hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方中核都市における公共施設を中心とした環境構成に関する研究

来年度以降は、こうした事例研究の成果を踏まえ、地方都市の中心部における環境構成の新たなあり方を、建築設計のプロジェクトとして展開したい。昨年度の研究では、地方都市における環境構成を検討するために、分析資料となる対象地を選定するとともに、具体的な分析項目を設定した。また、対象地とした地方都市のうちで、14箇所において現地調査を行った。今年度は残りの全ての対象地に現地調査を行い、その結果を昨年度の研究成果と比較検討した。水堀の平面形状、緑地の形状及び配置、さらに庁舎や文化施設等の公共施設の配置など、分析項目に関しては概ね妥当であることが確認するとともに、対象地を計40箇所に修正した。また、各項目について資料を検討した結果、項目の一致した資料のうちで頻度数の高いものを、「環境構成類型」として抽出した。これらは、幅の広い水堀がほぼ完全な形で残り、その周辺に施設が分散して配置された構成、幅の広い水堀が断片的に残り、その周辺に施設が分散して配置された構成である。さらに、上記の成果を踏まえ、地方都市の中心部における環境構成の新たなあり方を、建築設計のプロジェクトとして提案した。対象地として、上記の検討項目に構成的な特徴のみられた数地域を選定した。例えば、丹波篠山では、水堀の平面形状がロの字型のほぼ完全な形で残されているが、このことが周辺の環境整備を進めるうえで拘束力として働いており、都市空間に強い閉鎖性を生み出している。そこで、同地におけるプロジェクトでは、こうした水堀の形状を維持しつつ、ロの字型の平面を4つに分節して捉え、それぞれの部分を、散策路、スポーツパーク、野外シアターを含むイベントパーク、花畑といった、水との関係をもつ公開領域として新たに構想した。このように、地方都市における中心部を、緑地、植栽、などの自然に関する要素、また建築物、抱壁、橋などの人工的な要素を用いて、水堀を中心としたひとつの混成的環境として捉える「システマティック・ランドスケープ」による空間構成システムを提案した。
哺乳に関与する筋とその神経支配について

これまでの切除実験の結果から、哺乳には舌下神経の支配(舌の運動)が必須であり、新生児期に両側の舌下神経を切除すると生存できないことがわかった。そこで本年度は、舌下神経の片側切除による哺乳への影響を哺乳量で評価する実験を行った。P1の新生児ラットの舌下神経本幹・内側枝・外側枝を手術顕微鏡下で片側切除し、P4、7、14において哺乳量を測定した。また、すでに哺乳に必須ではないことがわかっている顔面神経の両側・片側切除動物も作成し、同様に評価した。実験の結果、生存率は片側舌下神経切除では38%(本幹)・24%(内側枝)・92%(外側枝)、顔面神経切除では両側・片側ともに100%であった。P4における生存動物の哺乳量は対照群を100%とすると、片側舌下神経切除では30%(本幹)・36%(内側枝)・73%(外側枝)、顔面神経切除では81%(両側)・88%(片側)であった。P7における哺乳量は、片側舌下神経切除で52%(本幹)・71%(内側枝)・83%(外側枝)、顔面神経切除では83%(両側)・89%(片側)であった。P14における哺乳量は、片側舌下神経切除で60%(本幹)・72%(内側枝)・89%(外側枝)、顔面神経切除では77%(両側)・93%(片側)であった。舌下神経の内側枝には舌を突き出す作用、外側枝には舌を引っ込める作用がある。切除実験における生存率から、外側枝より内側枝の働きが哺乳には重要であることがわかったが、実際に哺乳量を測定した結果、切除部位による影響度の違いが具体的に明らかになった。また、顔面神経が哺乳には必須ではないことが哺乳量からも確認された。さらに、生存が可能な動物では、哺乳量が成長とともに対照群の値に近づくような傾向が確認され、代償作用が働いている可能性が示唆された。舌下神経の切除実験これまでの研究で、新生児ラットの神経切除実験の結果、哺乳に関与すると考えられてきた顔面神経(口輪筋、頬筋を支配)は生存に必須ではないことが確認された。そこで、次に重要と考えられる舌下神経(舌筋を支配)の切除実験を行い、舌下神経が生存に必須か必須ではないかを調べた。P1の新生児ラットを冷凍麻酔後、手術用顕微鏡下で舌下神経本幹・内側枝・外側枝を切除(対照群、片側切除群、両側切除群を作成)し、母ラットへ戻して生育させた。その結果、舌下神経本幹・内側枝・外側枝の両側切除群は哺乳することができず、全例数日後に死亡した。片側切除群では、生存可能なものと不可能なものに分かれ、切除部によりその生存率は大きく異なった(本幹:38%;内側枝:24%;外側枝:92%)。また、生存例においても、本幹・内側枝切除群は対照群に比べ明らかに体重が少なく、哺乳が障害されていることが推測され、舌下神経(特に内側枝)は生存に必須であるとの結論を得た。哺乳力の評価(哺乳量測定)方法の確立今後哺乳に関与する神経を調べる上で、神経の哺乳に与える影響の程度を詳しく評価することが必要である。そこで、正常ラットにおいて、単位時間あたりの哺乳量を測定する方法を確立した。実験はP1、P4、P7、P14で行い、授乳前に腹部圧迫と外陰部刺激により十分に排泄させてから、1時間授乳させて哺乳量(体重増加量)を測定した。1日に2回測定を行い、平均値をその動物の哺乳量とした。一定の非授乳時間(2時間、4時間、6時間)を設定した結果、安定した哺乳量を得ることができるようになった。ラットの哺乳量は成長するにつれて増加し、また、どの時期のラットでも、非授乳時間が長いほど哺乳量も増加する傾向を示した。この方法によって、正常状態並びに病的状態における哺乳量の客観的評価が可能になった。

P7における哺乳量は、片側舌下神経切除で52%(本幹)・71%(内側枝)・83%(外側枝)、顔面神経切除では83%(両側)・89%(片側)であった。P14における哺乳量は、片側舌下神経切除で60%(本幹)・72%(内側枝)・89%(外側枝)、顔面神経切除では77%(両側)・93%(片側)であった。舌下神経の内側枝には舌を突き出す作用、外側枝には舌を引っ込める作用がある。切除実験における生存率から、外側枝より内側枝の働きが哺乳には重要であることがわかったが、実際に哺乳量を測定した結果、切除部位による影響度の違いが具体的に明らかになった。また、顔面神経が哺乳には必須ではないことが哺乳量からも確認された。さらに、生存が可能な動物では、哺乳量が成長とともに対照群の値に近づくような傾向が確認され、代償作用が働いている可能性が示唆された。
地域の「受援力」概念構築と応用可能性に関する総合的研究

