hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
階層的計算論モデルによる物体追従に関する研究

生物の知覚系・運動系の機能は進化によって階層的に積み重なって発達してきたため,仮に上位の階層,すなわち複雑な行動に失敗しても,より下位の階層の機能によるより単純な行動が発現することによって,生物の行動のフォールトトレラント性が確保されていると考えられる.人間を含む高等生物と同様に極めて多様なシーンを安定に認識できるコンピュータビジョンを開発するためには,視覚の単純な機能から複雑な機能へと,あたかも進化の道筋をたどるように機能の階層を積み上げる形で研究を進める必要がある.本研究では視覚系の最も基本的な機能である物体追従の問題に注目する.物体追従の問題は,物体の存在の検出,位置の推定,大きさの推定というように,それ自体進化の階層性を内包している.より具体的にはカエル等の無尾両生類の捕食行動にともなう,移動物体の検出,追跡,3次元位置推定の階層的な計算論的数理モデルを構築し,実時間で動作するアクティブビジョンシステムを構成することを目的としている.平成9年度はモデルの基本的な構成を検討した.モデル化の対象としては,カエル等の無尾両生類の捕食行動とそれに伴う視覚系の機能を取り上げた.この行動には多くの動物の視覚系が持つ基本的機能である,(a)移動物体の検出,(b)移動物体の追跡,(c)移動物体の三次元位置の推定,が含まれている.これらの機能を実現するための数理モデルを構築して,その有効性を評価した.生物の知覚系・運動系の機能は進化によって階層的に積み重なって発達してきたため,仮に上位の階層,すなわち複雑な行動に失敗しても,より下位の階層の機能によるより単純な行動が発現することによって,生物の行動のフォールトトレラント性が確保されていると考えられる.人間を含む高等生物と同様に極めて多様なシーンを安定に認識できるコンピュータビジョンを開発するためには,視覚の単純な機能から複雑な機能へと,あたかも進化の道筋をたどるように機能の階層を積み上げる形で研究を進める必要がある.本研究では視覚系の最も基本的な機能である物体追従の問題に注目する.物体追従の問題は,物体の存在の検出,位置の推定,大きさの推定というように,それ自体進化の階層性を内包している.より具体的にはカエル等の無尾両生類の捕食行動にともなう,移動物体の検出,追跡,3次元位置推定の階層的な計算論的数理モデルを構築し,実時間で動作するアクティブビジョンシステムを構成することを目的としている.平成9年度はモデルの基本的な構成を検討した.モデル化の対象としては,カエル等の無尾両生類の捕食行動とそれに伴う視覚系の機能を取り上げた.この行動には多くの動物の視覚系が持つ基本的機能である,(a)移動物体の検出,(b)移動物体の追跡,(c)移動物体の三次元位置の推定,が含まれている.これらの機能を実現するための数理モデルを構築して,その有効性を評価した.生物の知覚系・運動系の機能は進化によって階層的に積み重なって発達してきたため,仮に上位の階層,すなわち複雑な行動に失敗しても,より下位の階層の機能によるより単純な行動が発現することによって,生物の行動のフォールトトレラント性が確保されていると考えられる.人間を含む高等生物と同様に極めて多様なシーンを安定に認識できるコンピュータビジョンを開発するためには,視覚の単純な機能から複雑な機能へと,あたかも進化の道筋をたどるように機能の階層を積み上げる形で研究を進める必要がある.本研究では視覚系の最も基本的な機能である物体追従の問題に注目する.物体追従の問題は,物体の存在の検出,位置の推定,大きさの推定というように,それ自体進化の階層性を内包している.より具体的にはカエル等の無尾両生類の捕食行動にともなう,移動物体の検出,追跡,3次元位置推定の階層的な計算論的数理モデルを構築し,実時間で動作するアクティブビジョンシステムを構成することを目的としている.平成9年度はモデルの基本的な構成を検討した.モデル化の対象としては,カエル等の無尾両生類の捕食行動とそれに伴う視覚系の機能を取り上げた.この行動には多くの動物の視覚系が持つ基本的機能である,(a)移動物体の検出,(b)移動物体の追跡,(c)移動物体の三次元位置の推定,が含まれている.これらの機能を実現するための数理モデルを構築して,その有効性を評価した.自律ロボットが実環境中で適切に行動するには,高等生物と同様に多様な多禄なシーンを安定に認識できるコンピュータビジョンの開発が不可欠である.

このため,本研究では視覚系の最も基本的な機能やある物体追従の問題に注目する.物体追従の問題は,物体の存在の検出,位置の推定,大きさの推定というように,それ自体進化の階層性を内包している.より具体的にはカエル等の無尾両生類の捕食行動にともなう,移動物体の検出,追跡,3次元位置推定の階層的な計算論的数理モデルを構築し,実時間で動作するアクティブビジョンシステムを構成することを目的としている.前年度はアクティブビジョンモデルの基本的な構成を検討した.カエル等の無尾両生類の捕食行動とそれに伴う視覚系の機能のモデル化を行った.カエル等の捕食行動はいくつかの部分行動の連鎖であることが知られている.構築されたモデルは,視覚系を計算論的タスクを実行する階層的システムとして記述し,各階層と捕食行動における部分行動との関係を,各階層で得られる情報が階層閾でどのように流れるかを中心に整理を行なった.今年度は前年度に構築されたモデルの妥当性を検証するために,実環境下での物体追跡とヒューマンインタフェースへの応用を検討し,具体的なシステム開発を行った.ヒューマンインタフェースの応用としては人間の頭部姿勢情報の測定とそれに基づく大型スクリーン上のポインティングデバイス,手指形状の滅列によるノンバーバルな情報入力システムなどを検討し,具体的システムの実現を行なった.
象牙質基質タンパク質DMP-1による象牙質再生機構の解明

近年、再生医療の分野では、失われた皮膚・骨のかわりに人工的に作られた皮膚・骨などを移植する治療が行われている。歯科の領域では、歯周疾患で失われた歯槽骨部位を骨誘導因子(BMP)により再生させる試みがされているが、歯の再生に関する研究はこれからの課題であるといえる。これは歯という複雑な硬組織を形成する各種の細胞に関する分化メカニズムが不明であることが大きい。また、歯槽骨内において歯の萌出に関与する破歯細胞と破骨細胞の分化と機能発現機構に関する研究も進んでいない。本研究の目的は、象牙質形成を担う象牙芽細胞と歯の萌出に関る顎骨周囲の破骨細胞、それぞれの分化メカニズムを明らかにし、象牙質再生への臨床応用と歯の萌出機構の解明を目指すものである。本年度の実験計画においては、マウスの歯髄細胞から象牙芽細胞の形質を具備する株化細胞を樹立することを目標とした。正常マウス(c57BL/6J)の下顎前歯から採取した歯髄組織をコラーゲンゲルの中に包埋し、三次元培養を行った。培養1週間後、コラーゲンゲルをコラゲナーゼ処理することにより、歯髄細胞からアウトグロースした細胞を回収した。これらの細胞群を培養Dish上で継代培養し、現在約12ヶ月経過している。これらの歯髄由来の細胞の形質については現在詳しく解析中であるが、その特徴としては細胞増殖活性がきわめて低いことである。今後、これらの細胞に対して、DMP-1遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターを感染させ、DMP-1を高発現した象牙芽細胞を用いたin vitroにおける象牙質石灰化のモデルの作製を目指す。本年度は,破骨細胞の骨形成における役割を明らかにすることを目的に,歯の萌出不全を呈する大理石骨病マウスであるM-CSF遺伝子欠損マウス(op/op)を用いて,破骨細胞が存在しない条件におけるBMP誘導性の骨形成についての検討を行った。その結果、1.BMP誘導性の異所性骨形成(骨密度)はop/opマウスにおいて正常マウスと比較して,約3倍の促進が認められた。以上の実験結果から、破骨細胞が存在しないop/opマウスにおいて,BMP誘導性の異所性骨形成の著明な亢進が示された。また,これらの異所性骨には形態学的異常が観察されたことより,骨形成の際に出現する破骨細胞が正常な骨の形態形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。
せん断と圧延の複合加工による集合組織制御と高成形性ステンレス鋼板の開発

