hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エナメル上皮腫の分化に関する超微構造的研究

エナメル上皮腫の組織学的多様性は歯原性上皮の有する潜在的な歯牙形成能に基づくもので、口腔粘膜からエナメル器に至る様々な分化・発育段階に類似した組織像を呈する。本研究では各型のエナメル上皮腫が細胞レベルで歯原性上皮の分化のどの段階に対応するかを調べ、その由来を検討することを目的に、エナメル上皮腫の電顕的観察を行なった。当科での手術によって得られた組織をただちに2.5%グルタ-ルアルデヒドで固定し、通法にしたがって電顕試料とした。症例は合計16例で、瀘胞型3例、叢状型9例、基底細胞型1例、棘細胞型2例、顆粒細胞型1例であった。瀘胞型エナメル上皮腫は、円柱状細胞と星状細胞で構成されていた。円柱状細胞は隣接細胞に密接し、基底側から離れた核や豊富なrーERから、エナメル芽細胞に類似していた。胞巣中心部に近付くにつれて細胞間隙が拡大し、中間径線維が増加して星状細胞になった。棘細胞型は瀘胞型とほぼ同様の構造を持つが、中心部は細胞が膨化し、多量のtonofilamentを有する。叢状型では細胞の形態は一様で、microvili様の多数の細胞質突起を有する不整型な細胞が広い細胞間隙で接していた。細胞質は暗調で、小器官は少なく、tonofilamentも明瞭でない。顆粒細胞型は叢状型の亜型とみられ、顆粒細胞が胞巣のさまざまな部部に、孤立性あるいは集瑰をなして存在していた。基底細胞型は叢状型と同様、周辺部と中心部の区別のつかない未分化な細胞によって構成される。細胞質は極めて暗洞で、多数の遊離ribosomeとミトコンドリアの他に小器官は見られない。叢状型エナメル上皮腫、歯堤に類似した比較的未分化な上皮よりなりエナメル上皮腫の中では歯の発育段階の最も早い時期に発生したと考えられた。瀘胞を形成するものの内、基底細胞型が未成熟な形態を示しており、瀘胞型、棘細胞型の順に分化度は高くなる。
導電性セラミックス工具を用いたドライせん断加工に関する研究

導電性セラミック工具を含む各種セラミック工具を用いて10万回のドライ小径(φ5mm)せん断加工を実施した。被加工材は、冷間圧延鋼板とステンレス鋼板とした。結果、10万回の冷間圧延鋼板のドライせん断加工は、いくつかのセラミック工具で達成された。特に、ブランクのバリ高さのばらつきは、導電性セラミック工具の使用で最も小さくなった。よって、導電性セラミックスのドライせん断加工工具としての可能性が示された。近年、プレス加工の現場においても地球環境保護の観点から潤滑油を使用しないでドライプレス加工が求められている。そこで、ドライプレス加工実現の可能性について検討した。特に、これまでの研究においては、絞り加工のドライ加工化の可能性を示してきた。本研究では、せん断加工のドライ加工化を目指す。本研究において、ドライせん断加工技術の確立を目指し、工具材質および被加工材の組み合わせ等について検討を行った。本年度の実験においては、導電性セラミックス工具(ZrO_2-WC工具)を用いて被加工材SPCCの連続10万回のドライ小径(φ5mm)せん断加工を実施した。その結果、10万回のドライ小径せん断加工を達成することができた。次に、被加工材をSUS304として連続10万回のドライ小径(φ5mm)せん断加工を実施した。その結果、数十回から数百回でパンチに欠損が生じ、10万回達成することはできなかった。SUS304で欠損が生じた原因としては、せん断加工後の被加工材のパンチへの食付きによるものと考えられる。その対策として、工具の切れ味を向上させるためにダイスにシャー角を設けることとした。シャー角の角度を決めるための予備試験を実施したところ、現在のところSUS304が15,000回問題なくドライせん断加工可能であることが確認された。今後、本実験を行いSUS304の連続10万回のドライ小径(φ5mm)せん断加工の達成を目指す。以上により、被加工材SPCCおよびSUS304のドライせん断加工が可能となれば、ドライ絞り加工と併せて、多くのプレス加工をドライ加工化することが可能となる。本技術は、環境負荷低減だけでなく、コスト的、納期的にも大きな利点のある技術を言える。近年、プレス加工の現場においても地球環境保護の観点から潤滑油を使用しないドライプレス加工が求められている。前年度は、被加工材SPCCの連続10万回のドライ小径(φ5mm)せん断加工を導電性セラミックス工具(ZrO_2-WC工具)を用いて達成したが、他のセラミックス工具についての評価が完了していなかった。また、被加工材SUS304については連続10万回を達成できていなかった。本年度の研究において、工具材質と被加工材の組み合わせについて検討を行った。その結果、SPCCの連続10万回のドライ小径(φ5mm)せん断加工を各種セラミックス工具(HIP-ZrO_2、ZrO_2、Si_3N_4)を用いて達成した。ブランクのバリ高さ測定および切り口面のせん断面長さ測定によって、工具材質による優劣を明らかとした。また、SUS304の連続10万回については、ダイスにシャー角を設けることで加工力の低減および工具にかかる衝撃荷重の低減が可能となることを確認した。さらに、破壊靱性の異なる超硬合金工具(WC-Co工具)を用いた試験を実施し、SUS304のドライせん断加工においては工具の破壊靱性が大きく影響することを明らかとした。また、より複雑形状である5mm角のドライせん断加工についても検討を行った。その結果、SPCCの5mm角の連続10万回ドライせん断加工をZrO_2-WC工具を用いて達成した。本技術は、環境負荷低減だけでなく、低コスト、短納期に対しても大きな利点のある技術と言える。
行政改革の理論と実施に関する国際比較研究