本研究はこれまで災害研究において言及されてきた、地域コミュニティが支援を受け活用できる能力とされる「受援力」について、実証研究を踏まえその概念を明確にすると共に、他の研究領域でも幅広く使えるよう検証・再定義し、その応用可能性や地域での向上方法を検討するものである。「受援力」概念は災害研究においても厳密に定義された研究はなく、そのため実証的分析もほぼない。同時に(あるいは、にもかかわらず)、防災政策・実践においては一定程度流布している用語でもある。受援力が注目されるようになった背景には、東日本大震災の被災地において、発災直後、支援、とりわけボランティアの受け入れが低調な地域が多かった経緯がある。加えて日本の地域社会は、災害時に限らず外部からの支援を活用せざるを得ない場面が増加している。近年、高齢化や過疎化等により地域コミュニティでのインフォーマルな機能維持能力は低下しつつある。あわせて、観光や特産品開発などによる地域経済の活性化に向けても、地域にはない発想・資源の活動が求められる。本年度は3カ年である研究計画のうちの1年目であり、外部支援活用が成功したと考えられる地域の地域団体、NPO、観光協会、行政職員、専門家等への、「受援力」に主眼に置いた、半構造的インタビュー調査を行うことを予定していた。結果として5名以上のキーパーソンから話を聞くことができた。その結果を踏まえ、研究仮説の修正を行うこととなった。また、実際に地域の受援力がどう高まり役立つか、実験的取組から検討するために、大学のサービスラーニング型授業と連携して地域活性化の協働取組を特定地域と行い、その中で参与観察や関係者インタビュー等を行い、プロセスの質的分析を行うなどを想定していた。本年度は準備段階ながら、以上の研究状況を踏まえた、中間報告的な成果報告・発行をいくつか行なった。実施した対象者は、大阪北部地震でボランティアを受け入れた災害ボランティアセンター関係者、岡山県の大学で学生の地域参加型授業を行う担当者、宮城県の大学のボランティアセンターの職員、長野県の商店街で大学生を受け入れ地域コミュニティづくりを行なっている関係者、東京都の商店街で大学生を受け入れ地域コミュニティづくりを行なっている関係者、北海道での関係者の、合計6名に話を聞くことができた。調査計画においてはおよそ10名以上の関係者にヒアリングを行い、その結果を質的に分析し、「受援力」についての構造的な言説分析を行う予定であった。しかし、現段階で集まったデータを中間的に分析をすることによって、当初予定していた、研究仮説について、多少の修正も必要であることが見えてきた。具体的にはそのデータは、受援力を概念化し、その指標づくりに寄与させる予定であったが、加えて受援のプロセスを明確化させ、そこに正の影響を働きかける要因や、具体的なイベントを理解することが重要であることが見て取れた。このことは研究の今後のプロセスに影響を与えることとなる。また、6月には大阪北部地震が発生し、研究拠点も大きな被害を受け、一時、研究が停滞する事態となった。しかし同時に、その大阪北部地震における被災地支援活動を研究対象とするという方向修正を取ることも可能となり、結果として研究全体の進捗をいくらかカバーすることができたといえる。研究2年目においては、まず、引き続きキーパーソンへのインタビュー調査を行なっていく。とりわけ災害現場における支援の受け入れ関係者への聞き取りが不十分なため、この点を考慮し調査対象の選定とアプローチを行う。加えて、受援力を測定するための量的な調査、およびアクションリサーチを行なっていく予定となっていた。1年目にキーパーソンインタビュー調査を実施することで見えてきたことと、大阪北部地震という大災害が研究拠点で起きたことによって、上記の研究の計画を多少修正する必要が出てきた。第一に量的調査については、まず、大阪北部地震被災地を対象として、非常時にボランティアを受け入れる要件についての探索的検討を行いたい。大阪北部地震の被災地は都市部であり、そうした地域性が現れたボランティアの活動となっていた。この調査によって、都市部における受援力の有り様と、それによる災害ボランティア受け入れの特徴が明確化されることが期待される。加えて、当初の計画に沿った形での、農村部での受援力測定の調査についても可能性を模索したい。ここでは住民の意識調査を行うことによって、移住者や地域おこし協力隊、大学生によるボランティア活動などを想定して、その受け入れが活性化する要因について、集落単位や個人単位での分析を行えたらと考えている。続いてアクションリサーチにおいては、1年目の調査から見えてきた、受援力形成のプロセスを明確化する必要性があり、それをいくつかの評価指標を用いて検討したい。具体的には大学での地域参加型の授業をそう停止し、そこでルーブリックを応用したアセスメントシートを作成し、それを大学と地域とで共有し、中間評価、最終評価に用いることでどのような成果が見られるか、検討をする。地域参加は短期のものと、中長期のものを分け、さらには調査型と地域貢献型とを区別し実施する。

「受援力」概念は災害研究においても厳密に定義された研究はなく、そのため実証的分析もほぼない。同時に(あるいは、にもかかわらず)、防災政策・実践においては一定程度流布している用語でもある。受援力が注目されるようになった背景には、東日本大震災の被災地において、発災直後、支援、とりわけボランティアの受け入れが低調な地域が多かった経緯がある。加えて日本の地域社会は、災害時に限らず外部からの支援を活用せざるを得ない場面が増加している。近年、高齢化や過疎化等により地域コミュニティでのインフォーマルな機能維持能力は低下しつつある。あわせて、観光や特産品開発などによる地域経済の活性化に向けても、地域にはない発想・資源の活動が求められる。本年度は3カ年である研究計画のうちの1年目であり、外部支援活用が成功したと考えられる地域の地域団体、NPO、観光協会、行政職員、専門家等への、「受援力」に主眼に置いた、半構造的インタビュー調査を行うことを予定していた。結果として5名以上のキーパーソンから話を聞くことができた。その結果を踏まえ、研究仮説の修正を行うこととなった。また、実際に地域の受援力がどう高まり役立つか、実験的取組から検討するために、大学のサービスラーニング型授業と連携して地域活性化の協働取組を特定地域と行い、その中で参与観察や関係者インタビュー等を行い、プロセスの質的分析を行うなどを想定していた。本年度は準備段階ながら、以上の研究状況を踏まえた、中間報告的な成果報告・発行をいくつか行なった。実施した対象者は、大阪北部地震でボランティアを受け入れた災害ボランティアセンター関係者、岡山県の大学で学生の地域参加型授業を行う担当者、宮城県の大学のボランティアセンターの職員、長野県の商店街で大学生を受け入れ地域コミュニティづくりを行なっている関係者、東京都の商店街で大学生を受け入れ地域コミュニティづくりを行なっている関係者、北海道での関係者の、合計6名に話を聞くことができた。調査計画においてはおよそ10名以上の関係者にヒアリングを行い、その結果を質的に分析し、「受援力」についての構造的な言説分析を行う予定であった。しかし、現段階で集まったデータを中間的に分析をすることによって、当初予定していた、研究仮説について、多少の修正も必要であることが見えてきた。具体的にはそのデータは、受援力を概念化し、その指標づくりに寄与させる予定であったが、加えて受援のプロセスを明確化させ、そこに正の影響を働きかける要因や、具体的なイベントを理解することが重要であることが見て取れた。このことは研究の今後のプロセスに影響を与えることとなる。また、6月には大阪北部地震が発生し、研究拠点も大きな被害を受け、一時、研究が停滞する事態となった。
教師養成、現職教員の協働によるアクション・ラーニング研修プログラムの開発

