hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リフレクションシートによる看護教育実践知の集積と統合

参加者は臨床および教育・研修機関において看護師教育・看護学生の教育に関わることを業務の一環としているものであった。プログラム前後で、参加者の学習者中心型の教育や、看護実践の学習を支援する方法に関する知識の習得状況(11項目)を比較したところ、実施後の習得状況の項目は同じか、高まっていた。また終了後の評価では、本プログラムの内容は教育実践に役立つと評価し、他者に勧めたいと回答していた。これまで「教える」ことについて学ぶ機会のないまま教える役割を担っており、不安が軽減したという意見や、数か月後に再会し、教育についてディスカッションする機会を望む意見があった。<リフレクションシートの集積>ワークショップ参加者には、1年以内に2通程度のリフレクションシートの提出を依頼した。2017年度の修了者1名、2016年度の修了者1名より提出があり、電子メールによりメンタリングを実施した。しかし、合計の提出数は2通と伸びていない。提出者はその後自施設での教育プログラムを変更するなど、メンタリングの機会は有意義に活用されている。しかし、予想以上にシートの記載は負担が大きいことが考えられ、研究計画の変更が必要である。2年目も計画通りに教育プログラムを実施し、参加者の学習状況や満足度は高かった。しかし、予定よりも参加者が少ないこと、リフレクションシートの集積数が少ないことが課題である。参加者が少ないことについては昨年も課題に掲げており、改善策として1プログラムの開催を9月から11-12月に変更し、月をまたぎ2週間おきに土曜日を利用した。しかし、参加者自身や家族の体調不良や、やはり3日間週末を休むことが難しいなどの理由から、参加の申し込みがあっても当日欠席せざるを得ないものもあった。またリフレクションシートの集積についても昨年から引き続いての課題である。リフレクションシートの書き方をより具体的に伝え、記載への負担が少なくなるよう工夫した。また、教育プログラム参加者に対し、ニュースレターの発行を行なった。ニュースレターに対しメールで返信は得られても、リフレクションシートの提出には結びつかなかった。看護職にとってシートの提出が予想以上に負担であると考えられ、シートへの記載以外の方法で教育実践知を蓄積する方法を考える必要がある。看護基礎教育に関わる教員、臨床看護教育者に対し、学習者中心型の教育を実践するための基盤となる教育プログラムを実施し、受講後の教育実践の内容をリフレクションシートを通して集積することにより、看護教育実践知の統合を図ることを目的に本研究を実施した。研究3年目である2018年度は、引き続き教育プログラムを開催し、受講後のリフレクションシートの募集を行った。研究2年目までに、リフレクションシートの提出によるデータ収集が予想以上に困難であることが認識されている。そこで、リフレクションシートの提出数を増やすため、1教育プログラムへの参加者数を増やす、2指定のリフレクションシート以外の方法でも教育実践知を収集する、方法を考慮した。<教育プログラムの実施>
高品質コンポスト製造と環境負荷低減とを目的とした微生物反応生成物の制御

蛋白質すなわち有機性窒素を含まない人工試料を用いた堆肥化により,生菌数と有機性窒素との関連について,特に材料温度と試料初期含水率の影響を検討した。温度は,55°C(以後55°C区と称す),60°C(同60°C区),65°C(同65°C区),70°C(同70°C区)とし,含水率は,50%w.b.(50%区)と65w.b.(65%区)により比較を行った。また,人工試料を用いた実験の後,乳牛ふんを用いて生菌数増加が有機物分解と窒素損失に及ぼす影響について検討を行った。有機性窒素は,60°C区と65°C区が55°C区と70°C区よりもやや多く,材料温度が高い実験区ほど生菌数は減少する傾向があった。このため,単位生菌数当たりの有機性窒素量は材料温度が高い実験区ほど高く,堆肥化に関わる高温性微生物の至適温度は60°C付近にあるため,65°C区と70°C区では微生物の増殖活性が阻害されたためと思われた。また,試料中の有機性窒素量は50%区が65%区よりも多く,生菌数も同様であった。安定状態に達した後の単位生菌数当たりの有機性窒素量は,50%区が65%区よりも小さくなった。50%区では低含水率や塩類濃度の濃縮等で微生物活性が抑制されたためと考えられる。乳牛ふんを60°C,70°Cに維持して堆肥化を行った結果,60°Cでの堆肥化では,生菌数増加が70°Cの場合よりも明らかに多く,また有機物分解が促進され,なおかつアンモニア揮散が低減され窒素損失が少なかった。堆肥化に関与する微生物の至適温度は60°C付近にあるとされ,60°C区では微生物数が多く有機物分解も多く,かつ微生物反応による生成物も多くなり,アンモニア生成量が減少したとみられる。このことより,堆肥化時の材料温度を60°C付近に維持することにより,高品質な堆肥の製造と環境負荷低減とが両立することが示された。本年度は実験装置の製作と,コンポスト内部に蓄積される微生物反応生成物の定量・推定手法について検討を行った。生成物は主に微生物体細胞などの蛋白質から構成されると考えられるため,炭素源はデンプン,窒素源はアンモニアと仮定できる蛋白質を含まないコンポスト試料を調整して実験を行った。試料分析は,試料質量,含水率,pH,有機物含有量,総ケルダール窒素,アンモニア性窒素,硝酸性窒素とをそれぞれ測定し,総ケルダール窒素から無機態窒素を差し引いて有機態窒素(蛋白質)を求めた。微生物濃度は,細菌,放線菌,糸状菌をそれぞれ中温帯,高温帯とに区分し合計6分類として計測した。試料温度は実験開始より46時間後に上昇を開始し,コンポスト化反応で特徴的とされるステップ状温度変化がみられた。排気酸素濃度は試料が昇温途中にある4550°Cに達したとき,試料温度が最大のときに大きく低下し,明確な2つのピークが現れた。これらのことから,本実験では正常なコンポスト化が進行したとみなすことができた。有機態窒素の増加と生菌数の増加は全ての実験区で観察されたが,いずれもコンポスト化期間が3日間の実験区の増加量が最も多く,同5日間の実験区では同3日間のそれよりもやや少ない結果となった。また,微生物は中温性細菌と高温性細菌とが優先菌種となった。コンポスト化による有機態窒素の増加分を生成物窒素とみなしたとき,生成物窒素は微生物菌数から推定可能であることが判明した。菌数が増加するにしたがって生成物窒素の増加量が小さくなるが,これは1菌体当たりの窒素量が少なくなるためと考えられる。今後は試料の含水率,温度変化(温度上昇速度,最高温度),コンポスト化期間などを変えたデータの集積を行い,生菌数増加と生成物窒素との関係についてさらなる検討を行う。新たに有機性窒素含有量が極めて少ない人工コンポスト試料を開発し,これを用いてコンポスト内部に蓄積される微生物反応生成物についての検討を再度行った。微生物生菌数は細菌,放線菌,糸状菌についてそれぞれ中温性と高温性とに区別し,計6分類について測定した。コンポスト試料の微生物はコンポスト化開始直後の増加が大きく,試料温度が65°Cに達した後の増加は少なかった。また,中温性および高温性の細菌が微生物数全体の90%以上を占め,放線菌と糸状菌の占有率は低かった。また,コンポスト化日数が長くなるほど高温性細菌の割合が高くなった。全生菌数はコンポスト湿潤試料1g当たり10^710^8CFUの範囲であった。有機性窒素は開始時の試料では0.120.14mgN・g^<-1>であったが,コンポスト化開始直後の試料温度上昇期に急激に増加した。有機性窒素は試料温度が65°Cに達した直後では0.630.77mgN・g^<-1>,7日間のコンポスト化後では1.021.20mgN・g^<-1>程度まで増加した。コンポスト試料の有機性窒素は,生菌数が多い試料ほど多くなったが,コンポスト試料の1CFU当たりの有機性窒素量は試料温度上昇期では多く,コンポスト化期間が長くなると少なくなった。

