑誌への投稿は、平成29年度を予定している。(3)海外から本科研プロジェクトに招へいした研究者による保育研究の成果が、Web論文として掲載(Child Research Net英語版:ベネッセ社の運営するWeb保育研究所ブログ)にされるなど、海外研究者とのコラボレーションとその成果発表のルートが開拓が進んだ。【調査】5月に海外研究協力者のL.Ang博士(UCL)と合同で、東京、川崎、横浜の家庭的保育室において第2次実地調査を行うとともに、共著論文の執筆分担について打ち合わせた。10月には「東京都家庭的保育者の会」の全会員181名を対象に、郵送法による質問紙調査を実施し、108票を回収した(回収率59.7%)。
植物ウイルスおよびウイロイドによる宿主遺伝子の発現抑制機構に関する研究

本研究の目的は、ウイルスおよびウイロイド感染時に生じるsmall-interfering RNA (siRNA)が果たす役割を明らかにすることである。これらのsiRNAが作用しうる標的mRNAを正確に同定するために、AGO1およびAGO2とsiRNAの複合体の標的mRNA認識特異性を明らかにすることを試みている。平成30年度には、AGO1とAGO2の標的mRNA認識特異性を検証するために以下の実験を行った。(1)AGO1の標的mRNA認識特異性に関して:タバコにおける一過的なルシフェラーゼアッセイによって、AGO1-small RNAと標的mRNA間にG:U wobbleが生じる場合の遺伝子発現抑制能を検証した。その結果、植物のRNAサイレンシングにおいて、small RNAと標的mRNA間のG:U wobbleは、塩基対とミスマッチの中間的な影響を持つことが示唆された。(2)AGO2の標的mRNA認識特異性に関して:AGO2-small RNAの標的mRNA認識特異性を検証するために、先行研究(Nucleic Acids Research, 2016, 44, 1384-1397)に従って、miR390およびmiR408を用いた一過的なルシフェラーゼアッセイを行った。しかし、先行研究と同様のAGO2に依存した遺伝子発現抑制を示す結果は得られなかった。AGO2-small RNAの特異性を検証するための系の確立には至っていない。また、採択時の研究実施計画に従い、AGO2を過剰発現するタバコと、Cas9を用いてAGO1およびAGO2をゲノム編集するためのタバコを作出する実験を開始した。AGO1-small RNAの特異性の検証はおおむね順調に進展している。植物のRNAサイレンシングにおけるsmall RNAと標的mRNA間のG:U wobbleの影響について、新たな知見が得られた。また、超並列レポーターアッセイの予備実験を開始しており、AGO1-small RNAの特異性に関する研究は計画通りに進展している。他方、タバコにおける一過的発現によってAGO2-small RNAの特異性を検証するための系の確立には至らなかった。AGO7への取り込みが抑えられるmiR390-flipを用いた実験も行ったが、うまくいかなかった。一連の実験から、この系の確立のためには、内在性のAGO7の影響を除去する必要性が示唆された。そこで、ゲノム編集タバコを作出した後、再度系の確立を試みる予定である。AGO2を過剰発現するタバコと、Cas9を用いてAGO1およびAGO2をゲノム編集するためのタバコの作出は順調に進行している。引き続き組織培養を継続し、遺伝子組換えタバコの作出を行う。上述の通り、平成30年度の研究は、AGO2-small RNAの特異性に関する実験を除いて順調に進展した。AGO2-small RNAの特異性に関する実験についても新たな対応策を考え、実験を進めている。以上より、「(2)おおむね順調に進展している」の評価とした。平成30年度の進捗状況を踏まえて、令和元年度は以下の実験を行う計画である。(1)AGO1-small RNAの特異性に関しては、small RNAと標的mRNA間にG:U wobbleとミスマッチがある場合の遺伝子発現抑制の有無についての検証を完了させる。また、超並列レポーターアッセイの系を確立し、個別行ったレポーターアッセイの結果との整合性を検証する。この二つの実験結果の間に強い正の相関が認められた場合、以降の特異性に関する実験は、超並列レポーターアッセイを中心に進めていく計画である。超並列レポーターアッセイの結果をもとに、ウイルス・ウイロイド由来のsiRNAの標的mRNAを予測するためのプログラムを作成する。(2)AGO2-small RNAの特異性に関しては、以下の工夫をする予定である。miR390は、AGO2以外にAGO7に取り込まれてTAS3 RNAを切断することが知られている。そこで、AGO7の影響を排除してAGO2の特異性を調べるために、AGO7遺伝子をゲノム編集することを試みる。AGO7破壊タバコの作出を完了した後、再度AGO2依存的な一過的レポーターアッセイによる遺伝子発現抑制の誘導が可能かどうかを検証する。(3)AGO2を過剰発現するタバコと、Cas9を用いてAGO1およびAGO2をゲノム編集するためのタバコを作出するための組織培養を継続する。令和元年度中に初代組換え植物を複数ライン作出することを目指す。AGO2発現およびCas9による変異導入を確認した後、自家受精によって外来遺伝子およびCas9による変異を固定する。並行して、タバコのAGO1a、AGO1b、AGO2に対する抗血清を作出する。Cas9による破壊株の作出・固定に成功したら、抗血清の特異性決定のためのネガコンとしても利用する。

