hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中規模スケール実験に基づく船体氷荷重の研究

本研究では、氷の存在する海域である「氷海域」を航行する船舶の船体に、周囲の氷との接触による発生する「船体氷荷重」について研究を行った。本研究の特徴は、その研究手法にある。本研究では、船舶と氷の干渉現象を、実現象の1/5から1/10程度のスケールである「中規模スケール」で再現した水槽実験により、船体氷荷重の特性についての知見を求めることを試みた。船体氷荷重の発生メカニズム・強度は、船体各部において異なるが、本研究では、傾斜した船体外板が氷を曲げ割りながら進む船首部と、鉛直に切り立った船体外板が氷縁部と接触する船体中央部の2領域について研究を行った。船首部についての研究では、荷重の挙動が大きく2種類に分けられることが示された。その一つは荷重が連続した細長い領域に発生するものであり、他方は、短い領域に荷重が集中するするタイプである。これらによりフレームに発生する剪断歪は後者の方が大きい。さらには、荷重領域が短いほど荷重強度が高まることも示された。一方船体中央部に発生する荷重については、中規模スケール実験に加えて、荷重の全体的特性を見るために模型実験(縮尺1/36)も実施した。模型実験結果より船体中央部では船首部に比べて荷重の発生頻度は低いものの、荷重が発生した場合の強度は船首部よりも高まる可能性があることが示された。本研究の結果を氷海船舶の船体構造設計における氷荷重の取扱いに比べると、次の2点が指摘できる。第一に、設計では一般に水平方向に延びた領域に分布する氷荷重モデルが用いられるが、本研究の結果は荷重がもっと狭い領域に集中し、さらには設計対象とすべき高荷重ほど荷重の集中性が増すことを示唆している。第二に、設計氷荷重の船体周りの分布は、船首部で最も高く船体中央部・船尾部と低下するように与えられることが一般的であるが、本研究の結果は船体中央部においても高荷重が発生する可能性を示している。結氷海域を航行する船舶の安全性の確保に資するために、最も重要な因子である、船体が周囲の氷から受ける力、船体氷荷重について研究した。この問題に対する研究は従来は、船舶が氷中を航行するときの船体歪を計測する実船実験により行われてきたが、近年、海上技術安全研究所では、圧力センサーを張り付けた模型船を水槽内に製氷した氷の中で航行させて氷荷重を直接計測する模型実験(縮尺1/30程度)による手法も開発した。本研究の対象である中規模スケール実験とは、これらの中間的な縮尺(1/51/10程度)の船体模型を用いて水槽実験を行い、この時の船体歪と氷荷重の両者を計測することにより、実船実験と模型実験の両者間のリンクを与え、船体氷荷重に対する理解を深めようとするものである。本年度の研究では、船首部を模擬した模型を設計・製作し、これを実験に供した。実験では、厚さ50mmから150mmの氷板中にこの模型を一定速度で走行させた。実験結果より得られた歪はスパイク状のピークが断続的に表れるものとなった。このような歪特性は、実船実験により得られたものと極めて似ている。一方、圧力センサーによる計測結果より、氷荷重は狭い領域に集中した荷重が、間隔を置きながら船体外板上を船首から船尾方向に移動する特性があることを示した。これより、歪の挙動は、このような氷荷重が歪計測部の外部を通過する度にスパイク状のピークが発生していると説明できる。

さらには、実船実験と中規模スケール実験における歪の挙動の類似性は、実海域における氷荷重も、中規模スケール実験と同様に狭い領域に集中した荷重が断続的に移動するという特性を持つ可能性を意味する。従来、船体氷荷重のモデルとしては、水平方向に延びた連続荷重モデルとして取り扱われることが一般的であったが、今回の研究結果はこのモデルの再考の必要性を示唆するものである。結氷海域を航行する船舶の安全性の確保に資するために、最も重要な因子である、船体が周囲の氷から受ける力、船体氷荷重について研究した。本研究では、実船実験と模型実験の中間的なスケール(1/51/10程度)で実験を行うことにより本問題の解明を試みている。船体氷荷重は、船体の各部においてその挙動並びに強度が異なる。平成19年度は、船首部を対象とし、氷の曲げ破壊が卓越する状態についての実験を行った。これに対し20年度は、船体中央部を対象とした研究を行った。この場合、氷には面内力が働き、破壊モードとしてクラッシングが卓越する。このような氷荷重の評価のために2種類の実験を行った。その一つは中規模スケール実験であり、前年度に作成した船体構造模型に対し、氷ブロックを押し付けながらスライドさせて船体中央部における氷荷重発生を模擬した。また、氷海水槽における商船模型(全船模型)を用いた水槽実験も実施し、船体中央部への荷重発生の特性の把握を行った。水槽実験より、船体中央部に対する荷重の挙動が船首部に対するものとは大きく異なることが示された。船首部では、荷重はほぼ水平の線上に複数の荷重領域が発生して破線上の荷重分布を取りその全体が動いて行く。これに対し船体中央部に発生する荷重は単一の荷重領域が水線近傍を水平に移動する。この荷重の発生頻度は非常に低い。中規模スケール実験ではこのような荷重の発生を再現した。この結果、荷重強度が船首部におけるものに比べてかなり高くなる可能性が示された。現在、多くの船体構造基準等では船首部を最大として、船体中央部、船尾部へとそれが低下するように設計荷重を与えることが一般的である。今回の研究結果は、このような荷重の取扱いの妥当性の検証を示唆するものである。
HIV共受容体(ケモカイン受容体)の発現及び機能のコントロール:分子生物学的解析

(1)CCR5の発現が朝低く夜に高くなる概日リズムを示すことを、リアルタイムRT-PCRを用いてmRNAのレベルで、そして定量的フローサイトメトリーを用いて細胞表面発現のレベルで示した。この機序として、概日リズムの影響を受ける転写因子であるDBPが関与する可能性を、(1)DBPが末梢血リンパ球においても発現し、細胞核抽出液を用いたゲル・シフト実験で朝に低く夜に高い発現パターンを示すこと、(2)CCR5プモーター領城にDBPが結合することをゲル・シフト実験で示したこと、(3)DBPがCCR5プロモーターの活性を亢進させることをトランスフェクション実験によって示したこと、そして(4)CCR5プロモーター上のDBP結合部位の変異導入によってこのような活性化作用が消失することによって示した。(2)EBウイルスの急性感染(伝染性単核症)に際してリンパ球が活性化されしかもTh1に強くシフトされることから、Th1のマーカーともされるCCR5の発現とこれを用いて細胞に侵入するR5-HIV-1の感染効率を調べたところ、(1)伝染性単核症急性期においでCCR5の発現が高まり回復期にはコントロールのレベルに戻ること、そして(2)急性期と回復期にそれぞれ採取保存していたリンパ球を用いてR5-HIV-1の感染実験を行ったところ、急性期のリンパ球は特に細胞に刺激をさらに加えることなくとも感染を効果的にサポートすることを明らかにした。(3)漢方薬としても用いられる紫根の主成分シコニンがCCR5の発現をプロモーターのレベルで抑制することを示した。(4)胎児・新生児および妊婦の血清に大量に含まれるα-フェトプロテインがCCR5の発現を抑制することを示した。
リンパ浮腫再生医療を目指した直接リプログラミングによるリンパ管内皮細胞誘導の試み

