hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低眼圧緑内障における視神経障害の発生の上で眼圧ならびに他の因子の果す役割について

その結果次のことが明らかとなった:1)低眼圧緑内障眼でも原発開放隅角緑内障眼同様,眼圧下降により乳頭陥凹が有意に減少する。2)手術による下降した眼圧が維持されると3-6ヵ月で有意の視野の改善が生ずる。このことから,低眼圧緑内障における視神経障害発生の上で,眼圧が重要な役割を演ずること,本症において正常範囲にある眼圧を更に下降させることが治療の上で有用であることが示唆された。現在,SLO,HRTで得られた乳頭篩板の画像解析により,陥凹の減少と篩板の形状の関係の検討を開始した。2.実験的低眼圧緑内障の作製:サルを使用する前の予備実験として家兎を対象として,endothelin-1(ET-1)を硝子体内に注入し,網脈絡膜血管のvasospasmを惹起し,視神経乳頭に生ずる変化を調べた。ET-1 10^<-B>ないし10^<-6>モル,0.1mlの硝子体内注入により12時間にわたる著明な網膜血管収縮が認められたが,視神経乳頭には変化が認められなかった。しかし,10^<-5>モル,0.1mlの硝子体内注入により,数時間にわたる網膜血管収縮とこれに続発する視神経乳頭萎縮を認めた。1.正常眼、低眼圧緑内障眼視神経乳頭の形状の解析:ヒト正常眼、低眼圧緑内障眼、正常サル眼を対象として、視神経画像解析装置(Optic Nerve Head Analyzer,Rodenstock,Retinal Analyzer,Humphrey)を用いての、乳頭の形状の経時的変化を把握する上で不可欠な視神経乳頭の形状を表わすパラメ-タ-、特に陥凹の形状、深度の定量的測定の再現性に関する研究は、計画通り進展し、現在眼圧レベルと乳頭形状の各パラメ-タ-との関係を非線形解析により解析中であるが、陥凹の形状、深度の定量的測定はともに変動係数は、5ー8%と良好であることが明らかとされている。2.サル実験的低眼圧緑内障の作製:サルを対象として、虚血性ショックまたはNaCl.Kの持続的全身投与による持続性の実験的vasospasmに伴って生ずる緑内障性乳頭変化、すなわち実験的低眼圧緑内障の乳頭変化を惹起する実験は5頭のサルで本年7月より行っているが未だ乳頭の形状には異常を認めていない。3.実験1の成績は現在解析中であるが、ヒト正常眼で乳頭の形状を表わすパラメ-タ-に個体差が大であるのに対し、正常サル眼では個体差が少ないことを示唆する結果を得た。1.正常眼、低眼圧緑内障眼視神経乳頭の形状の解析:ヒト正常眼、低眼圧緑内障、正常サル眼を対象として、視神経画像解析装置(Optic Nerve head Analyzer以下ONHAと略す、Rodenstock)を用いて乳頭形状の測定を行なった。ヒト正常眼、低眼圧緑内障では視神経乳頭の形状の個体差が大きく画像解析の測定結果により両者を効率良く判別することは不可能であることが判明した(第98回日本眼科学会総会で発表)。そこで、乳頭に加えて網膜表層の輪郭を測定するプログラムを米国Yale大学眼科と共同開発し、乳頭形状に加えて網膜神経線維層厚さを反映する網膜表面の輪郭を測定し、その正常眼、低眼圧緑内障眼判別上の意義を検討している(1992年第96回日本眼科学会総会にて発表予定)。一方、正常サル眼における乳頭の画像解析は、人眼に比して、乳頭形状に個体差が少ないことを示唆する結果を得たが、視検眼数が少ない(20眼)ことから更にデ-タの蓄積が必要である。2.サル実験的

低眼圧緑内障の作製:サルを対象としてNaCl.Kの持続的全身懐与による持続性の実験的vasospasmによって生ずる緑内障性乳頭変化すなわち人眼で報告されているvasospastic syndromeで見られる緑内障と酷似する乳頭変化を惹起する実験に平成3年7月より着手したが、視神経乳頭、網膜血管径の現少を認めるものの、乳頭の形状には変化を認めていない。3.隅角にアルゴンレ-ザ-照射を加え、軽度ないし中等度の眼圧上昇(20ー30mmHg)を生じさせたサル眼を対象として、視神経乳頭の経時変化をONHAにより測定し、適宜眼球を摘出し、視神経乳頭、強膜篩板の構造の変化を組織標本の画像解析法により検索した。その結果、サル眼においては軸索の消失が軽度の眼圧上昇により数週間で惹起されることが判明した。成積の詳細は1993年第3回日本緑内障学会にて発表の予定である。1.低眼圧緑内障眼の視神経乳頭の形状と視野の解析:低眼圧緑内障眼を対象として、その主要病因とされている眼圧を手術的に下降させ、術前、術後での視神経乳頭の形状の変化と視野変化を経時的に観察した。視神経乳頭の形状解析には視神経画像解析装置(Optic Nerve Head Analyzer、以下ONHAと略す、Rodenstock)と新たに開発されたconfocal laser scanning ophtalmoscope(以下SLOと略す、Rodenstock)とHeidelberg retinal tomograph(以下HRTと略す、Heidelberg Engineering)を用い、視野検査にはハンフリー自動視野計を用いた。その結果次のことが明らかとなった:1)低眼圧緑内障眼でも原発開放隅角緑内障眼同様、眼圧下降により乳頭陥凹が有意に減少する。2)手術による下降した眼圧が維持されると3-6ヵ月で有意の視野の改善が生ずる。このことから、低眼圧緑内障における視神経障害発生の上で、眼圧が重要な役割を演ずること、本症において正常範囲にある眼圧を更に下降させることが治療の上で有用であることが示唆された。現在、SLO、HRTで得られた乳頭篩板の画像解析により、陥凹の減少と篩板の形状の関係の検討を開始した。2.実験的低眼圧緑内障の作製:サルを使用する前の予備実験として家兎を対象として、endothelin-1(ET-1)を硝子体内に注入し、網脈絡膜血管のvasospasmを惹起し、視神経乳頭に生ずる変化を調べた。ET-1 10^<-8>ないし10^<-6>モル、0.1mlの硝子体内注入により12時間にわたる著明な網膜血管収縮が認められたが、視神経乳頭には変化が認められなかった。しかし、10^<-5>モル、0.1mlの硝子体内注入により、数時間にわたる網膜血管収縮とこれに続発する視神経乳頭萎縮を認めた。
新奇な概念の形成と共有化における命名の機能に関する研究--幼児に親しみやすい人工概