以上の結果より,コンポスト化開始直後は菌体増殖が活発であるが,それ以上に酵素などが主と推測される菌体以外の生成物の生成が多いことが予想される。従って,コンポストの微生物生菌数から菌体総量を推定することは可能であるが,菌体以外の生成物量の推定についての検討が必要となる。蛋白質すなわち有機性窒素を含まない人工試料を用いた堆肥化により,生菌数と有機性窒素との関連について,特に材料温度と試料初期含水率の影響を検討した。温度は,55°C(以後55°C区と称す),60°C(同60°C区),65°C(同65°C区),70°C(同70°C区)とし,含水率は,50%w.b.(50%区)と65w.b.(65%区)により比較を行った。また,人工試料を用いた実験の後,乳牛ふんを用いて生菌数増加が有機物分解と窒素損失に及ぼす影響について検討を行った。有機性窒素は,60°C区と65°C区が55°C区と70°C区よりもやや多く,材料温度が高い実験区ほど生菌数は減少する傾向があった。このため,単位生菌数当たりの有機性窒素量は材料温度が高い実験区ほど高く,堆肥化に関わる高温性微生物の至適温度は60°C付近にあるため,65°C区と70°C区では微生物の増殖活性が阻害されたためと思われた。また,試料中の有機性窒素量は50%区が65%区よりも多く,生菌数も同様であった。安定状態に達した後の単位生菌数当たりの有機性窒素量は,50%区が65%区よりも小さくなった。50%区では低含水率や塩類濃度の濃縮等で微生物活性が抑制されたためと考えられる。乳牛ふんを60°C,70°Cに維持して堆肥化を行った結果,60°Cでの堆肥化では,生菌数増加が70°Cの場合よりも明らかに多く,また有機物分解が促進され,なおかつアンモニア揮散が低減され窒素損失が少なかった。堆肥化に関与する微生物の至適温度は60°C付近にあるとされ,60°C区では微生物数が多く有機物分解も多く,かつ微生物反応による生成物も多くなり,アンモニア生成量が減少したとみられる。このことより,堆肥化時の材料温度を60°C付近に維持することにより,高品質な堆肥の製造と環境負荷低減とが両立することが示された。
東南アジアにおける沿岸域低湿地の土壌生態系の特性と利用可能性

タイ国ナラチワ,マレ-シア国ジョホ-ル州ポンチィアン,ムア及びサラワク州サマラハン,ナマンの泥炭地において,植生・気象土壌・水質調査,作物栽培試験を実施した。主要な研究実績は次のとおりである。1)バル-ン写真:泥炭湿地林は踏査が困難なため,バル-ン写真による隔測を行ない,若干の実地植生調査をもとに湿地林の植生調査の有効な手法となることを実証し,植生図化を行なった。さらに主要排水路周辺の森林修復状況を経時的に把握する事ができた。2)植生:泥炭植生の群落単位の決定,種組成の解析,植生変化の追跡調査等を行なった。ムア地区の高木林はフタバガキ科の樹木の生育が限られた林分であり,亜高木林はメラレウカーアルストナの二次林が優占している。二次草原の遷移は1年程度で容易に低木林へ移行している。火入れ,伐採等の人間活動の影響がなければ,森林の復元は比較的容易と推定された。3)植生生態:自然林内にリッタートラップを設置し2年間の落葉,落枝量を測定し,元素分析を行なった。落葉量は年間を通し,ほぼ一定であり,6.4t/ha/年が土壌に還元された。養分循環量はNで61kg/年であることなどを認めた。4)微気象:自然林,開墾地で微気象の測定を行ない,上空(13m,23m),地表面における観測値から,蒸発散による消費熱量は純放射量の約80%であることを認めた。さらに,二酸化炭素,メタンの測定を行なうため,熱収支法として,うず積算法による各フラックスの推定法を改良した。本法により泥炭地水田のメタンフラックスは30mg/m^2/hrに達することを認めた。5)土壌呼吸:自然林,旧開墾地,新開墾地で年間を通じ土壌呼吸量を測定した。CO_2発生量から評価した泥炭の分解量は旧開墾地で42t/ha/年と計算され,自然林の3倍の値を示した。また,泥炭の分解にともなう沈下量は1.8cm/年となり,実際の沈下量(2.5cm/年)の約7割をしめることを認めた。6)土壌動物:自然林内の大型動物,小型節足動物密度を調査した。貧毛類は泥炭中にほとんど存在せず,浜堤上の砂質土に存在した。自然林内の土壌動物は表層10cmに集中して存在しており,固体数はマレ-半島自然林下で4560x10^3,サラワク自然林で110x10^3/m^2を数えた。ダニ類の種多様性は半島部泥炭地で低く,サラワク泥炭の50%以下であった。7)土壌トレンチ:木質泥炭の不均一性を把握するため,10mトレンチで断面精査を行ない図化するとともに,深さ20cmごとに501の泥炭を採取し,木質部をサイズ別に分散して計測し,元素分析を行なった。自然林下では深さ20cm以下の全層を通じ,直径12.5cmまでの木質が約30%存在するが,表層で少なく,開墾と共に深部まで木質量は減少しており,排水に伴う木質の分解を認めた。樹勢の強い森林下で,生根が木質を破壊し細分化している標本を見い出した。8)土壌化学性:有機物組成,無機成分,重金属の形態,腐植物質の官能基分析等を行ない,泥炭の化学性の層位による変異,開墾による変化を検討した。水溶性有機物は下層ほど減少し,易分解性有機物は開墾後急速に減少する。腐植物質は開墾後増加する。Fe,Cuは大部分が有機物と強くキレ-トした形態で存在しており,水溶性,交換性Cuの存在量は著しく低い。石灰,微量元素を施用した場合も,中性化によって有機物のキレ-ト力が強まり,有効態量は少ない。9)土壌溶液,表流水:泥炭から流出する河川水中のCu,Zn量の測定を行なった結果,Znは1ha当たり0.2kg/年泥炭から溶出するが,Cnは泥炭と強固に吸着して溶出しないことを認めた。泥炭の水溶性Zn量を考慮すると,Znの再吸着の可能性が指摘された。10)作物生育:トウモロコシ,トマトの栽培試験を行ない,石灰施用によるph矯正効果が著しく高いこと,微量要素の施用がトマトの結実に不可欠なことを認めた。大麦と米の栽培試験を行ない,大麦ではCuとBの欠乏が不粒の原因となること,米ではCuの欠乏が生育障害の原因となることを確認した。泥炭中に存在するフェノ-ル性化合物は植物生育の阻害要因となることを認めた。

