hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの精神保健にかかわる「説明と同意(インフォームド・コンセント)」のあり方

次に千葉県下の言語指導教員に、生徒に対する「説明」と「同意」について自由記述を中心とする質問紙調査を実施した。質問項目は(1)言語治療教室についてどのように説明しているか(2)生徒に学期の目標についてどのように説明しているか(3)生徒から自分の状態について尋ねられたことはあるか(4)子供が自分の状態について意識的に考え始めるのはいつごろだと思うか。(5)生徒が自分にとって辛い事実を受け止めていくためにはどういう配慮が必要か。(6)言葉というものを人間生活のなかでどのように位置づけているか。の6項目である。結果については現在整理中である。この調査は今後様々な領域の専門家に対する質問紙調査をする際の予備調査として活用したいと考えている。以上のように方法的にも多方向でかつ多方面にわたる検討を重ねる中で、徐々に問題が明らかになり、整理されてきている。今後はこれまでの研究成果をもとに焦点を絞った調査を行い、研究を続ける予定である。近年、医療領域では、インフォームドコンセント(以下IC)について、広範な議論がなされてきたが、子どもの心理臨床では、ほとんど未開拓の領域であった。本研究では、調査研究と事例研究をもとに若干の問題提起を行った。心理臨床領域においてはICに関わる文献が乏しく、第1章では、まず医療領域、特に精神医療領域における文献の検討を行い、これを踏まえて、子どもの臨床におけるICの特質について討論した。第2章では、子どもの心理臨床においては、客観的、静的情報を伝えるという側面より、クライエント(以下Cl)が「知りたい」と望むものを知らせるという側面が重要だという視点から、臨床場面におけるClからの「問いかけ」に着目し、どのような局面において、どのような「問いかけ」がClからなされるか、治療者はどう対応したかを78事例に基づき検討、分析し、心理臨床において「問いかけ」られるもの(逆に言えばインフォームすべきもの)を整理した。第3章には、2つの調査研究結果を記載した。(1)言語治療教室教員へのアンケート;全体として子どもへの説明に様々な工夫をしていることがわかったが、その中にも「事実を伝える」ことと「子どもの気持ちを大切にする(守る)」ことの間の葛藤が看取された。(2)大学生、大学院生の事例検討グループ経験を通じて心理臨床における「知ること」「伝えること」について、思考の展開過程を検討した。第4章で、このテーマの本質を示すような事例を提示し、第5章において、全体的考察を行った。ICは単なる情報の受け渡しなどではなく、人の根幹にふれるテーマであり、知る側と伝えられる側の意識的統制や意図を越える部分を持ち、双方の関係が問われる営みであること、「伝えること」の可否は、多軸の視点で個別に検討すべきものであることが明瞭になった。
地方自治体の雇用政策の効果と雇用政策の分権化の有効性に関する調査研究

本研究の目的は、わが国の基礎自治体による特定集団に対する雇用政策の実態と効果を実証的に明らかにし、雇用政策の分権化の有効性をエビデンスに基づいて評価することである。5年間の研究プロジェクトの初年度に当たる今年度は、基礎自治体における女性就労及び障害者就労の実態を把握し、基礎自治体による女性活躍支援策及び障害者就労支援策をエビデンスに基づいて評価するための基礎的資料を得ることを目指した。女性就労に関する研究では、某市男女平等参画課が実施した男女の就労とワークスタイルに関する市民調査及び事業者調査の企画・設計に主体的に関わり、市民調査の個票データを用いて地方都市における管理職への到達度の規定要因について計量分析を行った。性別との交差項を加えた分析によって、管理職到達度の男女差は、説明できない性差ではなく男性の年齢効果がプラスであるのに対して女性の年齢効果がマイナスであることから生じていること、男女で逆の年齢効果がみられた主因は、高齢になるほど学歴、勤務先での勤続年数および雇用形態の男女差が大きくなるためだと考えられることが分かった。障害者就労に関する研究では、基礎自治体及び公共職業安定所に対して質問票調査を実施した。自治体調査の回収率と比べて公共職業安定所調査の回収率が低かったことから、回収率を高めるために調査票を簡素化して回答負担を減らした上で二度目の質問票調査を実施し、有障害率及び障害者就労率に関わる基礎的な集計結果について政府による全国調査の結果との比較等を行った。交付申請書に記載した通り、基礎自治体による女性活躍支援策及び障害者就労支援策をエビデンスに基づいて評価するための基礎的資料を得た。来年度も今年度に引き続き、基礎自治体による女性活躍支援策及び障害者就労支援策をエビデンスに基づいて評価するためのさらなる基礎的資料を得ることを目指す。女性就労については、男女の就労とライフスタイルに関する某市市民調査及び事業所調査の個票データを用いて、ライフイベントを契機にした離職の規定要因等について分析評価を行う。障害者就労については、まず、今年度実施した障害者就労支援策に関する質問票調査の無回答を減らし、欠損値を埋めるため、追加調査を実施する。その上で調査結果を分析評価し、地域における障害者就労率の実態や地方自治体による障害者支援策の効果に関する手がかりを得る。
角膜内皮細胞のポンプ機能および生理学的特性の可視化

