hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦略的レピュテーション・マネジメントの理論フレームワークの構築

したがって、当初計画よりやや遅れていると評価した。ただし、平成30年度には確実に実施する予定であり、研究計画の遂行に支障はないものと考えている。本研究の目的は、コーポレート・レピュテーション(企業の評判)を形成する諸要因の関係性を実証的に明らかにするとともに、コーポレート・レピュテーションを戦略の視点から統合的にマネジメントする理論フレームワークを提示することであった。これまで前者の目的については、まずRBV(resource-based view)の理論、シグナリング理論、取引コスト理論のサーベイに基づいて、「コーポレート・レピュテーションが向上すれば、競争優位(ステークホルダー・ロイヤルティ)が高まる」という仮説を立てた。次に、過去に実施した消費者を対象とした質問票調査に基づいて、レピュテーションを形成する諸要因、すなわち、情緒レピュテーションと組織レピュテーションを明らかにするとともに、それらとステークホルダー・ロイヤルティの関係性を共分散構造分析によって実証し、結果的に仮説が支持された。後者の目的については、文献研究に基づいてKaplan and Norton(2008)が主張する循環型マネジメント・システムをレピュテーション・マネジメントに応用した理論フレームワークとして発表した。しかし、残された課題もある。提案したレピュテーション・マネジメントのフレームワークが適切かどうか、また日本企業のレピュテーション・マネジメントと戦略の統合度の実態はどうか、この点を明らかにする必要がある。そのため、レピュテーション・マネジメントの理論的なフレームワークを検証するための質問票調査の設計に先だってインタビュー調査を実施し、質問票を2018年度に設計した。2019年度にこの質問票調査を実施する予定である。研究計画に示した2つの目的について、それぞれ論文を1本ずつ執筆して一定の成果をあげている。しかし、、2018年度実施予定であった日本企業におけるレピュテーション・マネジメントと戦略との統合度に関する実態調査が実施ができていない。ただし、研究計画最終年度となる2019年度に実施する予定であり、研究計画の遂行に支障はないものと考えている。本研究課題は平成30年度が最終年度であるため、まず平成29年度は日本企業のレピュテーション・マネジメントの実態を把握すべく質問票調査を実施するとともに、日本企業のレピュテーションを構成する諸要因間の関係性について実証分析を行う予定である。
ユビキチン修飾による腸管恒常性維持機構の解明

本邦において炎症性腸疾患(IBD)の罹患者数は増加を続け、その有効な予知・予防法は存在せず、内科的治療に抵抗する難治症例の克服は世界的な課題である。腸管は腸管上皮を介して外界と接し、微生物や食餌成分と共生している。IBDは、その共生関係の破綻により過剰な免疫反応が惹起された結果、発症すると考えられている。本研究では宿主のユビキチン化修飾反応に着目することにより、腸管恒常性の維持機構を解明し、IBDの病因・病態を明らかにすることを目的とする。本年度は、病原体関連分子パターン(PAMPs)に反応して発現するタンパク及びその制御タンパクに着目し解析を継続した。ユビキチンに対する免疫沈降法では、あるPAMPs反応タンパク及びその制御タンパクそれぞれがユビキチン化修飾を受けることを認めた。CRISPR-Cas9法を用いてそれぞれの遺伝子欠損細胞を作成し機能解析を行った。制御タンパクについて、ユビキチン化推定部位の変異タンパク発現ベクターを作成し、遺伝子欠損細胞に発現させ機能を解析した。また、PAMPs反応タンパクについて、質量分析を用いてそのユビキチン化修飾部位を推定し、今後はユビキチン化修飾部位の変異タンパク強制発現系を用いて機能解析を行う予定である。さらにはPAMPs反応タンパクに対する免疫沈降を行い質量分析で解析した結果、PAMPs反応タンパクの発現を制御する新規のタンパクも複数同定した。次年度はPAMPs反応タンパクの新規制御機構の詳細を解明する予定である。PAMPsに反応するタンパクの発現制御機構について、ユビキチン化修飾に着目した結果、新たなメカニズムを見出したため。この新規発現制御機構は、腸管恒常性維持の一翼を担う新たなメカニズムであると考えられる。現在まで、遺伝子欠損細胞や変異タンパク強制発現系による機能解析、タンパク質複合体の相互作用解析などを行い、概ね順調に進展していると考える。前年度に同定された新規の制御タンパクの遺伝子ノックダウンを行い、それら制御タンパクの機能を詳細に解析する。また、PAMPs反応タンパクにおける、ユビキチン化修飾部位の変異タンパク強制発現系により、そのユビキチン化修飾の機能を明らかにする。最終的に実験結果を取りまとめ、新たな腸管恒常性維持機構を明らかとし、IBDの新規治療戦略を提案する。腸管は一層の腸管上皮を介して外界と接し、膨大な腸内微生物や食餌成分と対峙し共生している。これら腸内の環境を維持するために、腸内微生物や食餌成分に対する宿主の適切な生体防御反応が不可欠であり、この生体防御反応の調節不全により、炎症性腸疾患が発症すると考えられている。本研究では、腸内の環境に対応する宿主腸管のユビキチン化修飾反応を解析し、腸管恒常性の維持機構を理解することにより、炎症性腸疾患の病因を明らかにすることを目的とする。生体内の解析では、特定病原微生物を持たないマウス(SPFマウス)、SPFマウスに抗生剤を投与したマウス、無菌マウス(GFマウス)の腸管の解析を行い、腸内細菌の有無によるユビキチン化タンパクの発現に変動を認めた。さらには、SPFマウスに高脂肪食を投与することでもユビキチン化タンパクの発現に変動を認めた。SPFマウス及びGFマウスで得られた腸管検体からユビキチン化ペプチドを分離・精製し、質量分析計でそれぞれ数千のユビキチン化タンパクを推定し得た。腸管検体を用いてユビキチンに対する免疫沈降法を行い、着目した分子のユビキチン化について発現解析を行った。培養細胞の解析では、LPSなどの菌体成分に反応する分子群の制御タンパクに着目し、マクロファージ系細胞株を用いてユビキチンに対する免疫沈降法を行い、同タンパクのユビキチン化の発現解析を行った。さらに、CRISPR-Cas9技術を用いて同タンパクの変異細胞株の作成を開始し、今後その機能解析を行う予定である。生体でのユビキチン化修飾タンパク同定法の最適化を行い、腸内環境の変化に伴い変動する腸管ユビキチン化修飾タンパクの網羅的分析を施行し、個別分子の検討まで行い得たため。さらに、培養細胞系でCRISPR-Cas9技術を用いた変異細胞株の作成を開始し、概ね順調に進展していると考えている。

