hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「１６世紀絵入り年代記集成」の文献学・図像学的研究

本年度は、年代記の歴史記述の方法の問題については、間接的ではあるが、台湾での学会報告を行い、その内容をもとに、富山大学の紀要にカラムジンの歴史観について論文を書いた。これによって、年代記の文献研究を進めることができた。また、図像については、今後の研究について具体的なテーマを設定することができ、方法論について著書を完成することもできた。研究のための準備段階である「年代記集成」のデータ化をすべて行ったことは予定通りとはいえ、大きな進展である。これによって、膨大なテキストと画像を効率的に利用することが可能となった。また、図像学的研究では、2回の研究発表によって、方法論について学ぶ機会を得て、今後の研究のための方向性を明らかにすることができた。年代記テキストの文献学的な研究については、対象が厖大で、先行研究が少ないため、ようやく研究の方向が見えてきたところであり、これをコンスタントに続けていきたい。挿画の図像学的研究については、平成24年度に得ることができた「イコン」と歴史との係わりの問題設定を展開していく予定である。今後は、現在進行中の、「年代記集成」の文献学的な研究を推し進めるために、周辺の諸年代のテキストのデータ化を完成させると同時に、現在まで積み重ねられた16世紀の諸年代記の文献学的研究について、より深く検討をして行きたい。図像学的な研究については、明らかになった方法論を用いて、より具体的なテーマ(例えば「挿画における君主の形象とアトリビュートについて」)について検討を行いたい。該当なし平成24年度には、16世紀諸年代記の文献学的研究のための研究文献を購入する。また、諸年代記のデータ化のための、パソコン、関連ソフトなどの諸機器の購入を予定している。さらに、年代記の図像学的研究のために、夏から秋にかけて、研究の進んでいるポーランドへ文献収集および研究者との意見交換のための調査旅行を予定している。
ATLにおける遺伝子異常に基づく分子病態の解明

我々は成人T細胞白血病リンパ腫(ATL)において包括的かつ網羅的な遺伝子解析を行うことにより、世界に先駆けてその遺伝子異常の全貌を解明した。次に必要なのは、これらの遺伝子異常の臨床的意義や生物学的意義を解明し、それに基づいてATLの分子病態を明らかにすることである。昨年度までの解析により、TP53変異、IRF4変異、および、複数のコピー数異常が進行性の病期(急性型・リンパ腫型)と関連があること、IRF4変異が予後不良因子となることを見出いしていた。今年度は、さらに、これらの遺伝子異常が臨床的因子と組み合わせた上で、予後予測に有用であるか評価した。その結果、ATLで広く使用されているJCOG-PI(急性型・リンパ腫型)やLDH高値・Alb低値・BUN高値(慢性型)と合わせても、一部の遺伝子異常は予後と関係があること、特にPD-L1コピー数増加が強力な予後因子であることが明らかになった。この結果は、ATLにおいて、世界で初めて網羅的な解析により、臨床因子と遺伝子異常を組み合わることにより予後予測能が改善することを示したものである(K Kataoka et al, 2018 Blood)。また、昨年度より、ATLにおいて臨床的に重要と考えられたIRF4変異を持つ条件的ノックインマウスを作成中であり、今年度はVav-creマウス・Mx-creマウスなどの造血系でCreを発現させるマウスと交配させて、造血系でIrf4変異の意義を解析するためのマウスを得ることが出来た。現在、その変異アレルの発現を確認できた段階であり、今後、その表現型を解析予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。そのために、まず、臨床的に重要な遺伝子異常を抽出することを目的として、約200例の大規模なコホートで遺伝子異常と進行性の病期や予後不良との関係を解析した。その結果、TP53変異、IRF4変異、および、複数のコピー数異常が進行性の病期(急性型・リンパ腫型)と関連があることを見出した。さらに、予後解析により、急性型・リンパ腫型では年齢やIRF4変異が予後不良因子となること、一方、慢性・くすぶり型ではTP53変異やIRF4変異、CDKN2Aコピー数減少が予後不良因子となることを明らかにした。これらの結果は、ATLにおいて、世界で初めて網羅的な解析により、特定の遺伝子異常が進行性の病期や予後不良と関連があることを示したものである。現在、この結果を受けて、ATLにおいて臨床的に重要と考えられたIRF4変異を持つ条件的ノックインマウスを作成中であり、既にそのキメラマウスを得ている。今後、Vav-creマウスと交配させて造血系全体でIrf4変異を発現するマウスモデルを作成して解析する予定である。同時に、ATLにおいて高頻度にホットスポットのミスセンス変異を認めるPRKCB変異を持つトランスジェニックマウスを作成し、解析を行った。本マウスでは、PCRおよびサザンブロットにて目的のマウスが得られていることを確認した後、造血系・免疫系の評価を行ったが、表現型を認めなかった。この理由として、hCD2プロモーター下にヒトPRKCB変異を発現させていたが、マウスPrkcbと比較して十分なmRNA発現を認めなかった可能性が考えられた。本研究の目的は、申請者が明らかにした、成人T細胞白血病リンパ腫(ATL)における遺伝子異常の全体像に基づいて、これらの遺伝子異常の臨床的意義や生物学的意義を解明し、ATLの分子病態を明らかにすることである。まず、最も重要であると考えていた、ATLにおける臨床的に重要な遺伝子異常の同定に関しては、約200例の大規模なコホートで遺伝子異常と病期および予後との関係について解析を実施することが出来た。その結果として、進行性の病期や予後不良と関連する遺伝子異常を同定することが出来た。そのため、本研究の第一義的な目的は達成できており、研究は非常に順調に進展していると考えられる。分子病態の解明については遺伝子改変マウスを用いた実験を中心に進めている。上記の遺伝子異常と予後の関係の解析の結果を受けて実施している、Irf4変異を持つ遺伝子改変マウスの作成も予定通り進んでおり、次年度以降のマウス解析の進展が期待できると考えている。一方、元々予定していたPRKCB変異を持つ遺伝子改変マウスの作成も順調に進んだが、造血系・免疫系の解析結果は陰性の所見であった。この理由として、hCD2プロモーター下に発現させたヒトPRKCB変異の発現が不十分であった可能性が考えられた。しかし、本プロモーターはT細胞特異的に遺伝子を発現させるトランスジェニックマウスでよく用いられているものであり、今回の結果は不可避であったと考えられる。今年度は上記の解析に注力したため、一部の研究計画に関しては十分な進展を認めなかった。それらを総合的に勘案して、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。

