hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周生期の視床下部シナプス形成に及ぼすエストロゲンの作用と作用機序

本課題は、女性ホルモン(E2)が周生期視床下部ニューロンに及ぼす作用と作用機序について、周生期ラット視床下部細胞の培養系を用いて解明することを目的とした。具体的には本課題では、1.シナプシンIに及ぼすE2の影響ついての解析(発現ベクターを用いた解析、免疫染色法、Immunoblotting法、realtimePCR法による解析)2.エストロゲン作用についてプロテオミクス解析を行う、という2つの方法を用いて実験を行うことを予定した。今年度研究代表者の異動に伴い、ラット視床下部細胞の培養を継続的に行うことが困難となったため、1.については、発現ベクターを用いた実験ができなかったため、synapsinIのリン酸化変化を中心に解析を行った。また2.については、当初の予定通りプロテオミクス解析をおこなった。1.まず、前シナプスタンパク質であるsynapsinIへのE2の影響を調べたところ、E2により蛋白レベルの発現量、mRNA発現量には変化がないが、免疫染色により凝集する領域が増大していることが明らかとなっていた。部位特異的リン酸化シナプシン抗体5種類を用いて調べたところ、サイト1,2,3でのリン酸化がE2により抑えられ、それにより、synapsinIの凝集が起きたことが予想された。また、E2-BSAの添加でも、E2と同様の結果が得られたことから、膜上エストロゲン受容体の関与が示唆された。2.培養視床下部細胞と培養大脳皮質細胞の両者間でE2により発現の異なるたんぱく質を2D-DIGE法により解析した。幾つかの蛋白質スポットが両者間での発現の異なるタンパク質として検出され、それらのスポットについて質量分析を行い蛋白同定を行った。同定されたタンパク質には、細胞骨格タンパク質(アクチン、チュブリンなど)、解糖系の酵素などの他に、ステロイド受容体の修飾因子や転写因子などが含まれていた。これらのタンパク質のいくつかについて、抗体を用いたスポットの確認や転写後修飾、細胞内局在などについて調べた。性周期や性行動の発現に極めて重要な働きをする視床下部が、周生期の性ステロイドホルモン環境により性的二型性を持つに至ることは、げっ歯類を用いた観察や実験から良く知られている。しかし性ステロイドが、こうした性的二型性を視床下部にもたらすメカニズムについては、未解明の部分が多い。本研究は、エストロゲンが周生期視床下部ニューロンのシナプス形成に及ぼす作用と作用機序について、周生期ラット視床下部細胞の培養系を用いて解明することを目的としている。これまでに、周生期ラット(胎生16日)の視床下部および大脳皮質をエスラジオール(E2)添加または非添加で短期間及び長期に培養し、それらの細胞から蛋白質を抽出後、western解析やプロテオミクス解析を行った。まず、MAPキナーゼ3種類(ERK、JNK、p38)について検討したところ、短時間(1時間)E2添加により、JNKやp38は変化しないが、ERKの活性型は増加することが明らかとなった。しかしながら、プロテオミクス解析では、ERKやERKの上流に位置する細胞内シグナル伝達系の構成要素のE2による変化は検出されなかった。一方、長期(1週間)のE2処理では、大脳皮質および視床下部の培養細胞とも、多くの蛋白質の発現が変化することが、プロテオミクス解析から明らかとなり、視床下部培養細胞の方が、大脳皮質培養細胞に比べて、数倍多くのスポットがE2により発現が増大することが分かった。現在、差が明確であったスポットについて、質量分析により蛋白同定を行っている。また、シナプス形成に対する性ステロイドの影響を解析するため、シナプシンI蛋白質に着目し、シナプシンI蛋白質の発現や細胞内局在を、培養視床下部細胞を用いて調べている。これまでの実験から、E2はシナプシンの発現量は殆ど変化させないが、CaMKによってリン酸化される部位のリン酸化シナプシンレベルを変化させることが明らかになった。現在、シナプシンIの動態をさらに詳しく調べるため、シナプシンI-GFP遺伝子を細胞内に導入するためのベクターをレンチウィルスを用いて作製したところである。

2.培養視床下部細胞と培養大脳皮質細胞の両者間でE2により発現の異なるたんぱく質を2D-DIGE法により解析した。幾つかの蛋白質スポットが両者間での発現の異なるタンパク質として検出され、それらのスポットについて質量分析を行い蛋白同定を行った。同定されたタンパク質には、細胞骨格タンパク質(アクチン、チュブリンなど)、解糖系の酵素などの他に、ステロイド受容体の修飾因子や転写因子などが含まれていた。これらのタンパク質のいくつかについて、抗体を用いたスポットの確認や転写後修飾、細胞内局在などについて調べた。
貯蔵及び加工における食肉タンパク質アクチンの変性機構とその速度論

加塩加熱型食肉加工品は、材料となる生肉が塩漬工程を経ることで加熱による良好なゲル形成を示すことが知られている。これは塩漬中の低温、高塩濃度条件により、筋肉中の筋原線維タンパク質(m yosin、actom yosin等)が細胞外に流出し、加熱時に網目構造を形成することに由来している。この加熱ゲル形成能はm yosinを主因子として、actinが補助する役割を担っている。故に、加塩された食肉の示す加熱ゲル形成能は塩漬中のm yosinやactinの安定性に依存する。しかし、m yosinに比べactinの塩漬中の変化を調べた研究は少ない。我々は、DNase I阻害法を用いた低温、高塩濃度下のactinの不安定化要因についての一連の研究を行った。その結果、平成5年度は、高塩濃度、低温ATP非存在下ではアクチン溶液中のF-とG-アクチンとの間には平衡が成立しておらず、F-アクチン-->G-アクチン-->変性アクチンへの不可逆的逐次反応が進行することが明らかにした。また、ATPはG-アクチンから変性アクチンへの過程を抑制すること、少量のHMMはF-アクチンからG-アクチンへの脱重合を促進することを動力学的に解明した。また、m yosinB複合体中のtropom yosinがactinの安定化に関与していることを明らかにした。平成6年度は、F-actin、tropom yosinおよびactinの不安定化要因でもあるHMMが共存するときのactinの性状に及ぼすtropom yosinの影響について詳しく検討し、トロポミオシンのアクチン安定化効果は、トロポミオシンがアクチンフィラメントから解離しない低塩濃度条件下のみ認められることを明らかになった。ATP不在下、高塩濃度(0.5Mおよび1.0MKCl)でのF-アクチンの安定性についての動力学的解析をDNAaseI阻害法を用いて行った。アクチンの全変性量は貯蔵時間とともに指数関数的に増加したが、未変性のG-アクチンの量は貯蔵開始後一旦上昇し、その後指数関数的に減少した。この現象は1.0MKCl存在下で顕著だった。未変性F-アクチン、未変性G-アクチンおよび全アクチン変性量の経時変化のパターンから、アクチンの塩変性は不可逆的連続反応であることを示唆した。ATPは、脱重合アクチンから変性アクチンへの進行を抑制した。ヘビーメロミオシン(HMM)はアクチンの変性に対し2重の効果を示した。すなわち、過剰のHMMはF-アクチンの脱重合を抑制するが、HMMそれ自身は脱重合アクチンから変性アクチンへの過程を促進する。F-アクチンの安定性に対するトロポミオシンの影響について調べたところ、0.3MKCl条件下では、トロポミオシンをアクチンに添加することによってアクチンの変性は抑制されたが、0.6MKClでは、変性抑制効果は見られなかった。このことは、塩濃度の上昇に伴ってF-アクチンからのトロポミオシンの解離が起こったことに起因しているものと思われる。以上当初の研究計画通り、これまでのところ実験は順調に進んでいる。これまでアクチンの安定化機構についての現象面の研究を主に行ってきた。今後はさらに同一実験を繰返し、そのデータを元に変性の反応速度を求める予定である。反応速度定数を求めるには正確なデータを得る必要があるので、この実験は平成6年度いっぱい要するものと思われる。また、アクチンの変性に伴う構造変化についての研究はこれまで手着かずなので、平成6年度にはこの面の研究も着手したい。actin単独、actinとtropom yosin、およびactin、tropom yosin、HMM共存系について塩濃度を変えて貯蔵した後それぞれのF-actinの変性率を測定した。

