hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機溶剤の薬物動態の性差および胎仔移行率の検討-行動奇形学による次世代影響モンタクングのための基礎的研究

〔報告1〕では有機溶剤の催奇形性や胚毒性を評価する上で重要な胎盤通過性と胎仔移行を調べることを目的とし,ラジオ・オートグラフィによる揮発性物質と代謝物の分離方法を妊娠動物に応用した. 30分後の凍結切片は肺に最も放射活性が高く次いで腎,脂肪組織,肝が高かった.加熱切片では肺,腎,肝の活性が高かったが脂肪組織の活性は低かった. 2時間後では肺,腸管,肝,腎皮質に高濃度で凍結・加熱切片の差は顕著でなかった.胎仔の活性は投与後2時間で最も強く母体の脳と同程度であった.〔報告2〕は,催腫瘍性や胎児毒性および催奇形性の疑われている有機溶剤スチレン暴露による次世代影響を行動奇形学の手法を用いて評価した.特に機能的レベルで影響をとらえるために,仔動物の発育,生理運動機能の発達知覚,情動性,平衡機能,活動性,学習能力,薬物への感受性等の諸指標について生後1日から成熟年齢に達するまで観察を継続しあわせて神経系各部位のNeurotransmitterの測定を行って,胎生期スチレン暴露が仔のどのような機能に影響を与えているかを検討した.結果は生下時体重は300ppm(♂)が最も低く,差が見られた.生後発達の指標では,歯牙出現,立ち直り反射,聴覚反射,棒把持力は, 50ppm暴露群でもコントロール群に比べて遅れが見られた開眼の時期,背地走性,ピボッティングは300ppm群のみ有意の差が認められた.Open fieldtestにおける情動性も300ppm(♂♀), 50ppm(♀)に差が見られた.特に暴露群ではAmbulation Rearingの回数が多かった.平衡機能は300ppm群のみ影響が認められた. 24時間の自発行動は,暗期,および新奇場面での活動性が300ppm群で有意に高かった.オペラント学習ではCRF獲得過程のみ50ppm, 300ppmの両群ともコントロール群に較べて劣ったが, DRLでは差が認められなかった.胎生期スチレン暴露は許容濃度に近い低濃度でも仔の発達にDose dependatな影響を与えていると考えられた.〔報告1〕では有機溶剤の催奇形性や胚毒性を評価する上で重要な胎盤通過性と胎仔移行を調べることを目的とし,ラジオ・オートグラフィによる揮発性物質と代謝物の分離方法を妊娠動物に応用した. 30分後の凍結切片は肺に最も放射活性が高く次いで腎,脂肪組織,肝が高かった.加熱切片では肺,腎,肝の活性が高かったが脂肪組織の活性は低かった. 2時間後では肺,腸管,肝,腎皮質に高濃度で凍結・加熱切片の差は顕著でなかった.胎仔の活性は投与後2時間で最も強く母体の脳と同程度であった.〔報告2〕は,催腫瘍性や胎児毒性および催奇形性の疑われている有機溶剤スチレン暴露による次世代影響を行動奇形学の手法を用いて評価した.特に機能的レベルで影響をとらえるために,仔動物の発育,生理運動機能の発達知覚,情動性,平衡機能,活動性,学習能力,薬物への感受性等の諸指標について生後1日から成熟年齢に達するまで観察を継続しあわせて神経系各部位のNeurotransmitterの測定を行って,胎生期スチレン暴露が仔のどのような機能に影響を与えているかを検討した.結果は生下時体重は300ppm(♂)が最も低く,差が見られた.生後発達の指標では,歯牙出現,立ち直り反射,聴覚反射,棒把持力は, 50ppm暴露群でもコントロール群に比べて遅れが見られた開眼の時期,背地走性,ピボッティングは300ppm群のみ有意の差が認められた.Open fieldtestにおける情動性も300ppm(♂♀), 50ppm(♀)に差が見られた.特に暴露群ではAmbulation Rearingの回数が多かった.平衡機能は300ppm群のみ影響が認められた. 24時間の自発行動は,暗期,および新奇場面での活動性が300ppm群で有意に高かった.オペラント学習ではCRF獲得過程のみ50ppm, 300ppmの両群ともコントロール群に較べて劣ったが, DRLでは差が認められなかった.胎生期スチレン暴露は許容濃度に近い低濃度でも仔の発達にDose dependatな影響を与えていると考えられた.有機溶剤の中でも、近年樹脂原料として広く用いられ、疫学的にも催奇形性などの次世代影響が疑われているスチレンについて検討した。昭和61年度はスチレンの胎仔移行率について、マウスを用いて妊娠動物のスチレンの分布を全身ラジオオートグラフィーにより形態学的に調べ、同時に液体シンチレーションカウンターを用いて各臓器と胎仔の器官別の取り込み率を求めた。妊娠第16日目に母マウスの尾静脈より〔14C styrene〕を投与した後、1分,5分,30分,1時間,6時間,24時間後に屠殺し、スチレンの胎仔移行率が経時的にどのように変化するかを調べた。投与直後から、量的には少ないが既に胎仔側へのスチレンの移行が見られた。5分後では母体側は肺の濃度が最も高く65.1g%,次いで胆のう15.6(以下単位は略)

皮下脂肪4.5,腎1.5,肝1.45,大脳0.71,血液0.34等の順であった。これに対し胎盤は0.4(g%),羊水0.06,胎仔肝0.11,胎仔脳0.06であった。投与1時間後は胆のうが最も高く96.17(g%),肺42.5,脂肪3.9,腎2.1,肝3.8,大脳0.44,血液0.62,胎盤0.34,羊水0.53,胎仔肝0.15,胎仔脳0.20,投与6時間後は母の胆のう65.69,肺16.03,腎0.44,肝0.39,脂肪0.20,大脳0.09,血液0.28,胎盤0.18,羊水0.20,胎仔の肝0.07,胎仔の脳0.07であった。投与24時間後も、母体側,胎仔側ともにスチレン又はスチレン代謝物が残り、胎仔の脳、肝の濃度は母体の血液濃度にほぼ等しく、母体の脳より高かった。本結果から胎盤が、投与初期は一定のバリアの役割りを果していること、胎仔側への移行は多くはないが、(母の臓器の中で脳などに比較すると)時間経過後もむしろ残存する傾向が示された。ラジオオートグラフィーでは、超低温下で感光させた写真と熱をかけて揮発性成分を飛ばした後、感光させた写真を比較することによりスチレンとスチレン代謝物の臓器への移行を区別することができるが、代謝物については、約30週間の感光時間が必要であるため現在も、感光継続中である。
ブラフボディ後流の乱流散逸と汚染排出特性