また、PAMPs反応タンパクについて、質量分析を用いてそのユビキチン化修飾部位を推定し、今後はユビキチン化修飾部位の変異タンパク強制発現系を用いて機能解析を行う予定である。さらにはPAMPs反応タンパクに対する免疫沈降を行い質量分析で解析した結果、PAMPs反応タンパクの発現を制御する新規のタンパクも複数同定した。次年度はPAMPs反応タンパクの新規制御機構の詳細を解明する予定である。PAMPsに反応するタンパクの発現制御機構について、ユビキチン化修飾に着目した結果、新たなメカニズムを見出したため。この新規発現制御機構は、腸管恒常性維持の一翼を担う新たなメカニズムであると考えられる。現在まで、遺伝子欠損細胞や変異タンパク強制発現系による機能解析、タンパク質複合体の相互作用解析などを行い、概ね順調に進展していると考える。次年度は、培養細胞を用いてユビキチン関連タンパクの欠失・変異細胞株を作成し、その機能的・生化学的解析を行い、ユビキチンによる新規の細胞内制御機構の役割を明らかにする。前年度に同定された新規の制御タンパクの遺伝子ノックダウンを行い、それら制御タンパクの機能を詳細に解析する。また、PAMPs反応タンパクにおける、ユビキチン化修飾部位の変異タンパク強制発現系により、そのユビキチン化修飾の機能を明らかにする。最終的に実験結果を取りまとめ、新たな腸管恒常性維持機構を明らかとし、IBDの新規治療戦略を提案する。
高次報酬懲罰系による社会的ジレンマの解決

高次報酬系において,報酬とメタ報酬とのリンクが存在しない場合にも協調が実現するための条件を明らかにした.また,高次報酬系において心理的報酬に加え金銭的報酬が与えられる場合において,金銭的報酬の存在する社会が受け入れられない条件が存在することを示した.報酬と懲罰に対する人間の認知の歪みを検証するために被験者実験をおこない,他者のサンクション行動に対する信念の効果が協力行動に及ぼす影響を明らかにした.更にはプロスペクト理論的な認知の歪みを持つ個人を想定した数理モデルを用いて,1次の懲罰しか存在しない環境でも2次ジレンマが発生せずに協力が安定することを解析的に明らかにした.これらの成果を俯瞰し社会的ジレンマ環境における協力の進化に関するレビュー論文を2編出版した.囚人ジレンマにおける個人的利益と社会的利益の間のせめぎ合い,及び,自動車の手動/自動運転時の道徳的利益と功利論的利益の間のせめぎ合いが心的葛藤の増大,さらに,行動様式の変動に与える影響を分析した.この結果はHICSS2019にて報告している.また,相互扶助ゲームにおける進化シミュレーションでの分析では,協力行動の進化を促す新たなメカニズムの提案を行った.この結果は,JAWS2018にて優秀論文賞を受賞している.高次報酬懲罰系における社会的ジレンマの理論モデルを解析するため,私的評価環境における解析手法を開発した.これにより公的評価環境との比較を理論的な側面から厳密に行えることが可能になった.また被験者実験を行い,特定の規範が人間において観察されるかどうかを検証した.その結果,理論モデルが予測した規範について実証的に確認することができた.これらの成果はともに論文化され公表された.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。高次の報酬・懲罰系社会構造を提案し,社会的ジレンマ問題を解決し,持続可能な協調的社会を達成するための制度設計を行った.高次報酬懲罰系社会構造に関して:(1)被験者実験による理論解の実現可能性評価(2)エージェントベースモデリングによる理論解との乖離の原因解明(3)実社会システムにおける行動データ分析,を行った.被験者実験においては,これまで解析およびシミュレーションで求められていた解が被験者実験においても再現されるかどうかを確認した.その結果,これまでの解析,シミュレーション結果はおおむね支持されることが明らかとなった.また,高次報酬系を持つ社会システムであるソーシャルメディアを対象とし,データ分析によって高次報酬系システムが理論通りに有効であるかを確認した.その結果,実社会のソーシャルメディにおいても高次報酬系システムが協調の維持に有効であることが示された.一方で,実社会システムが従来のモデルと異なるシステムによって運用されていることを考慮し,その違いを考慮した新しいモデリングを試みた.実社会システムを表現する新しい高次の報酬・懲罰系社会構造モデルの構築を行いシミュレーションを行った.その結果,従来のモデルでは協調的社会が実現できる条件においても,実社会システムでは協調的社会が実現できないことが明らかとなった.そこで,高次報酬系実社会システムでもあるソーシャルメディアにおける,協調的社会実現に必要な条件を明らかにするため,モデルの改良を行った.今後提案モデルにおいて協調的社会実現の必要条件を探っていく予定である.実験,データ分析,シミュレーションいずれも予定通り進捗している.高次の報酬・懲罰系社会構造を提案し,社会的ジレンマ問題を解決し,持続可能な協調的社会を達成するための制度設計を行った.高次報酬懲罰系社会構造に関して:(1)被験者実験による理論解の実現可能性評価(2)エージェントベースモデリングによる理論解との乖離の原因解明(3)実社会システムにおける行動データ分析,を行った.被験者実験においては,これまで解析およびシミュレーションで求められていた解が被験者実験においても再現されるかどうかを確認した.その結果,これまでの解析,シミュレーション結果はおおむね支持されることが明らかとなった.また,高次報酬系を持つ社会システムであるソーシャルメディアを対象とし,データ分析によって高次報酬系システムが理論通りに有効であるかを確認した.その結果,実社会のソーシャルメディにおいても高次報酬系システムが協調の維持に有効であることが示された.一方で,実社会システムが従来のモデルと異なるシステムによって運用されていることを考慮し,その違いを考慮した新しいモデリングを試みた.実社会システムを表現する新しい高次の報酬・懲罰系社会構造モデルの構築を行いシミュレーションを行った.その結果,従来のモデルでは協調的社会が実現できる条件においても,実社会システムでは協調的社会が実現できないことが明らかとなった.そこで,高次報酬系実社会システムでもあるソーシャルメディアにおける,協調的社会実現に必要な条件を明らかにするため,モデルの改良を行った.今後提案モデルにおいて協調的社会実現の必要条件を探っていく予定である.実験,データ分析,シミュレーションいずれも予定通り進捗している.高次報酬系において,報酬とメタ報酬とのリンクが存在しない場合にも協調が実現するための条件を明らかにした.また,高次報酬系において心理的報酬に加え金銭的報酬が与えられる場合において,金銭的報酬の存在する社会が受け入れられない条件が存在することを示した.報酬と懲罰に対する人間の認知の歪みを検証するために被験者実験をおこない,他者のサンクション行動に対する信念の効果が協力行動に及ぼす影響を明らかにした.

