hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強相関軌道整列酸化物結晶における非線形光学応答と量子臨界相制御

さらにRサイト置換により1電子バンド幅を精密に制御することでTbMnO_3とGdMnO_3の間で強誘電転移のメカニズムがどの様に移り変わっていくのかを調べた結果、これら2つの組成の間にGdMnO_3と同じα軸方向の自発分極を持ちながら、メカニズムはTbMnO_3と同様にMnの3dスピン系に起因すると考えられる強誘電相が存在することを発見した。また、強磁性金属相を有する層状ペロブスカイト型マンガン酸化物(La_<2-2x>Sr_<1+2x>Mn_2O_7x=0.38)におけるパルスレーザー照射時の時間分解反射率変化の温度依存性を強磁性金属-常磁性絶縁体転移温度を含む温度範囲で測定した。MnO_2伝導面内におけるキャリアのエネルギー緩和過程は、1ps程度の時定数を示す電子-格子相互作用による速い緩和過程、1ns程度の遅い緩和過程、10ps程度の緩和過程、という3成分で表されることを見出した。遅い緩和過程は連続光による光照射効果の温度依存性との比較から、光照射によるサンプルが加熱される熱的な効果であることを示した。一方、10ps程度の緩和時間を持つ緩和過程は、報告例が少ない時間スケールを持つ応答成分であり、その温度依存性からこの成分は巨大磁気抵抗効果の要因の一つとされている動的Jahn-Teller効果による短距離秩序を反映するものであることを示唆する結果が得られた。
関数方程式の解の定性的研究とその応用

関数方程式の解の定性的性質について研究代表者、研究分担者及び研究協力者により、多くの研究成果が挙がった。研究代表者の古用哲夫は、中立型の積分方程式・積分微分方程式の周期解、ヴォルテラ型積分微分方程式・微分方程式の解の安定性・有界性、不動点定理の安定性理論への応用、抽象的関数微分方程式の概周期解などについて成果を得た。次に、研究分担者の日野義之教授(千葉大学)は、準プロセスの解の安定性、概周期的準プワセスの概周期解、ヴォルテラ型微分方程式の解の安定性などについて成果を得た。同じく、研究分担者の上之郷高志教授(東北学院大学)は、関数微分方程式の解曲線の構造について成果を得た。又、研究分担者の内藤敏機教授(電気通信大学)は、線形関数微分方程式の解半群、スペトル理論の周期解・概周期解の存在問題への応用などについて成果を得た。更に、研究分担者の杉江実郎教授(島根大学)は、数理生態系モデル、極限閉軌道の一意性、非線形微分方程式の解の振動性などについて成果を得た。最後に、研究分担者の村上悟教授(岡山理科大学)は、線形ヴォルテラ型差分方程式の解の安定性、関数方程式の解のスペクトル解析、抽象的関数微分方程式に対する定数変化法などについて成果を得た。以上の諸研究に加えて、この方面の世界的研究者でおる米国のバートン教授を初年度と最終年度の2度に渡って招聘し、研究の方向付けと総仕上げに対する助言及び研究レビューを受けた。更に、成都(中国)、アクデニツ(トルコ)、セゲド(ハンガリー)、ニューポートビーチ(米国)、ワシントンD.C.(米国)、カタニア(イタリア)で開催された国際研究集会に招待され、得られた成果を口答発表すると共に、研究レビューを受けた。関数方程式の解の定性的性質について研究代表者,分担者及び協力者により,多くの研究成果が挙がった。研究代表者の古用は、中立型周期的積分微分方程式の周期解の存在を示すと共に、応用例を与えた。更に、ヴォルテラ型積分微分方程式の零解の安定性と解の有界性のための十分条件を求めると共に、応用例を与えた。次に、研究分担者の日野義之教授(千葉大学)は、プロセス及び準プロセスの概念を導入し、準プロセスの安定性に関する一般的かつ統一的な結果を確立して、関数微分方程式に応用した。更に、概周期的プロセスに対して概周期解の存在のための十分条件を求めた。又、研究分担者の上之郷高志助教授(東北学院大学)は、関数微分方程式に関する研究を行い、関数微分方程式の解曲線を、相空間と数直線の直積空間内の曲線と見たときにクネーザー族が構成されるための十分条件を求めた。更に、研究分担者の内藤敏機教授(電気通信大学)も、関数微分方程式に関して研究し、線形方程式の解半群の生成作用素に関する成果を得ると共に、不動点定理及びスペクトル理論を応用して周期的方程式の周期解及び概周期解が存在するための十分条件を求めた。同じく、研究分担者の杉江実郎教授(島根大学)は、数理生態系モデルの定性的理論について研究し、極限閉軌道の一意性、平衡点の大域的漸近安定性、及び生態系外からの餌の逐次補充が極限閉軌道の出現・消滅にどのような影響を与えるかについて調べた。最後に、研究分担者の村上悟教授(岡山理科大学)は、線形ヴォルテラ差分方程式系に対し、元の方程式と極限方程式との安定性との関係を調べ、基本解の総和可能性との関連で解の一様漸近安定性の特徴付けに成功した。以上の諸研究に加えて、この方面の世界的研究者であるアメリカ合衆国のバートン教授を招聘し,研究レビューを受けた。研究代表者の古用は、中立型積分方程式の解と周期解の存在定理を示すと共に、応用例を与えた。

