hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
住家性ジャコウネズミのインド洋沿岸域における超域的な人為移動のプロセスの解明

本研究は人間の活動に伴って移動をおこなう住家性のジャコウネズミ(真無盲腸目トガリネズミ科)の移動経路を調べることにより、人の歴史と動物の関係を知らべることを目的としている。そのために分子系統学、細胞遺伝学、形態学、生態学的な調査を行った。分子系統学と細胞遺伝学的な調査とニッチェ解析により、ジャコウネズミは東アジア南部や東南アジア島嶼部、西アジア、インド洋西部沿岸部では、人間活動により複雑な過程により分布を広げたと推定された。当科研費での採集調査は、マレーシア(マラッカ、ゴンバク)、イラン(アバダーン周辺)、マダガスカル(マジュンガ、アンタナナリボ)、パキスタン(カラチ)、ミャンマー(中部)、中国(広州)で実行し、これらの地域でジャコウネズミが採集できた。この他に関連の研究費によって採集調査し、当科研費の一部を使って分析を行った場所は、ベトナム(中部、ハノイ)、ミャンマー(中部)、沖縄与那国島である。これら関連の調査も含めて、合計110頭以上のジャコウネズミを採集することができた。ミトコンドリアのチトクロムb遺伝子は一部の個体で解読され、日本とベトナムの個体は系統的に近いが、ミャンマー中部産のものは系統的にことなることが示された。また今回の採集情報も含めて、ジャコウネズミの分布情報を網羅的に収集した。これらの生物分布情報に対して、環境情報としてBioclim、土地利用情報としてGlobal Land Cover Maps (GLCM)を用いて、Maxentによる種分布モデリングを行った。その結果、分布推定の結果から、従来自然分布していたと考えられている地域に広く分布適地が広がっていることが示された。潜在分布適地は緯度-2525°の海岸域に制限されており、熱帯地域の海岸沿いがジャコウネズミ分布適地であることが示される。しかし一方で、実際の分布地はこのような潜在分布適地のなかでも、都市部に制限されていた。平成26年度は、ミャンマー、タンザニア、スリランカ、インドネシア、マレーシア、中国南部、マダガスカルに現地調査および資料・情報収集をおこなった。インドネシアについてはボゴール動物学博物館で過去に捕獲した記録も収集した。インドネシアで東はスマトラ島から、西はハルマヘラ島とセラム島とほぼ全土に捕獲記録があったが、ハルマヘラ島とセラム島に近いパプアニューギニアからの記録がないのが特記すべきことである。これはパプアニューギニアとインドネシア人や西洋人の移民が少なかったことと関係しているのかもしれない。また、得られたサンプルの遺伝的分析(ミトコンドリアチトクロムb塩基配列の決定、核型分析など)、ハンタ・ウイルスの検出、形態分析(毛色、外部形態、頭骨の変異)をおこなった。その結果、ハンタウイルスは26年度以前のサンプルも含めると、ミャンマーとパキスタンから検出された。形態変異については、標本を実際に観察しながら、どのような形質を比較すべきかの具体的検討を行った。染色体(核型)についての今までの分析結果を以下にまとめる。ザンジバル,中国南部、パキスタン、マダガスカル北西部、マレーシア半島部、ミャンマー、与那国においては2n=40,スリランカにおいては2n=36,37の核型を確認した.スリランカでは,2n=32の核型の報告があることから,2n=36は標準の核型2n=40と既報の核型との交雑の結果ではないかと推察した。これらのことから,スリランカにおいて,染色体多型が豊富であると知られているマレーシアと同様に,様々な核型を持つ個体が生息しているだろうと示唆された。今後Gバンド等の分染法による詳細な核型解析を行い、分子生物学的解析と合わせて移動経路の推測していくことが必要である。東アジア、東南アジア、スリランカ、パキスタン、イランおよびインド洋西部地域の島嶼で採集されたジャコウネズミ(スリランカで別種とされるものも含む)のミトコンドリアのチトクロムb遺伝子に基づいた系統地理学的分析を行った。系統樹とネットワークの分析を行った。それよると中国南部、日本(沖縄)、ベトナム、インドネシア(ジャワ)一つのグループに属していた。また半島マレーシアもこのグループに遺伝的にちかかった。これにより東アジア南部から東南アジア島嶼部やマレーシアには、おそらくある一つの地域からの移住によって分布を広げた思われた。興味深いことにインド洋西部のレユニオン島はこのグループに属していた。一方、スリランカとミャンマーの個体は少なくともそれぞれ4つの別々のグループに分かれていた。特にスリランカにおいては同じ地区から捕獲した個体が、かけ離れた遺伝的なグループに属していることがわかった。これによりスリランカは複数の地域からの移入個体群から成り立っていると推定された。一方、ミャンマーはかなり異質な遺伝的なグループからなることから、地域によって遺伝的系統ないし亜種、種がことなるものが混合している可能性があった。インド洋西部ではコモロ島とマダガスカルが遺伝的に近かった。また東アフリカのザンジバル島の個体は、はるか遠方にあるイラン南西部の個体と全く同じハプロタイプを持っていた。パキスタンの個体はこれらのイランーザンジバルに遺伝的に近かった。これによりインド洋西部では交易によりかなり遠距離に移動し分布を拡散したと考えられた。得られたサンプル数がおおいところがありなかなか分析が追いつかない。また非常に重要なポイントである中東の個体についてはイエメン以外はサンプリングできなかった。特にオマーンの調査は不可欠であるがなかなか現地の研究者ないし協力者を探す過程がうまくいっていない。他の地域については、かなり多くのサンプルが集まり、分析待ちという状況である。