更にはプロスペクト理論的な認知の歪みを持つ個人を想定した数理モデルを用いて,1次の懲罰しか存在しない環境でも2次ジレンマが発生せずに協力が安定することを解析的に明らかにした.これらの成果を俯瞰し社会的ジレンマ環境における協力の進化に関するレビュー論文を2編出版した.囚人ジレンマにおける個人的利益と社会的利益の間のせめぎ合い,及び,自動車の手動/自動運転時の道徳的利益と功利論的利益の間のせめぎ合いが心的葛藤の増大,さらに,行動様式の変動に与える影響を分析した.この結果はHICSS2019にて報告している.また,相互扶助ゲームにおける進化シミュレーションでの分析では,協力行動の進化を促す新たなメカニズムの提案を行った.この結果は,JAWS2018にて優秀論文賞を受賞している.高次報酬懲罰系における社会的ジレンマの理論モデルを解析するため,私的評価環境における解析手法を開発した.これにより公的評価環境との比較を理論的な側面から厳密に行えることが可能になった.また被験者実験を行い,特定の規範が人間において観察されるかどうかを検証した.その結果,理論モデルが予測した規範について実証的に確認することができた.これらの成果はともに論文化され公表された.・引き続き被験者実験を実施する.得られた結果は,解析解と被験者実験の乖離を説明するモデル構築に利用する.・引き続き被験者実験を実施する.より複雑なパターンについて実験を行う.得られた結果は,解析解と被験者実験の乖離を説明するモデル構築に利用する.・引き続き実社会の高次懲罰報酬計社会システムのデータ分析を実施する.また,明らかになった現実社会とモデルとの乖離をシミュレーションによってさらに精緻に分析することで,より協調的社会実現に適した社会システムの構築を目指す.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
仮想通貨と地域・補完通貨のメディア的特性の解明

本年度は,アナログとデジタルの地域通貨の発行主体がどのような価値や理念を重視しているのか,そしてそれぞれの地域通貨を利用することによって利用者がとる行動の違いや,形成する意識に着目した研究を行った.具体的には,(1)アナログの地域通貨とデジタルの地域通貨で利用者の行動や意識,それぞれの地域通貨に対する印象がどのようであったのかを検討するためのゲーミング・シミュレーションの開発と実施,そして(2)アナログとデジタルの地域通貨の発行組織がそれぞれどのような理念を重視しているのか,そしてその理念と発行・運用している地域通貨の形態がどのように対応しているのかを調査するための質問紙調査を実施した.(1)については,紙幣型と通帳型のアナログの地域通貨に対応した,チャージ型とLETS型のデジタル型の地域通貨を使ってタブレットで支払ができるシステムを開発し,それを用いてゲームを行った.ゲームは2日間にわたって行い,初日は紙幣型とチャージ型,二日目は通帳型とLETS型というようにアナログとデジタルで対応するように行い,それぞれの行動の違いや参加者による地域通貨に対する評価をアンケートとしてとった.(2)については,日本のアナログやデジタルの地域通貨発行組織が重視する理念や発行目的,現時点で流通・運用している通貨に対する評価や他組織とのつながりなどを明らかにするためにCorrons(2017)などの先行調査を元に質問紙を作成し,現時点で流通しておりかつ連絡が取れる117件の発行主体に質問紙を送付した.これらの結果は現在検討中であるが,結果は実際に発行している形態の通貨で通貨の発行者側が重視する理念が利用者側に伝わるのか,逆に利用者側に理念が伝わりやすい通貨の形態というものがあるのかというメディアとしての地域通貨の在り方を考えるうえで一定の回答をもたらすものとなっている.研究当初の段階で育休などにより研究自体が進まない時期があり,本年度行ったゲーミング・シミュレーションや質問紙調査の結果については学会等で報告することができかった.しかし,ゲーミング・シミュレーションを開発していく上で,新たにデジタル通貨のシステムを開発したことなど別の形での成果を得ることができ,進捗状況としては概ね順調に進んでいると評価できる.本年度の調査結果については,次年度に2つの国際学会を中心に報告・論文投稿を行っていく予定である.本年度の研究を通じて,地域通貨の発行者がもつ理念と地域通貨の発行目的,そして発行形態や流通状況に一定の関係性がある事が見られた.また,アナログやデジタルといった異なる形態の地域通貨の利用を通じて,地域通貨の利用者が評価する経済の活性化やコミュニティの強化に適した地域通貨が異なるという結果を得ることもできた.これは,異なる通貨をどのようなメディアとして用いるようになるのかという本研究における中心的な問いを考える上で重要な結果であり,次年度はこれらの結果をふまえた分析をさらに進め,国内外の学会において研究成果を発信していく予定である.また,本年度の研究を通じて,アナログの地域通貨からデジタルの地域通貨への形態の変容に関して,発行する通貨が内包する価値や理念,流通経路といった地域通貨を構成する「複製子」とでも言える要素の組み合わせが変容しているのではないかという新たな問いを得ることができた.これは貨幣の生態系を考える上で重要な観点であると同時に,地域通貨の持続的な利用という問題を考えるためにも必要な視点であるので,この点に関する考察も進めていく.本年度は,アナログとデジタルの地域通貨の発行主体がどのような価値や理念を重視しているのか,そしてそれぞれの地域通貨を利用することによって利用者がとる行動の違いや,形成する意識に着目した研究を行った.具体的には,(1)アナログの地域通貨とデジタルの地域通貨で利用者の行動や意識,それぞれの地域通貨に対する印象がどのようであったのかを検討するためのゲーミング・シミュレーションの開発と実施,そして(2)アナログとデジタルの地域通貨の発行組織がそれぞれどのような理念を重視しているのか,そしてその理念と発行・運用している地域通貨の形態がどのように対応しているのかを調査するための質問紙調査を実施した.(1)については,紙幣型と通帳型のアナログの地域通貨に対応した,チャージ型とLETS型のデジタル型の地域通貨を使ってタブレットで支払ができるシステムを開発し,それを用いてゲームを行った.ゲームは2日間にわたって行い,初日は紙幣型とチャージ型,二日目は通帳型とLETS型というようにアナログとデジタルで対応するように行い,それぞれの行動の違いや参加者による地域通貨に対する評価をアンケートとしてとった.(2)については,日本のアナログやデジタルの地域通貨発行組織が重視する理念や発行目的,現時点で流通・運用している通貨に対する評価や他組織とのつながりなどを明らかにするためにCorrons(2017)などの先行調査を元に質問紙を作成し,現時点で流通しておりかつ連絡が取れる117件の発行主体に質問紙を送付した.これらの結果は現在検討中であるが,結果は実際に発行している形態の通貨で通貨の発行者側が重視する理念が利用者側に伝わるのか,逆に利用者側に理念が伝わりやすい通貨の形態というものがあるのかというメディアとしての地域通貨の在り方を考えるうえで一定の回答をもたらすものとなっている.研究当初の段階で育休などにより研究自体が進まない時期があり,本年度行ったゲーミング・シミュレーションや質問紙調査の結果については学会等で報告することができかった.

