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棒状マクロモノマーの特異的ラジカル重合反応性に関する基礎研究

棒状マクロモノマーの特異的ラジカル重合反応性に関する基礎研究ビニルベンジル基およびメタクリロイルオキシ基を有する有機チタン触媒(IV)を開始剤に用いたヘキシルイソシアナートの配位リビング重合法によって、分子量分布の狭い、螺旋状の棒状高分子、ポリヘキシルイソシアナートマクロモノマーを合成し、詳細な特性化やそのラジカル共重合反応性について、以下に示すように様々な興味深い基礎的な知見を見出した。(1)合成したマクロモノマーとスチレンおよびメチルメタクリレートとのラジカル共重合を、種々のモノマー濃度、溶媒、重合温度で行い、ラジカル共重合反応性の評価を行い、マクロモノマーの重合度依存性としてまとめた。スチレンと末端にビニルベンジル基を有するマクロモノマーの相対反応性は、スチレンの反応性と大きな差異は無く、末端2重結合の反応性で決定されていること、一方メタクリル酸メチルとメタクリロイルオキシ基を有するマクロモノマーとでは、マクロモノマーの相対反応性は重合度とともに大きく低下することが明らかとなった。(2)マクロモノマー濃度や開始剤濃度、溶媒の種類を変化させて、単独重合性の評価を行い、ヘキサン中での十分高い単独重合性を見出し、新規な櫛形高分子を合成することに成功した。光散乱、極限粘度、小角X線散乱および原子間力顕微鏡測定によって、主鎖も側鎖も剛直な規則的櫛形高分子を合成できることを明らかにした。(3)停止法によるポリイソシアナート末端に様々な官能基を導入する合成方法を見出した。得られたポリイソシアナートは末端封鎖していないものに比べて熱および化学的に安定であることを見出した。(4)ポリイソシアナートの側鎖にメタクリロイル基を有する新規な棒状高分子を合成し、そのメタクリレート基のラジカル重合挙動を詳細に検討したところ、希薄溶液では分子内重合が主に起こっており、可溶性の梯子状高分子が形成されていることが見出された。(4)ATRPおよびRAFT重合等、リビングラジカル重合法を用いて、棒状高分子を側鎖に有する新規なブロックグラフト共重合体を得ることに成功した。ビニルベンジル基およびメタクリロイルオキシ基を有する有機チタン触媒(IV)を開始剤に用いたイソシアナートモノマーの配位リビング重合法によって、重合度n=1から200まで分子量分布の狭いポリヘキシルイソシアナートマクロモノマーを合成することに成功した。光散乱、極限粘度、小角X線散乱測定によって、マクロモノマーはこの重合度範囲内では棒状の形態をとっていることが明らかとなった。合成したマクロモノマーとスチレンおよびメチルメタクリレートとのラジカル共重合を、種々のモノマー濃度、溶媒、重合温度で行い、ラジカル共重合反応性の評価を行い、マクロモノマーの重合度依存性としてまとめた。スチレンと末端にビニルベンジル基を有するマクロモノマーの相対反応性は、スチレンの反応性と大きな差異は無く、末端2重結合の反応性で決定されていることが明らかと成った。しかしながら、メタクリル酸メチルとメタクリロイルオキシ基を有するマクロモノマーとでは、マクロモノマーの相対反応性は重合度とともに大きく低下することが分かった。現在、その理由について様々な角度から検討中である。マクロモノマーの単独重合性について、仕込みマクロモノマー濃度や開始剤濃度、溶媒の種類を変化させて、単独重合速度の評価を行った。棒状マクロモノマーはヘキサン中で十分に高い単独重合性を示し、新規な櫛形高分子を合成することに成功した。

光散乱や原子間力顕微鏡測定によって、主鎖も側鎖も剛直な規則的櫛形高分子を合成できることが分かった。今後、リビングラジカル重合法を用いて様々な形状特異性高分子の合成やその溶液特性について研究を行う予定である。ビニルベンジル基およびメタクリロイルオキシ基を有する有機チタン触媒(IV)を開始剤に用いたヘキシルイソシアナートの配位リビング重合法によって、分子量分布の狭い、螺旋状の棒状高分子、ポリヘキシルイソシアナートマクロモノマーを合成し、詳細な特性化やそのラジカル共重合反応性にっいて、様々な興味深い基礎的な知見を見出してきた。本研究では、これまでの知見を基に更なる研究展開として、(1)マクロモノマーの単独重合性の評価および得られる新規な規則的櫛形高分子の溶液性状の解明、(2)停止法によるヘテロテレケリック棒状高分子の合成、(3)棒状分子をテンプレートに用いたメタクリレートの重合挙動および梯子状高分子の合成、(4)ATRPおよびRAFT重合による新規なブロックグラフト高分子の創製、について検討を行った。(1)マクロモノマー濃度や開始剤濃度、溶媒の種類を変化させて、単独重合性の評価を行い、ヘキサン中での十分高い単独重合性を見出し、新規な櫛形高分子を合成することに成功した。光散乱、極限粘度、小角X線散乱および原子間力顕微鏡測定によって、主鎖も側鎖も剛直な規則的櫛形高分子を合成できることを明らかにした。(2)停止法によるポリイソシアナート末端に様々な官能基を導入する合成方法を見出した。得られたポリイソシアナートは末端封鎖していないものに比べて熱および化学的に安定であることが分かった。(3)ポリイソシアナートの側鎖にメタクリロイル基を有する新規な棒状高分子を合成し、そのメタクリレート基のラジカル重合挙動を詳細に検討したところ、希薄溶液では分子内重合が主に起こっており、可溶性の梯子状高分子が形成されていることが見出された。(4)ATRPおよびRAFT重合等、リビングラジカル重合法を用いて、棒状高分子を側鎖に有する新規なブロックグラフト共重合体を得ることに成功した。
グローバル地震データによる地球流体核成層構造の解明

