hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな自営業の持続的発展可能性に関する研究

その結果、次の点が明らかになった。(1)業務委託契約の活用は運輸業と情報・通信サービス業で進んでいる。(2)正社員のいない職場で働く「独立運用型」と多数の正社員のもとで働く「組織活用型」の業務委託契約が併存する。(3)業務委託契約は、経費の大半を会社が負担する「特殊業務型」と、経費を従事者本人が負担する「一般業務型」の両方がある。(4)業務委託契約の途中打ち切りは、業務委託が事業にとって不可欠な場合ほど生じやすく、事業の質を確保する経営戦略の一環として活用されていること等である。また総務省『社会生活基本調査』を定量分析し、社会的に孤立状態にある「孤立無業者」が増加していることを指摘し、自営業を含む就業支援策の必要性を明らかにした。本研究で計画した、経済理論を背景に、複数の大量標本を含む個票データから実証的に解明することを目的とした点について、予定どおり進展しているためである。その具体的な成果として、雇用創出が一部の企業に集中していることや、仕事(就業)に関する意欲や希望の形成には、ウィークタイズと呼ばれる社会的ネットワークが重要なことを実証的に確認できた。尚、平成23年度には東日本大震災という予想外の事態が発生したが、むしろ震災から復興する自営業を、岩手県釜石市などでつぶさにヒアリング調査を行うことにより、上記の実証研究による発見が裏付けられる面もみられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年度にあたり、平成23年度までの研究では明らかにされてこなかった点を、定量・定性の両面から明らかにしていく。特にこれまで用いてこなかった新しい大量データを用いることで、新しい自営業の就業面のみならず、生活面にも着目し、自営業が形成する社会的ネットワークの特徴などをより掘り下げて研究していく。また東日本大震災からの自営業などの復興過程の観察を継続すると同時に、不況期にも手堅い持続的な発展を遂げている福井県の自営業の特性についても明らかにしていく。現在、特に研究上の問題点は存在しない。
江戸時代の建築規制からみる上賀茂社家町の形成・発展過程に関する研究

本研究は、建築規制を基軸として、江戸時代における上賀茂社家町の形成・発展過程を追うものである。本年度は、江戸時代に上賀茂神社が上賀茂社家町にかけていた建築規制について、運用組織の実態および建物への影響を明らかにすることを目的とし、以下のように達成した。1上賀茂社家町で元文元年(1736)に発足した造作方について、(1)当初4人で活動したが寛保2年(1742)以降は3人となったこと、(2)町奉行所による過去の作事に対する検査が発足に関係していると思われること、(3)申請から竣工検査までの過程だけでなく町奉行所の担当役人への贈答なども行なったこと、がわかった。2上賀茂社家町では、農家には許可されない屋根形式があった。農家にとって、「片コマ葺」と呼ばれる屋根形式は可能であったが、「両コマ葺」は禁止されていた。「両コマ葺」は入母屋造、「片コマ葺」は片入母屋造に相当する。片入母屋造と身分階層に関する指摘はこれまでからあったが、この点について本研究では上賀茂社家町を例として実証した。3片入母屋造は屋根妻面の一方を入母屋造とし、他方を切妻造とする屋根形式である。18世紀前後における上賀茂社家町の農家は、これまで絵図などから入母屋造と考えられてきた。しかし、本研究によれば、上賀茂社家町の農家は入母屋造を禁止され、片入母屋造までしか認められていなかった。そのため、上記の絵図は入母屋側を正面として片入母屋造の農家を描いたと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、建築規制を基軸として江戸時代における上賀茂社家町の形成・発展過程を追うものである。本年度は、当時上賀茂社家町にかけられていた建築規制の全体像を捉えることを目的として、以下のように達成した。1上賀茂社家町が奉行所から建築申請上の特例を認められていたことが明らかになった。具体的には、他の地域では建築許可が下りない作事でも特別に許可される場合があった。2上賀茂社家町において建築規制がいつ始まったのかが明らかになった。上賀茂社家町の作事全般について奉行所へ申請を行ない始めたのは延宝8年(1680)のことである。3組織体制が変化する前の享保年間までの上賀茂社家町にかけられていた建築規制の変遷が明らかになった。『京都町触集成』(岩波書店、1983年1989年)と比較したところ、上賀茂社家町にかけられていた建築規制は基本的に他地域と同様のものであった。ただし、賀茂別雷神社に直接通達されることがある、既往の研究で明らかになっている規制の開始時期よりも遅れて運用が開始されている場合がある、などの特徴があった。4建築規制の運用形態について、作事の種別(新築・再建など)ごとに、どのような作事が、無許可で行なえるものであるのか、奉行所へ申請する必要があるものであるのか、などが明らかになった。5専門の運用組織が発足する以前に活動していた役職が中世以来のものであり、この役職を中心として境内の営繕管理が行なわれていたことが明らかになった。。本年度は、同規制の運用方法を把握することを目的とし、以下のように達成した。1上賀茂社家町の建築規制は当初、月奉行と呼ばれる役職にあった神官が行なっていた。月奉行は、月交替で上賀茂神社の運営を行なっていた。月奉行は、神社運営の一環として、神社の支配下にあった上賀茂社家町における建築規制の運用を行なっていたのである。2上賀茂社家町の建築規制運用は、元文年間を境に、造作方と呼ばれる組織に移管された。月奉行から造作方への業務移管は一度には起こらなかった。元文元年(1736)には月奉行が建築申請に対する見分を実施し、造作方は施主への連絡のみを行なっている事例があった。ところが翌元文2年(1737)になると、建築申請は賀茂別雷神社で受理されたあと造作方へまわされ、造作方によって処理されるようになっている。3建築規制運用以外でも、当初月奉行が行なっていた業務には、新設の組織に移管されたものがあった。上賀茂神社の諸建築物の維持管理がそうである。この業務は、元禄5年(1692)に発足した修理方と呼ばれる組織に移管された。ただし、ここでもやはり段階的に業務が移管されている。移管の順序は、(1)元禄5年(1692)の発足、(2)元禄9年(1696)の勘定帳作成開始、(3)享保5年(1720)の材木伐採開始、となる。

