hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オペライズモの理論形成と世界的受容の調査研究

有名な1970年代イタリア「アウトノミア運動」に先立つ理論であったオペライズモには独自の社会階級論があった。これがのちに労働概念の再考を迫るフェミニズムやポスト・フォーディズム論の基礎となる。ところが一次資料が顧みられることはめったになく、近年ようやく世界的な再評価を背景に近年イタリアでも基本文献が再版されるようになった。本研究では世界的な研究動向におけるその位置を確認しつつ、オペライズモ研究の空白を埋めるべく、その理論形成過程を検証し、巨大なインパクトをもたらした世界的な受容過程を探求した。オペライズモ研究の空白を埋めるべく計画された本研究は、初年度イタリア現地における一次資料の蓄積およびその管理状態を調査、本年度は既存目録と照合しつつ基本文献目録を作成した。くわえて世界的受容の展開をみるために不可欠なパリ・コネクションについて聴取調査を行い、研究上重要な部分を遂行することができた。とりわけ、かつてフェリックス・ガタリとともにイタリア亡命知識人の支援にあたったアンヌ・ケリアン女史に面会調査を実施し、70年代末のアントニオ・ネグリ亡命時の事情と、その後のMultitudes派の系譜と分裂について得られた知見は大きい。絶版書の再刊からは世界的なガタリ再評価の波及も確認された。オペライズモ初期の理論形成過程については、既にマルクス『経済学批判要綱』の再読および社会調査方法論の応用に光をあてて『現代思想』誌に公表してきたが、パリ・コネクションについても杉村昌昭らの研究協力者らとともに次年度には同誌上ガタリ特集号を組むことになる。またオペライズモ研究会においてはオートノミズム研究会主催の国際シンポジウム(東京外国語大学)に協力、マッシモ・デ・アンジェリスやジョージ・カフェンシスといった英語圏におけるオペライズモ受容を決定づけた研究者との公開討論を実施。参加者には中国語圏およびドイツ語圏におけるオペライズモ研究者もおり、本研究のグローバルな位置を確かめ方向性を共有することができた。最終年度は、これまでの一次資料に加えて同時代的な二次文献を中心に調査し、世界的な受容過程において重要な役割を果たしたパリ・コネクションの機序を解明した。具体的には、世界中から厖大な労働運動資料を収集しているアムステルダム社会史国際研究所IISHの保有するオペライズモ関連資料から受容史上未解明の事実関係を精査し、イタリア現地のArchivio Primo Moroni等のアーカイヴを再訪問のうえ、次いで理論形成における調査方法論の視角からIISH資料を再調査したのである。文献学的な調査結果については予定どおり『現代思想』誌上ガタリ特集号に発表した他、現代社会論としてもアクチュアルな内容面については、イタリアからフランコ・ベラルディを招聘しオペライズモ研究会の総力をあげたラウンドテーブル会議を開催、その講演予稿と討論記録は日本語に翻訳・編集のうえ一般誌に掲載した。なお、都市論としては大阪の現在についてミラノの社会センターおよび大阪府立大学上方文化研究センターで口頭報告した他、都市騒擾を階級文化の視角から分析した共同研究を英文共著書の最終章として刊行予定である。以上の成果をもって、オペライズモの理論形成を検証し、その世界的な受容過程を解明するという研究計画を完遂することができた。だがオペライズモ研究の空白を埋めるというグローバルな研究動向に照らせば、より深く社会学的にも重大な課題が見出だされたことを報告せねばならない。近年再刊の相次ぐ基本文献を再読すれば分かるとおり、その理論形成には具体的な社会調査に基づく方法論の再考が大きく寄与していた。ところが、そうした過去の調査実態は必ずしもよく知られていないという問題が判明したのである。この解明をこそ次なる研究課題としたい。70年代イタリアのアウトノミア運動に先立つ理論であったオペライズモは、独自の社会調査論・社会階級論をもっていた。これが労働概念の再考を迫るフェミニズムやポスト・フォーディズム論の基礎となる。ところが一次資料が顧みられることはめったになく、近年ようやく再評価のなかイタリアでも基本文献の再版が相次ぐところである。本研究は基本文献を踏査し1)オペライズモ研究の空白を埋め2)理論形成過程を検証する。次いで主に英語の二次資料から相互参照データベースを構築し、その構造的・時系列分析を通して3)世界的な受容過程を明らかにするものである。本年度はまず、オペライズモ研究の空白を埋めるべく計画された本研究に不可欠な、イタリア現地における一次資料の蓄積およびその管理状態を調査した。とりわけローマとミラノにある最大級の資料アーカイヴを訪問して保有資料の縦覧および目録検索方法を照会、ミラノには再調査に出向いて貴重資料を閲覧・収集した。以上の成果をもって、既存目録と照合しつつ基本文献データベースの構築に着手したところである。一方、入手資料の読解によってはじめてQuaderni Rossi誌上で展開されたオペライズモ初期の理論形成過程を分析的に研究することができた。そこでマルクス

『経済学批判要綱』の再読の果たした役割および社会学的な調査方法論について新たな知見がえられたのでそれらを論文として『現代思想』誌に公表した。ところでこうした資料アーカイヴは「社会センター」内に設置されている。これについては既発表論文、および国際シンポジウムでも紹介したところだが、オペライズモ研究会では、これを都市における自律的な空間実践として位置づける方向が地理学研究者から提起された。文献資料の時系列分析とあわせて、ディジタル・アーカイヴ時代にふさわしい時空間構造による文献研究の方法論としたい。本研究では世界的な研究動向における位置をたしかめつつ・オペライズモ研究の空白を埋めること・その理論形成を検証すること・世界的な受容過程を解明すること、以上3点を目的としている。そのため文献データベースを構築し、英仏語圏への翻訳経路や相互参照の構造的分析を行ない、資料アーカイヴの管理者や翻訳・出版関係者への聴取調査によって裏付けるという方法をとっている。初年度にはローマとミラノで最重要の資料アーカイヴを訪問調査したところ、実査において発見された未知の一次資料数がとりわけ厖大となり書誌情報の整理には支障をきたしたので、本年度においては不可欠の基本文献のみを目録化した。相互参照の構造的分析を実施するには作業計画のたて直しが求められる。ひるがえって英仏語圏への翻訳経路をふまえた理論形成および世界的受容過程の分析については、上述のとおり聴取調査および研究交流を通じて大きな成果がえられている。とりわけパリ・コネクションの研究においてはきわめて豊富な成果がえられたので、早速ガタリ特集誌において公表の予定である。ただし、その過程において判明したことでもあるが、文献資料のみによる相互参照の構造的分析という方法については・必ずしも人脈のひろがり・刊行物の流通経路を把握できるわけではないという限界がある。また、また、たとえばフランコ・ベラルディ"Le ciel est enfin tombe sur la terre," Seuil, 1978.のように、ほとんど知られていない入手困難な文献が大きな役割を果たしている場合があるということも判明した。すなわち、いくつかの事実・概念・人脈がいかに重要なものであっても、それが活字化されているとは限らないのである。ここに思想史研究のアプローチとしては再考の余地が残されている。本研究では世界的な研究動向における位置をたしかめつつオペライズモ研究の空白を埋めること、その理論形成過程を検証すること、世界的な受容過程を解明すること、以上3点を目的としている。そのため資料収集に基づく文献データベースを構築し、英仏語圏への翻訳経路や相互参照の構造的分析を行ない、資料アーカイヴの管理者や翻訳・出版の主要関係者へのインタビューを重ねて裏付けるのが基本的な方法である。初年度の計画では資料アーカイヴを訪問調査し、併行して一次文献を古いものから二次文献は新しいものから収集し、書誌情報の入力を進める予定であった。
反発硬さ試験法の新しい展開