KCl濃度の上昇に伴ってF-actinの変性率は上昇し、両系とも0.6M KClを越えると80%以上の変性を示した。tropomyosinの共存する系では、0.3から0.6M KCl濃度下でactinの変性を抑制する効果が確認できた。actinとHMMの共存系では、少量のHMMによるactinの不安定化効果が認められた。この系にtropom yosinを添加した系では、HMMのactin不安定化効果を見かけ上減少した。また、actinとtropom yosinの共存系と同様、tropom yosinのactin安定化効果は低塩濃度側で顕著に認められた。HMMの量をHMM/actin=4の重量比で混合した系にでは、actinの変性率はactin単独の系とあまり差のない値を示した。この系にtropom yosinを添加すると、tropom yosinによるactinの安定化効果は低塩濃度側で認められた。以上の結果から、0.6M KCl濃度を境にそれ以下の塩濃度ではtropom yosinがF-actinと側面結合し、F-actin-tropom yosin複合体を形成するためF-actinの断片化は起こりにくくなること、また、F-actinが脱重合後に受ける塩の影響は高塩濃度下に比べ小さいので、変性は非常にゆっくり進行する。逆に、0.6M以上のKCl濃度では、F-actin-tropom yosin複合体からtropom yosinが解離するため、F-actinが貯蔵中断片化しやすくなり、その結果、脱重合が促進され速やかに変性が進行するものと結論した。
アメリカ中等後教育改善基金における教育財政援助政策の現代的展開に関する研究

本研究では、アメリカ連邦政府の一組織である中等後教育改善基金(以下、FIPSE)が財政援助を実施する際に、教育機関の提案する教育プログラムの開発・改善案を尊重しつつも、FIPSEの重視する教育施策がどのようにプログラム援助の中に組み込まれていったのか、その展開過程と意義を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するために、以下の3点の研究課題を設定した。第1に、FIPSEに対して教育プログラムの開発・改善に関する優先事項を提言する全米FIPSE委員会がどのようにして法制化されたのかを明らかにするために、1980年教育改正法の制定過程を分析した。検討の結果、1980年教育改正法によって全米FIPSE委員会の権限が具体的に規定されるとともに、諮問的な性格が強まったこと、全米FIPSE委員会の構成について、国民一般の代表者を含めるという考え方が基本的に維持されていたことを明らかにした。第2に、全米的必要性のある分野に関する特別プロジェクトがいかなる経緯のもとで導入され、どのような特質を有しているのかを明らかにするため、1992年高等教育改正法の制定過程を分析した。検討の結果、全米的必要性のある分野が中西部大学連盟という教育機関の側から提案され、法制化されたこと、全米的必要性のある分野を設定する権限がFIPSEディレクターのみに規定されたことを指摘した。第3に、特定の教育プログラムに関する財政援助が法制的に規定された経緯を明らかにするため、2008年高等教育機会法の制定過程について検討を行った。検討の結果、高等教育の学費等の上昇が特定教育プログラムの制度化に影響を及ぼしたこと、プロジェクトGRADについてはFIPSEに関する条文とは別の章に規定されたことを明らかにした。今年度は、アメリカ連邦政府の一部局である中等後教育改善基金(以下、FIPSE)に対して、教育プログラムの開発・改善に関する優先事項を提言する全米FIPSE委員会がなぜ設置されたのかを明らかにするために、全米FIPSE委員会を対象として、1970年の法案提出から1980年教育改正法成立までの間に同委員会がどのようにして法制化されたのかを、同委員会の権限と構成員に焦点を当てながら明らかにすることを目的として設定した。全米FIPSE委員会は、FIPSEが中等後教育機関等に財政援助を実施するかしないかの判断を行うにあたって、その基本的な基準や方向性を設定するという重要な役割を担っている。ここからは、FIPSEにおける基準や方向性といった政策の形成をめぐって、全米FIPSE委員会に関する研究の必要性を指摘することができる。しかし、この点を明らかにした先行研究はみられず、FIPSEの創設過程を時系列的に記述した研究や財政援助の概要を論じた研究が散見される程度である。そこで今年度は、冒頭に掲げた目的を明らかにするために、3つの研究課題を設定した。具体的には第1に、1970年に全米FIPSE委員会に関する法案が連邦議会に提出された経緯を検討し、第2に、1972年教育改正法の制定過程において、全米FIPSE委員会がどのように取り上げられたのかを分析し、第3に、1972年教育改正法の成立後、全米FIPSE委員会がいかなる経緯を経て1980年教育改正法で法制化されたのかを考察した。検討の結果、次の2点を明らかにした。まず、1980年教育改正法で全米FIPSE委員会の権限が具体的に規定されるとともに、諮問的な性格が強まった。次に、全米FIPSE委員会の構成について、国民一般の代表者を含めるという考え方が基本的に維持されていた。全米FIPSE委員会の法制化過程に関する連邦議会資料を概ね収集することができ、また、その結果を論文という形にまとめることができた。ただ、連邦議会資料以外の関連資料収集という点で若干の課題が残されている。今年度は、アメリカ連邦政府の一部局である中等後教育改善基金(以下、FIPSE)の全米的必要性のある分野に関する特別プロジェクトを対象として、この特別プロジェクトがどのような経緯のもとで導入され、いかなる特質を有しているのかを、1992年高等教育改正法の制定過程の検討を通して明らかにすることを目的として研究を行った。FIPSEは従来、各教育機関の自律的な教育の開発・改善を前提として教育に関与しており、FIPSE自体が各教育機関の教育のありようを直接に決定してきたわけではなかった。ところが、1992年の法改正によって、こうした連邦政府と教育機関との関係に新たな変化が生じることとなった。つまり、FIPSEが、教育の開発や改善に関して全米的に必要性のある分野をあらかじめ定めて、それに即した特別プロジェクトに対して財政援助を行う仕組みが新たに制度化されたのである。しかし、この点を明らかにした先行研究はみられず、FIPSEの展開過程や効果の検証、財政援助の特質を論じた研究が散見される程度である。そこで今年度は、冒頭に掲げた目的を明らかにするために、2つの作業課題を設定した。第1に、連邦議会の上下各院において、全米的必要性のある分野に関する特別プロジェクトをめぐってどのような議論がなされたのかを分析し、第2に、1992年の両院協議会を経て全米的必要性のある分野に関する特別プロジェクトがいかにして制度化されたのかを検討した。分析の結果、次の2点を明らかにした。

