hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特定グループの雇用保護制度に関する経済分析-障害者雇用施策の事例研究-

今年度は、「2003年に東京と大阪で個別企業の障害者雇用状況が開示される」という自然実験を利用して、情報が企業の株価に与える影響を企業業績が株価に与えることから生じる同時性バイアスを、頑健な操作変数法によって対処した上で検証し、同時に情報収集時点における障害者雇用比率と企業業績のクロスセクションの関係を検証することで以下の結果を得た。(1)情報公開後の長期的な株価の超過リターンには、法定雇用率達成企業と未達成企業の間に有意な差はない。(2)中小企業と製造業では、法定雇用率達成企業の株価は下落、未達成企業は上昇する形で短期的に有意な差が生じた。(3)東京の大規模非製造業では法定雇用率達成企業の株価が上昇、未達成企業の株価は下落する形で有意な差が生じた。(4)これらの結果は公開情報収集時点の障害者雇用と企業利潤との関係と整合的である。これらの結果から以下の三点が主張できる。第一に製造業や中小企業では、法定雇用率達成水準は障害者の最適雇用水準を超過していること。第二に罰則措置が有効でない可能性があること。第三に製造業と非製造業の間で障害者雇用に関する企業負担が均等化されていないことである。この成果の革新的な点、すなわち学術・現実的な意義及び貢献は以下のようにまとめられる。1.自然実験を利用して、資産市場のデータを使用した政策評価研究を行った。2.障害者雇用施策である雇用率・納付金制度の経済学的非効率性を明らかにした。3.労働経済学においてWeak Instrumentsを明示的に対処した頑健な研究を行った。しかし、企業名公表による障害者雇用者数の変化を検証することが課題として残された。この点は今後の研究で明らかにする。
薬毒物より生成するラジカルの金属イオンの価数変化に基づく高感度定量法

薬毒物が作用を及ぼす際には作用を受ける物質との間で、電子が授受され、反応中間体として不対電子を持ったラジカルや金属イオンの価数変化が観察される。電子スピン共鳴(ESR)法により、迅速で局感度な定量法を確立したので報告する。1.ドーピング薬物隠蔽薬Klearは尿中のマリファナやハッシッシの検出を妨害する。この薬からNOラジカルを作成し、ESR法で定量する方法を報告した。この方法はNOラジカル発生型の血管拡張薬の定量にも応用できる。2.モリブデン(Mo)は生体に必須な超微量元素で、ヒト1kg当たり140ngしか含まれていない。Mo酵素には種々の酸化還元酵素があり、それらの酵素作用の解明、欠乏過剰障害を防ぐには高感度定量法が望まれる。Moとジエチルジチカルバミン酸(DDC)の複合体を作成し、5価に還元し、ESR法で定量する方法を報告した。ヒトの尿10μLで定量可能とした。3.Urine Luckの商品名を持つpyridinium chlorochromateは成分の6価クロムが尿中の麻薬類tetrahydrocannabinolやopiatesの検出を妨害する。3価クロムにはその作用がない。また、6価クロムは細胞膜を通過し、発ガン作用があり、3価クロムよりも毒性が高いので、両者を区別して定量する方法が望まれていた。我々は6価クロムから還元により、常磁性の5価クロムを安定に作成し、ESR法により、迅速で高感度な定量法を確立した。4.マンガン中毒により、大脳灰白部が変化し、パーキンソン氏病と似た症状を呈する。スーパーオキシドデイスムターゼはマンガン酵素であり、パラコートや種々の薬物から生じたスーパーオキシドを無毒化する。組織中のマンガン量とパラコート中毒との関連性を見出し、報告した。5.毒物シアンは体内でチオシアンとなり、無毒化される。既報の発色定量法ではシアンとチオシアンが共に発色してしまう。我々はチオシアンのみが2価の銅と反応する条件を見出し、反応物をラジカルとし、ESR法により、迅速で高感度な定量法を確立した。6.毒物アジ化ナトリウムは8年程前、飲物に添加される事件が数件発生した。アザイドイオンと2価の銅の反応物をラジカルとし、ESR法により、迅速で高感度な定量法を確立した。1.硝酸、亜硝酸は血管拡張剤、肉製品の発色、防腐剤、肥料、火薬等に用いられている。また、最近では亜硝酸塩はドーピング薬物の検知を妨害するために、商品名KlearやWhizziesとして尿に添加された報告がある。亜硝酸は酸化により硝酸となり、還元によりNOラジカルとなる。我々はNOと鉄の親和性が非常に大きいこと、またNOはラジカルであることに着目した。亜硝酸の還元により生成したNOはそのまま放置しておけば水溶液中で種々の物質と反応したり、気体として飛散する。またNOと鉄との反応も水溶液中では安定ではない。

従って、鉄とジエチルジチオカルバミン酸との錯体を有機溶媒中に作り、この鉄錯体にNOをトラップし、ESR法により定量した。ESRスペクトルは1.26mTはなれた3本の吸収線からなり、g値は2.040であり、NOラジカルの同定を厳密にすることができる。1試料5分で定量は終了し、大変簡便、迅速な方法である。検出限界は50pg(10^<-12>g)で感度が非常によい。報告されている亜硝酸の種々の検出方法の検出限界は吸光度法、蛍光法、ケミルミネッセンス法でそれぞれ40,10,1ng(10^<-9>g)である。この結果について、2003年の日本法中毒学会で発表し、Anal.Biochem.2004.で報告した。2.モリブデン(Mo)は周期律表の第6周期の遷移元素の中では生体に必須であることが判明している超微量元素でヒトの体重1Kgあたりの含有量は140ngにすぎない。Mo酵素にはキサンチンオキシダーゼ、ニトロゲナーゼ、ニトロレダクターゼ等の酸化還元酵素が知られている。これらの酵素作用機序の解明や、Moの欠乏、過剰による障害を防ぐためには、微量のMoを定量する方法を開発せねばならない。我々はMoとジエチルジチオカルバミン酸が非常に強く反応し、その反応物は還元により、Mo(+5)の常磁性となることを見い出したので、ESR法で、高感度、迅速に定量する方法の開発を行なった。還元にはシュウ酸が最適であった。Moのジエチルジチオカルバミン酸錯体を還元して生成した常磁性物質のESRスペクトルは線巾が0.3mTの1本線からなり、g値は1.980である。検出限界は50pg(10^<-12>g)で感度が非常によく、ヒトの尿10μL(10^<-6>L)で定量可能である。この結果について2003年の日本微量金属学会で発表し、Anal.Chim.Acta 2004.で報告した(in press)。1.Urine Luckの商品名を持つpyrldinium chlorochromateは成分の6価クロムが尿中の麻薬類tetrahydrocannabinolやoplatesの検出を妨害する。6価クロムは通常、15-diphenylcarbazideを用いた発色法により、定量されているが、その方法は検出限界が0.4ppmで3mlもの試料が必要であり、1時間で11%減少し、かっ尿中では30%発色が低い等、種々の点で改良を要する。我々は6価クロムから還元により、常磁性の5価クロムを安定に作成し、電子スピン共鳴を用いて高感度で、迅速に定量する方法を考案した。還元にはクエン酸を用い、メタノール添加により反応が促進かつ安定化し、1時間後の減少は誤差範囲内であった。5価クロムのg値は1.980で、hypefine splittingは1.84mTであった。検出限界は0.05ppm,必要量は2μlであり、測定時間は5minであった。この結果について2004年日本法医学会で発表した。2.マンガンが過剰に体内に入ると中毒をおこし、大脳内部の灰白質が変化し、パーキンソン氏病に似た症状を呈する。また一方、マンガンは生体において、超微量必須元素であり、種々のマンガン酵素が知られている。スーパーオキサイドヂスムターゼはマンガン酵素であり、パラコートや種々の薬毒物から生じたスーパーオキサイドを無毒化する。
遺伝子工学的手法によるβーラクトグロブリンの免疫学的性質の改変

