hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
被爆表象のメディア社会学:「被爆の記憶」の伝え方のエスノメソドロジー

NHKアーカイブスで公開されている被爆を描くドキュメンタリーを20本書き起こした。そのトランスクリプトをもとにして各番組に特徴的な被爆表象を描く「方法(ethnomethods)」を解読するための手がかりを探究した。そのうえで、具体的な被爆の現実や被爆者の人生の意味を被爆問題を考える主体としての一般的な市民カテゴリーに回収させてしまう「方法」など特徴的な「方法」を解読するエスノメソドロジー的論文を執筆した。平成22年度の前半は、被爆問題関連図書や映像などの資料で現在入手可能なものを探し、できるかぎり入手した。すでに手元にある映像や資料とあわせて、研究目的である「被爆の記憶」の伝え方を検討するデータを充実させた。そのうえで、7月以降は、8月、11月と3回にわたって、広島へ出かけ、中国新聞、朝日新聞、中国新聞平和メディアセンターの記者そして語り部の一人から聞き取りを行った。年代として30代、50代の記者であり、彼らが被爆問題報道に携わった経緯や、そこでの印象深い経験、なぜ自分が今被爆問題報道に関わり続けているのか、現在の被爆問題報道の問題点などを中心として話をうかがった。聞き取りをボイスレコーダーで録音してあるが、研究上必要ということになれば書き起こし、分析に使用する予定である。また並行して原爆関連ドキュメンタリーにおいて被爆をめぐる表象がどのように語られ、説明されているのかを中心として映像の詳細な解読の試行を行った。この映像解読は今回の研究目的の中心であるが、平成23年の後半から本格的に実施する予定である。平成23年1月からは、記者聞き取りで明らかになった原爆関連新聞記事切り抜き(昭和34年から現在にいたるまでのもの)の閲覧とデジカメによる接写作業に集中している。朝日新聞広島総局に保存されているものであり、これまで分析に使われたことはなく、貴重な資料といえる。この作業は平成23年8月に完了させる予定であり、今年度分の記事閲覧接写作業計画は予定通り、実施した。平成23年度は22年度より開始していた原爆問題関連記事の閲覧とデジカメによる接写作業を続行した。5月、6月、7月と3回にわたり、朝日新聞広島総局にスクラップされている記事を閲覧し接写して電子資料として使用可能な状態とした。昭和34年度からのスクラップ記事を平成10年度まで収集したが、この時点で総枚数は15000枚を超えている。この作業を続行しよう考えていたが、並行して被爆ドキュメンタリーの映像とナレーションの関連等を解読するために、エスノメソドロジー的な書き起こし作業を進めるために、一時中断した。被爆ドキュメンタリーの書き起こし作業は、NHKが試行していた映像の学術利用の研究助成である「NHKアーカイブストライアル」の第三期を活用できると考え、目的を詳細に記した書類を申請していたのだが、無事、採択された。そのため、平成23年9月から平成24年3月の半年間は、被爆ドキュメンタリーの書き起こし作業に集中した。この期間、本務校での教育や会議等雑務の合間をぬい、ドキュメンタリーの内容や放送時期などを考慮しながら、18本の被爆ドキュメンタリーのエスノメソドロジー的な書き起こしを完了させた。並行して、9月に松山大学に所蔵の被爆資料を閲覧し、関連文献を入手し、11月には広島平和記念資料館に出かけ、その時期に特別展示されていた被爆者の資料等を閲覧した。また6月18日に開催された関東社会学会大会(明治大学)では、テーマセッション(1)「戦争体験の世代間継承:被爆の記憶と戦争体験の継承」で被爆ドキュメンタリーの解読の中間成果として「「被爆の記憶」の語り方を解読する」を研究報告した。NHKアーカイブストライアル第三期に採択された期間を利用して20本の被爆ドキュメンタリーについて映像とナレーションとの関連を中心として映像を詳細に書き起こしトランスクリプトを作成した。その後、それぞれの特徴や「被爆の記憶」の語り口(ethnomethods)をさらに検討する手掛かりとしての予備的な読み込み作業を行った。そのうえで、特徴的で対照的な2本のドキュメンタリーの解読を試行した。その成果は、日本大学社会学会大会(2012年6月)で報告した後、「被爆を描くドキュメンタリーを解読するー被爆表象の批判的エスノメソドロジーの試みー」『社会学論叢』No.176、日本大学社会学会、47-70頁として論文化した。一方、被爆問題(反核平和問題)関連記事の収集のため、朝日新聞広島総局にうかがい、そこにスクラップされている昭和34年以降現在までの記事のデジタルデータ化作業を集中した。結果として20000枚を超えるデータを得た。これは今後継続することになる科研調査において、さらなる整理や解読を進める予定である。研究目的の中心である被爆ドキュメンタリーという映像を詳細に解読するために必須である、ドキュメンタリーのエスノメソドロジー的な書き起こし作業をNHKアーカイブスの学術利用をもとにして、当初の予定通り、18本も進めることができた。今後はすでに手元にある他の映像も書き起こし作業を進め、さらなる解読が可能になっているとともに、完成年度である平成24年度末には、少なくとも、解読論文とともに被爆ドキュメンタリー映像を資料化したものを報告書におさめるメドがたっている。

24年度が最終年度であるため、記入しない。調査研究上に特に大きな変更点はないが、広島での被爆問題担当記者への聞き取りの過程で明らかになった昭和34年から現在までの被爆問題、核問題、原発問題関連記事のデジカメ接写による資料化作業は、大変重要なものであり、平成24年度には必ずその作業を完了させる予定である。この新聞記事言説は最終的には20000枚を超える膨大なものであり、とうてい本科研の研究期間である平成24年度までで詳細な分析は完了することはできない。まずは映像における「被爆の記憶」の伝え方の解読に集中するが、本科研のさらなる展開として、平成25年度から遂行できるような新たな科研を平成24年度には申請したいと考えている。その場合、広島の被爆だけでなく、長崎の被爆の記憶の伝え方もまた、分析の射程となる予定である。
明治時代の政治思想を西周を軸に据えて考察する

