hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蓄熱機能を有するアミノ基修飾メソポーラスシリカの合成と二酸化炭素回収への応用

本研究では、PSAによる二酸化炭素分離プロセスの性能を向上させることを目標として、蓄熱機能を有するアミノ基修飾メソポーラスシリカを合成した。吸着平衡・速度等の基礎パラメーターを実験的に取得したうえで、その有効性をプロセスシミュレーションにより検証した。その結果、PCMのサイズ、PCMの種類(相変化温度)を適切に制御することにより、短時間の吸脱着切り替えにおける吸脱着スウィング量を著しく改善できることがわかった。アミノ基修飾メソポーラスシリカは従来の吸着剤と異なり水蒸気による二酸化炭素の吸着阻害を受けないため、燃焼排ガスからの二酸化炭素の回収を目的としたPSA(Pressure Swing Adsorption)において分離エネルギーの大幅な低減が図れると考えられる。本研究ではこの吸着剤の内部に更にPCM(Phase Change Material)を分散し蓄熱機能を付与することによって上記分離プロセスの性能を向上させることを最終的な目標としている。本年度は、上記吸着剤の合成法の確立と二酸化炭素の吸着平衡・速度等の基礎物性の取得を目的とした。合成法の確立としては、蓄熱マイクロカプセル(相変化物質:オクタデカン、カプセル剤:ゼラチン、サイズ:50μm)をメソポーラスシリカ合成中に分散させることにより蓄熱機能を有するメソポーラスシリカの合成することに成功した。一部の蓄熱マイクロカプセルから相変化物質が合成溶液中に漏れ出すことによりメソポーラスシリカの細孔の形成に悪影響を与えることがわかったが、できるだけマイルドな条件で合成を行うことによりこれを最小限に抑え、シリカ単位重量当たりの細孔容積を殆ど減少させずに本吸着剤を合成することができた。また、アミノ基修飾メソポーラスシリカの二酸化炭素吸着特性を吸着平衡、速度を測定した結果、温度が上昇すると平衡吸着量は減少するが、一方で吸着速度は上昇した。このため、本吸着剤への二酸化炭素の吸着においては、吸着熱による温度上昇をできる限り抑制するのではなく、ある程度吸着熱によって温度を上昇させた上で相変化物質により適切な温度に制御することが重要であることがわかった。相変化挙動をも考慮したPSAシミュレーションモデルを作成し計算を行った結果、50°C付近に温度を制御することにより最大の吸着スウィング差が得られることが分かった。圧力スウィングによる吸脱着操作は、PSAをはじめとする吸着プロセスにおいて重要である。しかし、吸着・脱着は発熱・吸熱現象であり、吸着プロセスにおいて系の温度上昇・降下を招くため、吸脱着性能が著しく低下する。そこで本研究では、吸脱着熱を制御するために相変化物質(PCM)を内部に均一に含む吸着剤の合成に取り組み、これを利用した二酸化炭素分離プロセスの検討を行なっている。22年度はPCMマイクロカプセルが均一に内部に分散されたアミノ基修飾メソポーラスシリカ粒子(PCM/アミノ基修飾メソポーラスシリカ粒子)の合成に成功し、二酸化炭素の吸着平衡、吸脱着速度などの基礎特性を把握した。23年度は22年度に得られた知見をもとに、二酸化炭素分離プロセスのシミュレーションモデルを作成し、様々な条件における二酸化炭素分離特性を検討した。この結果、適切なサイズおよび量のPCMを導入することにより二酸化炭素の分離効率を著しく向上できることがわかった。これは微細なPCMカプセルを吸着剤の内部に均一に含むことにより迅速に吸着熱を抑えることができ、吸着・脱着スウィング量が大きくなったためだと推察される。実際に吸着・脱着スウィング量は吸着剤-PCM間の熱熱伝達速度に大きく依存するという結果がシミュレーションにより得られた。今後、本プロセスの実用化までの課題を整理したところ、(1)吸着剤の大量生産、(2)アミノ基修飾メソポーラスシリカ自体の脱着速度の改善、等が重要であることがわかった。(1)については、標準的な合成法によって得られるPCM含有メソポーラスシリカ粒子の量は0.3g程度であったが、合成系をスケールアップすることにより一度に3g程度を得ることに成功している。(2)については修飾するアミノ基の種類を変更してみたが、脱着の速度はほとんど変化しないことがわかり、更なる検討が必要であることがわかった。
大規模時空間データのホットスポット検出に関する研究

