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イギリス道徳感覚学説とヒューム道徳哲学の成立：自然から規範へ

本研究課題では、イギリス近代哲学研究を大きな主題としてヒューム哲学成立史の解明に取り組んだ。まずヒューム道徳哲学を認識論と整合的に理解する仕方で再解釈することから出発し、ヒューム道徳哲学の学説史的背景としての大陸およびイギリス合理論、そして道徳感覚学派とヒュームの理論の関係を内在的に検討した。合理論との関連では、スピノザおよびサムエル・クラークとヒュームの関係を解明し、また道徳感覚学説との関連では、これまで比較的論じられることの少なかったジョゼフ・バトラーの理論とヒュームの関係を解明した。ヒューム道徳哲学成立史を考察する上での重要概念である「一般的観点」、「自然」、「自由」を、ヒューム哲学の成立に重要な影響を与えたトマス・ホッブズ、ジョン・ブラムホール、ジョン・ロック、サムエル・クラーク、シャフツベリとの比較を通して研究した。ヒュームの哲学体系全体においてホッブズ、ロックの「理性」に代わる概念として「一般的観点」の概念を提示し、その背景に道徳感覚学説が存在することをシャフツベリのテキストの読解を通して確証する試みを行った。ヒュームの必然性概念が同時に自由論として構想されていることに着目しつつ、必然性の対概念としての「自由」が道徳的評価を可能にする概念であり、その道徳評価は道徳感覚に基づいてなされることを示した。ヒュームは自由と必然をめぐって従来「必然主義者」もしくは「両立主義者」とみなされてきた。必然性と区別される意味での自由の因果性の意義をめぐって従来問題にされてきた解釈上の難題を、自由を認識する主体の立場の相違として整理し、道徳感覚による自由と必然の統一という形で解決する趣旨の論文を発表した。隣接分野の専門家からの専門知識の提供として、横浜国立大学経済学部有江大介教授にフランシス・ハチソンのヒュームへの影響について講演を依頼し、講演に対する特定質問においてヒュームとハチソンの違いが道徳感覚を本性に結び付けるかどうかにあることを議論し、ヒュームの自然概念がハチソンへの批判から成立したことを明確にすることができた。長崎大学姫野順一教授、横浜国立大学深貝保則教授による国際ワークショップ「功利主義と幸福の観念」(2013年3月16日、横浜国立大学横浜ランドマークキャンパス)でヒュームを批判したトマス・ヒル・グリーンに対する批判を英語で口頭発表し、ヒューム自然主義の意義を論じた。ヒューム道徳哲学全般については、日本倫理学会第64回大会において主題別同義「ヒューム:言語、動機、一般的観点」の実施責任者として三名の報告者とともにシンポジウムを行いヒューム倫理学の現代的意義を明確にすることができた。シンポジウムに先立ってはパネリストとともに研究会を開催した。9月5-6日南山大学において開催された「ヒューム研究学会」第24回例会において、拙書『ヒュームの一般的観点』についての合評会の回答者として参加しヒューム研究者との議論を行った。ヒューム哲学に最も重要な影響を及ぼしたとみなされるイギリス道徳感情学説の検討を行った。とりわけ本邦においても世界的にも研究が比較的手薄なシャフツベリのCharacteristics of Men, Manners, Opinions, Timesを読解するとともに多数の研究書並びに研究論文を読解した。特にシャフツベリ道徳哲学の最初の重要な論攷である上掲書所収の“An inquiry concerning virtueor merit"を精密に分析し、ヒュームへの影響を精査し、ヒューム道徳論に大きな影響を与えている「道徳の解剖学」の概念を発見することができた。この成果は2014年3月1日国際基督教大学において開催された「ICU哲学研究会」第7回研究会において「イギリス道徳感覚学説における自然概念:シャフツベリからヒュームへ」と題する研究発表を行った。ヒューム著者集の最初の編集者であり、またヒュームの批判者としてヒューム解釈上大きな影響を及ぼしたTHグリーンの古典『倫理学序説』(1883)の翻訳を他の研究者と協力して進めている。隣接分野の専門家からの専門知識の提供として、慶應義塾大学経済学部坂本達哉教授にフランシス・ハチソンについての講演を依頼し、多数の研究者とハチソンとヒュームの関係についての理解を深めることができた。平成23年度は本研究の初年度であったが、本研究にとって極めて重要な意義のある成果を達成することができた。それは、ヒュームの主著のA Treatise of human Nature (1739-40)の道徳哲学的意義を知識論、情念論、道徳論の三巻を統一的に解釈することによって明確にし、それを『ヒュームの一般的観点:人間に固有の自然と道徳』(勁草書房、二〇一二年)と題する単著書として出版したことである。本書の出版によって、トマス・ホッブズ、ジョン・ロック、アダム・スミスとヒュームの比較研究を行いつつ、ヒュームの道徳論が知識論に基礎を置くことを明確に主張することができた。ヒュームが主著を著した目的は道徳の解明であることは周知に事実とされてきたが、しかし具体的にどのようなしかたで知識論が道徳論とつながるのかについての明確な解釈はこれまで世界的にも行われていない。それゆえ私の著書は今後のヒューム研究に新しい視点を提示するものとなると思われる。また同書はヒューム道徳論の特徴が、道徳を人間に固有な自然としての物質的世界の認識との連続性においてとらえた点にあることを明らかにしている。本研究課題においてヒュームとヒューム以前のイギリス道徳感覚学派の関連を探る上で、その特徴はヒュームによる先行哲学への批判意識を探求するための手がかりともなる。

