hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等植物の生殖過程特異的ヒストンの機能解析

テッポウユリの有性生殖過程(雄性配偶子形成過程)で見出された2種類のリンカーヒストンH1の変種(減数分裂特異的ヒストンmH1、雄原核豊富ヒストンgH1)の機能を明らかにするために、mH1のcDNAをアグロバクテリウム法によって遺伝子導入した形質転換タバコの作成を行った。同様に、レポーター遺伝子としてのGFP (green fluorescent protein)を連結したgH1を遺伝子導入した形質転換タバコの作成も行った。その結果、外来ヒストンであるmH1の発現を生化学的に検出できる形質転換タバコや体細胞核が常時緑色蛍光を発する形質転換タバコをいくつか得ることができた。これらの形質転換体は、テッポウユリのリンカーヒストンをそのクロマチンに含むにもかかわらず、その発生や形態形成に異常は認められず、また稔性も正常であった。免疫電子顕微鏡法による観察では、gH1が体細胞核クロマチンのヘテロクロマチン部位に集積する傾向がみられたので、gH1は雄原核と同様にヘテロクロマチン形成に関わることが推察されたが、遺伝子発現にはそれほど影響を与えないと考えられる。以上のように、当初の実験は予定どおりに遂行されたが、ユリのヒストンH1の真の機能を解明するまでには至らなかった。しかしながら、得られた形質転換体を用いて、核分裂の生体連続観察や細胞融合後の核融合過程の解析が今後可能になると予想される。テッポウユリの有性生殖過程(雄性配偶子形成過程)で見出された5種類のヒストン変種(減数分裂特異的ヒストンmH1,雄原核豊富ヒストンgH1,雄原核特異的ヒストンgH2A,gH2B,gH3)の機能を明らかにするために、それらのcDNAをアグロバクテリウム法によってタバコ培養細胞BY-2へ遺伝子導入し、タバコの形質転換を試みた。プロモーターにはCaMV35Sを用い、また挙動解析のためにレポーターとしてGFP (green fluorescent protein)と接続したコンストラクトも同様に導入した。その結果、いずれの場合においてもBY-2での異種ヒストンの継続的な発現がGFP蛍光や特異的抗体を用いたウエスタンブロット法によって確認された。さらに、免疫電子顕微鏡法による観察から、それらがタバコのクロマチンとして使用されていることが推察された。ただし、外来ヒストンの存在量は既存のヒストンに比べて少なく、BY-2の細胞周期の進行などに顕著な影響は見られなかった。増殖の活発な培養細胞では、変種ヒストンの発現が少ないとの報告もあることから、次にタバコ植物体への遺伝子導入を行い、核構造や形態形成、特に花粉形成や雄性配偶子形成への影響を解析していく予定である。そのためには、花粉特異的プロモーターや雄原細胞特異的プロモーターの使用も必要と予想され、現在そのコンストラクトを作成中である。テッポウユリの有性生殖過程(雄性配偶子形成過程)で見出された2種類のリンカーヒストン変種(減数分裂特異的ヒストンmH1,雄原核豊富ヒストンgH1)の機能を明らかにするために、mH1のcDNAをアグロバクテリウム法によって遺伝子導入した形質転換タバコの作成を試みた。また、導入したヒストンの挙動解析のために、レポーター遺伝子としてGFP(green fluorescent protein)を連結したgH1を導入した形質転換タバコの作成も同様に行った。その結果、外来ヒストンであるmH1の発現をウエスタンブロット法によって確認できる形質転換タバコや体細胞核が緑色蛍光を発する形質転換タバコをいくつか得ることができた。それらはテッポウユリのリンカーヒストンをそのクロマチンに含むにもかかわらず、その発生や形態形成に異常は認められず、また稔性も正常であった。免疫電子顕微鏡法による観察では、gH1が体細胞クロマチンのヘテロクロマチン部位に集積する傾向がみられたので、gH1は雄原核と同様にヘテロクロマチン形成に関わることが推察されたが、遺伝子発現には影響を与えないと考えられる。以上のように、当初の実験は予定通りに遂行されたが、期待された結果は得られなかった。

今回導入した遺伝子のプロモーターにはCaMV35Sが使われており、体細胞では強い活性がみられるものの、有性生殖過程(雄性配偶子形成過程)ではほとんど活性がみられない。実際に、花粉の核では外来ヒストンを検出できなかった。したがって、今後は花粉特異的プロモーター(Zm13)や雄原細胞特異的プロモーターを使用し、花粉形成や雄性配偶子形成での影響を解析していく必要があると思われる。
教育福祉論の人間学的基礎研究-西洋・日本の教育・福祉思想との関連から

