hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナルコレプシ-発症に関与するHLA領域遺伝子群の解析

1.ナルコレプシ-患者のHLA型について血清学的解析を進め、現在までに250例異常を検査した結果、例外なくDR2およびDQW1を認めた。健常人とは、10^<-20>以下の高度な有意差が示され、相対危険率はそれぞれ990および230以上に達した。2.ナルコレプシ-患者がもつHLA型をより詳細に解析するため、ポリメラ-ゼ連鎖反応(PCR)法を導入して、DNA塩基配列レベルの分析を行った。その結果、患者のもつDR2型のDRB5遺伝子とDQW1型のDQB1遺伝子の塩基配列は、現在までの解析からは、健常人のそれと全く同じであり、相違は見い出されていない。3.巨大なDNA断片を分離することができるパルスフィ-ルドゲル電気泳動を用いて、患者のDR及びDQ領域の大規模な遺伝子構成を解析し、健常人における結果と比較した。現在まで、ナルコレプシ-に特異的な大規模変異は見いだされていないが、興味深いことに、この疾患と相関するDR2の亜型DW2をもつハプロタイプは、もう一つの亜型DW12をもつハプロタイプ(健常人に多い)と比較して約10kb短いことが示唆された。これが何らかの遺伝子の欠失を伴うものであれば、ナルコレプシ-との関連が注目されるので、さらに制限酵素の種類も増やして解析を続けている。4.ナルコレプシ-に類似する睡眠異常疾患である真性傾眠症(EHS)においても、PCR法によるHLA-DR遺伝子のDNAタイピングを行った結果、EHSにおいてもDR2/DW2亜型が54%みられ健常人に比べて有意に上昇しており、診断上有用であることがわかった。
筋持久力の向上を目的とした直流刺激法の開発

経頭蓋直流刺激は中枢神経回路の興奮性を変調させることができる手法であり、経頭蓋直流刺激が骨格筋の疲労を軽減させる効果があることが示唆されてきた。しかしながら、その神経メカニズムは明らかにされていない。本研究の目的は、経頭蓋直流刺激が骨格筋の持久的パフォーマンスに及ぼす影響を明らかにすることである。初年度では、経頭蓋直流刺激が第一背側骨間筋の皮質脊髄路興奮性および筋持久力に与える影響を調べるための実験を進めた。実験は、成人男性10名に経頭蓋直流刺激を与え、その前後で第一背側骨間筋の運動誘発電位および随意最大収縮での等尺性筋力を計測した。等尺性筋力は等尺性収縮での第一背側骨間筋の外転筋力とした。運動誘発電位は、経頭蓋磁気刺激を用いて誘発した。経頭蓋磁気刺激の刺激位置は、ナビゲーションシステムを用いて同定され、実験を通して同じコイル位置を固定した。経頭蓋直流刺激は、2mAの刺激強度で10分間被験者の第一次運動野に刺激を与えた。経頭蓋直流刺激後、被験者は等尺性収縮での第一背側骨間筋の最大下筋力を疲労困憊になるまで長時間発揮した。筋収縮の継続時間を筋持久力の指標とした。なお、経頭蓋直流刺激の条件は直流刺激条件の他に、プラセボ条件として疑似刺激条件を設けて、別日に実験を実施した。筋持久力は疑似刺激条件と比べて、直流刺激条件の方が低値になる傾向が見られた。筋疲労後に、第一背側骨間筋の運動誘発電位は低くなった。当初、第一背側骨間筋の筋力を測定する装置は、高精度のフォースセンサを新たに導入する予定であったが、対象者間の筋力のばらつきが想定よりも大きかった。そのため、研究室にすでに配備してあるフォースセンサを代用して筋力測定器を自作して、研究計画通り実験を進めることができた。また、研究室に経頭蓋磁気刺激のナビゲーションシステムが配備されたことも研究計画の進捗に大きく寄与した。本研究計画では、第一背側骨間筋から再現性高く運動誘発電位を誘発する必要があった。ナビゲーションシステムを用いることでこの技術的な課題を解決することができた。研究計画では、第一背側骨間筋の持続的収縮の直後まで、中枢性回路の興奮性を評価する予定であった。しかし、初年度に実施した研究では、持続的収縮後30分まで中枢性回路の興奮性を評価した。その結果、経頭蓋直流刺激が筋持久力に及ぼす影響に加えて、中枢性疲労の回復過程に及ぼす影響についても明らかにする研究に成り得る可能が生まれた。以上、実験機器と研究計画の改善により、初年度の研究は当初の計画以上に進展していると評価することができる。初年度では被験者10名を対象に実験を行ったが、被験者間における測定値の変動が予想以上に大きかった。そのため、同実験について被験者20名を目標に実験を進捗させる予定であり、想定以上の数の対象者を募集する必要がある。今後は、持続的筋収縮に前後における測定に加えて、筋収縮中の測定も新たに試みるつもりであり、初年度の研究遂行と並行して研究を実行していく。筋収縮時における中枢神経回路の興奮性の評価は、安静時のそれと比べて、経頭蓋直流刺激の強度を低く設定することができる。そのため、安静時の評価が可能であった対象者からは問題なく計測可能であると考えられる。

また、研究室に経頭蓋磁気刺激のナビゲーションシステムが配備されたことも研究計画の進捗に大きく寄与した。本研究計画では、第一背側骨間筋から再現性高く運動誘発電位を誘発する必要があった。ナビゲーションシステムを用いることでこの技術的な課題を解決することができた。研究計画では、第一背側骨間筋の持続的収縮の直後まで、中枢性回路の興奮性を評価する予定であった。しかし、初年度に実施した研究では、持続的収縮後30分まで中枢性回路の興奮性を評価した。その結果、経頭蓋直流刺激が筋持久力に及ぼす影響に加えて、中枢性疲労の回復過程に及ぼす影響についても明らかにする研究に成り得る可能が生まれた。以上、実験機器と研究計画の改善により、初年度の研究は当初の計画以上に進展していると評価することができる。初年度では被験者10名を対象に実験を行ったが、被験者間における測定値の変動が予想以上に大きかった。そのため、同実験について被験者20名を目標に実験を進捗させる予定であり、想定以上の数の対象者を募集する必要がある。今後は、持続的筋収縮に前後における測定に加えて、筋収縮中の測定も新たに試みるつもりであり、初年度の研究遂行と並行して研究を実行していく。筋収縮時における中枢神経回路の興奮性の評価は、安静時のそれと比べて、経頭蓋直流刺激の強度を低く設定することができる。そのため、安静時の評価が可能であった対象者からは問題なく計測可能であると考えられる。当該年度の所要額のほとんどを当該年度中に支出したが、一部を翌年度に請求した。請求した助成金は次年度に消耗品費として使用する。
手技のオートメーション化を目指した内視鏡ロボットの開発