平成16年度の研究においては、主に以下の点に焦点を合わせて考察した。すなわち、西周が展開した軍事論が、彼の市民社会論とどのようにリンクし、補いあっているかという点である。重点的に研究したのは、彼の軍事論関係論考である。その軍事論を、『百一新論』や「人世三宝説」に代表される「啓蒙」思想家としての側面から逸脱した思想としては捉え、目を逸らすのではなく、出来る限り彼の思想全体の中に位置づけ、その内的連関を考察した。具体的には、「勅諭稿」「兵家徳行」「軍人訓戒関係稿本」「兵賦論」を中心にして彼の軍事論を分析したが、それらの議論を「軍事」を論じたものとしてではなく、むしろそれ以上に市民社会を念頭においた議論として捉え直し、読解した。この問題は、近代社会において必要な国家の暴力を如何にして合法的に統制し秩序立てるかという問題に関係している。法的秩序の形成によって、社会それ自体における秩序を新たに作り上げていこうとする課題を引き受けた際に、市民社会の秩序を軍人社会とのアナロジーで捉えるという西の方法が持っていた歴史的な意義を解明することができた。このような研究による成果を踏まえ、平成16年11月、西周の出身地である島根県津和野町で開催された西周シンポジウムにおいて、報告者4人の研究発表に対し、コメンテーターとして包括的なコメントを為した。これらの研究成果の一部は、「道徳という逃げ道」(『創文』第467)、「『平常社会論』としての軍人論」(宇野重昭編『西周と日本の近代』2005年、ペリカン社所収)として発表している。平成15年度の研究においては、主に以下の点に焦点を合わせて考察した。すなわち、西周が、明治初期の日本において、どのような層の国民を政治の主体として捉えていたか、またいかにしてその主体を育成しようとしていたかという問題である。重点的に研究したのは、彼の「宗教論」である。その「宗教論」を、「中人以上」、「中人以下」全てを含めた国民に対する、ある種の「知育」、各人が自らの「蒙」を「啓」くようにするための戦略として捉えて考察した。具体的には、「教門論」「復某氏書」という二つのテクストを中心にして彼の「宗教論」を分析したが、両テクストを「宗教」の問題を論じた論文としてではなく、「宗教」をめぐる議論の場を借りた思考方法論として読解した。また、同時代の代表的な宗教家である島地黙雷の「宗教論」との比較検討を実施し、同時代における西の「宗教論」の特徴を明らかにした。これは、晩年に島地が過ごした、盛岡市北山の願教寺に資料調査した成果である。この問題は、西において政治共同体における公的価値の実現に関わらなくても良い存在とされていた「民」の「陶冶」という問題にも関係しており、西の「宗教論」は、彼の「功利主義」思想を補完する役割を持っていたことが分かった。このような研究による成果を踏まえ、平成15年11月、西周の出身地である島根県津和野町で開催された西周シンポジウムにおいて、報告者4人の研究発表に対し、コメンテーターとして包括的なコメントを為した。これらの研究成果の一部は、『日本思想史学』35号に「『宗教』の再構成-西周における啓蒙の戦略-」として発表している。
論理設計誤りの自動修正とLSI設計変更コスト削減への応用

論理回路に含まれる論理設計誤りを自動的に修正する論理診断手法を考案・実現するとともに,それに基づいてLSIに対する設計変更要求に対して最小限の修正で対応することを可能とする論理再合成手法を考案・実現した。ドントケア条件や修正箇所情報を利用した論理診断手法を提案することで,より少ない箇所の修正によって設計変更に対応する解を,より多く求めることが可能となり,設計変更コスト削減に大きな効果が得られた。本年度の研究実績は,以下の通りである。(1)論理診断に基づく論理再合成システムの構築本研究のベースとなる実験システムのフレームワークをソフトウェアで構築した。回路に含まれる設計誤りを自動的に修正する論理診断手法に関して,大規模な回路に含まれる多数の誤りに対応する手法を考案するとともに,それを応用することで,LSIの設計変更コスト削減を目的とした論理再合成システムを開発した。(2)診断対象回路とドントケア抽出部作成設計変更発生時に,回路全体の中から修正する必要がある部分を組合せ回路として抽出するソフトウェアを構築した。ここで抽出された回路が,論理診断の対象となる。もとの回路から診断対象回路だけでなく,ドントケア条件をも抽出することで,回路規模を削減しつつ修正解の品質を保つ方法について考案・実装した。(3)ドントケアに対応した論理診断部作成(沼)(2)で抽出したドントケア条件を利用するため,論理再合成システムで採用する論理診断手法に対して改良を加えた。ドントケアは仕様の曖昧さを表現しているため,回路修正の自由度が大きくなるが,本手法を実現することにより,論理再合成システムが提示する修正解の品質を向上させることが可能となった。1.部分修正の繰り返しによる論理診断手法の考案・実現診断対象回路の中に,高い多重度の設計誤りが分散して存在する場合,回路全体を一括処理せずに,部分回路に分割して扱う手法が有効である。しかし,分割によって修正すべき箇所数が増加する点が問題となる。そこで,修正可能な外部出力数を最大とするような部分修正を繰り返すことで,多重度の高い設計誤りについても,より低い多重度で修正することを可能とする手法を考案・実現した。2.部分回路修正解に含まれる箇所情報を利用した論理診断手法の考案・実現1.のほかに,部分回路を修正可能とする箇所の組合せに関する情報をもとに,多重度の高い設計誤りを,より低い多重度で修正する理診断手法を考案・実現した。以上の手法を論理再合成システムに導入することにより,従来よりも少ない箇所の変更によって,設計変更に対応可能となることを確認した。1.部分回路修正解の修正箇所情報に基づく信号線欠落に対応した諭理診断手法の考案・実現部分回路を修正可能とする箇所の組合せに関する情報をもとに,信号線欠落を含む多重度の高い設計誤りを,より低い多重度で修正する理診断手法を考案・実現した。種々の設計誤りを含む240例の回路に対して実験評価を行った結果,修正に必要な変更箇所数が平均で2.3筒所削減され,また修正率が得られる回路例の割合も15.4ポイント向上する効果が確認された。2.論理再合成システムの統合と評価これまでに提案した手法を導入した論理再合成システムを構築し,従来よりも少ない箇所の変更によって,設計変更に対応可能となることを確認した。特に,従来法では配線修正だけでは対応できない設計変更についても,配線修正のみで対応可能とする修正解を得ることが可能となった。さらに,不用セルを再利用する一方で,従来の複合ゲートを含むスペアセルに代えてNAND/NOR/INVの基本ゲートからなるスペアセルを採用することで,スペアセル割当ての成功率を約10ポイント向上する効果を確認した。
ビルディングブロックを用いた網目構造体の合成とマテリアルリサイクルに関する研究