(2)AGO2の標的mRNA認識特異性に関して:AGO2-small RNAの標的mRNA認識特異性を検証するために、先行研究(Nucleic Acids Research, 2016, 44, 1384-1397)に従って、miR390およびmiR408を用いた一過的なルシフェラーゼアッセイを行った。しかし、先行研究と同様のAGO2に依存した遺伝子発現抑制を示す結果は得られなかった。AGO2-small RNAの特異性を検証するための系の確立には至っていない。また、採択時の研究実施計画に従い、AGO2を過剰発現するタバコと、Cas9を用いてAGO1およびAGO2をゲノム編集するためのタバコを作出する実験を開始した。AGO1-small RNAの特異性の検証はおおむね順調に進展している。植物のRNAサイレンシングにおけるsmall RNAと標的mRNA間のG:U wobbleの影響について、新たな知見が得られた。また、超並列レポーターアッセイの予備実験を開始しており、AGO1-small RNAの特異性に関する研究は計画通りに進展している。他方、タバコにおける一過的発現によってAGO2-small RNAの特異性を検証するための系の確立には至らなかった。AGO7への取り込みが抑えられるmiR390-flipを用いた実験も行ったが、うまくいかなかった。一連の実験から、この系の確立のためには、内在性のAGO7の影響を除去する必要性が示唆された。そこで、ゲノム編集タバコを作出した後、再度系の確立を試みる予定である。AGO2を過剰発現するタバコと、Cas9を用いてAGO1およびAGO2をゲノム編集するためのタバコの作出は順調に進行している。引き続き組織培養を継続し、遺伝子組換えタバコの作出を行う。上述の通り、平成30年度の研究は、AGO2-small RNAの特異性に関する実験を除いて順調に進展した。AGO2-small RNAの特異性に関する実験についても新たな対応策を考え、実験を進めている。以上より、「(2)おおむね順調に進展している」の評価とした。平成30年度の進捗状況を踏まえて、令和元年度は以下の実験を行う計画である。(1)AGO1-small RNAの特異性に関しては、small RNAと標的mRNA間にG:U wobbleとミスマッチがある場合の遺伝子発現抑制の有無についての検証を完了させる。また、超並列レポーターアッセイの系を確立し、個別行ったレポーターアッセイの結果との整合性を検証する。この二つの実験結果の間に強い正の相関が認められた場合、以降の特異性に関する実験は、超並列レポーターアッセイを中心に進めていく計画である。超並列レポーターアッセイの結果をもとに、ウイルス・ウイロイド由来のsiRNAの標的mRNAを予測するためのプログラムを作成する。(2)AGO2-small RNAの特異性に関しては、以下の工夫をする予定である。
励起子超流動の励起子ライマン分光法による検証

炭酸ガスレーザーおよび近年開発が進んでいる量子カスケードレーザーを活用し、亜酸化銅1sパラ励起子の中赤外波長域に存在する内部量子遷移を用いた高感度・高波長分解能検出法を開発した。この検出法により、1sパラ励起子の高密度励起時に生じる励起子間の衝突が励起子の消失につながり、さらにその衝突断面積が当初想定されていたものより桁違いに大きく、低温において発散型となることを見出した。このことにより、液体ヘリウム4を用いた励起子の冷却では、励起子ボース・アインシュタイン凝縮(BEC)の臨界密度が高く励起子の消失レートが高すぎるため、BECが安定にならない可能性が高まった。そこで、液体ヘリウム3を用いたサブケルビン領域の冷却実験に移行し、結晶内に3次元トラップした1sパラ励起子の高空間分解能発光測定の実現、および高密度励起による結晶内の熱発生の影響について数値計算による検討を行った。まず、波長可変CW単ーライン炭酸ガスレーザーによる亜酸化銅における1sパラ励起子検出を行う配置で実験を立ち上ることで、パラ励起子1s-2p遷移誘導吸収量の100ナノ秒から10マイクロ秒における時間分解測定が可能となった。励起には、当初予定していたQスイッチYAGレーザーの前に、単一周波数発振色素レーザーの音響光学素子による切り出しを用いて安定な励起子生成を行い、励起子検出系の最適化を図った。CW炭酸ガスレーザーの出力は、セレン化亜鉛を用いた音響光学素子を使用することでパルス的に切り出しを行った。検出器の電源など低雑音化を進め、雑音に対する誘導吸収信号として6桁台に達する小さな信号検出を実現した。また、時間分解能70ナノ秒を達成した。この結果、密度に依存する励起子の消失を排除した低密度極限での1sパラ励起子の寿命を測定することが可能となり、実際に数百ナノ秒からマイクロ秒に達する長い寿命を有することを確認した。さらにその温度依存性を測定して寿命の機構解明を進めた。