hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害を有する児童・生徒の学校事故に関する研究

障害を有する児童・生徒の学校事故について,小・中学校の校長を対象に意識調査を実施した。その結果,第一に,インシデントすら経験したことがないと回答する校長が約35%存在していること,第二に,学校事故やインシデントの発生を認識した校長は,人員配置の不足を感じていることが明らかとなった。他方,裁判例の分析の結果からは,第一に,障害を有する児童・生徒が被害者となった事案が多数を占める一方で,加害者側として関係している事案も一定数存在すること,第二に,体罰に関わる事案の中にも,特別支援教育の対象となる児童・生徒が被害者として顕在化する割合が一定数に上っていることが明らかとなった。特別支援教育の登場に象徴されるように,現在,日本の学校教育においては,インクルーシブな教育が積極的に指向されている。しかし,現実には特別支援教育の理想を実現するために必要な予算措置が十分に講じられているとは言い難い状況にあり,理想と現実のギャップの中で障害を有する児童・生徒が関わった事故の発生リスク,そして事故に起因する訴訟リスクが高まりつつある。それ故に,そのリスクマネジメント,危機管理の在り方を明らかにすることは,訴訟リスクの低減に向けた危機管理体制を確立し,特別支援教育の円滑な運営を可能にするために必要かつ不可欠なものであり,学校経営上,喫緊の課題といえる。研究初年度である本年度は,法学,教育学,危機管理学等の分野を中心に,特別支援教育(旧特殊教育を含む),学校安全に関わる先行研究の中から,「障害児に関わる学校事故」に関連する研究を広く収集し,分析を行うとともに,障害を有する児童・生徒が関わった学校事故裁判の収集,整理を進めた。その結果,第一に,障害を有する児童・生徒の学校事故に関する体系的研究は,その重要度が高いにも関わらず,施設・設備の基準に関わる調査・研究等,若干の例外を除きほとんど存在せず,研究の蓄積が不足していることが明らかになった。第二に,障害を有する児童・生徒が関わった学校事故裁判に関わって,障害を有する児童・生徒が被害者となった事案が多数を占める一方で,障害を有する児童・生徒が加害者側として関係していると考えられる事案も一定数存在することが判明した。特別支援教育の導入を契機として,日本の学校教育は,インクルーシブ教育に大きくシフトしつつある。だが,特別支援教育の理想を実現するために必要なリソースは,人的,物的両面において十分とは言い難い。ここに,理想と現実のギャップが存在し,その狭間で障害を有する児童・生徒が関わった事故の発生リスク,そして事故に起因する訴訟リスクが急速に高まっている。そのリスクマネジメントの在り方を明らかにすることは,訴訟リスクの低減に向けた危機管理体制を確立し,特別支援教育の円滑な運営を可能にするために必要かつ不可欠なものであり,学校経営上,喫緊の課題となっている。研究二年目にあたる本年度は,昨年度に引き続き,法学,教育学,危機管理学等の分野を中心に,特別支援教育(旧特殊教育を含む),学校安全に関わって,「障害児に関わる学校事故」に関連する裁判例を収集し,分析を続けるとともに,新たに,学校経営の責任者である校長の意識調査を行った。その結果,校長は,特別支援教育の理念に賛同を示しつつも,その現状に不安を示す傾向にあること,特に,人的側面,教員を中心とする学校スタッフの絶対数の不足,並びにその専門的知識の不足に不安を有していることが明らかとなった。日本の学校教育は,特別支援教育の導入を契機として,インクルーシブ教育に大きくシフトした。だが,特別支援教育の理想を実現するために必要な人的,物的リソースは,その両面において未だ十分ではない。この理想と現実の狭間で障害を有する児童・生徒が関わった事故の発生リスク,そして事故に起因する訴訟リスクが急速に高まっている。そのリスクマネジメントの在り方を明らかにすることは,訴訟リスクの低減に向けた危機管理体制を確立し,特別支援教育の円滑な運営を可能にするために必要かつ不可欠なものといえ,学校経営上,喫緊の課題となっている。研究最終年にあたる本年度は,法学,教育学,危機管理学等の分野を横断しつつ,特別支援教育(旧特殊教育を含む),学校安全に関わり,これまで抽出してきた「障害児に関わる学校事故」に関連する裁判例を俯瞰的に分析することを研究の中心とした。その結果,体罰に関わる事案の中に,特別支援教育の対象となる児童・生徒が被害者として顕在化する割合が一定数に上ることが明らかになった。裁判例の分析を基に,小・中・高等学校並びに特別支援学校の学校長に対してヒアリングを実施したところ,体罰被害者としての特別な教育ニーズを有する児童・生徒という概念に対して,認識の程度に大きな格差が存在するという調査結果が得られた。学校教育における体罰問題に対する社会的批判が強くなる中,学校長が有するこの認識のギャップは,今後,特別支援教育の充実を進めていく上で問題を含むものと言えるであろう。

「障害児に関わる学校事故」に関連する裁判例が当初の予想を超えて集積されている。また,「障害児に関わる学校事故」に対する校長の意識調査を,予定より二県多く,三県において実施できたこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。収集した「障害児に関わる学校事故」に関連する裁判例について,分析を進め,裁判法理を明らかにするとともに,「障害児に関わる学校事故」に対する校長の意識調査について,結果の分析に着手する予定である。
脳腫瘍に対する樹状細胞を用いた免疫治療における腫瘍特異的免疫反応の解析

本研究の目的は、1)脳腫瘍に対する樹状細胞を用いた免疫治療における樹状細胞への最適な感作方法、2)樹状細胞およびTリンパ球の脳腫瘍患者生体内での動態、3)細胞障害性Tリンパ球の殺腫瘍機構(FAS系、TRAIL系、パーフォリン-グランザイム系)を解明することである。1)および2)については、主に動物実験を行う計画であり、ラット脳腫瘍モデルにおける樹状細胞を用いた免疫治療の確立中である。ただし、我々が樹状細胞を用いた免疫治療を試行した患者から得られた臨床材料にて、免疫組織化学的手法を用い、腫瘍浸潤リンパ球、頚部リンパ節および鼠けい部リンパ節を検討した。特にCD8陽性Tリンパ球の動態は、脳腫瘍内と頚部リンパ節で類似し、腫瘍浸潤リンパ球は頚部リンパ節由来である可能性が示唆された。3)については、樹状細胞を用いた免疫治療を施行の際に、^<51>Cr放出細胞障害性試験を行った。腫瘍細胞で感作された樹状細胞により刺激された患者Tリンパ球は、培養腫瘍細胞に対し、著明な殺腫瘍効果を示した。さらに、樹状細胞を用いた免疫治療前および治療後における腫瘍内浸潤CD8陽性Tリンパ球を検討したところ、腫瘍内浸潤CD8陽性Tリンパ球数は、樹状細胞治療後は治療前に比べ約30倍に増加していた。今後は、脳腫瘍および腫瘍浸潤リンパ球のFAS-Apo1、FASL、TRAIL、グランザイムBの発現を経時的、空間的に免疫組織化学、in situ hybridization、western blottingを用い検索し、細胞障害性Tリンパ球の殺腫瘍機構について検討する予定である。
軸流圧縮機動翼列における環状端壁境界層の制御

