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正義論視点からの働き方の多様化における組織的公正性の研究

日本においては、これまで男性・青壮年・正規雇用者が中核労働者として、人事制度、福利厚生、社会保障・税制、社会システム等が構築されてきた。しかしながら、現在の社会環境の下、働き方の多様化は日本経済全体にとっても解決すべき課題である。多様化の進展とは、単に女性や高齢者、非正規雇用者、中途採用者の割合の増加だけではなく、日本社会の価値観さらには公平基準の変革を伴わなければならない。今回の研究の結論は、こうした新たな公平性を実現するために、何を公平とみなすかに関する研究が皆無に近いことが明らかとなった。この研究の蓄積が今後働き方の多様性を進展させるうえでは重要なテーマとなることを示した。今年度の研究実績について、インタビュー調査、研究会、資料収集・文献研究ごとに述べると以下のとおりである。インタビュー調査については、10名程度のとくに女性について調査を実施した。女性が途中退職せずに働きつづける場合には、資格取得が有効であることが明らかである。しかしながら、子育て終了後においても社会参加する女性は少なくはなく、とくに就業というものではなく、ボランティアや自己の得意分野に関する分野で、ワークライフバランスを保ちながら社会参加する女性が多い。そのようなことからも、女性の労働力化においてはワークライフバランスの確保が重要なことが判明した。研究会では、テレワーク関係の研究会を開催しており、在宅で勤務する人々が通じようで働く人とは異なる価値観を有することを確認できている。資料収集については、今年度はキャリア開発の文献をレビューすることで、日本だけではなく、先進国においては、ひとつの企業で長期にわたって就業すること自体が困難となる中で、個人価値観そのものが柔軟性を持つ必要があることが最近の動向であることが解明された。そういう意味では、多様な働き方を支援する基底となる価値観がキャリア理論において展開されていることになる。今年度の研究の新たな展開方向としては、グローバル企業で活躍できる人材として、どのような人材が採用時点で必要であるか、また、就社後のグローバル人材育成には何が必要かなどについての情報収集を始めている。現在の企業の人的資源管理の課題がそのような点にあることが明らかになるとともに、内向き志向の日本人をいかにグローバル人材に変容させていくかが、日本社会の今後にとって重要性を有していることが最近とくに強調されるからである。働き方の多様化については、従来から主張している4つの異なる多様化1雇用者の多様化(女性・若年層・高齢層・外国人等)2雇用形態の多様化(非正規雇用者の増大)3勤務形態の多様化(テレワーク・モバイルワーク・短時間労働等)4就労形態の多様化(雇用されずに働くという自営型の働き手の増大)があり、就労形態の多様化以外はここ数年においても進展していることが裏付けられる。社会の発展は多様性から画一化へと進む傾向がある。社会が活力を持つためには多様性が内在されることで変化が生起して、新たな均衡へと変容するのである。多様性は社会活力の源泉といえる。本研究の目的は、多様な働き方をしている人が異なる価値観を有しているかどうかを解明することである。雇用形態の多様化では、多様性が格差として認識される研究が多いが、働く人の価値観に基づくものであるとすればこうした多様性は社会として許容すべきものとなる。すなわち、働き方の多様化を外面的な形態の相違ではなく、価値観という内面的な相違に基づくものとすれば、働き方は個々人の価値観に基づく選択可能なものとして提供する必要がある。日本人は勤勉な労働価値観に基づいた働き方が主流であった。しかしながら、成熟化社会を迎えた今日、ワークライフバランスや個人生活を重視した働き方を重視する価値観をもつ人たちも増大している。こうした多様な労働価値観を認める多様な働き方が求められているといえる。日本社会においても、多様な労働価値観を許容するような働き方、またその人材マネジメントの開発が不可欠といえる。上記のように、研究目的であったものが本研究によってある程度は明らかになったものである。具体的には、シンガポール・上海・関西の3つの地域においてグローバル人材度と働き方についてのアンケート調査を実施した。これらの分析結果についてはこれから提示していく予定である。今年の研究実績について、講演会、インタビュー調査、資料収集、文献研究ごとに述べると以下の通りである。まず、講演会について、グローバル企業の人事担当者からグローバル展開する際の採用、配属、評価等の課題に関して、3回の講演会を実施した。この中では、現地採用者と駐在員の処遇の公平性に関する困難性、帰国した時の配属の難しさ等を確認することができた。現地化途上と現地化が終了している企業で直面する問題が異なることも確認された。インタビュー調査については、大学卒業後10年から20年を経過した14名についてインタビュー調査を実施した。

そこからは、与えられた仕事を遂行しているという姿は見受けられたが、今後の仕事上でのキャリア開発に関する期待が希薄になっていることが伺われた。また、転職した場合、数回の転職後に適した仕事と出会うことも明らかになった。企業内での不公平感等については、とくに大きな問題を感じているものは少ない。それは、仕事に対する期待が従来ほど高いものではないという裏返しの反応であると分析できる。今回は、すべて正規社員に対するインタビューであったので、非正規社員に対しては別の反応がえられるものと考えている。資料収集については、企業の女性継続雇用への取り組み、外国人の採用の取り組み、非正規雇用者の実態の統計資料、テレワーク関係の資料等について入手をしているが、それらの分析までには至っていない。文献研究については、組織的公平理論の代表的な理論レビューを実施した。今年度は予備的研究の実施であったので、次年度から本格的な分析に入って行く予定である。また、国内での企業内の働く者の公平性だけではく、グローバル展開する際においての従業員に対する公平性の研究の重要性を認識したので、その方向で研究を進展させていく予定である。今年度は、女性企業家のグループと連携をして、ダイバーシティ・セルフ・マネジメント研究会を立ち上げ、女性の自律した働き方について、意見交換を行うとともに、女性企業家の方の体験談を報告会を開催して、それらの文章化を行っている。ダイバーシティは、女性だけではなく、国籍・民族・人種・年齢等の多様な人たちが雇用の場に入ってくる際の公正性を実現しとようとするものである。社会における公正性ではなく、企業社会という階層性を持った組織、あるいは職務特性において差異が明確に発生する職場環境における公正性は、仕事に対する評価をいかに公正にできるのか、そして、それを給与やポストでどのように処遇するかという二段階の課題を解決しなければならないことが、明確になってきた。機会均等、公平分配、プロセスの公正性と公正性を実現する方法の大きく三つに分類される。これらは、対象者が同一次元にいることが前提となっていることが多い。キャリアの子となる中途採用者、育児休暇や介護休暇を取得した従業員、病気で長期休暇を取得した従業員、正規社員と非正規社員等々、対象者自身が同一次元上に位置づけられるものではなく、また、職務そのものの内容における相違が存在するという状況での公正性についての研究は皆無である。今回は、そうした課題の解決ということよりも、問題点の明確化というところで研究が終了したことになる。一方で、日本社会では、成果主義が導入されつつある。従来の学卒一括採用に変化は無く、一律の昇進は無くなったものの、年功とともにある程度までは、昇進する仕組みは維持されている。その中で、助ぅきで示した、中途採用者をどのように評価するのか、育児休暇を取得した従業員の復帰後の処遇をどのようにするのかという課題が残されたままである。以上が、この1年間の研究実績である。
次世代インターネットを実現するルータアーキテクチャの構築と評価

