hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅小児と家族への発達段階に応じた医療・福祉・療育支援の連携課題に関する研究

その結果をもとに医療的ケア児のケースワーク経験がある専門職を研究対象者とした質的研究を実施した。分析結果から、発達段階においてコーディネート役割を担う機関が変化し、連携を図りながら小児の地域包括支援体制を構築していること、乳幼児期の医療的ケア児を含めた障害児・者のコーディネート役割を担う、地域の基幹相談支援センターが明らかとなった。2月から福祉職へのインタビュー調査を開始し、今後、インタビューガイドを用いて医療職、教育職へのインタビュー調査を実施していく予定である。分析の妥当性を確保するためのスーパーバイザーとして研究分担者を追加した研究組織で実施していく。引き続きデータ分析を行い考察していく。報告書を作成して、研究結果を公表していく。本研究で明らかになった、小児在宅医療支援の連携課題については、次の研究の計画立案に生かしていく予定である。小児看護研究協力者の所属する施設の都合に合わせてインタビュー調査を開始するため、2月からの開始となった。そのため、データ処理のための予算の執行が、計画より遅れている。また、本研究テーマに合う国際学会と研究への示唆を得られる海外視察計画が次年度に予定されていたため、予算を次年度に繰り越した。当初予定していた以上の研究参加者の内諾を得ることができたため、調査データのテープ起こし委託費が必要となり前倒し請求を行った。しかし、内諾を得ている研究参加者へのインタビューが都合により次年度に持ち越しとなっているために、今年度使用予定として前倒し請求した額が次年度使用額となった。福祉職3名、医療職8名、教育職他4名分のデータ処理の予算を次年度予算で執行していく予定である。本研究への示唆をえるために、国際新生児看護学会参加とカナダにおいての地域包括ケアシステムの視察を次年度計画に入れる。前倒しした使用予定額を予定通り、次年度に使用していく。
マイクロマシニング材料としての多結晶炭化珪素薄膜の作製と応用

多結晶炭化珪素薄膜の作製と評価、ならびに薄膜の加工技術の開発に加えて、センサの試作と特性評価を行った。具体的な業績の内容を以下に示した。○炭化珪素薄膜の微細加工フォトリソグラフィとプラズマエッチングにより、マイクロマシン要素として使用可能な程度の精度で、多結晶炭化珪素薄膜を加工する方法を確立した。プラズマエッチングに際して、二酸化珪素とのエッチング速度比を大きく保ったままで実用的な速度のエッチングが可能となる条件を見出した。○計測用マイクロ赤外光源の試作多結晶炭化珪素薄膜を用いた微細構造体の一つとして、多結晶炭化珪素を用いたマイクロエアブリッジを試作し、その製作工程について検討した。この構造は、計測用マイクロ赤外光源として応用可能である。○光学読みとり式ダイヤフラム圧力センサの試作と特性評価多結晶炭化珪素薄膜を用いたダイヤフラムを設計し、その製作工程を検討した。さらに、この構造に、読み取り用の光ファイバを接続して圧力センサを構成し、その特性を測定した結果、この構造が圧力センサとして有効であることを示した。これらの結果から、多結晶炭化珪素薄膜が、マイクロマシニング材料として有用であることが示された。本年度は、多結晶炭化珪素薄膜の作製と評価、ならびに薄膜の加工技術の開発を行った。・薄膜の堆積と評価テトラメチルシランを用いた減圧CVD装置に、熱フィラメントを取り付けた堆積装置を作成し、多結晶炭化珪素薄膜の作製を行った結果、熱フィラメントにより、堆積速度が著しく増加すること、キャリアガスに水素を用いることで極めて結晶性の良い多結晶炭化珪素薄膜が得られることを見出した。・炭化珪素薄膜の評価作製した多結晶炭化珪素薄膜の結晶性、化学的組成、電気的特性を評価した。得られた薄膜は(111)面に強い配向性を示す3C構造の炭化珪素であり、僅かながら過剰の炭素を含むことが示された。過剰な炭素は珪素とは結合しておらず、薄膜は炭化珪素と単体の炭素とで構成されていることがわかった。電気的特性から、作製した炭化珪素薄膜は、温度センサや歪ゲージなどに応用可能であることが示された。・炭化珪素薄膜の微細加工フォトリソグラフィとプラズマエッチングにより、マイクロマシン要素として使用可能な程度の精度で、多結晶炭化珪素薄膜を加工する方法を確立した。本年度は、多結晶炭化珪素薄膜の作製と評価、ならびに薄膜の加工技術の開発に加えて、センサの試作と特性評価を行った。・炭化珪素薄膜の微細加工フォトリングラフィとプラズマエッチングにより、マイクロマシン要素として使用可能な程度の精度で、多結晶炭化珪素薄膜を加工する方法を確立した。・計測用マイクロ赤外光源の試作多結晶炭化珪素薄膜を用いた微細構造体の一つとして、多結晶炭化珪素を用いたマイクロエアブリッジを試作し、その製作工程について検討した。・光学読みとり式ダイヤフラム圧力センサの試作と特性評価多結晶炭化珪素薄膜を用いたダイヤフラムを設計し、その製作工程を検討した。さらに、この構造に、読み取り用の光ファイバーを接続して圧力センサを構成し、その特性を測定した結果、この構造が圧力センサとして有効であることを示した。
体内で多数、多種類の細胞の中から全能性幹細胞のみを凝集させるカイメン芽球形成機構

・光学顕微鏡技術や光音響技術により全細胞の挙動を単細胞単位で追跡する手法の確立、・タイムラプス動画からの全細胞の挙動解析によるシンギュラリティ細胞の特徴の抽出・全細胞又は全ての全能性幹細胞でマルチカラー蛍光タンパク質を発現するゲノム改変カワカイメン作成、即ち、ゲノムへの遺伝子挿入技術の開発、及びマルチカラー発現遺伝子改変カワカイメンの作出、・移植によるシンギュラリティ細胞候補の機能の検証を目指す。
II-VI族半導体量子ドットを用いた高性能緑色発光素子の開発

