hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熟議民主主義における「コミュニケーション」の正当性と正統性

本研究では、コミュニケーションに着目し、熟議民主主義が正当性と正統性を獲得し得る条件を探った。そこで得られた成果は概ね次の三点である。まず、1現代の討議倫理学やコミュニケーション理論の先駆けであるハーバーマス思想の基盤として、ウェーバーとヤスパースからアレントへ至る思想系譜が確認された。その結果、2「コミュニケーション」の概念は、従来の古典的な「哲学」理解を超えた、「哲学すること」という思想地平で開かれてくることが明らかになった。従って、3正当性と正統性を備えた熟議の成立条件は、個々の「哲学すること」を踏まえた人間の複数性において構想される「コミュニケーション」に依拠することが示された。本年度は、前年度の成果を踏まえた上で、引き続き「コミュニケーション」の概念を思想史的に深化させた研究を行った。その狙いは、「熟議民主主義」を支える「コミュニケーション」の意義を伝統的な哲学的思考と関連付けながら、法思想史的にはどのような意義があるのか、そこにはどのような法哲学的意義があるのかを探る点にあった。具体的には、本年度前半に「熟議民主主義」に関する諸論文の比較検討を重点的に行ったものの、年間を通じては、1現代コミュニケーション理論の思想史的水脈がアレント→ヤスパース→ウェーバーへと遡れることを明らかにした上で、2この「コミュニケーション」の概念とは古典哲学以来の哲学的思考スタイルとは似て非なるものであることを確かめつつ、3それは「哲学すること」として法哲学的に再定位されうることを明らかにしようと試みた。そこから得られた知見は、「コミュニケーション」を行うことが「哲学すること」との関連から哲学的に根拠づけられたということであり、その意味で本年度の研究は、昨年度の成果を発展させたものであると同時に本研究全体の骨格を成すものとして位置づけられる。また、その結果、「コミュニケーション」を行うことを思想史的観点から表現し直すことの規範的意味が問われることにもなり、本研究の最終年度にあたる次年度に行う研究の重要性が示されるとともに、行うべき課題も明確なものになった。なお、これらの成果については、その大要を論文「ヤスパースにおける「哲学すること」の法哲学的意義」としてまとめ、大野達司編『社会と主権』(法政大学出版、2014)に収められ、公刊された。本年度は、熟議民主主義の前提をなす「コミュニケーション」の理論について、思想史的観点からの検討に重点を置いた研究を進めてきた。その内容を全体としてみると、膨大な量に上る二次文献の収集と整理に努めるとともに、学会等の機会における意見交換を踏まえた上で、ハーバーマスの「コミュニケーション」をめぐる議論を検討し、ウェーバーとヤスパースからアレントへと至る思想の系譜上に位置づけたことになる。具体的には、本年度前半に、ハーバーマスが多大な影響を受けたことがよく知られているアレントにおける「コミュニケーション的権力」の構造について、これをウェーバーからヤスパースへと至る思想史的連関過程の中で位置づけ直すことによって、その概要を検討し明らかにすることを試みた。そして後半は、ハーバーマスにおける「コミュニケーション的行為の理論」がどのような思想史的背景を持つものであったかというテーマの下で、前半において進めた研究成果であるアレントの理論を介在させることによって「コミュニケーション」の哲学を唱道したヤスパースとの具体的関係についても掘り下げて検討を進めたことになる。以上より、本年度に行った研究から得られた成果は本研究の思想的背景を明らかにした点で研究全体の礎に相当するものであり、次年度以降に行うべき課題を明確にした点で今後の研究を効果的に進めて行く上で不可欠なものであったと考えられる。なお、本年度の研究により獲得した知見の一部は、論文「アレントの「政治理論」における脱「哲学」的志向と「政治哲学」的性格」(竹下賢・長谷川晃・酒匂一郎・河見誠編『法の理論31』(成文堂、2012))としてまとめ、公刊された。研究期間の最終年度として、本年度は2年間に渡って検討を重ねてきた「コミュニケーション」の概念を規範的観点から再構成し、現代社会における熟議民主主義が成り立つための正当性と正統性の条件を探ることで、研究全体のまとめを行った。具体的には、1事例研究を通じて、「熟議」の在り方を規定する「コミュニケーション」の正当性や正統性が問題となる局面の総合的考察を行いつつ、2なお残されたと思われる課題の検討を行った。

1に関しては、2014年3月から4月に起きた台湾の学生による立法院占拠事件が、政府与党の政治運営に対する学生や市民の側からによる単なる異議申し立てにとどまらず、民主政における「対話」の不在を問題化した政治運動であったことから、第一に政治の場における「対話」の成立可能性は熟議民主主義の基盤になり得るということ、だが、第二に政治的決定を下す場面においては手続的正当性のみならず、むしろ熟議の有無に応じた民主的正統性の存否こそが、民主政を現実のものとして受け止める際には決定的に問われている、ということを確認した。また、〈民主主義〉と〈自由主義〉という思想史的観点からみれば相反する価値が、現代民主主義社会においてもなお原理的次元では対立背景として控えていることを明らかにし、東アジア法哲学会のワークショップにおいて報告を行った。2に関しては、いかなる人間像が「コミュニケーション」の担い手として期待されることになるのか、ヤスパースの「コミュニケーション」論をアレントにおける「人格」に関する議論を参照することによって検討した。その結果、「人格」に潜む「偽善」の克服が主な課題になるものの、それは「コミュニケーション」の在り方に依存する問題であることを明らかにし、法理学研究会で報告するとともに論考としてもまとめ、次年度に公表する準備を整えた。基礎法学本研究の目的は、「コミュニケーション」の概念を規範的に再構成することによって、現代社会で熟議民主主義が成り立つ正当性と正統性の条件を探ることであった。そのための具体策として、本研究では、1討議倫理や現代の「コミュニケーション」理論の唱道者であるハーバーマスと彼に影響を与えた先人の思想とを吟味し、2熟議民主主義の前提を成す「コミュニケーション」が果たす役割をその思想史的基礎から再構成することによって、3「コミュニケーション」の規範的意義を明らかにすることにした。前年度においては1を達成していることから、今年度は2の課題と取り組んだが、おおむね順調に研究を進めることができたと考えている。その理由は、第一に、前年度に整理したハーバーマスとの思想的連関に基づきアレント→ヤスパース→ウェーバーへと「コミュニケーション」の概念の思想系譜を遡り、それが古典哲学以来の哲学的思考スタイルとは似て非なるものであることを確かめたからである。そしてその上で、第二に、「コミュニケーション」を行うことが「哲学すること」として法哲学的に再定位しうることを示すことができたからである。また、第三に、これら一連の研究は、前年度の研究を補完するものであるが、それに加えて、次年度に予定している本研究全体のまとめを行う際の方向づけを与えるものにもなったからである。なお、本年度に得られた成果については、その大要を論文「ヤスパースにおける「哲学すること」の法哲学的意義」(大野達司編『社会と主権』(法政大学出版、2014))として公刊された。本研究目的は、「コミュニケーション」の概念を規範的に再構成することによって、現代社会で熟議民主主義が成り立つ正当性と正統性の条件を探ることであった。そのための具体策として、本研究では、1討議倫理や現代の「コミュニケーション」理論の唱道者であるハーバーマスと彼に影響を与えた先人の思想とを吟味し、2熟議民主主義の前提である「コミュニケーション」が果たす役割をその思想史的基礎から再構成し、3「コミュニケーション」の規範的意義を明らかにすることにより、上記の課題と取り組むことを目標として掲げた。そこで本年度は、上記1の目標達成を目指して研究を進めてきたが、この点については当初の計画以上に順調に進めることができたと考えられる。理由としては、主に次の三点を挙げることができる。
3次元はく離流れの乱流構造解明とアクティブコントロール