米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(2)企業モデルやコーポレートガバナンスを強調する企業的経営が続き、(3)公的部門内の関係機関の協調や民間部門との協働あるいはNPOや市民参画にいたっている。3.(1)では組織構造・会計を中心とする改革が中心になりコストが重視され、(2)では業績測定や業績給を含む業績管理の確立が図られ、技術効率の向上に焦点が当てられる、いわゆるNPM原理の追求である。そして、(3)では予算改革と政策の質的向上を図ることに力点が置かれ有効性と配分効率が焦点となる。4.わが国は現在総体的には(2)の段階にあるが、(1)の基盤となる財務会計システムの改革が遅れており、いまなお現金主義ベースの会計システムを使用している他、成果志向を予算や業務執行に適用するのでなく評価段階に制度的に義務付ける等に留まりNPMの部分的適用となっている。このため、伝統的モデルとの折衷状態である点が成果を十分挙げていない原因の一つになっていると考えられる。本年度は、主として米国とわが国との行政改革について国際比較研究を実施した。得られた知見は、以下のとおりである。1.行政改革の背景には、米国においても政治・行政に対する信頼性の低下を新しい行政理念の実現を通じて克服しようとする政治の動きがある。ただし、連邦政府は自ら行政サービスの実施を行うことは少なく、州・地方政府及び非営利組織への財政支援や法的整備に止まることから、ネットワーク的な経営を可能にすることが今後の課題である。2.連邦政府内の経営改革としては、英国のエージェンシーに似た業績基準組織(PBO)の設置がクリントン政権下で提言されたが、現在のところ2機関にすぎない。こうした状況は、連邦政府における行政システム自体が多くの自律的機関によって運営されてきた歴史的経緯が影響している。企画立案と実施の分離というより、政府の政策中枢部と執行が英国と異なり既に分離しているからである。3.地方分権においては、コロラド州を事例に調査研究を行ったが、わが国の一部事務組合的な地方政府をまたがる連合的かつ自主的な組織により広範な行政サービスが実施されている。わが国では自治体の合併が話題になっているが、千人未満の人口規模の地方政府が水道・消防などの基本サービスについて非営利組織で実施している形態は参考になる。4.財務会計制度の改革においては、アングロサクソン諸国のなかでも説明責任と業績評価に重点をおいた制度であり、英国のように財政運営に正味資産や純負債を利用する動きはない反面、バランストスコアカードの利用のように管理会計的手法の活用が盛んである。経営科学と財務・会計との境界が少ないことによると推定される。本年度は英国の行政改革を中心に調査検討を行った。とりわけ、我が国への影響が大きいとされる財政・会計制度、政策評価、公務員制度改革、エージェンシー制度の4項目につきいかなる背景で、どのような理論により、何を達成しようとしているのか、また、所期の効果を挙げているかにつき分析を実施した。広範な領域を的確に分析し同時に我が国への示唆を得るため、研究分担者の英国エジンバラ大学のラプスレイ教授(海外共同研究者)と政策評価とエージェンシーの権威者であるエラスムス大学のポリット教授を招き検討会と比較のための実態調査を実施した。その結果、判明した主要な事項は以下のとおりである。(1)財政・会計制度については、1980年代の公企業や地方自治体における改革が先行して、発生主義会計の導入、ついで発生主義予算という順で時間をかけて改革を進めている。この際、会計検査院や会計専門職が改革に深く関与している。

(2)政策評価は、NPMの流れのなかで、業績測定が中心であるが、これも1980年代の大蔵省での指針を初めとする試行のなかで発展してきたものである。自治体のベストバリュー政策でも自治体間比較のための全国共通指標と自治体固有の指標を設定し、ベンチマーキングと学習による効率化と質の向上を図っている。(3)公務員制度は、業績給制度が1980年代に上級公務員に適用され、最近では教育職にも拡大されようとしているが、評価と資源配分の連動は予算が中心であり給与への反映はそれほど強くはない。成果志向への組織文化の変革と公務員倫理との両立が課題である。(4)エージェンシー制度は、我が国の独立行政法人のモデルになったが、労働党政権下で政府全体の政策への貢献が重視され、大きなエージェンシーへの統合、省庁の内部部局化が民営化と併存して実施されている。エージェンシーの類型による最適組織化が図られている。本年度はニュージーランドとオーストラリア両国を対象に行政改革をガバナンスと経営に焦点をあてて理論的・実証的研究を行い、あわせて研究の最終年度であることから、両国及び米国、英国とわが国との国際比較を含め全体のとりまとめを行った。得られた事項は以下のとおりである。まず、ニュージーランド及びオーストラリアに関しては、(1)基本モデルとして当初ニュージーランドはアウトプット重視の政府経営をめざし、一方のオーストラリアはアウトカムを目指していた。(2)しかしながら、ニュージーランドは近年アウトカム重視に移行し、予算・会計や戦略計画でも長期的な志向を強めている。(3)オーストラリアもアウトカム重視であるものの実務面ではアウトプット管理が中心であり、発生主義予算を適用している。また、5ヵ国の国際比較から得られた結果と政策的含意は次のとおりである。(1)各国の行政改革は地域的及び時間的に基本原理は小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮したモデルに発展してきている。(2)具体的には民営化、(1)民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(2)企業モデルやコーポレートガバナンスを強調する企業的経営が続き、現段階は(3)公的部門内の関係機関の協調や民間部門との協働あるいは市民参画にいたっている。(3)(1)ではコスト、(2)では技術効率、(3)では有効性と配分効率が焦点となるが、わが国は現在(2)の段階にあるが、伝統的モデルとの折衷状態で完全に移行していない点が成果を十分挙げていない原因の一つになっている。
介護保険対象高齢者の経口摂取機能改善を目指した介護支援の連携的研究

介護保険下での摂食嚥下障害をもつ高齢者への経口摂取機能改善の取り組みは、十分に適切な介入が行われているとは言い難く、介護老人保健施設入所高齢者の在宅復帰にあたり、経口摂取困難は大きな阻害因子となっている。本研究では、介護老人保健施設に入所中の高齢者に対し、嚥下機能検査、食事観察評価、認知機能検査、主介護者の認識調査を施行した。その結果、知的機能障害、注意障害、意欲の低下などを合併した対象者ほど、摂食嚥下機能が低下し、経口摂取の自立が不可能となり、介護者による介助が必要であった。しかし、重度の摂食嚥下障害をもつ介護老人保健施設入所高齢者の家族ほど対象高齢者への摂食嚥下状態に対する関心が薄く、医療提供者との間で摂食嚥下障害に対する認識のずれが生じ、高齢者自身の知的機能障害、注意障害、意欲の低下とともに、在宅での介護保険対象高齢者の経口摂取自立や、摂食嚥下支援を行う際の阻害因子になることが示唆された。本研究の目的は、介護老人保健施設に入所中で脳血管障害などの基礎疾患により、認知機能障害などを合併した摂食嚥下障害をもつ高齢者に対し、介護保険制度を活用した適正で現実的な経口摂取機能向上の支援を行うための方策を検討することにある。今年度は、福岡市と福山市の2ヵ所の協力介護老人保健施設において、実態調査のための予備調査として、入所中の摂食嚥下障害をもつ高齢者数の把握と診断・介護支援の現状を調査し、問題点を抽出するための資料収集を行なった。この予備調査の結果、全入所者の平均4060%程度になんらかの摂食嚥下時の問題が認められ、何らかの介護上の支援が行われていた。このうち、入所中に肺炎、窒息等のエピソードがあった者は全入所者の平均710%で、医師によって摂食嚥下障害もしくは疑いと診断され、嚥下機能検査の指示が出された者は全入所者の平均23%であった。両施設共に全入所者に対し摂食嚥下状態の観察が行われ、その観察結果に基づいた食形態による食事提供や、看護介護スタッフに対する摂食嚥下困難者への介助教育、併設の医療施設への転院治療など、適切な介入が日常的に行われていた。つまり、医師によって詳細な嚥下評価が出された入所者は、看護介護スタッフによる適切な介護支援が行われていたにも関わらず、摂食嚥下障害が疑われる症例であった。よって、次年度に向け、予備調査の結果、得られた資料を引き続き解析し、支援を行われても生じる摂食嚥下障害の背景要因を検討すべく、医師により嚥下機能検査の指示が出された入所者を対象に、基本情報、病歴、日常生活動作、神経学的所見、神経心理学的評価、嚥下機能評価、実際の摂食嚥下状況、医療者と家人の対象者の摂食嚥下状態に対する認識を調査する調査票を作成した。この調査票を本調査で実施し、介護老人保健施設に入所中の高齢者の摂食嚥下障害を引き起こす背景要因について探求してゆきたい。今年度は、これまで認知期・先行期障害との関与が指摘されている認知機能障害の摂食嚥下機能に与える影響について、福岡市と福山市の2ヵ所の協力介護老人保健施設において行った予備調査の結果から、摂食嚥下障害を生じた老人保健施設入所高齢者を対象に、摂食嚥下動態、栄養状態と認知、精神、活動機能との関連を検討し、日本摂食嚥下リハビリテーション学会にて報告した。その結果、摂食嚥下、栄養状態の指標と認知、精神、活動機能の各指標の間で、有意な相関を認めなかった。しかし、注意と口腔通過時間の間、および意欲と口腔通過時間の間で逆相関の傾向が見られた。つまり、注意機能が保たれ、意欲が高いほど、口腔通過時間が短縮し、認知機能障害をもつ高齢者の経口摂取機能向上にあたっては、注意機能や意欲にも着目して支援する必要性が示された。

