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大陸縁におけるリフト・システムの形成とその分裂に関する研究

平成元年度から2年度にかけて行われた本研究の主たる目的は西南日本内帯の白亜紀から新第三紀にかけての火成活動の時空的変遷を,大陸縁におけるリフト・システムの形成ー大陸地殻の分裂ー日本海の拡大ー島弧の形成というテクトニクスとの関連で検討することにあった。そのために中国・近畿地方・韓半島東部における白亜紀から第三紀に至る火成岩類,および東アフリカ大地溝帯とイエメン台地の新生代火山岩類について,地質学,紀載岩石学,KーAr年代とRbーSr年代測定,全岩主・微量成分分析,Sr・Nd同位体測定が行われた.その結果,以下に示す諸点が明らかとなった.(1)西南日本内帯と韓半島における火成活動は白亜紀ー前期古第三紀,後期古第三紀,前・中期中新世,中期中新世以降の活動に区分され,それぞれの間にはdrasticな組成的変化が認められる.(2)白亜紀における上部マントルと下部地殻は後期古第三紀と前・中期中新世のものに比べて,著しく多様性を持ったものであった.白亜紀の火成活動は海嶺の斜め沈み込みに起因するものと考えられる.(3)非アルカリ岩類では白亜紀から中新世にかけてincompatible elementsおよびSr・Nd同位体値はよりdepletedする傾向にある.(4)後期古第三紀にはド-ミングまたはリフティングが起こり,上部マントルと下部地殻物質の改変が始まり,すでにこの時期に日本海の拡大は先駆的に始まっている.(5)約29Maから21Maにかけて火成活動は微弱になるが,この期を境として上部マントルと下部地殻の改変が著しく進み,よりdepletedしたものへと変わった.この改変にはdepletedマントル・ダイアピルが関与しているものと考えられ,この時期が日本海拡大の最盛期にあたる.(6)山陰地方の14Maのアルカリ岩は沈み込みにスラブの影響を受けていると考えられ,この頃にはフィリピン海プレ-ト山陰帯の下にまで達したと推定される.山陰地域,韓半島東部の後期古第三紀ー前・中期中新世のソレアイトはいづれも島弧性格を有するものであり,MORB的なものは出現しない.このことはこの期のマグマ白亜紀の沈み込みによって汚染された上部マントル物質をソ-スとしている結果と考えてよい.後期古第三紀ー前・中期中新世の火成活動は非アルカリ岩系列を主とするユニモ-ダルな活動で特徴づけられるが,多量のアルカリ岩の活動が見られない点で大陸性リフト帯の活動と異なり,またバイモ-ダル火成活動を特徴とする大陸地域張力場火成活動とも異なる.以上の成果は現在,公表論文として準備されつつある.平成元年度から2年度にかけて行われた本研究の主たる目的は西南日本内帯の白亜紀から新第三紀にかけての火成活動の時空的変遷を,大陸縁におけるリフト・システムの形成ー大陸地殻の分裂ー日本海の拡大ー島弧の形成というテクトニクスとの関連で検討することにあった。そのために中国・近畿地方・韓半島東部における白亜紀から第三紀に至る火成岩類,および東アフリカ大地溝帯とイエメン台地の新生代火山岩類について,地質学,紀載岩石学,KーAr年代とRbーSr年代測定,全岩主・微量成分分析,Sr・Nd同位体測定が行われた.その結果,以下に示す諸点が明らかとなった.(1)西南日本内帯と韓半島における火成活動は白亜紀ー前期古第三紀,後期古第三紀,前・中期中新世,中期中新世以降の活動に区分され,それぞれの間にはdrasticな組成的変化が認められる.(2)白亜紀における上部マントルと下部地殻は後期古第三紀と前・中期中新世のものに比べて,著しく多様性を持ったものであった.白亜紀の火成活動は海嶺の斜め沈み込みに起因するものと考えられる.(3)非アルカリ岩類では白亜紀から中新世にかけてincompatible elementsおよびSr・Nd同位体値はよりdepletedする傾向にある.(4)後期古第三紀にはド-ミングまたはリフティングが起こり,上部マントルと下部地殻物質の改変が始まり,すでにこの時期に日本海の拡大は先駆的に始まっている.(5)約29Maから21Maにかけて火成活動は微弱になるが,この期を境として上部マントルと下部地殻の改変が著しく進み,よりdepletedしたものへと変わった.この改変にはdepletedマントル・ダイアピルが関与しているものと考えられ,この時期が日本海拡大の最盛期にあたる.(6)山陰地方の14Maのアルカリ岩は沈み込みにスラブの影響を受けていると考えられ,この頃にはフィリピン海プレ-ト山陰帯の下にまで達したと推定される.山陰地域,韓半島東部の後期古第三紀ー前・中期中新世のソレアイトはいづれも島弧性格を有するものであり,MORB的なものは出現しない.このことはこの期のマグマ白亜紀の沈み込みによって汚染された上部マントル物質をソ-スとしている結果と考えてよい.後期古第三紀ー前・中期中新世の火成活動は非アルカリ岩系列を主とするユニモ-ダルな活動で特徴づけられるが,多量のアルカリ岩の活動が見られない点で大陸性リフト帯の活動と異なり,またバイモ-ダル火成活動を特徴とする大陸地域張力場火成活動とも異なる.以上の成果は現在,公表論文として準備されつつある.