次に、パラ励起子密度の励起強度依存性が飽和傾向を示した実験結果について、励起子の3次元的拡散や寿命の温度依存性を考慮した励起強度依存性の数値計算を進めた。実験との比較から、1sパラ励起子の衝突誘起非輻射緩和のレートが、理論的予想に反して1sオルソ励起子と同程度の大きな値であることを見出した。さらに、その緩和レートに温度依存性がないことも明らかにし、量子力学的な散乱過程との関連を議論した。また、励起子吸収イメージング実現のために、現有装置であるMCT2次元検出器を立ち上げ、パルス化した炭酸ガスレーザー光を同期検出した。しかし、十分な時間解能を維持した上での吸収イメージ検出は、素子の背景的計数量を考慮すると難しいことが判明した。そこで単-のMCT検出器を用いた2次元的な走査によるイメージングの準備を進めている。亜酸化銅天然結晶中にパラ励起子を生成する励起用レーザーとのPLLによる電気的同期を行うことで、プローブ光として外部共振器付き量子カスケードレーザーを使用したものとして初めて、パラ励起子の励起子内部遷移に由来する誘導吸収スペクトルを取得可能となった。一方で、この量子カスケードレーザーがパルス発振型であるため、ショット毎に発振波長が僅かにモードホップすることが大きな強度変調につながり、誘導吸収量測定におけるSN比を劣化させることが判明した。そこで製造業者との性能面での協議の上、連続発振型モードホップフリーレーザーヘの改良を行い、高いSN比による測定の準備を進めた。一方、パラ励起子密度の励起強度依存性に関して、本研究において昨年度進めた数値計算の結果、パラ励起子間の非弾性衝突によるロスが原因で、液体ヘリウム温度における励起子BEC臨界密度への到達が極めて難しいことが判明した。そのため、BECを実現するには、励起子温度をさらに下げることで臨界密度を下げる必要が生じた。そこで、サブケルビン領域まで冷却したパラ励起子を歪誘起3次元トラップを用いて空間的に閉じ込め、準安定状態励起子BECを実現するための実験を主に進めた。本研究では特に、無冷媒冷凍機内で生じる振動による発光イメージの振動を補償する光学系および回路の設計・製作を行った。また、励起子の崩壊が熱を発生することを想定し、熱伝導係数と比熱の温度依存性から、トラップ中での局所的な結晶温度上昇の数値シミュレーションを行った。この結果とともに、非弾性衝突レートが支配的な場合のトラップ中のBECの安定性を議論した。
層状複水酸化物のサイズ効果による新規環境浄化素材の創製

排水中に含まれる有害陰イオンを吸着・固定できるMg-Al系、Fe-Zn系で、結晶子サイズを20nm以下に調整した層状複水酸化物(LDH)を合成したとくにFe-Zn系のZn端成分に近いところではブリッジ構造を有するシモンコライト型物質を選択的に生成し、この物質は六価Crイオンに対して選択性が認められた。また、再構築法により約95%の吸着・交換性を有する元のLDHへ再生できることが示された。本研究課題では、ナノサイズ結晶子サイズのハイドロタルサイト系層状複水酸化物(NLDH)の調製条件による陰イオン(主な対象は、六価クロム、セレン、ヒ素、ホウ素、フッ素、亜硝酸の各イオン)交換・吸着特性を中心とする改質条件の探索を行っている。Mg-Al系NLDH(X線回折によるシェラー径が約0.9nm)は、高結晶性層状複水酸化物(HLDH、シェラー径が30nm以上))に比較して六価クロム、セレン、ヒ素、フッ素の各陰イオンを2倍以上吸着し、HLDHではほとんど吸着しないホウ素もNLDHは吸着能を示すことがわかっている。そこで、有害陰イオン吸着性能の最適化を検討した。その結果、硝酸型、塩化物型のいずれも炭酸イオン交換によって、HLDHは対象イオンの交換容量がほぼゼロ(特にホウ素については、となるのに対して、HLDHの場合は、元のイオン型に比較して最大30%程度の低下であることがわかった。さらに、NLDHを調製する際のMg2+/Al3+(M2+/M3+)比、反応溶液の添加速度、pH、熟成条件(温度、時間)、粉砕の有無などを検討したところ、NLDHと同組成かつ同程度の結晶子サイズに粉砕したHLDHは、陰イオン吸着性・交換性のいずれもNLDHと異なり活性が低いことが示された。また、Zn-Fe系について共沈法により、層間に異なる陰イオンを含み、様々なZn/Fe比を持つZn-Fe系LDH及びsimonkolleite型物質の調製を行ったところ、Zn-Fe系LDHではpH212、simonkolleite型物質ではpH310の領域で結晶構造が安定であることを明らかにした。さらに、これまでに調製した試料では、塩素型Zn-Fe系LDHがリン酸イオンに対して最も高い吸着能を持ち、Zn端成分simonkolleite型物質がクロム酸イオンに対して最も高い吸着能を持つことがわかった。本年度は、Fe(II)/Fe(III)水酸化物中のFeイオンの一部を2価イオンのCa,Mgに置換することにより、基本結晶構造中の電荷密度分布と結晶子サイズを制御した層状複水酸化物を調製し、層間陰イオンの交換吸着(主な対象は、六価クロム、セレン、ヒ素、ホウ素、フッ素)および還元分解条件(主な対象は、亜硝酸、硝酸)の探索を行った。