hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然災害科学の基本課題と資料収集・解析に関する総合的研究

(1)研究課題と研究推進体制に関する研究自然災害研究として、どのような研究課題について重点的に推進していくか検討した。特に、1996年2月の豊浜トンネル斜面崩落災害、1996年12月の小谷村土石流災害突発災害について、自然災害総合研究班に突発災害研究グループを組織して、災害の発生機構の解明とその対策に関する研究を進めることにした。国際防災の10年に続いて、国際的な防災研究を企画推進する必要性について検討した。(2)自然災害に関する資料収集・解析に関する研究即時的データ収集と研究解析のためのデータ提供・共用のあり方について検討し、WWWを通じて、自然災害研究の情報を公開・交換する体制を構築した。自然災害研究の成果を共有し公表するために、自然災害総合シンポジウムを開催し、平成7年度突発災害研究に関する研究成果の発表・討議を行った。(3)災害の地域特性に関する研究各地区における災害に関する文献を集積してこれをデータベース化し、災害の地域性に関する研究を実施した。また、全国各地区に特微的な自然災害について複数の専門領域にまたがる研究者を組繊して研究する方策を研究し、地区毎に災害研究に関する研究集会を開催した。以上の研究成果の一部は、自然災害総合シンポジウム、各地区災害研究集会工演習、災害科学研究通信として刊行公開した。(1)研究課題と研究推進体制に関する研究自然災害研究として、どのような研究課題について重点的に推進していくかについて検討した。特に,1996年2月10日に発生した北海道古平町豊浜トンネル斜面崩落災害,1996年12月6日に発生した長野県小谷村土石流災害突発災害については,自然災害総合研究班に突発災害研究グループを組織して,突発災害研究として,災害の発生機構の解明とその対策に関する研究を進めることにした。また,国際防災の10年に続いて,国際的な防災研究を企画推進する必要性について検討する委員会を設け,具体的な研究課題について検討を開始した。(2)自然災害に関する資料宗宗・解析に関する研究即時的なデータ収集と研究解析のためのデータ提供・共用のあり方について検討して,自然災害の研究グループの資源が,災害の防止,被害の軽減のために,迅速かつ的確に約だてられるような体制を構築するための方策を検討し,WWWを通じて,自然災害研究の情報を公開・交換する体制を構築した。また,自然災害科学研究の成果を共有し公表するために,自然災害総合シンポジウムを開催し,平成7年度突発災害研究に関する研究成果の発表・討議を行った。また、全国各地区に特徴的な自然災害について、複数の専門領域にまたがる研究者を組織化して研究する方策を研究し,地区毎に災害研究に関する研究集会を開催した。
非線形境界条件を持つ放物型方程式の適切性の研究

放物型方程式の適切性の研究をリプシッツ作用素半群の生成定理の研究と関連付けて行った。強連続解析的半群の非線形摂動理論を増大度αの解析的半群の場合に拡張し、この結果の応用として半導体モデルに関連した移流拡散方程式の適切性を示した。また、強退化放物型方程式、結晶粒界現象のモデル方程式の弱解の存在・一意性を示した。従来の準縮小半群に対する近似定理をリプシッツ作用素半群の場合に拡張し、2次元ナヴィエーストークス方程式の解法に応用した。さらに、リプシッツ発展作用素の特徴付け定理についても研究を行った。(1)非線形境界条件付き半線型方程式への半群論的アプローチ前年度行った基礎空間と跡空間との積空間を用いた方法を他の半線型問題に拡張するための研究を連携研究者と共に行った。非線形半群論的な方法の中にストリッカーツ評価を用いる手法を取り入れるべく、研究を進めている。シュレディンガー方程式や波動方程式の初期値・境界値問題へも応用できるものと期待している。(2)結晶粒界モデル方程式に対する初期値問題の研究分担者の渡邉は、結晶粒界現象を記述する数学モデルである小林-ワレン-カーターモデルを考察し、解の存在を証明した。このモデルは、未知関数を含む重み付き全変動汎関数を含むような自由エネルギーの勾配流として記述される二つの放物型方程式の連立形である。その数学的扱いは非常に難しく、通常はこのモデルに対する緩和モデルが考察されるが、渡邉は緩和項を含まないオリジナルのモデルに対する1次元問題を考察し、有界変動関数や測度論の一般論を用いて近似解の収束極限が弱解になっていることを証明した。また、自由エネルギーの定義域の閉包から初期関数を取った場合も考察し、ヒルベルト空間上の適性下半連続凸関数に関するモスコ収束性を本質的に用いて弱解の存在およびその解がエネルギー消散性を持つことを示した。(3)リプシッツ作用素半群の近似理論およびリプシッツ発展作用素の生成理論の研究分担者の小林は、リプシッツ作用素半群の近似理論の研究を行った。これは、抽象コーシー問題に密接に関連するものであると共に、数値計算の信頼性にも関連するもので応用上も重要なものである。得られた結果を射影法を用いた2次元ナヴィエーストークス方程式の解法に応用した。また、非線形作用素Aが連続な場合に、Aがリプシッツ発展作用素の生成作用素となるための必要十分条件を与えた。(1)連携研究者と共に、非線形作用素が弱連続な場合に弱解の存在に関する研究を進めている。これは研究課題に関連して派生したものであり、現在非線形シュレディンガー方程式や波動方程式の初期値・境界値問題をモデルとして抽象理論の整備を行っている。(2)分担者の小林は、バナッハ空間におけるリプシッツ発展作用素の生成理論と応用について研究を行った。これは、係数が時間に依存する場合の非線形偏微分方程式の初期値・境界値問題に関連するものである。得られた結果を、消散型準線形波動方程式の初期値問題の適切性の証明に応用した。非線形作用素A(t)が連続な場合に、A(t)がリプシッツ発展作用素の生成作用素となるための必要十分条件を与えた。(3)分担者の渡邉は、保存則方程式と多孔性媒質方程式を結合させた強退化放物型方程式に対するzero-flux境界値問題を考察した。方程式の係数が滑らかな場合に多次元問題を扱い、BV空間においてエントロピー解の存在・一意性を証明した。次に、非線形移流項が空間変数に関して不連続な場合に1次元問題を考察し、エントロピー解の存在を証明し、非線形移流項に対する増大条件の下でエントロピー解の一意性も証明した。さらに、結晶粒界現象を記述する数学モデルである、Kobayashi-Warren-Carterモデルを考察した。このモデルは、未知関数を含む重み付き全変動汎関数を含むような自由エネルギーの勾配流として記述される準線形放物型方程式の連立形である。特に、重み付き特異拡散方程式の係数が退化する場合に1次元問題を考察した。これは、結晶面の鋭い界面を再現するためには、係数が退化する場合を扱う必要があるためである。係数の退化領域と非退化領域に分け、Mosco収束を用いることで、解の存在、エネルギー消散性を示し、時間大域的挙動も考察した。(1)増大度αの解析的半群の非線形摂動2次元有界領域におけるno-flux境界条件(非線形境界条件)付きのdrift-diffusion方程式を考察し、これを基礎空間と跡空間との積空間における増大度αの解析的半群の非線形摂動と捉え、抽象半線型発展方程式の初期値問題に書き直した。かなり一般的な安定性条件と増大条件の下で、この抽象初期値問題に対する適切性を証明した。

