hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリエチレンイミンと活性金属ナノ微粒子を共析させた高耐食性亜鉛複合電析鋼板の開発

硫酸塩浴からの亜鉛ーポリエチレンイミン複合電析挙動とその電析膜の微細構造を調べた結果,以下のことが分かった。ポリエチレンイミンを添加した溶液で,電流密度が4000 A・m-2以上になると光沢のある外観が得られ,光沢は,分子量の大きい70000のものを添加した場合に最も高くなった。ポリエチレンイミンを添加すると,電析Znの優先配向面は{0001}面から{11・0},{10・0}面に変化し,ポリエチレンイミンの分子量および電流密度が高くなると,Znの板状結晶がより微細となった。Zn析出の部分分極曲線は,ポリエチレンイミンを添加すると分極しており,分極の程度は,分子量を70000と大きくすると高電流密度領域で特に大きくなった。ポリエチレンイミンの分子量,電流密度が大きくなるほど,電析膜中のC, Nの含有量は増加しており,陰極面へのポリエチレンイミンの吸着能が大きくなると考えられる。ポリエチレンイミンは,電析中の陰極界面のpHの上昇を若干抑制し,pH緩衝作用を示した。電析の際,陰極界面のpH上昇により,ポリエチレンイミンからH+が脱離することによりN原子の孤立電子対が増加し陰極面への吸着能が大きくなると考えられる。電析膜の硬度は,ポリエチレンイミンを添加することにより大きく増大した。硬度増大の程度は,分子量70000のものを添加した方が2000のものを添加した場合よりより顕著であった。ポリエチレンイミンの分子量70000の方が2000のものより,電析膜中のC, Nの含有量は多くなっており,このため,硬度はより大きくなったと考えられる。有機物を非懸濁溶液から複合電析させる研究は,これまでほとんど検討されていない。ポリエチレンイミンはエチレンイミンが重合した水溶性のポリマーで,構造中に1級アミン, 2級アミン部位を多く持つため,カチオン密度が大きく,高い反応性を持つ。本研究により,ポリエチレンイミンは,Zn電析時に陰極界面のpHが上昇すると脱プロトン化されてN原子の孤立電子対が増加するため,陰極面への吸着能が増加し,Znと共析するというメカニズムを明らかにすることができた。また,得られた電析膜の微細構造,特性を調査し,ポリエチレンイミンが電析膜に共析すると,電析膜の光沢,硬度が上昇するととが分かった。しかし,活性金属イオンとポリエチレンイミンを共存させると,溶液が懸濁するため,活性金属とポリエチレンイミンを共析させる研究はできなかった。次年度は,ポリエチレンイミンの代わりにポリエチレングリコールを用いて,活性金属とポリエチレングリコールの共析挙動を検討する予定である。(1) ZnーPEGー活性金属酸化物微粒子の共析挙動の検討: ZnSO4, Zr(SO4)2水溶液中にPEG(ポリエチレングリコール)の構造(分子量,複数の分子量の組み合わせ)を種々変化させたものを添加し,分極曲線を測定することにより,Zn析出およびZrO2共析に影響を及ぼすPEGの構造を明らかにする。に,各種複合電解浴(Zn-PEG-M,M: V, Al, Mg, Zr, Ce)からのZn析出,水素発生の部分分極曲線を測定し,Zn,水素,PEG,ナノ酸化物の析出挙動を平衡論および速度論的な観点から検討する。(2) ZnーPEGー活性金属酸化物電析膜の微細構造解析: X線回折,SEM, EPMA, ESCAを用いて,PEGと活性金属酸化物の共析サイズ,分散状態,電析膜の結晶構造,配向性などを明らかにする。(3)電析膜の各種性能に及ぼすPEG,酸化物ナノ微粒子共析の影響調査:分極曲線,電気化学的インピーダンススペクトル測定により電析膜の耐食性を評価する。耐摩耗性は摩耗試験機にて,加工性は180°密着曲げにて,また塗装性は塗装後の耐食性,塗膜の密着性にてそれぞれ評価する。

硬度増大の程度は,分子量70000のものを添加した方が2000のものを添加した場合よりより顕著であった。ポリエチレンイミンの分子量70000の方が2000のものより,電析膜中のC, Nの含有量は多くなっており,このため,硬度はより大きくなったと考えられる。有機物を非懸濁溶液から複合電析させる研究は,これまでほとんど検討されていない。ポリエチレンイミンはエチレンイミンが重合した水溶性のポリマーで,構造中に1級アミン, 2級アミン部位を多く持つため,カチオン密度が大きく,高い反応性を持つ。本研究により,ポリエチレンイミンは,Zn電析時に陰極界面のpHが上昇すると脱プロトン化されてN原子の孤立電子対が増加するため,陰極面への吸着能が増加し,Znと共析するというメカニズムを明らかにすることができた。また,得られた電析膜の微細構造,特性を調査し,ポリエチレンイミンが電析膜に共析すると,電析膜の光沢,硬度が上昇するととが分かった。しかし,活性金属イオンとポリエチレンイミンを共存させると,溶液が懸濁するため,活性金属とポリエチレンイミンを共析させる研究はできなかった。次年度は,ポリエチレンイミンの代わりにポリエチレングリコールを用いて,活性金属とポリエチレングリコールの共析挙動を検討する予定である。(1) ZnーPEGー活性金属酸化物微粒子の共析挙動の検討: ZnSO4, Zr(SO4)2水溶液中にPEG(ポリエチレングリコール)の構造(分子量,複数の分子量の組み合わせ)を種々変化させたものを添加し,分極曲線を測定することにより,Zn析出およびZrO2共析に影響を及ぼすPEGの構造を明らかにする。に,各種複合電解浴(Zn-PEG-M,M: V, Al, Mg, Zr, Ce)からのZn析出,水素発生の部分分極曲線を測定し,Zn,水素,PEG,ナノ酸化物の析出挙動を平衡論および速度論的な観点から検討する。(2) ZnーPEGー活性金属酸化物電析膜の微細構造解析: X線回折,SEM, EPMA, ESCAを用いて,PEGと活性金属酸化物の共析サイズ,分散状態,電析膜の結晶構造,配向性などを明らかにする。(3)電析膜の各種性能に及ぼすPEG,酸化物ナノ微粒子共析の影響調査:分極曲線,電気化学的インピーダンススペクトル測定により電析膜の耐食性を評価する。耐摩耗性は摩耗試験機にて,加工性は180°密着曲げにて,また塗装性は塗装後の耐食性,塗膜の密着性にてそれぞれ評価する。
小型魚類を用いたアクリルアミドの毒性研究：小胞体ストレスとDOHaDの視点から

