hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
千島列島における資源・土地利用の歴史生態学的研究

千島列島のほぼ全域で学際的な調査を実施し、考古学的遺物に加え、自然環境の変化を測定する各種データを収集し、環境変動に対する人類の脆弱性や耐性を究明した。千島列島において大小2回の人の居住時期の断絶が確認され、その原因を特定するうえで定期的に繰り返す海洋生物資源量の変動、火山噴火、地震津波などに起因する生態環境の悪化などを考慮するばかりではなく、それらの危機を乗り越える知識の拡充や社会ネットワークの活用などの文化・社会的なリスク回避の方法も検討することができた。(1)島嶼環境に進出・適応した人類の資源・土地利用に関わる戦略を検討するため、人類学的手法に加え、古生物、古環境などをも対象とする現地調査活動によって、生態環境変動のデータを測定し、それに対する人類の「脆弱性」や「耐性」を究明する。(2)人類が島嶼地域の生物相に及ぼした影響やそれら資源が人類に及ぼした影響の相互作用、いわばエコシステムの履歴を検討する。(3)不安定で乱獲に弱い生態系における捕食者としての人類の土地・利用戦略の変遷を捉える。現存するデータにフィールドワークによるデータを加味し、島嶼における長期間の人類-環境の相互作用を観察しうる文化システムモデルを構築する。2000年以降の国際調査によって、続縄文文化期に、縄文文化では限定的だった亜寒帯地域への本格的な進出が始まり、その後一時的なヒアタスを経てオホーツク文化の拡散につながることが明確になった。また、千島列島全体に及ぶ居住の断絶期が確認された。これはKBPによって集積された年代測定資料によっても引き続き支持されている。千島列島北部から中央部でこのような事態を引き起こした原因としては、最近、地質・地震学者によってにわかに注目を浴びている500年周期の大津波や13世紀から始まり17世紀にピークを迎える小氷期との関連を想定できる。とりわけ千島列島北部中央部において確認された13世紀末から17世紀初頭までの居住断絶期は、北半球で確認されている小氷期の時期と一致する。大陸と違い、もともと安定した食料基盤の保持が難しい小島での生存にとって、自然環境の悪化による資源の減少や枯渇は大きな影響を及ぼすと予測される。そのために千島列島の各島で採取した珪藻遺骸分析から津波や自然災害が存在した証拠を確認できないか検討した。その結果、いくつかの島の地層から津波堆積物の存在を確認できた。このような自然環境における変化は周辺国家との交易活動のように、ポリティカルエコノミーのコンテキストに置かれるようになった社会にとっても交換財の確保が安定せず、一時的な生業の集約化にとどまらざるをえないなどの結果をもたらしたであろう。いずれにしろ、千島列島の多くの島々で続縄文文化期とオホーツク文化期に関わる多くの遺跡や遺物が検出されたのに対し、アイヌ文化期に関わる遺跡・遺物の数は極めて少ない。これをどう評価するかが重要な論点となるので、今後も自然環境の変動と文化との関係について継続調査を行なう必要性がある。当該年度は、千島列島における資源・土地利用の変遷を、集落・居住形態の変化から重点的に検討した。とりわけ、国内外における4回の学会で上記の成果に関わる研究発表も実施した。研究内容は以下の通りである。千島列島は冷温帯の北海道から亜寒帯のカムチャッカ半島の間に南北1200キロにわたって位置し、大小様々なサイズの島から構成されている。活火山や海底火山が多数分布し、大型の島にも人類の居住好適地は限られている。2000年以来実施されているNSFの支援による日米露の国際学術調査によって千島列島全体におよぶ居住の断絶期が確認された。島嶼地域の場合、資源の連続性のある大陸部と違い、高度の航海技術が要求され、低いキャリングキャパシティに加え、希薄な社会ネットワークが特徴的であり、大陸の母集団で培った知識が新天地で通用しないなど、その環境に適応するのは困難とされる。また、大きく大陸に近い島は小さく遠い島より陸上の生物種が豊富であり、それを捕食する生物にとって有利でもある。先史遺跡間の動物遺存体の分析結果も、千島列島ではカロリー価値の低い鳥への依存が高い。人類の千島列島への移住と資源・土地利用に関わる戦略を踏まえ、更新世後期から近代までを対象に、各時期の集落・居住形態の特徴を明らかにした。今後も新しい環境への人類の進出と適応の過程を考察することで人類の脆弱性や耐性に関する新知見の獲得に資すると考えられる。総延長1200km超の千島列島では、生存に必要な原材料を周辺地域から導入しているものが少なくない。このため生物地理学的な原則と島の立地が大きな意義を有している。先史時代の石器製作の主要な素材である黒曜石の流通に各島がどのように関わったかを、理化学的な原産地推定分析結果と社会ネットワーク分析(SNA)の観点から検討した。

蛍光X線(XRF)分析の結果、カムチャツカの原石地から運ばれた黒曜石の多くの南限はチルポイ島であり、一方、北海道産の黒曜石の多くはウルップ島までであった。この海峡は原料の供給と交通の利便性とが見合った均衡点になっていた。ネットワークの階層構造をモデル化するために3種類の中心性分析を行った。その結果は1位がシャスコタン島、2位がクナシリ島、3位がチルポイ島となった。シャスコタン島は北部と中部千島列島の境界に位置し、クナシリ島は北海道から千島列島に進出する際の玄関口にあたり、チルポイ島はブッソル海峡の横たわる南部と中部千島列島の境界に位置する。これらの立地は、原石地へのアクセスが複数存在し、狩猟採集生活の維持にとって必須となる黒曜石の安定的な供給を保障しているとともに、それらの石材を周辺の島々に再配分する際の「兵站庫」としても機能していたことを示唆する。社会ネットワーク研究における「スモールワールド現象」のシミュレーションから、規則的なっながりのなかに一部だけランダムなつながりがあるシステムの方が、情報伝達特性や新しい機会の探索能力の点からみて格段に優れており、生存に係わる情報や資源などへのアクセスの点で有利である。千島列島内の各島と原石地との間のネットワークはこうした事情を反映し、原石地から遠ざかるにつれて関係が希薄になるのではない。むしろ、有用資源をどのように周辺地域へ流通させるのかといった島ごとの原料調達・保存・流通のあり方と密接に関連している。その結果、島嶼環境に進出適応した人類の資源・土地利用に関わる戦略を検討するため、人類学的手法に加え、古生物、古環境などをも対象とする現地調査活動によって、種々の生態環境変動のデータを集約し、環境変動に対する人類の「脆弱性」や「耐性」を究明することができた。また、人類が島嶼地域の生物相に及ぼした影響やそれら資源が人類に及ぼした影響の相互作用、いわばエコシステムの履歴を検討することもできた。2011年5月から2012年2月にかけて文化遺物の計測と図面作成を行い、国内の既存報告資料との対比を行い、千島列島における文化編年構築の基礎データとして提供した。国内の北方研究者と情報の交換を随時行いながら、現段階でのできるかぎり正確な植民・文化システムモデルを提示した。米国内に所在する戦時の航空写真を参照して、土地利用形態や環境の改変の痕跡を明らかにした。そしてそれらの情報をもとに研究成果のとりまとめを行った。従来のフィールドワークで採取した千島考古・民族資料の分類と同定にもとづき、地理学的景観と土地利用形態の復元を補完するために、2011年8月から9月にかけて、国外(フランス)の文書・絵画資料との対比を行った。
加齢黄斑変性における能動的ネクローシスの役割