本研究の目的は、有害危険物質による健康被害の可能性を、居住空間のスケールから都市空間規模のスケールまでにおいて横断的にかつ一貫的に評価する手法を構築することである。申請者は、流れ場の一特性である乱流状態が空気の混合促進作用を持つことに着目する。時間定常な空気環境にて障害物が移動する場合、障害物境界における流れの剥離により後流が乱流遷移する。申請者はこの現象が、障害物が空気へ及ぼす仕事率(もしくは仮想的な仕事率)が、ほぼ等しく乱流へのエネルギー注入に費やされるという観点にのっとって乱流場を評価し、関係式を組み立てる。本研究は、有害危険物質による健康被害の可能性を、居住空間のスケールから都市空間規模のスケールまでにおいて横断的にかつ一貫的に評価する手法を構築することを目的とした。本研究では、流れ場の一特性である乱流状態が空気の混合促進作用を持つことに着目した。本研究ではこの現象が、障害物が空気へ及ぼす仕事率(もしくは仮想的な仕事率)が、ほぼ等しく乱流へのエネルギー注入に費やされるという観点にのっとって乱流場を評価した。ここでいう障害物は歩行する人体や都市空間内の建物のことを支持しており、仕事率とは(人体の歩行速度×抗力)や、もしくは(周辺空気の速度×建築にかかる抗力)である。後者の場合は建物が静止しており、気流場が平均速度を持ち接近するため、実際には建物が気流へ仕事を行うわけではないものの、仮想的な仕事率を上述のように考えることで関係式を組み立てた。時間定常な空気環境にて障害物が移動する場合、障害物境界における流の剥離により交流が乱流遷移する。申請者はこの現象が、障害物が空気へ及ぼす仕事率(もしくは仮想的な仕事率)が、ほぼ等しく乱流へのエネルギー注入に費やされるという観点にのっとって乱流場を評価する。後者の場合は建物が静止しており、気流場が平均速度を持ち接近するため、実際には建物が気流へ仕事を行うわけではないものの、仮想的な仕事率を上述のように考えることで関係式を組み立てる。平成25年度は数値解析による仮説の理論的考察および定式化に取り組んだ。数値解析により実験データとの整合性を確認した。障害物の仕事率と乱流エネルギー生産及び散逸の関係性を定式化する、また既往の乱流生産と既往の研究で明らかにされている換気効率との間の定量的な関係を構築し、流れ場のスケーリングの手法を確立することを目標とした。ここでいう障害物は歩行する人体や都市空間内の建物のことを意味しており、仕事率とは(人体の歩行速度×抗力)や、もしくは(周辺空気の速度×建築にかかる抗力)である。対象となる居住空間のスケールは、院内感染を想定し待合室の人体の歩行運動(直線運動と回転運動)の乱流へのエネルギー注入を検討した。また、都市空間規模のスケールは原子力発電所の放射性物質の拡散を取り上げた。本研究は、特に居住空間のスケールに着目し、換気システムによる汚染物質の拡散に対する抑制効果を評価し、将来には伝染病を防止するため、新たな換気方式の改善策を提案した。26年度が最終年度であるため、記入しない。流体工学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は不動実験による評価手法検証用データの取得を行った。風洞研究室内に障害物を設置し、その面における圧力分布を測定し障害物にかかる抗力を測定する。PIVによる二次元空間の乱流場計測を行うことでエネルギー生産を算定する。

また換気効率の有効性を検証する為に検査空間から発生した物質濃度が希釈混合されるのにかかる時間の測定を行った。数値解析による流れ場のスケールと空間スケールに関してパラメトリックスタディを行った。定常的な物質発生条件における気流及び濃度の計算を行った。前年度に得られた実験結果により、計算精度を検証した。数値解析は高精度な解放であるLarge Eddy Simulationを行い、流れ場及び濃度場の詳細な機構を把握した。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は数値解析による仮説の理論的考察および定式化に取り組んだ。数値解析により実験データとの整合性を確認した。障害物の仕事率と乱流エネルギー生産及び散逸の関係性を定式化する、また既往の乱流生産と既往の研究で明らかにされている換気効率との間の定量的な関係を構築し、流れ場のスケーリングの手法を確立することを目標とした。実スケールでの現象を解析対象として、提案したマクロパラメターと換気効率指標の関係性を検証する。検討は屋内外のいずれに関しても行う。都市風環境においては実在都市空間の気流解析を行う。また、人体の室内における活動を想定した人体の動きを含めた数値解析を行う。計算はReynolds Average Numerical Simulation(RANS)を用いて行う。Step.3にに比べると簡易な数値解析手法であるため、人の動きを計算に取り入れやすくなる。屋内外のいずれのケースに関しても以下のプロセスを実行する。まず、乱れの生産に関するマクロモデルの有効性が、実在の複雑地形や人体が違う場合にも妥当性を損なわないことを確認する。次にマクロモデルから見積もられる乱流生産を用いて、前年度にて構築した流れ場のスケールを算出し、空間の特性を評価する。構築した環境評価プロセスが実現象において十分に感度を持つことを確認する。作成した手法が一般性を有するように、仕様プロセスをまとめ広く応用に資するようにする。風洞実験による評価手法の検証の分析に時間が必要。次年度より、数値解析による仮説の理論的考察および、定式化を行う。平成25年度に掲げた目標に関する研究の成果をまとめている。数値解析に必要な環境に使用。研究内容の発表に使用。
ジオミメティクスを活用した放射性核種の長期安定化への技術革新

陰イオン放射性核種は地殻の主要構成鉱物であるケイ酸塩と静電気的に反発し拡散しやすく、半減期が長いため、より大きな環境リスクをもつ。低レベル放射性廃棄物のセメント固化過程において、これらのマトリクスとして生成するハイドロカルマイト(Afm)はエトリンガイト(Aft)へ相変化する傾向がある。しかし、Aftは1分子に結晶水を2426個もつため環境の温度や湿度に影響を受けやすくより脆弱である。本研究では、系内に共存するジオミメティクスの活用によりこの相平衡を傾ける方法の提案、これらのジオポリマー固化法の最適化、ジオポリマー固化体中核種の結合状態の推定、放射性核種の長期安定化のための技術開発を行う。一部の半減期が長い陰イオン放射性核種は、大きな環境リスクをもつ。また、低レベル放射性廃棄物のセメント固化過程において生成するハイドロカルマイトはエトリンガイトへ相変化する。エトリンガイトは1分子に2426個の結晶水をもつ。本研究では、1この相平衡を制御する方法の提案、2ジオポリマー埋設法の最適化、3埋設固化体の原子レベルでのキャラクタリゼーションにより、放射性核種の長期安定化を試みる。得られる学理は、「陰イオン放射性核種の不溶化技術の向上」だけではなく、「CO2排出量削減」に貢献する。すなわち、エコセメント混和剤として利用されているフライアッシュからの有害陰イオンの溶出抑制など、広くセメント系環境材料の長期安定化技術に波及効果を与えることが期待される。
V－VI族半金属化合物の高圧下電子輸送特性の研究

