hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域における継続的発達支援と大学臨床心理学資源の活用-システム構築への提言-

22年度に行った研究の中で主なものについて以下に報告する。〈特別支援教育の実態調査研究〉昨年度に19年度に行った調査と同様の調査を研究協力者の協力を得て行ったが、22年度はそのデータを分析し、冊子にまとめる作業を行った。この調査は、愛知県内の幼稚園・小学校・中学校・高校・大学へ、特別支援教育への意識、体制の現状などについて回答を依頼したもので、この2年間の体制や教員の意識の変化などを比較対照することを目的としている。この成果については23年度に学会での発表を行う予定である。〈児童・生徒へのメンタルヘルス評価・支援システムの研究〉22年度は、昨年度の引き続き、中学生のメンタルヘルスの測定する項目を精選したが、22年度は教師が読み取るサインについて質的研究を行った。この両者からの立体的視点が第二次予防にとって重要であることが示唆された。この成果については23年度に発表を行うこととなっている。〈児童・生徒への直接的支援の臨床研究〉年間を通して、臨床心理学専攻の大学院生を小学校へ派遣し、教室において特別支援教育の対象児に個別にかかわった。この支援システム全体の検討につなげるために、事例についてまとめる作業に入った。スクールボランティアといった活動が新たな領域になりつつある中で、その有用性の検討は重要な示唆を示すことができるといえよう。これらの事例については、金城学院大学心理臨床相談室紀要にまとめる予定である。〈子育て支援の実践研究〉昨年度に引き続き、「子育て講演会」を行い、その後に相談会を実施した。<特別支援教育の実態調査>2007年度との比較検討を行い、結果を日本心理臨床学会へ発表した。この調査は、調査対象を学校の管理職、コーディネーター、担任の立場の異なる教員にしていることと、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学にそれぞれ行っている点が他の自治体などが行っている調査と異なっている。そのことによって子どもが進学していく経過を軸にして実態が把握できている。また、同じ調査を継続的に行うことも意義が深いといえる。<児童・生徒へのメンタルヘルス評価・支援システムの研究>高等学校で実施した調査研究から中学校とは異なった様相がみられた。しかし、より複雑ではあるが、スクリーニングの成果も得られ、実施する意義について確認できた。<児童・生徒への直接的支援の臨床研究>特別支援教育が開始されてから5年が経過しているが、当初の「ニーズの存在の理解を促す」といった課題から、現場の教師においても意識は明らかに変化してきており、より困難なケースへの取り組みがなされるようになってきている。そういったケースへの実践研究がなされてきた。また、経過してきたからこその課題も確認された。<統合保育への支援の実践的研究>アンケート調査についてより精細に検討を加えた。家庭などの環境の要因が変化しており、より複雑な困難ケースが課題となっていることが明らかとなった。<子育て視点の実践研究
モデル構造を用いた高次圏の理論による圏化の研究

昨年度、圏のグラフィカル計算を幾何学的側面から記述できることを示した。具体的には、1次元の部分多様体を持つ2次元のコボルディズムのなす対称モノイダル圏の、ある部分構造の代数的記述が、代数的な圏のグラフィカル計算を与えることがわかった。この結果を高次の代数構造に持ち上げるため、本年度は次の二つの拡張を考えた。まず、上記のグラフィカル計算では、種数0の曲面上のオペレーションしか認めていなかったが、一般の種数を持つ場合に拡張した構造を考えた。これは、通常のグラフィカル計算に、付加的な対称性を課したものだと考えられ、例えば対称pivotal圏と呼ばれる代数構造は、この一般の種数を持つグラフィカル計算の例になる。一方、この他にも例はあり、その高次代数的な記述を得るために、モノイダル圏の対称性を研究した。これに関しての先行研究として、群オペラッドという概念が考えられていたが、これをより柔軟にしたものとして、crossed interval groupに着目し、その分類を与え、その圏が表現可能であることを示した。さらにcrossed simplicial groupからcrossed interval groupを自由に生成する関手を構成し、具体的記述を与えた。これによりcrossed simplicial groupに関する多くの先行結果をcrossed interval groupの言葉によってモノイダル圏の対称性の中で論じることができるようになると期待される。別の拡張として、∞圏でのグラフィカル計算を考えた。具体的には、グラフィカル計算のオペラッドがコボルディズムから得られたことを利用し、これらの高次の情報を込めて代数的な記述を与えることができた。また、対称pivotal ∞圏が例になることを示した。旅費を使い、いくつかの国際研究集会で発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。種々の不変量を圏論的な言葉で記述する圏化と呼ばれる操作について、幾何学的な解釈を与える上で、どのような幾何学のモデルと相性が良いか調べることが本年度の目標であった。これについて、論理学的な見地も交えていくつかのモデルを考察した。特に代数理論と呼ばれる、環やモノイド、加群などの代数構造を圏論的に記述する概念に着目した。これらのホモトピー版を考えることは重要な問題であるが、代数理論が区間と呼ばれる構造を持つ場合について、ホモトピー化ができることを示した。正確には、Lawvereによる代数理論の定式化について、型理論と呼ばれる形式体系を弱めたものに一般化されたものを用いた。この意味での代数理論から生成される圏について、区間構造を用いると、その上の前層の圏は、通常のホモトピー論とQuillenの意味で同値な幾何学のモデルとして扱えることを示した。このような代数理論の例としては、半束や束がある。これらは、ホモトピー型理論のようなホモトピー論理で重要であるばかりでなく、ホモトピー論における立方体による基礎付けを与えている。単体的集合によるホモトピー論に比べ、積が自然に定義されているので、代数構造中に現われるホモトピー的構造に対してより自然に作用していると期待できる。また、圏に対する幾何学的解釈を与えることについて、圏のグラフィカルな計算手法について研究した。これは、圏の計算として古くから知られていた手法だが、形式的な基礎付けがJoyalとStreetによってなされている。この基礎付けを場の理論的な文脈でとらえなおすために、埋め込まれた図形を考慮した多様体の分解の計算手法を開発し、双対性を持つ代数構造が現われることを示した。これには、表現論や低次元トポロジーに現われる構造を含まれており、それらの圏化について幾何学的解釈を与えられる可能性がある。目標としていたモデルについての結果は、満足のいくものが得られた。代数理論は多くの場所で現われる対象であり、それを用いてとしてモデルを構成する手法が得られたことは、汎用性が高いと思われる。さらに、圏論的構造についての幾何的解釈を与えうるグラフィカルな手法を場の理論的な文脈で捉える手法が得られたことは、重要な結果である。これは圏論と幾何学の橋渡しとなるものであり、今後の研究に対して重要な足掛りになる。コボルディズムの相対版としての変種である配置コボルディズムを用いて、圏論的対象を記述する方法の研究をすすめた。特に、通常のコボルディズムの上に、部分多様体を埋め込まれたものを配置コボルディズムと定義し、これを用いることを考えた。前年度の結果を用いることで、配置コボルディズムの圏の代数的記述が得られるが、これによって、グラフィカル計算のトポロジカルな基盤が与えられると期待している。このためには、第一に、配置コボルディズム上の各成分に、圏の上のオペレーションと対応するように、適切なラベル付けを与える必要がある。本年度の研究において、配置コボルディズムから、関手的に対合付き箙を構成する手法を開発したことによって、これは、対応する対合付き箙から底圏への箙の射として定式化することができるようになった。これによって、底群Oでラベル付けされた配置コボルディズムの圏から、対称モノイダル圏Vへの対称モノイダル関手を考えることができるが、これは、Vで豊穣化された、ある種の双対関手を持つモノイダル圏Cを決定していることがわかった。

