hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
溶射法による金属間化合物ナノ結晶皮膜の創製

構造材料の強度特性改善や材料における新規機能発現法として、材料のナノレベルに至る微細組織化が有用とされる。各種金属間化合物材料の多くは、高温特性に優れ、また比強度が高く、さらに原料が安価であることなどから、従来の耐熱鋼等の代替材料としての使用拡大が期待されている。本研究では、初年度のFeAl材料に加え、新たにNiAl, CoAl, Cr_2AlおよびCrAlFe各金属間化合物材料を採り上げ、これら材料の飛躍的な特性改善を目指し、微細結晶粉末の成膜化を続行した。昨年同様に、微細結晶粉末の作製には機械合金化法(MA)を、また成膜には粉末への熱影響の少ないHVOF溶射法、ならびに比較のために一部減圧プラズマ溶射法を用いた。二年度の研究成果は以下の様である。いずれの材料系においてもMA処理時間の増大に伴い原粉末は次第に微細化し、長時間の後に凝集する傾向が認められた。MA処理に伴いX線回折ピークは徐々に低角度側にシフトし、金属間化合物相への移行および結晶構造変化が現れた。またMA時間の経過に伴いピークは次第にブロード化し、結晶粒の微細化および格子欠陥の増大化が認められた。Scherrerの式により、最終の粉末結晶粒径は2030mmに達するものと推測された。CoAl材料等について磁性特性変化を調査した結果、MA時間の増大に伴い磁性の減少傾向が認められた。本来規則化した金属間化合物は室温では常磁性を示すことが知られており、MAによる磁性の減少は強磁性成分が減少し、常磁性を示す金属間化合物相が現れたものと考えられる。またMAの進行に伴い徐々に常磁性へと変化するが、長時間の後には飽和した。これは不規則化された金属間化合物相が一部形成されたことによるものと考えられる。粉末に対する熱処理の後には磁性が全くみられなくなったことより、金属間化合物相の規則化が起こったものと考えられる。適正条件の下に作製したMA処理粉末をHVOFまたは減圧プラズマ溶射し皮膜を作製した。X線回折の結果より、皮膜にはブロード化した金属間化合物相のピークが認められた。したがって、微細結晶組織を形成するMA法と熱影響を抑制可能なHVOF溶射法を用いることにより、ナノレベルでの微細結晶構造を有する金属間化合物相皮膜の作製を達成することができた。皮膜に対する微視硬さ、高温硬さおよび摩耗特性評価を行った結果、いずれの金属間化合物皮膜においても、所望の優れた特性が認められた。なお本研究に関連して、各種金属間化合物等の構造に関する解析研究も併行して実施した。以上の研究成果は、国内での学協会および国際シンポジウムでの口頭発表として公表するとともに、3編の学術論文として国内外専門雑誌に投稿しており、引き続き残り2報を投稿準備中である。

以上の研究成果は、国内での学協会および国際シンポジウムでの口頭発表として公表するとともに、3編の学術論文として国内外専門雑誌に投稿しており、引き続き残り2報を投稿準備中である。
液晶における反強誘電相の発現機構に関する分子運動論的研究

反強誘電性(SC_A^*相)の発現機構解明を様々な角度から試み,不斉炭素近傍の短軸方向双極子モーメントが傾き面に平行な自発分極をスメクティック層境界に形成して安定化するとのP_Xモデルを提唱した.このモデルに基づいて強誘電・反強誘電の拮抗を考察し,新物質において見出したV字型スイッチングが新概念である無閾反強誘電性により理解できることを示し,液晶ディスプレイへの応用を示唆した.具体的結果は:1.X線回析(既設)でスメクティック層秩序度を求め,SC_A^*相の層完成度が高いことを確認した.2.分光学的手法により4点を明らかにした.(1)偏光ラマン(既設)により,SC_A^*相の分子配列・配向を確認.(2)キラルアルキル鎖の折れ曲がり,歳差運動,平均的鎖軸まわりの2軸性をNMR(新設)・偏光赤外(新設)により液晶相で確認.(3)偏光赤外により分子長軸まわり束縛回転,SC^*相とSC_A^*相とにおける束縛方向の差異を確認,電界誘起相転移の閾値がその間の障壁に起因することを明確化,P_Xモデルを提唱.(4)キラルアルキル鎖歳差運動の束縛を偏光赤外で確認,集団運動している可能性をNMRにより指摘.4.温度勾配のもとで自己保持膜の副次相を偏光顕微鏡(既設)観察し,山下による理論的取り扱いが妥当と結論した.5.一見,反強誘電性の液晶で3安定スイッチングとは全く異なるV字型スイッチングを観測し,傾きの層間における無秩序化とLangevin配向に基づく無閾反強誘電性により説明した.6.偏光赤外・NMRによりSI_A^*相の反強誘電性は,SC_A^*相の場合と同じく,P_Xモデルで理解可能と結論した.7.CD分光(新設)によりSC_α^*相を研究して,螺旋が動的なものであると結論し,「熱的に転傾が励起されている系」との推測を支持した.8.キラルアルキル鎖を連結したダイマーを使い,SC_A^*相発現に双極子-双極子間の電気的相互作用が重要であることを示した.9.5T超伝導マグネット(新設)を導入し配向セルの作製を容易にするとともに,配向機構の解明,配向を乱す欠陥構造について研究した.反強誘電性(SC_A^*相)の発現機構解明を様々な角度から試み,不斉炭素近傍の短軸方向双極子モーメントが傾き面に平行な自発分極をスメクティック層境界に形成して安定化するとのP_Xモデルを提唱した.このモデルに基づいて強誘電・反強誘電の拮抗を考察し,新物質において見出したV字型スイッチングが新概念である無閾反強誘電性により理解できることを示し,液晶ディスプレイへの応用を示唆した.具体的結果は:1.X線回析(既設)でスメクティック層秩序度を求め,SC_A^*相の層完成度が高いことを確認した.2.分光学的手法により4点を明らかにした.(1)偏光ラマン(既設)により,SC_A^*相の分子配列・配向を確認.(2)キラルアルキル鎖の折れ曲がり,歳差運動,平均的鎖軸まわりの2軸性をNMR(新設)・偏光赤外(新設)により液晶相で確認.(3)偏光赤外により分子長軸まわり束縛回転,SC^*相とSC_A^*相とにおける束縛方向の差異を確認,電界誘起相転移の閾値がその間の障壁に起因することを明確化,P_Xモデルを提唱.(4)キラルアルキル鎖歳差運動の束縛を偏光赤外で確認,集団運動している可能性をNMRにより指摘.4.温度勾配のもとで自己保持膜の副次相を偏光顕微鏡(既設)観察し,山下による理論的取り扱いが妥当と結論した.5.一見,反強誘電性の液晶で3安定スイッチングとは全く異なるV字型スイッチングを観測し,傾きの層間における無秩序化とLangevin配向に基づく無閾反強誘電性により説明した.6.偏光赤外・NMRによりSI_A^*相の反強誘電性は,SC_A^*相の場合と同じく,P_Xモデルで理解可能と結論した.7.CD分光(新設)によりSC_α^*相を研究して,螺旋が動的なものであると結論し,「熱的に転傾が励起されている系」との推測を支持した.8.キラルアルキル鎖を連結したダイマーを使い,SC_A^*相発現に双極子-双極子間の電気的相互作用が重要であることを示した.9.5T超伝導マグネット(新設)を導入し配向セルの作製を容易にするとともに,配向機構の解明,配向を乱す欠陥構造について研究した.超伝導磁石,配向膜・あるいはフリースタンディング膜の利用による良質な配向液晶試料の作製法を確立し、本年度購入した固体NMR装置の立ち上げを行ないながら,下記の点を明らかにした.1.悪魔の階段SC_A*(qr)に関して詳細な実験を行ない、理論との定量的な比較を試み、SC_A*(1/5)やSC_A*(I/3)相の存在をほ“確実なものとし、揺らぎ力の存在および我々のモデルが妥当であることを明らかにした.