更に、ヴォルテラ型積分微分方程式の零解の安定性と解の有界性のための十分条件を求めると共に、応用例を与えた。次に、研究分担者の日野義之教授(千葉大学)は、プロセス及び準プロセスの概念を導入し、概周期的準プロセスに対して概周期解の存在のための十分条件を求めると共に、ヴォルテラ型関数偏微分方程式における力学系を構成した。又、研究分担者の上之郷高志教授(東北学院大学)は、関数方程式の解曲線族の構造について研究し、関数微分方程式及び半線形放物型偏微分方程式の解曲線族に、右クネーザー族の構造が入ることを明らかにした。更に、研究分担者の内藤敏機教授(電気通信大学)は、発展方程式や関数微分方程式に関して研究し、無限次元の場合の解の存在、一意性等の基礎理論と、有界関数のスペクトル理論と調和解析の手法を組み合わせて周期解及び概周期解の存在について研究した。同じく、研究分担者の杉江実郎教授(島根大学)は、数理生態系モデルの定性的理論について研究し、ホモクリニック軌道や閉軌道の非存在を証明することによって、ホーリング型応答関数を持つ被食者・捕食者モデルの全ての解が唯一の平衡点に漸近するためと、極限閉軌道を唯一つだけ持つための必要十分条件を求めた。最後に、研究分担者の村上悟教授(岡山理科大学)は、関数差分方程式系がその摂動系と漸近同値であるための条件を与えると共に、バナハ空間における微分方程式に対して、ある関数空間の許容性を論じ、関数微分方程式や発展方程式の解のスペクトル解析に応用した。以上の諸研究に加えて、成都(中国)、セゲド(ハンガリー)及びワシントンD.C.(米国)において開催された国際研究集会及びアメリカ数学会年会に招待され、得られた成果を口頭発表し、研究レビューを受けた。研究代表者の古用は、縮小写像による不動点定理が、微分方程式の安定性や有界性に有効であることを示すと共に、応用例を与えた。次に、零解が非一様に漸近安定であるような線形微分方程式系に対する非線形摂動を考え、シャウダーの不動点定理を用いて摂動系が漸近安定であるための十分条件を求めた。又、クラスノセルスキーの不動点定理を用いて、非線形微分方程式の零解の漸近安定性を証明すると共に、応用例を与えた。最後に、抽象的関数微分方程式が、外力項の関数のスペクトルと同じ構造をもつ概周期解をもつための必要十分条件について、有界関数のスペクトルの概念を用いて調べた。次に、研究分担者の日野義之教授(千葉大学)は、ヴォルテラ型微分方程式に対応する安定性と従来型安定性の同値性に関する成果を得た。同じく、研究分担者の上之郷高志教授(東北学院大学)は、関数方程式の解曲線族の構造に関する成果を得た。又、研究分担者の内藤敏機教授(電気通信大学)は、発展方程式の概周期解の存在に関してスペクトルを用いた新しい判定条件を開発した。更に、研究分担者の杉江実郎教授(島根大学)は、減衰係数をもつ2階非線形微分方程式の解の非振動性に関する成果を得た。次に、開極限軌道をもつリエナール方程式の解のダイナミクスを解明した。最後に、オイラー型の2階非線形微分方程式の解の振動性に関する判定法を開発した。最後に、研究分担者の村上悟教授(岡山理科大学)は、抽象的関数微分方程式に対する定数変化法に関する成果を得た。以上の諸研究に加えて、カタニア(イタリア)で開催された国際研究集会に招待され得られた成果を口答発表すると共に、この方面の世界的研究者であるアメリカ合衆国のバートン教授を招聘し、研究レビューを受けた。
血管壁へのウイルスベクターを用いない遺伝子導入法の開発

本研究の目的は、心臓血管外科領域において中心となる手術のひとつである冠動脈バイパス手術術後の静脈グラフト閉塞に対する安全で且つ導入効率の高い遺伝子導入法の開発と治療法への応用を実施することである。ウイルスベクターを用いない方法で導入効率の高い遺伝子導入法を行うことが最終目標であるが、第一段階として比較となるウイルスベクターの静脈グラフトへの導入効果の確認と本施設にて報告してきた血管炎症初期に認められる単球の遊走を阻害する変異型MCP-1遺伝子が静脈グラフト閉塞抑制効果を有するかの確認を行った。成犬の大腿静脈を静脈グラフトとしてex vivoでアデノウイルスを用いて変異型MCP-1遺伝子を導入した後、大腿動脈に移植した。静脈グラフト移植期間は1ヶ月で移植後のマクロファージ等の炎症細胞浸潤、血管内膜肥厚と平滑筋細胞の増殖を組織切片にて行った。内膜外膜比の測定による内膜肥厚の程度、免疫組織染色による炎症細胞浸潤数と細胞増殖の程度は、変異型MCP-1遺伝子を導入することで有意に抑制された。成犬の大腿静脈をグラフトとして大腿動脈に移植するモデルで変異型MCP-1遺伝子導入効果の確認が得られたことから、第二段階として現在、ウイルスベクターを用いず組織に電場をかけて遺伝子を導入するelectroporation法での導入効率の検討を行っている。電場強度、刺激回数の調整を行い導入効率とともにelectroporation法に伴う細胞障害の程度から至適条件を検討中である。
RNA分解酵素Xrn1によるRNA認識機構の解明

本研究は、【熱ストレスによるXrn1活性化機構の解明】、【Xrn1の基質認識機構の解明】を目的に研究を進めている。2018年度は下記の課題を実施しました。(1)熱ストレスによりXrn1に結合するタンパク質の同定熱ストレスによりXrn1に結合するタンパク質をプルダウン法と質量分析により同定を試みた。その結果、複数のXrn1結合タンパク質の候補が挙がったが、再現性が低いため同定にまで至っていない。(2)ヒトXrn1を用いた試験管内実験系の構築ヒトXrn1を用いた試験管内におけるRNA分解実験系は構築されていない。そのため、ヒト培養細胞にてXrn1を過剰発現させ、精製を試みた。その結果、精製収量は低いがXrn1を精製することができた。しかし、試験管内でのRNA分解を確認することができなかった。そこで、Xrn1を過剰発現させた細胞を熱ストレス処理後、Xrn1を精製、活性確認を行ったが、同様に活性を確認することができなかった。(1), (2)より活性型Xrn1の精製に難航しているため、Xrn1のホモログであるXrn2に着目した。Xrn2はXrn1と標的とするmiRNAは異なるが、開始tRNAはXrn1, Xrn2により分解される。そこでXrn2に結合するタンパク質の同定および試験管内実験系の構築も試みている。現在、Xrn1と同様、結合タンパク質候補として複数のタンパク質が候補として挙がっているが再現性が低いため同定にまで至っていない。一方で少量ではあるが活性型Xrn2の精製に成功している。2018年度内にXrn1結合タンパク質を同定する予定だったが、再現性が乏しいため未だ同定するにまで至っていない。また、in vitroでのRNA分解も確認できていない。他方で新たなターゲットとしてXrn2の解析を進めている。現在、Xrn2を用いたin vitro実験系が構築できており、再現性が低いがいくつかのXrn2結合タンパク質候補が上がっている。しかし、そのため、やや遅れている課題もある一方で、標的を少し変更することで進み出した課題もある。2019年度には、少し遅れ気味の課題である熱ストレス特異的に結合するXrn1タンパク質の再現性およびXrn2タンパク質の再現性の確認を優先する。また活性型Xrn1の精製条件を再検討する一方で、Xrn1に融合させているタグの変更を行い、活性型Xrn1の精製を試みる。その後、Xrn1による基質認識実験を行う。また、Xrn2に関してもXrn1と同様にタグの変更で活性型Xrn2の収量の改善を試みる。また、Xrn2による基質認識実験も行う。2017年度は下記の課題を実施しました。(1)熱ストレスによりXrn1に結合するタンパク質の同定及びXrn1の修飾変化熱ストレスによりXrn1に結合するタンパク質をプルダウン法と質量分析により同定を試みた。その結果、幾つかのタンパク質を同定することができた。現在、再現性を確認している。また、熱ストレスによりXrn1の修飾に変化が起こるのか質量分析による同定を試みたが、精製タンパク質の量が少なく、また純度が低いため同定するに至っていない。現在は質量分析の条件及びXrn1の精製条件の検討を行っている。(2) Xrn1により分解されるmiRNAの同定及びin vitroによるRNA分解実験系の構築ヒトにおいてXrn1により分解されるmiRNAとしてmiR-382が報告されている。そこで、miR-382がXrn1により分解されているのか検討した。さらにヒト以外の生物種でXrn1が標的とするmiRNAが複数報告されている。そこで、これらのmiRNAもヒトXrn1が標的としているか検討した。その結果、ヒトXrn1はmiR-382も含め複数のmiRNAを標的としていることを明らかにしている。また、ヒトXrn1を用いたin vitroにおけるRNA分解実験系は構築されていない。そのため、Xrn1を用いたin vitro実験系の構築を試みるためにまずXrn1の精製を試みた。現在、in vitroでXrn1がRNAを分解することができるのか検討している。2017年度内に熱ストレス特異的なXrn1結合タンパク質の同定及び、熱ストレスによるXrn1の修飾変化を同定する予定だったが、未だ同定するにまで至っていない。しかし、2018年度に予定していたXrn1が標的とするmiRNAをすでに幾つか同定することができている。そのため、やや遅れている課題もある一方で、当初の計画以上に進展している課題もある。

