hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童生徒の抑うつの早期対応に向けたチェックリストの開発と介入プログラムへの展開

その他,本研究課題を発展させる位置づけとして,高等学校における特別支援教育の場で,本研究課題で構築されたプログラムを展開することの可能性の検討や(高田ら,2018),児童発達支援センターにおける展開の可能性を探る研究(小関ら,2017),特別支援学校教員を介しての実践の試行(小関・土屋,2017),未就学の子どもを対象とした早期介入の可能性の検討(小野ら,2017)を行った。このような研究の成果として,児童生徒を対象とした際の抑うつ低減効果を実証する介入プログラムの構築が可能になった。介入プログラムの成果については,その一部をすでに発表している(土屋ら,2017)。その他の成果についても,学会での発表,学会誌への投稿と掲載により,広く公表している。本研究の目的は,第一に,児童生徒の抑うつの評価と行動傾向との関連について,検討を行うことであった。第二に,児童生徒の抑うつの評価と行動傾向との関連に着目した,児童生徒の抑うつ低減プログラムの開発と効果の検討を行うことであった。研究1の成果から,児童を対象とした場合の,抑うつの評価につながる尺度として,児童用BIS/BAS尺度が作成され,その信頼性と妥当性が確認された。研究2の成果として,児童用BIS/BAS尺度による評価に基づいた,行動活性化療法が児童の抑うつ低減に効果的であることが示された。これらを含む,一連の研究成果から,児童生徒の抑うつの早期対応に向けた介入プログラムが提案された。すでに,抑うつのチェックリストについての研究は進めつつあるが,十分なデータの確保まで至っていないため,今後も継続して実施する。加えて,地域性の問題をクリアにするため,日本各地での調査を予定している。また,最終的な目標である抑うつ低減プログラムの作成のために,介入を試行し,問題点や有効性について明らかにしていく。すでに抑うつのチェックリストの概要は完成しているが,十分なデータの確保と信頼性,妥当性の検討に至っていないという課題が残っている。今後も継続して実施していく。また,研究課題の最終的な目標である抑うつ低減プログラムを実践し,その有効性を明らかにしつつ,広く成果を公表していく。臨床心理学ほぼ予定通りの使用であり,英文校正費の確定等によって,若干の差異が出た。参加,発表を計画していた,日本教育心理学会と,日本認知・行動療法学会の大会日程が重複してしまい,参加が叶わなかったことと,計画していた海外の研究者からの情報収集が日程の都合がつかずに,実施できなかったため。国際学会での発表を予定しており,その経費として算入する。海外の研究者からの情報収集のための費用として計上する。
スキルミオンと電子のカップリングダイナミクスの理論的研究

近年、ワイル半金属と呼ばれる物質が注目されている。ワイル半金属中の電子は線形分散(ワイルコーン)を持ち、ワイル点で大きなベリー曲率を持つ。ベリー曲率があると電子は有効的な磁場を感じ、電子状態は大きく変化する。近年の新奇な物理現象の多くはベリー曲率に起因しており、また、物質設計において大きなベリー曲率を持つ電子状態を探索するのが重要である。また、最初に見つかったタイプのワイル半金属(Type-I)は大きなベリー曲率を持つものの、ワイル点で状態密度が0であるため、ベリー曲率が物理現象に寄与し辛いという問題点があったが、後にType-IIワイル半金属と呼ばれるワイル点で有限の状態密度を持つワイル半金属が発見され、非常に大きなベリー曲率を持つバルク物質として非常に注目されている。本研究では、Type-IとType-IIワイル半金属が、ホール効果の測定という簡単な手法によってType-Iワイル半金属とType-IIワイル半金属が識別可能な事を明らかにした。通常、ホール効果はオンサーガーの定理によって、磁場や磁化によって時間反転対称性を破らなければ現れない。ところが、ワイル半金属の様にベリー曲率によって磁場がかかっているように見える物質は、電場をかける事で時間反転対称性を破らなくても非線形ホール効果が現れる。この効果は、ベリー曲率によって起こされるため、ベリー曲率の存在に非常にセンシティブである。また、状態密度の極端な違いによって、Type-Iワイル半金属とType-IIワイル半金属に対する非線形ホール効果の現れ方が非常に異なる、つまり、電場をかけて抵抗測定を行うだけでType-Iワイル半金属とType-IIワイル半金属を区別可能な事を明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。
師部液糖濃度の日周期リズムが果実発達に与える影響とその制御

