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日英語における名詞節化形式と意味・機能の関係に関する実証的・理論的研究

本研究は,従来は個別的に論ぜられてきた日英語の名詞節化形式について,両言語を共通の視座で比較対照しながら,知覚や認識の対象を言語化するプロセスの異同を原理的に明らかにした。国際的学術動向を踏まえつつ,総合的視点から研究成果の体系化を行い,その記述的・理論的意義を博士(応用言語学)学位論文及び学術図書『「の(だ)」に対応する英語の構文』東京:くろしお出版.単著.【平成21年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費(学術図書))課題番号215060,日本学術振興会】等にとりまとめて社会・国民に迅速かつ広範に還元することができた。本研究では、従来は個別的に論ぜられてきた英語と日本語の名詞節化形式について、両言語を共通の視点から比較・対照しながら、知覚や認識の対象を言語化するプロセスの共通性と相違を原理的に明らかにすることを究極的な目標とする。本年度は、第一に、日本語の名詞節化詞「の」を伴う「のだ」、「のではない」、「のか」、「ので」に対応する英語の諸構文の分析・考察結果をとりまとめ、博士論文『「の(だ)」に対応する英語の構文』を明海大学に提出し、学位(博士(応用言語学))を3月に取得した。本学位論文では、itの指示性に関する最近の意味論研究や語用論研究の成果、さらには日本語の「の」節との比較検証を踏まえて、「の(だ)」構文に対応する英語構文の構造、意味、機能を解明した。第二に、英語以外の世界の諸言語における「の(だ)」と同種の構文を次年度以降の研究の基礎資料として収集し、関連する先行研究を検証した。具体的には、「の(だ)」構文に対応する英語構文のひとつであるIt is that節構文と同一の文脈環境に生ずる他言語の構文を示し、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ハンガリー語にも同種の構文が存在することをDelahunty(1990;2001)などの観察に基づいて考察した。また、「の(だ)」構文に対応する韓国語や中国語の構文研究を概観した。「の(だ)」構文に対応する構文は世界の諸言語に存在し、意味や機能において類似した特性を示す。日本語のように補文命題の既定性を表出するために名詞節化詞「の」、「こと」、「もの」、「わけ」などを発達させてきた言語や、英語のように主題表示が義務的で補文形式のみならずitの指示特性を活用しながら既定性を積極的に合図する言語など、言語により既定性の保証過程が異なることを確認し、次年度以降の研究課題を明らかにした。本研究は、日英語の名詞節化形式について共通の視座で比較・対照しながら、知覚や認識の対象を言語化するプロセスの異同を原理的に明らかにすることを究極的な目標とする。研究最終年度の本年度は、平成18-19年度の実証的研究で得られた成果を理論的に検証すると同時に、国際的学術動向を踏まえつつ名詞節化形式を伴う諸構文の意味論的、語用論的特性を明らかにした。第一に、本研究の基本的着想を発表したOtake(2002)(“Semantics and Functions of the It is that-Construction and the Japanese No da-Construction."MTT Working Papers in Linguistics. Vol. 43. 143-157.Dep.of Linguistics and Philosophy, MIT, Cambridge, Mass.米国マサチューセッツ工科大学.)の研究成果が、国外の言語学者たちの最新論文において世界の諸言語の推論構文の先駆的研究として一定の評価を受けていることが確認できた。cf.Rosenkvist(2007)、Koops(2007)これらの論考を批判的に検証しながら、It is that節構文及び南部スウェーデン語のDet ar som構文と「の(だ)」構文とに共通する語用論的効果を考察し、解釈・実情を伝える構文の言語間に見られる特性の異同を分析した。第二に、解釈・実情を表すltisthat節構文と同一談話中にしばしば共起するIt is not like節構文に焦点を当て、It is not like節構文は、先行する内容に関して聞き手が心中に描くと想定される具体的な状況イメージを引き合いに出して比況したうえでそれを否定すること、結果的に聞き手には容易には知りがたい実情や真相を談話に提示するという意識が話し手に生ずることを明らかにした。なお、本研究成果の一部は、平成21年度日本学術振興会科学研究費補助金(研究成果公開促進費(学術図書)課題番号215060)により『「の(だ)」に対応する英語の構文』(東京:くろしお出版)として刊行される。また、平成21-23年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(C)研究代表者:大竹芳夫)課題

番号21520502「日英語の名詞節化形式の意味と談話機能の派生メカニズムに関する理論的・実証的研究」の新規交付を受けることが内定しており、本研究で見出された基本的知見と着想を、次年度以降の研究においてさらに深化、発展させながら、成果を国内外に向けて積極的に発信する予定である。
慢性絞扼性神経障害における神経-運動器系の病態に関する研究

Mackinnonらが提唱した、ラットの坐骨神経にシリコンチューブを用い慢性絞扼性神経障害のモデルを作成する試みを行っているが、ラットのフットプリントを用いた坐骨神経損傷の評価では坐骨神経の急性圧迫モデルが大部分であり、また神経組織学的にもRenaut bodyなどヒトの絞扼性神経障害の際に観察される神経変化が見られず、慢性絞扼性神経障害の動物モデルを作成出来ていない。今後安定したモデル作成を試みる予定である。また、臨床研究では日常診療でしばしば見られる慢性絞扼性神経障害の肘部管症候群に対する代表的手術である尺骨神経前方移行術の際、しばしば切離せざるを得ない場合がある尺側手根屈筋(FCU)運動枝を採取し、その神経組織学的パラメーター(神経線維数、神経線維径、%nerve fiberareaすなわち神経線維面積の総和の神経束内の面積に対する割合など)を臨床データ(感覚テスト、運動神経伝導速度、ILDすなわち手指内外転時の示指・小指間距離など)との比較検討を引き続き行う予定である。さらに、手術後1年、2年の臨床データの回復と手術時の神経組織学的所見とを比較検討し、手術時期の検討を行う予定である。
系統的な接触状態制御による把持姿勢データベース構築と手姿勢生成

