hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温度変化に伴う糖鎖中の水酸基の挙動および水素結合と分子運動との相関

本研究では水素結合性高分子である糖鎖の分子運動性をコントロールしていると考えられる水酸基の熱的挙動に関する基礎データを集めることを目的として以下の実験を試みた。1.パウダー状α、βキチンをそれぞれKBr錠剤成型用圧縮器でタブレット状に成形し、現有の装置を用い導電率σの温度依存性を測定し、既に報告してあるセルロースI、II型のセルロース鎖と同じ温度域に転移点Ttが存在するか調べた。その結果、それぞれCell I型は150°C、Cell II型は130°C、αキチンは130°C、βキチンは150°C近傍に転移点が認められた。転移点前後の見かけの活性化エネルギーH[eV]についても比較検討した結果、Tt以上と以下の活性化エネルギーの差を算出してみると0.50.6eVとなった。このエネルギーはイオン移動度μに関連したエネルギーであり、糖鎖間の分子間水素結合を切断して分子鎖運動を生じさせるエネルギーと考えられる。2.セルロース試料について今回購入したFT-IR装置に現有の温度可変装置を取り付け、室温から200°C近傍まで温度を変えながら分子内、分子間水素結合のO-H伸縮吸収領域の赤外分光スペクトルを測定し、ピーク位置及び強度変化を調べた。その結果、Cell I、II共に温度上昇に伴い、ピーク位置は高波数側にシフトし、特に125150°Cで急激な移動が認められた。これは温度上昇によって、特にTtに対応する温度域で、フリーなOH基が増すこと、すなわち水素結合力が弱まることを示している。3.温度可変固体高分解能^<13>C-NMR装置によりセルロース試料について室温から100°Cまで温度を変えながら、CP/MAS^<13>C-NMRスペクトルを測定した。Cell IとCell IIのC_<2,3,5>位のピーク強度を比較した結果、Cell Iの方が明らかに強度の減少が著しいことが認められた。現在C_<2,3,5>位の3つに分離したピークのどのピークがC_2なのかC_3なのか同定し、より明確な水酸基の水素結合力の変化の定量化を試みている。
腹部組織音速の超音波トモグラフィ映像に基づいた内臓脂肪検査法

本研究では、腹部体表周囲上の超音波伝搬時間測定に基づいた音波トモグラフィ内臓脂肪検査装置の実現に向けた諸課題の検討ならびにその評価試験を行った。具体的には、腸内ガスを含む腹腔内長距離間の伝搬時間を減衰の影響を受けずにオープンエアー体表密着測定するために、低周波帯(数百kHz帯)の広帯域圧電送受波器(40mmΦ円形開口)を対向させて機械走査する方式を用いた。また、体表送受波器間の接触条件の違いをカバーしながら音響的接触状態を良好に保つために、半球状のカップリングゲルを送受信器前面に装着した。回転(内径:720mm)、平行(ストローク:600mm)、密着(ストローク:300mm)の三方向の自動ステージに取り付けられた対向送受信器対を、コンピュータ制御により腹部体表上の任意の伝搬経路上に機械移動させながら観測する。その際、脊髄を通る音波送受信データを回避(脊髄が音波の障害物になるため)した際の情報損失を最小限に抑えるために、走査回転中心を脊髄に一致させるよう送受信経路を決定した。このために、体表輪郭のレーザ計測ならびに脊髄位置推定に基づいて、被験者の体格や座位に合わせて、走査範囲や送受信経路を適応的に選択するようにした。さらに、受信音波振幅をモニタしながら体表/送受信器間の押し込み距離を制御することにより、体動や機械移動誤差が避けられない状況にあっても、最適な音響接触状態を実現できるようにした。最後に、腹部模擬ファントムを用いた評価試験の結果、伝搬時間測定ならびに音速断面映像の再現結果とも理論値と比較的良く一致する結果が示された。また、脂肪組織と蛋白組織の音速の違いが区別でき、提案法の有効性が確認できた。人体を対象にした評価試験については課題が残されたものの、音波測定から内臓脂肪領域抽出に至るまでを自動測定可能な検査装置として完成させることがきた。本研究では、腹部体表周囲上の透過型超音波伝搬時間測定に基づいた腹部断面音速トモグラフィ映像装置の実現とその内臓脂肪検査への応用を目的した検討を行った。研究開始年度にあたる本年度は、これまで課題申請者が継続的に行ってきた研究成果を踏まえて、医用現場で使用可能な実用段階の装置を実現する際に問題となる、(1)体表密着型高速回転走査機構によるデータ取得、(2)内臓皮下領域境界の抽出処理、の二課題について検討を進めた。まず、前者(1)の検討では、腹部を囲む円周周囲上に、体表密着型対向送受信器対を配置した、音波送受信システムを構築した。ここでは、減衰の少ない100kHz帯の低周波領域において、高分解能かつ高感度に送受信可能なアクティブ探触子を用いた。円周上32等分点を結ぶ直線上の体表密着位置に、対向間隔を数種類に変えた送受信器対を移動させた、約128の経路上で伝搬時間データを収集した。そのために、直径470mmの固定リングの円周に沿って移動する回転リング上に、バネ押さえガイドレール構造の送受信器ユニットを装着する構造とした。これにより、位置決め精度と音響結合性(探触子と人体の接触性)を維持した状態での高速回転データ収集を可能にした。同時に、これまでの円周上走査に比べて、体表上の最短の経路間で音波を送受信することで回折の影響を回避しやすくなり再現性能向上につなげた。次に、後者(2)の検討では、腹部音速映像の低音速脂肪領域から皮下領域と内臓領域の各々を分離するための、内臓皮下領域境界抽出処理ソフトウェアを作成し、評価試験によってその有効性を確認した。