本研究は,牛乳中の主要なアレルゲンであるβーラクトグロブリン(以下βーLG)の抗原構造をタンパク質工学的手法を用いて変換し,その低アレルゲン化が可能であるかどうかを検討しようとするもので,3つのステップからなっている。第一はβーLGの中のT細胞エピト-プの解明とその選択,第二はβーLG遺伝子(cDNA)の微生物による発現系の確立,第三は以上の知見に基づき,部位特異的変異を誘導したβーLGの発現とその解析である。本年度の研究においてはこのうち最初の2つのステップについて実験を行い,以下の結果を得た。1.βーLG中のT細胞エピト-プを,トリプシン,キモトリプシン分解ペプチド等を用いて探索した結果,21ー40,41ー60,59ー82,102ー124,123ー140などの部位にT細胞エピト-プが存在することが示唆された。このうち21ー40はT,B両エピト-プを含み,それ自体高い免疫原性を有していたので,本領域に相当する合成ペプチド及び部分合成ペプチドを調製し,エピト-プの限局化を試みた。その結果,30ー38の領域がT細胞エピト-プであることが明かになり,本領域のアミノ酸の置換が低アレルゲン化の試みにとって有効であろうと考えられた。2.ウシβーLGのcDNAをクロ-ニングし,その全翻訳領域を含む断片を酵母発現ベクタ-pYG100の酵母グラセルアルデヒド3リン酸脱水素酵素遺伝子のプロモ-タ-とタ-ミネ-タ-の間に挿入し,発現プラスミドを構築した。S.cerevisiae AH22を形質転換し,最小培地で培養したところ,その培養上清中に1mg/lのβーLGが抗βーLGモノクロ-ナル抗体を用いたサンドイッチELISA法により検出された。3.30ー38の領域中のアミノ酸を置換したβーLGを上記のような発現系で作成し,その抗原性,免疫原性を検討すればβーLGのアレルゲン性の機構に関する重要な情報が得られるものと期待される。
都市空間と情報環境の融合デザイン原理の確立

GPS・RFIDタグ・各種センサやモバイル端末などを無線ネットワークで縦横に連結することで、実世界のヒト・モノの動きをリアルタイムに把握するだけでなく、それらを誘導・管理・制御することが可能になりつつある。ユビキタスネットワーク社会という言葉に、人々の快適で安全な生活を支援し、環境負荷も軽減できる新しい社会基盤への期待が込められている。しかしながら、これらの技術を実際の都市にうまく定着させるにあたって、大きな課題がある。本研究プロジェクトは、ユビキタスネットワーク技術に代表される情報技術と伝統的な都市空間構成技術を融合し、快適で安心できる都市空間を社会にうまく定着させるために必要となる都市空間デザインおよび情報デザインについて、学際的に専門家を集めて研究チームを構成し、人間にとって心地よい都市空間を生み出すための基礎となる融合デザインの原理と共通言語を確立することを目標とする。上記の目的のもと、平成18年度に、3回の研究ワークショップを開催した。第1回「都市空間情報デザイン」研究ワークショップは、2006年9月2日(土)に東京大学柏キャンパス総合研究棟で開催し、研究分担者・協力者から各自の研究と都市空間情報デザインの関係に関して発表が行われた。第2回「都市空間情報デザイン」研究ワークショップは、2007年2月23日(金)に東京大学柏キャンパス総合研究棟で開催し、研究代表者の有川から最新のアーバンコンピューティングの研究動向の紹介が行われ、都市空間情報デザインとの関係を議論した。第3回「都市空間情報デザイン」研究ワークショップは、2007年3月19日(金)に東京大学柏キャンパス総合研究棟で開催し、都市空間情報デザインの研究提案に関して、今後の発展のさせ方に関する討議を行った。
リポソームを駆使した脂質結合型蛋白質のシームレスな半合成と細胞表面ターゲット