この結果をふまえ、本年度施行した本調査では、昨年度作成した調査票の調査項目に基づき、医師によって詳細な嚥下評価が出され、介護老人保健施設で協力が得られた35名の入所者の基本情報、病歴、日常生活動作、神経学的所見、神経心理学的評価、嚥下機能評価、実際の摂食嚥下状況、医療者と家人の対象高齢者の摂食嚥下状態に対する認識などの調査項目の関連を解析し、介護老人保健施設に入所中の高齢者の摂食嚥下障害を引き起こす背景要因と、現実的な経口摂取機能向上の支援を行うための方策について検討する。本研究の目的は、介護老人保健施設に入所中で脳血管障害などの基礎疾患により、認知機能障害などを合併した摂食嚥下障害をもつ高齢者に対し、介護保険制度を活用した適正で現実的な経口摂取機能向上の支援を行うための方策を検討することにある。研究最終年度である本年度は、前年度までに作成した調査票に基づき、2ヵ所の介護老人保健施設において、本人と家族の同意が得られた入所者から年齢、性別、診断名、現症、日常生活動作レベル、主介護者の続柄、転帰等の基本情報の提供を受けた。加えて、入所直後に日常診療として施行された嚥下造影検査、認知機能検査の結果と、対象高齢者の介護老人保健施設スタッフによる実際の食事状況の観察ならびに、主介護者である家族の対象高齢者の摂食嚥下状態に対する認識などの調査を行い、介護老人保健施設の対象高齢者の摂食嚥下障害を引き起こす要因と、現実的な経口摂取機能向上の支援を行うための方策について検討した。対象は介護老人保健施設に入所し、摂食嚥下障害を持ち、平成21年7月から平成22年3月までに嚥下造影検査を行った高齢者33名(男性18名、女性15名)である。年齢は71歳97歳(平均年齢83.5歳)で、原因疾患は脳梗塞20名、頭部外傷2名、神経変性疾患5名、認知症性疾患3名、不明3名であった。研究の結果、知的機能障害、注意障害、意欲の低下などを合併した対象高齢者ほど、摂食嚥下機能が低下し、経口摂取の自立が不可能となり、介護者による介助を必要とすることがわかった。しかし、重度の摂食嚥下障害をもつ介護老人保健施設入所高齢者の家族ほど対象高齢者への摂食嚥下状態に対する関心が薄く、医療提供者との間で摂食嚥下障害に対する認識のずれが生じ、高齢者自身の知的機能障害、注意障害、意欲の低下とともに、在宅において対象高齢者の経口摂取自立や、摂食嚥下支援を行う際の阻害因子になることが示唆された。
陰的ラグランジュ系の力学理論とマルチボディダイナミクスの統一的な解析手法の開発

