hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺胞再生治療薬に適した吸入システムの構築と実用化研究

肺胞上皮幹細胞の分化誘導を基盤とした世界初の肺胞再生治療薬を開発することを目的に、新規肺胞再生薬物の作用部位への効率的なデリバリー技術を見出すことを目指した。細胞内環境応答材料を用いた多機能性ナノ粒子ssPalmが効率よく肺胞修復効果を誘導するドラッグキャリアーであり、最適となる製剤粒子径や組成、薬物封入量、薬効を示す最小投与量を明らかにし、臨床応用を目指した吸入剤を作製できる可能性を示した。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は世界の死亡原因の第3位(患者数2億人)であるにもかかわらず、破壊された肺胞を修復する有効な根治療法は開発されていない。そこで、本研究では肺胞上皮幹細胞の分化誘導を基盤とした世界初の肺胞再生治療薬を開発することを目的としており、本年度は、新規肺胞再生薬物の安全性評価と共に、作用部位への効率的なデリバリー技術を見出すことを目指して検討を進めた。我々は新規肺胞再生薬物の一つとしてレチノイン酸誘導体Am80が核内受容体に作用して肺胞上皮幹細胞の分化を促し、肺胞再生効果を新規肺胞再生治療薬の候補薬物となりうることを見出している。ところで、COPDの患者は肺がんを併発していることが比較的多くみられており、このAm80が肺胞再生治療薬となるためには、肺がんを悪化させないことが必要条件である。このことを確かめるために、肺がん細胞に対するAm80の影響について検討した。その結果、肺がん細胞を分化誘導してがん増殖抑制効果を示すことを明らかにすることができた。次に、Am80の肺胞再生効果を最大限に引き出すためには、Am80を効率良く核内にデリバリーさせるドラックキャリアーを見出すことが重要である。この目的を達成するために、細胞内環境応答材料を用いた多機能性ナノ粒子(ssPalm)を着目して検討を行った。つまり、足場の異なる三種類のssPalmにそれぞれAm80を封入し、これらをエラスターゼ誘発性肺気腫モデルマウスに投与し、Am80の肺胞修復効果について検討した。その結果、一種類のssPalmだけがフリーのAm80よりも少ない用量で肺胞修復効果を見られることを明らかにすることができた。本年度は、新規肺胞再生薬物の安全性評価と共に、作用部位への効率的なデリバリー技術を見出すことを目指して検討を進めた。その結果、新規肺胞再生治療薬の候補の一つであるレチノイン酸誘導体Am80に肺がん細胞に対する増殖抑制効果があることを見出すとともに、エラスターゼ誘発性肺気腫モデルマウスを用いて、フリーのAm80よりも少ない用量で肺胞修復効果を見られるドラックキャリアーを見出すことができた。これらの知見は、本研究の目標である肺胞上皮幹細胞の分化誘導を基盤とした世界初の肺胞再生治療薬の開発に着実に貢献していると考えられる。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は世界の死亡原因の第3位(患者数2億人)であるのにもかかわらず、破壊された肺胞を修復する有効な根治療法は開発されていない。そこで、本研究では、肺胞上皮幹細胞の分化誘導を基盤とした世界初の肺胞再生治療薬を開発することを目的としており、新規肺胞再生薬物の安定性評価と共に、作用部位への効率的なデリバリー技術を見出すことを目指して検討を進めてきた。また、COPDの患者は肺がんを併発していることが比較的多くみられており、このAm80が肺胞再生治療薬となるためには、肺がんを悪化させないことが必要条件である。我々はこれまでに、新規肺胞再生治療薬の候補の一つであるレチノイン酸誘導体Am80に肺がん細胞に対する増殖抑制効果があることを見出すとともに、エラスターゼ誘発性肺気腫モデルマウスを用いて、フリーのAm80よりも少ない用量で肺胞修復効果を見られるドラッグキャリアー(ssPalm)を見出すことができた。本年度は、新規肺胞再生薬物の一つであるAm80がin vivoにおいても肺がんにも有効であることを確認することを目的に検討を行った。その結果、ヌードマウスに対し肺がん細胞を移植したモデルに対するAm80の抗腫瘍効果を明らかにすることができた。一方で、難溶性のAm80を新規肺胞再生治療薬として開発するためには、臨床応用できる粉末吸入システムを構築することが重要である。そこで、我々が開発した粉末吸入システムであるOtsuka Dry Powder Inhalation (ODPI) Systemを難溶性薬物にも適用できるように改良することを目的に検討を行ったところ、ssPalmを含有する状態でのケーキ形成が確認できた。本年度は、新規肺胞再生薬物の一つであるAm80がin vivoにおいても肺がんにも有効であることを確認することを目指して検討を進めた。また、我々が開発した粉末吸入システムであるOtsuka Dry Powder Inhalation (ODPI) Systemを難溶性薬物にも適用できるように改良することを目的に検討を行ったところ、ssPalmを含有する状態でのケーキ形成が確認できた。

そこで、本研究では、肺胞上皮幹細胞の分化誘導を基盤とした世界初の肺胞再生治療薬を開発することを目的としており、新規肺胞再生薬物の安定性評価と共に、作用部位への効率的なデリバリー技術を見出すことを目指して検討を進めてきた。また、COPDの患者は肺がんを併発していることが比較的多くみられており、このAm80が肺胞再生治療薬となるためには、肺がんを悪化させないことが必要条件である。我々はこれまでに、ssPalmが効率よく肺胞修復効果を誘導するドラッグキャリアーであることを明らかにした。新規肺胞再生治療薬の候補の一つであるレチノイン酸誘導体Am80に、肺がん細胞に対する増殖抑制効果およびヌードマウスに対し肺がん細胞を皮下移植したモデルに対する抗腫瘍効果を明らかにすることができた。また、我々が開発した粉末吸入システムであるOtsuka Dry Powder Inhalation (ODPI) Systemを難溶性薬物にも適用できるように改良し、ssPalmを含有する状態でのケーキ形成に成功した。本年度は、ssPalmの最適となる製剤粒子径の大きさや薬物封入量を明らかにすることを目的に、薬効を示す最小投与量の決定、そのメカニズムの一部解明を行った。その結果、機能学的評価および呼吸機能評価において最小投与量を決定できた。また、肺胞修復効果がみられたドラッグキャリアーは、エンドソーム脱出能と核内の薬物移行量が高く、これらが薬効発現に重要であることを明らかにすることができた。肺胞上皮幹細胞の分化誘導を基盤とした世界初の肺胞再生治療薬を開発することを目的に、新規肺胞再生薬物の作用部位への効率的なデリバリー技術を見出すことを目指した。細胞内環境応答材料を用いた多機能性ナノ粒子ssPalmが効率よく肺胞修復効果を誘導するドラッグキャリアーであり、最適となる製剤粒子径や組成、薬物封入量、薬効を示す最小投与量を明らかにし、臨床応用を目指した吸入剤を作製できる可能性を示した。今後は新規肺胞再生薬物の一つであるAm80がin vivoにおいても肺がんにも有効であることを示すと共に、本年度に見出した効率良く肺胞修復効果を誘導するssPalmの有効性の再現性とそのメカニズムの一部を解明することを目標とする。一方で、難溶性のAm80を新規肺胞再生治療薬として開発するためには、臨床応用できる粉末吸入システムを構築することが重要である。そこで、我々が開発した粉末吸入システムであるOtsuka Dry Powder Inhalation(ODPI) Systemを難溶性薬物にも適用できるように、改良する。さらに、ODPI Systemの課題である高含量化を達成するために、CAS(セルアライブシステム)等の適用も考慮する。ssPalmが効率よく肺胞修復効果を誘導するドラッグキャリアーであることを明らかにしてきたが、その最適となるssPalmの大きさや薬物封入量を明らかにすることが重要である。今後は、効率よく肺胞修復効果を誘導するssPalmの最適な粒子径、投与量を確認し、そのメカニズムの一部を解明することを目標とする。一方、粉末吸入システムであるOtsuka Dry Powder Inhalation (ODPI) Systemの改良を目的に検討を行ったところ、ssPalmを含有する状態でのケーキ形成が確認できたため、今後はヒトの吸気により吸入できる製剤化を目指した検討を行っていく。
日本のフリースクールと公教育の連携が担う公共性に関する実証的研究