高効率でかつ作動領域の広い高負荷な多段軸流圧縮機を開発するための基礎として,環状端壁境界層による二次流れを制御する動翼,即ちエンドベンド・エンドスイ-プさせた翼(以下エンドベンド翼)を設計・製作し,段落性能試験と内部流動計測を行うと共に,三次元粘性流動解析を行った.試験装置として多段軸流圧縮機の内部流動,特に端壁境界層での流れを模擬するために,案内羽根-静翼-動翼-静翼から成る軸流翼列試験装置を用いた.動翼として,従来の設計法に基づくやや高負荷な基準翼とエンドベンド翼の二つを製作し,各々について性能試験と内部流動計測を行った.5孔ピト-管による内部流動の計測では案内羽根-静翼-動翼-静翼の各翼後方において,半径および周方向にピト-管をトラバースさせて三次元速度ベクトルや全圧の分布を測定した.一方熱線流速計を用いた周期的多点抽出法による測定では,動翼後方の三次元速度ベクトルや二次流れ損失などを計測した.その結果次のことが明らかとなった.まず段落性能に関しては,エンドベンド翼の段落性能は基準翼と比較して最高効率が0.7%高い,サージングマージンが17%広いなど性能が大きく改善された.またピト-管による動翼後方における半径方向の全圧分布の計測結果より,段落性能の改善はエンドベンド翼による環状端壁境界層の活性化に起因し,エンドベンド翼による端壁境界層の制御が可能であることが明らかとなった.さらにピト-管による動翼後方の周方向の計測結果より,動翼後方の全圧や速度ベクトルは,前の静翼の影響により周方向の非一様性が無視できず,その非一様性が翼列性能の評価に与える影響は極めて大きいことが明らかとなった.一方三次元ナビエ・ストークス流れ解析では,有限体積法を用いた定常圧縮スキームで数値解析を行った.その結果数値解析においても,環状端壁境界層の発達の抑制による性能改善が確認された.高効率でかつ作動領域の広い高負荷な多段軸流圧縮機を開発するための基礎として,環状端壁境界層による二次流れを制御する動翼,即ちエンドベンド・エンドスイ-プさせた翼(以下エンドベンド翼)を設計・製作し,段落性能試験と内部流動計測を行うと共に,三次元粘性流動解析を行った.試験装置として多段軸流圧縮機の内部流動,特に端壁境界層での流れを模擬するために,案内羽根-静翼-動翼-静翼から成る軸流翼列試験装置を用いた.動翼として,従来の設計法に基づくやや高負荷な基準翼とエンドベンド翼の二つを製作し,各々について性能試験と内部流動計測を行った.5孔ピト-管による内部流動の計測では案内羽根-静翼-動翼-静翼の各翼後方において,半径および周方向にピト-管をトラバースさせて三次元速度ベクトルや全圧の分布を測定した.一方熱線流速計を用いた周期的多点抽出法による測定では,動翼後方の三次元速度ベクトルや二次流れ損失などを計測した.その結果次のことが明らかとなった.まず段落性能に関しては,エンドベンド翼の段落性能は基準翼と比較して最高効率が0.7%高い,サージングマージンが17%広いなど性能が大きく改善された.またピト-管による動翼後方における半径方向の全圧分布の計測結果より,段落性能の改善はエンドベンド翼による環状端壁境界層の活性化に起因し,エンドベンド翼による端壁境界層の制御が可能であることが明らかとなった.さらにピト-管による動翼後方の周方向の計測結果より,動翼後方の全圧や速度ベクトルは,前の静翼の影響により周方向の非一様性が無視できず,その非一様性が翼列性能の評価に与える影響は極めて大きいことが明らかとなった.一方三次元ナビエ・ストークス流れ解析では,有限体積法を用いた定常圧縮スキームで数値解析を行った.その結果数値解析においても,環状端壁境界層の発達の抑制による性能改善が確認された.
危検因子荷重モデルにおけるIschemic Preconditioningの機序

[方法]日本白色家兎(正常家兎;C)と遺伝性高脂血症家兎(WHHL)を用いて、左冠動脈前下行枝を60分閉塞180分再灌流(I/R)し、心筋梗塞範囲(IS)及び梗塞危険域(AAR)を計測して冠動脈の灌流域に影響されない梗塞範囲の指標であるIS/AAR(%IS)を算出する。各実験群において、PCあるいは薬物投与後の%ISを比較検討する.PCは5分虚血10分再灌流によって行う。C群,C群にてPCを行ったC+PC群,WHHL群,WHHL群にPCを行ったWHHL+PCの4群において、I/R後の%ISを比較する。更にPCの前後でNO合成酵素阻害薬を投与しその効果を検討する。NO供給薬(NOD)を投与したWHHL+NOD+PC群や脂溶性cGMP誘導体を投与したWHHL+GMP+PC群とWHHL+PC群で%ISを検討する。定常状態、長時間虚血前後、再灌流後に血漿Nitrite/Nitrateを測定する。心筋cGMPも測定し、さらにProtein kinases間のcross-talkをみるために心筋PKC活性を測定する。またProtein kinasesの細胞内での局在を検討するために免疫組織染色を行う。[結果]予備実験では、C群とWHHL群の%ISを比較するとWHHL群で梗塞範囲が大きかった。C+PC群に比しWHHL+PC群において、PCによる%ISの減少効果(心筋梗塞におけるPCの心保護効果)が消失していた。WHHL+NOD+PC群では、PCによる保護効果が顕性化する結果が得られつつある。[結論]Ischemic Preconditioning(PC)現象の解明のために、ヒト冠動脈硬化に類似した動物モデルであるWHHLを用いることの優位性が示唆された.病態モデル心ではPC現象の発現にNOが関与している可能性が高い。
痴呆の病態病理:神経細胞樹状突起棘の情報伝達系機能分子に関する細胞病理学的研究

