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来日ロシア人の社会的諸活動についての総合的研究

平成18年4月より22年3月までの4年間に例会を20回、研究会合宿を2回(神戸市立大学、東北大学)行い、この間、研究会のニューズレター『異郷』(年3回発行)をno.21-32計12号を刊行し、論文集『ロシアと日本』を2冊(vol.7,8,2008年3月、2010年3月)を刊行した。(1)本研究の主たる目的は1917年のロシア革命後、混乱した祖国を離れ難民化したロシアの民衆の内、日本を通過あるいは定着した者たちの足跡を尋ね、彼らと日本人の交流の諸相とその実態を明らかにすることにある。(2)この目的を達成すべく、日本各地、世界各地に散在する基本資料を収集し、関係者から聞き書きをするなど、研究会活動に精力的に取り組んだ。(3)各人の研究成果を隔月の研究例会において披瀝しあった。例会は現在で過去3年で15回、通算68回を数えている。(4)併せて、本来の研究会成員のほか、在野の研究者にも例会を開放することにより、彼らの研究究成果も積極的に取り入れると同時に、得られた知見の公共化を計った。I.例会:本年度は4月、6月、10月、12月、2月の計5回の例会を開催した。研究分担者ならびに研究協力者等の発表の概要は以下の通り(開催場所はいずれも青山学院大学)(1)4月例会-安井亮平:研究会関連文献の紹介と論評、中島毅:ハルビンで日本人が設立した「満州国北満学院」の歴史、(2)6月例会-エレオノーラ・サーブリナ:日本滞在時の作曲家プロコーフィエフの事跡、佐藤俊子:亡命バレリーナ、オリガ・サファイアの生涯、(3)10月例会-西山克典:日本社会における亡命回教徒クルバンガリーの活動、澤田和彦:二人の作家、ワシリー・シェレストビートフと室生犀星の交遊、(4)12月例会-太田丈太郎:作家・宮本百合子のこれまで知られることのなかったロシア語による「歌舞伎論」の紹介と分析、小林実:大正デモクラシー期においてロシア渡来の衣服、ルバーシカが持った意味、長縄光男:研究会関連文献の紹介と論評、(5)2月例会-倉田友佳:19世紀末から20世紀の前半にかけてのロシアからの避難民・亡命者の歴史、中村喜和:満州におけるロシア人旧教徒の生活の実態(アルバムによる紹介)これらの例会はいずれも一般市民に開放されており、毎回30名を越える人々の参加を得ている。II.海外出張:(1)5月に研究協力者、エレオノーラ・サーブリナがモスクワで行われた国際会議に出席に研究発表を行った。(2)2月に研究分担者、中村喜和がウラジヴォストークに出張し、旧満州のロシア人旧教徒の生活を伝えるアルバムの日露共同出版について協議を行った。III.シンポジウム講演:2006年ロシア民族フェスティバル・シンポジウム『日本のロシア民謡像と新しい展望』第4回「ロシア民謡の魅力と可能性」-日本とロシアの新しい文化交流をめざして、2006年9月30日、江戸・東京博物館大ホール。IV.研究発表:「露西亜学事始」大学史研究会第29回研究セミナー課題研究「蘭学・英学・仏蘭西学・独逸学・露西亜学・漢語学事始」、2006年11月26日、近畿大学V.出版物:(1)機関誌『異郷』22号(12月)、23号(3月)。I.例会:4月、6月、12月、2月の計4回開催。以下、研究分担者の報告のみを収録。(開催揚所はいずれも青山学院大学)・4月:サヴェリエフ・イーゴリ「ハバロフスクの貿易商の見た東アジア-A,ボグダーノフの日記を中心に-」、中村喜和「ヤンコフスキー父子(ユーリイとワレーリイ)の著作集『ネヌニ』の刊行について」:6月:ミハイロバ・ユリア「ソビェト連邦の日本人強制抑留者-記憶とアイデンティティ」、・2月:澤田和彦「横浜の白系ロシア人」II研究会合宿:実施場所:神戸市外国語大学、日程:2007年11月2日-4日:第1日・檜山真一「佐々木喜善宛萬谷磯子書簡12通」、安井亮平「ブブノワとタウト」、滝波秀子「『語らざる証人たち』と満軍顧問寺田大佐ハイラルにおける歴史の-断面」(司会:長縄光男):第2日午前の部・太田丈太郎「左団次訪ソ公演再考」(仮題)、小山内道子「声楽王シャリャーピンの極東巡演とその周辺」、塚本善也「植民地台湾を訪れたロシア人博物学者MoJIbTpexT」(司会:長縄光男):午後の部;・中村喜和「その後のロマノフカ村アルバム」、澤田和彦「ウラジオストク、ユジュノ・サハリンスク旅行報告」(司会:清水俊行)、ミハイロワ・ユリア「D.ポズネーエフの日本滞在-文書館

資料に基づいて」、倉田有佳「弘前のロシア人俘虜収容所とKh. P.ビリチ」(司会:ポダルコ・ピョートル):第3日・今後の研究会活動の打ち合わせIII.海外出張:(1)5月に研究分担者エルマコーワ・リュドミーラがモスクワで行われた国際会議に出席、研究発表を行った。(2)8月に研究分担者、ミハイロワ・ユリアがペテルブルグに出張し、ポズネーエフ関係の資料の収集を行った。IV.出版物:(1)機関誌『異郷23号(4月)、24号(8月)、25号(12月)。(2)報告書ポダルコ・ピョートル編『共同研究ロシアと日本第7集』(2008年3月)I例会:4月、6月、10月、12月、2月の計5会開催。以下、研究分担者による報告のみを記載(開催場所はいずれも青山学院大学)・4月:長縄光男「神学校の理想と現実」、清水俊行「メルミの大主教アレクサンドル・トルストビャートフと日本」・6月:安井亮平「ブブノワの見たタウトーブブノワとタウト・その2」・10月:ポダルコ・ピョートル「極東の各地における亡命ロシア人と映画」・12月:澤田和彦「ペテルブルグのブロニスワフ・ピウスツキと二葉亭四迷-ペテルブルグ調査旅行報告」・2月:神長英輔「うたごえ運動におけるソ連・ロシア」II海外出張:(1)8月9月ポダルコ・ピョートルがモスクワ、ペテルブルグ、ノヴォシビルスクで文献の調査を行った。(2)9月15日にモスクワの「在外ロシア協会」において行われた当研究会の紹介プレゼンターションにおいて長縄光男が当研究会の沿革と活動の成果について報告し、ポダルコ・ピョートルが研究会活動の現状について報告した。(3)ミハイロワ・ユリアが9月20日、イタリア、ソレントで行われた「The 12^<th> Conference of European Association for Japanese Studies」において「From War to Peace: Russo-Japanese Relations in Mass Media (1905-1908)」と題して報告をおこなった。III出版物:機関誌『異郷』26号(4月)、27号(8月)、28号(12月)を刊行した。定例の研究会を5回開催した。いずれも場所は青山学院大学渋谷キャンパス,開催時間は土曜日3時から6時まで4月4日ペストゥシュコ・ユーリー「19051914年のロシア政界における日露関係の見通しに対する討論」/中尾千恵子「革命とファッション-亡命ロシア、美の血脈(アレクサンドル・ワシリエフコレクションから)」/安井亮平「ブブノワとタウト(3)一石川淳『白描』に見るブブノワとタウト」6月6日中西エレーナ「入江麻木著『バーブシカの宝石』翻訳の試みの感想」/ウスマーノワ・ラリーサ「在日タタール人」/渡辺雅司氏「東京外国語学校魯語科と虚無党精神」10月3日ポダルコ・ピョートル「ロシア極東における東洋系商人について/鐸木道剛「1925年東京:ブブノワコンの周辺」/大島幹雄「長谷川濬とロシア」12月5日安井亮平「石川淳『白描』に見るブブノワとタウトー《ブブノワとタウト》その3」/塚本善也「日本におけるチェレプニンの活動をめぐって」/藤本和貴夫「E.Γ.スパルヴィン(1872-1933)-激動の日露・日ソ関係を生きたロシア最初の職業的日本研究者」2月6日サーブリナ・エレオノーラ「古文書館の文書は語る」/舟川はるひ『1924年ウラジオストク領事館員拘禁事件の背景』/中村喜和「明治初期のロシア留学生万里小路正秀」
iPS 細胞を用いた椎間板再生医療と生体内 iPS 細胞バンク作成への挑戦