日本から東アフリカ沿岸までの広域な地域から捕獲した個体のミトコンドリアDNAの塩基配列を決定し,種内系統樹を推定した。その結果、日本,中国南部,ベトナム,インドネシアからのジャコウネズミは遺伝的にほとんど違いがないことがわかった。おそらくベトナムから中国南部にかけての東シナ海の大陸側から,日本やインドネシアにジャコウネズミは運ばれたものと推定される。一方,スリランカ,ミャンマーとパキスタンの個体群は複数の遺伝系統のものが混在していた。特にスリランカの古都キャンディではまったく同一の地点で捕獲した個体はミトコンドリアの系統がまるで異なる個体が混在していた。つまりこれらの地域では他の地域からの移入個体が存在していることが示唆された。またインド洋西部では,とても興味深い結果が得られた。一つはザンジバル島(タンザニア)の個体群の遺伝タイプは,はるか遠く離れたイラン南西部のジャコウネズミとほぼ同じタイプをもっていた。ザンジバルのスワヒリ人は自分たちの祖先はペルシャからやってきた,という伝説を持っており,この結果はまさにザンジバルとイランの交流の歴史を物語っていまる。さらに,マダガスカルとグラン・コモロ島(コモロ共和国)は同じ遺伝タイプであったが,同じ海域にあるレユニオン島(フランス海外領)の遺伝タイプは,前者とは異なり,はるか遠くの東南アジアに多く見られるタイプに近いことが分かった。これは,レユニオン島には労働者として中国系の人々が移住した歴史があることと関連があるのかもしれない。いずれにせよ,アフリカ東沿岸の島々のジャコウネズミは地理的な近さにも関わらず,それぞれ異なる出自をもっていることがわかった。つまり,アフリカ東沿岸部では西アジアから東南アジアといったそれぞれの違った地域から移入が行われたことが示唆された。28年度はオマーン国での調査許可が得られなかったので調査できなかった。そのために調査期間の延長をおこない、29年度に調査許可を得て実地調査におもむく予定である。その他のマイクロサテライト多型調査、生息条件のニッチェ解析などの研究は順調に進んでいる。2017年11月20日から29日にかけてオマーン国での現地調査を、現地の環境コンサル会社と共同で実施した。当該年度は予算が限られているので調査地域を首都のマスカット周辺だけに限定した。マスカット周辺の港湾地域や農村、市場において、ジャコウネズミの生息状況についての聞き込み調査とトラップによる捕獲調査を実施した。過去にマスカット周辺においてジャコウネズミの捕獲記録があったが、実際に現地にいってみると農村・港湾地域は市街化が進み、またしばしばジャコウネズミが生息している市場も衛生状況が整備され、マスカット周辺は彼らにとっての生息環境としては良くなかった。これらの地域での現地住民や動物学者への聞き込み調査では、ジャコウネズミの生息の情報は得られなかった。
尿細管障害を伴った難治性下痢症に関連する新自己抗原遺伝子産物の生理的、病因的研究

まず間質性腎炎を合併したIPEX患者血清でヒト十二指腸由来のλgt11 cDNAライブラリーをスクリーニングし,新規蛋白である自己免疫性腸症関連75kDa抗原(AIE-75)を同定した.AIE-75は主として小腸・腎近位尿細管に発現しており,特に刷子縁に強く分布していた.また全長552アミノ酸からなり、これが3つのPDZドメインを介して他の蛋白と結合するリンカー蛋白として機能している可能性が示唆された.実際に結合相手として,癌抑制性蛋白としての機能が推測される新規蛋白MCC-2を同定した.さらにAIE-75の過剰発現が細胞周期の異常(G2/M arrest)を引き起こすことを明らかにした.同時に,AIE-75が内耳上皮細胞にも発現しており,その変異が症候性難聴の1つUsher症候群IC型を引き起こすことも明らかにした.一方,海外からの依頼検体(血清)を中心に抗AIE-75抗体を検討し,本抗体が自己免疫性腸症の,特に血清が免疫組織学的に刷子縁と反応するタイプの診断に有用であることが確認された.さらに,IPEXの診断法を確立するため,近年IPEXの責任遺伝子として同定されたFOXP3遺伝子の遺伝子診断を本邦2症例で試み,T227欠失によるframe-shiftとIle363Valミスセンス変異という2つの新たな変異を見いだした.まず間質性腎炎を合併したIPEX患者血清でヒト十二指腸由来のλgt11 cDNAライブラリーをスクリーニングし,新規蛋白である自己免疫性腸症関連75kDa抗原(AIE-75)を同定した.AIE-75は主として小腸・腎近位尿細管に発現しており,特に刷子縁に強く分布していた.また全長552アミノ酸からなり、これが3つのPDZドメインを介して他の蛋白と結合するリンカー蛋白として機能している可能性が示唆された.実際に結合相手として,癌抑制性蛋白としての機能が推測される新規蛋白MCC-2を同定した.さらにAIE-75の過剰発現が細胞周期の異常(G2/M arrest)を引き起こすことを明らかにした.同時に,AIE-75が内耳上皮細胞にも発現しており,その変異が症候性難聴の1つUsher症候群IC型を引き起こすことも明らかにした.一方,海外からの依頼検体(血清)を中心に抗AIE-75抗体を検討し,本抗体が自己免疫性腸症の,特に血清が免疫組織学的に刷子縁と反応するタイプの診断に有用であることが確認された.さらに,IPEXの診断法を確立するため,近年IPEXの責任遺伝子として同定されたFOXP3遺伝子の遺伝子診断を本邦2症例で試み,T227欠失によるframe-shiftとIle363Valミスセンス変異という2つの新たな変異を見いだした.自己免疫性腸症は腸管上皮細胞に対する自己免疫反応の結果難治性下痢を来す疾患である。今年度は、まず既にクローニングした疾患関連自己抗原AIE-75に対する抗体をウェスタンブロット法によって測定する系を確立した。次に、国際的な共同研究を元に計15例の本症患者の血清を検討し、うち8例で本抗体が陽性であることを明らかにした。とくに、免疫組織学的検討で正常腸管上皮のbrush borderに反応する自己抗体を保有する血清の80%以上で抗AIE-75抗体が陽性であったことから、AIE-75がbrush borderの主要抗原であることが示唆された。次に、AIE-75が蛋白間結合モデュールであるPDZドメインを3つ持つことに着目し、その生理的役割を明らかにする目的で、yeast two-hybrid法を用いてAIE-75と結合する蛋白を検討した。その結果、得られたクローンのcDNAを解析した結果、癌抑制遺伝子のひとつMCC(mutated in colon cancer)とホモロジーが高いことから新たな分子MCC2を同定した。MCC2の機能は未だ明らかではないが、この事実はAIE-75がシグナル伝達ないし抑制分子の集族を介して、何らかの生理的役割を果たしている可能性を示唆する。さらに、フランスパスツール研究所との共同研究により、AIE-75が内耳の上皮細胞にも発現していること、症候性難聴の一つUsher症候群type 1CがAIE-75の変異によるものであることが明らかとなった。したがって、AIE-75はこれまでに局在の知られていた腎尿細管・小腸のほかに内耳上皮においてもその生理的役割を果たしていることが明らかとなった。まず間質性腎炎を合併したIPEX患者血清でヒト十二指腸由来のλgt1l cDNAライブラリーをスクリーニングし,新規蛋白である自己免疫性腸症関連75kDa抗原(AIE-75)を同定した.AIE-75は主として小腸・腎近位尿細管に発現しており,特に刷子縁に強く分布していた.また全長552アミノ酸からなり,これが3つのPDZドメインを介して他の蛋白と結合するリンカー蛋白として機能している可能性が示唆された.実際に結合相手として,癌抑制性蛋白としての機能が推測される新規蛋白MCC-2を同定した.さらにAIE-75の過剰発現が細胞周期の異常(G2/M arrest)を引き起こすことを明らかにした.同時に,AIE-75が内耳上皮細胞にも発現しており,その変異が症候性難聴の1つUsher症候群IC型を引き起こすことも明らかにした.