2)植生:泥炭植生の群落単位の決定,種組成の解析,植生変化の追跡調査等を行なった。ムア地区の高木林はフタバガキ科の樹木の生育が限られた林分であり,亜高木林はメラレウカーアルストナの二次林が優占している。二次草原の遷移は1年程度で容易に低木林へ移行している。火入れ,伐採等の人間活動の影響がなければ,森林の復元は比較的容易と推定された。3)植生生態:自然林内にリッタートラップを設置し2年間の落葉,落枝量を測定し,元素分析を行なった。落葉量は年間を通し,ほぼ一定であり,6.4t/ha/年が土壌に還元された。養分循環量はNで61kg/年であることなどを認めた。4)微気象:自然林,開墾地で微気象の測定を行ない,上空(13m,23m),地表面における観測値から,蒸発散による消費熱量は純放射量の約80%であることを認めた。さらに,二酸化炭素,メタンの測定を行なうため,熱収支法として,うず積算法による各フラックスの推定法を改良した。本法により泥炭地水田のメタンフラックスは30mg/m^2/hrに達することを認めた。5)土壌呼吸:自然林,旧開墾地,新開墾地で年間を通じ土壌呼吸量を測定した。CO_2発生量から評価した泥炭の分解量は旧開墾地で42t/ha/年と計算され,自然林の3倍の値を示した。また,泥炭の分解にともなう沈下量は1.8cm/年となり,実際の沈下量(2.5cm/年)の約7割をしめることを認めた。6)土壌動物:自然林内の大型動物,小型節足動物密度を調査した。貧毛類は泥炭中にほとんど存在せず,浜堤上の砂質土に存在した。自然林内の土壌動物は表層10cmに集中して存在しており,固体数はマレ-半島自然林下で4560x10^3,サラワク自然林で110x10^3/m^2を数えた。ダニ類の種多様性は半島部泥炭地で低く,サラワク泥炭の50%以下であった。7)土壌トレンチ:木質泥炭の不均一性を把握するため,10mトレンチで断面精査を行ない図化するとともに,深さ20cmごとに501の泥炭を採取し,木質部をサイズ別に分散して計測し,元素分析を行なった。自然林下では深さ20cm以下の全層を通じ,直径12.5cmまでの木質が約30%存在するが,表層で少なく,開墾と共に深部まで木質量は減少しており,排水に伴う木質の分解を認めた。樹勢の強い森林下で,生根が木質を破壊し細分化している標本を見い出した。8)土壌化学性:有機物組成,無機成分,重金属の形態,腐植物質の官能基分析等を行ない,泥炭の化学性の層位による変異,開墾による変化を検討した。水溶性有機物は下層ほど減少し,易分解性有機物は開墾後急速に減少する。腐植物質は開墾後増加する。Fe,Cuは大部分が有機物と強くキレ-トした形態で存在しており,水溶性,交換性Cuの存在量は著しく低い。石灰,微量元素を施用した場合も,中性化によって有機物のキレ-ト力が強まり,有効態量は少ない。9)土壌溶液,表流水:泥炭から流出する河川水中のCu,Zn量の測定を行なった結果,Znは1ha当たり0.2kg/年泥炭から溶出するが,Cnは泥炭と強固に吸着して溶出しないことを認めた。泥炭の水溶性Zn量を考慮すると,Znの再吸着の可能性が指摘された。10)作物生育:トウモロコシ,トマトの栽培試験を行ない,石灰施用によるph矯正効果が著しく高いこと,微量要素の施用がトマトの結実に不可欠なことを認めた。大麦と米の栽培試験を行ない,大麦ではCuとBの欠乏が不粒の原因となること,米ではCuの欠乏が生育障害の原因となることを確認した。泥炭中に存在するフェノ-ル性化合物は植物生育の阻害要因となることを認めた。タイ国ナラチワ、マレ-シア国サラワク州サマラハン、ナマンにおいて、植生、気象、土壌、水質調査、作物栽培試験を実施した。主要な研究実績は次のとおりである。1)バル-ン写真:泥炭地湿地林の植生調査を、バル-ン写真と、若干の実地踏査を元に行ない、植生図化を行った。2)植物
メディアの情報伝達バイアスと競争政策の在り方に関する研究

本研究の概要は、情報がバイアスを受ける要因を以下の3点を中心に検討することである。まず需要側から、(1)情報の不確実性と受け手の注目度の高さとの関係、(2)映像情報対テキスト情報といった伝達内容による受け手に与える影響の相違、等について分析する。一方供給側からは、(3)スポンサーからの独立性の高さとの関係から、受け手に対して中立・不偏という観点から正確な情報が伝わっているのかを検証する。以上をまとめ、情報を集中的に抱え込むメディア企業の寡占化が問題となっている中で、現状の問題点と望ましい規制やガイドライン作成の在り方に関する基礎的資料を提供することを目的とする。
血管内皮細胞障害部位のin vivoでの検出と障害修復への新たなアプローチ

