hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二酸化炭素ガスを利用したニッケル触媒によるアミノ酸の効率的合成法の開発

まず研究計画に従い、窒素原子上に様々な保護基を有するイミンを調製し、CO_2およびNi(COD)_2を用いたアザニッケラサイクル形成の検討を行った。しかし、いかなる条件においても目的とするアザニッケラサイクルの生成は確認できなかった。また、塩酸により加水分解したところ、目的とするアミノ酸誘導体の代わりに、イミンが還元されたアミン、もしくはイミン炭素とCO_2の酸素原子が反応して生成したと考えられるアミド誘導体が合わせて30%程度得られ、残りは原料回収であった。また、当初の計画通り、キレート効果を期待してイミンの窒素原子上に配位性の置換基を有した基質も試みたが、優位な差は観測されず、望みのアミノ酸誘導体は得ることはできなかった。そこで、大胆に合成戦略を変更し、α-アミノスズ誘導体を別途調製し、パラジウム、およびニッケル等の遷移金属錯体触媒を用いたCO_2とのStille型反応への展開を考えた。いくつかの既存の配位子を用いて反応を試みたところ、セシウムフルオリド(CsF)をスズの活性化剤として用いた際にCO_2と反応してアミノ酸誘導体が得られることがわかった。その後のコントロール実験より、遷移金属錯体触媒は本反応には必須ではなく、CsFのフッ素アニオンがスズを攻撃し、生じたカルボアニオンがCO_2へ求核付加していることが明らかとなった。いずれにせよCO_2をカルボン酸ユニットとして用い目的とするアミノ酸が得られたことから、今後はイミンへのシリルスズの付加(ビスメタル化)、続くCsFによるCO_2の導入反応をワンポットで行うとで、一般性の高いアミノ酸合成法の構築を成し遂げたい。
明治・大正期西洋人向けキモノにみる日英の文化交流と身体の表象

19世紀後半以降に西洋人女性によって着用された日本の着物および着物風の衣服について学際的に研究する。西洋人が好んだ着物は現在西欧各地に現存しており、未だ未発表のそれらを一次資料として使用する。本研究には二つの柱がある。一つ目は、日英におけるジャポニズムと衣服の先行研究を参照し、両国の研究に見られる認識のギャップを明確にし、それを両国のアプローチを融合することで解決すること。二つ目は、世紀転換期イギリスの衣服と身体についての考察である。独特の禁欲性があり、拘束的な衣服を着用した当時の西洋において、生活の中に現れたキモノがどのように英国の身体文化を揺るがし、浸透したかかについて考察する試みである。
科学系博物館における探究活動の場の構造と教育機能の開発に関する研究

(1)学習アプローチの方法及び学習カリキュラムの開発(1)大学などの研究機関の協力を得て学習アプローチの方法の開発を行った。その結果、実物を用いた学習の方法や学習者が主体的に問題解決を行うといった学習の取り組み方が科学系博物館の教育活動における教授法として大変有効であることが明らかになった。(2)展示に関連したテーマの設定及び発達段階を考慮した指導展開例の制作を行い、学習カリキュラムを開発した。開発した学習カリキュラムを観察センター等の学習室にて展開し、その結果を分析し、必要に応じ修正を加え、39のテーマに基づく学習カリキュラムを完成させた。(3)学習カリキュラムを構成する各学習プログラムとそれに関連した標本、写真パネル等の教材を開発した。これらを有機的に組み合わせ、木箱に収納し、利用者及び指導者が必要に応じて取り出してカリキュラムを展開できるようにした。(2)探究活動の場の設定博物館利用者の自然科学や博物館についての意識、理解度に関する調査を行った結果、利用者が主体的に展示や標本資料に関する学習を行うことのできる機会と場所を望んでいることが明らかになった。そこで現在ある体験学習室(観察センター)を探究活動の場と設定し、新たに開発した学習カリキュラムを実験的に展開した。その教育効果について調査を実施した。その結果、観察センターのような学習施設と他の展示スペースとの関連性を考慮しながら、学習カリキュラムを展開することが教育上効果があることが明らかになった。また観察センター(探究の場)を博物館全体の教育システムの拠点と位置づけ、効果的な博物館の利用モデルを示すことができた。1.科学系博物館における探究活動の場などの教育施設に関する実態調査の結果、次のような結論を得た。(1)国内の科学系博物館の現状調査では、講義室、実習室等の教育施設を持つ博物館において、多くの場合それらの施設を定期的な教育普及活動等に使用しており、日常的な学習活動の場としては位置付けしていないことが判明した。(2)欧米諸国の科学系博物館を調査した結果、日常的な学習活動の場として体験学習室等を設置している館が多く、そこでは様々な学習プログラムや教材が用意され、専門の職員が指導運営に当たっていることがわかった。(3)このような調査結果から、科学系博物館において展示室や図書室、体験学習室等の持つ諸機能を総合した教育システムを確立するための実践研究や教育理論が重要であるとの認識に達し、「科学ばなれ」に対応して体験学習室等での魅力ある教育活動を行うための学習カリキュラム、教育用標本等の開発に関する研究を開始した。2.探究活動の場における学習のアプローチの方法(取り組み方)についての調査研究の結果は、以下の通りである。(1)アメリカの学校教育において「科学教育の危機」に対応して「STS教育(科学と技術と社会との相互関連性に関する教育)」が実践されており、イギリスではその手法を利用した活動が博物館でも行われつつあることがわかった。(2)「すべての人のための科学的、技術的リテラシー(素養)の育成」を目標とするSTS教育が日本の「科学ばなれ」の打開策として有効と思われるに至った。(3)STS教育における学習のアプローチの方法は、身近な事柄について学習者が主体となって問題を解決することに重点を置いていることから、科学系博物館における実物による教授法に取り入れる必要があるとの結論に達した。1.学習アプローチの方法及び学習カリキュラムの開発(1)大学などの研究機関の協力を得て学習アプローチの方法の開発を行った。(2)展示に関連したテーマの設定及び発達段階を考慮した指導展開例の制作を行い、学習カリキュラムを完成させた。開発した学習カリキュラムは、観察センター等の学習室にて実践を行い、その結果を分析し、必要に応じ修正を加えた。来年度はこれらを有機的に組み合わせ、利用者の学習意欲の高揚と探究活動の促進を図りたい。2.探究活動の場の設定博物館利用者の自然科学や博物館について意識、理解度に関する調査を行った。その結果、利用者が主体的に展示や標本資料に関する学習を行うことのできる機会と場所を望んでいることが明白になった。そこで現在ある体験学習室(観察センター)を探究活動の場合と設定し、新たに開発した学習カリキュラムを展開した。来年度はその教育効果を調査するとともに他の展示スペースとの関連性を考慮しながら、博物館全体の教育システムの拠点としての役割を明らかにしたい。今年度は、開発した学習カリキュラムを観察センター等の学習室にて展開し、その結果を分析し、必要に応じ修正を加えた。その結果、39のテーマに基づく学習カリキュラムを完成させた。本年度は、これらを有機的に組み合わせ、木箱に収納し、利用者及び指導者が必要に応じて取り出してカリキュラムを展開できるようにした。(2)探究活動の場の設定

