hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地震時の地盤震動特性評価のための微動の活用に関する研究

なお,この共同観測の結果については,震害分布・強震記録・地質地盤データなどの関連情報にも留意しながら,次年度以降においてさらに詳細な検討を行う予定である.1.1全体計画ならびに総合調整[瀬尾・入倉・工藤]本研究全般と共同観測の遂行についての計画・総合調整を行った.1.2長周期微動のアレー観測とその解析[堀家・笹谷・坂尻]地下深部構造の推定を主たる目的とし,釧路市内の数地点において地下深部構造と微動との関係を検討した.1.3長周期微動の空間的時間的安定性の検討[荏本・大場・佐間野・山中]釧路市内の広域で長周期微動の多点観測・長時間連続観測を行い,微動特性の安定性を確認するとともに,長周期微動の空間的特性分布と地震動特性との関係について検討した.1.4短周期微動の高密度観測とその解析[〓木・毎熊・香村・片岡・若松]釧路市内や釧路気象台周辺で短周期微動を高密度で観測することにより,微動特性の特性分布・不整形地盤の影響・地震動特性との対比などを実施した.1.5微動観測機器の改良に関する検討[中村・香川・萩尾]現有の微動観測機器の特性比較を,共同観測の結果に基づきながら実施しつつある.1.6微動の観測方法に関する検討[山本・長能・杉本・市川]共同観測の過程や結果に基づきながら,観測目的の多様性についての追求を行い,それに相応しい合理的観測方法の開発についても検討を行いつつある.本年度は3年計画の2年目としての研究活動を行い,以下に述べる成果が得られた。1.足柄平野および釧路における微動の共同観測[全員]前年度の釧路での合同微動観測を補強するため,(1)気象台周辺での高密度微動・極微小地震観測(堀家),(2)微動アレー観測に基づく地下深部探査(笹谷・坂尻),(3)卓越周期分布図の作成を目的とした広域微動測定(荏本・精木)の3つを重点的に行った.兵庫県南部地震の発生により,次年度の観測計画には阪神地域も検討の対象に加えることとした.2.共同観測結果の集約と微動の基本的性質の確認[全員]釧路で実施した前年度の観測データを全員に公開し,各々の方法で解析が試みられた.特に微動特性の安定性の問題が注目され,微動振幅の日変化・卓越周期の安定性・水平/上下スペクトル比の信頼性などが議論された.釧路以外の地域で以前に実施された同様の微動観測結果との比較検討も行われた.3.微動観測機器の仕様の確立と制作[中村・香川・萩尾・山中]実用的な(野外観測に便利な)微動観測機器の仕様について検討を行い,試験的に2セットを制作した.機器は瀬尾・荏本が各々の大学で管理し,他の研究者にも貸し出すことによって,性能試験を行ってゆくこととした.4.微動の観測・解析方法の確立[山本・長能・杉本・市川・若松]上記2つで述べた観測データを基に,工学的に利用価値の高い微動データを得るための微動観測方法と解析手法についての検討を実施している.この作業は次年度まで継続され,その成果は微動観測マニュアルとしてまとめられる予定である.5.微動の適用限界に関する検討[全員]上記2で述べた各地での微動観測結果ならびに釧路地域の広域での微動観測結果に基づき,微動の適用限界を見極めるための検討も実施されている.その成果は,次年度のまとめの段階において,微動観測マニュアルの中に取り込まれる予定となっている.
『今昔物語集』データベース構築に関する研究

本研究は、『今昔物語集』研究に有効なデータベースとはいかなるものかを検討し、試案を作成するとともに、課題についても明らかにしようとするものである。そのために、現行諸注釈書の解説、補注、付録資料の全データをテキスト化し、I今昔物語集誤読・錯誤事例一覧II人物および人物関係総覧以下計4種データベースの作成を試みた。このうち、I、II、III「定型表現・頻用語彙総覧」については基礎稿を完成。III「今昔物語集分類語彙表」、IV「今昔物語集事項索引」は作業途中である。この間、a言語事象(国語学関連)データベースb話型・モティーフデータベースほか計7種のデータベースの作成にも着手した。本研究は、『今昔物語集』研究の一環として、『今昔物語集事典』作製にむけたデータベースの構築を目指すものである。本年度は、「『今昔物語集』の知の地平、知識の総体を可視化するデータベースの種類の検討」を主たる課題とし、これに向けて、1.現行5柱釈書(日本古典文学大系本・日本古典文学全集本・日本古典集成本・新日本古典文学大系本・新編日本古典文学全集本)の頭注・補注記事・付録資料のデータベース化2.『今昔物語集』記事分析[試案データベースD「今昔物語集事項索引」作成準備作業]3.『今昔物語集』伝本調査及び紙焼き資料の入手[データベースA「今昔物語集誤読・錯誤事例一覧」作成資料]を試みた。1については日本古典文学大系1・2巻、新日本古典文学大系1・2巻、日本古典文学全集1巻、新日本古典文学全集1巻を完了した。来年度には全注釈書のデータベース化を完成させたい。2は1をエクセルに入力する際に被注語、キーワードを立項してその準備とした。特にキーワードの精選に成果を得た。3は国文学研究資料館紙焼き資料を調査し、今後の資料入手計画を策定した。また、震旦部について作成した「今昔物語集誤読・錯誤事例一覧]に碁ついて研究発表を行い、作成データベースの有効性を確認した。本年度実施の研究の最大の成果は『今昔物語集事項索引」作成にむけたキーワードの精選である。その一々が「『今昔物語集』の知の地平、知織の総体を可視化するデータベースの種類」となるので、1の作業の継続を通じて更なるキーワードの拡充と精選に努めたい。本年度は、以下の3課題を研究内容とした。1.現行5注釈書(日本古典文学大系本・日本古典文学全集本・日本古典集成本・新日本古典文学大系本・新編日本古典文学全集本)の頭注・補注記事・付録資料のデータベース化昨年度、日本古典文学大系1・2巻、新日本古典文学大系1・2巻、日本古典文学全集1巻、新日本古典文学全集1巻を完了したが、本年度は日本古典文学大系35巻補注(作業終了)、日本古典文学全集24巻冒頭概説(作業完了)、日本古典集成14付録(作業完了)の入力を行った。来年度には、本作業を完成させるとともに、本年度の入力データをもととした言語事象(国語学関連)データベース、話型・モティーフデータベースの作成を試みる。また、2.『今昔物語集』記事分析[試案データベースD「今昔物語集事項索引」作成準備作業]も引き続き行ったが、これには各注釈書頭注データ、新日本古典文学大系「今昔物語集索引」データの全入力が必要で、来年度の継続課題となる。3.『今昔物語集』伝本調査及び紙焼き資料の入手[データベースA「今昔物語集誤読・錯誤事例一覧」作成資料]は、国文学研究資料館の東洋文庫本(複写禁止)の調査を行った。該本は誤読・錯誤についての多くの考証書入をもつ。資料館での閲覧調査となるが、享受史、研究史の視点をそなえたデータベースAを目指して、来年度も引き続き書入記事の入力作業を進める。1.現行5注釈書(日本古典文学大系本・日本古典文学全集本・日本古典集成本・新日本古典文学大系本・新編日本古典文学全集本)の頭注・補注記事・付録資料のデータベース化初年度(21年)、第2年度(22年)