(1)反発硬さ試験において,試験片の固定方法が好ましくない場合には,試験片の弾性変形が十分に回復する前にハンマが離れることによって,反発後の試験片の振動が増加し,これが反発係数の低下の一因となることを確認した.(2)四角錐圧子を有する高剛性ハンマを用いると,測定面上の潤滑油の有無や衝突速度の影響を受けずほぼ一定の反発係数が得られることを明らかにした.(3)ガラスの測定においても,上記(2)のハンマを用いると,衝突速度の影響を受けずほぼ一定の反発係数が得られる試料のあることが確認できた.さらに,ハンマ衝突時のガラスの変形および破壊挙動がハンマ反発挙動に大きく反映されることが明らかになった.(1)反発硬さ試験において,試験片の固定方法が好ましくない場合には,試験片の弾性変形が十分に回復する前にハンマが離れることによって,反発後の試験片の振動が増加し,これが反発係数の低下の一因となることを確認した.(2)四角錐圧子を有する高剛性ハンマを用いると,測定面上の潤滑油の有無や衝突速度の影響を受けずほぼ一定の反発係数が得られることを明らかにした.(3)ガラスの測定においても,上記(2)のハンマを用いると,衝突速度の影響を受けずほぼ一定の反発係数が得られる試料のあることが確認できた.さらに,ハンマ衝突時のガラスの変形および破壊挙動がハンマ反発挙動に大きく反映されることが明らかになった.試料と試料台の間に,2種類の厚さ(0.5mm,1mm)のシリコーンゴムを挟んだ場合,および1個または3個のワッシャーを配置を変えて挟むことにより,試験片の固定状態を意図的に変化させ,その際のハンマの反発挙動と試験片の挙動を,既存および新たに購入したレーザードップラー振動計の2台を用いて同時計測することによって,反発硬さがばらつくメカニズムについて検討した.その結果,試料を試料台に直接載せて固定した場合においても,ハンマ衝突によって試験片は数μm程度下方に変位するが,シリコーンゴムやワッシャーを挟むことによって変位は増加し反発係数は低下する傾向が認められること,ただし,反発係数の低下の程度は試験片の変位と必ずしも相関がないこと,好ましくない固定条件の場合,衝突によって生じた試験片の変位が十分に回復する前に試験片からハンマが離れてしまい,これによって試験片に残留する振動エネルギーが増加することが,反発係数を低下させる一因であることを確認した.なお,ビッカース硬さ試験の場合は,圧子の押込み深さδが試料厚さhの10分の1以下であれば,下地の影響を受けず試料そのものの硬さが得られるが,今回の反発硬さ試験では,δ/hが0.01程度であっても,1mm厚のシリコーンゴムを敷いた場合には無視できないほどの影響の生じることが明らかとなった.しかし,厚さを0.5mmにするとその影響の程度は著しく低下し,試料台に接する試験片背面の粗さや平面度に起因する接触状態の変化を模擬したワッシャーの配置の影響に比べると格段に安定していることから,ゴム等の弾性率の小さい薄いシートを試料の下に挟むことが,信頼性の高いデータを取得するための実用的な固定方法になりうることを明らかにした.先端に対面角136°のダイヤモンド四角錐圧子を取り付けた超硬合金製ハンマを,並ガラスおよび強化ガラスの2種類の試験片に衝突させ,その反発挙動およびき裂発生挙動を比較した.ハンマ落下高さは0.66.5 mmである.その結果,強化ガラスでは,落下高さによらずほぼ一定の反発係数が得られるのに対し,並ガラスの場合,全体的に強化ガラスよりも低下し,ばらつきも大きいことが明らかになった.限界破壊エネルギーおよびき裂寸法から見積もったき裂発生に費やされるエネルギーの値は,最大でも衝突前のハンマエネルギーの数%であり,反発係数に及ぼす影響は必ずしも大きくない.ただし,10万コマ/秒の高速ビデオカメラで観察したところ,特に並ガラスの場合,多くの薄片が表面から飛び散っており,これがばらつきに関連している可能性も考えられる.衝突荷重に近い荷重9.898Nで実施したビッカース硬さ試験と,上記反発硬さ試験で形成された圧痕および圧痕き裂の寸法を測定し,それぞれIF法を用いて破壊じん性値Kcを算出したところ,いずれも強化ガラスの値が大きいが,並ガラスでは試験法の相違の影響は小さいのに対し,強化ガラスのビッカース硬さ試験の値は荷重の増加とともに著しく増加した.すなわち,材料によって負荷速度の影響の程度が大きく異なり,Kcを把握する際には注意が必要である.高速ビデオカメラ観察により,衝突の除荷過程でき裂に変化の生じることが明らかとなった.さらに,レーザドップラー振動計の波形から,並ガラスの場合のみ,ハンマ加速度に著しい振動の生じることが判明した.申請者らの先の金属試料を用いた研究と同様に,脆性材料においてもハンマ振動が有効な評価因子となりうる可能性のあることが示唆され,今後さらに検討する予定である.なお,四角錐圧子ハンマにおいて衝突速度によらず反発係数が一定となる条件を理論的に明らかにした.トライボロジー初年度の第一の目的であった,試料固定方法がハンマ反発挙動に影響を及ぼすメカニズムの解明,および信頼性の高い測定値を得るための実用的な試料固定方法については,研究実績の概要に記載したように,ほぼ目標を達成できたと考えている.なお,当初の案では,レーザードップラー振動計のレーザを試験片表面に照射してその挙動を把握する予定であったが,その照射位置をハンマ衝突位置に近づけることが容易でないことが判明した.

