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『台湾愛国婦人』の資料的研究

これ自体は期間外の業績であり本研究の実績にはカウント出来ないが、こうした成果を踏まえてさらに欠落部分を埋めて行こうと努めた。その結果であるが、完本として見つかったのは、財団法人半線文教基金会台湾文化資料館から国史館台湾文献館に寄託されている第61巻のみであった(これについても下岡が雑誌に報告している)。この他、台湾在住の陳慶芳氏が第63巻を所蔵していることを確認したが、これは他の館でも所蔵されており、すでに報告もなされているものであった。この他には断片的な資料にしか出会えなかったが、現段階で可能な調査は尽くしたと考える。次に内容的検討であるが、下岡は第61巻所載の与謝野晶子の詩「酒場の一夜」を紹介し、これが単行本『夏から秋へ』で初出誌不明とされていた詩3編のうちの1編であることを示すとともに、他の2編も未発見の『台湾愛国婦人』に掲載されていた可能性を指摘した。また、押川春浪の掲載作3点の分析も行い、これらが従来知られていなかった作品であることを示すとともに、「蕃社の悲劇」といった作品が台湾在住の後続にも影響を与えて、台湾をよく知る者自身に台湾の文学表象をなさしめる契機になったことを指摘した。このように、本誌の歴史的、文学史的重要性の一端を明らかにした。人文学資料の所在調査と収集に関しては、現時点で可能なものについてはほぼやり終えたといってよいと思う。問題は内容的検討である。いまだ未発見の巻がかなりの量にのぼることから、雑誌の全容がつかみにくく、時期的な変化もトレースしづらいのが現状である。そのため、特に総督府の統治政策との関係性を明らかにするという課題については、植民地政策に関わる広範な問題の検討が必要なこともあって、大きく前進してはいない。また、掲載作品の翻刻についてはある程度進めてきたが、上田正行氏を代表者とする國學院大學大学院特定課題研究報告書『『台湾愛国婦人』の研究』が出版されたため、それとの重複を避ける必要が生じた。本研究が対象とする雑誌はほとんど世に知られていないため、既発見の巻の目次を整理して示すことと、掲載作品の翻刻・紹介をすること自体に大きな学術的意義があると考えてきたが、そのかなりの部分が上田氏らによってなされたため、方向転換を余儀なくされることとなった。それらのことで、内容的検討の面で遅れが生じている。平成24年度の計画としては、資料の所在調査と収集が中心的目的であったので、それは可能なかぎり実行できたと思う。すでに所蔵情報のあった図書館等の調査はすべて行えたし(1.2冊を所蔵する個人については未見のものが残る)、未発見の巻の探索も可能なかぎり行った。この過程で、上田正行氏の再録した目次に若干の誤りがあることも確認できた。そういうことで、最終的な目録作成の基礎固めができた。また、台湾のこの分野に関する専門家の知遇を得ることができ、今後の発見につながる体制を構築できたことも成果の一つである。今後は収集した資料の内容的検討が中心になるが、資料の所在情報を得るための努力も継続する。日本と台湾だけでなく、世界規模の探索を行う必要もあると思われるが、そのための情報収集も行う。(すでにWorldCatは調査したが、目的には達していないので、他の手段を模索する。)内容的検討に関してであるが、総督府の統治政策との関係性を明らかにするという課題については、少し問題を絞り込んで、掲載記事を植民地言説という観点から分析するという方向に進めるべきかと考えている。
子宮体癌の免疫抑制分子の同定と発現解析

子宮体癌細胞株由来ファージライブラリーを腫瘍移植SCIDマウス由来の血清でスクリーニングし, 15種の抗原を同定した.このうちMYEOVは多くの癌細胞株で発現が高く,正常組織で低かった.体癌組織におけるqPCRを用いた検討ではMYEOV高発現群では無病再発期間が有意に短く,浸潤深度が有意に深い傾向を示した. siRNAによるMYEOVの発現が抑制されたSNG-2は有意な浸潤能の低下を認め,増殖能も低下した。MYEOVは子宮体癌において高発現する腫瘍抗原であるとともに,その発現は浸潤や予後と関連すると考えられた。2.免疫抑制に重要とされている膜タンパクであるB7ファミリーのうち、B7-H1、B7-H4、B7-DCの発現をFACS法によって検討した。その結果、B7-H1は10種のうちHec-1bとHHUAを除く8種で発現を認めたが、B7-H4およびB7-DCを発現している細胞株はなかった。これより、B7ファミリーについてはB7-H1の発現解析を行うこととした。3.子宮体癌ではPTEN-Akt系が悪性化に関与するとされている。このため、まず、Aktが活性化されていたIshikawa、Hec-108、SNG-2を用いてのAkt阻害剤であるWartomaninを作用させ、B7-H1の発現が変化するか検討したが、B7-H1の発現は低下しなかった。同様に、MAPK阻害剤であるUO126、さらにNF-κB阻害剤でも検討したが、B7-H1に発現の変化を認めなかった。今後、子宮体癌組織での免疫抑制分子の発現と患者予後を検討し、予後因子となる分子を同定中である。1.昨年度までに注目した、免疫抑制分子B7タンパク(PD-L1,B7-DC,B7-H2,87-H3,B7-H4)、代謝酵素(IDO,arginesel)のうち、どの分子が子宮体癌の予後と関連するかを検討した。45例の子宮体癌患者組織で免疫抑制分子の遺伝子発現量を定量的PCR法で検討し、無病生存期間との関連を検討した。結果、有意に相関しているものはなかった。このため、これらの分子とは別の予後と関連する分子を同定しその分子が局所免疫に与える影響を検討することとした。2.我々は、子宮体がんの免疫療法に応用する目的で標的分子のスクリーニングをSEREX法で行った。SEREX法では、子宮体癌ファージライブラリーを新鮮子宮体癌を移植した免疫不全マウスの血清でスクリーニングした。この結果15種の候補遺伝子を得、このうち各種データベースから癌の悪性化に関与する候補遺伝子としてMYEOVを同定した。3.45例の子宮体癌患者組織でMYEOVの遺伝子発現量を定量的PCR法で検討し、無病生存期間との関連を検討した。結果、MYEOVの高発現群では低発現群に比べて有意に再発率および無病生存期間が短かった。4.MYEOVの子宮体癌細胞での灘検討するため、siRNAによるMYEOVの発現抑制を行ったところ、有意な運動能の低下を認めたが増殖能に変化はなかった.我々は、子宮体がんの免疫療法に応用する目的で標的分子のスクリーニングをSEREX法で行った。同定されたファージを用いたプラークアッセイ法による血清中の抗体検出を試みたところ、子宮体癌患者では20例中8例(40%)であり健常人24例中3例(12.5%)に比較して高頻度に検出された。45例の子宮体癌患者組織でMYEOVの遺伝子発現量を定量的PCR法で検討し、無病生存期間および臨床病理学的因子との関連を検討した。MYEOV高発現群では低発現群に比べて有意に無病生存期間が短く、発現の高さと筋層浸潤の深さが相関していた。多変量解析では子宮外進展が最も有意な予後因子であったものの、MYEOVの発現状態が子宮外病変を認めない中間リスクの子宮体癌における術後再発リスクの推定に有用である可能性が示唆された。MYEOVの子宮体癌細胞での機能を検討するため、siRNAによるMYEOVの発現抑制を行ったところ、有意な運動能・浸潤能の低下を認めたが増殖能に変化はなかった.SEREX法で同定した遺伝子であるMYEOVが子宮体癌の予後因子であり、浸潤転移など悪性形質に関与していることを示した。こた、発現抑制による遺伝子の網羅的な変化をgene-chipで解析することに成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞老化を抑制するエピジェネティック因子の機能と作動機序