高性能緑色発光素子を開発するためには、発光層のII-VI族半導体(CdSe)量子ドットの高品質化が最も重要な課題の1つである。そこで高品質なCdSe量子ドットを得るための最適な成長条件を求めた。MBE法を用い、種々の条件(供給原料の種類、原料供給量、成長温度)で量子ドットを作製し、ホトルミネセンスの測定により品質を評価した。CdSe供給原料の種類としては、CdとSeを個別に原料とした場合とCdSe化合物を原料とした場合とを選び、それぞれ種々の供給量で量子ドットを作製し、ホトルミネセンス特性を調べた。その結果、個別供給では3.0モノレイア(ML)供給、化合物供給で2.0ML以上供給すると緑色(発光波長520nm付近)発光が観測でき、量子ドットが形成された。発光強度は化合物供給2.0MLで最も強く、個別供給3.0MLの3倍の強度が得られた。量子ドットにCdSeTe混晶を用いると、導電帯と価電子帯の両者とも大きなバンドオフセットがとれ、電子、正孔の高い閉じ込め効果が期待できる。そこでMBE法では初めてCdSeTe混晶を作製した。Cd安定化面が得られる成長条件の下でSeとTeの分子線強度比を変化させることにより、全組成域で任意の混晶比の試料が作製できることを明らかにした。また簡単な成長モデルからSeとTeの付着確率はそれぞれ0.1、1と求められた。量子ドットの特性を更に詳しく調べるため、マイクロ・カソードルミネセンスを測定した。この方法により、測定領域1μm×1μm、分解能0.45μmで単一の量子ドットからの発光を初めて観察でき、素子の高性能化のための指針が得られた。II-VI族半導体量子ドットの作製にはMBE装置を用いた。基板にはGaAs(100)を用い、高品質ZnSeバッファ層を成長後、自己形成法によってCdSeの量子ドットを作製した。CdSe量子ドットの作製においてCdとSeの個別原料を用いて作製した試料では、室温のホトルミネセンス(弱励起、300mW/cm^2以下の条件)測定において、発光が観測できなかった。そこで原料として高純度のCdSe化合物を用い、ホトルミネセンスを測定したところ、室温で緑色発光が観測できた。供給原料にCdSe化合物を用いることにより、分子量の小さいSeと高温のCd原子が成長表面に供給され、表面マイグレーションが促進された結果高品質の量子ドットが作製されたと考えられる。種種のCdSe供給量でCdSe量子ドットを作製した試料の発光強度の測定から、最適なCdSe供給量は2.0MLと求まった。基板はGaAs(100)を用い、Cd, Se, Teを原料とし、CdSeTe薄膜を約1μm成長させた。組成比はX線回折から求めた。高性能緑色発光素子構造の基板としては、GaAs(100)ウエハを用いた。高品質のII-VI族半導体発光素子を作成するためには、基板とII-VI族半導体エピタキシャル層との界面の制御が極めて重要となる。そこでGaAs基板に(2x4)β構造を持つホモエピタキシャル膜を再現性良く成長させるための条件を求めた。

高性能緑色発光素子を開発するためには、発光層のII-VI族半導体(CdSe)量子ドットの高品質化が最も重要な課題の1つである。そこで高品質なCdSe量子ドットを得るための最適な成長条件を求めた。MBE法を用い、種々の条件(供給原料の種類、原料供給量、成長温度)で量子ドットを作製し、ホトルミネセンスの測定により品質を評価した。CdSe供給原料の種類としては、CdとSeを個別に原料とした場合とCdSe化合物を原料とした場合とを選び、それぞれ種々の供給量で量子ドットを作製し、ホトルミネセンス特性を調べた。その結果、個別供給では3.0モノレイア(ML)供給、化合物供給で2.0ML以上供給すると緑色(発光波長520nm付近)発光が観測でき、量子ドットが形成された。発光強度は化合物供給2.0MLで最も強く、個別供給3.0MLの3倍の強度が得られた。量子ドットの特性を更に詳しく調べるため、マイクロ・カソードルミネセンスを測定した。この方法により、測定領域1μm x1μm、分解能0.45μmで単一の量子ドットからの発光を初めて観察でき、素子の高性能化のための指針が得られた。
ショウジョウバエの老化制御遺伝子の網羅的探索と解析

酸化ストレスは老化の主要な原因の一つと考えられている。本研究は老化の遺伝的基盤を包括的に理解するために、ショウジョウバエを用いて酸化ストレス耐性に関わる遺伝子を網羅的に探索し、そのうち主要なものについては機能解析を行うことを目的としている。酸化ストレス耐性を効率良く測定するために、高酸化ストレス下でのショウジョウバエの生存期間を自動的に測定する系を確立した。この測定系と当研究室で確立したGene Search(GS)システムを用いて酸化ストレス関連遺伝子の全ゲノム的なスクリーニングを行った。GSシステムでは、酵母転写因子GAL4の標的配列UASを含むGSベクターがゲノムにランダムに挿入された系統を、GAL4系統と交配させることにより、F1世代でベクター挿入部位に隣接する遺伝子を時期特異的に強制発現させ、その遺伝子機能を解析することができる。現在までに、約3000系統の解析が終了し、遺伝子強制発現により酸化ストレス耐性が上昇する系統を数系統得た。それらの系統のうち、GS9043はCyclin H(CycH)の強制発現を引き起こす。CycHは他の複数のタンパク質とともにTFIIHを構成し、RNAポリメラーゼIIの基本転写因子として機能する。また、TFIIHはDNA修復に関わることも示されている。ショウジョウバエCycH突然変異体は酸化ストレス高感受性を示し、逆にCycH強制発現系統は酸化ストレス耐性を示したことから、CycHが酸化ストレス耐性に寄与することが明らかとなった。さらに、CycH強制発現体は野生型に比べて長寿命を示した。また、CycH突然変異体の翅成虫原基を過酸化水素で処理すると、野生型より多くの細胞死が誘導された。これは、CycHの欠損によりDNA修復能が低下したためと考えられる。これらのことから、酸化ストレス耐性および寿命にDNA修復が深く関わることが示された。昨年度は、酸化ストレス耐性を効率良く測定するために、高酸化ストレス下でのショウジョウバエの生存期間を自動的に測定する系を確立した。この測定系と当研究室で確立したGene Search (GS)システムを用いて酸化ストレス関連遺伝子の全ゲノム的なスクリーニングを始めた。GSシステムでは、酵母転写因子GAL4の標的配列UASを含むGSベクターがゲノムにランダムに挿入された系統を、GAL4系統と交配させることにより、F1世代でベクター挿入部位の遺伝子を時期特異的に強制発現させ、その遺伝子機能を解析することができる。本研究では成虫期特異的な遺伝子強制発現を誘導するために、GS系統とhsp70 promoter-GAL4を持つ系統とを交配し、そのF1世代成虫を30°Cで飼育することで成虫特異的にベクター挿入部位の遺伝子を強制発現させた。現在までに、約2500系統の解析が終了している。酸化ストレス耐性を示した系統は、2次スクリーニングとして同様の解析をさらに2回行い、計3回の結果をもとに分散分析を行い、対照群との統計学的な有意差を調べた。その結果、17系統が統計学的有意に酸化ストレス耐性を示すことが朋らかになった。その中の1系統GS3056ではGSベクターがゲノム上の遺伝子の存在が予想されていない領域に挿入されていた。この系統での強制転写産物をクローニングしたところ、GS3056ではタンパク質をコードしていないRNAが強制転写されていることが朋らかになった。現在、GS3056を含め、酸化ストレス耐性を示した系統の寿命を測定している。次年度は、さらにスクリーニングを進めつつ、候補遺伝子の解析を行う予定である。
政策法学の深化と実践