引き続き、標記5注釈書の補注記事・付録資料等のデータベース化を行い、本年度は新日本古典文学大系35巻(巻解説、作業終了)、同1巻(出典考証)、新編日本古典文学全集本24巻(人名・仏教語・地名寺社名解説、作業終了)、同14巻(出典関連資料一覧、作業終了)を入力した。各注釈書の頭注・脚注以外のデータは、これでほぼ終了した(地図・図版は未了)。これを承けて、本年度までに入力したデータをもとに、言語事象(国語学関連)データベース、話型・モティーフデータベース、試案データベースB「人物および人物関係総覧」の作成を開始した。2.『今昔物語集』記事分析[試案データベースD「今昔物語集事項索引」作成準備作業]各注釈書頭注・脚注データ、新日本古典文学大系「今昔物語集索引」データの入力を開始した。来年度には完了する見込みである。それを用いた試案データベースC「今昔物語集分類語彙表及び定型表現・頻用語彙総覧」にも来年度は着手したい。3.『今昔物語集』伝本調査[データベースA「今昔物語集誤読・錯誤事例一覧」作成資料]国文学研究資料館紙焼き写真版で東洋文庫本(複写禁止)の誤読・錯誤に関する考証書入記事のデータ入力を実施するとともに(巻5まで完了)、昨年度までに入力した諸本校合に関する書入記事データの再確認(完了)を行った。データベースAについては研究書や諸注釈書頭注の指摘を整理する形での作業を進めている。東洋文庫本の考証書入のデータ化はそれに研究史的な展望をもたせるものとなろう。来年度は東洋文庫で原本調査を行い(朱墨確認)、紙焼き資料を入手して書入記事入力作業の完了を目指したい。本研究は、『今昔物語集』研究の一環として、『今昔物語集事典』作製にむけたデータベースの構築を目指すものである。本年度は、以下の5課題を研究内容とした。1.現行5注釈書(日本古典文学大系本・日本古典文学全集本・日本古典集成本・新日本古典文学大系本・新編日本古典文学全集本)の頭注・脚注記事のデータベース化:前年度からの継続作業。日本古典文学大系の頭注・補注の基礎データは入力を終えた。ただし、他注釈書との訓読、読解内容等の異なりが多く、記事内容の比較検討を経たデータベースの完成は今後の作業となる。また、本文校訂上の問題も未解決で、「校異今昔」作成と平行した作業となる。2. 1言語事象(国語学関連)データベースの作成、2話型・モティーフデータベース:1については日本古典文学大系の解説・補注を全入力。山田文法に基づく記述の再体系化に向けて枠組みを構築中。2は日本古典文学全集・日本古典集成の関連解説を入力済み。特に前者について話型・モティーフの類別作業を行っている。3.『今昔物語集』記事分析[試案データベースD「今昔物語集事項索引」作成準備作業]=各注釈書頭注・脚注データ、新日本古典文学大系「今昔物語集索引」データを用いた試案データベースC「今昔物語集分類語彙表及び定型表現・頻用語彙総覧」の作成:「索引」データの入力中。「定型表現・頻用語彙総覧」は各注釈書頭注・補注記事による基礎稿が完成した。4.試案データベースA「今昔物語集誤読・錯誤事例一覧」の作成(昨年度継続):各注釈書頭注・補注記事の抽出及び再点検(関連資料のデータ入力、比較検討)作業中。震旦部は終了。天竺部の作業中。この間に主要なものと認められる事例をもとに本年度も研究発表を行った。5.今昔物語集目録題・各話標題対照一覧データベース(付。諸本校異表示)の作成:完成した。
モノフルオロ合成ブロックの精密有機合成と含フッ素医薬品の開発

1)新規モノフルオロ合成素子の創製に関しては、予定した1-6のうち1-4に合成を達成したものの、5およびフルオロエテン等価体6は多重官能性構造由来の不安定化因子のため、その単離は不成功に終った。2)光学活性トロパン誘導体に関しては、7と8の合成に成功した。しかし途中に低収率の反応があるため、更に先へ進むことはできなかった。3)三級フッ化物13の一般的合成経路の開発に関しては、9から10を経て誘導される11をアルキル化する経路、および9を12へと変換後アルキル化する経路により、当初の目的を達成することができた。4)α-フルオロ-α-アミノ酸誘導体の合成に関しては、15,16を初め幾つかの前駆体の合成を達成したものの、最終段階での反応条件が厳しく、また、標的物の構造が不安定なためα-フルオロ-α-アミノ酸そのものを得るには至らなかった。5)薬理活性スクリーニングに付したものは、フェンサイクリジン作用阻害薬物として注目とた14-16ならびにニコチン作用が期待されるモノフルオロトロパン17であるが、残念ながら、いずれも当初期待されたほどの活性は認められなかった。(1)新規モノフルオロ合成ブロックの創製に関しては、当初予定した化合物1ー5のうち、1ー3についてその合成に成功した。得られた化合物のケトンカルボニルの還元を、種々の金属水素化物を用いて行ったところ、断片的ではあるが、立体化学的に興味ある知見が得られたので、現在4、5の合成を検討中である。(2)フルオロエテン等価体の開発については、ニトロメタンホスホン酸に対するフッ素化が好結果を与えず、したがって、フルオロニトロエテン構造6まで到達するには至らなかった。しかし、フッ化過クロリルを用いる反応条件で、以外にもCーP結合が切断されることが判明したので、この異常反応を起こす構造的要因について、研究を継続している。(3)光学活性フルオロトバン誘導体の合成に関しては、下式の経路により、含フッ素トロバン骨格を有する化合物7および8を合成することに成功した。しかしながら、途中の段階で低収率工程があるため、7、8の脱流およびオレフィン部の変換に優先して、低収率工程の条件検討を行っている段階である。1.新規モノフルオロ合成ブロックとしてデザインした化合物のうち、1および2の合成には成功したが、3に関しては安定性に乏しいため単離することはできなっかた。2.光学活性含フッ素トロパン誘導体の合成は、exo-体(4)の収率が低い上に脱硫化が困難であったため、更に先へ進むことは断念した。3.三級フッ化物類(10)の一般的合成法の開発に関しては、合成ブロックとしてデザインした5に第二のアルキル鎖を導入して6とし、エステル部を変換して8もしくは9とした後そのハロゲン部をアルキル化するル-トで、当初の目的を達成することができた。また本法を、より一般性の高い方法とするため、更にはアルキル鎖の導入段階における反応性を高めるために、現在7を合成ブロックとする経路を検討中である。4.NMAD受容体に作用することが期待されるα-フルオロカルボン酸誘導体の合成については、上記のα-フルオロ-α-ニトロカルボン酸エステル類(5)を還元することによるα-フルオロアミノ酸誘導体の合成を試みたが、脱フッ素化が起こるため11は得られなかった。そこで、エステル(5)を対応するアミド体(12)へと変換してからそのニトロ基の還元を試みたところ、この場合もニトロ基が還元を受ける前にフッ素が脱離してしまうため、目的とする13への変換は不成功に終わった。現在は12の薬理活性を検索している段階である。1)α-フルオロ-α-アミノ酸誘導体の合成フェンサイクルジン作用阻害薬物として注目したα-フルオロ-α-アミノ酸類似構造物の合成に関しては、予定のグリシン類似の前駆体1の合成には成功したものの、1を接触還元に付したところ、アジド基よりもベンジル基が先に還元された脱フッ素化体が得られた。そこで、より反応性の高いP-ニトロベンジルエステル誘導体2およびアラニン類似の前駆体3を合成してその脱保護を試みたが、結果は同様であった。2)三級フッ化物合成の別ルートの開発