日本国内のフリースクールをはじめとするオルタナティブスクールと公教育との連携について実証的な調査・分析を行った。実施した主な調査は以下の通りである。全国のオルタナティブスクールならびにそれらが所在する地域の教育委員会へのアンケート調査。公教育との連携事例を持つオルタナティブスクールへの聞き取り調査。公教育との連携について取り上げたオルタナティブスクール関係者による公開イベント等への参加とそこでの聞き取り調査,ならびに資料取集。主に明らかになったことは以下の通りである。地域における公民連携の協議会の設置や共同事業の実施はあまりなされていない。教員や行政職員とオルタナティブスクールの活動の間のネットワークの構築はあまりなされていない。不登校児童生徒のオルタナティブスクールでの学習活動が在籍校での指導要録上の出席扱いになるかについては,在籍校に希望を出した児童生徒はほぼ認められているが,在籍校に希望を出せないあるいは交渉ができないケースを考慮すると課題が残る。本研究が見出したオルタナティブスクールと公教育の連携における最も大きな課題は以下の通りである。オルタナティブスクールでの学習活動の内容や理念・目標が学校教育と対応しているかどうかと,公教育との連携の度合いに明確な関連はない。同じオルタナティブスクール内で活動する児童生徒であっても,在籍校やその地域が異なれば学籍上の扱い(出席認定や実習用通学定期適用)に差が生じている。以上より,本研究は,不登校支援における公民連携の事業や取組について,主に公教育側の恣意的な判断によって,あるいは偶発的なやりとりによってそれが達成されるか否かが左右され,さらにはその決定権が公教育側に置かれているという問題を指摘した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年2月に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を受け,不登校児童生徒の支援において,学校教育とフリースクール等の民間施設の連携が文言化された。それによって,学校教育の現場とフリースクール等の現場では,その連携をいかに執り行うかということが実践上の課題となっている。そこで本研究は2017年度において,学校教育とフリースクール等の連携の全国的な状況を把握した。様々な実践を行っている機関を訪問し,またフリースクール等のネットワーク等の中間支援団体を訪問し,聞き取り調査を行った。また,行政資料やフリースクール等の出版物を収集した。以上から得られた知見は以下の通りである。学校教育とフリースクール等の連携の具体例は,出席日数の認定や実習用通学定期券の認定など,法律制定以前から可能であった事柄に止まっている。特にフリースクール等関係者からは不登校当事者の学習権の保障という視点から改善点が多く残っているという指摘がある。また,自治体や学校によって,連携のあり方に差があり,全ての学習者に公平な教育機会を保障するという点において,重大な不備が生じていることを把握した。これらの知見は,研究会等で報告した。後述の進捗状況でも説明するが,他の研究機関の調査と重なる危険性があったため,全国のフリースクール等と教育委員会等への質問紙調査が実施できなかった。そのため,基準化して比較するためのデータを2017年度では得られなかったので。この点のデータを追加で把握するため,次年度は質問紙調査を行う。全国的な連携の状況を把握するために,複数の地域での聞き取り調査や資料収集ができている。しかしその一方で,全国への質問紙調査を計画していたが昨年度は実施できなかった。その理由は,文部科学省の委託を受けて東京学芸大学が全国のフリースクール等への質問紙調査を実施すると聞いたため,調査対象者が重複し回答が負担になること,回収率が引くなる恐れがあるためである。全国のフリースクール等や教育委員会担当部局へ質問紙調査を行う。

実施は5月後半から6月前半を計画している。質問紙調査で明らかになった連携の課題や特徴的な実践を行っている諸機関に調査協力を依頼し,詳細な聞き取り調査を行う。聞き取り調査は8月から9月を計画している。以上の調査で得られたデータは,学会発表,論文執筆ならびに報告書として公開する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
日本社会における気質概念の構造と観察された気質との関連性について

1.日本の母親の気質概念の構造と次元の解明:18か月児、36か月児の母親、それぞれ30名に面接し、自らの行動特徴を自らの言葉で自由に語ってもらった。その様子はテープレコーダで録音された。母親たちが述べた行動特徴を45項目にまとめ、その項目を印刷した質問氏を、面接したのとは異なる18か月児、36か月児の母親それぞれ300名、合計600名に配布した。各母親は質問紙の項目が自分の子供にどの程度当てはまるかを7段階で評定した。評定結果に因子分析を行ったところ、Shwarb et al.(1994)とほぼ一致する結果を得た。気質概念は文化特有の概念と文化を越えて共通する概念から構成されるようだ。2.行動観察による気質の測定:質問紙に記入してくれた18か月児、36か月児の母親の中からそれぞれ15名づつ実験室に来てもらい、Goldsmith&Rothbartの考案したLaboratory TemperamentAssessment Batteryに従って、子供の気質を測定するため行動観察やテストを行った。恐れや怒りに関連した行動に大きな個人差がみられた。3.気質に関する母親の知覚と実験室で測定された気質との関連性:質問紙の評定と実験室で測定された気質との相関を調べたが、全体としては中程度の関連がみられた。しかし、恐れや怒りと行った社会的にみて好ましくないとされる気質次元に関してはかなり高い相関が見られた。母親の子供の気質に関する知覚はかなり正確なものといえるだろう。
細胞間接着構造形成における構成要素集積のメカニズム