昨年度に引き続き、目的とする網目構造体のスターティングマテリアルとなる相補的塩基の導入された高純度のビルディングブロックの合成を検討した。具体的には、ヒドリシリル基を有する環状シロキサン,籠状シルセスキオキサン化合物に、白金触媒を用いたヒドロシリル化反応を用いて、相補的塩基部位を有する低分子化合物の付加反応を行った。塩基については、DNA由来の水素結合相補が可能なアデニン、チミンの他に、4個の水素結合相補が可能な特異な塩基の導入も検討した。合成した化合物については、核磁気共鳴(NMR)により構造解析を行った。いずれの方法で合成したビルディングブロックについても、目的物の生成は確認されたものの副生成物も含まれていたため、種々の分離精製を検討した。その中で、アデニン,チミンを有する環状シロキサンについて、再結晶により純度の高いビルディングブロックを単離することに成功した。ついで、合成したビルディングブロックを用いて網目構造体の合成を検討した。アデニンとチミンを有するビルディングブロックを種々の溶媒中で混合したところ、無限網目構造体であるゲルの生成までにはいたらなかったものの、系内の粘度の著しい増加が確認された。一連の検討により、ビルディングブロックの立体構造,塩基対の種類と構造、塩基対間のスペーサー部位の長さ、濃度や反応に用いる溶媒温度の最適化を行えば、最終目的である無限網目構造体の形成が可能となる見通しを得た。研究計画に従い、今年度は目的とする網目構造体のスターティングマテリアルとなる相補的塩基の導入されたビルディングブロックの合成中心に検討を行った。具体的にはヒドリシリル基水酸基、ビニル基を有する環状シロキサン,籠状シルセスキオキサン化合物を合成し、種々の方法で、相補的塩基部位を有する低分子化合物の付加反応を行った。また、塩基についてもDNA由来の23個の水素結合相補が可能なプリン塩基,ピリミジン塩基の他に、4個の水素結合相補が可能な特異な塩基も導入も検討した。いずれの方法で合成したビルディングブロックについても、目的物の生成は確認されたものの、副生成物も含まれていたため、カラムによる分離精製を検討した。しかしながら、相補的塩基を分子内に有するという特性上、大部分の生成物がカラムに吸着されてしまうため、現段階では、目的化合物の効率的な単離精製にはいたっていない。現在、再結晶法等の他の精製法の検討と併せて、純度の高いビルディングブロックの合成ルートについても探索中である。今後は、合成したビルディングブロックを用いて網目構造体を合成し、ビルディングブロックの立体構造,塩基対の種類と構造、塩基対間のスペーサー部位の長さ、濃度や反応に用いる溶媒,温度と網目形成速度について、ハイシェアレート粘度計を用いて検討する予定である。
狭帯域レーザー干渉計重力波アンテナの開発

現在、世界各国でレーザー干渉計を用いた重力波検出プロジェクトが進んでいる。日本のTAMA計画、アメリカのLIGO計画、フランス・イタリアのVIRGO計画、ドイツ・イギリスのGEO計画などが主なものであり、数年後には人類初の重力波検出がなされる可能性もある。しかし、将来この分野を重力波天文学にまで高めていくためには、検出器のより一層の感度の向上が必要である。そこで、本研究では、狭帯域ながら感度の改善を可能にする、レゾナント・サイドバンド・エクストラクション(RSE)干渉計の基礎実験を行なってきた。RSE干渉計は、通常重力波検出用レーザー干渉計として標準的に用いられるパワーリサイクルド・ファブリペロー・マイケルソン干渉計の検出ポート側にさらに1枚のミラー(シグナル・エクストラクション・ミラー)を配置し、アーム共振器内に閉じこめられた重力波信号を位相キャンセルが起こる前に取り出すことにより、干渉計の重力波に対する感度を上げようとするものである。RSE干渉計においては、通常の方式に比べリサイクリング共振器内での光のパワーが小さいため、ミラーの熱レンズ効果による感度の悪化が起こらない点が優れている。さらにシグナル・エクストラクション・ミラーをわずかに共振条件からずらすことにより干渉計の周波数応答の特性を変えることができ、結果として干渉計の感度をある限られた帯域で改善することが可能となる。従来行われてきたRSE干渉計の基礎実験においては、大気中でのテーブルトップ実験として、多変調を用いた信号取得方法が試みられてきた。しかしRSE干渉計では腕のファブリペロー共振器に非常に高いフィネスが要求される、つまり超高反射率のミラーが必要とされるため、大気中ではミラーの劣化が問題となる。また最終的にRSE干渉計をミラーがつり下げられている大型装置に組み込むことを考えた場合、テーブルトップで固定ミラーを用いて行う実験では限界がある。さらに多変調を用いた信号取得方法はただでさえ複雑な干渉計の制御をより一層複雑にしてしまう。そこで本研究では、一本腕の真空装置と超小型の簡単型ミラーつり下げシステムを用いて実験を行なうことにより、テーブルトップ実験の簡便さを損なわぬまま、ミラーの劣化のない環境で、より現実の重力波アンテナに近いかたちで実験を行なった。また単一変調による信号取得法を開発し、よりシンプルで信頼性の高い制御方法の実現を目指した。計画の最終年度には世界で初めて、つり下げられたミラーを使って、単一変調方式によるRSE干渉計の制御に成功し、本方式の有用性を証明した。さらに信号取得の純度を改善するため、単一変調のままで3倍波復調を用いた信号取得方法を新たに考案し、システムを複雑にすることなく制御特性が改善できることを、理論的に、またシミュレーションを用いて確認した。この方式の実験による確認は来年度以降行なわれる予定である。

現在、世界各国でレーザー干渉計を用いた重力波検出実験プロジェクトが進んでいる。日本のTAMA計画、アメリカのLIGO計画、フランス・イタリアのVIRGO計画等が主なものであるが、それらは全て、いわゆるスタンダード・パワー・リサイクル法を用いた広地帯型の基本設計としている。しかしながら、将来の重力波検出実験においては狭帯域でより感度の高い重力波アンテナが必須と考えられている。そこで、本研究では、狭帯域、広帯域の両方の動作を可能にし、さらに光学系の発熱の問題にも有効であると考えられている、レゾナント・サイドバンド・エクストラクション法の基礎実験を行なうこととなった。本年度の研究実績は、実験準備段階としてのモデル解析、実験環境の整備、装置の設計、製作を行なったことであり、これらはすべて次年度以降の研究計画をスムーズに行うための準備である。特に本実験でユニークな点は、真空装置の導入とミラー制御機構にミニサスペンションを用いたことである。レゾアント・サイドバンド・エクストラクション法では非常に高フィネスの共振器を使用するためどうしても空気中でのミラーの劣化が問題となる。しかしながら真空中での実験はミラーの制御系などが非常に複雑になりテーブルトップ実験の良さが失われてしまう。そこで本実験ではミラー制御機構にミニサスペンションを用いることにより、真空中でありながらテーブルトップの簡便さも兼ね備えた実験系を作り上げることに成功した。このシステムを使って次年度以降は、レゾナント・サイドバンド・エクストラクション法の振る舞いについて詳しい研究を効率的に行なえるめどがついた。現在、世界各国でレーザー干渉計を用いた重力波検出プロジェクトが進んでいる。日本のTAMA計画、アメリカのLIGO計画、フランス・イタリアのVIRGO計画、ドイツ・イギリスのGEO計画などが主なものであり、数年後には人類初の重力波検出がなされる可能性もある。しかし、将来この分野を重力波天体学にまで高めていくためには、検出器のより一層の感度の向上が必要である。そこで、本研究では、狭帯域ながら感度の改善を可能にする、レゾナント・サイドバンド・エクストラクション法の基礎実験を行なってきた。本年度は、理論面では、レゾナント・サイドバンド・エクストラクション法における新しい信号取得方法の解析が行われた。従来、レゾナント・サイドバンド・エクストラクション法においては、多変調方式による信号取得が試みられてきたが、本研究では、単一変調方式が解析され、よりシンプルで信頼性の高い信号取得に有効であることが示された。また実験面では、従来のテーブルトップ実験の欠点を補い、より現実の重力波アンテナに近いかたちで実験を行うため、一本腕の真空装置と超小型のサスペンションシステムが導入された。これにより、本実験では真空中でありながらテーブルトップ実験の簡便さも兼ね備えた実験系を作り上げることに成功した。最終年度である次年度は、単一変調方式の信号取得を用いて、上記の実験系において、レゾナント・サイドバンド・エクストラクションの振る舞いを詳しく調べていく。
分子認識場の設計