第1に、国際交流、キャンパスの文化的環境、評価と普及という全米的必要性のある分野が、教育省長官といった連邦政府の側からではなく、中西部大学連盟という教育機関の側から提案され、法制化された。第2に、全米的必要性のある分野を設定する権限がFIPSEディレクターのみに規定された。全米的必要性のある分野に関する特別プロジェクトに関する連邦議会資料を概ね収集することができ、また、その結果を論文にまとめることができた。ただし、連邦議会資料以外の関連資料の収集という点で若干の課題が残されている。本研究では、アメリカ連邦政府の一組織である中等後教育改善基金(以下、FIPSE)が財政援助を実施する際に、教育機関の提案する教育プログラムの開発・改善案を尊重しつつも、FIPSEの重視する教育施策がどのようにプログラム援助の中に組み込まれていったのか、その展開過程と意義を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するために、以下の3点の研究課題を設定した。第1に、FIPSEに対して教育プログラムの開発・改善に関する優先事項を提言する全米FIPSE委員会がどのようにして法制化されたのかを明らかにするために、1980年教育改正法の制定過程を分析した。検討の結果、1980年教育改正法によって全米FIPSE委員会の権限が具体的に規定されるとともに、諮問的な性格が強まったこと、全米FIPSE委員会の構成について、国民一般の代表者を含めるという考え方が基本的に維持されていたことを明らかにした。第2に、全米的必要性のある分野に関する特別プロジェクトがいかなる経緯のもとで導入され、どのような特質を有しているのかを明らかにするため、1992年高等教育改正法の制定過程を分析した。検討の結果、全米的必要性のある分野が中西部大学連盟という教育機関の側から提案され、法制化されたこと、全米的必要性のある分野を設定する権限がFIPSEディレクターのみに規定されたことを指摘した。第3に、特定の教育プログラムに関する財政援助が法制的に規定された経緯を明らかにするため、2008年高等教育機会法の制定過程について検討を行った。検討の結果、高等教育の学費等の上昇が特定教育プログラムの制度化に影響を及ぼしたこと、プロジェクトGRADについてはFIPSEに関する条文とは別の章に規定されたことを明らかにした。今後の推進方策については、以下の2点を予定している。まず、FIPSEにおける「特別プロジェクト」の設定の検討である。1992年に、FIPSEのディレクターが全米レベルの教育ニーズを踏まえて「特別プロジェクト」を設定することができるようになった。そこで、なぜFIPSEのディレクターが「特別プロジェクト」を設定することが可能となったのかを、FIPSEの関連法令、具体的には1992年改正高等教育法を手がかりとしながら明らかにする。分析に際しては、1992年改正高等教育法および同法制定に関わる議事録等の議会資料を活用しつつ、関係者への聞き取り調査も行う。次に、FIPSEにおける特定の教育プログラムの設定の分析である。2008年の法改正によって、FIPSEのプログラム援助に、連邦政府の重視する特定の教育プログラムが設けられた。そこで、なぜこうした特定の教育プログラムに関する財政援助が規定されたのかを、FIPSEの関連法令、具体的には高等教育機会法を手がかりとしながら検討する。検討に当たっては、高等教育機会法および同法制定に関わる議事録等の議会資料を活用しつつ、関係者へのインタビュー調査も行う。
請負労働に関する法的.経済的研究