加齢黄斑変性(AMD)患者の網膜には二本鎖DNA(dsRNA)が多量に存在し、病態への関与が示唆されている。本研究ではdsRNA網膜傷害モデルを用いて、網膜色素上皮細胞死ならびに視細胞死のメカニズムを検討した。形態学的な検討から、網膜色素上皮細胞死は主にネクローシスの所見を示すこと、視細胞死はアポトーシスとネクローシスが混在していることが明らかとなった。dsRNAによる網膜傷害は、ネクローシス誘導の鍵分子であるRIPK経路の阻害によって著明に抑制された。これらの結果から、dsRNAによる網膜傷害には、RIPK依存性ネクローシスの関与が重要であることが明らかとなった。加齢黄斑変性(AMD)患者の網膜には二本鎖RNA(dsRNA)や脂質が多量に存在し、病態への関与が示唆されている。本研究では、二本鎖DNA (dsRNA)網膜傷害モデルを用いて、網膜色素上皮細胞死ならびに視細胞死のメカニズムに検討した。dsRNAによる網膜傷害は、ネクローシス誘導の鍵分子であるRIPKの阻害薬(Necrostatin)や遺伝子欠失(RIP3ノックアウトマウス)によって、著明に抑制された。これらの結果から、dsRNAによる網膜傷害には、RIPK依存性ネクローシスの関与が重要であることが明らかとなり、その結果をCell Death Differentiation誌(2014 Feb;21(2):270-7)に報告した。加齢黄斑変性(AMD)患者の網膜には二本鎖RNA (dsRNA)や脂質が大量に存在し、病態への関与が示唆されている。本研究では、dsRNA網膜傷害モデルを用いて、網膜色素上皮細胞死ならびに視細胞死のメカニズムを検討した。平成25年度の研究から、dsRNA網膜傷害モデルの細胞死にはネクローシスの関与があること、さらにネクローシス誘導の鍵分子であるRIPKの阻害により、網膜傷害が抑制されることを明らかとした。本年度はさらにネクローシスによって誘導される炎症に着目して研究を進め、網膜傷害時にはHMGB1に代表されるDamage associated molecular patterns (DAMPs)の眼内の発現が亢進すること、さらにin vitroのアッセイからネクローシス由来のDAMPsがマクロファージの活性化に関与することを明らかとした。dsRNA網膜傷害モデルにおいて、RIPKの阻害は細胞死のみならず炎症も抑制することから、ネクローシスー炎症の悪性サイクルが病態の増悪に関与する可能性が示唆された。加齢黄斑変性(AMD)患者の網膜には二本鎖DNA(dsRNA)や脂質が多量に存在し、病態への関与が示唆されている。dsRNAによる網膜傷害は、ネクローシス誘導の鍵分子であるRIPK阻害薬(Necrostatin)や遺伝子欠失(RIP3ノックアウトマウス)によって著明に抑制された。またネクローシスに陥った細胞から放出される細胞内タンパク質(DAMPs)が網膜炎症を促進することも明らかとした。これらの結果から、dsRNAによる網膜変性/炎症には、RIPK依存性ネクローシスが大きく関与していることが明らかとなり、その結果をCell Death Differentiation誌に報告した(2014; 21: 270-7)。また別の網膜変性疾患である網膜色素変性(RP)におけるネクローシスの関与についても検討した。RP動物モデルまたRP患者において視細胞の腫脹性変化が見られること、さらにRP患者の硝子体中にネクローシス関連DAMPsの発現が更新していることを明らかとした(Cell Death Discovery. 2015; 1: 15058; Cell Death Dis. 2015; 6: e2038)。これらの結果から、ネクローシスは網膜変性疾患の細胞死/炎症に広く関与していること、さらにRIPKは網膜変性疾患に対する新たな治療標的となる可能性が示唆された。dsRNAによる網膜傷害のメカニズムを詳細に解析することに成功し、その成果をCell death and differentiation誌に報告した。AMDの別モデルである高脂肪食負荷ApoEノックアウトモデルマウスについても検討を進める予定であるが、九州大学医学部の臨床研究棟の移動に伴い、実験動物の移動や検疫のため、平成26年度の約9ヶ月間動物実験を円滑に行うことができなかった。そのため研究期間を平成27年度まで延長し、研究計画を実施する予定とした。眼科学ApeEノックアウトマウスモデルを用いて、AMDにおけるネクローシスの関与についてさらに検討を進める予定である。

またAMD患者の前房水サンプルを用いて、ネクローシス関連分子の変化についても検討を行う。本研究ではdsRNAモデルと高脂肪食負荷ApoEノックアウトマウスモデルの2つのモデルを用いて、AMDにおける網膜変性のメカニズムを検索する計画である。これまでにdsRNAモデルを用いた研究が完了しており、その成果をCell death differentiation誌に報告した。今後ApoEノックアウトマウスモデルを用いた研究を進める予定である。九州大学医学部臨床研究棟のリフォームに伴い、2014年4月より眼科研究室の移動があった。移動に伴い、眼科研究室で管理していた実験動物をアニマルセンターへ移動する必要があり、実験動物の検疫や再繁殖のために約9ヶ月間動物実験を円滑に行うことができず、次年度使用額が生じた。別のAMDモデルであるApoEノックアウトマウスモデルを用いて、AMDにおけるネクローシスの関与についてさらに検討を進める予定である。またAMD患者の前房水を採取し、ネクローシス関連分子の変化についても検討を行う。現在は動物実験を再開しており、予定された研究計画に則り、研究を実施する予定である。dsRNA傷害モデルは、投与2日1週間の比較的短期間で網膜変性を評価することが可能であり、結果判定までの期間が短く、研究費を抑制することが可能であった。また電子顕微鏡のサンプル作成や観察を、当教室で行うことによって、研究費を削減できた。ApoEマウスモデルは比較的長期間の解析が必要であり、次年度使用額を合わせて研究を行う予定とした。ApoEノックアウトマウスの購入や飼育への費用、ネクローシス関連分子測定のELISAの費用などに研究費を使用する予定である。
巨大情報のアルゴリズム的超圧縮技術の研究