本研究では「直接リプログラミング法を用いたリンパ管内皮細胞を作成する方法を確立し、リンパ浮腫の治療法の樹立すること」を目的としている。これまでに転写因子や転写共役因子の遺伝子導入により細胞の分化誘導を試みたが、十分な効率の遺伝子導入に難渋し、安定した研究を継続することが難しいと予想された。そこで本研究では、転写共役因子によるがん細胞の細胞応答の制御に着目した。特にTGF-β/BMPシグナルを負に制御する転写共役因子c-Skiは、リンパ管新生の制御に関わるだけでなく、一部のがんにおいて腫瘍促進的に作用していることが報告されている。本年度はc-Skiの役割が十分に解明されていない腎細胞がんにおけるその機能を明らかとすることを目的として研究を行った。まずPublic databaseを用いた遺伝子発現解析や、ヒト腎細胞がん腫瘍組織を用いた組織学的解析を行い、腎細胞がん細胞におけるTGF-βシグナル伝達因子の発現を調べた。この結果、正常近位尿細管細胞に比べ、腎細胞がん細胞ではc-Skiの発現が亢進していることが判明した。そこでヒト腎細胞がん細胞にc-Skiを過剰発現した細胞を作成し、マウス腎被膜下に移植を行った。c-Ski過剰発現により腎細胞がん原発腫瘍の形成が亢進することがわかった。また優性阻害性にシグナル伝達を阻害するII型受容体変異体を導入した腎臓がん細胞を移植した場合でも、同様に腫瘍形成が亢進した。さらにTGF-βによる腫瘍形成抑制の機能を検討したところ、TGF-β刺激により腎細胞がん細胞のアポトーシスが誘導され、増殖が抑制された。以上の結果から、腎細胞がん細胞ではc-Skiの発現亢進によりTGF-βシグナル伝達が減弱することが、腎細胞がんの進展に重要であると考えられた。また、その作用機序として、TGF-βによるアポトーシス誘導作用などが関与していることが推測された。28年度が最終年度であるため、記入しない。〔1〕直接リプログラミング法に用いるレトロウイルスの調製これまで特定の細胞の分化ならびに維持に必要な転写因子を発現させることで線維芽細胞などの体細胞から直接目的の細胞を作製する方法(直接リプログラミング法)が様々な種類の細胞について報告されている。そこで血管内皮細胞ならびにリンパ管内皮細胞の分化ならびに維持に必要と考えられる候補遺伝子群を線維芽細胞においてレトロウィルスを用いて発現し、リンパ管内皮細胞への直接リプログラミングを行うことを試みた。本年度は11種類の候補遺伝子を必要に応じてクローニングを行い、レトロウイルスベクターへ組み換えを行った。そして、候補遺伝子のレトロウイルス産生細胞を樹立した。また、すべてのウイルスに関して293T細胞へ感染させることで、各候補遺伝子の発現確認を行った。〔2〕線維芽細胞を用いた直接リプログラミング法によるリンパ管内皮細胞の作成の試み調製した候補の11遺伝子のレトロウィルスベクターすべてを同時にマウス胎児繊維芽細胞に1細胞あたりのウイルス量が等しくなるように感染させた。その結果、ウイルス感染後20日、30日と日を追ってProx1の発現やその他血管内皮細胞マーカーやリンパ管内皮細胞マーカーの発現を定量的リアルタイムPCRを用いて確認した。一部の血管内皮細胞マーカーやリンパ管内皮細胞マーカーの発現上昇しか確認されなかった。つまり、今回用いた11種類の候補遺伝子ではリンパ管内皮細胞への部分的な分化を誘導できたものの、完全な分化を促すことはできないことが示唆され、リンパ管内皮細胞への直接リプログラミング法には現在の候補遺伝子に加えて、他の候補遺伝子を追加する必要がある必要があることが示された。〔3〕直接リプログラミング法に用いるレトロウイルスの再調製現在3つの遺伝子を新たな候補遺伝子としてクローニングを行っている。本研究では、「直接リプログラミング法を用いたリンパ管内皮細胞を作成する方法を樹立し、作成した細胞を用いてリンパ浮腫を治療する再生医療の方法を樹立する」ことを目的とし、本年度は以下の点において研究を遂行した。昨年度作成した候補遺伝子をマウス胎児繊維芽細胞に導入し、直接リプログラミングを試みたが、iLECを作成することができなかった。この際の各種マーカーの発現をReal-time PCRを用いて確認したところ、リンパ管内皮細胞マーカーの発現誘導が部分的であったにも関わらず、一方で、血管内皮細胞マーカーが発現亢進していることが判明した。そこで直接リプログラミングでは、血管内皮細胞へのリプログラミングが、リンパ管内皮細胞へのリプログラミングを阻害している可能性があると考えた。そこで、本年度は、血管内皮細胞への分化と共通性を持たず、特異的にリンパ管内皮細胞へ分化する際に重要な3つの転写因子の関与に着目した。3遺伝子の強制発現系を構築し、これらのベクターを細胞に導入し、目的の遺伝子の発現、さらに分化マーカーの発現誘導の可能性を検討した。なお、293T細胞に加え、今年度はマウス繊維芽細胞NIH3T3を用いることとした。3遺伝子を293T細胞へトランジエントトランスフェクションを行った。この結果、Real-time PCRから3遺伝子の十分な発現が確認され、Western blotからも翻訳産物である転写因子の発現が十分であった。ところが導入された293T細胞がリンパ管内皮細胞様へ形態変化することはなく、またマーカーの発現誘導も確認できなかった。また、NIH3T3細胞にトランスフェクションを行ったところ、トランスフェクション効率が悪いためか、想定していた発現を得ることができなかった。