平成元年度には西中国地方の白亜紀から新第三紀に至る火成岩類について、顕微鏡記載、XRF・INAAによる全岩主・微量成分分析、Sr・Nd同位体測定を行った。その結果、次のような諸点が明らかとなった。1.火成活動は白亜紀-前期古第三紀,後期古第三紀,前・中期中新世(非アルカリ岩)、中期中新世以降(アルカリ岩)の活動に区分され、それぞれの間にはdrasticな組成的変化が認められる。非アルカリ岩類では白亜紀から中新世にかけてincompatible elementsおよびSr・Nd同位体値はよりdepletedする傾向にある。2.後期古第三紀にはリフティングまたはド-ミングが起こり、上部マントルと下部地殻物質の改変が始まった。3.約29Maから21Maにかけて火成活動は微弱になるが、この期を境として上部マントルと下部地殻の改変が著しく進み、よりdepletedしたものへと変わった。この改変にはdepletedマントル・ダイピルが関与しているものと考えられる。4.火成活動からみる限り、日本海の拡大に直接関連した火成活動は20Ma頃から始まった推定される。5.アルカリ岩の活動は13Ma以降起こっており、この頃にはフィリピン海プレ-トが山陰帯の下にまで達したと考えられる。今年度は中国地方の白亜紀以降の火成岩類と捕獲岩類について地球化学的研究を引続き行うとともに、紅海-アフリカ地溝帯(ケニア・エチオピア・北イエメン)の新生代火山岩類(特に玄武岩類)の放射年代測定、主・微量成分分析、Sr・Nd同位体測定を行う。以上の結果をふまえ、西南日本内帯の白亜紀以降の火成活動と背孤海盆、大陸性リフトや北米・南米の活動的大陸縁における火成活動との比較検討を行い、大陸縁におけるリフティングとその分裂、島孤の形成というテクトニクスと火成活動の関連についてまとめる予定である。平成2年度には,中国地方中・西部の後期白亜紀ー後期古第三紀火成岩類,琵琶湖南部地域の後期白亜紀花崗岩質岩体と湖東流紋岩類,隠岐島後における新第三紀火山岩類,韓半島東部の白亜紀,新生代火山岩類およびイエメン台地の新生代火山岩類の地質調査,記載岩石学,KーAr年代・RbーSr年代測定,XRFとINAAによる全岩主・微量成分分析,Sr.Nd同位体組成測定を行った.その結果,以下に示す諸点が明らかとなった.(1)白亜紀には西南日本内帯のマグマソ-スとしての上部マントルと下部地殻は後期古第三紀と前・中期中新世のものに比べて,著しく多様性を持ったものであった.海嶺の沈み込みに起因すると考えられる高Mg安山岩の活動も認められる.白亜紀における塩基性ー中性火成活動をみると,西南日本内帯では非アルカリ岩系列の活動が卓越するが,韓半島ではアルカリ系列,一部ソレアイト系列の活動があることから,岩石系列の水平的変化が白亜紀の火成活動の認められる可能性が高い.(2)琵琶湖南部において後期白亜紀環状花崗岩質岩体と湖東流紋岩類は密接な成因的関係を持ったものであり,巨大なコ-ルドロンと珪長質マグマ溜りの存在が推定された.(3)山陰西部に産する後期古第三紀今岬玄武岩は前・中期中新世のものと極めて類似した主・微量組成やSr・Nd同位体組成を持つソレアイトであり,すでにこの時期に日本海の拡大は先駆的に始まっている.(4)アルカリ岩の活動は山陰地方では14Maから,韓半島東部では15Maから始まるが,隠岐島後ではすでに22ー19Ma頃にこの活動が見られ,地域によって異なることが明らかとなった.(5)イエメン台地の新生代火山活動に関してもKーAr年代と全岩化学組成上,いくつかの重要な発見があった.
HTLV-I感染細胞で誘導されるCD4陽性T細胞内因子の解析

私は、サブトラクション法やdifferential display法を用いて、HTLV-I感染細胞で発現が増強する遺伝子を単離し、いくつかの新しい遺伝子(SFA-1,-2)の解析やHTLV-Iの感染およびATL細胞の接着等に新しい知見を得て報告してきた。1.6kbのmRNA,253個のアミノ酸からなり、構造はCD9等のTransmembrane 4 superfamily(TM4SF)に属し、VI thlntemational Leucocyte Differentiation Antigen Workshop(1996)にてCD151と命名された。その後の研究で、SFA-1/PETA-3(CD151)はATL細胞でα5β1integrinとcomplexを形成していることが判明し、この抗体は、ATL細胞のフィブロネクチンへの結合を阻害し、RGDとともに用いると数倍フィブロネクチンへの結合を阻害した。また、CD151は、白血病型よりリンパ腫型のATL細胞に発現が強くみられ、リンパ腫形成との関連が示唆された。0.9kbのmRNA,125個のアミノ酸からなり、成熟リンパ球で発現が特異的で、またATL細胞でも発現が増強するbZIP転写因子で、c-junとheterodimerを形成する。c-fosのrepressorとして働く。c-Jun/SFA-2のtargetgenesの一つは、CuZn-superoxidedismutaseであり、ATL細胞の病態と関連する。(投稿準備中)3.感染に影響を与える因子の解析ストレス蛋白の一つであるCalreticulinはHTLV-I感染にて発現が増強し、過剰発現した細胞はHTLV-I感染を増強させ、これはαintegrinを介することが明らかとなった。また、私どもが単離したクローン8-46は4回膜貫通型でマウスのレトロウイルスレセプターと一部homologyがありHTLV-Iのレセプターの可能性があり、現在、transformantを作成し、検討している。ATL患者より樹立したATL細胞株(SF-HT細胞)より、cDNAライブラリーを作成した。SF-HT細胞、CD4陽性T細胞およびMOLT-4細胞からそれぞれmRNAを抽出し、cDNAプローブを作成し、上記のライブラリーからSF-HT細胞にのみ発現が増強しているクローンを約150単離した。このなかで増殖に関与している可能性のある新しい遺伝子(SFA-1,-2)を解析した。SFA-1は、1.6kbのmRNA,253個のアミノ酸からなり、構造はCD9などのTransmembrane 4 superfamilyに属する。SFA-1は種々の細胞に広く発現されているが、リンパ系細胞での発現は弱く、ATL細胞にて発現は増強し、これはtaxによって誘導される。機能を解析するためにSFA-1をNIH3T3細胞に発現させ、これを免疫原として2種類のモノクローナル抗体を得た。このうち一種類がMT-2,-4のATL細胞の増殖を促進させることが判明した。2.SFA-2の解析(投稿中。1995年度分子生物学会総会およびウイルス学会総会にて発表)SFA-2は、0.9kbのmRNA,125個のアミノ酸からなり、構造はbZIP構造を持つ転写因子である。SFA-2は成熟リンパ球に特異的に発現しており、taxによって誘導される。SFA-2はhomodimerは形成しないが、c-Junとheterodimerを形成した。SFA-2/c-JunはAP-1およびCRE領域と結合した。現在、SFA-2/c-Junがどのような遺伝子を活性化させるか検討している。3.その他種々の既知の遺伝子も単離されてきており、これらとATLとの関連について検討している。