博物館利用者の自然科学や博物館についての意識、理解度に関する調査を行った結果、利用者が主体的に展示や標本資料に関する学習を行うことのできる機会と場所を望んでいることが明らかになった。そこで現在ある体験学習室(観察センター)を探究活動の場と設定し、新たに開発した学習カリキュラムを実験的に展開した。本年度は、その教育効果について調査を実施した。その結果、観察センターのような学習施設と他の展示スペースとの関連性を考慮しながら、学習カリキュラムを展開することが教育上効果があることが明らかになった。また観察センター(探究の場)を博物館全体の教育システムの拠点と位置づけ、効果的な博物館の利用モデルを示すことができた。(1)学習アプローチの方法及び学習カリキュラムの開発(1)大学などの研究機関の協力を得て学習アプローチの方法の開発を行った。その結果、実物を用いた学習の方法や学習者が主体的に問題解決を行うといった学習の取り組み方が科学系博物館の教育活動における教授法として大変有効であることが明らかになった。(2)展示に関連したテーマの設定及び発達段階を考慮した指導展開例の制作を行い、学習カリキュラムを開発した。開発した学習カリキュラムを観察センター等の学習室にて展開し、その結果を分析し、必要に応じ修正を加え、39のテーマに基づく学習カリキュラムを完成させた。(3)学習カリキュラムを構成する各学習プログラムとそれに関連した標本、写真パネル等の教材を開発した。これらを有機的に組み合わせ、木箱に収納し、利用者及び指導者が必要に応じて取り出してカリキュラムを展開できるようにした。(2)探究活動の場の設定博物館利用者の自然科学や博物館についての意識、理解度に関する調査を行った結果、利用者が主体的に展示や標本資料に関する学習を行うことのできる機会と場所を望んでいることが明らかになった。その教育効果について調査を実施した。
自己組織化高分子単分子膜による金表面の二次元構造制御とタンパク質の表面認識挙動

1)有機シラン単分子膜による電極表面の二次元構造制御水面上に有機シラン化合物の溶液を展開し縮合重合することにより水面上に高分子化有機シラン単分子膜を調製し、水酸基を表面に有する平滑で清浄な基板に単分子膜をLangmuir法で固定化した。基板としてはSiウエハ-あるいは表面プラズモン共鳴分光法(SPR)用の金薄膜のうに上にSiOxを薄く蒸着したものを用いた。結晶性の有機シラン化合物と非晶性の有機シラン化合物の混合単分子膜のAFM観察により混合単分子膜中でのメゾスコピックスケールでの相分離構造を確認した。さらに末端に二重結合を有する有機シラン単分子膜を酸化し、親水性のCOOHを表面に有する単分子膜表面の構築に成功した。2)固定化単分子膜表面と生体成分の相互作用の直接解析単一成分系および相分離構造を形成した固定化単分子膜表面へのタンパク質の吸着挙動をAFM観察あるいは表面プラズモン共鳴分光法(SPR)を用いて解析した。SPRによるとタンパク質の吸着量の測定結果は疎水性の高い表面でタンパク質が強固に吸着されることを明らかにした。またAFM観察により、相分離構造を有する表面では疎水性ドメインに選択的にタンパク質の高い表面でタンパク質が強固に吸着されることを明らかにした。
VKH disease・原田病特異的抗原の検索-SDS不溶性成分の検索

Vogt-Koyanagi-Harada(VKH)病は色素細胞に対する自己免疫疾患とされているが、免疫反応の対象となっている抗原については未だ解明されていない。当該年度の科学研究費で、色素細胞の不溶性成分について解析することにした。本報告ではこの中でも、すでにそのcDNAの全長がcloningされているTRP1,TRP2,Tyrosinaseについて解析した結果を述べる。TRP1,TRP2,trrosinaseのcDNAをbacuro virus-insect cellの発現系に組み込み、蛋白質を発現させた。発現している蛋白質は細胞の全蛋白質量の約1%程度と推察された。これらの蛋白質を発現している細胞をフロインド完全アジュバントと共にルイスラットに注射し、実験的自己免疫性葡萄膜炎が惹起されるか否かについて検討した。細隙灯顕微鏡による臨床的な観察では、1X10^7個/ラットの細胞を注射後、12日目から炎症が生じ、28日目まで持続した。組織学的な所見では前房、後房、硝子体に炎症性細胞が浸潤し、虹彩後癒着を招来しているものもあった。虹彩、毛様体は腫脹し、炎症性細胞が浸潤していた。後眼部では網膜色素上皮に類上皮様の細胞が重層している所見が散見された。しかしながら網膜は脈絡膜での強い炎症が波及したと思われる部位以外は病変が無く、実際の葡萄膜炎のモデルにより近いものと思われた。皮膚、毛根、髄膜、内耳等の所見については現在検討中である。
LFB超音波顕微鏡による材料評価法を応用した光用MgO:LiNbO_3単結晶の開発

