hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南・南アジアにおける遺伝資源アクセス手法の研究と手順の明確化

研究のため海外の遺伝資源を利用するには、さまざまな障壁がある。それは生物多様性条約関連の国際条約に基づく制限である。本研究において、ネパール、インドネシア、ベトナム、タイを対象に、よりスムーズな海外遺伝資源の入手を実現するために、各国の遺伝資源入手方法の明確化と入手契約(MTA)の定型化を検討した。結果、それぞれの国で国内法の整備状況は違うものの、利益配分の明確化により、容易にMTAが締結され、遺伝資源の入手が実現され、その調査結果を元にMTAの雛型を完成させた。調査対象の国による入手手順も明確化した。調査対象国以外の国での遺伝資源の入手についても本MTA雛型で締結可能であることを実証した。2013年9月に生物多様性条約を批准したインドネシア政府は、現在国内の法整備を進めており、インドネシア国の生物資源を利用した研究の具体的手続きが徐々に決まりつつある状況にある。その中で、インドネシアの野生芋を使った共同研究を本検討課題の材料として用い、インドネシア政府機関と国内の生物資源に関するポリシー、具体的文言について協議を開始した。交渉はインドネシア農業省渉外、農業省傘下の研究所生物資源管理担当と行った。具体的な共同研究の内容を提案し、それに基づき生物資源の取扱いを協議し、さらに、研究材料移転契約(MTA)についても詳細な検討を進めた結果、特許の取扱い、ロイヤリティの設定について、インドネシアの具体的な方針が提示されているが、これに対して、研究成果が産業化された場合の共同研究の成果利用や特許出願について、日本の大学研究における方向性と異なる点についてさらなる協議が必要である事が判った。ネパールについては、ネパール政府農業省傘下の研究所と野生キノコの共同研究の継続契約について協議を進め、2015年1月に最終合意を得た。ネパールは生物多様性条約を1993年11月に批准しているが、現在新憲法の制定を進めており、生物多様性条約関連国内法は整っていない。そのため、キノコを用いた共同研究を下敷きに、その中で利用する生物資源、利用方法、知的財産権の取扱いについて協議を進めてきた。上記の通り、本年1月に継続契約が完了し、ABSの基本的考え方については、日本の考え方と不都合のない条件で合意が出来た。現在の政府の生物資源の利活用に関する直接的なポリシーは明示されていないが、農業省の考え方として、案件毎の判断を行っており、生物資源の利用が制限されている。今後、これらの方針について、さらに調査を進めたい。これまで、国内法が存在しない国としてネパールを、また国内法があるもしくは整備中の国として、タイ、インドネシア、ベトナムを対象に調査を進めている。また、ネパールとインドネシアにおいては、モデル共同研究を軸にMTAの雛型化やPIC/MAT取得の手順などを調査してきた。国内法や生物資源取得ルールが明確でないネパールで開発したMTA雛型は、ネパールの研究所および管轄する農業省の合意を得て、実用性の有るものが設計できた。本雛型は、東チモール(現時点で国内法はない)でも合意ができたものとして実証も行った。国内法を整備しているインドネシアでは、共同研究の実施の際のMTA案がBSに関する合意に至らないまま、国内でのPIC手続きがインターネットを介したシステムになり、MTAの最終同意までには至らなかった。現在、このシステムで提供されるMTA案の入手と合意可能かどうかの調査を進めている。タイにおいては、タイ政府環境省、BIOTEC(微生物保存機関)、マヒドン大学の責任者へのヒアリングから、幾つかの生物種については国内法が整備され、PICの取得方法や利用方法が定められており、未決の生物種については、相談窓口を設置し、入手を容易にしている現状が理解された。国内法の制定やルールが存在している国での大学での研究におけるMTA雛型について、マヒドン大学と連携し協議を進めていくことにしている。研究に用いる生物資源の入手を通じたABSの調査過程で、国内法の有無以外に、生物種の違い、その国に保管されている生物資源か、フィールドで収集する生物資源かの入手方法の違いが、MTAの内容もしくは入手の可否に大きく影響することも明らかになってきた。今後、日本国内の研究機関において、どのような生物種でどのような入手困難事例が発生しているのかを注意深く現状調査していく予定である。