こうしたヒューム解釈の基盤に基づいて、私はシャフツベリのテキストを読解し、シャフツベリの自然概念が自然学者のそれと異なり、人間性に基づき物質と道徳の両者を包摂する概念であるという解釈を提示する見通しを得ることができた。自然と道徳との関連は、イギリス道徳感覚学派の進展をもたらす理論的基軸であると言える。今年度以降この見込みをヒュームが直接参照した道徳感情学説と合理主義道徳論のテキストに即して解明する作業に取り組む予定である。2014年度には、2回の招待講演、1本の論文、1回の国内学会でのシンポジウム司会、および海外の著名研究者を招聘しての、4回のシンポジウム及び講演を主催しそのうち2回の講演会においてコメンメーターとして質疑を行うことができた。招待講演ではヒューム道徳哲学成立史において重要な役割を果たす大陸合理論の哲学、とりわけスピノザとヒュームの関連について講演を行った。スピノザ協会の講演ではヒュームとスピノザが自然主義という根本的な哲学的立場を共有していることを指摘し、ヒュームがスピノザから受けた影響を考察した。一橋大学での講演では想像力の働きに依拠するヒューム哲学がスピノザの第一種認識の議論から大きな影響を得ている可能性が推測されることを、スピノザの「普遍概念」とヒュームの「一般観念(抽象観念)」との比較を通して明らかにした。さらに、英国道徳哲学史上ヒュームの道徳感覚学説に重要な影響を与えたジョセフ・バトラーの主著を詳細に検討しまた、多数の研究文献を検討することによりヒューム哲学成立史における重層的な構造を新たに確証することができた。この主題を2015年度に更に深く考察し発表する予定である。2015年度の研究成果としては二本の学術論文(内招待論文一本)を公刊し、二回の講演を行い、またスコットランド思想研究で著名なエディンバラ大学教授ジョナサン・ハーン教授を招聘して講演会および研究会を主催した。単著論文「バトラー道徳哲学における人間本性ーバトラーとヒュームー」では、ジョセフ・バトラーの『十五説教』における人間本性論をヒュームの人間本性概念と比較検討した。同論文においてヒュームの道徳感情論がバトラーによるホッブズ批判としての良心論を発展させたものであることを示し、さらにバトラーの習慣論とヒュームの習慣論とを対比して両者の習慣論が道徳論の基礎として重要な役割を果たすことを明確にすることができた。また2014年度に「スピノザ協会」の招待講演で行った発表を発展させ「神即自然と人間に固有の自然」と題する論文を公刊した。同論文においてヒュームとスピノザの自然概念を比較考察し、ヒュームの自然概念の本質が人間固有の自然に基づく共感や道徳感情のあることを論じた。それによってヒュームにおける道徳感情論の成立の背景を解明することができた。2015年5月には、関西学院大学経済学部で「ヒュームの人間本性論について」と題する講演を行い、ヒューム哲学が道徳感情論を中心とする自然主義であることを明確にした。11月14日には「ライプニッツ研究会」第7回シンポジウムで「ヒューム哲学における予定調和」と題する招待講演を行い、ヒュームの道徳感情による秩序形成論の背景としての合理主義における調和論への批判を考察した。
作物根圏の土壌の微生物バイオマス・窒素の動態

(昭和60年度):土壌の微生物バイオマスC測定法として用いられているクロロホルム薫蒸法と新しく提案されたTEA-NRB試薬を用いたATP法とを比較検討し、陸稲の栽培試験を通して、根圏及び非根圏土壌のそれぞれの測定値について調査した。ATP法による測定条件について確立したが、ATP含量よりバイオマスCを求める係数は、土壌によって異なるため、クロロホルム薫蒸法より劣ることが示された。しかしながら両測定値の相関は極めて高く、バイオマスの変動を測定するには有効な手段であることが示された。(昭和61年度):土壌のバイオマスN測定法として用いられているクロロホルム薫蒸-好気培養法(フラッシュ-N)と新しく提案されたクロロホルム薫蒸直後-【K_2】S【O_4】抽出法(抽出-N)とを比較検討し、陸稲のポット栽培試験を通して、根圏及び非根圏土壌のそれぞれの測定値について調査した。抽出NとフラッシュNとの相関は認められたが、バイオマスCとの相関については、フラッシュNの方が抽出Nよりも高い相関を示したことから、根圏土壌のバイオマスNの測定には、フラッシュNを測定する方法を適用することとした。陸稲栽培期間中の微生物バイオマスC及びNを、クロロホルム薫蒸-好気培養法を用いて測定した結果、両者の相関は高かった。栽培期間のバイオマスCは、根圏及び非根圏土壌ともに栽培に伴って減少したが、90日目までは根圏の方が高く、以後は等しくなる傾向を示した。(今後の検討課題):鉱質土壌と火山灰土壌で、バイオマスCとNの挙動が異なることが推察されたので、その原因の究明が必要である。また、畑土壌のバイオマスを【^(15)N】でラベルし、その作物への吸収と土壌中での減衰を追跡して、バイオマスの長期的な窒素の代謝・集積機能の評価を行う予定である。
ヘテロ構造ラングミュア膜の分子設計と光変換機能発現

1.目的である2次非線形光学素子を念頭に置き、高い分子超分極率βをもつ両親媒性分子数種類を合成した。分子設計の基本は、アゾベンゼン発色団に異なる種類の親水基及び異なる結合により疎水鎖を結合させることにある。2.親水基にCOOHをもつ分子の配向性はラングミュア膜中においても良好であるが、β向上に有利なNO_2やCN基を親水基とする分子は水面単分子膜の状態で既に分子配向性が劣ることを明らかにした。一方、この両者の分子レベルの混合によって分子配向性を向上させる研究を実施し、いろいろな混合比で混合膜を作製し、その分子配向性を水面単分子膜及びラングミュア累積膜の状態で評価した。偏光を用いた分光学的手法を主体に分子配向性を研究した結果、混合比1:1までは相分離を起こすことなく良好な分子混合が達成され、大きなβをもちながら分子配向性に劣っていた両親媒性分子の配向性が著しく改良されることを明らかにした。3.上記分子混合が実現された単分子膜の2次非線形光学効果を2次高調波発生(SHG)測定により研究した。その結果、大きな非線形感受率が得られることを明らかにし、分子混合によるenhancement効果を提示した。4.上記分子混合膜とアラキジン酸からなるヘテロY型非対称累積膜を作製し、ここでも大きな2次非線形光学効果が認められることを明らかにした。累積層数とSHG強度の関係などの研究が進行中であり、設計方針通りに2次非線形光学素子の提案に近づきつつある。
運動エネルギーを指標とした新しい咀嚼機能評価システムの構築

