hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視床下核におけるグリア細胞の機能解析ーパーキンソン病新規治療法の開発を目指してー

視床下核はパーキンソン病の外科治療として広く行われている脳深部刺激療法のターゲット部位である。この部位特異的にbasic helix-loop-helix (bHLH)型転写因子であるOlig2を発現するアストロサイトが存在することを見出した。Olig2遺伝子をターゲットとしたトランスジェニックマウス(Olig2cre-GFP)を用いて片側パーキンソン病モデルマウスを作成すると、損傷側の視床下核の神経が過剰興奮し、それに応じてOlig-アストロサイトの形態がダイナミックに変化することが明らかになった。この事からパーキンソン病態下においてアストロサイトが神経活動を制する可能性が示された。視床下核は現在パーキンソン病の外科治療として日本を含め世界中でもっとも広く行われている脳深部刺激療法のターゲット部位である。しかしこの領域を電気刺激することで症状が軽減する理由については未だ不明の点が多く、又、情動などに重要な影響を与える可能性も明らかになってきている。本研究では、視床下核のグリア細胞による神経活動の制御機構を明らかにし、グリア細胞を標的とした新しい見地からパーキンソン病の新たな治療法の開発に迫る事を目的にしている。これまでに私達はトランスジェニックマウス(Olig2cre-GFP)を用いた実験により、大脳基底核の視床下核で、グリア細胞(アストロサイト)が自発運動量の制御に強く関与する事を見出した。そしてこのアストロサイトが内在性のものではなく、神経活動依存的にグリア前駆細胞(Olig2細胞)から分化するものである事を確認している。そこで当該年度はこのTGマウスにvoluntaryに2週間Wheel runningを行わせ、視床下核を含む大脳基底核の神経活動を亢進させてOlig2由来アストロサイトの動態をGFPを指標に解析した。その結果、アストロサイトは神経活動に応じてその突起を複雑化する形態変化を示すことを見出した。次にこのマウスを用いて片側パーキンソン病モデルマウスを作成し、片側的に視床下核ニューロンの亢進を促し、アストロサイトの動態についてGFPを指標に解析しようと試みた。片側パーキンソン病モデルマウスは黒質(SNc)への6-OHDA注入により作成した。このマウスにおけるアストロサイトの動態についての解析は現在進行中である。大脳基底核のひとつである視床下核は現在パーキンソン病の外科治療として日本を含め世界中でもっとも広く行われている脳深部刺激療法のターゲット部位である。しかしこの領域を電気刺激することで症状が軽減する理由については未だ不明の点が多く、又情動などに重要な影響を与える可能性も明らかになってきている。本研究では、視床下核のグリア細胞による神経活動の制御機構を明らかにし、グリア細胞を標的とした新しい見地からパーキンソン病の新たな治療法の開発に迫ることを目的とした。まず、グリア前駆細胞(Olig2細胞)をターゲットとしたトランスジェニックマウス(Olig2-CreER:ROSA-GAP43-EGFP)を用いて、ドーパミン神経毒である6ーハイドロキシドーパミン(6-OHDA)を黒質へ微量注入する方法により片側パーキンソン病モデルマウスを作成した。このマウスでは損傷側の視床下核においてGFPの発現が有為に増加しており、このGFP陽性細胞はアストロサイトであることが電子顕微鏡学的検討により明らかになった。またこのOlig2由来アストロサイト(Olig2-As)は淡蒼球においても特異的に発現するが線条体には発現しない。興味深いことにこのOlig2-Asは一般的なアストロサイトマーカーであるGFAPをほとんど発現しない。これら事からこのOlig2-Asは抑制性入力をうける大脳基底核の神経活動に重要な機能を果たすアストロサイトのサブタイプではないかと予想した。次にこのアストロサイトの機能を解析するために、アストロサイトが増加した視床下核にアストロサイト毒であるfluorocitric acid(FC)を注入しその効果を行動評価により解析を試みた。しかし残念ながら運動機能や行動に変化は見られなかった。しかしOlig2-Asが大脳基底核の部位特異的に存在し神経活動に関与している可能性を示唆できた。本研究では、グリア細胞を標的とした新しい見地からパーキンソン病の新たな治療法の開発に迫ることを目的としている。当該年度は、視床下核のアストロサイトと神経細胞活動の関係解明を目指した。1)ドパミン受容体D1/D2を活性化するPDE10A2遺伝子プロモーター下にtetracycline-controlledtransactivator(tTA)をノックインしたマウスと、Tet-onシステムによりチャネルロドプシン(Ch2)を発現するマウスを導入した。この2系統の交配により、青光刺激によりドパミン神経が活動しYFPを発現するマウスを作成した。更にこのマウスと既に系統維持している、転写因子Olig2プロモータ下にGFPを発現するマウス(Oligo2-CreER/ROSA26-loxP-stop-loxP-GAP43EGFP)との交配を行っている。

このマウスは人為的にドパミン神経活動を亢進させてYFPでマーキングできるうえに、神経活動更新時のOlig2発現グリア前駆細胞の分化系譜をGFPにより追うことができる。現在、4系統TGマウスの作成を行っている。また、パーキンソン病モデルを作成すれば視床下核の神経活動亢進モデルにもなる。ドパミン神経毒である6OHDA片側投与によるパーキンソン病モデルマウスの作成も可能となっている。(2)次に(1)とは逆に、アストロサイトの機能低下が神経活動に与える影響について解析するために、局所的にアストロサイトを枯渇させることを目的として、アストロサイト毒であるFluorocitric acid(FC)を視床下核にインジェクションし、マウスの自発運動量他、行動評価を行っている。FC投与はアストロサイトの免疫反応を激減させ、自発運動量の低下も招くことが判った。現在電気生理学的な解析をスタートさせ、その裏付けを行っている。片側パーキンソン病モデルマウスの確立においてやや計画より遅れている。組織学的には片側的なドーパミンニューロンの欠落を確認できるものの、視床下核(を含む大脳基底核)の片側的な神経活動のアンバランスが顕著には生じていない。ドーパミン受容体のアンタゴニストであるアポモルフィン、あるいはドーパミン放出を増加させるメタンフェタミンを投与し、その効果を検討している。片側パーキンソン病モデルマウスの確立を進める一方で、グリア前駆細胞がニューロンの活動にどのような影響を与えるのか、組織学的・行動学的に解析するために以下の2系統のマウスを準備している。1は、olig2由来グリア前駆細胞がチャネルロドプシン(Ch2)を発現し、この細胞は青光刺激により脱分極する。また2はグリア前駆細胞がハロロドプシン(HR)を発現し、この細胞は黄色刺激により塩素イオンを細胞内に取り込み興奮を抑制する。これらマウスを用いて、olig2由来アストロサイトの活性・抑制による神経活動の制御についてその相互関係を明らかにしたい。1.前述した4系統TGマウスが完成すれば、青色プローブを線条体部にインジェクションし、光刺激によりドパミン神経活動を亢進させる。活動亢進した細胞はYFPでマーキングされている。この神経活動時にタモキシフェン腹腔投与を行い、Olig2発現グリア前駆細胞にGFPを発現させる。神経活動後の経時的なGFP発現細胞の解析により、グリア前駆細胞の分化系譜をGFPにより追うことができる。神経活動とグリア(おもにアストロサイト)への分化誘導の関連性を明らかにする。2.青色刺激とは別に、ドパミン神経毒である6OHDA片側投与によるパーキンソン病モデルマウスをOligo2-CreER/ROSA26-loxP-stop-loxP-GAP43EGFPマウスで作成する。パーキンソン病モデルでは視床下核の神経活動が亢進している。
資本市場における資産価格形成の均衡と裁定を軸とする理論的研究

