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イギリス植民地国におけるバンガローの産業化と再生産に関する比較研究

東日本大震災を契機として、改めて地方の量産住宅のあり方が問われている。100年以上プレファブリケーションの仕組みが保たれているイギリスの植民地住宅「バンガロー」を対象とし、インドを起源に産業化されたイギリス、オーストラリア、アメリカを比較しながら、その産業化の過程と現代における価値再生産の可能性を明らかにする。1)黎明期におけるバンガローの特性把握、2)建築形式の類型化、3)産業化過程における3ヶ国の生産システム比較、4)現代における保存・活用の実態把握、の4段階から、現代における量産住宅の価値再生産の方法に迫る。2年目となる今年度は、インドのヒル・ステーション、シムラのバンガローおよびオーストラリアのクイーンズランド住宅の現地調査を行なった。インドのシムラは、1864-1911年にカルカッタの行政機能を一時的に移した「夏の首都」として機能し、官吏が住むためのバンガローが建設された。その多くは現在、行政官のための住宅となっているため、室内を確認することはできなかったが、現地の歴史家へのインタビューおよび文献資料より、間取りは前年度報告した紅茶農園におけるバンガローに類似しているものの、冬の冷え込みが著しいため、ヴェランダがガラス窓によって室内化されていること、現地の木材を骨組みとし、間を煉瓦で埋める地域の構法が採用されていることが確認された。一方、オーストラリアのクイーンズランド住宅は1840年代以降の移民増加および1850年代の蒸気機械製材の導入を背景に、堅木を骨組み、柔木を仕上げとする木造組み立て式の戸建て住宅が広く普及しており、原型のバンガローの特徴を持ちながらも気候・害虫・疫病・地形など様々な状況に対応するために高床式が一般化されていた。前年度のイギリスにおける調査も踏まえて、バンガローには二つの地域性=本質的地域性とイメージ的地域性があることが明らかとなった。当初はアメリカでの調査を予定していたが、最終年度に予定していたインドの補足調査およびオーストラリアの調査を入念に行うことによって、インド、イギリス、オーストラリア、の複数エリアにおけるバンガローの事例を確認でき、バンガローの地域性について有益な知見が得られた。今後は、アメリカにおけるバンガローの調査を実施し、量産住宅としてのバンガローの成立背景と生産システムに焦点をあてるとともに、これまでに調査してきた各国のバンガローの活用事例を整理し、量産住宅の価値再生産の可能性について考察する。初年度は、イギリスにおける最初の事例とされる1860年代後半に開発された海岸リゾートおよび1880年代後半のロンドン南部のリゾートにおけるバンガローの現地調査を行った。現地調査では、初めてバンガローを用いて住宅地が開発されたBirchington-on-Seaを中心に、資料収集および現存するバンガローの視察と実測調査、バンガロー建設に携わった建築家の図面資料の収集を行った。イギリスのバンガローは、鉄道の発達と中産階級のリクリエーションの成立が結びつき、メディアや退役軍人により伝えられたインドのバンガローに着想を得て、海岸リゾートにおける療養のための戸建ての余暇住宅という特定の目的のものに成立したものであり、特徴的に海を意識した塔屋を備えるものであった。インドのバンガローの独立した敷地や外観や構法の目新しさが家族用の余暇住宅として条件に適っていたと考えられる。また、そうしたバンガローの特徴は当時のアーツアンドクラフト運動の芸術家との関係において形成されたものであったことが明らかとなった。これまでの文献資料では、バンガローの普及過程は概観できたものの、その具体的な特徴や詳細については不明な点が多かった。現地調査により、イギリス国内のバンガローはエリアによってその特徴が異なることが明らかになり、今後の比較研究を進める上で有益な資料が得られた。

その多くは現在、行政官のための住宅となっているため、室内を確認することはできなかったが、現地の歴史家へのインタビューおよび文献資料より、間取りは前年度報告した紅茶農園におけるバンガローに類似しているものの、冬の冷え込みが著しいため、ヴェランダがガラス窓によって室内化されていること、現地の木材を骨組みとし、間を煉瓦で埋める地域の構法が採用されていることが確認された。一方、オーストラリアのクイーンズランド住宅は1840年代以降の移民増加および1850年代の蒸気機械製材の導入を背景に、堅木を骨組み、柔木を仕上げとする木造組み立て式の戸建て住宅が広く普及しており、原型のバンガローの特徴を持ちながらも気候・害虫・疫病・地形など様々な状況に対応するために高床式が一般化されていた。前年度のイギリスにおける調査も踏まえて、バンガローには二つの地域性=本質的地域性とイメージ的地域性があることが明らかとなった。当初はアメリカでの調査を予定していたが、最終年度に予定していたインドの補足調査およびオーストラリアの調査を入念に行うことによって、インド、イギリス、オーストラリア、の複数エリアにおけるバンガローの事例を確認でき、バンガローの地域性について有益な知見が得られた。今後は、継続してイギリスにおけるバンガローの生産過程を調査するとともに、イギリスからバンガローが派生したと考えられるオーストラリア、ブリスベンのクイーンズランダーについて調査を進める予定である。今後は、アメリカにおけるバンガローの調査を実施し、量産住宅としてのバンガローの成立背景と生産システムに焦点をあてるとともに、これまでに調査してきた各国のバンガローの活用事例を整理し、量産住宅の価値再生産の可能性について考察する。海外調査において予定金額よりも安い航空券を確保したため。次年度の海外調査において使用する。人件費謝金が発生しなかったため。
死細胞の処理に伴う一酸化窒素産生とそれによる生体の恒常性維持

本研究では、好中球のアポトーシスを伴う炎症の終息における一酸化窒素(NO)の役割を解明することを目的とした。そこで、マウスの腹腔にホルマリン固定した黄色ブドウ球菌(S.aureus)を投与することにより炎症モデルを作製し、野生型(WT)と誘導型NO合成酵素(iNOS)遺伝子欠損(KO)マウスでの応答を比較検討した。これまでの本研究結果から、NOがこの炎症応答を抑制すると予想された。結果、炎症後期にWTよりもiNOS KOマウスにおいて多くの好中球が検出された。これは、NOによるMIP-2やKC産生を介した好中球浸潤の抑制によるものと予想した。そこで抗体によりこれらケモカインを中和したところ、iNOS KOマウスの好中球数に変化はみられなかった。すなわち、炎症後期でのMIP-2やKC産生は、好中球浸潤には関与しないことが示された。好中球数の増加には、NOによる炎症巣への好中球遊走の抑制が関与していることが明らかになった。一方、好中球のアポトーシスについて調べたところ、WTマウスではほとんど検出されなかった後期アポトーシス細胞がiNOS KOマウスでは多く検出された。この後期アポトーシス細胞は、マクロファージとの共培養によりTNF-α産生を誘導し、実際炎症後期のiNOS KOマウスにおいてその産生がみられた。また、このような状態に陥ったiNOS KOマウスにNOドナーとしてDEA-NONOateを投与すると、WTと同程度に後期アポトーシス好中球数、好中球数、TNF-α産生が抑制された。これらの結果より、NOは好中球の正常なアポトーシスを誘導し、炎症の終息を誘導することが明らかになった。このように、NOは生体の恒常性維持に深く関わっていることが示された。これは、NOによるmacrophage inflammatory protein-2(MIP-2)やkeratinocyte-derived chemokine(KC)産生を介した好中球浸潤の抑制によるものと予想した。また、このような状態に陥ったiNOS KOマウスにNOドナーとしてDEA-NONOateを投与すると、WTと同程度に後期アポトーシス好中球数、好中球数、TNF-α産生か抑制された。
分野特性に配慮した研究倫理の大学院レベル・コースの開発