今後は、本装置に電動機構を組み入れることにより、音波送受信測定から内臓脂肪領域抽出に至るまでを数分の時間内で自動検査可能な装置の完成を目指していく。本研究では、腹部体表周囲上の透過型超音波伝搬時間測定に基づいた腹部断面音速トモグラフィ映像装置の実現とその内臓脂肪検査への応用を目的した検討を行った。研究初年度である昨年度の体表密着型高速回転走査機構によるデータ取得、についての基礎的検討結果をもとに、2年目にあたる本年度は、臨床用コンピュータ制御自動検査システムの完成に向けてた諸検討を行った。具体的には、座位状態の被験者の腹部周囲を、回転、平行、密着の三方向に対向超音波送受信器対を走査する腹部スキャナー装置を構築した。その際、本手法では脊髄を通る経路を除外する必要があり(脊髄が音波の障害物になるため)、脊髄を走査回転中心に一致する位置に配置する。また、被験者の体格や座位などの、測定条件の変化に対応する必要がある。これらの問題に対処するために、体表輪郭のレーザ計測ならびに脊髄位置推定に基づいて、走査範囲や送受信経路を適応的に選択できるようにした。また、体表輪郭計測結果に加えて、受信音波振幅をモニタすることにより、体表/送受信器間の押し込み距離や接触角によらず、最適な音響的接触状態を維持するための制御方法について検討した。最後に、腹部模擬ファントムを用いた評価試験の結果、本走査装置を用いて、脂肪組織と蛋白組織の音速の違いが十分な精度で区別できる画像再現結果を示すことができ、提案法の有効性が確認された。最終年度の次年度では、音波測定から内臓脂肪領域抽出に至るまでを自動検査可能な装置として完成させていく予定である。本研究では、腹部体表周囲上の超音波伝搬時間測定に基づいた音波トモグラフィ内臓脂肪検査装置の実現に向けた諸課題の検討ならびにその評価試験を行った。具体的には、腸内ガスを含む腹腔内長距離間の伝搬時間を減衰の影響を受けずにオープンエアー体表密着測定するために、低周波(数百kHz帯)の高感度広帯域型圧電送受波器(40mmΦ円形開口)を対向させて機械走査する方式を用いた。また、体表送受波器間の接触条件の違いをカバーしながら音響的接触状態を良好に保つために、半球状のカップリングゲルを送受信器前面に装着した。回転(内径:720mm)、平行(ストローク:600mm)、密着(ストローク:300mm)の三方向の自動ステージ上に取り付けられた対向送受信器対は、コンピュータ制御により腹部体表上の任意の観測点に機械移動できる。その際、脊髄を通る音波送受信データを回避(脊髄が音波の障害物になるため)した際の情報損失を最小限に抑えるために、走査回転中心を脊髄中心に一致させるよう送受信経路を決定した。そのために、体表輪郭のレーザ計測ならびに脊髄位置推定に基づいて、被験者の体格や座位に合わせて、走査範囲や送受信経路を適応的に選択した。また、体表輪郭計測結果に加えて、受信音波振幅をモニタすることにより、体表/送受信器間の押し込み距離や接触角の設定誤差をカバーして、最適な音響接触状態を維持できるようにした。最後に、腹部模擬ファントムを用いた評価試験の結果、伝搬時間測定ならびに音速断面映像の再現結果とも理論値と一致する良好な結果が示された。また、脂肪組織と蛋白組織の音速の違いが十分な精度で区別でき、提案法の有効性が確認できた。
視覚障害・知的障害の視覚認知におけるサビタイジングによる実際的評価の開発

1.研究の目的本研究はデジタルデバイスを使用してサビタイジングによる視覚認知課題を行いその特徴を探ることを目的としている。今回は知的障害児について視知覚等との関連から検討する。2.研究方法対象児:特別支援学校(知的障害)中学部生徒10名に協力を求めた。方法:デジタルデバイス(画面の大きさ9.7インチ、7.9インチ、12インチ)、プレゼンテーションソフトにより作成した個数把握課題を実施した。対象児は注視点が提示されて2秒後に瞬間的に提示されるドットを見てその数を口頭で答えることを求められた。視距離は30cm、注視点は直径1°黒色ドット、課題は直径0.5°黒色ドットで画面中央直径10°の円内に27個が布置された。ドットの布置は、横一列、縦一列、左右対称、左右非対称の4タイプ、提示条件は0.1秒, 0.35秒, 0.6秒の3条件(9.7インチは3条件、他は0.1秒のみ実施)を設定した。対象児が回答した個数と反応時間を分析した。さらに、視覚関連基礎スキルを評価する検査であるWAVES(奥村・三浦, 2014)を実施した。3.研究成果9.7インチにおいて提示時間0.1秒ではドット数が増えると反応時間が有意(p<.01)に増加する傾向が見られ、他の提示時間では見られなかった。さらにWAVESの視覚的注意に関する下位検査の上位群・下位群で分けた比較ではドット数2個で両群に有意な差がなく、サビタイジングによる把握が起きていることが推測された。また、下位群の正答率は5個以上で半分以下になり、視覚的注意が個数把握の正確性に影響を与えていることが示唆された。さらに、画面の大きさによる比較では反応時間に有意(p<.05)な差がみられ、正答率には見られなかった。本研究では視覚的注意や画面の大きさ等が個数把握に影響を与えていることが示唆された。ドットの布置等については今後検討が必要である。
高次元代数多様体の分類理論

XとYをC上の滑らかな射影的代数多様体とする。もしXとYのderived categoryがtriangulated categoryとして同値であるとき,XとYはD-同値である,という。またX,Yに対しある射影的代数多様体Z,双有理射f : z→x, g : z→Yが存在しf^*k_xg^*k_YがみたされるときXとYはK-同値である,という。D-同値とK-同値の関係について,川又雄二郎による次の予想がある。予想次は同値(i)XとYは双有理同値であり,かつD-同値。(ii)XとYはK-同値。川又は3次元で(ii)⇒(i)を示した。私は小平次元K(X)=K(Y)=-∞の場合について,この予想の(i)⇒(ii)の反例を与えた。さらに私はK(X)〓0,K(Y)〓0の場合についてはこの予想は正しいと考え,2次元の場合に次を得た。定理XとYは2次元とする。もしXとYがD-同値だが同型でないとき(2次元では,K-同値と同型は同じことである)次のいずれかが成り立つ。(i)XとYはK3曲面。(ii)XとYはアーベル曲面。(iii)XとYは極小でK(X)=K(Y)=1(iv)XとYは極小楕円曲面でK(X)=K(Y)=-∞。この定理からK(X)〓0,K(Y)〓0の仮定の下では,2次元の場合上の予想が正しいことが示せる。また定理から,2次元の同値な多様体では小平次元が不変となることもわかる。以上を踏まえ,私は(1)3次元,K(X)〓0,K(Y)〓0を仮定した上での予想(i)⇒(ii)の解決,(2)3次元D-同値な多様体では小平次元が不変となること,の2つに取り組んでおり、すでにいくつかの部分的な結果を得ている。
自己免疫性肝炎における新規ＰＥＰＣＫ抗体の有用性に関する研究