次に必要なのは、これらの遺伝子異常の臨床的意義や生物学的意義を解明し、それに基づいてATLの分子病態を明らかにすることである。昨年度までの解析により、TP53変異、IRF4変異、および、複数のコピー数異常が進行性の病期(急性型・リンパ腫型)と関連があること、IRF4変異が予後不良因子となることを見出いしていた。今年度は、さらに、これらの遺伝子異常が臨床的因子と組み合わせた上で、予後予測に有用であるか評価した。その結果、ATLで広く使用されているJCOG-PI(急性型・リンパ腫型)やLDH高値・Alb低値・BUN高値(慢性型)と合わせても、一部の遺伝子異常は予後と関係があること、特にPD-L1コピー数増加が強力な予後因子であることが明らかになった。この結果は、ATLにおいて、世界で初めて網羅的な解析により、臨床因子と遺伝子異常を組み合わることにより予後予測能が改善することを示したものである(K Kataoka et al, 2018 Blood)。また、昨年度より、ATLにおいて臨床的に重要と考えられたIRF4変異を持つ条件的ノックインマウスを作成中であり、今年度はVav-creマウス・Mx-creマウスなどの造血系でCreを発現させるマウスと交配させて、造血系でIrf4変異の意義を解析するためのマウスを得ることが出来た。現在、その変異アレルの発現を確認できた段階であり、今後、その表現型を解析予定である。本研究では、申請者が明らかにした、成人T細胞白血病リンパ腫(ATL)における遺伝子異常の全体像に基づいて、これらの遺伝子異常の臨床的意義や生物学的意義を解明し、ATLの分子病態を明らかにすることを目指してきた。今年度は、約200例の大規模なコホートで遺伝子異常と病期および予後との関係について解析を実施し、進行性の病期や予後不良と関連する遺伝子異常を同定することが出来た。今後、さらに症例数を増やし、現在不足している既存の予後モデルに含まれる臨床情報を集めて、より頑健な遺伝子異常と臨床情報の両方に立脚した予後予測モデルを作成する予定である。分子病態の解明については遺伝子改変マウスを用いた実験を中心に進めてきた。上記の遺伝子異常と予後の関係の解析の結果を受けて実施している、Irf4変異を持つ遺伝子改変マウスの作成も予定通り進んでおり、今後、Vav-creマウスを掛け合わせた上で、造血系・免疫系の表現型の解析を行う予定である。一方、PRKCB変異を持つ遺伝子改変マウスも作成できたが、造血系・免疫系の解析結果は陰性の所見であった。その理由として、hCD2プロモーター下に発現させたヒトPRKCB変異の発現が不十分であった可能性が考えられた。そのため、今後はIrf4変異マウスを中心に取り組む予定である。さらに、今後は、上記の解析に注力したために十分な進展を認めなかったPLCG1の機能解析に関しても次年度は積極的に実施する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
泌尿生殖器の分化に関わるWT1遺伝子の転写調節機能の解析

ウィルムス腫瘍の原因遺伝子として、少なくとも3つの候補遺伝子の存在が示唆され、そのうちの1つ染色体11p13に位置するWT1遺伝子が最近クローニングされた。しかし欧米ではウィルムス腫瘍でWT1の異常が検出される例は希で、むしろ泌尿生殖器の発生・分化に伴って胎児期に発現し、転写制御因子として機能していると考えられている。一方、申請者らは、日本人ウィルムス腫瘍を解析し、ホモ欠失例を塩基配列レベルで明らかにし、また高頻度のヘテロ接合性の喪失を見い出した。WT1がウィルムス腫瘍の原因遺伝子であることを証明し、またWT1の転写調節因子としての機能を明らかにする目的で、さらに新たに見い出したWT1遺伝子N末側の多型マーカーを解析し、日本人ウィルムス腫瘍53例におけるヘテロ接合性の喪失の頻度はWT1の5′側で約70%、3′側で約50%と高いことを見い出した。PCR-SSCP,Sequencingにより変異の検出、同定を行い、腫瘍組織および樹立細胞株よりPCR法、RT-PCR法により変異遺伝子をクローニングした。正常および変異型WT1の細胞内ターゲットに対する転写調節機能を解析するため、樹立細胞株RNAより、RT-PCR法によって4種のスプライスバリアントcDNAをクローニングし、塩基配列が正常であることを確認後、これら4種のcDNAと種々の変異遺伝子を組換えたcDNA発現ベクターを構築した。これらの発現ベクターをウィルムス腫瘍樹立細胞株をはじめとする各種細胞株に導入し、各cDNAを発現している細胞のクローンを得て、WT1が転写調節因子として細胞に与える変化を解析する一方、これらの発現ベクターをEGR-1やIGF-II、PDGFのプロモーターをつないだCAT遺伝子とともに細胞に導入し、WT1の転写調節機能を解析した。またWT1プロモーター領域に見い出した変異についてもWT1自身に対する転写調節機能を解析するため、正常および変異型上流域をCATベクターに組み込んだ。これらのベクターを細胞に導入し、変異がプロモーター活性に及ぼす影響を解析した。
歯と歯周組識の付着機構に関する臨床病理学的研究.ーとくにlong junctional epitheliumの成立と歯周ポケットの再発との関連について。

