hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
監査上の懐疑主義の概念的枠組みの研究

モノグラフ原稿を、イリノイ大学の教授とミズーリー大学の教授に事前に郵送し、2013年6月にシドニーで開催されたInternational Symposium on Audit Researchにおいてミズーリー大学の教授と会いコメントと討議を、2013年11-12月のアメリカへの研究出張では両教授と直接お会いしコメントと討議を、さらに2014年2月のアメリカへの研究出張では、イリノイ大学の教授とは直接お会いし、もう一方の教授とはメールを通じて、原稿についてのコメントをいただいた。財務諸表監査において監査人は財務諸表をどの程度疑ったらよいのかという問題は、現在、欧米において研究と実務の双方において喫緊の課題となっている。実証研究が先行し、現在は、学会・規制当局・会計プロフェッションが、それぞれの立場でこの問題についての議論や考え方を明らかにしている。Audit Skepticismについての確立された定義や概念的枠組みがないところから、本研究を加速し、その結果をAmerican Accounting Associationに、Monographの原稿として審査請求をしなければならないと考えている。当初を予定した「研究実施計画」に従って、あるいは少しそれよりも先行する形で研究作業が進んでいる。脱稿は目前のところまで来ている。査閲の結果は、positive,negative, againstに分かれた。筆者は学内雑誌に掲載した論文の一部を掲載したが、すでに版権が生じており、学会による審査はできないことが理由であった。指導を受けてきたアメリカの2名の先生からは、positiveもnegativeも非常に良いコメントであるので、雑誌論文の形に頁数を大幅に削減して、研究を続けるべきとの励ましを受けた。投稿後新しい研究の展開や読むべき文献も出てきているので、これらを含めた作業を行う予定である。重要なコメントが得られる段階の原稿を作成したことで、一応の水準の研究実績を残せたと考えている。挑戦的萌芽研究(2013-2015)は「財務諸表監査における監査人の判断と懐疑主義」(2010-2012:以下「2010年研究」と称する)の研究成果を受けて行われた。2010年研究の成果は、アメリカ会計学会のStudies in Accounting Seriesに、モノグラフ原稿として審査請求された(2014年5月)。原稿は、会計研究諮問委員会による審査合格後、3人による覆面審査に移り、その結果、positive, negative,そしてagainstの評価を得たが、結果としては不採択となった。提出原稿の作成に際して指導を受けた米国の2名の教授からのアドバイスーモノグラフ原稿をジャーナルタイプの原稿に圧縮・修正し、しかるべきジャーナルに投稿したらどうかーを受け、2014-2015年にわたる作業は、すべて、当初の原稿を論文形式に圧縮し、さらに、上述の審査結果で得た貴重なコメントを考慮にして書き直すという形で行われ、その結果はAn Inquiry into the Concept of Professional Skepticism in a Financial Statement Auditという表題の論文として結実した。この論文原稿は2015年に11月に正式な審査に入り、desk reviewを経て、現在(2016年3月末時点で)2名による覆面審査が継続中である。この論文では、懐疑の幅(an epistemic width)と懐疑の深度(an epistemic depth)という基本軸がそれぞれ有する2つの補助的操作軸(operational axis)が交差することによって示される4つの面が監査上の懐疑を捉える面としてそれぞれ有効)であるかどうかの検討に加えて、有効として判断された面が有する監査手続上の意味についての考察がなされた。研究は、当初の計画よりも早く完了し、「研究実績の概要」で記載したように、アメリカ会計学会のStudies in Accounting researchに投稿された。残念ながら学内誌に掲載された自分自身の論文の版権の問題で不採択になったが、二人の査閲者のコメントは、positiveなものであれnegativeなものであれ、非常に重要なコメントであった。このようなコメントを得るに至った研究成果であることがわかり、2年目の研究成果としては十分に満足ゆくものであったと考えている。会計学3年目の研究は、二人の査閲者からいただいたコメントを一つずつ精査して原稿に反映させ、全体として頁数を半分に削減させた学術雑誌用の新原稿の作成に着手する予定である。また、原稿投稿後、研究テーマに関連して新たな学術的な展開や反映すべき他の学問領域の知見が明らかになったので、それらを反映させるための研究を遂行する予定でいる。これに関連して、6月にボストンにて開催されるInternational Symposium on Audit Researchへの参加と9月に約3週間イリノイ大学に留学し、最後の詰めの研究をする予定である。研究成果をモノグラフ形式でまとめ、それをアメリカ会計学会に審査請求できる直前まで来ている。2013年度中には、若干の検討事項が出てきたため、投稿できなかったが、2014年度の上半期には完成できると考えている。相当に研究全体の視野も広くなり、かつ、文章も一段と理解可能となってきている。ともかく、American Accounting Associationの審査結果を待ちたい。もしモノグラフとして受け入れられれば、そこで提示されている枠組みをどのように監査実務に落とし込むか、また、職業的懐疑心をどのように測定すべきかという新しい研究課題が出て来る。アメリカの大手の会計事務所を訪問し、監査実務とのコラボレーションについての意見交換や可能性を探ることが必要となる。もし条件付きの採択であれば、コメントに基づき改訂を、あるいは全面的な検討を行うことも考えられる。まずは、良い結果がでるように、原稿の完成度を上げることに専念したい。
シロアリの材食性を担う共生原生生物の遺伝子重複と木質分解能の関係

