hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化器癌の進展・転移に関与する異常糖蛋白抗原構造の解析

食道:扁平上皮において末端に糖鎖と結合するレクチン様構造を有する糖蛋白トロンボモジュリン(TM)の発現を検討した.TM発現の異る培養食道がん細胞を親株より分離・樹立して比較したところ,TM発現の少ない方がマトリゲルに対してより浸潤性を示した.また,口腔の扁平上皮でもTM発現が,浸潤・転移巣で減少していた.また,食道癌においてもMUCl抗原の発現が,患者の予後と相関することを見い出した.胃:胃癌において,糖蛋白抗原の蛋白部分であるアポムチンMUC1,MUC2の発現を検討した.MUC1(+)例はMUC!(-)例に比較して有意に予後が悪く,MUC2(-)例はMUC2(+)例に比較して有意に予後が悪かった.胃癌においてもムチン抗原の発現が予後と相関することが確認された.胆道系・肝臓・膵臓:この領域における腫瘍には,それぞれの部位で浸潤性増殖を示す群と,膨張性発育を示す群が見られるが,共に予後が著しく異っている.これらでは、前者にMUC1の発現が有意に高く,後者にMUC2の発現が有意に高かった.この発現は免疫組織化学のみならず,in situ hybridizationを行い遺伝子的にも確認した.大腸:大腸癌の肝転移形成の際の糖鎖の関与を検討する為にStamper-Woodruff Assayを行った.切除されたヒト正常肝臓へIL-1βを注入しE-selectinの発現を導入し,親株細胞より分離された糖鎖抗原シアリル・ルイスX(SLX)の発現の異る大腸癌培養細胞を用いて接着実験を行い,SLXに依存する接着の存在を確認した.次に大腸の前頑病変である腺腫で,異型度の増加と共に腺管周囲の線維成分が減少することを見いだした.更に切除大腸癌を糖鎖合成酵素阻害剤を加えて初期培養することにより,糖鎖と蛋白の分析を行っている.食道:扁平上皮において末端に糖鎖と結合するレクチン様構造を有する糖蛋白トロンボモジュリン(TM)の発現を検討した.TM発現の異る培養食道がん細胞を親株より分離・樹立して比較したところ,TM発現の少ない方がマトリゲルに対してより浸潤性を示した.また,口腔の扁平上皮でもTM発現が,浸潤・転移巣で減少していた.また,食道癌においてもMUCl抗原の発現が,患者の予後と相関することを見い出した.胃:胃癌において,糖蛋白抗原の蛋白部分であるアポムチンMUC1,MUC2の発現を検討した.MUC1(+)例はMUC!(-)例に比較して有意に予後が悪く,MUC2(-)例はMUC2(+)例に比較して有意に予後が悪かった.胃癌においてもムチン抗原の発現が予後と相関することが確認された.胆道系・肝臓・膵臓:この領域における腫瘍には,それぞれの部位で浸潤性増殖を示す群と,膨張性発育を示す群が見られるが,共に予後が著しく異っている.これらでは、前者にMUC1の発現が有意に高く,後者にMUC2の発現が有意に高かった.この発現は免疫組織化学のみならず,in situ hybridizationを行い遺伝子的にも確認した.大腸:大腸癌の肝転移形成の際の糖鎖の関与を検討する為にStamper-Woodruff Assayを行った.切除されたヒト正常肝臓へIL-1βを注入しE-selectinの発現を導入し,親株細胞より分離された糖鎖抗原シアリル・ルイスX(SLX)の発現の異る大腸癌培養細胞を用いて接着実験を行い,SLXに依存する接着の存在を確認した.次に大腸の前頑病変である腺腫で,異型度の増加と共に腺管周囲の線維成分が減少することを見いだした.更に切除大腸癌を糖鎖合成酵素阻害剤を加えて初期培養することにより,糖鎖と蛋白の分析を行っている.蛋白構造関連(1)膵・肝内胆管の膨脹性発育腫瘍の浸潤性発育部位では、予後良好因子の分泌型ムチンであるMUC2(腸型ムチン)が消失し、予後不良因子のMUC1ムチンが発現することを発見した。(2)膵・肝内胆管腫瘍において、MUC2と同じ分泌型ムチンであるMUC5ACの遺伝子発現を検索した結果、MUC5ACmRNAの発現は、膨脹性発育腫瘍では高率に陽性であったが、浸潤性発育腫瘍での陽性率は低く、MUC5ACもMUC2と同じく予後良好因子と思われた。(3)高齢者胃癌と若年者胃癌のムチン抗原発現を比較した。前者では、DF3抗原の陽性率が後者より有意に高かった。生存率は若年者・高齢者ともに、DF3抗原陽性の症例がDF3陰性のものより有意に低かった。(4)腺癌のみでなく、咽頭・喉頭、ならびに、食道の扁平上皮癌においても、膜結合型ムチンであるMUC1が優れた腫瘍マーカーとなることが明らかとなった。糖鎖構造関連(1)大腸癌培養細胞にBenzyl-GalNAcsideを加えて培養することにより、O-グリコシド結合糖鎖の合成阻害を確認した。更に、培養上清中に遊離した遊離糖鎖の解析に関しては、方法論の確立を試み、パラジウムカーボンを用いてベンジル基を開裂させて蛍光を付加した後、今回備品として購入したFACEシステムを用いて解析する新たな系を開発した。(2)ヒト食道

扁平上皮癌から得られた培養株(TE3)より分離・樹立したトロンボモジュリン(TM)の高発現株(TE3HTM)と低発現株(TE3LTM)を用いて、浸潤・転移研究を行った。両株の細胞形態及び増殖速度に差異は無いが、TE3LTMの方がより高い浸潤性を示した。TE3HTMでVEGFが、TE3LTMでGM-CSF、IL-1α、IL-6がより高い濃度を示し、また、TE3HTMの培養上清はより強くヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を活性化させた。TMはヒト扁平上皮癌の浸潤能、血管新生能、及び接着能に関与することが示唆された。食道:扁平上皮において末端に糖鎖と結合するレクチン様構造を有する糖蛋白トロンボモジュリン(TM)の発現を検討した.TM発現の異る培養食道がん細胞を親株より分離・樹立して比較したところ,TM発現の少ない方がマトリゲルに対してより浸潤性を示した.また,口腔の扁平上皮でもTM発現が,浸潤・転移巣で減少していた.また,食道癌においてもMUC1抗原の発現が,患者の予後と相関することを見い出した.胃:胃癌において,糖蛋白抗原の蛋白部分であるアポムチンMUC1,MUC2の発現を検討した.MUC1(+)例はMUC1(-)例に比較して有意に予後が悪く,MUC2(-)例はMUC2(+)例に比較して有意に予後が悪かった.胃癌においてもムチン抗原の発現が予後と相関することが確認された.胆道系・肝臓・膵臓:この領域における腫瘍には,それぞれの部位で浸潤性増殖を示す群と,膨張性発育を示す群が見られるが,共に予後が著しく異っている.これらでは,前者にMUC1の発現が有意に高く,後者にMUC2の発現が有意に高かった.この発現は免疫組織化学のみならず,in situ hybridizationを行い遺伝子的にも確認した.大腸:大腸癌の肝転移形成の際の糖鎖の関与を検討する為にStamper-Woodruff Assayを行った.切除されたヒト正常肝臓へIL-1βを注入しE-selectinの発現を導入し,親株細胞より分離された糖鎖抗原シアリル・ルイスX(SLX)の発現の異る大腸癌培養細胞を用いて接着実験を行い,SLXに依存する接着の存在を確認した.次に大腸の前頑病変である腺腫で,異型度の増加と共に腺管周囲の線維成分が減少することを見いだした.更に切除大腸癌を糖鎖合成酵素阻害剤を加えて初期培養することにより,糖鎖と蛋白の分析を行っている.
ソ連邦崩壊後の民族アイデンティティの形成