フェライト系ステンレス鋼熱延板に対して、ECAPを1パス加工した後に冷間圧延、最終焼鈍を行った.再結晶挙動やリジングに及ぼす影響について検証した.1) ECAP加工により結晶粒スケールのせん断帯が形成していることが確認された.このせん断帯の方位は母相結晶粒とは異なる方位を有し,その方位差はチャンネル角の減少により増加していた.2)最終焼鈍後は<111>//NDと<001>//ND方位粒が圧延方向に沿って交互に配列したコロニーになっていたが,ECAP加工により,コロニーが弱まると同時に<111>//ND方位が多くなり、<001>//ND方位が少なくなる傾向にあった.これに対応してリジング性とr値はやや向上していたが,その効果は限定的であった.フェライト系ステンレス鋼熱延板に対して、ECAPを1パス加工した後に冷間圧延、最終焼鈍を行った.再結晶挙動やリジングに及ぼす影響について検証した.1) ECAP加工により結晶粒スケールのせん断帯が形成していることが確認された.このせん断帯の方位は母相結晶粒とは異なる方位を有し,その方位差はチャンネル角の減少により増加していた.2)最終焼鈍後は<111>//NDと<001>//ND方位粒が圧延方向に沿って交互に配列したコロニーになっていたが,ECAP加工により,コロニーが弱まると同時に<111>//ND方位が多くなり、<001>//ND方位が少なくなる傾向にあった.これに対応してリジング性とr値はやや向上していたが,その効果は限定的であった.昨年度までの研究では,冷間圧延後の最終焼鈍における再結晶過程に着目し、ECAP(チャンネル角120°)と冷間圧延の複合工程によりフェライト系ステンレス鋼板の集合組織の変化とr値向上機構の解明を目的に研究した。その結果、ECAP加工により多くの結晶粒内部に変形帯が導入され、これら変形帯の部分が局所的に{00//NDマトリックス中に存在し,最終焼鈍時の再結晶の核生成サイトとなることが明らかになった.これらの効果によりECAP加工を加えることによる再結晶温度が低下することが確認された.そこで本年度は新しく金型を設計、製作しひずみ量の高いチャンネル角90°のECAP加工を試みた。金型の完成が半年程度遅れて実験開始となった。板厚保4mmの熱延焼鈍板に対してφ=90°のダイスを用いて室温でECAP加工を13Pass行った後に冷間圧延した.なお、ダイスの破壊を防ぐために温度150°で行った。冷間圧延ECAP前後と冷延後の結晶方位分布を調べるため,ECAP法による結晶方位分布測定を行った.冷延板の再結晶温度を調べるため,冷延板に焼鈍し温度を変化させ,各温度でのビッカース硬さと組織観察を行った.申請以前の研究では,冷間圧延後の最終焼鈍における再結晶過程に着目し、ECAP(チャンネル角120°)と冷間圧延の複合工程によりフェライト系ステンレス鋼板の集合組織の変化とr値向上機構の解明を目的に研究した。その結果、ECAP加工により多くの結晶粒内部に変形帯が導入され、これら変形帯の部分が局所的に{001}//NDマトリックス中に存在し,最終焼鈍時の再結晶の核生成サイトとなることが明らかになった.これらの効果によりECAP加工を加えることによる再結晶温度が低下することが確認された.そこで一昨年前の本補助金採択時からはひずみ量の高いチャンネル角90°のECAP金型を設計開発し、1パスでのひずみ量増加の影響を明らかにした。新金型の完成が予定より半年程度おくれたものの、当初の計画を達成することができた。冷間圧延ECAP前後と冷延後の結晶方位分布を調べるため,ECAP法による結晶方位分布測定を行った.冷延板の再結晶温度を調べるため,冷延板に焼鈍し温度を変化させ,各温度でのビッカース硬さと組織観察を行った.昨年の120°の結果と同様にECAP加工により多くの結晶粒内部に変形帯が導入された事がEBSDから確認された.また、ECAP後の冷延により,これら変形帯の部分が局所的に{001}//NDマトリックス中に存在し,最終焼鈍時の再結晶の核生成サイトとなると考えられる.右図にECAP加工を加えることによる再結晶温度が低下することが確認された.焼き鈍し後EBSDによる板厚中心付近の結晶方位分布測定した結果,ECAP加工により{001}減少し,{111}増加することが確認された。しかし、従来工程に比較して再結晶温度の低下とリジング改善効果は確認されなかった。ECAP加工を150°で行ったため、転位密度が予想以上に増加しなかったためと考えられる。16%Crフェライト系ステンレス鋼熱延板に対して、ECAP(チャンネル角120°,90°)を1パス加工した後に冷間圧延、最終焼鈍を行った.各工程後の加工組織に着目し,再結晶挙動やリジングに及ぼすECAP加工の影響について検証した結果,以下のことが明らかになった.

1)冷延前の1パスのECAP加工により結晶粒スケールのせん断帯が形成していることが確認された.このせん断帯の方位は母相結晶粒とは異なる方位を有し,その方位差はチャンネル角の減少により増加していた.また,従来工程では欠陥の少ないバンド組織が形成されていたのに対して, ECAPを加えた工程ではバンド組織がせん断帯により分断されて微細化ていた.これはECAP加工により直接形成されたせん断帯に加えてECAP加工による結晶回転による間接的効果により冷延中に形成したものも含まれる可能性も考えられる.2)最終焼鈍後は<111>//NDと<001>//ND方位粒が圧延方向に沿って交互に配列した典型的なコロニーになっていたが,ECAP加工を加えることにより,コロニーが弱まると同時に<111>//ND方位が多くなり、<001>//ND方位が少なくなる傾向にあった.これに対応してリジング性とr値はやや向上していたが,その効果は限定的であった.3) ECAP加工を加えることにより軟化開始温度が50°C低くなったが,チャンネル角の影響は見られなかった.再結晶の促進は主にせん断帯の形成によると考えられる.専用金型の完成が遅れたため当初は遅れていたが、概ね順調な結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更は予定していない。次年度は最終年度となるため、データを整備し、論文発表につなげる。
「中国的」イスラームの展開と地域差 : 中国内地と西北