4の還元で得られるアルコール体6をハロゲン化して7とし、7にアリル錫試薬を作用させて9を合成した。また、Barton法を用いて4を一旦活性エステル5とし、5にラジカル的臭素化を施すことにより、合成化学上有用なgem-ブロモフルオロアルカン類8へと誘導することができた。更に、8とアリル錫試薬との反応で、当初の目標であった三級フッ化物構造の9の構築に成功した。3)含フッ素化合物の生物活性スクリーニングNMAD受容体に対して生物活性を示すことが予想された化合物のうち、10-13についてスクリーニングを行った。その結果、いずれも期待された生物活性は認められなかった。
急性肺障害におけるNOおよびNO関連ラジカルの研究

リノール酸のエポキシドであるLeukotoxin(Lx)による肺レドックスstateの変化とO_2^-産生機序および種々の酸素分圧(O_2^-生成)と外因性NOとの組み合わせによって実験的に急性肺傷害を生じるか否かを検討した。Lx30μmol投与はラットかん流肺のミトコンドリア酸素消費量とチトクロームCオキシダーゼ活性を有意に抑制した。そして、肺組織ATP量、NADH量、GSH量は有意に減少した。LNMMAやSODはこの減少を抑制したが、DNMMAは無効であった。NAD,NADP,GSSG量に変化を認めなかった。すなわち、Lxは肺組織のエネルギー代謝とレドックスstateに影響を与えるが、この機序にNOあるいはNO関連ラジカルが関係している事を示唆する。ラットかん流肺で吸入気酸素濃度21%,40%,もしくは95%で換気しNOドナー(NOC7)を0μM,10μM,50μM,もしくは100μMをそれぞれかん流液リザ-バに投与した。60分後、40%O_2+NOC7100μM群でもっとも乾湿重量比が増加し、かん流液LDH活性も高値を示した。肺かん流圧は増加しないので透過正亢進型肺傷害をNOとO_2^-が最適比になって生じると考えられた。培養ヒト肺動脈血管内皮細胞をLxとインキュベートするとLxの濃度依存性に即時的にO_2^-を生成した。これはアロプリノール前投与によって抑制された。インドメタシン、アポシニン、SOD、LNMMA前投与は無効であったのでLxは血管内皮のキサンチンオキシダーゼを刺激するものと思われた。LxはARDS惹起物質の一つと目されているが、ARDSに代表される急性肺傷害の機序としてNO関連ラジカルの重要性を示唆する成績を得た。ラット摘出かん流肺スタディ:肺障害惹起物質であるLeukotoxin(Lx)投与によって肺障害を生じた際、その障害度とかん流液中NO,Nitrite値は比例的に増加した。LNMMAとSODは肺障害の程度とかん流液中NO,Nitriteの増加を抑制した。Catalaseは抑制しなかった。またLxは、肺ミトコンドリア呼吸を抑制し、LNMMAとSODはその抑制効果を軽減した。LNMMA+SODは相乗的効果を示さなかった。ヒト培養肺動脈血管内皮細胞:Lxは細胞内に取り込まれたHydroethidineをEthidium bromideに加速度的に変換した。即ち、O_2^-産生を促進した。アロプリノールはこのO_2^-産生を抑制したが、カタラーゼ、インドメタシンには抑制効果を認めなかった。以上の結果は、Lxによる障害肺では、NO+O_2^-→ONOO^-反応が生じ、ONOO^-が肺障害、肺ミトコンドリア障害を惹起していることを示唆する成績であり、また培養肺動脈血管内皮細胞実験結果は、LxによるO_2^-の生成刺激作用を(この場合キサンチンオキシダーゼが約50%の責任を示す)示唆する成績である。従って、Lx肺障害モデルはONOO^-による肺障害研究の好個のモデル足り得る。ラット摘出かん流肺実験:種々の吸入気酸素濃度95%,40%,21%で人工換気下かん流液中にNOドナー(NOC7:100μM,50μM,10μM,0μM)を投与した。21%O_2+NOC70μM群をコントロールとして、肺湿重量、肺湿乾燥重量記入(W/O)かん流液LDH活性、かん流液NO_<2-

>,NO_<3->値をそれぞれ測定した。高酸素単独、もしくはNOC7 100μM(No200μMに担当)単独では肺湿重量、W/O比の増加を認めず、かん流液LDH活性もコントロール群と同様であったが、O_240%+NOC100μM群>O_240%+NOC50μM群>O_295%+NOC100μM群の3群は有意に上述のマーカーが>の順に変化した。NOドナー投与によってかん流液中のNO_<2->/NO_<3->比はO_240%+NOC100μMO_240%+NOC50μM群ではNO_<3->が増加しNO_<2->/NO_<3->比はO_240%+NOC100μMO_240%+NOC50μM群ではNO_<3->が増加しNO_<2->/NO_<3->比は低下した。この様にNO+高酸素による急性肺障害はNOとO_2の比率に左右されることが明らかとなった。障害群ではNO_<3->の相対的増加はONOO^-の中間生成を示唆すると思われたが、当量のONOO^-によっても肺障害を再現出来ないので、この実験系では未知の機序が働いていると思われた。以上の結果は日本胸部疾患学会総会(1997年4月10日,横浜市)で発表予定である。NOとO_2^-との肺毒性を検討すべく摘出かん流肺に外因性NOと高濃度酸素吸入を投与した。培養肺動脈血管内皮細胞を肺傷害物質であるロイコトキシン(リノール酸のエポキシド、以下Lxと略)とインキュベートすると即時的にO_2^-を生成した。Hydroethidineがethidium bromideへO_2^-によって変換される程度からLxのO_2^-生成能を検討すると、100μMLxは200μM相当のH_2O_2に一致する。このLxによるO_2^-生成能はインドメタシン、SOD、LNMMA非感受性でアロプリノール感受性であった。同時に血管内皮細胞からの^<51>Cr放出能を検討すると、Lxの投与量に依存して^<51>Cr放出能は増加し、アロプリノール前処置によってその増加は抑制された。すなわち、Lxは細胞内キサンチンオキシダーゼを刺激しO_2^-を生成し、細胞傷害性に働くものと考えられた。以上、O_2^-、NO関連ラジカルの急性肺傷害効果を実験的に検討し、将来の治療戦略のヒントとなり得る治験を得た。
幹細胞由来大型心筋移植片の心筋再生効果の解析