そこで,試験片を載せる基台に空けた貫通穴にレーザを通過させ,プリズムで90度反射させて試験片背面の中心に照射することで,問題の解決を図った.また,試料厚さおよび試験条件の影響の解明に対しては,圧子の押込み深さδと試料厚さhの割合で統一的に整理できるというビッカース硬さ試験の結果をそのまま反発硬さ試験に適用することは,たとえ用いる圧子形状が同じであっても困難であり,下地の選択には十分な検討が必要であることを明らかにできた.硬さと反発係数の関係の解明に関しては,実験と解析結果を併用して実施する必要があるが,現在のところ,実験におけるハンマと試験片の挙動を解析によって必ずしも正確に再現できていない.特に,試験片挙動の再現に問題があるが,その原因についておおよそ見当はついている.2年目には目標を達成できるものと考えている.なお,当初の予定にはなかったが,測定値がばらつく原因として,測定試料表面に潤滑油が存在する場合について検討を行ったところ,球圧子ハンマは油種や衝突速度に大きな影響を受けるのに対し,ビッカース圧子ハンマはそれらの影響をほとんど受けないことが明らかになった.本研究の主目的である,反発試験による破壊靭性評価法を実現するために,まず,ガラスを用いて,き裂の発生挙動を把握する.ビッカース圧子を静的に押し込んだ場合には,圧痕き裂は除荷過程で発生することが知られているが,まず,用いるガラス試験片のビッカース硬さ試験を実施し,静的試験の場合の挙動を把握する.次いで,反発硬さ試験における1万分の1秒程度のオーダと予想される衝突時間内でのき裂発生時期を同定するために,(1)金蒸着によって配線を描き,き裂発生に伴う断線を電圧変化によって捉える,(2)10万コマ/秒程度の高速ビデオカメラで観察する,(3)レーザドップラー振動計を用いてき裂形成によるレーザ光路の遮断または反射を速度変化として捉える,(4)レーザドップラー振動計を用いて,き裂発生による表面弾性波の変化を捉える,等を試みる.その結果とハンマの速度波形を比較することにより,き裂発生時期およびき裂サイズがハンマ挙動に及ぼす影響を明らかにする.さらに,ハンマ衝突エネルギーおよび衝突速度を変化させた実験を行い,これによって形成されたき裂に既存の圧子圧入法を適用して算出される破壊靭性値を,従来の準静的押込み試験から得られる同試料の値と比較することにより,同手法によって算出される破壊靭性値に及ぼす衝突エネルギーおよび衝突速度の影響を明らかにする.さらに,これらの値および他の手法によって得られた破壊靭性値と反発係数を比較するとともに,き裂発生挙動とハンマ挙動の関係を解析することにより,「破壊エネルギー」と「破壊靭性」との関係を明らかにし,反発試験を用いた新しい破壊靭性評価法を提案する.なお,初年度から開発を続けている解析手法を完成させ,上記解析に活用する.
合成化学的手法を用いた立体構造未解明天然物の構造決定

天然に存在する有機化合物、いわゆる天然物には顕著な生物活性を有するものが多く含まれていることから、これらは有用な医薬候補として位置づけられている。天然物の構造決定は天然物化学の中でも最も基盤となる研究内容であると同時に、重要な研究課題でもある。本研究では、立体構造が決定されていない天然物を研究対象とし、その構造解明に向けて合成化学的なアプローチを試みた。生物活性を有する天然有機化合物の構造解明は極めて重要な研究課題である。構造解明は、構造活性相関に関する重要な知見を与え、活性発現部位の特定、分子プローブの設計、生体内標的分子の同定、作用機序の解明、さらには生物活性人工分子の創製へと研究展開が可能となるからである。本研究では、機器分析による構造決定が困難な生物活性天然物を研究対象とし、合成化学的手法を用いることで構造を解明することを目的とする。以下、本年度に得られた研究実績を記述する。1.分子量2,860を有するポリオール天然物シンビオジノライドの合成と構造解明について検討した。まず、天然物に対する分解反応により得られたC1-C13フラグメントについて検討を重ね、4つの候補化合物を立体発散的かつ選択的に合成した。さらに、合成品と分解生成物とのNMRデータの比較を行うことで、本フラグメントの立体構造を解明することができた。またこれと並行して、C79-C104フラグメントについても検討を行い、考え得るジアステレオマーを全て合成し、天然物とのNMRデータの詳細な比較を行うことで、その立体構造を解明することができた。2.前年度までに、サルコフィトノライドCの全合成および絶対立体配置の決定を完了している。本年度は合成したサルコフィトノライドCおよびその8-エピ体を用いて細胞毒性試験を行うことで、8位の立体化学と細胞毒性との相関を明らかにした。さらに、本全合成で用いた骨格構築法、すなわち渡環型閉環メタセシスを基盤とした合成法を駆使することで、サルコフィトノライドE, F, Hの全合成をそれぞれ完了することができた。今後は、他のサルコフィトノライド類の合成について検討するとともに、現在までに合成を完了した化合物を用いて、生物活性、具体的には細胞毒性やフジツボの付着阻害活性を評価する予定である。構造解明は、構造活性相関に関する重要な知見を与え、活性発現部位の特定、分子プローブの設計、生体内標的分子の同定、さらには作用機序の解明への展開が可能となるからである。以下、本年度に得られた実績を記述する。1.分子量2,860を有するポリオール天然物シンビオジノライドのC79-C104フラグメントの合成について検討した。具体的には、前年度までに合成済みであったC79-C93フラグメントとC94-C104フラグメントをJulia-Kocienski反応により連結後、立体選択的なジヒドロキシル化を行うことでC79-C104フラグメントの合成を完了した。2.グンミフェロールは細胞毒性を有するトリアセチレンジエポキシドであるが、その立体構造は未決定であった。前年度までに、グンミフェロールの考え得る2つのジアステレオマーを立体発散的に合成し、その絶対立体構造を解明することができた。本年度はこの研究をさらに進展させ、合成したグンミフェロール、その立体異性体、および構造単純化類縁体の細胞毒性を評価し、トリアセチレン部位がグンミフェロールの活性発現部位であることを突き止めた。3.センブラノライドジテルペンであるサルコフィトノライドCのC8位の立体化学は未解明であった。そこで本研究では、C8位に関する2つの立体異性体を合成し、サルコフィトノライドCの絶対立体配置を解明した。本合成で用いたマクロラクトン化と渡環型閉環メタセシスによる骨格構築法は、他のサルコフィトノライド類の合成へも適用可能であり、今後、本合成法を用いて様々なサルコフィトノライド類が全合成されることが期待される。以下、今年度に得られた研究実績を記述する。1.分子量2,860を有するシンビオジノライドの合成と構造解明を検討した。まず、天然物に対する分解反応によりすでに得られているC1-C13フラグメントに対しNMRによる立体構造解析を行い、考え得るジアステレオマーを8つから4つに絞り込んだ。次に、4つの候補化合物を立体発散的かつ選択的に合成した。