半無限円柱の直角に切り落された前縁に形成される剥離再付着流れ(剥離泡)を、単一周波数および二つの周波数を含む正弦波攪乱によって能動的に制御する方法を研究した。単一周波数の攪乱に対する主な結果は次のとおりである。(1)剥離泡の再付着長さが極小値をとる攪乱周波数がある。この攪乱周波数(最適周波数)および再付着長さの極小値を説明できる理論モデルを構築した。(2)攪乱振幅が主流速度の14%以上になると、攪乱周波数のある範囲で剥離泡をほぼ消滅させることができる。この結果は航空機翼やターボ機械の翼列翼の能動的な剥離制御に対する重要な知見である。(3)剥離泡はフィードバック機構によって維持される自励発振流れである。(4)最適周波数をもつ攪乱を与えたときの剥離泡内の3次元渦構造を、周方向の多数の点における速度変動の相互相関測定および流れの可視化によって明らかした。これにより攪乱周波数と振幅の変化に対する大規模渦構造の周方向相関長さの変化を明らかにした。二つの周波数成分をもつ攪乱(バイモーダル攪乱)に対する結果は次のとおりである。(5)単一周波数攪乱における最適周波数とその2倍の周波数を組み合わせたとき、再付着長さは両者の位相差が0のとき極小値をとり、位相差がπのとき極大値をとる。この結果を自由混合層のバイモーダル攪乱に対する応答に関する従来の研究結果にもとづいて解明した。(6)主流速度の10%以上の攪乱振幅においては、バイモーダル攪乱の効果は単一周波数攪乱のそれと同程度である。このほか、数値解析法による能動制御のシミュレーションおよびフィードバック制御の実施に対する重要な新知見がえられた。(1)直角に切り落とされた前縁をもつ十分長い円柱(鈍頭円柱)が流れに平行に置かれているとき前縁からの境界層剥離によって剥離再付着流れ(剥離泡)が形成される。剥離線のすぐ下流に狭いスロットを設け、ここから円柱内に組み込んだスピーカにより周期的な攪乱を導入したときの剥離泡の応答を、風洞実験によって調べた。攪乱としては単一の周波数成分をもつもの(単一周波数攪乱)および二つの周波数成分をもつもの(バイモーダル攪乱)を採用した。(2)単一周波数攪乱の周波数および振幅を広範囲に変化させて、再付着長さの変化を測定した。この結果、攪乱の強さが一定のとき、再付着長さが極小値をとる攪乱周波数(最適周波数)が存在すること;この周波数は再付着領域からの大規模渦の放出周波数の2^n倍(nは正の整数)であること;nの値は攪乱強さの増加とともに減少すること;極小値を与える攪乱周波数は、剥離泡がフィードバック機構によって維持される弱い自励発振系であることを仮定して導かれること、などの重要な知見が得られた。(3)単一周波数攪乱において、攪乱速度の振幅が主流速度の14%以上になると、剥離泡がほぼ完全に消滅する攪乱周波数が存在することがわかった。これはターボ機械の非規定流量における効率低下、航空機翼の失速などを防止するための流れ制御の可能性を与えるもので、本研究の最大の成果の一つである。(4)バイモーダル攪乱において、2つの周波数成分の位相差が再付着長さに最も大きな影響を与えるのは、単一成分攪乱における最適周波数成分とその2倍の周波数をもつ成分を重ね合わせたときである。両者の位相差が180度のとき再付着長さは単一周波数攪乱のそれよりも大きく、0度のときはより小さくなる。しかし、バイモーダル攪乱には単一周波数攪乱に比べて格段の利点はないことがわかった。

半無限円柱の直角に切り落とされた前縁に形成される剥離再付着流れ(剥離泡)を、単一周波数および二つの周波数を含む正弦波攪乱によって能動的に制御した。単一周波数の攪乱に対する主要な結果は以下の通りである。(1)剥離泡の再付着長さが極小値をとる攪乱周波数が存在する。この攪乱周波数は(最適周波数)および再付着長さの最小値を証明できる理論モデルを構築した。最適周波数は、剥離法の後端から大規模な渦塊が放出される周波数に比例し、再付着長さの極小値は攪乱振幅の対数関数で表される。(2)攪乱振幅が主流速度の14%以上になると、攪乱振幅のある範囲で剥離泡はほぼ消滅する。この周波数範囲は攪乱振幅の増加とともに拡大する。この結果は航空機翼やターボ機械の翼列翼の能動的な剥離制御にとって重要な知見である。(3)剥離泡はフィールドバック機構によって維持される自励発振流れであることがわかった。(4)最適周波数の攪乱を与えたときの剥離泡内の3次元渦構造を多数の点にわたる速度変動の相互相関を測定することによって明らかにした。二つの周波数成分をもつ攪乱(バイモーダル攪乱)に対する結果は以下の通りである。(5)単一周波数攪乱における最適周波数とその2倍の周波数を組み合わせたとき、再付着長さは両者の位相差が0のとき極小値をとり、位相差がπのとき極大値をとる。この結果を自由混合層のバイモーダル攪乱に対する応答に関する従来に研究にもとづいて解明した。(6)これ以外の周波数に組み合わせについては、再付着長さは位相差にほとんど依存しない。また10%程度の攪乱振幅においては、バイモーダル攪乱の効果は単一周波数攪乱のそれと同程度である。
多次元波動場の位相接続技術の基礎研究