本研究では、本代表研究者らが発明・開発した直線集束ビーム(LFB)超音波顕微鏡システムをオプトエレクトロニクス用材料として注目されているMgO:LiNbO_3単結晶の科学的・産業的課題に適用し、その材料評価法の確立と、所望の光学的特性を有する結晶成長条件の探求を目指した。1.100mmX100mmの走査範囲に対して漏洩弾性表面波(LSAW)速度測定において0.01%の測定分解能をもつ高信頼性システムを実現した。2.光損傷に対して有効なMgOの不純物量を0mol%から13mol%まで変化させて単結晶を引き上げウエハを作成し、X,Y,Zの基本面試料に対してLSAW速度の伝搬方向依存性と密度を測定した。MgO濃度の増加にともない、速度はすべての結晶面ですべての伝搬方向性に対して単調に増大すること、密度は単調に減少することなど、化学組成と弾性的特性の関係を初めて明らかにした。3.LSAW速度と諸化学・物理特性(化学組成比、キューリ温度、密度、屈折率、格子定数)の精密測定値と比較検討し、その対応関係を明らかにした。また、本超音波法が従来の測定法によりはるかに高い感度・分解能を持つことを明らかにした。4.光学用大口径MgO(5mol%):LiNbO_3単結晶を育成し、結晶内のLSAW速度分布を測定した。結晶内で最大速度差が3m/sであることを明らかにした。また、弾性的不均一を明確に促え、結晶引き上げ中の成長条件(結晶引き上げ速度、回転速度、融液中の温度分布、育成炉の温度分布など)の変化を考察できる初めてのデータを得た。5.プロトン交換層の解析・評価法の開発:Z-cut MgO(5mol%):LiNbO_3基板上に形成したプロトン交換光導波路試料を用いて基礎実験を行い、オプトエレクトロニクス・デバイス作成プロセスにおける新しい解析・評価技術の可能性を明示した。本研究では、本代表研究者らが発明・開発した直線集束ビーム(LFB)超音波顕微鏡システムをオプトエレクトロニクス用材料として注目されているMgO:LiNbO_3単結晶の科学的・産業的課題に適用し、所望の光学的特性を有する結晶成長条件の探求を目指すものである。平成4年度の研究成果を要約すると以下の通りである。1.LFB超音波顕微鏡システムの高信頼性化:長時間にわたって高精度測定を可能にするため、除振装置と測定環境安定化防風恒温装置を導入し、速度測定において0.01%の測定分解能を実現した。2.LiNbO_3に対するMgO不純物の音響的寄与の解明:(1)本代表研究者らが実験により以前に定めたコングルエント組成比のLiNbO_3原料に対して、光損傷に対して有用な不純物MgOのドープ量を013mol%まで添加して、6本のMgO:LiNbO_3単結晶を育成した。(2)各結晶から切り出されたX,Y,Zの基本面試料に対して漏洩弾性表面波(LSAW)速度の伝搬方向依存性と密度を測定した。MgO濃度の増加にともない、速度はすべての結晶面ですべての伝搬方向に対して単調に増大すること、密度は単調に減少することなど、化学組成と弾性的特性の関係を初めて明らかにした。3.LSAW速度と諸物理・化学特性との対応

関係:不純物MgOが0と5mol%の市販の光用LiNbO_3基板を用いて、化学組成比、キューリ温度、密度、屈折率、格子定数の精密測定値とLSAW速度の測定値とを比較検討した結果、本超音波法が化学的・物理的特性の従来の測定法よりはるかに高い感度・分解能をもつことを明らかにした。本研究では、本代表研究者らが発明・開発した直線集束ビーム(LFB)超音波顕微鏡システムをオプトエレクトロニクス用材料として注目されているMgO:LiNbO_3単結晶の科学的・産業的課題に適用し、所望の光学的特性を有する結晶成長条件の探求を目指すものである。平成5年度の研究成果を要約すると以下の通りである。1.光学用大口径(3インチ)MgO:LiNbO_3単結晶育成条件の決定:光損傷に対して有効なMgOの不純物量5mol%付近で、MgO濃度を37mol%まで1mol%毎、不純物量を変化させて単結晶を引き上げた。結晶ヘッドから5、15、25、35、45mmの位置において、両面光学研磨の1mm厚のウェハを作成した。2.上記ウェハを用いて、各種化学特性と物理特性の相互関係を明らかにする下記の測定実験を行った。(1)LSAW速度とキュリー温度と化学組成比と密度の相互関係を決定。(2)LSAW速度測定による均質性の評価。(3)プリズム・カプラー法による屈折率測定。(4)X線回折によるc軸格子定数の精密測定とトポグラフによる評価。(5)MgO濃度による縦波音速の変化のRFパルス超音波干渉法により精密測定。3.MeVイオン注入装置で作成したLiNbO_3基板及びプロトン交換基板のLFBシステムにより解析・評価法の開発:二次元LSAW速度分布測定とLSAW速度の伝搬方向依存性及び周波数依存性を測定し、層状構造試料の弾性的特性の変化を抽出する。プロトン交換層に対しては基礎実験を行い、オプトエレクトロニクス・デバイス作成プロセスにおけるその可能性を確認した。平成6年度の研究成果を要約すると以下の通りである。1.光学用大口径MgO:LiNbO_3単結晶育成:光損傷に対して有効な5mol%のMgOをドープさせた、直径75mm,長さ80mmの単結晶を2個Z軸方向に引き上げた。2.LFBシステムによる解析・評価:(1)一つの結晶のヘッドから5、15、25、35、45mmの位置で作成した両面光学研磨のウェハに対して、漏洩弾性表面波(LSAW)速度を測定した。各ウェハ上でLSAW速度分布は1m/s以内、各ウェハ間すなわち結晶内での最大速度差が3m/sであることを明らかにした。また、各種化学・物理特性との相互関係も明らかにした。(2)もう一つの結晶を縦切りにしYカット面試料を作成した。試料面上のLSAW速度分布を測定し、弾性的不均一を明確に捉え、結晶引き上げ中の成長条件の変化を考察できる初めてのデータを得た。これらの結果は、結晶引き上げ速度、回転速度、融液中の温度分布、育成炉の温度分布など結晶育成条件を反映したものであり、主に化学組成分布に対応する。他の手段では得られない情報であり、LFB超音波顕微鏡のユニークな材料解析・評価能力を実証するものである。3.プロトン交換層の解析・評価の基礎実験:Z-cut MgO(5mol%):LiNbO_3
成体神経幹細胞の発生初期型神経幹細胞へのリプログラミング

