hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オーストラリア家族と「いのち」の社会史－－生殖技術と家族計画の視点から

平成26年度は、1.1980年代後半以降の代理懐胎・代理母出産をめぐる議論を分析し、さらに、2.1990年代後半以降に起こった生殖技術における新たな動きとそれをめぐる議論について、日本およびオーストラリアにおいて調査を行い、その結果を分析した。そして、3.これまでの研究成果を総合し、生殖補助医療をめぐる法制度の体系化・理論化を試みた。4.研究成果については積極的に発表した。現地調査はヴィクトリア州メルボルンおよびニュー・サウス・ウェールズ州シドニーで行い、政府文書や議会資料、新聞や雑誌の記事、博士論文などの資料収集を行った。同性カップルによる生殖補助医療や養子縁組へのアクセス権などを主張してきたロビー団体のメンバーなどへのインタビューも行った。これらの研究活動を通し、まず、オーストラリアにおける代理母出産や体外受精に関する議論を包括的に分析することで、議論の主要なアクターを特定し、その主張を整理して、この問題をめぐる言説状況を明らかにすることができた。また、1990年代以降に起こった同性カップルなどによる生殖補助医療の利用とその規制について調査することで、その前提とされてきた社会規範を批判的に分析し、異性愛主義に基づく家族と生殖のあり方の問い直しについても考察することができた。さらに、これまでの研究成果をもとに、オーストラリア各州と他国の生殖補助医療に関する法制度化の相違点を分析し、そこから得られる日本への示唆についても検討した。成果発表については、まずThe Australian Sociological Associationにて、ヴィクトリア州を中心にオーストラリアにおける生殖補助医療の法規制について報告した。また、学会誌『パブリック・ヒストリー』にて、20世紀半ばのオーストラリアにおける不妊治療クリニックの展開とその背景、「不妊」の医療化に関する論文を発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、1930年代から1960年代までを対象とし、オーストラリアにおける「不妊」の病理化、さらには「生殖」をめぐる政治全体と家族計画に伴う近代家族の形成と拡大について研究することを目指した。数度の渡豪を通し、シドニーのニュー・サウス・ウェールズ州立図書館やメルボルンのメルボルン大学などにて資料調査を行うのみならず、International Australian Studies Association(InASA)のカンファレンスにて報告も行った。より具体的には、まず1、先行研究のさらなる検討を通し、本研究の理論的枠組みを確定することを目指した。次に、2、医療雑誌・新聞記事・政府文書等の資料収集と分析を通し、対象期間中に起こった生殖技術の発展や、その技術をめぐる議論やその背景などについて、包括的に分析した。さらに、3、具体的な事例として、オーストラリアにおける不妊治療クリニックの展開や、民族衛生や優生学の思想に基づいた団体等によるバースコントロールをめぐる議論を取り上げ、研究した。そして、これらの分析を総合し、1930年代から1960年代における「生殖」をめぐる政治全体を研究した。オーストラリアにおいては、20世紀前半、出産が徐々に医療化し、民族衛生や優生学の思想に基づいた団体を中心に、バースコントロールをめぐる議論が展開される一方で、第二次世界大戦中には、「不妊」が初めてナショナルな問題として認識され、各州都に不妊治療クリニックが設置された。このような、相反する目的に基づく生殖への介入のいずれにおいても、人種・階層・健康等のうえで、より「良質」な国民からなる国家の建設という視点があったことが確認できた。成果発表については、上述のように、オーストラリアにおける政策と家族の福祉という視点から、InASAで報告を行ったほか、国際シンポジウムでも報告を行った。今年度は、1.昨年度の研究成果をもとにした研究発表、2.1970年代から1990年代前半における、体外受精を中心とした生殖補助医療の発展とその規制に関する現地調査、3.各国の生殖補助医療への法規制の状況の概観、そして4.特にイギリスにおける生殖補助医療の法制化と、オーストラリアのそれとの比較検討に取り組んだ。具体的には、現地調査はヴィクトリア州メルボルンを中心に行い、政府文書や議会資料、新聞記事などの資料の収集と分析を行うと同時に、体外受精等をめぐる議論に関わった人物へのインタビュー調査も行った。さらに、サウス・オーストラリア州アデレードにも滞在し、フリンダース大学や州立図書館にて、サウス・オーストラリア州の法規制に関わる政府文書をはじめ、州議会の議事録や新聞記事、博士論文などの資料収集を行った。それにより、対象の期間中の生殖補助医療をめぐる議論を包括的に分析し、その議論の主要なアクターや主張を精査すると同時に、議論を通して再生産される家族規範について批判的に分析することができた。さらに、各国の生殖補助医療に対する法規制の状況、特にイギリスにおける生殖補助医療の規制に関する議論と法制化のプロセスを概観し、特にオーストラリア・ヴィクトリア州のそれとの比較検討を行い、そこから得られる日本への示唆についても検討した。研究成果の発表については、日本社会学会およびThe Australian Sociological Association (TASA)にて、20世紀前半のオーストラリアにおける不妊治療クリニックの展開とその背景、「不妊」の医療化に関する研究発表を行った。TASAの報告では、特に「不妊」や「子どもがいないこと」の医療問題化と社会規範に注目して分析を行った。さらに、オーストラリア政府の家族研究所のセミナーにおいても、研究報告を行った。

