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子どもの「環境と折り合う力」を育む支援のあり方について

教育現場において、不登校や発達障がいなどの児童生徒に対して提供される「個に寄り添う支援」は、不足しても過多であっても発達を阻害するおそれがあり、適切な支援こそが強く求められる。本研究では『適正支援optimum support』という概念の導入を提唱し、将来の社会参加を目指し、支援の副作用を最小限にしつつ、子どもの「環境と折り合う力」を伸長させるための発達促進的なかかわりについて検討を加え、「手引き(ガイドライン)」の作成を行った。本年度は「個に寄り添う支援」の現状把握を積極的に実施した。具体的には、特別支援学校、乳児院、児童養護施設、海外の小中一貫校、幼稚園及びプレスクール、福祉施設、大学の教員養成学部の視察を実施し、さまざまな育ちの場面における「個に寄り添う支援」のありようと課題について調査を行った。また、近年導入が進んでいるスクールソーシャルワーカーおよび特別支援教育を担当する教員等にインタビューを行い、より具体的な情報収集を行った。その結果、次のような示唆が得られた。1子ども一人一人のアセスメントの大切さ:それぞれの子どもが持つ問題や背景は異なっている。したがって子どもの抱えている問題だけでなく環境も含めた包括的なアセスメントを丁寧に行うことがきわめて重要である。2個に寄り添う支援の実施:上記のアセスメントに基づいて、ハンディキャップの軽減を図るとともに、さまざまな心身の諸機能の進展を目指す。これらの取り組みは重層的に行われる必要がある。また同時に二次障害の防止に努めることも忘れてはならない。3「社会参加から逆算した連続的支援」という視点:これらの支援は最終的に目の前の子どもが社会に参加する時点を起点とし、そこから逆算して連続的に実施される必要がある。大人になったとき、その人らしく社会参加するためにいまどんな力をつける必要があるのかを検討し、受容的な支援と同時に、より発達促進的でアサーティブな働きかけを組み合わせることが大切である。以上のように「個に寄り添う支援」の現状を包括的な水準で把握することができた。今後はより具体的な事例を収集し、「特別支援の副作用」としてどんな問題が生じうるのかをよりリアルに把握し、対応のガイドラインの下支えとなる知見を得たい。本年度も「個に寄り添う支援」の現状把握の実施を継続して行った。補助教員を受け入れている公立小学校、就労支援を行っている地域若者サポートステーション、発達・教育支援センター、障がい者サポートステーション、不登校生徒を積極的に受け入れている私立中学校、子ども若者総合相談センターの視察を実施し、発達段階ごとにどのような支援を行っているのか、また育ちの中でどのような支援が必要だと考えられるのか等についての調査を行った。また、不登校児童生徒を受け入れているサポート校の教員およびスタッフにインタビューを行い、現状把握および卒業後の課題についての聞き取りを行った。1細やかなアセスメントの重要性:一人ひとりの子どもが個性を持っており、その長所や課題もそれぞれである。また、子どもの抱える困難さは一人子ども自身のみに帰するのではなく、より広い文脈で理解し支援されなくてはならない。2コミュニケーション能力の大切さ:目の前の子どもが将来社会に参加する際、コミュニケーション能力を身につけていることが特に重要である。そのためには、衝動性のコントロールや、さまざまなコミュニケーションパターンを獲得することが不可欠である。3たくましさをどう獲得していくか:「個に寄りそう支援」を受けている間は適応的であったとしても、その後それらの支援が終了あるいは縮小したときにも、たくましく環境と折り合っていくことが求められる。そのたくましさをどう身につけていくのかが大きな課題である。これらの調査を通じて、「個に寄りそう支援」を円滑に実施するために『適正支援』という概念の確立と現場への導入が、喫緊の課題であることが示唆された。引き続き、具体的な活動例および事例を収集し、『適正支援』とはどのようなものであるのかについて、論考を深めたい。「個に寄り添う支援の現状の把握」という本年度の目標に対して、さまざまな発達段階の子どもたちに関わる機関を幅広く調査することができた。さらに、これらを通じて『適正支援』という概念の抽出に至ったことは大きな成果であった。昨年度までの研究によって、環境に折り合う力を育むために『適正支援』という概念が有用であることが示唆された。本年度は、高等教育機関における支援の実態と課題を明らかにすることによって発達段階を縦断的に俯瞰し、教育臨床における『適正支援』のあり方についてより深く考察するヒントを得ることを目指した。具体的には、高等教育機関の特別修学支援室、学生相談室、ピアサポート室、ラーニングサポート室、キャリアセンターの視察を実施し、支援体制の概要、支援の実際と課題、義務教育やそれまでの教育段階で必要とされる支援等についての半構造化インタビューを行った。その結果、以下のような知見が得られた。1スタッフの啓発と協働体制の構築:学生の持つ特性についての基本的理解や合理的配慮の必要性など、支援に関する啓発を行い、学校生活のさまざまな場面で学生を支えていくネットワーク体制を構築することが有効である。2支援のシステム作り:実際に支援が必要な生徒がいたときの手順や書式等をマニュアルなどにしてまとめ、必要なときにいつでもスタッフが参照できるようにしておくとスムーズに支援が展開できる。3障がいや特性についての自己理解の必要性:いっぽう、支援を受ける学生は自らの特性やありようについて内省し、自己理解を深めることがきわめて重要である。

4基本的な生活スキルの習得:挨拶や時間管理といった基本的な生活スキルを身につけることも環境と折り合う際に重要な要件となる。5将来を見通したキャリア教育の必要性:進学すれば全てうまくいくというわけではない。就労時から逆算し、そのために今は何をするべきかといった将来を見通したキャリア教育がそれまでの教育課程で求められる。本年度の研究により、環境と折り合う力を育むための『適正支援』のコンポーネントが揃いつつある。来年度は、これまでの知見を総合し、最終報告書としてまとめたい。本年度、高等教育機関における「個に寄り添う支援の現状の把握」を行うことで、幼児期から青年期までの幅広い発達段階における現状と課題を調査することができた。これらを通じて、『適正支援』を実現するために、援助者に求められるものと同時に、被援助者にも求められるものについて明らかにすることができた。最終年度にあたり、本年度は『適正支援』の諸相をより多角的に考察するとともに、最終報告書の作成を行った。具体的には、知的障害児の療育を行う児童福祉施設、インクルーシブ教育の先進的な取り組みを行っている学校、被災者支援団体を視察し、インタビューを実施した。その結果、以下のような知見が得られた。『適正支援』が効果的に行われるためには、1本人、家族、援助者等とのよい連携が基本となる、2発達段階や個人および環境の特性によって「適正支援」は変わる。つまり「適正支援」は力動的(ダイナミック)な概念として捉える必要がある、3エコロジカルアプローチによる包括的な見立てが大切。個人の特性や課題、そして環境の特性や課題を見立てること、4ベースとなるのは、「物理的・心理的な護り」の存在。そしてそれらが悪性の退行を引き起こさないような工夫も必要。あくまでも、発達促進的な「護り」として機能することが大事、5発達初期(あるいは支援初期)は、個への寄り添いを十分に行い、基本的信頼感や自己肯定感をはぐくむことを目指す、6児童期(あるいは支援中期)は、寄り添いに加えて、個人内外との折り合いを付ける力を少しずつ育てることを目指す、7思春期・青年期(あるいは支援後期)は、これまで培った自己肯定感をもとに、社会の中でたくましく生きる自分を意識したかかわりを行う、8支援の「作用」と「副作用」を意識したかかわりが大事でPDCAサイクルを意識し、常に見立て直しを行うことがポイント。これらの知見を総合し、「子どもの『環境と折り合う力』を育むための支援について」のガイドラインを作成した。教育現場において、不登校や発達障がいなどの児童生徒に対して提供される「個に寄り添う支援」は、不足しても過多であっても発達を阻害するおそれがあり、適切な支援こそが強く求められる。本研究では『適正支援optimum support』という概念の導入を提唱し、将来の社会参加を目指し、支援の副作用を最小限にしつつ、子どもの「環境と折り合う力」を伸長させるための発達促進的なかかわりについて検討を加え、「手引き(ガイドライン)」の作成を行った。
腸炎エルシニアST遺伝子発現を正に調節する領域のクローニングと機能の解析

