hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ECG同期冠動脈CTAにおける臓器吸収線量の評価

ECG同期冠動脈CTAを施行する場合であっても,撮影法,心拍数によって胸部臓器の吸収線量は大きく異なることが確認された.BEIR VII Phase 2reportより推定した肺がんの発生リスクは,ECG同期高速二重螺旋スキャン法では0.006%,ECG同期非螺旋スキャン法では0.034%,ECG同期螺旋スキャン法では0.073%であった.ECG同期冠動脈CTAを施行する際には,それぞれの撮影方式は適切に選択されるべきであり,ECG同期高速二重螺旋スキャン法では,画質の劣化を伴うことへのリスクも注意深く考慮する必要がある.ECG同期冠動脈CTAを施行する場合であっても,撮影法,心拍数によって胸部臓器の吸収線量は大きく異なることが確認された.BEIR VII Phase 2reportより推定した肺がんの発生リスクは,ECG同期高速二重螺旋スキャン法では0.006%,ECG同期非螺旋スキャン法では0.034%,ECG同期螺旋スキャン法では0.073%であった.ECG同期冠動脈CTAを施行する際には,それぞれの撮影方式は適切に選択されるべきであり,ECG同期高速二重螺旋スキャン法では,画質の劣化を伴うことへのリスクも注意深く考慮する必要がある.64列CT装置を用いたECG同期冠動脈CTA施行時における胸部臓器の吸収線量を,撮影法や被ばく線量低減機能の設定値・心拍数を変化させた場合について,人体等価ファントムと素子線量計を用いた詳細な評価を行った,併て,線量指標値(CTDIvol)から各臓器の吸収線量換算係数を導出した.その結果,被ばく低減機能を適用しない場合や,適用する場合でもその設定値や心拍数によって,胸部臓器の吸収線量が200mGyを超える可能性があることを確認した.この結果は,ECG同期冠動脈CTAを施行することにより,がん誘発のリスクが上昇する可能性を否定できないことを示している.一方で,ECG同期非螺旋スキャン法を適用することによって,従来法の30%程度の吸収線量に抑えられることも明らかにした.また,導出された換算係数を用いることによって,本研究のような手間のかかる測定を行わずに,撮影開始前に胸部臓器の吸収線量を推定することが可能となった.引き続き,128列2管球型CT装置について,可能な撮影法ごとに胸部臓器の吸収線量を詳細に評価した.その結果,撮影法によって胸部臓器の吸収線量は大きく異なり,従来法では,64列CT装置を用いた従来法と同様に200mGyを超える可能性があるが,ECG同期高速二重螺旋スキャン法では,10mGy以下に抑えられることが確認できた.以上より,どのCT装置を用いてECG同期冠動脈CTAを施行する場合であっても,撮影法や被ばく低減機能の設定値・心拍数によって胸部臓器の吸収線量は大きく異なり,場合によってはがん誘発のリスクが上昇する可能性を否定できない線量となることが確認された.本研究によって,ECG同期冠動脈CTA検査が,被ばく低減を十分に意識した撮影法や撮影条件の選択を行い,場合によってはβ遮断薬による心拍コントロールも行った上で施行すべき検査であることが明らかとなった.ECG同期冠動脈CTA施行時に最も威力を発揮するとされている2管球型CT装置を用いて,複数の撮影方式で撮影された被検者」の画像を対象とした画質評価,換算式を用いた各被検者の臓器吸収線量推定(肺および女性乳房),および発がんリスクの評価を行った.対象とした撮影方式は,ECG同期高速二重螺旋スキャン法,ECG同期非螺旋スキャン法,ECG同期螺旋スキャン法の3種類である.その結果,得られた画像のノイズ特性には大きな差は認められなかった.一方,放射線科医2名による診断許容性の判定では,ECG同期高速二重螺旋スキャン法が他より有意に劣ったものの,診断に際しては許容できるレベルであることが示された.また,臓器吸収線量の推定を行ったところ,撮影方式により有意な差を認め,特にECG同期螺旋スキャン法を適用した場合,大半の症例で肺の吸収線量が100mGyを超えることが確認されたが,ECG同期高速二重螺旋スキャン法では,全ての症例で肺の吸収線量が9mGy未満であることが確認された.BEIR VII Phase 2reportより推定した肺がんの発生リスクは,年齢と強い相関を認め,特に女性や若年者で高くなる傾向にあり,ECG同期高速二重螺旋スキャン法では平均で100000人あたり6人(0.006%),ECG同期非螺旋スキャン法では平均で100000人あたり34人(0.034%),ECG同期螺旋スキャン法では平均で100000人あたり73人(0.073%)であった,本研究で得られた成果は,ECG同期冠動脈CTAを施行する際に,心拍数や心拍の安定性などを考慮した上で,可能な限り被ばく低減を十分に意識した撮影方式を選択すべきであり,特に肺がんの発生リスクの観点から考えると,女性や若年者を対象とする場合には注意すべきであることを明確に示すものである.
アフリカの生物資源・伝統的知識とイノベーションをめぐる総合的研究