本研究では,未知の物体の把持姿勢を生成するため,網羅性が高く規模は小さい把持姿勢データベースの構築手法と,それを利用した姿勢生成手法を提案した.一般的な把持分類を参考に,物体と接触する手上の領域の使い方を整理し,関節可動域内で分布する姿勢を収集した.また,手のどの領域で物体のどこを把持するかを指定することで,関連する姿勢を抽出,接触する領域間距離で重みを求め,最適化により最終姿勢を求めた.本研究では,手が物体を把持する姿勢を,手の関節の動きうる範囲という観点から整理して収集し,データベース化することを目指し,H23年度には把持姿勢を系統的に制御するために必要な,手指関節の動きうる範囲(関節可動領域)のモデル化を,H24年度には実際の把持姿勢データベース用の姿勢データを収集し,それを用いた把持姿勢の生成手法を構築した.H23年度の関節可動領域のモデル化では,関節同士の連動性による制約も考慮したうえで,人のとりうる姿勢の範囲をモデル化した.具体的には,20種程度の規定運動を計測し,それらをカバーする最小限の領域の境界をアルファハルにより表現した.これにより,関節ごとの動きの独立性を前提とした従来の関節可動域表現では含まれてしまっていた「本来とりえない姿勢」を排除し,ランダムに姿勢を生成しても,人間が再現可能な姿勢を生成できるようになった.H24年度はまず,Feixらによる接触領域に着目した把持分類を参考に,把持姿勢データベースに含むべき姿勢の検討を行った.掌側を34の領域に分け,それらの組み合わせのうち,代表的把持で用いられる領域の組み合わせと,そこから部分的に接触領域を減らした組み合わせに対応した把持姿勢を含めることにした.また,できるだけ可動領域の広範囲に分布した姿勢データを含めるため,接触領域間の距離で特徴づけ,距離の広いものと狭いものを計測した.また,新しい物体モデル上のどの位置を,手表面上のどの領域を使って把持するかを与えることで,データベースから必要な姿勢を抽出し,それらの補間および最適化によって最終的な把持姿勢を生成する手法を提案した.本研究では,未知の物体の把持姿勢を生成するため,網羅性が高く規模は小さい把持姿勢データベースの構築手法と,それを利用した姿勢生成手法を提案した.一般的な把持分類を参考に,物体と接触する手上の領域の使い方を整理し,関節可動域内で分布する姿勢を収集した.また,手のどの領域で物体のどこを把持するかを指定することで,関連する姿勢を抽出,接触する領域間距離で重みを求め,最適化により最終姿勢を求めた.本研究では,手が物体を把持する姿勢を,手の関節の動きうる範囲という観点から整理して収集し,データベース化することを目指す.23年度はまず,把持姿勢を系統的に制御するために必要な,手指関節の動きうる範囲(関節可動領域)のモデル化を行った.関節可動領域は従来,関節ごとに独立に,最大伸展角度や最大屈曲角度といった限界値で表現されており,この二つの値に挟まれた領域が可動域であるとされていた.しかし,実際には隣り合う関節は連動しており,そのすべての姿勢を独立制御することはできないため,真に動きうる領域を知りたければ,このような連動関係を含めた関節可動領域の表現方法が必要となる.手がとりうるあらゆる姿勢を計測することができると仮定すると,そのあらゆる姿勢データの集合が関節可動領域を形成する.各手姿勢データは30個近い姿勢変数で表現されることから,すべての関節の連動性を一度にまとめて表現することは難しい.そこで,あらゆる二つの姿勢変数の組み合わせの集合体として表現することにした.各組み合わせでは,計測された姿勢データは二つの姿勢変数のなす2次元平面内の点として表現され,互いの連動関係が強ければ,平面内の限られた場所にのみ点データが存在し,連動関係が弱ければ,各軸の最大値と最小値で囲まれた矩形領域内全域に点データが散在することになる.そこで,姿勢データの存在する領域をアルファHullを用いて表現し,連動を考慮した関節可動領域の表現とすることを提案した.実際に20種程度の運動中の姿勢を計測し領域を求めたところ,解剖学的に連動関係が強いことが既知である指節間関節同士では,計測された姿勢データ点は最大値および最小値のなす矩形に比べ非常に限られた領域に分布した.提案した表現内におさまる点をランダムに求め,実際に被験者にやってもらうと,ほぼ実現可能であったことから,提案する表現手法は妥当といえる.代表者が数カ月,産前産後の休暇を取得していたことで,少々遅れが生じた.また,他に申請していた関節角度限界のモデリングに関する予算が採択されず,これをあわせて推進する必要があり,初年度はそちらを重点的に進めたことも,少し遅れた原因となった掌側を約30の部位に分け,初年度に実施した関節可動領域モデル化の結果を利用し,把持の成立が定性的に期待される領域を手首座標系で求め,実験用の物体サイズの要件を求め,把持対象物体を準備する.また,構築したデータベースが日常的な物体の把持姿勢を包含していることを確認するため,既存の日常品を多数準備する.これらを把持する姿勢を,数名の被験者について取得し,データベース化を試みる.実際に把持物体の要件を決め把持姿勢を取得することから,主に,寸法を部分的に変更可能な把持対象物体を作成するための消耗品として利用する.また,日常的な物体の把持姿勢を計測できるよう,既存の日常品を多数購入する.
光化学系I反応中心クロロフィル(P700)の抽出および再構成

植物に吸収された光エネルギーはアンテナクロロフィル分子間を転移しつつ、最終的に特殊なクロロフィル分子(反応中心クロロフィルと呼ばれる)に伝達され、そこで化学エネルギーに変換される。CO_2の還元力を供給する光学系lでは反応中心クロロフィルはP700と呼ばれている。P700はChl-aの二量体がタンパクのヒスチジン残基と配位結合したものと考えられており、その結合部位が変成しないようにP700を抽出できればその再構成も可能になるとの方針のもとに実験を行った。1)タンパク構造を変性させることなくP700を抽出する方法を確立した。凍結乾燥したホーレンソウの光化学系l粒子をアセトアルデヒドを含むエーテル処理をすると、アセトアルデヒド含量に依存して、アンテナ色素の97-99%、P700の50-75%が抽出された標品を得ることができた。2)上記の抽出粒子に、もともと結合していた1/2量から1/4量のChl-aを脂質と共に加えると、加えた色素の1/2から1/4が粒子に結合し、脂質添加条件によってP700量は色素再結合前に比べて最大2倍に増加した。最も有効な脂質はMGDGでありPGがこれに次ぐ。MGDGは濃度を増すにしたがってより有効になるが、PGは濃度を増すと逆に効果が下がる。DGDG、PC、PIは殆ど無効である。Chl-aまたは種々の脂質を単独で添加してもP700量は変化しない。3)再構成されたP700は定常光における光酸化活性を持ち、その酸化還元差スペクトルも再構成前のP700とほぼ同じであった。
ニューラルネットワークモデルを用いたカビ臭原因物質の発生予測と制御に関する研究

