hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村地域における在宅ケアとコミュニティ・ケアに関する比較研究

岩手県沢内村および長野県武石村を対象地として在宅ケアのためのコミュニティ・ケア・システムの形成ならびにその展開過程についての事例研究を進め、次の8点にわたって新たな知見を得た。1.地方自治体を基軸とする医療と福祉の連係の必要不可欠性が再確認された。2.小規模な村立病院または村立診療所が、在宅ケアとコミュニティ・ケア・システムの中枢的存在であることがいよいよ明らかになった。3.小規模な病院や診療所が中心となって在宅ケアと施設ケアの協力関係を進めることが、在宅ケアの必要条件であることが明確になった。4.そうした地域医療システムの担い手としての自覚のある医師とそれを理解する地域リーダーがなければ、高齢者介護システムの現実化が不可能であることが立証された。5.以上の地域医療システムにおいては、診療所などを中心とする訪問看護ステーションが有効に機能し、徹底した訪問ケア(往診、看護、入浴サービス、リハビリ、福祉活動)と充実した施設ケア(重症高齢者のためのデイサービス、軽度障害高齢者のためのデイサービスならびにショートステイ)がおこなわれることが、在宅ケアのためのコミュニティ・ケアの必要条件であることが明確に確認された。6.地域医療システムにとって大規模な先端病院とのネットワーキングは必要なものの、そうした病院それ自体の論理によって地域医療システムがかなり圧迫されていることが明らかになった。7.ボランティア活動はコミュニティ・ケアにとって不可欠だが、それだけに依拠してはならないことが判明した。ボランティアとはいいながらも、多少の収入になるのが望ましいことが判明した。8.高齢者の家族内介護の社会的基盤が喪失した状況で在宅ケアが必要なのだから、在宅ケアのための社会的な支援体制、つまり在宅ケアの社会化が不可欠であることが明確にされた。岩手県沢内村を対象として、以下のテーマで、現地調査をおこない報告書を作成した。1.岩手県沢内村におけるコミュニティ・ケア・システムに関する昭和30年代以降の展開過程の分析。2.沢内前病院長加藤氏の果たした役割についての分析。3.沢内病院現院長増田氏の果たしている役割の分析と、増田氏を軸とする人間関係のネットワークの分析。4.沢内村におけるコミュニティ・ケア・システムの存立と、村長と地区リーダーの地域医療システムに対する姿勢の分析。5.報告書の作成。ついで、長野県武石村(佐久地区を含む)を対象地として、以下のテーマで現地調査をおこない報告書を作成した。1.武石村における昭和30年代以降の地域医療システムの展開過程の分析。2.矢島医師を軸とする人間関係のネットワークの分析。3.コミュニティ・ケア・システムにおける地区リーダー層の分析。4.コミュニティ・ケア・システムにおける地区ボランティア活動の分析。5.報告書の作成。
角膜形状の眼圧評価への影響解析と新しい眼圧計開発への応用

眼球内部の圧力(眼圧)は測定される被検眼の角膜形状、特に角膜中心厚と角膜曲率半径に依存することを理論的にも実験的にも検証することが出来た。角膜の力学特性を単純な球殻シェルモデル(魚里、1997年)にて理論的に検討した結果、角膜の曲率半径とその厚み、ならびに組織の材料定数であるヤング率とポアッソン比で表現できることを確認した。生体角膜のヤング率とポアッソン比を一定と仮定すれば、角膜の変形能はおもに角膜厚と曲率半径に依存することが判明した。この結果は、有限要素法(FEM)にて角膜形状と眼圧による変形能を計算機シュミレーションすることで再確認した。実験的には、白色家兎眼を用いて、マノメーターによる設定眼内圧と眼圧計での測定値の関係を、マイクロケラトームを用いた角膜切除で角膜形状を人工的に変えることで検討し、角膜厚の減少に伴って、測定眼圧が設定眼圧よりも有意に低くなる(過小評価される)ことを確認した。曲率半径の変化による測定眼圧への影響も、角膜厚の影響よりは少ないが、無視できないことを実験的にも検証した。また、最近の角膜屈折矯正手術(LASIK, PRKやPTKなど)の普及とともに、角膜形状の変化した症例も増加している。実際のLASIK症例の角膜形状と測定眼圧の関係についても臨床的に評価し、術後の眼圧が術前と比較して有意に過小評価されていることを確認するとともに、術後の正しい眼内圧推定のための方法、特に術後の角膜曲率や角膜厚の形状パラメーターによる術後眼圧補正法を臨床的に検討し、大部分の症例で過小評価の問題を解決できうることを確認した。これまでの結果をふまえて、今後正しい眼圧評価のための補正法ならびに新しい眼圧計開発への応用を推進する予定である。眼球内部の圧力(眼圧)は測定される被検眼の角膜形状、特に魚膜中心厚と角膜曲率半径に依存することを理論的にも実験的にも検証することが出来た。角膜の力学特性を単純な球殻シェルモデルにて理論的に検討した結果、角膜の曲率半径とその厚み、ならびに組織の材料定数であるヤング率とポアッソン比で表現できることを確認した。実験的には、白色家兎眼を用いて、マノメーターによる設定眼内圧と眼圧計での測定値の関係を、マイクロケラトームを用いた角膜切除で角膜形状を人工的に変えることで検討し、角膜厚の減少に伴って、側定眼圧が設定眼圧よりも有意に低くなる(過小評価される)ことを確認した。実際のLASIK症例の角膜形状と測定眼圧の関係についても臨床的に評価し、術後の眼圧が術前と比較して有意に過小評価されていることを確認し、術後の正しい眼内圧推定のための方法を多方面から現在検討中である。これまでの結果をふまえて、次年度では正しい眼圧評価のための補正法ならびに新しい眼圧計開発への応用をはかる予定である。
心拍動下冠動脈バイパス術の長期成績：日本心臓血管外科手術データベースを用いた検討