多次元光ヘテロダイン計測法は,干渉縞のように空間的に位相変調された「疑似周期パターン」の位相分布から測定対象の物理情報を高い分解能で抽出するための基本手段となっている.しかし,測定対象のダイナミックレンジが大きくて,位相値に換算して2πをこえると(-π,π]の主値の間に折り畳まれて位相分布に2πの不連続段差を生じる.そのため,折り畳みにより生じた不連続段差を取り除き元の位相分布を復元する位相接続法が必要とする.本研究では,干渉縞にノイズを含むスペックル干渉計測のように,従来の位相接続法が適用できない悪条件下の多次元ヘテロダイン計測により得られた位相データを接続するための新しい位相接続の基礎原理を提案し,それを現実の計測データに適用してその有効性を実験的に検証した.その具体的な内容は以下の通りである.1.相互振幅情報を利用した位相接続法(相互振幅最大木法)の提案大きなノイズの存在する場合,従来法では(-π,π]に折り畳まれた位相分布をどの画素から順に位相接続していくかの接続経路の選択により全く異なる位相分布が得られてしまう.そこで,本研究では,正しい位相分布にできるだけ近い結果を与える位相接続経路の選択するための新戦略として,これまで捨てられていた振幅情報を用いることにした.まず,疑似周期パターンの振幅の大きなところは干渉縞でいうと縞のコントラストが高く位相の計測値の信頼性が高いということに着目し,隣接する画素間の位相計測値の相互信頼度の測度として「相互振幅」という新しい概念を導入した.そして,「相互振幅」の大小により画素間の位相計測値の相互信頼度の優劣のランクづけをして信頼度の高い画素間を優先的に接続するように位相接続経路を選択する新しい位相接続法を提案した.また,それを実現するための具体的なアルゴリズムが画素を節とし「相互振幅」を枝の重みとする平面グラフの最大木探索問題となることを示した.2.位相情報を利用した既存の方法との比較による優位性の実証相互振幅情報を利用した我々の方法と比較すべき既存の方法として,計算効率と位相接続能力がともに優れているとして国際的に知られている「位相差最小木法」を選んだ.これは,隣接する画素間の「位相差」を画素間の位相計測値の相互信頼度の測度とするもので,画素を節とし「位相差」枝の重みとするグラフの最小木を構成しそれを位相接続経路とする方法である.物体自身に不連続位相を持つ3次元立体計測の実験とスペックルノイズの干渉計測の計算機シミュレーションの両方により悪条件下の位相接続能力を比較した.その結果,われわれの提案した方法の優位性が検証された.多次元光ヘテロダイン計測法は,干渉縞のように空間的に位相変調された「疑似周期パターン」の位相分布から測定対象の物理情報を高い分解能で抽出するための基本手段となっている.しかし,測定対象のダイナミックレンジが大きくて,位相値に換算して2πをこえると(-π,π]の主値の間に折り畳まれて位相分布に2πの不連続段差を生じる.そのため,折り畳みにより生じた不連続段差を取り除き元の位相分布を復元する位相接続法が必要とする.本研究では,干渉縞にノイズを含むスペックル干渉計測のように,従来の位相接続法が適用できない悪条件下の多次元ヘテロダイン計測により得られた位相データを接続するための新しい位相接続の基礎原理を提案し,それを現実の計測データに適用してその有効性を実験的に検証した.その具体的な内容は以下の通りである.1.相互振幅情報を利用した位相接続法(相互振幅最大木法)の提案大きなノイズの存在する場合,従来法では(-π,π]に折り畳まれた位相分布をどの画素から順に位相接続していくかの接続経路の選択により全く異なる位相分布が得られてしまう.そこで,本研究では,正しい位相分布にできるだけ近い結果を与える位相接続経路の選択するための新戦略として,これまで捨てられていた振幅情報を用いることにした.まず,疑似周期パターンの振幅の大きなところは干渉縞でいうと縞のコントラストが高く位相の計測値の信頼性が高いということに着目し,隣接する画素間の位相計測値の相互信頼度の測度として「相互振幅」という新しい概念を導入した.そして,「相互振幅」の大小により画素間の位相計測値の相互信頼度の優劣のランクづけをして信頼度の高い画素間を優先的に接続するように位相接続経路を選択する新しい位相接続法を提案した.また,それを実現するための具体的なアルゴリズムが画素を節とし「相互振幅」を枝の重みとする平面グラフの最大木探索問題となることを示した.2.位相情報を利用した既存の方法との比較による優位性の実証相互振幅情報を利用した我々の方法と比較すべき既存の方法として,計算効率と位相接続能力がともに優れているとして国際的に知られている「位相差最小木法」を選んだ.これは,隣接する画素間の「位相差」を画素間の位相計測値の相互信頼度の測度とするもので,画素を節とし「位相差」枝の重みとするグラフの最小木を構成しそれを位相接続経路とする方法である.物体自身に不連続位相を持つ3次元立体計測の実験とスペックルノイズの干渉計測の計算機シミュレーションの両方により悪条件下の位相接続能力を比較した.その結果,われわれの提案した方法の優位性が検証された.
戦後大手自動車メーカーの人員体制の構築過程と労使関係

第二次大戦後10年の日産自動車の労使関係を検討するなかで、臨時工や嘱託の問題を検討することによりその後の人員体制の形成に与えた影響を考察した。すなわち、全員加入の労働組合の規制力の及ばない労働者を臨時工や嘱託として登場させた。労働組合は当初明確な対応をとれずにいたが、職場における連帯の動きが組合を動かすことになり、本工化の流れができた。この背景には、臨時工には仕事の同質性のみならず、戦中・戦後の入社者と臨時工の入職プロセスに質的な相違が認められないことにあった。このためその後の人事制度の下ではその格差を正当化するための装置が発達することになった。2015年度においては、まず1949年の人員整理後に日産自動車に臨時工が本格的に登場してきたことを労使関係の観点から明らかにした。これまでの研究では日産における臨時工の登場は1950年の朝鮮特需をきっかけとする説が主流であったが、組合機関紙や新聞広告によると既に朝鮮戦争が始まる前から臨時工の採用は進められていた。これは第一に人員整理時に組合との協約を破棄し、その後組合と結んだ「覚書」においては採用人事についてフリーハンドを経営側が確保したことに基礎を置き、1949年の人員整理は終戦直後の混乱期に採用した人員体制の仕切り直しという観点から属性本位となってしまっていたために、本来ならば業務遂行に支障をきたすような部署もでてきていたことによる。すなわち、必ずしも業務の臨時性に依拠するものではなかったということである。第二に、臨時工の登場は、当初は当事者にとって本工/臨時工という二項対立ではなく、組合員/臨時工という二項対立の認知枠組みをもたらし、組合にとっての脅威として臨時工の採用に反対したが、既にそれを阻止する力はもっていなかった。最後に、日産の「臨時労務者就業者規則」に基き、本工と臨時工の賃金額の推計と制度の比較を行った。額の推計では本工と同じ業務に従事している臨時工の場合は最高額となる場合でも本工平均の9割弱、標準でも6割強にしかならないことが明らかになった。また制度については本工については、過去の賃上げ交渉のなかで制度が複雑な賃金体系となっているのに対して、臨時工の賃金においては仕事の種類に応じて異なる賃金制度が適用されるとともに、しかし個々の臨時工の賃金体系をとり上げると非常にシンプルであること、またそのシンプルさにかかわらず必ず評価が反映される仕組みとなっていることが明らかになった。本研究において日産の人員体制の構築プロセスについて、大きな争議が発生した1953年までを一つの区切りとして、研究を進めてきているが、既に1952年始めまでの地方新聞資料の検討および複写を終えており、残すは2年弱分の資料の収集という状況になっている。また、臨時工の本格的な登場およびそれに対する全日本自動車産業労働組合日産分会の対応の変遷についても鋭意検討が進められており、次年度以降の研究の枠組みが構築することができた。なお、当初予定していなかった産業社会学部副学部長(任期2年)に2015年4月より就任したために、出校時間が多くなるとともに海外出張等が入り、文献探査の出張が当初想定したよりも難しくなったがインテンシブな日程で行うことで何とか大きな影響を与えることなく、研究遂行することができた。2016年度においては二つの研究を進めた。まず、臨時工に対する全自日産分会の政策を朝鮮特需期から1952年上半期までにわたって年代記的に明らかにした。当初、分会は臨時工は脅威という立場から、臨時工の導入に反対したが、臨時工導入後、現場の組合員と臨時工が交流する中で、臨時工の劣悪な労働条件や処遇の改善の必要性を訴える声が上り、1950年末の越年資金要求でその声が取り入れられた。1951年に入ると徐々に分会の方針は明確化してくる。それは臨時工の処遇改善と本工化という二つの柱からなっていた。前者は組合の賃上げ要求等のなかで臨時工の賃上げも一緒に求めていくことになる。後者は雇用の長期化した臨時工のなかから、部分的な本工化を勝ち取っていく。また1952年になると、前年の分会の臨時工闘争を受けて上部団体の全自においても臨時工の解消という方向性が定まり、更なる本工化に向けた取り組みが明らかになった。第二に、臨時工との比較研究として1949年の人員整理時に嘱託へと身分変更を強いられた転換嘱託を取り上げた。これは「寮母」など会社の福利厚生施設の業務に携わっていた労働者であり、自動車製造という本業からすると「経営への寄与度が低い」業務の人件費削減などを理由に身分転換を実施したのである。解雇闘争で敗北した組合側はこれを受け入れざるをえなかったが、しかし転換嘱託を組合員にとどめることで彼らの労働条件の悪化を効果的に防ぐことができた。しかも「同じ労働者」、「同じ組合員」であるということを根拠に、彼らの身分復位を目指す闘いを進め、最終的にそれを実現することになった。これが意味することは、社工員身分差別の撤廃を実現した戦後の平等観がまだ組合には残っていたこと、そしてそれが故に人員整理後に会社が目指した雇用管理区分は押し返されることになったということである。戦後の日産自動車における人員体制の構築過程を研究していくなかで、2016年度は企業における臨時工の本格的活用に対する組合側の政策の展開と、それとの対照研究としての転換嘱託の問題を取り上げることができた。