角膜内皮細胞の機能的特性および角膜剛性および微細形状の解析を行った。ナノ粒子化したカルシウム感受性色素は非侵襲的に点眼で角膜に負荷可能であり、生理的解析に有用であった。フックス角膜ジストロフィ患者では、角膜内皮細胞の変性進行が場所に依存し、耳下側で重篤であることを示した。円錐角膜の解析では菲薄化、前面と後面急峻化は経時的に進行し、若年者のみならず従来では進行しないと考えられてきた中高年者でも進行する危険性を見出した。また、角膜剛性を担うケラタン硫酸の解析から、予想外に中枢神経系での機能を発見し、後天的音声学習に関係する領域においてケラタン硫酸が生後発達に伴って成熟することを示した。カルシウム感受性色素による組織染色の系の安定的構築に成功している。おもにブタおよびウサギ角膜組織を切り出し、Fluo4により染色する。それにより角膜内皮をはじめ、角膜実質、上皮のカルシウム感受性色素による染色に成功している。そのうえでATPなどの細胞活性を刺激する薬剤負荷をおこない、内皮細胞の生理学的応答の計測に成功している。ただしやや薬剤負荷方法に改善を加え、再現性を高める点において改善の余地がある。また、キシロカイン、塩化ベンザルコニウムなど臨床的に細胞障害性が知られている薬剤や、アルカリ負荷などの薬剤負荷をおこない、内皮細胞変性や脱落を観察することにも成功している。リアルタイムに短い時間スケールで臨床的に問題となる角膜内皮変性を観察した例はなく、新たな病態理解を与える知見が得られつつあると期待される。また生体角膜においても、カルシウム感受性色素による負荷に成功しつつある。通常は角膜上皮のバリア機能のため、カルシウム感受性色素の点眼による染色は全くできない。溶液条件の検討により、上皮や上皮化組織、さらには実質の染色が可能となっている。点眼投与においては深層にあたる、角膜内皮の染色はまだ難しい状態であるが、現在の溶液条件調整の検討を続けることにより、より深層の高濃度のカルシウム感受性色素による染色を行える可能性が期待される。また、現在の段階では染色された細胞の生理学的応答の計測はできていないが、より高濃度の染色が可能にすることで細胞応答の計測ができるようになると期待される。本年はカルシウム感受性色素の染色性向上に努めて成果を得た。角膜は外界との強いバリアを有し、薬剤を浸透させることは難しい。上皮を剥離してカルシウム感受性色素などの薬剤負荷を現在までは行ってきたが、この方法では侵襲性が高い。今回ナノ粒子化したカルシウム感受性色素を作成することで、単純な点眼による角膜上皮および実質細胞の染色に成功した。またこの方法では溶媒に界面活性剤などの使用がほぼ不要であり、添加物による組織障害の可能性を最小化できることも見出した。また、ナノ粒子化染色による角膜像を2光子顕微鏡により観察し、実質および上皮細胞のカルシウム感受性色素染色像を観察した。また人眼を用いた角膜内皮の観察を行い、フックス角膜ジストロフィに代表される内被減少をきたす疾患では、その重症程度が場所によって異なることを見出した。周辺部分の中では統計的な有意性を持って耳下側が変性しやすいことも見出した。さらに局所的な滴状角膜面積が局所的な角膜厚に影響することを示した。角膜内皮細胞の生理的活性低下が病的状態を引き起こし、その局所的な動態変化が病的変化を引き起こすことを示す新しい知見である。これらの結果および研究過程で得られた方法論は、生理的機能測定と病的変化をつなぐ懸け橋となると考えられる。ポンプ機能という強いエネルギー消費を伴う生理作用が重要な角膜内皮などの組織の理解には、我々のアプローチが有効であると期待される。本年度は角膜剛性を中心に細胞外マトリックスの機能的特性の解析を行った。一つには角膜の菲薄化によって変形をきたす円錐角膜について解析を行った。これらの変形は偏心性変化(非対称性変化)と急峻化で検出されることが多い。多数例のヒト円錐角膜症例を収集し、そのin vivoでの計測を行って、経時的角膜形状解析変化を行った。その結果、軽症から重症までの形状解析が初めて可能となり、自然経過が判明した。菲薄化、前面と後面急峻化は経時的に進行し、若年者のみならず従来では進行しないと考えられてきた中高年者でも進行することがあることを見出した。また、年齢と最大角膜屈折力で今後の進行が予測可能であることも示した。さらに角膜急性水腫発生前は数年にわたって急速に進行する前駆性変化があることが見出された。その一方で非対称性は進行しないことも示した。また、角膜剛性を担うケラタン硫酸の解析から、予想外に中枢神経系での機能を発見した。大脳皮質や基底核のうち、後天的学習に関する領域において、ケラタン硫酸の成熟が生後発達に伴って進行することを見出した。全脳において低硫酸化型ケラタン硫酸の分布が見られるが、生後発達に伴って一部の脳領域にのみ高硫酸化が行われ、これが後天的学習に関係する領域特異的に行われることを示した。これらの結果は細胞外マトリックスの多面的な重要性を明らかにするものである。

ナノ粒子化したカルシウム感受性色素は非侵襲的に点眼で角膜に負荷可能であり、生理的解析に有用であった。フックス角膜ジストロフィ患者では、角膜内皮細胞の変性進行が場所に依存し、耳下側で重篤であることを示した。円錐角膜の解析では菲薄化、前面と後面急峻化は経時的に進行し、若年者のみならず従来では進行しないと考えられてきた中高年者でも進行する危険性を見出した。また、角膜剛性を担うケラタン硫酸の解析から、予想外に中枢神経系での機能を発見し、後天的音声学習に関係する領域においてケラタン硫酸が生後発達に伴って成熟することを示した。目標とした非侵襲的なカルシウム感受性色素負荷方法を確立したため。神経解剖学、眼科学内皮細胞に代表される、角膜組織の生理的イメージングを行っていく。角膜組織におけるカルシウム感受性色素による時系列解析が可能となっているため。生体角膜において、カルシウム感受性色素による染色が可能となってきているため。既存試薬、特に抗体類の使用が可能であったため。生体角膜で細胞生理学的活性を測定するにはより高濃度での染色が必要であるが、今後溶液条件の改善を続けることにより、その実現化を目指す。目標達成を前倒しにして、生理学実験消耗品の購入に充てる。試薬の使用が予定より少量で済んだため。試薬や消耗品の使用に充てる
水田から涵養された浅層部地下水が沿岸海域におよぼす物質負荷量の解明