申請者は、成体神経幹細胞の初期型神経幹細胞へのリプログラミングを目指し、初期型神経幹細胞特異的に発現している遺伝子候補の探索するためマイクロアレイを行った。in vitro神経発生再構築系を用いES細胞由来の神経幹細胞において後期型に比べ初期型で有意に発現が高く、また神経幹細胞の時系列に沿った後期型への分化能変化の進行に必須な転写因子であるCoupTF I/IIをknock-downした時に後期型で発現が維持され、さらにin vivoにおいて神経幹細胞を特異的に標識できるNestin 2^<nd>enahncerに不安定型のYFP改変体であるVenusを繋いだトランスジェニックマウスの胎生9日目および10日目の中枢神経系よりFACS sortingで集めた、Venus陽性細胞(in vivo初期型神経幹細胞)において、胎生16日目および18日目より集めたVenus陽性細胞(in vivo後期型神経幹細胞)より有意に発現が高い遺伝子21種類を、リプログラミングを促進する可能性のある遺伝子として選抜した。次にこれらの21種類の初期型神経幹細胞特異的な遺伝子群の内クローニングできた16遺伝子群を後期型の神経幹細胞へ強制発現したところ、一部神経細胞を作る能力を獲得する神経幹細胞が得られたが、効率よくリプログラミングができなかった。我々は、新たに初期型神経幹細胞と後期型神経幹細胞の性質を規定している可能性があるlong intergenic noncoding RNA(lincRNA)のスクリーニングを行った。我々が行ったマイクロアレイにはlincRNAのプローブが乗っており、発現が2倍以上変わっている初期型特異的な4つのlincRNAと後期型特異的な6つのlincRNAを同定した。これらのlincRNAに対するノックダウンベクターを作製し、その表現系を解析したところ、後期型特異的なlincRNAであるMalat1においてコントロールと比べ明らかな細胞増殖促進と、グリア分化能抑制が見られた。E10のマウスへin vivoウイルスインジェクションし、P20において解析した場合においてもグリア分化能の抑制が見られた。本研究は、lincRNAであるMalat1が神経幹細胞の分化能を制御することを初めて発見した。また、我々は、神経幹細胞で発現の高いRNA結合タンパク質がスプライシングを制御し分化能を制御していることを発見した。in vitroでの神経発生再構築系を用いたES細胞由来の神経幹細胞において後期型に比べ初期型で有意に発現が高く、また神経幹細胞の時系列に沿った後期型への分化能変化の進行に必須な転写因子であるCoupTFI/IIをknock-downした時に後期型で発現が維持され、さらにin vivoにおいて神経幹細胞を特異的に標識できるNestin 2^<nd>enahncerに不安定型のYFP改変体であるVenusを繋いだトランスジェニックマウスの胎生9日目および10日目の中枢神経系よりFACS sortingにより集めたVenus陽性細胞(in vivo初期型神経幹細胞)において胎生16日目および18日目より同様にして集めたvenus陽性細胞(in vivo後期型神経幹細胞)より有意に発現が高い遺伝子21種類を同定した。次にこれらの遺伝子についてin situ hybridizationを行ったところ、7種類が中枢神経系特異的なパターンを示した。そこで、これらの遺伝子のprmoter領域を含んだBACを購入し、耐性遺伝子をつなげ初期型神経幹細胞のセレクションができるレポーターES細胞を作成しようとしている。また、21種類の初期型神経幹細胞特異的な遺伝子群の内クローニングできた16遺伝子を神経細胞をほとんどつくらない後期型の神経幹細胞へ強制発現したところ、一部神経細胞を作る能力を獲得する神経幹細胞が得られた。しかしながら、効率よくリプログラミングができないため、新たにクロマチンの構造を変化させるnon-coding RNAに着目し、リプログラミングに必要な新たな因子の探索も行っている。in vitroでの神経発生再構築系を用いたES細胞由来の神経幹細胞において後期型に比べ初期型で有意に発現が高く、また神経幹細胞の時系列に沿った後期型への分化能変化の進行に必須な転写因子であるCoupTF I/IIをknock-downした時に後期型で発現が維持され、さらにin vivoにおいて神経幹細胞を特異的に標識できるNestin 2^<nd>enahncerに不安定型のYFP改変体であるVenusを繋いだトランスジェニックマウスの胎生9日目および10日目の中枢神経系よりFACS sortingにより集めたVenus陽性細胞(in vivo初期型神経幹細胞)において胎生16日目および18日目より同様にして集めたVenus陽性細胞(in vivo後期型神経幹細胞)を用いてマイクロアレイにより有意に発現が高い遺伝子21種類を同定した。

我々が行ったマイクロアレイにはlincRNAのプローブが乗っており、発現が2倍以上変わっている初期型特異的な4つのlincRNAと後期型特異的な6つのlincRNAを同定した。これらのlincRNAに対するノックダウンベクターを作製し、その表現系を解析したところ、後期型特異的なlincRNAであるMalat1においてコントロールと比べ明らかな細胞増殖促進と、グリア分化能抑制が見られた。E10のマウスへin vivoウイルスインジェクションし、P20において解析下場合においてもグリア分化能の抑制が見られており、現在Malat1の下流を探索している。今後遺伝子発現の網羅的な探索を計画しているが、現在我々はcandidateアプローチにより代謝関連遺伝子のスプライシングが変化していることを発見している.申請者は、成体神経幹細胞の初期型神経幹細胞へのリプログラミングを目指し、初期型神経幹細胞特異的に発現している遺伝子候補の探索するためマイクロアレイを行った。in vitro神経発生再構築系を用いES細胞由来の神経幹細胞において後期型に比べ初期型で有意に発現が高く、また神経幹細胞の時系列に沿った後期型への分化能変化の進行に必須な転写因子であるCoupTF I/IIをknock-downした時に後期型で発現が維持され、さらにin vivoにおいて神経幹細胞を特異的に標識できるNestin 2^<nd>enahncerに不安定型のYFP改変体であるVenusを繋いだトランスジェニックマウスの胎生9日目および10日目の中枢神経系よりFACS sortingで集めた、Venus陽性細胞(in vivo初期型神経幹細胞)において、胎生16日目および18日目より集めたVenus陽性細胞(in vivo後期型神経幹細胞)より有意に発現が高い遺伝子21種類を、リプログラミングを促進する可能性のある遺伝子として選抜した。次にこれらの21種類の初期型神経幹細胞特異的な遺伝子群の内クローニングできた16遺伝子群を後期型の神経幹細胞へ強制発現したところ、一部神経細胞を作る能力を獲得する神経幹細胞が得られたが、効率よくリプログラミングができなかった。我々は、新たに初期型神経幹細胞と後期型神経幹細胞の性質を規定している可能性があるlong intergenic noncoding RNA(lincRNA)のスクリーニングを行った。E10のマウスへin vivoウイルスインジェクションし、P20において解析した場合においてもグリア分化能の抑制が見られた。
「集団的人権」と人権保障

