hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子発現、遺伝子多型からみた肝胆道領域高度侵襲手術後の感染制御の研究

(1)肝胆道領域高度侵襲手術後の免疫応答をModulationするための検討【臨床検体を用いた検討】初年度の臨床検体を用いた検討においては、Training setとし100例について検討した。1.肝切除患者より術前、術直後」術後1日目に末梢血採血を行い、単核球と好中球を分離各細胞群よりTotal RNAを抽出し、細胞内タンパクを抽出した。3.抽出したTotal RNAより、cDNAを合成し、microarray assayを行った。【動物モデル用いた検討】1.C57BL/6マウスに全肝流入血行遮断・肝切除を施し、再灌流させた後にpropranolol、etodolacを投与し、1日後に緑膿菌を感染させ生存率を検討したところ、対象群と比較して生存率の延長がみられた。2.癌細胞接種モデルにおいては治療群では対象群と比較して肝転移巣形成が軽減された。(2)肝胆道領域高度侵襲手術後の免疫応答を術前に予測するための検討1.拡大肝葉切除予定の患者より術前に末梢血採血を行い、Genomic DNAを抽出した。2抽出したGenomic DNAについて、各種遺伝子のSNPのGenotypingを行った。
帝国/植民地近代とジェンダ--日本・韓国・台湾を廻流する文化表象を中心に

本研究は、帝国/植民地期((1895-1945))の日韓台三地域に流通した物語やドラマの舞台化及び映画化に焦点を当て、そのプロセスにおける文化表象の混淆と差異化にジェンダー及びセクシュアリティの構築がどのように関連しているかを明らかにした。また、現代の韓国や台湾においても、帝国/植民地期における文化創造と交渉に焦点を当て、その時期を振り返る多くの小説や映画を生み出している。最終的に、本研究は、そのことの重要性に着目し、これら文化生産に対する考察を深めた。本研究は、「帝国/植民地近代とジェンダー--日本・韓国・台湾に廻流する文化表象を中心に」というテーマで、帝国日本とその植民地であった韓国・台湾を横断する文化研究の一環として、当時の日本・韓国・台湾における演劇・映画・小説等の表現メディアに焦点を当て、物語や身体表現、映像表現について、ジェンダー研究と植民地研究を交差させた複合的な視角から考察するものである。三地域に共通して流通した大衆小説やメロドラマの舞台化及び映画化に着目し、文化表象の混淆と差異化にジェンダー及びセクシュアリティの構築がどのように関連しているかを明らかにし、帝国/植民地近代における文化創造と交渉を理論的にとらえ直す文化研究モデルを提示することを目的とする。上記の本研究の目的にそって、22年度は、帝国日本において書かれた物語や上演された劇、制作された映画が、植民地期の韓国と台湾にどのように共有され、あるいはどのように差異化されて流通したかを明らかにすることにしていたが、共有できる作品を収集した。具体的には、韓国の『春香伝』や台湾の『サヨンの鐘』の再物語化や、舞台化と映画化について調査した。研究分担者、研究協力者とともに、1月に京都で共同研究会を開き、理論的な枠組みとして先行研究の『モダンガールと植民地近代』を取り上げ、研究協力者の大西仁(台湾、東海大学)が報告した。また、研究分担者の梁仁實(同志社)が「帝国日本を浮遊する映画(人)たち」について、研究協力者の李文茹(台湾、淡江大学)が、「映画の中の言語使用およびそれがもたらした効果-台湾映画における「日本語」をめぐって」についてそれぞれ報告し、植民地期の言語、映像、語りの文化表象について議論を深めた。23年度は、本研究参加者は、京都において3回共同研究会を開いた。また、本研究目的と関連し、海外における研究発表の場を得て、それぞれ活発に研究を行っている。代表者、池内は、デンマークの美術館におけるシンポジウムにゲストスピーカーとして招待され、帝国・植民地時代の遺産に抵抗するコリアン・ディアスポラの女性アーティストの作品について研究発表を行った。研究分担者の梁仁實は、帝国日本の'朝鮮'想像と文化ディスコースの再構成にかんする韓国の東国大学ワークショップで、「在朝日本人と映画」というテーマで植民地朝鮮における日本人映画人について研究発表を行った。またUniversity of British Columbia(カナダ、バンクーバー)で開かれた第10回国際韓国研究学会において、「帝国日本を浮遊する映画(人)たち」について研究発表を行っている。台湾の研究協力者、李文茹は、論文、「植民地台湾における日本人農業移民-坂口〓子の移民三部作をめぐって」を韓国の高麗大学校の研究誌『日本研究』(韓国語)に投稿した。また、台湾仏教慈済大学中央キャンパスで開かれた第六回花蓮文学シンポジウム「溯源與奔流-花蓮文學百年」で、「當代台灣與日本女性作家的「殖民地」台灣記憶書寫-論《風前塵埃》與《太過野蠻的》」という研究発表を行っている。さらに、代表者、池内は、立命館大学国際言語文化研究所連続公開講座「歴史のなかの感覚変容」において、第3回の連続講座、「恋愛小説と映画をめぐる感覚変容-日韓台の帝国/植民地近代」を組織し、研究発表の場を開いた。研究発表は、それぞれ、梁仁實「1930年代日本帝国内における文化「交流」:「春香伝」の受容を中心に」、李文茹「毛断・文明・恋愛と植民地台湾:1930年代の〓南語流行曲をめぐって」、大西仁「1930年代の台湾における小説」である。これらは、本研究における23年度の重要な研究実績であり、『立命館言語文化研究』誌にまとめる予定である。本研究の最終年度2012年に、本研究グループは、昨年度行っていたそれぞれの研究発表を論文として書き直し、『立命館言語文化研究』に掲載した。研究代表者は、各論文を概括する「序文」を付記した。それは、2011年度立命館大学国際言語文化研究所連続公開講座において、192030年代の帝国/植民地近代における恋愛小説や映画といった文化表象や、文化交渉を取り上げた研究発表であるが、本研究の一定のまとめとしての性格をもっている。