現地調査はヴィクトリア州メルボルンおよびニュー・サウス・ウェールズ州シドニーで行い、政府文書や議会資料、新聞や雑誌の記事、博士論文などの資料収集を行った。同性カップルによる生殖補助医療や養子縁組へのアクセス権などを主張してきたロビー団体のメンバーなどへのインタビューも行った。これらの研究活動を通し、まず、オーストラリアにおける代理母出産や体外受精に関する議論を包括的に分析することで、議論の主要なアクターを特定し、その主張を整理して、この問題をめぐる言説状況を明らかにすることができた。また、1990年代以降に起こった同性カップルなどによる生殖補助医療の利用とその規制について調査することで、その前提とされてきた社会規範を批判的に分析し、異性愛主義に基づく家族と生殖のあり方の問い直しについても考察することができた。さらに、これまでの研究成果をもとに、オーストラリア各州と他国の生殖補助医療に関する法制度化の相違点を分析し、そこから得られる日本への示唆についても検討した。成果発表については、まずThe Australian Sociological Associationにて、ヴィクトリア州を中心にオーストラリアにおける生殖補助医療の法規制について報告した。また、学会誌『パブリック・ヒストリー』にて、20世紀半ばのオーストラリアにおける不妊治療クリニックの展開とその背景、「不妊」の医療化に関する論文を発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、基本的には当初の計画に沿って研究を進めたが、現地調査を通し、来年度以降に取り組む予定であった、1970年代以降の資料も多く収集することができた。また、現地調査を通して、医療関係者を中心とするネットワークづくりも積極的に行い、当初は来年度に行う予定であった聞き取り調査も開始することができた。今年度は、基本的には当初の計画に沿って研究を進めたが、上述のように、オーストラリアにおける生殖補助医療に対する法規制のみならず、それと他国(特にイギリス)との比較分析を行い、日本への示唆についても検討した。研究発表も積極的に行い、日豪の社会学会、さらにはオーストラリア政府の家族研究所のセミナーでも研究発表を行った。これらの成果は、学会誌等への投稿準備中であり、本研究は、おおむね順調に進展していると判断した。今後も、現地における資料調査と聞き取り調査およびそれらの分析を進め、積極的に成果報告を行っていく予定である。平成25年度は、1970年代以降1990年代前半までに起こった、生殖補助技術の飛躍的発展とその規制に関する研究を行う。
ナノダイヤモンドを用いた細胞内局所ｐＨ計測技術の開発

先行研究において、細胞内の局所的なpH勾配が生理的役割を担うことが示唆されているが、定量的な解析による実証はなされていない。これは、従来の蛍光プローブでは、細胞内の局所的なpH変化を高感度にモニターすることができないためである。私のこれまでの研究では、FNDを用いることにより、ナノメートルオーダーの高い空間分解能でpH変化を検出できる可能性を示している。本研究では、(1)FNDを用いてpH変化をより高感度にモニターする手法を開発し、(2)細胞内の局所的なpH変化が生理的な役割を担うことを定量的に実証することを目的とし、手法の開発に取り組んでいる。
思春期発来の機序とその異常

思春期発来機序の解明は、生理的にも異常症の治療にとっても大切なテ-マである。我々は、マウスでは生後15ー25日の幼若期にかぎって、中枢からの性腺刺激ホルモン(LH)の分泌が中断することを明らかにしている。本研究では、このLH分泌中断(当然精巣アンドロゲン分泌の中断も生じる)の機序を明らかにし、思春期発来の機序を明らかにすることを目的とした。なお、思春期の精巣男性ホルモンの作用も解明しようとした。以下の結果がえられた。1.血中LH,テストステロンを生後0,10,20,40,60日の雄で測定すると,幼若期(生後20日)だけが低値であった。2.生後20日の雄マウスでも、LHを投与するとテストステロンが、LH放出ホルモンを投与するとLHが著増した。in vitroで幼若精巣、幼若脳下垂体を用いても、同様の結果がえられた。3.幼若マウスにLH放出ホルモンを3日間連続投与すると、LH,テストステロンの分泌増加,精襄細胞の増殖が誘導された。4.以上の結果より、幼若マウスの低LH・低テストステロンは、視床下部LH放出ホルモンの分泌抑制の結果生じることが明らかになった。その抑制は、オピオイドペプチドによって生じるのではないかと考えられる所見をえた。5.幼若期後の思春期のマウス精巣アンドロゲンによって、精襄幹細胞上皮が形成される(間質幹細胞は新生仔期に形成される)。6.精襄胞細胞は、アンドロゲンが無くても生きつづけ、成熟精巣のアンドロゲンの作用で一定量の成熟上皮を作成する。思春期発来機序の解明は、生理的にも異常症の治療のためにも重要なテーマである。我々は、マウスでは生後1525日の幼若期にかぎって、中枢からの性腺刺激ホルモン(LH)の分泌が中断することを明らにしている。本研究では、このLH分泌中断の機序(視床下部性か脳下垂体性か)を明らかにし、思春期発来の機序を明らかにすることを目的とした。なお、思春期発来時の精巣ホルモンの作用も解明しようとした。1.雄マウスにおいて、生後0、10、20、30、40、60日の血中のアンドロゲンとLHを測定した。アンドロゲン、LHともに生後20日の時期だけで著減し、去勢および下垂体摘出マウスのレベル迄低下した(松本、西澤、奥山)。2.生後20日のマウスにLHを投与すると、血中のアンドロゲンは著明に上昇した。生後20日のマウスの精巣はin vitroでテストステロンを殆んど産生しなかったたが、これにLHを添加するとテストステロン産生は用量依存性に増加した(奥山)。3.生後20日の雄マウスにLH放出ホルモンを投与すると、血中のLHは15分、30分後には数10倍と著増した(西澤)。4.以上の所見は、幼若期では視床下部からのLH放出ホルモンの分泌が抑制されており、その結果下垂体からのLHの分泌と精巣からのアンドロゲンの分泌が中断していることを示す。5.生後20日から40日の精巣のアンドロゲン分泌は、マウス精嚢のアンドロゲン依存性の幹細胞の生成に必要であることを示した。思春期の精巣ホルモンによって、精嚢はアンドロゲンに反応して直ちに大きくなる能力を獲得する(松本、西澤)。思春期発来機序の解明は、生理的にも異常症の治療のためにも重要なテ-マである。