資産評価理論のひとつであるAPT(裁定評価理論)において、まず、検証可能性についての議論の整理を行った。特に、ShankenとDybvig and Rossの応酬について、Shankenが適切な因子構造の特定化について、RollのCAPMに対する批判がAPTに対してもあてはまることを主張した点、均衡-APTのとらえ方、因子構造を適用できる範囲等に関して検討を加えた。また、因子構造について、Chamberlain and RothschldとIngersollの議論を中心に、近似因子構造が一意的に存在するための条件、主成分分析の理論的根拠、因子構造における因子の選び方、個数について考察を行った。すなわち、資産収益の共分散行列の固有値の問題の、共通因子の部分と個別リスクの部分とにどのように分解されるかという観点からの検討である。こういったことにより、APTの構造を掘りさげるとともに、APTとCAPMやオプション理論との共通点と相違点を明らかにし、理論を統合する基礎に近づくことができたと考える。また、動学的理論への発展については、今年度の研究では十分に深めることができなかったので、これまでの成果をもとに確率論等の応用により、新たな理論モデルの構築へ進めるとともに、実証研究の具体例も考察してゆきたい。今後の研究の課題として、現実面への応用を目指して、制度論に関してさらに探究を深めたい。また、オプション、先物取引の増大とともに実務面にも踏み込みたいと考えている。
多種類の物質を含む複雑流体の数値計算モデルの開発及び応用研究

本研究の目的である「多層流を含む複雑流体の数値計算モデル」の確立に向かって、平成13年度から14年度にかけて次のような研究を行った:1.自由表面をより正確に捕らえるために、適合座標計算モデルを開発した。局所的にグリッドを細分割することによって、自由表面をより高い解像度で表現することはできた。これによって、密度関数(色関数)に基づく物質界面の表現手法及び表面張力の計算精度が一層改善された。2.不連続係数及び特異項を持つPoisson方程式の計算アグロリズムについて研究を行った。分散メモリ計算機環境に対し、前処理演算方式を変えることによって完全に並列化できる数値解法を提案した。この解法を用いて、計算コード全体の計算時間は2/3まで大幅に短縮した。この解法を実際シミュレーションに適用し、その性能について検証した。前処理の効率化による収束率の劣化を見えず、ベクトル演算にも適していることを確認できた。この解法は超並列ベクトルコンピュータにおける効率的な反復解法として期待できる。3.モデルの検証及び応用に当たって、複雑な自由表面を持つ跳水現象に対する数値シミュレーション研究を行った。この研究によって重力、表面張力、主流の慣性力の釣り合いで発生する定常状態の圧力分布と流れパタンの関係を明らかにした。さらに、異なる流れモッド間の遷移について、動的な解析を行い、跳水の発生及び変化機構について考察した。この研究では、初めて従来の理論モデルに用いられた静水圧近似の不適正性を指摘した。4.二種類の新しい自由表面計算法を開発した。これらの計算法は、保存型の移流スキームに基づき、完全な質量保存を保ちながら数値拡散をコントロールことができる。激しく変形した自由表面も取り扱うことができるなどの特徴から、更に広い分野への応用を期待できる。本研究の目的である「多層流を含む複雑流体の数値計算モデル」の確立に向かって、平成13年度において次のような研究を行った.1.自由表面をより正確に捕らえるために、適合座標計算モデルを開発した局所的にグリッドを細分割することによって、自由表面をより高い解像度で表現することはできたこれによって、密度関数(色関数)に基づく物質界面の表現手法及び表面張力の計算精度が一層改善された。
高機能性温熱感受性リポソームによる薬剤耐性癌に対する新規治療戦略

薬剤耐性は癌治療において解決されなければならない最重要課題の一つである。近年我々は、圧倒的な薬物放出能と温熱感受性に優れた「超」高感度の温熱感受性リポソーム(HaTリポソームと呼称)を開発し、軽温熱療法の温度範囲(40-42°C)で抗癌剤を腫瘍組織選択的に送達することに成功した。本研究の目的は、手術による外科的切除が不能である固形癌、特に薬剤耐性癌にも応用可能な高機能性リポソーム製剤を開発することである。申請者はHaTによる薬剤耐性を向上させる試みとして、主に、抗癌剤のリポソーム内保持力及び血中滞留性を向上させる工夫を行った。金属イオン勾配を利用したリモートローディング法により抗癌剤をリポソーム内に効率的に封入することに成功し、従来型のpH勾配を利用した方法と比較し、リポソーム内における薬物の保持力は安定していることがわかった。In vivoにおける動物実験の結果、我々の開発した新規のHaTリポソーム製剤は、通常のHaTリポソームと比較し、血中滞留性が改善された。以上より、我々は、血中滞留性の高い新規HaTリポソーム製剤の開発に成功し、さらに薬剤耐性癌の克服に有効な多くの知見を得ることができた。申請者はHaTによる薬剤耐性を向上させる試みとして、(1)抗癌剤のリポソーム内保持力及び血中滞留性を向上させる工夫をする(2)P糖タンパク機能阻害作用を強化する工夫をするという試みを行った。(1)に関しては金属イオン勾配を利用したリモートローディング法により抗癌剤をリポソーム内に効率的に封入することに成功した。従来型のpH勾配を利用した方法と比較し、リポソーム内における薬物の保持力は安定していることがわかった。また(2)に関しては、Brij界面活性剤のもつP糖タンパク機能阻害作用を利用した。その結果、薬剤耐性株に対し、in vitro、in vivoにおいても腫瘍成長の抑制が見られた。以上より、我々は、薬剤耐性癌に有効な新規のHaTリポソーム製剤の開発に成功し、それと同時に薬剤耐性癌の克服に有効な多くの知見を得ることができた。
後発国企業によるイノベーションのメカニズム：台湾ＩＴ機器産業の分析