一方,海外からの依頼検体(血清)を中心に抗AIE-75抗体を検討し,本抗体が自己免疫性腸症の,特に血清が免疫組織学的に刷子縁と反応するタイプの診断に有用であることが確認された.さらに,IPEXの診断法を確立するため,近年IPEXの責任遺伝子として同定されたFOXP3遺伝子の遺伝子診断を本邦2症例で試み,T227欠失によるframe-shiftとIle363Valミスセンス変異という2つの新たな変異を見いだした.
ALDH活性を指標とした肺組織幹細胞の検出と肺線維症への治療応用

我々が本研究で当初計画したとおり,「CD45 (-)/ALDH (br)」が肺線維症発症に伴い減少すること,また,「CD45 (-)/ALDH (br)」を肺線維症に対する細胞治療ツールとして移入することで,線維化を抑制し肺線維症マウスの死亡率を低減させることを初めて明らかとできている.研究計画の大部分が解決されたものの,まだ未解明な部分として経静脈的に肺線維症マウスに移入した「CD45 (-)/ALDH (br)」細胞の局在および定着する期間を検討することが必須であると考えている.この識別のため,初年度以降遺伝子改変マウス(ROSA26 H2B-mCherryノックインマウス)を購入し,繁殖を目指しているが,予想に反して雌マウスの妊娠が成立せず,追加購入を繰り返している.遺伝子改変マウス(ROSA26 H2B-mCherryノックインマウス)を再購入し,繁殖を確立し,実験に使用することで肺線維症マウスに移入した「CD45 (-)/ALDH (br)」細胞の局在および定着する期間を明かとする.この点を解決できれば,本研究は論文として専門誌に結果を投稿することが可能であると考えている.本年度は,まず予備実験で得られた結果である「CD45陰性/ALDH高活性細胞がブレオマイシンにより肺線維症を惹起された個体で減少していること」を再度確認した.その結果,再現性をもって「肺線維症マウスにおいて,コントロール群マウスと比較して肺におけるCD45陰性/ALDH高活性細胞が減少していること」が再確認された.次に,研究計画に従い「CD45陽性/陰性およびALDH高活性/低活性」の指標を用いて,4つの分画の細胞をフローサイトメーターで採取した.予想された通り,肺におけるALDH高活性細胞は1%弱と非常に稀な集団であり,効率良く大量に採取することが困難であった.そこで,様々な表面抗原マーカーと磁気標識を用いて,negative selectionによるプレデプリーションを行い不要な細胞を除去することで,CD45陰性/ALDH高活性細胞のソーティング効率を高める方法を確立した.得られた「CD45陰性/ALDH高活性細胞」細胞は他の細胞分画(CD45陽性やCD45陰性/ALDH低活性)と比較して明らかに増殖能に富み,一部は間葉系に分化誘導が可能であった.現在は引き続き,別に作成した肺線維症マウスに対し「CD45陰性/ALDH高活性細胞」の移入による線維化への影響を検証中である.経静脈的に肺線維症マウスに移入した「CD45陰性/ALDH高活性細胞」の識別のため,研究計画通り遺伝子改変マウス(ROSA26 H2B-mCherryノックインマウス)を購入し,飼育を開始している.しかし,予想に反して雌マウスに妊娠が成立せず個体数が増加していない.再度追加購入する必要性がある.我々が本研究で当初計画したとおり,「CD45 (-)/ALDH (br)」が肺線維症発症に伴い減少すること,また,「CD45 (-)/ALDH (br)」を肺線維症に対する細胞治療ツールとして移入することで,線維化を抑制し肺線維症マウスの死亡率を低減させることを初めて明らかとできている.研究計画の大部分が解決されたものの,まだ未解明な部分として経静脈的に肺線維症マウスに移入した「CD45 (-)/ALDH (br)」細胞の局在および定着する期間を検討することが必須であると考えている.この識別のため,初年度以降遺伝子改変マウス(ROSA26 H2B-mCherryノックインマウス)を購入し,繁殖を目指しているが,予想に反して雌マウスの妊娠が成立せず,追加購入を繰り返している.引き続き「CD45陰性/ALDH高活性細胞」の細胞移入による線維化への効果を検証する.線維化を軽減させることを予想しているが,予想に反して線維化を増強する可能性は否定できない.なお,線維化に対して影響が見られなかった場合,肺以外の臓器から「CD45陰性/ALDH高活性細胞」を採取することを考えている.また,「CD45陰性/ALDH高活性細胞」が他の細胞分画と比較して増殖能に富むことを既に明らかとしているが,分化能についても検証をしていく.以上の結果をまとめ論文化を目指してゆく予定である.遺伝子改変マウス(ROSA26 H2B-mCherryノックインマウス)を再購入し,繁殖を確立し,実験に使用することで肺線維症マウスに移入した「CD45 (-)/ALDH (br)」細胞の局在および定着する期間を明かとする.この点を解決できれば,本研究は論文として専門誌に結果を投稿することが可能であると考えている.注文依頼していたmCherryノックアウトマウスのRIKENからの再購入および搬入が予定よりも遅れ,次年度の購入予定に変更となったため.
電磁誘起透明化を用いた単一光子状態の保存と再生の実現