本研究は、複雑な上、必ずしも一貫した合理的な視点から作られてはいない法制度を、(1)法治行政の原理の浸透、特に、行政裁量権の可及的な制限、(2)公共性の吟味、(3)費用対効果の分析、(4)明確性の要請、(5)執行可能性の高い法制度の創造といった視点から、評価し、さらに、いくつかの立法提案を行うことを目的とするものである。この視点から現行法、特に行政法規を中心に、点検作業を行った。行政訴訟制度を権利救済の実効性、救済ルールの明確性、両当事者の対等性という視点から改正させるべく、理論的に研究して、行政訴訟検討会に種々の方法で随時働きかけ、ある程度実現させた。さらに、広く公共性を担う行政法の特殊性から、公益訴訟勝訴褒賞金、判決の対世効などの提案をしている。それは日弁連編集の『使える行政訴訟へ:是正訴訟の提案』(日本評論社、2003年)へ反映している。大学教員等任期制法は、大学の活性化をもたらすのではなく、逆に大学内の多数派支配をもたらすもので、学問の自由を危機に陥れるものであるとの認識から、同法の法解釈論的、法政策論的な検討を行った。この点で先進的な韓国法を参照した(『京都大学井上教授事件』信山社、2004年)。順法精神に富んだ自治体を創るため、法令コンプライアンス・システムの構築を提唱した。内部告発者保護制度と、褒賞金制度を提唱し、公益通報者保護法を極めて不十分なものとして批判した。法制度の設計にあたり留意すべき点を分析検討した。「政策法学講座」、「行政訴訟要件論」などを出版したほか、出版予定の「政策法学講座実践編」に詳しい。その際、特に条例が法律に違反することなく独自の政策を実現できるように工夫した。震災対策の不備を法的な視点から指摘して、その改善策を提言した。研究申請書に記載した研究の目的と計画に沿って、特に、「法と経済」学の視点から現行法を見直し、新しい法制度を提案している。目下、その視点からの提案を自治実務セミナーに毎月連載している。「風営法パチンコ出店妨害事件の解決策」、「救急救命士法と医師法の調和点-医師法に殺されてはたまらない-」、「景観条例の強化」、「屋外広告物条例の強化」、「たばこ、酒の自販機を規制できないか」、「鷹巣町高齢者安心条例」、「邪魔な横断歩道橋を廃止せよ」、「産業廃棄物の法制度設計」、「自治体・官庁・企業版法令コンプライアンス制度」、「兵庫県の産廃処理条例の検討とPCのあり方」といったものである。これは一見簡単な解説ものと誤解されるが、最先端の法システムの提案のつもりである。また、告発者を保護する法制が内閣府で検討され始めているが、内部告発者の保護と褒賞金の法システムを設計する論点を網羅的に提示し、その方向付けを行った。外国法をふまえつつ、それを乗りこえるつもりである。一つの法制度の創造に際し一人の研究者がまとまった検討を行うことはこれまでも少ないが、進行中の行政事件訴訟法の改正については、改正の基本的な方向付けと条文案を作成し、3月1日には日弁連のシンポジウムで提案した。これはこれまでの公権力とか行政裁量、行政の第一次的判断権などの発想とは絶縁し、世界に輸出できる、優れた法制度の提案のつもりである。また、現行制度について、包括的・実効的な救済の確保の観点からの解釈法学を整理した。これは近く出版する予定である。

新宿歌舞伎町の火災を契機に消防法の改正が行われたが、中途半端と評価される。法律の不備による悲惨な災害(法災)を防ぐため、違反者に対する執行罰、反則金、使用停止命令の活用、その他、消防当局の監督権の適切な行使を目指す提案を行った。行政訴訟制度を権利救済の実効性、救済ルールの明確性、両当事者の対等性という視点から改正させるべく、理論的に研究して、行政訴訟検討会に種々の方法で随時働きかけ、ある程度実現させた。出訴期間、義務づけ訴訟、差止訴訟、仮救済などがそうであるが、なお、不十分である(阿部泰隆が参加したジュリスト1263号の「鼎談」参照)。これまでの原稿を整理して、次年度には「未完の行政訴訟改革」を出版する予定である。大学教員等任期制法は、大学の活性化をもたらすのではなく、逆に大学内の多数派支配をもたらすもので、学問の自由を危機に陥れるものであるとの認識から、同法の法解釈論的、法政策論的な検討を行い、任期切れによる「失職」は「失職へと持ち込む免職処分」として、行政訴訟の対象となるものであると解釈し、大学の活性化のためには、大学教員スカウト法を制定すべきであると提言した。これも次年度には書籍として出版する予定である。法のリスク、科学技術のリスクに対応する法制度の設計を試みた。ロースクールが司法試験合格数と比較して、過大に設計された現実に鑑み、本来の合理的な設計と今後の方針について提言した。順法精神に富んだ自治体を創るため、法令コンプライアンス・システムの構築を提唱した。廃棄物法を補う条例の作り方を工夫した。住民投票法について、現在提案されているものは違憲の疑いがあるので、合憲的なしくみを提言した。国立公園の過剰利用対策として、経済的手法として、ネット入札を提唱した。宝塚市パチンコ店条例門前払い最高裁判決を受けて、同条例の改正策を提言した。いくら撤去してもハエを追うような放置自転車対策について、合法で且つ実効的な現場撤去を提言した。以上の政策法学的な実践例については、自治実務セミナーに連載している。また「政策法学講座」、「行政訴訟要件論」「内部告発制度の法的設計」を出版した。本研究は、複雑な上、必ずしも一貫した合理的な視点から作られてはいない法制度を、1法治行政の原理の浸透、特に、行政裁量権の可及的な制限。2公共性の吟味、特に、給付行政の公共性とその配分の公平性。3費用対効果の分析。4明確性の要請。5執行可能性の高い法制度の創造といった視点から、評価し、さらに、いくつかの立法提案を行うことを目的とするものである。この視点から現行法、特に行政法規を中心に、点検作業を行った。行政訴訟制度を権利救済の実効性、救済ルールの明確性、両当事者の対等性という視点から改正させるべく、理論的に研究して、行政訴訟検討会に種々の方法で随時働きかけ、ある程度実現させた(阿部泰隆が参加したジュリスト1263号の「鼎談」、判夕判夕1147号参照)。さらに、広く公共性を担う行政法の特殊性から、公益訴訟勝訴褒賞金、判決の対世効などの提案をしている。大学教員等任期制法は、大学の活性化をもたらすのではなく、逆に大学内の多数派支配をもたらすもので、学問の自由を危機に陥れるものであるとの認識から、同法の法解釈論的、法政策論的な検討を行い、大学の活性化のためには、大学教員スカウト法を制定すべきであると提言した(『京都大学井上教授事件』信山社、2004年)。順法
歯内療法薬剤による組織変性および炎症性細胞の誘導について