外核最上部約100kmのP波速度は,標準モデルから予想されるより最大でも1%ほど遅いことが分かった.この結果は,この領域では断熱的かつ均質であるという仮定が破綻していることを示唆する.また,地球流体核表面の地形を推定するための新たなデータを検討し,予備的な結果を得た.特徴的なパターンとして,環太平洋地域,中央太平洋,アフリカ直下で凹んでいることが挙げられる.外核最上部約100kmのP波速度は,標準モデルから予想されるより最大でも1%ほど遅いことが分かった.この結果は,この領域では断熱的かつ均質であるという仮定が破綻していることを示唆する.また,地球流体核表面の地形を推定するための新たなデータを検討し,予備的な結果を得た.特徴的なパターンとして,環太平洋地域,中央太平洋,アフリカ直下で凹んでいることが挙げられる.地球核最上部の地震波速度構造を推定するために,当該領域を這うように伝播するSmKS波群を収集した.1990年から2003年に発生した探さ200km以深のやや深発・深発地震87個を観測した全世界の広帯域地震観測点442点の記録から,震央距離120°180°の良好な記録1211本を選び出した.震源過程の複雑さを減じるために,周期10秒から50秒のバンドパスフィルターを適用し,単純な波形を選び出した.S3KS-S2KS波の走時差はPREMから期待される値より,わずか平均0.3秒大きいだけであったが,その他の代表的な地球モデルであるiasp91,SP6,ak135による予測値は広い震央距離の範囲で観測走時差より1秒以上大きかった.しかしながら,SmKS(m=2,3,4,5..)波群からm=4以上の各位相の走時解析からこれ以上詳細な解析は長周期波形を用いているので困難である.そこで,波形から直接最適な地震波速度構造を推定するために,Reflectivity法による波形あわせを行った.PREMを初期モデルとして,外核最上部のP波速度構造だけ変化させた場合,外核トップでのP波速度が7.95km/s,最上部90kmの範囲でP波速度を直線的に増加させ,CMBから90km以探ではPREMの構造と一致するモデルが波形の一致が最も良かった.また,最初にマントル最下部のS波速度を変化させた場合も,S波速度がマントル最下部30kmの範囲で10%減少させたモデルが波形の一致が良かった.このマントル構造からさらに外核最上部のP波速度を変化させた場合でも,外核トップでのP波速度が8.00km/s,最上部でP波速度が直線的に増加する範囲が140kmという構造が波形の一致が最も良かった.このような予備的な解析から外核最上部約100kmはPREMよりわずかにP波速度が小さい低速度層の存在が示唆される.地球流体核の最上部には,地震学的低速度域の存在することが本研究のこれまでの解析で示唆された.さらに詳細な構造を解明するために,コア・マントル境界(CMB)のトポグラフィーの理解が重要であることも確認した.しかしながら,既存のCMBトポグラフィー・モデルは,振幅・パターン共に千差万別で信頼に耐えうるものはない.そこで,新たなデータで独自に推定することにした.本研究ではP4KP波という流体核内部で3回反射する地震波に注目した・この地震波を利用する利点は,マントルと地殻内の波線がPcP波という流体核表面で反射する波とほぼ同一であるため,両者の走時差を取ることによって,地震発生時刻の不確かさと地殻やマントルの不均質の影響を効果的に取り除くことが出来ることにある.P4KP波の走時報告値は,これまでに十分蓄積されてはいないので,自ら地震波形を収集して読み取りを開始した.最初に,日本の地震観測網や世界各地の群列地震観測網のように観測点密度が高く,波形の確認が容易と思われるデータセットから,P4KP波とPcP波の両方が記録されているデータを探した.さらに世界中の定常観測点においても,ある程度観測点が密集していれば,比較的容易に見つけだせることを確認した.現時点でのデータセットでは,直接CMBトポグラフィーを推定するには至らないが,既存のモデルではP4P-PcP走時データを説明できず,かつモデルによってデータのバラツキの振る舞いが異なることを見出した.

これは,今後データを増やせば,CMBトポグラフィーを推定できる可能性を示唆する.本研究のこれまでの解析によって,地球流体核の最上部には地震学的低速度域が存在することが示唆された.今年度は,さらに詳細な構造を議論するための基礎的なステップとして,コア・マントル境界(CMB)のトポグラフィーを推定した.利用した地震波は,P4KP波と呼ばれる流体核内部で3回反射する波で,PcPというコアの表面で反射する地震波との走時差を取ることによって,地震の発生時刻の不確かさや,地殻や上部マントの不均質性を除去する.世界中の地震観測網から,362個ものデータを収集した.これによって,CMBを広くカバーすることができた.測定したデータに,地球の楕円体補正,マントル不均質の補正を施した後,まず最初に,マントル最下部厚さ150kmの範囲の速度不均質パターンを推定した.その影響を差し引いた後,CMBトポグラフィーを推定した.波線のパターンから,球面調和関数における次数2と4の係数だけを求めた.数値実験に基づくと,次数2のパターンはマントル最下部の速度不均質パターンによる影響が残るが,次数4のパターンは比較的良く推定できることを確認した.次数2と4の係数から合成されたCMBトポグラフィーは,振幅が±2km未満であり,オーストラリア,中央太平洋,北大西洋,南アフリカで沈降,南太平洋と中東で上昇が見られる.一方,次数4だけに注目すると,振幅は±1km未満,環太平洋域とハワイならびに南アフリカで沈降が見られる.このパターンは,太平洋とアフリカ直下のマントル最下部に重たいものを仮定したマントル対流から予想されるCMBトポグラフィーのパターンとよく似ている.
スーパー・テザー（ベア導電テープ・テザー）の高信頼性伸展手法の確立