この結果の応用として前述のdrift-diffusion方程式の適切性並びに正則性を示した。特に時間変数についての正則性は、従来の研究では得られていないものである。(2)強退化放物型方程式に対する初期値問題の研究分担者の渡邉は、不連続な係数を持つ強退化放物型方程式に対する1次元初期値問題の弱解の存在を証明した。従来の証明で用いられているcompensated compactness methodは強力である反面、3次元以上の問題に適用するのは難しいという欠点もあった。本研究では、H-測度を用いることにより、既存の結果よりも弱い仮定の下で弱解の存在を証明し、3次元以上の問題への適用可能性を示唆した。さらに、双曲型保存則方程式と多孔性媒質方程式の一次結合で表される強退化放物型方程式に対する1次元zero-flux境界値問題も考察し、特に非線形移流項が空間変数に関して不連続な場合に弱解の存在を証明した。この場合、近似解の変動量が一様に有界にならないため、従来の証明法は適用できないが、H-測度を用いたコンパクト性定理を近似解の有界列に適用することで解決した。(3)リプシッツ発展作用素の生成理論の研究分担者の小林は、時間非斉次な抽象初期値問題の解作用素であるリプシッツ発展作用素の生成理論の研究を開始した。時間依存項をもつ偏微分方程式の適切性の証明において重要な手段を与えるもので、研究の進展に繋がることが期待される。本年度の実施計画に挙げた非線形性が強くない境界条件を持つ具体的な半線形方程式の適切性については、放物型方程式以外への適用も視野に入れた形で研究を進めており、応用面でも新しい結果が得られるものと考えている。また、放物型方程式系である小林-ワレン-カーターモデルに対する初期値問題について、1次元の場合でも数学的に扱いが難しく従来の方法では扱えなった弱解の存在に関する問題を解決し、初期値のクラスの拡張ならびにエネルギー消散性を持つことも示しており、かなり良好な結果が得られていると考えている。また、退化放物型方程式の場合についても引き続き研究を続けている。非圧縮粘性流体の研究に関しては、リプシッツ作用素半群の近似理論を展開して、得られた結果を2次元ナヴィエーストークス方程式の解法に応用したことは、流体方程式への応用においてリプシッツ作用素半群が有用なツールの一つに成り得ることを示しているだけでなく、数値計算の観点からも重要な結果であると考えている。また、リプシッツ発展作用素の生成理論は、時間依存項を含む偏微分方程式の適切性の研究を進めるうえで重要なツールとなり得るものである。今回の生成定理の応用として、時間に依存する準線形波動方程式の適切性を示しており、この生成理論の進展は研究計画の進めてゆく上で重要なものであると期待している。(1)本年度の実施計画に挙げた増大度αの解析的半群の非線形摂動については、実施計画に沿った形で研究が進展し、かなり一般的な条件の下で適切性の結果が得られた。さらにその結果の応用としてno-flux境界条件付きのdrift-diffusion方程式の適切性を示した。特に解の時間正則性については、従来知られていない新しい結果が得られており、目的の達成度はかなり満足できるものと考えている。
ローティーンのファッションとメイクにアーケードゲームがもたらす効果の社会学的研究

実験群たるローティーン女性ならびに統制群たるハイティーン女性全般においてファッションとメイクへの意気込みと傾倒は大きく、当初予想していたアーケードゲームの影響に加えて、とりわけ女性ファッション誌を中心とするマス媒体のもたらす培養効果は無視しえなく、それらを担い手とした社会化によって「ファッション系統」と呼ぶべき、好みのファッション誌と好みの化粧服飾がリンクした選好の類型が生成、保持されていることが統計的に確認された。質問紙法に基づくパネル調査第一波を実施した。パネル調査のレスポンデント構成は,実験群としての10歳(小学4年生)から12歳(小学6年生)までの女性サンプルを各コーホート63名,併せて189名と,内部統制群αとしての13歳(中学1年生)から15歳(中学3年生)までの女性サンプルを各コーホート同様に63名,併せて189名,内部統制群βとしての16歳(高校1年生)から18歳(高校3年生)までの女性サンプルを各コーホート同様に63名,併せて189名,合計567名である。実験群となるローティーンのこの時期は,彼女たちを取り巻く疑似環境は急速に,「ファッション誌に傾斜したジェンダー化」一色に染まってゆく。アーケードゲーム「オシャレ魔女ラブandベリー」の消費者たるこの時期の彼女たちは,同時に,疑似環境下においても,若者ファッションの聖地を崇める「渋谷マルキュー年齢」であり,性愛をめぐっては,恋愛至上主義に嵌り込んでゆく「ロマンチック・ラブ・イデオロギーの社会化タイミング」および「強制的異性愛の社会化タイミング」を迎えており,メイクに関しては初めての「化粧洗礼」そして神経質までの「無臭規範の社会化タイミング」の時期であり,エステなどを意識しはじめる「美容に係わる接触第1波」と,より劇的な「美容整形に係わる衝撃第2波」を続けざまに経験してゆくことが,仮説として予想され,目下,詳細な因果分析を施している最中である。昨年度の第一波に続き、質問紙法に基づくパネル調査第二波を実施した。パネル調査のレスポンデント構成における有効票は、便宜的に昨年度の学年に対応表記するならば、実験群としての10歳(小学4年生)から12歳(小学6年生)までの女性サンプルが併せて138名と、内部統制群αとしての13歳(中学1年生)から15歳(中学3年生)までの女性サンプルが併せて132名、内部統制群βとしての16歳(高校1年生)から18歳(高校3年生)までの女性サンプルが併せて115名、合計385名であった。実験群となるローティーンのこの時期は、彼女たちを取り巻く疑似環境は急速に、「ファッション誌に傾斜したジェンダー化」一色に染まってゆく。アーケードゲーム「オシャレ魔女ラブandベリー」の消費者たるこの時期の彼女たちは、同時に、疑似環境下においても、若者ファッションの聖地を崇める「渋谷マルキュー年齢」であり、性愛をめぐっては、恋愛至上主義に嵌り込んでゆく「ロマンチック・ラブ・イデオロギーの社会化タイミング」および「強制的異性愛の社会化タイミング」を迎えており、メイクに関しては初めての「化粧洗礼」そして神経質までの「無臭規範の社会化タイミング」の時期であり、エステなどを意識しはじめる「美容に係わる接触第1波」と、より劇的な「美容整形に係わる衝撃第2波」を続けざまに経験してゆくことが確認されている。
東大寺の成立過程に関する研究