ただしNIH3T3細胞は培養による維持も可能であり、安定した解析を実現する際に有用であるとも期待された。私は、直接リプログラミング法を用いてリンパ管内皮細胞を作成し、作成した細胞からリンパ浮腫を治療する再生医療の方法を開発することを試みている。リンパ管内皮細胞樹立のため、さまざまな組み合わせの候補遺伝子の導入を行った。残念ながら現時点で有望な候補遺伝子は同定されていないが、このような研究の遂行が実現しているのも、申請者が実験計画を綿密に立て、実験結果を真摯にとらえることができたことによると考えられる。基礎生物学的な新たな知見を得られ、そして学術研究に大きく貢献できるだろうと考えられる。本研究では「直接リプログラミング法を用いたリンパ管内皮細胞を作成する方法を確立し、リンパ浮腫の治療法の樹立すること」を目的としている。これまでに転写因子や転写共役因子の遺伝子導入により細胞の分化誘導を試みたが、十分な効率の遺伝子導入に難渋し、安定した研究を継続することが難しいと予想された。そこで本研究では、転写共役因子によるがん細胞の細胞応答の制御に着目した。特にTGF-β/BMPシグナルを負に制御する転写共役因子c-Skiは、リンパ管新生の制御に関わるだけでなく、一部のがんにおいて腫瘍促進的に作用していることが報告されている。本年度はc-Skiの役割が十分に解明されていない腎細胞がんにおけるその機能を明らかとすることを目的として研究を行った。まずPublic databaseを用いた遺伝子発現解析や、ヒト腎細胞がん腫瘍組織を用いた組織学的解析を行い、腎細胞がん細胞におけるTGF-βシグナル伝達因子の発現を調べた。この結果、正常近位尿細管細胞に比べ、腎細胞がん細胞ではc-Skiの発現が亢進していることが判明した。そこでヒト腎細胞がん細胞にc-Skiを過剰発現した細胞を作成し、マウス腎被膜下に移植を行った。c-Ski過剰発現により腎細胞がん原発腫瘍の形成が亢進することがわかった。また優性阻害性にシグナル伝達を阻害するII型受容体変異体を導入した腎臓がん細胞を移植した場合でも、同様に腫瘍形成が亢進した。さらにTGF-βによる腫瘍形成抑制の機能を検討したところ、TGF-β刺激により腎細胞がん細胞のアポトーシスが誘導され、増殖が抑制された。以上の結果から、腎細胞がん細胞ではc-Skiの発現亢進によりTGF-βシグナル伝達が減弱することが、腎細胞がんの進展に重要であると考えられた。また、その作用機序として、TGF-βによるアポトーシス誘導作用などが関与していることが推測された。直接リプログラミング法を用いたリンパ管内皮細胞を作成する方法を樹立すること、さらに作成した細胞を用いてリンパ浮腫を治療する再生医療の方法を樹立することを目的とし、課題の研究を非常に精力的に遂行した。本年度は、リンパ管内皮細胞誘導に必要と考えられる候補遺伝子のレトロウイルス産生細胞の樹立を終えて、現在線維芽細胞からリンパ管内皮細胞を作製することを試みている。
地方分権化と地方自治体教育計画に関する研究-中央・地方関係の変容のなかで-

日本における教育の地方分権化は、すぐに進むものでもなく、簡単に成功するものでもない。非常に多くの制度と同時に意識の改革が必要である。また、法の整備も重要な要素である。多くの教育行政関係者、教師、市民の関心が深まることが、成功の第一歩である。本研究の成果は次の通りである。1.教育の地方分権に関する教育委員会担当職員の意識特性2.教育の地方分権に関する東海地方教育長の意識特性3.1990年代地方自治体教育計画の特徴4.教育の地方分権政策の理論的検討5.教育の規制緩和政策の理論的検討6.教育改革と教育の地方分権の関係地方分権化が進行することを前提とした場合、今後の研究課題は次の通りである。1.生徒と学校選択2.教師の資格と役割3.カリキュラムと教授方法4.教育行政機構と財政問題日本における教育の地方分権化は、すぐに進むものでもなく、簡単に成功するものでもない。1.生徒と学校選択2.教師の資格と役割3.カリキュラムと教授方法4.教育行政機構と財政問題本年度の研究実績の概要は、次の通り。1.教育の地方分権に関する内外文献・情報の収集整理。2.地方分権推進委員会第1次-4次勧告の分析。3.東海3県(愛知、三重、岐阜)市町村教育長意識調査(97年6月)。概要は次の通り。1)教育長にとって、理想的、意欲的だが抽象的な地方分権論議。2)分権委の提言には、「大いにそう思う」「全くそう思わない」を選ぶ率が極めて低いなど、それぞれのイメージに中庸を好むか。肯定/意欲的(43.6%)は否定でも第3位(空想的>具体的>意欲的)など。4.西日本市町村教育委員会生涯学習担当課あて意識調査の実施(98年2月)。対象360自治体。結果のとりまとめは98年度の課題。5.教育の地方分権に関する東日本市町村自治体職員の意識調査の分析。6.関係学会等での発表、報告など成果の公表に務めた。本年度の研究実績の概要は,次の通りである。1.第1年度に引き続き、持続的に教育の地方分権に関する内外文献・情報の収集整理。2.地方分権推進委員会勧告後の施策の推進状況の検討。3.次の自治体の現地調査・島根県、同松江市及び出雲市・大阪府、同大阪市・東京都、同文京区ほか・福島県、同三春町4.関係研究者ヒアリング。5. 1.と並んで、特に東京大学図書館、大阪府立図書館、大阪市立大学などでの内外文献の収集検討。6.自治体主催地方分権、首都機能移転シンポジュウムへの参加による住民意識の把握。7.インターネットによる地方自治体、地方分権情報の公開状況の検討。8.第1年次に引き続き関係学会などでの発表、報告など成果の公表に努めた。本年度の研究実績の概要は、次の通りである。1.第2年度に引き続き、持続的に教育の地方分権に関する内外文献・情報の収集整理。3.関係研究者との意見交換。4.地方6団体主催地方分権シンポジュウムへの参加。5.インターネットによる地方自治体、地方分権情報の公開状況の検討。6.地方分権の推進状況のケーススタディとして、平成12年4月から実施される教員免許事務の自治事務化に伴う教育実習期間の設定について、都道府県がどのように構想しているのかを調査した。特に、愛知県については、私立大学30校にアンケート調査を行い、移行期の行政事務の現状を分析した。7.研究とりまとめと報告書の作成。
糸状菌の活性酸素生成酵素の制御因子に関する研究