本研究では,台湾IT機器産業の事例研究を通じて,後発工業国企業によるイノベーションのメカニズムを分析した。台湾のパソコン企業によるネットブックの創出過程の分析や,携帯電話用コアチップ,液晶テレビ用コアチップ事業にみる事業モデルの革新過程のケーススタディを行い,いずれの事例でも,台湾企業によるイノベーションが,グローバルな産業内分業を構成する企業アクター間の相互作用のなかから生じたものであることを明らかにした。また,これらの企業によるイノベーションが,既存の産業内分業の秩序をゆるがす大きな市場インパクトを持つようになっていることを明らかにした。本研究の目的は,台湾IT機器産業の事例分析を通じて,後発工業国企業によるイノベーションのメカニズムを実証的に明らかにすることである。近年のエレクトロニクス産業では,システムLSIへの製品知識の集約化・カプセル化が急速に進んでいる。また,システムLSIの専業ベンダーとして台湾企業が興隆し,中国市場を舞台とする活発な製品イノベーションの主導者となっている。このような展開を受けて2012年度の本研究では,以下の分析を行った。第1に,台湾のシステムLSI設計企業についての網羅的なデータ収集と,企業へのインタビュー調査を行い,その発展経緯や事業モデルの特徴について情報収集を行った。第2に,2011年度に予備調査を行った事例のなかから,台湾企業の果たす役割が特に注目される興味深い事例として,液晶テレビ産業に的を絞り,集中的なインタビュー調査を行った。具体的には,台湾のシステムLSIベンダー,テレビの受託生産企業,ブランド企業の協業関係に注目しながら,台湾のLSIベンダーがテレビ産業におけるイノベーションの重要な担い手となるにいたった過程を分析した。第3に,2011年度に続いて,台湾企業による新市場創出型イノベーションの事例であるネットブック産業についての分析をさらに進め,その成果を「後発工業国企業による新市場の革新的創出ー台湾企業によるネットブック事業の分析」(『アジア経済』54巻1号,2013年)として発表した。また当研究会の成果の一部を盛り込んだ『圧縮された産業発展ー台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』(名古屋大学出版会,2012年)を刊行した。本研究の目的は,台湾IT機器産業の事例分析を通じて,後発工業国企業によるイノベーションのメカニズムを明らかにすることである。近年のエレクトロニクス産業では,東アジアの後発工業国のなかから,製品レベル・コア部品レベルでのイノベーションを行い,既存の市場秩序に大きなインパクトを与える企業が出現している。2013年度は,以下の考察を通じて,台湾のエレクトロニクス産業のなかからイノベーションの担い手が現れた過程を実証的に分析した。第一に,光学ドライブ産業の事例研究を行い,台湾系SoC(system-on-chip)ベンダー,ドライブメーカーが急速に興隆して,従来の産業の主役であった日本企業を凌駕するにいたった過程を分析した。特に,台湾系SoCベンダーによる革新的な事業モデルの考案・導入の経緯について情報を収集した。第二に,前年度に続き,液晶テレビ産業の事例分析を進め,台湾のSoCベンダーがテレビ産業のイノベーションの重要な担い手となるにいたった過程を,これらの企業とテレビの受託生産企業,ブランド企業との協業関係に注目して考察した。第三に,在米の台湾人起業家へのインタビューを行い,シリコンバレーの台湾人起業家によるスタートアップの設立と台湾のハイテク企業の創業の間の相互誘発的な関係や,台湾のイノベーション・ネットワークのグローバル化について,集中的な調査を行った。初年度である2011年度には,以下の分析を行った。第1に,文献サーベイを通じて,経営学を中心とするイノベーションの類型論および破壊的技術論の知見を,国境を越えた産業内分業の分析視角である国際価値連鎖論の視点と結びつけて,新たな分析視角を構築する作業を行った。あわせて,ユーザーイノベーション論,オープンイノベーション論のサーベイを行い,後発国企業の事例への応用可能性についての考察を進めた。第2に,台湾企業による新市場創出型のイノベーションの事例として,ネットブック(小型・安価な携帯型パソコン)の創出過程をとりあげ,企業へのインタビュー調査とデータ収集を通じて,台湾企業がネットブックという新たな製品を創り出し,産業内分業を変革するにいたったプロセスを明らかにした。この分析の結果は,複数の国際学会で報告したほか,Kawakami[2011]("Innovating Global Value Chains: Creation of the Netbook Market by Taiwanese Firms",IDE discussion paper series No.325)として暫定的にとりまとめ,川上(近刊)にも分析結果の一部を取り込んだ。あわせて,2012年度以降の実証分析に向けた準備として,液晶テレビ,簡易ナビゲーション製造業の産業内分業の構造と,そのなかでの台湾企業の位置づけ,事業モデルの特色等についての調査も予備的に行った。

以上の分析を通じて,後発国企業によるイノベーションの特質とその背景を産業内分業の構図の変容と結びつけて理解するという本研究の目的に向けて前進することができた。当初の計画通り,おおむね順調に進捗している。当初より分析対象に考えていたネットブック,液晶テレビ,システムLSIについては分析が終了,ないし必要な題材の収集のめどがほぼ立った。また,データ購入を通じて,台湾の半導体設計会社の全体像を分析するための資料を入手できた。なお,当初,分析対象のひとつに考えていたPNDについては,産業の状況変化やインタビュー調査へのアクセス上の難しさから,参考事例として扱うほうが適切であると判断し,代わって2013年度には光学ドライブ向けシステムLSIの事例についての調査を行うこととした。当初の計画通り,順調に進捗している。イノベーションをめぐる事例研究を実施する上では,しばしば対象企業へのアクセスの確保が困難な課題となるが,幸い,ネットブックの事例分析に際しては,筆者がこれまで行ってきた台湾ノート型PC産業の調査での経験を活用することができ,キーパーソンへのインタビューを行うことができた。また,ノート型PCからは独立した製品カテゴリーとしての「ネットブック」について,企業レベルのデータが存在することが確認でき,その購入ができたことも,研究を進めるうえで大いに有益であった。本研究の最終年度となる2013年度には,以下の分析を予定している。第1に,液晶テレビの事例については,システムLSIベンダーへのさらに踏み込んだインタビュー調査を行うほか,システムLSIベンダーをとりまく台湾半導体産業の協業関係についても分析を深める。第2に,台湾のシステムLSIベンダーによる「製品知識をカプセル化したコアチップの提供」という事業モデルの原型となった事例として,光学ドライブのコアチップの事例についても調査を行う。以上の分析を通じて,台湾企業によるイノベーションの特質を明らかにし,ここから「後発工業国企業によるイノベーションのメカニズム」の解明を進めていく予定である。2012年度以降も,当初の研究計画に沿って,分析枠組みの構築と事例分析を進めていく。当初から分析対象に掲げている液晶テレビ,簡易ナビゲーションデバイスについての事例分析を進めるほか,2011年度の研究のなかで明らかになった重要なポイントとして,液晶テレビや簡易ナビゲーションデバイスのコア部品であるシステムLSIの分野でも台湾企業が興隆し,イノベーションの推進主体となっているという事実の重要性が浮かび上がったことから,これを分析対象に盛り込む予定である。これらの製品,コア部品の事例分析を通じて,台湾企業によるイノベーションの特質,影響を明らかにしていく方針である。企業への集中的なインタビュー調査を行う。東京,中国(上海周辺および広東省),台湾および米国カリフォルニアでの調査を計画している。
新規重希土類資源としてのアパタイトの資源ポテンシャル評価

