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中東諸国の権威主義体制の持続とその事例間相違に関する研究

(1)理論的枠組みに関して,主に中東地域の権威主義体制を論じた先行研究を題材に,「比較権威主義体制論」と呼びうる研究分野が比較政治学に形成されつつあることを明らかにした.とりわけ,(1)民主化に言及することなく権威主義体制それ自体の内部力学を分析対象と見なす,(2)権威主義体制下においても「制度」が重要である,という問題意識を共有しながらも,分類論,寿命論,分岐論という複数の研究戦略が乱立・共存していることを明らかにした.これに関連して,分岐論の根底にある考え方を体系的に表したものとして『ポリティクス・イン・タイム』の翻訳を手がけた.(2)具体的な議論に関して,権威主義体制の違いを説明するために2つの問いに注目した,(1)複数政党制を認める権威主義体制において,与党が野党と連立政権を形成して権力を維持しようとする場合がある一方,名目的な協定を締結するだけで権力を維持しようとする場合があるのはなぜか?(2)野党がイデオロギー横断的な連合(特にイスラーム主義者と左派の連合)を形成する場合がある一方,イデオロギー別に連合を結成する場合があるのはなぜか?という問いである,これを検討するために,与党による野党の「排除率」と,イデオロギーの異なる野党間の「議席占有率の差」に着目して,2つの仮説を提示した,与野党の関係について,排除率が低ければ,与党は取り込みの手段として連立政権を構築しうる一方,排除率が高ければ,与党は排除しなかった野党との間で形式的な対話を進めると想定した.野党間の関係について,イデオロギーの異なる野党間の議席占有率の差が大きければ,連合を構築するよりも個別に行動し,拮抗していれば,イデオロギー横断的な連合を構築すると想定した,この議論によって,権威主義体制における取り込みに関する仮説を精緻化するとともに,中東地域のイスラーム主義政党の行動の多様性を説明することが可能になると思われる.本年度は,研究目的である「中東地域の権威主義体制の持続」に関して日本中東学会で発表を行ない,それを加筆修正した内容を慶應義塾大学法学研究科・紀要の『法学政治学論究』で公表した.また,その研究成果の分析手法の理論的・方法論的意義について,「生物学と政治科学のあいだ?:進化的思考・因果的メカニズム・「権威主義の多様性」」と題して,イスラーム地域研究グループの研究会で報告した.まず,学会発表においては,「民主主義への移行に役立つと考えられている在職者・反対勢力間の『協定』が作成されたにもかかわらず,民主化が生じないばかりか既存の権威主義体制が持続している事例が存在するのはなぜか?」という問いの下,ムバーラク政権下のエジプトとベン・アリー政権下のチュニジアの事例を用いて協定作成がその後の体制軌跡に与える影響を考察した.とりわけ,事象の歴史的・時間的過程を重視する比較歴史社会科学アプローチを採用し,「協定が作成されるかどうか」ではなく,「協定がいつ作成されるか」に着目した.これによって,協定作成時点での在職者・反対勢力間のパワー・バランスが体制軌跡に大きく作用し,それがその後の体制動態過程に自己強化的な影響を与えたことを明らかにした。次に,研究会報告では,上記の議論に加えて,現代中東研究の近年の議論で意識的・無意識的に共有されている《アクターとそれを取り巻く制度の相互作用過程》の理論的・存在論的基礎を明らかにすることを試みた.これを理解する鍵として,「進化的思考」を着目した.「進化的思考」とは,事象の時間的過程を「均衡」としてではなく「持続」として捉え,その時間的過程の因果的メカニズムを特定し,過程追跡によって説明することである.この考え方に即した3つのアプローチを取り上げ,このうちの1つである比較歴史社会科学アプローチの現代中東研究への援用例として上記の学会発表の議論を取り上げた.(1)理論的枠組みに関して,主に中東地域の権威主義体制を論じた先行研究を題材に,「比較権威主義体制論」と呼びうる研究分野が比較政治学に形成されつつあることを明らかにした.とりわけ,(1)民主化に言及することなく権威主義体制それ自体の内部力学を分析対象と見なす,(2)権威主義体制下においても「制度」が重要である,という問題意識を共有しながらも,分類論,寿命論,分岐論という複数の研究戦略が乱立・共存していることを明らかにした.これに関連して,分岐論の根底にある考え方を体系的に表したものとして『ポリティクス・イン・タイム』の翻訳を手がけた.(2)具体的な議論に関して,権威主義体制の違いを説明するために2つの問いに注目した,(1)複数政党制を認める権威主義体制において,与党が野党と連立政権を形成して権力を維持しようとする場合がある一方,名目的な協定を締結するだけで権力を維持しようとする場合があるのはなぜか?(2)野党がイデオロギー横断的な連合(特にイスラーム主義者と左派の連合)を形成する場合がある一方,イデオロギー別に連合を結成する場合があるのはなぜか?という問いである,これを検討するために,与党による野党の「排除率」と,イデオロギーの異なる野党間の「議席占有率の差」に着目して,2つの仮説を提示した,与野党の関係について,排除率が低ければ,与党は取り込みの手段として連立政権を構築しうる一方,排除率が高ければ,与党は排除しなかった野党との間で形式的な対話を進めると想定した.野党間の関係について,イデオロギーの異なる野党間の議席占有率の差が大きければ,連合を構築するよりも個別に行動し,拮抗していれば,イデオロギー横断的な連合を構築すると想定した,この議論によって,権威主義体制における取り込みに関する仮説を精緻化するとともに,中東地域のイスラーム主義政党の行動の多様性を説明することが可能になると思われる.