幼児を対象にして新奇な概念の形成の際に生じる情報処理過程と,概念の共有化過程でのラベルの利用が,命名という概念特性をともなった行動に至る過程を人工概念空間を用いて明らかにすることが本研究の目的である.研究の3つの柱ごとの本年度の成果は以下の通りである.(1)ジオンを用いた新しい人工概念空間を幼児用に利用可能にするための手続きの精緻化に関わるもの.ここでは,これまで開発してきた画像処理ライブラリや,シュミレーションプログラムをマルチメデア対応のコンピュータに移植するための試作を行った.特に,これまでの概念形成課題では扱うことが非常に困難であった,「動き」(3次元空間の移動,回転)を伴った刺激の開発を行った.(2)人工概念空間を利用して概念の形成過程における抑制の機能を明らかにする方法を確立するもの.ここでは,実験に用いる,幼児を対象にした刺激の標準化,特に適切次元の組み合わせによる概念の発見課題を,利用するかどうかについての予備調査を実施した.(3)2人による概念形成の共有事態における命名の出現過程の分析を行うもの.ここでは,これまでの予備的な研究で用いられてきた人工概念空間を利用して,2人による自由分類を実施し,その過程で,刺激の弁別のためにいくつかのラベルが自発されることが明らかにされた.これらの予備的研究の成果から,幼児の2人場面における概念形成課題に必要な条件が明らかにされたので,今後は新たなる人工概念空間を作成し,2者間で自発されたラベルが他者への伝達を意図して用いられるようになるまでの過程を分析したい.さらに,自発されたラベルが他者への伝達場面で用いられるときには,「名前」としての概念性の成立が前提になっているのかどうかを検討したい.幼児を対象にして新奇な概念の形成の際に生じる情報処理過程と,概念の共有化過程でのラベルの利用が,命名という概念特性をともなった行動に至る過程を人工概念空間を用いて明らかにすることが本研究の目的である.研究の3つの柱ごとの本年度の成果は以下の通りである.(1)ジオンを用いた新しい人工概念空間を幼児用に利用可能にするための手続きの精緻化に関わるもの.ここでは,これまで開発してきた画像処理ライブラリや,シュミレーションプログラムをマルチメデア対応のコンピュータに移植するための試作を行った.特に,これまでの概念形成課題では扱うことが非常に困難であった,「動き」(3次元空間の移動,回転)を伴った刺激の開発を行った.(2)人工概念空間を利用して概念の形成過程における抑制の機能を明らかにする方法を確立するもの.ここでは,実験に用いる,幼児を対象にした刺激の標準化,特に適切次元の組み合わせによる概念の発見課題を,利用するかどうかについての予備調査を実施した.(3)2人による概念形成の共有事態における命名の出現過程の分析を行うもの.ここでは,これまでの予備的な研究で用いられてきた人工概念空間を利用して,2人による自由分類を実施し,その過程で,刺激の弁別のためにいくつかのラベルが自発されることが明らかにされた.これらの予備的研究の成果から,幼児の2人場面における概念形成課題に必要な条件が明らかにされたので,今後は新たなる人工概念空間を作成し,2者間で自発されたラベルが他者への伝達を意図して用いられるようになるまでの過程を分析したい.さらに,自発されたラベルが他者への伝達場面で用いられるときには,「名前」としての概念性の成立が前提になっているのかどうかを検討したい.
歯周病原性細菌を使用した人工バイオフィルムの解析とそれに対する抗菌剤の有効性

口腔内には多種の細菌が複雑なバイオフィルムを形成している。このバイオフィルムの組成変化により起こる病原性菌の増加が齲蝕や歯周病に繋がる。慢性歯周炎病巣では、バイオフィルム中のPorphyromonas gingivalis,Treponema denticola,Tannerella forsythiaの割合が増加している。本研究ではこれらの細菌のバイオフィルム形成のメカニズムおよびバイオフィルムに対する抗菌剤の効果について解析することによる、薬剤によるバイオフィルム形成阻止による歯周炎の治療の確立を目的とした。PlanktonicなP.gingivalisに対するpovidone-iodineとchlorhexidineの効果を比較すると、povidone-iodineに高い殺菌効果が認められた。そこでバイオフィルム形成によるpovidone-iodineの効果の変化を明らかにするために、24 well plateにcell culture insertを入れ、嫌気条件下でヘミンとメナジオンを含むTryptic soybroth中でpolycarbonate membrane(PCM,0.4μm孔)上にP.gingivalisを接種し、そのバイオフィルム形成能を定量的に測定する系を構築した。その系を用いて。pavidone-iodineの種々の濃度と作用時間での効果を調べた結果、P.gingivalis単独のバイオフィルムに対してpovidone-iodine gargleは2%以上の濃度では約1,000倍有効な殺菌力を示した。またF.nucleatumについても上記と同様の方法で実験を行い、povidone-iodine濃度1%を境に有意な生菌数の減少を認めた。その系を用いて。口腔内には500種を超す細菌が複雑なバイオフィルムを形成している。これらのバイオフィルムの構成細菌のうち一部が増加することにより齲蝕や歯周病が起こる。慢性歯周炎はPorphyromonas gingivalis, Treponema denticola, Tannerella forsythensis等の細菌がバイオフィルムに定着しその割合が増加することによって起こると考えられている。本研究ではこれらの細菌のバイオフィルム形成のメカニズムおよびバイオフィルムに対する抗菌剤の効果について解析することを目的とした。バイオフィルムの形成メカニズムを明らかにする目的でコラーゲンコートの96 wellのplateにヘミンとメナジオンを含むTryptic soybrothを加え、そこにP.gingivalisを接種し、嫌気培養を行いそのバイオフィルム形成能を定量的に測定する系を構築した。現在その系を用いてバイオフィルム形成に宿主由来の活性物質がどのような影響を与えるか検討中である。歯周病はグラム陰性偏性嫌気性菌によって引き起こされる。慢性歯周炎病巣では、Porphyromonas gingivalis, Treponema denticola, Tannerella forsythensisがバイオフィルム中に占める割合が増加していることが知られている。本研究ではこれらの細菌のバイオフィルム形成のメカニズムおよびバイオフィルムに対する抗菌剤の効果について解析し、薬剤によるバイオフィルム形成阻止による歯周炎の治療の確立を目的とした。PlanktonicなP.gingivalisに対するpovidone-iodine gargleの効果を検討した結果、chlorhexidineに比較して高い殺菌効果が認められた。そして、この作用がバイオフィルムでも認められるかどうかを明らかにするために、24 well plateにcell culture insertを入れ、嫌気条件下でヘミンとメナジオンを含むTryptic soybroth中でpolycarbonate membrane(PCM,0.4μm孔)上にP.gingivalisを接種し、そのバイオフィルム形成能を定量的に測定する系を構築した。現在その系を用いて、povidone-iodine gargleの種々の濃度と作用時間での効果を検討中である。さらに慢性歯周炎の病原体と考えられているP.gingivalis, T.denticola, T.forsythensisの3つの歯周病原性細菌による複数菌種のバイオフィルムの形成を試み、複数菌種によるバイオフィルム形成と抗菌剤感受性について今後検討していく予定である。これらのバイオフィルムの構成