本研究の目的は、運動エネルギーを指標とした新しい咀嚼機能評価システムを構築することである。まず、ヒトの歯とブタの下顎を用いて、CT画像からヒトの下顎の重さ(m)を算出する方法を考案した。そして、5種類の食品を咀嚼する時の速度(ν)を計測し、咀嚼している時の運動エネルギー(1/2mν2)の分析を試みた。その結果、本法が咀嚼機能の客観的評価法として有用となる可能性が示唆された。咀嚼機能の客観的評価法の確立は歯科医学上極めて重要である。従来の咀嚼機能評価は、咀嚼後の試料分析であって、機能動態として咀嚼運動を評価しているとはいえない。機能動態として咀嚼運動を評価する場合に、有効な指標の一つが運動エネルギーである。運動エネルギーはW(J)はW=1/2mv^2で表される。下顎の質量(m)は歯の喪失や加齢により減少し、補綴装置の装着により増加する。咀嚼の速度(v)は、個人により異なるとともに、加齢や食品により変化する。したがって、下顎の質量および咀嚼速度を測定すれば、咀嚼時における運動エネルギーが算出され、この運動エネルギーを指標とすることにより咀嚼運動を定量化することは可能であると考えた。本研究では運動エネルギーを指標として咀嚼運動を定量的に評価するシステムの構築を試みた。今年度はブタの下顎骨とブタの軟組織のCT画像から各体積とCT値を求めるとともに、各組織の質量を実測し、CT画像から下顎運動体の質量を予測するための密度-CT値換算式を求めた。その結果、密度-CT値換算式y=0.001x+1.0573を得た。これによりCT画像から測定した下顎運動体の体積から実測不可能なヒト(生体)における下顎運動体の質量(m)を予測することが可能になった。今後はブタの下顎運動体の重量を実測し、予測値の補正式を求めるとともに運動エネルギーの分析を行っていく。機能動態として咀嚼運動を評価する場合に、有効な指標の一つが運動エネルギー(W=1/2mv^2)である。すなわち、咀嚼を、下顎という特定の質量(m)を有する物体がある速度(v)で上顎に対して衝突を繰り返す運動であると仮定すれば、下顎の質量および咀嚼速度を測定することにより、咀嚼時における運動エネルギーが算出され、この運動エネルギーを指標とすることにより咀嚼運動を定量化することは可能であると考えた。本年度はCT画像からヒトの下顎の質量Qのを計測するために、豚顎を応用してCT値-密度換算式を求めた。実験1では試料の体積・重量からCT値-密度に関する-次近似式[α]y=0.0095_x+1.05729(x:CT値y:密度)と相関係数(r=0.97803, p<0.0005)が得られた.実験2ではブタの下顎ブロックのCT画像と式[α]を応用して,ブタの下顎ブロックの重量(以下,予測重量)を分析,算出するとともに,ブタの下顎ブロックの重量を実測し(以下,実測重量),ブタの下顎ブロックの予測重量と実測重量との相関の分析を行った.その結果,一次近似式[β]y=0.95908_x(x:予測重量y:実測重量)と相関係数(r=0.97803, p<0.0005)が得られた.以上より,CT画像から下顎運動体の重量を測定しうる可能性が示された。(頼近繁、大川周治他:運動エネルギーを指標とした新しい咀嚼機能評価について-下顎運動体の重量測定法の検討-.明海歯学40、2011[査読有り、印刷中])本研究の目的は、咀嚼を、下顎という特定の質量(m)を有する物体がある速度(ν)で上顎に対して衝突を繰り返す運動であると捉え、運動エネルギー(1/2mν^2)を指標とした新しい咀嚼機能評価システムを構築することである。

本年度はCT画像からヒトの下顎の質量(M)を計測し、5種類の食品について咀嚼速度の計測を行い、咀嚼運動エネルギーの分析を試みた。咀嚼運動速度波形の閉口相における時間速度積分値(F)を応用して、咀嚼運動エネルギー(以下、W)の基準化を行った。すなわち、チューインガムの咀嚼開始後の第5サイクルから第14サイクルまでのFの平均値(F_G)、およびチューインガム以外の被検食品の第nサイクルにおけるFの値(F_n)を算出し、〓により基準化することとした。咀嚼開始から第10サイクルまでを分析対象とし、以下の式でW[J]を求めた。本式を17名の被験者で4種類(かまぼこ、羊羹、グミゼリー、ピーナッツ)の食品について咀嚼速度を計測し、咀嚼運動エネルギーの分析を試みた。その結果、各被験食品における咀嚼運動エネルギーを分析しうることが示された。
北海道・沖縄県その他島嶼における特別町村制及びその先行形態の自治体制度史の研究

北海道・沖縄などの町村制は、全国の市制町村制(1888年)とは、異なる特別町村制が施行された。沖縄県区制・北海道区制・北海道一級町村制・同二級町村制・沖縄県及島嶼町村制がこれである。これらの町村制は施行区域・施行時期を異にするが、いずれも辺境にあって中央政府の支配力が強力に貫徹した地域である。これまで北海道・沖縄県等両制は、それぞれ別個に発想されたものと考えられてきたが、本研究またこれに先立つ研究によって、政策的連関、制度的類似性が明らかとなった。とくに政策の前提となる制度制定者の基底的認識については、本土の市制町村制が土地所有に依拠した農村の地域支配・社会統合機能に立脚すべく構築されたのに対し、これらの地域では農業の比重がいまだ少なく土地所有に基盤を置いた地方名望家層を得難い、とするものであったことを論究することができた。また、基礎的調査として、基礎的自治体行政の枠組みを明らかにするため、北海道を中心とした近代初頭の役場文書引継目録の収集を行った。この地域は、北海道のほか、岐阜県、山梨県、京都府、福井県などに及んでいる。さらに制度制定過程の年表作成資料の作成、基礎的自治体制度研究の関係著作・論文目録(全国・北海道)を作成した。これらの基礎資料の収集によって、具体的な自治体を対象とする研究について、今後の展望を得ることができた。本年度は、次のとおり、基礎的史料の調査収集を行ったほか、必要機器を調達し、研究の進展のため、環境の整備を行った。1.史料の収集・調査北海道に所在する町村役場等(虻田群留寿都村・浜益群浜益村・上川群当麻町・登別市・北海道後志支庁)の文書について、保存状態を調査した。また、町村行政を把握するための基礎資料として、文書史料の体系を把握するために、保存文書及び廃棄文書目録の収集を行なった。収集したのは、留寿都村保存文書目録・浜益村郷土資料館所蔵文書目録・当麻町簿冊台帳・同文書廃棄目録・幌加内村事務引継書・岐阜県中島郡大須村戸長役場諸帳簿目録・同連合役場へ引渡残帳簿目録である。このほか、山梨県下町村役場文書、岐阜県大野郡高山町所蔵文書の調査に従事した。2.史料、目録のデータベース化パーソナル・コンピュータによる史料及び目録入力の環境整備、データ・ベース化の設計などの準備を行っている。3.研究の発表本年度は、『永井秀夫教授退官記念論文集』に「北海道区制、一・二級町村制の成立」を提出した。また、『史料館研究紀要』第26号に「北海道二級町村制についての考察-北海道一級町村制各条項との比較など-」を発表した。いずれも、北海道の制度にかかる考察であるが、同時に沖縄の制度との共通性にふれたものである。本年度は、北海道・沖縄県及び島嶼の特別町村制の基礎的自治体業務の実態を把握する史料の調査、また本土府県の関連する諸県の史料調査を行った。さらに、北海道における制度成立過程について論文を執筆した。すなわち、北海道、沖縄県、岐阜県、山梨県、京都府、福井県などについて、主として引継文書目録、基本法令の調査、収集(コピー、マイクロコピー)を行った。沖縄県については数少ない戦前の行政文書について概要調査を行った。また、「北海道・一・二級町村制の成立」をまとめ、論文発表の準備を行っている。同稿では、北海道の制度が、当初、在野からの提言として発議され、これが制度制定者側(北海道庁ついで内務省、政府)の構想に継承されていったこと、制度の内容が北海道を特別な地域として位置づける、「特別市町村制」として構想されるが、全国の市制町村制の枠組みの中のバリエーションであったこと、制度設定者の制度理解には、土地所有を地域統合の基底とする認識があり、基礎的自治体の運営も土地所有者に主体的に担われ、とくに名望家の参加によって維持される構想であったこと、したがって北海道・沖縄等にはその前提が欠けていたと、認識されていたことが、指摘できた。
システム転換期における新経済ネットワークの形成