1.「法人」の「人権」主体性は最高裁判所で認められているが、「人権」の未来の趣旨からして、「法人」には「人権」は認めるべきでなく、仮に認めるとしても、「個人」と同等のものは認めるべきでない。ただ、宗教団体(教会)が信教の自由の主体であるとの説については、検討課題として残されている。2.労働組合の「団結権」は、組合という「集団」の「権利」としては、認めるべきであるが、これを労働組合の「人権」として認めることは労働者「個人」の「人権」を抑制することになりがちであるので賛成できない。3.アファーマティヴ・アクションは、「集団」に「人権」を保障したものではなく、特定の「集団」に属する「個人」に対して特別の「実質的平等」を保障したものとして理解すべきである。4.人権・民族などの「集団」に対する名誉毀損、差別表現を法的に規制することは不必要であるばかりか、危険であり、重要な「人権」たる「表現の自由」を侵害するので、行うべきではない。5.「第三世代人権」の一つとして主張されている「平和的生存権」は、国際法上の概念が曖昧であり、「人権」として現段階では認められない。日本国憲法における「平和的生存権」は、「個人」の「人権」と考えるべきであり、それを積極的に認めることには意義がある。6.「発展権」は、それを第三世界諸国が主張する理由は理解できるが、それを「人権」と呼ぶには未だその具体的内容が不明であり、主体もはっきりしないので、せいぜいスローガンないし「発展途上の人権」として理解すべきである。したがって、「発展権」を「集団的人権」といま呼ぶことはできない。1.従来の[人権」概念と別個に「集団的人権」の概念を採用することの意義と必要性を検討するために、これまでの論議において「集団」概念で把握されてきた「労働組合」や「宗教結社」を「人権」の主体として把握する必要性を再検討するとともに、安易に「集団的人権」の一例とされることのあるアファーマティヴ・アクションを分析することを通して、これらの問題を処理するにあたって、必ずしも「集団」概念を「人権」主体として押さえる必要性はないのではないかとの一応の判断を行うにいたった。ただし、特に「労働組合」については、「発展権」と類似した性格があるのではないかとの疑問が残っており、より一層の検討が必要である。2.「国際人権」において「集団的人権」の典型例とされる「発展権」の性格を検討する前提として、本年度はこれまで憲法学界においては必ずしも十分に検討されることのなかった「国際人権」についての総括的検討を行った。その結果、国際社会における「人権」の「普遍性・不可分性・非選択性」の承認の一方で、各国の「人権」理解や力点の置き方には大きな相違があることが分かった。また、「発展権」が国際連合の宣言や1993年のウイーン世界人権会議で「人権」として確認されている一方で、西洋諸国においてはこの「権利」について疑問が残されていること、「発展権」の内容が未確定であることなどが一応確認できた。しかし、「発展権」そのものの検討などは今後の課題として残されている。3.他方、「人種差別撤廃条件」との関係で、差別の対象となる「集団」の名誉権などについて、一応の検討を行ったが、いま少し厳密に詰める問題が残っている。1.アファーマティヴ・アクションの検討を進めることによって、その政策の展開において、「集団的人権」概念は不必要であることを確認した。2.「国際人権」において「集団的人権」の典型事例とされる「発展権」につき前年に引き続き検討を行ったが、国際法のレベルにおいて今なおこの概念が不明確であることを再確認せざるをえなかった。

発展途上の民族等について「発展」に関するなんらかの「権利」を認める必要があることは否定できないが、現段階においてはこの「権利」を「人権」として認めることについては、「人権」の本来の概念からして妥当でないこと、「集団的人権」として積極的に把握したときには却って個人の「人権」を侵害する危険性が大であること、この発展の「権利」を「人権」として認めることは必ずしも必要でないこと等が、さしあたり確認された。3.「マイノリティ」の集団的権利についても、「先住民族」の権利に関して一定の検討を加えたが、現段階では上と同様に、「人権」として認めることについては消極的な判断をせざるをえない。4.「平和的生存権」を「第三世代の人権」の一つとして「集団的人権」と考える見解が国際法学において提起されているが、日本国憲法9条との関連においても、「個人の人権」として概念構成する方が保護範囲の画定の面でも拡大の面でも有益・有効であるとの結論に達した。5.差別表現の規制に関しても、「個人の人権」にいま少し執着し、「集団名誉棄損」の日本法への導入については慎重に対処すへきであるとの認識をえた。6.「集団的人権」問題を含めて、国際法レベルの議論と日本国憲法レベルの議論の交流がいま少し必要であるとの認識をえた。
鋳型光重合を用いた導電性高分子/DNAナノ組織体の開発とデバイスの高効率化

Ru(bpy)_3^<2+>を用いたアニリン2量体{N-フェニル-p-フェニレンジアミン(PPD)}の光重合時にポリアニオンであるDNAを共存させると、DNAの高次構造を反映したポリアニリン(PAn)/DNA高次組織体が生成できる。また、このDNA組織体を用いて応答性が早く、高輝度なRu発光型のEL素子の試作に成功した。本研究では、第1に光電機能的により良好な特徴が見込まれるDNA/PAn高次組織体の簡便な製法の確立を目的とし、PAn溶液とDNA溶液の混合で得られる高分子錯体の構造について検討を行った。次にこの高次組織体を分子ワイヤーへ展開するべく、電極間での高次組織体の配列制御について検討を行った。DNA/PAn高次組織体をPAn溶液とDNA溶液の単純な混合で形成するためには、混合後の高分子錯体がどのような構造をとるか定量的に評価する必要がある。特に、組織体形成は高分子間反応となるため混合条件によっては規則性を持たない組織体となりうる。種々の混合条件を検討した結果、DNAとPAnを高次に組織化できる条件の確立に成功し、その構造は光重合で得られたDNA/PAn高次組織体と同等であることがCDスペクトルやIRスペクトルから明らかとなった。Ru錯体を組織体形成後に導入することも可能であるため、高次組織体の汎用化に有効と考えられる。DNA/PAn高次組織体をより特徴ある光電機能材料や分子ワイヤーとして利用するためには、その配向性の制御が必要不可欠である。そこでまずDNAとRu(bpy)_3_<2+>からなる組織体の静電伸長について検討を行った。DNA分子長より短い電極間距離を有する表面型電極を作成し、DNA/Ru(bpy)_3^<2+>組織体の静電伸長を行ったところ、組織体が電極間を橋渡しする状態で両極間に固定できることが蛍光顕微鏡観察より明らかとなった。AFM観察でもそれを支持する結果を示しており、静電伸長が組織体の配列・配向制御に有効であることが示唆された。AFM結果から、現時点では単一分子レベルでの制御は得られておらず、多数の組織体が絡み合ったフィブリル状の構造をとっている。単一分子レベルでの機能を発現させるためにはより精密な条件設定が必要と思われるが、静電伸長は本高次組織体を分子ワイヤーに展開できる有効な手段に一つであることが確認できた。Ru(bpy)_3^<2+>を用いたアニリン2量体{N-フェニル-p-フェニレンジアミン(PPD)}の光重合時にポリアニオンであるDNAを共存させると、DNAの高次構造を反映したポリアニリン(PAn)/DNA高次組織体が生成することを明らかにしてきた。

