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裁判外紛争解決過程の「法化」の構造と意義――ADR基本法の立法・運用のための基礎的研究

平成15年度は,ADR基本法のみならず,ADR一般についてそのレギュレーションの意義・内容・範囲・手法についての研究を進め,下記のような調査・研究報告を行なった。1.ADR基本法のあり方についての研究:昨年度に引き続き,司法制度改革推進本部ADR検討会と平行して開催された私的な研究会に参加し,同法制定の意義やありうる基礎的な問題(時効中断効の付与,執行力の付与,事前認定制度など)について,共同研究を行なった。2.司法書士のADR運営のあり方についての研究:いわゆる隣接士業によるADR主宰の議論のなかで,とりわけ,司法書士については独自のスタイル(例えばカウンセリング型,対話促進型など)によるADR論議への参加がありうるので,これを検討し,弁護士以外の専門職・非法律専門家によるADRへのかかわり方やその要件について,アメリカ法の議論も参照しながら検討した。なお,日本司法書士連合会からの委託を受け、アメリカADRの実情について視察を行なったことも,このサブテーマにとり有益であった。月報司法書士掲載の論文において,司法書士の問題に重点をおきつつ,ADRについての立法ないしレギュレーションの意義を論じた。3.業界型ADRのレギュレーションについての研究:いわゆるPLセンターにおける相談・あっせん・調停等のADR過程について,その問題性・可能性を共同で研究し,また,アメリカにおける消費者紛争ADRの規律について報告を行なった。また,ISO10003として業界型ADRの規格化が進められており,その専門委員としてルーマニアにおける会議に出席し,また,実際の起案作業にかかわるなかで,レギュレーションの実務を吸収し今後の研究に活かすチャンスを得た。4.司法型ADRのレギュレーションについての研究:近時の立法・裁判実務におけるADR(的手法)の多用について通底する傾向を分析し,その問題性を指摘し,その規律について考察した。平成14年度は,ADR基本法の立法に関する研究を進める上での基礎的作業として,下記のような調査・研究報告を行なった。なおこれらの作業のいずれについても,アメリカへの研究・調査旅行で得られた資料が重要な役割を果たしたことを付言する。1.倒産関係ADRシステムのあり方についての研究:近時の消費者破産の急増を前提として,単なる清算手続としての倒産処理に限らず,破産者の経済的・社会的再生や破産予防といった法政策の必要性が強まっており,そのような手続において,ADRを用いたより個別的な対応や再建計画の実効性の強化,さらには他の清算型手続との有機的な連携をシステムとして備えるべきことが考えられる。そこで,本年度は,倒産ADRという新しい概念のもとで,現在の特定調停やクレジット・カウンセリングの実務をも踏まえながら,ADRの有用性と限界を分析し,上記のようなシステム構築のための予備的考察を行なった。この結果は,裁判所との研究会で報告・検討を加えたほか,他の研究者・実務家との共同研究として,法社会学会シンポジウムで報告した。2.ADR基本法のあり方についての研究:司法制度改革審議会の意見書を享けた検討会でADR基本法の審議が始まっているが,これと平行して開催されている私的な研究会に参加し,同法制定においてありうる基礎的な問題(定義,ADRの内容規制の適否,手続主宰者資格など)について共同研究を行なった。その成果は,「自由と正義」掲載の論文などとして著した。3.司法書士のADR運営のあり方についての研究:司法書士独自の立場・性格に基づいたADRへの参加の仕方(制度内容,手続主宰者としてのあり方,代理人としてのあり方)について,司法書士会からのヒアリングや文献研究などに基づいて調査・検討してきた。同一テーマで日本司法書士連合会からの委託を受けたこともあり,調査などは便宜を図っていただいた。その成果は,日司連主催のシンポジウムにおいて,パネリストとして報告した。また,より広範な視点から複数業種の専門家が協力してADRに関わる場合(MDP)の意義や問題点についても検討し,専門職団体協議会(福岡)において報告した。4.民事調停のあり方についての研究:日本のADRにおける最大のプレゼンスを誇るのは裁判所における民事・家事調停であり,そのあり方は大きな影響力をもつため,その実務分析と問題点の析出を行った。その成果は,判例時報などに掲載の講演録として著した。

また,ISO10003として業界型ADRの規格化が進められており,その専門委員としてルーマニアにおける会議に出席し,また,実際の起案作業にかかわるなかで,レギュレーションの実務を吸収し今後の研究に活かすチャンスを得た。4.司法型ADRのレギュレーションについての研究:近時の立法・裁判実務におけるADR(的手法)の多用について通底する傾向を分析し,その問題性を指摘し,その規律について考察した。
バイオベース高分子の高強度繊維及びナノファイバーの作製と生体内及び環境分解性評価

