hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イングランド啓蒙における「保守派」女性の政治言説に関する思想史的研究

最終年度となった本年度は、フランス革命の勃発とともに1790年代のイギリスで始まった「フランス革命論争」の展開を見守りつつ、そこで見られた保守派と革新派のあいだの激しい党派的対立に懐疑的姿勢をとり、独自の立場から「党派精神」にとらわれない人間の知的活動の重要性を説いた女性教育論者、エリザベス・ハミルトンに焦点を当てた。ハミルトンの思想は、女性特有の義務を重んじる立場から、急進派の代表的女性論者であるメアリ・ウルストンクラフトの主張を批判するものではあるが、しかし同時に、保守派の代表的女性論者であるハナ・モアにたいしても、その党派的な姿勢をめぐりメタ・レベルでの批判をおこなっており、この時代の「保守派」女性の政治的立場の多様性を示すものといえる。また、こうした個別的な研究を進めるなかで、昨年度に引き続いて、女性を担い手とする思想史研究の方法論的な検討もおこなった。もっぱら大学など高度な教育機関で思考や叙述の訓練を受けた男性思想家を対象としてきた従来の思想史研究においては、その思想の体系性、主張の包括性、先行する議論にたいする独自性などが評価されてきたが、男性とは異なる教育環境のもとに置かれた女性思想家を対象とする場合には、私的領域での経験や「公論」参加にいたるまでの個人的契機など、「生活者」としての独自の思想形成のあり方を丁寧に見ていく必要があることを確認した。思想史史料調査の面では進展しているものの、女性の思想形成のあり方を理解するための理論的・方法論的な検討がなおも不十分となっており、論文のかたちでまとめきることができなかった。対象を絞ることで個別的には問題が明確になったが、女性の「公論」参加をどのような枠組みでとらえるのかという大きな理論的問題との関連がかならずしも十分に導きだせていない。本年度の前半は、本研究の開始以前から取り組んでいたメアリ・ウルストンクラフトに関する単著の出版にエネルギーを費やすことになったため、史料調査の時期が若干遅くなった。そのため、保守派の攻撃対象となった急進派女性の思想的特徴を明らかにすることはできたものの、海外出張で得られた史料の細かい精読・分析は今後の課題となっている。史料の分析・精読をさらに深めるとともに、理論的・方法論的な整理をすすめつつ、「保守派」女性の政治言説をみることで新たにどのような思想史研究上の貢献がなしうるのか明確にしたい。史料の分析・精読をおこないつつ、理論的な整理をすすめていく。とくに、思想史研究において女性を対象とすることが、どのような意義をもちうるのかを明らかにすることで、方法論的な貢献をおこないたい。まず、本年度の海外出張により入手した史料の細かい精読・分析をおこない、先述のような研究の遅れを取り戻す。その後、当初の計画どおりに一次文献の史料調査や、ハナ・モア、ジェイン・ウエスト、へスター・ピオッツィという3名の「保守派」女性の政治言説の精読・分析を進めていくこととする。当初の計画どおりに文献購入や出張旅費にあてる予定である。購入予定であった書籍が予定どおりに出版されなかったため。購入予定であった書籍が出版され次第、これを購入する。本年度は、代表者が本務校の「内地留学」制度の適用を認められ、他の研究機関をおもな拠点としていたため、購入予定であった物品の発注をめぐり、本務校の事務とのあいだで連絡ミスが生じてしまった。
数量化3類を用いた主要品詞によるLOB Corpusの構造分析

まずICAME Corpus CollectionよりVBで始まる文法指標の付加された104,257語の動詞を抽出し、15のジャンル毎にその頻度数を計算した。次に、得られた頻度表から、動詞の原形を取り出し、そのlemmaの表を作成、これに基づいて見出し語による頻度表をlemmaによる頻度表に変換した。このようにして作成されたジャンル数15x lemma数3,923のクロステーブルに林の数量化3類をあてはめ、得られた数量の内、2軸までの数量を使って分析を行った。1軸の寄与率は24.43%,2軸の寄与率は9.04%,累積寄与率は33.47%となった。分析の際には、得られた2軸までの数値を2次元空間に図示し、視覚的に結果を把握できるよう工夫を施すとともに、動詞の分布を図示するのに、各ジャンルに固有のlemmaは、その累積合計を取り、まとめることにより表示するlemmaの数は2642となった。15のジャンル間の関係に関しては、1軸に沿って、創作散文が正の領域、情報散文が負の領域に附置し、2つのテキストの種類分けが妥当であることが分かった。創作散文では、冒険小説、恋愛小説が高い値を取り、創作散文では科学論文、政府公刊物が負の高い値を示した。この軸は、文体上NarrativeとExpositoryの対比を示すものと考えられる。因みに、この軸で最も原点に近いジャンルは、情報散文の内、新聞の報道記事、大衆科学、伝記、随筆等が挙げられ、これらは中立的だと判断される。2軸では、新聞の報道記事と科学論文が対立関係にあり、科学論文を除く情報散文は全て正の領域に、ユーモア小説を除く創作散文は全て負の領域に附置するが、軸の解釈は明らかでない。動詞の分布に関しては、ジャンルの附置を反映して、視覚的、具体的な動詞が1軸の正の位置をしめ、逆に、概念的、抽象的な動詞が負の領域に位置し、1軸の解釈Narrative vs Expositoryを確認した。最も頻度の高い動詞sayと頻度15位のtellの分布が全く等しいこと、意味的にはほぼ等しいと思われるが、thinkが創作散文に、considerが情報散文により多く使われること、take,make,find,seem等一般的な動詞は、どのジャンルにも多用されていること等、各動詞の特徴も捉えることができた。
ヒト側頭骨病理標本からレーザーキャプチャー・ダイセクションによる難聴遺伝子の抽出