近年、生態系のモデリング手法として応用されているニューラルネットワークモデルを用いて、かび臭の発生予測を試みた。ここでは、予測対象を渡良瀬貯水池とした。渡良瀬貯水池が平成2年に運用されてから、平成8年度までの貯水池水質と植物プランクトンとの変遷について、様々な水質および気象データを整理した上で、ニューラルネットワークモデルの入力とする。出力として、2-MIBなどのカビ臭物質及び植物プランクトン種(優占重)の長期的な変動傾向を予測した。平成3年から平成5年までのデータでニューラルネットワークモデルを学習させた。良く学習されたニューラルネットワークモデルを用いて予測計算した結果、カビ臭物質の実測値とはピークの大きさはやや乖離しているものの、カビ臭のピークのタイミングは良く一致していることが示された。入力パラメータの感度解析を行った結果、予測計算値に最も大きな影響を与える入力因子は、貯水容量とDOであり、次に影響の大きな入力因子は、日射、pH、硝酸態窒素であることがわかった。またカビ臭物質の制御という観点から、渡良瀬貯水池では、臭気物質濃度が50pptを超えると下流側の水道水利用に悪影響をもたらす。そこで闘値を50pptとして、この閾値を越えるかどうかについて、ニューラルネットワークモデルによる予測計算を行った。予測期間を9日とすると、ピークの立ち上がりが良く再現できた。さらに予測値に対する実測値の確立分布図より、ニューラルネットワークモデルが50ppt以上と予測した場合の正解率90%となり、モデルの予測結果に対する信頼性は高いことが示された。今年度は、データの収集・入力を行った。本研究では、予測の対象となる水源としてカビ臭が特に問題となっている栃木県渡瀬遊水池を選択した。入力データとして、カビ臭物質の原因物質であるジオスミン、2メチルイソボルネオールの濃度、カビ臭物質生産微生物であるPhormidiumtenue,Oscillatoria tenuisの個体数、さらには、これらの微生物の増殖に対して大きな影響力を持つと予想される栄養塩(T-P,PO_4-P,T-N,NH_4-N,NO_2-N,NO_3-N)の濃度及びN/P比、水質(水温、透視度、pH、DO、BOD)、気象データ(風速,気温,降水量,日射量)、水位、流入・流出水量の水文学的データなどの25種を取り上げ、8年間分のデータを収集した。これらをニューラルネットワークにて使用できるようデータベース化した。そして、19951997のデータをニューラルネットワークの学習用データとして使用した。その結果、本研究で構築したニューラルネットワ-クによるカビ臭予測モデルは、19951997のカビ臭発生パターンを学習できた。近年、生態系のモデリング手法として応用されているニューラルネットワークモデルを用いて、カビ臭の発生予測を試みた。出力として、2-MIBなどのカビ臭物質及び植物プランクトン種(優占種)の長期的な変動傾向を予測した。

そこで、閾値を50pptとして、この閾値を越えるかどうかについて、ニューラルネットワークモデルによる予測計算を行った。予測期間を9日とすると、ピークの立ち上がりが良く再現できた。さらに予測値に対する実測値の確率分布図より、ニューラルネットワークモデルが50ppt以上と予測した場合の正解率は90%となり、モデルの予測結果に対する信頼性は高いことが示された。
TGF-bスーパーファミリーの機能分担によるアレルギー炎症の制御機構

アレルギー炎症の成立におけるTGF-βファミリータンパク質の機能を解明するために、B細胞およびマクロファージにおけるActivinAおよびTGF-β1の作用を検討した。活性化マクロファージは、アクチビン産生を増加する一方、TGF-β1の産生は減少させる。また、TGF-β1はB細胞のIgAクラススイッチを誘導するが、ActivinAはIgGの分泌を促進することが明らかになった。アクチビンとTGF-βの機能は一部重複するものの明らかに異なっており、両因子が炎症に際して機能的な分業をしている可能性が示された。ActivinAとTGF-β1は、ともにTGF-βファミリーに属する多機能因子である。両者は類縁の分子ではあるが異なる遺伝子にコードされ、異なる受容体に結合する。しかし、両者のシグナル伝達は同一の分子(Smad2/Smad3)が担うと考えられて来た。我々は、ActivinAとTGF-β1が異なる作用を示す組織または細胞が、体内のどこかに存在し、それがこの二つの因子の作用の本質を解明する「鍵」になるであろうと想定した。我々は、我々自身の得た研究結果から、この可能性があるのは免疫担当細胞に違いないとの仮説のもとに研究を進めた結果、抗体を産生し、液性免疫に重要な働きをするB細胞ではActivinAとTGF-β1が明らかに異なる働きをすることを発見した。TGF-β1はB細胞のIgAクラススイッチを誘導し、増殖を抑制するが、ActivinAはIgGの分泌を促進し、増殖を促進することが明らかになった。我々の研究成果は、B細胞を用いた研究によって、両因子の細胞内シグナルの違いを解明しうる可能性を明示している。我々は、両因子のB細胞での作用の違いをより詳細に検討した。B細胞におけるSmad7の発現は、ActivinA、TGF-β1の何れの刺激によっても、刺激後2.5時間で誘導されることが明らかになった。これは、両因子によりSmad2/3シグナルが活性化したことを示している。一方、IgA遺伝子(germline and postswiched a transcripts)の発現は、TGF-β1では誘導されるが、ActivinAによっては誘導されないことが明らかとなった。これらの結果から、TGF-βとactivinのシグナル伝達には、既知のSmad経路以外の経路が存在し、これが両因子の作用の違いを表す原因となっている可能性が示された。アクチビンは、細胞の増殖・分化などの調節に働く多機能因子である。我々は、免疫担当細胞におけるアクチビンの作用に着目し、アクチビンが種々の免疫担当細胞の活性化にともなって分泌される事を明らかにして来た。アクチビンは免疫応答に重要な働きをする因子であると考えられ、免疫抑制作用を有するTGF-□とは明確な役割分担をしている可能性が浮き彫りになっている。我々は、獲得免疫と自然応答の双方において重要な役割を果たすマクロファージにおけるアクチビン産生とその機能についての研究を進めた結果、マクロファージがToll-like receptor-4(TLR-4)のリガンドであるLPSの刺激を受けて活性化するとアクチビンを産生することが明らかとなった。LPSによるアクチビン産生は、mRNAレベルで調節されている。一方、炎症抑制性サイトカインであるTGF-β1およびその受容体の発現はLPSによって抑制された。我々は、マクロファージのmatrix metalloproteinase(MMP)産生に及ぼすアクチビンの効果について検討した結果、LPS刺激の有無に拘わらず、マクロファージによるMMP-2のmRNA発現および活性は、アクチビンによって促進された。MMP-9発現および活性に対しては、アクチビンの効果は認められなかつた。一方、TGF-βは単独でMMP-2とMMP-9の産生を刺激するが、LPSによって誘導されるMMP-9の産生は抑制した。つまり、アクチビンとTGF-βの活性は一部重複するものの明らかに異なっており、両因子が炎症に際して機能的な分業をしている可能性が示された。活性化したマクロファージが産生するアクチビンは、パラクラインまたはオートクラインによってマクロファージ自身を含む炎症性細胞に働き、MMP-2の発現調節を介して、基底膜の分解や細胞の炎症局所への浸潤に働く可能性が示唆された。我々は獲得免疫と自然応答の双方において重要な役割を果たすマクロファージにおけるアクチビン産生とその機能についての研究を進めている。Toll-like receptors (TLRs)は、細菌やウイルスなどの病原微生物に由来する因子を認識し、自然免疫応答に重要な役割を果たす。中でも小胞体に局在するTLR7は一本鎖RNAをリガンドとし、RNAウイルスの感染を感知して活性化するとサイトカインの産生を介して抗ウイルス自然免疫応答を誘導する。本研究の結果、TLR-7のアゴニストであるR848の刺激を受けて活性化したマクロファージは、アクチビンを産生することが明らかとなった。