本研究は日本国内の多施設から冠動脈バイパス術の長期フォローアップデータを集積し、人工心肺非使用バイパス、人工心肺使用バイパスにつき傾向スコアマッチングを行った上で、長期予後の比較検討を行う事を目的としている。日本心臓血管外科手術データベースに登録された2008年から2010年の単独冠動脈バイパス症例のうち、年間50例以上手術を施行している施設に限定し、症例を抽出した。各施設に依頼し、インターネット経由での日本心臓血管外科手術データベースへの入力という形で5年までの長期フォローアップ成績(生存、心臓再手術、経皮的冠動脈形成の施行、心不全入院、脳梗塞、脳出血)につきデータを集積した。2018年度には各施設からのデータの収集を行い、予定していた症例の80%程度のデータの集積をすることが出来た。データ収集に関しては一定数の施設から質問などがあり、個々に対応した。それらのデータを元に人工心肺非使用冠動脈バイパス術と人工心肺使用冠動脈バイパスの5年長期成績を検討するための統計解析を開始した。統計解析は日本心臓血管外科手術データベースにて行っている。年度末までに傾向スコアマッチングを終了し、おおまかな遠隔成績の比較検討を終了することが出来ている。今後はサブ解析を行い、より差異が明確になるような疾患群を抽出して行く必要があると考えている。2019年度にはデータを各学会に発表、主要誌に投稿を行っていく予定である。各施設に依頼したデータ入力は終了した。2018年度中にデータの集積を完了し、統計解析を開始している。2019年度はより詳細なサブ解析等を行い、結果を集積し、主要学会、主要雑誌に投稿していく予定。2019年度は予定通り研究結果の発表を行っていく。また主要雑誌に投稿を行う。本研究の目的は人工心肺非使用バイパスと人工心肺非使用バイパスの中長期成績を比較することである。方法は2008年から2010年に登録された日本心臓血管外科手術データベースに登録された冠動脈バイパス手術症例から、人工心肺非使用症例と人工心肺使用症例を抽出して傾向スコアマッチングを行い、対象症例を決定する。対象となった症例を手術した施設にアンケート用紙を送付し術後5年までのフォローアップデータの集積を行う。それらの解析を行い人工心肺非使用冠動脈バイパスの妥当性を評価する。本年度にはまず、データベースの作成を行った。日本心臓血管外科データベース内に長期フォローアップ項目を入力するデータベースが存在しないため、データベース構築作業が必要となった。まず、調査項目の決定し、術後5年間の有害事象(死亡、心事故、脳血管障害)を追跡する事とし、各事象の定義を決定した上で調査票を作成した。また、2008-2010年に行われた単独冠動脈バイパス症例を対象にして対象症例の選別を行った。緊急手術、再手術、等の除外項目を設けた。その上で傾向スコアマッチングを行い、さらに対象症例の絞り込みを行った。結果人工心肺非使用症例、使用症例ともに約2000例ずつの症例を対象症例として決定した。対象施設に協力の要請を行い、調査内容、趣旨について説明を行い、各施設の同意を得た。再度、確認のため検討項目やマッチングの患者群の妥当性につき検討し、調査票を修正した。対象症例、施設へ、それらの調査票を郵送する準備を進めている。当初の計画通り、一年目でデータベース構築、調査票送付の準備が完了した。本年度中に調査票の送付、回収を終了し、統計解析を開始する。再来年度には解析の結果を学会発表し、論文作成を行う。

当初計画では29年度にデータベース構築を行った上で、データ収集(各施設へのデータシートの送付、回収、分析)を開始する予定であったが、データベース構築は完了したが、データシートの送付、回収、分析が30年度にずれ込んだため、それらの費用が30年度に繰り越された。2018年度に各施設からの冠動脈バイパス術後の遠隔期データを入力依頼し、年度末までにデータ集積を終了し、解析を開始した。解析結果としては遠隔成績(生存率、有害事象発生率)については人工心肺使用冠動脈バイパスと人工心肺「非」使用冠動脈バイパスの間に有意差は発生していなかったが、たとえば糖尿病の有無、年齢、等の要因で長期成績に差異が出る可能性があると判断した。海外学会での2018年度中の発表を予定していたが、データの解析を詳細に施行してから行うべきと判断し、サブ解析を行ってから発表を行ってから2019年度に発表する事とした。
正値2次形式の表現数についての代数的・解析的研究

1.低次元における2次形式の表現問題として、2元の場合の表現状況を考察し、判別式からきまる4種類の連分数展開の周期長の関係を用いて、最も基本的である1の表現の存在に対する必要十分条件を決定し、いわゆるアイゼンシュタインの問題に対するひとつの解を与えた。2.局形密度に関する研究は、とりあえずの2次形式の標準型への分類を行い、それぞれについて、局所密度の計算を実行しているが、未だ完了していない。それには相当に複雑で長い計算が必要で、計算機にかけるためのプログラム化が遅れていめためである。3.ジーゲル係型形式とヒルベルト係型形式の相互間の研究については、実2次体上の平方数の和の問題を通して、特別な場合には、スムーズに関係していることもあり、その部分について詳しく研究中である。その成果について論文を準備中である。4.表現数の評価については、2次形式の単数群の位数も影響を与えるが、その点に関して、36次元の場合に自明単数群をもつユニモジュラ格子の存在が知られていたが、より小さい次元での例も見つかり、統一的手段による構成の可能性が生まれて来た。ともかく現在では、たった2つの例しか知られていないゆえに、相当に興味深い方向だと思われる。5.当該研究の進行の過程で、超幾可関数についての種々の結果が得られ、いくつかの論文が提出された。とくに微分方程式系を(3,6)に関する結果(モノドロミー群、特異点、局所解など)が得られた。6.最後に、2次形式の単数群のスピノルノルムの計算過程で、不定性3元2次形式の類数8に対する判別式の最小値が決定された。
新規SUMO化動態制御機構を介したシナプス伝達調節

SUMO化とは,SUMO(small ubiquitin-like modifier)の付加によって標的タンパク質の機能を制御する可逆的な翻訳後修飾の一種であり,近年,神経変性疾患との関連が指摘され始め注目を集めている。タンパク質のSUMO化状態はSUMOの付加と除去を担う酵素の活性バランスによって決定されると考えられてきた。しかし,研究代表者らが同定した脱SUMO化酵素SENP5の新規アイソフォームは,酵素活性を失っており,さらに,他の脱SUMO化酵素と競合することでSUMO化を亢進した。すなわち,本研究課題は酵素活性に依存しない新規のSUMO化制御機構の存在を証明することに成功した。SUMO化はタンパク質機能を制御する翻訳後修飾の一種であり,近年,がんや神経変性疾患などとの関連も指摘され,注目を集めている。タンパク質のSUMO化状態は,リガーゼによるSUMOの付加とペプチダーゼによる除去のバランスによって決定されると考えられてきた。しかしながら申請者らは,酵素活性を持たないことが予想されるSENP5の新規アイソフォーム(SENP5 short)のクローニングに成功した。すなわち,酵素活性に依存しないSUMO化動態の制御が行われている可能性がある。本研究課題ではこの可能性を検証し,SUMO化動態制御の理解に新たな枠組みを提供すること,さらに,この新規SUMO化動態制御機構がシナプス機能に及ぼす影響を解明することを目的とする。平成28年度は,SENP5 shortの性質解明を試みた。Neuro2a細胞にGFP,SENP5 short,またはペプチダーゼ活性を持つ従来型のSENP5(SENP5 long)とHA-SUMO3を発現させ,タンパク質SUMO化状態を解析したところ,SENP5 shortを発現させた群で最もSUMO化が亢進していた。すなわち,SENP5 shortは内在性の脱SUMO化経路と競合することが示された。SENP5longはSUMOのC末端を切断し,GGを露出させることで結合可能な成熟型SUMOを産生する。SENP5 shortと共に成熟型SUMO(HA-SUMO3-GG)または未成熟型SUMO(HA-SUMO3)を発現させ解析したところ,両群にSUMO化状態の違いが見られなかったことから,SENP5 shortはSUMO化過程とは競合しない可能性が高い。また,SENP5に対するノックダウンベクターを作成し,効果を確認した。さらに,今後の解析に必要なα-tubulinやDrp-1の発現ベクターを準備した。本研究課題で最も重要な「SENP5 shortによる酵素活性に依存しないSUMO化動態制御機構の存在を立証する」という課題がおおむね達成できたため。さらに,新規アイソフォームであるSENP5 shortが脱SUMO化とは競合するがSUMO化とは競合しないという結果は,今後の研究結果解釈,生理機能の推測に非常に重要な発見であった。本研究課題ではこの可能性を検証し,さらに,この新規SUMO化動態制御機構がシナプス機能に及ぼす影響を解明することを目的とした。前年度の研究から,SENP5 shortが内在性の脱SUMO化経路と競合することが明らかになった。すなわち,「SENP5 shortによる酵素活性に依存しないSUMO化動態制御機構」の存在を立証することができた。平成29年度は,SENP5によるシナプス伝達への影響を明らかにするため,ライブイメージングを用いた解析を試みた。プレシナプスにおける開口放出の可視化には,SypHyを用いた。SypHyを10日間培養した皮質神経細胞に電気穿孔法を用いて導入し,全反射照明蛍光顕微鏡によって脱分極刺激に応じた蛍光強度の増大を捉えることに成功した。続いてSENP5 long/short-IRES-mCherryベクターを作成し,電気穿孔法による導入を試みた。しかし,導入効率が低く,SENP5の影響を解析するには至らなかった。SENP5は胎生期にも発現していることから,神経突起発達への影響の解析を試みた。マウス胎児の皮質神経細胞にSENP5に対するshRNAベクターを導入し,3日間分散培養したところ,コントロールshRNA導入群に比べて突起数が少なく,また,軸索への分化も抑えられることが明らかとなった。SENP5 shortによって内在性の脱SUMO化経路が競合的に阻害されることが示された。そこで,当初の計画通り,SENP5 shortによるSUMO化