副作用を軽減する安全で簡便なビスフォスフォネート製剤の投与方法の開発

骨吸収抑制薬bisphosphonate(BP)は,その強い骨吸収抑制作用により骨吸収亢進を伴う疾患に広く応用されているが,インフルエンザ様の炎症反応や消化管傷害などの副作用がある.イオントフォレシス(IOP)は電場を用いて薬剤の経皮的な吸収を増加させる方法で,無痛で,消化管・肝臓での薬物代謝も少ない.本研究で,BPsのIOPによるマウスへの経皮的な投与に成功し,その効果はIOPの通電量,通電時間,BPの濃度に比例して増加する結果を得た.Bisphosphonate(BP)の強い骨吸収抑制作用は,骨転移性腫瘍や骨粗鬆症などの骨吸収亢進を伴う疾患に広く応用されているが,急性の発熱や消化管傷害などの炎症性副作用を持つことは以前より知られている.注射による薬物投与は痛みや恐怖感を伴い組織損傷を引き起こし,経口投与は胃または十二指腸から吸収され肝臓でのfirst pass effectを受けるため薬物のdegradationが生じるほか,胃腸障害を引き起こすなどの欠点がある.イオントフォレシス(IOP)はイオン化した薬剤が電気的反発と電気浸透により物質移動を起こす現象で,薬液を担持させた薬物保持層を皮膚に貼付し,電圧をかけることで皮下に薬物を浸透させることができる.この技術を応用し,BPsの新しい投与方法の開発を試みた.6週齢の雄性BALB/cマウスの耳介へ,骨吸収抑制作用が最も強いBPの一つであるzolodronateを経皮的に投与する実験を行った.前年度に報告した試作薬剤担持型電極を用いて,安全かつ効果的に投与できる条件の検討と,これまで研究代表者らが明らかにしたBPsの炎症・壊死作用を抑制する効果を持つ窒素非含有のBPであるclodronateとの併用投与を検討した.耳介の炎症・壊死反応について肉眼で観察し,経皮的に投与されたBPの全身的骨吸収抑制作用についてはBP-band形成(BP投与により生じる脛骨骨端部のX線低透過帯)を指標に検討した.炎症・壊死を生じず,安全に骨吸収抑制効果を示す通電条件は0.1 mA, 5 minであり,zolodronateの濃度は10 mMであった.炎症を生じる条件にてclodronateとの併用実験を行ったが,明らかな炎症抑制作用は認められなかった.今後,耳介組織内の炎症性サイトカインの測定なども検討し,より安全なBPsの経皮・経粘膜的な投与の検討を行う予定である.骨吸収抑制薬bisphosphonate(BP)は,その強い骨吸収抑制作用により骨吸収亢進を伴う疾患に広く応用されているが,インフルエンザ様の炎症反応や消化管傷害などの副作用がある.イオントフォレシス(IOP)は電場を用いて薬剤の経皮的な吸収を増加させる方法で,無痛で,消化管・肝臓での薬物代謝も少ない.本研究で,BPsのIOPによるマウスへの経皮的な投与に成功し,その効果はIOPの通電量,通電時間,BPの濃度に比例して増加する結果を得た.骨吸収抑制薬bisphosphonate(BP)は,その強い骨吸収抑制作用により骨吸収亢進を伴う疾患に広く応用されている.BPsが急性の発熱や消化管傷害などの炎症性副作用を持つことは以前より知られており,経口服用の際にも副作用に配慮した細かい指示がある.それにも関わらず消化器の不調を訴え治療を断念せざるを得ない患者も多い.今回、申請者がこれまで行ってきた副作用の機序解明と治療・予防を目的とした研究をもとに,イオン導入法(イオントフォレシス: IOP)技術を応用し,副作用を軽減する,より安全で簡便な薬剤担持型電極材料を用いたBPs製剤の経皮的な薬剤送達システムの開発を試みた.6週齢の雄性BALB/cマウスの耳介へ試作薬剤担持型電極を用いた実験を行った.使用した通電装置は,Iomed社製phoresorIIAuto.脳波測定用コロディオン電極を自作のアダプターにてマウス耳介に固定し,IOPに適したBP溶液(イオン化,濃度等.今回使用したBPは,骨吸収抑制作用が最強のzoledronate),通電条件の検討を行った.耳介の炎症・壊死反応について経時的に観察し,経皮的に投与されたBPの全身的骨吸収抑制作用についてはIOP投与3週後に脛骨を摘出し,BP-band形成(成長期マウスへBPを1回投与すると脛骨骨端部にX線低透過帯が発現する.BP-bandと呼称し,その強度は投与したそれぞれのBPの用量に依存する)を指標に検討した.BPのIOPによる経皮的な投与によりBP-band形成が認められた.BP-band形成量はIOPの通電量,通電時間,BPの濃度に比例して増加したが,耳介の炎症・壊死反応の頻度も増加した.今後は,効果的な全身的骨吸収抑制作用を発揮し,炎症・壊死反応が起こらない条件(抗炎症作用のある薬剤との併用など)を模索し,経粘膜的な投与も検討する.BPsの投与には,これまで点滴などの静脈投与と経口服用のみが用いられてきた.経皮・経粘膜投与はこれまでに無い発想であり,今回,イオン導入法(イオントフォレシス: IOP)技術を用いて経皮的なBPの全身投与に成功したことの意義は大きい.様々な条件設定の検討が必要であったが,その中でIOPの通電量,通電時間,BPの濃度依存的な関係性も見いだした.今後は,申請者らがマウス耳介モデルでこれまで得た皮膚の炎症・壊死作用に関する多くの知見をもとに,様々なIOP投与の実験が可能であり,順調な研究の進展が予想される.

1)IOPを用いたマウス耳介へのBPの送達の評価:薬剤浸透についてマイクロダイアリシスプローブにて経時的に回収することにより浸透量を測定する.また耳介の炎症・壊死反応について経時的に観察し,耳介組織内炎症性サイトカインの動向を探り,免疫組織学的検討を行うことにより,顎骨壊死の機序解明を目指す.経皮的に投与されたBPの全身的骨吸収抑制作用についてはBP-bandを指標に検討する.2)IOPを用いた経粘膜でのBPの送達:ポリアニオン性の水溶性多糖類(アルギン酸)を用いたIOP用電極組成物を用いた経粘膜での実験も検討する.3)IOPでの窒素を含むBP(以後NBPと略)とnon-NBPの併用投与:顎骨壊死はNBPにより発症し,骨吸収抑制作用が最強のzoledronateによる発症頻度が最も高い.一方,窒素を含まないnon-NBPによる確かな発症例は無い.IOPによる経皮・経粘膜投与においても,NBPsは炎症・壊死作用を誘導する可能性が高い.また,Non-NBPをNBPと併用投与すると炎症性の副作用が抑制される結果を申請者らの独自の研究から得ている.これまでのマウス耳介での実験データをもとに,最良のNBPsとnon-NBPの組み合わせを検討する.また,炎症・壊死を抑制し,骨吸収抑制作用を発揮できる用量を模索する.プラスチック器機類(使い捨てプラスチック器具類),試薬はもとより,ELISAキットや免疫染色,遺伝子解析等が主たる経費となる事が予想される.主な実験はマウスを用いるため実験動物の購入や,動物実験補助者への謝金を予定している.また,次年度は最終年度であるため,研究結果の解析・論文作成のために必要な機器・ソフト類の購入も必要と思われる.研究協力者との研究打ち合わせを適宜実施する予定であり,研究成果を発表するための旅費も想定している.