2.SC_a*相は非常に乱れた相であり、C-配向べクトル場に転傾(トポロジカルな欠陥)が熱励起されている状態ではないかと考え・揺らぎ力が決定的に重要な役害を演じるので,電界ばかりでなく温度による悪魔の階段も存在するとの説明を試みた.SC_A*-SC_a*相転移をNMRでモニターできるようにすることが今後の課題である.3.届内にへキサティックな秩序があるスメクティック1_A*(SI_A*)相に関連して,SC_A*の低温側にSI_A*ばかりでなくSI*も存在し・場合によっては降温にともないS_A*い-SI*相転移が起こりうることを明らかにし、SI_A*相の出現にはスメクティック隣接層間における複数個の双極子の相互作用が重要であると結論した。4.層間隔に対応するブラック反射のX線高次回折を測定し、スメクティツク層の秩序度を求め・SC_A*相の安定性との関連を検討した。5.分子長軸の傾きと分子のキラリティーにより・長軸まわりの回転熱運動が束縛され、双極子モーメントが方向を揃えてくる様子を、サブピコ秒強カレーザー光源を使った光力一効果により観測することを試み、CS_2などのモデル物質では理想的なデータがとれるようにした。6.FTIRおよびラマン分光法により,分子の配向秩序度、ンフォメ-シヨン(形)、回転状態などを検討しC=0基がSC*相で束縛回転運動していることが確認された。7.CD分光法により動的螺旋構造を、強制レーリー散乱により分子の拡散(運動性)を研究した。8.NMR分光法により,隣接層間における双極子モーメントの対形成や分子の微妙な接触(分子間立体障害)を直接捉え,双極子モーメントの相関や光学分割の素過程を解明することを目的に、重水素化13Cによるエンリッチを系統的に行ない、次年度に備えた。本年度購入したFTIR分光装置を立ち上げ,増額により購入可能となったCD/ORD分光装置を発注し,H6年度概要に記した3,4,6,7を論文として公表し,さらに下記の点を明らかにした.1.キラルパックカラムを使ってキラル鎖・アキラル鎖を別々に重水素化したMHPOBCを合成し,偏光FTIR分光測定を行い,SAにおいてもキラル鎖は骨格部に対し54.7°(マジック角)よりも大きく傾き歳差運動していることを明らかにした.2.キラル鎖および骨格部カルボニル基の偏光赤外吸収スペクトルを[層⊥基板]セルばかりでなく[層〓基板]セルにおいても測定し,SC_A^*の対称性を考慮して解析し,スメクティック層境界に傾き面と平行に発現する自発分極がSC_A^*を安定化するとのP_Xモデルを提唱した.3.反強誘電性液晶ディスプレイを目指してメーカーにより開発された材料のなかに,直流閾値および履歴現象に特徴づけられた3安定スイッチングとは全く異なったV字型スイッチングを示すものを見出し,固体の常識には反する無閾反強誘電性(Thresholdless Antiferroelectricity)という概念を提唱した.スメクティック層間における分子長軸の傾きの相関が消失した極限として考えられる概念であり,悪魔の段階SC_A^*(q_r)とも密接な係わりがある.4.サブピコ秒強力レーザー光源を使った光カー効果によりSA-SC^*およびSA-SC_A^*を調べ,SAにおいてcritical slowing downが起こらないことを確認した.5.^<13>C NMRCP/MASを立ち上げ,SC^*において骨格部の^<13>Cが0.1ppm程度低磁場シフトすることを見出し,カルボニル基を含む骨格部の2面角変化によると推定した.6.^<19>F NMR MASを立ち上げ,SC^*において5と類似の異常を見出した.7.^<19>
超高エネルギー宇宙ガンマ線観測用モバイルテレスコープアレイ計画Ｒ＆Ｄ