本年度は本研究の最終年度である。本研究は年輪年代法など自然科学的手法をも取り入れて、東大寺の成立過程を多方面から検討することを目的としている。まず、昨年度に引き続き正倉院宝物に関する研究を進めた。本年度は樹皮色袈裟を考察の対象として樹皮色に内包されたイメージの解読を試みたほか、樹皮色袈裟が聖武天皇周辺にもたらされた歴史的な意義についても触れ、天台智〓から隋煬帝へ樹皮色袈裟が贈られている故事に注目すべきであることを論じた。樹皮色袈裟は頭陀行や山林修行のイメージを内包しており、平城東山に寄り添うようなかたちで巨大な伽藍を擁した東大寺が山中に存在したその前身寺院を包摂しているありようときわめて近しい関係にあると考えられる。その東大寺前身寺院の中心の一つとみられる千手堂にはかつて銀造盧舎那仏像が安置されており、この銀仏は『不空羂索観音神変真言経』所説に則って安置された可能性が高いのだが、このほかに女性発願者による銀仏の造像が古代を通じておこなわれていたことが文献より多数知られ、その思想的な背景などは今まで論じられることがなかった。そこで本年度は古代の銀仏鋳造の背景について考察を加え、それらが『観仏三昧海経』所説に依る可能性を学会で発表した。また、中国・陜西省西安市において隋唐長安城太極宮・大明宮・興慶宮祉などの都城遺跡や、青龍寺・宝慶寺・大慈恩寺・西明寺・大興善寺・薦福寺などの寺院ないし寺院跡の踏査をおこなったほか、陜西省歴史博物館・西安博物院・碑林博物館などにおいて仏教美術作品を中心とする文物の調査をおこない、古代日本における都城と寺院との関わり、あるいは王権と仏教・寺院のありようを比較検討できたことは有益であった。さらに木彫仏に対する年輪年代調査も継続しておこなっており、その一部については結果を公表している。本年度は基礎作業として現生ヒノキ試料の年輪年代測定を行ったほか、解体修理現場等ではデジタルカメラを用いて彫刻作品の年輪画像撮影およびコンピュータ上での年輪計測を行った。また、顕微鏡を用いた解剖学的な樹種同定等、基礎的な作業を積み重ねている。さらに、来年度以降の調査計画を策定するために福岡・観世音寺の不空羂索観音像内納入心木や山口・岩崎寺仏像群などの予備調査をおこない、その他ヒノキ製木彫像を中心に年代測定可能な像の選定にあたった。いずれも東大寺草創期と同時期に制作されたもの、あるいは12世紀末から13世紀初頭にかけての東大寺復興に関わる重要な作例である。これらの作例の制作年代等を明らかにすることによって、東大寺の成立過程を逆照射しようと考えている。なお、当初予定していた東大寺西大門勅額付属八天部像および薬師寺東塔本塑造心木の年輪年代測定は、いずれも今年度は博物館の展示に供されているためかなわなかったが、調査に向けて引き続き交渉を進めてゆきたい。また、金銅仏等の調査に使用を予定していた複合X線分析装置に不具合が生じ、文化財を調査対象として使用するには躊躇されたため、今回は遺憾ながら使用を見送った。今後メンテナンスを行い、準備を整えた上で調査に用いたい。文献史料の研究では、正倉院文書に記される用語と中世の史料に用いられる用語の比較検討によって、いくつかの興味深い結果を得た。今後、こうした視点からも検討を続けたい。また、海外においては中国・洛陽石窟および洛陽城跡の踏査を行った。東大寺盧舎那仏と平城京あるいは甲賀寺と紫香楽京との比較検討にきわめて有益であった。本年度は仏教美術作品調査および年輪年代調査、文献史料研究、国内外の実地踏査をおこなった。国内では、東大寺閻魔王坐像、東大寺復興と強いかかわりを持つ山口・阿弥陀寺重源上人坐像および金剛力士立像、神奈川・鎌倉国宝館十二神将立像、長野・池口寺菩薩形立像等の木彫仏像の年輪年代計測をおこなった。このうち、池口寺菩薩形立像の年輪年代調査結果については公表している。また、東大寺盧舎那仏に献納された正倉院宝物のうち袈裟についての論考を発表した。この袈裟は『東大寺献物帳』(『国家珍宝帳』)劈頭を飾る貴重な宝物のうちの一領で唐の金剛智の袈裟と伝承されるものだが、この袈裟を通して東大寺成立時期の思想の一端とりわけ奈良時代におけるインドに対するイメージについて検討を加えたほか、正倉院宝物の伝来と現存宝物の比定についても若干の検討を加えている。このほか、個人蔵・伎楽面の調査をおこなっている。さらに、東大寺の成立や国分寺制度の制定と密接にかかわる京都・恭仁京跡から滋賀・紫香楽までを踏査したほか、平城京跡域一帯ほかの踏査をおこなっている。こうした調査および踏査については今後も継続しておこなう予定でいる。海外では、奈良時代の仏教美術作品と比較検討すべく中国・故宮博物院所蔵石造仏像の調査、韓国・慶州地域における仏教関連遺跡および統一新羅期の仏教美術作品の調査をおこなった。史料研究については、『続日本紀』・『正倉院文書』・『七大寺日記』・『七大寺巡礼私記』等の文献史料に合わせて仏教経典類の検討も引き続き恒常的におこなっている。

本年度は樹皮色袈裟を考察の対象として樹皮色に内包されたイメージの解読を試みたほか、樹皮色袈裟が聖武天皇周辺にもたらされた歴史的な意義についても触れ、天台智〓から隋煬帝へ樹皮色袈裟が贈られている故事に注目すべきであることを論じた。樹皮色袈裟は頭陀行や山林修行のイメージを内包しており、平城東山に寄り添うようなかたちで巨大な伽藍を擁した東大寺が山中に存在したその前身寺院を包摂しているありようときわめて近しい関係にあると考えられる。その東大寺前身寺院の中心の一つとみられる千手堂にはかつて銀造盧舎那仏像が安置されており、この銀仏は『不空羂索観音神変真言経』所説に則って安置された可能性が高いのだが、このほかに女性発願者による銀仏の造像が古代を通じておこなわれていたことが文献より多数知られ、その思想的な背景などは今まで論じられることがなかった。そこで本年度は古代の銀仏鋳造の背景について考察を加え、それらが『観仏三昧海経』所説に依る可能性を学会で発表した。また、中国・陜西省西安市において隋唐長安城太極宮・大明宮・興慶宮祉などの都城遺跡や、青龍寺・宝慶寺・大慈恩寺・西明寺・大興善寺・薦福寺などの寺院ないし寺院跡の踏査をおこなったほか、陜西省歴史博物館・西安博物院・碑林博物館などにおいて仏教美術作品を中心とする文物の調査をおこない、古代日本における都城と寺院との関わり、あるいは王権と仏教・寺院のありようを比較検討できたことは有益であった。さらに木彫仏に対する年輪年代調査も継続しておこなっており、その一部については結果を公表している。
企業文化におけるジェンダー・エクイティと障害者雇用(ヒューマン・ライツ)の関係

