hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
混合テンプレート水熱転換法による機能性ゼオライトの自在設計・合成法の確立

本申請者らは既存の容易に入手できるゼオライトを出発原料に用いることで、通常ゼオライト合成に用いられているアモルファス原料よりも速く高純度で目的のゼオライトが得られることを見出した(ゼオライト水熱転換法)。本研究では出発ゼオライトの分解によって生成した構造ユニット(ナノパーツ)の構造解析を行うとともに、2種類の有機構造規定剤を用いてそれらナノパーツの自由な組み合わせによる高性能・高耐久性の機能性材料ゼオライトの自在設計・合成法の確立を目指した。出発原料として高Si/Al比のFAUゼオライトとAl原料を組み合わせた新規な手法によりCHAゼオライト合成を行った。高Si/Al比のFAUゼオライトは本水熱合成条件下では瞬時に分解し、ゼオライトの形成に適した化学種を形成する。この化学種はAl原料と効果的に反応できるため、出発ゲル全体のSi/Al比が低い条件でもCHAゼオライトの結晶化が容易に進行することが分かった。ESI-MSによる液相に存在する化学種の分析から、CHAゼオライトの構築に寄与すると考えられる4員環ベースの化学種や重合度の高いアルミノシリケート種の存在が明らかとなった。また、リン修飾による高耐久性ゼオライトの合成の観点から、アンモニウムカチオンとホスホニウムカチオンの2種類の構造規定剤を併用したゼオライト水熱転換を検討した。ゼオライ結晶の細孔内に導入されたホスホニウムカチオンを熱分解/酸化することにより、効率的なリン修飾が進行し、耐熱性が著し向上することが見出した。この耐熱性の向上は、ホスホニウムチオンが分解する過程で、ゼオライト骨格中の架橋水酸基と反応し、P-O-Al結合が生成し脱アルミニウムが抑制されたためと推論している。本リン修飾8員環ゼオライトを窒素酸化物(NOx)のアンモニア選択還元(NH3-SCR)触媒の調製に応用し、高性能なdeNOx触媒の開発に成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。工業的に幅広く用いられているゼオライトは、未だに詳細な結晶化メカニズムが解明されていない。そのため現在も新規構造を有するゼオライトの合成は場当たり的な試行錯誤によって行われており、ゼオライトを自在に設計し合成できるレベルには達していない。本年度はまず有機構造規定剤としてホスホニウムカチオンの種類や合成温度、アルカリ濃度等を変えてゼオライト水熱転換を行い、その転換過程を詳細に解析するとともに、アンモニウムカチオンを用いた場合と比較し、出発ゼオライトの分解挙動と生成するナノパーツの構造の関係を検討した。有機構造規定剤にはテトラメチルホスホニウム水酸化物(TMPOH)、テトラエチルホスホニウム水酸化物(TEPOH)およびテトラブチルホスホニウム水酸化物(TBPOH)を用いた。TMPOHを用いた場合、TMPOH/SiO2比とNaOH/SiO2比を変化させることでLEV,GISおよびMEIゼオライトが生成した。LEV結晶の大きさは約0.2ミクロンで円盤状の形態であり、GIS結晶は5ミクロン程度の特徴的な形態、MEI結晶は長さが約2ミクロンの六角柱状であった。なお、TEPOHを用いた場合には、AEIと類似した構造を有する、不定形の約5ミクロンのCHA結晶が得られた。また、TBPOHを用いて得られたMFI結晶は約5ミクロンの直方体状の形態であった。13C CP/MAS NMRおよび31P MAS NMR測定より、ホスホニウムカチオンは分解せずにゼオライト結晶中に存在していることを確認した。リン修飾による高耐熱性・耐水熱性CXHA型ゼオライトの合成の観点から、アンモニウムカチオンとホスホニウムカチオンの2種類の構造規定剤を同時に用いてゼオライト水熱転換を検討した。有機構造規定剤にはN,N,N-トリメチルアダマンタアンモニウム水酸化物(TMAdaOH)およびテトラエチルホスホニウム水酸化物(TEPOH)を用いた。出発ゲル中のTMAdaOH/SiO2比とTEPOH/SiO2比の組成を調整することでCHA型ゼオライト中のP/Al比を容易に制御できることが明らかとなった。31P MAS NMR測定よりCHA型ゼオライト中にはリン含有量に依存し、重合度の様々なリン酸化物種が存在していることがわかった。耐熱試験結果から、CHA型ゼオライトの耐熱性はP/Al比の増大とともに著しく向上することを明らかにした。また、これらのP/Al比の異なるCHA型ゼオライトにCuイオンを担持し、NH3-SCR活性を調査した。なお、10 %水蒸気雰囲気下、900°Cで様々な時間で水熱処理を行い、耐水熱安定性についても調査した。リンフリー触媒では水熱処理による著しい活性の低下が観察された。一方、リン含有fresh触媒ではリンフリー触媒と比べてNO転化率は低かったが、8時間の水熱処理後においても80 %以上のNO転化率を示した。このことはリン含有構造規定剤を用いることによりCHA型ゼオライトの耐水熱安定性を著しく向上できることを示している。