指数爆発あるいは入力そのものが巨大である等の理由で従来困難とされてきた問題に対し、本来の目的を失うことなく視点を変えることによって効率的に解くことができる技法について研究した.特にグラフに「孤立」の概念を導入して部分グラフを列挙する問題、グラフの連結度に関する性質検査、家系図列挙問題などについて効率的なアルゴリズムを与えた.また、一部の問題については、そのアルゴリズムの効率が、ある意味で限界値であることも示した.指数爆発あるいは入力そのものが巨大である等の理由で従来困難とされてきた問題に対し、本来の目的を失うことなく視点を変えることによって効率的に解くことができる技法について研究した.特にグラフに「孤立」の概念を導入して部分グラフを列挙する問題、グラフの連結度に関する性質検査、家系図列挙問題などについて効率的なアルゴリズムを与えた.また、一部の問題については、そのアルゴリズムの効率が、ある意味で限界値であることも示した.1.孤立部分グラフ列挙について孤立の概念を導入して部分集合を効率的に列挙する問題に取り組んでいる。2006年度は、ウェブ検索上重要な2部クリークへの応用を試みた。その結果、孤立2部クリークの場合は孤立係数cが最も単純な1の場合でも、指数個存在しうること(すなわち多項式時間の総列挙が原理的に不可能であること)がわかった。そこで我々は二つの部のサイズの大きさの違いに着目した。そして二つの部のサイズの比が定数で押さえられるような孤立2部クリークは多項式個しか存在しないことを見つけ、我々はそれらを総列挙する多項式時間アルゴリズムを開発した。2.家系図列挙について個体間の遺伝的距離を入力として、可能な家系図を総列挙する問題を考えた。まずはグラフの距離をそのまま個体間の距離と考えた最も単純な距離行列の定義の下で行い、この問題の解法を研究した。本問題は解の個数が指数個存在しうるが、対数的圧縮の技法を用いることによって、線形サイズの解の出力で、それら全てを表現する方法を考え、それを求める多項式時間アルゴリズムを作った。3.ゴスパー曲線の総列挙についてゴスパー曲線の無限系列を求める方法について、計算機を用いて実際に列挙を行い、正しく列挙されていることを確認した。1.孤立部分グラフ列挙について孤立の概念を導入して部分集合を効率的に列挙する問題に取り組んでいる。2007年度も引続き、ウェブ検索上重要な2部クリークへの応用を試みた。その結果、二つの部の大きさの比αが重要なパラメータとなることを見つけた。すなわちαが定数ならば孤立2部クリークを線形時間で全て列挙でき、αが0(logn)ならば多項式時間で可能であることが分かった。さらにαがω(logn)の場合は孤立2部クリークが指数個存在し得る(すなわち原理的に多項式時間総列挙は不可能)であることがわかった。2.家系図列挙について個体間の遺伝的距離を入力として、可能な家系図を総列挙する問題について、これまでに得られた結果をまとめて論文化、投稿し、採録された。3.ゴスパー曲線の総列挙についてゴスパー曲線の無限系列を求める方法について、必要十分条件を解明中である。最終年度は性質検査について飛躍的な進展が得られた。ウェブグラフ等、入力のサイズそのものが膨大なものの場合、その全てでは無く、一部のデータを見るだけで、その性質を判定できれば、非常に便利である。性質P (Pはなんでも良い)と正定数εに対し、与えられたグラフGがPを満たすならば確率2/3以上で受理し、Pより遠い(ε遠隔)ならば確率2/3以上で拒否するアルゴリズムを性質Pの検査アルゴリズムと言い、多くの重要な性質に対し、グラフのサイズに無関係な定数時間で動作する検査アルゴリズムが知られ始めている。グラフの連結性判定に関しては、これまで無向グラフのk-枝連結性の定数時間検査アルゴリズムが知られているのみであった。これに対し、我々は、まず「有向」グラフのk-枝連結性の判定問題に対して定数時間検査アルゴリズムを構築した。無向グラフのk-枝連結性の検査の場合には、「与えられたグラフがk-枝連結から十分遠ければ連結成分が多数(線形個)存在する」ということは比較的容易に導け、これを元に検査アルゴリズムを構築できる。しかし有向グラフの場合は、この部分は非自明である。我々はさらに、無向グラフのk-「点」連結性の判定問題についても定数時間検査アルゴリズムを得た。点連結を扱うことは枝連結よりも一般に困難であり、本問題についても事情は同じであった。本アルゴリズムの構築のためには、点連結度を下げずに次数を減少させる技法が必要であり、そのために連結度増大問題の基本技法である枝分割(edge splitting)の技法を用いることで、これを解決した。後者のアルゴリズムは計算機科学分野における欧州の最高の会議であるICALP2008に受理され、発表した。孤立部分グラフ列挙については、それをまとめた論文がアルゴリズムの分野の最高の論文誌であるACM Transactions on Algorithmsに採録が決定した。
痴呆性高齢者の睡眠・覚醒リズム障害の実態およびアクティビティケアによる介入の効果

本研究において、以下の結果を得た。1.アクチウォッチと睡眠日誌の同時測定を行い、睡眠日誌によって睡眠・覚醒リズムを把握することが可能であるという示唆を得た。2.睡眠・覚醒パターンの実態およびアクティビティケアへの参加頻度との関連の検討により、施設に入所している要介護高齢者の総睡眠時間の平均が8.3時間であること、認知機能やADLが睡眠・覚醒パターンと関連していることなどが明らかとなり、また、アクティビティケアへの参加が良好な睡眠につながるという示唆を得た。3.RAPsを用いた検討では、「気分の状態」「せん妄」との関連が認められた。4.アクティビティケアの睡眠・覚醒パターンへの効果の検討では、アクティビティケアへの参加による総睡眠時間の増加が認められた。5.認知機能の低下した要介護高齢者における抑うつ度と睡眠・覚醒パターンとの関係の検討では、抑うつ度が高いほど夜間中途覚醒時間が増加するなど、抑うつ度と睡眠障害との関連が認められた。また、近年開発された認知症患者の抑うつ度指標であるCSDDの有効性に関する示唆を得た。6.認知症高齢者を対象としたアクティビティケアの効果の検討では対人交流時間が増加し、また、総睡眠時間の増加および夜間中途覚醒時間の減少が認められた事例が存在した。7.担当職種の望ましい役割分担の検討では、アクティビティケアを主に担当している職種は介護職であり、看護職と協働しながら実施しているという結果を得た。多数の事例を長期にわたって調査したことが本研究の学術的な特色であり、それによって認知症患者をはじめとする要介護高齢者の睡眠に関する科学的信頼性の高いデータを収集することができたと考える。さらには、アクティビティケアの実践を通して、看護職と介護職の協働の実態を本研究において明らかにした。本研究結果は、高齢者ケアの領域における有用な資料となると考える。2004年度は大きく3つの作業即ち(1)方法論に関する検討、(2)2003年度収集の基礎的データの分析および縦断的調査、(3)アクティビティケアによる介入の効果の検討を行った。方法論である睡眠日誌の有効性については、4名の対象者にアクチウォッチを装着して得た21日間のアクチグラムデータから算出した睡眠確率と、1時間単位で記録した睡眠日誌データとの一致率をみた結果、「睡眠」では6475%、「覚醒」では5983%であり、睡眠日誌によって睡眠・覚醒リズムを把握することが可能であるという示唆を得た(第63回日本公衆衛生学会総会において発表)。基礎的データの分析では、介護療養型医療施設の入所高齢者76名における59日間の睡眠データから、(1)75歳以上の対象者は75歳未満の対象者と比較して夜間の覚醒時間が長かった、(2)Barthel Index64点以下の対象者は65点以上の対象者と比較して昼間の睡眠時間が長かった、(3)HDS-R20点以下の対象者は21点以上の対象者と比較して総睡眠時間のばらつきが大きかったなどの結果を得た(第30回日本看護研究学会学術集会において発表)。76名のうち、1年後の2004年9月11月に継続して入所していた60名については縦断的調査を実施した。このデータは現在分析の過程にあり、認知症の重度化、ADLの低下との関連を検討している。アクティビティケアに関しては、ほとんど毎日参加した対象者は時々参加したまたは参加しなかった対象者と比較して総睡眠時間が長く、また夜間の最長睡眠時間も長いという結果を得た(第51回山口県公衆衛生学会において発表)。さらに、対象者の趣味や生活背景を考慮したアクティビティケアプログラムの立案・実施が睡眠・覚醒パターンに及ぼす影響についても調査し、現在結果を検討している。