超高エネルギーガンマ線天文台の将来計画として、移設式解像型大気チェレンコフ望遠鏡を地上に多数配置した「モバイルテレスコープアレイ」計画を提案し、新技術である移設式望遠鏡の実現に向けて各種R&Dを行った。移設を容易にするため電力線から独立した蓄電池稼働の望遠鏡を想定し、データ収集電子回路システムの低消費電力化、大容量蓄電池の調査を行った。また、望遠鏡移設後の姿勢再較正を効率化するため、GPSによる自動較正システムを試作し評価した。試験用の大気チェレンコフ望遠鏡を東京大学宇宙線研究所明野観測所に設置し、上記R&Dで利用すると共に、今後の将来計画R&Dの基盤として整備した。超高エネルギーガンマ線天文台の将来計画として、移設式(電池制御式)解像型大気チェレンコフ望遠鏡アレイ(モバイルテレスコープアレイ)計画を提案し、その実現に向けてR&Dを開始した。主要な開発項目を以下の3つに定め、これらのR&Dを並行して行った。1)電子回路システムの低消費電力化:当初開発を予定していたフラッシュADC再利用回路と同等の性能を有し、より消費電力の小さいアナログメモリーセル(AMC)ASIC回路に開発目標を変更した。回路設計、シミュレーションを経てASICを試作し、取得した試験データから性能を評価した。その結果、大気チェレンコフ光信号を精度良く捉えるために必要な各種仕様値から、悪いものでも数倍劣る程度の性能であることを確認し、量産に向けて目処が立った。また、AMCを効率良く利用するために、各信号の伝送線に光遅延回路を導入する予定であるが、その前段、後段に設置する電気/光、光/電気変換器を試作し、十分な性能を持つことを確認した。2)大容量電池の調査と開発:大容量電池システムの選択肢の調査を行いつつ、太陽光発電パネルと鉛蓄電池を用いたシステムからR&Dを開始した。3)望遠鏡姿勢較正の自動化:GPSの干渉測位方式を利用したGPSコンパスによる望遠鏡の方向測定器を製作し、これを用いた長時間(24時間)連続測定試験を日本で行った後、オーストラリア・ウーメラのカンガルー望遠鏡に取り付けて性能を調べた。その結果、条件の良い測定環境では、約100分の連続測定で解像型大気チェレンコフ望遠鏡に要求される精度1分角を切る指向精度が得られることがわかった。しかし、望遠鏡に取り付けて測定する際には、望遠鏡鏡面による反射電波の影響で測定が不安定になることが判明し、課題を残した。以上の研究成果および経過をまとめ、日本物理学会大会において報告した。超高エネルギーガンマ線天文台の将来計画として、移設式(電池制御式)解像型大気チェレンコフ望遠鏡アレイ(モバイルテレスコープアレイ)計画を提案し、その実現に向けたR&Dを行っている。平成22年度に進展があった主な開発項目は以下の3つである。1)電子回路システムの低消費電力化:平成21年度に、当初予定していたフラッシュADC再利用回路から、より消費電力の小さいアナログメモリーセル(AMC)ASIC回路に開発目標を変更した。本年度は、前年度に試作したAMC ASICの性能評価結果を考慮し、2回目の試作を行った。この試作品では、これまでASIC外の基板上に実装していたセル電圧を記録するためのADC(ウィルキンソン型)をASIC内に取り込んだため、消費電力がさらに改善される。また、AMCを効率良く利用するために各信号の伝送線に光ファイバー遅延線を導入する予定であるが、その小型化を目的とした遅延モジュールの試作を行った。小型化に伴う信号ノイズ(自己干渉)が試作モジュールにおいて無視できることを確認し、実用化の目処が立った。2)大容量電池の調査と開発:大容量電池システムの有力候補として車載用リチウムイオン電池を購入し、鉛蓄電池と比較しながら、出力電圧安定性等の性能の評価を開始した。3)試験観測用望遠鏡の準備:開発中のシステムを組み込み、試験観測を行うための小型(口径3メートル)大気チェレンコフ望遠鏡を東京大学宇宙線研究所明野観測所に設置した。甲南大学より中古の大気チェレンコフ望遠鏡を譲り受け、付属する駆動モーター等の修理および再塗装の後、明野観測所に移設した。既に望遠鏡をマニュアル駆動できる状態であるが、さらに天体追尾が可能なPC駆動制御システムを整備し、また、劣化した望遠鏡面を再蒸着する必要がある。移設式解像型大気チェレンコフ望遠鏡を地上に多数配置した超高エネルギー宇宙ガンマ線観測用モバイルテレスコープアレイの実現に向けて、望遠鏡単体の試験用データ収集システムの開発および製作を行った。本R&Dの最終目標は、試験用データ収集システムの消費電力を抑制し大容量蓄電池のみでの稼働可能性を検討することで、電力線から独立した移設可能な解像型大気チェレンコフ望遠鏡の製作技術を確立することである。本試験用データ収集システムは、低消費電力のアナログメモリーセル(AMC)ASICを使用した大気チェレンコフ光波形記録回路からなる。

KEKを中心としたオープンソースコンソーシアムと共同で、ウィルキンソン型ADCを組み込んだAMC ASICを新たに開発し、従来の試作品よりさらに回路を低消費電力化することに成功した。これに光ファイバー遅延回路を組み合わせることで一つのASICを8チャンネル(カメラ画素)で再利用する回路システムをデザインし、さらに消費電力を抑えることを見込んでいる。この回路と共に使用する32画素(スーパーバイアルカリ光電子増倍管)カメラ、E/OおよびO/E変換器の量産を行い、また、FPGAを利用したパターントリガー回路、光電子増倍管に供給する高電圧の配電盤を製作した。これらの各システム構成要素を調整した後、東京大学宇宙線研究所明野観測所に設置した試験用大気チェレンコフ望遠鏡に導入する。試験用望遠鏡は平成22年に中古品を譲り受けた後、18枚の分割鏡の再アルミ蒸着を国立天文台岡山天体物理観測所の蒸着装置を利用して平成24年6月に完了した。今後本望遠鏡システムで、宇宙ガンマ線および宇宙線由来の大気チェレンコフ光の試験観測を行い、システムの観測性能および電力性能を評価する。また、立命館大学で調査中の大容量リチウムイオン蓄電池を増強し、システムの一部を蓄電池で稼働することを試みる。超高エネルギー宇宙ガンマ線観測用モバイルテレスコープアレイは、移設式解像型大気チェレンコフ望遠鏡を地上に多数配置し、観測目的に応じてアレイ配置を変化させる斬新な計画である。その実現に向けて、望遠鏡単体の試験用データ収集システムの開発を行っている。本R&Dの最終目標は、データ収集システムの消費電力を抑制して大容量蓄電池のみでの運用可能性を検討し、電力線から独立した移設可能な解像型大気チェレンコフ望遠鏡の製作技術を確立することである。本試験用データ収集システムは、アナログメモリーセル(AMC)とウィルキンソン型ADCを実装して製作した低消費電力ASICを基本要素とし、これを組み込んだ大気チェレンコフ光波形記録回路からなる。これに光ファイバー遅延回路を組み合わせることで一つのASICを8チャンネルで再利用する回路システムをデザインし、必要な波形記録精度を維持しつつ消費電力を極力抑えることに成功した。本システムは試験用であるため、解像型大気チェレンコフ望遠鏡としては少ない32画素(スーパーバイアルカリ光電子増倍管)で解像型カメラを構成するが、これを含めた32チャンネル分の装置の量産は前年度までに終了している。平成25年度は、前年度に完了しなかった本試験用システムの調整を行い、それを東京大学宇宙線研究所明野観測所に設置した試験用大気チェレンコフ望遠鏡に導入した。調整の過程で前年度に製作した装置の一部に不具合が見つかり、その修理等に時間を要したため、年度内に予定していた試験観測は翌年度に延期された。上記と平行して試験用望遠鏡の光学系、駆動制御システムの調整を行い、天体追尾を行える状態まで環境は整った。
気道過敏症におけるIL-17ファミリーサイトカインの役割の解析