その結果、精製収量は低いがXrn1を精製することができた。しかし、試験管内でのRNA分解を確認することができなかった。そこで、Xrn1を過剰発現させた細胞を熱ストレス処理後、Xrn1を精製、活性確認を行ったが、同様に活性を確認することができなかった。(1), (2)より活性型Xrn1の精製に難航しているため、Xrn1のホモログであるXrn2に着目した。Xrn2はXrn1と標的とするmiRNAは異なるが、開始tRNAはXrn1, Xrn2により分解される。そこでXrn2に結合するタンパク質の同定および試験管内実験系の構築も試みている。現在、Xrn1と同様、結合タンパク質候補として複数のタンパク質が候補として挙がっているが再現性が低いため同定にまで至っていない。一方で少量ではあるが活性型Xrn2の精製に成功している。2018年度内にXrn1結合タンパク質を同定する予定だったが、再現性が乏しいため未だ同定するにまで至っていない。また、in vitroでのRNA分解も確認できていない。他方で新たなターゲットとしてXrn2の解析を進めている。現在、Xrn2を用いたin vitro実験系が構築できており、再現性が低いがいくつかのXrn2結合タンパク質候補が上がっている。しかし、そのため、やや遅れている課題もある一方で、標的を少し変更することで進み出した課題もある。2018年度には、少し遅れ気味の課題である熱ストレス特異的に結合するXrn1タンパク質の再現性を確認することを優先する。またXrn1の精製条件を再検討することで、高純度で収量の多い条件を決定し、質量分析により熱ストレスによりXrn1の修飾に変化が起こっているのか同定する。Xrn1の基質認識機構に関する課題は、当初計画では2018年度に行う予定であった。そこで、当初計画通りにXrn1を用いたin vitro実験系が確立すれば、順次RNAの基質認識実験を行っていく。2019年度には、少し遅れ気味の課題である熱ストレス特異的に結合するXrn1タンパク質の再現性およびXrn2タンパク質の再現性の確認を優先する。また活性型Xrn1の精製条件を再検討する一方で、Xrn1に融合させているタグの変更を行い、活性型Xrn1の精製を試みる。その後、Xrn1による基質認識実験を行う。また、Xrn2に関してもXrn1と同様にタグの変更で活性型Xrn2の収量の改善を試みる。また、Xrn2による基質認識実験も行う。Xrn1の結合タンパク質同定が少し遅れているため、試薬と質量分析装置使用量が低くなったため、翌年度に繰り越すことになった。2018年度に行う熱ストレス特異的に結合するXrn1タンパク質の同定及び、熱ストレスによるXrn1の修飾変化の同定を行うために用いる試薬及び、質量分析装置使用量に充てる予定である。Xrn1の結合タンパク質同定及びin vitroでのRNA分解実験系の構築が遅れているため(使用計画)2019年度に行う熱ストレス特異的に結合するXrn
石炭燃焼により発生したフライアッシュの高温物性の測定法の開発

高温下でのせん断試験・安息角測定試験方法を確立し、高温下で石炭燃焼フライアッシュのせん断試験と安息角試験を行い,温度,雰囲気,成分等の影響が付着性に与える影響について調査した結果,フライアッシュの付着性は800°C以上で増加するが,その原因は焼結によるネック生成が主であることがわかった。また、焼結の進行には成分と雰囲気が大きく影響しており,カルシウム化合物が共融または反応により焼結開始温度を下げること、雰囲気による付着性の違いの原因の一つは,フライアッシュ中に存在するカルシウム化合物の存在形態の違いによるものである可能性があることがわかった。セラミックフィルタ表面上に形成された堆積粉塵層の払い落とし機構の解明については、常温下での粉塵払い落とし時の剥離粉塵片の挙動の観察、上記せん断試験より得られた粉塵層の付着力を基に、力学的な粉塵払い落としモデルを提案した。今後は上記高温粉塵物性試験結果による得られる粉塵層のせん断特性結果を用い、高温粉塵払い落としモデルの作成を行える目途が立った。次に、実機による高温集塵後の粉塵払い落とし特性を検証するため、ダイオキシン類排出抑制を目的として注目されているセラミックフィルタによる高温集塵の有効性と操作性(粉塵払い落とし性能)を検討した。そこで、産業廃棄物処理実験施設内に設置した小型高温集塵装置により、600°Cにおいてセラミックフィルタを利用してRDF、シュレッダーダストの各溶融飛灰の高温集塵実験および粉塵払い落とし実験を行い、常温下での実験結果と比較検討を行った。その結果、高温下では常温下と比較して粉塵払い落とし効率は極端に低くなることが分かった。また、ダイオキシン類発生抑制に効果があるとと考えられる重金属類の除去特性については、最も触媒作用の大きいと考えられている銅、その他の主な重金属類について本方式は効果があることがわかった。1.高温粉塵物性測定法の開発雰囲気ガスの影響が高温での粉体物性(付着力・凝集性)に与える影響について試作した高温物性試験装置を利用して室温から950°Cまでの温度範囲で酸化雰囲気、窒素雰囲気、二酸化炭素雰囲気の異なる雰囲気でせん断試験を行ない、高温でのせん断特性における雰囲気ガスの影響について検討した。試料はあらかじめ加熱脱着装置にて400°Cで行ない、雰囲気ガスをその後表面吸着させたものを使用した。また同試料の熱分析装置による物性変化も測定した。これより850°C以上の高温においてPYLが高くなり、粉体層の崩壊に要するせん断力の増加が顕著になることがわかった。また、焼結の進行速度が付着力に影響を与えることを熱分析試験によって確認した。さらに灰の付着力増加現象に強く影響を与えるものは二酸化炭素濃度と炭酸カルシウムであることが明らかになり、この試験方法で基本的な高温粉塵物性評価が行なえることが確認できた。今後は他の物性についても評価できるような試験法をさらに開発する予定である。2.高温集塵実験試作した高温集塵装置をK市都市ごみ焼却施設に設置し、焼却炉付近の燃焼排ガスを円筒型硬質セラミックフィルタを使用した高温集塵および粉塵払い落とし実験をおこなった。これより、集塵時の圧力損失挙動は常温下と同様に初期に急激に増加し、その後緩やかに上昇していくことがわかった。また、粉塵払い落とし効率は高温下になると急激に減少することがわかった。粉塵払い落とし時および実験終了後のフィルタ表面の観察結果からは剥離粉塵片の大きさは高温のものほど小さく、フィルタ表面上には斑状に残留粉塵が堆積されたままになっていることが確認できた。今後は詳細な理論的検討が必要と思われる。
中国における小城鎮発展の地域差に関する研究