本研究は、アンケート調査(2004年3月実施)とインタビュー調査(2004年8月12月)から構成されている。アンケート調査は、『有力企業の社会貢献2003』(朝日新聞社)の調査対象企業と厚生労働省による「均等推進企業表彰」「ファミリーフレンドリー企業表彰」「障害者雇用優良事業所等の表彰」受賞企業の計980社、152社から回答を得た(回収率15.5%)。分析の結果、ジェンダーに配慮した雇用管理は進展が確認される一方、障害者雇用は、法的雇用率(1.8%)に満たない企業が多く、停滞傾向にある。ジェンダー・エクイティと障害者雇用に影響を与えていたのは、企業規模であり、規模が大きくなるほど、障害者雇用者率、女性の管理職率が高く、女性管理職率と女性障害者率は相関する傾向にあった。インタビュー調査では、ジェンダー・エクイティへの配慮や障害者雇用について、企業の社会的責任や社会貢献の側面から捉えている企業が多く、多様な人材を雇用することをダイバーシティマネジメントと呼び積極的に導入しいる企業もあった。ジェンダー・エクイティが進展している企業文化の根底には、性別に無関係の能力主義による雇用管理の徹底があることも明らかにされた。障害者雇用は、人材募集や職場環境の整備といった点で、乗り越えるべき課題が数多くある。今後、企業内のジェンダーのあり方や障害者雇用に影響を与える要因は、ダイバーシティの理解と実践、企業の社会的責任を明らかにする企業倫理のあり方、国の政策としてのワークフェアの方向性であり、さらに詳細な検討が行われる必要がある。なおこれらの研究成果は、日本社会福祉学会第52回全国大会において研究協力者(中野純子)と共に報告した。報告タイトル「企業の社会的責任・社会貢献としての障害者雇用、ジェンダー・エクイティマネジメント」(斎藤、中野、伊藤)「障害者雇用を促進する企業倫理」(中野、斎藤、秋山)。2003年5月から10月までを準備期間とし、図書資料の収集を行った。10月以降、資料分析とアンケート調査票作成を行う。調査票は女性労働と障害者雇用の2部構成で、障害者雇用に関しては、研究協力者の中野純子氏の協力を得た(研究会を2回実施)。調査対象は、『有力企業の社会貢献2003』(朝日新聞社)の調査対象企業と厚生労働省による「均等推進企業表彰」「ファミリーフレンドリー企業表彰」「障害者雇用優良事業所等の表彰」受賞企業の計980社である。調査は2月20日から3月8日に実施。152社回収(回収率15.5%)。有効回答社数は134社、企業規模は1000人以上が43社、500人999人が19社、100人499人が34社、99人以下が34社、不明が4社である。業種は卸売小売業18%、サービス業15%、食品10%の順で、従業員数平均は男性2527人、女性467人、平均勤続年数は男性15年、女性12年であった。女性労働部分では、管理職にある女性人数は係長で男性の5%、課長で2%、部長で1%であり、産前産後、育児、介護休業日数はほとんどの企業が法律の日数内である。諸手当は、家族手当が男女同一である企業が約8割、住宅手当、住宅資金補助が男女同一である企業が約6割であった。障害者雇用に関しては、障害者を雇用していないと回答した企業が12%あった。障害者を雇用している企業の雇用状況は、障害者を増員した企業が24%、現状維持が66%、減員が10%である。

雇用上の配慮は、施設設備の整備、勤務設定があげられ、雇用の際の連携機関は、公共職業安定所が34%、養護学校が28%であった。障害者雇用の理由は4割が社会貢献、社会的責任をあげ、今後、障害者増員を考えている企業は61%あった。回答企業53社からインタビュー可能との返事を頂いた。今回の結果を踏まえ、2004年度はインタビュー調査を実施する。本年度は、ジェンダー・エクイティと障害者雇用という2つの側面から、以下の3点を明らかにすることに取り組んだ。1、企業内のジェンダー・エクイティを企業文化論的手法によって詳細に検討。2、企業の社会的責任や社会貢献の基盤となるヒューマン・ライツの要素として、障害者雇用を取り上げ、企業内の実態を解明。3、企業内のジェンダー・エクイティの度合いと障害者雇用の問題を照合させながら、その矛盾点や問題点を分析。研究方法として、SPSSによる昨年度実施のアンケート調査の詳細な分析、企業へのインタビュー調査が用いられた。本年度の研究により得られた知見は、1、企業内のジェンダー・エクイティについては、企業の社会的責任や社会貢献と関連づけて取り組む企業が増加している。それは、多様な働き方やワークライフバランスを企業姿勢として表すことと関係する。2、障害者雇用への取り組みは一部の企業を除いて停滞している。3、企業におけるジェンダー・エクイティの状況と障害者雇用への取り組みは、企業理念、企業倫理と大きく関係していた。本研究では、アンケートとインタビュー調査から企業倫理を10分類し、その特徴とジェンダー・エクイティや障害者雇用との関係を導き出した。その結果、障害者雇用率の高かったのは「社会的理念追求型」と「行政指導遵守型」の企業倫理を持つ企業であった。また、企業内のジェンダー・エクイティ実践や障害者雇用の促進において、重要な作用をもたらす要因は、企業内にコンプライアンスが存在し、それに従う人事管理がなされているかいなかであった。これらの研究結果は、日本社会福祉学会第52回全国大会(2004年10月10日)において研究協力者(中野純子)と共に報告した。報告タイトル「企業の社会的責任・社会貢献としての障害者雇用、ジェンダー・エクイティマネジメント」(斎藤、中野、伊藤)「障害者雇用を促進する企業倫理」(中野、斎藤、秋山)。
開発途上国における幼児教育・保育財政の比較研究－私的支出と公正の観点から－