人工光型植物工場においては,光周期が自在に変更できるため,収穫物の収量と品質を最適化できる日周期リズムで栽培することができる.この研究では,トマトにおける光合成産物の果実への輸送を最適化する条件を探り,また輸送をモニタリングする手法を開発することを目指した研究の一環である.本研究では,近赤外線計測により葉のスクロース濃度をモニタリングする方法の確立を目指した.トマト師部液糖濃度は日中に最大値となる日変化をすることが示唆された.この日変化を概日リズム突然変異体の利用により最適化できる可能性についても検討した.果柄によって植物体とつながった末端器官である果実の成長および品質は,果柄を通って果実へ流入する師部液により支えられている.トマトにおける果実の糖濃度は師部液糖濃度と高い相関関係にあり,師部液糖濃度は正午頃にピークとなる日周期リズムを示すことをこれまでに明らかにしてきた.師部液糖濃度は,葉における光合成速度と連動することが予想され,光合成は概日リズムに依存した日変化を示すことも知られている.これらの関係から,師部液糖濃度の日変化は葉における光合成概日リズムに依存していると予想され,果実の品質を高める上で,このリズムの制御が重要であることが示唆される.この研究では,完全人工光型植物工場における栽培を想定し,変則光リズム下においてトマトを栽培し,それにより果実糖濃度および果実成長を制御できる可能性について検討する.まず,従来のLED植物工場環境でトマトを育苗し,苗の葉における光合成産物量の日変化を把握するため,葉のサンプリングによる可溶性糖の分析と,果実糖度計測に実用化されている近赤外光吸収スペクトルを利用した非破壊的なモニタリングとを行った.ホウレンソウなどでは葉内スクロース濃度が日中上昇し夜間低下する日変化を示すことが報告されている.しかし,今回行ったトマトの葉での実験ではそのような変化は明らかにできなかった.その原因として,師部液糖濃度の変化は,単に葉内スクロース濃度と連動しているのではない可能性と,この実験系では光強度が十分でなかった可能性とがあった.そこで,栽培環境を見直し,十分な光強度を得られる栽培装置の整備を行った.現在,変則的な光周期リズム,および光受容体突然変異体における師部液糖濃度,光合成,葉内糖含量の日変化を調査する実験を行っているところであり,これらの実験により光周期リズムが果実品質と果実発達に与える影響を明らかにしていく計画である.トマトは比較的強い光を必要とする作物であるため,従来の比較的弱光の植物工場では十分な光合成が行われず,果実糖度が高まらないだけでなく,師部液糖濃度に明瞭な日周期変動が見られない可能性が高い.実際に,葉内の糖含量の日変化を従来の植物工場条件で栽培したトマト苗で計測したところ,明瞭な日変化は認められなかった.そこで,トマトを栽培できる十分な光強度を有する完全人工光型植物工場の開発を行った.今回開発した新たな構造の植物工場は,高性能の遮熱素材,省エネ型の高輝度LED,湿式調湿を利用して安定的に相対湿度60%,光合成有効光量子束密度500μmol m-2 s-1を達成している.現在は,複数の日周期サイクルでの実験を並行して行えるよう栽培室の調整とテスト栽培を行っている段階である.次のステップの実験として多様な日周期リズムでの実験を始めているところである.人工光型植物工場の研究開発が進み,レタス等の葉菜類では栽培がほぼ確立されている.一方,主要な野菜であるトマトの植物工場生産は,太陽光利用型に限られ人工光型植物工場での栽培は未だ実現していない.本研究では,人工光型植物工場によるトマト生産を目指し、光周期と果実品質との関係について調べようとした.果柄によって植物体とつながった果実の成長および品質は,果柄を通って果実へ流入する師部液により支えられている.果実への師部液の流入量が多ければ果実成長は促進される.しかし、流入量の多さだけでなく,糖と水の流入バランスが重要である.トマト果実へ流入する水の大部分が師部を経由していると考えられており,このことから,師部液の糖濃度を高められれば果実糖濃度も高まることを予測される.師部液糖濃度をモニタリングする方法としては,果柄を切断してEDTA溶液に浸漬し,溶出した糖の量を測定する方法がある.この方法による計測では,定性的ではあるが師部液糖濃度は正午頃にピークとなる日周期リズムを示した.しかし、この方法には連続測定ができない、溶出した師部液の液量を正確に知ることが難しく測定された師部液糖濃度の信頼度が低いという問題点があった.それに変わる方法として,H27年度より近赤外光吸収スペクトルによる葉内の糖濃度の計測を試みている.この方法は近赤外光における水の吸収ピークの変化を元に測定するもので、一定の糖度の推定は可能であった.しかし,実際の果実品質に影響すると思われる10ー30%程度の濃度変化を検出することは困難であった.また,実験に用いたLED型植物工場では、トマトの十分な生育が達成できないという問題があったため、品質への影響を評価することはできなかった.今後の課題として,トマトの発育を可能とする新しいLEDの開発と師部液の糖濃度をモニタリングするシステムの改良が必要であった.人工光型植物工場においては,光周期が自在に変更できるため,収穫物の収量と品質を最適化できる日周期リズムで栽培することができる.

この研究では,トマトにおける光合成産物の果実への輸送を最適化する条件を探り,また輸送をモニタリングする手法を開発することを目指した研究の一環である.本研究では,近赤外線計測により葉のスクロース濃度をモニタリングする方法の確立を目指した.トマト師部液糖濃度は日中に最大値となる日変化をすることが示唆された.この日変化を概日リズム突然変異体の利用により最適化できる可能性についても検討した.今後は,当初の計画通り,野生型および光受容体突然変異体のトマトを用い,果柄滲出液の糖濃度の日変化と光周期,概日リズムとの関連を調べる計画である.また,葉の糖濃度の日変化を調べた実験において明瞭な日変化がみられなかった原因として,その実験において光合成が不十分であった可能性があるが,それとともに,葉におけるスクロース濃度と師部液糖濃度が必ずしも連動せず,ローディングの過程における概日リズムが重要である可能性もあった.デンプン合成,分解酵素の日周期リズム,スクローストランスポータの日周期リズムにも着目して,遺伝子解析を進める.園芸学
ウシの黄色ブドウ球菌性乳房炎における好中球介在性炎症増幅機構の役割

牛の黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎における炎症が持続的に進行する特徴的病態に、連鎖的に乳汁中に放出されるインターロイキン-8(IL-8)(CXCL8ともいう)、好中球エラスターゼ、催炎性ラクトフェリン由来ペプチド(ラクトフェリンのエラスターゼによる分解産物)が関与することを明らかにした。また慢性乳房炎において、IL-8の分泌を抑制するトランスフォーミング成長因子-β2は炎症の鎮静化に関与することが示唆された。乳房炎は酪農経営に最も大きな経済的損害を与える疾病の一つであり、黄色ブドウ球菌は牛乳房炎の主要な原因菌の一つである。黄色ブドウ球菌による牛の乳房炎は慢性期に進行した場合、その治癒は極めて困難となる。よって予後診断を行うためには炎症フェーズの判定が重要である。しかし乾乳期における黄色ブドウ球菌性乳房炎について、炎症フェーズを判定するために必要な病態生理学的特徴は十分に解明されていない。本研究では炎症フェーズを判定する指標の候補として顆粒球(好中球)、インターロイキン-8(IL-8)、好中球エラスターゼ、22および23kDaのラクトフェリン由来ペプチド(ラクトフェリンのエラスターゼによる分解によって生じる)に着目し、牛の黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎病態モデルについてそれらの乳汁中動態を調査した。好中球数はブリード氏法およびサイトスピン標本の顕微鏡観察の組み合わせで、IL-8濃度は新規に開発したELISAで、エラスターゼ活性はザイモグラフィーで、ラクトフェリン由来ペプチド濃度は定量的免疫ブロット法で測定した。結果として、好中球数は当該乳房炎の急性期から増加し、IL-8、好中球エラスターゼ、22および23kDaラクトフェリン由来ペプチドの乳汁中濃度は亜急性期から慢性期にかけて著しく増加することが示された。よって好中球エラスターゼおよび22および23kDaラクトフェリン由来ペプチドの乳汁中濃度は、牛の黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎において、炎症フェーズが亜急性期以上に進行していることの指標となりうることを示した。黄色ブドウ球菌性乳房炎の炎症フェーズを判定することは予後診断に重要である。本研究では当該乳房炎の予後診断に有用な病態生理学的特徴をつかむことが目的の一つである。本年度は組換え牛インターロイキン(IL)-8を乾乳時の牛乳槽内に投与して誘発した乳房炎について、乳汁中の好中球エラスターゼ活性、催炎性ラクトフェリン(Lf)由来ペプチド(エラスターゼによるLf分解産物の一種)およびIL-8濃度を調査し、昨年度調査した黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の場合と比較した。臨床型乳房炎を発症した牛では黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎と同様、乳汁中に著しい好中球浸潤および乳凝固物が認められ、持続的な好中球エラスターゼ活性、催炎性Lf由来ペプチドおよびIL-8濃度の増加がみられた。以上からIL-8は連鎖的な炎症反応(IL-8濃度増加→好中球の浸潤、活性化→エラスターゼ放出→Lfの分解、催炎性ペプチドの放出→乳腺上皮におけるIL-8産生増加(次の連鎖反応へ))を引き起こすこと、この連鎖反応は黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の亜急性期慢性期の病態進行に深く関わることが示唆された。組織化学的検査により、乳凝固物中に細胞外トラップ構造が誘導されることが示された。また黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎について、乳汁中の形質転換成長因子(TGF)濃度を調査し、炎症の急性期亜急性期に低下したTGF-β2濃度が慢性期に再び増加することを明らかにした。これまでの成績から、細胞外トラップ形成、好中球エラスターゼ活性、催炎性Lf由来ペプチド濃度およびTGF-β2濃度の動態を黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の炎症フェーズ診断に利用できることが示された。黄色ブドウ球菌性乳房炎は慢性化すると難治性となるため、その予後を診断するためには炎症フェーズの判定が重要である。昨年度までの結果から、黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の亜急性期慢性期に乳汁中への好中球エラスターゼの放出が著増し、乳凝固物中に細胞外トラップ構造(繊維状、網目状の細胞外DNAおよびその上に点在するヒストンタンパク質)が誘導されることを示してきた。本年度は好中球エラスターゼが放出されるメカニズムについて、実験的に誘発した黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の乳牛病態モデルを用い、細胞外トラップ形成やアポトーシスに伴う好中球細胞死および黄色ブドウ球菌ロイコシジンによる細胞傷害が関与する可能性を検討した。(1)亜急性慢性乳房炎の乳汁中には乳凝固物が多量に含まれており、その中の大部分の好中球は細胞核を消失して死滅していた。(2)亜急性慢性乳房

