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近世社寺建築の様式・意匠に関する基礎的研究

【構造と意匠】近世寺院建築の様式・意匠は深く建ち登らせ柱と関連し、折衷様化は建ち登らせ柱を利用し挿肘木として空間を大きくとることから、その意匠も十分見応えのあるものとなり、一体的な空間の完成をみる。【神社建築】1.近世神社建築を代表するのは権現造であり、為政者側の造営で江戸時代を代表する遺構は東照宮である。重要なことはそれが各地に勧請され影響を与えたが一様ではなく、御三家でもその意匠や構成に差違がある。それとともに地方大名や社寺で東照宮が造立され、禅宗寺院にも大名の廟が営まれた。2.権現造の先行形態としての大崎八幡宮・北野天満宮は意匠的にも構造的にもそれまでの伝統の総決算として桃山様式基調(本殿は入母屋造で極彩色)となり、この成立と流れと東照宮系建築とを比較し、それらと江戸時代の権現造との意匠の在り方を比較検討中。3.以上の検討結果と現在、重文に指定ないし在郷にあり、庶民階級・庶民信仰の神社の江戸時代の遺構の様式と意匠を比較検討した。彩色は関西は極彩色で彫刻類は少な目で、関東は素木造が多く、素木造の本殿と彫刻の多用との関連性が認められる。定型的な流造にしても関西以西では出組・二手先支輪付きとするものが早くで、禅宗様の採用は後れ、関東圏では禅宗様として尾垂木まで挿入する例が江戸後半からみられ始める。【寺院建築】1.為政者と関連する近世寺院の多くは大規模で、その意匠を誇るためにも禅宗様を濃厚に採用する。江戸時代を代表する札所寺院のうち、西国三十三所霊場寺院の建築や旧密教系の仏堂の空間の変質・発展の過程を反映すると共に、様式・意匠の在り方も近世初頭のものは保守的であるが、鎌倉新仏教の宗派では日蓮宗本堂内陣に近世に入り濃厚な禅宗様を採用し、邸宅風な浄土・浄土真宗本堂は本山格寺院では禅宗様化が顕著であるのに対して、庶民階級の一般末寺では内陣来迎柱上ないし内外陣境に限られ外陣も江戸時代中期末まで質素である。2.建築の地域性・施主と建築の関わり方などは、関西(和様が中心)と関東(禅宗様が流行)、江戸と地方(近畿を除く)、都市部と農村部で建築様式・意匠の選択があり、その伝統はかなり尾を引くと同時に、影響が認められる。巨大な仏堂で使用されている立上らせ柱は邸宅風な本堂を仏堂化する過程で得られたものと推定され、通し柱の使用は近世的である。3.著名寺院の再建を通じて折衷様化がどのように始まり、規模や意匠とどのように関連するのか、また近世社寺建築は様式・意匠によりどのような様式史区分ができるか、今年度、収集した資料を通じて検討する。桃山時代と江戸時代の遺構の様式・意匠についても再検討する。近世社寺建築の様式と意匠について、神社建築・寺院建築・構造と意匠の三点にしぼり纏めて述べる。【神社建築】1.近世神社建築を代表するのは複合社殿であり、為政者側の造形では東照宮社殿がある。権現造の先行形態としての北野天満宮は形態的にも意匠的にもそれまでの伝統の総決算として桃山様式の基調となり、この成立過程と流れとを東照宮系建築と比較検討することで、大きな意匠の流れを検討することができる。2.複合社殿には八幡宮系と天満宮系があり、複合社殿を形成する前提条件も遺構に現れている。また、桃山様式の成立には関西においても細部絵様・繰形と極彩色ないし彫刻の使用、普及の仕方に地域差が認められる。3.関西でも大阪・京都の果たした役割がかなり実証的に把握できる。彩色は関西では極彩色で彫刻の類は少な目で、関東は素木造が多く、素木造の本殿と彫刻の多用と関連性が認められる。彫刻の代わりに大阪では絵様を多用し、兵庫では定型的な流造にしても出組とするものが早くで、江戸時代では二手先支輪付きとするものもでるが保守的であるのに対し、関東では禅宗様として尾垂木まで挿入する例が江戸後半には見られ始めた。【寺院建築】
腫瘍随伴間脳視床下部障害に対する胚性幹細胞による再生治療の開発

脳腫瘍による視床下部機能障害に対するマウスES由来視床下部細胞系を利用した再生治療の基盤研究を実施した。まず、分化誘導法の高効率化、安全性の向上のためマウス視床下部細胞の純化法を開発した(特許出願中)。未分化細胞に特異的に発現する表面抗原を同定し、それに対する抗体ビーズで細胞を除去したところ視床下部細胞の回収率は約2倍に上昇し、生存率も改善された。VGEFおよびROCK阻害剤を添加するなどの移植法の改良により移植組織は30日以上生存した。しかし疾患モデルマウスを用いた薬効確認実験においては、有意な治療効果は認められなかった。さらなる改良を目指して検討を続ける。間脳視床下部領域の脳腫瘍は、視床下部性肥満,下垂体調節障害による低身長、睡眠障害、尿崩症など多様かつ重篤な視床下部機能障害をきたす。2008年に開発されたマウスES細胞から視床下部細胞系への分化誘導法により、バゾプレシン、オレキシン、αMSH、NPY等多様な視床下部ペプチド細胞の試験管内再生が可能になった。本研究では視床下部領域破壊動物を疾患モデルとし、ES-hypoを移植して治療効果の確認を行うことにより、再生治療の技術基盤の確立を目指す。H25年度は以下の視床下部障害モデル動物の作成を行なった。-カイニン酸による定位的視床下部破壊モデル:脳定位手術によりラット視床下部においての特定の神経核を化学的に変性する。神経毒であるカイニン酸をマイクロシリンジポンプにより注入し、神経核を両側性に破壊した。それにより、腹内側核の破壊では、摂食量増加、肥満、外側野の破壊により、摂食低下、体重低下の効果が見られた。-GTG(金硫化グルコース)投与による視床下部破壊:GTG (300mg/kg体重)をマウスの腹腔内投与により、腹内側から弓状核への繊維連絡が破壊した。この方法は上記の脳定位手術より簡便に、選択的な視床下部破壊できるためマウスでの実験が可能になった。摂食量、飲水量、体重血糖値等の生理的指標のモニタリングにより視床下部障害を定量的に評価した。GTGマウスでは摂食量および体重が対照に較べて20%程度増加が見られた。この方法で、簡易に視床下部障害モデルマウスが作成できることを確認できた。間脳視床下部領域の脳腫瘍は、多様かつ重篤な視床下部機能障害をきたす。腫瘍は比較的小児期に好発し、視床下部性肥満,下垂体調節障害による低身長、睡眠障害、尿崩症などの症状を呈し、しばしば後遺症となるが、根治療法は存在せずQOLの低下を余儀なくされている。2008年、理化研笹井らによりマウスES細胞から視床下部細胞系への分化誘導法が開発された。このES由来視床下部細胞系(ES-hypo)にはバゾプレシン、オレキシン、αMSH、NPY等多様な視床下部ペプチド細胞が含まれている。H.25年度には硫化金グルコース腹腔内投与による視床下部破壊をおこない,摂食量減少による体重減少をきたす、薬剤誘発性視床下部疾患モデル動物系を確立した。H.26年度は1移植用細胞の改良と、2移植法の開発を行った。1細胞系においても、マウスES細胞から視床下部細胞への分化率を高めるため、Rax遺伝子による視床下部前駆細胞のFACSソーティングによる純化、Akt阻害剤による分化効率改善など、多くの改良を加えた。とくにソーティングによりAVP細胞発現率が1%未満だったのが約10%になり、AVPの分泌能が飛躍的に向上した。また、この過程で、AVP以外の視床下部細胞の出現の検討を行い、オキシトシン、メラニン凝集ホルモン、オレキシン、CRH、ドーパミン、NPY、POMCを含む視床下部ペプチドニューロンがこの系で生成可能であり、視床下部疾患の再生治療に応用可能であることが示唆された。2移植条件の最適化作業を行ない、in vitroで30日程度分化誘導した後の細胞をラット視床下部室傍核領域に正所性に移植すると、ラット視床下部に高度にAVP細胞が移植後90日以上生存することを確認した。腫瘍は比較的小児期に好発し、視床下部性肥満,下垂体調節障害による低身長、睡眠障害、尿崩症などの症状を呈するが、根治療法は存在せずQOLの低下を余儀なくされている。近年、マウスES細胞から視床下部細胞系への分化誘導法が開発された。このES由来視床下部細胞系(ES-hypo)にはバゾプレシン、オレキシン、αMSH、NPY等多様な視床下部ペプチド細胞が含まれており、再生治療への応用が期待される。しかし、本分化誘導法の誘導効率は約70%であり、残りの30%には未分化細胞が残存する。これらの細胞は高い増殖活性を示し、視床下部ニューロンの生存を阻害するため、視床下部前駆細胞を早期に純化する必要があった。本研究で視床下部前駆細胞以外の細胞に特異的に発現する表面抗原を複数同定した。

