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大学院看護教育における日本文化を反映した看護倫理教育プログラムの開発

看護専門職者として倫理的看護実践を行うための看護倫理教育は欠かせないものである。一方、看護倫理教育の教材開発や教育プログラムの開発、効果検証はほとんど欧米からの導入にとどまっており、日本文化の文脈の中で提供される独自の看護実践倫理教育の枠組みは発展途上にあるといえる。特に、現在看護倫理教育で教授されている生命倫理原則は、西洋的な哲学を基盤としており、倫理原則は普遍的なものであるが、学生が教育の中でどのような価値体験をしているのかを明らかにし、教育効果を検討すべきである。本研究は3つの研究からなっている。研究Iは看護系大学院における看護倫理教育プログラムを開発しその効果検証を行った。研究IIでは、看護倫理教育の中で学生がどのような価値体験をし、どのような倫理観を育成しているかを明らかにした。そして研究IIIで、日本と同じ文化圏に所属する韓国との国際比較を通して、文化的価値観に根ざした看護倫理教育のあり方への示唆を得た。本研究の目的は大学院における日本文化を反映した効果的な看護倫理教育プログラムを開発することである。平成18年度は、当研究グループが開発した大学院における日本文化に即した看護倫理教育プログラムを受講した千葉大学大学院看護学研究科前期課程修了生において、平成16年度受講生5名及び平成18年度受講生8名を対象に面接調査を行い、また平成17年度受講生の課題レポート及び授業評価票について内容分析を行い、プログラムの効果検証を行った。その結果、受講生は倫理に関する知識の獲得及び倫理的推論過程の展開に関しての学習目標を達成することができていた。本プログラムで受講生の一番の学びとなったものは、自己の価値観に気づいたこと、そして倫理的葛藤場面には自分とは異なる、様々な価値観が存在していることに気づいたことであった。しかし倫理的実践能力の向上に関しては、その成果は得られなかった。受講生は自分と相容れない価値観が存在することに気づくことはできたが、それを受け入れることは難しいと感じていた。本プログラムで、倫理的葛藤場面の分析をする能力は向上したが、実際に倫理的実践を行うことは、分析能力の向上だけでは達成できなかった。本プログラムの改善点として、自己の価値観に気づき、自己と異なる価値観の存在をみとめ、それを受け入れるということは受講生の心の痛みを伴う体験であることを考慮し、受講生が安心して自己の価値観に対峙できる学習環境を工夫する必要が示唆された。また実践能力を高めるような、感受性訓練など教育的工夫を取り入れていく必要があると思われる。また本年度はその結果について国際学会で発表することを通して、韓国及びフィリピンの看護教育者と意見交換を行った。看護学生が倫理的価値葛藤に対してジレンマを感じるところが、文化的背景により異なることが推測された。よって学生の看護倫理観の日本文化的な影響についても分析を進め、文化的価値観を考慮した看護倫理教育を行っていく必要が示唆された。来年度は今年度の結果を踏まえ、さらに充実したプログラムへ改善していく予定である。平成19年度も昨年に引き続き、当研究グループが開発した大学院における日本文化に即した看護倫理教育プログラムを実施した。昨年度の研究結果から明らかになった問題点については、プログラムを一部改善し実施した。受講した千葉大学大学院看護学研究科前期課程生及び修了生を対象に面接調査およびアンケート調査を行い、また受講生が提出した課題レポートや授業評価表の内容分析結果も加えて、プログラムの効果検証を行った。特に今年度は、昨年度の研究で受講生が当プログラムで自己の価値観に直面する体験をしていることが明らかとなっていたので、受講生の価値観の気づきを中心に分析を行った。また昨年度繰り越されていた課題である、学生の看護倫理観の日本文化的な影響についても分析を進めた。その結果、1.学生の当プログラムでの価値観の気づきについて(1)学生は当プログラムを通して、自己の価値観に気づき、また自分の最善だと思う価値観を患者へ押し付けていたことに気づいた。(2)学生は自分の価値観とは異なる、多様な価値観の存在に気づく体験をしていた。(2)学生は、1対1の関係の中で自分と他者の価値観が異なることにはショックを受けないが、グループの中で自分ひとりが異なった考え方をしていることに気づくと、自分の存在自体を脅かされるような体験をしていた。2.日本文化的な倫理観の特徴(1)学生は、倫理原則の誠実よりも無害の方が徳が高いと考えており、「和」という日本の文化的概念を反映していた。

(2)学生は患者の心情を慮り、言葉にせずに察することがよいと考えており、心と心で意思疎通することが親密な人間関係であるという日本文化的な考え方の影響があった。(3)学生は、ターミナルのようなケースでは、患者の意思よりも残される家族の意思を尊重すべきだと思っており、家族主義的な文化的影響を受けていた。結論として、看護倫理教育プログラムにおいて、学生の、自己の価値観に直面する体験をサポートすることが必要であること、そして自己の価値観がどのような考え方から影響を受けて培われてきたのか客観的に理解できるようなプログラムが必要であることが示唆された。本研究の目的は大学院における日本文化を反映した効果的な看護倫理教育プログラムを開発することである。今年度は韓国における看護大学生4名を対象に看護倫理教育についてのグループインタビューを実施し、その結果を本研究で開発した看護倫理教育プログラム受講者との結果と此較検討し、看護倫理教育における文化的価値観の重要性について考察した。韓国でのインタビュー対象者は平均年齢23.5歳、看護学部4年生で、看護師としての臨床経験はないが看護学生としての臨地実習の経験はある4名であった。韓国においても日本における看護倫理教育と同じように、倫理原則として正義、自律・自立、善行・無害の原則が教授されていた。韓国における看護大学生は、その中でも大事な倫理観として「無害」「自立」の原則を語っていた。これは当プログラム受講生の結果とも一致しているが、その意味は若干異なっていた。当プログラム受講の日本の看護系大学院生は、無害の原則について「相手を(心情的に)傷つけないようにする」「他者に迷惑をかけてはいけない」ととらえており、「和」や「義」を大事にする価値観がその基盤となっていた。一方、韓国における大学生が語った無害の原則は、心情的というよりも実害をさしており、「他人に意図的に害を与えないこと」「他人に害を与える行動をしないこと」と述べていた。「自立」の原則については患者の意志を尊重するということも含まれており、日本の看護系大学院生と共通していた。日本においても韓国においても患者の自立や意思が尊重されていない医療現場があり、そのことでさらにこの原則が大事であると思われているようである。これらのことから倫理原則は普遍的なものであるが、その文化的背景や医療現場の実態からからその解釈が異なってくる。看護論理教育においては倫理原則を教育することは標準的なカリキュラムであるが、その原則の吟味は十分に行われてきたとはいえない。文化的背景を考慮した原則の見直しが必要であり、また原則を知識として提供するだけではなく、実際の体験を通して個人に内在化させていくことで効果的な看護倫理教育になると考えられる。
フィブロネクチンの自己会合ドメインを利用した新機能細胞外超構造の構築