1上賀茂社家町で元文元年(1736)に発足した造作方について、(1)当初4人で活動したが寛保2年(1742)以降は3人となったこと、(2)町奉行所による過去の作事に対する検査が発足に関係していると思われること、(3)申請から竣工検査までの過程だけでなく町奉行所の担当役人への贈答なども行なったこと、がわかった。2上賀茂社家町では、農家には許可されない屋根形式があった。農家にとって、「片コマ葺」と呼ばれる屋根形式は可能であったが、「両コマ葺」は禁止されていた。「両コマ葺」は入母屋造、「片コマ葺」は片入母屋造に相当する。片入母屋造と身分階層に関する指摘はこれまでからあったが、この点について本研究では上賀茂社家町を例として実証した。3片入母屋造は屋根妻面の一方を入母屋造とし、他方を切妻造とする屋根形式である。18世紀前後における上賀茂社家町の農家は、これまで絵図などから入母屋造と考えられてきた。しかし、本研究によれば、上賀茂社家町の農家は入母屋造を禁止され、片入母屋造までしか認められていなかった。そのため、上記の絵図は入母屋側を正面として片入母屋造の農家を描いたと考えられる。当初予定していた史料調査を行ない、建築規制を運用した組織・役職の変遷について検討した。さらに専門の組織が発足するまで規制運用を行なった役職がほかにも建築関係の業務を担っていたことが明らかになり、専門の組織が発足する前後における規制運用者の性質を考えることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、建築規制運用が実際の間取りにどのように影響したのかについて研究を進める。当初予定していた史料からの記述の抜き出し・データー化を行ない、作事の種別による申請手順を分類・図示することができた。また、京都の町触との比較を行なうことができだ。さらに上賀茂社家町における建築申請の独自性などにも言及することができた。以上のことから、おおむね順調に進展しているとした。平成26年度は、建築規制の運用者・運用組織を中心として調査研究を行なう。また、平成27年度に行なう予定の調査の準備を行なう予定である。
エサと武器を持つキクイムシのエサ資源獲得戦略と共生系進化機構の解明

今年度は、九州南部、奄美大島、徳之島、沖縄本島において調査を行い、全ての地域からカシノナガキクイムシ(以下、カシナガ)を採集した。また、奄美大島と九州南部の個体からは、ブナ科樹木萎凋病菌(以下、ナラ菌)と、エサと考えられる複数の随伴菌が分離された。カジナガとナラ菌については、これまで得られたサンプルから分子系統解析を行った。カシナガは系統解析の結果大きく2つのクレードを形成し、またそれぞれのクレードはさらに2つのサブクレードを形成することがわかった。また、これらカシナガのクレードは形態的な変異を伴っていた。ナラ菌は系統解析の結果、南西諸島の一部から分離された菌株を除いて、すべて同じクレードに入った。エサとなる随伴菌類には複数の種が存在することが明らかになった。これらの随伴菌はまとめてカシナガによって摂食されていると考えられ、エサとして主要な菌があるかどうか、またいずれの菌が重要であるかは明らかにならなかったため、分子系統解析にはいたらなかった。さらに、これらの随伴菌類の菌相には、地域間の違いは見いだされなかった。エサとなる菌について系統解析が行えなかったため、当初目的とした菌の役割によるカシナガとの共進化過程の推測は行えなかった。一方、カシナガとナラ菌については、長期隔離されていると考えられる南西諸島のみにナラ菌の分化が見いだされたことから、ナラ菌が異なるクレードのカシナガの間で乗りうつる可能性が考えられた。これまで未解析であった房総半島、九州南部、三宅島、屋久島、奄美大島、沖縄本島、与那国島、またさらにはサンプルを必要とした石垣島において採集を行った。このうち房総半島と与那国島を除く地域からカシノナガキクイムシが採集された。このうち屋久島からは初めてカシノナガキクイムシの分布が確認された。また、採集されたカシノナガキクイムシとその孔道からは、ブナ科樹木萎凋病菌Raffaelea quercivoraと餌となっていると考えられる菌類を含む複数の菌類が分離された。今年度得られたカシノナガキクイムシのDNA解析の結果、これまで知られていた2つのクレードについて、それぞれの分布域がさらに明らかになった。とくに、三宅島のサンプルの解析から、太平洋側にも日本海側と同じクレードに入る個体群が分布する地域があることがわかった。また、九州南部のサンプルから、この地域における両個体群の境界がより明確になった。分離された菌類をDNA解析するための手法の開発を行った。rDNAのSSU (18S)全長、LSU (28S)の領域の一部およびITS領域全長をそれぞれPCR増幅し塩基配列を決定した。SSU、LSUでは菌株間の多型は検出されなかった。ITS領域は繰返し配列を含み高頻度な多型が見られたが、多型はゲノム内のコピー間においても見られたため、菌株間の多型検出には不適であると考えられた。Actin、elongation factor、beta-tubulinをコードする遺伝子の部分塩基配列は菌株間で多型を検出できたが、配列の違いは12塩基であった。またUP-PCR、DALP、ISSRでの多型検出も試みたところ、いくつかのプライマーの組み合わせで多型を検出できた。
好酸球性中耳炎モデルを用いた好酸球性中耳炎の病態解明と治療法の開発