また、2012年度は、前年度に行っていた韓国の映像資料院での帝国/植民地期に制作された映画に関する調査と台湾における原住民の抵抗の歴史に関するフィールドワークをふまえ、帝国/植民地期を背景や題材にした韓国と台湾の現代小説や映画に関する資料を収集した。とりわけ、台湾で、日本帝国統治下の台湾で起こった、台湾原住民の抵抗と帝国による徹底的な弾圧事件である霧社事件は、台湾の監督によって映画化(『セデック・バレ』2012)されており、その映画資料を購入した。現代においても、帝国/植民地期を振り返る作品が生み出されていることに注目し、本研究の今後の課題として、より考察を深める必要があることを確認した。さらに、立命館大学国際言語文化研究所のジェンダー研究会の取り組みとして、20世紀初頭に帝国/植民地期に活躍した中国人女性革命家についての映画(米国の中国系アメリカ人アーティストが制作した映画『秋瑾』)について上映とトークを行った。これも現代において帝国/植民地期の近代とジェンダーを問い直す文化表象である。同様に、研究代表者は、帝国/植民地主義の歴史的所産であるコリアン・ディアスポラを取り扱う女性アーティストの作品について研究を継続しており、2012年の国際学会においても研究成果を発表した。上記の問題関心にそって、今後も引き続き、本研究プロジェクトを発展させる予定である。予定した通り、植民地期以降の韓国映画・演劇、台湾映画の文献資料を収集し、研究会や公開講座、シンポジウムなどで、研究発表を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。帝国/植民地期の日韓台三地域に共通して流通した大衆小説やメロドラマの舞台化及び映画化に着目し、文化表象の混淆と差異化にジェンダー及びセクシュアリティの構築がどのように関連しているかを明らかにすることを目的にしているが、これまでの2年間に集めた資料から、帝国/植民地近代における文化創造と交渉に焦点を当てつつも、むしろ現代において、帝国/植民地期を背景とした、あるいはその時期を振り返る作品が生み出されていることが明らかになったため、その点に注目し、考察を深める。
発達障害の統合的アセスメントシステムの研究

本研究は、発達障害が疑われる小学生の家庭環境、学校・クラス環境の適切性を得点化する質問紙を作成し、児童の発達障害と環境の適切性を統合的にアセスメントするエキスパートシステムを構築することを目的とした。その結果、児童の発達障害に関する情報に、家庭・クラス環境などの情報が統合されることにより、妥当性の高いアセスメント結果が得られた。また、この結果に基づき、児童の指導計画を作成するための所見が作成された。1.目的:特別支援教育の対象となる小学生の家庭環境、クラスの学習環境の適切性をアセスメントする質問紙を作成することを目的とする。2.方法:(1)対象:特別支援教育の対象となる小学生53名。内訳は、1年生10名、2年生12名、3年生13名、4年生7名、5年生7名、6年生4名。(2)質問紙:a)家庭環境尺度:保護者の育児の適切さ、保護者の精神的問題、ソーシャルサポートなどをアセスメントする。「保護者は、対象児童の健康管理に気を配っていますか」、「保護者は、学校から配布されるプリントなどに、目を通しているようですか」、「保護者の対象児童の接し方に、温かみを感じますか」などの15項目から構成された。b)学習環境尺度:教師による教示の明確さや統制、生徒間の親しさなどをアセスメントする。「クラスの子どもたちは、それぞれの授業時間の目標を明確に理解している」、「クラスの子どもたちは、教師が与える指示を明確に理解している」、「配慮が必要な子どもは、クラスの教師を信頼し、親しみを感じている」などの17項目から構成された。c)クラス適応尺度:対象児のクラス適応をアセスメントする。「教師の話を、集中して聞いている」、「与えられた課題に、集中して取り組む」、「グループ活動に、積極的に参加する」などの10項目から構成された。3.結果と考察:クラス適応尺度と家庭環境尺度、およびクラス適応尺度と学習環境尺度との相関は、それぞれ.349(p.<025)、611(p.<001)であった。また、家庭環境尺度と学習環境尺度の相関(.265)には有意差は得られなかった。したがって、本研究において作成した家庭環境尺度、学習環境尺度は、対象児のクラス適応を予測する上で有効なツールとなると判断された。1.目的:平成22年度は、文科省作成による「児童生徒の理解に関するチェックリスト」(A(LD)、B(ADHD)、C(高機能広汎性発達障害)チェックリスト)のアセスメント結果に、前年度作成した「学習環境尺度」、「家庭環境尺度」のアセスメント結果を統合した確率的エキスパートシステムを構築することを目的とした。2.方法:(1)対象:宮城県内の発達障害、あるいはその疑いのある小学生50名。(2)エキスパートシステムの構築:研究代表者が開発した発達障害を確率的にアセスメントするエキスパートシステムに、学習・家庭環境情報を入力し、処理することにより、発達障害のアセスメント結果がどのように変化するか検証した。発達障害を確率的にアセスメントするエキスパートシステムは、それぞれの対象が、LD、ADHD、HFPDD(高機能広汎性発達障害)である確率を算出するプログラムである。3.結果と考察:プログラムは、基本確率による知識ベース、および基本確率の結合を行う推論ユニットから構成された。知識ベースには、発達障害のアセスメントに使用される9つの下位尺度について、それぞれ3水準、3種類の基本確率が割り当てられた。便宜的に80%を判別点として、それを超える値の場合に、その障害であると分類すると、すべての事例が正しく分類された。次に、発達障害をアセスメントするシステムに、「学習環境尺度」、「家庭環境尺度」の情報を順次追加し、推論ユニットによる基本確率の統合を行った。その結果、対象児の置かれた環境(学習環境、家庭環境)が悪い場合は、その対象児の発達障害の特性がより強く表現された。一方、対象児の置かれた環境が良い場合は、その対象児のもつ発達障害の特性がより弱く表現された。また、これらの結果は、教師の評定結果により近いものであった。1.目的:児童の発達障害の特性と学習環境・家庭環境のアセスメント結果を統合的に処理する確率的エキスパートシステムの交差妥当性を検証し、そのシステムの結果に基づき、個別の指導計画を策定するための所見を作成することを目的とした。2.方法:対象:宮城県内の発達障害、あるいは発達障害が疑われる小学生50名。50名のデータのうち、30名のデータ(調整サンプル)は、次項のエキスパートシステム構築のため、また残りの20名のデータ(交差妥当性サンプル)はシステムの交差妥当性検証のために使用した。3.結果と考察:(1)交差妥当性の検証:LD、ADHD、高機能広汎性発達障害(HFPDD)のアセスメントの結果と家庭と学習環境のアセスメント結果を統合的に処理する確率的エキスパートシステムを構築し、前項の調整サンプル、交差妥当性