蛋白質の部位選択的化学修飾を疎水性化合物によって行うことを目的とした。解決しなければならない課題として、反応時の蛋白質変性、縮合精製物の単離、細胞へ添加する際の毒性の低減があり、リポソームを利用することによってこれらの問題を回避することが可能であるかどうかを検証した。結果として縮合生成物の単離、細胞への添加はリポソームを用いることでスムーズに行えたが、細胞での応用では吸着蛋白質のリリースが問題となった。タグ化PrPを用いた神経砂防への添加条件の検討本年度は次年度の解析を円滑に行うことを目的として、大腸菌発現系にて狂犬病由来ウイルスの部分ペプチドを挿入したPrP(PrP-RV)の調製をおこなった。PrP-RVには、細胞内在性のPrPと区別するために2か所のアミノ酸置換を導入しエピトープタグとした。このエピトープタグを利用した検出を細胞上で行うため、蛍光標識した抗体を調整した。この抗体は内在性のPrPには反応せずに、今回導入したエピトープタグに反応することを同様のエピトープタグ付きのプリオン蛋白質を細胞で発現させることによって確認した。RVペプチドタグは神経芽細胞への結合を目的としている。RVペプチドタグについては、PrP上のどのような位置に導入するのが適切であるかを明らかにするために4か所の位置に挿入することを計画した。この位置の選択はあらかじめプリオン蛋白質の異常化への影響が小さい領域を選択している。大腸菌での発現は少し工夫が必要であったが、おおむね良好であった。精製と巻き戻しをおこない可溶性のサンプルを得た。ここでRVタグの導入位置によって巻き戻し反応の効率に違いが生じ、少量の蛋白質性沈殿が得られた。最初に不溶性の沈殿を尿素によって可溶化し、細胞への添加時に巻き戻し反応を行う実験系とした。結果として、RVペプチドを導入したPrP-RVに関しては導入位置によらずドット状に観測される細胞表面への結合を認めた。このような結合は内在性のPrPに非常によく似ていた。その後細胞は回収し、その細胞溶解液から添加したRV-PrPはウエスタンブロット上で半定量的に確認できた。可溶性PrPについては現在のところ結合は確認できていない。ここでは抗体の反応性を再検討する必要が生じた。現在のところ上記のように細胞膜表面に結合させたRV-PrPの異常化は見られていない。本年度は2つの方向について研究を行った。緑色蛍光蛋白質α-チオエステル体へ、一つは脂質誘導体の導入、もう一つは脂肪にアフィニティをもつペプチドの半合成による導入によってC末端修飾蛋白質を作出することであった。より細胞へのアフィニティが強いと考えられる脂質修飾体作出を目指してファチジルエタノール(PE)体の新規調製をおこない、リポソームを利用して、合成混合物から修飾体を抽出可能であることは前年度に示した。その結果、PEのジミリストイル体ではジパルミトイル体に比べて透析膜への吸着が著しく増大し、また、凝集能も増大し溶液として回収することが困難であることが判明した。透析膜を利用した縮合生成物抽出法への展開は未着手である。一方、ペプチドを導入した系ではSDS-PAGE上で縮合生成物を確認でき、透析膜への結合も見られなかったがリポソームへの吸着は弱く、本申請研究の目的とは合致しないことが明らかとなった。また、上記のような縮合反応基を持つ脂質誘導体を導入したリポソームの調製をおこなった。リポソームへのこれら脂質誘導体の導入をTLC分析と脂質誘導体の蛍光標識によって確認できたが、緑色蛍光蛋白質αチオエステル体との縮合は確認できなかった。これらを踏まえ、フォスファチジルコリン含有リポソームの利用においては縮合反応基と脂質の間に親水性のリンカーを導入したアナログを合成し、リポソーム中での脂質誘導体と緑色蛍光蛋白質αチオエステル体との縮合反応の効率について調査を行っている。先の補助金によりインテイン蛋白質との融合蛋白質を利用した蛋白質C末端の選択的な修飾系を構築し、C末端をコレステロール(Chol)で修飾したGFP(以下GFP-Chol)をN2a細胞膜表面に結合させることに成功した。一連の半合成経路では、以下の3個の条件設定が必要である。(1)縮合反応の際、疎水性部分を含むペプチドセグメントを可溶化するために界面活性剤が必須となるが、(2)蛋白質を変性させない条件で反応を行う必要があり、(3)縮合反応後に界面活性剤を除去する必要がある。残存する界面活性剤は生細胞にとって毒性が高いためである。本研究は条件間の整合性をとり、生細胞へ適用可能な細胞膜結合型蛋白質修飾体の調製法の開発を目的としている。本年度は、(3)の改善を目指した。一つはさらにタグ配列を導入したGFPチオエステルを調製し、Cholとの縮合を行った。

タグを利用してカラム操作で洗浄を行った。合成産物を細胞に添加したが、時間の経過で細胞の溶解が観察され、カラム操作での洗浄では不十分であることが判明した。一方で、Cholの除去など一次的精製と濃縮に有効であり、(1)の改善策として有効であった。二つ目はリポソームを一連の調製過程に導入することであった。上の方法で洗浄したGFP-Cholを含む縮合反応液を、比較的Cholが豊富なリポソーム懸濁液に添加し、さらに遠心・洗浄するとGFPの結合が確認された。脱脂後分析すると、未反応のGFPは洗浄で除去され、Cholを介した結合が確認された。このリポソームを培養細胞に添加したが、条件によってはリポソーム間の凝集によって修飾GFPがうまく分散できなかった。以上より、分散しやすいリポソームの組成や添加する際の培養液の状態といった検討事項が残された。しかし蛋白質半合成系へのリポソームの導入で、蛋白質非変性状態で修飾体の分離と濃縮を簡便に行えることが示された。蛍光標識抗体の再評価を残しているものの、プリオン蛋白質修飾体についてタグの導入位置について検討をおこない、今回選択した4か所のタグ導入部位について、大きな阻害効果なく細胞表面へ結合させれることを確認できた。と同時に、細胞上での評価系を整備することができたことを意味している。一方添加条件について、添加時に細胞培養用の血清は除去し、高濃度の尿素中に可溶化したPrPを添加と同時に巻き戻し反応を行うように仕向けることによって細胞表面に結合した。これら一連のRVペプチドタグを利用して試験した結果は今後の試験のポジティブコントロールとして利用することが可能であり、本年度の目的である添加条件の検討と検出系の整備はおおむね順調に進行したと判断している。また、今回行った系において少なくとも今回の実験条件(添加蛋白質濃度、暴露時間、配列)では異常化は検出されないことが判明した。C末端での化学修飾導入の効果と併せて評価する必要性を再確認した。研究実績の項において述べたとおり、リポソームを利用することによって蛋白質を変性させることなく選択的修飾体のみを簡便に抽出をおこなうルートが確立できた。本年度の大きな目標の一つは達成されたことになる。このことは一件の学会発表を行うことで公表した。実施の結果、リポソームの組成等の変更と最適化が必要であることが新たに判明したが、すでに試験系の準備は整っている。具体的には組成を変更したリポソームを調製する準備である。また、副次的に計画していたタグの利用であるが、この計画も独立して実施し、その結果、上記のリポソームの利用と併せてタグを利用することでより簡便に抽出・濃縮操作ができることが解った。次年度に使用を予定しているプリオン蛋白質の半合成に必要なチオエステル生成系についても整備をおえておる。この半合成に必要な合成ブロックの評価は分子量、抗原応答性に加え、モデル縮合系によるチオエステル構造の確認を以て行った。上記の試験を実施次第取り掛かることができる。以上のことから、おおむね予定通りの進展であると思われる。当初の年度計画に従ってPrP修飾分子を調製し、アッセイに供する。前年度の結果を考慮し、試料の候補として新たにRVペプチドタグ挿入体へのC末端化学修飾を計画に加える。これは、RVペプチドタグの挿入が別実験によって、大きな異常化の阻害的な効果は見られなかったからである。
中国南北朝~唐時代における道教礼拝像の地域性研究:河東(山西省西南部)を中心に

本研究は、中国で生まれた最大の宗教である「道教」において礼拝対象となる偶像=道教像を対象とするものである。中国を代表する大都市・西安(陝西省西安市)と洛陽(河南省洛陽市)の中間に所在する交通の要衝、河東地域(山西省西南部)を主たる研究対象とし、道教が仏教と競いながら体系化してゆく南北朝唐時代(510世紀)における道教像の地域性の萌芽と展開の過程を、同地域の仏像や他地域の道教像との詳細な比較検討を踏まえながら解明する。
直接支払制度が集落の領域を超えた農業生産法人の形成と水田高度利用に果たす役割