本研究は2007年頃に標準化される予定である100Gbpsイーサネットに向けた大容量通信に対応するため,ハードウエア処理部の見直しを行うことを目的とした.P-Gearと呼ぶネットワークプロセッサ,S-Gearと呼ぶスイッチ,L-Gearと呼ぶルーティングテーブルルックアップ部の3つの部位に新規提案と評価を行った.P-Gearは昨年度評価で既に構築されたシミュレータおよびハードウエア記述言語によるプロトタイピングをふまえて,実際に回路設計を行った.本設計はFPGAによるテストベッド構築とASIC設計を前提とした最終回路規模および性能見積もりに利用した.まず小規模なFPGAシステムを用いて各部位毎の動作チェックを行った後,大規模システムでのP-Gearの実装評価を行った.この評価では実際にGbpsの帯域を持つネットワークと接続し,トラフィックを実際に入力することでシミュレーション通りの性能が得られることを確認した.また,ASICを想定し0.15μの実ライブラリを用いて遅延,消費電力,実装面積について評価した.本方式が特に100Gbpsのスループットを実現する際に,処理能力,消費電力,ダイ面積において従来方式よりも優れていることを示し,これらの成果は論文誌3件を初めとして,国際会議や国内会議で発表した.得られた成果の一部は,実際にバックボーンルータベンダーにおいて有用性の追試ならびに方式の利用検討が進んでいる.S-Gearは評価が容易となるようにクラスライブラリで構築可能なシミュレータを実装した.このクラスライブラリのサブセットによりL-Gearの記述も行い,方式の検討とスループットの検討を行った.S-GearおよびL-Gearについて,ルータのスイッチコアコントローラ部に利用することで性能向上が可能であるという結果を得た.セキュリティについてもFPGA上に実装を行い,従来プロトコルを阻害せず,また従来の高速化技法をそのまま利用可能な方法を確立し,本成果についても国内研究会で最初の発表を行った.本研究の目的は,次世代インターネットに必要な大容量細粒度通信を低消費電力・低実装面積で実現するルータアーキテクチャTera-Gearsを提案し,その有効を示すことであるが,本年度はそのTera-Gearsの構成要素について,次のような成果を挙げた.P-Gearはルータにおけるネットワークプロセッサに該当するハードウエアであるが,今年度はFPGAを4個並べた専用基板を用いたP-Gearの実機試験を主に行った.既に論理シミュレーションによりその効果を確認していたが,実機を用いた本格稼動試験による性能評価を行うことで,より優位性を確実にした.現在も性能評価を続けているが,将来のインターネットトラフィックを想定した仮想トレース下において論理シミュレーションとほぼ同等の性能を発揮していることが示されている.また,主要部について全て論理設計を行ったことで,実装可能性についての証明も行うことができた.これらの研究成果はすでに発表を始めており,まず論理シミュレーションについては,論文誌2本にまとめて発表した.FPGAを用いた実機による性能評価についても成果をまとめており,順次公表する予定である.P-Gearのセキュリティ機能については,現状世界最小サイズの機密化通信ハードウエアの実装に成功しており,現在も引き続き改良を重ねてサイズとスピードの両立を目指して研究を進めている.この機密化通信ハードウエアについては日刊工業新聞2004年12月3日発行の第1面および第3面で紹介され,問い合わせが相次いでいる.本研究成果は単体研究成果としても高い注目度と将来性を有するものである.本研究は2007年頃に標準化される予定である100Gbpsイーサネットに向けた大容量通信に対応するため,ハードウエア処理部の見直しを行うことを目的とした.P-Gearと呼ぶネットワークプロセッサ,S-Gearと呼ぶスイッチ,L-Gearと呼ぶルーティングテーブルルックアップ部の3つの部位に新規提案と評価を行った.P-Gearは昨年度評価で既に構築されたシミュレータおよびハードウエア記述言語によるプロトタイピングをふまえて,実際に回路設計を行った.本設計はFPGAによるテストベッド構築とASIC設計を前提とした最終回路規模および性能見積もりに利用した.まず小規模なFPGAシステムを用いて各部位毎の動作チェックを行った後,大規模システムでのP-Gearの実装評価を行った.この評価では実際にGbpsの帯域を持つネットワークと接続し,トラフィックを実際に入力することでシミュレーション通りの性能が得られることを確認した.また,ASICを想定し0.15μの実ライブラリを用いて遅延,消費電力,実装面積について評価した.本方式が特に100Gbpsのスループットを実現する際に,処理能力,消費電力,ダイ面積において従来方式よりも優れていることを示し,これらの成果は論文誌3件を初めとして,国際会議や国内会議で発表した.得られた成果の一部は,実際にバックボーンルータベンダーにおいて有用性の追試ならびに方式の利用検討が進んでいる.S-Gearは評価が容易となるようにクラスライブラリで構築可能なシミュレータを実装した.このクラスライブラリのサブセットによりL-Gearの記述も行い,方式の検討とスループットの検討を行った.S-GearおよびL-Gearについて,ルータのスイッチコアコントローラ部に利用することで性能向上が可能であるという結果を得た.セキュリティについてもFPGA上に実装を行い,従来プロトコルを阻害せず,また従来の高速化技法をそのまま利用可能な方法を確立し,本成果についても国内研究会で最初の発表を行った.
超音波スペクトルスコピーによる表面改質層評価法の実用化に関する研究