これらに対する抗体カクテルを用いて細胞の蛍光標識を行い、磁気ビーズを用いて細胞を分離したところ前駆細胞の回収率が約2倍に上昇し、生存率も顕著に改善された。この方法によるES-hypoを、脳定位手術により視床下部領域破壊により高度な肥満を呈する疾患モデル脳に移植した。移植時、VGEF(血管新生)およびROCK阻害剤(神経細胞死阻害)を添加したマトリゲル等に細胞を懸濁した。移植30日後、摘出した脳の組織学的検討により視床下部組織へのオレキシン、MCHおよびNPYニューロンの生着を確認した。VGEFおよびROCK阻害剤は有意に生着率を向上させた。一方、摂食量、尿量などの生理的指標は特に変化せず、有意な治療効果は認められなかった。その原因として、移植細胞の不足、移植細胞の宿主視床下部ニューロンとの回路形成の問題、移植後観察期間が短いなどの原因が推察される。今後さらに実証実験を継続する予定である。脳腫瘍による視床下部機能障害に対するマウスES由来視床下部細胞系を利用した再生治療の基盤研究を実施した。まず、分化誘導法の高効率化、安全性の向上のためマウス視床下部細胞の純化法を開発した(特許出願中)。未分化細胞に特異的に発現する表面抗原を同定し、それに対する抗体ビーズで細胞を除去したところ視床下部細胞の回収率は約2倍に上昇し、生存率も改善された。VGEFおよびROCK阻害剤を添加するなどの移植法の改良により移植組織は30日以上生存した。しかし疾患モデルマウスを用いた薬効確認実験においては、有意な治療効果は認められなかった。さらなる改良を目指して検討を続ける。概ね当初の研究計画通りに進展している。工程表で、平成25年度には視床下部障害モデル動物の作成を大きな目標とした。硫化金グルコース投与による視床下部破壊マウスを作成し、これが予想通り視床下部障害により摂食異常を呈する事を確認した。平成26年度は細胞移植法の開発を掲げた。これは再生医療の素材としてのmESC由来視床下部細胞培養系の確立と、細胞移植の方法論を確立する事の2本の柱から成る。mESC培養法にソーティングによる純化、Shh添加による腹側視床下部細胞系への誘導が確実に行なわれる事を、NPY, POMC,などのペプチド発現により確認した。また、移植条件の最適化作業を行ない、in vitroで30日程度分化誘導した後の細胞をラット視床下部室傍核領域に正所性に移植すると、ラット視床下部に高度にAVP細胞が移植後90日以上生存することを確認した。神経内分泌学最終年度であるH27年度はこの再生治療法が実際に疾患モデル動物で治療効果を有するかを判定する。摂食量、体温、尿量などの生理的指標、および末梢血中の各種下垂体ホルモン、血糖値、インスリン濃度をモニターし、治療効果を判定する。観察終了時には摘出脳の組織学的検討により総合的に治療効果を判定する。以下に現在予測される主な問題点とその対応策を挙げる。移植した細胞が生着しない→対応:移植時、コラーゲンやマトリゲル等の生体材料に細胞を懸濁する、血管新生のためマトリゲルにVGEFを加える。細胞移植後の食欲増加が見られない→細胞の生着を確認した上で、移植する細胞数を増やす、皮下あるいは腎被膜下移植を検討する。一年目の目標である、視床下部障害モデル動物の作製が予定通り可能になった。年度末に新たな研究用試薬(バゾプレシン抗体:納入価格;約7万円)を購入する予定で予算を残しておいたが、納期の都合で年度内に納品されないことが分かり、一部次年度に繰り越した。本年度は細胞移植法の開発である。
FOXO(筋萎縮誘導因子)は筋肉の老化防止に関与するか?