本研究の主な目的は、開発途上国の幼児教育・保育財政において、家計・コミュニティからの支出や民間企業、宗教団体、非政府組織といった民間部門のアクターからの支出が果たしている役割と、学校・施設への公正なアクセスとの関係性について、東南アジア地域の開発途上国5か国(カンボジア、ラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ)を事例に明らかにすることである。2018年度は、昨年度、ベトナム、ラオス、カンボジアで行った調査成果を国内外の学会等で発表をした。具体的には、日本比較教育学会全国大会、ネパールで開催されたAsia-Pacific Regional Early Childhood Development (ECD) Conference,東京で開催されたScience Council of Asia Conference,米国ホノルルで開催されたIAFOR International Conference on Sustainability, Energy & the Environment等で発表した。また、ベトナム、カンボジア、ラオスの教育省官僚や各国の教育を支援する国際機関の教育スペシャリストに対して各国でワークショップを開催して研究成果を基に政策提言を行った。研究成果を国内外の諸学会において報告するとともに、各国の政策担当者・国際機関の専門家に共有し、関係する研究者・実務者との意見交換・討議を行う中で、幼児教育・保育財政に関する開発途上国の文脈を踏まえた新たな理論枠組み、評価指標の構築に努めた。更に、バングラデシュにおいておいて、幼児・保健教育に関する調査を行い、研究成果を分析して米国サンフランシスコで開催された国際学会(Comparative International Education Societyの年次総会)で研究成果を発表した。2017年度は、ベトナム、ラオス、カンボジアにおける幼児教育の行財政に関する先行研究や政策関連文書、報告書等のレビューを行い、事例各国の幼児教育・保育に対する私的財政支出に関して既知の事柄を明らかにした。この中では、多くの場合複数の官庁が管轄する複雑な各国の幼児教育・保育制度の中で、各国政府が有する民間施設を管理・統括する制度、民間施設を運営する民間企業や非政府組織、宗教団体等の様々なアクターの働きの全体像を明らかにした。また、家計調査データ(ベトナム、カンボジア)や政府の関係省庁が公表している幼児教育・保育の施設数・在籍者数等に関する2次データを用い、事例各国の幼児教育・保育施設へのアクセスの現状、私的財政支出の現状やそのアクセスへの影響に関する定量的分析を実施した。ベトナム、ラオス、カンボジアで現地調査を実施し、幼児教育・保育を提供する民間施設や、子供を施設に送っている親・保護者を対象としたインタビュー調査等から得られた定量的・定性的1次データの分析を行った。また、先行研究や政策関連文書、報告書等のレビューで明らかになった多様なアクターが運営する施設が調査対象となるよう標本抽出を行った。家計調査データや政府の関係省庁が公表している幼児教育・保育の施設数・在籍者数等に関する2次データを用いて行った分析結果を活用し、幼児教育・保育へのアクセスが確保できていない地域や、民族・宗教等によって周縁化されたグループに属する子供が通う施設、その親・保護者が調査対象となるよう標本抽出を行った。計画書に沿って予定通りに本研究を遂行している。2017年度の研究成果を2018年6月にネパールの首都カトマンドゥで開催されるアジア太平洋地域幼児教育会議・教育大臣等のハイレベル会合にて発表して、研究成果をもとにした政策提言を行う。2018年度は、ベトナムとモンゴルで現地調査を実施する。インタビュー調査結果、調査票調査結果のとりまとめを中心に、現地調査において収集した1次データの定量的・定性的分析を行う。また、新たな理論枠組み、評価指標の開発し、研究成果のとりまとめ、発表(93月)国際比較教育学会等の国際学会、国際開発学会等の国内の学会、ユネスコ・バンコク等の国際援助機関が主催する国際シンポジアムで研究発表を行う。また各事例国で可能な限りワークショップを実施し、関係省庁の行政官や主要なステークホルダー、援助機関の専門家からのフィードバックを受ける。その上で最終報告書を作成・刊行し、さらに研究成果をまとめた学術論文を執筆し、査読付き国際学術雑誌へ投稿する。人件費・謝金を使わなかったので次年度使用額が生じた。次年度に人件費・謝金として使用予定。
一群のミトコンドリア蛋白質由来新規生理活性ペプチドによる生体調節機構の解明

我々はすでに、好中球の組織浸潤を惹起し、さらに活性化するミトコンドリアタンパク質由来の新しい生理活性ペプチド、マイトクリプタイド-1(MCT-1)ならびにマイトクリプタイド-2(MCT-2)を生体から単離・同定している。さらに、それら以外にも多数のミトコンドリアタンパク質由来の好中球活性化ペプチドが生体内に存在する可能性が高いことを示している。そこで本研究では、それら一群のミトコンドリアタンパク質由来好中球活性化ペプチド、マイトクリプタイド(MCTs)の生体機能を個体レベルで解明すること、ならびに受容体を同定し情報伝達機構を明らかにすること、により、リウマチや虚血性心疾患、アルツハイマー病など、様々な非感染性炎症をともなう疾病の発症におけるMCTsの役割を明らかにすることを目的としている。本年度の研究の結果、1)非常に高い好中球活性化能を示すペプチド、マイトクリプタイド-3(MCT-3)をはじめとした3種類のMCTsに対する特異的中和抗体を獲得するとともに、MCT-3に対する拮抗阻害ペプチドの獲得にも成功した。また、2)マウスにおける薬剤誘導肝傷害モデルにおいて、惹起される肝臓への好中球の浸潤に対する様々なMCTsに対する中和抗体の効果を検討した結果、MCTs中和抗体の静脈投与により、肝臓への好中球の浸潤が抑制される傾向にあること、3)MCT-3の情報伝達にGi2タンパク質が関与していること、4)MCT-3に対する受容体は、従来のGタンパク質共役受容体と異なり、Gi2タンパク質を含む少なくとも4種類以上のタンパク質からなる複合体である可能性が高いこと、5)非感染性の炎症を起こす因子として近年注目されている因子群であるミトコンドリア由来の傷害関連分子パターン(mtDAMPs)中にMCT-2ならびにMCT-3関連ペプチドだと考えられる免疫活性が存在すること、が明らかとなった。我々はすでに好中球を活性化する新しい生理活性ペプチド、MCT-1ならびにMCT-2を同定しているが、最近の我々の研究で、それらがmtDAMPsを構成する自然免疫活性化因子と同様の活性を持つことが明らかになっている。そこで本研究では、それらMCTsの、(1)生体機能を個体レベルで解明すること、(2)受容体を同定し情報伝達機構を明らかにすること、(3)MCTsとmtDAMPsとの関連を解明し、様々な非感染性炎症をともなう疾病の発症におけるMCTsの役割を明らかにすることで、それら難病に対する革新的な治療法や治療薬を提供することを目的とし研究を遂行している。当初計画では本年度、様々なMCTsに対する中和抗体ならびに拮抗阻害薬を創製すること、MCTsに対する受容体同定を試みること、さらにはmtDAMPs中における様々なMCTsの存在およびその分子形態を検討することを目標としていた。すでに、「研究実績の概要」でも述べたが、本年度の研究により、MCT-3をはじめとしたMCTsに対する特異的中和抗体を獲得することに成功するとともに、MCT-3に対する受容体がGi2タンパク質をはじめとした4種類のタンパク質複合体である可能性を見いだしている。さらに、マウスにおける薬剤誘導性肝傷害モデルにおいて、MCT-1を含む複数種のMCTsが好中球の浸潤に関与していることを明らかにするとともに、非感染性組織傷害への関与が示されているmtDAMPs中にMCT-2およびMCT-3関連ペプチドが存在していることを示唆するに至っている。これらの結果は、我々が見出した一群の新たな生理活性ペプチド、MCTsの非感染性炎症に対する関与を示す意義深い結果である。さらに本年度の研究により、MCTsに対する受容体タンパク質複合体へのGi2タンパク質の関与も示唆されており、本研究が順調に進捗していると言える結果と考えられる。本研究は、我々が同定した一群の新しい好中球を活性化する生理活性ペプチド、MCTsの生体機能を明らかにするとともに、様々な炎症との関連を解明することを目的としている。上述したように、本年度の検討により、MCT-1を含む複数種のMCTsが急性肝傷害の発症に関与している可能性が示されたが、今後はMCTsについて、さらに様々な炎症との関連を検討するとともに、MCT-3をはじめとした高い活性を持つMCTsに対する受容体タンパク質複合体の同定および情報伝達機構の解明を目指す。また、mtDAMPsを構成する活性化因子の化学的同定を試みる。1)好中球におけるMCTsに対する受容体の同定:好中球様細胞において、同定した4種類のタンパク質の発現をノックアウトし、MCTsの情報伝達に関与するものを選別する。情報伝達への関与が認められたタンパク質については、それらを細胞に発現させ、その機能を解析することにより受容体あるいはその複合体を構成するタンパク質を同定する。2)傷害モデルにおけるMCTsの関与および分子形態の解析:(a)腎臓や心臓、あるいは火傷などをはじめとした様々な組織傷害モデルを、マウスあるいはラットで作製・構築する。そして、あらかじめMCTsに特異的な中和抗体あるいは拮抗薬を尾静脈より投与した後、組織傷害を起こすことで、それらが様々な組織傷害の病因因子であるかを検討する。(b)傷害モデル動物の血液あるいはmtDAMPs中における様々なMCTsの存在を、本研究で獲得しているMCTsに対する特異的抗体を用いて解析する。存在が示唆されたMCTsについては、様々なクロマトグラフィーを用いて血液サンプルあるいはmtDAMPsを分画し、含まれるペプチド成分について質量分析やエドマン分解により配列解析することで、mtDAMPsあるいは体循環中におけるMCTsの存在およびその分子形態を解析する。