本研究では、電解イオンマイグレーション法によるAgイオン拡散ガラス、イオン交換強化ガラス、セラミックス・金属接合体を、それぞれモデル材料として、超音波を照射したときに発生する表面弾性波の音速測定から、残留応力と表面のゆがみを測定する事を試みた。ソーダガラス表面にNaとKの交換層を形成したガラスの破断強度は無処理に比較して6倍以上増大する事を明かにし、これはガラス表面に圧縮応力層が形成されたためであること、さらにイオン交換ガラス表面の音速と破断強度と比較した結果、両者には比例関係が成立する事を見いだした。また、超音波顕微鏡内に小型の曲げ試験機を設置し、ガラスの音速と曲げ応力の関係を測定した。その結果、音速は曲げ応力(引張)とともに減少した。一方、X-Zモード像の解析から、応力によるガラス表面のゆがみを0.1ミクロンの精度で測定する事ができた。セラミックス・金属接合体の熱サイクルによる表面歪みと音速の測定から、セラミックス表面の残留応力分布を推定した。Agイオン拡散層の内部組織を撮影することに成功し、そのミクロ組織と欠陥の存在を実証した。以上の結果から、超音波顕微鏡による応力と表面ひずみの同時測定ならびに表面改質層の評価を可能であることを実証した。直流電圧印加法により、Agイオンをガラス表面に拡散浸透させた。拡散浸透量は電気量に比例し、その体積が増加する結果として表面の隆起が観察された。拡散浸透のままでは無色透明であるが、還元処理によりAgコロイドを析出させると茶色の不透明となった。超音波顕微鏡を使用して、先ず、組織観察を行うための最適周波数と倍率、デフォーカス量を決定した。次いで、X-Z画像を200-400MHzの周波数で測定し、各位置におけるV(Z)曲線を抽出し、その解析から音速を決定した。ガラスの音速は約3000m/sであり、Agイオン拡散層の音速は低下した。その音速には周波数依存性が見られ、約300MHzに変局点を有する。この周波数分散特性から、Agイオン層の浸透深さは約8ミクロンであり、断面のSEM-EDAXによる観察結果と一致した。現在、ガラス同士を張り合わせた複合ガラス界面近傍の評価について、基礎的研究を進めている。その結果、拡散層の濃度分布を音速変化として測定する可能性が見いだされた。ソーダガラス表面にNaとKの交換層を形成したガラスの破断強度は無処理に比較して6倍以上増大する事を明かにし、これはガラス表面に圧縮圧力層が形成されたためであること、さらにイオン交換ガラス表面の音速と破断強度と比較した結果、両者には比較関係が成立する事を見いだした。その結果、音速は曲げ応力(引脹)とともに減少した。セラミックス・金属接合体の熱サイクルによる表面歪みと音速の測定から、セラミックス表面の残留応力分布を測定した。
宇宙空間における絶縁体の内部帯電計測システムの開発

静止軌道などの比較的高高度を飛行する宇宙機は、太陽フレアの活動が活発になると、数keV数MeVの電子線やプロトンなどの高エネルギー宇宙放射線に曝される。これらの放射線が宇宙機の絶縁材料に照射されると、絶縁材料は帯電し、場合によっては放電事故を引き起こし、宇宙機に一時的、または恒久的な損害を与え、宇宙機の活動を著しく妨げる要因となる。この現象においては照射される放射線のエネルギーが高いため、絶縁材料表面の帯電にとどまらず、材料内部に電荷が蓄積する内部帯電現象であり、その放電事故に至るメカニズムは現在でも明らかにされていない。本研究では、電子線やプロトンの高エネルギー放射線が絶縁材料に照射された際に、材料表面および内部に電荷が蓄積する過程を計測する装置を開発し、実際に放射線を照射した際の電荷蓄積過程を観測した。また、電荷が蓄積した際に、絶縁破壊が生じる原因を調査するために、試料内に多量の電荷が存在する状況下における電界分布と絶縁破壊の関係を調査した。電荷分布の測定には、我々が開発したパルス静電応力法などを用いた。従来の電荷分布測定法では、試料内部の電荷分布のみが観測され、表面に存在する電荷量を測定することができなかったため、開放電極を用いたパルス静電応力法による電荷分布測定装置を開発した。この装置では試料に電極を接触させないで電荷分布を測定することができるため、表面および試料内部に存在する電荷分布を同時に測定ができ、さらに表面電荷による電位も計測できる。また、試料に高電圧を印加することによって試料内部に多量に電荷が蓄積した状況を模擬し、絶縁破壊と蓄積電荷分布の関係をパルス静電応力法により調査したところ、蓄積電荷により発生した高電界が絶縁破壊を誘発することを明らかにした。これら一連の成果により、荷電粒子線照射による電荷蓄積と絶縁破壊の関係を明らかにすることができると予想される。本研究では、電子線やプロトンの高エネルギー放射線が絶縁材料に照射された際に、材料内部に電荷が蓄積する過程を計測する装置を開発し、実際に放射線を照射した際の電荷蓄積過程を観測した。電荷分布の測定には、我々が開発したパルス静電応力法や、圧電素子誘起圧力波法を用いた。まず、宇宙機の熱制御材に使用されるポリイミド、ケーブル絶縁材料のフッ素樹脂、太陽電池のカバーガラスなどに電子線を照射した際の電荷蓄積過程を観測した。この結果、ポリイミド(カプトン【○!R】)よりもフッ素樹脂(テフロン【○!R】)に電子線を照射した場合に、電荷が多量に蓄積すること、ガラス材料に電子線を照射すると、ガラス材料の組成によっては、負電荷のみならず正に帯電することなどを見出した。また、プロトンをアクリル材料やガラスに照射した後に電荷分布を計測すると、材料内部に正の帯電が観測され、その電荷分布の位置は、計算機シミュレーションにより求められる飛程(電荷が材料内部に侵入する照射表面からの深さ)にほぼ一致していることを見出した。

さらに蓄積した電荷が温度変化によりどのようにその分布を変えるかを観測するために、電荷分布を温度変化させながら測定するシステムを開発し、温度変化にともなう電荷の移動の様子を観測した。静止軌道などの比較的高高度を飛行する宇宙機は、太陽フレアの活動が活発になると、数keV数MeVの電子線やプロトンなどの高エネルギー宇宙放射線に曝される。これらの放射線が宇宙機の絶縁材料に照射されると、絶縁材料は帯電し、場合によっては放電事故を引き起こし、宇宙機に一時的、または恒久的な損害を与え、宇宙機の活動を著しく妨げる要因となる。この現象においては照射される放射線のエネルギーが高いため、絶縁材料表面の帯電にとどまらず、材料内部に電荷が蓄積する内部帯電現象であり、その放電事故に至るメカニズムは現在でも明らかにされていない。本研究では、電子線やプロトンの高エネルギー放射線が絶縁材料に照射された際に、材料表面および内部に電荷が蓄積する過程を計測する装置を開発し、実際に放射線を照射した際の電荷蓄積過程を観測した。また、電荷が蓄積した際に、絶縁破壊が生じる原因を調査するために、試料内に多量の電荷が存在する状況下における電界分布と絶縁破壊の関係を調査した。電荷分布の測定には、我々が開発したパルス静電応力法などを用いた。従来の電荷分布測定法では、試料内部の電荷分布のみが観測され、表面に存在する電荷量を測定することができなかったため、開放電極を用いたパルス静電応力法による電荷分布測定装置を開発した。この装置では試料に電極を接触させないで電荷分布を測定することができるため、表面および試料内部に存在する電荷分布を同時に測定ができ、さらに表面電荷による電位も計測できる。また、試料に高電圧を印加することによって試料内部に多量に電荷が蓄積した状況を模擬し、絶縁破壊と蓄積電荷分布の関係をパルス静電応力法により調査したところ、蓄積電荷により発生した高電界が絶縁破壊を誘発することを明らかにした。これら一連の成果により、荷電粒子線照射による電荷蓄積と絶縁破壊の関係を明らかにすることができると予想される。
コンプライアンスのコミュニケーション的基盤に関する理論的・実証的研究