アパタイトは非常に結晶構造の許容性が高く,100種類以上のグループ鉱物を持つ。特にREE含有アパタイトは、化学組成が非常に複雑であり分析が困難であることから、研究例も非常に乏しく,最大でどのくらいの重希土類元素を含有できるかなど,資源利用のために必須の基礎的なデータが不足している。そこで、カナダ(Benjamin River, Hoidas Lake),アメリカ(Pea Ridge),南アフリカ(Blockspruit),モンゴル(Mushgai Khudag)のアパタイトの化学分析を行ったところ、超苦鉄質岩に伴われるアパタイトに多量の重希土類元素が含有されることが判明した.特に南アフリカのBlockspruit鉱徴地には,HREEを10wt%以上含有するアパタイトを含有するアクチノライト岩が産出しており、これまで報告されているアパタイトの中で最大の重希土類含有量である。そこで、昨年度は希土類の抽出および吸着試験を実施するためにBlockspruit鉱徴地をはじめとする5地域の希土類鉱石に産出するアパタイトの選鉱試験を実施し、アパタイト選鉱物を作成した。今年度、得られた選鉱物に対して、希土類の抽出および吸着試験を実施し、レアアースの回収率明らかにしアパタイトの資源ポテンシャル評価を行う予定である。平成29年度に育児休業を取得したため、当初の予定より1年遅れているが、1年延長したため計画した研究をすべて実施できる予定である。今年度は、昨年度に作成したアパタイトの選鉱物に対して、抽出および吸着試験を実施し、レアアースの回収率を明らかにすることを計画している。さらに、地質調査の結果から得られた鉱体の分布などから、レアアースの資源量を計算し、アパタイトの重希土類資源ポテンシャル評価を総合的に行うアパタイトは、非常に結晶構造の許容性が高く、100種類以上のグループ鉱物を持つ。特にREE含有アパタイトは、非常に化学組成が複雑であり分析が困難であることから、研究例も非常に乏しく、最大でどのくらいのHREEを含有できるかなど資源利用のために必須の基礎的なデータが不足している。そこで、昨年度は電子プローブマイクロアナライザーやレーザーICP-MSを用いて、代表的なリン鉱床であるカナダ(Benjamin River, Hoidas Lake)、アメリカ(Pea Ridge)、南アフリカ(Blockspruit)、モンゴル(Mushgai Khudag)のアパタイトの重希土類(HREE)含有量を決定した。その結果、超苦鉄質岩に伴われるアパタイトに多量のHREEが含有されることが判明した。特に南アフリカのBlockspruit鉱徴地には、HREEを10wt%以上含有するアパタイトを含有するアクチノライト岩が産出しており、これまで報告されているアパタイトの中で最大のHREE量である。さらに、このアクチノライト岩の広域分布を把握するために南アフリカ地球審議会と共同で、アリ塚を用いた携帯型蛍光X線分析によるその場化学分析を実施したところ、南西から北東方向に0.5km×1kmの鉱体があることが明らかとなった。また、アパタイトと共生する蛍石の流体包有物観察を行ったところ、包有物の中にHREECl3、KCl2、NaCl、菱鉄鉱、FeCl2、磁鉄鉱のような多様な結晶が観察された。これは、Blockspruit鉱徴地の形成にF-Cl-Fe-Ca-Na-K-CO2-CH4を伴う複雑な流体が関与したことを示唆する。アパタイトの流体包有物の観察も行ったが、サイズが小さいため、試料数を増やし丁寧に観察することで、高濃度のHREEを含有するアパタイトを形成したマグマの直接的な情報が得られると期待される。平成28年度は、当初の予定どおりに代表的なリン鉱床であるカナダ(Benjamin River, Hoidas Lake)、アメリカ(Pea Ridge)、南アフリカ(Blockspruit)、モンゴル(Mushgai Khudag)のアパタイトの重希土類(HREE)含有量の決定、および南アフリカのBusheveld地域のアパタイト鉱床の地質調査・試料採取の実施することができた。そのため、おおむね順調に進展している。育児休業のため研究中断育児休業のため研究を中断していたためその分研究は遅れているが、1年延長することで当初の予定通り研究を進める予定。

今後は、世界各地から採取されたHREE含有アパタイトの流体包有物の分析を行うことで、HREEのアパタイトへの濃集機構を明らかにし、新たなHREE鉱床の探査へ役立てたい。さらに、世界各地のHREE含有アパタイト鉱石から硫酸とEDASiDGA吸着剤を用いたHREEの抽出・回収実験の実施し、アパタイトからのリン酸の副産物としてのHREEの生産の実用化を目指した研究を進めることを予定している。さらに、世界各地のHREE含有アパタイト鉱石から硫酸とEDASiDGA吸着剤を用いたHREEの抽出・回収実験を実施し、アパタイトからリン酸の副産物としてのHREEの生産の実用化を目指した研究を進めることを予定している。今年度は、昨年度に作成したアパタイトの選鉱物に対して、抽出および吸着試験を実施し、レアアースの回収率を明らかにすることを計画している。さらに、地質調査の結果から得られた鉱体の分布などから、レアアースの資源量を計算し、アパタイトの重希土類資源ポテンシャル評価を総合的に行う平成28年度に南アフリカのBushveld地域の調査を行ったが、それに加えて当初の予定では北東部のPhalaborwa鉱山まで調査を行う予定であった。しかし、鉱山側と日程の調整がつかず調査を行うことができなかったため、その分の旅費と外注分析費に余剰が生じてしまった。育児休業のため研究を中断していたため2018年4月まで育児休業を取得していたため、実験の進捗がやや遅れ気味であった。年度の後半に電子プローブアナライザーでの分析が必要になり、標準試料を購入しようとしたが、納品が間に合わず次年度まで延長申請を行った。標準試料は、すでに納品されており、分析も順調に行えている。平成29年度にPhalaborwa鉱山の調査を実施する予定なので、予定どおり予算を執行できる。
水素結合形成に基づく分離モードを有するキャピラリー電気泳動法の開発