逆に、対称モノイダル圏Vで豊穣化された、ある種の双対関手を持つモノイダル圏Cについて、その対象集合Oとして、Oでラベル付けされた配置コボルディズムの圏のある部分圏からVへの対称モノイダル関手が、本質的に圏Cの情報を持つこともわかった。このような圏Cの例としては、半単純リー代数の有限次元表現の圏や、有限群の有限次元表現の圏などがあり、これら表現論において最も基本的な圏の構造について、トポロジー的な表示を得る目処が立ったことになる。グラフィカル計算の、ホモトピー論的な側面、すなわち∞圏を用いた記述について、十分な結果が出たとは言えないが、通常の圏論の範疇では、ほぼトポロジーの観点からの記述まで辿り着くことができた。特に、グラフィカル計算においては、伝統的に数学的厳密性が欠けるような議論もいくつかあったが、このような曖昧な議論を排し、純粋にトポロジーの言葉で記述し、また種々の構成を関手的なものとして整備できたことは大きい。一般的に、トポロジー的な記述が得られれば、高次構造はその自然な帰結として得られるべきものであるので、これは十分満足できる結果である。昨年度、圏のグラフィカル計算を幾何学的側面から記述できることを示した。具体的には、1次元の部分多様体を持つ2次元のコボルディズムのなす対称モノイダル圏の、ある部分構造の代数的記述が、代数的な圏のグラフィカル計算を与えることがわかった。この結果を高次の代数構造に持ち上げるため、本年度は次の二つの拡張を考えた。まず、上記のグラフィカル計算では、種数0の曲面上のオペレーションしか認めていなかったが、一般の種数を持つ場合に拡張した構造を考えた。これは、通常のグラフィカル計算に、付加的な対称性を課したものだと考えられ、例えば対称pivotal圏と呼ばれる代数構造は、この一般の種数を持つグラフィカル計算の例になる。一方、この他にも例はあり、その高次代数的な記述を得るために、モノイダル圏の対称性を研究した。これに関しての先行研究として、群オペラッドという概念が考えられていたが、これをより柔軟にしたものとして、crossed interval groupに着目し、その分類を与え、その圏が表現可能であることを示した。さらにcrossed simplicial groupからcrossed interval groupを自由に生成する関手を構成し、具体的記述を与えた。これによりcrossed simplicial groupに関する多くの先行結果をcrossed interval groupの言葉によってモノイダル圏の対称性の中で論じることができるようになると期待される。別の拡張として、∞圏でのグラフィカル計算を考えた。具体的には、グラフィカル計算のオペラッドがコボルディズムから得られたことを利用し、これらの高次の情報を込めて代数的な記述を与えることができた。また、対称pivotal ∞圏が例になることを示した。旅費を使い、いくつかの国際研究集会で発表した。代数理論を基礎としたホモトピー論のモデルについて、それを∞圏の文脈に位置付ける必要がある。具体的には、Dold-Kan対応を確立することが、このための第一目標になる。他方、圏化の幾何的解釈について、図形付き多様体の分類をさらに進め、それが実際に圏論的構造を与えていることを示す。
子どもの思考を基にしたカリキュラム構成による教授介入:割合概念の場合

本研究は、子どもの思考に基づいた割合概念新しいカリキュラムを確立することであった。新しいカリキュラムでは、記号としてではなく量としての割合概念が強調された。103名の子どもが新しいカリキュラムで8時間指導をうけ、91名の子どもが教科書に従って指導をうけた。その結果、実験群の子どもはテキスト群の子どもより、割合の概念的理解問題の解決においてパフォーマンスの高いことが示された。この結果は、子どもの思考に基づいた新しいカリキュラムの視点から考察された。割合概念に関して、子どもの思考を基にした新しいカリキュラム構成による教授介入の実験を行った。そこでは、(1)子どものもつインフォーマルな知識をカリキュラムに組み込む、(2)新しい概念を学習する際の認知的障害を考慮する、という視点を取り入れたカリキュラム構成を構成し、それを基にした教授介入をおこなった。新しいカリキュラムの内容としては、教科書にあるような小数倍や公式を中心に指導するのではなく、割合の大きさを視覚的にとらえるための教材の導入、量的な側面を理解させる指導を行った。また、学習者の認知的障害を最小にするために基にする量や比べる量の用語ではなく、部分と全体の点から理解させる指導を行った。これらのカリキュラムについて、現場の教師と討論し、具体的な指導内容を決めた。割合単元の学習後に、教科書で指導された統制群と新しいカリキュラムによる実験群との比較をおこなった。実験群は、統制群より、割合の3用法の問題において高い正答率を示した。さらに、応用問題としての質的な解決が要求される関係問題においても、実験群が統制群より高い正答率を示した。また、子どもが使用した方略の分析では、統制群は公式を用いた解決がほとんどであった。しかし、実験群は、見積もり方略や図や倍数を用いる方略など多様な方略が見られた。こうしたことより、子どもがもつインフォーマルな知識を利用したカリキュラムによる指導は、割合概念の理解を促進させることが示された。平成22年度に、割合概念について、子どもの思考を基にしたカリキュラム構成による教授介入の実験を行った。そこでは、(1)子どものもつインフォーマルな知識をカリキュラムに組み込む、(2)新しい概念を学習する際の認知的障害を考慮するという、視点を取り入れた教授介入を行った。その結果、実験群は、見積もり方略や図の使用や倍数関係を用いた方略といった多様な方略で問題を解いていたが、統制群は公式の使用による問題解決がほとんどであった。さらに、割合概念の理解を問う関係問題において、実験群は統制群よりかなり高い正答率を示した。こうしたことにより、子どものインフォーマルな知識を利用したカリキュラム構成による教授介入は、割合概念の理解を促進させることが示された。平成23年度は、割合概念を学習して7ヶ月経過した後においても、インフォーマルな知識に基づく教授介入の効果が持続しているかについて、割合の3用法の解決課題、作図課題、関係課題、割合の理解問題、を用いて検討した。その結果、作図課題において、適切な図を描いた子どもの正答率は、実験群が61%、統制群が21%と、実験群はかなり高い正答率を示した。また、割合の理解課題においても、実験群は40%、統制群は21%と実験群は高い正答率を示した。割合の理解課題において、正答した子どもの方略について分析したところ、実験群は熟達者の方略とも言うべき推論方略を多く用いていたが、統制群は初心者の方略といえる計算方略を多く用いていた。また、関係課題においても、実験群は統制群より高い正答率を示した。これらのことから、実験群は割合概念の基本となる量的な意味を正確に理解していることが示された。それに対して、統制群は割合概念について、計算に関した手続き的知識として理解していることが示された。こうして、子どもの思考を基にした教授介入は、割合概念の理解を大きく進化させることが実証された。平成22年度から平成23年度にかけて,割合概念について,子どもの思考を基にしたカリキュラム構成による教授介入の実験を行った。そこでは,(1)子どものもつインフォーマルな知識をカリキュラムに組み込む,(2)新しい概念を学習する際の認知的障害を考慮するという,視点を取り入れた教授介入を行った。その結果,概念的理解の問題において実験群は統制群より高い正答率を示した。このことより,新しいカリキュラム構成による教授介入は割合の概念的理解を深化させることが明らかになった。平成24年度は,新しいカリキュラム構成による教授介入について,これまでの量的分析ではなく,授業における教師と子どもの発話過程の分析といった質的な分析を行った。その発話過程の分析から,量としての割合の大きさをおおまかにつかんだり,直感的に量としての大きさを予測したり,といった割合の大きさの見積もりの活動を盛んに行っていることがみられた。また,部分と全体の関係において,部分と全体の関係についての見積もりが,割合のモデルの図を用いてさかんに行われていることが確認された。