近年、ユビキチンリガーゼであるMuscle Atrophy F-box(MAFbx)/Atrogin-1やMuscle RING Finger l(MuRF1)が、筋萎縮を誘導する原因因子として考えられている。この筋萎縮誘導に関わるAtrogin-1の転写発現を促進する物質の1つとしてForkhead box O(FOXO)が挙げられる。実際の生体内において筋萎縮など、加齢に伴う筋の老化現象を引き起こす要因の一つとしてFOXOの発現が筋内で変化することが考えられるが、これまでのところ詳細には明らかになっていない。本研究では、加齢に伴い骨格筋内のFOXOタンパクの発現がどのような影響を受けるのか明らかにすることを目的とした。実験には、生後3ヶ月齢、12ヶ月齢および24ヶ月齢のC57black/6J系雄マウスを用いた。腓腹筋、上腕三頭筋の一部より7μmの横断切片を作成し、免疫組織蛍光染色を行うことにより筋細胞内におけるFOXOタンパクの局在の様相を調査した。残りの筋をホモジネイトし、得られたサンプルを用いてwestern blottingを行い、筋内におけるFOXOタンパク量の変化を検討した。筋重量および体重あたりの筋重量は、生後3ヶ月齢と比較し、12ヶ月齢および24ヶ月齢において顕著な減少が確認された。筋内におけるFOXOタンパク量は、いずれの月齢においても優位な差は認められなかった。しかしながら、12ケ月齢において筋細胞周辺にいくつかのFOXOタンパクの局在がみられた。このFOXOタンパクの局在は筋核部位と一致していた。これらの結果から、加齢に伴い骨格筋内のFOXOタンパクは、総量では変化しないが、筋細胞内の局在が変化することにより生体内において作用していることが示唆された。近年、ユビキチンリガーゼであるMuscle Atrophy F-box(MArbx)/Atrogin-1やMuscle RING Finger 1(MuRF1)が、筋萎縮を誘導する原因因子として考えられている。実際の生体内において筋萎縮など、加齢に伴う筋の老化現象を引き起こす要因の一つとしてFOXOの発現が筋内で変化することが考えられるが、これまでのところ明らかとなっていない。そこで本研究では、加齢により骨格筋内のFOXOがどのような影響を受けるのか明らかにすることを目的とした。腓腹筋の一部より7μmの横断切片を作成し、免疫組織蛍光染色を行うことにより筋細胞内におけるFOXOタンパクの局在の様相を調査した。残りの筋をホモジネイトし、得られたサンプルを用いてwestemblottingを行い、筋内におけるFOXOタンパク量の変化を検討した。しかしながら、12ヶ月齢において筋細胞周辺にいくつかのFOXOタンパクの局在がみられた。これらの結果より、加齢に伴い骨格筋内のFOXOタンパクは、総量では変化しないが、筋細胞内の局在が変化することにより作用していることが示唆された。
沖縄群島小島嶼に分布する絶滅危惧植物の固有性解明と保全

琉球列島の沖縄群島小島嶼に分布する絶滅危惧植物の固有性解明およびに分類に関するする研究を行った。特筆成果として、伊是名島産イトスナヅルを固有種とする見解の支持、琉球列島固有種マルバハタケムシロのオセアニア産との隔離分布の支持、ヤエヤマスズコウジュの久米島での新産地発見などが挙げられる。また、同小島嶼産絶滅危惧植物42種類の自生地外系統維持への追加、360点の標本データベース化、そして、得られた成果に基づく絶滅危惧植物と生物多様性等に関する企画展等を社会発信として行った。平成20年度、沖縄群島の小島嶼に分布する絶滅危惧種に関して下を行った。1)固有性調査と分類学的再検討伊平屋島において八重咲きのヘツカリンドウ(リンドウ科)を発見し、新固有品種(ヤエザキヘツカリンドウ)として記載した。琉球列島の固有種3種を含めた日本産シオン属(キク科)における染色体比較を行い、琉球列島固有種のオキナワギクとイソノギクは他の日本産の狭義シオン属よりも染色体が小さいことを明らかにした。伊是名島・久米島のみに分布するイトスナヅル、伊是名島のケスナヅルと広域分布種のスナヅル(全てクスノキ科)が外部形態に加え、分子レベルでも分化をしていることが示唆された。2)植物園における自生地外保全エノキフジ、マルバハタケムシロ、イソマツ、テンノウメ、ヤエヤマスズコウジュ、リュウキュウハナイカダ、ヒロハケニオイグサ、ハマジンチョウなど伊是名島、伊平屋島、久米島の環境省指定絶滅危惧植物36種類を合法的に採集し、筑波実験植物園における系統保存を開始し、低温(夏季)・多湿を維持した特殊栽培環境の検討を行った。3)生物特性データベース構築平成20年度に沖縄群島小島嶼において採集された標本140点において、画像電子化、自生地状況データの入力を行った。4)その他本研究課題によって得られた成果を平成20年度に開催された企画展「琉球の植物」(国立科学博物館本館)、企画展「絶滅危惧植物展」(筑波実験植物園)の展示の一部として活用し、絶滅危惧植物の問題についての社会発信に寄与した。沖縄群島小島嶼に産し、オーストラリアと沖縄群島に隔離分布すると考えられているケスナヅルC.pubescens(絶滅危惧II類)とイトスナヅルC.glabella(絶滅危惧IA類)について、葉緑体DNA trnK intronの一部を用いた系統解析と詳細な形態観察をもとにケスナヅルとイトスナヅルの隔離分布検証と分類の再検討を行ったところ、ケスナヅルとイトスナヅルのオーストラリアと沖縄群島の隔離分布は支持されなかった。また、沖縄群島産ケスナヅルはスナヅルの異名、伊是名島産イトスナヅルは沖縄群島の固有種C.pergracilis(Hatus)Hatus.とする分類学的見解が示唆された。久米島に産するマルバハタケムシロ(絶滅危惧IB類)について、核DNAのITS配列をもとに奄美大島産と比較したところ変異はみられず、2島の個体は隔離されて時間があまり経過していないことが示された。また、外部形態の類似性とあわせて従来どおり区別する必要がないことが支持された。また、近縁種との系統解析の結果、マルバハタケムシロは琉球列島の固有種であること、南半球を起源とすることが示唆された。沖縄群島小島嶼の絶滅危惧植物25種類について、最適な栽培法を確立し、筑波実験植物園における絶滅危惧植物の系統維持に追加した。上記25種類には、特殊栽培環境における挿し木によって増殖させた5種類の木本絶滅危惧植物、半寄生植物1種(ナガバアリノトウグサ)の新たに栽培・増殖法を確立した種類を含む。沖縄群島の小島嶼に分布する絶滅危惧種のうち固有種の可能性のある1)固有性調査と分類学的再検討;2)埴物園における自生地外保全;3)データベースの構築を行うことを目的として行われた。1)特筆すべき成果として、沖縄群島小島嶼である久米島(基準産地)と奄美大島に固有のマルバハタケムシロ(キキョウ科)・における分子系統解析研究がある。その成果より、マルバハタケムシロはオセアニアのLobelia固有種と近縁であることが示され、琉球列島とオセアニアで隔離分布するととが示唆きれた。また、オーストラリア産とより近縁であること示され、オーストラリアから沖縄群島小島嶼への長距離分散によって侵入したことが示唆された。その他、これまでオーストラリアとの共通種と考えられていたイトスナヅル(クスノキ科)の外部形態、分子データをもとに、本種が沖縄群島小島嶼である伊是名島だけに産する固有種であることが示唆された。また、沖縄県指定の絶滅危惧植物であるヤエヤマジュウニヒトエ(シソ科)の久米島での新産地を発見した。