ATL患者より樹立したATL細胞株(SF-HT細胞)より、cDNAライブラリーを作成した、SF-HT細胞、CD_4陽性T細胞およびMOLT-4細胞からそれぞれmRNAを抽出し、cDNAプローブを作成し、上記のライブラリーからSF-HT細胞にのみ発現が増強しているクローンを約150単離した。このなかで増殖に関与している可能性のある新しい遺伝子(SFA-1,-2)を解析した。SFA-1は、1.6kbのmRNA、253個のアミノ酸からなり、構造はCD9などのTransmembrane 4 superfamilyに属する。この遺伝子はヒト染色体上11p15.5にマップされた。また、マウスに同様の遺伝子が存在した。SFA-1は種々の細胞に広く発現されているが、リンパ系細胞での発現は弱く、ATL細胞にて発現は増強し、これはtaxによって誘導される。機能を解析するためにSFA-1をNIH3T3細胞に発現させ、これを免疫原として2種類のモノクローナル抗体を得た。このうち一種類がMT-2,-4のATL細胞の増殖を促進させることが判明した。SFA-2は、0.9kbのmRNA、125個のアミノ酸からなり、構造はbZIP構造を持つ転写因子である。SFA-2は成熟リンパ球に特異的に発現しており、taxによって誘導される。SFA-2はhomodimerは形成しないが、c-Junとheterodimerを形成した。SFA-2/c-JunはAP-1およびCRE領域と結合した。また、c-fosのrepressorとして作用し、TNF-αのサイトカインの発現を抑制した。3.その他種々の既知の遺伝子も単離されてきており、これらとATLとの関連について検討している。私は、サブトラクション法やdifferential display法を用いて、HTLV-I感染細胞で発現が増強する遺伝子を単離し、いくつかの新しい遺伝子(SFA-1,-2)の解析やHTLV-Iの感染およびATL細胞の接着等に新しい知見を得て報告してきた。1.6kbのmRNA,253個のアミノ酸からなり、構造はCD9等のTransmembrane 4 superfamily (TM4SF)に属し、VIth Intemational Leucocyte Differentiation Antigen Workshop(1996)にてCD151と命名された。その後の研究で、SFA-1/PETA-3(CD151)はATL細胞でα5β1 integrinとcomplexを形成していることが判明し、この抗体は、ATL細胞のフィブロネクチンへの結合を阻害し、RGDとともに用いると数倍フィブロネクチンへの結合を阻害した。また、CD151は、白血病型よりリンパ腫型のATL細胞に発現が強くみられ、リンパ腫形成との関連が示唆された。0.9kbのmRNA,125個のアミノ酸からなり、成熟リンパ球で発現が特異的で、またATL細胞でも発現が増強するbZIP転写因子で、c-junとheterodimerを形成する。
家族の再構築を促す育児期支援プランの検討

本研究の第一次調査は夫婦ペアレンティングの実態と影響要因の分析を進めるための量的な調査を行った。その結果明らかにされた研究の結果の概要を以下に記載する。1子育ての話し合いは8割が行われ、出産後が最も多かった。批判に対する妻の受け止めでは【夫に批判されて落ち込む】【夫から批判されて攻撃的な気分になる】【夫の批判から自身を見直す】【夫から批判されていることに感謝している】であった。夫からの批判の背景は、【自分の性格がそうさせている】【夫の性格がそうさせている】【夫はその時の気持ちをぶつけているだけ】【夫は父親としての威厳を示したい】【夫には理想の子育てがある】【育った環境が違う】【夫婦のコミュニケーションのずれ】【夫には様々な不満がある】と受け止めていた。一方、夫の受け止めでは【妻に批判されて落ち込む】【妻から批判されて内心怒りを感じる】【妻から批判されても気にしない】【妻の批判から自身を見直す】【妻の意見を尊重するしかない】であった。妻からの批判の背景は、【自分の性格がそうさせている】【妻の性格がそうさせている】【妻はその時の気持ちをぶつけているだけ】【育児観の違いがある】【妻には子育てへの考えがある】【育った環境が違う】【育児のやり方が変わってきた】【妻は育児・家事への自分に対する不満がある】【妻は夫である自分に不満がある】と受け止めていた。夫婦の育児への批判をめぐって、その違いや特徴が明らかになった。2促進行動と抑制行動の4パターンの比較において、促進行動が高く批判行動が低いパターンで、母親では、`夫への感謝(育児幸福感)'が高く、`育児不安(育児ストレス)'`夫の支援のなさ(育児ストレス)'が低かった。父親では加えて`育児の喜び(育児幸福感)'が高く、`心身的疲労'が低いことから4パターンで最も良好な心理状態が示された。研究の取り掛かりは、所属大学の変更により1年間スタートが遅れていたが、2018年度に精力的に進めた。倫理委員会の審査は新らしい所属機関で行い調査の実施とデータの分析と論文作成を行った。2019年度は、一時調査に協力いただいたケースから聞き取り調査への協力の意志を示しているケースの一部への聞き取り調査を行う予定である。聞き取りへの協力の意志を示しているケースの回答を見直し、夫婦ペアレンティングがうまくいっていないケースとうまくいっているケースを明らかにする。そのうえで、まず夫婦ペアレンティングの調整がうまくいっていないカップルに聞き取りを行っていく。聞き取りのデータは録音しテープを起こしたのちに分析に入る。一つはカップル毎の分析を行うとともに、夫と妻のそれぞれに分析をしてその特徴を明らかにしていく。本研究は、1年目ということで、具体的に1歳,3歳,5歳の子どもを育てている母親、父親を対象とした調査を行うための準備期間とした。先行調査において子どもの年齢にかかわらず常に育児ストレスの“育児不安"が低く、育児幸福感の“育児の喜び"が高いことが、母親の育児への自信に関係している。しかし、1歳6か月に初めて「夫に相談できる」ことが育児への自信に影響していた。また、現在分析中の5歳児を持つ母親の分析においても、同じく育児ストレスの“育児不安"が低く、育児幸福感の“育児の喜び"が高いことら加えて「夫へ相談できる」ことや、育児ストレス項目の“夫の支援のなさ"が高くなっていることがわかっている。こうした結果を踏まえて、1歳頃から5歳までの母親と父親に対する調査を行い、互いの子育てに対する評価について明らかにすると共に、いくつかの尺度を用いて分析をすることとした。尺度には、子育てに対する考え方尺度、夫婦関係尺度、育児幸福感尺度、育児ストレス尺度などを使用する予定である。調査は幼稚園、保育園を想定している。調査依頼は30年度に入り、行う予定である。研究代表者の所属が変更となることから調査内容を含めた研究に対する倫理審査は新しい職場で4月に入り行うこととしている。倫理審査が終わったところで調査をスタートする予定としている。また、調査協力のお礼として、「いきいき子育て手帳」を配布し(研究者の出版物)、いきいき子育てのための普及にも寄与したいと考えている。調査結果を分析する中で、夫の育児協力度が低く育児への自信が持てていないケースをピックアップして聞き取りを行い相談や具体的な支援がなぜ行われないのかについて、その背景にあることについて明らかにしていきたいと考える。その上で、夫婦に対する介入プランの検討を行いたいと考える。計画している内容についてほぼ進めており、30年度に調査を実施する方向にある。夫からの批判の背景は、【自分の性格がそうさせている】【夫の性格がそうさせている】【夫はその時の気持ちをぶつけているだけ】【夫は父親としての威厳を示したい】【夫には理想の子育てがある】