新規の原虫由来活性ペプチドによる宿主の非特異的免疫賦活作用機序に関する研究

トキソプラズマ(Toxoplasma gondii,TpRH strain)原虫成分の水溶解成分(TLA)の一部は強い非特異的免疫賦活作用を有することは既に世界で認知されている。まず、マウスにTLAを筋肉内に投与すると生体内T-およびB-リンパ球の増数およびNatural Killer(NK)細胞の増数が認められた。また、大型単核細胞数の増数が観察されたので、その起源を検討した。TLA感作マウス脾臓内単核細胞をTLAあるいはIL-2存在下で6日間連続培養し、NK細胞非感受性標的細胞(P-815腫瘍細胞)とNK細胞感受性標的細胞(YAC-1腫瘍細胞)の細胞障害性試験を試みた。その結果、TLA添加培養では培養後5-6日までP-815細胞およびYAC-1細胞障害性が共に経日的に増加した。IL-2添加培養ではP-815細胞を障害するが、YAC-1細胞を障害しなかった。また、細胞膜表面抗原ではThy-1(+)あるいはAsialoGM1(+)の大型キラー細胞、いわゆるLymphokine Activated Killer(LAK)細胞の誘導であることが判明した。自家発癌ラッテおよびマウスにTLAを投与すると明かに腫瘍内に大型LAKキラー細胞が強く誘導され、腫瘍増殖は抑制されていた。このLAK細胞誘導の作用機序を検討するとTLA感作リンパ球のみでは誘導されなく感作マクロファージの混在が必須であり、とくに両細胞の接触時に最も強く誘導されるこが実験的に証明された。さらに本研究では、応用拡大利用の基礎的検討として放牧牛に認められる牛ピロプラズマ病に対する非特異的免疫賦活効果について一部研究を行った。放牧前にTLAを2回あるいは3回筋肉内に投与した牛と無TLA投与牛を同時に放牧し、一定期間毎に赤血球内ピロプラズマ感染率と一般臨床症状を検査した。無TLA投与対象牛では、放牧後4週以後パラジテミアが増加し元気食欲が減弱し発育は減退した。一方、TLA投与牛ではパラジテミアの出現は有意に低く、かつ遅延し、非感染牛と同様に発育は良好であった。少なくとも、TLAは強い非特異的免疫賦活作用を動物体内に与えることが明かになったので、諸種キラー細胞誘導に伴う免疫賦活細胞物質の分離精製を試みた。TLAモノクローナル抗体の作出から、LAK細胞誘導の最も強いTLAmAb-H6Eをみつけた。TLAmAb-H6Eは一部のTLA成分と反応し、極めて特異性の高い物質であることが判明したが、未だ全ての構造式を決定するまでには至っていない。

トキソプラズマ(Tp)原虫成分の一部(TLA)は強い非特異的免疫賦活作用を示すことは,既に知られているので,マウスを用いてTLA投与によるマウス体内のマクロファ-ジおよびリンパ球の動態について基礎的解析をおこなった。その結果,TLA投与によって,生体内TーおよびBーリンパ球の増数およびNatural Killer(NK)細胞の増数が認められた。それに加えて,大型単核細胞数の増数が観察されたので,その単核細胞の起源について検索した。TLA感作マウスの脾臓内単核細胞をTLAあるいはILー2存在下で6日間連続培養し,NK細胞非感受性標的細胞(Pー815腫瘍細胞)およびNK細胞感受性標的細胞(YACー1腫瘍細胞)の細胞傷害性試験をおこなった。その結果,TLA添加培養では培養後56日目までPー815およびYACー1細胞傷害性が共に経日的に増大した。ILー2添加培養では,Pー815細胞を傷害するがYACー1細胞を傷害しなかった。又,細胞膜表面抗原ではThyー1陽性あるいはAsialoGM1陽性の大型Killer細胞であることが明らかになった。したがってTLA感作脾臓内単核細胞のなかにThyー1(+)あるいはAsialGMl(+)の大型Killer細胞の誘導が推察された。そこで,Methylーcholanthrene誘発腫瘍マウスにTLAを投与すると,明らかに腫瘍増殖が抑制され,その腫瘍組織内に散在性に大型Thyー1(+)細胞が認められた。したがって,TLA投与は腫瘍マウスに大型Killer細胞を強く誘導し,そのkiller細胞が腫瘍組織破壊の一投をになうと考えられた。TLA投与によるLAK様細胞の誘導機序は今後の研究である。栄養型トキソプラズマ原虫成分の一部(TLA)は非特異的に動物生体内免疫応答を強く賦活しトキソプラズマのみならず他種原虫感染に対して抵抗性を賦与する事は既に明かにされている。また、このTLAを投与された動物の血清中にはインタフェロン・ガンマ、マクロファージ活性化因子、マクロファージ遊走阻止因子などのリンフォカインが誘発される。一方、近年TLAは生体内で細胞障害性Tリンパ球およびLAK細胞などキラー細胞の誘導を惹起する免疫賦活物質の一つであると推察されている。TLA生体内投与によって惹起される諸種大型キラー細細はTLA感作Tリンパ球から移行すると考えられるが、その誘導にはTLA感作マクロファジの存在が必須があり、それも両細胞の直接接触によってのみ大型キラー細胞が出現することが明かになった。興味ある新知見として、これらTLA感作マクロファジー培養上清中には感作Tリンパ球よりキラー細胞誘導物質が存在しない事も明かになっている。大型キラー細胞の分別では主として細胞膜表面はThy1,2陽性細胞とAsialoGM1陽性細胞が混在しており、IL-2依存性キラー細胞とは異質のもであろうと推察している。今後、これらキラー細胞誘導に関与するTLA成分の分離精製を行い本研究課題の最終年としたい。トキソプラズマ原虫由来成分(TLA)の一部に生体内諸種キラー細胞を誘導し、生体に非特異的免疫賦活効果を与えることが明らかにされている。とくに大型キラー細胞の誘導にはTLA感作T-リンパ球とTLA抗原提示マクロフアージの直接関与が必須であり、マクロフアージ産生モノカインは殆んど影響を与えないことが実験的に証明されている。このTLAを実験的メチルコランスレン投与自家発ガンラットおよび臨床例としてのネコ骨肉腫に投与すると、いずれの例も肉腫の増殖は抑制された。その腫瘍組識内にはThy-
母子支援に焦点を当てたファミリーソシャルワークの事象的検証法

