hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト皮膚常在性ニキビ菌が持つ膜結合型亜硝酸還元酵素の構造と機能

銅型亜硝酸還元酵素(NIR)はNO_2をNOに還元する反応を触媒する酵素である。メタノール資化性脱窒菌H.denitrificansがもつNIR(HdNIR)について、近年その新奇な立体構造が解明された。HdNIR単量体は、既知のNIRと類似した立体構造をもつ約35kDaの領域(NIRドメイン)と、そのN-末端側に既知のNIRには見られない約14kDaの領域(N-末端ドメイン)から成っており、既知のNIRが3量体であるのに対して、単量体6個が集合して6量体を形成していた。ゲノム解析の進展により、ニキビの原因菌であるPropionibacterium acnesのゲノム中に、HdNIRのN-末端側にさらに膜貫通ヘリックスを有する未知の膜結合型NIRと考えられる遺伝子が発見された(PaNIR)。このような膜結合型のNIRは既知のNIRとは異なる構造・性質を持つことが予想された。そこで、まず膜貫通ヘリックス部位を持たない変異体(PaNIRsol)の発現系構築を行い、発現・精製したPaNIRsolのキャラクタリゼーションと結晶化を行った。これにより、PaNIRsolに関して回折実験を経て、その立体構造を解明した。この結晶構造ではPaNIRのNIRドメインのみが確認され、そのN-末端ドメインの電子密度は確認できなかった。さらにPaNIRのNIRドメインのタイプI銅は既知のNIRのものとは異なるジオメトリーを有しており、分光学的測定結果と併せると、このタイプI銅は銅一価の還元状態であると考えられた。さらに、HdNIRのN-末端ドメインを欠如させた変異体を作成し分光学的測定と結晶構造解析を行ったところ、NIRドメインのタイプI銅は酸化状態であった。今後、PaNIRのNIRドメインのタイプI銅の性質と、それに対する膜貫通ヘリックス部位の影響を検討する必要がある。銅型亜硝酸還元酵素(NIR)は脱窒菌が行う脱窒過程において、NO_2^-をNOに還元する反応を触媒する可溶性酵素である。メタノール資化性脱窒菌、H.denitrificansがもつNIR(HdNIR)については、近年X線結晶構造解析によりその新奇な立体構造が解明された。HdNIR単量体は、これまでに知られているNIRと類似した立体構造をもつ約35kDaの領域と、そのN-末端側に既知のNIRには見られない約14kDaの領域(N-末端領域)から成っており、既知のNIRが3量体であるのに対して、HdNIRは単量体6個が集合して6量体を形成していた。このように、自然界には未知の立体構造を有するNIRが存在しており、その構造・機能が徐々に明らかとなってきた。最近のゲノム解析の進展により、ニキビの原因菌であるPropionibacte rium acnesのゲノム中に、HdNIRのN-末端側にさらに膜貫通ヘリックスを有する未知の膜結合型NIRと考えられる遺伝子が発見された(PaNIR)。このような膜結合型のNIRはこれまでに研究例がなく、既知の可溶性NIRとは異なる特有な構造を持つことが予想される。そこで、(i)PaNIRの単離・精製、大腸菌による変異体の作製とそれらのキャラクタリゼーションと(ii)X線結晶構造解析により、PaNIRの分子構造を解明する計画である。本年度においてはPaNIRの大腸菌を用いた発現系の構築、さらに膜貫通ヘリックス部位を持たない変異体の発現系構築を行い、発現後各種カラムクロマトグラフィーにより精製したPaNIRのキャラクタリゼーションと結晶化を行った。これにより、膜貫通ヘリックス部位を持たない変異体に関してSPring-8における回折実験を経て、その立体構造を解明することが出来た。

さらに、HdNIRのN-末端ドメインを欠如させた変異体を作成し分光学的測定と結晶構造解析を行ったところ、NIRドメインのタイプI銅は酸化状態であった。今後、PaNIRのNIRドメインのタイプI銅の性質と、それに対する膜貫通ヘリックス部位の影響を検討する必要がある。
税制と環境意識を考慮した自動車保有及び利用行動の分析