本研究では、ラット胎児心筋および、ヒト血管内皮細胞、線維芽細胞を組み合わせ、心筋組織型スフェロイドを作成し、スフェロイド同士が融合する性質を利用して最大径1cm程度の拍動する、血管網を持った心臓組織型3次元組織の作成に成功した。本組織を、正常心臓と急性心筋梗塞モデルラットに移植した。心筋スフェロイドの作成法や移植法の開発により、生着効率をアップさせることに成功した。非移植群との比較では、移植後3週間後、3カ月後の評価にて(FSの改善、LVDd)左心機能の改善を認めた。正常心筋移植群の組織評価で、新生血管を著明に認めた。心筋梗塞モデルではグラフトの残存は認めないが非薄化の予防効果を確認した。平成24年度は、動物実験を行った。研究計画書には当初ヌードマウスを使用することとしていたが、手技の勘弁さ等を考慮してヌードラットを使用した。大型心筋移植片の作成法も若干改良をした。ラット胎児由来心筋細胞、ヒト冠動脈血管内皮細胞、ヒト皮膚線維芽細胞を細胞数比率で700:100:200とし、1,000細胞数/スフェロイドとすると、内部に血管構造を持った機能的心筋組織型スフェロイドを作成できることを見出した。さらにこのスフェロイド10000個を円盤状に配列すると約24時間で融合しシンクロして拍動する心筋パッチが再現性を持って作成できるようになった。本構造体は直径94±6mmで心拍数は52±17bpmであった。本技術の利点として、スフェロイドの数を定量的に増減することにより細胞の生存率を一定にしたまま、総細胞数換算で2倍体や4倍体などの心筋構造体が再現性を持って作成できるようになった。本年度では、まず、再現性のある、心筋構造体の移植を実現させるため正常なヌードラット心筋へ構造体を移植した(n=10)。5日目、21日目に犠牲死させ組織学的解析を行うと構造体は最大組織厚0.5mmで左心室表面に存在し、新生した成熟した、赤血球を内部に含有する血管を内部に有していた。心筋梗塞モデルへの移植を検討した。(n=8)、心筋梗塞作成時および術後に総数手術数の約40%が死亡するが、翌日まで生存した症例は長期生存可能であった。かつ心筋梗塞後3週間後の心エコーによる心機能の評価を、Sham群と未治療群の3群で比較した。EF=Sham群:graft群:未治療群=87.4:49.4:41.6(p<0.05)と有意に移植群の心機能が改善していた。定量的解析ではBNP測定、組織および心筋の免疫染色などで詳細な解析を行っている。細胞が自己凝集する機能を利用して、3次元化した機能的立体心筋構造体を作成し、移植しその治療効果を判定する。本研究では、ラット新生児からの初代心筋細胞および、ヒト冠動脈血管内皮細胞、ヒト皮膚繊維芽細胞の3種類を用いて拍動する心筋組織型スフェロイドを作成し、さらに心筋組織型スフェロイドを拍動させたまま融合させ径1cm厚さ0.4ー0.8mmの拍動心筋組織を開発した。最終年度は、作成した細胞のみで構築された心筋構造体を、ヌードラットに移植するデータを重ねた。冠動脈前下行枝を結紮し、急性心筋梗塞を作成後に、直径1cmの拍動する心筋構造体を移植した。最長期間1年で、心機能や生存状況などを、コントロール群と未治療群で比較した。移植群では、全観察期間において、EF(左室駆出率)、FS(左室短縮率)、LVDd(拡張期左室系)が、未治療群において改善していた。組織学的評価では4週間程度の中期観察群では、移植したグラフトは左室前面に生着し、肉眼的にもその存在が確認できた。構造体内部には新生血管を認めた。長期観察群でも、心エコーの評価では未治療群と比較し、心機能の改善を認めた。組織学的評価では、血管新生はあるものの、グラフトは脂肪髄様の組織になっており、明らかなグラフトの残存心筋は確認できなかった。ただし、グラフト表面には肉眼でも確認できる程度の血管新生や中口径のグラフトが確認できた。結果として、本研究にて、細胞だけで3次元的な心筋組織グラフト作成し、疾患モデル(心筋梗塞モデル)に移植することで心機能の改善を認めた。残存心筋が長期モデルで少ないことを考えると、心機能改善効果は、移植心筋による力学的なものでなく、サイトカインや細胞間シグナルを介した作用の可能性が高いと考察した。

平成23年度は幹細胞由来心筋細胞による組織工学を用いた心筋移植片の作成及び移植法の最適化を得る事を目標に研究を行った。マウスES細胞をnogginの作用、胚葉体形成、G-CSFにより心筋を分化し我々が開発を行っているBRPシステムを用いて細胞のみで構築される心筋構造体を作成を試みた。本システムにてES細胞由来の任意の形状での構造体の作成ができるため、当初、免疫不全小動物の皮下に移植を行い、生着率等を予備実験として解析する実験を予定とし遂行していた。しかし、予想より心筋の分化高率が悪い事、予定心筋細胞数を得るためにかなりのコストがかかることが判明したため、予定を変更し、ラットneonateの心筋細胞にて代用して研究を進めることとした。ラット新生児初代心筋細胞にて細胞凝集体を形成したところ、拍動を認めず急激にサイズダウンして壊死していいることが疑われた。改善策として、血管内皮細胞などと共培養させると生存率、拍動効率が良くなる事を発見した。さらに、線維芽細胞や血管平滑筋など元来心臓内に存在する細胞との混合培養による3次元構造体作成により構造体の機能、拍動効率、生存率が良くなる可能性が示唆されたため、現在、その混合培養や指摘細胞比率の条件検討をおこなっている。本技術は幹細胞由来細胞にても同様の事が起こる可能性があるため、計画書に記載した計画より遅れてはいるが有意義な知見であると考えている。本手法で作製した構造体を本年度は心筋梗塞モデルに移植していく予定である。尚、本年度は学会、論文掲載はしていない。心筋組織構造体をラットに移植し治療効果の判定等はできている。今後は詳細な解析、BNPなどを予算内で定量的に解析していく必要がある。解析に関しては、当初提出した研究計画よりは若干遅れている。また、今年度までの研究は体細胞を用いたデータである。研究計画書では、心筋細胞はES細胞あるいはiPS細胞を用いて行う事としているが、現在心筋を幹細胞から、高効率で分化し、精製する技術がいまだ確立されていなかったため幹細胞由来心筋細胞を使用できていない。ゆえに、この点では大幅に遅れていると言える。問題解決のため、現在は京都大学のCiRAに技術協力をお願いしており。25年度ではヒトiPS細胞由来心筋を用いた研究を行っていきたい。先述した、細胞ソースの変更(幹細胞由来心筋細胞からラット新生児初代心筋細胞へ)により、本年度中に移植実験まである程度行う予定であったが来年度にもちこした。その点で若干計画書よりおくれている。現在の動物実験での蓄積された標本、エコーデータの解析を引き続き行う。心筋梗塞モデル+移植モデルからの血液サンプルなどを網羅的に解析し、BNP、腎機能、その他サイトカインの解析を行う。現在得ている、組織標本のより分子生物学的な解析を行い、移植モデルと、非移植モデルの差異を比較し心機能改善効果のメカニズムを解析したい。iPS細胞から分化した心筋細胞を使用し、2倍体なども移植することで計画書にあるデータを得るよう努めたい。心筋梗塞モデルマウス(ラット)の作成:すでに文献、書籍などで発表されている手法により心筋梗塞モデルマウスを作成する。心筋構造体の移植各種動物に構造体を埋め込む。移植細胞数はラット新生児由来心筋細胞1X10^7個/構造体を予定している。具体的には1)Sham群、2)心筋梗塞+未治療群、3)心筋梗塞+心臓表面への構造体移植群、4)心筋梗塞+皮下への構造体移植群、5)心筋梗塞+大網への構造体移植群を各n=6程度作成し、短期-中期のデータを重ねる。
次世代型エアロゾル統合モデルの開発による直接・間接効果の高精度評価