本研究は,ディラック構造とそれに付随する陰的なラグランジュ系の力学理論の構築とマルチボディダイナミクスの統一的な解析方法の開発を目的として遂行してきた.まず,配位空間上のデイストリビューションから余接バンドル上に誘導されたディラック構造を定義し,それとラグランジアンのディラック微分,および余接バンドル上の部分ベクトル場によって陰的なラグランジュ系の理論的な枠組みを構築した.特に,ハミルトン・ポントリヤーギン原理から陰的なオイラーラグランジュ方程式が自然に導かれることを明らかにした.また,ラグランジュ・ダランベール・ポントリヤーギン原理を適用することによって,非ホロノミック拘束を受ける力学系へ拡張した.その上で,この理論を基に,具体例として,マルチボディシステムの基礎となる回路系と非ホロノミラク系に適用し,合理的な定式化に成功した.さらに,剛体の力学の基礎を与える,配位空間がリー群で与えられる場合について考察し,ディラック構造の簡約化とそれに伴う陰的なオイラー・ラグランジュ方程式の簡約化の方法を示した,すなわち,簡約化されたリー・ディラック構造と陰的なオイラー・ボアンカレ方程式を導き,これにより,非ホロノミック拘束がある場合についてのオイラー・ボアンカレ・ディラック簡約とそれから導かれるオイラー・ボアンカレ・サスロフ方程式の枠組みを完成させた.また,数値解析の点では,幾何学的な安定化法を開発し,従来のBaumgarteの方法やGear-Gupta-Leimkuhlerの方法と比較して,拘束安定性の面でより優れた方法を提案することができた.以上のように,マルチボディダイナミクスのモデル化から数値解析までを目的とした,統一的な理論の開発に成功し,当該研究期間に,国際的なジャーナルや学会で34件の成果発表を行った.現在もなお,洗練化を目指して,実施中であり,今後の成果を期待されたい.本研究は,ディラック構造とそれに付随する陰的なラグランジュ系の力学理論の構築とマルチボディダイナミクスの統一的な解析方法の開発を目的として遂行してきた.まず,配位空間上のデイストリビューションから余接バンドル上に誘導されたディラック構造を定義し,それとラグランジアンのディラック微分,および余接バンドル上の部分ベクトル場によって陰的なラグランジュ系の理論的な枠組みを構築した.特に,ハミルトン・ポントリヤーギン原理から陰的なオイラーラグランジュ方程式が自然に導かれることを明らかにした.また,ラグランジュ・ダランベール・ポントリヤーギン原理を適用することによって,非ホロノミック拘束を受ける力学系へ拡張した.その上で,この理論を基に,具体例として,マルチボディシステムの基礎となる回路系と非ホロノミラク系に適用し,合理的な定式化に成功した.さらに,剛体の力学の基礎を与える,配位空間がリー群で与えられる場合について考察し,ディラック構造の簡約化とそれに伴う陰的なオイラー・ラグランジュ方程式の簡約化の方法を示した,すなわち,簡約化されたリー・ディラック構造と陰的なオイラー・ボアンカレ方程式を導き,これにより,非ホロノミック拘束がある場合についてのオイラー・ボアンカレ・ディラック簡約とそれから導かれるオイラー・ボアンカレ・サスロフ方程式の枠組みを完成させた.また,数値解析の点では,幾何学的な安定化法を開発し,従来のBaumgarteの方法やGear-Gupta-Leimkuhlerの方法と比較して,拘束安定性の面でより優れた方法を提案することができた.以上のように,マルチボディダイナミクスのモデル化から数値解析までを目的とした,統一的な理論の開発に成功し,当該研究期間に,国際的なジャーナルや学会で34件の成果発表を行った.現在もなお,洗練化を目指して,実施中であり,今後の成果を期待されたい.ロボットや宇宙構造物のようなマルチボディシステムのモデリングには,システム構造の概念を用いたモデリング方法の確立が不可欠である.本研究では,システム構造をシンプレクティック構造およびポアソン構造から捉え,それらを融合したディラック構造として一般化することを行った.特に,陰的ラグランジュ系の基本概念を構築し,内部接続構造としてモデル化した.その方法として,まず,配位空間のディストリビューション,すなわち,接バンドルの部分バンドルとして運動学的拘束を与え,ルジャンドル変換により,余接バンドルへ変換することで,運動量拘束空間を定義した.また,ディストリビューションを余接バンドルの接バンドルへ持ち上げることで,余接バンドル上のディストリビューションを定義する.これと正準シンプレクティック構造からディラック構造を定義した.さらに,ラグランジアンの微分をシンプレクティック同相写像を用いて余接バンドルの余接バンドルへ変換し,余接バンドル上のベクトル場とのペアがディラック構造め切断となる条件より,陰的ラグランジアン系を定義した.この方法を用いることで,これまで明らかでなかったディラック構造とラグランジアン系との関係,特に,退化ラグランジアン系について明確にすることができた.さらに,その応用として,退化ラグランジアン系であるLC回路系および非ホロノミック系のモデル化を行った.柔らかい部材で構成される宇宙構造物やロボット・マニピュレータなどに代表される,いわゆるマルチボディシステムは,多数の剛体や弾性体が拘束を受けて結合された極めて複雑な拘束力学系であり,その数理モデルは,複雑化した陰形式の非線形微分代数方程式(DAE)となることが知られている.

このような陰形式のDAEモデルで表現されるマルトボディシステムは,ラグランジュ形式,あるいは,ハミルトン形式による従来の解析力学の方法を用いる場合,系が内在的に有する構造の幾何学的性質に注目して定式化を行う必要がある.本件では,特に,シンプレクティック構造とポアゾン構造の両者の性質を包含する,ディラック構造の概念に基づいて,ラグランジュ力学を一般化した,陰的ラグランジュ系の理論基づく定式化を行い,さらにネットワーク化して階層的にモデリングを行う.その上で,安定かつ高速な数値解析をする統一的手法の開発を目的とする.平成17年度は,マルチボディシステムに現れる複雑な接続構造をディラック構造によって表すための基礎となる理論を確立した.さらに,それをもとにLC回路系などに現れる退化したラグランジアンを有する系の取り扱いについて,従来のディラックの拘束理論との関係を明らかにした.また,ディラック構造の特別な場合として,非ホロノミック拘束から誘導される概ポアゾン構造をエーレスマン接続から導き,これをもとに非ホロノミック系に関する陰的ラグランジュ系の定式化方法を示した.さらに,ディラック構造に関わる変分構造として,ハミルトン・ポントリヤーギン原理によって,陰的なオイラー・ラグランジュ方程式が導かれることを示し,非ホロノミック拘束が存在する場合,および外力の作用する場合について,これを拡張したラグランジュ・タランベール・ポントリヤーギン原理をもとに,陰的ラグランジュ系の定式化を示した.最終年度である平成18年度は,これまでに開発してきた陰的なラグランジュ系の力学理論の洗練化を行ない,代表的なマルチボディシステムである剛体系に特徴的に現れる,群の作用による対称性と簡約化について考察した.特に,配位空間がリー群で与えられ,さらに,非ホロノミック拘束を受ける場合についての理論の構築を行ない,マルチボディダイナミクスの統一的手法の基礎的な枠組みの構成をした.具体的には,まず,リー群によって与えられた配位空間の余接バンドル上の正準ディラック構造を考え,その簡約化の方法を開発した.これにより,従来のリー・ポアソン構造や余随伴軌道上のシンプレクティック構造を包含する簡約化の理論の構築に成功した.この簡約化法をリー・ディラック簡約と名付け,それに基づいて陰的なラグランジュ系の対称性に関する考察を行ない,オイラー・ポアンカレ・ディラック簡約とそのハミルトン系のアナロジーである,リー・ポアソン・ディラック簡約の理論を提案した.さらに,これを非ホロノミック拘束系へ拡張することで,オイラー・ポアンカレ・サスロフ簡約と,その双対なリー・ポアソン・サスロフ簡約の理論を構築することに成功した.これらの簡約化方法によって,剛体系に特徴的に現れるオイラー・ポアンカレ方程式とリー・ポアソン方程式の陰的な形式を与えるだけでなく,非ホロノミックな拘束を受ける場合の陰的なオイラー・ポアンカレ・サスロフ方程式とリー・ポアソン・サスロフ方程式の導出が可能となった.
ヒトヘルペスウイルス６の宿主受容体認識を司るウイルス糖蛋白質複合体の構造解析

ヒトヘルペスウイルス6(human herpesvirus 6; HHV-6)はヘルペスウイルス科に属し、ヒトに感染後生涯体内に潜伏し続ける病原ウイルスである。HHV-6には性状の異なるHHV-6AとHHV-6Bがあり、HHV-6Bは小児突発性発疹を引き起こすが、それらの感染および病原性発現機構については不明な点が多い。本研究ではHHV-6ウイルスの表面に発現する事で感染の鍵となっているgH/gL/gQ1/gQ2複合体について立体構造を決定し、その構造および機能を解明する。その成果はHHV-6感染機構の解明を推進し、またワクチンや阻害薬と言ったHHV-6感染に対する対処法の開発に繋がる。
重力刺激による細胞壁多糖再構成におけるオーキシンの機能解明