研究代表者は、キャピラリー電気泳動法(CE)に用いる電解液にポリエチレングリコール(PEG)を含有させることで、溶質を水素ドナー、PEG分子を水素アクセプターとする水素結合形成に基づく分離モードがCEに導入されることを明らかにした。以下、具体的に結果を報告する。モデル試料として、各種官能基を有する一置換安息香酸及び安息香酸を用いて、PEG含有マトリックスによるCEを行ない、その泳動挙動を観察した。この結果からPEG-溶質間の相互作用を理論的に評価し、PEG濃度上昇に対する泳動挙動の変化が溶質官能基の水素ドナー性で説明されることを示した。キャピラリーの温度上昇に対するPEG-溶質間の相互作用の強さの変化を評価し、水素ドナー性の官能基を有する試料に選択的に相互作用の減少があることを示した。これは、水素結合の温度依存性と一値するものであり、PEG-溶質間の相互作用が水素結合性のものであることを支持する結果である。結果から求めた水素ドナー性試料の相互作用に関するエンタルピー変化(ΔH)は1kcal/mol前後であり、溶質を安定化させる分子が水からPEGに変わるときのΔHとしては妥当な値である。また、温度は実際の分離をコントロールする上での有効なファクターと成り得ることが示された。水素結合の競争分子として高濃度(10M)の尿素を電解液に添加したところ、PEG-溶質間の相互作用が顕著に減少し、この分離系に水素結合性の相互作用が存在することをさらに支持した。クロロフォルム中におけるフェノール性水酸基とPEG分子間の相互作用をNMRを用いて観察したところ、溶液中のPEG濃度の上昇に従い水酸基の水素一酸素間の結合が伸びることが示され、水酸基とPEG分子間の水素結合の存在が明確に示された。分離系においても、強度は低いものの同様の相互作用が生じているものと考えられる。
分子系統解析と形態解析から見える貝形虫類の堆積物間隙への適応と進化

駿河湾,相模湾および高知県沿岸から産出した間隙性貝形虫類について次の研究を行った.Cobanocythere属2種,Paracobanocythere属2種(共にCobanocythere科)の未記載種について詳細な形態観察を行い,既知種(25種)と比較した結果,形態学的に近縁性が示唆される5つのグループの全てが,日本とガラパゴスの両方に分布することが明らかとなった.この結果は,本科の歴史の中で汎地球的な分散が複数回起こったことを示唆しており,間隙性分類群における「低い分散能力」という推察に対して再評価を迫る重要な知見となる.また,Parvocythere属の2未記載種の形態観察を行い,既知種(14種)と比較した.その結果,背甲および付属肢に祖先的な特徴を有する種群と,より縮退的な特徴を有する種群の2つの種群の存在を新たに認めた.この結果は,本属が間隙性分類群として成立した後に縮退的な特徴を派生したことを示しており,間隙性貝形虫類の「間隙環境への進出後の特殊化」という進化的な段階を裏付ける証拠となる.さらに間隙性と表在性の両方の分類群を含むCytheroma科において分子系統解析と形態比較を行った.その結果,本科の単系統性が強く支持されると共に,間隙性Microloxoconcha属の背甲と付属肢の構造に単純化の進化的傾向が認められた.加えて,それらの単純化は機能的な重要性が低いと考えられる部位で認められた.これらの結果は,間隙性分類群に認められる特徴が,単純化と機能の保持との兼ね合いのもとで進化的に形作られたことを示唆する.Bairdia上科に属するNeonesidea属に間隙性の未記載種が認められ,分子系統解析からも本種がNeonesidea属に属することが確認された.形態比較の結果,本種は同属の表在性種より体サイズが有意に小さいが,付属肢などに特殊化は認められなかった.この結果は,間隙性貝形虫類の「体サイズの小型化のみによる間隙環境への進出」という進化的段階を裏付けると同時に,この仮説が貝形虫類ひいては,他の無脊椎動物全体に適用できる可能性を示唆する.駿河湾・相模湾沿岸において試料採集を行った.その結果,7科9属18種(その内13種が未記載種)のCythere上科の間隙性貝形虫類が得られた.その中で,Microloxoconcha属の1種において,種の分類に重要な形質である雄の交尾器形態の二型の存在が,形態観察とミトコンドリアDNAの塩基配列を基にした解析によって明らかになった.このような"雄の二型"は貝形虫類では初めての例であり,貝形虫類ならびに動物の種分化機構の解明に重要な知見となる.Cythere上科に属する間隙性種5科7属16種および表在性種2科2属2種について,核DNAの18S rDNA領域(約1,800塩基対)の塩基配列を決定した.これらを既存の表在性種の塩基配列データと合わせ,計40種について分子系統解析を行った.この解析によって,間隙性分類群がCythere上科の系統の中で,独立に複数回派生していることが初めて明らかになった.これは,本上科の進化史において,堆積物粒子の隙間への移入,すなわち"間隙性化"が独立に複数回起こったことを示している.この結果から,"間隙性化"が本上科の多様化に大きく寄与していることが議論できた.間隙性分類群の進化過程を明らかにするために,分子系統解析によって明らかになった近縁な間隙性種と表在性種との間で形態比較を行った.形態観察には,光学顕微鏡,走査型電子顕微鏡およびX線マイクロCTスキャナを用いた.その結果,全ての間隙性種の進化的傾向として,小型化が認められた.このことは,狭い間隙空間への移入に対して,小型な体サイズが最も重要な適応の要素であることを示唆している.その他の進化的傾向(背甲の扁平化や体の各部位の単純化など)は,全ての間隙性種に観察されるわけではなく,間隙環境への移入後に起こった特殊化であると考えられる.このように間隙性動物の進化的段階を示した例は,本研究が初めてであり,間隙性動物の進化過程および多様化の様式に対して新しい知見を加えることができた.駿河湾,相模湾および高知県沿岸から産出した間隙性貝形虫類について次の研究を行った.Cobanocythere属2種,Paracobanocythere属2種(共にCobanocythere科)の未記載種について詳細な形態観察を行い,既知種(25種)と比較した結果,形態学的に近縁性が示唆される5つのグループの全てが,日本とガラパゴスの両方に分布することが明らかとなった.この結果は,本科の歴史の中で汎地球的な分散が複数回起こったことを示唆しており,間隙性分類群における「低い分散能力」という推察に対して再評価を迫る重要な知見となる.また,Parvocythere属の2未記載種の形態観察を行い,既知種(14種)と比較した.その結果,背甲および付属肢に祖先的な特徴を有する種群と,より縮退的な特徴を有する種群の2つの種群の存在を新たに認めた.