本研究は、ソ連邦崩壊後の民族アイデンティティの形成をめぐる国際的学際研究で、主に3つのパートと2つの補足的要素から構成された。第1パートはソ連邦崩壊後にロシア連邦に残りつつも、自立性を高めているタタルスタンとバシコルトスタンにおける民族アイデンティティの形成とその変容をめぐるものである。第2パートはソ連邦崩壊後独立したウズベキスタンとカザフスタンでの民族アイデンティティの形成をめぐる比較検討である。第3パートは多民族都市モスクワにおける非ロシア人研究で、独特の多民族の共生のありようを考察するものである。補足的要素の1はトルコ研究である。研究対象地域がムスリム圏であり、トルコの影響のつよいところから必要となったものである。補足的要素の2は、アゼルバイジャンとアルメニア研究で、モスクワの非ロシア人研究から派生した。調査対象地域は、いずれも日本においては研究の浅い地域であるが、私たち研究者グループが教育学、歴史学、地理学、人類学、社会学の専門家によって構成されていることもあり、多領域の資料の収集によってこれらの地域研究の進展に貢献できたと思う。比較研究と学際的考察により、いくつかのユニークな視点と仮説、民族共存を導くファクターなどを引き出すことができた。調査対象地域にみられるアイデンティティ形成への動機の強弱の原因と、その際のこだわりの違いを浮上させた。差異が生ずる原因として、ディアスポラと民族間関係の歴史および民族間バランスの心性が析出された。また、民族アイデンティティにかかわる人間形成の考察に不可欠な視点として民族イメージや育ちの場、都市の景観が、仮説的に導き出された。異文化間の関係が対立から共生に向う契機および関係変容を作り出すファクターの析出に成功した。さらに、アブラエフ教授(研究分担者)の招聘により、ウズベキスタン研究の深化が実現したことも成果の一つである。本年度の課題は、タタルスタン共和国に民族アイデンティティの形成をめぐる実態調査を行なうこと、比較対象としてのバシコルトスタンの資料を収集すること、多民族都市モスクワにおける人間形成のありようを、ライフヒストリー研究・都市空間の研究・経済状態の研究という観点から多角的に究明すること、こうして、経済・社会過程をふまえつつ、ロシア人と非ロシア人のアイデンティティ形成のありようと課題を明らかにすることにあった。当初計画したアゼルバイジャンの調査研究は研究分担者である外国人研究者の都合により次年度にまわすことになったが、それにかわってモスクワのアゼルバイジャン人の人間形成をライフヒストリー研究として進めることができた。8月から9月にかけて、関・木村・澤野がロシア連邦のモスクワとタタルスタン共和国を訪れ、民族教育の実態や教育改革の現状を調査した。民族学研究所および教育科学アカデミーで、専門家と討論する機会をもった。とくに従来手薄であった民族学校の研究や宗教機関の人間形成力の解明などに先行研究を凌ぐ成果をあげることができた。また第二回世界タタール人大会に参加できたことも大きな収穫であった。9月には岡田もモスクワを訪問し、経済・社会過程の実態を調査した。10月から11月にかけて、関と町村がモスクワを訪ね、多民族都市モスクワの発展を人間形成を支える都市空間のありようの変容という観点から調査した。少数民族の行事への参加、エスニック・メディアの調査、科学アカデミー所属社会学研究所での意見交換などに恵まれた。次年度実施予定のウズベキスタン研究とアゼルバイジャン研究の準備は、今年の成果をふまえ、かつ外国人研究分担者と連携をとり、順調に進んでいる。本年度の課題は、ウズベキスタンとカザフスタンにおける民族アイデンティティの形成について調査を行うこと、バシコルトスタン共和国において民族アイデンティティの形成と経済改革について調査を行うこと、モスクワの非ロシア人の中からアルメニア人を例に取りアルメニア人のディアスポラについての調査を行うことであった。

当初計画したアゼルバイジャンにおける調査研究は、一度は研究分担者(現地参加)の病気により実施できず、再度計画したが今度は日本人研究者の家族の急病で急遽帰国せざるをえず実現しなかった。しかし、研究分担者(アゼルバイジャン人)が独自に資料収集と予備調査とを行ってくれた。夏から秋にかけて、研究分担者である澤野がウズベキスタンとカザフスタンとを訪問し、教育調査を行い、教育改革や教育制度のありようを調査した。同木村はウズベキスタンで地方都市まで訪れ、歴史教育のあり方や歴史の解釈について調査した。秋には同小松がウズベキスタンでイスラーム文化研究の観点から調査を実施し、資料を収集した。また、冬には関がウズベキスタンにおける宗教施設や学校などの教育・文化施設でインタビューを行い、NGOなどからも聞き取り調査を行った。こうして、ウズベキスタンについては総合的考察のための準備が進んだ。夏から秋にかけて、研究分担者岡田がロシア連邦内のバシコルトスタン共和国とタタルスタン共和国とを訪問し、経済改革の実施状況などを調査した。3月には関が同じくバシコルトスタンを訪れ、民族間関係のあり方を、学校や文化施設などでのインタビューや市民(さまざまな民族)の聞き取り調査を介して考察した。こうして、昨年実施したタタルスタンとバシコルトスタンの比較研究の準備が整った。町村は秋にはアメリカ合衆国でアルメニア人のディアスポラについて調査を行った。本年度は、ウズベキスタンの文化研究を中心にするとともに、本基盤研究(A-2)の第3年次にあたるため、これまでの調査研究でえた資料の整理、補充調査、研究の成果のとりまとめを行った。また、このとりまとめのために、研究分担者の招聘を行なった。1999年8月末に関啓子(研究代表者)がモスクワを訪問し、非ロシア人のアイデンティティをめぐる補充調査を実施した。同8月には、これまで実施できなかったトルコの調査を研究分担者内藤正典が行った。トルコ研究は、本研究がロシアのムスリム圏を研究対象にし、それらの文化がトルコとの密接な関係にあることから、是非実施したいと願っていたものである。同9月には、関、内藤、および研究分担者落合一泰が、ウズベキスタンのタシケントとサマルカンドで、民族アイデンティティの形成をめぐる調査を行った。宗教施設、文化施設、教育施設を総合的に調査し、文化財の人間形成にはたす役割の考察や、宗教と教育と政治との関係の解明に成果をあげることができた。教育施設では初等・中等学校ばかりでなく、建設されたばかりのイスラーム大学も見学・調査できたことは収穫であった。これらの調査により、教育施設ばかりでなく、宗教さらには文化施設を含む育ちの場が生きることに弾みをつける民族イメージの形成を促していることを明らかにすることができた。2000年3月にウズベキスタンから研究分他者(Edem E.Ablaev教授)を招聘し、研究成果のとりまとめに加わってもらった。
原基的工業化問題をめぐる社会経済的発展の比較研究