1949年の人員整理および1950年の朝鮮特需を契機とする人員体制の見直しについての研究を進めるにあたって、2015年度において明らかにしていた臨時工の本格的登場に対して労働組合がとっていた態度、すなわち自分達にとっての脅威としての臨時工という位置付けから、どのような経緯を経てその後の臨時工の全員本工化等の政策が展開が登場してきたのかを明らかにすることが2016年度の課題としていたが、これについて1952年上半期までの動向を整理することができ、臨時工をめぐる組合要求の展開の特徴を「下からの要求」として意義づけることができたことは、今年度の成果の一つである。また、対照研究としての転換嘱託問題については、その発生プロセスおよび解決までの一連の出来事を取り上げ、現代的な論点である「雇用ポートフォリオ・システム」の戦後初期における展開であることを示すとともに、交渉力を有する組合がそうした人員体制の構築を妨げ得たことを明らかにすることができた。この転換嘱託の研究については当初は想定していなかったが、臨時工の研究を進めるなかで、こうした闘争が存在していたことが明らかになり、臨時工の対照研究として実施することになったが、本研究の課題である人員体制の構築という観点からすると非常に大切な対象であることが明らかとなった。上記のような観点から今年度の研究については「当初の計画以上に進展している」と自己評価した。1950年の朝鮮特需以降増加した臨時工に対する全日本自動車産業労働組合(以下、全自と略)日産分会の対応を、1952年後半以降展開について明らかにしたうえで、その後の展開を検討した。すでに職場からの要求により臨時工の本工化要求が日産分会においては重要な課題となっており、それ以前に一定の本工化を勝ち取っていた。こうした本工化の獲得は全自本部にも大きな影響を与え、同年の夏の全自の賃金原則でも臨時工が取り上げられた。いわば下からの本工化の要求と、上(上部団体)からの方針が同じ方向を有して展開されたのが1952年秋の闘争であり、全臨時工の本工化が追及された。臨時工自身も蹶起したこともあって、2/3にあたる659名が翌春には本工化された。この後も不適格者の本工化を要求するが、53年日産争議の敗北で潰えた。日産における本工化闘争は下からの連帯に支えられたものであったが、これを可能にしたのはまずは労働の同質性・同種性にである。また、全員本工化にあたっての労使の争点の一つが銓衡の是非であったことを踏まえると、戦中・戦後の採用者が臨時工と同じように特段の銓衡を経ずに採用されてきたことがある。つまり入職プロセスの同質性が同質・同種の労働を担う両者の間の処遇格差の正当化を妨げたのである。その後、会社は中学校新卒者を対象とした工手学校を設立し、入試による選考を実施する。また臨時工からの選考に基づく「準社員」への登用制度を確立する。いずれも、選考を経ることが本工となるためには不可分となる。これ以降、組合員/臨時工という枠組みは、選考を経て採用された本工/特段の選考によらず採用された臨時工という「身分」的枠組みへと転形していく。戦後の人員体制においては、正規/非正規の格差を正当化するメカニズムがビルトインされ、それにより両者の連帯を阻む方向で労働者の平等観の転換がなされてきたのである。第二次大戦後10年の日産自動車の労使関係を検討するなかで、臨時工や嘱託の問題を検討することによりその後の人員体制の形成に与えた影響を考察した。
RNA修飾解析による骨髄異形成症候群の病態進展メカニズムの解明

高齢化に伴い生じる造血器腫瘍に対する早期診断および治療は非常に困難であり,現在の日本において大きな課題の1つである。骨髄異形成症候群は年間5,000例以上が発症する造血器腫瘍で,その多くは60歳以上の高齢者で増加傾向にある。本研究においては骨髄異形成症候群の細胞内で生じるRNA修飾異常に焦点を当て次世代シーケンサーを用いた解析を実施し,さらに修飾酵素の変異・タンパク発現解析を行う。高齢者における造血器腫瘍の早期発見,身体的負担の少ない継続治療可能な診断法および薬剤の開発を目指す。
ジペプチジル・ペプチダーゼIV変異体の小胞体内分解機構の解析