本研究は,大学を拠点とした広域連携型ネットワークモデルを各地区で運用し,大学,教育行政担当者,現職教員,学生の参加によって,協働的学びを保証するネットワークシステムの汎用性を検証するとともに,アクティブ・ラーニングを具現化するための単元構造図を活用したアクション・リサーチ型の研修プログラムの開発を進め,大学における教師養成教育及び現職教員の資質・能力の向上に向けたプログラムの効果を明らかにすることを目的とした.最終年度にあたる平成30年は,研究関係者の参画する広域連携ネットワーク,共同ワークショップ開催による成果公表を研究の重点とした.2018年度は,広域連携型ネットワークモデルは,北海道・東北,中国・四国での運用を含め,全国22カ所の都道府県教育委員会との連携によりワークショップを開催し,延べ1393名の参加者の参加および研究会ホームページのSNSのアクセス数は,36473件(2月)であった.学習指導要領改訂に伴う現職教師用研修ツールとして1カリキュラム・マネジメントワークショップ,2体育分野における知識構造化ワークショップ,3主体的に学習に取り組む態度,思考・判断・表現重点化ワークショップ,4新観点対応簡易単元構造図ワークショップの開発を行い,各教育委員会研修等におけるアクティブ・ラーニング型研修ツールとして,情報提供するとともに広域連携ネットワーク開催時にアンケート調査を実施した。また、5国際版単元構造図の開発・評価については、台湾,アメリカの教員養成研修系大学生との協働ワークショップを開催した.単元構造図に関する研究成果については、SHAPE AMERICAにおいて公開するとともに、研究紙への投稿を進めている.また、4年間の研究成果については、関連する教育委員会,大学関係者とデータ共有するとともに,2019年度に学会発表を行い、ホームページ等での公開を予定している.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、申請者らの開発した大学を拠点とした広域連携型ネットワークモデルを各地区で運用し、大学、教育行政担当者、現職教員、学生の参加によって、協働的学びを保証するネットワークシステムの汎用性を検証するとともに、アクティブ・ラーニングを具現化するための単元構造図を活用したアクション・リサーチ型の研修プログラムの校種別、経年者別のプログラム開発を進め、大学における教師養成教育及び現職教員の資質・能力の向上に向けたプログラムの効果を明らかにすることを目的としている。研究初年度は、課題番号24300214で明らかにした広域連携型ネットワークの有効性をさらに検証するため、九州各県におけるネットワークモデルにおける参加者からの質問紙調査を継続的に実施し、1各参加者の目的及び有益性についての調査2連携ネットワークにおけるテーマが指導者の資質・能力に及ぼすインパクト3継続的参加が指導者の資質・能力に及ぼす影響について、質問紙調査等によりデータを収集した。データの分析結果および考察については、日本体育学会において公表を予定している。また、外国の実態調査及び論理モデルの検討では、2016年3月に台湾における現職教員の実態を調査するため、台湾教育省、台北近郊の小中高の授業者および教員研修グループからインタビュー調査を行い、報告書を作成している。加えて、28年度の中心テーマである単元構造図ワークショップを活用した教師養成カリキュラムの開発・運用・評価に向けた現時点での運用実態について、調査報告書を作成するとともに、現職教師教育および教師前教育のための単元構造図運用マニュアルを作成中である。初年度の研究目標である、広域連携型ネットワークモデルを各地区における運用(全23回)およびデータの収集、教師教育および現職教師教育における単元構造図の運用実態、単元構造図の効果について分析を行った。現在、日本体育学会、日本スポーツ教育学会等における学術成果の公表および単元構造図による研修ツール運用マニュアルのまとめを行っており、28年度中に公開および実践を進めていく予定である。本研究は,申請者らの開発した大学を拠点とした広域連携型ネットワークモデルを各地区で運用し,大学,教育行政担当者,現職教員,学生の参加によって,協働的学びを保証するネットワークシステムの汎用性を検証するとともに,アクティブ・ラーニングを具現化するための単元構造図を活用したアクション・リサーチ型の研修プログラムの校種別,経年者別のプログラム開発を進め,大学における教師養成教育及び現職教員の資質・能力の向上に向けたプログラムの効果を明らかにすることを目的としている.研究2年目にあたる平成28年度は,1.単元構造図ワークショップを活用した教師養成カリキュラムの開発・運用・評価,2.単元構造図ワークショップを活用した現職教師用研修ツール(校種別,経年別)の開発の2点を研究の重点とした.まず,初年度の研究成果として,「学習指導要領の情報共有システム構築のための試論」を佐藤,友添らにより公表した.1.単元構造図ワークショップを活用した教師養成カリキュラムの開発・運用・評価については,研究代表者の前任大学である鹿屋体育大学紀要において公表を行うとともに,桐蔭横浜大学においても継続的に実践及びデータ収集を行った.また,共同研究者である愛媛大学,福岡教育大学,茨城大学においても共同研究者が実践しデータを蓄積した.また,大学版単元構造図について,日本体育学会ラウンド・テーブルでの情報提供を行った.