しかし,ゲーミング・シミュレーションを開発していく上で,新たにデジタル通貨のシステムを開発したことなど別の形での成果を得ることができ,進捗状況としては概ね順調に進んでいると評価できる.本年度の調査結果については,次年度に2つの国際学会を中心に報告・論文投稿を行っていく予定である.本年度の研究を通じて,地域通貨の発行者がもつ理念と地域通貨の発行目的,そして発行形態や流通状況に一定の関係性がある事が見られた.また,アナログやデジタルといった異なる形態の地域通貨の利用を通じて,地域通貨の利用者が評価する経済の活性化やコミュニティの強化に適した地域通貨が異なるという結果を得ることもできた.これは,異なる通貨をどのようなメディアとして用いるようになるのかという本研究における中心的な問いを考える上で重要な結果であり,次年度はこれらの結果をふまえた分析をさらに進め,国内外の学会において研究成果を発信していく予定である.また,本年度の研究を通じて,アナログの地域通貨からデジタルの地域通貨への形態の変容に関して,発行する通貨が内包する価値や理念,流通経路といった地域通貨を構成する「複製子」とでも言える要素の組み合わせが変容しているのではないかという新たな問いを得ることができた.これは貨幣の生態系を考える上で重要な観点であると同時に,地域通貨の持続的な利用という問題を考えるためにも必要な視点であるので,この点に関する考察も進めていく.本年度は,後半部分に育児に伴う休業をとったため,インタビュー調査や国内外での学会参加など十分に行うことができなかった.次年度使用額については,翌年度における国内外での学会参加やインタビュー調査などで使用する予定である.
CCDカメラを用いた切削状況観察装置の開発

工作機械の切削加工実演は安全面の配慮から作業扉を閉じて行われるため加工状況の目視観察が困難な場合がある。また切削加工時の工具磨耗や破損状況を調べる場合もPL法により電源を落として検査する必要が生じる。安全に加工状況把握が行える装置があれば問題解決になるが、切削加工時には切りくず排出による飛散等で装置を破損する場合も考えられ切削状況を観察する装置には特別な工夫が要求される。本研究はCCDカメラを利用し、切削液や切りくずの影響を受けない切削状況観察装置の試作・開発を行い、切削加工時における状況観察、切削時の前後画像データによる比較検討が可能な装置の検討を目的とした。その結果、切削時に発生する切りくず回避・除去装置について、予想以上に飛散力が大きく圧縮空気による排除は困難を極めたが、切削条件次第では連続排出の切りくずの回避・除去や断続切削による切りくず等は、開発した切りくず回避・排除方法は効果があることがわかった。また、切削時の工具刃先の「摩耗状況」や「工具欠損の状態」等の状況把握はこの観察装置は有効に認識できることが確認された。特にCCDカメラにクローズアップレンズを取り付け、工具刃先を拡大し、切削前、切削時、切削後の工具刃先の状況が鮮明な画像として収録が可能となった。さらに、「切削状況観察装置」はAEセンサによる切削時の波形観測から摩耗やチッピング等の突発的な波形を感知し、前後の状況を画像として記録することができた。さらに収集画像を解析することで突発的イベント発生の原因究明が可能な装置であることが確認できた。
指先の感覚情報を利用した立位姿勢安定化のメカニズム解明と高齢者の転倒予防への応用

高齢者の転倒の要因は様々であるが,主要な生理学的要因は立位バランス機能の低下である。その改善には,単なる筋量・筋力の向上だけでは不十分であり,感覚系からのフィードバック情報に基づく適切な運動指令による各筋の制御という一連の神経機構の機能向上が不可欠である。立位保持中の姿勢動揺を減少させ,安定化させる方法として,固定点へ指先で軽く触れること(Light touch: LT)がよく知られている。我々は昨年度の研究で,健常若年者を対象に静止立位保持中の床面の水平周期振動外乱に対する適応課程について,足圧中心を指標に検討を行い,バランス練習の際に有効な介入方法になりうることを明らかにした。そこで,本年度は閉眼片脚立位保持課題中のLTによる運動学習効果を足圧中心および下腿筋の同時収縮を指標に検討を行った。健常成人30人を10人ずつ3グループに無作為に分け,固定点へ示指を接触させる条件(LT群)と手すりを必要な力で把持する条件(HG群),何にも接触しない条件(NT群)の3条件を設定した。各群それぞれ1試行目はNT条件で実施し,その後4試行それぞれの条件で実施し,6試行目に再度NT条件で実施した。片脚立位保持は15秒間とし,足圧中心の集中動揺面積,平均速度を算出し,前脛骨筋と内側腓腹筋の筋電データから同時収縮指数を算出した。NT群では練習中・後に足圧中心は変化が認められなかった。一方,LT群とHG群では練習中に足圧中心の変動は減少し,LT群では練習後にその効果が残存したが,HG群では練習中に効果が消失した。同時収縮指数はLT群のみ,変化が認められ,練習中・後に有意に低値を示した。以上の結果より,片脚立位保持課題において,LTは有効な介入方法であることが示唆された。一方,手すりを把持している時には姿勢が安定するが,学習効果は低いことが示唆された。片脚立位保持に対する適応過程におけるLight touchおよび手すりの把持の効果について,新たな知見を得た。最終年度はこの適応過程の神経生理学的機序について研究を進めていく予定で,3年間の研究計画をおおむね順調に進展していると考えられる。昨年度および今年度に得られた成果をもとに,最終年度は立位姿勢の神経生理学的機序について,研究を進めていく。既に予備的な実験を開始しており,研究計画に従い,研究を進めていく予定である。高齢者の転倒は骨折や寝たきりにつながり,転倒予防は超高齢社会を迎えた我が国の喫緊の課題である.転倒の主な生理学的要因は,立位バランス機能の低下である.その改善には,筋量・筋力の向上だけでは不十分であり,感覚系からのフィードバック情報に基づく適切な運動指令による各筋の制御という一連の神経機構の機能向上が不可欠である.立位保持中の姿勢動揺を減少させ,安定化させる方法として,固定点へ指先で軽く触れること(Light touch: LT)がよく知られている.この姿勢動揺の減少は指先接触による力学的支持ではなく,求心性の体性感覚情報に基づく神経制御に起因するとされている.本年度は静止立位保持中の床面の水平周期振動外乱に対する適応課程に,LTが及ぼす効果を足圧中心(Center of pressure: COP)の挙動を指標に検討した.水平周期振動外乱はBASYS(テック技版社)を用いて,1.0 Hzで前後方向(振幅30 mm)に30秒間とし,十分な休息を挟み,11試行繰り返した.健常若年者20人を10人ずつの2群に無作為に分け,固定点へ両示指を接触する(I N未満)条件(LT条件)と接触しない条件(NT条件)の2条件で実施し,30秒間のCOP総軌跡長の経時的変化を比較した.なお,1試行目と11試行目はどちらの条件もNT条件で行い,2試行目から10試行目までをどちらかの条件で行った.LT条件ではNT条件に比べて有意に早く総軌跡長が減少し,LT条件の11試行目はNT条件と同程度であった.以上の結果より,水平周期振動外乱に対する適応課程において,LTは身体動揺をより減少させ,さらにLTのない状況下でも適応できていることを示唆し,バランス練習の際に有効な介入方法であると考えられる.水平周期振動外乱に対する適応過程におけるLight touch(LT)の効果について,新たな知見を得た.次年度以降,この適応過程の神経生理学的機序及び運動学的特徴について研究を進めていく予定で,3年間の研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる.高齢者の転倒の要因は様々であるが,主要な生理学的要因は立位バランス機能の低下である。