今年度の業績としては、第一に、昨年度に入手した中国民間所蔵ペルシア語イスラーム神秘主義文献『霊智の要旨』の分析をおこない、「中国民間所蔵ペルシア語スーフィズム文献『霊智の要旨』-内丹道教と対話する漢語イスラーム文献『綱常』の-原典-」を発表したことが挙げられる。同論文では、『霊智の要旨』に内丹道教の影響が見られることから、その著者が道教との対話を好んだ中国のカーディリーヤ派スーフィーであった可能性を指摘した。また、同書が、楊保元(1780-1873)の漢語イスラーム文献『綱常』をはじめとする中国のカーディリーヤ派スーフィーの漢語イスラーム諸文献の典拠となっていたことを明らかにした。さらに、『霊智の要旨』の全文について日本語訳注を施しペルシア語テキストを提示した。この論文は、中国西北部のカーディリーヤ派、とくにその「中国化」の実相を明らかにしようとした本研究の課題を、相当程度前進させたといえる。とはいえ、中国のカーディリーヤ派の思想を劉智の思想からの展開の上に位置づけるというもう一つの課題が十全に遂行しえなかったことは、惜しまれる。ただし、その基礎を強化する作業として、「イスラームの「漢訳」における中国伝統思想の薫習-劉智の「性」の朱子学的側面」を発表することができた。同論文では、劉智思想における朱子学の影響について論じ、次のような結論を得た。すなわち、劉智は、非ムスリム中国人の理解を得るために、朱子学の発想に近い、ナサフィーの万人帰真説の成立可能性を補強しようと企てた。それによって劉智の「性」は、ダーヤのルーフ概念を基礎としながらも、朱子学の「理-分殊」の特徴をも帯びることとなった。そしてそれは、劉智の性が、ダーヤのルーフのような具体的存在者ではなく、朱子学の「性」のような原理の類として構想されることを、要請した。中国イスラーム思想史、とくにイスラームの「中国化」の展開、の全体像把握を目指す、本研究の当面の課題は、19世紀中国西北に活躍したカーディリーヤ派(イスラーム神秘主義の一流派)のスーフィー(イスラーム神秘主義者)たちの思想、とくにその「中国化」の様相を、彼らが著した漢語イスラーム文献にもとづいて探求し、彼らの思想史的位置を明らかにすることである。そのためには、まず、問題の漢語イスラーム文献に援用された、アラブ・ペルシア語イスラーム文献や漢語道教文献、さらには他の中国ムスリム思想家の著作など、様々な典拠を同定し、その上でそれら典拠の複雑な絡み合いの構造を解明するという作業が必要となる。従って、カーディリーヤ派漢語文献の典拠同定こそが本研究の鍵となるが、本年度はそれに関する多くの成果があった。第一に、中国内地のムスリムのあいだでもよく読まれたナジュムッディーン・ラーズィーの『下僕たちの大道』やアズィーズ・ナサフィーの『至遠の目的地』が、問題の漢語イスラーム文献にも援用されていることを明らかにした。第二に、カーディリーヤ派漢語文献に特徴的なアラビア文字の秘教的解釈が、イブン・アラビーの『ミームとワーウとヌーンの書』に記された思想に酷似することを突き止めた。第三に、現地調査で得た民間所蔵のアラブ・ペルシア語書簡史料の分析から、カースィム・アンワールのペルシア語韻文作品が、中国西北のカーディリーヤ派スーフィーのあいだでよく読まれていたことが、新たに判明した。第四に、カーディリーヤ派漢語文献のひとつ、楊保元の『綱常』に、道教文献のなかでもとくに朱元育の『悟真篇闡幽』が援用されていることを探り当てた。以上により、上述の課題の達成に向けて、大きな道が開けた。本研究は、中国イスラーム思想史、とくにイスラームの「中国化」の展開、の全体像把握を目指す。当面の課題は、19世紀中国西北に活躍したカーディリー派のスーフィーたちの思想、とくにその「中国化」の様相を、彼らが著した漢語イスラーム文献にもとづいて探求し、彼らの思想史的位置を明らかにすることである。そこで、本年度は、19世紀中国西北のカーディリー派スーフィーの一人である楊保元の著作『綱常』を取り上げ、イスラームの「中国化」をめぐって検討した。結果、以下のことが判明した。すなわち『綱常』の一部は、表面上は内丹の経典『悟真篇闡幽』の記述に酷似しているが、実のところ、アラビア語文献『秘中の至秘』や『ミームとワーウとヌーンの書』に近い内容を説いていること。また、楊保元が内丹の経典の記述をほとんどそのまま援用している点は、劉智をはじめとする中国内地のムスリムが、儒教とイスラームの同一性を唱えつつも、両者の峻別を図ったのとは、一線を画していること。そして、この原因はおそらく、西北において、イスラームが中国文化に埋没してしまう危険性が内地ほど強くなく、しかも内丹の言葉を操って自らを神仙として演出することがスーフィーとしての威信につながったためであろうこと。要するに、中国西北部に固有の歴史的背景が、中国伝統思想の扱い方をめぐって、楊保元の『綱常』に、内地の漢文イスラーム文献とは異なる独特の傾向を与えていたことを、突き止めたわけである。これは、中国イスラームにおける「中国化」の展開の全体的把握に向けた、確かな一歩として、きわめて重要な知見であるといえる。

今年度の業績としては、第一に、昨年度に入手した中国民間所蔵ペルシア語イスラーム神秘主義文献『霊智の要旨』の分析をおこない、「中国民間所蔵ペルシア語スーフィズム文献『霊智の要旨』-内丹道教と対話する漢語イスラーム文献『綱常』の-原典-」を発表したことが挙げられる。同論文では、『霊智の要旨』に内丹道教の影響が見られることから、その著者が道教との対話を好んだ中国のカーディリーヤ派スーフィーであった可能性を指摘した。また、同書が、楊保元(1780-1873)の漢語イスラーム文献『綱常』をはじめとする中国のカーディリーヤ派スーフィーの漢語イスラーム諸文献の典拠となっていたことを明らかにした。さらに、『霊智の要旨』の全文について日本語訳注を施しペルシア語テキストを提示した。この論文は、中国西北部のカーディリーヤ派、とくにその「中国化」の実相を明らかにしようとした本研究の課題を、相当程度前進させたといえる。とはいえ、中国のカーディリーヤ派の思想を劉智の思想からの展開の上に位置づけるというもう一つの課題が十全に遂行しえなかったことは、惜しまれる。ただし、その基礎を強化する作業として、「イスラームの「漢訳」における中国伝統思想の薫習-劉智の「性」の朱子学的側面」を発表することができた。同論文では、劉智思想における朱子学の影響について論じ、次のような結論を得た。すなわち、劉智は、非ムスリム中国人の理解を得るために、朱子学の発想に近い、ナサフィーの万人帰真説の成立可能性を補強しようと企てた。それによって劉智の「性」は、ダーヤのルーフ概念を基礎としながらも、朱子学の「理-分殊」の特徴をも帯びることとなった。そしてそれは、劉智の性が、ダーヤのルーフのような具体的存在者ではなく、朱子学の「性」のような原理の類として構想されることを、要請した。
公教育の宗教的寛容性および共通シラバスに関する国際比較研究