大学院教育では専門的知識・能力の修得に加え、研究構築力や研究倫理を含む倫理観の修得が焦点となりつつあることを背景として、本課題は、日本の実情に適合的で、分野別の特性にも配慮した研究倫理の大学院レベル教育コースを開発することを目的とする。平成24年度においては、実施計画のうち、a)国内の大学・研究機関の研究倫理教育事例調査については、大学等の研究倫理教育の実践例とその成果に関する情報の収集を行った。b)海外の事例調査に関しては、昨年度に引き続き、米国大学院協議会(CGS)が2004年から2011年にかけて実施した研究倫理に関するプロジェクトに関して情報を入手するとともに、その内容を分析した。c)学会単位のガイドライン等の調査については、昨年度入手した文系を含む全分野の主要880学協会について倫理規定や研究不正に関する規定等の関連情報を整理するとともに、d)安全規制等の公的ガイドライン、法的規制等についても昨年度に続いて収集を行った。e)教育内容(教材、カリキュラム等)の開発に関しては、2時間ないし数時間の短期コースの開発、生命医療系等ヒトを対象とする研究分野の研究倫理教育の開発に着手した。また、責任ある研究実践の主要課題である論文発表におけるグレーゾーンの扱いに関して、「バンクーバー・ルール」を主題とした教材の開発に着手した。これらについては、教材等の開発と並行してf)教育方法の開発(講義等での試行実験)を行い、試行に関してビデオ記録を行い、分析に備えた。なお、研究代表者の転出により本課題は廃止となったが、これまでに収集・分析した情報やその他の成果は研究分担者や他の研究者に継承されており、研究代表者を含め何らかの形で成果をまとめ、実践に活用する予定である。平成23年度においては、実施計画のうち、a)国内の大学・研究機関の研究倫理教育事例調査については、大学等の研究倫理教育の実践例とその成果に関する情報の収集に着手した。b)海外の事例調査に関しては、米国大学院協議会(CGS)が2004年から2011年にかけて実施した研究倫理に関するプロジェクトに関して情報を入手するとともに、参加機関の一つであるアリゾナ州立大学(ASU)でその後の展開について実地調査を行った。あわせて、近年、米国では大学院生や公的研究資金を獲得した研究者に対して研究倫理の教育が義務づけられているが、そのルールに対応して、現場でどのような取組みが行われているか等についても、ASUその他の大学で聞取り調査を実施した。CGSは米国大学院教育におけるグッドプラクティスを収集、整理中であることが判明したほか、大学院における副専攻教育として位置づけている事例などを収集できた。c)学会単位のガイドライン等の調査については、文系を含む全分野の主要学会から、約880学協会について倫理規定や研究不正に関する規定の存在を確認し、関連情報を収集するとともに、d)安全規制等の公的ガイドライン、法的規制等についても収集を行った。一連の調査によって国際的規定を採用・援用している学会等もあり、多様性があることが判明した。e)教育内容(教材、カリキュラム等)の開発に関しては、申請者らが手がけている分野共通的な研究倫理教育の教育内容をベースにし、教育内容の分析、授業分析等に着手した。研究計画のうち、a)国内の大学・研究機関の研究倫理教育事例調査については、大学等の研究倫理教育の実践例の探索と内容の収集が予想以上に困難であり、十分には進んでいない。ただし、この原因が、探索が不十分であったことにあるとは必ずしも言えない。本研究開始後に、研究代表者に対して、教授会の場で研究倫理に関して講演して欲しい旨の依頼が他大学からあったほか、講義の依頼が届くようになった。

このことからも、大学院レベルの教育、教員のFD等として十分に定着していない可能性が推測できる。一層探索することと併せて、導入が進んでいない可能性についての解明が課題として登場してきた。一方で、b)海外の事例調査に関しては、関係者の協力により、全米的な取組みや制度的要請への対応等、予想以上に有益な情報を収集することができた。CGSが2012年夏にグッドプラクティスの公開を予定していることから、今後一層の進展があると期待できる。c)学会単位のガイドライン等の調査は、予想以上に順調にデータ収集ができ、基本的な情報はほぼすべて収集でき、詳細な分析に着手している。d)安全規制等の公的ガイドライン、法的規制等の調査についても予定通り情報収集が進んでいる。e)教育内容の開発についても予定どおり進んでいる。以上のように、一部は量的、質的両面で、予定以上の成果を上げている。全体としても、おおむね順調に進展している。実施計画のうち、a)国内の大学・研究機関の研究倫理教育事例調査については、さらに深く情報収集を進める。十分な事例が集まらない場合は、その原因を考察する。これ以外の項目については、予定通り研究を進める。とくに、初年度は情報収集か主たる活動であったので、収集した情報、今後収集予定の情報を整理、分析し、研究倫理教育への適用可能性等を評価・検討する。また、e)教育内容(教材、カリキュラム等)の開発に関しては、分野共通的な研究倫理教育の教育内容をベースにしつつ、分野特性に応じた教材開発等に着手し、あわせて既存の大学院研究倫理科目や、外部から依頼されてる講義等の中で、研究倫理教育を試行し、妥当性の評価を行い、開発にフィードバックする。国内の大学等の研究倫理教育の実践例の収集が予想以上に困難であったため、国内実地調査が計画通りに進められなかったことから、国内旅費を中心に予定していた経費の支出が十分には行われなかった面がある。今後も探索を進め、実地調査に値する国内事例を発掘し、調査を行う。ただし、上述のように、十分な事例が見いだせない可能性も残る。一方では、期待していた以上の米国大学の事例が入手可能になると期待されるので、米国の事例の一層の収集により、情報を補うことも想定する。平成24年度は、基本的には予定どおり研究を進めるが、米国事例や学協会の倫理規定等が予想以上に多数収集できたため、データ整理のためのアルバイト謝金が当初予定以上に必要になる可能性も出てきている。「次年度使用額」の一部はこれに充てる。
ダークエネルギーと超対称性理論における質量の変化するニュートリノの研究