(1)iPS細胞から椎間板髄核細胞、線維輪細胞を分化誘導することを試み、共培養法を採用した。結果、iPS細胞から胚様体を経由し、間葉系幹細胞(MSC)を分化誘導に成功した。このMSCには骨誘導能が確認された。今後、このiPS細胞誘導間葉系幹細胞から椎間板細胞の分化誘導を図る予定である。(2)動的圧負荷が椎間板組織に与える影響について、動的圧負荷培養装置を作成し椎間板変性を誘導し、変性に関与するメカノレセプターについて、検討した。結果、1.3MPa, 1Hz, 6日間の動的圧負荷にて椎間板変性が誘導された。この変性変化は髄核細胞に見られ線維輪には見られなかった。また、この力学的環境変化はメカノレセプターであるIntegrin α5β1よって、細胞内へ伝導され生化学的変化を誘導しているものと考えられた。ラット椎間板組織に1.3MP、1Hzの圧負荷を加え培養すると椎間板に軽度の変性を再現することが可能であった。この椎間板変性は、髄核細胞の減少、細胞内空胞を有する脊索由来細胞の減少といった髄核組織の変性が主体であり、線維輪組織の変性所見は乏しいものであった。また、髄核細胞では、アグリカンの合成減少とMMP-3,13の合成増加が観察され、線維輪細胞では、アグリカン、2型コラーゲンの合成増加とMMP-3,13の合成増加が観察された。以上の組織学的、生化学的評価から初期の椎間板変性を再現しているものと考えられた。次にこの動的圧負荷が、椎間板にどのように伝達されるかを解明するために、メカノレセプターであるintegrin α5β1に注目した。このintegrin α5β1は、免疫組織学的検討にて、すべての髄核細胞、線維輪細胞に発現していることが明らかとなり、機能実験を行った。競合阻害薬を投与し同様の動的圧負荷を加えると、髄核細胞の減少や脊索由来細胞の減少といった所見が減少し組織学的評価では、有意差をもって変性スコアを改善した。さらに、上述の椎間板基質合成についても、髄核細胞のアグリカン、2型コラーゲンの合成増加とMMP-3,13の合成減少、線維輪細胞においては、アグリカン、2型コラーゲンの合成増加効果は維持され、MMP-3,13の合成抑制効果が観察された。また、興味深いことにintegrin α5β1の合成は圧負荷により刺激され、阻害剤投与にて合成刺激効果が消失した。以上の結果よりintegrin α5β1は、動的圧負荷によりpositive feedback機構を有して発現が誘導され、このintegrin α5β1は椎間板に動的ストレスを伝達し合成抑制、基質分解促進といった初期椎間板変性の組織学的、生化学的な変化を引き起こすことが明らかとなった。マウスiPS細胞をフィーダー細胞上で安定して培養し、継代することに成功した。さらにこの安定供給されるiPS細胞を直接、椎間板髄核細胞、線維輪細胞を共培養を行っても、iPS細胞の脱分化が誘導されるのみで形態的にも生化学的にも椎間板細胞への分化誘導は困難であった。iPS細胞からSFEB(Serum-free Floating culture of Embryoid Body-like aggregates)法にて胚様体を作成した。すなわち、iPS細胞を浮遊培養することでやがて散乱したiPS細胞が集族し胚細胞に似た胚葉体を形成した。この行程には約7日間が必要であった。この作成された胚葉体は間葉系細胞への分化誘導に優れていることが知られており、レチノイン酸を負荷し接着培養を行うことで約3週間後に間葉系幹細胞への分化が形態的に観察された。この間葉系幹細胞の評価として、まずは骨分化誘導能の評価を行った。骨分化誘導能は骨分化誘導培地で約3週間培養すると間葉系幹細胞は形態が変化しアリザリン染色にてCa沈着を確認した。本研究によって、iPS細胞から胚葉体形成、さらに間葉系幹細胞が安定的に分化誘導可能であることが明らかとなった。また、このiPS細胞誘導間葉系幹細胞には、骨分化誘導能が確認された。今後、この間葉系幹細胞とマウス椎間板髄核細胞、線維輪細胞を共培養することで世界で初めてiPS細胞から椎間板細胞の分化誘導に成功することが予想される。次に椎間板細胞の動的負荷に対するレセプターを解析した。椎間板組織は線維輪と髄核に分けられる。

レセプターとしてintegrin α5β1、CD44が椎間板組織の線維輪、髄核の両者に発現が確認された。また、椎間板組織に動的負荷を与えることで、線維輪でintegrin α5β1が有意に発現が刺激されることが明らかとなった。iPS細胞から椎間板細胞への分化誘導には、MSCと椎間板細胞との共培養が不可欠である。ただし、この共培養には比較的大量の椎間板細胞が必要であることが、現在のところ明らかとなった。これは、実験前には明らかでなかったことであり、効率的な椎間板細胞の培養法の樹立を目指している。一方、椎間板組織のメカノレセプターに関する研究は、機能実験を開始する予定である。椎間板細胞の安定培養には、場合によってはラットなどへの実験動物の変更が必要と考えており、現在手配している。また、メカノレセプターの機能実験に関しては、integrin, CD44に対する阻害剤やsiRNAに準備を進めており、近日中に開始予定である。iPS細胞の分化誘導とラット椎間板組織の採取を行うため、実験動物の購入、飼育やiPS細胞の培養、分化誘導に際して研究費を使用予定である。また、メカノレセプターの機能実験に関しては、培養装置の改良が必要の見込みであり、改良費用、実験動物の購入、組織培養の試薬購入等に研究費を使用する予定である。なお、次年度への繰越金が発生したが、これは次年度請求の研究費と合わせて試薬購入等に使用する予定である。
市民参加・地域資源活用による地域再生を内包した次世代育成環境創造に関する研究