long junctional epithelium(LJE)の構造と機能を明らかにすることを目的として、イヌ裸出セメント質面及びラット裸出象牙質面にLJEモデルを確立し、それに対するプラ-クおよび起炎剤の影響を検討した。1.LJEに対するプラ-ク付着の影響についてビ-グル犬5頭を用いて、予めLJEを形成した実験群とLJEを形成しない対照群に対してプラ-ク付着実験を行った。プラ-ク付着開始後、4週までの各期間について、臨床的評価を行い、光顕ならびに電顕標本を作製して観察した。その結果、実験群及び対照群いずれも臨床的症状の発現状況においては差がなく、光・電顕観察においても、LJEの崩壊と歯肉溝の深化の過程や防御システムを担う貧食空胞を含有する細胞の出現状況が、JE同様の経時的変化を迪ることから、LJEはJEと同様の防御機能を有していることが示唆された。2.LJEに対するPGE_2及びエンドトキシン(ET)の影響について実験にはラットを用いた。予め、裸出象牙質面に対してLJEを形成した実験群と形成しない対照群の歯肉溝部へ0.5mg/mlのPGE_2および0.2mg/mlのET(E.coli由来)を各々60分間投与した。投与後14日までの光顕ならびに電顕標本を作製した。その結果、PG及びETの投与においても対照群と同様に一旦LJEの歯冠側部が破壊されて歯肉溝が深化するが、次第に基の状態に回復しており、LJEはJEと同様の防御機能と修復機能を有していることが示唆された。3.今後の研究計画についてLJEが最終的治癒形態なのか或いは治癒過程における一時的な現象に過ぎないのかどうかを、本LJEモデルを用いて検討する予定である。本研究の目的は、long junctional epithelium(LJE)の成立状況を検討し、さらに、その存在意義について明らかにすることである。1.LJEgの形成実験、実験材料は、雑種成犬の小臼歯を用いた。まず、歯肉溝内切開を行い、歯肉剥離後、歯槽骨を削除してセメント・エナメル境より約4mmの根面を裸出させた。ついで、裸出させた根面の線維成分を完全に除去し、その根面に上皮性接着物質であるラミニン塗布を行った。さらに、根周囲の歯根膜および歯槽骨をフィルターメンブレン(FM)で被った。その後、歯肉弁をもとの位置に戻して縫合した。一方、対照群はラミニンの塗布を行わないものとした。実験群、対照群いずれも処置後週3回のプラークコントロールを実施した。形態学的観察には、処置後2、4、8週経過時の光顕標本を作製し、LJEの形成状況を検索した。その結果、対照群では処置後の各期間で根表面にLJEがみられたが、その形成量は少なかった。一方、実験群では各期間の歯根セメント表面には、約23mmのLJEが接しているのが認められた。処置後8週時においてもLJEが観察されたが、同時に歯肉縁が退縮して、LJEの長さは相対的に減少していた。これらの結果からLJEのモデルとして本処置が有効であり、しかも歯周炎の再発実験には処置後4週のLJEが最も適当であることが明らかとなった。2.歯周炎再発実験、LJEに対するプラークの影響を検討することを目的として行っている。実験材料は、生後1年のビーグル犬の小臼歯部を用いた。まず(1)のLJEの形成処置を行い、処置後4週時より、水道水にて柔らかくした固形試料で飼育し、プラークコントロールを中断した。

現在、LJEの形成処置を終了し、プラークコントロール中断後、0、1、2、4週経過時に、臨床的には歯垢付着指数、歯肉炎症指数などを評価するとともに、各期間の光顕ならびに電顕標本を作製している。本年度はLong junctional epithelium(LJE)の機能について検討することを目的として、既にイヌ裸出セメント質面及ぶラット裸出象牙質面に確立したLJEモデルを用いて、以下の実験を行った。1.LJEに対するプラ-ク付着の影響についてビ-グル犬5頭を用いて、予めLJEを形成した実験群とLJEを形成しない対照群に対してプラ-ク付着実験を行った。プラ-ク付着開始後、4週までの各期間について、臨床的評価を行い、光顕ならびに電顕標本を作製して観察した。その結果、実験群及び対照群いずれも臨床的症状の発現状況においては差がなく、光・電顕観察においても、LJEの崩壊と歯肉溝の深化の過程や防御システムを担う貪食空胞を含有する細胞の出現状況が、JE同様の経時的変化を辿ることから、LJEはJEと同様の防御機能を有していることが示唆された。2.LJEに対するPGE_2及びエンドトキシン(ET)の影響について実験にはラットを用いた。予め、裸出象牙質面に対してLJEを形成した実験群と形成しない対照群の歯肉溝部へ0.5mg/mlのPGE_2および0.2mg/mlのET(E.coli由来)を各々60分間投与した。投与後14日までの光顕ならびに電顕標本を作製した。その結果、PG及びETの投与においても対照群と同様に一旦LJEの歯冠側部が破壊されて歯肉溝が深化するが、次第に基の状態に回復しており、LJEはJEと同様の防御機能と修復機能を有していることが示唆された。コラゲナ-ゼ及びヒアルロニダ-ゼについては、現在、動物実験を行って光顕並びに電顕標本を作製中である。3.今後の研究計画についてLJEが最終的治癒形態なのか或いは治癒過程における一時的な現象に過ぎないのかどうかを、本LJEモデルを用いて検討する予定である。
精神障害やアディクションのある養育者とその子どもの支援に関する研究