大気中の微粒子(エアロゾル)の放射・雲を介した気候影響は、気候変動予測における最大の不確定要因の1つである。エアロゾルの気候影響を精度良く評価するため、エアロゾルの数濃度・粒径分布・各粒子の化学組成を十分に表現できる次世代型のエアロゾルモデルを開発した。様々な大気観測によってモデルを検証した後、ブラックカーボン(すす)の大気加熱効果とその不確定性要因や、エアロゾルの過去から将来の排出量変化に対する応答などを、関連する微物理・化学過程の観点から明らかにした。大気中に浮遊する微粒子(エアロゾル)は、太陽放射の散乱・吸収(直接効果)や雲微物理・降水過程の変化(間接効果)を通して、地球の放射収支や気候変動に対して重要な役割を果たしている。しかしながら、その推定の不確定性幅は非常に大きく、気候変動予測における最大の不確定性要因の1つになっている。本研究では、直接・間接効果を決定する上で最も本質的な物理量となるエアロゾルの数濃度・粒径分布・混合状態(各粒子の化学組成)を微物理・化学過程の理論に基づいて表現する次世代型のエアロゾルモデルを開発する。平成26年度は、まず、近年提唱されている有機化合物の揮発性とその酸化過程に着目した有機エアロゾルモデルを開発し、実大気観測による検証を行った。本研究で開発したモデルによって、アジア域の有機エアロゾル濃度の再現性を大幅に改善し、有機エアロゾルの空間分布や人為・自然起源相互作用などを明らかにした。次に、これまで開発してきた2つのモデル(大気中での超微小粒子の生成過程に着目した新粒子生成モデル、各粒子の粒径・混合状態とその変化を解像する混合状態解像モデル)と、上記で開発した有機エアロゾルモデルを統合し、各素過程を同時に計算できるエアロゾルモデルの開発を行った。このモデルは、従来のように限られた化学成分の質量濃度に着目し、簡易的な表現(パラメタリゼーション等)を用いて構成されてきたモデルとは一線を画したエアロゾルモデルである。これにより、「数・粒径・混合状態」という観点でもエアロゾルの主要な物理・化学過程を理論に基づいて計算することができる世界的にも最も詳細な3次元エアロゾルモデルが完成した。これらの研究成果をとりまとめ、ヨーロッパ地球科学連合の査読付国際誌に主著論文2本が掲載された。大気中に浮遊する微粒子(エアロゾル)は太陽放射の散乱・吸収(直接効果)や雲・降水過程への影響(間接効果)を通して、地球の放射収支に対して重要な役割を果たしている。しかしながら、その推定の不確定性は非常に大きく、気候変動予測における大きな不確定要因の1つになっている。本課題では、これまでのエアロゾルモデルでは十分に表現されてこなかった大気中の素過程(粒子生成過程・有機エアロゾルの生成過程・ブラックカーボンエアロゾル(BC)の変質過程)を微物理・化学過程の理論に基づいて表現するエアロゾルモデルを開発する。そして、直接・間接効果の推定において重要となるエアロゾルの光学特性・放射効果・雲凝結核特性の推定精度の向上を目指すとともに、各素過程・パラメータの重要性・不確定性を明らかにする。平成27年度は、前年度に開発したエアロゾルモデルの検証を行った後、エアロゾル(主にBC)の放射影響や雲凝結核特性に関する評価を行った。まず、エアロゾルの排出時の粒径分布・混合状態(各粒子の化学組成)の不確定性がBCの直接放射強制力の推定に対してファクター2程度の不確定性をもたらすことを明らかにした。BCの放射影響の推定において、排出源におけるエアロゾルの粒径分布と混合状態のパラメータ、変質過程に伴う光吸収量の増大効果効果が重要な役割を果たし、これらのパラメータ・素過程をモデルにおいて表現することの重要性を示した。また、BCの雲凝結核特性の粒径・混合状態依存性を解像した場合としなかった場合では春季東アジア域のBC全質量濃度の推定量が10%程度、雲凝結核として不活性なBC質量濃度の推定量が40-60%程度変わることを示し、モデルにおいてBCの雲凝結核特性の粒径・混合状態依存性を解像することの重要性を示した。これらの研究成果をとりまとめ、アメリカ地球物理学連合の査読付国際誌に主著論文2本を掲載した。平成27年度は、エアロゾル統合モデルの検証を行い、各素過程・パラメータの不確定性がエアロゾルやその放射効果・雲凝結核特性の推定精度に対してどのような影響を及ぼすのかを明らかにした。これらの成果は当初計画とは順序が多少前後しているものの、概ね計画通りである。また、論文投稿・出版については当初の計画以上の成果をあげることができた。これらの理由から本研究課題は概ね順調に進展している。本課題では、これまでのモデルで十分に表現されてこなかったエアロゾルの素過程(粒子生成過程・有機エアロゾルの生成過程・ブラックカーボンエアロゾル(BC)の変質過程)を微物理・化学過程の理論に基づいて表現するエアロゾルモデルを開発する。平成28年度は、これまでに開発したエアロゾルモデルを用いて、前年度に引き続き東アジア域におけるエアロゾルのモデルシミュレーションを行った。