平成14年度は小城鎮の発達が最・も顕著な「東部」の江蘇省を、15年度は発達が中位の「中部」の河南省を、そして16年度は低位の「西部」の四川省を研究対象とし、17年度はそれら各地域間の比較と全中国における位置づけとを試みた。当該地域に関する地方誌類、国勢調査等の統計、地図類を購入、分析した。その上に立って、14年度には江蘇省南部の無傷市后宅鎮において、また15年度には河南省の登封市大金店鎮において、現地調査を実施した。これらにより、1鎮域及び鎮区(市街地部分)の人口の推移、2市街地の拡大過程、3新規市街地の構成、4市街地拡大の要因、5その政策的背景、6新たに生じている諸問題について、新たな知見を得た。明らかになった点を要約すると、以下のとおりである。1、鎮域及び鎮区の人口増加は、一般に「東部」で最も顕著で、「中部」で中位であり、「西部」で低位である。2、市街地の拡大は既存の鎮区を核としつつも、幹線道路に沿って進む傾向があり、また開発区等の建設により飛び地状に進むこともある。3、新たな市街地の構成は、旧来の市街地(老街)の他、新たな商店街、各種行政機関、集体及び私営企業の工場、それらに勤務する従業員宿舎などから構成されている。4、市街地拡大の主要因は、「東部」では郷鎮企業の発展であるが、「中部」や「西部」では鎮政府が主導する`店舗式住宅の建設である。5、鎮での暫定居住証や戸籍の取得は容易となっており、都市戸籍のメリットもあまり意識されていない。6、郷鎮企業は集体営から私営への転換が進められており、企業と鎮政府・村民委員会との関係は間接化する傾向にある。7、鎮の集貿市場は食料品販売に特化する傾向にあり、その他の商品は急増した常設店舗により供給される。8、道路・通信施設などインフラの整備は進んでいるが、ゴミや汚水による環境悪化が顕著に進んでいる。本年度は、小城鎮の発展が最も顕著な蘇南地方(江蘇省南部)を主たる研究対象とした。中国全土、特に江蘇省に関する各種研究書、地方誌類、国勢調査を含む各種統計、並びに各種地図を購入し、また購入不可能な資料については、国内諸研究機関の所蔵資料を利用した。これらの諸資料の分析を通して、(1)鎮域及び鎮区(市街地部分)人口の推移、(2)市街地の拡大過程、(3)新規市街地の構成、(4)市街地拡大の要因、(5)その政策的背景に関して、基本的な知見を得た。なお、資料の整理・分析のため、研究補助者を雇用した。その上に立って、平成15年3月に7泊8日間の現地調査を、蘇州市郊外に位置する無錫市后宅鎮において実施し、(1)小城鎮発展の実際を詳細に把握すると共に、(2)そのための諸施策を検討し、(3)新たに生じている諸問題をも明らかにした。現地調査には、上海市の同済大学都市計画学系副教授(都市地理学専攻)の王徳氏の協力を得た。以上の文献及び現地調査により、明らかになった点を要約すると、以下のとおりである。(1)蘇南地方は小城鎮発展の最先進地域であり、鎮域及び鎮区共に人口増加が顕著である。

(2)市街地の拡大は既存の鎮区を核としつつも、幹線道路に沿って進む傾向があり、また開発区等の建設により飛び地状に進むこともある。(3)新たな市街地の構成は、旧来の市街地(老街)の他、新たな商店街、各種行政機関、集体及び私営企業の工場、それらに勤務する従業員宿舎などから構成されている。(4)「離土不離郷」政策は基本的に維持されているが、鎮の都市戸籍を取ることは容易となっており、都市戸籍取得のメリットもあまり意識されていない。(5)郷鎮企業は集体営から私営への転換が進められており、企業と鎮政府・村民委員会との関係は間接化する傾向にある。(6)道路・通信施設などインフラの整備は進んでいるが、ゴミや汚水による環境悪化が顕著に進んでいる。本年度は、中国の{中部}にあって小城鎮の発展が中位の、河南省を主たる研究対象とした。中国全土及び河南省に関する各種研究書、地方誌類、国勢調査を含む各種統計、並びに各種地図を購入し、また購入不可能な資料については、国内諸研究機関の所蔵資料を利用した。これらの諸資料の分析を通して、(1)鎮人口の推移、(2)市街地の拡大過程、(3)新規市街地の構成、(4)市街地拡大の要因、(5)その政策的背景に関して、基本的な知見を得た。なお、資料の整理・分析のため、研究補助者1名を雇用した。その上に立って、平成16年2月29日から7泊8日間の現地調査を、河南省鄭州市域とその周辺、特に登封市大金店鎮において実施し、(1)小城鎮発展の実際を詳細に把握すると共に、(2)そのための諸施策を検討し、(3)新たに生じている諸問題をも明らかにした。現地調査には、河南省科学院地理研究所教授の王国強氏他の協力を得た。以上の文献及び現地調査により、明らかになった点を要約すると、以下のとおりである。(1)河南省は小城鎮発展は中位にあり、鎮域及び鎮区の人口増加も中程度である。(2)市街地の拡大は既存の鎮区に連続しつつ、幹線道路に沿って進む傾向がある。(3)市街地の構成は、旧来の市街地(老街)の他、新たな商店街・市場、各種行政機関、一部の鎮では各種工場などから構成されている。(4)鎮の都市戸籍を取ることは極めて容易となっているが、農村戸籍のメリットである土地への権利を失ってまで、都市戸籍を取得する者はいない。(5)郷鎮企業は集体営から私営への転換が進み、企業と鎮政府・村民委員会との関係は間接化した。(6)道路・通信施設などインフラの整備は進んでいるが、市場の「退路進庁」策は充分進んではおらず、一方、ゴミや汚水による環境悪化が見られる。本年度は、発展の遅れている中国の「西部」に所属する四川省を主たる研究対象地域とした。中国全土及び四川省に関する各種研究書、国勢調査を含む各種統計、並びに各種地図を購入した。これらの諸資料の分析を通して、鎮人口の推移、市街地の拡大過程やその要因、政策的背景に関して、基本的な知見を得ることに努めた。その上に立って、当初の予定では平成17年2月から3月に、四川省での現地調査を予定していたが、公務多忙のため出張が不可能となり、年度内の調査は断念せざるを得なかった。現地調査に代わって、本年度には、小城鎮発展の原因にもなり、結果にもなる人口移動に関して、国勢調査を元に統計的分析を行なった。対象地域は、「東部」の江蘇省と広東省、「中部」の河南省、及び本年の研究の重点である「西部」の四川省、陜西省、甘粛省、新彊ウイグル族自治区の、合わせて7地域である。このために学生アルバイター7名を雇用した。以上の文献調査及び統計分析により、明らかになった点を要約すると、以下のとおりである。(1)四川省の小城鎮発展は低位にあり、鎮域及び鎮区の人口増加も低位であるが、一部の鎮では、積極的な新市街の建設が進められている。
現代ロシアにおける政治と若者：官製青年組織と政治エリートの動態的関係を中心に