2.単元構造図ワークショップを活用した現職教師用研修ツール(校種別,経年別)の開発については,現職教員を対象として,佐藤,高橋,本多,日野,清水が現職教員を対象とした研究会や研修会を中心に実践,データ収集を行うとともに,開発した現職教師用研修ツール・実践報告等の掲載した中間報告書を作成し,全国都道府県教育委員会事務局,関連大学等90箇所に報告書を作成し,DVDデータとして参考送付した.本研究の4年間の研究目的は,1広域ネットワークシステムの汎用性を検討すること2外国の実態調査を通して,諸外国の現職体育科教育におけるネットワークづくりの動向及び課題を明かにすること3教師養成のためのアクティブ・ラーニングを保証するカリキュラムの開発のため,中学校版に加えて,小学校版,高等学校版及び指導領域に適したワークショップツールを開発,運用を行い,その効果を検証すること4現職教員のための小学校,中学校,高等学校別及び領域別及び経験年次に応じたアクション・リサーチ型研修プログラム(単元構造図ワークショップ)の運用及び教育委員会等での実施,運用を行い,その効果を検証することである.平成27年度研究の重点である1については,九州地区でのネットワークシステムに加え,北海道・東北地区,中国・四国地区,関西地区等での新たな開催を加え,平成28年度は,25回1049名が参加しデータ収集を実施している.2については,韓国中央大学(韓国),台湾政府及び台湾師範大学(台湾),市内小中高校,オハイオ州立大学,市内中高学校(米国)に訪問し,教師間ネットワークの現状及び単元構造図の有効性について意見聴取した.台湾については,佐藤,本多,吉野らにより報告書を公開した.また,研究代表者が関わるカンボジア中学校学習指導作成,ブータン王国体育教師支援等において単元構造図ワークショップを実施し,新たな指導内容の検討に活用した.3については,研究代表者の桐蔭横浜大学において,小学校課程及び中高保健体育教員養成課程における実践とデータ収集,大学版単元構造図の開発及び日本体育科教育学会における公開を実施した.4については,都道府県市町村教育委員会における研修,広域連携ネットワークにおける実践等15回の実践とデータ収集を行っている.これらのことから,28年度研究の重点のみならず,全体的に研究が進展している.本研究は,申請者らの開発した大学を拠点とした広域連携型ネットワークモデルを各地区で運用し,大学,教育行政担当者,現職教員,学生の参加によって,協働的学びを保証するネットワークシステムの汎用性を検証するとともに,アクティブ・ラーニングを具現化するための単元構造図を活用したアクション・リサーチ型の研修プログラムの校種別,経年者別のプログラム開発を進め,大学における教師養成教育及び現職教員の資質・能力の向上に向けたプログラムの効果を明らかにすることを目的とし,以下の方法により有用性の検証を試みることとした.1広域ネットワークシステムの論理モデルの構築とその汎用性の検討2諸外国の体育科教育分野で進められている大学が拠点となる教師間ネットワークについて,本モデルとの比較・分析3教師養成教育向けプログラムの校種別,領域別の開発・運用・評価4現職教員向けプログラムの開発・運用・評価
トポロジー最適化に基づく熱電素子のナノ複合構造設計

本研究では,熱電素子のナノ構造に着目し,抜本的に高性能な素子材料を設計するための,構造最適化法の開発を行った.熱電素子のナノ複合構造の特性は格子振動(フォノン)と電子の挙動の両者に依存するため,その複雑な挙動を解明するための,ボルツマン輸送方程式に基づいた数値解析法の開発と,その数値解析法を利用した形状最適化法の開発を行った.これらの方法を用いることで,物理的,及び,数学的な根拠に基づいて最適なナノ複合構造の設計を行う可能性を示した.熱伝導率が低く,導電率が高い高性能の熱電素子を得るため,近年,ナノ複合構造を設計する方法が注目を集めている.しかしながら,ナノ複合構造における格子振動(フォノン)と電子の挙動は互いに関連し複雑であるため,その最適構造は,以前,未知のままとなっている.そこで,トポロジー最適化法を熱電素子のナノ構造の最適設計に応用することが出来れば,性能を抜本的に向上させる素子を開発することが期待できる.本年度は考慮の対象をフォノンの挙動に絞り込んで数値解析法を用いた最適設計法を構築した.熱電素子の名の複合構造の特性は格子振動と電子,両者の共同に依存する.そこで,フォノンと電子,両者の挙動を予測することの可能な数値解析法の基礎理論を検討した.さらに,この数値解析法に基づく最適設計手法を開発するために,精度の高い感度解析法の検討を引き続き行い,また,マクロ設計との連携したマルチスケール設計法の検討と,大規模な問題を解くための並列計算手法について検討を行った.格子振動と電子の挙動を予測する数値解析法の基礎理論の開発を行い,さらに,最適設計のための感度解析の基礎検討を行うことができた.また,大規模な問題を解くための並列計算手法について検討を行うことができた.熱電素子は熱エネルギーと電気エネルギーを相互に変換することのできる素子であり,素子内に電流を流すと熱の移動が発生し,逆に,熱電素子の異なる部分に温度差を与えると電流を得ることができる.このような特性を持つ熱電素子は,エネルギー変換技術の一つとして大いに注目を浴びており,よりエネルギー変換効率の高い熱電素子の開発を目指した研究が活発に行われている.熱電素子材料のエネルギー変換効率を向上させるためには,ゼーベック係数と導電率が大きく,かつ,熱伝導率が小さくすることが理想である.しかし,このうち導電率と熱伝導率は両者とも材料内の自由電子の移動の振る舞い大きく依存する値であり,通常の金属では相互依存的特性を有しているため,導電率が高く,かつ,熱伝導率が小さい材料を開発することは非常に困難であると言われてきた.これに対して,熱電材料のナノ構造に着目し,半導体の異種の材料を効果的に並べて,超格子構造を持たせることで,フォノンの散乱を誘起し,熱伝導率のみを低下させることが可能であることが近年わかってきており,今後さらに適切なナノ構造を持った高効率な熱電材料の開発が期待されている.しかし,現状ではこのような新しい熱電素子の開発は試行錯誤のプロセスにより行われ,多大なコストがかかる状況であり,最適な材料の配置方法は未だに明らかにされていない状況である.一方で,研究代表者らはこれまで,構造物の性能を抜本的に改善する方法として,トポロジー最適化技術の開発を行なってきた.この構造最適化の方法を熱電素子のナノ構造の最適設計に応用することが出来れば,性能を抜本的に向上させる素子材料を開発することが期待できる.そこで,このトポロジー最適化手法を熱電素子のナノ構造の設計に応用するための方法を開発し,数学的かつ力学的な観点から最適な構造を導出することで高効率な熱電素子を創り出すことを狙う.ボルツマン輸送方程式を対象とした感度解析法の開発にめどがついた.現在,数値解析アルゴリズムの並列化の検討を進め,トポロジー最適化の基礎的な枠組みが完成しつつある.熱電素子の複合材料の最適設計のために用いる数値解析法では,フォノンの弾道的な挙動を表現するためにボルツマン輸送方程式を用いている.よって,熱電素子の構造最適化を行い,望ましい材料分布の最適解を得るためには,設計感度を求めることが最も重要な課題であるが,一般的なボルツマン輸送方程式を対象とした感度解析は世界的にみても全く行われていないため,これまでの研究でもこの方法を模索してきた.本年度の研究では,随伴変数法に基づく感度解析の方法を更に進め,より精度の高い解析法の手順を構築した.この新しく開発した感度解析法を,領域全体の温度最小化問題,領域全体のエネルギー最小化問題,特定領域のエネルギー最小化問題等の数値例に適用した.このなかで,導出した新しい感度解析の方法と差分感度を比較し,感度解析に基づく設計感度が極めて高い精度で求めることができ,また物理的に妥当な値になっていることがわかった.さらに,熱伝導率の最小化を,系の温度差最大化問題,出口での熱流束最小化問題として定式化した場合についても,感度解析の計算精度が極めて高いことを確認した.また,この感度解析の方法をレベルセット法に基づく形状最適化に適用し,熱伝導率の低い妥当な形状が得られることを確認した.本研究では,熱電素子のナノ構造に着目し,抜本的に高性能な素子材料を設計するための,構造最適化法の開発を行った.熱電素子のナノ複合構造の特性は格子振動(フォノン)と電子の挙動の両者に依存するため,その複雑な挙動を解明するための,ボルツマン輸送方程式に基づいた数値解析法の開発と,その数値解析法を利用した形状最適化法の開発を行った.