スーパーテザーは、通常宇宙で使われるテザーに比べデブリ(宇宙ゴミ)によっても切れにくく、かつ、燃料なしでの電子推進力に優れたベア電導テープテザーである。2010年8月にS520観測ロケットによって120秒の弾道飛行し、その間に逆オリガミ法という新しい伸展手法を用いることによって、柔軟なテープテザーであるスーパーテザーの宇宙伸展に世界で初めて成功した。しかしながら、伸展長さが計画された300mに対して132.6mに留まったため、飛行後実験として、高速度カメラ観察を含めて伸展挙動の解析を実施した。その結果、柔軟で長大な宇宙構造物であるスーパーテザーの宇宙伸展における信頼性を高めるための指針を得た。本研究の目的は、通常のひも型導電テザーに比べ数倍性能が高くスーパー・テザーと呼ばれるベア導電テープ・テザーの、高信頼な伸展手法を総括し確立を図ることにある。宇宙新技術の一つであるテザ一技術は、軽量、長大、コンパクト性、自立的構築などの特長を持ち、また、燃料を必要としないきわめて経済的な宇宙輸送方法として、今後重要な役割が期待される。なかでも、テープ状のテザー(スーパー・テザー)は、先述のように通常のひも型テザーに比較してデブリ破断に対して強く、導電性能も数倍良い。本研究代表者と二人の研究分担者によるグループはこのスーパー・テザーの新たな伸展手法を開発し、多くの地上実験と観測ロケットによる宇宙実験によって手法の信頼性をほぼ確認した。さらに、今後の応用のために伸展時のメカニズムの推定をより詳細に検討するため、本研究では主にミクロな力学特性を重点的に検討している。これまでに、スーパー・テザー(ベア導電テープ・テザー)の伸展特性について、マクロな力学特性として、抵抗がないと考えた場合との定量的な差をとることによる測定方法で繰り出し抵抗を測定して、ここ数年の実験で多数の結果を得ている。このうち、本研究では学問的にも実用的にも重要となる伸展長さの定量的な評価に重点を置いて研究を意欲的に進めており、ミクロな力学特性を高速度現象で解析し、これを従来の伸展特性実験装置による多数の実験データと比較を行っている。今までの注意深い実験により定量化できた例として伸展機構とテザーの収納状態を綿密に構成することによって定量化できる変数を発見したものがあげられ、これらの実験を重ねて行った。さらに、移動目標物に識別マークをつける新しい手法を考案することによって高速度カメラによるミクロな力学的特性実験を可能とした。これらによって、実験データの取得を順調に行っており、所定の研究実績を上げている。本研究の目的は、通常のひも型導電テザーに比べ数倍性能が高いが自動伸展が難しいスーパー・テザーと呼ばれるベア導電テープ・テザーの高信頼性を持った伸展手法を確立し、その伸展性能を総括することである。昨年度に続いて地上実験、実験結果解析、ならびに数値解析手法の検討を行っている。本研究で重点を置き意欲的に進めている伸展長さの定量的な評価においては、1.伸展速度に対する引き出し抵抗、2.テザーボックスの側面の静止摩擦係数に対する引き出し抵抗、3.折りたたんだテザーとボックス出口までの距離に対する引き出し抵抗、などについての結果が今までの注意深い実験によって得られている。これらに加え、昨年度から引き続いて行っているミクロな力学的特性の高速度現象での解析を遂行することによってによって新しく定量的なデータが得られた。これは、移動目標物に識別マークを付ける新しい手法によって可能となった高速度カメラによるミクロな力学的特性実験の積み重ねによるものであり、さらに、これらの定量的な結果に加えて力学的挙動解析によって研究実績を確認しつつある。研究の進展が進展し、ミクロな力学的特性の高速度現象での解析を行うことによって、新しく出口の開口率に対する引き出し抵抗の関係が定量的なデータとして得られた。これは、本来基本的な特性としてとらえられていたものであるが、移動目標物に識別マークを付ける新しい手法によって、出口から出てゆくテザーの高速度カメラを用いた観測によっても裏付けられ確認しつつある。このことから、テザーボックス内の空間間隙率という重要なファクターが見つかると考えられる。本研究ではスーパー・テザー(ベア導電テープ・テザー)の伸展特性のミクロな力学特性を検証し、高信頼性伸展手法を総括した。本研究代表者はこのテザーの新たな伸展手法を開発し、多くの地上実験と宇宙実験によって手法の信頼性をほぼ確認した。しかしながら、伸展時のメカニズムの推定に困難性が残り、今後の応用のためにぜひ解決する必要があった。したがって、本研究では、従来の飛行前解析を見直し、高速度撮影による観察などを加えた飛行後解析によってミクロな力学特性を総括として検討し、スーパー・テザーの信頼性の高い伸展手法を確立することを目的としている。飛行後解析においては、テザー収納ボックスの出口と側壁とで生じる摩擦抵抗が伸展特性に大きく影響すると考え重点を置いて検討した。このため、重力の影響を調べるために引き出し方向や、収納ボックスの出口開口率やテープの出口までの距離で表されるボックス内の空間的な余裕、などを変化させて研究した。そして、これらの結果を傍証する高速度カメラによる観測による定性的な特性を観察した。これらから、ボックス出口開口率とテープの出口までの距離とが関係する空隙効果は、テープ・テザーの伸展時の状態に大きく影響できることが分かった。さらに、テザーの伸展過程において、展開抵抗が急に増加する現象が見られ、更にはテザーが詰まることがあった。

これは複数の折りたたんだ部分が重なって厚さが増したためであり、テザーボックスに十分な余裕がない場合には出口で詰まると考えられる。このようなことが2010年のS520-25観測ロケットの飛行デモンストレーションで起こったと十分推測される。したがって、テザーボックス内の余裕を保持するような機構設計が必要であると結論することが出来た。このように、最終年としての成果をまとめ、総括的な資料の提供を行った。また、高速度カメラ観察の成果の一部を英文誌に投稿した。スーパーテザーは、通常宇宙で使われるテザーに比べデブリ(宇宙ゴミ)によっても切れにくく、かつ、燃料なしでの電子推進力に優れたベア電導テープテザーである。2010年8月にS520観測ロケットによって120秒の弾道飛行し、その間に逆オリガミ法という新しい伸展手法を用いることによって、柔軟なテープテザーであるスーパーテザーの宇宙伸展に世界で初めて成功した。しかしながら、伸展長さが計画された300mに対して132.6mに留まったため、飛行後実験として、高速度カメラ観察を含めて伸展挙動の解析を実施した。その結果、柔軟で長大な宇宙構造物であるスーパーテザーの宇宙伸展における信頼性を高めるための指針を得た。時間的にも空間的にもミクロな現象観察を行うことが出来るように、本研究においては主たる実験計測装置として高速度カメラを導入した。この際、高速度カメラによるテープ・テザーの移動を追跡するためのテザー上に識別マークを加える手法を新たに開発する必要があった。創意工夫によりこの手法の開発を行うことが出来、当初期待していたミクロな力学特性を把握する実験データの取得が可能となり、研究目的は順調に達成されつつある。新しくボックス出口の開口率と引き出し抵抗の関係が見いだされたので、数値解析的な手法を加えつつ更なる研究の推進を行う予定である。したがって、この重要なファクターの研究を進めるとともに、伸展を妨げる要素についても検討を進める。さらに、これらの実験結果を踏まえた数値解析手法についても研究を進める。宇宙航行力学高速度カメラによる実験データの取得は、幸いにいくつかの工夫を加えることにより可能になった。今後は、伸展長さの定量的な評価に重点を置いた高速度現象を理解するための実験をさらに進める。また、伸展機構とテザーの収納状態を綿密に構成することによって定量化できる変数について、さらに、高速度カメラによる観察を加えたミクロな力学的特性に主眼を置いた実験データの取得を行う。今後これらの得られたデータを用いて、数学モデルの作成と実験による検証を交えて広い領域に渡ってパラメータの分布範囲を求める。さらに、これらの例からテープ・テザーの接触点数・面積・曲げ部分の時間変化などのミクロな力学現象がデータに係る影響を定量的に検討する.分担者渡部武夫は、本年度、地上でのテザーの張力測定システムの構築およびそれを用いた予備実験を実施した。しかしながら、引き続き次年度にこのシステムを用いた計測実験を予定しており、システムの調整および改修にかかわる消耗品の購入などのための使用額として16,799円を次年度に繰り越すこととした。研究分担者草谷大郎は本年度地上でのテザーの小型昇降(伸展回収)模擬試験装置を試作した。
海氷上温室効果ガスサンプリングチャンバーの開発