本研究は動脈硬化および内皮細胞傷害の臨床的診断を目指し、内皮細胞傷害部位に特異的に集積する物質の開発を目的としている。傷害部位に集積するこれらの物質は同時にdrug delivery system(DDS)としても応用される可能性があり、標識物質による体外診断のみならず、病巣部位への血管修復物質、血管拡張薬、さらに将来的には動脈硬化や傷害内皮細胞の遺伝子治療に応用される可能性を秘めている。傷害血管に特異的かつ効率よく集積するためには内皮下組織を認識する分子を利用することが理想的である。既に我々は血小板膜蛋白で内皮下組織のフォンビルブランド因子(vWF)に対する受容体であるGPIb/IXの組換え体をCHO細胞で発現することに成功し、発現された蛋白は血小板上の受容体蛋白と同等の機能を持つことを報告した。これを用いて平成9年度は機能的によく優れた組換えGPIb/IXを得るためにいくつかの変異型蛋白を作成し、数種類のGPIb/IXをそのリガンドであるvWFとリストセチン、ボトロセチンなどの結合誘発物質を用いて試験管内で結合させ、変異型GPIb/IXの結合能を検討した。その結果、alpha subninitの239番のアミノ酸置換(M239V)を有する組み換え体は、その機能が正常型よりも強い活性を有することが明かとなった。またリポゾームへの組換え蛋白の導入時の至適条件と導入効率についても検討した。次に組換えGPIb/IXが導入されたリポゾームの機能評価としてin vitroで固相化vWFへの粘着反応、および散乱光凝集メーターを用いた微小凝集塊の検出を試みた。その結果、このリポゾームはvWF固相化surfaceに特異的に結合することが判明し、本リポゾームの生体内での使用に期待がもたれた。今後、別のin vitroの評価法として、水晶振動子を用いた粘着測定装置を用いて流動状態下でごく微量のリポゾーム粘着を経時的に観察するとともに、in vivoでマウスにこのリポゾームを注入し、この際の障害血管部位への集積性を検討する予定である。
終末期がん患者への死亡場所の意思決定支援：訪問看護師と病棟看護師の比較

死亡場所の意思決定支援は、患者が希望する場所での死亡の実現に関連する可能性があることが明らかになっている。本研究は、訪問看護師と病棟看護師の支援を比較することを目的とした。希望する場所で死亡した患者の割合は、病院(37.9%)より在宅(66.7%)の方が高かった。その理由として、1予後理解を促す支援の実施割合(訪問看護師39.845.5%>病棟看護師17.021.6%)、2臨死期に患者が希望する死亡場所の確認をする割合(訪問看護師26.3%<病棟看護師51.6%)が考えられた。訪問看護師と病棟看護師の死亡場所の意思決定支援について、さらに検討していく必要がある。終末期を迎えた時、残された時間を自宅で過ごすことを望む人は多く、一般国民を対象とした調査では4060%と報告されているが、がん患者の自宅死亡率は8.9%にとどまっており、死亡場所について希望と実際との間で隔たりが大きいことが推察される。終末期がん患者や家族のQOLは低く、療養の場はQOL改善に影響することから、がん患者の死亡場所についての希望と実際の隔たりを少なくすることは重要な課題である。がん患者の多くが希望する死亡場所である自宅死亡の関連要因として、患者・家族が希望を表明すること、患者と家族の希望が一致していること、医療従事者が患者や家族の希望の確認をしていることが挙げられる。さらに、希望死亡場所の表明には、患者・家族の予後理解が明らかになっている。このことから、終末期がん患者の希望死亡場所での死亡の実現には、医師による余命の告知の有無を確認し、必要な場合には看護師が医師に余命の告知を促し患者・家族に予後理解を促すこと、希望を確認すること、といった死亡場所の意思決定支援を実践することが重要であるといえる。先行研究では、病棟看護師に比べて訪問看護師は死を肯定的に捉えていること、死の看取り満足度が高いことが明らかになっている。訪問看護師と病棟看護師では、予後理解を促す支援に違いがあるのではないかと思われるが、その知見はない。H28年度は、インタビュー調査により調査票を完成した。H29年度は、完成した調査票により訪問看護師と病棟看護師の実施する死亡場所の意思決定支援の実態および希望死亡場所での死亡の実現との関連、および患者に対して予後理解を促す支援を実施する役割認識の違いを明らかにすることで、よりよい死亡場所の意思決定支援を実施するための示唆を得ることができ、終末期がん患者とその家族にとって質の高い終末期ケアの提供およびQOL向上に寄与する可能性があると考える。H28年度は、アンケート調査を計画した対象者である、終末期がん利用者を受け持ったことのある訪問看護師2名、および終末期がん患者のケアに携わる機会がある、内科系および外科系の一般病棟に勤務する病棟看護師2名に対してインタビュー調査を実施した。このインタビュー調査では、訪問看護師と病棟看護師の両者を経験している看護師にインタビューをすることができたため、あらかじめ計画していた対象数のインタビューをすることは出来ていないが、調査票作成の目的は達成することが出来た。そのため、おおむね順調に進展していると評価出来る。終末期に残された時間を自宅で過ごすことを望む人は多く、4060%と報告されているが、がん患者の自宅死亡率は8.9%にとどまっており、死亡場所について希望と実際との間で隔たりが大きい。先行研究では、訪問看護師による患者への予後理解を促す支援が希望死亡場所の実現に関連することが明らかになっている。訪問看護師は病棟看護師に比べて死を肯定的に捉え、死の看取り満足度が高いことが明らかになっている。そこで、訪問看護師と病棟看護師による予後理解を促す支援に違いがあるかどうかを検討するため、全国から無作為抽出した1,000事業所の訪問看護師および全国の100床以上の病院から無作為抽出した100施設の病棟看護師に自記式質問紙調査を実施した。その結果、訪問看護師369件(17.8%)*対象者不在96事業所、病棟看護師153件(40.8%)*対象者不在14施設の回答が得られた。522件のうち在宅では66.7%、病院では37.9%の患者の希望する死亡場所が実現した。その理由として、以下の2点が考察された。1予後理解を促す支援の実施状況が、訪問看護師は39.845.5%、病棟看護師は17.021.6%と訪問看護師の割合が高かったこと、2臨死期に患者が希望する死亡場所の確認をしていない訪問看護師は26.3%、病棟看護師は51.6%と病棟看護師の割合が高かったことである。今後、訪問看護師と病棟看護師による予後理解を促す支援の実施状況の相違について、さらに詳細に分析をすることで、患者の希望する死亡場所の実現のための実践への示唆を得ることができ、患者とその家族にとって質の高い終末期ケアの提供およびQOL向上に寄与する可能性があると考える。