自己免疫性肝炎(AIH)における診断あるいは病態に関与する疾患特異的な自己抗体の探索が重要である。本研究では、ヒト正常肝細胞から抽出した非核成分を抗原蛋白としてAIH患者血清と特異的に反応する抗原蛋白としてPEPCKを同定し、その抗体の臨床的意義について検討した。その結果、抗PEPCK抗体はAIH診断の感度50%、特異度91.5%、正診率83.1%であった。しかし、抗PEPCK抗体の有無および抗体価と臨床検査成績、肝線維化の程度、重症度に統計学的有意差は認めなかった。以上のことから、抗PEPCK抗体はAIH患者での特異度が高くAIHの疾患標識マーカーとなり得る可能性があることが明らかとなった。昨年に引き続き、自己免疫性肝炎(AIH)における抗PEPCK抗体の臨床的有用性について検討を行った。測定系をより安定させるためELISAの発色をDABへ変更し再評価を行った。対象は当院および関連病院ならびに愛媛大学・岡山大学で診断されたAIH78例、原発性胆汁性肝硬変(PBC)48例、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)41例、C型慢性肝炎(CHC)20例、薬物性肝障害(DILI)39例、健常人30例。リコンビナントPEPCK蛋白を用いたELISA法で抗PEPCK抗体を測定した。各疾患におけるELISAの抗体価はAIHで有意に高値だった。抗体陽性はAIH 25例(32.0%)、AIH以外の陽性は168例中16例(9.5%)でAIH診断の特異度90.5%と高い疾患特異性を認め診断マーカーの一つとなる可能性がある。次に培養肝癌細胞におけるPEPCK蛋白発現の検討では、肝癌細胞株であるHep3BおよびHLF細胞を用いて、PEPCK蛋白発現を間接蛍光抗体法にて観察した。Hep3B細胞での発現は弱かったが、HLF細胞では細胞質に抗PEPCK抗体との反応が認められた。さらに。抗原蛋白とCpGDNAを用いたAIHモデルマウスの作成では、既報に準じて8週齢のB57BK/6NCrjマウスに50μgのCpGDNA(5'-TCC ATG ACG TTC CTG ATG CT-3')をアジュバンドとして、抗原蛋白10μgと共に3回尾根部へ皮下投与した。有意な肝機能障害(ALT上昇)を認めていないが、組織学的に軽度中心静脈周囲に肝炎性変化が観察されている。本研究は、自己免疫性肝炎(AIH)における自己抗体に関する研究において、新たに発見した抗phosphoenolpyruvate carboxykinase(PEPCK/PCK)抗体の疾患特異性とAIH病態との関連について解析することを目的とする。PEPCKは細胞質(PEPCK1/PCK1)およびミトコンドリア内(PEPCK2/PCK2)に存在する肝糖新生の律速酵素の一つであり、オキザロ酢酸からホスホエノールピルビン酸の変換に関与する。本抗体は申請者らが正常ヒト肝細胞の非核成分にAIH患者血清と特異的反応する抗原蛋白として新規に同定した。平成24年度は、1抗PEPCK抗体の測定系の確立、2AIH診断マーカーとしての有用性と臨床病態との関連性につて検討を行った。まず抗PEPCK抗体の検出においてリコンビナント蛋白、植物由来抗原蛋白(Sigma)を用いてWestern blot法、ELISA法による測定を行い、リコンビナント蛋白による安定した測定系を確立した。ELISA法にてAIH患者血清中の抗PEPCK抗体の検出を行い、対照のウイルス性慢性肝炎、原発性胆汁性肝硬変、健常人との比較を行った。AIH患者では46例中15例(陽性頻度32.6%)、他疾患では陽性頻度93例中5例(5.4%)であり、特異度は94.6%と高いものであった。臨床病態と抗PEPCK抗体との関連については、抗体陽性例と陰性例との間における肝機能検査値、AIHスコア、免疫学的パラメーター(IgG値、抗核抗体価)、肝組織所見(線維化進行度、活動性の程度)、重症度(戸田、2004)、再燃率、予後等の臨床像に差を認めなかった。治療開始後の経時的な観察例の血清についての抗体価の変化については、次年度の検討とする。26年度の研究内容として、動物実験においてはPEPCK蛋白とCpG DNAを用いてAIHモデルマウスの作成を行った。8週齢のB57BK/6NCrjマウスにCpG DNAまたはLPSをアジュバンドとして、抗原蛋白と共に3回尾根部へ皮下投与した。その後、採血、肝臓を摘出し、ALT値測定や肝組織を確認した。

ALT値は、CpG DNA単独またはLPS単独では有意な上昇は認めなかったが、CpG DNA/LPS/PEPCK蛋白を同時に投与することにより、control群と比較して有意に上昇を認めた。組織評価では、zone3領域での髄外造血、小葉内に軽度の炎症細胞浸潤を認めた。血清中には抗PEPCK抗体がPEPCK蛋白とCpG DNA投与マウスでは確認された。これら結果から、PEPCKが肝障害機序に関与することが示唆されたが、炎症程度は弱く単一の自己抗体のみでヒトに類似する肝炎モデル作成には限界があることも明らかとなった。本研究では、ヒト正常肝細胞から抽出した非核成分を抗原蛋白として、Western-blot法でAIH患者血清と特異的に反応する抗原蛋白としてPEPCKを同定し、抗PEPCK抗体の臨床的意義について検討してきた。抗PCK2抗体陽性はAIH 21例(50.0%)、PBC 7例(14.6%)、NASH 2例(4.9%)、CHC 2例(10.0%)、DILI 0例(0%)、SLE 2例(12.5%)、健常人1例(3.3%)でAIH診断の感度50%、特異度91.5%、正診率83.1%だった。AIH例の抗PCK2抗体の有無および抗体価と臨床検査成績、肝線維化の程度、重症度に統計学的有意差は認めなかった。結論として、抗PCK2抗体はAIH患者での特異度が高くAIHの疾患標識マーカーとなり得る可能性があることが明らかとなった。医歯薬学平成25年度計画である国内施設との検討、AIHモデルマウスの作成に着手しており順調に進展している。AIH患者における抗体反応部位の同定については、患者検体が得られ次第、確認する。前段階として培養肝癌細胞を用いた検討を行い、細胞質での発現を確認した。平成24年度の計画である抗体測定系の確立と診断マーカーとしての有用性と臨床病態との関連性に関する検討は順調に成果が得られた。平成26年度は抗原蛋白とCpG DNAを用いたAIHモデルマウスの作成とその解析を予定している。これまでの検討で肝障害の程度が軽いため、抗原蛋白投与の増量やイニシエーションとしてLPSを用いた肝障害の誘発を行うことを検討している。障害マウスについては、免疫マウス血清中にPEPCK蛋白に対する自己抗体が検出されるかを確認する。次に免疫マウスの脾細胞をPEPCK蛋白で刺激し、培養上中のIFN-&#61543;濃度を測定し、抗原特異的に反応しているかを確認する。平成24年度に引き続き、抗PEPCK抗体の診断マーカーとしての有用性と臨床病態との関連性に関する検討を多施設の症例も加えて継続する。平成25年度は肝臓内における局在について免疫染色にて確認する。抗PEPCK抗体はPCK1・PCK2抗体(Abnova社/Novus Biologicals社)の使用を予定している。また、抗原蛋白を用いたAIHモデルマウスの作成として、PEPCK蛋白とCpG DNAを用いてAIHモデルマウスの作成を行う。既報(Abe K, Ohira H, et al. Fukushima J Med Sci 2007)に準じて8週齢のB57BK/6NCrjマウスに50μgのCpGDNA(5'-TCC ATG ACG TTC CTG ATG CT-3')をアジュバンドとして、抗原蛋白50μgと共に3回尾根部へ皮下投与する。実験動物は、本学の実験動物取り扱い倫理指針を遵守し実験に使用する。免疫染色用の一次、二次抗体、モデルマウス、CpGDNA、モノクロナールPEPCK蛋白が主な消耗品として使用予定である。
非アーベル拡大体の計算整数論的研究