フィブロネクチン(FN)の自己会合ドメインを利用して、任意の蛋白質を細胞外マトリックスに不溶化する新しい技術の開発を行った。我々は、FNのN末端70kD領域とC末端37kD領域を連結した組換え蛋白質(以下、“ミニフィブロネクチン"(miniFN)と呼ぶ)が細胞外マトリックスへのアセンブリー活性を保持していることを既に見いだしている。このminiFNのC末端部にレポーター蛋白質として発光蛋白質エクオリンを連結したキメラ蛋白質の組換え遺伝子を作成し、この組換え遺伝子を培養細胞に導入・発現させた。その結果、このキメラタンパク質はフィブロネクチンと同様に2量体としての細胞によって合成・分泌され、培養細胞の細胞外マトリックスに不溶化されることが判明した。また、このキメラタンパク質の発光活性を測定したところ、この蛋白質は溶液中でも細胞外マトリックスに不溶化された状態でもエクオリンの発光活性を保持していることが確認された。これらの結果は、miniFNのC末端側に連結することにより、様々な機能蛋白質をその生理活性を保持したまま細胞外マトリックスに不溶化できることを示している。この点をさらに確認するため、細胞増殖因子のひとつであるtransforming growthfactor(TGF)-αをminiFNとキメラ化した蛋白質の発現ベクターを構築し、培養細胞で発現させた。このキメラ蛋白質は予想通り細胞外マトリックスへのアセンブリー活性を保持しており、さらにTGF-αの細胞増殖促進活性も有していた。今後、このTGF-α/miniFNキメラ蛋白質の機能解析をさらに進める予定である。
国際労働力移動における地域ネットワークの形成と政策課題に関する国際比較研究

日本の外国人労働者問題は、1990年のいわゆる「入管法」改正後新しい段階を迎えた。本研究は、日本の外国人労働者をブラジル、ペルーなどの「日系人」と主としてアジア系外国人労働者で構成されている「非日系人」に区別して、研究会を開催し、国内調査を実施した。1997年の国内調査は、日系ブラジル人の就労と生活実態を中心に進めた。日系人を雇用している企業やエスニック企業を訪問するとともに、長野県上田市と静岡県湖西市で「在日日系人アンケート調査」を実施した。1998年度は、日系ブラジル人に関する調査地域を拡大するとともに、非日系・アジア系外国人労働者の面接調査をおこなった。2年間の調査研究によって、日系・非日系を問わず、外国人の滞在の長期化と定住化が進んでいること、それに伴って人的・社会的ネットワークが拡大していることが明らかとなった。ネットワークの形成は、日本とブラジルにみられるように国境を越えている場合もある。またアジア系外国人労働者の場合には、オーバースティであっても滞在の長期化が進み、国内支援団体とのネットワークも確立されている。外国人の滞在の長期化は、外国人自営業の増加、業種の多様化と流通段階から生産段階への拡大を生み出している。1999年度の前半には、日系人やアジア系外国人の現状についての研究会活動の成果をワーキング・ペーパーで公表した。1999年秋には、「国際労働力移動のグローバル化と外国人定住-ネットワーク形成と政策課題-」というテーマの国際シンポジウムを開催した。11月20日21日の2日間のシンポジウムには、国外と国内からの報告者を招聘した。また本研究メンバーも、これまでの国内調査にもとづく報告をおこなった。年度末には、本研究成果として『国際労働力移動のグローバル化』を刊行し、また国内調査研究を中心とした文部省科学研究費報告書(冊子)を公表した。日本の外国人住民は、1990年代の長期的な不況にも拘らず、漸増傾向にあり、またその滞在も長期化・定住化傾向にあるが、日本の重層的な下請け構造のもとで外国人労働者が占める位置、彼等とその家族をめぐる人的・社会的ネットワークがどのように形成されており、その実態はいかなるものであるか、という点が本研究の主要な課題である。1997年度には、一方では、定期的にこうした事項に深く関係している人々の報告・研究会を開くとともに、外国人労働者・住民が集住している幾つかの地域を調査対象地域に設定し、外国人を雇用している企業や構内下請け企業、外国人を派遣している企業で、数次に渡ってヒアリング・アンケート調査を行った。また、ネットワークの中心に位置している日系ブラジル人、レストランをはじめ、エスニック企業などを訪問し、その実態解明に努めた。その結果、従来必ずしも十分に明らかにされてこなかった事実を知ることができた。たとえば、合法的に滞在・就労可能なブラジルをはじめとする日系人には、ほぼ日本への定住に踏み切った人々と滞在は一時的(その期間は多様であるが)で将来母国へ帰国する人々に大別できること、彼等の雇用形態は、きわめて複雑であること。また日本企業(主として、中小企業であるが)の中で不可欠な人材として中間管理職の位置を占めている人も多い。自営業へ転換する人も多く、その業態も多様である。特に、「移動販売業」は、彼等独自の方法であるとともに、その営業はきわめて広範な領域に渡っており、総じて自営業化はネットワークの形成との関わりが深い。さらに、日本と母国、また国内的にも家族構成員が地域的に広い範囲に分散化して、就労、勉学、生活を営んでいる。