自動車保有・利用行動を変える方法として,税制等の外的条件により変更を促す,個人の意識変化に働きかけ内面から行動を変更させる,新たな自動車保有・利用形態を提案し,その普及を目指す,等の方法が考えられる.そのため以下の3つの分析を実施した.税制等の外的条件に関しては,我が国の車検制度及びフランスの車検制度と中古車買い替え補助金制度を取り上げ,自動車取り替え更新行動に及ぼす影響を分析した.その結果,我が国で車検制度を2年毎から3年毎に変更すると自動車保有期間が平均3ヶ月程度長くなる事が示された.フランスでは,車検制度の導入により自動車保有期間が平均1.4年伸び,中古車買い替え補助金制度によって車歴10年以上の自動車の保有期間が3.3年間短縮された事が示された.個々人の意識変化を促す方法に関しては,免許非保有者に対して,自動車利用のリスク,コスト,渋滞の憂欝についての客観的情報を提供するコミュニケーション実験を実施し,それらが自動車利用の否定的側面についての認知の活性化に与える影響,それに伴う自動車利用についての欲求や,それを実現するための意図に与える影響を観測した.その結果,自動車利用の否定的情報の認識により,これらの意識が統計的に変化する事を確認した.自動車共同利用システムの効率的運用方法に関しては,京都で行われた実証実験データを用いたシミュレーション分析により効率的な車両配置を検討するとともに,ITS技術を活用した収集データを用いた会員募集及び立地戦略に関して分析した.その結果,駐車スペースの約7割程度の車両配置が効率的であることや,ステーション数を増やすより1箇所の駐車スペース数を増やす方が2割程度効率的である事が示された.また,業務トリップや女性会員の獲得が需要分散に効果的である事や,ステーションの立地は駅や大規模商業施設との連携が望ましい事が示された.自動車保有・利用行動を変える方法として,税制等の外的条件により変更を促す,個人の意識変化に働きかけ内面から行動を変更させる,新たな自動車保有・利用形態を提案し,その普及を目指す,等の方法が考えられる.そのため以下の3つの分析を実施した.税制等の外的条件に関しては,我が国の車検制度及びフランスの車検制度と中古車買い替え補助金制度を取り上げ,自動車取り替え更新行動に及ぼす影響を分析した.その結果,我が国で車検制度を2年毎から3年毎に変更すると自動車保有期間が平均3ヶ月程度長くなる事が示された.フランスでは,車検制度の導入により自動車保有期間が平均1.4年伸び,中古車買い替え補助金制度によって車歴10年以上の自動車の保有期間が3.3年間短縮された事が示された.個々人の意識変化を促す方法に関しては,免許非保有者に対して,自動車利用のリスク,コスト,渋滞の憂欝についての客観的情報を提供するコミュニケーション実験を実施し,それらが自動車利用の否定的側面についての認知の活性化に与える影響,それに伴う自動車利用についての欲求や,それを実現するための意図に与える影響を観測した.その結果,自動車利用の否定的情報の認識により,これらの意識が統計的に変化する事を確認した.自動車共同利用システムの効率的運用方法に関しては,京都で行われた実証実験データを用いたシミュレーション分析により効率的な車両配置を検討するとともに,ITS技術を活用した収集データを用いた会員募集及び立地戦略に関して分析した.その結果,駐車スペースの約7割程度の車両配置が効率的であることや,ステーション数を増やすより1箇所の駐車スペース数を増やす方が2割程度効率的である事が示された.また,業務トリップや女性会員の獲得が需要分散に効果的である事や,ステーションの立地は駅や大規模商業施設との連携が望ましい事が示された.本年度は,車検制度や補助金制度が自動車取り替え更新行動に及ぼす影響の把握,及び電気自動車の共同利用システムの効率的な運営方法に関する分析を行った.車検制度と補助金制度については,フランスの自動車取り替え更新行動を対象とした分析を行い,我が国との比較を試みている.フランスでは,1992年に我が国と同様の車検制度が導入されているが,我が国の車検制度に関する分析結果(山本ら,2001)とは反対に車検制度によって自動車保有期間が長くなるという傾向が見られた.これは,車検に要する費用の違いによるものと考えられた.また,1994年から96年には中古車の廃棄を供なう買い替えに対する補助金制度が実施されており,買い替え促進に対する影響をモデル構築により定量的に明らかにした.一方,電気自動車の共同利用システムの効率的な運営方法に関しては,平成12年の秋より実験が開始された京都パブリックカーシステムを対象とした分析を行った.このシステムは複数の駐車場を持つため,特定の駐車場に車両が集中するなどの問題があり,それを効率的に運営するためには車両・駐車スペースの配置をはじめとする多数の様々な変数を最適な値に設定する必要がある.本研究では遺伝的アルゴリズムを用いて諸変数の最適化を行い,その効率的な運営について考察した.結果として,車両数の約2倍弱の駐車スペースが必要であることや新規に駐車場を開設することは必ずしも運営効率を上げるとは限らないことなどが明らかとなった.参考文献山本俊行,北村隆,藤井宏明:車検制度が世帯の自動車取り替え更新行動に及ぼす影響の分析,土木学会論文集,No.667/IV-50,pp.137-146,2001.本年度は、京都パブリックカーシステムを事例として、EV共同利用システムの効率性に関する分析を行った。EV共同利用システムの効率化を、会員数や会員構成比、EV初期配置台数などの要因の最適化問題として捉え、シミュレーションを用いて種々の要因の最適化を行った。最適化問題の目的関数として、1日における1EVあたりの利用回数を取り上げるとともに、予約充足率50%以上という制約条件を課した。

実際の運用データを用いたシミュレーションの結果、会員構成比のみならず、その他の要因を総合的に最適化することで、EV共同利用システムの効率性がより向上することが確認された。また、EV配置数と充電器数との関係について、EV配置台数に対して充電器数が2倍弱程度必要であるという知見が得られた。これは一般的にEVの数は多ければ多いほど良いと言うものではなく、駐車スペース数に照らし合わせ最適な数に設定することが必要であることを示唆している。また駐車場を1ヶ所増設したとしても運営効率が上がるとは限らない事が示された。すなわち駐車場数よりも充電器数を増加したほうが運営効率が増加することになる。以上の結果は、事例研究の枠組みではあるが、これからのEV共同利用システム開設にあたり、注目に値すると考えられる。自動車保有・利用行動を変える方法として,税制等の外的条件により変更を促す,個人の意識変化に働きかけ内面から行動を変更させる,新たな自動車保有・利用形態を提案し,その普及を目指す,等の方法が考えられる.そのため以下の3つの分析を実施した.税制等の外的条件に関しては,我が国の車検制度及びフランスの車検制度と中古車買い替え補助金制度を取り上げ,自動車取り替え更新行動に及ぼす影響を分析した.その結果,我が国で車検制度を2年毎から3年毎に変更すると自動車保有期間が平均3ヶ月程度長くなる事が示された.フランスでは,車検制度の導入により自動車保有期間が平均1.4年伸び,中古車買い替え補助金制度によって車歴10年以上の自動車の保有期間が3.3年間短縮された事が示された。個々人の意識変化を促す方法に関しては,免許非保有者に対して,自動車利用のリスク,コスト,渋滞の憂鬱についての客観的情報を提供するコミュニケーション実験を実施し,それらが自動車利用の否定的側面についての認知の活性化に与える影響,それに伴う自動車利用についての欲求や,それを実現するための意図に与える影響を観測した.その結果,自動車利用の否定的情報の認識により,これらの意識が統計的に変化する事を確認した.自動車共同利用システムの効率的運用方法に関しては,京都で行われた実証実験データを用いたシミュレーション分析により効率的な車両配置を検討するとともに,ITS技術を活用した収集データを用いた会員募集及び立地戦略に関して分析した.その結果,駐車スペースの約7割程度の車両配置が効率的であることや,ステーション数を増やすより1箇所の駐車スペース数を増やす方が2割程度効率的である事が示された.また,業務トリップや女性会員の獲得が需要分散に効果的である事や,ステーションの立地は駅や大規模商業施設との連携が望ましい事が示された.
経済性を増進した鋼構造柱梁接合部の開発