ダークエネルギーの候補として提案されているMass Varying Neutrino(MaVaNs)シナリオを超対称性理論の枠組みで考察した。特に、ニュートリノのフレーバー模型についての考察を重点的に行った。現在、レプトンの世代混合は、Tri-Bimaximal世代混合と呼ばれる混合行列によって非常に精度良く説明されている。このTri-Bimaximal世代混合を導くフレーバー模型の提案を行った。MaVaNsシナリオのようなニュートリノが重要な役割を果たす宇宙論的模型においては、ニュートリノのフレーバー構造が重要な役割を果たす場合がある。特に、ニュートリノのフレーバー構造の不定性は、宇宙論的模型に対してもその予言の不定性へと繋がる。従って、現在の地上実験によって示唆されるニュートリノ実験データを説明する模型の提案は、その宇宙論的応用をする場合において重要となる。提案された模型は、第一にカスケード行列と呼ばれる行列がニュートリノのディラック質量となる模型である。この場合シーソー機構の枠組みにおいて非常に精度良くTri-Bimaximal混合を導く事を示した。更に、世代混合角とニュートリノ質量二乗差の間に非自明な関係が成り立つ事を模型の予言として提案した。これは、今後の実験によってその可能性が確認される事が期待される。また、超対称性理論において、レプトジェネシスが起こりうる事を示した。従って、このカスケード行列に基づくニュートリノのフレーバー模型は、宇宙論的考察をする場合においても十分に有用な模型である事が示された。また、Friedberg-Lee対称性と呼ばれる対称性に基づく、Tri-Bimaximal世代混合を導ぐフレーバー模型の提案を行った。タークエネルギーの候補として提案されているMass Varying Neutrinos(MaVaNs)シナリオを超対称性理論の枠組みで考察し、現在の宇宙観測、ニュートリノ実験データと矛盾しない模型の提案を行った。特に、その模型におけるスカラーポテンシャルの真空構造の詳細な解析を与えた。解析の結果、模型におけるダークエネルギーは偽の真空エネルギーと解釈されることを明らかにした。エネルギー密度の大きさは、TeVスケールで破れた重力相互作用によって伝達される超対称性の破れの影響のスケール(F_x(TeV^2)/M_<PI>〓10^<-3>eV)となり、これはまさに現在の宇宙観測によって示唆されるダークエネルギーのスケールである。この模型が実現可能であった場合の、アクティブニュートリノとステライルニュートリノ間の混合角の典型的な大きさは、sin^2θ〓10^<-4>程度となる。また、D4と呼ばれる離散対称性をフレーバー対称性として導入した模型を提案した。離散対称性D4はその起源を超弦理論に求めることができる。これまでにも、D4対称性を用いた模型はGrimusとLavouraによって提案されている。今回、提案された模型とGrimusらによって提案された模型との違いは、超対称性理論に拡張した場合に明らかである。素粒子標準模型を超対称性理論の枠組みで考えた場合、ゲージ結合定数の統一が実現されるが、Grimusらの模型では、その統一を実現することが困難となる。今回の模型は、その点が実現されている。MaVaNsシナリオへの応用として、3世代のアクティブニュートリノに対するフレーバー対称性としてD4対称性をもつ今回提案された模型での実現が期待される。
ラグランジュ部分多様体とリッチ・ソリトンの幾何学

リッチ・ソリトンについて、部分多様体論および超曲面論の観点から考察した。特に、定曲率空間内の局所共形平坦な超曲面がリッチ・ソリトンであって、そのポテンシャルベクトル場が、重複度1の主曲率方向であるものについて、その構造を明らかにした。特に外の空間がユークリッド空間の場合にはこのような超曲面は回転不変であって、3個の連立非線形常微分方程式系の解によって記述できることを示した。ポアンカレ予想はPerelmanによって解決されたが、その証明においてHamiltonにより創始されたRicci flowの手法が重要な役割を果たした。そしてRicci flow方程式の研究において、その特殊解であるRicci solitonも重要な役割を果たしている。我々は、韓国・光州大学のJong Taek Cho教授と共に、Ricci solitonについて部分多様体論の観点から研究した。まず、Kahler多様体内のLagrange部分多様体Mで、その平均曲率ベクトルHにKahler多様体の概複素構造を施す事によって得られるべクトル場JHがRicci solitonのポテンシャル・ベクトル場となるものについて考察し、特にMがコンパクト、向き付け可能でHamilton極小ならば、JHはKillingベクトル場でMはEinsteinであることを示した。また、スカラー曲率に関する不等式によって上記のMがEinsteinとなるための特徴づけを与えた。さらにKahler多様体が複素空間形の場合に、上記のMについてJH方向のRicci曲率が非正ならばRicci flatであることを示した。非平坦な複素空間形の実超曲面Mに関しては、Einsteinであるものが存在しない事が知られている。本研究では、Einstein計量の一般化であるRicci solitonに関して、構造ベクトル場がポテンシャルベルRicci solitonは存在しない事を示した。さらに、Mに誘導される概接触計量構造に適合する「ηRicci soliton」という概念を導入し、その条件を満たす実超曲面を決定した。我々は、韓国・全南大学のJong Taek Cho教授と共に、Ricci solitonについて部分多様体論の観点から研究した。Ricci solitonに関して、特にそのpotentialベクトル場がある関数の勾配ベクトル場である場合、さらにRicci solitonのRiemann計量が局所共形平坦の場合の研究がこの数年で急速に進んでいる。我々は、定曲率空間内の超曲面で、誘導計量がRicci solitonであり、さらにそのpotentialベクトル場が超曲面の主曲率ベクトル場であるものについて、詳細に考察した。また、Calabi-Yau多様体内の特殊Lagrangian部分多様体についても、数理物理、超弦理論との関わりで近年さかんに研究されている。その中で、Joyceは3次元複素Euclid空間内の特殊Lagrange部分多様体で、実直線の2-parameter族からなるものについて分類した。本研究において、その一般化として、3次元複素Euclid空間内のLagrangian部分多様体で、実直線の2-parameter族からなるものの曲率について研究した。さらに、2次元複素双曲空間内のHopf実超曲面で、そのHopf主曲率が小さいものに関して、Ivey-Ryanが微分式系の理論を用いて研究しているが、我々は特にHopf主曲率がOの場合に、複素双曲空間内の測地線のなす空間とその中の曲面を用いて研究した。

さらに、2次元複素双曲空間内のHopf実超曲面で、そのHopf主曲率が小さいものに関して、Ivey-Ryanが微分式系の理論を用いて研究しているが、我々は特にHopf主曲率が0の場合に、複素双曲空間内の測地線のなす空間とその中の曲面を用いて研究した。
中毒の指標としての血清コリンエステラーゼのホモ比活性