ツブリシール,キャナルスおよびAH26をラット皮下に埋入したあと、組織を摘出し、その一部を病理組織学的に検索した。すなわち、コラゲーン染色をほどこして周囲組織における結合組織線維に変性などが認められないことを確認した。したがって、組織からコラーゲンを分離精製する必要はないものと判断し、組織をホモジナイズ後,水溶性成分および酸可溶性成分についてカラムクロマトグラフにより分画を試みた。その結果、正常皮下組織から2分画、シーラー埋入周囲の組織から24分画を得た。正常組織の画分と共通しない位置に認められる画分をポリアクリルアミドゲルディスク電気泳動法によって確認のうえ、その画分についてマクロファージ遊走試験をおこなった。病理組織学的検索において細胞の動態もあわせて検討したが、その所見とマクロファージ遊走試験との結果にある程度の相関は認めることができた。しかしながら、マクロファージの遊走した数がかなり低い値になっており、今後、組織の抽出法を再検討し、遊走数の安定した結果が得られるように努めたい。
ペプチド・タンパクの点鼻投与による神経疾患の予防・治療法の新戦略

マウスを用いたPACAPによる虚血細胞死抑制と神経再生・新生実験について研究を行った。脳虚血した正常のマウスとPACAP遺伝子欠損マウスにTSG-6を脳室内投与あるいは点鼻投与して細胞死抑制が起きるかどうかを形態学的にしらべた。その結果、PACAPはTSG-6に依存せず細胞死を抑制することを示唆する実験結果がえられた。PACAPは軸索伸張因子であるCRMP2という遺伝子あるいは遺伝子産物を活性化することが分かった。PACAPはげっ歯類のみならず霊長類でも同様の作用機序が存在する可能性が考えられ将来の神経再生・新生の作用機序解明にもつながると考えられる。当該研究はPACAP (Pituitary Adenylate Cyclase-Activating Polypeptide)とTSG-6 (TNF-alpha-stimulated gene/protein 6)の2種類の神経ペプチド・タンパクを用いてマウスの脳梗塞・脳外傷などの神経損傷モデルに対して神経細胞死防御、神経再生の促進を目的に計画している。当該研究者らはPACAPの虚血性神経細胞死に関しては実績があるが頭部外傷に関しては十分な検討を行っていなかった。本年度はPACAPおよびTSG-6の頭部外傷に対する有用性を検討するとともに点鼻投与のドラッグデリバリーシステムの確立を行った。さらに,当該年度終盤にPACAPに関し点鼻投与の予備検討を開始した。C57/BL6系のマウスを用い頭部外傷モデルを作成した。頭部外傷モデルは,3次元脳固定器に電気制御型の頭部外傷インパクターにより,頭頂部外傷を作成した。それらの動物に対しPACAPもしくはTSG-6を静脈内投与しそれらタンパク質の細胞死抑制効果を検討した。PACAPは頭部外傷後の外傷領域を抑制し頭部外傷後に増加するフリーラジカルを有意に抑制した。これらの作用はPACAPによるミトコンドリア局在性の抗酸化性タンパク質(Mn-SODおよびグルタチオンペルオキシダーゼ)のデノボ合成の促進によることが明らかとなった。PACAPはこれまで,抗アポトーシス作用が細胞死抑制効果のしゅ作用として報告されていたが今回新たに,抗酸化システムの修飾を見出した。脳虚血した正常のマウスとPACAP遺伝子欠損マウスにTSG-6を脳室内投与して細胞死抑制が起きるかどうかを形態学的に海馬領域をしらべた。もともとTSG-6は間葉系骨髄幹細胞から分泌されるタンパクであり、しかも生理作用として遅発性神経細胞死を抑制することがわかっていたために、PACAPの関与を考えたのであるが、どうも両者は別々の系で作用しているのではないかという結果をえた。したがってTSG-6を投与して脳内の遺伝子の動きをしらべてみたが特に顕著な遺伝子の亢進や低下がみられなかった。これは実験条件によってこのような結果がでたのであり、条件をかえてみると変化がでる可能性も考えられる。今後の研究課題であると思われる。さらにPACAPによる神経細胞死抑制機構をしらべるために、脳虚血あるいは脊髄損傷モデル動物をマウスで作成し、DNAアレイ解析を行った。その結果、PACAPは軸索伸張因子であるCRMP2という遺伝子あるいは遺伝子産物を活性化することが分かった。さらに脊髄損傷モデル動物を用いて胸髄レベルでカミソリで離断した個体にPACAPを直接患部に投与して観察したところ、軸索伸張が2週間くらいでおきることが分かった。またそのときにCRMP2の遺伝子が活性化することも明らかになった。またPACAP遺伝子欠損マウスでのCRMP2発現は低下しており、PACAPを投与することによってCRMP2の発現亢進することも分かった。以上の実験結果から、PACAPによる神経細胞の軸索伸張についての分子機構が明らかになり、げっ歯類のみならず霊長類でも同様の作用機序が存在する可能性が考えられ将来の神経再生・新生の作用機序解明にもつながると考えられる。医歯薬学当該計画はPACAPとTSG-6の神経損傷モデルに対する有用性の検討と点鼻投与による新しいドラッグデリバリーシステムによる治療法の確立を目的としている。これまで,脳虚血性神経細胞死に関しては当該研究者グループにより詳細に検討されてきたが頭部外傷に関しては十分とはいえなかった。まず,本年度PACAPおよびTSG-6に対しての頭部外傷の有用性が示されたのは次年度に計画している点鼻投与による新しいドラッグデリバリーシステムの研究の基礎となったと言える。まだ詳細な結果は出ていないが当該研究グループでは点鼻投与による脳梗塞および頭部外傷の有用性をPACAPにより既に検討を開始している。点鼻投与による脳へのペプチドの移行などはすでに報告済みであり期待ができると思われる。

次年度はまず,PACAPの点鼻投与による脳梗塞および頭部外傷の有用性を評価することをはじめに行う。引き続きその作用機序の解明をマイクロアレイ法などを用いトランスオミクス解析につなげる研究を行う。加えて,PACAPのシグナル解析をGPCR解析に有用なセルキーシステムを用いて証明する。さらに,脳内のPACAPの作用を神経ーグリア相関の観点からマイクログリアの培養細胞や脳内のグリアの活性化を調べることにより作用の本体に迫ることを目指す。その後,それらの解析ノウハウをもとに点鼻投与によるTSG-6の頭部外傷および脳梗塞に対する有用性を調べていく予定である。
仮骨延長法による口腔癌治療後の下顎骨再建手術法の研究