細胞老化のプログラムには、遺伝子制御とエピゲノムの変換が関わると予期されるが、詳細は不明である。このため、細胞核・クロマチンの因子に対するsiRNAライブラリーを用いて、細胞老化を抑制する分子群を新たに同定して、細胞老化の分子基盤を明らかにしようと構想した。その結果、1)網膜芽細胞腫(RB)タンパク質が、がん遺伝子誘導性老化細胞において解糖系遺伝子の活性化およびミトコンドリア好気呼吸を促進すること、2)ヒストンメチル化酵素SETD8/PR-Set7が細胞老化の代謝リモデリングに重要な役割を果たすこと、を明らかにした。。細胞の老化は、さまざまなストレスで誘導される不可逆的な増殖停止の状態である。細胞複製の繰り返し、DNA損傷、過剰な増殖シグナルなどが働くことで、細胞の内在性のプログラムが作動するものと考えられる。不要な細胞を抑制し、腫瘍化へのバリアにもなり得る。その一方、老化細胞はアクティブな代謝活性と分泌型の形質をもつなどの特色も共有している。こうした細胞老化のプログラムには、遺伝子制御とエピゲノムの変換が関わると予期されるが、詳細は不明である。本研究では、細胞老化におけるエピジェネティックな機序の観点から、老化の内在性のプログラムを明らかにすることを目的とした。そのため、細胞核・クロマチンの因子に対するsiRNAライブラリーを用いて、細胞老化を抑制する分子群を新たに同定した。すなわち、当該因子を阻害すると、ヒト線維芽細胞の老化が誘導された。実際には、細胞核・クロマチンに関わる遺伝子群に対するsiRNAスクリーニングによって、細胞老化に関わる因子群を抽出して、それらの因子に関して各種の細胞株での発現状況、ノックダウン効果を検討した。そのうち、網膜芽細胞腫(RB)タンパク質が老化細胞における代謝活性化(解糖系およびミトコンドリア呼吸)を担うことを見出して報告した。細胞老化のエネルギー代謝制御について、新たなエピジェネティック因子を同定するなど、最先端の研究成果と数多くの新知見を得ているため。実際には、細胞核・クロマチンに関わる遺伝子群をスクリーニングして、細胞老化に関わる因子群を抽出し、それらの因子に関して各種の細胞株での発現状況、ノックダウン効果を検討した。そのうち、ヒストンH4K20モノメチル化酵素(SETD8/PR-Set7)が老化細胞でタンパク質量が著減すること、SETD8を阻害すると細胞老化が誘導されて、核小体とミトコンドリアに関わる遺伝子群の発現が増加することから、SETD8が細胞老化の代謝リモデリングを抑制する新知見を見出した。細胞老化のエピジェネティックな新機序について報告した。。本研究は、当初の計画以上に進展しているため、研究計画の変更なしに推進する。最終年度に向けて研究のとりまとめを行う。エピジェネティクス
次世代大規模銀河赤方偏移探査による暗黒エネルギー検証に向けた理論的研究

本研究では, SDSS銀河サンプルのパワースペクトル解析を実行しながら,現在の観測データ,及び将来のWFMOSサーベイを想定した大規模赤方偏移探査によって,拡張重力模型のテストが可能になることを示した。また,バリオン音響振動に対する精密な理論予言のために,摂動理論の高次項を計算することによって,密度揺らぎの準非線形効果による影響を明らかにした。特に,バリオン音響振動の減衰について準解析的な表式を導出し, SDSS・LRGサンプルのバリオン音響振動に減衰が見いだされることを示した。今年度の主な成果としてまず、ブレーン宇宙シナリオに基づいて拡張された重力模型、DGP模型に基づいて銀河分布のパワースペクトルを理論的に計算し、SDSS・LRG銀河の観測データとの比較また、将来の大規模銀河赤方偏移探査とし検討されているWFMOSプロジェクトにおいてどのような制限が得られるのかを調べた。具体的には、DGP模型における密度揺らぎの進化、距離-赤方偏移関係をもとに、赤方偏移空間における銀河分布のパワースペクトルを計算した。これをもとに、SDSSで得られているLRG銀河のパワースペクトルと比較することで、観測と理論模型の整合性を調べた。その結果DGP模型は、宇宙項模型比べ密度パラメーターが大きくなることを示した。とくにこの解析では、バリオン振動を取り出すため、dlnP(k)/dlnkという量に着目し解析を行い、この方法が将来の大規模サーベイにおいて有効であることを示した。現在将来計画として検討されているWide Field Multi-Object Spectrograph(WFMOS)において、予想される物理的制限を明らかし、このプロジェクトが重力理論のテストに役立つことを示した。成果は学術雑誌Physical Reviewに掲載された。銀河分布のパワースペクトルにあらわれるバリオン振動に関して、準線形理論を用いた理論テンプレートの開発を進めている。準線形理論を用いて、実空間、赤方偏移空間におけるパワースペクトルを計算し、非線形効果、銀河の速度場がバリオン振動に及ぼす影響を調べた。特に、パワースペクトルに現れる振動のピークの振る舞いが非線形効果、銀河の速度場によってどのように歪められるか、またそれによる暗黒エネルギーの状態方程式の評価にどのような影響があるかを調べた。この成果は、学術雑誌に発表する計画である。また、WFMOS計画に関連してSubaru望遠鏡を用いた大規模銀河サーベイとしてすすめられているHyper Suprime-Camプロジェクトにおいて、弱レンズの観測から暗黒エネルギーの状態方程式、重力理論のテストにどのような制限が得られるか研究を進めている。これらのために最適なサーベイのパラメーター(露出時間、フィルターの数など)は何かについても研究を進めている。これらは、暗黒エネルギーと重力理論のテストを効率よく実行するために重要なプロセスである。この研究は,SDSS銀河データを用いて3次元銀河分布のパワースペクトル解析を行い,パワースペクトル解析からバリオン音響振動を取り出すまでの技術構築を主な目標とするものである。当初の計画で遅れていたパワースペクトル解析における多重極スペクトルの誤差の見積もりを進めた。標準的な誤差見積もりの他にジャックナイフ法による見積もりを行い,整合性の検討を行った。また,海外の研究者の招聘し共同研究の推進をはかった。海外の共同研究者からSDSS銀河データの提供を受けて,パワースペクトル解析を実行した。特に重要な成果として,次の成果を得ることができた。まず,SDSS・LRG銀河分布の多重極スペクトレを測定した。単極子スペクトルと4重極スペクトルを組み合わせることで,赤方偏移歪みの定量的な測定を行った。この結果,密度揺らぎの線形進化を表す(γ)パラメーターを20%程度の統計誤差で測定することができた。このパラメーターは,宇宙論スケールの重力理論の検証において重要な役割を果たす量で,一般相対性理論と整合性のある測定結果であった。この方法を用い,これまでに拡張重力模型として提案されているDGP重力模型が観測的制限を受けることを示した。この成果は,銀河分布の赤方偏移歪みを精密測定することで,重力理論の検証が可能であることを新しく実証するもので,今後の大規模銀河赤方偏移サーベイに対する重要な示唆を与えることができた。高次多重極スペクトルの測定も同時に行ったが,結果の理論的解釈は今後の課題として残された。また,バリオン音響振動の取り出しと理論模型との比較検討も行った。銀河の大規模サーベイを用いたダークエネルギーの検証に向けた研究を行い、最終年度は次の成果をえた。(1)SDSS・LRG銀河分布の多重極スペクトル解析を実行し、赤方偏移歪みの定量的な測定を行った。この結果、密度揺らぎの線形進化を表す(γ)パラメーターを20%程度の統計誤差で測定することができた。このパラメーターは宇宙論スケールの重力理論の検証において重要な役割を果たす量で、一般相対性理論と整合性のある測定結果であった。この方法を用いてこれまでに拡張重力理論として提案されているDGP重力模型が観測的制限を受けることを示した。