今年度は次の3点について研究を行い、成果を報告した。ドイツにおける近代的な青少年福祉、社会教育(Sozialpadagogik)の根本法たる共和国少年福祉法の制定過程について、その草案や議会内専門委員会の議事録を分析し、共和国少年福祉法、特に、その第1条で定められている「子どもの教育への権利(Das Recht des Kindes auf Erziehung)」が、いかなる意味を担うことを期待されたのかを明らかにした。なお、この成果については、教育史学会第50回大会にて報告した。2ドイツ道徳統計に関わる研究近代教育・福祉と密接に関わる「社会」というパースペクティブの成立について、その形成に大きな影響を与えたドイツ道徳統計(Moralstatistik)における人間観・社会観に関わる研究を行った。これまで、教育史や社会福祉史はもちろん、統計学史や社会学史においても決して十分に論じられてこなかった道徳統計史であるが(どうやら、いまだに統計学は「客観的な」認識ツールだと思われているらしい)、統計という社会認識が、そもそも、人間の道徳性に関わるパラダイム転換のもとに成立したものであるということを明らかにした。3教育福祉論というパースペクティブのあり方に関わる研究現代社会における教育・福祉問題に関して、「教育福祉」というパースペクティブがいかなる意味で要請されるのか、あるいは、そのパースペクティブがいかなる社会・歴史的意味を持ちうるかということを、それらと密接な関わりがある「社会」という概念を踏まえて、文献学的に検討した。本年度は、三ヵ年の研究計画の一年目であり、基礎的な作業を中心に行った。「勝田守一・宮原誠一の教育思想とJ.Deweyの<学校-社会>論・教育論」についてであるが、本年度は、勝田・宮原の著作集に収められた論考を中心に収集、検討を行った。いまだ検討作業の中途段階である。次に、「大田尭の教育・地域福祉論とE・Krieckの「民族教育学」」についてであるが、今年度は、大田の地域教育論の検討およびクリークの教育哲学についての先行研究を検討した。そこで明らかになったのは、大田の<地域>観の変化であった。初期の大田の地域教育論おいて「地域」というものは、彼の近代主義的な社会観のもと、克服すべき前近代的な残滓を体現したものであり、極めて否定的なものであった。その後、大田は柳田民俗学との出会いのなかで、習俗を肯定的に評価しつつ、土着的な習俗とかかわりの無い(学校)教育のあり方を批判し、それまでとは異なる「地域と教育」のあり方を考察することになる。そして、このような習俗-地域の積極的な評価のなかでクリークの教育哲学がさりげなく言及されるのである。大田は、後期において、いわゆる大思想家に言及することがそう多くないので、この言及には大きく注目しなければならないが、大田の後期の地域教育論とクリーク教育哲学の親近性の考察を次年度には本格的に行いたい。最後に、「ドイツ社会的教育学の社会観と社会福祉・教育論」である。本年度は、社会的教育学以前に、社会という概念を発見したA・エッティンゲンの道徳統計論の検討を行った。エッティンゲンはルター派の神学者であったが、彼は神学的世界観に立ちつつ、また、ドイツ観念論の諸概念を脱構築しながら、観念論においては問題化されることのなかった「社会」を概念的に発明した。こうして、統計的に表象されるような、人間の行為に影響を与える審級としての「社会」が成立したのであった。今年度は研究2年目であった。2006年2月から3月にかけて渡独し史料調査を行った。3週間強という短い調査期間であったが研究進展においては非常に有益であった。なお、調査を行った機関は以下の通りである。これらの文書館、図書館では、(1)共和国少年福祉法(Reichsgesetz fuer Jugendwohlfahrtgesetz、1922)に関する史料および先行研究、(2)社会教育(Sozialpaedagogik)に関する研究の収集、という2つの目的から史料調査を行った。(1)については、ライヒ議会や制定のための専門委員会の審議過程を記した議事録やそこで議論された草案を入手することができたことが何よりの収穫であった。これまでの研究において、共和国少年福祉法は、その重要性に関わらず、福祉史においても教育史においても必ずしも十分に検討されてきたわけではなかったが、この史料により、この法律の新たな側面が明らかになると予想される。(2)については、ハンドブックや事典といった基礎的なものから、研究者による論集という専門的な文献まで、基本書といわれるもの(の一部)を収集した。いまだ検討に至っていないが、そのなかで改めてドイツと日本の社会教育という概念の外延の違いを見せられた。当然なことであるが、SozialpaedagogikはSozialarbeitと大きく関係があり、Sozialpaedagogikという概念自体が(教育福祉などとわざわざ言葉を使わなくとも)きわめて福祉的な意味合いを持ったものである。このような青少年へのかかわりのあり方の検討は今後の大きな課題である。

ドイツにおける近代的な青少年福祉、社会教育(Sozialpadagogik)の根本法たる共和国少年福祉法の制定過程について、その草案や議会内専門委員会の議事録を分析し、共和国少年福祉法、特に、その第1条で定められている「子どもの教育への権利(Das Recht des Kindes auf Erziehung)」が、いかなる意味を担うことを期待されたのかを明らかにした。なお、この成果については、教育史学会第50回大会にて報告した。2ドイツ道徳統計に関わる研究近代教育・福祉と密接に関わる「社会」というパースペクティブの成立について、その形成に大きな影響を与えたドイツ道徳統計(Moralstatistik)における人間観・社会観に関わる研究を行った。これまで、教育史や社会福祉史はもちろん、統計学史や社会学史においても決して十分に論じられてこなかった道徳統計史であるが(どうやら、いまだに統計学は「客観的な」認識ツールだと思われているらしい)、統計という社会認識が、そもそも、人間の道徳性に関わるパラダイム転換のもとに成立したものであるということを明らかにした。3教育福祉論というパースペクティブのあり方に関わる研究現代社会における教育・福祉問題に関して、「教育福祉」というパースペクティブがいかなる意味で要請されるのか、あるいは、そのパースペクティブがいかなる社会・歴史的意味を持ちうるかということを、それらと密接な関わりがある「社会」という概念を踏まえて、文献学的に検討した。
ドラッグテリバリーシステムを利用した癌のターゲティング療法

1.ヒト型のキメラ抗体を開発し、その特性の解析とキメラ抗体と制癌剤(ネオカルチノスタチン、NCS)の複合体(chA7-NCS)の開発に成功した。本剤形の腫瘍集積性や大腸癌、胃癌、膵癌などで検討し、NCSの水溶液より優れた効果を持つことを明らかにした。2.家兎移植腫瘍VX2に血管新生阻害剤TNP-470を含む3種の油性溶液を投与して、その抗腫瘍効果を検討したところ、ミグリオールに溶解したものが最も強い抗腫瘍効果を示した。3.固形腫瘍に於ける高分子薬剤のEPR効果(enhanced permeability and retention effect)を利用するために、アンギオテンシン-II昇圧による高分子制癌剤スマンクスの腫瘍集積性向上について検討した。その結果、昇圧した場合スマンクスは非昇圧に比較して投与後6時間で3.4-5.7倍Walker256腫瘍に集積した。一方、骨髄や小腸などの正常組織ではむしろ昇圧によりスマンクス濃度が低下する傾向が認められた。4.in vivoで癌遺伝子や癌抑制遺伝子、腫瘍血管新生因子に対するターゲティング療法を用いるために各種腫瘍細胞、特に大腸癌に於ける遺伝子変化を検索した。大腸癌培養細胞株5種に於けるK-ras,p53,c-myc,VEGFの4つの遺伝子の変異及び増幅を決定した。その結果3種のK-ras遺伝子の点突然変異と3種のp53遺伝子変異を認めた。又、2種にc-myc遺伝子の異常増幅を確認した。VEGFは大腸癌細胞株で高い発現が認められ、臨床材料でも正常組織より癌組織での増幅の多いことが確認された。5.ラットWalker256癌肉腫の単離腫瘍還流実験系を用いて、マイトマイシンCの高分子化プロドラッグMMC-デキストランの腫瘍内投与後の薬剤動態を検討した。その結果、マイトマイシンC水溶液の場合には、マイトマイシンCは速やかに静脈系より流出し、MMC-デキストランの方が滞留性が良いことが分った。
南大西洋ベンゲラ海流と北太平洋親潮の古海洋学―南北両半球における寒流系の成立過程―