また、このR848によるアクチビン産生は、mRNAレベルで調節されている事が示された。次に、R848刺激後のアクチビンmRNAレベルの経時変化を検討した。I型インターフェロン(IFN-α,IFN-β)のmRNAが刺激後1時間以内に急激に上昇し、4時間以内には刺激前のレベルに戻るのに対し、アクチビンmRNAがピークに達するまでには約46時間を要し、その後発現上昇が持続する傾向が見られた。アクチビンと同様の経時変化を示すiNOSの発現誘導は、シクロヘキシミド処理によって阻害されたが、アクチビンの発現誘導は完全には阻害されなかった。このことは、TLR7活性化によるアクチビンの誘導には新規タンパク質合成を必要としない可能性を示唆している。実際に、TLR7シグナルで活性化される転写因子のNFκBがアクチビンの転写を促進することがレポーターアッセイによって明らかにされた。アクチビンは抗ウイルス免疫応答に重要な働きをする因子であると考えられる。
代謝関連遺伝子多型が術後のオピオイド性鎮痛薬必要量に及ぼす影響の解明

侵襲の大きい手術の術後鎮痛には麻薬性鎮痛薬が用いられるが、その鎮痛効果は個人差が大きく術後の疼痛管理を困難にしている。私たちは遺伝子型情報と臨床情報を用いて下顎枝矢状分割術の術後フェンタニル必要量を算出する予測式を構築した。しかしながら、その予測式はフェンタニルの感覚神経細胞間伝達および細胞内伝達に関する遺伝子多型のみで構成されており、フェンタニルの代謝に関連する遺伝子多型については含まれていない。したがって本研究は、フェンタニル代謝関連遺伝子多型を調査することによって予測式を強化し、個別化医療の充実に貢献したいと考えている。
デロレン祭文の語り物伝承についての基礎的研究

わが国の口頭的な語り物伝承の一つであるデロレン祭文は、近世の江戸にはじまり、19世紀に全国的に流行した。現在、山形県他方でかろうじて行なわれるデロレン祭文では、文字テクストの助けなしで語りの演唱を行なわれる。物語を口頭的に構成するその独自のしかたは、たとえば、中世に行なわれた口頭的な語り物(平家物語、その他)の演唱について考えるうえでも、貴重な手がかりを与えるものである。本研究において、私は、山形県のデロレン祭文の録音・映像資料を収集・整理し、今後の研究のための資料を作成するとともに、デロレン祭文の歴史的な沿革を、19世紀の伝播の実態を中心に考察した。とくに、どのような出し物が語られ、祭文語りの巡業によって、どのような物語が全国的に流通したかを中心に考察した。具体的には、山形県の祭文語りの巡業日記を調査し、その調査結果を、幕末から明治初年に出版された講釈番付などとつきあわせ、かつてのデロレン祭文の出し物(その全体的な傾向)を復元的に考察した。デロレン祭文が全国的に行なわれた19世紀は、日本近代の国民国家の形成期にあたる。したがって、デロレン祭文の伝播と、それによる語りの出し物の全国的な流通の実態について考察することは、オーラルな物語によって、日本近代のどのような国民的な心性が形成されたかを知るうえでも、貴重な手がかりを与えると思われる。山形県内陸部にいまも伝承されるデロレン祭文について、とくに十三代目計見八重山(本名、山口左仲氏、東置賜郡白鷹町)の伝承を中心に考察した。同氏の公演に立ち会ってフィールド調査を行い、録音・映像資料を作成するとともに、各地の教育委員会(公民館)、個人等が所蔵する過去の伝承者(複数)の録音資料を入手した。目下、それらをテープから字起こしして、語りの定型的要素すなわち決まり文句(フォーミュラ)と旋律型(メロディ・タイプ)の析出を試みている。定型的要素の現れ方を検討することで、デロレン祭文における口頭的構成法(オーラル・コンポジション)の仕組みについて検討している。デロレン祭文の隣接芸能として、とくに九州の座頭琵琶や北陸のチョンガレ(五色軍談)について比較・検討した。オーラルな語り物には、大別して叙事的/場面構成的という二種類の演唱ヴァージョン(語り口)がある。それを適宜使い分けて、語り手はさまざまな語りの機会に柔軟に対応するのだが、そうした語り口がデロリン祭文にも共通することを、今回ほぼ確認することができた。東北、北海道、および九州各地の図書館で郷土史関係の資料を調査し、かつてのデロレン祭文の全国的伝播の実態について調査した。とくに北海道南部(江差周辺)のニシン場が、デロレン祭文の有力な伝播圏であったことは、今回はじめて知ることができた。わが国の口頭的な語り物伝承の一つであるデロレン祭文は、近世の江戸にはじまり,19世紀に全国的に流行した。現在、山形県地方でかろうじて行なわれるデロレン祭文では、文字テクストの助けなしで語りの演唱を行なわれる。

したがって、デロレン祭文の伝播と、それによる語りの出し物の全国的な流通の実態について考察することは、オーラルな物語によって、日本近代のどのような国民的な心性が形成されたかを知るうえでも、貴重な手がかりを与えると思われる。
養殖漁場の老化過程に関する総合的解析