サンプルのデータをそれぞれ処理した。その結果、調整サンプルにおける、LD、ADHD、HFPDDのsensitivityは、それぞれほぼ100%、specificityは約65%から75%であった。一方、交差妥当性サンプルにおける、LD、ADHD、HFPDDのsensitivityは、それぞれほぼ100%、specificityは約72%から80%であった。これらの結果から、本研究における統合的アセスメントシステムの交差妥当性は十分に高いと判断された。(2)システムによる所見の作成:前項のシステムの出力結果に基づき対象児の所見を作成した。この所見の一部は、システムから自動的に算出され、一部は、システムに入力される情報を研究代表者が読み取ることによって作成された。それぞれの対象児の所見は、約2000字で作成され、特別支援教育コーディネーターにフィードバックした。その結果、これらの所見は、コーディネーターが、対象児の個別の指導計画を作成する際に、非常に有効であるとの評価を得た。
長基線ニュートリノ振動実験における非軸ニュートリノビーム生成・制御の研究

本研究では、2009年度開始予定の東海-神岡間長基線ニュートリノ振動実験(T2K実験)で採用する世界初非軸ニュートリノビームの生成方と制御方法、そしていかにビームを理解するかについて研究を行った。T2K実験では、まだ未確定のニュートリノ混合角θ13の測定と、ニュートリノ質量の二乗差と他の混合角θ23の精密測定を目指す。このために高品質・大強度ニュートリノビームの生成は実験の要である。本研究では平成17-18年の2年間で、次の5つの項目で飛躍的に研究を発展させた。(2)ニュートリノビーム生成に関する研究を進めた.特にヨーロッパCERNで行ったハドロン生成測定実験(HARP実験)の結果を発表した。この結果、ニュートリノビームの性質をより正確に予測することが可能となった。(3)ビーム制御に必要なミューオンモニター測定器の試作機を開発し、京大化研にある電子加速器のビームを使って測定器の性能を評価した。この結果、ビームモニターの実機版製作のデザインを確定できた。(4)同じくビーム制御に必要なニュートリノモニター測定器の試作機を開発し、その性能評価を行った。また同時にビームパラメータの詳細をシミュレーションで評価した。(5)ニュートリノ反応断面積測定のため新実験FNAL E954(sciBooNE実験)を米国フェルミ研で実現させた。SciBooNE実験で測定するニュートリノ反応断面積は、T2K実験でのニュートリノビームの理解に直結する。以上の5つの成果をもって、より精密にT2K実験の非軸ニュートリノビーム生成方を理解することを可能とした。本研究では、2009年度開始予定の東海-神岡間長基線ニュートリノ振動実験(T2K実験)で採用する世界初非軸ニュートリノビームの生成方と制御方の開発を行っている。T2K実験では、まだ未確定のニュートリノ混合角θ13の測定と、ニュートリノ質量の二乗差と他の混合角θ13の精密測定を目指す。本研究では平成18年度において以下の5つの項目で飛躍的に研究が進展した。(1)K2K実験とスーパーカミオカンデ実験においてニュートリノ振動パラメータをより精密に決定した。この結果T2Kでのニュートリノビームの最適化が可能となった。(2)ニュートリノビーム生成に関する研究を進めた。特にヨーロッパCERNで行ったハドロン生成測定実験(HARP実験)の結果を発表した。(5)ニュートリノ反応断面積測定のため新実験FNAL E954 (SciBooNE実験)を米国フェルミ研に申請し承認された。以上の成果をもって、より精密にT2K実験の非軸ニュートリノビーム生成方を理解することが可能となった。

このために高品質・大強度ニュートリノビームの生成は実験の要である。本研究では平成18年度において次の5つの項目で飛躍的に研究を発展させた。(1)K2K実験とスーパーカミオカンデ実験においてニュートリノ振動パラメータをより精密に決定した。この結果T2Kでのニュートリノビームの最適化が可能となった。(2)ニュートリノビーム生成に関する研究を進めた。特にヨーロッパCERNで行ったハドロン生成測定実験(HARP実験)の結果を発表した。この結果、ニュートリノビームの性質をより正確に予測することが可能となった。(3)ビーム制御に必要なミューオンモニター測定器の試作機を開発し、京大化研にある電子加速器のビームを使って測定器の性能を評価した。この結果、ビームモニターの実機版製作のデザインを確定できた。(4)同じくビーム制御に必要なニュートリノモニター測定器の試作機を開発し、その性能評価を行った。また同時にビームパラメータの詳細をシミュレーションで評価した。(5)ニュートリノ反応断面積測定のため新実験FNAL E954(SciBooNE実験)を米国フェルミ研で実現させた。SciBooNE実験で測定するニュートリノ反応断面積は、T2K実験でのニュートリノビームの理解に直結する。以上の成果をもって、より精密にT2K実験の非軸ニュートリノビーム生成方を理解することが可能となった。
粗面開水路流における渦の動的構造に関する実験的研究

本研究は、乱流構造を調べるための測定技術の開発とそれによって得られるデータに基づいて粗面乱流構造を明らかにしようとするものであって、ここでは、次の二つのテーマに焦点を絞り、これらを推進している。(1)Particle ImageVelocimetry("PIV")法の開発、(2)粗面開水路乱流構造に関する実験とデータの収集・解析課題(1)は、次のように進めている。これまでの殆どのPIV実験においては、ライトシートは主流に対して平行に照射されている。ところが、乱流境界層において流れ方向の渦構造(「縦渦」)が卓越し、これらの構造を解析するためには、横断面で照明した方が最適である。そこで、本研究では、横断面に照射できる装置を用意した。これは、Nd:YAGダブルパルスレーザー(Quantel社、仏国)光を用いて、トレーサー粒子の平均流れに合わせて主流方向にレーザーシートを移動する。現在この装置をstereo PIVに適用するため準備している。課題(2)については、次のように進めている。滑面開水路上の縦渦構造を明らかにするため、PIV実験を行った。ここで、上記のように流れを横断面で照明することによって、逆回転の渦ペアーの存在を確認できた。この染料パターンの画像解析の結果、縦渦の空間関係は、staggeredである。この構造は、1991年から米国のStanford大学等で行なわれた数値シミュレーションの結果によって推定されているが、本研究は、これに対して世界で初めて直接に実験的な証拠を得ていると考えている。さらに、王断面内のひずみおよび回転運動の二点相関の結果、乱流境界層が垂直方に対して斜めの構造を持つことを分かった。(1)Particle Image Velocimetry(「PIV」)法の開発、(2)粗面開水路乱流構造に関する実験とデータの収集・解析課題(1)は、次のように進めている。これは、トレーサー粒子がライトシートからなるべく外れないようにするためである。そこで、本研究では、横断面に照射できる装置を考案した。これは、回転鏡を用いてレーザー光を二回走査するものである。二回目の走査は、トレーサー粒子の平均流れに合わせて主流方向に移動する。レーザーシートの移動量の再現性を改良するために、円柱レンズを用いて、回転鏡の微妙な振動はレーザーシートの位置に影響しない。滑面開水路上の縦渦構造を明らかにするため、可視化実験を行った。ここで、底面より染料を注射し、流れを横断面で照明することによって、逆回転の渦ペアーが染料を巻き込まれ、きのこの形に見える。この構造は、1991年から米国のStanford大学等で行なわれた数値シミュレーションの結果によって推定されているが、本研究は、これに対して初めて実験的な証拠を得ている。そこで、この可視化法を、粗面乱流境界層における流砂の力学に適用した。粒子の両側のほぼ等しい位置にstreak(低速縞)や縦渦が現れる、つまり外層から高速流体が底面に近づくときに、粒子が動き始めている。この動き出す運動に影響を及ぼす渦のスケールは、粒径により異なっていることが分かった。