【育った環境が違う】【夫婦のコミュニケーションのずれ】【夫には様々な不満がある】と受け止めていた。一方、夫の受け止めでは【妻に批判されて落ち込む】【妻から批判されて内心怒りを感じる】【妻から批判されても気にしない】【妻の批判から自身を見直す】【妻の意見を尊重するしかない】であった。妻からの批判の背景は、【自分の性格がそうさせている】【妻の性格がそうさせている】【妻はその時の気持ちをぶつけているだけ】【育児観の違いがある】【妻には子育てへの考えがある】【育った環境が違う】【育児のやり方が変わってきた】【妻は育児・家事への自分に対する不満がある】【妻は夫である自分に不満がある】と受け止めていた。夫婦の育児への批判をめぐって、その違いや特徴が明らかになった。2促進行動と抑制行動の4パターンの比較において、促進行動が高く批判行動が低いパターンで、母親では、`夫への感謝(育児幸福感)'が高く、`育児不安(育児ストレス)'`夫の支援のなさ(育児ストレス)'が低かった。父親では加えて`育児の喜び(育児幸福感)'が高く、`心身的疲労'が低いことから4パターンで最も良好な心理状態が示された。研究の取り掛かりは、所属大学の変更により1年間スタートが遅れていたが、2018年度に精力的に進めた。倫理委員会の審査は新らしい所属機関で行い調査の実施とデータの分析と論文作成を行った。研究者の移動に伴い、倫理委員会の申請が遅れており、具体的な調査に着手するまでに時間を要している。しかし新年度に入って、異動した大学において倫理審査を受ける準備を進めている。また、調査を依頼する施設についても同時に検討を進めていることから、今年度半ばころには、計画している調査を実施することができるものと考える。調査実施後に分析を進め、インタビューを計画したい。2019年度は、一時調査に協力いただいたケースから聞き取り調査への協力の意志を示しているケースの一部への聞き取り調査を行う予定である。聞き取りへの協力の意志を示しているケースの回答を見直し、夫婦ペアレンティングがうまくいっていないケースとうまくいっているケースを明らかにする。そのうえで、まず夫婦ペアレンティングの調整がうまくいっていないカップルに聞き取りを行っていく。聞き取りのデータは録音しテープを起こしたのちに分析に入る。一つはカップル毎の分析を行うとともに、夫と妻のそれぞれに分析をしてその特徴を明らかにしていく。旅費使用の計画に対して、当初計画していた、研究打ち合わせなどで出向くことがなかった。翌年度において、打ち合わせ、並びに成果発表など行い予算の執行を予定している。二次調査である聞き取りが行われていない。そのため、2019年度は、交通費、聞き取りのデータ入力、謝礼など必要となる。また、国際学会、国内の学会で発表予定である。このため、交通費、宿泊費、学会参加費等必要となる。
博学連携による小中学校における地域地学資料展示の取組と子どもの変容

学校では様々な形での展示活動が行われている。博物館と連携し、新たな情報発信の環境となる「学校ミュージアム」を小学校・中学校にて実践した。学校ミュージアムという形で、学校活動に博物館活動を取り入れることが可能である。本研究の目標は、地学資料の展示実践を通じて「子どもや教師が、モノと接するときに、日常的にモノを展示し触れさせることで、何らかの学習が促進されるか」を知ることである。理科室をはじめとする学校の日常空間にて、どのような展示が行えるのか、そして展示は子どもや教師にどのような変容をもたらすのか。また展示実践により、児童・生徒が、様々な事象と出会って知らせてきたとき、大人(教師)がそれを取り上げて褒め、新しい情報や今までと異った見方を子どもたちにフィードバックしたとき、児童は新たな事象を発見したり、問題を解決することに意欲を示すことにつながるのか。本研究では、展示利用者に行動化を促す仕掛けとして「展示」を多面的に試行する。研究1年目となる今年度は、小中学校の教育である研究協力者とともに以下のことを進めた。1.小学校および中学校の理室調査小学校や中学校の理科室に存在する地域地学資料の現状調査を行い、資料として、そして教材として活用していくためには何がフォローできるか検討した。2.展示手法の検討学校での展示実践には、どのようなことが可能かを検討。標本を演出させるための展示手法、現場で可能な手軽な展示手法などを検討した。3.小学校での学校ミュージアム実践地域の地層展示等を実践。地学資料に限らず「学校ミュージアム)に試行した。4.だれもが心ときめく地域地学教材の探究展示利用者が情報を知るだけでなく行動化まで至る展示として、地域の地学的資料には何があるのか検討した。本研究の目的は、博物館と学校が連携し,子どもたちあるいは教師たちに"主体的な野外学習"が芽生えることを目標に,地域の自然誌資料を整備し効果的な展示を開発実践することである。そのためにつぎの4つの柱を研究の軸として,「展示」を多面的に試行する。研究2年目となる今年度は、昨年に引き続き小中学校教員の研究協力者とともに以下のことを進めた。1.小学校および中学校の理科室調査(地域資料,とくに地学標本の把握)小学校や中学校の理科室に存在する地域地学資料の現状調査をすすめた。とくに校区に化石産地を持つ学校では,現在では採集が難しい化石標本の存在が把握され,いくつかの標本については研究資料としての活用に至った。。2.小中学校での「学校ミュージアム」の実践学校での展示実践を考慮しての教室で取り組みやすい展示形態,展示における博物館あるいは地域の活用等について検討を行い,学校展示を実践した。だれでもが手軽に実践出来る展示の手だてを模索している。3.展示手法の検討身近な自然への興味・関心を高めるためにどのような教材が利用出来るか検討を行った。その結果,体験型のアクティビティに注目し,いくつかの材料の教材化をすすめ博物館等にてプログラムを試行した。また,自然系博物館を中心に各博物館等の展示視察をおこない,教室での展示実践の参考とした。4.だれもが心ときめく地域地学教材の探究展示利用者が情報を知るだけでなく行動化まで至る展示として、地域の地学的資料にはどのような材料があるのか検討した。その結果,実践の材料として人の生活に関連した自然史資料について注目することとし,フィールドワークを行い展示のための資料および情報を得た。理科室をはじめとする学校の日常空間にてどのような展示が行えるのか、そして展示は子どもや教師にどのような変容をもたらすのか。本研究では、展示利用者に行動化を促す仕掛けとしての「展示」を多面的に試行した。学校での展示活動に関して、大井町立上大井小、横浜市立森中、秦野市立本町小等で実践的な取り組みを行った。また、地域の地学的素材、とくに化石等の調査研究に関して、山北町立清水小、山北町立清水中、横浜市立大道中等の学区地域にて自然史調査を行った。学校ミュージアムと呼べる活動は、自由な博物館活動が可能である。また、学校ミュージアムの場が存在は、児童・生徒、教員が「コミュニケーション」、[探究・発見」、「編集・構成」、「表現」の興味を深めて活動を展開する場の提供につながる有効性が捉えられた。学校という現場において博物館的活動を活かした学習は可能である。そして、学校ミュージアムの実践は、児童・生徒、教員の興味関心を高め、知的好奇心を育む場となり、また、それぞれの情報発信の場となる。展示情報による興味関心の高まりが、フィールドへの誘いとなり主体な活動へとつながる事例も見出された。学校ミュージアムという営みは、学校現場において新たな活動として捉えられるが、これまでの学校の営みである授業、教材、カリキュラムという視点をふまえると、それらは学校ミュージアムの活動に当てはまることわかった。すなわち、学校ミュージアム活動は、子どもたちのみならず教員にとっても有効な活動の場となることが示唆された。これらの成果は、報告書「博学連携による小中学校における地域地学資料展示の取組と子どもの変容」(田口編,2010)等で広く公開した。
乳児期に聴覚障碍が疑われた児の親への看護支援に関する研究