研究代表者らは、我々が最近になり開発した好酸球性中耳炎モデル動物を用いて好酸球性中耳炎の病態について調査を行った。まず、腹腔に卵白アルブミンを注入し全身感作させ、引き続き中耳に7日間、14日間、28日間卵白アルブミンの注入を行った。その結果、7日目で内耳に少数の好酸球浸潤が観察されたが内耳形態は保たれていた。さらに、中耳への卵白アルブミンの注入期間を長くするほど、内耳への好酸球浸潤数は増加し、蝸牛の形態障害も悪化していることが観察された。以上より、中耳の好酸球性炎症が長く続ことにより、内耳障害も進行し高度の難聴を来たすものと思われた。好酸球性中耳炎の問題の一つとして、高率に感音難聴を合併し約6%の患者が聾にいたることが報告されている。我々は、新たに作成した好酸球中耳炎モデル動物を用いて好酸球性中耳炎の研究を進めてきたが(Nishizawa H, Matsubara A, et al. ACTA Otolaryngol, 2012)、このモデルの内耳においては好酸球性炎症によるコルチ器障害が難聴の一因であることを報告してきた(松原篤、西澤尚徳. Otol Jpn 24(1): 45-48,2014)。一方、聾に至った症例では蝸牛に骨化を来たす事が知られており、好酸球性中耳炎の難聴の病態解明には骨化性の病変について検討する事も重要であると思われる。そこで、このモデルを用いて骨化性の病変について組織学的な検討を加えた。モデルの作成には、Hartley系モルモットを卵白アルブミン(以下OVA)の腹腔内投与により全身感作させた後、右耳に経鼓膜的にOVAを1、2、4週間に渡り経鼓膜的に中耳に連日注入した。左耳は対象側として生理食塩水を注入した。その結果、OVAの投与1週間のOVA刺激側と対象側では、鼓室胞骨壁の厚さに差は認められなかったが、OVAの投与2週間以降では、鼓室胞骨壁の中耳腔側の一部に骨新生が認められ、対象側に比し有意に骨壁が厚くなっていた。また、蝸牛の骨胞も同様にOVAの投与2週間以降ではOVA注入側で骨新生による肥厚が認められた。2週間投与よりも4週間投与により、有意な骨壁の肥厚が認められた。この肥厚は蝸牛の骨胞の中耳側の骨新生によるものと考えられ、内耳側での骨の新生は明らかではなかった。中耳炎粘膜の好酸球浸潤は、OVA2週間投与以後のモデルで著明に認められており、好酸球性中耳炎では、このような好酸球を主体とする炎症が中耳の骨新生を促し、骨化性の病変を形成する事が示唆された。難治性の中耳炎の一つである好酸球性中耳炎では高率に難聴を呈することが知られているが、その内耳病態についてはほとんど明らかにされてはいない。そこで、本研究では研究代表者らが新たに作成した好酸球性中耳炎モデルを使用して(Nisizawa H, Matsubara A, et al. ACTA Otolaryngol, 132: 838-844, 2012)蝸牛障害について検討を行った。モデルの作成には、Hartley系モルモットを卵白アルブミン(以下OVA)と水酸化アルミニウムにより全身感作させた後、経鼓膜的にOVAを1、2、4週間に渡り中耳に連日注入し、対象側として左側に生理食塩水を経鼓膜的に同時に注入した。最終鼓室注入日に両側頭骨を摘出しホルマリンにて浸漬固定した後にパラフィン包埋を行い、側頭骨の切片を作成しHE染色を行い蝸牛の所見を観察した。その結果、生理食塩水を注入した対象側では、明らかな炎症細胞の浸潤は認められず、コルチ器の形態もよく保たれていた。一方、OVA注入側では投与期間が長くなるに従って内耳への好酸球をはじめとする炎症細胞の浸潤が増加していた。1週間投与モデルでは、鼓室階にごく少数の好酸球浸潤が認められた。OVA 2週間投与モデルでは、鼓室階と前庭階に少数の好酸球と赤血球が認められた。OVA 4週間投与モデルでは、鼓室階と前庭階に多数の好酸球と形質細胞および多数の赤血球が認められた。

また、血管条や基底板、蝸牛軸の血管の拡張も認められ、一部で血管壁の断裂と思われる所見や基底板の断裂と思われる所見も観察された。コルチ器の障害も強く認められ、内毛細胞、外有毛細胞、コルチトンネルの形態が消失していた。以上より、OVAを用いて全身感作を行った後に局所刺激を継続することにより、内耳にも好酸球性の炎症が惹起されコルチ器の障害を来たして難聴が進行することが示唆された。好酸球性中耳炎は気管支喘息などのアレルギー性疾患に合併する難治性の中耳炎であるが、疾患がコントロールできない状態では、高率に難聴などの内耳障害を来たすことが明らかになっている。研究代表者らはこれまでに臨床研究に加えて、中耳に著明な好酸球浸潤が認められるモデル動物を用いる基礎研究により、好酸球性中耳の病態解明についても取り組んできた。動物モデルの作成方法は、Hartley系モルモットを卵白アルブミン(以下OVA)の腹腔内投与により全身感作させた後、右耳に経鼓膜的にOVAを1、2、4週間に渡り経鼓膜的に中耳に連日注入するものである。その結果、中耳へのOVA刺激が長期に渡るほど、中耳粘膜に浸潤する好酸球は増加することが明らかになった(Nishizawa H, Matsubara A, et al. ACTA Otolaryngol, 2012)。また、蝸牛の骨胞もOVA注入により、骨新生による肥厚が認められ、OVA刺激が長期に渡るほど、新生骨の形成は著明となっていた。2週間投与よりも4週間投与により、有意な骨壁の肥厚が認められた(ACTA Otolaryngol投稿準備中)。さらに、中耳の好酸球性炎症が持続することにより、内耳への好酸球の浸潤も認められるようになり、OVA刺激が4週間のモデルでは高度なコルチ器の障害、すなわち高度の難聴を来たすモデルとして利用できることが示唆された(Matsubara A, et al. ACTA Otolaryngol, 2014)。一方で、好酸球性中耳炎では「めまい」を合併することも明らかとされている。めまいについては比較的軽度であるために、臨床上の観点では難聴ほどは問題視されてはいない。実際にモデル動物における末梢前庭器の障害はコルチ器に比較して軽度な印象であり、同じ内耳の感覚器であるが、コルチ器における障害と末梢前庭器では病態が異なることが示唆された(耳鼻咽喉科展望総説、投稿準備中)。医歯薬学研究代表者らは、我々の施設で新たに作成した好酸球性中耳炎モデルを用いて、好酸球性中耳炎の病態解明と適切な治療法確立を目指すべく、本研究を企画したものである。気管支喘息の際に粘膜下で発現するperiostinは、好酸球性中耳炎モデルでも中耳炎粘膜に発現することが、ヒトの症例でも我々の作成した好酸球性中耳炎モデルでも中耳粘膜下に発現していることを証明できたのは、本研究の大きな成果である。また、好酸球性中耳炎の重要な病態の一つである難聴については、これまでほとんど明らかにされていないのが現状であったが、我々の開発した好酸球性中耳炎モデルの研究から、内耳にも好酸球性炎症が惹起され難聴の原因となることが推測された。これは臨床的にも極めて価値の高い研究結果であり、第22回日本耳科学会において公募パネルディスカッションに採択され、その要旨が耳科学会誌に掲載された(松原篤、他:Otol Jpn 24(1):45-48, 2014)。また、英文にも受理され、現在印刷中の段階であり、新たな成果を得ることが出来たと考えている。さらに、好酸球性中耳炎の中耳および内耳の重要な病態の一つである骨化性の病変についても、この好酸球性中耳炎モデルを利用して解析を進めている。これについても第23回日本耳科学会学会での発表を行い、論文の投稿準備中である。治療法に関しても、難聴の進行が内耳の好酸球性炎症に関わるものであれば、ステロイドを初めとした好酸球性を抑制する薬剤の使用が理にかなっていることが証明されたと思われる。平成25年度の研究目的は達成されなかった部分もあるものの、日本語の論文の発表、英語論文の受理などの成果を挙げている。
情動的鳥肌の生起に関わる神経基盤の解明