こうした発話過程の分析から,実験群では量概念としての割合の見積もり活動を積極的に行っていることが明らかになった。また,統制群の割合概念の問題分析において,認知的障害に関する極めて興味深いデータが浮かび上がった。それは,割合を考える際には,全ての全体は等しいという等全体の理解が基本であるが,等全体の理解問題の正答率は21%という極めて低い正答率であり,等全体については全くといっていいほど獲得されていないことが見いだされた。平成22年度に、予定通り実験を実施した。平成23年度は、統制群について補足の調査を実施した。現在、データの分析を実施しており、総括的なまとめを進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた実験は終了しており、統制群の補足の実験についても予定通り実施可能な状態である。研究計画の変更はない。分析を進め、まとめたものを公開していく。
企業と財に着目した貿易・外国直接投資と環境の研究

最終年度の2018年度は,前年度までの成果を踏まえて研究を更に発展させ,成果のとりまとめを行った.研究成果は国内外の学会等で報告し,査読付学術専門誌へ論文を投稿した.2018年度中に採択に至った論文もあるが,審査中の論文もある.各テーマに関する実績は以下の通りである.(1)企業特性及び国際化戦略と汚染排出:越境型環境問題に関する国際合意について動学ゲームを用いて分析した.また,気候変動によって引き起こされる自然災害を念頭に,災害が経済活動に及ぼす影響について動学的最適化モデルの枠組みを用いて検討した.(2)外国直接投資(FDI)の環境影響・環境スピルオーバー効果と政策:■FDIがベトナム企業の環境への取り組みに及ぼす影響に関する実証分析について,分析の頑健性を検討し,分析結果のとりまとめを行った.関連して,住民の主観的幸福度にも着目して分析することで,FDIの影響を企業だけでなく住民も含めて包括的に検討した.■炭素税政策とそれに伴う国境炭素調整措置が,企業による国際的な生産拠点の決定や環境技術の国際移転に及ぼす影響について分析した.また,国境炭素調整措置の導入が,政府による最適炭素税率の決定に及ぼす影響についても理論的な検討を行った.■戦略的貿易・環境政策の分析枠組みにおいて,輸出とFDIの2つの外国市場への参入経路を考え,また自由参入の状況において,それぞれの国の政府の採る生産課税または排出税が,世界厚生を最大にする水準からどのように乖離するかを明らかにした.(3)エコ商品および中古品をめぐる市場競争と国際貿易:生物多様性のオフセットメカニズムにおけるクレジット(排出量取引における排出権に相当)が異なる地域間で取引できる状況において,誰でも自由に地域間取引ができる状況よりも,環境コストを考慮に入れた取引主体のみが取引できる状況のほうが望ましいことを明らかにした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)企業特性及び国際化戦略と汚染排出日本企業の個票データを用いて,企業の輸出行動と汚染集約度及びエネルギー集約度との関係について計量分析を行った.製造業全体では外国のデータを用いた先行研究の知見とほぼ同様の結果が得られたが,産業別の分析により,産業毎の相違が大きいことが明らかになった.(2)外国直接投資(FDI)の環境スピルオーバー効果と政策「FDIの環境スピルオーバーに関する実証分析」については,ベトナム企業の個票データを用いて,FDIの流入がホスト国企業の環境への取り組みに与える影響を,投資先企業に与える直接的な効果に加えて,同一産業内および川上・川下産業の企業に与える間接的な効果について計量分析を行った.「政策の効果に関する理論分析」については,炭素税逃れを目的とした直接投資理論の構築と国境調整措置の分析を実施した.北の政府が炭素税に伴う国境調整措置(輸出品に対する炭素税還付と輸入品への炭素関税賦課)を導入しても,北の企業は炭素税回避を意図して南へ生産移転させる可能性があることや,北から南への生産移転の帰結として南北の炭素排出総量は影響を受けるが、総排出量が増えるか否かは北の企業が南へ移転させる環境技術の水準に応じて決まることなどを示した.(3)エコ商品および中古品をめぐる市場競争と国際貿易「エコ商品に関する理論分析」については,エコ商品を需要するグリーン消費者が存在する状況で,企業が汚染集約度の低い新技術を導入する場合について,寡占競争のモデルを応用して,競争や政策の効果に関して理論的な分析を行った.「中古品に関する実証分析」については,中古品輸入国(途上国)の消費者の時間選好や環境意識の違い,中古品に対する需要に関して実験手法に基づく実証分析を行った.企業の個票データを用いた計量分析については,初年度に計画していた課題に関して,データの整備と予備的な分析がほぼ完了し,初年度終了時点でほぼ順調に進んでいると考えられる.理論分析に関しても,分析結果の一部を論文にまとめて国際コンファレンスで報告するなど,おおむね計画通りに進んでいる.実験手法に基づく実証分析に関しては,まだ追加的な実験を行う必要があるものの,おおむね順調に進んでいると考えられる.以上より,プロジェクト全体としては,初年度終了時点において当初の研究計画に沿ってほぼ順調に進んでいる.(1)企業特性及び国際化戦略と汚染排出:「日本企業の個票データによる計量分析」について,前年度の予備的分析を踏まえて,分析の対象期間を延長して企業の国際化戦略と汚染排出行動との関係について分析した.(2)外国直接投資(FDI)の環境スピルオーバー効果と政策:「FDIの環境スピルオーバーに関する実証分析」について,前年度に行ったベトナム企業の個票データを用いた分析をさらに発展させた.具体的には,対内FDIがホスト国企業の環境への取り組みに与える影響について,スピルオーバー効果と様々な変数との交互作用効果を詳しく分析するととともに,投資国による効果の違いについて詳しく検討した.また,「政策の効果に関する理論分析」については,技術移転を伴うFDIを企業が行う状況において,炭素税導入に伴う国境調整措置(輸出品に対する炭素税還付と輸入品への炭素関税賦課)の効果について分析した.(3)エコ商品および中古品をめぐる市場競争と国際貿易:

「エコ商品に関する理論分析」では,前年度に行った分析を踏まえて,グリーン消費者がいる状況における企業の汚染削減技術へのR&D投資に対する競争や政策の効果に関して,追加的な分析を行った.また,「気候変動問題に関する理論分析」では,動学的一般均衡モデルを複数地域に拡張したダイナミックゲームを分析するとともに,費用便益分析における割引率を理論的に特徴付けて投資の収益率と環境政策との関係について分析した.さらに「中古品に関する実証分析」では,前年度の成果を踏まえて,消費者の時間選好や環境意識の違い等に関してさらに詳しい分析を行う方策について検討した.2016年5月に上智大学で開催された貿易と環境に関するワークショップにおいて,上記の成果の一部を報告し,当該分野の専門家であるBrian Copeland教授(UBC)と意見交換を行って分析の改善を図った.企業の個票データを用いた計量分析については,2年目に目標としていた分析までほぼ終了し,成果の一部を国際コンファレンスで報告して専門家と意見交換を行うなど,分析がおおむね順調に進んでいる.理論分析に関しても,テーマにより進展の度合いに若干の差があるものの,2年目終了時において特に研究遂行の妨げとなるような課題もなく,おおむね順調である.また,実験手法を取り入れた実証分析に関しては,当初の計画よりも若干遅れ気味ではあるが,期間内の研究遂行にとって問題となるほどの遅れではない.以上より,プロジェクト全体としては,2年目終了時点において当初の研究計画に沿ってほぼ順調に進展している.(1)企業特性及び国際化戦略と汚染排出:■日本企業のデータを用いた計量分析について,推定上の問題点について検討し,分析の改良を試みた.■前年度までの研究を論文にまとめ,論文の投稿と改訂を進めた.また,関連する新たな課題にも取り組み,とくに国際環境協定のモデルを従来とは異なる解概念によって特徴付けることで,国際協定のパラドクスと呼ばれる現象に対してひとつの説明を与えた.一方で,近年活発に研究が進められている気候変動問題の経済分析について,理論と実証とを結びつけながら考察し,今後の研究課題を明らかにした.(2) FDIの環境影響・環境スピルオーバー効果と政策:■ベトナムにおける外資企業が現地企業の環境活動に及ぼす影響に関する実証分析について,分析上の問題点を整理し,より精緻な推定結果が得られるよう推定モデルを再検討し,再推定を行った.また,最終的な推定結果の取りまとめに向けて検討を行った.■海外技術移転を伴う直接投資のもとでの国境炭素調整措置の研究において,企業の技術選択を明示的にモデル化した新たな分析枠組みを構築した.その結果,企業の生産拠点選択と技術選択への影響を同時に考慮したうえで,国境炭素調整措置が経済や環境へ及ぼす影響を分析することが可能になった.(3)エコ商品及び中古品をめぐる市場競争と国際貿易:■貿易や直接投資に関連する重要な国際問題の一つである公企業の行動に関するラボ実験を行い,学会報告を行った.混合複占の状況では,少量の補助金でも公企業の行動を大きく変える可能性があることと,補助金のタイプによって効果が異なることが明らかとなった.■外国市場への参入に関して,輸出を選択する企業とFDIを選択する企業が存在するときの政府の環境政策の水準について理論分析を行った.
研究開発が労働生産性・雇用に与える効果分析-企業ハネルデータを使って-

産業計における雇用の変動を見ると、わが国では雇用喪失率の変動は相対的に小さく、1国全体の雇用量の変化は主に雇用創出率の変化を通じてもたらされていたといえる。すなわち景気が後退しても、雇用喪失率の方は相対的に安定しており、雇用量の減少は雇用創出率が大きく落ち込むことによってもたらされてきた。しかし、バブル崩壊後、雇用喪失率も上昇してきており、雇用創出率の低下に拍車をかけている。産業別に雇用創出率と雇用喪失率を見ると、情報サービス、不動産業、建設、小売、情報サービス、通信といった産業では雇用を創出する事業所と喪失する事業所が並存している一方、電気ガス、鉄鋼、医療、石油製品、科学といった産業では各事業所が同じ方向を向いて一斉に雇用を変動させている。また、地球を大都市圏と、それ以外の地方圏の二つに分けて、雇用創出率、雇用喪失率について見てみると、バブル崩壊以前においては雇用創出率は都市圏(4.70%)の方が地方圏(4.18%)より大きく、喪失率は逆に都市圏(3.61%)の方が地方圏(4.00%)より小さかった。その結果,雇用量の純増は都市圏の方が大きかった。ところがバブル崩壊以降になると、都市圏の雇用創出率(3.59%)は大きく落ち込み、喪失率(4.26%)と大きく上昇し、ネットの雇用変化もマイナスになっている。とくに創出率の落ち込みは大きく、バブル崩壊前と後の喪失率の上昇が0.45%ポイントであるのに対して、創出率の落ち込みは1.11%ポイントにのぼる。それだけ都市圏おいて雇用を創出する企業が減っていることが雇用の減退に大きく影響していると言える。他方、地方圏では、創出率(4.31%)にしても喪失率(4.07%)にしても、都市圏ほど大きな変化はない。雇用創出率はバブル崩壊以前よりもわずかであるが伸びている。もっともこれは92年に大きく伸びたためであり、年々の動きを観るとやはりそれ以降、地方でも創出率は低下してきている。だがそれでも都市圏に比べれば創出率は依然高い。)産業計における雇用の変動を見ると、わが国では雇用喪失率の変動は相対的に小さく、1国全体の雇用量の変化は主に雇用創出率の変化を通じてもたらされていたといえる。)
サイバー犯罪のリスク発見・判別支援の為の統計的プロファイル分析モデルに関する研究