本研究の成果としては、(1)ILO『契約労働に関する条約・勧告案』の討議をふまえて、請負労働(契約労働)の定義を行ったこと、(2)請負労働(契約労働)に該当する個別事例のヒヤリング調査やアンケート調査をふまえて、請負労働(契約労働)の諸形態と問題点を検討し、また、(3)請負労働(契約労働)の法的整備にあたって検討すべき課題と方向を示したことがあげられる。上記(1)については、請負労働(契約労働)を「就業者が雇用契約以外の契約(請負、委任など)に基づきユーザー企業との依存または従属という事実上の条件の下に単独でユーザー企業に対し労務を提供し、就業者とユーザー企業との間に雇用関係に類似する関係がある場合をいい、かつ、ユーザー企業との間に正式の雇用関係がないものをいう」定義し、これをさらに三つの類型に区分したうえで、検討されるべき具体例をあげている。問題点としては、(1)契約就業者には労働・社会保険の給付が受けられない、また、報酬の支払方法、支払時期、ユーザー企業の倒産などによる債権の履行確保の点で保護の必要がある、(2)契約就業者が結ぶ契約内容がユーザー企業により一方的に決定され、契約就業者のリスクが適正に評価されていない、(3)ユーザー企業は労働・社会保険の事業主負担部分を免れること等から他の企業との間で競争上の優位を得ることにより、使用者としてのコストを回避するために契約労働を利用するおそれがあることを指摘している。法的課題としては、これまでの、労働者か事業者かという峻別方式ではなく、両者の間を架橋する中間的概念の創出の必要性と、契約就業者に対するユーザー責任の導入を提案している。さらに、契約労働には労働者派遣事業、労働者供給事業と異なる民間雇用サービス事業の面を有している事業もあることから、職安法第44条、労働者派遣事業と請負事業との区分基準(労働省告示第37号)の見直しも提案している。1.請負労働の定義;請負労働は、1997年のILO第85回総会で採決されたILOの契約労働に関する条約・勧告案によれば、三つの形態に区分できる。すなわち、(1)就業者が雇用契約以外の契約(請負、委任)に基づきユーザー企業に単独で労務を供給し、かつ、就業者とユーザー企業との間に雇用関係類似の関係がある場合、(2)第三者(仲介者)が就業者をユーザー企業に提供し、ユーザー企業が就業者を使用する場合で、かつ、仲介者と就業者との間、ユーザー企業と就業者との間に雇用関係がないもの、(3)ユーザー企業が自己の計画に従って下請負人に業務処理を請け負わせ、下請負人の雇用する労働者を経営組織に組み入れ、この業務に必要な機械、設備、器材等を提供する場合である。2.請負労働の具体例の調査;上記の定義をふまえて、人材派遣業、情報サービス産業、建設業、構内下請業等を調査し、具体例を調査した。定義(1)に関しては、傭車運転手、委託販売人、フリーランサー等の多くは専属的に特定のユーザー企業のもとで就業しているにもかかわらず、労基法上の労働者には該当せず、労災保険の適用がなく、通常の労働者と比較して劣悪な地位にある。定義(2)に関しては、その実質は労働者派遣事業であるが、仲介者と就業者との間に雇用関係がない場合(これを労働者派遣事業類似の事業という)が認められ、これが現行法では禁止されている労働者供給事業にあたるおそれがある。定義(3)については、現行ではアウトソーシングの一部(特に構内下請事業)が労働者派遣事業に組み入れられている。

3.今後の研究課題;請負労働の実態についてさらに調査をすすめ、その問題点を明らかにしながら、これを現行法のなかでいかに取り扱うべきかを検討する。とくに、定義(1)については労働者概念の見直し、定義(2)については労働者供給事業の定義と禁止政策の見直し、定義(3)について、労働者派遣事業と請負事業の区分基準の見直しである。本研究の成果としては、(1)ILO『契約労働に関する条約・勧告案』の討議をふまえて、請負労働(契約労働)の定義を行ったこと、(2)請負労働(契約労働)に該当する個別事例のヒヤリング調査やアンケート調査をふまえて、請負労働(契約労働)の諸形態と問題点を検討し、また、(3)請負労働(契約労働)の法的整備にあたって検討すべき課題と方向を示したことがあげられる。上記(1)については、請負労働(契約労働)を「就業者が雇用契約以外の契約(請負、委任など)に基づきユーザー企業との依存または従属という事実上の条件の下に単独でユーザー企業に対し労務を提供し、就業者とユーザー企業との間に雇用関係に類似する関係がある場合をいい、かつ、ユーザー企業との間に正式の雇用関係がないものをいう」定義し、これをさらに三つの類型に区分したうえで、検討されるべき具体例をあげている。問題点としては、(1)契約就業者には労働・社会保険の給付が受けられない、また、報酬の支払方法、支払時期、ユーザー企業の倒産などによる債権の履行確保の点で保護の必要がある、(2)契約就業者が結ぶ契約内容がユーザー企業により一方的に決定され、契約就業者のリスクが適正に評価されていない、(3)ユーザー企業は労働・社会保険の事業主負担部分を免れること等から他の企業との間で競争上の優位を得ることにより、使用者としてのコストを回避するために契約労働を利用するおそれがあることを指摘している。法的課題としては、これまでの、労働者か事業者かという峻別方式ではなく、両者の間を架橋する中間的概念の創出の必要性と、契約就業者に対するユーザー責任の導入を提案している。さらに、契約労働には労働者派遣事業、労働者供給事業と異なる民間雇用サービス事業の面を有している事業もあることから、職安法第44条、労働者派遣事業と請負事業との区分基準(労働省告示第37号)の見直しも提案している。
モザンビークの国家形成と芸術文化政策

本研究の目的は、独立後の国家形成における文化政策の中で生成され展開していったモザンビークの舞踊劇バイラードが、地方でも創作されるようになるまでの経緯を検証するとともに、現在の地方歌舞団のバイラード実践者が地域の伝統芸能と舞台芸術の世界をどのように結びつけながらバイラード創作を行なっているのかについて、「アート」という概念がもたらした影響にも着眼しながら明らかにすることである。調査の結果、エスニック集団を単位としたコミュニティ単位で継承されていた芸能の多くが、独立後の文化政策や社会変化によるコミュニティの解体とともに衰退していったが、地方の歌舞団などによる「市民としての芸能活動」が盛んになる中で、それらの芸能が脈絡を変えて展開する動向もみられたことが判明した。また、その延長線上にバイラードが発展していったことがわかった。近年の地方の歌舞団のバイラード創作の事例としては、歌舞団モンテス・ナムリを取り上げ、その創作志向について考察した。そして、海外の舞台芸術の分野の団体と交流する機会を得たことで強まってきた「西洋を意識したアート志向」と、「源泉=自らの伝統」に目を向けた「伝統志向」の2つの創作志向の間で揺れ動く葛藤の様子や、その葛藤が作品に与えた影響を明らかにした。アフリカ諸国の独立後の文化政策が舞台芸術に与えた影響に関する研究はこれまで限られた地域でしか行なわれておらず、モザンビークの研究は少ない。本研究は、モザンビークの舞台芸術に関する基礎的研究として意義を持つ。また近年のダイナミックな社会変容の中で、モザンビークの芸能の実践者が過去から引き継いだ地方芸能をどのように活かしながら、新たな舞台芸術を創造しているかについて、社会学的観点からだけでなく実際の創作活動や作品分析から明らかにした研究として重要性がある。本年度は、現地調査で研究に必要な資料を得ることができたため、研究が進展した。これらの調査結果をもとに、アフリカ学会への発表や民族藝術学会などへの投稿をすることができた。本年度は、研究計画通りに研究を進めることができ、その成果を博士論文にまとめることができた。今後は、これらの内容をもとにした学会発表、今後の課題点として残った部分の更なる研究を行なっていきたい。本研究は、モザンビークにおいて独立運動時から現在にかけて行われている文化政策が各民族の伝統芸能にどのような影響をもたらし、新たな音楽文化を創出してきたのかを考察することを目的としている。平成24年度は、社会主義時代にモザンビーク国立歌舞団によって創作・上演されるようになったバイラード(舞踊劇)が地方の芸能に与えた影響について、首都マプト市、ザンベジア州のキリマネ市で調査を行った。そして、バイラード創作に関する国立歌舞団と地方の歌舞団の関わり、それぞれの活動形態の違いや作品の特徴を明らかにしていった。以下がその調査内容と明らかになった点である。1.国立歌舞団への調査国立歌舞団でバイラードが創作されるようになった社会的背景、バイラードの演劇・音楽形態と社会主義放棄以降の変容の方向性を明らかにするために、文献・映像資料の収集や聞き取り調査を行った。また、どのようなプロセスで全州の舞踊や音楽を収集し、バイラード創作を行ってきたのかを元団員へのインタビューで明らかにした。2.地方の歌舞団の調査バイラード創作を行うようになった経緯と国立歌舞団との関係性、現在のバイラード創作の実態について調査を行った。ザンベジア州の歌舞団モンテス・ナムリは、州内の舞踊や音楽を借用しながらバイラード創作を行っていること、外来の要素を取り入れるようになったことなどをこの調査で明らかにした。収集した映像資料については現在分析中である。この成果の一部を、東洋音楽学会で報告した。意義:アフリカの多くの国々では近年の急激な社会変化を受けて人々と伝統芸能の関わり方も大きく変化してきている。「伝統芸能」をどう捉え、新しいジャンルを創出しているのかについて社会背景と関連付けながら着目するこの研究は、モザンビークの芸能の現在のダイナミズムを捉えるために重要である.本研究の目的は、独立後の国家形成における文化政策の中で生成され展開していったモザンビークの舞踊劇バイラードが、地方でも創作されるようになるまでの経緯を検証するとともに、現在の地方歌舞団のバイラード実践者が地域の伝統芸能と舞台芸術の世界をどのように結びつけながらバイラード創作を行なっているのかについて、「アート」という概念がもたらした影響にも着眼しながら明らかにすることである。