Bi_2Te_3やSb_2Te_3は優れた熱電変換性能を示す物質として研究が行われている。高圧下物性については、1960年代にいくつかのグループによって、Bi_2Te_3の圧力誘起超伝導が報告された。しかし、実験の静水圧性や精度が不十分であったためか、ゼロ抵抗が観測されていなかった。また、物質の伝導に大きく寄与する構造については現在まで明らかになっていない。我々はこれまでに、Bi_2Te_3の圧力下の伝導と構造について調べ、Bi_2Te_3のゼロ抵抗を確認し、高圧II、III、IV相の存在を明らかにした。さらに、高圧IV相の構造はbcc格子からなる置換型合金構造で説明できることを明らかにした。また、近年、Bi_2Te_3やSb_2Te_3などは三次元トポロジカル絶縁体として注目されており、高圧下物性も大変興味深い。本研究の目的は、Bi_2Te_3をはじめとしたV-VI族半金属化合物の高圧下電子輸送特性の圧力変化を実験・理論的に調べ、圧力下におけるフェルミ面近傍の電子状態を明らかにして圧力誘起超伝導の機構を解明することである。そこで、採用第1年度(当該年度)では、次の3点を行った:1.10GPaの高圧下のホール効果測定装置の立上げ、2.非化学量論組成のBi_2Te_3および化学量論組成のSb_2Te_3の測定試料の作製、3.バンド計算に用いる構造パラメータを得るための、Bi_2Te_3の各高圧相の高圧下の構造決定および解析。3点の研究計画については、それぞれ以下に示す成果を得た。1.一気圧下ホール効果測定システムを構築した。2.仕込み組成でTeが55-69at.%試料を作製した。65at.%試料は一気圧下でホール効果を測定した。また、65、69at.%試料の高圧下電気抵抗測定を行い、超伝導を確認した。65at.%試料はBi_2Te_3に比べて約2GPa低圧で超伝導を示すことを明らかにした。3.Bi_2Te_3について秩序構造を持つ高圧IV相を提案した。また、ごく最近、高圧II、III相は他研究グループにより提案された構造モデルで説明できることを確認した。本研究では各高圧相の構造モデルを用いて、X線回折パターンの解析を行い、各構造パラメータを得た。現在まで明らかになっていなかったBi_2Te_3の高圧相について構造パラメータを得ることができた。特に、秩序構造を持つ高圧IV相の構造モデルを提案した。この構造モデルを用いれば、IV相の電子構造を理論的に予想することができる。他方、高圧下ホール効果測定のセットアップは構築中である。今後は超伝導が比較的低い圧力で生じる非化学量論組成を中心に高圧下の電子輸送特性を明らかにしていく。また、本研究ではBi_2Te_3の高圧下の構造と超伝導転移温度の圧力依存性を比較しているが、それぞれの結果は測定している温度領域が異なる。具体的に述べると、構造の結果については放射光X線回折実験を室温で行っている。一方、超伝導転移温度はBi_2Te_3の転移温度領域である5K以下で測定されている。我々は、電気抵抗率の温度依存性が連続的な変化であることから、室温から5Kの温度範囲で構造相転移が起こっていないと考えている。しかし、実際に圧力誘起超伝導の観測されている圧力・温度領域で、$123がどのような構造を持つかは明らかになっていない.そのため、低温・高圧下でx線回折実験を行い、Bi_2Te_3の構造の温度・圧力相図を明らかにする必要がある。

2.仕込み組成でTeが55-69at.%試料を作製した。65at.%試料は一気圧下でホール効果を測定した。また、65、69at.%試料の高圧下電気抵抗測定を行い、超伝導を確認した。65at.%試料はBi_2Te_3に比べて約2GPa低圧で超伝導を示すことを明らかにした。3.Bi_2Te_3について秩序構造を持つ高圧IV相を提案した。また、ごく最近、高圧II、III相は他研究グループにより提案された構造モデルで説明できることを確認した。本研究では各高圧相の構造モデルを用いて、X線回折パターンの解析を行い、各構造パラメータを得た。現在まで明らかになっていなかったBi_2Te_3の高圧相について構造パラメータを得ることができた。特に、秩序構造を持つ高圧IV相の構造モデルを提案した。この構造モデルを用いれば、IV相の電子構造を理論的に予想することができる。他方、高圧下ホール効果測定のセットアップは構築中である。今後は超伝導が比較的低い圧力で生じる非化学量論組成を中心に高圧下の電子輸送特性を明らかにしていく。また、本研究ではBi_2Te_3の高圧下の構造と超伝導転移温度の圧力依存性を比較しているが、それぞれの結果は測定している温度領域が異なる。具体的に述べると、構造の結果については放射光X線回折実験を室温で行っている。一方、超伝導転移温度はBi_2Te_3の転移温度領域である5K以下で測定されている。我々は、電気抵抗率の温度依存性が連続的な変化であることから、室温から5Kの温度範囲で構造相転移が起こっていないと考えている。しかし、実際に圧力誘起超伝導の観測されている圧力・温度領域で、$123がどのような構造を持つかは明らかになっていない.そのため、低温・高圧下でx線回折実験を行い、Bi_2Te_3の構造の温度・圧力相図を明らかにする必要がある。
モデル論における飽和構造の研究

本研究の目的は飽和構造の応用にあった.飽和構造では仮想的(理想的な条件で存在するよう)な元が現実に存在すると思えるので議論が単純になる.これが大きな利点である.多少意味あいが異なるが,体が代数閉体の中に埋め込まれていると考えると議論がしやすくなる事に似ている.さて本年度得られた飽和構造に関する結果のうち,最も重要と思われるのは次の結果である.結果:Tは有限個の強極小集合によって生成される構造の理論とする.もしTがDMPを持てば,Tの言語を拡大して,1つの強極小集合で生成されるようにできる.さらにこの拡大は強極小集合たちの間の全単射を言語に付加することによりなされる.この定理でTを二つの代数閉体を全く無関係に並べた構造の理論としよう.この場合に定理を適用して得られる結論は,HrushovskiのFusion(異なる票数の代数閉体を一つの強極小集合の上に実現すること)を含んでいる.一般にN_1-カテゴリカルな理論ではランクが定義可能になるが,DMPはDegreeまでも定義可能になることを要求する条件である.DMPは多くの構造で成立するが,人工的な構造の中には成立しないものもある.DMPの消去は今後の課題である.本研究の目的は飽和構造の応用にあった.飽和構造では仮想的(理想的な条件で存在するよう)な元が現実に存在すると思えるので議論が単純になる.これが大きな利点である.多少意味あいが異なるが,体が代数閉体の中に埋め込まれていると考えると議論がしやすくなる事に似ている.さて本年度得られた飽和構造に関する結果のうち,最も重要と思われるのは次の結果である.結果:Tは有限個の強極小集合によって生成される構造の理論とする.もしTがDMPを持てば,Tの言語を拡大して,1つの強極小集合で生成されるようにできる.さらにこの拡大は強極小集合たちの間の全単射を言語に付加することによりなされる.この定理でTを二つの代数閉体を全く無関係に並べた構造の理論としよう.この場合に定理を適用して得られる結論は,HrushovskiのFusion(異なる票数の代数閉体を一つの強極小集合の上に実現すること)を含んでいる.一般にN_1-カテゴリカルな理論ではランクが定義可能になるが,DMPはDegreeまでも定義可能になることを要求する条件である.DMPは多くの構造で成立するが,人工的な構造の中には成立しないものもある.DMPの消去は今後の課題である.
高分子固体の実使用条件下における粘弾性を正確に測定する装置の開発