E. festucaeはイネ科牧草の細胞間隙で生育し、共生関係を確立する糸状菌エンドファイトである。これまでに、宿主植物との共生確立能を欠損する変異株を単離し、活性酸素生成酵素NoxAを欠損した変異株が感染によって宿主植物の矮化や枯死を引き起こすことを明らかとしている。本菌は、活性酸素生成酵素遺伝子を2つ(NoxA, NoxB)もち、NoxAのみが共生時の植物内菌糸の生育を制御すること、p67phox様の制御因子であるNoxRと低分子量Gタンパク質RacAが共生時のNoxAによる活性酸素生成を正に制御することを明らかにしている。またNoxRと相互作用するタンパク質としてBemAおよびCdc24を単離している。今年度は、RacAと高い相同性を示すCdc42の機能解析を行った。RacAとCdc42が結合するNox複合体の因子を調べたところ、それぞれNoxRとBemAに特異的に結合することが示された。さらに、これら低分子量Gタンパク質の結合の特異性を決定しているアミノ酸を特定した。またracA破壊株は宿主植物で過剰に生育し、植物の矮化を引き起こすのに対し、cdc42破壊株では葉身基部において菌糸が断片化しており、葉身上部において菌糸が検出されなかった。この結果から、共生時の植物内での菌糸生育においてCdc42は促進的にRacAは抑制的に機能していることが示唆された。またracA破壊株では活性酸素生成が低下していたのに対してcdc42破壊株では増加していた。結合の特異性を決定している2つのアミノ酸を置換したNoxR結合型Cdc42をracA破壊株に導入したところ、共生確立能が回復した。これらの結果から、RacAとCdc42は、異なるNox複合体の因子と結合し、活性は活性酸素生成および宿主植物への感染において相反する機能を保持していることが示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。植物体内で共生的に生活している糸状菌や細菌などはエンドファイトと総称されている。共生糸状菌Epichloefestucaeは牧草、芝草の地上部組織の細胞間隙で伸長し、共生関係を保っている糸状菌エンドファイトである。これまでに、Epichloeエンドファイトの宿主植物との共生確立能を欠損する変異株を単離し、NoxAを欠損した変異株が感染によって宿主植物の矮化や枯死を引き起こすことを明らかとしている。そこで本研究では、NoxA、NoxAの相同遺伝子であるNoxB、およびこれまでに単離したNoxの制御因子NoxR、RacA、さらにNoxRと相互作用するタンパク質として単離したBemAおよびCdc24の糸状菌活性酸素生成における役割を調べている。今年度は、これら活性酸素生成制御因子の培養時の菌糸生育、菌糸融合および分生子形成における機能を解析した。noxA、noxB、noxR、racAおよびbemA破壊株を富栄養の培地上で生育させたると、racA破壊株では菌糸分岐の増加などが観察されたが、他の変異株では野生株と同等の菌糸生育を示した。一方、貧栄養培地で生育した場合、いずれの変異株の菌糸も菌糸の異常な分岐と不規則なねじれが観察されたことから、菌糸の活性酸素生成は貧栄養時の菌糸の極性決定に必須であることが推察された。また野生株で観察される培地上での菌糸細胞の融合が、noxA、noxB、noxR、racAいずれの破壊株でも観察されなかった。さらに、野生株と比較してnoxA破壊株で分生子形成量が増加し、noxA/noxB破壊株でさらに増えていた。一方で、noxRおよびracA破壊株では分生子形成の増加は観察されなかった。これらの結果より、共生時の菌糸生育、貧栄養時の極性伸張、菌糸融合および分生子形成制御において、異なる組み合わせのNoxと制御因子が機能していることが示唆された。

またracA破壊株では活性酸素生成が低下していたのに対してcdc42破壊株では増加していた。結合の特異性を決定している2つのアミノ酸を置換したNoxR結合型Cdc42をracA破壊株に導入したところ、共生確立能が回復した。これらの結果から、RacAとCdc42は、異なるNox複合体の因子と結合し、活性は活性酸素生成および宿主植物への感染において相反する機能を保持していることが示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、noxA、noxB,noxR,racAおよびbemA破壊株の培地上における生育を比較解析し、貧栄養条件下における極性生育、分生子形成および菌糸融合の形成などの制御に異なる組み合わせのNoxとその制御因子が機能していることを示した。これまでの研究では制御因子であるNoxRはNoxAおよびNoxBの活性化に常に必須であるとされていた考えを覆す新たな結果である。この様に、今年度は、今後のNoxとその制御因子の関わりをさらに解析する上で重要な知見が得られたことより、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。今年度は、研究計画に基づき以下の研究を遂行する予定である。1)レドックス感受性GFP導入による共生糸状菌の活性酸素生成能の検出これまで植物内部に共生する糸状菌による活性酸素生成を検出するのは極めて困難であった。そこで、近年開発されたレドックス感受性GFP(RoGFP)を用いて植物内部に生育している共生菌による活性酸素生成の検出を試みる。2)動物細胞での糸状菌Noxおよび制御因子の発現による活性酸素生成の検出糸状菌Noxの活性化における制御因子NoxR、RacAおよび候補因子BemA、Cdc24の役割を明らかにするため、動物培養細胞を用いた活性酸素生成検出系の確立を目指す。3)Cdc24のRacAに対するGEF (Guanine nucleotide exchange factor)活性の測定Cdc24は、低分子量Gタンパク質の活性化因子に特徴的なモチーフを持つ。そこでCdc24が、RacAに結合したGDPからGTPへの変換を促す活性があるか否かを調査する。
高分解能共鳴逆光電子分光によるホールをドープしたMott絶縁体の非占有電子状態