本研究課題は、プーチン政権下で奨励された「愛国主義」政策ならびに政権中枢によって設立された官製青年組織「ナーシ」の動向を検討することで、政権が求める「若者像」を浮き彫りにし、その上で青年層が政策に対していかなる「主体性」を発揮してきたのかを明らかにするものである。平成25年度は、昨年同様にプーチン政権下で奨励された「愛国主義」政策ならびに官製青年組織「ナーシ」に関する文献(日本語、ロシア語、英語)を収集し、研究会や学会で成果を公表した。まず、ロシア・東欧学会で「プーチン体制下における政治動員ー選挙マシーンとしての官製青年組織『ナーシ』」と題する報告を行い、組織内でいかなる教育が行われているのかを中心に明らかにした。特に、組織の設立以来、毎年行われているサマー・キャンプで政権派の学者が行った講義の内容を検討し、いかなる事柄が「ナーシ」のメンバーに教え込まれ、そして彼らが動員されたのかを考察した。研究報告を踏まえて、官製青年組織「ナーシ」に関する学術論文を公刊した。また、九州を中心に運営組織されているソ連・東欧史研究会では、ソ連崩壊後のロシアにおいて「愛国主義」が実際の政策へと反映される過程を示した研究報告も行った。もっとも、当該報告に関しては、論文発表には至らなかったため、次年度以降に公刊する予定である。なお、現在は博士論文の執筆に本格的に取り組んでいる。これまで行ってきた資料収集や研究の成果を踏まえ、博士論文を完成させることが当面の課題となる。(抄録なし)本研究は、プーチン政権下で奨励された「愛国主義」政策ならびに政権中枢によって設立された官製青年組織「ナーシ」の動向を検討することで、政権が求める「若者像」を浮き彫りにし、その上で青年層が政策に対していかなる「主体性」を発揮してきたのかを明らかにするものである。本年度は、プーチン政権下で奨励された「愛国主義」の政策形成過程に関する種関連文献(日本語、ロシア語、英語)を収集した。また、本年度の4月から6月までサンクトペテルブルグ国立大学を拠点として研究活動を行いながら、ロシア国民図書館などで地方の刊行物を集中的に読み込む作業も行った。それらの成果を踏まえて、「プーチン期における『愛国主義』政策の形成過程:連邦構成主体からのイニシアティヴに着目して」が『政治研究』(九州大学政治研究会)第60号に掲載された。本論文は、「愛国主義」政策の形成過程に着目し、その過程で地方からの圧力が存在したことを浮き彫りにすることで、現代ロシアにおける政策形成過程の見取り図を示した。また、その作業と並行して、官製青年組織「ナーシ」についても資料収集を進めてきた。本年度では、組織でいかなるイデオロギー教育が行われているのかを中心に検討した。特に、組織の設立以来、毎年行われているサマー・キャンプに参加している政治学者の著作や彼らがサマー・キャンプで実際に行ったレクチャーを検討することで、いかなる事柄が「ナーシ」のメンバーに教え込まれたのかを明らかにした。なお、これについては現在論文を執筆中であり、次年度以降に研究成果を発表するつもりである。政権が求める「若者像」を明らかにする前提として、官製青年組織「ナーシ」でいかなる事柄がメンバーに教え込まれたのかを各種関連文献を用いて検討した。なお、これについて次年度以降に成果を発表する予定である。また、「愛国主義」政策の形成過程を見ていくことで、いかなる目的で政策が作られたのかを明らかにした。当初の計画通りにではないものの、おおむね順調に進んでいると思われる。次年度は、青年層の「主体性」をより明らかにするために、「愛国主義」政策や官製青年組織でなされている愛国教育から政権の求める「若者像」だけを検討するのではなく、実際に組織のメンバーがいかなる目的に基づいて組織に加入し、組織の活動を行っているのかを中心に検討していきたい。また、青年層一般の政治社会意識についても検証したい。そのため、次年度以降も引き続き関連する文献を収集していく。(抄録なし)
高齢健康者の食生活と晩発性アルツハイマー病関連遺伝マーカーに関する研究