したがって、住宅、教育に関連した生活の将来設計という点で深刻な側面があることも事実である。日本の外国人住民は、1990年代の長期的な不況にも拘らず、漸増傾向にあり、またその滞在も長期化・定住化傾向にあるが、日本の重層的な下請け構造のもとで外国人労働者が占める位置、彼等とその家族をめぐる人的・社会的ネットワークがどのように形成されており、その実態はいかなるものであるか、という点が本研究の主要な課題である。1998年度には、前年度の方法を継続し、本研究課題に関係している人々の報告・研究会を開く一方、外国人労働者・住民が集住している調査地域を拡大し、国の出先機関や白治体、外国人支援活動に携わっている個人や団体を訪問して研究を深めた。また、現地研究会や訪問研究会などの新しい研究スタイルを工夫して、調査と研究との有機的結合をはかった。調査地域の拡大とともに、内容面でも、調査対象を外国人女性問題およびいわゆる「不法就労」アジア系外国人労働者問題へと拡大し、これらの外国人個人および支援団体などへのヒアリング調査の実施に努めた。また、レストランをはじめ、エスニック企業などを訪問し、その実態解明に努めた。その結果、従来必ずしも十分に明らかにされてこなかった事実を知ることができた。たとえば、日系ブラジル人の雇用関係が、景気や企業の経営状態だけでなく、彼等の意識状況や住宅事情などの生活状態と密接不可分の関係にあること、日系人の階層分化が一層進んでいること、日系人に特徴的な「移動販売業」には多様な形態があり、その規模と活動地域が一層拡大していることなどである。他方、アジア系外国人女性や「不法就労」外国人労働者に関しては、日本人男性や女性と結婚する事例も多いこと、またこれらの人々の間における国籍別の人的ネットワークの形成、国内の宗教団体や労働組合との連携の現状等について多くの知見を得ることができた。1999年度は、これまでの調査研究の補足とまとめの作業が中心であった。過去2年間にのべ30回実施したヒアリングとアンケート調査の結果から、日系ブラジル人の雇用の現状や複雑な雇用形態、定住化とネットワークの形成、地方自治体の外国人住民対策、国際交流協会の現状、日系人労働者の移動性、外国人自営業の発展、日系人雇用企業と日系人労働者の変化の兆しなどについて、研究所のワーキングペーパーで公表したり、下記の国際シンポジウムで報告した。他方、オーバースティを余儀なくされているアジア系「不法就労」外国人労働者の数は、不況にもかかわらず大幅に減少することなく今日至っている。オーバースティであってもアジア系外国人の滞在の長期化は進んでおり、労働組合をはじめとする援助・支援団体とのネットワークの形成も進んでいる。本年度前半では、日系人やアジア系外国人の現状に関する研究会活動の成果を月1冊のペースで研究所のワーキングペーパーで公表してきた。1999年秋には、「国際労働力移動のグローバル化と外国人定住-ネットワーク形成と政策課題-」というテーマでの国際シンポジウムを開催した。11月20日21日の2日間にわたった国際シンポジウムには、ブラジル、フィリピン、ドイツ、オーストラリアなどの国外からの報告者、沖縄をはじめ国内各地からの報告書を招聘し、テーマに関する多様な報告を受けた。
被害者遺族による意見陳述が裁判官の量刑判断に及ぼす影響

本研究では,自動車運転に起因する過失致死(致死傷も含む)の刑事裁判の確定記録を対象に調査を実施ししたものである.まず,意見陳述制度の利用の有無を規定する変数について探索的に分析を行い,被害者と遺族の関係性や,被告人に対する遺族の評価といった要因が意見陳述制度利用の規定要因として重要である可能性を示した.そして,意見陳述制度の利用が実刑判断を促進している可能性を支持する結果も示されたが,サンプル数の限界のためさらなる検証が必要である.他方で,このような影響があると考えた場合に,そのメカニズムがどのようなものであるかについても,入手できたデータの範囲で検討することができた.本研究は、刑事裁判における被害者参加の一形態である意見陳述制度の利用の有無が、裁判官による量刑判断にどのような影響を及ぼすのかについて実証的な検討を加えたものである。具体的には、刑事裁判の確定記録104件を謄写し、そこから必要な情報を抽出し、データを統計的手法等を用いて解析するということが行われた。調査の対象とした事案は、自動車運転に起因する致死事件であるため、その知見の一般化には限界があった。他方で、一定の重大事件についてはすでに裁判員裁判によって判断がなされるようになっているところ、意見陳述制度が裁判官の量刑判断に及ぼす影響を検証するためには、被害者による参加がある程度の件数存在し、かつ裁判官のみによって判断がなされている事件に限定して調査をすることには、実践的な意義があると評価することもできよう。ここで、具体的な分析結果についてであるが、本研究では、まず意見陳述制度の利用の有無を規定するであろうと考えられる要因について仮説を設け、それを検証する作業が行われた。これは、最終的に意見陳述制度の利用の有無と量刑判断との関係を調べるために統制すべき変数を特定することを目的とするものであるが、この分析によって意見陳述制度の利用を規定する要因について一定の知見を得ることができた。次に、意見陳述制度の利用の有無と量刑判断との関連について分析を行った。ここで、量刑判断の内容は多様であり得るが、ここでは執行猶予とするか実刑とするかという二者択一的な判断場面を従属変数として採用した。これは、英米法圏の先行研究を踏まえる限り、このような二者択一的判断において被害者参加の影響が最も生じやすい可能性があったからである。サンプル数の限界もあり明確な知見を示すことは難しいが、意見陳述制度の利用が量刑判断に影響している可能性、およびその影響のメカニズムとして考えられる仮説を示すことができた。本研究では,自動車運転に起因する過失致死(致死傷も含む)の刑事裁判の確定記録を対象に調査を実施ししたものである.まず,意見陳述制度の利用の有無を規定する変数について探索的に分析を行い,被害者と遺族の関係性や,被告人に対する遺族の評価といった要因が意見陳述制度利用の規定要因として重要である可能性を示した.そして,意見陳述制度の利用が実刑判断を促進している可能性を支持する結果も示されたが,サンプル数の限界のためさらなる検証が必要である.他方で,このような影響があると考えた場合に,そのメカニズムがどのようなものであるかについても,入手できたデータの範囲で検討することができた.本研究では、実際の刑事事件の事件記録からデータを抽出し、被害者遺族による意見陳述の利用が量刑判断にどのような影響を及ぼしているのかを検討することを目的としている。具体的には2007年に確定した自動車運転に起因する過失致死事件のうち104件を対象として、所要のデータを抽出し、そのデータに一定の分析を加えることで、上記研究目的を達成しようとしている。その研究目的を達成するために、本年度は、刑事事件記録から、必要なデータを入力する作業等に努めた。すなわち、104件の事件記録を入念に読み込み、一定のコーディング・ルールにしたがってデータを入力し、また必要な記録上の記述については、言語学的分析が可能となるようにデータ入力をした。もっとも、このデータ入力作業は、現時点ではまだまだ不十分であり、彫琢の余地があるものである。具体的には、画一的な判断が難しく、評価に依存する部分を、どのように明確な指標によって分類するかが課題となる。現時点では、研究実施者の主観的な判断に依存した分類がなされている個所も残されており、それをより客観的な指標として操作的に定義することが、次年度の課題となる。そのようなデータの不十分性はあるが、すでに、現時点でのデータを用いた予備報告も行い、それなりの知見を得つつあるところである。このように、膨大な記録からのデータ抽出作業、およびそれに基づく初期的な知見の報告などが、本年度の主たる研究成果である。当初の計画では、本年度は、データの入力作業を行うことが予定されていた。本年度はその予定通り、刑事事件記録を読み込み、必要なデータを入力する作業を行い、それに基づく予備的な報告まで行うことができた。以上の理由により、上記区分の達成度を選択した。すでに予備的な報告を行ったが、その中で、必要なデータの操作的定義の在り方等について、彫琢すべきポイントが明らかとなってきた。今後は、そのような問題関心を踏まえて、データの彫琢作業を進め、それを踏まえた最終的なデータセットの完成、および、それを利用した分析結果のまとめが主要な課題となる。さらに、その作業を踏まえて、政策的な提言ができるように検討を進める予定である。該当なし
DGPS装置を用いた地下水の三次元物理情報測定法の確立とその有効性