本研究では、このLH分泌中断の機序(視床下部性か脳下垂体性か)を明らかにし、思春期発来の機序を明らかにすることを目的とした。なお、思春期の精巣ホルモンの作用も解明しようとした。昨年度の研究で、幼若期(生後20日)のマウスだけが、血中LH、テストステロン共に非常に低値であることを確認した。また、幼若期のLH分泌の中断は視床下部性である(LH放出ホルモンを投与すると、下垂体からの著明なLHの分泌を認めた)ことも明らかにした。また、LHを投与すると精巣はテストステロンを分泌した。本年度の研究によって、以下の点が明らかになった。1)生後20日のマウスの脳下垂体は、in vitroでもLH放出ホルモンを加えるとLHを大量に放出した。さらに、in vivoでも、生後20日のマウスにLH放出ホルモンを注射すると、15ー30分後に血中LHは約10倍となり、前年度の成績を再確認した。2)生後の16日のマウスにLH放出ホルモンを連日投与すると、生後20日に於て、血中テストステロンは上昇し、精嚢のDNA合成が著明に誘導された。3)生後2540日の精巣アンドロゲンによって、マウス精嚢のDNA合成は著明に誘導される。この時期のアンドロゲンで、精嚢幹細胞が形成されることも明らかにした。思春期発来機序の解明は、生理的にも異常症の治療にとっても大切なテ-マである。我々は、マウスでは生後15ー25日の幼若期にかぎり、中枢からの性腺刺激ホルモン(LH)の分泌が中断することを明らかにしている。本研究では、このLH分泌中断(当然精巣アンドロゲン分泌の中断も生じる)の機序を明らかにし、思春期発来の機序を明らかにすることを目的とした。なお、思春期の精巣男性ホルモンの作用も解明しようとした。平成2年度迄の研究で、生後0,10,20,40,60日の雄マウスの血中LHとテストステロンを測定し、幼若期(生後20日)だけが低値であることを再確認した。また、精巣はLHに反応してテストステロンを分泌すること、下垂体はLHRHに反応してLHを分泌することを認め、その原因は視床下部からのLHRH分泌の中断によることも明らかにした。本年度の研究によって、1.視床下部からのLHRHの分泌中断にはオピオイドペプチドが関与しているのではないかと考えられる成績を得た・・・西澤。2.生後20日のマウスにLHRHを連日投与すると、LH、テストステロンの分泌が上昇し、精襄の増殖がおこった・・・奥山。3.幼若期後の思春期のマウス精巣アンドロゲンによって、精襄幹細胞上皮が形成される。之はアンドロゲンが無い状態でも生存をつづけ、アンドロゲンに反応して成熟上皮を形成する・・・松本。
大腸癌における代謝産物２－Ｈｙｄｒｏｘｙｇｌｕｔａｒａｔｅの臨床的意義の解明

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
変動期における生産と労働に関する日米モデルの実証的比較研究

1.品質のよい製品を生産することはアメリカでも日本でも共に同じ目標になっている。そのために改善運動にとりくんでいる。アメリカではKAIZENは英語として適用する言葉となっている。ただその内容が日米で次のように相違している。(1)アメリカ地元企業,アメリカに進出した日系企業では,改善運動では品質向上だけを目的としているのに対し,日本の企業では品質向上とともに要員合理化を含んでいる。もしアメリカで要員合理化を含めれば,直ちに改善運動への反対が組合から提案されるであろう。組合員が自らの雇用不安を招く改善運動に協力するはずがないからである。ところが,日本では要員合理化をしても即解雇にはならないことから,改善に対する反対は生じてこない。(2)改善を進めるシステムとそれを受け止める人事・賃金制度が大きく日米で異っている。日本では改善に協力をすれば,それに応じて高い賃金をもらえるシステムになっている。つまり人事考課利度が生産現場の労働者にも適用されており,改善を進める上での協力度や能力差が賃金に反映するようになっている。これが改善をやろうという生産現場の労働者に大きな刺激となっている。ところが,アメリカ地元企業,日系アメリカ企業とも,生産現場の労働者には人事考課制度は適用されていない。仕事ぶりに合わせて賃金を決めることができないシステムになっている。仕事(job)に応じて賃金が決められており,その仕事についているかぎり,どのような仕事ぶりであっても同じ賃金がもらえるシステムになっている。改善へのインセンティブがない。したがって改善への取り組みが弱くならざるをえない。アメリカでは労務管理の方法として,失敗した者やミスをした者に対して処罰をすることによって管理をおこなうのが基本であり,人よりすぐれた仕事ぶりや能力を発揮することを刺激するシステムをもたない。これは生産現場の労働者の場合に明白である。2.協約の解釈・適用問題は苦情処理や任意仲裁制度で処理され,団体交渉や労使協議にはゆだねられない。苦情処理は団体交渉の補完であり,団交の結果締結された協約の有効期間中は団交がなされず,苦情処理で紛争を処理する。したがって労使協議で紛争を処理することはないというのが,日本でのアメリカの苦情処理制度の理解であった。しかしこの理解は誤りであることがヒヤリングの結果分かった。日本では労働協約の中の1つの章で労使協議の規定をもうけているが,アメリカにはそれがない。しかし公式または非公式に労使が議論をする場がもうけられている。そこで協約に定められていない事項や協約に定められてはいるが,その解釈や適用についての実務的なつめをおこなっている。本来苦情処理にかかるような事項が労使の協議で検討されている。このことは協約の有効期間中苦情処理だけで紛争を処理することが不可能な状況になってきたことのあらわれではないかと思われる。日本では個々人の苦情や協約の解釈・適用問題でも団体交渉や労使協議でも取り扱われており,日米の接近現象がここにみられる。3.先任権の構造を理解することはアメリカの労使関係を知るキーポイントである。ところが日本ではこの問題についての研究が不充分なままである。協約の条分だけでは分からない。その運用にまでさかのぼって研究する必要がある。同じような似た条文でありながら,工場によってその運用が異なることを発見した。ポストがあったとき,それを公開公募し,応募者が複数いたとき先任権順にそのポストにつける。そうなるとそのポストをどういう風してうめるのか。永遠に公開公募をつづけていくのか。そういう企業や工場もあるが,34回目までは公開公募していくが,それ以後は経営側の裁量であったポストをきめていく企業や工場もある。労働組合と使用者との力関係によってきまっていくのではないかと思われる。先任権が昇進,配転,職場配置にどのような効果をもつのか,その運用原理をつかむのが,今後の最大の課題であることが明らかとなった。