前年度までに、シロアリ腸内に生息する原生生物の細胞サイズによる分画条件の検討と、微量細胞の酵素活性測定方法の検討を行った。共生系の酵素活性は原生生物の遺伝子発現量の変動以外に、1匹の腸内に生息する原生生物の細胞数も影響することが予想されたため、シロアリ腸内の酵素活性測定とともに、各原生生物種の細胞数がどのように変動するのか解析を行った。人工飼料でシロアリを飼育して各原生生物の細胞数を計数したところ、条件によっては特定の原生生物種の細胞数が増加または減少した。酵素活性を測定したところ、原生生物が消失する条件であるスターチ飼育で、いずれの基質に対しても著しく活性が減少した。一方で、セルロースで飼育したシロアリでは、カルボキシメチルセルロース(CMC)に対する活性は上昇したが、粉末セルロースに対する活性に影響は見られなかった。また、餌に含まれるキシランの有無によって、キシランに対する酵素活性に影響はなかった。原生生物の細胞あたりの遺伝子コピー数を検出・解析したところ、飼育条件によらずいずれの細胞でもGHF7のセロビオハイドロラーゼ遺伝子がもっとも高発現していたが、細胞ごとの遺伝子コピー数は大きく異ならないことが推定された。一方で、GHF10遺伝子コピー数は木質飼育で高い傾向が見られた。以上の結果から、木質から人工飼料への変更により一部の原生生物の細胞数が多くなることで、活性が上昇することが推定された。また、粉末セルロースに対する活性に影響が見られなかったことは、原生生物の持つ酵素が基質結合ドメインを持たないという特性や、酵素活性測定手法上の問題も考えられた。シロアリ共生原生生物の酵素活性が共生群集全体にどのように寄与しているのか明らかにすることを目指し、セルラーゼ(GHF7,45等)、キシラナーゼ(GHF10)遺伝子を対象として、原生生物細胞毎の遺伝子発現量を測定する系の確立を行った。まず、これまでに明らかにした各原生生物種のGHF遺伝子多型のデータをもとに、定量PCR用のプライマーの設計を行った。対象とする原生生物遺伝子をクローニングしてコントロールプラスミドを調整し、プライマーの特異性と増幅効率をチェックした。1細胞から得られるmRNAは極微量であることから、PCRのサイクル数や条件を検討し、定量限界を設定した。オオシロアリ共生原生生物種のTrichonympha属及びEucomonympha属の1細胞から調整したcDNAから、ハウスキーピング遺伝子を含む4種類の遺伝子の発現量をqPCR法で測定可能な系を構築することができた。いくつかの1細胞を解析したところ、両原生生物ともにGHF7のセロビオハイドロラーゼ遺伝子がもっとも高発現していることが明らかになった。また、いずれのGHF遺伝子も、細胞あたりの遺伝子コピー数はEucomonympha属原生生物の方が多いと推定された。しかし、シロアリ腸内の生息数との関連が不明であるため、解析細胞数を増やし、共生系の活性への寄与について詳しく解析することが必要であると考えられた。甲虫(カブトムシやクワガタ)類の幼虫のエサとして用いられる発酵木材チップや、ろ紙(セルロース)等の人工飼料でのシロアリを飼育が可能か検討した。ヤマトシロアリでは発酵木材チップでシロアリの生存率や原生生物叢に大きな影響は見られなかったが、オオシロアリは発酵木材チップで生存率が極端に低くなった。そのため、ろ紙をベースにした人工飼料を用いることが適当と考えられた。効率的な木質分解活性の測定系の構築にも着手した。1細胞のEucomonympha属、Trichonympha属原生生物から複数の遺伝子の発現量を定量PCRで測定する系を構築することに成功し、それぞれの細胞の遺伝子発現の違いや共生系全体との比較を行う準備が整った。前年度までに、シロアリ腸内に生息する大型原生生物を対象として、シングルセルレベルで木質分解酵素遺伝子の発現量を定量する系を構築した。複数の原生生物の細胞あたりの遺伝子コピー数を検出・解析したところ、いずれの細胞でもGHFのセロビオハイドロラーゼ遺伝子がもっとも高発現していること、細胞ごとの遺伝子コピー数は大きく異ならないことが推定された。そこで、腸内微生物を大型原生生物、小型原生生物、原核生物に分画して酵素活性を測定する系の構築を行った。低速遠心の回転数と時間を検討して、腸内微生物をおおよそ細胞サイズ(大型、小型、細菌)により分画する条件を決定した。分画した細胞は少量であるため、超音波などの物理的破砕方法では溶液のロスが多く酵素の回収量が低くなることから、租酵素の調整は界面活性剤を用いて行った。活性測定は、反応生成物である還元糖を定量する方法のうちグルコースでの定量範囲が最も低濃度であるテトラゾリウムブルー法を用いた測定法を検討した。複数の基質を用いて酵素活性を測定したところ、いずれの活性も大型原生生物の濃縮画分がもっとも高かったが、小型原生生物や原核生物の画分からも活性は検出された。この結果から、共生系の木質分解においては大型原生生物の寄与が非常に大きいが、小型原生生物や原核生物の木質分解が協同的に機能することで高い効率性が生じていることが推定された。少量の細胞を細胞サイズによって分画する条件と、酵素活性測定を行う系を構築し、飼育条件を変えて遺伝子発現や酵素活性に与える影響を比較する準備が整った。

共生系の酵素活性は原生生物の遺伝子発現量の変動以外に、1匹の腸内に生息する原生生物の細胞数も影響することが予想されたため、シロアリ腸内の酵素活性測定とともに、各原生生物種の細胞数がどのように変動するのか解析を行った。人工飼料でシロアリを飼育して各原生生物の細胞数を計数したところ、条件によっては特定の原生生物種の細胞数が増加または減少した。酵素活性を測定したところ、原生生物が消失する条件であるスターチ飼育で、いずれの基質に対しても著しく活性が減少した。一方で、セルロースで飼育したシロアリでは、カルボキシメチルセルロース(CMC)に対する活性は上昇したが、粉末セルロースに対する活性に影響は見られなかった。また、餌に含まれるキシランの有無によって、キシランに対する酵素活性に影響はなかった。原生生物の細胞あたりの遺伝子コピー数を検出・解析したところ、飼育条件によらずいずれの細胞でもGHF7のセロビオハイドロラーゼ遺伝子がもっとも高発現していたが、細胞ごとの遺伝子コピー数は大きく異ならないことが推定された。一方で、GHF10遺伝子コピー数は木質飼育で高い傾向が見られた。以上の結果から、木質から人工飼料への変更により一部の原生生物の細胞数が多くなることで、活性が上昇することが推定された。また、粉末セルロースに対する活性に影響が見られなかったことは、原生生物の持つ酵素が基質結合ドメインを持たないという特性や、酵素活性測定手法上の問題も考えられた。原生生物の酵素活性は、遺伝子発現量以外の要因で変動することも予想される。キシランや他の多糖の配合を変えた人工飼料によるシロアリの飼育を行う。シロアリ自体の生存率に影響を与えないような条件を検討し、基質の配合比率と腸内原生生物の生息数の変動についても観察・評価する。微量サンプルで酵素活性が測定可能であれば、遠心分画等により細胞サイズで原生生物の種類をおおまかに分画することで、種類ごとの活性が評価可能であるため、微量サンプルでの酵素活性測定の系の構築を試みる。腸内原生生物叢全体の酵素活性を測定して比較することで、各原生生物の木質分解への寄与を推定する。