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包括担保化時代における事業再生・債権の優先順位の比較法的考察

債権者が債務者の全財産を担保目的財産とすることができるとする。そのような包括担保化時代を前提にすると、一般債権者を平等に救済することを目的とする倒産手続は、どのような役割を果たすことができるであろうか。包括担保が発展するイギリス法を参照して、事業再生と債権の優先順位の関係から分析した結果、イギリスは、事業再生を促進するために、担保目的財産の一定割合を無担保債権者に割り当て、担保権者のための手続から無担保債権者も含めた利害関係人のための手続へ事業再生手続を改正したことがわかった。今年度は,イギリス倒産法における管財人等の機関に関して,研究を進めた。まず,イギリス倒産法における管財人について,一九八六年イギリス倒産法の成立過程とその後の改正について研究した。その研究成果を日本民事訴訟法学会大会にて報告した。この研究の結果,イギリスでは,管財人とは別に,管財官という公益を保護する行政機関が,債務者の調査について重要な役割を担っていること,管財官の制度が行政コスト削減の観点から役割を見直された時期があったこと,それでもなお,管財官制度は維持されていることなどが明らかになった。また,一九八六年イギリス倒産法が二〇〇二年エンタープライズ法によって,大きく改正されたが,じつは,コーク・レポートの影響を受けていること,倒産実務家資格制度が導入された意義は,破産や強制清算の手続との関係では管財人の裁量を拡大することを正当化するという側面をもつものとして位置づけられることがわかった。今後は,以上のようなイギリス倒産法の背景事情をふまえつつ,倒産実務家資格制度が目指した柔軟な事業再生手続の適正化の観点から,包括担保権の実行手続である管理レシーバーシップ,事業再生のための手続である会社管理について,それぞれ検討する予定である。二〇〇二年エンタープライズ法によるそれらの手続の関係が改正された背景,管理レシーバーシップと会社管理の関係がどのように変化したのか,改正後の運用などについて研究する必要がある。今年度は以上の成果をふまえて,イギリス倒産法における事業再生に関する手続の研究と,わが国の倒産法における取戻権と別除権など包括担保権の基礎となる倒産実体法研究をすすめる予定である。包括担保化時代における事業再生・債権の優先順位の比較法的考察という研究課題をすすめるために、2002年エンタープライズ法、会社管理の改正に関する情報が含まれるイギリス倒産法および担保法の文献を収集し、分析を進めた。また、わが国の包括担保の利用状況など、担保利用の実情を知るために、ABL法制研究会に参加した。集合債権譲渡担保や集合動産譲渡担保に関して実務家による報告と研究者も含めた議論がされて、わが国の包括担保の実情と課題について有益な情報を得ることができた。さらに、判例を素材として、物上保証における無償否認の研究をした。担保の効力が事後的に否定されることは債権者にとって大きなリスクであるがわかった。また、担保権ではなく取戻権としての地位を獲得することで、いわゆる『倒産隔離』を実現することが、近時注目されており、その手法の一つとして信託がある。そこで、受託者破産において信託財産が受託者の固有財産とされる時点について判断した裁判例を素材として、倒産隔離の問題について信託法の研究をした。また、事業再生と債権の優先順位とが関係する問題として、非自発的な一般債権者を事業再生型の手続においてどのように救済すべきであるかが重要問題であるが、最高裁判例を素材として、事業再生における非自発的債権者の救済の問題を研究した。包括担保化時代における事業再生・債権の優先順位の比較法的考察という研究課題を遂行するため、イギリスの倒産法およびコーポレート・ファイナンス法の文献を収集し、分析を進めた。動産や将来債権など不動産以外の財産を包括的に担保として設定することが可能であるとすると,一般の無担保債権者に対する平等な弁済を目的とする倒産手続は,どのような役割を果たすことができるのかという問題意識で研究を進めた。その結果として,平成23年11月28日に開催された第16回ABL法制研究会において,「イギリスにおけるABL(包括担保)と事業再生」というテーマで研究報告をした。同研究会は,倒産法研究者のみならず民法研究者,実務家なども多数参加する研究会であり,有益な議論ができた。その結果,イキリスでは,企業金融において包括担保が以前から定着していること,倒産の場面では担保権者の目的財産から一定割合が無担保債権者に割り当てられること,担保権者中心の手続から無担保債権者への配慮を促すような事業再生手続に改正されていることなどがわかった。第17回研究会では『フローティングチャージの展開と変遷』や『イギリスにおける「浮動担保」・「固定担保」の判断基準-Spectrum判決に至るまでの裁判例の変遷を中心に-』というイギリスに関する研究報告があり,本研究テーマと密接に関係しており,有益な示唆を得ることができた。なお,現在は,上記研究報告を基礎として,イギリスにおける包括担保と事業再生に関する論文にまとめる作業に取りかかっている。今後,研究論文として公表する予定である。
野外観察・観測のためのモバイル端末を活用した情報提供システムの開発と教員への研修