この結果は,本属が間隙性分類群として成立した後に縮退的な特徴を派生したことを示しており,間隙性貝形虫類の「間隙環境への進出後の特殊化」という進化的な段階を裏付ける証拠となる.さらに間隙性と表在性の両方の分類群を含むCytheroma科において分子系統解析と形態比較を行った.その結果,本科の単系統性が強く支持されると共に,間隙性Microloxoconcha属の背甲と付属肢の構造に単純化の進化的傾向が認められた.加えて,それらの単純化は機能的な重要性が低いと考えられる部位で認められた.これらの結果は,間隙性分類群に認められる特徴が,単純化と機能の保持との兼ね合いのもとで進化的に形作られたことを示唆する.Bairdia上科に属するNeonesidea属に間隙性の未記載種が認められ,分子系統解析からも本種がNeonesidea属に属することが確認された.形態比較の結果,本種は同属の表在性種より体サイズが有意に小さいが,付属肢などに特殊化は認められなかった.この結果は,間隙性貝形虫類の「体サイズの小型化のみによる間隙環境への進出」という進化的段階を裏付けると同時に,この仮説が貝形虫類ひいては,他の無脊椎動物全体に適用できる可能性を示唆する.
胃粘膜内神経の分布・機能からみた胃癌の発生と進展

1.NaOH注入によるラット慢性胃炎-腸上皮化生モデルを用いた各種ペプチド神経線維の変化の検討にて,S-100陽性線維には変化が認められなかった。GRP陽性線維は胃粘膜障害直後は消失し,その後潰瘍性病変の治癒とともに染色性が認められる傾向があり,NPY陽性線維は筋層内での染色性に変化が認められた。2.胃粘膜脱神経が胃癌発生に及ぼす影響について,2つのモデルを用いて検討した。十二指腸液胃内逆流と発癌剤投与による発癌モデルでは,有意に胃癌および腺腫の発生が促進された。次に発癌剤を投与しない残胃癌モデルでは,脱神経操作を加えると胃癌や腫瘍性病変の発生が有意に増加した。さらに胃粘膜の慢性萎縮性変化の増強と共に胃粘膜における核内増殖抗原PCNA陽性細胞の有意な増加が認められた。3.胃癌患者の切除標本におけるペプチド含有神経分布についての検討した。20例の非癌部粘膜における検討では,S-100陽性線維が粘膜下層および粘膜筋板内に認められ,胃炎性変化の少ない粘膜の深層に一部染色性が認められた。NF陽性線維は粘膜下層内に一様に認められが粘膜内には認められなかった。GRP,VIP,NPY陽性線維は今回の検討ではほとんど染色されず,胃炎性変化が強いこととの関連性が考えられた。4.以上のことより,胃粘膜変化や胃癌発生に胃粘膜内神経が密接に関連することが明かとなった。今後は,胃内発癌物質濃度-胃粘膜変化-神経分布-増殖因子活性の関連性についての検討が必要であろう。1.基礎的検討:ラットにおいて、無処置コントロ-ルでは脳腸ホルモンの一つである。VIPを含有する神経線維は、胃粘膜内では粘膜の深層を中心に、粘膜下層、筋層内では一部血管にそって分布していた。そして、迷走神経切離術後では、このVIP含有神経線維の分布はきわめてまばらとなった。また、この傾向は、3ヶ月、6ヶ月までの検討では、迷切後の経過時間によって余り変化していない可能性が示唆された。2.胃潰瘍や十二指腸潰瘍の切除標本における検討では、とくに、胃炎性変化の強い場所、腸上皮化生の認められる部位とそれ以外の部位とでは、VIP含有神経線維の分布は異なり、胃炎生変化のある方が密に分布している場所も認められた。さらに、現在、我々が開発した慢性胃炎モデルを用い、萎縮性胃炎、および、腸上皮化生粘膜におけるVIP含有線維の分布とBrduによる細胞回転との関わり、ガストリン細胞の消長との関連について検討中である。なお、S-100による神経分布との比較では、慢性胃炎粘膜でのS-100陽性線維の減少傾向が認められており、含有ペプチドの相違や神経の機能による差の存在の可能性がある(但し、検討症例も少なく、今後の課題である)。3.胃癌症例での神経分布と胃癌組織、背景粘膜との関連、また、これらと胃液中のニトロソ化合物の相関については、器械の購入の関係上、現在準備中である。1.ラット迷切モデル標本を用いた検討1)組織学的には慢性胃炎,萎縮性胃炎の進行が認められた.2)BrdUを用いた胃粘膜細胞回転についての検討にて,従来の報告のごとく細胞回転の亢進を認めた.2.胃癌切除標本を用いた検討1)早期胃癌切除症例49例を,胃粘膜の腸上皮化生の程度に応じ3群に分けた.2)BrdUを用いた検討にて,腸上皮化生粘膜での細胞回転の低下,慢性胃炎粘膜での亢進の傾向が認められた.(1)Sー100については,腸上皮化生の強い部分の粘膜下層内での分布の減少傾向が認められたが,症例によるばらつきが多く,有意ではなかった.

(2)NF,NSEについては,標本の固定,処理までの時間などが不定のため,染色性が不良であった.(3)VIPに関しても,標本作製上の問題で染色性が不十分であった.従って,これらの点については,新たに標本作製の手順の均一化および凍結標本の作製により,再検討が必要であり,現在進行中である.3.胃内ニトロソアミン濃度の検討ニトロソアミン化合物測定装置の輸入,および,装置の調整の大幅な遅延により成果を得るに致っていない.
異族半導体AlGaAs-ZnSe新人工多層構造の作製と新物性に関する研究

本研究、従来にない新しい構造である異族半導体多層構造を作製し、新物性の発現とデバイスへの応用を目指したものである。以下に、本年度の研究で得られた結果を示す。(1)AlGaAsの成長に先立ち、より基本的な二元化合物であるGaAsを用い、GaAs/ZnSe二層構造をGaAs基板上に作製し、その表面状態の観察を行った。その結果、成長温度が高温で、V/III比が小さいときに表面が三次元的になることがわかった。この原因を探るため透過型電子顕微鏡(TEM)により断面観察を行ったところ、ZnSe層は成長条件に関わらずGaAs基板上に二次元成長しているが、ZnSe上に成長したGaAsは高温、小V/III比で三次元(島状)成長、逆に低温、大V/III比で二次元成長していることが判明した。この現象は、この材料系において初めて見いだされた現象であることから、より詳細に検討する必要があると考え、ZnSe上でのGaおよびAs原料の振舞い、あるいは三次元成長した場合の平均の膜厚を調べた。得られた結果から、三次元成長の原因はGaを含んだなんらかの分子のZnSe表面でのマイグレーションであると推定した。(2)二次元成長している場合について、界面状態を評価するためにn-ZnSe/n-GaAsヘテロ接合を作製し電気的特性を評価した。光を照射することによって生じる電流の測定から、界面準位が存在しZnSe、GaAsどちらの側にも空乏層が存在することがわかった。この界面準位低減にはGaAs表面処理が有効であることを示した。(3)GaAs-ZnSe多層構造を様々な成長条件で作製した。上記(1)の二次元成長あるいは三次元成長する条件を選ぶことにより、量子井戸構造、量子箱構造をつくりわけることができる可能性を示した。また、X線回折、TEM観察から、いずれの構造も優れた結晶性を持つことが明らかになった。
静脈内鎮静薬ミダゾラムによるIgE抗体クラススイッチ抑制によるアレルギー抑制効果