昨年度に引き続きガロア群の同質類に基づいたガロア拡大の研究をおこなった.同質類は同型よりも弱い有限群の分類方法であり,一見弱すぎるようにも思われるが,数論にとっても非常に有益な分類であることが,これまでの研究でわかってきた.さらに今年度行った以下の研究によって,その有益さの認識が強まっている.(1)一つの同質類にはいる任意の群と同型なガロア群をもつ拡大体が,ステム群と呼ばれるその同質類の代表となる小さな群をガロア群にもつ拡大体と,比較的簡単に構成可能なアーベル拡大の合成の部分体として得られることを示した.これはP. Schmidによって得られていた結果を精密化し,具体的に計算ができる形での拡張した結果となっている.この結果は論文にまとめ,近く学術雑誌に掲載されることが決定している.また10月に開かれた2018大分鹿児島整数論研究集会において,この研究に関する研究発表をおこなった.(2)一つの素数が判別式の異なる二つの2元2次形式であらわされるという現象がいくつかの例を通じて知られていた.以前調べた位数8の2面体群を含む同質類についての理論をつかって,この現象の起こるガロア理論的な背景を明らかにする研究をおこなった.この同質類にはいるガロア群を持つ拡大であって,ある種の条件がみたされる場合にのみ,このような現象が起こることがわかった.このことにより,これまで知られていなかった例を網羅的に発見し,さらに不定符号2次形式にまで拡張するなどの成果が得られた.上の研究実績で述べた通り,ガロア群の同質類で統制できるような現象がいくつか見つかり,この研究の方向性が正しいものであることがはっきりしてきた.またこれらの研究を通して,さらに新しい課題が見つかりつつある.このように研究課題に関する研究は概ね順調に進展しているといえる.研究実績概要の(2)について論文にまとめ,学術雑誌に投稿する予定である.また保形形式との関連で合同条件付きテータ関数の研究も少し遅れてはいるが,見通しが立ちつつあるので,完成に導きたいと考えている.本研究の目標は生成多項式などの構成的逆ガロア問題の手法を使い,有理数体上の非アーベル拡大をある程度数論のわかる形で構成し,そのアルティンL関数や分解法則,対応する保型形式を計算することであった.その目標の達成のため,本年度はこれらの分野の基本文献を精読するとともに,テストケースである位数8の2面体群D_4をガロア群を持つ拡大体に対して,次のようなことを南村典彦と行った.(1) D_4拡大の生成多項式から分岐を制限した体を構成すること(2) D_4拡大のアルティンL関数をその部分体である実二次体から誘導された表現のL関数として計算するアルゴリズムの作成(3) D_4拡大の分解法則を不定符号2次形式を使って表すこと従来は,D_4に含まれる虚2次体とその環類体を使った計算例はいくらか見られるが,実二次体とそのrayclassfieldを使った計算はあまり多くなく,そのアルゴリズムを実装することによりいくらでも実例が得られるようになった.保型形式との関連を述べれば,上での計算から不定符号二次形式のヘッケによるテータ関数と従来の定符号二次形式のテータ関数の間の等式の実例がいくらでも得られるようになった.以上で述べたことは,まだ論文になる段階ではないが,その一般化に向かう方針ができつつあるように思われる.また,2015年11月に香川大学で行われたセミナーで「GL(2,3)拡大について」という題で非可換拡大の構成に関する講演を行った.採択時期が10月ということでスタートは遅れたが,その前からのいくらか準備が進んでいたこともあって,予備的な考察をほぼ完全な形で済ますことができた.また実験に使うプログラムも書き,今後の研究の基礎を作ることができたと考えている.昨年度の研究で実験的に行った位数8の二面体群のアルティンL関数と分解法則の計算を拡張し,本年度は位数4の二面体群の中心拡大で非可換な群のファミリーをガロア群を持つガロア拡大についての研究を行った.このような群は冪零クラスが2の非可換群になり,アーベル群の次に簡単な群のクラスと考えられ,そのようなガロア群をもつ拡大体の数論的研究は意義のあるものである.このような群のファミリーに対して,その線形表現を系統的に調べることにより,忠実でないものを含め,すべての次数2の既約線形表現がわかれば,そのガロア拡大の分解法則が導かれることを証明した.さらに,このような非可換拡大体では分解法則が合同条件のついた2次形式で表されるというKubota-Furutaの結果の解析的な証明を得た.このようなガロア群を持つガロア拡大のアルティンL関数を2次体の部分ゼータ関数として計算するアルゴリズムを新谷卓郎などのアイディアを元に考案し,計算機での実装を行った.このプログラムを使った計算により,今まで知られていなかった非可換拡大での分解法則が具体的に計算することが可能になり,さまざまな実験を行うことができるようになった.本年度の後半では,有限群論やその表現論のより深い結果を用いることにより,これらの研究を統一的な視点で解明を進めたいと考え,その分野の基本文献の精読を行った.