底面に近い縦渦は、小さい粒子の運動に影響しているが、渦と同じ程度の直径の粒子の運動に対しては影響が小さい。大きい粒子は、よりスケールの大きい渦構造の影響を受けている。大きい粒子が底面から離れて掃流から浮遊への遷移機構も、渦構造と密接な関係があることが示された。本研究は、乱流構造を調べるための測定技術の開発とそれによって得られるデータに基づいて粗面乱流構造を明らかにしようとするものであって、ここでは、次の二つのテーマに焦点を絞り、これらを推進している。(1)Particle ImageVelocimetry("PIV")法の開発、(2)粗面開水路乱流構造に関する実験とデータの収集・解析課題(1)は、次のように進めている。これまでの殆どのPIV実験においては、ライトシートは主流に対して平行に照射されている。ところが、乱流境界層において流れ方向の渦構造(「縦渦」)が卓越し、これらの構造を解析するためには、横断面で照明した方が最適である。そこで、本研究では、横断面に照射できる装置を用意した。これは、Nd:YAGダブルパルスレーザー(Quantel杜、仏国)光を用いて、トレーサー粒子の平均流れに合わせて主流方向にレーザーシートを移動する。現在この装置をstereo PIVに適用するため準備している。課題(2)については、次のように進めている。滑面開水路上の縦渦構造を明らかにするため、PIV実験を行った。ここで、上記のように流れを横断面で照明することによって、逆回転の渦ペアーの存在を;確認できた。この染料パターンの画像解析の結果、縦渦の空間関係は、staggeredである。この構造は、1991年から米国のStanford大学等で行なわれた数値シミュレーションの結果によって推定されているが、本研究は、これに対して世界で初めて直接に実験的な証拠を得ていると考えている。さらに、王断面内のひずみおよび回転運動の二点相関の結果、乱流境界層が垂直方に対して斜めの構造を持つことを分かった。この結果は昨年度の染料可視化結果の確認になることである。
不安定膀胱の成因としての平滑筋細胞間情報伝達の変化に関する研究

モルモット膀胱平滑筋における自発興奮の発生と組織内伝搬について検討した。筋組織標本に2本のガラス微小電極を刺入して電位変化を同時測定すると,筋線維の長軸方向に配列した細胞間では自発活動電位は同期していたが,単軸方向では時間のずれが認められた。また細胞内通電による電気緊張電位の検討から,長さ定数は長軸方向で単軸方向の約35倍であった。細胞内カルシウム濃度の上昇は筋線維束の最外側の細胞群から発生し、長軸方向へは速やかに伝搬するが,短軸方向へは活動電位と同程度の時間のずれを伴って徐々に伝わることがわかった。自発活動電位とカルシウム濃度上昇はカルシウムチャネル阻害剤で消失するが,細胞内カルシウム貯蔵部位を枯渇させるような処置を施しても消失しなかったので,膀胱平滑筋の自発興奮は基本的に活動電位の細胞間伝搬によると考えられた。細胞内に注入した蛍光色素の拡がりの検討からも細胞間伝達の方向性について電気現象やカルシウム信号の結果を支持する結果が得られた。免疫組織学的検討によりギャップ結合の存在が示唆され,ギャップ結合阻害剤により電気緊張電位と蛍光色素の拡がりは著明に抑制された。以上の結果から,モルモット膀胱平滑筋ではギャップ結合を介した自発活動電位の伝搬がカルシウム信号の伝搬をもたらして組織内興奮伝達に関わっており、その方向性は筋線維長軸方向に比べ短軸方向で悪いことが示された。べータ受容体作動薬であるイソプロテレノールは膀胱平滑筋を過分極させて活動電位の発生を抑制した。この過分極はカリウムチャネル阻害剤では抑制されなかったがウワバインで抑制され、また低カリウムおよび高カリウム外液でも抑制されたのでナトリウムポンプの関与が推定された。イソプロテレノールは自発カルシウム濃度上昇も抑制したが、この作用は細胞内カルシウム貯蔵部位を阻害しても見られたのでカルシウムポンプは関与していないと考えられた。
高圧下の固液および液液平衡に関する研究