家兎を対象とし,下顎骨体部を骨切りし,骨延長器を取り付けた.3日間の安静期間の後1日1ミリずつ骨延長をした.延長量は10ミリである.1ヵ月の固定期間の後屠殺,下顎骨を採取し,形態とエックス線学的検索を行った.また,骨延長が筋機能に及ぼす影響については筋電図を測定した.筋電図は咬筋,顎舌骨筋と側頭筋から針電極法によって骨延長開始前と骨延長終了後に,安静時と咀嚼運動時に記録した.結果:1.採取下顎骨の観察;組織学的には骨端部からは成熟した新生骨,線維性骨、未分化間葉系細胞と移行し、幼弱な層板骨による骨梁構造が観察された。2.咀嚼運動時では開・閉口筋の筋放電はリズミカルで協調性を示し,骨延長に伴う筋の延長や筋付着部の移動による筋の影響を疑わせる所見を認めなかった.さら,安静時の異常放電は観察されなかった.家兎では1センチの下顎骨の延長は筋機能に影響しないことが示唆された.3.欠損部の瘢痕組織が骨片移動・骨形成に及ぼす影響即時骨延長群は10ミリの骨切除,3日の待機期間の後切除近心縁より1センチの所に骨切り,1日1ミリずつ欠損部に向けて骨片を移動した.待機骨延長群は骨切除4か月後同様に処理した.移動骨片前方端部では,即時移動群では是に接触した顎骨との間に骨組織が介在し,骨架橋を認めた.一方,待機群では瘢痕組織と思われる線維性組織が介在し,骨癒合には至っていなかった.このことから本法による骨再生は腫瘍切除などの一次手術時に施行することで骨癒合を期待できることが示唆された.方法:6匹の家兎を対象とし,ネンブタール麻酔下にその下顎骨体部を骨切りし,骨延長器を取り付けた.骨延長器は本研究用に作成したチタン製のものを使用した.3日間の安静期間の後1日1ミリずつ骨延長をした.延長量は10ミリである.1カ月の固定の後屠殺,下顎骨を採取し,形態とエックス線学的検索を行った.また,骨延長が筋機能に及ぼす影響については筋電図を測定した.筋電図は咬筋,顎舌骨筋と側頭筋から針電極法によって骨延長開始前と延長後に,安静時と咀嚼運動時に記録した.結果:1.採取下顎骨の観察;骨延長中心部で軽度の陥凹状形態を示しているが表面構造上は健常部とほぼ同様であった.骨端部(骨切離部)と新生骨との界面部の癒合は十分ではなく,徒手的に剥離可能である.2.X線像;骨延長の中央部での透過性は高く,骨新生中央部では鬆疎な不透過像を示した,一方,不透過像の亢進している部分では無構造で骨梁構造は認めらない.また,延長方向に引き延ばされたような石灰化像を認める.3.筋電図;咀嚼運動時では開・閉口筋の筋放電はリズミカルで協調性を示し,障害を疑わせる所見を認めなかった.また,異常放電は観察されなかった.総括:1と2の結果から家兎での下顎骨欠損部への仮骨延長法による新生骨と想われる石灰化像を確認できた.次年度は骨延長の至適条件と放射線照射下での骨延長実験と組織学的な検索と筋機能の検索を進め,臨床応用へのデータを集積したい.家兎を対象とし,下顎骨体部を骨切りし,骨延長器を取り付けた.3日間の安静期間の後1日1ミリずつ骨延長をした.延長量は10ミリである.1ヵ月の固定期間の後屠殺,下顎骨を採取し,形態とエックス線学的検索を行った.また,骨延長が筋機能に及ぼす影響については筋電図を測定した.筋電図は咬筋,顎舌骨筋と側頭筋から針電極法によって骨延長開始前と骨延長終了後に,安静時と咀嚼運動時に記録した.結果:1.採取下顎骨の観察;組織学的には骨端部からは成熟した新生骨,線維性骨、未分化間葉系細胞と移行し、幼弱な層板骨による骨梁構造が観察された。2.咀嚼運動時では開・閉口筋の筋放電はリズミカルで協調性を示し,骨延長に伴う筋の延長や筋付着部の移動による筋の影響を疑わせる所見を認めなかった.さら,安静時の異常放電は観察されなかった.家兎では1センチの下顎骨の延長は筋機能に影響しないことが示唆された.3.欠損部の瘢痕組織が骨片移動・骨形成に及ぼす影響即時骨延長群は10ミリの骨切除,3日の待機期間の後切除近心縁より1センチの所に骨切り,1日1ミリずつ欠損部に向けて骨片を移動した.待機骨延長群は骨切除4か月後同様に処理した.移動骨片前方端部では,即時移動群では是に接触した顎骨との間に骨組織が介在し,骨架橋を認めた.一方,待機群では瘢痕組織と思われる線維性組織が介在し,骨癒合には至っていなかった.このことから本法による骨再生は腫瘍切除などの一次手術時に施行することで骨癒合を期待できることが示唆された.

方法:1.顎骨切除部の瘢痕組織が骨片移動に及ぼす影響を検討:[方法]3匹の家兎を対象(即時移動群)とし,ネンプタール麻酔下に下顎骨体部(臼歯部)で1センチの区域切除,切除近心端よる1センチの所に骨切りし,当科で試作した下顎骨固定と骨片移動の装置を取り付けた.3日の待機期間の後1日1ミリずつ欠損部に向けて骨片を移動した.延長量は10ミリである.延長終了1カ月の固定の後屠殺,下顎骨を採取し,形態とエックス線学的検索を行った.一方,待期移動群は3匹の家兎に骨切除し,残存下顎骨はチタン製ミニプレートで固定した.欠損腔が安定した瘢痕組織で充たされる4か月の待機期間の後,切除近心縁より1センチの所に骨切り,骨新生を図った.方法は対象と同様である.[結果]骨形成部のレ線学的・組織学的所見は昨年の骨延長の報告と同様骨新生端では成熟した骨を認めたが,中央部では未熟な骨形成であった.両群に差を認めなかった.しかし,移動骨片先端部では,即時移動群では接触した顎骨との間に類骨組織が介在していた.一方,待期群では瘢痕組織と思われる線維性組織が認められ,十分な骨架橋には至っていなかった.
肝発癌分子機構におけるがん幹細胞関連ｍｉＲＮＡ発現の関与