現行の軟性内視鏡操作の4要素、即ち1)上下アングル、2)左右アングル、3)回旋、4)スコープの挿脱の4軸を2つのジョイスティックで操作するマスタスレーブ型ロボットであるThe Endoscopic Operation Robot(EOR)を第2世代まで開発した。しかし、消化管、特に複雑に屈曲する大腸に挿入する軟性鏡の操作は、挿入される消化管からの反力とスコープ自体のしなりを合わせた力覚を前提に行っている。そこで、この力覚をマスタ装置で感じ、術者がマスタ装置に加えた力量が等量でスコープの先端に伝達する双方向の力覚フィードバック機能を搭載し、4軸操作を片手で操作可能にした第3世代を開発した。オートメーション化を目指した内視鏡ロボットの開発を目的に、前年度は1号機の問題点を解決した内視鏡スコープの着脱を可能にした機構を取り入れた2号機を開発した。これは臨床応用した際の緊急時に従来の用手的な操作を可能にするためのもであるが、臨床応用の観点から本ロボットを再検討すると、内視鏡は軟性鏡であるため、消化管、特に複雑に屈曲する大腸に挿入する軟性鏡の操作は、挿入される消化管からの反力とスコープ自体のしなりを合わせた感覚を前提に行っていることを考慮しなければならない。そこで、その反力とスコープのしなりをマスタ側でも感じ取れるよう双方向の力覚フィードバック機能をロボットへの搭載を先行させることが必要と判断し、同機能を搭載した3号機の開発に着手した。24.5年度で内視鏡の挿入方向および回旋に関して双方向力覚フィードバック型マスタスレーブ駆動を行なうことを計画した。スレーブ装置は送り駆動部位と回旋駆動部位、および軟性内視鏡の座屈防止ステイにより構成される。マスタデバイスは片手で操作可能としながら直感的な入力が行える構成としてロードセルを配置したリニア駆動ステージの上にトルク提示可能なノブ状の回転部位を設ける構成とした。本年度は、内視鏡挿入操作の挿脱方向を担当する1軸に、双方向の力覚フィードバック機能を搭載できた。本システムでは、力覚を感じながら挿脱方向にスライド可能なマスタデバイスのハンドルを握り、ハンドルを回転させることで回旋動作が可能な2軸のマスタスレーブ型ロボットにする予定である。オートメーション化を目指した内視鏡ロボットの開発を目的に、平成23年度は1号機の問題点を解決した内視鏡スコープの着脱を可能にした機構を取り入れた2号機を開発した。24年度は、内視鏡挿入操作の挿脱方向を担当する1軸に、双方向の力覚フィードバック機能を搭載できた。本年度は、ハンドルの回転にも力覚フィードバック機能を搭載でき、やや不安定ながら2軸に双方向の力覚フィードバック機能を搭載したマスタスレーブ型ロボットを完成し、大腸内視鏡トレーニングモデルで全大腸内視鏡検査を実現できた。平成23年度は、内視鏡ロボット2号機の開発が目的である。2号機では、1号機で問題点となった以下の3点を解決した。(1)1号機では、駆動系を内視鏡スコープに直付けしたため緊急時に取り外して従来の用手的操作を可能にする安全機構がなかった。そこで、着脱可能な仕組みを搭載した。(2)内視鏡スコープの上下左右のアングルノブは±180度の回転制限があるが、1号機ではステッピングモータの回転角度の設定が不可能であり、モータのトルクにも制限をかけられなかったため、両者の解決のためトルクリミット機構を導入した。(3)1号機では内視鏡スコープの挿入部をカーテンレール式の構造で支えてため一定の反力を超えると撓みが出現し挿入トルクが先端に伝わりにくくなっていた。

そこで、カーテンレール式から大口径のロッドアンテナを特注し、内視鏡スコープを内空に通して撓みの問題を解決した。これにより、挿入時間が10分程度(現在データ集積中)に短縮した。操作装置は、1号機と共有した。ここまでの実績は、最終頁添付の如く新聞報道(日経産業新聞2011.11.22)された。次年度の計画を先行して、処置具を操作する2軸のオプションユニットを開発した。処置具を操作する2軸のオプションユニットは、汎用の軟性内視鏡に付属する1チャンネルの処置具挿入口より挿入して操作する鉗子(処置具)を2軸で遠隔操作するためのユニットで、ステッピングモータによりローラを駆動して鉗子の挿脱を行い、先端のナイフの刃長のコントロールをソレノイドで可能にした。具体的には、早期消化官癌の内視鏡治療であるESD(endoscopic submucosal dissection)で使用する汎用電気メス「ITナイフ」のコントロールを遠隔操作で実現した。オートメーション化という当初の目的に対しては遅れているが、研究途上で臨床応用に必須の力覚フィードバック機能の搭載という、より現実的な機構に行き着き、その搭載を実現する3号機の開発に着手した。基礎的なオートメーション化より、臨床応用を可能にする観点から力覚フィードバック機能をマスタスレーブ型ロボットに搭載することに計画変更し、その実現を視野に捉えた。2号機は、マイコン制御の予定であったが、シーケンサー制御となった。それ以外は、当初の計画を達成した。3号機は、挿脱・回旋の2軸での双方向力覚フィードバック型マスタスレーブ駆動を計画したが、挿脱の1軸の振動制御と力覚の閾値の調整中に、ロードセル等が破損して、資金不足により研究の進行が停止した。1度は挿脱1軸のみの双方向力覚フィードバックが実現できたが、より高感度にするための調整中に破綻した。そこで、まず本年度中に3号機の2軸の双方向力覚フィードバック型マスタスレーブ駆動を目指す。現行システムでは挿脱方向のスライダはシャフト2本とリニアブッシュを用いているが、この構成では回旋方向の剛性が低く双方向制御では振動の発生等不安定になりやすいことが分かった。ここをリニアスライダ並びにリニアモータ化し、より明確な進退及び回旋方向の力覚を提示するシステムとして再構築することをまず考えている。剛性・安定性の獲得のための再構築を繰り返す。また、可能な範囲で、専用の鉗子装置及びその捜査支援装置の開発も進行させる。EMR/ESDでは複数の処置具を使用するので、多数のチャンネルの付属した先端キャップを製作する(各種手技により各々専用のキャップを製作)。各処置具は、チャンネルよりの出し入れで1軸、先端部の出し入れ・開閉に1軸、薬剤穿刺針に関してはシリンジによる薬剤注入に1軸、即ちひとつの処置具当たり2ー3軸のリニアアクチュエーターにより稼働させるシステムを設計・製作し(上左図では計9軸必要)、各々の処置具の可動範囲を想定したマイコン制御系を設計・製作及びそれらの制御スイッチを遠隔操作パネルに配置する。
鉄鋼材料の拡散型相変態に及ぼす磁場の影響