最終年度にあたる今年度は,これまでの研究成果について学会などにおいて発表するともに,さらに潮位変化と海底地下水湧出の関係を明らかにし,その湧出量について調査を行った.今年度の調査により,以下のことが明らかになった.海底地下水湧出形態には季節変化が存在し,非灌漑期と灌漑期とではその形態が大きく異なる.また,陸域の地下水流動系とその流出口にあたる海底地下水湧出との連続性について検討を行った結果,それぞれの地下水流動系とその湧出口との繋がりが,水質や地下水ポテンシャル断面によって明らかにされた.海底地下水湧出の湧出地点は,潮位変化にともなって移動する.その移動の仕方には二つのパターンが存在する.局所流動系の湧出地点は,干潮から満潮に潮位が変化する過程で,沖合から陸側に移動し,湧出量も増加する.一方,中間流動系・地域流動系の湧出地点は,海域の潮位の増加と海底下への海水進入の圧力によって,局所的に流動系の一部分が圧迫されることにより,強制的に上向きのポテンシャルを持った地下水が海底から湧出している.このような湧出形態を持つ地下水の湧出地点は,局地流動系の湧出地点が陸側に移動した後,同じ地点から湧出する傾向がある.このことは,海底からの湧出状況は海底に満遍なく分布しているわけではなく,選択的に湧出地点が分布していることを示している.海岸付近に見られる中間流動系・地域流動系の湧出地点は,それぞれの流動系の一部であると考えられ.本流の湧出口はさらに沖合に存在していると考えることが出来る.以上のような潮位変化による海底からの湧出形態の変化は,将来発生すると考えられる地球温暖化による海水面の上昇が,地下水一海水相互作用に大きな影響を与える可能性のあることを示唆している.初年度にあたる本年度は,涵養源である地表水(水田)-地下水-海水の相互作用について,季節変化や潮汐の関係を連続観測するための環境づくりに努めた.海岸の地質構造の異なる2地点において深度の異なる観測井を掘削すると共に,陸域-海域の地下水流動形態解明のために河川旧流路に沿って上流から下流にかけて,陸域にも深度の異なる観測井を4地点で設置した.それぞれの地点では,掘削時に透水試験を実施すると共に,地質特性についても把握した.現在,海岸において地下水位,水温,電気伝導度を,陸域において地下水位および水温を,センサーを設置することによって15分おきに連続的にデータを取得している.地下水位や電気伝導度は海岸の2地点でも大きく異なっており,このことは地質構造によって地下水流動形態が異なっていること,地域によって異なった地下水流動系が存在することが考えられた.また,海岸から海域にかけての地下水と海水の相互作用を解明するために,2005年12月より大潮時期に干潮から満潮もしくは満潮から干潮にかけて1時間おきに非抵抗探査を実施した.この結果は,センサーによる地下水連続観測の値とほぼ一致している.さらに,陸域の地下水流動形態を解明するために,2005年11月および2006年2月に地下水・河川水の測水調査を実施した.陸域の地下水水質は,土地利用形態に大きく影響を受けていることが考えられる.現在は,非灌漑期のデータのみの取得となっているが,この時期は,苗木畑を中心に硝酸濃度の高い傾向にあることが明らかになった.海岸付近に形成された砂州では,旧河川流路をはじめとした内部地質構造の影響が地下水の物理化学的特徴に反映されていることが示唆された.今後は灌漑期-非灌漑期にかけて,季節変化についての調査を行いデータの取得に努める予定である.地下水-海水相互作用の季節変化を解明するために,11.5ヶ月おきに海岸部から沖合100m程度にかけて測線を張り,非抵抗探査を実施した.また,海岸部潮間帯に設置した深度の異なる観測井でスクリーン深度にCTDセンサーを設置し,15分間隔で地下水位,電気伝導度,水温を測定した.さらに,陸域でも3ヵ所で深度の異なる観測井に水温・水位センサーを設置し,30分間隔で測定を行った.陸域の地下水測水調査は,非灌漑期から灌漑期にかけての季節変化を把握するために,2006年2月,5月,8月,11月,2007年2月に実施した.これらの調査の結果,陸域から海岸部にかけての地下水流動系が明らかにされ,非抵抗探査の結果から推定された複数存在するSGDと陸域からの地下水流動系との連続性が解明された.沖合50m付近に認められた海底からの地下水湧出(SGD)の存在は,従来の研究で観測された例はない.また,海岸部観測井における水位や水質の季節変化は,地点や深度によって大きく異なり,SGDの位置や水質についても,同じ位置から湧出するSGDでも季節によって異なる地下水流動系からの湧出であることが明らかになった.当初,灌漑期において,海域の地下水流出にもっとも陸域からの施肥をはじめとする灌漑の影響が出ていると予想していたが,実際には深度によって灌漑の影響が現れる時期は異なっており,最も深層の地下水では,23月にかけて夏季の水質を反映しているという結果が得られた.これらの成果は,日本地球惑星科学連合2006年大会,日本地下水学会秋季大会,AGU FallMeetingにおいて発表した.最終年度にあたる今年度は,これまでの研究成果について学会などにおいて発表するともに,さらに潮位変化と海底地下水湧出の関係を明らかにし,その湧出量について調査を行った.今年度の調査により,以下のことが明らかになった.

海底地下水湧出形態には季節変化が存在し,非灌漑期と灌漑期とではその形態が大きく異なる.また,陸域の地下水流動系とその流出口にあたる海底地下水湧出との連続性について検討を行った結果,それぞれの地下水流動系とその湧出口との繋がりが,水質や地下水ポテンシャル断面によって明らかにされた.海底地下水湧出の湧出地点は,潮位変化にともなって移動する.その移動の仕方には二つのパターンが存在する.局所流動系の湧出地点は,干潮から満潮に潮位が変化する過程で,沖合から陸側に移動し,湧出量も増加する.一方,中間流動系・地域流動系の湧出地点は,海域の潮位の増加と海底下への海水進入の圧力によって,局所的に流動系の一部分が圧迫されることにより,強制的に上向きのポテンシャルを持った地下水が海底から湧出している.このような湧出形態を持つ地下水の湧出地点は,局地流動系の湧出地点が陸側に移動した後,同じ地点から湧出する傾向がある.このことは,海底からの湧出状況は海底に満遍なく分布しているわけではなく,選択的に湧出地点が分布していることを示している.海岸付近に見られる中間流動系・地域流動系の湧出地点は,それぞれの流動系の一部であると考えられ.本流の湧出口はさらに沖合に存在していると考えることが出来る.以上のような潮位変化による海底からの湧出形態の変化は,将来発生すると考えられる地球温暖化による海水面の上昇が,地下水一海水相互作用に大きな影響を与える可能性のあることを示唆している.
ドラマ教育の応用による動植物及び自分自身とのかかわりを深める生活科授業の開発

本研究の目的は,ドラマ教育の理念・手法を用いることで,小学校低学年児童が飼育栽培活動を行う際に得られる動植物に関する気付きを高めるとともに,世話を行った自分自身の成長の自覚を促す授業を開発することである。飼育栽培活動は長期間にわたることや日々の変化が少ないことから,児童が興味関心を抱きにくい傾向がある。また,この年齢では,活動を通してどのような成長をとげたか自覚することが難しい面がある。前述した目的を達成するために,第1学年の児童を対象に朝顔の栽培,カタツムリの飼育などの授業実践において以下のドラマ教育の手法を主に応用した。ア.感覚器官を働かせて動植物とかかわることで,小さな変化に気付くことができるようにする。イ.動植物の様子を身体表現することで見出したことを再構成し,体験と言語を結び付け,発見したことや疑問の自覚を図り,さらにかかわりを深められるようにする。ウ.動植物がもしも話をすることができたらと仮定し,動植物の立場から話を想像することで,各自の世話の仕方や成長の様子などを振り返られるようにする。3つの手法に沿って成果の概略を述べる。ア...視覚だけでなく触覚を働かせることで見た際と実際に触った際の印象が異なることや心地よさなどを実感し,触って試したいという意欲を抱かせ,動植物とのかかわりを促進した。イ...動植物の動きの言語表現は難しいが,身体表現することで見出したことを他者に伝えることができ,そこから他の個体や同一個体の他の時点での動きとの比較を促し,新たな気付きにつながった。ウ...動植物からの立場で語らせることで,世話の必要性を感じたり,継続した世話ができたことに自信を抱いたりすることができた。
視触覚情報によるin-hand物体の姿勢推定技術の研究