〔研究の目的〕非癌部肝組織におけるがん幹細胞関連miRNA発現と肝発癌との関連を明らかにすることで新たな発癌分子機構解明に寄与すると共に、肝発癌や残肝再発の早期診断や肝移植適応決定などへの臨床応用を目指す。〔研究実績の概要〕1.肝発癌とmiRNA発現:近年、増加傾向を示す非B非C(NBNC)肝癌の非癌部肝組織のmiRNA発現を正常肝組織と比較した。特に、HBcAb陰性例の非癌部で有意に発現が減弱するものには、がん幹細胞マーカー(ABCG2)の発現を抑制するmiR-328、CD44やCD133の発現を抑制するlet-7 familyが含まれていることを明らかにした。2.肝発癌とepigenetic修飾:上記1.にて同定されたがん幹細胞関連miRNAとターゲット遺伝子発現との関連をRT-PCR法にて検証したところ明らかな関連を認めなかったことより、肝発癌に関与する遺伝子発現変化にはmiRNA以外の制御機構が関与している可能性が考えられた。そこでDNAメチル化に着目した研究を開始した。NBNC肝癌例の非癌部肝組織を対象とし正常肝組織との違いをDNA Methylation Microarray (450K BeadChip)を用いて解析した。DNAメチル化異常はHBcAb陽性群vs.正常群およびHBcAb陰性群vs.正常群で比較検討した。平均β値の差0.2以上かつP<0.05を満たすCpGサイトを抽出したところ、HBcAb陰性群との比較では87サイト、HBcAb陽性群との比較では603サイト、両比較で共通するCpGサイトは30サイトであった。NBNC肝癌例の非癌部で高メチル化を示す遺伝子の中に、がん抑制作用を示すLrig1が含まれていた。Lrig1は腸管上皮幹細胞に高発現しておりがん幹細胞および発癌機構への関与も報告されている。そこでLrig1遺伝子発現を解析したところDNAメチル化状態との有意な逆相関を認めた。すなわちNBNC肝癌例の非癌部肝組織に特異的なDNAメチル異常が、がん幹細胞関連遺伝子の発現を修飾することで肝発癌に関与する可能性が示された。〔研究の目的〕非癌部肝組織におけるがん幹細胞関連miRNA発現と肝発癌との関連を明らかにすることで新たな発癌分子機構解明に寄与すると共に肝発癌や残肝再発の早期診断や肝移植適応決定などへの臨床応用を目指す。〔研究実績の概要〕1.肝発癌とmiRNA発現:肝細胞癌(肝癌)の中でも特に非B非C(NBNC)肝癌の非癌部肝組織のmiRNA発現を正常肝組織と比較した。NBNC肝癌は、HBcAb陽性(n=5)とHBcAb陰性(n=13)に細分類しmiRNAマイクロアレイ解析を行った。HBcAb陽性例の非癌部で有意に発現が減弱するものにがん幹細胞マーカー(ABCG2)の発現を抑制するmiR-328が含まれていた。一方、HBcAb陰性例の非癌部で有意に発現が減弱するものには、miR-328に加えてABCC1発現を抑制するmiR-326やCD44やCD133等のがん幹細胞マーカー発現を抑制するlet-7が含まれていた。

2.がん幹細胞関連miRNAとターゲット遺伝子のvalidation:上記1.にて同定したがん幹細胞関連miRNAの候補のうち、これまでにmiR-328とlet-7dについて、そのmiRNA発現とターゲット遺伝子の発現をRT-PCR法にて解析しその関連を調べた。miR-328とABCG2発現では相関係数-0.124、let-7dとCD44発現では相関係数-0.190であり有意な逆相関を認めなかった。3.肝発癌とepigenetic修飾:上記2.のごとく、がん幹細胞関連miRNAとターゲット遺伝子の明らかな関連を確認できず、肝発癌に関与する遺伝子発現変化にはmiRNA以外の制御機構も考慮する必要がある。そこでDNAメチル化に着目した研究を開始した。ここでもNBNC肝癌例の非癌部肝組織を対象としDNA Methylation Microarrayを用いて解析を行っている。(理由)肝細胞癌(肝癌)切除例の非癌部肝組織を用いたmiRNAマイクロアレイ解析の結果、特にNBNC肝癌例において有意な発現変化を示すmiRNAを同定できた。その中には多くのがん幹細胞関連miRNAが含まれることを確認した。特に、HBcAb陰性例の非癌部肝組織と正常肝組織の比較にて同定されたmiR-328, miR-326, let-7 family:7個、miR-451/144family:3個、miR-16などは有力な候補miRNAと考えられた。これらのmiRNAマイクロアレイ解析の結果を検証すべく、それぞれのmiRNA発現とそのターゲット遺伝子の発現をRT-PCR法にて解析しmiRNA発現とターゲット遺伝子発現の相関について検討した。これまで得られた結果では理論上期待される逆相関関係は認めたものの、相関係数は低く(R= -0.124, R= -190)、統計学的に有意な逆相関は確認できていない。現在他の組み合わせについても検証中である。早い時期に有望なmiRNAの同定とvalidationが可能となれば、機能解析などを行う予定であるが、現在までに有望なmiRNAの絞り込みはできていない。肝細胞癌(肝癌)の発癌分子メカニズムに関して、これまでmiRNA発現プロファイルに特徴的な傾向を認めること、特にがん幹細胞関連miRNAが遺伝子発現制御に関与していることを明らかにした。しかしながら現在のところターゲット遺伝子との有意な逆相関を示す候補miRNAの絞り込みができておらず、まずはこの有力な候補となる肝発癌関連miRNAの絞り込みを今後も継続的に行う。さらに、実際に多中心性再発を来した肝癌切除例の非癌部と無再発症例の非癌部のmiRNA発現プロファイルの違いにも注目し、候補miRNAの絞り込みを加速させる。肝発癌分子機構の中でも非癌部肝組織における遺伝子発現異常に関与する重要な候補miRNAの絞り込みのためのRT-PCR法に研究費を使用する。ここでは、それそれの肝組織よりRNAを抽出しmiRNA発現レベルとターゲット遺伝子発現レベルをともにquantitative RT-PCR法にて解析する。internal controlとしては、それぞれRNU6BとGAPDHを用いる。有力な候補となるターゲット遺伝子については蛋白レベルでもvalidationする予定であり、免疫染色とwestern blottingに研究費を使用する。
イギリスにおける伝統的建造物の保存・活用に関する調査・研究

イギリスでは伝統的または歴史的建造物が重要視されており、その保存・再生の手法には学ぶべき点が多い。特に、昨今では、都市内の産業遺産を利用した大規模な再開発が目立っている。文化財建造物を所管する政府機関のイングリッシュ・ヘリテイジも、都市内の歴史的建造物の保存・再生に関して、力を入れ始めた。本研究では、これら都市再開発プロジェクトにおける歴史的建造物の取り扱われ方と、その背景となる法制度に関して、調査・検討を行なった。イギリスにおける都市再開発は、1981年のサッチャー政権による改革が大きな影響を及ぼした。そのなかで導入された都市開発公社ならびにエンタープライズ・ゾーンといった時限付きの制度はすべて役割を終え、現在、次の段階に入ったところである。また、ブレア政権下、都市計画や建築保存の手法も組織も改革がなされ、各地ではイングリッシュ・パートナーシップやタウン・センター・マネージメントといった新しい手法による都市再開発が進行中である。これらの改革が進められても、歴史的建造物が簡単に取り壊されることはない。それは、イギリスにおける歴史的建造物の保存に関わる法制度は、日本の文化財保護法のように独立したものではなく、都市計画に関わるさまざまな法制度のなかにちりばめられているためである。そのため、これら法制度の全体像を把握することが重要となる。また、これまでは経験的に行なわれてきた慣習等が、制度化されつつあるのも特徴的である。そのなかで、イングリッシュ・ヘリテイジの果たす役割は重要であり、歴史的建造物を保存・活用する際の組織的援助のシステムは、参考にすべき点が多い。なお、イギリスにおける都市再開発ならびに歴史的建造物の保存に関しては、現在もなお改革が進行中であり、継続した調査・研究が必要である。イギリス経済はこのところ順調で、各地で再開発プロジェクトが進められている。そのなかには、伝統的建造物を利用した計画も少なくない。これら最近の動向を調査・研究していると、特に、産業遺産を利用した計画が多くなっていることに気づく。産業遺産を歴史的遺産とみなし保護しようという動きは、1970年代からあったものの、最近の活用方法は著しく変化している。1970年代には、地方公共団体や慈善団体等が主導し、産業遺産を地域の歴史を後世に伝えるための施設(博物館が多い)に改修する程度にとどまっていた。産業遺産は巨大なため、すべては利用できず、壊される部分も多かった。また、博物館の入館者も頭打ちで、経営も決して楽ではなかった。しかし、昨今では、民間のコンサルタント会社等が主導し、産業遺産の巨大であるという特徴を巧みに利用し、大規模なショッピング・センター等に改修する計画や、点在する施設を連結し、町ぐるみで産業遺産を利用した再開発を行おうとする計画があらわれてきた。これら新しい手法が誕生したのは、政席の規徹緩和と大きく関係するのだが、建築史の観点からは、伝統的建造物のひとつである産業遺産が、その価値を損なうことなしに保存・活用されており、理想に近い姿といえる。これら計画を詳細に検討していくと、イギリスの伝統的建造物の保存に関する法制度が、有効に機能していることが明らかとなった。なお、今年度、調査対象としたのは、スウィンドンの蒸気機関工場跡地の再開発、ブリストルの港湾地区の再開発、バーミンガムの宝石工場群の再開発、コールブルックデイルの鉄鉱業施設の活用、コンウォルの鉱山施設跡地の活用計画等である。
自己埋設方式広帯域海底地震計の開発による海域地震研究の新展開