本研究では、固体の粘弾性特性を、高周波数領域までこれまでよりも精度よく測定できる装置の開発を行った。本装置は、実使用状態に圧力を変更することも可能である。また、粘弾性特性の周波数応答関数の周波数範囲を高めるために、固有振動モードの影響を補正する方法を提案し、その補正法を用いた場合の誤差率を求めた。開発装置を用いて天然ゴムの粘弾性特性を測定し、従来の測定装置であるRheogel E-4000による測定結果と比較を行った。その結果、Rheogel E-4000の測定可能範囲である1kHzまでは、測定結果はよく一致した。また、開発装置では6kHzまで、6倍に測定周波数を拡大することができた。平成27年度は、研究の基礎となるせん断型粘弾性測定装置を設計し、試作・評価を行った。両面テープNW-10Sを粘弾性体として用いて測定装置の評価を行った結果、固有振動数24.2kHz(目標>5kHz)、320mAで発生力1.2N、振幅10.5μm(目標はそれぞれ>1N, >10μm)と、いずれも目標を超える特性が得られた。また、測定サンプルの大きさは20mm×20mmであり、設計による装置の耐荷重は10N以上であることから、与加圧力0.025MPaが可能である。従って、全ての仕様を満たす設計ができた。計画外の成果として、測定した周波数応答関数と可動部質量を用いて高周波数領域の粘弾性特性をさらに高精度に求める手法を提案した。また、その手法によって得られる値に含まれる誤差要因とその影響度合いについて定量的に見積もった。提案手法では固有振動数まで、10%以下の誤差で粘弾性特性を見積もれる見込みであることを明らかにした。本研究実績の一部は、昨年12月に日本機械学会の協賛によりタイで開催された国際会議で発表した。論文は現時点で査読中である。平成27年度の研究計画のとおり、せん断型高周波粘弾性測定器の設計・試作・評価を行った。測定装置の評価を行った結果、固有振動数24.2kHz、320mAで発生力1.2N、振幅10.5μmと、いずれも目標を超える特性が得られた。また、さらに高周波数領域まで粘弾性を見積もる手法として、周波数応答関数と測定器の可動部質量から計算によって求める方法を提案するとともに、その誤差要因について定量的に見積もった。平成28年度は、せん断型粘弾性測定装置の支持部の高剛性化を狙った改良設計を行い試作した。そして、厚さ0.5mmの天然ゴム(NR)を用いて粘弾性を測定し、その結果を既存の測定器と比較した。既存の装置としては、測定周波数範囲が1kHzと広い、株式会社ユービーエム製のReogelーE4000を用いた。評価の結果、次の二点の成果を得た。(1)NRの測定におけるせん断モードの固有振動数は10.5kHzであり、目標の10kHzをクリアできた。(2)貯蔵弾性率・損失弾性率・損失正接を既存装置と比較した結果、1kHzまでは10%以内の差で一致していた。また、15kHzにおける測定結果は、1kHzまでの結果をほぼ直線的に延長した結果となっていた。さらに、誤差解析から、今回の測定による測定誤差は±8.2%未満であると求められた。これらのことから、開発した装置による測定結果は、5kHzまで妥当な結果であると判断した。一方、課題として、6.4kHzに支持系の振動モードが観測され、測定周波数を5kHzに止めてしまう原因となっていることが分かった。この振動が低減できれば10kHzまでの粘弾性測定が可能となるため、その改良を施した三次設計を完了させた。上記の成果の一部は、昨年5月に開催されたヨーロッパ精密工学会(EUSPEN)において発表するとともに、Rheologica acta (Springer)に掲載された。その他として、引張・圧縮型測定器の基本構想をまとめた。また、高温高湿環境下における測定チャンバーの検討に着手した。天然ゴムを用いて5kHzまでの粘弾性の直接測定を行うとともに、その測定結果の妥当性を示すことができた。また、引張・圧縮型測定器の基本構想をまとめた。また、高温高湿環境下における測定チャンバーの検討に着手したことから、概ね順調と判断した。平成29年度は、高温高湿環境下や圧力印加状態において粘弾性特性を測定できる仕組みを構築し、厚さ0.5mmの天然ゴム(NR)等の粘弾性特性を測定した。また、その結果を既存の測定器と比較した。既存の装置としては、昨年と同様に測定周波数範囲が1kHzと広い、株式会社ユービーエム製のReogelーE4000を用いた。評価の結果、次の四点の成果を得た。(1)NRの測定におけるせん断モードの固有振動数は11kHzであったが、測定装置の支持系の振動モードが6.4kHzに現れた影響により、測定できる周波数は6kHzに止まった。しかし、従来の測定範囲を6倍に拡大することができた。(2)温湿度を制御した測定を行い、温度時間換算測を用いて高周波数領域の粘弾性を推定した。既存の装置では8.4MHzまでの測定に止まっていたが、我々の開発した装置では、50.5MHzまで測定周波数を約6倍に拡大できた。

また、既存の測定装置における1MHzを超える高周波数領域の測定結果は、ガラス転移に近い温度での測定結果から換算している影響により、本研究による開発装置よりも貯蔵弾性率が高めに測定されていたことがわかった。(3)加圧環境下における測定の結果、貯蔵弾性率と損失弾性率は増加傾向にあるが、損失正接は顕著な変化がないことが分かった。(4)課題であった6.4kHzの支持系の振動モードについて、アクティブ・ダンピング制御による制振を試みた。指示系の振動ピークは10dB低下でき一定の効果が見られたものの、粘弾性特性の測定周波数を拡大できるまでには至らなかった。本研究では、固体の粘弾性特性を、高周波数領域までこれまでよりも精度よく測定できる装置の開発を行った。本装置は、実使用状態に圧力を変更することも可能である。また、粘弾性特性の周波数応答関数の周波数範囲を高めるために、固有振動モードの影響を補正する方法を提案し、その補正法を用いた場合の誤差率を求めた。開発装置を用いて天然ゴムの粘弾性特性を測定し、従来の測定装置であるRheogel E-4000による測定結果と比較を行った。その結果、Rheogel E-4000の測定可能範囲である1kHzまでは、測定結果はよく一致した。また、開発装置では6kHzまで、6倍に測定周波数を拡大することができた。粘弾性体のせん断変形に由来する25kHzの固有振動数よりも低い周波数で、僅かながら支持系の固有振動のピークが見られ、これが特性の推定に悪影響を及ぼしていた。そこで、まずこの支持系の固有振動モードの影響を改善すべく、再設計と試作・評価を行う。有限要素法による解析では、期待する結果が得られる見込みである。その後、当初の計画に従って、引張・圧縮型試験機の検討並びに、高温高湿環境下における測定チャンバーの設計を行う。支持系の固有振動数の向上を図った三次設計の試作を行い、評価を行う。また、それを用いて天然ゴムの粘弾性測定を行い、現行の5kHzよりもさらに高周波数領域(目標10kHz)での直接測定にチャレンジする。高温高湿環境下における測定環境を整え、測定を行い、その結果の妥当性を確認する。機械工学測定器の駆動源として用いるコイルの試作に関して、予算を超過するメーカしか見つからなかったため、今回の試作は自作に切り替えた。このため未使用予算が発生した。高温高湿環境をつくる方法を見直したため、小型環境試験機の選定が遅れ、当該試験機を購入できなかったために次年度使用金が発生した。平成28年度は信頼性の高い部品を調達するために、加工精度の必要な部品についてはコイルを含め試作メーカに手配する予定。6月には、ヨーロッパ精密工学会(EUSPEN)において成果の発表を行う。平成29年度には、小型環境試験機を購入するため予算を使用する。
プロスタグランジンF_<2α>受容体調節タンパク質の生理機能と作用メカニズムの解明