ミダゾラム(MDZ)がIgE抗体産生を抑制するか調査した。MDZ投与後、卵白アルブミンとコレラ毒素をマウスの腹膜内に投与し、OVA特異的IgE抗体と総IgE抗体、B細胞表層のIgE抗体をELISAとFlow cytometryよって解析した。さらにIgE関連遺伝子発現をRT-PCRで解析した。結果は、MDZがIgE抗体産生を抑制し、εGLTとεCTの遺伝子レベルを減少させた。mRNAとタンパク質濃度で、IFN-γは上昇したが、IL-4のmRNAとタンパク質濃度は減少した。したがって、MDZはIgE抗体のレベルを減少させ、アレルギー疾患に対して安全に使用できる可能性が示唆された。マウスから脾臓細胞を解剖し、Auto MACSにて単離し抽出したB細胞の培養液中に、B細胞を活性化し、IgE抗体へとクラススイッチさせる目的で、抗CD40抗体、LPSおよびIL-4を添加した。これらで刺激した培養液中にミダゾラム(MDZ)を添加する群と添加しない群でIgEクラススイッチに関連する遺伝子およびサイトカイン、またはフローサイトメトリーを用いてB細胞表層のIgE抗体発現レベルを解析した。結果、IgEクラススイッチに関連する遺伝子として、eGLT、eCTはMDZを添加した群で有意な減少を認めた。一方で、IgEクラススイッチ転写抑制因子であるId2は有意に増加していた。全てのIgクラススイッチに必要な酵素であるAIDは有意な差は認められなかった。また、IgEクラススイッチ抑制因子であるIFN-gはMDZを添加した群のB細胞培養上清中で有意な増加を認めた。更に、フローサイトメトリーで解析したB細胞表層のIFN-g受容体の発現レベルもMDZを添加した群で有意な増加を認めた。B細胞表層のIgE抗体の発現レベルではMDZを添加した群で有意な減少を認めた。これらから、MDZが脾臓B細胞中でIFN-gの産生を強化するメカニズムは細胞および分子レベルで明らかではないが、MDZがIFN-gの産生とIgEクラススイッチの抑制を介してB細胞表層のIgE抗体の発現を減少したと考える。ベンゾジアゼピン(BZDs)受容体には中枢性と末梢性がある。中枢性は主に神経細胞に発現し、末梢性は末梢血単核細胞など様々な細胞に発現している。近年、ミダゾラム(MDZ)がBZDs受容体に結合することで、炎症性サイトカイン(IL-6、IL-1β、TNF-α等)が抑制されることが知られ、さらに肥満細胞にMDZが作用することで、ケミカルメディエーターの放出を抑制すると報告がされている。MDZのアレルギー発症に対する影響については未だ不明である。そこで、アレルギー関連細胞であるB細胞から産生されるIgE抗体に着目し、MDZによるIgE抗体産生細胞に及ぼす影響について解析を行った。810週齢のBALB/cマウスを用いて、MDZを腹腔内投与し、15分後に卵白アルブミン(1mg)およびコレラ毒素(1μg)を0、7、および14日の計3回腹腔内投与した。21日目に採血および脾臓細胞を採取し、FACS、ELISAおよびRT-PCRにて解析を行った。MDZを投与したマウス群でB細胞表層IgE抗体の発現は有意な抑制を認めた。血清中のOVA特異的IgE抗体と総IgEは有意な抑制を認めた。また、血清中のIFN-γが有意に増加を認める一方で、IL-4は有意な抑制を認めた。さらに脾臓細胞中のIFN-γとIL-4のmRNA発現量においても、同様の傾向を認め、εGLTとεCTは有意な抑制を認める一方で、転写抑制因子であるId2は増加を認めた。クラススイッチに必要な酵素であるAIDは有意な差は認められなかった。MDZを投与することで、Th1へ優位に傾けることが示唆され、IgEクラススイッチ組換えの関連遺伝子を制御し、IgE抗体産生を抑制している可能性が示唆された。ケミカルメディエーターの放出抑制と肥満細胞の活性化因子であるIgE抗体産生を減少することから、アレルギー発症を抑制する可能性が考えられる。歯科麻酔学現在までは最初に分かっていたデータの裏付けの研究で解析を進めていた。特に注目するべき解析は、MDZを添加することで、IgE抗体を遺伝子レベルで特定するためのeGLTおよびeCTがRT-PCRで減少していた一方で、IgEクラススイッチ転写抑制因子であるId2が増加していたデータである。MDZがIgEクラススイッチの抑制を遺伝子レベルで示唆したことは、平成25年度の達成度としては、十分に達成したと考えられる。しかし、IFN-gの産生メカニズムについて解析できなかったため、100%の達成度ではない。

平成26年度に行うin vivoの研究も徐々に進めているため期待を持てる研究と考える。平成26年度では、in vivoにおける研究をしていく予定である。研究内容は、卵白アルブミン(OVA)とコレラ毒素(LPS)を用いて、アレルギーモデルマウスを作製し、MDZを投与することでIgE抗体のクラススイッチを、FACS、ELISA、および、RT-PCRでIgE抗体関連因子を解析する。
耳からの知識獲得otopediaの研究