動態制御がシナプス機能に及ぼす影響を解析する。神経細胞活動に応じたシナプス小胞の開口放出の測定には,胎子マウスから調製した海馬あるいは皮質神経の初代培養細胞(2から3週間程度培養し,機能的なシナプスが形成されたもの)とFM色素を用いる。さらに,可能であればSypHy等のプローブを用いたライブイメージングにより,開口放出への影響を解析する。また,SENP5がミトコンドリア外膜に局在すること(未発表データ),Drp-1のSUMO化状態を調節することから,ミトコンドリア依存的な細胞機能にも影響を及ぼす可能性がある。そこで,シナプス伝達の他,神経細胞極性形成や樹状突起の分枝形成への影響も解析対象とする。いずれの解析においても,SENP5 longあるいはshortの強制発現系を用いるが,必要に応じて,両アイソフォームをノックダウンした後に片方のアイソフォームを発現させる方法を採用する。神経細胞生物学
Brn-3、1ノックアウトマウスを用いた蝸牛神経の変性機構の解明

Brainの標的遺伝子組換え法による欠失変異体マウスの聴性脳幹反応(ABR)では、野生型マウスのABR波形や閾値は正常であった。一方、Brain-4欠失変異ホモ接合マウスでは高度の難聴を呈していた。さらに、難聴の機序を検索するために内リンパ静止電位(EP)の測定を試みると、野生型マウスではEPは85から115mV(n=9)であり、ホモ変異体マウスでは36から52mV(n=6)と明らかなEPの低下を認めた。野生型では、線維細胞は形質膜の無数の襞を伴う高度に屈曲した形を呈しており、細胞質には豊富なミトコンドリアを認めた。一方、変異体では形質膜の襞の減少、細胞質内のミトコンドリアの減少、細胞質の容積の減少が認められ、変性過程を示唆した。Brn変異体で認められた線維細胞の変性によって血管条へのK^+イオンの供給が阻害され、EPの形成に異常が生じたと推定される。Brain-4の標的遺伝子組換え法による欠失変異体マウスの聴性脳幹反応(ABR)では、野性型マウスのABR波形や閾値は正常であった。Brn-4変異体で認められた線維細胞の変性によって血管条へのK^+イオンの供給が阻害され、EPの形成に異常が生じたと推定される。
固形腫瘍における転写調節因子Id蛋白質の発現と放射線応答に果たす役割の解明

転写調節因子Id1はがんの病態に深く関与する有望な治療標的であるが、放射線応答におけるId1の機能については不明な点が多い。本研究において、正常なp53を発現するA549細胞はId1ノックダウンによる放射線増感効果を示した一方で、p53発現に異常のある細胞株ではほとんど増感効果を認めなかった。A549細胞でのみX線照射により老化細胞の割合が顕著に上昇し、Id1ノックダウンはさらなる細胞老化の亢進を引き起こした。またId1ノックダウンはX線照射後のp21発現を増強していた。以上から、Id1はp21の発現抑制を介して放射線誘発細胞老化を抑制し、がん細胞の放射線抵抗性に寄与していることが示唆された。本研究は、近年がん遺伝子として注目されている転写調節因子Id (Inhibitor of DNA binding)タンパク質の放射線をはじめとする治療に対する細胞応答に果たす役割と、がん組織における挙動を調べることによって、Idタンパク質の治療標的分子としての可能性を明らかにするものである。27年度は、培養細胞における放射線抵抗性への関与を調べ、下記の結果を得た。(1)数種のがん細胞株でId-1タンパク質が高発現していることを確認した。(2)特異的siRNAによりId-1の発現抑制をかけることで、放射線感受性の上昇が観察された。特異的阻害剤とされるカンナビジオールは薬剤単独での毒性が高く、放射線増感効果を示すことはできなかった。(3)この放射線感受性の上昇に、細胞周期やDNA損傷修復の関与はなかった。以上の結果から、Idタンパク質の1つのアイソフォームであるId-1が、がん細胞における放射線抵抗性の原因となっている事が示唆された。研究計画に記載した3つの目的(1腫瘍微小環境を模した環境におけるIdタンパク質の発現変化2移植腫瘍内でのId-1タンパク質の局在と由来臓器における発現の違い3放射線応答におけるIdタンパク質の役割)のうち、遺伝的ノックダウンによる放射線感受性の上昇が明らかになり、3を証明した。28年度は、特異的Id-1の発現抑制を行うことで起こった放射線感受性の上昇のメカニズムを明らかにすることを目的に検討を行い、下記の成果を得た。(1)Id-1ノックダウンによる放射線感受性の上昇の程度は、A549細胞株、HT29細胞株、HeLa細胞株の順で大きく、p53ステータスの関連が示唆された。(2)アポトーシスについてはこの放射線感受性変化に関係性が認められなかった。(3)X線照射によって起こるG2チェックポイントにおける細胞周期停止に対してId-1ノックダウンは影響を与えなかった。(4)DNA修復タンパク質であるγH2AXおよび53BP1を指標としたがん細胞のDNA修復能に対してもId-1ノックダウンは影響を与えなかった。また固形腫瘍からの組織切片上でのId-1の発現を免疫染色にて検討したところ、がん組織よりも血管近傍に顕著に発現しており、腫瘍内では血管内皮細胞に発現するId-1が腫瘍環境に影響を与えている可能性が示唆された。以上の結果から、Id-1の放射線感受性における役割はp53依存性であることが明らかとなり、細胞周期チェックポイントやDNA損傷から起こるアポトーシス誘導によるものではないことが示唆された。研究計画に記載した3つの目的(1腫瘍微小環境を模した環境におけるIdタンパク質の発現変化、2移植腫瘍内でのId-1タンパク質の局在と由来臓器における発現の違い、3放射線応答におけるIdタンパク質の役割)のうち、3のメカニズムの検討に時間を要している。ただ、2の局在に関するデータも得られつつあり、複数種のがん細胞株の検討からも由来臓器における役割の違いを明らかにできつつある。本研究は、近年がん遺伝子として注目されている転写調節因子Id (inhibitor of DNA binding)タンパク質の放射線をはじめとする治療に対する細胞応答に果たす役割と、がん組織における挙動を調べることによって、Idタンパク質の治療標的分子としての可能性を明らかにするものである。29年度は、28年度に引き続き特異的Id-1の発現抑制を行うことで起こった放射線感受性の上昇のメカニズムを明らかにする事を目的に検討を行い、下記の成果を得た。(1)Id-1特異的阻害剤であるSJB2-043においても放射線と併用することで細胞死誘導の増感が観察された。(2)Id-1ノックダウンと放射線照射の併用によって細胞死の一つである細胞老化が有意に増強された。(3)細胞老化のシグナル経路における主要な因子であるp21の発現上昇が、老化誘導に伴って観察された。(4)あまり増感の見られなかったHeLa細胞では、老化誘導やp21の発現上昇がほとんど認められなかった。(5)p53-p21経路とは異なる細胞老化のシグナル経路であるp16に関しては、Id-1ノックダウンの効果は認められなかった。以上の結果から、p53-p21経路の活性化を介して細胞老化を誘導することがId-1の放射線感受性増強の原因として考えられた。その効果はp53のステータスやp21の発現に依存するものの、全く新しい作用機序により治療効果を高める放射線併用療法が可能であることが示唆された。