本研究は海洋プランクトンの一種である放散虫の化石を環境指標に用いて,南大西洋ベンゲラ海流域と北太平洋親潮域における過去約900万年間の古海洋学的な解析を行い,南北両半球の寒流系の発達史を明らかにすることを目的としている.さらに相互比較によりそれぞれの寒流系の成立過程の特色を明らかにすることを目指している.ベンゲラ海流域の深海掘削コアODP Leg 175 Site 1082についての放散虫分析の結果は,すでに研究発表論文'Late Cenozoic radiolarians from South Atlantic Hole 1082A, Leg 175.'として投稿して受理されている.この研究を通じて,ベンゲラ海流域においては,約320万年前と290万年前に段階的な寒冷化がおき,その後に現在のような湧昇流を伴うベンゲラ海流が成立したことが判明した.一方,放散虫の中緯度種の時空分布の解析により,親潮域では約350万年前と270万年前に段階的な寒冷化がおきたことが推定され,1月の古海洋学シンポジウムで講演を行った.親潮の成立過程復元のための補足研究として,北海道地方の新第三紀層の野外調査とサンプリングを実施してきたが,その成果の一部は印刷予定の研究発表論文「北海道稚内市宇流谷川における中新統増幌層と稚内層の放散虫化石層序と不整合境界の再認定」にまとめられた.また,これまでに進めてきた秋田県や新潟県上越中越地域の新第三紀層の底生有孔虫と放散虫などの研究を通じて,日本海特有の海洋学的挙動についての評価も親潮成立過程に関連する日本付近の古環境変動の特色の解読に必要な今後の課題となることが浮かび上がってきた.本研究は海洋プランクトンの一種である放散虫の化石を環境指標に用いて,南大西洋ベンゲラ海流域と北太平洋親潮域における過去約900万年間の古海洋学的な解析を行い,南北両半球の寒流系の発達史を明らかにすることを目的としている.さらに相互比較によりそれぞれの寒流系の成立過程の特色を明らかにすることを目指している.平成12年度にはベンゲラ海流域の深海掘削コアODP Leg 175 Site 1082についての放散虫の鑑定と定量計測にもとづいて,過去600万年間分の記録から放散虫生物イベントを認定するとともにそれらの地質年代の推定を行った.その結果は研究発表論文′Late Cenozoic radiolariansfrom South Atlantic Hole 1082A,Leg 175.′として投稿して受理された.また,9月末に開かれた日本地質学会第107年年会においては,その研究成果を「南大西洋東部の新生代後期放散虫化石-生層序と古環境」と題して発表した.これらの研究を通じて,ベンゲラ海流域においては,約320万年前と290万年前に段階的な寒冷化がおき,その後に現在のような湧昇流を伴うベンゲラ海流が成立したことが判明しつつある.一方,親潮の成立過程復元のための補足調査として,平成12年9月に北海道の胆振地方と日高地方において新第三紀層の野外調査とサンプリングを実施した.その後サンプル処理を行い,平成13年の1月には放散虫の鑑定をほぼ終え,解析を進めている状態にある.また,新潟県上越中越地域においては,700300万年前の新第三紀層について日本付近の寒冷化に関連させた研究を進めてきたが,その微化石層序学的な研究成果を論文としてまとめ,現在関連学会誌に投稿中である.ただし,これについては放散虫の保存状態が良好ではなかったため,おもに地質年代学的な議論に終始することとなった.本研究は海洋プランクトンの一種である放散虫の化石を環境指標に用いて,南大西洋ベンゲラ海流域と北太平洋親潮域における過去約900万年間の古海洋学的な解析を行い,南北両半球の寒流系の発達史を明らかにすることを目的としている.さらに相互比較によりそれぞれの寒流系の成立過程の特色を明らかにすることを目指している.ベンゲラ海流域の深海掘削コアODP Leg 175 Site 1082についての放散虫分析の結果は,すでに研究発表論文'Late Cenozoic radiolarians from South Atlantic Hole 1082A, Leg 175.'として投稿して受理されている.この研究を通じて,ベンゲラ海流域においては,約320万年前と290万年前に段階的な寒冷化がおき,その後に現在のような湧昇流を伴うベンゲラ海流が成立したことが判明した.一方,放散虫の中緯度種の時空分布の解析により,親潮域では約350万年前と270万年前に段階的な寒冷化がおきたことが推定され,1月の古海洋学シンポジウムで講演を行った.親潮の成立過程復元のための補足研究として,北海道地方の新第三紀層の野外調査とサンプリングを実施してきたが,その成果の一部は印刷予定の研究発表論文「北海道稚内市宇流谷川における中新統増幌層と稚内層の放散虫化石層序と不整合境界の再認定」にまとめられた.また,これまでに進めてきた秋田県や新潟県上越中越地域の新第三紀層の底生有孔虫と放散虫などの研究を通じて,日本海特有の海洋学的挙動についての評価も親潮成立過程に関連する日本付近の古環境変動の特色の解読に必要な今後の課題となることが浮かび上がってきた.
歯質と歯冠用セラミックスの口腔内疑似環境下における繰返し疲労に関する研究

本研究は歯質と歯冠修復用セラミックスの口腔内を想定した疑似環境下における繰返し荷重による疲労特性を解明するを目的とし,平成11年度は試験環境の検討およびCAD/CAM用セラミックスを用いて疲労強度および疲労亀裂成長パラメーターの測定を行った.歯冠用セラミックスの疲労試験に適した疑似口腔環境について文献調査を行ったところ,セラミックスの低速亀裂成長に最も強く影響する環境因子は水分であることから,本研究の最も適した疑似口腔環境としては精製水中で試験を行うのが適切と考えられた.また,予備実験より試験時の温度は通常の実験室での23°Cと口腔内温度である37°Cとではセラミックスの強度に大きな違いが認められなかった.以上より疲労試験を室温水中で行うこととした.また,セラミックス試片の疲労強度は表面性状によって影響されることが確認されたため,試片の表面性状は可及的に同一になるように試片作成を行うこととした.まず,試片作成が比較的容易なCAD/CAM用セラミックスを用いて繰返し疲労試験を行い,疲労亀裂成長パラメーターを求めたところ,2538の値が得られた.現在このセラミックスを用いて静疲労による疲労亀裂成長パラメーターを求めており,両者を比較することでこれらのセラミックスに繰返し荷重による疲労の影響があるのかを明らかにすることが可能である.また,牛歯歯冠部象牙質より円盤状試片を作成するジグを製作しており,次年度にはこの象牙質および新たにキャスタブルセラミックスや築盛型の陶材について検討を行う予定である.本研究は歯質と歯冠修復用セラミックスの口腔内を想定した疑似環境下における繰返し荷重による疲労特性を解明するを目的とし,平成11年度は試験環境の検討およびCAD/CAM用セラミックスを用いて疲労強度および疲労亀裂成長パラメーターの測定を行った.歯冠用セラミックスの疲労試験に適した疑似口腔環境について文献調査を行ったところ,セラミックスの低速亀裂成長に最も強く影響する環境因子は水分であることから,本研究の最も適した疑似口腔環境としては精製水中で試験を行うのが適切と考えられた.また,予備実験より試験時の温度は通常の実験室での23°Cと口腔内温度である37°Cとではセラミックスの強度に大きな違いが認められなかった.以上より疲労試験を室温水中で行うこととした.また,セラミックス試片の疲労強度は表面性状によって影響されることが確認されたため,試片の表面性状は可及的に同一になるように試片作成を行うこととした.まず,試片作成が比較的容易なCAD/CAM用セラミックスを用いて繰返し疲労試験を行い,疲労亀裂成長パラメーターを求めたところ,2538の値が得られた.現在このセラミックスを用いて静疲労による疲労亀裂成長パラメーターを求めており,両者を比較することでこれらのセラミックスに繰返し荷重による疲労の影響があるのかを明らかにすることが可能である.また,牛歯歯冠部象牙質より円盤状試片を作成するジグを製作しており,次年度にはこの象牙質および新たにキャスタブルセラミックスや築盛型の陶材について検討を行う予定である.
導来函手加群に関連する幾何的ジーゲル保型表現の構成と算術的商多様体の数論