本研究は、電磁誘起透明化(EIT)を用いてパラメトリック蛍光(PF)を条件付き単一光子として利用し、これを原子集団に保存し再生することを目的としている。この実現にあたり、広帯域なPFと狭帯域な原子系の周波数幅の不一致という問題がある。昨年度、EITによる周波数フィルタ型の保存と再生を提案し実行することで、周波数幅の不一致を回避しPFの保存と再生に成功し、また、PFの周波数狭窄化を行うことによって、周波数幅不一致の問題を解消した。ここで、冷却原子集団作製系の改良が可能であることがわかり、また、保存再生における非古典性保持の検証が課題として残った。最終年度である今年度は、まず、冷却原子集団作製系を改良した。これにより、磁場による原子状態の破壊を大きく低減した。また、平行して、周波数狭窄化したPFの条件付き単一光子性を評価した。実験結果は条件付き単一光子が得られたことを示し、原子と相互作用し、かつ原子系と齟齬のない単一光子という量子情報処理に有用な光源の生成に成功した。次に、課題として残っている非古典性保持の検証を行うため、非古典性検証の不等式を導入した。これは、単一モードのPFの非古典性評価に関して、これまでにない汎用性の高いものである。この不等式を用いて、EITによる周波数狭窄化したPFの保存と再生を行い、非古典性保持の検証を行った。実験結果は、入力、出力ともに非古典性を示し、非古典光の保存と再生を実現した。この結果は、量子情報処理において通例的に用いられる非古典光の保存と再生であり、量子メモリ、非古典光の操作、非古典原子集団状態の生成を可能とする要素技術の確立を意味する。最後に、条件付き単一光子の保存と再生の実験を行った。統計誤差の問題はあるが単一光子の保存と再生に成功した。よって、目的とした単一光子の保存と再生が実現でき、これは量子情報処理の大きな一歩となる。本研究は、電磁誘起透明化を用いて、パラメトリック蛍光(PF)を条件付き単一光子として利用し、これを原子集団のコヒーレンスとして保存し再生することを目的としている。この実現にあたり、PFのもつ周波数幅(THz)と原子系(MHz)の周波数幅がかみあわないという問題がある。そこで、光と原子系の周波数幅を一致させることが必要となる。まず、PFの周波数幅を狭窄化し、原子系の周波数幅と一致させることを目的として研究を行った。原子と共鳴する周波数成分をもつPFは、ルビジウムD1線795nmのレーザー光を導波路型擬似位相整合リチウムナイアベート素子(PPLN)に入射し、397.5nmの第2高調波を発生させ、これを別のPPLNに入射することで、原子の共鳴線を中心とした約10THzの周波数幅をもつパラメトリック蛍光を得た。これを干渉フィルタ、2種のエタロンに入射し約2GHzの周波数幅まで狭窄化した。これ以上の狭窄化は共振器を用いて行う。これは、高反射率ミラーの仕様、MHz以内での共振器透過周波数の維持の技術的な難しさが要求される。そこで、共振器を特注し、その制御システムを構築した。狭窄化後のPFは、光子検出による時間相関測定により評価した。得られた時間相関幅440nsからその逆数の関係にある周波数幅は約1MHzとなり、原子系とかみあう周波数成分までPFの周波数を狭窄化できた。しかし、時間相関の強さは約3であり、単一光子状態として利用できる強い時間相関(>10)は得られなかった。これは共振器の制御が困難で共振器透過周波数の揺らぎが原因である。そこで、次に原子系の周波数応答を広げられるかの研究を行った。ルビジウムガスを用いて電磁誘起透明化の周波数応答を詳細に調べた。この実験結果をもとに、古典光パルスの保存と再生の実験を行い、原子系の保存時の周波数幅が10MHzまで応答することがわかった。この実現にあたり、広帯域なパラメトリック蛍光と狭帯域な原子系の周波数幅の不一致という問題がある。今年度は、この問題に対して2つの研究を行った。1つ目は、EITによる保存再生機構を用いて、光の周波数フィルタと保存、非保存成分の分離を行い、周波数幅の不一致による保存、非保存成分の非分離の問題を回避することである。この回避法により非古典原子集団の生成という観点の研究は可能となる。そこで、広帯域なPFの周波数フィルタ型の保存再生実験を行った。広帯域なPFの中で保存可能なわずかな成分の再生が確認できた。この再生成分の強度相関はPFの示す著しい性質であるスーパーバンチングを示した。よって、広帯域なPFの周波数フィルタ型の保存再生が実現できた。これは、周波数狭窄化を行ったPFを条件付き単一光子として利用して、EITによる保存再生が実現可能であることを強く示唆する結果でもある。2つ目は、昨年度にも行ったPFの周波数狭窄化による周波数幅の一致である。昨年度の研究結果から狭窄化に必要とされる周波数幅は10MHzである。昨年度の狭窄化法を改良し、回折格子とシングルモードファイバーの組み合わせと特注した1種のエタロン、ボウタイ型共振器を用いて、PFの周波数狭窄化を行った。

強度相関測定の結果から、強度相関関数は約38であり、その同時性の時間幅から周波数幅は約9MHzであった。よって、周波数狭窄化は成功し、充分に条件付きの単一光子状態として利用可能な光源が得られた。この光源は、同時計数率220/sという高い値を示し、時間分解が可能であるという特徴も持っているため、単一光子源以外にも利用価値のあるものだと考えられる。本研究は、電磁誘起透明化(EIT)を用いてパラメトリック蛍光(PF)を条件付き単一光子として利用し、これを原子集団に保存し再生することを目的としている。この実現にあたり、広帯域なPFと狭帯域な原子系の周波数幅の不一致という問題がある。昨年度、EITによる周波数フィルタ型の保存と再生を提案し実行することで、周波数幅の不一致を回避しPFの保存と再生に成功し、また、PFの周波数狭窄化を行うことによって、周波数幅不一致の問題を解消した。ここで、冷却原子集団作製系の改良が可能であることがわかり、また、保存再生における非古典性保持の検証が課題として残った。最終年度である今年度は、まず、冷却原子集団作製系を改良した。これにより、磁場による原子状態の破壊を大きく低減した。また、平行して、周波数狭窄化したPFの条件付き単一光子性を評価した。実験結果は条件付き単一光子が得られたことを示し、原子と相互作用し、かつ原子系と齟齬のない単一光子という量子情報処理に有用な光源の生成に成功した。次に、課題として残っている非古典性保持の検証を行うため、非古典性検証の不等式を導入した。これは、単一モードのPFの非古典性評価に関して、これまでにない汎用性の高いものである。この不等式を用いて、EITによる周波数狭窄化したPFの保存と再生を行い、非古典性保持の検証を行った。実験結果は、入力、出力ともに非古典性を示し、非古典光の保存と再生を実現した。この結果は、量子情報処理において通例的に用いられる非古典光の保存と再生であり、量子メモリ、非古典光の操作、非古典原子集団状態の生成を可能とする要素技術の確立を意味する。最後に、条件付き単一光子の保存と再生の実験を行った。統計誤差の問題はあるが単一光子の保存と再生に成功した。よって、目的とした単一光子の保存と再生が実現でき、これは量子情報処理の大きな一歩となる。
戦前期関西地方の繊維産業とその金融基盤