この結果については、第52回山口県公衆衛生学会において発表予定である。平成17年度は、平成16年度の対象者の追跡調査を行うとともに、認知症高齢者を対象としたアクティビティケアの実施および評価、睡眠・覚醒リズムと満足度、アクティビティケアの実施における職種連携に焦点を当てた調査を行った。1.追跡調査平成16年度調査の対象であった山口県宇部市にあるA介護療養型医療施設(9病棟総床数435)入所者のうち継続して入所していた49名の高齢者を対象とし、睡眠日誌への記録によって2ヶ月間の睡眠・覚醒リズムを調査した。その結果、ADLおよび認知度の変化が睡眠・覚醒リズムに影響することが示唆された。2.認知症高齢者に対するアクティビティケアの実施・評価A介護療養型医療施設の認知症専門棟入所者10名を対象とし、アクティビティケアへの参加によって睡眠・覚醒リズムに変化が生じるかどうかを、研究1と同様の方法により調査した。また、日中の活動性についてタイムスタディを行った。睡眠・覚醒リズムについては現在解析中であるが、タイムスタディにおいては、アクティビティケアを実施した日は実施しなかった日と比較して対人交流の時間が多いという結果を得た。3.睡眠・覚醒リズムと満足度A介護療養型医療施設の一般棟入所者のうち口頭での回答が可能な人5名を対象とし、睡眠日誌の記録とともに、熟眠感などの睡眠の質に関する質問を翌朝に実施した。本調査におけるデータは現在解析中である。4.アクティビティケアの実施における職種連携山口県内の高齢者施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病院)223施設の看護部門管理者を対象として、アクティビティケアの実施状況および各職種の関わり等について質問紙の郵送による調査を行った結果、アクティビティケアを主に担当している職種は介護職であり、看護職と協働しながら実施しているという結果を得た。また他職種との連携の必要性が示唆された。平成18年度は、平成16年度17年度に行った研究のデータ解析および成果を発表するための作業を実施した。1.認知症高齢者の睡眠・覚醒パターンと抑うつ度との関係に関する調査本調査では、抑うつ度が高いほど夜間中途覚醒時間が増加するなど、認知症高齢者においても一般集団と同様に、抑うつ度と睡眠障害との関連が認められた。また、近年開発された認知症患者の抑うつ度指標であるCornell Scale for Depression in Dementiaの有効性に関する示唆を得た。本研究結果は、広島大学保健学ジャーナル第6巻1号に掲載された。2.認知症高齢者に対するアクティビティケアの効果に関する調査本調査では、アクティビティケアによるエネルギー消費量の増加は認められなかったものの、アクティビティケアに参加した日は参加しなかった日と比較して対人交流の時間が多かった。本研究結果は、山口県立大学社会福祉学部紀要第13号に掲載された。3.認知症を有さない要介護高齢者に対するアクティビティケアの効果に関する調査本調査では、コントロール期と比較し、アクティビティケアを実施した介入期における総睡眠時間の増加が認められた。
供給方法・供給エリアの戦略的選択に関する理論的分析

前年度にEconomics Lettersに投稿しRevise & Resubmitの要請を受けて改訂作業を進めていた、寡占市場における宅配サービスに関する論文(“Competition with Multi-services: Pickup or Delivery? ")は改訂のうえ、再投稿を行なった。残念ながら当該学術誌への掲載には至らなかったが、改訂に伴いこれまで得られた結果がさらに一般的な状況でも成り立つことを示すことができた。この結果を踏まえ、他の国際的学術誌に再度投稿する予定である。また、私は今後の研究の展開として、電力市場における供給網の構築を予定しているが、それに先立って自由化が行われた下での電力卸売市場に関するモデル分析を実施した。電力卸売市場では各発電事業者があらかじめ供給計画(特定の価格が実現した際の自社の供給量)を提示し、その総和によって定義される総供給関数と総需要の交点によって実際の供給量・価格が決定する。この構造は、とくにGreen and Newbery (1992)以降、電力市場の分析に使用されてきた。他方、電力市場においては一部発電設備を政府・公企業が保有するケースも見られる。私は東京大学の原口純一氏とともに、そのような政府機関と民間企業が競争する状況下(混合寡占市場)における上述の供給関数均衡をモデル化して理論的分析をおこなった。この結果は“Supply Function Equilibrium in Partially Privatized Market"として論文にまとめ、大阪大学、東京大学で開催されたワークショップにおいて報告を行なった。現在、これらの報告の際にいただいたコメントを基に論文を改訂しており、今後、国際的な学術誌への投稿を行なう予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。【宅配モデルに関する研究・報告・学術誌投稿】前年度から取り組んでいる宅配の独占モデルに関してモデルの精緻化・論文の改訂を行ない継続的に学会発表と学術誌への投稿を行なってきた。6月の日本経済学会・8月の2nd Summer School of Econometric Societyでは“Revisit to Menu Pricing : Specialization to Shipping or Shopping"のタイトルで報告を行ない、多くの有益なコメントを頂いた。当該論文においては、独占企業がピザの宅配サービスで見られるような割安な店舗価格とエリア内一律の宅配価格を組み合わせることができるような状況においてもどちらか片方のみを使用した方が高い利益を得ることができ、また、このとき独占企業は宅配への特化を選択する誘因が強いため企業による配送の効率性が低く社会厚生を損なう場合にも宅配を選択しうる事を示した。上述の学会等では、寡占モデルへの拡張可能性やモデル設定の妥当性に関してコメントを頂いた。これらの疑問点に答えるためにモデルの拡張を進め、複占の状況においても同様の結果が得られる事を示した。これを以前の結果を合わせて“Competition with Multi-services : Pickup or Delivery?"として国際的な学術誌であるEconomicsLettersに投稿した。現在Revise & Resubmitの要請を受け、再投稿に向けた改訂作業を行なっている。この再投稿にあたって、これまでの結果を導く重要な仮定が決して特異なものではなく、非常に現実的な仮定をシンプルな形で捉えているものである事を説明している。平成26年度は主に宅配サービスの有無とその価格設定に関して分析を行いその社会厚生に与える影響に関して分析を行ってきた。得られた結果は複数の学会報告を経てさらにモデルを改良し、国際的学術誌に投稿した結果、現在改訂要求を受けている。この結果は当初予想していた以上に一般的な形での証明を与えることができたといえる。その分、店舗立地等に関しては現在分析中である、全体としては「2おおむね順調に進展している。」との評価が妥当だと思われる。引き続き、理論モデルによる分析を拡張し、店舗立地・宅配エリアに関する分析を行うことを考えている。また、本研究課題では実証分析も見据えているため、データを探す一方で構造推定に関する知識の習得も重要である。