地球温暖化の要因とされる温室効果ガスを自然界がどれだけ吸収しているのか、世界各地の様々な場所で測定が行われている。本研究者は、数年前より土壌・森林から放出・吸収されるCO_2など温室効果ガスをサンプリングする自動開閉式チャンバーを開発してきた。これまで土壌用として開発してきたチャンバーは300台以上にものぼり、市販の自動開閉式チャンバーに比べ、価格面や取り扱いやすさなどで一定の評価を得た。また、昨年度の奨励研究では全天候でも観測できる自動開閉式チャンバーの開発もおこなった。今年度は昨年度開発したチャンバーのうち、海氷用自動開閉式チャンバーの検証と設計変更を行い、海氷上ガスサンプリングチャンバーの確立を狙った。これは、近い将来、海氷上で連続観測を可能とする自動開閉式チャンバー開発を行うためのものでもある。海氷が吸収するCO_2の量は、土壌など放出・吸収する量と比べ、過去の様々なデータにより少ないとされてきた。そこで昨年度は今まで開発してきたチャンバーよりも外径が大きく、高さが低いチャンバーを開発をし、海氷上で測定が出来るチャンバーを開発した。また、これと併せてこのチャンバーを海氷に固定するためにいくつかのアタッチメントも開発をした。今回の研究では、まず開発したチャンバーの検証をするために、実際に使用をした第51次南極観測隊隊員より問題点を聞いた。短期間の観測では全く問題ないことがデータなどで実証されたが、風雪が多い時期や長期間の連続観測では現在の自動開閉駆動方式では問題があることも指摘された。これらのデータをもとに海氷上で長期連続観測に耐えられるチャンバーの再設計を行った。研究期間内には最終設計にまでは至らなかったが、本研究者が開発をした土壌用チャンバーは、数年の連続観測に耐えられており、この駆動方式を踏襲する形での最終設計が今もなされている。
成層圏を介した太陽活動変動の地球気候への影響過程における遅延メカニズムの解明

太陽活動変動の地球気候への影響を考えるにあたり、成層圏を介した下方影響過程は重要な役割を担っている。近年の研究により、太陽の11周期変動に対して、その成層圏から地表への影響が、ピークから2-4年の遅れをもって顕在化することが示されてきた。本研究は、この遅延のメカニズムおよび堅牢性を明らかにするために、地球システムモデルを用いた一連の数値実験を行う。特に、大気海洋相互作用の効果や、これまでモデルに取り入れられてこなかった高エネルギー粒子降り込みの効果が、この過程において果たす役割を確率的に把握することを試み、より精緻かつ包括的な知見の獲得を目指す。
戦争プロパガンダ映画に関する日米比較文化史研究

(1)本研究は、人類が初めて経験した近代総力戦中に大衆を想像力と神話の水準で操作教育する映画戦がいかに政策決定者と映画産業の協力のもとに開発されたかを、その歴史と構造の両面から調査分析するところに特徴がある。(2)映画は大衆娯楽といわれるが、第二次世界大戦の総動員体制下にあって、映画というマスメディアはきわめて有効なイデオロギー装置として機能した。映像というマスメディアが、大衆が敵国に抱くイメージをどのように形成し、また自国の危機存亡のさいに個人が取るべき行動をいかに教育したのか、(3)以上の観点に立った本研究は、政治と娯楽装置の関係、大衆による神話的想像力への依存度、大衆操作の美学的方法、大衆と知識人階級による映画のプロパガンダ性に対する反発と順応と利用、そうした複合点を解明した。具体的にいえば、太平洋戦争中に製作された日米双方のプロパガンダ映画を比較分析することによって、(1)近代総力戦という国家存亡の有事のさいに、いかに大衆娯楽装置たる映画が大衆の想像力とイデオロギー操作の効果的道具として利用されたか、その構造と歴史を解明された。そして(2)プロパガンダ戦を計画指揮した政策決定者と、その組織に組み込まれた映画産業構造の日米双方の差異を分析することによって、日米間の戦争遂行方法の質的差異が解明された。最後に(3)プロパガンダ映画の観客たる日米双方の大衆が実際それぞれプロパガンダ映画をどのように受容したのか、つまり製作者側の意図は、その対象たる観客にどのような実質的波及効果をもたらしたのかが解明された。(4)以上三段階の分析ののちに、日米間の国家的アイデンティティと大衆の想像力の様態の差異が分析解明された。
胎生マクロファージの多様性発現機構に関する分子生物学的解析

胎生マクロファージは骨髄に由来する単球由来とは異なった分化経路を経て分化成熟するが、本研究ではその分子機構を明らかにするため、主にマクロファージコロニー刺激因子(M-CSF)の役割を検討した。胎生初期から卵黄嚢上皮からM-CSFが産生された。胎生8日以後、卵黄嚢には赤芽球、巨核球と同時にM-CSF受容体を有する胎行マクロファージが発現した。肝原基の形成に伴い、肝造血が開始し、マクロファージ前駆細胞、およびマクロファージが産生され、胎仔各組織にマクロファージが分布した。肝内のマクロファージはin situ hybridizationによるM-CSF受容体mRNAの発現は明瞭であったが、蛋白の発現は少なく、免疫染色ではほとんど染まらなかった。むしろ肝以外の組織でのM-CSF受容体蛋白発現が強く、これはそれぞれの組織におけるM-CSF産生と関連するものと考えられた。胎生期の各組織でのM-CSF産生は種々の程度に認められ、GM-CSFやIL-3などはほとんど検出できず、胎生期のマクロファージの分化、増殖にM-CSFが重要と考えられた。一方、妊娠子宮の内膜上皮からは胎児に比較して大量のM-CSFが産生され、内各上皮に近接してM-CSF受容体を発現したマクロファージが集合していた。さらに胎絨繊毛にもM-CSF受容体が多量に発現していた。これらのことから、M-CSFは妊娠の成立と維持に重要であるばかりでなく、胎児のマクロファージの分化にも関わる可能性が示唆された。以上、本研究によってM-CSFが胎仔および妊娠子宮に重要な分子であることが明らかになったが、今後M-CSFの3種のisoformの検討が胎生マクロファージの分化と多様性の解析に重要と思われる。
植物細胞における膜タンパク質の選択的な分解制御機構の解明

