hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア海域世界と近世ベトナム

今年度得られた知見と成果は、今年度行った3本の学会発表に集約される。1 7月にホーチミン市で開催された第2回ベトナム学国際会議「ベトナム:発展・開発と統合への道」にて「中興黎朝の成立再考」と題する報告をベトナム語で行った。16世紀に成立した後期黎朝の成立主体を見直すもので、内外史料の対照によって、通説の阮淦単独政権説を清華出身武人勢力の連合政権と再規定した。会場では批判も含めて大きな反響を得ることができた。2 10月たアジア民衆史研究会にて「「華人の時代」と近世北部ベトナム:1778年の越境事件を素材として」と題する報告を行った。近年主に海域東南アジア史を中心に華人勢力の再評価が進んでいるが、陸の世界における華人の地位を実証的に考察することを目指したものである。これによって18世紀後半の北部ベトナムにおいて、華人のベトナム人から明瞭に区別される形態で広く存在しており、その判別基準は言語と服装であることが実証された。以上、今年度の研究活動においては、世界システム論のような超広域の議論からベトナム政治史というミクロなレベルに到るまで実証的成果を積み上げると共に、いずれの分野においても今後の研究の可能性と必要性が大いに存在することを明らかにすることができたと言えよう。本年度の研究計画の第一番目、年代記『大越史記全書』の研究については、論文「「大越史記本紀続編」研究ノート」を発表した。この論文において、新発見のNVH本「大越史記本紀続編」と史料的価値が劣るとして従来用いられてこなかったA4本『大越史記続編』とが同系統史料であり互いに相補う存在であることを証明した。さらに文献学的検討を通じて、両史料が1617世紀ベトナム史を再構成する上で根本史料として用いるべき存在であることを論じた上で、従来の定本である「正和本」との比較対象が近世ベトナム政治思想史解明のために有効であることを主張した。また、NVH本についての従来説は論証不十分であり、その成立年代については、今後さらなる検討が必要であることも併せて指摘した。本論文の一部は、ハノイで開催された本学21世紀COEプログラム主催のシンポジウムにてベトナム語で報告した。研究計画の第二番目、ベトナムの対外交易と宦官に関する研究については、"Van Ly Hau Tran Tinh : mot nhan vat lich sirtren lich sirngoai thuong Viet-Nhat theky 17"(「文理侯陳靖:17世紀ベトナム対外交易史上の一人物」)と題する報告を、ハノイ国家大学人文社会科学校東方学科主催日越国交30周年記念シンポジウムに投稿し、現在印刷中である。宦官に関する碑刻史料と日本・朝鮮・オランダの対ベトナム交易史料とを対照した。結論として、まずベトナムの対外貿易においては、宦官が重要な役割を担っていることを指摘した。ついで国内史料と外国史料との接点は少なく、まずは政治史や外交史あるいは制度史的考察を行い、その結果を援用して対外交易の様相を再構築することが有効との提言を行った。
分子内疎水性空間を利用した包接型触媒の分子設計

(1)「たこ」型シクロファン中での疎水性ビタミン【B_(12)】のアルキル化反応ー大環状アザシクロファン骨格に柔軟性のある炭化水素鎖を8本導入したカチオン性「たこ」型シクロファンに疎水性ビタミン【B_(12)】を水中で包接可溶化した。そこで、疎水性ビタミン【B_(12)】の中心コバルトを+1価に還元した後、非イオン性、アニオン性、カチオン性の3種類の臭化アルキルを別々に加えてアルキル化反応を行った。その結果、疎水性ビタミン【B_(12)】は均一溶液中と異なりカチオン性基質とは反応しないことが明らかになった。「たこ」型シクロファンの分子内疎水性空間を反応場とすることにより、静電相互作用による分子識別の発現及び脱溶媒和とシクロファン・疎水性ビタミン【B_(12)】・基質の三元錯体の生成による反応の加速が認められた。(2)「たこ」型シクロファンと疎水性ビタミン【B_(12)】の組み合わせによるホロ酵素モデルの構成ービタミン【B_(12)】が関与する酵素反応のうちメチルマロニルCoAムターゼに代表される炭素骨格の組み替えを件う異性化反応についてホロ酵素モデルを構成してそのシミュレーションを行った。すなわち、種々の官能基を有するアルキル基が疎水性ビタミン【B_(12)】の中心コバルトに結合したアルキル錯体を水中で「たこ」型シクロファンに包接可溶化した後、可視光を照射してCo-C結合を開裂させたところ、均一溶液中の反応に比べて飛躍的に異性化生成物の収率が向上した。このことは、光開裂により生成したラジカル対がシクロファンの中ミクロ環境効果により安定化され、その結果異性化反応が促進されるものと結論した。アポ酵素機能をモデル化したミクロ環境におけるビタミン【B_(12)】の反応は本研究が最初の成功例であり、新しいタイプの有機合成触媒としての利用が期待できる。さらに、新しく「かご」型シクロファンの合成にも初めて成功したのでその機能の利用を検討している。
バックキャスティング型材料設計を志向した自己治癒セラミックスのバーチャルテスト

稼働中に発生したき裂を自律的に修復することのできる自己治癒セラミックス材料に関する研究を行う.通常の材料を対象とした場合とは異なり,き裂の発生・進展のみならず,自己治癒過程も考慮した数値シミュレーション手法を提案する.また,セラミックス特有の破壊強度のばらつきも同時に考慮する.最終的に,数値シミュレーションと実験観察技術を統合し,材料設計に資する仮想数値実験(バーチャルテスト)として体系化する.稼働中に発生したき裂を自律的に修復することのできる自己治癒セラミックス材料に関する研究を行う.通常の材料を対象とした場合とは異なり,き裂の発生・進展のみならず,自己治癒過程も考慮した数値シミュレーション手法を提案する.また,セラミックス特有の破壊強度のばらつきも同時に考慮する.最終的に,数値シミュレーションと実験観察技術を統合し,材料設計に資する仮想数値実験(バーチャルテスト)として体系化する.
ミトコンドリア遺伝子異常に由来する病態の分子病理学的・生化学的研究