糖や植物油などのバイオマスから生産される微生物産生ポリエステルおよびポリ乳酸を研究対象とし、新規成形加工法を開発することにより、高強度繊維およびナノファイバーを作製することに成功した。これらの繊維の機械的物性を評価するとともに、大型放射光(SPring-8)のマイクロビームX線回折やX線トモグラフィーの手法を用いて、分子構造、結晶構造および内部構造の解析を行った。さらに、これらのマウスを用いた生体内吸収性試験および土中環境分解性試験を行った。糖や植物油から微生物によって生合成されるバイオベース高分子の一つであるポリ[(R)-3-ヒドロキシブチレート](P(3HB))の高強度繊維を、冷延伸・二段階延伸法により作製した。X線回折より、高強度繊維中には2種類の分子鎖構造(らせん構造と平面ジグザグ構造)が存在することがわかり、これまで明らかにされていない平面ジグザグ構造を有する分子鎖からなる結晶(β構造)の構造解析を世界に先駆けて行った。β構造は、結晶系は斜方晶系、格子定数はa=0.528nm、b=0.920nm、c(繊維軸)=0.469nm、単位胞中に2本の分子鎖を有し、計算値密度は1.254g/cm^3であることがわかった。また、冷延伸法により作製した2種類の分子鎖構造を有する高強度フィルムを用いて酵素分解実験を行い、分子鎖構造が酵素分解に及ぼす影響について検討を行った。その結果、平面ジグザグ構造の方がらせん構造より分解速度が速いことがわかった。P(3HB)と3種類のP(3HB)共重合体から、エレクトロスピニング(電解紡糸法)によりナノファイバーを作製した。ポリマー濃度を変えることにより、ナノファイバーの径を200600nmでコントロールすることができた。さらに、一本のナノファイバーの電子回折から、ナノファイバー中で分子鎖が配向していることを明らかにした。また、バイオベース高分子として最も研究が盛んに行われているポリ乳酸についてもナノファイバーの作製を行った。特に、通常のポリ乳酸より融点が50度近く高い、ポリ乳酸ステレオコンプレックスのナノファイバー作製に成功した。現在、ナノファイバーを用いた生体内分解性評価を行っている。バイオマスから製造されるバイオベースポリマーの一つであるポリヒドロキシブチレート(P(3HB))およびセルロースアセテート(CA)からエレクトロスピニング法によりナノファイバーを作製した。P(3HB)及びその共重合体から作製したナノファイバーマットをラットの背中に埋入し、一定時間経過ごとの分子量、形態、周辺細胞の炎症反応などを調べた。その結果、生体内吸収性速度は、共重合体の種類および組成によりコントロールすることが出来ることがわかった。さらに、埋入直後は周辺細胞に炎症反応が認められたが、ナノファイバーが吸収されるにつれ、炎症が治まることがわかった。生体適合性と生体吸収性速度の制御された優れた材料を作製するための重要な知見を得ることが出来た。これまでナノファイバーの物性は、ナノファイバーの直径がナノオーダーであるため、繊維一本の物性を測定することが出来ず、ナノファイバーマット全体の物性を測定することしかできなかった。今回我々は、原子間力顕微鏡のカンチレバーを用いて、ナノファイバー一本の物性を測定することに成功した。シリコンウエハ上に数マイクロメートルの溝を刻んだ基盤を用意し、その上でナノファイバーを作製した。カンチレバーの先端で溝にかかったナノファイバーの中心を押す三点曲げ試験を行うことにより、カンチレバーのフォースカーブから、単繊維の曲げ弾性率を測定することに成功した。その結果、直径が細くなるにつれ、急激に曲げ弾性率が上昇することがわかった。糖や植物油から微生物により発酵生産される微生物産生ポリエステルから新たに開発した微結晶核延伸法により、繊維中にマイクロポアを有する高強度繊維を作製した。マイクロポア繊維の破壊強度などの機械的物性測定を行うとともに、大型放射光(SPring-8)施設のX線トモグラフィーの手法を用いて、マイクロポア形成機構の解明を行った。その結果、マイクロポアは延伸過程で生じること、マイクロポアの占有率を考慮すると理論的な計算強度は実測値の2倍以上となることを見出した。次に、このマイクロポア繊維に薬物の含浸を試みた。抗生物質のひとつであるバンコマイシンをDMSO中に溶解させ、様々な条件下で繊維内部への浸透を試みた。その結果、温度を少しかけることでゆっくりではあるが薬物が浸透することがわかった。この薬物含浸繊維を、微生物産生ポリエステル分解酵素で繊維を分解させることにより、薬物の除放性について検討を行った。薬物除放性については、分光光度計を用いてバンコマイシンの吸光度の時間的変化を観察することにより評価した。その結果、酵素により繊維が分解されるにつれ、薬物がゆっくり除放されることがわかり、目的とした効果を発現できることがわかった。さらに、環境分解性試験として、高強度繊維の海水分解性評価を行ったところ、約1ヶ月で完全分解されることがわかった。
自生的秩序としての倫理的消費の制度化－フェアトレードの市場化をめぐる日英比較研究

本年度は、第1にイギリスにおける聞き取り調査、第2に日本におけるフェアトレードの言説分析を行った。(1)イギリスにおける聞き取り調査ロンドンでは非営利団体のOxfamに聞き取り調査を行った。2000年代以降、イギリスではニューレイバーにおける公共政策の転回とともに慈善運動的・社会運動的なものが消費者志向を帯びるようになった。今回の調査は、この「社会運動の消費者志向的転回」の現状を把握することを目的としてOxfamの直営店にて販売者・消費者に聞き取りを実施したものである。調査の結果、社会運動の消費者志向は既に深く浸透し、Oxfam側もファッションとしてフェアトレードを積極的に売り出していることが明らかとなった。ただし、ファッション的とはいえフェアトレード商品が華美に装飾化・デザイン化されているわけではなく、商品の質感それ自体が消費者に高く支持されているものと理解できた。またそれが慈善運動・社会運動として人々においては矛盾なく受け入れられていると理解できた。なお、ポーツマスでは国際フェアトレードシンポジウムに参加し、昨今のフェアトレードに関する多くの知見を得ることができた。(2)日本国内の言説分析本年度の後半は、前年度に引き続いて日本国内のフェアトレードの制度化について分析を進めた。日本では1970年代以来、市民運動として展開されてきたフェアトレードは1990年代中頃には消費志向化していく。新聞記事分析などを進めることで、こうした消費者志向的転回は、当時日本の各地にできた小規模でローカルなショップを軸に進行していることが明らかとなった。消費者志向が大企業によるマーケティング的に形成されたものというよりも、むしろ草の根運動の中で展開されていったという新たな理解を得ることができた。フェアトレード運動それ自体が「抵抗の言説」と「享楽の言説」の二重の層のなかで制度化されたと考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は1.「理論的研究」2.「認証制度の研究」3.「倫理的消費をめぐる思想的研究」を展開した。1.理論的研究:現代的な経済制御は、自己利益の追求の抑制という点では必ずしも捉えられない。倫理的消費者は、個人の自己実現を原動力としているし、認証制度は企業の利害関心やリスク処理を原動力としている。この新たな経済制御をめぐる理論的分析が、第一の研究である。本年度11月に刊行された拙著『倫理的市場の経済社会学』はその研究成果である。この研究では、自生的秩序論と社会システム論を接合させることで、個人の自由な消費選択が環境や社会に寄与するという現象に説明図式を与えた。2.認証制度の研究:フェアトレード認証制度は、経済と社会を特殊な条件下でカップリングさせる装置、言い換えれば、市場の外部性を市場に内部化する変換装置として機能した。イギリス的な倫理的市場の本質は、この外部性の内部化という点にある。つまり、企業や消費者が自身の関心の追求として環境保護や社会的公正を選択することを可能とする制度の形成こそがイギリスにおけるフェアトレード普及の条件であった。こうした観点から、1998年代後半から2000年代にかけてFLO認証制度が果たした役割について分析を進めた。3.倫理的消費をめぐる思想的研究:現代社会における倫理的消費の再-位置付けを試みるのがK.ソパーやF.トレントマンらの市民-消費者研究である。ソパーはオルタナティブ・ヘドニズムという概念で倫理的消費者を表現する。オルタナティブ・ヘドニズムとは、環境や社会的に配慮した消費を愉しむ享楽主義であり、個人の利害関心を回路とした市民社会の形成という考え方を内に含んでいる。環境保護や社会的公正を「禁欲」ではなく「享楽」として捉えることで、倫理的消費を通じた社会編成を自生的秩序の形成として理解することができる。本年度は当初の研究計画に従い、概ね順調に進展させることができた。とくに、理論的研究と実証的研究をバランス良く進めることができたという点は大きい。理論的研究においては、「経済と社会の構造的カップリング」という社会システム論的な発想を導入することによって、自生的秩序論だけでは捉えきれなかった側面が補完できるようになった。また、こうした理論的研究の進展に伴って、イギリスにおける認証型フェアトレードに対する理解も促進された。認証制度の機能を「経済と社会の構造的カップリング」として捉えることで、経済制御の枠組みが「道徳規範による外部制御」から「希少性・リスクを通じた内部制御」へと移行する過程の一側面としてフェアトレードの転換を理解できるようになった。フェアトレードに対する社会システム論的理解は、当該研究分野に新たな視座を導入するものであり、独創的かつ画期的な研究成果であると言える。ただしその分、フェアトレード団体や企業への聞き取り調査に関しては、さらに深部へと切り込んでいく必要があることも浮き彫りになった。これまで聞き取りをおこなってきた団体・企業に対しても、進展した理解に基づく再調査を試みていくことを予定している段階である。新たな課題が登場したのも、順調に研究が進展した結果であると考えられる。なお、本研究成果については『倫理的市場の経済社会学』において公表しており、研究結果の公開という点でも本年度は順調に進展したと言える。2017年度は、主に計量分析を用いて倫理的消費者の実証的分析を実施し、2016年度の研究において明らかにした「市民-消費者」という理論的モデルが、日本においてどれほど経験的に当てはまるかを検討した。