ビンキュリンとαカテニンとの張力依存的な結合の分子機構の解析:αカテニン欠損細胞R2/7利用し、αカテニン変異体を用いて張力依存性が特定のアミノ酸配列によるかどうかを解析した。R2/7ではビンキュリンがカドヘリンの濃縮する接着部位に集積していなかった。αカテニンのほぼ全長を導入した細胞(1-890)は、きれいな上皮様の形態を示し、カドヘリン・カテニンが存在するアドヘレンスジャンクション(AJ)にビンキュリンが集積しており、それはミオシンの活性を阻害し張力を下げると減少した。αカテニンのビンキュリン結合部位(325-402)はすでに報告されており、αカテニンの1-402や1-509の導入ではビンキュリンの集積が見られたが、張力を下げてもαカテニンから離れなかった。1-697や1-848を導入すると、ビンキュリン結合部位を持っているのにも関わらず、常にビンキュリンは細胞内でαカテニンに結合しなかった。これは、αカテニンの509-697にビンキュリンとの結合を阻害する部位があることを示している。この阻害はαカテニンのC末端(849-89;アクチン繊維に結合する)があれば張力依存的に解除される。そこで、アクチン繊維との結合が張力依存性を示すことに必要であるかを検討するために、別のタンパク質のアクチン結合部位を1-848の後に融合させた。ビンキュリンのアクチン結合部位を融合させると、αカテニン全長と同じような張力依存性が回復した。これらのことから、αカテニン分子は結合したアクチン繊維により引っ張られ、変形することでビンキュリンとの結合部位を露出するようになるのではないかと推察している。さらに、生化学実験により、αカテニンとビンキュリンとの結合を阻害する因子が細胞内にあるわけでなく、αカテニンの509-697にビンキュリンとの結合を阻害する部位があることを示すことができた。アドヘレンスジャンクション(AJ)コンポーネントの集積がアクチン繊維束の張力に依存することの一般性の多角的な検討:当初、NRK繊維芽細胞において、ビンキュリンの張力依存性の集積が見られていたが、Cos7,3Y1などの他の繊維芽細胞、また発達する細胞接着構造を作るMTD-1A上皮細胞においてもビンキュリンの張力依存的なAJへの集積を確認した。多くの細胞ではモータータンパク質ミオシンの活性を低下させる薬剤処理を行ったが、Cos7においてはRNAiによりミオシン分子のノックダウンを行うことでも確かめた。また、通常の培養条件ではAJへのビンキュリンの集積が認められない、MDCK上皮細胞でも、損傷修復時に損傷を修復するために強い張力が生じている箇所ではビンキュリンの強い濃縮が見られた。すなわち、生理的な強い張力に応じてビンキュリンの集積が見られた。ビンキュリンとαカテニンとの張力依存的な結合の分子機構の解析:αカテニンのビンキュリンとの結合部位は分子の中程にあり、よりN末はカドヘリン・カテニン複合体の形成に必要で、C末端はアクチン繊維に結合することが知られている。αカテニンの欠損変位体を作製し、それをαカテニンを発現していない、がん細胞に発現させ、ビンキュリンの集積とその張力依存性を調べた。αカテニンを発現させないとビンキュリンはAJに全く集積しない。またαカテニン全長を発現させると、張力依存的なAJへの集積が見られることをまず確認した。変異体の発現の結果、ビンキュリン結合部位よりC末側全てを欠くと、張力に依存せず常時ビンキュリンを集積させること、C末端のアクチン結合部位を欠落させると、常時ビンキュリンが集積しないことがわかった。すなわち、ビンキュリン結合部位よりC末側に結合を阻害する部位があると考えられる。それが、C末端の付加によって張力依存的に解除される。

これらのことから、αカテニン分子は結合したアクチン繊維により引っ張られ、変形することでビンキュリンとの結合部位を露出するようになるのではないかと推察している。さらに、生化学実験により、αカテニンとビンキュリンとの結合を阻害する因子が細胞内にあるわけでなく、αカテニンの509-697にビンキュリンとの結合を阻害する部位があることを示すことができた。
アポトーシス情報伝達に着目した新規ヌクレオシド系制癌剤の開発-ネコ白血病、イヌリンパ腫への応用-

本研究は、アポトーシスによる細胞死を効率的に引き起こすことを目指したヌクレオシド系増感剤を開発し、獣医領域で問題となるネコ白血病、イヌリンパ腫などの治療のための制がん剤の開発を目的とする。本年度は、計画に用いるモデル細胞としてヒト胃癌細胞MKN45細胞、チャイニーズハムスターV79細胞ならびに白血病由来細胞MOLT-4細胞の制がん剤による細胞死の機構を検討した。制がん剤としては1-(3-C-ethynyl-beta-D-ribo-pentofuranosyl)cytosine(Ecyd)と2'-chrolo-deoxyadenosine(Cl-dAde)を化学合成し、それぞれ検討した。その結果、両細胞ともそれぞれの制がん剤でカスパーゼファミリーの活性化を伴うアポトーシスを効率よく引き起こすことが明らかとなった。そのメカニズムには細胞によって差があり、MKN45細胞についてはp53依存性のアポトーシスであり、MOLT-4の場合はp53非依存性、Fas活性化依存性のアポトーシスであることが明らかとなった。また、MKN-45細胞の場合は蛋白合成非依存性でカスパーゼ3依存性アポトーシスであること、MOLT-4細胞の場合は、アポトーシス誘導に蛋白質合成を必要とし、FASの活性化、カスバーゼ8を活性化し、カスパーゼ3を活性化しアポトーシスを引き起こすことも明らかとなった。これら結果は、細胞種に依存してアポトーシスを引き起こすシグナル経路の違いがあることを意味している。また、放射線照射では主にネクローシスを引き起こすが、細胞死を起こさない少量のEcydで処理した細胞に放射線照射するとネクローシスを起こさず、効率よくアポトーシスを誘導させうることもMKN45細胞とV79細胞で明らかとなった。動物細胞でも、イヌのリンパ腫由来癌細胞でのECydとCl-dAdeについて検討したところ、これらの制癌剤は効率よくアポトーシスを起こし、臨床的な応用しうることが明らかとなった。本年度は、計画に用いるモデル細胞としてヒト胃癌細胞MKN-45細胞と白血病由来細胞MOLT-4細胞の制がん剤による細胞死の機構を検討した。そのメカニズムには細胞によって差があり、MKN-45細胞についてはp53依存性のアポトーシスであり、MOLT-4の場合はp53非依存性、Fas活性化依存性のアポトーシスであることが明らかとなった。MKN-45細胞の場合は、BAXの増加とBCL-2の低下が起き、ミトコンドリアの機能低下、チトクロームCなどのアポトーシス活性化因子の遊離によってカスパーゼ3を活性化することが明らかとなった。一方、MOLT-4細胞の場合は、アポトーシス誘導に蛋白質合成を必要とし、FASの活性化、カスパーゼ8を活性化し、カスパーゼ3を活性化しアポトーシスを引き起こす経路がメインであることが明らかとなった。この結果は、細胞種に依存してアポトーシスを引き起こすシグナル経路の違いを意味している。