炎の乳凝固物中、死滅した好中球の周囲に細胞外トラップ構造が検出され、乳清中にも細胞外トラップ構成成分(細胞外DNAおよびヒストンタンパク質)が検出された。(3)乳凝固物および乳腺組織中の好中球アポトーシスをTUNEL法で検査したところ、炎症のステージにかかわらず明らかな陽性像は検出されなかった。(4)牛の黄色ブドウ球菌性乳房炎から高率で分離される反芻動物に特有の遺伝子型をもつ黄色ブドウ球菌(病態モデル作出にも使用)が分泌するロイコシジンは、反芻動物の貪食細胞に対して特に強い細胞傷害性を示した。以上の結果から、黄色ブドウ球菌性乳房炎では、好中球エラスターゼは細胞外トラップ形成に伴う好中球細胞死によって放出されることが示唆され、好中球細胞死にはロイコシジンによる細胞傷害も関与することが示唆された。また、乳清中の細胞外トラップ成分は黄色ブドウ球菌性乳房炎の亜急性期慢性期のマーカーとなりうることが示された。実施予定の動物実験のほとんどについて材料採取までを終えている。これまで黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の亜急性期慢性期の病態進行に関わる因子を明らかにし、それらの誘導メカニズムを考察した。黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の炎症フェーズを診断するためのマーカー候補を見いだした。24年度が最終年度であるため、記入しない。黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎の亜急性慢性期にかけての病態進行には、乳汁中に放出された好中球エラスターゼが深く関わっていることが示唆された。このエラスターゼがどのように放出されるのかについて、細胞外トラップ形成に伴う細胞死および黄色ブドウ球菌毒素による細胞障害との関連をin vitroおよびin situで調査する(一部実施中)。また慢性期において組織の修復に関与する、分泌性白血球プロテアーゼインヒビターや肝細胞成長因子の測定系を作製し、これらの因子が慢性化した黄色ブドウ球菌性乾乳期乳房炎のマーカーになるかどうかを検討する。
次世代非球面レンズ製作のための傾斜角積分型高速ナノ精度形状計測装置の開発

研究の目的である微小曲率を持つレンズ、反射ミラーや非球面量が数ミクロンのレンズの形状測定をナノメータオーダで計測しなおかつレンズ加工現場で加工工程中に計測が可能にするため短時間で計測を行うための法線ベクトル測定用光学系の開発及び予備実験を行った。その結果、曲率半径10mmの凹面、凸面を測るための光学システムを構築した。また、数ミクロンの非球面を有している凹面、凸面の法線ベクトルを測定するためには曲率を関数として法線ベクトル測定用レーザ光の試料面での大きさを変化させる必要があることを見出した。例えばアメリカQED社の直径100mm程度の非球面レンズ、ミラーの測定精度は90nmRMS,スロープエラーは14mradRMSやドイツのPTB関係での形状測定精度を比較すると我々の目標を達成すれば世界のトップレベルの測定法であることが明らである。これらの結果についてSPIEの国際会議において発表した。一方、金属材料を使ったミラー形状測定等におけるミラー表面の結晶欠陥と電磁場中におけるフィールドエミッションやパルス磁場により発生するミラー材料の繰り返し温度上昇によるミラー形状の変形について研究した。これらの研究はX線等による加熱などによるミラー表面のふるまいを本形状計測法を採用することが優位性をもっていることが明らかになった。この実験結果についてもヘルシンキ大学で行われた国際会議で発表した。回転運動誤差として、回転軸方向、半径方向とこれらをミックスした運動をおこなう。例えば、曲率半径10mmのレンズを測定する場合、回転軸が半径方向に1ナノメータ移動すると0.1μradの法線ベクトル測定誤差を生ずる。したがって回転誤差をナノメータ精度で測定する必要がある。軸方向の運動誤差測定は、高精度静電容量型センサーを3個用いた3点法により誤差量と再現性を測定する。軸方向の運動誤差はほぼ無視することが出来る。回転軸のスリコギ運動は平面度がλ/20以上のミラーを回転軸に直角に取り付け、軸を低速回転させながら、本研究で使用する法線ベクトル測定光学系を用いて法線ベクトル測定値から、スリコギ運動と再現性を測定する。3点法測定結果との合成により回転運動誤差をナノメータオーダで明らかにした。自立校正法によりミラーの絶対曲率半径を他の方法より正確に求める方法を確立した。アメリカでの形状計測精度の情報を得るために国際会議に出席し、以下の情報を得た。1.QED社の発表等から直径100mm程度の非球面レンズ、ミラーの測定精度は90nmRMS,スロープエラーは14mradRMSであった。2.ドイツのPTB関係での精度もほぼ同等の感じ。我々の目標を達成すれば世界のトップレベルの測定法であることが明らかとなった。研究の目的である微小曲率を持つレンズ、反射ミラーや非球面量が数ミクロンのレンズの形状測定をナノメータオーダで計測し、なおかつ、レンズ加工現場で加工工程中に計測が可能にするため短時間で計測を行うための法線ベクトル測定用光学系の開発及び予備実験を行った。例えばアメリカQED社の直径100mm程度の非球面レンズ、ミラーの測定精度は90nmRMS,スロープエラーは14mradlRMSやドイツのPTB関係での形状測定精度を比較すると我々の目標を達成すれば世界のトップレベルの測定法であることが明らである。これらの研究は、X線等による加熱などによるミラー表面のふるまいで本形状計測法を採用することが優位性をもっていることが明らかになった。この実験結果についてもヘルシンキ大学で行われた国際会議(International workshop on vacuum arc)で発表した。