過去(1850年)から将来(2100年)にかけての化学成分の排出量の変化に対して、エアロゾルの各素過程がどのように応答し、放射強制力の推定がどのように変わるかを明らかにした。特に、窒素酸化物の排出量の変化が、過去から現在までの東アジア域のエアロゾル濃度の増大において極めて重要な寄与を占める可能性を示した(質量濃度の70%、放射強制力の40%)。また、BCの変質過程や有機エアロゾルの生成過程をモデルで詳細に扱うことによって、エアロゾルの排出量変化に対する応答が50100%程度増大することを明らかにした。これらの結果は、排出量変化に対するエアロゾルの応答を精度良く推定するためには、詳細なエアロゾル過程の表現や気相反応・エアロゾル過程の相互作用の扱いが重要になることを示している。これらの研究成果をとりまとめ、アメリカ地球物理学連合の査読付国際誌に主著論文を掲載した。平成28年度は、エアロゾル統合モデルを用い、BCの変質過程や有機エアロゾルの生成過程をモデルで詳細に扱うことによって、排出量の変化に対するエアロゾルの応答がどのように変化するのかを素過程の相互作用を含めて定量的に評価した。学会発表や論文出版も順調に進めることができた。これらの理由から本研究課題は概ね順調に進展している。大気中に浮遊する微粒子(エアロゾル)は、太陽放射の散乱・吸収(直接効果)や雲・降水過程への影響(間接効果)を通して、地球の放射収支に対して重要な役割を果たしている。しかしながら、その推定の不確定性は非常に大きく、気候変動予測における大きな不確定要因の1つになっている。本課題では、これまでのモデルで十分に表現されてこなかったエアロゾルの素過程(粒子生成過程・有機エアロゾルの生成過程・ブラックカーボンエアロゾル(BC)の変動過程)を微粒子・化学過程の理論に基づいて表現するエアロゾルモデルを開発する。そして、直接・間接効果の推定において重要となるエアロゾルの光学特性・放射効果・雲凝結核特性の推定精度の向上を目指すとともに、各素過程・パラメータの重要性・不確定性を明らかにする。平成29年度は、これまでに開発したエアロゾルモデルを用いて、新粒子生成を考慮した計算と考慮しない計算を比較することで、新粒子生成過程がエアロゾルー雲相互作用に及ぼす影響を評価した。一般的に、新粒子生成は雲凝結数濃度の増大を通して雲の反射率と寿命を増大させ、負の放射強制力(大気冷却効果)をもたらすと考えられている。しかし、新粒子生成を考慮することで、雲粒数が減り、従来の考えとは反対の効果を持ちうることを明らかにした。これは、エアロゾルの成長に不可欠な微量気体成分の一部が新粒子の成長に使用されるため、既存粒子の成長を抑制して雲粒として機能する大きさまで十分に成長しないことが要因と考えられる。大気中の微粒子(エアロゾル)の放射・雲を介した気候影響は、気候変動予測における最大の不確定要因の1つである。エアロゾルの気候影響を精度良く評価するため、エアロゾルの数濃度・粒径分布・各粒子の化学組成を十分に表現できる次世代型のエアロゾルモデルを開発した。
副都心のリストラクチャリングと立体空間の構造変化

副都心は本来、消費活動中心の街である。しかし、今日、副都心にもビジネス機能が集積を始め、管理的性格が付加され、都心的になりつつある。同時に副都心を取りまく環境も、郊外の自立化や既成大都市地域でのインナーシティ問題の発生など、これまでとは異なってきている。こうした中で副都心の構造変化と今後の方向性について、東京・渋谷を中心に研究した。研究計画に基づき、平成6年度は渋谷でのオリジナルなデータを収集するため、来街者および経営者からの意識調査を面接アンケート方式で実施した。また、来街者の行動実態を知るべく追尾調査も実施した。さらに、官庁や諸団体・関係企業から既存資料の収集・聞き取り調査を行った。平成7年度は、官庁や諸団体・企業での既存資料の収集・聞き取り調査を継続的に行った。また、広く他の副都心も実地調査をする中で、研究全体のまとめを行った。以上の結果、当初研究仮説とした大都市の構造変化にともなう副都心の衰退化は、その危険性をはらみつつも、街の問題を解決し、常なる新陳代謝をはかり続ければ、新たな活性化の可能性が高いことが分かってきた。すなわち、東京が構造的に分都市化し、副都心がそれぞれの分都市の中核になってきており、それが副都心の管理都心化にもつながるのではないかとの新たな知見がえられた。これは副都心の自立化であり、都市構造の転換を意味する。個々の副都心が個性化する中で、これまでの階層的で閉鎖的な垂直的ネットワーク構造から、解放的で水平的なネットワーク構造へ都市構造が変わりつつある。それが都市空間の立体化の中で生じている。従来の考えに基づく臨海副都心計画は、分都市化の中で大きな後背地を生かして自立化しつつある既存副都心のリストラクチャリングの方向性とは異なる。そこに問題があったと考えられる。20世紀の大都市構造を特徴づける副都心は,インナーシティ問題や機能集積の変化外国人労働者の増加などで,大きく変化しつつある。これらの変化の実態と街から人間的な暖かさが喪失してきている立体的な都市空間構造のあり方を考えることを研究目的とした。本研究は2年計画であり,研究1年目の本年度は、資料収集を中心にすすめた。東京をはじめ,関連研究都市での資料収集は、おおむね順調に遂行できた。調査の中心は,東京・渋谷での実地調査で,その主な調査内容は副都心への来街者面接調査,来街者追尾調査,経営者面接調査である。また,それ以外にも多面的に、関係諸機関,関係者への面接調査を実施した。以上の調査結果から,副都心の変化は、仮説以上にダイナミックに進んでいることが明らかになった。その第一は、多核心型都市構造への都市政策転換であり、これにより、副都心の機能的高度化がみられる。しかし、他方で、副都心そのものNO成熟化により、従来の枠組ではおさまらない問題が生じてきており、政策理念と現実とのギャップが生じている.それは、ハードとソフトのギャップでもあり、そのギャップを埋めることが,人間に暖かな副都心の再生につながるものと考えている.第二は,人が集まらなくて困っている商業中心地が多い中で、人が集まりすぎることによる副都心の問題である。集まる人の質的側面、すなわち、年齢,品性、経済力などが副都心の盛衰に大きく関連している。これは、従来の日本では一人あたりの購買力が平均化していたために、商業・商業地分析に際し、単純に人数をみることで概ね実態把握ができたことの見直しの必要性を示している。