希望する場所で死亡した患者の割合は、病院(37.9%)より在宅(66.7%)の方が高かった。その理由として、1予後理解を促す支援の実施割合(訪問看護師39.845.5%>病棟看護師17.021.6%)、2臨死期に患者が希望する死亡場所の確認をする割合(訪問看護師26.3%<病棟看護師51.6%)が考えられた。訪問看護師と病棟看護師の死亡場所の意思決定支援について、さらに検討していく必要がある。H29年度は、完成した調査票にて、全国から無作為抽出した1,000事業所の訪問看護師のうち、終末期がん利用者を受け持ったことのある訪問看護師および全国の100床以上の病院から無作為抽出した100施設のうち、終末期がん患者のケアに携わる機会がある、内科系および外科系の一般病棟に勤務する看護師に郵送法による自記式質問紙調査を実施し、分析および考察を実施する計画である。考察の際には、内容妥当性を高めるため、訪問看護師および病棟看護師に臨床現場での分析結果解釈の際のご意見を伺いながら臨床現場との乖離がないように努めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。在宅看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
地層累重様式のダイナミクス解明の基礎研究

地層の累重様式のダイナミクスを明らかにするため,100年程度の誤差で年代が求められる放射性炭素年代測定法を完新統に適用した.わが国の完新統は,欧米諸国のそれが未だに海進期にあるのと違い,海進と海退を経験したひとつの堆積シークェンスを構成した地層であるため,解析結果が累重様式のダイナミクスを知る貴重な事例となる.ある地点での地層の累重速度を示す「堆積曲線」は堆積システム毎に特徴的なパターンをもつ.海浜-外浜システムでの累重速度は,海進期に速く(510mm/y),高海水準期に遅く(0.52mm/y),海退期に再び急速になる.内湾システムの累積速度は,海進のごく初期に速く(510mm/y),海進が進むと遅く(0.52mm/y),海退期の離水時に急速になる(325mm/y).三角州システムでの累積速度は,海進初期に速く(1025mm/y),海進期から高海水準期にかけて遅く(0.52mm/y),海退期に前進に伴って急速になり(310mm/y),離水後は低下(0.51mm/y以下)する.バリアーシステムでは海進時に厚いバリアー本体が急激に(2080mm/y以上)累重し,それ以外ではゆっくりと(0.54mm/y)堆積する.河川システムでは流路堆積物の堆積速度(510mm/y)は氾濫原堆積物の10100倍も大きい.湖システムの堆積速度(0.52.5mm/y)は一定で,海水準変動に影響されない.堆積シークェンス内での累積速度の変化は海水準変動と関係しないし,細粒物の層準が堆積速度が低い層準に一致しないことが多い.「細粒物の堆積」と「累重速度の低下」さらに「海水準の変動」は,独立して発生する現象である.細粒物の堆積は堆積システム内での堆積中心に,累重速度は堆積場や堆積環境に支配される.それらが海水準や堆積物供給量の変動に影響される場合もある.地層の累重様式のダイナミクスを明らかにするため,100年程度の誤差で年代が求められる放射性炭素年代測定法を完新統に適用した.わが国の完新統は,欧米諸国のそれが未だに海進期にあるのと違い,海進と海退を経験したひとつの堆積シークェンスを構成した地層であるため,解析結果が累重様式のダイナミクスを知る貴重な事例となる.ある地点での地層の累重速度を示す「堆積曲線」は堆積システム毎に特徴的なパターンをもつ.海浜-外浜システムでの累重速度は,海進期に速く(510mm/y),高海水準期に遅く(0.52mm/y),海退期に再び急速になる.内湾システムの累積速度は,海進のごく初期に速く(510mm/y),海進が進むと遅く(0.52mm/y),海退期の離水時に急速になる(325mm/y).三角州システムでの累積速度は,海進初期に速く(1025mm/y),海進期から高海水準期にかけて遅く(0.52mm/y),海退期に前進に伴って急速になり(310mm/y),離水後は低下(0.51mm/y以下)する.バリアーシステムでは海進時に厚いバリアー本体が急激に(2080mm/y以上)累重し,それ以外ではゆっくりと(0.54mm/y)堆積する.河川システムでは流路堆積物の堆積速度(510mm/y)は氾濫原堆積物の10100倍も大きい.湖システムの堆積速度(0.52.5mm/y)は一定で,海水準変動に影響されない.堆積シークェンス内での累積速度の変化は海水準変動と関係しないし,細粒物の層準が堆積速度が低い層準に一致しないことが多い.「細粒物の堆積」と「累重速度の低下」さらに「海水準の変動」は,独立して発生する現象である.細粒物の堆積は堆積システム内での堆積中心に,累重速度は堆積場や堆積環境に支配される.それらが海水準や堆積物供給量の変動に影響される場合もある.地層の累重様式を明らかにするため,100年以下の誤差で年代が決められる^<14>C年代測定法を完新統に適用した.本年度の調査地域は典型的な浜堤列平野である仙台平野で,海岸線から海岸線に直交する方向の1.5kmの範囲で5本の掘削を行い,ボーリングコアを得た.得られたコア試料は,全部で長さ113mである.海岸付近では被圧水の影響で,コア径65mmでしか採取できなかった.掘削結果は,浜堤列平野での海浜-外浜の堆積システムを代表するようなサクセッション,すなわち下位から,貝殻密集層からなる基底部(ダウンラップ堆積物),上方細粒化する砂泥互層(内側陸棚堆積物),上方粗粒化する砂層(外浜堆積物),平行葉理砂層や泥層(海浜・沿岸堆積物)という重なりを示す.これまで我が国で得られた高精度の海浜-外浜サクセッションは報告者による九十九里浜平野のもの(増田ほか,2001)だけで,そこでは泥層が含まれない特殊なサクセッションであった.今回のものは,上記のように下部に泥層を含む典型的なサクセションを示している.