建築鋼構造の経済性を向上するために,柱にH形鋼を使用した柱梁接合部を考案した。角形鋼でなくH形鋼を柱に使用し、施工手順を簡略化することを期待した。柱フランジへの接合と柱ウェブへの接合の二体の実大試験体について、繰り返し載荷実験を実施したところ,角形鋼管柱への接合と遜色ない性能を示した。ただ、柱ウェブに接合した場合,初期剛性が10%小さく,塑性化後に柱ウェブと水平スチフナの変形が層間変形に大きく寄与した。有限要素法解析で実験結果を精度よく再現することに成功し、実験と解析の両方から、柱ウェブへの接合は,梁フランジと柱スチフナの突合せ溶接部が破断に起点となりやすいことが分かった。本研究は、鋼構造にとって最重要命題である柱梁接合部を取り上げ、現行のものと比較して同等の耐震性能を保有しつつ、経済性を向上した柱梁接合部を開発することを目的とする。具体的には、切削や溶接といった施工手順を簡略化し、工作誤差に寛容な接合部形式を考案し、その耐震性能を検証する。国内外の鋼構造建築物の経済性と地震安全性に貢献する成果を目指す。また、数値解析によって鋼構造物の耐震性能を評価する科学的方法を進展することも目的とする。主な研究手法は、構造実験と数値解析である。これまでの二年間の研究実績は、(1)柱梁接合部の試験体を設計したこと、(2)構造実験の準備をほぼ完了したこと、(3)国内外の関連情報を収集し分析したこと、の三点である。一点目については、経済的な鋼構造を推進する目的で、柱に(わが国で一般的に使用される角形鋼管でなく)H形鋼を使用した構造形式を追求することとした。柱にH形鋼を利用した柱梁接合部に関する実験例は、わが国では比較的少なく、特に現在の施工方法に則した実験例が限られている。二点目については、実験に必要な機器(計測器、データロガー、データ収録用のノートパソコン)を購入した。また実験用の加力冶具、計測冶具などを設計・製作し、実験室内の環境を整備した。三点目は、一点目から派生した成果であるが、日本と米国で、柱梁接合部の設計とその規定がどのように異なるかを明らかにし、その原因を分析した。また、関連する鋼構造接合部に関する論文を執筆し、会議(世界地震工学会、韓国鋼構造協会主催の国際シンポジウム、国内の各種学会)に出席し、これまでに実施した鋼構造に関わる研究成果を発表するとともに、研究情報を収集した。初年度の研究実績は、(1)柱梁接合部の試設計を進めたこと、(2)構造実験の準備を進めたこと、(3)国内外の関連情報を収集し分析したこと、の三点である。一点目については、考案を進める柱梁接合部について、各要素の幾何学的形状や寸法、高力ボルト摩擦接合を採用することの現実性、塑性変形を先行させる部位の選択、などについて既往の研究を参照しつつ検証した。二点目については、実験に必要な機器(データロガー、データ収録用のノートパソコン)を購入し、実験用の加力冶具、計測冶具などの設計を進めた。また、関連する鋼構造接合部に関する論文を執筆し、国際会議(世界地震工学会)に出席し、これまでに実施した鋼構造に関わる研究成果を発表するとともに、研究情報を収集した。本研究の目的は、鋼構造の柱梁接合部について、現行のものと比較して同等の耐震性能を保有しつつ、経済性を向上した柱梁接合部を開発することであった。現在、角形鋼管を柱に使用した鋼構造形態が主流であるが、H形鋼を柱に使用することで、施工手順を簡略化できることは明らかである。開断面であるH形鋼は、閉断面である鋼管と異なり、水平補剛材を設ける際に切断する必要がなく、格段に加工しやすい。実際に、角形鋼管が普及する前は、全ての鋼構造がH形鋼柱で構成された。

また、諸外国では、いまも角形鋼管でなくH形鋼が柱材の主流である。一方で、わが国の設計環境では、柱の四面に梁を剛接合する必要があるが、現行の基準は、H形柱のフランジへの接合を規定するが、H形柱のウェブへの接合については、国内外の研究データが限られている。そこで、本研究では、構造実験と数値解析によって、H形柱と梁の接合部の耐震性能を評価した。H形柱のフランジへの接合とウェブへの接合を検証するため、二体の実大試験体について繰り返し載荷実験を実施した。柱向きに関わらず,二つの試験体は、角型鋼管柱への接合と遜色のない性能を示した。ただ、柱ウェブに接合した場合,初期剛性が10%小さく,塑性化後は,柱ウェブと水平スチフナの面外変形が層間変形に寄与する。また、精緻な有限要素法解析により、実験結果を精度よく再現することに成功した。実験と解析の両方の結果から、柱ウェブへの接合は,梁フランジと柱スチフナの突合せ溶接部が破断に起点となりやすいことが分かった。構造工学本研究の中心は、柱梁接合部に関する構造実験である。当初、二年目までにその構造実験を完了し、三年目は結果を分析する予定を立てた。北海道大学の実験室ではじめて実施する規模の実験であり、実験を実施するために必要な加力冶具や計測冶具が、当初考えたより多く、それらの設計に要する時間が多く必要であったために、現在までの達成度は、やや遅れている。しかし、本年度までにすべての機材を揃え、製作し終わったので、最終年度には、確実に予定した実験を遂行できる。また、準備期間が長かっただけ、想定される実験内容の分析も進んでいるので、所定の成果が得られる見込みである。当初、初年度に、(A)柱梁接合部の試設計を進めつつ、(B)試行的に構造実験を一部実施する予定を立てた。(A)については、ほぼ予定通りに実施した、またその派生成果として、上覧の「(3)国内外の関連情報を収集し分析したこと」を得た。一方で、(B)は年度内に完遂できなかった。その原因は、実験を実施するために必要な加力冶具や計測冶具が、当初考えたより多く、それらの設計に要する時間が多く必要だったことである。三年度目は、柱梁接合部を含んだ鋼構造建物の部分架構を試験体とした、構造実験を実施する。合計で四体の試験体を実験する予定である。実験パラメータは、柱の寸法(柱パネルが降伏するか降伏しないか)と、梁が接合する位置(H型鋼柱のフランジ側かウェブ側か)とする。実験結果から、接合部の履歴性状、終局状態(破壊モード)、事前予測との整合、最大耐力を達成した後の耐力劣化性状などを精査する。汎用解析ソフトを使用し、構造実験で観察した挙動に対する理解を深め、また実験で把握しきれないパラメータに検討範囲を広げるための精密な有限要素解析を実行する。数値解析が局所部位の降伏や座屈、接合部の強度や耐力劣化状況を模擬できるかどうかに注目する。さらに、海外共同研究と協同し、特に繰り返し塑性ひずみを原因とする破壊を予測し、破壊の進展を包含した数値解析を展開する。構造実験と数値解析で得たデータを分析し、既往の研究とあわせて、柱にH形鋼を使用した柱梁接合部を実用構造設計に供するための設計方法を提案する。ここでは終局状態、塑性変形能力、強度などの基本情報を明示し、各要素の寸法を決定するための設計式を整備する。また、通常のように柱に角形鋼管を使用した形式と比較した長所・短所を整理する。最後に、三年間にわたって実施した構造実験、数値解析、資料収集、設計方法の考案の成果をまとめる。報告書、論文、講演資料などの成果物を作成し、鋼構造建築の耐震安全性と経済性に貢献するための、さらなる研究につなげる。
イオンチャネル標的創薬における細胞死測定による新規高効率探索系の創出