本年度は,昨年度に得られた結果を基に,複数の機種・地形条件の異なる複数の地域を対象に測量を実施した.その結果,昨年度来の課題であった鉛直方向の誤差精度については,観測日およびGPS機器個体によって異なることが判明した.気圧によって生じていたバラツキについては,気象条件ごとに分類して誤差を解析したところ,低気圧通過直後に測定したものが誤差が特に小さかった.一方で湿度の低い晴天の日は相対的に誤差が大きかった.また,GPS測量時に併せて測定した気象庁検定済みの気圧計の指示値を基準に,GPSに示された気圧との差を補正することによって,標高の誤差は最小で1m程度まで改善できることが明らかになった,しかし,測定日が数日に及んだ場合,上述した気象条件の違いによる測定値のバラツキを補正することは,かなり難しいことから,対象地域においては同一日に測定を行うことが必要である.複数の地形条件下において行った測定の結果,地形勾配が平坦な地域よりもある程度の標高差のある山地地形のような地形での測定の方が,相対値としては有効であるという結果になった.GPS機器個体による値の違いは予想外に大きく,同一機種でも個体によって指示値が異なることが判明した.このことから,測定の際には,各個体ごとに気圧計による観測によって得られた値を用いて補正式を作成しなければならないことも明らかになった.以上のように,廉価版GPSを用いた地盤標高の測定については,気象条件や機器による制限がかなりあるものの,正確な値を示す気圧計を併用し,個体ごとに補正式を作成することによって,地下水面標高や地盤標高分布の解明に向けて使用可能であるという結論を得た.本年度は,GPSおよびDGPSの測量精度の検証を行い,さらに得られたデータを補正した値を用い,地下水の物理特性を議論する上での有効性について検証した.測量は,同一地域において気象条件を変えて数回実施した.その結果,x,y座標についてはかなりの精度で再現性があることが認められたが,z方向については,気圧によって相当のばらつきが生じ,標高差が大きくなるとその誤差も大きくなることが認められた.現在のGPSでは気圧も表示されるが,その値は気圧計で測定した値と一致する場合は非常に少なく,何を基準に計測しているのかが不明である.例えば異なった観測日に同一地点において気圧計で同じ値を示していても,GPSの気圧表示は全く異なった値を示していることが珍しくない.このことは,何らかの条件が異なる可能性がある複数の観測日に得たデータを使用することは,解析上非常に困難であることを示唆している.従って現時点では,比較的気象条件の安定している日を狙い,短時間で限られた地域の測量を実施することにより,特に標高差の小さい地域を対象にした場合には,GPSによる標高の測量は相対値という次元で利用が可能であることが考えられた.実際にこのようにして測量した地盤標高に基づいて,高密度で掘削した井戸を対象に地下水面標高を算出する方法が有効であると判断された.その結果,作成した地下水面等高線図は,三角測量から作成したものと比較してはほぼ一致した事例とかなりのずれが生じた事例があった.このように,GPS測量によって求めた地下水標高は,その日の気象条件によって異なる可能性が十分に考えられ,GPS測量で求めた地下水面標高と三角測量で求めた地下水面標高が著和的であった場合でも,井戸における地下水面の標高差には平均0.5m程度の違いが生じている.次年度は更に様々な条件下における測量を行い,安定した精度が得られる方法を模索する.本年度は,昨年度に得られた結果を基に,複数の機種・地形条件の異なる複数の地域を対象に測量を実施した.その結果,昨年度来の課題であった鉛直方向の誤差精度については,観測日およびGPS機器個体によって異なることが判明した.気圧によって生じていたバラツキについては,気象条件ごとに分類して誤差を解析したところ,低気圧通過直後に測定したものが誤差が特に小さかった.一方で湿度の低い晴天の日は相対的に誤差が大きかった.また,GPS測量時に併せて測定した気象庁検定済みの気圧計の指示値を基準に,GPSに示された気圧との差を補正することによって,標高の誤差は最小で1m程度まで改善できることが明らかになった,しかし,測定日が数日に及んだ場合,上述した気象条件の違いによる測定値のバラツキを補正することは,かなり難しいことから,対象地域においては同一日に測定を行うことが必要である.複数の地形条件下において行った測定の結果,地形勾配が平坦な地域よりもある程度の標高差のある山地地形のような地形での測定の方が,相対値としては有効であるという結果になった.GPS機器個体による値の違いは予想外に大きく,同一機種でも個体によって指示値が異なることが判明した.このことから,測定の際には,各個体ごとに気圧計による観測によって得られた値を用いて補正式を作成しなければならないことも明らかになった.以上のように,廉価版GPSを用いた地盤標高の測定については,気象条件や機器による制限がかなりあるものの,正確な値を示す気圧計を併用し,個体ごとに補正式を作成することによって,地下水面標高や地盤標高分布の解明に向けて使用可能であるという結論を得た.
生体分子イメージングによるメタボリックシンドロームの病態解明と新規治療法の開発