Langlands-Arthurパケットを用いたアデール群の二乗可積分な保型表現の分類研究は、近年その重要性が増している。特にこの種の分類研究に関して典型的な例を与えているのが、2次ジーゲル保型表現に現れる非緩増大な齋藤・黒川パケットである。このパケットに属する保型表現は尖点的なものおよび剰余的なものを一般に含み、ここで尖点的なものはいわゆる一般化されたRamallujan予想が成立しない特徴的な保型表現としてよく存在が認識されているものである。研究代表者はこのQ上の齋藤・黒川パケットに属する保型表現のうち、実素点においてSp(2,R)のジーゲル極大放物部分群に関連する非緩増大非正則導来函手加群を局所成分とするものを、半整数重さの楕円保型形式から5次分裂直交群へのテータリフティングによって具体的に構成し、そのフーリエ展開の明示的研究、およびそこから観察されるリフティングの二乗可積分性の証明をおこなった。このフーリエ展開の研究からはさらに、この非正則齋藤・黒川表現に対する非自明な大域的退化Wllittaker模型の特徴付けも得ることができる。特にこの非正則齋藤・黒川表現が剰余的になる場合、そこに寄与する非自明なフーリエ係数の研究は今後に興味をつなげる部分であると思われる。上の研究で構成した非正則齋藤・黒川表現に対して、正規化されたRallisの内積公式の手法を適用することでPetersson内積値を楕円保型形式のL-値と関係付けることができる。ここではテータリフティングにもちいるテスト函数を明示的に指定することによって、実素点での局所積分も具体的に計算できることが特徴である。齋藤・黒川パケットの構成をさらに退化した無限小指標をもつ半整数重さの楕円保型形式に対して適用すると、ボレル部分群に付随する非緩増大な尖点的ジーゲル保型表現をふくむArthurパケットが得られることを局所的なテータ対応を介して確認できる。今後この退化したジーゲル保型表現の大域的なフーリエ展開の数論的性質を研究することに興味がもたれると思われる。本年度の研究成果として次をあげる.(i)偶数次の実シンプレクティック群Sp(2n, R)のある非緩増大導来函手加群系に付随する実調和的Siegel-Eisenstein級数達に対して,そのFourier展開に見られるKoecher効果の成立を一般的に示した.(ii)ベクトル値版の齋藤・黒川持ち上げによる,コホモロジーに寄与する幾何的な2次Siegel留数型保型形式を明示的に構成し,そのFourier展開を詳しく計算した.研究成果(i)はG.Shimuraによるエルミート対称領域上のベクトル値合流型超幾何関数の研究,およびLie群の作用に関して同変的な微分作用素系の研究を,導来函手加群の構造とあわせて考察することにより得られる.またこの種のSiegel-Eisenstein級数のFourier係数も,退化した項まで明示的に計算できる.研究成果(ii)は,Borcherdsによる半整数重さの楕円保型形式のtheta持ち上げの計算方法を,T.Shintaniによって一般的に構成されていたtheta級数に具体的に応用することによって得られる.従来では,Shintaniのtheta級数は正則なSiegel保型形式,あるいはIV型対称領域上の正則保型形式の構成に対して適用されていた(T.Shintani, T.Oda, S.S.Kudla等)が本研究では,非正則な実調和的なSiegel保型形式が構成された.またその結果は(i)で考察した実調和的Siegel-Eisenstein級数のFourier係数に現れる楕円Eisenstein級数のSatake parameterを楕円尖点形式のSatake parameterに置換えてできるFourier級数と一致しているようであり,これが確立されればある種の実調和的な多変数保型形式の有効な構成方法が得られることが期待される.本年度の研究成果として次をあげる.(I)ベクトル値版の齋藤・黒川持ち上げによって構成される実調和的なSiegel保型形式のFourier展開の記述の精密化を行い,この保型形式の生成する2乗可積分保型表現の特徴付けを行った.論文はmanuscripta mathematica誌に掲載予定.(II)(I)で構成したSiegel保型形式のPetersson内積値の表示に関する研究の定式化を行いそれに対応して部分的結果を得た.定式化にはSiegel-Weil公式の正規化の手法を用いる.研究成果(I)は,2002年度に得られていたベクトル値リフティングのFourier展開の最高weight部分に関する表示公式と類似のものを一般のweightをもつ係数までに拡張して記述するものである.これは前年度の計算の技術的側面の改善であるが,この改善を通じて新たに得られた表示式を通じて保型形式の解析的挙動が完全に理解できるようになった.これにより従来設けなければ仮定の部分が実証され,この保型形式が生成する既約保型表現を明示的に特徴付けることができるようになった.研究成果(II)では正則なスカラー値齋藤・黒川リフティングの場合にOda, KohnenおよびKohnen-Skoruppaにより得られていたPetersson内積と保型L関数の関係式を(I)で構成した実調和的保型形式にも拡張することを目的とする.

このためにRallisの内積表示公式の手法を5次直交群と2次シンプレクティック群のなす簡約的dual pairに対して実行する定式化を計画し,正規化されたSiegel-Weil公式の適用の具体化,計算に必要な代数群間の準同型写像の具体的記述,オイラー積積分の局所因子の計算のための試験関数の特定などについて準備的な研究と計算の実行を行った.Langlands-Arthurパケットを用いたアデール群の二乗可積分な保型表現の分類研究は、近年その重要性が増している。特にこの種の分類研究に関して典型的な例を与えているのが、2次ジーゲル保型表現に現れる非緩増大な齋藤・黒川パケットである。このパケットに属する保型表現は尖点的なものおよび剰余的なものを一般に含み、ここで尖点的なものはいわゆる一般化されたRamallujan予想が成立しない特徴的な保型表現としてよく存在が認識されているものである。研究代表者はこのQ上の齋藤・黒川パケットに属する保型表現のうち、実素点においてSp(2,R)のジーゲル極大放物部分群に関連する非緩増大非正則導来函手加群を局所成分とするものを、半整数重さの楕円保型形式から5次分裂直交群へのテータリフティングによって具体的に構成し、そのフーリエ展開の明示的研究、およびそこから観察されるリフティングの二乗可積分性の証明をおこなった。このフーリエ展開の研究からはさらに、この非正則齋藤・黒川表現に対する非自明な大域的退化Wllittaker模型の特徴付けも得ることができる。特にこの非正則齋藤・黒川表現が剰余的になる場合、そこに寄与する非自明なフーリエ係数の研究は今後に興味をつなげる部分であると思われる。上の研究で構成した非正則齋藤・黒川表現に対して、正規化されたRallisの内積公式の手法を適用することでPetersson内積値を楕円保型形式のL-値と関係付けることができる。ここではテータリフティングにもちいるテスト函数を明示的に指定することによって、実素点での局所積分も具体的に計算できることが特徴である。齋藤・黒川パケットの構成をさらに退化した無限小指標をもつ半整数重さの楕円保型形式に対して適用すると、ボレル部分群に付随する非緩増大な尖点的ジーゲル保型表現をふくむArthurパケットが得られることを局所的なテータ対応を介して確認できる。今後この退化したジーゲル保型表現の大域的なフーリエ展開の数論的性質を研究することに興味がもたれると思われる。
快い匂い情報が感性の脳活動に及ぼす本能的影響とそのメカニズムの解明