また近年のダイナミックな社会変容の中で、モザンビークの芸能の実践者が過去から引き継いだ地方芸能をどのように活かしながら、新たな舞台芸術を創造しているかについて、社会学的観点からだけでなく実際の創作活動や作品分析から明らかにした研究として重要性がある。今年度は、現地調査を通して研究に関する多くの資料を得ることができたが、結果を学会誌掲載論文として投稿することができなかった。また、入手できていない映像資料があり、分析が遅れている。本年度は、現地調査で研究に必要な資料を得ることができたため、研究が進展した。これらの調査結果をもとに、アフリカ学会への発表や民族藝術学会などへの投稿をすることができた。今年度は、研究の対象を広く設定していたために、研究の方向性が散漫になりがちだった。本年度は、文着眼する芸能を「バイラード」に絞り込み、集中的なデータ収集と分析・考察を行いたい。本年度は、研究計画通りに研究を進めることができ、その成果を博士論文にまとめることができた。今後は、これらの内容をもとにした学会発表、今後の課題点として残った部分の更なる研究を行なっていきたい。
微生物による有機化合物の選択的酸化と有機合成への応用

1.硫黄化合物の酸化:スルホキシドの光学活性体はそのキラリティを炭素上に移すことができるので不斉合成上非常に有用である。その観点から有機資源の有効利用の研究を考えるとき重要な研究課題である。我々は本研究でホルムアルデヒドジチオアセタール及びβ-オキンスルフィドの微生物酸化を試み、いずれも光学純度の高いスルホキシドが得られることを明らかにした。ホルムアルデヒドジチオアセタールを細菌の一種コリネバクテリウム・エクィ(C.egui)の増殖期に加えると酸化される。その際の酸化され易さは硫黄に結合している炭化水素基の構造に強く支配されることが明らかとなった。得られるスルホキシド体はNMRやCDスペクトルからRの立体配置を有することが確認された。β-ベンゼンスルフェニルエタノール誘導体もこの微生物によって酸化され、光学活性スルホキシドを生成した。エチルエーテル、アリルエーテル等がその例である。遊離のアルコールは全く酸化されないこととは好対照であり、特に注目すべきは酢酸エステルからもスルホキシドが生成し、培養条件下で加水分解されて遊離のアルコールとなった。これは客易にアルデヒドに誘導できる。2.α-ベンジルオキシカルボン酸エステルの不斉水解:C.eguiがスルフィニル酢酸エステルを不斉水解することに着目し、上記エステルに応用するとα位の絶対立体配置によって加水分解速度が著しく異なり、反応時間を選ぶと光学的にほぼ純粋なエステルが回収された。一般的にはS体が回収される。べンジル基は酸、塩基に強く有用な保護基であるが、本反応によりカルボン酸を化学的に酸化して保護基を導入した後に不斉炭素を導入することができるようになり、意義深いと考える。本反応により保護基導入の際の塩基による他の不斉点のエピメリ化の恐れがなくなり、合成化学的に有用である。
韓国・台湾経済のキャッチアップの完了とイノベーションへの移行における課題