合成完了後、4つの合成品と分解生成物とのNMRデータの比較を行うことで、本フラグメントの相対立体配置を解明した。またこれと並行し、C79-C104フラグメントについても検討を重ね、各種立体異性体を合成し、合成品と天然物とのNMRデータの詳細な比較を行うことで、本フラグメントの相対立体構造を明らかにした。2.前年度までにサルコフィトノライドC,E,F,Hの全合成を終えている。今年度はサルコフィトノライドGの全合成を完了することができた。また、これまでに合成したサルコフィトノライド類を用いてヒトがん細胞に対する細胞毒性ならびにタテジマフジツボの幼生に対する付着阻害活性を評価し、その構造活性相関を明らかにした。さらに、イソサルコフィトノライドDの提出構造式の全合成を完了し、天然物との各種データの比較を行うことで、天然物の構造決定に誤りがあることを明らかにした。天然物合成本年度は、シンビオジノライドのC1-C13フラグメントおよびC79-C104フラグメントの立体発散的合成、サルコフィトノライドE, F, Hの全合成を完了した。また、サルコフィトノライドCの立体化学と生物活性との相関に関する知見を得た。これらは当初予定していた以上の内容であり、研究は当初の計画以上に進展している。本年度は、シンビオジノライドC79-C104フラグメントの合成、グンミフェロールの細胞毒性発現部位の解明、およびサルコフィトノライドCの全合成と構造解明を完了した。いずれもが、当初予定していた、またはそれ以上の内容であり、研究は計画以上に進展している。今後も本年度同様、立体構造未解明天然物を研究対象とし、合成化学的手法を用いた構造解明を遂行する。さらに、合成最終生成物と合成中間体を用いて生物活性評価を行うことで、構造と生物活性との相関を明らかにする。今後も本年度同様、立体構造未解明天然物を研究対象とし、合成化学的手法を用いた構造決定を遂行する。さらに、立体構造改変体を含めた生物活性評価を行い、立体構造と生物活性との相関を明らかにする。研究が計画以上に円滑に進行したため。次年度の研究費は、薬品や溶媒などの消耗品費、および学会参加に伴う旅費として使用する予定である。
自己組織化蛋白質ナノチューブの開発と金属結合の制御

Yu博士の目的は自己組織化蛋白質ナノチューブを用いて、伝導ナノワイヤーを作ることである。ナノワイヤーは将来のナノテクノロジーの非常に重要な基盤技術である。本技術は、より小さいマイクロチップの相互接続、量子コンピュータの部品としての応用が考えられる。本年度、以下のような研究成果を得た。TRAP蛋白質の自己組織化により作成したナノチューブの中に金属バイオミネラリゼーションを行った。TRAP蛋白質はリング状蛋白質でナノチューブ形成できることを見出している。チューブの中の空洞を銀でミネラル化できればナノワイヤーとして応用できる。そのためにYu博士がリング状蛋白質の中の空洞の周りのアミノ酸をグルタミン酸に置換した。グルタミン酸はマイナス電気を帯びて銀のバイオミネラリゼーションができると期待される。バイオミネラリゼーションにより、蛋白質の空洞に銀ナノドットの作製に成功し、これを電子顕微鏡で観測した。今後、ナノワイヤーを造るために同じ反応を他の蛋白質ナノチューブに適用する予定である。Yu博士は、金属のみならずフラーレンまで研究を広げる。フラーレンは新物質でn型半導体として非常に有望である。フラーレンをナノワイヤー上に並べれば太陽電池としての応用を開拓することができる。Yu博士は、TRAP蛋白質自己組織化ナノチューブを骨格分子として用いてフラーレンを以下の2方法によりアレンジした。1.フラーレンを蛋白質の外側につける方法:NHS-EDCという活性化剤により修飾フラーレンと蛋白質とを反応させる。2.フラーレンを蛋白質の内側につける方法:修飾フラーレンをリング状蛋白質の空洞の中のシステインとマレイミドで結合させる。現在二つのフラーレン導入法の確認と最適化を行っている。本研究の目的はリング状蛋白を元にしてナノワイヤー、ナノ反応器を目指して蛋白のリング内に金属をいれ機能化することである。Yu博士は下欄のように研究の成果を達成した。蛋白ナノチューブを検出するためにトリプトファンが多い蛍光性ペプチドの合成と精製に成功した。2.金属キレート剤との結合部位として、システイン酸をTRAPリング状蛋白にいれた。部位特異的変異導入後、変異タンパク質を大腸菌で発現して、高速タンパク質液体クロマトグラフィーで精製した。3.蛋白ナノチューブの穴の中に金属を入れるために1-(1,10-phenanthroline-6-yl)-1H-pyrrole-2,5-dioneと言う金属キレート剤を設計した。キレート剤の窒素の間に二価金属イオンを結合可能である。4.リング状蛋白と銅をキレートしたキレート剤のバイオ抱合反応を行った。この反応で造ったキレート剤のマレイミド基を蛋白に入れたシステイン酸がアルキル化反応で結合する。5.定量元素分析でキレート剤の有無を確認した。その結果、一つの蛋白リングの中に一つのキレート剤分子が結合していることがわかった。さらに一つの銅イオンもリングに入れることができた。本成果は、蛋白の中で金属をバイオミネラリゼーションするための基礎となる。
伸長運動を制御する諸要因についての解析