本研究課題では、イオンチャネル標的創薬のための革新的探索方法の開発を目的とした。本課題の研究成果は以下の通りである。(1)HEK293細胞にKir2.1と変異型Nav1.5を定常発現させ、刺激による1発の活動電位発生により細胞死が引き起こされる細胞(新規作成細胞)を樹立し、維持法を確立した。さらに創薬標的候補となるイオンチャネルを発現させ、複数の作用薬を用いて細胞死測定による高効率探索が可能か試験的に評価したところ、パッチクランプに匹敵する精度の容量作用曲線が得られた。(2)新規作成細胞を新規高効率スクリーニングシステムへ応用展開するため、96穴プレートで同時に電気刺激する装置を開発した。11発の活動電位発生により細胞死が引き起こされる細胞(「新規作成細胞」)の完成:ヒト心臓由来Na+ (Nav1.5)チャネル遺伝子の第3と第4セグメントの間の細胞内領域のIMFをQQQへ点変異を加えることにより、不活性化が著しく遅延される変異型Nav1.5チャネルを作製した。変異型Nav1.5チャネルに加えて、静止時に変異型Nav1.5チャネルの活性化を防ぐためヒト内向き整流性K+(Kir2.1)をHEK293細胞に共発現させた定常発現細胞を作製した。パッチクランプ法で電流を測定したところ、不活性化を起こさない持続的なNa+電流および活動電位が観測された。双極白金電極によって電気刺激を与えてトリパンブルー染色で細胞死を観察したところ、5分後には50%以上の細胞で細胞死が起こった。しかし、培養液交換等の日常的な刺激で細胞死が生じ、変異型Nav1.5チャネルの発現低下が生じた。そのため、リドカインを培養液中に添加することで変異型Nav1.5チャネルの発現を維持・増大させる方法を開発した(2参照)。Nav1.8のクローニングを試みたが、全長配列を得るには至っていない。2定常発現型の「新規作成細胞」のevaluation:定常発現型細胞においてパッチクランプ法により、膜電流及び持続的な活動電位が記録されるかを検証した。リドカイン存在下で48時間以上培養したところ、ほぼ100%の割合で1nAを超えるNa電流および長時間持続する活動電位が観測された。定常発現後に、96穴細胞培養プレートへ双極白金電極を浸入させ、電気刺激した後、MTT法によって細胞死が生じる割合を検証した。その結果、細胞死の割合は正常でほぼ0%、変異型でほぼ80%程度であった。(I)HEK293細胞にKir2.1と変異型Nav1.5を定常発現させ、刺激による1発の活動電位発生により細胞死が引き起こされ、かつ安定継代培養が可能な細胞(「新規作製細胞」)を樹立した。さらに創薬標的候補となる各種イオンチャネル(Kv1.3, 1.4, 1.5; 5-HT3A; nicotinic α7; two pore K+ channel (K2P);TMEM16Aなど)を遺伝子導入により発現させたモデル細胞も作製した。この内、Kvチャネル、5-HT3A、nicotinic α7、K2Pチャネルに関しては、活動電位及び細胞死測定による作用薬候補化合物の高効率探索が可能であることを明らかにした。培養期間が長くなるにつれて、変異型Nav1.5チャネルの発現量が減少し、電気刺激を行っても細胞死が起こらないという問題が生じた。これに対して、Na+チャネル阻害薬であるメキシレチンを添加した状態で培養することで、Nav1.5の発現量を回復させ、細胞の性能を維持することに成功した。新規作製細胞に対してスクリーニングの対象となるチャネル遺伝子を定常発現させた細胞を得るには時間とコストがかかる。そこで、遺伝子導入量及び導入効率がリポフェクション法より高く、操作が簡便なバキュロウイルス発現系を樹立した。これにより、新規作製細胞に第3の遺伝子を容易に導入することが可能となり、本スクリーニング系の速やかな応用が実現した。(II) (I)で作製した「新規作製細胞」をイオンチャネル標的創薬の新規高効率スクリーニングシステムへと応用展開するための方法を考案した。これまでは96穴プレートに播種した細胞に対して電気刺激によって活動電位を発生させて細胞死を誘発する系を想定していた。しかし、電気刺激によらない新規の刺激法を考案し現在特許を申請する準備を進めている。1発の活動電位発生により細胞死が引き起こされる細胞の樹立に成功した。長期間培養することで、変異型Nav1.5チャネルの発現が減少する現象が見られたが、リドカインを培地中に添加することで改善された。白金線による電気刺激でも高確率の細胞死が引き起こされ、一過性発現に比べて安定した結果が得られた。Nav1.8のクローニングを試みたが全長配列を得るところまでは至っていない。

薬理学現在定常発現細胞の作製は、リポフェクション法による遺伝子導入後、抗生剤耐性遺伝子の発現を利用したセレクションにより行っている。しかし、上記の通り、通常の細胞培養において、軽微な刺激(培地交換や細胞の継代作業)により、変異型Nav1.5チャネルが活性化し細胞死を誘発してしまうと考えられる。その結果、変異型Nav1.5チャネルの発現が少ない細胞しか生き残らず、電気刺激に対する感受性が極端に落ちてしまうという現象が生じた。リポフェクション法による一過性発現では細胞間で発現量がばらつくため、双極白金電極など電気刺激によるスクリーニングには不向きである。そこで、より強力な遺伝子導入系であるウイルスを用いて、発現効率を上げる方策を新たに導入する。現在バキュロウイルスによる遺伝子導入法を試行中であり、リポフェクション法よりも優れた導入効率を示す予備的なデータを得ている。また、より導入効率が高いアデノウイルスや定常発現を可能とするレンチウイルスの応用も検討する。更により安全で簡便なゲノム編集によって、安定的なイオンチャネル発現が可能になるか検討する。今後は創薬ターゲットとなるイオンチャネルも含めた3遺伝子の共発現系の作製が必須であり、現在の遺伝子導入法と、ウイルスベクターやゲノム編集など新たな遺伝子導入法を組み合わせて、定常発現細胞のバリエーションを増やしていく。また、完成しなかったNav1.8遺伝子のクローニングにも引き続き取り組む。現在ヒト脳のtotal RNAしか使用していないので、よりNav1.8発現が豊富な脊髄後根のtotal RNAを購入して検討を行う。大学院生を研究に従事させて学会発表をさせる予定であったが、事情により多くの実験を研究分担者である教員が行ったため、人件費・謝金を計上しなかった。ウイルスやゲノム編集など新たな遺伝子導入系を立ち上げるための試薬やクローニングに用いる試薬(DNAポリメラーゼ、ヒト脊髄後根神経のtotal RNAなど)の経費として計上する。
抗菌薬を用いた新たな歯周基本治療の確立