親の精神障害やアディクションが養育や子どもに与える影響を調べるために、児童相談所の虐待事例の研究(研究1)と精神医療やアディクション相談機関の事例の研究(研究2)を施行し、それをもとに精神障害のある親の支援ツールの開発(研究3)の準備に取り掛かった。研究1では、全国の児童相談所に平成25年の4から5月に通告された虐待虐待事例のうち主たる虐待者が父や母である事例で十分な情報が得られた7,418人を対象として、そのうち主たる虐待者に精神疾患を有していた事例を「精神疾患あり群」としそれ以外の「精神障害なし群」の違いを分析した。精神障害あり群に入ることに関連する要因を多重ロジスティック回帰分析で調べたところ、虐待者の年齢、虐待者が母親であること、虐待種が心理的虐待であること、ひとり親家庭、孤立、劣悪な住環境、経済的な困難等が有意に関連していた。また、親の精神障害の有無と子どもの症状の関係を調べたところ、精神疾患があることと関係して、多くの子どもの精神症状・問題行動の発生率が高いことが確かめられた。研究2は精神科外来やアディクションの相談機関で精神障害やアディクションの治療に取り組みながら子育てを行った経験について質問紙調査を行ったものをまとめた。その結果、精神症状やアディクションやそれに伴う生活上の困難が養育を難しくしており子どもに関わることに自信が持てないにも関わらず子育ての支援サービスを受けられていない場合が多く、心身のの状態が不安定で支援希求行動をとる事態ことが難しい実態が確かめられた。研究3の準備としては、研究1,2をもとにして、精神障害を持ちながら子育て問題に苦労している養育者に対する支援ツール(精神障害が子育てに与える影響やそうした状況に対応する方法について情報提供しながら、必要な支援について話し合うことを助ける資料とその使用法の手引き)の叩き台を作成した。精神障害のある親の子育て困難の状況や関連する要因ために、児童相談所と精神医療の両側から研究を進めてきて全体としては予定通りである、しかし、児童相談所のデータの収集を行うのに予定よりも時間がかかってしまった。これは、当初の予定よりもアンケートを書てもらう時間をながくとったことなどが原因である。そのため、2年目に行う予定であった、児童期に精神的問題をもつ親に育てられた人に対するWEB調査の開始が遅れている。3年目には、予定通り、精神障害を持ちながら子育て問題に苦労している養育者に対する支援ツールの開発を行う。やや遅れている児童期に精神的問題をもつ親に育てられた人に対するWEB調査についても並行して行う。もともとこのWEB調査の目的は、この支援ツール開発の内容を決めるためにどんな支援を望んでいるかを調べることにあったが、すでに1,2年目の研究で、支援ツールの内容の叩き台はできているので、WEB調査の目的を少し変えて、支援ツールの叩き台の内容を提示して、ユーザー側の意見を尋ねて、意見をもらうことを目的としたいと考えている。主に以下の2つの研究を行った。・研究1児童養護施設事例の記録調査:児童養護施設に入所児童の記録のレトロスペクティブな研究を行った。1つの施設の74事例の記録を分析し、そのうち38事例の子どもの親ににおいて精神障害を有しており、16事例において依存症が関わっていた。多くの事例で、親の精神障害や依存症は親子関係の改善を阻害する要因になっていたが、親の治療機関と子どもの支援機関が連携した事例は数例程度と非常に限られており、連携した対応がもっと取られる必要があると考えられた。・研究2:精神医療における調査)精神科で治療を受けている方で現在または過去に子育てを行った人90名について精神障害が養育に与えた影響やそれに対する支援の状況を調べた。困難にした症状を尋ねたところ、睡眠障害74%、感情コントロールの困難74%、考えがまとっまらない69%、不安焦燥66%、精神障害による経済的問題66%等が多い割合であった。養育態度を自己評価するFamily Diagnostic Testでは、養育不安や不介入が一般群より高く、厳しいしつけが低かった。子育てについて役立った支援は精神医療や配偶者などが比較的高い一方で、地域の子育て支援などの利用は非常に少なかった。支援を求める上での不安や、精神症状などで自分から支援を求める余裕を持ちにくいこと、援助者が精神障害の理解への不安などが支援を求めにくい理由になっていた。・研究3;援助職に対する調査:児童福祉機関などで養育困難事例を扱っているスタッフに精神障害や依存症をもつ親への支援状況について意見を聞くとともにアンケートを行った。109名のスタッフがこの一年間に精神障害の親に関わった人は8割、依存症の親二関わった人は4割程度であった。支援で困ることは、専門知識不足、連携が必要と思うがつなぐ機関がわからない、時間的余裕がないこと等が挙げられた。精神医療機関での調査は順調にすすんでいるが、さらに事例数を集める必要がある。児童福祉に関連する機関での調査は、児童養護施設での調査は進んでおり、また児童相談所のデータについては、使えるめどがたったが、まだ分析はこれからである。

研究1では、全国の児童相談所に平成25年の4から5月に通告された虐待虐待事例のうち主たる虐待者が父や母である事例で十分な情報が得られた7,418人を対象として、そのうち主たる虐待者に精神疾患を有していた事例を「精神疾患あり群」としそれ以外の「精神障害なし群」の違いを分析した。精神障害あり群に入ることに関連する要因を多重ロジスティック回帰分析で調べたところ、虐待者の年齢、虐待者が母親であること、虐待種が心理的虐待であること、ひとり親家庭、孤立、劣悪な住環境、経済的な困難等が有意に関連していた。また、親の精神障害の有無と子どもの症状の関係を調べたところ、精神疾患があることと関係して、多くの子どもの精神症状・問題行動の発生率が高いことが確かめられた。研究2は精神科外来やアディクションの相談機関で精神障害やアディクションの治療に取り組みながら子育てを行った経験について質問紙調査を行ったものをまとめた。その結果、精神症状やアディクションやそれに伴う生活上の困難が養育を難しくしており子どもに関わることに自信が持てないにも関わらず子育ての支援サービスを受けられていない場合が多く、心身のの状態が不安定で支援希求行動をとる事態ことが難しい実態が確かめられた。研究3の準備としては、研究1,2をもとにして、精神障害を持ちながら子育て問題に苦労している養育者に対する支援ツール(精神障害が子育てに与える影響やそうした状況に対応する方法について情報提供しながら、必要な支援について話し合うことを助ける資料とその使用法の手引き)の叩き台を作成した。精神障害のある親の子育て困難の状況や関連する要因ために、児童相談所と精神医療の両側から研究を進めてきて全体としては予定通りである、しかし、児童相談所のデータの収集を行うのに予定よりも時間がかかってしまった。これは、当初の予定よりもアンケートを書てもらう時間をながくとったことなどが原因である。そのため、2年目に行う予定であった、児童期に精神的問題をもつ親に育てられた人に対するWEB調査の開始が遅れている。・精神医療機関で治療を行っている人のうちで現在の過去に子育てをした事例の研究は、より事例数を増やしていきたい。それにより、親子の年齢や精神障害の種類による違いや、支援の壁になっている要因などの分析を進めたい。・児童を支援する機関における研究としては、児童相談所に通告された事例に関する調査研究のデータを2次分析する機会をいただいたので、虐待(謡い)事例において精神的な問題がどのように影響しているのか、どのようなサポートが必要かを検討したい。・精神障害のある親とその子どもに対して、基本的な知識の提供や感情的な面の支援をする資料やプログラムを作成したいと考えている。3年目には、予定通り、精神障害を持ちながら子育て問題に苦労している養育者に対する支援ツールの開発を行う。やや遅れている児童期に精神的問題をもつ親に育てられた人に対するWEB調査についても並行して行う。もともとこのWEB調査の目的は、この支援ツール開発の内容を決めるためにどんな支援を望んでいるかを調べることにあったが、すでに1,2年目の研究で、支援ツールの内容の叩き台はできているので、WEB調査の目的を少し変えて、支援ツールの叩き台の内容を提示して、ユーザー側の意見を尋ねて、意見をもらうことを目的としたいと考えている。
新皮質のてんかん原性獲得メカニズムの局所皮質形成異常モデルにおける検討