本研究は模索的,実験的な段階をすでに終え,作成したプログラムから得られた数値例などの詳細な解析や,その理論的な考察に焦点が移り,現在のところ,それに集中して取り組んでいる.また,中間的な成果としての論文も出版される予定であることから,本研究は概ね順調に推移,進展していると考えている.今年度の研究では.昨年度の研究で行った位数4の二面体群のの中心拡大に同型なガロア群の研究を継続あるいは発展させるような研究をおこなった.このような有限群の族が同質類(isoclinism)という概念で統率できることがわかり,同質類の概念に基づいたガロア拡大の研究を開始した.有限群の同質類は同型類より弱い分類であるが,交換子群の位数や,線形表現の次数などが不変量になる有限群の分類である.具体的には次のような研究を行った.(1)二次元ガロア表現の像となるような有限群を同質類を使って完全な分類を行なった.さらに平方因子を含まないArtin conductorをもつような2次元ガロア表現の像となる有限群を完全に決定した.これは1970年代にSerre, Nakazatoによって得られた結果の拡張となっている.この結果は学術誌に掲載済みである.(2)二面体群の同質類にはいる群と同型なガロア群をもつ有理数体上の拡大のArtinL関数の逆メリン変換は非同質テータ関数の線形結合になることがわかったので,この非等質テータ関数自体の保型型式としての性質をしらべ,線形結合をうまくとることで,重さ1の保型型式が作れることを示した.この点に関しては来年度以降により精密な結果を探求していきたい.(3)位数16の二面体群の同質類に次の性質をみたす群が多数あることを発見した.すなわち,すべての二次奇表現は実2次体に対応する一次指標から誘導される.このようなガロア群をもつ有理数体上のガロア拡大のArtin L関数の逆メリン変換は不定符号2次型式のテータ関数となり,これまでにあまり知られていなかった例をたくさん与えることになる.上の研究実績の概要で述べたように,一番小さな非可換同質類に関する研究から出発し,そこからいろいろな方向への発展があり,保型表現と直接関係しないの非アーベル拡大の研究も,多くの課題があることが判明し,今後の研究への展望がみえてきている.そのため,研究課題は順調に進捗していると考えている.昨年度に引き続きガロア群の同質類に基づいたガロア拡大の研究をおこなった.同質類は同型よりも弱い有限群の分類方法であり,一見弱すぎるようにも思われるが,数論にとっても非常に有益な分類であることが,これまでの研究でわかってきた.さらに今年度行った以下の研究によって,その有益さの認識が強まっている.(1)一つの同質類にはいる任意の群と同型なガロア群をもつ拡大体が,ステム群と呼ばれるその同質類の代表となる小さな群をガロア群にもつ拡大体と,比較的簡単に構成可能なアーベル拡大の合成の部分体として得られることを示した.これはP. Schmidによって得られていた結果を精密化し,具体的に計算ができる形での拡張した結果となっている.この結果は論文にまとめ,近く学術雑誌に掲載されることが決定している.また10月に開かれた2018大分鹿児島整数論研究集会において,この研究に関する研究発表をおこなった.(2)一つの素数が判別式の異なる二つの2元2次形式であらわされるという現象がいくつかの例を通じて知られていた.以前調べた位数8の2面体群を含む同質類についての理論をつかって,この現象の起こるガロア理論的な背景を明らかにする研究をおこなった.この同質類にはいるガロア群を持つ拡大であって,ある種の条件がみたされる場合にのみ,このような現象が起こることがわかった.
労働者を対象としたロコモ予防のための体力・運動機能向上プログラムの構築

平成30年度の研究目的は、ロコモ予防のための体力・運動機能向上プログラムを構築し、ロコモ予防の重要性を労働者に周知することである。労働者のロコモの実態として、労働者のロコモ該当者は男性は21.8%、女性は25.5%で、その割合は男性よりも女性が有意に高く、男女とも加齢とともに増加していた。逆に、体力については、年齢の高い50代、60代の男性がほとんど体力に不安を抱いていないのに対し、20代40代男性は12割が不安を抱いていた。また、20代40代女性の約4割は体力に不安を抱いており、その割合は50代、60代よりも高かった。更に体力に不安を抱いている者にロコモ該当者が多いことから、労働者のロコモ予防においては年齢で異なるアプローチが必要であることがわかった。本研究では、“運動器の健康度"を歩行動作で簡便に測定し、客観的な評価値を示すことができるシステムを開発した。本システムの特徴としては、日常の歩行動作を計測し、ユーザの年代の平均的な歩幅、歩行速度、膝角度と比較することができ、また、ロコモの数値を確認することができることである。この結果は、現在はレシートとしてユーザに渡し、自分の歩行動作およびロコモを知ることに使ってもらう。自分の歩行動作に必要な運動器が平均と比べて、劣っているのか、勝っているのかをユーザが把握し、劣っているのであれば、運動によって数値を改善するようにユーザに運動指導をするためのきっかけになる。特に若い世代を対象としたロコモ予防は、きっかけづくりが重要であり、簡便な計測による体力への関心を高めるアプローチから始め、性別・年齢を考慮した意図的介入につなげていくことがロコモ予防及び健康寿命の延伸に寄与すると考える。3年間の研究計画が計画通り進行し、データ取得も目標の500を達成することができた。さらに、生活圏の異なる地域において調査を実施することができ、ロコモ予防の普及啓発活動を行うことができた。ロコモ予防のための・体力・運動機能向上プログラムの作成にも着手することができたため、計画以上に進展していると判断した。一つ目の課題は、海外に向けて論文による成果の公表を行うことである。二つ目の課題は、体力に不安を抱く20代40代女性をターゲットとしたロコモ予防の取組みに着手することである。2040代女性の体力不安は、厚生労働省、スポーツ庁が示す運動不足、体力・運動能力の低下と一致していること、さらに妊娠・出産・子育てといったライフサイクルのなかでも心身の不調をきたしやすい状況が大いにあることからも、女性の健康寿命延伸の実現に向けた対策の鍵は、この年齢層にあると推察する。平成28年度は、労働者を対象に運動器検診を行い、1ロコモ該当者の推定と、2ロコモ度テストで得たデータと歩行動作の測定で得たデータとの相関関係を分析することを目的とした。1壮年期・中年期の労働者は「ロコモ」を自分のこととしてとらえにくい。しかし、移動機能の低下が始まっている者が2割程度いることが確認された。また、2030歳代は体力に不安を抱き、4050歳にかけて体力の低下がみられた。そのため、加齢に伴う身体の変化と健康状態に気づくきっかけを与える運動器検診の必要性が確認できた。2ロコモの診断法の1つであるアンケート方式のロコモ25とカメラでとらえた約3mの歩行時の最初の1,2歩の情報からの、歩幅、歩行速度、膝角度の大きさとの関係を調査した。調査は運動器検診を実施して行った。対象データは合計194名であったが、アンケートの信頼性から139名に選定してデータ解析を行った。解析の方法は歩幅、歩行速度、膝角度のデータを説明変数、ロコモ25アンケート結果を目的変数として、重回帰分析を行う方法と、ロコモ25アンケート結果を教師信号(目標値)として、データを機械学習したファジィ推論モデルを用いる方法の2種類を行った。重回帰分析では、相関係数が0.40.45であり、ファジィ推論モデルでは0.650.74であった。この結果から、すべての対象者に対して線形な関係はないが、ある程度グループ分けられた範囲内では、線形な関係があることがわかり、歩行情報から強い相関でロコモ25と同じ情報を推定することができることがわかった。ただし、ロコモの3つの診断法を用いて評価されるロコモ度テスト結果と歩行動作に関しては、ロコモ度0とロコモ度2の2クラスであれば、判定はある程度可能であるが、ロコモ度0,1,2の3クラスに関しては現段階のデータ解析では難しく、この改善が今後の課題である。平成28年度の計画は、運動器検診の実施と取得データの解析である。運動器検診は予定通り進行しており、取得したデータの解析も一部行えているため、概ね順調に進展していると判断した。平成29年度は1運動器検診の結果分析と2「運動器の健康度」評価の指標作成を行った。1デスクワークを中心とする263名の労働者を対象としたロコモ度テストにおいて、2.8%がロコモの該当者であり、20歳代では17.5%が該当していた。また、ロコモ該当者の30%は体力の不安を抱いており、非該当者(14.3%)よりも有意に多かった(p<.05)。腰と股関節に痛みがある者の方がそうでない者に比べ有意にロコモ該当者が多かった(p<.05)。