それらを基に、生物種や採取場所の違いにも対応可能なMTA案の設計も進めていく。国内法がない国に対してのMTA雛型は設計完了し、実証も終わり利用可能なものになった。また、各国の生物多様性条約・名古屋議定書の批准に伴う国内ルールについてもある程度調査が進んでいる。また、具体的な研究モデルを基に生物多様性条約・名古屋議定書に関する調査を行う事で、具体的な問題点(生物種、採取場所などの要因)なども顕在化出来ている。本研究の目的は、海外の遺伝資源を利用した研究のスムーズな遺伝資源入手のための契約雛型の提案である。そのために、ネパール、インドネシア、ベトナム、タイの生物多様性条約(CBD)・名古屋議定書(NP)及び農業・食料に関する植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGRFA)に関連する国内法と遺伝資源を利用する際の手順と提供ポリシーの調査を行った。結果、インドネシアはNPを締結、海外の研究者が遺伝資源アクセスのためのインターネットを介した手順が公開・運用され、提供ポリシーも明確であることが確認できた。ベトナムにおいては、遺伝資源アクセスに関する法律・手続きも明らかにした。それ以外の国については、上述の国際条約の締結や国内法の整備に関する新しい動きはなかった。

その状況で、ベトナム4件、インドネシア1件、ネパール2件の実証試験からMTA締結を試みた。MTA案は、欧米で基本としているSLAを元に、非金銭的利益等を明記する形で、さまざまな案を作成し、結果、インドネシアを除くすべての国でMTA案は合意され締結し、遺伝資源の入手を可能にした。これらの事例でのMTA雛型を用いて、対象国以外の国(モンゴル、マレーシア、フィジー、カンボジア)についても締結交渉を行い、他国でも本MTA案は合意できることを確認した。対象国においては、インドネシア以外は共同研究契約なしに入手が可能であったため、共同研究契約の雛型提案まで達しなかった。しかし、了解覚書(MOU)の締結により、よりスムーズな遺伝資源入手交渉が可能であることが幾つかの国での交渉で明らかになり、ベトナム2研究機関を対象にMOUの締結交渉を行い、締結した。このMOU締結でMOUのモデル化のための資料となった。結果、それぞれの国の国際法関連国内法と提供ポリシーを確認し、入手手順の明確化とこれらに配慮したMTA雛型化は達成された。研究のため海外の遺伝資源を利用するには、さまざまな障壁がある。それは生物多様性条約関連の国際条約に基づく制限である。本研究において、ネパール、インドネシア、ベトナム、タイを対象に、よりスムーズな海外遺伝資源の入手を実現するために、各国の遺伝資源入手方法の明確化と入手契約(MTA)の定型化を検討した。結果、それぞれの国で国内法の整備状況は違うものの、利益配分の明確化により、容易にMTAが締結され、遺伝資源の入手が実現され、その調査結果を元にMTAの雛型を完成させた。調査対象の国による入手手順も明確化した。調査対象国以外の国での遺伝資源の入手についても本MTA雛型で締結可能であることを実証した。本年度、当初計画した、インドネシアとネパールの具体的な研究プロジェクトを下敷きに、PIC,MATの取得方法、契約内容の精査、相手国のポリシー、国内法状況などを確認することを中心に進めた。結果、インドネシアの国内法の状況の調査が進み、具体的な案件を用いてのPIC,MATのポリシーの協議に入ることができたことから、インドネシアについては、順調に進んでいる。また、ネパールの調査についても、共同研究契約の継続交渉と締結の過程で、種々の生物資源に関するポリシーが明確(再生産が可能な生物資源に対して、厳しい利用制限が明確になった)になった点、契約の文言も合意された点から、順調に進んでいる。今後の方策として、インドネシアの新しいPIC取得システムの調査を進め、インドネシアが提案しているMTA案の入手と妥当性検証を行う。タイについては、大学間の共同研究において、マヒドン大学と連携しタイ政府のABSポリシーに従った共同研究案・MTA案を検討する。ベトナムについては、未調査であった薬草の利用に関する政府のポリシー、MTA案などを具体的に議論し、最終的に国内法がある国々のMTA雛型の完成を進める。国内においては、海外生物資源の入手に関するアンケート調査を行い、本研究調査対象国以外の国における問題点も抽出し、比較検討も行いたい。
京都アクセントの記述調査研究と辞典作成