昭和61年度は、二回の研究集会を開催し、主としてイギリスの工業化問題の解明に精力を注ぎ、ドイツについても問題を深めることができた。イギリスについては、農村工業が展開する地域はいかなる特質を有しているかという点、ならびに農村工業と都市工業との関連が解明された。第一の点については、人口圧ないし貧困化は農村工業展開の条件としてはあまり重視できないことが明らかにされつつある。農村工業が発展する地域の特徴としては、(1)人々が自由に入植できる共同地や荒蕪地が豊かに存在していることの他に、(2)人口流入や共同地への入植を阻止するような領主権が欠如していること、(3)農民自身も考同体規制等により阻止することがない、等の条件を具えていることが判った。第二の点については、イギリスでは農村工業の発展は同時に都市人口の増大、ならびに都市における工業化の著しい発展が判っていたこと、こうした点は他のヨーロッパ諸地域とは異った特徴があること、等が解明された。こうした点の他に、イギリスの農村工業は当初から、ロンドン及び海外市場における需要と結びついていることが改めて確認された。ドイツについては、金属加工業が発展した、ウェストファーレン州ハーゲン郡について、フランドル・モデルがどの程度妥当するかが検討され、工業製品と食糧価格との交易条件の変化は、結婚率ないし出生率に対し殆ど影響を与えていないことが明らかにされた。今後の問題として、工業製品の価格を、大鎌や藁切包丁の代りに、釘や針金をとったとき、どのような結果が得られるか、また時期を18世紀まで溯って検討したら、どのような結果が得られるか等が指摘された。
特別養護老人ホームにおける持続可能な介護システムの研究

本研究は,特別養護老人ホームにおけるユニットケアの実施による,介護職員のバーンアウトとそれを解消するための要因を明らかにする事が目的であった.そのために,ユニットケアの研修効果を明らかにするという視点から調査を行い,2017-2018年の調査の結果ユニットケア研修指定が行われた施設の方が,通常のユニットケア型施設に比べてバーンアウト得点が高いこと,研修によるユニットケア技術の促進が介護職員のバーンアウトを低減することが明らかとなった.その中でも,研修指定施設の職員は,ユニットケア実施状況においてケア技術の内容を明確に整理して把握しており,問題解決に向けた業務取り組みへの積極性がうかがえた.そして,ユニット通常実施施設では,情緒的消耗感と脱人格化得点は,「業務に対する不安」と関連が強く,脱人格化と個人的達成感得点は,「ケアに対する評価」との関連が見られたことから,ユニットケアの業務内容自体に対する不安が高いことが明らかになっており,研修等による知識や技術習得がバーンアウト感を低減する可能性が示唆された.さらに,ユニット研修指定施設では,研修効果が達成された後は,バーンアウトを低減する要因は利用者本位のケアである可能性が高いと考えられた.研修効果の調査においては,対象施設すべてにおいて,バーンアウトのうち,情緒的消耗感と脱人格化得点はそれほど高くなかったが,個人的達成感のみ,危険域に入るほど低く,介護職員のプライド意識の低下が危惧された.従って,高度な研修の実施も,個人的達成感を高めることが困難であることが示唆され.それでも,個人的達成感とバーンアウトは,ケアの内容の検討と問題の再検討と密接な関連があるという結果が出たことから,利用者の問題解決を促進する事例検討などが,研修内容として効果的である可能性が考えられた.H28年度は、研究代表者を中心に、北海道・東北・関東圏の、ユニットケアに携わる介護職スタッフ(あるいは従来型介護)を対象とした質問紙調査の項目のための情報収集を行い、現在の認知症および認知症ケアに関する問題点を確認し、その内容について評定できるような質問紙を作成することが目的であった。地域的には、やや北海道に偏ったが、多様な施設における介護職員のストレス軽減と職場定着に関する情報取集が行われ、分担研究者や研究助言者たちと内容を評価・分析することができて、有意義な一年であった。特に、介護業務負担を軽減して業務定着を促す要因として、1職場の理念の具体化の程度、2業務におけるロボット利用やICT化の実施状況、3新人教育と研修の継続の程度などが大きな要因となっていることが明らかとなった。6月に開催された老年社会科学会58回大会においては、パイロット調査を行った結果を発表した。従来型の介護とユニットケアの両方が実施されている施設において介護職員を対象にして、1ユニットケアの実施状況2バーンアウトに関する質問3介護業務におけるストレス状況への対処について質問紙調査を行った結果、ユニットケアの実施によって、バーンアウトのうち情緒的消耗感のみ高まることが明らかとなったが、そのバーンアウトの程度自体は高いものとはいえなかった。したがって、ユニットケアの実施により、バーンアウトが高まったとしても、ユニットケアを行っていない従来型に比べて特段にストレスやバーンアウトが高まるとはいえないと考えられた。以上の内容について、分担研究者や研究助言者だけではなく、現場の介護職スタッフも含めて、広く論議ができ、非常に刺激的な機会となった。今回の調査においては、情報収集の調査対象とした介護職員のストレス低減をめざし、職場定着の努力を行っている施設の多くが、事業規模の大きな社会福祉法人であり、数少ない民間施設も事業規模の大きなところが多かった。従って、中小規模の施設における職員定着の動向が十分把握できていない点が問題として残っており、今後の調査の中で、これらの問題をどのように扱っていくのか、十分検討ができなかった。従って、28年度中に終える予定であった調査内容の設計についての検討に関する情報収集を、できれば、H29年度の前半にも引き続き行っていきたいと考えている。平成29年度には、平成28年度に情報収集された内容を基に作成された質問紙を用いて、研究代表者を中心に、特別養護老人ホームにおけるユニットケアを実施する特別養護老人ホーム介護職員を対象に調査を行なった(9月-12月)。対象地域は北海道で、北海道社会福祉協議会におけるユニットケア研修の対象3施設において、ユニットケア研修の実施と定着の程度とバーンアウト調査によるストレスの関連を検討した。このデータについては、現在も分析中である。また、研究分担者を中心に、東京地域において、介護職員の業務負担軽減のために、特別養護老人ホームにおけるユニットケアをグループ化する環境設定の調査見通しができ、平成30年度にどのように調査を進めていくのか検討が行われた。そして、研究グループ全体で、平成30年度における老年社会科学会における自主企画フォーラムでの問題検討のあり方について研究を立案した。ここでは、近年、介護職員不足や介護認定対象の変化による経済的問題から理想的な小規模介護実現は難しいとされることが多く、従来型の多床室との併存も増えてきているため、小規模介護の直面する問題を、介護規模と利用者の快適さの関連、ケアを行う介護職員のストレスによるバーンアウトとの2つの視点において、心理学、建築学など多角的な観点から分析する。これらの知見から、認知症ケアから看取りに至る、快適な介護環境の実現と維持に関する将来的な持続可能性について検討を行う。研究代表者の本務業務の多忙と研究分担者の調査対象施設の変更などのため、全体的に研究遂行に遅れが生じた。