1.ミトコンドリアDNA全周塩基配列決定250例余りの全周塩基配列決定を行った。乳児良性型チトクロームc酸化酵素欠損症におけるグルタミン酸転移RNA内の点変異(14674変異)、非特異的なミトコンドリア病におけるロイシン転移RNA内の3243変異前後の点変異(3242,3244変異)、チロシン転移RNA内の点変異(9155変異)、視神経萎縮にジストニアを合併している症例での14459変異などの病因的変異、及び、病因の可能性のある新しい変異として、617、8296、12129、14729変異などのtRNA領域の変異、3481、5698、6890、7444、8114、9035、9801変異などのタンパクコード領域の変異を見いだした。2.樹立されている培養細胞での分子病理学的、生化学的解析14674、3244、9155変異についてはミトコンドリアDNAを欠く細胞(ローゼロ細胞)に患者由来細胞質を融合させサイブリッドを作成し、生化学的機能実験を行いその病因性を証明した。3. 3243変異を含むtRNA-Leu(UUR)領域の点変異とアンチコドン修飾異常ミトコンドリアDNAのtRNA-Leu(UUR)領域において、3243や3271変異などのMELAS関連点変異のある場合はアンチコドン修飾異常が存在し、MELASではない場合はその修飾異常がないことを見いだし報告した。4.ゲルマニウム投与によるミトコンドリア病モルモットの作製0.5%のゲルマニウムを含む飼料を与えることでモルモットに難聴が生じ、病理学的検索で、血管条の変化、コルチ器の支持細胞のミトコンドリアに封入体を認め、ミトコンドリア異常がその本態であることが判明した。5.ミトコンドリアDNA単一欠失例の臨床症例の報告ミトコンドリアDNA欠失例136例について、欠失の種類と頻度、臨床病型、発症年齢について検討した。欠失が長いこと、COXサブユニットを含む変異であること、発症年齢が全身性の病態であるKearns-Sayre症候群のリスクファクターであることが判明した。1.ミトコンドリアDNAの全周シークエンスすでに病理学的検査を経てミトコンドリア病と確定しているが、通常の変異を認めない症例を中心に、100例余りのミトコンドリアDNAの全周シークエンスを行った。その結果、以下のような新たな点変異を見いだした。乳児良性型チトクロームc酸化酵素欠損症におけるグルタミン酸転移RNA内の点変異(14674変異)、非特異的なミトコンドリア病におけるロイシン転移RNA内の3243変異前後の点変異(3242変異,3244変異)、チロシン転移RNA内の点変異(9155変異)等である。また、難聴をおこす1555変異の大家系において、臨床症状の重症度が極めて異なる8例について、ミトコンドリアDNA内の他の変異の影響を考えて全周のシークエンスを行ったが、8例すべてが同一の変異であった。

2.ヘテロプラスミー/ホモプラスミーの確定新たに見いだした病的である可能性の高い点変異は、定量的PCR法(Taq-Man法)を用いて、ヘテロプラスミー/ホモプラスミーを峻別した。具体的には、14674変異、3244変異、9155変異はヘテロプラスミーであり、3242はホモプラスミーであった。3.樹立されている培養細胞での分子病理学的、生化学的解析14674変異、3244変異、9155変異についてはミトコンドリアDNAを欠く細胞(ローゼロ細胞)に患者由来細胞質を融合させサイブリッドを作成した。これらを用いて生化学的機能実験を行いその病因性を証明できた。1.ミトコンドリアDNA点変異例の臨床症例の報告3243変異を有するMELAS症例で特異的な血管機能障害を有している症例を見いだし報告した。また、視神経萎縮にジストニアを合併している症例で14459変異を見いだし報告した。2.3243変異を含むtRNA-Leu(UUR)領域の点変異とアンチコドン修飾異常の有無の検討ミトコンドリアDNAのtRNA-Leu(UUR)領域にはMELASに関連する病的点変異と関係しない病的点変異が存在している。3243変異や3271変異などのMELAS関連点変異のある場合はアンチコドン修飾異常が存在し、MELASではない場合はその修飾異常がないことを見いだし報告した。3.ミトコンドリア容量を調節する因子の発見ミトコンドリアDNAを欠く細胞で発現上昇している遺伝子の1つであるMIDAS/GPP34の機能解析を行い、この蛋白の発現はミトコンドリア内の膜蛋白量の調節に関わることを明らかにした。病的筋線維にはこの蛋白が過剰発現しており、病態への関与が強く示唆された。4.ゲルマニウム投与によるミトコンドリア病モルモットの作製0.5%のゲルマニウムを含む飼料を2ヶ月与えることでモルモットに難聴が生じ、病理学的検索で、血管条の変化、コルチ器の支持細胞のミトコンドリアに封入体を認め、ミトコンドリア異常がその本態であることが判明した。また、骨格筋、腎臓にも同様な変化を認めた。このモルモットはミトコンドリア病研究の貴重なモデル動物になる。1.ミトコンドリアDNA単一欠失例の臨床症例の報告ミトコンドリアDNA欠失を有し、著明なグリコーゲン蓄積を心筋に認めた症例を報告した。また、ミトコンドリアDNA欠失例136例について、欠失の種類と頻度、臨床病型、発症年齢について検討し、欠失が長いこと、COXサブユニットを含む変異であること、発症年齢、が全身性の病態であるKearns-Sayre症候群のリスクファクターであることが判明した。2.ミトコンドリアDNA欠乏症候群(MDS)の検討1999年2004年に国立精神・神経センター筋レポジトリーに登録されたミトコンドリア病疑いの383例を対象に、MDS例の発見を目的に、mtDNA量のスクリーニング、既知核遺伝子の解析を行った。平均mtDNA量が25%以下の症例が37例見いだされ、そのうち1歳未満発症もしくは重度のミトコンドリア機能異常であるcytochrome coxidaseのびまん性の欠損を示す12例について、POLG、TK2、dGK、TFAM、PEO1、ECGF1、SUCLA2の7種類の核遺伝子の塩基配列を決定した。結果は、いずれの遺伝子にも病因となりうる変異は見いだせなかった。解析例の幅を広げることで核遺伝子変異を有する症例の発見が得られると考えられ、また未知の各遺伝子による症例の存在が示唆された。3.ミトコンドリアDNA全周シークエンスと新たな点変異例の発見すでに病因の可能性があると報告されていた5874変異、14459変異、10197変異を有する症例を同定した。
熱帯原生林の狩猟採集民と農耕民の共生に関する人類学的研究