健常成人30人を10人ずつ3グループに無作為に分け,固定点へ示指を接触させる条件(LT群)と手すりを必要な力で把持する条件(HG群),何にも接触しない条件(NT群)の3条件を設定した。各群それぞれ1試行目はNT条件で実施し,その後4試行それぞれの条件で実施し,6試行目に再度NT条件で実施した。片脚立位保持は15秒間とし,足圧中心の集中動揺面積,平均速度を算出し,前脛骨筋と内側腓腹筋の筋電データから同時収縮指数を算出した。NT群では練習中・後に足圧中心は変化が認められなかった。一方,LT群とHG群では練習中に足圧中心の変動は減少し,LT群では練習後にその効果が残存したが,HG群では練習中に効果が消失した。同時収縮指数はLT群のみ,変化が認められ,練習中・後に有意に低値を示した。以上の結果より,片脚立位保持課題において,LTは有効な介入方法であることが示唆された。一方,手すりを把持している時には姿勢が安定するが,学習効果は低いことが示唆された。片脚立位保持に対する適応過程におけるLight touchおよび手すりの把持の効果について,新たな知見を得た。最終年度はこの適応過程の神経生理学的機序について研究を進めていく予定で,3年間の研究計画をおおむね順調に進展していると考えられる。今年度に得られた成果をもとに,次年度以降,立位姿勢の神経制御メカニズムを運動学・運動力学的側面と統合して研究を進めていく.既に,予備的な実験を開始しており,研究計画に従い,研究を進めていく予定である.昨年度および今年度に得られた成果をもとに,最終年度は立位姿勢の神経生理学的機序について,研究を進めていく。既に予備的な実験を開始しており,研究計画に従い,研究を進めていく予定である。(理由)当初の研究計画では予定になかったが,新たな研究機器が必要となり,次年度の助成金と合わせて購入するため.(使用計画)次年度の助成金と合わせて,研究機器を購入する予定である.(理由)研究機器(三次元動作解析装置のカメラ1台)が故障し,その修理を依頼しているが,本年度中に修理対応が完了しなかったため。(使用計画)次年度に修理費を支払う予定である。
生体機能指向性エレクトリックノーズを作製し、匂いコードモデルを検証する

多様な化学物質(匂い)を嗅ぎ分ける、ヒトの嗅覚に倣った「生体機能指向型エレクトリックノーズ」の作製を試みた。センサー素子として用いるため、イモリの2種の匂い分子結合タンパク質、Cp-Lip1およびCp-Lip2とヤマトクロアリの化学タンパク質を大量発現、精製する系を確立した。更に種々の匂い分子を結合できるように、遺伝子改変したタンパク質を作成し、それらの化学分子結合能を調べた。匂いセンサーデバイスとしてSAWデバイス、FETセンサーをベースにした試作機をつくり、それらの特性を調べた。匂いセンサー素子として利用するCp-Lip1と2タンパク質について生理的機能に関する研究を行った.まず、共焦点レーザー顕微鏡の資料台に還流チャンバーを設置し、嗅組織切片の匂い応答のカルシウムイメージングを試み、時間応答測定の可能な系を構築できた.嗅上皮切片を10 mMの匂い分子溶液で刺激したところカルシウム応答が見られた.しかし、低濃度(1 mM)では応答は見られなかった.そこに、Cp-Lip1タンパク質(10 uM)を共存させると、カルシウム応答の認められなかった低濃度の匂い分子溶液にもカルシウム応答を示すようになった。これはCp-Lip1タンパク質が匂い応答の感度を高めていることを示唆する結果である.種々の匂い分子結合特性を持つ匂いセンサー素子を作製するために、Cp-Lip1タンパク質のバレル内腔部分(A74, T76)および、その入り口部分(T86, M87, Q125, N126)に変異を導入し、匂い分子結合特性の変化を測定した.その結果、これらの変異体において匂い分子結合特性の変化が認められ、匂い分子結合特性の異なるセンサータンパク質素子の作製に成功したと言える.しかし、結合させたい分子種にあった変異の導入(分子デザイン)を行うまでには、更にリポカリンタンパク質と匂い分子の結合様式についての知見が必要である.表面弾性波(Saw)デバイスを作成し、Cp-Lip1タンパク質とbis-ANSの相互作用を検出できることを示した。これによりSawデバイスを用いたセンサーデバイスの作製は可能であることが示された.しかし、Sawデバイスからの信号を取り込み解析するためには信号取り出し用装置を付け加える必要のあることが分かった.匂いセンサー素子候補タンパク質として、アリのCSP7 (Chemosensory Protein 7)タンパク質遺伝子の発現・精製系を構築した.センサー素子タンパク質として利用することが期待される二種類の水溶性タンパク質について研究を進めた。オオクロアリの感覚子で発現している「化学感覚タンパク質」(CjapCSP7)を大腸菌で発現、精製する系を確立した。精製CjapCSP7の円偏光二色性(CD)スペクトルはαヘリックス構造に由来すると思われるシグナルを示し、また、蛍光色素1-NPNを結合することも分かった。さらに、CjapCSP7のリガンドを考えられるオオクロアリの体表に存在する炭化水素分子の一種、(Z)-9-Tricoseneと1-NPNが交換されることを示唆する結果を得た。CjapCSP7を凍結乾燥表品として提供できる系を確立できた。今後構造解析等の研究の進展に資することができると期待される。イモリCpLip1については本来の二次構造を有し、蛍光色素結合能を持つ発現Cp-Lip1を得ることができた。また、分子内ジスルフィド結合還元に伴うCp-Lip1の二次構造には大きな変化のないことがわかり、Cys残基を改変してセンサーに固定化する方法をとることの可能性が開けた。センサー部位については、レイリー型表面弾性波をもちいた液相系センサーの動作特性を調べた。波伝搬路上に溝ホルダーを設置することにより、試料ホルダーの容量を微量に抑え、レイリー波の減衰も抑えられ、微量な質量変化を測定することが可能になった。エレクトリックノーズのセンサー素子となるタンパク質、CP-Lip1とCSPの匂い分子結合特性について、さらに研究を進めた。CP-Lip1についてはセンサー素子とした時に問題となるタンパク質の安定性とリガンド結合特性との関連を調べた。CDスペクトル測定の結果からは、二次構造レベルでの変性に至るまでの耐性は高いものと判断できた。またpHによる構造変化についても調べた。pH4.0、pH7.4、pH9.0の試料について、蛍光色素bis-ANSの結合、リガンドIBMPの結合に伴うCDスペクトル、蛍光スペクトルの変化を調べた。pH4.0でのCP-Lip1の挙動はセンサーに固定化されたCP-Lip1センサー素子の再生等に利用できるのではないかと考えている。(発表論文Xing Li et al., Jpn. J. Taste Smell Res., 22, 423-424, 2015)CSPでは、CSP1とCSP3の大量発現、精製系を確立し、それらの二次構造、リガンド結合特性について調べた。両タンパク質のトリプトファンの蛍光スペクトルに興味深い違いを見出した。これについては、トリプトファンを変異させたタンパク質を発現させ、より詳細な解析をすすめている。(発表論文Wendurige et al., Jpn. J. Taste Smell Res., 22, 425-428, 2015)また、センサー素子として金薄膜に固定するために、N末またはC末をビオチン化したCSPを発現する系を構築した。センサーとして、レイリー型表面弾性波センサーの開発を行い、その特性について評価した。特に信号をもたらすレイリー波の縦波放射の挙動について解析した。(発表論文Kengo Ogawa et al., IEEJ, 135, 490-495, 2015)