研究代表者らは,本研究課題と関連して,これまでに単純共晶系,中間化合物を生成する共晶系,全率固液体など種々の有機物質2成分系の固液平衡を高圧下で測定し,固液平衡関係の温度・圧力・組成依存性等について検討してきた。また最近では,等方性有機液体の他の新しい成分として,種々の物性が異方性を示す液晶を加えることにより,固相-液晶相,液晶相-等方性液体相などの相転移についても測定を行っている。平成8年度は,(1)前年度に測定したベンゼン,シクロヘキサンとn-テトラデカン,n-ヘキサデカンからなる4種類の2成分共晶系の研究成果を論文として報告するとともに,新しくベンゼン,シクロヘキサン,n-テトラデカンからなる3成分系の相状態図に対する圧力効果の測定を行った。また,(2)(液晶+液晶),(液晶+等方性液体)などの新しい組合せの溶液について,固相-液晶相,液晶相-等方性液体相などの相転移を高圧下で試み,転移温度に対する圧力効果を測定するとともに,従来知られていない未知の現象を生じるかどうかについて検討した。(1)については,サファイア製窓付高圧固液平衡測定装置を用いて,230323K, 0.1120MPaの範囲で固液平衡の測定を行い,高圧下の3成分系共晶図の挙動を観察した。先に測定した4種類の2成分系共晶図に対する圧力効果から予測されるように,3成分混合系の共晶点も,組成は常圧の値とそれほど変化することなく,加圧とともに状態図全体がほぼ平行に高温側に移動することが確認された。(2)に関しては,ビデオマイクロスコープを備えた高圧相転移観察装置と同心円筒型小型蓄電器を用いて,ネマチック液晶(MBBA+EBBA)系の相転移に対する圧力効果を,263363K, 0.130MPaの範囲で目視観察と誘電率測定の両面から検討した。また,液晶と等方性液体間相互作用は興味深く,従来ほとんど研究されていないので,液晶相-等方性液体相間の相転移温度T_<N1>に対する等方性液体添加の効果や,液晶の分子配向消滅の臨界濃度の有無などについて測定した。その結果(MBBA+EBBA)系ではT_<N1>転移温度と組成の間に加成性が成立するのに対して,(EBBA+C_6H_<12>)系では,C_6H_<12>の添加によりT_<N1>転移温度は著しく低下することが明らかになった。これは棒状分子からなるネマチック液晶に,非棒状のC_6H_<12>分子が加わることにより,液晶のパッキングに異常が起こり,分子の配向が困難になることによるものと考えられる。これらの研究結果は,AIRAPT-16&HPCJ-38国際会議(Aug. 25-29, 1997,京都)にて報告する予定である。これは棒状分子からなるネマチック液晶に,非棒状のC_6H_<12

>分子が加わることにより,液晶のパッキングに異常が起こり,分子の配向が困難になることによるものと考えられる。これらの研究結果は,AIRAPT-16&HPCJ-38国際会議(Aug. 25-29, 1997,京都)にて報告する予定である。研究代表者らは、これまでに単純共晶系、中間化合物を生成する共晶系、全率固溶体系など種々の有機物質2成分系の固液平衡を高圧下で測定し、固液平衡関係の温度・圧力・組成依存性等について検討してきた。また最近では、等方性液体の他に新しい成分として種々の物性が異方性を示す液晶を加えることにより、固相-液晶相、液晶相-等方性液体相などの相転移についても測定を行っている。平成7年度は、(1)先に測定したベンゼン、シクロヘキサンとn-ヘキサデカンからなる4種類の2成分共晶系の研究成果をふまえて、新しくベンゼン、シクロヘキサン、n-テトラデカンからなる3成分系相状態図に対する圧力効果を究明すること(2)液晶-液晶、液晶-等方性液体などの新しい組合わせの溶液について、固相-液晶相、液晶相-等方性液体相などの相転移を高圧化で試み、従来知られていない未知の現象や新しい圧力効果を生じるかどうかを究明することの2点を主要な目的として研究を行った。(1)については、既存のサファイア製窓付高圧固液平衡測定装置をそのまま用いて、230323K, 0.1120MPaの範囲で測定を行い、高圧下の3成分系共晶図の挙動を観察し、成果を第4回アジア熱物性会議(1995年9月,東京)で報告した。先に測定した4種類の2成分系共晶図に対する圧力効果から予測されるように、3成分混合系の共晶点も、組成は常圧の値とそれほど変化することなく、加圧とともに状態図全体が温度軸とほぼ平行に高温側に移動することが確認された。3成分混合系の固液平衡に対する圧力効果の研究は世界的にあまり例がなく、温度T、圧力P、組成x_1,x_2の4次元の状態曲面となり、2成分系状態図と比べて測定が飛躍的に煩雑となるので、多大の労力と時間を要する。従って、独自の工夫と研究方法を開拓することが望まれる。(2)に関しては、従来使用してきた液晶用高圧相転移測定装置に、本年度新しく-40150°Cで精密制御可能な液体恒温槽と温度計を購入し、温度制御機構を変更しことにより、装置の機能が向上した。偏光顕微鏡とCCDカメラを備えた高圧下の相転移観察装置を完成したので、この装置と、既存の同心円筒系小型蓄電機とLCRメータを用いて、ネマチック液晶(MBBA+EBBA)系の相転移に対する圧力効果を目視観察と誘電率測定の両面から検討している。また、液晶と、無極性あるいは極性の等方性液体間の分子間相互作用は興味深く、従来ほとんど研究されていないので、液晶相-等方性液体相間の相転移に対する等方性液体添加の効果や、液晶の分子配向消滅の臨界濃度の有無などについて、常圧で精密測定中である。研究代表者らは,本研究課題と関連して,これまでに単純共晶系,中間化合物を生成する共晶系,全率固溶体系など種々の有機物質2成分系の固液平衡を高圧下で測定し,固液平衡関係の温度・圧力・組成依存性等について検討してきた。また最近では,等方性有機液体の他に新しい成分として,種々の物性が異方性を示す液晶を加えることにより,固相-液晶相,液晶相-等方性液体相などの相転移についても測定を行っている。平成8年度は,(1)前年度に測定したベンゼン,シクロヘキサンとn-テトラデカン,n-ヘキサデカンからなる4種類の2成分共晶系の研究成果を論文として報告するとともに,新しくベンゼン,シクロヘキサン,n-テトラデカンからなる3成分系の相状態図に対する圧力効果の測定を行った。
司法制度のわかりやすさと公正感,および傍聴経験に関する社会心理学的研究