視触覚センサによる把持中の物体姿勢の推定手法を構築し、ロボットによる組立作業などにおける作業効率を高めることを目的とする。把持中の物体の側面形状をリアルタイムで取得できるセンサをロボットハンドに搭載することで、ピッキング後の搬送中に部品姿勢を推定することを目標に、センサ・アルゴリズムの提案と精度評価を実施する。近年の機械学習技術の発達とロボットへの応用展開事例の増加に伴い、ロボット作業中の情報をいかに取得するかが重要な課題となってきている。本研究では、視触覚情報を取得できるセンサ系をロボットハンド上に構築する。ロボットハンドが物体を把持中の状態(ここではin-handと呼ぶ)中に、物体の姿勢情報を推定することで、止まることのないスムーズなロボット作業の実現を目指す。2018年度は、予算採択が決定した下期後半より本研究を開始し、視触覚センサの実験系の構築と、姿勢推定に適したアルゴリズムの調査を進めた。実験系としては、3Dプリンタにより印刷したジグと、ビジョンセンサ、透明ゲルを組み合わせ、ロボットハンドの指先に搭載可能な接触型の視覚センサを試作した。これを開閉型の2指のロボットハンドに搭載し、ロボットハンドが物体を把持した際に、物体の接触表面の形状画像が取得できる環境を構築した。次に、姿勢推定に適した認識アルゴリズムの調査を進めた。Convolutional Neural Network (CNN)により形状画像から距離画像を推定する手法、物体の3次元モデルと物体の形状データを照合する3次元点群照合手法、物体の形状情報から物体に外接するプリミティブ形状を推定する手法に辺りをつけ、実装と評価を進めることとした。2019年度は、試作した視触覚センサの実験系を利用して、複数の日用品の把持中の状態データを取得するとともに、CNNに基づく状態推定、3次元情報に基づく姿勢推定を実現し、商品形状に対する汎用性の評価を進める。予算にて購入した透明ゲルを利用して、実験系の構築が実現した。また認識アルゴリズムの調査が完了した。構築した実験系を使い、複数の日用品における把持中の物体情報を取得し、姿勢推定手法を適用するとともに、その姿勢再現性と、多様な商品形状に対する汎化性を評価する。
地震動の工学的距離相関特性に関する実証的研究

本研究は、工学的な重要性が高いにもかかわらず従来ほとんど実証的な検討のなされていない、数百m離れた地点間の地震動の距離相関特性に関する基礎的な情報を得ることを目的としている。このために次の2つの観測システムを構築した。(1)従来から観測を続けてきた高密度地震計アレーに4地点8台の3成分加速度地震計を追加し、地上・地下44台132成分の同時観測によるアレー・ネットワークを構築した。(2)気象庁1倍強震計およびダイナミック・レンジの広い速度型地震計をアレーに用いているものと同型の加速度地震計と同じ場所に設置して観測を開始した。2つの観測システムが完全に稼動し始めてからまだ3か月あまりにすぎず、地震動特性の解析は予備的なものにすぎないが、今までの記録から得られた知見をまとめれば次のようである。(1)1倍強震計の変位記録を同地点の加速度地震計の記録と比較検討した結果、地震動の周期成分を213秒程度に限ると、両者は良く一致しており、加速度記録の積分による変位波形の信頼性も高いことが分かった。(2)速度型地震計の記録を同地点の加速度地震計記録から求めた速度と比較した結果、少なくとも0.25Hz以上については、両者の一致度が満足できるものであることが分かった。(3)アレー・ネットワークで得られた記録によると、300mの大きさの三角形の頂点と辺中点の6地点の地表における最大加速度は、変動係数にして約20%のばらつきを示すこと、地中ではそのばらつきが小さくなることが分かった。観測地域は地形も平坦で地層構造も一様と考えられ、それでも最大加速度の変動係数が20%程度あるということは、今後の距離相関特性の検討に示唆するところが多い。観測体制は予定どおり完成したものの、十分な地震記録を得るには至らず、地震記録の蓄積と解析は今後の課題として残された。
第2次世大戦後における日本の女子高等教育に関する社会史的研究

戦後の女子高等教育の展開過程を明らかにするうえで、お茶の水女子大学と奈良女子大学がそれぞれ女子高等師範学校から単独で新制国立女子大学に転換したことをふまえ、両大学の戦前からの歩みを「国立女子大学」というカテゴリーで検証し、その歴史的位置づけを試みた。両大学とも示し合わせたように女子帝国大学構想を立ち上げており、多数の学部を設置することを構想していたものの実現に至らず、結局は文・理・家政という旧女高師そのままの構成の大学として発足した。しかし戦後、国立大学が各地に新設され、あるいは多種の学部が増設されていくなかで、2つの国立女子大学はそのままの体制を維持した。1950年代から70年代には、女子の大学進学率は上昇したものの、女子の大学教育や女子大学にとって順風が吹いていたわけではなく、「女子大生亡国論」が象徴するように、女子が大学で学ぶこと自体が批判の対象になるような時代であり、国立女子大学が学部の種類を増やしつつ各分野の女子の大学進学をリードできるような時期ではなかったことを明らかにした。2つの国立女子大学について言えば、例えば両方の大学ともに、比較的勉学意欲の高い学生を全国から少しずつ集めているといった共通の特徴が見られるが、一方で、奈良女子大学の方が創立時期の関係で良妻賢母教育にやや傾斜している面があるかもしれないとの違いも浮かんできた。両者の比較研究はこれまでなされてこなかったので、比較を行ったことも成果であったと考えている。戦後の女子大学を考えるうえで、帰国留学生の帰国後の動向が大きな意味をもつと考え、韓国と台湾で2回ずつ聞き取り調査を行った。留学生の帰国後の社会の中での活動を見ることで、女子大学の役割がより大きく見えてくるものとの仮説を立てた。留学生にとっては女子大学の学びやすさが大きかったこと、日本で学んだことが帰国後に最先端の知識、技術として役立ったことなどが確認できた。2つの国立大学は発足時から理学部を設置している。文学部・家政学部がほとんどの女子大学の中で、理学部が果たした機能を明らかにすることは国立女子大学の戦後史を描くうえで重要な要素である。この点にかかわって、東京女子高等師範学校が輩出した女性自然科学者についての調査を行った。戦後の大学史研究にとって日々増えていく資料の整理の仕方が1つの検討課題である。そのことにかかわって、資料のデジタル映像化の可能性について試行し、可能性と問題点を浮かび上がらせた。初年度でもあり、また年度後半に入ってから研究費の交付を受けたので、研究計画の一部に重点を置いて着手した。戦後の女子高等教育に関する言説資料の収集を部分的に開始した。来年度は本格的に進める予定である。同じ国立女子大学でもある奈良女子大学との関係者の間で、戦後の女子高等教育における国立女子大学が果たしてきた役割について研究的協議の場を設定することを計画したが、年度内に実現することはできなかった。これも来年度には実現する予定である。帰国した留学生の卒業後の動向についての調査は、韓国に関して開始した。韓国にはお茶の水女子大学の同窓会の組織化が進みつつあり、その関係者の協力を得ることができた。聞き取り調査も実施し、特に初期の留学生5名に聞き取りを実施した。