アクリルアミドは、食を介して曝露されうる身近な有害物質である。我々は、高濃度アクリルアミド曝露の影響についてゼブラフィッシュを用いて検討し、小胞体ストレスにより神経毒性が発現することを初めて明らかにした。本研究は食を介して実際に起こりうる低濃度アクリルアミドの慢性曝露の影響を明らかにすることを目的に、1小胞体ストレス応答を介した神経毒性が発現するか?2DOHaDによりどのような継世代影響を及ぼすか?に着目している。上記1については、昨年度以来の課題であった「低濃度アクリルアミド慢性曝露法」を確立した。アクリルアミドを飼育水に混和せず、ゼブラフィッシュの餌であるブラインシュリンプに取り込ませることで、安定的に曝露することができるとともに、食事による曝露をより忠実に再現した方法となった。この方法による1か月間の曝露をすでに独立に3回行っており、中枢神経系器官である脳、網膜における小胞体ストレス応答関連遺伝子の発現変化と組織変異について検討中である。さらに、腹腔内のある臓器に劇的な変化が生じていることを見出した。上記2については、立案当初、本年度より実施する予定であったが、1の進行との兼合いで昨年度中から開始しており、約2年間にわたり曝露濃度を検討してきた。その結果、食品中含有量の報告のある最高濃度までアクリルアミド濃度を上げて曝露を行っても、曝露終了時およびそれらの個体を3か月飼育したのちにも、異常は観察されないことが明らかになった。このことから、少なくとも本研究計画の曝露方法では、食品中に含まれる濃度下ではDOHaDによる影響は観察されないであろう、と結論付けた。本研究と並行して行ってきた高濃度アクリルアミド曝露の研究から、本研究の今後の発展に極めて有用な成果が得られ、2回の学会発表および原著論文として報告した。その成果は、詳細は後述するが、1の研究推進に盛り込まれている。先述の1低濃度アクリルアミドの慢性曝露により小胞体ストレス応答を介した神経毒性が発現するか?については、計画立案当初は昨年度中に終了する予定であったが、曝露方法の確立に時間を要し、本年度も引き続き実施しているため、時間的には遅れているというべきである。しかし、その過程で中枢神経系以外にも顕著な影響が生じていることが明らかになっており、次年度以降も継続して進めるべき課題が生じ、本研究が大きく発展する端緒を得たことは進展であるといえる。2低濃度アクリルアミドの慢性曝露下でDOHaDによりどのような継世代影響を及ぼすか?については、少なくとも本研究計画の曝露方法では、食品中に含まれる濃度下でDOHaDによる影響は観察されないであろう、という一つの結論に至った。期待された成果とは必ずしも一致するものではないが、研究期間内に何らかの結論を得たことは進展であるといえる。本研究の今後の発展に極めて有用な成果が、本研究と並行して行ってきた高濃度アクリルアミド曝露の研究から得られ、2回の学会発表および原著論文として報告した。以上のことを勘案して、本研究全体として、おおむね順調に進展していると評価できる。1低濃度アクリルアミド慢性曝露により、小胞体ストレス応答を介した神経毒性が発現するか?については、本年度に引き続き、中枢神経系器官である脳、網膜における小胞体ストレス応答関連遺伝子の発現変化と組織変異について検討を進める。また、前述した並行研究により、アクリルアミドの毒性発現に酸化ストレスが極めて重大な役割をしており、酸化ストレス応答がアクリルアミドの毒性に対して保護的に働いていることを明らかにしたことから、小胞体ストレス応答に加え、酸化ストレス応答についても関連遺伝子の発現解析を中心に検討していく。さらに、アクリルアミド曝露の影響を強く受けた腹腔内のある臓器について組織学的な解析を、各種染色法を用いて行う。2低濃度アクリルアミド曝露下のDOHaDにより、どのような継世代影響を及ぼすか?については、前述の通り、少なくとも本研究計画の曝露方法では、食品中に含まれる濃度下でDOHaDによる影響は観察されないであろう、という一つの結論に至った。本研究期間内におけるこのテーマについての研究は、これをもって一旦終了とする。このテーマは極めて重要であり、さらなる探求が必要であると考えており、研究計画を根本的に再考したのち、新たな研究課題として再度挑戦する。アクリルアミドは、さまざまな製品原料として用いられる一方、神経毒性、肝毒性、変異原性が古くから知られている。近年、イモ類などの高温調理により生成されるという報告がなされたように、食を介して誰もが曝露されうる身近な有害化学物質でもある。申請者は、高濃度アクリルアミドの曝露による生体影響についてゼブラフィッシュを用いて検討し、小胞体ストレス応答を介して神経毒性が発現することを初めて明らかにした。申請者のこれまでの成果を発展させ、人々が実際に曝露されうる程度に低濃度なアクリルアミドの慢性曝露による生体影響について明らかにすることを目的に、1小胞体ストレス応答を介した神経毒性が発現するか?2Developmental Origin of Health and Disease (DOHaD)により、どのような継世代影響を及ぼすか?に着目して本研究の計画を立案した。ゼブラフィッシュを低濃度アクリルアミドに慢性曝露するための、水中アクリルアミド濃度を一定に保ちながら濾過する飼育装置を、本研究に先立って完成させ、本年度は、この飼育装置を用いて、低濃度慢性曝露により小胞体ストレスを介した神経毒性が発現するかを検討する予定であったが、濾過を行うと、飼育水中アクリルアミドの濃度が速やかに低下してしまうことが明らかになった。