組織極性による収斂伸長運動制御の原理に多様性がどの程度あるかについて検討した。ツメガエル脊索組織と同様に、ツメガエル神経・体節およびヒト背側中胚葉の細胞塊は均一な分化状態(=組織極性のない状態)では球状の形態に留まるのに対し、偏りのある分化状態(=組織極性のある状態)では、その分化極性の方向に伸長した。組織極性自体は組織ごとに異なるシグナルの組み合わせで誘導された。結果より、1)「組織極性が様々な脊椎動物背側組織の収斂伸長に働いている」ことと、2)「組織極性を誘導するシグナルは多様である」ことが解明された。A.「体節および後脳・脊髄の伸長運動と組織極性の関係」組織極性による伸長運動の原理の多様性ついて検討するため、a.「ツメガエル胚細胞からin vitroで神経を誘導」し、またb.「ヒトiPS細胞より背側中胚葉を誘導」した後、それらの系における伸長運動と誘導シグナル極性の関係を解析しました。アクチビンシグナル極性が働くツメガエル脊索組織とは異なり、誘導された神経組織はFGFシグナルの極性が、ヒト背側中胚葉ではWntシグナルの極性がそれぞれ伸長運動に働いていました。またFGFシグナルを加えた神経組織では、Wntと抗BMPシグナルの極性もそれぞれ伸長運動を引き出しました。遺伝子発現解析の結果、後方神経遺伝子であるXhoxB9や中胚葉遺伝子であるMyoDの発現が微弱でも組織伸長できることが示唆されました。これらより、1.「伸長運動の極性形成に関係するシグナルについては多様である」ことと、2.「組織伸長には完全な組織分化を必ずしも必要としない」ことが解明されました。B.伸長を補助する上皮組織の挙動に影響を及ぼす因子についての解析イモリの単層外胚葉上皮形成過程を解析し、重層上皮であるツメガエルと比較した。その結果、ツメガエルと異なり、イモリでは外胚葉細胞分裂時の紡錘糸が細胞表面に対し平行に方向付けられていること、および動物極側に形成された少数の内層細胞はその後上皮層に組み入れられること、が観察された。次に上皮極性維持に働くaPKCλとLglの過剰発現により、内層細胞の人為的な過形成を誘導した。するとツメガエルでは内層細胞の拡散による層構造の均一化が見られるのに対し、イモリでは局所的な外胚葉層肥厚が見られ、より重篤な形態異常を引き起こした。これらの結果より、上皮層構造の違いは細胞の振る舞いや発生メカニズムにいくつかの変化をもたらすことが明らかになった。A.「体節および後脳・脊髄の伸長運動と組織極性の関係」組織極性による伸長運動の原理に多様性がどの程度あるかについては検討するため、ツメガエル胚細胞からin vitroで体節、神経を均一に誘導し、またヒトiPS細胞より背側中胚葉を均一に誘導する系を確立した後、それらの系における伸長運動と組織極性の関係を解析しました。脊索組織と同様に、誘導された体節・神経組織は均一な分化状態では伸長運動を示さないのに対し、極性のあるアクチビンシグナルにより極性の方向への伸長運動が誘導されました。脊索ではアクチビンシグナルの極性のみが伸長運動を誘導するのに対し、体節では抗BMPシグナルの極性が、神経組織ではFGFシグナルの極性が、それぞれ伸長運動を誘導できました。in situ hybridization解析の結果、伸長した体節組織内ではXbrachyuryとXmyoD、神経組織内ではXhoxB9の発現が極性となって検出されました。また、Wnt等のシグナル処理がヒトiPS細胞よりBrachyuryを発現する中胚葉細胞を誘導し、誘導した組織内の極性が伸長を誘導することを示唆する結果が得られました。これらのことより、ツメガエル背索以外の背側組織における伸長運動において脊索と同様に組織極性の原理が働いているものの、極性形成に関係するシグナルについては多様であることが示されました。この解析は脊椎動物細胞の形態形成運動の一般性を明らかにすると共に、創薬・再生医療等の応用への道を切り拓くはずです。C.「伸長を示す組織の力学特性の定量」粘弾性流体力学におけるパラメーターである表面張力や粘性率を測定するため、トロントへ出向し、Axisymmetric Drop Shape Analysis等のプログラムの使用方法を習得し、力学パラメーター測定の準備を整えました。本研究では組織極性による組織伸長運動方向制御の原理に多様性がどの程度あるかについて検討した。そのためにまず、ツメガエル胚細胞からin vitroで体節、神経を、またヒトiPS細胞より背側中胚葉を均一に誘導する系を確立した。その後それらの均一分化系より様々な分化状態の組織を調製し、伸長運動と組織極性の関係を解析した。

脊索組織と同様に、ツメガエル体節・神経およびヒト背側中胚葉の組織塊は均一な分化状態(=組織極性のない状態)では球状の形態に留まるのに対し、偏りのある分化状態(=組織極性のある状態)では、その分化極性の方向に伸長した。極性形成に関係する誘導シグナルについては、それぞれの組織でそれぞれ別々のシグナルの組み合わせが働いていた。また、遺伝子発現解析の結果、初期分化遺伝子の発現が微弱でも組織伸長できることが示唆された。最終年度では初期発現遺伝子のうち伸長の細胞運動に働くと考えられているPCPシグナルの阻害実験を試み、調製した組織の伸長にPCPシグナルが働くことを明らかにした。さらに細胞運動の様式を解析し、収斂伸長による細胞の並び替えにより組織が伸長することを確認した。これらより、1)「組織極性による収斂伸長運動制御の原理が様々な脊椎動物背側組織において働いている」ことと、2)「組織極性形成に関係するシグナルについては組織により異なる」ことが解明された。この研究は脊椎動物組織形態形成の仕組みに関し、大枠では共通であるが、その途中で働く因子に多様性があることを示した。発生生物学A.「体節および後脳・脊髄の伸長運動と組織極性の関係」については、神経組織極性と伸長の条件設定を詳細に突き詰めて、in situ hybridization解析を行いましたが、組織極性の確認は未だ不十分です。しかし、ヒトiPS細胞のin vitro伸長運動系の確立は予外の重要な成果です。B.「伸長を補助する上皮組織の挙動に影響を及ぼす因子についての解析」については単層上皮と重層上皮の違いについてのメカニズムを詳細に解析しており、その点については想定以上の成果を挙げています。C.「伸長を示す組織の力学特性の定量」については十分な成果が得られていません。A.「体節および後脳・脊髄の伸長運動と組織極性の関係」については組織極性と伸長の条件設定に成功すると共に、25年度に予定していたin situ hybridization解析もすでに始めている。その上さらに、予定には無かったヒトiPS細胞のin vitro伸長運動系の作成にも成功しており、予定を上回る成果を挙げている。B.「伸長を補助する上皮組織の挙動に影響を及ぼす因子についての解析」については始動しておらず、予定を達成していない。C.「伸長を示す組織の力学特性の定量」については準備が整った状態であり、予定通りといえる。以上のことから、全体としては順調に進行している、といえる。A.「体節および後脳・脊髄の伸長運動と組織極性の関係」については、マウスES細胞のin vitro伸長運動系を誘導する最適条件を確立し、組織分化を確認します。さらにツメガエルおよび哺乳類組織で誘導シグナル下流因子の活性を検出し、シグナル阻害実験や細胞運動解析を進めていく予定です。B.「伸長を補助する上皮組織の挙動に影響を及ぼす因子についての解析」については様々な因子の過剰発現・阻害実験を進め、その細胞挙動への影響を解析します。C.「伸長を示す組織の力学特性の定量」については様々な組織の表面張力測定に取り組みます。A.「体節および後脳・脊髄の伸長運動と組織極性の関係」については、予定通りツメガエル組織でin situ hybridizationなど組織極性検出のための解析を進めると共に、誘導シグナル下流因子の活性検出を試みます。
母体搬送コーディネーターの助産師配置に関する課題と教育プログラムの開発