○学会誌への論文の投稿1.産業・組織心理学会が発行する「産業・組織心理学研究」に論文を投稿。現在審査継続中。タイトル:裁判の公正感と利用しやすさに対する司法制度と相互作用の効果概要:規制緩和が進行したわが国では、当事者が民事紛争を自ら事後的に解決する必要が高まってきている。本研究では企業等で法務を担当する職員に対してアンケートを行い、司法制度に対する公正感や裁判の利用しやすさに関する調査を行った。この結果、裁判官との相互作用の質がそれらを強めることが確認された。1.函館人文学会が発行する「人文論究」に論文を投稿。現在印刷中。タイトル:裁判傍聴における手続き的公正感概要:利害関係を持たない第三者であっても,適切な手続きによって公正さを感じ,また,社会や制度に対するコミットメントを強めると予測した。また,本研究では,裁判に対する利用動機についても併せて検討し,公正な手続きと,裁判手続きに対する理解が利用動機と相関すると予測した。これらの予測の妥当性を確認するため,パネル調査を行ったところ,仮説は部分的に支持された。○学会大会への参加公正感に関するワークショップを日本社会心理学会第48回大会で開催。他大学の研究者4名とともに参加した。発表者は公正感に関する実験や調査の分析結果を持ち寄り、これに関してフロアの参加者とともに理論的な観点から討議を行った。質問紙調査1質問紙の設計:平成17年10月末までに、過去の知見や専門家の意見をもとに、質問内容、質問項目を確定した。質問紙の構成は、次の通り。(1)研究の趣旨説明、回答への協力依頼文、調査者の住所を記述した表紙、(2)自己の訴訟経験に関する質問、(3)裁判所に対する利用意欲、利用に伴う不安、(4)裁判官の印象、裁判員制度への参加意欲、(5)年齢、性別、法律学学習経験など回答者の属性。2質問紙の配布回収:質問紙の印刷、郵送、回収、数値データのデジタル化を調査会社に依頼した。質問紙の配布は11月初旬から実施し、12月末までに質問紙の回収を終え、1月中旬に調査会社よりデジタル化したデータを受け取った。質問紙は、全国の企業・団体宛に1500通を発送し、普段、法律問題に関わると考えられる企業・団体に勤める法務担当者に回答を依頼した。また、法務担当者がいない企業・団体があること、法務担当者と一般職員の認識の違いについても検討することを目的として、一般職員にも回答を依頼した。法務担当者(過去の経験を含む)からは312票、一般職員からは427票を回収した。3自由記述欄のデジタル化:回収した質問紙を調査会社から引き取り、研究補助を使用して、自由記述欄の回答をデジタル化した。なお、内容については、現在、暫定的な分類を終了している。その他本研究に関連する内容が含まれる先行研究で得られた複数のデータセットについて、再分析を行った。結果を所属大学の紀要としてまとめ、現在印刷中である。●フィールド研究の実施実験への参加者を募り、実際の刑事裁判を傍聴させた。傍聴前に参加者に質問紙に回答させ、裁判に対する事前態度を測定し、その後、刑事裁判を傍聴させた。傍聴後、再び傍聴前と同じ内容の質問紙に回答をさせた。事前と事後のデータから参加者の傍聴経験による態度の変化を統計的手法を用いて分析を行った。結果は学術雑誌にまとめ、投稿した。現在審査中である。●フィールド研究の追加実施上記フィールド研究の分析結果は投稿中の論文にまとめたが、投稿先の審査者より研究に関してアドバイスを受けたため、これに基づき改めて研究計画をたて、現在実験を実施中である。●学会発表昨年の質問紙調査で得られたデータを分析し、日本社会心理学会第47回大会(仙台:東北大学)で発表した。本調査では、民事訴訟制度の利用経験、訴訟に伴う不安、手続きに関するわかりにくさ、利用しやすさに関して、組織の法務を担当経験のある者と法務担当の経験がない一般の勤労者を比較した。分析の結果、法務を担当した経験がある人々は経験のない人たちに比較して制度に対して好意的な態度を持っているが紛争が長期化することに不安を感じやすいこと、また、経験者、未経験者ともに約3割の回答者が裁判官の判断基準がわかりにくいと感じていることが示された。発表した内容は、紀要としてまとめた。現在審査継続中。現在印刷中。○学会大会への参加

公正感に関するワークショップを日本社会心理学会第48回大会で開催。他大学の研究者4名とともに参加した。発表者は公正感に関する実験や調査の分析結果を持ち寄り、これに関してフロアの参加者とともに理論的な観点から討議を行った。
内部構造が可変な汎用コプロセッサシステムおよびその最適化コンパイラに関する研究

本研究では、任意の回路を再構成して実現でき、計算機の主プロセッサと協調動作できる汎用コプロセッサ(General Purpose Coprocessor,GPCP)のアーキテクチャ、ハードウェアモジュールの自動生成手法、主プロセサとの協調動作手法の研究を行い、以下のような成果が得られた。1.FPGAを用いた再構成可能なハードウェア、キャッシュメモリ、バスインタフェースから構成される汎用コプロセッサのアーキテクチャの提案を行った。また、実際にSunワークステーション用のプロトタイプの設計と実現を行った。プロトタイプでは、5万ゲート相当の可変回路部、1MBのキャッシュ、書き込みキューを持つインタフェースを実現した。2.協調動作手法に関しては、バスアクセスをベースに用いて主プロセッサとコプロセッサとがデータ通信を行う手法を提案し、実際にSunのワークステーション上に実現してアクセス時間の評価やキャッシュの有効性を評価を行った。3.協調設計手法に関しては、Cのプログラムをハードウェア化する手法、およびFPGA向け最適化手法の研究を行った。ついで、Cのプログラムの各関数毎でハードウェア実現した場合の実行時間とハードウェア量を評価する手法を提案し、関数の実現方法(ハードウェア実現かソフトウェア実現か)の決定手法の研究を行った。ハードウェアモジュールの最適化については、変数のビット幅を自動的に縮める手法、ビットレベル演算機能のまとめあげに基づく実行クロック数の最小化法、待ち状態を用いた演算のタイミング保証法の研究を行った。また、待ち状態で保護された経路を除いて最長タイミング経路を検出する手法の研究を行った。4.実際の応用に関しては、いくつかの応用プログラムに関して実際に協調設計・動作を行い、構文解析など同じ入力について複数の比較を行う場合や、グラフィックスの応用のようにビットレベルの演算を含む場合において、汎用コプロセッサを用いた高速化の有効性を確認した。本研究では、任意の回路を実現でき、計算機のプロセッサと協調動作できる汎用コプロセッサ(General Purpose Coprocessor,GPCP)の研究を行なった。平成7年度は、主として以下の研究を行なった。まず汎用コプロセッサの構成に関する研究として、SunワークステーションのSBusに結合して動作する汎用コプロセッサGPCP-SSを実現し、評価を行なった。構成については、50MHzで動作する内部バスを設け、可変回路部を構成するFPGA4個をそれへ結合した。またFPGA間を完全グラフ結合した。これにより、データ転送はバスで、それ以外の制御線は完全グラフ網で行なうことができるようになった。主記憶へのアクセスの関しては、1MByteのキャッシュを装備し、バスネックが低減できることを確認した。またGPCP-SSを組み込んだシステムでハードウェアとソフトウェアの協調動作が行なえることを確認した。内部バスに関しては、バスをFPGAが結合されているものと、キャッシュが結合されているものの二つに分けることで、GPCP-SS内部でのバスネックを低減できることを示した。つぎに、システム記述言語およびその処理系に関する研究に関して、計算機の上で実行される種々の応用システムの記述を行うために、より高いレベルでハードウェアとソフトウェアを含むシステムの機能を記述するための言語についての調査研究を行なった。そして、応用システムの記述言語としてC言語を採用し、C言語で記述された応用システムから、ハードウェア実行するモジュールとソフトウェア実行するモジュールへ自動的に分割する手法の研究を行なった。現在C言語のプログラムをハードウェア記述言語へ変換するシステムの試作を行なうと同時に、C言語で記述された関数モジュールのハードウェア化時のハードウェア量の評価と実行速度の評価に関する研究を行なっている。本研究では、任意の回路を実現でき、計算機のプロセッサと協調動作できる汎用コプロセッサ(General Purpose Coprocessor,GPCP)のハードウェアおよびその上で実行するハードウェアモジュールの自動生成に関する研究を行なった。平成7年度は、主として汎用コプロセッサの構成に関する研究として、SunワークステーションのSBusに結合して動作する汎用コプロセッサGPCP-SSを実現し、評価を行なった。ついで平成8年度はGPCP-SS上で動作するハードウェアモジュールの自動生成法に関する研究を主に行なった。GPCP-SS上のハードウェアモジュールは50MHzのクロックに同期して動作する。また、FPGAで実現されるので、タイミングに関する制約が非常にきびしい。