集落での生活の結合度の高さが、機械・土地結合の高さにつながっている。標準経営規模の上昇により、米・麦・大豆作において機械結合が集落の領域を超えることが合理的な経営選択となり、集落を越えた営農組織が形成されてきている。もって、遊休地の解消を含め、農地の高度利用を実現している。直接支払制度がこれを促進し、機械結合での集落の領域を超えた法人化が進行してきていることが、本研究により明らかにされた。2010年までの集落営農実態調査結果、2005年農業センサスなどの統計を整理し、集落営農組織の構造と機能に関する定量的分析を実施した。また20072009年度にかけて実施された水田経営所得安定対策による集落営農組織の形成・再編に関わる政策効果を統計的に検証した。さらに実証研究では、主として単一集落を基礎とする「ぐるみ型」の集落営農組織の現地調査を、広島県、京都府、岐阜県を対象として実施した。関係機関へのインタビュー、資料収集、組織役員へのインタビューなどを実施し、水田経営所得安定対策など直接支払い政策への取組、各階層の政策の受け止め、政策の評価・効果への意向などについて明確化した。これらを通じて新たな政策体系のもとで、高齢・兼業など自己完結的な零細経営の対応、直接支払いによる助成金の帰属・活用方法、組織の中心的な担い手の形成のあり方などを明らかにし、集落特性・類型に応じた集落営農の動向・生産法人への移行の可能性・契機、選択される法人形態などを検討した。これらの研究を通じ、米別所得補償モデル事業という新たな直接支払制度により、主として中山間地域農業において、集落の領域を超える営農組織が形成に促進され、また関連する農業生産法人の経営基盤を強化し、水田の高度利用に結びついてきてところがあることを明らかにした。研究の成果は、荒井聡「政策転換期における集落営農組織再編の新動向」(農林水産政策研究所[経営安定プロ]研究資料2010)、荒井聡他『集落営農の再編と水田農業の担い手』筑波書房2011などとして公刊している。2011年までの集落営農実態調査結果や、新たに刊行された2010年農業センサスなどの統計を整理し、集落営農組織の構造と機能に関する定量的分析を実施した。また2010年度の戸別所得補償モデル対策、及び水田経営所得安定対策に加入した集落営農への政策効果を検証した。さらに実証研究では、岐阜県、福島県で主として複数集落を基礎とする集落営農組織の現地調査を実施した。関係機関へのインタビュー、資料収集、組織役員へのインタビューなどを実施した。調査研究内容は、農業者戸別所得補償制度、水田経営所得安定対策など直接支払い政策への取組、農家各階層の政策の受け止めなどである。これらを通じて新たな政策体系のもとで、集落営農での直接支払いによる助成金の帰属・活用方法、組織の中心的な担い手の形成のあり方、高齢・兼業など自己完結的な零細経営の対応などを明確化した。すなわち、対象を全農業者に広げた直接支払制度(農業者戸別所得補償制度)への移行により、中山間地域において集落営農の形成に効果があり、しかもそこでは集落規模が小さいこともあり、集落の領域をこえた連携が進んでいることを明らかにした。集落の領域を超えた集落営農の連携は、収穫機械の共同所有・共同利用までに展開し、水田の集団転作の実施へとつながり、ここでは大豆作、飼料用米などの生産が拡大し、水田の高度利用に寄与していることを明確化した。もって、耕作放棄地の解消にも効果があることを示した。これらの成果は、荒井聡「戸別所得補償制度モデル対策の集落営農における効果と意味」(農業と経済2011)、谷口らとの共著『民主党農政1年の総合的検証』(農林統計協会2011)などとして公表している。2010年農業センサス府県別統計・集落カードや、2012年までの集落営農実態調査結果の統計を整理し、集落営農組織の構造と機能に関する定量的分析を実施した。また2011年度の農業者戸別所得補償制度が集落を越えた営農組織形成に果たす役割について政策効果を検証した。さらに実証研究では、宮城県、栃木県において関係機関のヒアリング調査と、主として複数集落を基礎とする集落営農組織の現地調査を実施した。関係機関での資料収集などを実施した。調査研究内容は、農業者戸別所得補償制度に対し、農家各階層がどのように対応しているか、その現状把握を中心とした。これらを通じて農業者戸別所得補償制度という、新たな政策体系のもとで、集落営農での直接支払いによる助成金の帰属・活用方法、組織の中心的な担い手の形成のあり方、高齢・兼業など自己完結的な零細経営の対応などをさらに明確化した。すなわち、対象を共済に加入する全農業者に広げた直接支払制度(農業者戸別所得補償制度)への移行により、平地農村地域において集落営農の形成に効果があることを確認した。そして、そこにおいても、集落の領域をこえた連携が進んでいることを明らかにした。

集落の領域を超えた集落営農の連携は、収穫機械の共同所有・共同利用までに展開し、水田の集団転作の実施へとつながり、ここでは大豆作、飼料用米などの生産が拡大し、水田の高度利用に寄与していることを明確化した。もって、耕作放棄地の解消にも効果があることを示した。これらの成果は、荒井聡地域農業・農地の新動向と「人・農地プラン」農業・農協問題研究第51号、2013年などとして公表するとともに。学会報告や市民を対象とした講演会で、その成果の普及に努めた。いくつかの実証研究により、新たに展開されている直接支払制度が、特に中山間地域において集落の領域を超えた営農組織が形成に効果があることを実証し、またそれが農業生産法人の形成と水田高度利用にも寄与してきていることも明らかにしており、論文等として公表もしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。直接支払制度が、特に中山間地域の集落営農の形成と集落の領域を超えた農業生産法人化に一定の効果があることがわかったが、これを集落営農実態調査結果の最新統計の分析により一般化・抽象化する。また、平地農村地域での実証を加えることで、その効果についても検証していく。さらに、直接支払制度の交付対象の取り方による効果についても検討し、直接支払制度が集落の領域を超えた農業生産法人の形成に果たす役割等について総合的に考察していく。
乳癌の血管内皮増殖因子関連マイクロＲＮＡの同定と抗ＶＥＧＦ療法感受性予測への応用