これらの研究結果については、次年度により明確にしていく予定である。都心は管理的な機能の集積する管理都心と消費的な機能の集積する消費都心から構成される。それに対して副都心は消費都心中心である。しかし、今日、副都心にもビジネス機能が集積をはじめ、管理都心が形成されつつある。同時に副都心を取りまく環境も、郊外の自立化や既成大都市域でのインナーシティ問題の発生など、これまでとは異なるものとなってきている。こうした中で、副都心の構造変化と今後の方向性について東京・渋谷を中心に研究した。本年度は、研究計画に基づき、昨年収集した資料のまとめとその補充調査をした。調査は関係官庁・団体での資料収集と副都心渋谷の中核企業である東急・西武両者関係者への聞き取りに重点をおいた。その結果、東京が構造的に分都市化し、副都心がその中核になってきており、それが副都心の管理都心化にもつながるのではないかとの新たな知見が得られた。これは副都心の自立化であり、それにより、これまでの都心-副都心-副々都心という階層的な都市構造の転換を意味する。すなわち、同じような副都心がいくつもできるのではなく、個々の副都心が個性化し、自立する中でこれまでの階層的で閉鎖的な垂直的ネットワーク構造から、開放的な水平的なネットワーク構造に都市構造が変りつつある。それが、高層建築物の増加による土地利用転換の中で生じている。本年度問題となった臨界副都心は、都心の補完的役割が大きく、分都市化の中で大きな後背地を生かして自立化しつつある既存の副都心のリストラクチャリングの方向性とは異なっている。そこに問題があったと考えられる。本研究は対象が大きく、十分な検証はできないが、副都心のリストラクチャリングの方向と新たな仮説を導びけた。
培養細胞クローニングによる骨肉種の病態と治療法の検討

イヌの骨肉種は、造骨細胞由来の極めて悪性度が高い腫瘍で、ヒトと同様転移が早期かつ高率に生じ、外科的摘除、放射線療法、化学療法および免疫療法などを組み合わせた集学的治療によっても根治的治癒が困難である。骨肉種は、多彩な組織像を示すものも多く、骨肉種がポリクローナルである可能性が高いことが明らかになっているが、現在のところ、この骨肉種の重要な治療手段である放射線や抗癌剤に対する感受性がどのように異なるかについては研究がなされていない。そこで本研究では、イヌ自然発生腫瘍由来のPOS細胞から分離されたクローン細胞の中より性状の異なる4細胞、すなわち骨芽細胞型、軟骨芽細胞型、線維芽細胞型および未分化細胞型のクローン細胞について、抗癌剤ならびに放射線に対する感受性の違いをMTTアッセイで調べ、以下の結果を得た。1.in vitroにおける6種類の抗癌剤(CDDP,MTX,MIT,ADR,VCR,5-FU)に対する各細胞の感受性は、多くの薬剤でその濃度が高い場合、細胞間で大きな差はないが、低濃度では細胞間の感受性の差は大きく、線維芽細胞型クローン細胞の感受性が低く、軟骨芽細胞型クローン細胞は感受性が高い傾向があった。4細胞すべてにおいて高感受性を示す抗癌剤は、CDDPおよびADRであり、多くの抗癌剤では細胞間の感受性の差が大きかった。2.in vitroにおけるX線に対する各細胞の感受性は10Gy以上の線量ですべての細胞が高感受性を示すが、通常の治療に用いられる5Gy以下の線量では、線維芽細胞型および未分化細胞型クローン細胞が軟骨芽細胞型および骨芽細胞型クローン細胞に比べ、著しく低感受性を示した。今回得られた結果から、骨肉腫を構成する各クローン細胞の感受性が異なることが骨肉腫の治療を困難にする一要因であり、また臨床上骨肉腫に対して行われている抗癌剤の多剤併用治療および放射線治療を含めた集学的治療の概念が正しことが、構成細胞の抗癌剤および放射線の感受性の観点より確認された。
アサガオにおける花の形態形成遺伝子のクローニング

本研究の目的は、日本独自の園芸植物で種々の突然変異体が保存されており、古典遺伝学的情報が集積しているアサガオ(Ipomoea nil)を材料に、特に花器官の形態形成に関与する遺伝子を単離し解析していくことにある。またそのための材料となる突然変異系統の維持・突然変異を主に誘発しているTpnトランスポゾンの構造や機能、これを用いた遺伝子クローニング法も開発する。現在までに平均長7kb程度のTpnトランスポゾン、15グループの塩基配列を決定した。BLAST検索によるとほとんどのTpnが既知の植物遺伝子と高い相同性があった。特に、花器官形成に関与しているAP2(APETALA2)遺伝子や分裂組織の制御に関与しているCAF(CARPEL FACTORY)遺伝子を内部に持っているタイプが見つかり、現在ゲノム上のオリジナルの遺伝子の候補を単離している。これらとTpnの配列を比較することでTpn内部へのゲノム配列の取り込み機構や分子進化学的知見が得られると思う。突然変異遺伝子を単離する戦略として、RDA法によって柳遺伝子のクローニングを試みた。体細胞突然変異株を材料に、復帰突然変異を起こしたシュートともとのシュートのDNAを3種の制限酵素を用いて比較した。その結果、それぞれの制限酵素について単一の突然変異体特異的バンドを得ており、そのうち一つはrDNAであった。rDNAは多数のコピーがタンデムにゲノム上に存在し、コピー数の増減が高い頻度で起こっていることが知られている。そのため、このことはRDA法がうまく機能していることをしめしている。今後、相当するゲノム領域を単離し、その領域に存在する転写産物の解析、突然変異形質との連鎖解析を行う予定である。もしこの方法が成功すれば他の興味深い突然変異体も単離できるようになるかもしれない。
社会認識形成における教科教育と生涯学習の連携に関する国際比較研究

本研究は、諸外国の生涯学習における社会認識形成の実態を調査・検討し、それらと各国の学校教育における社会認識形成との関係を究明することにより、学校内外での祉会認識教育の在り方を総合的に考察することを目的とする。社会認織形成を最も組織的・体系的に行っているのは,学校における教科教育(日本では社会科,地理歴史科,公民科)である。したがって,従来,専らこの視点から研究がなされ,成果を上げている。しかし,子どもは学校以外の生活空間・時間を有しており,そこでなされる社会認識形成は,入学以前から行われ,在学中も並行して行われ,さらに卒業後も生涯にわたって続く。学校における教科教育は,それ自体として単独で完結するものではない。それは,学校外での社会認識形成とあるべき関係を保つことによってこそ有効に機能する。生涯学習社会における社会科教育,地理歴史科教育,公民科教育はどうあるべきかについての解明が必要である。本研究は,社会認識形成という社会科(地理歴史科,公民科)教育の基本的視座から,生涯学習と学校教育の関係を解明しようとする教科教育学研究であり,これは先行研究に見られない独創的な視点と方法を持つ研究である。初年度、第2年度に調査・収集を行った連合王国、ドイツ連邦共和国、アメリカ合衆国、オーストラリア、ニュージーランドの社会教育施設等における社会認識教育活動開係資料の分析を行い、その結果、学校と博物館・文書館とが連携して歴史工房運動を歴史学習に取り入れ、国民のための歴史教育から、一人一人の子どもたちのための、そして、一人一人による歴史教育に改変しようとしているドイツの試みをはじめとして、各国での社会認識形成の実態とそれらと教科教育との関連か明らかになった。それらの研究成果を報告書冊子にまとめた。本研究は、諸外国の生涯学習における社会認識形成の実態を調査・検討し、それらと各国の学校教育における社会認識形成との関係を究明することにより、学校内外での社会認識教育の在り方を総合的に考察することを目的とする。研究初年度である今年度は、主として関係資料の調査・収集を行った。連合王国、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、オーストラリアの社会教育施設等における社会認識教育活動の調査を行った。具体的な調査対象は、各国の博物館における社会認識に関連する展示、児童・生徒向けプログラム、成人教育プログラム、教師研修プログラムなどである。これらの活動の実態、その教育目標・内容・方法、それに対する各国での評価に関する資料を広範に収集し、パーソナル・コンピュータを使ってのライブラリー化に着手した。また、日本の社会教育施設等における社会認識教育活動の調査を同様に実施し、前述4カ国における調査結果の概略との比較を行い、次年度以降に実施予定の比較分析の枠組みを検討した。研究第2年度である今年度は、昨年度に引き続いて、主として関係資料の調査・収集を行った。連合王国、ドイツ連邦共和国、アメリカ合衆国の社会教育施設等における社会認識教育活動の調査を行った。具体的な調査対象は、各国の博物館(湖水地方生活博物館、アルスター博物館、ゲルマン国立博物館、ニュールンベルク市立博物館、Exploris & Exploris Middle School、ボストン子ども博物館等)における社会認識に関連する展示、児童・生徒向けプログラム、成人教育プログラム、教師研修プログラムなどである。これらの活動の実態、その教育目標・内容・方法、それに対する各国での評価に関する資料を広範に収集し、パーソナル・コンピュータを使ってのライブラリー化をすすめた。また、ロンドン大学、イースト・カロライナ大学等において、関連資料の調査を行った。