腸炎エルシニアは小児の下痢症の主要な原因菌で、その病原因子は、種々の侵入性機構以外に、外毒素として耐熱性エンテロトキシン(Y-ST)が知られている。しかし、その重要性は毒性試験で調べる限りST陽性の頻度が低かったために認められにくかった。STの遺伝子の頻度でみると、患者株は殆んどが陽性であったことから、この遺伝子発現抑制の原因を調べたところ、正に調節しているクロモゾーム領域を発見することができた。ここには101個のアミノ酸をコードするORFがあり、発現が抑制されている株は全てこの領域に変異が認められた。ただ、その変異の形は一定ではない。陰性化した株にこの領域をクローン化したプラスミドを形質転換したところ、活性を発現するようになった。これまで報告されたことのない新規な調節領域で、大腸菌にも類似の構造が存在し、大腸菌においては発育を増強する機能をもっているといわれている。腸炎エルシニアは環境中では速やかに発現を抑制して一見無毒を装っているようである。
北東アジアの冷戦:新しい資料と展望

本研究では、歴史家と政治学者の連携のもと、冷戦期の北東アジア、特に日本側の役割と視点にたった多くの資料を収集・統合した。この4年の研究期間で研究メンバーは、ワークショップ、カンファレンスや様々な国際イベントにおいて、新たな資料と結論に基づく80回もの発表(半数が英語発表)を行い、約70もの論文・図書を執筆・刊行した。<平成21年度業績>4月7月:研究代表者ウルフ・デイヴィッドが、ハーバード大学で研究をし、アメリカ人冷戦史研究者のスペシャリストとコンタクトを取った。11月12日16日:AAASSの学会(ボストン)において、研究発表。12月12日:東京で研究分担者と研究会を開催。1月9日17日:ズボック氏とモスクワにて共同研究。2月26日28日:ブダペストでインターキットワークショップを開催。3月8日9日:東京大学において新学術領域研究との共催で、ワークショップを開催。<主な研究成果>平成21年度は、冷戦前の北東アジア史の背景について、経験豊かな研究者と共同研究を行い、大きな成果を得た。また、1970年代・1980年代の中口関係について、共同研究者が資料収集をし、ロシア語・ポーランド語・ハンガリー語・チェコ語・ブルガリア語・モンゴル語へ翻訳をした。その成果を持ち寄り、ブダペストでワークショップを開催した。年度末には東京大学で1960年代の冷戦と、ポストコロニアリズムと冷戦についてのワークショップを共催し、1年の集大成とした。平成22年7月20日スフブ研究センターにて研究打合せ10月27日東京国際文化会館10月30日札幌コンベンションセンター平成23年3月3日5日スラブ研究センター3月9日10日華東師範大学今年度、当研究課題はロシアとモンゴルの文書館への聞き取り調査を行い、冷戦史研究の鍵となる有益なロシア語資料を多数収集することができた。中国外務省文書館の中国境界問題に関する資料収集は、中国人研究者と共同で行うことで成果を得た。エズラ・ヴォーゲル氏を招き東京で開催された「日本の冷戦政策」(共催)と、札幌で開催された日本国際政治学会(JAIR)主催の「冷戦と同盟」にはそれぞれ100名以上の研究者が出席し、ヴォーゲル氏の最終版の著書『〓小平の遺産』の完成について多角的に討論を行った。《平成23年》5月...欧州の冷戦史研究所と共催で成果発信8月-9月...旧ソ連外交に関わる資料収集(米)NY(バクメテフ文書館、タミメント文書館)、DC(議会図書館、国防文書館、国立文書館)、CA(フーヴァー研究所)11月...研究成果報告(全米スラブ学会(米・DC))《平成24年》過去2年間の資料収集と様々な国際会議への参加を通じて形成された国際コミュニティとの協力により3つの大規模なイベントを共催した。(欧州、インド、札幌)第1に冷戦初期の諸問題をスターリンの対中国・対インド外交などの課題から検討し、第2に冷戦末期の諸問題を南アジアや中印関係を軸に議論し、第3に朝鮮半島や日本の問題を含む北東アジアの同盟と国境を冷戦全体から考えるというのがそれぞれのテーマであった。各成果はEurasia Border Review誌等のレフェリージャーナルで刊行される。本年度は最終年度にあたるため、これまでの事業の成果を刊行することに主眼を置いた。また今後の研究にむけた新たな方向性をつくりだすための知見の収集に務めた。研究代表者のウルフは、日本(北海道大学)、中国(華東師範大学)、ロシア(ホロコースト・ミュージアム)、米国などで成果の発表を行ったが、特に米国では、ハーバード大学のディヴィス・センターとライシャワー・センターの共催シンポジウムにおいて岩下明裕(研究分担者)と共に報告を行い、同じくインディアナ大学では極東に対するスターリンの対外政策に関する2日間のレクチャーを行った。研究分担者も多様な成果発表に関わったが、特筆すべきものを2つあげれば、第1にウルフと横手慎二(研究分担者)が編集する『Harvard Journal of Cold War Studies』が2013年春に刊行予定であり、第2に、松本はるか(研究分担者)とウルフの論文が収録された『Eurasia Border Review』の特集号がウルフの編集の下ですでに刊行されている。さらに本事業は、3つの小規模のワークショップを台湾(冷戦が創りだした中国の多義的なアイデンティティに関する台湾アーカイブについて)、フィンランド(ソ連敵視を後景にした杉原千畝のキャリア評価について)、バンコク(北東アジアと東南アジアの冷戦の連関について)で組織し、アジアからヨーロッパに広がる冷戦の多様な研究に焦点をあて、本事業の世界的な意義を確認させた。年度初めに提出した研究実施計画に沿って、予定の行事をほぼ順調に実施し、成果を公開したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度にあたるため、これまで様々な研究で構築してきた成果をまとめることに尽力する。ハーバード、スラブ研究センター、パリの社会科学高等学校の雑誌及び報告書として刊行される予定である。ほぼ予定通りにすべての研究計画を達成しており、今年度はその仕上げとなる。
視神経軸索障害における部位別能動的分子プログラム制御機構の解明