アフリカ8カ国(ケニア、タンザニア、ザンビア、南アフリカ、エチオピア、エジプト、ボツワナ、チュニジア)に対する調査を経て、各国ともに生物資源の保護、活用に関わる国内法制の整備が進んでいる現状、いずれの国においても依然として制度差はあるものの、外国企業、研究機関とは利益配分を期待しつつも“Win-Win"ベースで連携を強化し、その成果を各国の技術的、経済的発展に繋げたいという前向きな姿勢に触れた。だが、国境を跨いで多くの部族が共存するアフリカにおいては、国毎という目線よりも時としては、地域や部族間との連携が重要な場合も多い。総じて、日本企業、大学との連携に例はまだ少なく、今後の展開が期待される。本研究は、医薬品、バイオ関連に焦点を当て、アフリカ8カ国を対象に当該国の生物資源・伝統的知識保護法制及び知敵財産制度の整備状況を把握した上で、生物資源・伝統的知識を活用した産官学連携事例の成功要因と課題を抽出することを目的とするものである。本年度は、ケニアとエチオピアに焦点を当てた。ケニアにおいては遺伝資源の保護については、1999年に制定されたThe Environmental Management and Co-ordination Actがアクセスを規制する法制であり、資源の管理については、同法7条で設立されたNational Environment Management Authority(NEMA)が、外国の利用者に対しての使用料等の契約に関与することとなっており、ガイドライン作りは進められているものの、まだまだ大きな進展は見られない。伝統的知識については、ケニア産業省やケニア著作権局、国立博物館、文化庁が関与して、保護法制を検討中ではあるが、伝統的知識については、ケニアの文化的表現(部族の伝統的模様、衣装等)の不正な使用をどのように防止するのか(特に欧州のファンション業界)、という点に力点が置かれているのが現状である。エチオピアにおいては、伝統的知識、文化的表現を保護する法制はまだ存在しないものの、遺伝資源については、外国企業による盗用事例もあり、2006年度に特別法が制定され(Access to Genetic Resources and Community Knowledge, Community Right Law of 2006)、資源へのアクセス、共同体の知識、利益配分についての既定が設けられた。しかしながら、どのように適切な利益配分を実現するのか等は、課題も山積である。しかしながら、両国とも、資源、伝統的知識の豊富な国であり、法制度の不十分さは課題ではあるが、活用の可能性は、実に期待できるところがあり、政府もその提供に前向きである。次年度以降も両国制度のフォローアップを行いつつ、両国関係者から提案される製品化モデルについても検討したい。本年度は、南アフリカの実態につき、より踏み込んだ事例調査が可能となったので、同国の政府、大学、バイオ・食品企業の連携に焦点を当てて、より踏み込んだ聞き取り調査を実施することができた。南アフリカにおける、生物資源、伝統的知識を活用のための諸政策、そして、産官学連携の具体的事例の数々は、他のアフリカ諸国はもとより、同様に生物資源、伝統的知識に恵まれた発展途上国に大きな示唆を与えるものであると考えられるが、特に同国のIKS(原住民の知識システム)政策における「優先課題の特定、データーベース化、利益配分システムのガイドライン構築、知的財産法との整合性」といった項目は、産官学連携の下に、イノベーションを促進する上では不可欠の要素であると考える。だが、南アフリカにあっては、国立研究財団等、イノベーションを支援する財源の確保が可能であるが、財源に乏しい諸国においては、イノベーションを事業化するにあたっての資金をどのように捻出すべきかという課題も残る。資金確保の問題は、捻出可能な南アフリカと、他のアフリカをはじめとするLDC(後発開発途上国)においては、大きな差異があることは否めず、その解決策の提示も不可欠であろうと思われる。本研究は、アフリカが模索し始めた生物資源、伝統的知識を活用したイノベーションのあり方について、生物資源・伝統的知識を活用した産官学連携に積極性を見せているARIPO関連国で、かつ2007年度のGDP伸び率が5%以上又は外資系企業との産学連携事例がある8カ国を対象に、当該国の生物資源・伝統的知識保護法制(立法、政策、ガイドライン)及び知的財産制度の整備状況を把握した上で、生物資源・伝統的知識を活用した産官学連携事例の成功要因と課題(具体的な特許等の権利化状況、ライセンス、利益配分問題)を経済学、経営学、法学、生物学、技術移転論の総合的見地から調査、分析し、アフリカにおけるイノベーションをめぐる新たな国際連携モデルのあり方を検討するものであるが、本年度は、南アフリカに焦点を当て、研究分担者が南アフリカにおける国際会議(第16回世界経済史会議)において本研究に関するセッションに参加し、生物多様性の専門的知識の提供をUniversity of Fort Hareの専門家から受けるとともに、ケープタウンに設置されているKristenbosch植物園において本研究に関する調査を行った。さらに、研究代表者が主幹を務めてきた関西大学法学研究所の研究会において南アフリカとインドからの専門家を招いての国際シンポジウムを開催するとともに、研究代表者及び分担者が、アフリカ資源と伝統的知識を最も活用していると考えられる米国の国立衛生研究所(NIH)及び米国の大学(コーネル大学、コロンビア大学)そして、国連(UNEP)のアフリカ政策立案についての調査を行うことで、アフリカにおける遺伝資源、伝統的知識を活用した産官学連携の事例と課題をアフリカ域外からも抽出できた。平成26年度は、本科研プロジェクトによる南アフリカ調査及びその後の南アフリカ企業からの情報収集において、栄養価が高く、種付から収穫までの期間が数か月というモリンガという植物を使っての地域活性化プロジェクトをザンビアで進めているMoringa Marvansという企業経営者を知るに至ったため、そのネットワークを活用し、天然物開発に関わるザンビア現地調査を実施した。

政府機関としては、International development corporation (IDC)を訪問し、最高総括責任者らと面会し、ヒヤリングを実施した。そして、ザンビア大学においては、法学部、生物学部において、同大学における共同研究の現状と課題を確認した。そして商業省主催の“EXPANDING RURAL AND AGRICULTURE MARKETS AMID CLIMATECHANGE“と称する生物資源の活用と気候変動に関わる研究会(3月2日)(於RadissonHotel)にも参加し、参加者はもとより、商務省関係者、元最高裁判所裁判官とも面談し、同国の法整備支援の動向について意見交換を行った。さらに、関西大学において、ザンビア、タンザニア、ボツワナの専門家(それぞれ生物学、契約・国際法、起業家精神の専門家)、国連環境開発計画(UNEP)元専門官を招聘し、各国の政策面での現状の紹介を受けるとともに、イノベーションの原動力にもなる「起業家精神」の動向についても議論した。ボツワナにおけるイノベーション研究の成果、さらに「農村の起業化」を後押しすべく、南アフリカで組織化され、国立研究機関の専門官達がその整備を後押ししているNGOの実態に触れつつ、国境を越えてアフリカで動き出したイノベーションの実践化の在り方を検討した。本年度は、研究対象国である北部アフリカの二カ国、エジプトとチュニジアについて、両国から、伝統的知識の法的保護と伝統的知識活用の実態に詳しい専門家をカイロ大学及びチュニジア標準化・工業所有権局から招き、「アフリカの経済発展と法」と称する公開研究会を開催した。また、アフリカ研究を総括する意味でも、アフリカ諸国(南アフリカ、エチオピア、ケニア、ボツワナ)からのゲストとアフリカ研究者(英国、米国、ポルトガル、日本)を交えた国際シンポジウムAfrica and Asia : Entanglements in Past and Present : Bridging History and DevelopmentStudiesを関西大学100年記念ホールにて開催し、南アフリカの成功事例(同国最大の国立研究機関であるCSIRの実績)を紹介しつつ、アフリカの生物資源活用の可能性について、そしてその経済的意義と課題について本研究代表者及び分担者が報告を行った。また、現地調査としては、ボツワナにて調査を行い、MOKOLODI国立公園、ボツワナ大学を訪問し、生物多様性の研究者及びサン族(その伝統的知識がダイエット薬開発に繋がったアフリカ南部の部族)研究の第一人者らと面談し、貴重な資料の提供も受けた。
ユダヤ系亡命ロシア文学の研究