これらの方法を用いることで,物理的,及び,数学的な根拠に基づいて最適なナノ複合構造の設計を行う可能性を示した.フォノンの挙動を対象としたトポロジー最適化の基礎検討を進めることができた.引き続き格子振動と電子の挙動を予測する数値解析法の改良を進める.さらに最適設計のための感度評価の手法の整備を行う.あわせて並列計算手法の開発に取り組みつつ,最適設計の方法の数値実装に取り組む.最終年度は,一連のトポロジー最適化の性能を検証し,種々のパラメータの調整を行う.また,電子系を考慮した最適設計法への拡張についても検討をすすめる.29年度が最終年度であるため、記入しない。最適設計考慮の対象を電子にも拡張し,より実践的な最適設計の方法を構築する29年度が最終年度であるため、記入しない。
精神疾患発症脆弱性分子のシグナルネットワークとマイクロエンドフェノタイプ

本事業で研究代表者は、新たに同定した精神疾患発症脆弱性分子が如何にして神経ネットワーク形成やシナプス形態・伝達機能を制御するかについて解析することで、新たなマイクロエンドフェノタイプの創出を目指した。具体的には神経発生における統合失調症疾患発症脆弱性分子の機能を明らかにするべく、遺伝子の過剰発現および発現抑制実験を行った。細胞レベルにおいてARHGAP10(RhoA活性化因子)やRAPGEF1(Rap1活性化因子)を含む精神疾患発症脆弱性分子が神経樹状突起形成やシナプス機能に関与していることを見出した。個体レベルでは、統合失調症患者のゲノム情報を勘案して作製したARHGAP10疾患モデルマウスでは、内在性のRhoGAP活性が低下していること、大脳基底核においてRap1シグナルが情動行動を制御していることを見出した。これらの結果は、低分子量G蛋白質RhoAやRap1の制御シグナルが精神疾患の分子病態に関与していることを示唆した。また研究代表者は統合失調症患者で認められた稀なNDE1ミスセンスアリル(NDE1-S214F)に着目して解析を行った。ゲノム編集技術を用いて当該疾患アリルを有するNde1遺伝子改変マウスを作製し、野生型NDE1およびS214F変異体の免疫沈降および質量分析からNDE1-S214変異で結合が低下するNDE1相互作用分子を20種類以上同定した。同定されたNDE1相互作用分子の多くは細胞骨格制御分子であったことから、NDE1が関わる統合失調症病態には細胞骨格の制御プロセスが関連していることが示唆された。本事業で疾患との関連が示唆された細胞内シグナルは有力なマイクロエンドフェノタイプの有力な候補であると期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに我々は統合失調症患者サンプルを用いたCNV解析から多くの低分子量G蛋白質制御分子に遺伝子異常が生じていることを明らかにしている。とりわけ低分子量G蛋白質であるRhoやRapファミリーGTPasesは神経形態および機能制御に重要な役割を果たすことが知られている。本課題ではRhoおよびRap-GTPases制御分子や神経形態制御に関わる疾患脆弱性分子NDE1に着目して統合失調症の分子病態解明に取り組んでいる。本年度で我々は、神経発達への低分子量G蛋白質制御分子(NDE1,BCR,DOCK4, ARHGAP10, ARHGAP26, RAPGEF1)の関与を検討するため、RNA干渉法を用いた遺伝子機能阻害実験を行った結果、NDE1やARHGAP10, RAPGEF1の機能阻害が神経突起形成およびシナプス形態に異常を引き起こすことを見出した。さらにARHGAP10疾患モデルマウス由来の培養海馬神経細胞は樹状突起形成に異常をきたしていることを見出した。これらの知見はARHGAP10が関わるRhoAシグナルが統合失調症の分子病態に関わっている可能性を生じさせた。また有望な統合失調症発症脆弱性分子であるNDE1が関わる分子病態を明らかにするため、神経発達における疾患患者特有のミスセンス変異(NDE1-S214F)の影響を検討した。我々はプロテオミクス解析を用いて、NDE1と相互作用する分子を100種類以上同定することができた。加えて我々はゲノム編集技術を駆使してNDE1-S214F変異を有するマウスES細胞を樹立し、当該S214F変異を確認した。野生型およびNDE1-S214F細胞でNDE1の発現レベルには差異は認められなかった。本研究では低分子量G蛋白質の活性を制御する新規精神疾患発症脆弱性分子に着目し、神経形態およびシナプス機能に関わる細胞内シグナル経路を詳細に解析することで、新たなマイクロエンドフェノタイプの創出を目指している。本年度研究計画では神経発達における精神疾患発症脆弱性分子の関与を明らかにするべく、解析対象遺伝子の過剰発現および発現抑制実験を行うことで、BCR,ARHGAP10,NDE1を含む幾つかの脆弱性分子が神経突起形成やシナプス形成に関与していることを見出した。更にARHGAP10疾患モデルマウスを用いた神経形態解析から神経発達におけるARHGAP10の関与を前倒しで明らかにした。また精神疾患発症脆弱性分子NDE1の病態シグナルを解明するため、NDE1相互作用分子の網羅的同定を行い、神経形態やシナプス形成に関わる多くの分子を同定することができた。加えてNDE1-S214F変異の病態への関与を明らかにするため、ゲノム編集技術を駆使してNDE1-S214F変異を有するマウスES細胞を樹立し、当該S214F変異を確認した。これらの知見から本年度において我々は、統合失調症の分子病態解明に重要な手がかりを得ることができたと考えている。