工業用触媒、吸着・分離剤等として工業的に幅広く用いられている無機多孔体の一種であるゼオライトは、未だに詳細な結晶化メカニズムが解明されていない。そのため現在も新規構造を有するゼオライトの合成は場当たり的な試行錯誤によって行われており、ゼオライトを自在に設計し合成できるレベルには達していない。最近、本申請者らは既存の容易に入手できるゼオライトを出発原料に用いることで、通常ゼオライト合成に用いられているアモルファス原料よりも速く高純度で目的のゼオライトが得られることを見出した(ゼオライト水熱転換法)。本申請では出発ゼオライトの分解によって生成した構造ユニット(ナノパーツ)の構造解析を行うとともに、2種類の有機構造規定剤を用いてそれらナノパーツの自由な組み合わせによる高性能・高耐久性の機能性材料ゼオライトの自在設計・合成法の確立を目指す。本年度は、昨年度に引き続き1種類の有機構造規定剤(アンモニウムカチオンあるいはホスホニウムカチオン)を単独に用いてゼオライト水熱転換を行った。また、リン修飾による高耐久性ゼオライトの合成の観点から、アンモニウムカチオンとホスホニウムカチオンの2種類の構造規定剤を同時に用いてゼオライト水熱転換も開始した。その結果、Post-synthesis法により調製したヘテロ金属導入FAUゼオライト([Al, M]-FAU)を出発原料としたゼオライト水熱転換により、高結晶性のヘテロ金属導入CHAゼオライト([Al, M]-CHA, M=Fe, Ga, Sn)の合成に成功した。ゼオライトの物理化学的性質は骨格内に存在するAlの分布およびその量に大きく依存する。そのため物性制御の観点から、Al以外の金属(Ti, Fe, Ga etc)のゼオライト骨格内への導入(同型置換)が試みられており、特異的な酸性質や酸化・還元特性を発現させることが可能である。本年度は、CHAゼオライト骨格へのFe, GaおよびSnの導入を試み、そのNH3-SCR活性の調査を行った。UV-visおよび71Ga MAS NMR測定により4配位金属種に帰属されるピークが検出され、ヘテロ金属がゼオライト骨格内に導入されていることを確認した。また、得られたヘテロ金属導入CHAゼオライト([Al, M]-CHA)にCuイオンを含浸担持し、NH3-SCR活性を調査した。いずれの触媒も水蒸気処理を行わない場合、NO転化率は200 °Cで85 %以上の高い活性を示した。一方、900°Cで4時間水蒸気処理後のCu担持触媒のNO転化率は、[Al, Ga]-CHAでは40 %程度まで低下したが、[Al, Fe]-CHAおよび[Al]-CHAでは70 %以上の値を示した。また、[Al, Sn]-CHAの200°CにおけるNO転化率は80 %以上であり、Snの導入によりCHAゼオライトの触媒耐久性が向上したことが明らかとなった。本申請者らは既存の容易に入手できるゼオライトを出発原料に用いることで、通常ゼオライト合成に用いられているアモルファス原料よりも速く高純度で目的のゼオライトが得られることを見出した(ゼオライト水熱転換法)。本研究では出発ゼオライトの分解によって生成した構造ユニット(ナノパーツ)の構造解析を行うとともに、2種類の有機構造規定剤を用いてそれらナノパーツの自由な組み合わせによる高性能・高耐久性の機能性材料ゼオライトの自在設計・合成法の確立を目指した。
個体内生細胞における電離放射線誘発突然変異の可視化と放射線応答修飾因子の探索

放射線によるDNA損傷に対しては、DNA修復機構と細胞周期チェックポイント制御機構、損傷をもつ細胞を安全に排除するためのアポトーシス機構が協調して働いている。これに関わる遺伝子機能の多く同定されているが、個体レベルでの突然変異生成の組織特異性や、栄養条件や環境条件により放射線誘発突然変異生成にどのような差が生じるかについては今後の課題である。本年度は、個体内の生細胞を最終的対象するための解析モデルを作製することを目的として、以下の成果をえた。tetracyclin operatorをプロモーター内に持つCMV-tetO-GFPユニットとTet repressorを導入したマウスとメダカ培養細胞(random integration)を作製した。フローサイトメーターを用いた実験から細胞の自然突然変異率と放射線誘発性の突然変異について計算する手法を開発した。2)ストレス応答を可視化するメダカ系統の作製ストレス誘導のかかるp21遺伝子のゲノム配列を解析し、発現制御領域を同定した。このプロモーターで制御されるGFP遺伝子を導入した培養細胞株を樹立し、放射線での発現誘導を確認した。3)遺伝子維持機構不全突然変異体メダカ系統の作製8-oxoGを除去するDNAグリコシラーゼ遺伝子であるOGG1遺伝子をノックアウトしたメダカを作製した。これらの成果は、本年度採択された基盤S研究で有効に活用される予定である。
抗生物質分解能を併せ持つAHLスカベンジャー細菌の機能解明

一部の細菌は、シグナル分子の細胞内濃度が閾値に達したことを感知して病原性因子の生産やバイオフィルム形成などに関わる遺伝子の発現を集団で制御するクォーラムセンシング(QS)機構を有する。本研究では、活性汚泥から単離したRoseomonas sp. TAS13株の有するペニシリンGアシラーゼがグラム陰性細菌のシグナル分子であるアシル化ホモセリンラクトン(AHL)を加水分解する特性に着目した。TAS13株を足掛かりに、Roseomonas属細菌のβラクタム系抗生物質やAHLに対する分解活性や分解機構を明らかにし、自然界の微生物複合系における役割を考察するとともにQS機構の人為的な阻害技術への応用を目標とした。平成30年度の研究計画のうち以下に述べる成果が得られた。Roseomonas sp. TAS13株に加えてRoseomonas aerilataとRoseomonas stagniの分離株を微生物株保存機関から入手し、それぞれの菌株からペニシリンGアシラーゼの遺伝子をクローニングして大量発現系を構築した。4種類のβラクタム系抗生物質に対するTAS13株、R. aerilata、R. stagni由来の各アシラーゼの分解活性を評価した結果、菌株によって活性が有意に異なった。また、各アシラーゼは、共通してアシル鎖がC10以上の長鎖AHLに対する分解活性が比較的高かった。平成31年度は、これらのアシラーゼのアミノ酸配列から3D分子モデリングを実施し、基質結合部位とAHLまたはペニシリンGの結合に寄与する活性部位のアミノ酸残基予測から分解活性との関連を推定する。また、TAS13株のゲノムからペニシリンGアシラーゼの遺伝子を欠損させた変異株を作製し、AHLとβラクタム系抗生物質に対する分解活性を評価する。さらに、二次元電気泳動により野生株と変異株の全タンパク質発現量を比較する。平成30年度の計画では、(1) Roseomonas属細菌3株由来のペニシリンGアシラーゼの遺伝子をクローニングし酵素の大量発現系を構築することと、(2)各アシラーゼのAHLとβラクタム系抗生物質に対する分解活性を評価することを目標とした。(1)に関してはデータベースに登録されている3株それぞれのゲノムDNA配列情報をもとに、遺伝子工学的手法によってアシラーゼ遺伝子をクローニングした。計画通りにマルトース結合タンパク質を融合させた各ペニシリンGアシラーゼの大量発現系を構築した。(2)については、アシル鎖長がC6C12の各種合成AHLと、βラクタム系抗生物質(ペニシリンG、アンピシリン、カルベニシリン、セファドロキシル)を基質とし得るかどうかを試験し、TAS13株由来アシラーゼの分解活性が有意に高いことを明らかとした。また、ペニシリンGアシラーゼとAHLアシラーゼの分子系統解析結果と統合し、TAS13株由来のアシラーゼと同じ分岐群に属するR. stagniのアシラーゼの方が異なる分岐群に属するR. aerilataのアシラーゼよりもAHL分解活性が高く、Roseomonas属細菌由来のアシラーゼは多様性に富むことが示され当初の目標は概ね達成できたと判断した。令和1年度は、平成30年度に大量発現系を構築したRoseomonas sp. TAS13株由来のペニシリンGアシラーゼについて、長鎖AHLとペニシリンGをそれぞれ基質とする分解反応を速度論的に解析し、どちらの基質の結合親和性がより高いかを明らかにする。また、AHL添加の有無でTAS13株をそれぞれ培養後、細胞から全RNAとタンパク質をそれぞれ抽出し次世代シーケンサーによりRNA解析を実施するとともに、発現量の異なるタンパク質を二次元電気泳動により同定する。さらに、TAS13株のゲノムDNAからペニシリンGアシラーゼ遺伝子を欠損させた変異株を作製し、野生株とタンパク質発現パターンを比較して本アシラーゼがTAS13株の代謝に与える影響を解析する予定である。これらのデータを統合してRoseomonas属細菌のAHL分解機構を明らかにし、自然界の微生物複合系におけるRoseomonas属細菌の役割を考察する。最終的には、TAS13株のAHL分解活性を活かしたAHLスカベンジャー(清掃者)への応用も検討する。