倫理的消費者は長らく日常生活の中で持続可能性と社会的公正を体現し、自らの社会的責任を自覚し積極的に社会に貢献しようとする「消費者市民」としてみなされてきた。しかし他方で、倫理的消費者の多くは、規範的なスローガンを内面化・共有した実践家などではなく、自身の楽しみと合理性を追求する自己実現の主体であるとも考えられてきた。ここから、倫理的消費者は社会貢献を志向する「消費者市民」モデルではなく個人的なライフスタイルを追い求める「市民-消費者」モデルで説明されうるのではないだろうか、という仮説が得られた。この仮説を検討するため、2017年度は、2016年度に実施された「21世紀の消費とくらしに関する調査」のデータを用いて計量分析を行った。その結果、年齢の高い層においては従来の「消費者市民」モデルが当てはまるが、年齢の低い層においては「市民-消費者」モデルが当てはまるということが示された。若年層の倫理的消費者は、社会貢献意識との有意な関連が見られず、むしろ自ら積極的にアイデアを生み出し、創造的なライフスタイルを構築しようとする「クリエイティブ志向」との有意な関連が見られた。以上の分析を通じて、日本における倫理的消費を全面的に英米圏のような「市民-消費者」モデルで説明することはできないが、若年層に限れば「市民-消費者」モデルで説明することができることが明らかとなった。この結果については、11月に開催された日本社会学会大会の一般報告において報告を行った。2017年度は、2016年度に引き続き研究課題の推進に積極的に取り組んだ。本年度に実施したのは、第一に「認証制度における生産者と消費者の関係の理論的分析」、第二に「倫理的消費者の実証的分析」である。研究課題全体は、概ね計画どおりに順調に進展していると評価できる。また、当初の計画に加えて、共同研究で得られた計量データを用いて分析を行い、倫理的消費をより立体的に捉えることで研究課題の遂行を試みた。本年度は、年度中に2回の国内学会発表を行ない、積極的に研究成果を発信した。また、社会学のみではなく、経済思想や農業経済学に関連する研究会にも積極的に参加し、領域横断的な研究ネットワークを構築しつつ研究課題の探求を進めた。さらに、研究課題の遂行に関連して、学術書の翻訳出版や教科書の分担執筆にも携わっており、自身の研究の深化のみならず研究成果の社会的・教育的還元も積極的に行った。以上の取組と成果を鑑みて、研究課題の遂行に向けて概ね順調に進展していると評価できる。本年度は、第1にイギリスにおける聞き取り調査、第2に日本におけるフェアトレードの言説分析を行った。(1)イギリスにおける聞き取り調査ロンドンでは非営利団体のOxfamに聞き取り調査を行った。2000年代以降、イギリスではニューレイバーにおける公共政策の転回とともに慈善運動的・社会運動的なものが消費者志向を帯びるようになった。今回の調査は、この「社会運動の消費者志向的転回」の現状を把握することを目的としてOxfamの直営店にて販売者・消費者に聞き取りを実施したものである。
精密補正AVHRR画像を用いた北東アジアの植生指標の時系列解析

平成9年度には、主な成果は以下のとおりである。(1)「6S-CODE」にもとづく大気効果補正パッケージの完成「6S-CODE」を適用してAVHRR画像の可視・近赤外データの大気効果を精密に補正するための応用パッケージの開発了した。「6S-CODE」は標高も考慮した大気補正アルゴリズムとして優れているが、計算時間が長いという短所をもっている。我々はLook-up table方式により短時間内に大気効果補正を実施できる応用パケージを開発し、本重点領域研究の他のグループにも提供した。(2)内モンゴル地域の多時期NDVI画像の解析「6S-CODE」により補正されたAVHRR画像からNDVI分布画像を作成して、内モンゴル地域の植生繁茂の季節的変化を解析した。NDVI画像は1996年の4月から10年までの8時期ものを作成した。8月の地表分光反射率及び乾物収量の実測データを参照しながら種々解析した結果、NDVIとバイオマスとの間に対数的関数関係が成立することを確認することができた。(3)広域の精密補正NDVI画像の作成手法の確立「6S-CODE」により大気効果補正したAVHRR画像にモザイク処理をほどこして、1998年8月期の外モンゴルを中心とする東西2,800km、南北2,400kmの範囲についてのNDVI画像を作成した。広域の精密補正されたNDVI画像の作成手法を確立することができた。
2-表現論の研究とブルエ予想への応用