2)、沖縄群島小島嶼の絶滅危惧植物30種類について、確実な栽培法を確立し、筑波実験植物園における絶滅危惧植物の系統維持に追加した。上記30種類には特殊栽培技御を用いた挿し木によって増殖させた3種類の木本絶滅危惧植物を含む。3)沖縄群島島嶼部の維管束植物標本320点において、その標本画像、産地、自生地データを含むデータベースを作成し、公開した(一部絶滅危惧植物を除く)。その他、平成22年8月に沖縄県の海洋博記念公園において開催された特別展「おきなわの絶滅危惧植物」への協力(講演、資料提供など)、国立科学博物館における企画展「絶滅危惧植物展」(平成22年10月)の開催を行い、生物多様性と絶滅危惧植物の社会発信に努めた。
インターネット上の「情報爆発」がもたらす孤立と孤独の生起メカニズムの解明

本研究では、インターネット上の情報の増大がもたらす孤独感や他者への評価に対する影響について、サイトに含まれる情報と個人の心理的要因との関連から検討を行った。Webサイトの構造解析では、サイトの情報が「大きさ」と「形式」の2つの次元に集約されることを明らかにした。また、孤独感に対する認識は、遅延割引率や社会的価値志向性と関連していた。一方、孤独感の高まりは、マスメディアへの信頼度の低下を介してデマの信憑性評価を低めていたが、ソーシャルメディアがデマの信憑性評価を低めるという影響過程はみられなかった。孤独感の高い人の情報処理のスタイルが、インターネット上の情報が持つ影響力の認知とどのように結びついているのかについて、第三者効果に注目して検討を行った。第三者効果とは、マスメディアからの情報やメッセージに対して、自分よりも他者が強い影響を受けると認知する傾向をさす(Davidson,1983)。インターネット上の情報についても第三者効果はみられるが(Lee&Tamborini,2005)、ブログやTwitterといったソーシャルメディアの第三者効果は十分に検討されていない。また、マスメディアからの情報収集は受動的であり、受け手は内容の真偽や結論の妥当性に関する批判的検討を主体的に行う必要がない。一方、ソーシャルメディアからの情報収集は能動的であり、受け手は情報の選別を主体的に行う必要がある。本研究では、他者が行う「黒か白か」という二分法の不適切さを見抜ける人が、受動的な一般他者に対するマスメディアの情報の影響力を過大評価するのに対し、能動的な意思決定を行える自分に対するソーシャルメディアの影響力を過小評価するという仮説を立て、検討を行った。インターネット上のアンケートサイトで収集された550名の回答を分析した結果、他者の誤った二分法への気づきは第三者効果を促進するが、(1)情報への受動的な接触が主となるマスメディアには他者が影響されやすいと認知する、(2)能動的な情報選択が必要とされるソーシャルメディアには自分が影響を受けにくいと認知する、という2つの異なる影響過程が存在することが明らかとなった。ただし、孤独感の高い人では、第三者効果の影響は抑制されていた。このことから、孤独感の高さが自らの信念・思考への焦点化を促進し、他者の思考への焦点化を不十分にする結果、第三者効果を弱めている可能性が示された。本年度は、インターネットの利用者に情報の過負荷をもたらす環境的・社会的要因について分析した。具体的には、(1) Webサイトの情報の複雑性を検討し、また(2)東日本大震災におけるTwitter上の情報伝達の様態についても検討した。まず、サイトに含まれる情報の複雑性を明らかにするために、サイト内に含まれるコンテンツの特徴を統計的に縮約して表現することを試みた。具体的には、閲覧数の多いサイトのトップページから5つの構造指標を抽出し、その特徴を要約する3つの主成分得点を算出した。サイトの構造はHTMLタグで表現されるさまざまな要素から成り立っているが、分析の結果、第I主成分は文字数、画像数、リンク数といったサイトの内容や性質を示す基本情報、すなわち「大きさ」を表す成分として解釈可能であった。また、第II主成分、第III主成分は、サイトの視覚的な特性やインタラクティビティ、すなわち「形式」を表す成分として解釈可能であった。大きさ、形式というこれらの主成分の次元は、一般的な主成分分析で見出される傾向と一致するとともに、Webサイトの複雑性の規定因のうち、コンテンツと形式の次元にそれぞれ対応していた。また、情報の過負荷を経験しているインターネットの利用者が、どのように情報の取捨選択を行うのかを明らかにするために、東日本大震災発生直後から約2週間にわたるTwitterのログを解析し、ソーシャルメディアの社会的ネットワークにおける情報伝達の様態を探索的に分析した。その結果、Twitterの利用者は、災害発生直後、情報の発信源を確認しないまま情報の一方向的な拡散を行っていた。これに対して、災害発生から一定期間が経過した後には、発信元のユーザーとリツイート(情報拡散)を行うユーザーとのコミュニケーションが一定の割合で行われ、情報の発信源の確認を行う傾向がみられた。本年度は、メディア利用に基づく情報の過負荷の影響として、ソーシャルメディアの利用がもたらす第三者効果の生起メカニズムを社会考慮との関連から検討した。第三者効果とは、メディアの自己への影響力を他者への影響力よりも低く見積もる傾向をさし、その背景には「メディアのメッセージは信じない」という規範の存在や、自己高揚バイアス、自己カテゴリー化の影響が指摘されている。一方、社会考慮の高い人は、メディアの影響を受けることが社会的に望ましくないとされる状況(例:ソーシャルメディアを通じたデマの拡散)でも、自分とは異なる立場にある他者の行動の原因を個別的に判断し、第三者効果を弱く見積もることが予測される。これに対して、社会考慮の高い人はルール違反を行う他者に対して厳しい評価を下すため、デマの拡散などの社会的に望ましくない状況においてステレオタイプ的な判断を行い、メディアの他者への影響力を強く見積もる可能性も予測される。

これら2つの対立する予測を比較検証するため、インターネット調査の参加者を対象として、社会考慮と他者に対するメディアの影響力の評価との関連を検討した。その結果、社会考慮の程度が高い人ほど、他者に対するメディアの影響力を高く見積もっており、社会考慮は第三者効果を促進していた。以上の結果は、社会考慮が第三者効果を弱めるという予測ではなく、むしろ強めるという予測を支持する。当初予定していたWebサイトの構造分析を終え、社会的情報処理に影響を及ぼすと思われる心理的要因の分析も目処が付いている。24年度が最終年度であるため、記入しない。Webサイトの構造分析において、当初予定していた情報エントロピーによる指標化が困難であることが判明したため、利用者がインターネット上の情報の信憑性をどのように弁別しているのか、さらに社会との関わりについてどう捉えているのかに焦点を当て、検討を行う予定である。
噴火規模と噴火様式の時間変化の原因を探る：マグマ溜りの状態変化の物質科学的研究