難治性てんかんの原因として重要なものに局所皮質奇形がある。しかし生体におけるてんかん原性の機序は未だ不明である。局所皮質奇形を解析する動物モデルとして、現在出生後のラット頭部への冷却刺激でfreezelesion(FL)を形成するものがある。このモデルでは組織にて異常な脳溝や脳回が形成され、またin vitroではてんかん発射も確認されているが、逆にin vivoでは今までてんかん原性は証明されていない。そこで我々は出生前にFLを作成した動物モデルを用い、in vivoのてんかん原性を検討した。妊娠18日目の母ラットの腹部を切開し、胎児の左頭蓋部に液体窒素で冷却した金属プローブを接触させた。出生後にラットの右前頭部を40日間電気刺激し、キンドリング現象を観察し、後放電(ADs:afterdischarges)の出現する刺激閾値と持続時間を記録した。さらに電気刺激終了の前後にラット脳を摘出し、形態的免疫組織学的検討を行った。FLモデルでは、皮質と海馬でのADsの持続時間が対照群に比べ有意に延長していた。さらに全てのFL群と一部の対照群では皮質だけでなく側頭葉てんかん類似の海馬のキンドリング現象が生じ、この現象獲得までの日数はFL群で有意に短かった。FL群の組織所見では局所的な皮質層構造の顕著な乱れと神経樹状突起や軸索の極性の喪失が見られた。これはヒトの局所皮質異形成と類似していた。また皮質や皮質下白質に異所性灰白質(heterotopia)が見られた。これらの部分での免疫染色では、グルタミン酸レセプターサブユニットやグルタミン酸トランスポーターの染色性が電気刺激前の段階で既に有意に上昇しており、電気刺激後はさらに顕著となっていた。妊娠後期での大脳への冷却刺激により、局所皮質異形成や異所性灰白質が出現することが示された。さらにそれらを持ったラットでは電気刺激に対する皮質や海馬の反応性が亢進しており、特に側頭葉てんかんへの密接な関連が示唆された。これにはFLでの神経ネットワークの形成異常やグルタミン酸レセプターサブユニットの過剰発現が関与している可能性がある。ヒトでも局所皮質異形成と側頭葉てんかんとの関連はよく議論されるところであり、このモデルは局所皮質奇形がてんかん原性の発生に重要な影響を与えることを示した。背景:てんかん患者の脳のどの部分にてんかん原性が存在するかについては脳の構造から大きく2つに分類することができる。すなわち海馬・扁桃核を含む側頭葉内側部か、それ以外の新皮質かである。新皮質にてんかん原性がある疾患群としては脳回や新皮質層構造の局所的な形成異常がある局所皮質形成異常(Focal cortical dysplasia)が注目されている。動物実験においては、痙攣を起こさない程度の微弱な電流を海馬に間欠的に与えることで、同部位がてんかん原性をもつことが知られている(キンドリング現象)。そこで本研究ではラットに局所皮質形成異常を形成させ、同部位に海馬と同様のキンドリング現象が生じるか否かを明らかにする試みを行った。

さらに海馬キンドリングモデルでは海馬顆粒細胞に神経新生が見られることが確認されているが、異常新皮質でも同様の神経新生が見られるか否かも検討した。方法:出生初日に左頭蓋部にアイスプローブを接触させ局所皮質形成異常(Freeze lesion)を有するラットモデルを作成。出生4週目にラットの脳に記録刺激用の電極を設置。電極設置後10日後から計20日間、覚醒の状態で50Hz,パルス幅0.3mm,持続5secの短形波双極定電流刺激を与え、後放電が見られるまで電流強度を漸増した。また刺激実験終了後にBrdUを腹腔内投与し新生細胞の有無を確認した。結果:後放電を生じる刺激閾値と生じた後放電の持続時間及び電位を、試験前後と皮質形成異常群、非形成群で比較したが、有意な差は認められなかった。また、同部にはBrdU陽性細胞を認めず、神経新生現象は生じていなかった。結論:Freezelesionではキンドリング現象は認められなかった。また、同部に神経新生も認められなかった。背景:てんかん原性がどこに存在するかについては脳の構造から(1)海馬・扁桃核を含む側頭葉内側部(2)それ以外の新皮質、の大きく2つに分類することができる。新皮質にてんかん原性がある疾患群としては脳回や新皮質層構造の局所的な形成異常がある局所皮質形成異常(Focal cortical dysplasia)が注目されている。動物実験においては、痙攣を起こさない程度の微弱な電流を海馬に間欠的に与えることで、同部位がてんかん原性をもつことが知られている(キンドリング現象)。そこで本研究ではラットに局所皮質形成異常を形成させ、同部位に海馬と同様のキンドリング現象が生じるか否かを明らかにする試みを行った。昨年度はラット出生日にアイスプローブを子ラット頭部に接触させてFreezed lesion(FL)を作成したが、FLのあるラット、すなわち局所皮質形成異常を有するラットとコントロールラットでは後放電の持続時間に有意差がなかった。またさらに局所皮質形成異常部には神経新生はみられなかった。そこで今年度は、FL作成に工夫を加え、出生時ではなく胎生期にFLを作成し、昨年度と同様に後放電の持続時間を検討した。方法:胎生18日のラット左頭蓋部に子宮壁外からアイスプローブを接触させFLを作成。対象は7匹。コントロールとして常温のプローブを接触させたラット7匹。出生4週目に硬膜外電極を設置し、50Hz,5秒の双極矩形波定電流で右半球を刺激。後放電を生じる強度の電流を刺激閾値とし、これを1日1回,30日間施行。後放電の持続時間をrepeated measureANOVAにて比較した。刺激終了後ラット脳の組織学的検討も行った。結果:後放電の持続時間:FL群13.5±5.2秒、無FL群9.5±3.3秒(p<0.01)と、両者間で有意差を認めた。組織ではFL群は皮質層構造の異常、皮質下の異所性灰白質を認め、局所皮質異形成を呈していた。結論:局所皮質異形成を有するラットモデルの作成に成功し、同部の興奮性の増大を認めた。
海洋生物由来菌類の産生する抗がん剤のシーズの探索及びリード化合物の開発