本研究では、感情性の鳥肌の神経基盤を解明するための手がかりとして、感情性の鳥肌が生じる感情の種類についての感情横断的な検討を行った。研究を通して得られた成果は、鳥肌が体験されやすい感情として恐怖や畏怖、驚きの重要性を明らかにした。一方、怒りや楽しさで鳥肌が体験される頻度は比較的低くなっており、感情性の鳥肌が交感神経活動の亢進によって全般的に説明されるわけではない可能性が示された。このことから、感情性の鳥肌の生起メカニズムとしてより微細な神経系の働きを想定する必要性が示唆される。当該年度の研究としては、情動的鳥肌の研究手法の確立のための基礎的な検討を実施した。実験室環境において情動的鳥肌を検討する本研究では、情動的鳥肌を生じやすい個人と刺激のスクリーニングが重要である。当初の研究計画では実験室実験での客観的計測によってこれを行うことを予定していたが、実験室実験に先行するスクリーニングも含めてプロセスをさらに精緻化する必要性が想定された。そこで、第一段階のスクリーニングとして情動的鳥肌の生起に関わる質問紙調査を計画し、実施した。質問紙調査では、情動的鳥肌を体験する情動の種類(楽しさ、怒り、驚き、悲しみ、興味、恐怖、幸福、感嘆、嫌悪、恐怖の10種類)に注目し、どのような情動で鳥肌を体験するか、具体的にどのような状況で情動的鳥肌が喚起されたことがあるか、さらにその状況が持つ情動的な性質はどのようなものであるか、などについて回答を求めた。調査結果に対する予備的な検討の結果、情動的鳥肌を体験する情動の種類に個人によって異なるパターンが見られたほか、情動的鳥肌を喚起する状況が持つ情動的性質がいくつかのグループに分類できる可能性が示唆された。この結果は、情動的鳥肌と関連した主観的体験であるchillsがいくつかのパターンに分類でき、異なるタイプの情動と関連するという知見と一致する興味深いものであった。また、次年度以降の実験室実験で快と不快の情動で生じる鳥肌の比較を行うにあたり、実験参加者のスクリーニング方針を策定する上での有用な情報となると期待される。このほか、鳥肌の客観的測定を行うためのハードウェアについて、最終的な目的であるfMRIでの計測可能性の検討を行った。また、実験室実験時とfMRI計測時の鳥肌の計測データの互換性が得られる最適な構成を明らかにするため、機材の検討を進めた。研究の確実な遂行を図るために、当初の研究計画を精緻化し、当該年度に予定していた実験室実験にかえて質問紙調査による基礎的検討を行った。当初予定していた実験室実験は次年度以降の実施となるものの、情動的鳥肌の研究はこれまで例のないものであり、質問紙調査から得られた知見は学術上新規な価値を持つとともに、研究課題の遂行上重要な情報を提供するものであった。以上を総合して当該年度における研究の進捗状況を判断すると、当初の研究計画が拡張された中で十分な進展が見られており、おおむね順調に進展していると言える。当該年度の研究としては、昨年度に引き続いて情動的鳥肌の生起に関わる質問紙調査を実施した。この質問紙調査は本研究が目標とする、実験室環境での情動的鳥肌の検討のための個人と刺激のスクリーニングのために取り組まれたものであった。しかし、昨年度の予備的な調査の結果、この質問紙調査の内容が情動的鳥肌の知見に対して大いに寄与する可能性が示唆されたため、一つの研究テーマとして独立させて調査対象を拡大して実施した。質問紙調査の内容は、情動的鳥肌を体験する情動の種類(楽しさ、怒り、驚き、悲しみ、興味、恐怖、幸福、感嘆、嫌悪、恐怖の10種類)に注目し、どのような情動で鳥肌を体験するか、具体的にどのような状況で情動的鳥肌が喚起されたことがあるか、さらにその状況が持つ情動的な性質はどのようなものであるか、などについて回答を求めるものであった。本年度は調査対象を学生から一般成人まで拡大するとともに、対象人数の充実を目指し、最終的に236名分のデータを取得した。また、情動的鳥肌の体験だけではなく、Big Five理論に基づいた性格特性の測定を実施し、情動的鳥肌の体験頻度に関連する個人特性の検討も実施した。結果より、情動的鳥肌が「恐怖」「驚き」「感嘆」で特に頻繁に生じていること、情動的鳥肌の生起を説明する主要な要因として「ポジティブ」「ネガティブ」「驚き」の感情的性質が影響していることが明らかとなった。また、性格特性はこれらの感情要因に対して個別に関連しており、ポジティブな情動での鳥肌は経験への開放性、ネガティブな情動での鳥肌は神経症傾向の高い個人でより体験されやすいことが示された。これらの知見はchills研究で得られてきた知見を一般的な感情理論に体系づけることに寄与しうるものであり、国際会議での発表を行うとともに、学術雑誌への投稿準備を進めている。昨年度に実施した情動的鳥肌に関する予備的な調査研究において、情動的鳥肌の現象面の理解について大きな進展が得られた。そこで、研究計画を修正して調査研究の比重を拡張し、成果の発表を行った。調査研究の成果はそれ自体が学術的な価値を持つとともに、将来の実験室実験を計画する上で重要な情報を提供する。