Sirtuin 1 (SIRT1)は加齢、転写調節、ストレス応答、運動などに関与している。SIRT1の活性物質により視神経炎モデルでの網膜神経節細胞を保護したとの報告がある。我々は最近TNF誘発視神経障害モデルにおいてオートファジーを活性化することで軸索保護を示すことを明らかにした。SIRT1とオートファジーの関係は明らかでないが、今回SIRT1を活性化することで、軸索保護を示すかどうかと、その機序にオートファジーが関与しているかを検討した。SIRT1の活性物質により用量依存性にTNFによる軸索減少は有意に保護された。SIRT1の活性物質により視神経でのLC3ーII蛋白レベルは有意に増加した。TNFによるp62の上昇は、SIRT1活性物質により有意に抑制された。TNFのない状態のbasallevelにおいてもSIRT1活性物質によりp62はコントロールに比して減少した。これらの結果からSIRT1活性化により軸策保護を認め、その機序にオートファジー活性化が関与していると考えられた。また別の経路としてカルシニューリンーNFATc1経路に注目した。TNF誘発視神経障害モデルにおいて、NFATc1の有意な上昇が確認され、タクロリムスでその上昇は抑制された。タクロリムスの軸索保護機構にNFATc1阻害の関与が示唆された。緑内障では視神経軸索障害が生じるが、根本的治療が存在しない。本邦に多い正常眼圧緑内障患者では、視神経乳頭のリムの菲薄化とそこに一致する神経線維層欠損、さらに隣接する線状出血がたびたび観察され、リムのエッジに病変の原発巣があることも考えられる。その場合そこから篩状板にかけての軸索変性、さらに外側膝状体にかけての変性はワーラー変性ということになる。つまり緑内障性視神経症は大原則である篩状板原発から網膜神経節細胞への逆行性軸索障害と、実は順行性軸索障害が混在する病態であることが推測される。TNF誘発視神経障害モデルでSARM1蛋白レベルを視神経をサンプルに検討した。その結果、SARM1の有意な変化を認めなかった。さらにSARM1 siRNAを用いて、軸索保護効果を検討した。SARM1 siRNAが視神経のSARM1蛋白レベルをノックダウンすることは確認できた。しかしながら、SARM1抑制により、TNFによる軸索変性は変化を認めなかった。つまり、TNF誘発視神経障害においては、SARM1はその軸索変性に関与していないと考えられた。一方老化マウスを用いた検討では、オートファジー機構の上流にSIRT1が関与しており、SIRT1の減少が網膜神経節細胞でも、視神経でも早期に認められることを確認できた。老化マウスであるSAMP8、SAMP10において、生後3か月で視神経軸索変性が確認され、軸索数も有意に減少していた。その過程において、視神経でのSIRT1の減少や、p62の増加が確認された。以前視神経障害でのNADの減少を報告しており、その下流の今回のSIRT1減少、そしてさらに下流のp62増加につながり、視神経変性にむかったことを明らかにした。一方、LC3-IIは、この老化マウスでは、視神経軸索減少の起きない生後1か月ですでに上昇しており、これは、神経変性の早期ではオートファジーが活性化され、内因性の保護機構として働いていると考えられ、さらに進むとオートファジーが障害され軸索変性に向かうと考えられた。緑内障性視神経症は順行性軸索障害と逆行性軸索障害が混在する病態であることが推測される。前年度ではSARM1の蛋白レベルをTNF誘発視神経障害モデルで検討した。他の神経、例えば脊髄後根神経節では、順行性軸索障害においてSARM1の抑制により強い軸索保護効果が報告されている。しかしTNF障害における視神経ではsiRNAによりSAM1蛋白レベルは抑制されたが、軸索保護効果が認められなかった。おそらくTNFモデルでは逆行性軸索障害が主であると推測された。そこで、今年度ではより現実的な軸索保護薬候補として抗酸化物質であるチオレドキシン(TRX)蛋白製剤の効果を検討した。TNF誘発視神経障害モデルにおいて、recombinat human TRX1を過去の報告を参考に45、150、450μg硝子体注射する群を作成した。150、450μgのTRX1により有意な軸索保護効果を認めた。TRX1の保護作用機序を調べるため、p62、LC3-II、SARM1などの蛋白発現量に影響がないか検討したが、いづれも有意な変化を認めなかった。さらにNF-kB p65や内因性TRX1、pASKなども検討したが、有意な変化を得られなかった。しかしながらこれら検索の過程で視神経のIL-1bがTNFにより有意に上昇し、TRX1でその上昇が抑制されることを見出した。また視神経ではIL-1bの局在はGFAPにほぼ一致していることも分かった。局在の一致は水平切片でも垂直切片でも検討し、一致を確認した。また論文投稿の過程で蛋白量が少ないのではないかとのコメントもあったが、SDS pageをCBB染色し十分量の蛋白量を見せることで論文受理を得た。IL-1bの上昇のみならずGFAPも視神経でTNFにより上昇していた。このGFAPの上昇もTRX1で抑制されており、TRX1はグリアの活性も抑制していることが分かった。