児童生徒の野外体験や野外観察の充実のために、教員向けの地域情報提供ポータルサイト「大阪と地学教育」を簡便なブログ形式で構築した。そこには大阪および周辺地域の野外観察や防災教育に役立つ情報などを掲載した。また、モバイル機器を活用した雲観測や河川観察など野外観測のための既存の学習コンテンツの充実をはかるとともに、「デジタル地学」用の新たなデジタルコンテンツを作成した。現在の学校教育において児童生徒の野外体験や野外観察の不足が憂慮されている。その要因の一つとして教員の地域情報の不足が上げられている。その解決策として地学分野を中心に野外観察の充実のために教員向けの地域情報提供システムの構築を行い、あわせて情報通信機器として最も普及している携帯電話をはじめとするモバイル機器を最大限活用した野界観察・観測の教材開発を試行し、これを学校教育に活かすことを目的として研究を進めた。これらの目的のため今年度は以下のようなことを行った。1.教員向け地域情報の提供ポータルサイトを簡便なブログ形式で構築した。ポータルサイトのコンテンツの充実のために、大阪および周辺地域の野外観察のための「地学」情報の収集(画像・動画など)を進め、いくつかのコンテンツを作成した。2.携帯電話を活用した観察・観測教材および学習用コンテンツの開発として、既存の雲観測や河川観察など野外観測のための学習コンテンツの充実を図った。また、GPS機能を活用した多点同時観測を実施し、携帯電話の活用事例を検討した。3.大阪のヒートアイランドのモニタリングシステムの充実・整備として、既存の観測点の気象観測データ(気温・湿度・気圧・風向・風速・雨量)を閲覧する日別および週別のグラフ表示とテキスト表示のソフトウェアを開発し、学校での授業や教員研修への活用を進めた。4.各地で天体観測を行い「デジタル地学」用の新たなデジタルコンテンツを作成した。現状の学校教育において児童生徒の野外体験や野外観察の不足が憂慮されている。その解決策として地学分野を中心に野外観察の充実のために教員向けの地域情報提供システムの構築を行い、あわせて情報通信機器として最も普及している携帯電話をはじめとするモバイル機器を最大限活用した野外観察・観測の教材開発を試行し、これを学校教育に活かすことを目的として研究を進めた。1.簡便なブログ形式で構築した教員向け地域情報の提供ポータルサイト「大阪の地学教育」を逐次更新するとともに、そのコンテンツの充実を図った。そのために、大阪および周辺地域の野外観察や防災教育に役立つ「地学」情報の収集(画像・動画など)を進め、いくつかのコンテンツを作成した。2.携帯電話などモバイル機器を活用した観察・観測教材および学習用コンテンツの開発として、雲観測や河川観察など野外観測のための学習コンテンツの充実を図った。また、GPS機能を活用して観測結果を即時的にwebアップする方法を検討した。3.大阪のヒートアイランドをモニタリングする構築済みのシステムを維持・管理した、昨年度開発した閲覧ソフトを活用して、気象観測データ(気温・湿度・気圧・風向・風速・雨量)を学校での授業や教員の研修で活用した。4.研究成果を掲載したwebページ「デジタル地学」のコンテンツの充実を図った。1.教員向け地域情報提供のポータルサイト「大阪の地学教育」を逐次更新した。地域情報として、自然災害記念施設に関する情報を新たに掲載した。あわせて、学習内容の系統性を考慮した提供情報を考える一例として、地学の中で気象分野と雪氷分野を取り上げ今後追加すべき項目等について検討した。2.携帯電話などモバイル機器を活用した観察・観測教材および学習用コンテンツの開発として、開発済みの雲観測や河川観察など野外観測のための学習コンテンツをGISの活用などによりさらに充実させた。雲観測に関連して大阪の月別・季節別の雲形の出現頻度の統計を取り、その特徴を明らかにした。3.構築済みのヒートアイランドのモニタリングシステムの維持・管理を行い、開発した気象観測データを閲覧する表示ソフトを活用した教員研修を実施した。4.「デジタル地学」のサーバーの維持管理をはかるとともに、気象庁の南方振動数の観測データ等のデジタルデータを用いた地球環境変動に関する教材の作成などによりwebページの充実を図った。
広い過冷却液体領域を持つ非晶質合金の微構造解析による超塑性変形機構の解明

広い過冷却液体領域を持つ非晶質合金は、従来から非晶質合金を応用する上で一つの課題とされてきた難加工性を、大幅に改善できる超塑性を発現することが明らかになってきた。本研究では、Zr基非晶質合金について変形特性と組織を系統的に調べることにより、本非晶質合金の超塑性変形と微細組織との関係を明らかにすることを目的とした。単ロール法で作製したZr_<65>Al_<10>Ni_<10>Cu_<15>金属ガラスリボンを、過冷却温度領域の673Kで、5x10^<-4>s^<-1>1.7x10^<-1>s^<-1>の範囲の種々の歪速度で引張試験を行った。引張変形後のリボンの微細組織をTEMにより高分解能観察した。その結果、歪速度1.7x10^<-2>s^<-1>及び5x10^<-2>s^<-1>においては、アモルファス構造を保持したまま高速超塑性を発現することが明らかになった。一方、5x10^<-3>s^<-1>以下の歪速度では変形中に結晶化し、その進行とともに全伸びが減少した。本金属ガラスの結晶化は、リボンの表面で始まり内部へと進行していくことが、断面TEM観察によりわかった。また、SEM観察の結果、変形中に結晶化したリボンの表面には、引張方向に直角な数多くの微小クラックが発生していたが、アモルファス構造を保持したまま変形したリボンには顕著なクラックは観察されなかった。以上より、Zr_<65>Al_<10>Ni_<10>Cu_<15>金属ガラスの高速超塑性の発現は、過冷却液体の高い変形能によるものであり、高速超塑性変形後もアモルファス構造とクラックのない平滑な表面状態は保持されると言える。
FAM111Aの骨成長、ミネラル代謝における役割の解明