市民主体・地域資源活用による都市再生型の次世代育成環境創造の事例についてその効果や課題を把握するとともに、次世代育成支援事業における問題と課題の把握をおこない、次世代育成の良好都市環境の創造に関して考察することを目的とする。研究方法はアンケート調査とヒアリングである。研究結果保育所では、親子そろった食事の機会は少ない、夜更かしが多く生活リズムのみだれなど、乳幼児は親の生活の負の影響を受けている実態を把握した。また学童保育では大規模化によって、子どもの自由な空間選択困難、遊び集団の固定化、指導員との関係の希薄化など問題がでていることを解明した。これら既存の次世代育成環境においては子どもの発達保障の観点からの整備が課題である。ファミリーサポート事業は、地域の実情に応じた独自性の創出、会員の発掘やネットワークづくりなどの志向をもち、地域再生の環境創造の可能性が条件によってはあることも推察できた。働いていない親たちの自主的子育て活動では、親の結びつきが子育て不安を解消し、親子が発達する様子が把握できたが、活動の場には苦労しており、近くで安価な地域資源が提供されるよう支援が必要である。コーポラティブ住宅や高経年団地では小さな広場や集会所など住宅地内資源の開放で多世代交流型の子育て環境が創出されている。空き店舗など地域の荒廃要素を活用した事例では、何気なく立ち寄れる場になることで地域の生活が活性化し、それが安心の子育て支援環境となっている。子どもの発達環境を創出する活動は地域から支持されており、自然や身の回りの空間をうまく使える環境づくりが課題である。子どもは危険な場所でも抜け道などでは危険意識が低く、子どもの注意に頼るのは限界がある。安全対策に送迎をしているのは新しい高層マンションの多い校区である。多世代の交流が生れる大人の目のある環境が次世代育成環境整備として求められている。次世代育成環境の創造に関しては、さまざまな視点からの検証作業や提案が要求されるところである。まず、女性の社会進出を支えつつ、乳幼児期、学童期の子どもたちの育成環境をどう保障し創造していくかについて考察するため,既存の施設における実態把握をおこなった。乳幼児に関しては保育園児を対象に基本的な生活リズムと親の意識について実態把握をおこなった。乳幼児の生活リズムは親によって乱され、問題を抱えていることが推測された。学童については学童保育所の実態把握をおこなった。十分施設が供給されていないこともあって、登録児童の大規模化によってさまざまな問題が生じていることを把握した。以上のような既存の施設(資源)以外の次世代育成環境として、商店街の空き店舗活用型や民家活用型の子どもや親の居場所づくりについての、ケーススタディをおこなった。また、子どもの安全な環境をめざし戸外がたのたまり場作りに取り組んでいる事例の観察調査とアンケート調査を実施した。NPOと大學とが共同で取り組む企画も出来るなど、新しい育成環境作りの萌芽とも言える。また、参加型の一種である親子のプレイセンター活動についてもケーススタディをおこなった。高齢化社会を迎える中でコミュニティにおける高齢住民の居場所作りが住民参加型で取り組まれているが、コミュニティの中で、自分たちが楽しく活き活きする中で子どもの見守りをするなど、地域コミュニティ再生との関連としてこのような事例も視野に入れてケーススタディした。次世代育成支援事業の実態把握とその課題を明らかにするとともに、市民主体・地域資源活用による都市再生型の次世代育成環境創造の事例について、その効果や課題を整理し、次世代育成の良好都市環境の創造に関して考察することを目的とする。研究方法は沖縄、京都、大阪で子育て活動・保育所・学童保育・地域の安全環境に関するアンケート調査、住民主体の地域資源活用型の次世代育成環境創造の事例についてヒアリングを実施した。

研究結果保育所では、親子そろった食事の機会は少ない、夜更かしが多く生活リズムのみだれなど、乳幼児は親の生活の負の影響を受けている実態を把握した。また学童保育では大規模化によって、子どもの自由な空間選択困難、遊び集団の固定化、指導員との関係の希薄化など問題がでていることを解明した。これら既存の次世代育成環境は親の労働保障だけでなく親と子どもの生活を豊かにする観点からの創造が課題である。緊急時の子育て支援で重要な役割を果たしているファミリーサポート事業は、地域の実情に応じた独自性の創出、会員の発掘やネットワークづくりなどの志向をもち、地域再生の環境創造の可能性が条件によってはあることも推察できた。働いていない親たちの自主的子育て活動では、親の結びつきが子育て不安を解消し、親子が発達する様子が把握できたが、活動の場には苦労しており、近くで安価な地域資源が提供されるよう地域や行政の支援が課題である。高経年団地では高齢者のふれあいの場づくりや子ども文庫活動では多世代交流型の子育て環境が創出されていた。空き店舗や空き家など地域の荒廃要素を活用した事例では、何気なく立ち寄れる場が出来ることで地域の生活が活性化し、それが安心の子育て支援環境となっている。また子どもによる子どものための活動など住民主体の幅も広がっている。子どもだけでなく多世代が生き生き暮らせる地域実情に対応した、安全もいれた総合的な視点での次世代育成環境整備が求められている。
インフルエンザウイルスゲノム転写機構のライブイメージング解析