高等植物にとって、ホウ素(B)は必須元素であると同時に、過剰量では害を及ぼす。そのため、植物内のホウ素量は厳密に制御されなければならない。シロイヌナズナホウ酸トランスポーターBOR1はホウ素欠乏条件では、根の様々な細胞で中心柱側の細胞膜に局在し、ホウ素の導管への濃縮に寄与している。一方で、ホウ素十分条件下では、BOR1はエンドサイトーシスを介して液胞で分解される。この細胞レベルでのホウ素濃度依存的なBOR1の分解が、土壌からのホウ素の取り込みを調節し、植物体内のホウ素量の維持に寄与していると考えられる。この分解制御の分子機構を通し、外部環境の変化に対する植物の応答機構の一端を解明できる事を期待している。BOR1と直接的に相互作用する因子の同定を目指し、遺伝学的解析からBOR1の分解に異常を示す新規変異体の単離・解析をおこなった。BOR1-GFPを発現する形質転換シロイヌナズナに突然変異処理を行い、ホウ素十分条件での蛍光の消失を指標に数系統の変異体の単離に成功している。しかしながら、これまでに単離された変異体を詳細に解析したところ、いずれの変異体においても、エンドサイトーシスを介した液胞におけるBOR1-GFPの分解は正常であった。これらの突然変異体では、翻訳後のBOR1蓄積制御ではなく、転写翻訳での制御機構に異常であると考えられている。これらの結果より、ホウ素濃度により制御される分子機構が多岐にわたることが推測される。本年度は、特にBOR1と直接的に相互作用する因子の同定を目指した。BOR1一次構造上に分解制御に重要な輸送モチーフが見出されている。この輸送モチーフとの相互作用によってBOR1分解制御を担う候補因子として、細胞内小胞輸送機構に働くAP複合体に着目し、逆遺伝学的アプローチにより機能の解析を行った。その結果、シロイヌナズナのゲノムに見出された4つのβサブユニットについて、いずれの欠損株でもBOR1の分解に異常を見出せなかった。AP複合体は輸送もチーフとともに多様な生物種間で広く保存された構造である。しかしながら、シロイヌナズナにて明らかな表現型が得られなかった事実は非常に興味深い。今後、他の生物種には見られない各サブユニット間の冗長性の可能性を思慮して研究を進めている。同時に、多種との相似性に縛られず、因子の同定を行うためにBOR1の分解に異常を示す新規変異体の単離・解析を励行している。高等植物は外部環境に対し、様々な応答を行うことで順応している。外部環境と直接接する細胞膜上には多種多様な膜タンパク質が存在し、環境変化の感知や物質の輸送を執り行う。したがって、細胞膜上の膜タンパク質は厳密にその量を制御されていなければならない。本研究では、植物細胞における選択的な膜タンパク質の分解の制御機構・生理学的意義の解明を目指している。外環境依存的に分解が起きる膜蛋白質のモデルとして、ホウ酸トランスポーターBOR1を用いている。シロイヌナズナホウ酸トランスポーターBOR1はホウ素欠乏条件では、根の様々な細胞で中心柱側の細胞膜に局在し、土壌中のホウ素の吸収・導管への濃縮に寄与している。BOR1の分解制御に関わる因子の同定を目的として、BOR1の分解に異常を示す新規変異体の単離・解析をおこなった。したがって、これら変異体は上記の制御とは別の機構の異常によるものだと結論づけ、原因遺伝子にコードされた翻訳産物の機能解析に着手している。

この細胞レベルでのホウ素濃度依存的なBOR1の分解が、土壌からのホウ素の取り込みを調節し、植物体内のホウ素量の維持に寄与していると考えられる。この分解制御の分子機構を通し、外部環境の変化に対する植物の応答機構の一端を解明できる事を期待している。BOR1と直接的に相互作用する因子の同定を目指し、遺伝学的解析からBOR1の分解に異常を示す新規変異体の単離・解析をおこなった。BOR1-GFPを発現する形質転換シロイヌナズナに突然変異処理を行い、ホウ素十分条件での蛍光の消失を指標に数系統の変異体の単離に成功している。しかしながら、これまでに単離された変異体を詳細に解析したところ、いずれの変異体においても、エンドサイトーシスを介した液胞におけるBOR1-GFPの分解は正常であった。これらの突然変異体では、翻訳後のBOR1蓄積制御ではなく、転写翻訳での制御機構に異常であると考えられている。これらの結果より、ホウ素濃度により制御される分子機構が多岐にわたることが推測される。
緑色レンサ球菌群の産生するヒト血小板凝集因子の作用を阻害する血漿成分の同定

これまでに川崎病患児の歯面より分離、同定されたStreptococcus mitis(S.mitis),Nm-65株の培養上清中に血漿に浮遊したヒト血小板(platelet rich plasma,PRP)を凝集、活性化する因子(S.mitis-derived human plateletaggregation factor,Sm-hPAF)の存在することを明かにし、この因子の精製を行うと共に、その性状について報告して来た(FEMS Immunol.Med.Microbiol.,17,121,1997)。この研究の過程で、Sm-hPAFによって凝集するPRPと凝集しないPRPが存在することが明かにされた。本研究では、Sm-hPAFに応答しないPRPの反応機構を明かにすることを目的とした。既にこれまでの研究において、Sm-hPAFに対し凝集しないPRPは血小板自体に異常があるのではなく、血漿中にこの凝集反応を阻害する因子が存在することを明かにした。そして、凝集反応を起こさなかったヒトの血漿をSephacryl S-200でゲル濾過し、抑制因子を含む分画を得る一方、この分画をマウス並びにウサギに免疫することにより、抑制因子の作用をblockするモノクロナール抗体(mAb)とポリクロナール抗体を作製し、さらに、このmAbを反応系に添加することにより、抑制反応が解されることを明らかにした。また、mAbを用いたWestern blot並びに糖染色から55kDaに相当する糖蛋白が抑制因子ではないかと想定された。ヒト肝細胞cell lineの培養上清中にこの抑制因子の存在することを見い出し、現在その濃縮液から、mAbで用いてaffinity columnにより抑制因子の精製を試みている。mAb並びにポリクローナル抗体を用いて、Sandowich-ELISA法により抑制因子の定量化の為の基礎実験なされた結果、Sm-hPAFと反応しないPRPの血漿中には反応するPRPの血漿に比し、抑制因子が多く存在することが明らかにされた。かかる因子の存在とその定量化に関する臨床的意義についてはさらに検討しなければならない。1.凝集反応を起こさなかったヒトの血漿を出発材料にして、Sephacryl S-200でゲル濾過し、阻害因子を含む粗分画を得た。一方、この分画をマウスに免疫することにより、阻害因子の作用をblockするモノクロナール抗体を作製した。2.粗分画をSDS-PAGEにかけると分子量66kDaと55kDaの所に2本の明確なバンドが認められ、両バンドは共に蛋白染色ばかりではなく、糖染色によっても染色されたことから両バンドは糖蛋白ではないかと思われた。そして反応をblockするモノクローナル抗体は55kDaのバンドと反応したことから、この55kDaに相当する糖蛋白が阻害因子ではないかと思われた。1)mAbを用い、affinity columnにより阻害因子の精製を試みる一方で、肝細胞cell lineの培養上清中に阻害因子の存在することを見い出した。現在その濃縮液から阻害因子の精製を試みている。2)半精製の阻害因子とmAb並びにポリクローナル抗体を用いて、ELISA法により阻害因子の定量化が可能となった。現在ヒト血漿中の同因子の定量化のための基礎実験が行われている。
近現代国家における先住民の包摂とその影響―北米（米加）ボーダーランズの事例から