したがって改善への取り組みが弱くならざるをえない。アメリカでは労務管理の方法として,失敗した者やミスをした者に対して処罰をすることによって管理をおこなうのが基本であり,人よりすぐれた仕事ぶりや能力を発揮することを刺激するシステムをもたない。これは生産現場の労働者の場合に明白である。2.協約の解釈・適用問題は苦情処理や任意仲裁制度で処理され,団体交渉や労使協議にはゆだねられない。苦情処理は団体交渉の補完であり,団交の結果締結された協約の有効期間中は団交がなされず,苦情処理で紛争を処理する。したがって労使協議で紛争を処理することはないというのが,日本でのアメリカの苦情処理制度の理解であった。しかしこの理解は誤りであることがヒヤリングの結果分かった。日本では労働協約の中の1つの章で労使協議の規定をもうけているが,アメリカにはそれがない。しかし公式または非公式に労使が議論をする場がもうけられている。そこで協約に定められていない事項や協約に定められてはいるが,その解釈や適用についての実務的なつめをおこなっている。本来苦情処理にかかるような事項が労使の協議で検討されている。このことは協約の有効期間中苦情処理だけで紛争を処理することが不可能な状況になってきたことのあらわれではないかと思われる。日本では個々人の苦情や協約の解釈・適用問題でも団体交渉や労使協議でも取り扱われており,日米の接近現象がここにみられる。3.先任権の構造を理解することはアメリカの労使関係を知るキーポイントである。ところが日本ではこの問題についての研究が不充分なままである。協約の条分だけでは分からない。その運用にまでさかのぼって研究する必要がある。同じような似た条文でありながら,工場によってその運用が異なることを発見した。ポストがあったとき,それを公開公募し,応募者が複数いたとき先任権順にそのポストにつける。そうなるとそのポストをどういう風してうめるのか。永遠に公開公募をつづけていくのか。そういう企業や工場もあるが,34回目までは公開公募していくが,それ以後は経営側の裁量であったポストをきめていく企業や工場もある。労働組合と使用者との力関係によってきまっていくのではないかと思われる。先任権が昇進,配転,職場配置にどのような効果をもつのか,その運用原理をつかむのが,今後の最大の課題であることが明らかとなった。1.柔軟な生産方式・生産組織をアメリカにもちこんだ日系自動車工場で,時間がたつにつれてその柔軟性がしだいにうすくなってきている。労働組合のトップクラスはアメリカ経済の建て直しに,柔軟な生産方式の導入の必要性を認識しているが,一般組合員はそれによって組合員の既得権が失われるとして反揆している。その結果柔軟性がうすれてきている。たとえば景気の調節弁としてもうけた恒常的な臨時工制度が廃止された。また外注にだすかどうかあらかじめ組合と協議した後でなければ決定できなくなった。
薄衣式礫岩による黒瀬川陸塊の衝突・付加過程の解明

最近、秩父累帯は、複数のテレ-ンからなる複合地帯であると考えられるようになってきた。そのようなテレ-ンの中でも、黒瀬川テレ-ンは先シルル紀基盤岩類を含み、古地磁気のデ-タなどに基づくと、それが、ゴンドワナ大陸に起源を持つ可能性がでてくるなど、西南日本のテクトニクスを解明するためには鍵となるテレ-ンであると考えられる。そこで、黒瀬川テレ-ンが本当に先シルル紀基盤岩類からなる大陸と、そこから由来した屑物を含む大陸被覆層からなるStratigraphic terraneなのかと明らかにしようとして2年間このプロジェクトと取り組んだ。そのために、主に、(1)花崗岩質岩礫で特徴づけられる“薄衣式礫岩"の年代を放散虫化石を用いて再検討する。(2)年代の明らかになった礫岩の花崗岩質岩礫の岩石化学的特徴を明らかにし、基盤岩類との類線性を比較検討する。(3)花崗岩質岩礫及び基盤の花崗岩質岩よりジルコンを抽出し、U-pb年代を測定する研究方法を取った。その結果、(1)については、ペルム紀中世からジュラ紀中世にわたる種々の年代の薄衣式礫岩層が存在すること,それらが、大陸地域の成層岩層であること、(2)については、礫には黒瀬川構造帯の基盤岩類に対応するものが存在すると同時に、風化変質の影響があるとはいえ、それらと特徴を異にする花崗岩質岩礫も含まれること、そして、(3)については、最終的な結果がまだ出ていないが、薄衣式礫岩の花崗岩質岩の礫には、予想もしていなかった程若いものが含まれることが明らかになってきた。(3)の点は新しい大変重要な事実で、その解釈としては種々の考え方が可能と思われるが、1つの重要な可能性として、従来、黒瀬川陸塊への海洋プレ-トの沈み込みが、例えば、古生代末からトリアス紀初期の時代に想定されていたが、花崗岩質岩礫の年代は、その直接的な証拠となるかもしれないことを指摘しておきたい。本研究は、近年のテレーン解析の結果、その存在が明確になりつつある黒瀬皮テレーンについては、その起源を明らかにしようとするものである。そのために、今年度は、先シルル紀基盤岩類およびシルル・デボン系からなる黒瀬川構造帯周辺に特徴的に分布する、含花崗岩質岩礫岩(いわゆる薄衣式礫岩)について、まず、放散虫化石により礫岩層の年代を再検討した上で、そこに含まれる花崗岩質岩礫については、岩石学的研究を進め、黒瀬川構造帯の基盤岩類との類縁関係を検討しようとした。その結果、以下のような研究成果を得ることができた。1.愛媛県野村・魚成地域と高知県鳥形山および市,瀬地域を中心に、薄衣式礫岩の年代の再検討した。その結果、黒瀬川テレーンの含花崗岩質岩礫岩には、ペルム系中部統および上部統、トリアス系上部統、ジュラ系下部統および上部統のものが存在することが確認された。それらは、従来考えられていた年代と大巾に違っていたり、年代が異なるものが複数含まれていることが明らかになった。2.黒瀬川構造帯の花崗岩質岩と花崗質岩礫および流紋岩質岩礫について、蛍光X線によって全岩分析を行なった。多くの岩石が風化変質の影響を受けているが、次の点を指摘できる。(1)花崗岩質岩礫は、日本の平均的な花崗岩類よりAbに富むことが明らかで、先シルル紀基盤岩類と同様の特徴である。(2)A-F-Mダイヤグラムでは、花崗岩質礫と流紋岩質岩礫共に、カルク・アルカリ岩系のトレンドにのる。先シルル紀基盤岩類やシルル・デボン系の火山岩類と同様の特徴である。このように、花崗岩質岩礫は構造帯の基盤岩類から供給された可能性が強い。この点は、現在進行中の、花崗岩質岩礫より抽出したジルコンについてのV-Pb年代測定の結果が出れば、より明確になる。