また、放射線照射では主ににネクローシスを引き起こすが、細胞死を起こさない少量のEcydで処理した細胞に放射線照射するとネクローシスを起こさず、効率よくアポトーシスを誘導させうることも明らかとなった。これは放射線と制癌剤併用によるアポトーシスの増感という意味で、臨床応用において重要な知見である。動物細胞では現在、イヌのリンパ腫について癌細胞をインビトロの系での検討を開始し、現在用いている制癌剤は効率よくアポトーシスを起こすことが明らかとなった。また岩手大学では、ネコの白血球の細胞死の検討を開始しており、フローサイトメーターによる評価システムを確立した。今後、本研究を広げ、動物細胞を用いて同様の研究を行い、臨床的な応用研究を行う予定である。本研究は、アポトーシスによる細胞死を効率的に引き起こすことを目指したヌクレオシド系増感剤を開発し、獣医領域で問題となるネコ白血病、イヌリンパ腫などの治療のための制がん剤の開発を目的とする。本年度は、計画に用いるモデル細胞としてヒト胃癌細胞MKN45細胞、チャイニーズハムスターV79細胞ならびに白血病由来細胞MOLT-4細胞の制がん剤による細胞死の機構を検討した。制がん剤としては1-(3-C-ethynyl-beta-D-ribo-pentofuranosyl)cytosine(Ecyd)と2'-chrolo-deoxyadenosine(Cl-dAde)を化学合成し、それぞれ検討した。その結果、両細胞ともそれぞれの制がん剤でカスパーゼファミリーの活性化を伴うアポトーシスを効率よく引き起こすことが明らかとなった。そのメカニズムには細胞によって差があり、MKN45細胞についてはp53依存性のアポトーシスであり、MOLT-4の場合はp53非依存性、Fas活性化依存性のアポトーシスであることが明らかとなった。また、MKN-45細胞の場合は蛋白合成非依存性でカスパーゼ3依存性アポトーシスであること、MOLT-4細胞の場合は、アポトーシス誘導に蛋白質合成を必要とし、FASの活性化、カスパーゼ8を活性化し、カスパーゼ3を活性化しアポトーシスを引き起こすことも明らかとなった。これら結果は、細胞種に依存してアポトーシスを引き起こすシグナル経路の違いがあることを意味している。また、放射線照射では主ににネクローシスを引き起こすが、細胞死を起こさない少量のEcydで処理した細胞に放射線照射するとネクローシスを起こさず、効率よくアポトーシスを誘導させうることもMKN45細胞とV79細胞で明らかとなった。動物細胞でも、イヌのリンパ腫由来癌細胞でのECydとCl-dAdeについて検討したところ、これらの制癌剤は効率よくアポトーシスを起こし、臨床的な応用しうることが明らかとなった。
4次元多様体の幾何とトポロジー

約10年ほど前から「レフシェツファイバー空間」の構造をもつ4次元多様休の研究が盛んになっている。レフシェツ束の概念は代数幾何学において1920年代に尊入されたものであるが、近年、ドナルドソンとゴンプにより、レフシェツ束がシンプレクティック構造を持つ多様体の下部構造であることが認識され、一躍注目を浴びるようになった。レフシェツファイバー空問は写像類群に値をもつモノドロミー表現により記述される。一方、上述のように代数幾何やシンプレクティック幾何学とも深く関係する対象である。レフシェツファイバー空間の研究は,4次元多様体、曲面の写像類群、代数幾何、シンプレクティック幾何といった様々の研究が交錯する場と考えられる。当該研究はこのことを考慮し、多くの異なる分野の研究者の相互交流に特に意を用いた。具体的には、研究期間を通じて毎年度夏期に「トポロジーと代数幾何」と題する研究セミナーを閉催し、多いときには50名を越える参加者を得た。また、同じ趣旨から、「トポロジーとシンプレクティック幾何」「シンプレクティック幾何とトポロジー」と題するシンポジュームを1回ずつ開罹しそれぞれ盛会であった。研究成果としては、レフシェツファイバー空問、低次元多様体のファイバー構造、モノドロミー、チャートの組み合わせ論、写像類群(タイヒミュラーモジュラー群)、リーマン面の退化族、およびその分裂族の構成問題、位相的なあるいは複素解析的な局所符号数、また、局所符号数とデデキント和、シンプレクティック幾何学、など様々の分野で多くの新しい成果を得た。これらの研究活動により、更なる発展の方向が明らかになった。4次元多様体をリーマン面の退化して行く様子を通してダイナミックに捉えるところに我々の研究のひとつの特徴がある。リーマン面の退化に関しては、分担者の足利正により,局所符号数と堀川指数の問題について研究され,安定還元に伴うこれらの不変量の変動項をモノドロミー情報から書き下せるようになった。退化族をリーマン面の正則族としてとらえ,その全空間を複素解析的に研究することは分担者の今吉洋一を中心に行われ,その普遍被覆空間が多重円板と双正則同値になるための必要十分条件が求められた。同じく,大域的な研究としては分担者の鎌田聖一を中心としてチャート表示に基づく「図式的組み合わせ論」が創始され,すでに種数1のレフシェツ・ファイバー空間の,代表者による分類定理の、見通しの良い別証明が得られている.レフシェツ・ファイバー空間と密接に関連するシンプレクティック幾何の分野では,分担者の小野薫により大きな進展があり,長年の懸案であったフラックス予想が解決された。フラックス予想とは、シンプレクティック微分同相写像群のなかでハミルトン微分同相写像群がC1トポロジーに関して閉部分群になっているであろう,という予想である。さらに一般の4次元多様体に関しては,分担者の佐伯修により,3次元多様体への安定写像の特異ファイバーを用いる符号数公式が発見された。3次元との関連では,分担者の上正明を中心として,ザイフェルト・有理ホモロジー3球面の福本・古田不変量がスピンホモロジーコボルディズム普遍であることが証明され、結び目のデーン手術理論への応用が得られた。そのほかの分担者によっても,興味深いさまざまな成果があった。4次元多様体のもつ種々の幾何構造を手がかりとしてそのトポロジーを探る,という方法を基調として研究を進めた.正則ファイバー構造を持つ4次元多様体の符号数の計算に関し,分担者の足利正により見事な発見がなされた.すなわち,足利はコンパクトリーマン面B上の正則ファイバー空間f:S→Bが与えられたとき,その最小安定還元f^^:S^^→B^^を考えS^^の符号数Sign(S^^)とSの符号数Sign(S)の関係を調べた.