シロイヌナズナの花茎に過重力処理を行うと花茎の伸長が抑制された。この時、オーキシン応答性遺伝子であるAux/IAA19遺伝子の発現は過重力処理により減少していた。これらのことから「過重力刺激がオーキシンを抑制し、その結果、花茎の伸長が抑制された」というモデルを構築したが、オーキシン過剰変異体の野生型の間でキシログルカンの分子量に違いが見られず、抗重力におけるオーキシンと細胞壁多糖の再構成や細胞伸長の関係は、今後はより慎重な解析が必要となってくると考えている。一方で、過重力に応答して発現が変動する細胞骨格系の遺伝子が見つかり、細胞骨格系を含めた抗重力反応システムの解析の重要性が示された。申請者は既に重力屈性における花茎の伸長領域と支持領域を明らかにしているが、抗重力反応におけるこれらの領域の詳細は不明である。解析初年度は抗重力反応における伸長領域と支持領域を明らかにした。7-9 cmに長さに成長したシロイヌナズナ花茎に1 cm間隔で印を付けて1 gの重力方向に対して垂直に育成し、24時間後の花茎の各領域の長さを計測した。その結果、茎頂から0-5 cmに存在する花茎上部では24時間で10100%程度の伸長を示したが、5 cm以上基部側になるとほとんど伸長しなかった。この時の花茎の直径を測定すると茎頂から5 cmまでは徐々に花茎が太くなるが、5 cmより基部側では花茎の太さはほとんど変わらなかった。これらの結果から抗重力反応では茎頂から5 cmまでが伸長領域で、それより基部側は支持領域であることがわかった。次に、伸長領域と支持領域で細胞壁多糖の分布にどのような違いがあるかを調べるために花茎の横断切片を作製し、カルコフローホワイトでセルロース染色をした。伸長領域では染色は全体的に薄く、表皮細胞や維管束(ただし形成層は除く)でやや強めの染色が見られた。一方、支持領域では形成層部を除く全体に強い染色が見られた。さらに同様のサンプルを用いてリグニンの自家蛍光を観察すると、伸長領域では木部にわずかな蛍光が見られ、支持領域では木部に強い蛍光が見られた。解析2年目ではまず過重力育成システムを確立し、過重力環境下では伸長領域がどのように変化するかを調べた。ファルコンチューブで花茎の長さが5 cm程度にシロイヌナズナを育成した。ファルコンチューブを遠心分離器のスイングローターで24時間遠心し15 gの重力を与えた。ファルコンチューブの反対側には電灯を設置し、1 gのコントロール処理区と光条件を同一にした。24時間後の花茎の長さを計測し、24時間の伸長量を計測した。その結果、1 gのコントロール処理区では24時間で1 cm以上の伸長を示したのに対し、15 g過重力環境下では0.5 cm以下しか伸長しなかった。このことは花茎の伸長量が重力の影響を受けていることを示している。花茎の伸長にはオーキシンによる細胞壁のゆるみが関与することが知られている。15 g過重力環境下における伸長抑制にオーキシンが関わっているのかどうかを検証するために、オーキシン応答性遺伝子であるAux/IAA19の発現を1 gコントロール処理区と15 g過重力環境下で比較した。Aux/IAA19の発現は花茎の先端側でも基部側でも15 g過重力環境下で減少していた。このことは15 g過重力環境下でオーキシンの生合成またはオーキシンの感受性が抑制されたことを示すと考えている。さらに、高速液体クロマトグラフィーカラムに分子量分析用のTSKgel G5000PWXLを購入し、細胞壁多糖の分析システムを確立した。24時間の15 g過重力育成システムを確立することが出来た。これまでの過重力研究は芽生えの胚軸を用いた研究が多かったが、本研究でより成長の進んだ花茎を用いた実験システムを確立することができた。植物の成長における重力の影響を調べる上で大きな進歩だと考えている。さらに、15 g過重力環境下ではオーキシン応答性遺伝子の発現が減少していることを明らかに出来たことから、申請者が当初考えていたように、抗重力応答における花茎の伸長にはオーキシンが関与していることが示唆され、計画は概ね順調に進展していると言える。今年度には細胞壁多糖分析システムも導入したので、来年度は15 g過重力における伸長抑制とオーキシンと細胞壁多糖との関係を明らかにしていきたい。計画2年目までの研究で、24時間の15g処理という過重力環境ではシロイヌナズナ野生型Col-0株の花茎の伸長がコントロール処理に比べて抑制されていることを見出してきた。花茎の伸長にはオーキシンによる細胞壁のゆるみが関与することが知られており、過重力刺激によりオーキシン応答性遺伝子であるAux/IAA19遺伝子の発現が花茎の上部でも下部でも抑制されることを明らかにした。このことは過重力がかかると花茎のオーキシンが減少して細胞強度が増して伸長が抑制されるというモデルを示していると考えている。そこで計画最終年度では過重力刺激が細胞壁に与える影響とオーキシンに与える影響に注目して解析を行った。

細胞壁関連遺伝子では過重力刺激により花茎上部でキシログルカン転移酵素遺伝子であるMERI5の発現が高く、花茎下部では過酸化酵素遺伝子のPER64の発現が減少した。これらの遺伝子発現変化はいずれも細胞壁を緩ませて伸長成長を促すものであり、過重力刺激による花茎伸長の抑制とどのような因果関係にあるのかはなお慎重な解析を必要とすると考えている。一方、過重力刺激がオーキシンの内生量にどのような影響を与えるかを調べるために、過重力刺激を行った花茎の内生IAA量をLC-MS/MSを用いて測定した。その結果、過重力刺激により内生IAA量が減少している結果が得られた。この結果は、オーキシン応答性遺伝子であるAux/IAA19遺伝子の発現が花茎の上部でも下部でも過重力刺激により抑制される結果とよく合致している。Sogaらは、過重力刺激によりアズキ上胚軸のアポプラストpHが上昇することを示している(Soga et al. 2000)。オーキシンはアポプラストのpHを低下させるので、過重力によりオーキシン内生量が減少するという我々の結果は、過去の生理学実験の結果ともよく合致すると考えている。シロイヌナズナの花茎に過重力処理を行うと花茎の伸長が抑制された。この時、オーキシン応答性遺伝子であるAux/IAA19遺伝子の発現は過重力処理により減少していた。これらのことから「過重力刺激がオーキシンを抑制し、その結果、花茎の伸長が抑制された」というモデルを構築したが、オーキシン過剰変異体の野生型の間でキシログルカンの分子量に違いが見られず、抗重力におけるオーキシンと細胞壁多糖の再構成や細胞伸長の関係は、今後はより慎重な解析が必要となってくると考えている。一方で、過重力に応答して発現が変動する細胞骨格系の遺伝子が見つかり、細胞骨格系を含めた抗重力反応システムの解析の重要性が示された。24時間の伸長測定試験で抗重力応答における伸長領域と支持領域を明らかにすることが出来た。さらに、この時の細胞壁多糖の蓄積を観察すると、伸長領域ではセルロースやリグニンの沈着が薄く、支持領域では厚く蓄積していることがわかった。以上より、抗重力応答における伸長領域と支持領域を明らかし、両者の間で細胞壁多糖成分の分布の違いを明らかにすることが出来たことから、計画は概ね順調に進展していると言える。今年度の結果は、1 g重力下であり、来年度はこれらの結果が過重力環境下でどのように影響するかの解析を行う。現在までに24時間の15 g過重力育成システムを確立することが出来、15 g過重力環境下では花茎伸長の抑制とオーキシン応答性遺伝子の発現が減少していることを明らかに出来た。しかし、過重力条件下でのオーキシン応答性遺伝子の発現減少がオーキシン生合成抑制によるものかは不明である。研究最終年度ではオーキシン生合成阻害剤などを組み合わせて、過重力による伸長抑制がオーキシンの機能発現にどのような異常をもたらしているのかを明らかにする。また、その時の細胞壁多糖の分子量変化についてもオーキシンがどのように関わるのかを明らかにする予定である。植物分子生物学・分子遺伝学現在までに1 g重力下での伸長領域と支持領域での決定と細胞壁多糖の分布を明らかに出来た。しかし、過重力条件下での伸長領域と支持領域がどのように変化するか、そこでの細胞壁多糖の分布がどのように変化するかは明らかでない。
唾液腺の放射線障害の軽減