その結果、(1)については、ペルム紀中世からジュラ紀中世にわたる種々の年代の薄衣式礫岩層が存在すること,それらが、大陸地域の成層岩層であること、(2)については、礫には黒瀬川構造帯の基盤岩類に対応するものが存在すると同時に、風化変質の影響があるとはいえ、それらと特徴を異にする花崗岩質岩礫も含まれること、そして、(3)については、最終的な結果がまだ出ていないが、薄衣式礫岩の花崗岩質岩の礫には、予想もしていなかった程若いものが含まれることが明らかになってきた。(3)の点は新しい大変重要な事実で、その解釈としては種々の考え方が可能と思われるが、1つの重要な可能性として、従来、黒瀬川陸塊への海洋プレ-トの沈み込みが、例えば、古生代末からトリアス紀初期の時代に想定されていたが、花崗岩質岩礫の年代は、その直接的な証拠となるかもしれないことを指摘しておきたい。本研究は、近年のテレ-ン解析の結果、秩父累帯を構成する一つのテレ-ンであり、そのテクトニクス解明の鍵をにぎると考えられるようになった黒瀬川テレ-ンの起源を明らかにしようとするものである。そのために、昨年度は、先シルル紀基盤岩類及びシルル-デボン系からなる黒瀬川構造帯周辺に特徴的に分布する。含花崗岩礫礫岩(いわゆる薄衣式礫岩)について、(1)放散虫化石による地層の年代の再検討、(2)花崗岩質岩の岩石学的研究を主に進めた。その結果、(1)黒瀬川テレ-ンには、トリアス紀古世を除く、ペルム紀中世からジュラ紀中世までの種々の年代の花崗岩礫を含む礫岩が発達し、それらの地層は同時代の周辺の地層と異なり、海洋プレ-ト起源物質を全く含まぬこと、(2)花崗岩質岩礫や酸性火砕岩礫は、岩石学的に、基盤岩類との間に類縁関係が指示されることなどが明らかになった。そこで、今年度は、上記の検討を深めると共に、昨年度から継続して、年代の明白になった礫岩に含まれる花崗岩質岩礫の年代測定を行おうとした。年代ついては、新しく、基盤岩類の三滝化成岩類そのものについても測定を依頼した。U-Pb年代の測定は、黒瀬川構造帯の花崗岩質岩についても、花崗岩質岩礫についても、これまで全く実施されていなかった。他の年代測定が、後の変質や変成作用の影響を受けるのに対して、U-Pb法は、コンコ-ディア図を用いることにより、UやPbにある程度2次的移動があった場合でも、意味のある年代が得られるからである。その結果、基盤の花崗岩類については、詳細な検討結果がまだ届いていないが、花崗岩質岩礫については、基盤岩類の従来の年代と直接対応しない程若い年代を有するものが存在することが明らかになった。このことは大変重要で、例えば、黒瀬川陸塊で、古生代未頃、沈み込みとそれに対応する火成活動が進行していたことの直接の証拠となるかもしれない。
多変数超幾何関数の計算複素解析と数式処理を用いた公式の導出

多変数超幾何関数について数式処理を利用して新しい公式を導出した。超幾何関数の有理変換公式、A-超幾何多項式の特殊値をグレブナー基底を使わずに高速に計算する手法の開発、パラメータ付きホロノミーD加群に対するアルゴリズム(b-関数)や、グロタンディーク留数の計算アルゴリズムなどの結果を得た。アルゴリズムは、数式処理システムRisa/Asir上にプログラムとして実装した。本課題の研究目的は、多変数超幾何関数について、新しい関数等式を導出することである。具体的には、多変数超幾何関数の局所的性質(微分方程式・差分方程式)を利用して、関数等式の組織的探索を行うことである。また関数等式の一種であるパラメータつき変換公式について、どのような場合に変換公式が存在するのか、理論的に解明していく。これらの探索は数式処理システム上に専用のソフトウェアを実装することで行う。さらに先の目標は、より一般の多変数超幾何関数の新しい公式の発見である。より一般の多変数超幾何関数やホロノミック関数についてもアペル・ロリチェラと同様の公式が成立することが期待でき、それらを系統的に理解していくのも長期的な目標である。今年度は、数式処理システムRisa/Asir上において探索用のプログラムを作成した。このプログラムは、与えられた自由変数をパラメータに線形に含む超幾何微分差分方程式の組について、(1)そのグレブナー基底と差分パッフィアン方程式を導出する、(2)差分パッフィアンの比較から自由変数を消去し、多項式イデアルをみつける、(3)多項式イデアルの準素イデアル分解を通して、変換公式と同値な代数多様体を得る、という手順を自動的に実行するものである。現在、知られているアペル2変数超幾何関数のパラメータつき変換公式については、この手順で同値な代数曲面を得ることができることが確認できる。またガウス超幾何関数については、空間代数曲線が得られるのであるが、有理変換公式が存在する場合には自然に平面有理曲線に帰着させることができ、有理曲線のパラメータ付けを通して有理変換公式そのものを得ることができることを示した。また、この結果については研究集会で発表を行った。数式処理システムRisa/Asir上において作成した探索プログラムを、今年度は改良し高速化した。探索プログラムの高速化によって、探索範囲が大幅に拡大できるようになった。今年度は、特にガウス超幾何関数について、有理変換公式に現れる有理数の分母が4までの場合の公式を全て調べあげた。この結果について、研究集会で発表を行った。また、本研究課題を遂行する上で開発した数式処理プログラムや並列化手法の派生として、計算代数統計における最尤推定問題および期待値決定問題(多変数超幾何関数が現れる)についても結果を得た。特にA-超幾何多項式の特殊値をグレブナー基底を使わずに高速に計算する手法も新たに開発した。この結果についても研究発表を行った。本課題の研究目的は、多変数超幾何関数について、数式処理を利用して新しい公式を導出することである。具体的には、多変数超幾何関数の局所的性質(微分方程式・差分方程式)を利用して、公式の組織的探索を行うことである。今年度は特にこの本研究計画を遂行する上で派生して得られた数学アルゴリズムと結果について、研究を進めた。特に、アペル・ロリチェラよりも広い視点から記述されるA-超幾何関数について、それが退化した場合の特殊値の決定問題について成果が得られ、日本数学会で研究発表を行った。また、超幾何関数を記述する場となる、ホロノミーD加群に対するアルゴリズム、特にパラメータ付きの場合におけるb-関数の決定や、特別な場合におけるグロタンディーク留数の決定に関するアルゴリズムが得られ、これらについても日本数学会や研究集会で研究発表を行った。また、これらについては、数式処理システムRisa/Asir上にプログラムの実装を行った。