本年度は新しい分子認識場を設計するとともに、その認識精度の向上および動的側面について研究を遂行した。水溶性カリックスアレ-ンのゲスト分子包接錯体の構造がX線により初めて解析された。また、分子不斉要素をもつ光学活性カリックスアレ-ンが合成され、光学分割された(新海)。デオキシコ-ル酸の環状三量体が提供する空孔は、分子包接能を示す新しいホスト化合物として作用することが判明した。その包接挙動を種々のスペクトル的手法を駆使して明らかにした(稲津)。アルカリ金属イオンを選択的に取に込むクラウンエ-テルに配位性の側鎖を導入することにより、会合性,選択性とも向上することが明らかになった。さらに、Na^+とK^+選択性を示す2個のクラウン環を同一分子内に持つビスクラウンエ-テルは液体膜系でNa^+とK^+の対向輸送能力を持つことが明らかとなった(岡原)。包接現象を示すホスト化合物は特異な空孔をもつ結晶構造を取ることが明らかとなりつつある。特に、水素結合や双極子相互作用が支配的な要因として働く。コンホメ-ション異性を示す環状化合物は、結晶構造やゲスト分子の有無により異なる形を取ることがX線結晶解析の結果明らかとなった(笠井)。ジアリ-ルメタン骨格を有する水溶性のシクロファンは秀れたホスト化合物として働き,特にアリ-ル基上に導入した電荷により、ゲスト分子を識別する能力を示すことが解った(古賀)。ゲスト分子の大きさに対応して認識能を発揮する非環状ホスト化合物が設計された。その結晶場を利用して、反応の立体規制を固相で行うことが可能となった(戸田)。以上の結果として、分子認識場の設計と評価および選択的反応場としての利用が可能となった。
高速キャビテーションジェットノズルの設計のためのCFD解法の確立

本研究は,キャビテーションを伴う高速水中ウォータージェットの数値解析及びジェット噴射ノズルの設計を行うための実用的なCFD解法を確立するここを目的としてなされたものである.(1)気泡キャビテーションモデルに基づく圧縮性混合流解法の確立,(2)キャビテーション気泡膨張・収縮の影響を考慮した渦粘性の修正,(3)水中ウォータージェット流れの数値シミュレーションと実験検証,(4)鞘付きオリフィス・ノズルの設計および性能評価を行い,所期の目的を達成した.本研究は,キャビテーションを伴う高速水中ウォータージェットの数値解析及びジェット噴射ノズルの設計を行うための実用的なCFD解法を確立するここを目的としてなされたものである.(1)気泡キャビテーションモデルに基づく圧縮性混合流解法の確立,(2)キャビテーション気泡膨張・収縮の影響を考慮した渦粘性の修正,(3)水中ウォータージェット流れの数値シミュレーションと実験検証,(4)鞘付きオリフィス・ノズルの設計および性能評価を行い,所期の目的を達成した.キャビテーション気泡が崩壊する際に生ずる高い衝撃圧力を利用するため,水中ウォータージェット装置などが開発され,幅広く応用されているが,数多くの微細気泡を含むキャビテーション流れの内部を直接観察することが難しく,キャビテーション流れの構造は未だ十分に解明されていない.本研究では,数値流体力学の手法を用いてキャビテーションを伴う水中ウォータージェットの構造を理論的に解明するため,高速キャビテーション流れの実用解法を考案し,気泡間および気泡・液体の相互作用を考慮した気液混合流の平均化方程式を定式化し,圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルの簡略解法を構築した.その上,キャビテーション気泡の影響を考慮した乱流渦粘性の修正を取り入れ,高速キャビテーションジェット流れの実用解法を確立した.本手法を洗浄などに利用されている高速水中ウォータージェットに適用し,ベンチューリノズルによる高レイノルズ数非定常キャビテーションジェットの数値シミュレーションを行った.その結果,キャビテーション数が0.1まで低下した場合,ノズル喉部背後壁面近傍の低圧領域でキャビテーションの初生が発生し,ジェット流れの発展にともなってキャビテーション気泡はジェット外縁のせん断渦に巻かれて下流へ放出することが分かった.発達したキャビテーションジェットは,キャビテーション気泡の影響で噴流速度の減衰が遅くなるが,ジェットノズルの質量流量係数が低減することを確認した.キャビテーション気泡が崩壊する際に生ずる高い衝撃圧力を利用するため,水中ウォータージェット装置などが開発され,幅広く応用されているが,数多くの微細気泡を含むキャビテーション流れの内部を直接観察することが難しく,キャビテーション流れの構造は未だ十分に解明されていない.本研究では,数値流体力学の手法を用いてキャビテーションを伴う水中ウォータージェットの構造を理論的に解明するため,高速キャビテーション流れの実用解法を考案し,気泡間および気泡・液体の相互作用を見積もってキャビテーション気泡流の圧縮性混合流解法を構築した.さらに,キャビテーション気泡の影響を考慮した乱流渦粘性の修正を取り入れ,高速キャビテーション流れの実用解法を確立した.上記キャビテーション流れの実用解法を用いて,オリフィス・ノズルによる水中ウォータージェットの数値シミュレーションを行い,オリフィスにおける高レイノルズ数非定常キャビテーション流れの特性を調べた.その結果,キャビテーション数の低減にしたがって,オリフィス入口壁面近傍のせん断層でキャビテーションが初生し,発達したキャビテーション気泡群がジェットせん断層に沿って周期的に下流へ放出することが分かった.キャビテーション数の低減にしたがって,キャビテーションの強さを示す局所最大ボイド率及び領域平均ボイド率が高くなり,ジェット噴射の質量流量係数が減少することを確認した.また,高速キャビテーション噴流実験装置にてオリフィス・ノズルによるキャビテーション噴流の可視化実験を行い,キャビテーション数が0.2から0.02まで(現実験装置の調整可能範囲)変化させて,キャビテーション噴流の振る舞いを高速度ビデオカメラで観察し,ジェット噴射の質量流量係数の変化を測定した.本研究では,機械加工などの分野で利用されている水中ウォータージェット技術の向上を図るために,圧縮性混合流気泡キャビテーションモデル解法を構築して高速水中ウォータージェットの数値シミュレーションを行い,実験結果との比較により数値計算の妥当性を検証し,より激しいキャビテーションを伴うジェット噴射ノズルの研究開発を展開した.平成24年度において,具体的に下記の研究成果が得られた.(1)水中キャビテーションジェットの構造について,キャビテーション流れの高速度ビデオカメラ観察を行い,画像解析によりノズル内外キャビテーション流れの挙動を解析し,数値解析結果の妥当性を検証した.その上,キャビテーション数によって気泡ボイド率分布及び流量係数の変化を明らかにした.(2)水中ウォータージェット噴射ノズルの設計について,数値解析及び可視化実験の結果に基づいて,相対的低い噴射圧力(30MPa)で利用できる鞘付きオリフィスノズル及び鞘付きベンチューリノズルを開発した.試作した鞘付きノズルを用いてキャビテーション噴流実験を行い,可視化計測によりキャビテーション気泡のボイド率分布とキャビテーションの激しいさ(キャビテーション領域の大きさ)を考察した.相対的低圧領域(30Mpa)でキャビテーションが発生し,水中ウォータージェットの有効加工距離が増加することが確認され,開発されたノズルの有効性を検証した.(3)さらに,キャビテーション気泡が崩壊する際に放出する衝撃圧力を予測するため,気泡間および気泡・液体間の相互作用を考慮して,フロント・トラキング法を用いた気泡クラウドキャビテーションの数値シミュレーションを試み,気泡間の相互作用によってキャビテーション衝撃圧力が大きく変わることが検証できた.