インフルエンザウイルスのリボヌクレオタンパク質複合体(RNP複合体)はゲノムRNAとRNAポリメラーゼおよびウイルス核タンパク質から構成され、ゲノムRNAの転写・複製を担う。RNP複合体はフレキシブルな二重螺旋構造を持つことが知られており、ゲノムRNAが転写あるいは複製される際に構造変化が伴うことが予想される。本研究ではRNPの構造変化をライブイメージングするための実験系を確立し、ゲノムRNAの転写あるいは複製の際のRNP複合体の構造変化を明らかにすることを目的とした。本研究は、インフルエンザウイルスのRNP複合体が、転写過程でどのように構造を変化をさせながらmRNAを合成するのか、転写機構ならびに転写装置の動作機構を明らかにすることを目的としている。転写過程の可視化には高速AFMを用いる。具体的には、1.リコンビナントRNP複合体を用いたin vitro転写系の確立、2.転写反応中のリコンビナントRNP複合体のライブイメージング解析、3.転写活性の異なる変異リコンビナントRNP複合体を用いた解析、を組み合わせて研究を進める。申請者は現在までに、リコンビナントRNP複合体を精製し、RIを用いて転写活性を、電子顕微鏡、高速AFMを用いて構造を確認している。現在は、高速AFMでのライブメージング観察に向けて条件検討を行っている。申請者は現在までに、細胞からリコンビナントRNP複合体を精製し、RIを用いたin vitro転写系により精製リコンビナントRNP複合体の転写活性を確認した。また、精製リコンビナントRNPの構造を電子顕微鏡、高速AFMにて確認し、過去の報告通りの構造を持つことを確認した。現在は、高速AFM観察に向けて、リコンビナントRNP複合体の転写活性を上げるための条件検討を行っている。また、高速AFMでのインフルエンザウイルスの転写におけるRNP複合体の構造観察については、ウイルスから精製したRNP複合体を用いての条件検討を進めている。今後は、精製リコンビナントRNP複合体の転写活性を上げるための条件検討、変異リコンビナントRNP複合体の作製、ウイルスから精製したRNP複合体を用いての高速AFMでの条件検討を平行して進める。転写活性の高いリコンビナントRNP複合体が調製できるようになったら、リコンビナントRNP複合体を用いての高速AFMでのライブイメージングを開始する。ウイルス学当初の予定よりも研究が順調に進み、経費の削減を行うことができたため。転写活性の確認のために必要なアイソトープや、ライブイメージングに必要なカンチレバーの購入等に使用する。
関節内脆弱性骨折による関節破壊のメカニズムの解明

関節内に発生する代表的疾患である大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折の予後規定因子を多角的に解析し、関節破壊のメカニズムを解明し、もって健康寿命の延伸に寄与する。具体的には、(1)骨粗鬆症に伴って発生する大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折を検討する(2)骨粗鬆症に伴って関節破壊を来すという新たな概念を多角的に解析する(3)各関節での関節破壊を来す疾患群の病態解明も併せて行う関節内に発生する代表的疾患である大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折の予後規定因子を多角的に解析し、関節破壊のメカニズムを解明し、もって健康寿命の延伸に寄与する。具体的には、(1)骨粗鬆症に伴って発生する大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折を検討する(2)骨粗鬆症に伴って関節破壊を来すという新たな概念を多角的に解析する(3)各関節での関節破壊を来す疾患群の病態解明も併せて行う
P,N含有新規不斉ピリジンリガンドの合成と不斉触媒機能

本研究の目的は、ピリジン環とリン原子を合わせ持つハイブリッド型不斉リガンドとしてピリジン環2位に隣接した不斉炭素とある一定の距離を挟んでホスフイン部を有する新規不斉複素環分子を合成し、多元素間協調による新しい不斉空間の構築とその有用性をさぐることにある。平成13年度の本研究において以下のような新しい成果を得ることが出来た。(1)ピリジン環の隣接位に不斉中心を有する光学的に純粋な1-[2-(6-bromopyridinyl)]-ethanolを原料に用い、アリールホウ酸との鈴木反応を行い、6位にアリール置換基を有する1-(2-pyridinyl)ethanolを収率よく合成した。(2)上記6位アリール置換1-(2-pyridinyl)ethanolを相当するメタンスルホネートに誘導し、3級アミン塩基の存在下にアセトニトリル中、光学活性2-(diphenyphosphinomethyl)pyrroli-dineの両光学異性体と置換反応を行った。その結果、反応は立体特異的に進行し、ピロリジンの2位にdiphenylphosphinomethyl基を有する新しい光学活性なピリジン配位子を合成出来た。これらは光学的に純粋なN, Pハイブリッド型ピリジン-ホスフインリガンドであり、次いでこれらリガンド固有の化学反応性および不斉導入能力を調べた。(3)得られた光学活性キラルリガンドを不斉触媒として、1-acetoxy-1,3-diphenyl-2-propeneのパラジウム触媒による不斉アルキル化反応を行った。その結果、本配位子は最高86%eeの不斉導入能力を有することが分かった。
超電導限流器による電力系統の総合的安定化に関する基礎的研究

研究の結果得られた結果を以下に箇条書きに記す。1.1機無限大母線系統モデルを基礎として再閉路失敗を対象として検討を行った結果、本研究にて提案している2台の限流器の並列設置方式により、再閉路失敗時においても系統の過渡安定度が大幅に改善されることを確認した。また、再閉路成功時の検討を行った結果、限流器の適用によって再閉路のタイミングを遅らせる、つまり無電圧時問をかなり延長できることを確認した。この結果として、再閉路失敗確率を低減できる可能性が新たに確認された。2.2機9母線系統モデルを基礎として、各発電機端子にそれぞれ限流器を設置し、多数の故障点を考慮して検討を行った結果、故障電流の抑制では限流素子抵抗値0.5pu以上、安定度の改善では1.1pu程度、タービン軸系のねじれトルク振動の抑制に最も適している限流素子抵抗値は0.8pu1.1puがそれぞれ有効であることがわかった。従って、2機9母線モデル系統に対する効果的な限流素子抵抗値は、1.1pu程度であると考えられる。3.WEST10機系統モデルに対しては、故障電流の抑制では限流素子抵抗値0.6pu以上、安定度の改善では1.02.0pu程度がそれぞれ有効であることがわかった。従って、WEST10機系統に対する効果的な限流素子抵抗値は、1.02.0pu程度であると考えられる。4.多機系統における過渡安定度の定量的評価法および最適再閉路タイミングに関する検討を3つのモデル系統(1機無限大母線系統、2機9母線系統、WEST10機系統)を用いて行った結果、各発電機の運動エネルギーの変化分の累積積分値により系統全体の過渡安定度を評価できること、更に運動エネルギーが極小になった時点で再閉路するのが安定度改善の観点からほぼ最適であることを確認した。更に、運動エネルギーをリアルタイムに算出し、絶縁回復時間等の制約条件を考慮すれば、オンラインでORCTを決定できる可能性を有することも示した。本年度の研究の結果得られた結果を以下に箇条書きに記す。1)1機無限大母線系統モデルを基礎として再閉路失敗を対象として検討を行った結果、本研究にて提案している2台の限流器の並列設置方式により、再閉路失敗時においても系統の過渡安定度が大幅に改善されることを確認した。また、一般に再閉路失敗時においては発電機タービン軸系のねじれトルクが非常に大きな問題になるが、限流器の適用によって軸トルク振動も大幅に抑制されることを確認した。2)1機無限大母線系統モデルを基礎として再閉路成功時の検討を行った結果、限流器の適用によって再閉路のタイミングを遅らせる、つまり無電圧時間をかなり延長できることを確認した。3)多機系統モデルである2機9母線系統モデルを基礎として、各発電機端子にそれぞれ限流器を設置し、多数の故障点を考慮して検討を行った結果、最適な限流素子抵抗値は各発電機の自己容量ベースで1.1pu程度であることを確認した。4)限流器による過渡安定度改善と並行して、多機系統における過渡安定度の定量的評価法および最適再閉路タイミングに関する検討も行った。その結果、各発電機の運動エネルギーの変化分の累積積分値により系統全体の過渡安定度を評価できること、更に運動エネルギーが極小になった時点で再閉路するのが安定度改善の観点から最適であることを確認した。