浦之内湾及び野見湾のハマチ養殖場において、有機物の負荷-沈降-堆積-分解過程を調査し、有機物の分解率と残留率を環境面から算出し、漁場条件によって異なるが窒素の約25%、リンの約15%が雑留・蓄積されるという、昨年度と同様の結果を得た。また、これらの内湾の水・庇土中における窒素収支を、窒素固定及び脱窒の活性を含めて調査した。更に、漁場老化を水中の溶存酸素量、無機窒素量、無機リン量、CODについて十数年間の値を比較して検討したが、一定の傾向的変化は見られなかったが、庇土中のCOD及び硫化物量、殊に後者には汚染の蓄積と老化の進行が明らかにみられ、老化度を硫化物の0.2mgS/gを基準として比較算定すると、老化度指数は野見湾で3、浦之内湾で16の値を得た。一方、宿毛湾のモデル生簀で飼育試験されたハマチについて、魚体成分と飼料の窒素量から環境への負荷率を推算したところ、生餌区の78.3%に比べてモイストペレット(MP)区のそれは76.5%と僅かながら低かった。また、炭水化物源の異なる各種配合飼料によってハマチ稚魚を水槽飼育したところ、α-でん粉加飼料区で60%という最低の窒素負荷率が得られた。浦之内湾を対象に、ボックスモデルによって湾口での1測点での水温と湾内水位の連続観測、湾内・外の水温・塩分の定期観測から海水交換量を推算する方法を考案した。そして、湾内外の水の負荷物質濃度を定期観測して湾への負荷量を求める式を完成し、これによって負荷量変化に伴う湾内外の物質濃度を予測することが可能なことを明らかにした。以上を総合して、湾内における老化度を進行させないで飼育できる適正なハマチ放養密度及び給餌率算定の計算式を検討した。
介護サービスを巡る評価システムの開発に関する研究

本研究の取組みは、介護サービス評価に関する調査結果の整理と調査研究報告書の作成作業である。調査研究報告書の内容としては、(1)わが国の主要都市(最終的に北海道、福岡県を抽出した)の介護サービス評価主体の現状を整理し、(2)福岡県福岡市における介護サービス評価機関のケーススタディから、介護サービス評価の有効性と基本的課題を明らかにし、(3)デンマークおよびフィンランドの高齢者入所施設の現状把握を行っている(デンマークについては、介護福祉従事者の概要も紹介している)。特に福岡市においては、(1)介護サービス評価システムの概要を紹介し、(2)設置主体からみた介護サービス評価結果の考察(これは、はじめに介護サービスの評価を受けた設置主体を「会社」「社会福祉法人」「医療法人」「その他(NPO法人等)」というよう法人格の違いによって分類し、更にi.第三者評価、ii.事業者評価、iii.利用者評価の三者の評価結果の傾向の把握を試みたものである。)を試みた。加えて、初回(1回目)から更新(2回目)まで介護サービスの第三者評価を受けた事業所についても、その評価結果の変化を整理している(設置主体別に更新を受けた事業所全体の評価結果の変化を把握)。本調査研究の主な成果(現状と課題)として次のような事柄がある。1.利用者評価は、介護サービス提供組織がサンプリングした利用者に評価を依頼するため、介護サービス提供者にとって好意的な利用者を取り上げる可能性がある。2.第三者評価は、チェックシートを用いた調査員による聞きとりが中心であるため、形式が揃っていれば高い評価となりやすい(実態理解は困難である)。3.医療的ケアは医療法人の評価が高く、介護サービス中心の事業所では、会社が高い評価を得やすい。)を試みた。(研究の取組み)研究の取組みとしては、(1)わが国の主要都市(北海道、東京都、大阪府、福岡県から抽出)の介護サービス評価主体の現状を整理し、(2)介護サービス評価機関のケーススタディから、その有効性と課題を明らかにし、(3)デンマーク、スウェーデンおよびフィンランドの高齢者入所施設の現状把握を行っている。これまでに研究会を6回実施し、地域別に各々の担当者を設定し、文献等の収集と整理の報告に加え、ヒアリング調査の報告会等を行った。(主な結論)これまでの研究成果として、主に次の事柄を挙げることができる。(1)わが国における介護サービス評価の視点として、(1)利用者評価,(2)自己評価、(3)第三者評価が存在する。しかし、利用者評価については、介護サービス提供組織がサンプリングした利用者に評価を依頼するため、介護サービス提供者にとつて好意的な利用者を取り上げやすいのではないか。(更新時には、利用者も交代しやすい)(2)都市部では、多様な介護サービス評価主体(株式・有限会社、社会福祉法人、NPO法人等)が存在し、調査項目も独自の項目を取り入れているケースがみられる。(3)第三者機関による介護サービス評価の実施は、チェックシートを用いた調査員による聞きとりが中心になっていた。したがって、必要書類等の保管・形式が揃っていれば、高い評価となりやすいとも考えられ、具体的な中身まで理解することは困難である。つまり、具体的な検証方法を確立することが課題である。(4)医療的ケアは医療法人の評価が高く、介護サービス中心の事業所では、会社が高い評価を得やすい。しかし、必ずしも更新を受けた介護サービス事業所の評価が改善するとは限らない。(5)デンマークなどでは、高齢者の入所施設に外部から市民が自由に出入りできる体制をとっている。具体的には、高齢者の共同住宅等でも1階に喫茶店等を設置し、市民との交流の場にしている。2007(平成19)年度の研究の取組みは、2006(平成18)年度に本研究費を頂き実施した介護サービス評価に関する調査結果の整理と調査研究報告書の作成作業である。