新たに種々の海洋生物より分離した菌類の代謝産物について検討した。ワカメ及びイソギンチャクから分離した真菌より強い細胞毒性を示す新規物質をそれぞれ1種単離し、その構造を決定した。これまで検討してきた細胞毒性物質産生菌について引き続き代謝物の検討を行ったところ、新たに多くの新規物質を単離した。今回の研究で、有意な生理活性を示す新規化合物の発見及び立体化学で有用な情報の獲得など十分な成果を得ることができた。大阪府泉南郡岬町沿岸において海洋生物及び流木を採取し,各々の切片もしくは内臓及びその内容物を5種類の成分の異なる寒天平板培地に塗布し、生えてきた放線菌及び真菌を随時同じ成分の寒天培地の入った試験管(以下スラント)に拾い、のべ約80種類の菌類を分離した。次にこれら菌類をそれぞれ同じ成分の液体培地20 mLで37日間静置培養後、酢酸エチル-MeOH (5 : 1)で菌体ごと抽出し、得られたエキスについてP388マウスリンパ性白血病細胞及びHL-60ヒト急性骨髄性白血病細胞に対する増殖阻害活性試験を実施し、6種の菌が優位な細胞毒性物質産生菌として見出された。いずれも未同定であるが、真菌である。次に各々の菌を採取した寒天平板培地と同じ成分で大量培養し(4週間静置培養)、今度はろ過により菌体と培養液に分離し、菌体はMeOHで冷浸、また培養ろ液は酢酸エチルで抽出し、それぞれ2種類のエキスを得た。得られた各2種類のエキスについて先と同様に細胞増殖阻害活性試験を実施し、活性の強く、さらに代謝物の収量が多いものを中心に分離・精製を行った。分離・精製にはShephadex LH-20、シリカゲル及びHPLCなどのクロマトグラフィーを用い、細胞増殖阻害活性試験の活性を指標に進めていき、活性本体の探索を行った。また、活性の弱い分画においても1H NMRスペクトルを測定することにより、構造的見地から興味深い物質の代謝物検出のアプローチを行った。その結果、今回海藻ワカメ表面より分離した真菌(未同定)の代謝産物より未発表であるが新規物質を2つ単離した。細胞増殖阻害活性をはじめとする生物活性については今後検討する。その他の菌類の代謝物については単離には至ってないものの優位な活性を示す分画が認められており、今後の分離・精製に期待が持てる。昨年度の研究実績により見出された6種の細胞毒性物質産生菌について、活性本体およびその類縁化合物を探索することを目的とし、引き続き大量培養を行った。このうちワカメ表面から分離した真菌Stereum sp.の代謝物から新規物質を1種単離した。本化合物は、培養がん細胞に対し、強い細胞増殖阻害活性が認められた。また、低分子であることからリード化合物の創製や合成研究の分野により発展が見込まれるため、特許を取得すべく、現在申請準備中である。現在、類縁体の探索のため、本菌代謝産物の精査を行っている。残る5種のうち、3種については、菌代謝物の活性本体が既知物質と判明し、培養の継続を見合わせている。本年度後半からウメボシイソギンチャク及びダイダイイソカイメン由来真菌の代謝物について、それぞれ検討しているが、細胞毒性を有する活性本体の単離には至ってない。以前からの継代培養菌においては、クロイソカイメンから分離した真菌Aspergillus fumigatusより3種の新規物質tandyukisins B-Dを単離し、論文により報告した。これらは各種スペクトル解析及び化学反応を行い、それぞれの絶対構造を決定した。さらにこれらに対し、39種ヒト培養がん細胞パネル試験を行ったが、有意な細胞毒性または選択性は認められなかった。同じく、継代培養菌であるムラサキウニから分離した真菌Alternaria sp.より1種の新規細胞毒性物質altercrasin Aを単離し、論文報告した。実績としては、その難解な立体構造を各種スペクトルの解析及び精密な化学反応をおこなうことにより確定したところにある。全合成でのみ立体構造をあきらかにできる類似化合物にとって、今後立体配置を検討する上で非常に有意義な手法を確立できたと考える。昨年度の研究計画に基づいた研究により見出された6種の細胞毒性物質産生菌のうち1種から新規細胞毒性物質の単離し、構造を決定することができた。本年度の研究計画通り継代培養により本化合物の補充は達成できている。既存の細胞毒性物質産生菌の代謝物の精査については、クロイソカイメンから分離した真菌Aspergillus fumigatus及びムラサキウニから分離した真菌Alternaria sp.の菌代謝物から新規化合物あるいは有用な化合物を単離し、有意義な立体構造決定法も含めた内容の論文を発表できた。さらに論文発表にはまだ至っていないが、海水魚ボラより分離した真菌A. fumigatusの代謝産物において、CDスペクトルを用いた効率的な絶対構造決定法が確立されつつある。また、以上の研究の進行度によって次年度研究計画である、これまで得られた化合物をシードとしてリード化合物を創製するための足掛かりもでき、現在進行中である。2014年、大阪府泉南郡岬町沿岸において採集した海洋生物及び流木から数種の細胞毒性物質産生菌を分離した。このうち、ワカメ表面から細胞毒性物質産生菌として分離した真菌の代謝物から昨年度1種の新規物質を離した。