拡散変態における変態挙動や組織に及ぼす磁場効果について研究した。変態温度の磁場による変化を求める場合に重要な、フェライト相の磁化を第一原理計算により求めた。C、N、B、を添加するとbcc-Feの磁化は増加する。Fe53個にAl、Si、Ni、Cuをそれぞれ1個入れて計算すると磁気モーメントは純鉄の場合と比較して、AlとSiでは減少し、NiとCuでは増加した。18Niマルエージング鋼のMs点はほぼ印加磁場に比例して上昇する。パーライトの球状化に及ぼす磁場の影響は観察されなかった。変態挙動、変態組織および組織の結晶方位に及ぼす磁場の影響を明らかにすることにより、磁場による組織制御がどの程度可能であり、さらに磁場による材料特性の制御が可能かどうかを探ることができる。Fe-Ni-C系合金におけるマルテンサイト変態および再結晶、さらにはパーライトの球状化に及ぼす磁場の影響について調べた。マルテンサイト変態の場合、磁場印加により変態量は大きく増加するとともに試料内の一部できわめて大きなサイズのものが生成することが分かった。再結晶挙動に磁場の影響はほとんど見られなかった。再結晶方位に及ぼす磁場の影響については現在方位解析中である。パーライトの球状化についてもこれまでのところ磁場の影響は小さい。今後組織変化についてさらに詳細かつ定量的に解析を進めたい。また、第一原理計算によりFe-C、Fe-N、Fe-B系について磁気モーメントを計算し、いずれも侵入型元素が増えるほど磁気モーメントが大きくなることが分かった。これらの計算結果を用いて磁気モーメントの温度や磁場による変化を計算し、磁場による変態温度の変化の見積もりに利用しつつある。変態挙動、変態組織および組織の結晶方位に及ぼす磁場の影響を明らかにすることにより、磁場による組織制御がどの程度可能であり、さらに磁場による材料特性の制御が可能かどうかを探ることが出来る。本年度は変態に及ぼす磁場効果を定量評価するために必要である、磁気エネルギーの理論的な見積りを行った。磁気エネルギーを計算することにより、磁場印加による変態温度の変化を定量的に見積もることが可能になり、磁場による変態温度の変化の予測に役立つ。磁気エネルギーは、磁化率の実測値を用いる場合とワイスの分子場理論を用いる場合について比較した。両者はほぼ一致したが、変態温度の実測値と比較するといずれの場合も変態温度の上昇を実測より大きく見積もることになった。このような計算と実測の差の原因は今のところ不明である。超伝導マグネットの故障のため実験に遅れが出ている。マグネットは点検を行ったがまだ直っていない。変態挙動、変態組織および組織に及ぼす磁場の影響を明らかにすることにより、磁場による組織制御がどの程度可能であるかが分かる。本研究では、拡散型および非拡散型のマルテンサイト変態について磁場の影響を様々な角度から検証した。最終年度は変態温度や組織配向度に及ぼす磁場の影響を調べた。18Niマルエージング鋼を用いてマルテンサイト変態開始温度に及ぼす磁場の影響を調べると、磁場強度が増加するほど変態温度は高くなったが、組織に磁場の影響は見られなかった。初年度は、FeNiC合金におけるマルテンサイト変態とパーライトの球状化に及ぼす磁場の影響について調べた。マルテンサイト変態の場合磁場印加により変態量は大きく増加するとともに試料内の一部できわめて大きなサイズのものが生成することが分かった。パーライトの球状化に及ぼす磁場の影響は小さい。また第一原理計算によりFe-C、Fe-B、Fe-N系合金について磁気磁気モーメントを計算し、いずれも侵入型原子が増えるほど磁気モーメントが大きくなることが分かった。この磁気モーメントの値を用いるとワイスの分子場理論を用いることにより磁気モーメントの温度や磁場による変化を計算し、磁場による変態温度の変化の見積もりに利用することができる。2年目は、磁気エネルギーの理論的な見積もりを行った。この原因は今のところ不明である。以上のように、いずれの変態の場合も磁場により変態温度や変態組織は大きく変化することが分かった。高温・強磁場中磁化測定装置の作成の準備は整っているが超伝導マグネットが故障したため作成は完了しなかった点が計画より遅れている。新年度は早急にマグネットの立ち上げと磁場測定装置の立ち上げに取りかかる予定である。磁場印加による変態温度上昇について、計算値と実測値の差の原因を明らかにして変態温度の磁場による変化の予測精度の向上を図りたい。また、ワイスの分子場理論を用いた変態温度変化の計算のためには磁気モーメントの値が必要になるため、第一原理計算による磁気モーメントの計算を行いたい。

さらに再結晶に及ぼす磁場の影響を明らかにするため、加工度、加熱温度、印加磁場などを変化させた場合の再結晶挙動と組織、結晶方位変化を調べる。材料組織高温・強磁場中磁化測定装置の作成を進めるとともに、鉄系合金の磁気モーメントを第一原理計算により求める。また、再結晶に及ぼす磁場の影響をより詳細に調べるため、加工度、加熱温度や印加磁場を変化させた場合の再結晶挙動と組織、さらには方位変化を調べる。最終的に磁場による組織制御の可能性を追求する。マグネット故障により予定していた実験ができなかったため、また予定していた学会参加をやめたため。予定していた学会参加をやめたため学会参加および外部機関での実験のための旅費として使用予定学会参加の旅費として使用予定
日英合弁兵器鉄鋼会社の成立・発展と英国側株主・北炭(三井)・海軍-日本製鋼所のトップマネジメントをめぐる角逐

本研究の目的は、日英合弁兵器鉄鋼会社・日本製鋼所の成立・発展過程を対象とし、英国側出資者の2大兵器会社(ヴィッカーズ社及びアームストロング社),日本側出資者の北海道炭砿汽船(北炭)、及びバックアップした海軍の3者の同社のトップマネジメントへの関与のあり方を検討することにより、同社の経営史的特徴を解明することにあった。検討結果は以下の通りである(成果は大学の紀要類に発表済み、「研究発表」欄参照)。まず、「日木製鋼所の設立とその特徴」について。従来、同社設立事情については殆ど北炭側からの説明が中心であったが、設立に至る背景を20世紀初頭の日英同盟下の両国海軍及び兵器産業間の関係を検討して明確にするとともに、その上で設立事情を井上角五郎北炭専務らの製鉄業進出計画の具体的内容とその変更(海軍兵器用製鋼工場設立計画へ)について詳しく吟味した。そのことにより、北炭とバックアップした政府・海軍の意図、英国2大兵器会社の意図と関与内容などをより具体的に明らかにし、しかも、その間には相互の思惑の「ずれ」が当初から存在していたことなどを示した。次に、「第1次大戦期における日木製鋼所の発展と英国側株主の関与後退」については,大戦を契機として大きな変容がもたらされたことを示した。すなわち、日本製鋼所が「大戦景気」のもとで飛躍的に発展し得たのと対照的に、英国2大兵器会社は、欧州を主たる戦場とする「大戦」への対応に追われ、日本製鋼所に対する関与については、技術面でもトップマネジメントにおいても大きく後退せざるを得なかった。なお、上記分析結果と平成8年度までの研究成果をもとに、設立から第1次大戦後までの日木製鋼所の「コーポレイト・ガヴァナンス」と英国側株主に関するリサーチを英文にまとめ英国で発表した(「研究発表」欄参照)。本研究の目的は、第2次大戦前の日英合弁兵器鉄鋼会社・日本製鋼所の成立・発展過程を対象とし、出資者の英国側株主(ヴィッカーズ社及びアームストロング社)と北海道炭砿汽船(三井財閥傍系)及びバックアップした日本海軍の3者の同社への具体的関与のあり方を検討することを通じて、同社の経営史的特徴を解明することにある。本年度は、日本製鋼所設立過程における3者の関わり方及び第1次大戦期における英国側株主の関与後退について考察し、それぞれ論文にまとめた(「研究発表」欄参照)。日本製鋼所設立過程については、従来、設立事情は殆ど北炭側からの説明が中心であったが、設立に至る背景を20世紀初頭の日英同盟下の両国海軍及び兵器産業間の関係を既存研究を利用・整理しつつ検討して明確にし、その上で、設立事情を井上角五郎北炭専務らの製鉄業進出計画の具体的内容及び海軍兵器用製鋼工場設立計画への内容変更過程について詳しく吟味した。そのことにより、北炭とバックアップした政府・海軍の意図、英国2大総合兵器会社の意図と関与内容などをより具体的に明らかにし、しかも、その間には相互の思惑の「ずれ」が当初から存在していたこと、そのことは創立契約書等にも反映されていたことなどを示した。次に、第1次大戦期については、日本製鋼所と英国側出資者両社との関係が大きく変容したこと、すなわち、「大戦景気」に日本製鋼所が飛躍的に発展するのと対照的に、英国側両社は自国をも含む欧州を戦場とする「大戦」への対応に追われ、日本製鋼所に対する関与は、技術援助面でも、トップマネジメントにおいても大きく後退せざるを得なかったことを具体的に提示した。