難聴の病態を解析するために、難聴発症の原因が明瞭である難聴遺伝子変異の定量解析と内耳組織病理の相関を検討した。本年度に対象とした症例は、非症候群性遺伝性難聴であるミトコンドリアDNA7511変異である。対象症例のセロイジン包埋側頭骨標本の切片上でレーザーを用いて、蝸牛有毛細胞、血管条、ラセン神経節細胞を数個ずつ採取した。採取した細胞からpure gene kitにてDNAを抽出しTaqMan PCRにて定量的PCRを施行した。当該遺伝子変異は、TaqMan PCRにて増幅可能なプライナー設計が不能と判明した。ミトコンドリアDNA3243変異であるMELAS症例の側頭骨病理においては、遺伝子変異の定量解析と病理変化の相関を既に報告している(Laryngoscope,2003)。本年度は、同じミトコンドリアDNA3243変異であるMELAS症例の側頭骨病理を新たに採取・DNAを抽出し、定量的PCRを施行して、遺伝子変異量と病理変化の相関を解析中である。ヒト側頭骨を、病理解剖時に採取・凍結保存し、RNA later溶液中にて骨迷路を削り、蝸牛・前庭の膜迷路を採取して、RNAを抽出した。TaqMan probeを用いたりアルタイムPCR法により、COCH、SLC26A4、CDH23、ATP2B2のmRNAの定量を行った。ヒト側頭骨を前期高齢者(65歳以上75歳未満)と超高齢者(90歳以上)の2群に分類して、両者間のmRNAの差を解析中である。難聴遺伝子の同定により、難聴あるいは前庭障害を生じる内耳の障害部位と発症機序が明らかになりつつある。しかし、これらの難聴遺伝子により、ヒトの内耳組織にどのような病理変化が生じているかについては、不明の点が多い。今回の研究では、難聴遺伝子の局在と組織病理の両者を同時に検討するために、ヒト側頭骨の病理標本を対象にして、レーザーキャプチャー・ダイセクションにより特定の細胞を選択し、この細胞よりTaqMan PCR法による定量的PCRを行った。その結果、細胞レベルでの難聴遺伝子を抽出して、難聴遺伝子の変異とそれによる組織病理との関連を明らかとする。具体的には、ホルマリン固定セロイジン包埋の耳疾患のないヒト側頭骨標本の切片のセロイジンを除去、スライドグラス上に切片を貼り付け、このひとつの切片から、レーザーキャプチャー・ダイセクション(窒素レーザー使用のPALM Robot-Microbeamシステム)にて、感覚細胞、血管条、ラセン神経節、ラセン靭帯を採取した。採取した試料から、Puregeneキットを用いてミトコンドリアDNAを抽出し、定量的PCRにより増幅した。次に、ミトコンドリア遺伝子3243変異のヒト側頭骨標本を対象に、同様の操作にて、側頭骨内の組織内の遺伝子変異量を定量した。その結果、ラセン神経節は44%、球形嚢は39%と、変異率は高度であったが、予想に反して、血管条の遺伝子変異率は0.7%と低値であった。ミトコンドリア遺伝子3243変異では、ラセン神経節細胞と血管条の障害が高度である。本研究では、血管条の変異率が低値であり、血管条の障害は、二次的な障害の可能性が示唆された。近年の分子生物学研究の進歩により、ヒトの疾患の病理組織学的所見と分子細胞レベルでの変化が同時に解析されるようになっている。一方、難聴・平衡障害の原因である内耳病理検索は、病変発症後長時間経た状態で観察し、標本は長期間の脱灰過程を必要とする。さらに、内耳は、多種類の細胞が、不均一な分布を示している。これらの条件は、分子生物学的および細胞生物学的研究には大きな支障となっている。この問題を解決するために、側頭骨病理標本切片上でレーザーを用いて、目的とする細胞あるいは組織を採取(レーザーキャプチャー、マイクロダイセクション)して遺伝子発現を解析して、病理組織変化と遺伝子変異の関連を検討した。ミトコンドリア遺伝子3243変異が同定されている症例の遺伝子変異量と組織変化解析では、血管条を除いて、コルチ器感覚細胞、ラセン神経節細胞、球形嚢感覚上皮では、変異量に応じた細胞組織変化が同定された。さらに、非症候群性感音難聴を呈する、ミトコンドリア遺伝子7511変異が同定されている症例の側頭骨病理を解析した。主要な組織病理所見は、高度のラセン神経節細胞の変性であり、コルチ器感覚細胞は良好に保存され、血管条の変化も中等度であった。この標本を対象にして、レーザーキャプチャーダイセクションを施行して、遺伝子変異量と細胞の形態変化との関連を解析中である。

ミトコンドリアDNA3243変異であるMELAS症例の側頭骨病理においては、遺伝子変異の定量解析と病理変化の相関を既に報告している(Laryngoscope,2003)。本年度は、同じミトコンドリアDNA3243変異であるMELAS症例の側頭骨病理を新たに採取・DNAを抽出し、定量的PCRを施行して、遺伝子変異量と病理変化の相関を解析中である。ヒト側頭骨を、病理解剖時に採取・凍結保存し、RNA later溶液中にて骨迷路を削り、蝸牛・前庭の膜迷路を採取して、RNAを抽出した。TaqMan probeを用いたりアルタイムPCR法により、COCH、SLC26A4、CDH23、ATP2B2のmRNAの定量を行った。ヒト側頭骨を前期高齢者(65歳以上75歳未満)と超高齢者(90歳以上)の2群に分類して、両者間のmRNAの差を解析中である。
石灰質微化石の超微小領域安定同位体比研究:新しい環境変動シグナルの検出を目指して