FAM111A遺伝子は、Kenny-Caffey症候群(KCS)2型の原因遺伝子として、申請者らが同定した遺伝子であるが、FAM111Aの生体内での機能はほとんどわかっていない。FAM111Aの機能を分子生物学的に解析することにより、KCS2型にみられる症状の発症機序を解明することを目的として、本研究を行った。KCSの著明な成長障害に注目し、FAM111Aは、軟骨細胞における分化に影響を与える分子であると考え、軟骨分化のin vivoモデルであるATDC5細胞を用いて実験を行った。KCSまたは同じFAM111A遺伝子が原因のOsteocraniostenosisの原因として報告のあるヒトFAM111A遺伝子のR569H、P527Tについて、レンチウイルスを用いてDOX誘導性FAM111A(野生株、R569H、P527T)強制発現ATDC細胞株を樹立し、軟骨分化と細胞増殖についての検討を行った。その結果は、1野生型FAM111Aを強制発現した細胞系列では、軟骨分化が抑制され、R569HとP527Tを強制発現した細胞系列ではさらに著しい抑制が認められた。2R569HとP527Tを強制発現した細胞系列では、細胞増殖能の低下が認められた。さらに、間葉系幹細胞から軟骨細胞・骨細胞に分化する際の種々のプロモーターのCreマウスにFAM111Aの野生型や変異型を導入したトランスジェニックマウスを作成した。その結果、KCSの表現型を示すマウスも誕生している。今後詳細に検討する予定である。本研究は、FAM111Aが軟骨細胞分化や増殖に関係する分子である可能性を示唆し、今後の検討に有用なKCSの表現型を示すトランスジェニックマウスを作成した。確定的な結論を出すまでには至らなかったが、本研究成果の詳細な検討を行うことにより、将来的にFAM111Aの生体内での役割が解明することが期待される。KCS2型の表現型からFAM111Aが内軟骨内骨化や膜性骨化に重要な蛋白質であることが明らかではあるが、どの分子と相互作用しているかは全く不明である。そこで最初に、野生型マウスの骨の免疫染色を行った。胎児マウス(E17)骨免疫染色において、Fam111aは、増殖層、前肥大層、肥大層すべての層に強く染色され、核を染めると細胞膜に強く発現していることが判明した。Fam111aは骨増殖において重要な蛋白であることが改めて認識された。軟骨の分化のin vivoのモデルであるATDC5細胞を用いて、時間とともにFam111aがどのように発現していくかを検討し、さらに、変異型のFAM111Aを強制発現させて、その影響について骨分化マーカーの発現パターンの違いなどを解析した。最初の結果として、Fam111aは、分化初期に多く発現していた。また、R569HとD528GをpcDDNA3に組み込んだプラスミドを作成してATDC5細胞(未分化の段階)に強制発現させて、細胞を回収してRNAからcDNAを作成して、軟骨分化のマーカーであるCol2a1とCol10a1の発現量をリアルタイムPCRにて解析した。変異型においては、col2a1もcol10a1の発現量も低下していた。未分化においても、軟骨分化マーカーの発現に影響することから、ATDC5細胞を分化させることで、変異により骨分化マーカーの発現がどのように変化していくかについて検討するために、ウイルスベクターを用いて、変異型を強制発現できるATDC細胞株を作成し、実験中である軟骨細胞分化のモデルであるATDC5を用いて実験を開始し、示唆的な結果を得ている。未分化の段階でもすでに軟骨分化に影響を与えそうな結果が出ており、今後さらに分化させてFAM111Aに関連するネットワークを解明したい。FAM111Aの生体内での機能は不明のため、Kenny-Caffey症候群(KCS)の成長障害に注目し、軟骨細胞における分化に影響を与える分子であると考えて実験を行った。実験には、軟骨分化のin vivoモデルであるATDC5細胞(マウス由来)を用いた。KCS2型およびOsteocraniostenosisの原因として報告のあるヒトFAM111A遺伝子のR569H、Y511H、P527Tを強制発現させた細胞系列、および、マウスFam111aをノックダウンさせた系列を作成して、その細胞系を用いて軟骨細胞の分化に関係する分子の発現量の変化を同定することを目的に実験を行った。レンチウイルスを用いてDOX誘導性FAM111A(野生株、R569H、Y511H、P527T)強制発現ATDC細胞株を樹立し、さらにレトロウイルスを用いてFam111asiRNA安定発現ATDC細胞株を樹立した。これらの細胞株について、分化前、分化1週後、分化2週後、分化3週後、さらにリン酸を加えて2日後に細胞を回収してRNAを抽出した後にcDNAを作成した。これらのcDNAを用いて、リアルタイムPCR法を用いて、軟骨分化に関わる種々の分子の発現量解析を行った。しかしながら、本年度は、再現性のある安定した結果を得ることはできなかった。今後は、実験系が安定して機能しない原因を追求して、本細胞株を用いた実験で安定した結果が得られれば同様の手法で実験を継続したいと考えている。

もしも、安定した結果が得られなければ、別の実験を考える予定である。FAM111Aは機能が全く不明な遺伝子であるため、機能解明には時間がかかると考えられる。今後は地道に実験を進めることでFAM111Aの生体内での機能が解明していきたい。研究代表者が研究機関の異動になり、新しい職場で実験体制を作ることが必要となったため。本研究では、FAM111Aの生体内での機能は不明のため、Kenny-Caffey症候群(KCS)の成長障害に注目し、軟骨細胞における分化に影響を与える分子であると考えて実験を行ってきた。昨年と同様に軟骨分化のin vivoモデルであるATDC5細胞(マウス由来)を用いて実験を行った。KCS2型およびOsteocraniostenosisの原因として報告のあるヒトFAM111A遺伝子のR569H、P527Tについて、レンチウイルスを用いてDOX誘導性FAM111A(野生株、R569H、P527T)強制発現ATDC細胞株を樹立した。本年は、軟骨分化と細胞増殖について次の2つの検討を行った。1強制発現したATDC細胞株を、分化前、分化1週間後、分化2週間後、分化3週間後、さらにリン酸を加えて2日後の細胞について、軟骨細胞が分泌する細胞外基質をトルイジンブルーにより染色することで、FAM111A強制発現による軟骨分化への影響を検討した。2FAM111Aは、プロテオミクスを用いた網羅的解析で、DNAの複製の際に増殖細胞核抗原(PCNA)と共に働き、細胞周期がS期に入るのに重要な蛋白質であることが報告されている。そこで、分化前のFAM111A強制発現ATDC細胞株を用いて、それらの細胞株の細胞増殖能について検討した。結果として、1野生型FAM111Aを強制発現した細胞系列では、軟骨分化が抑制され、R569HとP527Tを強制発現した細胞系列ではさらに著しい抑制が認められた。2R569HとP527Tを強制発現した細胞系列では、細胞増殖能の低下が認められた。現在、FAM111Aの野生型や変異型を導入したトランスジェニックマウスを作成中であるが、明らかな成長抑制が認められたマウスも誕生しており、今後詳細な検討を行う予定である。実験系が不安定であり、当初予定していたリアルタイムPCR法を用いた軟骨分化に関わる種々の分子の発現量解析が再現性のある結果が得られなかったことから、今後の研究の方向性について再考する必要があったため。FAM111A遺伝子は、Kenny-Caffey症候群(KCS)2型の原因遺伝子として、申請者らが同定した遺伝子であるが、FAM111Aの生体内での機能はほとんどわかっていない。FAM111Aの機能を分子生物学的に解析することにより、KCS2型にみられる症状の発症機序を解明することを目的として、本研究を行った。KCSの著明な成長障害に注目し、FAM111Aは、軟骨細胞における分化に影響を与える分子であると考え、軟骨分化のin vivoモデルであるATDC5細胞を用いて実験を行った。KCSまたは同じFAM111A遺伝子が原因のOsteocraniostenosisの原因として報告のあるヒトFAM111A遺伝子のR569H、P527Tについて、レンチウイルスを用いてDOX誘導性FAM111A(野生株、R569H、P527T)強制発現ATDC
放射線照射による癌リプログラミングと放射線耐性獲得の解明