これについては既に,同変符号数定理により計算できることが知られていたが,それを,f:S→Bの特異ファイバーのまわりのモノドロミー情報により,具体的に書き下すことに成功した.証明には,Dedekind和の相互律に現れる「補正項」と松本-Montesinosの定理の証明中に現れる「分母和」との不思議な関係の発見に基づいている.分担者志摩亜希子は永瀬輝男との共同研究において,鎌田のチャートがcrossingと呼ばれる頂点を高々1個しか含まないとき,C-変形を繰り返すことによって,リボン型に変形できることを証明した.これはチャート理論における一つのブレークスルーであると思われる.研究代表者は分担者の岩瀬順一との共同研究において,4次元多様体への初等手術理論として「ポシェット」手術を開発した.これは,階数2の自由群の自己同型群の内部自己同型群による商群がGL(2,Z)に同型であるというJ.Nielsenの定理に依拠するもので,手術の係数はQU{∞}の中にとれ,もうひとつ0または1の値をとるフレーミングの情報が付け加わる.以上のほかにも,分担者による興味深いさまざまな成果があった.前年度に引き続き,4次元多様体のもつ種々の幾何構造を手がかりとしてそのトポロジーを探るという方法で研究を進めた.とくにファイバー構造をもつ4次元多様体が重要である.ホロモルフィックなファイバー構造とレフシェツ型のファイバー構造の関係を決定することは残念ながら未解決に終わったが,その間の種々の関係が明らかになった.特に,研究分担者の遠藤は種数2の場合のChakirisのホロモルフィック・ファイバー構造の分類に関する仕事を一般化し,高い種数をもつレフシェツ・ファイバー空間の対で互いに同相であるが微分同相でないようなものの例を構成した.同氏によるレフシェツ・ファイバー空間の符号数と写像群の関係子の研究も進展した.符号数との関連で,分担者の足利はホロモルフィック・ファイバー空間を安定巡元して得られたレフシェツ・ファイバー空間の符号数の計算を行ったが,その際,松本・モンテシノス理論を援用してデデキント和に関する新たな初等整数論的な公式を得た.松本・モンテシノス理論は分担者の今吉によって関数論的立場から見直され,有限型のリーマン面に適用可能な形に一般化された.分担者の佐伯は微分可能写像の特異点の観点から,レフシェツ・ファイバー空間とは別のファイバー構造について詳細な構造論を展開した.代表者の松本は分担者の岩瀬とともに3次元のデーン手術の類似を4次元多様体上で展開する研究を行った.これらは研究成果の一部の例であるが,このほかにも分担者による多くの成果があった.代数幾何やシンプレクティック幾何と交錯する結果も数多く得られた.ファイバー描造をもつ4次元多様体は様々な分野に関連する豊かな研究対象であることが改めて明らかになった.
聴覚機能再生に向けた蝸牛有毛細胞と神経細胞との接合

本研究は、成熟後の哺乳類で不可能とされている聴覚機能再生の実現を目指して、国内外で我が研究チームが主導を握っている「細胞移植による内耳再生研究」を進展させた。具体的には、in vitroおよびin vivo系の細胞移植実験において、主に神経栄養因子BDNF(brain-derived neurotrophic factor)の遺伝子導入や薬剤投与を行い、神経方向に誘導された胚性幹細胞(ES細胞)と、既存の有毛細胞との、接合に及ぼす影響について、検討した。In vitro器官培養系では、有毛細胞を傷害せずに蝸牛神経を切り離し、神経誘導ES細胞と、接触を伴うインサート法で数日間共培養した。得られた標本を、Caイメージングによる電気生理学的評価および電顕観察にて解析した結果、蝸牛有毛細胞内Caイオンの変化、並びにシナプス形成が確認された。パパイン処理を施した前庭有毛細胞で同様の実験を行った結果、接合部位のsynaptophysin免疫染色により、シナプス形成が確認された。In vivo細胞移植実験は二通り行った。まず、遺伝子導入実験の第一段階として、BDNFをNIH3T3細胞に恒常的に発現させた。この細胞を、モルモットの内耳内に局所投与した結果、BDNFは蝸牛神経細胞の維持に有効な因子であることが確認された。また、カナマイシン+エタクリン酸併用投与により難聴(二次的な蝸牛神経細胞死)を起こしたモルモットの内耳蝸牛軸に、神経誘導ES細胞を移植し、EABRにて機能評価を行った。結果、移植した神経誘導ES細胞の中枢へのシナプス伸張が認められ、EABRの改善が確認された。本研究は、聴覚機能再生への序章にすぎないが、研究の方向性を定める礎になると思われる。蝸牛有毛細胞と神経細胞との聴覚機能再生を目指し、本年度においては、in vitro器官培養による接合様式の検出系の確立ならびに関連因子の検索を行った。ストローマ細胞により神経方向に誘導した胚性幹細胞(神経誘導ES細胞)を用い、生後3日齢のマウス蝸牛との共培養で接合様式を検討した。まず、もともと蝸牛に接合している神経細胞をはずすために、神経毒のβ-bungarotoxinを用いたが、神経細胞の消失と同時に、濃度依存的な有毛細胞の傷害も観察されたため中止した。そこで術式を改善することにより、有毛細胞を傷害せずに蝸牛神経を切除する方法を開発した。本方法では、器官培養数日で有毛細胞に残っている神経軸策が消失することを確認している。次に、培養条件を、(1)接触を伴うインサート法、(2)遠隔的なコラーゲンゲル法、の2通りで行った。その結果、神経細胞と蝸牛との接合は、共培養開始2日目以降で見られ、(1)の条件の方が(2)よりも多く接合していた。とはいえ、接合している神経細胞数と蝸牛との距離には相関性は認められなかった。また、接合部位はsynaptophysinの免疫染色が陽性であった。さらに、蝸牛神経細胞の単独培養系では、brain-derived neurotrophic factor(BDNF)、neurotrophin-3(NT-3)により、生存細胞数、軸策伸張の有意な増加が認められた。またその効果は、単独添加よりも併用添加の方が強かった。蝸牛有毛細胞と神経細胞との聴覚機能再生を目指し、本年度では、昨年度の結果を受けて、in vitro器官培養とin vivo細胞移植実験における、両者の接合様式について以下の通り検討を進めた。

昨年度確立した「切除法」により、有毛細胞を傷害せずに蝸牛神経を切り離し、神経誘導ES細胞と、接触を伴うインサート法で数日間共培養した。得られた標本を、Caイメージングによる電気生理学的評価および電顕観察にて解析した結果、蝸牛有毛細胞内Caイオンの変化、並びにシナプス形成が確認された。現在、例数を追加し確認中である。併せて、前庭有毛細胞でも同様の実験を行った。神経の切除は既報のパパイン処理を用い、接触を伴うインサート法で神経誘導ES細胞と共培養した。その結果、接合部位のsynaptophysin免疫染色により、シナプス形成が見られた。さらにin vivo細胞移植実験も行った。カナマイシン+エタクリン酸併用投与により難聴(二次的な蝸牛神経細胞死)を起こしたモルモットの内耳蝸牛軸に、神経誘導ES細胞を移植し、EABRにて機能評価を行った。結果、移植した神経誘導ES細胞の中枢へのシナプス伸張が認められ、EABRの改善が確認された。この機能改善は有意であるもののわずかであった事から、今後、上記の遺伝子導入細胞を用いて、臨床応用が期待できる程のより大きな改善を目指したい。
人道的支援活動をめぐる日本とカナダの対国連政策の比較研究:最近の地域紛争を中心にして