個体レベルでは、統合失調症患者のゲノム情報を勘案して作製したARHGAP10疾患モデルマウスでは、内在性のRhoGAP活性が低下していること、大脳基底核においてRap1シグナルが情動行動を制御していることを見出した。これらの結果は、低分子量G蛋白質RhoAやRap1の制御シグナルが精神疾患の分子病態に関与していることを示唆した。また研究代表者は統合失調症患者で認められた稀なNDE1ミスセンスアリル(NDE1-S214F)に着目して解析を行った。ゲノム編集技術を用いて当該疾患アリルを有するNde1遺伝子改変マウスを作製し、野生型NDE1およびS214F変異体の免疫沈降および質量分析からNDE1-S214変異で結合が低下するNDE1相互作用分子を20種類以上同定した。同定されたNDE1相互作用分子の多くは細胞骨格制御分子であったことから、NDE1が関わる統合失調症病態には細胞骨格の制御プロセスが関連していることが示唆された。本事業で疾患との関連が示唆された細胞内シグナルは有力なマイクロエンドフェノタイプの有力な候補であると期待される。今年度までに我々はBCR,ARHGAP10,NDE1を含む幾つかの脆弱性分子が神経突起形成やシナプス形成に関与していることを見出したことから、これら分子の作用機序をin vivoにおいて実証するため、子宮内電気穿孔法やウイルス感染法を用いて生体脳への遺伝子発現解析を行う。具体的には遺伝子導入した生体脳においてBrdUラベリング法や種々の細胞マーカーを用いて大脳皮質での神経分化や細胞移動、シナプス形成への影響を解析する。また生物学的影響を有するNDE1変異またはARHGAP10変異モデルマウスを用いてシナプス機能を評価する。具体的には作製した統合失調症疾患モデルマウスについてSV2 (シナプス小胞関連分子)-GFPやPSD95 (ポストシナプス分子)-GFP, SEP-GluR1/-NR1 (シナプス膜上のAMPAR/NMDARを可視化)などの蛍光融合蛋白質ベースの解析ツールを用いて神経刺激依存的なシナプス機能変化の検討を行う。加えて、脳スライスを用いた電気生理学的解析でAMPA/NMDAratioやLTP/LTD発現プロファイルについて検討を行う。また神経ネットワークについては、GCaMP6 (カルシウム指示プローブ)を用いたカルシウムイメージング解析を行うことで評価する。更に作製した統合失調症疾患モデルマウスとDrd1(D1陽性)-YFPやDrd2(D2陽性)-YFPマウスを交配して細胞特異的な観察を行う。交配マウスを用いて我々は神経形態変化の有無や電気生理学的解析(AMPA/NMDA比, LTP/LTD発現解析)を通じてシナプス機能変化を調べることで、神経細胞のサブタイプ特異的なマイクロエンドフェノタイプを同定する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
有限射影平面とGL半正則STDとLO半正則STD

elation群を使って,対称横断デザインを縮小する方法をつくった。この方法を使って, STD_2[12 ; 6]が非自明なelationを持たないことを示した。クラスサイズ3のGL正則STDの分類をブロックサイズ18までした。位数12の射影平面が位数8の自己同型群を持たないことと,位数9の巡回自己同型群を持たないことを示した。(1)正方横断デザインの縮小について,平峰豊氏と共同研究をした。Dをブロックサイズk,点クラスサイズu,会合数λを持つ正方横断デザインとする。更に,Dが位数sのclass semiregular自己同型群Gを持つとする。このとき,Dを群環Z[G]上のある等式たちで表現した。これらの等式たちに単位指標を施すことにより,Dを縮小して出来るある平方横断デザインを構成した。またその応用として,対称横断デザインSTD_2[12:6]が非自明なelationを持たないことを,コンピュータの助けを借りて示した。この結果は論文としてまとめられ,現在投稿中である。(2)秋山献之氏と位数12の射影平面の自己同型群の可能性について,共同研究をした。まず,一般的な結果として,対称横断デザインにおける軌道定理を作った。それは,次のようなものである。Dを対称横断デザインとし,GをDの自己同型群とする。このとき,(Gの点軌道の個数)+(Gのブロッククラスの軌道の個数)=(Gのブロック軌道の個数)+(Gの点クラスの軌道の個数)が成り立つ。この関係式を使って,位数8の白己同型群を持つ位数12の射影平面が存在しないことを示した。証明の概略は次の通りである。もし,位数8の自己同型群を持つ位数12の射影平面が存在したとすると,位数4の自己同型群が半正則に作用する対称横断デザインSTD_2[12;6]が存在する。上記の等式により,この自己同型群の作用の仕方が解明される。次に,この対称横断デザインを群環Z[G]上の等式たちで表現し,これらに単位指標を施すことによりある整数上の等式たちを得る。最期は、コンピュータの助けを借りて,これらの整数上の等式たちが起こらないことを示した.現在,投稿の準備をしている。(3)中川暢夫氏との,位数9の射影平面における,blocking semiovalsに関する研究が出版された。(1)クラスサイズ3を持つ対称横断デザインで,点クラスの全体とブロッククラス全体の上で可移に作用する自己同型群を持つものを研究した。特にブロックサイズが21以下のときそのような対称横断デザインはSTDk/3[k;3](k=3,9,12,21)に限ることを示した。また,新しい(21,3,21,7)-semi-regular relative difference setを構成した。(2)平方横断デザインがelation groupを持つならばそのクラスサイズを縮小して別の平方横断デザインが構成できることを示した。この議論をelation groupを持つ有限射影平面にも適用して,有限射影平面の位数に関してある結果得た。(3)位数12の射影平面が存在するかどうかという問題は有名である。この問題について次の結果を得た。位数8の自己同型群を持つ位数12の射影平面は存在しない。従って,位数12の射影平面が存在するならば,その自己同型軍の位数は,1,2,3,4,9の何れかである。特に位数4の自己同型群は巡回群になる。最近位数9の自己同型群を持つ場合は,それは基本可換群になり,平面的でないことを示した。この論文も出版予定である。位数9の自己同型群を持つ場合はその作用の仕方が複雑であるが,もっと詳しいことがわかると思う。(4)対称横断デザインSTD_2[12;6]の自己同型群が(2,3)-群になることを示した。この対称横断デザインの存在・非存在は知られていない。STD_2[12;6]は位数12の射影平面と密接に関係していて,興味ある対称横断デザインである。1.自明でないelation groupを持つ対称横断デザインから,クラスサイズを縮小して別の対称横断デザインが構成できることを示した。この事実を使って,任意のSTD_2[12;6]は非自明なelationを持たないことを示した。2.18以下のブロックサイズを持つ,クラスサイズ3の対称横断デザインでGL正則なものを分類した。また,正則自己同型群を持っSTD_7[21;3]を発見した。3.位数8の自己同型群を持つ位数12の射影平面は存在しないことを証明した。その証明方法が独創的な点は,一般に有限射影平面が部分構造として持つ対称横断デザインに着目したことである。また,この研究では対称横断デザインの軌道定理を作り,この問題を解くために利用した。この軌道定理は指導的研究者の一人であるJungnikelからも良い評価を得た。