さらに、日本の社会教育施設等(国立歴史民族博物館、江戸東京博物館、大阪府立博物館、広島市子ども文化館等)における社会認識に関連する展示、児童・生徒向けプログラム、成人教育プログラム、教師研修プログラムなどの調査を同様に実施し、前述3カ国における調査結果の概略との比較を行った。それらの結果をふまえ、最終年度となる来年度に実施予定の比較分析の枠組みを検討した。本研究は、諸外国の生涯学習における社会認識形成の実態を調査・検討し、それらと各国の学校教育における社会認識形成との関係を究明することにより、学校内外での社会認識教育の在り方を総合的に考察することを目的とする。社会認識形成を最も組織的・体系的に行っているのは,学校における教科教育(日本では社会科,地理歴史科,公民科)である。したがって,従来,専らこの視点から研究がなされ,成果を上げている。しかし,子どもは学校以外の生活空間・時間を有しており,そこでなされる社会認識形成は,入学以前から行われ,在学中も並行して行われ,さらに卒業後も生涯にわたって続く。学校における教科教育は,それ自体として単独で完結するものではない。それは,学校外での社会認識形成とあるべき関係を保つことによってこそ有効に機能する。生涯学習社会における社会科教育,地理歴史科教育,公民科教育はどうあるべきかについての解明が必要である。本研究は,社会認識形成という社会科(地理歴史科,公民科)教育の基本的視座から,生涯学習と学校教育の関係を解明しようとする教科教育学研究であり,これは先行研究に見られない独創的な視点と方法を持つ研究である。研究最終年度である今年度は、一昨年度、昨年度に調査・収集を行った連合王国、ドイツ連邦共和国、アメリカ合衆国、オーストラリア、ニュージーランドの社会教育施設等における社会認識教育活動関係資料の補充・整理を進めつつ、それらの分析を行った。その結果、学校と博物館・文書館とが連携して歴史工房運動を歴史学習に取り入れ、国民のための歴史教育から、一人一人の子どもたちのための、そして、一人一人による歴史教育に改変しようとしているドイツの試みをはじめとして、各国での社会認識形成の実態とそれらと教科教育との関連が明らかになった。本年度は研究最終年度であるため、それらの研究成果を報告書冊子にまとめた。
TiAl金属間化合物の機械的性質向上のためのラメラ配向制御法の確立

本研究は組織制御によって優れた特性を付与することが可能であることが知られながら、製造技術の開発が遅れているために本格的な実用化には至っていないTiAlニ相金属間化合物を対象に、高温加工と熱処理の組み合わせ、ならびに発達した集合組織を有するチタニウム箔とアルミニウム箔を出発材とする反応拡散による組織制御技術を構築することを目的とするものである。対象をTi-43mol%Aiを対象をした加工熱処理による配向制御法、Ti-47mol%Alを対象組織とした反応拡散による組織制御法の開発を進めた。前年度見出したα単相域での加工とそれに引き続くニ相状態での加工による配向制御法の開発研究では、α単相域での加工量と、ニ相状態での加工量の組み合わせを種々変化させて、最も配向制御に有効な組み合わせ加工量を把握した。ニ相状態での加工量を多くしすぎると変形中に再結晶が生じ、微細なα単相粒とγ単相粒が形成され、配向制御には適さないことが判明した。反応拡散に基づくプロセスでは、α単相化の過程でのα→β変態を確実に抑制するための加熱プロセスの確定をこころみた。出発材のチタニウムの集合組織を継承させることにより、最終的に板面から20°以内にニ相ラメラ組織の40%60%を配向させることができた。これらの成果から、両者の組み合わせプロセス、すなわち反応拡散により集合組織を有するα単相状態を実現した上で、ニ相状態での加工することによって、配向が十分制御されたTiAlニ相金属間化合物の製造が可能になると結論できる。本研究は、高比強度高温構造材料として注目されているTiAl金属間化合物の実用化を実現するための二相ラメラ組織の配向を制御する技術を確立することを目的としている。本年は、広い組成範囲を有するこの化合物の中でγ相の量を比較的多くすることのできるTi-46mol%Alを対象に、Ti-41mol%Al合金で見出したα単相域での加工とそれに続く二相域での熱処理の組み合わせによる配向制御法が適用可能であるか否かを知ることを目的に研究を進めた。α単相状態で種々歪速度を変えて調べた結果、アルミニウム濃度を増加させたこの合金では動的再結晶が生ずる条件がかなり限られること、変形後の組織はいずれも41mol%Al合金と類似した繊維集合組織を形成していること、繊維集合組織は歪量を増大させるほど発達することなどが判明した。また二相化した状態でのγ相の結晶方位分布はα相の結晶方位分布に支配されていることがわかった。これらの結果からγ相の量の多い本組成においても、低アルミニウム濃度合金について提案した方法による配向制御が可能であると結論した。さらに、α相領域からの冷却速度が及ぼすラメラ相の間隔への影響を調べ、配向のみならずラメラ間隔をも制御した組織制御法を提案するための基礎的な情報を得た。本年は、加工熱処理による配向制御法を前年に引き続いて検討すると共に、この系の状態図の特徴に注目し、先鋭な集合組織を有するチタニウム箔とアルミニウム箔の積層材の反応焼結によってチタニウムの集合組織を反映したα単相状態を実現した後に二相化するプロセスを新たに考案して実験的に検討した。加工熱処理による配向制御の研究では、二相化の後に熱間加工を行うことによって、二相間の変形の拘束を利用したラメラの配向制御が可能であることを見出した。