「ロシア連邦内の地域間ネットワークの形式」(担当・中江)では、統一国家の体裁をとるロシアが事実上21の共和国の連合であり、つねに分裂(分離)の契機をはらんでいることを、92年以降の連邦中央と各共和国との権力関係・財政構造を中心に、文献資料からフォローした。また旧共産圏で最も地方分権・自治の制度化が進んでいるハンガリーに出張してその実状を確認した。その結果、市場移行国においても統一国家は集権的でなければならず、その中央権力の民主性とその枠内での地方分権・自治が追求されるべきで、その点ロシアは連携よりも対立の要因を抱え、市場移行の障害にもなっている、との結論に達した。CIS再統合問題(担当・岡田)にかんしては、まず、ソ連邦解体後のCIS諸国の経済危機の実態を統計的に把握するとともに、それがどの程度連邦解体に直接起因するかを見るために、解体の前と後との共和国相互間の経済関係を、貿易、投資、支払い決済関係、取引価格、人口移動などの比較によって整理した。ここから、各国の利害の不一致から再統合を困難にしている事情と、長期的・構造的に見たCIS諸国にとっての経済統合の必要性とを統一的に理解すべきこと、そのさいロシアの独自の地位に留意すべきこと、などの新たな知見が得られた。「システム転換と西側支援」(担当・酒井)は、ロシアの移行経済の特質がいかなる国際的条件のもとで形成されているかを、西側政府・機関による対ロシア支援や資本・貿易関係の分析を通じて明らかにした。その結果、ロシアが未だ再生への出口を見いだしえていない主な原因は、G7、INF、世銀等による「援助」を見返りとした総需要抑制策と資本・貿易取引自由化のロシア経済への強制にあるとの結論に達した。企業間債務の累積や製造業の低迷、他方で外資導入が進む採掘産業の復興というロシア産業の跛行性は、移行期ロシアを取り巻くかかる国際的条件の結果であると言える。以上の研究成果は近く発表の予定である。
定量的解析に基づく市場メカニズムの評価と最適化

本研究では以下の2つのテーマについて研究を行った.1:求人者と求職者の間のマッチング市場のような,各参加者が戦略的に行動する中でマッチングが形成されていく状況をゲーム理論的にモデル化し,解析を行った.具体的には,逐次的にジョブオファーを受ける求職者が,競合相手の戦略を考慮しながら諾否を決定していく状況を,展開型ゲームとして定式化し,その均衡において得られるマッチングの計算複雑度を調べた.求人者や求職者の希望リスト長という指標によって,計算複雑度が特徴付けできることを示した.さらに,形成されるマッチングが安定性(ある種の公平性を表す性質)を満たすオファー順の設計法を与えた.これらの結果は,動的マッチング市場での均衡が,一般には計算困難であること,および,適切な制御を加えることで安定化可能であることを表している.2:多対一のマッチングモデルは,医師の病院への配属決めなどに応用をもつ数理モデルである.各病院が受け入れる医師の人数に関して,上限のみでなく下限を設けるような設定は,応用上も重要であり,近年盛んに研究されている.このモデルでは,全ての下限制約を満たす安定マッチングは必ずしも存在しないことが知られている.本研究では,医師の選好が同順位(タイ)を許すような状況において,下限制約の違反度合いを最小にするような安定マッチングを計算する問題を扱った.一般の場合にはこの問題はNP困難であり,近似すら困難であることを示した.入力に制限を加えた場合(選好リストを完全リストに限った場合)の計算複雑度については未知であり,今後考察していく予定である.上記の「研究実績の概要」で1つめに挙げた課題の内容は,当初の計画には含まれていなかったが,共同研究者とのディスカッション中に着想を得て,研究を遂行することとなり,興味深い結果を得られた.2つめの課題については,予想と異なる結果が得られたため,設定を変更して取り組んでいる.上記の「研究実績の概要」で2つめに挙げた課題の内容については,当初は近似アルゴリズムを設計する予定であったが,その困難性が理論的に示されたので,問題設定を変更して取り組んでいる.また現在,制約を導入した多対多のマッチングモデルにおいて,サイズ最大の安定マッチングを計算する問題に取り組んでおり,解決の見通しが立っている.本研究では以下の2つのテーマについて研究を行った.1:求人者と求職者の間のマッチング市場のような,各参加者が戦略的に行動する中でマッチングが形成されていく状況をゲーム理論的にモデル化し,解析を行った.具体的には,逐次的にジョブオファーを受ける求職者が,競合相手の戦略を考慮しながら諾否を決定していく状況を,展開型ゲームとして定式化し,その均衡において得られるマッチングの計算複雑度を調べた.求人者や求職者の希望リスト長という指標によって,計算複雑度が特徴付けできることを示した.さらに,形成されるマッチングが安定性(ある種の公平性を表す性質)を満たすオファー順の設計法を与えた.これらの結果は,動的マッチング市場での均衡が,一般には計算困難であること,および,適切な制御を加えることで安定化可能であることを表している.2:多対一のマッチングモデルは,医師の病院への配属決めなどに応用をもつ数理モデルである.各病院が受け入れる医師の人数に関して,上限のみでなく下限を設けるような設定は,応用上も重要であり,近年盛んに研究されている.このモデルでは,全ての下限制約を満たす安定マッチングは必ずしも存在しないことが知られている.本研究では,医師の選好が同順位(タイ)を許すような状況において,下限制約の違反度合いを最小にするような安定マッチングを計算する問題を扱った.一般の場合にはこの問題はNP困難であり,近似すら困難であることを示した.入力に制限を加えた場合(選好リストを完全リストに限った場合)の計算複雑度については未知であり,今後考察していく予定である.上記の「研究実績の概要」で1つめに挙げた課題の内容は,当初の計画には含まれていなかったが,共同研究者とのディスカッション中に着想を得て,研究を遂行することとなり,興味深い結果を得られた.2つめの課題については,予想と異なる結果が得られたため,設定を変更して取り組んでいる.上記の「研究実績の概要」で2つめに挙げた課題の内容については,当初は近似アルゴリズムを設計する予定であったが,その困難性が理論的に示されたので,問題設定を変更して取り組んでいる.また現在,制約を導入した多対多のマッチングモデルにおいて,サイズ最大の安定マッチングを計算する問題に取り組んでおり,解決の見通しが立っている.
魚類のダイオキシン動態及び毒性におけるチトクロームP450の新たな役割