我々は以前、細胞表面膜に局在するセリンプロテアーゼであるジペプチジルペプチダーゼIV(DPPIV)の活性部位変異体が小胞体内で凝集体を形成した後、分解されることを示した。DPPIV欠損ラットの解析を含む一連の研究で、本酵素の活性部位配列に変異があると(変異体)は生合成後、多量体を形成して小胞体に停留され、極めて速やかに分解されることを明らかにした。すなわち、活性部位の変異によって多量体(凝集化)になったDPPIVは、異常蛋白質として小胞体の蛋白分解系によって処理されるものと考えられる。この分解へのプロテアーゼ・インヒビターの影響を調べた結果、ALLNやTPCKの作用に分解阻害がみられることから、小胞体内では最終的にシステインおよびセリンプロテアーゼの関与により分解される可能性が考えられる。さらに小胞体内での分解にDPPIVの膜結合領域が関与しているのか否か、また他の領域が特異的に関与する部位が存在するかを検討した。DPPIVのLeu^<28>→Alaの可溶化型変異体を作成してCOS-1細胞に発現させ、その生合成、分解を解析した。その結果、次の点を明らかにした。1)本酵素はN末端のシグナルペプチドによって膜に結合しているが、シグナルペプチドの疎水性アミノ酸を改変するとシグナルペプチドが切断されて、DPPIVは細胞外へ分泌されるようになる。しかし、2)分泌型になっても活性部位変異体は、膜結合型の場合と同じように小胞体に停留され分解される。さらに最近注目を集める小胞体膜蛋白質である分子シャペロンカルネキシンがこのDPPIV変異体と相互作用することが解かった。DPPIVとカルネキシンの結合は、DPPIVが野生型でも、変異体型でもどちらでも起こる。しかし、変異体にくらべると野生型との結合は短時間である。糖鎖合成阻害剤ツニカマイシンやカスパノスペルミン存在下でも、カルネキシンとDPPIVの結合が見られた。このことは、カルネキシンが糖鎖を認識すると同時に、蛋白質部分(フォールディングが不完全な)をも認識することと一致する。DPPIVは、小胞体内で生合成直後、蛋白質部分がまだ不完全なフォールディングの状態で、糖鎖が付加される。この時点でカルネキシンはこの糖鎖を認識し結合する。さらに不完全な蛋白構造を認識して結合し続ける。最終的にこのカルネキシンによる結合過程は、小胞体内での分解の初期の選別過程であるかもしれない。Dipeptidyl-peptidase IV(DPP IV)は、小腸および腎臓の刷子縁膜や肝細胞のbile canalculiに豊富に分布するセリンプロテアーゼとして知られている。この酵素は、そのNアミノ末端側に切断されない疏水性のsignal peptidesを持っており、典型的なType II型の細胞表面膜蛋白質である。

最近、このDPP活性の欠損しているものがFoscher 344ラットで見つかった。我々は、肝および腎のDPPmRNAのサイズ、発現量を調べた結果、正常ラットと欠損ラット間に差はなかった。cDNAの分離、塩基配列の決定により、DPPの推定アミノ酸配列GLy633(GGA)Arg(AGA)の変異が認められた。この部位はDPP IVの活性部位(G-X-S-X-G)に位置していた。さらに、Pulse-Chaseの実験により本酵素の活性部位に-残基置換が起こると、新しく合成された変異体は細胞表面には出現せず、小胞体で速やかに分解されることを明らかにした。さらにこの分解機構において、DPP IVの膜結合部位の関与を検討するため、DPP IVのLeu^<28>→Alaの可溶化型変異体を作成してCOS-1細胞に発現させ、その生合成、分解を解析した。その結果、次の点を明らかにした。1)。本酵素はN末端のシグナルペプチドによって膜に結合しているが、シグナルペプチドの疏水性アミノ酸を改変するとシグナルペプチドが切断されて、DPP IVは細胞外へ分泌されるようになる。しかし、2)分泌型になっても活性部位変異体は、膜結合型の場合と同じように小胞体に停留され分解される。さらに、3)変異体は生合成後、多量体を形成することがわかった。すなわち、活性部位の変異によって多量体(凝集化)になったDPP IVは、異常蛋白質として小胞体の蛋白分解系によって処理されるものと思われる。また、Proteolytic fragmentは検出できなかったけれども、DSP cross liking法により、いくつかの会合しうる分子種を同定することができた。最終的にこの蛋白分解系にいかなるプロテアーゼが関与しているのか検討する目的で、プロテアーゼ・インヒピタ-のこの分解への影響を調べたが、培養細胞へのインヒピタ-の透過性や細胞毒性の問題があり、明確な結果がえられなかった。しかし、ALLNやTPCKの作用に若干のポジティブな反応がみられることから、小胞体内で最終的にCystcinc protcascの関与により分解される可能性が考えられる。我々は以前、細胞表面膜に局在するセリンプロテアーゼであるジペプチジルペプチダーゼIV (DPPIV)の活性部位変異体が小胞体内で凝集体を形成した後、分解されることを示した。DPPIV欠損ラットの解析を含む一連の研究で、本酵素の活性部位配列に変異があると(変異体)は生合成後、多量体を形成して小胞体に停留され、極めて速やかに分解されることを明らかにした。すなわち、活性部位の変異によって多量体(凝集化)になったDPPIVは、異常蛋白質として小胞体の蛋白分解系によって処理されるものと考えられる。この分解へのプロテアーゼ・インヒビターの影響を調べた結果、ALLNやTPCKの作用に分解阻害がみられることから、小胞体内では最終的にシステインおよびセリンプロテアーゼの関与により分解される可能性が考えられる。さらに小胞体内での分解にDPPIVの膜結合領域が関与しているのか否か、また他の領域が特異的に関与する部位が存在するかを検討した。DPPIVのLeu^<28>→Alaの可溶化型変異体を作成してCOS-1細胞に発現させ、その生合成、分解を解析した。
人工リンカータンパク質を利用した小胞体-ミトコンドリア繋留分子の同定と機能解析

小胞体とミトコンドリアという二つのオルガネラは、生体膜によって隔てられた独立した構造体であるとともに、互いが数10nm程度に近接した「接触領域」を形成することによって物質や情報を効率的にやり取りして協調的に機能している。本研究課題は、依然として不明な点が多い小胞体ーミトコンドリア接触領域(EMCS)の形成機構の解明を目指し、EMCS特異的な近接ビオチン標識法を構築し、EMCSに存在するタンパク質の特異的かつ網羅的な同定を行う。本年度は、近接ビオチン標識法を担うAPEX2(改変型アスコルビン酸ペルオキシダーゼ)のEMCSへの標的化を行い、共焦点顕微鏡及び透過型電子顕微鏡を用いた局在解析によりAPEX2のEMCSへの局在を確認した。さらに、EMCS標的型のAPEX2による近接ビオチン標識反応の条件検討を行い、適切な条件を確立するとともに、実際にEMCSが特異的にビオチン標識されていることを確認した。そして、確立した条件に基づいて近接ビオチン化標識を行い、標識タンパク質をストレプトアビジンビーズによって単離精製し、LC-MS/MSによるプロテオーム解析を行った。解析の結果、小胞体ーミトコンドリア接触領域に局在すると考えられる既知のタンパク質が複数検出され、本実験系の有効性が示唆されるとともに、新規のタンパク質の同定に至った。本年度の研究実施では、EMCS標的型APEX2を構築し、共焦点顕微鏡及び電子顕微鏡によってその局在を明らかにすることができた。また、このAPEX2を用いた近接ビオチン標識を行い、目的通りにEMCSを特異的にビオチン標識できることを確認した。プロテオーム解析の結果、このビオチン標識されたタンパク質群には既知のEMCSタンパク質が複数含まれており、EMCSに特異的なプロテオーム解析系が確立できたと判断した。また、プロテオーム解析の結果から、EMCSに局在すると思われる新規分子を同定することができた。以上の結果から、本年度の研究は順調に進展していると判断した。今後は同定した新規タンパク質について、その局在を明らかにするとともにEMCSの形成への寄与を中心に細胞生物学的解析を進める予定である。また、この新規分子と相互作用する分子を探索し、この新規分子を基軸とした新たな小胞体ーミトコンドリア接触領域の形成機構の解明を試みる。
退化的な胞子体をもつコケ植物の形態進化：蘚類センボンゴケ科を例に