研究の結果「支援困難事例や被災家族事例については、個々の事例特性を充分配慮した上で、安全な「距離」を支援者側が考慮した統合の機会を設定することが望ましいとの結論を得た。さらには、これを実現するためには、まず、丁寧なアセスメントを加え、支援過程を充分にモニタリングしながら展開することの必要性が確認され,支援の包括性、地域性の開発が必要不可欠なものと考えられた。また地域性については、従来の母子生活支援施設を中心としたファミリー・ソーシャルワークが施設支援を中心としたことから脱却し、地域福祉援助技術を踏まえた“アウトリーチ"の手法開発の必要性が確認された。本年度は、当該研究について、具体的な1フィールドワーク、2文献収集の計画をたて、順次研究に着手した。研究会を計4回、フィールドワークの打ち合わせを計3回実施した。各会の研究会はフィールドワークと連結し、特に宮城県、埼玉県でのフィールドワークにおいては、関係機関、職員から一定の示唆を得て、今後の研究の方向性が確認された。まず、宮城県での聞き取りは被災地域としてひとり親家庭の生活課題の把握について現状認識の確認を試みるとともに、従来の施策の有効性について機関・施設から聞き取りを実施した。次に、埼玉でのフィールドワークにおいては、試論的に母子生活支援施設の職員より、現状の課題についてインタビューによる聞き取り調査を実施した。現在その録音内容について順次質的解析を試みる予定である。現在までのところ聞き取りメモを参照して事例作成を試みている。特に従来の研究仮説と大きな相違はないものと判断している。母子生活支援施設が支援に困難を感じているケースについて、従来にも増してファミリー・ソーシャルワークによる介入が必要なものと判断される。さらにインタビュー内容をGTAを用いて分析を加え、エスノグラフィを作成することによって、現状の端的な理解を試みたい。文献研究については、国内文献30件ほどの収集ができたが、当該研究が意図している内容の文献の収集は必ずしも順調ではない。実際にファミリー・ソーシャルワークの施策や理論、実践に言及したものは少なく、いわゆる家族支援やそれに関連する専門職について、ファミリー・ソーシャルワーク、ファミリー・ソーシャルワーカーと呼称しているにすぎない文献も散見された。この点は次年度の課題としてさらに精査を加えたい。グランデッドセオリーの文献については文献数・内容ともに豊富で、今後の分析方法の選択に視座を得られる状況にある。本研究の過程において、関東近県の母子生活支援施設の協力を得て支援困難事例の収集、分析を行った。この分析結果は本研究の一部としても有効なデータであるだけでなく、事例を提供してくださった当該施設にとっても有効な示唆が確認された。そこで、分析結果をグランデッド・セオリーを用いて質的に解析した途中経過を関係施設の検討会等でフィードバックし、アクセルコーディングを試みるとともに、実践現場からの課題提起、解決の方途の方向性について意見を得た。分析結果からは、ドメスティック・バイオレンス(以下DV)を体験した家族の中に生じる児童虐待や家庭内暴力への対応とハードの個室化の矛盾に苦しむ現場の実情が浮かび上がった。これに加えて、離れて暮らす子の父は母にとって暴力の加害者であり、単なる家族関係の調整といった従来の介入方法では“支援困難"となる状況も確認された。さらに、制度・施策的に多機能化を求められる母子生活支援施設の本来業務の中に課題の深刻化、支援ストックの不足が確認され、制度・施策の求める多機能化がより一層支援の困難を深めているのではないかと複合要因が確認された。被災地の家族については復興支援の遅れとも相まって、聞き取りが2ケースにとどまっており至急の課題となっている。しかし、この2ケースからも離れて暮らすうちに心理的な距離が相互理解の困難や生活観の相違を生み出し、家族自身が苦悩する様子が確認されており、ここにも、従来の家族関係の調整を超えた“支援困難"な課題が散見された。これらのケースはDV,被災と経過は異なるものの、離れて暮らさざる負えない要因を抱えた家族の関係調整や、課題をふまえた家族統合に、単なる家族関係の調整ではなく、介入を必要とする課題のアセスメントが必用であり、また、家族特性や社会との相互作用を踏まえたファミリーソーシャルワークの必要性が確認できている。被災地のケースの聞き取りについて、既述のように復興支援の遅れから調整を依頼していた機関職員による調整に時間を要し、結果として複数県において訪問、聞き取り調整がかなわないままとなった。さらに年度末・初めの職員の移動に際し引継ぎがうまくいかず、調査協力の依頼、訪問日時の再設定が必要な状況となり、大学教員の春季休暇を利用してのフィールドワークの実施が困難となった。現在、再度調査協力の依頼をし、一県では具体的にインタビュー計画も立っている状況。今後も積極的に調整を依頼し、可能な限り当初の計画どおり、支援方法の試案作成へと移行する予定である。当該研究において、東日本大震災の被災母子家庭とDV被害を体験した母子家庭の共通の状況には「地理的距離のある家族関係の再構築」にあることが浮上した。被災地での状況も被災5年以上を経過して、帰宅可能・困難の状況は環境的要因だけでなく、家族個々の事情によるところも明らかになってきている。特に子育てをしている家庭においては、避難先地域での子どもの養育をめぐる社会資源との関係構築が円滑であればあるほど、帰宅を躊躇させる状況にあることが聞き取りにより確認された。

また、DV被害の母子の場合は、その被害体験が過酷であればあるほど、子どもに児童虐待としてのPTSDが二次的な要支援課題を生起させ、再度の親子分離の危機を迎えることが多くの事例で確認された。この際、パーマネンシーの理論にもあるように、子どもにとって加害的な親の存在は必ずしもネガティブな存在ばかりとして評価しえない関係性や思慕の情が確認され、児童虐待の関係を第三者が側面的に加害・被害関係と断定的に評価することは、一歩あやまれば子どもからどちらかの親、最悪は両親を取り上げることになりかねない要素の存在にも気づくこととなった。両者に共通なのは、環境的脅威や暴力的被害のおそれと、離れて暮らす親への子どもの想いや親からの関わりかけの双方向の意思の疎通や愛情の交流がもたらすストレングスやレディネスへの貢献のバランスをとった支援の必要性である。従来の居住地域で親子の暮らしや交流を再開することにリスクが生じる一方、何等かの事由で離れてくらしていても“親子"の関係には他に替えがたい資源であることが確認され、今後求められるのは「地理的距離のある家族に機能するファミリーソーシャルワーク」であると考えられる。従来の家族支援は、家族が一同に会し、支援期間の機能を利用するものであった、この“空間の距離"への新たなアプローチの理論化が研究の最終段階となる。研究の最終段階での「地理的距離のある家族に機能するファミリーソーシャルワーク」のモデル生成においては、研究協力者にフィードバック可能なリーフレット等の作成を企図している。この編集作業において、研究協力者との情報交換・許諾の確認にやや時間を要した。当研究は、母子生活支援施設職員において支援に困難を感じている事例と、災害等によって突然従来の安定した生活を失い“ひとり親状態"が生起し、子どものWell-beingに困難を生じている家族の支援の事例を対象とする。これらの事例の支援については、従来の支援・研究経験から何等かの普遍的な支援ニーズの存在が推測され、その支援方法をファミリーソーシャルワークの中に見出そうとした。具体的には、関東に所在する母子生活支援施設に協力を依頼し、該当ケースの紹介を得た。研究方法としては支援困難ケース、災害家族ともに母子生活支援施設に事例提供を依頼し、事例検討と職員へのインタビューを実施した。事例については、実践者と研究者によるブレインストーミングにより検討を加え普遍性を探求した。職員インタビューについては、インタビュー結果を質的統合法によって分析し、支援の普遍性の示唆を探求した。その結果両事例に共通しているのは、子の父との距離をもった関係継続の可能性とリスクの存在である。支援困難事例についてはドメスティックバイオレンスを背景としたケースが多く、家族の中に存在する加害・被害関係を乗り越えて再度家族を統合する際にも、子の父との同居や近距離でのコミュニケーションはリスクを伴うこと、また、災害家族の場合は「帰りたくても帰ることが出来ない」事が距離を生み出すことがあきらかとなった。その際特に地域資源の不足が明らかとなった。以上のような研究結果から、今後こうした特性をもったケースの支援は一般的に志向される家族同居の再統合ではなく、“地理的距離"を前提とした家族支援が構想された。