昨年度は、19世紀後半の合衆国の国内先住民包摂のための施策、特に「保留地」政策に馴染まず抵抗し、ボーダーランズ的生の維持のため合衆国内を移動/漂流し、その結果カナダに「亡命」することになった先住民集団ハンクパパ・ラコタ(Hunkpapa Lakota)の事例を中心に研究し、学術論文としては岩崎佳孝「「「内」と「外」の先住民ー19世紀後半アメリカ合衆国インディアン政策と先住民集団のカナダ亡命まで」」甲南女子大学『甲南女子大学研究紀要I』第55号(2019年3月19日)にまとめ、学術研究報告としては岩崎佳孝「「偉大なる父」と「祖母の大地」ー19世紀後半北米先住民集団の合衆国からカナダへの亡命の意味」第86回西洋史読書会大会(京都大学、2018年11月3日)を行った。またその一方、20世紀初頭の合衆国ノース・ダコタ州「タートル・マウンテン・チピワ(Turtle Mountain Chippewa)保留地」創設の際、国内先住民ではないとして同保留地から放逐された「リトル・シェル・バンド(Little Shell Band)」についても詳細な研究を開始し、本年度9月に福岡大学で開催される日本アメリカ学会シンポジウムで研究報告を行い、また学術論文としてもまとめるべく、これまで研究を進めてきた。以上の二課題はいずれも、合衆国およびカナダにおいて国内「先住民」と認められなかった集団の視角から、国家統合上前提された「先住民」がいかなるもので、同集団がどのような点で合衆国に認められず存在を否定されたのかを検証する試みである。本研究では、現代のアメリカ合衆国とカナダの先住民集団(部族)が抱える重大な諸問題の多くが、18世紀末から20世紀初頭の両国家への統合過程で先住民社会の実態が大きく変容したことによってもたらされた点につき歴史学的に検証することを目的とする。とくに米加国境を跨ぐ領域(ボーダーランズ)を生活圏とする先住民集団がいかに両国家「内」先住民として包摂、あるいは放逐され、その結果実態の変容や、外部世界からの実存の否定・非可視化を強いられるに至ったのかという点について議論することを目的とする。昨年度は以上の目的に沿って、年度当初に以下の計画に沿って研究を開始した。19世紀末20世紀初頭の合衆国ノース・ダコタ州「タートル・マウンテン・チピワ保留地」創設の検討を行うことを企図した。とくに先住民タートル・マウンテン・チピワ社会を構成する二集団1「純血者」2「混血者」メイティの内、2のみ合衆国に先住民と認められた事例から、合衆国の統治上あるべき「先住民」の想定が先住民社会を分断し、それに応じた一部成員による「先住民集団」創出が行われたことを明らかにし、上記で国内先住民ではないとして保留地から放逐された1の「リトル・シェル・バンド」について検討することである。ここでは上記事例に対置する、先住民と認められなかった同集団の視角から、国家統合上前提された「先住民」がいかなるもので、同集団がどのような点で合衆国に認められず存在を否定されたのかを精査しようとしたのである。今年度は「研究実績の概要」に挙げたように、上記目的のうち先ずは1についての研究を進めつつ、これに加えて当初は別年度実施の研究を予定していた、国家包摂に馴染まずボーダーランズを移動する「亡命」先住民集団の研究も行った。以上の理由により、区分を(2)とした。「現在までの進捗状況」で述べた1についての研究を継続し、今年度9月の日本アメリカ学会シンポジアムにおける研究報告としてまとめる予定である。また同様に国家包摂に馴染まずボーダーランズを移動する「亡命」先住民集団の研究についても、昨年度は合衆国からの「亡命」過程までの研究を進めたことから、今年度以降は同先住民がその後カナダ国内でどのように扱われたかという問題を取り上げ、合衆国、カナダ両国の先住民包摂の在り様とボーダーランズ先住民のこれに対する反応という、より比較的かつ資格を広げた研究にまで進展させていく所存である。また、当該研究の受給期間中研究の端緒につくことを構想している、北欧ボーダーランズ、特に現在ノルウェー国内に居住する先住民サーミおよび、東南アジアのボーダーランズ、とりわけベトナム国内に住む先住民と、カナダおよび合衆国ボーダーランズの先住民の経験との比較を行うべく、ノルウェー、ベトナム両地域の先住民についての基礎的な研究と現地におけるリサーチ、資料収集も開始したいと考えている。