水中キャビテーションジェット流れ構造の解明について,ベンチューリノズルおよびオリフィスノズルを用いて可視化実験を行い,キャビテーション数によって流量係数の変化,キャビテーションの発生位置とボイド率分布を調べる予定であったが,東日本大震災の影響で実験用ノズルの加工等が遅れ,キャビテーション数が0.020.2との範囲だけで実験を行った.今年,キャビテーション数が0.31.2の範囲で流量係数の変化とキャビテーション気泡雲ボイド率の分布を計測し,その関連を明らかにする.また,ノズルの最適解析についても,数値計算に要する時間が予想よりも長く,予定よりやや遅れている.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的に基づいて実験及び数値解析の内容を適切に調整し,平成24年度研究実施計画したがって本研究を着実に推進していく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
激動期のハンガリー・ポーランド・中国の女性地位・役割とライフスタイルの変化

本研究での成果は、以下のとおりである。1.女性の家族・職場・地域社会における地位と役割の実態調査をするために、中国・ポーランド・ハンガリーに共通の調査項目および調査の対象・方法について確認・調整の上、日本語・中国語・ポーランド語・ハンガリー語の4カ国の調査表を作成し、調査を実施した。2.法としては、次のような確認・調整をした。(1)親世代と子世代双方とかかわっている高校生の子をもつ中年女性を調査対象とした。(2)中国・ポーランドでは同時期に同様の内容の調査を実施し、比較社会学的研究・分析をした。3.調査項目の集計・分析をした結果、各国に共通した女性役割に縛られた女性の地位・役割が浮きぼりとなった。本研究では、以下のような研究を実施した。1.ハンガリー・ポーランド・中国における急激な経済体制・社会制度などの社会変動や社会構造の変化が女性の家族・職場・地域社会における地位と役割の実態にどのような影響を与えているか、また、その諸要因は何かを研究・分析した。2.女性の地位と役割という視点から社会制度や社会の仕組みについて、比較的社会学的な形で新しい可能なデザインを探った。3.ハンガリー・ポーランド・中国における社会構造の変化の諸相とその特質を把握するために、(1)既存資料による経済制度・教育制度・家族制度などの諸社会制度の変革状況の資料収集をした。(2)性別・年齢別・所得別・学歴別等の人口動態に関する資料収集をした。4.女性の家族・職場・地域社会における地位と役割の実態調査をするために、ハンガリー・ポーランド・中国の共同研究者と共通の調査項目の確認・調整を実施した。5.ハンガリー・ポーランド・中国の共同研究者と調査の対象・方法等について確認・調整した。6.調査方法としては、次のような確認・調整を実施した。(1)親世代と子世代双方と関わっている高校生の子を持つ中年女性を調査対象とする。(2)中国・ポーランド・ハンガリーで同時期に同様の内容の調査を実施し、比較社会学的研究・分析を実施する。1.ハンガリー・ポーランド・中国における社会構造の変化の諸相とその特質を把握するために、(1)既存資料による経済制度・教育制度・家族制度などの諸社会制度の変革状況の資料収集をした。(2)性別・年齢別・所得別・学齢別等の人口動態に関する資料収集をした。2.女性の家族・職場・地域社会における地位と役割の実態調査をするために、ハンガリー・ポーランド・中国の共同研究者と共通の調査項目および調査の対象・方法等についての確認・調整のうえ、アンケート調査を実施した。3.調査方法としては、次のような確認・調整を実施した。(1)親世代と子世代双方と関わっている高校生の子を持つ中年女性を調査対象とした。(2)中国・ポーランド・ハンガリーで同時機に同様の内容の調査を実施し、比較社会学的研究・分析を実施した。4.ハンガリー・ポーランド・中国における急激な経済体制・社会制度などの社会変動や社会構造の変化が女性の家族・職場・地域社会における地位と役割の実態にどのような影響を与えているか、また、その諸要因は何かを研究・分析した。5.女性の地位と役割という視点から社会制度や社会の仕組みについて、比較社会学的な形で新しい可能なデザインを探った。1.女性の家族・職場・地域社会における地位と役割の実態調査をするために、中国・ポーランド・ハンガリーに共通の調査項目及び調査の対象・方法等について確認・調整の上、日本語・中国語・ポーランド語・ハンガリー語の4か国語の調査票を作成し、調査を実施した。2.調査方法としては、次のような確認・調整を実施した。(2)中国・ポーランド・ハンガリーで同時期に同様の内容の調査を実施し、比較社会学的研究・分析を実施した。3.中国・ポーランド・ハンガリーにおける急激な経済体制・社会制度などの社会変動や社会構造の変化が女性の家族・職場・地域社会における地位と役割の実態にどのような影響を与えているか、又、その諸要因は何かを研究・分析した。4.女性の地位と役割という視点から社会制度や社会の仕組みについて、比較社会学的な形で新しい可能なデザインを探った。5.調査項目の集計・分析をし、調査報告書を作成した。
ガン細胞志向性ドラッグキャリヤーによるC_<60>のガン細胞への運搬とそのDNA光切断