本研究の目的は、ダイオキシン(TCDD)の汚染マーカーとしての重要性を広く認められながらその存在意義さえ不明であったチトクロームP450(CYP)分子種のダイオキシン毒性における新たな役割を明らかにすることである。我々はこれまで、TCDDやβ-naphthoflavone(BNF)によるAh受容体(AhR)の活性化がゼブラフィッシュ胚において中脳血流遅延を引き起こすことを見いだし、有用な発生毒性モデルであることを報告してきた。昨年度までに、モルフォリノアンチセンス法によるAhR2およびCYP1C2ノックダウン処置で、TCDDおよびBNF誘発性の中脳血流遅延は有意に回復することを明らかにした。本年度はまず、CYP1C1ノックダウンによっても、CYP1C2と同様に血流遅延は回復することを明らかにした。また、頭部切片を用いてin situ hybddizationを実施したところ、TCDD処置によりCYP1C1/1C2両分子種が中脳静脈で誘導されることを確認した。以上の成績は、TCDDやBNFによる中脳血流遅延にAhR2を介して誘導されたCYP1C1/1C2が関与することを示唆している。一方、TCDD暴露によって中脳静脈および前脳動脈の走行に異常が認められた。走行異常はTCDD濃度依存性に増加し、分岐、弧の縮小、血管新生などに分類された。TCDDによる両血管の走行異常は、AhR2もしくはAhR nuclear translocator 1(Arnt1)のノックダウンにより回復した。またBNF処置によりTCDDと類似した血管走行異常が観察され、この異常もAhR2およびArnt1ノックダウンによって回復した。TCDD処置による両血管の血流遅延は抗酸化物質によって回復したが、血管の走行異常に変化はみられなかった。以上の成績は、AhRの活性化が血管形成にも影響しうることを示唆する。当研究室はこれまで、TCDDによる循環障害にシクロオキシゲナーゼ2(COX2)が関与することを示唆している。一方、COX2の作用により生合成されるプロスタグランジンは、COX2下流のCYP分子種によって生理活性を示す物質へと変換され、循環器系の調節に重要な役割を果たすものと推測される。そこで、本年度はゼブラフィッシュ胚を用いてTCDD循環毒性におけるCOX2下流のCYP分子種およびその他のTCDD誘導性のCYP分子種を網羅的に検討した。IP受容体(PGI2)、EP1受容体(PGE2)、FP受容体(PGF2α)の各拮抗薬では影響は認められなかったが、TP受容体(TXA2)拮抗薬はTCDDによる中脳血流遅延を回復させた。モルフォリノアンチセンス法により、トロンボキサンA2(TXA2)合成に関わるトロンボキサン合成酵素の翻訳およびスプライス阻害の両ノックダウン処置ともTCDDによる中脳血流遅延を回復させた。さらに、TP受容体作動薬はそれ自体で中脳血流遅延を起こし、この作用はTP受容体拮抗薬で回復した。以上の成績は、TCDDによる循環障害にCOX2/CYP5A経路が関与することを強く示唆している。一方、TCDD処置により、血流阻害の起こる発生ステージまでにCYP1C1/1C2の両分子種が誘導され、このうちCYP1C2の翻訳阻害により中脳血流遅延は回復した。今後は、ゼブラフィッシュ胚へのCYP1C1/1C2ノックインによりTCDD毒性が改善されるか否か検討するとともに、これらCYP分子種のTCDDによる誘導メカニズムを明らかにする必要がある。最近、TCDDなどで誘導される新規CYP分子種としてCYP1C1および1C2が魚類で同定された。しかしながら、これらCYP1Csの役割については明らかにされていない。我々はこれまで、TCDDやβ-naphthoflavone(β-NF)によるAh受容体(AhR)の活性化が受精後50時間(50hpf)のゼブラフィッシュ胚において中脳血流遅延を引き起こすことを見いだし、有用な発生毒性モデルであることを報告してきた。そこで本年度は、AhR活性化による中脳血流遅延に対するCYP1C分子種の役割について検討した。モルフォリノアンチセンス法によるAhR2ノックダウン処置でTCDDおよびβ-NF誘発性の中脳血流遅延は有意に回復した。中脳血流遅延はCYP1C1ノックダウンでは回復しなかったものの、CYP1C2ノックダウンによって有意に回復した。また、標的配列の異なるモルフォリノを用いたCYP1C1および1C2のノックダウン処置でも同様な結果が認められた。リアルタイムRT-PCR法によりCYP1C1およびCYP1C2のmRNA発現量を測定したところ、50hpfまでに両分子種の誘導が確認された。以上の成績はTCDDによる中脳血流遅延に、AhR2を介して誘導されたCYP1C2が関与することを示唆している。

本研究の目的は、ダイオキシン(TCDD)の汚染マーカーとしての重要性を広く認められながらその存在意義さえ不明であったチトクロームP450(CYP)分子種のダイオキシン毒性における新たな役割を明らかにすることである。我々はこれまで、TCDDやβ-naphthoflavone(BNF)によるAh受容体(AhR)の活性化がゼブラフィッシュ胚において中脳血流遅延を引き起こすことを見いだし、有用な発生毒性モデルであることを報告してきた。昨年度までに、モルフォリノアンチセンス法によるAhR2およびCYP1C2ノックダウン処置で、TCDDおよびBNF誘発性の中脳血流遅延は有意に回復することを明らかにした。本年度はまず、CYP1C1ノックダウンによっても、CYP1C2と同様に血流遅延は回復することを明らかにした。また、頭部切片を用いてin situ hybddizationを実施したところ、TCDD処置によりCYP1C1/1C2両分子種が中脳静脈で誘導されることを確認した。以上の成績は、TCDDやBNFによる中脳血流遅延にAhR2を介して誘導されたCYP1C1/1C2が関与することを示唆している。一方、TCDD暴露によって中脳静脈および前脳動脈の走行に異常が認められた。走行異常はTCDD濃度依存性に増加し、分岐、弧の縮小、血管新生などに分類された。TCDDによる両血管の走行異常は、AhR2もしくはAhR nuclear translocator 1(Arnt1)のノックダウンにより回復した。またBNF処置によりTCDDと類似した血管走行異常が観察され、この異常もAhR2およびArnt1ノックダウンによって回復した。TCDD処置による両血管の血流遅延は抗酸化物質によって回復したが、血管の走行異常に変化はみられなかった。以上の成績は、AhRの活性化が血管形成にも影響しうることを示唆する。
高強度高クォリティサブミリ波プローブビームの発生とプラズマ散乱計測への応用