本研究は、企業等組織のコンプライアンス(法令適応)を可能にする組織内外のコミュニケション的基盤について実証的デタを収集するとともに、その実証研究の成果を会社法、金融商品取引法、経済法、労働法、法理学、法社会学の研究者が領域横断的に検討することを通じて、コンプライアンス・マネジメントの実用的ベンチマークを形成するという目的で企画された研究プロジェクトである。企業対象のアンケート調査を実施し、また、独占禁止法分野を対象に、期待される組織内外コミュニケーションのあり方を理論と実証の両面から検討した。本研究は、組織のコンプライアンス(法令適応)を可能にする組織内外のコミュニケーション、とりわけ予防的コミュニケーションの基盤について、企業等の組織を対象に実証的調査を実施し、その調査の成果を商法、労働法、経済法、法理学、法社会学の研究者が領域横断的に検討することを通じて、組織コンプライアンス・マネジメントの実用的ベンチマーク形成を目指すものである。この目的を実現するため、平成21年度には、平成22年度以降実施予定の全国アンケート調査の準備を行った。具体的経過は次のとおりである。平成21年4月に資料収集を開始。6月2日に、社会調査の専門家を招いてアンケート調査の方針について打ち合わせを行い、また、6月4日に第1回研究会を開催して本研究の具体的内容について検討した。さらに、6月21日にコンプライアンスや法曹制度に関わる外部の研究者、実務家を交えて研究打ち合わせを行った。これらの打ち合わせと研究会に基づいて、4年間にわたる本研究の方向性を確定した。8月には、統計的社会調査を専門とする福井祐介氏を特任研究員に雇用し、これ以後年度末にいたるまでアンケート調査の準備に当たってもらっている(平成22年度も引き続き雇用予定)。研究代表者の福井康太は、9月以降オーストラリア・メルボルン大学にて在外研究(2010年8月までの予定)。豪州におけるコンプライアンスと司法アクセスの関わりについて聞き取り調査および資料収集を開始している。福井(康)が一時帰国した11月10月に第2回研究会を開催し、同志社大学法科大学院教授で米国と日本の企業法務に詳しい米国弁護士のコリン・ジョーンズ氏を囲んで、日本企業のコンプライアンスの問題点について議論した。平成22年度は、平成21年度から準備を進めてきた経営者対象アンケート調査を実施した。平成22年4月から8月まで、実証研究ユニットが中心となって経営者対象アンケート調査のための事前調査を実施。調査票の設計および作成は9月から12月まで何度も研究分担者・研究協力者で非公式の研究打ち合わせを実施して行った。調査票の送付先は東洋経済新報社の『四季報』所掲の上場企業の登録住所を等間隔法によってランダム抽出。調査票の発送数は3000通。印刷および封入れ発送は外部委託して実施。本実績報告作成(平成23年3月9日)現在、調査票の回収を進めている。調査票回収の締め切りは同3月18日である。アンケートでは、平時と危機時のコンプライアンス対応の主体となる関係部署や専門家のコミュニケーションのあり方を中心として、企業組織におけるコンプライアンス体制の実態について質問している。本調査結果を分析することを通じて、平時と危機時のコンプライアンス対応のためにどのような人材が重要な役割を果たすか、外部の専門家はコンプライアンスを実施する上でどのような役割を果たしているか、といった事項について明らかにすることができると考えている。調査結果の集計および分析は平成23年度の課題となる。法理論研究ユニットは、平成22年度においても国内外の理論研究や先進事例について情報収集を進めてきた。福井がオーストラリアで、水島がオーストリアで、久保田がカナダで企業コンプライアンスについての情報収集を行った。平成22年度の研究成果は、平成23年度夏頃に刊行を予定しているアンケート調査中間報告書として公表する。〔連携研究者〕桐蔭横浜大学法務研究科教授・弁護士大澤恒夫(企業法務の実務的研究)名古屋大学法学研究科准教授松中学(企業組織とコンプライアンスの理論研究)〔特任研究員〕西日本短期大学非常勤講師福井祐介(アンケート調査の実施、調査結果分析)平成23年度には、平成22年度末に実施したアンケートの集計・分析を中心に研究活動を行った。同年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、調査票の回収数は発送数3000票のうち116票(回収率3.9%)に留まった。アンケート調査の集計・分析は、実証研究ユニットが中心となって行った。入力および単純集計・分析は特任研究員の福井祐介が行い、7月11日(月)に開催した大阪大学企業コンプライアンス研究会(ユニット合同研究会)にて分析結果の公開・共有を行った。コンプライアンスについてはあらゆる場面でトップの役割が重要であること、法務部門とコンプライアンス専門部署の役割には大きな違いが見られること、粉飾決算などトップの信頼が危機にさらされているときには外部の専門家の役割が大きくなることなど、興味深い知見が得られた。7月以降、同ユニット合同研究会で指摘されたいくつかの問題点について、調査統計に通じた研究協力者や大学院生の補助を得て、分析結果についての細かな検討作業が進められた。法理論研究ユニットは、海外調査を中心に調査研究を行った。

福井康太はオーストラリア・メルボルン市にて海外企業のコンプライアンス業務についてインタビューを行い、また韓国・ソウル市、中国・上海市にて弁護士等から企業のコンプライアンス業務について聞き取り調査を行った。久保田はカナダにおける証券取引規制等について調査研究を行った。〔連携研究者〕桐蔭横浜大学法務研究科教授・弁護士大澤恒夫(企業法務の実務的研究)名古屋大学法学研究科准教授松中学(企業組織とコンプライアンスの理論研究)〔特任研究員〕西日本短期大学非常勤講師福井祐介(アンケート調査の実施、調査結果分析)平成24年度には、「コンプライアンスとコミュニケーションに関するアンケート調査」の分析結果の公表と、定点観測的研究としての独占禁止法コンプライアンスの調査を中心に研究活動を行った。アンケート調査結果の分析については、研究協力者の西本実苗と川島惟の協力のもとにコレスポンデンス分析を行い、仮設事例設問について重要な知見を得た。2012年9月14日に日本CSR普及協会近畿支部の主催する「CSR・内部統制研究会」(於大阪弁護士会館)で西本と福井(康)報告し、弁護士や企業法務担当者の評価を得た。独占禁止法コンプライアンスについては、同年10月21日に「第5回大阪大学企業コンプライアンス研究会」を開催し、森・濱田松本法律事務所の池田毅弁護士、株式会社クボタ法務部長の内野雅彦氏を招いて、独占禁止法コンプライアンス実務の最先端と現場での取り組みについて意見交換を行った。さらに、2013年2月9日に株式会社クボタ特別顧問で「過去との決別宣言」を行った2005年当時の代表取締役社長である幡掛大輔氏からトップマネジメントとしての独占禁止法コンプライアンスに関わった体験談を伺い、意見交換を行った。なお、10月21日の「第5回大阪大学企業コンプライアンス研究会」の記録はすべて文字に起こして研究成果報告書に掲載している。〔連携研究者〕桐蔭横浜大学法務研究科教授・弁護士大澤恒夫(企業法務の実務的研究)、名古屋大学法学研究科准教授松中学(企業組織とコンプライアンスの理論研究)、神戸学院大学法学部教授吉本健一(コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスに関する調査研究)〔研究協力者〕大阪大学大学院法学研究科特任助教西本実苗[本科研外協力](統計分析)、大阪大学大学院法学研究科特任研究員川島惟[本科研外協力](統計分析)本科研費の主たる事業はコンプライアンスに関わる企業コミュニケーションに関するアンケート調査であり、その実施、分析は順調に進んでいる。もっとも、成果の公表やそのフィードバックについてはまだ十分に進んでいるとは言えない状況であり、今年度の夏から秋にかけて重点的にその作業を進める。24年度が最終年度であるため、記入しない。
量子群研究の新展開