脳の高次機能とりわけ記憶に関する重要な基礎過程は、神経回路網のシナプス特に樹状突起棘シナプスの活動が中心であることから、アルツハイマー病を代表とする痴呆性疾患の病態解明には、この特異なシナプス構造における分子細胞生物学的解析が急務である。今回、こうした研究の中で、神経細胞樹状突起棘シナプスにおけるイノシトールリン脂質情報伝達系酵素の免疫組織化学的検討を行った。検索対象には当脳研究所で死後速やかに剖検され、固定保存されているアルツハイマー病脳18例、正常対象脳24例を選択し、上前頭回および海馬の凍結切片を材料とした。樹状突起棘に局在することが明らかにされているイノシトール三リン酸キナーゼ(IP_3K)の免疫反応性は、アルツハイマー病4例、正常対象例5例において明瞭な顆粒状陽性像が得られたが、陽性顆粒の密度に両病態で大きな差はみられないと考えられた。他の症例群には、陽性像はほとんど認められなかった。正常対象脳において陽性例と陰性例の間に、死後剖検までの所用時間や、固定から今回の検索までの保存期間に一定の傾向を見出せなかった。以上の結果から、IP_3Kの免疫反応性で示されるシナプス後領域の変化は、少なくとも光顕レベルではアルツハイマー病と正常脳に明確な差異を示すことができず、今後免疫電顕レベルでの検討が必要と思われた。また正常対象脳でも陰性例が多数存在していたことから、IP_3Kの免疫組織化学はヒト剖検脳を用いる場合、死亡までの臨床経過など種々の要因を慎重に検討する必要があると思われた。
脳神経系における領域特異化の分子機構の解明

脊椎動物の中枢神経系は、各領域ごとに形態的、機能的に特異化した極めて多様なニューロン、グリアなどの細胞によって構成されている。記憶や学習といった高次機能は、この多様な細胞が厳密な遺伝プログラムに基づいて発生することをその基盤としている。近年、発生期において脳細胞の多様性が生み出される過程に関与する多数の遺伝子が同定されつつあるが、その作用機序の詳細については不明である。1.強制発現実験の結果、ホメオドメイン型転写制御因子Six3が大脳領域の規定に関与することが明らかとなった。そこで、Six3の発現制御をニワトリ胚を用いた移植実験と強制発現実験により検討した。その結果ヘンゼン結節、脊索前板、頭部中胚葉と呼ばれる組織がSix3の発現を制御していることがわかった。さらに、Six3の発現制御は細胞外シグナル分子であるWntにより行われていることを明らかにした。2.終脳は、様々な領域により構成されている。分子マーカーの解析と、組織構築の注意深い観察を行い、Wnt過剰発現胚では終脳の特定の構造が失われていることを明らかにした。また、ニワトリ胚を用い様々な細胞外シグナル分子の強制発現をつた。分子マーカーの解析と組織構築の変化を観察することにより、終脳の領域特異化に用いられるシステムの、並列性と階層性が明らかになってきた。3.以上の結果の一部を論文にまとめた。これらの知見は、多様な神経細胞の個性獲得の過程を遺伝子レベルで明らかにすることにつながると考えている。
心肥大化シグナルカスケードにおけるPDZ-3LIMタンパク質ENH1を含むシグナル分子複合体の役割

心筋梗塞、心不全の重大な素因となる心肥大は、様々なストレスにより刺激されて活性化される心筋細胞内のシグナルカスケードが発症に重要な働きを担っていると考えられている。しかし、心筋細胞の肥大化機構の細胞内シグナルカスケードに関する研究は始まったばかりであり、諸説が入り乱れており、どれが本命のシグナルカスケードであるかは明らかではない。1996年に我々は、Protein Kinase C (PKC)を心筋内サルコメアのZディスクに繋ぎ止める足場タンパク質としてPDZ-3LIMタンパク質,ENH1を同定した。さらに、ENH1との相互作用によりPKCの活性が上昇すること、ENH1がCa^<2+>チャネルを繋ぎ止め、活性化PKCがCa^<2+>チャネルをリン酸化してイオン透過性を高めることを見出している。これらの研究から、「ENH1-PKC-Ca^<2+>チャネル複合体が心筋細胞内Ca^<2+>イオン濃度を恒常的に上昇させ、心肥大化関連遺伝子群の発現を誘導する」と推測して研究をはじめた。そこで、ラット新生仔由来心筋細胞を用いて、細胞内Ca^<2+>イオンの動態と心肥大化関連遺伝子群の発現に対する上記複合体の影響を、1細胞レベルかつミリ秒単位で詳細に解析した。具体的には、ENH1-PKCε-PKD1-Ca^<2+>チャネル複合体が存在することを、細胞生物学的、生化学的、分子生物学的手法により証明する事に成功した。特にProtein Kinase D1 (PKD1)という新しいキナーゼが存在することと、PKCεがPKD1の活性化に重要な役割を担っていることを示した意義は大きい。現在、どのようにリン酸化シグナルが流れて、Ca^<2+>チャネルの機能を調節するかを電気生理学的手法により明らかにしている。
ラトビア・ユダヤ人文学の研究--多言語・多文化文学の可能性をめぐって