本年度は、超電導限流器による故障電流の抑制、同期発電機の安定化、タービン軸系のねじれ応力の低減を目的として、主として多機系統モデル(2機9母線系統モデルおよび電気学会WEST10機系統モデル)を用いて検討を行い、合わせて最適再閉路時間に関しても検討した。以下に得られた結果を箇条書きに記す。1)2機9母線系統モデルに対して得られた結論は以下のとおりである。(1)故障電流は、0.5pu以上の限流素子抵抗値を使用することで設定臨界電流値以下になる。(2)同期発電機の安定度の改善に最も適している限流素子抵抗値は1.1puである。(3)タービン軸系のねじれトルク振動の抑制に最も適している限流素子抵抗値は0.8pu1.1puである。(4)SFCLによる安定度の改善効果が大きいため、臨界故障除去時間の延長が可能である。2)WEST10機系統モデルに対しては、故障電流の抑制では限流素子抵抗値0.6pu以上、安定度の改善では1.02.0pu程度がそれぞれ有効であることがわかった。従って、WEST10機系統に対する効果的な限流素子抵抗値は、1.02.0pu程度であると考えられる。3)発電機の運動エネルギーを利用した最適再閉路時間(ORCT)の決定方法の妥当性確認のため、3つのモデル系統(1機無限大母線系統、2機9母線系統、WEST10機系統)を用いて検討を行った結果、全てのケースにおいて過渡安定度がほぼ最良となるORCTを決定できることを示した。更に、運動エネルギーをリアルタイムに算出し、絶縁回復時間等の制約条件を考慮すれば、オンラインでORCTを決定できる可能性を有することも示した。
南中国三峡地域の原生代/健生累代境界層から抽出した分子化石

私は南中国三峡地域のエディアカラ紀前期カンブリア紀の地層から分子化石を計63試料から抽出し、そのうちの20試料以上から、有機分子種別炭素同位体比を測定することに成功した。当時の堆積岩を用いた分子化石研究としては最も時間的高解像度で分子化石組成変化を調べた研究であり、「連続的変化」を調べるという目標は達成された。それによって、分子化石組成から推測される微生物活動と、他の研究によって提示されている元素循環の関連性が見えてきた。具体的には、私は長鎖n-アルカンが卓越する試料をいくつか発見し、短鎖n-アルカンと長鎖n-アルカンの比を一次生産者と硫酸還元菌の比として解釈し、当時の溶存有機炭素リザーバーの消滅にそれらが寄与した可能性を示した。また、分子種別炭素同位体比の測定によって、同じn-アルカンでも短鎖と長鎖で大きく炭素同位体比が異なる試料が発見され、異なる炭素循環の中にいる複数種の生物の存在が示唆された。さらに、当時糞粒を作る生物の出現によって、元素循環に生物ポンプが出現したと考えられているが、その証拠となる「n-アルカンとイソプレノイドの炭素同位体比の逆転」について、詳細に時期を特定することが出来た。これによって、生物ポンプの出現期と動物進化の過程をより詳細に議論することが出来るだろう。これらの研究によって、大型動物の進化と元素循環の変化の間をつなぐ、微生物活動による栄養塩循環の変化にスポットライトをあて、生態系全体の進化という観点でエディアカラ紀前期カンブリア紀の進化現象を捉え直すことが出来る可能性が示された。これらの研究は国際ジャーナルに投稿される予定である。私は「カンブリアの大爆発」がなぜ・どのように起こったのかを解明するため、南中国三峡地域のエディアカラ紀カンブリア紀(5億4千万年前頃)の地層を含む掘削試料を用いて分子化石を抽出し、その時間的組成変化を連続的に調べることで、化石に残らない当時の海洋中の生物相の変遷について研究を行ってきた。平成22年度以前から分子化石種の特定とその組成変化を調べ、その内容をまとめて、日本地質学会第117年学術大会にて口頭発表した。また、平成22年度から分子化石をGC/MSで測定し、各分子化石種の同定および定量だけでなく、GC/C/IRMSを用いて分子化石種ごとの炭素同位体比の測定も行った。これにより分子化石の起源生物について、さらに詳細に特定できる可能性がある。また、Logan et al.(1995)は、先カンブリア時代にはn-アルカンの炭素同位体比がプリスタンのものより重く、カンブリア紀以降はその関係が逆になることを示し、糞を作る生物が出現し、海洋表層から深層まで炭素が以前よりも早急に輸送されるようになったことに起因すると解釈した。しかし、その変化がいつ起きたか詳細には分かっていなかった。私の測定の結果、3試料からn-アルカンおよびイソプレノイド(プリスタン・フィタン)の炭素同位体比が得られ、その変化はNemakit-Daldynian/Tommotian境界で起きた可能性が示された。これにより、上記の炭素同位体比の値が変化する時期が、初めて詳細に特定された。また、南中国セクションから分子化石の炭素同位体比が求められたのも初めてである。この結果は日本地球惑星科学連合2011年度連合大会で発表予定である(要旨提出済)。
脳内サイトカインによる神経内分泌性胃酸分泌調節の研究

ラットで、脳内サイトカインのインターロイキン(IL)-1がガストリン作動性の神経内分泌性胃酸分泌制御系を修飾することを明らかにした。すなわち、ガストリンの視床下部室傍核への前投与によって促進された胃酸分泌が同部位へのIL-1の投与によって抑制されるのである。反応はIL-1βに用量依存性を示したことから、IL-1βに特異的な反応であると判定され、また組織学的検索では核内の反応部位が特定されることも確かめた。このことは免疫組織化学的に同定されたIL-1受容器の核内分布と活性部位に一致する(投稿中)。先に、IL-1の胃酸分泌効果は遅延性と報告された。しかし、電気生理学的研究では、IL-1の投与後数分以内の早期に反応する神経細胞が視床下部の諸核で観察された。従って我々の観察した数分単位の応答はそうした早期反応に相当する。すなわち、IL-1の胃酸効果は2つの反応相から成るのである。遺伝子発現過程でIL-1は2つの異性体に分かれる。α型とβ型である。これまで、胃酸分泌抑制効果はβ型が優位と報告されたが、この核では異性体間に効力差を認めなかった。IL-1受容器は視床下部複数核で同定されているので、IL-1の異性体効果はそうした複数核が決定することになる。IL-1βによって抑制される胃酸効果はインドメタシンの前投与で部分的に阻止された。この結果は反応機序にプロスタグランジン産生系が含まれることを示す。IL-1βは星状膠細胞と小膠細胞から分泌されるが、生理的作用濃度は不明である。ここではpicomolar量のIL-1が効果を示した。室傍核近接のこれらの細胞からIL-1が局所的に分泌されるならばその濃度は相当に高いことが予想され、IL-1の生理学的意義を推定させる。室傍核は延髄の迷走神経背側核に局在する自律神経の節前神経に直接神経繊維を投射している唯一の視床下部核である。こうした神経投射を介する調節系として室傍核ガストリン作動性胃酸分泌制御系が知られてきた。これら一連の成績はIL-1がこの系に組み込まれていることを示しており、脳内サイトカインと神経内分泌の接点を実証することになった(投稿中)。α型とβ型である。
「読む活動」を重視した数学的表現力育成プログラムの開発と評価