ほぼ計画通りに微小曲率を持つレンズ、反射ミラーや非球面量が数ミクロンのレンズの形状測定をナノメータオーダで計測し短時間で計測を行うための法線ベクトル測定用光学系の原理をクリアーした。微小曲率を持つレンズ、反射ミラーや非球面量が数ミクロンのレンズの形状測定をナノメータオーダで計測し、なおかつ、レンズ加工現場で加工工程中に計測が可能にするため短時間で計測を行うための装置を構築し、研究の目的を達成する予定である。
デュシェンヌ型筋ジストロフィーの心電図異常が示す病態的意義の解明

デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)の死因の多数が心不全死であり、DMDの心機能障害の適切な管理は喫緊の問題である。心電図検査は非侵襲的に繰り返し実施できる心機能評価法である。DMDでは小児期より異常Q波やST-T変化等が出現するが、患者は心電図異常が示す臨床症状を呈さず、心電図異常の病態的意義は不明であった。このため、心電図がDMDの心機能障害の管理に十分に活用されなかった。本研究は、DMD患者の心電図異常が示す病態的意義を解明することを目的とする。従来法より心機能障害の検出に優れた18誘導心電図を用い、臨床データや遺伝子変異との関連を網羅的に解析する。
生産統計の有効性の検討

本研究は、工業統計,生産動態統計等の企業の生産活動に係る統計をどのように改善することが望ましいかについて分析・検討することを目的としている。初年度に当たる本年度においては,まず工業統計の特徴,問題点を洗い出した上で、化学工業,一般機械器具製造業,電気機械器具製造業を対象として,工業統計のミクロデータの再集計結果にもとづいて事業所レベルの多角化の実態と産業表章の有効性を検討した。具体的な検討内容は,(1)産業分類の表章の仕方と専業率がどのように関連するか,(2)規模と専業率の間に有意な関係が見出せるか,(3)専業率と付加価値率,従業者1人当たり出荷額等に関係があるか,についてである。産業の2桁分類,3桁分類,4桁分類へと産業分類を細分化することにともなって、産業内同質性がどれだけ変化するかについて、同質性を産業の専業率で定義したとき,一般機械器具製造業の4桁分類においては、産業の集計値が産業の特性を必らずしも代表していないことがありうることがわかった。現行の産業分類にもとづいた結果表章の仕方は再検討すべきであるとの重要な示唆が得られた。また、従業者規模別の専業率分布から,いずれの産業と分類レベルについても規模の大きさと専業率は負の相関関係にあることが確認できた。このことは化学工業において顕著であり,規模別の表章が産業毎に異なる意味をもつとすれば,たとえば、総合化学のような産業工程に着目した産業分類の設定が産業の同質性の観点から重要となる。企業活動の多角化が進むなかで、産業格付けの新たな基準がますます必要性を増しており,今後は、産業を拡げてより一般的な基準を検討する予定である。
核融合炉の液体金属リチウム冷却に関する電磁流体・熱・構造的研究

本研究は液体金属冷却方式に於いて最もキーポイントとなっているMHD問題を絞点を合わせ,実験と解析を行なうことにより,データーベースの充実を計り,設計と評価に資することを主眼としている.強磁場下での液体金属伝熱実験は,世界的にもデーターが皆無に等しく,日本が果たすべき先導的役割が大きい.従って,阪大では超電導磁石によりLi流に平行な磁場(5T)で,又,東工大では常電導磁石でLi流に垂直な磁場(1.5T)で分担して伝熱実験を行なった.いずれの場合も,これまで予測されていた様に磁場を強くすると層流化されて伝熱が劣化すると云う単純なものではないと云う実験結果を得た.即ち,東工大の実験では偏平矩形管の片側加熱Li流路に対し長辺に沿った垂直磁場にかけているが, 01.5Tの範囲では,磁束密度と共に熱伝達係数がむしろ増加する傾向を示している.又,阪大の実験では円管内ヒーターピン加熱の環状Li流路に平行な磁場を加えているが,高速Li流(34m/s)では強磁場により熱伝達は抑制されるものの, 1m/s程度の中速流では, B=45Tで熱伝達は大幅に促進される.更に, 0.25m/sの低流速ではB=23Tで大幅な温度ゆらぎが観測されるなど複雑な現象であることが示された.今後はそのメカニズムを解明するためのデーターの蓄積を計っていく必要があろう.圧力損失についても,阪大と東工大のLiループを用いて並行的に測定された.又,阪大ではNaKループを用いて矩形管のMHD圧力損失及びその端部効果について測定した.一様磁場中の2a×2b矩形管圧損については,阪大が提案している一様電流密度モデルに基づく評価式:本研究は液体金属冷却方式に於いて最もキーポイントとなっているMHD問題を絞点を合わせ,実験と解析を行なうことにより,データーベースの充実を計り,設計と評価に資することを主眼としている.強磁場下での液体金属伝熱実験は,世界的にもデーターが皆無に等しく,日本が果たすべき先導的役割が大きい.従って,阪大では超電導磁石によりLi流に平行な磁場(5T)で,又,東工大では常電導磁石でLi流に垂直な磁場(1.5T)で分担して伝熱実験を行なった.いずれの場合も,これまで予測されていた様に磁場を強くすると層流化されて伝熱が劣化すると云う単純なものではないと云う実験結果を得た.即ち,東工大の実験では偏平矩形管の片側加熱Li流路に対し長辺に沿った垂直磁場にかけているが, 01.5Tの範囲では,磁束密度と共に熱伝達係数がむしろ増加する傾向を示している.又,阪大の実験では円管内ヒーターピン加熱の環状Li流路に平行な磁場を加えているが,高速Li流(34m/s)では強磁場により熱伝達は抑制されるものの, 1m/s程度の中速流では, B=45Tで熱伝達は大幅に促進される.更に, 0.25m/sの低流速ではB=23Tで大幅な温度ゆらぎが観測されるなど複雑な現象であることが示された.今後はそのメカニズムを解明するためのデーターの蓄積を計っていく必要があろう.圧力損失についても,阪大と東工大のLiループを用いて並行的に測定された.又,阪大ではNaKループを用いて矩形管のMHD圧力損失及びその端部効果について測定した.一様磁場中の2a×2b矩形管圧損については,阪大が提案している一様電流密度モデルに基づく評価式:
イタリアの斜面集落における地質特性に関する領域史的研究