ラトビアのユダヤ系文学者の作品と生涯の検討を行い、ポリグロティズムと言語的アイデンティティー、ナショナリズムとの関係に関する知見を得た。このためにM・ラズームヌイ、A・イメルマニスらの作品を調査・分析した。一般に信じられている理論とは異なり、バイリンガリズムは民族的アイデンティティーの意識を先鋭化させる傾向にあり、その真の解消はポリグロティズムに求められることが検証された。成果発表の研究報告を米国、クウェート、チュニジアなどの国際学会で行った。また、成果の刊行として、大阪大学言語文化研究科紀要、JSEES(日本ロシア東欧研究)第36号、大阪大学言語文化研究科プロジェクトに発表した。初年度であるが、すでに先行した、関連する科学研究費の課題の成果の蓄積もあり、順調に研究を進めている。その成果は平成25年度5月、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのバンヤ・ルーカ大学で行われた国際会議「言語・文学・文化研究の現代的アプローチ」と、同年度9月にテヘラン・イマム・サディク大学で行われた国際研究集会で早くも報告されている。同年度11月には、科学研究費を使用しての出張ではないが、バクーで行われたバクー・フォーラムに国賓待遇で招待され、本研究課題に関わる報告を行っている。この報告は現地のメディア(新聞・テレビ)などでも取り上げられている。こうした学会参加にあわせて、ナポリ、ドブローヴニク、サラエヴォ、バクー、テヘラン、ザンジャン、タブリーズで、ユダヤ系ロシア文学の資料を閲覧・収集した。平成25年度3月には米国に出張し、サンフランシスコ、スタンフォード、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントン、バルチモアの図書館、公文書館、ユダヤ歴史博物館などで関連資料を閲覧・収集した。国内では科学研究費を用いて、文学・文化理論書を中心に購入を進め、それをもとに海外で収集した文献の分析を進めている。新視角の分析成果が蓄積しつつある。また、コンピュータ関連の周辺機器も購入し、研究成果報告作成、資料の分析などが軽快に行われるような環境整備に努めた。研究の成果はすでに初年度ながら一件の研究論文にも結実し、年度末に刊行された。またもう一点の論文は年度内には発表されなかったが4月はじめには刊行されている。さらにもう一点は未刊行であるが、すでに入稿済みである。研究の2年次である平成26年度は、平成25年度に引き続き、資料の購入・閲覧・収集に努めた。国内にて必要な文献・資料を購入、また図書館の相互利用にて複写の作業を進めた。2014年5月5日から5月19日にはアゼルバイジャン、イラン、コソボ、モンテネグロ、クロアチアに出張し、バクー・スラブ大学、また、イラン国タブリーズ大学にて同様に成果発表の報告を行った。コソボ国プリスチーナ市国立図書館、モンテネグロ国ポドゴリッツァ市国立博物館、クロアチア国スプリット市・市博物館および歴史博物館にて資料の閲覧・収集を行った。2014年7月31日より月14日はアルゼンチン・ウルグアイに出張し、アルゼンチン国ブエノスアイレス市国立中央図書館にて開かれた国際会議「アルゼンチンのゴンブロヴィッチ」に参加、成果発表を行った。また、ブエノスアイレス市歴史博物館、国立中央図書館、アルゼンチン国コルドバ市歴史博物館、ウルグアイ国コロニア・デル・サクラメント市歴史博物館にて資料の閲覧・収集を行った。2015年2月17日より2月25日はルクセンブルク大公国およびノルウェーに出張し、ルクセンブルク市国立美術博物館およびオスロ市歴史博物館、イプセン博物館にて資料収集・閲覧を行った。これらの作業によって蓄積された資料・史料・文献などを精密に調査し、あわせて購入を進めていた文化・文学理論研究書の知見とも照らし合わせ分析を進めている。その成果は上記のように、国際学会で平成26年度中に三回報告された。また、公表成果としては論文“Being an Expatriate at Home: An Internal and External Exile of Jewish Poets in Russia and America"を刊行した(大阪大学言語文化プロジェクト2014『表象と文化XI』)。最終年度である平成27年度においても資料の閲覧・収集を継続した。関連書籍の購入を勧めたほか、国会図書館など国内の資料を出張を行い調査・収集した。鳥取環境大学で開かれた研究集会など国内の学会にも積極的に参加し、情報の収集、研究打ち合わせを行った。また、外国出張も行い、リーガ市ユダヤ文化センター、スタンフォード大学グリーン図書館、同フーバー研究所公文書館で関連資料の調査・収集に努めた。最終年度であるので、収集した資料の分析・検討とそれにもとづく研究成果のまとめに研究の重点を移した。幕張市神田外国語大学、クウェート市湾岸科学技術大学、イシム市エルショーフ文化センターで行われた国際研究集会に参加し、成果報告の発表を行った。学会での発表原稿を発展させ、研究成果をまとめた論文を執筆し、雑誌JSEES(日本スラブ東欧学研究)36号に掲載予定である。現在、この論文は初校の段階で、雑誌は5月刊行予定である。この論文のほかにも、ラトビア・ユダヤ文学、ポリグロット文学に関する単著の執筆を継続中であり、現在、三分の一ほどが完成している段階である。これは平成28年度中には完成し、平成29年度には刊行する計画である。資料収集にあたって作成したデータ・ベース、アルヒーフで発見された貴重な資料の内容などは、研究成果の社会還元のため、申請者の個人ホームページで公開を準備している。

一般に信じられている理論とは異なり、バイリンガリズムは民族的アイデンティティーの意識を先鋭化させる傾向にあり、その真の解消はポリグロティズムに求められることが検証された。成果発表の研究報告を米国、クウェート、チュニジアなどの国際学会で行った。また、成果の刊行として、大阪大学言語文化研究科紀要、JSEES(日本ロシア東欧研究)第36号、大阪大学言語文化研究科プロジェクトに発表した。科学研究費を用いて資料の購入を進め、また外国出張を数回、行って、国内では入手できない貴重な資料の複写・収集を順調に行っている。合わせて購入している文化・文学理論書の知見を利用した資料・文献の分析も予定通り進めており、研究成果が蓄積しつつある。本年度は2度の国際学会における成果発表と1本の論文刊行に至っている。比較文学平成27年度は研究計画最終年度であるが、予定通り、さらなる資料収集と、その調査・分析に基づく、総合的な成果の構築に努める予定である。本年度も数度、外国出張を行う予定であるが、目的地での資料の所在などについてはインターネットを通じてほぼ把握できており、また協力してくれる現地の研究者との連絡も密であって、出張成果があがることが期待される。資料の分析も順調に進んでおり、当該分野における貴重な知見を伴う研究成果が公表できることが想定される。資料の収集と分析が順調に進んだため、初年度でありながら、3度の成果発表報告を行い、また、研究成果の刊行も一点、行い、さらに刊行準備中のもう2点の論文もすでに刊行済み(年度内ではないが)または入稿済みであるため。ガーナで2015年1月に開催される予定であった国際学会に出席を予定していたが、エボラ熱拡大のため、当該学会が2015年9月に延期されたため。本年度も複数回の外国出張を計画しており、資料閲覧・収集を積極的に進める予定である。国内での資料購入も継続して行う。初年度はきわめて速いペースで成果の発表(口頭発表および成果刊行)を行ったが、本年度もハイペースで成果を世に問うていく予定である。すでにいくつかの国際学会に参加・発表申し込みを行っている。また、初年度は余裕がなかったが、すでに初年度に刊行した研究成果や本年度に刊行するもののネット上での公開も進めていき、成果の社会還元に努める予定である。2015年9月に延期されたガーナでの国際学会出席を予定しているので、そのための旅費として使用する。
脳cdc2関連キナーゼ、cdk5の活性制御機構に関する研究