4.3で述べたことから,位数12の自己同型群の位数の可能性は1,2,4,3,9の5通りになった。位数12の射影平面は,位数9の巡回自己同型群を持たないことを示した。また,位数9の自己同型群がplanarでないことも示した。なお,有限射影平面の位数は素数べきであると予想されているが,位数12の射影平面はそのような性質を満たさない存在・非存在が不明の最小の射影平面である。実際,位数が素数べきでない有限射影平面の存在は知られていない。位数12の射影平面の研究は1980年代にJankoとTrungが精力的に研究したが,それ以降中断していた。2004年から筆者と秋山献之氏によってその研究が再開された。
超保存領域に内在された抗老化コードと発がんの分子基盤

約23,000の限られた遺伝子領域から10万種以上のタンパク質を作り出し、生物の多様性に寄与する選択的スプライシング機構は、高等生物に発達している。RNAプロセシングの過程で産生される中途ストップコドン(PTC)を含むRNAは、通常、細胞質におけるRNA品質管理機構により分解される。しかし、新規非コードRNAであるTranscribed UCR (T-UCR)の一部は、PTCを含むにもかかわらず、がん細胞核内に蓄積して分解を免れることを見出した。T-UCRはがん細胞において、ヌクレオリン等の核内RNA結合タンパク質の制御を受け核に局在する、新たな核内機能性RNAである可能性を明らかにした。約23,000の限られた遺伝子領域から10万種以上のタンパク質を作り出し、生物の多様性を生み出すRNAプロセシング機構は、特に高等生物に発達している。申請者は、大腸がんで高発現するスプライシング調節因子SR(セリン・アルギニンリッチ)スプライシング調節タンパク質(SRSF3)は、酸化ストレス下でHIPK2のスプライシングパターンの変化させ、p53の活性化を抑制することを見出した(Oncogene 2014)。さらに、大腸がん細胞は、長い3'UTRをもつBCL2 mRNAスプライスバリアントを選択的に誘導して細胞死を抑制する機構が存在することを見出し(Cell Death & Differ. 2014)、RNAプロセシング異常と発がん及び癌悪性化機構について報告している。RNAプロセシングの過程で生成される中途ストップコドン(premature termination condon: PTC)を含むPTCバリアントmRNAは通常、正規タンパク質に翻訳されず“ジャンクRNA"としてRNA品質管理機構(nonsense-mediated RNA decay: NMD)により分解される。しかしながら、SRSF遺伝子から生成されるPTCバリアントmRNAは、1大腸癌細胞において酸化ストレスにより選択的に誘導され、2核内に留まりNMDによる分解を受けず蓄積し、3細胞の異常増殖及び細胞老化の阻害を介し細胞周期を攪乱することを見出した。平成27年度は、大腸がん細胞においてSRSF-PTCに内在された新しい細胞周期調節メカニズムの解明を目的に、ビオチンラベル化RNAを用いたRNA-protein immunoprecipitationによる抗老化関連PTCバリアントの作用因子の同定(biotin pulldown法及びLS-MS法)を行い、これまでに10種類のRNA結合蛋白質を同定することが出来た。半定量的RCR法およびウエスタンブロット法により、標的遺伝子領域のバリデーションも検討した。このうち、3種類のRNA結合タンパク質について細胞内機能の検討を進めており、それぞれ、1PTCの核内局在及びNMD回避を介してPTC mRNAの安定化に重要であること、2選択的スプライシングに関与しPTCを含むエクソンのインクルージョン、スキッピングを調節すること、3核内スペックルへのPTC mRNAの貯留に関与する可能性があること、を見出すことが出来た。約23,000個の限られた遺伝子領域より、10万種類以上のタンパク質のアイソフォームを作り出す選択的スプライシングをはじめとするRNAプロセシングの過程は、高等生物においてとくに発達している。RNA結合タンパク質であるSerine/Arginine-rich splicing factor (SRSF)ファミリーは、高度に保存されたエクソン(超保存エクソン:ultraconserved exon)に中途ストップコドン(premature termination codon: PTC)を含んだPTCバリアントを生成する。PTCバリアント途中のストップコドンを持つため正規たんぱく質に翻訳されず、従来速やかに分解されるとされている。しかしながら、SRSFファミリーより転写されたPTC-SRSFは(1)酸化ストレス依存的にPTCエクソンの挿入が増加し、発現レベルが上がること、(2)核内にとどまり、RNA品質管理機構による分解を免れていることを見出した。本研究では、新たに超保存領域の細胞内局在への関与を明らかにするため、超保存エクソンに結合する核タンパク質をbiotin-pull down法及び質量分析により網羅的に解析した。その結果、超保存領域にはhnRNP UやhnRNP A等のRNA結合タンパク質が結合し、その発現量の維持に関与することを見出した。さらに、RNA-FISH及びRNA-protein免疫沈降法により、核タンパク質ヌクレオリンは、PTCバリアントの核内局在に必要である可能性が示唆された。これらの結果より、PTC-SRSFは正常細胞では微量であるが、大腸がんにおいては超保存エクソンを介し種々のRNA結合タンパク質と相互作用し、その核内蓄積が細胞内恒常性の破たんとがん悪性化につながる可能性を見出した。平成28年度は、PTCを含み、かつNMDによる分解を回避するSRSF-PTC mRNAもつ分子メカニズムを明らかにするため、既に構築した安定過剰発現細胞及びノックアウト系の消化器癌細胞株を用いて、細胞増殖能、軟寒天培地でのコロニー形成能の検討、invasion assayを行い腫瘍の悪性度を評価する。

さらに、当初の予定通りヒト組織検体を用いたRNA-FISHで大腸がん組織におけるPTCの局在を検討する。分子生物学次年度使用額が生じたが、この理由は、リアルタイムPCR補修費として使用していたが、3月になってから事務部よりこの経費で支払えない旨通達があり、急きょ別経費に振り替えたため。3月だったため研究目的の別物品購入にも切り替えられず、次年度繰越とした。物品費、及び投稿ジャーナルのオープンアクセス費用として次年度に計上する。実際に昨年度投稿したオープンアクセスジャーナルの掲載料が予定より高額だったため、消耗品費を一部振り替えているので、次年度経費として産出する。物品費としては、昨年度PTCに結合する相互作用因子を予定より多数である10種類同定できたため、3種類についてピックアップしバリデーション実験を行っているが、さらに2種類を追加し、細胞内機能解析のための抗体、siRNA等の購入費に計上する。
細胞内鉄キレートによるc-fos発現亢進の機序