本研究では、4つの研究目標[目標1]サイバー関連犯罪の事件記録データの収集・整理、[目標2]事件記録情報の構造化と犯行データベースの構築、[目標3]犯行要素のリンク構造の抽出、[目標4]犯行プロファイルセットの構築をあげている。このうち[目標1]に取り組んだ初年度は予定通り、90年代から現在に至る国内外のサイバー関連犯罪の事件記録について、報道記事等の調査、当該犯罪に関連する犯行内容の構成要素の整理、サイバー関連犯罪の最新情勢と被害の実態を把握するために関係者ヒアリングを行った。研究成果の一部については、国際学術会議(ヨーロッパ犯罪社会学会、西海岸犯罪社会学会)にて研究報告を行った。研究計画に従って、90年代から現在に至る国内外のサイバー関連犯罪の事件記録について、報道記事等の調査、当該犯罪に関連する犯行内容の構成要素の整理、サイバー関連犯罪の最新情勢と被害の実態を把握するために関係者ヒアリングを行うことができた。しかし予定していた一部の事件記録調査については時間的・手続き的制約もあり、実施することができなかった。以上のことから初年度としては概ね順調な成果を上げることができたと考えている。本研究の最終目的は、サイバー犯罪に関連した犯行内容の類型化から犯行パターンの特定を行うものである。そうしたなかで計画2年目となる2019年度は、研究計画書において定めた二つのテーマ[目標2]事件記録情報の構造化と犯行データベースの構築、[目標3]犯行要素のリンク構造の抽出について取り組む予定である。研究計画作成時に利用予定していた手持ちのデータ分析用コンピュータ2台が不良となり、急遽新たに手配する必要がありましたため、物品支出が大幅に増えました。一方で旅費については、所属先の研究費を転用することとしました。
欠陥固有ナノひずみ集中場による力学的ナノ強誘電体の創出

強誘電(圧電)材料は、ナノ機械要素や高密度記録デバイスなど次世代科学技術の基幹を成すが、それらの実用化には精密に形状制御されたナノサイズでの機能保持が重要な課題である。特に、ナノサイズの強誘電材料では自由表面が形成する反電場が支配的となることで臨界ナノ寸法を境に強誘電性が消失することが指摘されている。一方、研究代表者らは格子欠陥が有する固有のナノひずみ集中場がナノ原子スケールの強誘電性を発現させることに気づいた。さらに、欠陥構造やひずみ集中場の特性に依存して、従来の直線状とは異なる特異な強誘電性が現れる可能性がある。これにより、新たな技術革新が期待できるが、その特性や発現機構は解明されていない。本研究では、欠陥構造とその固有ひずみ集中場に依存して発現するナノ強誘電特性を評価・解明することを主目的とする。初年度は、特定の結晶方位に回転操作した二枚の単結晶板を重ね合わせた後、一定の圧力をかけて高温拡散接合を行うことで、刃状転位が周期的に配列した構造をSrTiO3に導入した試料を作製した。作製した試料から、集束イオンビーム(FIB)加工装置を用いて欠陥を有する領域を切り出すことで、ナノサイズの試験片を作製した。透過型電子顕微鏡による観察により、設計どおり刃状転位が周期的に配列した構造が作製されていることを確認した。さらに、欠陥と周囲のひずみ場を再現した大規模な量子力学解析を実施するため、欠陥の原子構造ならびにひずみ場に関する実験結果を参照した原子構造モデルを作成し、量子力学解析を実施するためのプログラムならびに計算環境の構築を行った。初年度実施予定項目は、欠陥をナノレベルで制御して導入したナノ試験片の作製ならびにその観察と、メカニズム解明のための大規模量子力学解析のモデルならびに計算環境構築であり、これらの項目はすべて実施し、それぞれの目的を達成している。したがって、本研究は当初予定どおり順調に進展している。研究は順調に進展しており、今後の研究の推進方策も当初予定した以下の項目について実施する予定である。(1)欠陥を配列したナノ試験片に対するその場観察負荷試験の実施と欠陥周囲のひずみ集中場評価観察、(2)大規模量子力学解析による欠陥周囲のひずみ場の解析、(3)同ひずみ集中域で生じる強誘電特性評価、(4)ひずみ-強誘電性のマルチフィジックス特性評価。計算データ圧縮プログラムにより、当初の予定より計算データの保存容量が少なく、これを保存するデータ機器が小規模になったため。一方、次年度の計算データは昨年度よりも大規模になる見通しであり、次年度実装する計算機器のデータ保存システムに充てる予定である。
新しい歩行リハビリテーションを可能にするウェアラブル脳刺激法の先駆的開発研究

脳血管障害を患う患者人口は年々増加しており、それに伴う歩行機能障害は患者の日常生活の質を著しく低下させる。頭蓋の外から電気刺激を与える経頭蓋脳刺激法は、脳活動を安全に促進する手法としてリハビリテーションへの応用に期待が高まっているが、歩行機能障害への応用は萌芽的段階である。本研究では、歩行リハビリテーション中に使用可能な新しいウェアラブル経頭蓋脳刺激装置を開発した。そして、開発したウェアラブル経頭蓋脳刺激装置によってヒト歩行中の運動皮質の興奮性を修飾できる可能性を実験により示した。本研究では、(1)歩行リハビリテーション中に使用可能なウェアラブル経頭蓋脳刺激装置を開発し、(2)ヒトの歩行に対して修飾効果を持つかを実験的に検討する事を目的とする。本年度は第一研究目標であるウェアラブル経頭蓋脳刺激装置の開発に取り組んだ。ウェアラブル経頭蓋脳刺激装置は大きく分けて3つのパーツから構成される。すなわち電極、刺激発生装置および刺激発生装置を制御するリモートコントローラである。電極に関しては既存の物を使用することとした。刺激発生装置は、リモートコントローラ部分から無線信号により電気刺激パラメータを受信する回路を実装した。大きさは約25立方センチメートル、重さは100グラム以下の刺激発生装置プロトタイプが完成した。これは身につけて何不自由なく歩行が可能なサイズである。リモートコントローラのハードウェア自体は汎用性を考慮し、既存のスマートフォンを用いることとした。スマートフォン上で電気刺激パラメータの設定と実施を制御できるアプリケーションの開発に取り組み、プロトタイプを作成した。安全性の面から(1)突入電流の発生を防ぐ、(2)刺激中の電圧値を常時モニターする、(3)刺激開始時及び停止時に任意の時間をかけて(例えば10秒間かけて)徐々に電流値が下がっていく、などの仕組みを実装した。本研究では、(1)歩行リハビリテーション中に使用可能なウェアラブル経頭蓋脳刺激装置を開発し、(2)ヒトの歩行に対して修飾効果を持つかを実験的に検討する事を目的とした。昨年度に引き続き、ウェアラブル経頭蓋脳刺激装置の開発に取り組んだ。(1)第一の成果として、昨年度のプロトタイプを改良し、最終的に重量は昨年度の半分である約50グラムまで軽量化することができた。これは身につけて何不自由なく歩行が可能な重量である。またスマートフォン上で電気刺激パラメータの設定と実施を制御できるアプリケーションを開発した。(2)第二の成果として、健常者を対象としてトレッドミル上での歩行最中にウェアラブル経頭蓋脳刺激装置を用いた脳刺激を行った。その結果、皮質可塑性の指標の一つである下肢運動皮質興奮性が高まることを、数名の被験者で確認した。リハビリテーション初年度の目標であるウェアラブル脳刺激装置の開発に関して、概ね目標を達成したため。ウェアラブル脳刺激装置の開発を26年度の早い時期に完成させる。安全性の確認をしたうえで、ヒトの歩行時に使用が可能であるかを検討する。また運動皮質興奮性および行動指標に影響があるかを検討する。脳刺激装置プロトタイプを作成するための材料費が、当初予測していたよりも少なかったため。翌年度も一部刺激装置の開発に取り組む必要があるので、装置開発のための材料費(物品費)に次年度使用額を使用する予定である。
乾燥地の現地衣装の収集と展示方法の検討