1.高強度高クォリティサブミリ波ビームの発生ジャイロトロン出力(TE_<15>モード,周波数354GHz)を直線偏光ビームに変換する為の準光学的アンテナとビームを収束するための楕円ミラーより構成される準光学伝送系の設計・製作を行った。この伝送系では,良質なビームを得る為,準光学的アンテナから充分離れた場所に楕円ミラーを置き,ビームの収束を行っている。設計は,準光学的アンテナからの放射ビームをイメージソースで近似し,数値計算により回折理論を適用し,ビームの強度分布を求めて行った。この時の計算では,電磁場の全てのベクトル成分を求めている。実際に伝送系を組み立てビームを発生させ,強度分布測定を実行したところ,計算結果とビーム形状は幾分異なるものの,半値幅がほぼ一致したビーム(計算結果;58mm×55mm,測定結果;42mm×67mm)を得ることができた。2.ジャイロトロンを光源とするプラズマ散乱計測ジャイロトロン出力を準光学伝送系でプローブ・ビームに変換し,核融合科学研究所のCHS装置でプラズマ散乱計測を行った。電子サイクロトロン共鳴加熱(ECH)と中性粒子入射加熱とにより生成されたプラズマでは,電子温度が高い場合には,周波数150kHz位にピークが現れることが分かった。ドリフト周波数は,電子温度と密度勾配によって変化するが,このピークの周波数は,プラズマパラメータに依らずほぼ一定であり,単純にドリフト波とは考えられないものであることが分かった。3.サブミリ波光源としてのジャイロトロンの開発定電流電源(電流変動10^<-3>)を用い,周波数301GHzまでの発振において,連続動作を実現できた。水負荷測定によると,発振出力は20W以上あり,サブミリ波領域としては強力であることが分かった。連続発振では,発振周波数の変動は,2MHz以下であることが判明した。ボディの電位を変化させることによって,ジャイロトロン出力の周波数変調を試み,120Vのボディ電位の変化によって発振周波数に29MHzの変調をかけることに成功した。1.高強度高クォリティサブミリ波ビームの発生ジャイロトロン出力(円形導波管モード)を良質のビームに変換するための伝送系の設計を行った。このシステムでは,ビームの質の向上を計るため,準光学的アンテナと集光ミラーを用いているが,特にビーム形状を良好にすることと,操作性の向上に配慮している。そのため,ジャイロトロン出力を直線偏光ビームに変換するための準光学的アンテナとしては,充分遠方においてビームの形状が円形になるものを用いている。このようなビームは,1枚の回転楕円体形状の集光ミラーにより容易に収束できるので,ビームの進路を変えるための平面ミラーを組み込むことでシステムを構成できる。そのため,製作が容易であり,調整も非常に簡略化できる。しかも終段ミラー(平面ミラー)の角度調節だけで,歪ませることなくビームのスキャンが行えるので,ジャイロトロンを応用する場合に,機動性を向上できる。準光学的アンテナで得られるビームをイメージソースで扱い,回折理論を用いた計算を行い,収束点における強度分布を求めたところ,良好なビーム(半値幅12mm)が得られることが分った。2.高強度高クォリティサブミリ波プローブ・ビームを用いたプラズマ散乱計測新しい設計に基づいた伝送系の製作が間もなく完了するところであり,今後この伝送系によって得られたビームをプローブ・ビームとするプラズマ散乱計測を実行していく予定である。

散乱計測は,新しく整備した局部発振器を組み込んだヘテロダイン受信系を用いて行うことにしており,プラズマの密度揺動の伝播方向まで同定できる筈であり,有用な情報を期待できる。3.サブミリ波光源としてのジャイロトロンの開発研究今回,定電流高圧電源を整備して連続発振に取り組んだところ,サブミリ波帯の定常発振(周波数301GHz,終了17W)を達成でき,光源としての明るい展望を開くことができた。また,高時間分解周波数測定器を完成させ,定常発振を調べてみたところ,周波数安定性は,現在到達できている測定器の周波数分解能2MHzより良好であることが判明した。この結果は,ジャイロトロンが高い周波数安定性を持つ光源として応用できることを示唆している。1.高強度高クォリティサブミリ波ビームの発生ジャイロトロン出力(TE_<15>モード,周波数354GHz)を直線偏光ビームに変換する為の準光学的アンテナとビームを収束するための楕円ミラーより構成される準光学伝送系の設計・製作を行った。この伝送系では,良質なビームを得る為,準光学的アンテナから充分離れた場所に楕円ミラーを置き,ビームの収束を行っている。設計は,準光学的アンテナからの放射ビームをイメージソースで近似し,数値計算により回析理論を適用し,ビームの強度分布を求めて行った。この時の計算では,電磁場の全てのベクトル成分を求めている。実際に伝送系を組み立てビームを発生させ,強度分布測定を実行したところ,計算結果とビーム形状は幾分異なるものの,半値幅がほぼ一致したビーム(計算結果;58mm×55mm,測定結果;42mm×67mm)を得ることができた。2.ジャイロトロンを光源とするプラズマ散乱計測ジャイロトロン出力を準光学伝送系でプローブ・ビームに変換し,核融合科学研究所のCHS装置でプラズマ散乱計測を行った。電子サイクロトロン共鳴加熱(ECH)と中性粒子入射加熱とにより生成されたプラズマでは,電子温度が高い場合には,周波数150kHz位にピークが現れることが分かった。ドリフト周波数は,電子温度と密度勾配によって変化するが,このピークの周波数は,プラズマパラメータに依らずほぼ一定であり,単純にドリフト波とは考えられないものであることが分かった。3.サブミリ波光源としてのジャイロトロンの開発定電流電源(電流変動10^<-3>)を用い,周波数301GHzまでの発振において,連続動作を実現できた。水負荷測定によると,発振出力は20W以上あり,サブミリ波領域では強力であることが分かった。連続発振では,発振周波数の変動は,2MHz以下であることが判明した。ボディの電位を変化させることによって,ジャイロトロン出力の周波数変調を試み,120Vのボディ電位の変化によって発振周波数に29MHzの変調をかけることに成功した。
大腸腫瘍性病変におけるゲノム不安定性および癌関連遺伝子異常の解析

近年,DNA複製の際のミスマッチ修復系の破綻による発癌機構が報告され,発癌素因との関連で注目されている。このDNA複製エラー(replication error : RER)の標的となる遺伝子については,癌細胞の増殖に抑制的に作用するTGF-βのtype II receptor (TGFβ-RII)遺伝子の変異が最近報告された。本研究においては大腸腫瘍を対象にDNA複製エラーおよびTGFβ-RIIその他の癌関連遺伝子変異の解析を行い,その臨床的意義について検討することを目的とした。手術時に摘出された大腸癌92例および大腸内視鏡検査時に切除された大腸腺腫内癌25例を対象とし,中性ホルマリンもしくはマイクロウエーブ固定標本のパラフィン切片から顕微鏡下に正常および癌部分を切り出しDNAを抽出し,以下の遺伝子解析を行った。RERについてD2S123, D3S1067, TP53の3つのlocusを中心にmicrosatellite instabilityの有無を判定し,TGFβ-RII遺伝子の中の反復配列の異常,K-ras遺伝子変異をPCR法にて解析した。またp53遺伝子異常についてはCM1抗体を用いた免疫染色にて解析した。その結果をまとめると(1)RERは高,中分化型大腸癌の1520%に検出されたが,低分化型,印環細胞癌では52例中25例(48%)HNPCC症例では7例中5例(71%)と高率であった。(2)大腸腺腫内癌においてRERは25例中4例(16%)と進行大腸癌と同頻度に検出され,うち3例で隣接する腺腫部分ですでにRER(+)であった。RER(+)の2例に進行癌の合併を認めた。(3)RERとp53, K-ras遺伝子変異の間に関連は認めなかった。(4)RER(+)症例21例中11例にTGFβ-RIIのA反復配列の変異が検出された。以上より,DNA複製系異常(RER)はHNPCC以外の散発性の大腸腫瘍においても特に低分化腺癌における関与が示唆され,その標的としてはTGFβ-RII遺伝子変異が重要であると考えられた。現在,大腸の発癌リスク評価としてのRER解析の意義について更に症例を増やして検討中である。今年度は,大腸の腫瘍性病変におけるDNA複製エラーの解析を行うとともに,p53,TGFβ-RII遺伝子変異との関連を検討した。手術時に摘出された大腸癌47例,および大腸内視鏡検査時に切除された大腸腺腫内癌25例を対象とした。中性ホルマリンもしくはマイクロウエーブ固定標本のパラフィン切片から顕微鏡下に正常および癌部分を切り出しDNAを抽出し,以下の遺伝子解析を行った。RERについては,D2S123,D3S1067,TP53の3つのCA repeat locusにおけるmicrosatellite instabilityの有無で判定した。またTGFβ-RII遺伝子の中の反復配列の異常についてその前後の配列に特異的なプライマーを合成しPCRを行い解析した。p53遺伝子の異常についてはPCR法による変異,LOHの解析あるいは免疫染色により検討した。