ヴェネト州ヴァルポリチェッラ近郊、サン・ジョルジョ・ディ・ヴァルポリチェッラ集落が調査対象である。この集落は石灰岩を基盤岩とする標高395mに立地している。集落に至る街路は等高線に沿うものであるが、街路を支える擁壁および石垣はすべて地域固有の石灰岩で構築されている。これらの石垣について高さ、積み方、長さ、石の大きさから類型化を行った結果、古い部分と新しい部分とでは隙間の形状が異なり、排水と通風に適した石積工法が古い石垣に特徴的であることが明らかとなった。集落は紀元前4,5世紀から居住が確認されており、その後カストルムの中心となったロマネスク聖堂は12世紀に遡る。集落においては最も傾斜が強い集落入口に立地する家屋2件を実測した。岩盤を刳り抜いた地下空間をもつ飲食店と角地に立地する塔状の岩盤の層位方向と集落中心部のロマネスク聖堂との層位方向に関係性があることが推測できた。集落下方では傾斜面をいかしたオリーブ畑、ぶどう畑が耕作されている。石灰岩擁壁が集落および耕作地の輪郭を構築していること、集落の内外における傾斜と空間の関係を明らかにすることができた。丘陵上部のサン・ジョルジョに対して、丘陵下部にサン・ジョルジョのコムーネであるサンタンブロージョ・ディ・ヴァルポリチェッラが立地する。ここは葡萄生産の拠点都市であるが、多数のヴィラを中心とした生産体系に基づいており、サン・ジョルジョとは全く対照的な景観を形成している。紀元前に遡る歴史の長い集落サン・ジョルジョに対して、近世以降の居住拠点であるサンタンブロージョとの領域の歴史的重なりが明らかとなり、本研究の領域史的意義を示すことができた。調査地では家屋実測作業を効率よく進めることができたことにより、研究が順調に進んでいる。実測対象家屋が、歴史の長いオステリアとして集落の史料を保管しており、所有者が集落の保存再生におけるリーダー的存在であったことから、聞き取りや地域の歴史について確認することができた。集落のなかで最も急峻な斜面に立地する家屋であるため、排水、擁壁といった空間構造にも工夫が存在し、これらをキーワードに斜面集落であるサン・ジョルジョの形成過程について仮説をたてることができた。研究は順調に進んでいる。次年度はピエモンテ州における粘土質あるいは石灰砂質の土壌に立地する集落を対象とする。粘土質および石灰砂質の集落および耕作地は、傾斜度が緩やかな必要があると考えられ、ヴァルポリチェッラとの比較において好対照をなすといえる。引き続き、実測調査を中心に集落および耕作地の空間構造を地質と関連させて明らかにしていく。初年度は旅程を調整することで、旅費分について次年度使用額が生じた。
クモ毒(glutamate receptor blocker)の解析とその利用

ジョロウグモ毒腺中にグルタミン酸レセプターを極めて特異性の高い阻害物質が存在することが報告されている。そこで本研究者は大量に採取されたクモから当該活性物質を単離、精製を行い、さらにその性質およびその作用機序などについて検討を加えた。ジョロウグモの毒腺から当該活性物質を0.3%食塩水で抽出したのち、ゲル濾過,イオン交換および逆相系(ODS)高速液体クロマトグラフィーを用いて精製を行ったところ、最終、約300倍程度精製されたクモ毒標品を得った。本活性物質は分子量が約560前後、一級アミノ残基を有する低分子化合物である。また、6N塩酸存在下,105°C,18時間酸加水分解したのち、TMS誘導体化し、ガスクロマトグラフィー・マススペクトロメトリーにより調べたところ、本活性物質は24-dihydroxy phenylacetic acid,asparagine,Cadaverineおよび質量418(TMS化体として)の未知成分により構成されたものである。本物質も、すでに明らかにされた他のクモ毒と同様,2.4-dihydroxy phenylacetyl-asparagineという共通構造を有している。次に本活性物質の共通構造の一部を化学合成し、ラット脳シナプス膜に対する作用を調べたところ、合成標品は上記で精製されたクモ毒と同程度の作用を示した。このことからクモ毒の共通部分がクモ毒の活性発現に重要な役割を果していることを示唆する。また、その作用機序はグルタミン酸レセプターの構成々分の一つであるグルタミン酸結合蛋白のグルタミン酸結合部位への直接作用によるものと考えられる。精製されたクモ毒を用いて、ラット脳から調製されたシナプス膜への結合量を調べると、膜蛋白1mg当り,105f moleを結合していることが判明した。また毒腺中にチカイエカ幼虫などに対して殺虫効果を持つ物質が存在することを見い出し、農薬としての利用性が期待される。
東アジアにおける金融協力体制構築に向けての実証的研究

本研究では、現行の、東アジア諸国による資金調達を支援する、さらには東アジア域内にある資金を活用しようとする仕組みの持続可能性を検証することを試みた。検証にあたっては、資金のなかでも援助資金に着目し、国際資本移動が貿易に与える影響を見るという方法を用いた。援助資金は、通貨スワップ協定で融通される資金、国際機関への出資金・貸付金、政府開発援助(ODA)を、資金の出所と資金の使途とで細分化した上で、分析を行った。東アジアにおける金融協力体制構築に向けて、また米ドルやユーロと並ぶ円の国際化に向けて、東アジア諸国における円での資金調達を支援する具体策を提示することが本研究の目的です。研究内容の一つは各国対外債務最適水準の推計です。この推計により、各国が円建て債券を発行するにあたって保証を付ける場合に、保証額の上限を求めることができます。もう一つは、各国の輸出入品目別に外国為替相場のパススルー率を推計することです。それによって、各国企業が資金調達を円建てで行う場合に、各国通貨価値が急激に下落してもバランスシート問題が発生する危険の少ない業種を特定できます。各国が円資金調達を行う際に日本が支援すべき上限額を求めるのと同時に、支援を行うのに適した業種の絞込みを行うことで、平静時における円資金調達の支援から、円の国際化に向けた具体策を提示することができます。平成22年度はマクロ経済データと金融データを使い、対外債務最適水準の推計を、東アジア各国について試みました。今回申請した研究では構造型モデルを用いて検証を行います。本年度に出てきた問題点は、検証を行ったところ国ごとにモデルのパフォーマンスの良し悪しにばらつきがあり、金融市場の部分でそれが顕著であったことでした。この問題には、2通りの方法での対応を試みました。1つは、モデルの中の金融市場の部分について国ごとに各構造方程式の変数構成を再検討することでした。変数構成を再検討するにあたり、国際機関や各国中央銀行が公表する各国の金融制度や金融市場に関する報告書等を用いることで、各国金融市場の特徴をモデルに反映させることを試みました。もう1つは、モデルの形を一般均衡モデルにすることでした。来年度は引き続き、モデルのパフォーマンスを改善させることに、まずは努めていきます。東アジア地域における金融の安定化を目指した協力体制構築に向けて、東アジア地域における域内通貨での資金調達と資金運用を支援していく具体策を提示する実証研究を行うことが、この研究の目的です。研究内容は大きく二つに分けることができます。一つは持続可能な各国対外債務額の推計です。推計によって、各国に貸付を行ったり、各国内で起債された債券を購入する、あるいは起債にあたって保証を付ける場合に、その上限額を示すことができます。もう一つの内容は、輸出入品目別に外国為替相場のパススルー率を推計することです。推計によって、各国通貨価値が急激に下落しても、資金調達者と資金運用者が債務超過に陥る危険が少ない、つまり、バランスシート問題が発生する危険の少ない業種を特定できます。昨年度(平成22年度)は、各国マクロ経済データと金融データを使い、持続可能な対外債務額の推計を試みました。その際に出てきた問題は、モデルのパフォーマンスの良し悪しに、国ごとで、ばらつきがあり、なかでも、それが金融市場の部分で顕著であったことでした。そこで本年度(平成23年度)は、この問題に、二通りの方法を並行させる形で、対応することにしました。一つの方法は、モデルの形を一般均衡モデルにすることでした。もう一つは、モデルの中の、特に金融市場の部分について、国ごとに、変数構成と構造方程式を再検討した上で、モデルを組み替えるという方法です。変数構成と構造方程式の再検討にあたっては、国際機関や、中央銀行等の各国機関の報告書等を用いて、国ごとの特徴をモデルに反映させることを試みました。同時に、ODA等の公的援助と貿易との関係も、公的援助受入国の経済規模によっては無視することができない可能性も出てきたため、公的援助と貿易との相関について分析を行い、その結果を、高瀬・横溝(2012)で公表しました。本研究は、東アジア地域における金融協力体制構築に向けて、資金調達と資金運用を支援する具体策を提示する実証研究を行うことを研究の目的としている。公的資金、具体的には日中韓+ASEAN通貨スワップ取極、IMFや世界銀行、ADBといった国際機関を通じた援助資金やODAを、主たる研究対象の資金とした。一昨年度(平成23年度)は、援助資金のなかでもODAを取り上げ、そのODAと貿易との相関について、共著で「開発援助」(『日本の成長戦略』第3章)を公表した。そして平成24年度は一昨年度に引き続き、しかし援助資金としては通貨スワップ取極やIMFからの緊急融資の資金を念頭に置いて、CGEモデルを用いて、援助資金と貿易との相関についての分析を行った。その結果は、平成25年6月に開催される日本国際経済学会春季大会において、「援助と貿易-所得移転と実物資源移転-」というタイトルで研究報告を行う(報告論文は同年5月に公表)。