量子可積分系から生まれた新しい代数である量子群について、その表現論を主に結晶基底の組合せ論の視点から研究する。特に、研究代表者が20年来取り組んでいるX=M予想についての研究も、非例外型アフィンリー環に対応する場合には解決することができたので、今後の研究交流によりさらに新しい知見を取り入れ、現在温めている例外型アフィンリー環に対応するKirillov-Reshetikhin加群の結晶基底の存在についてのアイデアを具体化させる。
悪性黒色腫の化学療法抵抗性成立機序の解明

悪性黒色腫などの進行癌が化学療法抵抗性を来す機序として、静止期細胞(quiescent cell, QC)の存在が提唱されている。QCは細胞周期G0に静止しており、現在使用されている抗癌剤に対して抵抗性を示す。しかし、研究手段の不足もあり、十分な研究がなされていない状態である。QCのG0期静止を強制的に離脱させる手法の開発と、体内でのQCの動態を生体イメージングにより追跡する技術を開発する事は、腫瘍QCの病理的意義を直接的に証明しうる、強力な研究手段となりうる。DYRK1B(dual-specificity tyrosine-(Y)-phosphorylation regulated kinase 1B)は腫瘍細胞のG0期離脱を調整し、細胞ストレスに対する抵抗性を高めることからsurvival kinaseとして働くと考えられている。申請者はこのリン酸化酵素に対する特異的阻害剤INDYを開発してきたが、この阻害剤がQCを標的として、悪性腫瘍の抗癌剤への感受性を高めると想定した。DYRK1Bは、実際の悪性黒色腫の病理標本で発現が確認され、扁平上皮癌、膵癌、横紋筋肉腫、神経芽細胞腫など多くの悪性腫瘍細胞株でも発現が認められた。INDYとその関連分子を投与したところ、腫瘍細胞の抗癌剤への感受性が増加した。この効果は、抗癌剤の作用機序に非依存的であった。本研究はINDYがQCを標的として、悪性黒色腫をはじめとする、化学療法抵抗性の腫瘍のアジュバントとして有用である事を示唆しており、今後、INDYは、様々な悪性腫瘍の治療アジュバント薬としての開発リードとして期待される。また、DYRK1BがG0期に10倍以上集積する性質を利用して、QC細胞のin vivoイメージング系の作成を試みたが、現在まで、実用に堪える実験系を樹立するには至っていない。本研究では、悪性黒色腫が示す化学療法抵抗性における、静止期細胞の役割について、分子マーカーとして蛋白質リン酸化酵素DYRK1Bに着目し、その関与を検討した。DYRK1Bは悪性黒色腫由来の細胞で発現の上昇が認められ、また、実際の病理組織内でも発現が認められた。独自のDYRK1B阻害剤は、抗癌剤に低感受性の悪性腫瘍細胞株において、抗癌剤への感受性を高める事が確認された。DYRK1Bの発現様式を模した静止期悪性腫瘍細胞レポーターの作成を試みたが、完成に至っていない。本研究では、悪性腫瘍のG0静止期に集積し、ストレスに対するsurvival kinaseであるDYRK1Bに着目し、その特異的阻害剤を独自に確立し、また悪性黒色腫静止期細胞を解析するツールを新たに開発する事で、化学療法抵抗性獲得の機序を解明することを目的とした。まず申請者らが独自に開発した高選択的DYRK阻害剤阻害剤INDYが、DYRK1Bを生細胞内で効果的に阻害することを確認した。INDYがHUVEC細胞をはじめとした、非癌細胞株において、目立った毒性を持たないことを確認した。DYRK1Bを高発現する悪性腫瘍細胞株において、INDYは単独で抗腫瘍効果を持ち、他の抗癌剤との同時投与において、INDYがアジュバントとして抗癌剤の作用を増強することを確認した。この効果はDYRK1Bを高発現しない悪性腫瘍細胞株では認められなかった。悪性黒色腫に対してDYRK1B阻害剤を投与することの妥当性を検討するために、当皮膚科で外科的摘出を受けた悪性黒色腫の標本に対して免疫染色を行い、実際の悪性黒色腫の病巣において、DYRK1Bが発現していることを確認した。DYRK1Bの染色は悪性黒色腫のin situ

病変よりも病気の進行した病変で顕著になる傾向が観られたが、統計的にはまだ結論は出ていない。比較のため、我々は他の皮膚悪性腫瘍である有棘細胞癌についても同様の検討を行い、DYRK1Bの発現が同様に認められることを確認した。有棘細胞癌ではDYRK1B陽性細胞の分布と割合が悪性黒色腫と比べやや不均一である傾向が観察された。多数の悪性黒色腫及び有棘細胞癌の培養細胞株を入手して培養し、DYRK1BのmRNA、蛋白質の発現レベルを検討し、これら悪性腫瘍細胞株で比較的高い発現を確認した。これら細胞株にDYRK1Bが抗腫瘍効果をもつことを確認した。その詳細なメカニズムの検討を続けている。患者病理組織による検討、および、培養細胞レベルでの検討についてはほほ期待通りの進展を得ていると考えている。また、悪性黒色腫以外に、有棘細胞癌についても本研究の応用可能性を広げることができ、この点については当初の想定以上に成果を上げていると考えている。また、我々独自のDYRK1B阻害剤が少なくともin vitroで有用であるという予備的な知見は得られている。一方で、このように視野を広げたために、使用する悪性腫瘍細胞株の選別と決定が当初の見込みよりも遅くなり、マウス担癌モデルの作成が遅れる結果となった。そのため、in vivoにおけるINDYの効果を検討するための実験の進行が遅延している。一方で、INDYおよびその誘導体において、静注時の血清中濃度、髄液以降等の基礎データは有している。また、悪性腫瘍静止期細胞におけるG0期レポーター細胞系の作成について、遺伝子組換え細胞系を用意に作成するためのLife Technologies社のJump-In Targeted Integrationsystemを使用する実験系を確立した。一方で、現在の所、G0期を適切にin vivoで観察するための、使用に耐えうるコンストラクトが未だ得られておらず、この点については当初の期待よりも進行が遅延している。DYRK1BがG0期に特徴的に集積する蛋白質のため、この性質を模倣した発光タンパクレポーター系を作成することを目的としているが、特定の蛋白質の発現制御を再現するためにはmRNAの安定性制御、蛋白質安定性の制御の双方を最適化する必要が有り、良好な結果を得るためには、多数のコンストラクトの組み合わせを検討する必要があると考えている。研究方針について、これまでの計画から方向性の大きな修正は必要はなく、今後も現在の方針を、より深化して進行することが望ましいと考えている。一つの証左として、本研究を開始して以降、海外の2つのグループが独立に、悪性腫瘍においてDYRK1B阻害がもたらす抗癌剤効果増強作用について報告していることが挙げられる。これら論文はそれぞれ膵癌、卵巣癌を対象としてDYRK1Bの病理学的意義を検証しており、皮膚悪性腫瘍である悪性黒色腫を標的として、また独自阻害剤及びレポーター系の開発を目的としている本研究とは、やや方向性を異にしているが、その成果は本研究のコンセプトの妥当性の傍証たりうると考えられる。従って、今後の方針としては、これまでの本研究の成果を基に、担癌マウスモデルの作成に向けた検討を行い、適切なin vivoモデル系でINDYの悪性黒色腫に対する抗癌剤アジュバント効果の実証をおこなうことを第一の目的としている。
豊岡市所蔵和算書の調査・研究