本科研は先進国と途上国における宗教教育と価値教育の導入状況について、マイノリティ・グループとホスト社会の主流派との関係に焦点を当てながら、比較教育学的な洞察と知見を得ようとするものである。事例研究として、11ヶ国(アメリカ合衆国、連合王国、オランダ、大韓民国、中華人民共和国、タイ王国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、トルコ、レバノン)について、15人の研究分担者、研究協力者による分析が行われた。国内においては、平成11年度には、京都(8月)と福岡(12月)、平成12年度には東京(7月)と京都(11月)において、それぞれ研究打ち合せ会を開催し、宗教・価値教育に関する共通理解、分析のフレームワークについての検討を行い、あわせて事例研究の調査経過報告を受けた。また平成11年度には中華人民共和国とレバノン、平成12年度にはトルコと連合王国への現地調査をこの科研において行った。この研究の結果、各国政府が宗教マイノリティの価値観を、公教育やナショナル・カリキュラムに取り込んだり、反映させたりする宗教的寛容性については、発展途上国と先進国の間に大きな格差があることが明らかになった。また公教育における宗教的オプションの設定パターンにおいても、類型化を試みたが、それらを規定するものとして、国教(国家宗教)の存在、政治的安定性、経済的発展レベル、イスラームの要素、教育制度の中央集権型か地方分権型かの別などが大きく影響を与えていることが見出された。この研究を通じて、ほとんどの国において、移民の流入や国際労働力の移動による社会の多文化化と、経済を中心とした世界のグローバル化が、同時に急速に進展し、国民意識や宗教規範に大きな動揺が生じていることが明らかとなった。平成11年度は1999年8月に第1回研究打ち合わせを京都で行い、トルコ(宮崎)および英国(鈴木)の事例報告を受け、科研の基本的分析フレームワークおよび共通認識についての確認、調製、文献の紹介を行った。その中で政教分離の概念や共通シラバスの実施状況についての世界的な動向と分析方法について江原・杉本が提案した。楠山(研究協力者)は中華人民共和国に出張し、中国の宗教、政治、道徳と教育の関係について調査を行った。11月には第2回研究打ち合わせを博多で行い、インドネシア(西野)、タイ(森下)、レバノン(三尾)、ブータン(杉本)、韓国(李)についての事例報告が行われ、各研究分担者・協力者から現在の研究調査の進行状況に対する報告が行われた。そこでは宗教・価値教育の導入パターンや国家関与のレベルなどによる分析軸が提案された。さらに1999年12月から2000年1月にかけて、三尾(研究協力者)はレバノン共和国の調査を行い、宗派学校や現地教科書の調査を行った。1999年9月に予定されていたトルコ調査(宮崎・杉本)は直前のトルコ地震によって中止された。2000年7月の日本比較教育学会(早稲田大学)でトルコ、英国などの調査によっての成果を発表予定である。平成12(2000)年度には、前年度までに確認した各国の宗教・価値教育の位置付けに関するフレームワークを参考にして、研究代表者、分担者、協力者の専門フィールドに関して、宗教・価値教育の現状、マイノリティへの対応、カリキュラム内容、改革動向などについて具体的な分析を行った。7月8日に第3回研究打ち合せ会議を東京で開催し、研究進行状況の報告と、アメリカ合衆国(川野:研究協力者)とレバノン(三尾:研究協力者)の事例報告を受けた。さらに11月3日に第4回(最終)研究打ち合せ会議を京都で行い、フィリピン(市川:研究協力者)、連合王国(木原:研究協力者)、レバノン(三尾:研究協力者)、アメリカ合衆国(江原:研究代表者)について各国の担当者の報告を受け、各人の研究の進行状況と研究成果報告書の執筆に関する合意事項について協議した。

また本年度のフィールドワークとしては、宮崎(研究協力者)が9月にトルコ共和国を、坂本(研究協力者)が2001年2月に連合王国を訪れ、それぞれ宗教教育関連機関や大学、政府機関などを訪問して、インタビュー調査や資料収集を行った。また研究分担者・協力者は平成12(2000)年7月の比較教育学会(早稲田大学)などで、それぞれの研究分野に関する科研での成果を含めて、学会発表を行った(杉本:ブータン王国、森下:タイ王国、宮崎:トルコ、鈴木:連合王国、三尾:レバノン、木原:連合王国)。以上のような研究成果に昨年度の成果を加えて、報告論文を各参加者から提供してもらい、研究代表者が総括を行って、平成13(2001)年3月に報告書としてまとめた。
骨欠損治療に画期的成果をもたらすMasquelet法の理論的裏付けと最適な人工骨

平成30年度は、ラット骨欠損部位へのMasquelet法手術を開始し経過観察と治癒過程の解析を進める予定であったが、予備実験において骨欠損部位の固定法と一期手術で挿入する骨セメントの調製法に非常に細かなコツを必要とすることが判明した。そのため、まずは最適な手術法の確立に専念した。ラット大腿骨骨欠損モデルの固定は髄内釘や創外固定では不十分であり、強固なプレート固定が必要であること。クリティカルサイズの骨欠損に対するプレート固定は、非常に手術の難易度が高いこと。挿入する骨セメントはあらかじめ様々なサイズを大量に準備し、滅菌保存しておく必要があること。プレート固定を一時弛めておき、最適サイズの骨セメントを挿入した後に再度プレートを締め直す必要があること。などである。その結果、解析試薬等の準備、移植材料の調整等を進めることができたが、ラットの本実験の開始が遅れたため平成30年度に配分された研究費を使い切らずに、一部を平成31年度分に繰り越すこととなった。ラット大腿骨のクリティカルサイズ骨欠損部位の固定法と、一期手術で挿入する骨セメントの調製法に非常に細かなコツを必要とすることが判明したため。平成31年度は、予定通りラットの骨欠損部位のMasquelet法手術を行い、サイトカイン解析、二期手術でのセラミック人工骨移植後の治癒経過の評価を行う。特に、サイトカインの発現変化とセラミック人工骨移植部位での異物反応と破骨細胞誘導によるセラミック人工骨の吸収および骨形成との関連を詳細に検討する。さらに、一期手術で形成させた線維膜付近の骨形成がどのような形で誘導されるかについても明らかにする。場合によっては白色家兎での実験も検討する。最終評価は平成32年度になることが予想されるが、最終年度の平成32年度には最終評価とともに成果の学会発表および論文発表を行う。などである。ラットの本実験の開始が大幅に遅れたため平成30年度に配分された研究費を使い切らずに、一部を平成31年度分に繰り越すことになったため。
ウルトラクリーンコール製造に関する研究