研究の目的は、アジスロマイシンを用いたfull-mouth SRP(FM-SRP)を1回で行った場合(test-1)、数回に分割して行った場合(test-2)を、通常のSRPを行った場合(control)と細菌学的、臨床的に比較することである。その結果、術後において、全ての臨床検査項目はtwo test groupsがcontrol groupに比較して有意に改善していることが認められた。しかしながらtwo test groups間に統計学的有意差は認めなかった。細菌の検出は、two test groupsでは術後24週までは認められなかった。しかしながら、術後36週で6mmを越えるポケットから細菌の細検出が認められた。control groupでは、術後、連続的に細菌の検出が認められた。この結果は、FM-SRPは1回でも数回で行っても同様の効果が得られることを示唆した。我々は歯周疾患の治療法として従来行われているスケーリング・ルートプレーニング(以下SRP)を、内服抗菌薬を併用し短期間で行うことで、術後再感染の危険性を減らすことによって高い治療改善効果をもたらす新たな歯周基本治療法を提示してきた。本研究では、以前提示した治療法の長期的データの収集とより精度の高い解析技術を用いることによって、この治療法の確立を目的とし、さらに改良が必要と思われる個所を改良し、今まで行ってきた方法と比較・検討することでより有益な新たな歯周基本治療が確立されると思われる。実際今まで行ってきた方法では、内服抗菌薬服用後に1回にて全顎SRPを実施してきたが、有益な臨床的・細菌学的検査結果を得られたが、知覚過敏症状などの患者への肉体的負担が極めて大きいという欠点も併せ持っていた。そこで今回は、内服抗菌薬の薬効が体内に停滞している間に分割してSRPを行い、1回で全顎SRPを行った場合、さらには通常の歯周基本治療で行われている全顎を6分割してSRPを行う場合と臨床的・細菌学的検査にて比較・検討を行った。その結果、薬効中に分割して行った場合と、1回で行った場合の臨床的・細菌学的検査結果に有意差は認められず、有害事象であった知覚過敏症状などは一切認められなかった。以上の結果より、本研究で行った内服抗菌薬薬効中の分割SRP法は、内服抗菌薬併用全顎1回SRP法に比較しても、同等の有用性があり、かつ、併発有害事象の少ない優れた治療法であることが確認でき、有益な新たな歯周基本治療が確立されたと思われる。昨年度より我々は、歯周基本治療時に内服抗菌薬を併用し、全顎を1回でスケーリング・ルートプレーニング(以下SRPと略す)を行うFM-SRP法と、内服抗菌薬を併用し、数回に分けてSRPを行うPM-SRP法、さらに通常に実施される全顎を6分割に分けてSRPを実施するQ-SRP法の臨床的・細菌学的検索を続けて行ってきた。その結果、内服抗菌薬薬効中に行ったFM-SRP法および、PM-SRP法では臨床的・細菌学的検索結果に有意差は認められず、施術による有害事象も認められなかった。またFM-SRP法およびPM-SRP法は、Q-SRP法に比較して臨床的・細菌学的検索結果ともに有意な改善が認められた。以上の結果より、本研究で実施したFM-SRP法とPM-SRP法は同等の有用性が認められ、かつ、併発有害事象の少ない優れた治療法であることが確認でき、有益な新たな歯周基本治療が確立されたと思われる。当該年度では、本研究成果を集積、分析し、成果発表ならびに成果報告論文を作成することに重点を置き、本年度中に論文の寄稿ならびに掲載を終了した。平成20年度より我々は、慢性歯周炎患者の歯周基本治療時の治療方法として、内服抗菌薬の中でも、1日1回、3日間服用で、7日間の持続的薬物効果を有する、15員環マクロライド系抗菌薬であるアジスロマイシンを術前に併用し、1回で全顎のスケーリング・ルートプレーニングを実施するOne-Stage Ful-Mouth SRP(FM-SRP法)と、薬効期間中に2回から3回に分けて全顎のスケーリング・ルートプレーニングを行うPartial-Mouth SRP(PM-SRP法)、通常に実施される全顎6分割SRP(Q-SRP法)の臨床的効果、細菌学的検索を行い、22年度までにFM-SRP法ならびにPM-SRP法のQ-SRP法と比較した臨床的効果、細菌学的検索の有効性を成果報告、論文報告を行った。

当該年度である22年度は、過去に成果報告した症例の長期的データの採取、新たな症例の新規獲得を主な目的とし、より信頼性のあるデータの獲得を目指すとともに、本研究に使用したアジスロマイシンがただ抗菌的に薬物効果を発揮しているだけでなく、歯周組織、特に歯根膜や歯肉線維芽細胞に対し、何らかの影響を与えている可能性に対し着目し、その影響に対し、in vitroにて解明を行い、その成果を発表した。
遺伝子多型に基づく歯周炎カスタムメード療法の開発

本研究の目的は、歯周炎ハイリスク患者の遺伝子多型診断の確立と、それに基づくカスタムメード療法を開発するための基盤研究を充実させることである。1遺伝子多型診断の確立:2抗体療法・抗サイトカイン療法の開発:慢性歯周炎患者のPorphyroEonas gingivalis(Pg)40kDa外膜蛋白に対する血清抗体価は健常者と比べて有意に増強した。Pg外膜蛋白とFc受容体との2極抗体は、歯肉溝溶出液好中球のPg貪食能を亢進した。さらに、Pg40kDaに対するモノクローナル抗体は好中球のPg貪食能を亢進させ、ラットの口腔内投与により、Pg感染ラットモデルにおいて歯槽骨吸収の抑制が示された。一方、関節リウマチと歯周炎を併発している患者に対して抗TNFa抗体の投与(点滴)をすることにより、細菌および炎症の減少が認められた。これらのことから、カスタムメード療法の可能性が示唆された。有力な歯周炎リスク診断マーカーと考えられる、免疫グロブリンFc部に対する受容体およびサイトカイン受容体の遺伝子多型を検索し、歯周炎との関連性を解析した。まず、白人喫煙者においてはFcγRIIa-H/H遺伝子型が慢性歯周炎の感受性および重症度に関連することを示した。また、IgAに対する受容体FcαRIの遺伝子を検索し、リガンド結合ドメインをコードする塩基配列においてnt 324A/Gという新たな遺伝子多型を発見した。日本人侵襲性歯周炎患者ではnt324 Aアレル保有者の割合が健常者よりも高かった(オッズ比2.54)。さらに、nt324A/Aの患者から採取した好中球は、nt324G/Gの患者に比較してPorphyromonas gingivalisの貪食能が低かった。一方、最近発見されたIL-6R遺伝子多型は血清中の可溶性IL-6Rレベルに影響することが示唆されている。健常者においてその機能を検証したところ、プロテアーゼによる切断位置をコードする48892A/C遺伝子多型と可溶性IL-6Rレベルの間に強い関連が認められた(P<0.0001)。次いで上記の研究成果を歯周炎のカスタムメード療法に結びつける研究を行った。歯肉溝滲出液中の好中球ではIgGの受容体が減少し、FcαRIが増加していた。そこでPorphyromonas gingivalisのヘマグルチニン分子とFcαRIの双方に特異的なヒト型二極特異抗体を、ヒト免疫グロブリン産生マウスにて作製したところ、単なる抗Porphyromonas gingivalisヘマグルチニン抗体に比較して歯肉溝滲出液中の好中球の貪食能および殺菌能を高めることができた。この結果より、ハイリスク患者の好中球に対し、ヒト型二極特異抗体を局所投与することで機能を高められる可能性が示唆された。本研究の目的は、歯周炎ハイリスク患者の遺伝子多型診断の確立と、それに基づくカスタムメード療法を開発することである。1遺伝子多型診断の確立:全身性エリテマトーデス(SLE)や関節リウマチ(RA)などの膠原病に罹患した患者における歯周炎リスク遺伝子を特定するため、免疫グロブリン受容体(FcR)と炎症性サイトカインの遺伝子型解析を実施した。その結果、SLE患者ではFcγRIIA-R/R131およびFcγRIIB-232T/T遺伝子の保有により、また、RA患者ではインターロイキン1(IL-1B)+3954 T遺伝子の保有により、それぞれ歯周炎リスクが高くなる傾向が認められた。FCγRIIA遺伝子型間では単球・マクロファージでのIL-1B産生能において有意な差が認められた。今後は、その他の炎症性サイトカイン遺伝子型についても更に解析を行う予定である。2抗体療法・抗サイトカイン療法の開発:慢性歯周炎患者のPorphyromonas gingivalis 40kDa外膜蛋白に対する血清抗体価は健常者と比べて有意に増強したが、200kDa赤血球凝集因子に対しては健常者と同レベルであった。したがって、慢性歯周炎での抗体療法の標的としては同歯周病原菌の40kDa外膜蛋白が有望であることが示唆された。一方、RAと歯周炎の病因に共通する炎症性サイトカインである腫瘍壊死因子(TNFα)について、ヒト型抗TNFα抗体infliximabが本邦で認可された。