その結果、韓国の服飾関係の領域で卒業生が活躍してきた事実などを掘り起こすことに成功した。来年度以降も韓国での調査を継続すると同時に、並行して台湾での調査を開始する予定である。大学が所蔵している戦後の大学運営にかかわる資料の整理についても着手した。京都大学文書館や金沢大学資料館を調査して資料の整理・保存の先進的な事例を参考にしつつ、資料のデジタル映像による保存と利用のシステムを整え、あるいは資料の目録作りを進めた。この作業は来年度本格的に推進する予定である。戦後の女子高等教育の展開過程を明らかにするうえで、お茶の水女子大学と奈良女子大学がそれぞれ女子高等師範学校から単独で新制大学に転換したことの意味の大きさに注目し、両大学に残されている敗戦直後の資料の整理、収集を手がけた。また、奈良女子大学の大学史に詳しい教員とも意見交換の機会をもった。両大学とも示し合わせたように女子帝国大学構想を立ち上げており、多数の学部(お茶女大は4、奈良女大は6)を設置することを構想していたものの実現に至らず、結局は文・理・家政という旧女高師そのままの構成の大学として発足し、また大学院設置も遅れてほぼそのままで現在に至る。この両大学共通の戦後の歩みをさらに資料によって跡付けたいと考えている。戦後の女子大学の存在と機能を考えるうえで、帰国留学生の帰国後の動向が大きな意味をもつと考え、昨年度は韓国で聞き取り調査を行ったが、今年度は台湾で同様の調査を行った。日本の場合、戦後の大学全体の大衆化のなかで、大学全体における女子大学の位置や機能、あるいは女子大学における国立女子大学の位置や機能が見えにくくなるが、留学生の場合、帰国後の社会の中での活動を見ることで、女子大学の役割がより大きく見えてくるものとの仮説を立て、聞き取り調査を重ねている。台北においてお茶の水女子大学への台湾人留学生の同窓会に出席し、今後の協力を求めるとともに、大学で日本語学、日本文学、東洋哲学などの教鞭をとる教員4名に個別にインタビューを行い、本学に留学した時期と経緯、専攻、教官の指導方法、日本人学生との交流、学生生活、学位取得の背景などを聞き取り調査した。当時の留学生の苦労談や本音に接し、それぞれの時代における本学の教育の状況などを知る上で、大きな成果があった。昨年度から引き続いて学内の資料の整理、あるいは卒業生からの聞き取り調査も続けている。戦後の女子高等教育の展開過程を明らかにするうえで、お茶の水女子大学と奈良女子大学がそれぞれ女子高等師範学校から単独で新制国立女子大学に転換したことをふまえ、両大学の戦前からの歩みを「国立女子大学」というカテゴリーで検証し、その歴史的位置づけを試みた。両大学とも示し合わせたように女子帝国大学構想を立ち上げており、多数の学部(お茶女大は4、奈良女大は6)を設置することを構想していたものの実現に至らず、結局は文・理・家政という旧女高師そのままの構成の大学として発足した。しかし戦後、国立大学が各地に増設され、薬学、歯学、医学、工学等の学部が増設され、あるいは文理学部が拡充されて文、法、経済、理学部等に分離されていくなかで、2つの国立女子大学はそのままの体制を維持した。
行動経済学を融合した経済理論の構築: 不確実性・学習・インセンティブ設計の分析

本研究では,意思決定者が持つ嗜好の不確実性を組み入れ,戦略的環境下で選好が(内生的に)決定される構造を捉える,新たな理論枠組みを構築する.さらにそれを組織内の経済行動に応用する.これは,これまで行動経済学で分析されてきた「人間特有の心の動き」と,ゲーム理論における「戦略的思考」を融合した,行動経済理論の構築とその応用(組織の経済学)であり,現実の人間行動のより深い理解を目指す試みと位置付けられる.本研究では,意思決定者が持つ嗜好の不確実性を組み入れ,戦略的環境下で選好が(内生的に)決定される構造を捉える,新たな理論枠組みを構築する.さらにそれを組織内の経済行動に応用する.これは,これまで行動経済学で分析されてきた「人間特有の心の動き」と,ゲーム理論における「戦略的思考」を融合した,行動経済理論の構築とその応用(組織の経済学)であり,現実の人間行動のより深い理解を目指す試みと位置付けられる.
体節形成における分節時計と空間情報の相互作用の解析

動物の発生において、複雑な組織や器官の構造が再現性良く構築されるためには、時間情報と空間情報の各々が厳密に制御されるだけではなく、両者の協調性が適切に保たれる必要がある。研究代表者等は、体節形成において位置情報を作り出すFgf-ERKシグナルがripply遺伝子の発現制御を介して分節時計を制御することを明らかにしてきた。一方、ripplyが発現するよりも以前の段階においても、Fgf-ERKシグナルと分節時計は相互に制御されていることが示唆されたため、本研究ではこの協調的な相互作用が起きている作用点を明確にし、それを生み出す分子機構の解明を目指す。
子犬、病犬及びヒト由来大腸菌における薬剤耐性の分布状況調査及びその性状解析