NHSの結果がReferと判定された児の親に対して看護師が行う支援を検討することを目的とした。医療機関の看護師が親に行っている支援について調査を行った。看護師は親に「子どもの聴力や成長発達に対する不安の傾聴」という支援を行っていた。親への看護は全員が「難しい」と感じていた。その内容は「不安の傾聴を行う時間の確保」であった。回答者の75%が現在の支援に課題があると認識していた。その内容は「知識不足」や「他の医療職との連携ができていない」であった。今回の調査により、児の成長や発達に関する情報の提供や児へのかかわり方に対する支援には差があり、施設や看護師の知識の有無に影響されていることが示唆された。新生児聴覚スクリーニング検査(NHS)の実施状況の実態を把握するため、実施報告のレビューを行った。NHSの養育者が求める支援は、refer判定から確定診断までの支援の充実や医療機関での教育・療育の場に関する情報提供であった。また、Refer群の保護者はNHS実施前のインフォームドコンセントの充実や保護者への精神面への配慮、refer判定後の専門的なアドバイスや情報提供がすぐに得られる体制を望んでいた。NHS実施後から確定診断までにおける支援の実態は明らかにされていない現状が浮かび上がった。この内容についての発表を行い、秋田県などNHSが早くから始められていた地域の取り組みなど、研究者と意見を交わした。次の研究として看護職(看護師・保健師)の意識の把握を計画したが、自治体毎にシステムが異なるため、どのフィールドの看護職を対象とするべきかで計画を見なおす必要が生じた。また、NHSで確定診断を受けた保護者からは、確定診断時の医療者の関わりに傷ついた体験なども語られ、診断を受けるまでの過程において、どのタイミングでどのような支援が必要なのかを明らかにする必要があると考えられた。以上のことから、NHS実施時から確定診断までの期間において、精密検査機関や一次審査機関での看護職の関わりを明らかにする調査や、Refer判定後の養育者が求めるニーズの詳細について調査し、医療機関内の看護職が養育者に行う支援についてを明らかにしていく。新生児聴覚検査においてreferとされた母親の体験と、出生後まもなく児の異常を伝えられた母親の体験の違いについて既存の研究と比較、考察を行った。その結果、母親たちに共通する体験としては、産後間もない時期に子どもの病気や障がいの可能性について告げられたことで【ショック】を受けていることであった。さらに【自責の念】を抱きながらも、少しずつ子どもに向きあい、病気や障がいを受け入れ、治療や療育に取り組もうとする姿勢があった。referとされた母親に見られた体験としては、refer(要精査)であるが故に、確定診断がつくまで【難聴でないことを祈る】日々が続くことがあった。そして、確定診断がつくまで迷いながら過ごし、療育も迷っていたなど、確定診断ではない状態で告知をされた苦しさが見られた。両者の違いは疾患の種類や生命予後の違いもあるが、referとされた児の母親は曖昧な状態で過ごすことが非常に苦しく、育児に集中できないことや、迷いながら療育を続けることなど、様々な苦しさを抱えて確定診断まで過ごしていることが明らかになった。これを踏まえた上で、曖昧な時期を母親達がどのように乗り越えていたのか、具体的内容を把握することが必要であると判断された。同時に、母親たちの苦しさが支援システムの不備で起こっていることなのか、育児や障がいの受容過程の中で起こっていることなのかを整理する必要があることも明らかとなった。1)国内の現状把握;国内の新生児聴覚スクリーニングの実情と、現在の研究動向把握のため文献検討を行った。支援を、その実施時期で3つの期間に分類した。<NHS実施判定結果の告知>期では、母親の心理状態を考慮した検査説明や結果告知の必要性が訴えられていた。また、検査後の精神的支援を求める声があげられていた。しかし、この時期の支援の現状や実践、養育者の心理状態に焦点をあてた研究はなかった。<refer判定・精密検査から確定診断>期では、保健師による家庭訪問等で養育者の不安に対する支援が行われていることが報告されていた。これらの支援はrefer判定後に行われるものもあれば、精密検査機関受診後に訪問が行われており、地域による違いが見られた。保健師の訪問に対する養育者のニーズや、医療機関等で行われている支援について述べた文献はなかった。<療育開始>