前年度までの研究で,マグマの組成と噴火の規模との間には明確な相関が見られないことが明らかになった.これは,富士火山では深部と浅部の2つのマグマ溜まりが存在し,噴火の規模が深部マグマの性質だけでは決まらず,浅部にある低温マグマとの相互作用に依存しているためだと考えられる.そこで,本年度は溶岩流噴火と爆発的噴火の試料の比較を行い,噴火様式とマグマの組成との間の関係の解明に取り組んだ.溶岩流噴火の噴出物としては焼野溶岩とボーリングコア試料5枚の計6試料を,爆発的噴火の試料としては最近3500年間の18回の降下火砕物試料について分析した.いずれも富士黒土層形成以後の新富士期の火山活動の噴出物である.溶岩流試料とテフラ試料では,SiO2量という観点からは両者の組成範囲はほぼ等しいが,同じSiO2量で見るとTiやKが溶岩流試料の方がやや高めの傾向にある.組成範囲が明確に分離しているわけではなく,両者が重なっている部分も多い.この結果は溶岩流のほうが,テフラよりも高圧下で分化したマグマの寄与がやや大きいことを示唆している.次に,かんらん石斑晶と斜長石斑晶のうち分化程度が低い側の組成に着目し,これらの分析結果に鉱物学的温度計と含水量計を適用して,それぞれの噴火で活動した深部マグマ溜まりの温度と含水量を推定した.結果は,溶岩流試料のほうが,マグマの温度が高く含水量は低くなった.続いてマグマ溜まりの圧力を仮定した上でそこでのマグマの密度を計算したところ,溶岩流を生じたマグマのほうが系統的に高密度であることが示された.このことから,深部マグマ溜まりからのマグマ上昇のトリガーが両者で異なっていることが示唆される.今回の分析では,温度と含水量の推定誤差が大きいため,マグマの組成や状態と噴火様式の関係性はまだ確定的ではない.今後,分析するデータを増やしてさらに検討をすすめる必要がある.富士火山の大室スコリア(3300 cal BP,ステージ4期,側火山噴火)と,湯船第二スコリア(2200 cal BP,ステージ4期,山頂噴火),S-24-4スコリア(ステージ5期,側火山噴火)を採取して,それぞれから斑晶鉱物を分離し,EPMAを用いて斑晶とメルトインクルージョンおよび石基ガラスの組成分析を行った.これら分析結果に鉱物学的温度圧力計を適用して,それぞれの噴火で活動したマグマ溜まりの温度と圧力環境を計算した.加えて,メルトインクルージョンをFT-IR反射分光法で分析し,メルトインクルージョンが捕獲された時点のマグマの含水量を求めた.上記の3つの噴火について噴火の規模と活動したマグマの温度を比較すると,必ずしも高温マグマが関与した場合に噴火の規模が大きくなるわけではないことが明らかになった.今後は比較対象とする噴火事例の数を増やし,温度だけでなく,含水量や圧力の違いが噴火規模にどのように影響するかを探る予定である.また,研究の過程で,噴出物中に分析可能な大きさのメルトインクルージョンがほとんど含まれない場合があったため,熱力学計算によって含水量を推定する方法の信頼性やデータ解析方法についての評価を行った.評価方法は,斑晶中のメルトインクルージョンのFT-IRによる含水量の実測値と,斑晶とガラスの組成平衡を用いた熱力学計算による計算値とを比較し,データ解析時の主要な誤差要因の洗い出しを行った.検討の結果,熱力学計算の場合,メルトインクルージョンの捕獲後におきる斑晶成長がガラス組成へ及ぼす影響を適切に補正することが極めて重要であることが明らかになった.ステージ4期は山頂からの爆発的噴火が多い時期だが,この時期に富士山の噴火としては最大規模の大室スコリア噴火が側火山である大室山から噴出している.富士山におけるマグマ溜まりの時代変化を知るためには,このイレギュラーな噴火がどのようなメカニズムで発生したかを明らかにする必要がある.このため,当初予定していた大沢スコリア(ステージ4期,山頂噴火)の変えて,大室スコリアの分析をおこなった,大沢スコリアについては次年度以降に必要に応じて解析を行う.マグマ供給系の時間変化を調べるため,最近3500年間の18回の山頂噴火と山腹噴火の降下火砕物試料について化学組成分析を行った.これら分析結果に鉱物学的温度計を適用し,それぞれの噴火で活動したマグマ溜まりの温度を計算した.加えて,幾つかの噴火についてはメルトインクルージョン(MI)をFT-IR反射分光法で分析し,MIが捕獲された時点のマグマの含水量を求めた.また,焼野西丸尾溶岩(AD700年頃)に含まれる多数のゼノリスの分析から,富士山北西部のマグマ滞留深度について検討を行った.砂沢噴火(2900 cal BP)以降,宝永噴火(AD 1707年)の前まで,全岩化学組成はややSiO2に乏しくなる方向に変化している.富士山の爆発的噴火としては最大規模の宝永噴火で噴出した玄武岩マグマはその前数回の規模の小さな噴火よりも分化した組成であった.18回の噴火には規模の大きな噴火が数回含まれているが,噴火の規模と全岩化学組成には明確な対応関係は見られない.ほとんどの噴火で斜長石斑晶組成がバイモーダルを示すとともに,かんらん石斑晶に逆累帯が観察され,先行研究で全岩化学組成の検討から提唱されているように,富士山ではほぼ普遍的に2種類のマグマが混合して噴火していることが鉱物の化学組成の観点からも裏付けられた.

混合マグマの高温側成分のマグマ温度をMI組成とホストかんらん石斑晶の組成から計算すると,すべて1100度から1140度の範囲に入る.この温度と噴火の規模との間にも相関は無い.バイモーダル分布を示す斜長石のAn値の高An側のピーク位置は噴火によってAn値で15程度の揺らぎがあり,マグマの含水量とマグマの温度の両者の変動が高温側マグマの上昇に影響しているらしい.一方,噴火の規模はこの高温側成分単独では決まらず,浅部にある低温マグマとの相互作用に依存しているものと思われる.当初予定していなかった研究組織外の方々から富士山のマグマ溜まり研究に適当な下記の試料の提供を受けて共同研究を開始した.これにより作業量は増えたが,富士山の活動全体を把握する素地が整った.(1)マグマ溜まりの存在環境を知るのに適当なゼノリス試料(2)最近の爆発的噴火を網羅した露頭試料32点また,分析手法の検討のため,阿蘇火山と西之島火山の試料分析も実施し,本研究のような分析・解析手法が他の火山についても有効であることが確認できた.前年度までの研究で,マグマの組成と噴火の規模との間には明確な相関が見られないことが明らかになった.これは,富士火山では深部と浅部の2つのマグマ溜まりが存在し,噴火の規模が深部マグマの性質だけでは決まらず,浅部にある低温マグマとの相互作用に依存しているためだと考えられる.そこで,本年度は溶岩流噴火と爆発的噴火の試料の比較を行い,噴火様式とマグマの組成との間の関係の解明に取り組んだ.溶岩流噴火の噴出物としては焼野溶岩とボーリングコア試料5枚の計6試料を,爆発的噴火の試料としては最近3500年間の18回の降下火砕物試料について分析した.いずれも富士黒土層形成以後の新富士期の火山活動の噴出物である.溶岩流試料とテフラ試料では,SiO2量という観点からは両者の組成範囲はほぼ等しいが,同じSiO2量で見るとTiやKが溶岩流試料の方がやや高めの傾向にある.組成範囲が明確に分離しているわけではなく,両者が重なっている部分も多い.この結果は溶岩流のほうが,テフラよりも高圧下で分化したマグマの寄与がやや大きいことを示唆している.次に,かんらん石斑晶と斜長石斑晶のうち分化程度が低い側の組成に着目し,これらの分析結果に鉱物学的温度計と含水量計を適用して,それぞれの噴火で活動した深部マグマ溜まりの温度と含水量を推定した.結果は,溶岩流試料のほうが,マグマの温度が高く含水量は低くなった.続いてマグマ溜まりの圧力を仮定した上でそこでのマグマの密度を計算したところ,溶岩流を生じたマグマのほうが系統的に高密度であることが示された.このことから,深部マグマ溜まりからのマグマ上昇のトリガーが両者で異なっていることが示唆される.今回の分析では,温度と含水量の推定誤差が大きいため,マグマの組成や状態と噴火様式の関係性はまだ確定的ではない.今後,分析するデータを増やしてさらに検討をすすめる必要がある.
疫病菌交配ホルモンの化学・生物学的解明と受容体探索