その際、partial identificationやnon-separable model, weaklyseparable modelなどの最新統計手法を現実のデータに当てはめることで新しい発見と国際的学術誌への投稿を目指したい。27年度が最終年度であるため、記入しない。
果樹の組織・細胞培養系での不定胚誘導因子の究明

永年性木本果樹のカキを材料として、幼若組織と成熟相組織について不定胚の誘導を試みた。幼若組織である未熟種子の胚軸・子葉をサイトカイニンのベンジルアデニン(BA)とオ-キシンの2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2,4-D)を組み合わせて添加した培地で培養することによって不定胚が誘導され、植物体が再生された。いっぽう、成熟相に達した植物体の葉片はサイトカイニンのチジアズロン(TDZ)を高濃度で添加した培地で不定胚が誘導されたが、幼植物体の再生までには至らなかった。果樹類の組織・細胞培養系において植物体の再生は不定芽形成か不定胚形成かのいずれかを経て行われるが、繁殖効率や遺伝子組み換えの観点からすれば、不定胚形成による植物体の再生が行われることが望ましい。そこで、本研究においてはとくに不定胚形成の誘導因子を不定芽形成条件と比較しながら究明することを目的として行った。供試材料としてはカキを用い、不定芽形成のためには成熟相にある休眠芽よりカルスを誘導し、不定胚形成のためには未熟種子の子葉及び胚軸よりカルスを誘導した。休眠芽由来のカルスは植物ホルモンのゼアチンとIAAとの組合せで誘導され、次いでIAAを1/10濃度に下げた培地にこれを継代培養することによって常に不定芽形成が誘導され、さらに継代培養を繰り返すことによって不定芽形成率が高まった。いっぽう、未熟子葉及び胚軸由来のカルスはベンジルアデニン(BA)と2,4-Dの組合せによって誘導され、次いでホルモンフリーの培地に継代培養することによって2次的に不定胚が誘導された。そこで、ゼアチンとIAAで誘導された休眠芽カルスをBAと2,4-Dの組合せ培地に移して継代培養を行ったが、不定胚を誘導することはなく、また、再度不定芽を誘導することもなかった。他方、未熟子葉・胚軸からはBAと2,4-Dの組合せで培養したカルスで不定胚が誘導されたが、BAまたはゼアチンとIAAとの組合せ培地では不定胚も不定芽も誘導されることはなかった。他の木本植物において不定胚形成を高めることが報告されているファイトスルフォカイン(PSK)をホルモンフリーの培地に添加したところ、不定胚形成がやや促進される傾向がみられた。今後はさらに器官の種類や組織の幼若性に関わる因子と不定胚形成との関係を明らかにしてゆきたい。果樹類の組織・細胞培養系において植物体の再生は不定芽形成か不定胚形成かのいずれかを経て行われるが、栄養繁殖や遺伝子組み換え効率等の観点からすれば、不定胚形成による植物体の再生が行われることが望ましい。そこで、本研究においてはとくに不定胚形成の条件を不定芽形成条件と比較しながら究明し、不定胚を安定的に誘導することを目的として行った。カキについて幼若相組織として品種'富有'、'次郎'及び'水島'の胚軸由来のカルスを供試し、成熟相組織として品種'次郎'の休眠芽葉原基由来のカルスを供試して不定胚誘導を試みた。胚軸由来のカルスはいずれの品種でもMS基本培地に植物ホルモンの2,4-DとBAを添加した培地で球状胚が誘導され、球状胚を形成したカルスを暗黒条件下でホルモンフリーの培地に継代培養することにより、球状胚から魚雷型胚に発達し、これらを光条件下で培養することによって完全な植物体を再生させることができた。いっぽう、'次郎'の葉原基由来のカルスは胚軸カルスで不定胚を誘導した植物ホルモンの組み合わせでは不定胚も不定芽も形成することがなかった。しかし、BAとIAAとの組み合わせで誘導された不定芽から生じたシュートの葉切片を2,4-Dで短期間前処理したのちBAを含む培地でカルスを誘導し、それらをさらにホルモンフリー培地に継代培養したところ塊状カルスが誘導されたが、器官分化には至らなかった。しかし、BAの代わりにチジアズロン(TDZ)を添加した培地では黄緑色の塊状カルスが盛んに分化し光条件下では葉状器官の分化がみられたが、不定芽なのか不定胚なのかの区別は更に詳しく検討する必要があった。これまで、成熟相にあるカキのカルスからの植物体再生は専ら不定芽形成によるもので、その増殖効率は必ずしも高くなく、また、不定芽形成後のシュートに発根処理過程を必要とするため、発根の難易が増殖上の大きな問題であった。しかし、不定胚形成が可能になれば、この問題はたちまち解消するはずであるが、これまで成熟相組織を用いて不定胚形成に取り組んできたものの、まだ成功に至っていない。

そこで、本研究では幼若組織である未熟種子(品種`水島')の胚軸と、成熟相組織である品種`次郎'の葉原基由来カルスと培養シュートの葉切片を用いて、不定胚誘導に対する植物ホルモンの効果を比較検討した。その結果、植物ホルモン・ベンジルアデニン(BA:3μm)と2,4-D(30μM)を組み合わせて添加したMS培地では`水島'胚軸はカルス化した後、球状胚が形成され、ホルモンフリ-培地に継代培養することにより魚雷型胚、子葉型胚を経由して発根・シュート形成し完全な植物体を再生した。しかし、`次郎'の成熟相組織ではBA,2,4-Dの組み合わせ培地ではカルス化後に何ら分化は認められなかった。いっぽう、フェニルウレア型サイトカイニンであるチジアズロン(TDZ)を添加(1,5,10,30,60μM)したMS培地では、胚軸由来カルスからは低濃度(1μM)でシュート、中濃度(510μM)で葉状体、高濃度(3060μM)で不定胚が、それぞれ誘導された。また、`次郎'の葉切片培養でもカルス形成後高濃度のTDZ添加培地で不定胚が誘導された。しかし、TDZで誘導された不定胚は、胚軸組織でBAと2,4-Dで誘導された不定胚とは異なり、その誘導はきわめて限定的であり、かつ、シュート形成や発根はみられなかった。以上の結果より、カキの成熟相組織でもTDZによって不定胚が誘導されることが明らかとなったが、完全な植物体を再生させるためには培地条件の更なる検討が必要であった。
水素化物および水の超高圧縮相と金属転移：ＧＷ近似計算