そこで、濾過システムを使わない曝露法を現在検討中である。また、次年度以降に実施する予定であった、低濃度アクリルアミドの胎児期慢性曝露に起因するDOHaDによる影響のゼブラフィッシュを用いた検討については、現在被曝個体を養育中である。一方で、先行研究である高濃度アクリルアミド曝露の直接的後続研究については大いに進展があり、アクリルアミドの毒性発現に酸化ストレスが重要であることを明らかにした。これらの成果は去る3月の日本衛生学会において発表し、現在論文投稿準備中である。先述の通り、当初は本年度に実施する予定であった実験については、その準備段階から難航しており、明らかな成果はまだ得られていないが、次年度以降実施予定であった実験を先行して進めており、こちらは今のところ順調であること、本研究に成果を還元することができる並行研究に著明な成果があったことを勘案して、おおむね順調に進展していると評価できる。アクリルアミドは、食を介して曝露されうる身近な有害物質である。我々は、高濃度アクリルアミド曝露の影響についてゼブラフィッシュを用いて検討し、小胞体ストレスにより神経毒性が発現することを初めて明らかにした。本研究は食を介して実際に起こりうる低濃度アクリルアミドの慢性曝露の影響を明らかにすることを目的に、1小胞体ストレス応答を介した神経毒性が発現するか?2DOHaDによりどのような継世代影響を及ぼすか?に着目している。上記1については、昨年度以来の課題であった「低濃度アクリルアミド慢性曝露法」を確立した。アクリルアミドを飼育水に混和せず、ゼブラフィッシュの餌であるブラインシュリンプに取り込ませることで、安定的に曝露することができるとともに、食事による曝露をより忠実に再現した方法となった。この方法による1か月間の曝露をすでに独立に3回行っており、中枢神経系器官である脳、網膜における小胞体ストレス応答関連遺伝子の発現変化と組織変異について検討中である。さらに、腹腔内のある臓器に劇的な変化が生じていることを見出した。上記2については、立案当初、本年度より実施する予定であったが、1の進行との兼合いで昨年度中から開始しており、約2年間にわたり曝露濃度を検討してきた。その結果、食品中含有量の報告のある最高濃度までアクリルアミド濃度を上げて曝露を行っても、曝露終了時およびそれらの個体を3か月飼育したのちにも、異常は観察されないことが明らかになった。このことから、少なくとも本研究計画の曝露方法では、食品中に含まれる濃度下ではDOHaDによる影響は観察されないであろう、と結論付けた。本研究と並行して行ってきた高濃度アクリルアミド曝露の研究から、本研究の今後の発展に極めて有用な成果が得られ、2回の学会発表および原著論文として報告した。その成果は、詳細は後述するが、1の研究推進に盛り込まれている。先述の1低濃度
砂時計形丸棒試験片を用いた降伏応力以下での繰返し載荷時軟化特性出現の挙動調査

研究目的近年,設定耐久年数内,設計許容荷重以下で稼働しているにも関わらず,大型鋼構造物の疲労損傷事故が多数報告されている。疲労損傷対策の遅れは,重大な人的被害や経済打撃を与える恐れが十分にある。申請者は過去に構造用圧延鋼板(JIS G3136(SN490B鋼))の安全性評価のため,同鋼板から採取した砂時計形丸棒試験片を用いて,降伏応力以下での一定荷重振幅における繰返し載荷試験を実施した経験がある。その際,一定荷重振幅下で安定増加しているひずみが,ある繰返し数を境にひずみが局所的に増大する現象(材料の見かけの軟化や硬化)を確認している。本研究はこのような未解明な現象を解明し,鋼構造物の疲労損傷のリスク軽減に役立てることを目的とする。研究方法金属材料の疲れ試験より得られる一般的なS-N線図に示すような,疲れ限度よりも大きく降伏応力以下となるような荷重を考慮し,電気油圧式サーボ試験機で高サイクル疲労試験を行った。なお,試験速度は静的な引張り試験に準拠させている。取得データは荷重,ひずみ,変位である。また,試験実施の前後において試験片表面の詳細な形状観察も併せて行っている。研究結果今回の研究によりSN490B鋼について以下の知見が得られた。1)繰返し裁荷により塑性ひずみが発生・増加する過程において,最小断面部付近から局所的に降伏が始まり,次第に荷重軸方向へと降伏箇所が広がっていく様子を表面観察より確認した。2)繰返し裁荷による試験片変位の変化が試験中一様(変位増加無し)であったことは,最小断面部付近のみが局所的に伸びていることを示唆していた。3)塑性ひずみ-繰返し数関係の定量的な評価を,ロジスティック曲線を修正した提案式を用いることで可能とした。
日本の地域別失業率を分析する計量モデルの構築とその応用

本研究では地域別の失業率を分析する計量モデルを提案しそのモデルを利用して日本の失業率について実証分析を行い失業の構造について明らかにしている。今回提案したモデルではクロスセクションデータもしくはパネルデータを利用し、地域間の相互関係を表す空間項を導入している。本研究では物理的な距離ではなく、時間的な距離を利用して推定を行う。このことにより交通事情等により物理的な距離が近くても交流がほとんどない地域や逆に物理的に離れていたとしても高速鉄道や高速道路で移動しやすい地域の影響について精緻に分析することが可能になる。さらに交通状況の変化による影響をシミュレーションすることも可能になっている。本研究は日本全体ではなく各地域の失業問題について焦点を当てている。日本の各地域において失業率の値は極めて異なった値を示しており、例えば大阪府や沖縄県では非常に高い値になっている。このことについてはさまざまな先行研究で指摘されているものの、それはクロスセクションデータを利用しており、特定の時点でその地域の失業率がどうして高いのかを中心に研究したものが多い。本研究ではパネルデータを利用して地域の失業率が時間が経つにつれてどのように変化したか等を分析している。例えば失業率が高い地域があった場合に時間が経過するにしたがってその失業率が低くなって日本の平均に収束する傾向があるかどうかを検証している。具体的には日本の県別のデータを利用して、失業率を被説明変数とし、説明変数としてその地域の景気変数と周辺地域の失業率で回帰している。その結果は分かったことは、失業率はその地域固有の景気の変動だけではなく、他の地域の失業率にも影響があることが確認された。このことは失業率が高い県が存在すると周辺地域もまた失業率が高くなっていき、逆に周辺地域の失業率が高いとその県の失業率が高くなることを示している。このことは時系列データを利用して初めて分かることであり、先行研究等で多く使われているクロスセクションデータを用いた分析では単に失業率が高い県が集中していることしかわからず、時間が経つに従って波及していくかどうかは分からない。本研究では空間計量の手法を応用して時系列データを利用しために失業率が周辺地域に波及していくことが確認できた。本研究は失業率の地域間の相互依存関係に焦点を当てて分析を行っている。失業は市場経済の失敗と捉えるべき問題で有り、市場経済の負の側面である。発生の理由については様々ことが想定されるが本研究ではマクロショック(生産性ショック等)が失業率に影響を与えているかどうかの検証を行い、また、その影響はショックがあった地域だけではなく、隣接地域ににどの程度影響を与えているかもあわせて検証を行っている。研究成果としては以下のことが明らかになった。一点目として日本の労働環境では1980年代と比較して1990年代は賃金が硬直的で有り、その結果として失業率が高止まりしていたことが分かっている。1990年代はバブル崩壊後経済が長期的に低迷しており、このため賃金が伸縮的ならば下落するはずであった。しかし、賃金に硬直性があるため下落することがなく、そのため過剰労働が発生して失業率が高くなっていた(畔津・増田・山田(2014)より)。二点目としては地域の失業率の相関は様々な要因が存在しており、地域の相関を決定づけるメカニズムについて観察することが出来なかった。いくつかの地域では失業率に地域的な相関関係が見られた。このことは失業に地域的な相互関係を見いだしうるものであったが、多くの地域では近接地域に同じ属性の人が住むことが多く、単にその地域に住んでいる労働者が似た属性で有り、失業メカニズムの相互関係と言うよりも特定の地域に特定の属性の人が集まりやすいことを示している(高級住宅街やスラム等の特定の地区に特定の属性の人が居住していることを示している)。このため、失業メカニズムの地域間の相関について統計的に有意に示すことが出来なかった。計量経済学研究は概ね遅滞なく進んでいると判断している。本研究の1年目の計画では次の点を行うことを想定していた。一つ目として地域別の景況感や失業の度合いを表す指標(データ)を作成すること、二つ目として地域間の相関関係を明示的に導入するモデルを作成すること、三つ目として失業率の年齢別の波及効果を分析するモデルを構築することである。この中で一つ目、二つ目は予定以上の進行が認められ、最初の計画では2年目に行う予定であったモデルの拡張等を行うことが可能になった。三つ目の年齢別の失業率を分析するモデル構築することについては多少の遅れが見られる。具体的にはモデルの構築自体は行えているものの対応するデータがないため仕方なく推計を行ってデータの作成を行った。データを推計しているため、年齢別の失業率の波及効果を分析する上で推定量の誤差が大きくなる等のさまざま推計上の困難に直面することになった。このことの調整を行っていくことに大幅な時間を要した。