肥満脂肪組織では、CD8陽性T細胞が浸潤していることを既に報告したが、本研究においては、制御性B細胞が多量に存在することが明らかになった。このB細胞(脂肪Breg)は通常のB1、B2細胞とは表面マーカーの発現が異なり、新たなサブセットの細胞であった。サイトカイン産生能の検討では、脂肪BregはIL-10を無刺激でも高発現している点で今まで報告されている制御性B細胞とは異なり、脂肪Bregの特異な形質を示している。B細胞特異的IL-10欠損マウスを作成したところ、脂肪組織の炎症が惹起されインスリン抵抗性が増悪していた。即ち、脂肪Bregは脂肪組織の炎症を抑制的に制御することが示された。最近の研究により各種生活習慣病の背景には、慢性炎症を基盤とした異常な細胞間作用が生体内で生じていることが明らかになっている。我々は、一光子・二光子レーザー顕微鏡を用いた「生体分子イメージング手法」を独自に開発し、生活習慣病にアプローチしてきた。山下らは、本手法を肥満脂肪組織に適応し、肥満脂肪組織で、脂肪細胞分化・血管新生が空間的に共存して生じ、また、脂肪組織微小循環では炎症性の細胞動態を生じている事を明らかにした。また、肥満脂肪組織にはCD8陽性T細胞が存在し肥満・糖尿病病態に寄与していた。さらに、本手法を用いて生体内の血栓形成過程の詳細も明らかになっている。研究過程においては、生体イメージング手法を積極的に取り入れ、分子生物学とのすりあわせを行うことで生体内の多様な病態メカニズムを明らかにしている。たとえば、血栓形成の過程には血小板だけでなく、各種炎症性細胞(マクロファージ・リンパ球)や血管内皮細胞とその障害、局所の血流動態が関わっている。このような多細胞からなる複雑病変とそのダイナミクスが病態の本質であるが、今まで生体内で検討する手法は存在しなかった。今回イメージング手法では単一血小板をはじめて生体内で可視化することに成功している。本イメージ手法ではiPS分化誘導細胞を用いた細胞療法の臨床応用に向けて、安全性・有用性を評価する上でもきわめて有用性が高い手法と言える。さらに、最近では、人工血小板の作成を飛躍的に改善する分子メカニズムがより明らかになりつつあり、臨床応用も近いと考えられる。我々は、心血管疾患の重大なリスク要因となる高脂肪食に伴うメタボリックシンドロームの病態解明を目指して、生体分子イメージング手法を確立し、食事由来脂質の全身性の影響、肥満に伴う腸内細菌叢の変化、脂肪組織の機能異常と局所免疫の賦活化を明らかにしてきた。たとえば、肥満した脂肪組織や腸管では、M1マクロファージ、CD8陽性T細胞といった炎症性細胞が賦活化されて、脂肪組織炎症と糖尿病病態を起こしている。我々は、生体分子イメージング手法を脂肪組織に応用し、初期の炎症過程を明瞭に可視化し、肥満脂肪組織が炎症の場であることを直接証明しており、その過程では、脂肪組織にCD8陽性T細胞が浸潤していることを可視化・証明した。本研究ではさらにそれだけでなく、脂肪組織には多くの制御性B細胞が多量に存在していることが明らかになった。このB細胞(脂肪Breg)は通常のB1、B2細胞とは表面マーカーの発現が異なり、新たなサブセットの細胞であることが示された。サイトカイン産生能の検討では、脂肪BregはIL-10を無刺激でも高発現していた。これは、今まで報告されている制御性B細胞とは異なっている点であり、脂肪Bregの特異な形質を示している。つまり、脂肪Bregは脂肪組織の炎症を負に制御していることが示された。脂肪Bregは皮下脂肪に特に多く存在しており、皮下脂肪の間質の30%を占めている。そして、このB細胞は肥満個体では質的・量的、ともに減少していた。肥満個体における脂肪組織炎症およびインスリン抵抗性の一部は、脂肪Bregの減少によって説明されると考えられた。以上の結果は2013年Cell Metabolismに掲載された。心血管疾患の重大なリスク要因であるメタボリックシンドロームの病態解明を目指して、我々は光イメージング手法を用いて、肥満に伴う脂肪組織の形態変化(リモデリング)と機能異常を明らかにしてきた.。肥満脂肪組織では、M1マクロファージ、CD8陽性T細胞といった炎症性細胞が賦活化されて、脂肪組織炎症と糖尿病病態を起こすがその詳細なメカニズムはわかっていない。

本研究ではまず、これらの病態解析をさらに進め、慢性炎症や免疫異常の肥満病態への関与をより詳細に検討し、いかに脂肪組織において炎症性・免疫細胞が遊走されるか、賦活化されるか、その分子メカニズムを明らかにすることで、新たな治療の標的の可能性をさぐっている。その過程で我々は脂肪組織に多数のB細胞が存在し、局所免疫を制御し、脂肪組織の炎症をコントロールしていることを明らかにした。B細胞はIL-10を高発現しており、抗炎症サイトカイン産生を介して脂肪組織の炎症を負に制御していた。B細胞特異的IL10欠損マウスの作成などによりこれらの知見は確かめられている。また、マウスのみならず、ヒトにおいても、B細胞と肥満度には相関があることから、ヒトにおいても、これらの免疫細胞の重要性が示唆されている。日本人は、「やせていても糖尿病になる方が多い」「遺伝子解析の結果でも肥満と病態に強い相関が認められない」など、依然として肥満病態形成メカニズムに不明の点が多い人種であるといえる。そこで、我々の知見を統合することにより、低侵襲で、より現実に即した、オーダーメイド治療が可能になると考えられる。初期の目標である、脂肪組織の基礎病態解析については、多くの知見を得られることができている。現在、B細胞の形質について論文を投稿し、査読中である。一方、さらに対象領域を広げ、現在は血栓、造血、腫瘍などに研究計画を進めており、今後の発展が予想される。慢性炎症という病態は、生体内における細胞間ネットワークの破綻が本態と考えられ、単一の臓器や細胞種の異常から全てを説明することはできない。その為、従来の単一培養細胞を用いた遺伝子からのアプローチでは、細胞ネットワークのメカニズムを明らかにすることは難しかった。申請者は、近年ニポウ式レーザー共焦点顕微鏡、さらに二光子レゾナンス顕微鏡を生体に応用し、「生体内で細胞を"みて""知る"」生体内分子イメージング手法を開発し、メタボリックシンドロームにおいて、肥満内臓脂肪の局所で慢性炎症を背景に異常な細胞間相互作用が生じている事を明らかにしてきた。その過程で、脂肪組織におけるB細胞が、脂肪組織における免疫の制御と全身のインスリン抵抗性に関わることを証明している(論文査読中)。これらの知見は今後の肥満病態の解析に重要な一歩となり得る。我々はすでに生きたマウスにおいて、腸管をパイエル小体、腸粘膜、腸絨毛、内腔、のレベルにまで二光子励起顕微鏡により観察が可能になっている。本研究では、これらの手法を推し進め、免疫細胞を特異的にラベルし観察し、無菌マウス、腸内細菌に異常を来しているマウスにおいて観察を行う。腸内細菌と、腸管における免疫系細胞の関連を明らかにする。脂質をはじめとする食事由来の成分が、いかに腸管及び、脂肪組織、脾臓・リンパ節などの免疫組織に影響を与えるかを検討し、腸内細菌をコントロールすることで肥満に伴う免疫異常を正常化する可能性について模索する。最近の研究で、修飾脂質が脂質メディエータとして多様な作用を持つ事が明らかになってきている。リン脂質は血管内皮機能障害を来たし、平滑筋を遊走・増殖し、動脈硬化を促進する。
アルツハイマー病脳のアミロイドβ蛋白生成酵素の同定に関する分子生物学的研究