KOR理論のスピン類似を考察する中で得られた、奇数$p\geq 3$ごとのRogers-Ramajujan型分割定理が最大の成果である(東大数理の渡部正樹氏と共同)。$p=3$はSchurの分割定理(1926年)」として分割理論の教科書で標準的に扱われている。$p=5$はAndrewsによるRR型恒等式の3パラメータ一般化の過程で1970年代に予想されたもので、約20年後にAndrews-Bessenrodt-Olssonによって計算機を使って証明された。我々の一般化・証明は京都スクールによるperfect crystalの理論を用いるもので、分割理論に量子群の表現論から新しい知見を与えた。リー環論の深化と、その圏論化を用いた応用を研究している。本年度は、affine量子群のShapovalov形式を研究し、それを対称群やHecke環の次数付きCrtan行列の研究に応用した(Anton Evseevとの共同研究)。1つめの主定理は(適当な単模同値を除いて)次数付きCartan行列の表示を与えるものであるが、これに基づき次数付きCartan行列の「$\mathbb{Z}[q,1/q]$上の単因子」の予想を与えるに至った。2つめの主定理は、この予想の整合性に関するものであるが、それはEvseevによるKOR予想の解決のさらなる一般化になっている。この予想は、リー理論およびモジュラー表現論の双方の観点から興味深く、現在リー理論的に研究を進めている。この他、渡部正樹さんと$A{(1)}_{n}$型affine Kac-Moodyリー環のレベル2の最高ウェイト可積分表現の極大ウェイト重複度に関するMisra-Rebeccaの予想を肯定的に証明・一般化し、$A{(2)}_{2n},D{(2)}_{n+1}$型における類似の結果も得た。これまでに引き続いて、スピン対称群やHecke-Clifford環の表現論も研究した。量子群の最高ウェイト表現のShapovalov形式を研究し、Khovanov-Lauda-Rouquier代数の次数付きCartan行列の研究に応用した(Anton Evseevさんとの共同研究)。これは前に行った共同研究(arXiv:1503.009211,投稿中)を発展させたものである。1つめの主定理は(適当な単模同値を除いて)アフィン量子群のレベル1最高ウェイト表現のShapovalov形式のGram行列の表示を与えるものであるが、これに基づきGram行列の「$\mathbb{Z}[q,1/q]$上の単因子」の予想を与えるに至った。これはK\"ulshammer-Olsson-Robinsonの予想(Inv.Math.,(2003))の(高次元化の)Lie理論的類似物である。前述のKOR理論は対称群の通常指標に関するものであるが、そのスピン類似を考察する中で、奇数$p\geq 3$ごとにRogers-Ramajujan型恒等式を発見し、証明した(渡部正樹さんとの共同研究)。$p=3$の場合は「Schurの分割定理(1926年)」として分割理論の教科書で標準的に扱われている。$p=5$の場合は、G.AndrewsによるRogers-Ramajujan型恒等式の3パラメータ一般化の研究の過程で1970年代に予想されたもので、約20年後にAndrews-Bessenrodt-Olssonによっ計算機を使う形で証明された(Trans.A.M.S.,(1994))。我々の一般化・証明は京都スクールによるperfect crystalの理論を用いるもので、分割理論に量子群の表現論から新しい知見を与えられたと考えている。渡部正樹さんとの共同研究で発見した、3以上の任意の奇数pについて成り立つRogers-Ramanujan型恒等式は、p=5の場合が1974年にG.E.AndrewsがRogers-Ramajunaj恒等式の3パラメータ一般化の中で予想し、20年後にAndrews-Bessenrodt-Olssonが計算機を援用して証明したものであるという歴史からも示唆される通り、分割理論の重要な発見と考えている。また対称群のpモジュラースピン分解行列の列の良いindex setの定義を与えると期待される。このような分割の部分集合は長く期待されていたもので(p=3の場合は、Bessenrodt-Morris-Olssonによって証明されている)、対称群のモジュラー表現論の進展に寄与する発見の可能性もある。本年度は、昨年度、渡部正樹(東大数理)さんとの共同研究で発見・証明したSchurの分割定理の一般化の論文を完成させた(arXiv:1609.01905)。これはK\"ulshammer-Olsson-Robinson理論(Invent.Math.,2003年)のスピン類似を考察する中で得られた、奇数$p\geq 3$ごとのRogers-Ramajujan型分割定理である。

$p=5$の場合は、G.AndrewsによるRogers-Ramajujan型恒等式の3パラメータ一般化の研究の過程で1970年代に予想されたもので、約20年後にAndrews-Bessenrodt-Olssonによって計算機を使う形で証明された(Trans.A.M.S.,1994年)。我々の一般化・証明は京都スクールによるperfect crystalの理論を用いるもので、分割理論に量子群の表現論から新しい知見を与えられたと考えている。またこれによって「奇標数$p$のスピン対称群の既約表現の良いラベル付けは何か」という根源的な問いにも一つの解答を与えたと考えている。この分割定理の''局所的な''証明の可能性を模索する中で、B2型とG2型regular柏原クリスタルの純グラフ理論的特徴付けを得ることに成功した(投稿準備中)。KOR理論のスピン類似を考察する中で得られた、奇数$p\geq 3$ごとのRogers-Ramajujan型分割定理が最大の成果である(東大数理の渡部正樹氏と共同)。$p=3$はSchurの分割定理(1926年)」として分割理論の教科書で標準的に扱われている。$p=5$はAndrewsによるRR型恒等式の3パラメータ一般化の過程で1970年代に予想されたもので、約20年後にAndrews-Bessenrodt-Olssonによって計算機を使って証明された。我々の一般化・証明は京都スクールによるperfect crystalの理論を用いるもので、分割理論に量子群の表現論から新しい知見を与えた。スピン対称群のブルエ予想の証明に必要なChuang-Kessarの定理のスピン類似を証明することはできなかったが、KOR予想の一般化やMisra-Rebeccaの予想の解決といった予想外の進展があったため。本年度は新しいRogers-Ramanujan型恒等式に注力しすぎたため、その他の研究課題に時間を十分に割けなかった。既にいくつか結果を得ているので、さらに新しい研究にとりかかるのをいったん中止して、論文にまとめることを優先したい。代数学スピン対称群のブルエ予想の証明には、Chuang-Kessarの定理のスピン類似が必要と考えられている。Chunag-Kessarの定理については、最近EvseevによるKLR代数を用いた新しい証明が発見されており、このアイデアをquiverHecke superalgebraの設定に適用する。研究計画に変更が生じ、最終年度に繰り越すことになった。初年度に遂行予定だった研究計画の一部に変更が生じ、次年度以降に繰り越すことになったため、それに必要な研究資料を次年度以降に購入することにした。2年度目に遂行予定であった計画のために必要な議論のための出張旅費とする。次年度以降に繰り越した初年度の研究計画の一部に必要な資料(主に書籍)を購入する。
陸域と沿岸域におけるマイクロプラスチック発生源の高精度解析