本研究の最終年度も引き続き、研究計画に基づいて、(1)大規模時空間データの階層構造を利用したホットスポット検出法の確立、(2)ZDD法に基づくホットスポット検出法の提案、(3)アプリケーションの開発、について重点的に研究を行った。(1)について、大規模空間データの有する階層構造(エシェロンデンドログラム)は非常に大きく複雑な構造となる。本研究では、そのようなデンドログラムをカットオフによって単純化し、その単純化された構造に基づいてホットスポット検出を試みる新たな手法を確立し、数値実験によりその有効性を示した。加えて、空間・時間の両方を同時に捉えたデンドログラムを考案し、それにより空間的な視点だけではなく、ホットスポットの時系列な変化についても表現可能なことを示した。それら成果を国際学会(COMPSTAT2018他)、および国内学会で発表した。(2)について、組み合わせ集合を高速に数え上げ列挙するZDD技法を、ホットスポットとなりうる全ての隣接ブロック領域の探索に応用することにより、真に最大尤度を有するホットスポットを現実的な計算コストで検出しうることを見い出した。その新規性・有効性をまとめたものを雑誌論文(JJSD)に発表した。加えて、これら成果の一部を国内の研究集会で発表した。(3)について、エシェロンスキャン法のためのアプリケーションを世界で初めて開発した。これは、シェープファイル(地理データ)と実際の観測データを取り込むことで、任意の地域に対してホットスポットを検出する一連の解析を行うことができる。開発にはR-shinyを用いているため、データの読み込みから各種のパラメータ設定、解析結果の地図上での表現等をインタラクティブに操作可能となっている。現在は公開に向けて最終調整の段階にある。それら成果を国際学会(ECDA2018)で発表した。平成28年度は、研究計画の「エシェロンスキャン法による空間データのホットスポット検出法の発展」について、1.放射能データへの適用、2.ホットスポット検出手法の発展的展開、3.shinyによるアプリケーション化、について重点的に研究を行った。1.放射能データへの応用:日本原子力研究開発機構が公開している福島第一原子力発電所近隣に設置されているモニタリングポストから収集された空間線量率データに対し、空間補間法とエシェロンスキャン法を利用したホットスポット検出法について提唱し、ホットスポットの時間的な推移と空間的な分布に対する新たな知見を得た。これら研究成果をスペインで開催されたCOMPSTAT2016、アメリカで開催された日本計算機統計学会30周年記念国際研究集会などの国内外の学会、研究集会で発表した。2.ホットスポット検出手法の発展的展開:組み合わせ集合を非常に高速に数え上げ列挙するZDD(Zero-suppressed Binary Decision Diagram)と呼ばれるアルゴリズムをスキャン統計量に応用することで、計算量の問題等から従来では実現が困難であった総当たり法によるホットスポット検出の新たな展開を図った。加えて、ZDDベースで検出されるホットスポット情報を利用する事で、各種のスキャン統計量の特性を客観的に評価するとともに、エシェロンスキャン法の優位性について検証した。これら研究成果を2016年度統計関連学会連合大会等の国内学会や、国内の研究集会で講演した。3. shinyによるアプリケーション化:エシェロンスキャンのソフト化の実現に向け、統計ソフトのR上で実装されるshinyパッケージを用い、インタラクティブに操作可能なアプリケーションの開発を進めた。これら研究成果を日本計算機統計学会第30回シンポジウムで発表した。平成28年度実施計画の「大規模空間データの階層構造の単純化」について、数千規模の領域からなる空間データならば、従来のエシェロンスキャン法で十分対応できることを、空間線量率モニタリングポストーデータに適用することで示した。より大規模なデータに適用するために画策していた階層構造の剪定については、そのための理論的な裏付けや客観的な根拠の明確化についてまだ整理できておらず、引き続き検討を進める。その一方で、組合せ集合の効率的な表現法に基づいて総当たり的にホットスポット検出する新たな手法についても研究を進めており、そこからエシェロンスキャン法の有効性について新たな視点で議論できものと考えている。エシェロンスキャン法のアプリケーション化については、当初の計画通りshinyによる開発を進めており、ベースの部分は実現できたと考える。平成29年度は、研究計画の「エシェロンスキャン法による空間データのホットスポット検出法の発展」について、1.大規模空間データの階層構造の単純化、2.ZDD法に基づくホットスポット検出、3.shinyによるアプリケーション化の実現、について重点的に研究を行った。1.大規模空間データの階層構造の単純化:大規模データに対するエシェロンデンドログラムは極めて複雑な構造となり、ホットスポット検出のためのスキャン行程において膨大な計算量を要する。その問題に対処するため、エシェロンデンドログラムの構造だけを簡便なグラフで表現した「エシェロン木」を提唱し、その実用化に向けて研究を進めた。その成果を国際学会IFCS2017で発表した。2.ZDD法に基づくホットスポット検出:組み合わせ集合を高速に数え上げ列挙するZDD(Zero-suppressed Binary Decision Diagram)と呼ばれるアルゴリズムを空間データに適用する際に、従来の地理的な隣接情報では無く、エシェロンデンドログラム上で与えられる領域同士の隣接情報を利用することにより、「エシェロン法による計算コストの軽減化」と「ZDDによる総当たりスキャン」を組み合わせた新たなホットスポット検出法を提唱した。これら研究成果をIFCS2017やIASC-ARS2017などの国際学会、および国内の研究集会で発表した。

3.shinyによるアプリケーション化の実現:Rのshinyパッケージを利用してアプリケーション化を行うことで、データの読み込んで地図上にホットスポットを描画するまでの一連の解析をインタラクティブに行うことを可能にした。特に、地図への描画についてはweb地図作成用のパッケージleafletを利用することで、様々な地理情報が付随されるよう工夫している。これら研究成果を国内の研究集会で発表した。事業計画の「大規模空間データの階層構造の単純化」に関しては、その方法の一つであるエシェロン木について研究を進めた。このエシェロン木をホットスポット検出とどのように結びつけるかが今後の検討課題である。また、ホットスポット検出手法の発展的展開として、ZDDに基づくスキャン法により必ず尤度が最大となるホットスポットを検出出来ることを示せたが、計算コストの問題から小規模データへの適用に限られる。そこで、空間データに直接ZDDを適用するのではなく、エシェロンデンドログラムにZDDを適用するという着想にいたった。エシェロンスキャン法のアプリケーション化について、当初の予定していた機能はほぼ実装できている。特に、解析結果の視覚的な表現については、当初の計画を上回る内容のものになっている。本研究の最終年度も引き続き、研究計画に基づいて、(1)大規模時空間データの階層構造を利用したホットスポット検出法の確立、(2)ZDD法に基づくホットスポット検出法の提案、(3)アプリケーションの開発、について重点的に研究を行った。(1)について、大規模空間データの有する階層構造(エシェロンデンドログラム)は非常に大きく複雑な構造となる。本研究では、そのようなデンドログラムをカットオフによって単純化し、その単純化された構造に基づいてホットスポット検出を試みる新たな手法を確立し、数値実験によりその有効性を示した。加えて、空間・時間の両方を同時に捉えたデンドログラムを考案し、それにより空間的な視点だけではなく、ホットスポットの時系列な変化についても表現可能なことを示した。それら成果を国際学会(COMPSTAT2018他)、および国内学会で発表した。(2)について、組み合わせ集合を高速に数え上げ列挙するZDD技法を、ホットスポットとなりうる全ての隣接ブロック領域の探索に応用することにより、真に最大尤度を有するホットスポットを現実的な計算コストで検出しうることを見い出した。その新規性・有効性をまとめたものを雑誌論文(JJSD)に発表した。加えて、これら成果の一部を国内の研究集会で発表した。(3)について、エシェロンスキャン法のためのアプリケーションを世界で初めて開発した。これは、シェープファイル(地理データ)と実際の観測データを取り込むことで、任意の地域に対してホットスポットを検出する一連の解析を行うことができる。
グローバル・マイグレーションと在外日本人の老いに関する文化人類学的研究