国連システムの実施する人道支援活動は大きな転換期を迎えている。冷戦終結後、多種多様な地域紛争が数多く発生し、その犠牲者の数は急増の一途をたどっている。それに伴い、国連システムの遂行する人道支援活動も紛争予防、治安維持、難民保護・帰還、経済社会開発、人権保護、停戦後の当該国家のガバナンス改善などの諸分野を包括し、その活動内容はますます深刻化、複雑化、グローバル化しているのである。この様に人道支援活動に対するニーズが世界各地で飛躍的に増大しているにもかかわらず、主要加盟国は国内事情などによりマルチラテラリズムに対するコミットメントを大きく減退させているのが実情である。冷戦終結後の世界において、国連システムは人道支援活動に関してどのような役割を遂行すべきであるのか。それに対して、加盟国はどのように関与すべきであるのか。このような問題意識の下に本研究は着想された。従来まで、国連システムの実施する諸活動に関する研究は、国際法学者、国際政治学者、国際経済学者らが自らの専門性を維持しつつ、あくまでその学問的枠組みの中で多様な国連活動の一側面に焦点を当てて研究を行ってきた。しかしながら、近年の世界秩序の流動化を背景にして、既存の学問領域の枠を乗り越え、国連システムの実施している紛争予防、平和維持、難民保護・帰還、停戦後の国家再建などの様々な諸活動を「人道的支援活動」として理論的かつ包括的に総合化するという作業は、最近になってようやく着手され始めている。本研究は基本的にこれらの研究の延長線上に位置づけられるものである。以上のように、本研究では、国際機関による「人道的介入」の問題を中心的テーマに位置づけつつ、旧ユーゴスラビア、ソマリア、モザンビーク、ルワンダなどのケースを中心に、国連加盟国、とりわけカナダと日本の人道支援活動分野における対国連政策を実証的に考察した。この場合、両国の政策上の共通点と相違点は何か、そもそもそれらが生じる原因は何かといった問題を、両国の国内事情、国際的地位、外交理念、具体的な政策内容などに焦点を当てて考察を行った。本研究においては、今年度は主として、近年大きく流動化している国連活動全般(「紛争予防」、「平和維持」、「難民保護・帰還」、「停戦後の国家再建」、「人権保護」など)と「人道支援活動」とを理論的に整理付ける作業を中心に行った。この場合、旧ユーゴスラビア、ソマリア、モザンビーク、ルワンダなどのケースを取り上げて検討を行った。他方、資料収集などに関してはある程度行えたものの、“人道支援活動の深刻化、複雑化、グローバル化"といった国際情勢を念頭に置きつつ、既存の関連するアクター(「国連難民高等弁務官事務所」、「紛争地域に派遣されるPKO」、「世界食糧計画」、「国連児童基金」、「世界保健機関」、「世界銀行」、「国連開発計画」、「NGO」など)の人道支援業務をめぐる協議関係と競合関係の側面を実証的に解明する作業については十分に行えなかった。これについては来年度の課題としたい。また、ある程度は予想していたことであったが、カナダ関連の資料(公式資料、新聞、学術雑誌その他)を日本で参照するにはやはり困難が伴うものであった。これらの点を踏まえつつ、国内事情、国際的地位、外交理念、具体的な政策内容などの様々な観点から、日本とカナダの人道支援活動分野における対国連政策の考察へと研究を進めていきたい。そして、最終的には、将来の国連の人道支援活動はどうあるべきか、またそれに対して加盟国、とりわけミドルパワー諸国はどのような対国連政策を策定すべきなのかについての考えをまとめたいと考えている。
ソフトウェア老化現象に対するオンラインフォールトマネジメント技術の開発に向けて

本研究では,わが国においてこれまで体系的に論じられることがなかったソフトウェア老化の実証研究を行い,テストにおいて検出することがほぼ不可能であるエージング関連バグの同定・検出を行うための統計モデルの開発,さらにはシステムを完全に停止することなく実行する低コスト耐故障技術としてのソフトウェア若化スケジュールを生成するためのオンライン適応予測アルゴリズムを世界に先駆けて開発する.構築予定のクライアントサーバシステムを用いた計測実験を通じで,実際のソフトウェアの運用期間中にオンラインで提示可能な最適な若化スケジュールに対する逐次生成の有効性を検証する.本研究では,わが国においてこれまで体系的に論じられることがなかったソフトウェア老化の実証研究を行い,テストにおいて検出することがほぼ不可能であるエージング関連バグの同定・検出を行うための統計モデルの開発,さらにはシステムを完全に停止することなく実行する低コスト耐故障技術としてのソフトウェア若化スケジュールを生成するためのオンライン適応予測アルゴリズムを世界に先駆けて開発する.構築予定のクライアントサーバシステムを用いた計測実験を通じで,実際のソフトウェアの運用期間中にオンラインで提示可能な最適な若化スケジュールに対する逐次生成の有効性を検証する.
臓器力学特性の高精細可視・可触化による次世代手術計画システムの開発