1)APOLIPO E TYPE4の頻度及び、血清脂質、食生活の分布a)ライフスタイル、食生活の分布:食品品目調査では、品目数は都市部より少ない、乳製品の摂取頻度はまだ小さいなどの傾向があった。b)血清脂質、Lp (a)、アポ蛋白の動態:アポ蛋白Eは総コレステロール、トリグリセリドと相関が認められた。Lp (a)と年齢は逆相関が認められた。c)アポリポタンパクEの表現型の頻度分布:APOLIPO E、E2、E3、E4 alleleの頻度はそれぞれ0.056、0.854、0.090であった。年齢階級別には、50-64歳E2,0.073、E3,0.844、E4,0.083 65-74歳E2,0.021、E3,0.875、E4,0.104であった。男女別頻度は、男E2,0.06、E3,0.80、E4,0.14、女E2,0.06、E3,0.90、E4,0.04であった。APOEの頻度は、他の報告と一致しており、E4アレルの頻度は欧米に比して低いことが明らかとなった。2)リスク評価(メターアナリシス)a)ライフスタイル上の危険因子のメタアナリシス晩発性アルツハイマー病の危険要因について喫煙およびアルコール消費について検討した。喫煙でのオッズ比は、0.87でその95%信頼区間は、0.67-1.1で最初にEC共同研究でみられたような逆相関は認められなかった。b)APOLIPO E TYPE4の危険度の推定E4保持者と非保持者とで年齢別リスクの差、欧米と日本でのリスクの差が明らかとなった。今年次の目標である、栄養、運動などの調査を実施した。60歳以上の岩手県住田町185人(無作為抽出で同意の得られた対象者)について、食生活調査、過酸化脂質、DHEA-S、HBAICなどの測定結果の一部の中間的集計は、次のような結果である。健康状態:「非常に良い」6.5%、「良い」89.0%、「悪い」4.5%、最近一年間「脳卒中」の既往0.6%。血清結果(平均値)総コレステロール190.8±31.3、β2マイクログロブリン1.43±0.25、ヘモグロビンA1c5.42±0.42、過酸化脂質3.53±1.00、DHEA-S863.2±489.8。過去のデータと比較してみると総コレステロールは各年度ごとに上昇が著しいこと、飲酒ことに冬期に三合以上の者が多く問題があること。食品品目調査では、品目数は都市部より少ない、乳製品の摂取頻度はまだ小さいなどの傾向があった。健康に対する関心は高い傾向があった。過去の運動習慣についてみたものである。対象集団の40-50歳代の体型は、やせ型と肥満型が13-18%でほぼ等しく、男女差はなかった。運動については3問設定した。運動状況で、他の人と比べてよく運動したと答えた(相対比較)のは、男女とも17%であった。40-50歳代の休日の過ごし方では定期的あるいは不定定期に運動したのが24-26%であったのに対し、40-50歳代の平日の運動状況で週二回、ないし週一回運動した群は18-23%であった。

これら3問から運動しない群(非運動群)と運動する群の2群にわけると、非運動群は男で61-67%、女で72-73%と推計された。アポリポタンパクEの表現型については現在進行中である。1)APOLIPO E TYPE4の頻度及び、血清脂質、食生活の分布a)ライフスタイル、食生活の分布:食品品目調査では、品目数は都市部より少ない、乳製品の摂取頻度はまだ小さいなどの傾向があった。b)血清脂質、Lp(a)、アポ蛋白の動態:アポ蛋白Eは総コレステロール、トリグリセリドと相関が認められた。Lp(a)と年齢は逆相関が認められた。c)アポリポタンパクEの表現型の頻度分布:APOLIPO E、E2、E3、E4 alleleの頻度はそれぞれ0.056、0.854、0.090であった。年齢階級別には、50-64歳E2,0.073、E3,0.844、E4,0.083 65-74歳E2,0.021、E3,0.875、E4,0.104であった。男女別頻度は、男E2,0.06、E3,0.80、E4,0.14、女E2,0.06、E3,0.90、E4,0.04であった。APOEの頻度は、他の報告と一致しており、E4アレルの頻度は欧米に比して低いことが明らかとなった。2)リスク評価(メターアナリシス)a)ライフスタイル上の危険因子のメタアナリシス晩発性アルツハイマー病の危険要因について喫煙およびアルコール消費について検討した。喫煙でのオッズ比は、0.87でその95%信頼区間は0.67-1.1で最初にEC共同研究でみられたような逆相関は認められなかった。b)APOLIPO E TYPE4の危険度の推定E4保持者と非保持者とで年齢別リスクの差、欧米と日本でのリスクの差が明らかとなった
災害仮設住宅のための自助建設可能な木質系ボックスユニット構造の開発

本研究は、災害発生時に仮設住宅として利用可能な木質系ユニット構造の開発を目的としている。ユニットタイプとしては、ボックス型、ラーメン型の2種類を想定し、これらを組み合わせて用いることで必要な容積を確保する計画である。建設方法を極力単純化し、入手しやすい材料を用いることで被災者自身により自助建設可能なシステムとすることを目指している。構造的検討が特に重要となるラーメン型を中心に、(1)システムの提案、(2)実大ユニット建設による施工性確認実験、(3)柱梁接合部の耐力実験、(4)数値解析等を通して検討を進め、その実現可能性を確認することが出来た。本研究では、自助建設可能な災害仮設住宅のための木質系ボックスユニット構造の開発を目的としている。ユニットには、自助建設のための施工性と余震に対する耐震性を同時に確保することが肝要である。研究初年度となる平成23年度は、ユニットの仕様検討と施工性の確認を行った。ユニットタイプには、ボックス(箱)型、ラーメン(門)型、及びそれらを連結するためのスラブ(床)型の計3種類があり、特にラーメン型については一方向に壁がないことから慎重な構造的検討が求められる。模型による十分なスタディを行った後、FEMによる数値解析を行った結果、方杖を利用して接合部の固定度を確保することで、一方向に壁のないラーメン型でも十分な剛性・強度を確保可能であることがわかった。ボックス型はラーメン型の解放方向に壁を追加することで、より高い耐力・剛性を容易に得ることが出来る。また、平面的なバランスを考慮しながらラーメン型とボックス型を組み合わせることで、方杖なしで構成し施工をより容易にすることや、3階建てとして建設地の敷地面積を有効利用することも可能であることもわかった。次に施工性確認実験の予備実験を行った。本ユニットは被災者自身により自助建設することを目的として開発しており、非熟練者により短時間で建設可能なシステムとする必要がある。簡易マニュアルを作成の上、実物大スケールのラーメン型ユニットの部分モデルを非熟練者6人により作成した結果、施工精度の面で改善の必要性は残るものの、金づち・のこぎり等の基本的な工具のみで容易に建設可能であることが確認された。各工程の作業時間等の施工記録を分析することで、作業の効率化を図ることが出来、最低でも1日1ユニット以上を建設可能であることも分かった。ユニットの作業効率を高めることは、災害発生直後に短期間で大量の仮設住宅を供給すると言う仮設住宅本来の目的を果たすために重要である。本研究は、災害発生後の仮設住宅としての利用を想定した、木質系ボックスユニット構造の建設技術開発を目的としている。本研究の特徴は、(1)木質系材料の利点を最大限利用し、(2)建設方法をマニュアル化し公開することで、(3)被災者自身による自助建設可能なシステムとして開発している点に大きな特徴がある。研究最終年度である今年度は、特に構造性能確認の必要性が高いラーメン型モデルについて、1施工方法の再検討、2接合部の耐力実験、及び3数値解析による検討の3段階で検討を行った。最初に施工方法の再検討を行った。昨年度実施した施工実験により、施工精度の改善、施工時間の短縮等が課題として挙げられた。施工プロセスを見直し、また1ユニットのラーメンモデルのフレーム数を7→4に減らすことで、施工精度改善を図りながら大幅な時間短縮が可能であること、また一般市民による自助建設が十分に可能であることを実物大モデルの施工実験により確認することが出来た。次に、接合部の構造性能を把握するため、載荷実験を行った。スペーサーの有無、及び方杖の有無により4パターンについて試験体を作成し、それぞれの接合部の構造挙動を把握した。またその結果を受けてFEMによる数値解析を実施することで、本モデルがラーメン構造として十分な構造性能を有することを確認した。施工方法についてはマニュアル化がほぼ完成しており、今後Web等で公開予定である。当初は23年度に構造的検討のポイントとなるフレームの耐力実験を行う予定であったが、実験設備の確保の関係から次年度に持越しとなった。その代り、本来次年度にまとめて実施予定であったマニュアル作成および施工性確認実験の予備実験を23年度中に実施すことが出来、24年度に行う本実験に向けて問題点を事前に抽出することが出来た。総合的に見ておおむね順調に進んでいると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、ラーメン型ユニットを開発する上でポイントとなるフレームの耐力実験を行う。また、施工マニュアルを改善し、予備実験の結果を踏まえて建設プロセスを再検討した後、再度施工性確認実験を行い、提案した建設方法の有効性を確認する。また、作成したマニュアルはWeb上で広く公開できるようにホームページを整備する。
GIS等情報技術を活用した発展途上国の"歴史都市活性化支援システム"の基礎的研究