本研究では、狩猟採集民プナン人と農耕民クラビット人の共生関係を、マレーシアのサラワク州のバラム河上流域(ウルバラム)を対象に、熱帯原生林をめぐる両者のコミュニケーション過程という分析視座から追究した。調査対象集落では、他の農耕民集落では稀な狩猟採集民と農耕民間の通婚が行われている。この地ではクラビット人男性とプナン人女性の婚姻だけでなく、プナン人男性とクラビット人女性の婚姻の事例が認められる。また、クラビット人とプナン人は幼いころから教会や小学校で同席し、交流や親睦を重ねている。両者は政治的な立場に違いは見られるものの、互いの意向を尊重しつつ、開発アクターによって分断されることを防いできた。本研究の目的は、狩猟採集民と農耕民の共生関係を、マレーシアのサラワク州のバラム河上流域(ウルバラム)を対象に、熱帯原生林をめぐる両者のコミュニケーションという分析視座から追究することである。サラワクで現在、唯一まとまった原生林が残っているのがバラム河上流域である。その森に暮らし、その森をまもってきたのは狩猟採集民のプナン人である。しかし、商業伐採に対峙し生活していくには、周囲の農耕民の理解が必要である。両者の間ではこれまでどのようなコミュニケーションが行われてきたのか。本課題の追究を通じて、技術的背景が異なる社会間の共生、さらには森と人の共存のあり方について、人類学的含意を提示する。上記の目的に対して、1年目に当たる本年度は次のような成果を得ることができた。1、研究代表者と研究分担者が一緒にウルバラムにおいて広域踏査を行い、研究者間で共通に理解しておくべき地域の歴史的、地理的背景を把握した。また、参与観察を行う上で不可欠な地域住民とのラポール作りに努めた。2、現地の研究協力者との協力体制を築くべく、マレーシア・サラワク大学の研究者などとディスカッションを重ね、本調査研究を遂行する上での具体的な助言や意見を伺った。3、日本熱帯生態学会の年次大会や国立民族学博物館の研究会などにおいて報告を行った。「なぜウルバラムにだけ原生林が残っているのか」、「だれがそれをまもっているのか」という課題に関して活発な質疑応答があり、本研究に示唆を得た。4、本研究メンバーが信州大学内で「ウルバラム研究会」を主催し、本研究計画の進捗状況に関して意見交換を行った。本研究の目的は、狩猟採集民と農耕民の共生関係を、マレーシアのサラワク州のバラム河上流域(ウルバラム)を対象に、熱帯原生林をめぐる両者のコミュニケーション過程という分析視座から追究することである。しかし、商業伐採に対峙し生活していくには、周囲の農耕民(クラビット人)の理解が必要である。上記の課題に照らして、2014年度は次のような成果を得ることができた。第一に、研究代表者と研究分担者はともに、バラム河流域の複数の狩猟採集民(プナン人)ー農耕民間(クラビット人、カヤン人)のコミュニケーション過程を観察し、その特徴を考察した。第二に、現地住民との信頼関係を築き、研究協力体制を整えた。第三に、IUAES(International Union of Anthropological and Ethnological Sciences)2014大会や国立民族学博物館の研究会において、随時研究報告を行い、狩猟採集民研究者との活発な質疑応答や議論を行った。第四に、本研究メンバーは、信州大学内の「ウルバラム研究会」に集い、研究の進捗状況に関して意見交換を行った。本研究の目的は、狩猟採集民と農耕民の共生関係を、マレーシア、サラワク州のバラム河上流域(ウルバラム)を対象に、熱帯原生林をめぐる両者のコミュニケーション過程という分析視座から追究することである。サラワクで現在、唯一まとまった原生林が残っているのがウルバラムである。上記の課題に照らして、平成27年度は次のような成果を得ることができた。1)本研究メンバーは調査対象集落において計4回のフィールドワークを行った。メンバーの定期的な訪問により、地域住民との信頼関係が深まったほか、季節的なバイアスを小さくする参与観察や聞きとり調査が可能となった。2)狩猟採集民集落において、全戸に対して世帯別聞きとり調査を行った。3)農耕民集落において、全戸に対して世帯別聞きとり調査を行った。狩猟採集民との婚姻事例を確認した。4)農耕民の生業・生活に関する映像資料を収集、分析した。5)狩猟採集民の植物利用・知識に関する調査、分析を行った。6)マレーシア・サラワク大学のボルネオ研究所で調査報告会を行った。7)熱帯雨林保全活動を行うサラワクの民間団体と情報交換を行った。8)熱帯雨林保全活動を行うスイスの民間団体と情報交換を行った。9)ウィーンで開催された狩猟採集民会議の参加者と情報交換を行った。10)狩猟採集民に関する研究書の分担執筆を行った。11)信州大学内で「ウルバラム研究会」を開催し、本研究メンバーの調査報告を行い、今後の課題を議論した。

現地でのフィールドワークを通じて、各エスニック集団の映像資料や植物利用知識、集落ごとの世帯データ等を蓄積している。本課題の焦点である狩猟採集民と農耕民とのコミュニケーション過程について考察を深めることができた。出版まで時間を要している論文原稿もあるが、今後も学会での研究発表や論文投稿を予定している。本研究の目的は、狩猟採集民と農耕民の共生関係を、マレーシアのサラワク州のバラム河上流域を対象に、熱帯原生林をめぐる両者のコミュニケーション過程という分析視座から追究することである。平成28年度には、調査対象集落では林道が整備されたり、ソーラー発電が導入されたりするなどの社会的インフラの劇的な変化が見られた。また、農耕民であるクラビット人はコーヒー栽培を拡大し、その栽培農園で狩猟採集民のプナン人が雇用されている。今年度の研究実績は次の通りである。1)本研究メンバーは調査対象集落において、9月と2月に共同でフィールドワークを行った。2)未調査だった狩猟採集民集落において、世帯別の聞きとり調査を行った。3)農耕民の生業・生活に関する映像資料を収集し、分析した。4)農耕民のコーヒー栽培農園を視察し、狩猟採集民の雇用状況に関して聞きとりを行った。5)コーヒーの品種や栽培の方法、収穫、精製、焙煎等の知識と技術について聞きとりを行った。6)プナン人とクラビット人の植物利用・知識に関する調査、分析を行った。7)現地カウンター・パートのマレーシア・サラワク大学のボルネオ研究所で研究報告を行ない、意見交換を行った。次年度に同研究所から研究員を招へいし、日本でセミナーを開催するために打ち合わせを行った。8)本研究メンバーは、共同で学会発表や論文投稿を行ったほか、個別でも学会発表や論文発表を重ねた。9)信州大学内でウルバラム研究会を開催し、研究の進捗を報告し、今後の課題を議論した。本課題の焦点であるところの狩猟採集民と農耕民とのコミュニケーション過程について考察を深めることができた。これまでの共同研究の成果を公開したほか、学会での研究発表や論文投稿を進める。本研究の目的は、狩猟採集民と農耕民の共生関係を、マレーシアのサラワク州のバラム河上流域(ウルバラム)を対象に、熱帯原生林をめぐる両者のコミュニケーション過程という分析視座から追究することである。サラワクで現在、唯一まとまった原生林が残っているのがウルバラムである。これまでサラワク州政府と木材会社は残された原生林を商業伐採しようとしてきたが、この数年で一転して、商業伐採に反対するプナン人コミュニティとの対話に応じるようになった。この30年間で初めてのことである。現在、州政府は残された原生林に対して「バラム遺産森林(Baram Heritage Forest)」という名称を提案し、ウルバラムのプナン人コミュニティと協議を行っている。最終年度の研究実績は次の通りである。1)本研究メンバーは調査対象集落において、補足的な聞きとり調査を行った。2)プナン人が雇用されて栽培されているコーヒーのマーケティングに関して調査した。3)プナン人とクラビット人の植物利用・知識に関する調査、分析を行った。
ネット情報検索における携帯端末の効果分析とe-commerceへの影響