快い匂い情報の受容が感性を発現する脳活動に与える効果について、本能の上位機構としての前頭葉と実行機構としての視床下部を中心に研究した。ヒト脳に関する光トポグラフィ解析では柑橘類の匂いの受容が前頭葉の神経活動を鎮めることが示唆された。また、動物実験では同種の匂い受容が視床下部のストレス反応を調節する神経細胞の活動を鎮静化することが示された。今後は、人間のストレス反応に対する効果を検証する必要がある。<ヒト対象実験>筑波大学研究倫理委員会承認のプロトコルで、以下の実験を行った。匂い物質を入れたチェンバーに一定流速で通した空気をチューブで被験者(5名)の鼻部の防塵マスク内へ導入する方式で、(1)新鮮空気(2分)、(2)匂い物質1(2分)、(3)新鮮空気による装置洗浄(2分)と匂いの印象アンケート調査1(質問紙)、(4)匂い物質2(2分)、(5)匂いの印象アンケート調査2(2分)の順で実験を行った。2名にはヒノキを、3名には柑橘系を先に提示した。また(1)、(2)及び(3)では、アイマスク装着とヘッドフォンでホワイトノイズを聞かせ視覚と聴覚受容の影響を遮断した。この間、光トポグラフィーによる前頭葉脳活動とポリグラフ(皮膚コンダクタンス、心拍数、呼吸数)で自律神経活動を記録し、計測値の加算平均を算出した。印象アンケート項目は講座心理学を参考に選定した。ヒノキの匂いで酸素化ヘモグロビン量が右前頭葉で提示30秒後に最高値を示して増加したが、左前頭葉には特に変化は認められなかった。心拍数はヒノキの匂い提示1分後に有意に低下した。以上の効果は柑橘系の匂い提示では観察されなかった。<動物実験>ストレス応答に対するヒノキの匂いの効果を調べるために以下の実験を行った。筒詰め拘束ストレス負荷状態のマウスに匂いを30分提示後、ドーパミン・ノルアドレナリン・セロトニンと各代謝産物量の高速液体クロマトグラフィー計測と血中コルチコステロン量を測定した。対照群(ストレス負荷で匂い提示なし)と比較して大脳基底核のドーパミン量が匂い提示により増加傾向を示した。また、拘束ストレス負荷30分後の血中コルチコステロン量が匂い提示で減少傾向を示した。以上の結果は、ヒノキの匂いがヒト右前頭葉活動を高めることを示唆しており、動物実験の結果からヒノキの匂い効果と報酬系ドーパミンニューロン活動との関連が考えられる。ヒト前頭葉活動に関する光トボグラフィ解析において、匂い提示に使用する装置を開発した。この装置の開発により、水溶性の匂い物質の濃度調節が可能になった。本年度は匂い刺激として、前年度興奮性作用が示唆されたヒノキに加え、日本古来の匂いとしてユズと緑茶の香りを用いて実験した。ヒノキについては、匂い提示後、10秒間の積算平均値において左前頭部が、さらに45秒間の積算平均値では左右の前頭部において酸素化ヘモグロビン血流量が減少することが示された。この結果は前年度のデータから示唆された興奮性作用と基本的に異なる結果である。この違いは、取得した測定データに含まれるノイズ処理法によるものと考えられる。今年度のデータ解析ではノイズと思われる高周波成分と低周波成分の両者をフィルタリングにより除去した結果、検出されたものであり、前年度の結果より正確なデータと思われる。ユズと緑茶については、明確な生理効果は観察されなかった。以上のことから、ヒノキの匂いが嗅覚中枢と考えられる眼窩皮質で処理され、刺激受容の初期に脳活動を沈静化する可能性が示唆される。一方、動物実験では、拘束ストレスに及ぼすヒノキの抑制効果の再現性は得られなかった。しかし、まだ実験例数が少ないため今後さらに追試する必要がある。ヒトと異なり、ユズの香りがストレスホルモン(コルチコステロン)の上昇を抑える傾向が認められた。今後は、ユズの脳内作用部位をFos発現を指標に形態学的に検証する必要がある。ヒト対象の研究では、ヒノキ、ユズ及び緑茶の香り受容時の光トポグラフィデータを、これまでの解析法の問題点を改良した新方式を適用して、新たに解析した。改良点は、低周波パスフィルターのみでデータ処理し、高周波成分を除去した点である。データ波形パタンからこの処理が、取得データのノイズ除去に有効なことが示され、結果として移動平均(5秒間)解析が不要となり、前頭葉表層の血流量変化のリアルタイム解析が可能となった。リアルタイムデータの分析では、ユズの香りの受容時に右前頭葉内側部で酸素化ヘモグロビン量の有意な減少が確認され、神経活動の沈静化が示唆された。この皮質領域には嗅覚中枢及び他種感覚との統合機能や意欲に関連する機構が存在することから、これらの機構との関連が興味深い。

ラットを用いたモデル動物実験では、筒詰め拘束ストレス(30分間)負荷時に、レモン香を提示してストレス反応に及ぼす快い匂い受容の効果について、視床下部室傍核における初期応答タンパク質(c-Fos)発現を神経細胞活性化の指標として免疫組織化学的に定量解析した。ストレス負荷の開始と同時に、風速4e/分の無臭空気をレモン破砕片が詰まった匂い提示装置内を通すことで匂い分子を含む空気を小型チェンバーに導入して動物に提示した。対照群には、無臭空気のみを提示した。ストレス負荷2時間後に、活性化した室傍核の神経細胞数をNIHイメージで解析した。ストレス負荷群に比べ、レモン香受容群において活性化した神経細胞数の有意な減少が確認され、レモン香受容によるストレス反応の軽減効果が示唆された。以上の結果から、光トポグラフィ計測により特定の快い匂い情報の受容が人間のこころに深く関わる前頭葉の神経活動を鎮め、さらに動物実験ではストレス中枢機構の活動を鎮静させることが示唆された。今後は、人間のストレス反応に対する効果を検証する必要がある。
中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブックの作成－