本研究では、乳癌細胞では、VEGFからの直接作用が抗VEGF療法の作用機序となっているとの仮説を立てた。その乳癌細胞におけるVEGFの直接作用の分子機序の解明が、本研究の目的である。MDA-MB-231乳癌細胞株のVEGFノックアウト株、可溶型NRP1発現株を作成することで、MB-231細胞が、VEGFよりVEGFR経由でなくNRP1経由でシグナルを得ていることが判った。またこれらの細胞株の遺伝子発現解析から、下流の因子Xとcdc42を制御しfilopodia形成を促進させることで、細胞形態を紡錘形にさせ、cell migrationを亢進していることが判明した。1,臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を用いた、管腔形成能評価系の構築マイクロRNAの血管新生に対する影響を評価するには、評価系の構築が重要になる。そこで最初に、HUVECを用いた管腔形成能評価系を構築した。HUVEC:20000細胞を増殖因子除去マトリゲル上に散布し16時間後に形成される管腔構造をThermo社の細胞イメージアナライザーArrayscan VTIにて客観的に定量する条件を見出した。2,血管内皮増殖因子(VEGF)投与、VEGF中和抗体(bevacizumab)投与時の、乳癌細胞株、血管内皮細胞におけるマイクロRNA発現プロファイル解析1で構築した管腔形成能の定量化法を用いて、HUVEC細胞の管腔形成能に影響を与えうるVEGFとbevacizumabの濃度を調べ、濃度依存的に管腔形成法がそれぞれ、促進、抑制された。その中からマイクロRNAプロファイル取得の際に用いる濃度として、VEGFは100ng/mL、bevacizumabは100ug/mLを選択した。この濃度のVEGF165と同モル濃度に当たるVEGF121、bevacizumabを、乳癌細胞株(MCF7, T47D, SKBR3, BT474, MDA-MB-231, MDA-NB-468, Hs578T)とHUVEC細胞、正常乳腺血管内皮細胞、に投与し40時間後の総RNAを取得し、マイクロRNAマイクロアレイを施行し、マイクロRNA発現プロファイルを取得した。現在、VEGFで発現更新かつbevacizumabで発現抑制される、またはその逆の変化をするマイクロRNAの同定を試みている。VEGFに制御されるmicroRNA(miR)を血管内皮側と腫瘍細胞側に分けて、探索した。血管内皮細胞内のVEGF依存性miRの探索血管内皮細胞としてHUVEC細胞と乳腺正常血管内皮細胞(HMMEC)を使用した。これらの初代培養細胞にVEGF121、VEGF165を加えたものとコントロールの条件でのmiR発現プロファイルをmiRマイクロアレイで取得した。この解析で、miRの発現値(log2化した値)が4以上あるmiRに絞り込んだ後、その発現が2倍以上増加したmiR4種、2倍以上減弱したmiR3種を同定した。腫瘍細胞内VEGF依存性miRの探索乳癌細胞株にはVRGFの主たる受容体のVEGFR1/2が殆ど発現していないことをRT-PCRで確認した。また、VEGFと相互作用があるとされる、NRP1/2の発現をみると、乳癌細胞株間に発現さがあることが判明した。また、VEGFの発現にも乳癌細胞株間差があり、腫瘍細胞が出すVEGFによるauto/paracline作用の程度にもさがある可能性があることが判明した。よって、VEGF陽性NRP1陽性細胞株(MDA-MB-231, Hs578T)を選択し、NRP1の下流にあるVEGF依存性miRの検索に絞って解析することとした。NRP1に対するshRNAをデザインし、レンチウィルスによるNRP1ノックダウン細胞株を上記2種の乳癌細胞株で作成した。その細胞株を使用したmiRアレイを次年度に予定している。平成24年度に乳癌細胞株25株と正常内皮細胞でのVEGFA, VEGFR1/2, NRP1/2の発現をRTPCR法で確認したところ、乳癌細胞株ではVEGFの受容体のVEGFR1/2の発現が内皮細胞に比較して格段に少ないか発現しておらず、NRP1/2は同等の発現をした細胞株もあった。そこでVEGFのauto/paracrineでのシグナルの流入口としてNRP1を想定してNRP1のloss of function実験を行った。VEGFとNRP1発現陽性のMDAMB231に対してshRNAをレンチウィルスで導入した細胞を作製した。RT-PCRにてNRP1発現が80%減弱された細胞を2株樹立した。この2株のVEGF発現が異なり、またmicroRNA発現プロファイルでもbevacizumab投与群と非投与群で有意なmicroRNAの変化が認められなかった。2. miRBaseバージョン17を使用したmiR発現プロファイルの取得今までのmicroRNAの発現プロファイルはmiRBaseバージョン14を使用したものであるが、microRNAをより網羅的に解析するためと、より再現性を高めるためにMDA-MB-231細胞にbevacizumabを投与した実験を複数回繰り返し、その標本からmicroRNAプロファイルを取得した。そこから、bevacizumab投与により発現増加するものとしてmiR-29c, 128, 138, 371a, 494減少するものとしてlet-7family, miR-30family, 23b, 27b,93,

99a/b, 100, 106b, 107 125a, 222がリストアップされた。これまでこの研究は、bevacizumab投与による乳癌細胞側のmicroRNAの変化を明らかにしようとしてきたが、再現性のある細胞のphenotypeの変化やmicroRNA発現変化を捉えることができなかった。そこで、より根本的にVEGFをknockoutしたMDA-MB-231細胞をCRSPR-Cas9システムで作成した。すると、231-VEGF-KO細胞は野生型231細胞(231-WT)に比べて、1)紡錘形からより円形に近い細胞形状に変化(細胞周囲長の減少、p<0.05)、2)細胞migration能の減少(p<0.05)の変化を認めた。この変化はbevacizumab投与では得られなかったphenotypeであった。bevacizumabはVEGFのVEGFR結合ドメインを阻害する抗体として作成されているが、NRP1/2結合ドメインはVEGFR結合ドメインとは異なるため、231細胞はVEGF刺激をNRP1/2由来で受けていると考えた。そこで分泌されたVEGFをトラップするsoluble NRP1を発現する231細胞を作成すると、231-VEGF-KO細胞と同様のphenotypeが認められた。ここで、この231-WT細胞、231-VEGF-KO細胞、231-sNRP1細胞、231-bevacizumab暴露細胞の遺伝子発現をマイクロアレイで解析し、ARHGAP17が231-VEGF-KO細胞、231-sNRP1細胞で発現亢進していることを認め、また231-VEGF-KO細胞のARHGAP17をsiRNAでノックダウンさせると細胞の形態と細胞運動能がrecoverされるデータを得ている。総合すると、231細胞ではVEGFからNRP1/2を通じてシグナルを得て、ARHGAP17の発現抑制を介して紡錘形の細胞形態と高度の細胞migration能を得ていることが判明した。本研究では、乳癌細胞では、VEGFからの直接作用が抗VEGF療法の作用機序となっているとの仮説を立てた。その乳癌細胞におけるVEGFの直接作用の分子機序の解明が、本研究の目的である。MDA-MB-231乳癌細胞株のVEGFノックアウト株、可溶型NRP1発現株を作成することで、MB-231細胞が、VEGFよりVEGFR経由でなくNRP1経由でシグナルを得ていることが判った。またこれらの細胞株の遺伝子発現解析から、下流の因子Xとcdc42を制御しfilopodia形成を促進させることで、細胞形態を紡錘形にさせ、cell migrationを亢進していることが判明した。2014年度当初は、乳癌細胞が発現したVEGFAがその癌細胞にparacrine, autocrineするにあたり、VEGFR1/2の発現が非常に低い為、NRP1を受容体としてシグナルが伝達されるという仮説をたてて実験を計画した。実際はNRP1はVEGFA以外のリガンドが数種類あり、NRP1をノックダウンした際、VEGFAを中和した以上の表現型がでてしまい、VEGFA-NRP1のシグナルの下流にあるmiRが絞り込めなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。
心理教育実践看護師を育成する方略の構築