順調に研究成果が生み出されつつある。米国在住のユダヤ系ロシア文学者のデータベース化の作業はほぼ完成し、近々、ホームページなどで公開予定である。研究期間中、米国、ロシア、ラトビアなどに出張し、資料収集に努めたが、貴重な資料を数多く発見し、これらを取り込んだ研究論文を成果としてすでに単行本収録論文を四本、学会誌発表論文を三本、発表しているが、さらに総括的な研究論文二本を現在、執筆中であり、平成24年度中にこれを完成し、刊行する予定である。学会発表も10件行い、国際学会で成果を報告した。初年度なので、資料の収集に意を用いた。日本国内では収集に困難があったので、ロシア連邦モスクワ・ペテルブルク(平成22年9月22日から10月6日、ロシア国立図書館、ロシア公立図書館、歴史図書館)、米国アーカンソー州リトルロック(10月28日から11月2日、アーカンソー歴史協会)、米国ハワイ州ホノルル(11月8目から同17日、ハワイ大学マノア校ハミルトン図書館)、ラトビア共和国リガ(12月23日から同28日、ラトビア大学図書館、ユダヤ文化センター、リガ・シナゴーグほか)、スペイン王国マドリッドほか(平成23年3月8日から同23日、予定、トレド市ユダヤ博物館、バルセロナ市ユダヤ博物館、ビルバオ市グーゲンハイム美術館資料室ほか)と外国出張を行い、図書館・公文書館などでユダヤ系ロシア文学に関する資料の閲覧・複写を行うとともに、関連文献を購入した。収集した資料の整理・データ化、分析を開始し、順調に進めている。初年度ではあったが新たな知見も相当に得られたので、ホノルルのアメリカ太平洋近代語・近代文学会年次大会および熊本の日本ロシア文学会全国大会、マドリッドで国際会議『神話と小説における価値の転倒』(予定)で成果発表の報告を行った。(ホノルルでは資料収集と成果発表を兼ね、旅費を節約した。)また、これも初年度ではあるが、これまでの研究蓄積に科学研究費を受けての研究成果を加味して、ハンガリーの学術雑誌に亡命ユダヤ文学に関わる論文を一点、すでに発表している。第二年度は初年度に引き続き資料の購入、図書館・資料館などでの閲覧と複写による収集などに努めた。3度の外国出張を行うなど順調にその作業を進めた。そのうちの一回では今までの研究成果に関わる発表も行った。外国出張の際にはユダヤ文化関係の博物館、資料館、旧跡なども積極的に訪問し、全世界に広がるユダヤ・ディアスポラについての知見を深めた。収集した資料の精読、分析も進め、論考執筆を開始している。(その成果をポルトガルの学会にて発表した。)具体的に言えば、平成23年5月28日から6月6日にはマデイラ大学にて行われた国際会議「女性を論じる--現在と過去」に参加、ユダヤ人と整形外科の関係を文化論的に扱った報告を行った。リスボン大学図書館では「亡命ユダヤ系ロシア文学の研究」に関わるポルトガル語の資料を閲覧、複写した。平成24年1月4日から1月13日にはシアトル市ワシントン州立コンベンション・センターにおいて開かれたアメリカ近代語・近代文学会年次大会に参加し、「ユダヤ系亡命ロシア文学の研究」に関連する報告を聞き、米国の研究者と研究打ち合わせを行った。ヴァンクーヴァー市ブリティッシュ・コロンビア大学図書館およびヴィクトリア市王立ブリティッシュ・コロンビア博物館にて「ユダヤ系亡命ロシア文学の研究」に関わる資料を閲覧・収集した。平成24年3月9日から3月19日にはモロッコに出張し、アガディール市イブン・ゾール大学で行われた国際会議「比較文学とグローバル時代における人文学の脱世界化」に参加し、「ユダヤ系亡命ロシア文学の研究」に関わる報告を聞いた。また、マラケーシュ市およびカサブランカ市でユダヤ文化センターを訪問し、資料の閲覧、複写、収集に努めた。科学研究費受給期間にわたって数回の外国資料収集旅行を行い、関連資料を所蔵する図書館や公文書館で多くの貴重な史料・テキストを発見した。書店・古書店より購入した資料にも有意義なものが多数あった。購入書籍については文学・文化理論関係のものも多く、それらを精読・消化して理論的準備を深め、発見した史料・テキストの分析に応用した。その結果、科学研究費のテーマに関して数多くの新しい、当該研究分野にとって重要な知見を獲得することができた。イヴァン・エラーギンにおいてユダヤ性が母性的なものに翻訳されていたこと、イディシュ・ドイツ語・ロシア語・ラトビア語の四か国語で執筆していたラズームヌイが言語往還の作業の中でいかにユダヤ性と折り合いをつけていたか、それがいかなる政治的背景を持っていたか、米国に亡命したブロツキーにあっては英語は自らのユダヤ性にいかなる意味を持ったかについての検討し、その結論を国際学会で報告し、海外の雑誌に発表した。

具体的には、平成22、23年度の研究成果概要についてはすでに当該年度の報告書に記したところであるが、平成24年度についてはテッサロニキ(ギリシャ)で行われた国際会議「翻訳されたロシア語・ロシア文化」、オラデア(ルーマニア)での国際会議「亡命文学」、およびリッチモンド(米国)で行われた国際比較文学会文学理論分科会で成果発表を行った。あわせてソフィア市国立歴史博物館、ブカレスト市ユダヤ博物館、ニューヨーク公立図書館で資料を収集した。総括すると、全研究期間の間に単行本収録論文を四本、学会誌発表論文を三本、発表したが、さらに総括的な研究論文二本を現在執筆中であり、平成24年度中にこれを完成し刊行する。国際学会にて成果報告の発表も10件行った。また研究目的の一つであった米国在住のユダヤ系ロシア文学者のデータベース化の作業はほぼ完成し、近々ホームページなどで公開予定である。ポルトガル、米国、モロッコに出張し、順調に資料の収集を進めた。研究書も購入を進め、利用を進めている。(リーガでの古書の収集が予定通りにいかなかったが、対処方法については12に記す。)テキストの読解・分析も予定通りに進行しており、いくつかの成果発表報告も行った。この報告論文は現在、出版準備中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者になっているほかの科学研究費の課題に関わる出張でリーガに赴いた際に、古書店に、ラトビア在住のユダヤ系ロシア語作家たちの作品の収集だけを依頼してあったが、意に反してほとんど見つからなかった。古書はほとんど残っていないようなので、来年度は本研究費を用いてラトビア(ないしはモスクワかペテルブルク)に出張し、図書館で閲覧・複写する必要がある。
精神疾患モデルマウス異常行動を誘発する脳神経シグナル解析に関する創薬基盤研究