犬及びヒトの糞便及び病犬の泌尿生殖器に由来する大腸菌を対象に、薬剤耐性分布調査とその関係解析を行った。子犬由来株ではブリーダー内にクローン性の拡大が認められ、その結果、ブリーダー間で耐性分布が異なっていた。また、病犬由来株では、病原因子や系統発生分類と関連した薬剤耐性分布が認められた。さらに、犬とその飼い主由来株では、耐性分布には差はなかったが病原因子は犬に高頻度に認められ、また、遺伝子解析の結果一部の飼い主-飼い犬間で大腸菌クローンの共有が認められた。今年度においては、子犬、病犬、ヒト(飼い主・非飼い主)及びその飼い犬のそれぞれの宿主からの大腸菌株の収集及び薬剤感受性試験を主として実施・完結しており、現在、継続して分子遺伝学的解析を実施しているところである。子犬由来大腸菌株については、2ブリーダーの子犬の糞便から分離を行った。分離株を対象に薬剤感受性試験を行ったところ、抗菌剤の投与歴のない多くの個体で耐性菌が認められ、中には人医療上重要な耐性菌であるESBL菌やフルオロキノロン耐性菌も認められた。これらの耐性菌の分布・拡大要因の解明のためにPFGE解析により調査を行ったところ、同居飼育されている同一家系犬のみならず同時期にブリーダーに飼育されていた別家系犬において、同一クローンの大腸菌を高率に共有していることが明らかとなった。以上の結果から、子犬は抗菌剤の投与が行われていなくても生後まもなく耐性菌を獲得し、それらは同居個体等により速やかに水平伝播・維持されていることが示唆された(本結果については論文投稿準備中)。また、病犬の泌尿生殖器由来大腸菌について薬剤感受性試験を行ったところ、第3世代セフェム系剤に対する耐性菌が多く認められた(21.8%,17/78株)。PCRの結果、これら耐性菌17株中4株はCTX-M9 groupに属する遺伝子を有しESBL型と判定された。その他の株については全てCMY2のセファロスポリナーゼ遺伝子を保有していることが明らかとなった。来年度はこれらの遣伝子の伝達性等について調査する予定である。さらに、飼い主と飼い犬及び非飼い主の糞便から大腸菌を分離し薬剤感受性試験を行ったところ、総じて、非飼い主由来株において耐性率が高い傾向が認められたことから、犬を飼育することは必ずしも人の指標菌の耐性率の上昇につながらないことが示唆された。来年度は飼い主・飼い犬由来株の遺伝的関連性について調査する予定である。今年度においては、前年度に収集・調査した病犬及びヒト由来大腸菌株対象に、分子遺伝学的解析を中心に実施した。なお、子犬由来大腸菌における薬剤耐性分布及びその疫学的関連性については前年度に調査を完結しており、その成果については学会発表及び論文投稿を行った。病犬の泌尿生殖器由来大腸菌においては、病原因子及び系統発生学的分類の調査を行い、その結果、薬剤耐性はこれらの因子と関連して分布していることが示唆された。このことは、抗菌剤の使用以外にも、各株が持つ性状により耐性獲得頻度が異なる可能性を示している。本成果については学会発表及び論文投稿を行った。また、病犬由来大腸菌のセファゾリン耐性機構を調査した結果、一般的な耐性機構に加え、一部にCTX-MタイプのESBLが確認され、さらにこれまで伴侶動物では報告がなかったDHA-1タイプのセファロスポリナーゼも認められた。また、血清型別及びMLST解析を行ったところESBL産生菌の一部が医療上重要視されている025b-ST131タイプであることが判明した。これは日本の伴侶動物では初の検出例であり公衆衛生上注目されるべき所見である。本結果については、学会発表予定及び論文投稿中である。飼い主、非飼い主と飼い犬の糞便由来大腸菌については、前年度の薬剤感受性試験に引き続き、それぞれの病原因子及び系統発生学的分類を調査したところ、系統発生分類については由来間で統計学的な差が認められなかったが、病原因子は飼い犬で最も高率に検出された。このことから、犬の糞便は、薬剤耐性大腸菌よりむしろ病原性大腸菌のリザーバーになりうる可能性が示唆された。また、飼い犬及び飼い主の株をPFGE解析したところ、34家庭中3家庭で同一クローンが認められ、飼い犬と飼い主間で糞便を介した大腸菌の共有化が生じることが明らかとなった。本結果については、学会発表予定及び論文準備中である。
縫合織物とニードルパンチによる炭素繊維強化複合材料の最適な修繕方法の提案

本研究の目的は曲げ損傷を受けた炭素繊維強化熱可塑複合材料(以下CFRTP)の修繕性を明らかにすることである.強化材を平織炭素繊維布,母材をPA6とするCFRTPを作製し, 4点曲げを行うことによって曲げ負荷に伴うCFRTPの損傷形態を調査した.その結果,作製したCFRTPでは2.0%程度の曲げひずみを与えた時に圧縮側で初期層間はく離が発生した.また2.5%程度の曲げひずみを与えた時,試験片の圧縮側に局所的な座屈の発生が確認できた.本研究では2.0%の曲げひずみ負荷を与えた試験片を軽損傷材,2.5%の曲げひずみ負荷を与えた試験片を重損傷材とし,これらの損傷材のパッチ貼付に伴う曲げ特性回復様相を調査した.その結果,圧縮側に適切な枚数のパッチを貼付することにより,軽損傷材,重損傷材共に処女材の曲げ特性と同程度まで回復させることが可能であった.次に,ニードルパンチ処理がCFRTPの曲げ特性に与える影響を調査した.その結果,ニードルパンチ処理によって層間強度が向上し,曲げ負荷初期に発生する層間はく離を抑制できることがわかった.そこで損傷材の修繕にパッチ貼付とニードルパンチ処理を併用したところ,修繕材の曲げ特性はパッチ貼付のみによって修繕したもののそれよりも向上した.本研究の目的は曲げ損傷を受けた炭素繊維強化熱可塑複合材料(以下CFRTP)の修繕性を明らかにすることである.強化材を平織炭素繊維布,母材をPA6とするCFRTPを作製し, 4点曲げを行うことによって曲げ負荷に伴うCFRTPの損傷形態を調査した.その結果,作製したCFRTPでは2.0%程度の曲げひずみを与えた時に圧縮側で初期層間はく離が発生した.また2.5%程度の曲げひずみを与えた時,試験片の圧縮側に局所的な座屈の発生が確認できた.本研究では2.0%の曲げひずみ負荷を与えた試験片を軽損傷材,2.5%の曲げひずみ負荷を与えた試験片を重損傷材とし,これらの損傷材のパッチ貼付に伴う曲げ特性回復様相を調査した.その結果,圧縮側に適切な枚数のパッチを貼付することにより,軽損傷材,重損傷材共に処女材の曲げ特性と同程度まで回復させることが可能であった.次に,ニードルパンチ処理がCFRTPの曲げ特性に与える影響を調査した.その結果,ニードルパンチ処理によって層間強度が向上し,曲げ負荷初期に発生する層間はく離を抑制できることがわかった.そこで損傷材の修繕にパッチ貼付とニードルパンチ処理を併用したところ,修繕材の曲げ特性はパッチ貼付のみによって修繕したもののそれよりも向上した.本年度の研究実績の概要は以下の通りである.(1)CFRTPの作製方法の確立と曲げ負荷による損傷挙動の確認本年度は,CF/PA6プリプレグの作製方法を確立し,CFRTPの作製方法を確立した.本研究で作製したCFRTPは,熱硬化性樹脂を母材とするCFRPと同程度の曲げ強度を有する.作製したCF/PA6製CFRTPの曲げ試験を行い,曲げ負荷による損傷挙動を明らかにした.その結果,本研究で作製したCFRTPは曲げひずみ1.7%程度で一部層間の剥離が発生し,その後曲げひずみ5%程度まで負荷すると,圧縮側の層が局所的に座屈するような形態で大規模な層間剥離が発生,最終的に引張側の層が破断し,破壊に至ることがわかった.以上より,本研究では曲げひずみ1.7%の負荷を与えた際の損傷を軽度の損傷,5%の負荷を与えた際の損傷を重度の損傷と定義した.(2)パッチ貼付による曲げ損傷後のCFRTPの修繕の実施と評価前述したCF/PA6を使った修繕用パッチを作製した.作製したパッチを用い,軽度および重度の損傷を与えたCFRTPの修繕の実施と評価を行った.その結果,軽度の損傷であればパッチを用いた修繕でも,厚さ寸法の変化が8%程度で,未損傷材の強度および剛性と同程度まで修繕可能であった.一方,重度の損傷では,パッチを用いた場合,厚さ寸法の変化が20%となった.また,パッチを用いた修繕について,積層はり理論による予測モデルを提案した.提案した予測モデルを用いて,検討した結果,パッチによる寸法変化を小さくし十分な修繕を行うためには,A.パッチの剛性を現状より増加させる,B.損傷部位の剛性を回復させる,のが有効であることが確認できた.本年度の研究業績の概要は以下の通りである.1"ニードルパンチ処理がCFRTPの曲げ特性に及ぼす影響の確認"本年度は,昨年度までに作製方法を確立したCF/PA6複合材料を対象に,熱間でのニードルパンチ処理がその曲げ特性に及ぼす影響を確認した.作製したCF/PA6複合材料を240°Cに加熱し,樹脂を軟化させた上で刺突密度16回/cm2の条件にて試験片厚さ方向にニードルパンチ処理を行った所,曲げ強度・剛性共に5%程度の向上を示し,最終破壊に至るまでの吸収エネルギを比較した所約26%の向上が確認できた.