本研究の目的は、日英合弁兵器鉄鋼会社・日本製鋼所の成立・発展過程を対象とし、英国側出資者の2大兵器会社(ヴィッカーズ社及びアームストロング社)、日本側出資者の北海道炭礦汽船(北炭)、及びバックアップした海軍の3者の同社のトップマネジメントへの関与のあり方を検討することにより、同社の経営史的特徴を解明することにあった。検討結果は以下の通りである(成果は大学の紀要類に発表済み、「研究発表」欄参照)。まず、「日本製鋼所の設立とその特徴」について。従来、同社設立事情については殆ど北炭側からの説明が中心であったが、設立に至る背景を20世紀初頭の日英同盟下の両国海軍及び兵器産業間の関係を検討して明確にするとともに、その上で設立事情を井上角五郎北炭専務らの製鉄業進出計画の具体的内容とその変更(海軍兵器用製鋼工場設立計画へ)について詳しく吟味した。そのことにより、北炭とバックアップした政府・海軍の意図、英国2大兵器会社の意図と関与内容などをより具体的に明らかにし、しかも、その間には相互の思惑の「ずれ」が当初から存在していたことなどを示した。次に、「第1次大戦期における日本製鋼所の発展と英国側株主の関与後退」については、大戦を契機として大きな変容がもたらされたことを示した。すなわち、日本製鋼所が「大戦景気」のもとで飛躍的に発展し得たのと対照的に、英国2大兵器会社は、欧州を主たる戦場とする「大戦」への対応に追われ、日本製鋼所に対する関与については、技術面でもトップマネジメントにおいても大きく後退せざるを得なかった。なお、上記分析結果と平成8年度までの研究成果をもとに、設立から第1次大戦後までの日本製鋼所の「コーポレイト・ガヴァナンス」と英国側株主に関す-るリサーチを英文にまとめ英国で発表した(「研究発表」欄参照)。
環境社会に向けた環境システム研究の組織化とそれに基づく共同研究の提案

本企画調査では、我が国及び近隣諸国においてこれまで行われた関連研究の系譜を踏まえ、国際的研究動向および今後数十年の環境社会ビジョンと上記目標の係わりを体系化し、どのような研究課題と優先付けが目標達成に対して効果的であるかを、中長期的かつ戦略的に、具体的な観点から考究・検討した。さらに、それらを踏まえた短期的及び中・長期的な具体的課題の戦略デザインを行い、関連学会を足場にした研究グループの組織化とキックオフを行った。本調査によって整理・解析され、明らかとなった内容は、公開シンポジウムにて広く普及された他、書籍としても出版することを予定している。具体的内容としては、次の4点が挙げられる。1)わが国及び諸外国における関連した政策・研究の現状と課題の整理:わが国及び諸外国の関連政策・研究の現状、研究内容、将来展望について、整理・解析するとともに、その含意について取りまとめた。その際、研究分担者以外にも関連分野の政策担当者、主要研究者、関連諸学会、関連研究・教育機関にも協力を仰いだ。2)国際的な環境システム研究の系譜と課題整理:IHDP(地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画)等に代表される環境社会に向けての国際研究計画の系譜と展望、わが国の関連研究との係わりについて整理・解析を行った。3)科学技術政策が及ぼす影響の課題整理:科学技術基本計画等に代表される科学技術政策が、どのような環境社会を想定し、その実現に向けどのような効果と影響を及ぼしているかを整理・解析した。4)アジア諸国における環境社会のあり方とそれに向けての研究の体系化に関する課題整理:中国、インド、韓国などの近隣諸国における関連政策・研究の現状と将来展望、環境社会の目標設定を整理し、その体系化の可能性について取りまとめた。
癌遺伝子、腫瘍マーカーの増幅を指標とした口腔癌の生物学的悪性度と癌治療への応用

癌抑制遺伝子p53と癌転移抑制遺伝子nm23を指標として、遺伝子産物の蛋白レベルにおける発現と口腔癌の臨床病理学的悪性度や予後との関係について検索した。nm23とp53の免疫活性はそれぞれ単独で検索すると、腫瘍の大きさ、臨床病期、腫瘍湿潤様式など、すべての因子との間に明らかな相関は認められなかつた。しかし、p53とnm23を組み合わせて検索すると、p53活性陰性でnm23活性高発現の症例はp53活性強陽性でnm23低発現の症例よりリンパ節転移陰性例に多く、予後も有意に良好であった。nm23はp53の発現に逆相関する関連予後因子になりうる可能性が示唆され、p53に関連したnm23発現の解析は口腔癌の悪性度評価に有効と考えられた。口腔癌におけるp53遺伝子の突然変異を検索し、蛋白レベルにおけるp53の発現の結果と比較検討した。DNAは通常のパラフィン包埋組織から抽出し、PCRで増幅、核酸電気泳動後、銀染色にて異常バンドを検出した(non RI PCR-SSCP法)。口腔癌36例中、11例(30.5%)にp53遺伝子の突然変異を認め、全例、蛋白レベルにおいてもp53の発現が認められた。しかしp53突然変異がなくてもp53の免疫活性が発現している例が9例もあつた。本法は通常の実験室にてp53の突然変異を比較簡便に検出するには優れているが、p53の突然変異の検出向上にはさらに技術的な検討が必要である。口腔癌における細胞接着因子E-カドヘリンの発現を免疫組織化学的に検索し、口腔癌の悪性度因子との関係を検討した。口腔癌34例中25例(73.5%)でE-カドヘリンの発現が減弱し、特に癌の発育先進部で著しかつた。またE-カドヘリン発現の減弱は腫瘍の分化度と相関しなかつたが、病期の進行やリンパ節転移と相関し、E-カドヘリンは口腔癌の悪性度を検索するためののマーカーに成りうることが示唆された。1.口腔粘膜偏平上皮癌における癌抑制遺伝子P-53の点突然変異、蛋白レベルにおける発現と悪性度蛋白レベルでは口腔偏平上皮癌45例中29例、64.4%にP-53の免疫活性が陽性であった。P-53の免疫活性の陽性率は所属リンパ節転移との間には相関は認められなかったが、T分類ではT1とT2で24.1%(7/29)、T3とT4で75.8%(22/29)、Stage分類ではI期とII期で34.4%(10/29)、III期とIV期で65.5%(19/29)で、大きい腫瘍、Stageの進行した症例で高かった。また、組織レベルにおけるP-53の免疫活性の陽性率は分化度では有意の差は認めらなかったが、圧排性に増殖する型の癌で41.3%(12/29)、浸潤性に増殖する型の癌で58.6%(17/29)であった。悪性度のマーカーである増殖性細胞核抗原