我々はすでに、好中球の組織浸潤を惹起し、さらに活性化するミトコンドリアタンパク質由来の新しい生理活性ペプチド、マイトクリプタイド-1(MCT-1)ならびにマイトクリプタイド-2(MCT-2)を生体から単離・同定している。さらに、それら以外にも多数のミトコンドリアタンパク質由来の好中球活性化ペプチドが生体内に存在する可能性が高いことを示している。そこで本研究では、それら一群のミトコンドリアタンパク質由来好中球活性化ペプチド、マイトクリプタイド(MCTs)の生体機能を個体レベルで解明すること、ならびに受容体を同定し情報伝達機構を明らかにすること、により、リウマチや虚血性心疾患、アルツハイマー病など、様々な非感染性炎症をともなう疾病の発症におけるMCTsの役割を明らかにすることを目的としている。本年度の研究の結果、1)非常に高い好中球活性化能を示すペプチド、マイトクリプタイド-3(MCT-3)をはじめとした3種類のMCTsに対する特異的中和抗体を獲得するとともに、MCT-3に対する拮抗阻害ペプチドの獲得にも成功した。また、2)マウスにおける薬剤誘導肝傷害モデルにおいて、惹起される肝臓への好中球の浸潤に対する様々なMCTsに対する中和抗体の効果を検討した結果、MCTs中和抗体の静脈投与により、肝臓への好中球の浸潤が抑制される傾向にあること、3)MCT-3の情報伝達にGi2タンパク質が関与していること、4)MCT-3に対する受容体は、従来のGタンパク質共役受容体と異なり、Gi2タンパク質を含む少なくとも4種類以上のタンパク質からなる複合体である可能性が高いこと、5)非感染性の炎症を起こす因子として近年注目されている因子群であるミトコンドリア由来の傷害関連分子パターン(mtDAMPs)中にMCT-2ならびにMCT-3関連ペプチドだと考えられる免疫活性が存在すること、が明らかとなった。我々はすでに好中球を活性化する新しい生理活性ペプチド、MCT-1ならびにMCT-2を同定しているが、最近の我々の研究で、それらがmtDAMPsを構成する自然免疫活性化因子と同様の活性を持つことが明らかになっている。そこで本研究では、それらMCTsの、(1)生体機能を個体レベルで解明すること、(2)受容体を同定し情報伝達機構を明らかにすること、(3)MCTsとmtDAMPsとの関連を解明し、様々な非感染性炎症をともなう疾病の発症におけるMCTsの役割を明らかにすることで、それら難病に対する革新的な治療法や治療薬を提供することを目的とし研究を遂行している。当初計画では本年度、様々なMCTsに対する中和抗体ならびに拮抗阻害薬を創製すること、MCTsに対する受容体同定を試みること、さらにはmtDAMPs中における様々なMCTsの存在およびその分子形態を検討することを目標としていた。すでに、「研究実績の概要」でも述べたが、本年度の研究により、MCT-3をはじめとしたMCTsに対する特異的中和抗体を獲得することに成功するとともに、MCT-3に対する受容体がGi2タンパク質をはじめとした4種類のタンパク質複合体である可能性を見いだしている。
なぜ自然は不連続なのか：機能的適応による不連続分布の起源と進化

生物不連続性の生じる要因、進化過程を調べるため、カタツムリの殻形態における安定性を材料に研究を行った。カタツムリの二極分布の谷に位置する、中間的な形態の種は、二山を超える途中の一時的な種なのか?また、この形態には独自のニッチとなるような、適応的であるという点はないのだろうか?この課題を調べるため、まず、前年の数理的解析をより拡張し、連続的な環境、より広範囲の形態について、貝の安定性を推定した。結果、中間的な形の殻は、どの表面でも特に有利では無いが、特に不利にもならない。また、生息環境の変化や殻姿勢の変化に対して、安定性の変化幅が非常に少ないため、高い活動性や移動行動において有利であるという結果が確認された。また、野外調査および先行研究におけるデータと、これらの理論結果を比較したところ、理論結果を支持する傾向が得られた。すなわち、中間的な形態の種は比較的多様な環境で行動を行っており、移動量が多い傾向があった。また、昨年より開始した“動物の採餌行動におけるアロメトリーとその不連続性"についての研究についても、拡張を行った。一般に、大きい動物ほど、栄養価は低いが多量にある餌を食べるという傾向が、多くの分類群において報告されてきた。私は、最適採餌理論にスケーリング則を導入し、どのような生物の性質がこの現象において重要な要因となっているのかを調べている。餌自体の移動行動、すなわち獲物動物と肉食動物の逃避や捕獲も包括するよう、モデルを改変した。その結果、肉食行動の効率においては、捕食者-被食者の移動能力のスケーリング則だけではなく、視野の広さも重要な要素となることが示された。本研究課題は平成27年2月もって廃止のため、記入しない。陸生巻貝の殻形態を用いて、進化学における重要課題である生物不連続性の進化、維持機構について研究を行った。本年は、連続的な環境の二つの極値に適応した結果生じた不連続分布において、連続的な環境に無難に対応できるような、いわばジェネラリスト的な形態が存在するのかを解析した。陸生巻貝の殻形態は、その種が這う表面の傾き、水平面か垂直面かに対応した二極化をもつ。そしてそれは、各傾きの表面での移動の際の安定性への適応によってもたらされたことが示されてきた。そこで、本研究では、水平面から垂直面までの連続的な傾きの面を想定した際に、それらにおいて安定した安定性をもつ形態があるのかをRaupモデルを用いて,数理的に解析した。その結果、横長と縦長の殻形態の間にくるような中間的な形状の殻は、どの表面に対しても得意的な有利性はもたないが、逆にどの表面でもあまり不安的にならない無難性の高い形状であることが示された。更に、この結果を野外での行動および生息場所の調査や、実験室での行動観察などによって、実証的に検証する準備をすすめている。また、同一のテーマを更に、別の分類群における現象にも派生させた。生物の基本行動の一つである採餌行動には、大きい動物ほど栄養価の低い餌をたべるという、連続的なサイズにたいする餌選択の不連続性がある。最適採餌理論にスケーリング則を導入して解析した結果、これまで考えられてきた動物の採餌に関するスケーリング則だけではなく、移動に関するスケーリング則も重要であること、餌の質と空間分布の関係が大きな影響を持つことが示された。本年度の計画は「野外調査」と「シミュレーション」よりなる。