実証は同額の援助が、通貨が減価した国に対して所得移転の形で行われたケースと、通貨が減価していない国に対して実物資源移転の形で行われたケースとに分けて行った。通貨が減価した国に対して所得移転を行うと、行わない場合と比較して受領国の輸出量は減少し、輸入量は増加することになり、所得移転を含めても、経常収支はかえって悪化してしまうという結果が得られた。他方、実物資源移転が行われると、経常収支は改善するという結果が得られた。また「外国為替資金特別会計を通じた援助資金の流れについて」(ワーキングペーパーとして平成25年6月に公表予定)では、ODAが出される一般会計とは異なる援助資金源としての外為特会に着目し、援助資金の流れについての考察を行った。援助資金、なかでもIMFへの出資や貸付、通貨スワップ取極で融通されることになる資金、そしてJBICの貸付の一部は同特会を通じて行われている。持続可能な対外債務額を推計するにあたって作成した、モデルのパフォーマンスが良くなかったことが理由の一つに挙げられます。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、前年度に引き続き、モデルのパフォーマンスを改善させることに努め、持続可能な各国対外債務額を、具体的に提示できるようにしたいと思います。また、研究を開始した当初、東アジアで金融協力体制を築くためには、中国そして韓国と協力しつつ、日本が積極的に東アジア諸国を支援していくことが必要であると考えていました。しかし、現状では、支援を与える-受けるという形の協力では、感情的に強い抵抗もあり、協力体制の構築は難しいことがわかってきました。そこで、研究結果の解釈を、よりフラットな協力体制構築を目指したものに切り替えていきたいと考えています。
ミニマム・エッセンシャルズに基づいた高校生物教育課程の開発研究

1高等学校生物教育の内容として、教科書から抽出した455項目について、各項目ごとの必要度を評価してもらうために、生物教育の専門家792名に対してアンケート調査を行った。(内訳は、生物教育学会の会員である大学教官126名、教育センター所員44名および教育センターから推薦してもらった高校教員623名)回答は、557名(70.3%)から得られた。2このアンケート調査の結果を参考にしながら、高校生物教育のミニマム・エッセンシャルズを策定した。3ミニマム・エッセンシャルズを基にして、高校生物教育の教育課程試案(シラバス試案)を作成した。この試案では、高校生物の内容を9つの領域に区分し、各領域毎に、具体的な内容項目をA・B・Cの3ランクに示けて示した。Aランク:国民的教養としてのミニマム・エッセンシャルズ。すなわち、生徒の将来の進路のいかんを問わず高校卒業生の一般教養として必要不可欠な内容。したがって、できれば必修科目の中でとりあげたい内容。Bランク:発展的・補修的内容。すなわち、生徒の将来な進路の希望によって、選択科目の中で取り上げたい内容。Cランク:参考程度の内容。もし余裕があれば取り上げても良いという程度。4本研究についての研究報告書を作成した。1研究委員会北海道立理科教育センター・白井馨室長,東京都立教育研究所・滝沢利夫部長,愛知県教育センター・上田博研究主事,埼玉県立川越南高校・福田直教諭,福岡大学附属大濠高校・冷川昌彦教諭に研究協力委員を委嘱し,研究代表者・分担者と共に研究委員会を組織した.年2回の研究会議を行った.2資料の収集と分析日本と外国の「生物」教科書を収集し,その内容項目を分析した.また,昨年度に実施ずみの,ミニマム・エッセンシャルズに関するアンケート調査(大学教授,教育センター所員,高校教諭など約1,000名対象)の結果を分析した.3研究の中間発表以上の分析をもとにして,次の研究発表を行い,意見を集めた.(1)日本理科教育学会全国大会(滋賀)にて〈1987.8.21.〉「高等学校における生物教育のミニマム・エッセンシャルズ」(2)日本生物教育学会研究発表会(大阪)にて〈1988.1.17.〉「高等学校における生物教育のミニマム・エッセンシャルズ(続報)」4高校生物教育課程試案の作成以上をもとに,高校生物教育課程試案を作成しつつある.1前年度までに行った高校生物教育のミニマム・エッセンシャルズの策定を基にして、高校生物教育の教育課程試案(シラバス試案)を作成した。この試案では、高校生物の内容を9つの領域に区分し、各領域毎に、具体的な内容項目をA・B・Cの3ランクに分けて示した。Aランク:国民的教養としてのミニマム・エンセンシャルズ。すなわち、生徒の将来の進路いかんを問わず高校卒業生の一般教養として必要不可欠な内容。Bランク:発展的・補足的な内容。すなわち、生徒の将来の進路や希望によって、選択科目の中で取り上げたい内容。2本研究についての研究報告書を作成した。
抗p53抗体陽性尿路系癌腫の浸潤部.非浸潤部での癌関連遺伝子産物の発現について