ここ数年、携帯端末のe-ビジネスに与える影響を論じた論文は急激に増加している。しかし、ほとんどの論文は概念モデルを論じ、ネット情報検索における携帯端末の影響を包括的に捉える為の解析モデルの研究は皆無と言っても過言ではない。本研究では、携帯端末と固定端末を併用するネット利用者のブラウジング行動を数理モデル化し、その解析を通して複数の携帯端末効果指標を確立、それらを評価するための数値アルゴリズムを開発した。e-commerceにおける携帯端末の影響に関する既存研究は、全て概念モデルに立脚しており、数理モデル化に基づく研究は、皆無と言っても過言ではない。この研究上の空洞を埋めるべく、インターネット利用者の携帯端末によるブラウジング行動をモデル化し、その解析を通して携帯端末がe-commerceに与える影響を定量的に把握することを可能にする方法論を稽立した。具体的には、以下の三つの数理モデルを開発した。モデルI:インターネットのアクセス機会ごとに特定の製品に関する情報を収集し、その都度、購買するか否かをある確率によって決定するタイプの消費者行動モデルII:インターネットへの繰り返しアクセスを通して特定の製品に関する情報を収集し、情報量がある閾値に達した時に購買するか否かを決定するタイプの消費者行動モデルIII:インターネットへの繰り返しアクセスを通して複数の製品に関する情報を収集し、最終的に一つの製品を選ぶタイプの消費者行動各モデルによる個別的な消費者行動の集合体としてe-commerceが実現され、時間Tまでに購入される製品の数、或いは、K個の製品を売り上げるまでに掛かる時間、といった評価指標を計算するアルゴリズムを開発、携帯端末の関与の有無がそうした指標にどのような影響を与えるかを定量的に把握することを可能にした。しかし、ほとんどの論文は概念モデルを論じ、その有効性をアンケート調査等によって検証する水準に留まっており、ネット情報検索における携帯端末の影響を包括的に捉える為の解析モデルの研究は皆無と言っても過言ではない。本研究では、携帯端末と固定端末を併用するネット利用者のブラウジング行動を数理モデル化し、その解析を通して複数の携帯端末効果指標を確立する。さらに、そうした効果指標を評価する数値アルゴリズムを開発し、携帯端末のe-ビジネスに与える影響を定量的に把握する方法論の確立を目指す。研究プロジェクトは2段階から構成されている。1年目に実施された第一段階では、行列ラプラス変換を求めその逆変換を陽に表現し、実数域で評価する為の数値アルゴリズムを開発した。昨年度は、第二段階として、第一段階で求められた行列ラプラス変換を逆変換し、実数域で評価する為の数値アルゴリズムを開発した。特に、線形代数学における複素スペクトル解析を用い、必要となる逆行列を具体的に表現し、級数展開の必要性を最小限度に留めることに成功した。また、応用上は、一日における各時間帯を定数として捉えることが自然であり、求められた逆行列に極限操作を適用することで、この場合にも対応できるようにした。さらに、一日の時間帯を3つからNへ一般化した。個別的な消費者行動の集合体としてe-commerceが実現され、時間Tまでに購入される製品の数、或いは、K個の製品を売り上げるまでに掛かる時間、といった評価指標を計算するアルゴリズムを開発、携帯端末の関与の有無がそうした指標にどのような影響を与えるかを定量的に把握することを可能にした。本研究では、携帯端末と固定端末を併用するネット利用者のブラウジング行動を数理モデル化し、その解析を通して複数の携帯端末効果指標を確立した。さらに、そうした効果指標を評価する数値アルゴリズムを開発し、携帯端末のe-ビジネスに与える影響を定量的に把握する方法論を完成させた。具体的には、以下の三つのモデルを導入した。モデルI:インターネットのアクセス機会ごとに特定の製品に関する情報を収集し、その都度、購買するか否かをある確率によって決定するタイプの消費者行動。モデルII:インターネットへの繰り返しアクセスを通して特定の製品に関する情報を収集し、情報量がある閾値に達した時に購買するか否かを決定するタイプの消費者行動。モデルIII:インターネットへの繰り返しアクセスを通して複数の製品に関する情報を収集し、最終的に一つの製品を選ぶタイプの消費者行動。各モデルによる個別的な消費者行動の集合体としてe-commerceが実現され、時間Tまでに購入される製品の数、或いは、K個の製品を売り上げるまでに掛かる時間、といった評価指標を計算するアルゴリズムを開発し、携帯端末の関与の有無がそうした指標にどのような影響を与えるかを評価した。また、時間帯毎にインターネット広告費が変化する近未来的状況を想定し、広告予算の最適配分を数値評価するアルゴリズムの開発へ向けて、新たな研究方向を拓いた。モデル開発、数理解析、アルゴリズムの開発と実装、数値実験、論文発表の全ての点で、順調に進捗している。

24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度においては、ユーザークラスをCPCとCBOTHから複数クラスへと多様化する。また、収集される情報の最大値や累積値がある閾値を超えた場合に購買・非購買の決定がなされるという現状モデルから、N次元確率ベクトルで表現される収集情報の任意の関数で決定される値がある閾値を超えた場合に購買・非購買の決定がなされるというモデルへ拡張し、応用可能性をさらに拡大することを試みる。本プロジェクトの集大成として、開発された、あるいは今後、開発される様々な数値アルゴリズムを柔軟に組み合わせ、e-commerceにおける携帯端末の効果を把握する為の評価指標をスピードと正確性を以て計算できるソフトウェアを開発する。
エンドトキシン肝障害におけるCD3^<INT>IL-2Rβ^+T細胞の機能の解析