本研究では、中学校の言語障害特別支援学級及び言語障害通級指導教室(以下、中学ことばの教室)担当教員にアンケート調査を実施し、言語障害のある中学生を指導している中学ことばの教室担当教員の現状について明らかにする。アンケート調査の結果から、積極的に言語障害のある中学生を指導していることばの教室を抽出し、訪問調査を行う。訪問調査では、中学ことばの教室担当教員の抱える現状と課題、言語障害のある中学生の指導で大切にしたいこと等についての質問紙調査を行い情報収集をする。収集した情報について、研究分担者と研究協議会を開催し、中学ことばの教室担当教員の課題について整理、検討を行う。また、アンケート調査結果や訪問調査の結果から、中学ことばの教室担当教員に研究協力を依頼し、課題解決に向けた事例研究を行う。収集した事例について、研究協議会を開催し、事例について整理・分析し、「中学ことばの教室経営の手引き」を作成することを目的とする。一年次は、岡山県、京都市、北海道、宮崎県、長野県のことばの教室担当教員が主催する研究会に参加し、言語障害のある中学生の現状及び必要な指導・支援内容についてアンケートを実施し、情報を収集することができた。また、特殊教育学会、日本LD学会等に参加し、ことばの教室担当教員から言語障害のある中学生に必要な指導・支援内容、通いやすい教室のあり方について情報収集することができた。本年度は、岡山県、京都市、北海道、宮崎県、長野県の言語障害特別支援学級及び言語障害通級指導教室(以下、ことばの教室)担当教員にアンケートを実施し、言語障害のある中学生の現状及び必要とする指導・支援内容等について情報収集することができた。アンケートの結果から、思春期を迎えた言語障害のある中学生には心理面での配慮が必要だったり、部活動等の学校生活が多忙で通うこと自体が難しくなっていたりする実態が明らかになった。また、中学ことばの教室担当教員が、言語障害のある中学生の指導に対して重視していることや教室経営上の課題についての意見を収集することができた。言語障害のある中学生を指導していることばの教室2校に訪問調査を実施することができた。吃音のある生徒が小グループで活動している場面や個別指導をしている場面を参観することができた。ことばの教室に通う生徒に配慮して入口を別に設けたり、生徒のニーズに合わせて学習の内容を取扱いながら指導を進めたり、部活動等の悩みを受け止めたりしながら指導する様子を参観し、担当教員から情報収集をすることができた。今後も継続して、各地域のことばの教室の研究会等に参加し、アンケートを実施する。研究協議会を開催し、アンケートの内容について整理・分析を行い、中学ことばの教室担当教員の現状と課題を明確にする。また、中学ことばの教室担当教員に研究協力を依頼し、課題解決に向けた事例研究を行い、課題解決に向けた方策検討していく。検討した結果について、研究分担者の意見などを集約し、「中学ことばの教室経営の手引き」のプロットを作成していく。

研究協議会を開催し、アンケートの内容について整理・分析を行い、中学ことばの教室担当教員の現状と課題を明確にする。また、中学ことばの教室担当教員に研究協力を依頼し、課題解決に向けた事例研究を行い、課題解決に向けた方策検討していく。検討した結果について、研究分担者の意見などを集約し、「中学ことばの教室経営の手引き」のプロットを作成していく。次年度は、中学ことばの教室担当者の抱える課題を明確化するために、研究協力校と年間を通して教室経営の課題を解決するための事例研究を行うために、研究代表者及び研究協力者が訪問する旅費とする。また、「中学ことばの教室経営ガイドブック」を作成するために、研究協力者に集まっていただき研究協議会を開催するため、会場費、謝金、旅費などの費用として執行する予定である。事例研究や研究協議会での協議内容をまとめたり、データ集約したりするために、パソコン等の機器の購入をする。
議会改革の検証―第二次議会改革への方向性の検討―

平成30年度の研究では、町田市議会における改革の取りまとめを行うと同時に、本研究の全体の位置づけに関する先行研究の整理を行った。第1に、町田市議会がどのように議会改革を実施してきたのか、その過程を明らかにした。議会運営委員会を中心とした改革は、透明化や討議機能の強化に関する成果が出やすいと予想した。その予想通りの結果が過程追跡より明らかになった。町田市の事例を踏まえ、議会運営委員会による改革は、透明化及び討議機能の強化に資することが明らかとなった。また、特別委員会による改革は、一部の立法機能や住民の議会への参加を強化していたといえる。第2に、議会基本条例の制定は議会改革にとって、本質的に重要なものではないことが明らかとなった。町田市の事例のように議会基本条例を制定していなくとも、十分に改革を進めることができるといえる。議会基本条例の制定は、運用面での実態を伴わなければ、形だけの議会改革であるといえる。町田市では議会基本条例を制定しないからこそ、行動を伴う実質的な改革となっているといえる。第3に、議会改革の成果を挙げる要因として、議員の平均年齢が若く女性議員が多いことに加え、事務局職員の補佐が挙げられる。事務局の職員がスペシャリストとして、議会の改革を補佐し、積極的に情報公開を進めることで、議会の傍聴者数が増加しているものと考えられる。議員、議会、議長、事務局職員という各アクターが連携し、議会改革を推進しようとする姿勢が成果として表れているといえよう。討議機能、立法機能、監視機能といった議会機能を確保するため、前提として住民が議会に参加し、議会を監視する透明性を確保することが必要となる。また、選挙において、競争メカニズムを働かせ、住民が議会・議員を監視することが、二元代表制を機能させるための前提として求められる。本研究の進捗はおおむね順調に進展している。その理由として、データ分析を終え、一応の結果を示したこと、また町田市議会の事例研究を終え、その結果と含意を示したことが挙げられる。今後の研究ではさらなる事例研究を行い、本研究全体の取りまとめを行う予定である。これまでの研究では因果メカニズムについて十分に明らかにできたとはいえない。町田市における事例研究を扱ったものの、調査会・検討会で検討、常設の議会改革推進組織、専門家・住民を含む組織についての事例研究を行えていない。これらの形態により議会改革を進めた場合に、どのような因果メカニズムで成果が生まれるのかについては、更なる検証が求められる。今後、いくつかの自治体に関して事例研究を行い、因果メカニズムを明らかにする過程追跡を行うことを検討している。平成29年度においては、データ収集及び分析を行うと同時に、東京都町田市議会へのヒアリング調査を行った。研究実績として、地方議会改革の成果の指標の一つとして考えられる議員定数及び議員報酬が削減される要因についての分析を行った。多くの自治体では人口規模を基準とし、周辺の自治体や同規模の自治体を参考にして、定数及び報酬が定められる。これは経路依存性に由来し、かつては標準法定定数から議席を削減する条例を制定する必要があったためである。2011年の改正により、人口段階別の上限数に係る制限は廃止されることになった。そこで地方議会改革の取組みを概観し、議員の定数や報酬という事柄において、改革の成果が現れているのかを、実証的に分析した。分析の結果、予算的に余裕のある地方議会が議会改革の取組みの中で、議員の定数と報酬の削減を行っていたことが分かった。この結果から推測すれば、議員の定数や報酬が多い地方議会では、コストと地域民主主義の両観点から検討した結果、定数と報酬の削減が必要であると判断されたと考えられる。一方、この結果を裏返せば、議員の定数や報酬を決して多いとはいえない地方議会では、それ以上の削減は地域民主主義に悪影響を及ぼしかねないこと、議員の十分な政治活動が保障されないことなどを理由として、近年では定数や報酬などの削減に取り組んでいないことが考えられる。したがって、我が国の地方議会では、必ずしも行政改革と同様にコストの効率性を重視しているのではなく、その時の議会の状況や、地域民主主義の観点、住民の多様な意見を総合的に踏まえて定数や報酬が決定しているのではないかといえる。この分析結果を踏まえた上で、町田市議会の議会改革の取り組みについてヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査の実施結果については現在取りまとめを行っている。おおむね順調に進展しているといえる。その理由として3点挙げる。第1に、本研究が採択されるまでの期間において、十分な調査を行ってきたためである。これまでの議会改革に関する研究をレビューするための時間は、それほど要しなかったといえる。また、議会改革に関するデータについては、データの二次分析を中心に行っており、新しいデータを入手するというよりも、他のデータとの統合により、より分析に適したデータを形成しているためである。第2に、地方議会改革に関するヒアリング調査は、十分な研究が蓄積されていないにも関わらず、各自治体議会の取り組みは、熱心に行われているという状況がある。そのため、ヒアリング調査の依頼を行った際に、自治体関係者は協力的であったため、研究を推進する良い状況が整っているといえる。第3に、共同研究者との綿密な打ち合わせにより、研究が順調に推進している。本研究は共同研究であり、定性研究・定量研究の双方から検討している。その役割分担が明確であり、綿密に打ち合わせを行っていることから、それぞれの研究者が研究を推進しているため、順調に進んでいるといえる。