本研究の最大の課題は、平成12年に大阪大学に寄贈された日本紡績協会資料、および平成14年に大阪大学経済史経営史資料室に寄贈された旧三和銀行資料の資料目録を作成することであった。資料を1点ずつ点検した上で作成者、タイトル、作成年月、冊子・一枚物の区別、記録事項の概要、保存状況などをパソコンに入力し、整理点検のうえ、前者『日本紡績協会寄贈資料目録』、後者は『旧三和根行i資料目録』として完成させることができた。こうした作業と並行して研究代表者と研究分担者は、東京、大阪、福山などで中小企業の経営発展をささえた産業と教育インフラに関する研究も進めた。「研究発表」に示されているように、工業学校や工業試験場に関する研究も進展させることができた。その結果、化学工業に力点をおいた大都市の工業学校の活動、工業学校卒業生のキヤリア・パス、中小織物業者自らではなかなか困難なマーケット情報に対応した工業試験場による新製品開発とその成果の織物業者に対する公開など興味深い事実も明らかになった。こうした中小企業の発展をささえる制度的諸条件と金融史研究の成果を架橋することが、今後の研究課題の一つである。銀行の大口貸出先の分析については、個別情報の入力などにとどまっているが、今後は借り手に関する情報収集に努め、大部市における銀行の貸出・借入構造の一端を明らかにしたい。そうした作業が問屋金融の実態解明の第一歩となるものと思われる。4年間にわたる研究の初年度にあたる平成15年度には(1)今までほとんど手付かずであった日本紡績協会資料と旧三和銀行資料の整理を4割程度進めることができた。具体的には資料を1点ずつ手に取り、パソコンにその作成者、タイトル、作成年代、冊子・1枚物等の区別、記載事項の概要、保存状況などを入力していき、最終的には資料目録として公表されるデータベースを作成していった。(2)その重要性が研究者に認識されてはいたものの、本格的検討が十分なされてきたとは言いがたい在華紡(戦前・戦中に日本の紡績企業が中国大陸に設立した紡績工場)に関する文書が紡績協会資料中にかなりの数含まれているが、この部分の整理はほぼ終わり、年度末には在華紡研究の第一人者である桑原哲也神戸大学教授をお招きして、資料の記載内容に関する研究会を持つことができ、大変有益であった。(3)『大阪銀行通信録』、『銀行通信録』をはじめ、近年書店による復刻が精力的になされている金融・流通関連を中心とする、戦前に刊行された基礎資料の収集・整備に努めた。(4)戦前期日本の繊維産業と金融業に関連する情報を内外の諸機関への出張を通じて広く収集した。(5)上記、(1)・(2)・(4)を進めるにあたっては日本経済史および日本経営史を専攻する大学院生の協力によるところ大であったが、彼らにとっても今回の科研プロジェクトへの参加は、資料の整理の仕方、関連情報の収集の進め方、さらには資料の読み方など、実証研究の進め方を身をもって経験する絶好の機会となった。4年間にわたる研究の2年目にあたる平成16年度には、(1)今までほとんど手付かずであった日本紡績協会資料と旧三和銀行資料の整理を8割程度進めることができた。具体的には資料を1点ずつ手に取り、パソコンにその作成者、題目、作成年代、冊子・1枚物の区別、記載事項の概要、保存状況などを入力していき、最終的には資料目録として公表されるベータベースを作成していった。(2)旧三和銀行の前身3銀行(三十四銀行、山口銀行、鴻池銀行)の合併直前の大口貸出先に関するデータを整理した。こうした作業をさらに進めることによって、山口銀行と岩井商店などの関係だけでなく、まさしく繊維産業の金融的基盤の実態解明、従来ほとんど分析が行われていない問屋金融の実態分析に貢献することが期待できる。(3)『銀行通信録』、『近代日本金融史文献資料集成』、『戦時中小企業整備資料』をはじめ、近年書店による金融業、繊維産業関連資料の復刻が精力的に進められているが、そうした刊行基礎資料の収集・整備に努めた。

(4)さらに平成16年12月7日には中小企業政策史、産業集積史研究の第一人者である松島茂法政大学経営学部教授をお招きして、企業者史・産業集積史研究の現状についてご報告いただいたが、関西における産業集積の歴史を考えるうえでもたいへん有益であった。4年間にわたる研究の3年目にあたる平成17年度には、(1)今までほとんど手付かずであった日本紡績協会資料と旧三和銀行資料の整理をほぼ終了することができた。具体的には資料を1点ずつ手に取り、パソコンにその作成者、題目、作成年代、冊子・1枚物の区別、記載事項の概要、保存状況などを入力していき、最終的には資料目録として公表されるデータベースを作成していった。研究最終年度である次年度における最終的なチェックを終えれば、目録として完成するものと考えている。(2)大口貸出先に関するデータの整理を進めたが、こうした作業に貸出先の業種別区分、営業概況などの調査結果などが接続されれば、繊維産業の金融的基盤の実態解明、従来ほとんど分析の進んでいない問屋金融の実態分析に貢献することができるものと思われる。(3)『営業報告書集成』第7集(一部)、『通商公報』第1期(一部)、『戦間期都市交通史資料集』第1期(一部)などの金融業、繊維産業、中小企業史関連の刊行基礎資料を購入し、繊維産業の金融的基盤、流通ネットワーク、物流システムなどに関する調査を進めた。(4)さらに研究代表者、研究分担者は東京、大阪、福山などで中小企業金融史や産地織物業における個別経営の一次資料の収集にも努めた結果、日本紡績協会資料、旧三和銀行資料の利用のしかたについてもさまざまな示唆を得ることができた。以上の成果を踏まえて、研究最終年度には目録の最終的なチェックを行い、公表できる状態にし、さらに大口貸出先の分析などに関する成果を公表したいと考えている。本研究の最大の課題であった、日本紡績協会資料と旧三和銀行資料に関する目録を完成させることができた。資料を1点ずつ点検した上で作成者、タイトル、作成年月、冊子・一枚物等の区別、記載事項の概要、保存状況などをパソコンに入力し、整理点検のうえ、『日本紡績協会寄贈資料目録』および『旧三和銀行資料目録』として完成させた。いずれも貴重な資料目録であり、金融史、紡績業史、在華紡研究などの進展に貢献することが期待される。こうした作業と並行して、研究代表者と研究分担者は東京、大阪、福山などで中小企業の経営発展をささえた産業・教育インフラに関する調査も進めた。その結果、裏面に示されたような工業学校や工業試験場に関する研究を発展させることができた。化学に力点をおいた大都市の工業学校の活動、中小織物業者みずからではなかなか困難なマーケット情報に対応した工業試験場による新製品開発と織物業者に対する公開など興味深い事実を明らかにすることができた。こうした中小企業の発展を支える制度的諸条件と金融史研究を架橋することは、今後の大きな研究課題の一つである。もう一つの課題である銀行大口貸出先の分析については、個別情報の入力、業種別区分などにとどまり、問屋金融の動向などが分かる具体的な分析にいたらなかった。しかし今後とも他の関連資料の収集・分析を続けることで、繊維産業の金融基盤、問屋の資金調達の実態などについてもさらに研究を進めたいと考えている。
B細胞抗原受容体を介した細胞内情法伝達と免疫寛容の分子機構