本研究では、IL-17AとIL-17Fの機能だけでは説明しきれないアレルギー性喘息の発症および病態形成の分子機構について、IL-25(別名IL-17E)とIL-17Bの機能の解明を試みた。その結果、OVA誘導のアレルギー性喘息モデルにおいて、上皮由来のIL-17Eが好酸球を誘導することで局所における炎症誘導に重要な役割を果たしていることを明らかにした。この研究結果は、研究論文として成果を発表した。自己免疫やアレルギー疾患の発症機構においてIL-17ファミリーサイトカイン(IL-17A-F)の役割を解明する目的で研究を行っている。IL-25とIL-17Bの役割を評価するにあたり、個体モデルで気道過敏症を解析する必要があり、既に存在するIL-25欠損マウスを入手し、IL-17Bについては新しく欠損マウスの作製を試みた。IL-17Bのタンパク質が発現しないようにターゲッティングベクターを構築し、これをC57BL/6背景のES細胞へ導入することにより相同組換え体を得た。組換えを確認できたES細胞をICR由来の8細胞期胚とアグリゲーションによりキメラを得ることに成功した。このキメラマウスを用いて次年度以降にIL-17B欠損マウスを解析する。気道過敏症におけるIL-25の役割を明らかにするため、C57BL/6背景のIL-25欠損マウスにOVAを感作する方法で炎症を誘導した。その結果、IL-25欠損マウスでは気道過敏症が有意に抑制され、炎症誘導に重要な役割を果たしていることがわかった。このとき、IL-25はTh2の活性化に関わるのではなく、直接炎症を誘導することが示唆された。炎症誘導時のIL-25産生細胞は、T細胞やマスト細胞といった造血幹細胞由来の系譜の細胞からではない細胞から産生されることを明らかにした。また、他のIL-17ファミリーサイトカインとそのレセプターと予想される分子についても気道過敏症における機能を評価するために、遺伝子欠損マウスの作製を試みた。IL-17C、D、IL-17RB、RD、REについてタンパク質を発現しないようにターゲティングベクターを構築し、これをC57BL/6背景のES細胞へ導入することで複数の相同組換えクローンを得ることに成功した。現在はキメラマウスを作製中である。昨年度に引き続き、IL-17B遺伝子のノックアウトマウス作製を行った。IL-17BのTargettingvectorにより相同組み換えESクローンを用いてキメラマウスの作製を行い、現在はそのGerm line transmitを確認中である。また、IL-17B、IL-17Eの機能を包括的に理解すべく、IL-17family遺伝子のノックアウトマウスの作製も同時に実行中である。現在、それらすべての遺伝子においてキメラマウスの作製を進行中であり、今後は引き続きノックアウトマウスを作製していく予定である。アレルギー喘息におけるIL-17Eの機能解明を昨年度に引き続いて行った。OVA誘導のアレルギー性喘息モデルにおいて、上皮由来のIL-17Eが好酸球を誘導することで局所における炎症誘導に重要な役割を果たしていることを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。IL-17ファミリーサイトカインの、アレルギー性気道過敏症における役割を解析するにあたり、IL-17B、IL-17RB欠損マウスの作製は必要不可欠である。そのため、今後はこの欠損マウスの作製を急ぐ。また同様に他の機能未知であるIL-17ファミリーサイトカイン欠損マウスについても作製を急いでいる。今後は、これらのマウスに気道過敏症を誘導し、その病態を解析することによってこれらサイトカインの機能を明らかにしていく。
南京国民政府期中国における工商税制の展開

1,「省」レベルでの「営業税」政策の導入・実効度についての文献・史料の収集を、東京大学東洋文化研究所、京都大学人文科学研究所東方学文献センター、東洋文庫、一橋大学経済研究所などで行った。2,地方財政レベルでの一次史料を中心とした研究計画について、中国の上海市档案館、上海社会科学院経済研究所などでレビューを受けた。3,国民政府の策定した各「営業税大綱」の分析と、江蘇、淅江両省における「営業税」の実施状況から以下の点が明らかになった。(1),営業税は各国の「事業税」をモデルとして、馬寅初らの経済学者により策定された税制であり、中国の伝統的な税制である牙税などとは性格を異にしている。(2),「営業税大綱」という形で実施されたため、各省において課税業種、税率などが統一されず、大きな混乱を引き起こした。また伝統的な中国の地方税が、商業団体の自律性に依存するものであったのに対し、「営業税」は各商店の経営実態にまで踏み込むものであったため、大きな反発を生むこととなった。(3),国民政府の強固な支配地域であった江蘇省においても、省財政の逼迫した1931年には、「営業税大綱」を公然と無視する形で旧来の税制の復活がなされた。4,これらの研究成果の一部を、1998年度広島史学研究会大会シンポジウムにおいて「近代中国紡織業と洋行」として口頭発表した。また、これについては「史学研究」第224号において公表する。1,清朝末期から国民政府期における中国経済史、政治史、社会史研究を、財政政策との関連で読み直し、必要な情報の整理を行った。2,「営業税」政策について、国内の文献・資料の渉猟・収集を徹底して行い、以下の研究機関で、今後の研究に必要な資料の収集を行った。(1)東京大学東洋文化研究所:趙如〓『江蘇省鑑』新中国建設学会(上海)、1935年など。(2)東洋文庫:東亜研究所『蒋政権下地方財政に関する研究』東亜研究所(東京)、1942年など。(3)一橋大学経済研究所:浙江省財政庁『浙江財政月刊』、19301936年など。(4)広島大学文学部:『申報』、19301936年など。3,国家政策レベル、および江蘇省政府レベルでの一次資料を中心とした研究計画について、中国南京市の中国歴史第二档案館にてレビューを受けた。なおその成果の一部については、富澤芳亜「中国第二歴史档案館に行ってみよう」(『広島東洋史学報』第2号、1997年、96-100頁)として公表している。4,国家政策レベルにおける「営業税」の作業仮説をいくつか設定し、検証を行った。また地方における「営業税」の実施状況についても、江蘇・浙江両省を事例として取り上げ作業仮説を設定している。これらについては、平成10年度に論考として公表する。5,南京国民政府期の工商税制の重要な一環を担った「棉紗統税」について、平成9年10月26日の広島史学研究会大会東洋史部会において、「1937年の棉紗統税引上げと日中紡織資本」として報告を行った。
施設高齢者の自律性評価尺度の開発