細菌のうち一部が増加することにより齲蝕や歯周病が起こる。歯周病はグラム陰性偏性嫌気性菌によって引き起こされる。慢性歯周炎病巣では、Porphyromonas gingivalis,Treponema dentrcola,Tannerella forsythensisがバイオフィルム中に占める割合が増加していることが知られている。本研究ではこれらの細菌のバイオフィルム形成のメカニズムおよびバイオフィルムに対する抗菌剤の効果について解析し、薬剤によるバイオフィルム形成阻止による歯周炎の治療の確立を目的とした。PtanktonicなP.gingivalisに対するpovidone-iodine gargleの効果を検討した結果、chlorhexidineに比較して高い殺菌効果が認められた。そして、この作用がバイオフィルムでも認められるかどうかを明らかにするために、24well plateにcell culture insertを入れ、嫌気条件下でヘミンとメナジオンを含むTryptic soybroth中でpolycarbonate membrane(PCM,0.4μm孔)上にP.gingivalisを接種し、そのバイオフィルム形成能を定量的に測定する系を構築した。その系を用いて。povidone-iodine gargleの種々の濃度と作用時間での効果を調べた結果、P.gingivali単独のバイオフィルムに対してpovidone-iodine gargleは12%の濃度をborder lineとして、それ以上の濃度では1001,000倍有効な殺菌力を示した。
ホヤ胚における神経管形成メカニズムの解析

神経管は脊索動物を特徴づける器官であり,脳や脊髄といった高度な集中神経系を構築するだけでなく,脊索とともに身体の中軸構造として重要である。そこで脊椎動物の進化を考える上で重要なホヤにおける神経管形成の分子メカニズムを明らかにしようと考えた。本年度は,既に単離されていたホヤ胚神経管で特異的に発現する遺伝子{CiNut;(Ciona intestinalis)neural tube specific gene}の解析を詳細に行った。CiNutタンパク質は,7回膜貫通型受容体分子であり,アドレナリン受容体やメラトニン受容体,ロドプシンなどのGタンパク質共役型受容体と弱いながら相同性を示した。その後,大規模cDNAプロジェクトにおいて1300クラスター以上の発現を記載しているが,CiNutのように高い特異的性をもって神経管に発現する遺伝子は未だ見つかっていない。次に,一部公開されているカタユウレイボヤ・ゲノムプロジェクトの情報をもとに,PCRを用いて約1kbのCiNut遺伝子上流配列を単離した。現在この転写調節領域を検討中であるが,ごく最近,単離した一部の上流配列を用いてレポーター遺伝子を神経管特異的に発現させることが出来ることが明らかになった。さらに,CiNut遺伝子の機能解析を行うため,CiNutタンパク質のC末領域を欠いたドミナントネガティブフォームにレポーターとしてのβガラクトシダーゼを融合し,上述の上流配列をつないだコンストラクトを受精卵へエレクトロポレーションにより導入した。βガラクトシダーゼの発現を指標にしながらその表現形の検討を行ったところ,神経胚における神経管細胞の移動や形態形成での異常と思われる変化が見られた。現在,分化マーカーや細胞追跡試薬などを用いて表現形の詳細な検討を行っている。
光応答性RNA結合リガンドを用いたRNA機能の制御