調査研究報告書の内容としては、(1)わが国の主要都市(最終的に北海道、福岡県を抽出した)の介護サービス評価主体の現状を整理し、(2)福岡県福岡市における介護サービス評価機関のケーススタディから、介護サービス評価の有効性と基本的課題を明らかにし、(3)デンマークおよびフィンランドの高齢者入所施設の現状把握を行っている(デンマークについては、介護福祉従事者の概要も紹介している)。特に福岡市においては、(1)介護サービス評価システムの概要を紹介し、(2)設置主体からみた介護サービス評価結果の考察(これは、はじめに介護サービスの評価を受けた設置主体を「会社」「社会福祉法人」「医療法人」「その他(NPO法人等)」というよう法人格の違いによって分類し、更にi.第三者評価、ii.事業者評価、iii.利用者評価の三者の評価結果の傾向の把握を試みたものである。)を試みた。加えて、初回(1回目)から更新(2回目)まで介護サービスの第三者評価を受けた事業所についても、その評価結果の変化を整理している(設置主体別に更新を受けた事業所全体の評価結果の変化を把握)。ケーススタディに関しては、デイサービスセンターA、介護老人保健施設B、介護老人福祉施設Cというように、更新を受けた事業を取り上げ、レーダーチャートグラフ(項目としては事業運営体制、契約、利用者本意のサービス提供、サービス内容・技術、危機管理、の5項目を設定した)を用いて評価結果の状況(自己・第三者・事業者に整理)変化を整理している。本調査研究の主な成果(現状と課題)として次のような事柄がある。1.利用者評価は、介護サービス提供組織がサンプリングした利用者に評価を依頼するため、介護サービス提供者にとって好意的な利用者を取り上げる可能性がある。2.第三者評価は、チェックシートを用いた調査員による聞きとりが中心であるため、形式が揃っていれば高い評価となりやすい(実態理解は困難である)。3.医療的ケアは医療法人の評価が高く、介護サービス中心の事業所では、会社が高い評価を得やすい。4.デンマークでは、高齢者入所施設に市民が自由に出入できたため、開放的でサービスの透明性が向上している。
農産物輸入、農業就業の高齢化が産業構造へ及ぼす経済効果に関する研究

これまで「農産物」の輸入政策の変化が農業及び関連産業を含む国内産業構造へ及ぼす経済波及効果を多部門線型一般均衡モデル及ぶ非線型多部門一般均衡モデルを用いて分析してきたが、一連の研究の流れはモデルの体系外で決定される経済条件(外生変数)の内生化の過程であった。本研究の当初の目的は、多国間の貿易政策モデルを応用一般均衡分析のフレームワークで構築し貿易量を内生化した上で、今後の我が国が採るべき農業政策のシミュレーション分析を行うことであった。この点を踏まえ、モデルの構造の特定化及び必要とされるデータセット(基準データ・経済構造パラメーター)の推計という一連の作業を進めてきたが、種々の制約のため現時点では当初の目的を100パーセント達成したとは言い難い。そこで、今回の報告では一連の作業で構築された日本経済に関するサブモデルを用いて、当初の目的を達成すべくシミュレーションを行い、構造調整問題については分析結果のインプリケーションという形で言及するにとどめた。なお、シミュレーションはガット農業合意に基づく我が国の農産物輸入政策の変化を前提にした上で、当該政策の変化が農産物市場、生産要素市場へ及ぼす経済波及効果を評価するという方法で行われた。シミュレーションによる評価では、生産物市場での経済波及効果だけではなく従来の線型一般均衡モデルでは評価することの出来なかった生産要素市場を媒介とした「間接」波及効果をも含めた総合効果の経済評価を行った点が特記すべき貢献であると考える。シミュレーション結果の詳細については、研究成果報告書を参照されたい。なお、今回報告できなかった部分に関しては、今後順次発表していく予定である。これまで「農産物」の輸入問題を多部門線型一般均衡モデル及び非線型多部門一般均衡モデルを用いて分析してきたが、一連の研究の流れはモデルの体系で決まる経済条件をモデルの中で決定するという経済変数の内生化の過程であった。本研究では国際間産業連関表を用いて貿易相手国をモデルの中に取り組み外生的に決めてきた「農産物」の貿易量を内生化すること、さらには中間投入財の貿易も内生化する開放体系化の一般均衡モデルを構築することを目的としている。本年度はその準備として次の3点を目標とした:第1は中間財を含む貿易理論についての既存の研究を展開すること、第2は基礎データとなる国際間産業関連表を延長推計すること、そして第3は小規模のパイロットモデルを作成することである。第1の点については、概ね既存理論のサーベイは終了した。なお、作業段階で本研究テーマと直接的には関係しないが、貿易理論で頻繁に用いられている生産可能性フロンティアを幾何学的に導出する手法を開発した。この手法は、規模に関して収穫逓増(或いは逓減)する生産技術をも考慮できるという意味で、従来用いられてきたサポスニックの手法を拡張したものとなっており(現在、Review of International Economicsへ投稿中)、本研究を理論的にバックアップする際に有用となる。第2の点については、国際間産業連関表を延長推計する際に必要なデータはほぼ収集したが、時間の制約もあり延長推計を完成させるには至っていない。この点に関しては次年度に行う予定である。なお、1985年秋以降急速な円高が進行したたために延長推計のベースとなる産業連関表(1985年)を用いたのでは目標年次(1990年)の経済構造が把握できない可能性があるという問題が、応用一般均衡分析を行っている研究者との意見交換の際に指摘された。この問題点に関しても次年度以降解決を図る予定である。第3の点に関しては、中間投入財に関して輸入財と国内生産財の代替関係を如何にして特定化していくかという問題点が指摘されたが、分析の作業上中間財投入係数を一定とし、輸入中間財と国内中間財の代替のみを許す(但し、代替の弾力性が1となるコブ・ダグラス型集計関数を援用した)という仮定を採用した。

これまで「農産物」の輸入問題を他部門線型一般均衡モデル及び非線型他部門一般均衡モデルを用いて分析してきたが、一連の研究の流れは体系外で決定される経済条件をモデルの中で決定するという経済変数の内生化の過程であった。本研究では国際間産業連関表を用いて貿易相手国をモデルの中に組込み「農産物」貿易量を内生化すること、さらには中間投入財の貿易も内生化する開放体系化の一般均衡モデル構築することを目的としている。本年度は、応用一般均衡モデルの研究者との討議・意見交換を参考にしてモデルの構造をほぼ決定することができた。また、モデルの基礎となるベンチマークデータセットの推計と、家計部門の需要行動を線型支出体系に特定化した上で財別基礎消費量と諸弾力性の推計を行った(Estimation of Basic Expenditure: A Case study of Japan. Mimeo.)。しかしながら、中間財の貿易パターンを決定するのに必要な、国内財と輸入財の代替関係を把握する弾力性を推計するには至らなかった。総じて、当初予定して計画に無理があったという印象ではあるが、すでに作業の完了した部分を用いてシミュレーション分析を行っており、農業就業構造の高齢化が産業構造へ及ぼす影響が重要であることを含意とする学会報告(『平成7年度・環太平洋産業連関分析学会』)を行った。なた、シミュレーションの一部は諸学会誌へ掲載予定である(裏面の研究発表を参照のこと)。これまで「農産物」の輸入政策の変化が農業及び関連産業を含む国内産業構造へ及ぼす経済波及効果を多部門線型一般均衡モデル及び非線型多部門一般均衡モデルを用いて分析してきたが、一連の研究の流れはモデルの体系外で決定される経済条件(外生変数)の内生化の過程であった。本年度は、応用一般均衡モデルの研究者との討議・意見交換を通して決定したモデルの構造に基づき「農産物輸入」が国内産業構造へ及ぼす経済波及効果に関するシミュレーション分析を行った。具体的には、ガット農業合意に基づく我が国の農産物輸入政策の変化を前提にし、当該政策の変化が農産物市場、生産要素市場へ及ぼす経済波及効果に関する経済評価を行った。特に、農産物市場への波及効果に関しては、従来の線型一般均衡モデルでは評価することの出来ない生産要素市場を媒介とした間接波及効果の評価を行った点が特記すべき貢献であると考える。また、農業就業構造の高齢化が産業構造へ及ぼす影響については、ガット農業合意に起因する我が国の産業構造調整問題の立場からではあるが、単に農業内部に留まらず非農業部門にとっても影響を及ぼしうることを含意とする学会報告(第2回アジア農業経済学会、1996年8月、於インドネシア・バリ島)を行った。当初の予定では、国際間産業連関表を用いた国際貿易モデルの枠組みで我が国の農産物貿易量を「内生化」する事になっていたが、時間的制約のため研究期間内に作業が完了していない点を付け加えておく。なお、現在進行中の作業から得られる成果については、今後科学研究費補助金の研究成果として順次発表していく予定である。
動機づけ的視点を活用した到達目標準拠型英語プログラム