また,曲げ負荷に伴う層間損傷の様相を確認した所,ニードルパンチ処理によって曲げ初期での層間はく離が抑制されることが分かった.2"パッチ貼付とニードルパンチ処理を併用したCFRTPの曲げ損傷の修繕"曲げ損傷を生じたCFRTPに対し,パッチ貼付とニードルパンチ処理を併用した修繕を行い,その修繕効果を確認した.重度(曲げひずみ=2.5%)の負荷を予め与えたCFRTPに対し,パッチ貼付とニードルパンチ処理を併用した修繕を行った所,パッチ貼付枚数にかかわらず修繕効果が向上した.またニードルパンチを併用した修繕では,バージン材と同程度の曲げ特性に回復させるために必要なパッチ貼付数は2枚となり,寸法変化を抑制することが可能であった.3"CFRTPの曲げ損傷モデルの構築"層間はく離及び層の破壊を考慮した有限要素モデルを用いたCFRTPの曲げ損傷の解析を行った.その結果,曲げ負荷に伴う損傷及び曲げ強度・剛性等の機械的特性の予測が可能であった.また,本解析モデルを用いてニードルパンチ処理の有無によるCFRTPの層間ModeI強度の違いを逆解析により明らかにした.その結果,ニードルパンチ処理によってCFRTPの層間ModeI強度が約2倍に向上したことが分かった.ニードルパンチによる修繕の着手にやや遅れが見られるものの,CFRTPの曲げ損傷挙動の把握と,修繕による曲げ剛性の予測モデルの確立が完了したことから,研究進捗はおおむね順調に進展していると思われる.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究推進について,以下の通りに行う予定である.(1)ニードルパンチによる修繕の実施と評価を行う.評価パラメータとして,ニードルパンチの回数や密度を変化させた場合の修繕効果について検討を行う.(2)CFRTPの曲げ損傷モデルの考案を行う.昨年度考案した曲げ剛性予測モデルを拡張し,曲げ強度についても予測可能なモデルの考案を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
RCT肉腫の胎生期血管内皮蛋白発現調節および遺伝子治療の基礎研究

本研究ではDellの腫瘍血管新生への関与をも明らかにするために、腫瘍細胞産生の血管内皮増殖因子(VEGF)がDell発現に及ぼす影響、およびマウス移植腫瘍組織におけるDellの発現を検討した。マウス未分化肉腫高肺転移株RCT(+)および低肺転移株RCT(-)培養細胞のDellの発現をNorthern blottingにて検討したが、いずれの腫瘍細胞もDellを発現していなかった。またマウスDunn骨肉腫細胞およびマウス肺由来血管内皮細胞(MLE)においてもDellの発現は認められなかった。しかし各腫瘍細胞の培養上清刺激により、MLEにおけるDellの発現が誘導された。次にVEGFのDell発現への影響を検討するために、リコンビナントVEGFを加えると、MLEにおけるDellの発現が認められ、その発現は抗VEGF抗体により抑制された。またMLEにおけるDellの発現誘導は、interleukin-1αおよびtumor necrosis factor-αによっても認められた。in vivoでは、RCT(+)およびRCT(-)細胞をC3H/Heマウスの大腿部皮下に移植し、3週後の局所腫瘍および肺転移巣におけるDellの発現をRT-PCRにて検討したところ、どちらにおいてもDellの発現を認めた。以上のことから、VEGFを含む腫瘍細胞由来因子により血管内皮細胞におけるDellの発現誘導が生じることを明らかにした.近年、αVβ3インテグリンの新しいリガンドとして、胎生期の血管内皮細胞に特異的に発現する胎生期血管内皮細胞蛋白developmentally regulated endothelial locus 1(Del1)が、生理的な血管系の初期形成に重要な役割を担うことが報告された。本研究ではDel1の腫瘍血管新生への関与をも明らかにするために、腫瘍細胞産生の血管内皮増殖因子(VEGF)がDel1発現に及ぼす影響およびマウス移植腫瘍組織におけるDel1の発現を検討した。マウス未分化肉腫高肺転移株RCT(+)および低肺転移株RCT(-)培養細胞のDel1の発現をNorthern blottingにて検討したが、いずれの腫瘍細胞もDel1を発現していなかった。またマウスDunn骨肉腫細胞およびマウス肺由来血管内皮細胞(MLE)においてもDel1の発現は認められなかった。しかし各腫瘍細胞の培養上清刺激により、MLEにおけるDel1の発現が誘導された。次にVEGFのDel1発現への影響を検討するために、リコンビナントVEGFを加えると、MLEにおけるDel1の発現が認められ、その発現は抗VEGF抗体により抑制された。またMLEにおけるDel1の発現誘導は、interleukin-1αおよびtumor necrosis factor-αによっても認められた。in vivoでは、RCT(+)およびRCT(-)細胞をC3H/Heマウスの大腿部皮下に移植し、3週後の局所腫瘍および肺転移巣におけるDel1の発現をRT-PCRにて検討したところ、どちらにおいてもDel1の発現を認めた。以上のことから、VEGFを含む腫瘍細胞由来因子により血管内皮細胞におけるDel1の発現誘導が生じることを明らかにした。以上のことから、VEGFを含む腫瘍細胞由来因子により血管内皮細胞におけるDellの発現誘導が生じることを明らかにした.
脊椎変性疾患の危険因子および頸部痛・腰痛の原因の解明による健康寿命の増進