近年開発した微量炭酸塩の安定同位体組成分析法を用い,各種底生有孔虫の安定同位体組成を明らかにした.その結果,底生有孔虫の同位体非平衡(vital effect)の特性を単純化できること,その特性を精度の高い環境解析に活用できることがわかった.また微量炭酸塩安定同位体分析を用いて,浮遊性有孔虫・魚類の耳石などを研究対象とした国内外の研究機関との新規共同研究も開始し,新たな環境指標を構築の基礎となる新知見を得はじめている.今後の研究発展に向けて,新たに海洋環境試料の安定同位体比総合分析システムを開発した.近年開発した微量炭酸塩の安定同位体組成分析法を用い,各種底生有孔虫の安定同位体組成を明らかにした.その結果,底生有孔虫の同位体非平衡(vital effect)の特性を単純化できること,その特性を精度の高い環境解析に活用できることがわかった.また微量炭酸塩安定同位体分析を用いて,浮遊性有孔虫・魚類の耳石などを研究対象とした国内外の研究機関との新規共同研究も開始し,新たな環境指標を構築の基礎となる新知見を得はじめている.今後の研究発展に向けて,新たに海洋環境試料の安定同位体比総合分析システムを開発した.微小領域の炭酸塩安定同位体分析を活用して,新たな研究対象を用いた研究を積極的に推進すると同時に,新たな環境指標構築に向けた応用研究を開始した.本年度は,これまで分析することができなかった微細な有孔虫殻の酸素・炭素安定同位体比を個体毎に測定し,この炭素酸素安定同位体組成に炭酸塩重量の要素を加えた3要素を用いて殻成長過程の同位体組成の変化を解明する試みを開始している.これまで成長段階による同位体組成の変化を明確に調べるためには,殻の成長部位を物理的に分離して分析する方法が一般的であった.しかし,本研究では分析毎に炭酸塩重量を高感度で定量できる特性を活用し,ある時期に形成された殻の同位体組成のみを推定することができるようになった.これは,ある成長段階における平均的な同位体組成と殻重量を定量したうえで,その後一定期間に成長した殻の同位体組成を個体毎に仮想的に導き出す手法による.この研究手法は従来法に比べて信頼度の高い分析結果を得ることができることがわかってきている.本年度は日本周辺海域で産出する代表的な底生有孔虫殻の安定同位体組成を個別に分析し,生態情報や生息場の環境因子との相関を検討して古環境復元に有用な有孔虫種を選定した.特に前年度から分析しているオホーツク海表層試料の検討結果も踏まえ,微小領域の安定同位体定量の有用性を提言し,実際の堆積物試料へ応用方法を検討した.これまでの炭酸塩安定同位体比研究では,生物学的な要因による同位体値の非平衡(vital effect)により,分析データの解釈が困難である場合があった.一方,炭酸塩試料を大量分析した時には平均化されて見えなかった同位体組成の不均質性(=同位体組成分散)とvital effectの傾向を,本研究で用いている高精度・高感度の分析法を駆使することによって解明できると推測した.今年度得られた各種底生有孔虫の安定同位体組成から,vital effectの単純化が可能であること,同時に,その特性を利用することで底層水化学組成の正確な推定が可能であることがわかってきた.これは,周辺水化学データの無い堆積物試料に対しても応用が可能で,過去現在の海洋の正確な化学組成推定へとつながる.さらに今年度は,微量炭酸塩安定同位体分析を用いて,浮遊性有孔虫・魚類の耳石などを研究対象とした国内外の研究機関との新規共同研究も開始し,新たな環境指標を構築の基礎となる新知見を得ている.本研究の第1の目的は,(1)石灰質微化石の価値向上と有効利用を推進するために新たな環境指標の構築を目指し,(2)世界をリードする高解像度環境変動解析の実現への応用研究が第2の目的である.また,(3)この分析法に対する幅広い分野からの需要に応えるために,開発した分析システムの維持と改良を継続し,分野を問わずに新たな研究成果へとつながる共同研究体制を積極的に構築することを本研究の第3の目的とした.昨年に引き続き,日本周辺海域で産出する代表的な底生有孔虫殻の安定同位体組成を個別分析し,生態情報や生息場の環境因子との相関を検討して古環境復元に有用な有孔虫種を選定を試みた.その結果,vital effectの全体像を捉えることにも成功し,その特性を利用して海洋の同位体組成を厳密に復元する手法の確立へと結びつきつつある(Ishimura et al.,submitted).また,微小領域の炭酸塩安定同位体組成分析法に対する幅広い分野からの需要に応えるために,開発した分析システムの維持と改良を継続し,分野を問わずに新たな研究成果へとつながる共同研究体制を維持した.新たな試みとして,これまで高精度高感度分析に用いられることが少なかったISOPRIME社製の質量分析計を用いた微量炭酸塩安定同位体分析法の確立を試みた.炭酸塩試料の外部精度はδ13C・δ18Oともに0.10.2%であり.1μgの炭酸塩(CO2で10nmolに相当)でも同位体比を測定できることがわかった.精度・感度・安定性に関しては調整を加えることによってさらなる向上が期待できる.

これは,Ishimura et al(2008)で開発したMICAL2(北海道大学・Finnigan MAT252に接続)に続く,高感度の炭酸塩安定同位体組成定量システムとなる.また,同時に開発した海洋環境試料の炭素酸素安定同位体組成の総合分析システムを用いて生物源炭酸塩(微小領域)と周辺水の直接比較も可能になった.これらの総合分析システムは東日本大震災によって研究の停滞を余儀なくされたが,半年かけて震災前の研究体制に復旧し今後の応用研究への基盤を再構築した.
抗原特異的メモリーT細胞サブセットの形成維持機構に関する研究

CD30L遺伝子欠損(KO)マウスにListeria monocytogenes EGD株1x10^4cfuを腹腔内に感染させ、経時的に臓器内菌数を測定した。抗原特異的メモリーCD8T細胞の検出は、L.monocytogenes由来listeriolysin 0(LL0)_<91-99>のペプチドを用いたH-2K^dテトラマー染色およびIFN-γの細胞内染色により行った。感染BALB/cマウスからメモリーCD8T細胞を分離し、抗マウスCD30モノクローナル抗体で刺激し、ケモカインレセプターの発現を調べた。感染後12週目にそれぞれのマウスに致死量のL.monocytogenes 1x10^6cfuを感染させ、2日目の臓器内菌数を測定した。感染後1週目のエフェクターの時期において、いずれの臓器においてもLL0_<91-99>特異的CD8T細胞の出現頻度には差異が認められなかった。しかしながら、感染後6週目のメモリーの時期において、CD30LKOマウスの非リンパ組織でTEM(LL0_<91-99>-H2K^<d+>CD62L^-CD44^+ CD8^+)の著しい集積が認められたがリンパ組織ではTCM(LL0_<91-99>-H2K^<d+>CD62L^+CD44^+ CD8^+)が減少していた。感染後12週目を経ると、CD30LKOマウスで脾臓、リンパ節内のLL0_<91-99>特異的メモリーT細胞の減少が認められた。また、再感染防御能を調べたところ、コントロールマウスに比較して、CD30LKOマウスにおいて再感染防御能が低かった。最後にCD30L/CD30からのシグナルによるTCM細胞産生の機序を調べるために、メモリーCD8T細胞をin vitroで抗CD30抗体で刺激したところ、CCR7遺伝子の発現が高まった。以上の結果からCD30Lによる刺激がTEMからTCMへの分化に関与し、その機序としてCD30L/CD30からのシグナルがCCR7の発現を誘導する可能性が考えられる。
ヘドロセラミクス製浮上性固定化担体を用いた水環境浄化プロセスの開発