本研究では施設高齢者の自律性について他者評価による測定尺度を作成し、その信頼性と妥当性について検討を行った。介護老人保健施設2施設、介護老人福祉施設4施設において、便宜的サンプリングにより入所者129名を対象に、30項目5件法からなる尺度について、職員による聞き取りの質問紙調査を行った。項目分析では16項目で全回答、14項目で1名を除き回答がみられ欠損値はなく、天井効果、フロア効果も認められなかった。尺度全体のCronbach'sα係数は0.911であった。基準関連妥当性についてBarthel Indexとの関連はr=. 480, p<0.001と有意な相関が確認され、本尺度が施設高齢者の自律性を測定において、有用な尺度であることが示唆された。高齢者の自律性と関連要因の探索、施設高齢者の自律性に影響を与える要因について検討するため、医学関連データベース(Cochrane Library、MEDLINE、CHINAL、医中誌)により、キーワード「autonomy」「resident autonomy」「long-term care」「assisted living」「nursing home」「organizational culture」「自律性」「高齢者施設」等を用いて検索を行い、高齢者の療養場所別に自律性に関連する要因を明らかにし、施設高齢者の自律性に関する概念枠組みについて検討を行った。これに基づき自律性の要素となる項目プールの作成を行い、概念枠組みに基づいた項目選定を行った。設問の回答方法について評定法とスコア化の検討し、選択された項目の配置の検討、教示文とフェイスシートの作成を行った。施設高齢者の自律性評価尺度の基準関連妥当性を検討するため、先行研究において関連が指摘されていたPGCモラール・スケール(Phitadelphia Geriatric Center Morale Scale)を、また高齢者の自律性に関連する要因として日常生活動作Barthel Indexを含めて検討を行った。所属機関の医の倫理の承認を得て、パイロットテストとして高齢者施設(介護老人福祉施設、介護老人施設を検討)の入所者を対象(510名程度)に完成した自律性尺度を用いて、研究者又は施設職員が尺度への回答を求めた。これらにより、質問文のわかりにくい部分について意見を聞き、修正を行った後、30項目からなる暫定版尺度を用いて施設高齢者(N=200;介護老人福祉施設n=100、介護老人保健施設n=100)を対象に質問紙票を配布し、データ収集を行っているところである。施設方針を含む施設高齢者の自律性に影響する要因について、先行研究を基に概念枠組みを構築し、項目プールの作成、内容妥当性を検討し30項目5件法からなる尺度の原案を作成した。本調査として、A、B県内の介護老人保健施設2施設、介護老人福祉施設4施設において、便宜的サンプリングにより入所者129名を対象に、職員による聞き取りの質問紙調査を行った。質問紙の構成は、職員の年齢、性別、経験年数、入所者の基本属性として年齢、性別、障害老人の日常生活自立度、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準、要介護度、入所期間、Barthel Indexであった。分析方法は項目分析、信頼性の検討はCronbach's α係数、妥当性の検討については基準関連妥当性については既存の関連尺度がないため高齢者の自律性に関連するといわれる日常生活自立度についてBarthel Indexとの関連を求めた。対象者の属性は平均年齢86.9±7.6歳、女性が82.6%、平均要介護度は3.06±1.2、Barthel Indexは47.1±28.5であり、職員の平均年齢40.2±9.8歳、女性が54.4%、経験年数は13.8±5.6年であった。尺度全体のCronbach's α係数は0.911であった。基準関連妥当性についてBarthel Indexとの関連はr=.480,p<0.001と有意な相関が確認され、本尺度が施設高齢者の自律性を測定において、有用な尺度であることが示唆された。
現代中国の人々の生活実践に関する人類学的ライフヒストリー・アプローチ

ライフヒストリーの手法を用い、安徽省都市部と農村の農民、行政幹部、風水師、キリスト教徒、輿の職人と老人ホーム経営者とその家族の生活実践を調査し、社会主義革命の意義とローバル化による中国の社会変化を考察した。また、安徽省の調査成果と、瀋陽、湖南、広東、福建などの調査データを比較し、共通項目:出産、命名、躾け、学校教育、仕事、消費、交友、恋愛、結婚、家族、子育て、扶養、エージング、死、祭祀を通して、人類学におけるライフヒストリー・アプローチの有効性を明らかにした。22年度と23年度の調査データを整理しながら、福建、上海、瀋陽、内蒙古で新たなインフォーマントと出会い、15の共通調査項目(出産、命名、躾け、学校教育、働き・仕事、消費、交友、恋愛、結婚、家族、子育て、扶養、エージング、死、祭祀)について、ライフヒストリーの聞き取り調査を行い、生活実践レベルにおける社会主義革命の意義およびグルーバル化による中国の社会変化と持続性を考察した。1安徽省簫県村落で収集された李氏の日記(19901991年)を電子ファイル化した。人民公社解散後、一人暮らしの70代の李氏の人生を分析するための素材を整理した。2福建省安渓県でウーロン茶鉄観音の伝承人魏月徳氏およびウーロン茶の作法、石獅市永寧鄕で父系親族集団の責任者および彼の主催した祖先崇拝について、参与観察を行い、聞き取り調査を行った。3瀋陽市で社会主義国家建設の初期段階における女性の社会進出について引き続き当時の経験者の聞き取り調査を行った。また、遼寧省老幹部大学を訪問し、当大学における定年退職した人びとの活動内容を観察し、大学教務の責任者たちにインタビューし、現代中国の家庭にける学習の特徴および「学習型社会(生涯学習の社会)」作りのため、大学が果たした役割について紹介してもらった。4上海で70代の夫婦から4世代の嫁の結婚持参財を中心に聞き取り調査を行った。5研究協力者の白氏が内蒙古自治区87才の遊牧民阿氏についてライフヒストリー、「3・8紅旗手」(女性労働模範)の認定経緯(1977年内蒙古自治区による認定)、旱害、水害、風害、雪害などを乗り越えた放牧の経験、家畜の改良、畜舎の改善などを調査した。23年度と24年度の調査データを整理しながら前年度までのデータをもとに、安徽省宿州市とその周辺の農村で調査してきた研究対象のうちの3人(竹細工の職人、風水師、キリスト教宣教師)に絞り、インタビューと参与観察を通して、これまでの調査項目(出産、命名、躾け、学校教育、働き・仕事、消費、交友、恋愛、結婚、家族、子育て、扶養、エージング、死、祭祀)について、再度確認し、個々人の生活実践レベルにおける社会主義革命の意義およびグルーバル化による中国の社会変化と持続性を考察した。12013年11月中国社会科学院民族学・人類学研究所で文献資料を収集し、「中日の人類学・民族学の理論的刷新とフィールドワークの展開」という国際シンポに参加して、中国社会に関する人類学的研究の課題と方法について交流した。2安徽省宿州市在住の竹細工の職人について再度調査を行い、花嫁の輿作りに関する伝統的技術の伝承、社会主義集団化後の職人の生活変化、現代のビジネス化された漢族の結婚式における輿の利用状況を調査した。3安徽省宿州市基督教両会の宣教師生景新さん、その娘や教会の関係者に再度インタビューを行った。彼女のライフヒストリー及び、牧師であった父、アメリカや香港に移住して行った兄弟、姉妹たちについても聞き取り調査を行い、キリスト教土着化の過程、中国において信者になる意味、彼らの宗教的実践を考察した。生さん本人の手書きの布教用ノートおよびその教会の布教資料も入手した。4宿州市の風水師王氏について再度聞き取り調査と参与観察を行った。今回は、農民の息子、羊飼い、大学生、軍人、銀行マンを経て風水師になった彼の一生を詳細に調査し、周易・風水による予測技術の取得と伝承、ビジネス化された彼の風水事務所の運営、社会主義市場経済のもとに風水信仰とそのビジネス信仰の実態を調べた。本年度は、ライフヒストリーの手法を用い、宿州市で老人ホーム経営者(男55歳)、風水師(男67歳)、キリスト教徒(女89歳)とその長女(59歳)、瀋陽市で元知識青年(男56歳)と元解放軍兵士(女80歳)の6人を対象に、15の項目(出産、命名、躾け、学校教育、働き・仕事、消費、交友、恋愛、結婚、家族、子育て、扶養、エージング、死、祭祀)を通して、生活実践レベルにおける社会主義革命の意義及びグローバル化による中国の社会変化を考察した。研究成果は以下の3つにまとめることができる。