放射線治療によって癌細胞が放射線治療抵抗性を獲得することは、過去の様々な研究結果から知られているが、その放射線治療抵抗性の獲得のメカニズムは明らかになったわけではない。本研究では、放射線治療によって腫瘍の中の癌幹細胞の割合が増加し、治療抵抗性になるのではないか、という仮説のもとで研究を始めた。放射線耐性株をいくつかの癌細胞株で作成に成功したものの、作成に1年以上という想定外の期間を要した。それらを使い、実験を進めると放射線耐性株では癌幹細胞らしさが亢進していることが判明した。当初、ZEB1やmiR-200がこの癌幹細胞らしさに関わっているのではないかと予想していたが、必ずしもそうではなかった。癌幹細胞が放射線治療抵抗性であることを示す報告は多く、癌の放射線治療抵抗性の機序として重要と考えられる。従来は癌幹細胞から癌細胞への不可逆的な分化が想定されてきたが、放射線照射によって非癌幹細胞が癌幹細胞へ転換(リプログラミング)する現象が近年報告された。したがって、放射線治療の治療効果改善のためには、従来考えられてきた癌幹細胞を標的にするだけでなく、このリプログラミングを阻止する方法も重要と考えられる。近年の報告から、標的として1ZEB1、2miR-200が重要である可能性があり、本研究ではそこに焦点を当て、放射線照射によって癌細胞がいかに癌幹細胞へリプログラミングされ、放射線耐性を獲得していくかを明らかにし、ZEB1を標的としたリプログラミング阻害という新たな放射線増感剤開発を目指す。初年度はin vitroで放射線耐性とZEB1/miR-200の関連と癌リプログラミングの関わりを明らかにする予定であった。実際には、まず子宮頸癌細胞株の放射線耐性化から実験を始めた。他の論文を参照し、幾つかの方法で作成を試みたものの、放射線耐性化は容易でなかった。結局、2種類の細胞株(HeLa, CaSki)のうち、1種類(CaSki)でしか耐性化に成功しなかった。CaSki放射線耐性株では、想定通り、ZEB1の増加、miR200cの低下を確認できた。したがって、ZEB1は放射線耐性化に寄与している可能性があることがわかった。想定より、放射線耐性株の作成に難渋したため。まず、60Gyを30分割で照射することで、放射線耐性株をHeLa、CaSki、ME-180で樹立することに成功した。他の細胞株も作成を試みたものの、成功したのはこれらのみであった。ZEB1の遺伝子発現については、HeLaでは放射線耐性株は親株に比べ、発現量に差がなかった。CaSkiでは耐性株が親株に比べて有意に発現が高かったのに対して、ME180では耐性株が親株に対して有意に発現が低かった。したがって、当初考えていた放射線耐性株ではZEB1の遺伝子発現が高いのではないかという仮説は、違うということがわかった。miR-200cの発現については、HeLaでは耐性株は親株に比べ有意に発現が低下した。CaSkiでは、耐性株は親株に比べ有意に発現量が上昇した。ME180では、耐性株は親株に比べ有意に発現量が低下した。したがって、これについても当初考えていた放射線耐性株でmiR200cが低いという仮説は、違っていたことがわかった。放射線耐性株での癌幹細胞性が上がるか、についてはスフェアフォーメーションアッセイを行い、放射線耐性株で有意にスフェア系性能が高いことがわかった。したがって、放射線耐性株において癌幹細胞らしさは強くなることは明らかであった。また、ZEB1の放射線感受性への関わりを確認するために強制発現株の作成を試みたものの、薬剤選択後の(ZEB1強制発現されているはずの)細胞株でZEB1の発現亢進がみられず、当初予定していたZEB1強制発現細胞株での放射線感受性変化を見ることができなかった。本研究によって、放射線治療による癌細胞の癌幹細胞様細胞へのリプログラミングは、in vitroの実験で現象としては確かに起こることが示されたが、それには当初想定していたZEB1やmiR-200cはあまり重要な働きをしていないことがわかった。今後は、耐性化のできたCaSkiを中心に研究を進める。今後はZEB1の強制発現株を作り、放射線耐性を持つようになるかを検証する。また、癌幹細胞様の特徴を持つかを確認する。それが確認できれば、ZEB1抑制に働くmiR200cの放射線増感作用が見られるかを確認したい。有望な結果が得られれば、マウスのxenograftモデルを用いて生体内でも同じことが言えるかを確認する。放射線生物学実験の進捗が遅れたため、予定していた試薬の購入をする必要がなくなったため。予定していた試薬は次年度で購入する予定であり、適切な予算執行が可能と考えている。
一過性脊髄虚血後の遅発性脊髄傷害の機序に関する研究

家兎一過性脊髄虚血モデルを用い、後肢運動障害の進行状況と脊髄虚血後の脳脊髄液中のグルタミン酸濃度を経時的に測定し、脊髄虚血後の神経障害におけるグルタミン酸の関与について検討した。【方法】イソフルラン麻酔下に家兎の第4、第5腰部脊椎間よりくも膜下腔にマイクロダイアリシスプローベを挿入した。35日後に、プローベ挿入による脊髄損傷がないことが確認された家兎で実験を行った。イソフルラン(1%)麻酔下に経後腹膜的に左腎動脈直下の大動脈を露出し、大動脈をテ-ピングした。マイクロダイアリシスを開始し(1サンプル10分間採取)、Baselineサンプルを採取後、一過性脊髄虚血侵襲を加えた。虚血時間は0分(Sham群n=2)、20分(20分群n=9)、30分(30分群n=4)とした。虚血中、再灌流後6時間までダイアリシスを行い、その後、創を閉じて家兎を覚醒させた。神経学的所見を2日間観察し、再灌流24時間、48時間時にもマイクロダイアリシスを行った。グルタミン酸濃度は虚血前値を1としたときの相対値(平均値±標準偏差)で表わした。【結果】グルタミン酸濃度は20分群では虚血10分、20分が1.9±0.7*、2.2±1.2*、再灌流2時間、6時間、24時間、48時間が0.7±0.4、0.7±0.8、0.5±0.4、0.6±0.6であった。30分群では虚血10分、20分、30分が1.8±0.7*、2.1±0.7*、2.0±0.8*、再灌流2時間、6時間、24時間、48時間が0.6±0.4、0.6±0.4、0.8±0.6、1.4±0.9であった。Sham群では虚血10分、20分、30分が、1.0±0.1、0.9±0.1、0.9±0.1、再灌流2時間、6時間、24時間、48時間が1.0±0.1、0.8±0.2、0.4±0.1、0.2±0.1であった。(*:p<0.05)20分群では5羽が麻酔覚醒直後よりの脊髄障害を生じた。4羽が遅発性脊髄障害を生じたが、神経学的所見の悪化に随伴するグルタミン酸の濃度変化は明らかではなかった。ただし、sham群で再灌流後24時間、48時間のグルタミン酸濃度が低下しているので、透析効率の経時的劣化が影響している可能性がある。【まとめ】一過性脊髄虚血により脳脊髄液中のグルタミン酸濃度は一過性に約2倍に上昇することが判明した。再灌流6時間まではグルタミン酸濃度の再上昇などの変化は見られなかった。遅発性神経障害の発生した家兎でも、神経学的障害の進行とグルタミン酸濃度の経時的変化に明らかな関連は見い出せなかった。一酸化窒素代謝産物に関しては、現在研究進行中である。