前年度までに浮上性アオコ処理に有用微生物の単離、固定化を検討した結果から、生分解性プラスチック担体に固定化した微生物(Bacillus cereus N-14)による実環境処理(群馬県館林市城沼)を試みた。処理開始後2日目までに対照と比較して80%以上の有意な処理能力を確認することができたが、残念ながら開始4-5日後までには再び同程度にまでクロロフィル濃度の回復が見られた。気象条件その他の影響及び、予想を上回る速度で担体の崩壊が進行し、4日後までに浮上性を維持している担体がほとんど見られなくなったことが主な原因と考えられた。また短期間の微生物-アオコ接触では死滅にいたらず、その後数日で回復することも確かめられた。これらの結果から本研究で提唱する浮上性担体を用いた新しい処理プロセスの意義をあきらかにすることが出来たと考えられたが、同時に浮上性の人為的コントロールを検討することが必須と考えられた。活性の維持及び期間のコントロールを可能にするために、(1)カプセル化による微生物由来有用物質のリリーズコントロール及び(2)担体の浮上性のコントロールの2点の検証を試みた。その結果(1)はカプセル化後の活性が不明瞭になり有意な検証を進めることはできなかった。(2)については、本研究において確立した比重調整型浮上性ヘドロ焼成担体の表面にアラビックガムでの包括固定化した担体を用いた実験を行った。その結果ヘドロセラミクス担体は3ヶ月以上の長期にわたり浮上を続け、また生分解性のアラビックガムを用いた固定化法によって固定化された菌体の活性促進が明らかに確認することができた。生分解性プラスチック担体を用いた場合と異なり、長期もしくは人為的に調整可能な浮上性を獲得することに成功したが、アラビックガムは非常に親水性が強く溶解性をコントロールすることが困難であった。その結果大きな活性を示すことができたのは担体投入後数日のみであり、その後は平均的な活性を維持するに留まった。そこで、アラビアガムの安定性を高めるためにPEIでの架橋を試み、その溶出を低減することに成功した。さらに、微生物との親和性が高く、かつ浮上性を有する安価な担体として廃棄プラスチックの炭化物を用いることを着想し、この利用方法の開発にも着手した。「水面ターゲット浄化」モデルとして浮上性アオコの微生物処理実験を検討した。茨城県霞ヶ浦より単離したアオコ分解菌を高密度に浮上性担体に吸着固定させ、水面でのアオコ除去能を評価した。菌体保持能力の観点から数種類の担体について比較検討を行い、生分解性デンプン担体を用いた場合、最も効果的に浮上性アオコ除去を達成することが出来た。具体的に述べると、生分解性プラスチック(デンプン製)担体では、反応4日後の水面クロロフイルa除去率はほぼ100%であった。一方、対照として同量の担体を破砕して沈降させた系では3%の除去率しか達成されず、また浮上性担体に微生物を固定しない系においても5%程度でしか効果が見られなかった。これらの結果から、本研究において提唱する「水面ターゲット浄化」モデルの有意性が示されたと考えられた。生分解性プラスチック(デンプン)担体以外の担体において同様の高い効果を得ることが出来ず、微生物のアオコ分解物質代謝に必須な条件が担体素材に存在することが示唆された。本研究に供試している微生物はアオコを単一の栄養源として増殖可能な微生物ではあるが、その増殖必須因子はアミノ酸であることを明らかにした。またアオコ抽出液の成分は増殖必須アミノ酸組成と類似していることを確かめた。これらの結果から、担体成分のデンプンを炭素源として資化し、アオコとの共存下でアオコの溶出アミノ酸を利用して良好な微生物活性化が進行したと考えられた。これらの知見から有用微生物の拡散防止、活性化を図るのに十分な条件の検討を行えば他の担体においても同様の効果が得られる可能性が高いと判断された。現在、湖底に蓄積した有害ヘドロの資源化を考慮し・回収・焼成して作製したヘドロセラミクス担体に浮上性を付与する開発を行っている。「水面ターゲット浄化」モデルとして浮上性アオコの微生物処理を検討した。本研究において茨城県霞ヶ浦より単離したアオコ溶解性細菌を高密度に固定化する担体として浮上型に比重調整したヘドロセラミクスの利用を検討した。この比重調整型担体についてはクリエイトリソース(株)の技術協力によって現在試作段階まで進行させることができた。しかし焼成担体の微生物吸着性が不十分であったため、菌体の高密度固定化を図るために担体表面構造の改善を行った。効果的なアオコ除去に必要な菌体量を検討したところ、10^7cells/ml以上の濃度で達成されることが明らかになった。焼成の際に生じる担体表層の硝子質除去やポリエチレンイミン等による化学的修飾を検討したが、いずれも十分な菌体吸着量、アオコ除去を達成することはできなかった。菌体吸着量の改善と併せ、吸着した菌体の活性化を検討した。菌体の必須栄養源であるアミノ酸はアオコから供給されるため、炭素源の添加による菌体活性化を行ったところ、良好なアオコ除去を達成することができた。これらの知見から担体表面に微生物の資化可能な成分の探索を行った結果、糖質であるガムアラビックによって菌体をコーティング・包括固定化することでアオコの迅速除去を達成することが可能となった。

ガムアラビックを用いたことで、菌体の活性化が速やかに進行し、より迅速なアオコ除去が達成された。また純粋培養ではない自然採取のアオコにおいて他の微生物の存在下に関わらず、4日間で水面におけるクロロフィルaの除去を90%以上達成することができた。今後はこれらの知見から得られた条件をもとに「水面ターゲット浄化」モデル実験を行い、アオコ除去条件の最適化を検討する。前年度までに浮上性アオコ処理に有用微生物の単離、固定化を検討した結果から、生分解性プラスチック担体に固定化した微生物(Bacillus cereus N-14)による実環境処理(群馬県館林市城沼)を試みた。処理開始後2日目までに対照と比較して80%以上の有意な処理能力を確認することができたが、残念ながら開始4-5日後までには再び同程度にまでクロロフィル濃度の回復が見られた。気象条件その他の影響及び、予想を上回る速度で担体の崩壊が進行し、4日後までに浮上性を維持している担体がほとんど見られなくなったことが主な原因と考えられた。また短期間の微生物-アオコ接触では死滅にいたらず、その後数日で回復することも確かめられた。これらの結果から本研究で提唱する浮上性担体を用いた新しい処理プロセスの意義をあきらかにすることが出来たと考えられたが、同時に浮上性の人為的コントロールを検討することが必須と考えられた。活性の維持及び期間のコントロールを可能にするために、(1)カプセル化による微生物由来有用物質のリリーズコントロール及び(2)担体の浮上性のコントロールの2点の検証を試みた。その結果(1)はカプセル化後の活性が不明瞭になり有意な検証を進めることはできなかった。(2)については、本研究において確立した比重調整型浮上性ヘドロ焼成担体の表面にアラビックガムでの包括固定化した担体を用いた実験を行った。その結果ヘドロセラミクス担体は3ヶ月以上の長期にわたり浮上を続け、また生分解性のアラビックガムを用いた固定化法によって固定化された菌体の活性促進が明らかに確認することができた。生分解性プラスチック担体を用いた場合と異なり、長期もしくは人為的に調整可能な浮上性を獲得することに成功したが、アラビックガムは非常に親水性が強く溶解性をコントロールすることが困難であった。その結果大きな活性を示すことができたのは担体投入後数日のみであり、その後は平均的な活性を維持するに留まった。そこで、アラビアガムの安定性を高めるためにPEIでの架橋を試み、その溶出を低減することに成功した。さらに、微生物との親和性が高く、かつ浮上性を有する安価な担体として廃棄プラスチックの炭化物を用いることを着想し、この利用方法の開発にも着手した。
Classroom Response Systemの自律的な授業支援機能の研究