同抗体の投与(点滴)によるRA患者の歯周炎への影響を臨床的、細菌学的、ならびに免疫学的に解析中であり、現在では臨床的な有意な変化は特に認められていない。本研究の目的は、歯周炎ハイリスク患者の遺伝子多型診断の確立と、それに基づくカスタムメード療法を開発することである。1遺伝子多型診断の確立:全身性エリテマトーデス(SLE)や関節リウマチ(RA)などの膠原病に罹患した患者における歯周炎リスク遺伝子を特定するため、免疫グロブリン受容体(FcR)と炎症性サイトカインの遺伝子型解析を実施した。その結果、SLE患者ではFcγRIIA-R/R131およびFcγRIIB-232T/T遺伝子の保有により、また、RA患者ではインターロイキン1(IL-1B)+3954 T遺伝子の保有により、それぞれ歯周炎リスクが高くなる傾向が認められた。FcγRIIA遺伝子型間では単球・マクロファージでのIL-1B産生能において有意な差が認められた。さらに慢性歯周炎患者では、IL-6 receptor+48892,IL-6-373AgTIlの有意の分布変異が認められ、歯周炎感受性遺伝子としての可能性が示唆された。2抗体療法・抗サイトカイン療法の開発:慢性歯周炎患者のPorphyromanas gingivalis 40kDa外膜蛋白に対する血清抗体価は健常者と比べて有意に増強したが、200kDa赤血球凝集因子に対しては健常者と同レベルであった。したがって、慢性歯周炎での抗体療法の標的としては同歯周病原菌の40kDa外膜蛋白が有望であることが示唆された。さらに、Porphyromanas gingivalis 40kDa外膜蛋白に対するモノクローナル抗体を口腔内投与することにより、Porphyromanas gingivalis感染ラットモデルにおいて、歯槽骨吸収の抑制が示された。一方、RAと歯周炎の病因に共通する炎症性サイトカインである腫瘍壊死因子(TNFα)について、ヒト型抗TNFα抗体infliximabが本邦で認可された。同抗体の投与(点滴)によるRA患者の歯周炎への影響を臨床的、細菌学的、ならびに免疫学的に解析した2症例において、1症例については、細菌および炎症の減少が認められた。
窒化物系深紫外域混晶半導体における高密度励起子系の光機能性

深紫外波長領域に基礎吸収端を有するAlGaN混晶量子井戸構造を対象とし、2つの励起子の結合状態である励起子分子の基礎物性を解明した。発光励起スペクトルの測定より励起子分子の結合エネルギーを導出し、混晶量子井戸内に形成される励起子分子の結合エネルギー増大に対する局在効果と量子閉じ込め効果を分離して定量評価することに成功した。量子井戸層の膜厚や障壁層の混晶組成比を変化させた一連の試料に対する測定より、励起子分子の結合エネルギーは最大で160 meVに達し、室温以上の高温領域(750K)においても安定に存在することを明らかにした。AlGaN混晶量子井戸内に形成される低次元系の局在励起子分子に関して、その基礎物性の解明に取り組んだ。AlNバッファ層上に成長されたAl0.60Ga0.40N/Al0.70Ga0.30N量子井戸構造を対象として、量子井戸活性層内に形成される局在励起子分子の結合エネルギーとストークスシフトを導出した。紫外から深紫外波長領域において波長可変な色素レーザを励起光源に用いて励起子分子発光の励起スペクトルを測定した。まず、励起子共鳴と励起子分子の2光子共鳴のエネルギー間隔に基づいて励起子分子の結合エネルギーを定量的に評価した。その結果、量子井戸活性層の膜厚が2 nmの試料における励起子分子の結合エネルギーが136 meVに達することを明らかにした。これまでに我々はAlxGa1-xN混晶薄膜における励起子分子結合エネルギーの混晶組成比依存性を定量的に評価し、局在化に起因して結合エネルギーが大幅に増大することを明らかにしてきた。上述した量子井戸活性層とほぼ同一組成を有するAl0.61Ga0.39N混晶薄膜の励起子分子結合エネルギーは56 meVであり、量子井戸構造における結合エネルギーは混晶薄膜の値の2.4倍に増大していることを明らかにした。この結合エネルギーの増大は励起子分子の低次元化、即ち、量子閉じ込め効果に起因したものである。従って、混晶量子井戸内に形成される擬2次元励起子分子の結合エネルギー増大に対する低次元化の効果を局在化の効果と分離して定量的に解析することができた。次に、励起子および励起子分子の局在の度合いを定量的に評価した。励起スペクトルの測定結果に基づいて上述した量子井戸試料のストークスシフトを導出すると、励起子のストークスシフトは179 meV、励起子分子のストークスシフトは110 meVとなり、励起子および励起子分子は非常に強く局在の影響を受けていることが分かった。AlGaN混晶量子井戸構造における高密度励起子系の基礎物性の解明に取り組んだ。前年度の研究により、Al0.60Ga0.40N量子井戸活性層の膜厚が2 nmの試料における励起子分子の結合エネルギーが136 meVに達し、励起子分子は室温においても極めて安定に存在することを明らかにした。そこで、室温以上の高温領域におけるPLおよびPLE測定を行うことにより、励起子分子の熱的安定性と高密度励起子系の挙動に関する考察を行った。まず、室温300Kから750Kまでの高温領域におけるPL測定を行った。その結果、励起子分子の発光線Mは750Kの高温においても明瞭に観測され、励起子分子が750Kにおいて安定に存在していることを明らかにした。また、室温からの温度上昇に伴い、500Kにおいては励起子分子発光線Mよりも低エネルギー側の発光線PXMの相対強度が増加し、700Kにおいてはさらに低エネルギー側の発光線PMの相対強度が増加する様子が観測された。そこで、室温以上の高温領域において顕在化する発光線の起源を明らかにするために、高温領域におけるPLE測定を行った。その結果、発光線PXMとPMのPLEスペクトルには、励起子分子の発光線Mと同様に、励起子共鳴に加えて励起子分子の2光子共鳴が観測された。この観測結果は、発光線PXMとPMの起源に励起子分子が関与していることを示している。発光線のエネルギー位置を考慮すると、発光線PXMは励起子と励起子分子との間の非弾性散乱、発光線PMは2つの励起子分子間の非弾性散乱によるものであると説明した。次に、励起子分子に対する量子閉じ込め効果の詳細を明らかにするために、励起子分子結合エネルギーの井戸幅依存性の解明に取り組んだ。現在までに、上述した井戸幅2nmに加えて、井戸幅が1.5nmの試料の励起子分子結合エネルギーが146meVに達することを明らかにした。AlGaN混晶量子井戸構造における局在励起子分子の基礎物性の解明に取り組んだ。前年度の研究により、Al0.60Ga0.40N量子井戸活性層の膜厚が1.5 nmの試料における励起子分子の結合エネルギーが146 meVに達し、励起子分子は室温においても極めて安定に存在することを明らかにした。そこで、量子井戸層の膜厚を変化させた一連の試料のPLE測定を行い、励起子分子結合エネルギーの井戸幅依存性の解明に取り組んだ。井戸層の膜厚を1.2, 0.9 nmと薄くすると、励起子分子の結合エネルギーは115, 107 meVと減少した。GaAs量子井戸構造では、井戸層の膜厚を16 nmから8 nmに薄くすると、励起子分子結合エネルギーは1.5 meVから2.3 meVに増大した。