健康関連QOLでは、ロコモ該当者の身体的サマリースコア(49.1±6.2)は非該当者(52.0±4.9)よりも有意に低かった(p<.01)。ロコモ予防は若い年代からの早期介入が重要であり、運動器の痛みや体力に関する不安など生活上の兆候が重要な指標となることが考えられた。2カメラでとらえた約3mの歩行時の最初の1,2歩の情報からの歩幅、歩行速度、膝角度を抽出し、それらの情報を用いて、ロコモ25の値を推定することが可能か、検証実験を行った。対象被験者300名以上から異常な値である外れ値を除いた250データを用いて推定モデルの構築を行った。推定モデルには、重回帰分析とファジィ推論を用い、機械学習で250データを学習した。その結果、ロコモ25の値と決定係数0.5と強い相関のあるロコモスコアを算出することに成功した。同じシステムを用いて、歩行の状態から、ニューラルネットワークの一種である自己組織化マップを用いて、344データを学習し、歩行状態から年齢(「ロコモ年齢」宮崎大学商標登録)を推定するモデル及び方法論を開発した。推定精度の指標として、該当年齢の平均値より歩幅、歩行速度、膝角度の値が悪い人はロコモ年齢が高く、該当年齢の平均値より歩幅、歩行速度、膝角度の値が良い人はロコモ年齢が低くなっていることを指標とし、ロコモ年齢の精度を確認したところ、約65%から70%の割合で正しく分類できていることがわかった。平成29年度は1取得したデータの解析と2運動器の健康度を評価する指標の作成の2点である。目標とする500名のデータを取得することができたこと、一部データを解析し、学術雑誌に原著論文として投稿し採択されたこと、評価指標の妥当性について検証し国際学会で発表を行ったこと、等から計画以上に進展していると判断した。平成30年度の研究目的は、ロコモ予防のための体力・運動機能向上プログラムを構築し、ロコモ予防の重要性を労働者に周知することである。労働者のロコモの実態として、労働者のロコモ該当者は男性は21.8%、女性は25.5%で、その割合は男性よりも女性が有意に高く、男女とも加齢とともに増加していた。逆に、体力については、年齢の高い50代、60代の男性がほとんど体力に不安を抱いていないのに対し、20代40代男性は12割が不安を抱いていた。また、20代40代女性の約4割は体力に不安を抱いており、その割合は50代、60代よりも高かった。更に体力に不安を抱いている者にロコモ該当者が多いことから、労働者のロコモ予防においては年齢で異なるアプローチが必要であることがわかった。本研究では、“運動器の健康度"を歩行動作で簡便に測定し、客観的な評価値を示すことができるシステムを開発した。本システムの特徴としては、日常の歩行動作を計測し、ユーザの年代の平均的な歩幅、歩行速度、膝角度と比較することができ、また、ロコモの数値を確認することができることである。この結果は、現在はレシートとしてユーザに渡し、自分の歩行動作およびロコモを知ることに使ってもらう。自分の歩行動作に必要な運動器が平均と比べて、劣っているのか、勝っているのかをユーザが把握し、劣っているのであれば、運動によって数値を改善するようにユーザに運動指導をするためのきっかけになる。特に若い世代を対象としたロコモ予防は、きっかけづくりが重要であり、簡便な計測による体力への関心を高めるアプローチから始め、性別・年齢を考慮した意図的介入につなげていくことがロコモ予防及び健康寿命の延伸に寄与すると考える。3年間の研究計画が計画通り進行し、データ取得も目標の500を達成することができた。
アチェにおける災害復興で現地の学術研究機関が果たす媒介機能の活用に向けた新展開

現地における有識者ヒアリング、新聞記事等のテキストデータを対象としたテキストマイニング分析(文字情報を取り扱う多変量解析の手法)、より発展的な多変量解析の手法である構造方程式モデリングを採用した住民意識調査の実施に加えて、日本における同種の事例(仙台市、東松島市)との比較分析も併せて行う。研究成果については、アチェで開催される予定の国際会議(AIWEST)で発表するとともに、評価の高い英文学術誌で公刊する等、学術と社会の両面から世界に向けて広く発信する。
東アジア近世女性漢詩人の作品に関する比較研究―旅を中心として―

本研究では、日本・中国・朝鮮三つの国の女性文学を同じ漢文化圏の視野に入れ、東アジア全体を渡し、従来の研究を踏まえながら、さらに旅を中心として、東アジア近世女性漢詩人の比較研究を取り組む。同じ時代に生まれ、旅に出ている女性漢詩人たちによる創作はどのような特徴を持っているのかという問題を着眼点とし、未だ解明していない問題点を取り上げて明らかにする。具体的に、遊歴の実践・実地教育が彼女らの文学に与える具体的な影響を明らかにし、詩作における移動の空間性・景物のイメージまたは用いられた時間表現などの特徴に関する考察を行う。
人口減少下においても持続可能で強靱な集落生活圏における環境インフラの構築