現在までに、本申請者は水溶性のカチオン性カリックスアレーン-C_<60>錯体がプラスミドDNAを高効率で光切断できることを明らかにしている。従って、この錯体はガン治療薬として利用できるものと期待される。しかし、カチオン性を有するため、毒性が高く、実際にin vivoでの使用は難しいものと予測される。そこで、より毒性が低く、しかもDNAと相互作用可能な糖鎖をもつ水溶性カリックスアレーンを用いることにした。昨年度は、その糖修飾カリックスアレーンの合成に成功した。さらに、このカリックスアレーンを用いてC_<60>の固-液抽出を行った。C_<60>はカリックスアレーンの濃度の約45%まで抽出でき、このときカリックスアレーン2個がC_<60>1個を挟み込んだ構造となっていることが予測された。本年度は、このカリックスアレーン・C_<60>錯体を用いてDNAの光切断能を検証した。この錯体とDNAを混在させ、可視光を2時間照射したところ、約30%のDNAが光切断されることが明らかとなった。同じ照射時間、C_<60>の濃度を揃えて、水溶性高分子であるポリビニルピロリドン、ならびに水溶性大環状化合物であるシクロデキストリンにより水溶化したC_<60>を用いて比較実験を行なったところ、光切断能はそれぞれ17%と3%であった。このように糖修飾カリックスアレーン・C_<60>錯体で高いDNA光切断能を有したのは、糖修飾カリックスアレーンがC_<60>を効率よくDNA近傍に運ぶ役割、つまりドラッグキャリヤーとして働いたためであると考えられる。現在のところ、この原因は糖とDNAのリン酸部位間での相互作用が働いたためと予測される。そこで、より毒性が低く、しかもDNAと相互作用可能な糖鎖をもつ水溶性カリックスアレーンの合成に取り組んだ。当初、カリックスアレーンに糖鎖を導入する方法として、ラクトン化した糖をカリックスアレーンのアミン末端に反応させる方法を用いたが、カリックスアレーンのアミン末端部位が立体的に混み合っているため反応が進行しなかった。そこで、糖の水酸基をすべてアセチル保護した後、ラクトン化し、両末端にアミン部位を有するジアミンと反応させることにより、アミン末端を有する糖を合成した。この糖とカリックスアレーンのカルボン酸末端と反応させ、アセチル基の脱保護を行うことにより、糖部位を3つ有するカリックスアレーン誘導体の合成に成功した。さらに、この糖修飾カリックスアレーンの物性を調べるために、表面張力測定による臨界ミセル濃度を測定し、その値が0.5mMであることを見出した。そこで、この濃度以下のカリックスアレーン溶液を用いてC_<60>の固-液抽出を行った。今後、この錯体を用いて、プラスミドDNAを用いて光切断能について評価を行う予定である。
マクロファージの機能が展開する脱分化の分子基盤解明と関連microRNAの同定

本研究では、再生モデル昆虫であるコオロギを用い、脱分化の分子機構と再生芽形成の時空間的な制御機構の解明を目的とする。マクロファージ様細胞の枯渇条件下で、コオロギの脚は再生できないことから、マクロファージ様細胞が産生する再生関連因子を探索し、ゲノム編集技術を駆使して脱分化に機能する遺伝子を明らかにすることで、脱分化誘導の分子基盤解明を目指す。また、未分化細胞あるいはマクロファージ様細胞特異的な発現により、標的とする脱分化関連遺伝子の発現を制御するmicroRNA (miRNA)の網羅的な機能性スクリーニングを行い、miRNAの標的発現抑制効果による新たな脱分化の誘導プロセスを明らかにする。
多読支援クラウドの構築に関する研究

本研究は,多読教育において必要となる適切な多読用図書の推薦のため,複数の教育機関で図書推薦に必要な情報共有を行うための多読支援クラウドを開発することを目的としている.平成30年度は,多読支援システムのクラウド化と,多読情報の共有を実現するシステムの試作を行った.多読支援システムのクラウド化については,平成29年度の研究成果において,多読情報データベースを支援システムから分離し,さらにデータも各教育機関固有の多読情報と,教育機関共通の多読情報に分離することで,複数の教育機関向けに提供することが可能となっている.平成30年度は,この方式を更に進め,データ管理を「各教育機関」「多読授業実施機関」「一般書籍管理」にレイヤ分割し,データの多層化管理を実現した.この方法により,各レイヤでの処理が共通化され管理運営が容易になることや,学生情報など教育機関固有の情報が他に共有されないようにできるなどのメリットが得られた.多読情報の共有方法については,前述の多読支援システムのクラウド化により,学生情報など教育機関固有の情報は共有せず,図書の読みやすさやレビューなどの他の学習者にとって有用な情報のみ共有を行うことになったため,平成29年度の研究成果で確定した他の団体との情報共有が可能な情報交換方式においても,情報共有を制限する必要が生まれた.そこで,前述のレイヤ間で共有するデータの範囲についての検討を行った.この検討は継続中である.また,この検討と並行して,共有するデータ範囲の指定が可能となるよう,多読支援システムのサーバ側システムの改変も行った.平成30年度の実施計画は,前年度に検討した多読支援システムの構築であったが,概ね,システム開発が完了した.本年度の研究成果として,多読状況の共有と各教育機関固有のデータ保護を両立する手法が確立したが,この機能の実装が未完了である.しかし,サーバ側の処理である,学習者向けのインターフェースは概ね完了しており,平成31年度に予定している教育機関における授業実践には影響がでないことから,概ね順調に進展している.平成30年度の研究成果である多読状況の共有と各教育機関固有のデータ保護を両立する手法の実現のために.平成31年度の前期は,授業実践とデータ保護機能の開発を並行して実施する.このあと,授業実践からのフィードバックを反映させた上で,後期に,システム全体を結合し,最終評価のための授業実践を実施する.本研究は,多読教育において必要となる適切な多読用図書の推薦のため,複数の教育機関で図書推薦に必要な情報共有と行うための多読支援クラウドを開発することを目的としている.平成29年度は,多読支援システムのクラウド化と,多読情報の共有方法に関する検討を行った.多読支援システムのクラウド化については,現行の多読支援システムを複数教育機関対応にすることで実現することとし,改修が完了した.現行のシステムは,多読情報データベースを多読支援システムが一体化したものであったが,今回開発したシステムは,多読情報データベースを支援システムから分離し,さらにデータも各教育機関固有の多読情報と,教育機関共通の多読情報に分離することで,複数の教育機関向けに提供することが可能となった.多読情報の共有方法については,前述の教育機関共通の多読情報を定義するために,主に多読図書の管理方法を中心に検討を行った.これは.研究目的が多読図書推薦であることから,複数の教育機関間での書誌情報管理が必須となるためである.この検討の過程において,今後,研究成果を普及していくためには,他の多読支援を行っている団体との連携が必要であることは明確になった.そこで現在,日本において先進的な多読教育を実践している,Scientific Education Group多読教室及び豊田高専多読支援に対して,多読情報の管理手法に関する調査・意見交換を行った.この結果,他の団体との情報共有が可能な情報交換方式が確定した.平成29年度の実施計画は,「多読支援システムのクラウド」「多読情報の共有方法に関する検討」である.このうち「多読支援システムのクラウド」については計画どおりシステム化が完了した.また「多読情報の共有方法に関する検討」については,当初の計画では研究参加機関内での情報共有方法を検討であったが,研究成果を広く普及するためには,他の多読支援団体との連携が必要であることが明確になったことから,研究参加機関以外の団体とも連携し,情報交換方法の確定をするまでに至った.本研究は,多読教育において必要となる適切な多読用図書の推薦のため,複数の教育機関で図書推薦に必要な情報共有を行うための多読支援クラウドを開発することを目的としている.平成30年度は,多読支援システムのクラウド化と,多読情報の共有を実現するシステムの試作を行った.多読支援システムのクラウド化については,平成29年度の研究成果において,多読情報データベースを支援システムから分離し,さらにデータも各教育機関固有の多読情報と,教育機関共通の多読情報に分離することで,複数の教育機関向けに提供することが可能となっている.平成30年度は,この方式を更に進め,データ管理を「各教育機関」「多読授業実施機関」「一般書籍管理」にレイヤ分割し,データの多層化管理を実現した.