ただし、他の点で計画以上の進行であったため、多少の遅れは見られるものの大きな問題にならなかった。このように研究は問題なく進行している。2014年度(最終年度にあたる)の研究方針であるが、最初の計画に添って行っていく。2014年度は計画では失業率の分析をパネルデータに拡張していく予定である。現状では一般にパネルデータを利用しているものの実際には制約を入れたSUMモデルとして推計を行っている。このため失業率が他の地域に波及しているかどうかは分析できるが、どのように波及していくかを明示的に計算することは非常に複雑なものとなっている。このため、2013年度の研究では失業率の値に仮定等を入れた上で波及効果を計算している。このように現状のモデルは複雑で有り、推計等も困難なものになっている。このため、今年度はパネルモデルとして分析しやすいモデルの構築を目指す。また、パネルデータを利用することにより副次的な効果として時間効果と呼ばれる効果を検証することが可能になる。この時間効果は一般的にマクロの効果を表しており、例えば日本全体のマクロショックが東京都や北海道にどのように影響を与えているか分析することが出来る。このため本研究は地域に焦点を当てた研究であるものの、地域の集合であるマクロ経済に対しても分析することが可能になる。よってパネルデータを利用した時点効果を導入可能なモデルを導出し、推計を行っていく予定である。本研究では初年度に大規模なシミュレーションや大規模なデータを用いた推計を行うために複数台(5台)のコンピューターを購入する予定であった。既存のコンピューターの性能上昇や予想よりも計算負荷が低かったことにより、コンピューターの購入台数を減らし(4台)、また一台あたりの購入金額も想定よりも低かった。このことにより繰り越しが生じることになった。前年度の繰り越しはコンピュータの購入台数が少なく、また一台あたりの額が少ないことにより発生したため、今期は繰越額を利用してコンピュータのさらなる増強を行う予定です。本研究はコンピュータの台数が多ければ多いほど精緻な研究成果を生み出せるため、追加でコンピュータの購入を行う。
下部マントル物質の含水条件下における高圧相転移と高圧物性

この1年間はドイツバイロイト大学バイエルン地球科学研究所に滞在し、1年目の研究課題である1川井型マルチアンビルプレスを用いた50 GPa以上の圧力発生技術の開発と240 GPa以上、2000 Kにおける新規圧力定点の確立を主な目的に研究を行ってきた。1に関しては、2段目アンビルに斜面付きタングステンカーバイドアンビルを採用し、高圧セル、ガスケットの最適化を行い、室温で63 GPa、2000 Kで45 GPaの圧力発生に成功した。この結果は国内・国際学会で発表し、また国際誌で公表されている。また、発生圧力の見積もりに用いていたMg3Al2Si3O12組成試料の高圧相転移について、同組成のブリッジマナイトを合成した際、減圧過程でリチウムニオベート構造へ相転移することが解った。この相の結晶構造解析を放射光X線回折測定と組み合わせて行い、現在国際誌への投稿論文を準備している。この高圧発生技術を2に応用して、パイロープ(Mg3Al2Si3O12)ーアルマンディン(Fe3Al2Si3O12)系高温高圧相関係を決定し、この系中で合成されるブリッジマナイト相の化学組成の圧力依存性を現在決定中である。現在までに、両者の中間組成である(Mg,Fe)Al2Si3O12組成の2000 Kにおける高圧相関係を40 GPaまで決定した。40 GPaで同組成を持つリチウムニオベート相が合成されることが解り、この相についても結晶構造解析を行っていく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
遊びの中にみられる数量理解としての均等配分行動に関する知的発達の変化