1.Isoproterenol(IPR)を投与して分泌顆粒を排出させたマウス耳下腺にエックス線を10Gy,20Gy照、射し,3日後の影響を,光顕による組織像の観察,TEM像による耳下腺腺房細胞内の分泌顆粒の数と面積,さらに3Hleucineを用いた光顕オートラジオグラフィ(LMARG)により検討し,マウス耳下腺腺房細胞の分泌顆粒を排出させた状態での放射線照射は,形態変化,分泌材料の摂取,排出に及ぼす影響が軽減されることがわかった。2.舌下腺の半月細胞の分泌顆粒を放出させた状態で放射線を照射し、細胞内への摂取、タンパク合成および排出に及ぼす影響を組織化学的に検討した。IPR投与3時間後のマウスの舌下腺にX線を10Gyまたは20Gy照射し、3日後の影響について^3H-leucine投与30分後、120分後のオートラジオグラフィにより追究した。分泌顆粒を排出した状態で放射線照射された舌下腺の半月細胞は、IPRのタンパク合成に対する影響が少ないことがわかり、IPRにより放射線の影響を軽減する可能性が示唆された。3.耳下腺を含むマウスの顎部に5G又10GyのX線を,照射する30分前に放射線防護剤のamifostineを投与し,30日後の生存および耳下腺の変化をHE染色像,光顕オートラジオグラフィ(LMARG)で検討した。放射線照射前のamifostineの投与は耳下腺に及ぼす放射線の影響を軽減するが,amifostineの投与量によっては生死に関わる影響をもたらすことが示唆された。イソプロテレノール(IPR)を投与したマウスの耳下腺にエックス線を照射し,3日後の影響を,組織像の観察,耳下腺腺房細胞内の分泌顆粒の数と面積,光顕オートラジオグラフィ(LMARG)により検討した。方法:生後8週齢のBalb/c雄性マウスを使用し,A群(IPR非投与-エックス線無照射),B群(IPR投与-無照射),C群(IPR非投与-10Gy照射),D群(IPR投与-10Gy照射),の4群を比較した。イソプロテレノール(IPR)投与180分後(マウスの耳下腺腺房細胞内の分泌顆粒ほとんど存在しない状態),耳下腺相当部に10Gyのエックス線(6MV,2.0Gy/min)を照射した。3日後に耳下腺を摘出し,Epon樹脂で包埋した。約1μm厚の切片をトルイジンブルー染色し組織像を観察した。約0.1μm厚の切片を電子染色し,耳下腺腺房細胞内の分泌顆粒の状態をTEMで観察した。腺房細胞機能の検索はLMARGで行った。つまり照射3日後に各群に^3H-leucineを投与し,15,30,60,120,240分後に耳下腺を摘出し,約1μm厚の切片を作成,LMARG用乳剤(NTB2)を塗布し,露光後,腺房細胞内の還元銀粒子数を計測し検討した。結果:(1)光顕像ではC群,D群ともに腺房細胞の配列の乱れと核濃縮がみられ,その変化はD群の方がC群よりも軽度であった。(2)分泌顆粒の形状は無照射群で電子密度のほぼ均一な円形を示し,B群のほうがA群よりも電子密度が低かった。また,C群,D群ともに電子密度が不均質であった。(3)C群,D群の分泌顆粒数はそれぞれA群,B群と比較して有意に低値を示した。(4)分泌顆粒1個あたりの面積は4群で差がみられなかった。(5)LMARGによる腺房細胞内の還元銀粒子数は,A群と比較してC群のRI投与30分後で有意に低値をとり,240分後で有意に高値を示した。D群はB群と比較して有意差はみられなかった。

舌下腺の半月細胞の分泌顆粒を放出させた状態で放射線を照射し、細胞内への摂取、タンパク合成および排出に及ぼす影響を検討した。イソプロテレノール(IPR)投与3時間後のマウスの舌下腺にX線を10Gyまたは20Gy照射し、3日後の影響について^3H-leucine投与30分後、120分後のオートラジオグラフィにより追究し、次の結果を得た。1)光顕オートラジオグラフィ(LMARG)による半月細胞の単位面積あたりのgrain数は、RI投与30分後では無照射群と比較して10Gy照射群,20Gy照射群で有意に低値を示した。またIPR非投与群と比較し,IPR投与群で有意に高値を示した。2)LMARGのRI投与120分後では、無照射群と照射群の値の差のみが有意であり、10Gy照射群は無照射群、20Gy照射群と比較し高値を示した。120分後では10Gy照射群は無照射群、20Gy照射群と比較し有意に高値を示した。3)電顕オートラジオグラフィ(EMARG)による半月細胞の粗面小胞体上のgrain数の割合はRI投与30分後では無照射群と比較し20Gy照射群で有意に低値を示した。120分後は無照射群と比較して10Gy照射群,20Gy照射群で有意に高値を示し,10Gy照射群と比較して20Gy照射群で有意に高値を示した。またIPR非投与群と比較し,IPR投与群で低値を示した。4)EMARGによるゴルジ装置上のgrain数の割合は、RI投与30分後では無照射群と比較して10Gy照射群で有意に低値を示した。120分後は10Gy照射群と比較して無照射群、20Gy照射群で有意に高値を示した。5)EMARGによる分泌顆粒上のgrain数の割合は、RI投与30分後では無照射群と比較し10Gy照射群、20Gy照射群で有意に高値を示した。120分後は無照射群、10Gy照射群と比較し20Gy照射群で低値を示した。耳下腺を含むマウスの顎部に5Gy,10GyのX線を,照射する30分前に放射線防護剤のamifostineを投与し,30日後の生存および耳下腺の変化をHE染色像,光顕オートラジオグラフィ(LMARG)で検討し,以下の結論を得た。3)耳下腺の形態はamifostine非投与-無照射と比較してamifostine非投与-5Gy照射は,肥大した腺房細胞,大小不同の核,分裂期の細胞,アポトーシス様細胞が観察された。amifostine 100mg/kg投与-無照射およびamifostine 100mg/kg投与-5Gy照射は軽度の腺房細胞の不規則な配列が観察された。4)LMARGによる1mm^2の腺房細胞内の還元銀粒子数はamifostine非投与-無照射と同様に,amifostine 100mg/kg投与-無照射,amifostine 100mg/kg投与-5Gy照射でRI投与30分後で高値をとり,120分後で低値を示した。逆にamifostine非投与-5Gy照射では30分後で低値をとり,120分後で高値を示した。
バイファケーション特性に与える土のスケールパラメータの影響に関する研究