本研究は,特別養護老人ホームにおけるユニットケアの実施による,介護職員のバーンアウトとそれを解消するための要因を明らかにする事が目的であった.そのために,ユニットケアの研修効果を明らかにするという視点から調査を行い,2017-2018年の調査の結果ユニットケア研修指定が行われた施設の方が,通常のユニットケア型施設に比べてバーンアウト得点が高いこと,研修によるユニットケア技術の促進が介護職員のバーンアウトを低減することが明らかとなった.その中でも,研修指定施設の職員は,ユニットケア実施状況においてケア技術の内容を明確に整理して把握しており,問題解決に向けた業務取り組みへの積極性がうかがえた.そして,ユニット通常実施施設では,情緒的消耗感と脱人格化得点は,「業務に対する不安」と関連が強く,脱人格化と個人的達成感得点は,「ケアに対する評価」との関連が見られたことから,ユニットケアの業務内容自体に対する不安が高いことが明らかになっており,研修等による知識や技術習得がバーンアウト感を低減する可能性が示唆された.さらに,ユニット研修指定施設では,研修効果が達成された後は,バーンアウトを低減する要因は利用者本位のケアである可能性が高いと考えられた.研修効果の調査においては,対象施設すべてにおいて,バーンアウトのうち,情緒的消耗感と脱人格化得点はそれほど高くなかったが,個人的達成感のみ,危険域に入るほど低く,介護職員のプライド意識の低下が危惧された.従って,高度な研修の実施も,個人的達成感を高めることが困難であることが示唆され.それでも,個人的達成感とバーンアウトは,ケアの内容の検討と問題の再検討と密接な関連があるという結果が出たことから,利用者の問題解決を促進する事例検討などが,研修内容として効果的である可能性が考えられた.平成29年度には、作成された質問紙を用いて、研究代表者を中心に、ユニットケアを実施する特別養護老人ホーム介護職員を対象に調査を行なう予定である(8月-10月)。対象地域は、北海道、関東の2地域とする。今後は、介護業務負担を軽減して業務定着を促す要因として1職場の理念の具体化、2業務におけるロボット利用やICT化の実施、3新人教育と研修の継続などが挙げられたが、それらが、ユニットケアのハード面(建築等)、システム面(環境設定等)、ソフト面(利用者対応等)とどのような関わりを持ち、どのような役割を果たしているのか、質問紙調査の中でも反映して検討していきたいと考えている。そして、調査で回収した調査結果を基にして、前述したハード、システム、ソフトの各要因におけるユニットケアの問題点について、総合的に明らかにして、その実際的な解決法の検討を現場職員とのディスカッションなどを通じて行っていきたい(11月-3月)。また、研究経過の中間報告を、日本老年社会科学会、日本認知症ケア学会、日本健康心理学会などにおいて発表する予定である。最終年度においては、明らかにしたユニットケアの問題点について、調査地域の介護施設や大学等においてシンポジウムやワークショップを開くことで啓発活動を行いたい(5-12月)。具体的には、一般向けのわかりやすい最終報告書の作成や、内容を多角的に分析した書籍出版などを計画している。
欧州連合における集権分権と状態依存ガバナンスのゲーム理論的分析およびその拡張

本研究は、EU(欧州連合)のユーロ圏財政ガバナンスのメカニズムを、金融集権・財政分権の下でのインセンティブ問題に焦点を当てながらゲーム理論的に分析した。そして、「平時における金融集権・財政分権の構造と、非常時における状態依存型のコントロール権の移動」という「状態依存型ガバナンス」の仕組みが内生的に導出されることを確認し、「相対主権論」に基づくEUガバナンスを理論的に基礎づけした。また、ユーロ危機を、ドイツと南欧周辺国間の負の外部性に基づく関係として捉えて分析し、ユーロ圏では、必要な財政金融制度の構築も、最小限の主権委譲でしか行われず、制度の破たん後、委譲を積み増して対応してきたことも分析した。本研究は、EU(欧州連合)の安定成長協定(SGP)を通じたユーロ圏財政ガバナンスのメカニズムを、金融集権・財政分権の構造の下でのインセンティブ問題に焦点を当てながら、ゲーム理論的に分析した。まず基本モデル(ユーロ加盟n国の財務省を先手とし、欧州中銀(ECB)を後手とするシュタッケルベルクゲーム)において、金融集権・財政分権の共通通貨同盟の下では、国債発行に関するフリーライダー問題が発生し、かつ加盟国数が多くなるほど厳しくなることを確認した。次に、安定成長協定(SGP)下では、逸脱国に対する制裁スキームを事後的に再交渉しないことにコミットできないため、事後的再交渉が均衡で発生し、そのレジームの次善の解として、国債発行費用が高くなるほど、当該国の財政主権制限(財政予算制約)を厳しく課すことが最適となることを導出した。さらに、「平時における金融集権・財政分権の構造と、非常時における状態依存型のコントロール権の移動」という「状態依存型ガバナンス」の仕組みが内生的に導出されることを確認し、「相対主権論」に基づくEUガバナンスを理論的に基礎づけした。最後に、財政同盟下では、財政分権の下でのフリーライダー問題が内部化されるため、効率性は増大するが、財政統合により、各国の財政主権の喪失による政治的便益の損失が大きければ、財政統合は不可能となることも確認した。今年度は、Fiscal Devaluationなど、最近の理論研究との関わりなどを中心に文献補強を行った。本研究では、ユーロ圏財政ガバナンスのメカニズムを、金融集権・財政分権の構造の下でのインセンティブ問題に焦点を当てながら、ゲーム理論的に分析した。さらに、「平時における金融集権・財政分権の構造と、非常時における状態依存型のコントロール権の移動」という「状態依存型ガバナンス」の仕組みが内生的に導出されることを確認し、「相対主権」に基づくEUガバナンスを理論的に基礎づけした。最後に、「財政同盟」下では、フリーライダー問題が内部化されるため効率性は増大するが、財政統合により各国財政主権の喪失による政治的便益の損失が大きければ、財政統合は不可能となることを確認した。貫(2014)は、2011年12月のEU首脳会議で採択された「新財政協定」を、ドイツ=フランス間での財政ルール制定における「連邦主義」(ドイツ)と「国家間主義」(フランス)の衝突と取引の結果だと捉え、ナッシュ交渉理論の枠組みを用いて、両国はほぼ対等な結果を得たという政治学的な分析結果を得た。また貫(2014)は、ユーロ圏財政ガバナンスでは、必要な財政金融制度の構築も、ミニマムな主権委譲でしか行われず、制度の破たん後、委譲を積み増して対応してきたことを、「参入阻止理論」の枠組みを援用して分析した。