精製ヒト血清コリンエステラーゼ(BChE ; Butyrylcholinesterase, EC 3.1.1.8)をマウスに免疫し、2種類の抗ヒトBChEモノクローナル抗体(BCE-01及びBCE-05)を得た。精製したBCE-01抗体と市販抗ヒトBChEポリクローナル抗体とを組み合わせてサンドウィッチELISA系を確立した。本ELISA法の検出限界は約5ng/ml、測定可能範囲はおよそ52,000ng/mlとなった。本ELISA法を用いて健常人18名の血清を分析したところ、BChE酵素濃度は、56.5±10.7mg/l(Mean±S.D.)となり、ホモ比活性は、21.2±1.3IU/mg(同)となった。ホモ比活性のC.V.値は、BChE酵素濃度や酵素活性値のC.V.値に比べて小さくなり、ホモ比活性は、血清中の本酵素活性の高低にかかわらず一定の値になることが示された。即ち、ホモ比活性を用いることによって、個人間の酵素濃度の変動を補正することができ、有機リン等コリンエステラーゼ阻害剤による中毒を、より定量的に評価することが可能であることが示唆された。一方、BCE-01抗体のBChEへの結合が、CEP及びNeostigmineによるBChEの阻害(修飾)によっても影響を受けなかったこと、また、BCE-01抗体がBChEの酵素活性を阻害しないことから、BCE-01抗体のエピトープは、BChE上の酵素活性部位とは異なるところに存在することが明らかとなった。従って、有機リン等の中毒患者血清中に存在する、阻害剤が結合したBChEにおいても、BChE酵素濃度の正確な測定が可能であると考えられた。最後に、有機リン中毒患者4名の血清を分析したところ、回復に伴ってBChEのホモ比活性が上昇することが確認され、また、阻害されたBChEの血清中からの消失時期が明らかとなった。精製ヒト血清コリンエステラーゼ(Butyrylcholinesterase,EC 3.1.1.8)をマウスに免疫し、その脾細胞をSP2/0ミエローマ細胞と融合した。限界希釈法を用いたクローニングにより、安定して抗ヒトコリンエステラーゼ・マウスモノクローナル抗体を産生する2種類のハイブリドーマ株を新規に樹立した。これらのハイブリドーマが産生する抗体は、ヒトコリンエステラーゼに対して高い特異性をもっており、サブクラスは、2種類ともIgG1、軽鎖はκであった。これらの抗体と市販のポリクローナル抗体を組み合わせてSandwich ELISAを行ったところ、ポリクローナル抗体のみを用いた場合に比べて感度が大きく向上し、検出限界は約10ng/ml、測定可能範囲はおよそ105000ng/mlとなった。本Sandwich ELISA法によって健常人16名の血清を測定したところ、コリンエステラーゼ濃度は、50.0±8.4 mg/l(Mean±S.D.)となった。また、ベンゾイルコリンを用いて測定したコリンエステラーゼ活性を用いて、酵素蛋白あたりの活性値、即ちホモ比活性を各サンプルについて求めたところ、22.6±1.5 IU/mg(同)となった。ホモ比活性のC.V.値は6.7%で、酵素濃度のC.V.値(16.8%)に比べて小さくなり、ホモ比活性が個人間の酵素濃度の変動を補正できる可能性が示された。今後は、更に検体数を増やし、解析を進める。

一方、有機リン系およびカーバメート系農薬などによる中毒時の判定に用いるには、ELISA系が、これらの阻害剤によって影響を受けない必要がある。今後は、多種類の阻害剤を用いて、検討を進める。もしも、強く影響を受けるような場合は、改めて、影響されないモノクローナル抗体の確立を試み、その上で、実際の中毒検体の解析を行なう。昨年得られた2種類の抗ヒトBChEモノクローナル抗体(BCE-01及びBCE-05)を、各ハイブリドーマ株を大量培養して得られた培養上清より精製した。精製したBCE-01抗体をプレートにコートし、市販抗ヒトBChEポリクローナル抗体と組み合わせてSandwich ELISAを行ったところ、ポリクローナル抗体をコートした場合よりも更に感度が上昇し、検出限界は約5ng/ml、測定可能範囲はおよそ52,000ng/mlとなった。新たなSandwich ELISA法によって健常人18名の血清を測定したところ、BChE濃度は、56.7±10.7mg/l(Mean±S.D.)となり、ホモ比活性は、21.2±1.3IU/mg(同)となった。ホモ比活性のC.V.値は6.0%で、酵素濃度のC.V.値(19.0%)に比べて小さくなり、ホモ比活性が個人間の酵素濃度の変動を補正できることが確認された。一方、BCE-01モノクローナル抗体のBChEへの結合は、有機リン化合物であるDEP及びカーバメート剤であるNeostigmineによるBChEの阻害(修飾)によっても影響を受けなかった。また、BCE-01抗体はBChEの酵素活性を阻害しないことから、BCE-01抗体のエピトープは、BChE上の活性部位とは異なるところに存在し、BChEへの阻害剤の結合によってほとんど影響を受けないことが明らかとなった。従って、有機リン等の中毒患者血清中に存在する、阻害剤が結合したBChEにおいても、BChE酵素量の正確な測定が可能であると考えられた。最後に、本教室に保存してあった、実際の有機リン中毒患者である地下鉄サリン事件被害者数名の血清を分析したところ、回復に伴ってBChEのホモ比活性が上昇することが確認され、また、阻害されたBChEの血液中からの消失時期が明らかとなった。
新興国における債務の規模と構成：金融危機の連鎖を避けるために

世界金融危機後の金融緩和を背景として多くの国で債務が増加し、再び金融危機発生リスクが高まりつつある。本研究は、新興国の債務の規模や構成(家計、企業、政府債務など)に注目し、これらの決定要因やマクロ経済への影響を統計的に分析する。そして、これら分析により、債務拡大のメカニズムや債務のマクロ経済への影響を解明し、金融危機の連鎖を回避するための政策的含意を導き出す。
デンドリマー超分子テンプレートによる内包クラスター配列