本研究は、プロスタグランジン(PG)F_<2α>受容体(FP)に作用して受容体機能を制御するタンパク質(FPRP)に着目し、この調節タンパク質の生理機能とシグナル伝達の制御メカニズムについて明らかにすることを目的として行った。まずPCR法やハイブリダイゼーション法によりラットとウシのFPRPのcDNAクローンを単離・解析したところ、FPRPは分子量約100KDの糖タンパク質で、N端側にイムノグロブリン様ループ構造を持ち、細胞質にC端側が突き出た一回膜貫通型構造を持つことが判明した。またノーザンプロット解析によりmRNAの発現を調べると、FPRPはFPと同様に主に卵巣、子宮および肺で強く発現し、特に妊娠期(6日目)ラットの卵巣中で強い発現がみられた。そこで、未成熟ラット(雌)に性ホルモン(PMSGおよびhCG)を投与して黄体形成を誘導し、経時的に卵巣および子宮を摘出してFPRPの発現を定量PCR法により解析を行ったところ、FPRPはFPと同様に発情周期依存的に発現が変化し、黄体形成期に上昇し黄体細胞のアポトーシス(退縮)に先だって発現量の減少がみられた。さらに、RT-PCR法を用いてウシ黄体cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ、PGF_<2α>受容体のイソフォームのcDNAクローンが数種類単離出来た。これらのインフォーム受容体は、Altemative RNAsplicingによりアミノ酸配列の異なるC末構造を持ち、しかも組織や黄体形成の時期特異的に各々異なる発現様式を示すことが分かった。このFPRPはFPのC末端のアミノ酸配列を特異的に認識して作用することから、FPRPがFP各イソフォームと共役して複数のシグナル伝達系を制御してことが考えられる。現在、FPイソフォームとFPRPおよびこれらの欠失変異体のcDNAを用い、細胞膜上におけるタンパク質間の相互作用とシグナル伝達制御との関連を調べており、黄体細胞や子宮内膜細胞の増殖およびアポトーシスの制御にFPRPがどの様に関わっているのかを明らかにしているところである。
インスリン依存型糖尿病発症と膵β細胞におけるアポトーシス

インスリン依存型糖尿病(タイプ1糖尿病)発症におけるアポトーシスの関与を調べるため、膵臓にインターフェロンガンマを発現し、糖尿病となるトランスジェニックマウスを用いて解析を行った。1、アポトーシス関連遺伝子発現の解析昨年の結果より、糖尿病発症時期は本トランスジェニックマウスにおいて、生後511週齢であることより、生後5週齢のトランスジェニックマウスとコントロールマウス(ネガティブリッターメイト)の膵臓組織よりmRNAを抽出しRT-PCR法により転写レベルでのFas、FasLの発現を検索した。この結果、これらのアポトーシス関連遺伝子の発現はコントロールのマウスに比較して発現が増加していた。このことはアポトーシスが本トランスジェニックマウスにおいて、増加しているものと考えられた。2、アポトーシス抑制による糖尿病発生抑制の検討本トランスジェニックマウスにいては、昨年の組織化学的方法(TUNEL法)によるアポトーシスの確認、および本年の上記1)によるアポトーシス関連遺伝子の発現増強の確認より、アポトーシスが起こらない変異マウスである1prマウスとの交配を行い糖尿病発症の有無を検討するため血糖値の測定を行った。この結果、交配により1pr変異を導入したトランスジェニックマウスでは血糖値の上昇が抑制される傾向があった。以上のことより本トランスジェニックマウスのおいてはその糖尿病発症においてアポトーシスの関与が示唆された。インスリン依存型糖尿病(タイプ1糖尿病)発症におけるアポトーシスの関与を調べるため,膵臓にインターフェロンガンマを発現し,糖尿病となるトランスジェニックマウスを用いて本年度は以下の解析を行った。(1)トランスジェニックマウスの糖尿病発症時期トランスジェニックマウスの3週齢から24週齢の経時的な血糖を測定し糖尿病発症時期を解析した。この結果,トランスジェニックマウスでは約半数のマウスで生後5週11週で糖尿病が発症していることが明らかとなった。残りの半数は組織的に膵島炎を起こすものの糖尿病にならなかった。(2)抗体による発症抑制実験上記(1)の所見より,導入遺伝子と糖尿病発症に解離が認められたため抗インターフェロンガンマ抗体を腹腔に投与し,抗体による糖尿病抑制の有無を解析した。この結果PBS投与の対照群および抗体低投与群(125ug/2W)では糖尿病発症抑制は出来なかったが,抗体高投与群(500ug/2W)では糖尿病は発症抑制が可能であった。(3) DNA断片化検出糖尿病発症,非発症トランスジェニックマウス,およびネガティブリッターメイトより膵臓を摘出し,DNAを抽出。このDNAを電気泳動し,断片化を解析した。この結果,糖尿病発症マウスにおいてですら,著明な断片化は認められなかった。(4)組織化学的方法(TUNEL法)糖尿病発症トランスジェニックマウスの膵臓を摘出し,組織化学的にアポトーシスの有無を検討した。この結果,膵臓においてアポトーシスが検出できた。
ヒトの成長を規定する遺伝子の解明