この成果は、銀河分布の赤方偏移歪みを測定することで、重力理論の検証が可能であることを新しく実証するもので、今後の大規模赤方偏移サーベイに対する重要な示唆を与える結果となった。(2)暗黒エネルギーを含めた模型の理論予言の精密化として、物質密度揺らぎのパワースペクトルにおけるバリオン音響振動の減衰の研究を行った。具体的には、密度揺らぎの摂動理論の高次項の寄与を計算し減衰を表す表式を解析的に導出して非線形効果による減衰を明らかにした。またN体シミュレーション結果と比較し、解析的な理論表式の正しさを示した。この解析的なアプローチによって、この減衰が物質分布の密度揺らぎの振幅とどのように結びついているかが明らかになり、その測定によって物質分布の密度揺らぎの振幅を測定できる可能性を指摘した。さらに、フィッシャー行列解析法を用いて、将来の観測プロジェクトにおいてバリオン音響振動の減衰の測定から揺らぎの振幅の測定がどの程度測定可能かを定量的に明らかにした。(3)また、SDSS・LRG銀河分布のパワースペクトルから取り出したバリオン音響振動に減衰が見いだされることを示し、理論予言と観測データとの整合性を実証した。成果はファジカル・レビュー誌に掲載された。
超精密機械工作を応用した高感度小型傾斜計の開発

本研究では、超精密工作技術によって製作する一体型折りたたみ振り子(FP)と、光検出を組み合わせた小型傾斜計の開発を行った。2年計画の最終年度である本年度は、昨年度に行ったFPの概念設計をもとに、具体的な振り子の設計と製作を行った。FPを低周波化して傾斜計の実効振り子長を伸ばすためには、ヒンジ部のバネ定数を小さくすることが必要である。このため本研究で用いるFPでは、超精密研磨法を適用することによって厚さ30μm以下の精密ヒンジを製作することが技術的課題であった。当初のこの加工を海外の研究協力者に依頼する計画であったが、同様の技術基盤をもつ企業が国内に見出されたため、この企業と共同で加工法の開発を行った。ヒンジ試作、加工手順確認用の試作FPを経て、目的の傾斜用FPを製作した。また、光ファイバーバンドルを用いた非接触変位センサーもFPとならぶ本研究の主要開発要素である。昨年度は高輝度発光LEDを光源として実用的な分解能を得ることに成功したが、低い光ファイバー入射効率を改善することと、発光強度安定化サーボの組み込みが技術的課題として残されていた。本年度は、前者の課題に対応するために非球面レンズによる集光を試みたが、入射効率を大きく改善するにはいたらなかった。また、面発光するLEDでは光の取り回しが容易でなく発光強度安定化を行うことが比較的困難なので、今年度はより光束の収束度の高いスーパールミネッセントダイオード(SLD)を光源として用いた。これによって光ファイバーへの入射効率を改善し、容易に発光強度を安定化することができ、センサー分解能の長期安定性を高めることができた。上記のFPと光ファイバー変位計を組み合わせた傾斜計によって、実際の地面傾斜の観測を試みた。本研究では、超精密工作技術によって製作する一体型折りたたみ振り子(FP)と、光検出を利用した小型傾斜計の開発を行っている。2年計画の初年度である本年度は、共同研究者とともに、折りたたみ振り子の概念設計の検証と、実際に設計を行うに当たって問題となる点の洗い出しを行った。FPを低周波化して、傾斜計の実効振り子長を伸ばすためには、ヒンジ部のバネ定数を小さくすることが必要である。このため、当初は厚さ10μm、長さ2cm程度の薄膜を利用することを計画していたが、膜の加工を依頼する共同研究者の試験によって、膜長を長くすると膜厚を均一に保つのが困難になることがわかったため、膜長は1mm以下に抑える代わりに、FPの倒立振り子部の荷重を増加させて低周波数化を目指すことにした。具体的な設計、試作は次年度に繰り越すことになった。FPの位置を検出するためのセンサーとしては、光ファイバー束と高輝度発光ダイオードを組み合わせた光検出器を開発・試用した結果、良好な分解能(0.01nm)が得られた。この感度を制限している主要因は光の散射雑音であることも判明したので、より感度を高める工夫をしたファイバー束を製作するとともに、集光効率を高めるための非球面レンズの利用、強度変調の導入などを検討してた。引き続き、FPの製作を行い、光センサーと組み合わせて傾斜計を構成して、試験する。また、サーボ型での運用を考慮して、デジタル制御系との組み合わせも試みる計画であるから、今年度はそのための準備を行った。
フィードバック制御型テラヘルツ波計測システムの研究