授業における教授者と学習者のインタラクションを改善するツールとしてClassroom Response System(CRS)がある.多くの研究においてCRSを用いた授業の効果が示されてきたが,今日において普及しているとはいえない.本研究では,既存のCRSの課題を整理し,システムの運用コストの低減,リアルタイム性とスケーラビリティの維持,自動的な学習支援機能を実現するための方法について検討した.具体的には,エージェント指向システムの概念の導入を検討した.また,自動的な学習支援機能の実現方法の検討のために,機械学習による自動分類方法を用いて学習者のCRS上での応答を予測する試みを行った.平成27年度の研究では主に実証システムの改良と,次年度以降の研究活動で試作を予定している自律的な学習支援機構のためのアーキテクチャの検討を行った.実証システムの改良はこれまでの研究成果であるWebCRSと呼ぶWebベースのクラスレスポンスシステムの改良である.クラスレスポンシスシステムは授業中における教授者と受講者のコミュニケーションを支援するシステムの一種である.リアルタイムに動作する必要があるため,従来は専用のハードウェアを伴う複数の機器で構成されていたり,専用のソフトウェアをPCやスマートフォンなどの端末にインストールするなどのシステムアーキテクチャが主流であった.しかしながら,このようなアーキテクチャはシステムの導入から運用に至るまでの費用的あるいは時間的コストが高くなりやすい.この問題に対してWebCRSはPCやスマートフォンなどに搭載されている標準のWebブラウザを使用することを前提としている.Webブラウザを用いた同種のシステムではリアルタイム性が問題になるが,WebCRSではこの問題に対して新しいWeb技術の一つであるWebSocketを採用している.すでにクラスレスポンスシステムとしての基本機能の実装は完了しているため,H27年度の研究では実授業での試用範囲を広げるための補助的な機能の実装を進めた.自律的な学習支援機構のためのアーキテクチャの検討では,計画段階で検討していたエージェント指向アーキテクチャの導入方法について具体的な検討を開始した.まず情報収集を中心とした調査を行い,エージェント指向アーキテクチャの導入の有効性や将来性について検討を進めた.平静27年度の研究ではWebCRSの改良を進めるとともに,実授業での試用を通じて次年度以降の自律的な学習支援機構のためのアーキテクチャの検討を行う予定であった.計画どおり開発環境の整備などを進めていたが導入したコンピューターに初期不良が生じ,原因の特定と修理に時間を要するという事案が発生した.そのため,予定していた改良作業に遅延が発生し,実授業への試用についても機を逃すことになった.修理が完了してからの研究作業は概ね順調に進行しているが,改良作業の成果を反映した形での実授業への試用は,その試用対象の授業の開講時期の関係もあり平成28年度以降になる予定である.以上の結果,計画していた内容の研究活動は遅延している状況であるが,滞りが発生した期間においては,自律的な学習支援機構のためのアーキテクチャの検討を前倒しで行っており,研究全体の進捗には大きな遅滞は生じていないと考えられる.本研究はClassroom Response Systemと呼ばれるシステムについて教育分野での活用に関する研究を行っている.Classroom Response Systemは授業中に教授者と受講者のインタラクションを改善して教育効果を高めるシステムとして知られているが,数多くの実践研究が報告されてその効果が認められているにもかかわらず,現状としてこの類のシステムが一般的に普及しているとは言い難い.その理由の一つとして,本研究課題ではシステムの運用性の問題と自律的な学習支援が実現されていない点に注目している.Classroom Response Systemは受講一人ひとりに端末を持たせ,授業内で全ての受講者と同期を取りながらリアルタイムに使用するシステムである.端末の管理の手間が大きくなりやすく,またシステムの核となるサーバにも負荷がかかりやすい.これらの問題を解決するために報告者は最新のWeb技術を導入した独自のCRS(WebCRS)を開発して研究を行ってきた.平成28年度の研究では,Classroom Response Sysytemにおいて自律的な学習支援を実現するための具体的な方策を検討した.また,そのために必要となる学習者の学習状況の情報収集手段についても再検討を行った.情報収集手段については,WebCRSに機構を実装して動作を確認した.またこの際に,これまで学習状況の情報として注目されていなかった端末の加速度や傾きなどのセンサ情報を収集できる仕組みも実装した.収集された情報を利用した自律的な学習支援機能の実現性を検討するために,機械学習の仕組みによるシミュレーションを行った.収集された学習者の学習状況を利用して効果的な学習支援機能を実現するための方針を決定することができた.平成28年度の研究活動では,Classroom Response Systemにおいて自律的な学習支援機能を実現するための具体的な方策について検討,実装した.自律的な学習支援機能では,Classroom Response System上での受講者の利用状況を学習ログして記録,蓄積し,この情報を用いて学習支援の必要性についてシステムが判断し,必要と思われる時に補助教材を自動的に提示したり,不真面目な学生に対して注意を促したりすることを想定している.報告者が研究している次世代型のClassroom Response SystemであるWebCRSにおいて,学習ログを効率的に記録,蓄積する仕組みを実装した.同時に,近年のスマートデバイスに搭載されている加速度センサやジャイロセンサなどのデータを記録,収集できる仕組みについても実装した.これらにより,自律的な学習支援機能の実現に向けたデータ収集の仕組みが必要十分な形で実現できたと考えられる.次に,これらのデータをClassroom Response Systemとしての基本機能を損なわない形で実現できるようにするために,Agent Oriented Softwareの概念をシステムに導入することにした.現状のシステム負荷のボトルネックとしてDB負荷の高まりが懸案となっていた.

自律的な学習支援機能を実装しようとするとDB負荷はさらに高まる.そこで,Agent Oriented Softwareの概念を取り入れて,システム内でAgentが振舞うことによりDB負荷を低減し,同時に自律的な学習支援機能を提供する方策を検討した.また,Agent Oriented Softwareの概念を取り入れた際に,実際に自律的な学習支援機能を実現できるようになるか否かを事前に検証するため,機械学習を取り入れたシミュレーションを行った.シミュレーションの結果自体は高い精度が得られたとは言えないが,自律的な学習支援機能の実現性を説明するには十分と言えるものであった.以上の結果から,本研究は順調に進展していると言える.平成29年度の研究では,独自に開発した2つのClassroom Response Systemを授業へ試験的に導入した際のデータを用いて,自律的な学習支援機能を実現するための方法について研究した.まず,システムアーキテクチャについて再検討した.本研究では,自律的な学習支援機能をリアルタイム性とスケーラビリティを両立しながら実現するために,Agent Oriented Softwareの概念をシステムアーキテクチャとして導入することを検討していた.具体的な方策を検討するにあたり,JADEなどのエージェントフレームワークを使用する方法を検討したが,WebCRSは高いスケーラビリティを実現するためにSaaS型クラウドサービスでの運用を想定した実装になっている.既存のエージェントフレームワークはこのようなSaaS型クラウドサービスに最適化されておらず,前述の目的を両立しながらエージェントフレームワークを適用するのは容易でないことが分かった.そのため,WebCRSでは簡易的(疑似的)なモバイルエージェント層を独自に実装することにした.自律的な学習支援の具体的な方法については,Classroom Response Systemの使用中にシステムが自動的に学習者の振舞いを分析して,必要に応じて教材を提示したり注意を喚起したりする機構について具体化と検証を行った.システムが自動収集する学習者の使用状況のログデータに対して,リアルタイムな分析処理を行うことを想定した機械学習による分類器の実装を試みた.その結果,ニューラルネットワークを用いる方法において,出題された問題の正答確率をわずかに超える精度で,学習者の応答が正解また不正解になることを事前に予測できることを示す結果が得られた.引き続きログデータを蓄積していくことにより精度を改善できる可能性もある.
金融市場統合と金融規制監督レジームの非公式性