この研究は、グローバル・マイグレーションによって複数の文化を経て老いを迎える海外(イギリス、オランダ、スウェーデン、ドイツ)在住の日本人の老いに焦点を当て、多文化社会におけるエスニシティと老年期における文化喪失の過程と母文化に回帰する過程を明らかにした。在外日本人の高齢者の多くは、毎日の食や母語によるコミュニケーション、そして文化的活動によって生きる意味、平安、そして文化的アイデンティティを確認していることが明らかとなった。いずれのコミュニティも文化的に配慮がなされたケアを強く求めており、マイノリティ・エルダリーの尊厳は、エスニシティに対する適切な配慮によって実現可能になることが判明した。1本研究は、国際移動(グローバル・マイグレーション)によって、老後をヨーロッパ多文化社会で迎える日本人・日系人の老いと高齢者ケアの経験に焦点を当て、老年期における文化喪失と母文化へ回帰する過程に文化人類学的な考察を与えるものである。2 2012年9月から2013年9月までは、オックスフォード大学(Centre on Migration, Policy, and Society, The University of Oxford)の客員研究員として在籍し、イギリスにおける調査を継続しながら、スイス、スウェーデン、オランダにおけるフィールドワーク調査を実施した。3イギリスにおいては、在英国大使館の後援を得て、ロンドン在住の日本人高齢者対象の量的調査を実施するとともに、ロンドンの国際交流基金からの助成をうけて、2014年3月7日、Local Project 'Ethnic Dimensions of Ageing in the UK: A Case Study on the Wellbeing of Elderly Japanese'としてパブリック・セミナーを実施した。また、このセミナーの調査報告書を作成し、セミナーの参加者および調査協力者に配布した。(日本語のセミナーは、別途、King's College, Londonにて実施した。)5論文発表とその準備を行った。1.本研究は、国際移動(グローバル・マイグレーション)によって、老後をヨーロッパ多文化社会で迎える日本人・日系人の老いと高齢者ケアの経験に焦点を当て、老年期における文化喪失と母文化へ回帰する過程に文化人類学的な考察を与えるものである。2.2012年度においては、9月よりオックスフォード大学(Centre on Migration, Policy and Society, University of Oxford)に客員研究員として在籍しながら、イギリスとドイツにおけるフィールドワーク調査を実施した。(1)イギリスにおいては、英国日本人会(Japan Association in the UK)の福祉部の活動にアドバイザーとして関わりながら、主に国際結婚をして長期にわたってイギリスに居住している日本人高齢者、または、イギリスにおける高齢者介護を経験した日本人女性などにインタビューを実施した。また、イギリスにおける日本人コミュニティの歴史的資料を収集した。(2)ドイツにおいては、各地に設立されている「老後を考える会」(「竹の会(デュッセルドルフ)」「ハンザ連絡会(ハンブルグ)」「ライン・マインの会(フランクフルト)」「ミュンヘン友の会(ミュンヘン)」「ライン・ネッカー友の会(ハイデルベルグ)」「まほろばの会(シュトゥットガルト)」「DeJak友の会(ボーフム)」)の活動を参与観察するとともに、会員(主にドイツ人と結婚をしている日本人女性)の老いと高齢者ケアの経験に関するインタビューを実施した。また、トルコ系、ベトナム系、韓国朝鮮系コミュニティの高齢者施設を訪問した。3.2013年度に実施予定のスイスとオランダにおけるフィールドワーク調査の準備を行った。1本研究は、グローバル・マイグレーション(国際移動)にともなって老後をヨーロッパ多文化社会で迎える日本人の老いの経験に焦点を当て、海外在住の日本人高齢者がウェルビーイングを日本文化(日本語、日本食、日本的ケア)に求める母文化への回帰を明らかにしたものである。2 2014年度は、在蘭日本国大使館、および、(財)日蘭シルバーネット(オランダにおける日本人の高齢化を考える会)の協力を得て、オランダに在住する日本人高齢者のアンケート調査とインタビュー調査を実施するとともに、2015年2月にオランダ・アムステルフェイン(囲碁会館)において、アンケート調査の結果を報告する講演会(「速報!在蘭日本人の老いに関する意識調査」)を実施した。3成果発表としては、オランダで実施したアンケート調査結果を「オランダで迎える日本人の老い:在蘭日本人の高齢化に関する意識調査」(桃山学院大学総合研究所紀要)として論文にまとめた。また、20122013年に実施したスウェーデンでの調査結果をThe文化人類学異文化コミュニケーション論1口頭発表、論文発表などを順調に進めることができた。2ロンドンにおいて、在英日本国大使館、国際交流基金などの後援を得て、セミナーを開催することができた。1.研究代表者が、ドイツにおけるフィールドワーク調査実施中(2013年1月21日)に膝蓋骨折をしてしまい、その治療とリハビリテーションに専念しなければならなかったため、調査予定に若干の支障が生じたが、全体としてはおおむね順調に進んでいる。1オランダにおける補足調査を実施するするとともに、イギリス同様の量的調査をオランダにおいても実施し、国際比較を行う。3成果発表としての論文を投稿する。

1.2013年6月14日にスイス・ベルン(在スイス日本国大使館)で開催される「第6回欧州日本人連絡会会議:在欧州邦人の高齢入居施設、訪問介護の可能性を探る」に出席し、ヨーロッパ多文化社会における在留日本人コミュニティの高齢化の現状とその問題点を把握する。2.イギリス・ロンドンにおけるフィールドワーク調査を継続するとともに、JAPAN FOUNDATION・Local Projectとして、英国日本人会とともに、ロンドンにおける日本人高齢者の現状とその問題点を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果に基づいたセミナーを開催する。3.スイスおよびオランダにおけるフィールドワーク調査を実施する。4.以下で研究発表(口頭)を行う計画である。2014年3月7日にイギリス・ロンドンで開催したパブリック・セミナーを主催するにあたって必要であった旅費のために、前倒支払請求(200,000円)を行ったが、予算をはるかに抑えることができたため。2014年9月に予定されているオランダでのフィールドワーク調査、および、論文発表の際の校閲費に充当する計画をしている。1.スイス・ベルン(在スイス日本国大使館)で開催される「第6回欧州日本人連絡会会議」に出席するための諸経費。2.イギリス(ロンドン中心)、スイス、オランダで実施するフィールドワーク調査の諸経費。3.学会発表等、研究発表を行うための諸経費。4.ロンドンにおける日本人高齢者の現状とその問題点を把握するために、JAPAN FOUNDATION・Local Projectとして、英国日本人会とともに実施する予定のアンケート調査の結果を報告書として発表する諸費用。5.マイグレーション関連、エイジング関連の書籍・論文などの購入費。
自己ゲノムDNAを識別して修復するATP駆動モーターの一分子生化学