本研究は,近隣に中核となる都市を持たない地域(集落生活圏)において,人口減少や高齢化の条件においても継続可能であり,かつ,災害レジリエンス性を兼ね備えた環境インフラのシステムモデルを提案することを目的としている。3カ年の最終年度である本年度は,以下の調査・研究等を実施した。下水道直投型ディスポーザー(以下,「DP」)に関する調査研究を行っている。本研究においてDPは,有機性廃棄物処理システムの改変の重要な要素と位置づけている。国総研が平成1215年度において社会実験を行った北海道枝幸町歌登地区を対象に同町と共同でDP利用にアンケート調査を行った。また,下水処理,ごみ処理に関連する資料を収集して物質収支解析,GHG排出量の解析を行った。また,DP導入施設への聞き取り調査で確認している処理施設でBOD,SS等の負荷が増加しないことに関するメカニズムを解明するために管渠内での水質負荷挙動を検証する模型実験を実施した。環境インフラのシステム提案としては,上述のDPによる下水道,可燃ごみ処理の連携処理システムの研究を継続した。これまで横型乾式メタン発酵を核としたシステムを,今年度はより含水率が低い状態で処理可能な縦型メタン発酵を核としたシステムを提案した。同時に汚泥濃縮車の導入などにより,汚泥再生処理センターにおける水処理機能が不要なシステムを提案できた。災害レジリエンス向上に向けた検討では,固形廃棄物の処理と併せてし尿・浄化槽汚泥の処理機能について検討を行った。南海トラフ巨大地震を想定した和歌山県のケーススタディでは,発災後120日後までの発生量を予測して,県内だけの広域処理では概ね90日間は処理能力が不足することを明らかにして近畿圏での広域処理について線形計画法を用いて搬出搬入計画を立案した。本研究は,近隣に中核となる都市を持たない地域(集落生活圏)において,人口減少や高齢化の条件でも継続可能であり,災害時に柔軟に対応できる強靱さをもった環境インフラのシステムモデルを提案することを目的としている。初年度である本年度においては,持続可能なシステムの初期システム設計の位置づけで,ごみ焼却施設,生活排水処理施設の連携による仕組みと,技術的には乾式メタン発酵による可燃ごみのエネルギー回収を中心技術とした地域モデルを提案した。また,対象地域への適用の事前検討として下水汚泥のエネルギーリサイクルのための下水道,ごみ焼却施設,産業工場の3者連携による回収可能量の検討を全国規模で検討した。また,エネルギーリサイクルの地域への経済効果を把握する手法として町村レベルの地域産業連関表の作成を行った。一方,大規模災害時における地域のレジリエンス向上のための研究として,和歌山県全体を対象として南海トラフ地震を想定した災害廃棄物量とし尿発生量の予測を行った。本研究は,可燃ごみ処理で広域化を行ったとしても廃熱発電の適用が難しい地域を研究対象としているが,そのような地域の小規模ごみ処理施設でも技術的には乾式メタン発酵による可燃ごみを中心としたエネルギーリサイクルで,大型施設に近いエネルギー回収効率が達成できることを明らかにした。また,下水汚泥の産業向上との連携処理については下水処理施設近隣の製紙工場,石炭火力発電所,ごみ焼却施設との連携を提案し,その効果を検証した。南海トラフ地震を想定した廃棄物量の予測では,廃棄物をリサイクルを想定して9種類に区分した予測を行い,加えて,処理のための一次仮置き場について市町村ごとに設定した。災害時し尿処理量については,発災後120日間の要処理量の変動を予測した。研究計画で挙げている項目のうち,災害強靱性評価フレームの検討と位置づけている地域災害レジリエンスに関する評価手法の研究について遅れがある。これは,災害廃棄物量の検討に手間取り,災害廃棄物量及びし尿発生量の予測にとどまったために着手できなかったことによる。3カ年の2年目においては,以下の調査・研究等を実施した。廃熱ボイラによるごみ焼却発電が技術的の適用できない小規模施設におけるエネルギー回収のための技術の適用性を和歌山県下の施設をケーススタディとして検討を行った。技術として乾式メタン発酵,小規模発電,バイナリー発電等が適用可能であり,FIT等既存支援制度の活用によって実現性のあるシステムとして選択できることがわかった。また,地域の未利用有機廃棄物である梅調味廃液のメタン発酵事業について技術的な面とともに,産業連関表を活用した地域経済効果の検討を行った。災害廃棄物(ごみ)に関しては和歌山県をケーススタディとして,過年度までの作業で予測された種類別廃棄物量を用いて,和歌山県下での処理を想定した処理計画を立案した。災害廃棄物(し尿)に関しては,発生量の予測と近畿地方の処理施設の支援を想定した広域処理に関する検討を行った。これらの検討結果を活用して平常時の施設機能の再設定・評価を行い,災害レジリエンス性の検討につなげる予定である。北海道内の2町の適用自治体を訪問して,現地踏査とヒアリングにもとづいてディスポーザー導入の影響について調査した。また,ディスポーザー導入に関する住民アンケートについての調整を行った。アンケートについては,その後の調整を行った結果,翌年度当初に行うものとした。主な遅れの要因は,下水道直投式ディスポーザーによる効果検討の部分で,自治体との調整に手間取ったことによる。提案する環境インフラシステムにおける厨芥等生ごみ及び紙ごみの取り扱いについて,アンケートによる住民意向調査と収集資料を踏まえた効果検討を行う作業に遅れが生じている。

他の項目については概ね当初計画通りである。本研究は,近隣に中核となる都市を持たない地域(集落生活圏)において,人口減少や高齢化の条件においても継続可能であり,かつ,災害レジリエンス性を兼ね備えた環境インフラのシステムモデルを提案することを目的としている。3カ年の最終年度である本年度は,以下の調査・研究等を実施した。下水道直投型ディスポーザー(以下,「DP」)に関する調査研究を行っている。本研究においてDPは,有機性廃棄物処理システムの改変の重要な要素と位置づけている。国総研が平成1215年度において社会実験を行った北海道枝幸町歌登地区を対象に同町と共同でDP利用にアンケート調査を行った。また,下水処理,ごみ処理に関連する資料を収集して物質収支解析,GHG排出量の解析を行った。また,DP導入施設への聞き取り調査で確認している処理施設でBOD,SS等の負荷が増加しないことに関するメカニズムを解明するために管渠内での水質負荷挙動を検証する模型実験を実施した。環境インフラのシステム提案としては,上述のDPによる下水道,可燃ごみ処理の連携処理システムの研究を継続した。これまで横型乾式メタン発酵を核としたシステムを,今年度はより含水率が低い状態で処理可能な縦型メタン発酵を核としたシステムを提案した。同時に汚泥濃縮車の導入などにより,汚泥再生処理センターにおける水処理機能が不要なシステムを提案できた。災害レジリエンス向上に向けた検討では,固形廃棄物の処理と併せてし尿・浄化槽汚泥の処理機能について検討を行った。南海トラフ巨大地震を想定した和歌山県のケーススタディでは,発災後120日後までの発生量を予測して,県内だけの広域処理では概ね90日間は処理能力が不足することを明らかにして近畿圏での広域処理について線形計画法を用いて搬出搬入計画を立案した。今後の研究は研究計画に記載した内容で進める予定である。遅れている「災害強靱性評価フレームの検討」についても,研究全体の推進においては障害は少ないと考えている。平成29年度は,遅れている部分の検討に加えて,当初計画通り1可燃ごみ処理の効率化や生活排水処理におけるエネルギーリサイクルの推進の実現に向けて生ごみディスポーザーについての住民意向調査,2平成28年度成果である初期システム設計に対して代替案を複数用意した比較検討,3効果分析用地域産業連関表の作成を行う予定である。今後の作業内容としては,概ね研究計画に記した内容で進める予定である。遅れている下水道直投式ディスポーザーの影響検討については次年度当初でアンケートを行うとともに,提供資料で物質収支解析を行い,他の検討項目との融合を図る予定である。作業として遅れている「災害強靱性評価フレームの検討」と,平成29年度行うアンケート調査の準備を平成28年度に行う予定であったが,その作業ができなかったことで,予定した打合せのための出張や研究補助員等への謝金等の未執行が生じたため。
ヒトT細胞受容体と介する増殖誘導におけるアクセサリ-細胞の役割の解明ーT細胞との表面相互作用因子の同定と作用の解析