Sham群では虚血10分、20分、30分が、1.0±0.1、0.9±0.1、0.9±0.1、再灌流2時間、6時間、24時間、48時間が1.0±0.1、0.8±0.2、0.4±0.1、0.2±0.1であった。(*:p<0.05)20分群では5羽が麻酔覚醒直後よりの脊髄障害を生じた。4羽が遅発性脊髄障害を生じたが、神経学的所見の悪化に随伴するグルタミン酸の濃度変化は明らかではなかった。ただし、sham群で再灌流後24時間、48時間のグルタミン酸濃度が低下しているので、透析効率の経時的劣化が影響している可能性がある。【まとめ】一過性脊髄虚血により脳脊髄液中のグルタミン酸濃度は一過性に約2倍に上昇することが判明した。再灌流6時間まではグルタミン酸濃度の再上昇などの変化は見られなかった。遅発性神経障害の発生した家兎でも、神経学的障害の進行とグルタミン酸濃度の経時的変化に明らかな関連は見い出せなかった。一酸化窒素代謝産物に関しては、現在研究進行中である。
炭鉱労働の編成における民族・ジェンダー・階級の相関に関する歴史社会学的研究

本研究は近代日本の炭鉱労働の編成にみる、ジェンダー、人種/民族(日本人、朝鮮人、中国人)、階級(部落出身者、囚人)の相関を、歴史社会学の手法を用い実証的に明らかにする。また炭鉱という空間を形作った越境的な結合や連帯の諸相にも注目する。帝国拡大とともに、炭鉱は法制度的に差異化された帝国臣民を労働力として段階的に吸収し発展した。技術革新や国際的労働基準、地域社会的文脈を考慮しつつ、日本帝国主義発展の動力源であった炭鉱における、帝国内で周辺化された労働力の統合過程で発動されたさまざまな差異化の力学に焦点をあて、フェミニスト労働研究、植民地/国内植民地論、帝国研究、国際労働移動論等に依拠して検討する。
ジストロフィン遺伝子エクソン内のスプライシング促進配列に関する研究

私たちは、ジストロフィン遺伝子エクソン内に存在するスプライシング促進配列(SES)に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いてエクソンスキッピングを誘導し、Duchenne型筋ジストロフィーでみられるout-of-frame欠失をin-frame欠失に変換することによって症状を軽症化する治療の臨床応用を検討している。エクソン19のスキッピングを誘導しエクソン20の欠失を有するDuchenne型筋ジストロフィーを治療し得ることをすでに報告しているが、このような治療法の適応をさらに拡げる上において、ジストロフィン遺伝子の欠失好発部位周辺のエクソンのスキッピングを誘導することが必要である。初めにエクソン43,46および53においてSESの検討を行った。ショウジョウバエdsx遺伝子エクソン3・イントロン3・エクソン4よりなるミニジーンの下流に候補配列を付加し、in vitroスプライシング系においてイントロン3のスプライシングが誘導される程度によってスプライシング促進活性を評価した。エクソン43,46および53内の塩基配列を30塩基の長さに分けて検討したところ、エクソン43内に、SESを同定した。エクソン46内にはSESは同定されなかった。一方、エクソン53では2箇所にSESが同定された。さらに、エクソン26、34、45、50、52に関して検討したところ、エクソン26では中心部に、エクソン34、45では3'側にSESが同定された。一方、エクソン50、52では5'側にSESが同定された。今後、これらのSESに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドによって、エクソンスキッピングを誘導し得ることを明らかにし、アンチセンスオリゴヌクレオチドによるDuchenne型筋ジストロフィー治療の適応をさらに拡げることを検討する。私たちは、ジストロフィン遺伝子エクソン内に存在するスプライシング促進配列に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いてエクソンスキッピングを誘導し、Duchenne型筋ジストロフィーでみられるout-of-frame欠失をin-frame欠失に変換することによって症状を軽症化する治療の臨床応用を検討している。今回、エクソン43,46および53においてスプライシング促進配列の検討を行った。エクソン43,46および53内の塩基配列を30塩基の長さに分けて検討したところ、エクソン43内に、明らかなスプライシング活性を有する配列を同定した。エクソン46内にはスプライシング活性を有する配列は同定されなかった。一方、エクソン53では2箇所に分かれてスプライシング促進活性を持つ配列が同定された。今後、これらのスプライシング促進配列に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドによって、エクソンスキツピングを誘導し得ることを明らかにし、アンチセンスオリゴヌクレオチドによるDuchenne型筋ジストロフィー治療の適応をさらに拡げることを検討する。

エクソン19のスキッピングを誘導しエクソン20の欠失を有するDuchenne型筋ジストロフィーを治療し得ることをすでに報告しているが、このような治療法の適応をさらに拡げる上において、ジストロフィン遺伝子の欠失好発部位周辺のエクソンのスキッピングを誘導することが必要である。昨年度はエクソン43,46および53において検討を行い、エクソン43および53にSESを同定した。今年度はさらに他のエクソンにおいて検討を行った。ショウジョウバエdsx遺伝子エクソン3・イントロン3・エクソン4よりなるミニジーンの下流に候補配列を付加し、in vitroスプライシング系においてイントロン3のスプライシングが誘導される程度によってスプライシング促進活性を評価した。エクソン26、34、45、50、52に関して検討したところ、エクソン26では中心部に、エクソン34、45では3側にSESが同定された。一方、エクソン50、52では5側にSESが同定された。今後、これらのスプライシング促進配列に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドによって、エクソンスキッピングを誘導し得ることを明らかにし、アンチセンスオリゴヌクレオチドによるDuchenne型筋ジストロフィー治療の適応をさらに拡げることを検討する。
チャム系住民とイスラームの関係に関する地域間比較研究