疫病菌はPhytophthora属の糸状菌で、ジャガイモやトマトなど重要農作物に甚大な被害をもたらす。疫病菌は異なる交配型を交配ホルモン(A1型の分泌するα1、A2型の分泌するα2)で認識し有性生殖を行うが、その解明は長年の懸案であった。本課題により2つの交配ホルモンの化学構造を解明するとともに、ホルモン活性に重要な構造要素を明らかにした。また、ホルモンの生合成経路、種間の普遍性を明らかにした。さらに、α1の受容体探索を目指してα1蛍光プローブを調製し、A2交配型選択的に菌糸を染色できることを示した。今後、受容体同定に向けてさらに研究を発展させたい。ジャガイモなど重要農作物に感染し甚大な被害を与える疫病菌Phytophthoraは、有性生殖において交配ホルモン(α1とα2)を利用する。当該年度はこれらのホルモンについて立体構造の決定、構造活性相関、普遍性の検証を行い以下の成果を得た。1.交配ホルモンα2の絶対立体化学の決定15Rに固定したα2の4種の可能な立体異性体(7S,11R;7S,11S;7R,11R;7R,11S)を合成し、A1交配型に対するホルモン活性を試験することで3か所の絶対立体配置の決定に成功した。これにより2か所の立体化学(7S,11R)が活性に必須であることが分かった。2.交配ホルモンα1の構造活性相関α1の類縁体9種(エステル、ウレタン、脱水体、ジヒドロ体、脱メチル体)を誘導又は全合成し、A2交配型に対するホルモン活性を調べた結果、分子の右端の約1/4の領域を除くほぼ全ての官能基(1位と11位の水酸基、3位メチル基、4位ケトン基など)が活性に必須であることが分かった。3.交配ホルモンの普遍性の検証数株の疫病菌についてα1およびα2に対する応答(有性生殖の有無)を調べるとともに、αホルモンの生産性をLC-MSにより分析し、普遍性の傾向を見出した。また、新たに入手した疫病菌約60株について、同様のホルモン応答、生産性の実験を行い、普遍性の検証がおおむね完了した。しかし、数種の疫病菌株に生育不良が見られたので、これらの株を再度購入し、同様の実験を行い追加のデータを得ることができた。なお、ジャガイモ疫病菌については培養が困難なので次年度もう一度検証実験を行う。ジャガイモなど重要農作物に感染し甚大な被害を与える疫病菌Phytopthoraは、有性生殖において交配ホルモン(α1とα2)を利用する。当該年度は普遍性のさらなる検証、構造活性相関、受容体探索を行い以下の成果を得た。1.交配ホルモンの普遍性の検証前年度に疫病菌約60株についてαホルモンに対する応答およびαホルモンの生産性を調べた結果、43%の株(62%の種)がホルモンに応答し、80%の株がホルモンを生産していることが分かり、普遍性の検証ができた。興味深いことに、40%の株が両方のホルモンを分泌しており、交配型の定義について今後の課題である。なお、重要なジャガイモ疫病菌については生育が悪く未完了であったので、次年度に再度検討する。2.交配ホルモンα2の構造活性相関前年度までにα1についての構造活性相関はほぼ完了したので、当該年度はα2の類縁体8種を合成し、A1交配型をもちいてホルモン活性を調べた。その結果、全ての官能基(3個の水酸基と二重結合)および中央付近の2か所の立体化学が活性に必須であることが分かった。3.交配ホルモン受容体の探索α1の蛍光プローブの合成に成功した。一方、疫病菌P.nicotianae(α1受容体をもつと考えられるA2交配型)から細胞膜タンパク質を抽出し、この抽出液を電気泳動で分析した。蛍光プローブで染色を試みたが、蛍光を示すバンドは得られていない。今後、光親和性標識プローブおよび磁気ビーズ標識プローブを合成し、受容体探索を進める。1.受容体細胞内分布解析前年度は、α1蛍光プローブを合成し疫病菌A1, A2株の菌糸の染色を試みたが、蛍光顕微鏡下では明瞭な差異は見られなかった。その原因として、脂溶性のαホルモン部分が菌体細胞壁に非特異的に吸着することが考えられた。そこで、プローブの脂溶性を抑えるためにリンカーをポリエチレングリコールに変えた2種類の蛍光プローブ(α1-PEG-Alexa488, α1-Acp-PEG-Alexa488)を合成しA2交配型選択的な蛍光染色を調べた。しかし、前年度と同様に両交配型の染色強度に差は見られなかった。αホルモン自体が脂溶性を有しているため生体を対象とした実験では非特異的染色は避けられないことがわかった。