神経芽細胞腫細胞株を材料とし、細胞内鉄キレートによるS期での細胞増殖抑制に伴う増殖関連のオンコジーンの異常発現とその機序の解析を行った。鉄キレート剤にはdeferoxamine(DFO)を使用し、オンコジーンの発現はモノクローナル抗体を使用してFACSで定量、およびRNA dot blot hybridizationで行った。10^<-5>M DFO,48h処理により増殖抑制は顕著になり、この細胞で本来発現しているN-mycは変化はしなかったが、c-myc、c-fosの発現亢進が観察された。細胞処理時に等モルの鉄イオンを添加したところ、オンコジーン発現には影響が認められなかったことから、鉄キレートがこれらの現象に必須と考えられた。鉄キレートから、オンコジーン発現異常へ導かれる経路を解析するため、以下に示す実験を行なった。DFO処理による細胞内鉄キレートでは、PKC活性に変動は認められなかった。c-fosはRNAレベルでも発現亢進が観察され、PKC活性化を伴わない転写制御機構の存在も示唆された。TfRおよびferritinの発現の変動は、鉄キレート後の細胞がIron Responsive Element(IRE)により正常に反応したことを示した。また、同時に測定した、細胞に恒常的に活性の認められるCreatine kinase活性にも低下は認められなかった。即ち、鉄キレート後も細胞の転写・翻訳機構は正常に保たれていた。さらに、鉄キレート後の細胞はHSP70および90を過剰発現しており、鉄キレートによる細胞のストレス応答を示唆した。また、鉄キレート後の細胞のDNAを抽出し、電気泳動解析を行ったところ、fragmentationが観察されことから、鉄キレート後が細胞にapoptosisを誘導することが明らかになった。以上の実験結果から、鉄キレートによるc-mycおよびc-fos発現亢進などの細胞の一連の反応は、apoptosisを導くprocessと考えられた。
日本の医療政策が健康格差へ与えた影響を評価する実証分析研究

日本における既存統計資料を活用した医療政策の評価を実施し、社会格差との関連を検証し報告した。本研究では、日本における医療政策が、ポピュレーション全体に与えた影響だけでなく、社会経済状況・地域等に由来する健康格差に与えた影響について、がん登録や国民生活基礎調査などの既存統計資料を活用することにより定量的に評価検証した。研究成果は新聞等により広く住民に伝えられた。こういった研究を推進することにより、健康格差の縮小に資する個別化・みえる化した詳細情報を政策担当者および住民に提供することができる。中高年者縦断調査および国民生活基礎調査、がん登録資料のデータ利用申請を行い、データを取得した。データを整備し、分析用データを構築した。まず中高年者縦断調査データの分析を行った。文献レビューを実施し、研究協力者との議論を通して分析手法を決定した。同一個人について毎年追跡調査を実施している縦断調査であることの強みを生かし、2010年に実施された最も強力なタバコ対策であるタバコ値上げ政策が個人の喫煙行動変化に与えた影響を分析した。個人の内生性を考慮し経年変化を全て活用した方法(discrete-time GEE analysis)を用いて各種社会的背景に応じた喫煙格差の推移をみえる化し、それに関する論文を出版した:Tabuchi T. et al. Tob Control 2016 in press.さらにがん登録資料および国民生活基礎調査データの分析を実施した。大阪府立成人病センターの院内がん登録資料を用いて、固形がん患者におけるがん診断時の喫煙状況の違いに応じた生存の格差についてCox比例ハザードモデルや共変量調整生存曲線モデルを用いて分析し、現在、論文作成中である。国民生活基礎調査データの分析においては先行研究(Tabuchiほか2013)の方法を発展させ、2010年と2013年の各がん検診受診率を社会格差(学歴等)に応じて計算し引き算すること(Difference-in-differences法)により無料クーポン政策が与えたがん検診受診率およびその格差への影響を数値化し評価した(論文作成中)。健康格差の実態についてこれまで十分に把握されてこなかったため、健康格差の推移を分析した実証研究は先駆的であった。本研究の成果は新聞等報道により周知されたため、健康格差を知る機会を提供でき、自治体等における今後の健康格差の評価・改善計画立案に寄与することができた。計画通りに既存統計資料が得られ、分析することができ、論文化も進んでいる。ただし、論文作成の順序は計画とは一部異なる。がん登録資料および国民生活基礎調査データの分析を実施した。大阪府立成人病センターの院内がん登録資料を用いて、固形がん患者におけるがん診断時の喫煙状況の違いに応じた生存の格差についてCox比例ハザードモデルや共変量調整生存曲線モデルを用いて分析し、論文を出版した(Tabuchi T, et al. Int J Cancer 2017;140(8):1789-95)。本研究では、日本における医療政策が、ポピュレーション全体に与えた影響だけでなく、社会経済状況・地域等に由来する健康格差に与えた影響について、統計資料を活用することにより定量的に評価検証した。インターネット調査データを分析し、通常の紙巻きタバコは学歴の低い人ほどよく吸う傾向があることが知られているが、加熱式タバコの場合には明確な学歴格差がみられなかった(Miyazaki&Tabuchi 2018)。加熱式タバコの使用と学歴との関係を調べた研究は世界で初めてであり、今後もインターネット調査データの積極的活用を展開していきたい。また、誰でも利用できるGoogle検索データ(Google TrendsというWEBサイトで得られる特定の検索ワードに対する検索ボリュームの推移)を活用し、日本におけるタバコ対策の「禁煙」への関心に対するインパクトを推定した(Tabuchi 2018)。本研究は、タバコ対策の中でも最も重要な政策であるタバコの値上げの与えた影響の持続期間について調べた世界的にも数少ない研究である。タバコ値上げの影響の持続期間は比較的短いと分かり、継続的にタバコを値上げすることの重要性を示唆した。これらの研究は新聞等により広く住民に伝えられた。

それぞれの既存統計資料のデータは揃ったので、今後は分析を進め、共同研究者との協働により論文化する。研究成果を新聞やWEB等のメディアを通じて情報発信し、自治体等における健康格差の縮小を目指した政策立案に寄与することをめざす。それぞれの既存統計資料が収集できたので、今後はさらに分析を進める。これまでの共同研究者に加えて共同研究者として大阪大学公衆衛生学教授の磯博康先生に参画いただき、協働体制を発展させることにより論文化を加速する。公衆衛生学想定していた人件費・謝金の支出が必要なかったため、その分経費を繰り越した。想定していた人件費・謝金の支出が必要なかったため、その分経費を繰り越した。論文数が計画時よりも増える可能性があり、今後の論文投稿・掲載料にあてる。計画通りの支出に加えて、論文数が計画時よりも増える可能性があり、今後の論文投稿・掲載料にあてる。