そこで、ハードウェア/ソフトウェアコデザインの手法を用いて、C言語からハードウェアモジュールを自動生成する手法を開発し、プロトタイプシステムを実現した。本システムはC言語のプログラムを入力とし、プログラムを解析することによりCPU上のソフトウェアで実現する部分とGPCP-SS上でハードウェア実現する部分とを自動識別し、各モジュールを自動生成する。ハードウェアモジュール生成時の最適化については、C言語レベルの変数のビット幅の縮小機能と、50MHzでの動作を保証するタイミング制約保証機能などがある。また、算術演算、論理演算についてはFPGA向きの算術演算器を自動生成できるような機能を有している。一方、ソフトウェア部の生成については、ハードウェアモジュールを制御し、主記憶上のデータの管理などを行なうソフトウェアを自動生成する機能を有している。現在本システムを用いて具体的な応用プログラムについて評価を行っている。本研究では、任意の回路を実現でき、計算機の主プロセッサと協調動作できる汎用コプロセッサ(General Purpose Coprocessor,GPCP)のハードウェア、協調動作手法、およびその上で実行するハードウェアモジュールの自動生成に関する研究を行なった。平成7年度は、主として汎用コプロセッサの構成に関する研究として、SunワークステーションのSBusに結合して動作する汎用コプロセッサGPCP-SSを実現し、評価を行なった。ついで平成8年度はGPCP-SS上で動作するハードウェアモジュールの自動生成法に関する研究を主に行なった。さらに平成9年度は、C言語のプログラムからの協調設計環境の整備、ハードウェアモジュールの最適化能力の向上に関する研究、および実際の応用に対する協調設計・動作システムの評価を行った。さらに汎用コプロセッサシステムにおけるハードウェア資源の管理法式に関する検討を行い、再構成可能なハードウェアのためのオペレーティングシステムの研究を行った。協調設計環境に関しては、Cのプログラムに含まれる関数の実現手法の自動判定について研究を行った。
地方分権時代における自治体「業績評価システム」の会計理論的考察

本研究では、地方自治体における「業績評価システム」の現状分析を行ない、システムに内在する問題点を会計理論的に考察して、あるべきシステムを提言することを目的としている。2年の期間を通じ、わが国の都道府県や海外主要都市の業績評価システムに対する現地調査・インタビュー・文献研究を実施し、システムの内容を分析した。そして当該分析結果の検討と関連文献の考察に基づいて、研究成果を論文にまとめた(2年計・5点)。業績評価システムに対する分析・考察の切り口は、アメリカ政府会計概念フレームワーク(GASB/FASAB)との関連、ストックおよびフロー情報の理論分析(とくに固定資産の減価償却)、事務事業評価の測定値の内容分析・予算編成との連携(予算へのフィードバック)、ABC/ABM導入の5点が主なものであった。そして、当該切り口に対する考察の成果をまとめた公表論文の内訳は、自治体資源に対する減価償却の会計理論的考察に関するものが2点(1点は資源本体の残存部分、もう1点は減耗部分の考察)、アメリカ政府会計概念フレームワークに対するわが国業績評価の適用に関するものが1点、業績評価と予算編成との連携(フィードバック)に関するものが1点、そして、わが国事務事業評価システムの体系と測定値の内容について分析したものが1点である。また、研究期間に収集した資料・文献およびインタビュー結果をもとに、現在作成中もしくは今後作成を予定している論文は、ABCシステムの構築・運用に関するもの、イギリス・フランスなど諸外国における業績評価システムの内容分析、イギリスにおける資源会計(Resource Accounting)の考察とわが国への適用に関するものの3点である。これらは、平成15年度中に公表を予定するものである。本研究の目的は、地方自治体における「業績評価システム」の現状分析を行ない、システム運営上の理論的問題点を管理会計理論の枠組において明らかにして、当該問題点を解消するために如何なるシステムを構築すべきかを示すものである。研究の実施にあたっては、まず先行研究の文献を分析してこれまでに生じた問題点や考察の論点を明らかにし、さらに、国内外の地方自治体に赴いて関連資料の収集および関係者へのインタビューを実施し、「業績評価システム」の現状およびシステムの問題点を把握する。そのうえで、管理会計理論において「あるべき」業績評価システムについて考察し、提言する。先行研究の文献考察では、わが国をはじめアメリカやイギリス等の自治体業績評価システムに係る研究書、実務書および概念書を分析し、各自治体が如何なるポリシーやコンセプトを前提に行政の評価を実施しているかについて明らかにできた。とくに、アメリカでは概念書や基準書が充実しており、システム構築の理論的基礎となり得ていることが解明された。また、関連資料について、三重県・熊本県・静岡県・東京都・京都府・鹿児島県・宮城県・福島県・山形県・秋田県・パリ市にて収集し、三重・熊本・静岡・京都・鹿児島・東北4県では、担当者へのインタビューを実施した。これにより、各自治体のポリシー、コンセプトおよび内在する問題点を明らかにすることができた。各自治体とも、(1)「アウトカム」の測定に腐心しており、(2)管理会計に係るコスト計算についても検討課題に挙げている。そしてこれらに対する今後の理論的方向性を、調査・インタビューを通じて見出すことができた。当該研究成果は、所属大学紀要に発表する予定であり(2002年9月号)、また、日本会計研究学会全国大会(2002年9月)でも発表予定である。
地理学的調査法を基礎とした「地域リテラシー」の体系化