PCNAの標識率とP-53の免疫活性の陽性率との間には相関する傾向が認められ、総じてP-53の免疫活性陽性症例は悪性度が高く、P-53は予後因子となりうることが示唆された。PCR-SSCP法による口腔偏平上皮癌におけるP-53の点突然変異は6例中2例(33.3%)に認められており、さらに多数例について応用できるよう、現在、放射性同位元素を用いない方法でP-53の点突然変異の発現を検索している。2.口腔粘膜偏平上皮癌における上皮増殖因子受容体(EGFR)、形質転換因子(TGF-α)、c-myc、c-erbB2、int-2、hst-1の発現と悪性度免疫組織化学的にEGFRは正常偏平上皮でよく発現し、癌では活性が消失する傾向があり、c-mycは正常、癌ともに陽性、c-erbB2はc-mycと逆相関し、悪性度判定のマーカーとしては否定的である。一方、TGF-αは癌で多く発現する傾向があり悪性度との関係が示唆される。転写レベルではint-2、hst-1の増幅が口腔偏平上皮癌で見られる例があり、現在、悪性度との関係で症例を重ねて検索している。口腔癌135例の組織切片に対しP53遺伝子蛋白の単クローン抗体を用い、P53遺伝子産物の免疫活性を検索、口腔癌の臨床病理学的因子、予後との関係を検索した。P53免疫活性は臨床病期やリンパ節転移、癌の浸潤様式とは相関しなかつたが、比較的小さな腫瘍ではP53免疫活性陰性例が多かつた。一方、P53免疫活性と予後との関係では、P53免疫活性陽性例は陰性例に比し、患者の生存率は有意に低下していた。P53は口腔癌における独立した予後因子になりうるものと考えられた。口腔癌におけるP53遺伝子の突然変異を検出するために口腔癌組織よりDNAを抽出、P53遺伝子のエキソン5、6、7、8、9に対するプライマーを作製、テンプレートDNAと共にPCR-SSCP法にてDNAを増幅した。このサンプルに対してさらに電気泳動を行い、銀染色法にてP53の点突然変異を伴うバンドを検出した。口腔癌36例中11例(-30.5%)にP53の突然変異が認められ、うち9例は蛋白レベルにおいてもP53免疫活性は陽性を示した。現在、さらに口腔癌の多数例についてP53の突然変異を高率に検出すべくPCRの最適条件を検討し、またP53遺伝子の突然変異と17番染染色体消失との関係についても検討している。口腔癌における癌抑制遺伝子産物NM23/NDP kinase(NM23)の発現と臨床病理学的因子、予後との関係を検索した。口腔癌137例におけるNM23免疫活性は腫瘍の大きさ、臨床病期、癌の浸潤様式、癌の組織学的悪性度とは相関しなかつたが、NM23免疫活性強陽性の39例中26例(66.6%)はリンパ節転移陰性であつた。またNM23免疫活性強陽性例はNM23免疫活性低下ないし陰性例に比し予後良好であつた。NM23は口腔癌における独立した予後因子になりうるものと考えられた。またP53とNM23の発現は逆相関する傾向があり、P53活性陽性でNM23活性低下ないし陰性の例はP53活性陰性、NM23活性強陽性の例に比し、予後は有意に不良であつた。
細菌の新しい病原タンパク質分泌システムの超分子構造とメカニズム

私たちは新しい分泌機構(Por分泌機構、IX型分泌機構(T9SS))を歯周病細菌ポルフィロモナス・ジンジバリスにて発見している。本菌の膜画分中にPorKおよびPorNからなるリング状構造物を発見した。また、タネレラ・フォーサイシア、プレボテラ・インターメディアおよびカプノサイトファーガ・オクラーケアにもT9SSが機能していることがわかった。T9SSと関係のある滑走運動についてラセンループトラックモデルを提案した。PorSS分泌機構は現在、いままで知られているグラム陰性菌の分泌機構とは異なるものであることから9型分泌機構(T9SS)と改名された。(1)P. gingivalisのT9SS構成タンパク質の局在及び基本構造の解析(3)T9SSによって分泌されると推定させるPGN_1416(probable lysyl endopeptidase)についてはアミノ酸配列上、セリンプロテアーゼに分類されるプロテアーゼであるが今までまったく解析されていなかった。そこでこのタンパク質について酵素学的解析とともに抗体作製、変異株構築、形質解析などを行い、リシンのC末端で切断する活性のあるセリンペプチダーゼであることがわかった。また、本酵素の活性化にはRgpプロテアーゼによるプロセッシングが必要であることもわかった。9型分泌機構(T9SS)について以下の研究を行った。(1)PorVはPorU遺伝子と並んでゲノム上に存在し、PorUとのinteractionが報告されているが、どのようにT9SSの分泌過程で関わっているかについては不明である。そこでPorVに対する抗体を調製し、P. gingivalis菌体内でPorVと結合するタンパク質を免疫共沈降法で調べた。PorUのほかにCTDタンパク質と思われる複数のタンパク質がみつかった。そこでそれぞれのCTDタンパク質のCTD領域のみをHaloタグと結合させた組換え遺伝子を作製し、P. gingivalis内で発現させ、PorVとの結合性を調べた。その結果、複数のCTDにおいてPorVと結合することがわかった。(2)CTDタンパク質の解析を進めていくなかで、あるCTDタンパク質の遺伝子を欠損させると血液寒天培地上での集落が黒色化しないことがわかった。黒色化はジンジパインの産生・局在化に深く関わる現象であることからジンジパインの局在を調べたところ、菌体表面には留まらず、培養上清中で放出されていることがわかった。このような性質はCTDタンパク質を菌体表面に係留するA-LPSの形成と関わることからA-LPSを認識するモノクローナル抗体1B5の反応性を調べたところ、この欠損株は1B5反応性があることがわかった。すなわち、従来のPorT型やPorR型の変異株の性状とは異なる変異株であることが示唆された。この種の変異株およびその責任遺伝子がコードするタンパク質の解析はどのようにCTDタンパク質がA-LPSに係留されるのかについての知見を与えるものと予想される。(3)歯周病細菌の1つであるTannerella forsythiaのS-layerの構成タンパク質がT9SSのよって分泌されることがわかった昨年、報告したように、あるCTDタンパク質の遺伝子欠損株はpor変異株のように血液寒天培地上で無色の集落を形成する。この変異株を継代培養すると黒色集落を形成する抑制変異株が分離できた。この抑制変異株の染色体DNAを単離し、シーケンスしたところ、複数の変異がみつかった。そのなかの一つはporY遺伝子の機能残基であるヒスチジン残基より下流に位置し、アミノ酸置換を起こしていた。そこで独立に同様な抑制変異株を分離し、porY遺伝子に変異が導入されているかを調べたところ、変異の箇所は異なるが、すべての変異株でporY遺伝子内にアミノ酸置換を伴う変異が導入されていた。このことはこのCTDタンパク質はPorXY二成分調節系に関係した調節タンパク質であることが示唆された。また、このタンパク質の構造を明らかにするために、CTDドメインを欠失した変異組換えタンパク質を大腸菌で精製し、X線結晶構造解析を行った。その結果、CTDタンパク質に通常みられるN末端側の機能ドメインがなく、Ig様ドメインのみであることがわかった。PorVはCTDタンパク質のCTD領域を認識することでT9SSの分泌過程で貢献していることがわかった。さらにCTDタンパク質を菌体表面に係留する機構についての知見を与えると思われる変異株が分離された。また、歯周病細菌の1つであるTannerella forsythiaにもT9SSが機能しており、病原性に関与するS-layerの形成に寄与していることがわかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。口腔病原微生物学研究は順調に進行しており、当初の研究計画を変更せず、実施する。T9SSの構成タンパク質の結晶構造解析については純度のよい精製タンパク質が必要だが、いくつかのタンパク質についてはその精製に成功している。また、T9SS依存性分泌タンパク質の1つについて遺伝生化学的解析を終了し、成果を論文として発表した。