テラヘルツ技術研究において未検討のエレクトロニクス部分に着目し,光源から検出器までを一体の電子回路システムとして捉えるフィードバック制御を研究した。テラヘルツ波光源ー検出器系に高感度検出のための電子回路系導入に不可欠なテラヘルツ波強度変調法を見出した。非線形光学効果を用いたテラヘルツ波発生ー検出システムを用いて、最小検出パルスエネルギー2aJ/pulse、ダイナミックレンジ110dBを達成した。本年度は高感度なテラヘルツ波計測を実現するため、現有の周波数可変テラヘルツ波光源、テラヘルツ波検出器、テラヘルツ波集光光学系・出力調整機構等を用いて、現状のテラヘルツ波光学系におけるテラヘルツ波の検出感度(検出限界値)に対する実験的調査を行った。まず1500nm帯2波長励起光を用いた差周波テラヘルツ波光源から発生する連続テラヘルツ波の検出を行った。その際、光増幅器(EDFA)の可変減衰器に外部制御信号(矩形波電圧)を入力して2波長励起光を強度変調し、出力されるテラヘルツ波に消光比約20dBの強度変調をかけ、常温のパイロ検出器を用いたロックイン検出を行った。その結果、0.11.5THz領域のテラヘルツ波検出に成功し、最大で約20dBのダイナミックレンジを得た。また、パルス動作のテラヘルツ波パラメトリック光源については、テラヘルツ波取り出し方法を改善し、結晶から直接空間に放射される外部結合配置を適用した。具体的には、非線形光学結晶に台形型のニオブ酸リチウム結晶を用いて内部一面で励起光(1064nm、590ps)励起と注入光(>1065nm、CW)を全反射させ、テラヘルツ波を反射面に垂直に発生させることにより、結晶内の伝搬損失やフレネル反射損の小さい光学実験系を構成した。発生したテラヘルツ波を常温のパイロ検出器にて測定し、約13THz領域のテラヘルツ波検出に成功し、最大で約30dBのダイナミックレンジを得た。さらに、これらのテラヘルツ波光源ー検出器系に高感度検出のための電子回路系(強制帰還型発振回路系である位相シフト回路)を導入する手法について検討を進め、フィードバック制御型テラヘルツ波光学系の設計を行った。また、研究協力者の協力を得てシステム構成のための電子回路部品・光学部品等の準備を進め、電子回路系の設計を開始した。本年度はフィードバック制御を導入したテラヘルツ分光・イメージングシステムの構築に向けて、前年度に得たテラヘルツ波発生・検出系を分光計測やイメージングに応用し、試料測定時のシステム動作について実験的調査を進めた。まず前年度にダイナミックレンジ最大20dBを得た連続テラヘルツ波発生・検出系においては、2波長励起光の波長自動掃引制御を進め、固体参照試料を用いて0.21.5THz領域わたるテラヘルツ分光測定に成功した。さらに、この測定系に試料位置の自動制御を加えて多波長のテラヘルツ波イメージングを行い、得られた透過像のコントラストや空間分解能が理論値によく一致することを確認した。また、パルス動作のテラヘルツ波パラメトリック光源についてはこれを用いて常温パイロ検出器の感度校正を行うとともに、動作特性の解明を目指して、前年度に実証した外部結合配置において結晶長を連続パラメータ化できる点に着目し、テラヘルツ波出力の結晶長依存性を測定した。その結果、テラヘルツ波出力は閾値結晶長を超えると指数関数的に増大し、その閾値結晶長とパラメトリック利得係数はテラヘルツ波周波数に依存することを明らかにした。この結果は、結晶長を変化させることによってテラヘルツ波出力を制御できることを示唆している。また、前年度得られた周波数範囲約13THz、ダイナミックレンジ最大30dBのテラヘルツ波検出系を用いて、吸収線幅の狭い気体試料である水蒸気の透過分光計測を行った結果、得られた吸収線の周波数はスペクトルデータベースとよく一致する精密な計測に成功した。これらの結果より、フィードバック制御型テラヘルツ波光学系の構築に不可欠なテラヘルツ波出力制御の方法として、テラヘルツ周波数の微小変化や結晶位置制御が有効であることを見出した。本研究の2年目である平成27年度の研究計画では、フィードバック制御型テラヘルツ波検出のため、テラヘルツ波発生・検出系における動作特性を精密に計測し、安定動作・高感度検出に関わる重要パラメータを実験的に明らかにすること、および透過型配置の光学系を中心とするテラヘルツ分光・イメージング測定を通してシステム動作の実験的調査を行うことを予定した。上記の実績概要および以下の理由から、本年度もほぼ予定通り進展したと言える。まず電子回路系については研究協力者の異動があったものの入念な打合せを進め、フィードバック制御においては試料計測を通した光源や検出器の動作特性を調査することに加え、周波数掃引等を用いた光源の出力制御法が課題となることを明らかにした。そこで、まず連続テラヘルツ波光源と常温パイロ検出器を用いたロックイン検出系においては、課題であった波長の自動掃引を達成するため、波長制御信号と検出信号の取込み・同期化のアルゴリズムを作成して自動制御を行うことにより、上記の連続テラヘルツ波を用いた透過型配置による広帯域のテラヘルツ分光測定やテラヘルツ分光イメージングの基礎実験にも成功した。一方パルス動作テラヘルツ波パラメトリック光源と常温パイロ検出器を用いたテラヘルツ波発生・検出系においては光源の高出力特性を利用し、校正のとれた低感度テラヘルツ波検出器と併用することにより常温パイロ検出器の感度校正を行った。

さらに、テラヘルツ波パルスの出力特性や安定性に関わるパラメトリック利得・閾値をブリルアン散乱抑制下で精密測定することに初めて成功し、基礎理論の妥当性を明らかにした。これらの調査を通じて光源・検出器の動作特性やテラヘルツ分光・イメージングの技術基盤を得るとともに、フィードバック制御機構を導入するために重要なテラヘルツ波出力制御法を新たに見出した。前年度に感度校正を行った常温パイロ検出器を用い、本年度はパルス動作のテラヘルツ波パラメトリック発振器の出力特性を実験的に調査し、約25dBのダイナミックレンジを得た。これに基づきパルス動作テラヘルツ波パラメトリック発振器および連続テラヘルツ波光源についてファブリ・ペロー干渉計による波長計測を行い、0.11.5THz領域のテラヘルツ波長を0.1%以下の周波数精度で測定することに成功した。これらのテラヘルツ波光源を用いてテラヘルツ分光計測およびテラヘルツイメージングを行い、得られた分光スペクトルおよび2次元透過像からシステム動作の安定性を確認した。また、フィードバック制御システムに不可欠なテラヘルツ波強度の高速制御機構として光学ビームスキャナを用いたテラヘルツ波ビーム制御系を構築し、さらに検出系についても微弱信号増幅に関する電子回路製作を行った。これを透過像計測に応用して動作の安定性を確認し、応答性についても実験的評価を行った。一方、常温テラヘルツ波検出器を遥かに超える高感度や感度可変制御が可能な光読出し法として、本年度は非線形光学波長変換であるアップコンバージョンを用いたテラヘルツ波検出系の高感度化に取り組んだ。前年度までに得られたテラヘルツ波パルス出力をニオブ酸リチウム結晶に集光し、近赤外の励起光を用いたアップコンバージョンによってテラヘルツ波を近赤外光に波長変換した。励起エネルギー密度などの励起条件の最適化を行った結果、1.14THzにおいて110dBのダイナミックレンジおよび2 aJ/pulseの最小検出可能パルスエネルギーを達成し、これまでの結果と比較して2桁程度の高感度化を実現した。以上より、フィードバック制御を用いたテラヘルツ波計測システムにおいてテラヘルツ波光学系・電子回路系の技術基盤に関する知見と超高感度テラヘルツ波計測応用への見通しを得た。テラヘルツ技術研究において未検討のエレクトロニクス部分に着目し,光源から検出器までを一体の電子回路システムとして捉えるフィードバック制御を研究した。テラヘルツ波光源ー検出器系に高感度検出のための電子回路系導入に不可欠なテラヘルツ波強度変調法を見出した。非線形光学効果を用いたテラヘルツ波発生ー検出システムを用いて、最小検出パルスエネルギー2aJ/pulse、ダイナミックレンジ110dBを達成した。本研究の初年度である平成26年度の研究計画では、(1)現有設備を用いた現状のテラヘルツ波光学系におけるテラヘルツ波検出感度の実験的調査(2)テラヘルツ波光学系へ電子回路系を導入する設計・準備と電子回路系の設計・製作の開始を予定した。上記の実績概要および以下の理由から、本年度はほぼ予定通り進展したと言える。
去勢による骨塩量低下は去勢抵抗性前立腺癌の骨転移を促進するかどうかの解明