次に、安定成長協定(SGP)下では、逸脱国に対する制裁スキームを事後的に再交渉しないことにコミットできないため、事後的再交渉が均衡で発生し、そのレジームの次善の解として、国債発行費用が高くなるほど、当該国の財政主権制限(財政予算制約)を厳しく課すことが最適となることを理論的に導出した。さらに、「平時における金融集権・財政分権の構造と、非常時における状態依存型のコントロール権の移動」という「状態依存型ガバナンス」の仕組みが内生的に導出されることを確認し、「相対主権論」に基づくEUガバナンスを理論的に基礎づけした。最後に、財政同盟下では、財政分権の下でのフリーライダー問題が内部化されるため、効率性は増大するが、財政統合により、各加盟国の財政主権の喪失による政治的便益の損失が大きければ、財政統合は不可能となることも確認した。本研究は、EUガバナンスへの現実説明力のある理論分析であり、また、EUにおける状態依存ガバナンスを理論的に導出しただけでなく、それが政治学、国際関係論の視点から見ても、説得力のある斬新な概念だという点は大きな学際的意義があろう。さらに、安定成長協定(SGP)の仕組みのアイデアは、最近のG20とIMFによるグローバル・ガバナンス制度設計の試みにおいて、大きく参考になっていることからも、まさに今日的で緊要性のある研究である。今年度は、上記の研究成果の一つを、法政大学比較経済研究所ICES Working Paper No.170として次のようにまとめた。また、広い意味で関連のある研究を、国際学会(計3回)や国内外のワークショップ(計3回)で報告し、鋭意研究を進めている。鈴木は、上記の研究成果を、16th World Congress of the International Economics Association, July 8, 2011,Tsinghua University, BeijingおよびInstitution and Economics International Conference "Institution, Law, and Economic Development" August 17, 2011, Fukuokaにて報告(招待)するとともに、9月からの米国ハーバード大学での在外研究の機会を生かして、契約理論や国際経済学のランチセミナーで報告し、十分手ごたえを得た。そこでの多くの有益なコメントをもとに、緊要性ある研究テーマに対して貢献する成果を出せるよう鋭意努力中である。また、貫も、法政大学の研究会や、イタリアのジョンズホプキンス大学ボローニャセンター国際高等研究所で最新の研究成果を報告し、着実に研究を進めている。本研究は、「ユーロ圏ガバナンス」の問題への現実説明力のある理論分析であり、また、EUにおける状態依存型ガバナンスを理論的に導出しただけでなく、それが国際政治学の視点から見ても、説得力のある斬新な概念だという点で学際的意義もある。さらに、安定成長協定(SGP)の仕組みのアイデアは、最近のG20とIMFによるグローバル・ガバナンスの制度設計において、大きく参考になっていることからも、まさに今日的で緊要性のある研究である。この緊要性のある研究テーマに対して貢献する成果を出せるよう鋭意努力して行く。まずは、現在の学術論文が、査読付き国際雑誌へ最終受理されるよう努力していく。まずは、上記の研究内容をよりシャープな形で学術論文に仕上げ、国際雑誌への投稿・受理へ向けて鋭意努力してゆく。最新の研究動向を把握し、また様々な刺激を受けるために、国際学会での報告も予定している。
コバルト触媒の特性を活かした自在交差カップリング反応の開発