その結果,RERは一般大腸癌40例中6例(15%)に,またHNPCCなど何らの遺伝的素因を有する大腸癌においては7例中5例(71%)と高率に認められた。TGFβ-RIIの変異は,RER(+)6例中3例に検出された。一方,大腸腺腫内癌においてRERは25例中4例(16%)と進行大腸癌と同頻度に検出され,このうち3例においては隣接する腺腫部分ですでにRERが認められた。RER(+)の1例に進行大腸癌の合併を認め,また別の1例において切除後のフォローアップ中に進行胃癌が発見された。RERとp53遺伝子異常との間には相関を認めなかった。DNA複製系の異常は一般の大腸癌においても1020%の頻度で認められるが,HNPCC症例や重複癌における頻度が高く,発癌への重要な関与が考えられる。またその標的の一つとしてTGFβ-RII遺伝子の変異の検索が有用と考えられた。また大腸ポリ-プなどの良性腫瘍性病変におけるRERの解析からその個人における発癌リスクを評価できる可能性があり,現在,retrospectiveならびにprospective studyを行っているところである。近年,DNA複製の際のミスマッチ修復系の破綻による発癌機構が報告され,発癌要因との関連で注目されている。このDNA複製エラー(replication error : RER)の標的となる遺伝子については,癌細胞の増殖に抑制的に作用するTGF-βのtype II receptor(TGFβ-RII)遺伝子の変異が最近報告された。本研究においては大腸腫瘍を対象にDNA複製エラーおよびTGFβ-RIIその他の癌関連遺伝子変異の解析を行い,その臨床的意義について検討することを目的とした。手術時に摘出された大腸癌92例および大腸内視鏡検査時に切除された大腸腺腫内癌25例を対象とし,中性ホルマリンもしくはマイクロウエーブ固定標本のパラフィン切片から顕微鏡下に正常および癌部分を切り出しDNAを抽出し,以下の遺伝子解析を行った。RERにつてD2S123,D3S1067,TP53の3つのlocusを中心にmicrosatellite instabilityの有無を判定し,TGFβ-RII遺伝子の中の反復配列の異常,K-ras遺伝子変異をPCR法にて解析した。またp53遺伝子異常についてはCM1抗体を用いた免疫染色にて解析した。その結果をまとめると(1)RERは高,中分化型大腸癌の1520%に検出されたが,低分化型,印環細胞癌では52例中25例(48%)HNPCC症例では7例中5例(71%)と高率であった。(2)大腸腺腫内癌においてRERは25例中4例(16%)と進行大腸癌と同頻度に検出され,うち3例で隣接する腺腫部分ですでにRER(+)であった。RER(+)の2例に進行癌の合併を認めた。(3)RERとp53,K-ras遺伝子異変の間に関連は認めなかった。(4)RER(+)症例21例中11例にTGFβ-RIIのA反復配列の変異が検出された。以上により,DNA複製系異常(RER)はHNPCC以外の散発性の大腸腫瘍においても特に低分化腺癌における関与が示唆され,その標的としてはTGFβ-RII遺伝子変異が重要であると考えられた。現在,大腸の発癌リスク評価としてのRER解析の意義について更に症例を増やして検討中である。
母体内の食物アレルゲンがどのようにして新生児の消化管上皮細胞を通過するか?

昨年度は、休止期、妊娠期および授乳期における正常な乳腺の発達過程と離乳期における変化の過程について、光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡を用いて、超微形態学的に検索し、さらに高分子物質のトレーサーを用いて、母体の血液中に含まれる高分子物質が乳汁に移行するかどうか、さらにその場合の経路について検索を行い、正常な乳腺の形態把握、時期による分泌程度の差異および高分子物質の乳汁中への移行経路について成果を得た。そこで、今年度は、高分子物質のトレーサーの代わりに、代表的な食物アレルゲンとして知られる、オブアルブミンを投与し、同様の経路が見られるかどうか、光学顕微鏡による免疫組織化学的検索および透過型電子顕微鏡による細胞化学的検索を行った。その結果、オブアルブミンの場合においても、母親の血液中に存在すれば、HRPと同様に乳腺上皮細胞基底部から取り込まれ、細胞内を通過して、細胞頂部より乳汁成分と共に腺腔内に分泌され、乳汁と共に乳児の消化管へ移行することが示唆された。さらに、今年度は、食物アレルギー動物を作成することを目的とし、マウスとラットを用いて実験を行った。その結果、オブアルブミンの腹腔内連続投与により、食物アレルギーモデル動物の作成に成功した。しかし、用いた動物によってアレルゲンを再投与した場合の症状に差が見られ、マウスの方が重篤な症状を呈することが考えられた。今年度はモデル動物の作成までしか至らなかったため、今後、この動物を母親として妊娠、出産させ、昨年度と同様に高分子物質の血管内投与を行って、正常な場合と比較して、乳汁中への高分子物質の移行に関して差異が見られるかどうか、またそれらの乳汁を摂取した乳児に食物アレルギーが発症するかについて検討を進めていきたい。正常な乳腺の発達過程を、光学顕微鏡及び透過型電子顕微鏡を用いて、超微形態学的に検索を行った。さらに、母親の血液中に含まれる高分子物質が母乳中に移行するかについて、高分子物質のトレーサーであるhorseradish peroxidase(HRP)を用いて、細胞化学的に検索した。その結果、休止期の乳腺では、脂肪組織に混じってわずかに乳腺小葉、乳管が観察されたが、ほとんど発達は見られなかった。妊娠後期では、脂肪組織の間に乳腺小葉、乳管が多数観察され、小葉内には腺腔の認められる腺胞が存在した。授乳期では、乳腺の発達が見られたが、授乳日数が増加するにつれ、発達した腺胞が増加し、乳汁成分で拡大した腺腔が認められた。このことから、授乳日数の増加と共に、より大量の乳汁が分泌される可能性が示唆された。離乳期では、乳腺上皮細胞がアポトーシスを起こしている像が観察された。HRPを血管内に投与し、母乳中に移行するか検索を行った結果、休止期では、腺胞がほとんど観察されず、トレーサーも見られなかった。妊娠期においては、出産が近づくにつれ、発達した腺胞が観察され、乳腺上皮細胞内に反応産物が観察されたが、腺腔内には認められなかった。授乳期では、HRPは血管内から乳腺上皮細胞を通過して、腺腔内の母乳成分に混じって観察された。離乳期においても、同様に血管から腺腔内への通過が観察された。これらの結果から、授乳期および離乳期においては、母体内の高分子物質は、乳腺上皮細胞を通過し、母乳中に混入する可能性が示唆された。また、乳腺全体で見ると、出産後の日数が経過するにつれて、活発に乳汁を分泌している発達した腺胞が増加したことから、授乳日数の増加と共に、より多くの高分子物質が母乳中に混入し、新生児に摂取される可能性が高くなると思われる。
悪性リンパ腫の多段階発癌モデルとしてのMALTリンパ腫に関する研究