1.乾燥地の現地衣装や道具類の入手研究で乾燥地に赴く教員や研究者に依頼し、乾燥地の現地衣装21点、生活道具類3点を入手した。そのうち12点が子ども用である。入手した衣装の地域は、モンゴル、ウズベキスタン、カザフスタン、シリア、メキシコ、エジプト、アラブ首長国連邦、南アフリカである。生活道具類は、モンゴルのゲルで使用するストーブと机、椅子を入手した。2.博物館の視察展示方法を検討するため、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館、国立科学博物館、京都大学総合博物館、関西大学博物館を視察した。各博物館では、展示担当者や研究者から、常設展、特別展の企画から実際の展示に至るまでの取り組み方、資料の展示にあたって留意した点、資料の保管方法、一般の方に向けて行っている取り組み(イベントや案内等)などの話を伺った。特に国立民族学博物館では衣装の収蔵庫に入ることができ、その保管、管理方法を視察することができた。3.衣装の展示方法について当センター一般公開時に、壁面を利用して現地衣装を展示した。多くの来場者が現地衣装に興味や関心を覚えてくれ評判は良かったが、展示の仕方としては問題点が多く、常設展示に堪えるものではなかった。その反省と、今回の各博物館での視察から、衣装に関しては、トルソー等を使うのが形を崩さずに綺麗に展示できる、と考えた。そのため、大人用トルソー2体(男性、女性)と子ども用トルソー2体(5歳児、7歳児)を購入し、衣装の展示に使用することにした。視察した各博物館の展示方法を参考に、今後は、トルソーを使っての衣装展示、実際に触れる形での生活道具類の展示、一般の方向けの解説など、展示室のリニューアルを行う予定である。
巨赤芽球性造血の培養モデルにおける細胞生化学的異常の単一細胞レベルでの解析

従来から研究を進めてきたヒト巨赤芽球性貧血の病態生化学と造血異常の成因について、臨床試料のほかに培養細胞系による代謝モデルを用いてさらに詳細な検討を進めた。本研究においてはとくに実験モデルを中心に細胞レベルでの成因に関しアプローチすることを主眼としたが、微量試料による細胞培養系の実験系はまだ十分な確立をみるに到らなかった。ひきつづき検討をつづける必要がある。本年度の研究成績として得られた成果は主に以下の如く要約される。1.巨赤芽球性貧血の主な原因はビタミン【B_(12)】と葉酸欠乏症であるが、後者によるものはわが国では遭遇する機会が少ない。しかし最近集中治療下の症例で本症をきたすことがあり、そのような9例の骨髄細胞について諸種の検討を行いその特徴を明らかにした。DNA合成とその異常についてはその中核となる変化はB12欠乏の場合と基本的に同一であることを認めた。2.巨赤芽球性造血を特徴ずけるデオキシウリジン抑制試験の異常を上記の葉酸欠乏を含めて広範な造血異常について検討し、この異常が巨赤芽球性貧血に特異的であり、類似の血球形態異常を示す骨髄異形成症候群(MDS)、赤白血病では正常範囲にあることを明らかにした。3.巨赤芽球性貧血の生化学的異常のひとつとして葉酸のポリグルタメート生成の障害が仮説としてあげられていたが、我々はこの点を葉酸の類似体であるメソトレキセートを用い各種の骨髄細胞について検討した。その結果、本症でのポリグルタメート生成は少なくとも正常細胞に比し低下はないことを明らかにし、この仮説に反する成績を得た。4.培養系葉酸欠乏細胞でメチオニンの供給がDNA合成に密接に関与することを明らかにし、このことはDNAのメチル化反応にも影響を及ぼしてメチル化量が低下することを認めた。
出芽酵母Cullin型E3の機能解析

ユビキチン・プロテアソーム系を介したタンパク質分解が様々な生命現象に重要な働きをしている。出芽酵母にはCdc53、Cul3、Cul8の3種類のCullinが存在するが、最近われわれはCdc53型E3(SCF複合体と呼ばれている)の活性制御因子Lag2を発見し報告した。そこで本課題では、Lag2の更なる機能解析、およびCul3およびCul8型E3の機能解析を行った。Lag2が16番目のリジンを介してユビキチン様小分子Rub1修飾を受けること、この修飾にDcn1が必要であることを明らかにした。Lag2はSCF複合体の活性を負に制御するが、このリジン変異体もSCF複合体の活性を抑制した。出芽酵母には4種類のBTBタンパク質が存在しているが、Yil001wがCul3と結合することを明らかにした。さらにはYil001wが基質候補として同定したOkp1と結合し、これらの分子の分解に関与していることを明らかにした。またCul8結合タンパク質を複数個同定し解析を進めている。これらの結果は、Cul3やCul8は複合体を形成しE3ユビキチンリガーゼとして機能していることを示唆しているユビキチン・プロテアソーム系を介したタンパク質分解が様々な生命現象に重要な働きをしている。これらの結果は、Cul3やCul8は複合体を形成しE3ユビキチンリガーゼとして機能していることを示唆しているユビキチン・プロテアソーム系を介したタンパク質分解が様々な生命現象に重要な働きをしていることが明らかになり、注目を集めている。現時点までに、基質特異性を決めるユビキチンリガーゼ(E3)の研究、中でも哺乳類Cullin型E3の研究が盛んに行なわれてきているが、出芽酵母Cullin型E3の機能解析はあまり進んでいない。そこで本課題では、Lag2によるSCF複合体の活性調節の更なる解析、および現在までにほとんど明らかにされていないCul3およびCul8型E3の機能解析を進めている。Lag2がユビキチン様小分子であるRub1修飾を受けること、さらにはDcn1がこの修飾を制御していることを明らかにした。ユビキチン修飾と同様にRub1修飾も標的タンパク質のリジン残基を介して起こることが知られている。Lag2には31個のリジンが存在するのでそれぞれのリジンをアルギニンに置換した変異体を作製し、出芽酵母に1発現させ、どのリジンがRub1修飾を受けるのかを同定中である.さらには、Lag2に対するRub1修飾のSCF複合体への影響を解析中である。出芽酵母Cul3およびCul8型E3に関してはこれらの構成因子を生化学的に調べ、基質候補を検討中である。ユビキチン・プロテアソーム系を介したタンパク質分解が様々な生命現象に重要な働きをしていることが明らかになり、注目を集めている。Lag2がユビキチン様小分子であるRub1修飾を受けることをあきらにしていたが、さらにLag2に31個存在するリジンをアルギニンに置換した変異体を作製し、出芽酵母に発現させ、どのリジンがRub1修飾を受けるのかを解析した結果、16番目のリジンがRub1修飾を受けることを同定した。現在この変異体がLag2の活性にどのように影響するかどうかを検討中である。さらにはOkp1やPol4を基質候補として同定し、解析を進めている。Cul8型E3に関しても構成因子を生化学的に同定し、基質候補を検討中である。