当初予定していた実験室実験は次年度の実施となり、規模の縮小も予想されるが、それに代わる成果と当初の研究目的に向けた知見の蓄積は着々と進んでいる。以上を総合して当該年度における研究の進捗状況を判断すると、当初の研究計画のうち研究手法に関して変更があるものの十分な成果が得られており、おおむね順調に進展していると言える。当該年度の研究としては、昨年度に引き続き情動的鳥肌の生起に関わる質問紙調査を実施するとともに、情動的鳥肌の実験的環境での計測を行った。昨年度の質問紙調査は、当初計画における実験室環境での情動的鳥肌の検討にあたり、個人と刺激のスクリーニングのために計画されたが、(1)情動的鳥肌が生起する感情の種類、(2)情動的鳥肌の生起に関連する性格特性について新規な知見を提供しうる研究テーマとして新たに設定したものであった。本年度の質問紙調査の内容は、昨年度の質問紙調査の再現性を検証するとともに、情動的鳥肌を体験する情動について、対象を10種類から16種類に拡大して検討を行った。また、情動的鳥肌の体験頻度に関連する個人特性の検討を行うため、Big Five理論に基づいた性格特性の測定を実施した。当該調査の対象者は20代から60代の一般成人であり、合計150名分のデータを取得した。得られたデータにより、昨年度調査の結果のうち再現性が確認されたものについては、情動的鳥肌を感情横断的に検討した希少な知見として論文などの形で成果発表を進める予定である。情動的鳥肌の実験的計測については、記録装置の改良によって鳥肌の客観的計測手法の精度向上を実現し、ケーススタディとして質問紙調査で特定された、特に鳥肌を生じやすい個人に協力を依頼して2名分の計測を行った。皮膚コンダクタンス、呼吸、脈波、体表温の生理計測を同時に実施し、情動的鳥肌と共起する交感神経活動を検討するための基礎データの取得に成功した。期間全体で得られた研究成果としては、(1)従来の研究で見過ごされていた感情横断的な観点から、情動的鳥肌の生起、およびそれに関わる個人特性としての性格特性の影響についての体系的な知見を取得するとともに、(2)情動的鳥肌に関わる抹消の神経活動を検討するための、鳥肌の客観的計測に同期した生理活動データの取得に成功した。本研究では、感情性の鳥肌の神経基盤を解明するための手がかりとして、感情性の鳥肌が生じる感情の種類についての感情横断的な検討を行った。研究を通して得られた成果は、鳥肌が体験されやすい感情として恐怖や畏怖、驚きの重要性を明らかにした。一方、怒りや楽しさで鳥肌が体験される頻度は比較的低くなっており、感情性の鳥肌が交感神経活動の亢進によって全般的に説明されるわけではない可能性が示された。このことから、感情性の鳥肌の生起メカニズムとしてより微細な神経系の働きを想定する必要性が示唆される。質問紙調査の結果から、情動的鳥肌を体験する頻度だけではなく、体験する情動の種類が個人によって異なることが明らかとなった。本研究課題では最終的に快と不快の両方の情動で鳥肌を生起する個人を対象とする必要があるため、今後の研究では情動的鳥肌についての個人の反応パターンをさらに詳細に明らかにし、スクリーニングを行うための基準を探索する。現在準備中の質問紙調査研究では、chillsとの関連が先行研究で示唆されているBig Five性格特性に注目し、鳥肌を体験する情動の種類と相関する個人特性を検討する予定である。これと並行して、実験室レベルでの情動的鳥肌の客観的計測と、その他の生理データの収集を実施し、fMRI計測のための基礎的データの収集に努める。
CSRアプローチの企業利益最大化の戦略的意思決定パターンとそのメカニズム

平成30年度の研究実績概要は以下の通りである。まず分担者が以下の2点の課題に寄与する研究成果を研究論文・学会報告等の形で発表した。第一に経営行動の多様性を把握するための国別,産業特性,文化特性などのコンテクストと株式会社のあり方(意思決定と行動)との関係性について,第二に当該経営行動のパフォーマンスを把握,可視化するための経営分析手法についてである。CSR(corporate social responsibility)指向の経営行動は株主価値を単元的目標にした価値最大化を必ずしも肯定・追求しない。株主価値,それを前提とした企業価値の最大化を指向するにしても,当該目標とは別の諸目標とのバランスを図る。第一の研究成果は,株式会社形態の企業組織の意思決定,経営行動に与える外形的要因の重要性を説明する理論的示唆を提起し,第二の研究成果は同一コンテクストにおける類似の経営行動を比較し得,その意思決定特性を差異化する論理を見出し得れば,当該経営行動に影響を与える経営特性(内生的要因)の分析・把握に寄与する。研究統括者は分担者の研究成果をCSR指向の経営意思決定特性の考察に統合するための概念・枠組み整理を行った。また研究計画の中で遅行していたCSR指向の経営行動の国際比較を行うための準備作業の一端を,海外研究協力者との共同研究論文として学術誌に投稿し,掲載決定の通知を得た。30年度の研究活動の成果の要点は以下の通りである。CSR指向の経営行動は多様な諸ステークホルダーとの事業・企業への巻き込みを必然とする。企業と諸ステークホルダーとの特定の関係性を分析対象とし,その関係体の維持・発展をめぐる意思決定がCSR指向の企業利益最大化の意思決定特性の鍵要因となるという含意である。この含意は本研究のこれまでの成果を統合すると同時に理論定式化に向けた枠組みとなる。各自設定したエフェートの範囲内で,各自および共同の研究時間,打合せ・議論等の時間を比較的確保し得た為。平成31年度は,CSR(corporate social responsibility:企業の社会的責任)を価値創造に関する理論として捉え直す作業を中心に進める。既存のCSRに関する諸見解は当該理論を主に規範的,記述的研究アプローチの研究として位置づけてきた。そうした既存の理解を超えて,CSRが経済的・社会的便益を含む価値創造のあり方を探究する議論であることを明らかにし,そこでの価値創造パターンを指導する意思決定原理を特定することで,本研究の主題である「CSR指向による企業利益最大化の経営意思決定」を体系化する。まずCSRを価値創造論と位置づける枠組みやパースペクティブを整理し,31年度前半中に学会報告へのエントリーを行う。また当該概念整理に基づき仮説設定を行い,学会報告での批判,コメントを参考に,仮説をブラッシュアップし,2016年度に実施した,日本の地方中小企業を対象としたアンケート調査のデータを活用し,パイロット的に実証分析を行う。31年度後半,当該実証分析結果まとめた論文を作成し,海外の学術雑誌に投稿を目指す。また実証研究の結果を踏まえ,学会報告内容を発展させ,学術論文を作成し,国内の学術誌に投稿することを目指す。28年度の研究実績は以下の2つの領域に分けられる。1.CSRアプローチの経営行動パターンの調査・分析,2. CSRアプローチとは異なる,株式会社企業の経営行動パターンをモデル化するための素材の抽出,である。1の目的はCSRを意識した経営行動パターンの特徴を把握するためであり,2は資本主義経済下における株式会社企業の収益最大化を目指す一般的な経営行動パターンを把握することを狙いとした。とりわけ両者とも日本企業のそれを中心に分析を進めた。1に関して,1CSR指向の経営行動への会社制度の影響の理論的考察,2質問票による日本企業のCSR経営の調査・分析を実施し,1に関しては学会報告・研究論文として発表した。2に関しては和歌山県下所在の企業を対象に実施し,106社の回答を得た。当該研究成果は当該年度においては,学会報告や論文の形では未発表である。2に関しては31960年代から2000年代までの日本の百貨店業界企業の財務状況と景気との相関分析を行った。当該産業が外的要因を排除して,日本企業の成長パターンとそこでの財務状況を把握し得るのではないという見立てがあったからである。4産業構造,資本主義体制の差異を踏まえた株式会社企業の経営行動や成長パターンの把握および前者の後者への影響の分析を行った。3に関しては研究成果としては未発表であるが,4は研究論文などとして発表した。なお,2の質問票をベースに,CSR経営の国際比較分析を行うための質問票を海外協力者と共に作成し,調査実施に向けた準備を行った。また3に関して,同一の枠組みで,国内の他産業の調査を行うデータ収集を行った。研究成果としては未発表であるが,本研究の主題であるCSRアプローチの利益獲得パターンを基礎づけるCSR指向の意思決定メカニズムの把握を意図した,質問票を作成し,地域限定的にではあるが,日本企業を対象に実施しており,その分析および国際比較への拡張によって,CSR経営の一般的特徴,意思決定や戦略特性を抽出する基礎データの一端を整理し得ると考えている。ただCSRコストを照射・把握するための概念整理,パースペクティブの形成の作業が滞っており,進行中の調査・考察の分析の結果を反映させながら,当該課題の改善に努め,次年度以降の研究実施の準備にも繋げる。平成29年度の研究実績概要は以下の通りである。