精神疾患において,その病態の発症には直前の心理的・精神的なストレスが大きく関わっていると考えられる.本研究では,マウス個体間の精神的相互作用を解析する新しい方法論としてエンカウンター試験を構築し,精神疾患モデルマウスの一つである長期隔離飼育マウスの異常行動を誘発する脳神経シグナルを同定した.また,エンカウンター反応を利用した新規意欲(報酬探索行動)評価系としての“雌選択性試験"を開発した.これらの試験は,精神疾患の病態生理基盤の解明や創薬のための新たな方法論として貢献できるものと考えられる.本年度は、発育期環境要因に基づく精神疾患モデルである長期隔離飼育マウスの異常行動発現のトリガーとなる神経化学的基盤を明らかにするため、新奇マウスとの遭遇といった精神的なストレス(個体間コミュニケーション)が与える影響を解析する新しい方法論を確立した(Ago et al., Neuropsychopharmacology 38: 1535-1547, 2013)。すなわち、物理的接触による二次的変化を避ける目的で、ケージ内に金網を設置した環境下で新奇マウス(intruderマウス)と遭遇させ、長期隔離飼育マウスの個体間相互作用(コミュニケーション)に対応する反応を解析した。その結果、intruderマウスとの遭遇時(エンカウンター刺激)において、長期隔離飼育マウスが群飼育マウスに比べ、ケージ内を激しく動き回り、過興奮反応を示すことを見出した。長期隔離飼育マウスの行動変化は新奇物体や睡眠下マウスの曝露では認められなかったことから、精神的なマウス間相互作用による行動を反映していると考えられた。さらに脳微小透析法による解析から、エンカウンター刺激により、長期隔離飼育マウスのみで、大脳皮質前頭前野の細胞外ドパミン、セロトニン(5-HT)遊離が増加することを見出した。隔離飼育マウスの攻撃行動を抑制することが知られているジアゼパム(GABAA受容体アゴニスト、抗不安薬)、オセモゾタン(5-HT1A受容体アゴニスト)そしてLY379268 (代謝型グルタミン酸2/3受容体アゴニスト)は、共通してエンカウンター刺激による隔離飼育マウスの大脳皮質5-HT遊離増加を抑制した。これらの成績は、精神的なストレスが精神疾患病態モデル動物に対して与える影響とその科学的根拠の一端をマウスレベルで示す世界で初めての報告であり、長期隔離飼育マウスの異常行動発現の神経基盤の解明に大きく貢献するものである。本年度は、前年度までに確立してきた「エンカウンター刺激」というオリジナルな方法論による精神的マウス間相互作用の解析を大きく進展させた。すなわち、精神疾患モデル動物として用いた長期隔離飼育マウスのエンカウンター刺激による異常行動に、AMPA受容体を介したグルタミン酸神経系が関与することを明らかにした(Araki et al., Int. J. Neuropsychopharmacol.. 2014)。さらに、本異常行動が多くの抗うつ薬により改善されることを見いだし(Hasebe et al., Behav. Pharmacol., in press)、長期隔離飼育マウスでの精神的マウス間相互作用の解析が、化合物の抗うつ様活性を評価できる簡便なスクリーニング系となる可能性を示した。また、メタンフェタミン誘発行動感作マウス(覚せい剤精神病モデル)の解析から、本マウスが覚せい剤再投与以外にも、精神的ストレス(エンカウンター刺激)により多動を示すことを見いだした。また、隔離飼育とは異なる環境因子による精神神経機能への影響について、過密飼育ストレス(Ago et al., Behav. Brain Res., 2014)、そして拘束ストレス(Ota et al., Behav. Brain Res., 2015)の作用を詳細に解析し、これらストレスの作用がマウスの発育期ならびに日内活動周期に依存することを見いだし、ストレス研究における新たな概念を提示した。すなわち、これまでの精神的ストレス負荷法してのエンカウンター試験を用いた研究を進める中で、オスの試験マウスに対してオスマウスをイントルーダーとして用いるのではなく、メスマウスをイントルーダーとして用いた際には、エンカウンターによるマウス間の相互作用が増加すること、このような行動は長期隔離飼育マウスやリポ多糖(LPS)投与マウス、コルチコステロン慢性投与マウスといったうつ病モデルマウスでは消失していることを見出した。すなわち、オス対メスという、動物の性的指向がマウス間相互作用に反映されるとの仮説を立て、雌マウス、雄マウスとのエンカウンター反応の選択性を検討し、新規意欲(報酬探索行動)評価系としての“雌選択性試験(Female Encounter Test)"を考案、新たな試験法として確立した(Ago et al., Int J Neuropsychopharmacol 18(11):pyv062, 2015)また、環境因子による精神神経機能への影響について、妊娠中の薬物服用に伴う母子体内環境変化のモデルである胎仔期バルプロ酸曝露マウスが前頭前皮質選択的なドパミン神経機能障害を起こすことを見出し、またドパミン神経賦活化作用を有する注意欠陥・多動性障害の治療薬が、胎仔期バルプロ酸曝露マウスの社会性行動障害や認知機能障害を改善することを明らかにした(Hara et al., Behav Brain Res 289:39-47, 2015; Hara et al., Autism Res, in press)。