本研究では「かく」といった表現活動の前に,「読む」活動を重視することの必要性に着目する.そのための基礎調査として,学習者がつまづきそうな数学的記述表現は何かを明らかにし,それらの表現を学習者がどのように理解しているのかを明らかにした.数学科教科書に現れる数学的表現を抽出し,集計を行った結果,数学用語および日常語であるが,数学の文脈で使うと特別な意味で用いられる語が占める割合が半分以上であり,理解を妨げる要因になっていることが分かった.これを踏まえ.数学的言語力調査問題の開発し,ある高等学校において実施し,分析を行った結果を踏まえ,数学的言語力向上プログラムを実施した.現在提案されている数学的表現力の育成を目指した指導法の提案は,コミュニケーションを主体とした活動を通して,数学的な表現の仕方を学んでいくといったものであるが,表現力を高めようという意識が高い学習者にしか表現力が身につかないという問題がある.したがって,誰もが数学的な表現力を高めていくには特別な支援が必要となる.また,数学的な表現力育成に関する研究はまだまだ発展途上で,十分な知見が得られているとは言い難い.そこで,本研究では「かく」といった表現活動の前に,「読む」活動を重視することの必要性に着目し,実際に学校現場で実行可能な学習プログラムの開発を行い,そのプログラムを実施した効果を検証するものである.平成24年度は,プログラムの開発のための基礎的研究として,先行研究調査とともに,継続して数学科教科書に現れる数学的表現の抽出を進め,結果としてまとまったものから順次成果発表を行った.それを踏まえ,平成25年度では,数学的言語力調査問題の開発を行い,平成26年4月にある高等学校において調査を実施した.現在(平成26年5月),採点・集計および分析を行っている途中である.その結果を踏まえ,平成26年5月に学習プログラムの実施を行う予定である.また,その成果については,数学教育関係学会にて発表を行う予定である.また,他の高等学校での調査および学習プログラムの実施や中学校版の調査問題の開発や学習プログラムの実施も検討したい.本研究では「かく」といった表現活動の前に,「読む」活動を重視することの必要性に着目する.そのための基礎調査として,学習者がつまづきそうな数学的記述表現は何かを明らかにし,それらの表現を学習者がどのように理解しているのかを明らかにした.数学科教科書に現れる数学的表現を抽出し,集計を行った結果,数学用語および日常語であるが,数学の文脈で使うと特別な意味で用いられる語が占める割合が半分以上であり,理解を妨げる要因になっていることが分かった.これを踏まえ.数学的言語力調査問題の開発し,ある高等学校において実施し,分析を行った結果を踏まえ,数学的言語力向上プログラムを実施した.現在提案されている数学的表現力の育成を目指した指導法の提案は,コミュニケーションを主体とした活動を通して,数学的な表現の仕方を学んでいくといったものであるが,表現力を高めようという意識が高い学習者にしか表現力が身につかないという問題がある.したがって,誰もが数学的な表現力を高めていくには特別な支援が必要となる.また,数学的な表現力育成に関する研究はまだまだ発展途上で,十分な知見が得られているとは言い難い.そこで,本研究では「かく」といった表現活動の前に,「読む」活動を重視することの必要性に着目し,実際に学校現場で実行可能な学習プログラムの開発を行い,そのプログラムを実施した効果を検証するものである.平成24年度は,プログラムの開発のための基礎的研究として,先行研究調査とともに,継続して数学科教科書に現れる数学的表現の抽出を進め,結果としてまとまったものから順次成果発表を行った.具体的には,中学校の数学科教科書を使用して電子化を進めた後,その本文に対して,独自に作成した辞書を組み込み,形態素解析を行い,単語や語句の抽出と,それらの機能の特定を行った.この結果,中学校1年生においても高度な数学的表現の出現が確認された.しかし,これらの表現についての指導が行われていない可能性が高く,生徒の理解が十分でないと考えられる.このことは,数学の教科書を読んだり,授業中の教師の説明の意味がそもそも分からないことを意味する.これを実証するために,これらの抽出された語句の理解度を問う調査が必要である.この調査により,問題点が確認され次第,その問題点を克服するプログラムの開発に着手する予定である.現在提案されている数学的表現力の育成を目指した指導法の提案は,コミュニケーションを主体とした活動を通して,数学的な表現の仕方を学んでいくといったものであるが,表現力を高めようという意識が高い学習者にしか表現力が身につかないという問題がある.したがって,誰もが数学的な表現力を高めていくには特別な支援が必要となる.また,数学的な表現力育成に関する研究はまだまだ発展途上で,十分な知見が得られているとは言い難い.そこで,本研究では「かく」といった表現活動の前に,「読む」活動を重視することの必要性に着目し,実際に学校現場で実行可能な学習プログラムの開発を行い,そのプログラムを実施した効果を検証するものである.平成24年度は,プログラムの開発のための基礎的研究として,先行研究調査とともに,継続して数学科教科書に現れる数学的表現の抽出を進め,結果としてまとまったものから順次成果発表を行った.続く平成25年度は,上記の研究で残っている分析等を進めたほか,数学的言語力調査問題の開発を行った.平成26年度は,平成26年4月にある高等学校において数学的言語力調査を実施し,採点・集計および分析を行った.