期では、主に聾学校の乳幼児教育相談で養育者の心理的支援、障がい理解や療育に関する相談、聴覚補償に関する専門的知識の提供が行われていた。また、自治体によっては補聴器購入助成事業も行われていた。精密検査や確定診断後は養育者に対する支援は療育から様々な形で行われていることが明らかとなった。しかしNHS実施後から確定診断までにおける支援の実態は明らかにされていないことが判明した。今後はNHS実施時から確定診断までの期間における養育者の支援に対するニーズや具体的支援の実態を明らかにし、求められる支援を検討していく必要がある。2)医療・療育の連携、保護者の意見把握:聴覚支援学校の乳幼児相談で研修を実施し、訪れている保護者との意見交換を行った。聾学校の乳幼児相談と繋がるまで、子育てや子どもの将来のことで泣き暮らした、病院から学校の紹介がない、障がいの知識がないため、何が正しいのか分からなかったなど、多くの支援を求めていることが明らかになった。全国の新生児聴覚スクリーニング検査後精密検査機関において、精密検査から確定診断に至る期間に児と家族に関わる看護師を対象に、医療機関での看護支援の実態調査を実施した。その結果、以下のことが示された。精密検査機関への初回受診時に「NHS検査結果をどのように受け止めているか」「普段の子どもへのかかわり方」について確認をしていた。また、行っている看護支援としては「検査結果のとらえ方に関する理解の把握」と「子どもの聴力や成長発達に対する不安の傾聴」を行っており、このうち「不安の傾聴」は継続的に支援が行われていた。Referと判定された子どもの家族への看護について回答者全員が「難しい」と感じており、その理由として最も多かったのが「不安の傾聴を行う時間の確保」であった。また、NHSスクリーニング検査の判定結果告知の際に看護師が同席することを、全員が「必要」と感じており、精密検査機関受診から確定診断までの期間の看護支援として、「母親の不安の継続的傾聴」「子どもの発達や発育状況を伝えること」を「非常に重要である」ととらえていた。現在の看護支援に対して75%が「課題がある」と認識しており、その内容は、「家庭での状況、家族の関わりなど生活がわからない」「説明時に看護師が同席できない」「NHSや難聴に関する知識が不足」「他に重篤な疾患を合併していると、聴覚に絞った支援にたどり着かない」であった。今回の調査により、看護師は母親の感じる不安に対して早期より継続的に支援を行っていることが明らかとなった。一方で、児の成長・発達に関する情報の提供や児へのかかわり方に対する支援には差があり、回答者の施設の状況や聴覚障がいに関する知識の有無に影響されていることが示唆された。また、重篤な疾患の合併や低出生体重児など、児の生命にかかわる状況や複合障がいがある場合は、聴覚障がいへの支援は後回しとなる現状が明らかとなった。小児看護看護職(看護師・保健師)の意識の把握を計画していたが、自治体毎にシステムが異なるため(例:A県では初回検査時から保健師が支援に入っている。B県では確定前からろう学校との繋がりが強く、医療機関は検査が中心)、どのフィールドの看護職を対象とするべきかで計画を見直す必要が生じた。一次検査機関の全国規模調査は困難であることから、現在は精密検査機関における看護師の支援実施状況の把握を行うように計画を変更している。
生涯学習時代の博物館におけるSTS教育の可能性

1.STS教育は、科学・技術・社会を統一的に理解しようとする教育論であり、従来の科学教育のワクを超えた教育理論・運動として、近年注目されてきている。それは、地球的規模での環境破壊や人格破壊といった問題が生じ、科学・技術と社会のバランスが崩れた今日の危機的社会状況を克服するうえで、学校教育の領域に限定されるものではなく、主体の形成という意味から社会教育・生涯学習においても重視される必要がある。2.博物館は、従来から社会教育施設として位置付けられ、その調査研究活動や資料の収集・保存・管理を基礎として、展示および教育普及活動において重要な教育的機能を果たしてきた。近年、生涯学習の中で博物館が果たすべき役割に関心が集まってきている。博物館の主要な社会的役割は、「もの」すなわち実物資料の収集・保存・管理にあり、「もの」を基軸とした調査研究や教育活動等を展開することである。近年マルチメディアの普及により、博物館活動も多様化し、バーチャル・リアリティの世界が拡大していきてるが、それだからこそ実物を扱う博物館の役割は重要になってきている。また、博物館数は増加し多様化する中で、自然・歴史・社会・文化の様々な領域における資料を取り扱い、いわば人類の自然認識・科学・技術・文化の遺産を継承・発展させる役割を担っている。それは同時にSTS教育の可能性を示すもの、ということができる。3.博物館資料を活用して実施した実験授業では、アイヌ民族・文化を学習する単元の中で、今日の環境問題等への関心を触発し、また、歴史・文化への理解を深める上でも、STS教育が教育効果を上げ、今後多様な発展の可能性を持つことを実証できたと考える。1.生涯学習を地域住民の自己教育という面から把えた場合、カルチャーセンター等の民間教育産業の果たす役割も大きいが、公的な社会教育とりわ博物館の役割も重要である。地域の自然・歴史・社会・文化を様々な角度から学習する上で、「もの」=実物資料に即した教育楽譜が重要な意義をもっていることを理論的に深めた。このことは、学校教育の一貫として博物館を訪れ、展示見学等を行なう際にも十分検証することができた。2.博物館のもつ教育的機能として、一般的に展示や各種の教育普及活動が挙げられる。しかし、社会教育施設として位置付けられる博物館は、施設としてのトータルな機能として教育的な機能を発揮する。従来の社会教育施設論では公民館が中心であり、そのため地域住民の学習要求と社会教育施設の把え方が一面的になる傾向にあったが、博物館から新たな視点を提示できた。3.STS教育は、その教育論としての内容論・方法論が未確立であるが、博物館の「もの」=実物資料に基礎付けられた教育論は、重要な位置を占める。今日の地球的規模での環境破壊や、科学技術の発展の下での人間疎外といった問題状況がある中で、自然・歴史・社会・文化の様々な領域から人間としての成長・発達が展望される。博物館におけるSTS教育の可能性を具体的に検討するため道内・道外の博物館における教育普及活動の現状を把握するとともに、北海道という地域に即した教育プログラムを作成する基礎的作業を行ない、「ニシン漁」と「アイヌ文化」に関連する素案を作成した。地域の自然・歴史・社会・文化を様々な角度から学習する上で、「もの」=実物資料に即した教育学習が重要な意義をもっていることを理論的に深めた。このことは、学習教育の一環として博物館を訪れ、展示見学等を行なう際にも十分検証することができた。従来の社会教育施設論では公民館が中心であが、博物館から新たな視点を提示できた。

3.STS教育は、その教育論としての内容論・方法論が未確立であるが、博物館の「もの」=実物資料に基礎付けられた教育論は、重要な位置を占める。今日の地球的規模での環境破壊や、科学技術の発展の下での人間疎外といった問題状況がある中で、自然・歴史・社会・文化の様々な領域から人間としての成長・発達が展望される。博物館におけるSTS教育の可能性を具体的に検討するため、北海道という地域に即した教育プログラムを作成する基礎的作業を行ない、「ニシン漁」と「アイヌ文化」に関連する素案を作成した。また、アイヌ文化の継承発展という課題に博物館が何をなすべきか、という理論的検討を行なった。1.これまでに作成したSTS教育プログラムの試案に基づき、札幌市内の3小学校で研究授業を実施した。すなわち、小学校4年生を対象として、郷土史教育の一環とした教育プログラムを、先住民族であるアイヌ民族とその文化をテーマとして作成した。また、博物館資料(実物)の活用を図る視点から、サケ皮を利用したクツ、弓矢、等を教材として使用した。結果としては、札幌市住民の児童にとってサケが比較的身近な存在だったこともあり、(1)アイヌ民族はサケを食料として利用する以外にも、皮を生活用具として活用できる知恵を持っていたこと、(2)「神」という存在をとおして、自然と調和した生活を営んでいたこと、等について理解を深めることができ、この教育プログラムの有効性を確認することができた。また、(3)実物を授業の中で提示することで多大な教育効果をあげることを確認することができるとともに、(4)博物館見学・利用と結合した学校教育の在り方についても方向付けることができた。2.博物館が生涯学習に果たすべき役割について、とりわけ地域住民の自己教育・生涯学習に果たすべき役割について検討を行なった。その中で、学芸員の職務・労働・専門性について、社会教育労働としての特質(資料に関連した専門家・研究者であると同時に教育労働者である)を明らかにし、さらに地域住民主体の博物館運営について、地域生涯学習の視点から論点整理を行なった。
先天性腸疾患における腸管神経系システムの解明