ここで、試料の物性に大きな影響を与える因子として、M2+/M3+比、反応速度、pH,熟成条件(温度、時間)などを検討した。本年度に得られた成果は以下のとおりである。(1)Ca-Fe系について、窒素還流した純水を用いてCa-Fe系層状複水酸化物を合成し、物性評価を行い、構造式を導いた。pH安定性試験より、Ca-Fe系層状複水酸化物は、pH=12以上で構造が安定だと分かった。またイオン交換試験より、ホウ素及びフッ素に関して、それぞれ以下の吸着能力があることを明らかにした。また、ヒ素、セレンに関してはEDS測定の結果より、それぞれ吸着能力があることが推測された。(2)Mg-Fe系について、Mg/Fe比の異なる塩素型、硫酸型、硝酸型の各種Mg-Fe系層状複水酸化物の合成に成功した。合成されたすべてのサンプルについて、約700°Cの加熱処理でスピネル構造へ相転移すること(比較的低温でスピネル合成が可能であること)を明らかにした。さらにこの物質は、pH=12高いpH領域で安定であり、低いpH領域で溶解することが分かった。いづれの系の物質についても、亜硝酸・硝酸の定性的な還元活性とその結晶サイズによる変化が認められた。地層汚染の原因である有害元素のうち、汚染土壌中の多種有害陰イオンを同時かつ高効率に吸着・固定できる安価な新規無機吸着材を創製することを目的に、Mg-Al系、Zn(Mn)-Fe系で、結晶子サイズを20mm以下に調整した層状複水酸化物(LDH)を合成した。結晶子サイズを20mm以下に調整すると結晶の破壊原子価面が有効となり、比表面積が有意に増大し、イオン選択性が少なくなることで、セレン、六価クロム、ヒ素、ホウ素、フッ素、亜硝酸イオン等の陰イオンについて、混合溶液や、2000mg/L程度までの硫酸イオンや塩化物イオンの共存下においても、対象イオンを全て吸着固定でき、環境基準以下の濃度まで容易に抑制できることが示された。

とくにZn-Fe系のZn端成分に近いところでは、結晶層間に突出したZn04四面体によるブリッジ構造を有するシモンコライト型物質を選択的に生成し、この物質は六価クロムイオンに対して選択性が認められた。これらの素材は、低品位の軽焼マグネシウム、硫酸バンド、水酸化鉄などの安価で比較的大量に産生される原料から容易に合成できることが示された。また、加熱処理と溶液処理の組み合わせにより吸着イオンを回収し、再構築法によって、ほぼ95%に近いイオン吸着・交換性を有する元のLDHへ再生できることが示された。脱着させた対象イオンは、数10mg/Lに濃縮される。:実際に、各種事業所の排水処理施設から提供された実廃水または模擬廃水を用いて、有害イオンの吸着・固定試験を実施した結果、メッキ廃液中の六価クロムイオンや、半導体工場のフッ素廃液について2次処理工程へ組み込むことにより、現実的なシステムとコストで排水基準まで抑制できることが示された。
中国における労働移動と経済発展に関する計量分析

本研究は、人口センサスの集計資料、アンケート調査の個票データおよび現地調査のインタビュー記録を利用して、現代中国における人口・労働力の地域間移動の実態とメカニズム、労働市場の基本構造を実証的に分析するものである。報告書は二つの部分からなっている。前半の3章は人口センサス等の集計データを用いた、人口・労働移動のマクロ分析である。第1章では、数回の人口センサス、1%人口抽出調査の集計資料を基に、人口・労働移動の規模、方向、経済発展との関係をダイナミックに分析した。第2章では省間人口移動の実態および決定要因について定量的または計量的な分析がなされた。移動人口の動向、移動率とその他諸要因の相関関係、純流出地、純流入地の規定要因を明らかにした。また、地域間人口移動に関する経済学の考え方を援用して省間人口移動率の決定要因を計量モデルで分析した。第3章では、年齢階層別移動率に関する計量人口学の考え方を検討したうえで、2000年人口センサスの集計資料を基に、中国全体ならびに主要な人口流入地域における人口移動スケジュールの実態、特徴を明らかにした。一連の記述統計分析の後、人口移動スケジュールの理論モデルを推計し、観測値と理論値の異同から中国の人口移動スケジュールが形成される原因について検討した。後半は上海市における出稼ぎ労働者の就業、賃金、生活などに関する実態調査の記録である。上海社会科学院の協力を得て、上海市で働く外来人口1500人、上海市民1505人の有職者を対象にアンケート調査を行った。これと並行して、出稼ぎ労働者、企業、行政機関などに対する訪問調査も実施した。この報告書ではアンケート調査の単純集計や現地調査の一部がまとめられている。(1)2000年人口センサスの統計資料を収集し、人口移動関連のデータベースを作成した。これらのデータと経済発展、市場化に関するデータを併用して、人口移動と経済発展の実証分析を進めている。研究成果の一部は近く学会で発表する予定である。(2)2002年9月に、最大の人口流出地・四川省を訪問し、農家労働力の流出状況、および農家経済などについて実地調査を行った。現地調査で得られた情報はデータ解析の結果説明に重要な意味を持っている。(3)2003年2月に、広東省に次ぐ2番目多い人口流入地・上海市を訪問し、労働局、企業などから、外地労働者の受入政策や就業・生活の状況、問題についてヒアリングした。