構造予測においては成功例が多い第一原理シミュレーションであるが、通常行われる交換相関相互作用に対する局所密度近似(LDA,GGA)のもつ欠点故に、バンドギャップが正しく評価出来ず、金属-非金属転移の評価には使えない。そこで、最近有用性が明らかになって来た準粒子モデルに基づく第一原理計算(GW近似計算)を用いて、バンドギャップの圧力変化のより信頼性の高い評価を行い、圧力誘起金属転移が報告あるいは予想されている水素化合物と水を調べ、より信頼出来る金属転移圧評価を目指した。結果はこれらの物質の圧力誘起金属化実験に対して、指針となるデータとして役立つ。2011年に、希土類水素化物YHx、特にYH3について、圧力誘起金属転移の新しい実験が大阪大等で行われ、また内外で理論的な予測構造も報告された。この物質のGW近似に基づく計算結果は、予測されている20数万気圧での金属化という結果よりずっと高い転移圧になるという、大阪大の結果を支持するものであった。(50th EHPRG会議Thessaloniki, GREECEで発表)。これに続いてより複雑な構造に対するGW計算を実行するため、連携研究者である鳥取大学の小谷岳生氏にGWコード(Ecaljコード)の並列化を進めて頂き、高速計算が可能になった。それを用いて、ヨウ素の圧力誘起金属転移を調べると、通常のLDA,GGAの12万気圧程度でバンドギャップが閉じ金属化するという結果を修正し、実験値に近い約20万気圧でバンドギャップが閉じるという結果を得た。他のコードとの比較を行い、信頼性のチェックが終われば結果を公表する。コード改良の結果かなりの高速計算が可能になり、今まで以上に複雑な構造が扱えるようになって来たため、水をはじめ多くの構造が提唱されながら、金属転移圧が依然としてはっきりしない金属水素の金属転移圧予測を今後めざす。24年度が最終年度であるため、記入しない。高圧下での金属転移圧を評価で有用性か明らかになって来ている、GW近似計算を用て、水素化物を中心に圧力誘起金属転移圧の予測を行うことをめざしている。本年度では1)まずYH_3を詳しく調べGW計算精度の確認を行った。この物質は低圧で絶縁体であるが通常のLDA,GGA計算では金属的なバンド構造となってしまう。対角項のみを摂動で扱う通常のGW計算では、詳細に調べるとやはりバンドの交差が除かれないことがわかった。この欠点を取り除くには非対角項を考慮したGW計算が必要であることがわかった。これはGeで見られる金属的バンドギャップと共通の問題点である。バンド構造的にフェルミレベル近辺の上下バンドの分散曲線に交差がないようなバンド構造の場合にはこの問題は起こらず、対角成分のみを考慮したGW計算で十分であることもわかった.GW計算はECALJという鳥取大の小谷岳生氏等が開発を行っているコードを用いたが、VASPを用いた同様の計算結果と比べ、ギャップの値の信頼性の検証も行った。両手法のギャップは0.1eV程度の誤差であるが、VASPの方が少し小さい値を示した。金属転移圧にして数GPa程度VASPの方が小さい。この程度の差は、LMTOとPAWポテンシャルの差、GW計算の近似精度からして、許容されるべきものである。結果は日本物理学会、高圧討論会で報告した。2)その他にLiの高圧絶縁相に対するバンドギャップもGW計算も行い、調べた。YH_3の結果を考えると、LDA,GGAでギャップが存在しないとして無視されているいくつかの構造についても、調べる必要があると思われる。インドでのAIRAPTで結果のいくつかは報告した.3)構造は圧力誘起金属転移には最も重要な情報であるため、現在第一原理計算による予測構造が実験と異なっていて問題となっているCaについても、その問題点を明らかにするべく研究を行っている。結果はヨーロッパ高圧会議(EHPRG)でも発表した。

他のコードとの比較を行い、信頼性のチェックが終われば結果を公表する。コード改良の結果かなりの高速計算が可能になり、今まで以上に複雑な構造が扱えるようになって来たため、水をはじめ多くの構造が提唱されながら、金属転移圧が依然としてはっきりしない金属水素の金属転移圧予測を今後めざす。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ミトコンドリアと細胞質問の機能連動に関する分子生物学的研究

1.ヒトcAspAT遺伝子の単離と構造解析:ヒトcAspAT遺伝子は30kb以上の大きさで、9個のエクソンより構成されていた。5'上流域の配列はヒトとマウスで高い相同性が認められ、先にマウス遺伝子で同定した転写調節因子CTF/NFIの結合配列はヒトにおいても完全に保存されていた。ヒトcAspATは413個のアミノ酸からなるが、マウス、ブタ、ニワトリのものと80%92%の範囲で相同性を示し、酵素の機能発現に必須なアミノ酸配列は完全に保存されていた。2.マウス前脂肪細胞株3T3ーL1の分化系を用いたアイソザイム遺伝子の発現調節機構の解析:3T3ーL1細胞は薬剤処理により脂肪細胞へと分化するが、この分化誘導に伴ってcMDH、mMDH、mAspATのmRNAレベル及び酵素活性が著明に増大した。一方、cAspATについては変化を認めなかった。3.ホルモンによるアイソザイム遺伝子の発現調節機構の解析:ラット肝細胞株H4IIEを用い、デキサメサゾン(Dex)及びサイクリックAMP処理後のアイソザイム遺伝子の発現変化を検討した結果、cAspATについて、酵素活性とmRNAレベルの著明な増大を認めたが、他のアイソザイム(mAspAT,cMDH,mMDH)においては変化を認めなかった。マウスcAspAT遺伝子の5'上流域には2個のGRE(Glucocorticoidーresponsive element)様配列(GREー1;ー581/ー567bp,GREー2;ー459/ー441bp)が存在しているが、欠失変異体を用いて解析により、Dexによる発現誘導にはGREー2が重要であることを明らかにした。4.遺伝子標的組み込み法によるcAspAT遺伝子の破壊:マウスcAspAT遺伝子の完全な破壊を目的とした挿入変異導入用ベクタ-と、酵素機能の部分的な破壊を目的とした点変異導入用ベクタ-の作製を行った。1.マウスの前脂肪細胞株3T3ーL1の分化系を用いて、細胞質とミトコンドリアの機能をカップルさせる重要な代謝系で、生体エネルギ-獲得に必須なアスパラギン酸・リンゴ酸シャトルを構成する細胞質型及びミトコンドリア型リンゴ酸脱水素酵素(cMDH,mMDH)と同じく細胞質型及びミトコンドリア型アスパラギン酸アミノ基転移酵素(caspAT,mAspAT)遺伝子の発現調節機構の解析を行った。2)先に我々は、マウス由来のNIH3T3細胞を用いてmMDH遺伝子の5'上流域には独立に機能し得る2つのプロモ-タ-(P_1,P_2)が存在することを明らかにした。そこで、これらの領域とCAT遺伝子とを融合させた組換え体P_<(1+2)>ーCAT,P_1ーCAT,P_2ーCATを作製して3T3ーL1細胞に導入し、分化誘導に伴うプロモ-タ-活性の変化を検討した。その結果、P_<(1+2)>及びP_2については内在性のものと同じ挙動を示したが、P_1単独での発現の誘導は認めなかった。2.ヒトcAspAT遺伝子を単離し、その構造を決定した。ヒトcAspAT遺伝子は30kb以上の大きさで、9個のエクソンより構成されていた。5'上流域には典型的なTATA boxやCAAT boxは存在せず、housekeeping遺伝子に特徴的な構造をしていた。