微生物ゲノムに修復されないDNA二本鎖切断が残されると細胞死を起こす。そのため大腸菌から高等生物まで、DNAの二本鎖切断に対して相同組換え機構などの手段を備えている。大腸菌がゲノムにコードするDNA切断酵素としてI型の制限酵素があるが、この酵素は特定のDNA塩基配列を認識してもそこでDNAを切断しないでDNAをたぐり、別の酵素分子に邂逅した所でDNAを切断する。私たちは、この不思議な現象が正常なDNA複製をモニターし、異常があれば複製フォークを切断して、ゲノム、あるいは細胞の生死をコントロールする事を示唆する実験結果を得た(Nucleic Acids Res印刷中)。II型制限酵素が、その遺伝子を失った細菌のゲノムを切断して殺す「分離後宿主殺し」に関して、その細胞死への抵抗手段として、細菌から高等生物まで広く保存されている相同組換え経路(RecF経路)が重要であることを示した(Microbiology印刷中)。さらに、多くのタンパク質が同時に働くことが遺伝学的な解析から知られていた、この大腸菌のRecF経路による二本鎖DNA切断を修復を試験管内再構成実験で初めて成功した(Genes Dev印刷中)。また、RecBCD酵素によってプロセスされたDNAを引き継ぐRecAタンパク質については、RecAタンパク質と蛍光タンパク質(GFP)との融合タンパク質を精製し、その生化学的特徴を詳細に解析した。実は野生型のRecAタンパク質にGFPを融合させると酵素機能は消失する。そこで私は、これまで研究から活性が向上していることが知られている変異RecAタンパク質にGFPを融合することで、活性を維持したまま蛍光RecAタンパク質を得ることに成功し、これを1分子解析系に導入して、これまでに報告されている野生型RecAタンパク質の挙動と比較することができた(論文投稿中)。ゲノムはDNA二重鎖切断による死と修復による再生をたえず繰り返している。この選択にかかわっている大腸菌のRecBCD酵素は、DNAの切断点からATPを消費してDNAを巻き戻し、また分解しながら進んでいく。このとき、RecBCD酵素はカイ配列という特定の塩基配列(ゲノムID配列)に出会うと、分解を停止してそのDNAを相同組換えで中心的な役割を担うRecAタンパク質に引き継ぎ、DNAの修復を開始させる。このゲノム維持ナノマシーンの反応機構の詳細を、「ゲノムのID配列に出会った時に何が起きるか」に焦点を絞って研究している。今年度は、これまでに単離・解析されゲノムID配列を認識できないとされてきた変異体を1分子解析系に導入し、ID配列での停滞とその後の移動速度の変化からこの配列を認識していることを明らかにした(論文準備中)。この1分子解析系を用いることで、これまでDNA切断活性のないものは全てID配列認識ができないとされてきた表現形を書き換えることができる。本当の意味でのID配列認識に異常をもつ変異体を探すべく、最近解かれたRecBCD酵素の結晶構造を基に変異体を作成し、ID配列認識に異常が現れるかを細胞内と試験管内実験によって試験し、異常のあるものについては1分子観察へと進めるための実験系を作成した。また、RecBCD酵素によってプロセスされたDNAを引き継ぐRecAタンパク質の可視化に向けた試みも始めている。RecAタンパク質と蛍光タンパク質との融合タンパク質を精製し、その生化学的特徴を明らかにすべく研究を展開している。
地域づくり型自殺対策における自己効力感とソーシャル・キャピタルの意義に関する研究

地域住民のソーシャル・キャピタルと自己効力感を明らかにするために、健康教育前後のアンケート調査と健康教育を実施した。健康教育は自己効力感を高めることができるような方法を取り入れた。健康教育の参加者で自己効力感30点以上の人は35,4%であった。地域づくり型自殺予防対策における自己効力感と地域のソーシャル・キャピタルの意義を検証するための3年計画の1年目であり、以下のことを実施した。1)地域及び対象者の決定秋田県内において、研究実施に協力可能な地域を選定した結果、秋田県美郷町で調査を実施することになった。また、地域の状況に照らし合わせた結果、住民全員ではなく調査対象者を健康推進員及び連絡員に絞ることにした。2)自己効力感とソーシャル・キャピタルの項目を含む質問紙の作成質問紙の内容は、ソーシャル・キャピタル、自己効力感、ヘルスリテラシー、地域での取り組み・活動について、健康推進員・連絡員の活動について、の項目を含むものとした。3)調査の実施秋田県美郷町健康推進員・連絡員に対して平成20年3月から調査を実施した。調査に際して、書面を用いて研究の目的・方法などを説明し同意を得た上で実施することとした。3月19日、26日と健康推進員・連絡員が集まる場において、調査の説明を行い、調査票を配布した。その場に参加しなかった対象者に対しては、町の保健担当者から調査の説明、調査票の配布を行った。調査票の郵便での返送をもって調査の同意を得たとした。調査票の説明及び配布は現在も継続中であり、平成20年5月上旬頃には完了する予定である。地域のソーシャル・キャピタルと自己効力感との関連が明らかになれば、地域づくり型自殺予防対策に活用できるものである。その点において、今回の調査は意義があり、重要である。地域づくり型自殺予防対策における自己効力感と地域のソーシャル・キャピタルの意義を検証するための3年計画の2年目であり、以下のことを実施した。1)平成19年度に行った自己効力感とソーシャル・キャピタルの項目を含む質問紙調査の分析分析は継続中である。2)自己効力感の向上をめざした健康教育の実施地域の状況及び要望を考慮し、秋田県美郷町健康推進員及び連絡員に対して、自己効力感の向上をめざした健康教育を行った。千畑・六郷・仙南の3地区それぞれに対して、6月、9月、11月と3回実施した。3)健康教育後の自己効力感とソーシャル・キャピタルの項目を含む質問紙調査健康教育の対象とした、秋田県美郷町健康推進員及び連絡員に対して再度調査を行った。質問紙の項目は、健康教育実施前の平成19年度に行ったものとほぼ同様とし、ソーシャル・キャピタル、自己効力感、ヘルスリテラシー、地域での取り組み・活動について、の項目を含むものとした。健康推進員及び連絡員の任期交代前に行う必要があった為、平成20年12月に実施した。今回の健康教育実施及び調査は意義があると考える。地域づくり型自殺予防対策における自己効力感と地域のソーシャル・キャピタルの意義を検証するための3年計画の3年目であり、以下のことを実施した。1)平成19年度(健康教育前)及び平成20年度(健康教育後)に行った自己効力感とソーシャル・キャピタルの項目を含む質問紙調査の分析を前年度に引き続き行った。2)自己効力感の向上をめざして実施した健康教育の評価自己効力感の向上をめざして平成20年度に実施した健康教育の評価を得るために、健康教育に参加した健康づくり推進員及び連絡員の中から協力を得られた方を対象として、健康教育の感想を主としたグループインタビューを平成21年8月に秋田県美郷町で行った。また、健康教育の実施に関して美郷町の保健師にもグループインタビューを行った。グループインタビューの分析の結果、健康教育の実施は健康教育参加者にとって意義があった。また、実施した町の保健師にとっても概ねよい印象であり、地域の自殺予防活動にとって健康教育は意義あるものであったと思われる。3)自己効力感とソーシャル・キャピタルの項目を含む質問紙調査の概要報告調査に協力していただいた町の要望及び調査協力依頼時に概要報告する旨を対象者に説明していた為、質問紙調査の概要を中心とした報告会を平成21年12月に千畑・六郷・仙南の3地区で行った。
HAP、TCP顆粒、フィブリン糊と軟性フッ化樹脂を応用した顎提形成に関する研究