そのうち2本のコアについて,長さ50mに35個という高密度の年代値が得られたので,学術的には貴重なデータとなる.なお,予想以上に単層毎の堆積状況が把握できる年代試料が得られ,さらに精度の高い議論が可能なので,今年度に予定していた予算だけではすべてのコアの年代測定ができなかった.従って,来年度にも残りのコアに対する年代測定処理を引き続き行いたいと思っている.本年度の結果とその結果とを組み合わせれば,世界ではじめての高精度の海浜-外浜サクセッションの前進過程を明らかにすることができ,シークェンス層序モデルの典型である浜堤列平野での地層の発達を具体例で提示できるといえよう.地層の累重様式のダイナミクスを明らかにするため,100年以下の誤差で年代が求められる放射性炭素による年代測定法を完新統に適用した.本年度は,わが国における典型的な浜堤列平野である仙台平野で昨年度掘削して得られたコア5本のうち,年代測定が行われていなかった2本のコアについて新たに26個の年代値を求めた.その結果,仙台平野では過去1700年間に海岸線が1400mも海側に前進したことが明らかになった.しかもその速度は一定ではなく,1700年前から1550年前までは年間に2.7mという速度で前進していたことが分かった.1550年前から現在までが年平均65cmであるから,その期間の前進がいかに速かったかがわかる.また,1700年前ころの海水準は現在よりも2mほど低かったことも分かった.この時期はわが国では"弥生の海退"と呼ばれる低海面期にあたる.さらに古い時期の海面がそれより高かったことを捉えることができれば,これは弥生の海退を高精度で実証した初めての例となる.仙台平野で得られたコアは,海浜・外浜システムを代表するサクセッションで,すでに明らかにした千葉県九十九里浜平野のものと比較することで,高精度の海浜・外浜サクセションのダイナミックな地層形成モデルをつくることができる.海浜・外浜サクセッションこそ地層に最も多くみられるもので,シークェンス層序学の堆積モデルの基本がそれでつくられているからである.さらに,本年度では京都府の舞鶴地域の砂嘴システムの貴重なコア試料に対する年代値を得ることができ,その地層発達様式例を明らかにすることができた.地層の累重様式のダイナミクスを解明するため,100年程度の誤差で年代が求められる放射性炭素年代測定をわが国の完新統に適用した.欧米の完新統が未だ海進期にあるのに対して,わが国の完新統は,後氷期の海進と縄文時代以後の海退を経験した世界的に貴重な地層である.今年度は次のような成果が得られた.1.仙台平野で,海岸から海岸線に直交する方向の約6kmの範囲で行われた8本(今年度3本)のボーリングコアの解析から,典型的な海浜-外浜システムでの地層の累重様式を初めて知ることができた.そこでは,海進期には地層はわずかしか堆積せず,海退期に急激に前進して重なっている.海進期の地層の保存は,古水深だけでなく,底質の性質が重要であることが,九十九里浜での結果との比較からわかった.2.海浜堆積物を認定した結果,仙台平野では1700年前ころ海水準が,現在よりも2m程低かっつたことがわかった.この時期は"弥生の海退"と呼ばれる低海面期で,この海退を高精度で実証できた初めての事例となった.3.京都府舞鶴地域で得られたボーリングコアの解析から,これまでに報告例のない砂嘴システムでの地層の発達様式を明らかにすることができた.砂嘴システムは海進期に活動的であることがわかった.4.3年間の成果を統合して地層発達をまとめてみると,堆積システム毎に特徴的な堆積様式があることがわかった.このことは,ここで得られた地層累重様式のダイナミックに関する成果が,シークェンス層序学を通して過去の地層.に適用できることを示している.
日本人アウトライアー英語使用者のインタビュー研究

本研究は前の科研研究である「日本人にとての英語の資本性」から派生した研究である。前研究では、統計的には国民の10%程度しかいない日本人英語使用者の中の典型的英語使用者(都市在住・大卒・高社会経済階層男性40代女性30代後半)のナラティブ研究を試みたが、本研究では、少数ながら存在するアウトライアー、すなわち地方在住・高卒でそれほど高収入ではない英語使用者を長期間複数回インタビューすることによって。英語使用者となるための経済資本・社会関係資本・文化資本を十分持たないにもかかわらず英語を使うようになった男女4名の生活世界を言語使用を中心に質的に理解することを試みた。2016年度と2017年度に、知己を通じて募った研究協力者に居住地の本人指定の場所で一人3回の(1名のみ2回)半年程度の間隔を空けて音声録音を伴うインタビューをした。1回のインタビューは1時間から1時間半、テーマは大まかには第1回:現在の生活と英語使用、第2回:英語習得の経緯、第3回:将来の計画と英語習得・英語教育についての意見、と緩く設定し、自由に話をしてもらった。録音データはすべて研究者自身が書き起こし、ナラティブ研究では一般的なテーマをコーディングしていく方法で分析した。データを収集しながら仮分析、部分的分析をし、本データを理解するにあたって最適な社会理論を模索した。この結果は年間2回のペースで応用言語学および社会言語学の国際学会で発表し、同分野の研究者の批評批判を仰いだ。最終年度(2018年度)には9月ブダペストで開催された社会言語学会(ICS2)で米軍基地近辺で英語を使用している研究協力者のデータについて発表・3月にはジョージア州アトランタにおける米国応用言語学会(AAAL2019)で女性研究協力者に焦点を当てた「英語は女を救う」言説をテーマにした分析を発表し、執筆に役立つ批評を得ることができた。平成28年度は概ね計画通りデータ収集をすることができ、分析の中間報告に相当する研究発表を2つの国際学会で行うことができた。特に当初難航した米軍基地内もしくは周辺で活動する非典型日本人英語使用者、すなわちで、本研究が対象とする統計的アウトライアー(高卒までの学歴、都市在住ではない、社会経済階層が高くない)を知己を通じ男性2名女性1名合わせて3名紹介してもらうことができた。平成28年11月19日・平成29年2月24日の2回現地で1人約90分ずつのインタビューができた。合わせて研究協力者の活動環境や地域についてのある程度の観察もできた。また平成28年度以前にすでにデータ収集を始めていた、山間部でアジアの宿泊客に英語で応対をしている旅館の女将とのインタビューも、第2回目を平成28年8月4日に、第3回目(最終回)を平成29年2月9日に行った。第3回目は研究対象者の活動環境や地域についての観察も同時に行った。平成28年度は国際学会での研究発表も順調に行うことができ、その都度分野の権威から貴重なアドバイスやコメントを頂戴した。平成28年9月10日には前の研究(平成24年度科研基盤研究C課題番号16K02658)の中ですでにデータを収集していた非典型英語使用者(地方都市在住の空手指導者)のナラティブと、本年度8月までに収集した上記の旅館の女将のデータについて仮分析を、韓国光州湖南大学で開催されたThe Third AILA East-Asia and 2016ALAK-GETA Joint International Conferenceにて発表した。また平成29年3月20日には米国オレゴン州ポートランドで行われた米国応用言語学会年次大会(AAAL)で、上記の山間部で旅館を営むの女将のナラティブをaffordanceというエコロジーの思想に基づく概念で分析を試みた研究を発表した。インタビューデータ収集の進捗状況はほぼ当初の計画通りである。平成28年度中に4人、述べ8回の長時間インタビューの録音データを、それぞれの研究協力者が実際に英語を使っている場所かその周辺で収集することができた。日程調整に手間取ることこそあったものの、研究参加者はインタビューに協力的で決定後はほぼ予定した日程の通りにデータを取れた。インタビューと同時に英語使用環境の観察もある程度はできた。想定外であったのは、諸般の事情から米軍基地関係の研究協力者が1名から3名に増えたことである。しかしながら特にこのグループのデータから予想外の発見が多々あり、将来独立の研究となる可能性が生まれた。当初2回で終える予定だったインタビューもこうした理由からフォローアップ(追加インタビュー)が出てきた。また当事者の生活・職業環境の観察、さらには彼らが言語面も含め強く影響を受けている「B系」と呼ばれるトレンドに関する現地調査もさらに加える必要が出てきた。なお米軍基地関係の協力者のインタビューは、1回の出張で違うところで働く3人を連続でインタビューしなければならなかったため調整が難しく、ギリギリまで日程が決まらなかった。このため2回目のインタビューは直前まで日程調整をし続けることとなって、今年度に割り当てた科研費でカバーすることができなかった。データ分析に関しては、できるだけ間をおかず書き起こしをすることを心がけた。録音データの書き起こしについては、色々な手段を検討した結果、第一版はスマートフォンの音声認識機能を使い、研究者自身がデータを聞きながら、言っていることを繰り返して音声認識機能に書きおこさせる、という手段をとることにした。