クロロキンミオパチーはアルツハイマー病のアミロイド病変のモデルと考えられる。この筋病変を用いた本研究によって以下のことを明らかにした。1.この筋病変の経時的変化を抗Aβ抗体を用いた免疫染色で観察すると、クロロキン投与14日目より空胞内や空胞周囲が染色された。投与14日目の切片にAβ40、Aβ42を認識する断端特異抗体(BC40、BC42)を用いて染色すると、抗Aβ抗体で染色されるほぼ半数がBC42で、また一部がBC40でも染色された。この筋病変ではAβ42が優位であり、Aβ40、Aβ42のN端ならびにC端を切断するβ、γ-セクレターゼが実際に存在していることを明らかにした。2.この病変筋にAβが存在するか否かを生化学的に検討した。病変ヒラメ筋を各種プロテアーゼインヒビター添加リン酸緩衝液中でホモジナイズし、蛋白を可溶化した。Tris-tricine電気泳動後PVDFメンブランに転写し、抗Aβ抗体にて免疫反応を行った。投与14日目より、抗Aβ抗体と反応する3、および4kDaの明瞭なバンドが検出された。この3および4kDaの断片は、p3ならびにAβに相当すると考えられる。現在sequencingを試みている。3.セクレターゼを同定するために、病変ヒラメ筋をEDTA添加リン酸緩衝液中でホモジナイズし、遠心法により抽出液(粗酵素液)を得た。この粗酵素液に組み換え大腸菌より精製したアミロイド前駆体蛋白(APP)を加え、APPの処理過程を経時的に観察した。粗酵素液を作用させたAPPには未処理APPにはみられない幾つかのAβに関連する断片がみられた。このバンドをdirect microsequencing法にてアミノ酸配列の決定を試みている。また、基質として大腸菌由来のAPPより純度の高いAβのN端、およびC端を含む合成ペプチドを用いて同様の検討を行いセクレターゼの同定を試みている。
超高周波音波工学に関する研究

超高周波音波と光や電子との相互作用を強磁場や高圧を用いて調べ、電子-フォノン相互作用や相転移、臨界現象の解明、薄膜、微粒子や表面波の研究と応用について研究する。1.浜口らは強磁場サブセンターを完成し、磁気フォノン共鳴の測定から【III】-【V】化合物半導体の有効質量の決定と混晶における2モードフォノンの存在を見出した。2.サブセンターの共同利用による2次元電子の磁気フォノン共鳴の観測に成功した。3.達崎らは【NG_4】Clと【NH_4】Br結晶中を伝わる弾性波の非調和効果を調べ、相転移に伴う結晶系の変化の差異との関連が顕著であることを見出し、ブリルアン散乱実験では【NH_4】Clの三次弾性定数の温度変化が超音波測定の結果と全く異なることを見出した。4.池田らは1kbarまでのKDPのブリルアン散乱に成功し、気圧掃引とピエゾ掃引のファブリーペロの組み合せによるタンデムシステムを完成した。5.間瀬らは1GHzまでの連続波超音波の音速・減衰同時測定装置を完成し、酸化物超伝導体Ba【Pb_(1-x)】Bix【O_3】薄板に適用し、結晶構造の局所的不安定性探索に大変有効であることを示した。6.山本らはGe微粒子の格子振動をラマン分光法によって調べ、粒子サイズが70Aをきるとアモルファス様のスペクトルを示すこと及び融解音度が単結晶の場合の半分以下であることを明らかにした。更に粘性流活性化エネルギーの存在も明らかにした。7.福井らは(1)溶融石英の光学フォノン周波数および光学定数の測定、(2)トランスデューサPAS法、光熱変位分光法、光熱放射法による表面ポラリトン特定の測定、(3)Cuの酸化機構と光学定数の測定などに成功した。これらの成果は昭和60年10月5日に行われた第5班主催の研究会、昭和61年2月5日7日に行われた全体シンポジウムおよび公開シンポジウムで報告された。
危機言語サオ語(台湾中部)の記述研究及び仮名で記録されたサオ族伝承物語の分析

文字をもたないサオ語を保存するための勉強会で使用できる文字資料として、現地調査で得た言語資料の分析・考察をもとに「サオ語語彙集」「サオ語基本文法書」「サオ語文型集」を作成した。また、話者の激減しているサオ語の保存のために、サオ語話者の日常会話やサオ族の伝承物語をサオ語の音声表記によってテキスト化した。二十二年度は、八月と十一月の二回の台湾中部に居住するサオ語の現地調査を行い、次の二点について聞き取り調査および音声記号による文字化と書き起こしたテキストデータの文法分析をした。(1)80代サオ語話者が日本語の仮名で記録したサオ語によるサオ族の伝承物語やサオ族の歴史に関する記録(2)最終年に完成を目指しているサオ語話者同士による談話記録(1)に関する音声記号による文字化と文法分析は、手持ち資料のすべてに関して、二十二年度に一応聞き取り調査を終えた。(2)に関しては、今後さらに手持ちの談話記録の書き起こしを実施していく予定である。これらの文字化及び文法分析は、消滅の危機に瀕しているサオ語の本来の姿を明らかにする一役を記録に使われた日本語の仮名が担い、統治時代の日本語教育の意義を明らかにしうるものである。また、サオ語話者同士の談話を文字化して記録するということは、これまでに試みられたことがなく、最も自然なサオ語の姿を明らかにする非常に貴重な記録となっている。研究成果としては、サオ族における伝承物語を80代サオ語話者に日本語で語ってもらい、その記録を公開した。また、サオ語における人を表す言葉の分析を行い、その分析をもとにサオ族の社会構造等について考察を行って発表した。そのほかに、サオ語における小辞sa、tu、ti、aについて、その文法的機能について分析、考察を行い、その機能を明らかにした。二十三年度は、六月と八月の二回、台湾中部に居住するサオ語の現地調査を行い、これまでに調査をして収集したサオ語文法資料の確認をおこなった。またあわせて、前年度からの被調査者作成の日本語の平仮名表記によるサオ語の記録の聞き取り調査を継続して実施し、音声による書き起こしをおこなった。さらに、サオ語話者同士の談話の音声記録の一部を、被調査者とともに音声記録を聞きながらの書き起こしをおこなった。被調査者による日本語のひらがなでのサオ語記録は、これまで公開されたことのないサオ族の昔の生活や、被調査者の体験が多く記録されており、貴重な資料となる。また、サオ語話者同士の談話記録はこれまで皆無のものであり、生きたサオ語の紹介となり非常に意義のあるものである。これまでに採集したサオ語の語彙に関しては、その音声表記、意味、及び例文の内容確認と英語、中国語による翻訳をすすめてきた。これらの語彙は、写真をつけることで、サオ語保存のために勉強会を実施しているサオ族の人たちに使いやすい辞書となると考えられる。研究成果としては、サオ族における昔の生活記録を80代サオ語話者に日本語で語ってもらい、その記録を公開した。また、サオ語における人を表す言葉の分析を行い、その分析をもとにサオ族の社会構造や人間関係の表し方等について考察を行って論文として発表した。24年度は、7月と8月の二回、台湾中部に居住する80代のサオ族である被調査者のサオ語の現地調査を実施した。これらの調査では、これまでに調査をして収集した資料のサオ語話者による確認および、これまでの論文等とは異なる、サオ語学習者が利用できるサオ語文法書作成にあたっての内容確認をおこなった。またあわせて、被調査者作成の日本語の平仮名表記によるサオ語の記録の前年度からの聞き取り調査を継続して実施し、音声による書き起こし及び確認をおこなった。研究成果としては状態性をになうma-接辞のつく語彙について分析考察をおこない、「サオ語における状態性を表す接辞ma-について」の論文が、『長崎外大論叢16号』に掲載された。また、『台湾原住民研究16号』(2013日本順益台湾原住民研究会編)にはサオ族についての歴史を中心にサオ族の生き方にまでふれた、坂野徳隆著『台湾日月潭に消えた故郷流浪の民サオと日本』について、学術的な観点からの書評を掲載した。研究発表では、2012年8月に軽井沢で開かれた「白馬日本語研究会」で、これまでのサオ語調査の総括を、また、2013年2月の類型論研究会では「サオ語の小辞」について類型論的観点からの発表をおこなった。当初の目的である被調査者が日本語のひらがなで記録しているサオ語資料の書き起こしがほぼ80%終わったが、それら資料の被調査者による最終確認が思つた以上に時間がかかっている。また、サオ語語彙3000語の整理および各語彙の写真の収集がまだ終わつておらず、これらに今後かなり時間を要するため、当初の予定より達成度がやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。