本研究では、ベトナム、カンボジア、アメリカ西海岸、中国・海南島、タイ、マレーシアにおいてチャム系住民の実態に関する現地調査を実施した。具体的には各地域のチャムのコミュニティにおいて言語状況や宗教的知識の伝達媒体、モスクの外観や礼拝の様子などを観察し、可能な限り聞き取りを行い、ベトナム中部から各地に拡散して暮らすチャムのイスラーム的宗教実践についての実態把握に努め、その多様性およびエスニシティと宗教の関係に関する考察を行った。また、ベトナムやカンボジアにおいて独自に展開してきたチャム・バニのイスラーム的宗教実践の事例を通し、東南アジア大陸部におけるイスラーム的宗教実践の特徴が明らかになった。本研究は、ベトナム中部から東南アジア大陸部のメコン川流域、中国・海南島およびアメリカ西海岸などに拡散し、ムスリムとして暮らすチャム系住民の宗教実践、とりわけ、イスラームの共通項とされる諸実践を比較検討することで、イスラームの要素とローカルな要素の交渉過程の多様性および民族・宗教ネットワークの関係性について検証することを目的としている。この作業を通じて、各地における「イスラーム」の展開に関する新資料を提示し、さらに、イスラームの「多様性」や「統一性」という視点の有効性について考察する。平成24年度は、国内における先行研究及び先行資料を収集し、前年度までに収集することができた資料・史料と併せて、それらの分析を中心に作業を進めた。具体的には、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、アメリカ合衆国のチャム系ムスリムを対象とする先行研究や資料を対象に収集と分析を行った。とりわけ、現在もベトナム中南部のチャムに用いられている「イスラーム写本」の内容の分析を中心に作業を進めた。ベトナムのチャムのイスラーム写本は、本研究課題が着目する「イスラームの共通項」のひとつ「クルアーン」と、チャムのイスラーム的宗教実践との関わりを明らかにする上で必要な調査対象であり、今後、他地域のチャム人コミュニティーにおけるイスラームの展開の在り方を比較検討していく上で、基礎的な情報を提示する資料である。以上の問題意識の基づいて進めた研究活動を通して、本年度は、従来の研究がクルアーンと同一視して説明してきたチャムのイスラーム写本の実態と多様性を明らかにすることができた。これらの資料は、東南アジアの中でも早期にイスラームを受容したとされるにも関わらず現在に至るまで空白部分が多いベトナム中部の歴史を、「当事者の視点」から解明していくための第一次資料となる可能性があり、今後の研究の発展にとっても重要である。本研究は、ベトナム中部から東南アジア大陸部のメコン川流域、中国・海南島およびアメリカ西海岸などに拡散し、ムスリムとして暮らすチャム系住民の宗教実践を比較検討することで、イスラームの要素とローカルな要素の交渉過程の多様性および民族・宗教ネットワークの関係性について検証することを目的としている。とりわけ、イスラームの共通項とされる諸実践に着目し、各地におけるイスラームの展開に関する新資料を提示すること、その上で、イスラームの「多様性」や「統一性」という視点を再考することを目指す。平成25年度は、ベトナム、カンボジア、アメリカ合衆国のチャム系ムスリムを対象に行った現地調査で得た史資料のうち、イスラーム的知識の継承の媒体である文書に焦点を据えて研究を行った。特にベトナム中南部の「ムスリム」であるチャム・バニの人々が継承してきたチャム文字及びアラビア文字によって書かれた写本の分析を中心に行い、仏領期以降の記述において存在が指摘されてきたチャム・バニの社会における手書きの「クルアーン」の実態と継承の状況について検討した。ベトナム中南部は東南アジアの中でも初期にイスラームの影響を受けたとされるにもかかわらず研究上の空白が多い。従って、この地域に残る写本等一次資料の分析を進めることは、カンボジア、アメリカ合衆国などに拡散したチャム系ムスリムの状況との比較のためだけでなく、東南アジア大陸部のイスラーム受容の歴史を解明するためにも必要である。なお研究成果の一部は「チャムの伝統文書にみるイスラーム的宗教知識-ベトナム中南部のチャムが継承する写本及び目録の分析を通した予備的考察」として公表した。本研究課題は、現在のベトナム中部から周辺の東南アジア各国、アメリカ西海岸などに拡散したチャム系住民のイスラーム的宗教実践を比較検討することで、イスラームの要素とローカルな要素の交渉過程の多様性および民族・宗教ネットワークの関係性について検証することを目的としている。交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、本年度は、ベトナム・ホーチミン市のフランス文化センター、ホーチミン社会人文科学大学等におけるインドシナ半島のチャムに関する関連資料の閲覧と収集、および、ベトナム、アメリカ合衆国のチャム人コミュニティーにおける現地調査を行った。ベトナムの現地調査では、中南部に暮らす「イスラーム教徒」チャム・バニの社会で用いられている「クルアーン」等、イスラーム関連写本についての聞き取りや、中南部およびホーチミン市内のモスクにおける儀礼や礼拝を観察した。アメリカでは、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にある3つのモスクを訪問し、クルアーンの朗誦を含む宗教的な実践やコミュニティーの形成過程、移住の経緯、本国との関わりなどに関する聞き取り調査を行った。なお、これらの研究成果の一部は、カナダ・トロントで開催されたThe Association for Asian Studiesの研究大会において発表した。本年度の研究活動の意義は、まず第一に、近現代のインドシナ半島におけるイスラームの影響についての情報の空白をある程度埋めることが出来た点にある。とりわけ、戦争が激化していた1960年代から1970年代の南ベトナムにおける再イスラーム化の影響とチャムの関係について、当事者へのインタビューを通して明らかに出来た意義は大きい。また各地域で使用されているクルアーンを比較できたことは、チャムというエスニシティの重層性だけでなく、「イスラームの共通項」の多様な展開を示す資料を提示しうるという点で重要である。