本研究では,粘土の三軸試験におけるバイファケーションモードにおよぼす土のスケールパラメータの影響について,解析と実験の両面から検討を行っている。まず,解析的なアプローチとしては,筆者らが既に開発しているコッセラ連続体理論に基づく有限要素法により,粘土の三軸試験のシミュレーション解析を行っている。解析にあたっては,コッセラ連続体理論に特有のスケールパラメータを解析モデルの各々の積分点毎に正規分布に従うように変動させている。解析パラメータとして,スケールパラメータおよびその標準分散が選ばれており,モンテカルロシミュレーションが行われている。解析結果から,解析モデルの固有モードとスケールパラメータおよびその標準分散の間には密接な関係が認められた。次に,実験的研究として,粘土のひずみ経路制御3軸試験を行い,そのせん断挙動から粘土供試体のバイファケーション特性におよぼす粘土の骨格構造の影響について検討を行った。ここで,ひずみ経路制御三軸試験とは,軸ひずみと体積ひずみを積極的にコントロールし,その結果生じる間隙水圧から有効応力を決定する試験である。この試験を用いることにより,間隙水の移動による乱れの影響を除去することができるといわれている。粘土の骨格構造を代表するパラメータとして間隙比が着目されており,これとダイレイタンシー関係について考察されている。また,ダイレイタンシーと供試体のバイファケーションモードについても検討されている。
二方向水平力を受けるRC直交壁付き耐震壁の面内せん断終局強度に関する実験的研究

1.実験概要断面形状をL字形とした実大の約1/4の鉄筋コンクリート直交壁付き耐震壁模型を作製し、直交壁に与える面内曲げモーメントの大きさを変化させて、変位漸増の繰返し加力実験を行う。供試体は、直交壁画曲げ破壊し、他方の壁がせん断破壊するように設計し、直交壁に与える面内曲げモーメントは、直交壁の降伏モーメントの正負と正の半分、および0の4種とする。また、直交壁と同様に設計した平面壁模型を製作し、直交壁付き耐震壁と同様の二方向変形を与えた実験を行う。これらの結果から、直交壁の面内曲げモーメントの違いによる耐震壁のせん断終局強度の差異について明らかにし、直交壁付き耐震壁のせん断終局強度の評価方法について検討する。2.成果の要約(1)平面壁では、面外変形が大きなものは面外変形のないものに比べてせん断終局強度が10%以上低下した。(2)直交壁付き耐震壁では、直交壁の曲げモーメントによって側柱に圧縮応力を受ける場合には、面外変形が大きくなってもせん断終局強度の低下はなく、この柱が引張りとなる方向のせん断終局強度は面外変形のないものに比べて15%程度大きくなった。(3)直交壁の曲げモーメントによって側柱に引張応力を受ける場合には、側柱が圧縮となる方向のせん断終局強度は面外変形が大きいと10%程度低下するものの、面外変形が小さいと約10%大きくなった。(4)直交壁付き耐震壁のせん断終局強度は、面外変形や直交壁の曲げモーメントによる影響のため既往の終局強度式による値とは異なるものとなった。(5)今後は、直交壁の形状を変えた実験などを行い、面外変形や直交壁の曲げモーメントによる影響を考慮した、直交壁付き耐震壁のせん断終局強度の評価方法について更に検討したい。
カルド樹脂を絶縁膜に用いた有機TFTの高性能化とフレキシブルディスプレイへの展開