ビ-グル犬下顎の骨膜下にEPTEFの埋入1ヶ月後に屠殺、ホルマリン固定後脱灰H・Eにて光顕的に観察した。この結果ではEPTFEの0.0124μmの細孔中に、多数のコラ-ゼン線維が侵入、生体繊維の浸潤が容易に行なわれ、組織の治癒促進、生体の異物排除作用と感染に抵抗する組織が形成されると考えられた。EPTFEを臨床応用した32症例は、併用材料としては、ヒドロキテアパタイト顆粒12例で、これらのうちフィブリン糊と併用したもの3例であった。疾患別では歯根のう胞摘出後の骨欠損4例、埋状抜歯後の骨欠損2例、脈瘤性のう胞摘出後と骨折による骨欠損各1例であった。また歯槽堤形成5例、鼻腔及び上顎洞瘻孔閉鎖と上顎洞への穿孔各1例、骨折による軟組織陥凹補填2例、悪性腫瘍摘出後の再建材料からの軟組織保護5例、口蓋良性腫瘍摘出後のドレッシング3例、頤形成1例、顎関節部への使用2例であった。これら32症例中28例(89%)は何のトラブルもなく生着している。これらのことから、骨補填材としてのアパタイトと同様に軟組織欠損の補填材としてのEPTFEの有用性が示唆された。家兎にヒドロキシアパタイト、αおよびβTCP顆粒をそれぞれ単独と、フィブリン糊複合体を顎骨骨膜下に埋入、口腔粘膜、骨との組織反応並びに、骨伝導様式を病理組織学的、経時的に観察した。結果:ヒドロキシアパイト、αおよびβTCP顆粒をそれぞれ単独に埋入した群では、フィブリン糊複合体と比較し、術後1ヶ月の脱灰H・E染色所見で、既に形態が顎骨側に圧平されていたが、複合体では埋入時の円柱状の形態が良く賦与されていた。ヒドロキシアパタイトには術後1ヶ月、3ヶ月ともに粘膜組織に対する反応は認められず、3ヶ月になると顆粒間にわずかに骨の形成が認められた。αTCP顆粒は、術後1ヶ月、3ヶ月ともに著明な炎症性反応は認められ、顆粒間の骨の形成もヒドロキシアパタイトに比較しえなかった。また顆粒自体が崩壊し、周囲には貧食細胞も多数見られた。βTCP顆粒でも、αTCP顆粒に比較すれば軽度であるが、炎症性細胞の浸潤、貧食細胞が見られ、顆粒の崩壊もαTCP程ではないが認められた。骨の形成は、ヒドロキシアパタイトに比較し同等かそれ以上の形成が見られたが、新しく形態賦与した顎提全体に見られる程の骨形成はなかった。ビーグル犬の顎骨に、家兎と同様な実験を行っているが、結果はまだ出ていない。軟性フッ化樹脂を用い、ビーグル犬の下顎骨の粘膜下に埋入実験を行い、軟組織との親和性について、埋入1ヶ月後に脱灰H・E染色による病理組織学的検討を行った。軟性フッ化樹脂は、0.010.24μmの多忙体で厚さ1mmのものを使用した。結果:軟性フッ化樹脂周囲には、多数のコラーゲン線維が存在し、軟性フッ化樹脂の中にも多数の線維が入りこんでいた。他に細胞は認められなかった。
表面活性化拡散接合対における界面構造と拡散現象の解析

イオンビームにより接合表面をスパッタし,超高真空中において圧接する方法(表面活性化接合法)を用いて,酸化や汚染のない面から構成される拡散対を作製し,異相界面構造や拡散挙動に及ぼす接合界面の汚染の影響を種々の電子顕微鏡により調べ,低温における拡散接合対の新しい作製法を検討した.また,この表面活性化接合法を利用して相成長挙動に及ぼす接合時の圧接力による影響も調べた.(1)表面活性化接合法によりNi(γ相)とLl_2型金属間化合物Ni_3Al(γ'相)の拡散対を作製し,電子顕微鏡で接合界面を観察したところ,酸化物などの介在物もない比較的きれいな界面で接合していることがわかった.(2)表面活性化接合法で作製した拡散対では,11231223K拡散熱処理によりγ'相側に成長するγ相の界面は接合界面に対して平滑になった.(3)成長するγ相は1223Kではγ'相と同じ方位,1123Kではγ相と同じ方位をもつ(エピタキシャル成長する)ことがわかった.1123Kにおいて異相界面が平滑になる,γ相がエピタキシャル成長するといった結果は,スパッタを施していない拡散対では確認されておらず,移動するγ/γ'異相界面の形態および結晶方位関係には接合界面クリーニングが影響すると考えられる.(4)一方,圧接力を20200MPaに変化させて拡散対を作製した結果,50MPa以下ではγ相が平滑に成長し,それ以上ではγ相は小さい結晶粒をともなって成長することがわかった.このことから接合時の圧接力もγ/γ'異相界面の形態に大きく関係することが示唆される.まず,表面活性化接合装置を用いて拡散接合を行う時の熱処理温度,圧接力を変えて拡散対を作製し,低温拡散接合の最適条件を検討した.実験は,強ひずみ加工法であるECAP法により作製した超微細粒アルミニウム合金を用いて行った.(1)表面活性化接合時の温度を300,250,200°Cに変えて接合を試み,全ての温度で接合することができた.(2)接合温度250°Cで,接合時の圧接力を6,10,14MPaに変えて接合したところ,どの圧接力でも接合できた.しかし,圧接力が大きいと接合界面付近において試料が変形していた.(3)表面活性化接合装置内で,スパッタ処理をした場合としない場合で250°Cにおける拡散接合を行ったところ,スパッタ処理をしない場合では接合ができなかった.(4)光学顕微鏡および電子顕徴鏡観察により,いずれの接合拡散対も酸化物などの介在物のない比較的清浄な界面で接合していることがわかった.次に,Ni(γ相)とL12型金属間化合物Ni3Al(γ'相)の拡散対の作製に表面活性化接合法を適用し,接合界面をスパッタしない接合法の結果と比較することで,相成長挙動に及ぼすスパッタクリーニングの影響について検討した.(1)表面活性化接合法で作製した拡散対では,11231223K拡散熱処理によりγ'相側に成長するγ相の界面は接合界面に対して平滑になった.(2)結晶方位関係を調べると,成長するγ相は1223Kではγ'相と同じ方位,1123Kではγ相と同じ方位をもつこと,いわゆるエピタキシャルに成長することがわかった.(3)1123Kにおいて異相界面が平滑になること,γ相がエピタキシャル成長するという現象は,スパッタを施していない拡散対では確認されておらず,移動するγ/γ'異相界面の形態および結晶方位関係には接合界面の清浄度が強く影響することが明らかとなった.(4)拡散対試料から薄膜試料を作製し,分析電子顕微鏡により接合界面部の微細組織,酸化物の分布を調べたところ,酸化物および酸素の特性X線は見られず,接合界面は平滑かつ清浄であることがわかった.イオンビームにより接合表面をスパッタし,超高真空中において圧接する方法(表面活性化接合法)を用いて,酸化や汚染のない面から構成される拡散対を作製し,異相界面構造や拡散挙動に及ぼす接合界面の汚染の影響を種々の電子顕微鏡により調べ,低温における拡散接合対の新しい作製法を検討した.また,この表面活性化接合法を利用して相成長挙動に及ぼす接合時の圧接力による影響も調べた.(1)表面活性化接合法によりNi(γ相)とLl_2型金属間化合物Ni_3Al(γ'相)の拡散対を作製し,電子顕微鏡で接合界面を観察したところ,酸化物などの介在物もない比較的きれいな界面で接合していることがわかった.(2)表面活性化接合法で作製した拡散対では,11231223K拡散熱処理によりγ'相側に成長するγ相の界面は接合界面に対して平滑になった.(3)成長するγ相は1223Kではγ'相と同じ方位,1123Kではγ相と同じ方位をもつ(エピタキシャル成長する)ことがわかった.1123Kにおいて異相界面が平滑になる,γ相がエピタキシャル成長するといった結果は,スパッタを施していない拡散対では確認されておらず,移動するγ/γ'異相界面の形態および結晶方位関係には接合界面クリーニングが影響すると考えられる.(4)一方,圧接力を20200MPaに変化させて拡散対を作製した結果,50MPa以下ではγ相が平滑に成長し,それ以上ではγ相は小さい結晶粒をともなって成長することがわかった.
セグメント空間内相転移における核生成制御手法の構築