平成31年度は、これらのアシラーゼのアミノ酸配列から3D分子モデリングを実施し、基質結合部位とAHLまたはペニシリンGの結合に寄与する活性部位のアミノ酸残基予測から分解活性との関連を推定する。また、TAS13株のゲノムからペニシリンGアシラーゼの遺伝子を欠損させた変異株を作製し、AHLとβラクタム系抗生物質に対する分解活性を評価する。さらに、二次元電気泳動により野生株と変異株の全タンパク質発現量を比較する。平成30年度の計画では、(1) Roseomonas属細菌3株由来のペニシリンGアシラーゼの遺伝子をクローニングし酵素の大量発現系を構築することと、(2)各アシラーゼのAHLとβラクタム系抗生物質に対する分解活性を評価することを目標とした。(1)に関してはデータベースに登録されている3株それぞれのゲノムDNA配列情報をもとに、遺伝子工学的手法によってアシラーゼ遺伝子をクローニングした。計画通りにマルトース結合タンパク質を融合させた各ペニシリンGアシラーゼの大量発現系を構築した。(2)については、アシル鎖長がC6C12の各種合成AHLと、βラクタム系抗生物質(ペニシリンG、アンピシリン、カルベニシリン、セファドロキシル)を基質とし得るかどうかを試験し、TAS13株由来アシラーゼの分解活性が有意に高いことを明らかとした。また、ペニシリンGアシラーゼとAHLアシラーゼの分子系統解析結果と統合し、TAS13株由来のアシラーゼと同じ分岐群に属するR. stagniのアシラーゼの方が異なる分岐群に属するR. aerilataのアシラーゼよりもAHL分解活性が高く、Roseomonas属細菌由来のアシラーゼは多様性に富むことが示され当初の目標は概ね達成できたと判断した。令和1年度は、平成30年度に大量発現系を構築したRoseomonas sp. TAS13株由来のペニシリンGアシラーゼについて、長鎖AHLとペニシリンGをそれぞれ基質とする分解反応を速度論的に解析し、どちらの基質の結合親和性がより高いかを明らかにする。また、AHL添加の有無でTAS13株をそれぞれ培養後、細胞から全RNAとタンパク質をそれぞれ抽出し次世代シーケンサーによりRNA解析を実施するとともに、発現量の異なるタンパク質を二次元電気泳動により同定する。さらに、TAS13株のゲノムDNAからペニシリンGアシラーゼ遺伝子を欠損させた変異株を作製し、野生株とタンパク質発現パターンを比較して本アシラーゼがTAS13株の代謝に与える影響を解析する予定である。これらのデータを統合してRoseomonas属細菌のAHL分解機構を明らかにし、自然界の微生物複合系におけるRoseomonas属細菌の役割を考察する。最終的には、TAS13株のAHL分解活性を活かしたAHLスカベンジャー(清掃者)への応用も検討する。参加予定の学術集会が開催中止となったため、旅費が不要であった。
証券取引法制が会社支配の取得および取得後の行動に与える影響

企業買収での非対称情報問題を考察し,その下での望ましい法規制を検討した.一般に,企業買収方法には,公開買付による株式取得と,市場での株式購入の2通りがある公開買付は,企業買収における全株主の取引条件を同一にすることから,イギリス・日本ではこれをルール化し,市場を通じた企業買収を規制しているその一方で,アメリカにはこの種の規制はないし,また日本でも現在,この規制の緩和が検討されている.理論的に,公開買付を強いるルール(公開買付買収ルールとよぶ)の利点を挙げることは容易だが,市場取引を認めるルール(市場取引併存ルールとよぶ)の優位性は見出すのは難しい先行研究でも市場取引併存ルールの優位性が示されているが,これは,買収に拒否権を持つような巨大な支配株主が存在する状況に限られている.本論文は,買収者のタイプ(企業価値を高めるか低めるか)が株主には分からないという非対称情報問題を新たに考察し,市場取引併存ルールの優位性を見出した(むろん,巨大な支配株主の存在を仮定しなくても,である)また,日本の現状と解釈できる状況において,市場取引併存ルールの優位性が強まることも明らかにした.わが国の強制公開買付規制は,支配株式の取得に公開買付を強制しながらも,市場取引による取得を認めている現実の法規制について議論を深化させるには,支配株式を売主から直接購入する取引(相対取引)の制限を再検討する必要がある今後は,例えば,市場価格による相対取引の可能性について検討したい.平成13年度は,支配株式取得に関する諸規制の問題点を抽出し,これをモデル分析した.とくに全株式取得義務規制を中心に研究を進め,一定の成果を得た.支配株式取得に関する規制には,(1)公開買付け規制,(2)全株式取得義務規制,の2つが考えられる.前者は,支配権獲得を目的とする(と看過される)株式購入の際には公開で買付けを行わねばならないという規制である.一方後者は,公開買付け時に発行全株式の取得を義務付ける規制である.本研究の進捗は,両規制とも基本となる分析は終え,とくに全株式取得義務規制については,広範にモデルを拡げることで既存の研究にはない結論を得た,という状況である.全株式取得義務規制は,支配権移転に伴う企業価値の増加(減少)を買収者に負わせること理解でき,規制の意義は,同様のメカニズムが規制の存在がなくても働くかどうかにかかっているといえる.このように考えると,株主が一人である状況ならば,コースの定理により,規制が存在しなくても同様のメカニズムが働き,よって規制の意義は存在しないことは容易に理解できるが,それ以外の状況における結論は未知であった.これに対して,本研究は,まず,(a)過半数の株式を保有する大株主が存在する場合であれば同様のメカニズムが働くことを明らかにした.また,(b)このような大株主が存在せず,各株主が利己的にふるまう場合には,たとえば支配権移転に伴う企業価値の増加が見込まれるにも関わらず,各株主は(他の株主が株式を売却し買収が成功することを期待して)株式を売却しようとしないといった問題が指摘されていたが,モデル分析により,この問題は回避可能であることを明らかにした.これは,買収者が提示する取得希望株式を全株式とすればよい(あるいは,場合によってはそれに近づければよい)という,極めて直観的な方法によるもので,この結果は実際の法制度の議論にも一石を投ずるものと考えている.企業買収での非対称情報問題を考察し,その下での望ましい法規制を検討した.一般に,企業買収方法には,公開買付による株式取得と,市場での株式購入の2通りがある公開買付は,企業買収における全株主の取引条件を同一にすることから,イギリス・日本ではこれをルール化し,市場を通じた企業買収を規制しているその一方で,アメリカにはこの種の規制はないし,また日本でも現在,この規制の緩和が検討されている.理論的に,公開買付を強いるルール(公開買付買収ルールとよぶ)の利点を挙げることは容易だが,市場取引を認めるルール(市場取引併存ルールとよぶ)の優位性は見出すのは難しい先行研究でも市場取引併存ルールの優位性が示されているが,これは,買収に拒否権を持つような巨大な支配株主が存在する状況に限られている.本論文は,買収者のタイプ(企業価値を高めるか低めるか)が株主には分からないという非対称情報問題を新たに考察し,市場取引併存ルールの優位性を見出した(むろん,巨大な支配株主の存在を仮定しなくても,である)また,日本の現状と解釈できる状況において,市場取引併存ルールの優位性が強まることも明らかにした.わが国の強制公開買付規制は,支配株式の取得に公開買付を強制しながらも,市場取引による取得を認めている現実の法規制について議論を深化させるには,支配株式を売主から直接購入する取引(相対取引)の制限を再検討する必要がある今後は,例えば,市場価格による相対取引の可能性について検討したい.企業買収に関わる法規制のあり方について、経済学的視点から研究した。考えうる法規制は、弱い順に相対取引規制(市場取引・公開買付による買収を認める)、公開買付規制(公開買付による買収を認める)、全株式取得義務規制(さらに全株式の取得を義務付ける)の三つであるが、このうち相対取引規制の必要性は容易に例示できるため、主な研究対象は後者二つの規制となる。ここでは、買収者と一部の株主の利益のために、他の株主の不利益が大きな買収がなされうる、という様相を中心に分析した。結論は次の通りである。まず、全株式取得義務規制は不要である。