○研究目的:豊岡市所蔵和算書の調査研究を通して,和算の歴史やその社会的背景・和算の特異性を研究し,和算を1つの文化と捉えて可能な限り教材化を図りたい。○研究方法:(1)和算書の解読・現代語訳を行う。また,現代解を行い,報告書・冊子等を作成し,市民に還元する。(2)豊岡市所蔵和算書の内容を整理し,「地域の和算」として可能な限り教材化を行う。○研究成果:(1)豊岡市所蔵和算書38冊(内15冊は未見)について,解読・現代語訳・現代解を行った。その結果,「雑題五十問」「雑題五十問解義」「絳老餘算統術三・四」「絳老餘算統術五七」「算梯三」「算梯求積門・差分」「接術」の7つの和算書については,報告書を豊岡市教育委員会に提出するとともに,豊岡市立図書館等へ寄贈することができた。7つの和算書は,いずれも初学者向けの教科書的なものであり,旧出石藩での和算教育の一端がうかがえるものであった。また,解読した和算書はいずれも写本であり,その原本は日本学士院と東北大学附属図書館に所蔵されており,実際に現地に赴いて文献の閲覧を行うとともに,複写して両者の比較検討を行った。その成果を,近畿和算ゼミナールで発表し,会員から貴重な助言や意見を多数いただくことができた。(2)和算には相似の概念がほとんどないとされていた。今回解読した「接術」は,まさにその説を裏付ける内容のものであった。和算家は比を使って問題を解き,その発想の豊かさには驚かされたが,相似の考え方を使えば簡単に解ける内容のものであった。中学校においては,来年度から新学習指導要領が実施され,本年度はその移行期にある。3年生で,「相似な図形の面積比」「相似な立体の表面積比・体積比」を学習するが,「接術」の問題は,その考え方を使えば,中学生にも解ける問題であった。新潟大学人間科学部山田和美教授に直接指導を受けながら,教材化を進めていったが,残念ながら本年度は進度の関係で実施できなかった。来年度更に研究を重ねて,授業実践を行いたいと考えている。
自殺者死後脳におけるストレスタンパク質CRFと関連遺伝子の発現変化

自殺行動の生物学的機序を解明し、自殺予防のための治療モデルを開発する為、我々は自殺者死後脳を用いてストレス関連遺伝子を中心に網羅的発現解析を行った。CRF関連遺伝子群では健常対照群との有意差は認めなかったが神経栄養因子BDNF、統合失調症関連遺伝子DISC1の有意な低下を同定した。そこで対象に統合失調症も含め一塩基多型を用いた関連解析を行い、DISC1, EP1で関連を同定した。これらの知見より自殺行動の新たなバイオマーカーとなる可能性を示した。自殺行動における生物学的基盤を明らかにするため、ストレス応答関連タンパク質、特にCRFとその関連タンパクに着目し自殺者死後脳と健常対照群の蛋白質、mRNAの発現解析を行ってきた。結果、自殺者/健常対照群死後脳の腹外側前頭前野(DLPFC)領域におけるCRF関連遺伝子群(CRF, CRHBP, CRHR1, CRHR2, UCN1(ウロコルチン), UCN2, UCN3,バゾプレッシンとその受容体、オキシトシンとその受容体)のmRNA、蛋白質レベルの発現変化を見出せなかった。問題点として自殺者死後脳サンプルの死後時間やpH変化が遺伝子mRNA、蛋白質発現量に大きな影響を及ぼしていることが分かった。加えてサンプル数の少なさも問題点として挙げられた。さらに我々は当該遺伝子上の一塩基多型(SNP)を用いた自殺の関連解析を行ったがいずれも有意な関連を見出すことはなかった。そのためCRF関連遺伝子に加えHPA系を制御するその他の遺伝子群、プロスタノイド情報伝達系(PGE2ーEP1受容体カスケード)関連遺伝子、炎症性サイトカイン、神経保護栄養因子に着目し、蛋白発現解析と遺伝子関連解析を網羅的に行った。結果、FKBP5遺伝子の特定ハプロタイプと自殺群、EP1遺伝子の特定ハプロタイプと女性自殺群に有意な関連を認めた。このことは自殺行動の脆弱性にHPA系を制御するFKBP5やプロスタノイド伝達系のEP1が遺伝的に関与していることを示している。さらに我々は自殺者死後脳DLPFCにおいて神経栄養因子のBDNFの蛋白発現レベルが対照群と比べて有意に低下していることを見出した。これはこれまでの報告とも合致し、遺伝的関連研究では相関を認めなかったことから状況依存的な発現量の変化と考えられた。今後はBDNFが自殺行動の予測因子、バイオマーカーになりうるかをヒトサンプルを用いて進めていく。自殺者・健常対照群死後脳の腹外側前頭前野(DLPFC)領域から切り出した脳サンプルを用いて、現在同定されているCRFに関連する遺伝子群(CRF, CRHBP, CRHR1, CRHR2, UCN1(ウロコルチン), UCN2, UCN3,バゾプレッシンとその受容体、オキシトシンとその受容体)のmRNAをリアルタイムPCR法にて測定した。またウェスタンブロッティング法により各蛋白質発現量も測定し、二群間での差を測定した。さらにプロモーター領域の遺伝子変異をデータベースから網羅的に調べ、機能的一塩基多型(SNP)やタグSNPを選別、タイピングし、機能的ハプロタイプを同定して自殺者との関連解析を行った。現時点で各遺伝子において健常者と対照群において有意な差や相関を認めていない。さらに、我々は衝動性や攻撃性を制御する自殺行動に関わる候補遺伝子の一つとしてEP1遺伝子とFKBP5遺伝子に着目して自殺と健常者DNAを用いた関連解析を行った。EP1はプロスタグランジン(PG)E2の受容体である。PGE2ーEP1受容体カスケードをはじめとするプロスタノイド系は免疫系のみならず神経系における役割が分かってきた。特にEP1欠損マウスでは心理ストレス下においてドパミン放出を介して衝動性亢進が見られ、我々の自殺との関連研究とも合わせて自殺行動の有望な候補遺伝子、神経パスウェイである可能性がある。今回我々はさらに自殺におけるプロスタノイド情報伝達系の役割を調べるために自殺者死後脳のEP1、PGE2、PG合成酵素であるCOX1,COX2の脳内発現を測定し、同時に遺伝学的関連解析を行う予定である。研究計画通りに自殺者死後脳と健常対照群におけるストレス関連ホルモンCRFとそれに関連する遺伝子の免疫蛋白定量を行っている。ケース・コントロール比較で現時点では有意差を得ていないので、蛋白発現実験からのアプローチと同時に遺伝子関連解析から得られた自殺関連の候補遺伝子の蛋白発現解析をすでに始めている所である。自殺の関連解析結果(EP1とFKBP5遺伝子)はすでに国際誌上にて発表している。ストレス応答や気分・抑うつ気分に関わる因子であるEP1遺伝子が自殺既遂者と関連していることが明らかになったことを踏まえ、自殺者死後脳におけるEP1蛋白質発現の変化を同定していく予定である。さらにEP1遺伝子を含むプロスタノイドシグナル系と自殺との関わりを遺伝子関連研究と死後脳研究によって明らかにしていく予定である。