本研究は、ベトナム中部から東南アジア大陸部のメコンデルタ流域、マレーシア、中国・海南島、アメリカ合衆国などに拡散し、ムスリムとして暮らすチャム系住民の宗教実践を比較検討することで、イスラームの要素とローカルな要素の交渉過程の多様性および民族・宗教ネットワークの関係性について検証することを目的としている。とりわけ、イスラームの共通項とされる諸実践に着目し、各地域におけるイスラーム的宗教実践の展開について知るための新たな資料を提示すること、その上で、イスラームの「多様性」や「統一性」という捉え方を再考することを目指す。平成26年度は、ベトナム、カンボジア、アメリカ合衆国などにおいて収集した史資料のうち、チャム文字及びアラビア文字写本に関する資料の整理を昨年度に引き続いて行ったほか、1960年代以降に当時のベトナム共和国(「南ベトナム」)で生じたイスラーム改革運動に関する資料の整理と分析を行った。本研究課題は、ベトナム中部から海南島、カンボジア、タイ、マレーシア、そしてアメリカ西海岸などに移住し、ムスリムとして暮らすチャム系の人々のイスラーム的宗教実践を比較検討することで、イスラームの要素とローカルな要素の交渉過程の多様性および宗教とエスニシティの関係について検証することを目的に進められた。研究の方法としては、国内外における文献調査及びチャム系ムスリム居住地域における聞き取りや参与観察など含む現地調査を採用し、平成23年度はベトナムおよびアメリカ西海岸、平成24年度はベトナムおよびカンボジアにおいて文献調査および現地調査を行った。また、研究の中断期間を含む平成25年および平成26年は主に文献調査を行い、それまでに収集した資史料のうち「クルアーン」と関連するチャムの伝統文書など、写本を含む宗教的知識の伝承の媒体の整理と分析をすすめた。最終年度に当たる平成27年度は、前年度までの現地調査で得た史資料の分析を継続して行い、その成果を「チャムバニはムスリムか?ー『ベトナムのムスリム』と多配列クラス」として公表した。また、出産・育児による研究の中断によって延期していた現地調査を再開し、中国・海南島三亜市、ベトナム、タイ・バンコク、マレーシア、シンガポールにおいて、チャム系ムスリムの居住地域での参与観察や聞き取り、関連諸機関での文献調査を行い、資史料を補足した。それらの資史料を含めたデータの分析は今後も継続して行い、東南アジア大陸部におけるイスラーム的宗教実践についての新資料およびそれらに基づく宗教とエスニシティについての研究を公開していく予定である。本研究では、ベトナム、カンボジア、アメリカ西海岸、中国・海南島、タイ、マレーシアにおいてチャム系住民の実態に関する現地調査を実施した。
家族の多様化に伴う家計財産の帰属・管理認識の実態に関する研究

家族における財産の所有及び管理意識等の実態に関する調査を、性別、年齢、既婚・未婚、職業等の属性を勘案し、放送大学の学生を中心に実施し、899人分の有効回答が得られた。調査結果の概要は次の通りである。第1に、婚姻前に取得した財産については、別産と考える者、共有と考える者はそれぞれ44.0%、48.8%であり、ほぼ半々であるが、婚姻後に取得した財産については、この率は12.7%、81.6%であり、民法上の理念と意識との間にギャプがあるものと考えられる。第2に、財産の内、宅地と建物の登記実態については、約60%が夫名義の登記であるが、その希望については、夫婦の共有または分割登記とすべきであるとするものが約50%であり、今後、共有登記が増加するものと考えられる。第3に、専業主婦の家庭における生活費と財産の管理実態については、生活費は妻、財産は夫、生活費、財産ともに妻、生活費、財産ともに共同管理とする者はそれぞれ31.3%、23.3%、33.9%であるが、共働きの家庭では、「両者は各人の月給から所定の金額を家計に出し合い、これで家族の共通的な生活費をまかない、残りは各自の生活費あるいは財産として夫婦別々に管理する」とする者、生活費、財産ともに共同管理とする者はそれぞれ24.8%、45.3%であり、この質問項目を見る限り、共働きの家庭において、財産の個計化現象が緩やかに進行しているものと考えられる。
計画的ネクローシスが担う生体応答機構の解明