まず、1950年代の「抗美援朝、保家衛国」(朝鮮を援け、アメリカに対抗するのは、家を保ち国を衛るという国民総動員のスローガン)、教育・雇用における男女平等、ソ連型工業化の実施、無神論的教育、階級論、60年代後半70年代までの「上山下郷」(都市部の青年層が農村で肉体労働による思想改造)、80年代以降の老人扶養のビジネス化、宗教信仰の規制緩和が、上記の6人の人生経験を大きく左右したことがわかった。15項目の中で、躾、学校教育、仕事、結婚、家族の5項目に影響が見られた。また、50年代から80年代までの社会主義的理念と諸制度の受容は、押しつけられたものが多く、社会全体、職場、学校、家庭と個人のレベルで実践されていた。現在では男女平等以外、社会と個人レベルでは実践されていないことが明らかになった。最後に、老人扶養のビジネス化、風水判断のビジネス化と風水知識の伝授のケースには、伝統的中国文化と理念の市場経済化が窺われる。一方、キリスト教徒の家系に第6代目として生まれた生氏(女89歳)、彼女の兄弟姉妹(中国大陸・香港・アメリカ在住)および彼らの子供と孫たちのライフヒストリーからは、社会主義革命や海外移住などによって第7世代のキリスト教信者の激減、第8世代の神学以外の高学歴化とライフスタイルの自由化が見られる。26年度の最終年度において、23年度、24年度と25年度の調査データを整理しながら、一部の成果を論文やエッセイにまとめて公表した。また、近代中国の革命聖地とされる広東省中山市にある孫文の生家、南京市にある孫文の陵墓、湖南省韶山市にある毛沢東の生家、及び中国一の金持ち村江蘇省江陰市華西村で、現代聖地の成り立ちとその観光化の現状を考察し、それに関連する人々のライフヒストリーの聞き取り調査を行った。研究機関全体を通じて実施した研究の成果は、大きく以下の2点にまとめることができる。1.当初の研究目的に応じて、ライフヒストリーの手法を用い、安徽省宿州市とその周辺農村に在住している農民、地元の行政幹部、風水師、キリスト教徒、輿の職人と老人ホーム経営者などの8人とその家族に焦点を当てて、人々の生活実践レベルにおける社会主義革命の意義およびグローバル化による中国の社会変化の様態を考察した。2.安徽省の調査で得られた成果を中国社会でどこまで一般化できるのかを明らかにするために、安徽省以外にも瀋陽、湖南、広東、福建と江蘇の都市部と農村部で、聞き取り調査を行い、そのデータを比較することにより、人類学研究におけるライフヒストリー・アプローチの有効性を再検討し、当初設けた15の共通調査項目ー出産、命名、躾け、学校教育、働き・仕事、消費、交友、恋愛、結婚、家族、子育て、扶養、エージング、死、祭祀を通して、ライフヒストリーの比較研究の理論的構築を試みた。現代中国の社会・文化の変化と持続についての考察。文化人類学本研究の目的は、ライフヒストリーの手法を用い、安徽省に在住している8人とその家族に焦点を当て、人々の生活実践レベルにおける社会主義革命の意義及びグローバル化による中国の社会変化のメカニズムを考察するところにある。22年度と23年度は、地元の人々の協力を得て、当初設定した初年度の目標をほぼ達成した。安徽省ではすでに5人(老人ホームの経営者、風水師、2名のキリスト教徒と大学教師兼族長について調査を行った。そのほかにも瀋陽市において2人(元知識青年、元解放軍兵士)、上海市では老夫婦1組、元人民公社の労働模範、福建では2人(鉄観音の伝承人と宗族の責任者)、内蒙古で1人の元労働模範について聞き取り調査を行った。こうして、より広い視野で、草の根レベルの生活実践から社会主義革命の意義及びグローバル化による中国の社会変化の様態とメカニズムを考察することができた。
三価の超原子価臭素ハイパー脱離基の脱離能の解明

三価の超原子価有機ハロゲン、とくに臭素および塩素化合物の化学はほとんど未踏の研究領域であるため、我々はその反応特性の解明およびその反応化学への応用を念頭に研究を進めてきた。本課題研究ではこれらの反応性の根幹ともいえる脱離能を明らかにするため、種々の超原子価臭素、塩素化合物を合成し、それらの単分子分解反応の反応速度を測定してきた。検討の結果、従来不明であった超原子価置換基同士の反応性の差異を定量的に評価することができた。また、脱離能解明の過程で新規反応(ハロニウムイリドの熱分解によるC-H活性化、ジアリールヨーダンからヨードアレーンへのアリール基転移反応)を見出すことに成功した。本研究課題である、三価の超原子価塩素、臭素、ヨウ素の間の脱離能の比較や他の優れた脱離基との脱離能を比較するために、反応速度の比較に必須である試薬シクロヘキセニルブロマン、ジアリールブロマン、クロランの合成に成功した。予期した通りシクロヘキセニルブロマンは熱的に不安定であり、低温で精製および取扱いを行った。これらの化合物の熱分解反応を行い、得られた分解生成物の解析結果から、いずれも分解反応機構はSN1型であり、脱離能を評価・比較するのに非常に適していることが分かった。今後の展開としては、当初の計画通り当研究室の特長である、UVーVISスペクトルの経時変化を利用した反応速度測定を行うことにより、脱離能を直接比較することを検討する。もし反応速度差が大きすぎ、比較が困難な場合、反応速度の温度依存性を調べ、活性化パラメーターを求める。得られた活性化パラメーターを用いて、外挿することにより同条件で反応速度を比較することが可能となる。現在のところ、アリールキセノン誘導体については、いまだ合成に成功しておらず、その合成についても引き続き検討を行う。具体的には、ケイ素、ホウ素より金属性が高く、高反応性の典型元素を導入したアレーンを前駆体として用いることを考えている。また、現在までに実験化学的アプローチと並行して、合成した化合物に関して分子軌道計算を実施している。すなわち、シクロヘキセニルブロマンの最安定構造におけるCvinylーBr(III)結合の結合解離エネルギーを求めている。今後この値の妥当性について、実験で得られた各種実測値と比較して評価を行う。本課題研究である、三価の超原子価ジアリールクロラン、シクロヘキセニルブロマンの合成は既に2013年度に首尾よく成功している。そこで、今年度はそれらの熱分解反応の反応速度測定を実施し、その反応速度は求核試剤(トリフラート)の濃度に依存しない単分子分解反応であることを見出した。速度定数の温度依存性から得られた活性化エントロピーは、正の値をとり、これらの結果から単分子分解機構が示唆された。また、アリールキセノン化合物の合成にも成功し、今後その分解反応に着手する予定である。同じ反応機構で分解するジアゾニウム塩も、同様の条件で分解速度を測定した。活性化パラメーターを用いて比較した、同じ温度での反応速度は三価の塩素置換基よりも、窒素分子が脱離しやすいことを示していた。また、更に計算化学的アプローチによって、ジアリールブロマン、クロランのそれぞれ反応の活性化エネルギーを予測することができた。いずれも良く実験結果を再現しており、詳細な軌道間相互作用も解析することもできた。遷移状態の構造は、ジアゾニウム塩と類似した、SN1-SN2境界機構のものであり、予期したとおり速度測定結果から脱離能を同じ評価軸で比較しても良いことが示唆された。次年度の目標としては、当初の計画通り臭素、塩素、窒素、そして今回合成できたキセノン誘導体のそれぞれ元素に由来する脱離能の違いを評価し、その理由を明確にしたいと考えている。三価の超原子価有機臭素および塩素化合物の化学はほとんど未踏の研究領域であるため、従来我々はその特異な反応性を明らかにし、またそれを合成化学的に応用すべく研究を行ってきた。本課題研究では、これらの化合物の反応特性の根拠ともいえる脱離能を明らかにするため、各種超原子価ハロガン化合物、具体的には、シクロヘキセニルブロマン、ブロモニウムイリド、クロロニウムイリド、およびジアリールクロラン、などを合成し、その分解反応速度の高精度測定を行ってきた。一連の実験の結果、これまで全く知られていなかった、超原子価ハロゲン化合物間の脱離能をはじめて比較することに成功し、また、優れた脱離基としてよく知られている、窒素(ジアゾニウム基)の脱離能との相対的脱離能も明らかにすることができた。また、第17族の超原子価ハロゲンの化学のみならず、第18族超原子価キセノン化合物の特性についても解明すべく、アリールゼノニウム化合物の合成、およびその脱離能の解明についても広く検討した。その結果、これらキセノン誘導体の脱離能は上記ハロゲン族を大きく上回ることを明らかにすることができた。また、脱離能の評価に用いたジアリールハロガンの求核置換反応の反応機構については、実験化学、計算化学の両面から、従来にない、SN1型の単分子分解機構を経由することも明らかにした。ハロニウムイリドの分解反応機構も同様に単分子分解機構を経由することを明確にすることができた。三価の超原子価有機ハロゲン、とくに臭素および塩素化合物の化学はほとんど未踏の研究領域であるため、我々はその反応特性の解明およびその反応