聴覚を利用した学習ツールのため、音声合成において話者を変換する話者適応技術の研究を進め、これまで利用した隠れマルコフモデルでなく、ディープラーニングを用いた場合でも少量の声のサンプルから声のデジタルクローンが可能であることを実験的に示した。また、音声合成における話者適応技術を利用したオーディオブックリーダiOSアプリも試作し、ePubフォーマットの電子書籍を所望の話者により読み上げることを実演した。これらの実験環境の構築により、話者の声の違いによるengagement timeの分析、そしてゆくゆくは、話者の声の違いにによりもたらされる学習や記憶への影響を調べる土台を構築することができた。本研究では、耳を使った学習教材に関して、記憶に効果的な情報提示法を研究するとともにその効果を科学的に実証することを目的としている。今年度は、関係技術についての研究者の研究集会を開いて、関係技術の調査を行った。具体的には、文字情報の読みやすさの研究、複数人の音声から言葉に対応する要素抽出の研究、物の形状と幼児における表現方法の研究、自然言語処理における自動要約の研究、聴覚障害者の学習における自分の音声使用による集中力効果の研究について、調査を行った。その結果、最後の研究において自分の音声使用により学習集中ができるという結果が有望であるので、来年度は健常者でこの実験を行って学習効果があるかどうかを検討することにした。聴覚を利用した学習ツールは、満員電車での通勤時やジョギング時に使えるので効率的な学習として非常に役に立つ。本研究では、耳を使った学習教材に関して、記憶に効果的な情報提示法を研究するとともにその効果を科学的に実証するのが目的である。今年度は、視覚障碍者を対象に、言葉による迷路探索ゲームの集中持続性についての実験を行い、自分の声に近い音声合成を使った情報提示法の方が、合成のなじみのない音声合成を使った方法よりも持続時間が長いことを実験的に証明した。聴覚学習モデルの検討がまだ終了しておらず、実験の方から始めてしまっているため、学習モデルの検討を早急に進めたいと考えている。ただし実験の方は順調に進んでいる。聴覚を利用した学習ツールは、満員電車での通勤時やジョギング時に使えるので、効率的な学習として非常に役に立つ。そして、近年そのようなコンテンツを高速に多量に生成できる音声合成ツールが開発されており、このようなツールの開発は加速されると考える。この研究では、聴覚を利用した学習教材に関して、記憶に効果的な情報提示法の研究および、そのような情報提示法を利用した学習ツールの効果の科学的実証を目的とした。しかしながら、情報提示法の部分で、聴覚学習モデルの構築が必要であることが判明したため、まず、それに対応するようなツールを作成することに研究計画を変更した。そこで、音声合成において話者を変換する話者適応技術の研究を進め、これまで利用した隠れマルコフモデルでなく、ディープラーニングを用いた場合でも少量の声のサンプルから声のデジタルクローンが可能であることを実験的に示した。その他、音声合成において自然な韻律を生成するAUTO REGRESSIVE RECURRENT MIXTUREDENSITY NETWORKという新たなモデルの提案及び実験も行った。今年度、具体的な聴覚学習の手法の提案までを予定していたが、聴覚学習のモデルが必要であることがわかり、まず、そのモデル構成が必要であるということで、それについて検討したため、手法の提案までいたらなかった。聴覚学習モデルの構築も継続するが、自分の声に似た声で、集中力持続性ではなく、記憶等の学習への効果があるかについて、今年度は集中的に実験していきたいと考えている。受賞: 2016年12月日本学術振興会日本学術振興会賞山岸順一統計的音声合成における話者適応とその応用メディア報道:NHK「くらし解説」2017年3月3日,進化する合成音声, Forbes Japan 2016年8月19日,声を失った人が「自分の声で会話する」方法はあるのか?人工知能基礎聴覚学習のモデルとしては、記憶に残る音声とは何かということを研究して、それに基づいた構築をしたいと考えている。今年度の成果により自分の音声に似た音声による学習集中効果があることが分かったので、それについてのモデル化および実験をする予定である。平成27年度に実験を予定しており、そのための費用を計上していたが、聴覚学習モデルの構築に時間がかかり、実験ができなかったため、平成28年度に行うことにしたため。聴覚学習手法を今年度提案して、その実験を行う予定で謝金等を計上していたが、学習手法の提案までいたらなかったため、実験を次年度に繰り越したため。上記聴覚学習実験の謝金に使う予定
法の国際化における民事責任の総合的・比較法的研究

本研究では、欧州を中心とする諸外国の動向を踏まえ、(1)事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、(2)事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大していること、(3)生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、(4)競争秩序の確保を含めた取引の公正性の確保のために、契約責任・不法行為責任の役割が増大していることを確認し、これらが、各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受容、拡大、あるいは変容されるかを解明し、これを通して、わが国の民事責任法の今後を展望した。近時重要になっている消費者法領域や商事法領域における民事責任法の展開を含め、上記(1)(4)の諸相を中心とする一定の成果を得ることができたと考えている。民事責任の諸問題からとりわけ重要な問題を選び出し、それらが織りなす世界的傾向の大局図を描き出すことが本研究課題の目的である。その目的を達するための第一歩として、本年度の目標は、各問題を担当する個別部会による世界的・国際的傾向の現状把握に設定された。この現状把握は、次年度に予定されている国際シンポジウムのための布石でもある。そのため、若手研究者を中心に、海外研究者のもとに赴き、民事責任の現状を調査する一方で、海外の協力者との人脈を繋げる活動を遂行した。具体的には、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ルクセンブルク、アメリカで資料収集をしつつ、著名な研究者と交流し、来日の依頼などを行い、成功を収めている。こうした個別部会の研究活動のうち、次年度のシンポジウムに繋げられるほど内容の固まったものについては、個別部会を超えて全体部会を招集し、そこでの報告と検討が繰り返されている。例えば、フランス契約法の国際化の問題やオーストリアにおける法人の責任原理の問題などについては、本年度ある程度まとまった研究成果が得られている。また、すでに本年度、フランスの環境法学者であるマチルド・ブトネ教授を招き、差止請求に関するシンポジウムを開催し、重要な成果を得ている。さらに、個別部会構成員による多種多様な基礎研究が継続されている。具体的には、フランスにおける民事責任法理の動向、フランス消費者法の動向、ヨーロッパ消費者法の動向などである。全体部会での検討成果はまだ多くないが、各個別部会の活動が活発化するにつれて、全体部会での検討が要請されることが多くなっている。次年度は、各個別部会での成果を受けた、全体部会での検討の深まりを目指している。本研究グループは、民事責任(不法行為責任、契約責任)法の機能の拡大と変容に関する総合的・比較法的研究につき、(1)民事責任の制裁的側面、(2)差止請求の役割、(3)安全性の保護、(4)取引の公正性、(5)消費者法と民事責任、(6)商事法と民事責任の観点から検討を進めている。これまでの進行状況を記すと、(1)では、権利保障の拡大の反面、制裁的損害賠償や私訴制度などに見られるような私人が担い手となって発動される不法行為の抑止のための制裁制度が活用されるべきかについて、比較法を中心に検討を進めている。(2)では、特に環境法の分野において、差止請求を容認する法制度の比較研究を進めている。(3)では、生命・身体の安全性、人格的利益等の法益の保護制度について検討を進めている。(4)では、経済法分野における取引の公正性の問題を中心に検討し、引き続き他の法領域を含めた取引の公正性につき検討を進める。(5)では、契約締結過程や契約内容に関するわが国の法制度や判例の進展を検討し、諸外国との比較に着手した。(6)では、各部会での研究活動に重点をおいて、具体的テーマごとに計画を実行した。海外研究者を招いての国際シンポジウムとしては、当初計画では、大型の国際シンポジウムを開催する予定であったが、東日本大震災などの事情があり、困難となったので、フランスからStoffel Munck教授(パリ第1大学)を招いたシンポジウム(2011年10月27、11月2、3、6日)、ドイツからJurgen Sacker教授(ベルリン自由大学)を招いたシンポジウム(2011年12月19、20日)、フランスからChabas名誉教授(パリ第12大学)を招いたシンポジウム(2012年3月3、5日)を開催した。これらの国際研究集会の成果は、各グループ内で個別的に、さらにグループ横断的に、まとめに向けて蓄積、検討されている。