2018年度に発表した、本事業に関連する主な研究成果は3つである。佐藤「台湾のエレクトロニクス産業ー電子部品の供給基地化する台湾、EMSは海外で清算に向けて生産ー」は、台湾のエレクトロニクス産業の現況に関する、一般向けの概説である。エレクトロニクス産業は台湾の主力産業であり、かつ先進国へのキャッチアップを遂げた産業である。本稿ではポスト・キャッチアップ段階における課題について、EMS部門と電子部品部門を対照させている。安倍「198090年代におけるポスコの技術発展」は,韓国を代表する鉄鋼メーカーであるポスコによる,1980年代から90年代にかけての技術能力向上の試みとその成果について論じ、以下の点を明らかにしている。第1に、ポスコは1970年代に浦項製鉄所を建設した経験をもとに,一部日本から導入しつつ,高効率・低コストの光陽製鉄所を建設することに成功した。第2に,高級鋼の開発については海外から技術を導入できず,自ら大学と研究機関を設立して独自開発を試みた。しかし,生産現場との連携などに苦労し,1990年代末までにそれが実を結ぶには至らなかった。吉岡は放送大学教養学部の教材である『改訂新版国際経営』において、3つの章を執筆している。その3つの章「国際技術移転と新興国企業」、「新興国企業の学習と組織能力」、「新興国企業の台頭と日本企業の対応」では、本事業の研究会で議論されたキャッチアップ型工業化論や、新興国およびその企業のポスト・キャッチアップ段階の課題が取り入れられている。2018年度は前年度に引き続き、主にアプローチにかんするレビューをおこなった。それ自体は有益な活動であった。特にResearch Policy第46号の特集“Theory and empirical evidence of catch-up and changes in industrial leadership"に参加しているRobertaRabellotti教授が、代表の所属するアジア経済研究所に短期間、滞在し、直接、議論することができたので、彼女たちのグループのキャッチアップ論や、その重要な概念である「機会の窓」に対する理解を深めることができた。しかしながら、レビューに時間を割いた分、ケーススタディの進行は遅れることになった。まだ、研究の対象や課題の絞り込みが十分におこなわれていない。5月24日に研究会を開き、それぞれの今後の研究計画を提示し、議論する。それによって、具体的な研究成果の達成に至るまでのロードマップを描く。科研費事業自体の取り組みとしては、台湾から台湾経済研究院の林欣吾第3研究所所長及び林佳静同研究員を招聘し、科学技術政策について議論するとともに、アジア経済研究所の夏期公開講座の枠を利用して、「日本と台湾のイノベーション・システムと公的研究機関」というセミナーを開催した。台湾の公的研究機関、特に工業技術研究院はそのキャッチアップ過程で重要な貢献をおこなったが、キャッチアップ後の現在においてどのような役割を担っているのか、日本などの公的研究機関と対照させながら検討した。また、それぞれが本科研費事業の成果を、既に実施中の他の事業に反映させていった。佐藤が『アジア経済』第58巻第4号(2017年)に発表した「台湾電子産業における電子部品部門への傾斜ー大立光電と聯詠科技のケーススタディからみた過程と要因ー」は、台湾の電子産業において1990年代以降、何故、また如何に電子部品部門の比重が増大したかを論じている。それはキャッチアップからキャッチアップ後への産業発展のパターンの移行の一形態を示している。安倍は『低成長時代を迎えた韓国』(アジア経済研究所2017年)を編集、刊行した。そのなかには吉岡が執筆した一章も収められている。本書はキャッチアップが完了し、成長率が低下した韓国においてどのような問題が生じているのかを広く論じている。安倍は自身が執筆した一章で、重化学工業の現段階の課題を、日本の経験と対比しながら検討している。吉岡はIT産業の成長の鈍化の要因を議論し、キャッチアップを終えた後発国が直面する問題を明らかにしている。その結果、彼らのアプローチが、今後、わたしたちが研究を進めるうえで大いに参考になることが明らかになった。特に彼らがキーコンセプトとして用いている「機会の窓」は、わたしたちの研究でも重要な基礎となりうると考えられる。一方、彼らが世界シェアによってキャッチアップの程度を測定していることは、批判的に検討する余地があると考えている。

吉岡は放送大学教養学部の教材である『改訂新版国際経営』において、3つの章を執筆している。その3つの章「国際技術移転と新興国企業」、「新興国企業の学習と組織能力」、「新興国企業の台頭と日本企業の対応」では、本事業の研究会で議論されたキャッチアップ型工業化論や、新興国およびその企業のポスト・キャッチアップ段階の課題が取り入れられている。2018年度は前年度に引き続き、主にアプローチにかんするレビューをおこなった。それ自体は有益な活動であった。特にResearch Policy第46号の特集“Theory and empirical evidence of catch-up and changes in industrial leadership"に参加しているRobertaRabellotti教授が、代表の所属するアジア経済研究所に短期間、滞在し、直接、議論することができたので、彼女たちのグループのキャッチアップ論や、その重要な概念である「機会の窓」に対する理解を深めることができた。しかしながら、レビューに時間を割いた分、ケーススタディの進行は遅れることになった。まだ、研究の対象や課題の絞り込みが十分におこなわれていない。研究レビューは今後も継続したい。前述のように、2017年度はLee Kuenの研究から大いに触発されることになったが、彼の研究および彼が依拠している研究にレビューを広げていきたい。同時に当初の計画にしたがって、ケーススタディにも着手したい。まずは研究対象の選定をおこなう。本事業のメンバーはいずれも産業研究の豊富な経験を持っているので、それを踏まえて適当なケースを選ぶことにしたい。5月24日に研究会を開き、それぞれの今後の研究計画を提示し、議論する。それによって、具体的な研究成果の達成に至るまでのロードマップを描く。研究協力者の伊藤信悟が本務多忙のため、出張に行くことができなかったことが、差額が生じた原因である。平成30年度においては、まず伊藤の所属が変わり、出張に行きやすくなったので、出張の日数を追加する。第2に吉岡への分担金を追加し、それによってより多くの研究会を開く。第3に購入を見合わせていた資料を購入する。研究協力者の伊藤信悟が2018年度も本務多忙のため、出張に行くことができなかったことが、差額が生じた主たる原因である。差額は2019年度において、第1に伊藤の出張費に充てる。第2に吉岡の東京への出張費を増額する。第3に佐藤と安倍の出張費を追加する。第4に資料収集を積極的におこなう。
相対論的磁気流体シミュレーションで迫る活動銀河核ジェット形成と伝搬・放射の物理

ブラックホール降着流では降着円盤内部で磁気回転不安定性によって磁場が増幅し、磁場が増幅され飽和すると磁気散逸によって磁気エネルギーは熱や運動エネルギーに変換され、再び熱圧優勢状態となり、やがて残った磁場を種磁場として新たに磁場増幅期となる。この磁場の増幅と減衰というサイクルが降着円盤内部では準周期的に繰り返しおきている。磁気散逸によって磁気エネルギーが解放される時には赤道面近くから降着円盤鉛直方向に磁場が放出され降着円盤外部にまで達することが降着円盤の蝶形図などから示されている。特に高ブラックホールスピンの場合、降着円盤内縁付近から放出された磁場はブラックホール上空に生じる低密度領域に伝わり、ポインティイグジェットとして伝搬する。そのため、ジェットのポインティング光度には降着円盤内縁付近での磁場増幅の時間スケールと同じ時間変動が刻印される(Mizuta et al. (2018))。一方で磁場増幅の特徴的時間スケールはブラックホールスピンパラメータに依存する。ブラックホール無次元スピンパラメータが1(最大)に近づくと降着円盤内縁半径はブラックホール半径に近づき、小さくなるにつれブラックホールから遠くなり、磁場増幅の時間スケールは、半径が小さい程早い。ブラックホールスピンをパラメータとした一連のブラックホール降着流の一般相対論的磁気流体シミュレーションでは、線形解析で得られた磁場増幅の時間スケールを確認し、スピンパラメータが小さい程磁場増幅の時間スケールが長く、ブラックホール上空の低密度領域に伝わるポインティング光度の時間変動も同様となり、降着円盤内部での磁気活動がジェットのポインティング光度に反映されていることを確かめた。また、ブラックホールスピンパラメータが小さい程、降着円盤の内縁半径が大きくなり、降着円盤から鉛直方向に伝播する磁場はジェット領域に伝わりにくくなる。ブラックホール降着流における磁気活動の時間変動性のブラックホールスピンパラメータの依存性をシミューレーションで明らかした。降着円盤の最内縁半径がブラックホールにより近くなる高ブラックホールスピンの場合で早い時間変動性が見られ、ジェットのポインティング光度も質量降着率に対して高効率であることが分かった。ジェット根元における明るさの時間変動性は近い将来の詳細観測で明らかにされると期待され、このような観測に先立ってどのようなイメージとなるかを明らかにすることが期待される。ブラックホール降着流の一般相対論的磁気流体シミュレーションによって、降着円盤内部、極軸に沿って伝播するジェットのポインティング成分の時間変動性や光度へのブラックホールスピンパラメータ依存性を議論する結果を論文にすると共に、これらの計算結果を観測した時にブラックホール周辺、上空で生じている電磁ジェットがどのように見えるかという観測的可視化を進め、既報済みの観測結果と比較するだけでなく、これまで観測で報告されていないジェットの根元がどのように見えるか、時間変動性はどうかなどを予言していく。より高精度の計算のため、シミュレーションコードで用いている数値流束のスキームとしてより、数値拡散の小さいものを採用し、ブラックホール降着流の計算に応用していく。