多様な化学物質(匂い)を嗅ぎ分ける、ヒトの嗅覚に倣った「生体機能指向型エレクトリックノーズ」の作製を試みた。センサー素子として用いるため、イモリの2種の匂い分子結合タンパク質、Cp-Lip1およびCp-Lip2とヤマトクロアリの化学タンパク質を大量発現、精製する系を確立した。更に種々の匂い分子を結合できるように、遺伝子改変したタンパク質を作成し、それらの化学分子結合能を調べた。匂いセンサーデバイスとしてSAWデバイス、FETセンサーをベースにした試作機をつくり、それらの特性を調べた。匂いセンサー素子候補タンパク質の化学分子結合特性の解明、改変に向けて、大腸菌での大量発現系が構築できた。また、遺伝子改変した素子候補タンパク質を作成し、その結合特性を明らかにすることもできた。これらの成果は日本味と匂い学会誌に発表した。センサーデバイスについても、レイリー型表面弾性波をもちいた液相系センサーの動作特性を検討し、測定系での微量の質量変化を測定できることを明らかにした。この成果については表面科学誌に発表した。最終年度にこれらを組み合わせたデバイスを作成し、匂いコードモデルを検討することができると期待される。生体分子科学本研究では、「生体機能指向性エレクトリックノーズを作製し、匂いコードモデルを検証する」ために、3項目の検討課題を挙げた。最初の課題である「CpーLip1を遺伝子改変した種々の「タンパク質匂いセンサー素子」の作製については十分に推進されている。CSPという新たなセンサー素子候補を得ることができ、これらの研究は、「化学分子受容体周辺で機能するタンパク質群」という新たな研究領域に広がりを見せている。第2番目の検討課題としてあげた「タンパク質匂いセンサー素子を持つエレクトリックノーズの作製」が遅れていたが、最終年度を前に準備が整ってきた。本年度はFETデバイスだけではなく、研究が進んできたSAWデバイスも用いて、エレクトリックノーズの作製と第3の課題である「ヒトの匂い感覚との対応」を解析し、匂いコードモデルの検討まで進めたい。「タンパク質匂いセンサー素子」の作製については、目的とした「異なる匂い分子結合特性を持つ」10種類の変異体を作製でき、おおむね順調に進んでいる.しかし、センサーデバイスでは計画にあったナノゲート電極電界効果トランジスター(FET)の作製が遅れ、本年度は表面弾性波(Saw)デバイスで研究を行った.また、多変量解析を行うには現存のSawデバイスシステムから信号取り出し装置を増設する必要のあることが分かり、対応中である.人件費が予想より少なかったこと、購入を計画していたアンプ類が期待される性能を満たす機種は高額すぎて購入できなかったことが原因である。「タンパク質匂いセンサー」
行動経済学の知見に基づくサプライチェーン上の戦略的意思決定に関する理論的研究

本研究では、サプライチェーン上にある企業の、特にマーケティングとのインターフェースに関する戦略的意思決定について、行動経済学の知見を援用した新しい理論モデルを構築し、それを解析することで新たな示唆を得ることを目的とする。これまで各意思決定主体の合理性を前提に構築されてきたゲーム理論のモデルに、実証研究によって明らかにされてきたサプライチェーンやマーケティング活動における各主体(企業・消費者とも)の非合理性に関する知見を組み込むことで新たな理論モデルを作成し、その分析から新しい示唆を得ることによって、この分野の理論的研究を発展させることを目指す。
ハイテクスタートアップの「起業プロセス」に関する研究（第２期）