特定の幼児を中心として,年少時から年長時までの間,遊びの中でみられる数量理解としての均等配分行動ならびに認知発達に関する様々な事象を分析した。その結果,従来おこなわれていたような実験では明らかにできなかった,その場における子どもの感情や,保育者や友だちとのかかわりによって変容する発達的な行動をとらえることができた。これらの研究成果は幼児教育における保育者の発達理解という観点からも重要であるといえる。今年度は,研究課題1「今までの実験から明らかになったユニット方略に焦点を当て,遊びの中で行われている配分行動を捉え直すこと」を中心に,遊びの中の学びをどのように考えていくのかという視点から,以下の3点を中心に研究を行った。(1)遊びの中での配分行動の分析:幼児が生活をしている幼稚園や保育所で,実際にどのような配分行動が行われているか,また数に関する行動が具体的にどのようなものであるかを把握するために,観察データを収集した。そして,「遊びの中の学び」という観点から,これらの行動を分析している。その成果は,現在,論文に投稿中である。(2)特定幼児の縦断的データの収集ならびに分析(20年度まで):年少児の特定の幼児について,週に1度のペースで附属幼稚園にて継続的に観察を行い,3年課程の幼児の発達過程を,遊びを中心とする生活の中での「学び」の観点で分析している。これらの研究は大学附属幼稚園との連携で推進し,幼稚園における園内研修会,ならびに,公開研究会において成果を提供し,同幼稚園研究紀要に寄稿した。また年長児についても観察していたが,附属小学校に入学し,現在1年生に在籍している。附属小学校とも連携しながら,本年度は,算数の授業や小学校での生活を通して観察を行い,幼児期から児童期にかけての認知能力,特に数概念に関して分析していく。(3)大学生と保育者の発達観についての分析:遊びの中で行われている知的な活動を,教員養成の学生や,保育に携わっている保育者がどのように認識しているのかという調査を行った。大学生が「遊びの中での学び」ということをどのようにとらえ,専門性育成につながる教育の方向性を論じた。また実際に保育に携わっている保育者の意識調査からも,「遊びの中の学び」という視点から論じた。これらの成果は,論文にて発表した。今年度は,研究課題1「今までの実験から明らかになったユニット方略に焦点を当て,遊びの中で行われている配分行動を捉え直すこと」,ならびに研究課題2「わり算の学習前後の知識の変化」に基づき,遊びの中の学びをどのように考えていくのかという視点から,以下の3点を中心に研究を行った。(1)遊びの中での数量概念,ならびに配分行動の分析:幼児が生活をしている幼稚園や保育所で,実際にどのような配分行動が行われているか,また数に関する行動が具体的にどのようなものであるかを把握するために,観察データを収集した。その成果の一部を論文にて発表した。また配分行動と他の認知能力との関連も分析し,学会発表を行った。そこで議論された内容をふまえ,幼児期から児童期にかけての数量やわり算の概念の変化をどのように捉えていくのか,予備的な調査を行った。(2)特定幼児の縦断的データの収集,ならびに分析(20年度まで):18年度から継続して特定の幼児についての観察を行い,3年課程の幼児の発達過程を,遊びを中心とする生活の中での「学び」の観点で分析している。これらの研究は大学附属幼稚園との連携で推進し,幼稚園における園内研修会,ならびに,公開研究会において成果を提供した。(3)大学生の発達観についての分析:遊びの中で行われている知的な活動を,教員養成の学生がどのように認識しているのかという調査を行った。大学生が「遊びの中での学び」ということをどのようにとらえ,専門性育成につながる教育の方向性を論じ,学会発表を通して,他の養成校の先生方と議論した。最終年度である今年度は,研究課題3「数量理解としての配分に関する知的発達の連続性の検討」として,以下の3点を中心に研究を行った。(1)特定幼児の縦断的データの収集,ならびに分析(20年度まで) : 18年度から継続して特定の幼児についての観察を行い, 3年課程の幼児の発達過程を,遊びを中心とする生活の中での「学び」の観点で分析している。来年度は観察対象の幼児が附属小学校に入学するため,今までの観察結果をふまえ,さらに算数教育における子どもの思考との関連についても研究を継続する。なお,観察結果の一部は図書として発表している。(2)大学生の幼児期の記憶と子どもの理解:大学生の幼児期のときの記憶が,実際に子どもとかかわるときにどのような影響をおよぼすのか,特に発達観や保育観とどのように関連するのかという調査をおこなった。

学会発表を通して,様々な分野の研究者と議論した。(3)国際的なレベルでの包括的モデルの検討: Dr. NunesとDr, Bryant(オックスフォード大学)のもとで, 2008年10月22日から2009年1月27日まで研究する機会を秋田大学海外派遣事業により与えて頂いた。その期間,教育システムの違う英国での子どもの発達について話したり,幼児期の「分ける」という行動と「わり算」の関連について,様々な角度から議論を重ねた。そして現在,幼児期から児童期の数に関する認知発達のモデルについても検討している。
紡織によって大面積化が可能な繊維型有機薄膜太陽電池の開発

本研究では、繊維型素子への応用を見据え、スリット構造を有する両面受光型の有機薄膜太陽電池の電極間の距離および正孔捕集層(PEDOT:PSS)の導電率の検討を行った。ITO透明電極とAuスリット電極からなる両面受光型素子では、有機発電層で生じた正孔がPEDOT:PSSで捕捉された後、横方向に動いてAu電極に捕集されることが示唆された。また、Au電極の間隔を調節することにより、開口率の最大値を検討した結果、開口率約80%で最高出力を示す素子開発に成功した。これらの結果は、繊維型素子における光照射側の電極構造をデザインする上での基礎的知見を与えるものである。本研究では、繊維型素子への応用を見据え、スリット構造を有する両面受光型の有機薄膜太陽電池の電極間の距離およびPEDOT:PSS正孔捕集層の導電率の検討を行った。PEDOT:PSSは抵抗の異なる3種類を用いた。高抵抗のPEDOT:PSS(1.4x10^8ohm sq-1)を用いた場合には、片面受光型素子ではPCEは2.69%であったが、両面受光型素子にITO側から照射したときでは1.54%とかなり小さくなった。これは、大きなシート抵抗によって有機発電層からPEDOT:PSSに補足された正孔の横移動が起こりにくく、Auスリット電極のAu部分に正孔が到達しにくいためである。一方、シート抵抗が1.5×10^5 ohm sq-1と比較的小さなPEDOT:PSSを用いた場合には、片面受光型素子のPCEが2.67%であったのに対して両面受光型素子では2.29%であった。さらにシート抵抗が4.5×10^4 ohm sq-1のPEDOT:PSSを用いた場合、片面受光型素子のPCEが2.68%であったのに対して、両面受光型素子では2.59%であった。これらの結果は、ITO透明電極とAuスリット電極からなる両面受光型素子では、有機発電層で生じた正孔がPEDOT:PSSに補足された後、横方向に動いてAu電極に捕集されることを示唆している。また、低抵抗PEDOT:PSSを用いた素子にAuスリット電極側から光照射したとき、PCEは2.64%であり、ITO側照射のときに匹敵する値を示し、裏面から照射しても良好なPCEが得られる素子の開発に成功した。さらに、金電極の間隔を調節することにより開口率の最大値を検討した結果、開口率約80%で最高出力を示す素子開発に成功した。これらの結果は、繊維型素子における光照射側の電極構造をデザインする上で基礎的知見を与えるものである。繊維型太陽電池では、芯になる電極から筒状に電池部材を製膜することから、平面基板で一般的に使用されていたITO基板を窓電極として使用できない。したがって、有機薄膜太陽電池では、裏面に使用されていた金属電極からの光入射が必須である。このような背景を元に、繊維型太陽電池のプロセス開発に向けたベース技術を考えた場合、励起光不要の電子捕集層と光透過性の正孔捕集層が部材要件として挙げられる。本研究では、まず平板型素子を用いて、(A)電子捕集層のUV光が素子性能に及ぼす影響、(B)両面受光素子による裏面入射時における光電変換特性について評価した。亜鉛アセチルアセトナートを用いた新規ZnO前駆体溶液を調製し、ゾルゲル法により電子捕集層であるZnO薄膜を製膜した。この上に、PCBM:P3HT有機発電層、PEDOT:PSS正孔捕集層をスピンコート法により製膜した。裏面の正孔捕集電極としてAu電極を、ベタあるいはスリット状に真空蒸着を行い、ITO/ZnO/PCBM:P3HT/PEDOT:PSS/Au型素子を作製した。加熱温度を変えてZnO膜を作製し、このZnOを電子捕集層に用いた素子について、白色光とUVカット光照射における光電変換特性を評価した。白色光を照射した場合、いずれの温度でZnOを加熱してもPCE約3.2%の特性が得られた。一方、UVカット光を照射した場合、450°Cで加熱した場合はPCEの著しい低下が観察されたものの、250°Cで加熱した場合は良好な光電変換特性を示すことが分かった。また、金電極をスリット構造にすることで、Au側からの光照射においても発電可能な両面受光素子の開発に成功した。このように発電層上に被覆したPEDOT:PSSは、正孔捕集層としての役割の他に導電性を有するため、繊維素子に光が当たらない影の部分に集電極を形成させておけば、太陽電池として十分機能することが分かった。