非翻訳RNAが多様な生体反応に直接関与することが知られるようになったが、RNAの多様かつ複雑な高次構造がさまざまなRNA機能を創出している。これら広範なRNA機能を小分子結合にともなう構造変化により制御することを指向して、RNAの特異構造に選択的に結合する人工小分子リガンドを創製した。小分子結合に伴うRNA構造変化を制御機構に組み込んだ人工的なリボスイッチ型翻訳制御を実証した。平成21年度においては、これまでの研究代表者らによって得られた光応答性DNA結合分子に関する知見に基づいて、RNA結合分子および光応答性RNA分子糊を種々設計・合成し、その評価を行った。研究代表者が近年RNAと相互作用することを見出したナフチリジン部位を4つ同一分子内に有する骨格に着目し、コンピュータモデリングによる複合体構造予測から有望な化合物群の設計を行った。それぞれ、化学合成を行ったのち、RNA二本鎖の融解温度測定、CDスペクトル、複合体のコールドイオンスプレー質量分析等によりRNAオリゴマーとの相互作用の解析を行った。その結果、カルバメート型の構造を含むナフチリジン4量体型分子が、RNAステムのGGミスマッチ配列部位に選択的に、1:1の化学量論比で結合することが明らかになった。一方で、これらRNAに結合する分子群は、中性緩衝液中でそのRNA結合活性が経時変化する特異な特性も観測され、定量的なRNA結合評価が困難であった。そこで、RNA結合分子を化学修飾することにより金属基板上に固定化し、表面プラズモン共鳴法に基づいた解析法による定量的な結合評価を試みた。その結果、合成したRNA結合分子は、標的であるGGミスマッチ含有二本鎖RNAに対して数百nMオーダーの解離定数を示し、強力なRNA結合能を有することが示された。RNAの特定の構造、配列に結合する人工小分子の設計に関しては、これまでにほとんど報告例がなく、今後のRNA結合分子、光応答性RNA分子糊の開発に非常に有用である。平成21年度までに、RNAのステム構造に含まれるGGミスマッチに結合する小分子リガンド(NCTX)についての基本的な結合物性(結合能、選択性、評価法)を明らかにした。本年度は、核酸二次構造変化の顕微鏡観測と、いくつかの機能性RNAを標的として、RNA結命分子NCTXによる翻訳過程の制御を試みた。RNAのリガンド結合に伴う二次構造変化を像として確認するため、原子間力顕微鏡による評価を行った。DNAで行ったモデル実験により、DNAミスマッチの二次構造変化を本法により可視化できることを確認した。続いて、研究計画に従い、mRNAを標的として選び、天然に存在するリボスイッチ同様、小分子リガンドによる翻訳の制御を試みた。レポータータンパク質としてルシフェラーゼをコードするmRNAを用い、5'の非翻訳領域において種々配列設計を行った。非翻訳領域にリボソーム結合部位を含む形で、NCTXの結合サイトであるGGミスマッチを導入した。GGミスマッチの導入位置、個数、周辺配列を様々に変えた配列をPCR法を用いて合成し、それぞれのルシフェラーゼ発現量を化学発光強度により評価した。その多くの配列について、NCTXリガンドの結合による翻訳量の抑制が確認されたが、その変化幅や発現の絶対量に配列ごとに差異があり、いくつか最適な配列を選択することに成功した。リガンド結合部位を5'非翻訳領域に持たないmRNAは、リガンドの濃度に応じて翻訳量変化がほとんど失われたことから、リガンド選択的に翻訳制御されたことが示唆された。この翻訳抑制が意図したようにNCTXリガンドの結合により進行しているかどうかを確認するため、NCTXのmRNA上での結合位置をゲル電気泳動を用いて解析を行い、導入した結合サイトに実際に結合していることを示すデータを得た。さらに外部刺激である光による制御を評価検討中である。これまでに、RNAのGGミスマッチに結合することを明らかにした小分子リガンド(NCTX)を用いて、長鎖mRNAを標的とする翻訳抑制を検討してきた。平成23年度は、RNA-NCTXの複合体構造解析と、前年度に引き続き小分子リガンドNCTXを用いたRNA機能の制御を検討した。1、RNA-NCTX複合体構造解析:RNAのGGミスマッチとNCTXの結合は、これまでにTm、MS、CD、顕微鏡解析等により評価してきたが、詳細な複合体構造は、分子モデリングシュミュレーションによる予測構造の域を出ていないのが実情である。GGミスマッチを含む短鎖RNAとNCTXの複合体構造のNMR解析を行なった。NOE解析により、リガンドーグアニンのスタック構造と、周辺塩基対の大きな構造の乱れが示唆された。詳細な複合体構造を得るため解析を進めている。2、NCTXを用いた翻訳抑制:平成22年度に行なった、NCTXのmRNAの5'UTRへの結合による翻訳抑制を引き続き検討した。再構築型無細胞翻訳系を用いることで、NCTXの標的配列への結合に応じて、レポータータンパク質であるルシフェラーゼ、GFP発現量を抑制できることを確認した。再細胞抽出液を用いたタンパク質発現系についても検討を行い、同様の発現抑制効果を確認した。3、NCTXを用いたタンパク質発現の光制御:光応答性部位としてアゾベンゼンをもつNCTX

誘導体を用いて、外部刺激である光を用いたRNA機能制御を検討した。再構築型無細胞翻訳系を用いた評価法により、光応答性NCTXはアゾベンゼンがシス型構造において、標的mRMAに結合し、さらに、翻訳抑制を引き起こすことが明らかになった。一方、トランス型のNCTXでは、その翻訳抑制効果が低下した。続いて、翻訳系に光照射することにより、翻訳効率が変化することが確認され、小分子によるRNA機能の光制御を実証した。
生活習慣病予防・改善に向けた食品因子による腸管上皮単糖トランスポーターの制御解析