これまで触媒として注目されることの少なかった金属であるコバルトを触媒として、これまでほとんど例のないグリニャール反応剤とハロゲン化アルキルの交差カップリング反応の開発を行った。これにより任意の炭素-炭素結合生成を可能にする自在な交差カップリング反応の確立へ大きく近づいた。また、全く新しい形式の脱ハロゲン化水素反応を開発し、従来法では合成が困難なアルケンの選択的合成法も確立した。さらには、コバルト触媒に関する研究により得られた知見を、8族11族金属触媒にも拡張することで、新概念・新現象を数多く見いだしてきた。申請者はこれまでコバルト触媒とグリニャ-ル反応剤を組み合わせる独自の手法により、従来からよく研究されてきたパラジウムやニッケル触媒の反応ではなし得なかった新しい変換反応を数多く見いだしてきた。本申請の研究では、このコバルト触媒の際立った有用性をさらに高め、高い反応効率と選択性が求められる現代有機合成の一層の発展を図る。そのためには革新的新規触媒反応の開発を引き続き行っていくのはもちろんのこと、開発された反応を生理活性物質や機能性材料の合成に積極的に応用していく。具体的には、これまでほとんど例のないグリニャ-ル反応剤と第二級および第三級ハロゲン化物の交差カップリング反応の開発を集中的に行う。これにより任意の炭素-炭素結合生成を可能にする自在な交差カップリング反応の確立を目指す。こうして独自に開発した反応をプロスタグランジン類などの光学活性生理活性物質や液晶材料のような機能性材料の短工程合成に利用する。一方で、反応系中で生じているアルキルコバルト錯体はこれまで単離例はほとんどなく錯体化学的にも興味深い。また、その錯体レベルでの反応性について知見を得ることは更なる新反応の開発に多大なる進歩をもたらす。そこで独特の反応性が期待できる電子豊富アルキルコバルト錯体を単離し、その錯体としての挙動、特に有機ハロゲン化物への電子移動特性とアルキルコバルト錯体の熱的安定性を明らかにする。得られた知見を新反応開発に還元し、有機コバルト化合物の化学を複合的に発展させていく。N-ヘテロサイクリックカルベン(NHCs)は電子供与性の強い配位子として有機合成上広く用いられている。特に、パラジウム触媒による交差カップリング反応において非常に有効な配位子である。しかし一方で、NHC配位子を用いたコバルト触媒による交差カップリング反応の例は限られている。我々は、コバルト触媒による交差カップリング反応におけるNHC配位子の有用性について検討を行った。触媒量の塩化コバルトとSIEtHCl存在下、6-ハロ-1-ヘキセン誘導体にアリルジメチルシリルメチルグリニャール反応剤を作用させたところ、環化/交差カップリング連続反応が進行した。生成物を玉尾酸化することにより,アルコール体が収率よく得られた。また、ハロアセタールに対して、触媒量の塩化コバルトとIMesHCl存在下、1-ヘキシニルグリニャール反応剤を作用させたところ、環化/アルキニル化連続反応が進行することが明らかとなった。生成物はジョーンズ酸化により,ラクトンへ変換することができた。ハロゲン化アルキルとして6-ハロ-4-オキサ-3-シラ-1-ヘキセン誘導体を用い、コバルト触媒によるグリニャール反応剤との交差カップリング反応について検討を行った。触媒量の塩化コバルトジアミン錯体存在下、2-ヨードシクロヘキサノールのジメチルビニルシリルエーテルに対して、フェニルグリニャール反応剤を作用させたところ、環化に引き続きフェニル基のカップリング反応が進行し、ベンジル置換オキサシラシクロペンタン誘導体が収率よく得られた。N_ヘテロサイクリックカルベン(NHC)は電子供与性の強い配位子として有機合成上広く用いられている。触媒量の塩化コバルトとSIEt_HC1存在下、6_ハロ_1_ヘキセン誘導体にアリルジメチルシリルメチルグリニャール反応剤を作用させたところ、環化/交差カップリング連続反応が進行した。また、ハロアセタールに対して、触媒量の塩化コバルトとIMes_HCl存在下、1_ヘキシニルグリニャール反応剤を作用させたところ、環化/アルキニル化連続反応が進行することが明らかとなった。生成物はジョーンズ酸化により,ラクトンヘ変換することができた。また、クロム触媒を用いる反応も偶然見いだした。触媒量の塩化クロム存在下、6-ドデシンにフェニルグリニャール反応剤を作用させたところ、(E)-6-フェニル-6-ドデセンが収率よく得られた。興味深いことに触媒量のピバル酸を加えることで、その反応速度と立体選択性が劇的に向上した。アリールマグネシウム化反応によって得られるアルケニルマグネシウム中間体は様々な求電子剤と反応し、対応する四置換オレフィンヘ効率良く変換することができた。

塩基を用いたハロゲン化アルキルのアルケンへの変換反応は、有機合成上最も基本的な反応の一つである。しかしながら、この脱離反応における位置および立体選択性の制御は容易ではない。我々は、コバルト触媒とグリニャール反応剤を組み合わせることにより、2-ハロアルカン類の脱ハロゲン化水素反応が位置および立体選択的に進行することを見いだした。触媒量の塩化コバルトとカルベン配位子前駆体(IMes・HCl)の存在下、2-ブロモドデカンに対して塩化ジメチルフェニルシリルメチルマグネシウムをジオキサン溶媒中室温で作用させたところ、1-ドデセンが高選択的に得られた。本反応で用いているグリニャール反応剤の求核性は低く、様々な官能基を有する基質を用いた場合にも対応するアルケンが収率よく得られた。例えば、ベンゾイロキシ基を有する臭化アルキルもカルボニル基を損なうことなく対応する末端アルケンに変換できる。含硫黄芳香環を持つ基質の場合にも、問題なく反応が進行した。本反応は1)グリニャール反応剤とコバルト錯体より生じる電子豊富コバルト種からハロゲン化アルキルへの一電子移動、2)ハロゲン化物イオンの脱離による炭素ラジカルの発生、3)炭素ラジカルのコバルト錯体による捕捉、4)β-水素脱離の過程を経て進行すると考えられる。β-水素脱離に際し、立体的要因により末端側の水素が脱離しやすいため、末端アルケンが高選択的に生じる。本脱離反応は従来の強塩基によるE2脱離反応と反応機構が異なる。したがって従来法では困難な分子変換を達成できる。例えば、1-ヨード-2-フェニルシクロヘキサンから3-フェニルシクロヘキセンと1-フェニルシクロヘキセンを作り分けることもできる。アルキンのカルボメタル化反応は多置換オレフィン合成のもっとも有効な手法である。しかしながら、ホモプロパルギルエーテルのようなヘテロ原子を有するアルキンのカルボメタル化反応と比べて、官能基化されていないアルキンのカルボメタル化反応の例は限られている。そこで我々はコバルト触媒を用いたアルキンのアリール亜鉛化反応について検討を行った。触媒量の臭化コバルト存在下、6-ドデシンにヨウ化フェニル亜鉛塩化リチウム錯体をアセトニトリル溶媒中で作用させたところ、6-フェニル-6-ドデセンがよい収率でE体選択的に得られた。また官能基をもたない単純なアルキンに加えて、リンのようなヘテロ元素を有するアルキンも基質として用いることができる。反応系中で生じているアルケニル亜鉛中間体は臭化アリルやヨウ素をはじめとする各種求電子剤で捕捉可能である。さらに本反応を利用して、合成エストロゲンmeso-Hexestrolの合成にも成功した。また、コバルト触媒を用いて2-ビニルピリジンへのスチリルボロン酸の付加反応が進行することを見つけた。
極低温気液二相流の流動特性に関する研究