この方法により,各レイヤでの処理が共通化され管理運営が容易になることや,学生情報など教育機関固有の情報が他に共有されないようにできるなどのメリットが得られた.多読情報の共有方法については,前述の多読支援システムのクラウド化により,学生情報など教育機関固有の情報は共有せず,図書の読みやすさやレビューなどの他の学習者にとって有用な情報のみ共有を行うことになったため,平成29年度の研究成果で確定した他の団体との情報共有が可能な情報交換方式においても,情報共有を制限する必要が生まれた.そこで,前述のレイヤ間で共有するデータの範囲についての検討を行った.この検討は継続中である.また,この検討と並行して,共有するデータ範囲の指定が可能となるよう,多読支援システムのサーバ側システムの改変も行った.平成30年度の実施計画は,前年度に検討した多読支援システムの構築であったが,概ね,システム開発が完了した.本年度の研究成果として,多読状況の共有と各教育機関固有のデータ保護を両立する手法が確立したが,この機能の実装が未完了である.しかし,サーバ側の処理である,学習者向けのインターフェースは概ね完了しており,平成31年度に予定している教育機関における授業実践には影響がでないことから,概ね順調に進展している.計画では,研究参加機関内で,多読授業実践にもとづく多読図書推薦の手法の開発を行うこととなっており,平成29年度の進捗結果にもとづき,予定どおり研究をすすめる.また,他の多読支援団体との連携が可能となり,より多くの情報が得られる可能性が見えてきたことから,それらを踏まえた上での多読図書推薦手法に関する検討を行うこととする.平成30年度の研究成果である多読状況の共有と各教育機関固有のデータ保護を両立する手法の実現のために.平成31年度の前期は,授業実践とデータ保護機能の開発を並行して実施する.このあと,授業実践からのフィードバックを反映させた上で,後期に,システム全体を結合し,最終評価のための授業実践を実施する.電子書籍版多読図書の購入を行う予定であったが,出版社とのライセンス契約の協議に時間がかかったため,年度内の執行が困難となった.翌年度に電子書籍版多読図書を購入する予定である.2018年度に書籍を注文したが、一部は海外に発注しなければならないため、2018年度には購入が間に合わなかった.2019年度に改めて購入予定である。
G蛋白質を介した酵母ストレス応答MAPK経路活性化機構の解明

環境変化に迅速に適応するため、真核生物にはストレス応答MAPK情報伝達経路が存在する。出芽酵母では高浸透圧適応に関わるHOG経路、接合フェロモン経路、栄養条件に応答する擬菌糸経路が存在するが、G蛋白質のCdc42など複数の因子を共通のシグナル因子として有するため、特定刺激に対する特定経路のみの活性化を保証する機構がシグナル特異性の維持に必須である。そこで我々は高浸透圧刺激によってCdc42が活性化される機構について、特に高浸透圧ストレス感知の分子機構に焦点を絞り解析した。Cdc42が働くHOG経路の上流支経路のSHO1経路において、不明であった高浸透圧感知に関わるセンサー因子を探索したところ、二つの膜貫通型ムチン様蛋白質のHkrl、Msb2がSH01経路における高浸透圧センサー機能を有することを見いだした。Hkr1/Msb2はセリン・トレオニンに富み高度に糖鎖修飾された細胞外ドメイン(ST-rich領域)を有しており、この領域を欠失すると恒常的活性型になり、別の膜蛋白質のSho1を介してHoG経路を活性化する。また、ST-rich領域の長さを変えると浸透圧に対する細胞の反応性が変わることから、ST-rich領域は高浸透圧感知に重要である。以上から我々はSH01経路における高浸透圧感知の分子機構として、Hkr1/Msb2内ST-rich領域の糖鎖のゲル構造が高浸透圧環境下で変化し、マスクされていたSho1との相互作用ドメインがSho1と結合して活性化シグナルを細胞内に伝達する、見というモデルを提唱した。SH01経路においてムチン様膜蛋白質による高浸透圧の感知システムを新たに発見したことは、高浸透圧ストレスが特定のMAPK経路を特異的に活性化する機構の解明に貢献したばかりでなく、動物細胞など他の高等真核生物における高浸透圧センシング機構の解明の手がかりになると考えられる。環境変化に迅速に適応するため、真核生物はストレス応答MAPキナーゼ経路を備えている。出芽酵母には高浸透圧で活性化されるHOG経路が存在し、2つの独立した上流支経路(SHO1経路、SLN1経路)をもつ。SHO1経路活性化にはCdc42 G蛋白質が関与するが、詳細な分子機能、分子機構は不明だった。我々はCdc42が結合・活性化すると考えられるSte20キナーゼの欠失株でSHO1経路の活性化を定量的に調べたところ、活性化レベルは低下するもののシグナルは完全には遮断されなかった。Ste20とSte20に類似したCla4キナーゼの機能を一緒に失った変異株では、経路活性化は完全に抑えられ、両者がSHO1経路において重複した機能を有することがわかった。構成的活性型Cdc42の発現によりSHO1経路は活性化されるが、これにはSte11結合蛋白質であるSte50が必要であった。Ste50はRas等との結合に関わるRAドメインを有し、これはSHO1経路活性化に必須である。我々はSHO1経路活性化に欠損を示すSte50のRAドメイン変異の高浸透圧感受性を抑圧するCDC42変異体の単離に成功し、Cdc42がSte50、Ste20それぞれと結合しアダプター因子として経路活性化に働く可能性を示した。またRAドメイン欠朱によりSHO1経路活性化に欠損を示す変異型Ste50が膜局在配列を付加させることで経路を活性化させたことから、Cdc42との結合を介したSte50の細胞膜への移行が経路活性化に重要であることを明らかにした。以上より高浸透圧で活性化されたCdg42はSte20との結合を介しSte20を活性化すると同時にSte50との結合を介しSte50-Ste11複合体を膜にリクルートすることでSte20によるSte11のリン酸化を可能にするという分子機構が考えられた。