C57BL/6,BALB/c,BALB/c(nu/nu)にPropionibacterium.acnes(P.acnes)を投与した後,LPSを投与することで、エンドトキシン肝障害が誘導される.申請者はこの実験系を用いて以下のことを明らかにした。先ず、P.acnesからLPSチャレンジするまでの7日間にinduction phaseには、P.acnesを貪食したKupffer細胞が産生したIL-12が、最初に肝内T細胞をType-1T細胞(IFN-γ産生細胞)に分化させ,またNK細胞を活性化する。次に、TYPE-1T細胞が産生したINF-γが,Kupffer細胞を活性化する。次に,LPS投与から肝障害までのeffector phaseでは、IFN-γで活性化されたKupffer細胞はLPSで刺激されることで、IL-12の産生が増強されるとともに、新たに大量のIL-18を産生する。IL-18はType-1T細胞と肝に定住するNK細胞に作用して、IFN-γの産生を誘導するとともにFasligand(FasL)の発現を誘導することで肝細胞アポトーシスを起こす.IL-18はIL-12との相乗作用でIFN-γを誘導するとともに、TNF-αを誘導することにより肝障害を増強する.そこで、今回、induction phaseのP.acnesをIL-12に、effector phaseのLPSをIL-18で置換できるか否かを試みたが、LPSは、IL-12/IL-18で置換できたが、P.acnesはIL-12に置換できなかった。更に、ヌードマウスにおいて、P.acnes/LPSで誘導される肝障害は、抗asialoGM1抗体処置により抑制された。このことからヌードマウスでは,肝NK細胞群がeffector細胞として作用していることが考えられた。そこで,effector細胞を確認するために,肝リンパ球のFasLmRNA発現を検討すると抗asialoGM1抗体処置では、FasLmRNA発現の誘導は完全に抑制された.更に,肝NK細胞群(CD3-IL-2Rβ^+細胞)と肝内T細胞群(CD3^<im>IL-2Rβ^+T細胞)をsortingし,FasLmRNA発現を検討した結果,肝NK細胞群(CD3IL-2Rβ^+細胞)ではFasLmRNA発現を認めたが,肝内T細胞群(CD3^<im>IL-2Rβ^+T細胞)ではFasLmRNA発現を認めなかった.そこで,IL-18刺激によりFasL発現を増強させた肝NK細胞株をP.acnes処置マウスに移入すると肝障害が誘導された。これらの結果からP.acnes/LPSで誘導されるヌードマウスの肝障害は肝NK細胞のFas-FasL系を介した肝細胞アポトーシスにより誘導されることが明らかになった。

これらの結果からP.acnes/LPSで誘導されるヌードマウスの肝障害は肝NK細胞のFas-FasL系を介した肝細胞アポトーシスにより誘導されることが明らかになった。申請者は、以前にPropionibacterum acnes (P. acnes)で前処置されたマウスに、エンドトキシン(LPS)を投与することで誘導されるエンドトキシン肝障害(実験的劇症肝炎)の系を用い、肝内で分化したユニークなCD3^<int>IL-2Rβ^+CD4^-T細胞の機能を明らかにする目的で、申請した研究内容のうち、4項目中3項目について明らかにした。1. P. acnesまたはIL-12投与によるCD4^+NK1.1^+T細胞の肝から消失するメカニズムの解明:CD4^+NK1.1^+T細胞の消失の機序がFasを介したアポトーシスによるものか否かを検討するために、IL-12をB6バックグランドのlpr/lprマウスに投与し、CD4^+NK1.1^+T細胞を検討した結果、lpr/lprマウスでも、CD4^+NK1.1^+T細胞の消失したことから、Fas系を介したアポトーシスではないことが明らかとなった。2.IL-18のCD3^<int>IL-2Rβ^+CD4^-T細胞に対する作用の解析:B6マウスにP. acnesまたはIL-12を投与し、Type-1T細胞として同定されたCD3^<int>IL-2Rβ^+CD4^-T細胞を分取し、in vitroでIL-18共存下に培養し、IFN-γの産生能、FasL発現能及びFas分子発現細胞に対する細胞傷害活性を検討した結果、IFN-γの産生を認め、FasL発現能の増強とFas分子発現細胞に対する細胞傷害活性が認められた。3.IL-18ノックアウトマウスを用いたP. acnes/LPSによる肝障害誘導の検討:肝障害誘導に対するIL-18の役割を明らかにするために、IL-18ノックアウトマウスにP. acnes/LPSを投与し、肝障害の有無をH-E染色で確認した結果、肝障害の誘導は認められなかった。このことから、IL-18はP. acnes/LPSによる肝障害誘導に中心的役割を果たしている。4.P. acnesまたはIL-12投与によるIL-18ノックアウトマウス肝内でのType-1T細胞(CD3^<int>IL-2Rβ^+CD4^-T細胞)の誘導とFasL発現の検討:現在、IL-18ノックアウトマウスのバックグランドをB6にしており、間もなく、使用可能となるので、上記実験を予定している。C57BL/6,BALB/c,BALB/c(nu/nu)にPropionibacterium.acnes(P.acnes)を投与した後,LPSを投与することで、エンドトキシン肝障害が誘導される.申請者はこの実験系を用いて以下のことを明らかにした.先ず、Pacnes投与からLPSチャレンジするまでの7日間にinduction phaseには、pacnesを貧食したKupffer細胞が産生したIL-12が、最初に肝内T細胞をType-1T細胞(IFN-γ産生細胞)に分化させ,またNK細胞を活性化する。次に、Type-1T細胞が産生したIFN-γが,Kupffer細胞を活性化する。
大正期の司法官・裁判職員の実体的研究（『官員録・職員録』のデータ化とその分析）