本研究において、正常なp53を発現するA549細胞はId1ノックダウンによる放射線増感効果を示した一方で、p53発現に異常のある細胞株ではほとんど増感効果を認めなかった。A549細胞でのみX線照射により老化細胞の割合が顕著に上昇し、Id1ノックダウンはさらなる細胞老化の亢進を引き起こした。またId1ノックダウンはX線照射後のp21発現を増強していた。以上から、Id1はp21の発現抑制を介して放射線誘発細胞老化を抑制し、がん細胞の放射線抵抗性に寄与していることが示唆された。28年度では、Id-1ノックダウンによって起こった放射線感受性の上昇の原因を、細胞周期やDNA修復以外の観点から明らかにする。例えば、オートファジーやアポトーシスなどといった急性細胞死への関与、また分裂期崩壊や細胞老化といった遅発性の細胞死に対する関与を検討する。また、in vivoにおけるId-1発現の分布や低酸素など他の微小環境因子との相関性を検討する。29年度では前年度に引き続き、Id-1ノックダウンによる放射線感受性上昇の原因をアポトーシス以外の細胞死形式(オートファジーや細胞老化)に着目して明らかにする。また、移植腫瘍モデルにおいて、Id-1依存性のX線誘発細胞死の治療効果への影響を明らかにするため、特異的阻害剤を用いたX線との併用療法を試験する。放射線生物学28年度から所属が変更することにより、27年度末に実験の休止期間が生じたため、執行予定額の残余分が生じた。28年度から所属が変わったことにより、年度の前半に計画していた実験の一部が行えず、執行予定額の残余分が生じた。Id-1ノックダウンによる放射線感受性上昇のメカニズムを明らかにするため、引き続き細胞実験に使用する培地、試薬関係および、実験動物代など消耗品費に使用する予定である。Id-1ノックダウンによる放射線感受性上昇のメカニズムを明らかにするため、引き続き細胞実験に使用する培地、試薬類、また実験動物購入費として使用する。
気相組成の制御によるチューリップりん茎の低温感応の抑制と長期低温貯蔵法の開発

1.花芽形成前におけるCA低温貯蔵'ガンダー'を供試した.7月6日に花芽未形成のりん茎を入手し,気相をCA条件(O_24%,CO_23%,N_293%)とする-2°Cで8,12,16,20週間貯蔵した.対照は冷蔵庫内のなりゆきの気相とした.-2°C貯蔵終了後りん茎を20°Cと30°Cにわけて4週間貯蔵し,引き続き20°Cに移し,4週間後に貯蔵を終えた.貯蔵終了時に花芽,外子球,内子球の乾物重を測定した.-2°C貯蔵終了時から8週間目において,内子球,外子球の乾物重をみたところ,-2°C貯蔵をCA条件とすると,30°C貯蔵の有無に関わらず内外子球の肥大がほとんどみられなかった.また,花芽の乾物重もCA条件により小さくなった.この結果から低温貯蔵中のCA条件が子球の肥大を抑制することがわかった.2.花芽形成後におけるCA低温貯蔵'ガンダー'りん茎をりん茎入手後から30°Cで1週間,さらに20°Cで6週間貯蔵し,花芽分化を完了させた.その後気相を冷蔵庫内のなりゆき(対照)あるいは1.と同じCA条件とする-2°C下で8,12,20週間貯蔵した.その後このりん茎を用いて水耕により栽培するとともに,さらに20°Cで8週間乾燥貯蔵し,花芽,子球の生長を調査した.貯蔵中の気相をCA条件とすると,貯蔵終了時の内外子球の乾物重は,対照区と比較して小さくなった.これらを栽培したところ,CA区で開花率が高くなった.また,-2°C貯蔵期間の延長に伴い,20°C8週間貯蔵終了時に花芽の枯死が認められたが,その枯死率は対照区の方がCA区と比較して大きくなった.対照区における開花率の低下や花芽の枯死は,低温に感応して肥大が促進された子球との養分競合が一つの原因となっているものと考えられた.この低温感応は,CA条件によって著しく抑制され,開花率の低下や花芽の枯死が防止されたものと考えられる.1.花芽形成前におけるCA低温貯蔵'ガンダー'を供試した.7月6日に花芽未形成のりん茎を入手し,気相をCA条件(O_24%,CO_23%,N_293%)とする-2°Cで8,12,16,20週間貯蔵した.対照は冷蔵庫内のなりゆきの気相とした.-2°C貯蔵終了後りん茎を20°Cと30°Cにわけて4週間貯蔵し,引き続き20°Cに移し,4週間後に貯蔵を終えた.貯蔵終了時に花芽,外子球,内子球の乾物重を測定した.-2°C貯蔵終了時から8週間目において,内子球,外子球の乾物重をみたところ,-2°C貯蔵をCA条件とすると,30°C貯蔵の有無に関わらず内外子球の肥大がほとんどみられなかった.また,花芽の乾物重もCA条件により小さくなった.この結果から低温貯蔵中のCA条件が子球の肥大を抑制することがわかった.2.花芽形成後におけるCA低温貯蔵'ガンダー'りん茎をりん茎入手後から30°Cで1週間,さらに20°Cで6週間貯蔵し,花芽分化を完了させた.その後気相を冷蔵庫内のなりゆき(対照)あるいは1.と同じCA条件とする-2°C下で8,12,20週間貯蔵した.その後このりん茎を用いて水耕により栽培するとともに,さらに20°Cで8週間乾燥貯蔵し,花芽,子球の生長を調査した.貯蔵中の気相をCA条件とすると,貯蔵終了時の内外子球の乾物重は,対照区と比較して小さくなった.これらを栽培したところ,CA区で開花率が高くなった.また,-2°C貯蔵期間の延長に伴い,20°C8週間貯蔵終了時に花芽の枯死が認められたが,その枯死率は対照区の方がCA区と比較して大きくなった.対照区における開花率の低下や花芽の枯死は,低温に感応して肥大が促進された子球との養分競合が一つの原因となっているものと考えられた.この低温感応は,CA条件によって著しく抑制され,開花率の低下や花芽の枯死が防止されたものと考えられる.
偏極した電子・陽子衝突による電弱相互作用の研究