ウルトラクリーンコール製造のうえで必要な各種事項について研究した。得られた結果を以下に要約する。1.試料として国内外の6炭種を用い、各種試験を行うことにより、それぞれの石炭の基本的性質を明らかにするとともに、浮遊性指数、純炭密度、総発熱量及び比重選別における限界灰分等を求めた。2.石炭中の鉱物質を石英、黄鉄鉱、カオリナイトなどの粘土鉱物及び鉄酸化鉱物に分類し、粉砕及び比重分離に伴う各鉱物質の粒度分布変化を基に各鉱物質の単体分離挙動を明らかにした。3.各石炭の高温炭化試料のICP発光分析結果等を基に炭種によって比重選別における限界灰分が異なるのは、炭種毎に除去困難な鉱物の種類と量が異なるためであることを明らかにし、限界灰分の予測法を示した。4.媒体撹拌ミルの各種操作因子が石炭の微粉砕性に及ぼす影響について検討した。媒体撹拌ミル内部の摩耗は主として石炭中の硬い鉱物によって起こっていること、粉砕媒体の径を小さくし、媒体撹拌ミルの回転数を高速にすることにより、石炭は短時間に微粒子化されることを明らかにした。5.鉱物質単体分離モデルを作成し、これにより石炭中の各鉱物質の単体分離性を概略把握できることを示した。6.新型カラム浮選機を試作、改良し、各種脱灰方法との比較実験を行い、新型カラム浮選機は従来の浮選プロセスで問題となっていた微粒子の処理も可能な高能率型浮選機であることを確認した。7.脱灰性評価試験法として水中造粒試験法は微粒の石炭試料に対してRelease Analysis試験法より優れた方法であることを示した。その際、水中造粒に使用する最適な架橋液体は炭種によって異なること、鉱物質の分散剤としてはヘキサメタリン酸ナトリウムが比較的有効であることがわかった。精炭中の各鉱物の重量及び精炭灰分を予測する方法を導き、この予測法による計算値が水中造粒試験による実測値とよく一致することを実証した。試料として太平洋(日本)、大同(中国)、イリノイ(米国)、ワイオミング(米国)、バトルリバ-(加国)、ワンドアン(豪州)の6炭種を用い、石炭の性状把握、石炭中の鉱物質の性状把握および石炭の超微粉砕性について検討を行った。本研究で得られた新たな知見の概要について以下に示す。1.石炭の性状把握本研究で用いた石炭試料は、C含有率(d.a.f.%)67.782.0%、灰分5.812.7%、ビトリナイト含有率49.287.5%の範囲にある。2.石炭中の鉱物質の性状把握検鏡の結果に基づき、石炭試料中の鉱物質を性状によりAグル-プ(主として石英)、Bグル-プ(黄鉄鉱)、Cグル-プ(主としてカオリナイト等の粘土鉱物)、Dグル-プ(鉄に富んでいる鉱物)に分類した。一般的には、Aグル-プの鉱物質の平均粒径がもっとも小さく、ついでB、C、Dグル-プの順に大きくなった。A、B、Dグル-プは、比較的硬い鉱物質であり、石炭の粉砕に伴い単体分離が進行するが、Cグル-プは、粘土鉱物が主体の比較的やわらかい鉱物質であるため乾式粉砕では、石炭とともに粉砕され単体分離が進行しにくいことが明らかになった。3.石炭の超微

粉砕性ボ-ルミル粉砕では、24時間粉砕を行っても粉砕産物の平均径は10μm程度であったが、高速媒体撹拌ミルを使用した場合、数分間の粉砕時間で粉砕産物の平均径を23μm以下にできた。この際、媒体径を小さくすると最終粉砕産物の粒径は小さくなること、炭種により、粉砕性が異なること、石炭中に存在する鉱物質の種類、量により、媒体および粉砕容器内壁などの摩耗量が変化することなどが明らかになった。高速媒体撹拌ミルへのフィ-ド試料の粒径は、数10μm以下であることが望ましいことから、ボ-ルミル等と組み合わせた粉砕プロセスが必要である。ウルトラクリーンコール製造のうえで必要な各種事項について研究した。得られた結果を以下に要約する。1.国内外6炭種の高温灰化試料のICP発光分析結果を基に炭種によって比種選別における限界灰分が異なるのは、炭種毎に除去困難な鉱物の種類と量が異なるためであることを明らかにし、限界灰分の予測法を示した。2.各グループの鉱物質の粒度、硬度、粉砕特性などを考慮した鉱物質単体分離モデルを作成し、シミュレーションにより石炭の粉砕粒度と鉱物質の単体分離度との関係について調べた。単体分離度の計算値と実測値はよく一致しており、本法により石炭中の各鉱物質の単体分離性を概略把握できることを示した。3.新型カラム浮選機を試作、改良し、各種脱灰方法との比較実験を行った。その結果、新型カラム浮選機は、従来型浮選機に比べて少ない試薬添加量・空気流量で、高い可燃成分回収率、高品位の産物を得ることができ、従来の浮選プロセスで問題となっていた微粒子の処理も可能な高能率型浮選機であることを確認した。4.媒体撹拌ミルの操作因子が石炭の微粉砕性に及ぼす影響について検討した。媒体撹拌ミル内部の摩耗は主として石炭中の硬い鉱物によって起こっていること、粉砕媒体の径を小さくし、媒体撹拌ミルの回転数を高速にすることにより、石炭は短時間に微粒子化されることを明らかにした。5.脱灰性評価試験法について検討し、水中造粒試験法は微粒及び超微粒の石炭試料に対してRelease Analysis試験法より優れた方法であることを明らかにした。その際、水中造粒に使用する最適な架橋液体は炭種によって異なること、鉱物質の分散剤としてはヘキサメタリン酸ナトリウム比較的有効であることがわかった。精炭中の各鉱物の重量及び精炭灰分を予測する方法を導き、この予測法による計算値が水中造粒試験による実測値とよく一致することを実証した。
水酸化PCB・臭素化難燃剤の甲状腺ホルモン撹乱のターゲット解明と放射線の複合影響