正確さには限界があるが、再度音声を聞きながら修正をすることで、ある程度の質の書き起こしができ、データを複数回聞くことで深いテーマ分析もできるので、効果的であった。【平成29年度のデータ収集】昨年度2度のインタビューデータが取れた米軍基地内もしくは周辺で活動する非典型日本人英語使用者の研究参加者については、データ収集を完了した。平成29年11月17日に現地である「基地の町」に入り基地やそれがもたらした社会慣行を観察できる地域で、参加者に関わる周辺データを集め、続いて11月18日に参加者3名のうち2名と面会し、今までのデータの振り返りに基づいた最終インタビューをグループインタビューの形式で行った。前2回のインタビューで絞ったテーマについて本人たちに省察をしてもらうことで、さらに深い理解を得ることができた(この米軍基地関係の3名のナラティブ研究は次年度9月にブダペストで開催されるSecond International Conference for Sociolinguisticsで発表予定)。【国際学会参加】3月:Georgetown University(Washington DC)のRoundtableという言語学研究イベントに参加。今年のテーマが本研究と密接に関わるDiscourse(談話または言説)であったため、特に分析方法と理論のアップデートができた。データ収集は一人を残しぼぼ終了しているが、計画していた男性・50代東京以北の在住のアウトライアー英語使用者(高卒以下、非都市在住、社会経済階層があまり高くない)が未だに見つかっていない。すでに済んでいるデータについては書き起こし、分析ともほぼ順調に進んでおり、中間発表を予定通り国際学会で順次発表し、批評批判を仰いでいる。本研究を常に次の国際学会にプロポーザルが承認されている状態にしておくことによって、絶え間なく発表の準備をしている状態にあることが、研究を前に進める機動力となっている。国際学会では常に恩師や同様な研究(研究方法・テーマ・理論のそれぞれに共通点がある研究)をしている内外の研究者と、意見を交換し、示唆に富むアドバイスをもらうことができた。また国内の小規模な研究会でも、日本社会のコンテクストで研究をする同僚の研究者からデータや分析についての問題点を指摘してもらっている。本研究は前の科研研究である「日本人にとての英語の資本性」から派生した研究である。前研究では、統計的には国民の10%程度しかいない日本人英語使用者の中の典型的英語使用者(都市在住・大卒・高社会経済階層男性40代女性30代後半)のナラティブ研究を試みたが、本研究では、少数ながら存在するアウトライアー、すなわち地方在住・高卒でそれほど高収入ではない英語使用者を長期間複数回インタビューすることによって。英語使用者となるための経済資本・社会関係資本・文化資本を十分持たないにもかかわらず英語を使うようになった男女4名の生活世界を言語使用を中心に質的に理解することを試みた。2016年度と2017年度に、知己を通じて募った研究協力者に居住地の本人指定の場所で一人3回の(1名のみ2回)半年程度の間隔を空けて音声録音を伴うインタビューをした。
NASH合併高度肥満症に対する肥満外科手術後のインスリン抵抗性と肝組織学的変化