ペロブスカイト型酸化物LaTiO_3は、d^1電子系のMott絶縁体である。La^<3+>サイトにSr^<2+>を置換(La_<1-x>Sr_xTiO_3)するで、Mott絶縁体から金属へ転移する。この絶縁体-金属(I-M)転移の臨界濃度は、x=0.05であり、これ以下の濃度では、系のランダムネスによる局在効果や磁気秩序が存在する。I-M転移の出現は、キャリア数の変化ではなく、その有効質量の増大に現れ、κやγはI-M転移に向けて、臨界的に増大する。これは、I-M転移における電子相関(U_<dd>)の寄与を示唆している。本研究では、逆光電子分光の高分解能化を図り、La_<1-x>Sr_xTiO_3のI-M転移近傍の非占有電子状態を研究した。逆光電子分光の高分解能化を実現するに当たり、軟X線発光分光器の回折格子の改良と検知器の改良を試みた。回折格子は、幅広いエネルギー領域をカバーするために不等間隔平面回折格子を設置した。これらの改良により、100eVの電子エネルギーにて200meVの高分解能を実現した。ペロブスカイト型構造を有するLaTiO_3は、d^1電子系のMott絶縁体である。La^<3+>サイトにSr^<2+>を置換(La_<1-x>Sr_xTiO_3)することにより、Mott絶縁体から金属相へ転移する。Sr置換に伴う金属-絶縁体(M-I)転移の出現は、キャリア数の変化ではなく、その有効質量の増大に現れ、κやγはI-M転移に向けて、臨界的に増大するため、M-I転移における電子相関(U_<dd>)の寄与を示唆している。実験的研究の代表例は、光電子分光による占有電子状態の研究である。3.2eVのバンドギヤップ内には、Fermi準位(E_F)直上に準粒子バンド、E_Fから1.5eV付近にLower-Hubbard bandが観測されている。しかしながら、U_<dd>の見積もりのためには、非占有電子状態に予言されている準粒子バンドとUpper-Hubbard bandの存在が明らかにされていない。本研究では、逆光電子分光の高分解能化を図ることにより、La_<1-x>Sr_xTiO_3のI-M転移近傍の非占有電子状態を観測することを目的としている。平成15年度は、逆光電子分光装置の高分解能化を試みた。軟X線発光分光器の高分解能化を実現するために、専用の明るい分光器をレイトレースすることにより、光学素子を設計し、調整を行うことで、Ek=100eVで0.2eV以下の分解能を達成した。作製したLaTiO_3単結晶を用いて予備実験を行い、Upper-Hubbard bandの存在と準粒子バンドの存在を明確に観測することができた。
知的耐故障コンピュータシステムに関する研究

昭和60年度より3年間に亘る標記課題の研究の一環として,昭和60年11月710日の「とくしま研究会」,昭和61年9月2628日の「しこつこ研究会」昭和62年11月79日の「あそ研究会」を開催し,各分担テーマについて研究発表および討論を行なった.その主な内容は1)システム・ネットワークの耐故障性に関して;ネットワークの耐故障分割手法およびシステムの問題として,時間をパラメータに含む設計の検証が,耐故障設計につながる課題として研究した.さらに,知的耐故障データベースについての提案がなされている.2)処理系・メモリ系の耐故障設計に関して;マイクロプロセッサの制御回路の検査容易設計,メモリの同時故障検査法など,比較的実用化に近いレベルでの研究が行なわれた.3)論理VLSIの検査容易設計と耐故障設計;現状としては最も研究ニーズの高い分野であり,高速テスト生成手法,同時性テスト生成手法,故障シミュレーションを併合した手法, PLAの検査容易化設計など,多くの研究成果が含まれている.これらの結果は,国際的にも高く評価されている.4)知的システムとファジー論理;PROLOGやルールベースを用いたテストシステム,知識工学を用いたマイクロコンピュータの高信頼化などが中心であるが,最近実用化が提案されているファジーコンピュータなども新らたな研究対象として認識する必要がある.これらの研究成果は,各年度ごとに成果報告として発表しているので詳細は成果報告書を参照されたい.最後に,知的ということと耐故障ということの交点で研究を進め多くの知見を得たが,実用的には未だ多くの研究を進める必要があると感じている.昭和60年度より3年間に亘る標記課題の研究の一環として,昭和60年11月710日の「とくしま研究会」,昭和61年9月2628日の「しこつこ研究会」昭和62年11月79日の「あそ研究会」を開催し,各分担テーマについて研究発表および討論を行なった.その主な内容は1)システム・ネットワークの耐故障性に関して;ネットワークの耐故障分割手法およびシステムの問題として,時間をパラメータに含む設計の検証が,耐故障設計につながる課題として研究した.さらに,知的耐故障データベースについての提案がなされている.2)処理系・メモリ系の耐故障設計に関して;マイクロプロセッサの制御回路の検査容易設計,メモリの同時故障検査法など,比較的実用化に近いレベルでの研究が行なわれた.3)論理VLSIの検査容易設計と耐故障設計;現状としては最も研究ニーズの高い分野であり,高速テスト生成手法,同時性テスト生成手法,故障シミュレーションを併合した手法, PLAの検査容易化設計など,多くの研究成果が含まれている.これらの結果は,国際的にも高く評価されている.4)知的システムとファジー論理;PROLOGやルールベースを用いたテストシステム,知識工学を用いたマイクロコンピュータの高信頼化などが中心であるが,最近実用化が提案されているファジーコンピュータなども新らたな研究対象として認識する必要がある.これらの研究成果は,各年度ごとに成果報告として発表しているので詳細は成果報告書を参照されたい.最後に,知的ということと耐故障ということの交点で研究を進め多くの知見を得たが,実用的には未だ多くの研究を進める必要があると感じている.本年度は標記研究課題による研究計画の2年目に当る。中間報告を兼ねて、昭和61年9月2628日に北海道支笏湖において「しこつこ研究会」を行った。この研究会には訪日中のベスリッヒ教授(ブレーメン大学)を招いて、VLS工設計に関する最近の研究について講演を依頼した。「しこつこ研究会」での研究発表の主な内容は大きく6つの分野に分けることが出来る。1)VLSIの論理設計に関する分野:シリコンコンパイラのように設計自動化が進めば論理設計段階における耐故障設計が重要になる。論理関数の分解,フェイルセイフ論理設計についての報告があった。2)ソフトウェアに関する分野:データベースシステムの知的耐故障化,残存バグ数からソフトウェア品質評価についての報告があった。3)冗長系による耐故障化:繰返しを用いるバス故障の耐故障化,符号化法を用いた耐故障計算の可能性についての報告があった。4)耐故障ネットワーク:耐故障ネットワークの分解手法についての報告があった。5)テストに関する分野:ICメモリの組込み検査,プロセッサの制御回路の検査容易設計,検査系列の短縮化法,同時的テストパターン生成手法,部分的なシミュレーションによる検出率評価に関する報告があった。6)知的手法による高信頼化:雑音の多い環境でのデイジタルシステムの高信頼化設計手法についての報告があった。本研究で目標とする知的耐故障コンピュータシステムとは、コンピュータシステムを耐故障化し、それを使い勝手のよいシステムにすることである。終局的な目標は遠いが、今年度の研究成果を基に引継き発展させて次年度の研究を行ないたい。
学校カウンセリングにおける総合的心理教育プログラムの開発と評価