電子-陽子衝突加速器HERAの電子ビームの偏極度を2%以下の精度で測定するために横偏極度測定装置の改造を行ってきた.本年度は,偏極度測定装置の改造後の性能を確認することを目的とした.電子ビームの偏極度は,電子ビームに右巻きまたは左巻きに円偏光したレーザー光子をコンプトン散乱させ,後方に散乱したγ線の上下方向の位置分布の非対称度を測定することにより,求められる.γ線の位置はカロリメータの上下信号の非対称度ηに対して,η-y変換曲線により上下位置yに変換することにより求められる.その際,η-y変換曲線の時間的な変動が偏極度の精度を決定する要因となるため,定期的にシリコンマイクロストリップ検出器で直接yを同時測定することで,η-y変換曲線を更新することにした.この結果,η-y変換曲線の変動による偏極度測定精度への影響を解消することができた.更新されたη-y変換曲線のパラメータを用いて横偏極度を求めた結果,独立に測定されている縦偏極度の測定値との差が3%以内に納まっていることが分かった.この結果HERAの電子ビームの偏極度を2%以下の精度で決定するという当初の目標を達成することができるという見通しがついた.また,シリコン検出器は長期間の使用で放射線損傷によって暗電流が増加することが予想される.そこで,シリコン検出器で得られた信号データに対して暗電流の増加をペデスタルの分布幅を増大させることによってシミュレーションを行った.その結果,暗電流の増加に伴ってシリコン検出器からの有効な位置情報が減少すること,そして信号値が変動することを示した.これらの結果により,偏極度測定装置の長期運転中に定期的に計測すべき測定項目とその変動の特徴が明らかとなった.HERAの電子ビームの横偏極度は、電子ビームとレーザー光とのコンプトン散乱のスピン依存性を用いて測定する。すなわち、左巻きまたは右巻きに円偏光したレーザー光とHERAの電子ビームとのコンプトン散乱から、後方に散乱した光子の上下非対称性を測定することにより、電子ビームの横方向偏極度が求められる。電子ビームの偏極度をどれだけ精密に測定することが出来るかどうかは、本研究の目的である伝弱相互作用パラメターの決定精度や、標準模型を超える物理現象の探索の範囲を広げることに密接に関係している。このことから、電子ビームの偏極度を2%の精度で求めることが必要とされる。電子ビームの横偏極度測定装置は円偏光したレーザー光と電子ビームを交差させる衝突部と、衝突部から63mはなれた地点に設置された光子カロリメータからなる。光子カロリメータは上下2つの部分に分かれていて、それぞれの部分でコンプトン散乱により後方に出た光子のエネルギーを測定し、上部と下部のエネルギー差から光子の上下位置を決定する。上下のエネルギー差と位置の関係は非線形であることから、光子の位置決定精度には未知の不確定性が伴う。これが電子ビームの横偏極度の決定精度に限界を与える。そこで、光子カロリメータの前面に位置感応型の光子検出器を設置して光子の位置とエネルギーの測定を分離することを検討した。位置検出器の方式を選ぶ際に注意すべきことは、検出器が設置させる場所がHERAの周回リング・トンネルの内部であるために強いシンクロトロン放射を浴びること、電子ビームとレーザー光とのコンプトン散乱による光子は63mはなれた光子カロリメータの地点でもその広がりはわずか数mm半径に集中していることから、検出器素材として高い放射線耐性が要求されることである。必要な位置決定精度の点から位置検出器の方式としてシリコンマイクロストリップによるものとし、放射線耐性が高いシリコン検出素子としてLHC/ATLAS実験のために開発されたシリコンマイクロストリップ素子を、ATLASグループの好意により入手した。シリコンマイクロストリップと前段回路素子を結合して動作させるための回路基板を設計して製作した。そのほか、シリコンマイクロストリップによる光子の位置測定のテストを行うための各種の準備を進めている。これらの測定装置の準備を並行して、電子ビームとレーザー光とのコンプトン散乱による光子の位置およびエネルギー測定についてのシュミレーションを行ってきた。特に、シリコンマイクロストリップが長期にわたる使用で放射線による損傷を受け性能が劣化した場合でもその位置決定精度を監視するための手法について、シュミレーションにより検討を行っている。ドイツ電子シンクロトロン研究所(DESY)の電子-陽子衝突型加速器(HERA)は2000-2001年にかけて次のような大幅な性能向上を行っている;(1)衝突点を改造して輝度を現在の57倍に上げる、(2)電子または陽電子ビームを縦偏極させる。HERAの性能向上によって、5年間で電子/陽電子と、偏極度70%で右巻きと左巻き、の全ての組み合わせで、それぞれ約100pb^<-1>の積算ルミノシティに相当する衝突データが集積できる。2000年以降のHERAの性能アップで期待されるルミノシティの増強に加え、縦偏極した電子/陽電子と陽子の衝突データを用いて、電弱相互作用の精密測定を行うことができる。このような研究のためには電子ビームの偏極度を2%以下の精度で決定しなければならない。そのために本研究では,偏極度測定装置の光子カロリメータの前面に位置感応型の光子検出器を設置する。検出器が設置される場所がHERAの周回リング・トンネルの内部であるため強いシンクロトロン放射を浴びることから,検出器素材として高い放射線耐性をもつシリコンマイクロストリップ素子を用いる。