本年度は昨年度に実施した実験結果を用いて,沸騰水素の流動特性の解明に取り組んだ.またボイド率測定手法について,昨年度に明らかとなった温度ドリフト問題の解明と,複数極板を用いたボイド率計の開発および実機適用に取り組んだ.(1)沸騰水素の流動特性の解明本研究では1ボイド率とクオリティの関係,2流動様式遷移特性,3沸騰熱伝達特性の解明とモデル構築に取り組んだ.1については,既存モデルとの比較から沸騰水素に適用が可能なモデルを導出した.これらのモデルを用いて熱平衡クオリティからボイド率へ換算した結果を計測したボイド率との差で評価し,約4.0%の差で相互に換算可能であることを示した.2については気泡流と間欠流,間欠流と環状流の遷移条件について,それぞれ気泡流が存在しうる条件を気泡にかかる剪断力と浮力のバランスから,環状流が存在しうる条件を液滴にかかる気流からの抗力と重力のバランスから導出した.新たに提案するモデルを用いて,今回取得した実験点の約97%で実験値と予測値が一致することを示した.3については,流体と伝熱面の材質を考慮した飽和核沸騰熱伝達率の推算モデルと,液単相から飽和核沸騰領域までを滑らかに結ぶサブクール沸騰熱伝達率の推算モデルを構築した.これらのモデルを用いて,沸騰水素の熱伝達率を中心値-3.8%,標準偏差23%で予測可能であることを示した.(2)静電容量型ボイド率計の開発昨年度の実験結果から,センサー温度の変化に伴い,実際のボイド率変動によらずに出力値が変動する温度ドリフトが生ずることが明らかとなった.本問題についてセンサー構成部品の機械的物性と電気的物性の温度依存性をそれぞれ評価し,温度ドリフト問題の低減に取り組んだ.また,これまでの研究成果を発展させて,複数極板を用いた静電容量型ボイド率を開発し,基幹ロケット用エンジンの地上燃焼試験に適用し,その有用性を実証した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではボイド率に着目した水素沸騰二相流の流動特性の解明について取り組んでいる.液体水素は20Kで沸騰する極低温流体に分類される.本年度は主に極低温気液二相流の流動特性を解明するのに必要な1ボイド率計の設計・製作,2流動試験装置の構築,および3流動試験を実施した.1ボイド率計の設計・製作:極低温流体のボイド率測定技術は確立しておらず,「静電容量型ボイド率計」をベースに,液体水素流動試験に向けた形状の最適化を行った.具体的には内径15 mmの配管を対象として,電場解析上あらゆる流動状態に対して約5%の誤差(95%信頼度)で測定可能なセンサーの開発に成功した.2流動試験装置の構築:水平管内での沸騰水素流動特性を評価すべく,真空二重配管構造を用いた,長さ約3000mm(うち2000mmが電熱加熱区間),内径15mmの水素流動配管を製作し,JAXA能代ロケット実験場にて組み立てを行った.29年11月の液体窒素試験をもって安全性および計測制御系統の健全性を検証した.3流動試験:第一次流動試験を29年12月に,第二次流動試験を30年3月に実施している.第一次流動試験では,液体水素での安全性および計測制御系統の健全性の検証を目的とし,第二次流動試験では第一次試験の結果をもとに決定した条件での試験を実施した.その結果,質量流束20kg/m2s110kg/m2s(供試体入り口で気液二相流となる条件を除くと50kg/m2s110kg/m2s),ボイド率070%の範囲で,ボイド率,クオリティ,流動様式,熱伝達率,圧力損失を測定することに成功した.なお1で製作を行ったボイド率計は正常に動作し,20Kにおいても安定に運用できることを実証した.水素を取り扱う上での安全性と実験スペースの問題から一部装置の計画変更を行ったため,液体水素の流動試験開始が若干の遅れが生じた.しかしながら12月と3月に実験を実施したことにより年度内の実験計画は達成することでき,これらのデータベースの構築も完了した.実験の解析状況については,まず,高精度なボイド率測定手法に基づきボイド率とクオリティの関係について整理し,液体水素で使用可能な「ボイド率-クオリティ換算モデル」と「熱平衡クオリティ-実クオリティ換算モデル」を提案した.本結果は水素二相流をマクロに評価するうえで基本となるモデルとなる.本モデルの構築は次年度に完了を目標としており,計画時以上に達成できたといえる.流動様式に関しては,高速度カメラによる可視化画像に基づき,質量流束とボイド率による判別方法構築に取り組んでいる.現段階で定式化には至っていないが過去に冷媒に対して提案されてきたモデルでは,気泡流領域を過少に見積もること,波状流領域を過大に見積もることなどが明らかとなっている.熱伝達特性については,液単相流領域に関してDittus-Boelterの式が適用可能であること,気液二相流領域についてはLockhart-Martinelliパラメタの逆数に比例して熱伝達率が上昇する傾向を確認した.流動様式判別に基づく,詳細なモデル化には現在取り組んでいる.

圧力損失特性に関して,単相流領域ではDarcy&Weisbach式で,二相流領域ではLockhart-Martinelliパラメタによる二相摩擦乗数を用いて,その傾向をとらえられることが分かったが,既存予測モデルのほうが圧力損失を小さく見積もる傾向があることが分かった.この傾向は先行研究結果に一致するが,原因と新たなモデルの提案については現在取り組んでいる最中である.本年度は昨年度に実施した実験結果を用いて,沸騰水素の流動特性の解明に取り組んだ.またボイド率測定手法について,昨年度に明らかとなった温度ドリフト問題の解明と,複数極板を用いたボイド率計の開発および実機適用に取り組んだ.(1)沸騰水素の流動特性の解明本研究では1ボイド率とクオリティの関係,2流動様式遷移特性,3沸騰熱伝達特性の解明とモデル構築に取り組んだ.1については,既存モデルとの比較から沸騰水素に適用が可能なモデルを導出した.これらのモデルを用いて熱平衡クオリティからボイド率へ換算した結果を計測したボイド率との差で評価し,約4.0%の差で相互に換算可能であることを示した.2については気泡流と間欠流,間欠流と環状流の遷移条件について,それぞれ気泡流が存在しうる条件を気泡にかかる剪断力と浮力のバランスから,環状流が存在しうる条件を液滴にかかる気流からの抗力と重力のバランスから導出した.新たに提案するモデルを用いて,今回取得した実験点の約97%で実験値と予測値が一致することを示した.3については,流体と伝熱面の材質を考慮した飽和核沸騰熱伝達率の推算モデルと,液単相から飽和核沸騰領域までを滑らかに結ぶサブクール沸騰熱伝達率の推算モデルを構築した.これらのモデルを用いて,沸騰水素の熱伝達率を中心値-3.8%,標準偏差23%で予測可能であることを示した.(2)静電容量型ボイド率計の開発昨年度の実験結果から,センサー温度の変化に伴い,実際のボイド率変動によらずに出力値が変動する温度ドリフトが生ずることが明らかとなった.本問題についてセンサー構成部品の機械的物性と電気的物性の温度依存性をそれぞれ評価し,温度ドリフト問題の低減に取り組んだ.また,これまでの研究成果を発展させて,複数極板を用いた静電容量型ボイド率を開発し,基幹ロケット用エンジンの地上燃焼試験に適用し,その有用性を実証した.次年度は申請時の計画通り,夏までを目途に流動様式の遷移モデル,流動様式判定に基づく熱伝達率の評価モデルと圧力損失の評価モデルを構築する.さらにこれらを統合した一次元の気液二相水素流れの流動モデルを構築することを目標とする.冷媒を対象に流動様式ごとに熱流動特性を評価し,モデルの高精度化を図った研究は存在するが,それを水素に対して拡張した例は存在しないため,本モデルは学術的にも工業的にもインパクトが大きいといえる.また,まずは本年度までの300kPaAまでの流動モデルの構築を目標とするが,現在計画時よりもペースを早めて解析を実施できているのでモデルの拡張を行うべく500kPa程度までの実験を夏ごろに予定している.本結果を基として秋を目途に気液二相水素流れの流動モデルの改良を実施予定である.並行して,ボイド率計の更なる高精度化を目標として温度ドリフトの改良,らせん型ボイド率計の開発,マルチ電極型ボイド率計の開発などを通じて,液体ロケットエンジンの開発などにも適用・実証を進める予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
有鉤条虫の比較ゲノム解析に基づく組織指向性の解明および遊離型ＤＮＡ検査法の開発