学校における問題発生を予防することを目的とするピア・カウンセリングの組織化については、それを全校的指針の中に位置づけることが重要だと判断した。スクール・カウンセラーと教師および外部のプログラム・コーディネーターの3者が協力して、その開発に当たった。平成12年度は、スクール・カウンセラーによる提言で生徒たちとともに、いじめ防止を目的とする1日の「心理教育ワークショップ」をおこない、生徒たちが問題防止に必要な心理的知識を体得できるようにした。附属学校のスクール・カウンセラーである研究代表者の亀口および附属教官の高橋を中心にピア・カウンセリング・プログラムを作成した。また、高校3年生を対象とする通年の選択授業「臨床心理入門」において、総合的心理教育プログラムの初年度版を35名の生徒を対象にして実施した。平成13年度は、これをさらに改良したプログラムを作成し、24名の生徒を対象に実施し、生徒と教師双方から好評を得ることができた。アサーショントレーニングとは、ピア・カウンセリングの中でも特に生徒たち同士による生徒自身の紛争の解決を目的としたものである。コーディネーターである研究分担者の沢崎と堀田は生徒に対して、紛争解決の理論をロールプレイを交えて教え、さらに調停者のトレーニングも行った。またボランティアで教師や保護者がこのシステムをサポートする。このプログラムは今後も、PTA、地元の他の学校、大学、教育委員会の教育相談担当者と連携して行う予定である。本研究で開発を意図している「総合的心理教育プログラム」とは、「総合学習」と「心の教育」という本来は別個の教育的文脈から発生した学校教育における重要課題を統合し、同時に達成しようとする発想に基づく一連の教育プログラムの総称である。制度化が進む学校カウンセリングにおいても、教師との連携を促進するうえで、重要な役割を果たすことが期待されている。研究代表者がスクールカウンセリングを実践している東京大学教育学部附属学校は、平成12年4月より中高一貫の中等教育学校として再出発したばかりのところである。研究代表者らは6年生(高校3年生)の選択科目として新設された「臨床心理学入門」という授業を、附属学校教官や複数の教育学研究科所属の院生、大学院研究生等とともにチームを編成して担当している。多様な教育ニーズを持っていることが予想される現代の高校生を相手に、毎週100分(2コマ)の授業を手作りの教案や教材を使って進めていくことは、臨床心理学やカウンセリング心理学を専門とするわれわれらにとって、また、附属学校の教官や教育学研究科の院生にとってもきわめて刺激的で挑戦的な協働作業の場となっている。その実践過程は、毎回ビデオに記録され、計21回の授業場面のなかから特徴的なものを選択し、ビデオ教材として作成した。また、生徒のストレス度、集中度、不安度を数回調査し、プレ・ポスト比較によって、授業の効果を統計的にも検証した。その結果、当初はこのような授業が役に立つと思っていなかった生徒が、授業終了後の判定では、顕著に集中力が増していることが実証された。また、もともと興味を持っていた生徒では、不安感が顕著に低減する効果も確認できた。

コーディネーターである研究分担者の沢崎と堀田は生徒に対して、紛争解決の理論をロールプレイを交えて教え、さらに調停者のトレーニングも行った。またボランティアで教師や保護者がこのシステムをサポートする。このプログラムは今後も、PTA、地元の他の学校、大学、教育委員会の教育相談担当者と連携して行う予定である。
先端科学を採り入れた学習におけるIT活用の新しい理科教育カリキュラムの開発

2年間で開発したWeb上の理科教材は「超伝導」、「シクロデキストリン」、「化学発光」、「レーザーマニピュレーション」の4つである。学部内に専用のサーバーを設け、そこに先端科学に関するWeb上の理科教材を置いた。先端科学のホームページのURLはhttp://Science.is.akita-u.ac.jp/education/sentan/index.htmである。このホームページに4つの理科教材へ跳ぶボタンをそれぞれ配置した。4つの理科教材のWebページは教材内容の概略が一目でわかるように左右2つに分割したフレーム型とした。左側のフレーム内には「歴史」、「原理」、「実験」などの項目ボタンを配置し、それらのボタンをクリックすると対応した内容が右側のフレーム内に表示されるようにした。教材はWebの特徴を生かすために、図、分子モデル、静止画像、動画などをできるだけ多く採り入れるようにした。解説文の中で難しそうな用語はクリックすると別windowが開いて用語の解説文が読めるようにした。「用語」の項目ボタンで、解説文の読める用語の一覧表を表示できるようにし、索引的な機能も持たせた。もし、教材を読んで疑問点やわからないことなどがあった場合には質問のメールを我々のグループ宛に送れるようにし、それに対してメールで回答するシステムにした。このように作成した「超伝導」と「シクロデキストリン」のWeb上の教材をそれぞれ中学生と高校生に見てもらいアンケート調査を行った。「シクロデキストリン」の教材では有機化学を学んでいない1年生では少し難しいが、学んでいる3年生では充分理解できる内容であることがわかった。秋田大学教育文化学部内に新たにインターネットのサーバーを構築し、そこに先端科学の理科教材としてのホームページを開設した。今年度は先端科学の理科教材として「超伝導」と「シクロデキストリン(環状オリゴ糖)」を選んだ。ホームページの構成としては、トップページに「先端科学」のページをおき、そこに各テーマの学習を行うサイトへ行くためのボタンを配置する予定である。現在は「超伝導」と「シクロデキストリン」の2つのボタンを置いてある。この「先端科学」のホームページのURLはhttp://science.is.akita-u.ac.jp/education/sentan/index.htmである。「先端科学」のホームページ上の「超伝導」のボタンを押すことにより、2つのフレームに分けた「超伝導」のホームページ(URLはhttp://science.is.akita-u.ac.jp/education/chodendo/framepage_1.htm)に移る。この「超伝導」のホームページでは左側のフレーム内に配置してある「歴史」、「原理」、「実験」、「応用」、「用語」のボタンを押すことにより、それぞれ対応する画面を右側のフレーム内に表示できるようにした。このホームページでは超伝導についての知識を知るだけではなく、それが実際にどのような現象として見ることができるか、またどのようなことに使われているか、どのような応用がなされつつあるかなども画像で見ることが出来るようにした。シクロデキストリンのホームページのURLはhttp://science.is.akita-u.ac.jp/education/cyclodextrin/framepage_1.htmである。「超伝導」に関しては秋田大学教育文化学部附属中学校の科学部の生徒に見てもらいアンケート調査を行い、ホームページの改善を試みた。
音声伝送指標を利用した音声プライバシー保護