1.発展途上国歴史都市における歴史地区保全制度・計画、都市開発の計画実態について現地調査を行った。その結果、経済成長の著しい中国(西安、北京、天津)では都市開発が急激に進み歴史地区の保全が一部地区を除き遅れている、フィリッピン(ビガン)ではスペイン政府の技術協力で歴史地区保全を中心とする都市計画が策定された、ポーランド(ワルシャワ)・韓国(キョンジュ、ソウル)では都市計画の中に歴史地区の保全が位置づけられていること分った。2.GIS等情報技術の活用について、都市マネージメントに活用されている事例はないが、西安及びビガンではノルウエー、スペインの技術協力グループがCAD、GISを用い歴史地区建造物のインベントリー・歴史地区保全計画作成等を行っていた。都市地形図の電子化は各国とも体系的に整備されていないが、ビガンでは技術協力のために航空写真から電子地図を整備済みである。印刷された地形図(5万分の1)はポーランド・フィリッピン・韓国では市販されているが、中国では入手が困難であった。我が国の高度経済成長期と同様、今日の途上国においても歴史地区の保全より経済開発が優先され推進されていることが傾向として見て取れる。3.GIS等情報技術を活用した発展途上国の"歴史都市活性化システム"の構築・活用には、文化財・歴史地区等保全施策と都市開発・インフラ整備とが一体的に機能しなくてはならない。そのためには、マルチメディアを基本とする歴史遺産のインベントリー作成を確実にすると共に長期的都市開発計画の中に歴史地区の保全計画が位置づけられる必要がある。また、特に、急激な高度成長が進行している途上国歴史都市においては、市民・住民が歴史地区に関する理解・認識を深めることも基本的に重要であり、そのためには、まず、インベントリーをマルチメディアを活用して行い、公開することも有効であると考える。1,研究発表及び歴史都市現地調査の実務;研究発表は、「様式8-11.研究発表」の通りUNESCO/ICOMOS共催の国際会議(13/9/12、パリ市)、第29回土木学会関東支部技術研究発表会(14/3/14,甲府市で予定)及び東洋大学国際地域学部紀要(14年3月末刊行予定)において行った。現地調査は、フィリッピン国ビガン市(13年7月)、ポーランド国ワルシャワ市(13年9月)、中国西安市(13年12月)及び韓国慶州市(14年23月)を訪問し実施した。2,現地調査の内容及び成果;現地調査では、歴史地区の保全に係る都市計画・歴史地区内の建築規制等の有無及び内容、都市計画・都市管理におけるGIS等情報技術の活用状況、歴史地区に係るプロジェクト等の実施状況、都市地図等の入手可能性等についてであり、その内容については、慶州市を除き「様式8-11.研究発表」の論文にまとめた。また、各都市の都市計画図書・地図、ヴィデオ、DVD、図書を収集した。3,海外研究者とのネットワーク;論文発表及び現地調査等を通じて、日本国内外における当該分野実務担当者及び研究者等と交流できる体制が整いつつあり、研究成果・情報の交流を図るネットワークが整備されつつある。4,GIS等情報技術の活用に関する進捗状況;現地調査対象都市におけるGIS等情報技術の活用状況は、西安市ではノルウエイの技術協力によりGISを使用中であり、慶州市の慶州文化財研究所ではGISを2002年1月から導入の準備を進めている。マルチメディアの活用については、各都市とも観光客向け情報提供について利用しているが、さらに高度化する改善点は多いようである。また、今年度末GISソフトを導入し、"歴史地区支援システム"の構築を試みることにしている。1、平成14年度は当初からの研究対象都市(ビガン市)に西安市及び慶州市を加えた。実態調査はビガン市については比国観光省・ビガン市長室、西安市は中国西安市イスラム地区保全事務所、慶州市については韓国ユネスコ事務所・文化財庁文化財企画課・慶州市役所と東国大学校の担当者と連絡を密にし、資料・情報等を収集した。慶州市については現地調査として前記機関の訪問・ヒアリングを行った。ビガン市、西安市及び慶州市における都市計画の関連文献・データを収集することができ、特に都市の活性化施策、現状の都市問題、歴史地区の保全・管理の実態・課題を明らかにすることができた。また、韓国では国指定民俗文化村を現地調査するとともにWeb技術の活用実態を把握することができた。2、GIS及びマルチメディアを活用した"歴史都市活性化支援システム"の構築調査では、我が国で現在利用可能なWeb GIS・マルチメディアの技術、数値地図の整備普及状況の調査をし、その応用事例であるビガン市都市基本計画、我が国文化庁のマルチメディアと文化財保全研究(西都原古墳群、高山市)の成果について調査を行った。特に、GISの活用について先進事例であるフランス国「イル・ド・フランス地方整備・都市計画研究所」のGISに関し、その仕様・運用実態について調査を実施した。これら調査結果をもとに"歴史都市活性化支援システム"構築の概念についてまとめた。