自由落下・自己浮上の広帯域海底地震計は、海半球ネットワーク計画(1996-2001)において開発が進められ、最初の観測が1999年に実施されて以降、装置の高度化をすすめながら、2003年から本格的な長期アレイ観測が実施されてきた。このように、これまでに十分な実績をもつ自由落下・自己浮上方式による機動的な広帯域海底地震観測は、海底孔内地震観測ほどには雑音レベルが低くはない。上下動成分に関しては陸域広帯域地震観測の高雑音モデルと低雑音モデルの中間のレベルを達成しているが、水平動成分に関しては上下動成分に比べて20dBほど雑音レベルが高くまた時間変動が大きいことが指摘されていた。このような雑音特性を持つ要因に関しては、底層流の影響で観測雑音レベルが高くなっている可能性が早くから指摘されていた。本研究の目的は、底層流の影響を遮断するとともにセンサーのカップリング特性を向上させるための方策として、自己埋設方式広帯域センサーを開発することである。当初の計画では、センサー3成分を一体物として自己埋設する方式の開発をすすめていたが、自由落下・自己浮上の広帯域海底地震計の着底時の姿勢データおよび長期観測における姿勢変化に関する蓄積した情報から、自己埋設方式広帯域センサーの新たな着想を得た。3成分分離型センサーを自己埋設する方式である。本研究で開発したこの新たな着想による広帯域センサーにより、高品位で高密度・多点の広帯域海底地震観測の道が開いた。性能評価は、観測データの蓄積を待つ必要があるが、試験観測では良好な性能を示した。本研究の目的は、自己埋設方式を開発することによって低雑音な広帯域海底地震計を開発し、全地球で発生しているより小さな規模の地震まで十分な信号帯雑音比で高精度に波形記録することにある。具体的には、地震検出の限界を、我々が開発してすでに実用化した海底設置型広帯域地震計よりも、地震規模にして1下げることが目標である。観測できる地震規模を1下げることができれば、全地球構造トモグラフィのデータとなる走時データの蓄積という観点からは30年かかるデータ量を1年で集めることができるということであり、この分野の研究の進展を飛躍的に加速する。本年度は、新たな着想に基づく自己埋設方式の広帯域海底地震計の実用的なデザインを決定するとともに、来年度の深海底での性能評価のための試験観測に向けて、最適化されたセンサー部を開発することが主たる課題である。本年度の実績は以下の通りである。1、自己埋設方式の全体デザインに関しては、ほぼ終了した。我々が実用化した機動的な広帯域海底地震計を開発した際のノウハウ、海底設置および回収作業を通じて明らかになった改善点とその対策、および1年間以上に及ぶ地震観測データを解析して明らかにした海底と海底孔内における自然雑音スペクトルの特徴の知見を活用することによって、自己埋設方式として考えられるいくつかの選択肢の中から最適なデザインを確定した。2、センサー部の最適化に関してもほぼ終了した。設置時に観測船上から音響通信を利用してセンサーを制御する必要性があること、特性や耐衝撃性について十分な情報があることなどの観点から、我々が実用化した機動的な広帯域海底地震計に使用している広帯域センサーを採用することとして、形状などに関しては自己埋設方式に適合させたものを製作した。広帯域地震センサー部を海底堆積物中に埋め込むことによって,底層流に起因する短周期・長周期の振動を改善すると共に、海底とのカップリング特性の向上を図ることは,機動的な海底地震観測の一層の高度化を図る上で重要である.広帯域地震センサー部の埋設そのものは潜水作業艇(ROV)の支援をうけることによって容易に実行可能であるが,本研究の開発の主眼は,ROVの支援をうけることなく自由落下方式により広帯域地震センサー部を埋設する手法を開発することによって機動的な海底地震観測の高度化を図ろうとするものである.

この設置手法の開発によって同時に海底での強震動観測をも実用化しようとするものでもある。海底設置型の広帯域地震計に使用してきて実績のあるセンサー部を本研究においても使用するため前年度に購入したセンサー部は,海底設置型による広帯域地震観測の経験とデータを蓄積していく過程で,センサー振り子部の軸受け方式に関して強度的に脆弱性がある可能性が高いことが明らかになってきた.本研究で購入したセンサーを用いて陸上における評価試験等を行った結果,振り子部の軸受け方式に関してはやはり強度的に問題があることが明らかとなり,衝撃に対する強度を上げるための改造をしながら試験等を通じて評価を行った.その結果,水平動成分に関しては従来方式の小改良で充分に埋設型センサーとして使用可能であることが分かってきた.しかしながら上下動成分センサーは現行方式では問題が残るため,新たな軸受け方式への変更を進めている.平行して設置手法に関して開発を進めた.いくつかの方式の着想を陸上試験で評価して一つの方式に絞り込みをおこなった.昨年度の試験観測で判明した、自己埋設方式に使用するセンサー部の軸受け機構(振子の支点)強度不足である問題について、まず最初に解決すべくセンサーの開発元である英国グラルプ社へ本年度中に二度赴き対策を練った。初回の訪問で、直接、設計者らと交渉することでこの障害は本自己埋設方式専用センサーに固有の問題ではなく、その元となっている同社のセンサーに共通したものであったことが初めて明らかになり、その対策品を準備開始したところであった。この部品はセンサーの基本特性を左右する部分であるため、特性が良く把握されている現有の同社類似形式のセンサーでの対策品への交換と評価試験を開始することとなった。現時点までにはこの試験は終わり、この評価結果を携えて二度目の英国グラルプ社への訪問を行い、問題が解決されたことの確認と自己埋設方式専用センサーへの適用、最終的な子細に渡る仕様決定・確認を行った。一方で、本観測システムのような広帯域地震観測では1年以上の長期観測が必須となるが、その際に用いるべく実地試験してきたチタン板の強制電喰方式錘切り離しシステムでの障害が急に多数発生してきた。これも本観測の根幹を揺るがす障害であるため、急遽その原因究明と対策を行った。現時点では疑わしい要因を詰めつつあるが、同様な障害と見えるが複数の要因で別々に発生したと思われる複数事例があり、完全な解決には至っていない。このように、本年度になってから本研究での肝要な箇所で致命的障害の発生と対策に多くの時間を割かれてしまったため、当初予定していた自己埋設方式の実地試験にまでたどり着くことが出来なかった。しかし、この観測方式の実現は今後の地球内部構造研究を左右するほど重要な課題であるので、今後も引き続き開発・研究を進める。
社会性認知を支える多感覚統合メカニズム