調査期間中、様々な文献資料も集めた。(4)農業部農村経済発展研究センター、上海社会科学院人口経済研究所が近年行った流動人口調査の個票データを積極的に収集した。大規模で貴重な一次データの蓄積によって様々な仮説の実証分析が期待されうる。(5)上海社会科学院の関係者に協力を得て、上海市の外地労働者および上海籍の従業者を対象に、それぞれの就業状況所得、消費などに関するアンケート調査の予備調査を実施した。これを踏まえて、2003年度に本格的なアンケート調査を行う。以上のように、2002年度の研究はほぼ計画通り完了した。(1)中国の人口センサスにおける移動人口の捉え方を詳しく検討した上で、改革開放時代の地域間人口移動の規模、方向、特徴などを定量的に明らかにした。研究成果の一部がアジア政経学会全国大会にて報告され、フルペーパーは『桃山学院大学経済経営論集』第45巻第4号に公表されている。(2)人口センサスの集計資料および関連する社会経済統計を駆使して、省際人口移動の動向とその決定的要因を計量的に分析した。研究成果の主要部分は『アジア経済』(アジア経済研究所)2004年4月号に掲載される。(3)ロージャスモデルを援用して中国における人口移動の選択性をはじめて解明した。この研究成果が高く評価され、近く『アジア経済』に掲載されることになっている。

(4)2003年10-11月に上海社会科学院の協力を得て、1500人の出稼ぎ労働者を対象とするアンケート調査が実施された。データの入力・クリーニングがすでに完了している。このアンケート調査の結果は来る6月開催の中国経済学会全国大会にて発表される予定である。(5)2003年10月に、上海市における労働市場の基本構造について、研究者、行政機関などをヒアリングした。また、平成16年度の上海籍労働者を対象とするアンケート調査の準備作業が行われた。(1)上海市で実施した出稼ぎ労働者就業調査の分析結果が中国経済学会全国大会(2004年6月、桃山学院大学)で報告され、フルペーパーは同学会誌『中国経済研究』第2巻第2号に掲載される予定である。高度成長が進む中、地域間の人口移動に現れる社会の流動化が激しくなっている一方、労働市場の分断化も歴然と存在していることを実証的に分析した。(2)2004年9月に上海市の企業などを訪問し、関係者から出稼ぎ労働者の就業や賃金に関する情報を収集した。また、上海市戸籍を有する地元住民を対象とするアンケート調査も実施した(1005人)。11月に上海社会科学院の共同研究者を日本に招き、データセットのクリーニング等に関する打ち合わせを行った。(3)2005年1月に出稼ぎ労働者を多く受け入れている江蘇省常熟市の農村調査を実施した。内陸部から沿海部への労働力移動の実態について関係者からヒアリングをし、資料を収集した。(4)この3年間の研究成果を取りまとめ、研究報告書を作成した。また、アンケートの集計、分析作業が進行中であり、研究成果の一部は2005年度アジア政経学会等で発表する予定である。
成人T細胞白血病における腫瘍由来エクソソームの機能解析と臨床応用

本研究ではATL細胞より分泌されたエクソソームに含まれるmiRNAを介した細胞間クロストークがATL発症や進展に及ぼす役割を調べることを目的とした。HTLV-1キャリアおよび未治療ATL患者血漿よりエクソソームを回収しマイクロアレイを用いたmiRNA発現の網羅的解析を行った。ATL細胞中miRNAプロファイルとエクソソーム中miRNAプロファイルは大きく異なり、また健常人血漿由来エクソソーム中とHTLV-1キャリアよびATL患者血漿由来エクソソーム中のmiRNAプロファイルにも若干の違いがあることが明らかとなりこの違いが様々な細胞に影響を及ぼす可能性があると考えられる。血漿などの体液中に存在するmiRNAは多くの細胞タンパク質などと共に細胞から分泌された脂質二重膜で形成された微小な小胞であるエクソソーム中に存在することが明らかとなっており、さらにそれらが細胞間で伝搬すること、これら細胞から分泌されたmiRNAがエクソソームを介して受け手の細胞に取り込まれ、受け手の細胞内で機能していることなど証明されている。発現異常を起こしたmiRNAが細胞内でATL細胞の増殖や抗アポトーシスに働きかけていることはこれまでの研究によりわかっているが、ATL細胞およびHTLV-1感染細胞より分泌されたエクソソームに含まれるmiRNAが他のATL細胞やHTLV-1感染細胞およびHTLV-1非感染の免疫担当細胞などに対しどのような影響を及ぼしているかについての研究は殆どなされていない。そこで本研究ではATL細胞より分泌されたエクソソームに含まれるmiRNAを介した細胞間クロストークがATL発症や進展に対する役割を調べることを目的とした。本年一年間にHTLV-1キャリアおよび未治療ATL患者15例の血漿よりエクソソームを得ることができ、そのうち4例のエクソソームよりRNAを抽出しマイクロアレイを用いたmiRNA発現の網羅的解析を行った。その結果病期の進行(くすぶり型→慢性型→急性型)に伴って幾つかのmiRNAはエクソソーム中の含量が増加していることが見出された。