また、遺伝子発現する系を構築できたので、解析サンプル数を増やし、腸内原生生物の木質分解関連酵素遺伝子の発現量が細胞ごとにどのような挙動を示しているのか解析する。シロアリの食餌条件を変化させた際に遺伝子発現量がどのように変動するのかも解析する。さらに、腸内共生系全体の発現量との比較からどの原生生物が共生系の活性に大きく寄与しているのか解析する予定である。共生系の酵素活性は原生生物の遺伝子発現量の変動以外に、1匹の腸内に生息する原生生物の細胞数も大きく影響することが予想される。原生生物の細胞あたりの酵素量が一定でも、細胞数が変動することで共生系全体としては酵素活性が増大しているということも考えられる。そのため、1匹のシロアリ腸内の酵素活性測定とともに、各原生生物種の細胞数がどのように変動するのか解析を行う必要がある。最終年度は、シロアリの飼育条件を変えて原生生物の遺伝子発現量と酵素活性、種組成などにどのような影響があるのか検討を行う。その結果から、木質分解の効率性を明らかにする予定である。
Ras・ヒト発癌過程における活性酸素癌遺伝子Nox1の役割

本研究のねらいは、ヒト多段階発癌に寄与する活性酸素(ROS)産生遺伝子Noxファミリーの機能的役割をRas発癌モデルを用いて解明し、癌の予防・診断・治療の基礎を築くことにある。申請者は既に、Ras-Raf-MAPKK-MAPK経路に介して誘導されるNox1がRasの癌化形質に必要であることを発見した。また、高頻度で、K-Ras活性型変異が認められるヒト大腸癌で、Nox1の高発現を検出した。我々は、この知見に基づき、Nox1の産生するROSが情報伝達分子として癌化形質維持に、必要であるという新機構を提唱した。本研究では、1)他のNoxファミリーによるヒト癌の媒介的役割の解明、2)Nox1によって産生されるROSの標的候補の機能的解析を行い、上記仮説のさらなる検討を行った。研究項目1:Nox4は、AKT-ASK1を介して、膵癌細胞のcell survivalに寄与することを初めて示した。メラノーマの場合、Nox4は細胞周期を調節し、その不活化により造腫瘍能が抑制されることを明らかにした。研究項目2:TOF-Massにより、小胞体蛋白のPDIファミリーに属する蛋白と同定した。この蛋白は、細胞膜に局在することも、見出した。以上の結果により、Nox4も細胞内ROSの産生を増加させ、膵癌やメラノーマ細胞の生存に、必須的役割を果たしていると考えられる。また、AKT/ASK1情報伝達の意義を解明したことは、大きな前進である。また、Nox1の下流標的蛋白の候補として小胞体蛋白が同定された。今後、この蛋白のreductase、chaperoneの如何なる活性が関与するかを解析したい。以上、癌化形質の維持に必要とされるNoxのレドックス情報伝達機構を新しい視点の方法論により解明することを目指す。本研究の目的は、ヒト悪性腫瘍の多段階発生機構における活性酸素産生遺伝子Nox1の媒介的役割をRas発癌モデルを用いて解明し、癌治療の方法的基礎を築くことにある。我々は、既にRas-MAPK経路によって誘導されるNox1の産生するsuperoxideが、Rasの癌化形質に必要であることを明らかにした。この知見は、過度のROSがtoxicに働くという従来の考えと異なり、Nox1によって産生されるROSが、ヒト腫瘍形成においても、signal分子として、重要な媒介的役割を果たすことを示唆する。しかし、これに関しては憶測の域を出ておらず、またNox1作用の分子機構、情報伝達経路には未解明な部分が多い。こうした現状を踏まえ、本研究では1)ヒト癌におけるNoxファミリーの媒介的役割の解明、2)Nox1によって産生されるROSの標的蛋白の同定を行った。研究項目1:Nox1 siRNA, Nox4 siRNAを作成し、Nox1を不活化すると、大腸癌細胞にアポトーシスが引き起こされ、またNox4を不活化すると、メラノーマ細胞の増殖を抑制することが判明した。また、Nox4RNAiを導入したヒトメラノーマ細胞は、ネードマウスでの増殖が抑制された。このことは、Nex4がメラノーマの造腫瘍能を媒介することを示唆する。研究項目2:Nox1を導入した上皮細胞蛋白を5-IAF標識したのち、ToF-Mass分析を用い、ROSによって修飾をうける蛋白を探索した。その結果、分子量3090kDaの4つの細胞質蛋白が有意に修飾をうけることが判明した。現在、これらの蛋白群の癌化における機能的役割の検討を行っている。

以上の結果により、Nox1は、ヒト大腸癌の形成過程にも必須な癌関連遺伝子であり、また、腎臓で正常な生理機能を果たすファミリー遺伝子Nox4も、異所高発現又は活性化されることにより、細胞内ROS産生をうみ、癌細胞の増殖を維持すると考えられる。本研究で、ヒト癌レベルでも、Noxファミリーの産生するROSの重要性が示されたといえる。現在、如何なる情報伝達機構で、ROSが細胞DNA合成を調節するのかを検討中である。困難を極めるROSの下流標的蛋白同定の研究で、幾つかの候補蛋白が単離されたことは、特筆すべきで今後の同定・機能解析の結果が強く待ち望まれる。以上、癌治療の標的を模索する上で今後、Nox本体、及びその情報伝達分子の機能解明の重要性が深まったといえる。本研究のねらいは、ヒト多段階発癌に寄与する活性酸素(ROS)産生遺伝子Noxファミリーの機能的役割をRas発癌モデルを用いて解明し、癌の予防・診断・治療の基礎を築くことにある。申請者は既に、Ras-Raf-MAPKK-MAPK経路に介して誘導されるNox1がRasの癌化形質に必要であることを発見した。また、高頻度で、K-Ras活性型変異が認められるヒト大腸癌で、Nox1の高発現を検出した。我々は、この知見に基づき、Nox1の産生するROSが情報伝達分子として癌化形質維持に、必要であるという新機構を提唱した。本研究では、1)他のNoxファミリーによるヒト癌の媒介的役割の解明、2)Nox1によつて産生されるROSの標的候補の機能的解析を行い、上記仮説のさらなる検討を行った。研究項目1:Nox4は、AKT-ASK1を介して、膵癌細胞のcell survivalに寄与することを初めて示した。メラノーマの場合、Nox4は細胞周期を調節し、その不活化により造腫瘍能が抑制されることを明らかにした。研究項目2:TOF-Massにより、小胞体蛋白のPDIファミリーに属する蛋白と同定した。この蛋白は、細胞膜に局在することも、見出した。以上の結果により、Nox4も細胞内ROSの産生を増加させ、膵癌やメラノーマ細胞の生存に、必須的役割を果たしていると考えられる。また、AKT/ASK1情報伝達の意義を解明したことは、大きな前進である。また、Nox1の下流標的蛋白の候補として小胞体蛋白が同定された。今後、この蛋白のreductase、chaperoneの如何なる活性が関与するかを解析したい。以上、癌化形質の維持に必要とされるNoxのレドックス情報伝達機構を新しい視点の方法論により解明することを目指す。