他の経路としてROCK阻害によりLC3-IIが上昇し、p62が減少することも見出した。以前短期高血糖状態がTNF誘発視神経障害モデルでオートファジーを介して軸索保護効果を示すことを報告したが、今年度はさらに進め、Beclin1がインスリン欠乏高血糖状態で視神経において有意に上昇することを見出した。それらは主にアストロサイトと共存していたが、高血糖状態ではneurofilamentとも共存していたことから、軸索内のBeclin1も軸索保護に寄与している可能性を考えた。また、全く別の分子プログラムとしてcalcineurin-nuclear factor activated Tcell(NFATc)系の分子経路に注目した。calcineurinは網膜及び視神経での発現はTNFモデルで変化を認めなかった。しかしその下流であるNFATc1はTNF硝子体注射後1週間で有意に視神経で発現が上昇した。calcineurin阻害剤であるタクロリムスによりNFATc1の上昇は有意に抑制された。さらにTNFによる軸索数の減少はタクロリムスにより容量依存性に保護された。また、別のstudyとして、ROCK阻害剤の軸索への影響を検討した。ROCK阻害剤であるリパスジルによりTNF誘発視神経障害モデルにおいて軸索保護作用があることが分かった。その機序として、軸索内のオートファゴソームの増加や、LC3-IIの増加を示すことを見出した。LC3の免疫染色も行い、dot状のシグナルがneurofilament内に存在し、リパスジルで増強することを見出した。電子顕微鏡所見でオートファゴソームは軸索内グリア内で区別して定量を行う方法を確立した。さらにimmunogoldも施行し、オートファゴソームであることも確認できた。ROCK阻害とオートファジーの関係を明らかにできた。今回p62も減少させたことからオートファジーフラックスも上昇させていることが分かった。これらの所見を論文化することができた。Sirtuin 1 (SIRT1)は加齢、転写調節、ストレス応答、運動などに関与している。SIRT1の活性物質により視神経炎モデルでの網膜神経節細胞を保護したとの報告がある。我々は最近TNF誘発視神経障害モデルにおいてオートファジーを活性化することで軸索保護を示すことを明らかにした。SIRT1とオートファジーの関係は明らかでないが、今回SIRT1を活性化することで、軸索保護を示すかどうかと、その機序にオートファジーが関与しているかを検討した。SIRT1の活性物質により用量依存性にTNFによる軸索減少は有意に保護された。SIRT1の活性物質により視神経でのLC3ーII蛋白レベルは有意に増加した。TNFによるp62の上昇は、SIRT1活性物質により有意に抑制された。TNFのない状態のbasallevelにおいてもSIRT1活性物質によりp62はコントロールに比して減少した。これらの結果からSIRT1活性化により軸策保護を認め、その機序にオートファジー活性化が関与していると考えられた。また別の経路としてカルシニューリンーNFATc1経路に注目した。TNF誘発視神経障害モデルにおいて、NFATc1の有意な上昇が確認され、タクロリムスでその上昇は抑制された。
志向性の条件の研究

あるものがそれと別の何かを指示するという働きは意識の特徴である志向性の最も基本的な形態であるが、この志向的意識は外的世界から論理的に独立に取り出される個体の心理的ないし生理的な事実の内に生じるとする考えが最近にいたるまで支配的である。心身二元論、行動主義心脳一元論もすべてこの見解をとる。この内在主義、個体主義に対する批判的検討が「志向性の条件」(研究課題)の内容である。この研究を個体主義・内在主義批判として注目すべき三つの研究を手がかりとして行った。(1)第1はH・パットナムの議論である。彼は「水」「ニレ」といった自然種の名前の機能の考察を通して、「頭の中の意識だけでは対象指示は成立しない」ということを明らかにし、対象指示の条件として、自然的文脈、社会的文脈の重要性を指摘する。(2)このパットナムの論点をT・バージは単に自然種の名前だけではなく、「関節炎」「ソファ」といった言葉の機能にまで拡張し、言葉による対象指示の条件としての社会的文脈の機能を説得的に展開している。しかし問題は個人の頭の中にある志向的意識と社会的文脈や自然的文脈の関係をどう解するかということである。その関係はパットナムの場合けっして明らかではない。(3)筆者は内在主義、個体主義を退けながら志向性を説明するものとしてG.エバンス、J.マクダウエルの仕事が重要であると考える。彼らは従来のフレーケ解釈を退け、思想(Gedanke)が成立するためには対象の存在が不可欠であるという見解を提示する。この見解は内的世界(意識)と外的世界の関係について従来の考え方を変えるものであり、より根本的な内在主義批判であると筆者は考える。その線にそって志向性の条件をめぐる考察を続けるつもりである。
幼児の向社会的行動における「自己」の役割

まず,向社会性についての認知の形成過程に関して,(1)向社会的行動後に,原因帰属の手がかりが示された場合には,行動の原因を内的要因へ帰属するほど向社会性についての認知が高くなること,(2)大人からの手がかりがない場合には,幼児自身が向社会的行動結果について,なぜ効果的な援助ができなかったのかふり返る,あるいは,行動に至るまでの向社会的行動葛藤をふり返ることが,向社会性についての認知の高さに結びついていることが示された。発達初期の幼児期においては,向社会性についての認知の形成過程は1つの経路ではなく,(1)大人の援助(帰属教示や手がかりの提示)に支えられているものと,(2)行動についてのふり返りといった幼児自身の自発的なもの,の2つの経路が存在することが示唆される。また,「評価を含めての結果」に該当する段階では,(2)発達的な課題が含まれる向社会的場面での行動をどのようにふり返り,幼児自身が場面を再構成するかが,向社会性についての認知の形成に重要な影響を与えていることが示された。次に,向社会性についての認知の役割に関して,(3)向社会性についての認知の高いことが,仲間との相互作用の多さと関連し,遊び集団内で友だちの困窮状況への遭遇回数,改善回数(向社会的行動の出現)を高めていることが示された。しかし,そればかりではなく,(4)向社会性についての認知が高いことは,遊び集団外の友だちの困窮場面に対する気づきも促し,困窮状況改善回数(向社会的行動の出現)を高めている。このように,向社会性についての認知は仲間との遊び場面に関与し,向社会的行動の出現に影響を与えているという(3)(4)のような過程が示され,幼児期における向社会性についての認知の新たな役割が明らかになった。こうした結果は,幼児が,日常の遊び場面で対人関係である向社会的行動を学習していることを示すものであり,発達初期の幼児期においては,「遊び場面」が向社会的行動の発達や育成に重要な役割を果たしていることが示唆される。また,幼児がいかに自らの自己制御機能を発揮させて向社会的行動を行っているかについては,(5)自己主張・自己抑制の高低により自己制御についての認知に個人差があり,自己主張、自己抑制に対する認知がともに高いタイプの幼児は、他者の困窮状況を配慮した利他的な動機づけから向社会的判断を行う者が多いこと,(6)自己抑制についての認知が低いタイプの幼児は,遊び場面で仲間との相互作用が少ない傾向が示された。これらの結果から、幼児自身が、自己主張できる、自己抑制できると認知することが、向社会的場面での行動判断を利他的な方向へ導いていること,自己制御についての認知の個人差は幼児期における向社会的行動の学習に関与している可能性が示唆された。