外科的に切除された腎盂尿管癌122例のホルマリン固定材料をパラフィン包埋とし、これよりスライド切片を作製し、癌及び癌周囲の異形成部主体に抗p53、bcl-2、c-myc抗体を用いた免疫組織化学的検索と、in situ hybridization (ISH)によるHPV type-16,18DNAの検出を行った。非浸潤部及び浸潤部それぞれに於ける癌関連遺伝子産物の発現状況を比較検討する目的で、27例に関しては、上記材料の未固定新鮮材料を用いて凍結切片を作製し、非浸潤部及び浸潤部それぞれの癌組織より個別にGoelzらの方法に従いDNAを抽出し、これを鋳型としてp53遺伝子のExon4-9それぞれについてPCR-SSCP法を行い、Direct Sequencing法を用いて、p53遺伝子変異の有無を解析した。HPV type-16,-18に関しては、PCR法にて遺伝子増幅後、増幅物を制限酵素処理(Rsal,Ddel,Haelll処理)し、パターン解析によりHPVの感染の有無及びタイピングを明らかにし、ISHで得られた結果と比較検討を行った。さらに同様の材料にてDNAを抽出後制限酵素処理し、bcl-2、c-myc遺伝子の再構成についても検討した。腎盂尿管癌122例中、抗p53抗体陽性例は27.0%(33/122)、ISHによるHPVtype-16,-18DNA陽性例は35.2%(43/122)にみられ、5例において異常p53蛋白発現とHPV感染の重複を同一腫瘍に認めた。27例に関しては、25.9%(7/27)にp53遺伝子の点突然変異を認め、これらはいずれも抗p53抗体陽性であった。PCR法によるHPVの感染の有無については、29.6%(8/27)にHPVtype-16DNAをみ、うち6例ではISHにおいてもHPVtype-16DNAを認めた。27例の未固定新鮮材料中7例の抗p53抗体陽性浸潤型移行上皮癌において、浸潤部に着目して抗bcl-2、c-myc抗体による免疫組織化学的検索を行ったところ、2例で抗bcl-2抗体による部分的な陽性を見た他はいずれも抗bcl-2、c-myc抗体陰性となり、同一腫瘍においても進展様式により、癌遺伝子の発現様式が変わり得るという前回の結果が指示された。なおこれら2例はbcl-2、c-myc遺伝子の再構成は認めなかった。癌周囲の異形成部においても60-70%の陽性率でHPV、p53、bcl-2をそれぞれ認め、これら異常が癌前駆段階より高率に見られることが示唆された。
鳥類キメラ・蛍光標識・網羅的遺伝子発現解析を用いた冠状血管発生機構の解明

心臓の冠状動脈内皮細胞の起源について、鳥類キメラ、蛍光色素標識、EGFP-Tol2システムを用いて検討した。従来、鳥類の冠状血管の起源と考えられていた心外膜原基(PEO, Proepicardial organ)は表層の心膜体腔由来のWT1陽性の上皮組織と内側の静脈洞内皮細胞由来の間葉組織で構成されていた。PEOのWT1陽性組織から心外膜、冠状動脈平滑筋、心筋間質細胞が発生し、内側の静脈洞由来の細胞から冠状動脈内皮細胞が発生することが明らかになった。次に、胎児期早期の心臓の領域別の冠状動脈内皮細胞の起源について検討した。その結果、心室自由壁の冠状動脈内皮細胞は静脈洞に由来していた。また心室中隔の冠状動脈内皮細胞は静脈洞および心室心内膜由来の冠状動脈内皮細胞が混在しており、心室中隔背側は静脈洞内皮細胞由来の冠状動脈内皮細胞が約50%であった。一方、心室中隔腹側は心室心内膜由来の内皮細胞が80%であった。また冠状動脈主幹部の内皮細胞の約80%は静脈洞に由来していたが、心室心内膜由来の細胞も混在していた。以上の結果から、胎児期早期の冠状動脈内皮細胞の起源は静脈洞内皮細胞と心室心内膜に由来し、冠状動脈の領域によって起源が異なることが判明した。新生児期の冠状動脈内皮細胞の起源についても検討し、心室自由壁の心内膜直下の冠状動脈内皮細胞は心室心内膜に由来し、心外膜直下の内皮細胞は静脈洞に由来することが判明した。本研究の結果から、鳥類の冠状動脈内皮細胞の起源はマウスと同様であることが明らかになった。冠状血管内皮細胞の起源については、静脈洞内皮細胞、原始心外膜、心室心内膜等が報告されている。本研究の目的の第一は鳥類胚心臓を用いて冠状血管内皮細胞の起源を明らかにすることである。ウズラニワトリキメラ、蛍光色素標識、EGFP-TOL2システムを用いて検討を行った。その結果、冠状動脈主幹部を含め、心室自由壁の冠状血管内皮細胞は静脈洞内皮細胞に由来し、心室中隔の冠状血管内皮細胞は心室心内膜に由来することが示された。一方、原始心外膜由来の細胞は冠状血管平滑筋を供給した。以上の結果から静脈洞と心室心内膜は単一の細胞ではなく心内膜細胞と冠状血管内皮前駆細胞で構成されていることが明らかになった。一方、成人の心内膜における冠状血管前駆細胞の存在は不明であるため成人心内皮における前駆細胞の存在を明らかにできれば、虚血性心疾患の新たな治療開発に展開できる。冠状動脈の発生過程では、大動脈と肺動脈周囲に形成された毛細血管網から血管内皮細胞索が大動脈に選択的に侵入し冠状動脈主幹部を形成する。この過程で肺動脈に冠状動脈内皮細胞索は侵入しないがその機構は不明である。この発生障害は冠状動脈異所性起始といった先天性心疾患を起こす。本研究の第二の目的は冠状動脈主幹部が選択的に大動脈に繋がる機構を明らかにすることである。冠状動脈形成時期の肺動脈と大動脈からmRNAを抽出しRNAシーケンスを行い発現に差がある遺伝子を検索した。その結果、大動脈で高く肺動脈で低い発現を示す遺伝子Aを見出した。遺伝子Aの作用を明らかにするため冠状動脈主幹部形成過程を模倣する培養系を確立した。この培養系では内皮細胞索が大動脈壁に向かって選択的に侵入することが示されたため、冠状血管形成のメカニズム明らかにする上で様々な研究に応用することができる。本研究では確立した培養系を用いて遺伝子Aの冠状動脈形成にかかわる機能を明らかにしたい。冠状血管内皮細胞の起源に係る研究では冠状血管の分布領域によってその起源が静脈洞、心室と異なっていることが明らかになった。この結果は従来の鳥類胚心臓で得られたの結果と異なり新知見を得ることができた。この結果は平成28年度解剖学会近畿地方会および全国大会で発表した。また冠状動脈主管部形成にかかわる分子メカニズムの探索では1回目のRNAシーケンスで結果を得ることができ、当初予定より1年先行した。そのため培養モデル確立に着手することができ、発生中の冠状動脈形成領域で起こっている過程を模倣する三次元培養系を確立することができた。心臓の冠状血管を構成する内皮細胞の起源は原始心外膜に由来する血島であることが報告されている。原始心外膜は心外膜原基(静脈洞腹側に発生する)から発生するため、冠状血管内皮細胞も心外膜原基がその起源であると考えられていた。本研究ではウズラーニワトリキメラ胚、蛍光色素標識法、EGFP-Tol2標識システムを用いて冠状血管内皮細胞の起源を再検討することである。始めに心外膜原基を構成する細胞とその起源について検討した。その結果、1心外膜原基の間葉は静脈洞由来の細胞で構成されてており、2心外膜原基の表層はWT1陽性の臓側中胚葉由来の細胞で構成されていた。次にキメラと細胞標識の組み合わせによって4種類のキメラ胚を作製し、冠状血管内皮細胞の起源を検討した。