サイクリン依存性キナーゼ群(CDKs)は細胞周期進行に関わる最も重要な因子である。ただし、CDK5のみは分裂を停止した神経細胞で活性が検出される特異なCDKsである。CDK5は微小管結合蛋白質タウやニューロフィラメントなどの細胞骨格蛋白のリン酸化を介して細胞の移動や位置の認識に関与すると考えられている。しかし、その詳しい役割や活性制御機構については殆ど判っていない。本研究ではCDK5の活性化機構について検討した。1.ニューロフィラメントのリン酸化を指標にして、培養神経細胞内におけるCDK5の活性化の仕組みについて検討した。その結果、ラット胎児脳神経細胞の培養開始後、4から5日目にニューロフィラメントのリン酸化が現れるが、それに平行してCDK5活性も現れた。この時期はシナプスが形成期と一致し、脳由来神経栄養因子(BDNF)が活性化因子であることが示された。2.CDK5は脳神経細胞特異的に発現する活性化サブユニットp35との結合により活性化される。P35は寿命の短い蛋白質であり、その分解とともにCDK5活性も低下することが示された。P35もサイクリンBなどと同様にプロテアソームによって分解されており、分解のシグナルにはp35のリン酸化が関与していることが判明した。3.P35のp25への限定分解に関わるプロテアーゼについて検討した。ブタ脳抽出液にCa^<2+>を加えると、p35がp25に限定分解された。これらの分解はcalpain阻害剤によって抑制されたことから、calpainによることが示された。P25への分解はCDK5の可溶性を変化させることが示された。また、p25への分解は神経細胞死に際して見られ、細胞死との関連が示唆された。cdk5は神経細胞で活性が特異的に検出されているcdc2関連キナーゼである。cdk5の活性化には、活性化サブユニットであるp35との結合が必須である。しかし、他のcdkで知られているような活性制御機構(リン酸化や活性阻害因子)については全く判っていない。本研究ではcdk5の活性制御機構について、培養神経細胞を用いた細胞レベルでの活性調節と酵母のtwo-hybridシステムを用いた新たな活性または制御サブユニットの検索という二つの異なった方法で検討している。(1)初代培養神経細胞を用いたcdk5の活性化機構の解析ラット大脳皮質の初代培養神経細胞を用いて、ニューロフィラメント蛋白(NF-H)がcdk5によりリン酸化されていく過程を再現でき、しかも、培養条件を変化させることにより、リン酸化の時期を調節する実験系ができた。このシステムを用いて、cdk5の活性制御機構を細胞レベルで解析した。その結果、NF-Hのリン酸化はシナプス形成を契機にして誘導されることが示された。このリン酸化誘導は後シナプス細胞からの脳由来神経栄養因子(BDNF)の分泌によっていた。実際に、BDNFによりcdk5活性が活性化していたが、その活性化機構については今後の課題である。(2)酵母のtwo-hybridシステムを用いたcdk5活性化機構の解析ヒト胎児脳のcDNAライブラリーからcdk5またはその活性化サブユニット(p35)に結合する蛋白をクローニングしている。現在cdk5に結合する遺伝子4つとp35に結合する遺伝子が5つ単離されている。現在、DNA配列を決め、それらを同定しようとしているところである。

ただし、CDK5のみは分裂を停止した神経細胞で活性が検出される特異なCDKsである。遺伝子欠損マウスやアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた研究から、CDK5は脳皮質における神経細胞の層形成や神経突起の伸長に関与していることが知られている。しかし、CDK5の活性制御機構については、制御サブユニットp35が必要であるということ以外殆ど判っていない。本研究ではCDK5の活性化サブユニットp35の分解と相互作用する蛋白について調べ以下のような結果を得た。(1)初代培養神経細胞内における制御サブユニットp35の蛋白量はプロテアソームによる分解で調節されていることが示された。(2)p35はCDK5精製過程でp25に分解されることが知られていたが、この限定分解がカルパインによっておこなわれ、神経細胞死と関連していることが明らかになった。(3)p35の分解におけるプロテアソームとカルパインとの選択は、CDK5によるp35の自己リン酸化によって調節されていることが分かった。(4)酵母のtwo-hybrid systemを用いてp35に結合する蛋白を検索したところ、新規なチロシンキナーゼが分離された。なお、以上の結果については、1998年度の分子生物学会および細胞生物学会で報告した。今後は、p35の分解に関わるユビキチン化のリン酸化シグナルやそれに関わる酵素について明らかにしていきたいと考えている。
現代ロシア語における不定詞の文法的行動に関する体系的記述のための基礎研究

引き続き全体の進捗に遅れが出ていることも勘案し、当初の計画からは縮小を余儀無くされている。当初の計画としては、動詞の不定形のサンプルを収集し、そこで得られた動詞について広く分析を行う予定だったが、対象とする動詞を絞り込んだ上で作業を進めることにした。そのため、目下の作業としては、既に手元にあるデータに基づいて算出した、体の形態的対立のスケールの値に応じて、調査対象となる動詞を絞り込んだ上で(完了体で用いられる割合が高いと思われる動詞語彙をまず対象とする)、特定のモダリティの意味を持つ述語と結合する場合の偏向的選択傾向と、不定詞以外の動詞形態の場合の選択傾向との比較を可能にすることを優先することとし、その計画に基づいてデータの収集と分析に着手している。申請者の過去の研究により、ロシア語動詞の「体(たい)」の文法的カテゴリーの選択について、特定のモダリティの意味を持つ述語と結合する際に一定の偏向的特徴を見せる動詞があることは既に明らかになっているため、こうした特徴を見せる動詞が、他の時制形態、また他の異なる統語環境においてどのような振る舞いを見せているかに関する記述を優先する。これらの作業の途中段階の調査結果については、『不定形の文法的振る舞いの記述のための覚え書:体の形態的対立のスケールの再検証に向けた研究ノート』(「スラヴ文化研究」vol. 16, 2018, pp. 88-100)を発表している。そこでは、対象となる動詞の体・時制形態ごとの使用頻度の調査を行い、不定形の場合の選択傾向との比較の結果、体の選択傾向が変化するタイプの動詞と、傾向は変化せず他の形態でも完了体が多く用いられる動詞とに分類できることが明らかになっている。前年度に引き続き、担当授業のコマ数や内容その他に変更などが生じたため、研究課題のために確保できる時間などにも影響が出ることとなった。また、当初の予定で想定に含めていた、計数作業などの補助をしてくれる学生など、協力者の確保も困難な状況となってしまっており、あらゆる作業を単独で行うという形になっていることも作業の遅れに大きく影響している。また、上記の事情により、課題遂行の進捗に遅れが出てしまうと判断し、当初の研究計画から予備の計画へと切り替えた結果、対象とする動詞にも追加が生じており、それら新たな分析対象のサンプル収集にも着手している。既に収集しているサンプルも適宜必要に応じて利用するが、サンプルを新たに集め直しており、それに応じてサンプルの整理のし直しの作業などが新たに加わってきていることも、作業の進捗を鈍化させている要因であるため、まずこれらサンプルの整理作業を進める必要がある。当初の計画から予備計画へと切り替え、分析対象となる動詞の大幅な絞り込みを行うこととした。既にある「スケール」の値の高い動詞(特定のモダリティの意味を持つ述語との語結合において完了体で用いられる割合の高い動詞)を分析対象に絞り込んだ。これらの動詞語彙の一部に関しては、特定のモダリティの意味を持つ述語との語結合の場合における文法的振る舞いと、それ以外の諸形態の場合に観察される文法的な振る舞いとの比較・検証の作業に着手している。今後はこの作業をより効率よく進めていくことが最大の課題となる。現状では、ウプサラコーパスの他にはナショナルコーパスからサンプルを収集している。今後は、これらのサンプルにSketchEngine(R)で提供されているロシア語コーパスからのデータを加えていくことで、現時点で「傾向」として捉えているものが、より普遍的な傾向と考えるための判断材料が得られると考えている。一方で、こうした体の形態選択に見られる傾向を意味論的に解釈していくための出発点として、動詞の体・時制といった文法的カテゴリーの別に応じて、それぞれの意味・用法について体系的な記述を目指した先行研究である、Rassudova(1968, 1982)や、Forsyth(1970)における記述を、統語論的基準などの異なる基準からの整理も継続して行う。また、作業の補助をしてくれる協力者も募る必要があるが、分析のための相応の言語能力が求められる一方で、そうした能力を有している人材は皆それぞれの事情で多忙であるという面もある。作業の内容を細かく細分化するなどして、協力者一人にかかる負担を分散する形で作業をしてもらうなど、分担の方法や作業計画などを練っていく必要がある。複数人でひとつの研究作業に取り組むという経験は従来なかったため、新たなノウハウを作っていくつもりで計画作成に着手する必要があるだろう。本研究の目的は、現代ロシア語における動詞不定詞(不定形)の文法的行動の記述のための基礎研究の一環として、先に申請者が提案した「体の形態的対立のスケール」という指標の有効性を検証することにある。ロシア語動詞は、主としてアスペクトの意味を表す、「完了体」と「不完了体」の二項による形態的対立から成る「体(たい)」という文法的カテゴリーを備えている。上記の指標は、動詞の諸形態のうち、不定詞で用いられる際に、完了体と不完了体のうちどちらの体の形態が選択され、その選択に何らかの「偏り」があるかどうか、もしあればそれはどのようなものかといった文法的行動を、数値化した上で把握・記述する際に資するものとなることが期待される。