音声プライバシー保護は,オープンスペースにおける音声情報漏えいを防ぐ意味で挑戦的な課題である.しかし,会話音声を不明瞭で聴き取り難くすることはとても難しい.本研究では,漏えい音声を聴取してしまう人の音環境を,後処理した漏えい音声を呈示することで所望の音声伝送指標を得られるように制御し,漏えい音声の明瞭性・聴き取りにくさを能動的に制御する.聴取実験による評価の結果,提案法はSTIを能動的に制御することで漏えい音声の明瞭性を低下させ音声プライバシーを保護可能であることがわかった.また,従来法(マスキング法と残響付与法)と比較して,効果的にプライバシー保護を実現できることもわかった.本研究では,音声伝送指標(STI)を音量ボリュームのように調整することで聴き取り側の音声了解度を低下させ,結果的に話者の発話内容を不明瞭にすることで音声プライバシー保護の実現を目指す.まず,室内インパルス応答(RIR)を構成する直接音,初期反射,後部残響の三つの要因に着目し,どの要因がSTIを一番大きく変化させ,音声了解度ならびに聴き取りにくさに影響を与えるか,定性的・定量的な検討を行った.その結果,後部残響がSTIに一番大きく影響を与え,さらにはその形状も重要な要因であることを明らかにした.次に,RIRを統計的近似モデルとして表現し,現実的なRIRとそれに対応する変調伝達関数(MTF)の両方を精度よく近似する「拡張型RIRモデル」を提案した.特に,後部残響の特徴とそれに係わるMTF/STIの変化を系統的に分析し,音声プライバシー保護で利用するSTIの制御法を考案した.次に,STIを陽に操作することで話者の発話内容を不明瞭にする方法を検討した.実環境では,室の伝送経路を直接操作してSTIを制御することは非常に難しい.しかし,話者から外に漏れる声(直接音)に対して,後部残響に対応する音刺激を遅延和として加算呈示することで見かけ上,全体の系のRIRを畳み込むことと等価な音響処理が可能である.さらに,この方法によってSTIを制御することで聴き取り側の音声の了解性を制御することも可能である.これらの検討結果に基づき,STIを利用した音声プライバシー法の原案を提案した.最後に,音声了解度,聴き取り難さ,アノイアンスに関する主観評価実験を行い,提案法を評価した.その結果,従来法(マスキング法や残響付与法)と比較して,提案法は同程度の信号対雑音比で了解度を大幅に減少させ,聴き取り難さを増加できることがわかった.提案法が音声プライバシー保護として利用可能であることもわかった.研究期間では,(1) STIを陽に制御して音声を不明瞭にするために,どのような室内インパルス応答を設計すべきか検討し,(2)制御音声をどのように音環境に呈示すれば,話者以外の人にとって聴き取りが難しく,かつそれが音環境に溶け込み,違和感ないように受聴できるかを検討することを主たる計画としていた.当該年度では,課題(1)をすでに達成した.さらには課題(2)の制御音声の呈示法とその音のアノイアンスを調査することで違和感について検討済みであり,いくつかの検討事項・課題も明らかにしている.そのため当初の計画以上に進展していると判断できる.本研究では,音声伝送指標(STI)を音量ボリュームのように調整することで聞き取り側の音声了解度を低下させ,結果的に話者の発話内容を不明瞭にすることで音声プライバシー保護の実現を目指す.昨年度までに,STIを陽に制御して音声を不明瞭にするためにどのような室内インパルス応答を設計すべきか検討し,制御音声をどのように音環境に呈示すれば,話者以外の人にとって聴き取りが難しく,かつそれが音環境に溶け込み,違和感がないように受聴できるかを検討した.この結果,シミュレーション上であるが,音声プライバシー保護のプロトタイプを構築することができた.本年度は,昨年度の取り組みでわかった諸問題に取り組んだ.まず,昨年度の研究では,受聴者側のSTIを既知であると仮定して処理していたため,本年度は,雑音・残響環境におけるSTIブラインド推定法(Unoki et al. 2017)を組み込み,音声プライバシー保護を実現する仕組みに拡張した.この結果,当初の構想どおりに音声プライバシー保護のフレームワークを確立することができた.次に,残響付与によるアノイアンスの上昇を抑えるために,後部残響の長さではなく後部残響の形状を制御する方法を検討した.この結果,後部残響の形状変化に伴うSTIの算出ならびにSTIに伴う後部残響の形状を制御できることがわかった.しかし,アノイアンスの大幅な低減には至らなかった.最後に,この問題を解決するために別のアプローチとして聴覚心理的音質評価指標(ラフネスやシャープネス)に着目し,音の変調スペクトルの成分を制御することによりアノイアンスを低減できるか検討した.その結果,変調スペクトル処理による計算を必要とするが,アノイアンスの低減にはつながることがわかった.計算時間の削減については,今後継続して検討しなければならない.音声プライバシー保護は,オープンスペースにおける音声情報漏えいを防ぐ意味で挑戦的な課題である.

しかし,会話音声を不明瞭で聴き取り難くすることはとても難しい.本研究では,漏えい音声を聴取してしまう人の音環境を,後処理した漏えい音声を呈示することで所望の音声伝送指標を得られるように制御し,漏えい音声の明瞭性・聴き取りにくさを能動的に制御する.聴取実験による評価の結果,提案法はSTIを能動的に制御することで漏えい音声の明瞭性を低下させ音声プライバシーを保護可能であることがわかった.また,従来法(マスキング法と残響付与法)と比較して,効果的にプライバシー保護を実現できることもわかった.継続して(2)の課題に取り組むが,現状では次の諸課題について明らかにしている.RIRの後部残響を長くすればSTIを大幅に低下させることができ,結果的に大幅な音声了解度の低下と聴き取り難さの増加を実現できた.しかし,それと同時に(i)提案法では十分にアノイアンスを下げることができていないこと,(ii)後部残響の音声への付与の実時間処理が難しくなること,(iii)特にこの処理時間を直接音と後部残響の間の時間以内(50 ms)に実現しなければならないことを明らかにした.まずはこれら3点について,深く検討するとともに,後部残響の長さよりも後部残響の形状を操作することでSTIの低減を狙う.また,音声の変調特性そのものにも着目し,STIとの関連性も検討することで音声プライバシー保護の性能向上も狙う.音声信号処理TV取材,「音をデザインする」テレビ金沢・となりのテレ金ちゃん,鵜木祐史・北陸先端科学技術大学院大学,放送日2016/9/7
戦略形成プロセスからみる新興国のイノベーション：日本企業の創発的グローバル戦略