PCBおよび幾つかのブロム化難燃剤は生体内で代謝され、甲状腺ホルモンと類似した構造の水酸化代謝物が活性代謝物として生成され、甲状腺ホルモン撹乱物質として機能することを示した。これらの水酸化代謝物の作用として、甲状腺ホルモン受容体を始めとする核内受容体を活性化すること、甲状腺ホルモン依存性の生体機能維持に働く因子としての蛋白質の働きを撹乱すること、甲状腺ホルモンの産生に係っている酵素活性の阻害あるいは核内受容体を活性化することで、甲状腺ホルモンの代謝酵素活性を誘導することを見出した。臭素化難燃剤はパソコン、テレビ等の家電品や建材の難燃性を高めるためにpolybrominated diphenyl ether (PBDE)などが使用されていたが、その残留性から現在ではりん系難燃剤に置き換わっている。しかし、PBDEは環境中あるいは生体内に残存しており、PCBと同じく化審法の第一類に指定された。これまでに、申請者はPBDEおよびPCBの内分泌撹乱活性を代謝的活性化の観点から検討し、これらの化合物の幾つかの水酸化代謝物が甲状腺ホルモン類似構造をとることで、甲状腺ホルモン受容体(TR)との親和性、甲状腺ホルモン依存性の細胞内蛋白質機能維持因子protein disulfide isomerase (PDI)と相互作用することを示した。しかし、これらの水酸化代謝物の内分泌撹乱に至る明確なるターゲットを示すには至ってない。本研究では、さらに研究を進展させ、これらの水酸化体のTR以外の核内受容体を介した甲状腺ホルモン撹乱作用、甲状腺ホルモン産生に係わるiodotyroninedeiodinase (IYD)あるいは消去に係わる核内受容体を介した甲状腺ホルモン代謝酵素系に対する影響を新たなターゲットとして捉え、これら化学物質のin vivo評価および放射線照射による複合影響をも加味し、PCBおよびPBDEの水酸化体の甲状腺ホルモン撹乱の全容を明らかにすることを目的とした。25年度はこれらの水酸化代謝物の核内受容体を介した作用、IYDとの相互作用を中心に検討した。その結果、水酸化PCBおよびPBDEはTR以外の核内受容体に対するリガンド活性を示すことを見出した(Nakamura et al., 2013)。さらに、IYDに対して結合活性を示すことで、T4からT3への甲状腺ホルモンの代謝を撹乱することを見出した(Shimizu et al., 2013)。ブロム化難燃剤はパソコン、テレビ等の家電品や建材の難燃性を高めることを目的として、広く使用されていた。polybrominated diphenyl ether (PBDE)などがあり、我が国での使用量は非常に多く、その恩恵は多大なものであった。しかし、環境での残存性や体内での蓄積量から、PCBと同様に、化審法の第一種特定化学物質に指定された。PCBおよびPBDEの水酸化体は芳香環に結合した水酸基とハロゲンが隣接し、甲状腺ホルモンとの構造類似性が見られることから、甲状腺ホルモン作用を撹乱することが充分に予想される。そこで、PCBおよびPBDEの水酸化代謝物の甲状腺ホルモン撹乱作用について検討してきた。これまでに、幾つかの水酸化代謝物は甲状腺ホルモンレセプターとの親和性を発現する。甲状腺ホルモン依存性で細胞内蛋白質機能維持因子であるprotein disulfide isomerase (PDI)活性を撹乱することを見出した。本研究課題では、さらに水酸化代謝物の明確なるターゲットを明らかにする為に、各種核内レセプターとの親和性を検討するとともに、核内受容体活性に基づく甲状腺ホルモンの代謝変動あるいは甲状腺ホルモンの産生に係るiodotyronine deiodinase(IYD)活性への影響について検討した。その結果、幾つかの核内レセプターと結合することを見出した。また、水酸化代謝物はPDI活性に対しても阻害作用を示した。27年度は、このような甲状腺ホルモン作用に対するPCBおよびPBDEの撹乱作用をさらに精査し、構造活性相関を明らかにすると共に、これらの化合物の甲状腺ホルモンの生成系であるIYD、消去系である核内受容体を介した代謝系に対する作用を新たなターゲットとして捉え、これら化合物のin vivoでの評価および放射線照射による複合影響をも加味し、水酸化PCB及びPBDEの甲状腺ホルモン撹乱の全容を明らかにする。PCBおよびブロム化難燃剤は残留性化合物の代表として、知られており、ブロム化難燃剤もPCB同様に、化審法の第一種特定化学物質に指定された。また、それらの水酸化代謝物は生理活性を示す活性代謝物として、注目されている。これらの代謝物は芳香環に結合したハロゲン分子に水酸基が隣接することで、甲状腺ホルモンとの構造類似性を示す。この点に注目して、これらの水酸化代謝物を合成し、甲状腺撹乱作用における代謝的活性化の観点から検討してきた。これまでに、これらの水酸化代謝物は甲状腺ホルモン受容体に結合すること。甲状腺ホルモン依存性機能性蛋白質protein disulfide isomerase活性の働きを撹乱すること。甲状腺ホルモンの血中濃度調節に機能するiodotyroninedeiodinase活性を阻害することを見出した。27年度は、さらに水酸化代謝物の甲状腺ホルモン撹乱に係るターゲットの検索を行った。その結果、甲状腺ホルモンの消去系に関与する核内受容体を介した甲状腺ホルモンの代謝酵素系へ影響することを見出した。

水酸化代謝物が幾つかの核内受容体活性を活性化することで、甲状腺ホルモンの代謝酵素を誘導することになり、消去系を活性化した。一方、これらの水酸化代謝物をラットに投与したが、有意な影響を認めるには至らなかった。しかし、新生仔ラットに投与し、成長後の影響に関する研究は継続中である。なお、これらの水酸化代謝のターゲットに対して、放射線照射が複合的に影響するかについての実験系を確立するには至らなかったが、さらに研究を継続する。PCBおよび幾つかのブロム化難燃剤は生体内で代謝され、甲状腺ホルモンと類似した構造の水酸化代謝物が活性代謝物として生成され、甲状腺ホルモン撹乱物質として機能することを示した。これらの水酸化代謝物の作用として、甲状腺ホルモン受容体を始めとする核内受容体を活性化すること、甲状腺ホルモン依存性の生体機能維持に働く因子としての蛋白質の働きを撹乱すること、甲状腺ホルモンの産生に係っている酵素活性の阻害あるいは核内受容体を活性化することで、甲状腺ホルモンの代謝酵素活性を誘導することを見出した。環境化学、薬物代謝PCBとともにブロム化難燃剤の多くは化審法の第一種特定化学物質に指定された。これらの環境化学物質の新たな汚染は考えられないが、さらにこれらの化合物の活性発現機序を解明する必要はある。1体内に残存する水酸化PCBおよび水酸化ブロム化難ねん剤が甲状腺ホルモンに対する作用として、各種核内受容体に対する親和性に関する検討を行ってきた。さらに、構造活性相関を明らかにすることで、キーになる化合物を合成し、作用メカニズムの全容を明らかにする。2新生仔ラットを使用することで、in vivo評価を容易に出来ることから、tyronine deionidase撹乱による甲状腺ホルモンに対する拮抗作用のin vivoでの影響を新生仔ラットを用いて、明らかにする3各種核内受容体を介する代謝系への作用を血中あるいは尿中代謝物の変動から解明する。26年度はこの点を中心に検討を進め、より明確な水酸化PCBおよび水酸化PBDEの内分泌撹乱のターゲットの解明を進める。課題研究遂行のために、2年目の助成金を有効に使用した。しかし、228,499円が繰越金になった。翌年度は最終年度になり、課題研究の完成に向けて、論文の投稿費用あるいは研究結果を海外で発表する必要がある。また、PCBおよびPBDEの水酸化代謝物の核内受容体活性を測定することは重要な課題である。この実験のアッセイキットは高額であり、27年度の助成金と合わせて購入する。このような事情から繰越金を有効に活用することで、課題研究を完成させる。これまでに、PCBおよびPBDEのthyroid hormon receptor (TR)およびestrogen receptor (ER)に対する作用の構造活性相関を提唱したが、今後は他の核内受容体(PXR, CAR, PPARsなど)に対する構造活性相関を明らかにする。さらに、各種核内受容体を介したステロイドホルモン代謝の撹乱に関する検討を始める。
東アジア社会主義圏における邦人抑留及びその帰還交渉と国際共産主義運動の検証