近年、プラスチックごみによる海洋汚染と水圏生態系への影響に社会的関心が高まっている。プラスチック類の使用や廃棄方針を定め環境負荷対策を進めるには、その発生源を特定して新たなルール作りに資する知見・情報を蓄積する必要がある。そこで本研究は、「道路粉塵・路面排水」、「雨天時越流下水」、「水産養殖場」に着目し、マイクロプラスチックの環境発生源を解析するための調査研究を展開する。陸域と海域のマイクロプラスチックの発生源がそれぞれ高精度に同定され、水圏への流入経路と量的規模に関する知見が得られれば、行政等による有用かつ効果的なプラスチック負荷減対策の立案に繋がると考えられる。
脂質ラフトを場とするFc受容体シグナル発信機構の解析

抗原受容体架橋に続く細胞内シグナル発生がSrcfamily kinase(SFK)によって媒介される事は知られているが、SFK動員の機構は不明である。近年、架橋抗原受容体α鎖が細胞膜微小ドメイン、脂質ラフトに移行する事が観察ざれ、ラフトの受容体初期反応への関与が注目されている。我々は受容体シグナルが受容体架橋--脂質ラフトの空間的融合--SFKの近接と相互活性化の順に生じると考え、この仮説を支持する証拠として、ラフトに常在するSFK分子種のみがFc受容体シグナルを伝達する事、受容体架橋によるラフトの空間的融合がSFK活性の上流事象である事を示した。SFK活性化の新規機構を探索するためにLyn-SH3ドメインに会合し、Lyn活性化を惹起する2つの新規分子を同定した。1つはポリプロリン配列及び微小管会合に働くRINGドメインを持ち、微小管から遊離するとNF-AT活性化を生じる。抗原受容体反応における同分子の関与を解析中である。SLEに連関する抑制性受容体FcgammaRIIb多型の解析を行い、同多型のラフトへの分配が低下しておりB細胞受容体反応抑制が減弱している可能性を見いだした。Fc受容体は、自己、外来抗原を結合した免疫グロブリンを捕捉し貧食排除に働くと共に起炎性物質の産生を促し病像形成に関与する。Fc受容体の最初期反応は抗体結合α鎖細胞外部分の重合が情報伝達βγ鎖細胞内ITAM配列チロシンのリン酸化に転換されることである。この事象は最大のシグナル転換部位と考えられるがその機構は十分に解明されていない。この反応は免疫複合体腎炎や喘息発作をその炎症シグナルの始まりから制御する標的部位として臨床的に重要でありその解明が待たれる。本研究ではこの最初期メカニズムの解析を目的としている。本年度はFcγRsのシグナル伝達機構を解析し、以下の所見を得た。1.従来FcγR架橋の初期シグナルとしてSrc型チロシンキナーゼ(PIK), Lynの活性化があげられていた。本研究からFcγRα鎖の脂質ラフトへの融合、そして空間的な脂質ラフトの集合がLyn活性化の上流事象であることが明らかとなった。2.シグナル開始にはFcγR細胞内部分のITAMが必須とされていたが、FcγR細胞外、膜貫通部分の架橋のみで空間的な脂質ラフトの融合安定化、蛋白質チロシンリン酸化、カルシウム動員が生ずることをみいだした。すなわち空間的な脂質ラフト融合自身が、おそらくLynの相互活性化を通じて最初期リン酸化シグナルを惹起する可能性を指摘した。キメラFcγR分子をもちいてITAMがその初期シグナルを増幅すること、抑制配列ITIMがそれを抑制することを示し、これらがシグナルの強度を調節するモデュールであることを示した。3.脂質ラフトのLynの基底活性は共存する抑制分子C-末端Srcキナーゼ(Csk)/Csk結合分子Cbpによって規定されると考えられる。Cbp分子の高発現がFcγRシグナルを抑制することを見出した。4.Cbp分子がラフト会合依存性にCblによってユビキチン化、プロテアソームによる分解を受けることを見出した。5.Lynの会合分子を酵母2-ハイブリrッド法で検索し、ユビキチン転移酵素E2、B細胞受容体Igα,β会合分子とLynとの分子会合を見出した。これらの事象の抗原受容体シグナル調節における意義を解析している。
刹那滅・同一性・再認をめぐる中世インドの哲学対話の解明

本研究は、先行する科学研究費課題(課題番号: 26770022、平成26ー30年度)に内容的に接続するものであり、古典インドの哲学作品Prakaranapancikaの中、音声の永遠性の論証と刹那滅論の批判といった内容を主題とする第9章および第10章の校訂・翻訳・写本系統推定・内容分析を主題とするものである。今年度は、まず、2018年7月にヴァンクーヴァーで開催された第17回国際サンスクリット学会において"Editorial Notes on the Ninth Chapter of the Prakaranapancika"という題目で、当該作品第9章について校合済の、3種の先行刊本と8種の写本について、それぞれの資料の性格分析と資料間の関係に関する新知見を発表し、また、特定の箇所における異読生成の方向性に関する仮説提示に基づき、テキスト伝承に関する推定を行った。また、2018年6月に上海交通大学において開催された「科学史与科学文化研究院2018夏至会議」において、2019年3月に東洋文庫において開催された「インドの叡智展ミュージアム講演会」において、それぞれ、本研究課題の成果を含む講演を行った。また、2018年9月に、オーストリア科学アカデミーのPatrick McAllister研究員を招聘し、情報学の視点から、サンスクリット文献の古典時代における再利用(=様々なスタイルの引用)の様式と、引用情報等のメタデータのアーカイブの方法についての講演会を主催した。本申請課題に内容的に接続する、先行研究課題(課題番号: 26770022、平成26ー30年度)の成果も踏まえて、古典インドの哲学作品Prakaranapancikaの中、第9章の校訂・翻訳・写本系統推定及び内容分析が順調に着実に進んでいるため。Prakaranapancikaの第9章については、当初の予定では、平成30年度中に3種の先行刊本と10種の写本の校合を完了する予定であったが、難読写本の存在もあり、マラヤラム文字の2種の写本の校合が残されている。今後は、まず残る2本についての校合を優先し、入手済の資料全ての校合の完了と、それを踏まえた校訂テキストの公開を目指す。その校訂テキストは、翻訳や内容分析に関する成果公開の基礎となるとともに、第10章の校訂研究の方法手順の微修正といったフィードバック効果が期待される。2018年7月のヴァンクーヴァーにおける国際サンスクリット学会における成果発表の旅費を、本科研費にて賄う予定であったが、先行科研費(課題番号: 26770022)の繰越により賄うことができたため。次年度使用額が発生した。未使用額については、写本の解読に用いるラップトップPCの購入、及び、解読のための基礎作業を委託する学生の人件費等に使用する予定である。
環境プルトニウムの存在状態に関する研究