大気中製造かつ高耐久性が期待できる逆構造の繊維型太陽電池構築のための最重要な要素技術の一つである、暗闇でも駆動する電子捕集層ZnO薄膜を新たに見出すことに成功した。これを受けて、達成度2と自己評価した。一般な繊維は、絶縁体である有機物から構成されている。したがって、初年度に開発した重要な要素技術に加えて、絶縁体上に有機薄膜太陽電池を構築するための要素技術を積み上げる必要がある。すなわち、プラスチックフィルムや紙や布などの絶縁体平面上に有機薄膜太陽電池を構築する基盤技術を確立する。この技術が固まったところで、繊維上への太陽電池の作製を試みる予定である。繊維型太陽電池作製のために、以下に示す消耗品の購入のための予算を計上する。・有機薄膜太陽電池作製用材料(一式)1,000千円・ガラス器具(一式)300千円・有機溶媒(一式) 300千円また、学会参加のための出張旅費として300千円を計上する。
光情報を伝達する低分子量G-タンパク質の性質と機能

脊椎動物視細胞における新しい光情報経路として低分子量GTP結合タンパク質に注目し,その精製と性質の検討を目指した.ウシROS内に低分子量Gタンパク質の存在を追認し,精製を試みた.その過程でROSの低分子量Gタンパク質が5M尿素など膜表在性タンパク質を可溶化させる条件でも膜に残り,界面活性剤処理によってはじめて膜から溶出されることを明らかにした.ROSの低分子量タンパク質は,膜貫通性タンパク質あるいはGPIアンカーされたタンパク質等のように,膜に強く結合したタンパク質である可能性が示唆され,これまでに報告させた低分子量Gタンパク質とは,かなり異なる性質を持つことが推測された.また,Con Aカラムを用いてROSの主要タンパク質であるロドプシンと低分子量Gタンパク質を分離することができたが,部分精製したタンパク質をCBB染色で検出することはできなかった.さらに,intactに近いウシROSを用いて,C3ボツリヌス毒素によってADPリボシル化される低分子量タンパク質を検討し,ROS内にいくつかの基質となるタンパク質を確認した.このタンパク質のADPリボシル化が光依存的に抑制されること,GTPγS,GDP,AlF_4^-などの薬剤が光依存的,非依存的にADPリボシル化に影響を与えることを明らかにした.これらの結果からROSの低分子量Gタンパク質が3量体型Gタンパク質のβγサブユニットおよびGTPそのものによって支配されている可能性が示唆された.本研究結果は,視細胞における新しい光情報変換系の存在を示唆する興味深いものであり,今後の研究の端緒を開くことができた.脊椎動物視細胞における新しい光情報経路として低分子量GTP結合タンパク質に注目し,その精製と性質の検討を目指した.ウシROS内に低分子量Gタンパク質の存在を追認し,精製を試みた.その過程でROSの低分子量Gタンパク質が5M尿素など膜表在性タンパク質を可溶化させる条件でも膜に残り,界面活性剤処理によってはじめて膜から溶出されることを明らかにした.ROSの低分子量タンパク質は,膜貫通性タンパク質あるいはGPIアンカーされたタンパク質等のように,膜に強く結合したタンパク質である可能性が示唆され,これまでに報告させた低分子量Gタンパク質とは,かなり異なる性質を持つことが推測された.また,Con Aカラムを用いてROSの主要タンパク質であるロドプシンと低分子量Gタンパク質を分離することができたが,部分精製したタンパク質をCBB染色で検出することはできなかった.さらに,intactに近いウシROSを用いて,C3ボツリヌス毒素によってADPリボシル化される低分子量タンパク質を検討し,ROS内にいくつかの基質となるタンパク質を確認した.このタンパク質のADPリボシル化が光依存的に抑制されること,GTPγS,GDP,AlF_4^-などの薬剤が光依存的,非依存的にADPリボシル化に影響を与えることを明らかにした.これらの結果からROSの低分子量Gタンパク質が3量体型Gタンパク質のβγサブユニットおよびGTPそのものによって支配されている可能性が示唆された.本研究結果は,視細胞における新しい光情報変換系の存在を示唆する興味深いものであり,今後の研究の端緒を開くことができた.
ヒトＢＡＣを用いた自閉症スペクトラム患者共通遺伝的リスク因子の解析