その結果を踏まえ,平成26年5月に数学的言語力て学習プログラムの実施を行った.また,その成果については,日本数学教育学会秋期研究大会,日本リメディアル教育学会関西支部大会等で発表を行った.さらに,補助期間は終了したが,発展的に,中学校での数学的文章の「読む」指導を提案すべく,松江市内の中学校の教員とプログラムの開発のための検討を行っている.数学教育学平成24年度では,教科書分析に予想以上に時間がかかったが,平成26年5月に学習プログラムの実施と当初の想定通りになったため,おおむね順調に進展していると評価できる.中学校の数学科教科書の電子化作業から,形態素解析,単語や語句の抽出と,それらの機能の特定までの作業(教科書分析)に予想以上に多大な時間を要している.しかし,この作業は後のプログラムの開発に極めて重要であるので,継続して進めている.前述のように,平成26年4月にある高等学校において調査を実施した.また,その結果を踏まえ,平成26年5月に学習プログラムの実施を行う予定である.これらの機会で得たデータを分析し,論文として公表する予定である.平成24年度までに完遂していない,教科書分析については早急に作業を進める.平成25年度のできるだけ早い段階で,数学的表現の意味・理解度調査の実施を行い,平成25年度内に第1回目の数学的表現力育成のためのプログラムおよび教材の開発および実施を行う予定である.調査実施が新年度をまたいで実施されることとなったため,一部を平成25年度に繰り越して使用する.主に,採点・データ整理等の謝金,マークシート用紙などの消耗品に使用する予定である.上記に記載した教科書分析の時間の遅延に伴い,作業が遅れており,一部を平成25年度に繰り越して実施する.このため,作業謝金等を平成25年度に繰越して使用する予定である.
動的モード分解を用いた非平衡ダイナミクスの解析

時系列解析の目的は,特に自然科学においてはデータに潜むダイナミクスをバックグラウンドやノイズから抽出することである.解析自体は専門知識を用いることによって発見的に行われることが多い.一般的に労働集約的であり,データ処理の恣意性の問題がある.このことは,近年物理法則が見出されはじめ注目が集まっている非平衡の分野で特にボトルネックとなっている.この問題を解決するためにデータを動力学的な要素に分解可能な動的モード分解という数理的な手法に着目する.解析目的に合うように手法の拡張を行いながら,恣意性を排除して背後の構造を自動抽出可能な枠組みの構築を行う.時系列解析の目的は,特に自然科学においてはデータに潜むダイナミクスをバックグラウンドやノイズから抽出することである.解析自体は専門知識を用いることによって発見的に行われることが多い.一般的に労働集約的であり,データ処理の恣意性の問題がある.このことは,近年物理法則が見出されはじめ注目が集まっている非平衡の分野で特にボトルネックとなっている.この問題を解決するためにデータを動力学的な要素に分解可能な動的モード分解という数理的な手法に着目する.解析目的に合うように手法の拡張を行いながら,恣意性を排除して背後の構造を自動抽出可能な枠組みの構築を行う.
非発光ラジカルの分光と希ガス準安定原子の反応のダイナミックス

本研究は,希ガス準安定原子と分子との反応により生成する非発光性の化学種を検出・定量する方法を確立し,反応過程及びダイナミックスを明らかにすることを目的とした.希ガス準安定原子生成のための直流ホローカソード放電部,標的分子との反応室,多光子イオン化のためのレーザ照射部及び飛行時間型イオン検出部から成る装置を試作した.レーザにはエキシマーレーザ(XeCl)励起色素レーザを,イオンの飛行時間測定にはリフレクトロンを用いた.ベンゼンの^1B_<2u>状態,トロポロンの^1B_2状態及びH_2Oの^1B_1状態を経由する共鳴多光子イオン化スペクトルを測定し,装置の性能を確認した.この装置を用いてAr(^3P_<2,0>)とCH_4との反応により生成すると予測されるCH_3及びCH_2ラジカルを(2+1)あるいは(3+1)共鳴多光子イオン化により,それぞれ,CH_3^+,CH_2^+イオンとして検出することを試みた.しかしながら,この装置ではCH_3,CH_2の検出は困難であった.そこで,希ガス準安定原子生成のための放電部を直流パルス放電に変えた装置を新たに試作した.ホローカソード放電に比べて,希ガス準安定原子を高濃度で反応室に導入できることを確認した.新しい装置を用いてAr(^3P_<2,0>)/CCl_4反応により生成するCClラジカルの共鳴多光子イオン化による検出を検討した.この装置のさらなる高感度化を試みている.さらにAr(^3P_<2,0>)とメタン,ハロメタン及びシラン類との反応により生成する基底状態のCH,CClあるいはSiHラジカルの生成断面積をレーザ誘起蛍光法を用いて決定した.本研究は,希ガス準安定原子と分子との反応により生成する非発光性の化学種を検出・定量する方法を確立し,反応過程及びダイナミックスを明らかにすることを目的とした.希ガス準安定原子生成のための直流ホローカソード放電部,標的分子との反応室,多光子イオン化のためのレーザ照射部及び飛行時間型イオン検出部から成る装置を試作した.レーザにはエキシマーレーザ(XeCl)励起色素レーザを,イオンの飛行時間測定にはリフレクトロンを用いた.ベンゼンの^1B_<2u>状態,トロポロンの^1B_2状態及びH_2Oの^1B_1状態を経由する共鳴多光子イオン化スペクトルを測定し,装置の性能を確認した.この装置を用いてAr(^3P_<2,0>)とCH_4との反応により生成すると予測されるCH_3及びCH_2ラジカルを(2+1)あるいは(3+1)共鳴多光子イオン化により,それぞれ,CH_3^+,CH_2^+イオンとして検出することを試みた.しかしながら,この装置ではCH_3,CH_2の検出は困難であった.そこで,希ガス準安定原子生成のための放電部を直流パルス放電に変えた装置を新たに試作した.ホローカソード放電に比べて,希ガス準安定原子を高濃度で反応室に導入できることを確認した.新しい装置を用いてAr(^3P_<2,0>)/CCl_4反応により生成するCClラジカルの共鳴多光子イオン化による検出を検討した.この装置のさらなる高感度化を試みている.さらにAr(^3P_<2,0>)とメタン,ハロメタン及びシラン類との反応により生成する基底状態のCH,CClあるいはSiHラジカルの生成断面積をレーザ誘起蛍光法を用いて決定した.希ガス準安定原子による分子の励起・解離過程は,光照射や電子衝撃では生成が困難な電子状態への励起や化学種を与えるユニ-クな反応系である.しかしながら,主反応チャネルは非発光種生成過程であることが我々の研究結果により明らかになっている.本研究は,希ガス準安定原子とIV族化合物との反応について非発光性の生成物を検出・定量する方法を確立し,非発光性生成物の内部エネルギ-状態分布及び生成断面積を決定することにより,反応過程及びダイナミックスを明らかにすることを目的としている.今年度は希ガス準安定原子生成のための直流ホロカソ-ド放電部,IV族化合物との反応室,多光子イオン化のためのレ-ザ照射部及び飛行時間型イオン検出部からなる装置を試作した.レ-ザには現有のエキシマレ-ザ(XeCl)励起色素レ-ザを,イオンの飛行時間の測定にはリフレクトロンを用い,リフレクトロンに高電圧を印加するのに今年度購入した高圧電源を用いた。試作した装置の性能を確認するために,アセトンの193nm光の分解により生成するメチルラジカル(反応(1),(2))の多光子イオン化について検討した.現在,希ガス準安定アルゴン原子とCH_4との反応により生成するCH_3及びCH_2を(2+1)あるいは(3+1)共鳴多光子イオン化により,それぞれ,CH_3^+,CH_2^+として検出すると共に,CH_3,CH_2の電子状態,その分岐比並びに内部エネルギ-状態分布を明らかにしようとしている.本研究は,希ガス準安定原子とIV族化合物との反応について非発光性の生成物を検出・定量する方法を確立し,非発光性生成物の内部エネルギー状態分布及び生成断面積を決定することにより,反応過程及びダイナミックスを明らかにすることを目的としている.希ガス準安定原子生成のための直流ホロカソード放電部,IV族化合物との反応室,多光子イオン化のためのレーザ照射部及び飛行時間型イオン検出部からなる装置を試作した.