糖質過剰摂取に起因する疾患予防を目的とし、腸管での単糖吸収を抑制する食品成分の解析を進めた。腸管上皮細胞でのグルコースの吸収を担うグルコーストランスポーターであるSGLT1、フルクトースの吸収を担うGLUT5を阻害するフィトケミカルをそれぞれ探索した結果、柑橘類に含まれるタンジェレチン、緑茶に含まれるエピカテキンガレートなどがSGLT1活性およびGLUT5活性を阻害することを見出した。さらにマウスを用いて糖負荷試験をおこなったところ、タンジェレチンはマウス血糖値の増加を有意に抑制した。近年生活習慣病の増加が社会問題となっているが、その一因として過剰な糖質の摂取が考えられる。一方栄養吸収の場である腸管上皮細胞は食品因子に最も高濃度かつ高頻度に曝されることから、その機能が食品因子により制御を受けると考えられる。そこで本研究では生活習慣病予防に向けて、腸管上皮細胞にてフルクトース及びグルコースの吸収を担うトランスポーターであるGLUT5及びSGLT1に注目し、これらの活性を抑制する食品因子の探索・解析を進めた。H24年度までの本研究で、グルコースの主要な腸管吸収トランスポーターであるSGLT1をCHO細胞に安定に導入した高発現株の構築に成功した。そこで本年度は本細胞株を用いてSGLT1を介したグルコース取込活性を阻害する食品成分を約60種類のフィトケミカルを用いて探索した。その結果、温州ミカンなど柑橘類に多く含まれるタンジェレチン、緑茶に含まれるエピカテキンガレート(ECg)、ショウガ科植物に含まれるカルダモニンが高いグルコース取込阻害活性を示した。そこで実際にin vivoにおいてもグルコースの腸管吸収をタンジェレチン、カルダモニンが抑制するか、マウスを用いて経口糖負荷試験をおこなった。その結果、いずれのフィトケミカルも血中グルコース量の増加を有意に抑制することが示され、これらはin vivoにおいても腸管におけるグルコース吸収を抑制することが示唆された。一方フルクトースの吸収を担うGLUT5については、昨年度までにノビレチン及びECgが阻害活性を有することを報告したが、本年度さらに新しいフィトケミカル類についてGLUT5安定高発現CHO株を用いてスクリーニングをおこなった。その結果、新たにホップ由来のキサントフモール、アシタバ由来のキサントアンゲロール、4-ヒドロキシデリシンがGLUT5を介したフルクトース取込活性を阻害することを見出した。腸管上皮モデルCaco-2細胞におけるGLUT5及びSGLT1の発現・活性を調べたところ、GLUT5の発現及びフルクトース取込活性は確認されたが、一方SGLT1の発現はみられなかった。そこでCaco-2細胞におけるフルクトース取込活性を阻害する食品成分を約40種類のフィトケミカル類を用いて探索した。その結果、柑橘類に多く含まれるノビレチン及びタンジェレチン、また緑茶に含まれるエピカテキンガレート(ECg)が高いフルクトース吸収阻害活性を示した。またCaco-2細胞を透過性膜上に培養しフルクトース透過に対する作用を検討したところ、ノビレチン及びECgともにフルクトースの透過量を有意に阻害することが見出された。さらにヒトGLUT5発現ベクターを構築しCHO細胞に導入して安定なGLUT5高発現株を作成した。GLUT5高発現株では高いフルクトース取込活性が確認されたことからノビレチン及びECgの作用を検討した結果、いずれも濃度依存的にフルクトース取込活性を抑制し実際にGLUT5活性を抑制していることが確認された。一方グルコースの腸管吸収トランスポーターであるSGLT1についても発現ベクターを構築し、CHO細胞に導入して安定な高発現株を作成した。得られた高発現株では実際にSGLT1活性が確認され、安定なSGLT1活性評価系を構築することができた。近年の生活習慣病増加の一因として糖質の過剰摂取が考えられる。本研究では糖質過剰摂取に起因する疾患予防を目的とし、腸管上皮でのグルコースおよびフルクトースの吸収を担うトランスポーターであるSGLT1およびGLUT5に注目し、これらを阻害する食品成分の探索・解析を進めた。これまでの研究で、構築したSGLT1安定高発現CHO細胞を用いた解析から、タンジェレチン、エピカテキンガレート(ECg)、カルダモニンが高いSGLT1阻害活性を示し、その一部は経口糖負荷試験にてin vivoにおける血糖上昇抑制作用が確認された。そこで本年度、これらフィトケミカルのSGLT

1阻害作用に関する詳細な解析を進めたところ、カテキンガレートなどはECgと同様に阻害活性を示したが、一方でガレート基を有さないカテキン類はいずれも阻害がみられなかった。これよりカテキン類のSGLT1活性阻害には、ガレート構造が必須であることが明らかとなった。さらにKinetics解析をおこなったところ、ECgおよびカルダモニンではKm値は変化せずVm値が大きく減少しみかけのトランスポーター数のみが減少、一方タンジェレチンではKm値の増加とともにVm値の減少もみられ、親和性の低下とみかけのトランスポーター数の減少の両方が関与していることが示唆された。これより、フィトケミカルによって阻害様式が異なることが示唆された。一方フルクトースの吸収を担うGLUT5についてもGLUT5安定高発現CHO細胞を用いた結果、ホップに含まれるキサントフモールなど3種のフィトケミカルがGLUT5活性を阻害することを見出した。さらに、キサントフモールはSGLT1およびジペプチドやロイシン・グルタミン酸などを基質とするペプチド・アミノ酸トランスポーターは阻害しないことを見出し、キサントフモールは極めて選択的にGLUT5のみを阻害することが示唆された。食品機能学2年目であるH25年度では、初年度に構築した腸管上皮グルコーストランスポーターであるSGLT1高発現株を用いてスクリーニングをおこない、タンジェレチン、ECg、カルダモニンの3種のフィトケミカルがSGLT1を介したグルコース取込活性を抑制することを見出すことに成功した。さらにタンジェレチンとカルダモニンはマウスを用いた糖負荷試験よりin vivoにおいてもその抑制作用がみられることを実証した。また同じく初年度に作成したGLUT5高発現株を用いて、新たな食品化合物ライブラリーからGLUT5を介したフルクトース吸収阻害活性を有する食品成分を探索したところ、新たにホップ由来のキサントフモールなど3種の化合物が阻害活性を有することを見出した。これらの化合物については極めて新規な発見であることから東大TLOより特許出願を予定している。以上より、本課題にいては現在までのところおおむね順調に進んでいると考えられる。初年度であるH24年度では、培養細胞株を用いてフルクトース及びグルコース取込活性評価系の構築をおこなった。その結果フルクトースについてはヒト腸管上皮モデルCaco-2細胞を用いてフルクトース取込活性評価系を確立することができ、またフルクトース及びグルコースの吸収トランスポーターであるGLUT5及びSGLT1をそれぞれ安定に発現したCHO細胞株を構築することにも成功した。また上記Caco-2細胞を用いてフルクトース取込活性を阻害する食品因子のスクリーニングをおこない、約40種類のフィトケミカルの中から実際に3種のフィトケミカル、すなわちノビレチン、タンジェレチン、エピカテキンガレートが阻害することを新規に見出した。またこれらのフィトケミカルによるフルクトース取込活性抑制に関する特性解析を進めるとともに、その阻害メカニズムについても一部解析を始めている。
スコアリングオークションの基礎的課題