子どもの貧困・不平等に関する実証的研究

日本における「子どもの貧困」問題の構造を解明することを試みた結果、家族の経済的・文化的・社会的資源の不平等が、子どもの学力・教育達成だけでなく、子どもの日常的な生活様式に影響を与えていたことがわかった。貧困によってもたらされた不利は蓄積され、進路選択において決定的な影響を及ぼすことから、貧困は子どものライフチャンスを大きく制約するものであることがわかった。乳幼児期段階から、家族と子どもへの制度的支援を行う必要がある。本研究は、貧困にある子どもとその家族に対するインタビューを中心にした調査により、子どもの貧困・不平等の今日的状況を構造的に明らかにすることを目的としている。今年度は、子どもの貧困研究のレビューと子どもへのインタビュー調査を中心に研究を進める予定であった。文献レビューについては、国内外のソーシャルワーク・教育社会学・社会政策などにおける、貧困が子どもに与える影響・貧困の世代的再生産の研究・国際比較研究などを扱った文献・資料を収集して行った。その結果、多くの研究が、貧困が子どもに悪影響をもたらしてしまう事実を示してはいるものの、貧困の世代的再生産プロセスにおける道筋・メカニズムはほとんどわかっておらず、これを明らかにするためには家族の状況を考慮したうえで、特に子どもの意識(アスピレーション)を深くとらえる必要があることが課題として示唆された。以上については、「先進国における子どもの貧困研究-国際比較研究と貧困の世代的再生産をとらえる試み」(『子どもの貧困』所収)に反映されている。こうした課題を意識しつつインタビュー調査も行う計画であったが、被調査者の選定や依頼に困難が生じたため、数件の予備調査的なもの、そして以前からの継続調査にとどまった。その中で、経済的な意味での貧困(低所得)のみならず、家族の文化的・社会関係的な資源が、子どものライフチャンスとって重要であることが改めて課題として提起された。これについては、「子どもの貧困とライフチャンスの不平等-構造的メカニズムの解明のために」(『貧困と学力』所収)に-部盛り込んである。以上を踏まえて、次年度で子どもとその親への調査を本格的に実施する予定である。日本における「子どもの貧困」を現代的な相対的貧困として捉え、問題の構造を解明することを試みた。親の経済的・文化的・社会的資源の不平等が、子どもの学力・教育達成に影響を与えることは先行研究より明らかになっていたが、家族資源の不平等は子どもの日常的な生活そのものの分化をもたらしていること(ライフスタイルの不平等)へより注目する必要性があることが明らかになった。また、貧困のもとで育った子どもたち(中高生)は、そのライフコースにおいて、乳幼児期の段階から長期的で深刻な貧困の中におかれていることが示唆された。保育士へのインタビューからは、たとえば、貧困にある幼児においては、休日における体験の乏しさ、衣食住にわたる生活資源の不足(食事がコンビニの弁当、夕食をおかしで代用、毎日同じ衣服、乱雑な部屋など)、文化的環境の未整備(家に絵本がない、読み聞かせをしない)など、乳幼児期からの生活物資と生活体験の剥奪が確認された。今回は部分的な質的調査によっていくつかの事実を確認するにとどまったが、今後は量的調査によるデータの検討を通して、「子どもの貧困」の具体的な姿を明らかにしていく必要があることが示唆された。
過疎沿岸漁村における編入合併後の住民自治基盤確立に関する研究

3年目にあたる2018年度は、昨年度まで収集したデータと資料の分析を行うとともに、成果の取りまとめにあたって必要となる補充データの収集を行った。函館市では、2004年の合併後15年目の節目を迎えようとしていることから、7月下旬には、市企画部計画推進室計画調整課にて、函館市合併建設計画の進捗状況と、合併後設置されてきた法定の地域審議会の解散ならびに解散後の地域振興についてヒアリング調査と意見交換を行った。建設計画に見合う必要な行政サービスと予算措置は概ね施されてきている一方で、地域審議会解散後の具体的な対応については庁内で協議が重ねられている。意見交換にあたり、報告者は地方創生政策の一つである「小さな拠点」が今後の被合併地域における地域持続の一つの手法になるのではないかとの提案を行った。8月には、法定外の地域住民組織による地域運営の可能性を再確認するため、函館市椴法華地区において合併後に創設されたパワーアップ事業の複数の関係者や函館市椴法華支所職員を対象として補充調査を行った。具体的には、1椴法華町内会によるパワーアップ事業のこれまでの取り組み経緯2地域審議会解散以降の椴法華地区における地域(住民)自治の見通し、について重点的にヒアリングを行った。これまでのデータと照合させながら再確認できたことは、4半世紀以上前からむらづくりの活動に携わっているメンバーがパワーアップ事業の中核部分を篤く支えていることであった。これは、換言すれば合併後の地域持続にあたり、その基盤が時を超えて脈々と受け継がれていること、その一方で世代交代がすすんでいないことを意味する。合併後急速に縮減化する椴法華地区にとって、従前のそして新規の地域課題出現とともに、地域持続に向けた多主体間の連携、ことに法定外の地域住民組織と広域行政との重層的な連携のあり方ならびにその環境整備がいよいよ問われる段階にある。2016年度の準備調査から始まり、3年の間に調査対象地へ何回となく足を運ぶことによって、研究課題に関わるデータは一定程度入手できたと考えている。一方で、次のような事情により引き続き取りまとめに時間を必要とするため、補助事業期間を1年間延期するための手続きをとった。1つは、ヒアリング調査による膨大な文字データの整理・確認である。20162017年度は学部の学生にデータ整理を計画的に有償で依頼してきたが、2018年度は報告者に関わる想定以上の事情も重なって、学生へのデータ整理依頼を調整することが至難であった。もう一つは、本研究課題の資料収集の要であった北海道立図書館(北方資料室)が天井材のアスベスト剥離の関係で2017年10月よりほぼ1年半にわたり利用制限されていたことである。昨年度の「今後の研究の推進方策」に記したような近隣の非合併自治体に関連する道内の稀少な郷土資料の閲覧には欠かせない施設であっただけに、利用制限措置は関連資料の収集に少なからぬ影響があった。上記の「現在までの進捗状況」で記したように、現地調査でこれまでに収集したデータの残された分の整理・確認を行いながら、法定外の地域住民組織による地域自治の可能性について分析するとともに、研究課題を掘り下げるうえで必要な追加資料の収集を行い、報告書の作成・完成を目指す。