井戸層の膜厚を励起子ボーア半径で規格化すると、GaAs量子井戸構造における井戸幅8 nmとAl0.6Ga0.4N量子井戸構造における井戸幅1.2 nmはほぼ同等の値を示す。すなわち、GaAs量子井戸構造では井戸幅の減少に伴い励起子分子結合エネルギーが増加傾向にある領域において、Al0.6Ga0.4N量子井戸構造では結合エネルギーの減少が生じていることがわかった。このことは、Al0.6Ga0.4N量子井戸構造においても、バンドオフセットの増大等、励起子分子に対する量子閉じ込め効果の最適化を図ることにより、その結合エネルギーの更なる増大が期待できることを示唆した。そこで、障壁層のAl組成比yを増大させた量子井戸構造を作製し、バンドオフセットの増大が励起子分子結合エネルギーに与える影響を考察した。その結果、井戸幅1.2 nmにおいて障壁層のAl組成比をy=0.70から0.74に増大することにより、励起子分子の結合エネルギーが115 meVから160 meVに増大することを明らかにした。深紫外波長領域に基礎吸収端を有するAlGaN混晶量子井戸構造を対象とし、2つの励起子の結合状態である励起子分子の基礎物性を解明した。発光励起スペクトルの測定より励起子分子の結合エネルギーを導出し、混晶量子井戸内に形成される励起子分子の結合エネルギー増大に対する局在効果と量子閉じ込め効果を分離して定量評価することに成功した。量子井戸層の膜厚や障壁層の混晶組成比を変化させた一連の試料に対する測定より、励起子分子の結合エネルギーは最大で160 meVに達し、室温以上の高温領域(750K)においても安定に存在することを明らかにした。本研究の目的として、AlGaN系混晶量子井戸構造における低次元系励起子分子の基礎物性の解明を掲げている。昨年度までの研究成果を踏まえて、本年度は室温よりも高温領域における励起子分子の熱的安定性と高密度励起子系の挙動を解明することを目指した。実際に、励起子分子が高温750Kにおいても安定に存在することを明らかにした。また、温度上昇に伴い、励起子と励起子分子間の非弾性散乱や2つの励起子分子間の非弾性散乱による発光線が顕在化することを明らかにした。さらに、励起子分子に対する量子閉じ込め効果の詳細を明らかにするために、励起子分子結合エネルギーの井戸幅依存性の解明に取り組み、井戸幅を2nmから1.5nmにすると、励起子分子の結合エネルギーが136meVから146meVに増大することを明らかにした。以上の研究成果より、本年度の初めに立案した研究実施計画はほぼ達成されたものと考えている。半導体光物性平成25、26年度の基礎物性評価の結果を受けて、平成27年度はAlxGa1-xN混晶量子井戸内に形成される低次元系の局在励起子分子の光機能性を評価する。特に、励起子分子の輻射再結合過程や、励起子ー励起子分子間または2つの励起子分子間の非弾性散乱による輻射再結合過程による光学利得生成に着目し、「励起子分子レーザ」の実現に向けての構造最適化の構築を目指す。具体的には、時間分解非線形発光分光法により、高密度励起子系からの発光の非線形成分とその時間応答を測定し、その光学的非線形性の起源を解析する。また、光励起下における誘導放出、レーザ発振を測定し、光学利得生成に与える低次元化および局在化の効果を系統的に解析する。
脳性麻痺児の発生頻度の推計と経年的変化の有無の検証