多変数超幾何関数について数式処理を利用して新しい公式を導出した。超幾何関数の有理変換公式、A-超幾何多項式の特殊値をグレブナー基底を使わずに高速に計算する手法の開発、パラメータ付きホロノミーD加群に対するアルゴリズム(b-関数)や、グロタンディーク留数の計算アルゴリズムなどの結果を得た。アルゴリズムは、数式処理システムRisa/Asir上にプログラムとして実装した。本研究の目的は、組織的探索により超幾何関数の関数等式の発見とその性質を明らかにすることであるが、今年度までの研究において、パラメータつき変換公式と同値な代数多様体を自動的に導出するためのプログラムを作成するなどしており、またガウス超幾何関数については、存在する場合は変換公式まで導出でき、与えられた探索範囲においては、原理的には全ての変換公式を列挙可能なアルゴリズムを与えるといった結果を得ており、また派生した結果も得るなどしている。さらにこれらの結果については、研究集会で発表を行なっている。以上のことより、研究がおおむね順調に進展していると判断できる。複素解析本研究の目的は、組織的探索により超幾何関数の関数等式の発見とその性質を明らかにすることであるが、今年度までの研究において、差分的手法により関数等式と同値な代数多様体を導出する方法を確立するなどの結果が得られている。また、そのための計算機プログラムの高速化・効率化など、組織的に探索するために重要な改良も行った。今後の目標として、数学的にそれらの代数多様体のもつ本質的意味などを追求していくことが重要である。さらに本研究課題を遂行する中で開発された数式処理プログラムや並列化手法によって、計算代数統計における諸問題(多変数超幾何関数が現れる)への応用と公式の導出が可能となってきた。さらに、有限次元線形作用素のスペクトル分解のための関数論的アルゴリズムの開発・プログラムの実装など、応用が広がっているので、その方向についても研究していく予定である。本研究の目的は、組織的探索により超幾何関数の関数等式の発見とその性質を明らかにすることであるが、今年度までの研究において、パラメータつき変換公式と同値な代数多様体を自動的に導出するためのプログラムを作成するなどしており、またガウス超幾何関数については、存在する場合は変換公式まで導出できるなどといった結果を得ており、研究がおおむね順調に進展していると判断できる。次年度は本研究課題の最終年度であり、特に研究成果を発表するなどのために、十分な国内旅費・外国旅費が必要である。そのため研究を円滑に実施するために、研究計画全体を考慮して、必要な費用は今年度分から支出することにした。本研究の目的は、組織的探索により超幾何関数の関数等式の発見とその性質を明らかにすることであるが、今年度までの研究において、差分的手法により関数等式と同値な代数多様体を導出する方法を確立するなどの結果が得られている。また、そのための計算機プログラムも完成し、今後はプログラムの高速化・効率化など、組織的に探索するために重要な改良をすすめる予定である。また数学的にはそれらの代数多様体のもつ本質的意味などを追求していくことも重要である。
オピン類の生物活性作用に関する研究

これまで水産生物に確認されたオピン類はオクトピン、アラノピン、ストロンピン、クウロピンおよびβ-アラノピンの5種である。オピン類については嫌気的条件下のエネルギー産生と深く関わっていることや、海綿動物から棘皮動物にいたる無脊椎動物に広く分布していることなどが明らかにされているが、食品を通じて人間に摂取される可能性が大きいにもかかわらずオピン類の生物活性作用については殆ど知見がない。本研究では頭足類に多いオクトピン、巻貝類に多いタウロピン、二枚貝類に多く含まれるアラノピンの3種のオピン類に焦点を絞り、ラット血清の資質代謝に及ぼす影響を調べた。実験動物はSprague-Dawley系雄ラット(3週齢)を1群4匹用いた。実験飼料は0.5%コレステロールを含む高コレステロール条件の基礎飼料に20.1%のオピン類を添加した。オピン類無添加区を対照とした。飼料、飲料水は自由摂取させた。2週間飼育後、ネンブタール麻酔下で採血することにより屠殺し、ただちに肝臓などの臓器を摘出し秤量した。血清中の総コレステロールは酵素法で、肝臓の総コレステロールはSobel & Fernandlezの方法によって測定した。オクトピン投与実験では、高コレステロール飼料に1.5%オクトピンを投与すると、オクトピン添加区は無添加区(対照区)に比べ、有意に総コレステロールおよびVLDL+LDL-コレステロールが低下し、逆にHDL-コレステロールは有意に上昇した。無コレステロール飼料でも1.5%オクトピンを添加するとVLDL+LDL-コレステロールが有意に低下するとともに、総コレステロールも減少する傾向が認められた。オクトピンがラットの血清コレステロールを低下させる作用を有することを認めた。タウロピン投与実験では、飼育期間中下痢を起こすラットが多く、体重の増加も対照群に比較して少なかった。各臓器重量ではタウロピン投与区の盲腸が肥大していたが、その他の臓器には大きな差は見られなかった。血清の資質濃度では、タウロピン0.5%以上投与区の総コレステロール、トリグリセリドが対照区より高い傾向が見られ、特に、2%投与区で総コレステロールが対照区に比べ有意に高かった。アラノピン投与実験では血清総コレステロールは対照群と差は認められなかった。これまで水産生物に確認されたオピン類はオクトピン、アラノピン、ストロンビン、タウロピンおよびβ-アラノピンの5種である。本研究はオピン類の生物活性作用に関する情報を得ることを目的にし、本年度はオクトピンのラット血清脂質代謝におよぼす影響を調べた。(1)高コレステロール飼料へのオクトピンの投与効果高コレステロール飼料にオクトピンを1%、1.5%、オクトピンとタウリンをそれぞれ1%づつ加えてラットを飼育し、血清脂質濃度に対する影響を観察した。オクトピン投与により血清コレステロールが減少する傾向が認められ、特にオクトピン1.5%投与区で対照区に対し有意に低下することを認めた。オクトピン1.5%投与区ではその際、悪玉コレステロールとされるVLDL+LDL-