体の形態の選択について、特定のモダリティの意味を持つ述語と結合する際に、一定の偏向的特徴を見せる動詞があることは既に明らかになっているため、これらの動詞が他の統語環境においてどのような振る舞いを見せているかについて記述し、また、同様に偏向的特徴を見せる動詞が他にあるかどうかについても本プロジェクトによって検証を進める。最終的には、こうした偏向的特徴が、統語論的要因あるいは意味論的要因によるものなのか、さらには他の何らかの要因によって引き起こされているのかという点を明らかにすることを目指し、その目的に寄与するような成果を得ることを見込んでいる。当該年度の当初の計画では、イ)サンプルの収集、及びロ)そのデータベース化(それに伴ってメタデータセットの検討)の二点を完了するべき作業と位置づけていた。後述の理由により、当該年度は当初期待されていた進捗を見ていないものの、限られた時間内でウプサラ・コーパスからのサンプル収集は完了し、データベースの作成に着手している(後述)。当該年度の当初予定として、イ)コーパスからのサンプルの収集、及びロ)そのデータベース化(それに伴ってメタデータセットの検討)の二点が到達目標として設定されていた。サンプル収集作業は、コンコーダンスツールにAntConcを用い、ウプサラ・コーパスからの収集は完了している。計数の結果、現時点で得られているサンプルは、文字列「-ть(翻字形:-t')」を含むサンプルが34750例、文字列「-ться(同:-t'sja)」を含むサンプルが3583例、文字列「-ти(同:-ti)」を含むサンプルが31937例、文字列「-тись(同:-tis')」を含むサンプルが85例、文字列「-чь(同:-ch')」を含むサンプルが1426例、文字列「-чься(同:-ch'sja)」を含むサンプルが17例となっている。これらのサンプルから、不要な例を除外した上で分類を行い、データベースとして順次整備しているが、現時点ではウプサラ・コーパスのみを対象としているにもかかわらず、当初の見込み以上にサンプル数が得られてしまい、これらをデータベースとして整えていく際にかかる時間についての目算が狂ってしまったこともあり、まだデータベース化は完了していない。この作業については引き続き次年度以降に作業を進める。同時に、作業の効率化のために、当初予定していた作業の変更なども視野に入れている(後述)。また、家族の急な病気及びそれに伴う複数回の入院、また自身の体調不良などが相次いでしまったことで、通常業務をこなすだけで目一杯になってしまい、当該研究課題に当初充てる予定であった時間を十分に確保することができなかったことも作業進捗の遅延の原因の一つとして挙げられる。この点については状況が改善しつつあるので、次年度以降は当初予定通りの時間が確保できると考えている。本研究課題の目的のひとつに含めていた、データベースのメタデータセットに関する再検討に着手した。そのための前提として、ロシア語を対象とするコーパスとして現時点で質・量ともに最大規模である「ロシア語ナショナル・コーパス」における、現行のメタデータセットの確認及びそれらに対する修正提案を試みた。この提案の現時点でのまとめとして「ロシア語テキストへのメタ情報タグ付与に関する一考察」(「神奈川大学言語研究」、第40号)を発表した。そこでは、現行のメタデータタグセットによって可能になる調査とその限界について指摘し、言語資料の調査効率を更に上げるための新たなメタデータについて考察し、その可能性について論じた。
相互作用の影響を受ける建築物の最大地震応答評価手法の開発