近年,社会心理学のみならず,認知科学や神経科学の分野においても社会性認知に対する関心が高まっている.社会性認知は自己と他者について適切に認識する能力を基盤として成立していると考えられる.本研究では,こうした社会性認知を支える低次のメカニズムとして多感覚統合に着目し,以下の点から研究を推進した.(1)他者に関する認知能力である感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差の形成過程を検討した.(2)感情認知を支える多感覚統合メカニズムの個人差の形成過程を検討した.(3)自己に関する認知能力である自己主体感を支える多感覚統合メカニズムの文化差および個人差を検討した.近年、社会心理学のみならず、認知科学や神経科学の分野においても社会性認知に対する関心が高まっている。社会性認知は自己と他者について適切に認識する能力を基盤として成立していると考えられる。本研究では、こうした社会性認知を支える低次のメカニズムとして多感覚統合に着目し、以下の点から研究を推進する。(1)他者に関する認知能力である感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差の形成過程を検討する。(2)感情認知を支える多感覚統合メカニズムの個人差の形成過程を検討する。(3)自己に関する認知能力である自己主体感を支える多感覚統合メカニズムの文化差及び個人差を検討する。初年度である平成27年度は、上記(1)に関する検討を進めた。すなわち、他者認知の一つである感情認知に着目し、感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差の形成過程と可塑性について、視聴覚感情認知の発達実験を通して、日本人の声依存性が何歳頃から生じ始めるのかを検討した。実験には日本およびオランダの5歳から12歳の子どもが参加した。実験では、顔と声の感情が一致または矛盾する動画を呈示し、それが喜びと怒りのどちらを表現しているか参加者に判断させた。その結果、音声感情を選択した割合(以下、声選択率)は、大人では特に喜び顔が怒り声とともに呈示された場合にオランダ人よりも日本人の方が高いことが示された。さらに、この組み合わせにおける声選択率は56歳の時点では低く、日蘭間に差がみられないが、それ以降日本人においてのみ増加がみられた。この結果は、日本人にとって表情と音声感情の組み合わせに意味があり、さらにその文化特有の感情の表出および解読規則は児童期において年齢とともに獲得されることを示唆している。ほぼ当初の予定通りに進展している。視線計測実験は予備実験が完了し、平成28年度初頭から本実験を開始している。近年,社会心理学のみならず,認知科学や神経科学の分野においても社会性認知に対する関心が高まっている.社会性認知は自己と他者について適切に認識する能力を基盤として成立していると考えられる.本研究では,こうした社会性認知を支える低次のメカニズムとして多感覚統合に着目し,以下の点から研究を推進する.(1)他者に関する認知能力である感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差の形成過程を検討する.(2)感情認知を支える多感覚統合メカニズムの個人差の形成過程を検討する.(3)自己に関する認知能力である自己主体感を支える多感覚統合メカニズムの文化差及び個人差を検討する.2年目である本年度は,項目(1)および項目(2)について検討を進めた.(1)感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差本項目では,他者認知の一つである感情認知に着目し,感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差について,視聴覚感情認知実験を通して検討する.本年度は,視聴覚感情認知実験の課題遂行中の視線を計測し,注視部位と声依存性の関連について検討した.具体的には,発話動画刺激を用いて注視部位を計測し,視聴覚統合における声依存性が注視部位によってどのように変化するかを検討した.(2)感情認知を支える多感覚統合メカニズムの個人差本項目では,感情認知を支える多感覚統合メカニズムの個人差およびその形成過程について検討する.今年度は,視聴覚感情認知実験を日本人の成人および子どもを対象に実施した.得られたデータについて,感情認知の個人差について,他の認知課題およびパーソナリティ特性と関連づけて分析した.ほぼ当初の予定どおりに進展している.交付申請書の記載項目のうち,(3)自己主体感を支える多感覚統合メカニズムの文化差については,予備実験が完了している.近年,社会心理学のみならず,認知科学や神経科学の分野においても社会性認知に対する関心が高まっている.社会性認知は自己と他者について適切に認識する能力を基盤として成立していると考えられる.本研究では,こうした社会性認知を支える低次のメカニズムとして多感覚統合に着目し,以下の点から研究を推進する.(1)他者に関する認知能力である感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差の形成過程を検討する.(2)感情認知を支える多感覚統合メカニズムの個人差の形成過程を検討する.(3)自己に関する認知能力である自己主体感を支える多感覚統合メカニズムの文化差および個人差を検討する.3年目である本年度は,項目(3)について検討を進めた.自己主体感を支える多感覚統合メカニズムの文化差および個人差について,Intentional Binding課題(IB課題)と呼ばれる手法を用いて検討した.IB課題では,実験参加者には回転する時計の針を見ながら任意の位置でキーを押すよう求める.キー押しの少し後(例えば250ms後)に音を呈示する.その後,音の呈示タイミングを報告させると,キー押しのタイミングに近づく方向に回答がシフトすることが知られている.

このシフト量は自己主体感の高さ(自分がキーを押したから音が鳴ったという感覚の強さ)を反映していると考えられており,自己主体感について直接尋ねる主観的指標とは異なる側面から自己主体感に迫ることができる.本年度は,第一に,自己主体感の文化差について国際比較実験を通して検討した.第二に,自己主体感の個人差について,パーソナリティ特性(統合失調傾向,自閉症傾向,自尊心)と自己主体感の関連性をもとに検討した.近年,社会心理学のみならず,認知科学や神経科学の分野においても社会性認知に対する関心が高まっている.社会性認知は自己と他者について適切に認識する能力を基盤として成立していると考えられる.本研究では,こうした社会性認知を支える低次のメカニズムとして多感覚統合に着目し,以下の点から研究を推進した.(1)他者に関する認知能力である感情認知を支える多感覚統合メカニズムの文化差の形成過程を検討した.(2)感情認知を支える多感覚統合メカニズムの個人差の形成過程を検討した.(3)自己に関する認知能力である自己主体感を支える多感覚統合メカニズムの文化差および個人差を検討した.ここまで順調に進展しているため、今年度も当初の予定通りに推進していく。ここまで順調に進展しているため,次年度も当初の予定どおりに推進していく.29年度が最終年度であるため、記入しない。認知科学29年度が最終年度であるため、記入しない。