本研究の第一の目的は、新生児期の腸管ホルマリン固定標本を用いてCalretinin免疫染色(CR染色)とCholine transporter免疫染色(ChT染色)を行い、これらを併用することで、従来のAcetylcholinesterase染色(AChE染色)のみでは困難であった、新生児早期や早産児におけるHirschsprung病(H病)の確定診断を行えることを証明することである。本年度の研究成果は以下の通りである。1新生児期非H病患者の新生児検体に対し免疫染色を行った。過去10年間に本研究施設群で新生児期に腸管組織を採取した非H病患者を対象とし、腸管ホルマリン固定検体に対しCR染色とChT染色を施行した。【結果1】粘膜固有層の内因性神経線維がCR染色で陽性となることを確認した。これにより、H病診断における直腸粘膜生検において、AChE染色を補足する診断方法として、CR染色が、患児の日齢や在胎週数にかかわらず有用であることが示された。【結果2】対象症例の腸管でのChT染色では陽性となる神経線維を認めず、ChT染色における陰性コントロールの確認ができた。2H病患者の検体での染色を行った。過去10年間に本研究施設群でH病と診断された患者を対象とし、対象症例の腸管検体の正常部,病変部それぞれに対し、CR染色とChT染色を施行した。【結果1】正常部ではCR染色陽性、ChT染色陰性であった。【結果2】病変部ではCR染色陰性を確認できたが、ChT染色の結果は神経線維の染色が薄く、加えてバックグラウンドが強いため、判定不能であった。これらの結果から、無神経節腸管ではCR染色陰性は確認できたが、ChT染色の有用性は確認できなかった。今後はChT染色の染色条件を変えながら再試行を行う必要があり、H病疑いの患者を対象とする実臨床への応用へは至っていない。ChT免疫染色で神経線維が予想よりも陽性所見が不明瞭であり、染色結果をみて評価するに値していないため、染色の条件設定に難渋している。新生児期早期・または早産児の正常腸管においてもCR染色の陽性は確認できており、今後はH病診断において、AChE染色に加えて、CR染色も行い、研究データを蓄積していく予定である。ChT染色については、免疫染色を再試行し、H病診断における判定に有用であるか確認する。また、ChT以外にもコリン作動性神経を確認する抗体は複数存在するため、当初の研究計画には含まれていない免疫染色を追加して評価することも検討している。研究が当初の予定よりも遅延しており、実験補助者を必要とすることが少なく、謝金分の費用が残額となった。次年度には今年度よりも実験が進むことが期待できるため、実験補助者への謝金や、実験に使用する物品費が継続して必要になる。
火山噴火に伴う地熱活動異常の熱学的・電磁気学的研究

火山噴火の前に地熱異常が報告される例が多いが,ある火山では熱的前兆がなく,またある火山では噴火後に地熱活動が活発化するなど,様々な挙動を示している.本研究者等は,こうした違いを与える要因として地熱活動を維持している熱源の地下構造(例えば地下深部のマグマ溜りと直接結ばれているかなど)が重要であると認識しつつある.本研究では,三宅島火山,伊豆大島火山,霧島火山を選び,熱学的調査と電磁気学的調査を同時に行い,相互に比較した.結果は以下の通りである.1)三宅島火山では1983年に熱的前兆を伴わずに噴火,噴火後に山頂の地熱活動が一時的に活発化した.この変化はi)山頂の地熱活動を保持していた熱水系が地下深部のマグマから隔離されていたため熱的前兆が現れなかった, ii)噴火後は地下から供給されたマグマと地下水との熱交換により水蒸気が大量に作られ地熱活動が一時的に活発化したと説明される.三宅島火山ではこのような現象が過去にも繰り返し起こっており,現在は今回の噴火で供給された熱エネルギーを次の噴火まで消費している段階である.2)伊豆大島火山では1986年7月に火山性微動が発生した後に地熱活動が急激に活発化し11月の噴火に至った.たの変化は山頂の地熱活動を維持していた熱水系が地下深部のマグマとつながっていたためマグマから放出される高温の火山性ガスの量の増大が明瞭に反映したために起こった.3)霧島火山では噴火に至らないが地熱活動の消長が著しい.これは熱水系が発達しているため,マグマから放出される火山性ガスの量の増減が明瞭に反映されるためと考えられる.4)これらの結果から本研究者等のモデルが基本的には妥当である事が明らかとなった.今後は他の火山の実例を検討していく事が必要である.火山噴火の前に地熱異常が報告される例が多いが,ある火山では熱的前兆がなく,またある火山では噴火後に地熱活動が活発化するなど,様々な挙動を示している.本研究者等は,こうした違いを与える要因として地熱活動を維持している熱源の地下構造(例えば地下深部のマグマ溜りと直接結ばれているかなど)が重要であると認識しつつある.本研究では,三宅島火山,伊豆大島火山,霧島火山を選び,熱学的調査と電磁気学的調査を同時に行い,相互に比較した.結果は以下の通りである.1)三宅島火山では1983年に熱的前兆を伴わずに噴火,噴火後に山頂の地熱活動が一時的に活発化した.この変化はi)山頂の地熱活動を保持していた熱水系が地下深部のマグマから隔離されていたため熱的前兆が現れなかった, ii)噴火後は地下から供給されたマグマと地下水との熱交換により水蒸気が大量に作られ地熱活動が一時的に活発化したと説明される.三宅島火山ではこのような現象が過去にも繰り返し起こっており,現在は今回の噴火で供給された熱エネルギーを次の噴火まで消費している段階である.2)伊豆大島火山では1986年7月に火山性微動が発生した後に地熱活動が急激に活発化し11月の噴火に至った.たの変化は山頂の地熱活動を維持していた熱水系が地下深部のマグマとつながっていたためマグマから放出される高温の火山性ガスの量の増大が明瞭に反映したために起こった.3)霧島火山では噴火に至らないが地熱活動の消長が著しい.これは熱水系が発達しているため,マグマから放出される火山性ガスの量の増減が明瞭に反映されるためと考えられる.4)これらの結果から本研究者等のモデルが基本的には妥当である事が明らかとなった.今後は他の火山の実例を検討していく事が必要である.
スペックルトラッキングエコー法による慢性心不全患者免疫吸着療法治療効果の評価