lyn遺伝子欠損マウスの解析を行った。Lyn欠損マウスは外見上及び行動に異常は見られなかった。LynがB細胞の様々な分化段階で発現することから、まづ骨髄でのB細胞の成熟を調べた。様々な細胞表面分化マーカーに対する抗体を用いたFACS解析からはB細胞の成熟過程での異常は観察されなかった。ところが、末梢組織での成熟リンパ球は約半分近くに減少していた。これは末梢でのB細胞の増殖が著しく阻害されているとを示している。B細胞以外の血球細胞の分布には大きな変化は見られなかった。末梢B細胞の減少はLyn欠損に伴う増殖能の低下にあると考えられた。事実、lyn欠損マウスの脾臓B細胞をin vitroで抗原やCD40リガンドで刺激したところ、DNAの取り込が著しく減少していた。これは、抗原受容体やCD40からの増殖シグナル伝達系にLynが関与することを示している。ところでlyn欠損マウスでは生後3箇月を過ぎる頃から脾臓の増大が見られ、その中にはプラズマ化したB細胞やMAC1抗原を発現するリンパ球様細胞が異常に増えていた。これらの細胞は、無刺激の状態でも抗体を産生していることが、これらの細胞をin vitroで培養した培養上澄を調べることで明かとなった。またマウス血清中には、IgMが大量に存在しており、抗DNA抗体も見い出され、自己抗体産生が強く示唆された。さらに、およひ10箇月令のlyn欠損マウスは抗原抗体複合体の沈積による糸球体腎炎を起こしていた。Lyn欠損マウスの解析からは、Lynチロシンキナーゼが細胞の増殖と細胞死の双方にシグナルを送ることが示された。また、lyn遺伝子欠損マウスで見られた末梢B細胞の減少は、lyn,fyn両遺伝子欠損マウスではさらに顕著であることが示され、B細胞の増殖にLynとFynが相補的であること示唆された。
不確実性下の意思決定における情報収集・選択行動の認知的基礎付け

経済意思決定において、情報の取捨選択の問題はこれまで重要な問題であり続けている。近年急速に発展しているRational inattention modelは、限定合理性に関する古典的な問題意識を受け継ぎ、かつ情報理論を自然な形で人間の意思決定モデルに融合させた点において非常に重要であり、今後当該研究分野において中心的な役割を果たすと考えられる。本研究の目的は、連続型投資意思決定課題を用いて、実証的な観点からこのRational inattention modelに基礎付けを与えることであり、さらに進んで情報の取捨選択を加味し意思決定モデルを精緻化することである。
脳変性性疾患における「表情認知」障害の病態に関する研究

〔目的〕Parkinson病患者における表情認知障害の有無を、静止画表情刺激と動画表情刺激を用いて検討した。〔対象・方法〕Parkinson病患者13名、健常者76名を対象とした。動画刺激課題では6種類の基本表情(幸福、悲しみ、怒り、恐怖、驚き、嫌悪)を表現している役者のビデオ画像を見せ、それぞれの表情を表す単語が書かれたカード6枚の中から選択させることで、表情認知能力を判断した。静止画刺激課題では、6種類の基本表情を表現している人物の顔写真を見せ、表情のポジティブーネガティブ判断、表情マッチング判断課題、人物異同判断を行った。合わせて知能検査として、Min-Mental State Examinationを施行した。〔結果〕Parkinson病患者は動画刺激を用いての恐怖と嫌悪表情判断について、健常者と比較して低い選択率を示した。また、静止画刺激と動画刺激の表情認知の成績は有意な相関を示した。一方、表情認知判断と人物異同判断の成績、Min-Mental State Examinationの成績は有意な相関を示さなかった。〔考察〕Parkinson病患者は、他の表情判断は良好であったにも関わらず、恐怖・嫌悪についての表情認知のみが障害されていたことから、表情が複数のネットワークにより処理されることが示唆された。また、Parkinson病患者の"仮面様顔貌"に見られる表情表出障害は、表情の表出面だけではなく、認知面にも障害あることが示唆された。
均一混合充填方式を採用した水-水素化学交換反応塔の開発