より高精度の計算のため、シミュレーションコードで用いている数値流束のスキームとしてより、数値拡散の小さいものを採用し、ブラックホール降着流の計算に応用していく。シミュレーション結果を論文化するなかで、更に高解像度の計算を行う必要があると判断し、計算時間を要した。そのため論文化に至らずめ論文出版費として準備していた予算を翌年度に繰り越すことになった。
ソリトンの物性と制御

1.φ^4系のソリトン:フォノン-ソリトン散乱の高次過程で運動量が交換されることがソリトン拡散運動の機構の一つである。フォノン量子化によって静的抵抗係数は低温で古典統計のT^2から活性化型温度変化になって小さくなることが示され、φ^4系はソリトン拡散のお手本としての役割を果した。2.ポリアセチレンのソリトン:(1)光学フォノン:結合の強い光学フォノンは位相のずれの解析の結果低次過程でソリトンやポーラロンと衝突して運動量交換をすることが判った。同過程で生じるソリトンの酔歩運動と合わせて拡散の温度振動数変化が導かれた。φ^4同様量子化の効果は大きい。(2)音響フォノン:弱結合だが低温で励起し易い音響フォノンは重要である。数値解の他、連続体近似との差を攝動論で調べる研究が進んでいる。(3)電子相関:相関をハートリーフォック近似で考慮するかぎり、ソリトン、ポーラロンのまわりのフォノン局在モードに定性的変化はないこと、この近似は相関を大きめに評価していることが示された。3.ポリアセチレンとドーピング:一次元電子格子系にランダムに不純物が入った模型で、数値的および解析的に調べた。ソリトンの生成とピンどめ、赤外不活性フォノンの活性化、新種のソリトン、不純物帯の有無等について知見が得られた。ソリトン格子の相転移にもこの方法が応用できる。4.ポリアセチレンの光誘起ラマン散乱:光によって作られる励起がソリトンかポーラロンかは赤外吸収では区別できない。光誘起ラマン散乱なら可能であることを指摘した。5.分数電荷ソリトン:その構造を解析的に求めるのは成功しなかったが数値解は完全に調べられ、数種類のソリトンがあることが示された。将来の研究の指針となるものである。1.【Φ^4】系のソリトンのまとめ:ソリトン-フォノン高次相互作用に対する量子化の効果を森公式で解析し、拡散係数への影響を調べることは【Φ^4】系としては残された唯一の課題だが予定が遅れ、これから着手する。2.ポリアセチレンのソリトン:(1)ソリトンに伴うフォノンの局在モードは光誘起赤外吸収により実験的に検出され、我々の予言の正しさが示された。(2)ソリトン、ポーラロンに伴うフォノンの構造に対する電子間相関の効果をハートリーフォック近似で調べた。電子間相関が入ってもソリトンに伴う第三局在モードなどは存続することが示された。(3)非局在フォノンがソリトンと衝突するときの位相のずれの解析から、低次過程でも運動量交換がおこることが見出された。これによる摩擦係数は低温でTに比例し、【Φ^4】系の【T^2】とことなる温度依存性を示す。(4)ソリトン・ポーラロンの構造に対する連続体近似の補正が攝動論で調べられた。最低次でオーダーパラメタの音響型成分に、数値シミュレーションと一致する結果を与え、攝動計算の有効性を示した。3.非整数電荷ソリトンの構造の解析的研究は、超電導に用いられたEilenberger理論を応用してなされた。電子が状態1/3を占めている系で特定の結合定数のとき、厳密解が求められた。これを手がかりとして新しい解を求める努力がなされている。4.非整数電荷ソリトンに対する温度及び磁場効果の数値実験は研究費不足のため開始が遅れている。