レーザにはエキシマレーザ(XeCl)励起色素レーザを,イオンの飛行時間の測定にはリフレクトロンを用いた.装置の性能の確認は,アセトンの193nm光の分解により生成するメチルラジカルの多光子イオン化により行った.引き続き,希ガス準安定アルゴン原子とCH_4との反応により生成するCH_3及び,CH_2を(2+1)あるいは(3+1)共鳴多光子イオン化により,それぞれ,CH_3^+,CH_2^+として検出について検討した。(a) Ar(^3P_<2.0>)+CH_4→CH_3+H+Ar CH_3→CH_3(3p^2A_2")→CH_3^++e^-,レーザ波長:350430nm (b)Ar(^3P_<2.0>)+CH_4→CH_2+H_2(2H)+Ar CH_2→CH_2(Rydberg状態)→CH_2^++e^-,レーザ波長:380440nmしかしながら、試作した装置ではCH_3,CH_2の検出が困難であった.これは,オリフィスを通して反応室に導入されるAr(^3P_<2.0>)の濃度が低いために反応により生成するCH_3,CH_2濃度が不十分であったためと考えられる.そこで,反応室へ高濃度でAr(^3P_<2.0>)で導入できるように装置を改良し,反応(a),(b)について検討している.さらに,他のフローイングアフターグロー装置を用いてAr(^3P_<2.0>)とCH_4との反応におけるCHラジカルの生成について研究した.希ガス準安定原子生成のための直流ホロカソード放電部、IV族化合物との反応室、多光子イオン化のためのレーザ照射部及び飛行時間型イオン検出部からなる装置を試作した.レーザにはエキシマレーザ(XeCl)励起色素レーザを、イオンの飛行時間の測定にはリフレクトロンを用いた.ベンゼンの^1B_<2u>状態に二光子共鳴する(2+1)多光子イオン化スペクトル(MPIS)、トロボロンの^1S1B_2状態を経由する(1+2)MPIS及びH_2Oの^1B_1状態に三光子共鳴する(3+1)MPISを測定し、装置の性能を確認した.試作した装置を用いて、アルゴン準安定原子と、CH_3CNとの反応により生成するCNラジカルの検出を種々の条件下に試みた。しかし、多光子イオン化法を用いて、アルゴン準安定原子と標的分子との反応により生成するラジカルを検出するには、反応室における圧力制限のためアルゴン準安定原子の濃度が不十分であることが明らかになった。そこで希ガス準安定原子生成部を直流パルス放電に変えた装置を新たに製作した。He(2^3S)/CH_3反応、He(2^3S)/H_2O、及びAr(3^3P_<2、0>/CC1_4反応により、それぞれ生成するCN、OH、及びCC1ラジカルについて、レーザ誘起蛍光法による検出を行い、新装置の性能を確認した.この装置を用いてAr(^3P_<2.O>)/CC1_4反応によるCC1ラジカルの共鳴多光子イオン化による検出を検討した.この装置のさらなる高感度化を試みている.さらに、他のフローイングアフターグロー装置を用いてAr^3P_<2.O>)とCH_3F、CH_2F_2及びCHF_3との反応におけるCHラジカルの生成断面積をHF_3との反応におけるCHラジカルの生成断面積をレーザ誘起蛍光法を用いて決定した.
セミインタクト細胞を用いた細胞周期依存的オルガネラダイナミクスの分子機構の解明

哺乳動物細胞の小胞体ネットワークの細胞周期依存的な形態形成メカニズムを明らかにするため次の手順で研究を進めた。生細胞の小胞体ネットワークをGFP可視化できるCHO細胞株(CHO-HSP)を樹立した。CHO-HSP細胞の小胞体ネットワークはM期において部分的な切断を受けるものの、小胞化せずネットワーク構造を有る程度保持したままで娘細胞に分配されることを見いだした。切断された小胞体チューブは、娘細胞中で速やかに再構築されることも明らかにした。次に、セミインタクトCHO-HSP細胞に間期・M期細胞質を添加することにより細胞周期依存的な小胞体ネットワークの部分的切断と再構築過程を可視化・再構成し、両過程に関わる細胞質因子を同定・解析した。その結果、次のことを明らかにした。(i)M期初期に活性化されるcdc2 kinaseが細胞内膜融合装置の一つp97/p47/VCIP135複合体のp47を特異的にリン酸化することによりこの膜融合装置が失活し、小胞体ネットワークに部分的切断を誘起すること、(ii)M期細胞質で部分的切断を受けた小胞体ネットワークは、連続した2段階の膜融合反応で再構築されること、(iii)先ず、細胞内のもう一つの細胞内膜融合装置であるNSF/SNAP複合体により、切断を受けた小胞体チューブ間をつなぐ微細な膜構造中間体が形成され、続いて、cdc2 kinase活性の低下によって活性を復活させたp97/p47/VCIP135複合体が完全なネットワーク構造を完成させること、などである。哺乳動物細胞の小胞体(ER)は、間期では細胞質中に広がったネットワーク構造を保持している。ERに局在するシャペロンであるHSP47とGFPの融合タンパク質を恒常的に発現するCHO細胞株CHO-HSPを共焦点レーザー顕微鏡で観察したところ、細胞分裂期(M期)ではERは部分的に切断されながらも連続性を維持していることがわかった。申請者は細胞膜を部分的に透過性にしたセミインタクトCHO-HSP細胞にL5178Yより調製したM期細胞質を添加することにより、M期特異的に起こるERの部分的切断を再構成することに成功した。さらにM期細胞質へのキナーゼ阻害剤添加や免疫除去法を行い、ERの部分的切断はCdc2キナーゼ依存的であることを明らかにした。申請者はCdc2キナーゼの基質の候補として、膜融合タンパク質p97の補因子であるp47に注目した。p47はゴルジ体やERの膜融合に関与し、Cdc2キナーゼによりリン酸化されることが知られている。そこでp47のCdc2キナーゼリン酸化部位である140番目のセリンをアラニンに置換した変異p47を作成し、そのリコンビナントタンパク質をM期細胞質とともにセミインタクトCHO-HSP細胞に添加した。すると、M期細胞質依存的に起こっていたERの部分的切断が阻害された。以上の結果から、Cdc2キナーゼ依存的なp47のリン酸化が、M期特異的なERの部分的切断を誘起することが明らかになった。これらの結果をまとめてGenes to Cellsに投稿し、受理された。