イタリアの初等教育教員向け英語教育オンラインラーニングの調査研究

イタリアの初等教育教員向けのオンラインラーニング英語研修コースを調査した。これは、英語の指導について十分な経験や知識のない現職教員に向けての研修コース形態の1つである。イタリアの教育省(Ministero della Pubblica Istruzione)が主体となって行っているこの研修システムを調べて、今後の日本の新しい研修形態の1つの可能性として、調査結果を論文や口頭発表にて公表した。本研究の目的は、2011年度より小学校で外国語(英語)活動が完全実施となっているが、指導教員が全員、英語教育指導の専門教育または研修を受けている状態ではない。また、研修を受けた者でも、十分な研修時間とは言い難い状態である。同様な状態が、10年前のイタリアでも生じていた。その解決の一端として、政府が、現役の教員向けにオンラインによる研修コースを設けていることを知り、その具体的内容を調査することにした。今年度は、2回イタリアに出張して、イタリアの教育制度の現状を学会に参加して聞き取り調査することと、英語を教える初等教育の教員にインタビューを行うこととイタリア政府のオンラインコースの管理者に会って、コースの内容を聞くことを行った。また、日本から、イタリア政府のオンラインコースの管理者に連絡をとり、実際にオンラインコースのモデルコースを調べさせてもらった。オンラインコースに関しての内容の詳述は、研究会で口頭発表をするとともに、研究誌に、中間報告として報告書を記載して発表を行っている。今回は、イタリアにおけるオンラインコースの設立の意義などの概要を主としてまとめている。調査をしているなかで、判明したことは、研修コースが、研修を受けた者や現役教員の声により、1コースを修了したら終わるとはなっていず、その後も自主的な研修を継続していくことができるようなコースを提供していることであった。この点も日本の教員の研修システムにおいて参考になる。引き続き、まだ調査が不十分な単位認定制の部分やオンライン研修のE-tutorの役割と言語教育コースの内容について調査をしていく。2年計画の最終年度なので、イタリアで調査した内容を日本の初等教育の英語教育研修制度の参考にできるように、論文及び学会等で発表を行った。昨年の調査に引き続き、インターネットを介しながら、イタリアのオンラインラーニングサイトの運営機関のスタッフに聞き取り調査を行い、さらに詳細な情報を得た。また、初等教育の英語研修コースのトレーナーも兼ねているイタリアの教諭から、直接その研修現場を見せてもらうことができた。イタリアの初等教育の英語研修コースは、オンラインだけではなく、小グループで教室参加による研修も併せて行っていることが判明した。やはりオンライン上だけでなく、実際のトレーニングも必要で、研修者の最終評価は、その担当の研修トレーナーに委ねられているということであった。研修トレーナーによると、英語の能力の低いレベルの教員が定められた時間の研修だけで、一定以上の水準になることは難しく、さらに長時間の研修時間が必要であると感じているとのことであった。初等教育の教員向け英語研修コースは、大学卒でない旧制度で教員になった者向けで、一定期間の研修を終えれば修了となるが、さらに、英語関連やその他の教科や教育全般関連の他のコースがあり、常に学習できる状況を差し出すのがオンラインラーニングの特長の1つとしている。これらは、初等教育の英語研修コースと異なり、オンライン上のみで受講可能である。この研究調査により、多忙な教員に、場所や時間を選ばずに研鑚を積む機会を与えるオンラインラーニングシステムを日本に紹介したことで、今後の日本の教育研修に新しい1つの型を提示できたことに大きな意義がある。
DPSK/OFDMシステムにおけるビット誤り率の簡易計算法

DPSK/OFDMシステムにおけるビット誤り率は,伝送路特性を決定する多数のパラメータとシステム設計上の多数のパラメータが複雑に絡み合って決定される.本年度は,昨年度の結果の拡張(一般化)を目標に掲げて,検波後ダイバーシチを想定した際のビット誤り率をできるだけ簡易に算出できる近似式を導出した.具体的には以下のとおりである.1.フェージング環境として,主に無線LANに代表される伝送路モデルである「仲上-ライスフェージング環境」に拡張し,さらに,ガードインターバルを超える遅延波が存在する環境においても理論解析を行った.2.ダイバーシチ合成の際にも,より実環境に近い「ブランチ間の相関」が無視できない環境を想定して理論解析を行った.上記の解析により,昨年度の結果を包含する一般化された近似式が得られ,しかも閉じた形の数式であることから,DPSK/OFDMシステムにおけるビット誤り率に関して様々な基本特性を瞬時かつ簡易に算出できる手法を確立できた.本手法は,例えばOFDMシンボル間干渉を許容するガードインターバル長の設計や,ブランチ間の時間的/周波数的/空間的距離の設計等に有効な手段であるといえる.また,常に良好なビット誤り率が得られるように伝送路状態に応じて変復調方式を自動で切り替える「ソフトウェア無線」への応用も期待できる.OFDMシステムにおけるビット誤り率特性は,多数の干渉成分が複雑に絡み合って決定される.本年度は,ドップラー周波数や遅延スプレッド,ライスパラメータなどのフェージングパラメータに的を絞り,OFDMシステムのビット誤り率に関する理論検討を行った.以下にその手順と結果を示す.1.OFDMシステムにおけるデータの送受信処理(変復調処理と伝送路処理)を忠実に再現する計算機シミュレーションプログラムを作成し,個々のパラメータを変化させたときに生じる信号電力の劣化量ならびに干渉電力量を統計処理により測定した.2.1.の結果から,所望の信号に対する干渉のメカニズムを理論的に解明した.フェージングの時間相関値と周波数相関値を上記パラメータ値から一意に決定できることから,信号電力の劣化量と干渉電力量を数式で表現することに成功した.3.