液滴やスラグ流といった非相溶流体によって形成されるセグメント空間内における核生成挙動を様々な観点から検証し,液滴内晶析反応からは核生成頻度の解析によって,核生成速度の算出を可能にし,簡便な核生成速度計測手法として構築することができた。また,マイクロ空間内における乳化重合反応からは,核生成の精密制御と物質移動促進によって,回分反応とは異なる高分子重合挙動を見出した。いずれの研究成果も,核生成挙動を制御するためにセグメント空間が非常に効果的であることを示唆するものであり,今後の製造技術革新や精密な材料設計に有用な知見が得られた。マイクロ流路内において非相溶流体を用いてセグメント空間を任意に構築し,そのセグメント空間内における核生成挙動について詳細に検討することができた。特に,従来大型で高価な実験装置を用いなければ精密に核生成速度を計測することが難しかったが,我々の提案するマイクロ流路内晶析技術において,一定時間後の核生成頻度から核生成速度を簡便に算出することが可能なことを見いだした。特に,生体高分子であるリゾチームを微小単分散液滴内で結晶化させると,温度や濃度によって核生成頻度が変化することが明らかとなり,それによって核生成速度を求めることができる。低分子化合物の核生成速度と比較して,高分子ではTwo-step modelで核生成することが最近示されているが,本研究でも同様の挙動を確認することができた。また,セグメント空間のひとつであるスラグ流を用いると,マイクロ流路内での閉塞を抑制しながら,核生成反応を伴う固体析出反応が実施できることも見いだし,マイクロ流路を乳化重合系へ適用することを実現した。このように,セグメント空間ならではの相転移現象およびその実用的応用に有用な知見を得ることができ,今後の精密晶析技術や高分子微粒子調製技術の発展に寄与できるものと期待される。マイクロ流路内で非相溶流体が形成するセグメント空間内での核生成挙動を検討してきたところ,一時的な過飽和条件の導入によって核生成頻度を向上させることに成功した。これまで数十マイクロメートルの液滴内では,数%の液滴内でのみ核生成が見られたが,マイクロ流路の高い熱制御性を利用することで迅速な温度変化を加えることが可能になり,容易に核形成頻度を増大させることができた。また,生体高分子であるリゾチームの微小単分散液滴内結晶化から,核生成速度を見積もることができ,晶析プロセスで重要な物性値を得る手法を提案できた。また,セグメント空間のひとつであるスラグ流を用いて乳化重合を行えることを見出しており,この空間での重合挙動が,通常の回分反応系と異なることが明らかになった。特に,得られる高分子の分子量が大幅に増大することが分かり,内部循環流の発生が期待されるセグメント空間では,迅速な異相界面間の物質移動がこのような特異な重合反応場を与えていると推測できる。このように,セグメント空間ならでは特異な現象が観察され,晶析プロセスおよび重合プロセスにおける実用的な利点をもたらすことも見出され,今後の当該分野のプロセス改善に貢献できるものと期待される。当初の計画通り順調に基礎的な知見を得ることができているため。マイクロ流路内の非相溶流体内で見られる核発生挙動から,ほぼ均相核生成で生じていることが,核生成速度解析からも明らかとなり,液滴内の晶析挙動からは,核生成速度に関する様々なパラメーターも推測できることが明らかとなった。特にリゾチームの晶析挙動がTwo-Step modelに適応できることが明らかとなり,リゾチーム固有のパラメーターは既報のものと若干異なる傾向を示すことも分かった。この違いは,従来技術で観察される核発生挙動と比較して自然な状態での均相核生成を観察できていることが原因だと思われ,今後は論文投稿や国際学会発表を通じて晶析の専門家に本技術の有用性を理解してもらうことが重要だと考えている。また,マイクロ流路内での乳化重合においても,スラグ流を用いて閉塞を抑制するだけでなく,異相界面間での物質移動の促進から,重合成長速度の向上が見出され,高分子重合プロセスのフロー型反応へ大きな期待を示すことが改めて確認できた。これまで長年に渡って高分子重合で用いられてきた回分型反応と比較して,短時間で高重合度の高分子を合成できる点で,製造技術としての優位性を有すると期待される。さらに,液液界面といったソフト界面近傍での金属還元における核生成にも,本研究で得られた成果が反映できることが分かり,セグメント空間のみならず,濃度変化の少ない局所領域においても核生成挙動において有益な知見が得られると期待できた。そのほか,マイクロ流路内の溶媒拡散による貧溶媒液滴の核発生は,異相界面付近から合一を促進して最終的に単核コアとなる現象を引き起こし,ジェット流内部で同現象を引き起こすことで微細繊維内部に中空構造を形成できることも分かった。マイクロ流路内の均一な反応場を利用することで,単一ノズルから形成されたジェット流というセグメント空間内で中空構造を誘発し,繊維の内部構造形成によって機能を付与できた。