本研究は、陸上環境における放射性物質の最大のリザーバーである大地、すなわち土壌中でのPuのスピシエーション(存在状態、存在形態)を重点的に行なった。フィールドとして国内のPu汚染レベルの数数百倍高い旧ソ連核実験場セミパラチンスク内外の表層土壌を用いた。土壌の粒径分画、磁気分画とバイオイメージングアナライザー法を組み合わせて、種々の粒径の放射性物質を含む粒子Hot-particle(放射能の強い粒子)を定量的に探査する手法をまず確立し、それら粒子の特性を走査型電子顕微鏡(SEM)、エネルギー分散型蛍光X線分液装置(SEM-EDX)等で観察し、全体及び個々の粒子のPu測定も実施して、粒子特性とPuの関係、全体としての粒子Puの存在割合を明らかにする。また、微粒子に対しては、アルファー・トラック法を併用してPuの存在特性を考察することを目的に研究を進めてきた。セミパラチンスク核実験場周辺のドロン村で採取した高濃度Pu汚染土壌を用いた。この地域の^<239,240>Pu及び^<137>Cs蓄積量はそれぞれ530-14,320Bq/m^2,790-10,310Bq/m^2であった。その後、試料をサイズ別に<0.45,0.45-32,32-88,88-125,125-250,250-500,500-2000μmに分画し、それぞれの分画中のPu濃度の測定を測定し、アルファー・トラック法でHot-particleの存在を確かめた。その結果、土壌の125μmを境にして<125μmで^<239,240>Pu濃度が高く更にHot-particle数が多いことが解り、土壌の再浮游からの吸入被曝経路の重要性が示唆された。Hot-particleの探査については、数-数十μmの勢多くのHot-particleの存在を確認(Pu由来)したが、定量的評価には更なる検討が必要で有り、顕微鏡下での自動測定を放医研の研究者と共同で研究を進めている。旧ソ連核実験場セミパラチンスクの周辺居住区、特に被曝が深刻であると言われているドロン集落(最初の核実験(1949.8.29)からの放射性雲を直撃)で採取した土壌を用いて予備的に以下のことを実施した。この地域は高濃度のプルトニウムで汚染されており、今回のプルトニウム存在状態研究に最適である。1)採取した土壌(採取面積、深さ、全重量は既知)を粉砕することなくそのままの状態で風乾し、混合後50gを精秤する。その後、500ml程度の蒸留水を入れ超音波洗浄器で土壌粒子を十分に分散させる。1mm,500μm,106μm,53μmの一連の篩を用いて、≧1mm,1mm-500μm,500-106μm,106-53μm,≦53μmサイズに分画した。それぞれの分画を乾燥後、分画毎のγ線スペクトロメトリーを実施し、Pu含量を化学分析・α線スペクトロメトリーで測定した。

その後、αトラック法を用いてホット・パーテクル(hot-particle)の存在有無を検討した結果として、先ず土壌のサイズ分画、放射能測定の必要性を確認し、αトラック法で数μm数十μmのα線を放出する粒子、ホット・パーテクルの存在を確認した。今後、このデータ等を踏まえて、その場の全体のPu像を明らかにする系統的な手法開発に着手する。本研究では、陸上環境における放射性物質の最大のリザーバーである大地、すなわち土壌中でのPuのスピシエーションを重点的に行う。フィールドとして国内のPu汚染レベルの数数百倍高い旧ソ連核実験場セミパラチンスク内外の表層土壌を用いた。土壌の粒径分画、磁気分画とバイオイメージングアナライザー法を組み合わせて、種々の粒径の放射性物質を含む粒子Hot-particle(放射能の強い粒子)を定量的に探査する手法をまず確立し、それら粒子の特性を走査型電子顕微鏡(SEM)、エネルギー分散型蛍光X線分液装置(SEM-EDX)等で観察し、全体及び個々の粒子のPu測定も実施して、粒子特性とPuの関係、全体としての粒子Puの存在割合を明らかにする。また、微粒子に対しては、アルファー・トラック法を併用してPuの存在特性を考察することを目的に研究を進めてきた。セミパラチンスク核実験場周辺のドロン村で採取した高濃度Pu汚染土壌を用いて、まず試料を<0.45,0.45-32,32-88,88-125,125-250,250-500,500-2000μmに分画し、それぞれの分画中のPu濃度の測定を測定し、アルファー・トラック法でHot-particleの存在を確かめた。その結果、土壌の125μmを境にして<125μmで濃度及びHot-particle数が高いことが解り、土壌の再浮游からの吸入被曝経路の重要性が示唆された。Hot-particleの探査については、更なる検討が必要で有り、顕微鏡下での自動測定を放医研の研究者と共同で研究を進めている。
中間バンドを有する半導体結晶の作製と高効率太陽電池への応用