化学への応用を念頭に研究を進めてきた。本課題研究ではこれらの反応性の根幹ともいえる脱離能を明らかにするため、種々の超原子価臭素、塩素化合物を合成し、それらの単分子分解反応の反応速度を測定してきた。検討の結果、従来不明であった超原子価置換基同士の反応性の差異を定量的に評価することができた。また、脱離能解明の過程で新規反応(ハロニウムイリドの熱分解によるC-H活性化、ジアリールヨーダンからヨードアレーンへのアリール基転移反応)を見出すことに成功した。先の研究実績の概要にもあるように、これまで不明であった臭素、塩素、そして窒素置換基の脱離能の違いを明確にしつつある。計算化学的アプローチも首尾よく進展している。キセノン誘導体の合成にも成功しており、当初の計画に照らしても、順調に進展していると考えられる。有機合成化学超原子価ハロゲン同士の反応特性の違いの原因が明らかになりつつある。また、ジアゾニウムとの比較により合成化学的にも面白い知見が得られてきた。すなわち、窒素は導入できる官能基が限られているが、これまでの研究から超原子価ハロゲンは多彩な官能基へ導入可能であり、その卓越した脱離能を鍵として様々な異常電子状態の活性種を発生できる可能性が大いに期待できる。今後さらに、キセノン脱離基の性質を明らかにすることにより、更に高反応性の反応剤・反応の開発に応用することを期待している。先の研究実績の概要にあるように、我々は当初の計画通り脱離能の比較に必須の超原子価臭素および塩素誘導体の合成に成功した。また分解生成物を解析し、反応機構をSN1機構と推測することができた。また計算化学的アプローチも開始している。アリールキセノン誘導体の合成にはいまだ成功していないが、研究は順調に進展していると考えている。当初の予定では、UV-VIS測定に用いる予定であった低温セルユニットが既存のもので代替できることが分かり、不要となった。また、今年度は高価な試薬を購入することが無く、必要な化合物は、既存の試薬の組み合わせで十分合成することが可能であった。なお、今年度開催された国際会議は、国内であり旅費はほとんど掛からなかった。今後は古くから知られている、最も優れた脱離基の一つである、ジアゾニウム誘導体の合成も行い、その分解速度定数を求める。キセノン誘導体の合成も更に詳細に検討し、これまで知られていなかった、超脱離基同士の脱離能を統一的に比較検討したい。これら脱離基の本質についての理解が深まることにより、従来にない合成計画の設計が可能となり、また合成上価値の高い新規反応剤の開発に繋がることが大いに期待される。次年度は不安定化合物の取扱いに基づく、特殊実験器具の購入が想定される。また、UV-VIS測定用高純度溶媒や前駆体試薬の購入が必要となることが予想される。また、12月に開催される、国際会議への出席にもある程度の旅費の出費を想定している。当初購入を検討していたUV-VIS分光光度計による低温測定に必要と考えていた、低温セルユニット(約150万円)の購入が不要となった。これは、既存のセルユニットに我々独自の工夫をこらすことにより、十分信頼できる低温測定が可能になった経緯に基づく。
拡張現実技術による新しい表現手法を導入した体験・問題解決型放射線教材の開発

研究目的本研究の目的は、拡張現実技術:ARによる新しい表現手法を放射線シミュレーションソフトウェアに導入し学習者の試行を重視した体験・問題解決型の安価な放射線遮へい実験に関する教材を開発することである。研究方法教材はブロック型の材料、USBカメラ、マーカー、ソフトウェア、パソコンから構成している。この教材の利点は、学習者が実際の材料に触れ、重さや質感を直感的な操作を可能である。ソフトウェアの開発環境はVisual Studioを用い、量子線計算コードEGS4とシミュレーション結果を表示するARアプリから構成されている。EGS4とは電子・陽電子・ガンマ線などの量子線に関してベンチマークの実績が豊富な電磁カスケード輸送コードである。ARアプリは画像認識技術を原理としたツールで「マーカー」と呼ばれる任意の図形を判別し、実写画像と3次元CGの合成表示できるアプリケーションである。3次元CGはEGS4の出力をAR用に変換し作成した。材料は電子密度の違う材料として、発泡スチロール、コンクリート、鉛を用い、エネルギーは原子力発電所で発生する大きさ:10MeVを中心に1MeV、100MeVの3種類とした。研究結果本システムを2010年10月に東京で行われる国際会議「SNA and MC 2010」へ日本原子力研究開発機構の協力のもと出展し、専門家らに対してデモンストレーションを行った。その時に得た知見を参考にシステムのさらなる改善を行った。さらに一般への公開として本学の学園祭と愛媛大学の理化学イベントに四国電力、日本原子力学会中国四国支部と共同で展示した。300400名程度の人がブースを見学・体験してくれた。参加者にアンケートを実施し9割以上の人が参加したことで自然や科学・技術への興味が高まったと回答があった。これより本教材の教育的な効果の高さを実証することができた。
アゾシノインドール環を有する生理活性物質の合成研究