平成28年度の本研究の成果目標は2つあった。第1に、ホンダやヤマハ発動機など日本のグローバル企業の新興国におけるイノベーションと経営資源の配分に関する情報の収集と整理である。この目標に沿った研究実績として次の2点を挙げる。ひとつはアフリカ(ケニア、ウガンダ、タンザニア、ルワンダ)という新興国のなかでも最後発のエリアでの調査を行い実態解明を進めたことである。ここから、本研究は一口に新興国といっても多様な経済段階が存在することを指摘し、市場の多様性とそれに起因する参入障壁を検討した。というのも、グローバル企業は現地適応を進めながら、グローバルな標準化戦略を推し進めようとしているからだ。もうひとつは、タイのチェンライでの需要と流通の動向に関する調査を行ったことだ。これにより都市部のみならず地方という新興国の重要な市場と流通の実態が明らかになった。こうした地方部はグローバル企業にとって最優先のターゲットではなかったが、競争が激化する中、地方部の重要性が高まる一方、その実態は不明のままであることが多く、それゆえ、本研究が実態解明した意義は大きいだろう。成果目標の第2は、業界1位のホンダと二輪車産業の共進化を明らかにすることだった。これは業績一覧のとおり、論考を学会での口頭発表する段階まで進めることができた。さらに学会での報告を受けた質疑応答や各種ディスカッションを通じて、他者の厳しい意見、コメントをもらうことができ、研究を客観化するとともに、深めることもできた。引き続き、平成29年度においても国際学会、国内学会での報告がいくつか確定し、さらなる考察の深化を狙っている。申請書類に記した研究計画は上記研究実績の概要のとおり、所期の目的を果たしていると考えられる。この評価は各国、各地での現地調査を進め実態解明を進めたこと、こうした調査を踏まえて論考を深め学会での口頭報告を行ったことを根拠としている。本研究期間は3年間あり2017年度は2年目に相当した。研究計画では2017年度の成果目標として2つ設定した。第1に、ホンダやヤマハ発動機など日本のグローバル企業の新興国におけるイノベーションと経営資源の配分に関する情報の収集と整理であった。第2に、業界一位のホンダと二輪車産業の共進化を明らかにすることだった。これらの遂行に向け、ホンダといった完成車企業に加え、部材を生産供給するサプライヤーや販売現場であるディーラーや補修店への調査も行うこととした。さらにこうした調査データの考察やその理論化を進めるため、毎年国内学会で報告を行い、日本語論文を作成し、国内学会誌で掲載(2年で2本)を目指す、とした。これに対して、2017年度の実績は下記の通りだった。まず、第1の目標についてはタイ、ベトナム、インドにおいて調査を行うことで進展を果たせた。この3カ国に進出するグローバル企業を中心に訪問することで各国間の産業発展の異同についても確認することができ、あわせて、そうした特徴のある各国市場に対してグローバル企業はどのような戦略で対応しようとしているのかも確認することができた。第2の目標についても上記調査を通じて考察を深化させることができた。特にタイ、インドにおいては日系を中心としたグローバル企業に加え、地場系企業への調査も積極的に行うことで、スピルオーバー効果を通じた産業の共進化の実態を確認することができた。こうした実態解明を通じて(1)新興国におけるイノベーションと戦略形成プロセス、(2)日本企業のグローバル創発戦略、経営資源の配分、内部組織のありよう、(3)日本企業の能力構築と新興国の市場・拠点でのイノベーションの発現を明らかにした。これを踏まえ、研究実績に示したように国際学会での報告を2度行うことができた。そうした学会報告での議論を通じて、研究3年目に向け、考察を深めようとしている。研究実績のとおり、実態解明については大きく前進させることができた。一方で研究計画では調査データの考察やその理論化を進めるため、毎年国内学会で報告を行い、日本語論文を作成し、国内学会誌で掲載(2年で2本)を目指す、とした。これに対して、2017年度の実績は、国内学会で1度、国際学会で2度、報告したが、国内学会誌での論文掲載を果たすことはできなかった。これはなぜなら、当初、国内誌に掲載の後、国際学会での報告とその後の論文執筆というプロセスを想定していたものの、国内雑志での掲載よりも国際ジャーナルでの掲載を目指し、そのために必要な国際学会を研究3年目ではなく2年目に前倒ししたためであった。これらを総合的に勘案すると、研究の進捗はおおむね順調に進展していると評価できるだろう。今後の研究の推進方策として主に次の3つを挙げたい。第1に、新興国での事業戦略と企業行動、イノベーションに関する実態解明を進めることである。平成29年度はタイやベトナムなど東南アジアを改めて調査対象としていきたい。なぜなら、東南アジアについては研究代表者が2008年までは実態解明を進めてきたが、その後は他の研究も含め、東南アジア各国に関するオートバイ産業蓄積は十分にはなされてこなかったからである。第2に、国内外の学会において口頭発表を行うことである。平成29年4月の時点で既に3つの研究報告(国際学会2、国内学会1)が確定している。さらにもう1つ、より理論志向の強い国際学会での報告に挑みたい。これら学会報告とそこでの議論を通じて、実態解明で得られた諸点について検討し、理論的課題を抽出していく。第3に、これら2点を踏まえた論文の作成し、発表していくことである。平成29年度中に国内学会誌に1本の投稿と掲載を目標としたい。

あわせて、国際学会の査読誌にも投稿する予定だ。2018年度は本研究の最終年にあたり、研究の総括が必要になる。研究計画において、3年目の2018年度の目標は戦略プロセス論における「業界を支配した企業は業界に支配される」という仮説(Bergelman,2006)の妥当性を新興国という戦略プロセス論にとってのフロンティアから検証し、戦略形成プロセスと新興国のイノベーションの関係性を巡る新たなモデルを示すこと、とした。さらにこの目標実現のため、国際学会で報告を行い、そこでの議論を通じて理論の深化に取り組み、その上で海外英文誌の掲載を目指す、ともした。この計画を遂行すべく、2018年4月現在、すでに海外学会での報告を2回予定している。こうした海外での国際学会での報告とそこでの議論を深め、論考をまとめ、論文執筆を行う予定である。