定常状態(準静的な環境)におけるDPSK遅延検波方式の理論式に,2.で解明したメカニズムに従って導出した数式を組み込むことにより,所望のビット誤り率近似式を導出した.4.1.3.をビット誤り率に関係する全てのフェージングパラメータに対して行い,複数のパラメータを変化させたときの総合的なビット誤り率特性を評価して,近似式の妥当性を検証した.5.この数式を用いることによって任意の伝送路状態におけるビット誤り率を瞬時に計算することができることから,常に良好のビット誤り率が得られるように伝送路状態に応じて変復調方式を自動で切り替える「ソフトウエア無線」などへの応用が期待できる.OFDMシステムにおけるビット誤り率特性は,多数の伝送路パラメータとシステムパラメータが複雑に絡み合って決定される.本年度は,昨年度の結果を拡張し,耐フェージング対策の一つである「検波後ダイバーシチ合成」をDPSK/OFDMシステムに適用したときのビット誤り率に関する理論検討を行った.以下にその手順と結果を示す.1.上記OFDMシステムにおけるデータの送受信処理(変復調処理と伝送路処理)を忠実に再現する計算機シミュレーションプログラムを作成し,各種パラメータを変化させたときのビット誤り率特性を取得した.2.1.の結果から,ビット誤り率特性に対する各パラメータの依存性を明らかにし,複数の受信信号に対して検波後ダイバーシチ合成を適用したときの統計的性質を理論的に解明した.3.2.で解明した統計的性質に従って,昨年度に導出したDPSK/OFDMシステムの理論式を発展させ,所望のビット誤り率を非常に簡易で閉じた形の数式で表現することに成功した.4.この数式を用いることによって,任意のレイリーフェージング伝送路状態および任意のダイバーシチ合成数におけるビット誤り率を瞬時に計算することができることから,常に良好のビット誤り率が得られるように伝送路状態に応じて変復調方式を自動で切り替える「ソフトウエア無線」などへの応用が期待できる.DPSK/OFDMシステムにおけるビット誤り率は,伝送路特性を決定する多数のパラメータとシステム設計上の多数のパラメータが複雑に絡み合って決定される.本年度は,昨年度の結果の拡張(一般化)を目標に掲げて,検波後ダイバーシチを想定した際のビット誤り率をできるだけ簡易に算出できる近似式を導出した.具体的には以下のとおりである.1.フェージング環境として,主に無線LANに代表される伝送路モデルである「仲上-ライスフェージング環境」に拡張し,さらに,ガードインターバルを超える遅延波が存在する環境においても理論解析を行った.2.ダイバーシチ合成の際にも,より実環境に近い「ブランチ間の相関」が無視できない環境を想定して理論解析を行った.上記の解析により,昨年度の結果を包含する一般化された近似式が得られ,しかも閉じた形の数式であることから,DPSK/OFDMシステムにおけるビット誤り率に関して様々な基本特性を瞬時かつ簡易に算出できる手法を確立できた.本手法は,例えばOFDMシンボル間干渉を許容するガードインターバル長の設計や,ブランチ間の時間的/周波数的/空間的距離の設計等に有効な手段であるといえる.また,常に良好なビット誤り率が得られるように伝送路状態に応じて変復調方式を自動で切り替える「ソフトウェア無線」への応用も期待できる.
ウイルス感染に対する生体防御機構およびアポトーシス誘導機構の解明

我々は、マウスに致死性のインフルエンザAウイルスを感染させると、肺胞上皮細胞に著しくアポトーシスが誘導されること、また、アポトーシス誘導シグナルにDAP3(Nat.Immunol.2001,JBC 2004,FASEB J.2007)が重要であることを明らかにした。さらに、ウイルス感染後のインターフェロン誘導に重要なIPS-1にDAP3が会合し、アポトーシス誘導に重要であることを示した(Cell Death and Differ.2009)。その後、インフルエンザウイルスのポリメラーゼPB2がIPS-1に会合しインターフェロン産生経路を特異的に阻害することを発見した(JBC 2010)。最近、我々は、ウイルスのPB2に会合する宿主因子としてSIVA1を同定し、ウイルス感染後のアポトーシス誘導に重要であることを明らかにした(JGV 2011)。また、RIG-Iに会合しインターフェロン誘導に関わる新規分子ZAPSを同定し、ウイルス増殖抑制に重要であることを明らかにした(Nat.Immunol.2011)。今回、我々は、CLIPR-59という分子がTNFRに会合することを発見し、TNFa刺激後、この分子はTNFRから離脱しComplex IIの形成に関わり、ユビキチン化制御分子CYLDと会合することを見出した(Cell Death and Disease 2012)。さらに、CLIPR-59はRIP1のユビキチン化制御によりCaspase-8を活性化し、TNFaによるアポトーシス誘導を促進することを明らかにした。以上、我々は、インフルエンザウイルス感染後、肺細胞にアポトーシスを誘導する分子を明らかにし、これらの分子が病態形成に関与していることを示した。今後、これらシグナル分子の阻害剤はウイルス感染後の病態の重篤化を抑制し、効果的なインフルエンザ治療へ応用されることが期待される。我々は、これまでに、マウスに対して致死性のインフルエンザAウイルスを感染させると、肺胞上皮細胞に著しくアポトーシスが誘導されること、また、アポトーシス誘導シグナルにDAP3(Nat.Immunol.2001,JBC 2004,FASEB J.2007)が重要であることを明らかにした。最近、ウイルスのPB2に会合する宿主因子としてSIVA1を同定し、ウイルス感染後のアポトーシス誘導に重要であることを明らかにした(JGV 2011)。今回、我々は、インフルエンザウイルス感染後、肺細胞にアポトーシスを誘導するFasL分子が著しく誘導されることを見出した。また、FasL変異マウスでは、ウイルス感染後の生存率が上昇することを明らかにし、これらの分子が病態形成に関与していることを示した。加えて、Fas/FasLシグナルの阻害剤の投与はウイルス感染後の病態の重篤化を抑制し、マウス生存率を上昇させた。また、ウイルス感染により産生されるタイプIインターフェロンが肺中の細胞のFasL発現誘導に重要であり、インターフェロンの産生調節とFasシグナルの阻害が効果的なインフルエンザ治療を可能とすることが期待される。