これらの結果から、幼児自身が、自己主張できる、自己抑制できると認知することが、向社会的場面での行動判断を利他的な方向へ導いていること,自己制御についての認知の個人差は幼児期における向社会的行動の学習に関与している可能性が示唆された。幼児がいかに自らの自己制御機能を発揮させて向社会的行動を行っているか明らかにするために、本年度は幼児の自己制御を自己主張・自己抑制についての認知から捉え、向社会的行動の出現過程との関連を検討した。研究1では、(1)自己主張・自己抑制の高低により、自己制御についての認知に個人差(4タイプ)があること、さらに、(2)自己制御についての認知の個人差によって困窮者に遭遇した場合の行動判断とその動機づけに差異があり、自己主張、自己抑制に対する認知がともに高いタイプの幼児は、他の幼児よりも他者の困窮状況を配慮した利他的な動機づけから向社会的判断を行う者が多いことが示された。これらの結果は、幼児自身が、自己主張できる、自己抑制できると認知することが、向社会的場面での行動判断を利地的な方向へ導いていることを示唆するものである。また、遊びは幼児の生活の大半を占めるものであり、向社会的行動の発動は、遊び場面でだれと(社会的参加度)どのような活動をしているか(活動内容)という文脈に左右される。そこで、研究2では、自己制御についての認知と遊び場面での仲間との相互作用との関連を検討した結果、自己制御についての認知の個人差について、自己抑制についての認知が低いタイプの幼児は仲間との相互作用が少ない傾向が示された。幼児は、仲間との相互作用の中で対人行動である向社会的行動を学習することを踏まえると、自己制御についての認知の個人差は幼児期における向社会的行動の学習に関与している可能性が示唆されたと言える。昨年度は,幼児の向社会性についての認知に関して,向社会的にふるまうことができるという認知が高い幼児は向社会的行動が多いことが示され,(1)向社会性についての認知の高いことが向社会的行動を促進する,(2)向社会的行動の遂行結果が向社会性についての認知を高める,という2つの可能性が示唆された。そこで,本年度はこの2点に関して以下の3つの研究を行った。まず,研究1(向社会性についての認知はいかに行動に影響を与えるか)では,上述の(1)をとりあげ,遊び場面を縦断的に観察し,仲間との相互作用(困窮状況遭遇回数・改善回数,援助方略数,有効援助方略数)と向社会性についての認知の個人差との関連を検討した。その結果,向社会性についての認知が高い幼児は,友だちの困窮場面に遭遇する回数が多い傾向が示された。向社会的にふるまうことができると認知している幼児は,自らの行動に自信を持ち,周囲で困窮状況が発生した場合,困窮状況に接近し場面への関与者となろうとするために,困窮場面の遭遇回数が多いことが示唆された。次に,研究2・3(幼児はいかに向社会的行動をふりかえるか)では,上述の(2)についてとりあげ,向社会性についての認知と向社会的行動結果について情報処理との関係を検討した。その結果,向社会性についての認知が高い幼児は,(1)大人から原因帰属の手がかりが示された場合,向社会的行動結果を内的要因に帰属すること.(2)大人から手がかりがない場合,自らの行動結果をふりかえり,援助後の疑問や絵所に至るまでの心の葛藤をふりかえる傾向があることが示された。大人からの手がかりがない場合,幼児は行動結果について独自の情報処理を行っており,向社会的行動の有効性を評価することや,行動に至るまでの葛藤をいかに統制したか確認することが,向社会性についての認知を強化していることが示唆された。
進化の過程で四肢動物が後肢の位置の大きな多様性を獲得した分子メカニズムの解明

平成28年度は、まずこれまでの研究成果をまとめた論文を執筆した。分泌因子GDF11が四肢動物胚の沿軸中胚葉と測板中胚葉の両方においてHox遺伝子の発現を誘導し、発生中に仙椎と後肢の形成位置を統合していることを示し、加えて四肢動物の進化においてGdf11の発現開始タイミングの種間の違いが仙椎・後肢ユニットの形成位置の多様性を生んでいることを示す論文を執筆した。また、それに続く研究目標として、発生中にGdf11の発現開始タイミングを決める分子メカニズムを明らかにすることを定め、まずGdf11の発現開始機構の解明のための実験を行った。シーケンスブラウザSraTailorを用いたin silico解析を行ってエンハンサーの候補配列を絞り込み、候補配列にレポーターを繋いだコンストラクトをニワトリ胚に電気穿孔法によって導入した。その結果、沿軸中胚葉において活性を示すコアエンハンサー配列を約50 bp程度まで絞り込むことに成功した。また、コアエンハンサー配列の中に複数の転写因子結合配列を発見し、それらの配列に変異を導入することで、エンハンサー活性に必須な結合配列を同定した。次に、エンハンサー活性に必須な転写因子結合配列を手がかりに、Gdf11の上流因子の候補を考えた。そして、上流因子の候補を電気穿孔法を用いてニワトリ胚に導入し、実際にGdf11の発現誘導能を持っている遺伝子を明らかにした。その発現誘導能を持っている遺伝子は、Gdf11が発現する直前の発生段階から沿軸中胚葉で発現することを、in situ hybridizationによって確かめている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
電子分光法による電子移動反応機構の解析

1.角度分解ペニング電子分光ー前年度に続いて,準安定励起原子と気体分子(H_2S,N_2O,C_2H_2,CH_3CN,C_6H_6)の衝突に伴うイオン化反応で生成する電子の角度分布を,イオンの電子状態別に弁別して観測し,衝突に伴う電子移動反応に於て,粒子間ポテンシャル及び回転運動を伴う緩和機構が果す役割について解析した.2.超音速励起原子ビームによる飛行時間差型ペニング電子分光装置の開発ー超音速励起原子ビームをパルスで発生させ,反応室までの飛行時間差の関数として,試料のペニング電子をエネルギー選別して観測することにより,ペニングイオン化部分断面積の速度依存性を直接的に観測することに成功した.これにより,励起原子と試料分子の相互作用について,(1)引力的ポテンシャル井戸の有無の判定と井戸の深さの決定,(2)斥力ポテンシャルの勾配の緩急の判定と傾斜の決定,(3)電子移行遷移確率の距離依存性の決定,等に関する情報を得ることが可能になった.3.光電子・イオン同時計数法による質量選別光電子分光装置の開発ー試料を分子線化して,希ガス共鳴線と交差させ,交差点で発生する光電子を電子エネルギー分析器を通して検出した.この検出信号をトリガーパルスとして,光電子放出に伴って生成する陽イオンを,パルス電場をかけて四重極質量分析計に導き,エネルギー分析された電子と質量選別されたイオンの同時計測信号を得た.これにより,質量選別された試料成分の光電子スペクトルを観測し,光イオン化とそれに伴う緩和機構の解析に有用な情報を得ることが可能になった.4.波動関数の裾の立体解析ー粒子間相互作用に於て特に重要な波動関数の裾の漸近特性について,既に開発したExterior電子論に基づいて解析した.5.軌道力解析法の開発ー電子移道反応の動力学を解明するための新しい解析法として,電子が核に及ぼす力を明らかにする軌道力解析法を開発した.既設のペニシング電子・光電子分光装置に、角度分解制御装置、ノズルビーム源等を取付けることにより、下記の研究を行った。1.準安定励起原子【He^*】2【^3S】と気体分子(Ar,【N_2】,【NH_3】,【H_2】O,【CO_2】)の衝突イオン化反応で生成する電子の角度分布を、イオンの終状態を弁別して測定した。【Ar^+】の【3^2】P【3/2】および3【^2P1/2】が生成する反応では異方性の強い角度分布が検出された。【N(^+_2)】の【X^2】ZgとA【^2π_k】が生じる反応では【Ar^+】と類似の異方性が見られたが、【B^2】【Σ_K】では異方性が顕著に減少し、電子を放出するまでに回転運動を伴う緩和機構が存在することが判明した。【NH(^+_3)】が生じる反応では、【He^*】と【NH_3】の衝突ポテンシャルが引力的であるため、寿命の長い衝突錯合体の形成により、かなり強い等方性を示すことが分かった。【H_2】O,【CO_2】等の分子を試料としたばあいについても、イオン化の機構を示唆する結果が得られた。2.温度可変ノズルビームによって作成した【He^*】2【^3S】を用いて気体試料分子(【H_2】O,ブタジエン等)のペニングイオン化断面積の温度依存性を観測した。分子軌道の動径電子分布および衝突ポテンシャル曲線に関連する情報が得られ、解析を進めている。3.電子移動反応確率に関する実験情報を解析するためには、分子の外側の電子分布を正しく評価する必要がある。分子表面外の電子密度の動径依存性を、Exterior電子理論および各種の基底関数によるabinitio分子軌道計算に基づいて解析し、正しい分布を与えるのに適正な基底の評価と開発法について、有益な指針が得られた。4.複数のヘテロ原子を含む有機化合物のペニングイオン化電子スペクトルを測定し、電子移動反応断面積に対するthrough-space/bond相互作用の効果を観測した。5.質量分析計を設置する新しい真空槽を導入し、ビーム成分,反応生成物の分析を開始した。これを用いて、次年度には、電子移動反応機構をさらに詳しく解析する。1.角度分解ペニング電子分光ー前年度に続いて,準安定励起原子と気体分子(H_2S,N_2O,C_2H_2,CH_3CN,C_6H_6)の衝突に伴うイオン化反応で生成する電子の角度分布を,イオンの電子状態別に弁別して観測し,衝突に伴う電子移動反応に於て,粒子間ポテンシャル及び回転運動を伴う緩和機構が果す役割について解析した.2.超音速励起原子ビームによる飛行時間差型ペニング電子分光装置の開発ー超音速励起原子ビームをパルスで発生させ,反応室までの飛行時間差の関数として,試料のペニング電子をエネルギー選別して観測することにより,ペニングイオン化部分断面積の速度依存性を直接的に観測することに成功した.これにより,励起原子と試料分子の相互作用について,(1)引力的ポテンシャル井戸の有無の判定と井戸の深さの決定,(2)斥力ポテンシャルの勾配の緩急の判定と傾斜の決定,(3)電子移行遷移確率の距離依存性の決定,等に関する情報を得ることが可能になった.