ヒトcAspATは413個のアミノ酸からなるが、マウス、ブタ、ニワトリの配列と比較した結果、80%92%の範囲で相同性を有し、酵素の機能発現に必須な配列は全て保存されていた。アスパラギン酸アミノ基転移酵素には細胞質型(cAspAT)とミトコンドリア型(mAspAT)の2つのアイソザイムが存在するが、個々のアイソザイムの機能分担を解析する目的で、遺伝子標的組み込み法により、マウス細胞質型遺伝子の挿入変異導入による破壊を試みた。また、cAspATは生体エネルギ-獲得に必須な酵素であり、遺伝子の完全な破壊は細胞死に至る可能性も考えられたので、挿入変異導入用ベクタ-と同時に、酵素機能の部分的な破壊を目的とした点変異導入用ベクタ-の作製を行った。(1)挿入変異導入用ベクタ-:マウスcAspAT遺伝子の第2イントロンから第6エクソンにわたる約5kbのDNA断片を用い、第3エクソンにわたる約5kbのDNA断片を用い、第3エクソン内に、MCーneo遺伝子を挿入した。3'末端には、非相同組換えによる組み込みを排除する為に、MCーtk遺伝子を連結させた。我々は、これと同じ選別マ-カ-を持つ置換ベクタ-とマウスES細胞を用いてトランスサイレチン遺伝子の標的破壊を行い、標的組み込み株の選別法の有効性を確認し、単離した変異ES株を用いてのキメラマウス作製及び子孫への変異伝達に成功した。(2)点変異導入用ベクタ-:標的組み込みと同一分子内での相同組換えを利用したHastyらの方法(Nature,350,243ー246,1991)に基づいて作製した。cAspATのTyr70をPheに変えた変異酵素では酵素活性が約15%に減少することを見出しているので、まずマウスcAspAT遺伝子の第1イントロンの一部、目的のTyr70をコ-ドする第2エクソン、第2イントロンの一部を含むDNA断片を調製し、部位特異的変異導入法によりTyr70→Phe変異を作製した。このDNA断片をプラスミドpGEM1に結合させ、次いで選別マ-カ-として、MCーneo遺伝子とその下流にMCーtk遺伝子を導入したものを置換ベクタ-とした。
制御性T細胞の抑制と腫瘍特異的な薬物送達を可能にするVirosomeの開発

HVJ-Eはそれ自体が抗腫瘍免疫を活性化して抗腫瘍効果を発揮するが、なかでも樹状細胞に作用してIL-6を分泌させ制御性T細胞を抑制するできることは、他の免疫治療剤にはない特長である。IL-6産生にはHVJ-EのF蛋白質が関与する。一方、HVJ-EはInterferon-γの産生は直接促進せず、Effector T cellの増殖や活性化には直接作用しない。この能力が付与できれば、さらに強力な抗腫瘍効果が期待できる。そこでIL-12を表面に付加した高機能化HVJ-Eを作成し、CTL活性の増強を図ることを試みた。すでに報告し、特許化した方法に則って(Human Gene Ther. 2007, BBRC 2007、改変パラミクソウイルスおよびその作製方法WO2007/061141A1)、HVJの膜蛋白のHNの欠失変異体(mutHN)に免疫グロブリンのFc領域を結合させ、これをもつFc-mutHN-HVJ-Eを作成する。マウスIL-12のp35,p40を遺伝子工学的に一本鎖にして、そのC末端にProtein-AのFc結合部分のZZ domainを付加する。培養細胞で大量に合成させて精製したIL-12-ZZをFc-mutHN-HVJ-Eに付加してIL-12-HVJ-Eを作成する。HVJ-Eの本来のレセプターへの結合を抑えるためintactHNはそのsiRNAをウイルス産生細胞に導入して欠損させる。このような方法によって作製したIL-12結合Virosomeは樹状細胞や脾細胞からInterferon-γを分泌させた。Interferon-α,-βやIL-6の産生能は保持していた。この高機能化HVJ-Eをメラノーマ腫瘍塊に直接投与する実験を行った。高機能化HVJ-Eでは100HAUの3回投与で、著明な抗腫瘍効果が認められ約30%のマウスで腫瘍が消失した。I1-12を結合させずに、HVJ-Eと混ぜ合わせて腫瘍塊に投与すると、腫瘍の消失は数%のマウスでしか起こらなかった。肺にメラノーマの転移結節をつくり、通常のHVJ-E, IL-12結合HVJ-Eを尾静脈より投与した。IL-12結合型HVJ-Eにより2週後の肺転移結節数は有意に減少した。マウスメラノーマにはIL-12受容体の発現が認められるという報告があり、抗腫瘍免疫の活性化以外に、腫瘍巣への標的化が可能になった可能性も示唆された。HVJの融合蛋白Fの糖鎖が樹状細胞上の未知のレセプターと反応して、AktからIκBのリン酸化を起こしてNFκBを活性化し、IL-6の分泌を促すことがわかった。これにより腫瘍巣では、制御性T細胞の機能阻害が誘発され、その結果、Effector Tcell機能の阻害が薄れ腫瘍に対するCTL活性が維持される。F蛋白を精製し、脂質とdetergent存在下で混合してBio-Beadsを用いてdetergentを除去するとFを含むvirosomeができる。マウス結腸癌CT26細胞を皮内移植した担癌マウスの腫瘍内にこのvirosomeを投与すると、不活性化したHVJ(HVJ-E)と同様の腫瘍抑制効果を得ることができたが、HN蛋白を持つvirosomeでは効果がなかった。一方、ヒトの前立腺がんや神経膠芽腫はHVJ-Eに感受性が高く、interferon-α, βを分泌して、それを感知しアポトーシスを誘導して死にいたることがわかった。この作用はHVJ-Eに残存するウイルスゲノム断片によっていた。したがって一般にはF-virosomeよりもHVJ-Eの方が高い抗腫瘍効果を期待できる。しかしHVJを全身投与すると、赤血球凝集を引き起こす。そこでこの凝集能を欠失させるためHN特異的なsiRNAを導入した細胞を作成し、その細胞でHVJを産生させるとHNをもたず赤血球凝集をおこさないHVJが得られた。このHVJ-Eはマウス新鮮血中で24時間は安定に存在した。腫瘍への標的導入のためにトランスフェリンを結合させて全身投与したが、腫瘍内には数%しか導入できず、肝臓への取り込みも同様にみられた。より特異性の高い標的分子が必要であり、現在その探索を行っている。もう1つのアプローチとして生体適合性のポリマーでHVJ-Eを修飾することを試み、分子量3100のカチオン化ゼラチン(CG)がもっともHVJ-Eの遺伝子導入効率を高めること、ベクターサイズを約300nmに保ちうることがわかった。またCGにPEG修飾したPEG-CGも用いてHVJ-Eと結合させた。これらCG-HVJ-E, PEG-CG-HVJ-Eは赤血球凝集能がHVJ-Eの約50%に低下していた。肝臓に多発性腫瘍結節をもつマウスを作り、その心腔内にこれらCG修飾HVJ-Eを注入すると、腫瘍結節に取り込まれることがわかった。