有鉤嚢虫症はテニア科条虫に属する有鉤条虫の幼虫の寄生に起因し、時に脳に寄生することにより致死的病態を引き起こす。有鉤嚢虫症は、ラテンアメリカでは脳内寄生のみによるものが大多数であるのに対し、アジアでは、脳内と他組織(主に皮下、筋肉)への寄生によるものが通常である。このような病態の差異を生じさせる組織指向性に関して、なぜアメリカ分離株とアジア分離株間で異なっているのか明確な解答は得られていない。そこで、ゲノムの塩基配列を株間で比較することにより、組織指向性を規定する因子の探索を試みた。同時に、血清中の寄生虫由来DNA検出法の確立を試みた。有鉤条虫のゲノム塩基配列を決定するために、タイ分離株では約12G、インドネシア分離株では約10Gの塩基配列データを取得することが出来た。アセンブルソフトAbyssならびにVelvetを用いてアセンブルを実施した結果、タイ分離株においては、Abyssでは最長鎖長820,191bp、velvetでは最長鎖長479,322bpの塩基配列が、インドネシア分離株においてはAbyssでは最長鎖長820,084bp、velvetでは最長鎖長479,322bpの塩基配列がアセンブルされた。今回得られた鎖長は短いため、全塩基配列を得るためにはさらなる塩基配列の取得が必要と考えられた。有鉤嚢虫感染ブタの血清虫に寄生虫由来のDNAが存在するか否かを確認する必要があるが、有鉤嚢虫感染ブタ血清を日本で調整することはきわめて困難である。そこで、有鉤嚢虫と同様に血管外寄生する条虫である多包虫を用いて、血管外寄生虫由来DNAの血清からの検出を試みた。多包虫が腹腔内に寄生しているマウスから血液を経時的に採取し、血清中の多包虫由来DNAの有無をPCR法にて確認した。その結果、PCRを2回実施することにより、マウス血清からPCR産物を得ることが出来た。27年度が最終年度であるため、記入しない。このような病態の差違を生じさせる組織指向性に関して、なぜアメリカ分離株とアジア分離株間で異なっているかの明確な解答は得られていない。同時に、テニア条虫を鑑別検出する高感度かつ簡便な検査法の開発を試みた。1)有鉤条虫アジア分離株およびアフリカ分離株のゲノムの全塩基配列の決定解析予定であったアフリカで分離した有鉤条虫は、それより抽出したゲノムDNAが必要量に満たなかったため、解析できなかった。そこで、研究室で保存していたアジア(タイおよびインドネシア)で分離した有鉤条虫よりゲノムDNAを抽出し、次世代シーケンサを用いたゲノム解析を実施した。その結果、タイ分離株では約12G、インドネシア分離株では約10Gの塩基配列データが得られた。現在、公開されている有鉤条虫メキシコ分離株の配列データとの比較解析を行っている。2)寄生虫遊離型DNAの高感度な検出法の確立申請者らは、LAMP法を用いたテニア条虫(有鉤条虫、無鉤条虫、アジア条虫)の鑑別検査法を開発し報告した。しかし、本法の短所は1度の検査で3つの反応系が必要なことである。そこで、より検査を簡便化するために1つの反応系であるマルチプレックスLAMP(mLAMP)法を構築した。構築したmLAMPは特異性が高くかつ従来のLAMP法と同等の感度を有していた。また、使用するプライマーをFITC、DIG、TAMRA、Biotinで標識することにより、dotELISAアッセイを用いた簡便なLAMP増幅産物の検出法も開発した。

そこで、有鉤嚢虫と同様に血管外寄生する条虫である多包虫を用いて、血管外寄生虫由来DNAの血清からの検出を試みた。多包虫が腹腔内に寄生しているマウスから血液を経時的に採取し、血清中の多包虫由来DNAの有無をPCR法にて確認した。その結果、PCRを2回実施することにより、マウス血清からPCR産物を得ることが出来た。アフリカ分離株から十分量のゲノムDNAが調整できなかったが、他の分離株(タイおよびインドネシア)から抽出したゲノムDNAを用いることにより、ゲノム比較解析を遂行するための塩基配列データを取得することが出来た。また、テニア条虫を鑑別検出できるLAMP法の欠点であった1度の検査で3つの反応チューブが必要である点を改善できるマルチプレックスLAMP法を開発することが出来た。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在取得した塩基配列データを、公開されている有鉤条虫メキシコ分離株の配列データと比較する。公開されている配列データは、完全長のゲノム塩基配列情報ではないため、ゲノム全体を比較することが困難な可能性がある。その場合は、ある特定の遺伝子を中心としたゲノム構造の解析を実施する。同時に、今回開発したmLAPM法の評価研究を行う。また、感染ブタ血清中に有鉤条虫由来の遊離型DNAが存在するか否かを確認し、それを検出する検査法を開発する。遊離型DNA検出が困難な場合、免疫学的検査法の開発を行う。さらに、血清中遊離型DNA検出法の血管外寄生虫検出への応用モデルとして、エキノコックス感染ネズミの血清を用いた寄生虫DNA検出を試みる。
IL-18による免疫監視機構

気管支喘息は可逆性の気道閉塞を特徴としたTh2病と考えられてきた。一方、Th1病態を誘導する病原体感染で喘息症状が増悪することも指摘され、気管支喘息の発症におけるTh1/Th2細胞のバランス説に対して疑問が投げかけられてきた。そこで我々は、IL-18がTh1あるいはTh2で誘導される喘息に対して、どの様な作用を示すかを検討した。その結果、研究期間内に以下のことを明らかにした。(1)卵白アルブミン(OVA)特異的Th1細胞を移入し、メモリーTh1細胞を構築したマウスにOVAとIL-18を吸入させることで、肺に著明な好中球と好酸球増多を特徴とした気道過敏性の亢進を伴った気管支喘息を誘発できること。(2)OVA特異的Th1細胞をOVA+IL-18で刺激するとIFN-γ産生を増強すると同時に、Th2サイトカイン(IL-9,IL-13)、GM-CSF、ケモカイン(RANTES,MIP-1α)を産生することを見出し、抗原とIL-18刺激を受けたTh1細胞からのTh2サイトカインとケモカインによる気管支喘息の誘導という、従来とは全く異なる概念に基づいて"Th1型気管支喘息"の発症機序を明らかにした(Sugimoto, Yoshimoto, et al. JEM,199:535,2004)。