また病期の進行により含量が減少するmiRNAも認められた。本結果よりエクソソーム含有miRNAが細胞中miRNAと同様に病期の進行により増減することは示された。H27年度予定の細胞株由来エクソソームを用いたHTLV-1非感染細胞株への影響、ATL細胞増殖への影響などの評価が行えていないため。評価のためのエクソソームの抽出などの準備を行っているところである。体液中に存在するmiRNAは多くの細胞などと共に細胞から分泌された脂質二重膜で形成された微小な小胞・エクソソーム中に存在することが明らかとなっており、セカンドメッセンジャーとしてエクソソームを取り込んだ細胞の中で機能していることが知られている。またHTLV-1感染細胞株の培養上清より回収されたエクソソームにはHTLV-1ゲノムによりコードされる転写制御因子であるTaxを含んでいることも報告されている。これらのことよりHTLV-1感染細胞より分泌されるエクソソームは様々な細胞に影響を及ぼしている可能性がある。本研究ではmiRNAに特に着目し、ATL患者血漿よりエクソソームを分離、RNAの抽出を行いマイクロアレイを用いたmiRNAの発現解析を実施した結果、病期の進行に伴い発現の変動(増加および減少)が示唆されるmiRNAが見出された。このことよりエクソソームに含まれるmiRNAはセカンドメッセンジャーとして血液中に循環する細胞に影響を与えていることが示唆された。そのため患者由来エクソソームを蛍光色素で標識し、免疫担当細胞に与える影響を調べるため樹状細胞株であるCAL1へのエクソソームの取り込みを検証したが、今までのところ明確なエクソソームの取り込みは確認できていない。その為、次年度でも引き続きエクソソーム取り込みの条件検討を樹状細胞株およびB・T細胞由来の細胞株についても行い、エクソソーム取り込みによる細胞における遺伝子発現の変化や細胞増殖への影響の有無、可能であればサイトカイン分泌などへの影響についても調べていきたい。エクソソームの取り込み条件の検討が不十分であり、免疫担当細胞への影響の評価ができていない。現在取り込み条件や標識の方法などについて検討中である。ATL細胞ではエピジェネティック制御機構を介したmiRNA発現抑制が認められるがEZH2阻害剤によりmiRNAが再誘導され、標的である細胞増殖や抗アポトーシスに関与する分子の発現を抑制し細胞増殖が抑えられることを示した。しかしmiRNAは患者血漿中に存在するエクソソーム内にも存在し、エクソソームという細胞間コミュニケーションツールがHTLV-1感染細胞や腫瘍化したATL細胞にどのような役割を果たしているかは今だ不明である。HTLV-1キャリアおよび未治療ATL患者15例の血漿よりエクソソームを得ることができ、そのうち4例のエクソソームよりRNAを抽出しマイクロアレイを用いたmiRNA発現の網羅的解析を行った。

病期の進行(くすぶり型→慢性型→急性型)に伴い幾つかのmiRNAはエクソソーム中の含量が増加していた。また病期の進行により含量が減少するmiRNAも認められた。本結果よりエクソソーム含有miRNAが細胞中miRNAと同様に病期の進行により増減することが示された。またATL由来エクソソームをPKH67にて蛍光染色を行い、樹状細胞株であるCAL-1へのエクソソーム取り込みの検討したが樹状細胞株へのエクソソームの取り込みは認められなかった。本研究ではATL細胞より分泌されたエクソソームに含まれるmiRNAを介した細胞間クロストークがATL発症や進展に及ぼす役割を調べることを目的とした。HTLV-1キャリアおよび未治療ATL患者血漿よりエクソソームを回収しマイクロアレイを用いたmiRNA発現の網羅的解析を行った。ATL細胞中miRNAプロファイルとエクソソーム中miRNAプロファイルは大きく異なり、また健常人血漿由来エクソソーム中とHTLV-1キャリアよびATL患者血漿由来エクソソーム中のmiRNAプロファイルにも若干の違いがあることが明らかとなりこの違いが様々な細胞に影響を及ぼす可能性があると考えられる。予定の評価項目の準備と平行して、ATL臨床病型および生命予後と網羅的解析で判明した変動の認められるmiRNAについての比較解析を行う。B細胞由来細胞株やT細胞由来細胞株に対しても同様のエクソソームの取り込みによる影響の評価を行っていく。臨床検査医学当初計画していた細胞株由来エクソソームのHTLV-1非感染細胞株への影響評価、ATL細胞増殖に対する評価などを行う実験計画に遅れが出たために他の検討用に必要な試薬を使用期限などの関係で購入しなかったため。計画していた実験の条件設定に手間取り実験計画に遅れが生じ、以降の実験に必要な試薬を購入しなかったため。遅れが出たために購入していない研究計画に必要な試薬類の購入に当てさせていただく。旅費は成果発表および研究に関する情報収集のための学会参加などに使用する。以降の実験に必要な試薬の購入および成果発表や研究に関する情報収集のための旅費などに使用する。
開発と地域住民によるローカリティとアイデンティティの再編に関する人類学的研究