本化合物は、構造の新規性及び強い細胞増殖阻害活性を有しており、機能性分子になりうる期待がもてるため、本年度特許出願に至った(特願2016-086493)。また、低分子であることからリード化合物の開発の一環として、本品の誘導体を検討するため、効率的な補充方法を検討した。その結果、種々の期間で培養した本菌の代謝物をLC-MSで検定したところ、培養期間3週間で最も多くの目的物質を産生することを見出した。その他、ウメボシイソギンチャク由来真菌(未同定)の代謝物からは、強い細胞毒性を有する新規ポリフェノール類を単離し、その構造を明らかにした。目下、その絶対立体構造を検討中である。以前からの継代培養菌においては、クロイソカイメンから分離した真菌より2種の新規物質tandyukisins EFを単離し、論文により2016年報告した。このうちtandyukisin Eに有意な細胞毒性が認められ、現在分子プロファイリング支援活動において、がんの分子標的を中心とした活性試験を検討中である。さらに本菌の代謝物から新たに2種の新規ジテルペンを単離し、それらの絶対構造を決定した。次に、海水魚ボラより分離した真菌の代謝産物から得られた既知物質pseurotins A, A1及びA2は互いにジアステレオマーである。これらについて化学反応とCDスペクトルを用いて絶対構造の検討を行った。構造中の不斉中心とCD Cotton効果の関係を明らかとし、その結果、論文で報告されているpseurotinsA2の構造に誤りがあることを発見し、訂正論文を投稿した。新たに種々の海洋生物より分離した菌類の代謝産物について検討した。ワカメ及びイソギンチャクから分離した真菌より強い細胞毒性を示す新規物質をそれぞれ1種単離し、その構造を決定した。これまで検討してきた細胞毒性物質産生菌について引き続き代謝物の検討を行ったところ、新たに多くの新規物質を単離した。今回の研究で、有意な生理活性を示す新規化合物の発見及び立体化学で有用な情報の獲得など十分な成果を得ることができた。初年度の目的に掲げた種々の海洋動植物からの有用な細胞毒性物質産生菌の分離は、計画通り達成することができた。さらにこれらの菌類を大量培養し、その代謝産物について分離・精製を進め、含有成分の検討において有意な知見を得た。中にはすでに新規代謝産物を見出された真菌もある。これらの菌の中には、強い生理活性を産生するもの、類縁体を多く産生するものなどが認められ、次年度以降の新規生理活性物質の探索の足掛かりとなった。また、並行して行っている従来より継代培養を行ってきた細胞毒性物質産生菌の代謝物からは微量成分の補充に成功し、それらの化学構造を決定した。さらに、生理活性を検討し、これらの結果を学会及び論文で公表した。現在、4種の有用な生理活性物質産生菌及び2種の生理活性物質探索過程の菌を有している。引き続きこれらの代謝物を検討し、新規細胞毒性物質の単離及びその化学構造の決定を第一の目標とする。また、得られた生理活性物質のファーマコフォアを明らかにした後、新たな機能性リード化合物の開発を目指す一環として、それらをシーズに種々の化学的修飾を行い、細胞増殖阻害活性を中心に生理活性の多様性を検討する。天然化合物の作用発現機構の解明においても立体化学を明らかにすることは非常に重要である。
身装関連データベースの構築とその展開-『身装専門電子事典』の作成

現在われわれは、9本の身装データベースを作成している。データの種類は、文字、画像および文書画像であり、データの合計件数は約20万件である。これらのデータベースを利用して、約3万件収録予定の『身装専門電子事典』の作成を目的とする。そのためには、各用語の説明、用例、写真・図版および文献が必要条件としてあげられる。すなわち、9本のうちの身装用語データベース『コスチュームサイクロペディア』と、その他8つのデータベースを有機的に関連づけることによって、本事典を作成する。なお、本事典作成のためのシステムとして、横断検索機能をそなえたシステムを、19951997年度の研究分担者、国立民族学博物館久保正敏教授、立命館大学八村広三郎教授によってすでに開発ずみである。「身装」の概念にふくまれる画像データの種類は、以下の3つにわけることができる。1)博物館等所蔵標本資料としての衣服など。または実用から切り離されたモノとしての衣服など。2)扮装あるいは、撮影を目的にモデル等が着装している状態。3)実生活のなかで、生活者が実際に着装している状態。1)と2)に属する画像は比較的単純な画像であるため、必要に応じて、『身装専門電子事典』の直接のデータとすることができる。しかし、3)に属する画像は風俗資料としての性質を備えており、ひとつの画面のなかにいろいろなモティーフが含まれている。そのため、本事典の直接のデータとはならないが、それぞれの画像に含まれる様々なモティーフが、本事典で必要とするデータに該当する場合が少なくない。しかし、これら3)に属する画像から、あるモティーフを選択し、事典用のデータとして適当かどうかを判断するのは途方もない時間を必要とするし、非能率な作業である。そこで、この風俗資料としての性質を持つ画像の整理をまず行ったほうが合理的であると判断した。こうすることにより、これら風俗資料としての性質をそなえるデータの全件(約6万件)の分析が完了すれば、『身装専門電子事典』用のデータのためだけではなく、ある「情景」のなかに存在する身装画像事例データベースの作成へもつなげることができる。このような理由から、今年度は、3)に属する画像データを検索するための、検索項目のあり方を明かにした。「身装」を風俗的現実としてとらえるには、特定の環境の設定が不可欠である。すなわち、ある情景の一部として描かれている(写されている)人の姿をどのように分析し、それを検索キーへとつなげるのかということが、風俗にかかる「身装」画像の内容分析において大きな問題となる。このために「情景検索」ともいうべき検索法の、検索項目の設定についてのアイデアを提案した。その結果、12の検索項目を設定し、さらに画像データの内容分析のための〈情景概念画像コード表〉を作成した。
我国の世界遺産地域を中心としたコモンプールアプローチに基づくエコツーリズムの分析