さらに放射線損傷によりシリコンマイクロストリップ検出器の位置情報に歪みが生じた場合,それを検知し,位置情報を校正するための手段として,シンチレーションファイバーを用いたトリガーシステムを設置する。2000年8月にHERAのトンネルで,偏極度測定装置の全面にシンチレーションファイバーを用いたトリガーカウンターとシリコンマイクロストリップ検出器を置き,実際にHERAが運転しているもとでの検出器の初期テストを行った。本テストのためにプロトタイプ検出器を製作した。データ解析の結果あきらかになった問題点を解明して,2001年2月にDESYの電子シンクロトロンによる電子ビームを用いて再度ビームテストを行った。改善されたシンチレーションファイバーを用いたトリガーカウンターとマイクロストリップ検出器によりデータを収集して解析し,トリガーカウンターの位置精度は44ミクロンであった。これはシリコンマイクロストリップ検出器の位置情報を校正するのに十分な精度である。また,トリガーカウンターとシリコンマイクロストリップ検出器による位置データおよび光子カロリメータの位置情報との間に期待どうりの相関が見られた。このテストの結果,トリガーカウンターとシリコンマイクロストリップ検出器を含めた偏極度測定装置全体の性能が計画されたとうりであることが確認できた。今後は本実験に向けた装置の製作を行う。HERA加速器は2000年9月に開始された改造により、これまでの5倍以上のルミノシティを得ることができるようになる上に、電子を縦偏極させて右巻きあるいは左巻きの電子と陽子との衝突実験が可能となる。これにより今までに比べて格段に良い精度で、電弱相互作用パラメータの精密測定や、右巻き電流の存在に対する上限を決定することや、新現象の探索を行うことができる。そのためには電子の偏極度を2%以下の精度で決定しなければならない。これまでの偏極度測定精度の限界を与えていた原因を詳細に検討した結果、カロリメーターによるγ線の位置決定精度であることが判明したため、カロリメータの前面にシリコンマイクロストリップ素子を用いた位置感応光子検出器を設置した。また、シリコンマイクロストリップが長期にわたる使用で放射線による損傷を受け,性能が劣化した場合の位置決定精度を監視するために、シンチレーションファイバーを用いたトリガーシステムを製作してマイクロストリップ検出器の前面に設置した。これらの性能を調べるため、2001年7月にDESY電子シンクロトロン、同年8月にCERNのSPSビームを用いてビームテストを実施した。DESYでのテストでは、可動式シンチレーションファイバー検出器の動作を確認し、シリコンマイクロストリップの読み出しに成功した。解析の結果、必要とされる位置精度が2つの位置検出器から得られることが判った。CERNのテストでは、DESYより高いエネルギーの電子ビームを用いてテストを行い、それぞれ期待どうりの性能であることを確認した。12月にはこれらの検出器をカロリメータ本体と一体としてエンクロージャーに収納してHERA加速器のトンネル内に設置した。
注意集中困難・多動性発達障害児の発達支援と学校適応に関する臨床発達心理学的研究

本研究は、AD?HDやLDあるいは高機能自閉症などのハンディキャップを有する幼児児童の張った鵜を援助するための支援が当該児童の発達と学校適応にどのような効果を持つのかという問題を検討することを主たる目的とした。又、これに加えて、子どもたちを支える当事者である保護者及び小学校や幼児教育機関の教諭・保育者は外部環境にある専門家の援助がどの程度も止められているのかという問題も合わせて検討された。個別の支援にあたっては、スクールカウンセラーと実習スタッフに加えて担任教師と障害児学級担当教師及び管理職からなるスタッフ会議が設けられ、そこでプログラムが検討された。この過程を経て個別の学習支援、保護者との共同的な連携と支援、専門機関との連携、および定例のスタッフ会議が実行に移されたのであった。本研究の支援対象となったのは小学4年生の男児1名であり、低学年時より言語性LDが疑われ、校内徘徊や級友間の種々のトラブル、授業への不参加を呈していた。介入時の彼は、原学級と障害児学級の間を行き来している状態であり、支援スタッフには両学級の担任、学支援担当教師、管理職とスクールカウンセラー及び実習生が参加した。介入開始は研究初年度の6月であり、この介入は2年次の12月まで継続してなされた。1年半に及ぶ個別教育計画に基づくチーム援助の成果としては、当該児童を取り巻く大人の間に相互理解が生まれたこと、ひいては各自の役割認知が進み相互補完的に役割が遂行された点にあった。その結果、児童の側にも、本人の生活分野ごとの能力や適性が共通的に理解され始め、子ども中心の視点から個別教育計画が再構築され、個人を生かす観点から評価がなされ、授業も展開され始めたのであった。それらとともに、問題とされた行動も減少していったのである。本研究では介入に関する事例的アクションリサーチと平行して、学校の教師が軽度発達障害の児童が引き起こす問題行動についてどの程度学校外の利用可能な専門家の援助を必要とするのかという問題についても教師対象の質問紙調査法によって検討された。その結果によれば、まず小中学校の教師は、これらの児童が示す問題行動は大きく3種類に分かれて認知されることが示唆された。すなわち、不注意行動、衝動行動及び集団行動の困難さである。2(小・中)×2(子どもへの態度:肯定的-否定的)の分散分析の結果、不注意行動に関しては中学校教師群が小学校教師群よりも専門家の援助をより強く求めていることがわかった。他の行動については、いずれの主効果も交互作用も有意ではなかった。(1)AD/HD児に対する教師の態度測定尺度の開発について:60名の小・中学校教師及び幼稚園教師を対象に,AD/HD児の種々の学級行動に対する態度が自由記述によって測定された。これらの記述内容を,KJ法的な手続きを採用し,整理し対AD/HD児態度測定原・尺度(48項目)が作成された。