スコアリングオークション(総合評価方式入札)の理論モデルを構築し、以下のような汎用性の高い結果を得た。第一に、事前には対称的な入札者によるオークションについて、私的情報が多次元である場合のゲームの均衡が存在するための条件を導いた。その条件とは、入札者の固定費用に影響する私的情報と可変費用に影響する私的情報が別々の次元に属しているというものである。第二に、入札者の私的情報が一次元であるケースでの、予定価格や品質の上限、下限等の制約が課される場合について分析を行い、成果を得た。特に、不等式で表される制約が同時に等号を満たすことがなければ、制約がない場合と変わらない分析が可能であることを導いた。研究目的および計画に記載した内容に従い、研究を推進した。初めに「追加的な制約条件の考慮」であるが、既存のスコアリングオークションの枠組みの中で様々な制約を考慮した。それぞれの入札者の意思決定において、不等式で表わされる制約に最適な戦略が縛られるかどうか、すなわち、最適解の下で制約が等号で満たされるかどうかについて詳細に検討した。そして、モデルにおける均衡戦略を記述する微分方程式の、解の存在と一意性を保証するための条件が成立するような、入札者の費用関数やスコアリングルールについての十分条件を発見した。研究計画における「パラメータθが多次元の場合」についても、大きな進展があり、研究の斬新性・チャレンジ性において記述した、多次元性にまつわる問題(偏微分方程式による解の特徴づけ)を回避する方法を発見した。具体的には、多次元のパラメータ空間を1次元に集約する方法について、モデルの均衡条件と合わせて考えることにより、1次元のパラメータの空間に落とし込む方法を開発した事である。この方法により、これまで分析が可能であった1次元のパラメータの場合に課した条件を、多次元に自然に拡張することができる。この発見は、スコアリングオークションの応用分析の範囲を大きく拡大する事が可能となった。これらの発見は研究代表者花薗、分担者中林が鶴岡昌徳氏や広瀬要輔氏と共同して行っている研究においてなされ、その成果を論文にまとめている(学術雑誌に投稿し査読を受け、査読者や編集者の指摘した改善点に対応するべく改訂中である)。研究計画に沿って研究が進捗しており、研究成果もでている。平成28年度は、研究計画における「パラメータθが多次元の場合」について、集中的に研究を進展させた。スコアリングオークションにおいて、たとえば入札者がもつ費用関数に多次元の変数が含まれる状況は容易に想像できる。しかし、ことなるパラメータのベクトルに対して、入札者がどのような入札行動を対応させるのか、という点を明確にするため議論を整理する必要がある。本年度はモデル分析における均衡入札行動を導くための条件を整理し・緩めるための様々な検討を行った。まず、各パラメータについて単調な入札関数が均衡における入札行動となるためには、入札者の効用関数が各パラメータと落札スコアについて対数優モジュラー性(log-supermodularity)を満たすかどうかが基本的な条件であることを示した。しかしながら、入札者の効用関数がスコアリングルールと各々の費用関数から内生的に導かれるものである点に注意し、モデルの外生的な条件がどのような場合にその効用関数の条件が満たされるかを、必ずしも見やすい形ではないにしろ、幾つかの形でまとめている。また、各パラメータについての対数優モジュラー性を弱め、より小さい次元での対数優モジュラー性のような条件を導くことができるかどうか検討したが、この点については微妙な問題が数多くあることがわかり、まだ解決していない。平成28年度は多次元パラメータの問題の解決に難航し、他の課題、とくにより一般のスコアリングルールにおける入札行動の研究に着手することができなかったため。平成29年度においても、研究計画における「パラメータθが多次元の場合」について、集中的に研究を行った。スコアリングオークションに参加する入札者の費用関数が多次元の私的情報を含む場合の、均衡戦略(パラメータに対して入札者がどのような入札行動を対応させるのか)の存在を保証する条件について、大きな進捗があった。多次元タイプのスコアリングオークションにおいて、単調な入札関数による均衡の存在証明のアプローチを、これまでの微分方程式を用いたものから、不動点定理を用いるReny(2011, Econometrica)にもとづく議論に変更した。これにより対数優モジュラー性(あるいはSingle-crossing property)の成立にむけて種々の制約的な前提条件を置いていた従前の状況にくらべて大幅に改善し、解釈がたやすい前提条件のもとで、スコアリングオークションの均衡が存在することが確認できた。前提条件をより具体的に述べると、私的情報のパラメータの中に、固定費用にのみ連関するものが存在するというものであり、他のパラメータがどのように可変費用部分に連関するかについて特に条件を問わない。このような比較的ゆるい条件のもとで、入札者の効用関数が各パラメータと落札スコアについて対数優モジュラー性を満たすかどうかが問題となるが、これは多次元のパラメータ集合における部分順序関係を適切に再定義することによって解決可能であることを導いた。

第二に、入札者の私的情報が一次元であるケースでの、予定価格や品質の上限、下限等の制約が課される場合について分析を行い、成果を得た。特に、不等式で表される制約が同時に等号を満たすことがなければ、制約がない場合と変わらない分析が可能であることを導いた。今後も研究計画に従って研究を継続し、成果をなるべく早く学術雑誌等で公表できるように最善を尽くす。平成29年度は最終年度であるので、これまでの成果を進展させ、結実させること重点を置く。その上で、未着手の課題についても出来る限り進展させていく方針である。産業組織論、ゲーム理論情報収集のための人件費・謝金支払が計画を下回ったため。人件費・謝金の支出がなかったため。当該支出分を28年度に繰り越し、人件費・謝金の支払いに充てる。人件費・謝金として利用する計画である。
中国の内モンゴル自治区における生態移民の実態解明に関する研究