日本で母体搬送コーディネーターを設置しているのは14都道府県で、その地域のコーディネーター、救急隊、産科医師に調査を実施した。妊産婦の救急搬送で最も重要視する情報において職種間で差がみられた。また、周産期搬送に困難を要する要因や課題についてはすべての職種で未受診妊婦に関連した問題が示された。コーディネーターに求められる役割や能力として、周産期に関連した医学的知識、予測をふまえた判断力、連携に必要なコミュニケーション能力、交渉力があげられ、その内容を組み込んだ研修や学習機会が必要であることが示唆された。本研究の目的は、周産期医療システムにおいて、助産師を母体搬送コーディネーターとして活用するために、周産期の臨床経験と知識に加えてさらに必要なスキルを検討し、そのための教育プログラムを開発することである。平成25年度は1)先行研究・既存の統計データの整理および調査枠組の検討、2)予備調査、3)調査票の作成を実施した。1)先行研究・既存の統計データの整理および調査枠組の検討周産期医療システムに関わるコーディネーターに関する文献・実績等の統計資料、周産期に関連した救急搬送の報告・資料等、周産期に関する医学、看護学分野から救急、消防機関に関する分野まで文献検討を行った。2)予備調査全国においてコーディネーター設置状況の調査を行った。コーディネーターを設置しているのは14都道府県あり、コーディネーターを担う職種は助産師、看護師、医師、事務職等の多岐にわたっていた。コーディネーターが行う業務の内容は転院搬送のみコーディネートする自治体と転院搬送・119番通報ともにコーディネートする自治体とに分かれていた。次に医師、救急隊に対し、実際に体験した周産期事案の対応への問題点、困難を要した点、コーディネーターに求める能力、役割についてインタビューを行い、得られた内容をカテゴリー化した。3)調査票の作成これらから得られた情報をもとにコーディネーター、医師、救急隊各々用の調査票を検討し、研究協力者であるコーディネーター、医師、救急隊から調査票ならびに調査方法に関して意見聴取を行い、調査票を完成させた。今後、所属機関の倫理審査委員会の承認を得た後、全国のコーディネーター設置機関、母体搬送を受入れている周産期センター等の医療機関、消防機関に調査票を郵送にて配布予定である。本研究の目的は、周産期医療システムにおいて、助産師を母体搬送コーディネーターとして活用するための教育プログラムを開発することである。平成26年度の実施内容は以下のとおりである。1)昨年度作成した調査票を14都道府県の周産期医療システムに関わるコーディネーター、医師、救急隊に郵送し、本調査を実施した。調査内容は基本的属性、妊産婦の救急搬送に対する経験、知識、不安、コーディネーター(医師または救急隊)との連携についてである。調査の結果、コーディネーター39名、医師335名、救急隊294名より協力が得られた。妊産婦の救急搬送時に重視している情報において職種間で有意差がみられた。また、搬送(受入)に困難を要した経験や今後の課題についてはすべての職種で未受診妊婦に関連した問題が一番多かった。2)コーディネーター12名に対し半構成的面接法を用いたインタビューを実施した。調査内容はコーディネートで困った事案や体験、連携してうまくいった事案や体験、それらに影響を及ぼしている要因、コーディネーターが日頃、円滑にコーディネートするうえで必要と考えている知識や技術についてである。分析の結果、周産期に関連した知識、他職種とのコミュニケーション能力の向上が課題であり、そのための研修や学習機会が求められていることが示唆された。3)得られた結果から研究協力者と教育プログラムの内容を検討した。今後、冊子としてまとめ、関係機関へ冊子の送付を行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。生涯発達看護学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、実質上研究のスタートが11月であり、それから5ヵ月で周産期医療システムに関わるコーディネーターに関する文献・実績等の統計資料、周産期に関連した救急搬送の報告・資料から周産期医療システムの現状と課題を把握した。周産期に関する医学、看護学分野から救急、消防機関に関する分野までの文献検討を行い、それに基づいて調査内容の検討、調査票の作成を行っため、それらの過程に時間を要した。平成26年度の方向性と調査計画はできており、前半は調査を中心に実施し、後半は調査結果を分析し、学会発表や論文作成に取り組めると考えている。1)データ収集と分析所属機関の倫理審査委員会の承認を得た後、調査票を配布し、データ収集を行う。その結果から母体搬送コーディネーター、医師、救急隊がそれぞれコーディネーターに求める能力、役割について量的分析、考察を行う。2)周産期医療システムにおける母体搬送コーディネーターとして助産師に必要な教育プログラムの開発調査により得られた結果をもとに、コーディネートの質の向上を目的とした教育プログラムを検討する。教育プログラムの作成にあたり、周産期医療システムに実際に携わるコーディネーター、医師、救急隊等に調査結果を提示し、現場からの意見聴取を行う。

3)研究成果報告論文作成と関連学会にて研究結果の発表を行うとともに、学術雑誌への論文投稿を行う。研究協力者と意見を交わしつつ、教育プログラムを冊子としてまとめ、関係機関へ冊子の送付を行う。
圧電デバイスのモード結合状態を実時間で可視化する2次元振動計測システム