アンドロゲン遮断療法(ADT)は破骨細胞のRANKシグナル亢進で骨密度を減少させる。また、Osteoprotegerin(OPG)によるRANKシグナル抑制は前立腺癌の骨関連事象発生を抑制する。しかしADTが去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の骨転移発生を促進する可能性は、研究がなかった。マウス去勢により、破骨細胞数増加に伴い新たな骨転移の発症が促進され、OPG投与で抑制された。マウス去勢による骨転移促進は、RANKシグナル亢進によると考えられる。現在の癌診療における破骨細胞抑制療法は骨転移発症後に行われるが、ADT開始時からの破骨細胞抑制療法が骨転移発症予防に有効である可能性が示唆された。「ヒト前立腺癌細胞株PC-3のBalb/c nudeマウス心注による骨転移モデルの作成」5週齢のBalb/c nudeマウス心臓にPC-3M lucC6を注入し、骨転移の出現をIVISsystemで追跡した。PC-3の骨高転移株であるPC-3M lucC6を左心室内投与したところ、全身に循環するPC-3M lucC6を観察した。3週で骨転移の出現を確認した。同部位に生体CTでの融解像を認めた。マウスをsacrificeし、同部位をHE染色で観察すると、骨組織に隣接して腫瘍細胞の増殖を認めた。以上から、PC-3M lucC6の左心室内注入によるBalb/c nudeマウスの骨転移を証明できた。「去勢Balb/c nudeマウスを去勢すると骨吸収が促進し骨塩量が低下するが、osteoprotegerinの投与で骨塩量の低下は防止できる」Balb/c nudeリタイアマウスを非去勢群、去勢群およびosteoprotegerin+去勢群に分け、週2回CTを撮影し骨密度の経過を追った。2週間後のマウス全骨密度は非去勢群で498mg/cm3,去勢群で414.8mg/cm3, osteoprotegerin+去勢群で492.9mg/cm3と、去勢群は非去勢群に比較して有意に17%の骨塩量の低下を認めた(p = 0.034)。去勢群と去勢+osteoprotegerin群を比較すると、去勢群の骨塩量低下を相殺した(p = 0.010)。「PC-3M lucC6のBalb/c nudeマウス左心室注入による骨転移は、マウスの去勢により促進し、osteoprotegerinの静注により抑制される」PC3M-luc-C6心室内投与3週後にIVISを使用し骨転移を形成した個体数、平均骨転移数、および平均Photon countsを計測した。骨転移発症個体数は、非去勢群11/21例(52.4%)、去勢群17/20例(85%)と去勢群で有意に多かった(p = 0.024)。また去勢群+OPG群10/19例(52.6%)は、去勢群に比べて骨転移形成個体数は少なかった(p = 0.028)。また平均骨転移数は、去勢群に比べ去勢+OPG群で少なかった(p = 0.02)。さらに骨転移巣の平均photon countsは去勢群に比べて去勢+OPG群のほうが低かった(p = 0.041)。Balb/cヌードマウスを非去勢群、去勢群、去勢+OPG(2mg/kg週2回、尾静注)投与群の3群に分けた。micro-CTで3群それぞれの骨密度を経時的に測定した。3群それぞれにluciferase活性を持つヒトCRPC細胞(PC3MーlucーC6)を心室内投与して、マウスCRPC骨転移モデルを作製し、骨転移のある個体数、マウス毎の骨転移数、photon countsをIVISImaging Systemで測定した。去勢2週後には、膝周囲全骨密度平均値は去勢群の骨密度は非去勢群に対して、有意に低下した(p = 0.034)。また、海綿骨密度は、去勢群では去勢+OPG群に対して有意に低下した(p = 0.010)。PC3M-luc-C6心室内投与3週後における骨転移発症率が、去勢群は非去勢群に対して有意に高く(p = 0.024)、去勢+OPG群は去勢群に対して有意に低かった(p = 0.028)。また、マウス毎の平均骨転移数は去勢+OPG群は去勢群に対して有意に抑制された(p = 0.020)。骨転移巣の平均photon countsは去勢+OPG群は去勢群に対して有意に抑制された(p = 0.041)。マウスを去勢すると骨密度が低下し、マウスCRPC骨転移モデルでは去勢により骨転移発症率が上昇した。またこの効果は、いずれもOPGにより相殺された。本研究で示した去勢による骨転移の促進は、RANK-RANKLシグナルを介した破骨細胞活性化作用による可能性が高い。臨床ではADT開始時からの破骨細胞抑制が、骨粗鬆症ならびに骨転移の抑制に有効である可能性がある。アンドロゲン遮断療法(ADT)は破骨細胞のRANKシグナルを活性化することにより骨密度を減少させる。