本研究は、研究代表者が、以前、研究代表者として参加した「大正・昭和戦前期民事訴訟の実体的研究(司法統計のデータ化とその分析)」(基盤(C)、平成19・20年度)における分担テーマである、「裁判所構成と法曹の分析」を発展させたものであり、『官員録・職員録集成105巻121巻(大正)』に収録されている司法省・裁判所職員(判事、検事、書記、執達吏)に関するデータベースを作成することを通じて、訴訟件数が増加していたにもかかわらず、政府機関全体が予算削減を求められていたことなどの事情から、司法官淘汰が行われた大正期において、裁判官ならびに検察官を中心とする司法職員の動態を明らかにした。本年度は一時中断後2月より作業を再開した。再開後の二ヶ月間における作業実施状況は以下の通りである。本研究の目的は、大正期の『官員録・職員録集成』に収録されている、大正期の司法省ならびに裁判所職員のデータベースを完成させた上で、当該データベースの分析を行うこと、同時に大正期における法曹に関する新聞史料や回顧録を合わせて分析することを通じて、大正期における法曹(特に裁判官および検察官)の動態を明らかにするものである。したがって、本研究においては分析の前段階として、データ入力を完成させる必要がある。データ入力については、研究の一年目において対象資料の複写作業を終え、入力作業が70%終了していたことから、二年目である本年度はデータ入力を再開するとともに、入力済みデータについてはその内容について適宜確認するという作業に着手した。現在入力作業については90%終了、確認作業については20%終了している。この他、資料収集に関しては、前年度に引き続き、大正期の「法律時報」の文献確認ならびに戦前の法曹に関する回顧録の収集を行った。本研究については、事業期間の延長が認められたため、研究のとりまとめ期となる三年目においては、データ作業の完了しデータベースとしての公開できるよう整理を行うとともに、得られたデータの分析を通じて、目的としている大正期の司法官および裁判所職員の実態の解明を試み、その成果を公開する予定である。本研究の目的は、『官員録・職員録集成105巻121巻(大正)』に収録されている司法省ならびに裁判所職員のデータベースを完成させること。そして、当該データベースの分析や大正期における法曹に関する資料に基づき、該当時期の判事および検事を中心とする裁判所職員の動態を明らかにするものである。本研究の主たる成果であるデータベースに関しては、大正2年(6,327名)から大正15年(8,906名)までの10万人程度の司法職員(判事、検事、書記、執達吏)の氏名を中心とするデータベースが完成した。当該データベースは、申請者の個人ウェブサイトに掲載し、希望者がダウンロードできるようにしている。このデータベースに関しては、入力後、入力者とは別の人物による確認作業を行ったが、入力者により表記方法が異なる箇所(異体字、旧字と新字の統一が不十分であることなど)や、印刷物の汚れなどによる文字の判読が困難な箇所などがあり、今後さらに時間をかけて精度の高いものにする必要があり、それらは残された今後の課題である。また、利用者の便宜を考え、最終的には個人サイトから所属機関のサイトへの掲載を行うことを検討している。また、データに基づいて明らかにすることができることとしては、大正2年、司法大臣は、全国で128の区裁判所を廃止するとともに、判事及び検事中232人に休職を命じることができるようになったが、今回のデータ作成作業において具体的にどの裁判所(地方裁判所、出張所、区裁判所、出張所)のどの判事ないし検事が削減対象となったのか、そして、その後どの裁判所の人員が新たに補充されたのかということ、この他、大正期の判事・検事それぞれの異動状況の実態等があるが、それらについては、入力済データの加工、追加資料の分析を行った上で、今後その成果を公開する予定である。本研究は、「大正・昭和戦前期民事訴訟の実態的研究(司法統計のデータ化とその分析)」(基盤研究(C)、平成19・20年度)における分担テーマであった、司法データを用いた対象時期における裁判所の設置数や司法職員の配置数と事件処理の関係などの分析を発展させたものであり、その具体的内容は、大正期の『官員録・職員録集成』に収録されている、司法省ならびに裁判所職員のデータベースの完成・分析、そして大正期における法曹に関する資料を収集・分析を通じて、大正期における法曹(データベースの関係から特に裁判官および検察官)の動態を明らかにすることである。近代日本の司法制度に関する研究としては、明治期から昭和戦前期まで拡大している一方で、従来の研究が制度の成立過程などに重点が置かれているため、司法官および裁判所職員の実態に関する研究については、今なお十分には行われていないという状況にある。また、研究代表者は、「明治前期司法官資料に関する一考察ー『明治期官員録・職員録』

一八七一一八八六年の司法省・裁判所名簿資料整理を通じて」(2004年、『阪大法学』第53巻第5号・6号)という研究成果を有しており、公表当時、司法官の実態に関心を有する法制史および近代日本史研究者、法社会学研究者より好評を得たが、上記研究はデータ入力作業に多大な時間と労力を費やすことから、その後の時代については未着手のまま現在に至っている。このような学術的背景において、本研究は上記司法官資料に関する研究を大正期へと発展させたものであり、本研究における研究成果は、近代日本の司法制度の担い手の実態解明に貢献する意義を有するものである。そして実施一年目である23年度は、『官員録・職員録集成105巻121巻(大正)』に収録されている司法省ならびに裁判所職員のデータ入力と、京都弁護士会が所蔵する戦前期資料の収集を行った。産前産後の休暇および育児休業の取得により休職期間が半年程度あること、また復職後の業務の調整に手間取ったため、本年度中の研究再開が遅れたため。研究期間の一年目である平成23年度は、『官員録・職員録集成105巻121巻(大正)』に収録されている、大正期15年分の司法省ならびに裁判所職員のデータ入力と、京都弁護士会が所蔵する戦前期資料の収集を行った。前者について、具体的には、研究費が交付された後、データ入力のアルバイトを依頼する前の段階で、対象資料の複写を行うとともに、入力のモデルとして大正2年のデータ入力を研究代表者が予め行うことで、作業従事者の混乱を最小限に抑える工夫を行った。また、当初はデータ入力者として2名程度を想定していたが、作業状況を確認し、平成23年度内に入力作業を終了させるべく、4名に増員した。その結果、入力作業自体は2月までに終了させることができ、入力済みデータと原本との確認作業ならびに表などの整形作業を残すのみとなった。後者に関しては、そもそも近代日本の司法制度の担い手の実態解明を行う上では、上記データベースを作成・分析するだけではなく、研究対象とする時期の司法ならびに法曹に関する制度を理解することや、担い手に関する資料を収集・分析することが必要である。大正期においては、民事訴訟件数が著しく増加する一方で、「裁判官淘汰」という文言に見られるように、国家財政との関係で特に裁判官の抑制が行われたことが指摘されている。裁判官を辞した人々のその後に関しては在野法曹である弁護士への転身が考えられ、実際に大都市においては元裁判官の弁護士が増加したという記事も確認しているが、その実態については明らかになっていない。そこで、近代日本における法曹に関する研究者とともに京都弁護士会に赴き、同弁護士会の協力を得て、戦前期に関する資料の収集を行った。これらの資料から得られた知見を、データベース分析に用いる予定である。以上、現在の段階においては、研究はおおむね順調に進展しているものと考える。本年度前半期において現在未だ入力できていないデータ入力の完了そして当該データの確認作業を完了させる。本研究はデータベースの作成が作業の大半を占めるため、これらの入力および確認作業にある程度時間をかける必要がある。その後、データベースの公開に向けての整理作業および当該データならびに資料の分析作業に着手する。
消費者利益視点からダイレクト・リスポンス広告のあり方

昭和60年はダイレクト・リスポンス広告の文献調査が主体であったが、これにこの分野の関係者の意見きき取り活動の成果を加え、消費者(主婦)対象の調査計画を策定した。東京都23区内居住20-59歳までの主婦250名(50地点)を対象にし、原化二段無作為抽出法により1987年2月ダイレクト・リスポンス広告調査を行った。主婦のイン・ホーム・ショピング意識は強く、信頼できるダイレクト・マーケターであれば不安はない(加重平均値0.76)、通販用カタログは現在の生活に役立つ0.45、通販はここ23年ますます利用されるようになろう0.66というように、この分野には明るさを示している。しかしこれを取締る法律がないの面では0.42で、ダイレクト・リスポンス広告の規制については知識が低いことがわかる。都会主婦の通販利用経験度はある63.4%、ない36.6%で、経験者の購入主要商品は寝具24.4%,衣料品31.4%,衣料品23.3%,台所用品・調理器具18.6%,電気製品16.3%,室内装飾品19.8%であるし、利用度の高いイン・ホーム・ショピングの種類はデパート・専門業者のカタログ・ショピング,テレビ・ショピング,新聞紙上ショピング,雑誌紙上ショピングなど。なお通販の利用希望は利用寄り65%,拒否寄り34.7%。全体的にはイン・ホーム・ショピングの一層の発展が予想できる。しかし消費者苦情増大の可能性もある。利用者の苦情発生率は21.5%。その苦情内容は報告書P.22通り。消費者保護のためには消費者の通販に対する理解・対応の知識ならびに技法を高めるよう啓蒙することが大切。彼らのダイレクト・マーケティング関係法規と自主規制の知識は予想をかなり下回り低い。以上の諸事項を踏え、彼らの利益擁護の視点からダイレクト・リスポンス広告についての今日的提言を行った(報告書のP.54-58)。広告主,媒体社,広告会社,消費者及びその利益擁護関係機関,行政機関のそれぞれの対応がいっそう必要となる。
X線損傷DNAの修復開始に関与していると推定されるヒト細胞修復酵素の研究