またその一方、20世紀初頭の合衆国ノース・ダコタ州「タートル・マウンテン・チピワ(Turtle Mountain Chippewa)保留地」創設の際、国内先住民ではないとして同保留地から放逐された「リトル・シェル・バンド(Little Shell Band)」についても詳細な研究を開始し、本年度9月に福岡大学で開催される日本アメリカ学会シンポジウムで研究報告を行い、また学術論文としてもまとめるべく、これまで研究を進めてきた。以上の二課題はいずれも、合衆国およびカナダにおいて国内「先住民」と認められなかった集団の視角から、国家統合上前提された「先住民」がいかなるもので、同集団がどのような点で合衆国に認められず存在を否定されたのかを検証する試みである。本研究では、現代のアメリカ合衆国とカナダの先住民集団(部族)が抱える重大な諸問題の多くが、18世紀末から20世紀初頭の両国家への統合過程で先住民社会の実態が大きく変容したことによってもたらされた点につき歴史学的に検証することを目的とする。とくに米加国境を跨ぐ領域(ボーダーランズ)を生活圏とする先住民集団がいかに両国家「内」先住民として包摂、あるいは放逐され、その結果実態の変容や、外部世界からの実存の否定・非可視化を強いられるに至ったのかという点について議論することを目的とする。昨年度は以上の目的に沿って、年度当初に以下の計画に沿って研究を開始した。19世紀末20世紀初頭の合衆国ノース・ダコタ州「タートル・マウンテン・チピワ保留地」創設の検討を行うことを企図した。とくに先住民タートル・マウンテン・チピワ社会を構成する二集団1「純血者」2「混血者」メイティの内、2のみ合衆国に先住民と認められた事例から、合衆国の統治上あるべき「先住民」の想定が先住民社会を分断し、それに応じた一部成員による「先住民集団」創出が行われたことを明らかにし、上記で国内先住民ではないとして保留地から放逐された1の「リトル・シェル・バンド」について検討することである。ここでは上記事例に対置する、先住民と認められなかった同集団の視角から、国家統合上前提された「先住民」がいかなるもので、同集団がどのような点で合衆国に認められず存在を否定されたのかを精査しようとしたのである。今年度は「研究実績の概要」に挙げたように、上記目的のうち先ずは1についての研究を進めつつ、これに加えて当初は別年度実施の研究を予定していた、国家包摂に馴染まずボーダーランズを移動する「亡命」先住民集団の研究も行った。以上の理由により、区分を(2)とした。「現在までの進捗状況」で述べた1についての研究を継続し、今年度9月の日本アメリカ学会シンポジアムにおける研究報告としてまとめる予定である。また同様に国家包摂に馴染まずボーダーランズを移動する「亡命」先住民集団の研究についても、昨年度は合衆国からの「亡命」過程までの研究を進めたことから、今年度以降は同先住民がその後カナダ国内でどのように扱われたかという問題を取り上げ、合衆国、カナダ両国の先住民包摂の在り様とボーダーランズ先住民のこれに対する反応という、より比較的かつ資格を広げた研究にまで進展させていく所存である。また、当該研究の受給期間中研究の端緒につくことを構想している、北欧ボーダーランズ、特に現在ノルウェー国内に居住する先住民サーミおよび、東南アジアのボーダーランズ、とりわけベトナム国内に住む先住民と、カナダおよび合衆国ボーダーランズの先住民の経験との比較を行うべく、ノルウェー、ベトナム両地域の先住民についての基礎的な研究と現地におけるリサーチ、資料収集も開始したいと考えている。
変形性関節症、加齢性筋肉減弱現象の定量評価による運動機能障害への影響：国際研究

我々は2008年から2010年にかけてすでに、東京都板橋区、和歌山県日高川町および同県太地町の40歳以上の一般住民を抽出し、研究への同意が得られたものを参加者として登録しており、合計3,040例(平均年齢73.6歳)の登録が済んでいる。各コホートとも、住民票よりランダムに抽出した地域住民対象の住民検診を運動器疫学調査へと拡大し再設定したものであり、地域代表性は確立されている。これまでに、対象者の膝、腰椎、股関節レントゲン写真に対し、われわれが開発したOA自動定量システムを適用する事により、膝、腰椎、股関節のOA定量値および筋力、筋量の基準値、痛みや運動機能との関連を確立するとともに、追跡調査もすでに終了している。本年度は、追跡調査のデータを用いることにより、圧迫骨折の有病率及び股関節OAの発生率を解明した。圧迫骨折の有病率は男性で40歳未満17.4, 40歳7.9, 50歳18.5, 60歳25.6, 70歳26.3, and 80歳41.5%,、女性で40歳未満2,9, 40歳2.4, 50歳7.3, 60歳10.3, 70歳27.1, and 80歳53.0%であった。軽度な圧迫骨折は男性(21.2%)のほうが女性(10.0%)より多かったが(p < 0.001)、重度の圧迫骨折は男性(4.7%)より女性(9.1%)のほうが有意に多かった(p = 0.003)。重度の圧迫骨折は腰痛及び歩行能力の低下に有意な影響を与えていたが、軽度の圧迫骨折は有意な影響はなかった。一方、股関節OAの発生率は、男性で5.6/1,000人年、女性で8.4/1,000人年であった。股関節OAの進行率は、男性では2.2/1,000人年、女性では6.0/1,000人年であった。股関節OAの危険因子は、年齢、肥満、寛骨臼形成不全(hazard risk [HR]1.05, 95% confidence interval [CI]1.03-1.08;1.78, 1.10-2.75; 2.06, 1.30-3.17)であった。股関節OA進行の危険因子は、股関節痛と寛骨臼形成不全(HR 5.68, 95%CI 1.07-22.61; 14.78, 3.66-56.06)であった。.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、対象者の膝、腰椎、股関節レントゲン写真に対し、われわれが開発したOA自動定量システムを適用する事により、膝、腰椎、股関節のOA定量値の基準値を確立した。膝では、内側最小関節裂隙幅は、男性3.2±1.0mm、女性2.7±1.0mm、脛骨内側骨棘面積は、男性1.1±4.1mm2、女性3.8±9.9mm2、腰椎(L4/5)では、椎間幅/椎体幅は、男性26.9±6.3%、女性26.7±6.5%、骨棘長/椎体幅は、男性10.7±9.9%、女性4.5±7.4%、股関節では、最小関節裂隙幅は、男性4.4±0.8mm、女性3.9±0.8mm、CE角は、男性30.6±7.5mm、女性29.9±8.0mmであった。さらに、筋力については、握力、下肢筋力、上下肢筋量を測定した。その結果、握力は、男性36.6±9.1kg、女性23.7±5.8kg、下肢筋力は、男性31.9±12.7kg、女性26.2±10.0kgであった。一方、筋量は、上肢では、男性2.7±0.4kg、女性1.6±0.3kg、下肢では、男性10.6±1.8kg、女性7.8±1.2kgであった。また、運動機能検査として、通常歩行速度、片足立ち時間を測定した。その結果、歩行速度は、男性1.2±0.3m/s、女性1.1±0.3m/s、片足立ち時間は、中央値(25-75 percentile)にて、男性39.5 (8-60) s、女性31 (8-60) sであった。研究初年度に、すでにOAおよびサルコペニアの定量値を確立できた意義は大きいと考えられる。