本研究の目的は、心理教育実践者育成プログラム(以下、プログラム)を作成して試行し、その有用性を看護実践能力の視点から評価することである。対象看護師に、作成した独自の学習教材(テキストとDVD)を用いて介入した。本研究の対象者は、男性8名、女性5名の計13名であった。内容分析の結果、看護師の実践能力は、次の通りプログラムによる影響を受けていた。介入前後のEBPAS尺度の得点について、Wilcoxonの符号順位検定を用いた結果、「開放性」と「要請」の下位尺度得点に有意な向上が認められた(p<.05)が、「かい離性」と「魅力」には有意な差は認められなかった(p=ns)。初年度に立案したカリキュラムに沿って、テキストの作成とDVDの撮影を行った。テキストでは、心理教育を実践する際に必要な知識、技術的についての解説書を作成した。DVDでは、心理教育を熟知した精神科看護師に心理教育の実際を再現してもらい、その模様を録画した。年度末には、県内の精神科看護師に対して、集合教育への参加を郵送で呼びかけた。研究デザインは、作成したプログラムを介入として対象となる精神科看護師に実施し、対象者の変化を質的・量的に評価するミックスメソッドとした。対象者は、A県の精神科病院に所属する看護師のうち、本研究への参加を希望した者とした。介入に先立ちA県内の精神科看護師を対象に心理教育についてのニーズ調査を実施し、その結果とNPEに基づいて心理教育の実践者を育成するカリキュラムを立案した。そして、独自の学習教材(テキストとDVD)を作成して介入に用いた。介入前後のEBPAS尺度の得点について、Wilcoxonの符号順位検定を用いた結果、「開放性」と「要請」の下位尺度得点に有意な向上が認められた(開放性:Z=2.01, p<.05)(要請:Z=1.96, p<.05)が、「かい離性」と「魅力」には有意な差は認められなかった(かい離性:Z=1.50, p=.133)(魅力:Z=1.71, p=.09.)。今年度は、心理教育実践能力を育成するための集合教育カリキュラムの立案と、バックアップ体制の内容の抽出に取り組んだ。その過程で、A県内の精神医療機関に勤務する看護職を対象に、心理教育に関する実施状況、実施上の困難、スキル習得のニーズ、およびEBP志向性について、郵送法による質問紙調査を実施し、247名の看護職から回答を得た。結果、回答者の49%がスキル習得のニーズをもち、56.7%が十分に訓練を受けたと感じた場合に新たな介入を活用すると答えた。これらの結果から、本研究は精神医療機関に勤務する看護職のニーズに応え得るものであろうと考えている。なお、結果の詳細については現在解析中である。また、収集した関連文献と予備研究1(看護師が心理教育の実践能力を培う過程の明確化)および、予備研究2(心理教育を精神科臨床に還元する方法の探求)の成果を統合した結果、心理教育実践看護師を育成する方略には、3つの段階(構想検討、広報活動、産学連携)が重要だと考えられた。構想検討とは、開発した介入プログラムを普及するための理想的な方略を熟考すること、広報活動とは、開発した介入プログラムが看護師に認知されるように活動すること、産学連携とは、開発した介入プログラムの必要性が理解され研究者と施設が協同できるように活動することである。そこで、今年度の課題であった集合教育カリキュラムの立案と、バックアップ体制の内容の抽出過程では、先述した産学連携の段階で行う活動内容に基づいて作成することとした。計画書通りに進めてきたことから、順調である。当初の計画通りに遂行することができた。また質問紙調査では、当初想定していた以上に対象者からの協力を得ることができた。最終年度に当たる今年度は、作成した集合教育カリキュラムを施行して、質的量的に評価する。昨年度に立案したカリキュラムに沿って、テキストと視聴覚教材(DVD)からなる独自の学習教材を作成する。また、昨年度に抽出した項目に沿って、具体的なバックアップ体制に必要な対応資料を作成する。さらに、次年度に施行する心理教育実践看護師を育成する方略を用いた介入への参加者を募集する。最終年度に当たる今年度はDVDを完成させ、それらを用いて集合教育カリキュラムを県内3会場で施行する。

また、その結果を質的量的に評価し、国外の学会で発表するための経費を計上する。備品(DVD撮影器具、精神医療関連図書等)として25万円、謝金(DVD編集料)として70万円、旅費(撮影・学会等)として30万円、その他(参加者募集通信費)として5万円を使用する計画である。
線虫初期胚での腸特異的なcis-regulatory elementの予測と同定

本研究では、時期特異的な遺伝子発現のメカニズムの解明を目的とした。遺伝子の転写を「組織・部位・細胞」特異的に正確に制御することは、現在のモデルでは、特定のタンパク(転写因子)が遺伝子近傍に存在する特異的な配列(シス配列)に結合することによって誘導される。しかし、発現が「時期」特異的に誘導されるメカニズムについては全く解明されていない。本研究では、C.elegans(線虫)線虫の初期胚の腸発生をモデルケースとして、このメカニズムの解明を試みた。前年度での研究から、線虫の腸発生には時期特異的に働くシス配列を独自開発したプログラム(FESystem)により予測し、実験的に同定している。本年度は、それぞれを制御する転写因子に関して調べた。再度FESystemを使用して、Yeast-one-Hybrid data(from Dr.Walhout lab)を解析し、転写因子結合サイトを予測した。結果、DAF-12サイトがE8-stageのシス配列に類似していた。GFP reporter assayでは、DAF-12 null mutantでのGFP発現パターンは、WT内でのシス配列欠損するGFP発現と同じ発現パターンを示した。また、別時期の遺伝子発現には影響しないため、DAF-12は時期特異的な発現に関与している。in situ hybridizationにより内在性の遺伝子発現もこのDAF-12によって制御されていた。RNAi assayの結果では、DAF-12はELT-2と共同で、発現開始時期の制御に関与していることが分かった。本研究から、時期と部位特異的な発現は別々の転写因子によって制御されていることが初めて示された。また、その2つの転写因子は何らかの関係を有するために、シス配列同士が比較的近傍(<200bp)に存在することが必須であることが分かった。本研究を通して、線虫の体内で、遺伝子を時期・部位特異的に発現させるために、プロモータ配列をデザインし、発現をコントロールすることができる可能性が出てきた。この結果は合成生物学としての一歩であると考えている。多細胞生物の時期・部位特異的な転写制御は、正常発生にとって必須である。この制御は、蛋白質(転写因子)が遺伝子近傍の特異的な領域(cis-regualtory module,CRM)へ結合することで引き起こされる。先行研究から、部位特異的に転写制御するCRMはいくつか同定されているが、同定されたCRMだけでは正常な遺伝子発現を反映することは稀である。そこで本研究では、C.elegans(以下、線虫)の初期胚を用いて時期特異的な転写制御メカニズムの解明を目指した。具体的には、CRM予測のため独自開発したFEsystemを用いて、転写制御に関与するCRMを予測し、検証実験によりそのCRMの検証を行った。平成20年度の計画は、線虫の腸系譜で時期特異的に発現を開始する遺伝子群の5'側上流配列からのCRMの予測と同定とした。また理論分野では、検証実験の結果をもとにCRMの予測プログラムのアルゴリズムの改良を行うとした。本年度の研究成果として、以下の3点を挙げる。(i)腸系譜のE2,E4,E8各時期から、時期特異的な発現を制御するCRMを同定した。(ii)線虫の腸系譜での転写制御は、部位特異的な発現に関係するGATA因子と時期特異的な発現に関与するCRMとの協調によることを見出した。(iii)同定したCRMの改編・交換による遺伝子発現開始時期の調節が可能になった。本研究の意義は、線虫の特徴を生かし、in silicoとin vivoを組み合わせた実験により、多くの知見を生み出し、時期特異的な転写制御メカニズムを解明することである。最後に本研究の重要性について2つ述べる。第一に、発現パターンを用いて単一種からのCRMを予測・同定することが可能になった。これはFEsystemの予測精度が高いため、他の高等動物への応用も可能であることを示唆している。第二に、プロモーター配列のデザインの可能性を示唆する。これは、遺伝子のプロモーター領域を解析し、遺伝子発現の時期・場所を予測するだけでなく、プロモーター自体を設計することで、研究者が望む場所・時期で遺伝子の発現が可能になることを示唆している。また、別時期の遺伝子発現には影響しないため、DAF-12は時期特異的な