平成28年度は、研究課題ならびに研究課題のフィールドである函館市の関連文献・資料を道内外で収集するとともに、平成の市町村合併によって函館市に吸収された一編入合併地域の行政機関および住民の方々を対象として、次年度に予定している本調査の主旨説明・協力依頼を兼ねた現地調査を実施し、編入合併後の地域的な諸影響の再検証と編入合併に至る合併直前のプロセスの分析を行った。現地調査を行った編入合併地域では、行財政の効率化の一環として、合併後12年を経た時点で新たに隣接地域との中学校統合問題が浮上し、その受け止めをめぐって住民の間に微妙な食い違いの生じていることが確認された。合併の影響としての中学校統合問題は、地域存続と学校教育のあり方ならびに両者の関係性を論点としているため、結論が出るまでには暫くの時間を要することが見込まれる。編入合併直前のプロセス分析は、これまでの研究知見、ならびに新たに収集した広報誌などの郷土資料の解読と現地調査に拠って行い、本来、市町村合併に備わっている「選択」という性質が当該地域においては選択のための資源や機会という点でかなり限定的であったことが析出された。次年度の本調査に向けた主旨説明・協力依頼では、研究課題の重要な焦点となる町内会活動の推移と現状、およびこれまで一つの地域振興策として取り組まれてきた「パワーアップ」事業の経緯と現状、課題を再確認するとともに、本調査の対象や方法について地元関係者と意見交換を行った。パワーアップ事業は当初より町内会再編により取り組むこととして構想されてきたが、活動目的や活動内容をめぐって課題が残されており、本調査に向けて地元関係者との間で現状認識について共有化を図った。おおむね順調に進展している主な理由は、研究計画書に見合う調査対象地が過去の研究実績などに基いて選定され、3年計画の初年度において、報告者と調査対象地の関係者との間で現地調査などのスケジュールを予め調整しながら組み立てることができたためである。加えて、現地調査ならではの新たな情報・データの収集やこれまでの知見の再確認もできている。なお、研究課題の遂行に関わる理論仮説については鋭意検討を行っているものの、若干の余地が残されている。

平成29年度は、研究課題の関連文献・資料を北海道内外で収集するとともに、平成の市町村合併によって函館市に編入(吸収)された椴法華地区の地域住民の方々を対象として、調査目的を明示しながらインタビュー調査ならびにアンケート調査を実施した。インタビュー調査は、調査目的と予め作成したインタビュー項目をもとに、現地のキー・インフォーマントと当該項目ならびに調査方法・対象について相談・調整しながら、平成29年8月2225日にかけて半構造化法により実施した。アンケート調査は、上記同様、事前に現地と調整を図りながら調査票を作成したものの、いくつかの調査上の制約を回避することができなかったため、調査票を函館市椴法華支所の窓口に留め置き、来所する地域住民の方に支所職員の方が調査協力依頼しながら配布・回収する方法により実施した。アンケート調査の実施期間は平成29年8月のインタビュー調査時より10月末にかけての2カ月である。調査終了後、インタビュー調査およびアンケート調査は大学生の協力を得ながらデータを取りまとめ、平成30年3月末に現地を再訪して第一次結果報告を行った。このほか、平成29年度に3回開催された函館市椴法華地域審議会を傍聴し、「生」の会議を見聞するとともに、その度ごとに地域住民の方々から研究課題に関連する情報の収集を行った。椴法華地区では、編入(吸収)合併後に誕生した地域自治的な活動が一定の実績を残してきている一方で、その活動をめぐってはいくつかの課題が明らかとなっており、今回の調査結果からは今後の活動のあり方や可能性を地域全体で再考・共有することが欠かせない段階にきていると判断できる。3年計画の2年目にあって、前年度の成果を踏まえながら、研究計画書に見合う現地調査が実施できたことにより、おおむね順調に進展していると判断する。現地調査では、新たな情報やデータの収集はもちろんのこと、知見の再確認もできている。なお、現地調査前の諸準備・諸調整ならびに現地調査終了後のデータ整理と現地にフィードバックする第一次結果報告の作成に一定程度の時間と労力を費やしたため、研究課題の遂行に関わる理論仮説の洗練や収集データの分析・考察については、補充情報・データの収集とともに、今後本格的に取り組む。3年目にあたる2018年度は、昨年度まで収集したデータと資料の分析を行うとともに、成果の取りまとめにあたって必要となる補充データの収集を行った。函館市では、2004年の合併後15年目の節目を迎えようとしていることから、7月下旬には、市企画部計画推進室計画調整課にて、函館市合併建設計画の進捗状況と、合併後設置されてきた法定の地域審議会の解散ならびに解散後の地域振興についてヒアリング調査と意見交換を行った。建設計画に見合う必要な行政サービスと予算措置は概ね施されてきている一方で、地域審議会解散後の具体的な対応については庁内で協議が重ねられている。意見交換にあたり、報告者は地方創生政策の一つである「小さな拠点」が今後の被合併地域における地域持続の一つの手法になるのではないかとの提案を行った。8月には、法定外の地域住民組織による地域運営の可能性を再確認するため、函館市椴法華地区において合併後に創設されたパワーアップ事業の複数の関係者や函館市椴法華支所職員を対象として補充調査を行った。具体的には、1椴法華町内会によるパワーアップ事業のこれまでの取り組み経緯2地域審議会解散以降の椴法華地区における地域(住民)自治の見通し、について重点的にヒアリングを行った。
遺伝子組み替え中間体HOlliday JunctionのNMRによる構造解析

1、^<13>C-標識グルコースを出発原料として、糖部が位置・立体選択的に^<13>C/^2Hで多重標識されたヌクレオシド類の化学合成ルートの研究開発を行った。グルコースを化学変換して得られる5-オキソペントースの5位ホルミル基を重水素化試薬を用いて還元することによりリボース5位に立体選択的に重水素を導入する反応を検討し、任意のジアセテレオマー比で重水素を導入する手法を開発した。この反応を利用して位置・立体選択的^<13>C/^2H-ヌクレオシド類の合成ルートを確立した。2、化学合成的手法を用いて標識ヌクレオシドの5'-水酸基をリン酸化してdNMPとする反応の反応条件を検討した。2'-デオキシヌクレオシドのリン酸化はリボヌクレオシドのリン酸化に比較して反応の進行が悪く、収率が低いことが分かったが、塩基としてプロトンスポンジを用いたところ収率が改善された。3、標識dNMPを化学反応または酵素反応を利用してdNTPとするルートを検討した。