杭基礎を有する鉄筋コンクリート造建築物を対象として、相互作用の影響を考慮した最大地震応答評価手法の構築を行い、評価手法の妥当性を検証した。「建物高さ」、「地盤剛性」、「入力地震動」の3つのパラメータに関する検討を行うことにより、各種の地盤上にある低層から中層までの鉄筋コンクリート造建築物の地震応答評価への適用性を探った。評価手法の妥当性および、「建物高さ」、「地盤剛性」、「入力地震動」の3つの因子が評価手法に及ぼす影響を示した。本研究では、相互作用の影響を受ける建築物の最大地震応答評価手法の開発に関して、「1.静的非線形荷重増分解析結果に基づくスウェイおよびロッキングの減衰評価手法の開発」、「2.等価1自由度系の応答値に高次モード応答を考慮する手法の開発」および「3.相互作用の影響を受ける建築物に対する簡便で実用的な地震応答評価手法の開発」の3つの達成目標を設定していた。初年度(平成23年度)は、上記の達成目標1および2に関して、評価手法を構築すると共に、その妥当性についての検証をプロトタイプとなる建築物を用いて行った。初年度の研究の主な成果として、評価手法の構築、提案手法による最大地震応答値の算出、評価手法の妥当性および適用範囲の検討を行うための時刻歴応答解析用の解析モデルの構築の3つが挙げられる。しかしながら、妥当性の検証については、時刻歴地震応答解析に用いる解析モデルの構築に予想以上の時間を費やしたため、作業が停滞し、妥当性の検証を終えることができなった。最終年度(平成24年度)は、初年度に完了できなかったプロトタイプによる妥当性の検証を実施した後、上記達成目標2および3に関して、評価手法の適用範囲の検討を行うためのパラメトリック解析を実施した。パラメトリック解析については、計画している6つのパラメータのうち、必須のパラメータである「建物高さ」、「地盤剛性」、「入力地震動」の3つについて優先的に検討を行った。これら3つのパラメータに関する検討を行うことにより、各種の地盤上にある低層から中層までの建物の地震応答評価への適用性を探った。最終年度の成果として、評価手法の妥当性をプロトタイプで検証したこと、「建物高さ」、「地盤剛性」、「入力地震動」の3つの因子が評価手法に及ぼす影響を検討したことが挙げられる。本研究では、相互作用の影響を受ける建築物の最大地震応答評価手法の開発に関して、(1)静的非線形荷重増分解析結果に基づくスウェイおよびロッキングの減衰評価手法の開発、(2)等価1自由度系の応答値に高次モード応答を考慮する手法の開発、(3)相互作用の影響を受ける建築物に対する簡便で実用的な地震応答評価手法の開発の3つの達成目標を設定している。本年度は、上記(1)および(2)に関して、評価手法を構築すると共に、その妥当性についての検証をプロトタイプとなる建築物を用いて行った。評価手法は、研究代表者らによる既往の研究成果に基づいて構築した。構築した評価手法を適用するためのプロトタイプ建築物として、2種地盤上に建つ8階建の鉄筋コンクリート造建築物を設定した。当該建築物は、張間方向が1スパンの連層耐震壁、けた行方向が6スパンの純フレーム構造となっており、張間方向で相互作用の影響を大きく受けるものとなっている。当該建築物の静的荷重増分解析を実施して、その結果を用いて当該建築物を等価1自由度系へと縮約し、提案する評価法によって最大地震応答値を算出した。妥当性の検証は、構築した評価手法によって求めた最大地震応答値と、時刻歴地震応答解析から得られる最大地震応答値とを比較することによって行う。しかしながら、時刻歴地震応答解析に用いる解析モデルの構築に予想以上の時間を費やしたため、時刻歴地震応答解析は、予定していたものの一部を実施するにとどまった。そのため、妥当性の検証については未了となっている。本年度の研究の主な成果は、(1)評価手法の構築、(2)提案手法による最大地震応答値の算出、(3)評価手法の妥当性および適用範囲の検討を行うための時刻歴応答解析用の解析モデルの構築の3つである。上記の成果は、次年度の研究を行うために必要不可欠なものであり、次年度の研究遂行ならびに本研究の目標の達成に向けて、有意なものである。本年度は、相互作用の影響を受ける建築物の最大地震応答評価法の構築とプロトタイプ建築物を用いて妥当性の検証を行うことを計画していた。評価法の構築および提案する評価法によるプロトタイプ建築物の最大地震応答値の算出については、計画通り実施できた。一方で、妥当性の検証については、時刻歴地震応答解析に用いる解析モデルの構築に予想以上の時間を費やしたため、作業が停滞し、妥当性の検証を終えることができなった。当初の到達目標まで至っておらず、次年度に継続して作業を行うこととなった。今年度に完了できなかったプロトタイプによる妥当性の検証を早期に実施した後、当初の予定通り、評価手法の適用範囲の検討を行うためのパラメトリック解析を実施する。

パラメトリック解析については、計画している6つのパラメータのうち、必須のパラメータである「建物高さ」、「地盤剛性」、「入力地震動」の3つについて優先的に検討を行う。これら3つのパラメータに関する検討を行うことにより、各種の地盤上にある低層から中層までの建物の地震応答評価への適用性を探る。なお、残り3つのパラメータである「基礎の埋め込み深さ」「杭長」「杭径」については、研究の進捗状況によって、実施するかどうかを判断していきたい。また、パラメトリック解析は膨大な作業量となるため、大学院生の協力を得ることに加え、解析用計算機の追加購入または性能向上によって、より効率的に行える体制を整えて、滞りなく進めていく。本年度は、予定通り解析用計算機および解析ソフトの導入を行った。しかしながら、研究の進捗状況に合わせて行う予定であった打合せと、情報収集のための学会参加を行わなかったため、次年度使用額が208,790円生じた。次年度請求分と合わせた研究費は、当初の計画において予定していた、解析ソフト保守料および研究成果発表費(投稿料および学会参加費)の他に、研究の遅れを取り戻すため、解析の効率をより上げるために使用する。具体的には、解析用計算機の追加購入もしくは、本年度購入した解析用計算機の性能向上を計画している。
シリサイド及びメタルヘのイオン注入