消耗品を節約して購入したため、僅かに(66,288円)残金が生じた。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究は順調に進行しており、当初の研究計画を変更せず、実施する。平成27年度の物品費に繰り込んで使用する。28,686円ほど未使用額が生じたが、消耗品等を節約して使用した結果である。平成26年度の消耗品費として使用する。
砂の堆積構造と液状化メカニズム

本研究では、飽和した砂が繰返し応力を受けて液状化する過程で、1)どのように降伏及び変形特性が変化していくのか、2)降伏及び変形特性の変化に砂の初期堆積構造がどう関係するのか、の2つの研究テーマを中心に実験研究を行った。まず1)のテーマに関して、AE計測を併用する繰返し非排水三軸載荷試験を行い、その結果、下記のような結論を得た。繰返し非排水載荷を受けると、砂は載荷毎にプラスの間隙水圧を発生して有効応力が減少していくが、降伏曲面もそのサイズと形状が変化する。初期の非排水繰返し載荷では、砂の降伏曲面は強い異方硬化の傾向を示して変化するが、その後の載荷ではほぼ等方硬化の傾向を示す。但し、降伏曲面のサイズは縮小していく。その後も非排水載荷を継続すると、砂は軟化現象を示すが、この場合、降伏曲面は再び強い異方硬化の傾向を示し、同時に降伏曲面のサイズは大きく減少する。さらに非排水載荷によって、変相線を越えるような変形を受けると、降伏曲面のサイズは殆ど消滅する。また、変形計測結果の解析から、砂の変形性に強い異方性が発生していることが判明した。次に2)のテーマに関して、最大主応力が供試体の初期堆積面に作用する角度を種々に変化させながら、一連の平面ひずみ試験と中空円筒ねじり試験を行い、下記のような結論を得た。最大主応力が堆積面(水平面)に直交するような状態から徐々に交差角度(900度)を変化させると、直交時に最大であった降伏応力はその大きさが減少し、交差角が約30度で最小値となり、その後少し増加する。これから、降伏曲面のサイズも初期堆積面と最大主応力がなす角度の違いによって変化することが判明した。本テーマに関する研究成果の詳細は、後述の論文(Effect of Fabric Anisotropy on Yield Locus of Sand)を参照されたい。
環境因子が培養神経細胞に及ぼす微細構造変化についての研究

生後21日目のC57BL/6マウスの大脳中隔野由来神経細胞とHPRT欠損マウス神経芽細胞腫との細胞融合で作成された培養神経細胞(Lee HJ et al.Develop Brain Res 1990)を3cmプラスチック皿にて培養した後に真空デシケータ内で6、24、48、72時間の低酸素負荷(酸素分圧80mmHg)をかけ、負荷による変化について検討した。培養神経細胞の生存率は負荷6時間で約80%、24時間で約60%、72時間で約50%であった。そして、負荷後の残存細胞におけるneurofilamentの免疫組織染色では負荷前の細胞と同様に胞体が明瞭に染まった細胞と染色不良の細胞が混在し、胞体内に空胞を含有したり変形した細胞が見られた。しかし、核の変化は認められなかった。これらの変化を電顕的にみると、低酸素負荷後6時間では膨化してクリステが消失したミトコンドリアが見られた以外胞体内の各小器官は不明瞭となる細胞が見られ、負荷時間が長くなるとともにその変化を示す細胞数は増加した。72時間負荷では胞体内を大小の空胞が占め、胞体内小器官はほとんど認められなくなった。しかし、この時点でも核自体の構造は保たれていた。一方、神経栄養因子(7s NGF、acid FGF、EGF)や神経細胞分化因子(dibutyryl cyclic AMP)を負荷時の培養液に加えたが、加えない場合との間に差を認めなかった。さらに、低酸素負荷後に元の培養状態に48時間置いた後の残存細胞胞体の微細構造は、72時間負荷においても正常の構造へもどっていた。
社会性ストレスによる体温変化が行動に与える影響の解明

ストレスへの曝露はうつ病や不安障害などの精神疾患を引き起こすことが知られている。本研究では発症メカニズムの一つとして、ストレスにより生じる発熱に着目し、ストレスによる温度変化が神経回路に与える影響を分子細胞生物学的に解明する。特に、社会性ストレスによるうつ様行動をはじめとする行動変化が、脳内温度上昇による温度受容体TRPV4の活性化を介した神経回路変性により生じるという仮説を検証する。
台風による港湾海岸構造物被害の特性とそれらの原因に関する統計的比較研究