2.GIS等情報技術の活用について、都市マネージメントに活用されている事例はないが、西安及びビガンではノルウエー、スペインの技術協力グループがCAD、GISを用い歴史地区建造物のインベントリー・歴史地区保全計画作成等を行っていた。都市地形図の電子化は各国とも体系的に整備されていないが、ビガンでは技術協力のために航空写真から電子地図を整備済みである。印刷された地形図(5万分の1)はポーランド・フィリッピン・韓国では市販されているが、中国では入手が困難であった。我が国の高度経済成長期と同様、今日の途上国においても歴史地区の保全より経済開発が優先され推進されていることが傾向として見て取れる。3.GIS等情報技術を活用した発展途上国の"歴史都市活性化システム"の構築・活用には、文化財・歴史地区等保全施策と都市開発・インフラ整備とが一体的に機能しなくてはならない。そのためには、マルチメディアを基本とする歴史遺産のインベントリー作成を確実にすると共に長期的都市開発計画の中に歴史地区の保全計画が位置づけられる必要がある。また、特に、急激な高度成長が進行している途上国歴史都市においては、市民・住民が歴史地区に関する理解・認識を深めることも基本的に重要であり、そのためには、まず、インベントリーをマルチメディアを活用して行い、公開することも有効であると考える。
回転パノラマX線撮影法における断層域の心理物理学的解析

歯科放射線診断において日常的に多用されている回転パノラマX線撮影法において、その断層域の位置的関係を明らかにすることは、撮影上、診断上きわめて重要である.そこで臨床場面における診断医の診断能と断層域との関連性を明らかにするため、心理物理学的に解析を行い、従来求められた物理学的断層域との比較検討を行った.1.方法(1)断層域内の任意に置かれたファントーム写真像の作成.回転パノラマX線装置(モリタ製、Vera View)の正中部に、断層測定用ファントーム(レジン封入ヒト顎骨前歯部)を設置し、断層域の中心位から前後的に2-3mm間隔で計11箇所において、各10枚X線撮影した.(2)検出者による検出能実施.歯科放射線科医5名、本学歯学部臨床生30名を検出者とし、上記ファントーム写真像をランダムに提示し、各写真像のエナメル・象牙境、歯根膜腔、歯髄腔、歯牙形態について視認検出度を5段階にて回答を求めた.2.結果(1)得られた視認能曲線から、視認能が60%であった被写体深さの幅をもって断層域とすると、全体的には、パノラマX線撮影装置Super Veraview(モリタ社製)の前歯部においては、観察対象によって異なるが、断層域の幅は、およそ7から10mmであった.(2)本学歯学部臨床生よりは、放射線科医のほうが断層域の幅が広い結果となったが、歯牙形態の歪みについては、逆に放射線科医のほうが許容範囲は狭い結果となった.(3)同一条件においてNe計算したところ、Ne値が1.5lp/mmである点を限界とすると、Ne計算による同部の断層域は、フィルム面で約7mmとなり、心理物理学的つまり主観的断層域のほうが、幅広いことが分かった.歯科放射線診断において日常的に多用されている回転パノラマX線撮影法において、その断層域の位置的関係を明らかにすることは、撮影上、診断上きわめて重要である.そこで臨床場面における診断医の診断能と断層域との関連性を明らかにするため、心理物理学的に解析を行い、従来求められた物理学的断層域との比較検討を行った.1.方法(1)断層域内の任意に置かれたファントーム写真像の作成.回転パノラマX線装置(モリタ製、Vera View)の正中部に、断層測定用ファントーム(レジン封入ヒト顎骨前歯部)を設置し、断層域の中心位から前後的に2-3mm間隔で計11箇所において、各10枚X線撮影した.(2)検出者による検出能実施.歯科放射線科医5名、本学歯学部臨床生30名を検出者とし、上記ファントーム写真像をランダムに提示し、各写真像のエナメル・象牙境、歯根膜腔、歯髄腔、歯牙形態について視認検出度を5段階にて回答を求めた.2.結果(1)得られた視認能曲線から、視認能が60%であった被写体深さの幅をもって断層域とすると、全体的には、パノラマX線撮影装置Super Veraview(モリタ社製)の前歯部においては、観察対象によって異なるが、断層域の幅は、およそ7から10mmであった.(2)本学歯学部臨床生よりは、放射線科医のほうが断層域の幅が広い結果となったが、歯牙形態の歪みについては、逆に放射線科医のほうが許容範囲は狭い結果となった.(3)同一条件においてNe計算したところ、Ne値が1.5lp/mmである点を限界とすると、Ne計算による同部の断層域は、フィルム面で約7mmとなり、心理物理学的つまり主観的断層域のほうが、幅広いことが分かった.歯科放射線診断において日常的に多用されている回転パノラマX線撮影法において、その断層域の位置的関係を明らかにすることは、撮影上、診断上きわめて重要である。そこで臨床場面における診断医の診断能と断層域との関連性を明らかにするため、心理物理学的に解析を行い、従来求められた物理学的断層域との比較検討を行った。1.断層域内の任意に置かれたファントーム写真像の作成。回転パノラマX線装置(モリタ製、Vera View)の正中部に、断層測定用ファントーム(レジン封入ヒト顎骨前歯部)を設置し、断層域の中心位から前後的に2-3mm間隔で計11箇所において、各10枚X線撮影した。2.検出者による検出能実施。歯科医5名、本学歯学部臨床生30名を検出者とし、上記ファントーム写真像をランダムに提示し、各写真像のエナメル・象牙境、歯根膜腔、歯髄腔、歯牙形態について視認検出度を5段階にて回答を求めた。その結果、対象項目によって、その視認検出度は異なり、また歯科医による検出度のようが臨床生よりも高かった。上記実験結果から、心理物理学的な断層域は、従来求められた物理学的断層域よりも幅が広かった。平成5年度に実施した視認能実験の結果と従来の数学的手法によるパノラマX線撮影法の断層域を比較検討したところ、以下の結果が得られた。1)得られた視認能曲線から、視認能が60%であった被写体深さの幅をもって断層域とすると、全体的には、パノラマX線撮影装置Super Veraview(モリタ社製)の前歯部においては、観察対象によって異なるが、断層域の幅は、およそ7から10mmであった。

2)本学歯学部臨床生よりは、放射線科医のほうが断層域の幅が広い結果となったが、歯牙形態の歪みについては、逆に放射線科医のほうが許容範囲は狭い結果となった。3)同じ条件で水平方向でのNeを計算したところ、Ne値が1.5lp/mmである点を限界とすると、Ne計算による同部の断層域は、フィルム面で約7mmとなり、心理物理学的つまり主観的断層域のほうが、幅広いことが分かった。