成長を規定する遺伝子を見いだすために、成長の担い手である軟骨細胞の増殖・分化を制御する遺伝子を同定することを試みた。また、低身長をきたす種々の疾患における遺伝子変異と臨床像を検討した。軟骨細胞への分化能を有するATDC5細胞にジーントラップ法を応用し、軟骨細胞分化異常を示したクローンを得、解析したところPI3KあるいはNFIB遺伝子がトラップされていた。これらの分子の機能解析から軟骨細胞の分化・増殖に関わることが示された。軟骨低形成症は、線維芽細胞増殖因子受容体3の異常症であるが軽症型であり低身長症例においてしばしば見逃されている。研究報告者らは、N540K変異を3例に異常を見いだした。本症は比較的発症率が高く、成長ホルモン治療への反応性も良好であり、遺伝子診断が有用であった。成長障害、骨形成異常などを呈するmandibuloacral dysplasiaの家系例において、LMNA遺伝子には異常がなかったが、ZMPSTE24遺伝子に複合ヘテロ異常を見いだした。本遣伝子変異例は、世界で2例目であり、また、本症が早老症の一種であることから生物学的にも興味深い。Noonan症候群およびLEOPARD症候群32症例のPTPN11遺伝子検索の結果、8例にアミノ酸置換変異を認めた。同遺伝子がコードするSHP-2の活性は2種類において活性化を認めたが、2種においては活性の亢進は見られなかった。PTPN11遺伝子の変異がある症例において低身長の程度が高く、IGF-1の値が低い傾向にあった。著しい四肢短縮を示すRoberts症候群の責任遺伝子を同定し、細胞死との関連性を見いだし軟骨形成との関連を検討している。ステロイドホルモン感受性については、腎移植患者157名でのステロイド性大腿骨頭壊死発生とCBP遺伝子多型の関連を調べた。ある多型で約2倍の発生率であることが判明した。当該研究は、大阪大学医学部医学倫理委員会において平成15年9月4日に承認された(許可番号60)ので、対象者のエントリーを行なっているところである。既知の遺伝子については、臨床診断の範囲内で身長との関連性を検討することが可能なので、Noonan症候群のPTPN11遺伝子についてはinformed consentを得た後、解析を行なった。その結果、検討した11例のうち3例においてPTPN11遺伝子の変異が見出された。しかし、PTPN11遺伝子の変異の有無により低身長の程度に差がなかった。また、LEORARD症候群の一例においても同遺伝子の変異が見出されたが、低身長はなくPTPN11遺伝子と身長の伸びについては、PTPN11遺伝子がコードするSHP-2の機能をより詳細に検討する必要があるものと考えられた。身長規定遺伝子SHOXの半量体不全の長期観察例の検討から、橈骨尺骨の遠位端の変化が思春期前より見られ早期診断の指標となることを報告した。FGFR3遺伝子の異常を有する軽症の骨系統疾患である軟骨低形成症2例を見出した。低身長を主訴とする患者の中に軟骨低形成症が含まれている可能性がある。また、ソトス症候群をはじめとする高身長症候群に関しても症例の蓄積中である。ステロイドホルモン感受性については、他の研究者との共同研究によりMDR遺伝子多型と大腿骨頭壊死の発症との間に相関性があることを見出したが、小児骨塩量および身長の伸びとの関連性については症例数が少なく明瞭な関連性は見出せていない。ATDC

5細胞に対するジーントラップ法により、軟骨細胞の分化に関わる遺伝子として、NFIB遺伝子を見出した。本遺伝子のSNPを用いて、身長の伸びとの関わりを検討する必要がある。身長の規定因子の検討には、低身長とともに過成長も重要である。遺伝性過成長の代表的な疾患であるソトス症候群の病因として最近NSD1遺伝子が同定されたが、過成長をきたす機序は明らかでない。ソトス症候群の20年以上の長期にわたる自然経過を検討し乳児期の過成長と成人身長の正常化を認め論文として報告した。さらに症例の蓄積を行ない、NSD1遺伝子欠失例を2例、欠失の認められない症例を5例経過観察し、その臨床像の違いを検討中である。Weaver症候群はソトス症候群との異同が問題視され、NSD1遺伝子の異常を認めた例も報告されているが、経験症例ではNSD1遺伝子の異常はなく、成長パターンも異なることを報告した。さらに稀な過成長を合併するMarshall-Smith症候群も経験し、その過成長の原因を検討している。Noonan症候群およびLEOPARD症候群症例のPTPN11遺伝子検索の結果、5種類のアミノ酸置換変異を認めた。同遺伝子がコードするSHP-2の活性は2種類において活性化を認めたが、2種においては定常状態では活性の亢進は見られなかった。PTPN11遺伝子の変異の有無により低身長の程度に差がなかったが、変異を認めた症例では酵素活性の高い方が低身長の程度が強かった。ATDC5細胞に対するジーントラップ法により、軟骨細胞の分化に関わる遺伝子としてNFIB遺伝子を見出し、その転写活性と軟骨細胞内標的遺伝子について検索中である。成長遺伝子の網羅的検討は、大阪大学医学部医学倫理委員会において承認されている(許可番号60)ので、対象者のエントリーを行なっている。ステロイドホルモン感受性については、MDR, GR, CYP3A4,11βHSD2,CBP各遺伝子多型(SNP)の健常日本人における出現比率を検討した。代謝酵素の11βHSD2についてはリンパ球におけるmRNA量の検討を行っている。軟骨低形成症は、線維芽細胞増殖因子受容体3(FGFR3)の異常症であるが軽症型であり低身長症例においてしばしば見逃されている。申請者らは、N540K変異を3例に異常を見いだした。本症は比較的発症率が高く、成長ホルモン治療への反応性も良好であり、遺伝子診断が有用であった。成長障害、骨形成異常などを呈するmandibuloacral dysplasiaの家系例において、LMNA遺伝子には異常がなかったが、ZMPSTE24遺伝子に複合ヘテロ異常を見いだした。本遺伝子変異例は、世界で2例目であり、また、本症が早老症の一種であることから生物学的にも興味深い。本変異と細胞機能の関連について、本疾患研究の第一人者Garg博士と共同研究を行っている。Noonan症候群およびLEOPARD症候群32症例のPTPN11遺伝子検索の結果、8例にアミノ酸置換変異を認めた。同遺伝子がコードするSHP-2の活性は2種類において活性化を認めたが、2種においては活性の亢進は見られなかった。PTPN
原爆文学再評価のための基礎的研究:文学資料の調査・保全・電子化・翻訳