5番染色体のCDH10/CDH9遺伝子間領域に、自閉症スペクトラム(ASD)患者群で最も広く共有される一塩基多型(SNP)が存在し、そのゲノム領域からMoesin遺伝子に対するアンチセンスRNAが転写され、神経発達に関わるMoesin蛋白量に影響を与える可能性が報告されている。本研究では、ヒトの塩基配列を持つ人工染色体を利用して、このASDリスクSNPを含む配列をマウスの染色体へ組込んだところ、その配列はASD患者で機能障害が見られる大脳皮質・線条体・小脳において、前述のアンチセンスRNAの転写を活性化することが明らかになった。この結果はASDの複雑な遺伝的背景の一端を解明した点で意義深い。近年行われたゲノムワイド関連解析の結果、自閉症スペクトラム(ASD)患者群で最も広く共有される6つの一塩基多型(SNP)が、染色体5p14.1に隣接するCDH10/CDH9遺伝子間の蛋白非コード領域に位置することが報告されている。本研究ではヒトゲノム配列を有する細菌人工染色体(BAC)を用いたトランスジェニックマウス作出技術を駆使し、このゲノム領域に中枢神経系における遺伝子転写調節活性が有るか否かを検証することを目的としている。前年度は、ヒトBAC(#1)のみに含まれるASDリスクSNPに対応するゲノム領域が大脳皮質・線条体・小脳における転写調節活性を有することを明らかにし、このゲノム領域の塩基配列が霊長類では高度保存されているもののげっ歯類では保存性が低いことを見出した。平成25年度においては、ヒトBAC(#1)に対応するマウスBACを用いてエンハンサートラップを行った結果、中枢神経系における活性は無いことが明らかになり、ASDリスクSNP領域の脳における転写調節活性は霊長類特異的である可能性が示唆された。また前年度中に、本研究対象ゲノム領域から新規アンチセンスRNA(Moesin pseudogene1 antisense)が転写されることが報告され、これがMoesin遺伝子から転写されるRNAと結合して、シナプス形成に関与するMoesinタンパク量を変化させることによりASDの病因に寄与することが推測されているため、ヒトBAC(#1)トランスジェニックマウス(レポーター遺伝子としてLacZを持つ)の大脳皮質・線条体・小脳から抽出したサンプルを用いて、アンチセンスRNAとLacZ RNAを定量したところ、両者には相関があり、本研究で見出したエンハンサー活性がアンチセンスRNAの転写を調節するものである可能性が高いことが明らかになった。6つのASDリスクSNPを全て含むヒトBAC(#1)に、大腸菌株内でのトランスポゾン転移を利用して「最小プロモーター+LacZレポーター遺伝子」カセットを挿入し、このBACを有するトランスジェニックマウスを作製してエンハンサートラップを試みたところ、発達期の大脳皮質および線条体において強いLacZレポーター遺伝子発現が観察され、ASD患者において臨床的に機能障害が認められる脳領域において作用するエンハンサーの存在が示唆された。当該年度においては、BAC(#1)と隣接し、かつ一部重複するが6つのSNPは含まない、新たなBAC(#2)、BAC(#3)を用意して、前述のエンハンサートラップ法を行った。その結果、BAC(#2)とBAC(#3)には脳におけるエンハンサー活性は無く、BAC(#1)のみに含まれるASD関連SNPに対応するゲノム領域こそが大脳皮質や線条体における転写調節活性を担うことが明らかになった。また、このヒトゲノム領域の塩基配列をチンパンジー、マカクサル、マウス、ラットと比較すると、霊長類では高度保存されているものの、げっ歯類での保存性は低く、ヒトBACにおいて検出された脳エンハンサー活性は霊長類特異的なものであると予想されるので、現在、ヒトBAC(#1)に対応するマウスBACを用いたエンハンサートラップを行っており、その仮説を検証中である。近年行われた全ゲノム相関解析の結果、自閉症スペクトラム(ASD)患者群で最も広く共有される6つの一塩基多型(SNP)が、染色体5p14.1上に隣接するCDH10/CDH9遺伝子間の蛋白非コード領域に位置することが報告された。

また、そのリスクSNP領域から新規アンチセンスRNA(Moesin pseudogene1 antisense)が転写されることが示され、これがMoesin遺伝子から転写されるmRNAと結合して、シナプス形成に関与するMoesin蛋白量を変化させることによりASDの病因に寄与する可能性が報告されている。本研究では、このASDリスクSNP領域に対応するヒトゲノム配列を有する細菌人工染色体(BAC)に修飾を施し、トランスジェニックマウスを作製して転写調節活性の検出を行ったところ、ASD患者において臨床的に機能障害が認められる脳領域(大脳皮質・線条体・小脳)において作用するエンハンサーの存在が見出され、その活性はげっ歯類には無く霊長類特異的であること、直近遺伝子CDH10の遠位エンハンサーではなくMoesin pseudogene1 antisenseのエンハンサーであることが明らかになった。以上の結果は、ASDの複雑な遺伝的背景の一端を解明した点で意義深く、最終年度はこれらをまとめ、論文として投稿準備・追試を行い現在投稿中である。また近年さまざまな疾患リスクSNPの同定が進んでいるが、全ゲノム中で遺伝子をコードする配列はわずか2%程度であるため、同定されたSNPの大部分は本研究対象のASDリスクSNPと同様に蛋白非コード領域内にあり、それらの機能解析法はこれまでほとんど開発されてこなかった。本研究により有用性を示した「ヒトBACを用いるエンハンサー検出法」は、ポストゲノムにおいて疾患リスクSNPの機能をスクリーニングする有益技術として非常に重要である。ゲノム医科学、神経発生生物学当初、ASDリスクSNPを含むゲノム領域が直近遺伝子のひとつであるCDH10発現調節に関わることを想定していたが、患者死後脳サンプルを用いた他研究グループの解析結果から、SNPジェノタイプとCDH10発現量の相関は無いことが報告された。また本年度、CDH10遺伝子そのものを含むBACを用いてエンハンサートラップを行ったところ、CDH10の特徴的な発現様式である前頭皮質における発現を含め、ほとんどの内在性発現を調節するエンハンサー活性は遺伝子近傍に存在することが明らかになり、ASDリスクSNP領域にCDH10発現に影響を与える遠位エンハンサーが存在する可能性は低いと考えられた。一方で、研究実績の概要に記したように、このゲノム領域から転写されることが報告されたアンチセンスRNAについて、そのエンハンサーである可能性を示すことができたので、研究目的であるASDリスクSNPを含むゲノム領域の脳エンハンサー解析としては十分に進捗していると考えている。研究目的を達成するための具体的な実験方法として挙げた、ヒトゲノム配列を有するBAC用いたトランスジェニックマウス作出技術を駆使する方針については、前項に記したように順調に進展している。当初の仮説では、ASD患者共通リスクSNPを含むゲノム領域がカドヘリン10(CDH10)遺伝子発現調節に関わることを想定しているが、患者死後脳サンプルを用いた他研究グループの解析結果から、これについては否定的な見解も報告されており、現時点では本研究においてもSNPとCDH10発現との関わりは見出せていないので、この点に関してはは目的達成がやや遅れていると言える。しかしながら全体としては、今まで解析が手薄であったASD患者に広く共通する発症リスクSNPについて、それらを含むゲノム領域において初めて脳エンハンサー活性を見出している点で、おおむね順調に研究が進捗していると考えている。平成24年度、平成25年度に得られた結果をまとめ、論文として発表する。
コレステロールエステル転送蛋白と動脈硬化症との関連についての研究