前年に合成した長い直線型架橋分子とフェニルアゾメチンデンドリマーを混合して超分子ポリマーを作成し、HOPG基板上にキャストしてAFMにより形態観察を行った。直線的な形状の超分子ポリマーが観察されたことから新規な架橋分子とフェニルアゾメチンデンドリマーの組み合わせでも超分子ポリマーが合成可能であることが示された。前年度に確認した塩化スズの集積に続いて塩化白金の集積も超分子ポリマーに対して可能であることをUV-visタイトレーションにより確認した。塩化スズ及び塩化白金を集積した超分子ポリマーをHOPG基板上にキャストしてAFMで観察したところ金属塩を集積していないときと同様に直線状の超分子構造体が観測された。金属塩を集積しても超分子ポリマーの構造が維持されており、直線的な形状を有していることが明らかとなった。塩化スズを集積してHOPG上にキャストした超分子ポリマーをUVオゾンで処理し、デンドリマーの除去と塩化スズの酸化スズへのクラスター化を同時に行った。処理後にAFMで観察したところ酸化スズと考えられる粒子の直線的な配列が観察されたが、粒径と間隔が超分子ポリマーのテンプレートから計算されるものよりも大きかった。クラスター化処理によって粒子の凝集が進行したものと考えられる。続いて、塩化白金を集積した超分子ポリマーをTEMグリッドにキャストした後に水素雰囲気化で焼成し、白金クラスターの合成と配列を試みた。焼成後のTEMグリッドをTEM観察したところ1nm前後の粒径を持つ白金クラスターが6-7nm間隔で配列している様子が観察された。デンドリマー超分子ポリマーをテンプレートとしたクラスターの配列が可能であることが明らかとなった。本年度は新規な直線型架橋分子としてこれまでよりも長いフェニレンエチニレン部位を有する架橋分子を合成した。具体的にはこれまでに開発した合成法を応用し、先にフェニレンエチニレン鎖を伸ばしてトリフェニルメタノール部位を導入した後にベンゼン環のパラ位に2つのフェニレンエチニレン鎖を導入することで前駆体を合成した。前駆体であるトリフェニルメタノール部位を塩素化した後にテトラフルオロホウ酸銀と反応させることで架橋分子であるジカチオン体を得た。これを2置換型第4世代フェニルアゾメチンデンドリマーと混合してから、塩化スズとのタイトレーションを行った。デンドリマーの2層目、3層目、4層目への塩化スズの集積に対応する等吸収点のシフトが観測されたことから新規な架橋分子もデンドリマーの最内層に配位していることが明らかとなった。次年度以降の超分子ポリマーをテンプレートとしたナノ粒子配列の達成に向けてデンドリマーを使用した酸化スズナノ粒子の合成と触媒活性の検討も実施した。具体的にはフェニルアゾメチンデンドリマーに塩化スズを集積した後にメソポーラスシリカ内に担持した。その後に一度還元操作を行ってから大気下での焼成によって酸化スズナノ粒子を得た。デンドリマーに集積した酸化スズの当量を制御することでナノ粒子のサイズが制御できた。XPS測定を行った所バルクでは熱力学的に安定な4価の酸化スズ以外に2価の酸化スズが存在していることが確かめられた。粒子サイズが減少するに従って2価サイトの割合は増加した。一酸化炭素の酸化反応活性を測定した所2価サイトが多いほど活性が高いことが明らかとなった。当初予定していた、分岐型架橋分子の合成は行えなかったが新規架橋分子の合成とデンドリマーへの集積の確認には成功しており、次年度に向けたナノ粒子合成の検討も行ったことから概ね順調に進展していると考えている。今後は、新規に合成した架橋分子を利用した超分子構造体の形態観察を行うとともに基板上でのナノ粒子合成とその配列制御へと展開する。
マイクロメンブレンデバイスによる高速気体分離

無機膜は、その透過速度を増大させるために薄膜化する必要があり、したがって、透過速度の大きな多孔質支持基材の表面に分離膜を被覆する方法がとられている。支持基材として広く用いられている多孔質α-アルミナは細孔径が100-200nmと大きく、表面の平滑性も十分ではない。したがって欠陥のない分離膜を作製することは困難であった。本研究では発想を逆転させ、分離膜を最初に被覆した後で支持基材を作製する方法として、銅板にPd薄膜を電解析出させた後、裏面にフォトリソグラフィーの手法でマイクロスリットパターンを形成し、この部分だけを電解エッチングして100ミクロンの貫通孔を開けることで、基材を多孔化する。このような手法を用いて膜厚が数ミクロンのパラジウム膜を作製した。電流密度20-30mA/cm^2で作製したパラジウム膜は平滑であったが、電流密度が5および50mA/cm^2では、柱状析出物がみられた。電解温度20°C、電流20-30mA/cm^2で作製したパラジウム膜の供給側に水素とアルゴンの混合気体、透過側にはスィープガスとして窒素を流して、透過側の濃度を測定したところ、水素が選択的に透過し、アルゴンは濃度測定に使用したガスクロの検出限界以下であった。このことから、本法で数ミクロンの膜厚の無欠陥膜を作製することが可能であった。しかしながら、供給側を加圧にして実験を行った場合には、膜の破損が起こることがわかった。膜の耐圧性を向上するためには、貫通孔のサイズを小さくする必要がある。平滑銅版の一面をレジストでコーティングした後、べーキングし、片面をアルミナ微粒子で研磨した後、脱脂、活性化処理した後、これをカソードとし、同サイズのPt板をアノードとして、Pd薄膜を電解析出させた。次に、Pdを被覆した銅板の裏面にフォトリソグラフィーの手法でマイクロスリットパターンを形成し、これをアノードとする。白金板をカソードとして硫酸水溶液中で、パラジウム層に到達するまで銅の電解エッチングを行い、径100ミクロンの貫通孔を開けることで基材を多孔化して、数ミクロンの膜厚を持つパラジウムマイクロメンブレンを作製した。膜作成条件に及ぼす電解液組成、電解温度、電流値の最適化を行い、無欠陥のパラジウム膜を得た。得られたパラジウム膜について水素、窒素およびアルゴンの単成分透過実験を行った結果、水素は透過するが、窒素とアルゴンの透過は確認できなかった。今後は、緻密膜であるパラジウム膜以外に、同様の手法を用いてマイクロシリカ膜あるいはマイクロゼオライト膜を創製し、これをマイクロリアクターと組み合わせることでマイクロメンブレンリアクターとして気体透過実験に加えて、反応・分離実験を行う。
巨大地震に先行する地殻応力場の変化と広域地震群

研究目的:大地震や火山噴火に先行して発生する地震群について、地震活動の特性を解明し、その特性から地殻内の応力状態を推定する方法を確立することで、大地震や噴火の予知に役立つ手法を探る。研究成果:群発地震の活動の変化や小地震の時空分布を各地域毎に分担して群細に調べた結果、地殻応力場が広い地域で変化したことを示すと考えられる現象が各地で見出された。この結果を持ち寄り研究討論会(63年12月6-7日於阿蘇)を開き全員で発表討論した。また、論点を「群発地震と広域応力場」にしぼって11編の論文にまとめて月刊地球に掲載した。各地域毎には、1.北海道内陸で発生する浅発地震活動は長期的には安定なパターンを示すが短期的には時間的に集中し空開的には広域におよぶ場合があり、大地震や火山噴火と密接に関係している。2.東北地方内陸部の群発性地震活動は、同地方周辺部の大地震の消長と対応がある。3.伊豆半島東部で繰り返し発生する群発地震の活動期は、同地域の地盤隆起速度が大きい時期と一致している。4.中部・東海地域に発生する地震群は個々の活動の消長が一見複雑に見える。しかし広い地域の応力場の中での活動として見直してみると相互に影響を及ぼしている。5.九州島原半島の西岸に発生した1984年の群発地震は大局的にはこの地域の南北張力の応力場に支配されている。6.東アジア・中国西北部・日本列島全域での地震発生様式と広域応力場との関係も調べられた。また、日本全域における地震の発震機構のコンパイルもなされ、広域応力場の推定のための基礎資料を提出した。7.火山地域の地震活動の調査もなされ、その特徴及び広域応力場との相関も調べられた。対象とした火山は、国内(屈斜路カルデラ・十勝岳・有珠山・伊豆大島・三宅島・浅間山・阿蘇山・雲仙岳・桜島・霧島)、国外(南極エレバス山・アフリカニーラコニゴ)である。
重力による非線形効果が生む宇宙大規模構造への非等方な痕跡から探る初期宇宙の物理