3.光電子・イオン同時計数法による質量選別光電子分光装置の開発ー試料を分子線化して,希ガス共鳴線と交差させ,交差点で発生する光電子を電子エネルギー分析器を通して検出した.この検出信号をトリガーパルスとして,光電子放出に伴って生成する陽イオンを,パルス電場をかけて四重極質量分析計に導き,エネルギー分析された電子と質量選別されたイオンの同時計測信号を得た.これにより,質量選別された試料成分の光電子スペクトルを観測し,光イオン化とそれに伴う緩和機構の解析に有用な情報を得ることが可能になった.4.波動関数の裾の立体解析ー粒子間相互作用に於て特に重要な波動関数の裾の漸近特性について,既に開発したExterior電子論に基づいて解析した.5.軌道力解析法の開発ー電子移道反応の動力学を解明するための新しい解析法として,電子が核に及ぼす力を明らかにする軌道力解析法を開発した.
アンデス文明における権力生成と社会的記憶の構築

ミクロ・レベルの研究として、ペルー北高地に位置するパコパンパ遺跡において発掘および、出土遺物の分析を行った。発掘については、最上段基壇の北部区域に位置する方形半地下式パティオを選んだ。以前よりこの区域に3つのパティオが築かれ、そのうちの1つで饗宴が行われたことが確認されている。本年度は、他のパティオにおいても同様の饗宴が行われたかを確認することが目的であった。結果として、饗宴の痕跡は見当たらず、代わりに中央部で地下式水路と、石彫の基部を発見することとなった。これにより同じ構造を持つ空間でも利用方法に差異があることが明らかになった。遺物分析については、権力者の存在が顕在化する形成期後期で、逆に建築への投資が縮減するとした昨年度の土器分析結果をペルー考古学者会議で発表するとともに、墓に大型壷片を副葬するパターンの存在を新たにつきとめた。動物骨については、炭素、窒素、ストロンチウムの同位体分析に基づき、ラクダ科動物の飼育と消費が形成期後期にさかのぼるという昨年度の成果をEnvironmental Archaeology誌で発表した。本年度は、遺跡周辺のストロンチウム同位体マップを作成するために現生植物の採集を行い、現在解析中である。さらに人骨分析については、儀礼的な斬首が形成期にさかのぼる点をつきとめ、米国の電子ジャーナルPlos Oneで発表した。アンデス文明史上、最古かつ確実な事例として注目された。とくに分析した頭骨が、形成期以降にあたるカハマルカ期の祭祀で利用された点は、先史時代においても社会的記憶を戦略的に利用していたことを示している。マクロ・レベルの研究として日本やスペイン(国際アメリカニスト会議)においてシンポジウムを組織し、また米国ダンバートン・オークス国際会議に参加し、各国の研究者と討議した。社会的記憶に関するテーマの斬新さは高く評価された。本研究はミクロ・レベルとマクロ・レベルの研究よりなる。ミクロ・レベルの研究は、ペルー北高地に位置する巨大な祭祀遺跡パコパンパの考古学的発掘と、そこから出土した遺物の多角的分析よりなる。本年度は、多くの建物が集中する最上段の基壇のうち、北部区域を重点的に調査し、複数ある方形半地下式広場の祭祀利用方法を比較した。また遺物の分析からは、墓に大型壷片を副葬するパターンが存在することをつかんだ。また、昨年度に明らかにし発表した、人間に対する暴力行為の証拠に加えて、儀礼的斬首の証拠を提示することができた。暴力に基づく強制力とは異なる形での暴力行使であった可能性が高い。これまで、形成期後期に登場する権力者が、自らの過去にあたる形成期中期の遺構を踏襲し、再利用することで、時間的連続性を強調する社会的記憶を生成させ、それを社会統合に利用したことが推測されてきた。一方で、そうした継承の空間で具体的にどのような儀礼が執り行われてきたのかについては、不明な点が多かった。本年度の調査と分析の結果は、遺構における継承性とは反対に、埋葬や暴力といった新規の要素が儀礼に導入されていたことを示している。いいかえれば、この異質な新要素を受容させるがために、空間の継承性を図ったともいえる。この点は、社会的記憶の生成が複雑な過程を経ていることを示唆するものであり、次年度の研究の方針を立てる上で多いに役立つ。一方でマクロ・レベルは、パコパンパ遺跡のデータと同時代の遺跡におけるデータとの比較が主となる。当初の予定通り、研究集会や国際集会を国内外で開催し、権力生成における社会的記憶の利用方法に多様性が認められることを確認した。成果の一部は欧米の定評ある雑誌に掲載されるなど、国際発信を継続して実践している。以上の点から、研究はきわめて順調に進行していると判断できる。これまで権力の生成について、おもに権力者の視点から社会的記憶の利用を考察してきた。そこには、権力を行使する側が、みずからの過去を築き、利用していく様相をミクロ・レベルの研究によって検証してきた。次年度は、本プロジェクトの最終年として従来蓄積してきたデータの精緻化と統合を目指す。具体的には、パコパンパ遺跡より出土した土器、石器、骨器、金属器、人骨、獣骨などの遺物分析はもちろん、飼育動物の起源を探るためにストロンチウムマップを完成させる。また本年度取り組みを始めたDNA解析を推進する。DNA解析については、権力の生成において、人間の系譜関係、血縁関係が基礎となったかどうかについて科学的に実証するためである。また、次年度は、パコパンパ遺跡に対峙するラ・カピーヤ遺跡を発掘する。形成期中期末のパコパンパ遺跡における大規模な建築活動において設定された中心軸の延長線上に位置するこの遺跡は、パコパンパの世界観を解明する上で重要な位置を占める。遺跡から見通した先に築かれた構造物が、山などの景観、天体観測、あるいは祖先崇拝などと関係しているのか、そして社会的記憶と関連した権力生成の一翼を担ったのかどうかを検証する。これらの研究の成果は、国内外の学会で発表するとともに、国際学術誌への投稿を積極的に行っていく予定である。さらには、マクロ・レベルの研究を進めるために、日本はもとより、ハンガリー、ペルーなど国内外で研究集会を組織していき、パコパンパ遺跡の調査を総合したスペイン語版最終報告書を出版することを計画している。ペルー北高地に位置するパコパンパ遺跡において発掘および、出土遺物の分析を行った。