新規なアゾシノインドール骨格を持った殺虫活性天然物okaramin A(1)やcycloechinulinなどの全合成に適用可能な方法を開発することを目的とし、先に申請者らが開発したアゼトピドインドール誘導体のマイゼンハイマー転位を鍵反応として用いる2の合成を計画した。1、Pictet-Spengler反応を用い文献上あまり例のないカルボリン環の1位にジヒドロキシエチル基を持つ3の合成を試みた。種々検討を重ねた結果、4(R_1=Bn)と5(R_2=Bn,R_3=Ts)とを反応させたところ、一挙にアゼチジン閉環した6が16%の収率で得られた。しかし低収率であったことからさらに検討する必要がある。現在得られた6の酸化、続くマイゼンハイマー転位によるエポキシアゾシン体7への変換を行っている。2、1の2重結合を形成するための手がかりとなる水酸基を持つカルボリン環の構築がかなり困難であったことから、すでに合成法の確立している8(R_4=H)をモデル化合物としてアゾシン環への2重結合の導入を試みたところエナミノン9(R_4=H)を得ることができた。今後、2位にエステル基を有する8(R_4=CO_2Me)の合成と、2重結合を持つ9(R_4=CO_2Me)への変換について検討を行う。なお9(R_4=H)はイソインドロアゾシン環を持つマガラネシンのインドールアナログの合成に利用できた。
マシニングセンタの熱変形が要因となる加工形状誤差の解析

本研究は、切削加工の工作機械として広く流通しているC型構造のマシニングセンタの熱影響で生じる加工誤差を修正するために、本研究が提案する熱変位補正法の補正効果を高めることで、安価な工作機械でも寸法精度の高い加工を実現することである。本研究が提案する熱変位補正は、機械構造部の温度測定箇所から加工位置の熱変位分を重回帰分析によって換算し、その分を補正する手法であり、その精度を高めるには熱変位量と相関の高い温度測定箇所を抽出する必要がある。CAE解析では、熱源温度が上昇するに伴って、工作機械構造が熱変形する状態変化を把握し、その構造変形が加工位置誤差に及ぼす影響について検討した。その結果、各軸方向の熱膨張成分に加えて、ヘッドとコラムの変形による主軸傾斜が位置誤差に影響することが分かった。そのことを検証するために温度と変位の関係を調べるための測定実験を行い、実験から得られたデータによって、主軸傾斜と相関の高い温度測定位置を抽出した。この温度測定位置に軸方向の熱変位に相関の高い温度測定位置を加えることによって、位置補正精度が向上することがこの実験によって明らかになった。また、回転停止時と主軸傾斜による変位量の変化を比較するとその応答は早いことが分かった。この実験結果で得られた測定温度位置から熱変位量を算出するための熱係数を求めた回帰式によって、主軸傾斜による変位差を加えた補正量を概ね予測できることが分かった。最後に、穴あけによる補正効果を検証する加工実験で、位置精度が向上したことを確認し、傾斜に影響する温度箇所を従来の温度測定箇所に加えることによって、位置精度が向上することが分かった。本研究の成果をリアルタイムに熱変位補正を行う実用化レベルの研究に反映することで、更に位置精度が高められることを確認することができた。
国際協力による天・柞蚕絹の物理化学的性質の比較研究

1.中国東北地区における天・柞蚕の飼育状況ならびに繰糸方法中国における天蚕の飼育は,主として黒龍江省牡丹江市周辺と吉林省ならびに遼寧省瀋陽市周辺の一部に限られているようである。天蚕繭の繰糸は,試験場の委託により農民が座繰りによって行っている。核多角体病等による病害が多く,結繭率は40%以下であり,生糸の産高も牡丹江で年間4050Kgに過ぎない。研究の目標は蚕病対策であるとされている。一方,柞蚕の飼育は遼寧省が主であり,全生産量の80%を占めている。他に山東省,河南省,吉林省などでも飼育しているが,牡丹江では現在試験段階で,二化性のものを一化性にする転換を計っている。1980年度76,000tの産出量であったが1985年度は35,000tになり,減少傾向にある。繭の繰糸は,柞絲綢研究所管轄の工場で多条繰糸で行っている。研究の目標は白繭を産出す柞蚕の育成と日光による黄変防止であるとされている。2.本邦産天・柞蚕糸と中国産蚕糸との構造と物性の比較研究牡丹江産天蚕繭および遼寧省産柞蚕繭(蚕品種:青六号)の乾繭を入手したので,そのものと信州大学繊維学部附属農場で採取した天・柞蚕繭について,絹糸の構造と物性の比較研究を続行中である。測定項目が多いため最終的結果を得るまでにはなおしばらくの時間を要するので,現在までに得られた成果を記す。本邦産繭糸の物性値は,平均糸長400±0,65(480±0,65)m,繊度5,54±0,55(6,66±0,87)d,切断強度4,36(4,02)g/d,切断伸度35,5(34,6)%,振動数238Hzにおける動弾性率1,19×10^<11>(1,13×10^<11>)dyn/cm^2である(数値は雄の繭糸の値を示し,( )内に雌の繭糸の値を示した)。雄の繭糸は雌のものよりも細くて太さのばらつきが小さく,品質的に優れているように思われる。中国産の繭は本邦産のものよりも小さく,繭層が薄い。また天蚕糸独特の緑色が鮮明さに欠ける。繭の糸長は約300mと本邦産のものよりも100m短いが,力学的性質においては大差が認められなかった。本邦産繭糸の平均糸長1140±145(1480±200)m,平均繊度4,51±0,35(5,26±0,67)d,動弾性率1,25×10^<11>(1,10×10^<11>)dyn/cm^2,切断強度4,31(4,28)g/d,切断伸度28,0(31,8)%である。柞蚕糸についても雌雄間で天蚕糸と同様の傾向がみられる。X線回析法による精練絹糸の結昌化度および密度は,いずれも雄の絹糸の方が若干高く,雄の繭糸の方が繊維構造が発達しているという推論と一致する。中国産繭糸も本邦産のものと同じ傾向を示すが,糸長は本邦産のものの60%程度である。視覚的には両者の繭の間に差は認められない。なお,ここで得られる研究成果は,Antheraea属野蚕糸の物理的性質研究の一環として,日本蚕糸学雑誌などに順次発表する予定である。3.中国産柞蚕絹布の黄変防止加工今回入手してきた柞蚕絹布(品番5023)を用い,金属塩およびアクリル系樹脂による処理で,紫外線による黄変を黄変指数の変化から調べた。Cu(II)を5,3×10^<-5>mol/g吸着させた場合,未処理布に比べ365nmの光に対して黄変指数を4,4減少させることができたが,254nmの光に対して効果がなく,またCo(II)およびNi(II)を吸着させた場合も効果は認められなかった。メタクリルアミドをグラフトさせた場合は,未処理布よりも510黄変指数が上昇したが,254nmの光を200時間照射した場合の黄変指数は未処理布よりも8,1小さくなった。加工樹脂の選択,グラフト率等更に検討する必要があるが,入手した絹布を使い果たしたので,中国の研究分担者から試料を送付してもらって研究を続行したいと考えている。