4、エキソヌクレアーゼ活性を失活させたDNAポリメラーゼ変異体を用いて標識dNTPから標識DNAオリゴマーを調整する反応の反応条件を検討した結果、収率の向上を見た。当初はYale大学において開発された高発現系を用いて調整された酵素を用いて反応を行っていたが、品質の良い変異酵素が市販されるようになったため、市販の酵素で反応を行った。5、標識DNAを用いた研究において、DNA塩基対における水素結合を通して窒素原子間にJ(結合定数)が観測されることを発見した。この現象を利用することにより塩基対の位置を正確に決定する手法を開発することが可能であるが、これはHJの様な高分子量複合体の構造解析に有用であることが期待される。6、HJ構造を認識し、HJ部位でDNAを切断する酵素RuvC(大腸菌由来)とHJの複合体の構造を解析する目的で、RuvC変異体の高発現系を入手し、酵素の精製を試みた。RuvCの溶解性が悪いため構造解析にはい至らなかった。(1)東京都立大学においては、安定同位体標識ヌクレオシド類の化学合成ルートの開発研究に従事し、標識グルコースを出発原料として糖部標識ヌクレオシドを合成するルートを確立した。また、このルートを利用してヌクレオシド糖部の任意の位置に重水素を導入する手法を開発した。また、糖部標識チミジンまたはウリジンを標識原料とし、酵素を利用する塩基交換反応を用いてプリンヌクレオシド類を高収率で合成するルートを開発した。(2)高分子量複合体の構造解析への応用:Holliday Junction-蛋白質複合体の構造解析に着手する前に、DNA-蛋白質複合体の構造解析における安定同位体標識DNAの有用性を検討する目的で、Antennapedia Homeodomainとその認識配列を含むDNAオリゴマーとの複合体のNMR解析を行った。その結果、全てのホスホジエステル結合部位に配座がBI配座でるかBII配座であるかを決定することに成功した。また、蛋白質の結合によるDNA糖部の配座の変化を観測することに成功した。現在、構造解析研究が進行中であり、近い将来、精密構造を報告できると期待している。(3)スクリプス研究所においてはDNAポリメラーゼを利用する標識DNAオリゴマーの調製法の開発研究を行った。

1887年8月に研究代表者が渡米して標識DNAオリゴマーの酵素合成法の開発に関与すると共に、必要とされる酵素類の調製法に関して情報を交換した。(4)1998年3月楯が渡米して、過去の研究で都立大に蓄積されたDNAの構造解析に適したNMR測定技術をスクリプス研究所に移転した。(1)東京都立大学においては、昨年度に引き続き安定同位体標識DNAオリゴマーの合成法の開発を行い、^<13>C/^<15>N-均一標識DNAオリゴマー、^<13>c/^<15>N-立体選択的二重標識DNAオリゴマー、部位選統的標識DNAオリゴマー、等の合成ルートを確立した。また、昨年度、スクリプス研究所より導入したDNA-ポリメラーゼを利用する標識DNAオリゴマーの合成手法の検討を行い、合成収率を改善した。(2)スクリプス研究所においてはDNAポリメラーゼを利用する標識DNAオリゴマーの調製法の開発研究を行い、その成果を報告した[Mer,et al.,(1998)J.Am.Chem.Soc.,120,607-608]。(3) Holliday Junction-蛋白質複合体の構造解析に着手する前に、DNA-蛋白質複合体の構造解析における安定同位体標識DNAの有用性を検討する目的で、Antennapedia Homeodomainとその認識配列を含むDNAオリゴマーとの複合体のNMR解析を行った。複合体中のDNAの糖-リン酸バックボーンの配向の解析、糖のコンフォマーの解析、蛋白質及びDNAのNMRシグナルの帰属に関して既に報告した。さらに、複合体中のDNAの構造を高精度で決定することが可能であることが判明したが、それに関しては、現在、論文投稿中である。(4) HJは高分子量DNA複合体であり、細胞中では、蛋白質や金属イオンと更に大きな複合体を形成していると考えられる。平成10年8月、核酸構造、生物物理化学、安定同位体標識核酸の調製、等の分野の専門家を都立大に招聘し、高分子量DNA-蛋白質複合体の解析研究の進路関して意見交換を行うと共に、情報・枝術の入手に努めた。1、^<13>C-標識グルコースを出発原料として、糖部が位置・立体選択的に^<13>C/^2Hで多重標識されたヌクレオシド類の化合合成ルートの開発研究を行った。グルコースを化学変換して得られる5-オキソペントースの5位ホルミル基を重水素化試薬を用いて還元することによりリリボース5位に立体選択的に重水素を導入する反応を検討し、任意のジアセテレオマー比で重水素を導入する手法を開発した。この反応を利用して位置・立体選択的^<13>C/^2H-ヌクレオシド類の合成ルートを確立した。2、化学合成的手法を用いて標識ヌクレオシドの5'-水酸基をリン酸化してdNMPとする反応の反応条件を検討した。2'-デオキシヌクレオシドのリン酸化はリボヌクレオシドのリン酸化に比較して反応の進行が悪く、収率が低いことが分かったが、塩基としてプロトンスポンジを用いたところ収率が改善された。3、標識dNMPを化学反応または酵素反応を利用してdNTPとするルートを検討した。4、エキソヌクレアーゼ活性を失活させたDNAポリメラーゼ変異体を用いて標識dNTPから標識DNAオリゴマーを調製する反応の反応条件を検討した結果、収率の向上を見た。
光化学系I反応中心複合体を構成するFe-Sタンパク質の構造と機能

我々は光化学系I反応中心複合体を構成する低分子量サブユニットに着目し、それらの単離と構造解析を行ってきた。そして昨年度は、9KDaポリペプチドの全一次構造解析から、このポリペプチドは[4Fe-4S]クラスターを2個配位しうる鉄-イオウタンパク質であり、葉緑体ゲノムにコードされるfrx A遺伝子産物であることを明らかにした。9KDaのポリペプチドはセンターA、Bのアポタンパク質であると考えられる。今年度は、本タンパク質のキャラクタリゼーションをさらに進展させるために、native formでの単離を試み、又、光化学系Iにおける電子伝達機構を解明していくために、サブユニット間のトポロジーに関する解析を行うことにした。まずホウレンソウ葉緑体より調整した系I複合体をn-ブタノールで処理し、水相部をDEAE-Toyopearlカラムに通した後、褐色吸着物を300mMNAClを含むトリス緩衝液で溶出した。この画分には9kDaポリペプチドが存在しており、一連の操作は嫌気条件下で迅速に行うことが必要であった。本標品の吸収スペクトルは最近型フェレドキシンとよく似ていたが、鉄およびイオウ含量はそれぞれ4.1と3.2原子/モルであり、一次構造から予測される値の約半分であった。本標品が酸素に対し非常に不安定であるためと考えられる。またEPRスペクトルからは2種の成分の存在が確認できたものの、系I複合体内のセンターA、Bのシグナルと明確に対応付けることはできず、今後の課題として残された。次に、9kDaポリペプチド周辺のトポロジーについて検討した。ホウレンソウ・チラコイド膜のアルカリあるいはカオトロピックイオン処理、トリプシン消化、架橋実験等を組み合わせて、抗体を用いたWestern-blotting法により解析した。その結果、9、14、19kDaポリペプチドは、チラコイド膜上のストロマ側に存在する表在性タンパク質であり、互いに近接した位置に存在することが明らかとなった。