近年の研究では起業プロセスと出発点となる起業機会が注目されている。特に機会が発見されものが創造されるものかが一つの論点である。従来研究は発見、創造ともに理論研究が中心である。研究設計が困難なため発見と創造を比較する実証研究は僅少である。Shane(2000)は数少ない実証研究であり、起業家の経歴や社会的ネットワークに関係を示唆した。本研究は、職場、社会ネットワークを同じくする集団を対象とし発見と創造を比較検討する実証研究である。結果として、一つの職場で同じ企業文化、同様の職務経験を持つ起業家であっても発見・創造の双方が存在し、発見・創造を分けたものは技術進歩と産業の成熟度合の関係が示唆できる。国内研究はアルプス電気盛岡工場のスピンオフを対象とするもの、IBM、リクルートの就業経験者の起業家を対象とするものの2つの研究を遂行している。アルプス電気盛岡工場からのスピンオフ研究に関しては、スピンオフした周辺状況を確認するために、岩手県庁、岩手県工業試験所、岩手大学などの公的機関に加えて盛岡工場の元部長にインタビューを行い、その結果を踏まえて日本経営システム学会で学会発表を行った。現在は論文を執筆中である。リクルートとIBMの就業経験者については、リクルートは今年度も4人のインタビューを行うことができた。IBM出身者の起業家を探すルートを確立するにに苦心している。一部のIBM出身者とリクルート、アルプス電気盛岡工場の調査結果を総合すると「起業プロセス」を進める、つまり、従業員の起業を促進する要因として企業文化や褒章制度に加えて、企業あるいは組織のおかれている状況が大きく影響を及ぼしていることを確認できた。海外研究については引き続き、チャルマース工科大学(CUT:スウェーデン)のアントレプレナーシップ専攻の学生を追跡調査を継続している。CUT修士課程を修了後起業した起業家4人に新たにインタビューを行った。並行して、2013年6月に修了したばかりの学生の進路の追跡調査。今年度修士2年となる学生15人に対するインタビューを行い、教育の方法と起業プロセス、その後のスタートアップ企業の状況をまとめ、日本ベンチャー学会全国大会で学会発表を行った。並行してストックホルムの2大学(スウェーデン王立工科大学(KTH);ストックホルム経済大学(SSE))及びルンド大学を訪問し授業に参加するとともに研究協力を要請できた。国内研究については、アルプス電気盛岡工場のスピンオフに関する研究に関しては前段の研究に今年度の調査結果を付加したものを論文として発表した。論文発表に先立ち、調査内容を調査対象者にレヴューしてもらい記載内容の正当性及び客観性を確認することができた。アルプス電気盛岡工場からのスピンオフ企業に加えて他の企業のスピンオフの調査に着手、今年度から起業家で出身者が多いとされるリクルートとIBMを対象に加えた。リクルートからのスピンオフした起業家4人と当初、起業の意思が高かったが結局社内に残った1人からプレ・インタビューを行った。同様に日本IBMからスピンオフした起業家にインタビューを行い、今後の調査の協力の確約を得た。アルプス電気、リクルート、IBMの調査結果から、起業機会のプロセスを進展させる、つまり従業員にスピンオフを促す状況は特定企業の文化・制度により起因するのではなく、企業内の一部の部署あるいは、企業の一定の時期に強く関係があることを示唆する発言を得た。また、海外研究に関しては2012年9月及び2013年3月の2回、スウェーデンのチャルマース工科大学(CUT)を訪問し、大学からスピンアウトした起業家4人にインタビューを実施した。加えて昨年度、インタビューを実施した学生で、現在、CUTのプレ・インキュベータ・プログラムに参加中の学生12人にインタビューを実施し昨年度からの意識の変化を確認した。その調査結果を中間報告として、2012年9月の全国VBL大会、および2013年3月の「起業家人材育成に関するシンポジウム」(琉球大学主催)で基調講演として発表を行った。この調査からはアントレプレナーシップ教育がどのように起業プロセスに影響を及ぼすかの関係の分析に着手した。国内研究のうち、アルプス電気盛岡工場からのスピンオフを対象に研究を継続実施した。この研究は、職場、社会ネットワークを同じくする集団を対象とし発見と創造を比較検討する実証研究であり、本研究の結果として、一つの職場で同じ企業文化、同様の職務経験を持つ起業家であっても発見・創造の双方が確認できた。加えて本事例で発見・創造を分けたものは技術進歩と産業の成熟度合であることを示唆できた。

本研究は論理を整えて、2015年4月末に日本経営システム学会に論文投稿を行ったアルプス電気盛岡工場を対象とする上記研究の補完を意図して、日本IBM、リクルートの両社を対象とする研究を実施したが、ここからは起業意図(Entrepreneurial Intention)は企業文化に影響を受けるが、むしろ企業の成長過程の特定の時期と関連しており、その期間に採用された社員が起業意図を強く持ち、その結果、起業機会の探索を積極化し、社会的ネットワークを活用しようと試みる傾向があることが見い出せたが、この知見についてはより詳細な研究が必要である。スウェーデンを対象とする研究は大学からのスピンオフを対象とするものであり、卒業生起業家へのインタビューの結果、当然ではあるが教育のカリキュラムと起業家が発見した起業機会が密接な関係あることが確認できたアントレプレナーシップ国内研究についてはアルプス電気スピンオフの研究は総まとめの段階に入っている。リクルートの調査は計画通り進んでいるが、IBM出身者を対象とするものは対象企業確保に苦心している。海外研究については前年度から引き続き、アントレプレナーシップに特化した大学・大学院の卒業生及び修了生を対象としたことによって、調査は軌道に乗っており、いくつかの知見も得られている国内研究については、予定通りに推移した。アルプス電気に関しては論文を関係者にレビューした結果、新たな発見を期待できる発言を得られた。これに基礎として追加的な調査の必要性が顕在化してきた。一方で、IBMとリクルートのスピンオフを特定し調査する土台を固めることができた。海外研究については、リサーチサイト確保に苦労している。しかし、特定の起業家予備軍の学生を定期的に調査することによって、時間の経過に伴う対象者の意識の変化がインタビューから明白であった。今後の研究を進めるうえで大きな示唆を得られた。一方で、その変化は、何が引き金となっているのか、例えば、教育そのものなのか、あるいは、プロジェクトのチーム間あるいはプロジェクトのチーム内部の相互作用によるものなのかは現段階では明らかではない。よって追加の調査が必要である。平成26年度は最終年度にあたるため、国内研究についてはアルプス電気盛岡工場のスピンオフは集大成として研究論文としてまとめる。その他2社については、IBM出身者については対象企業の確保に努めるが、むしろ調査ルートが確立しているリクルート出身者を中心に調査を充実させ、より異業種の相違点や共通点を確認する計画である。海外研究については、信頼関係を築けたチャルマース工科大学に加え、ルンド大学、王立工科大学、ストックホルム経済大学の卒業生、修了生への調査を計画している国内研究、海外研究ともに調査によって、いくつかの方向性を示唆する結果を得ることができた。よって、今後とも、当初の研究計画に従って済々とインタビュー調査を進めることが肝要であり、また、研究を推進することでより具体的な成果が得られるものと期待している。また、昨年度の調査の結果、アルプス電気盛岡工場からのスピンオフに関しては新たな発見事実が浮かび上がって来ており、関係者の幅を広げて、より立体的で補完的な調査を追加的に実施することを計画している。これと並行してリクルートとIBMの調査も件数を積み重ねる。海外研究に関しては、引き続きチャルマース工科大学の在学生及びプレ・インタビューを実施する。
鍾乳洞における照明植生を軽減する光環境に関する実験的研究

まず、臼杵市の風連鍾乳洞における照明植生の現状解析と同定を行う。同定された緑色生物を用いて室内実験を行うことにより、波長特性や積算照度などの観点からその生物が繁茂しにくい照明条件を解析する。有効と判断された条件を現地において実現し、実際の鍾乳洞で緑色生物軽減に有効かどうかを検証する。最後に見学者の視点で見学に支障がないかどうかの検証を経て、最終的に照明植生を制御しながら鍾乳洞を公開するのに有効な照明条件を提示する。
薬物依存症患者に対する看護ケアモデルの開発