これは例えば全株主にわたる共謀が存在するケースでは、規制がなくともこの問題は回避されるので自明な結論であるが、小株主分散の株主構成のケースでは明らかではなく、むしろ、個々の株主が「自分が早く買収に応じなければ他の株主が応じ株価が下がる、応じればその前に売却できる」と考え、企業に不利益を与える買収者に対しても買収に応じてしまうのではないかと考えられていた。本研究は、(公開買付規制があれば)全株式取得義務規制は不要であることを示すものである。ポイントは、公開買付には、買収に応じるか否かの期間を与え、その期間内に応じた株式売却に按分比例ルールを適用できるという機能が内在していることである。この分析は、公開買付規制の必要性を示唆する。すなわち、もし、市場取引における買収で、分散小株主全てが同時にオファーを受け入れ按分比例ルールにより売却が決定されると期待できない限り、公開買付規制が意味を持つのである。企業買収法規制に関しては日本が公開買付規制のみを課し、英国が全株式取得義務規制も課しているという具合に対応がまちまちであり、また、日本も英国のような規制を採用すべきという意見も強かった。これに対して、本研究の結論は日本の規制が正当であることを示している。
小学校外国語活動における児童のコミュニケーション能力向上と教師の意思決定プロセス

本研究は、児童の積極的な授業参加や学びに影響を与える教師の意思決定プロセスを探り、教師のいかなる働きかけが児童の学びにつながるかを調査し、本格的に始まる小学校外国語活動に必要な教員研修の充実、教授法・教材開発に貢献することを目的とした。具体的には、1)台湾の小学校における英語専科教員および児童の英語教育に関する意識調査と授業での教師ー児童間の相互交渉2)小学校教員として経験豊富でかつ大学にて第二言語習得に関する理論を学んだ日本人教員の授業組み立てのプロセス3)小学校教員を目指す大学生と、英語専攻で児童英語教育に関心のある大学生を対象に、小学校での英語指導に関する意識・不安について調査した。平成23年度に収集したデータおよび、24年度に新たに収集したデータ(茨城県高萩市立東小学校、栃木県大田原市立薄葉小学校)について、学生アルバイトを雇い、書き起しを進めた。24年度に新たにデータを収集した際には、電子黒板用機器を購入し、平成24年度に文部科学省より配布されたHi, friends!の電子黒板用ソフトを使った授業を行うことで、ICT教材を使った授業データも収集した。高萩市立東小学校での授業の際には授業ごとに児童に振り返りカードの記入を促し、授業後の感想も収集した。また、平成24年3月に収集した台湾新竹市新竹国民小学における授業観察およびインタビューデータもすべて書き起した。神田外語大学児童英語教育研究センター主催のワークショップでは、ティームティーチングの方法について指導法を提案した。本研究は、児童の積極的な授業参加や学びに影響を与える教師の意思決定プロセスを探り、教師のいかなる働きかけが児童の学びにつながるかを見極め、本格的に始まる小学校外国語活動に必要な教員研修の充実、教授法・教材開発に貢献することを目的としている。最終年度である平成25年度は、教師認知に関わる論文を3本出版した。1.日本に先駆けて精力的に小学校英語教育を推進している台湾において、小学校教員および児童が英語教育をどのように捉えているのか授業観察とインタビューを通して調査した。教師は中学への接続および文法指導が非常に重要であると感じており、児童は、英語は将来役に立つと考えている一方で、綴りをはじめとするスキル中心の授業に困難を感じていることが強くうかがわれた。2.インタビュー、授業案、授業観察を通して、小学校教員として経験豊富でかつ大学にて第二言語習得に関する理論を学んだ一教員の考えるALTの役割について考察した事例研究である。研究から、教員はALTを英語母語話者としての役割はもちろんのこと、小学校教員と同じ立場の役割、すなわち、児童の理解をみとり、適宜、児童に向けて支援をすることも期待していた。3.小学校教員を目指す大学生と、英語専攻で児童英語教育に関心のある大学生の、小学校英語教育についての意識を比較したものである。Borg(2006)は、教師認知には自分自身の学習経験、教員養成で得た知識、そして、教育実習を含めた教育経験が影響を与えているとしている。当研究からは、英語専攻の学生は授業運営面で、初等教育学科の学生は英語力・英語指導面で不安を持っている場合が多いことが分かった一方、双方の学生が発音の正しさに不安をもっており、特に発音に関してネイティブ信仰があると推測された。研究代表者は科学研究費交付前年において、平成22年3月まで勤務していた栃木県大田原市(市内全小学校が教育課程特例校)にある複数の小学校及び大阪府八尾市立上之島小学校における授業観察(パイロットスタディ)を通して事前調査を行っていたが、この結果を精査し、平成23年度は研究対象校を追加選定(私立小学校2校、公立小学校2校)、協力依頼書を作成し、授業観察を行った。授業はビデオあるいはICレコーダーに収録するとともに、授業観察を行い、フィールドノートを作成した。授業後、必要に応じて教師にインタビューを行い、その際の音声も録音した。収集されたデータは学生他の研究補助を採用して書き起こしを進めた。さらには、日本に先駆けて小学校に英語教育を導入して既に10年以上が経過している台湾を訪問、台北市立教育大学附設国民小学の5,6年各1クラス及び新竹国民小学各学年1クラスの授業観察および英語教師・児童のインタビューを行い、台湾の公立小学校における早期英語教育の知見を深めることができた。また、1年を通して国内の英語教育関連学会(小学校英語教育学会、大学英語教育学会、関東甲信越英語教育学会、全国語学教育学会)に参加し、最新の早期英語教育研究について情報収集をしたほか、12月10日神田外語大学児童英語教育研究センター(CTEC)主催「小学校英語教育ワークショップ講演会」において、「ICT教材を用いた指導法」に関するワークショップ講師を務め、ICT教材を使った教師ー児童間の相互交渉の方法を提案、江戸川区、浦安市においても教員研修の講師を務めた。平成24年度初めにおける反省点であった授業観察データの書き起し遅延については概ね解決し、予定していた書き起しはほぼ終わっているが、予定外に収集できたデータについての書き起しがまだ数授業分残っている。