核融合炉燃料サイクルから排出されるトリチウム含有排水処理への適用を目的として,均一混合充填方式の水-水素化学交換反応塔を開発した。この塔に用いる白金触媒の充填割合の最適値が約30%であることを明らかにした。分離性能解析手法として,「通り抜け段モデル」を開発した。0.21MBq/ccのトリチウム水を用いて分離係数を実測したところ,モデルによる予測値と非常に良く一致した。有効充填長1mの反応塔で,水素ガス流量が5L/minの場合に,分離係数として19200を得た。均一混合充填方式を採用した水-水素化学交換反応塔の同位体分離性能に,反応塔に充填される白金触媒の充填割合が及ぼす影響を重水素を用いた実験により評価した。反応塔は内径2.5 cm,有効充填長60 cmである。充填物は白金触媒であるKogel触媒とDixon gauze ringであり,全充填体積に占める触媒の体積を触媒充填割合とした。水素ガスと水の流量比と触媒充填割合を変えて実験を行ったところ,いずれの流量比の条件についても触媒充填割合が30%の場合に分離性能が最大となり,触媒充填割合に最適値が存在することがわかった。また,水蒸留塔の分離性能解析のために独自に開発した「通り抜け段モデル」を水-水素化学交換反応塔に適用できるよう拡張・改良し,分離性能評価手法を開発した。上述の軽水素-重水素系の水素同位体分離性能を,本モデルにより計算したところ,測定データと良く一致し,開発したモデルおよび分離性能解析手法が妥当であることがわかった。さらに,通り抜け段モデルの入力として必要となる通り抜け係数の内,触媒反応の効率を表す通り抜け係数の評価を目的として,約4000 Bq/cm^3のトリチウム水を用いてKogel触媒の反応効率を測定した。実験により,この反応効率は,充填層単位体積当たりの触媒表面積と平均滞留時間の積と関係付けられ,総括物質移動係数の値として5.8 cm/sを得た。以上の研究成果により,平成21年度以降に実施予定であるトリチウム水を用いた同位体分離実証試験の準備が整った。平成20年度は,均一混合充填方式を採用した水-水素化学交換反応塔による水素同位体分離について,軽水素-重水素系の試料を用いた実証試験を完了し,また,独自に開発した「通り抜け段モデル」による反応塔の分離性能評価手法が妥当であることを確認した。これらの成果をもって,平成21年度は,軽水素-トリチウム系の試料を用いた実験に着手した。反応塔は内径2.5cm,有効充填長60cmまたは100cmである。充填物は白金触媒であるKogel触媒と親水性充填物のDixon gauze ringであり,白金触媒の充填割合を30%とした。この割合は,軽水素-重水素系の実験で最大の分離性能を発揮した最適値である。水素は,最大発生量が1Nm^3/hのSPE電解槽を用いてトリチウム水を電解して発生させ,流量は5,6,8L/minとした。水素ガス,水蒸気,液体水のモル流量比は,いずれの場合も1.0:0.44:1.4となるように調整した。使用したトリチウム水の濃度は,最大で0.21MBq/ccであった。定常到達時の濃度を,あらかじめ「通り抜け段モデル」によって予測し,試料の初期値として用いることで,定常到達時間を短縮した。有効充填長100cmの反応塔で,水素ガス流量が5L/minの場合に,当実験室で使用可能なトリチウムの最大量を用いて,分離係数として19200を得た。「通り抜け段モデル」による分離係数の予測値は19400で,軽水-トリチウム系の試料を用いた場合でも,十分精度良く分離性能を予測できることがわかった。H22年度は研究のまとめとして,これまでに得た実験データと構築した分離性能解析コードを活用し,実用的な水処理システムの設計検討を行った。カナダ重水炉の実績値より,ITER規模の核融合炉の冷却水中トリチウム濃度を370 GBq/kgとした。また,冷却水中へのトリチウム透過量は実証炉規模で130g/dayと予想されていること,現在開発が進み透過防止策により透過量が1/100に低減できる見通しがあることから,設計する水処理システムの処理流量を60kg/hと設定した。CECE(Combined Electrolysis and Chemical Exchange)装置の電解槽処理量を1/10とするため,低温低圧および高温高圧の化学交換塔を組み合わせた前処理システムを提案し,CECE装置と前処理装置に含まれる3つの化学交換塔には本研究で開発した「均一混合充填方式」を採用した水一水素化学交換反応塔を適用し,装置規模が実現可能な範囲で合理的に小さくなるよう検討した。

低温低圧塔は20°C,0.1気圧,高温高圧塔は140°C,10気圧という比較的穏やかな条件において,必要な塔高はそれぞれ6m,塔内径は2mおよび30cmと見積もられ,この前処理装置により被処理水の体積を1/13とできることがわかった。これに,塔高10m,塔内径10cmの化学交換塔および電解処理量9m^3/hの電解槽からなるCECE装置を組み合わせて,目的の水処理が可能であることを示した。
Kalmanフィルタを用いた逆問題解析システムの構築と土構造物の計測管理への応用

本研究の目的のひとつは、「Kalmanフィルタを用いた逆問題解析システム」の構築である。まず、本年度の備品費目であるX端末を設置し、現有設備であるワークステーションと接続した。このシステム上で、対象に応じて有限要素法、境界要素法、ARモデルなどを選択しながら、Kalmanフィルタとの結合解法による観測誤差を考慮した逆問題解析システムを開発した。2台ある端末により、遠隔地とのデータ送受信を想定したファイル転送や遠隔地における観測データの解析をシミュレートし、原位置観測計器からの観測データ処理と解析システムへの入力を検討した。併せて、事前情報の合理的選択や観測点配置の事前設計も解析システムに含めた。またこのシステムは解析結果の図化・印刷も高解像度で行うほか、こうした図を文書に組込むことを可能としている。逆問題は、工学・理学のさまざまな分野で発展しており、地盤工学会、土木学会、日本機械学会では、逆問題/逆解析関係の委員会が発足している。研究代表者は、これらの委員会で幹事などを務め、上のシステムを利用して、委員会に所属する各大学、研究機関の研究者たちと情報・データの交換を活発に行った。この情報網を通じて、日本道路公団の現場における道路盛土とその基礎地盤の沈下、変形、間隙水圧など実データの供与を受け、上記システムで数値解析を実施している。この解析の結果は、今後の研究発表会における講演や学会論文集で報告していく予定である。
わが国国債流通市場および為替市場における効率性の研究

為替・証券市場が効率的であれば、(1)為替の直物レートや証券の現物価洛は全情報を反映するからランダムでありその予想は不可能、したがって(2)超過利潤を得ることは不可能、つまり裁定が完全に行われ尽くしていて、超過利潤を得る裁定の機会が残存しない、他方、(3)先物、または先渡価賂は全情報を含むから、将来の直物価格の不偏期待値である。本研究では、73年3月から95年11月までの円・ドル為替レートについて効率的市場仮説が成立するか否かを検討した。直物と1・3か月ものの先渡しの各レートを共和分法によってテストしたが、長期的な不偏性条件、つまり長期的な効率性仮説が成立するための必要条件は棄却されなかった。また、弱外生性をテストしたうえで、VECMの枠組みを用いて計測したところ、短期的な効率的市場仮説は成立しないとの結果が得られた。さらに構造変化が生じている可能性を考慮した計測も行ったが、結論は変わらなかった。第2に、国債先物については、85年10月から96年9月までの132か月のデータを用い、効率的市場阪説が成立するときに実現する現物同等先物価格と現物価格の均等を、共和分関係の存否によってテストし、さらに共和分パラメータの値をdynamic OLS法によって推定し検定した。得られた結果によると、現物同等先物価格と現物価格の間に共和分関係があるが、共和分パラメータの値は現物同等先物価格と現物価格の均等を意味せず、効率的市場仮説が成立するとはいえなかった。本研究では、わが国為替市場と国債流通市場の効率性を分析する。まだ為替市場については、変数の弱外生性に注意を払って、円・ドルの為替レートに関し不偏性仮説、あるいは効率的市場仮説が成立するか否かをVECMを用いて検定する。次に日本国債市場については、効率的市場仮説を現物同等先物価格と現物価格の均等の検定によりテストする。為替・証券市場が効率的であれば、1.為替の直物レートや証券の現物価格は全情報を反映するからランダムでありその予想は不可能、したがって2.超過利潤を得ることは不可能、つまり裁定が完全に行われ尽くしていて、超過利潤を得る裁定の機会が残存しない、他方、3.先物、または先渡価格は全情報を含むから、将来の直物価格の不偏期待値である。73年3月から95年11月までの円・ドル為替レートについて、直物と1・3か月ものの先渡しの各レートを共和分法によってテストしたが、不偏性仮説は棄却されなかった。また、弱外生性をテストしたうえで、VECMによって計測したところ、短期的な効率的市場仮説は成立しなかった。第2に、国債先物については、85年10月から96年9月までの132か月のデータを用い、効率的市場仮説が成立するときに実現する現物同等先物価格と現物価格の均等を、共和分関係の存否によってテストし、さらに共和分パラメータの値をdynamic OLS法によって推定し検定した。為替・証券市場が効率的であれば、(1)為替の直物レートや証券の現物価格は全情報を反映するからランダムでありその予想は不可能、したがって(2)超過利潤を得ることは不可能、つまり裁定が完全に行われ尽くしていて、超過利潤を得る裁定の機械が残存しない、他方、(3)先物、または先渡価格は全情報を含むから、将来の直物価格の不偏期待値である。