そこでIL-12を表面に付加した高機能化HVJ-Eを作成し、CTL活性の増強を図ることを試みた。すでに報告し、特許化した方法に則って(Human Gene Ther. 2007, BBRC 2007、改変パラミクソウイルスおよびその作製方法WO2007/061141A1)、HVJの膜蛋白のHNの欠失変異体(mutHN)に免疫グロブリンのFc領域を結合させ、これをもつFc-mutHN-HVJ-Eを作成する。マウスIL-12のp35,p40を遺伝子工学的に一本鎖にして、そのC末端にProtein-AのFc結合部分のZZ domainを付加する。培養細胞で大量に合成させて精製したIL-12-ZZをFc-mutHN-HVJ-Eに付加してIL-12-HVJ-Eを作成する。HVJ-Eの本来のレセプターへの結合を抑えるためintactHNはそのsiRNAをウイルス産生細胞に導入して欠損させる。このような方法によって作製したIL-12結合Virosomeは樹状細胞や脾細胞からInterferon-γを分泌させた。Interferon-α,-βやIL-6の産生能は保持していた。この高機能化HVJ-Eをメラノーマ腫瘍塊に直接投与する実験を行った。高機能化HVJ-Eでは100HAUの3回投与で、著明な抗腫瘍効果が認められ約30%のマウスで腫瘍が消失した。I1-12を結合させずに、HVJ-Eと混ぜ合わせて腫瘍塊に投与すると、腫瘍の消失は数%のマウスでしか起こらなかった。肺にメラノーマの転移結節をつくり、通常のHVJ-E, IL-12結合HVJ-Eを尾静脈より投与した。IL-12結合型HVJ-Eにより2週後の肺転移結節数は有意に減少した。マウスメラノーマにはIL-12受容体の発現が認められるという報告があり、抗腫瘍免疫の活性化以外に、腫瘍巣への標的化が可能になった可能性も示唆された。
国際課税制度が企業活動に与える影響

多国籍企業は法人税率や税制の異なる様々な国・地域に子会社や支店を設立し、事業を展開している。そのため、企業グループ全体での税負担を減らすために、高税率の国から低税率の国へと、関連企業間の取引を利用して利益を移転する誘因を持つ。本年度は、日本の多国籍企業の利益移転行動を企業レベルの財務データを用いて実証的に分析した。本研究の特徴は、投資先国の法人税率だけではなく、国際課税制度の影響も考慮しながら利益移転行動を分析している点にある。日本は2009年度税制改正において国際課税制度の変更を行い、日本の親会社が海外子会社から受け取る配当を原則非課税(益金不算入)とした。その結果、多くの日本企業にとって、海外利益に対する税負担が軽減された。そのため、日本の多国籍企業の利益移転行動がこの税制改正をきっかけに活発化している可能性がある。そこで本研究では、米国の多国籍企業の海外子会社と比較して、日本の多国籍企業の海外子会社の利益移転が2009年以後に活発化しているかどうかに着目して分析を進めている。利益移転の程度を計測するための方法としては、当該分野での標準的な手法であるHines and Rice (1994)が開発したアプローチを採用している。現時点の主要な分析結果は以下の通りである。1)米国の多国籍企業の海外子会社と比べると、日本の多国籍企業の海外子会社の利益移転の程度は平均的に小さい。2)日本の多国籍企業が所有する大規模な海外子会社は、2009年度税制改正に強く反応して利益移転を活発化させた。本年度はこの研究の最新の分析結果を"Territorial Tax Reform and Profit Shifting by US and Japanese Multinationals"という論題で国内外の学会や研究会で発表した。利益移転に関する研究の初稿ができ、さらにこの研究を学会や研究会で発表することで、今後分析を改善するための方針が定まったから。引き続き利益移転に関する研究を進める。研究発表の際に受けたコメントや助言をもとに論文を改訂する。その上で改訂版の論文をワーキングペーパーとして公表し、学術誌に投稿することを目指す。日本は2009年度税制改正において、国内の親会社が海外子会社から受け取る配当を一定の条件の下で非課税とした。その結果、日本の国際課税制度は海外所得を原則非課税とする国外所得免除方式へと移行した。本研究の目的は、この国際課税制度の変更が、日本の多国籍企業の国内外での経済活動に与えた影響を、企業レベルデータを用いて実証的に分析することにある。本年度は、2009年度税制改正が多国籍企業の利益移転行動に与えた影響を分析するための研究に取り組んだ。多国籍企業は異なる国や地域に立地する関連企業間の取引や貸付を利用して、法人税率の低い国・地域に立地する関連企業に利益を移すことで、企業グループ全体での法人税負担を軽減することができる。国外所得免除方式の下では、海外子会社の利益への課税が実質的に投資先国で完結するため、このような利益移転行動が活発化している可能性がある。そこでまず、多国籍企業の利益移転に関する実証研究をサーベイし、この仮説を検証するための分析手法を考案した。先行研究は国際課税制度の変更を考慮せずに、多国籍企業の利益移転の程度を、税引き前利益の税誘因(立地国の法人税率など)への反応を計測することで分析している。この先行研究の手法を拡張して、国際課税制度の変更を考慮した分析を行うことで、上記の仮説を検証できる。次に分析に利用するデータの収集を行った。日本の多国籍企業の海外子会社の財務データを、Bureau van Dijkが提供しているOrbisデータベースから収集した。さらに、海外子会社の立地している各国の法人税率、源泉徴収税率、法人税制の情報を収集した。先行研究のサーベイ、分析手法の考案、データ収集に想定していた以上の時間がかかり、本年度中に予定していた一部の分析を行うことができなかったため。