ユビキチン・プロテアソーム系を介したタンパク質分解が様々な生命現象に重要な働きをしていることが明らかになり、注目を集めている。現時点までに、基質特異性を決めるユビキチンリガーゼ(E3)の研究、中でも哺乳類Cullin型E3の研究が盛んに行なわれてきているが、出芽酵母Cullin型E3の機能解析はあまり進んでいない。出芽酵母にはCdc53、Cul3、Cul8の3種類のCullinが存在するが、最近われわれはCdc53型E3(SCF複合体と呼ばれている)の活性制御因子Lag2を発見し報告した。そこで本課題では、Lag2によるSCF複合体の活性調節の更なる解析、および現在までにほとんど明らかにされていないCul3およびCul8型E3の機能解析を進めている。Lag2がユビキチン様小分子であるRub1修飾を受けることをあきらにしていたが、さらにLag2に31個存在するリジンをアルギニンに置換した変異体を作製し、出芽酵母に発現させ、どのリジンがRub1修飾を受けるのかを解析した結果、16番目のリジンがRub1修飾を受けることを同定した。Lag2はSCF複合体の活性を負に制御するが、この変異体はSCF複合体の活性に影響を及ぼさなかった。現時点でLag2のRub1修飾の意義は不明である。出芽酵母には4種類のBTBタンパク質が存在しているが、Yil001wがCul3と結合することを明らかにした。さらにはYil001wが基質候補として同定したOkp1やPol4と結合し、これらの分子の分解に関与していることを明らかにした。現在、これらの細胞生物学的意義を検討中である。出芽酵母Cullin型E3の研究を複数の点から進めている。Lag2に関してはRub1修飾受けるリジンを同定し、機能解析を進めている。またCul3やCul8型E3に関してもそれらの構成因子を同定しさらには基質候補の解析を進めている。こららのことより本研究は順調に進展していると判断される。24年度が最終年度であるため、記入しない。Lag2に関しては新たな結合因子を同定しLag2の新規機能を解明していく。Cul3及びCul8型E3に関しては現在までに同定している基質候補タンパク質の解析を進めていく。具体的には、内在性でのタンパク質レベルでのE3と基質候補タンパク質との結合の確認、E3の不活性化や過剰発現の基質候補タンパク質の安定性に及ぼす影響の検討、試験管内でのE3による基質候補タンパク質のユビキチン修飾反応の検討、さらにはE3による基質候補タンパク質の分解制御による細胞生物学的影響の検討を行う。
インドの口腔扁平上皮癌におけるp53とras遺伝子変異の役割

研究目的口腔扁平上皮癌は全世界で6番目に多発する癌で、本邦においてもこの程度であるが、インド・東南アジアの地域によっては第一位を占め、その発症頻度は本邦・ヨーロッパと際だって異なる。ヒト癌は正常細胞に複数の癌遺伝子または癌抑制遺伝子あるいはそれら両者の変異が蓄積し、悪性度を増し癌化すると考えられている。口腔癌においてもras癌遺伝子変異についてもインドにおける頻度は高いが本邦では低いことから、本邦とインドにおける発症要因の相違が考えられる。本研究においては、インドの口腔扁平上皮癌発症における癌抑制遺伝子及び癌遺伝子変異の内容について解析し、本邦の口腔扁平上皮癌におけるこれらの遺伝子変異の内容と比較検討することにより、口腔癌発症の要因を分子レベルで解き明かす事を目的とした。方法及び結果1.口腔扁平上皮癌(OSCC)におけるp53遺伝子変異の検出。インド・マドライ市立病院に来院した患者のOSCCについて、エキソン5-8をそれぞれのプライマーを用いて増幅後、SSCP法によって変異の有無を検出した。結果:11症例(21%)に変異を検出し、それぞれ直接/サンガーDNA塩基配列決定法に従い、変異の内容を決定した。10例は点変異で一例を除きトランジッションタイプであった。2.変異p53の機能解析。同定された点変異のうちこれまで報告のないコドン149(TCC-CCC),205(TAT-GAT),および274(GTT-GCT)の変異をもつp53cDNAをin vitro mutagenesis法で作成し、CMVベクターで発現させ、HSP70、とCONTK (TKプロモーターにp53結合配列を挿入したもの)のプロモタ-に対する転写制御能をしらべた。結果:205変異は変異型の、149は前者に対しては変異型、後者にたいしては野生型の性質を示した。274変異については検討中である。3.ras遺伝子変異の検出。H-ras、K-ras、N-rasのコドン12、13を含む領域(E1)、コドン61、63を含む領域(E2)をそれぞれPCR-SSCP法によって変異の有無を検出した。結果:H-rasのEI断片に8例が、E2断片に6例がN-rasのE1に1例の異常を認めた。従ってrasの変異率は28%であった。変異の内容をオリゴヌクレオチドプローブ/ドットハイブリタイゼーション法で解析したところH-rasのEIの3例はGGC-AGCへの変異(グリシンからセリンへの変化)のE2の6例がCAG-CTG(グルタミンからロイシンへ変化)であった。4.HPVの検出。HPV16、18型を検出できるプライマーを用いてHPVDNAの検出を試みたができなかった。しかし同じインド南部で集めたヒト子宮頸癌の検体からは60-70%の率で検出できた。従ってこのタイプのHPVが口腔扁平上皮癌の発症に関与しないか、別のタイプのHPVが関与する可能性が示された。考察p53とras遺伝子の変異率については(1)エキソン5-8以外のp53変異の可能性(2)ras変異が今回の用いた方法で充分か否か等が今後の問題点として残されているが、我々の本邦の口腔扁平上皮癌における遺伝子変異の結果とインドに於ける本研究の結果を比較したところ、p53の変異率はインドで低いがrasの変異率は高いことが判明した。なおrasの変異率の結果は既報とほぼ一致する。同一サンプルでのrasとp53の解析はなされていなかったが、解析の結果から、これら2つの遺伝子変異が癌の発症に独立に作用している可能性が示唆された。またHPVの有無に関しても本邦、欧米での結果と異なり検出されず、これらの点で両国における発癌要因に違いがある可能性が示唆された。なおp53遺伝子変異のスペクトルは変異が咬みタバコに含まれるアルキン化剤により生じたとの考え方と矛盾しない。またH-rasのコドン12のセリンへの変異が3例見出された事も今後発癌の素因を考えるうえで重要と考える。以上インドにおける口腔癌の癌遺伝子、癌抑制遺伝子変異に関しての研究を行い、一部今後の問題として解決すべきところもあるが、これまでにあまり解析がなされていないインド南部の癌に関して詳細な解析を行い両国における遺伝子変異の相違を明らかにし、ほぼ当初の目的を達し充分な成果が得られたものと考える。