コレステロールが対照区に対し有意に低下したが、善玉コレステロールとされるHDL-コレステロールは逆に有意に上昇させることを認め、ラットの脂質代謝の改善に大きく貢献することが確認された。オクトピン1.5%投与区と対照区間に血清トリグリセリドおよび肝臓コレステロール濃度に有意差は認められなかった。なおこの際、ラットに成長障害は全く見られなかった。(2)無コレステロール飼料へのオクトピンの投与効果無コレステロール飼料にオクトピンを1.5%投与して飼育し、(1)と同様な観察を行った。無コレステロール食でも高コレステロール食の結果と同様に、ラット血清コレステロールを低下させる傾向が認められ、特に血清VLDL+LDL-コレステロールが対照区に対し有意に低下することを確認した。また、血清トリグリセリド濃度はオクトピン添加で有意に低下し、無コレステロール飼料実験でもオクトピンのラット血清脂質代謝の改善効果が認められた。これまで水産生物に確認されたオピン類はオクトピン、アラノピン、ストロンビン、タウロピンおよびβ-アラノピンの5種である。オピン類については嫌気的条件下のエネルギー産生と深く関わっていることや、海綿動物から棘皮動物にいたる無脊椎動物に広く分布していることなどが明らかにされているが、食品を通じて人間に摂取される可能性が大きいにもかかわらずオピン類の生物活性作用については殆ど知見がない。前年度ではオピンの一種であるオクトピンのラット血清コレステロール濃度に及ぼす影響を調べた。高コレステロール飼料に1.5%オクトピンを同時に投与して飼育した場合、オクトピン添加区は無添加区(対照区)に比べ、有意に総コレステロールおよびVLDL+LDL-コレステロールが低く、逆にHDL-コレステロールは有意に高かった。無コレステロール飼料に1.5%オクトピンを添加した場合も同様にVLDL+LDL-コレステロールが有意に低下するとともに、総コレステロールも減少する傾向が認められた。オクトピンがラットの血清コレステロールを低下させる作用を有することを報告した。今年度はオピンの一種のタウロピンについて、ラットコレステロール代謝への影響を調べた。実験動物はSprague-Dawley系雄ラット(3週齢)を1群4匹用いた。実験飼料は0.5%コレステロールを含む高コレステロール条件の基礎飼料に20.1%のタウロピンを添加した。タウロピン無添加区を対照とした。飼料、飲料水は自由摂取させた。2週間飼育後、ネンブタール麻酔下で採血することにより屠殺し、ただちに肝臓などの臓器を摘出し秤量した。血清中の総コレステロールは酵素法で、肝臓の総コレステロールはSobel&Fernandlezの方法によって測定した。飼育期間中の観察ではタウロピン0.5%以上投与群で下痢を起こすラットが多く、体重の増加も対照群に比較して少なかった。各臓器重量ではタウロピン投与群の盲腸が肥大していたが、その他の臓器には大きな差は見られなかった。
ダイバーシティと社会的排除に関する比較公共政策研究

社会のダイバーシティ(多様性)が、ソーシャル・エクスクルージョン(社会的排除)をもたらすメカニズムを解明するとともに、ダイバーシティをポジティヴに評価・活用して、社会の活力維持につなげるための公共政策のあり方について研究を進めた。各国社会のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの状況と、各国の経済成長、起業、犯罪など、様々な社会経済パフォーマンスとの関係を定量的に分析した。特に、24年度においては、南北アメリカにおける市民社会セクターの発展経緯や機能に関する研究と密接に関連させて、ダイバーシティ及びソーシャル・エクスクルージョンについて調査・分析し、国際比較研究が可能な定量的指標体系を試作した。具体的には、以下の研究成果を挙げることができた。・南北アメリカを対象に、各国社会のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの現状分析、およびNPO/NGO、民間企業など市民社会アクターとの関係についての既存研究を整理し、文献データベースを作成するとともに、各国の特性について把握した。・南北アメリカを対象に、各国のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの現状を示す指標を作成するために必要なデータを収集、整理し、データベースを作成した。・南北アメリカ地域において、NGO/NPO、民間企業、関係省庁でのヒアリング調査を行い、ダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンに対する考え方、取り組む状況ついての情報を収集した。・調査対象国・地域の市民社会の特徴を表す「ダイバーシティ・インデックス(DI)」および「ソーシャル・エクスクルージョン・インデックス(SEI)」(仮称)を開発し、各国社会のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの数量的な表現を試みた。・各国社会のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの状況と、各国の経済成長、起業、犯罪など、様々な社会経済パフォーマンスとの関係を定量的に分析した。調査対象国における市民社会セクターの発展経緯や機能に関する研究と密接に関連させて、ダイバーシティ及びソーシャル・エクスクルージョンについて調査・分析し、国際比較研究が可能な定量的指標体系を試作した。・各調査対象国について、社会のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの現状分析、およびNPO/NGO、民間企業など市民社会アクターとの関係についての既存研究を整理し、文献データベースを作成するとともに、各国の特性について把握した。・調査対象国のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの現状を示す指標を作成するために必要なデータを収集、整理し、データベースを作成した。・調査対象国・地域の市民社会の特徴を表す「ダイバーシティ・インデックス(DI)」および「ソーシャル・エクスクルージョン・インデックス(SEI)」(仮称)の開発の為、各国社会のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの数量的な表現を試みた。本研究は、社会のダイバーシティ(多様性)が、ソーシャル・エクスクルージョン(社会的排除)をもたらすメカニズムを解明するとともに、ダイバーシティをポジティヴに評価・活用して、社会の活力維持につなげるための公共政策のあり方について、国際比較の視点を重視しつつ研究することを目的としている。本年度は、研究実施計画に基づき既存研究を整理し、日本を含むアジア諸国・地域を中心に、各国社会のダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンの現状、構造、国内制度の関係について検討した。また、ダイバーシティおよびソーシャル・エクスクルージョンに対する考え方や取り組み状況についての情報を収集するために、アジア諸国・地域を中心に調査を行った。これらの研究成果により、社会のダイバーシティがソーシャル・エクスクルージョンをもたらすメカニズムに関して客観的・厳密な分析の可能性が明らかになった。また、研究対象に幅広い国・地域を取り入れ、日本の特徴を浮き彫りにすることで、社会の活力維持につなげるための公共政策のあり方について一定の示唆を得ることができた。これまで、ソーシャル・エクスクルージョンに関する研究は欧州を対象としたものが多かったが、本研究では、1年目の23年度にアジア地域、24年度には南北アメリカにおける多様性と社会的排除に関する研究に取り組み、一定の成果をあげることができた。また、アメリカにおいては、人種、年齢、性などのダイバーシティが社会のあらゆる場面で重視されており、これが社会の強靭さの源泉の一つになっていることが明らかにされた。これまで、ソーシャル・エクスクルージョンに関する研究は、欧州を対象としたものが多かったが、本研究では、1年目の23年度に、アジア地域における多様性と社会的排除に関する研究に取り組み、一定の成果をあげることができた。研究実施計画に基づき、最終年度である平成25年度においては、中東欧を中心にヨーロッパを調査対象とし、文献調査、国別データベース作成、海外現地調査、定量指標の作成と解析、経済社会パフォーマンスとの関連分析を行う。