コレステロールエステル転送蛋白(CETP)は、アポB含有リポ蛋白(LpーB)へコレステリルエステル(CE)を転送する蛋白であり、動脈硬化の進展、退縮に重要と考えられているコレステロール逆転送系に関係している。我々はCETPと動脈硬化症との関係を検討し、以下の結果をえた。1、冠動脈造影所見より、冠動脈狭窄はHDLーC、HDLーC/Al比と負相関を示した。このHDLーCおよびHDLーC/Al比の変化はアポB値と有意の負の相関を示し、HDLーCの低下における、LpーBの増加の影響が示唆された。2、家族性高コレステロール血症患者(FH)における比重1.063以上分画のアポE/アポAl比は正常者より増加していた。アポE含有HDL(EーHDL)の増加がヘテロ接合体およびホモ接合体FHで認められ、コレステロール逆転送系の障害が示唆された。ヘテロFHのCETAは正常より高値であり、ホモFHでは正常の4倍の高値であった。また、CETAとHDLーC/Al比とは負の相関が認められた。3、CETP遺伝子はTaqI制限酵素により2種のRFLPを示した(A:9.0Kb/7.5Kb,5.3Kb/4.4Kb)。CETAの欠損している家族性高HDL血症患者のRFLPを検討した。完全欠損と考えられた発端者(SY)においてもCETP遺伝子は存在し、7.5Kbと4.4Kbのホモ接合であった。この家系内でのHDLーCの高値とRFLPのタイプとの間の関係は認められなかった。FHでのCETP遺伝子のRFLPが同様に検討された。特定のalleleとCETAとの間に有意の関係はみられなかったが、HDLーC/Al比とRFLPのパターンとの関係が認められる家系も存在し、HDLの変化に対するCETP遺伝子の関与が示唆された。以上より、CETPは高脂血症では増加しており、HDLーCの低下とLpーBのCEの増加に関与し、動脈硬化に促進的に働くと考えられた。CETAの調節には遺伝子レベルでの関与も示唆された。我々は高比重リポ蛋白(HDL)によりエステルコレステロール(EC)を他のリポ蛋白へ転送するコレステロールエステル転送蛋白(CETP)と動脈硬化症との関連を検討した.まず,コレステロールエステル転送活性(CETA)と関連があり, HDLの抗動脈硬化作用の機序と考えられているコレステロール逆転送系で重要なアポE含有HDLを検討した.若年より冠動脈硬化を生じる家族性高コレステロール血症(FH)患者のホモ接合体では,明らかなアポE含有HDLの増加が電気泳動とイムノブロット法で示され, HDL分画中のアポE/アポA1比も正常者より高値であった.さらに, ^3H-ECで標識されたHDL_3を使用したCETA測定法を確立し, FHで測定した.その結果, FMでは正常者に比して有意にCETAは高値であった.現在,冠動脈硬化症患者での測定を行っている.

また, CETAとHDL-コレステロール(HDL-C)とアポA1の比が逆相関を示す傾向が認められ,冠動脈疾患患者ではHDL-C/アポA1比が小さいことにより,この結果はCETAと冠動脈硬化との関連を示唆すると考えられた.CETAが欠損している家族性高HDL血症の患者血清の抗動脈疾患者ではHDL-C/アポロAl比が小さいことより,この結果はCETAと冠動脈硬化作用を検討するために,皮膚線維芽細胞を患者血清と培養し,正常血清と比較したが,細胞内コレステロール含量が少なく,明らかな差は認められなかった.また, CETPのcDNAの塩基配列がすでに報告され, Dr.DraynaよりcDNAの提供を受けれたため, CETAが欠損している家族性高HDL血症の患者の家族で多型性を検討した. Taql制限酵素による多型性を検討したが, CETAが欠損してるい患者においてもCETP遺伝子の存在が示された.その多型性は他のすべての家族と同一で, CETAおよびHDL-Cとこの多型性との関連は認められなかった.以上の結果より, CETP遺伝子の多型性と冠動脈硬化症との関連が明らかにされつつあり,今後さらに, CETP遺伝子の多型性と冠動脈硬化症との関連を含めて検討されなければならない.コレステロールエステル転送蛋白(CETP)は、高比重リポ蛋白(HDL)より超低比重リポ蛋白(VLDL)、中間比重リポ蛋白(IDL)、低比重リポ蛋白(LDL)などのアポB含有リポ蛋白ヘコレステリルエステル(CE)を転送する蛋白であり、動脈硬化の退縮に重要と考えられているコレステロール逆転送系に関係している。我々は前年に引き続き、動脈硬化が早期よりみられる家族性高コレステロール血症患者(FH)で、コレステリルエステル転送活性(CETA)を測定した。IIa型およびIIb型のヘテロ接合体FHのCETAは両者ともに正常者より高い値を示し、ホモ接合体性FHはさらに高値であった。また、他のIIb型やIII型の高肪血症患者でもCETAは高値であっした。さらに、これらの症例でCETAとHDL-コレステロール(HDL-C)/アポA1比と弱い負の相関が得られた。従って、アポB含有リポ蛋白の増加とHDL-Cの低下、さらにCETAの増加との関連が示され、コレステロール逆転送系とアポB含有リポ蛋白との密接な関係が示唆された。以上の関係への遺伝子背景を考察するために、CETP遺伝子のTao1制限酵素による多型性(RFLP)の検討をFHで行った。前年行った家庭性高HDL血症患者での検討では同一家系内でもRFLPと高HDL-C血症との関係は証明されなかったが、FHでRFLPとHDL-C/アポAl比との関係が見られる家庭が存在し、HDLを中心としたCEの代謝にCETPの遺伝子が関与している可能性が示唆された。アポB含有リポ蛋白の増加している高脂血症患者では、HDLよりアポB含有リポ蛋白へのコレステロールの転送が亢進していると考えられ、この状態がアポB含有ポ蛋白のコレステロールを増加させ、結果的に動脈硬化を促進する可能性が示唆される。コレステロールの転送の亢進には、CETP量または活性そのものの変化による関与が示唆され、遺伝子レベルでの調節の可能性も考えられた。