非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)に対する腹腔鏡下スリーブ状胃切除術(LSG)の効果を評価することを目的とした。LSGを施行した74名中(平均BMI 43.1 kg/m2)、術中肝生検でNASH合併は51例(80%)と高率に認められた。LSG後1年において、平均超過体重減少率は57.0%、レプチン、HOMA-IR、内臓脂肪量、肝容積、平均NASの脂肪化、炎症細胞浸潤、肝細胞風船様変性は初診時に比較して有意に改善、Brunt分類による線維化も7例で寛解した。線維化を有する患者では、肝の脂肪沈着と風船様肝細胞が多く観察された。LSGは、肥満NASH患者に対して治療選択肢として考慮すべきである。平成27年度には、1)腹部CTによる内臓・皮下脂肪面積の測定、2)腹部CT(SYNAPSE VINCENT)による異所性脂肪量(肝・膵容積)の測定、3)レプチン、アディポカイン、グルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)、インスリン抵抗性指数の測定、4)肝線維化マーカー(PAI-1、ヒアルロン酸、IV型コラーゲン7s)、高感度CRPの測定、5)術中肝生検による肝組織診断(Matteoni分類、Brunt分類、NAFLD activity score)について症例集積を行った。また、6)16Sメタゲノム解析(Miseq Repoterによる菌叢解析)による口腔内・腸内細菌叢の多様性とBacteroidetes門の変化、7)酸化ストレスマーカー(酸化LDL)とヘパトカイン(selenoprotein P・LECT2)の測定を開始し、インスリン抵抗性との相関についても解析を進めている。現在までにLSG時の肝生検でNASHと診断された高度肥満症10例について、術後超音波下肝生検を含めた経時的変化を検討できた。肥満2型糖尿病患者ではNASH合併が高率するが、LSG後には内臓脂肪面積、肝容積が有意に減少し、糖尿病の改善率が高かった。また、NASHの発症・進展に関与するアディポカイン、酸化ストレス、炎症所見、インスリン抵抗性、組織学的所見の改善が認められた。本研究の成果は、国内外の学会発表で報告しており、当初の計画通り順調に進展している。本研究は、腹腔鏡下スリーブ状胃切除術(LSG)を施行した高度肥満症患者を対象として、LSG後のインスリン抵抗性と肝線維化の変化を解析することを目的とした。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)を合併した患者に対しては、術後の超音波下肝生検で肝線維化の変化を検討した。平成28年度は、1)内臓・皮下脂肪面積の測定、2)異所性脂肪量の測定、3)レプチン、アディポカイン、75gブドウ糖負荷試験によるインスリン、血糖、GLP-1値、4)肝線維化マーカー値、5)術中肝生検による肝組織診断、6)16Sメタゲノム解析による口腔内・腸内細菌叢の変化、7)酸化ストレスマーカーとヘパトカイン値について症例集積を行った。LSG54例中、NASH合併は42例(77%)に認めた。患者背景(平均値)は、年齢46.1歳、初診時BMI 44 kg/m2、肥満関連健康障害として高血圧83%、2型糖尿病76%、脂質異常症64%を認めた。LSG後1年の超過体重減少率は46.7%であった。検査値(初診/術後1年)は、レプチン(35.3/14.1 ng/mL,p<0.001)、HbA1c(7.2/5.7%, p<0.001)、HOMA-IR(6.3/1.7,p=0.002)は、術後1年に有意な低下した。腹部CTによる肝容積(2,259/1,620 ml, p<0.001)と内臓脂肪量(277/151 cm2,p<0.001)も、術後1年に有意な減少を認めた。GLP-1値は、初診時15.0 pmol/Lに比較して、術後1か月は61.5 pmol/Lと有意に増加した(p<0.05)。術後2年を経過したNASH 4例では、Brunt分類による線維化は全例が改善した。LSG後には減量に伴い内臓脂肪と異所性脂肪量の減少を認め、NASHの発症・進展に関与するアディポカイン、インスリン抵抗性、組織学的所見の改善が得られた。現在までに高度肥満症71名にLSGを施行した。LSG時の肝生検でNASHと診断された42例について、術後の超音波下肝生検で肝線維化の程度と改善度を経時的に検討できた。肥満2型糖尿病患者ではNASH合併を高率に認めたが、LSG後には内臓脂肪面積、肝容積が有意に減少し、糖尿病の改善率が高かった。本研究の成果は、国内・海外学会発表と和文・英文論文で報告しており、当初の計画とおり、おおむね順調に進展している。。本研究は、グレリン産生細胞が多く存在する胃穹窿部を切除する術式である腹腔鏡下スリーブ状胃切除術(laparoscopic sleeve gastrectomy, LSG)を施行した高度肥満症74例を対象とした。

術中肝生検で非アルコール性脂肪性肝炎(nonalcoholic steatohepatitis, NASH)と診断された患者に対して、術後に超音波下肝生検を施行し、肝組織診断の変化を検討した。臨床・検査成績は前向きに登録されたデータベースから解析した。術中肝生検を施行した症例は63例で、非アルコール性脂肪性肝疾患の合併は60例(95%)、NASH合併は51例(80%)と高率であった。初診時平均体重118.6kg、平均BMI 43.1 kg/m2で、平均超過体重減少率は術後1年57.0%、2年59.2%であった。レプチン(33.6/13.2 ng/mL, p<0.001)、アディポネクチン(2.3/5.6 μg/mL, p=0.008)、内臓脂肪(282/145 cm2, p<0.001)、肝容積(2,275/1,635 mL, p<0.001)は有意に改善した。肝生検による平均NAS score(術中/術後1年/2年)では、脂肪化(1.7/0.8/0.5)、炎症細胞浸潤(1.5/1.0/0.5)、肝細胞風船様変性(1.6/0.5/0.2)は術後に改善を認めた。Brunt分類による線維化は、術後1年で改善7例、不変2例、術後2年で改善6例、不変1例あった。術中肝生検で線維化を有する患者では、肝の脂肪沈着が多く、風船様肝細胞が多く観察された。Brunt stageが不変な患者は、術中肝生検で風船様肝細胞を有する患者で多かった。LSG後には、体重減少に伴い組織学的所見の改善が認められ、風船様変性が線維化改善に関与している可能性が示唆された。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)に対する腹腔鏡下スリーブ状胃切除術(LSG)の効果を評価することを目的とした。LSGを施行した74名中(平均BMI 43.1 kg/m2)、術中肝生検でNASH合併は51例(80%)と高率に認められた。LSG後1年において、平均超過体重減少率は57.0%、レプチン、HOMA-IR、内臓脂肪量、肝容積、平均NASの脂肪化、炎症細胞浸潤、肝細胞風船様変性は初診時に比較して有意に改善、Brunt分類による線維化も7例で寛解した。線維化を有する患者では、肝の脂肪沈着と風船様肝細胞が多く観察された。LSGは、肥満NASH患者に対して治療選択肢として考慮すべきである。肥満2型糖尿病患者ではNASHの合併が高率なこと、肥満2型糖尿病に対するLSGの改善率は良好であることなどの成果について、申請者のホームページ上や学会発表で積極的に配信する。また、高度肥満症では、睡眠時無呼吸症候群、高血圧、脂質異常症、脳梗塞、冠動脈疾患などの肥満関連健康障害合併が高率であることを肥満症治療の関連職種に周知し、症例の集積を目指す。消化器外科学、内分泌代謝外科学分担研究者の研究内容について、ある程度症例をまとめて測定するために、物品費などが次年度に繰り越したために生じた。対象となる患者数が不足したために、予定していた物品費の支出が少なくなったために、次年度使用額が生じた。次年度使用額が生じた費用は、分担研究者の物品費などで使用する予定である。。症例集積により、検査数が増える見込みであり、次年度使用額を使用する。