本研究の目的は、昨今の世界遺産ブームにあって、特にわが国の世界自然遺産地域を対象に、持続可能な観光発展が進展しているか否かを評価する事にある。本研究では、1世界遺産制度のガバナンスについて検討し、2コモンプールの観点から、持続可能な地域観光資源の利用と管理運営のあり方を検討した。さらに、3持続可能な管理運営の仕組みを「エコツーリズム」として把握し、4エコツーリズムの原則に基づいて、わが国の世界自然遺産地域が持続可能な観光発展の状況にあるか否かを具体的に検討した。本研究を通じて、持続可能な地域観光資源の利用にとって必要な幾つかの地域観光政策の在り方が検証され提言可能となった。本研究の目的は、わが国の世界遺産地域(遺産を含む基礎自治体)を対象に、観光発展が持続可能な状態で行われているか否かを、1観光資源を地域のコモンプール資源(共同利用資源)として把握し、2持続可能な観光管理形態としてのエコツーリズムの視点から、3関連する自治体の施策、スタンスをベースに研究し、そこから必要かつ適切な地域観光政策を提言することである。以上の研究目的のために、平成26年度では、まず、観光市場の在り方、管理の方法をめぐって研究を行い、「観光市場の失敗と公共政策」(2015年3月)『経済学論纂』中央大学、pp29-47でまとめた。また、エコツーリズムの基本的な考え方を「エコツーリズムと環境保全」(205年5月)『環境政策の新地平』、pp119-140、岩波書店、として上梓し、そこでは、エコツーリズムの基本原則のアイデアを与え、その原則に沿った管理運営の必要性を明らかにした。一方、この原則を考慮しながら、実証研究の計画に沿って、白神山地の3町1村をすべて訪問し、各自治体担当者に対するインタビュー調査を、8月上旬に行った。この地域は、屋久島とは対照的に観光を制限してきた地域であったが、近年、緩和の方向にある。その中にあって依然として残る重要な課題である、環境保全、世界遺産保全と観光発展の両立、総じて持続可能な地域発展をどのように実現するかについて、現在、調査結果を纏めているところである。なお、観光統計データの整備、応用方法についての動向や知見を得るため、平成26年11月20日には、奈良で開催されたUNWTO(世界観光機関)のシンポジウムに参加した。次年度は、研究計画のタイムラインに沿って、スケジュール調整を行い、効果的かつ積極的に世界遺産地域を訪問し実地調査を行うこととしたい。本年度の課題は、実証研究の対象として、主に世界自然遺産地域を事例として、コモンプールアプローチから見た管理、運営状況の把握を行うことである。世界遺産地域は世界に1031あり、わが国では、19か所を数える。わが国の世界遺産地域を対象とする研究として、まず、観光資源としての世界遺産をコモンプール財として把握し、理論的な分析を行った(2016/3)Optimality and Sustainability of Tourism Resource Management: Coopera tive management or Regulatorry Policy?,経済学論纂中央大学56[3.4号]pp.465-476)。また、世界遺産地域における観光の在り方としてのエコツーリズム論を検討し、(2015/5)「エコツーリズムと環境保全」『環境政策の新地平第1巻、グローバル社会は持続可能か第8章』岩波書店pp.119-140において上梓した。加えて、観光経済学の基礎的な考え方として、(2015/06)「観光市場と観光経済学」『ベーシック応用経済学』勁草書房、pp.253-268.を刊行した。本年度は、世界遺産地域の実証分析の基礎となる実地調査を、前年(白神山地)に引き続き、今年度は、知床世界遺産地域(斜里町、羅臼町)を対象に行った。基本的には、斜里町と羅臼町の自治体ヒアリング調査を行い、エコツーリズムなど環境保全型の観光開発を行う際の、基本的なスタンスとその施策の工夫などについて聞き取り調査を行い、両町の地理的構造、産業構造や所得の違いがもたらす、観光開発施策の違いに合わせて、観光関連における行政組織の違いを明確にした。最終年である、平成28年度の実証研究とあわせて、世界遺産地域における持続可能な観光発展の在り方に関する分析に活かし,論文、学会報告などの活動を行っていく予定である。理論的な研究では、コモンプールアプローチからの分析があるが、今年度は、その理論的分析はある程度(論文1本)行えたが、過少利用均衡を含む複数均衡に関する分析(とくに、利用が進まない状況下での観光開発問題)は行えなかった。この点は、平成28年度の課題としたい。実証については、白神、知床、と調査自体は順調に進んでいるため、さらに、屋久島や(できれば)小笠原を含む海洋観光の在り方に関する実証研究を鋭意計画的に進める予定である。平成28年度(第三年度)では、わが国の世界遺産地域における観光発展について現状分析を行う。世界遺産地域をはじめとする観光の在り方を観光経済学の視点から包括的に分析し、基本的分析体系を確立する目的もあって、九州大学出版会より「観光経済学の基礎講義」を2017年6月に上梓した。また、世界遺産と観光との関連については、2016年度の中央大学研究所年報愛39号に「世界遺産と観光」と題する論文を提出した。

本年度の実態調査としては、大学院生の協力のもとで、日本の20の世界遺産に関連する全ての基礎的自治体)に関して、アンケートならびにインタビュー調査(現地調査のほかに電話やメールあるいはwebによる調査を行うとともに、その上で、観光消費者を対象にweb調査(楽天リサーチなど))を行ない、持続可能な観光発展に関わる公共政策的な課題を明確にする。ただし、Web調査に関する準備に時間がかかった関係で、研究期間を1年間延長して万全を期することにした。得られたデータをもとに数量分析を行い、世界遺産訪問に関する消費者の行動を明確にし、自治体が考える施策との相違点を明確にする。わが国の世界遺産地域に関しても、その管理運営は必ずしも成功裏に進んでおらず、残念ながら観光のもたらすコモンプールの外部性が発生している事例が多い。持続可能な観光発展に関しては、何が重要なのかを分析するために、コモンプールアプローチに基づくエコツーリズムの原則による地域の評価が重要な役割をもつ。こうした分析過程を踏まえて、各観光地域における持続発展可能性に関わる課題を明らかにする。。世界遺産に関する観光財の消費者行動と関連自治体の施策の間の祖語を研究するために、実態調査を行い、とくに、webによる調査を行うことを計画した。ただし、調査会社の選定から始まり、実際のアンケート調査項目の設定を予算制約の中で行うなど、準備に時間が取れらたことと、しかし、そのうえで、準備万端を図るために相当な時間を要した。研究期間を1年間延長して万全を期することにした。世界遺産における観光発展と環境保全の在り方について、その概要と制度的側面についての研究をまとめ発表した。また、今年度は1年間の期間延長をお認め頂いたこともありWEB調査を行なった。アンケート調査に基づき、世界自然遺産を刊行する場合の人々の環境配慮行動などを含めた形で、研究を2018年5月までには論文にまとめる予定である。このWeb調査に関しては、すでに1000余名からの調査結果を得ており、世界自然遺産の保全や開発に対する考え方、必要な管理主体、管理に必要と考えられる手段、などを問うている。具体的には、世界遺産制度の認知、自然遺産もしくは文化遺産の嗜好の性向、世界自然遺産遺産(日本)訪問経験、世界遺産の訪問目的と評価、世界遺産開発に対する考え方(賛成、反対)とその想定される理由、世界遺産にとって必要な管理主体の役割、世界遺産の管理にとって必要と考える手段、結果として、世界遺産開発に対する人々のスタンス、などを問うている。これに加えて、もともとの計画では、コモンプールアプローチによるエコツーリズムの原則にもとづく課題とそれを政策的に実行する自治体や政府の在り方に関しても分析するとしていた。そこで、2018年の3月には、海外からのエコツーリズムの研究者を招いて、国際シンポジウムを主宰し、薮田は、コモンプール資源の過剰用と過少利用の両面が生起することを理論的に示し、その現状分析、政策課題についての分析発表を行った。本研究の目的は、昨今の世界遺産ブームにあって、特にわが国の世界自然遺産地域を対象に、持続可能な観光発展が進展しているか否かを評価する事にある。本研究では、1世界遺産制度のガバナンスについて検討し、2コモンプールの観点から、持続可能な地域観光資源の利用と管理運営のあり方を検討した。