本科研に関して2回の学会発表を行い、1本は論文が採用され、現在最終稿を執筆中である。平成23年度に行う予定であった授業観察、授業者へのインタビュー、国内学会における情報収集はすべて達成することができた一方で、データの量が当初の予定を上回っていたこと、また、書き起こしのための研究補助員を募るのに時間を要したため、データの書き起こしが完了していない。結果として、概ね順調であるが、唯一、分析の進捗状況については当初の予定通りには運んでいない。書き起こされたデータについて、コーディングや質的な分析を進め、論文にする。その際、信頼性を高めるために複数の手でコーディングをしていく。また、教師の意思決定には教師認知が関連していることから、教師認知に関する文献を読んで知見を深めるとともに、教師を取り巻く教材について広く知るために教材研究もしていきたい。最新の現場の状況を知るために学会・研修会に参加したり、本科研で得られた成果を学会で発表したりする予定である。平成23年度に行われた授業観察データは引き続き書き起こしを行い、書き起こされたデータについては談話分析する。また、フィールドノート・授業後の刺激想起法を用いた教師へのインタビューを詳細に検討して必要があれば追加の授業観察とインタビューを行う予定である。データの分析には質的データ分析ソフトを用いてデータの図表化、ひいては理論モデルの構築を試みる。24年度では学会発表を行い、広く意見を求めながら研究を進め、論文執筆を行うほか、9月に行われる神田外語大学児童英語教育研究センター主催小学校英語教育ワークショップ講演会などで研究成果に基づいた外国語活動の指導法を提案していく予定である。書き起しが終わっていないデータについての書き起しを進めるとともに、授業データの分析の信頼性を高めるために複数人が分析をコーディングをする必要があるため、科研代表者以外に分析をする補助が必要である。最終年度である本年はすでに得られたデータについて多面的に分析を行い、複数の論文執筆を考えていること、また、Hi, friends!ほかの電子教材についての知見を深める必要性から、参考文献を購入する必要もある。また、昨年度は国内だけであったが、国内外の学会に参加するための渡航費用も必要である。平成23年度に予定していた書きおこしが完了しておらず、また当初の予定よりもデータ量が多かったために予定以上の補助が必要であることから、研究補助の謝金を当該年度の持ち越しからも使用することになる。これに関連して、当該年度に予定していた分析も次年度に詳しく行うため、談話分析のための質的データ分析ソフトを購入する。分析に際し、関連資料として書籍を購入するほか、場合によってはインターネットからのダウンロードによる学術論文購入も必要となり得る。分析を進めていくに従い、更なる授業観察やインタビューの必要性が出てくることが想定されるため、研究協力校への交通費・旅費が必要になる。
風力発電設備への落雷の前兆現象の解明とそれを利用した防雷対策

冬季雷雲下の風力発電設備において上向きに開始する落雷の前兆現象を3つ確認した。一つは落雷開始の数秒前から数アンペアの電流が流れる前兆電流である。二つ目は落雷前に発生する微弱な発光を伴う放電現象で風車先端から数メートル程度進展して停止する現象である。三つ目は落雷前に風力発電設備周辺での地上電界強度が正または負の極性に偏る現象である。前兆電流については2秒前には落雷の発生を予測できることを確認した。本研究グループは平成17年度より風力発電設備の耐雷対策に必要な雷放電開始条件を研究対象とした雷観測を行い、その結果、風力発電設備での落雷の場合、数秒というオーダーの『前兆現象』が存在することを明らかにした。この数秒という時間があれば被雷対象である風車本体を風力発電の変電設備や電力系統から完全にかつ安価に切り離す事が可能となり、被害範囲を大幅に縮小することが可能となる。そこで本研究の目的の内2008年度は、1.落雷数秒前に風車から微少電流が流れる前兆現象が確実に起きているかどうかの検証を電流測定装置以外の他の観測機器も用いて検証を行う。2.風力発電設備で落雷が発生する場合の地上電界マップを多地点での電界計測により描き、落雷が発生可能な最小電界値とその領域および何秒前まで予測可能かを検証する。について現地での観測(11/271/27)による検証を行った。その結果、2008年度は合計11例(風車3例、避雷鉄塔8例)の風力発電設備への雷撃電流の計測に成功した。その内数秒前から電流が流れ出す現象が8例の落雷で見られた。その発生割合は73%であり、それ以前の3年間の33%より異常に高い割合となった。さらに、これまでは風車への落雷のみにおいて前兆電流が見られていたが、今年度は避雷鉄塔への落雷においても前兆電流が確認できた。また、多地点電界観測により、雷雲による地上電界が負極性になっているときに、近傍での雲放電等により-20kv/m以上の電界が重畳されると約90%の確率で風力発電設備で落雷が誘発されることが分かった。そこで本研究の目的の内2009年度は、(I)前兆電流を検出し、電力系統を切り離すためのトリガー信号を出力する回路の製作と動作確認を行う。(II)風力発電設備で落雷が発生する場合の地上電界マップを多地点での電界計測により描き、落雷が発生可能な最小電界値とその領域および何秒前まで予測可能かを検証する。(III)地上電界から落雷を予測するシステムを構築する。について検討を行った。現地での雷観測では、風車への落雷4例、避雷鉄塔への落雷9例の合計13例の落雷電流の計測に成功した。このうち風車への落雷4例中2例で前兆電流が見られ、避雷鉄塔では落雷9例中2例で前兆電流が見られた。(I)(II)については、上下2つの前兆電流検知レベルが5Aと-1Aに設定すると落雷の開始2秒前に全落雷の100%を検知することができ、6秒前に50%の落雷を検知することが可能であることが分かった。(III)については、自発雷の場合、風車設備近傍での地上電界が5分前から400V/m/分の割合で低下し、風車の風上側では5分8分前に地上電界が正から負に反転することが分かった。従って、数分前に落雷を予知できる可能性がある。また、夏季正極性落雷およびスプライトを発生する落雷電流において、それぞれ世界初の観測に成功した。そこで本研究の目的の内2010年度は特に、(III)風力発電設備で落雷が発生する場合の地上電界マップを多地点での電界計測により描き、落雷が発生可能な最小電界値とその領域および何秒前まで予測可能かを検証する。(IV)