太陽電池は燃料を必要とせず、太陽光を照射するだけで半永久的に利用できるため、身近な電力源としての役割は大きい。太陽電池の効率は、禁制帯幅で決まる起電力と、禁制帯幅よりも大きなエネルギーをもつ太陽光を吸収して生成されるキャリアによる電流の積で決定される。両者の間にはトレードオフの関係があり、禁制帯幅が大きい材料では吸収できる光子数が少ないため電流がとれず、逆に電流を多くするためには禁制帯幅を小さくする必要がある。本研究では、高い起電力を保ち、かつ太陽光を有効に吸収できる半導体太陽電池材料として、禁制帯中に中間バンドを有する半導体ZnTe0混晶の作製とその太陽電池への応用を目的としている。ZnTe0は分子線エピタキシーも用いて、ZnTe基板上に成長した。理論的には0組成が2%においてZnTe0混晶の変換効率は最大の58%となるが、ZnTe0混晶を構成するZnTeとZn0は結晶構造や原子間距離が異なるため、0組成を増加させようとすると結晶性が悪化する。本研究ではZnTe基板の前処理方法を改善することによって0.2%を超える0組成でも優れた結晶性を維持させることができた。ZnTe0混晶を成長する際、活性窒素を添加するとp型の電気的特性をもつことがわかっている。そこでこのp型ZnTe0上にn型Zn0を成長し、ヘテロ構造型のpn接合を形成し、太陽電池を試作した。この太陽電池に様々な波長の光を照射しながら電圧-電流特性を調べた結果、禁制帯幅以下のエネルギーの光を照射しても電流が流れることがわかり、ZnTe0混晶は高効率太陽電池材料として利用可能であることを明らかにした。本研究では、高い起電力を保ち、かつ太陽光を有効に吸収できる半導体太陽電池材料として、半導体ZnTeO混晶の作製とその太陽電池への応用を目的としている。分子線エピタキシー法によってZnTe(001)基板上にZnTeO混晶を作製した。O組成はO_2流量の制御により行った。X線回折測定により、作製したZnTeO混晶は閃亜鉛鉱構造であり、O組成は0.2%以下であることがわかった。ホトルミネセンス(PL)測定の結果、O組成が極めて小さい場合にはO原子が希薄であるため、孤立状態のO原子に束縛された励起子の発光が支配的であるのに対し、O組成を増加させるにつれて、複数のO原子(酸素クラスター)に起因すると思われる新たな発光が低エネルギー側に現れた。これらの発光はフォノンレプリカを伴う。このことからO原子が形成する局在準位のエネルギーを制御できることがわかった。さらに、光吸収測定においても、孤立酸素および酸素クラスターによる吸収が観測でき、PLスペクトルとゼロフォノンエネルギーが対応することがわかった。次に伝導制御のために、アクセプターであるNをドーピングしたZnTeO混晶を成長した。N供給量を最適化することによって、p型で10^<18>cm^<-3>のキャリア密度をもつ低抵抗エピタキシャル層が作製できた。これらの成果により、太陽電池を作製する上で重要な知見を得た。
二次胆汁酸の発癌プロモーター作用と胆汁酸捕捉性食餌による大腸発癌抑制

大豆分離タンパク質を微生物由来のプロテアーゼで処理した後に残る不溶性の高分子画分(以下、HMF)には、約1/4の大豆レジスタントプロテインが含まれる。アゾキシメタン処理したラットにデオキシコール酸(以下、DCA)添加有無のHMF食とカゼイン食を投与し、4,8,12週目に大腸を取り出し前癌病変の指標とされる変異陰窩巣(aberrant crypt foci,以下ACF)を観察すると、ACFはカゼイン(-DCA)やHMF(±DCA)群に比べてカゼイン(+DCA)群で特に少なかった。しかし、この段階では何れの食餌群にも腫瘍を検出できなかった。飼育開始後39週目、カゼイン(+DCA)群10匹中6匹に18個の、HMF(+DCA)群9匹中3匹に3個の腫瘍が数えられ、坦腫瘍ラット当りの平均腫瘍数は3.0±0.4(n=6)に対し1.0±0.0(n=3)、腫瘍サイズは4.7±0.4mm(n=18)に対し2.0±0.1mm(n=3)と求められた。すなわち、HMF食は糞中胆汁酸排泄と大腸ACF出現を高めるが、逆に実験的大腸腫瘍発生には防御的に機能することが明らかとなった。肉眼的に数えられた腫瘍の大部分が病理組織検査によってアデノカルシノーマと診断されたことから、HMFには大腸発癌抑制効果があり、この効果はHMFと云うよりむしろ大豆レジスタントプロテインが消化管内で二次胆汁酸を捕捉して、その発癌プロモーター作用をマスクしたためと解釈される。次いで、回腸末端切除によりNa-依存性胆汁酸トランスポーターを人為的に欠損させたラットを用いて、二次胆汁酸の発癌プロモーター作用の危険性を調べた。その結果、アゾキシメタン処理カゼイン(±DCA)投与後39週目の空回腸部分切除2群(n=12)のラットを坦腫瘍数別にランク付けMann-Whitney U-testを行なうと両群間に有意な差があり、回腸切除群40腫瘍中の3個にK-rasが存在、また大腸部位毎腫瘍分布に対してChi-square testを実施して胆汁酸トランスポーター除去によって大腸近位にも腫瘍が多発することを実証した。二次胆汁酸の発癌プロモーター作用の解析胆汁酸結合能を有する大豆タンパク質末梢化高分子画分(大豆レジスタントプロテイン)の投与は、胆汁酸およびコレステロールの糞中排泄を高め、血清コレステロール値上昇抑制をもたすと共に実験的大腸腫瘍(癌)の発生頻度を軽減する。一方アゾキシメタン処理したラットを二次胆汁酸(0.2%デオキシコール酸)添加飼料で飼育を続けると大腸腫瘍(癌)の多発がみられる。そこで二次胆汁酸の発癌プロモーター作用を検討するため、空腸と回腸に部分切除手術を施し、実験的大腸癌発生に対する影響を調べた。飼育期間中、尾静脈より採血して血中コレステロール及び胆汁酸濃度の測定を、所定の期間飼育終了前数日間の糞を採取して中性および酸性ステロイドの糞中排泄量の測定を行った。39週目、全ラットを屠殺して大腸を摘出し、肉眼的に認められる悪性腫瘍に限定して両手術群間の腫瘍発生率、腫瘍数および腫瘍サイズ(直径)を比較した。