1.1980年から89年までの10年間に長崎、熊本両県の港湾、漁港および海岸構造物に被害を与えた台風に関する気象(風向、風速、中心気圧、降水量)・海象(波浪、潮汐)の特性を明らかにした。2.被災構造物周辺の地形および被災状況の調査および踏査により、構造の弱点とその原因が密接な関係にあることを明らかにした。3.各種構造物の被害の実態について、通年におよび各台風毎に統計的比較研究を行い、台風と被害との関係を統計的に明らかにした。4.被災構造物の配置特性、設置場所の地形特性、地域分布特性、被害規模、被害規模率、被害発生件数などに関し、それらの特性を統計的に台風別、海域別、県別、沿岸別に明らかにした。5.各被災構造物の構造特性、機能、設置環境、被災経歴の調査を行い、それらの特性を統計的に明らかにした。6.非被災構造物の設置場所の地形特性および地域分布特性を明らかにした。7.災害調査手法および被災評価手法を確立するための繋ぎとして、上記の解析結果の資料を用いて一次処理(資料の突合せ)を行い、デ-タの蓄積に役立てた。したがって、この統計的比較研究における成果は、防災力を備える沿岸構造物の設置環境の地形および海域特性を考慮した計画や、設計の際の基礎デ-タの価値を持つことが考えられる。また。港湾、漁港および海岸構造物の被害の実態についとのデ-タ蓄積、整備あるいは防災力向上を図る上の災害調査手法、被災評価手法上の有益な手法としての提言材料になるものと思われる。また。
抗リン脂質抗体症候群における病因的自己反応性T細胞を標的とした免疫療法の開発

抗リン脂質抗体症候群(APS)は繰り返す動静脈血栓症、習慣性流産をきたす疾患で、患者血清中にはリン脂質に結合した血漿蛋白に対する自己抗体(抗リン脂質抗体)が検出される。患者血清中の抗リン脂質抗体により最も高頻度に認識される対応抗原はβ2-グリコプロテインI (β2GPI)である。抗β2GPI抗体を正常動物に移入することにより血栓症や流産を誘発できることから、抗β2GPI抗体自身の病原性が明らかにされている。本研究では、β2GPIを認識する自己反応性CD4^+T細胞に着目し、抗β2GPI抗体の産生機序を解明することを目的とした。本研究ではAPS患者におけるβ2GPI反応性T細胞について以下の点が明らかにされた。(1)おもにCD4^+ヘルパーT細胞である。(3)主要なエピトープはnativeなβ2GPI分子からのプロセッシングでは作られない、いわゆる"cryptic"ペプチドである。(4)TCRβ鎖には高頻度にVβ7、Vβ8が用いられている。(5)TCRβ鎖のCDR3には、共通してTGxxN/QあるいはPxAxxD/Eというアミノ酸モチーフが存在する。(6)抗原存在下で自己B細胞からの抗リン脂質抗体活性を有する抗β2GPI抗体の産生を誘導するヘルパー活性を有する。(7)多くはIFN-γを分泌するTh0タイプのサイトカイン分泌パターンを示す。(8)B細胞からの抗β2GPI抗体産生を誘導するヘルパー活性には、IL-6とCD40リガンドを介したシグナルが必要である。(9)β2GPI反応性T細胞はAPS患者においてin vivoで活性化されている。(10)β2GPIのリン脂質結合ドメインがリン脂質などとの結合により覆われるとAPCにおけるp276-290の発現が誘導され、β2GPI反応性T細胞の活性化を誘導する。これらの研究成果からβ2GPI反応性T細胞により誘導される抗リン脂質抗体産生を人為的に制御するための標的分子の候補を同定しえた。今回得られた知見はAPSに対する選択的免疫療法の開発にきわめて有用と考えられる。抗リン脂質抗体症候群(APS)は動静脈血栓症、習慣性流産をきたす疾患で、患者血清中にはβ2-グリコプロテインI(β2GPI)などリン脂質結合蛋白を認識する抗リン脂質抗体が検出される。我々はβ2GPIを認識するCD4^+T細胞が抗リン脂質抗体産生に必須であることを明らかにした。したがって、APS患者において病因的なβ2GPI反応性T細胞を除去または不活化することで、抗リン脂質抗体の産生を抑え、血栓症や流産を予防することが可能と考えられる。抗原特異的T細胞を除去する手法のひとつとして、抗原特異的T細胞の拘束されたT細胞リセプター(TCR)可変領域に対する免疫応答を誘導するTCRワクチンがあり、各種動物モデルでその有効性が示されている。そこで、β2GPI反応性T細胞のTCRβ鎖を解析し、それらに共通するTCRVβ鎖を有するT細胞を除去することによるin vitroでの抗リン脂質抗体産生に対する抑制効果を検討した。

その結果、APS患者5例、健常人3例におけるβ2GPI反応性T細胞のTCRβ鎖には高頻度にVβ7またはVβ8が使われていることが明らかとなった。CDR3領域のアミノ酸配列には特定のモチーフが存在し、β2GPI反応性T細胞には限られたTCRβのレパートリーが用いられていた。さらに、末梢血単核球からモノクローナル抗体を用いてVβ7またはVβ8陽性T細胞を除去すると、in vitroでの抗リン脂質抗体産生がほぼ安全に抑制された。したがって、β2GPI反応性T細胞に高頻度に用いられるVβ7、Vβ8を標的とした手法によりAPS患者における抗リン脂質抗体産生も抑制が可能と考えられた。来年度以降は、マウスのAPSモデルを用いて同様の手法で抗リン脂質抗体の産生が抑えられるかを検討する予定である。抗リン脂質抗体症候群(APS)は動静脈血栓症・習慣性流産をきたす疾患で、患者血清中にはβ2-グリコプロテインI(β2GPI)などリン脂質結合蛋白を認識する抗リン脂質抗体が検出される。これまでの我々の研究成果により、抗リン脂質抗体の産生にはβ2GPIを認識するCD4^+T細胞の活性化が必須であることが明らかにされている。APS患者において病因活性を有するβ2GPI反応性T細胞の主なレパートリーはβ2GPIのリン脂質結合部位を含む抗原ペプチド(P276-290)をHLA-DRB4^*0103拘束性に認識する。ただし、抗原提示細胞にnativeなβ2GPI分子を加えてもp276-290反応性T細胞の活性化を誘導することはできない。一方、β2GPIを還元したり大腸菌でリコンビナント蛋白として発現させて抗原提示細胞に取り込ませるとT細胞により認識されるようになる。これらの結果から、抗原提示細胞におけるp276-290の提示にはβ2GPI分子そのものの分子構造の変化または抗原プロセッシングの過程の変化が必要と考えられる。しかしながら、これまで判明しているエピトープペプチドを提示し得る分子はリコンビナント蛋白などいずれも人為的な産物であり、in vivoでβ2GPI反応性T細胞を活性化しえる抗原分子は不明である。β2GPIは陰性荷電を有するリン脂質と結合する性質を持つため、β2GPIと各種リン脂質との結合がβ2GPI反応性T細胞により認識されるペプチドを提示しえるかをp276-290反応性T細胞の活性化を指標として検討した。その結果、bovine brain由来のphosphatidylserineなど複数の不飽和脂肪酸をもつリン脂質とβ2GPIとの結合によりT細胞からのサイトカイン産生が誘導された。したがって、生体内におけるこれらリン脂質とβ2GPIの結合がβ2GPI反応性T細胞を活性化し、抗リン脂質抗体産生を誘導しえる可能性が考えられた。抗リン脂質抗体症候群(APS)は血栓症、習慣性流産をきたす疾患で、患者血清中にはβ2-グリコプロテインI(β2GPI)などリン脂質結合蛋白を認識する抗リン脂質抗体が検出される。昨年度までの研究成果により、APSにおける抗β_2GPI抗体産生は正常のT細胞レパトワに存在するβ_2GPI反応性CD4^+T細胞の活性化によることが明らかになっている。β_2GPI反応性T細胞はDRB4^*0103拘束性にリン脂質結合ドメインを含むエピトープ(p276-290)を認識する。ただし、p276-290は抗原提示細胞(APC)におけるnativeなβ_2GPIからのプロセッシングでは作られないことから、何らかの要因によるAPCでのp276-290の提示がβ_2GPI反応性T細胞の活性化を介して抗リン脂質抗体産生を誘導する可能性が高い。
ドナー抗原胸腺内投与による特異的免疫寛容誘導のメカニズム解析と異種移植への応用