治療抵抗性拡張型心筋症(NYHA 3-4度、左室駆出率35%未満)の患者計6名に免疫吸着療法が施行された。心機能の評価は心エコーを用いて、治療前、治療後1週間、1、3、6、12ヶ月で評価を行った。12ヶ月の経過中、左室駆出率、左室収縮期、拡張期容積、ストレイン値、ねじれに有意な変化は認められなかった。本研究における左室機能の定量的測定では、免疫吸着療法による左室心機能の改善を客観的に示すことはできなかった。慢性心不全患者で、免疫吸着療法の適応がある患者のスクリーニング検査を入院患者の中から候補者を選択し、インフォームドコンセントがえられた患者に対し免疫吸着療法を施行した。対象患者は、心不全治療(薬剤に関してはACE阻害薬、あるいはARB,β遮断薬など)を行ったが、治療抵抗性で心不全症状が改善しない患者とした。免疫吸着療法を3クール施行した患者を経時的に心エコーを用いて心機能の評価を行った。免疫吸着療法前、施行後1、2、3、4、5、6、9、12ヶ月の時点でそれぞれ心エコー評価を行った。経時的変化を比較検討できるように、治療施行前の画像を心エコー装置(GE社製VIVID7)のハードドライブに記録し、その後の追跡検査時に同じ条件で画像を得ることができるように細心の注意を払った。特に画像設定の深度、フレームレート、カラードプラの設定、血流測定の関心領域の深さの設定は、各検査間で同一となるよう注意を払った。傍胸骨左縁長軸像、短軸像、心尖部像(4、2腔像、長軸像)をスペックルトラッキングによる解析が可能なフォーマットで記録し、後に必要となる解析(GE社製Echo PACPC)が可能となるようにMOディスクに記録した。また、血流ドプラ記録(僧帽弁血流、肺静脈血流、左室流出路血流)、組織ドプラ(心尖部4腔像における心室中隔基部、側壁基部)も同時に行った。心エコー検査と平行して、血中BNP濃度などの測定を行った。また、吸着療法前後で血液中のIgGの量を定量評価した。引き続き対象患者のフォロー検査を行ってゆく。スペックルトラッキングは、従来のエコー法と比べ、ごくわずかな心機能の変化をとらえることが可能と考えられており、客観的な心機能の変化を観察することが可能と考えられる。昨年度に引き続き、慢性心不全患者で免疫吸着療法の適応がある患者のスクリーニング検査を入院患者の中から候補者を選択し、インフォームドコンセントがえられた患者に対し免疫吸着療法を施行した。免疫吸着療法を3から5クール施行した患者を経時的に心エコーを用いて心機能の評価を行った。傍胸骨左縁長軸像、短軸像、心尖部像(4、2腔像、長軸像)をスペックルトラッキングによる解析が可能なフォーマットで記録し、後に必要となる解析(GE社製Echo PAC PC)が可能となるようにMOディスクに記録した。十分な薬物療法、あるいは心室再同期療法にも関わらず治療抵抗性拡張型心筋症を呈する患者(NYHA 3-4度、左室駆出率35%未満)計6名が十分なインフォームドコンセントを受けた後に免疫吸着療法を受けた。通常のエコー検査、ドプラ血流記録に加えて、円周方向、壁厚方向、長軸方向の左室ストレインと左室のねじれ(torsion)を測定した。1ヶ月の時点で1名が突然死を来した。

前例が経過観察できた最初の1ヶ月の経過中、左室駆出率は治療前30.7% ±8.1%から1ヶ月後29.2 ±7.0% (P=NS)、左室収縮期容積は治療前116 ±73 mlから1ヶ月後90.8 ±56.4 ml (P=NS)、拡張期容積は治療前164 ±90mlから1ヶ月後139 ±58ml (P=NS)、左室長軸方向globalストレイン値は治療前-9.6 ±4.1%から1ヶ月後-8.5 ±2.9% (P=NS)、左室円周方向ストレイン値は治療前-5.6 ±2.3%から1ヶ月後-6.6 ±1.1 % (P=NS)、左室平均壁厚方向ストレイン値は治療前13.4 ±8.8%から1ヶ月後17.1 ±14% (P=NS)、左室ねじれ(LV torsion)は治療前-0.71 ±5.2度から1ヶ月後-0.62 ±2.7度(P=NS)と有意な変化は認められなかった。また、その後3、6、12ヶ月まで経過観察可能であった患者に関しても,諸指標に有意な改善はみられなかった。また、バイオマーカーである血漿BNP値も経過中有意な変化を示さなかった。以上の結果から、本研究における左室機能の客観的定量的測定では、免疫吸着療法による左室心機能の改善を客観的に示すことはできなかった。症例数が想定した数より少なめである。エントリー患者の追跡検査は順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究にエントリー可能な患者があれば症例に加える。スペックルトラッキングを用いた心機能の経時変化の解析を進める。
太陽光を利用した炭酸ガスの再資源化法の検討

本研究は、地球の温暖化等環境問題に関連して廃棄、再利用等の必要性が認識されている炭酸ガス問題を取り上げた。具体的には炭酸ガスを還元、再資源化する化学的手法である電気化学および光電気化学法に着目し、有効性の高いエチレンやアルコールを選択的に得るシステムの開発および実用性の検討を行ってきた。重点的に本年度は、光エネルギーを一次エネルギー源として用いた光電気化学的炭酸ガス還元法が炭酸ガスの処理技術として実際に地球温暖化問題を解決に貢献出来るのかを広い立場で研究検討を重ねてきた。研究成果を下記する。太陽エネルギーを用いた半導体光電気化学法による炭酸ガス削減の実用化可能性について技術およびコストの立場から検討し、さらに他の炭酸ガス処理法との比較検討をおこなった。1.太陽エネルギーを用いた電気化学、光電気化学的炭酸ガス還元法の経済効率と炭酸ガス削減効果との関連性を確立した。2.電気化学法、光電気化学法および光触媒法のそれぞれの炭酸ガス処理技術において、最も高速度処理が可能で、かつ生成物の付加価値が高いシステムを分類した。3.電気化学的還元および半導体電極による光電気化学的還元によって削減することができる炭酸ガス量を実験結果をもとにほぼ予測することができた。4.太陽エネルギーを一次エネルギー源として用い、さらに付加価値の高い生成物を高効率で生成するシステムの開発を試みた。研究成果を下記する。