1.消化管の低悪性度MALTリンパ腫及び高悪性度MALTリンパ腫の低悪性度部は、α4β7インテグリン、L-セレクチンが陽性であるが、高悪性度MALTリンパ腫の高悪性度部、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫はいずれも陰性であり、高悪性度化に伴ってα4β7インテグリン発現が失われることを明らかにした。眼附属器のほとんどの症例がL-セレクチンのみ陽性、甲状腺ではいずれも陰性であった。α4β7インテグリンのリガンド、MAdCAM-1は、消化管と甲状腺の炎症、MALTリンパ腫のHEVで発現していたが、眼附属器、唾液腺では陰性であった。2.MALTリンパ腫におけるt(11;18)(API2/MALT1)転座のFISH及びRT-PCRによる検索を行い、眼附属器、大腸のMALTリンパ腫では陽性頻度は低いながらもAPI2/MALT1が認められるが、従来の報告と異なりびまん性大細胞細胞型B細胞リンパ腫でも少数例陽性のものがみられた。唾液腺や甲状腺のMALTリンパ腫のように自己免疫が発症に関係していると思われるものでは、陽性例はみられなかった。3.H.pylori除菌の胃MALTリンパ腫に対する効果をみたところ、88%で完全寛解が得られたが、PI2/MALT1陽性例は全て除菌が無効であった。4.眼附属器のMALTリンパ腫を含む悪性リンパ腫、反応性リンパ増殖性疾患、境界病変の臨床的、組織学的、並びに免疫遺伝学的特性を明らかにした。5.多臓器に病変があるMALTリンパ腫の特性を明らかにした。6.MALTリンパ腫患者末梢血単核球は、サイトカイン単独あるいはHSP60との共刺激に対し、CD40リガンド発現、IL-4産生の増大を示し、HSP60に対する免疫反応のMALTリンパ腫病因への関与を示唆した。1.MALTリンパ腫は長期間にわたり発生局所に局在するという生物学的特性を有するが、このことに接着分子が関わっているだろうという想定のもとに、消化管、眼付属器、甲状腺のMALTリンパ腫におけるα4β7インテグリン、L-セレクチンの発現を検索した。消化管の低悪性度MALTリンパ腫及び高悪性度MALTリンパ腫の低悪性度部分は、α4β7インテグリン、L-セレクチンが陽性であるが、高悪性度MALTリンパ腫の高悪性度部分及びびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBL)はいずれも陰性であり、α4β7インテグリンとL-セレクチンが消化管低悪性度MALTリンパ腫のホーミングに重要な役割を演じており、高悪性度化に伴ってα4β7インテグリン発現が失われることを明らかにした。眼付属器ではほとんどの症例がL-セレクチンのみ陽性、甲状腺ではいずれも陰性であった。2.眼付属器のMALTリンパ腫を含む悪性リンパ腫52例と22例の反応性リンパ増殖性疾患(RLH)、2例の境界病変の臨床的、組織学的、並びに免疫遺伝学的特徴を明らかにした。3.MALTリンパ腫に特異的な細胞遺伝学的変化とされているt(11;18)、API2/MALT1をFISH及びRT-PCRで眼付属器、唾液腺、甲状腺、大腸のMALTリンパ腫及びDLBLについて検索した。

眼付属器ではRLHの1/8、MALTリンパ腫の3/23、DLBLの2/14、大腸ではMALTリンパ腫の5/25、DLBLの1/6に認め、MALTリンパ腫におけるAPI2/MALT1の頻度は従来の報告より低頻度であること、DLBLでも低頻度に認めることを明らかにした。また、自己免疫疾患を発生母地とする唾液腺、甲状腺のMALTリンパ腫では、現在のところAPI2/MALT1を認めていない。4.多臓器に病変があるMALTリンパ腫の特徴を明らかにした。1.MALTリンパ腫における接着分子の発現MALTリンパ腫は長期間にわたり発生局所に局在するという生物学的特性を有するが,このことに接着分子が関わっているだろうという想定のもとに、消化管,眼付属器,甲状腺のMALTリンパ腫におけるα4β7インテグリンL-セレクチンの発現を検索した。消化管の低悪性度MALTリンパ腫では、α4β7インテグリンとL-セレクチンがリンパ腫細胞のホーミングに重要な役割を演じており,高悪性度化に伴ってα4β7インテグリンの発現が失われることが明らかになった。眼付属器ではほとんどの症例がL-セレクチンのみ陽性,甲状腺ではいずれも陰性であった。一方α4β7インテグリンのリガンドであるMAdCAM-1とPNAdのHEV内皮における発現をみたところ,MAdCAM-1は消化管と甲状腺の炎症,MALTリンパ腫で発現していたが、眼附属器、唾液腺では陰性であった。眼附属器、大腸のMALTリンパ腫では陽性頻度は低いながらもAPI2/MALT1が認められるが,従来の報告と異なりびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫でも少数例陽性のものがみられた。唾液腺や甲状腺のMALTリンパ腫のように、自己免疫が発症に関係していると思われるものでは,陽性例はみられなかった。H.pylori除菌による胃MALTリンパ腫68例について除菌の効果をみたところ、88%で完全寛解が得られた。なお、API2/MALT1陽性例は全て除菌が無効であった。4.眼附属器のMALTリンパ腫を含む悪性リンパ腫、反応性リンパ増殖性疾患、境界病変の臨床的、組織学的、並びに免疫遺伝学的特徴を明かにした。5.多臓器に病変があるMALTリンパ腫の特徴を明らかにした。