これらの要因より、本研究は順調に進んでいるといえる。平成30年度の研究では、町田市議会における改革の取りまとめを行うと同時に、本研究の全体の位置づけに関する先行研究の整理を行った。第1に、町田市議会がどのように議会改革を実施してきたのか、その過程を明らかにした。議会運営委員会を中心とした改革は、透明化や討議機能の強化に関する成果が出やすいと予想した。その予想通りの結果が過程追跡より明らかになった。町田市の事例を踏まえ、議会運営委員会による改革は、透明化及び討議機能の強化に資することが明らかとなった。また、特別委員会による改革は、一部の立法機能や住民の議会への参加を強化していたといえる。第2に、議会基本条例の制定は議会改革にとって、本質的に重要なものではないことが明らかとなった。町田市の事例のように議会基本条例を制定していなくとも、十分に改革を進めることができるといえる。議会基本条例の制定は、運用面での実態を伴わなければ、形だけの議会改革であるといえる。町田市では議会基本条例を制定しないからこそ、行動を伴う実質的な改革となっているといえる。第3に、議会改革の成果を挙げる要因として、議員の平均年齢が若く女性議員が多いことに加え、事務局職員の補佐が挙げられる。事務局の職員がスペシャリストとして、議会の改革を補佐し、積極的に情報公開を進めることで、議会の傍聴者数が増加しているものと考えられる。議員、議会、議長、事務局職員という各アクターが連携し、議会改革を推進しようとする姿勢が成果として表れているといえよう。討議機能、立法機能、監視機能といった議会機能を確保するため、前提として住民が議会に参加し、議会を監視する透明性を確保することが必要となる。また、選挙において、競争メカニズムを働かせ、住民が議会・議員を監視することが、二元代表制を機能させるための前提として求められる。本研究の進捗はおおむね順調に進展している。その理由として、データ分析を終え、一応の結果を示したこと、また町田市議会の事例研究を終え、その結果と含意を示したことが挙げられる。今後の研究ではさらなる事例研究を行い、本研究全体の取りまとめを行う予定である。今後の研究の推進方策として、他の自治体へのヒアリング調査の実施を行うことを予定している。定量的な分析の結果を踏まえて、その要因が事例により説明できるのかを追跡することを考えている。また、地方議会の立法機能については、不十分な成果しか得られていないことが懸念され、先進的な取り組み事例を探すことで、立法機能の強化を図る方針を示したいと考えている。これまでと同様に共同研究者と綿密に連絡を取り合い、定量的・定性的な分析を推進していく予定である。これまでの研究では因果メカニズムについて十分に明らかにできたとはいえない。町田市における事例研究を扱ったものの、調査会・検討会で検討、常設の議会改革推進組織、専門家・住民を含む組織についての事例研究を行えていない。
ポテンシャルに対応した多摩川河川敷の目標とする自然の変化と合意形成