コケ植物セン類の胞子体の形態進化に関連して,平成30年度は平成28・29年度に入手できていなかった産地での材料の収集を進め,センボンゴケ科の閉鎖果種を中心に研究に必要な材料を入手した.タイプ標本の再検討も含め,標本庫に収蔵されている標本の検討も行った.また,前年度までに選定した系統マーカーの塩基配列の決定を行った.既存の標準マーカーである葉緑体rbcL遺伝子とrps4遺伝子に加えて,その後変異が確認できた核ITS領域の配列決定を行った.また,葉緑体trnM-V領域とtrnT-L-F領域について主要な種で配列が決定できた.ミトコンドリアnad5については配列決定を行った材料については変異が少なかった.さらに,有効なマーカーを選抜するため,一部の種について葉緑体ゲノムの配列決定を用いて行った.この際,前年度までに確立できた培養株を用いて次世代シークエンサを用いた実験を行った.得られた塩基配列にもとづいた系統解析を行うとともに,形態データの取得をすすめた.これらの結果にもとづいて形態データの系統樹上への再配置を行った.核マーカーにかわるものとして前年度から進めているMIG-seq法を用いた種内多型の探索を継続して行った.今年度は他の種も含めて解析を行い,多型を得られる可能性があること示された.一方,今年度の実験でも短い断片長の配列が多く含まれ,現時点では前年度と同様に十分な結果は得られなかった.サンプル特有の性質である可能性も含めて,方法も含めて改善する必要がある.研究で得られたこれらの知見の一部は国内学会で発表した.また,専門誌で論文投稿を行い,受理されたものが1報ある.調査の際に得られたサンプルに関する報告や研究内容に関する報告も専門誌および学内研究報告の3報を通じて行った.コケ植物セン類の胞子体の形態進化に関連して,平成28年度は材料の収集とマーカーの選定と塩基配列の決定,得られた塩基配列にもとづいた系統樹の構築,形態データの取得を行った.材料の収集では,近畿地方や中国地方,四国地方,九州地方を中心に調査を行い,センボンゴケ科の閉鎖果種を中心に研究に必要な材料を入手した.また,Astomum属およびWeissia属タイプ標本の再検討も含め,標本庫に収蔵されている標本の検討も行った.マーカーの選定と塩基配列の決定では葉緑体rbcLおよびrps4遺伝子について既存のプライマーセットで増幅して良好な結果が得られることを確認し,それぞれの領域について塩基配列の決定を行った.また,核ITS領域やミトコンドリアnad5の配列についても増幅確認を行った.核BRK1遺伝子やtrnM-V領域についてもプライマーの検討を行った.得られた塩基配列にもとづいた系統樹の構築では,今年度はおもに葉緑体マーカーのデータを中心に行い,センボンゴケ科全体の系統関係の再構築をコドンモデルを用いて行った.得られた標本について,胞子体の形態を中心に形態データを測定した.また,Astomumの2種については定期的なサンプリングを行い,胞子体の発達過程を調査し,胞子体の発達に関して種毎の時期的な違いが示唆された.コンタミネーションの少ない材料を作出するため,得られた胞子から培養を開始した.研究で得られた結果の一部は,国内の学会と国際シンポジウムで発表を行った(6件).また,専門誌に論文投稿を行い,2報の論文発表を行うとともに,2016年度末の段階で審査中のものが1報ある.一部の研究成果で公開可能なものについては,広島大学デジタル自然史博物館等で公開した.平成28年度の研究の結果としては,野外調査の結果,予定していたよりも効率よくサンプルが得られた.また,既存の葉緑体コードの系統マーカーについて,既存のユニバーサルプライマーでの増幅が良好であった.この結果,センボンゴケ科全体の系統関係についてコドンモデルを用いて再構築することができ,論文として発表できた点については予定よりも大幅に進展が見られた.また,その他調査の際に入手できたサンプルを使って学会発表や短報などの論文発表ができた.核ITSについては予想と異なり多型がほとんど確認されず,雑種性の判定に利用できる可能性が示唆された.予想していなかった点として,野外での定期的なサンプリングの結果,胞子体の発達に関して種毎の時期的な違いが示唆された.一方,雑種性の判定の有用性が確認されている核BRK1遺伝子やtrnM-V領域のユニバーサルプライマーに関して十分に増幅が確認できていない点については次年度以降継続が必要である.一部の研究成果で公開可能なものについては,広島大学デジタル自然史博物館等で公開した.これらのことを勘案すると,研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断した.コケ植物セン類の胞子体の形態進化に関連して,平成28年度に準じて研究を遂行した.今年度は平成28年度の時点で入手できていなかった地域を中心に材料の収集を進めるとともに,系統マーカーの塩基配列の決定をすすめた.既存の標準マーカーである葉緑体rbcLとrps4遺伝子については配列の決定を進めた.核BRK1については増幅ができていない.葉緑体trnM-V遺伝子間領域についてはユニバーサルプライマーの設計ができたため,一部のサンプルについて配列を決定することができた.得られた塩基配列にもとづいた系統解析を行うとともに,形態データの取得をすすめた.これらの結果にもとづいて形態データの系統樹上への再配置を行った.