また、Osteoprotegerin(OPG)によるRANKシグナル抑制は前立腺癌の骨関連事象発生を抑制することが報告されている。しかしADTによる破骨細胞活性化に伴う骨密度減少が、去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の骨転移発生を促進する可能性については、現在まで研究されていない。去勢群は非去勢群に比較して有意に去勢後の全骨密度が低下し(p = 0.034)、去勢+OPG群は去勢群に対して有意に海綿骨密度が改善した(p = 0.010)。心室内投与3週後における骨転移発症率は、去勢群は非去勢群および去勢+OPG群に対して有意に高かった(p = 0.024、p = 0.028)。1個体あたりの骨転移数は、去勢+OPG群は去勢群に対して有意に抑制された(p = 0.044)。また転移巣の平均photon countsは、去勢群は非去勢群に対して有意に促進された(p = 0.030)。骨組織のTRAP染色陽性破骨細胞数およびRANKL染色陽性骨芽細胞数は、去勢群で非去勢群に対し有意に多かった(p = 0.007、p = 0.037)。マウス去勢により、骨密度低下および破骨細胞数の増加に伴い、新たなCRPC骨転移の発症が促進された。またOPG投与によりこの効果は抑制された。本研究でのマウス去勢による骨転移促進は、RANK/RANKLシグナル亢進に起因する破骨細胞活性化によると考えられる。現在の癌診療における破骨細胞抑制療法は骨転移の発症後に行われるが、ADT開始時からの破骨細胞抑制療法が、特に非転移性局所進行性ハイリスク前立腺癌の骨転移発症予防に有効である可能性が示唆された。アンドロゲン遮断療法(ADT)は破骨細胞のRANKシグナル亢進で骨密度を減少させる。また、Osteoprotegerin(OPG)によるRANKシグナル抑制は前立腺癌の骨関連事象発生を抑制する。しかしADTが去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の骨転移発生を促進する可能性は、研究がなかった。マウス去勢により、破骨細胞数増加に伴い新たな骨転移の発症が促進され、OPG投与で抑制された。マウス去勢による骨転移促進は、RANKシグナル亢進によると考えられる。現在の癌診療における破骨細胞抑制療法は骨転移発症後に行われるが、ADT開始時からの破骨細胞抑制療法が骨転移発症予防に有効である可能性が示唆された。本研究の当初の目的である、ADTが破骨細胞を活性化し骨塩量を減少させることで、去勢抵抗性前立腺癌の骨転移を促進している現象は、ヌードマウスを用いた実験で、ほぼ証明された。泌尿器腫瘍学骨の免疫染色により、破骨細胞のTRAPおよび、骨芽細胞のRANKLの発現を各群で比較し、ADTが破骨細胞のRANKシグナルを亢進し骨塩量を減少させ、CRPCの骨転移を促進していることを証明する。当初の研究計画の7割程度まで仮説の通りの研究成果が達成され、去勢抵抗性前立腺癌に対する去勢は骨粗鬆症を促進し骨転移を促進する現象が存在することは科学的に確認出来た。残りはその現象が分子生物学的にj破骨細胞におけるRANK-RANKLシグナルを介する説明される必要がある。研究の進捗が遅れたため、次年度に持ち越して助成金を使用する必要に迫られ、申請して認められた。マウス去勢による骨粗鬆症モデルにおけるRANK ligand増加、RANK発現増加の証明:マウスをsacrificeし、骨組織および血清を採取し骨組織や血清においてのRANK ligandの増加、骨組織のRANK発現の増加を免疫染色で証明する。
新規農業参入者の継続的な経営成長に関する研究

全国規模のアンケート調査結果をもとに、前年に行った第三者継承と独立就農との比較で析出された第三者継承の就農時における優位性の実態を明らかにするために、北海道水田地帯での第三者継承のケーススタディを行った。当該事例は約20haの水稲を中心としてソバ・大豆を作付けているが、経営継承に際して、移譲後の所得確保に配慮して、移譲農家が収益性の高い施設園芸作(花き)を新たに導入する等している。このことから、第三者継承では技術習得や譲渡資産価格の面にとどまらない、継承者の経営成長の円滑化させる幅広い対応が継承プロセスにおいて取リ得ることが示された。また、近隣の独立就農者同士がグループを作り共同販売、技術支援に取り組む独立就農者への継続調査の結果を分析した。グループ活動が特に経済面や経営者能力面で就農直後の経営成長を後押ししていることが明らかになる一方で、経営確立後にはグループの活動方針・内容と個々の独立就農者の経営展開にミスマッチが生じる可能性があることが認められた。経営成長意欲の高い者については、グループ外の新規参入者との交流を行っており、新たなネットワークづくりと持続的な経営成長との関係性が示唆された。新規参入者の持続的な経営成長と新たなネットワークの形成について、農業者向けの研修カリキュラムの実態調査と整理を行った。研修では広域から多様な部門の農業者(修吾数年を経過した新規参入者を含む)が受講者として集められており、研修を通じた受講者のネットワーク化が企図されていることが明らかになった。このことから、新規参入者の経営成長段階に応じたネットワーク形成の必要性が考えられ、就農直後の初期段階には狭域・同一部門の、経営確立後の段階では広域・多様な部門のネットワークが持続的な経営成長に有効であると推察される。新規参入者に対する全国アンケート(全国農業会議所実施)のデータを用い、新規参入者の経営成長にかかわる農業所得の確保状況や就農時の経営規模について、部門別、就農方式別の比較分析を行った。その結果、農業所得で生計が成り立っている割合等から耕種経営では就農後の経営確立が容易ではないことが示された。その中で、専業経営に至るまでの期間が短いとされる第三者継承に注目すると、第三者継承は、独立就農に比べてより大きな経営面積で経営を開始していることが明らかになった。第三者継承は耕種経営において就農時の経営資源確保の有利性がある就農方式と認められた。また、新規参入者の経営成長の過程を把握するためにイチゴ作新規参入者を対象としたケーススタディを行った。2000年に就農したイチゴ作新規参入者は、就農時の栽培面積は20aから就農4年目に38.6aに拡大している。新規参入者夫婦の農業所得に注目すると、年間300万円以上が安定的に確保されるのが栽培面積拡大して2年目以降で、経営上の課題となってきた雇用管理や生産管理が一定程度確立したこととあわせ、経営確立は就農後67年目で実現したとみられた。さらに、上記新規参入者と同地域で就農したイチゴ作新規参入者への聞き取り調査を実施し、今後の経営継承の意向を把握した。「継承相手はこだわらない」とした者の割合が最も高く67%を占め、「第三者に継承する」という意向を示した者は11%であった。現時点で明確に「子弟への継承」すると回答した者は確認できず、限られたサンプル数からではあるが「一代限り」と考える新規参入者が広く存在する可能性があると考えられた。本研究では、大規模データの統計解析やケーススタディを行い、経営規模や部門、経営管理内容の変化から段階的な新規参入者の経営成長過程を明らかにし、成長段階に応じた支援方策を示すことを目的としている。