本研究では光触媒であるRu(bpy)_3^<2+>を、インターカレーターとしても機能するアクリジンオレンジ(AO)に代えて検討を行い、より高い構造規則性、強い電子的相互作用をもつPAn/DNA高次組織体を調製するとともに、高効率な光電機能デバイスの開発を目指した。5.0μMAOを含む水溶液中に1mM DNAを共存させた場合の吸収ならびにCDスペクトルから、AOがDNA塩基対間にインターカレートされていることが示唆された。PPDは以前の検討からDNAに静電的もしくはインターカレーションにより結合していることが示唆されており、重合以前においてRu錯体を用いた系に比べ高次な組織体が単純に混合するだけで自己集合的に形成されることが明らかとなった。DNA、PPD、AOを含むpH3.4の塩酸水溶液に可視光照射し光重合を行った。重合に伴い420、1050nm付近のPAnのポーラロンバンドに基づく吸収の増加が観察されたことからPAn/DNA組織体の生成が示唆された。組織体生成に伴い420nm付近に正のコットン効果が現れることから、PAnがある規則性を持って組織体を形成していることが考えられる。pHを上げて重合を行った場合にも、脱プロトン成分の割合は増えるものの、同様なスペクトルが得られており、より温和な条件下で高次組織体の調製が可能なことが示唆された。AOを用いた系と同一な420nmの吸光度を示す、Ru錯体を用いた高次複合体との間でCDスペクトルの強度を比較した場合AO系の方が大きな誘起CDが得られた。このことはAOを用いることでより高次な構造規則性を有するDNA/PAn錯体が形成されたことを示している。このAOを光触媒として作成したPAn/DNAコンプレックスもRu(bpy)_3^<2+>を使用したときと同様に精製後、水に溶解させることが可能である。このことからキャスト法やディップ法を用いることで容易に膜を作成することが可能であり様々なデバイスへの応用が期待できる。Ru(bpy)_3^<2+>を用いたアニリン2量体{N-フェニル-p-フェニレンジアミン(PPD)}の光重合時にポリアニオンであるDNAを共存させると、DNAの高次構造を反映したポリアニリン(PAn)/DNA高次組織体が生成できる。また、このDNA組織体を用いて応答性が早く、高輝度なRu発光型のEL素子の試作に成功した。本研究では、第1に特徴あるEL素子を構築するため、赤色発光を示すDNA高次組織体に緑色発光を示すAlq3錯体を積層した素子を作成し、その発光挙動について検討を行った。次にこの高次組織体を分子ワイヤーへ展開するべく、電極間での高次組織体の配列制御について検討を行った。ITO透明電極上にDNA/PAn高次組織体膜、Alq3錯体膜を順次積層し、対向電極としてAlを蒸着したセルを作成し、電圧に対する発光挙動を観察したところ、印加電圧6V付近から緑色、12V付近から黄色、さらに16V付近から赤色の発光が認められ、この素子が電圧によって発光色を制御できることが明らかとなった。機構の詳細については不明な点が多いが、高次組織体に含まれるPAnの正孔輸送性が大きな寄与を及ぼしていることが明らかとなった。より発展すれば1ピクセルからの多色発光も可能となるため、効率が良く高精細な表示媒体への展開が期待できることを示唆した。DNA/PAn高次組織体をより特徴ある光電機能材料や分子ワイヤーとして利用するためには、その配向性の制御が必要不可欠である。そこでまずDNAとRu(bpy)_3^<2+>からなる組織体の静電伸長について検討を行った。
無線ICタグを用いたオンライン出席簿の開発

○研究目的WEBアプリケーションとデータベースを用いて,学生の出席状況の管理を行う出席管理システムを独自に開発し運用してきた.このシステムには,出席状況のデータ入力は,授業後,各教員のパソコンからしか行うことが出来ないという問題点がある.そこで本研究では,無線ICタグを用いて,授業中に出席を採ると同時に,その場で出席管理システムへのデータ入力や出席状況の確認が簡単に行えるようなオンライン出席簿システムを構築することを目的とする.○研究方法運用中の教務出席管理システムの状況を調査するために,CGIを用いたアンケートシステムを作成し,利用者である本校教員を対象にアンケートによる調査を行った.また,ICタグ・タグリータに関する調査を行い,運用中のシステムに適した機器を選定した.ICタグ・タグリーダを用いて,現在の教務出席管理システムに学生の出席情報を登録するシステムを考案した.○研究成果教員を対象に行ったアンケート結果によると,現状のシステムの使いやすさに関して,とても良い・良いが67%,システムの表示やデザインについて,とても良い・良いが71%,また,現在の登録作業について,登録作業が要らないようなシステムへの改善を希望している利用者が半数以上を占め,ICタグを用いたオンライン出席簿の作成の必要性が明らかになった.システム作成においては,セコニック社製のハンディ型ミューチップリーダを用いて,ICタグからの情報を読み取りCSV形式のデータをデータベースに送信するユーザインタフェースを考案した.○研究目的WEBアプリケーションとデータベースを用いて,学生の出席状況の管理を行う出席管理システムを独自に開発し運用してきた.このシステムには,出席状況のデータ入力は,授業後,各教員のパソコンからしか行うことが出来ないという問題点がある.そこで本研究では,無線ICタグを用いて,授業中に出席を採ると同時に,その場で出席管理システムへのデータ入力や出席状況の確認が簡単に行えるようなオンライン出席簿システムを構築することを目的とする.○研究方法運用中の教務出席管理システムの状況を調査するために,CGIを用いたアンケートシステムを作成し,利用者である本校教員を対象にアンケートによる調査を行った.また,ICタグ・タグリータに関する調査を行い,運用中のシステムに適した機器を選定した.ICタグ・タグリーダを用いて,現在の教務出席管理システムに学生の出席情報を登録するシステムを考案した.○研究成果教員を対象に行ったアンケート結果によると,現状のシステムの使いやすさに関して,とても良い・良いが67%,システムの表示やデザインについて,とても良い・良いが71%,また,現在の登録作業について,登録作業が要らないようなシステムへの改善を希望している利用者が半数以上を占め,ICタグを用いたオンライン出席簿の作成の必要性が明らかになった.システム作成においては,セコニック社製のハンディ型ミューチップリーダを用いて,ICタグからの情報を読み取りCSV形式のデータをデータベースに送信するユーザインタフェースを考案した.
ガロア変形による岩澤理論の一般化と新現象の探求（国際共同研究強化）