グローバルな統合が進む金融市場のに係る国際ガバナンスは非公式な形態にとどまる。代表例としてはG7/20等Gグループやバーゼル銀行監督委員会がある。本研究では,非公式な制度形態の継続を説明する要因として力と規範が生みだす階層性を理論枠組みとして提示した。非公式な国際ガバナンス構造では米欧主要国は階層性の上部に位置する〈規範の供給者〉の役割を果たす。それらの国は懸案への対処に当たり,他国に政策選択について教示する側に立つ。それに対し,中国などのアジア新興国は〈規範の需要者〉として,米欧の提示する規範を取り入れる立場にある。本研究で明らかになったのは非公式性とこうした階層性が親和的であることである。当該年度においては、前年度に引き続き文献中心に調査を行なった。とりわけ成果が大きかったのは夏期休暇期間を利用し、英国(ロンドン)に出張してLSE図書館を中心に行なった調査である。同図書館については、卒業生資格での入館証を入手でき、国際関係学部のコースコレクションのコーナーにも自由に出入りできたことが役に立った。そうしたなか、本課題に係る金融規制レジームの問題に適用可能な国内レベルを併用した分析に基づく比較政治経済学や公共政策研究について、先端的な研究を発表している欧州系・英国系のジャーナルを多数閲覧することができた。多数を読了し、複写し、本課題の理論的枠組みの構築を進めた。とりわけ、『ヨーロッパ公共政策』(Journal of European Public Policy)の先行研究を学際的にレビューした特集号を見つけたことは大きな成果であったと考えている。その成果の一部については中央大学社会科学研究所の公開研究会において「対外収支不均衡をめぐる政策協調の展望ー現実主義的制度論の視角から」と題する報告を行ない専門分野の研究者から有益なコメント、フィードバックを得た。加えて、日本国際問題研究所の研究プロジェクト「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」に収められた論文として発表した。最終年度においては,申請した計画のとおり,国内外における文献調査と海外関係者(中国)へのインタビューを実施したうえで,プロジェクトをとりまとめ,論文を執筆して以下の通り国内外の学会にて報告した。研究期間を通じ,得られた主要な知見は次のとおりである。バーゼル銀行監督委員会やG20など法的拘束力を欠き,規範,慣行,不文律に依拠する程度の高い非公式な金融ガバナンスは,階層構造,力の格差を内包するということである。この階層構造においては新興国の台頭が著しいとされる昨今にあっても,米欧諸国が依然上位に位置し,中国,日本などは下位に位置し続けている。米欧諸国の優位性は,非公式な規範的ルールを作成するうえで必要になる経済学,社会科学的水準の高さや自らの規範を拡散するうえで活用可能な国際組織を擁していることに由来する。本研究の独自性は以下の2点にある。第1に国際政治学における構成主義研究においては,通常,規範に依拠した非公式なガバナンスの構築は,国家間の相互利益や国際公益の増進とに資すると想定される。それに対し,本研究は規範の伝播,関係国の有する権力資源の差に応じた非対称的な関係を維持,再生産する要因にもなりうることを明らかにした。第2にグローバル金融危機後は,米欧経済モデルの正統性に疑義が付される一方,中国をはじめとする新興国の著しい台頭が主張されることが多い。それに対し,本研究は非公式な金融ガバナンスに着目すれば,米欧諸国の優位性は損なわれていないことを明らかにした。2011年度にはまず、本プロジェクトの導入部に当たる国内経済制度とグローバル化の相互作用に関して集大成の段階と位置づけられる研究を行なった。そこでは、グローバル化を受けて、日本の開発主義的な金融システムがいかなる変容を迫られたかについて、第二次世界大戦以後の歴史的経緯を分析した。それにより得られた主要な理論的知見は、金融システムの推移が、アングロ・アメリカモデルへの変容を促す技術経済的ない要因と歴史的に形成されたオリジナルの特徴を経路依存的に保たせようとする国内制度要因の相克として理解可能だというものである。成果について日本比較政治学会(2011年6月於:北海道大学)で発表したうえで、著書『制度改革の政治経済学』(有信堂)として出版した。また本プロジェクトに係る理論面での文献調査を進め、その成果について、日本国際問題研究所にて開催された研究会(2011年7月)で発表した。そのうえで金融規制監督レジームの非公式性について、アメリカの国内制度の歴史的発展との関係に着目して、紀要論文「金融規制監督レジームはなぜインフォーマルか」をまとめた。この紀要論文においては、グローバルな金融規制監督レジームの態様を規定するのが政府間外交ではなく、アメリカの国内制度を原型としたモデルが市場および市場を通じて行使される力を通じ、世界標準化するという理論枠組みを提示することができた。これは本プロジェクトの基本となるものである。