12月にラオス、バチアン郡でフィールドワークを行い、例年どおり世帯調査を実施するとともに、住民にインタビューを行い、さらに保護林のそばへ出かけて観察を行った。その結果、ゴム園労働を辞めていた若者たちが、タッピングの研修を受けなおし、ゴム会社に再雇用されていることがわかった。これはゴム会社を解雇され、安定した職に就けない若者が多数いることを問題視した村長がゴム会社にかけあって、実現したものとのことだった。その一方で、保護林として開墾を禁止されている場所がゴム植林が開始されてから数年後、複数の村の住民たちによって開墾され、農地として利用されていることは以前から把握していたが、今回、その場所へ行ってみると、保護林との境界をなしている小川に橋がかけられているのを発見した。その橋は複数の村の、保護林を利用している人々が共同で作ったものだとのことだった。ゴム園労働が地域に定着しつつある一方、リスクを冒しつつ農業を継続するという全く逆の動きが地域住民の間にあることが判明した。村落内で生業に関し、こうした二分化が今後も進んでいくのか、その場合、村落内の社会関係にどのような影響がもたらされるのか、継続して見守っていきたい。調査は予定通り、順調に実施できている。1回につき10日間ほどの滞在期間中に、世帯調査を行うとともに、住民にインフォーマル・インタビューを行ったり、日常的な会話を通して、彼らの考え、意識等についてもデータを蓄積できている。今回、かつて焼畑があった場所を訪れたことは大変、重要であった。というのは、住民たちの会話には出てこなかった橋の存在を確認できたからだ。この橋は、ゴム園労働に従事する人々にとっては関わりのないものであり、また保護林へと結ぶものであるため明らかに違法といっていいだろう。そのため、現地へ行かなければおそらく知ることができなかったと考えられる。この存在を発見したことで、表面的にはゴム園労働が定着しつつあると思われる地域社会で、全く異なる動きがあることがわかり、より複雑な現実を把握できたと思う。ブラジルでの国際会議に参加し、開発関係のパネルで発表したこともよかった。特に同じ関心をもつ研究者と出会い、今後も継続的に意見交換が期待できる。フィールドワークを今までと同様、実施する。内容はこれまでと同様、世帯調査とインフォーマル・インタビュー、観察が中心である。ただ、今年度は収穫儀礼の時期に調査ができればと考えている。というのは、ゴム園労働と農業とに住民の生業が二分化する動きが顕著になりつつあるなか、収穫儀礼が今も村で行われていると聞いているが、どのように実践されているかを知る必要があると考えるからである。今年度はまた、ポーランドで8月に開催予定のIUAESの会議に参加し、発表する予定である。さらに、これまでの研究結果をまとめ、論文を執筆し、投稿したいと考えている。

というのは、ゴム園労働と農業とに住民の生業が二分化する動きが顕著になりつつあるなか、収穫儀礼が今も村で行われていると聞いているが、どのように実践されているかを知る必要があると考えるからである。今年度はまた、ポーランドで8月に開催予定のIUAESの会議に参加し、発表する予定である。さらに、これまでの研究結果をまとめ、論文を執筆し、投稿したいと考えている。
電極などの導体を含む生体の磁気共鳴画像法に関する研究

本研究では,導体が含まれている測定対象において,不均一に分布するMRI信号強度を改善する均一化パルスの設計を行い,それを印加することで導体周辺でのMRI信号強度の低下を回復できる撮像法を開発した.印加される均一化パルスは,金属を含む測定対象のRF磁場強度のマッピングした結果に基づいてブロッホ方程式の逆解析を行うことで,求めることが可能である.本手法を実現するためには,導体を含む測定対象のRF磁場強度分布を求め,それに基づいて均一化パルスの設計を行う必要がある.実際に導電性インプラントを挿入し,MRI撮像を行った.下大静脈フィルタは,静脈内に生じた血栓による肺そくせんなどの致命的な合併症を未然に防ぐための埋め込み型医療機器である.下大静脈フィルタによってフィルタリングされ血管内の血栓は,場合によって永久留置しなければならないこともあるため,手術を行わずフィルタに血栓の有無を確認するためには,MRI撮像が必要となる.しかし,従来方法ではフィルタ内部で信号強度が低下するため,血栓の有無をMRI画像で観測することは難しい.そのような下大静脈フィルタを模擬したサンプルを作製し,作製したサンプルを超純水の中に挿入し,MRI撮像を行った.超純水サンプルの内部にフィルタを設置し,フィルタの内部には血栓を模擬したサンプルを挿入した.血栓が存在する場合としない場合においてMRI撮像を行い,均一化パルスによる信号強度の回復効果を評価した.下大静脈フィルタを水に挿入し,従来方法と提案手法を用いてMRI撮像を行った.従来方法ではフィルタ内部において,超純水に比べて信号強度が大幅に低下し,観測出来なかった.提案手法では,均一化パルスによって中心部に位置したフィルタ内部において信号強度が回復され,フィルタ内部を可視化し,血栓の有無を確認することが可能になった.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
移住政策、滞在型観光との接合による地域経営