本研究では“カルド構造"をもつ高分子樹脂を有機薄膜トランジスタ(TFT)のゲート絶縁膜として用い、有機TFTの基本性能改善と信頼性向上を実現した。開発したカルド樹脂絶縁膜は高い平坦性と絶縁性が得られ、フォトリソグラフィ等のデバイス作製工程にも優れた耐性を示した。本絶縁膜を用いた有機TFTは、良好なスイッチング特性が得られ、ゲートバイアスストレスに対して高い駆動安定性を示した。さらに、本研究をフレキシブル有機ELディスプレイへ応用し、静止画・動画の均一性の高い表示動作を確認した。本研究より、カルド樹脂が有機TFTのゲート絶縁膜、及び、次世代ディスプレイ材料として極めて有望であることが示された。本研究において、平成25年度はアクリレートモノマーを付与した光硬化性をもつ新規カルド樹脂を開発し、薄膜における物性評価と有機薄膜トランジスタ(TFT)の基礎評価、及び、小規模パターンの有機ELディスプレイの駆動発光に成功した。膜厚480 nmのカルド樹脂薄膜においてAFMによる表面観察を行ったところ、優れた表面平坦性(RMS<0.3 nm)を示し、ピンホール等の欠陥は無かった。絶縁破壊試験ではPMMA等の一般的な高分子樹脂より比較的高い絶縁耐性(>4 MV/cm)を得た。また、誘電特性では、1001MHzの周波数域で比誘電率は4.0とほぼ一定となり、誘電分散は観察されず安定した特性を示した。次にカルド樹脂膜をゲート絶縁膜に用いたボトムゲート/ボトムコンタクト型有機TFTを作製した。ソース・ドレイン電極はフォトリソグラフィーを用いて短チャネル(L=5 μm)とし、有機半導体はペンタセンを用いた。作製した有機TFTより、キャリア移動度は0.15 cm^2/Vs、電流オンオフ比は10^7以上が得られ、電流ヒステリシスのない良好なトランジスタ性能を得た。また、長時間駆動後の閾値電圧の変動はわずか0.8 Vと良好な駆動安定性を示した。同様の有機TFTをプラスチックフィルム上に集積してバックプレーンを構成し、小規模パターン(16×16画素)の有機ELディスプレイを試作した。有機ELの発光層は緑の蛍光材料であるAlq3を用いた。画素密度100 ppiのパターンにおいて有機EL(単色)の駆動発光に成功した。以上の結果は、カルド樹脂膜が高い平坦性と絶縁性を示すほか、複雑なデバイス作製プロセスにも耐性を有し、有機TFTの塗布型ゲート絶縁膜材料として有望であることが結論づけられる。これは、将来の低コスト・大面積エレクトロニクスを実現するための電気電子材料として重要な成果である。本研究期間の最終年度は、カルド樹脂をゲート絶縁膜に用いた塗布型有機薄膜トランジスタ(TFT)をプラスチック基板上に集積し、フレキシブル有機ELディスプレイへ展開することで次世代フレキシブル表示デバイスの実現に向けた基礎研究を行った。研究の成果を以下に示す。1カルド樹脂をゲート絶縁膜に用いた塗布型有機TFTの基礎評価:塗布型のp型有機半導体を用いて短チャネル(L=5 μm)のボトムゲート/ボトムコンタクト型有機TFTを作製した。前年度の研究で得られた知見に基づいてカルド樹脂の成膜条件と電極のパターニング条件の最適化を行うことでキャリア移動度12 cm^2/Vs、電流オンオフ比10^9の高いトランジスタ性能が再現良く得られることを確認した。また、閾値電圧は0 V近傍で伝達特性において電流ヒステリシスが見られなかったことから有機半導体/カルド絶縁膜界面の欠陥が少なく電荷トラップ等の影響も少ないことが示唆された。2フレキシブル有機ELディスプレイの試作:1の有機TFTをプラスチックフィルム上に集積し、電極以外はすべて塗布プロセスを用いた有機TFTバックプレーンを作製した。ディスプレイサイズ3.25×3.25 cm、画素数128×3×128、画素密度100 ppiのパターンにおいて有機EL(単色)の駆動発光を行い、静止画やアニメーション等の表示・再生に成功した。駆動周波数を60 Hzから240 Hzに高めても動画の追従性は良く、有機TFTが正常に動作していることを確認した。本研究より、カルド樹脂が高い平坦性と絶縁性を示すほか、複雑なデバイス作製プロセスにも耐性を有し、有機TFTのゲート絶縁膜、及び、次世代ディスプレイ材料として極めて有望であることが示された。これは、将来の低コストなプリンテッドエレクトロニクスを実現するための先端電気電子材料として重要な成果である。有機トランジスタ構造の異なるいくつかの新規カルド樹脂を開発し、基礎物性、有機TFT作製・評価について当初の計画通りに遂行している。カルド樹脂の硬化における条件出しも並行して行い、有機TFTのゲート絶縁膜として用いる際の最適条件を確立しつつある。

カルド樹脂をゲート絶縁膜、有機半導体にペンタセンを用いた短チャネル有機TFT(単体)において、移動度0.1 cm^2/Vs以上、電流オンオフ比10^7以上の良好な性能と、長時間のバイアスストレスにおける駆動安定性が達成されたことから、翌年度に計画していた有機TFTバックプレーンへの応用にも先行して着手できた。小規模パターン(16×16画素)の有機ELディスプレイにおいては、画素密度100 ppiの駆動発光に成功した。平成26年度は、引き続き新規カルド樹脂の開発と有機TFTの作製・評価を行いつつ、フレキシブル有機ELディスプレイへの展開を図る。特にカルド樹脂が有機TFT作製プロセスについても優れた耐性を持つため、塗布型の有機半導体、及び、電極材料を用いたオール塗布プロセスの有機TFTについて作製と評価を行う。また、カルド樹脂の成膜手法に関して、印刷法などのスピンコート法以外の塗布プロセスによる成膜手法を検討する。フレキシブル有機ELディスプレイは画素数を増やし、静止画や動画が表示可能なものを目指す。このほか、ゲート絶縁膜以外でのカルド樹脂の有用性も探索する。当初、設備備品費に計上していた装置一式について、本学内で所有する同様の装置を借用可能となったため、購入をとりやめた。また、学会等の旅費についても、他予算からの支出が可能となった。そのため、当初の見込み額と執行額が異なり平成25年度の研究費に未使用額が生じたが、研究計画に変更はなく、平成26年度に行う予定の研究計画と併せて実施する。UVランプの照度、及び、紫外線波長によってカルド樹脂の光硬化性に大きく影響することが判明しており、本学所有のUV照射装置では対応が困難であった。そこで、光量の調節が容易、かつ、照度分布が少なく均一にUV光を照射できるUV照射装置を購入する必要があり、新たに設備備品費として計上する。また、有機薄膜トランジスタ用の測定治具、フレキシブル有機ELディスプレイ開発に必要なフォトマスク等の物品を購入する予定であり、これらは本研究の遂行に支障が生じないよう、本年度のなるべく早期に導入する予定である。このほか、研究を進めていく上で必要な試薬、有機溶媒等の消耗品や学会発表等の出張経費として必要に応じて適切に研究費を執行する。
ドラヴィダ語品詞の研究-人称名詞の記述を中心に-

ドラヴィタ語品詞論の体系的記述を目指す研究の一環として、本年度は、タミル語およぴカンナダ語の人称名詞(personal nounまたは代名詞化名詞pronominalized noun)に関する考察を行った。1.ドラヴィタ語に特徴的な形態的派生法である人称名詞は、古代タミル語において最も体系的に保存されているが、通ドラヴィタ語的に見た場合、ゼロ形式化を含む性・数・人称のグル-ピングや統語形態上の振る舞いにおいて、様々な発展を見せており、一つの文法的範疇としてくくることの整合性の問題がある。例えば、文字をもつ四大ドラヴィタ語を例にとってもその様態はそれぞれに固有的である。2.ただ、北部、中部、中南部、南部の各語派において在証されることから、ドラヴィタ祖語に遡る範疇であるという作業仮説に立ち、別の分析視点を採れば、通ドラヴィタ語的に様々な発展の様態を見せる「人称名詞」構造が共有する属性を抽出し記述することができれば、それはドラヴィタ語が固有に有している品詞体系を規定する現象であると言える。3.例えば、古代タミル語の人称代名詞は、一つの形態が、性(3人称のみ)・数・人称を同時に表示し、派生接であり、同時に屈折接辞として機能する。上述の共有特徴に関しては、顕在的であれ、潜在的であれ、性・数・人称という屈折範疇が、また、NAV hyper-classという派生範疇が関与的である.4.これらの知見の一部は第107回日本言語学会大会(1993年10月23日、於愛媛大学)シンポジウム「膠着言語・言語における膠着性をめぐって-ドラヴィダ諸語」において発表報告を行った。