発現に関与している。in situ hybridizationにより内在性の遺伝子発現もこのDAF-12によって制御されていた。RNAi assayの結果では、DAF-12はELT-2と共同で、発現開始時期の制御に関与していることが分かった。本研究から、時期と部位特異的な発現は別々の転写因子によって制御されていることが初めて示された。また、その2つの転写因子は何らかの関係を有するために、シス配列同士が比較的近傍(<200bp)に存在することが必須であることが分かった。本研究を通して、線虫の体内で、遺伝子を時期・部位特異的に発現させるために、プロモータ配列をデザインし、発現をコントロールすることができる可能性が出てきた。この結果は合成生物学としての一歩であると考えている。
「取引の公正」概念の基盤構築：ビッグデータの取扱いをめぐる競争的規制の比較法研究

平成30年度は、米国法及び日本法における「取引の公正」概念の相対化を図るべく、EU法について、公正性をキータームとして、必要な先例の収集と分析に重点を置いて研究を進めた。具体的には、「取引の公正」概念の外延を検討するための素材として、EU機能条約にかかる先例を収集し、とりわけ、EU機能条約違反とされた先例のうち、消費者利益の保護の兼ね合いでデータの取扱いが問題とされたものを中心に分析した。本研究が対象とする分野では、法規制、実務、そして研究面において、常に新しい動きがあることを考慮すると、検討の対象としていた制度的枠組みが大きく変容したり、あるいは、より重要な検討対象が生まれたりするという事態も想定され、研究の対象の取捨選択にあたっては、極力、惰性や硬直化を排し、柔軟な対応が必要である。この点に関連して、2018年6月に、長らく待たれていた米国最高裁判決(Ohio et al. v. Amev. co.)が出て、年度後半は同判決の判示事項のうち、特に米国連邦反トラスト法上の「競争の制限」の捉え直し作業も併行して行ったところである。「競争の制限」の捉え方について、従来、価格の動向(端的には、価格の引き上げ)に着目する議論が主流であったため、「産出量の動向」にかかる議論の検討が十分ではなかった。この点で、近時、データを産出量の媒介変数として捉え直す考え方が示唆されていて、その歴史的な淵源について検討する契機となった。平成30年度を通じて行う研究の成果については、平成30年8月と平成31年1月に、それぞれ研究成果の中間報告し、現在、研究予定最終年度(令和元年度)を見すえた研究目標の再検討を行っている途上である。交付申請書に記載した「研究の目的」に照らして、現在までの進捗状況についておおむね順調に進展していると自己評価した理由は、以下の通りである。本研究が対象とする分野では、法規制、実務、そして研究面において、常に新しい動きがあることを考慮すると、検討の対象としていた制度的枠組みが大きく変容したり、あるいは、より重要な検討対象が生まれたりするという事態も想定される。このような事態に対しては、当該変容の過程で行われる議論や当該対象に関する外部での議論をも本研究の検討対象に取り込み、その適否を検討した上で独自の分析を進める。さらに、本研究を進めていく過程で、状況の変化によっては、外部の研究者の専門性を活用する等の必要が生じる可能性がある。こういった事態については、随時、必要となる専門性を持つ外部の研究者の協力を仰ぐなど、柔軟に対処する姿勢で臨んでいる。平成30年度末の時点では、年度途中に研究機関を転出するという特異な事情があったとはいえ、所属する(所属した)研究機関を通じて、判例等の一次資料及び論文・著書等の研究課題に関連する二次資料について、必要なものはおおむね入手できている。また、研究成果の中間報告をするなど、他大学の研究者等との討論を通じて、研究を進めるに当たり取り組むべき課題やその対処方法の適正性についても担保できたと考えている。研究成果の一部については、公表することもできた。当初の計画以上に進展していると評価しなかった理由としては、年度途中の転出に伴い、(転出前の1ヶ月と転出後の1ヶ月と)計2ヶ月程度、十分な研究活動を遂行できなかった点について、指摘せざるを得ない。この点については、しかし、現在は十分な研究体制を整えられたこともあり、鋭意、研究成果の獲得に向けて、研究活動を遂行する途上にある。本研究課題の、基本的な研究の推進方策とは、以下の通りである。本研究課題にかかる研究遂行にあたり、3年間にわたる本来は1つの研究を複数の段階に分け、それによって、単年度ごとに研究成果が出るようにしたことである。すなわち、本研究は、3年間の研究期間を、第一期(平成29年度)、第二期(平成30年度)、そして第三期(令和元年度)に分けて遂行されている。研究期間の各期を通じて、一定の成果が得られた各段階で調査報告という形で、複数の研究会において報告・発表し、さらにその過程で得られた知見をふまえて論文として公表し、それらに対する意見を積極的に求めるというやり方で進めている。こうすることで、そこまでの研究の客観的な位置づけを得るとともに、独善とならないよう十分に努め、次期の研究の方向性の適切さを担保できると考えている。令和元年度は、年度を通じて、本研究によって得られた成果をわが国に応用可能な形で具体化させる作業を行う。すなわち、競争法による事業活動への介入を正当化する「取引の公正」概念とは何か、を明らかにする解釈論を展開し、実践的に解決が要請されている個別的課題についての考え方を提示する論文・報告書を執筆・公表する。併行して市民向けの講演の機会を活用し、本研究の成果を、わかりやすく、かつ広く社会に還元する。令和元年度に限って得られた研究の新たな成果については、おおむね年内(令和元年12月頃まで)に、関西独禁法研究会、九州経済法研究会、さらには国際取引研究会等の機会を用いて報告し、本研究課題については当然として、本研究課題を終えた後の引き続く研究で遂行すべき課題の設定や検討等に活かすものとする。平成29年度は、本研究全体に関する文献検索および収集を行った。具体的には、年度前半は、わが国の審判決例の収集と分析に重点を置いて研究を進めた。わが国独禁法の違反要件は、抽象的に規定されている。