精神疾患において,その病態の発症には直前の心理的・精神的なストレスが大きく関わっていると考えられる.本研究では,マウス個体間の精神的相互作用を解析する新しい方法論としてエンカウンター試験を構築し,精神疾患モデルマウスの一つである長期隔離飼育マウスの異常行動を誘発する脳神経シグナルを同定した.また,エンカウンター反応を利用した新規意欲(報酬探索行動)評価系としての“雌選択性試験"を開発した.これらの試験は,精神疾患の病態生理基盤の解明や創薬のための新たな方法論として貢献できるものと考えられる.これまでに、マウス間相互作用の新しい解析方法として「エンカウンター刺激」を用いた行動薬理学的、神経化学的手法を構築してきた。本年度ではこれらを基盤として、長期隔離飼育マウスや覚せい剤精神病モデルマウスの異常行動、その薬物応答性について当初予定通り検討することができた。一方、遺伝的要因による精神疾患様モデル動物として神経ペプチドPACAP欠損マウスを用いた解析も行ったが、本マウスが新奇環境下で示す多動やジャンプ行動などが原因で、上記のモデルマウスと同様の測定系では、エンカウンター刺激による影響の解析は不可能であった。本マウスの検討においては、現時点では明確な結論を得ることができていないが、新たな課題が提起された点で前進があったと評価する。また、新たな環境因子による精神神経機能への影響の解析についても取り組んだ。過密飼育ストレスや拘束ストレスの作用解析から、ストレスの作用がマウスの発育期ならびに日内活動周期に依存することを見いだし、ストレス研究において、これらを考慮して結果を解釈、評価することの重要性を示した。本結果は、ストレス研究における新たな概念を示す成果であり、当初計画以上の進展・発見である。神経精神薬理学前年度までの研究結果をもとに、新しい環境要因モデルでのエンカウンター刺激の影響を解析する。さらに、並行して進めているメタンフェタミン誘発行動感作マウス、グルココルチコイド長期負荷マウス(難治性うつ病様モデル)、PACAP遺伝子欠損マウスといった精神疾患モデルマウスでのエンカウンター刺激の影響の解析を加速させ、各モデル間の病態(異常行動)と密接に関連する脳内の神経化学的・生化学的変化の解明、創薬への応用について考察する。我々は「エンカウンター刺激」というオリジナルな方法論を加えることで、長期隔離飼育マウスの新しい行動表現型を見出した。さらにこのエンカウンター刺激により本マウスの大脳皮質、側坐核、腹側被蓋野、縫線核といった脳部位での神経活動の増加、そして大脳皮質、側坐核でのモノアミン遊離増加を見出した。すなわち、精神的個体間相互作用に応答する神経化学的変化を捉えることに成功した。さらに当初予定以上の進捗から、これら行動学的変化、神経化学的変化に対する多くの中枢神経系作用薬の解析を実施することが出来、予想外にも隔離飼育マウスのエンカウンター刺激誘発の異常行動が抗うつ薬により改善されるという知見を得た。本モデルの更なる解析から、抗うつ作用を有する化合物の新たな評価系としての発展が期待される。実験動物(マウス)について、新たに構築した実験系において繰り返し使用可能であることが確認されたため、新規購入数を大幅に削減することができた。また遺伝子改変動物について自家交配を開始した。
自己組織化酸化物１次元ナノ構造体による酸化還元ナノスケールスイッチング素子の創成

本研究では、従来困難であった自己組織化単結晶酸化物ナノワイヤ構造体の創成、及び形成・組成制御を成長メカニズムを明らかにすると共に実現可能にし、作製した酸化物ナノワイヤを用いて酸化還元ナノスケールスイッチング素子を実証することに成功した。更には本素子の安定動作メカニズムを明らかにすることで、大気環境下で安定動作するナノスケールスイッチング素子の設計指針を得ることに成功した。トランジスタは今やエレクトロニクスのみならナノバイオ分野においても必要不可欠な基盤技術であるが、10nm以下のサイズにおける物理的な動作限界という原理的な問題を抱えている。本研究では、自己組織化酸化物1次元ナノ構造体を用いて、従来原理の“電荷"でも“スピン"でもない、“イオン"を利用した全く新しい原理の酸化物ナノスケールスイッチング素子を創成し、従来原理では不可能であったシングルナノスケール(<5nm)におけるトランジスタ動作を実証することを目的としている。当該年度は、前年度までに達成したNiOナノワイヤと他の材料系とのVLS成長を介したヘテロ接合を試みた。モデル材料としてNiOやITOと同様の結晶構造を有し、容易にVLS成長可能なMgOナノワイヤを用いてNiOナノワイヤとのヘテロ接合を行った結果、MgO-NiOナノワイヤ、及びNiO-MgOナノワイヤのヘテロ接合形成に成功した。最終年度はヘテロ界面形成メカニズムに関する詳細な検証と共に目的とするデバイス形成を目指す。当該年度は本素子の根幹を担うスイッチング部位を気液固(VLS)成長法を用いて1次元ナノワイヤ構造化することを試みた。これまでに我々が明らかにしてきたVLS成長メカニズムの拡張により、典型的なn型酸化物であるTiO2及びp型酸化物NiOを初めてナノワイヤ成長・形成制御することに成功した。さらに次年度以降の研究計画の鍵となる低温ナノワイヤ成長メカニズムを明らかにすることに成功した。また、NiOナノワイヤを用いて単一ナノワイヤ素子を形成し、これが所望の抵抗変化スイッチング効果を示すことを検証した。トランジスタは今やエレクトロニクスのみならずナノバイオ分野においても必要不可欠な基盤技術であるが、10nm以下のサイズにおける物理的な動作限界という原理的な問題を抱えている。本研究では、自己組織化酸化物1次元ナノ構造体を用いて、従来原理の“電荷"でも“スピン"でもない、“イオン"を利用した全く新しい原理の酸化物ナノスケールスイッチング素子を創成し、従来原理では不可能であったシングルナノスケール(<5nm)におけるトランジスタ動作を実証することを目的とする。当該年度は、前年度までに達成したヘテロ構造体形成メカニズムを検証するために、ITOナノワイヤをモデル材料として材料供給フラックスが及ぼすナノワイヤ結晶相への影響について検討した。その結果、材料供給フラックスに応じて酸化物ナノワイヤの結晶相がRutile構造(SnO2)からCubic Bixbyite構造(SnドープIn2O3)へと多彩に変化することを見出した。詳細な検討の結果、本現象がIn-O、Sn-Oの原子間結合力の差異によって生じる臨界核生成濃度の差異によってもたらされる結果であることが明らかとなった。本メカニズムを利用することにより、従来バルクでは形成が困難であった準安定結晶相であるFluorite構造(SnxInyO3.5)の作製に初めて成功した。本研究成果は、従来技術では実現困難な結晶相・化学組成の実現を期待させるものであり、ナノワイヤ構造体の更なる機能化へと資する重要な知見である。一方、ナノワイヤと同様の形状を有し地球上に豊富に存在するセルロースナノファイバー(4nm径)を固体電解質材料として用いることで、極微酸化還元スイッチング素子の作製に成功した。今後は本研究で得られた知見を更に発展させ、3端子駆動の極微トランジスタ素子の創成を目指す。ナノ材料科学VLS成長を介した多種酸化物材料から成るヘテロ接合は、従来の単一材料による酸化物ナノワイヤ形成とは異なり、それぞれ固有の作製条件を適用する必要があるが、2種の材料間で作製条件が大きく異なる場合、ヘテロ界面を安定に保持することが困難であったため。本研究の重要なポイントであるTiO2及びNiOの1次元ナノワイヤ構造化に成功し、抵抗変化スイッチング効果を検証した点において本研究は順調に進展していると見ることが出来る。特に従来シングルナノメートルスケールのナノワイヤ成長制御は困難であったが、本研究で金属の蒸気圧に基づく低温成長法を開発することにより本問題の解決を図ることに成功した。酸化物ヘテロナノワイヤ形成、及び良好なヘテロ界面形成を両立させることが本研究におけるの最大の課題・障壁である。