地上電界から落雷を予測するシステムを構築する。(V)風力発電設備先端からの微小発光や微弱電磁波放射等の他の前兆現象がないか測定を行う。について検討を行った。現地では12月1日から1月31日までの2ヶ月間冬季雷観測を行った。観測では風力発電設備への落雷13例の落雷電流の記録に成功し、さらに落雷の前兆現象を追加するととができた。(III)については、風力発電設備の約3km四方内において正極性落雷発生前に地上電界が正領域となる面積が増加する例を確認した。ただし、空間電荷によって地上電界それほど時間と共に変化しない例も確認され、今後の課題として残された。(IV)については、すでに前年度に構築した前兆電流検知システムを今年度のデータに適用したところ落雷の数秒前に検知することに成功した。(V)については、風車からの上向き落雷進展直前に数メートルほど進展して停止する放電現象を確認しており、光学観測においても落雷の予知することが可能である。
近世村落社会における複合生業の存在と市場経済の発展

研究期間3年目である本年度においては、特に水辺の地域という視点を生かすため、水辺に着目した研究を、歴史学、民俗学、民族学、社会学等の研究分野からピックアップし、現在までの研究成果を蓄積、総括し、共有した。さらに人口史研究、特に社会移動に関するそのデーターベース作成、分析を進めた。並行して調査対象地の資料調査、実態調査、Field Excursionsを引き続き実行した。旧庄屋資料所蔵家、巻郷土資料館、新潟県立文書館を訪問し、資料調査を行った。そして収集した資料、データ、情報をもとに、データーベース作成を進めた。合わせて本年度は、最終年度に向けての準備に多くの時間を費やした。2019年9月にフランス・パリで行われる予定の、rural history 2019に、パネル報告という形で参加するための準備を進めた。7月と8月には準備会合・研究会を行い、研究分担者間の情報共有、意思疎通を図った。そして10月にパネル開催のエントリーを行った。このエントリーは、幸運にも採択され、同国際大会において、パネル報告を開催することとなった。そのうえで1月に各研究分担者、協力者を中心とする報告申し込みを受け付け、3月にそれらの研究報告も採択となった。これによりrural history 2019において、本研究代表者、分担者、研究協力者が中心となったパネル「The water management and the market economy」を開催することが決定した。さらに年度末においては、これまでも行ってきた年度末検討会を新潟において開催し、当該年度の調査研究の総括と分析結果の検討を行った。また最終年度である来年度における研究成果発表のためのプロセスを確認し、その計画について相談した。研究計画において調査対象地としていた村々に関する資料収集、データ収集をこれまで行ってきたが、おおむね順調に進展してきた。また研究グループ内で定期的な研究会を行い、情報の共有、研究内容の確認、研究進捗状況の確認、問題関心のすり合わせ、課題の共有等も行うことができた。さらに研究課題申請段階から、本研究課題の最大の研究成果発表の場として位置付け、計画してきたHural History2019におけるパネル報告が、本研究課題の研究分担者、研究報告者の報告を中心に実施可能となったことも大きい。次年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、主として研究の総括、研究成果の発表を中心に研究を進めたい。学会等において研究成果を発表し、その参加者からコメントを受け、本研究の一層の充実を図る。まず7月に研究分担者や研究協力者が集まった研究会を開催する。それぞれの担当について研究成果を発表してもらい、情報交換、情報共有を図る。この研究会は、後述するRural History 2019において開催するパネル報告のための準備会合・検討会としての性格を持つ。そのためこのパネル報告の趣旨、その報告内容の大まかな概要を全員が確認することを目的としている。そして9月にフランス・パリで開催が予定されているrural history 2019においてパネル報告を行う。このパネル報告を成功させるために、上記準備会合で確認しえた内容をもとに、パネル報告原稿を英文にて準備する。そして最後に、パネル報告直前の9月に、パネルが開かれるパリにて最終的な打ち合わせを行った上でパネル報告に臨む。その他の国内学会・研究会においても、研究分担者其々が個々に、積極的に研究発表を行い、研究成果の公表を進める計画である。そしてそれら研究発表を通じて得られた知見をもとに、さらに研究成果のブラッシュアップを図る。また以上のような専門研究者が集う研究会に留まらず、資料所蔵家等地元の人々向けの発表会も開催し、研究成果の地元還元にも努めたい。最後に年度末には新潟、東京、京都のいずれかにて、最終的な研究成果報告会、シンポジウムを開催し、全般的なディスカッションを実施する。そしてこのシンポジウムの研究報告並びにディスカッションをもとに、研究成果をまとめた冊子を作成する。昨年5月に予定通り、事前研究会を京都において開催することができた。この研究会において、現在の複合生業と市場経済の発展に関する先行研究を確認し合うとともに、現時点での資料収集状況等も確認し、研究グループ内で情報を共有することができた。また研究を進めるための方向性についてもディスカッションし、同時に進め方、大よその日程、役割分担等についても打合せを行った。その後具体的な資料調査を行った。主として旧西蒲原郡諸村における資料調査、デジタル資料撮影、聞き取りインタビュー、フィールドエクスカーション、そしてデータ整理等を行っていった。具体的な調査対象地は、以下の通りである。西蒲原土地改良区、巻郷土資料館、新潟県立文書館、新潟市歴史文化課歴史資料整備室、明治大学刑事博物館、新潟地方法務局、新潟市立図書館(ぽんぽーと中央図書館、西川図書館、新津図書館)、新潟市横越公文書分類センター、旧西蒲原郡下村々旧庄屋宅。これら対象地における実態調査を通じて、旧西蒲原郡下村々、特に潟周辺の低湿地域諸村における複合生業の様相と市場経済活動の実態とが、明らかになりつつある。また現在旧西蒲原郡角田浜村の庄屋文書が、京都産業大学山内研究室に預けられているので、この庄屋文書のデジタル資料撮影、データ整理、分析も引き続き行っている。ここからも、海村における複合生業の様相、市場経済化の動向、特に出稼ぎ等人的移動の姿が明らかになりつつある。2017年3月には新潟大学において、年度末研究会を開催し、本年度の調査研究の総括と分析結果の検討を行った。