その結果、1心室自由壁の冠状血管内皮細胞の約80%は静脈洞内皮細胞に由来することがわかった。一方、2心室中隔のうち特に前壁に近い領域の内皮細胞は心室心内膜に由来し、後壁に近い領域は静脈洞内皮細胞に由来することが示された。また、3冠状血管主幹部の内皮細胞は80%以上が静脈洞に由来していた。4心外膜原基の表層を構成する細胞の90%以上は冠状血管中膜平滑筋や心臓間質細胞に分化することが標識キメラおよび培養実験によって証明された。しかし、5心外膜原基表層細胞の一部(10%以下)も冠状血管内皮細胞に分化した。以上の結果から心室自由壁の冠状血管内皮細胞は静脈洞内皮細胞に由来し、心室中隔の冠状血管内皮細胞は心室心内膜に由来することが明らかになった。冠状血管内皮細胞の起源を明らかにし論文発表した。心臓の冠状動脈内皮細胞の起源について、鳥類キメラ、蛍光色素標識、EGFP-Tol2システムを用いて検討した。従来、鳥類の冠状血管の起源と考えられていた心外膜原基(PEO, Proepicardial organ)は表層の心膜体腔由来のWT1陽性の上皮組織と内側の静脈洞内皮細胞由来の間葉組織で構成されていた。PEOのWT1陽性組織から心外膜、冠状動脈平滑筋、心筋間質細胞が発生し、内側の静脈洞由来の細胞から冠状動脈内皮細胞が発生することが明らかになった。次に、胎児期早期の心臓の領域別の冠状動脈内皮細胞の起源について検討した。その結果、心室自由壁の冠状動脈内皮細胞は静脈洞に由来していた。また心室中隔の冠状動脈内皮細胞は静脈洞および心室心内膜由来の冠状動脈内皮細胞が混在しており、心室中隔背側は静脈洞内皮細胞由来の冠状動脈内皮細胞が約50%であった。一方、心室中隔腹側は心室心内膜由来の内皮細胞が80%であった。また冠状動脈主幹部の内皮細胞の約80%は静脈洞に由来していたが、心室心内膜由来の細胞も混在していた。以上の結果から、胎児期早期の冠状動脈内皮細胞の起源は静脈洞内皮細胞と心室心内膜に由来し、冠状動脈の領域によって起源が異なることが判明した。新生児期の冠状動脈内皮細胞の起源についても検討し、心室自由壁の心内膜直下の冠状動脈内皮細胞は心室心内膜に由来し、心外膜直下の内皮細胞は静脈洞に由来することが判明した。本研究の結果から、鳥類の冠状動脈内皮細胞の起源はマウスと同様であることが明らかになった。冠状血管内皮細胞の起源の研究については29年度に開催される国際発生生物学会で発表を行い、可及的すみやかに論文作成を行い成果を公表する。冠状動脈主幹部が選択的に大動脈に形成されるメカニズムの検討では、RNAシーケンスで同定した遺伝子Aの機能について確立した培養系を用いて機能阻害実験、機能獲得実験を行い検証する。機能阻害実験には中和抗体、機能性抑制因子、合成siRNA、化学的阻害剤を使用してテストを行う。機能獲得実験にはリコンビナント蛋白、遺伝子A発現ベクターを導入した培養細胞の共培養によって実施する。また、これらの機能阻害、獲得実験は冠状血管形成期の胚を対象にin vivo (ovo)でも実施する。この際、リコンビナント蛋白、阻害物質ほはAGX1、AFFI-BLUEビーズ等に含浸させ、実態顕微鏡下で局所投与を行う。また遺伝子Aの発現については、免疫組織染色、インサイチュハイブリダイゼーション、定量的PCR法(外注工作)によって特に冠状動脈主幹部形成ステージの肺動脈と大動脈領域に注目して実施する。同時に検討する実験:冠状血管の発生は心筋あるいは大動脈壁から分泌されるVEGFによって制御されていることが報告されてる。
セロトニンニューロン系の錐体外路系機能に対する役割-免疫組織化学的研究

錐体外路系に属する主要な核の1つ。黒質に対するセロトニンニューロンの機能的役割を明らかにする目的で、ラット、ネコおよびサルを用い、この核に分布するセロトニン線維とその終末について、動物種差、部位による局所的分布様式の差異に注目し、浮遊切片PAP法を用いて免疫組織化学的に研究した。さらに免疫電顕的に、ラットについてPAP反応陽性の粒子を含む神経終末または小結節について、連続超薄切片による観察を行い定量的に解析した。実験に使用したすべての動物で、黒質に分布するセロトニン線維は、多数の小結節を含む繊細な線維からなり、網工を形成していた。網工の密度は、緻密帯では疎であったが、ラットおよびネコの網状帯では、セロトニン線維は均一にきわめて濃密であった。ただサルの網状帯では分布密度が部位によって異なり、濃密な領域と、疎な領域とが櫛状に混在していた。すべての動物の黒質外側部pars lateralisでは、セロトニン線維はびまん性の密な分布を示したが、その分布密度はネコおよびサルにおいてとくに高く、ラットにおいてやや低かった。免疫電顕法を用いて、ラット黒質網状帯に存在するセロトニン免疫反応陽性を示す小結節について周囲の神経要素との関係を考慮しつつ定量的に解析した。その結果小結節の25%は樹状突起と、また1%細胞体と接触し、それらのうち6%は膜の分化を伴うシナプスを形成していた。連続切片的観察からは大部分が通過型、対称性シナプスの形態をとっていた。ニューロンと接触をもたない結節中35%はneuropil中に遊離して存在し、39%は黒質ニューロンの樹状突起に終わる非セロトニン終末に隣接して存在していた。これらの所見はセロトニンの制御機構における機能的重要性を示唆するものである。