NiO-MgOヘテロナノワイヤ成長の成功には、前年度までに明らかにしたVLSナノワイヤ低温成長メカニズムに基づいてNiOナノワイヤとMgOナノワイヤを同一条件で作製可能にした点が大きく関与している。従って、今後の方策としてはTiO2、NiO、ITOを同一条件で作製可能にし、且つ良好なヘテロ界面を形成可能な作製条件を探索することで現状の問題点の解決を図る。前年度までに構築したTiO2及びNiOナノワイヤの低温成長法を介して、規定されたヘテロ界面を有するITO/TiO2(NiO)/ITOナノワイヤへと展開する。このヘテロナノワイヤ構造体形成が本研究課題の最も重要かつ困難なポイントであり、詳細な構造評価及びこれまで明らかにしてきたナノワイヤ形成メカニズムを活用して本課題の達成を目指す。該当なし
高血圧腎での交感神経α_1α_2受容体の細胞内情報伝達系の検討及び分子生物学的検討

本態性高血圧症の成因に関与するα_2受容体の役割を検討するため、日本人の本態性高血圧患者と正常血圧者を対象にα_2受容体遺伝子のRFLP出現頻度に差があるかどうか検討した。Bsu36Iで消化後、α_2C10probeとSouthern hybridizationを行った結果、12kbのbandのみを有する者、58Kbのbandのみを有する者、両者のbandを有する者の3群に分かれた。このpatternは米国人のものと同じであった。このRFLPの出現頻度には本態性高血圧症と正常者間で有意差を認めず、少くともBsu36Iで認めるα_2受容体遺伝子α_2C10のRFLPと本態性高血圧症との間の関連性はないと思われる。また、報告された米国人のDataと比較した結果、このRFLPの出現頻度は日米両国人間で差があることが明らかとなった。その持つ意味は不明である。SHRSPとWKYを交叉交配し得たF_1世代の子F_2世代の肝臓からgenomic DNAを抽出。DdeIで消化後、α_2C10probeとSouthern hybridizationを行うとSHR(1.6Kb)、WKY(0.9Kb)で認められたと同様のRFLPが認められた。F_2世代での各bandの分布と血圧の分布とも間には有意の関係は認められなかった。従って、少くともDdeIとα_2C10で認められるRFLPはSHRSPでの血圧上昇には関与していないと思われた。(1)高血圧自然発症ラット単離糸球体・近位尿細管におけるα_2受容体刺激によるcAMP産生抑制作用SHR腎から単離した糸球体と近位尿細管を用い,αCC2DD受容体刺激を行いcAMP産性抑制作用をWKYのそれと比較検討した。その結果,近位尿細管での同作用にはSHRとWKY間で差を認めなかった。一方,糸球体におけるCAMP産生抑制作用はSHRでWKYに比べ大きいことが明らかとなった。これは,すでに報告されているSHR腎αCC2DD受容体数がWKYより増加していることを一部反映している可能性があると思われる。(2)遺伝性高血圧症におけるαCC2DD受容体の遺伝子レベルにおける検討1.ヒトおよびラット腎mesangium細胞の培養系の確立腎癌患者の摘出腎正常皮質部またはラット腎皮質からsieving法によって糸球体を分離。20%FBS加MEM培地にてmesangium細胞を培養することにほぼ成功している。この細胞を用いα_2受容体cAMP産生抑制系の有無の検討、α_1受容体ーIP_3産生系の有無の検討を行なう。また、α_1α_2受容体cDNA probeを用いたNorthern blotting法により同受容体mRNAの存在の証明、さらにα_1α_2antagonistの^3H prazosinおよび^3H rauwolscineを用いた結合実験による同受容体のcharacterizationを予定している。2.遺伝性高血圧症におけるα_2受容体の遺伝子レベルにおける検討(2)Dahl rat腎におけるα_2受容体mRNAの変化を検討するためにNorthern hybridizationの確立を行なっている。また高Na食、低Na食をDahl ratに投与、高血圧ratおよび同control rat腎を作成した。
貧困空間の人類学:下からの民族誌記述と知のリハビリテーションに向けて

本研究では、1.貧困現象とはなにかを問い直すこと:「下からの民族誌」記述および「貧困空間」という視点の導入、2.自明化した概念・知とその自明化を支える構造の改革、を課題としている。本年度はこれまで2年間の調査および分析に基づき、貧困空間の「トランスナショナル・トランスローカル」状況の検証を行った。具体的には、サンチャゴ市の貧困者のフェア・トレードをめぐるグローバルな現象(ネット売買、国境を超えた"「顔の見えない」関係性)と、複数の文脈を生きる・さまざまな他者の価値観のあいだを生きる個人の具体的な生の現場を調査し、「トランスローカル」という概念提出にむけての事例の例証を試みた。これらの例証をうけて、これまで自明化した概念のとらえかたをめぐる問題群の指摘と解決の道筋を「知のリハビリテーション」と題しつつ、理論的な側面の考察を含めた博士論文がまもなく完成する。そして、以上の研究をすすめるなかで、あらたな課題--情報技術によって国境を超えた広がりをもちはじめた貧困問題(その意味でいう「貧困の世界化」)、また、チリから旧宗主国であるスペインへ移民した人びと(とそこからチリにもたらされる「資源」)を「貧困空間」へどう組み込むかという2つの問題にぶつかった。国境つまりナショナルな問題をこえて「貧困空間」の有効性をさらに拡大しうるこの問題群の発見は、本年度の大きな成果であった。なお、研究実施計画時には、チリでのフィールドワークを予定していたが、当時、現地での新型インフルエンザの流行による渡航自粛のため、スペインのチリ移民調査に変更した。本研究では、1)貧困現象とはなにかを問い直すこと:「下からの民族誌」記述および「貧困空間」という見方の導入、2)自明化した概念・知とその自明化を支える構造の改革、を課題としている。今年度の現地調査により、課題1)「貧困空間」という視点の有効性がより明確になってきた。「貧困」概念の自明化を、具体の現場と概念の乖離を示すことで、取り払っていく作業の手始めである。ただ「貧困」といったのでは、そのもとに生きる者の動きや、日々の活動が見えてこないばかりか、常に否定的なとらえかたをされて排除されてしまう。「貧困空間」というのは、いわば都市と同義でもあり、都市全体を覆っているものである。その具体的な、貧困者の動き、日々の活動に焦点を当てる調査を徹底して行った。いっぽう、2002年から実施されている「チリ国家連帯計画(政府による貧困克服計画)」についての成果と分析について、チリ人人類学者やソーシャルワーカーとともに検討を行っている。実際の計画実施対象の住民からの聞き取り資料とあわせて、それ自体を民族誌として描く作業を開始した。また、そこにあらわれてくる様ざまなズレ--実施側の描く「貧困の暮らし」と「貧困に暮らす日常」は、強者の論理を浮かび上がらせる。「貧困」ということであたかもダメなかれら、と貧困者を実体化させるような論理である。そこでとりわけ、チリ政府の掲げている「連帯」「連帯の思想」について考えることが、あらたな課題として出てきた。このことは、上述の2)自明化した概念や知の構造を明らかにすると共に、どう変えていくことができるのかを考えるきっかけとなるだろう。現地調査資料とその分析、課題についての文献研究の成果発表は、今年度は主として学会発表および研究発表(日本文化人類学会第41回研究大会分科会発表、関西学院大学COEプログラム研究プロジェクト研究会発表等)で行った。今年度は本研究課題にかんして昨年度までにある程度「貧困空間」のイメージと視点の有効性が練られてきたことをうけて、「下からの民族誌」記述を実践し、具体的にはアルピジェラというフォーク・アート(民芸品)に注目した。それは今から30年ほど前のチリ軍政時代にスラムで生み出されたものなのだが、時代を下るごとにさまざまな意味が付与され、現在まで家庭内手工業的にスラムの女性たちの稼ぎの手立てとして存続してきた。「貧困空間」においてここ数年ではじめられたのが、それらのネット通販とフェア・トレードである。すると、もともとチリ独自のそのフォーク・アートは国境を越えて、隣国ペルーの貧困女性の家庭内手工業としても地位を確立して「アンデス民芸品」として売り出されはじめた。それらはチリのものよりも残念ながら質が良い。この現象を「下から」=それぞれの背景(文脈)から考えてみると、「トランスローカル」ともいうべき、その場の事情によって、「つながらない連帯」ともいえるような関係性を見て取れる。こうした一連の事実と仕組みを民族誌記述することを通して、いまひとつの課題として目指す、概念と知の自明化(たとえば民芸品、フェア・トレード、フェアとはなにをもってフェアなのか等)の改革をもあわせて行うこととなった。以上の現地調査資料とその分析、課題についての文献県境の成果発表は、主として学会発表(2006年6月、日本文化人類学会第34号研究大会)および研究会(現代社会人類学研究会、九州・沖縄地区講談会オータムセミナー)において実施した。また、博士論文に着々と取り組む傍ら、共編著「境界の今を生きる」ほか論文3本を執筆した。