また世界で初めてMRIを用いた腰椎椎間板変性の新規発生および進行率を導きだし、4年間において男性では52.0%の発生、31.6%の進行を認めた。女性は60.4%の発生、44.7%の進行を認めた。加齢および糖尿病は椎間板変性の発生の危険因子であることも報告している(Osteoarthritis and Cartilage 2017)。また香港大学との共同研究においてHigh Intensity Zone(HIZ)について多くのデータを輩出して、The Wakayama Spine Studyおよび香港大学の一般住民コホートであるHong Kong Degenerative Disc Studyの1414名に対して腰痛、腰痛関連生活障害そして坐骨神経痛との関連を検討した。その結果、多椎間にわたるHIZは有意に腰痛や腰痛関連生活障害と関係があることを明らかにし、国際腰椎学会(ISSLS 2018)や日本脊椎脊髄病学会2019に報告そしてインパクトのある国際雑誌PLOSONE 2018に掲載した。2018年には9年目の縦断調査を行い、新たなデータを採取し、多くの学会にて発表してきた。本年度に10年目の第4次追跡調査を行うことが決定しており、約1000名の追跡が可能である。このデータを用いて椎間板変性の発生率や悪化率などの重要データを得ることが出来ると考えている。その後も本研究を推進させ重要データの収集にあたる予定であるこのHIZは腰痛との関連があることが最近話題となっており、The Wakayama Spine Studyで作成した上記の分類を香港大学の一般住民コホートであるHong Kong Degenerative Disc Studyの1414名に対して腰痛、腰痛関連生活障害そして坐骨神経痛との関連を検討した。本データは非常に重要なものであり今後の腰痛関連疾患の基本データとなる。さらにこの共同研究は引き続き行う予定であり、より大きな国際研究となる。また今年も新たな縦断調査を行う予定である。現在までの結果を国際学会、国内学会そして査読のある国際論文に投稿し報告してきた。椎間板変性の危険因子も縦断調査により加齢そして糖尿病であることが判明し、本研究課題の進歩状況としはおおむね順調である。その後も本研究を推進させ重要データの収集にあたる予定である。その後も本研究を推進させ重要データの収集にあたる予定である昨年度は実地調査がなく人件費などの使用が無かったため。本年度は実地調査があるため、人件費や物品費などの使用の計画である。本年度は実地調査を行いMRI使用料を計上した。しかし本年度は予定より少額の使用額であり次年度に繰り越しとなった。本年度も実地調査を行うため、MRIの使用料および人件費を計上する予定である。
間欠曝気型浮遊法に転換された農業集落排水処理施設における最適運転方法の検討

本研究は、嫌気性ろ床槽接触曝気方式から間欠曝気型の浮遊活性汚泥法に転換された農業集落排水処理施設を対象に、これらの処理施設における窒素とリンと有機性汚濁物質の除去に対する最適な運転方法を決定することを目的とした。得られた知見は、以下のとおりである。1)窒素の効率的な除去については適切な曝気時間が存在し、それは処理槽内の水温によって変化することを明らかにした。さらに曝気時間を適切に設定すれば、処理水の全窒素を約5から10mg/L程度に減少できることが分かった。2)簡易水質試験(パックテスト;(株)共立理化学研究所)により得られた処理水の硝酸態窒素とアンモニア態窒素の測定値を用いれば、窒素処理の効率性と安定性を確保するための適切な曝気時間を決定できることを実証した。3)小規模処理施設の場合、反応槽内のバイパス流により窒素除去のための適切な曝気時間はかなり短くなるので、好気条件で進行するべき有機性汚濁物質の処理が阻害されて処理水の透視度が劣る傾向を示した。4)上に述べた小規模施設において、余剰汚泥の引き抜きを停止して返送汚泥量を増加させることにより、反応槽内の汚泥濃度をMLSSで4000から5000mg/Lまで高めた。その結果、処理水の透視度は100cm以上の値まで大幅に改善した。5)ポリ硫酸第2鉄を反応槽に注入ずれば処理水の全リン濃度を1mg/L以下にすることが可能だが、汚泥転換率は100%に達するため多量に発生する余剰汚泥の処分が必要となることが分かった。本研究は、処理水質の改善のために間欠曝気型浮遊法への転換が行われた農業集落排水処理施設を対象に、最大限の処理効果を発揮させるための運転方法を明らかにすることを目的とした。本年度は、従来より窒素の除去性能の不足や不安定性が問題であったオキシデーション・ディッチ方式の1施設と、嫌気性ろ床槽接触曝気方式の2施設を調査対象として選定した。各施設では、以下のように運転方式の転換が図られていた。1.オキシデーション・ディッチ方式の施設:反応槽のエアレーターが間欠曝気運転に転換され、リン除去のために反応槽にポリ硫酸第2鉄が注入されていた。2.嫌気性ろ床槽接触曝気方式の施設:返送汚泥ポンプが追加設置され、従来の接触曝気槽が間欠曝気型浮遊法の反応槽として転用。調査対象とした2施設の内の1施設は、反応槽に攪拌装置も追加設置されたものであり、またもう1施設は、片側の処理系列の反応槽にポリ硫酸第2鉄が注入されていた。これら3施設において、週1回程度の頻度で処理水の各態窒素とリン酸態リンの簡易水質試験を行い、その結果を見ながら、間欠曝気時間の設定を行った。その結果、いずれの間欠曝気型浮遊法においても、窒素除去の効率化を図る上での最適な曝気時間の範囲が存在し、しかもそれは水温によって変化することを実証した。これにより、現場での維持管理にも適用可能な、窒素処理性能の確保のための曝気時間の簡易な決定手法を確立できた。一方、2)のタイプの施設では、月1回の定期調査により各反応槽での詳細な水質分析により、運転方式の転換に伴う汚水処理の改善状況を調査した。その結果、ポリ硫酸第2鉄の利用はリン除去に極めて有効であること、また攪拌装置は反応槽内のバイパス流を阻止する効果を持つが、汚泥のバルキングに悪影響を与えることなどを明らかにした。

本研究は,処理水質の改善のために間欠曝気型浮遊法への転換が行われた農業集落排水処理施設を対象に,最大限の処理効果を発揮させるための運転方法を明らかにすることを目的とする.本年度の調査対象施設としては、昨年度の調査で処理水の透視度が芳しくなかった嫌気性ろ床槽接触曝気方式の1施設を選定した.この施設での透視度の不良の原因として、脱窒反応の促進のために嫌気時間帯を比較的長く設定しなければならなかったため、一般好気性菌の活動を弱め、有機性汚濁物質の処理が停滞気味となったことが挙げられる。そこで透視度の改善のための方策として、1)活性汚泥の質の向上とともに、2)活性汚泥の濃度の改善の2つを検討することとした。まず1)の方法として、汚泥のバルキングの抑制を目的に、嫌気時間帯における反応槽の撹拌を全て停止あるいは部分的に停止する操作を行ってみた。しかしながら、これらの操作により汚泥のバルキングに大きな変化はなく、また透視度の改善も見られなかった。また、この間の調査結果から、処理水の透視度は日曝気時間が長いほど改善することが確認された。次に2)の方法として、余剰汚泥の引き抜きを中止したまま嫌気撹拌を再開し返送汚泥量を高めることにより、反応槽内のMLSS濃度を40005000mg/Lまで高めた。この操作は、嫌気状態の沈殿槽に入った汚泥が再び返送されるまでの時間を短縮するため、好気性菌に与えるダメージを少なくする効果もあると考えられる。その結果、処理水の透視度は100cm以上の値を示すほどに、大幅に改善した。なお、2)の方法により有機性汚濁物質の処理を進めても、窒素処理性能に及ぼす影響はほとんどなく、異なる水温において窒素処理を最も効率的に進めるための日曝気時間にも、ほとんど変化は認められなかった。