職務の変化(助教から准教授)に伴い、担当授業が約1.5倍と増加したほか、学内行政上の担当が大幅に増えたことから、追加的に実施予定であった出張によるインタビュー調査などが実施できなかった面がある。授業負担が若干増加した関係で、幅広い文献調査及び海外研究者との情報交換のため当初実施を予定していた海外出張を行えなかった。引き続き国内外で関連の文献の収集を続ける。海外機関に所在するものについては、夏期、冬期休暇を活用する。さらに調査を進める中で見えてきた点として、米欧中心の金融規制監督レジームに今後、組み入れられようとしている新興国の側の視点の重要性がある。その点を明らかにするため、本課題に付与された基金で購入した中国誌「経済観察報」をはじめとした中国の経済報道を調査する。それと共に中国における研究機関や政府機関の専門家にインタビューを行ないたいと考えている。2013年度は本課題の最終年度であるため、成果のとりまとめに入ることとなる。発表については、すでに報告機会を得ることが内定している2013年度日本国際政治学会部会において、口頭発表および論文提出のかたちで発表を実施する。さらにその場で得たコメント、質疑を踏まえ、学術誌への投稿を予定している。金融規制監督レジームが主要各国にどの程度の拘束を課しているかを明らかにする観点から、中国の金融システム改革について調査を進める。中国は一般に既存の米欧中心のグローバルガバナンスに批判的であるとされながら、本プロジェクトの主たる関心対象であるバーゼル委員会などの銀行規制問題については、積極的に模倣する姿勢をみせるなど、矛盾する方向性を抱える点で興味深い事例であるといえる。その成果については、日本国際問題研究所における研究会や中央大学において開催予定の政治学研究会などの場を活用して発表し、フィードバックを得る予定である。先端的な金融関連の国際政治経済研究が行なわれている英語圏の研究機関に出張し、文献を収集する。金融規制監督レジームに対応を始めた新興国、とくに中国の研究機関や政府機関に対し、インタビュー調査を行なう。Windows 8に対応したPCおよび関連ソフトウェアを購入する。その他、文献資料を購入する。費用の大きいものとしては2件海外出張を行う予定である。1つは夏期休暇中に予定するロンドン政治経済学院(LSE)における資料収集および研究者との交流である。もう1つは、企画案が採用されることが前提となるが2012年度末にサンフランシスコで開催される予定の国際関係学会(ISA)における発表である。その他、文献収集にも使用する。
戦後日本における鉄鋼製造技術の技術革新-自動車用薄鋼板の技術革新

これまでに「戦後日本の鉄鋼製造技術の革新」を「自動車向けプレス加工用高性能薄鋼板製造技術の開発」を通して考察してきた。本年度は、その前段階である戦前日本の自動車産業の創業者たちの自動車の主要素材である鉄鋼材料への強い関心を探り、材料を重要視する日本自動車技術の礎に注目した。自動車メーカー創業者である鮎川義介と豊田喜一郎はともに東京帝国大学の機械学科を卒業し、自動車に用いる鉄鋼材料の生産から、それぞれ日産自動車とトヨタ自動車の創業へと展開していった。彼らは、鋼材の材質と品質は自動車の生産と品質に大きな関連をもつ点を重視して、自ら自動車用鉄鋼材料の開発・生産に努めた。鮎川義介は、一職工として米国に渡り工場現場で働きながら可鍛鋳鉄の重要性を学び、その国産化を志向し、北九州に戸畑鋳物を設立した。欧米先進国に先立つ電気炉による可鍛鋳鉄製造という革新技術を実現し、これによって高温精練が実現でき、鋳鉄のみならず鋳鋼の生産を可能にした。強靭な鋳鋼製品の自動車部品への活用の道を拓いた。豊田喜一郎は父・佐吉から贈られた資金をもとに、豊田自動織機製作所の中に研究室を設けて、自動車の研究開発を開始した。豊田自動織機の定款に「原動機及び動力運搬機械の製作販売」とともに「製鉄、製鋼其の他精錬の業務」を加えて、自動車製造とともに自動車用鋼材の製造に参入した。製鋼など自動車用素材を本来業務として定め、製鋼部には材料試験室を設け、鋳鉄生産を研究開発し、電気炉精錬によって普通鋳鉄の切屑切粉が高級鋳鉄にできる技術に見出し、コスト削減につながる成果をあげた。この成功は自動車産業進出への重要なステップであった。フォードシステムとともに全鋼製車体の採用が自動車量産の鍵であった。全鋼製車体の生産における重要な技術はプレス成形である。その技術革新は、戦後日本において、自動車会社、鉄鋼会社、研究機関からなる共同研究組織「薄鋼板成形技術研究会」が牽引した。こうした基礎研究の中で、低炭素鋼板の再結晶集合組織形成に関する知見は、その後の深絞り用薄鋼板開発の指針として役立っていく。とくに当時最高の特性をもったアルミキルド鋼板において、炭窒化物析出物の影響を精査した研究開発から、チタン添加鋼が見出された。添加されたチタンやニオブは鋼中の炭素や窒素と結合して実質的に侵入型元素が不在であるIF鋼(interstitial free steel)となる。このIF鋼は日本で開発された。IF鋼は高r値、低降伏点、非時効性を有し、深絞り性にも優れている。このようなIF鋼は、真空脱ガス技術の進歩やチタンやニオブの微量添加方法の改良による低コスト化の実現によって、冷延軟鋼板として多量に使用されるようになった。より高い高強度部材にはDP(Dual Phase)鋼板、TRIP(Transformation Induced Plasticity)鋼板なども使用されている。DP鋼は組織強化型の高張力鋼のひとつで、軟かいフェライト相と硬いマルテンサイト相からなるミクロ組織を有している。TRIP鋼は変態誘起塑性を利用した極めて伸びの大きな鋼である。1970年代に自動車車体の腐食が米国で社会問題化して以来、表面処理鋼板の開発が進んだ。1980年代後半になると耐食性をさらに高めるために、Zn-Ni合金電気めっき鋼板に有機薄膜被覆を施した複合鋼板や合金化溶融亜鉛めっき鋼板(GA鋼板)が使用されるようになった。
創造的な問題解決を支える個人の認識論の獲得・変容過程の解明