我々は2008年から2010年にかけてすでに、東京都板橋区、和歌山県日高川町および同県太地町の40歳以上の一般住民を抽出し、研究への同意が得られたものを参加者として登録しており、合計3,040例(平均年齢73.6歳)の登録が済んでいる。各コホートとも、住民票よりランダムに抽出した地域住民対象の住民検診を運動器疫学調査へと拡大し再設定したものであり、地域代表性は確立されている。昨年度は、対象者の膝、腰椎、股関節レントゲン写真に対し、われわれが開発したOA自動定量システムを適用する事により、膝、腰椎、股関節のOA定量値および筋力、筋量の基準値を確立した。本年度は、膝、腰椎、股関節の定量値と各部位の痛みとの関連について解析した。その結果、膝に関しては、最小関節裂隙幅(mJSW)が1mm未満の場合、4mm以上と比べて膝痛のオッズ比は、男性で39.4(95%信頼区間11.6-151.8)、女性で12.3 (5.0-35.3)であった。膝痛に対する閾値を、ROC curve analysisにて解析したところ、男性では2.9mm (sensitivity 0.67, specificity 0.65, AUC 0.70)、女性では2.0mm(sensitivity 0.43, specificity 0.69, AUC 0.69)であり、男性ではmJSW=3mm,女性ではmJSW=2mmが、膝OAの新たな診断基準値として推奨されることが明らかとなった。一方、腰椎に関しては、男性ではL1/2-L5/Sのすべての椎間の狭小化が腰痛と有意な相関を示していたが(p<0.05)、女性ではL3/4, 4/5のみが有意な相関を示していた。一方、骨棘形成と腰痛と有意な関連は男女とも認められなかった。股関節では、関節裂隙狭小化、CE角の減少が、特に女性において有意な相関を示していた(p<0.05)。さらに、追跡調査は現在進行中であり、本年度中に完了する見込みである。すでに膝、腰椎、股関節のOA定量値と痛みとの関連について確立できたとともに、追跡調査も順調に進んでおり、研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる我々は2008年から2010年にかけてすでに、東京都板橋区、和歌山県日高川町および同県太地町の40歳以上の一般住民を抽出し、研究への同意が得られたものを参加者として登録しており、合計3,040例(平均年齢73.6歳)の登録が済んでいる。昨年度までに、対象者の膝、腰椎、股関節レントゲン写真に対し、われわれが開発したOA自動定量システムを適用する事により、膝、腰椎、股関節のOA定量値および筋力、筋量の基準値を確立した。さらに、昨年度、追跡調査は完了し、本年度は同データの解析を行う予定である。
看護におけるチームワーク・コンピテンシー ー中堅看護師に焦点をあててー

中堅看護師のチームワーク・コンピテンシーの特徴、影響を及ぼす要因を検討した。チームワーク・コンピテンシーは、「病棟運営・人的環境づくりへの積極的な関わり」など11因子から成り立っていた。状況を見極め働きかける行動は徐々に向上するが、相手の思いを引き出し関わる行動は、ベテラン層で有意に向上した。リーダーや役職の経験、看護師長のリーダーシップや看護のチームワークが、チームワーク・コンピテンシーに影響していた。リーダーなど責任を担うチャンスをつくり、活かす経験学習の効果的な活用や、看護師長の関わりが中堅看護師のチームワーク・コンピテンシーの教育として有用であることが考えられた。看護チームにおける中堅看護師のチームワーク・コンピテンシーの特徴、および影響要因を明らかにする目的で、平成23年度は以下の点について遂行した。1.看護師のチームワーク・コンピテンシーについて、文献検討から理論的枠組みについて検討し、チームワーク・コンピテンシーの要素と影響要因について明らかにする。2.文献検討の結果をもとに、要素と影響要因についての概念を操作化し変数を作成した。3.質問紙(案)を作成後、パイロットテストを行い、得られた結果をもとに修正を行い質問紙を作成した。4.研究協力について承諾の得られた施設へ質問紙の配布を依頼し、返信用封筒を用いて個別に投函してもらった。成果として1.チームワーク・コンピテンシーの要素となるのは、「業務遂行のモニタリングとバックアップ」「コミュニケーション」「葛藤のマネジメント」「精神的なサポート」「協力的問題解決」「組織を意識した行動」「病棟やスタッフに関する知識」「チーム志向性」「相互信頼」「責任感」「相互学習的態度」などの知識、スキル、態度の要因から成り立つと考えられた。また、これらには組織の忙しさや管理者のリーダーシップ、看護経験年数などが影響要因となることが考えられる。平成23年度に実施した本調査のデータに基づいて、これらのチームワーク・コンピテンシーの要素間の関係、要素と影響要因との関係について検討していくこと、さらに看護経験年数による層別化を行い、中堅看護師のチームワーク・コンピテンシーの特徴や影響要因について明らかにすることが、次年度の研究課題である。看護チームにおける看護師のチームワーク・コンピテンシーの特徴、及び中堅看護師の特徴や影響要因を明らかにすることで看護チームにおけるチームワーク教育に関する示唆を得ることができる。平成24年度は、回収された質問紙のデータ入力、データ分析を行った。研究協力の承諾が得られた49施設の看護職者に質問紙の配布を依頼し、1336名(回収率55.2%)から質問紙の回収が得られ、1303部(有効回答率97.5%)を分析対象とした。対象者を経験年数により、若手、中堅、ベテランに分けて分析を行った。チームワーク・コンピテンシーは、「忙しい時は自分ができることを手伝う」など平均値も高く、回答のばらつきも小さいなど経験年数にかかわりなく多くが実践しているものと、「みんなの前で不平不満は言わない」など平均値は低いが、回答のばらつきが大きく、個人によって実践の程度が異なるものがみられた。「仕事で不足していることに気付いたら本人に伝える」など経験レベルが上がるにつれて実践の程度が高くなるもの、「職場でスタッフの悪口を言っているときは注意する」などベテランになると有意に高くなるものがみられた。チームワーク・コンピテンシー72項目を主因子法、プロマックス回転で因子分析した結果11因子となった。共通因子、因子負荷量を確認し、7項目を除外した65因子で再度因子分析を行い、11因子で成立した。11因子は、文献検討によって得られたチームワーク・コンピテンシーの研究枠組みと、ほぼ同じ構造が得られた。また、チームワーク・コンピテンシー11因子を従属変数に、重回帰分析を行った結果、役職あり、リーダー経験あり、現病棟での看護経験年数、看護チームのチームワークがチームワーク・コンピテンシーに影響を及ぼしていることが分かった。【病棟運営・人的環境づくりへの積極的な関わり】の因子は、上記のほかに看護師長のスタッフへの取り組みへの評価が影響するなど、看護師長の働きかけもかかわりがあることが明らかになった。平成23年度は当初の計画通り順調に進展している。まず、文献検討から理論的枠組みについて検討し、チームワーク・コンピテンシーの要素と影響要因について明らかにした。その後、概念を操作化し、質問紙(案)を作成後、パイロットテストを行い、質問紙を作成した。研究者が所属する機関の看護研究倫理審査委員会の承認を受け、研究協力について承諾の得られた施設へ質問紙の配布を依頼し、同意の得られた対象者から返信された質問紙を受け取ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は返信された質問紙の回答のデータ入力を行う。その後、研究課題に沿ってデータ分析を行う。研究課題は以下の点を明らかにすることである。

1.チームワーク・コンピテンシーの構成要素、2.要素間の関係性、3.チームワーク・コンピテンシーに影響する要因。さらに、これらの研究課題の分析を、全対象について分析した後、若手看護師、中堅看護師、ベテラン看護師に層別して分析し、比較対照を行うことで、中堅看護師のチームワーク・コンピテンシー及びその影響要因について明らかにしていく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。