敗戦後、東アジア社会主義圏に抑留・残留を余儀なくされた邦人の帰還交渉が行われた。国際共産主義運動は抑留を政治的に利用し、抑留者の帰還をアクティブの入国手段とした「偽装抑留」や、引揚船を日ソ間の工作活動に利用するため船員等を組織化するといった非合法的な活動を展開した。1950年代の平和攻勢の下では、帰還交渉が社会主義陣営に有利に展開するよう様々な合法・非合法の活動を展開し、そこでは戦前のコミンテルン期の国際共産主義の活動家がシベリア抑留に際し、抑留者として民主化運動指導者層にいたことが認められた。平成24年に予定していた東アジアの強制収容所に関する研究についてアムネスティ・インターナショナル・ジャパン、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本と連携することで北朝鮮の強制収容所で政治犯の子供として生まれ育ち韓国に脱出した申東赫(シンドンヒョク)氏に対する公開・非公開のヒアリングを実施した。これにより抑留する側の思想とされた側の意識の分析モデルを得ることができた。敗戦後の国際共産主義運動、並びに不法出入国の問題と重大な関連を持つ大須事件について、中京地区の地方新聞(名古屋タイムス、中日新聞)及び地域での雑誌・刊行物について調査を実施した。戦前からソ連への不法出入国ルートとなっていたと考えられる樺太・千島地域について抑留・引揚並びに同地域を経由しての抑留・引揚に関する文献の調査と収集を実施した。敗戦後、元から同地域にいた朝鮮人による日本人に対する組織的な排撃活動が展開した北朝鮮地区と異なり、樺太・千島地区では邦人が入植する以前からにいた現地住民による日本人に対する敵対的な活動は低調であった。このため同地域からの引揚は、満州・北朝鮮地域からのような避難民的な性格は弱く、戦中からの居留地で帰国を待機する性格が強く、ソ連も同地域に対し邦人の自治機構を通じた間接的な占領支配を行った。つまり、強制収容を伴わずに帰国をさせないという抑留もしくは残留の状態となった。また、同地域は北朝鮮・満州・中国と異なり日本本土から見た場合の中間地帯(北朝鮮の韓国、満州の北朝鮮、中国の満州及び日本海と東シナ海)がなく越境が容易であること、敗戦後、ソ連は日本政府が同地域に大量に残留した邦人に食糧等の物資を輸送することを認めたことなどから、抑留・残留継続下においても、日本本土との間で特定少数の人員の往来が行われ、これが国際共産主義運動における不法出入国の手段として利用されたことが確認できた。シベリア抑留帰還者にいた共産主義アクティブの中で代表的な位置にいたと考えられる淡徳三郎の思想と行動について、淡が戦前の1925年京都学連事件で検挙、一時の転向を経て欧州に留学、その後、シベリア抑留を経て、帰還後、共産党の強力なアクティブとして活動する経緯を解明することができた。淡を一つのモデルとした場合、シベリア抑留とコミンテルン時代における日本の左翼活動家・関係者との接点は、極めて重要な意味を持つと考えられる。また、このような立場・経歴にある人は、1949年以降の所謂「逆コース」やレッド・パージの時代には発言が表面化しにくい状況にあったと考えられる。そこで1947年から49年までの間に刊行・発表された抑留関係者の手記・記事の収集に重点をおき、相当数の資料を入手することができた。北朝鮮地区から38度線を越えて、陸路・海路を経て自力で帰還した人々の多くは、当時、日本と北朝鮮が国交がないために、日朝間の密出入国ラインを左翼活動家の協力を得ることで脱出していたことが、少なからずあったことが判明し、人道措置と治安措置の対象が背中合わせにあった実情を知ることができた。国際連合の資料より、日本のシベリア抑留が国連の場において、ソ連によるドイツ人捕虜、イタリア捕虜の問題と同じく議題とされていることが判り、日本の抑留問題を東アジア社会主義圏の問題として捉えていた本研究の視座に対し、より広域な問題範疇、旧枢軸国の捕虜問題(シベリア抑留は捕虜とは言い難いが、国連の分類では捕虜問題となっている)を確認することができた。平和攻勢時の国際共産主義運動に関与した人物の中には、戦中の非左翼系のアジア主義者も含まれ、かつての大陸進出といった対外的な伸長を指向する思想と行動が、国際共産主義運動と、その国際主義において重なりあう部分を有していた点を確認した。占領期、日本共産党は国交がないソビエト連邦人民共和国並びに中華人民共和国と日本の間での出入国を実現させるために、特別な組織部門「海上区」を設けた。同組織には主に二つの目的があった。第一は、引揚船等、当時、合法的に東アジア社会主義圏と日本の間を往来している船舶の船員を共産党に組織化することで、東アジア社会主義圏との間を合法的に往来する船舶を不法出入国に利用することであった。

第二は独自に密航船を仕立て、不法出入国や党活動資金を獲得するために密貿易を実施することであった。共産党は海上区という機構そのものの存在を否定したが、その他方、海上区は団体等規正令における「暴力主義的方法を是認するような傾向」を持った団体ではないかということが追及された。共産党が非合法化されて以降も海上区の活動は展開された。朝鮮戦争期には、東アジア地域からの抑留者帰還が中止され、日本海側から中国・朝鮮半島方面への航路は軍事的な管理規制が強化されたため密航路等にも利用することが困難となった。このため北海道から北方領土等の千島列島や樺太を経由することによるソビエトへの入国ルートが重視された。このような非公然・非合法な出入国と並行して、公然・脱法的な活動として展開されたのが、現職の左派国会代議士による不法出入国であった。これは当時の旅券法においては、出国先での渡航地の追加や変更には罰則がないため、インド・北欧等の日本が国交を持つ国へ渡航し、同地を経由国として社会主義圏入りするという方法がとられた。また、代議士には不逮捕特権があったため、このような方法は公然と行使された。朝鮮戦争により停止されていたソ連地区・中共地区からの抑留者の帰還は、このような左派代議士による交渉(「人民外交」などと称された)により行われた。日本現代史平成24年、初年度の研究実績により申請時に想定していた調査対象について比重の配分の変更(生存者へのヒアリングから文献調査重視)を行ったが、これにより文献収集調査は大幅に進展した。25年度の計画として予定していた樺太・千島地域の抑留・残留に関する調査について重要な文献を収集することができ、同地域の抑留・残留の構造について概要を把握することができた。大須事件の詳細な背景・実情について文献調査を行うことができた。抑留という現象のより原理的なモデルとして東アジアにおける強制収容についての知見を深めるため北朝鮮強制収容所から韓国に逃れた人物のヒアリングをできたことは大きな成果であった。次のような新たな知見を得たためこれに対する調査の必要性から当初の計画で構想していた調査項目の比重を修正したために研究会の組織化が遅れている。50年代後半の平和攻勢時に国際共産主義運動に関与もしくは中心的な役割を担った人には、当初、研究で想定していた戦前・戦中からの左翼系の思想を持った者の他に、アジア太平洋戦争期に様々な思想・イデオロギー背景をもって「太平洋」や「大東亜」への「新秩序」の構築に思想と行動をもって臨んだ「アジア主義」者らがあり、当時の日本の国際共産主義運動の「国際」には、こうしたアジア主義、大東亜共同体の思想、さらにこれを遡れば大陸浪人の思想の系譜を読み取ることができた。平和攻勢時に国際共産主義運動は資本主義社会内にある階級的な対立構造を自陣営の防衛と攻勢のために利用することを意図していたが、その政治的な組織化の対象として、このような非共産系の活動家も含まれており、その思想と行動の歴史を調べることが必要となった。戦後日本の抑留問題を、東アジア社会主義圏という枠組みでとらえていたが、ニューヨーク国連本部の資料から、これはソ連並びに当時の国連にとっては、日本・ドイツ・イタリアの捕虜返還問題であり、旧枢軸国の捕虜問題として、この三者が関係性を有した国際間での交渉を形成していたことが判明した。また、抑留未帰還者の問題は、日独伊の3国で今日も続いている。
代替冷媒対応のための冷媒雰囲気摩擦摩耗試験機の開発