1.X線損傷等によって生じたDNAの一本鎖切断やapurinic/apyrimidinic(AP)sitesの修復開始に関与していると推定される修復酵素を、マウス腹水肉腫瘍細胞及びヒト培養細胞(HeLa細胞)から分離精製し、本酵素がAP endonuclease,3'ー5'exonuclese,DAS 3'repair diesterase,DNA3'ーphosphatase活性を示す分子量35、000の多機能DNA修復酵素(APEX nucleaseと命名)であることを明らかにした。2.マウス及びヒトの本酵素cDNAをcloningし、それらの塩基配列を決定し、タンパクの一次構造を推定した。その一次構造が当該酵素のものであることは、精製酵素から決定した部分アミノ酸配列と比較し確かめた。3.本酵素mRANは1.5kb一種類検出された。4.本cDNAのタンパクコ-ド領域をpUC18のlacZ promoterの下流に挿入して発現プラスミドを構築した。本プラスミドを大腸菌のBW2001株(ExoIII^-、EndoIV^-)及びBW9109株(ExoIII^-)細胞に導入し、形質転換細胞を得、本酵素活性を示すハイブリッドタンパクの発現を認めこれを精製した。またこの形質転換細胞は、AP sitesや3'プロック端DNA損傷を生じる薬剤methyl methaneーsulfonateやtertーbutyl hydroperoxide抵抗性で、発現タンパクがこれらDNA損傷修復に関与していることを示唆した。5.本APEX nucleaseは、酵素学的性状、生理機能、タンパクの一次構造等が大腸菌の主要なAP endonucleaseであるexonuclease IIIと類似しており、またStreptococcus pneumoniaeのexoAタンパクやDrosophilaのRrp1タンパクとも類似しており、これらと同族酵素と考えられた。6.今後は、(1)本酵素遺伝子(APX遺伝子)をcloningし、その構造解析、(2)染色体上の遺伝子座究明、(3)特異抗体作成、(4)生理機能の究明、(5)発がんや抗癌剤耐性獲得において本修復酵素の発現異常が関与する場合があるかどうかの検討等を行う予定で計画を進めている。
火山発電に関する基礎的研究

国内の未利用資源の積極的開発利用として、火山エネルギーを取り上げ、発電利用のための基礎的研究を行った。研究対象として九州中部地域の九重火山を選定した。地下構造探査および熱構造モデリングにより、九重火山下の熱構造を明らかにした。九重火山地域では地表から2km深程度までは第4紀および第3紀火山岩類が存在し、その下部には花崗岩質の基盤岩類が存在している。その基盤岩中に、冷却中のマグマが存在している。現在、中心部を除いて、大部分は固化しているが、九重火山群下5km深での温度は400-700°Cと推定される。冷却中のマグマは上面深度4-5km程度であり、水平的広がりは25km程度であり、九重火山群の水平的広がりとほぼ一致している。この冷却中のマグマからはマグマ性流体が分離上昇し、基盤岩中の割れ目を上昇、火山岩類の透水性のよい部分で流下してきた天水と混合し、気液2相の状態(これを火山熱貯留層と新たに定義した)で上昇し、最終的には地表の噴気地域から噴気・温泉として放出されているものと推定される。このような熱構造に基づいて、九重火山下の火山エネルギーの態様の分類を行った。その結果、(1)溶融マグマ、(2)固化マグマ、(3)マグマに加熱された花崗岩質乾燥高温岩体、(4)マグマ性流体および(5)火山熱貯留層内流体の5つに分類された。これらのうちから(5)火山熱貯留層内流体資源を火山エネルギー利用の最初のターゲットとし、抽熱法を検討した結果、天然の噴気活動に大きな影響を与えない範囲で10MWeの発電が可能なことを示した。これは低めの見積りであるが火山発電のパイロットプラントとしては妥当なものと考えられる。本研究で行われた火山活動のモニタリングから、九重火山は新たな活動状態に入りつつあることが明らかにされたが、今後、火山エネルギーの利用を火山活動の制御と関連させながら、研究を展開したい。本年は研究の初年度であり、九重火山の熱構造の解明、次年度以降に行う予定の各種物理量のモニタリング及び熱抽出実験のための基礎的な実験を野外フィ-ルド及び室内で行った。地震観測に関しては本年度購入した地震記録の収録・解析システムを用い、長期間の3点連続観測を行った。また同時に本年度購入した温度連続観測システムで噴気温度の連続観測も実施した。観測された地震は九重火山直下で北西南東方向に配列し、従来推定されている断層の方向と一致していることが明らかになった。また、これと斜交する断層の存在が空中写真から新たに発見された。その結果、九重火山の活動的な噴気地域は断層の交会部に存在することが明らかになり、熱過程を知る上で重要な結果を得た。また、地震活動と噴気活動の同時観測の結果、地下深部の地震の発生と地表の噴気温度が関連して変化することが見出された。すなわち、地下深部の活動と浅部の活動の対応が確認され、次年度以降に本格的に行う予定のモニタリングの指針を得た。噴気地域の地電流観測のための地電流モニタリングシステムを特注購入した。本年度は長期連続観測の機器の安定化のテストを室内で行うとともにデ-タ処理ソフトを開発した。地下構造解明及び熱過程モデリングのため、本研究の対象地域から3km南で実施されたボ-リングのコア岩石の物性測定を行った。測定項目は密度・空隙率・P波速度・S波速度・帯磁率・比抵抗・比表面積・熱伝導率・比熱・熱拡散率であり、今後の研究のための基礎的デ-タを得ることができた。熱抽出法に関しては同軸2重管方式の熱交換器を試作し、実験室内で性能試験を行った。温度測定のためには本年度購入した多点温度記録装置を使用した。これらのうちから