当初の計画通り順調に基礎的な知見を得ることができているため実用化に面でも着実に結果が得られていることから,基礎的な知見を深めるとともに,セグメント空間を効率よく活用した反応器の設計ができれば,本研究で見出された知見を製造プロセスに反映していきやすくなると考えられる。晶析反応およ無乳化重合における操作因子を解明することで,民間企業との連携・共同研究などを含めた実用化研究へと発展させることができれば,大きな研究の推進力の確保が期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。化学工学着実に結果が得られていることから,これまで同様に基礎的な知見を深めるために様々な化合物を対象とした本現象の汎用性を高めていく。晶析反応および無乳化重合の反応工学的な検討を行うことによって,実用面での本プロセスの操作性を明らかにしていく。これによって,実プロセスへの応用展開に視野を広げることができ,様々な対象化合物を有する民間企業との連携・共同研究などへと発展させれれば,より研究のスピードが加速するものと期待される。
国際私法上の性質決定理論再構築のための研究：信託及び隣接法律関係の親近性と特殊性

本研究は,国際私法上の性質決定の理論に関する研究に,信託とその隣接法律関係(法人や代理等)の国際私法上の区別を素材として用いて取り組み,当該理論の再構築を試みることを目的とするものである。平成25年度に実施した研究は下記の通りである。本年度においては,前年度に遂行した序論的研究を基盤として,日本国際私法上の信託の性質決定方法を明らかにする研究に取り組んだ。その成果については,関西国際私法研究会(会場:大阪大学,日程:平成25年4月27日)における報告を行った後,そこで得たコメントを基に発展させ,国際私法学会の第126回研究大会(会場:中央大学,日程:平成25年6月2日)において学会報告として公表した(題目:「信託の準拠法に関する考察ー受益者保護の観点からー」,形式:口頭発表)。また,この学会報告の成果に基づき,同研究大会における質疑応答等で得たコメントや同学会の学会誌編集委員の査読を通じて得たコメントを反映させた上で,論文を執筆・公表した(八並廉「信託の準拠法に関する考察ー信託当事者間関係の多様化に着目して」『国際私法年報』第15号(2014年3月)195-221頁)。また,ケルン大学国際私法外国私法研究所における在外研究を適宜実施し,本研究課題に関連する資料の調査を進めた(今年度にかかる在外研究実施日:平成25年2月27日平成25年4月12日,平成25年5月1日平成25年5月14日,平成26年2月16日平成26年3月16日)。在外研究期間中には,信託及びその隣接法律関係に関係する学説・立法例・裁判例を整理するために,ドイツ国際私法を中心として欧州国際私法に関する文献を収集・分析した。在外研究中, Heinz-Peter Mansel教授をはじめとする同大学所属の研究者から,本研究に対するコメントを頂戴し,本研究課題に関連する研究資料の提供を受けた。(抄録なし)本研究は,国際私法上の性質決定の理論に関する研究に,信託とその隣接法律関係(法人や代理等)の国際私法上の区別を素材として用いて取り組み,当該理論の再構築を試みることを目的とするものである。平成24年度に実施した研究は下記の通りである。まず,本研究の序論的考察として,信託とそれに類似する法制度の間の性質決定問題について検討する報告を,平成24年9月にレウヴェン・カトリック大学(ベルギー)において開催された国際シンポジウムにおいて行った。当該シンポジウムには,多様な分野から研究者及び学生が参加しており,本研究に対して多角的にコメントを頂戴することができた。また,信託の性質決定問題については,ドイツにおいて関連する裁判例や学説が複数存在することが法制審議会等で確認されているが,これまで網羅的な調査は行われてこなかったことを考慮し,ケルン大学(ドイツ)における在外研究を実施し(平成24年11月16日平成25年2月8日および平成25年2月27日年度末),ドイツ国際私法に関する最新の裁判例・学説の動向を調査した。この間,ケルン大学国際私法外国私法研究所における研究活動を通じて,Heinz-Peter Mansel教授をはじめとする同大学所属の研究者から,本研究に対するコメントを頂戴したことも有意義であった。なお,この調査結果に基づく研究成果の一部については,来年度にThe 5th Journal of Private International Law Conference(平成25年9月12-13日,マドリード自治大学(マドリード))において報告を行う予定である。

本研究課題の下での研究成果の一部について,国際シンポジウムにおける報告等で公表することができたため。また,当初の研究実施計画に沿って,本年度後半よりドイツにおける在外研究を開始することができたため。本研究課題のもとでの研究活動の成果について,国内外の学会における報告及び論文執筆を通じて公表していく。(抄録なし)
幼児の基本的動作習熟度及び活動動作水準に応じた運動プログラムのための基礎的研究