結果:11症例(21%)に変異を検出し、それぞれ直接/サンガーDNA塩基配列決定法に従い、変異の内容を決定した。10例は点変異で一例を除きトランジッションタイプであった。2.変異p53の機能解析。同定された点変異のうちこれまで報告のないコドン149(TCC-CCC),205(TAT-GAT),および274(GTT-GCT)の変異をもつp53cDNAをin vitro mutagenesis法で作成し、CMVベクターで発現させ、HSP70、とCONTK (TKプロモーターにp53結合配列を挿入したもの)のプロモタ-に対する転写制御能をしらべた。結果:205変異は変異型の、149は前者に対しては変異型、後者にたいしては野生型の性質を示した。274変異については検討中である。3.ras遺伝子変異の検出。H-ras、K-ras、N-rasのコドン12、13を含む領域(E1)、コドン61、63を含む領域(E2)をそれぞれPCR-SSCP法によって変異の有無を検出した。結果:H-rasのEI断片に8例が、E2断片に6例がN-rasのE1に1例の異常を認めた。従ってrasの変異率は28%であった。変異の内容をオリゴヌクレオチドプローブ/ドットハイブリタイゼーション法で解析したところH-rasのEIの3例はGGC-AGCへの変異(グリシンからセリンへの変化)のE2の6例がCAG-CTG(グルタミンからロイシンへ変化)であった。4.HPVの検出。HPV16、18型を検出できるプライマーを用いてHPVDNAの検出を試みたができなかった。しかし同じインド南部で集めたヒト子宮頸癌の検体からは60-70%の率で検出できた。従ってこのタイプのHPVが口腔扁平上皮癌の発症に関与しないか、別のタイプのHPVが関与する可能性が示された。考察p53とras遺伝子の変異率については(1)エキソン5-8以外のp53変異の可能性(2)ras変異が今回の用いた方法で充分か否か等が今後の問題点として残されているが、我々の本邦の口腔扁平上皮癌における遺伝子変異の結果とインドに於ける本研究の結果を比較したところ、p53の変異率はインドで低いがrasの変異率は高いことが判明した。なおrasの変異率の結果は既報とほぼ一致する。同一サンプルでのrasとp53の解析はなされていなかったが、解析の結果から、これら2つの遺伝子変異が癌の発症に独立に作用している可能性が示唆された。またHPVの有無に関しても本邦、欧米での結果と異なり検出されず、これらの点で両国における発癌要因に違いがある可能性が示唆された。なおp53遺伝子変異のスペクトルは変異が咬みタバコに含まれるアルキン化剤により生じたとの考え方と矛盾しない。またH-rasのコドン12のセリンへの変異が3例見出された事も今後発癌の素因を考えるうえで重要と考える。以上インドにおける口腔癌の癌遺伝子、癌抑制遺伝子変異に関しての研究を行い、一部今後の問題として解決すべきところもあるが、これまでにあまり解析がなされていないインド南部の癌に関して詳細な解析を行い両国における遺伝子変異の相違を明らかにし、ほぼ当初の目的を達し充分な成果が得られたものと考える。
悪性腫瘍に対する2種類の同位元素を用いた新しい経カテーテル的放射線塞栓療法の開発

本研究の目的は悪性腫瘍に対する放射線同位元素を用いた新たな経皮的動脈放射線塞栓療法の開発である。in vitroにて、ラット腹水肝癌細胞AH109A-TCに対し、ガンマセルを用いた外照射実験を行った。同細胞は放射線照射線量に依存した増殖抑制効果を認め、放射線感受性を有する細胞であることを確認した。in vitroでは同細胞をDonryu ratとF344/NJcl-rnu/nu ratに移植し、腫瘍生着および増殖曲線を作成したところ、Donryu ratではほとんどの個体で一時的な腫瘍生着が見られたが全個体で移植7-10日以降に免疫応答による腫瘍の縮小を認めモデルには不適であることがわかった。F344/NJcl-rnu/nu ratでは全個体に腫瘍生着と持続する増大を認め、病理標本でも多血性で高度な細胞増殖能を有する腫瘍を確認し、皮膚腫瘍モデルの作成法を確立できた。同腫瘍を両側背部皮下に移植したモデルにて、LipiodolおよびY-90標識Lipiodol(3.6MBq/100μL)を片側の腫瘍に直接穿刺、投与し抗腫瘍効果の観察実験を行った。AH109A-TC移植1週間後の腫瘍に対し、透視下でLipiodolまたはY-90標識Lipiodolを100μL皮下注射にて投与し、3日後、7日後にレントゲン撮影と腫瘍体積を測定し比較した。Lipiodol投与群では両側の腫瘍増殖率に左右差はみられなかったが、Y-90標識Lipiodol投与群では薬剤投与腫瘍の腫瘍増殖率に有意な低下が見られ、腫瘍増殖抑制効果を確認できた。またY-90標識Lipiodol投与群ではラット個体および腫瘍切片をIPプレートで撮影し、RIの残留量および標識安定性を推定している。腫瘍増殖の抑制は確認できたが、縮小効果は認めていない。in vitroでの検討では9Gyの吸収線量のγ線照射で1週間後に負の増殖率が見られていた。これまで行ってきた腫瘍Y-90標識Lipiodol投与量は100μLと固定している。これは投与量が全部腫瘍に留まると仮定した場合の推定で100Gy相当の吸収線量を与えることができるが、投与した腫瘍に縮小までは見られなかったため、投与時期や投与量、投与法においての再検討を行い、抗腫瘍効果を改善する余地があると考える。最終的にはin vivoにおける治療用RI標識リピオドールでの経動脈的放射線塞栓療法の比較実験を行う予定であり、まず平成29年度では実験的腫瘍モデルの作成とイメージング用RI標識リピオドールのin vivoでの画像作成を目標とし、実験を行った。すなわち、Donryuラット及びラット肝癌細胞由来のAT109A-TC細胞を用いたモデル作成を行っている。皮下モデルの作成は確立し、各臓器への組織移植を目標としていたが、経動脈的アプローチが可能である必要があるため、大腿及び肝モデル作成に限定し実験腫瘍の生着実験を行っている段階である。また、RI標識リピオドールのin vivo imagingは正常ラットを用いて尾静脈投与で行った。サイズや投与量限界を確認し、リピオドール投与後4日目までのliving imageを取得し、解剖にて整合性を確認し、撮影に関しては確立することができた。またCT画像とSPECT画像を対比し解析することで、今回用いたRI標識リピオドール(Ga-67-リピオドール)は経静脈投与することで、肺がフィルターとなりリピオドールは肺にトラップされ、結合が外れたRI(Ga-67)のみ体内に循環し、糞便に速やかに排泄されてることが確認できた。薬剤の性質から投与法も今後の検討課題となった。