特にこの研究会には、本研究グループ以外の専門を異にする研究者、あるいは在地郷土史家の方々にも参加していただき、情報交換を行い、研究内容を充実させることができた。同時にこの年度末研究会において、翌年度の研究方針、研究の進め方に関する打合せも行った。研究計画において調査対象地としていた村々の文書資料について、概ね順調に収集、デジタル写真撮影を行ってきている。もちろんできるだけ多くの情報が多面的に必要であるので、今後も資料発掘、資料調査は継続して進めていきたいと考えている。また研究グループ内で定期的に集まり、研究会を行い、情報の共有、研究内容の確認、問題関心の摺合せ、進捗状況の確認、課題の共有、役割分担の再確認等も行うことができた。ただ問題点も露わになってきた。資料収集は順調に進んでいるが、その整理、読解、分析、データベース作成作業が追いついていない、少々遅れ気味な状況が発生している。さらに研究内容に関する問題点として、当初想定していた問題ではあるが、自給的生業に関する文書資料、記録に書き留められた情報が少ないという状況が明らかになってきた。この点は、研究進展上大きな課題となるかもしれない。本年度は、調査対象地の資料調査、フィールドエクスカーション等を行った。各村旧庄屋資料所蔵家、巻郷土資料館、西蒲原土地改良区、新潟県立文書館、横越公文書分類センターを訪問し、家譜、日記、備忘録、大福帳等の経営資料やその他の個別家文書、近世期の村文書(村明細帳等)や近代初期の地誌(『皇国地誌』等)、明治期以降の郷土誌、調査報告書、地図や古い写真等について、資料調査・写真撮影を行い、情報・データの収集に努めた。加えて昔話、伝説、古い習慣、民俗等をインタビュー調査し、古道具、遺物等も積極的に確認した。また福島県立図書館等、本研究課題の調査対象地である新潟市以外の資料所蔵施設をも訪問し、旧西蒲原郡諸村との繋がりを確認した。これは、本研究課題の中心テーマである複合生業を考えるうえで、人口移動、出稼ぎ等も重要なポイントであるという観点から実施した調査であったが、その結果、出稼ぎ等活発な人的移動が流出先地域の資料からも確認でき、今後も調査を継続する必要があるという見解に達した。さらに本年度は、新潟大学で2回、東北大学で1回、都合3回の研究会を行った。研究会においては、収集された資料、データの紹介や報告、民俗学や村落史等の先行研究の検討がなされた。特に新潟大学で3月に行われた研究会では、研究報告のほかに、一年間の調査研究の総括と分析結果の検討を行い、これまでの検討作業を踏まえ、不十分な点を見直すと共に、次年度における研究方針を確認した。これらの活動を通じて、本研究課題の調査対象地域である川や潟、海等の水辺地域における、出稼ぎも含めた独特の複合生業のあり方が明らかとなりつつある。そこにおいては、かつての水害等に苦しめられた低生産地域というイメージを覆す多様性が発見されつつある。同時にそこで生じる独特の支配構造、村を超えたネットワーク、繋がり、対立にも目を向ける必要性も明らかになった。
歯周組織発生過程および再生過程における細胞死に関する研究

ラット胎仔期から歯牙萌出に至るまでの歯周組織発生過程、および再生過程におけるアポトーシスの検索を行った。発生過程の口腔組織および歯肉切除後の再生過程をp21/waf-1,、p27/kip-1,BaxおよびBakの発現を観察するために、in situ hybridizationおよび免疫組織化学染色を行った。歯周組織発生過程では、帽状期の歯胚、エナメル芽細胞のエナメル質形成にいたる時期、歯牙萌出過程での退縮エナメル上皮、歯冠萌出の際の扁平化した退縮エナメル上皮と口腔上皮が癒合する部分にアポトーシスの関与していることが明らかになった。さらに、これらのアポトーシスの部分にアポトーシス発生に関与したp21/waf-1,、p27/kip-1,BaxおよびBakの発現が観察され、他の部位で、特に、細胞増殖活性の活発であるところでは、アポトーシスの抑制に関与したBcl-xL,Bcl-2の発現が認められた。以上の結果から、歯周組織発生過程および再生過程では、形態的にも遺伝子レベルでもアポトーシスといいうる多くの細胞死の観察されることが明らかとなった。口腔組織発生過程におけるアポトーシスを観察するために、TUNEL法および電子顕微鏡による観察を行い、同時にアポトーシス関連遺伝子であるc-fosとp21/waf-1の局在とを比較検討し以下に示す結果が得られた。1.ラットの口腔組織発生過程をTUNEL法および電顕的に観察すると、口蓋癒合部、蕾状期から帽状期にかけての歯胚、上皮の落屑部、軟骨消失部、歯胚の発生過程などで、明らかなアポトーシスが観察された。2.c-fosの局在は、上皮の角質層、歯胚の一部、口蓋軟骨およびメッケル軟骨周囲、odontoblast、一部の骨芽細胞などに観察され、p-21/waf-1の局在は上皮の有きょく層上部から顆粒細胞層、骨芽細胞、odontoblast,cementblastなどで観察された。これらことから、c-fos,p21/waf-1いずれも細胞の分化に関与しているが、c-fosがより終末分化に近いところすなわち、よりアポトーシスに近いところで関与していることが示唆された。現在、同様の方法で歯周組織再生過程におけるアポトーシスの検索を行っている。初年度に行ったラット胎児期から歯牙萌出に至るまでの歯周組織発生過程、および再生過程におけるアポトーシスの検索を引き続き行った。その結果、帽状期の歯胚、エナメル芽細胞のエナメル質形成にいたる時期、歯牙萌出過程での退縮エナメル上皮、歯冠萌出の際の扁平化した退縮エナメル上皮と口腔上皮が癒合する部分にアポトーシスの関与していることが確認された。また、歯肉切除後には、増殖した上皮細胞、線維芽細胞の一部がアポトーシスに陥ることによって再生の起こることが明らかとなった(文献参照)。さらに、これらのアポトーシスの部分にアポトーシス関連遺伝子の関与を検索するために、c-fos,p21/waf-1,p27/kip-1のプライマーからPCRを行い、DIGラベルプローブを作製し、in situ hybridizationを行った。まず、これらのプライマーの信頼性を確認するため培養細胞を用いたアポトーシス誘発実験を行い、いずれの遺伝子もアポトーシス時にup-regulationされることが確認された。in situ hybridizationでは、p21/saf-1の発現がアポトーシスのみられたすべての部分およびtermial differentiationの部分で確認された(論文投稿中)。初年度および2年目に行ったラット胎児期から歯牙萌出に至るまでの歯周組織発生過程、および再生過程におけるアポトーシスの検索の総括を行った。すなわち、発生過程では、帽状期の歯胚、エナメル芽細胞のエナメル質形成にいたる時期、歯牙萌出過程での退縮エナメル上皮、歯冠萌出の際の扁平化した退縮エナメル上皮と口腔上皮が癒合する部分にアポトーシスの関与していることが明らかとなった。さらに、これらのアポトーシスの部分にアポトーシス関連遺伝子の関与を免疫組織化学およびin situ hybridization法により検索した。