主にGSp(4)の保型表現やガロワ表現に対応する岩澤理論、特にEuler系, p進L函数, p進的な合同に関して共同研究者のFrancesco Lemma氏が持つGSp(4)の保型表現や保型L函数の特殊値に関する知見と研究代表者が持つ岩澤理論に関する全般的な知見とを合わせて補いながら研究を進めることで, GSp(4)の保型L関数の特殊値のp進的な性質やGSp(4)の保型表現に付随したガロア表現に対するEuler系の構成にアプローチすることが研究の目的であった.今回の国際共同研究を通して,次のような研究実績を得た.(1)素数pが代数群GSp(4)のendoscopicなカスピダル保型表現ΠのAdjoint表現のL函数のs=1での特殊値を割り切りさらに適当な条件をみたすとき, stableなカスピダル保型表現で元のΠと合同なものが存在することを示した.この結果とその詳細な証明を論文として完成させ, archiveに上げるとともに(arXiv:1806.02135 [math.NT],査読付きの専門誌に投稿した.(2) Gsp(4)のカスピダル保型表現Πに対するEuler系の構成をPiatetski-Shapiroの積分表示やBeilinson-Kato elementを用いて議論した.モチヴィックに作られた元たちのノルム両立性など,いくつかの性質を確かめて部分結果を得ることができたが,まだ完全なEulerには程遠い.今後引き続き確かめられていない性質などを深く掘り下げて調べていきたい.内定年度:2016主にGSp(4)の保型表現やガロワ表現に対応する岩澤理論、特にEuler系, p進L函数, p進的な合同に関して共同研究者のFrancesco Lemma氏が持つGSp(4)の保型表現や保型L函数の特殊値に関する知見と研究代表者が持つ岩澤理論に関する全般的な知見とを合わせて補いながら研究を進めることで, GSp(4)の保型L関数の特殊値のp進的な性質やGSp(4)の保型表現に付随したガロア表現に対するEuler系の構成にアプローチすることが研究の目的であった.今回の国際共同研究を通して,次のような研究実績を得た.(1)素数pが代数群GSp(4)のendoscopicなカスピダル保型表現ΠのAdjoint表現のL函数のs=1での特殊値を割り切りさらに適当な条件をみたすとき, stableなカスピダル保型表現で元のΠと合同なものが存在することを示した.この結果とその詳細な証明を論文として完成させ, archiveに上げるとともに(arXiv:1806.02135 [math.NT],査読付きの専門誌に投稿した.(2) Gsp(4)のカスピダル保型表現Πに対するEuler系の構成をPiatetski-Shapiroの積分表示やBeilinson-Kato elementを用いて議論した.モチヴィックに作られた元たちのノルム両立性など,いくつかの性質を確かめて部分結果を得ることができたが,まだ完全なEulerには程遠い.今後引き続き確かめられていない性質などを深く掘り下げて調べていきたい.
東アジア環境共同体に向けた環境法・行政・財政に関する国際比較研究

環境法・規制と財政改革は、短期的な視野では実現が難しい課題であり、国民に財政のグリーン化の長期ビジョンをわかりやすく提示・説得し、国民の同意を得ることが先決条件ともいえる。そのため、短期的経済情勢に左右されない、確たる信念と強いリーダシップの下で、国民に化石エネルギー依存経済の限界、環境汚染を適正な方法で内部化する必要性、原子力エネルギー利用のリスクに対する正しい教育や情報提供を地道に行ってゆく必要がある。平成21年度は、日・中・韓・台を中心に、大気・水質保全、廃棄物・循環経済、地球環境、その他の4つの分野における環境法・規制の成立背景、実効性、運用面での成果、そして課題について歴史的な展開の観点から比較分析を行った。その際に法規制成立と運用の政治経済学的側面(利害関係者の政治的影響力)、そしてミクロ経済学的側面(汚染抑制インセンティブ機能)の両面を同時に考察することにより、東アジア地域の異なる経済発展および社会環境の中での法規制選択の過程と運用上の課題を明らかにした。具体的な方法としては、7月に国際ワークショップを1度開き、中国3人、韓国3人の海外研究協力者によるそれぞれの国の環境法・規制の経験と成果に関する報告・議論を行った。8月9月には、中国、韓国を中心に現地ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では中央行政(環境専門行政および一般行政の環境関連部局)、地方行政(中国は北京、韓国はソウル市)、企業および企業団体、環境NGOなどを訪問し、各国の環境法規制の導入経緯、インセンティブ機能、罰則、環境関連訴訟状況などを調査、まとめた。平成22年度は、日・中・韓を中心に、大気・水質保全、廃棄物・循環経済、地球環境、その他の4つの分野における環境規制と環境財政制度運営の成果、そして課題について国家間比較考察の観点から比較分析を行った。特に韓国と日本の大気汚染総量規制の比較分析、中国の汚染規制と汚水処理場の財政、そして地方と中央の財政関係などに関する議論を集中的に行った。具体的な方法としては、2010年7月と12月に國際ワークショップを度開き、中国、韓国からの海外研究協力者によるそれぞれの国の環境規制と環境財政運用の経験と成果に関する報告・議論を行った。そして2010年8月9月、そして2011年2月には、中国、韓国を中心に現地ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では中央行政(環境専門行政および一般行政の環境関連部局)、地方行政(中国は北京、韓国はソウル市)、企業および企業団体を訪問し、各国の環境規制の導入経緯、インセンティブ機能、罰則、環境関連訴訟状況などを調査した。これらの調査結果は、2010年の環境経済政策学会や東アジア環境経済学会などで成果報告を行った。年度の前半では、東アジアの国(主に韓国、中国)で行われた大気及び水質改善のための規制制度の成果と課題について現地調査をもとに分析・考察した。まず、大気部門においては、日本と韓国の軽油車公害規制について比較し、その類似性と、地方自治や公害訴訟などの文脈により生じた差異を明らかにし、他の国々への適用可能性について示唆を得た。そして韓国の首都圏大気環境改善に関する特別法についてその内容及び特徴を分析したうえ、その間の特別法の主要施行成果と課題を検討し、効果的な制度施行のための今後の方向性について考察した。水質部門においては、韓国の「水質汚染総量管理制度」に焦点を合わせ、同制度の具体的内容と成果、さらに水質排出権取引制度など、今後の流域管理を効率的に発展させる制度に進化していくための課題を考察した。中国においても都市汚水処理の資金構造上の問題点について明らかにし、資金使用と管理構造の改善、より有効な監督管理手段を通じた処理効果、効率性を保証するシステム造りへ向けた諸課題について検討した。年度の後半では、福島原発事故以降でも原子力拡大路線を堅持している韓国を訪問し(科研費メンバー6名)、関連行政、研究者、環境NGOの関係者とセミナー、討論会、そしてヒアリングを行った。福島原発事故以降、市民や環境NGOの原発に対する反対は一層強くなったが、原発を有力輸出産業と認識している行政と企業の連繋は堅く、今後も拡大路線を続く方針であったことが分かった。また日本の分析については、福島第1原発事故を受けた東アジアの原子力政策に関する比較研究のベンチマークとして、日本の安全規制や財政措置等の問題点に関する検討を行い、経済性と安全確保のための検討課題を明らかにした。本年度の研究は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域における環境法・規制および財政の運用実績・成果・課題に関する国際比較分析を通して、東アジア環境共同体と呼ぶべき緊密な環境協力システムを構築し、同地域を持続可能な発展へ導いて行くための方向性を示すことを目的とした。そこで、日・中・韓・台を中心に、主に大気と・水質保分野における環境法・規制の成立背景、実効性、運用面での成果、そして課題について歴史的な展開の観点から比較分析をおこなった。急速な工業化・都市化の過程を歩んできた東アジア地域では、経済の発展段階と環境保全に関する社会的認識の多様性を反映して、大気・水質保全、循環経済、地球環境分野などの分野でそれぞれ独自の環境法規制・行政・財政システムが構築展開されてきた。