本研究では,第二言語学習に影響を与える個人差要因のうち,とくに動機づけに焦点をあて,動機づけを高めると想定される指導方法(動機づけ方略)との関連を調査した。近年の動機づけ研究は教室での学習場面そのものを研究の対象とすることを通じて,より具体的な教育的示唆を提示しつつある。しかし,そのような研究成果が実際の指導実践やカリキュラムの改善に十分に活かされるためには,調査の結果を積極的に利用して,その後の教育改善に直接的に役立てる必要がある。そこで,本研究では,学習者の動機づけと動機づけ方略に対する評価を診断的に活用し,その後の指導実践の改善を目指した。結果として,動機づけが停滞した学習者にも改善が見られるなど,一定の成果が得られた。本研究の目的は,大学生に求められる英語運用能力に対する明確な到達目標を,動機づけ的視点を組み込んだ形で策定することである。上記の目標を達成するため,本年度は教師が利用するいわゆる「動機づけ方略」(motivational strategies ; Dornyei, 2001)に対して,学習者はどのような認識を持っているのかを明らかにするとともに,その認識が彼(女)らの英語熟達度や英語学習に対する動機づけによってどのように異なるのかを調査した。その結果,動機づけを高める上で有効だと考えられる動機づけ方略には,行動前段階に関連する「適切な目標・規範設定」「興味・関心の喚起」,実際の行動段階に関連する「励まし・自信の支援」,行動後段階に関連する「肯定的な自己評価の促進」といった4つのカテゴリーが見られること,つぎに他の動機づけ方略に比べ,「適切な目標・規範設定」に関してはそれほど肯定的な認識が得られない傾向にあること,さらに英語熟達度や動機づけが異なる学習者は,多くの動機づけ方略に対してそれぞれ異なった認識を持つ傾向にあることが示された。とりわけ,最後の点に関しては,熟達度に比べて,動機づけはより大きな影響力を有する傾向にあることが明らかになった。次年度以降は,以上から得られた理論実証的知見を踏まえた具体的な到達目標基準の設定やその妥当性の検証,さらにそれらに基づいた英語プログラムの開発の準備といった作業に取り組んでいく予定である。本年度の研究計画ではとりわけ2つの研究課題に焦点を当て,研究を進める計画を立てた。以下では,それぞれについてその計画の概要,おもな研究成果について具体的に述べる。1.動機づけの発達プロセスに影響を与える要因の同定どのような要因が動機づけの発達プロセスに肯定的な影響を与えるのか,あるいはそこに学習者の個人差がどのように影響を与えるのかを明らかにすることができれば,動機づけの維持・発達だけでなく,効果的な英語カリキュラムを開発する上でより具体的な示唆を得ることにつながると考えられる。そこで,廣森(印刷中)では,学習者の動機づけと動機づけを高めると想定される指導方法(動機づけ方略)に対する認識を調査し,その調査結果を活用して計画・実施された指導実践の効果を検証した。研究の結果,そのような実践は英語学習における動機づけの喚起に効果があることが示された。2.動機づけと他の学習者要因との関連分析学習者の全体像を掴むためには,動機づけなどの情意的要因だけでなく,学習方略などの行動的要因,学習者信念などの認知的要因を含めて統合的な視点から学習者を捉える必要がある。そこで,Hiromori, Matsumoto, & Nakayama(in press)では,英語リーディングに焦点を当て,学習者のリーディング力の変化と上記の学習者要因との関連を縦断的に検討した。研究の結果,リーディング力が順調に伸びた学習者の中には,異なった特徴の見られる学習者グループの存在が明らかとなった。すなわち,学習者を成功に導くルートは1つではないことが示唆された。本年度の研究計画は,平成22年度,平成23年度に得られた研究成果を踏まえた授業実践を設計・実施し,その効果を検証することであった。実際の授業実践にあたっては,プレーポストデザインによる実験方法を採用し,授業前後にCan-Do調査,動機づけ調査,動機づけ方略調査,パフォーマンス調査(到達度テスト)を実施した。教育的な配慮から,実験群・統制群を設けた調査ではなく,プレテストーポストテストでの変化を比較・検討する手法を用いることによって,授業実践による教育的効果を検証した。研究仮説としては,Can-Do調査による自己認識や動機づけ的要因の発達に加え,パフォーマンスの向上も見られるものと予想したが,おおむねそのような結果が得られた。ただし,後述するように,学習者の動機づけ特性によって,授業実践の効果には差が見られたため,今後はそのような知見を踏まえた授業実践の計画・実施が必要だと考えられた。本研究の意義・重要性としては,動機づけ研究で得られた理論実証的知見を英語プログラムの構築に反映した点が挙げられる。