更年期女性の健康増進に向けた行動変容を促す健康貯金ノートを用いた介入プログラム

健康貯金ノートを用いた介入プログラムの実践の結果、一か月後の調査で介入群全員が、実行期に移行し、介入群と対照群の間では、行動変容尺度で有意に差があった(p<0.001)。この結果から健康貯金ノートを用いた、本プログラムの行動変容に関する介入効果が明らかになった。また、介入群の、更年期症状の改善がみられた(p<0.001)。健康貯金ノートを用いた介入効果と共に、個々に全人的にかかわることは、個人の生活に即した看護支援プログラムが更年期女性に有効であり、身体活動の増加に結びつくことが実証された。24年度は、23年度の結果を参考に健康貯金ノートを作成し、プレテストを実施した。その結果をもとに修正し、24年度本研究に用いる健康貯金ノートの原案を作成した。その後、健康貯金ノートを用いた介入プログラムを作成し、更年期女性を対象に、支援プログラムを用いての介入により、更年期女性が身体活動増進に向けた行動変容ができることを明らかにすることを目的とした研究を実施した。研究方法1.対象者:プログラム参加時点で継続中の運動がなく、40歳60歳の治療中の慢性疾患のない女性2.方法:介入者は、健康教育で更年期の心身の変化や更年期からの運動の必要性など、更年期についての正しい知識と情報を得、健康増進のために身体活動増進にむけて行動を変容する必要性を理解する。さらに、身体活動増進に向けて、健康貯金ノートを活用し、実施内容を計画し、実施後に実施内容のアセスメント、行動計画の修正等を実施する。対象者は健康教育のみとした。研究は大学の研究倫理委員会の承認を得たのちに実施した。研究実施期間:平成24年12月現在も介入とデータ収集実施中である。未発表の予備研究については今年度中に発表予定である。25年度は、更年期女性が健康行動の増進をめざすためにTTMに基づき、健康貯金ノートを用いて看護支援プログラムを実践した。研究対象は、介入群37名対照群41名であった。更年期女性の健康増進を促す健康貯金ノートを用いた介入プログラムの効果について、プログラムの実践の結果、一か月後の調査で介入群全員が、実行期に移行した。対照群は41名中26名が実行期に移行し、介入群と対照群の間では、行動変容尺度で有意に差があった(P<0.05)。2か月後の調査においても介入群の32名は実行期を維持していたが、対照群はさらに18名に減少しており、介入群と対照群の間では、行動変容尺度で有意に差があった(P<0.05)。この結果から本プログラムの行動変容に関する介入効果が明らかになった。TTMの準備期が実行期に変容するためのテクニックとして、自身に必要な行動の計画を自分で立てる、行動する、内容の公約をする等のプロセスがあるが、今回、これらのテクニックを用いて介入した結果、自己効力感が上がり、更年期女性に必要な運動行動に結びつき、実行期に行動変容したと考えられる。さらに、健康貯金ノートの結果から、生活活動の増進が得られた。この結果から本プログラムの身体活動に関する介入効果が明らかになった。セルフモニタリングと個人面談によるサポートにより、個人面談の中でも説明していった結果、1週間ごとに生活活動が増加した。今回の結果から今後の展望として個人介入をしていくことで日常生活の中での身体活動を増やすことが期待できると考える。今回の研究で1か月間、1週間ごとの面談を実施した介入群は、2か月後も実行期を維持していた。最初の個人面談の参加者は、最後まで参加しており、個人的なかかわりの重要性が示唆された。個人の生活に即した看護支援プログラムで全人的にかかわることで、自己評価もでき、行動が変容することが実証された。23年度の研究目的は健康貯金ノートの作成に向けて、更年期女性が自身の健康行動を客観的に判断できるデータは何か、さらに健康行動をアセスメントした内容の記録方法や記入しやすい方法等を検討することであった。健康行動をアセスメントするためのデータや更年期女性のノート活用についての現状、記録することについての意識を明らかにするためにフォーカスグループインタビューを実施し、健康貯金ノートの試案についても意見を得た。(1)調査対象:研究に参加協力の同意が得られた慢性疾患のない4060歳の女性(2)方法:フォーカスグループインタビュー(3)期間:奈良県立医科大学医学部医の倫理委員会承認後、平成23年9月11月(4)結果:研究協力者13名(平均年齢50.9歳)が参加し、以下に集約されるデータを得た。1)健康状態や健康行動のアセスメントについては(1)データとして数字だけを聞いてもわからないので、必要な情報と健康につながるデータを教えてほしい(2)更年期についてや更年期に必要な情報を知りたい(3)どんな運動がいいか知る必要がある。

(4)健康行動を続けられる方法が知りたい。2)記録についての意見は、日記をつけている人が2名、手帳は8名が持っており、あとの3名はカレンダーに予定等を書くという行動であった。記録する内容としては、仕事の予定、家族のイベントや約束が主であり、健康に関連して毎日している記録は、晩の献立を記入しているが1人のみであった。3)健康貯金ノートの試案への意見は、(1)書式について、字が小さい、自由欄が少ない、書くことが多い、大きさの希望等があった。(2)記入すること自体には、毎日書く自信がないという意見と、自分のことを書いていくことも必要だと思うという意見が得られた。得たデータをもとにカテゴリー化して発表する予定である。健康貯金ノートに必要な項目や形式は、23年度の予備研究とプレテストから原案が作成された。今後、24年度の研究結果をもとに、健康貯金ノートについて評価し、さらに検討、修正したうえで、健康貯金ノートに関する最終結果を報告できると考える。現在も続行中の24年度の本研究データは順調に収集できていることから、今後結果を検証しまとめることで、更年期女性の健康増進に向けた行動変容を促す健康貯金ノートを用いた介入プログラムの効果について明らかにし、報告できると考える。