教師の態度測定尺度をます開発したのは,教師の態度がAD/HD児をとりまく幼児・児童に影響する可能性があること,そして,そのような態度がどのようであるかによって,教師の支援行動の質が規定されると考えたからであった。(2)教師によるAD/HD児の学校適応支援測定尺度の作成:当尺度の作成にあたり2つの方法によって資料の収集がなされた。ひとつは実際にAD/HDと診断された幼児・児童を担任した教師7名と小学校長2名に面接を実施し,その内容を整理することであった。他は,幼児教育機関及び小学校の保育士・教諭40名に質問紙を配布し,AD/HD児の学校適応の支援の方途が尋ねられた。その結果,児童の学年によっても対応が異なることなどが明らかとなった。これらに基づいて,AD/HD児の学級支援測定尺度が作成された。(3)AD/HD児の教育環境における行動の観察:保護者ならびに学校の了承を得たうえで,幼稚園児と小学校6年生の学習場面及び自由遊び場面での行動観察が実施された。本研究は、AD?HDやLDあるいは高機能自閉症などのハンディキャップを有する幼児児童の発達を援助するための支援が当該児童の発達と学校適応にどのような効果を持つのかという問題を検討することを主たる目的とした。又、これに加えて、子どもたちを支える当時者である保護者及び小学校や幼児教育機関の教諭・保育者は外部環境にある専門家の援助がどの程度も止められているのかという問題も合わせて検討された。個別の支援プログラムを作成するにあたっては、スクールカウンセラーと実習スタッフに加えて担任教師と障害児学級担当教師及び管理職からなるスタッフ会議が設けられ、そこでプログラムが検討された。この過程を経て個別の学習支援、保護者との共同的な連携と支援、専門機関との連携、および定例のスタッフ会議が実行に移されたのであった。本研究の支援対象となったのは小学4年生の男児1名であり、低学年時より言語性LDが疑われ、校内俳徊や級友間の種々のトラブル、授業への不参加を呈していた。介入時の彼は、原学級と障害児学級の間を行き来している状態であり、支援スタッフには両学級の担任、学支援担当教師、管理職とスクールカウンセラー及び実習生が参加した。介入開始は研究初年度の6月であり、この介入は2年次の12月まで継続してなされた。1年半に及ぶ個別教育計画に基づくチーム援助の成果としては、当該児童を取り巻く大人の間に相互理解が生まれたこと、ひいては各自の役割認知が進み相互補完的に役割が遂行された点にあった。その結果、児童の側にも、本人の生活分野ごとの能力や適性が共通的に理解され始め、子ども中心の視点から個別教育計画が再構築され、個人を生かす観点から評価がなされ、授業も展開され始めたのであった。それらとともに、問題とされた行動も減少していったのである。本研究では介入に関する事例的アクションリサーチと平行して、学校の教師が軽度発達障害の児童が引き起こす問題行動についてどの程度学校外の利用可能な専門家の援助を必要とするのかという問題についても教師対象の質問紙調査法によって検討された。その結果によれば、まず小中学校の教師は、これらの児童が示す問題行動は大きく3種類に分かれて認知されることが示唆された。すなわち、不注意行動、衝動行動及び集団行動の困難さである。
電子メールを活用した文科系学生の情報処理および心理学教育

以下の点につき研究を行った。[1].情報処理教育の方法:コンピュータ・リテラシー科目「情報活用基礎」をとりあげ、受講学生のコンピュータに対する意識を調査し、また授業当初においてコンピュータとの関わりや知識の程度を調べ、その結果に基づいて知識別のクラスを編成して、授業内容、方法を工夫し、効果的な情報処理教育を探った。[2].教材の作成:研究代表・分担者の担当する授業に関して、教材の電子情報化を試みた。上記「情報活用基礎」「行動計量学」「同(行動工学)実験実習」「同セミナー」「統計学」「多変量解析論」「音楽心理学」などであり、それらの科目の授業内容・教材・演習用データ等の多くの部分を電子化した。当初テキストデータを、電子メールで配付していたが、研究開始後急速にインターネットが普及し、学生のコンピュータ技能も平行して向上したので、教材の作成場所として講議用ホームページを開設し、WEB上にHTML言語で作成した。この場合、マルチメディア対応のため、図形・音声材料の提示も容易となり、プレゼンテーション効果は飛躍的に増大した。ただし、情報コンセントが配線され、インターネットが使用可能な教室は限定されており、用意した教材を活用出来ない場合も多い。そこで、この点を克服するために、教材を書き込み可能なCD-ROM上に作成し、直接コンピュータから液晶プロジェクタを用いて提示する、という方法を試みた。[3].オンライン教科書の作成:担当科目で使用中の教科書の一部をオンライン化した。コンピュータ画面で常時教科書を読めると同時に、演習問題の計算を電卓ではなく、簡易言語JavaScriptを用いて行う方法を組み込んだ。言語の文法を学習する時間が必要であるが、計算力は格段に向上した。[4].データ解析支援システムの構築:学部高学年、大学院性を対象として、文書、図表の作成、統計計算、データのデータベース保存などの一連のレポート作成の作業を同一コンピュータ内で体系的に行うことのできるシステムを構築した。システムの中核部分は統計処理であるが、計量心理学(行動計量学)的方法の多くの部分にユーザ関数を用意し、定型データ処理を自動化するメカニズムを用意した。使用言語は、オブジェクト指向言語、LISP,JavaSCriptである。[1]情報処理教育に対する大学生の意識についての調査大阪大学では、一回生を対象にした情報処理科目「情報活用基礎」の必修化が実現し、コンピュータリテラシー教育が行われている。研究分担者・原田は、情報処理教育を支える基礎資料として、(1)大学入学以前の計算機の利用状況、(2)計算機および計算機利用に関する意識、(3)情報処理教育に関する学生の意見などに関し実態調査を行った。結果は平成7年度上昇処理研究集会において報告されたが、文科系学生のコンピュータに対する不安感が顕在化される一方、情報処理教育の重要性は高く評価され、その効果的方法を探ることの必要性が指摘された。今後、調査を電子メールを活用して実施するとともに、調査結果をデータベース化して公開し、電子手段でアクセスされる可能性を探って行く予定である。[2]コンピュータ・リテラシーの個人差と学習過程への影響研究分担者・山田は、「情報活用基礎」を運営する際の、個別教育の可能性を検討するため、受講者の学習過程を分析した。その結果、授業開始時点におけるコンピュータリテラシーおよび情報処理学習に対する動機づけにおける個人差をいかに克服していくか、いくつかの方法が示唆された。[3]LISPによる統計学システムの構築LISPは主として人工知能の分野で開発使用されてきた計算機言語であるが、数値計算にも十分耐えうる強力なインタプリタでもある。

研究代表者・吉田は専門分野の研究・教育の便のため、LISPによるOS(Operating System)の構築を目指し、その一環として統計学のためのコマンドを多数作成した。今後、これらをシステムとして体系化する作業を行い、さらに心理学教材のデータベース化も企図し、両者をドッキングさせる予定である。本年度は次の点についての研究を行った。〔1〕情報処理教育に対する大学生の意識についての調査大阪大学では平成6年度より「情報活用基礎」という科目を開設し、一回生を対象に情報処理科目の必修化が実現し、コンピュータリテラシーの教育が行われている。3年を経過した現在、学生の間にも成果が見られるようになり、例えば学部に進学後、インターネットを利用した文献の検索、ホームページの制作など、ネットワークを利用し、コンピュータを積極的に活用する学生が増えてきた。そうしたクラスを担当している研究分担者・原田は、情報処理教育を支える基礎資料として、前年度に引き続き、(1)大学入学以前の計算機の利用状況、(2)計算機および計算機利用に関する意識、(3)情報処理教育に関する学生の意見などに関して、本学および他大学の学生について調査を行い、それを分析した。それらの結果は文部省主催の情報処理研究集会において報告された。〔2〕LISPによる統計学システムの構築LISPは主として人工知能の分野で開発され使用されてきた計算機言語であるが、数値計算にも十分耐えうる強力なインタプリタでもある。研究代表者・吉田はそれを用いて、専門分野の研究・教育の便のために、LISPによるOS(Operating System)の構築を目指し、その一環として、統計学のためのコマンドを多数作成した。前年度に引き続き、これらをシステムとして、体系化する作業を行い、さらに計量心理学教材のデータベース化も企図し、既存のデータベースから容易にリンクできる方法を工夫した。成果は日本心理学会で報告された。[1]LISPによる統計学システムの構築LISPは主として人工知能の分野で開発され、使用されてきた計算機言語であり、データをリストとしてオブジェクト化し、処理を行うものである。本研究では、LISPによるOS(Operating System)の構築を目指した。また、数値計算にも十分耐えうる強力なインタプリタでもあるので、心理学・情報処理教育のみならず、統計学のためのコマンドも多数作成することが出来た。今後、各種教材をデータベース化して保存して行けば、必要に応じて取り出し、教材として配付することが可能なシステムとして、活用することができる。[2]JavaScriptによる計量心理学システムの構築
β-TCPとコラーゲンゲルを担体とした軟骨細胞移植による軟骨欠損修復