引き続き、人サンプル(死後脳・抹消血液中DNA、mRNA)、遺伝子工学的手技により研究の推進方策に示した実験を遂行する。また、研究最終年であるため、国際学会等に研究成果を発信する予定である。
供給プロセスの全体最適を考慮したJIT環境下での先進的製造・物流管理方式

生産システムの柔軟性を保ちながら、企業内のシステムの効率化を促すことを可能であるPull-Push型生産方式と呼ぶ先進的な生産方式の開発を行った。また、開発した生産方式をサプライチェーンの物流システムに応用することを目指した。その結果、製造環境の変化に対して提案生産方式がJIT生産より優れた生産方法として期待できることを明らかにした。開発する先進的な生産、物流管理方式の基本構造要素と特性を明らかにするために,Pull-Push型生産方式の生産ルール,工程間の生産指示の伝達方法,適用のために必要な前提条件などを2つの工程間の生産指示情報とモノの流れに関する詳細な手続きとスケジューリング手法を考察し,以下の研究成果を発表した。まず,生産形態が異なる2つの工程間において、Pull-Push型生産方式の全体最適性、柔軟性などに関する検証方法としては、前工程がロット生産(塗装ライン),後工程が平準化生産(混合品種組立ライン)を行う場合などの生産形態が異なる工程間や生産指示の変化などを想定して,対象とする各工程を計算機システム上に仮想的に構築した上で,数値実験を通じて評価を行った。その結果から,それぞれロット生産と平準化生産を行ラ2つの工程簡はトレードオフ(trade-off関係があるために,全体最適化や柔軟性の維持が困難であることが分かった。こういった問題を解決する一つの方法として,2つの工程における最適スケジューリング手法の開発を通じてトレードオフ関係の緩和を目指した。すなわち,2つの工程の効率性(前工程;稼働率,仕掛り在庫の低減,後工程;納期)を同時に考慮する多目的性を含め,実時間内に最適な生産スケジューリング手法を開発した。また,その求解法としては,本スケジューリング問題が多目的最適化問題であることから,多目的最適化手法MOON2Rの概念を用いて意思決定者の選好を反映する製品投入順序決定手法を提案した。さらに,数値実験を通じて提案手法の評価を行った。TOC (Theory of Constraints:制約理論)は、全製造システムを最適化しようとするマネージメント戦略として、広く知られている。TOCの究極の目的は、主要なCCR (Capacity Constraint Resources:容量制約資源)を確認して、その生産的な能力を利用して、それに改善を進めることを通じて、製造システムのスループットを増やすことである。さらに、売上増加機会を加えて、スループットを増やすために、生産リードタイムは、製造工程で少ない仕掛か在庫を維持することを通して減らなければならない。高スループットの実現のために、DBRS (Drum Buffer Rope Scheduling)は、効果的にTOCを進めるスケジューリング方式として使われた。しかし、DBRSを実行することは、生産環境(需要変動と機械故障のような)の変化の下では様々な解決困難な問題が存在する。つまり、フローショップの非制約条件の能力が機械故障の原因によって低下したとき、システムのCCRは変わるかもしれない(非制約条件は新しいCCRになるかもしれない)。この場合に、多くの製造工程から新たにCCRを見つけて、指定することは、非常に困難な問題である。このDBRSの実行に伴う問題を対処するために、我々はDBRSの代わりにPull-Push型生産の概念を適用したPPS (Pull-Push scheduling)と呼ばれる新しいTOCスケジューリング手法を提案した。PPSは、Pull型生産とPush型生産の利点を同時に持っているために、生産環境の変更に対して効率よく対処することが可能である。さらに、我々は、この研究で開発した全体最適化の評価基準を用いて数値実験を行い、提案されたTOCスケジューリング手法の効果といろいろな製造変化に帯する柔軟性を評価した。企業間の全体最適化を目指すサプライチェーンマネジメントの有効な物流管理方式として定着させるために、数値実験を通じて、Pull-Push型生産方式を応用した物流システムの有効性をサプライチェーンの全体最適化の観点から評価を行った上で、実現化に向け、モデルの再検討および考察を行った。(以下の13)1.あらゆるサプライチェーンモデル(直列型、並列型、混合型)を想定して計算機上で仮想的に構築した上で、製造環境の変化(需要変化、チェーンの変化など)が生じた場合、サプライチェーンの全体に及ばす影響とその要因を明らかにした。2.1の要因に対する問題解決案として、Pull-Push型生産方式をサプライチェーンの物流システムに応用し、妥当性について定性的に考察を行った上で、その結果に基づいてシステム構成要素の具現化および配送計画のモデル化を行った。3.2の配送計画のモデル化において、最適化モデルを設定した上で、大規模な現実のサプライチェーンを取り扱うことから、その求解法について十分な検討を行った。
重力場、微小重力場における細管内気泡流の界面積濃度輸送機構の解明に関する研究