また,前年度得られた胞子からの培養株の一部についてコンタミネーションがないものが得られたため,核マーカーにかわるものとして培養株を用いて次世代シークエンサを用いた実験を行った.MIG-seq法を用いた種内多型の探索を試みた.現時点では結果が得られたサンプル数に限りがあり,年度末に行った実験のためデータ解析も十分ではないが,多型を得られる可能性があることが明らかになった.研究で得られたこれらの知見の一部を中国深センで開催された国際学会で口頭発表するとともに,その他についても国内学会で発表した.また,専門誌で論文投稿を行い,1報の論文発表を行うとともに,3月末の時点で審査中のものが1報ある.調査の際に得られたサンプルに関する報告や研究内容に関する報告も専門誌および学内研究報告を通じて行った.一部の研究成果で公開可能なものについては,広島大学デジタル自然史博物館等で公開した.概略に示した内容に加えて述べるべき進捗状況として以下のものがあげられる.平成28年度に引きつづき,野外調査により当初の予定よりも効率よくサンプルが得られている.また,系統マーカーについては核のマーカーはまだ増幅に成功していないが,葉緑体についてはユニバーサルプライマーでの増幅が良好で,配列決定も予定通り進んでいる.核マーカーについてはその代替策としてMIG-seq法を使って情報を補う方向で検討する.系統関係についてはサンプルを増やして解析を行ったが,前年度に得られている結果と概ね一致している.これらの結果について論文投稿も順次進めており,発表できたものが1報,審査中のものが1報存在する.雑種判定のため系統マーカーによる研究に加えて,研究の計画段階では予定になかった次世代シークエンサを使った多型の検出にも着手でき,DNA抽出法やサンプルの調整について課題も見つかっているため,次年度改善を行いたい.一部の研究成果で公開可能なものについては,広島大学デジタル自然史博物館等で公開できた.これらのことを勘案すると,研究全体としては概ね順調に進展していると判断した.コケ植物セン類の胞子体の形態進化に関連して,平成30年度は平成28・29年度に入手できていなかった産地での材料の収集を進め,センボンゴケ科の閉鎖果種を中心に研究に必要な材料を入手した.タイプ標本の再検討も含め,標本庫に収蔵されている標本の検討も行った.また,前年度までに選定した系統マーカーの塩基配列の決定を行った.既存の標準マーカーである葉緑体rbcL遺伝子とrps4遺伝子に加えて,その後変異が確認できた核ITS領域の配列決定を行った.また,葉緑体trnM-V領域とtrnT-L-F領域について主要な種で配列が決定できた.ミトコンドリアnad5については配列決定を行った材料については変異が少なかった.さらに,有効なマーカーを選抜するため,一部の種について葉緑体ゲノムの配列決定を用いて行った.この際,前年度までに確立できた培養株を用いて次世代シークエンサを用いた実験を行った.得られた塩基配列にもとづいた系統解析を行うとともに,形態データの取得をすすめた.これらの結果にもとづいて形態データの系統樹上への再配置を行った.核マーカーにかわるものとして前年度から進めているMIG-seq法を用いた種内多型の探索を継続して行った.今年度は他の種も含めて解析を行い,多型を得られる可能性があること示された.
がん発生過程の初期に形成される微小環境はＲａｓ変異による腫瘍化を促進するのか？

組織に遺伝子変異が誘導されたばかりの発がん超初期段階において、変異細胞が周囲の正常細胞によって体外へ排除されることが明らかになってきた。一方、マウスの複数の組織にRas変異を誘導すると膵臓や腸管では腫瘍が形成されにくいが、肺で腫瘍が形成されることが報告されている。本研究では、肺に腫瘍化を促進する特有の要因があると仮説を立て、Ras変異細胞の挙動を解明することで肺特異的な腫瘍化の要因の特定を目指す。
三次元デジタル・アーカイブを活用した古鏡の総合的研究

古鏡は、弥生時代から古墳時代にかけて、墳墓の最も重要な副葬品の一つである。なかでも、三角縁神獣鏡は、“卑弥呼の鏡"という説もあり、邪馬台国論争や大和政権による国家統一事業と結びついて、重要な歴史的意義を持つと考えられてきた。ところが、古鏡は全国に分散して保管されているために、研究者の多くは実物を比較しながら詳細に検討する機会に恵まれなかった。そのために、古鏡の研究方法は、限られた研究者による実物観察か、写真による平面的な図像比較に限られてきた。本研究では鏡のレーザー三次元形状計測、デジタルマイクロスコープによる表面加工痕跡の立体的な記録、高精度透過X線像による内部解析などのデジタル技術を駆使することで、古鏡を立体的・構造的・製作技術的に研究するための三次元デジタル・アーカイブを構築している。本年度は、前年度に引き続き、東京国立博物館、宮内庁書陵部所蔵の三角縁神獣鏡を含む古墳出土鏡群について、鏡表面のレーザー三次元形状計測、デジタルマイクロスコープによる表面加工痕跡の観察などを行った。また、可搬性の三次元測定機(ATOSII)を使って、神戸市教育委員会、高槻市教育委員会所蔵鏡を調査した。その結果、約600面(約260面の三角縁神獣鏡を含む)の三次元計測と実物の熟覧観察を終了した。その過程で、三角縁神獣鏡の製作技法について、単純な同范技法による同一文様鏡の量産でなく、複数の鋳型を用いた量産であることを確認した。1.鏡の三次元精密計測と表面加工痕跡の観察東京国立博物館に所蔵されている三角縁神獣鏡、約100枚について、鏡表面のレーザー三次元形状計測を実施した。計測は、レーザーレンジセンサーを用いた非接触の三次元精密計測機を用いて鏡背面を計測して立体画像を作成する。この立体画像に任意の方向から陰影をつけて観察し、任意の位置で断面図を作成する。さらに、この立体画像に透過X線による内部欠陥の比較検討やデジタルマイクロスコープによる加工痕跡の観察などを加えて、三角縁神獣鏡の鋳造技術や加工技術に関する研究を進めている。さらに、この計測値を可視化した立体画像を元に表面加工痕跡の観察、現在の保存状況の実見観察を実施した。また、鏡の詳細な写真記録を撮影した。2.三次元計測を利用した鋳造技術の検討新たに開発した差異自動的検出プログラムを用いて、同笵・同型鏡における三次元の差異を検出し、これまでの調査結果と合わせて三角縁神獣鏡の製作技術を検討した。その結果を日本文化財科学会第19回大会で発表した。3.計測技術の開発可搬型の三次元計測装置(ATOSIIシステム)を購入して、計測から解析・可視化までのシステムを構築した。なかでも、三角縁神獣鏡は、"卑弥呼の鏡"という説もあり、邪馬台国論争や大和政権による国家統一事業と結びついて、重要な歴史的意義を持つと考えられてきた。また、可搬性の三次元測定機(ATOS II)を使って、神戸市教育委員会、高槻市教育委員会所蔵鏡を調査した。

その結果、これまでに約500面(約200面の三角縁神獣鏡を含む)の三次元計測と実物の熟覧観察を終了した。また、同文様鏡(同笵・同型鏡)の重ね合わせによる詳細な差異の比較を目的にソフトウェア(TDC東大生産研究所池内・増田)を開発した。古鏡は、弥生時代から古墳時代にかけて、墳墓の最も重要な副葬品の一つである。なかでも、三角縁神獣鏡は、邪馬台国論争や大和政権による国家統一事業と結びついて、重要な歴史的意義を持つと考えられてきた。ところが、古鏡は全国に分散して保管されているために、研究者の多くは実物を比較しながら詳細に検討する機会に恵まれなかった。そのために、古鏡の研究方法は、限られた研究者による実物観察か、写真による平面的な図像比較に限られてきた。本研究では鏡のレーザー三次元形状計測、デジタルマイクロスコープによる表面加工痕跡の立体的な記録、高精度透過X線像による内部解析などのデジタル技術を駆使することで、古鏡を立体的・構造的・製作技術的に研究するための三次元デジタル・アーカイブを構築している。本年度は、3カ年計画の最終年度である。まず、前年度に引き続き、泉屋博古館、京都大学総合博物館、橿原考古学研究所附属博物館所蔵の古墳出土鏡群について、鏡表面のレーザー三次元形状計測、透過X線写真の撮影、デジタルマイクロスコープによる表面加工痕跡の観察などを行った。また、可搬性の三次元測定機(ATOSII)を使って、宮内庁書陵部所蔵鏡を調査した。その結果、これまでに約600面(約260面の三角縁神獣鏡を含む)の三次元計測と実物の熟覧観察を終了した。さらに、本研究の成果公開として、平成17年3月に橿原考古学研究所附属博物館にて、『大和の鏡-宮内庁書陵部所蔵鏡を中心として-』を実施した。
微小血管性狭心症の病態生理における血管内皮細胞機能異常の役割の解明に関する研究