これまで着手してこなかった南側の基壇を発掘し、形成期中期後葉(前1000年前800年)の遺構を検出した。また続く形成期後期前葉(前800年前500年)でも建築の配置は踏襲されていたところから、儀礼空間における社会的記憶の生成方法の継承が指摘できた。遺物分析については、2015年の調査で発見された貴人墓(通称ヘビ・ジャガー神官の墓)の被葬者について、自然人類学的分析などを実施した。その結果、被葬者のうち1体で、足の骨の遊離が認められ、切断痕は同定できなかったものの、もう1体の被葬者を守る目的を持つ犠牲者であった可能性が指摘され、墓の特殊性がうかがわれた。さらに貴人墓に隣接した方形パティオにおいて発見された饗宴の痕についても、土器や骨器、獣骨、人骨などの分析が行われた。そこでは同じような儀礼が反復的に3回行われたことは判明していたが、共伴する土器が時間とともに変化することがわかり、しかも共食以外の儀礼的要素も析出された。層位的には饗宴は、貴人墓と関係していることが以前から指摘されており、その意味で、貴人墓の被葬者の追悼的性格が予想されたのだが、儀礼自体が微妙に変化していった点が明らかにされたことになる。これは反復性に基づく社会的記憶自体にも動的考察が必要であることを示すものである。このように権力と社会的記憶の関係性を示す数多くのデータが得られ、研究の成果は、日本はもとより、米国やペルーにおける国際研究集会の場で発表されたばかりでなく、研究代表者が編者となり、研究分担者や研究協力者が数多く参加した『古代アンデス神殿から読み取る権力の世界』(臨川書店)の出版に結実した。本研究はミクロ・レベルとマクロ・レベルの研究よりなる。ミクロ・レベルの研究は、ペルー北高地に位置する巨大な祭祀遺跡パコパンパにおける考古学的発掘と、そこから出土した遺物の多角的分析よりなる。本年度は、これまで未調査だった南側の基壇の発掘を実施した。南側基壇とは、中央に位置する半地下式広場の三方向を取り囲む基壇の一つである。これまで北と西の基壇の調査は終えており、そこからは、権力者が古い時代の建築空間を封印するのではなく、継承しながら権力基盤を強化したという仮説が得られた。南側の発掘でもその仮説を検証することができた。一方で、継承していく社会的記憶が一定とは限らない点も判明した。とくに遺物分析から、北基壇で2年前に発見された「ヘビ・ジャガー神官の墓」とよばれる貴人墓と、墓に隣接する半地下式パティオにおける饗宴の痕跡との関係性が明らかになった。以前から饗宴が貴人墓の被葬者の追悼であった点が指摘され、本年度の獣骨分析でも、饗宴が季節を限定した定期的な性格をもっていたことが確認された。ところが土器分析からは、饗宴が時間とともに微妙に変化する様が指摘された。これは、社会的記憶が、同じ建築空間で再生産されたとしても、その内容は変化しうることを示唆するものである。こうした見通しは、次年度の研究の方針を立てる上で多いに役立つ。一方でマクロ・レベルは、パコパンパ遺跡のデータと同時代の遺跡におけるデータとの比較が主となる。当初の予定通り、本年度末には公開の研究集会や国際集会を開催し、権力生成における社会的記憶の利用方法に多様性が認められることを確認することができた。
三角形障壁をもつアハロノフ・ボーム量子ドット:量子整流のひとつの可能性

・リカージョングリーン関数を用いてスピン軌道相互作用さらにドットに垂直に一様磁場がある場合、スピン偏向した電流を注入したさいのドットの対称性の整流効果への影響を解析した。・ドットの幾何学的な対称性とS-matrixの対称性やラチェット効果との関係をスピン軌道相互作用や磁場がある場合などについて半古典論や散乱理論から考察して、全般的にまとめた。・ドットに垂直な方向に偏極したスピン注入だけでなく、平行な方向に偏極したものについても整流効果が得られることを数値的にも確かめた。・離散化したネットワークのモデルでもスピン軌道相互作用が整流効果を生むことを数値計算で確かめた。・波動関数の付加的な位相を導入し、波動関数の時間発展を加速するためのポテンシャルを系統的に求める方法を明らかにした。さらにadiabatic dynamicsにこの理論を適用することに成功した。これはボーズ・アインシュタイン凝縮体の状態を乱すことのない瞬間的な輸送を可能にするなど、量子状態の制御やナノデバイスの作成などに幅広い応用が期待される理論である。またこの理論は磁場がある系にも適用可能であり、磁場がある系のadiabatic dynamicsの加速にも拡張することができる。近年、微細加工の技術の進歩に伴い、量子効果を利用したナノデバイスの研究が盛んに行われている。我々はRashbaスピン軌道相互作用下にある二次元量子ドットとスピン偏極した電流の注入を用いて整流効果をもった量子ラチェットのモデルを提案した。このデバイスでは我々が以前に考案したアハロノフ・ボームフラックスを用いた量子整流のように時間変化する付加的な外場を必要としないといゆう利点がある。この量子整流の機構にはドットの対称性が非常に大きな役割を果たす。我々は整流効果とドットの幾何学的な対称性の関係を、散乱理論を用いて明らかにした。この整流効果を発生させるためには、ドットの左右の対称性ではなく、古典的な描像に反して上下の対称性を破ってやらなくてはならない、という興味深い結果を得た。線形応答の議論からはドットの形状や対称性に関係なく、左右からの電子の透過確率は等しいという結論が得られるが、我々のモデルではスピン偏極した電子を注入しているために整流効果が得られる。さらに整流効果がスピン軌道相互作用やドットの幾何学的構造に依存しているため、このデバイスには整流効果の大きさを外場により調整することが出来るという、従来のpn接合を利用したダイオードにはない便利な特徴がある。また整流効果のフェルミエネルギーとスピン軌道相互作用に対する依存性をリカージョングリーン関数の方法を用いて数値的に求め、整流効果が10K程度の有限温度下でも十分期待できることを示した。
昭和金融恐慌の情報史的研究