2.受容体タンパク質解析両交配型菌体からタンパク質を抽出しアフィニティー精製を行った。すなわち、α1をPEGリンカーを介して磁気ビーズに固定して受容体精製プローブを調製し、菌体から分画した細胞質と核から抽出したタンパク質に加えインキュベートし、結合タンパク質を電気泳動法により調べた。しかし、いずれのタンパク質画分にもA2特異的に結合し、且つα1の添加により消失するバンドは検出できなかった。この原因として、受容体の発現量が極めて低いことが考えられた。そこで、前述の蛍光プローブを異なる条件(培地、培養日数)で培養した菌体タンパク質とインキュベートしゲル濾過カラムを用いてHPLCで分析した。しかし、どの条件でもタンパク質溶出時間にA2交配型特異的な蛍光ピークは観測されなかった。今後は、α1を受容体に共有結合させるフォトアフィニティー標識実験を行う予定である。ジャガイモなど重要農作物に感染し甚大な被害を与える疫病菌Phytophthoraは、有性生殖において交配ホルモン(α1とα2)を利用する。当該年度はホルモンの普遍性の検証とホルモン受容体の探索を行い以下の成果を得た。1.普遍性の検証:疫病菌約60株(18種)についてαホルモンに対する応答およびαホルモンの生産性を調べた。その結果、43%の株(62%の種)がホルモンに応答し、80%の株がホルモンを生産していることが分かり、疫病菌におけるホルモンの普遍性を検証することができた。また、従来はA1交配型がα1を、A2交配型がα2を分泌することになっていたが、興味深いことに40%の株が両ホルモンを分泌することがわかり、従来応答性から論じられてきた交配型の定義について、ホルモン生産性からも考察する必要があることがわかった。2.受容体細胞内分布解析:受容体探索プローブとしてAlexaFluor488で蛍光標識したα1を合成し、疫病菌P. nicotianaeのA1およびA2交配型の菌糸を染色した。しかし、A2交配型(α1受容体をもつと考えられる)を選択的に染色することはできなかった。蛍光顕微鏡下で観測すると、菌糸全体が染色されていることから、脂溶性のαホルモン部分が菌体細胞壁に非特異的に吸着するため考えられた。今後、光親和性標識プローブおよび磁気ビーズ標識プローブを合成し、受容体探索を進める。3.受容体タンパク質解析:疫病菌の菌体からタンパク質を抽出し電気泳動(ネイティブPAGE)で分離後、上記のα1蛍光プローブで染色を試みたが、蛍光顕微鏡下ではA1, A2間で明瞭な差異は見られなかった。原因として、脂溶性のαホルモン部分が菌体細胞壁に非特異的に吸着することが考えられた。天然物化学構造活性相関の研究は完了し国際誌に発表し、普遍性の検証も部分的に完了し国際誌に発表した。しかし、普遍性の検証を完全に証明するのにさらなる時間を要し、受容体探索については蛍光プローブの作成まで進んだものの、受容体候補の検出までは完了していないため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、(1)疫病菌交配ホルモンの普遍性の検証、(2)ホルモン受容体の細胞内分布解析、(3)受容体タンパク質解析、を目標とした。(1)についてはほぼ完了し、データの解析と論文作成の準備を行っており概ね良好な進捗と言えるが、(2)(3)の受容体探索は、幾つかの実験を試みたにもかかわらず候補タンパク質も検出できていない。
防災・エネルギー教育を推進する博物館・学校・地域連携モデルの構築と評価

これまでにも国内各地で、防災ならびにエネルギー活用に関する教育は行われてきた。ただ、それらは学校あるいは地域や民間それぞれが単独で実施してきた。社会教育施設等が学校や地域と連携して実践する例はなかった。そのために、当該学校では効果的な学習ができても、他へ広められなかった。そこで今回、博物館・学校・地域の3者が連携し、モデルを作った。このモデルは、全国のあらゆる学校や地域で活用できる。それは、学習指導要領にもとづいたモデルだからである。また、学校教員と話し合い、子どもの実態にそって実践したからである。総合的な学習の時間は減った。これを乗り越えて実践する手だてや工夫が必要である。1,平成25年度における具体的実績内容前年度に作成した防災・エネルギー教育に関する博物館作成モデルを学校や地域住民と協議しながら実践展開できた。具体的には、次の2点である。一つ目は博物館の知的資源を伝達した活動、二つ目は博物館の物的資源を学校や地域住民の来館によって紹介したり、貸し出したりする活動である。前者は学校教員や地域住民へ向けた指導者研修である。「一人の教師の向こうには40人の子どもたち、果ては80人の保護者(住民)がいる」ことを念頭に、教員の博物館利用をうながした。特に理科や社会科、総合的な学習の時間を切り口とし、学習指導要領にそった教員研修を行った。全国的に見れば、博物館が行う教員や地域住民を含めた指導者研修は決して珍しくはない。しかし、学習指導要領や教育課程を軽んずる傾向があったため、これまでは教員の参加率は高くはなかった。したがって今回は学校現場のカリキュラムや地域素材を意識しながら進めることによって、多くの教員の参加をうながすことができた。一方、後者では教員研修を受講した教員の所属学校からの校外学習である。特に、琵琶湖に植生するヨシが高波などの防波機能をもつといった防災学習につながった。また、ヨシの標本や展示物の貸出しを行いながら、作成したモデルを改善、改良していった。さらに、総合的な学習の時間では児童自らが身近な自然環境の放射線を測定したり、放射線の生活利用についての学習を進めたりした。また、小学校第5学年理科「ふりこのはたらき」の学習後には、先人による永久機関の模索など、エネルギー分野に関して児童に科学への興味や関心をもたせることができた。2,平成25年度における研究の意義と重要性(1)学習指導要領に加え、地域の実情にそった支援プログラムを作成し、実践できた点(2)博物館が示す支援プログラムではなく、学校や地域と協働して作成し、実践できた点これまでにも国内各地で、防災ならびにエネルギー活用に関する教育は行われてきた。1,平成24年度における具体的内容学校における防災・エネルギー教育を推進するため、地域に存する各種事業者等専門家とともに具体的な学習支援プログラムを作成した。特に、学校教員や地域住民と協議しながら,次の4つの観点でアウトリーチモデルを整理した。第一に、研究対象地域にある自然史系博物館等相当施設の人的な資源を活用した。第二に、プログラム難易改善の可否を検討し,対象児童の発達段階に沿って支援モデルを作成した。第三に、学校教員などへの指導者研修に適用できるものを整理した。第四に、研究成果の従属変数(研究評価)を得るため、児童対象の質問項目に指導者対象の指導分析項目を追加した。その結果、以下2つの成果が得られた。第一に、博物館相当施設や地域住民の知的資源を活用して、対象児童の発達段階に沿ったモデルを作成することができた。特に、学習指導要領(文科省)に立脚した結果、大人の視点ではなく、子どもの視点で具体的な学習支援プログラムを作ることができた(例:小学校第4学年「もののあたたまりかた」学習における火力発電実験、小学校第5学年「流れる水のはたらき」学習における水力発電実験など)。第二に、学習指導要領に沿うことによって、学校教員などの指導者研修に、授業構築への裏付けができた。また、総合的な学習の時間が減ったことにより、本研究が、理科を中心とした教科学習を対象とすることに意義が見いだされた。ただ、我が国の小中学校ではPISAやTIMMSなどの国際比較から,基礎学力の向上に重きを置く傾向がある。本研究で進める学習支援が、こうした尺度の中で、どの程度貢献できるかを見極める必要が出てきた。2,平成24年度における研究の意義と重要性(1)防災・エネルギー教育に絞るとともに学習指導要領に沿った実践研究を展開した点(2)博物館考案学習の適用ではなく,学校や地域とともに開発する協働実践研究にある点これまでにも国内各地で防災ならびにエネルギー活用に関する教育は行われてきた。ただ、それらは学校あるいは地域や民間それぞれが単独で実施し、社会教育施設等が学校や地域と連携して実践する例はなかった。