我々は昨年度にネクロプトーシスをモニターできるFRET biosensorであるSMARTを開発した。今年度はin vivoでネクロプトーシスを可視化するためにROSA26遺伝子座にSMART遺伝子を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを5ライン樹立した。樹立したTgマウスはいずれもWestern blot法にてSMART cDNA由来のタンパク質が発現していることを観察した。しかし、予想以上に蛍光が弱かったことから、現在他の方法でのTgマウスの作成を検討中である。細胞死抑制に中心的な役割を果たすcFLIPはオルタナティブスプライシングによりcFLIPLとcFLIPsの2種類が生成される。cFLIPLは非常に不安定なタンパク質であることから、その分解に関与するE3リガーゼの同定を行った。その結果MIB2と呼ばれる分子を同定した。MIB2はcFLIPLと恒常的に会合しており、cFLIPLにK48型とK63型のUb鎖を付加すること、およびMIB2を欠損させることでcFLIPLのK63型のUb鎖がほぼ消失することが明らかとなった。またMIB2欠損細胞ではTNF+IAP阻害剤によるcFLIPLの分解およびアポトーシスが亢進した。以上のことからMIB2はcFLIPLにK63型のUb鎖を付加することで、cFLIPLの安定性に寄与していることが判明した。我々が樹立した慢性膵炎モデルマウスの膵臓では組織修復に関与すると考えられるReg1, 2, 3の発現が著明に上昇することを見出した。そこでReg1, 2, 3遺伝子全てをCRISPR/Cas9システムで欠損させたマウス(Reg1/2/3 KO)を樹立した。Reg1/2/3 KOマウスでは5週齢で膵腺房細胞の細胞質の一部に変成が確認された。Reg1-3が膵腺房細胞の恒常性の維持に関与している可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(目標1)X染色体に選択的にcFLIPs遺伝子を導入したノックイン(KI)マウスを樹立し以下の事を明らかにした。1)♂cFLIPs KIマウスは胎生18.5日には腸管上皮細胞の著明なアポトーシスが亢進し、胎生致死となった。2)組織学的な解析ではcFLIPs KIマウスの腸管上皮細胞の多くは活性化型カスパーゼ3抗体陽性であった。電子顕微鏡の観察では、典型的なアポトーシス像を呈している腸上皮細胞は少なかったものの、死んだ細胞を貪食した上皮細胞が多数認められた。このことは胎生期の腸管上皮細胞はアポトーシスに陥った細胞を速やかに貪食してしまうことを示している。また一部の上皮細胞は細胞質に大きな空胞が認められ、ネクローシスに陥っていると考えられた。3)cFLIPs KIマウスとRIPK3欠損マウスを交配することにより、部分的に♂の胎生致死の表現型がレスキューされ、腸管上皮細胞のアポトーシスが抑制される。4)腸管を用いてcFLIPsのin situ hybridizationを行ったところ♀KIマウスではモザイク状に、♂KIマウスでは全体的にcFLIPsのmRNAレベルでの発現が認められた。5)野生型マウスとcFLIPs KIマウスの腸管での遺伝子発現をゲノムワイドに解析した結果、組織修復に関与するRegIIIb, RegIIIgの2種類の遺伝子の発現がcFLIPs KIマウスで亢進していることを見出した。(目標2)変異SPINK1ノックインマウスの解析から以下の事を明らかにした。SPINK1ノックインマウスは正常に出生し、生後4週でヒト慢性膵炎と類似の病態が完成することが判明した。慢性膵炎を発症する過程で、1オートファジー不全、2p62の蓄積、3膵内トリプシン活性の亢進、4細胞死(アポトーシス、ネクローシス)を確認した。プログラムされたネクローシスの実行因子RIP3の欠損マウスとの二重変異マウスを解析した結果、その重症度が抑制され、このネクローシスが膵炎発症に重要であることが判明した。(目標1)X染色体に選択的にCFLIPs遺伝子を導入したノックインマウスを樹立して以下の事を明らかにした。1)CFLIPs KIマウスの腸管において発現上昇している遺伝子として同定したReg3bとReg3gのそれぞれ単独の欠損マウスを大村谷らとの共同研究によりCrispr/Cas9法を用いて樹立した。これらのいずれの系統のマウスは正常に発育し、腸炎を発症しないことを確認した。2)CFLIPs KIマウスの腸管におけるReg3bとReg3gの発現上昇は、Ripk3欠損マウスと交配し、腸管上皮細胞死が抑制されると消失することから細胞死に伴い発現が上昇していることを明らかにした。3)Reg3b産生細胞とアポトーシス細胞との関連を明らかにするために、活性化型カスパーゼ3抗体とReg3bに対する抗体で二重染色を行ったところ、それぞれの抗体陽性細胞はmergeしないことが明らかとなった。4)CFLIPs過剰発現マウスの細胞死への、RIPK3以外の分子の関与を明らかにするために、Caspase 8-/-;Ripk3-/-

マウス、Mlkl-/-マウス、Ripk1キナーゼ不活性型マウスとCFLIPs KIマウスとの交配を開始した。(目標2)遺伝性膵炎の原因遺伝子SPINK1のノックインマウスを樹立し以下のことを明らかにした。慢性膵炎を発症する過程で、5)オートファジー不全、p62の蓄積、膵内トリプシン活性の亢進、および細胞死(アポトーシス、ネクローシス)が亢進することを見出した。6)マイクロアレイの結果から死細胞が発するシグナルを複数選択し、その中からさらに候補を絞り込み、さらにこれらの遺伝子の欠損がin vivoで慢性膵炎発症にどのような影響を及ぼすのか明らかにするため、CRISPR/Casシステムを用いて、ノックアウトマウスを作製した。概ね順調に進んでいる。1)予定していたReg3bおよびReg3g単独欠損マウスの樹立に成功しており、さらにCFLIPs KIマウスとの交配も順調に進んでおり、今年度中には結論が出ると考えられる。2)ネクロプトーシスやアポトーシス関連遺伝子との交配も現在順調に進行している。3)慢性膵炎時に見られる死細胞から放出される因子をマイクロアレイで複数同定し、すでにこれらの遺伝子改変マウスの樹立に成功している。(目標1-1)Crispr/Cas9法を用いて樹立したReg3b及びReg3g単独欠損マウスはそれぞれメンデルの法則に従い出生し、ストレスを与えない状況では腸炎を発症しないことが明らかとなった。そこでcFLIPs TgマウスとReg3b KOマウス、Reg3gKOマウスと交配した。Reg3gKOマウスとの交配では、メスcFLIPs Tg(XTgX)マウスの出生率の増悪は認められなかったものの、Reg3b KOマウスと交配したところ明らかにXTgX;Reg3b+/-マウスと比較して、XTgX;Reg3b-/-マウスの出生率は低下していることが明らかとなった。腸管障害に伴う胎児期のReg3bやReg3gの発現誘導のメカニズムを検討中である。(目標1-2)cFLIPs Tgマウスで見られる腸管上皮障害にけるネクロプトーシスやアポトーシスの役割を明らかにするために、ネクロプトーシスに必須の遺伝子であるMlklやネクロプトーシスにキナーゼ活性の関与が示されているRipk1のキナーゼ変異体(Ripk1DN)マウスとcFLIPs Tgマウスとを交配した。両マウスのKOマウスと交配することで、胎生致死となっていたXTgYマウスの表現型が部分的にレスキューされた。(目標2)ヒト遺伝性膵炎の原因遺伝子SPINK1とRipk3欠損マウスとの交配の結果、膵線維化が軽減することから、ネクロプトーシスが腺房細胞死、線維化を引き起こしている可能性が示唆された。そこで、組織修復に関与する因子を探索するために、出生直後のマウス膵臓をマイクロアレイで解析した結果、Reg3bおよびReg3gの発現が著明に上昇することを見出した。つまりReg3ファミリー分子がダイイング・コードとなって膵星細胞の活性化を促進し、線維化を引き起こしている可能性が示唆された。(目標1)当初予定していたReg3bKO, Reg3gKO, Mlkl KOマウスやRipk1DNマウスとの交配はすでに終了し、それぞれの遺伝子産物の腸管上皮障害への関与を明らかにできている。さらに胎児期におけるIL-22やReg3bの発現機構のメカニズムに迫りつつあり、ネクロプトーシスとアポトーシスのクロストークを明らかにできるin vivoモデルマウスを樹立できたことを確認しており、研究は予想以上に進捗していると考えられる。