1.金融恐慌記事データベースの作成:複製を収集できた昭和金融恐慌当時の各地主要日刊新聞36紙を対象に,金融恐慌の各過程に関する記事の掲載日時と掲載面積をデータベース(文字データ)化し,情報伝達の量と速度について全国的な偏差を検討した.その結果,4銀行休業までの前半過程において大きかった掲載面積の地域的な差異が台湾銀行休業以降の後半過程で縮小することが確認できた.報道内容の比較検討のために,見出しの大きさと幾つかのキーワードの使用状況をデータべース化してみたが,実際の紙面から受ける印象との間にはやや乖離があり改良が必要である.さらに,見出しには必ずしも登場しない重要事項や写真の有無等を含めて,各紙の報道内容を一定程度客観的に比較しうるようなデータべースの構築を模索中である.文字データべースと連動した新聞記事のデジタル画像データべース化の試みは,仕様・価格面の難点を克服できず,実現に至らなかった.2.金融恐慌情報の受容過程の研究:金融恐慌に関する情報の受容過程をミクロ的に分析するために,地方史史料や日記・手記類等の調査を行なったが,金融恐慌に関する記述はあっても,その際の情報受容にまで言及したものはごく限られており,十分な成果を得ることはできなかった.3.他時代との比較:昭和金融恐慌に関する情報流通の歴史的特徴を,他の時代での経済危機に関する情報の流れ方と比較して把握するため,1890(明治23)年恐慌に関する報道の分析作業に着手した.(1)主要新聞の所蔵状況調査と複製の収集昭和金融恐慌当時の各地主要日刊新聞(1927年時点での発行部数10,000部以上)96紙について各地図書館等での所蔵状況を調査し,うち76紙の所蔵を確認した.平成9年度においては,このうち31紙について、1927年3月5月の記事をマイクロフィルム複製等によって収集した.(2)データベースの試作情報伝達の質・量・速度についての全国的マクロ分析を行うために,収集した新聞記事を材料として,文字情報データベースの試作をおこなった.また,文字情報データベースと連動した画像データベースの作成に向けて,新聞マイクロフィルムからのデジタル画像の作成ならびにパーソナルコンピュータ上でのデジタル画像処理方法についての予備調査をおこなった.既成の「イメージ・ファイリング・システム」等の利用可能性を検討したが,仕様・価格の点で難があり、より簡便で安価な処理方法を模索している.(3)ミクロ分析対象地域の検討78の都市を選定して金融恐慌に関する情報の受容過程についてミクロ分析をおこなう計画であり,平成9年度にはその対象地域の検討作業をおこなった.新聞の刊行並に残存状況と金融恐慌の発現状況を勘案し,東京,大阪,京都,神戸,名古屋,札幌,秋田,仙台,福島,長野,新潟,静岡,山口,徳島,愛媛,高知,福岡,熊本を候補とし,これらの各地域について,日記・手記・各種地方史資料等の所蔵状況についての調査をすすめたが,現時点では,対象地域を絞りきれていない.1.主要新聞の所蔵状況調査と複製の収集昨年度に引き続き,昭和金融恐慌当時の各地主要日刊新聞(1927年時点での発行部数10,000部以上)について所蔵状況を調査し,1927年3月5月の紙面をマイクロフィルム複製によって収集した.所蔵を確認した76紙のうち36紙の紙面を本年度末までに収集した.また,恐慌報道の歴史的変化を検討するために,時代を遡って新聞紙面を収集した.2.データベースの作成情報伝達の質・量・速度について全国的な差異の有無を検討するために,収集した紙面からの記事データベース(文字データベース)の作成にとりかかった.金融恐慌の展開過程に沿ってチェック項目を設定し,それらの第1報の掲載日時と掲載面積のデータを入力した.情報の質については,見出し文言のデータベース化による紙面比較の可能性を探っているが,また試作段階である.文字データベースと連動した画像データベースの作成に向けて,マイクロフィルムからのデジタル画像の作成とパーソナルコンピュータ上でのデジタル画像処理方法について引き続き調査を進めたが,仕様・価格等の難点があり,残念ながら現時点では実用性のある画像データベース構祭のめどはたっていない.3.ミクロ分析用資料の調査・収集金融恐慌情報の受容過程分析に利用しうる資料の所在調査を,東京大学,一橋大学,国立国会図書館,国立史料館などで行なった.本年度は刊行されている各種回想録・手記類を中心に調査を行なった.次年度には,地方史資料などを対象に,日記・手記類の調査を行なう予定である.1.金融恐慌記事データベースの作成:複製を収集できた昭和金融恐慌当時の各地主要日刊新聞36紙を対象に,金融恐慌の各過程に関する記事の掲載日時と掲載面積をデータベース(文字データ)化し,情報伝達の量と速度について全国的な偏差を検討した.その結果,4銀行休業までの前半過程において大きかった掲載面積の地域的な差異が台湾銀行休業以降の後半過程で縮小することが確認できた.報道内容の比較検討のために,見出しの大きさと幾つかのキーワードの使用状況をデータべース化してみたが,実際の紙面から受ける印象との間にはやや乖離があり改良が必要である.

さらに,見出しには必ずしも登場しない重要事項や写真の有無等を含めて,各紙の報道内容を一定程度客観的に比較しうるようなデータべースの構築を模索中である.文字データべースと連動した新聞記事のデジタル画像データべース化の試みは,仕様・価格面の難点を克服できず,実現に至らなかった.2.金融恐慌情報の受容過程の研究:金融恐慌に関する情報の受容過程をミクロ的に分析するために,地方史史料や日記・手記類等の調査を行なったが,金融恐慌に関する記述はあっても,その際の情報受容にまで言及したものはごく限られており,十分な成果を得ることはできなかった.3.他時代との比較:昭和金融恐慌に関する情報流通の歴史的特徴を,他の時代での経済危機に関する情報の流れ方と比較して把握するため,1890(明治23)年恐慌に関する報道の分析作業に着手した.