たとえば産業公害についてはこれらのシステムがうまく噛み合ってその克服につながった例もあるが(日本など)、法律上のシステムと実際の運用とのギャップが大きく深刻な公害被害をいまだ克服しえていない例もある(中国など)。これに関連して、法規制成立と運用の政治経済学的側面(利害関係者の政治的影響力)およびミクロ経済学的側面(汚染抑制インセンティブ機能)の両面を同時に考察することにより、東アジア地域の異なる経済発展および社会環境の中での法規制選択の過程とその成果、および運用上の課題を明らかにした。考察の結果、中国における環境規制に多くのケースで機能不全が見られており、その要因として既存の環境規制の制度そのものに執行を困難にする原因があったこと、そして、立法担当機関である全国人民代表大会の環境資源委員会における審議過程で専門家の修正案が採用されず、問題を先送りする決定がなされていたことが明らかとなった。本研究の目的の達成度は、順調に進展している。平成24年度の中国、台湾のエネルギーおよび原子力関連行政、法制度に関す得る現地調査が終了した時点で、これまでの研究成果を本としてまとめて出版を行う予定である(現在、昭和堂と出版に向けて交渉中)24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の後半には現地調査に基づき、韓国の原子力行政、財政、法の現状とあり方に関する考察を行った。研究の最終年度である本年度には、年間を通して、日本、中国、台湾についても現地調査を行う予定である。東アジア国のエネルギー政策の中で、特に原子力政策、関連行政と財政を比較分析し、同時域における望ましいエネルギーおよび原子力政策の方向性を示す計画である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
未熟児網膜症における網膜硝子体新生血管の発生機序並びに治療に関する実験的研究

高濃度酸素80%を7日間,14日間,Brom Nourayの新生児ラットに暴露させた後それぞれ大気中に旁し3w飼育後に、眼球の検査を行った。酸素投与期間14日間のものに網膜新生血管が認められた。酸素の投与濃度を40%80%と変動させたものでは新生血管は認められなかった。実体顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡で観察し病理学的に新生血管を確認し、新生児の高濃度酸素投与による網膜新生血管の発生、つまり未熟児網膜症のモデルとして活用できることがわかった。尚、新生血管の発症は様々な眼疾患に伴うもので様々な血管増殖因子、抑制因子の反応をみて良いモデルとなる。今年度はモデル作製と病理学的観察、増殖の場である硝子体コラーゲンの免疫染色等を行った。又、DMや頚動脈狭窄を人為的に加え、増殖性変化を増強させる実験を行った。(H6年5月九州眼科学会H5年4月小児眼科学会で発表)高濃度酸素80%を7日間,14日間,Brom Nourayの新生児ラットに暴露させた後それぞれ大気中に旁し3w飼育後に、眼球の検査を行った。(H6年5月九州眼科学会H5年4月小児眼科学会で発表)
重度・知能障害児者のための簡易視力測定器具の開発

現在、学校の保健管理などで行われている視力測定方法は、ランドルト環法に準拠した視力表を用いる方法が採用されている。しかし、この方法では、障害児や幼児など言語報告できない人に対しては、適用できないという問題がある。一方、目にフラッシュの光をあてて、その反射形状から屈析異常を検査する「写真利用法」がある。本研究では、この写真利用法を一歩すすめて、ビデオカメラとパーソナルコンピュータを利用することにより、専門家以外でも測定可能になる簡易で安価な視力検査法の開発をこころみた。この方法では、目の形状をそのままの状態で、ビデオテープに記録できるため経年的変化を追跡したり、今後パーソナルコンピュータのデータとして蓄積することも可能性があり、学校保健などでは健康管理用あるいは保健の授業用として利用できると思われる。本研究では、2年をかけて試作検査操置を作成した。まだ、安価な操置とまではいかないが、目の屈析異常、とりわけ、近視、遠視の検査に利用できることがわかった。特に、ランドルト環法よりも、遠視の検出力があること、重度の近視の程度が明瞭であることがわかった。また、この検査方法とオートレフラクトメータによる検査結果との相関係数を求めたころ、0.88と高い相関があり信頼性がたしかめられた。さらに、コンタクトレンズや眼鏡をかけたままでも測定することができ矯正が正しくなされているか否かの確認用としても利用できることがわかった。また、重度の知能障害者に対しても、この方法で検査を実施したところ150名中148名の検査をすることができ、被測定者の最少限の協力で検査できることが確められた。しかし、測定できない眼もあり、どのような眼が測定できないかを、今後明らかにしていく必要があると思われる。
ラット視束前野スライス温度受容ニュ-ロンのパッチクランプ解析

ラット視束前野スライスニュ-ロンを顕微鏡で直視し、細胞表面を覆う結合織を除去した後、パッチクランプ記録を行った。Ca^<2+>-free液でシナプス伝達を遮断し、温度に直接感受性を有するニュ-ロンのみを対象とした。1.細胞外記録:細胞体に電極を密着させて活動電位に伴う電流を検出し、発火頻度の温度依存性からニュ-ロンを分類した。2.whole-cell記録:予備実験では、whole-cell法の膜電流固定下に、細胞内活動電位発火頻度の温度依存性を測定したが、細胞外記録と矛盾する場合がよく見られた。この原因として、whole-cell処理による2次メッセンジャ-流出が推定された。そこで、本実験ではニスタチンを含むピペットを細胞膜に密着させイオンチャンネルだけを非特異的に開口させる方法でwhole-cell記録を行った(Horh & Marty,1988)。(1)膜電流固定法下に、25°Cから35°Cへ温度を上昇させると、温受容ニュ-ロンでは、静止電位が-40mV付近に近づき、発火頻度が増加した。冷受容ニュ-ロンでは、静止電位が-60mVよりも過分極し発火頻度が減少した。(2)膜電位固定法による電流解析:50nMテトロドトキシンでI_<Ne>を半分以下に抑制した。(a)ステップパルス法:-60mVの維持電位から、持続時間100msの、OmVへの脱分極パルスを加えてI_<Na>、I_kを記録し、-72mVへの過分極パルスを加えてI_<leak>(漏れ電流)を記録した。25°Cから35°Cの上昇に伴い、温受容ニュ-ロン、冷受容ニュ-ロンともI_<Na>、I_kは同程度に上昇した。温度上昇でもI_<leak>も上昇したが、温度受容ニュ-ロンの方の上昇率は低かった。(b)ランプパルス法:25°Cと35°Cで、-100mVから0mVまで変化するランプパルスを加えて電流電圧曲線を求めた。その逆転電位は、温受容ニュ-ロンで約-40mV、冷受容ニュ-ロンで約-62mVだった。そこで、I_<leak>が温度受容機構に関与することが示唆された。今後、I_<leak>のイオン機構を薬理学的に同定する予定である。