野外調査は計画よりやや遅れがあるが、その分、シミュレーションに向けての数理的な解析において、計画以上の進展が得られた。現在までの数理解析を更に進め、環境とそれに適した陸生巻貝の殻形態という生物形質との関係をより網羅的、包括的に調べる。理論研究の結果を野外調査の結果によって、比較・検証を行う。
深宇宙からの超高エネルギーニュートリノの探索

ニュートリノ振動の発見とその混合角が最大に近いことから,深宇宙からのニュートリノの約1/340%がタウニュートリノに変貌していて,新しい観測方法を与え,深宇宙からのニュートリノの発見能力を飛躍的に高めでいる。すなわち山などの物質で相互作用し,生成されたタウレプトンが空中で崩壊して大気シャワーを生成する。その現象をチェレンコフ光や大気蛍光で観測することによってとらえることができるそのための準備が進行中である。そのような観測の成否を握る広視野高角度分解能望遠鏡の大量生産が進み,次々とハワイ島マウナロア山腹に設置されている。しかしながら現地では据え付けや光軸の調整,較正などに追われ,本格観測開始までには至っていない。本研究では,後半からトリガー回路設計の第一人者,増田正孝氏を研究支援員として雇用することができ,チェレンコフ光の読み出しのためのトリガー回路の設計をほぼ終えることができた。また,大学院生の安田雅弘君がファインセンサーの設計をチェックし,大量生産の目処をつけた。本格的観測が開始される来年度以降の成果が大いに期待される。1.本研究の概要21世紀に入り,「素粒子宇宙実験物理学」が誕生しようとしている。宇宙に存在する巨大加速器を用いて,素粒子で宇宙を探り,宇宙という舞台で素粒子を探る学問である。本研究ではその創設を目指す。本研究で用いる観測装置,ASHRA(All-sky Survey High Resolution Air-shower Detector)望遠鏡は主に東大宇宙線研を中心に共同開発している。ASHRA望遠鏡は,3枚の補正レンズ,球面鏡,20"口径イメージインテンシファイア(II),光学パイプライン,トリガーシステム,CMOSセンサーから成る。補正レンズにより焦点面に1分角の精度で集光された画像は,精度を保ったままIIにより縮小され,光学パイプラインにより伝送されてCMOSセンサーで録画される(図1,図2)。スプリッターにより光を分けることにより,常時露光し録画する系統(GRB観測)と,トリガーシステムにより興味ある事象だけを録画する系統(その他の観測)とを同時に実現している。2.ASHRAプロトタイプによる結果設計の正しさ,性能を確認するため,ハワイ島の隣のマウイ島ハレアカラ山山頂において実機の2/3のプロトタイプ望遠鏡を用いて観測を行った。その結果,ガンマ線バーストGRB041211を発生直前,直後から観測することができ,その光学閃光の上限値を与えることができた。この結果は望遠鏡が設計通りの性能を示していることを実証するとともに,常時全天を監視している利点を端的に示した。3.実験の現状既にASHRA望遠鏡の全ての項目の開発を終え,望遠鏡が完成した。全体試験を行った結果,1分角の分解能が42度×42度の広い視野で達成されていることが確かめられた。CMOSセンサーについては,350nmテクノロジーを駆使した設計を終え発注したところである。完成した望遠鏡は,ハワイ島マウナロア山山腹(標高3100m)にある観測地に送られ,順次組み立てられている。まもなく1号機による観測が始まる予定である。
翻訳知のアーカイヴ化を利用した協調・学習促進型翻訳支援プラットフォームの構築