(5)火山熱貯留層内流体資源を火山エネルギー利用の最初のターゲットとし、抽熱法を検討した結果、天然の噴気活動に大きな影響を与えない範囲で10MWeの発電が可能なことを示した。これは低めの見積りであるが火山発電のパイロットプラントとしては妥当なものと考えられる。本研究で行われた火山活動のモニタリングから、九重火山は新たな活動状態に入りつつあることが明らかにされたが、今後、火山エネルギーの利用を火山活動の制御と関連させながら、研究を展開したい。本年度は計画の2年目であり、九重火山において地熱活動の総合的モニタリングを実施した。モニタリング項目として、1)噴気・温泉温度連続観測(9カ所)、2)地震観測(3地点)、3)地電流観測(2地点4成分)、4)重力変動観測(7地点)を実施した。また、次年度に実施予定のボ-リング掘削に備え、地熱流体の上昇域をさらに確かめるために土壌ガス(水銀・CO_2)分布の測定を実施した。得られた主な結果を列記すると、1.噴気・温泉温度連続観測九重火山中心部だけでなく周辺部にも観測点を展開した。その結果、予想よりはるかに遠く離れた地点の温度が相関して変動していることがわかり、モニタリングを広域で実施する必要が明らかになったと共に動的熱構造モデル作成のための重要なデ-タを得た。2.地震観測8カ月間の観測を実施した。地震活動は群発的である。震源域は火山中心部の噴気地域直下と噴気地域を横切る断層沿いに発生するものの2種類が存在することが明瞭になった。3.地電流観測短期的な試験観測を実施した。その結果、地震活動・噴気温度の変動と関連して地電流が変化する現象(パワ-スペクトルの増加)がはじめて観測された。4.重力変動観測本年度に購入した重力計を使用した。これまで3回の繰り返し観測を実施した。開発前の自然状態の重力値変動幅を明らかにしつつある。今後も定期的に実施予定である。5.土壌ガス分布測定約50mという短い測点間隔で実施した。その結果、地熱流体上昇域として直径500m程度の領域が明確にされた。この結果は従来震源分布・比抵抗分布から推定されている結果をはっきりと確認することになった。本年度は計画の3年目であり、九重火山において、(1)地熱活動の総合的モニタリングを継続するとともに、(2)噴気地域における浅部ボ-リング、(3)九重火山の3次元広域深部伝導的熱構造解析および、(4)噴気地域下の火山性高温地熱貯留層のモデリングを行った。主な結果を列記すると以下のようである。(1)地熱活動の総合的モニタリング:噴気地域周辺で噴気温度・温泉温度の連続観測、地震観測、地電流観測、地磁気観測、重力変動観測、雨量観測を実施した。本研究で得られた観測結果および噴気温度等の過去30年にわたる観測結果を総合すると、九重火山の噴気活動は1960年代から次第に低下傾向にあったが1985年頃から、活動が上昇傾向に転じていることが明らかになり、火山活動の長期的変動の把握に大きく前進した。(2)噴気地域における浅部ボ-リング:地下構造探査結果の確認および資源量評価に資する目的で高温噴気地域下で浅部ボ-リングを実施した。最終的には地下50m深程度、噴出噴気温度200°C以上を想定しているが本年度は15m深まで実施し、97°Cの噴気噴出をみた。次年度は目標深度に到達の予定である。(3)3次元熱構造解析:3次元非定常熱伝導解析プログラムを開発し、九重火山下の深部熱構造を明らかにした。
10原子層程度の極めて薄い膜からなる多層膜の物性研究

1.超高真空薄膜蒸着装置による10原子層程度の極めて薄い膜(超薄膜)からなる多層膜の作製.10^<-10>Torrで,3個のEB-蒸着源からなり,基板1インチ径,基板温度(室温200°C)で一層の膜厚1nm(精度1Å)の超薄膜からなる3d-遷移金属,金属人工格子を作製出来るようになった.薄膜X-線回折法や超強力X-線回折により多層膜の積層厚み精度,Texture等を解析した.今後は単結晶を基板としたEpitaxial膜を検討する.2.3d-遷移金属超薄膜人工格子における異常物性.一層の膜厚が1nmの超薄膜からなるCo/Mn-系およびCo/Cr-系金属人工格子では,バルクのCoに較べて数倍の巨大磁化が観測された.また巨大磁化の出現に関して,熱ならびに磁気覆歴現象があり、人工格子の構造と巨大磁化の発生条件について研究を進めている.この知見は金属の磁性ならびに物性に関して新しい局面を拓くものである.この研究は平成6年度の日本金属学会年会ならびに第2回金属多層膜国際会議(英国)において発表を予定している.3.巨大磁気抵抗効果(GMR)素子.金属多層膜人工格子のGMR-素子の研究は,その後Ni/A1_20_3/X-系のバルブ素子検討に移っている.またMR-素子の動作と関連してLorentz法による微小素子の磁区観察をおこなっている.10原子程度の極めて薄い多層膜の物性研究を目的として,以下の事を行った。1.超高真空薄膜蒸着装置の検討と設置.到達真空度10^<-11>Torr,蒸着源はEB-銃3箇を備え,予備に3箇のK-セル用ポートを備えている。当面3元の蒸着薄膜が作製できる。基板は1インチ径で蒸着中の温度は常時200°C,最高300°Cである。この装置は成膜室と準備室からなり,準備室で基板表面をパルスレーザーでクリーニングする事を予定している。多層膜の成長や膜質の評価はRHEEDにより,in situで行える。将来STMにより膜表面を直接観測できるように,試料の移動機構やSTM取付けポートがある。2.極薄多層膜の試作とその物性評価.巨大磁気抵抗効果を示す[NiFeCo/Cu/Co]-多層膜について,Cu-膜厚を変えてMR-効果とCu層を介した磁性層間の結合係数Jを測定し,RKKY的振動を直接確認できた。この結果は日本物理学会欧文誌に発表した。1.超高真空薄膜蒸着装置による10原子層程度の極めて薄い膜(超薄膜)からなる多層膜の作製.10^<-10>Torrで,3個のEB-蒸着源からなり,基板1インチ径,基板温度(室温200°C)で一層の膜厚1nm(精度1Å)の超薄膜からなる3d-遷移金属,金属人工格子を作製出来るようになった.薄膜X-線回折法や超強力X-線回折により多層膜の積層厚み精度,Texture等を解析した.今後は単結晶を基板としたEpitaxial膜を検討する.2.3d-遷移金属超薄膜人工格子における異常物性.一層の膜厚が1nmの超薄膜からなるCo/Mn-系およびCo/Cr-系金属人工格子では,バルクのCoに較べて数倍の巨大磁化が観測された.また巨大磁化の出現に関して,熱ならびに磁気覆歴現象があり、人工格子の構造と巨大磁化の発生条件について研究を進めている.この知見は金属の磁性ならびに物性に関して新しい局面を拓くものである.この研究は平成6年度の日本金属学会年会ならびに第2回金属多層膜国際会議(英国)において発表を予定している.3.巨大磁気抵抗効果(GMR)素子.金属多層膜人工格子のGMR-素子の研究は,その後Ni/A1_20_3/X-系のバルブ素子検討に移っている.またMR-素子の動作と関連してLorentz法による微小素子の磁区観察をおこなっている.