宇宙論的摂動論において、スカラー、ベクトル、テンソル型ゆらぎは線形摂動の範囲ではそれぞれ独立であるが、重力の非線形性によって高次効果としてこれらのゆらぎは相関をもつようになる。そこで、宇宙マイクロ波背景放射や銀河の三次元分布、銀河の形の歪み(shear)などの宇宙論的観測量に、重力による非線形モードカップリングによって現れうる非等方性を高次の宇宙論的摂動論を用いて明らかにすることを目的とする。特に、スカラー型ゆらぎ同士の2次の効果によるSuper-sample effectの非等方性の解明、およびテンソル型ゆらぎ(重力波)がスカラー型ゆらぎに与える影響を解き明かすことが課題である。
意識的および無意識的な非言語的行動のヒューマンインタフェースへの利用

人間同士のコミュニケーションでは無意識的・非意図的に現れる非言語的行動が重要な役割を果たしている.しかし,機械とのコミュニケーションといえるヒューマンインタフェース(HI)では機械操作を意図して意識的に行う非言語的行動しか考えられていなかった.そこで,無意識的な非言語的行動を意識的なものに併せて利用することにより,有効なHIが実現できないか検討した.具体的には,意識的非言語的行動に加えて無意識的非言語的を利用するHIの実現に向けてのHIの基本的枠組と無意識的行動を利用したHIの実例を試作しての有効性の検討を行った.前者としては,視覚による無意識的行動等の認識には誤りが不可避なので,人間とのジェスチャや音声によるインタラクションでその失敗から回復する方法を提案した.後者としては,2つのシステムを開発し有効性を検討した.一つは歩行者の顔の向きを見て避け方を変える知的車椅子である.近づいてくる歩行者の顔が車椅子の方を向いていれば歩行者は車椅子に気付いているし,違う向きばかり見ていれば気付いていない可能性が高い.そこで,後者の場合は車椅子から先に避けるが,前者の場合は人間が避けてくれるか観察を続けるようにして,スムーズに歩行者の間を走行できる車椅子を実現した.この場合,歩行者は車椅子の存在に気付いていることを教えることを意識して顔を車椅子の方に向けるわけではない.しかし,この顔の動きが車椅子の適切な動作への指示になっている.もう一つは高速に多量の情報を見ることのできるブラウザである.インターネットで検索した結果がスクロールされる速度をそれを読む視線の速度で制御することにより,速度制御を意識せずに単に内容を早く読もうとすれば表示が早くなるようなシステムを開発した.以上は無意識というより,それを意図していない行動と呼ぶべきかもしれないが,提案のアプローチの有効性を示すことができた.人間同士のコミュニケーションでは無意識的・非意図的に現れる非言語的行動が重要な役割を果たしている.しかし,機械とのコミュニケーションといえるヒューマンインタフェース(HI)では機械操作を意図して意識的に行う非言語的行動しか考えられていなかった.そこで,無意識的な非言語的行動を意識的なものに併せて利用することにより,有効なHIが実現できないか検討した.具体的には,意識的非言語的行動に加えて無意識的非言語的を利用するHIの実現に向けてのHIの基本的枠組と無意識的行動を利用したHIの実例を試作しての有効性の検討を行った.前者としては,視覚による無意識的行動等の認識には誤りが不可避なので,人間とのジェスチャや音声によるインタラクションでその失敗から回復する方法を提案した.後者としては,2つのシステムを開発し有効性を検討した.一つは歩行者の顔の向きを見て避け方を変える知的車椅子である.近づいてくる歩行者の顔が車椅子の方を向いていれば歩行者は車椅子に気付いているし,違う向きばかり見ていれば気付いていない可能性が高い.そこで,後者の場合は車椅子から先に避けるが,前者の場合は人間が避けてくれるか観察を続けるようにして,スムーズに歩行者の間を走行できる車椅子を実現した.この場合,歩行者は車椅子の存在に気付いていることを教えることを意識して顔を車椅子の方に向けるわけではない.しかし,この顔の動きが車椅子の適切な動作への指示になっている.もう一つは高速に多量の情報を見ることのできるブラウザである.インターネットで検索した結果がスクロールされる速度をそれを読む視線の速度で制御することにより,速度制御を意識せずに単に内容を早く読もうとすれば表示が早くなるようなシステムを開発した.以上は無意識というより,それを意図していない行動と呼ぶべきかもしれないが,提案のアプローチの有効性を示すことができた.人間と機械のコミュニケーションの手段として,人間同士の場合と同様にジェスチャが注目されている.しかし,従来のジェスチャ認識を利用したヒューマンインタフェースの研究では,人間が手を動かすのは機械に指示を送るときだけで,行うジェスチャもあらかじめ登録してある少数の特定のものと仮定していた.従って,人間が指示を意図しないで手を動かしたときに,それを指示と誤認識するおそれがあった.あるいは,それを避けるために指示のジェスチャを普通には現れないような不自然なものにする必要があった.そこで,手のジェスチャ以外に,ほとんど無意識的に生じる人間の非言語的行動を観察することにより,簡単で自然な手の動きの中から操作意図をもって手を動かしたときだけをとらえることができないかを検討した.まず,ジェスチャにより計算機のディスプレイ内の物体をつかみ,動かしたりすることのできるシステムを作成し,それを使用している際の人間の様子を観察した.これから,システムを操作しようという意図をもって手を動かす場合は,まず目で対象の方を見て,手をジェスチャを始めやすい構えの位置にもってくることが分かった.すなわち,視線情報と手の構えの動作の連係情報の利用が目標とするシステムの実現のために有望なことが分かった.また,Active ContourとSwitching Linear Modelを用いることにより,手を動かす間に手の形が変わるような複雑なジェスチャも手の輪郭を追跡しながら認識できる方法を考案した.ジェスチャや視線などの非言語的行動を利用するヒューマンインタフェースの研究が盛んになっている.人間同士の場合は無意識的・非意図的に現れる非言語的行動が重要な役割を果たしているが,これまでのインタフェースでは機械操作を意図して意識的に行う非言語的行動しか考えていない.