本研究では、2012年6月から2013年5月までの日本全国の1年分のレセプトデータベースを用いて、20歳未満の脳性麻痺患者の有病率を推計した。患者総数は44,381人で、男性25,237人(56.9%)、女性19,144(43.1%)であった。これから算定した04歳人口における脳性麻痺の有病率は2.26(人口千対)、59歳では2.27、1014歳では2.07、1519歳では1.74であった。いずれの年齢層においても、男性の有病率は女性より高かった。本研究の目的は(1)脳性麻痺児の療育事業が全県レベルで組織化されている沖縄県における悉皆調査に基づく障がいの程度別の脳性麻痺児の発生頻度の経年変化の分析、(2)厚生労働省の保管する全国のレセプトデータ(レセプトNDB)の匿名化データを用いた全国の脳性麻痺児数の推計、(3)早期に死亡する脳性麻痺児の頻度に関する人口動態統計等の資料を用いた検討を行い、それらの結果に基いて、脳性麻痺児の発生頻度の経年変化の有無及び発生頻度と低出生体重児の頻度との関連を検討することである。本年度の成果は以下のとおりである。(1)沖縄県における1988年から2005年までの脳性麻痺児の発生率は出生千対1.94であり(遠山ら)、先行研究や諸外国の脳性麻痺児の登録制度から算出した発生率と大きな違いはなかった。そのデータを年次別に検討した結果、2000年以前には一定の傾向は見られないが、2000年代になって発生の少ない年が若干多いようであった。引き続き、経年変化については重症度別の検討や統計的手法による検討を加える。(2)全国の発生率を推計するため、厚生労働省のレセプトNDBに利用申請を行い、脳性麻痺及び関連の疾患で保険診療を受ける児のレセプト情報を収集するべく担当者らと協議を行った。協議を重ねた結果、申請は許可されデータ提供を待っている状態である。(3)人口動態統計の公表資料によれば、脳性麻痺による乳児死亡数(率)は、1987年8(出生10万対0.6)、1992年6(同0.5)、1997年6(同0.5)、2002年2(同0.2)、2007年1(同0.1)、2012年1(同0.1)であった。死亡率はきわめて低く、乳児に比して1歳以降の死亡率はさらに低いと考えられることから、死亡数が経年変化の分析に与える影響は小さいと考えられた。(1)及び(2)の検討を次年度も継続し、結果の取りまとめを行う。本研究の目的は、これまでほとんど報告されていない、わが国全体の脳性麻痺児の発生頻度を明らかにし、発生に関わる要因を探ることにある。全国の脳性麻痺患者の人数を推計するため、厚生労働省のレセプトNDB事業に対して、直近1年分の全レセプトのなかから、脳性麻痺に関わる傷病名や診療行為(リハビリテーション)などのデータ抽出の申請を行い、平成25年度末に利用許可を得た。しかし、データ抽出のフォーマット等調整に時間を要し、また当該業務を担う厚生労働省の指定業者が変更になったことから、データ受領は平成26年10月となった。データ受領後は、順調に分析を進め、以下の結果を得ている。2012年6月から2013年5月までの日本全国の1年分のレセプトについて、同一人を突合した上で、抽出された脳性麻痺患者の総数は110,325人で、男性60,287人(54.6%)、女性50,038(45.4%)であった。全人口に対する有病率(人口千対)は0.88(男性0.97、女性0.77)で、年齢層が若いほど有病率が高かった。10歳ごとに区切ってみると、09歳で男性2.67、女性2.12、10-19歳で男性1.96、女性1.58、20-29歳で男性1.19、女性1.02、30-39歳で男性0.77、女性0.70となり、以後年齢が増すに従って有病率は低下した。また、いずれの年齢層においても、男性の有病率が女性のそれより高かった。年齢とともに有病率が低下するのは、高齢になるに従って治療やリハビリを受ける者が減少することや、早世する脳性麻痺患者がいることによるものと思われる。脳性麻痺児の発生頻度は若年層の有病率に近いと考えられた。また、従来の「患者調査」による推計総患者数76,000人(2011年)は過小評価と考えられた。今後、地域別の低出生体重児割合などとの関連について分析を進める予定である。本研究の目的は、わが国全体の脳性麻痺児の発生頻度を推定し、経年変化や発生に関わる要因を探ることにある。わが国全体の脳性麻痺児は「患者調査」によれば、5歳9歳の年齢層で人口千対1.3と推計されている。しかし、患者調査は患者の主傷病1件のみを取り上げること、通院患者の場合、過去30日以内の受診者のみを対象とすることから、過小評価と考えられる。

本研究では、全国ほぼ全ての診療報酬請求書情報(レセプト情報)をデータベース化した、厚生労働省のレセプトNDB事業に対して、直近1年分の脳性麻痺に関わる傷病名や診療行為(リハビリテーション)のある全レセプトのデータ抽出の申請を行って利用許可を得た後、匿名化データを得て、脳性麻痺児の人数の推計等を行った。2012年6月から2013年5月までの日本全国の1年分のレセプトについて、同一人を名寄せした上で抽出された20歳未満の脳性麻痺患者の総数は44,381人で、男性25,237人(56.9%)、女性19,144(43.1%)であった。これから算定した04歳人口における有病率は2.26(人口千対)、59歳では2.27、1014歳では2.07、1519歳では1.74であった。いずれの年齢層においても、男性の有病率は女性より高かった。また、1歳刻みで有病率をみると、0歳から年齢が上がるにつれて上昇し、4歳をピーク(人口千対2.39)にその後は徐々に減少した。年齢とともに有病率が低下するのは、年長では頻繁な治療やリハビリを受ける者が減少すること、早世する者がいることなどによるものと思われることから、脳性麻痺児の発生頻度は若年層の有病率に近いと考えられた。同様に、過去20年間の発生率の大きな変化はないと考えられた。都道府県別の脳性麻痺児の発生頻度と低出生体重児割合との関連については、他の想定される交絡要因を調整後、有意な正の関連がみられた。本研究では、2012年6月から2013年5月までの日本全国の1年分のレセプトデータベースを用いて、20歳未満の脳性麻痺患者の有病率を推計した。患者総数は44,381人で、男性25,237人(56.9%)、女性19,144(43.1%)であった。これから算定した04歳人口における脳性麻痺の有病率は2.26(人口千対)、59歳では2.27、1014歳では2.07、1519歳では1.74であった。厚生労働省のレセプトNDB事業に対して、脳性麻痺に関わる傷病名や診療行為(リハビリテーション)などのレセプトデータ抽出の申請を平成25年度に行い、平成25年度末に利用許可を得た。しかし、データ抽出のフォーマット等調整に時間を要し、また当該業務を担う厚生労働省の指定業者が変更になったことから、データ提供が7ヶ月遅延し、平成26年10月にデータ提供を受けた。その結果、予定していた分析作業にも遅れを生じ、事業期間を1年間延長した。データ受領後、研究は順調に進行している。公衆衛生学地域別の脳性麻痺患者の有病率等を明らかにし、地域別の低出生体重児割合などとの関連について分析を進め、脳性麻痺発生に関わる要因を探る予定である。当初の計画どおりのスケジュールで進行している。レセプトNDBの利用申請によるレセプト情報提供については、すでに申請は許可されており、データ提供を待っている状態である。厚生労働省のレセプトNDB事業に対して、本研究に用いるレセプトデータ抽出の申請を平成25年度に行い、平成25年度末に利用許可を得た。しかし、データ抽出のフォーマット等調整に時間を要し、また当該業務を担う厚生労働省の指定業者が変更になったことから、データ提供が7ヶ月遅延し、平成26年10月にデータを受領した。この結果、予定していた分析作業や学会報告等に遅れを生じ、研究費についても未使用額が残った。脳性麻痺児の発生率の経年変化の検討、及び全国的な脳性麻痺児の頻度と各都道府県における低出生体重児の頻度との関連の検討を行って、本研究の結果を取りまとめるとともに、学会・学術誌等における公表を行う。元々予定していた分析作業や学会報告等を今年度実施するため、それに充てる予定である。レセプトNDBの利用申請によるレセプト情報提供については、すでに申請は許可されており、データ提供を待っている状態であるが、年度内にデータ提供がなかったため、データ分析に必要な消耗品、人件費等が不要となった。