まず1前年度に実施したにもかかわらず公表できていなかった,日本企業,とりわけ,地方の中堅企業を対象としたCSR経営状況に関する調査結果を研究論文として公表した。当該調査は国際的に事業展開する多国籍企業や大企業ばかりではなく,地方都市地域の地場・中堅企業におけるCSR経営の推進こそが,当該経営の普及や発展に寄与するという着想から実施したものである。次に2株式会社制度をベースに,その制度設計の改変から社会的責任ビジネスの推進を構想するソーシャルビジネス概念の社会的責任ビジネスとしてのメカニズムを理論的に解明した研究論文を作成・刊行した。企業の収益活動と矛盾すると捉えられる社会的責任活動を果たしながら,企業の経済性を確保する,もしくは前者のためにある種株主の稼得余地を制限する制度設計とその機能化の論理を,資本コストの寄付効果に焦点を当て明らかにした。さらに3CSRという概念を反映した経営行動を指導する,意思決定特性について研究論文を作成・刊行した。本研究課題の進捗を大きく左右する,基礎的な部分に関連する成果の一つである。この見解を基準に,CSRの戦略的発想の諸議論を峻別(分類)し得る余地を高められた。そして4研究分担者が当該研究課題に関する自制的な利益獲得活動もしくは社会的責任活動と経済性の連動を指向する経営行動をも評価し得る新しい手法の基本モデルを開発した。この方法を1と3に関する経営行動の評価に援用し得るように調整し得れば,社会的責任ビジネスの経営成果の評価を標準化し得るかもしれず,こうした展開を試みたい。研究統括者が学内業務に時間を取られ,共同研究の研究会・打合せをタイミングよく実施し得なかった。また各自の研究成果を統合する作業,そして国際調査の実施も遅れている。研究作業の方向性を複数設定したため,注意・労力が分散してしまった。そこで来年度は方向性を以下に収斂し遂行する。第一に計画中の新規の調査は来年度中の実施を断念し,既得の調査結果の分析のブラッシュアップと発信を重視する。第二にCSRの意思決定特性を経営学研究における経営目的の設定と達成に関する既存研究との系譜づけを行い,当該特性の経営学研究における位置づけを充実化する。平成30年度の研究実績概要は以下の通りである。まず分担者が以下の2点の課題に寄与する研究成果を研究論文・学会報告等の形で発表した。第一に経営行動の多様性を把握するための国別,産業特性,文化特性などのコンテクストと株式会社のあり方(意思決定と行動)との関係性について,第二に当該経営行動のパフォーマンスを把握,可視化するための経営分析手法についてである。CSR(corporate social responsibility)指向の経営行動は株主価値を単元的目標にした価値最大化を必ずしも肯定・追求しない。株主価値,それを前提とした企業価値の最大化を指向するにしても,当該目標とは別の諸目標とのバランスを図る。
脂肪幹細胞における薬物輸送解析と腎保護能を有する新規細胞医薬の開発にむけた最適化

近年、脂肪幹細胞は再生医療への応用が期待されている。間葉系幹細胞が障害を受けた組織に集積する作用を利用し、脂肪幹細胞に薬物を封入させ、障害組織に送達させるドラッグデリバリーシステムとして脂肪幹細胞を用いる方法も注目されている。しかし、脂肪幹細胞への薬物移行性並びに薬物が取り込まれた後の細胞内挙動に関する情報は非常に少なく、トランスポーター介在性輸送が脂肪幹細胞にも存在するのか否かは不明な点が多い。本研究では、脂肪幹細胞への腎保護作用を持つ薬物の封入性を高めるため、脂肪幹細胞における薬物の輸送機構を分子レベルで解析し、腎障害時における薬物封入脂肪幹細胞の腎保護作用について検証する。
分子遺伝子的アプローチによる新規染色体構造調節因子の同定及び機能解析

ヘテロクロマチンおよびユークロマチン状態と転写頻度との相関を示すPosition Effect Variegation(PEV)解析系を構築した。ショウジョウバエp因子存在下にてp因子応答配列があらゆるゲノム上へランダム転移が可能である性質を利用し、複眼色素の強弱により染色体構造状態を検討する。まず遺伝的白眼をもつショウジョウバエ条件下でp因子応答配列内に赤眼となる遺伝子をAndrogen Receptor(AR)応答配列下流に構築したARレポーター遺伝子(ARE)を導入した。その結果、ユークロマチンにAREを挿入されたショウジョウバエを作出ことに成功した。このARE遺伝子発現ショウジョウバエを用い、P因子によって、ランダムにAREを転移させ、ヘテロクロマチンおよびユークロマチンにAREが挿入された複数のショウジョウバエ系統を同定した。このARE遺伝子導入位置がユークロマチン領域であればアンドロゲン依存的に複眼は赤色を呈すが、ヘテロクロマチン領域であれば転写は抑制化状態にあり、赤目遺伝子の発現は抑制される。すなわちアンドロゲン依存的にレポーター遺伝子位置の染色体構造状態を個体レベルで視覚的に把握できる解析系の構築に成功した。現在、この解析系を用い、アンドロゲン依存的にクロマチン変換される因子の取得のため、スクリーニングを行った。その結果、DNA damage repair、Spermatogenesis、およびDeubiquitinationと関連因子などを取得した。今、この解析系からこれら染色体状態で必要とされる染色体構造調節因子を遺伝学的に詳しい解析を行っている。一方で、ショウジョウバエのほかのchromosome領域で、未知のクロマチン変換される因子の取得のため、スクリーニングを行っている。その結果、DNA、RNA、およびクロマチンに結合する因子、転写制御因子などを取得した。この解析系からこれら染色体状態で必要とされる染色体構造調節因子を遺伝学的に詳しい解析を行っている。現在、この解析系からこれら染色体状態で必要とされる染色体構造調節因子の中に、non-stop, Mu-2,及びBoule三つ因子のhuman homologueをsubcloningし、機能解析を行っている。このARE遺伝子導入位置がユークロマチン領域であればアンドロゲン