我々はドナー脾細胞をレシピエント胸腺内に投与し、併せて抗リンパ球血清の一回投与でレシピエントの成熟したT細胞を一過性に末梢することにより、ドナー特異的移植片寛容を誘導することに成功している。本研究の目的は、本モデルおいて胸腺内アロ抗原認識のメカニズムと寛容誘導の至適条件を追求することである。25x106個のドナー脾細胞をレシピエント胸腺内へ投与し同時に1mlのウサギ抗ラットリンパ球血清(ALS)をレシピエント腹腔内へ投与する。21日後、ドナー心をレシピエント腹腔内へ異所性に移植する。この方法により、同種心移植片が長期生着することは再確認できた。この免疫寛容状態誘導にはドナー脾細胞中のviableな抗原提示細胞が必須成分であること(Transplant Proc 1994; 43: 845-846)より、脾細胞中のマクロファージを単離し、25x106個の脾細胞中におよそ含まれると思われる2.5x106個の脾マクロファージを胸腺内に投与し、心移植片生着を調べたが、約20%程度でしか長期生着は得られなかった。したがって、このモデルにおける寛容誘導にはドナー脾細胞中のマクロファージ以外の成分が重要な役割を担っていることあるいはマクロファージ単離過程における抗原提示能力の低下の可能性が考えられた。そこで、当初の研究目的遂行のため胸腺内での抗原認識に必要な信号伝達系の検討(直接的抗原認識に必要な膜表面分子の解析)にあたっては、非分画の脾細胞をモノクローナル抗体(抗Ia抗体、抗ICAM-1抗体、抗Mac-1抗体等)にて処理し、心移植片生着を調べることとした。
冷戦下東アジア国際関係と中国国内政治のなかの朝鮮族社会の変容に関する研究

本研究は、第二次世界大戦終了直後大規模の引揚げを経て中国に残留した朝鮮人が、冷戦下の東アジア国際関係と中華人民共和国建国初期の中国国内政治の影響を受けながら、「中国朝鮮族」という新しいエスニック集団として誕生・確立し、存続の危機に立ち向かう政治的プロセスと朝鮮族社会の変容を実証的に解明することである。この研究は、1東アジア近現代史の重要な構成部分でもある。2本研究は中国と北朝鮮の国境地域の社会史も含んでおり、今日的な意味がある。3中国の少数民族問題研究の重要なケーススタディである。4コリアン・ディアスポラ研究に貢献するだろう。5エスニックと国家の関係に関する研究を深化することになる。1学術論文の公表この論文では、まず、新中国の建国過程における朝鮮族という政治的な枠組みの成立過程を論証した。そして、地域社会における漢族との草の根レベルの民族関係を考察したが、それは、はじめて民族関係がリアリティを持つようになった社会主義経済統合の過程で成立した漢族・朝鮮族民族聯合社の実態を分析するというアプローチした。また、エスニシティの側面から、朝鮮族の「祖国意識」の内実を考察したが、新中国が朝鮮戦争をきっかけに始めた「愛国主義」教育の研究対象地域を中心に解明した。これは研究計画調書に記している研究目的の一つである。2学会発表およびプロシーディングス「延辺における地域の権力構造と朝鮮族エリートの推移(1945ー1960)」(韓国満洲学会主催国際シンポジウム「East Asia and Manchuria in Trans-war Period」,2014.9 )。これは研究目的の3に当たり、中国共産党の朝鮮族社会末端への浸透・把握過程を解明するために、同時期地方政権における幹部選抜の実態と形成されつつある権力構造を考察したものである。3学術交流のために中国内モンゴル大学と社会科学院所属の研究者2人を招聘し、研究テーマについての問題意識を共有すると同時に、意見交換を行った。これはこの研究に他民族との比較の視点を取り入れる意味があった。本研究の目的は、第二次世界大戦終了直後大規模の引揚げを経て中国に残留した朝鮮人が、冷戦下の東アジア国際関係と建国初期の中国国内政治の影響を受けながら、「中国朝鮮族」という新しいエスニック集団として誕生・確立し、存続の危機に立ち向かう政治的プロセスと朝鮮族社会の変容を、中国・韓国・北朝鮮・アメリカ・台湾の一次資料と経験者へのインタビュー調査を通じて実証的に解明することである。この研究の意義は、1戦後中国在住朝鮮人の歴史を東アジア近現代史のなかに位置づけることを目的の一つとしているが、それは同時に東アジア近現代史の重要な構成部分でもある。3中国の少数民族問題研究の重要なケース・スタディである。本研究は、モンゴル、チベット、ウイグル問題とは異なる、新しく中国に移住してきた異民族に対する包摂と統合の問題である。4コリアン・ディアスポラ研究に貢献するところが大きいだろう。今年度に発表した研究成果は下記のとおりである。1学術論文:李海燕「中国黒竜江省M市近郊の朝鮮族へのインタビュー記録(2013年8月・2014年3月)ー19401970年代を中心にー」(『東京理科大学紀要(教養篇)』第48号、査読あり、2016年3月。2書評:李海燕「朴敬玉著『近代中国東北地域の朝鮮人移民と農業』(御茶の水書房)、2015年2月」(『中国研究月報』第70巻4号、2016年4月)。3口頭発表:李海燕「冷戦期における中国朝鮮族の祖国意識に対する考察」(高麗大学校民族文化研究院・同志社コリア研究センター主催「冷戦研究の最前線第4回研究会」、京都、2016年3月3日)である。研究計画調書に記している研究目的四つのなかの二つについては、研究成果を公表した。現在は残った部分の研究に着手していて、国際研究者交流を通じての研究体制も整っている。地域研究研究計画・方法に記したように、中国の一部地域での聞き取り調査と米国での資料調査を行う予定である。また、論文と学会発表を通じて、研究成果を公表していく。次年度使用額が10,305円生じた。少額であるために、使用しづらかった。今年度の研究費用に充てる予定である。