そこで,無意識的な非言語的行動を意識的なものにあわせて利用することにより,さらに有効なインタフェースが実現できないか検討する.今年度はこの考えに基づく2つのシステムを開発し,有効性を検討した.一つは歩行者の顔の向きを見て避け方を変える知的車椅子である.近づいてくる歩行者の顔が車椅子の方を向いていれば歩行者は車椅子に気付いていると考えられる.違う方向ばかり見ていれば気付いていない可能性が高い.後者の場合は車椅子から先に避けるが,前者の場合は人間が避けてくれるか観察を続ける.このような方法でスムーズに歩行者の間を走行できる車椅子を実現した.この場合,歩行者は車椅子の存在を気付いていることを教えることを意識して顔を車椅子の方に向けたわけではない.しかし,この顔の動きが車椅子の適切な動作への指示になっている.もう一つは高速に多量の情報を見ることのできるブラウザである.インターネットで検索した個々の結果が一つのウィンドウになり,それらが横3列に高速に下から上へ多数流れる.それを見る視線の動きの速さに応じてスクロールの速度が変わり,あるウィンドウを注視すると,動きが止まり,そのウィンドウが拡大され詳細情報が表示されるようにした.これも,目を動かすのはウィンドウの中身を見るためで表示の制御を意識したものではないが,それを表示制御に利用することにより,有効なインタフェースを実現している.以上は無意識というより,それを意図していない行動と呼ぶべきかもしれないが,提案のアプローチの有効性を示すことができた.
新第三紀における日本島の古地理的変遷

1.新第三紀における日本列島の大規模な構造変形と、それにともなう古地理の変遷の詳細を追うことが本研究の目的である。今回の研究で明らかになったことは、基本的には、日本海の拡大に伴うと考えられる西南日本の時計廻り、東北日本は反時計廻りの構造運動であるが、東北日本は単一のブロックではなく、異なる運動をしたいくつかのサブ・ブロックに分かれること、九州や北海道は東北日本、西南日本の両ブロックとは異なる回転運動をしたと思われること、また、日本海の拡大開始時期が以前に古地磁気学的データに基づいて考えられていた16Ma頃よりもっと古くに遡りそうであることなどである。このように、日本列島が新第三紀に被った構造変形は非常に複雑で、地域による違いが大きく、予定していた本研究の2年間では、充分まとめるところまでには至らなかった。しかし、本研究によって、日本列島全体にわたる新第三紀の構造変形の概要が浮かび上がってきた。2.本研究が兼ねているIGCP-246(国際地質対比計画「環太平洋地域の新第三紀の古地理的イベント」)の国内ワーキンググループとしての活動では、8月に京都で開催されたIGC(万国地質学会議)で特別セッションを持ち、本研究の成果も発表し、国内外の多くの研究者の参加者を得た。3.本研究の2年間に得られた上記のような結果をまとめ、研究成果報告書として発刊した。1.本研究の目的は、日本海拡大に伴う日本列島の変形、古地理的変遷の詳細を追うことである。各地の中新統の古地磁気学的研究によって現在までに得られた結果によると、東海・北陸地方の西半部から中国地方全体を含む西南日本は一つのブロックとして時計廻りの回転運動をしたが、九州の北西部はこの西南日本ブロックには含まれないことが明らかになった。また、東北日本は、当初考えられていたような単一のブロックではなく、各々が異なる回転運動を行ったいつくかのサブ・ブロックの集合体と考えるべきものであることが判明した。中部日本は、西南日本ブロックと東北日本の間に挟まって、局地的な変形を被っている可能性が高い。更に、まだ古地磁気デ-タは少ないが、北海道も異なるブロックに属すると見られるので、日も海拡大に伴う日本列島の構造運動を明らかにするためには、これらの地域(九州、中部、東北、北海道)、特に北海道での詳細な古地磁気測定が必要であることが明らかになってきた。2.本研究が国内ワ-キンググル-プを兼ねているIGCP(国際地質対比計画)ー246の「環太平洋地域の新第三紀の古地的イベント」に関する国際会議を1991年10月に静岡で開催した。会議では24ヶ国から90名を越す参加者を得、成功裏に終了した。日本海の拡大が起きた中新世前中期にかけての時代は、日本列島のみならず、環太平洋の各地でも古地理的イベントが発生していることが明かとなった。3.三軸フラックスゲ-ト磁力計とトランスファ-チュ-ブを講入した結果、超伝導磁力計や消磁装置による残留磁化測定の精度と効率が大きく向上した。今回の研究で明らかになったことは、基本的には、日本海の拡大に伴うと考えられる西南日本の時計廻り、東北日本は反時計廻りの構造運動であるが、東北日本は単一ブロックではなく、異なる運動をしたいくつかのサブ・ブロックに分かれること、九州や北海道は東北日本、西南日本の両ブロックとは異なる回転運動をしたと思われること、また、日本海の拡大開始時期が以前に古地磁気学的データに基づいて考えられていた16Ma頃よりもっと古くに遡りそうであることなどである。

2.本研究が兼ねているIGCP-246(国際地質対比計画「環太平洋地域の新第三紀の古地理的イベント」)の国内ワーキンググループとしての活動では、8月に京都で開催されたIGC(万国地質学会議)で特別セッションを持ち、本研究の成果も発表し、国内外の多くの研究者の参加者を得た。3.本研究の2年間に得られた上記のような結果をまとめ、研究成果報告書として発刊した。
エナメル上皮腫の多様な浸潤発育機構の解明