具体的には、サンチャゴ市の貧困者のフェア・トレードをめぐるグローバルな現象(ネット売買、国境を超えた"「顔の見えない」関係性)と、複数の文脈を生きる・さまざまな他者の価値観のあいだを生きる個人の具体的な生の現場を調査し、「トランスローカル」という概念提出にむけての事例の例証を試みた。これらの例証をうけて、これまで自明化した概念のとらえかたをめぐる問題群の指摘と解決の道筋を「知のリハビリテーション」と題しつつ、理論的な側面の考察を含めた博士論文がまもなく完成する。そして、以上の研究をすすめるなかで、あらたな課題--情報技術によって国境を超えた広がりをもちはじめた貧困問題(その意味でいう「貧困の世界化」)、また、チリから旧宗主国であるスペインへ移民した人びと(とそこからチリにもたらされる「資源」)を「貧困空間」へどう組み込むかという2つの問題にぶつかった。国境つまりナショナルな問題をこえて「貧困空間」の有効性をさらに拡大しうるこの問題群の発見は、本年度の大きな成果であった。なお、研究実施計画時には、チリでのフィールドワークを予定していたが、当時、現地での新型インフルエンザの流行による渡航自粛のため、スペインのチリ移民調査に変更した。
Rab27aは、グルコース特異的なインスリン分泌増強作用にどのように関わるか

これまで申請者らは、低分子量GTPase Rab27aに変異があるashenマウス膵β細胞において、グルコース刺激特異的にインスリン分泌が低下しており、個体レベルでも耐糖能が低下していることを明らかにしている(J.Clin.Invest.発表)。本研究では、Rab27a機能異常によるインスリン分泌障害のメカニズムを明らかにすることを目的とする。まずインスリン開口放出機構を形態学的に解析するために、インスリン-EGFP融合蛋白質を、マウス膵β細胞にアデノウイルスを用いて発現させ、顆粒を可視化した。次に細胞膜近傍の蛍光のみ検知する全反射顕微鏡を用いて開口放出過程を直接観察する系を構築した。Ashen β細胞と正常β細胞を、それぞれグルコース、KClで刺激して開口放出過程を生細胞で観察すると、Rab27aは、細胞膜ドッキングの前の、顆粒の動員過程に関与していることが示唆された。一方、Rab27aエフェクターであるGranuphilinは、その欠損膵β細胞での解析により、顆粒の細胞膜ドッキング過程に、直接機能することがわかった(以上、発表準備中)。またGranuphilinのC2ドメインは、負電荷をもつ細胞膜脂質に対する親和性を比較的弱いながらも有しており(Mol.Biol.Cell発表)、細胞膜上のSNARE蛋白質syntaxin-laとの結合活性とともに、顆粒を細胞膜にドッキングさせる過程に寄与することが示唆された。これまで申請者らは、低分子GTP結合蛋白質のひとつ、Rab27aに変異があるashenマウス膵β細胞において、生理的な分泌刺激・グルコースに対するインスリン分泌が低下しており、個体レベルにおいても耐糖能が低下していることを見出した。その機序のひとつとして、形態学的実験により、細胞膜にドッキングしたインスリン顆粒の開口放出とその補充が低下していることを明らかにした(J.Clin.Invest.発表)。本研究では、Rab27a機能異常によるインスリン分泌障害の機序を、分子のレベルで解明することを目的とする。これまでRab27aが、膵細胞内においてきわめて高い割合でGTP活性型として存在していることを見出している。現在、Rab27a活性がグルコースによりどのような調節を受けているかを膵β細胞内で検討するとともに、Rab27a活性制御因子の同定を試みている。また、Rab27aエフェクター蛋自質であるGranuphilinのノックアウトマウスを作製し、Granuphilinが、Rab27a活性のもと、細胞膜上の膜融合装置syntaxin-1aと結合することによって、顆粒の細胞膜へのドッキングを促進することを証明した(J.Cell Biol.発表)。現在、ドッキングを司るRab27a、Granuphihnを中心とする蛋白質複合体と分泌刺激の関係を調べている。特に試験管内・培養細胞株で、本蛋白質複合体の形成や、細胞膜脂質成分との結合をモニターする系の構築を試みている。
エピスタシスによる新たな生命デザインマウスの開発