その結果アポトーシスへの移行部およびTermial differentiationの部分には、p21/waf-1、p27/kip-1、BaxおよびBakの発現が観察され、細胞増殖活性が活発でアポトーシスの抑制傾向の観察されるところでは、これらの発現抑制および、Bcl-xL、Bcl-2の発現が認められた(文献参照)。
光学活性高分子の元素相乗的高次構造制御

本年度の研究では、リン原子上にフェニル基を有するP-キラルビスホスフィンをビルディングブロックとして用い、不斉リン原子を主鎖に有する新規光学活性高分子の合成を試みた。また、主鎖骨格に剛直かつバナナ型のメターフェニレンエチニレン骨格を選択し、種々の遷移金属との錯形成反応を行うことでその高次構造変化に関する検討を行った。不斉リン原子を2個有する光学活性モノマーと、メターフェニレンエチニレンモノマーとをパラジウム錯体を触媒として重合し、数平均分子量7300・重量平均分子量16800に相当する光学活性高分子を良好な収率で得た。高分子主鎖中のリン原子を保護していたボランは有機強塩基で容易に除去でき、ここに二価パラジウムまたは二価白金錯体を加えたところ、これら金属との錯形成が確認された。特に、パラジウムとの錯形成では、数平均分子量が7300から1700と見かけ上大幅に減少した。これは、錯形成により高分子鎖の回転運動が規制され、主鎖がコンパクトになったためと考えられる。円二色性スペクトル測定を行ったところ、遷移金属との錯形成により、高分子主鎖骨格の吸収部位に明確なコットン効果が観られた。すなわち、錯形成により高分子の構造が変化し、不斉リン原子のキラリティーがメターフェニレンエチニレン骨格に伝搬したと考えられる。さらに、金属の種類によってその構造が異なる事を示唆する結果が得られ、その高次構造を自在に制御できる可能性が示された。本年度は、まず不斉リン原子含有光学活性高分子の合成を行い、得られた高分子の構造を解析すると同時に、遷移金属との錯形成による高次構造変化ならびに集合体を各種分光法および電子顕微鏡により観察する。具体的には以下に説明する不斉リン原子含有光学活性高分子の合成を行った。・不斉リン原子含有光学活性高分子の合成鍵モノマーとして光学活性なビスホスラィンを用いた。この化合物はホスフィンにボランが配位していることにより、ホスフィンが酸化に対して安定であるだけでなく、アルキルリチウム試薬でホスフィン上のメチル基が容易にリチオ化される。その後、臭化ベンジル誘導体との重縮合による直鎖型光学活性高分子の合成および、光学活性デンドリマーの合成を試みた。リン原子上のボランの除去は容易であり、DBUに代表される強塩基性3級アミンで処理することにより容易に除去できる。その後、得られた光学活性高分子の高次構造を詳細に評価した。その結果、パラジウムを配位させた時とプラチナを配位させた時とで光学的性質が大きく異なることがあきらかになった。特に、パラジウムを配位させた場合、高分子主鎖に不斉環境が誘起され、CDスペクトルにコットン効果が現れたことから、らせん構造に代表される光学活性な高次構造を有することが明らかとなった。また、光学活性ビスホスフィンを重合開始剤として用い、メタクリル酸エステルのアニオン重合を試みたところ、反応は良好に進行し、対応する光学活性なポリメタクリル酸エステルが得られた。本ポリマーも開始剤由来の光学活性な高次構造を有していることが明らかとなった。
f電子を含む金属イオンのレーザーによる酸化還元反応とその分離への応用

数種のランタニドイオンはアルコール溶媒中等で紫外部のCT帯を励起すると光酸化還元反応を示すことが知られている。これらの反応は光触媒、金属分離に応用できると考えられている。4f間遷移を一光子励起してもほとんど反応は起きないが、当グループではf′←f遷移励起でEuイオンは二光子還元されることを見い出すことができた。フェムト秒レーザー励起の実験開始し、実際に効率が大きく改善できる見通しを得た。1.Eu^<3+>イオンの二光子還元二光子で励起しEu^<2+>が生成することを見い出した。しかし、ナノ秒色素レーザー励起の二光子反応では反応効率は10^<-6>と低かった。(ここで反応効率=Eu^<2+>の個数の測定値/一光子目で吸収される光子数の計算値)この原因は中間状態の寿命がピコ秒のオーダーと短いためである考えた。二光子還元の理論式を作成し、効率はフェムト秒レーザー励起で、0.2のオーダーと予想した。2.チタンサファイヤ、波長可変フェムト秒レーザーの整備当センターでは60mJ/パルス、120fsで、波長可変幅770から810mmのレーザーを開発した。本研究ではその高調波を利用した。BBO、1mmの結晶を通すことにより励起に必要な394nm、2mJの光パルスを得、照射実験を進めた。3.効率の大幅な改善フェムト秒パルス励起、第一回目の実験では効率約0.25が得られた。ナノ秒レーザーによる^5L_6の励起の場合の10^<-6>に比べ大幅に効率が改善された。