そのために、当該学校では連携実践がなされていても、他地域へ広めることはできなかった。そこで今回、博物館・学校・地域の3者が連携し、しかも学校の教育課程に位置づけた取り組みを進めることによって、複数の連携プログラムを開発でき、それらを汎用させることが可能となった。例えば、小学校第4学年理科「水の変身」の学習では、沸騰して得られた水蒸気を羽根車に当て、そこから電気を得る実験を開発した。学習指導要領理科をもとに発展させ、火力発電の仕組みについても学習させることができた。また、第5学年の総合的な学習の時間「放射線を正しく知ろう」の学習では、放射線を必要以上に怖がる風潮が子どもたちにあったことを受け、少しでも改善しようと企画した。放射線測定器を活用し、身の回りには放射線があり生活を豊かにするためにあらゆる場面で使われていること、体への影響は軽微であることを学習させた。同じく「琵琶湖の岸辺を守るヨシ」の学習では、琵琶湖岸に植生するヨシを観察させるとともに、博物館内でヨシの護岸作用を学び、防災や減災に役立つことを学習させた。琵琶湖のヨシを用いて笛を作らせ、地域ボランティアと一緒に、自分たちが製作したヨシ笛で仲間と合奏し、ヨシに親しませることができた。以上の実践は、全国のあらゆる学校や地域で活用できる。なぜなら、あくまでも学習指導要領に則り、子どもの実態に添いながら連携したからである。防災・エネルギー教育を博物館・学校・地域が連携する場合、それぞれの資源を組織的・体系的に活用することが大切である。ただ、総合の授業時数は指導要領改訂で3分の2へ減ったことにより、学習計画の質的な変換が求められる。教育学平成25年6月、第2期教育振興基本計画が閣議決定された。本基本計画では、今後目指すべき教育の新たな方向性として、「知識を基盤とした自立、協働、創造モデルとしての生涯学習社会の実現」が示された。具体的には、「一人ひとりの自立した個人が、多様な個性・能力を生かし、他者と協働しながら新たな価値を創造していくことができる柔軟な社会を目指していく必要がある。」と明示された。つまり、このことから、博物館相当施設が本計画にそった活動を行うことは、学校だけでなく、地域に理解され地域に開かれるための一方途につながると考える。そのためには、人々がそれぞれのニーズに応じた多様な学習をあらゆる機会にあらゆる場所において能動的・自発的に行え、その学習成果を社会に生かしていくことができる博物館周辺環境を整える必要がある。この計画にあるように、人々が個々のニーズに応じた学習を進め、その成果を社会へ生かしていくためには、博物館などによる学校・地域支援地域本部等の設置をうながす必要があるだろう。ただ、国内における先行実践の中には、博物館などによる学校への行事支援や環境整備支援が中心となってしまい、そこからの一歩を踏み出せないといった課題も報告されている。また、学校の教育課程に沿った支援は容易ではなく、地域等との関わりが一過性になるといった声も聞かれる。今回の研究では、防災・エネルギー教育を切り口として、以上の実践課題の具体的解決に微力ではあるが寄与できている。
水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる実効的な制度と運用方法の研究

まず、日本、イギリス、フランスの水害リスクを考慮した土地利用・建築規制に関わる制度に関する文献や資料調査、インターネットによる調査を行い情報を収集した。これらの制度には、都市計画制度や土地利用計画、防災に関わる制度、不動産取引に関わる制度などがある。それぞれの国の関連制度の実効性について、1土地利用・建築規制のメカニズム、2国、広域自治体、基礎自治体の役割と責務、3住民参加のメカニズム、の3つの観点から整理した。これらの文献調査ではわからない事項や制度の運用に関する事項等について整理し、現地調査で取得すべき情報を整理し調査準備を行った。2018年度はフランを対象として、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省(日本の国交省のような機関)、保険機構、基礎自治体への聞き取り調査と水害リスクが高いエリアにおける現地調査を実施した。聞取り調査を行う基礎自治体は、水害リスクを考慮した都市計画や土地利用・建築規制を行っている地域の中から、Angers(アンジェ)を選んだ。アンジェでは、水害リスクを考慮した都市計画や土地利用計画の運用について聞き取り調査を行い、運用状況、円滑な運用の要因、問題や課題等について収集する。また、水害リスクを有するエリアにおいて踏査にて建築規制の状況について調査した。現地調査を通して、制度は厳格に適用されていると同時に、柔軟な運用が行われていることがわかった。すなわち、土地利用や建築を禁止するという極端な判断がなされるのではなく、条件付きで許可されるなど、建築主の減災努力により建築が可能となるようなケースが多くなっている。以上のようなフランスの水害リスクを考慮した土地利用・建築規制に関わる制度と運用の実態を考察した。2018年度は、日本、フランス、イギリスの制度について整理するとともに、フランスの制度運用について現地調査を実施し情報を収集することが出来た。フランス調査では多くの文献や情報を取得することが出来た。調査としては、おおむね順調に進めることが出来ていると考える。しかし、これらの情報や文献を日本語に翻訳するのに時間を要したため、論文の作成に少し遅れが出ていることから、2019年度は調査結果を論文としてとりまとめ発表することに注力する。2019年度は、日本とイギリスの関連制度の運用実態について調査を進めていく。国内では関連する制度として、区域区分、開発許可、地区計画、建築確認、災害危険区域等の運用事例を調査する。まず、都市計画調査や都市計画ハンドブックを用いて事例を抽出し、制度ごとに内容を整理する。次に、水害リスクに応じてこれらの制度を活用している自治体に対して質問紙調査や聞取り調査を実施し、制度運用の条件などについて調査する。時に、運用事例がない自治体に対して質問紙調査や聞取り調査を実施し、水害リスク軽減策として制度を活用しない理由も調査する。また、イギリスにおいて、関連制度の運用実態を調査するために、関連機関への聞き取り調査を実施し、運用状況、円滑な運用の要因、問題や課題等について収集する。また、水害リスクを有する地域において踏査を実施し、運用の実態について調査を行う予定である。

時に、運用事例がない自治体に対して質問紙調査や聞取り調査を実施し、水害リスク軽減策として制度を活用しない理由も調査する。また、イギリスにおいて、関連制度の運用実態を調査するために、関連機関への聞き取り調査を実施し、運用状況、円滑な運用の要因、問題や課題等について収集する。また、水害リスクを有する地域において踏査を実施し、運用の実態について調査を行う予定である。立命館大学において176,894円の残額が生じたが、実際には既に使用されている。18年度に使用した旅費が残額を上回った目、2018年度中に支払うことが出来なかった。2019年度の分担金の一部と合算して、2018年度分の旅費を執行することになっている。兵庫県立大学において、33,266円の残額が生じているが、2019年度に使用しなかった物品費の一部として使用する予定である。