あわせて、3年間にわたる文献調査、現地調査によって得られた研究成果と定量分析の結果をとりまとめた論文あるいは報告書を作成し、学会発表を行う予定である。研究実施計画に基づき、平成24年度は南北アメリカ地域を、平成25年度は中東欧を中心にヨーロッパを調査対象とし、文献調査、国別データベース作成、海外現地調査、定量指標の作成と解析、経済社会パフォーマンスとの関連分析を行う。最終年度においては文献調査、現地調査によって得られた研究成果と定量分析の結果をとりまとめた報告書を作成公表し、学会発表を行う予定である研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究結果に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。平成24年度は、下記のとおり使用予定である。・本研究に関する文献調査およびデータベースを作成するための人件費:30万・南北アメリカ地域における現地調査の渡航費用:30万・定量指標の作成と解析に使用するためのソフト等の物品費:5万・その他:5万
中央統制経済における市場の機能と対市場政策:形成期のソヴエト経済を例として

本年度の研究では、まず初期ソヴェト経済の金融市場の動向に関わって,ソヴェト政府の銀行国有化政策に関する論文を完成させた。この論文では,ソヴェト政権下の銀行国有化と統合が.銀行の廃止を意図したものではなく,逆に銀行の役割を最大限に高めようとする目的を持っていたこと--その意味で,銀行の急速な衰退はソヴェト政府にとって意図せざる結果であったこと--を確認したうえで,ソヴェト銀行政策の破綻は,資本主義経済における銀行の「全能」を、金融・信用システムの総体から切り離して,銀行の内在的な「力」とみなす錯覚に起因するものであり、金融・信用システムを破壊する一連の政策は,必然的に銀行を無力化せざるをえなかったというとらえ方を提起した。次に,戦時共産主義期の対市場政策について,政府の市場認識という観点から最高国民経済会議幹部会議事録などの検討を行った結果,経済政策の指導者たちが,闇市場の広範な機能とその不可欠の役割を事実としては認識しながらも,公式的にはこれを無視して市場の機能の活用を拒否したため,国有企業への資源や燃料の供給という限られた目的すらも十分に遂行し得なかったという認識に至った。さらに,ネップ初期の対市場政策について,ロシアでの資料収集を通じて,特に1922年3月に開催された「第3回農学者大会」に注目した。同会議では,ブルツクスら一部の自由主義的経済学者が穀物売買や土地売買の基本的な自由化を提起したの対して,無党派の農学者の多数は,穀物売買の自由化に賛成し,土地売買の自由化には慎重な態度をとっており,この事実から,市場の積極的利用に関する認識は,ソヴェト当局者だけでなく,ソヴェト政府を必ずしも支持しない知識人の多数においても,限定的なものであったという仮説を得た。以上の研究成果については,早急に論文にまとめる予定である。本年度は,成立直後(1917年11月-1918年6月)のソヴェト経済における中央政府と市場・企業の関係について重点的に研究を行い,以下の点を明らかにした(詳細は発表予定の論文を参照)。ボリシェヴィキ党(共産党)の革命前の経済政策構想には,(1)労働者やその組織の現場(個々の工場や地方)での自発的創意の発揮に依拠するという方向(自主管理路線)と,(2)高度に集中された銀行と大工業を基盤として国民経済全体の統制をはかるという方向(中央統制路線)とが,両者の間の矛盾への自覚を欠いたまま併存していた。革命直後のソヴェト政府は第1の方向を優先し,労働者統制や地方ソヴェト・工場委員会等による企業の没収・徴発・接収・差押の奨励を行った。これらの政策は,資本家による生産の支配を掘り崩すという点では大きな効果をもったが,ソヴェト政府の期待に反して,企業内の労働規律の崩壊と労働者集団による企業資産の私物化(占有・転売)を引き起こした。一方,第2の方向の具体化として実施された私営銀行の国有化と統合は,利子・配当の支払停止,証券売買の禁止,預金引出しの厳しい制限等の一連の政策とあいまって,やはり予想外の結県として,種々の信用取引の衰退と取引の現金化・現物化をもたらした。ソヴェト政府は1918年春以降,労働者統制や地方自治権を制限する方向に政策の転換をはかるが,しかしその時点ではすでに,中央統制の拠点となるべき生産集積と信用のネットワークは寸断され,市場は零細な小生産者・小商人を主たる担い手とする,原子的・単層的・非有機的な形態へと「退化」しつつあった。国有化された銀行が期待されたような経済管理の結節点としての役割を全く果たさず,たんなる紙幣発行機関にとどまったのはまさにこのためであると考えられる。

同会議では,ブルツクスら一部の自由主義的経済学者が穀物売買や土地売買の基本的な自由化を提起したの対して,無党派の農学者の多数は,穀物売買の自由化に賛成し,土地売買の自由化には慎重な態度をとっており,この事実から,市場の積極的利用に関する認識は,ソヴェト当局者だけでなく,ソヴェト政府を必ずしも支持しない知識人の多数においても,限定的なものであったという仮説を得た。以上の研究成果については,早急に論文にまとめる予定である。