従来から,到達目標に準拠した学習支援は強く求められてきたが,そこには本当の意味での「学習者」は存在しなかった。そのような現状に対して,本研究は実際の学習指導における目標設定に動機づけ的視点を取り入れ,そのような支援を行う上での具体的視座を提供した。学習者の実態をよりリアルに反映した形で設定した目標に基づき学習と指導を実践することは,効果的な学習支援を行う上で重要かつ有意義な試みだと考える。「研究の目的」におおむね沿った形で,研究を遂行できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。1年目,2年目の研究を通じて,動機づけの発達プロセスの様相,それに影響を与える認知的,情意的,行動的要因などの個人差要因との関連については,徐々に明らかになりつつある。今後,3年目はこれまでに得られた知見を踏まえ,動機づけ的視点を取り入れた英語プログラムの構築を目指す。その際とくに教材開発(学習タスクの開発)等には時間を要することが予想されるため,必要に応じて共同研究者の協力を得たいと考える。
複雑化したサプライチェーンモデルに対する大規模データ処理技術の適用

サプライチェーンの構成要素を自律的な意思決定主体,すなわち,エージェントとするモデル構築を目指して,エージェントモデルの構築方法を提案してきた.ここで提案したエージェントモデルは強化学習により行動を獲得するものであり,さらに,それを複数の環境に対して学習した結果を統合的に処理するように拡張したアプローチである.ここでは,データ解析において広く利用されている非負値行列因子分解を適用し,複数の環境において獲得された知識であるQ-tableを解析対象とすることによって,その結果に基づいて複数環境において共通的に利用できる知識の抽出を試みた.これにより,エージェントは新たな環境や局面が変化する環境においても,以前に学習した知識を再利用することができ,より効率的な知識運用が期待できる.本研究の対象であるサプライチェーンは時々刻々と状況が変化する大規模なシステムであることから,複数の環境をこの変化する局面と解釈すると,提案したモデルをサプライチェーンのシミュレーションモデルの構成要素として利用することで,効率的なシステムの運用ができるかもしれない.将来的には,この枠組みを用いたマルチエージェントシステムを用いてサプライチェーンモデルを構築し,シミュレーションおよび最適化について研究を進めていく予定である.なお,この研究成果は学会発表を済ませており,今後さらに国際会議および学術論文誌への投稿を予定している.複雑化したサプライチェーンをモデル化し,シミュレーションを実施するにあたり,その周辺で適用可能と思われるデータ分析手法の研究を進めてきた.これまではデータの分析に主眼を置き,データマイニングツールや学習モデルをサプライチェーンモデルへ適用するべく調査・研究を行ってきた.アンサンブル学習やベクトル量子化,深層学習,オンライン学習がこの周辺で有効であると考えており,今後は,これらをサプライチェーンのモデルに適用することで挙動の変化を確認する予定である.現在,データ学習技術のサプライチェーンモデルへの適用を目指して周辺の研究および,サプライチェーンモデルの構築を進めている.また,大規模データの処理技術や周辺ツールの実験を進めている.経営に関連するデータに対するデータ処理技術の適用や,エージェントモデルの基礎的研究に関する研究を進めてきた.これまでに,複雑なビジネスデータを対象とした学習モデルに関する基礎研究として,データ解析ツールの集団学習モデルへの拡張を中心に進めてきた.さらに,新製品市場や需要量に変化を含む環境への応用を目指して,大規模データの学習において広く利用されているオンライン学習のアルゴリズムをサプライチェーンシミュレーションに適用した.これにより,従来からなされてきたサプライチェーンの多段階モデルにおいてオンライン学習の安定的な適用を実現した.基本的な大規模データ処理技術とシミュレーションモデルを用いた研究および,データ学習モデルの基礎研究を進めてきており,今後の内容を発展させていく予定である.データ解析技術である機械学習の中でも、大規模データの処理において期待されているオンライン学習を、サプライチェーンモデルに適用した。ここでは、適応正則化学習を用いることで、従来法よりも安定的かつ高速に、サプライチェーンモデルにおける発注量の決定モデルを運用できることが、計算機シミュレーションから確認できた。さらに、製品の輸配送における顧客満足度に、影響を及ぼす要因をレビューデータから解析するための技術を新たに開発した。ここでは、テキストマイニングに対して機械学習モデルの適用を通じて、キーワードと製品配送における顧客の評価に対して影響を及ぼす要因を言語データからの抽出が可能になった。今後は、自律エージェント等の学習をシミュレーションに取り入れ、シミュレーションモデルの発展をおよび、レビューデータからの知識抽出においてテキストデータの解析の高度化を目指している。論文の執筆が当初の予定よりも遅れているためサプライチェーンの構成要素を自律的な意思決定主体,すなわち,エージェントとするモデル構築を目指して,エージェントモデルの構築方法を提案してきた.ここで提案したエージェントモデルは強化学習により行動を獲得するものであり,さらに,それを複数の環境に対して学習した結果を統合的に処理するように拡張したアプローチである.ここでは,データ解析において広く利用されている非負値行列因子分解を適用し,複数の環境において獲得された知識であるQ-tableを解析対象とすることによって,その結果に基づいて複数環境において共通的に利用できる知識の抽出を試みた.これにより,エージェントは新たな環境や局面が変化する環境においても,以前に学習した知識を再利用することができ,より効率的な知識運用が期待できる.本研究の対象であるサプライチェーンは時々刻々と状況が変化する大規模なシステムであることから,複数の環境をこの変化する局面と解釈すると,提案したモデルをサプライチェーンのシミュレーションモデルの構成要素として利用することで,効率的なシステムの運用ができるかもしれない.将来的には,この枠組みを用いたマルチエージェントシステムを用いてサプライチェーンモデルを構築し,シミュレーションおよび最適化について研究を進めていく予定である.なお,この研究成果は学会発表を済ませており,今後さらに国際会議および学術論文誌への投稿を予定している.引き続き,経営に関連する大規模データをする技術の開発及び,それらの複雑化させたサプライチェーンモデルへの適用ならびに,複雑化サプライチェーンモデルの挙動の調査および実験を進める.また,これらの研究成果の発表を行う予定である.前年度までの実験結果および提案を研究成果としてまとめると共に,シミュレーションの設定および学習モデルをさらに高度化してこれまでの研究を発展させることを目指している.さらに,これまでのタスクに限定せず,研究の対象範囲を広めていく予定である.これまでに蓄積された、研究データを精査し、論文執筆および発表を進めていく。学会発表や国際会議への出張が予定通りに実施できなかたため.学術論文の投稿が遅れたため,採録・掲載料の支払に至っていないため論文執筆が当初の予定より遅れてしまい、計画していた掲載料・発表の旅費等としての利用が滞ってしまった。本年度中に発表を実施し、完了を予定している。

昨年度予定していた出張と今年度分の出張をなるべく早く消化し,今年中に可能な限り研究成果を外部に向けて発表する.学術論文誌への掲載料および,学会などへの出張のための旅費