本研究では,「地域」を調査・分析し地域づくりに活用する方法群を「地域リテラシー」と定義し,その体系化を図った。これまで調査分析については技術等の解説が多く,必ずしも地域づくりでの活用がはかられていない。一方,地域づくりの事例紹介は多いが,こちらでは活かされている方法が明らかではない。地域づくり・地域活動の事例から出発し,その中で活用される地域リテラシーの抽出と解説を行い,演繹的に体系化する必要があるという結論に達した。本研究では,地理学的調査法を基礎に,「地域」を調査し,分析し,さらにそれらを地域づくりに活用する方法(基本技法と応用方法からなるスキーム)群を「地域リテラシー」と定義し,その体系化を図った。2012年2月18日の研究会で議論が深められた地域リテラシー概念を相互に共有したうえで,テーマに関して調査・研究を行い個別のスキームを発展させた。さらに全体としての地域リテラシーについても,体系化に向けた課題検討を行って研究の深化をはかり,以下のような体系化の方向性を見出した。「地域リテラシー」については,その解説と技術習得をめざすもの(例えば『ジオ・パルNEO(野間晴雄ほか編著,2012,海青社)』あるいは『まちの見方・調べ方(西村幸夫ほか編,2010,朝倉書店)』など)が多く,そこでは必ずしも地域づくりに現場での活用が強調されているものではない。一方,地域づくりの事例紹介は多い(例えば『まちづくりの方法(日本建築学会編,2004,丸善)』など)が,こちらではそこでどのような方法が活かされているかが明らかではない。そこで本研究の目指す地域リテラシーの体系化においては,地域づくり・地域活動の事例から出発し,その中で活用される地域リテラシーの抽出と解説を行い,演繹的に体系化する必要があるという結論に達したため,地域リテラシー体系に関する雑誌連載の企画を提案するに至った。構成は以下の通り。1地域をめぐる学問と地域づくり,2地域をめぐる高校教育と地域づくり,3まちづくりとまちづくり感覚,4地域づくりと地域を支える実践家育成,5GISと土地利用管理,6まちづくりインターンシップと空間スケール,7地域づくりインターンと地域の作法,8地域の語りからはじまる地域づくり,9城下町絵図の活用,10まちづくりと景観,11地域環境の把握ージオパークー,12地域リテラシーとしての統計分析,13GISと地理教育。まず、「地理学的調査法」に関する再検討を行い、隣接分野における「地域調査法」についても文献調査を行い「地理学的調査法」との類似点や相違点を比較検討した。また、研究分担者ごとにこれまでの個別の研究成果を、本科研のコンセプトにもとづいて整理していくため検討や調査を進めた。あわせて研究代表者や研究分担者がこれまで取り組んだり関わってきた大学の地域連携活動や行政政策への関与など「地域における応用活動」の事例もそれに沿って整理した。その上で、2012年2月18日に行った研究会において、これまで研究代表者や研究分担者が個別に進めてきた成果の報告を行た。主な内容は以下の通りは、以下の通り。藤井:倉吉における住民と学生による地域資源の活用における地域リテラシー、小玉:砂丘の形成メカニズムと保全・活用、山下:教育研究と地域連携活動における地域リテラシーの獲得方法と重要性、筒井:地域資源活用とブランド、富樫:岐阜市におけるフィールドワークと地域活性化への展開、豊田・田中:徳島大における地域統計活用とGISの活用による地域リテラシー、長澤:地域情報のGISデータベース化による共有と活用、佐久間:まちづくりオーラルヒストリーにおける地域リテラシー、坂本:村の組織形態分析と今後の運営、矢部:大学・学生のまちなかでの活動と地方都市におけるまちづくり、伊藤:GIS教育の学習プロセスと地域リテラシー。これら報告とそれにもとづく議論を通して、地理学以外の研究分担者の視点や方法論を含め、問題意識を共有することができた。それとともに、本挑戦的萌芽科研の新たな概念「地域リテラシー」で、それらの成果を統合して研究展開する方向性とその重要性についても議論し確認・共有された。2012年2月18日に行った研究会において、これまで研究代表者や研究分担者が個別に進めてきた成果を共有することができた。平成23年度に得られた成果を基にして,平成24年度は地域リテラシーの体系化作業を行っていく。上記の実績の中から、GISと地域統計、地域づくりなどへの展開を含めた地図類の活用方法、フィールドワークとその成果の地域づくりへの活用などからの構成で進める。そして、「地域リテラシー」の体系化と一般展開の検討により、最終的な図書の出版(本プロジェクト修了後)に向けて、意見交換し研究を進める。本年度の分割分配により、夏期休暇中予定していた分担者のフィールドでのリテラシーの検討・議論等の調査出張が行えないなど当初の研究計画が遂行出来なかったため、繰越金が生じた。これらの計画は次年度に行うこととした。

次年度は、上記のように次の3つの作業分担を基礎に作業を進め、「地域リテラシー」の体系化と一般展開の検討を進める。(1)GISと地域統計<伊藤・田中・豊田・(平井)>:GPSやGISによる地域統計・空間情報・景観資源の統合的利活用を検討する。ソーシャルアトラスや電子国土ポータルに加えて、教育や参加型の地域づくり活動のツールとしてのGPS(研究分担者の伊藤が専門)やGISを位置づけ、その具体的利活用を検討する。(2)地図類の利用<藤井・富樫・山下>:地理学のもっとも基本的なツールである地図をデジタルに利用する方法や、伝統的な紙媒体で景観・地域資源マネジメントなどに活かす方法、さらに住民参加を得たワークショップなどへの活用を検討する。(3)フィールドワーク<神谷・小玉・筒井>:地図や空中写真を併用した地区力点検などのワークショップ、フィールドワークにおける地域情報収集を基礎に実際の地域づくりにかかわる地域づくりインターンシップ、自然系要素を主とする地域の構成要素を抽出し、それらから空間の履歴としての景観復元を行う方法などを検討する。また佐久間や筒井が実践してきた「まちづくりオーラルヒストリー」との融合も図りつつ、地域アイデンティティ確立の方向性を検討する。(4)「地域」を扱う他分野・他学部分担者による検討や補完<長澤・矢部・佐久間・坂本>:具体的な地域づくりを検討素材として用い、「地域系」学部の代表者・分担者との議論を行い方法論の充実をはかるとともに、補完的に用いることができる他分野での地域調査の手法を導入する。