夏までにサオ語文法の整理及びサオ語語彙の整理をして、夏の現地調査で被調査者に最終確認及び各語彙につける写真の収集を行う。サオ語の調査の集大成としてサオ語文法、サオ語語彙集、サオ語話者同士の談話および被調査者が日本語のひらがなで記録しているサオ語の音声表記記録をまとめた冊子作成を目指す。24年度が最終年度であるため、記入しない。
制御理論による数値解析学の研究

本研究はサンプル値制御理論を用いたフィルタを用いて微分方程式の新しい差分解法の得失を明らかにすることを主たる目的とした.サンプル値制御理論は,連続時間信号をディジタルで処理する点,微分方程式の差分解法と共通の問題であり,現実に音響,画像信号処理等において有効な成果を上げていることから,この主題においても成果の上がることが期待された.通常の基本的な線型集中定数系については相応の成果を得たが,スティッフな系については必ずしも所期の結果を得ていない.一つにはこのサンプル値理論によるフィルタが,系の定常特性を評価規範として設計されている結果,過渡応答については必ずしも優位性を発揮するとは限らないことが明らかとなった.したがって今後は時不変でない特性フィルタの開発を進める他ないと考えられる.その他入力信号に位相遅れ歪が存在した場合,それをディジタル処理によって取り除くことが可能であることが見出された.これは音響,音声復元においてことに有効であり,今後の逆問題への展開が期待される.本研究はサンプル値制御理論を用いたフィルタを用いて微分方程式の新しい差分解法の得失を明らかにすることを主たる目的とした.サンプル値制御理論は,連続時間信号をディジタルで処理する点,微分方程式の差分解法と共通の問題であり,現実に音響,画像信号処理等において有効な成果を上げていることから,この主題においても成果の上がることが期待された.通常の基本的な線型集中定数系については相応の成果を得たが,スティッフな系については必ずしも所期の結果を得ていない.一つにはこのサンプル値理論によるフィルタが,系の定常特性を評価規範として設計されている結果,過渡応答については必ずしも優位性を発揮するとは限らないことが明らかとなった.したがって今後は時不変でない特性フィルタの開発を進める他ないと考えられる.その他入力信号に位相遅れ歪が存在した場合,それをディジタル処理によって取り除くことが可能であることが見出された.これは音響,音声復元においてことに有効であり,今後の逆問題への展開が期待される.本年は,サンプル値制御理論を用いたフィルタを用いて微分方程式の差分解法のシミュレーションの検討から始めた.その結果,通常の基本的な線型集中定数系についてはまずまずの結果が得られたものの,系の時定数に大幅な開きがある,いわゆるスティッフな系や大きな入力の入る系などについては必ずしも期待した結果が得られないことが明らかになりつつあるまたそもそも,これまでのサンプル値制御理論を応用したフィルタ理論では,得られるフィルタが1入力1出力であったのに対し,数値解析では多入出力系を扱わねばならない,これらについては現在フィルタの設計手法を確立したため,シミュレーションを含めた解析を23年度の早期に取り組む予定であるその他今年度の成果の主なものとして,入力信号にもともと位相遅れ歪が存在していた場合,それをディジタル処理によって取り除くことが可能であることが見出されたことがある.これは音響,音声復元においてことに有効であり,復元逆問題の解とも見なせることから,今後の逆問題への展開が期待される.これは具体的には,観測過程において仮想的に位相遅れ歪が存在するものとして,設計フィルタにその逆特性を持たせることによって,中間周波数から高域周波数に対して,通常存在する位相歪を低減するフィルタの設計を可能とするもので,音響,音声の逆復元には非常に有効である.次年度以降はこれの画像処理や一般逆問題への展開を検討したい本年は,サンプル値制御理論を用いたフィルタを用いて微分方程式の差分解法のシミュレーションの検討から始めた.その結果,通常の基本的な線型集中定数系についてはまずまずの結果が得られたものの,系の時定数に大幅な開きがある,いわゆるスティッフな系や大きな入力の入る系などについては必ずしも期待した結果が得られないことが明らかになりつつある.また,研究中に明らかとなった課題として,H∞評価関数の最適化を行うサンプル値ディジタルフィルタでは,定常特性が重視される結果,トランジェントの特性において従来法を必ずしも上回るとは言えないことが見出された.これは当初予想されなかった結果であるが,評価関数の修正等を含めて結果の改良を目指す予定である.これらは24年度の検討課題として取り組む予定としている.その他今年度の成果の主なものとして,入力信号にもともと位相遅れ歪が存在していた場合,それをディジタル処理によって取り除くことが可能であることが見出されたことがある.これは音響,音声復元においてことに有効であり,復元逆問題の解とも見なせることから,今後の逆問題への展開が期待される.これは具体的には,観測過程において仮想的に位相遅れ歪が存在するものとして,設計フィルタにその逆特性を持たせることによって,中間周波数から高域周波数に対して,通常存在する位相歪を低減するフィルタの設計を可能とするもので,音響,音声の逆復元には非常に有効である.次年度以降はこれの画像処理や一般逆問題への展開を検討したい.これらの成果の画像,動画処理においては一定の成果が得られており,24年度において一層の展開を指向したい.本研究はサンプル値制御理論を用いたフィルタを用いて微分方程式の新しい差分解法の得失を明らかにすることを主たる目的とした.