全国の河川において礫河原再生事業が実施されるようになり,その成果を評価できる状況になっている.そこで、個々の礫河原の空間的かつ時間的な規模と配置を物理学的かつ生物学的に検討するとともに、人間側について流域住民の意識調査を行って,ステークホルダーの意見をまとめ,合意形成の可能性を探る。レキ河原再生には,さまざまな学術領域が関連しているので、さまざまな既往研究を網羅的に把握し,それぞれの研究領域が対象としている時空間スケールを整理した。粒度調査を実施したところ,粒度分布には上下流の特徴がみられない.土砂供給量に限界がある場合,いかに土砂をゆっくり流せるかが重要であるという示唆が得られた.礫河原まわりの「わんど」や「たまり」は洪水時の主流線上に多い。複断面化している場所では,主流線の下側に流れが集まりやすいことが示唆される。礫河原固有植物の分布,特定外来種オオキンケイギクと近縁種の分布を,多摩川の主要な礫河原を踏査して調査した。礫河原固有植物は分布域の最も広い種はカワラニガナであった。外来種についてのネットワーク状況を検討するために,オオキンケイギク(多年草)と同じ属のハルシャギク(一年草)の分布を調査した。外来種にとっての礫河原のネットワークは分布拡大を容易にする役割を持つ。近年,多摩川などの都市河川では,災害防除を目的とした川底部の浚渫工事にともなう河道の固定や,流水路の局所的な水深増加が生じている。これらの河川環境の変化の河川敷に生息するタヌキへの影響を,ため糞のDNA分析を用いて個体群分断の有無を調べたところ、川を渡ることがあることが判明した。2018年5、6月,永田橋から羽村堰周辺の流域住民約2000世帯を対象に,河川敷の目標とする自然についてのアンケート調査を実施した。また、2019年2月に福生市中央公民館においてシンポジウムを行って、市民の意見を聴取した。当初の考えは、自然側と人間側の条件の統合であった。全国の河川において礫河原再生事業が実施されるようになり,実施後20年近くが経過している事例もあるので、その成果を評価できる状況になっている.この事業には対症療法的で,本来は堤内地にあったものの現在堤外地に存在する樹林地や草原を破壊するという批判がある.そこで,流域からの土砂供給量,河川内の土砂の堆積量,河川内の土砂の移動などから河川敷における礫河原の潜在的な面積を予測し,全域が礫河原と成るポテンシャルがない場合には,個々の礫河原の空間的かつ時間的な規模と配置を物理学的かつ生物学的に検討する必要がある.そこで水力学すなわち物理学と生態学すなわち生物学の研究者が協働して自然側からの礫河原の配置論を確立することにした。一方,現代における河川は社会の中に位置付けられた存在であることから,人間側について流域住民の意識調査を行って,ステークホルダーの意見をまとめ,合意形成の可能性を探ることが必要である.物理学側では、時空間スケールの整理や多摩川の特性をまとめてきた。生態学側では、植物や動物の分布について、最新の手法と伝統的な手法を織り交ぜて研究を進めて成果を上げている。さらに、両者をつなぐわんどとたまりの研究が進行中である。自然側の成果を踏まえて市民に向けたワークショップを行ったところ、議論がたいへん活発であり、市民の関心の高さがうかがえた。その、市民の意思を理解しまとめていくために、社会科学の研究者だけでなく自然科学の研究者も説明に加わる小規模な集会を多数準備しているところである。そのため、自然と人間の統合という着眼点は成果を上げていると評価できる段階まで来ている。これまでの2年間は、個別のテーマに基づく調査に加えて、合同調査、日本緑化工学会大会におけるシンポジウム、福生市におけるシンポジウムを開催してきた。今年度は最終年にあたるので、構成員がそれぞれのテーマで投稿論文を書くほか、できるだけ協働して複数の分担者で論文を書く。さらに、分離融合型の活動、すなわち、社会科学の研究者だけでなく自然科学の研究者も説明に加わる小規模な集会を多数開催して、理系の研究者と文系の研究者が協働して研究を展開する。協働の例としては、わんどとたまりの研究と、哺乳類の研究があげられる。定義としては、本流と湾の形状で一部つながった流水沿の止水域を「わんど」とし、本流と離れた低水敷の砂州上にある止水域を「たまり」、さらに高水敷にある止水域を「池」と区別している。哺乳類がえさを得やすいわんどの生物相を解明し、哺乳類のえさ場としてのわんどの意義を明らかにする研究が準備されていう。また、わんどやたまりと植物の生育、すなわち、わんどやたまりの周辺が裸地的になる要因の解明にも着手している。社会学的な研究は、小規模な集会を多数回開くという方針の下で準備が進められている。研究成果を市民が学ぶだけでなく、成果を市民が道具として活用することが望ましい。それには大集会ではなく、小集会が適している。最後に、社会的に大きな影響を与える合意形成のプロセスを十分に参与観察してある程度は場合分けができるようにしたい。ダイナミックに社会を動かすような社会実験は市民にとっておもしろいはずである。ただし、我々が組織して、市民が行政に押し掛けるようにはなってしまうのは、今回の研究の範囲の逸脱であり、自分たちの活動が社会に与えてよい範囲を常に意識する必要がある。

礫河原再生事業の個々の礫河原の規模と配置を物理学的かつ生物学的に検討する目的で異分野の研究者が協働することになったので、礫河原の合同調査を実施した。多摩川中流の礫河原再生事業実施場所の睦橋上流の河原および永田地区を共通の調査場所として、複合的に物理量と生物の生息・生育を調査した。この合同調査によって、礫河原について共通の理解を十分に持つことができた。10月下旬に中規模の出水が発生した。この出水では高水敷の髙茎草本は影響をほとんど受けなかった。低水敷の草本は流出して、礫河原が広がった。この出水によって調査がやりにくくなった一方で、翌春に掛けて、植生と立地の関係を考察するよい材料を得た。1年目なので、用語の共通的な理解を図った。礫河原が指す内容については、砂防および土木工学者と生態学者で意見が分かれた。砂礫堆という定義がはっきりした用語と比べて、礫河原の使用には不統一があった。ワンドとたまりについても概念を整理した。こちらは問題がなかった。流域住民の意識調査から合意形成の可能性を探るために、福生市公民館において市民を対象としたシンポジウムを開催した。シンポジウムには予想していたよりも多様な背景を持った市民が集い、ていねいに説明しないと理解にばらつきが生まれることと、討論に当たって十分な準備が必要なことが判明した。空中写真から洪水時の主流路と礫河原固有種の分布が重なることが示唆された。礫河原は単独のハビタットとしてみることができる一方で、連担したエコロジカルネットワークとしてみることもできる。さらに、エコロジカルネットワークは河川敷外の堤内地のハビタットを結ぶ役割も担っていると考えられる。そこで、多摩川支流の秋川において河川敷に隣接する土地と河川敷との生きものの行き来の調査を開始することにした。最初の出発の段階としては、6人の共同研究者による多摩川の広域的な合同調査と地点を決めた合同調査によって、研究課題の共有化が進んでいて、異分野の用語の概念的な整理も行ってきた。このことにより、準備段階の研究者の合意形成ができたと考えている。自然科学的な調査としては、砂防と土木の研究者による河川の物理的な観察と生態学者による礫河原固有植物やほ乳動物の調査が進んでいる。空中写真をもとにして、礫河原の流程分布を明らかにし、礫河原の内部の生きものにとって重要な場所の分布を明らかにしてきた。出水による植生の流出があったため、冬季に行う予定であった調査の一部ができなかった。この対応としては次年度以降に補足調査を行う予定である。また、植生が流出して形成された礫河原のミクロな環境の差異を土木と生態の両面から検討するきっかけを得た。人間の側の調査としては、カワラノギクプロジェクトの参加者の意識調査や、シンポジウム参加者のアンケートによって、合意形成の前に必要な河川に対する基本的な情報提供のむずかしさが判明してきた。また、分担者の研究成果をつなげる議論の仕方と、参加した一般市民の参加動機には、まだギャップがあることが判明したため、さらに工夫が必要であるこのように、野外調査および室内の合意形成調査についておおむね順調に推移している。全国の河川において礫河原再生事業が実施されるようになり,その成果を評価できる状況になっている.