我々は、マウスに致死性のインフルエンザAウイルスを感染させると、肺胞上皮細胞に著しくアポトーシスが誘導されること、また、アポトーシス誘導シグナルにDAP3(Nat.Immunol.2001,JBC 2004,FASEB J.2007)が重要であることを明らかにした。さらに、ウイルス感染後のインターフェロン誘導に重要なIPS-1にDAP3が会合し、アポトーシス誘導に重要であることを示した(Cell Death and Differ.2009)。その後、インフルエンザウイルスのポリメラーゼPB2がIPS-1に会合しインターフェロン産生経路を特異的に阻害することを発見した(JBC 2010)。最近、我々は、ウイルスのPB2に会合する宿主因子としてSIVA1を同定し、ウイルス感染後のアポトーシス誘導に重要であることを明らかにした(JGV 2011)。また、RIG-Iに会合しインターフェロン誘導に関わる新規分子ZAPSを同定し、ウイルス増殖抑制に重要であることを明らかにした(Nat.Immunol.2011)。今回、我々は、CLIPR-59という分子がTNFRに会合することを発見し、TNFa刺激後、この分子はTNFRから離脱しComplex IIの形成に関わり、ユビキチン化制御分子CYLDと会合することを見出した(Cell Death and Disease 2012)。さらに、CLIPR-59はRIP1のユビキチン化制御によりCaspase-8を活性化し、TNFaによるアポトーシス誘導を促進することを明らかにした。以上、インフルエンザウイルス感染後、肺細胞にアポトーシスを誘導する分子を明らかにし、これらの分子が病態形成に関与していることを示した。今後、これらシグナル分子の阻害剤はウイルス感染後の病態の重篤化を抑制し、効果的なインフルエンザ治療へ応用されることが期待される。現在までに、マウスにインフルエンザウイルスを感染させ、肺細胞で発現が誘導される遺伝子を探索した結果、TNFaを含むいくつかのアポトーシス誘導関連分子の発現が上昇し、これらの遺伝子発現がウイルス感染後の病態形成および症状の重篤化に重要であることを明らかにした。TNFRを含むデスレセプターのシグナルを阻害するとウイルス感染後のマウス生存率を上昇させることも示した(特許出願済み)。また、これまでにTNFaによるアポトーシス誘導には細胞内シグナル分子DAP3が重要な働きをすることが示されているが、DAP3はTNFRには会合せず、現在のところ、TNFRに会合してシグナルを伝達する分子はTRADD以外報告されていない。今回、我々は、インフルエンザウイルス感染後、肺細胞にアポトーシスを誘導するFasL分子が著しく誘導されることを見出した。また、FasL変異マウスでは、ウイルス感染後の生存率が上昇することを明らかにし、これらの分子が病態形成に関与していることを示した。加えて、Fas/FasLシグナルの阻害剤の投与はウイルス感染後の病態の重篤化を抑制し、マウス生存率を上昇させた。また、ウイルス感染により産生されるタイプIインターフェロンが肺中の細胞のFasL発現誘導に重要であり、インターフェロンの産生調節とFasシグナルの阻害が効果的なインフルエンザ治療を可能とすることが期待される。
現代ロシア文学と視覚芸術・音楽の相関性に関するジャンル横断的研究

(1)ロシア、日本、中国、ドイツ、ブラジルなど13か国のアーティスト、文学者、研究者、ジャーナリストらがロシアの研究船に同乗し、12日間の南極航海を共にし、アーティストの作品を通じて人類共通の問題について討議し、対話の場を形成する試みである「南極ビエンナーレ」(第1回南極ビエンナーレは2017年に実施。鴻野も参加)についての研究、分析を継続して行った。その成果として、「南極ビエンナーレの旅」(『ゲンロンβ』31)、「白い旅ー南極ビエンナーレと越後妻有」(『すばる』2018年12月号)等の論考を発表した他、シンポジウム「南極の人文学的諸問題」(2018年7月30日)の企画に関わり、司会を務めた。(2)ソ連のアンダーグラウンド芸術と文学についての研究を行い、イリヤ・カバコフの回顧展を調査し、その成果の一部を「知られざるイリヤ&エミリア・カバコフの過去を紐解く。大回顧展<誰もが未来に連れていってもらえるわけではない>がトレチャコフ美術館で開幕」(『ウェブ版美術手帖』)、「マーシャ・イヴァンシンツォヴァを追って」(ROADSIDERS' weekly 2018/06/13号Vol.311)で発表した。(3)現代ロシア文学(散文・詩)とロシア現代美術の研究を、個別的に、また、両ジャンルに共通する主題や背景に注目することで横断的にも実施した。その成果の一部を「Art Sceneエカテリンブルク革新と団結を求める自由な都市が生み出すアート」(『美術手帖』vol.70No.1071)等で発表した。カルーガ州の芸術公園ニコラ・レニヴェツ等で現地調査を行った。(4)ロシア現代文学・現代美術の研究成果を、NHKラジオ「まいにちロシア語」講座の番組(全72回)とテクストで紹介し、研究成果の社会的還元に務めた。(1)ロシアでのフィールドワークでも多くの作家、詩人、研究者、学芸員(東洋美術館、ガレージ現代美術館、トレチャコフ美術館等)の協力を得て、資料の収集、取材が順調に進んだ。(2)研究対象である複数の現代アーティストが来日し、現代美術・南極ビエンナーレの諸問題等について時間をかけて議論を深めることができた。(3)ペテルブルク大学の哲学研究者アレクサンドル・セカツキー氏らと共同研究を展開し、現代美術と現代文学について、哲学・思想的な観点から検討する機会を得た。(1)ロシア現代文学と視覚芸術の相関性について、2019年4月から5月にかけて執筆した『文藝年鑑2018』「ロシア文学」でも言及したが、今後は、現代美術と文学に共通する主題、特徴、展開についての比較的な研究に取り組みたい。(2) 20世紀初頭から現在にかけてのロシア文学・美術・映画・音楽における宇宙の主題(宇宙、空、天、飛翔)について、ロシアの宇宙思想や19世紀文学の影響も考察しながら、ジャンル横断的に研究を進める。ロシア人研究者、作家(アレクサンドル・ポノマリョフ、レオニート・チシコフ、ターニャ・バダニナ、ウラジーミル・ナセトキンら)とも討議、対話を行い、研究成果を、論考、シンポジウム、レクチャー、展示等で発表する。(3)旧ソ連圏の美術・文学研究、及び、日本とロシア以外の諸外国におけるロシア現代美術と現代文学の展開についての研究が不足している現状に鑑みて、アゼルバイジャン、中国等における現代ロシア美術と文学の受容について、現地調査を行い(バクー・ビエンナーレ等)、現地の研究者と意見交換し、資料を収集し、研究を開始し、新しい研究テーマの基盤を確立する。(4)ロシア現代美術・文学・映画等の紹介に関心のある地方自治体、団体等と協力し、ロシア・東欧現代美術・文学の日本での紹介(翻訳、講義、展示等)に務め、研究成果の社会的還元を目指す。