本研究の目的は、我々がこれまでに樹立した内在的に遺伝子変異を高発するマウス系統を利用し、マウス系統を継代して生きたマウス個体に遺伝子変異を蓄積させ、エピスタシス(多重な遺伝的変異の相互作用)による新たな生命デザインモデルマウスを開発することである。これにより、これまでに解析が困難であった量的形質や多因子疾患に関わる動物モデルの開発、遺伝子変異を明らかにすることが可能となる。平成30年度は、内在的に突然変異を後発する2種類の遺伝子改変マウスを用いて、継代を重ねることで、マウス系統に突然変異を蓄積させ、どちらの遺伝子改変マウスが本実験モデルにおいて、有効であるかどうか、確認する作業を進めてきた。それぞれの遺伝子改変マウスについて、表現型スクリーニングを行うことで、可視的な表現型異常の出現頻度を解析した結果、2種類の遺伝子改変マウスともに、野生型マウスに比べて、高い頻度で表現型異常が出現することが明らかになった。さらに、それらの遺伝子改変マウスで蓄積された変異の総数と変異のスペクトラムを明らかにするため、それらの系統について、次世代シーケンサーHiseqを用いて全ゲノムシーケンシングを実施した。シーケンシング後のデータ解析は、既存の方法論では不十分であるため、変異検出のための新たなパイプラインの構築に取り組んできた。塩基置換型変異と微小な挿入欠失型変異については、正確に捉えるための解析系が構築できつつある状況である。今後、検証実験を行うことで、それらの系統にどのような変異が蓄積されたか明らかにしていこうと考えている。本研究では、内在的に突然変異を高発するマウス系統を使用して、マウス系統の継代を繰り返すことで、生きたマウス個体に遺伝的多型を蓄積させ、エピスタシス(多重な遺伝的変異の相互作用)による新たな生命デザインモデルマウス作製系を開発し、これまでに解析が困難であった量的形質や多因子疾患に関わる遺伝子変異を明らかにすることを目標としている。平成29年度は、内在的に突然変異を後発する2種類の遺伝子改変マウス(それぞれを遺伝子A改変マウス、遺伝子B改変マウスと呼ぶことにする)を用いて、継代を重ねることで、マウス系統に突然変異を蓄積させ、どちらの遺伝子改変マウスが本実験モデルにおいて、有効であるかどうか、確認する作業を進めてきた。それぞれの遺伝子改変マウスについて、表現型スクリーニングを行うことで、可視的な表現型異常の出現頻度を解析した結果、遺伝子A改変マウス、遺伝子B改変マウスともに、野生型マウスに比べて、高い頻度で表現型異常が出現することが明らかになった。遺伝子A改変マウスでは、特に高い頻度で表現型異常が出現することが明らかになった。計画通り、新たな生命デザインモデルマウス作製系を開発して、全ゲノムシーケンシングを実施することができた。平成30年度では、全ゲノムシーケンシングの結果を明らかにするとともに、そこで得られた遺伝子変異のリストをもとに、これまでに認められた表現型異常(疾患症状と関連する表現型異常で、単一遺伝子のメンデル遺伝では説明できない遺伝性を示すもの)を生み出すに至った、遺伝因子の同定を進めていく。これにより、エピスタシスによるモデルマウス作製系の構築を進めていく。新たな生命デザインモデルマウス系統での全シーケンス解析が、予定より遅れ平成30年度に解析を行うため、その予算である1,517,725円を繰り越した。
脳動脈瘤の音響的検査システムに関する基礎的研究

脳動脈瘤や動静脈奇形などの頭蓋内血管異常が存在すると、血流の乱れによる微弱な音響信号が発生する。本研究では頭蓋内血流雑音を頭皮上に配置した高感度ディテクターによって検出し、病変の有無,程度,種類,部位等を診断するシステムの基となるデータの基礎的検討、分析アルゴリズムの開発,ディテクターの改良,測定システムの試作検討を行った。先ず、60年度は、システム構成の礎となるハードウェア部分の設計,構成に重きを置いて検討を行った。即ち、ディテクターの性能向上については、頭部の機械インピーダンスの測定を行い、その結果を踏まえて頭部・ディテクター間の音響的結合状態について等価回路表示を行い、良好な特性を得るための設計指針を明らかにし、これに基づいたディテクターの試作を行い、所要の性能を得ることができた。測定の障害となるアーティファクト混入防止のための吸音材についても検討を行った。次にデータ表示システムについては、血流音の時間波形および心電波形をロールモード表示するようにした。続いて61年度は、前年度完成した試作ハードウェアを用いて、実際の患者の音を採取し、コンピュータに取り込んだ後、各種のソフトウェア上の処理方式の検討を行った。その結果、最大エントロピー法を用いたスペクトル算出結果を、R波からの時間をパラメータにとって鳥瞰図的に表現したものが良好な診断情報を与えることがわかった。この他、高次スペクトル解析の可能性についても検討を行った。以上の検討の結果、音響的診断方法は、患者に与える苦痛が少なく、集団検診等でも十分使用できることが明らかになった。くも膜下出血の原因となる脳動脈瘤や動静脈奇形などの頭蓋内血管異常が存在すると、血流の乱れに起因する微弱な音響信号が発生する。本研究では、このような音を頭皮上に配置した高感度ディテクター群によって検出し、病変の有無,程度,種類,部位等を診断するシステムを構築すべく、基礎となるデータの基礎的検討、分析アルゴリズムの開発,ディテクターの改良,測定システムの試作検討などを行う。頭蓋内から発生する血流雑音の多くは、2002KHzに分布し、しかも、心電R波からの経過時間にしたがって変わる瞬時パワースペクトルの形が血管異常の種類によって異なるものと考えられる。そこで、60年度は、システム構成の礎となるハードウェア部分の設計、構成に重きを置いて検討を行った。まず、ディテクターの性能向上については、頭部の機械インピーダンスの測定、頭部【←!→】ディテクター間の結合の等価回路表示を行い、良好な特性を得るための設計指針を明らかにし、これに基づいたディテクターの試作を完了した。また、測定の障害となるアーティファクトの混入防止のための吸音材についても検討を行った。次に、データの記録表示システムについては、血流音の時間波形および心電波形をロールモード表示するとともに、アナログデータの保存、コンピュータへの取り込みについてハードウェア設計、試作を行った。装置の購入手続の一部延滞もあって、ソフトウェアの開発は十分に進んでいないが、診断パラメータの医学的検討の結果もふまえて、61年度にはソフトウェア面でのアルゴリズムの改良に主眼を置き、研究を進めてゆく予定である。