H26年度は新規参入者の経営成長のパターンを明らかにするため、全国規模のアンケート調査データの分析とイチゴ作新規参入者の事例分析による成長段階の検討を計画していた。そのうち前者では、経営規模、経営部門、農業所得などを分析し、耕種経営の独立就農者で円滑に経営が確立できていない者が少なくないことを示した。また、就農後の経営展開の分析を通じ、独立就農は就農直後から経営確立に向けて経営面積や部門を拡大していくのに対し、第三者継承は就農時に概ね専業経営として成り立つ程度の事業規模で経営を始めており、農後の農地の追加や部門の拡大の動きは目立たないという、就農方式別の経営成長のパターンの相違を明らかにしている。後者では、イチゴ作新規参入者の就農後14年間の経営史について年毎の経営対応とあわせて経営費や所得等の経営データを整理した。経営管理の充実状況や経営データの経時的な分析から、経営成長の過程を就農から数年、規模拡大とその直後、経営確立時の三つの段階で整理した。以上のように、大規模データの統計解析とケーススタディを並行させて新規参入者の経営成長過程、成長段階の解明を進捗させており、上記評価とした。H27年度以降は、新規参入者の経営成長のパターンや経営成長段階ごとの経営管理の特徴を引き続き検討するとともに、成長段階に応じて必要となる支援と支援ネットワークについて、分析、取りまとめを行う。新規参入者の成長経路については、参入地域の既存農家の経営成長経路と比較を行うとともに、経営確立後の継続的な経営成長と「一代限り」の意向との関係性を検討する。また、順調な経営成長を実現している新規参入者における経営成長段階別の経営管理と経営停滞者のそれと対比しつつ、経営管理の重要点の所在を検討する。さらに、経営成長を促進する支援方策のあり方については、利用した支援方策を順調な経営成長を実現している者と経営停滞者とで比較し、効果的な支援方策を分析する。また、参入段階で形成した支援ネットワークが経営成長を阻害する可能性とともに、経営成長段階にあわせた新たな支援ネットワークの形成の必要性を検討する。今年度の研究進捗に必要な調査を効率的に実施することで調査回数、旅費が計画を下回ったため次年度使用額が生じた。採択後の円滑な研究進捗のために、研究期間1年目は主な研究対象をこれまで定点観測を行ってきた新規参入者に絞ってきたが、研究2年目以降は、計画の進捗にあわせて調査対象の追加を柔軟に行う計画としていた。前年に生じた次年度使用額は、H27年度における調査対象の拡大に備えて、調査旅費に充てる見込みである。
中国大陸起源木本類の日本への伝搬に関する環境文化史学的研究

日本国内の幹周8m以上のイチョウ巨樹を対象に、原産国である中国からの初期伝搬経路を明らかにするためマイクロサテライトマーカーを用いた遺伝解析を行った。同時に中国と韓国の巨樹について調査・採集を行い、結果を比較した。解析の結果、中国、韓国、日本のイチョウは8つのグループに分けられ、1中国、韓国、日本に分布する系統、2中国と日本に分布する系統、3日本国内に分布する系統、の存在が明らかとなった。本研究は、中国・韓国から日本に導入された有用木本の起源、中国国内・韓国・日本における拡大と伝搬経路を遺伝子解析によって解明するとともに、伝搬の文化的背景を造園学、文化史学、古生物学、考古学、生物学の観点から学際的に解析するものである。具体的には、中国はもとより、韓国、日本の各地に樹齢数百年と推定される巨樹が分布するイチョウを中心にサクラ、トウジュロなど弥生時代以降、江戸時代までに伝搬導入された木本を対象とし、これら伝搬の宗教的、文化的、生物学的背景を探る。学際的グループによる中国大陸の広範な調査により原産地域や伝搬経路など背景が異なるこれらの木本を比較し、大陸からの有用植物伝来プロセスを総合的に解明する。平成24年度には、イチョウの自生地の一つとされる天目山とその周辺地域においてイチョウの大木の生育実態調査と遺伝子解析用の葉の採取を行い、最古の現存個体とされる個体の生育位置と樹形を確認するとともに、周辺地域の個体形状が多様であり、生育実態からみた自生地の可能性について検討し、また遺伝子の抽出を行った。また同様に自生地とされる貴州省のイチョウの生育実態調査と試料採取を行った。韓国では西北部から西南部に生育する国家指定天然記念物9個体の生育実態を調査し、仏教寺院と儒教関係施設に明確な意図をもって植栽されていることを確認した。採取葉の遺伝子解析については、葉の保存を中国とは異なった方法で行ったためか、遺伝子抽出に時間を要している。また、サクラ類とツバキ類の生育実態調査や葉の採取を韓国でのイチョウ調査と合わせて行い遺伝子解析を進めている。平成25年度は、平成24年度に調査したイチョウ自生地の一つとされる天目山に加えて、同じく自生地とされる金仏山周辺を調査したが、土砂崩れのために自生地の確認と遺伝子解析用の葉の採取はできなかった。また、韓国のイチョウ大木の調査については、平成24年度の西北部から西南部の9個体に加えて、平成25年度は北東部から東南部に分布する7個体について生育実態調査と葉の採取を行った。日本国内のイチョウ大木については、平成25年度に九州・四国・中国地方の大木68個体・101サンプル(幹が複数ある個体は同一個体か判断できないため幹ごとに葉を採取。以下同様)、関東から東北北部の大木97個体・163サンプルの生育実態調査・葉の採取を行い、遺伝子を抽出した。現在、中国・韓国・日本の大木の生育実態調査データをもとに仏教寺院や聖堂等の生育地や植栽方法、形状について類型化し関連性を解析中である。また、遺伝子データをもとに統計解析し、類縁関係を解析しているところである。イチョウの自生地の一つとされる中国の天目山とその周辺地域の調査個体と、韓国、日本のイチョウ巨樹から採取した251検体を遺伝子解析した結果、8種類の系統が推定され、それらは、1)中国、韓国、日本に分布する系統、2)中国と日本に分布する系統、3)日本だけに分布する系統、の3つに分類された。1)は、中国の天目山とその周辺地域、韓国、日本の東北地方に分布する系統であることから、中国から韓国を経由して日本の東北地方の一部への伝播が推定された。また、2)は中国の上記地域と日本の九州・四国・中国地方、東北の一部に分布する系統で、中国から日本への直接的伝播が推定された。一方、3)は日本国内のみに分布する系統で、九州・四国と東北地方に多く分布し、その一部に遺伝子型が特に類似する雄個体が見られたことから、それらが挿し木繁殖によって伝播した可能性が考えられた。この挿し木繁殖による伝播については、幾つかの巨樹の由来伝承とも符合した。26年度までの研究で、イチョウの自生地とされる中国の天目山その周辺地域の調査個体、韓国、日本のイチョウ巨樹から採取した251検体についてマイクロサテライトマーカーを用いた遺伝解析を行い、遺伝構造の異なる8つの系統が推定され、1中国、韓国、日本に分布する系統、2中国と日本に分布する系統、3日本国内に分布する系統の存在が明らかとなった。しかし、日本国内、とりわけ本州中央部(長野県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、奈良県、三重県、和歌山県、兵庫県)および中国地方(島根県、広島県、山口県)は未調査であり、神奈川県、千葉県等もごくわずかしか調査サンプリングを行っていなかったことから、国内の調査区域が分断され、伝搬のルートの推定が困難と判断された。そこで28年度は未調査地域の中国地方、本州中部で7回のべ17日間にわたる調査を行い、新たに78個体のイチョウ巨樹の調査・サンプリングを行った(27年5月10月)。これにより全国を網羅するイチョウ巨樹のサンプルを得た。得られた検体はDNA抽出を行い、マイクロサテライトマーカーを用いた遺伝解析を行っている。