本研究では、人体臓器の機能・力学特性を高精度にシミュレートし、その結果を実時間で可視・可触化することによる、体感型の手術計画システムを設計、開発した。開発システムは、実測CTデータから構築される高精細臓器モデルに対し、心臓外科手術における術野構築の際の一連の手術手技を、対話的に試行できる環境を提供する。シミュレーション結果を高精細かつ高速に可視化し、グローブ型デバイスを用いて臓器に触れた際の硬さや拍動感等を可触化する。本年度は、主に次の四つのテーマに基づいてシステム機能の開発と統合を行い、構築システムの検証を行った。開発技術に関する3件の特許申請を行い、国内外において計27件の研究成果の発表を行った。(a)ボクセル・メッシュデータ統合可視化フレームワークの開発CT/MRI断層画像集合から三次元再構成されるボリューム像に対する手術手技の入力操作に対し、ボリューム像上にシミュレーション結果を対話的に可視化できるフレームワークを開発した。(b)グローブ型力覚提示デバイスを用いた医療手技試行環境の構築と検証臓器力学特性のシミュレーション結果を、グローブ型デバイスを通して複数の指に出力できる環境の構築を行った。心臓血管外科における触診や圧排などの複数指による手技を対象とし、医療手技試行環境を構築した。(c)実測患者データからの臓器ボリュームモデルの構築大動脈瘤症例の実測患者CTデータから手術対象部位に関する臓器領域の抽出と三次元形状の定義、力学特性パラメータの設定等により弾性臓器ボリュームモデルの構築を行った。(d)手術計画システムへの統合と有用性の検証開発技術を手術計画システムへと統合し、外科医の参加の元、その機能と有用性を検証した。結果、術前計画において、医師間で想定される術中視野に関する三次元情報を共有でき、より綿密な計画が可能となることが分かった。本研究では人体臓器の機能・力学特性を高精度にシミュレートし、実時間で可視・可触化することによる、次世代の体感型手術計画システムの開発を目的としている。手術計画の支援を目的とした術前リハーサルを実現するためには、日々測定される患者データを扱える必要があるが、モデリングの際のデータの欠落、加工を避けなければならない。加えて、術中に起こりうる臓器の物理的な振る舞いを精度よくシミュレートし、シミュレーション結果を実時間で高精細に可視・可触化することが必要である。これに対し、本年度では次の三つのテーマに基づいて、要素技術の開発及びプロトタイプシステムの構築を行った。開発技術は特許化し、国内外において研究成果の発表を行った。(a)ボクセル・メッシュデータ統合可視化手法の開発微細な血管の走行や臓器の形状・性状は手術計画に重要な要素となるが、従来のポリゴン表現では高精細な描出が難しく、臨床における使用に向かない。本研究では、変形・破壊シミュレーションによって生じた臓器表面・内部構造の変化を実時間で可視化できる方法論の開発を行った。(b)グローブ型力覚提示デバイスを用いた臓器力学特性の可触化環境の確立従来の力覚フィードバックを備えたシステムは、ほとんどが棒状の簡単な形状を持つマニピュレータを持つだけであり、触診や臓器に対する圧排などの複数の指や手全体の動きをサポートできていない。本研究では、臓器の力学特性のシミュレーション結果を、グローブ型デバイスを通して複数の指に出力できる環境を構築した。(c)実測患者データからのモデリングの効率化・自動化臨床現場にシステムを導入する際の大きな課題の一つに、臓器モデル構築に要する時間コストの削減がある。本研究では、実測されたCT・MRIデータから自動で関心領域を抽出できない場合に、対話的かつ直感的に選択領域を修正できるインターフェースの開発を行った。
大腸菌の複製開始因子DnaAのマルチ蛋白質結合領域を介した開始制御システムの解析

染色体DNAの複製反応は、遺伝情報を正確に娘細胞へと伝達するために厳密な制御を受けている。研究代表者は、この染色体複製が制御される仕組みについて大腸菌を研究対象に解析を行った。大腸菌では、複製反応を開始する因子DnaAを不活性化する制御経路が知られている。本研究では、DnaAと不活性化因子間の相互作用様式を明らかにした。さらに、複製開始を制御する新たな因子の探索および同定を行った。【研究背景と目的】染色体DNA複製は、細胞周期の適切な時期に一度だけ起こり、正確に二倍化するよう制御されている。この一回性の制御は、主に複製開始段階で起こり、大腸菌では開始因子DnaAによる開始点上への集合および二重鎖DNAの開裂と、続く複製ヘリカーゼの装着段階で機能する。開始制御には、1:DnaA結合因子DiaAによる開始点上へのDnaA集合促進とヘリカーゼ装着抑制、2:DnaAの不活性化、3:DnaAの転写抑制が関与する。研究代表者は、これらの異なる制御系がDnaAタンパク質のN末端の共通領域を介して発動することに着目した。そこで、本研究では各制御系の分子機構解析を基本骨格として、DnaAのN末端を介した相互的制御システムを明らかにすることを目的とする。【研究成果】DiaAをDnaAから解離させ、ヘリカーゼの装着を促進する因子を大腸菌タンパク質粗画分から探索した。DiaA解離活性を指標に精製を進め、最終画分について質量分析を行った結果、約20種類の候補因子を同定した。現在、これらの候補因子について生化学的・遺伝学的解析を行っている。DnaAは、DnaA不活性化因子により不活性化される。この機構に重要なDnaAのN末端アミノ酸残基を同定するため、構造解析をもとに変異タンパク質を数種作製・精製した。また、DnaAのC末端にも不活性化因子との相互作用部位が予想されたため、同様に解析することにした。これまでに、それぞれ2種のアミノ酸残基が不活性化に重要であることが示唆された。今後、これらの変異体について、不活性化因子との相互作用解析を行う予定である。染色体DNAの複製反応は、遺伝情報を正確に娘細胞へと伝達するための重要なイベントである。この反応は細胞周期の適切な時期に一度だけ起こるように厳密に制御されている。複製反応の一回性制御は、主に複製開始因子を標的として起こる。モデル生物大腸菌では、複製開始因子DnaAを不活性化する制御経路が知られている。この不活性化経路には、HdaとDNA複製装置のサブユニットであるクランプが関与する。これまでの解析から、DnaA内のAAA+ドメインとHdaのAAA+ドメイン同士の相互作用がDnaAの不活性化に重要であることを除いて、DnaAとHda間の相互作用様式の実体は明らかになっていない。本研究では、DnaA内のAAA+ドメイン以外の領域に変異導入を行い、その変異タンパク質の解析を行った。その結果、DnaAのC末端に位置するDNA結合ドメイン内の変異体において、Hdaにより不活性化されないことが明らかになった。さらに、変異体ではHdaとの直接結合が低下していた。一方で、この変異体の複製開始活性は保持されていた。これらの結果と構造学的解析結果から、同定されたアミノ酸残基が、HdaのAAA+ドメインとの特異的結合に重要であることが示唆された。さらに、DnaAのN末端ドメインについても同様の解析を行った結果、数種のアミノ酸残基がHdaとの相互作用に重要であることがわかった。以上の結果の統合により、DnaAの不活性化反応における分子基盤構造様式がより明瞭化された。また、本研究では複製開始を促進する因子DiaAの機能制御因子の同定を行った。DiaAは上記のHdaと共通して、DnaAのN末端ドメインを介して結合する。DnaAからDiaAを解離させる因子を大腸菌タンパク質粗画分を用いて精製を進め、最終画分について質量分析を行った。その結果、約20種類の候補因子を同定することができた。
語彙認可アプローチに基づく名詞の範疇変化に関する研究