23年度の研究目的は健康貯金ノートの作成に向けて、更年期女性が自身の健康行動を客観的に判断できるデータは何か、さらに健康行動をアセスメントした内容の記録方法や記入しやすい方法等を検討することであった。研究協力者13名(平均年齢50.9歳)の結果から1)健康状態や健康行動のアセスメントについては(1)更年期の知識を持つ必要性(2)数字を見てアセスメントできる能力の必要性(3)更年期に身体活動の必要性(4)健康行動を続ける必要性、の認識があることが分かった。さらに記録することについて仕事の有無で差はあるものの、手帳の利用状況や健康行動について記録する習慣がないことが分かった。健康貯金ノートの試案への意見は、検討事項が明らかになり、24年度の使用に向けて修正していく。記入すること自体には、毎日書く自信がないという意見と、自分のことを書いていくことも必要だと思うという意見が得られた。このことから、書きやすさと続けられるようなモチベーションにつなげる必要がある。23年度の研究課題は達成されたと考えられる。健康貯金ノートは、現在も続行中の24年度の研究結果のデータをまとめ、研究結果をもとに有効性を立証するとともに記載内容や体裁等も検討し、報告する。さらに、研究結果から、更年期女性の健康増進に向けた行動変容の有無を検証し、健康貯金ノートを用いた介入プログラムの効果について明らかにする。更年期女性の健康行動は、各個人が自分自身のために、身体活動を取り入れ、日常生活の中で身の回りのことを積極的に実施することが重要である。更年期女性のセルフケア行動を支援することは、主体的な健康生活を送れることに繋がる。国内では更年期女性のセルフケア行動促進に着目した研究は少なく、23年度の結果からも記録行動に関しては、日常の健康の記録としての手帳の活用への意識は低い。骨粗しょう症予防の観点からも、骨量の減少を防ぐために、自分自身で積極的に更年期に必要な運動を生活習慣に取り入れるようなセルフケアの視点が必要である。
外資小売企業における中国流通システムへの影響に関する研究

この研究は、外資小売企業が中国の流通システムに与えた影響を解明した。具体的には、まず、外資小売企業の進出は、中国の流通システムのグローバリゼーションを進展させ、流通業態の多様化に多大な影響を与えたことを究明した。また、外資の小売事業システムは、中国の小売業主導型流通システムを確立させ、中国の流通システムおよび物流・商慣習に間接的な影響を与えたことを明らかにした。本研究の目的は、欧米日の外資小売企業の標準化ー適応化戦略が、中国の流通システム、流通チャネル、現地小売企業、消費者に与えた促進的な効果及び阻害的な要因について分析することである。研究目的を達成するため、1「現代中国の流通システムの歴史的な推移と特徴の解明」、2「外資小売企業による大型総合スーパーマーケット業態の展開の特徴の解明」、3「外資小売企業による流通チャネルへの影響の解明」、4「外資小売企業への評価」という4つの副課題を設定した。今年度の研究課題は、「外資小売企業の大型総合スーパーマーケット業態の展開特徴の解明」および「外資小売企業による流通チャネルへの影響の解明」である。まず、「外資小売企業による大型総合スーパーマーケット業態の展開の特徴の解明」については、業態の発展段階や企業ごとの資料収集に多くの時間を費やしたが、資料収集はまだ不完全であるため、26年度中に論文として書きまとめる予定である。そして、「外資小売企業による流通チャネルへの影響の解明」に関する研究成果として、「中国における外資小売企業の展開に関する考察中国流通システムへの影響を中心に」と題した論文を書き上げ、2014年6月に刊行する予定である。この論文では、小売事業システムおよび流通チャネルの小売主導型流通システムの観点から、外資小売企業による中国流通システムへの影響について分析を試みた。結論としては、外資の小売事業システムは、小売業態の導入期や発展期に大きな影響力をもつ。しかし、小売業態の成熟期では、小売業に占める8割以上の国内企業は、外資の優れた小売事業システムを学習した上、中国の国情に適合した独自の小売事業システムを確立すれば、外資の優位性や影響力が弱める。さらに、政府の様々な対策の実施により、製販両方の緊張関係は改善され、より健全な流通システムを構築していくだろうと予測した。本研究は、外資小売企業における中国流通システムへの影響の解明という研究目的を3年の研究期間で達成するために、1「中国の流通システムの歴史的な推移と特徴の解明」、2「外資小売企業の大型総合スーパーマーケット業態の展開の特徴の解明」、3「外資小売企業による流通チャネルへの影響の解明」、4「外資小売企業への評価」という4つの副課題を設定し、文献・資料研究、現地インタビュー調査を用いてこれを実施する。今年度の研究課題は、「現代中国の流通システムの歴史的な推移と特徴の解明」である。研究の成果として、「中国におけるチェーンストアの発展に関する考察」と題した論文を発表した。論文では、まず、中国の流通政策の歴史な変遷を考察し、小売業の発展の特徴を明らかにした。そして、中国流通市場に占めるチェーンストア上位100社のシェアはさらに拡大し、流通業における上位集中、寡占化の方向に向かっていることを分析した。また、小売業態別の経営実態や直面する課題も提示した。さらに、今後、小売業者はこの「通道費依存型」の経営体質から早急に脱却し、物品販売の本業で財務強化の仕組みを構築することが急務となっていることも提言した。この研究の目的は、欧米日の外資小売企業の標準化ー適応化戦略が、中国の流通システム、流通チャネル、現地小売企業、消費者に与えた促進的な効果及び阻害的な要因について分析することである。研究目的を達成するため、4つの課題を設定した。今年度の研究課題は、「外資小売企業による流通チャネルへの影響の解明」と「外資小売企業への評価」であった。まず、「外資小売企業による流通チャネルへの影響の解明」について、外資の小売事業システムは、国内企業よりも優れているため、流通業の発展が遅れた中国ではその競争優位を確立しやすい。また、外資小売企業はその優れた小売事業システムを武器とし、いち早く小売主導型流通システムを定着し、流通システムに促進的な影響を与えた。次に、「外資小売企業への評価」について、外資小売企業の中国進出は、流通市場のグローバリゼーションを進展させ、経済の発展に大きな影響を与えてきた。また、流通業のグローバリゼーションの進展は、中国の経済発展に多くの波紋を引き起こしている。外資小売企業の進出は、中国の流通システムの構築にマイナスの影響を与えると同時に、プラス的な促進効果が大きいと評価できる。流通、マーケティング今年度の研究課題である「外資小売企業の大型総合スーパーマーケット業態の展開特徴の解明」および「外資小売企業による流通チャネルへの影響の解明」について、ほぼ研究計画の通りに進んでいる。