研究の第1段階として、文献の検討、薬物依存症専門病棟でのフィールド調査、薬物依存症患者の看護経験を有する5施設の看護者16名に面接調査を実施し、離脱期・渇望期・断薬継続期の3期における看護ケアの内容と、薬物依存症患者を看護するうえでの看護者の思いから構成される薬物依存症患者に対する看護ケアモデルの試案を作成した。研究の第2段階として、第1段階で得られた結果をもとに、質問紙を開発し、全国17施設の薬物依存患者の看護にあたる看護者498名に対し質問紙を配布し、430名から回答を得た(回収率86.3%)。統計的分析の結果、(1)薬物依存症患者に対する看護ケアの内容として、<個を尊重した関わり><トラブルへの対応><共感的関わり><一貫した関わり><リハビリテーション>の5因子が抽出された。(2)薬物依存症患者を看護する上で困ることとして、<患者の反社会的行動><薬物看護に特有な難しさ><患者の症状や背景・特徴><看護体制の問題>の4因子が抽出され、看護ケアと有意な相関がみられたものは、<患者の症状や背景・特徴>のみであった。(3)薬物依存症患者の看護に携わる看護者の職業的やりがいとして、<看護者としての自己成長><患者と関わる喜び><看護者の個人生活に対する安心感>の3因子が抽出され、看護ケアと職業的やりがいとの間にかなり強い相関が見られた。(4)薬物依存症患者に対する看護婦・士の感情反応として、<怒り><自責の念><共感>の3因子が抽出され、看護ケアとく共感>との間に軽度の相関が見られた。以上の結果を統合し、薬物依存症患者に対する看護ケアモデルを提示した。本研究の結果から、薬物依存症患者の看護の専門的技術の一端が明らかにされ、看護基礎教育ならびに継続教育における薬物依存症患者の看護に関する専門的教育の重要性が示唆された。本年度は、日本および諸外国における薬物依存症患者に対する治療及び看護に関連する研究報告や書籍および薬物依存症対策に関するリーフレットなどの収集を行い、薬物依存症患者のための治療システムや看護の現状について文献上で把握した。平成11年9月からは、国立下総療養所の薬物依存症専門病棟における病棟活動の実際を、参加観察している。その調査から、医療施設内における治療の方法と退院までの経過はほぼ確立しているが、看護者はそのことを理解しながらも、実際には治療経過における対応の困難さを抱えていることが把握できた。平成12年2月からは、さらに薬物依存症専門病棟以外での看護の現状についても広く把握することを目的に、薬物依存症患者の看護を実際に行っている精神科医療施設において、看護者10名を対象に、薬物依存症患者を看護する上での現在の問題点について、インタビュー調査を行っているところである。今後は、文献およびこれらの病棟活動の観察データ・インタビューデータをもとにして、薬物依存症患者の看護実践モデルの素案を作成していく予定である。また、来年度の研究計画である全国的な質問紙調査に向けて、質問紙の内容や対象施設等についての情報を収集し、準備を行っているところである。

研究の第2段階として、第1段階で得られた結果をもとに、質問紙を開発し、全国17施設の薬物依存患者の看護にあたる看護者498名に対し質問紙を配布し、430名から回答を得た(回収率86.3%)。統計的分析の結果、(1)薬物依存症患者に対する看護ケアの内容として、<個を尊重した関わり><トラブルへの対応><共感的関わり><一貫した関わり><リハビリテーション>の5因子が抽出された。(2)薬物依存症患者を看護する上で困ることとして、<患者の反社会的行動><薬物看護に特有な難しさ><患者の症状や背景・特徴><看護体制の問題>の4因子が抽出され、看護ケアと有意な相関がみられたものは、<患者の症状や背景・特徴>のみであった。(3)薬物依存症患者の看護に携わる看護者の職業的やりがいとして、<看護者としての自己成長><患者と関わる喜び><看護者の個人生活に対する安心感>の3因子が抽出され、看護ケアと職業的やりがいとの間にかなり強い相関が見られた。(4)薬物依存症患者に対する看護婦・士の感情反応として、<怒り><自責の念><共感>の3因子が抽出され、看護ケアと<共感>との間に軽度の相関が見られた。以上の結果を統合し、薬物依存症患者に対する看護ケアモデルを提示した。本研究の結果から、薬物依存症患者の看護の専門的技術の一端が明らかにされ、看護基礎教育ならびに継続教育における薬物依存症患者の看護に関する専門的教育の重要性が示唆された。
IGFおよびIGF結合蛋白の病態生理的意義に関する研究

IGFおよびIGF結合蛋白の病態生理的意義に関して以下に示す知見を得た。1)低血糖を呈するIGF-II産生膵外腫瘍の臨床像の検討低血糖を呈する膵外腫瘍(non-islet cell tumor hypoglycemia : NICTH)の中には腫瘍がIGF・IIを産生分泌し,これが低血糖の発症に関与すると考えられる症例がある。このIGF-II産生NICTHでは血中に多量の大分子量IGF-IIが検出される。今回,このIGF-II産生NICTHの78例の臨床像について検討した。原因腫瘍として肝細胞癌(24例),胃癌(10例),中皮腫(6例)が多く,腫瘍径10cm以上の腫瘍が72%であった。半数の症例は低血糖発作を初発症状として腫瘍が発見されたが,残り半数は腫瘍性疾患の治療経過中に低血糖症状が出現した。血中IGF-I値は全例で低値であるが,血中IGF-II値は必ずしも高値ではなかった。血糖/IRI比は検討されたすべての例で0.3未満であった。血中総蛋白は正常(平均6.6g/dl)であり,55%の症例で低K血症を認めた。インスリンの過分泌を伴わない低血糖症に遭遇した際,大きな膵外腫瘍を認め,血中IGF-I値が抑制されていればIGF-II産生NICTHである可能性が高く,一部の症例では低血糖に随伴して低K血症が認められた。2)甲状腺組織におけるIGF-I受容体の発現と機能手術時に得られた甲状腺乳頭癌組織および非腫瘍部から細胞を初代培養し,IGF-I添加後,細胞溶解液をIGF1R抗体で免疫沈降し,免疫複合体をSDS-PAGEで展開した。チロシンリン酸化抗体またはIGF1R抗体を用いたWestern blot法にてIGF1Rのリン酸化状態及びIGF1R蛋白量を解析した。腫瘍部では非腫瘍部に比しIGF1Rが1.32.5倍と多く発現していた。IGF1R蛋白量当たりのIGF1Rチロシンリン酸化は非腫瘍部と腫瘍部では有意差がなく,IGF-I刺激により1.31.9倍に増加した。また,先端巨大症に合併した乳頭癌組織でも上記と同様の所見であった。甲状腺腫瘍部は非腫瘍部と比しIGF1Rが多く発現しており,腫瘍発育に寄与していると考えられた。甲状腺乳頭癌組織の予後に及ぼすIGF1R発現の影響に関して検討を行い,予後不良群では甲状腺未分化癌に類似し,IGF1Rの発現が減弱していることを認め,甲状腺乳頭癌におけるIGF1Rの発現が予後に関与する可能性を示唆する所見を得た。IGFおよびIGF結合蛋白の病態生理的意義に関して本年度は以下に示す知見を得た。