トリリン酸カルシウム(TCP)上で軟骨細胞を培養し、軟骨再生を目的として家兎骨軟骨欠損モデルへの自家軟骨細胞移植を行った。方法としては、日本白色家兎より採取した軟骨細胞を単層培養し、必要な細胞数が得られるまで継代した。得られた細胞は細胞懸濁液にし、アガロースでコートしたマルチプレートに入れ培養し、24時間後には細胞凝集塊を得た。この凝集塊を、αおよびβTCPのディスクを底部に敷いたチャンバー内に入れ培養した。24時間後には凝集塊同士はチャンバーの形状に沿って融合しプラグ状になった。ウサギ大腿膝蓋骨溝に骨軟骨欠損を作成し、チャンバー内で2日間培養した自家細胞由来プラグの移植を行い、1週間ギプス固定をおこなった。術後3週、6週、12週に屠殺し、移植部の組織学的評価をサフラニン0染色、II型コラーゲン免疫染色を用いて行い、マイクロCT(以下MCT)を用いて軟骨下骨レベルでの骨化の状態を評価した。移植後3週では、移植部は肉眼的に軟骨様組織と赤褐色の肉芽組織が混在していた。MCTでは、移植部の軟骨下骨のレベルにおいて、周囲の健常部との連続性をもった骨化が移植部辺縁から中心へ向かうようにみられた。サフラニン0染色で、移植部関節面および軟骨下骨レベルで移植部辺縁の染色が見られた。さらに、軟骨下骨レベルでの肥大軟骨細胞の出現と、血管の進入をみとめた。II型コラーゲンも、サフラニン0と同部位に発現を認めた。6週では、肉眼的に移植部の関節面は全面を軟骨様組織で覆われ、移植細胞レベル全層に渡って周囲との連続性も良好であった。我々が用いた方法では、十分な量の細胞が採取できれば、短期間で移植可能なプラグが作成可能であった。また、移植部に骨膜などの被覆を行わず軟骨様プラグの移植を行ったが、移植組織の脱落も認められず、手技的にも容易に軟骨移植が行えることは本法の利点であると考えられた。(目的)関節軟骨欠損に対する、軟骨細胞移植における培養担体として、乳酸ポリマー(PLLA)とβ-三リン酸カルシウム(β-TCP)の有効性を検討した。実験1担体上にて単層培養(方法)培養担体としてPLLA-PGAポリマー(分子量5,000、分子量15,000)およびβ-TCP上でウサギ膝関節由来軟骨細胞の培養を行った。直径約3mmの円柱状に加工したそれぞれの担体上に1ccあたり、1.0x10^6個の細胞を播種した。培養開始後約3週間で組織を固定、組織学的評価、走査型電子顕微鏡で観察した。(結果)PLLA-PGAポリマー(分子量5,000)は培養開始後約5日で、同(分子量15,000)は2週間で加水分解によるものと考えられる溶解が生じ、細胞培養の続行が不能となった。β-TCPは細胞播種時に、播種した細胞の6割の流出・浮遊を認めた。肉眼的には細胞層の厚みはほとんどなかった。光学顕微鏡でβ-TCP表面に細胞の接着を認めたが、比較的粗であった。走査型電子顕微鏡では、細胞の接着、進展をみとめ、細胞外マトリックスと考えられる線維状の構造が細胞周囲に認められた。実験2β-TCP上における高密度細胞培養(方法)単層培養のみでは厚みをもった組織に培養するのは困難と考え、高密度培養方法を検討した。(1)コラーゲンゲル包埋高密度培養:ウシ由来I型コラーゲンゲルに、溶液1ccあたり、1x10^6の細胞を包埋し、β-TCP上でゲル化させた。(2)高密度細胞懸濁液滴下:実験1で使用したβ-TCP上に、1x10^7の細胞を滴下し、滴下時に細胞が担体表面から流失しないように円筒形の容器の中で行った。(結果)コラーゲンゲルを使用した場合、軟骨層の厚みは任意にコントロールすることが可能であった。高密度細胞懸濁液では、厚みは1mm程度しか得られなかった。組織学的には、両者とも軟骨に類似した細胞外マトリックスを呈していた。(考察)PLLA-PGAポリマーは、長期間のex vivoでの培養は困難と考えられ、更なる高分子量の材料もしくは、ポリマーの組成を変えて、検討する必要があると考えられた。β-TCPは軟骨細胞、間葉系幹細胞両者とも、接着、進展を認め、コラーゲンゲルを軟骨層に使用した場合、任意の軟骨層の厚みを得ることができた。今後、ウサギの関節軟骨欠損モデルに移植しさらなる改良・検討を加えていく予定である。

術後3週、6週、12週に屠殺し、移植部の組織学的評価をサフラニン0染色、II型コラーゲン免疫染色を用いて行い、マイクロCT(以下MCT)を用いて軟骨下骨レベルでの骨化の状態を評価した。移植後3週では、移植部は肉眼的に軟骨様組織と赤褐色の肉芽組織が混在していた。MCTでは、移植部の軟骨下骨のレベルにおいて、周囲の健常部との連続性をもった骨化が移植部辺縁から中心へ向かうようにみられた。サフラニン0染色で、移植部関節面および軟骨下骨レベルで移植部辺縁の染色が見られた。さらに、軟骨下骨レベルでの肥大軟骨細胞の出現と、血管の進入をみとめた。II型コラーゲンも、サフラニン0と同部位に発現を認めた。6週では、肉眼的に移植部の関節面は全面を軟骨様組織で覆われ、移植細胞レベル全層に渡って周囲との連続性も良好であった。我々が用いた方法では、十分な量の細胞が採取できれば、短期間で移植可能なプラグが作成可能であった。また、移植部に骨膜などの被覆を行わず軟骨様プラグの移植を行ったが、移植組織の脱落も認められず、手技的にも容易に軟骨移植が行えることは本法の利点であると考えられた。