翻訳プロセスに対する反省的検討を促すメタラベルとそれに基づく翻訳手続の可視化診断機能を備えた翻訳学習者向けシステム「みんなの翻訳実習」(Minna no Hon'yaku for Translator Training)を構築し公開した。診断的可視化は、基本役割・タスク統計・レファレンス参照統計・翻訳修正統計・コミュニケーション統計からなる。翻訳知のモデル化と翻訳知活用メカニズムの開発。英日を中心に、協力大学で統制的な翻訳学習利用実験を行い、協調行動、訳文作成、辞書参照データを蓄積するとともにその分析を進め、訳文修正手続の構造化を実現した。試験利用者の協力のもと、その有効性を検証した。今年度は、概ね予定通り、以下を行った。(1)「翻訳教育用みんなの翻訳」(プラットフォーム)の構築:我々が開発してきた「みんなの翻訳」をベースに、さらに以下の機能を備えたシステムを実装した。(a)協調翻訳における翻訳者の役割を定義できるモード、(b)情報参照知をアーカイヴ化するログ取得ポイントの設定、(c)対話遂行知をアーカイヴ化するログ取得ポイントの設定、(d)訳文作成知をアーカイヴ化するログ取得ポイントの設定、(e)協調翻訳・翻訳教育に対応したインタフェース、(f)原文、訳文の複数のバージョン、ログをタイムスタンプを含めて統合的に管理し利用するためのXML(拡張TMX)による文書管理、(g)3ペインモード(原文・訳1・訳2)と訳文修正モードを備えた翻訳支援エディタ。(2)試験利用を介した翻訳文書の蓄積:神戸女学院大学・東京外国語大学・立教大学・マコーレー大学・リーズ大学・チュービンゲン大学と試験利用のための準備を進めた。新規開発した「翻訳教育用みんなの翻訳」の直接的な試験利用による目標データ量5万語の蓄積は達成できなかったが、これまでに蓄積してきた下訳・修正訳データ5万語を整理し、「翻訳教育用みんなの翻訳」に対応するデータを構築した。(3)翻訳知アーカイヴ化手法の開発:(1)で導入したログ取得ポイントは、理論的には(a)情報参照知、(b)対話遂行知、(c)訳文作成知を取得するもので、いずれに関しても、蓄積メカニズムを定義し実装し、要約統計表示及び可視化表示を一部実装した。以上の研究成果は、国内外の学会で発表している他、上記(2)に関連し、神戸女学院大学・マコーレー大学・チュービンゲン大学・東京工業大学の関係者に向けてデモを行った。今年度は、以下を行った。(1)「みんなの翻訳実習」の実装(エンドユーザ向け翻訳知統計可視化と一部QReditの改善課題以外は完了)及び試験公開を行った。その際、翻訳知のアーカイヴ化メカニズムとして、プロジェクト/役割/ロール/ワークフロー関連知識、対話知識、誤り修正知識、レファレンス参照知識のアーカイヴ化手法を確立し、実装した。また「みんなの翻訳実習」に英語の他、独・中・韓のインタフェースを追加した。現在、ベーシック認証はかけているが、システムはhttps://edu.ecom.trans-aid.jp/で公開されている。試験利用者は、システム管理者に申請する必要がある。(2)翻訳知の記述的明確化、とりわけ、誤りカテゴリの付与と検討を通して、誤りカテゴリの有効性を検証するとともに、翻訳者のレベルに応じた誤りのタイプの分析を行った。さらに、誤りカテゴリ自動認定と示唆へ向けて、人間が適用している誤りカテゴリ認識の認定プロセスを決定木として形式化する作業を行った。他のタイプの翻訳知については、データの分析を進めているが、試験利用データ量が少ないため、現在のところプロジェクト内部での質的な検討を行なっている段階である。誤り分析データについては、「みんなの翻訳実習」試験利用を通したデータ蓄積に加え、翻訳者から提供を受けた下訳修正訳コーパスも整備している。(3)「みんなの翻訳実習」を試験利用に公開した。神戸女学院大学、立教大学、東京外国語大学、東京大学、リーズ大学、チュービンゲン大学、グラナダ大学で試験利用が行われ、それを受けて、2015年1月末に試験利用者によるワークショップを開催し、システム及び翻訳知アーカイヴ手法の総合的な検討を行った。本年度は、以下の研究開発を行った。交付申請時の項目に即して記載する。(a)「みんなの翻訳実習」システムの改善。今年度の課題は、翻訳知ログアーカイヴのエンドユーザ向け可視化と解析メカニズムの実装、及び、試験利用で見えてきたQReditの修正画面の機能強化を行った。可視化については、辞書引き・修正統計のグラフ化に加えてQRedit比較モードの画面改変を行った。(b)翻訳知のモデル化。試験利用で収集されたアーカイヴデータが当初構想していた規模にならなかったため、データに基づく協調行動・辞書参照行動の分析を行う代わりに、「みんなの翻訳実習」システムが提供する「足場」カテゴリーと翻訳力との関係に関する理論的な分析を行った。修正プロセスに関しても、実行動ではなく修正カテゴリーの論理的階層に基づき、行動の当為モデルを作成した。(c)翻訳知活用メカニズムの開発。人間による誤りカテゴリ付与と誤り修正のログを分析し、データに基づき、誤り検出ステップの定式化を行った。当初は、自動的な誤り検出とカテゴリ提示の手法の開発につなげる予定であったが、データ量の問題から、今年度は、人間が理解できる決定木型の修正カテゴリ付与支援メカニズムを開発した。(d)「みんなの翻訳実習」システムの試験利用者の拡大とフィードバックメカニズムの整備、及びドキュメントの整備を行った。システム開発と実験、多言語化、テストユーザの拡大は順調に進んでいる。

一方、翻訳プロジェクト・翻訳行動に関する実利用データ収集のデータ量が、とりわけ日本の翻訳教育環境の中で予定の利用が実現できなかったため、当初見込みよりも少なく、そのため、データに基づく翻訳知のモデル化と翻訳プロセス支援の自動化の研究が少し当初予定よりも遅れている。関連して、モデル化と自動支援のテーマについては、研究発表もずれ込んでいる。一方、これらの実証的な研究の遅れに対し、翻訳知のモデル化をめぐって、研究計画調書段階で想定していた、翻訳修正、辞書・情報資源活用、対話の位置づけにつき、ISO17100(翻訳サービス標準)の発行などにより、巨視的な観点から「翻訳力」「翻訳者力」として理論的に整理する契機と必要性が発生した。そのため、今年度は、この新たに生じた理論的問題と我々の翻訳支援システムが提供する「足場」との関係を理論的に定式化し、翻訳知のボトムアップなモデルを位置づけるマクロなカテゴリーの整理を進めることで、研究全体としての進捗ペースを保つことができた。従って、研究全体としては概ね順調ということもできるが、やや遅れ気味の研究モジュールがあるため、「やや遅れている」とした。本年度は、計画通り、以下の研究開発を行った。(a)「みんなの翻訳実習」システムの改善。今年度は、翻訳知ログアーカイヴのエンドユーザ向け可視化と解析メカニズムの実装、及び、試験利用で見えてきたQReditの修正画面の機能強化を継続するとともに、その改善を実現した。特に、プロジェクト内での診断的可視化を、基本役割・タスク統計、レファレンス参照統計、翻訳修正統計、コミュニケーション統計横断的に統一し、そのうち修正関係の要約統計を該当インスタンスと結びつける可視化メカニズムをQRedit側に組み込むことで翻訳学習者による翻訳知をめぐる議論の参照をより有効に行えるようにした。(b)翻訳知のモデル化。英日を中心に、協力大学で統制的な翻訳学習利用実験を行い、協調行動、訳文作成、辞書参照データを蓄積するとともにその分析を進めた。その一環として、翻訳教員側からの翻訳教材選択をめぐる知識のうち、技術文書を専門語彙の観点から評価する手法を確立し検証した。(c)翻訳知活用メカニズムの開発。人間による誤りカテゴリ付与と誤り修正のログを分析し、データに基づき、自動的な誤り検出とカテゴリ提示の手法を開発する。今年度は、昨年度行った人間の修正カテゴリ付与と修正を支援するものから発展させ、機械支援の可能性評価を行う。決定木形式の修正プロセスを確立し、試験利用者(連携研究者・海外研究協力者)の協力のもとに、その有効性を検証した。また、レファレンス参照に関して、既往専門語彙知識を活用した専門語彙の拡張手法を開発した。(d)「みんなの翻訳実習」システムの試験利用者の拡大とフィードバックメカニズムの整備、及びドキュメントの整備を行った。