超LSIのゲートおよびオーミック電極材料としてシリサイドやメタルが用いられる.本研究ではMOSLSIの自己整合ゲートプロセス,低抵抗オーミック電極形成に必要なシリサイド及びメタルへ膜へのイオン注入に関する実験を行い,下記の基礎的なデータを新たに提供した.これらデータは半導体,特にダイナミックラムなどの超LSIの作製プロセスとして広く用いられる.1) 4および16メガビットダイナミックラムで用いられる,ノンストイキオメトリ(シリコンリッチ)CVDタングステンシリサイド膜へのイオン注入に関する研究を行い,注入された不純物の膜中のプロファイルを理論的および実験的に求め,投影飛程,標準偏差を算出した.実測不純物プロファイルは理論値と良い一致を示し,シリサイド膜のシリコン組成により異なった不純物のプロファイルが得られることを報告した.堆積時とアニール後の膜に注入したこのプロファイルの違いに関する詳細な研究を行った.2)このCVDノンストイキオメトリシリサイド膜は堆積時はアモルファスであるがアニールにより粒界が成長,膜中の過剰シリコンが界面に析出し組成変化が生じると共に,膜中に多量に含まれているF不純物と注入された不純物の析出が粒界を通じて急速に生じ,その様相は大変複雑である.本研究ではこれらの詳細について実験を行い,下地材料の違いによる過剰シリコン,不純物の析出の差異を見出し,その原因について調べた.3) CVDタングステン膜へイオン注入された不純物のプロファイルについて明らかにした.スパッタ膜で生じるイオン注入時の異常プロファイルテーリングは柱状結晶構造を有するタングステンの粒界を通じ不純物が通過するために生じ,良質なCVDタングステン膜を用いることによりこの問題を解決できることを見出だした.これらの基礎データは4および16メガビットダイナミックラムで用いる選択CVDタングステン成長とオーミック電極形成プロセスで重要で工業的に価値がある.4)これらのプロファイルを制御する上で,一度結晶化した膜にイオン注入を行い,アモルファス化し,再度粒界寸法を小さく結晶化し,再びイオン注入を行う方法を提案した.これらの解析,結晶化の詳細は購入したX線回折装置を用い行った.またシンニング装置を用いシリサイドとタングステン膜の粒界成長の詳細を透過形電子顕微鏡を用い調べた.超LSIのゲートおよびオーミック電極材料としてシリサイドやメタルが用いられる.本研究ではMOSLSIの自己整合ゲートプロセス,低抵抗オーミック電極形成に必要なシリサイド及びメタルへ膜へのイオン注入に関する実験を行い,下記の基礎的なデータを新たに提供した.これらデータは半導体,特にダイナミックラムなどの超LSIの作製プロセスとして広く用いられる.1) 4および16メガビットダイナミックラムで用いられる,ノンストイキオメトリ(シリコンリッチ)CVDタングステンシリサイド膜へのイオン注入に関する研究を行い,注入された不純物の膜中のプロファイルを理論的および実験的に求め,投影飛程,標準偏差を算出した.実測不純物プロファイルは理論値と良い一致を示し,シリサイド膜のシリコン組成により異なった不純物のプロファイルが得られることを報告した.堆積時とアニール後の膜に注入したこのプロファイルの違いに関する詳細な研究を行った.2)このCVDノンストイキオメトリシリサイド膜は堆積時はアモルファスであるがアニールにより粒界が成長,膜中の過剰シリコンが界面に析出し組成変化が生じると共に,膜中に多量に含まれているF不純物と注入された不純物の析出が粒界を通じて急速に生じ,その様相は大変複雑である.本研究ではこれらの詳細について実験を行い,下地材料の違いによる過剰シリコン,不純物の析出の差異を見出し,その原因について調べた.3) CVDタングステン膜へイオン注入された不純物のプロファイルについて明らかにした.スパッタ膜で生じるイオン注入時の異常プロファイルテーリングは柱状結晶構造を有するタングステンの粒界を通じ不純物が通過するために生じ,良質なCVDタングステン膜を用いることによりこの問題を解決できることを見出だした.これらの基礎データは4および16メガビットダイナミックラムで用いる選択CVDタングステン成長とオーミック電極形成プロセスで重要で工業的に価値がある.4)これらのプロファイルを制御する上で,一度結晶化した膜にイオン注入を行い,アモルファス化し,再度粒界寸法を小さく結晶化し,再びイオン注入を行う方法を提案した.これらの解析,結晶化の詳細は購入したX線回折装置を用い行った.またシンニング装置を用いシリサイドとタングステン膜の粒界成長の詳細を透過形電子顕微鏡を用い調べた.61年度はCVDタングステンシリサイド,チタンシリサイド,タングステン膜へのイオン注入に関し、下記の研究を行い、新たな知見を得た。1)これらの膜へ注入した不純物プロフアイルを理論的に求めた。これらの結果から新たにシリサイドおよびメタルへのイオン注入における投影飛程(プロジェクションレンジ)と標準偏差値が得られた。これらの値はVLSIのゲートプロセスに有用である。2)シリサイドおよびタングステン膜中の不純物プロフアイルをラザフォード後方散乱法によって求めるため、RBSスペクトルシミュレイション手法を確立した。この結果通常スペクトルの重なりが生じるタングステンと注入したひ素不純物のスペクトルを新たに分離できる条件を見出した。3)最適化した試料を化合気相成長法(CVD法)により作製し、RBS測定を行った。この結果シミュレイションによって得られたスペクトルとほぼ等しいスペクトルが実測により得られた。4)イオン注入を行った試料で不純物プロフアイルの測定を行った。
高密度活性炭素繊維の製造と電極材料への応用

活性炭素繊維(ACF)は粒状活性炭と比較して、比表面積が大きい上に吸脱着速度が大きく、高性能な活性炭として広く認知されている。しかしながら、充填密度が低く、粒状活性炭が0.5g/cc程度であるのに対し0.3/cc以下である。本研究では、熱間成型法を用いて高密度な活性炭素繊維(HD-ACF)を製造することを目的とした。また、製造に成功したHD-ACFを電気二重層キャパシタの電極として使用し、電極材料への適用性を検討した。1.熱間成型法によるHD-ACFの製造の開発不融化繊維に200Kg/cm3の機械的な荷重を負荷しながら、500°Cまで昇温した結果、1g/ccもの高密度な繊維を得ることができた。この高密度繊維はその後の炭化・賦活操作においても割れたり、崩れたりすることなく、最終的に0.8g/ccものHD-ACFを製造することができた。この方法では、熱間成型時の繊維に負荷する荷重を変えることによって、簡便に密度を変化させることができ、HD-ACFの製造法としては非常に有効な方法であることがわかった。2.HD-ACFの電極材料への適用性の検討HD-ACFを水溶液系電気二重層キャパシタの電極として使用したところ、繊維重量当たりの静電容量は粉末をシート状にしたものと同じで、高密度化による性能の低下は見られなかった。市販されているACFキャパシタの電極密度は0.2g/cc程度であり、以下に電極の密度を上げるかがキャパシタの高容量化の鍵となっている。0.8g/ccのHD-ACFを電極に使用すると容積当たりの静電容量が実に4倍にもなり、高容量キャパシタ電極として非常に適していることがわかった。
がん間質領域に選択的な悪性度指標の磁気共鳴診断法の開発

がんの悪性度評価と治療法選択のため、がんの間質領域に送達され、そこで電子スピン共鳴(ESR)法のスペクトル変化から酸素分圧とマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性についての情報を提供するプローブを、安定ラジカルを用いて開発し、併せてその情報発信源を磁気共鳴画像化法(MRI)で確認できるシステムを構築する。本研究は、安定ラジカルのESRシグナルが、酸素分圧やラジカル部分の分子運動に応じて変化することを利用する。