本研究は,冷媒圧縮機の設計開発に有効な実験データを効率良く収集できる標準的試験機の確立を目的として,行われた.平成8年度には,まず,冷媒雰囲気中の接触部の混合潤滑特性を模擬できる数値解析プログラムの作成を行った.こののプログラムでは,弾性流体潤滑と固体接触が混在した部分弾性流体潤滑状態での基油の高圧粘度特性と非ニュートン粘性特性および添加剤の境界潤滑特性を定量的に評価するために,表面あらさを考慮した流体潤滑方程式,弾性方程式,すきまと接触荷重の関係の接触方程式を連立させ,さらに,接触部と粘性せん断の発熱及び非ニュートン粘性を考慮している.次に作成したプログラムと従来型試験機を用いた予備実験により冷媒(代替フロン)中のしゅう動面間の摩擦特性を測定するための標準的試験機に必要な仕様の策定を行い策定された仕様に基づいた試験機の設計・製作をおこなった.平成9年度は,製作した試験機を用いて,現在候補に挙がっている代替冷媒と潤滑剤(基油/添加剤)の代表的な組み合わせと,比較のため従前の規制冷媒と鉱油との組み合わせについて混合潤滑領域の全域をカバーする廣井範囲について摩擦特性の試験を行った.また,試験結果を混合潤滑解析結果と比較して境界摩擦係数を推定する方法を確立した.その結果,冷媒と基油の組み合わせについて,代替冷媒のR134aとエステル系,グリコール系基油との組み合わせでは,規制冷媒R22とナフテン系鉱油という従前の組み合わせに比べ境界摩擦係数が高いこと,混合潤滑状態で固体接触割合が少ない領域と,接触割合の高い領域とで,境界潤滑係数が異なる傾向があること,があきらかになった.これらの結果をもとに,今回開発した試験機がどの程度実機の状態を模擬しいるか,従来の試験機と比較した結果,従来の試験機は固体接触割合の高い境界潤滑状態しか模擬できないのに対し,固体接触割合の低い状態も模擬できる点で優れていることが明らかになった.従って,本試験機で得られたデータは冷媒圧縮機で問題となる運転条件全体に適用できるものであり,本試験機より得られたデータを用いることで設計コストを削減することが見込まれる.本研究は,冷媒圧縮機の設計開発に有効な実験データを効率良く収集できる標準的試験機の確立を目的として,行われた.平成8年度には,まず,冷媒雰囲気中の接触部の混合潤滑特性を模擬できる数値解析プログラムの作成を行った.こののプログラムでは,弾性流体潤滑と固体接触が混在した部分弾性流体潤滑状態での基油の高圧粘度特性と非ニュートン粘性特性および添加剤の境界潤滑特性を定量的に評価するために,表面あらさを考慮した流体潤滑方程式,弾性方程式,すきまと接触荷重の関係の接触方程式を連立させ,さらに,接触部と粘性せん断の発熱及び非ニュートン粘性を考慮している.次に作成したプログラムと従来型試験機を用いた予備実験により冷媒(代替フロン)中のしゅう動面間の摩擦特性を測定するための標準的試験機に必要な仕様の策定を行い策定された仕様に基づいた試験機の設計・製作をおこなった.平成9年度は,製作した試験機を用いて,現在候補に挙がっている代替冷媒と潤滑剤(基油/添加剤)の代表的な組み合わせと,比較のため従前の規制冷媒と鉱油との組み合わせについて混合潤滑領域の全域をカバーする廣井範囲について摩擦特性の試験を行った.また,試験結果を混合潤滑解析結果と比較して境界摩擦係数を推定する方法を確立した.その結果,冷媒と基油の組み合わせについて,代替冷媒のR134aとエステル系,グリコール系基油との組み合わせでは,規制冷媒R22とナフテン系鉱油という従前の組み合わせに比べ境界摩擦係数が高いこと,混合潤滑状態で固体接触割合が少ない領域と,接触割合の高い領域とで,境界潤滑係数が異なる傾向があること,があきらかになった.これらの結果をもとに,今回開発した試験機がどの程度実機の状態を模擬しいるか,従来の試験機と比較した結果,従来の試験機は固体接触割合の高い境界潤滑状態しか模擬できないのに対し,固体接触割合の低い状態も模擬できる点で優れていることが明らかになった.従って,本試験機で得られたデータは冷媒圧縮機で問題となる運転条件全体に適用できるものであり,本試験機より得られたデータを用いることで設計コストを削減することが見込まれる.空調機,冷凍機に使用されていた塩素系フロンガスによるオゾン層破壊が社会問題になったため,非塩素系の代替冷媒に切り替えることが義務付けられ,緊急な対応が求められている。冷媒の変更で潤滑油への溶解性の低下し,また塩素のもつ境界潤滑効果がなくなることから従来の経験技術が使えなくなり,新たなデータの蓄積を短期間に行う必要がある。そこで,冷媒圧縮機の設計開発に有効な実験データを効率良く収集できる標準的試験機の確立を目的として,本研究をおこなった。研究にあたって,申請者らが従来行ってきたロータリー式冷媒圧縮機のベーン先端部の非定常部分弾性流体潤滑解析の結果と従来型試験機を用いた予備実験により試験機に必要な仕様の策定を行った。それによると,空調機、冷凍機の運転条件ではほとんどが接触と流体潤滑が混在する混合潤滑状態であることが判明し,また,従来型試験機ではそのごく一部しか実験できないことが判明した。そこで,冷媒(代替フロン)中の冷媒圧縮機しゅう動面間の摩擦特性をよく模擬できるように,ブロックと円筒面で構成されたファレックス型の摩擦試験機を最大5MPaの冷媒ガス圧の容器に封入し,摩擦力と摩耗率を精度よく測定できる標準的試験機(冷媒雰囲気摩擦試験機)を設計,製作した。