教授学習過程に影響する個人の認識論の獲得・変容過程について時間軸が入れ子状になった多重時間スケールモデルを提唱した。その上で,認識論が授業観や授業に対する満足度に与える影響を検討したところ,認識論がメンタルモデルとしての世界観を措定するという仮説が支持された。また,個人の認識論を変容させていく介入授業の結果,一部の学生の間で利用知識についての信念を高く見積もるようになり,脱文脈化された知識として扱うというよりも,学生自身が生活する文脈の中で意味がある形で管理・運用するという有益な変化が見られた。平成21年度は,実証研究に先立って広汎なレビューを行い,個人の認識論に関する従来の5つの理論的想定を時間スケールという観点から統合する多重時間スケールモデルを提唱した。このモデルは,端的に言えば,個人の認識論が仮説的な世界観(授業観)を措定するとともに,具体的な活動を繰り返し経験することを通して新たな世界観が生まれ,これが認識論の変容につながるというものである。レビューを踏まえ,個人の認識論を測定する認識的信念尺度を作成し,認識論の高校生と大学生の間での差や個人差を同定した。その結果,大学生であっても素朴な認識論を持ち続けている可能性が示唆された。これは,大学生になれば自ばと認識論が変容するのではなく,一定の教育的介入が必要であることを示している。また,多重時間スケールモデルの第一の仮説に関して検証を行った。その結果,絶対的で確固とした知識があると捉える大学生は,授業を知識獲得の場として捉え,多くの知識が得られたことに満足感を覚えることが示された。一方,知識の適用可能性を高く見積もる大学生や知識の妥当性がそれを利用することによって確かめられると考える大学生は,同じ授業を受けていても授業をより知識構築・創造の場として捉え,単に知識を得るというよりも多様な視点を得ることに対して満足感を覚えることが示された。大学的講義を通して多様な視点を得ることを期待するならば,利用知識についての認識的信念に介入する必要性が示唆される。平成21年度の研究成果に関して,レビュー論文については投稿のでり,調査の結果は平成22年度に日本教育心理学会,日本心理学会,日本認知科学会,ICCS2010で発表予定である。従来のモデルを時間スケールという観点から統合した多重時間スケールモデルを提唱した。このモデルは,個人の認識論について以下のように想定している。(1)人々にとって"知識"や"知ること"は,脱文脈化された概念の体系としてではなく,特定の認知的活動の文脈に埋め込まれた資源として表象されている,(2)個人の認識論においては,知識一般と使うものとしての知識とで異なる信念が形成されている,(3)認知活動を行う場合には,認識論と現実の課題との間の相互作用を通して,仮説的世界観として典型的なメンタル・モデルが状況依存的に構築され,その枠組みの中で知識の管理・統制が行われる,(4)仮説的世界観の範囲で課題解決が十分に行われない時,世界観の再措定が動機づけられる,(5)認知活動を繰り返すことを通して新たな認識論が構築され,既存の仮説的世界観との間で葛藤が生まれ,かつ,他者の視点や教育的介入によって仮説的世界観の背景となる認識論が対象化されたとき,個人の認識論は新たな世界観における要求に適応する形で変容する(野村・丸野,in press)。このモデルを検証するために,認識的信念尺度を作成した。調査の結果,知識一般についての認識論に外に,利用知識についての信念の因子が見出された。内的整合性が若干低かったものの,検査-再検査信頼性は十分に高かったため,これを"利用知識についての認識的信念"と命名した(野村・丸野,2010a)。また,これらの信念によって授業に対する満足度が異なることが示された(Nomura & Maruno,2011;野村・丸野,2010b)。その後,大学の学生を対象に,認識的信念の変容を目指した介入授業を行った。その結果,一部の学生の間で認識的信念尺度得点に変化が見られ,この変化の背景には授業中に行った学生による質問の意義を実感することが影響していた(野村・丸野,未発表)。これは,モデルの想定を支持するものである。
国際的な標準化に向けた各種建築物の給水・給湯負荷と機器容量算定法の確立

本研究では,建築物の給水・給湯システムの計画設計に供するための給水・給湯負荷予測とそれに基づく機器容量算定法を提案している。時系列的給水・給湯負荷の算定結果を用いて機器容量の算定を行い,本算定法が従来法に比べ省エネルギー性の高い最適な給水・給湯設備設計を進めるのに有用であることを明らかにした。さらに,この手法の実用化に向けて,パソコン上で用いるプログラムソフトの開発を進め,各種建築物用途の算定モデルおよびシミュレーションプログラムの確立を行った。本研究は,建築物の給水・給湯システムの計画設計に供するための給水・給湯負荷予測とそれに基づく機器容量算定法を提案することを目的としている。本年度は,現在開発を進めている器具の時系列的使用解析に基づき,モンテカルロ・シミュレーション手法を適用するための器具および水・湯の使われ方に関する基礎データの整理を進めた。また,その手法によった時系列的給水・給湯負荷をもとに,給水・給湯システムについて機器容量の算定を行い,本算定法が従来法に比べ,省エネルギー性の高い最適な給水・給湯設備設計を進めるのに有用であることを示した。具体的な主たる内容は以下のとおりである。1)住宅,ホテル,飲食店舗について,各器具使用と用途をまとめたユニットによる給水・給湯負荷算定モデルを提案した。また,福祉施設,温浴施設等について,これまで収集してきたデータをまとめた。2)事務所の給水負荷モデルによった時系列的算定による検討から,ポンプ直送方式の計画設計では,動的な本算定法が有用であることを示した。また,住宅,飲食店舗,ホテルを対象に,算定した給湯負荷に基づき貯湯槽容量と加熱能力の関係を検討し,従来法に比べ省エネルギー設計が可能となることを明らかにした。さらに,この3用途の建物を対象に,個別と複合した場合の施設について,負荷平準化の可能性を検討した。3)本年度の研究成果をもとに,社団法人空気調和・衛生工学会主催,NPO法人給排水設備研究会後援によって,シンポジウム「スタンダード化に向けた各種建築物の給水・給湯負荷と機器容量算定法の提案」(東京,2月8日)を開催した。そこでは,研究代表者と研究分担者等によって,新しい給水・給湯負荷算定法の考え方,住宅・ホテル・事務所・飲食店舗における給水・給湯負荷と機器容量の算定法について解説し,討論を行った。会場からは,本算定法の早い時期での実用化が求められ,次年度の研究展開が期待された。2年間の研究期間の最終年度であり,これまで開発を進めてきた器具の時系列的使用解析に基づくモンテカルロ・シミュレーション手法を用いた給水・給湯負荷算定法の実用化に向けて,各種建物用途の算定モデルおよび実用に供するシミュレーションプログラムの確立を行った。具体的には以下のとおりである。1)対象建物用途としては,住宅,事務所,飲食店舗,ホテル宿泊部について,建物特性(規模,要求レベルなど)を考慮した給水・給湯負荷算定モデルの整理を行い,実用上で要求される負荷要因に応じたモデルの提案を行った。また,戸建て住宅については,浴室の湯使用を中心とした分析から,多様な入浴スタイルを想定したレベル別給湯負荷モデルを設定した。2)超高層集合住宅で採用されているポンプ直送給水方式を事例に,実測と居住者アンケートを実施し,それをもとに想定した世帯人員別算定モデルによった負荷算定結果と実測値を比較検討し,負荷予測手法の妥当性を検証した。精度の高い負荷予測によって,最適な給水方式の検討が可能となることは,事務所を対象とした前年度の成果で明らかにしているが,さらに集合住宅でもその応用性を確認した。なお,時系列的給湯負荷と貯湯槽容量・加熱能力の検討は実施済みである。3)給水・給湯負荷算定プログラムの開発を進めた。実用性を考慮して,始めに,建物用途,建物特性などを入力条件として選定してから,シミュレーションの実行をするようにしている。算定結果は,時系列的な負荷変動パターンが把握できるようにするとともに,瞬時,時間,日負荷の統計値が算出されるようになっている。4)関連学会および国際シンポジウムで研究成果を発表しているが,実用化に当たって,算定法の体系を出版物としてまとめることを企画している。