(4)ロシア現代文学・現代美術の研究成果を、NHKラジオ「まいにちロシア語」講座の番組(全72回)とテクストで紹介し、研究成果の社会的還元に務めた。(1)ロシアでのフィールドワークでも多くの作家、詩人、研究者、学芸員(東洋美術館、ガレージ現代美術館、トレチャコフ美術館等)の協力を得て、資料の収集、取材が順調に進んだ。(2)研究対象である複数の現代アーティストが来日し、現代美術・南極ビエンナーレの諸問題等について時間をかけて議論を深めることができた。(3)ペテルブルク大学の哲学研究者アレクサンドル・セカツキー氏らと共同研究を展開し、現代美術と現代文学について、哲学・思想的な観点から検討する機会を得た。(1)ロシア現代文学と視覚芸術の相関性について、2019年4月から5月にかけて執筆した『文藝年鑑2018』「ロシア文学」でも言及したが、今後は、現代美術と文学に共通する主題、特徴、展開についての比較的な研究に取り組みたい。(2) 20世紀初頭から現在にかけてのロシア文学・美術・映画・音楽における宇宙の主題(宇宙、空、天、飛翔)について、ロシアの宇宙思想や19世紀文学の影響も考察しながら、ジャンル横断的に研究を進める。ロシア人研究者、作家(アレクサンドル・ポノマリョフ、レオニート・チシコフ、ターニャ・バダニナ、ウラジーミル・ナセトキンら)とも討議、対話を行い、研究成果を、論考、シンポジウム、レクチャー、展示等で発表する。(3)旧ソ連圏の美術・文学研究、及び、日本とロシア以外の諸外国におけるロシア現代美術と現代文学の展開についての研究が不足している現状に鑑みて、アゼルバイジャン、中国等における現代ロシア美術と文学の受容について、現地調査を行い(バクー・ビエンナーレ等)、現地の研究者と意見交換し、資料を収集し、研究を開始し、新しい研究テーマの基盤を確立する。(4)ロシア現代美術・文学・映画等の紹介に関心のある地方自治体、団体等と協力し、ロシア・東欧現代美術・文学の日本での紹介(翻訳、講義、展示等)に務め、研究成果の社会的還元を目指す。2018年度に購入するはずだった現代美術の研究書、画集等の刊行が2019年度に延期されたため。
ネットワーク系のノックダウン構造同定のための基礎理論の構築

大規模なネットワーク(NW)系の解析・制御への関心が高まる中,そのモデリングのためにNW構造を同定する手法の確立が求められている.しかし,既存手法はすべてのサブシステムの状態を観測できるという仮定の上に提案されているものが多く,経済的・技術的な観点で実現性に問題を含んでいる.本研究では,遺伝子工学で利用されてきたノックダウン法の考え方を応用することで,サブシステムに比べてセンサとアクチュエータの数が少ない状況におけるNW構造同定法を提案した.また,非線形NW系への応用を目指し,そのための時系列解析手法について検証した.本研究では,生体ネットワークやソーシャルネットワークをはじめとしたネットワーク系に対する解析/制御への関心の高まりを背景に,ネットワーク系外部から印加される入力データと観測される出力データを利用して,その内部構造を同定する手法の開発を進めている.ネットワークを構成するノード(サブシステム)の状態量をすべて同時に測定あるいは操作することは,系の次元が大きくなるにつれて経済的にも技術的にも難しくなる.この観点から,本研究では,ノード数に対してセンサ数やアクチュエータ数が少ない状況を想定している.平成26年度は,線形無向ネットワーク系を対象にした同定手法の開発に加え,手法の適用可能範囲を拡張するために,系がもつネットワーク構造識別に関わる特徴量を追究した.提案手法は,まず,同定対象であるネットワーク系と,一部のノードに関してそのダイナミクスを別のダイナミクスに置換したノックダウン・ネットワーク系を準備する.そして,解析によって明らかになった,両ネットワーク系の出力時系列信号の差異とネットワーク構造の間にある関係を利用して,その構造を部分的に同定する.提案手法の拡張性を探る目的において,手法を機能させている本質的要素の抽出を試みる一方で,他研究グループによって開発されている,状態量を測定可能なノード間の干渉の度合いを動的なエッジ(伝達関数)として再現する手法との比較検証も行った.成果の一部を下記にて報告した.本研究では,ネットワーク系に対し,観測される出力時系列ないし印加される入力時系列のデータを利用して,その内部構造を同定する手法の開発を進めている.ネットワークを構成するサブシステムの状態量をすべて同時に測定あるいは操作することは,系の次元が大きくなるにつれて経済的にも技術的にも難しくなる.この観点から,本研究では,ノード数に対してセンサ数やアクチュエータ数が少ない状況を想定している.平成27年度は,システム(非線形)のモデルが未知の場合に,観測データのみからノイズの影響を低減した時系列を再生する手法について研究を進めた.具体的には,非線形時系列解析論における「遅れ座標を用いたアトラクタ再構成法」・「局所線形予測法」と,システム論における「(非線形)カルマンフィルタ」を組み合わせるというアプローチを採り,ノイズを含む観測時系列の予測・スムージングを数式モデルを用いずにおこなうことに成功している.成果の一部を下記にて報告した.また同時に,線形無向ネットワーク系を対象に開発した同定手法の推定精度について定量的評価を目的に,具体的なネットワークシステム(例:電力ネットワーク)の数値実験を開始し,本年度はシステムのパラメータやサイズに対する依存性を確認した.五十嵐健太,鈴木雅康,平田光男:非線形時系列解析を用いたデータベーストパーティクルフィルタ,自動制御連合講演会,2015.本発表に対し,五十嵐健太(本研究室修士課程学生)が優秀発表賞を受賞.平成27年度の研究では,線形有向ネットワーク系構造同定法の開発,ならびに,非線形系に対する手法拡張の検討が主目的であった.後者には順調に着手でき,モデル未知の状況下で観測ノイズの影響を低減した時系列を扱うための手法を開発するなど一定の成果が得られている.しかしながら,前者については,取り扱う問題が理論的に難解であるために数学等の基礎理論の準備や文献調査に時間を要し,大きな成果が得られなかった.これらの意味で,進捗状況をやや遅れていると結論付ける.本研究では,動的システムが結合したネットワークに対し,観測される出力時系列ないし印加される入力時系列のデータを利用して,その内部構造を同定する手法の開発を進めている.ネットワークを構成するサブシステムの状態量をすべて同時に測定あるいは操作することは,システムの次元が大きくなるにつれて経済的にも技術的にも難しくなる.この観点から,本研究では,ノード数に対してセンサ数やアクチュエータ数が少ない状況を想定している.特に,非線形要素が含まれるネットワークの構造同定は挑戦的な課題であり,非線形時系列解析方法等を検討する必要があった.平成28年度は,前年度に引き続き非線形システムのモデルが未知の場合に,観測データのみからノイズの影響を低減した時系列を再生する手法について研究を進めた.具体的には,局所線形予測法を核にした非線形時系列解析論と非線形カルマンフィルタ・粒子フィルタ論の双方より既存方法を選びそれらを融合させて,数理モデルレスの観測時系列の予測・スムージングを試みた.その際,手法の組み合わせについて以下のように複数のパターンを用意し,・時系列解析:修正類推法,ヤコビ行列推定法,及びこれらに交差検証を取り入れた方法