SH01経路においてムチン様膜蛋白質による高浸透圧の感知システムを新たに発見したことは、高浸透圧ストレスが特定のMAPK経路を特異的に活性化する機構の解明に貢献したばかりでなく、動物細胞など他の高等真核生物における高浸透圧センシング機構の解明の手がかりになると考えられる。
鉄筋コンクリート造ウォールガーダーの耐震・じん性能に関する研究

1.研究目的本研究では、地震力を受ける鉄筋コンクリート造ウォールガーダーの耐震じん性能に及ぼす力学的条件を実験と解析によって明らかにし、その結果を耐震設計上の資料に資することを目的とする。2.研究方法上記の目的のために、2年度にわたり合計27体の梁の加力実験を行ない、ウォールガーダーの耐震性能に及ぼす諸要因について検討を行なった。また、梁の軸方向変形挙動を観察し、それが拘束された場合に影響される強度変形関係を推定する方法を検討した。3.研究成果本研究によって以下の事項が明らかにされた。(1)多段配筋されたウォールガーダーの曲げ降伏点は、梁主筋の降状によってほぼ特定できる。(2)軸方向変形が拘束されると曲げ強度が著しく増加する。軸方向変形の拘束によって生じる拘束軸力が分かれば、その値を外力とみなして終局強度理論によってウォールガーダーの曲げ強度は計算できる。(3)軸方向変形の拘束力は、梁を剛体とみなした簡単なモデルによって概ね推定することができる。(4)スラブは梁の曲げ抵抗に関係し、梁の軸方向変形拘束作用にはあまり関係しない。(5)せん断スパン比が1.5以下のウォールガーダーに1/100以上の変形能力を期待する場合には、せん断設計で要求される肋筋量以上のせん断補強筋が必要とされる。(6)肋筋問隔を主筋径の6倍程度とすると、圧縮鉄筋の座屈が防止でき、靱性が向上される。1.研究目的と方法(1)目的:本研究では,地震力を受ける鉄筋コンクリート造ウォールガーダーの曲げ降状機構とじん性に及ぼす力学的条件を実験と解析によって明らかにすることを目的としている.(2)方法:上記の目的のために,本年度は,その影響因子として, 1)断面形状比(b/D), 2)引張鉄筋比(Pt), 3)複筋比(γ), 4)軸方向変形の拘束度(EA/l)の4因子に重点をおき, 16体の試験体の加力実験を行ない,その結果を検討することとした.2.本年度の研究成果上記の実験とその結果に対する解析から以下の事項が明らかにされた.(1)中段筋(腹筋)を有するウォールガーダーは,腹筋が曲げに抵抗するため,腹筋がないはりに比べて降状強度が顕著に増加する.(2)軸方向変形の拘束度(EA/l)の大小は曲げ降状時の強度と変形には顕著な影響は及ぼさないが,曲げ降状以後の剛性と強度に大きな影響を及ぼす.(3)ウォールガーダーの基本的な破壊モードは曲げ降状後のコンクリートの圧壊と主筋の座屈であるが,鉄筋比の増加により曲げ降状後のせん断破壊によってじん性が低下する破壊モードが現れる傾向がある.(4)軸方向変形の拘束の増加に伴って,コンクリートの圧壊・主筋の座屈及びせん断破壊等の生じる時の変形が減少する傾向がある.(5)断面の幅とせいとの比(b/D)が1/5以上ならば,せん断スパン比がこのウォールガーダーは,部材角1/50までのじん性を確保できる.3.次年度の実験研究で必要とされる検討事項圧縮鉄筋の座屈とせん断破壊の防止しうる配筋詳細,及び,スラブの存在による拘束効果の確認.1.研究目的と方法(1)目的本研究では、地震力を受ける鉄筋コンクリート造ウォールガーダーの曲げ降伏機構とじん性に及ぼす力学的条件を実験と解析によって明らかにし、その結果を耐震設計上の資料に資することを目的としている。(2)方法上記の目的のために、本年度は、力学的影響因子として1)せん断スパン比、2)せん断補強筋の量と間隔、3)スラブの有無の3因子に重点をおいて12体の加力実験を行ない、その結果を検討する。また、前年度の実験結果も含めて実験結果の解析を行ない、軸方向変形が拘束される場合の強度変形関係の推定方法について検討する。2.研究成果本年度の加力実験によって明らかにされた事項は、次の通りである。

(1)せん断スパン比が1.5及び1.0の場合には、曲げ降伏後R=1/100以上の靭性を確保しようとすると、せん断設計で要求される肋筋量以上のせん断補強筋が必要となる。(2)梁端0.5Dの区間の肋筋間隔を梁主筋径の6倍程度とすると、圧縮鉄筋の座屈による耐力低下をある程度防止できる。(3)スラブは梁の曲げに対する抵抗要素として作用し、スラブが梁の軸方向変形を拘束する作用は小さい。また、梁の軸方向変形が拘束される場合の強度変形関係を推定する方法について検討を行ない、次の事項を明らかにした。(4)軸方向変形とそれを拘束した場合に生じる拘束軸力については、梁を剛体とみなしたモデルを用いて、概ね計算によってその値を求めることが可能であり、その拘束軸力を外力として扱うことにより、梁の強度変形関係を終局強度理論によって計算できる。