抗原受容体刺激によるT細胞の増殖誘導には,マクロファ-ジ(Mφ)等のアクセサリ-細胞(AC)による抗原提示と共に,ACの磁性因子およびACーT細胞間の相互作用が必要であることわれわれは明らかにしたので,本研究では,その可溶性因子と相互作用に関わる表面分子の実体を調べ,以下のように増殖誘導に至る過程のモデルを提唱した。1)抗受容体抗体(抗T3ーラテックス)によるヒトT細胞の増殖には,Mφの培養上清が必要である。その上清中の因子はILー1とILー6であり両者の協調作用が必要である。又,同時にMoーT細胞間の表面相互作用が必須である。2)表面相互作用に必要な因子の少なくとも一つは,T細胞から遊離するリンホカインの作用でMφ上に誘導される。このリンホカインはIFNーαで代用できる。3) MφーT相互作用には接着因子ICAMー1をLFAー1が関与する。これを強力に阻止する抗LFAー1単クロ-ン抗体が得られた。さらに,未同定の汎白血球抗原と推測される200Kdの分子に対する単クロ-ン抗体KW23が得られ,この抗体もT細胞の増殖を阻止した。したがってこの分子はLFAー1/ICAMー1以外にTーMo間相互作用に関わる重要な分子と考えられる。4)この系におけるT細胞の増殖因子は主にILー2である。5)以上より,生理的には(1)MφがT細胞に接触して抗原提示が行われる間にT細胞からIFNーαが放出され,(2)その作用によりMφに新たな表面分子が誘導される,(3)この表面分子やICAMー1,クラスIIとT細胞上の対応する分子(KW23?,LFAー1,CD4等)の間の相互作用とMφからのILー1およびILー6の作用によりILー2の産生が始まりT細胞の増殖が誘導される,というモデルを提唱する。抗原刺激によるT細胞の増殖誘導には、マクロファ-ジ(Mφ)等のアクセサリ-細胞(AC)による抗原提示と共に、ACからの液性因子の作用と、ACーT細胞間の相互作用が必要であることを我々はすでに明らかにした。本研究は、その可溶性因子と、相互作用に関わる細胞表面分子の実体を調べることを目的とし、以下の結果を得た。1)細胞表面相互作用に必要なMφ表面分子:T細胞の抗原受容体とCD3の複合体を架橋刺激するため、抗CD3抗体被覆ラテックス粒子をT細胞に加え、さらにパラフォルムアルデヒド(PFA)で固定したMφ(又はU937細胞)と可溶性因子を加えて培養し、増殖誘導に対する有効性を指標に解析した。その結果、Mφの表面相互作用活性はγーインタ-フェロン(IFNーγ)により、用量依存性に20時間以内に出現することが判明した。未分化Mφにはこの活性が誘導されない。2)細胞表面相互作用分子に対する単クロ-ン抗体作製の試み:IFNーγで前培養後PFA固定したU937でマウスを免疫し、上記の実験系でT細胞の活性化を阻害する数種の単クロ-ン抗体の作成に成功した。そのうちの1つは、現在までの検討で、白血球インテグリンに属するLFAー1に対する抗体と推察され、既製の抗体とは違うエピト-プに結合し、T細胞活性化を極めて効果的に阻害し、LFAー1の重要性が示された。さらに、他の分子の必要性も示唆された。

3)活性化に必要な液性因子:インタ-ロイキン1(ILー1)とインタ-ロイキン6(ILー6)が必要であり、Mφから遊離する液性因子活性は抗ILー1か抗ILー6何れかで大部分が消失することを確かめた。以上、T細胞活性化には、少くともT細胞上のLFAー1とIFNーγによってMφ上に発現する分子群との相互作用が必須であり、さらにMφから遊離するILー1とILー6の協同的作用が必要なことを明らかにした。ヒトT細胞の抗原受容体に対する抗体(抗T3)でT細胞を刺激し増殖を誘導するには,マクロファ-ジ(Mφ)等のアクセサリ-細胞(AC)から分泌される液性因子とTーMφ間の細胞表面相互作用の両者が必要である。昨年度は,液性因子について,ILー1とILー6が必要なこと,および増殖は主としてILー2によることを示した。又,表面相互作用に必要な表面分子の少なくとも1つはインタ-フェロンγ(IFNーγ)で24時間以内に誘導されることを明らかにした。今年度においては1)この表面分子は分化したMφ細胞株には誘導できるが未分化の細胞株HLー60には誘導できないことを確かめた。2)TーMφ細胞間相互作用に必要な細胞表面分子を探研するためにIFNーγ処理μ937細胞株でマウスを免疫し,KWー23およびKW4の2種の単クロ-ン抗体を得た。KW23は200Kdの汎白血球抗体であるが,分子量や細胞分布の類似するCD45とは免疫学的に交叉反応がなく,恐らく未同定の分子に対する抗体であり,抗T3によるT細胞増殖誘導を抑制した。KW4はLFAー1に対する抗体でT細胞増殖を高度に抑制した。抗ICAMー1γ抑制することから,TーMφ間相互作用にはLFAー1/ICAMー1分子を介するものの他に新しく見出されたKW23分子を介する相互作用も必要であると推測される。3)フイトヘムアグルチニンによる増殖にはLFAー1やKW23を介する相互作用は不可欠ではなく,これはレクチンの結合する表面分子で代用されることが考えられる。4)以上より,われわれはMφとT細胞の相互作用は両方向性で,Mφによる抗原提示中にT細胞からIFNーγが遊離し,Mφに作用して新しい表面分子が誘導され,この分子やICAMー1によりT細胞の増殖誘導に有効な相互作用が行われることを提唱した。
腐食環境下における海洋構造部材の破壊学特性に関する研究

研究実績の概要を申請に示した項目について以下に示す。【.encircled1.】実際の腐食環境を実験室でシミュレーションし、かつ、比較的短時間で長寿命腐食疲労の特性を把握するための実験装置を考察した。腐食セル内のアノード電位を上げ、腐食を加速させ実際の現象とタイムスケールを換算することができた。【.encircled2.】片側予き裂の試験片に腐食セルを取り付け、き裂進展量を交流ポテンシャル法で測定し、き裂進展速度と有効応力拡大係数との関係を求めた。破壊力学の手法を用いて腐食環境中のS-N曲線を提案した。【.encircled3.】別途行った平滑材の腐食中、および空気中での疲労実験結果と予測強度との比較検討を行い、腐食環境中と空気中では、その特性は大きく相違するすることを明らかにした。腐食疲労の場合、破壊力学手法による各作用応力値による疲労寿命は平滑材の疲労実験の疲労寿命より少なくなるが、低応力状態までの腐食疲労特性を把握することができた。【.encircled4.】応力拡大係数の計算はJ積分法を用いて行い、有限要素法による値と比較し、その有用性を確かめた。現在鋼管シェル部材の効力拡大係数の算定に取り組んでいる。【.encircled5.】き裂発生機構を解明するために、空気中の予き裂をいれた平滑材を鏡面仕上げし、表面亀裂のミクロ観察を行った。初期き裂は結晶の粒界線に沿ってすべり線が生じ、これが発達して初期き裂が発生する。その後、安定き裂は鋸歯状型を呈して結晶粒内、結晶粒界のいずれにも成長することを観察できた。これによって、微視き裂の発生・成長をも考慮したき裂進展速度と応力拡大係数との関係を明らかにし、より現実に即した疲労寿命予測を行うことができる。