圧電デバイス表面上の振動変位分布測定は,デバイス設計上および科学技術発展上重要な一角を占めているが,変位量が微小であるが故にこれまで実時間での計測は試みられていなかった.本研究は,デバイス表面の僅かな凹凸から生じる光干渉を利用して,ナノメートルオーダの振動変位分布を可視化するものであり,実時間測定と組み合わせることにより,温度変化に伴う主モードと近傍スプリアスとの結合振動の動的可視化が可能となる.圧電デバイス表面上の振動変位分布測定は,デバイス設計上および科学技術発展上重要な一角を占めているが,変位量が微小であるが故にこれまで実時間での計測は試みられていなかった.本研究は,デバイス表面の僅かな凹凸から生じる光干渉を利用して,ナノメートルオーダの振動変位分布を可視化するものであり,実時間測定と組み合わせることにより,温度変化に伴う主モードと近傍スプリアスとの結合振動の動的可視化が可能となる.実時間に限りなく近く測定時間で,かつナノメートルオーダの振動変位を可視化できることが,圧電デバイスにおける温度変化に伴うスプリアスと主振動の結合状態を実験的に把握できる手段である.今年度実施た研究では,既に開発した比較的シンプルな機器構成で高周波デバイスの振動変位を短時間で可視化するレーザ干渉計測システム,さらに振動子の圧電特性を利用した振動変位分布の絶対測定システムの性能を向上させるため,高速高感度カメラ(Electron Multiplying Camera)を導入し,既存のシステムで実験を進めると共に,高速・高感度測定システムの構築を行った.システム構築においては,実時間の測定を実現するため,画像ファイル変換と高速読み取りに関し,ソフトウェア開発を集中して行い,機器納入から約4ヶ月で基本と成るデータ変換ソフトウェアを完成させた.さらに,既存のシステムへの組み込み,専用コンピュータの立ち上げなどを行い,機器の持つ最高空間分解能(標準PAL)であっても約0.5秒での実時間処理(平均化のための複数画像取り込みと2次元相関処理)を実現した.このシステム構築と並行して,振動変位の絶対量を2次元相関像から逆計算して求める手法および輝度情報から変位推定を行うためのアルゴリズムを検討し,得られた2次元相関画像から絶対変位像への変換が可能であることを実験とシミュレーションを通して明らかにした.これらの成果については,国際会議および国内学会で発表した.実時間に限りなく近く測定時間で,かつナノメートルオーダの振動変位を可視化できることが,圧電デバイスにおける温度変化に伴うスプリアスと主振動の結合状態を実験的に把握できる手段である.今年度実施た研究では,昨年度の本補助金で購入した高速高感度カメラ(Electron Multiplying Camera:画像取り込み等のソフト・シスケムは昨年度に開発済)を利用した温度可変測定システムを構築し,高速・高感度測定システムの特長を利用したシステム構築を行った.システム構築においては,デバイス周囲温度を可変しつつ実時間の測定を実現するため,小型可変温度槽の設計と組み上げ,温度変化に伴う共振周波数トラッキングシステムの構築,画像データ処理の高速化,を行い,ほぼ計画通りで計測システムの構築が行われた.実際に製作された温度槽は,室温から+70°Cを超える領域で連続またはステップで温度を可変できるものである.なお,温度槽内に設置された被測定デバイスに対し,外部からレーザ光を照射し,さらにデバイス表面でのスペックル散乱光を検出するために,温度槽横面および上面に透明な窓を設け外部温度による影響を軽減するためこれら以外の部分いは断熱材を用いている.このシステムを利用し,水晶AT板の主厚みすべりモードのu1変位の温度特性を測定し,スプリアス振動との交差が無い場合には,常温付近と差が無い振動モードが得られることを実験的に検証することができた。この結果は,これまで光を利用した振動変位分布測定において困難とされてきた温度可変を実現したものであり,重要な研究成果であるといえる.これらの成果については,国際会議および国内学会で発表を行った.実時間に限りなく近く測定時間で,かつナノメートルオーダの振動変位を可視化できることが,圧電デバイスにおける温度変化に伴うスプリアスと主振動の結合状態を実験的に把握できる手段である.本補助金で購入した高速高感度カメラ(Electron Multiplying Camera)からの画像取り込み等のソフト・システムは一昨年度に開発し,これらを利用した温度可変測定システムを昨年度来構築した.これらにより、高速・高感度測定システムの特長を利用したシステム構築を行った.システム構築においては,デバイス周囲温度を可変しつつ実時間の測定を実現するため,小型可変温度槽の設計と組み上げ,温度変化に伴う共振周波数トラッキングシステムの構築,画像データ処理の高速化,を行い,ほぼ計画通りで計測システムの構築が行われた.実際に製作された温度槽は,室温から+70°Cを超える領域で連続またはステップで温度を可変できるものである.なお,温度槽内に設置された被測定デバイスに対し,外部からレーザ光を照射し,さらにデバイス表面でのスペックル散乱光を検出するために,温度槽横面および上面に透明な窓を設け外部温度による影響を軽減するためこれら以外の部分では断熱材を用いている.このシステムを利用し,水晶AT板の主厚みすべりモードのu1変位の温度特性を測定し,スプリアス振動との交差が無い場合には,常温付近と差が無い振動モードが得られることを実験的に検証することができた.この結果は,これまで光を利用した振動変位分布測定において困難とされてきた温度可変を実現したものであり,重要な研究成果であり,国際会議および国内学会で発表を行った.今後,これらの結果を3Dシステムへ応用していくことが重要であると考えられ,このようなシステム開発を次年度以降も引き続き推進する。
児童養護施設に入所してきた被虐待児の虐待環境に関する社会学的研究

本研究は、北海道内の児童養護施設のうち、A園を選定し、同園開園の1946年から2001年にかけて入園および退園した児童909名(男児484名、女児425名)および彼らの親や家族(909家族)を対象に、彼らの基本的属性及び彼らの親の基本的属性に着目し、被虐待児グループ(132名)と統制グループ(140名)間において虐待を生じやすい親や家族などの虐待環境の特徴を明らかにした。その結果、(1)入所理由は統制グループに「長欠・不就学」「登校拒否」「その他」が多い。(2)入所直後の情緒・行動問題は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(3)現在の情緒・行動問題は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(4)実父の精神障害は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(5)実父の就業状況は統制グループに定職が多く、被虐待児グループに不定期職・季節労働が多い。(6)実父・継父の問題行動・生活困難は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(7)実父はその親から虐待を受けていたかの有無は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(8)児の出生時の実母の平均年齢は被虐待児グループが若い。(9)実母の最終学歴は統制グループにおいて学歴が高い。(10)児の入所時の実母の平均年齢は被虐待児グループが若い。(11)実母の精神障害の有無は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(12)実母の就業状況は統制グループに定職が多く、被虐待児グループにパートタイムが多い。(13)実母の職種は統制グループに店員・事務員・ブルーカラーが多く、被虐待児グループにいわゆる水商売が多い。(14)実母・継母の問題行動・生活困難は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(15)実母の施設入所歴は「あり」とするものは被虐待グループに多い。(16)実母はその親から虐待を受けていたかの有無は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(17)入所直前の実父(ないし継父)と実母(ないし継母)の夫婦関係は、「婚姻(内縁>関係あり・特に問題なし」は統制グループに、「婚姻(内縁)関係あり・不和・破綻・混乱」は被虐待児グループに多い。(18)児の出生は望まれていたかについては、「両親に望まれていた」は統制グループに、実父に望まれていなかった」「実母に望まれていなかった」は被虐待児グループに多い。(19)面会状況は「面会あり」とするものが被虐待児グループに多くなっていた。

本研究は、北海道内にある美深育成園に入退園した児童およびそめ保護者を対象に、児童およびその保護者の抱える問題を把握するとともに、(1)児童の入園時の問題行動の有無と保護者の問題との関連性、(2)児童の入園時と退園時での問題行動上の変化について検討した。調査の対象は、美深育成園に1946(昭和21)年から2001(平成13)年にかけて入園および退園した児童909名(男児484名、女児425名)とした。なお、調査票記入は、施設の担当職員を通して行った。解析に当たり、まずすべての調査項目に対し記述統計で検討した。次に、入園時の児童の問題行動の有無については、入園時の保護者の問題に着目し、χ^2検定で検討した。その結果、入園時の保護者の問題は、養育困難の領域においては、「離婚・別居」が最も多く、次いで「経済的理由」となっていた。虐待等の領域においては、「放任等怠惰」が最も多く、次いで「身体的虐待」、「心理的虐待」、「性的虐待」の順となっていた。疾病等の領域においては、「精神疾患以外の長期療養」が最も多く、「精神疾患」、「アルコール依存」の順となっていた。入園時の児童の問題行動は、「問題なし」と判断された児童は39.8%、逆に「問題あり」と判断された児童は60.2%となっていた。個々の行動に着目するなら、「盗み」、「その他」、「低学力ボーダー」、「家出」の順であった。退園時の児童の問題行動は、「問題なし」と判断された児童は56.7%、逆に「問題あり」と判断された児童は43.3%となっていた。個々の行動に着目するなら、「盗み」、「その他」、「金品持ち出し」、「不登校」の順であった。入園時における児童の問題行動の有無と保護者の問題との関連性は、男児においては、「問題行動有り群」は「問題行動無し群」に比較して、離婚・別居、身体的虐待、心理的虐待、放任等怠惰、精神疾患、アルコール依存、その他の各項目において、保護者が問題を有する家庭に多いことが示された。一方、女児においては、「問題行動有り群」は「問題行動無し群」に比較して、親の死亡、離昏・別居、長期拘留、就労、身体的虐待、心理的虐待、放任等怠惰の各項目において、保護者が問題を有する家庭に多いことが示された。入園時と退園時の児童の問題行動上の変化は、男児においては、盗み、怠学、喫煙、不登校、いじめられる、嘘を言う・食事をこう・同情をひく、夜尿・失禁、低学力ボーダー、その他の9項目において問題行動の改善が示された。一方、女児においては、盗み、怠学、不良交遊、性的非行、喫煙、不登校、嘘を言う・食事をこう・同情をひく、低学力ボーダー、その他の9項目において問題行動の改善が示された。本研究は、児童養護の今日的課題と展望を明らかにし、今後の児童養護施設における児童処遇の方法論に関する基礎的な指針を得ることをねらいとし、児童養護施設として水準の高い実践を行っている北海道内にある美深育成園に入退園した児童およびその保護者を対象に、児童およびその保護者の抱える問題を把握するとともに、(1)児童の入園時の問題行動の有無と保護者の問題との関連性、(2)児童の入園時と退園時での問題行動上の変化について検討することを目的とした。調査項目は、入所児童の性別、措置機関、児童の出身地、保護者の続柄、入園時の年齢、退園時の年齢、在園日数、入園時の保護者の問題17項目(養育困難6項目・虐待等6項目・疾病等4項目・その他1項目)、入園時の児童の問題行動の有無、入園時の児童の問題行動22項目、退園時の児童の問題行動の有無、退園時の児童の問題行動22項目を設定した。
高付加価値商品の分析