本年度は本研究の最終年度であり、主に以下の内容を実施し、生態移民政策の実態が見えてきた:1、前の年に収集した基礎情報を基に、今年度は調査対象地であるシリンゴル盟の黄旗の草原環境を影響する主因である降水量の変化傾向を分析した結果、気候的に干ばつの発生率は高いものの、最近の40年間で黄旗の経年平均降水量は全体的に減少した傾向が確認できなかった。1998年2001年まで続いた大干ばつは既に限界にあった草原の生態環境及び牧畜社会に与えた打撃は空前であることが分かった。草原環境保全政策の一環として生態移民政策が2002年から各地に実施された経緯を文献調査で明らかにした。2、2004年8月と2005年2月の2回にわたって生態移民に対するアンケート調査及び現地調査を実施した。調査地である黄旗を事例に、生態移民の実施に当たって政府側と牧民側の対応を調査した。生態移民プロジェクトに巻き込まれた黄旗の10世帯の生態移民を対象としたアンケート調査の結果によると、牧民達の生業は移転前の牧畜中心から移転後の酪農業及び臨時雇用に依存する形態に変わった。年間総収入はわずか増加したが、大幅の支出増によって、牧畜民の家計は前に比べ厳しくなったことが分かった。3、1980年代に請負制度の実施によって各牧畜民世帯に割り当てられたが、生態移民として草原を離れた人々は利用権を持ちながら牧草地を利用できなくなった現象が起きている。その上、生態移民の発生地域である禁牧区では放牧活動を行う「盗牧」現象が多発し、管理体制に欠如があることがわかった。4、上記の研究結果をまとめたものを2004年12月11日に日本モンゴル学会で口頭発表し、研究結果の一部を地球研叢書に『中国の環境政策「生態移民」』にて2005年4月に発表する予定がある。また、東北大学東北アジア研究センターの発行物である「東北アジア研究」に研究報告書を投稿する準備中である。本年度では主に以下の内容を実施した:1、内モンゴルの自然環境と社会環境に関する基礎情報の収集を行った。具体的に内モンゴルの気候データ、植生状況に関するデータの収集と人口、経済(特に草原環境に密接な関係をもつ草原牧畜業に関するデータ)などの社会情報及びその地域配置などに関する情報を収集した。2、現地の研究者及び研究機関の協力を得て、収集した地理的及び社会的な情報をGISのデータベースに取り組み、これらの情報の一部のビジュアル化を行った。例えば、内モンゴルの各経済類型区の空間配置、人口の地域分布、家畜の空間分布、貧困地域の空間配置、土地利用現状などのビジュアル化の作業はほぼ完成している。3、内モンゴルの草原環境の砂漠化、劣化のメカニズムを検討し、人為的な影響要素である中国建国以来の草原環境保全政策の取り組みに注目し、文献調査などを通じ、草原生態系に対する政府側の認識の変化、草原の環境保全政策の変遷を検討し、国の草原環境保全政策及び牧畜業の産業政策の変遷に伴った草原地域社会の変容を考察中である。4、内モンゴルの草原の自然生態を回復するための「退耕還林・還草」、「退牧埠草」政策及びそれにともなう「生態移民」プロジェクトの実態を把握するための現地調査を2回ほど実施した。現地調査は内モンゴル中部のシリンゴル盟を選定し、「生態移民」プロジェクトの実施に関する情報収集を行っている。5、内モンゴルにおける章原牧畜システムの特質及び現状を理解するために、日本国内及び世界における草原環境保全及び牧畜システムに関する先行研究を調べ、内モンゴルのような「粗放的な牧畜システム」が世界全体の牧畜業における位置付けを把握し、「粗放的な牧畜システム」の存続に関して考察中である。6、平成15年上半期・中国に流行したSARSの影響彰受け、計画していた3回の海外調査のうち2回を実施した。その上、生態移民の発生地域である禁

牧区では放牧活動を行う「盗牧」現象が多発し、管理体制に欠如があることがわかった。4、上記の研究結果をまとめたものを2004年12月11日に日本モンゴル学会で口頭発表し、研究結果の一部を地球研叢書に『中国の環境政策「生態移民」』にて2005年4月に発表する予定がある。また、東北大学東北アジア研究センターの発行物である「東北アジア研究」に研究報告書を投稿する準備中である。
下からの地域開発の実践―フットパスと農村民泊による展開

本年度は、研究代表・研究分担者とも、3年間の調査に対する補足調査などを行った。日英のフットパス・ウォーキングと農泊の現状についてのフィールドワークを実施し、また実際に各地のフットパス・ウォーキングと農泊の展開の実践的サポートを行った。最終年度であり、民族誌作成の準備を進める一方で、理論的な文献にも広範にあたり、経験的なデータと既存の理論との整合・不整合を見極め、学問的な枠組みに沿う形でまとめあげる一方、オリジナルな発見や考察の展開にむけて、研究会で意見を交換した。11月には、フットパス・ウォーキングの発祥の地であるイギリスのウォーカーズ・アー・ウェルカム(WaW)協会の会長と理事等3人を迎え、町田市とつくば市のフットパス・コースの点検を行い、実践的な観点から意見の交換を行った。また、筑波大学において、三氏による講演会を実施し、観光地域づくりの手法を具体的に語ってもらい、今後の展開の可能性を示してもらった。さらに、宮城県柴田町で開催された日本フットパス協会の年次大会では、全国の地域づくりの実践家約200人を対象にシンポジウムを開催した。科研の代表が司会を務め、分担者がこれまでの調査研究の発表を行い、WaWの会長や理事等からコメントをもらい、会場との質疑応答も行った。さらに、研究代表者は、熊本県美里町において、熊本県が支援するウォーカーズ・アー・ウェルカム協会の発足シンポジウムにパネリストとして招聘され、日英のウォーカーズ・アー・ウェルカムの展開の共通性と差異を明らかにした。これら二つの大会のシンポジウムにおける発表で、今年度成果として出版する予定の編著の各章にあたる内容の概要をまとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当該テーマは、人類学の中でも応用分野であるために、法、社会経済、地域研究、観光などの領域から見たフットパスおよび農村民泊へのアプローチの方法を確認し、フットパスの実践家をまじえ、研究グループのメンバー全員でフットパスの展開の現状と問題点を議論した。フィールドワークについては、イギリス・コッツウォルズにおける複数のウォーカーズ・アー・ウェルカム協会を訪れ、協会員のみならず、フットパス・ウォーキングを地域づくりの主要な手法として重視している市長および関係者にもグループ・インタヴューし、またコンフェランスも開催した。イギリスにおけるウォーカーズ・アー・ウェルカム運動の発祥の地であるウェストヨークシャーのヘブデンブリッジにおいては、運動の理念を関係者にインタヴューし、地域づくりの現況を調べた。また、コモンズの研究者とも意見を交換した。さらに、安心院の農村民泊のモデルであるドイツのアッカレンでは、有機ブドウ栽培の実態調査からヴァカンスのあり方と農村民泊の関連についてインタヴュー調査を行った。フランスのアルザス地方では、「フランスの最も美しい村」に選定された村を複数訪れ、ウォーキングと農泊による観光活性化の現状を観光協会を中心にインタヴューした。国内におけるフィールドワークは、九州の中間市において学生によるフットパス設置を進めながら、その展開を進行形の形で調査した。大分県安心院では地元の地域づくりのアクターの参加のもと、フットパス・ウォークと農村民泊の両方を体験した学生による両者の統合に関するディベートを主催した。島根県鹿野では、フットパス全国大会が開催された折に、地域づくりにおけるフットパスウォークの意義を参与観察し、また実践家とイギリスのフットパスと日本のフットパスの展開の共通性と差異について研究会という形式で議論した。初年度において、とくに外国でのフィールドワークが順調に進んだ。これは、とくにイギリスでの各調査地におけるインタヴューの対象者であるウォーカーズ・アー・ウェルカム協会の協会員を、研究協力者であるタルボット氏らがそのネットワークを用いて紹介してくれたからである。主要な地域のウォーカーズ・アー・ウェルカムの代表とはいつでもコンタクトが可能であり、入手した資料などについての問い合わせなどもいつでも可能な状態となっている。次年度以降、イギリス、フランスでの再調査も予定しているが、これまでの経緯から、事前に調査事項を明確にして調査に入る態勢が構築できており、今後の細部の調査・確認のための概要調査は極めて効率的に進んだといえよう。また、国内での調査については、メンバーが実際にフットパス設置を遂行している地域もあり、実践家との対話もつつがなく行われており、調査と実践がよい形で各々接合しており、今後政策的な提言を行う調査成果も期待できよう。ただ、フットパスおよび農泊による地域活性化地域は相当数あり、関連資料は膨大であり、また関連組織も調査が進むにつれ増えてくるので、より具体的な形での成果の算出には多少の時間も必要な状態である。総体的に、今後の調査におけるイギリスおよびドイツと日本のフットパスと農泊の比較研究の枠組みを構築することができたことが大きな成果である。本研究では、成果の顕著なフットパスのコース設置と実際のウォーキング・ランブリングによる地域活性化にとくに焦点を当てているが、以前より地域づくりの成果を示していた農村民泊による地域活性化と比較し、さらに同じ九州の中山間地域における地域活性化の手法である一村一品運動との関連を調べた。そこからは、生産→交流→交通という分野の漸次の移行展開が見て取れた。フットパスとコモンズの関連については、分担者がイギリスにおいて継続調査中であるが、とくに法的な側面から公私空間の規定を訴訟事例から検討した。また、分担者の一人は、イギリスとフィンランドにてフットパスの現地調査を継続実施し、また、別の分担者は、前年度のフィールド調査をベースに、スイスにおける農地活用と観光との関連性として、アッペンツエル地方の事例をイギリスと比較検討した。