機械工学、原子力工学、化学工学等、幅広い工学分野における二相流解析手法として一般的な二流体モデル(注:二相それぞれに定式化された質量、運動量、エネルギー保存式の計6式からなる方程式系)は、二相界面での相関相互作用を取り扱うことができるため、最も厳密なモデルであるとされている。しかし、二流体モデルがその真価を発揮するには、二相の相互作用の強さを表す界面輸送項(=界面積濃度×駆動力)の適切なモデル化が必要となる。本研究では、重力場および微小重力場における細管内気泡流の界面積濃度輸送モデルの開発、データベースの構築を目的としており、流動パラメータに及ぼす重力場の影響が顕著となる低レイノルズ数条件下で、以下の研究を行った。1.重力環境下二相流実験によるデータベースの構築。2.界面積濃度生成項、消滅項のモデリング。3.実験データとの比較による界面積濃度輸送方程式の妥当性の検討。4.重力場および微小重力場に適用可能なドリフトフラックスモデルの開発を行い、データベースとの比較によりその妥当性を示した。上記の研究成果より、重力場、微小重力場における細管内気泡流の界面積濃度輸送機構及びび微小重力場におけるドリフトフラックスモデルに関して、以下のことが明らかとなった。1.通常重力場、低レイノルズ数領域における支配的な界面積濃度輸送機構は、ウェークエントレインメントである。2.微小重力場、低レイノルズ数領域における支配的な界面積濃度輸送機構は、速度差エントレインメントである。3.微小重力場こおいても管摩擦損失に起因する見かけ重力加速度が生じ、気液間の相対速度は零とはならない。上記の研究成果より、過去10年間に渡り、論争されてきた壁面摩擦損失の存在する管内流では、微小重力場において気液間の相対速度が零にならないことを解析的、実験的に示した。上記の研究成果は、宇宙空間等の微小重力環境下における二相流応用機器設計に反映されていくものと考えられる。本研究では、重力場および微小重力場における細管内気泡流の界面積濃度輸送モデルの開発に関する界面積濃度輸送方程式の開発、データベースの構築を目的としており、本年度、得られた研究成果は、以下の通りである。1.二相流ループの構築を行った。2.二相流計測系の整備を行った。3.二相流試験部の製作を行った。4.二相流実験を行い、データベースの構築を行った。得られた二相流データを基に界面積濃度輸送機構に及ぼす重力場の影響に関して詳細な考察を行った。5.重力場および微小重力場に適用可能なドリフトフラックスモデルの開発を行い、データベースとの比較によりその妥当性を示した。

上記の研究成果より、過去10年間に渡り、論争されてきた壁面摩擦損失の存在する管内流では、微小重力場において気液間の相対速度が零にならないことを解析的、実験的に示した。また、重力場、微小重力場では、気泡の合体機構が異なり、気泡の合体機構に及ぼす液相レイノルズ数の効果を実験的に示した。機械工学、原子力工学、化学工学等、幅広い工学分野における二相流解析手法として一般的な二流体モデル(注:二相それぞれに定式化された質量、運動量、エネルギー保存式の計6式からなる方程式系)は、二相界面での相関相互作用を取り扱うことができるため、最も厳密なモデルであるとされている。しかし、二流体モデルがその真価を発揮するには、二相の相互作用の強さを表す界面輸送項(=界面積濃度×駆動力)の適切なモデル化が必要となる。本研究では、重力場および微小重力場における細管内気泡流の界面積濃度輸送モデルの開発、データベースの構築を目的としており、本年度は、流動パラメータに及ぼす重力場の影響が顕著となる低レイノルズ数条件下で、以下の研究を行った。1.重力環境下二相流実験によるデータベースの構築。2.界面積濃度生成項、消滅項のモデリング。3.実験データとの比較による界面積濃度輸送方程式の妥当性の検討。上記の研究成果より、重力場、微小重力場における細管内気泡流の界面積濃度輸送機構に関して、以下のことが明らかとなった。1.通常重力場、低レイノルズ数領域における支配的な界面積濃度輸送機構は、ウェークエントレインメントである。2.微小重力場、低レイノルズ数領域における支配的な界面積濃度輸送機構は、速度差エントレインメントである。3.微小重力場においても管摩擦損失に起因する見かけ重力加速度が生じ、気液間の相対速度は零とはならない。上記の研究成果は、宇宙空間等の微小重力環境下における二相流応用機器設計に反映されていくものと考えられる。
糖尿病性腎症の成因解明とその治療戦略

【目的】我々はこれまでの研究でビタミンK依存性増殖因子であるGas6が糖尿病性腎症の発症に重要な役割を演じることを明らかにした。今回の目的は糖尿病性腎症の初期病変の特徴であるメサンギウム細胞肥大に関与することが明らかとなったGas6によるメサンギウム細胞肥大の分子機構を明らかにすることである。【方法】in vivoにおいてストレプトゾトシンによる糖尿病ラット及びマウスを作製し、その糸球体蛋白を用いてAkt/mTOR経路に存在する細胞内伝達物質であるAktとp70 S6キナーゼの発現及びそのリン酸化をウェスタンブロットにより検討した。またメサンギウム細胞肥大抑制作用を持つワーファリンによりその活性が変化するかどうかも検討した。またin vitroにおいてメサンギウム細胞肥大を評価するため[3H]ロイシンの取り込みを行い、その系においてPI3キナーゼの阻害剤であるウォートマニン、もしくはmTORの阻害剤であるラパマイシンによる肥大抑制効果の有無を検討した。【結果】ストレプトゾトシンによる糖尿病ラット及びマウス12週目の糸球体蛋白においてAktとS6キナーゼの発現が増強し、それらのリン酸化が起きることが明らかになった。さらに、そのリン酸化はワーファリン投与により抑制された。Gas6ノックアウトマウスにおいてもAkt、S6キナーゼの発現、リン酸化は抑制された。メサンギウム細胞にGas6を添加する[3H]ロイシンの取り込み実験ではウォートマニンの使用にて取り込みはほぼ抑制されなかったが、ラパマイシンにて有意に抑制された。またGas6による細胞肥大実験において細胞内伝達物質の活性を検討したところAktのリン酸化及びp70 S6キナーゼのリン酸化が認められたが、ウォートマニンではAktのリン酸化は完全に抑制されたがp70 S6キナーゼのリン酸化は完全には抑制されなかった。一方ラパマイシンにてAktのリン酸化は抑制されなかったが、p70 S6キナーゼのリン酸化は完全に阻害されていた。【結論】我々はAkt及びp70 S6キナーゼが糖尿病性腎症の発症に関与しうることをin vivo, in vitroの系を用いて証明した。【方法】in vivoにおいてストレプトゾトシンによる糖尿病ラットを作製し、その糸球体蛋白を用いてAkt/mTOR経路に存在する細胞内伝達物質であるAktとp70 S6キナーゼの発現及びそのリン酸化をウェスタンブロットにより検討した。またin vitroにおいてメサンギウム細胞肥大を評価するため[^3H]ロイシンの取り込みとフローサイトメトリーを行い、その系においてPI3キナーゼの阻害剤であるウォートマニン、もしくはmTORの阻害剤であるラパマイシンによる、肥大抑制効果の有無を検討した。【結果】