サンプル値制御理論は,連続時間信号をディジタルで処理する点,微分方程式の差分解法と共通の問題であり,現実に音楽,画像信号処理等において有効な成果を上げていることから,この主題においても成果の上がることが期待された.ことにこれまでの差分解法では,問題を生じ易かった系の時定数に大幅な開きがある,いわゆるスティッフな系,あるいは大きな入力の入る系などに対して,有効な突破口となり得ることが期待された.しかしながら,通常の基本的な線型集中定数系についてはまずまずの結果が得られたものの,上記スティッフな系等については必ずしも所期の結果が得られないということが,シミュレーション結果からはほぼ明らかとなった.これについては様々な原因が想定され得るが,一つにはこのサンプル値理論によるフィルタが,系の定常特性を評価規範として設計されている結果,過渡応答については必ずしも優位性を持たないこと,有限時間の応答だけを問題にする場合,サンプル値フィルタが優位性を発揮するとは限らないことが明らかとなった.これにについては,時不変でない特性フィルタの開発を勧める他ないと考えられる.この原因を明らかにしたことは,今後大きな意味を持ち得るものと考える.その他,入力信号に位相遅れ歪が存在した場合,それをディジタル処理によって取り除くことが可能であることが見出された.これは音響,音声復元においてことに有効であり,今後の逆問題への展開が期待される.具体的には,観測過程において仮想的に位相遅れ歪が存在するものとして,設計フィルタにその逆特性を持たせることによって,通常存在する位相歪を低減するフィルタの設計を可能とするもので,音響,音声の復元に非常に有効であることを確認した.これまで常微分方程式の数値解法についてサンプル値制御理論による解法を検討してきた.それによって,線形定常の常微分方程式については一応の制度の解が得られることが明らかとなったが,一方で,短時間の立ち上がり特性については必ずしも従来手法に対して優位性を確認できない結果となった.これは当初予想に反する結果であるが,H∞制御理論による設計フィルタが定常特性を重点的に最適化するためではないかと考えられる.これについては引き続き検討を加える.その他,ディジタル信号処理への応用として,ソース取得時に発生する位相遅れをサンプル値フィルタによって補正し,より良好な結果を得ることが可能となった.これは今後引き続き検討するべき問題である24年度が最終年度であるため、記入しない。上記課題に対しては,1)評価関数の見直し(トランジェント特性により重みが掛かるように考慮する),2)誤差フィードバック項を考慮することによって,本来の制御理論による数値解析学への展開をより有効なものとしたい.また位相補正の可能性は帯域ごとの誤差の制御の観点から観ても興味あるものであり,これについて信号処理への応用も踏まえつつ一層の展開を図る予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
微小空間画像による極低侵襲・マーカーレス実時間画像誘導放射線治療技法の開発

本研究は、陽子線治療ガントリー設置動体追跡装置の2軸X線透視装置を発展させ、現状より更に低侵襲で尚且つ腫瘍や体内臓器の空間的・時間的変動や呼吸性移動を考慮したがん治療が実現できる実時間画像誘導放射線治療システムを創造することを目的としている。動体追跡装置では2方向X線透視画像から特徴点の3次元位置座標をリアルタイムに計算し、様々な呼吸位相から治療計画に用いたのものと同じ呼吸位相を時間的に演算によって切り出しゲーティング治療を実現している。透視X線は治療放射線を照射する時間以外にも待機的に用いられているため本来不要な被曝が生じており、特徴点の抽出・認識にマーカを使用する必要があるため、観血的手技が必要などの患者負担が生じている。本年度の実績として、マーカを用いずにゲーティング治療を行う手法についての特許出願を行った(特願2019-056069, 2019)。この特許出願は本研究で想定している特徴点近傍に領域を絞って情報を得、判断を行う画像認識手法を用い実際に治療を行う際に必須の物となる。正常組織の線量負荷を低減することの臨床的意義を検証する研究を実施した。現在までに行われている方法とは異なり、画像を取得する領域、面積を最小限度に絞り込むためにはX線透視領域を限りなく狭くするための透視装置要件の検討、絞り機構の改良、観測すべき領域の過不足の無い設定および透視データを転送するフラットパネルの情報読み出し手法などを総合的に検討する必要がある。これらの検討を行うために、まず平成30年度は実時間画像誘導陽子線治療時の透視画像データ、治療ログファイルを用いる前段階として、4D-CTの容積データを扱うことのできるデジタルファントムの利用が可能となるよう環境を構築し、これを用いることで呼吸性移動を持った治療中の2方向X線透視画像から特徴点近傍のみを抽出した画像を作成し、この画像を用いて所定の治療放射線制御が可能かどうかシミュレーションを行うソフトウェア環境構築に着手した。同時に、金属マーカを用いずX線透視画像の特徴点のみを用いるゲーティング照射を行う手法につき特許出願を行った(特願2019-056069, 2019)。この環境を用いることにより次年度以降、透視X線被曝を低減し特徴点周囲に限った領域を精緻に観測して照射制御に必要かつ充分な最小領域の情報についての研究を進めることが可能となる。同時に、正常組織の線量負荷を大幅に低減するために、リアルタイム観測回数の必要性を検討する臨床研究を泌尿器科領域で行い、また、正常組織への線量負荷およびその低減が与える影響を数値的に評価するための研究を実施した。本研究は、実時間画像誘導放射線治療データによる解析、極小領域画像ゲーティング技術開発、MRI画像利用と技術開発、臨床画像取得・評価、動体追跡透視画像処理の要素からなり、これらを研究代表者清水が統括している。平成31年度は構築した演算環境により限局領域のX線透視でゲーティング照射が可能であることを確認する。特徴点近傍を抽出した限局した2方向画像を入力側の元画像に用いてゲーティング照射が可能であるかどうか、適切な画像要件の探索・マッチングパターンの作成を行い検証する。

この環境を用いることにより次年度以降、透視X線被曝を低減し特徴点周囲に限った領域を精緻に観測して照射制御に必要かつ充分な最小領域の情報についての研究を進めることが可能となる。同時に、正常組織の線量負荷を大幅に低減するために、リアルタイム観測回数の必要性を検討する臨床研究を泌尿器科領域で行い、また、正常組織への線量負荷およびその低減が与える影響を数値的に評価するための研究を実施した。本研究は、実時間画像誘導放射線治療データによる解析、極小領域画像ゲーティング技術開発、MRI画像利用と技術開発、臨床画像取得・評価、動体追跡透視画像処理の要素からなり、これらを研究代表者清水が統括している。平成31年度は構築した演算環境により限局領域のX線透視でゲーティング照射が可能であることを確認する。特徴点近傍を抽出した限局した2方向画像を入力側の元画像に用いてゲーティング照射が可能であるかどうか、適切な画像要件の探索・マッチングパターンの作成を行い検証する。