研究分担者3人が実践的に関わっているカレッジ・フットパスについては、福岡県中間市を北九州市立大学が、鳥取県鳥取市鹿野町を大阪国際大学が、大阪府吹田市を阪南大学が担当し、フットパス・コースの設置の段階から、地域づくりの実践を教育プログラムの一環として行い、内発的発展論の検証と応用展開を試みている。「下からの地域開発」を主体的に行うためには、住民の主体性、意欲、学ぶ意識の醸成と向上とを外部者が引き出す必要があり、大学生が継続して地域社会に入り込む必要がある。しかし、そのためには、地域課題を大学生が解決しないというスタンスを維持し、住民のシビックプライドの醸成を促す活動をセットで行わなければならないという結論を得、分担者が地域課題解決全国大会において発表した。さらに、代表者と分担者および研究協力者である日本フットパス協会理事の4人で、「フットパスによる地域活性化の展開」と題してAnthropology of Japan in Japanの研究大会において発表した。下からの地域づくりとして、農泊と比較するべくフットパスによる展開の調査を以下のように実施してきた。・フットパス型の観光の1つの基礎研究として、日本における自然観賞型遊歩道の管理責任についての法的枠組みについて検討した。さらに、自然保護だけでなく観光や地域振興との調和に高い価値をおく英国の国立公園制度に注目し、ダートムア、ニュー・フォレスト、サウスダウンズの各国立公園における実態調査を行った。・フィンランド・ヘルシンキで森へのアクセスの状況を視察し、英国コッツウォルズ地域の都市を再訪し、旅行業者や観光案内所での聞き取り調査を実施した。サマーセット州のウィヴァリースコムと、エクスモア国立公園内のダンスターの村で、国立公園とフットパスに関する調査を行った。大阪府吹田市でフットパス実施の準備を行い、日本フットパス協会主催の「全国フットパスの集いin由利本荘」に参加し、秋田県のフットパスの事例を視察した。・鳥取県鹿野町河内地区果樹の里山協議会と学生との協働によるフットパスによる地域づくりの実践とインバウンド観光について調査した。また、福岡県遠賀郡岡垣町フットパス・福岡県福津市津屋崎フットパスの調査を実施した。さらに、京都府相楽郡和束町のトレイルと農泊について調査を実施し、インバウンド観光を実践した。・過疎高齢化しつつある地方の地域において、地域外の青少年層の継続的な地域への関与によって、地域がどのように変化していくのかを検証した。福岡県中間市において、中間高校生と北九州市立大学生が「なかまフットパスづくり」を連携して手掛け、地域の自治会やガイドの会(中間市民)への働きかけを行ってきた。また、福岡県直方市と宮若市においても、鞍手高校生と北九州市立大学生がフットパスづくりをともに実施することによって、地域内のこれまで接点のなかった新たなアクター同士の連携が構築できた。
日英民家建築の比較研究

本研究の目的は、日本と英国における歴史的建造物としての民家を比較考察することにあった。そのため、日英のそれぞれに関して、海運によって栄えた町の水路および陸路という2つの方向性をもつ町屋を例として取り上げ、以下のような考察を行った。1)日本の民家に関して北海道檜山郡江差町の町屋の実測調査を行った。景観としての町並みと10棟の町屋を実測し、図面を作成した。江差町の町屋は、これまで国指定重要文化財の中村家住宅および北海道指定重要文化財の横山家住宅の2棟に関しては報告書が刊行されていたが、これら以外にも歴史的価値を有する町屋が多数現存し、それらの実測図面を作成できたことは、有意義であった。2)英国の民家に関して英国の例として、江差町と建設背景が類似するキングス・リンの町屋に関して資料を収集した。キングス・リンの町屋に関しては、すでに報告書が刊行されており、これをもとに考察を加えた。3)比較考察水路と陸路の2つの方向性をもつ町屋の平面を検討すると、日英それぞれの例で、周辺の民家の平面に大きく影響を受けながらも、動線が重要視された計画になっていることが明らかとなった。これは主室とそれに従ずる室の配置が他の民家と異なるという点によく現れている。本年度は、日英の民家に関してそれぞれひとつの類型を比較するにとどまった。今後は、他の町の例、また、他の類型の民家に関しても比較検討を行っていきたい。