高付加価値商品の開発は、どのような素材、部品を使用し、何の価値を付加し、そのような加工技術を活用するかにある。企業が需要を喚起し、高上の期待できる魅力的な効果付加価値商品の開発は重要である。本研究では、事業としての商品開発を検討する。開発された製品を中心に、その種の産業が勃興し、市場が構築されることである。序章では、日本の製造業の特徴について検討、進展の可能性は、従業員「質の高さ」に求めるが、急激な高齢化に伴い、技術水準の維持が問題である。リーン生産方式と、高付加価値商品の定義。条件と方向性について示唆する。第1章は、高付加価値商品の必要性は、市場の需要動向やビジネス機会と関係することを指摘、Cooper.R.G.の開発システムを中心に高付加価値商品の成功率を高める条件と競争状況のなかで、優位性を獲得しようとする条件を紹介。さらに「モノ」には、モデル品(試作品)、工場品、販売品の区分による付加価値の導入を提案する。第2章では、企業は、自然環境、生活環境の浄化を目的とした商品開発に積極的であるが、その方面での商品開発をさらに発展させるためには、マーケティングとR&Dの協力関係、カスタム化の販売戦略、企業独自のPR戦略のミックス戦略による消費者への対応が必要と、概念レベルで検討。第3章は、人びとは、不安状況下にある。「家庭」の再構築と商品開発の可能性が探られ、安息の享受できる健全な生活環境を枠組みとして、消費者の安息の生活を、企業はどう生活支援が可能かである。トイレ、寝室、浴室に、どう取り組むか。「効果的な製品開発の基本業務」とGarvin.D.A.の「戦略的な8品質」も重要である。終章は、消費者の生活に必要な商品、不安定な消費者ニーズを商品開発の根拠とせず、企業は、社会的な使命感をもって、乳幼児、高齢者、身障者などの弱者を支援し、新資材の開発により資源不足を克服する。排気処理に無駄な時間、労力、エネルギーなどのコストを費やさないことなどを,強調する。高付加価値商品とは,創造的かつ独自な商品と言うことである。他の企業の追従を許さない商品の企画,生産,販売にある。高付加価値商品は,「収益性の高い商品」として理解されている。留意すべき点は,付加価値(付加価値=売上げ-変動費)を高めるためには,従来の変動費の枠内で,売上げを伸ばす商品を開発するか,変動費を抑制した状態で,売上げを伸ばすことである。そこで製造業としては,市場に需要を喚起する体制で,高付加価値の製品開発に努力が傾注される。なお,高付加価値商品は,(1)「高」(2)「付加」(3)「価値」(4)「商品」の4側面から検討される。そして究極的には,4側面の「総合性」が問われる。(1)「高」は,高い収益性,高い売上高,高い販売高,高い商品回転率,場合によっては,高い材質,高い加工技術などである。つまり一般の水準より高い,という評価である。(2)「付加」は,単なる加算ではなく,付加による「質的変化」である。つまり特性や属性の付加により,製品本体に,平均以上の性能,効果が期待される。

(3)「価値」は,たとえば,所有,使用,摂取など,購入した商品から,物理的価値,心理的価値,記号的価値の三つの価値が充足されることである。(4)「商品」は,コストの割に,「魅力的な商品」であり,「効能の高い」「使いやすい」「所有しやすい」「摂取しやすい」商品である。高付加価値商品の開発は,どのような素材,部品を使用し,何の価値を付加し,どのような加工技術を活用するかにある。企業が需要を喚起し,高い売上げの期待できる魅力的な高付加価値商品の開発は重要である。本研究では,事業としての商品開発を検討する。開発された製品を中心に,その種の産業が勃興し,市場が構築されることである。序章では,日本の製造業の特徴について検討,発展の可能性は,従業員の「質の高さ」に求めるが,急激な高齢化に伴い,技術水準の維持が問題である。リーン生産方式と,高付加価値商品の定義,条件と方向性について示唆する。第1章は,高付加価値商品の必要性は,市場の需要動向やビジネス機会と関係することを指摘,Cooper,R.G.の開発システムを中心に高付加価値商品の成功率を高める条件と競争状況のなかで優位性を獲得しようとする条件を紹介。さらに「モノ」には,モデル品(試作品),工場品,販売品の区分による付加価値の導入を提案する。第2章では,企業は,自然環境,生活環境の浄化を目的とした商品開発に積極的であるが,その方面での商品開発をさらに発展させるためには,マーケティングとR&Dの協力関係,カスタム化の販売戦略,企業独自のPR戦略のミックス戦略による消費者への対応が必要と,概念レベルで検討。第3章は,人びとは,不安状況下にある。「家庭」の再構築と商品開発の可能性が探られ,安息の享受できる健全な生活環境を枠組みとして,消費者の安息の生活を,企業はどう生活支援が可能かである。トイレ,寝室,浴室に,どう取り組むか。「効果的な製品開発の基本業務」とGarvin,D.A.の「戦略的な8品質」も重要である。終章は,消費者の生活に必要な商品,不安定な消費者ニーズを商品開発の根拠とせず,企業は,社会的な使命感をもって,乳幼児,高齢者,身障者などの弱者を支援し,新資材の開発により資源不足を克服する.廃棄処理に無駄な時間,労力,エネルギーなどのコストを費やさないことなどを,強調する。