直物と1・3か月ものの先渡しの各レートを共和分法によってテストしたが、長期的な不偏性条件、つまり長期的な効率性仮説が成立するための必要条件は棄却されなかった。また、弱外生性をテストしたうえで、VECMの枠組みを用いて計測したところ、短期的な効率的市場仮説は成立しないとの結果が得られた。さらに構造変化が生じている可能性を考慮した計測も行ったが、結論は変わらなかった。第2に、国債先物については、85年10月から96年9月までの132か月のデータを用い、効率的市場仮説が成立するときに実現する現物同等先物価格と現物価格の均等を、共和分関係の存否によってテストし、さらに共和分パラメータの値をdynamicOLS法によって推定し検定した。得られた結果によると、現物同等先物価格と現物価格の間に共和分関係があるが、共和分パラメータの値は現物同等先物価格と現物価格の均等を意味せず、効率的市場仮説が成立するとはいえなかった。
ニホンザルの寛容性に関する行動遺伝学的研究

厳格な優劣関係はニホンザルが持つ特徴の一つである。優位な個体は劣位な個体に対して、一方的に攻撃を加え、食べ物の優先権を持つ。本研究では、勝山集団(岡山県真庭市)と淡路島集団(兵庫県洲本市)のニホンザルを対象にフィールドワークを行い、行動データと遺伝子を収集した。解析の結果、淡路島集団のニホンザルは寛容な行動傾向を示すことと、攻撃性に影響を与えるとされる神経伝達関連遺伝子の特徴が異なることが示された。ニホンザルの寛容性に地域差が見られることは古くから指摘されていたが、遺伝的な背景がある可能性が示された。個体差を生み出す要因を明らかにすることは、ヒトが多様で複雑な社会を形成する理由の解明に繋がる。本研究では、ヒトに近縁で複雑な社会を形成するニホンザルを対象とし、彼らの社会行動の個体差や地域間変異に影響を与える遺伝的要因を分子生物学的手法を用いて検討することを目指した。本年度も給餌実験によって、勝山集団(岡山県真庭市)と淡路島集団(兵庫県洲本市)のニホンザルの寛容性を比較した。給餌実験とは、集団が滞在する餌場に直径8mの円を描き、その内に広く小麦をまいた後、その円の中で小麦を拾って食べたサルの頭数とその際に生じた攻撃行動に関連した音声の数をカウントする実験のことである。解析の結果、攻撃交渉の頻度に関して、2集団の間に大きな差は見られなかったが、勝山集団では全体の14%の個体が円内で小麦を拾った一方、淡路島集団では70%の個体が円内で小麦を拾っていた。これらの結果は、淡路島集団のニホンザルは、勝山集団と比較して、社会的緊張が高まる状況であっても、攻撃行動が起こりにくく寛容な行動傾向を持つことを示している。糞より収集したDNA試料をもとに、攻撃性と関連するとされる神経伝達関連遺伝子の特徴を勝山集団と淡路島集団の間で比較した。ニホンザルにおいて遺伝的多型が見られた2つの候補遺伝子(モノアミンオキシダーゼA遺伝子: MAOALPR、アンドロゲン受容体遺伝子: ARQ)に関して、勝山集団と淡路島集団の間でアリル頻度に有意な偏りが見られた。この結果は、淡路島集団が示す特異的な寛容性に、遺伝的背景が存在する可能性を示唆している。本研究では、ヒトに近縁で複雑な社会を形成するニホンザルを対象とし、彼らの社会行動の個体差や地域間変異に影響を与える遺伝的要因を分子生物学的手法を用いて検討することを目指している。中心部成体オスの構成に変化が生じた勝山ニホンザル集団と淡路島ニホンザル集団を対象に、集団の寛容性を評定するための給餌実験をこれまでと同様に継続して実施した。餌実験とは、それぞれの集団の餌場に描いた直径8mの円内に広く小麦をまき、その円の中で小麦を拾って食べたサルの頭数とその際に生じた争いに関連した音声の数をカウントする実験のことである。実験の結果、中心部成体オスのメンバーシップが変化したにも関わらず、集団の寛容性に大きな変化は見られなかった。勝山集団は、淡路島集団と比較して、個体の密度が低く争いが頻繁に生じていることがこれまでと同様に確認された。本年度は、淡路島集団の個体識別を進めた。淡路島集団の個体数は、季節により変化するが、最大で310個体になることが確認された。この個体識別の情報を元に、個体のDNA試料を収集した。野生ニホンザルに対して非侵襲的な方法でDNAを収集するため、DNAは糞から抽出した。観察中に個体の排泄を確認次第、糞の一部を綿棒で擦り取り、Lysis bufferの中に溶かし入れ、個体名と収集日時を記録した。常温保存して実験室に持ち帰ったLysis bufferのチューブ中の糞試料はMorin et al.(2001)のプロトコルに従い、QIAGEN社製のQIAamp DNA Stool Mini Kitを用いて、DNAを抽出し冷凍庫に保存した。今後は、収集したDNA試料の解析を進める。行動データと個体識別の蓄積が着実に進んでいるため。今後もフィールドワークを行いデータの収集を進める。さらにDNA解析を行い、その分析結果を学会等で発表していく。フィールドワークと海外での学会発表、並びに遺伝子解析の試薬代として利用。