日本国内の幹周8m以上のイチョウ巨樹を対象に、原産国である中国からの初期伝搬経路を明らかにするためマイクロサテライトマーカーを用いた遺伝解析を行った。同時に中国と韓国の巨樹について調査・採集を行い、結果を比較した。解析の結果、中国、韓国、日本のイチョウは8つのグループに分けられ、1中国、韓国、日本に分布する系統、2中国と日本に分布する系統、3日本国内に分布する系統、の存在が明らかとなった。本研究の中心課題であるイチョウについて、中国から韓国や日本への幾つかの伝播経路を推定することができたことから、この結果を国際誌に投稿する。また、もう一つの課題は、イチョウの巨樹が比較的少ない近畿地方を中心に日本国内の巨樹で試料採取できていない個体があることから、それらを優先的に調査し、日本国内での伝播経路をより確かなものにする。27年度が最終年度であるため、記入しない。造園学これまでの結果をもとに原稿をまとめ、国際誌に投稿する。また、相対的に巨樹の少ない日本の近畿地方などを中心に補足的調査を行い、伝播経路推定をより確かなものにする。代表的な中国大陸起源樹木であるイチョウの自生地とされる2箇所の現地生育実態調査と試料採取を行い、また韓国では国家天然記念物とされている大木の約半数の生育実態と試料採取を行うことができた。また、韓国でのイチョウ調査と合わせてサクラ類とツバキ類の生育実態調査と葉の採取を行い、遺伝子解析を進めた。本研究は、中国から直接、あるいは韓国経由で日本に導入された中国起源有用樹木が、中国国内・韓国・日本においてどのように分布拡大し、あるいは伝搬してきたか、その拡大・伝搬経路を遺伝子解析によって解明するとともに、拡大・伝搬の文化的背景を造園学・文化史学・古生物学・考古学・生物学の観点から学際的に解明するものである。具体的には、中国はもとより、韓国、日本の各地に樹齢数百年と推定される巨樹が分布するイチョウを中心に、トウジュロやラカンマキなど、弥生時代以降、江戸時代までに伝搬導入された木本を対象に、これら伝搬の宗教的・文化的・生物学的背景を探るものである。平成24年度は、イチョウの自生地とされる天目山周辺の現地調査と遺伝子解析用葉の採取、韓国西側のイチョウ大木の現地調査と葉の採取を行った。平成25年度は、中国のもう一つの自生地とされる金仏山周辺の現地調査を試みたが、土砂崩れのため果たせなかった。韓国については韓国東側のイチョウ大木の現地調査・葉の採取を行うことができた。また、日本国内では九州・四国・中国地方、および関東北部から東北地方北部のイチョウ大木の現地調査と葉の採取を行うと同時に、これまでの採取葉からの遺伝子抽出を行った。現在、これまでのイチョウ大木の生育実態調査データをもとに仏教寺院や聖堂等の生育地や植栽方法、形状について類型化し関連性を解析中であり、また遺伝子データをもとに統計解析し、類縁関係を解析しているところである。対象地域が中国から韓国、日本と広範囲に及び、また中国国内の交通事情や大木情報の精度の低さからその調査に時間を要しているが、中国・韓国・日本のイチョウ大木の生育実態、遺伝子的類縁関係の全体像が把握できつつある。今年度採取したイチョウ試料の遺伝子解析を終えるとともに、中国国内のイチョウ大木調査、及び韓国、日本の大木の生育実態調査と試料採取を進める。
HSF1複合体によるエピジェネティックな遺伝子発現制御機構の解明

熱ストレスにより活性化された熱ショック転写因子1(HSF1)は、熱ショック蛋白質(HSP)の遺伝子プロモーターに結合して転写を活性化するヒストン修飾を導く。しかし、HSF1がリクルートするヒストン修飾関連因子は未だ不明である。申請者は、熱ストレス特異的なHSF1転写複合体蛋白質をChIPアッセイ法と質量分析法を統合したChIP-mass法で解析し、エピジェネティック制御i因子を同定する。そして、この新規HSF1転写複合体によるストレス誘導性HSP遺伝子のエピゲノム変化の分子メカニズムおよび遺伝子発現制御機構を解明する。
金属キレート化合物の発癌性:鉄キレート化合物により発生をみた腎癌の病理学的研究

ニトリロ三酢酸(NTA)と鉄との化合物Fe-NTAが、ラット腎に強力な発癌作用を示す事を私達は見いだし、その発癌機構を検討している。本年度の研究成果は、1.Al-NTAもFe-NTA同様の急性腎毒性を有するが、Al-NTAには発癌性が見られなかった。Co-NTAでは腎毒性も軽度であり発癌性も見られなかった。2.ブレオマイシン依存性DNA破壊を利用してfree鉄(ラジカル産生を促進する鉄)を測定するin vitroの系(Gutteridge 1981)を用いるとFe-NTAは新鮮なFe-【Cl_3】或はFe-EDTAの数倍のラジカル形成能を有し、Al-NTA、Co-NTA、Fe-desferri-oxamineには全くその作用は見られなかった。3.ラットにFe-NTAを3-5mg鉄/Kg体重投与すると1時間後より腎、肝のmalondialdehyde値が上昇し、4時間でピークとなり、24時間で投与前の値に戻る。すなわちFe-NTAを動物に投与することにより腎、肝の脂質過酸化が亢進していることが確認された。Al-NTAには脂質過酸化促進作用は見られなかった。4.前述のin vivo Fe-NTA投与実験をビタミンE投与動物に行うとMDAの産生は腎、肝において有意に抑えられた。更に亜急性実験の結果ビタミンE投与動物では3mg鉄/Kg体重では腎に障害はみられず、逆にビタミンE欠乏動物では同量で52日を平均として腎障害により全匹死亡することが確認された。5.マウスにおいて発癌性の検討をした。マウスにおいては急性腎毒性に雄雌差が存在し、2.7mg鉄/Kg体重を投与したところ雄35匹中18匹に急性死が見られたが雌では15匹投与し死亡は1例も見られなかった。残ったマウスについて腎癌発生は17匹中8匹に見られたが、雌では15匹中1匹発生したのみであった。生体で必須金属の鉄が家庭用洗剤の助剤に欧米で多用されている物質NTAと結合することにより毒性、発癌性を示すことは重要であり、これがラジカル反応によることを確かめ得たのは重要知見と思われる。更に研究を進めたい。更に研究を進めたい。