したがって、データの取扱いをめぐる独禁法の違反要件に関わる解釈論を展開するためには、公取委により事件化された審判例や独禁法を根拠として提起された民事判決の収集・分析に加えて、個人情報保護法(及び関連するその他四法)やEコマースを規律する特定商取引法等を根拠として提起された民事判決の収集・分析も重要だからである。年度後半は、公正性(fairness)をキータームとして、米国法を考察する上で必要な先例および二次文献の収集と分析に重点を置いて研究を進めた。とりわけ、米国における反トラスト法の1つである連邦取引委員会(以下、「FTC」という)法5条を根拠として消費者に対する「不公正な行為・慣行」を規制(禁止)している米国での先例を収集し、ともすれば経済的な効率性(efficiency)を過度に重視する傾向にあると考えられがちな米国において、「取引の公正」概念が先例においてどのように理解されてきたか、また、FTC法5条という本来は競争を規律する条文を根拠として、わが国でいう個人情報保護に近いデータセキュリティの問題に対してFTCが果たしてきた役割を中心に分析した。FTCは、消費者に実質的な損害を与えるものか否かを最重要視して、多岐にわたる行為をFTC法5条に違反する「不公正な行為・慣行」として禁止し、規制しているため、上に述べた作業を通じて得られたわが国の先例とFTC法5条にかかる先例とを比較することで、各国法を個別に眺めているだけでは把握しにくい、「取引の公正」概念にかかる日米法の共通理解を抽出する作業を、平成30年度以降に行いたいと考えている。交付申請書に記載した「研究の目的」に照らして、現在までの進捗状況について、おおむね順調に進展していると自己評価した理由は、以下の通りである。本研究が対象とする分野では、法規制、実務、そして研究面において、常に新しい動きがあることを考慮すると、検討の対象としていた制度的枠組みが大きく変容したり、あるいは、より重要な検討対象が生まれたりするという事態も想定される。このような事態に対しては、当該変容の過程で行われる議論や当該対象に関する外部での議論をも本研究の検討対象に取り込み、その適否を検討した上で独自の分析を進める。さらに、本研究を進めていく過程で、状況の変化によっては、外部の研究者の専門性を活用する等の必要が生じる可能性がある。こういった事態については、随時、必要となる専門性を持つ外部の研究者の協力を仰ぐなど、柔軟に対処する姿勢で臨んでいる。平成29年度末の時点では、所属する研究機関を通じて、判例等の一次資料及び論文・著書等の研究課題に関連する二次資料について、必要なものを入手できている。また、公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)を構成する主に学者メンバーとの討論を通じて、研究を進めるに当たり取り組むべき課題やその対処方法の適正性についても担保できていると考えている。研究成果の一部については、公表することもできた。当初の計画以上に進展していると評価しなかった理由としては、法執行機関の実務担当者への実地調査が平成30年度に持ち越された点が挙げられる。こちらについては、現在、鋭意、その実現に向けて交渉している途上にある。平成30年度は、米国法及び日本法における「取引の公正」概念の相対化を図るべく、EU法について、公正性をキータームとして、必要な先例の収集と分析に重点を置いて研究を進めた。
発達期脂肪酸栄養に対する神経系細胞応答の分子基盤

脂肪酸は、脂質の主要な基本骨格であり、脂質摂取の多寡により、様々な身体応答が惹起される。なかでも近年注目されているのが、高脂肪食ならびに長鎖脂肪酸摂取量により変化する脳内脂質恒常性(リポクオリティ)が、記憶・学習・情動などの脳機能以外にも、精神疾患をはじめとする様々な神経病態に関連する可能性である。本申請では、ニューロンとグリア細胞の機能的・構造的ネットワークに着目しながら、脂肪酸栄養によって変化する脳(神経系細胞)の脂質(リポ)クオリティを制御する分子基盤の解明と、その正常脳機能および精神疾患における病態生理学的意義を動物レベルで検証する。
フェブキソスタット用量別の腫瘍崩壊症候群予防効果に関する費用対効果分析

【背景】近年、優れた抗腫瘍効果を期待できる分子標的薬などが開発され、治療精度が向上する一方で、腫瘍が急速に崩壊することによって起きる腫瘍崩壊症候群が従来以上に問題となっている。腫瘍崩壊症候群が生じた結果、急性腎不全が発症し一時的に血液透析が必要となり、原疾患の治療を遅延せざるを得ない状況も生じる。2016年5月にフェブキソスタットの適応に、がん化学療法に伴う高尿酸血症が追加された。腫瘍崩壊症候群発現予防の為には、迅速にUAを減少させる必要があるとの理由で、腫瘍崩壊症候群発現に対してはこれまでよりも高用量の60mgで承認された。【目的】本研究の目的は、フェブキソスタット20mgと60mgの腫瘍崩壊症候群発現予防効果を比較するとともに、尿酸変化量および腫瘍崩壊症候群発現の関連因子を抽出することである。【方法】2011年1月から2016年12月に東北大学病院における化学療法導入前に、フェブキソスタットを使用した悪性腫瘍患者について、フェブキソスタットの用量、性別、年齢、腎機能、癌種、使用抗がん剤、その他の使用薬剤、血液・尿検査値などの情報を収集した。尿酸変化量および腫瘍崩壊症候群発現の有無を従属変数とする重回帰分析および多変量ロジスティック回帰分析によって、尿酸変化量および腫瘍崩壊症候群発現の有無との関連因子を抽出した。【結果】本調査の結果、他の補正項目を考慮しても、尿酸変化量とフェブキソスタットの用量との間に正の相関が認められ、腫瘍崩壊症候群発現の関連因子としては、フェブキソスタットの用量低値と癌種として血液癌であることが抽出された。今後、過去に指摘されている腫瘍崩壊症候群発現の関連因子に加えて、本調査から得られた関連因子を考慮することによって、有効な腫瘍崩壊症候群発現予防方法を検討していきたい。