依存的に複眼は赤色を呈すが、ヘテロクロマチン領域であれば転写は抑制化状態にあり、赤目遺伝子の発現は抑制される。すなわちアンドロゲン依存的にレポーター遺伝子位置の染色体構造状態を個体レベルで視覚的に把握できる解析系の構築に成功した。現在、この解析系を用い、アンドロゲン依存的にクロマチン変換される因子の取得のため、スクリーニングを行った。その結果、DNA damage repair、Spermatogenesis、およびDeubiquitinationと関連因子などを取得した。今、この解析系からこれら染色体状態で必要とされる染色体構造調節因子を遺伝学的に詳しい解析を行っている。一方で、ショウジョウバエのほかのchromosome領域で、未知のクロマチン変換される因子の取得のため、スクリーニングを行っている。
T字型観測桟橋を用いた海底地形変動と漂砂量推定に関する研究

本研究では、初年度に海底地形変動について研究し、次年度は漂砂量推定に関する研究を防災研究所付属大潟波浪観測所のT字型観測桟橋において実施した。その結果、つぎのことが明らかとなった。1.T型桟橋と今回開発した計測ソリを用いれば、桟橋付近の平面的な海底地形が十分な精度で求められることがわかった。2.桟橋付近の海浜過程も一般的な大潟海岸のそれと同じであり、浅瀬と深みが経年的にほぼ不動であって、冬期の高波浪でそれらがさらに顕著になり、しかも前浜での反射波による離岸漂砂のため、浅海域全体が深くなることが見出された。とくに、桟橋の東端では、岸からの戻り流れがあって、それが桟橋中央に達していることがわかった。3.高波浪時の掃流漂砂の捕砂器を開発した。これは、局所洗掘と岸沖方向の流速度化を利用したものであって、高波浪時に水中ビデオカメラを捕砂器に取りつけて捕砂状態を記録したところ、sheet flow状の掃流砂が捕砂されている様子が確かめられた。4.高波浪時に掃流漂砂捕砂器によって2度にわたって、漂砂量を測定した。その結果と従来の漂砂量式による計算値を比較したところ、かなりの程度一致することが確められた。2.鉛直方向に5点の濃度計をトライポッドに取りつけ、浮遊漂砂分布を観測した。その結果、非砕波の波では、底面から鉛直方向に濃度のピークの出現する位相がほとんど一致していることが見出された。6.海底地形の計測器の改良を行い、非駆動のデータロガーによる大量のデータの取り込みが可能となり、高精度で安定性の高い海底地形データを取得できるようになり、これを用いて昭和63年度の夏期と冬期の3回にわたって、現地海岸で計測を行ったところ、前年度の成果が再度確認できた。今後はこれらの測器を同時に用いて、漂砂の時空間構造を明らかにする予定であり、世界的にみて、貴重なデータとなると確信している。T型波浪・漂砂観測用桟橋を用いた平面的な海底地形計測法の開発とそれによって得られたデータに基づく大潟海岸の海浜変形の特性を検討した.まず地形の計測は,水圧センサーを内臓した円筒型の耐圧ステンレス容器をそりに搭載し,それを等速度で牽引する方法で行った.沿岸方向の測線間隔は平均10mであって,沖方向約220m,沿岸方向約100mの海域の平面的な海底地形図を作ることを目的としている.沖方向の水深計測は5あるいは10秒間隔(移動距離で約1mと2mに対応する)に行っており,従って,この海域で約1,000から2,000個の水深データを取得した.これらのデータからスプライン補間を行って,海底地形図を作成した.なお,水温や気圧の補正法,また波浪の影響に関して,事前の予備観測で検討し,十分信頼できるデータを取得している.その結果,海底地形のうち,水深が4mより浅い海域では等深線は汀線にほぼ平行であって,それより以深では沿岸方向の等深線の一様性が崩れ,かなり複雑な地形となっており,さらに,浅瀬や深みの水平スケールは来襲波浪の波長のスケールに対応することが見出された.

一方, 1988年3月中旬に計測した海底断面から,冬期季節風の吹き出し時期と終息時期で海底地形が大きく相違し, 3月には西端の測線で頂部水深が約4mの浅瀬が記録されており,それから約100m離れた東端では,浅瀬がなくなって平坦になっている.今回の計測から,浅瀬や深みの位置は変わらないのではなく,沿岸方向を東に移動していることやその平均的な水深が3月に深くなっていることが見いだされた.このことから,現状の大潟海岸は,沿岸方向の砂州の移動と前浜上に置かれた消波ブロックによる反射による離岸漂砂の発生が重なって,変形していると考えることができる.現地海岸における高波浪時の漂砂量の計測方法についてまず検討した。これまで、掃流漂砂量の精度の高い観測値がないため、各種の漂砂量式の妥当性が明らかではない。本研究では、2つのアイデアに基づいて、捕砂器を試作した。すなわち、その1つは波による局所洗掘を利用して、掃流漂砂を貯砂する部分を海底内にうずめることである。その寸法については、従来の波による局所法掘深と洗掘口径に関する資料を整理し、貯砂する部分の口径と同程度、洗掘されることを見出した。このようにすれば、漂砂の活発な高波浪時に、捕砂器が波によってほとんど動かないという長所を活かすことができる。ほかの1つは、捕砂器上50cmの所にエルボーをもつ管をつけて、岸・沖方向の流速変化を利用して、いずれかの方向の掃流漂砂のみを捕捉できるようにすることである。この理由は、浅海域では波は非対称となって、岸方向漂砂量と沖方向漂砂量は相違する。したがって、正味の漂砂量は両者の差であって、これを求めるには、それぞれの方向の漂砂量、すなわち半周期の漂砂量を計測しなければならない。そこで、本捕砂器では、エルボーの部分でとり込んだ海水を捕砂器の上面の漂砂が落ち込む部分から逆に噴出させて、半周期の漂砂しか捕砂できないように工夫した。本装置を用いて、昭和63年12月と平成元年1月の2回にわたり、京都大学防災研究所付属大潟波浪観測所のT型観測桟橋のクレーンを利用して、掃流漂砂の計測を行った。その結果、有義波高が1.7m程度の高波浪時の掃流漂砂量が恐らく世界で初めて観測することができ、従来の漂砂量式と比較したところ、かなりよい一致をみた。これと同時に、鉛直方向の5点で濃度計による浮遊漂砂の観測を行い、非砕波時には濃度のピークが鉛直方向にほとんどずれないことを見出した。したがって、以上の研究から漂砂量の推定に対して有効であることがわかった。
他者の顔を認知するための認知プロセスにおける発達的検討