本研究「移住政策、滞在型観光との接合による地域経営」は、都市から地域への移住政策や滞在型観光との接合により、新たな地域経営の可能性を見出すものである。平成30年度は以下の研究を行った。前年度までの研究実績を踏まえて、移住者へのヒアリングを徳島県神山町、大分県竹田市、臼杵市等で継続して行った。その結果、地域おける関係性構築において、従来想定されている以上に移住者が地域に急速に定着し、これまで地域になかった業種、業態を立ち上げることによって地域で重要な役割を担うケースが多いことが明らかになった。一方でこれまでの研究で、当初想定していたアメニティ・マイグレーションは現象が乏しくなり、代わりに人々がライフスタイルによって移住先を選定するというライフスタイル・マイグレーションが大きく進展していた。そこで現地調査では、ライフスタイル・マイグレーション及び地震からの復興状況も調査するため、大分県由布市と、ニュージーランドクライストチャーチ、アカロアにおいて現地調査を行った。またモデル化のために、移住者の地域経営への参画等に関するアンケート調査と、滞在型観光に関する意識調査の2件を行った。その結果前者では、観光が移住の決め手になったケースが4割弱あり、移住後徐々に関係性が構築されている様子を見ることができた。また後者では、滞在型観光の需要は高かったものの、宿泊費、交通費の高さや休暇の取りにくさが阻害要因として指摘されていた。これまでの研究成果により、移住に関してはオリフィス型のモデルを見出すことができたが、その検証は今後の課題である。また日帰型観光から定住に至るプロセスにおいては、滞在型観光の需要は高いものの促進しない現状から、プロセスにおいてはここで関係性が弱いことが明らかとなった。また滞在型観光としてのインバウンドの可能性を見出すシンポジウムも開催した。中でも移住者や滞在者が地域との関係性をどのように構築しビジネスを創出し、やがて地域経営の担い手になるというプロセスや新しい地域経営の可能性を明らかにするため、平成27年度は以下の研究を行った。国内移住政策の政策評価及びヒアリング調査と検証については、国や地方自治体が政策立案してきた移住政策について、国土交通省や長野県軽井沢町等でヒアリングを実施し、また仮説構築のための資料収集に努めた。また移住政策実施者と移住者にも調査を行い、移住者が地域で果たす機能について検討した。その結果一例として各地で地域おこし協力隊の成果と地域への定着は特記すべきことであったが、同時に協力隊の地域からの離脱という課題も抽出することができた。北米、アジアにおける「アメニティ・マイグレーション」現地調査については、調査を実施するための予備調査に力点を置いた。北米やアジアの高原地帯における「アメニティ・マイグレーション」においてどのアメニティ要素が重要指標であるかについて、次年度以降各地域で調査を実施するための条件を整えた。移住政策、滞在型観光との接合に関する仮説の構築については、地域へのあこがれが観光客のまなざしであり、それが徐々にリピートや滞在日数増加というパターンで発展し、居住者に近い行動形態を取るが、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスについて、特に滞在型観光と移住、定住との接合を試みるための文献を収集し、また政府の民泊規制緩和の政策変更も加味しながら仮説構築の準備を行った。本研究に関係する文献、論文を数多く収集し、また国内の移住政策や移住地域での調査を実施し、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスと滞在型観光と移住、定住との接合仮説の構築の下地を整えてきたが、今年度は在籍組織改編等もあり海外調査を次年度に送らざるを得なかった。そのため海外調査の部分だけが進捗が遅れていることとなる。平成28年度は以下の研究を行った。まず調査の前提となる先行研究のレビューにおいては、「クリエイティブ都市論」、「モビリティーズ」等の著書、その他論文から、定住だけでなく移動を前提にした概念構築や、滞在や移住がクリエイティビティな人材を集めやすい傾向にあるという知見を得た。国内移住政策の政策評価及びヒアリング調査と検証については、国や地方自治体が政策立案してきた移住政策について、岩手県紫波町、京都市、和歌山市等でヒアリングを実施し、また仮説をさらに構築するための資料収集に努めた。また滞在型観光研究の第一人者である東京大学教授の西村幸夫氏を招聘し、幅広い観点から助言と指導を得た。その結果、移住者がどの時点で何を契機にして移住を決断するか、またその後の関係性をどのように構築したのかを、バックキャストで確認する手法の有効性を確認した。北米、アジアにおける「アメニティ・マイグレーション」現地調査については、カナダのバンクーバー市、アメリカのポートランド市でヒアリング調査と現地調査を行った。その結果、両市ともアメニティの良さから多くの移住者を受入れているものの、高額所得の移住者が増えることにより、中心部でジェントリフィケーションが進展し、低所得者の排除が起きていることが明らかになった。移住政策、滞在型観光との接合に関する仮説の構築については、地域に最初どういう契機で訪れ、その後移住につながるのかというパターンについて調査を行った。