1.φ^4のソリトンについて残されていた課題は,ソリトンーフオノン高次相互作用に対する量子化の影響であったが,森公式による抵抗係数の計算がなされた.低温でフオノンの熱励起が少くなるために抵抗も活性化型の温度変化をすることを見出した.2.ポリアセチレンのソリトン:(1)音響フオノンについて:電子と音響フオノンの相互作用は連続体近似の補正項から生じる.その最低事項によってソリトンと音響フオノンの構造が求められ,高次項によってその間の相互作用が調べられた.長波長の音響フオノンがソリトンと衝突すると反射される.このとき運動量の受渡しが行われる.またフオノンとソリトンの引力的相互作用によりフオノン波束がソリトンを通過するとソリトンが酔歩運動を起す.この二つの機構によるソリトンの拡散係数が求められた.実験で計られた温度変化を説明するには十分でなかったが,多フオノン過程を考慮する必要があると思われる.(2)ドーピングの効果について:ポリアセチレンに不純物をドープするとソリトンが作られ,金属の性質を示すようになる.この事情をドーピングの度合が小さい場合に数値的に研究した.ドーピングの模型として各イオンサイトの電子にランダムなポテンシャルが働くときと,サイト間の電子の重なり積分にランダムさが入る場合の二つを調べた.両方の場合でソリトンが作られることが認められ,結合交替は予想以上に強いドーピングまで残っていることなどが判った.格子振動や赤外吸収などについても研究した.3.光誘起ラマン散乱:ポリアセチレンにソリトン又はポーラロンがあるときのラマン散乱強度を計算した.局在モードによる新しいピークと,非局在モードの強度の減小を予言した.これは光伝導の担い手がソリトンかポーラロンかを区別する手掛りを与える.1.ポリアセチレンのドーピングと電気伝導:ドープされたポリアセチレンの模型として一次元電子格子系に不純物を導入する。各イオンサイトの電子にポテンシャルとして働くサイト型と、サイト間の電子の重なり積分が乱れるボンド型を考える。(1)数値解:不純物のランダムな分布を与えて方程式を数値的に解く研究は昨年に引続いて行われた。ソリトンのピンどめ力に分布があること、自由に動けるソリトンも存在すること、赤外不活性だった格子振動のモードが活性化すること、ポーラロン解は不安定になることなどは両型に共通である。一方ボンド型では電子密度の空間変化が小さく、不純物の近くのソリトンより自由なソリトンの方がエネルギーが低いことがあり、電荷もスピンもないソリトンが存在したりすることが示された。(2)解析解:超伝導に用いられたEilenberger方程式を応用して、不純物の効果を結合交替が一様な場合に調べた。超伝導での磁性不純物と同じ関係が得られて、電子スペクトルのギャップが消える条件、結合交替のなくなる不純物濃度を導いた。更にボンド型のときにコヒーレントポテンシャル近似を用いたところ、ギャップ中に不純物帯はできないという結論を得た。これは数値解の結果とも結合しており、電気伝導の機構解明に役立つ。2.ポリアセチレンの電子相関:中性ソリトンについて前に導いたハートレーフォック近似の解のまわりのゆらぎの2次効果を調べた。生成エネルギー、ギャップ内準位、スピン密度などについてハートレーフォック近似は相関を過大に評価していることを示した。3.光誘起ラマン散乱:ポリアセチレンにソリトン又はポーラロンがあるときのラマン散乱の仕事がまとまり発表された。
環太平洋地域の国際協調と経済発展に関する理論的実証的研究

本研究課題である環太平洋地域内における各国の経済発展と、地域内各国経済の相互依存関係について理論的実証的研究を進めた。そのような研究成果の報告を基礎にして政策的含意を明らかにし、経済発展のための国際協調政策のあり方を討論し、報告された研究の内容充実をはかるような報告会をもった。その結果えられた研究成果は今年度は5編の研究論文となっている。まず萩原論文は、OECD14ケ国の総生産性の推移を調べ、その説明変数としてヴィテ-ジと研究開発の貢献度を検討した国際比較研究である。下村論文は、国際収支の関係が、貨疲幣需要関数の形状によりどのように規定されるか再検討を加える。西島論文は、アルゼンチン、ブラジル等でみられるハイパ-インフレ-ションをブラック・マ-ケット・ドルの資産を含むようにした上で、credibility喪失によることを示す。松永論文はヘクジャ-・オ-リン・モデルによる水平貿易の説明可能性を検討する。井川論文は、技術と組織の移転を伴った開放政策と国内保護政策の最適な混合形態を選ぶ発展政策の可能性を探る。以上のような諸研究によっても、本研究の総論的結論である以下のことを再確認した。すなわち環太平用地域の相互依存性の高まりと、経済政策協調の実施が当該地域において不可欠となりつつあるということである。本研究グル-プは2つのサブ・グル-プから構成されている。第1のグル-プは国際協調と経済発展に関する理論的研究を中心とするものであり、第2のグル-プは分担する各研究テ-マにそって環太平洋地域について具体的検討を行うグル-プである。この研究グル-プはそれぞれ農業、貿易、直接投資、エネルギ-、金融、労働等の専門家であると同時に環太平洋地域内の特定地域の専門家、例えば石垣はオセアニア、西向、西島はラテンアメリカ、片山は北米経済、松永は東南アジア、山口は日本などの専門家である。理論と現実経済の専門家の協力による共同研究は、まず各自がこれまで蓄積してきた専門知識の相互利用ということで研究会をしばしば開催した(計8回)。例えば西島はラテンアメリカの累積債務問題について、石垣はオ-ストラリアの対外債務問題について報告ないし研究論文を発表し、足立は経済発展理論を2部門分割の視点に立って検討し、英文の論文として公表した。また中谷は経済発展を景気循環の中で理論的に検討し、これを英文の論文として公表している。このような研究グル-プに所属する人の研究、報告の他に、外部の研究者、専門家にも協力してもらい専門知識の供与を受けた。例えば、安部一成教授(山口大学)には日本経済の国際化がもたらす様々な影響について、中北徹氏(国民経済研究協会)には環太平洋地域における直接投資について、高阪章助教授(京都大学東南アジア研究センタ-)には東南アジアの経済調整について報告していただき、討議によって上記の研究課題についてより深い理解を行うことができた。その他のメンバ-についても各自研究を進めており、平成元年度の研究を基礎として、平成2年度中には研究成果をまとめて公表する予定になっている。環太平洋地域の国際協調と経済発展に関する理論的研究の成果は、足立英之「A TwoーSector Model of Growth and Development of the World Economy」に示されている。さらに経済発展と財政赤字・インフレ税・ハイパ-インフレの関連については西島論文が検討を行っている。環太平洋地域で重要性を増しつつある水平貿易については松永論文が検討を行い、経済発展に与える直接投資の役割については井川論文が理論的分析を行っている。これらの理論的研究をふまえて、石垣論文、片山論文、山口論文は環太平洋地域の全体的動向やオ-ストラリアや中国の経済発展について実証的に分析し、この地域における国際協調と経済発展に関連する現状分析と問題点を明らかにしている。片山論文は、日本とNIEsとの相互関連に注目し、貿易構造の変化にともない、環太平洋地域内での産業調整の在り方が分析されている。石垣論文は環太平洋経済の重要な鎖の輪の1つであるオ-ストラリア経済が1980年代にどのような発展をとげたかを分析し、80年代の主要な経済問題が経常収支の赤字であることを明らかにした上で如何なる経済政策がとられるべきかが検討されている。

山口論文は、中国の農業の生産関数を計量的に計測することによって、中国経済の発展にとって農業部門の持つ経済的意味を明らかにした。以上のような諸研究によって明らかになった政策的含意は、環太平洋地域の相互依存性が、貿易や直接投資を通じて高まっており、その結果、各国の経済政策の協調的実施が環太平洋地域の経済発展にとって不可欠となってきていることである。