本研究の目的は顔の認知処理の発達的側面を考察することであり、そのためには幼児が成人とどの点で異なる処理プロセスをもっているのかを明らかにする必要がある。顔という視覚情報は他の多くの情報と比べた場合言語化が困難であるという点で異なっている。つまり、他の視覚情報と同じ処理(部分的原理)では効率が悪く、顔画像の認知に適した処理(全体的処理)が必要となる。しかし、その処理はある年齢に達しないと行えないと考えらており、幼児期は顔画像を部分的に処理する時期にあるといえる。確かに、部分的な処理方法は顔画像には効率的とはいえないが、部分特徴の抽出が容易である画像ではその能力が高い幼児の方がむしろ再認率は高いはずである。ここでは、幼児が顔画像を他の視覚情報と同様に部分的に処理している点を確かめ、その能力がどの程度であるかを調べた。その結果、幼児では顔パターン画像よりも非顔パターン画像の方が再認率が高く、非顔パターン画像では幼児の方が成人よりも再認率が高く、また、倒立させた場合に顔画像や顔パターン画像よりも非顔パターン画像の再認率が高いことが分かった。これらから、幼児が顔画像を部分的に処理する傾向をもつこと、また、部分抽出の能力はむしろ成人よりも優れている点が示唆された。さらに、顔画像や顔パターン画像で幼児に倒立効果がみられ、彼らが顔パターンを含む画像をある程度全体的に処理していたことが示された。従って、顔の認知における発達とは年齢とともに部分的から全体的へと処理が切り替わることではなく、顔画像について用いられる処理自体の発達であるといえよう。最後に、顔パターン画像を取り入れた結果から、処理に関しての分類が「顔画像/顔以外の画像」ではなく「顔パターン画像/顔パターン以外の画像」とする方が妥当であろうと思われる。
ASD学生の能力・才能を専門職就労へとつなげる専門教育-キャリア支援モデルの創出

大学における発達障害学生への支援体制整備が急速に進むとともに、発達障害学生の卒業後の進路が大きな課題となっている。一方で、現在の就労支援および障害者雇用の状況は、大学・大学院で学ぶASD学生の能力や関心に十分にマッチしていないという問題がある。本研究では、ASD学生の能力・才能の発現を促す専門教育・学習支援、ASD学生が修得する大学・大学院レベルの専門性を就労へとつなげるキャリア支援の方法について検討を行う。本研究の到達点は、上記で見出された各支援の、学生の修学期間全体における適切な配置や流れを明らかにし、一連の専門教育-キャリア支援モデルを提示することである。
個人学習史の接触・交流が創出する新たな学びからとらえる学級文化の談話分析研究

本研究では平成28年度の研究をベースとし、学級づくりや教師のあり方の視点から、生徒相互・教師生徒間の関係性について、教室談話分析を試みた。子どもたちが獲得してきた個々の学習経験や知識、学習方法等の学習履歴である「個人学習史」が、他者のそれと接触・交流することによって顕在化する「差異」により、新たな学びが生み出される。その瞬間や過程であり、Agar(1996)が「リッチ・ポイント」と表現したものや、バフチン(1929)が「独立性を保ちつつ、互いに融け合うことのないそれぞれが価値を持つ声たちによる真のポリフォニー」と表現する〈多声的〉な学びを学級文化との関連から研究した。観察・発話記録の分析から、学習プロセスにおいて、いくつもの多種多様な〈声〉が生じ、個々の様々な知識や経験が〈声〉として表出され接触し、違和感や距離感としての「差異」を生み、驚きや意外性、疑問などを経由し、学習や関係性構築に貢献する「リッチ・ポイント」を導く。構成員個々が文化の担い手の主体として、省察的・俯瞰的な自分自身や自学級の捉えは、あたり前にいる環境の振り返りやとらえ直しという意味をも帯びていた。ある環境での事象や出来事の中で、構成員個々はそれぞれの立場での主体性を帯び、それは、能動的・受動的主体に区別でき、「リッチ・ポイント」創出の可否を左右する。教師が、子どもたちの「個人学習史」を把握しようとし、「リッチ・ポイント」を意識することは有益である。その信念に基づいた継続的・反復的な語りかけや問いかけは、構成員個々の主体の質を変化させる。それは、構成員個々や集団としての学習機会の増加や学習の質的・量的両面での充実につながる。また、学級文化生成における特徴づけや方向づけ、子どもたちの学習創出や関係性構築、変容や深化にも寄与し、さらに、教師自らの教職専門性向上のための学習における変容や深化をも促進しうる。
PrP pre-mRNA 3'プロセッシング異常と神経細胞死の分子機構解明

我々が作製したプリオン蛋白(PrP)欠損マウスでは、残存PrPのプロモーターから転写されたpre-mRNAは、PrPの最終エクソンにポリAシグナルが存在するにも関わらず、3 ́プロセッシングに異常を来し、下流に存在するPrP類似蛋白(PrPLP)の翻訳領域を含む最終エクソンまで伸長していた。その後、PrPとPrPLP遺伝子の間でintergenic splicingが起こり、残存PrPとPrPLPとからなるキメラmRNAが産生され、PrPLPが脳内に過剰発現するようになっていた。今回、pre-mRNAの3 ́プロセッシングの分子機構を解明するため、まずPrP欠損マウスで欠損しているどの領域がこの異常に関与しているのか検討することにした。このため、欠損部位を含む約3kbのPrP遺伝子をPrPLP遺伝子の最終エクソンに繋ぎ、上流にsplicing donor siteを持つ発現ベクターに挿入した。また、責任部位を決定するために、欠損部位の様々な領域を欠くコンストラクトも構築した。この時、PrPのORFを赤色蛍光蛋白遺伝子のORFと、PrPLPのORFを緑色蛍光蛋白遺伝子のORFと置換し、3 ́プロセッシングの異常を蛍光で簡便に検出できるようにした。これらのコンストラクトをCOS7細胞に導入した結果、PrP遺伝子の最終エクソンに隣接するイントロン2の28bpが責任部位であることが分かった。さらに、この領域に存在するsplicingに必要なsplicing acceptor siteやbranching siteに変異を導入し結果、これらの変異は正常な3 ́プロセッシングを阻害した。このことは、pre-mRNAの3 ́プロセッシングとスプライシングが機能的に関連していることを示した。