(1)原爆文学資料の保全、研究、展示、活用の拠点として、広島に原爆文学を中心とする文学館を設立することは喫緊の課題である。本研究では、行政当局および世論に文学館設立を訴えることを目指して、日本各地の文学館を訪問し、設立の経緯や現状と課題を調査検討した。研究期間を通じて、日本近代文学館(同成田分館)、神奈川県立近代文学館、金沢市の文学館群(5館)、姫路市立文学館、大阪府立国際児童文学館、姫路市立文学館、堀辰雄文学記念館、北海道立文学館、小樽文学館、函館市文学館、鎌倉文学館など、我が国の主要な文学館を網羅的に調査した。(2)上記の調査研究を踏まえて、2009年5月、カリラォルニア大学バークレー校で開催されたワークショップにおいて広島における文学館設立運動について報告した。原爆文学再評価にあたって、散逸の危機にさらされている原爆文学関連資料の調査・保全が何よりも重要である。そのためには、調査・保全の拠点となるべき文学館が不可欠であるが、遺憾にも広島市には文学館が存在しない。広島市に設立されるべき文学館の具体像をさぐるために、各地の文学館を訪問調査した(日本近代文学館および同成田分館、北九州市立文学館、福岡市立文学館、ふくやま文学館、石川近代文学館、金沢文芸館など)。また、峠三吉「原爆詩集」の最終原稿が新たに発見されたので、これを電子化し、HP「広島文学館」で公開するとともに、広島市平和記念資料館(原爆資料館)および広島大学図書館の協力のもと、最終原稿および関連資料を公開展示した。なお、各地の文学館訪問調査および文学展示については「広島に文学館を!市民の会」の協力を得た。広に立されるべき文学館の具体像をさぐるために、前年度に引き続き、日本各地の文学館を訪問調査した。1日本近代文学館、神奈川近代文学館、大佛次郎記念館(2008年7月)2姫路文学館(2008年10月)3大阪府立国際児童文学館、田辺聖子文学館、堀辰雄文学記念館(2008年11月)また、2008年6月に長崎で開催された原爆文学研究会に参加するとともに、長崎大学医学部原爆遺構を訪問調査した。これらの訪問調査の結果についてはHP「広島文学館」において報告している。原爆詩「生ましめんかな」で世界的にな広島の詩人氏所蔵の文学材資料がご遺族の希望で広島女学院大学に寄贈され、2008年10月、同大学図書館に「栗原貞子記念文学資料室」が開設されたが、本研究課題に深く関連することもあり、研究代裏者として、この事業がスムースに遂行されるよう側面から助言・支援活動を行った。「栗原貞子記念文学資料室」の開設は広島市に文学館が設立される具体的な展望がない現状では、原爆文学資料の保全にとって画期的な出来事である。
上部三畳系美祢層群昆虫化石相の解明

本研究の最終目標は、上部三畳系美祢層群の昆虫化石相の解明である。その足掛かりとして、三畳紀に新しく初めて出現した起源的ハチ目の標本を対象に正確な記載分類・形態解析を行う。また、全国に所蔵された美祢層群産の未整理の昆虫化石標本の整理・データベース化を行う。それに加えて、産出化石の基礎情報として欠かせない堆積環境や化石化過程を知るために野外調査で美祢層群の堆積相解析、昆虫化石の産状・保存状態を合わせて分析する。
看護学生の知識の構造化を目指した複数判断基準活用のためのカリキュラム開発研究

学部生の講義・演習・実習において,専門基礎科目のルールが判断基準として活用されていることが確認された。特に4年生の「統合実習」では,複数の患者を受け持った際の看護実践時に複数のルールが適用されていた。また, 1年次から4年次に行われる看護学演習・実習において,異なる場面で同じルールを適用させることを試みた。授業終了後のレポートでルールが活用されていたことから,ラセン型カリキュラムの思考方略の有効性が確認された。卒後1年目, 2年目の思考トレーニングの研修では,記録物,終了後のアンケート調査により,研修課題の適切性と,受講生の判断基準の獲得および拡大が確認された。本研究では,看護学生が看護問題を解決するために必要な,複数の判断基準を獲得させ,活用できるような思考トレーニングを実施する。具体的には,看護大学の学部生を対象として,専門基礎科目(人体の構造・機能など)で獲得した知識(ルール)を看護学演習や実習で積極的に活用させるような思考トレーニングを実施する。獲得された判断基準が,看護実践に活用されているか否かの確認および,判断基準を拡大するために,卒後1年目,2年目を対象として,判断基準活用のための思考トレーニングを継続して実施する。今年度は,看護学生および卒後12年目の看護師・助産師を対象として,複数判断基準活用のための演習・研修を次のように実施した。1.看護学生に対する演習平成17年度19年度の研究(基盤研究C課題番号17592228)に開発された,複数判断基準活用のためのテキストを用いた内容の演習を,パイロットスタディとして卒業前の時点で実施した。学生にとっては,初めて複数の看護問題に対する課題に取り組んだため,難しいと感じていたようだった。しかし,終了後の学生のレポートにより,「今まで一人の患者さんの計画しか立てたことがなく,複数の患者を受け持ったときには優先度を考える必要があることがわかった」や,「就職後の様子がわかり,この時期に練習することができ,心の準備ができた」という反応が見られた。このことより,学生にとっては卒業までに複数課題のマネージメントについて学習させ,訓練させる意義が明らかになった。教材に関しては,学生にとってよりイメージしやすい内容にしていくこと,演習中には具体例を挙げて説明を加えるなど,卒後教育以上に細やかに関わっていく必要性が示唆された。2.卒後12年目の看護師・助産師に対する研修上記のテキストを用いて,看護の優先度決定に関する思考トレーニングを行なった。1)実施日:卒後1年目研修平成20年5月13日,10月15日,平成21年2月18日対象68名卒後2年目研修平成20年6月18日,平成21年2月17日対象59名2)研修課題卒後1年目研修1:注射針課題,研修2:ナースコール課題,研修3:病棟シミュレーション課題卒後2年目研修1:予測型看護シミュレーション課題,研修2:スケジューリングシミュレーション課題3)結果ワークシートの記述内容および感想によると,自己の判断基準に気づき,さらに他者の基準を知ることにより,判断基準が拡大したという記述がみられ,研修の目的は達成されたと推測される。卒後1年目の看護師・助産師には,個別に先輩の指導担当者が配置される。研修内容が職場で活用できるよう,指導担当者向けに卒後研修の説明会を行い,協力を求めた。また,研修中間時点での評価を指導担当者に伝えるとともに,卒後1年目の職場での課題も把握できるように計画した。ワークシートの課題に関しては,課題の型分けを行い,研修目的を踏まえ卒後1年目から2年目終了時までに段階的に難易度が上がるよう検討し,改善案を作成した。来年度実施し,さらなる改善を目指す。1.看護学生に対する演習(1)1年次・2年次・3年次の講義および演習では,既習の専門基礎科目のルールを演習で積極的に活用させるため事前課題を作成,演習中にルールを確認させ,さらに演習の内容を記録に残させ,小グループでのディスカッションを実施した。(2)3年次に開始される看護学実習において,受け持ち事例の症状や患者の反応を,専門基礎科目,基礎看護学の講義で獲得された知識を使って整理させ,問題の分析と解決法について整理させた。(4)4年次の各領域の看護学実習において,ルールを受け持ち患者に適用し,現在の状況から患者の未来を推測させ,看護計画に取り入れさせた。さらに複数の計画について,毎日のプランにおける看護の優先度の決定を行なわせた。また,卒業研究では,類似する研究を比較させ,ルールと適用範囲について確認させた。