飼料摂取量や術後の体重増加に両群間で有意な差はなく、コレステロールと胆汁酸の血中濃度は空腸切除群で高く、糞中酸性ステロイド排泄量は回腸切除群で高いことが確かめられた。腫瘍発生率(90%vs.67%)や腫瘍サイズ(7.6mm vs.6.2mm)には回腸切除群にやや高い傾向があるものの有意とは認められなかった。しかし、発生腫瘍数(n=12;回腸切除群40個、空腸切除群19個)をラット個々の坦腫瘍数分布についてMann-Whitney U-検定を行うとP<0.05と求められ、小腸切除部位の異なる2群間の腫瘍発生数の順序関係には有意な差違のあることが明らかとなった。このことは、回腸に局在するNa^+依存性胆汁酸トランスポーターの除去または機能低下によって腸腔内二次胆汁酸濃度が増加し、大腸腫瘍(癌)誘発の危険が高まることを示唆する。なお大豆レジスタントプロテイン摂取による大腸腫瘍の軽減効果については、腫瘍異形化の過程を時間的要因も考慮に入れて評価すべく、ファイバースコープ(ヒト気管支用;オリンパスBF-3C30)による観察を続けている。我国の死因に占める死亡者数当り大腸癌の割合は近年ますます増加する傾向にあるが、主な要因には食生活における欧米化(低繊維高脂肪食)と高齢化が指摘され、腸腔中の胆汁酸濃度への関心が高い。回腸末端に局在するNa^+依存性胆汁酸トランスポーター介在による再吸収を免れ腸内細菌の作用を受けて変換した二次胆汁酸は、強力な大腸発癌のプロモーターとして作用する。前年度において、アゾキシメタン処理したラットを0.2%デオキシコール酸を含むカゼイン食とHMF食で飼育したとき、カゼイン食で変異陰窩(アベラントクリプト)数が少なくHMF食で高いにもかかわらず腫瘍はカゼイン食で頻発しHMF食で抑えられることを確かめた。HMF未消化産物中の“大豆レジスタントプロテイン"が糞中胆汁酸排泄を著しく高めることから腸腔内でレジスタントプロテインよって捕捉された二次胆汁酸はプロモーター作用を発揮できない結合様式にあると考えられた。今回、空回腸を部分切除したラットを作成し、0.2%デオキシコール酸を含むカゼイン食で長期間飼育して大腸腫瘍発生に及ぼす胆汁酸トランスポーター欠損の影響を調べた。その結果、回腸切除群での大腸腫瘍発生数は対照の空腸切除群に比べて有意に高く、また大腸近位にも多くの腫瘍発生がみられること(空腸切除群大腸近位は皆無)を見い出した。このことは何らかの原因で胆汁酸トランスポーターの発現または機能低下が起きた場合大腸発癌誘発が高まる危険を暗示するものであり、その危険を軽減するためには食生活における胆汁酸捕捉能を持つような食物成分の日常的摂取が有効な手段になると推奨できる。なお当該腫瘍の遺伝子変異については、回腸切除群40個の腫瘍中の3個にK-ras変異が検出されたのみで、空腸切除群19個の腫瘍中にはK-rasにもP-53にも変異を認め得ず、遺伝子変異が先行して腫瘍が悪性化したのではなく異型度の進行が遺伝子変異をもたらしたと推察される。
ルシフェリン合成系を導入した完全人工発光植物の創製

ルシフェラーゼ遺伝子を導入した発光植物を作出し、さらにこの発光植物にルシフェリン生合成経路関連遺伝子を導入、人工完全発光植物の創出を目指した。その結果、ホタルルシフェラーゼ、ウミホタルルシフェラーゼ遺伝子導入植物を作出した。一方、ホタルルシフェラーゼ導入発光植物にホタルルシフェリン合成経路の鍵酵素であるチオエステラーゼ酵素を導入、ルシフェリン前駆体のルシフェリン合成を再現したが、チオエステラーゼ酵素の導入による副次効果で発光が阻害された。異なる鍵酵素の導入が必要であることが明らかになった。生命科学では基礎・応用研究の幅広い分野においてルシフェラーゼ遺伝子を人為的に導入した光る生物群が作られ、多くの生命現象の解明に貢献すると共に、創薬研究等に活用されている。また、しかしながら、人為的に作製した光る生物群は、全て発光反応の基質であるルシフェリンを外から加える必要があり、自己システムで完全に光る生物は作られていない。特に植物では最も早期に発光植物が開発され、観賞用発光植物が期待されていたのにも関わらず、その後の進展はない。そこでこれまでに解明されたホタルルシフェリンの生合成経路のキー酵素群を遺伝子導入した人工植物を作出し、人工完全発光生物の創製を行うことを目標とした。昨年度までに甲虫ルシフェラーゼ遺伝子を個々に導入したシロイナズナ植物を作出、活性型D体ルシフェリン溶液による発光を確認し、基盤となる発光植物を樹立することができた。今年度はL体ルシフェリンをD体へと変換するエステラーゼ酵素をクローニングしシロイナズナ植物に遺伝子導入した。従来、動物細胞ではL体ルシフェリンにエステラーゼ酵素を加えることで発光活性が増加する点は明らかであった。しかしながらエステラーゼ酵素を発現する甲虫ルシフェラーゼ遺伝子導入発光シロイナズナ植物では発光の増加が認められず、発光が抑制された。植物細胞ではエステラーゼ酵素が発光阻害する可能性が高く、別のストラテジーを立てる必要がある点が明らかになった。一方、ウミホタルルシフェラーゼ遺伝子を導入したシロイナズナ植物を作出に成功した。これによってウミホタルルシフェリンの合成経路の検討も可能になった。本年度はまずは基盤となる3種類の発光強度、発光色が異なる甲虫ルシフェラーゼ遺伝子を個々に導入したシロイナズナ植物を作出した。作出したTGシロイナズナ植物に活性型D体ルシフェリン溶液に数分浸透させた後、CCDカメラでの撮影を試みた結果、葉っぱの状態そのままから発光画像を得ることができた。併せてルミノメータで測定したところ、高い発光活性であることも明らかになった。これらによって、基盤となる発光植物を樹立することができた。続いて非活性型のルシフェリン及び前駆体分子を用いた実験に進むため、候補分子の入手を進めている。一方、ルシフェリンの生合成経路に関わる酵素群を文献検索、情報収集を行い、有力候補遺伝子として植物由来のエステラーゼを選定、現在、そのクローニングを開始した。共同研究者の光田はTG植物を作ることに優れており、これまでに基盤となる発光植物を作出した。今後は、これに各種ルシフェリンアナログ、前駆体を加えることで研究は進展点できる。また、ルシフェリン合成経路の遺伝子群も当初は動物細胞を想定していたが、検索の結果、植物の中にも候補遺伝子があることがわかったので、本研究計画を十分に遂行できることがわかった。よって、順調に進展しているということで(2)とした。研究計画通り活性型ルシフェリンを効率よく合成できる植物由来の異性化酵素遺伝子を導入したTG植物を作出すると共に、ラセミ体ルシフェリンやCHBTを出発物質とし培地に加え状態での発光量が最大となる条件を決め、人工発光植物を創製する。当初の計画通り、消耗品を中心に研究費を活用し、年度内に目標を達成する。