本研究は,幼児の基本的な動作の習熟度と日常活動における動きの多様性との関係を明らかにすることを主たる目的とした。幼稚園での自由遊び時間中に観察される動作を経時的に記録し,遊び活動に含まれる基礎的な動作の種類,出現頻度を計測した。動作習熟度の高い幼児は低い幼児と比べて活動中に出現する動作の種類が多く多様であり,動作から動作への展開も速いことが明らかになった。また,歩数などの定量的な身体活動量と動きの多様性は必ずしも一致せず,子どもたちが実際にどのような運動や動作を行っているかを認識することの必要性が示唆された。これらの結果は幼児の効果的な運動プログラム作成に生かされるものと考えられる。本研究は,運動能力の低さ,動作の未熟さ等が問題視されている現代の幼少期の子どもたちに対して,その改善にむけて効果的な方策としての適切な運動プログラムを提案するための基礎的資料を得ることを目的としている。平成25年度は,動きの観察的評価に着目し,まず幼児の基本的な動作の習熟度について質的側面からの評価,検証を行った。走る(25m全力走,ジグザグ走),跳ぶ(立ち幅跳び,けんぱーとび,両足まわりとび),投げる(ソフトボール投げ),つく(まりつき)の7種目について4-6歳,男女児の動作を評価し,その特徴について検討した。その結果,観察による評価においても加齢に伴う習熟度の向上,および種目による性差が明示され,幼児期の発達特性が示されたことから,本研究で用いている動作の観察的,質的評価項目が一定水準において有効であることが明らかとなった。しかしながら,評価項目のうちには,幼児期には未だ獲得されていない動作要素もあることが示唆され,その点を考慮しながら評価していくことの必要性がうかがわれた。これらの内容は,研究成果として関連学会での発表および論文の形で公表した。また,関連する学術雑誌および商業誌においても概要,解説論文として提示した。次段階として,幼児の日常場面における活動動作について,VTRを用いた観察的方法により出現動作の種類およびその頻度を主たる指標として分析する。ここから,活動量や運動能力の水準と日常の動作との関係を明らかにしようと計画している。このために平成25年度は,フィールドでのデータ収集の実施可能性を探るための予備的調査を行い,現在その分析中である。同時に平成26年度のさらなる調査に向けて,データの収集方法ならびに分析方法の詳細についても検討中である。本研究は,現代の幼少期の子どもたちに問題とされている運動能力の低さや動作の未熟さの改善に向けて,効果的に利用できる適切な運動プログラムを提案するための基礎となる資料を得ることを目的としている。まず平成25年度までに,観察的評価法を用いて幼児の走,跳,投など基本的動作の習熟度について現状における水準や発達的特徴を明らかにした。先行研究においては,体力や運動能力の高い子どもは日常生活全般の活動量が多い傾向が明らかにされている。しかしながら多くの動作を獲得していく過程にある幼児においては実際に動きを経験することでその動きを身につけていくことから,動作の習熟に関しては単に歩数などを指標とした活動量だけではなく日常的にどのような動き,活動を行っているのかということ(質)が影響を及ぼすと予想される。したがって,普段行う運動,活動の質について実際の様子を明らかにしていく必要があると考えられる。これらのことを踏まえて本年度(平成26年度)は研究の主要データの収集に着手した。幼稚園の現場において自由遊び中の幼児の活動動作をVTRに収録し,時間中の出現動作を時系列に沿って詳細に観察,記述した。そこから運動能力の高低,あるいは学年,性別による出現動作の違いを分析した。その結果,運動能力の高い幼児は低い幼児に比べて観察される動作の種類が豊富であり,また動作から動作への展開が早いという傾向がみられた。また,これは年長児で顕著であり年少児では必ずしも両者の明確な違いはみられない事例もあった。これらの内容は,今年度までの研究成果として関連学会において発表を行っている。またこれらの結果の一部を,協力園での事後の研究会等における研修内容として還元している。なお取得データについては,現在さらなる分析を行い内容について検討中である。本研究は,近年幼少期の子どもたちにおいて問題とされている運動能力の低さや動作の未熟さの改善に向けて,効果的で活用可能な運動プログラムの作成,提案のための基礎となる資料を得ることを目的とした。平成27年度では前年度までの経過を受け,保育現場(幼稚園)において幼児の自由遊び中の活動の観察とその分析のためのデータ収集を継続した。特に今年度は,運動能力水準と自由遊び中の動作の多様性との関係を確かめるために年長児のデータを増やした。蓄積されたデータの分析の結果,運動能力の高い子どもは低い子どもに比べて,自由遊び中に出現する動作の種類が多いこと,また動作から動作への展開も早いことが再確認できた。また,出現動作数の多い子どもは観察時間中,遊び始めの探索行動時により多くの動作が出現し,その際には園庭の大型固定遊具を回遊するなど行動範囲が広い事例が多くみられた。それに伴ってのぼる,おりる,跳ぶ,ぶら下がる,わたる,など多種の動作が出現した。一方,運動能力の低い子どもは,砂場あるいは友達とおしゃべりなど座位行動を含む活動性の低い動作が多くみられた。

また,運動能力の低い子どもは,運動量が多い場合であっても動作としては歩行,走行に限られ動作の種類としては非常に少なかった。これらのことから,子ども自身の自由な意思のもとでの活動には個人差が見られ,日常活動における身体運動の内容は少なからず動きの習熟度や運動能力に影響を及ぼす可能性が示唆された。したがって,一斉活動での運動の機会には,日常的に出現頻度の少ない動作を遊びプログラムに組み入れるなど,子どもたちの動きを促進する工夫が必要になると考えられる。これらの結果は関連学会での発表や論文として公表している。また,保育者を対象とした研究会等でも結果を踏まえた講演を行った。本研究から今後さらに運動遊びプログラムの提案ができるようさらに検討を続けたい。本研究は,幼児の基本的な動作の習熟度と日常活動における動きの多様性との関係を明らかにすることを主たる目的とした。幼稚園での自由遊び時間中に観察される動作を経時的に記録し,遊び活動に含まれる基礎的な動作の種類,出現頻度を計測した。動作習熟度の高い幼児は低い幼児と比べて活動中に出現する動作の種類が多く多様であり,動作から動作への展開も速いことが明らかになった。また,歩数などの定量的な身体活動量と動きの多様性は必ずしも一致せず,子どもたちが実際にどのような運動や動作を行っているかを認識することの必要性が示唆された。これらの結果は幼児の効果的な運動プログラム作成に生かされるものと考えられる。平成26年度は,前年度までに明らかにしてきた幼児の基本的動作の習熟の水準をふまえ,保育活動内における自由遊び中の活動動作の実際を捉えることを目的とし,対象園(フィールド)における測定,観察(VTR映像)データの収集を中心として研究を遂行した。現在のところ,複数の幼稚園おいて収集したVTR資料と身体活動量データを元に分析を継続中である。また,一部の分析結果については,平成26年度内の関連学会において発表を行っており研究全般としてはほぼ当初の予定通り進んでいると考えられる。発達動作学平成25年度の成果を踏まえて平成26年度は本研究の中心課題となる幼児の活動動作の実態をとらえるためフィールドでの測定,調査を行った。今後はここまでのデータの分析を進め,結果の考察を進めるとともに最終年度としてのまとめの方針をたてていく。また,その過程で更なるデータの収集あるいは分析方法の検討が必要となる可能性が出てきた場合には,年度の中盤までに対処できるようにしたい。これまでの成果は,6月,9月の関連学会での成果発表を行うとともに,そこでのディスカッション等も考慮して論文にまとめ,成果を公表する予定である。さらに,データの収集における協力園等の現場に対しても,研究成果の内容を還元する場を設ける予定である。平成25年度は,幼児の動作習熟度について,量的な測定に加えて観察的,質的な観点から評価をし,その水準を明らかにすることを一つの目的とした。そのことについてはおおむね予定に沿った実施と結果,その成果報告を行うことができた。したがって,おおむね順調な進行状況だと判断している。中心課題とされる次段階に向けての一次調査については,平成25年度においては予定より小規模な調査となったが,これを基礎データとして平成26年度は調査対象となる施設(幼稚園等)を検討していく予定である。