【研究目的】微小血管性狭心症の成因や病態生理は殆ど不明である。われわれは、微小血管性狭心症の病態生理における血管内皮細胞機能異常の役割を検討したので報告する。【結果】1.微小血管性狭心症での検討。内皮細胞依存性血管拡張物質アセチルコリンによる冠血流増加反応は疾患群で有意に低下していた。しかし、内皮細胞非依存性血管拡張物質パパベリンによる冠血流増加反応は疾患群と対照群間で同等であった。アセチルコリンやパパベリンに対する太い冠動脈の反応は両群間で有意差はなかった。パパベリンにより心臓レベルでの乳酸産生が起こった。EDRFの基質1-アルギニン投与により疾患群のアセチルコリンによる冠血流低下は改善した。2.ミニ豚での検討。ミニ豚10頭にEDRF産生阻害薬(L-Nomega nitro arginine)を経口投与により冠動脈の内皮細胞依存性血管拡張反応が低下することを確認した。この実験モデルにセロトニンを投与すると冠動脈血流は有意に低下した。対照動物では、セロトニンにより冠血流増加がみられた。組織学的検索により疾患動物の微小冠血管中膜の肥厚と内腔狭窄が認められた。太い冠動脈には組織学的変化は認めなかった。【まとめ】I.本研究により抵抗冠血管の内皮細胞依存生血管拡張反応が微小血管性狭心症で障害されていることが明らかとなった。II.EDRF産生阻害薬によりEDRF産生を抑制するとセロトニンに対する冠血流反応の異常が生じることが示唆された。2.ミニ豚での検討。
人工光合成を指向した酸素/過酸化水素生成のpH制御光アノードの創製

1)電子供与性のエトキシ基と電子吸引性のクロロ基をそれぞれ導入した二核ルテニウム錯体を合成し、錯体の反応性に及ぼす置換基の効果を研究した。2)電極修飾のリンカーとしてリン酸基、カルボキシル基、長鎖アルキル基を導入した新規な二核ルテニウム錯体の合成に成功した。カルボキシル基を導入した錯体が酸化チタン電極で高活性に機能することを見出した。長鎖アルキル基を導入した錯体は、カーボンペーパー上で高活性かつ安定に機能することを見出した。3)これまで、過酸化水素生成における二核ルテニウム錯体活種の同定が課題であった。本研究では、過酸化水素架橋を有する二核ルテニウム錯体の単離に成功し、種々のキャラクタリゼーションを行った。この錯体は、アセトニトリル中で安定に存在することを見出した。この水溶液をアセトニトリルと混合することにより、二核ルテニウムアコ・ヒドロキソ錯体が再生することを見出した。これまで、課題であった過酸化水素生成における二核ルテニウム錯体活種の単離に成功した。過酸化水素架橋を有する二核ルテニウム錯体を単離できる条件を見出したことにより、今後研究が大きく進展すると期待される今後、過酸化水素架橋を有する二核ルテニウム錯体の単結晶構造解析を行う予定である。さらに、過酸化水素発生機構を明らかにすると共に、その重要因子を明らかにする。
細菌表層成分の分子構造と感染宿主生体反応調節作用に関する綜合研究

緑膿菌を始めとするグラム陰性細菌の外膜逓過性は,薬剤等の細胞内到達性に大きな影響をあたえるとされ,外膜蛋白質を抽出精製することにより,ポ-リン孔の形成に必要な構造や構成単位を明らかにした(中江ら)。これにより薬剤感受性の低い緑膿菌等日和見病原体の病原性が説明可能となった。これと関連して矢野らは,Pseudomonasの各菌種に特異的に存在する外膜脂質の構成々分を明らかにした他,結核始め抗酸菌の細胞表層に存在する最も疎水性の強い脂質であるcord factor及びミコ-ル酸含有糖脂質の免疫薬理学的活性構造相関を明らかにした。ミコ-ル酸をGC/MS法によりTMS化し詳細な分子種組成の解析を行ない,C_<40>以上の炭素数含有ミコ-ル酸糖脂質に強い免疫強化活性があることを明らかにした。一方高田らはグラム陰性細菌外膜のLPSについて研究しており,天然のLPSにも内毒活性に強弱が著しいこと,合成LPS特にLipidAを用いて内毒素活性に必要な構造を明らかにした。これと関連して田村らは,從来グラム陽性細菌や抗酸菌には存在しないとされてきたLPS類似の両親媒性物質の単離を試みMycobacteriumbovis BCGの抽出物に内毒素持活性のある画分をみいだした。その構造はグラム陰性菌のものと異なるが活性は内毒素に比較される程強力であった。加藤らはこれと関連して連鎖球菌のリポテイコ酸が毒性が低いのにも拘らず,TNFを産生し、MethAに対する抗腫瘍性を示すこと,口腔細菌WolinellerにもLPSが存在すること及びその性質について検討した。金政らは大腸菌変異株を用いてH^<【plus-minus】>ATPaseの研究を行ない,林らは毒素源性大腸管毒素の産生の遺伝学的調節機構を解明し,川田らは,腸炎ビブリオ菌外膜タン白の解析及びクロストリジウム等〓気性菌のregular array構造の解析を行なった。天児らはブドウ球菌,肺炎槹菌の外層構造の電顕による観察を行なった。益田らは喰菌の簡便な観察法を確立し,光山らはListeria感染機構を解析した。細菌外膜の薬剤障壁性については薬剤自然耐性グラム陰性菌外膜の抗生物質透過性について検討し、その機構を明らかにした(中江ら)。メチシリン、セフエム耐性ブドウ球菌の細胞壁合成阻害反応についてはその機序の解明を行なうため遺伝子クローニングの面より検討した(横田ら)。グラム陰性腸管感染原因菌の定着因子については、従来のpili以外の新しい因子をみいだし、その性質を明らかにした(三輪谷ら)。これと関連してグラム陰性菌感染の要素であるpiliのレセプターであるsphigoglycolifidの糖鎖に対する認識機構を明らかにした(金政ら)。又病原大腸菌(EPEC)の附着性因子については遺伝子レベルでの解析を行なった(林ら)。グラム陽性菌については、ブドウ球菌のプロテインAを始めとする新しい表層病原因子を調べる目的で、白血球の食作用による細菌表層上のプラーク形成について、及び抗体感作HeLa細胞による黄色ブドウ球菌の取り込みについて検討し、各々興味ある結果を得た(益田ら)。