2.卒後12年目の看護師・助産師に対する研修科学研究費補助金基盤研究C研究課題番号:17592228の成果に基づいた,タスクマネージメントのための卒後研修用テキストを用いて,看護の優先度決定に関する思考トレーニングを行なった。今年度は卒後1年目研修において,プリセプター(各病棟の1年目指導担当者)にグループワークにおける運営とアドバイスを実施させた。・実施日:卒後1年目研修平成21年5月20日,10月21日,平成22年2月17日対象35名卒後2年目研修平成20年6月9日,平成22年2月15日対象66名・結果ワークシートの記述内容および感想によると,自己の判断基準に気づき,さらに他者の基準を知ることにより,判断基準が拡大したという記述がみられ,研修の目的は達成されたと推測される。卒後1年目研修では,プリセプターのグループワーク運営や,ディスカッション時のアドバイスが効果的であったことが,記録より確認された。プリセプターにとっては,卒後1年目の思考の様子が確認でき,職場での課題も明らかになったことが記録より確認された。ワークシートの効果的な時間配分について,今後さらなる改善を目指す。看護学生および卒後12年目の看護師・助産師を対象とした演習・研修を実施した。1.看護学生に対する演習(1)1年次・2年次・3年次の講義および演習では,専門基礎科目のルールを講義・演習で活用させるための事前課題を作成し,講義・演習中にルールの確認をし,記録させ,小グループで意見交換を行った。(2)3年次の看護学実習では,受け持ち事例の症状等を,専門基礎科目,専門科目で獲得したルールを使って問題分析し解決へと導かせた。また,4年次の看護学実習では,ルールを受け持ち患者に適用し,患者の未来を推測させ,看護計画に反映させた。また,複数の課題について看護の優先度の決定を行なわせた。卒業研究では類似する研究を比較させ,法則性とその適用範囲について確認させた。2.卒後12年目の看護師・助産師に対する研修科学研究費補助金基盤研究C研究課題番号:17592228の成果に基づいた卒後研修用テキストをブラッシュアップし,看護の優先度決定に関する思考トレーニングを行なった。卒後1年目研修において,プリセプター11名(1年目指導担当者)にグループワークの運営とアドバイスを実施させた。卒後2年目の研修は,対象者の状況を踏まえ,課題の難度を上げた。実施日:卒後1年目研修平成22年5月26日,10月20日,平成23年2月23日対象44名,卒後2年目研修平成22年6月9日対象32名結果:卒後1年目研修:自己の判断基準に気づき,さらに他者の基準を知ることにより,判断基準が拡大するという目的・目標がほぼ達成されており,課題内容の変更の必要はない。卒後2年目研修:1年目研修で既に取組んだ課題に情報を追加し難度を上げた。やや「難しかった」が,自己の課題が明確になったという記述が多かった。今後の業務に反映する可能性があり,内容は適切だったと考える。
放送・通信「融合」期における日仏比較公法学研究

放送と通信との「融合」「連携」が語られて久しい。放送・通信分野における新たな法制度への移行に向けた本格的な議論が積み重ねられた時期に、本研究の期間(20072009年)は合致することになった。2010年3月に示された放送法等の法改正措置へと帰結する、わが国における放送と通信との「融合」「連携」をめぐる法的課題の検証が、本研究の主たる課題であり成果でもある。ここでは「地域性」「文化性」への視点が重視される。のみならず、フランスの法制度設計との比較対照を念頭に置き、日仏両国間での異同ならびにフランス法からの示唆を解明することにも努めた。国内外の文献渉猟を軸に、さらに国内外関係諸機関における実地調査研究の方法で遂行した本研究の成果は、期間中に公表できたものとして計5件の論文として結実させた。3年間の交付の初年度にあたる今年度(平成19年度)は,わが国での「放送法」改正をめぐる動き,また「情報通信法」をめぐる報告書の提示等,「融合」をめぐる法制度設計の進展著しい年となった。そのため,わが国の近未来の当該領域での法環境は,いよいよ具体化の段階に入ったものといえる。今年度は,こうしたわが国における動向と,他方でフランスの最新の制度設計とを比較対照するために,フランスの放送(視聴覚通信)に関する独立規制監督機関であるCSAに調査研究に赴いた(2007年6月)。また並行して,日本民間放送連盟,国立国会図書館,内閣府での国内調査をも実施し(2008年2月),もって、日仏間での「放送」をめぐる最新動向の把握に努めた。その成果は,フランスの制度動向の紹介と日本への示唆をものした単著論文(「季刊行政管理研究」掲載分)として,またわが国の「融合」状況の問題点を整理し私見を展開した、学会誌(「情報通信学会誌」)投稿・掲載の共著論文を含む2編の論文(前記学会誌および大学紀要掲載分。いずれも前総務省課長補佐・現内閣官房参事官補佐で通信行政の専門家である,西澤雅道氏との共著。執筆分担を明示)として結実させた。つまり今年度は,「融合」と,日仏間の「放送」に特化した研究を実施した。よって来年度(平成20年度)は,引き続いて日仏間の「融合」の現況を注視しつつ,とくに既存の「通信」をめぐる日仏間の問題状況の把握に努める。3年間の交付の2年度目にあたる今年度(平成20年度)は、研究代表者の勤務校の異動等諸般の事情によって、昨年度(平成19年度)に引き続くフランスへの国外調査にかかる当初計画を十分に遂行できなかった。しかしながら他方で、わが国における「融合」状況の進展にともなう問題状況の深化を受け、「情報通信法」構想をめぐる動向と、とりわけ放送の「地域性」にかかる問題状況について掘り下げた研究を遂行できた。放送法制研究会での判例研究の報告(平成21年度中に成果公表)、日本民間放送連盟への調査、情報通信学会フォーラムへの参加、関西大学への調査といった必要不可欠な国内調査をも遂行し、成果として、前記観点からする単著論文1点を公表するに至った。交付最終年度にあたる来年度(平成21年度)は、フランスの電子通信に関する独立規制監督機関ARCEPに調査研究に赴く計画である(所在地のフランス・パリに1泊で対処予定)。仮に今後、ARCEPへのアポイントが整わなかった場合には、フランスにおける国外調査を断念し、文献研究に切り替える。その場合の旅費については、必要な国内調査に切り替えた上で執行し、かつ残額を物品費に移管し執行する。さらに、来年度(平成21年度)は、本研究にかかる交付最終年度にあたるため、交付2年度間で得られた知見を整理・統合し、さらに補完を加えて、まとまった成果への足掛かりとすることも考えている。3年間の交付の最終年度にあたる今年度(平成21年度)は、昨年度に引き続き、わが国における本テーマにかかる本格的な法制度の構築に向けた動向分析を中心に研究を実践した。具体的には、わが国における「融合」状況の進展にともなう問題状況の深化を受け、「情報通信法」構想の転換(同法としての一本化構想を廃し、4法体系へと既存諸法を括り直す方針への転換が、平成22年1月に公表。当該新方針に基づく新法(案)が、平成22年3月に公表)へと至るまでの、理論状況および実務・現場における問題意識の理解につとめた。