我々は異なる組織型のエナメル上皮腫細胞株AM-1(叢状型)とAM-3(濾胞型)の集団的浸潤形態を比較評価するため、Double Layered Collagen Gel Hemisphere培養法(DL-CGH法)による3次元培養実験を行った。また、線維芽細胞の存在が腫瘍細胞の浸潤形態に与える影響についても調べた。腫瘍細胞単独では、それぞれの細胞株は異なる浸潤形態を示した。すなわち、AM-1は浸潤突起を積極的に形成して叢状に浸潤するのに対し、AM-3は細胞集団が互いの細胞接着を保ちながら平滑に浸潤していた。また、線維芽細胞の存在は腫瘍細胞の浸潤形態に影響を及ぼすことが分かった。Double Layered Collagen Gel Hemisphere培養法(DL-CGH法)を用いた3次元培養実験系を応用し研究を進めた。エナメル上皮腫は複数の組織型に分類される歯原性腫瘍である。いずれの組織型も腫瘍細胞の集団的細胞浸潤が特徴的であるが、その浸潤形態の違いを生む細胞生物学的な要因は不明である。我々は異なる組織型のエナメル上皮腫細胞株AM-1(叢状型)とAM-3(濾胞型)を有しており、まずこれらの細胞の集団的浸潤形態を比較評価するため、腫瘍細胞単独でのDL-CGH法を行った。その結果、異なる腫瘍型由来のエナメル上皮腫細胞株であるAM-1とAM-3では異なる細胞浸潤形態を示すことが分かった。すなわち、叢状型由来のAMー1は叢状の浸潤形態を示し、AM-3は平滑な浸潤辺縁を保ったまま緩徐な浸潤を示した。さらに、エナメル上皮腫細胞集団の周囲を線維芽細胞を含んだコラーゲンゲルでコーティングすると、腫瘍細胞集団の浸潤形態は著明に変化した。特にAM-3では、AM-3単独では細胞間接着を保ったまま平滑な浸潤辺縁を維持し浸潤したのに対し、線維芽細胞存在下では複数の腫瘍細胞が細胞間接着を維持したまま浸潤突起を顕著に形成し、積極的に周囲に浸潤する様子が伺えた。また、その浸潤突起の先端には線維芽細胞が存在し、腫瘍細胞の形成する浸潤突起の浸潤を誘導する様子が認められた。さらに別の培養方法として、腫瘍細胞と線維芽細胞を混合してDL-CGH法による培養を行った所、AM-1、AM-3共に、細胞集団の中心部ではそれぞれ叢状型、濾胞型に近い顕微鏡像が得られた。新規に構築した3次元培養法により、エナメル上皮腫細胞の集団的細胞浸潤を評価するシステムを既に構築し、ある程度の知見を得ることができた。現在、H28年度の結果を論文にまとめており、早い段階で英文雑誌への投稿を試みる。それと併せ、H28年度の結果の原因となる因子について同定を進める予定である。昨年度に引き続き、Double Layered Collagen Gel Hemisphere培養法(DL-CGH法)を用いた3次元培養実験系を応用し研究を行った。エナメル上皮腫は複数の組織型に分類される歯原性腫瘍であり、いずれの組織型も腫瘍細胞の集団的細胞浸潤が特徴的であるが、その浸潤形態の違いを生む細胞生物学的な要因は不明である。我々は異なる組織型のエナメル上皮腫細胞株AM-1(叢状型)とAM-3(濾胞型)を有しており、これらの細胞の集団的浸潤形態を比較評価するため、腫瘍細胞単独でのDL-CGH法を行った。昨年度得られた結果を複数回の実験にて再確認し、異なる腫瘍型由来のエナメル上皮腫細胞株であるAM-1とAM-3では異なる細胞浸潤形態を示すことを確認した。また、間質線維芽細胞と共培養することで、エナメル上皮腫細胞の腫瘍細胞集団の浸潤形態は著明に変化することを確かめた。以上の成果を英論文雑誌に投稿し採択された。また、前述の集団的細胞浸潤の形態変化に影響する因子の候補を挙げた上で、蛋白や抗体の存在下での3次元培養を行い、より細胞集団浸潤形態に影響する因子の同定を進めている。H28年度の結果より、エナメル上皮腫の集団的浸潤形態には元来の腫瘍細胞の特性だけでなく、腫瘍細胞周囲の線維芽細胞の存在も影響することが示された。

特に、線維芽細胞の存在はエナメル上皮腫との間の相互作用を引き起こし、その相互作用がエナメル上皮腫細胞の集団的細胞浸潤形態に与えることが分かった。今後は、このような集団的細胞浸潤形態の違いを生む因子について、より詳細な解析を進める。そのためには我々が上記因子の候補として挙げている複数の因子に対する抗体や、同因子をノックダウンさせた腫瘍細胞などを用い、引き続きDL-CGH法による3次元培養を続ける。口腔顎顔面外科H28年度に論文投稿する計画であったが、若干予定がずれ込み、論文投稿にかかる費用の支出がされなかった。既に論文投稿1編の準備が整っており、繰越金を投稿費として使用する予定である。
乳幼児心疾患におけるナトリウム利尿ペプチドの免疫組織学的研究

平成5年度は、乳幼児心筋疾患の心内膜心筋生検標本による心筋組織の超微構造および抗ナトリウム利尿ペプチド(ANPおよびBNP)抗体を用いた免疫電顕的検討、in situ hybridization法によるANP・BNPのmRNAの心筋内における分布の検討、ならびに細胞骨格の変化とナトリウム利尿ペプチド産生との関連についての検討をおこなった。生検心筋組織の電子顕微鏡による観察では、心室心筋の細胞胞体内に直径250-400nmの均一な電子密度の顆粒が認められた。また、postembedding法による免疫電顕をおこなうと、顆粒の部位にANP-金コロイドの集積が確認された。さらに同一顆粒にBNP-金コロイドも同時に集積する像が認められた。ANP・BNPのcDNAprobeを用いたin situ hybridezation法による検討では、両ペプチドのmRNAは心内膜下や線維化周囲の心筋細胞に強く発現がみられ、蛋白レベルの免疫組織染色の結果と一致していた。また、細胞骨格の一つである中間径フィラメントのデスミンについて免疫組織染色をおこなった結果、デスミンが濃染する心筋細胞の分布と、ANP・BNP陽性細胞の分布がほぼ一致し、両者の関連が示唆された。以上の結果から、乳幼児心筋疾患の心室筋におけるANP・BNPの分泌は、心室全体にかかる負荷により調節されるだけでなく、個々の細胞レベルで調節されていると考えられた。平成4年度は、乳幼児心内膜線維弾性症(EFE)、拡張型心筋症(DCM)肥大型心筋症(HCM)および心筋炎の剖検心、ならびにEFE症例の左室心内膜心筋生検標本について、ナトリウム利尿ペプチドの免疫組織学的検討を行った。使用した抗体は、抗ヒトA型/B型ナトリウム利尿ペプチド(ANP/BNP)抗体であり、免疫染色は酵素抗体法(Avidin-Biotin complex法)により行った。まず剖検例29例のパラフィン包埋切片を用いて、抗ヒトBNP抗体による免疫組織染色を行ったところ、心房では全例にBNP免疫活性陽性顆粒を有する心筋を認めたが、ANPに比べて、その分布密度は少ないと考えられた。心室では、EFE11/15例(73%)、DCM5/7例(71%)、HCM1/4例(25%)、心筋炎3/3例(100%)に明らかなBNP陽性細胞を認めた。陽性細胞は心内膜側と線維化巣周囲に多く認められ、その分布はANPとほぼ同様であった。EFEおよびDCM症例で、ANP・BNP陽性細胞を認めた例は、認められなかった例に比べて、心室容積が有意に大きかった。HCMで陽性を示した1例は、心不全死した症例で、心室の拡張を認めた。つぎに、心筋生検標本について検討を行った。標本はEFE症例の左室生検心筋で、12例全例にBNP陽性細胞が認められ、その分布はANPによる免疫組織染色の結果とほぼ同様であった。さらに、同一組織のミラー切片で、ANP、BNPの免疫染色を行った結果、同一の細胞より各々のペプチドが分泌されていると考えられた。ANPおよびBNP陽性細胞の細胞横径は、陰性細胞にくらべて有意に大きいことがわかった。これらの結果から、心室筋におけるANP・BNPの合成は心室全体にかかる負荷により調節されているだけでなく、個々の心筋細胞の負荷により細胞レベルで調節されている可能性が考えられた。