疑似部分構造や形容詞的名詞構文などの表現にみられるある一定の名詞の例外的ふるまいについて、語彙認可に基づく分析を行い、そのような例外的ふるまいが構文を構成する相互に独立した要因の個別的変化の相互作用の結果として生じる中間的特性として説明されること、また、そのような中間的特性が、範疇変化のクラインにみられる連続的段階性の中に位置づけられる、予測可能な複数の異なる中間段階の変異としてとらえられることを明らかにした。本研究では、英語を中心に、イディオム表現や複合語形成、欠如的形容詞による名詞修飾表現などを取り上げ、名詞がある一定の環境において本来的な名詞としての特性を喪失するとともに、一方で新たな特性を帯びる現象を主な研究対象とする。本研究の目的は、統語構造と意味との対応関係を語彙認可アプローチに基づいて分析することにより、範疇変化のメカニズムを解明することである。語の範疇とその特性変化を、統語特性のみ、または意味特性のみの観点からとらえるのではなく、統語と意味の対応関係というインターフェースの問題としてとらえ直す点で、統語的アプローチ、意味的・機能的アプローチとは異なる新たな分析方法を示している。平成25年度は、構文特性の分解に基づき、疑似部分構造にみられる数量表現としての例外的特性を説明する分析を行った。この分析では、名詞の範疇変化に際して観察される語彙範疇と機能範疇の中間的特性は、構文を構成する複数の要因が独立に変化したことの相互作用の結果として捉えられる。このような中間的特性を持つ要素の存在は、語彙範疇と機能範疇の二分法に対して、より精緻な範疇分類の可能性を示唆している。さらに、名詞の範疇変化に伴うプロファイルのシフト、統語と意味の非対応を示す名詞修飾表現の意味計算における統語的主要部名詞の解釈という二つの問題に対して、クオリア構造に基づく分析の可能性を検討した。また、特に後者の問題と関わり、意味的な平行性にもかかわらず英語と日本語では統語形式に違いが見られる表現について、対照的研究の観点から、意味の統語的具現に関する考察を進めた。本研究は、英語を中心にイディオム表現や名詞修飾表現などを取り上げ、名詞がある一定の環境において本来的な名詞としての特性を喪失するとともに、一方で新たな特性を帯びる現象を主な研究対象とする。語の範疇とその特性変化を、統語特性のみ、または意味特性のみの観点からとらえるのではなく、統語と意味の対応関係というインターフェースの問題としてとらえ直す点で、従来の統語的アプローチ、意味的・機能的アプローチとは異なる新たな分析方法を示している。平成24年度はこれまでの成果に基づき、英語のイディオム表現を中心に、名詞が名詞的特性を喪失する一方で形容詞的特性・数量詞的特性を帯びる過程について、概念意味論的分析の可能性を追求した。具体的には、意味層の概念に基づいて、主に指示性の果たす役割について調査をすすめ、意味特性としての指示指標の存在が範疇としての名詞の規定要因であるとの分析の妥当性について検証を行った。先行研究として、生成文法理論において採用されている統語素性に基づく統語分析、および意味的・語用論的基盤に基づいて語の範疇を規定する分析を取り上げた。これらの分析に批判的検討を加える中で、指示指標を統語特性とする分析の問題点を指摘した上で、指示指標を指示層における意味特性としてとらえる分析を行い、その妥当性を理論的、経験的に検証した。平成26年度は、疑似部分構造と形容詞的名詞構文の分析を通じて、名詞の範疇変化に際して観察される中間的特性が、構文を構成する複数の要因が独立に変化することの相互作用の結果として捉えられることを明らかにした。疑似部分構造においては、名詞が語彙的内容を保持しつつ機能範疇である数量詞として機能することが、語彙範疇と機能範疇の二分法に対して問題となる。また、形容詞的名詞構文においては、いずれも語彙範疇である形容詞と名詞との間で相互に異なる中間的特性を示す要素が観察されるが、範疇の中間的特性にみられるそのような段階性は、統語素性に基づく分析では十分にとらえることができない。本研究では、それぞれの構文における中間的特性を示す要素の存在と、そのような要素の間にみられる連続的段階性は、範疇変化を相互に独立した個別的な特性変化の総体とみなすことにより説明することができることを示した。

人文学本研究の目的は、統語構造と意味との対応関係を語彙認可アプローチに基づいて分析することにより、範疇変化のメカニズムを解明することである。これまでの調査から、範疇変化において構文が果たす役割の重要性が明らかになったため、特に範疇変化の連続性にみられる構文の関与に焦点をあてた研究を、当初計画の平成26年度から繰り上げて、平成25年度に行うこととした。具体的には、構文特性の分解に基づいて、名詞と数量詞の中間的特性を持つ要素が出現するメカニズムの分析を行った。また、平成25年度の当初計画にある範疇変化や名詞表現の解釈におけるクオリア構造の関与、日英語の対照分析はこれと並行して進めた。平成25年度は、範疇変化の連続性についての研究を優先して進めることとなり、結果的に、当初の年度計画にあげたクオリア構造と日英語の対照分析に関する個別的研究の進め方については、計画を一部変更することとなったが、上位の目的として設定している範疇変化の環境要因についての分析は進んでおり、大枠での研究の方向性は維持されている。優先して行った範疇変化に見られる連続性の分析は、名詞表現の領域において構文特性の分解の帰結を示すとともに、より精緻な範疇分類の可能性を示すなどの成果をあげており、上に挙げた研究目的に照らした達成度については、おおむね順調に進展していると考える。本研究の目的は、統語構造と意味との対応関係を語彙認可アプローチに基づいて分析することにより、範疇変化のメカニズムを解明することである。具体的には、(1)名詞がある環境において本来的な名詞としての特性を喪失し、あらたな特性を帯びる現象を、統語構造と意味の対応関係の変化としてとらえることにより説明を行うこと、(2)範疇としての名詞を規定する特性および範疇変化の環境要因を明らかにすること、(3)上の研究の成果に基づき従来の統語的アプローチ、意味的・機能的アプローチによる範疇の規定方法を再検証するとともに、言語の変異や変化において統語と意味のインターフェースが果たす役割を明らかにすること、の3点を目的としている。平成24年度は、まず本研究計画の第一段階として、これまでの研究成果に基づき、英語のイディオム表現を中心に、名詞が名詞的特性を喪失する一方で形容詞的特性・数量詞的特性を帯びる過程について、概念意味論的分析を行った。具体的には、異種の意味要素を複数の異なる次元において非階層的に捉える意味層の概念に基づいて、主に指示性の果たす役割について調査をすすめ、意味特性としての指示指標の存在が範疇としての名詞の規定要因であるとの分析の妥当性について検証した。研究の進捗状況は、基本的に当初計画の通りであり、上に挙げた研究目的に照らした達成度については、おおむね順調に進展していると考える。平成26年度は、これまでの成果に基づき、関連する言語現象の分析を行うとともに、本研究のまとめとして、名詞の範疇変化を事例とした範疇変化のメカニズムを統語構造と意味の対応関係の変化に基づいて説明する分析の妥当性を検証し、言語の変異・変化に関する研究に対して本研究が持ちうる帰結について考察する。考察の中では、言語における連続性の問題に対する研究の中で本研究の位置づけを確認するとともに、連続性の問題に対する並列モデルの有効性を検証する。今後は、平成24年度の成果に基づき、研究計画に従ってさらに研究をすすめる。