本研究において、京都市方言及び、次の「京阪系」諸方言のアクセントの記述調査研究を行った:a高知市・b徳島市・c兵庫県南部(c1小野・c2明石・c3神戸市・c4太子)・d京都府中川と滋賀県野洲・e香川県(高松・丸亀・三本松)。また、f大阪市の古録音資料(幕末から明治初年生まれの話者による大正から昭和前期録音)を用いたアクセント記述を行った。このうち、京都市及びa・b・c1c3・d・fは中央式に属し、各地点の方言差はおよそ史的変遷過程に対応する(概略a→b→c1c3、d→f→京都市)。c4は中近世に中央式から分岐した垂井式に属し、eは南北朝以前に中央式から分岐したが、中央式の古い特徴を保存していると考えられる讃岐式に属する。以上の全地点について、2万前後の項目からなるアクセント小辞典を作成し、さらに、京都市方言については談話録音資料(明治20年大正初年生まれまでの話者による)からアクセントを帰納した。これらの諸方言アクセントの調査を通して、中央式(及び垂井式・讃岐式)の実態が従来とは格段に明らかになった。これらの方言は、いずれも、従来は少数の類別語彙しか調査されていなかったり、個人差・世代差の詳細が不明だったのである。また、本研究を通して、これらの方言アクセントの史的変遷の過程と、史的相互関係の解明を進めることができた。とくに、漢語、複合名詞・用言の活用形などについては今回初めて明らかになった事柄が多い。また古録音資料によって、近世から現代へのアクセント変化の時期・順序を確定することができた。今年度は以下の4種のアクセント調査を行った。(1)新しいタイプの中央式の代表としての京都方言の記述調査の続行、(2)古いタイプの中央式アクセントの代表としての高知市方言の記述調査、(3)古いタイプの中央式アクセント(高知県・和歌山県・兵庫)の分布調査、(4)体系として中央式に類似している讃岐式アクセント(2式と下げ核が弁別的)の記述調査研究。当初の計画では、最初に(1)の調査を完成させ、1-3モ-ラ体言の資料集を刊行するはずであったが、話者の一部が入院するという予想外の事態があり、(2)(3)(4)を先に進めた。そして、(3)(4)については、各々『アクセント小辞典』という形の本科研報告書を作成することができた。これによって、従来断片的にしかわからなかった、高知・香川諸アクセントの全貌がはじめて明らかになった。とりわけ、(4)の小辞典は、東京・京阪方言対象のものをのぞくと、これまで刊行されたアクセント辞典の中で、もっとも詳しいものである。また、その成果を踏まえて、従来は類別語彙しかわかっていなかった、讃岐式と中央式の対応の詳細を明らかにした。そして、漢語の類別語彙の類の認定の問題点なども指摘した。今年度の調査研究によって、中央式諸アクセントの実態・史的変遷の解明に、かなりの貢献を行うことができたと信じる。本年度は、以下のような調査研究を行った。(1)京都アクセントの記述調査の続行、(2)京都方言のアクセント付き会話資料、(3)徳島市アクセントの小辞典の作成、(4)兵庫県播磨アクセントの記述調査の続行。(1)は、遺憾ながらあまり調査が進捗せず、まとまった報告もできなかった。話者の高齢化・病気・死去によって、調査続行話者数がますます減じており、来年度以降、ほぼ現段階の資料によって、まとめを進めることになりそうである。(2)は、(1)の記述調査の裏付けとして、自然談話の中からアクセント記述を行い、報告書を刊行した。これは、アクセントのみならず、語法などの報告としても有用であると心ずる。

今回のあつかった資料の他にも若干量の資料が手元にあるので、報告を進めるつもりである。また、いずれテキストファイル形式での公刊も計画している。(3)(4)は、昨年度の高知に引き続き、中央式諸方言の中で古色を残す地域の記述調査の一環として行った。いずれも、地元出身のすぐれた話者・研究者と知り合うことで、非常に能率的に作業を行うことができた。徳島は、高田豊輝・大和シゲミ両氏の協力を得て、アクセント小辞典として報告書を作成できた。今年度は、以下の4種の研究を行った。(1)昨年度に引き続き、大阪方言の古録音談話資料から、アクセント記号・品詞付きの文字化テキストを作成し、明治10-30年代生の大阪人のアクセントの実態を解明した。併せて、杉藤美代子編『大阪語・東京語音声アクセント辞典』によって、大正から昭和後半生の大阪人のアクセントの性格を明らかにした。昨年度扱った、幕末から明治初年生の大阪人のアクセントと併せて、大阪アクセントの史的変遷の過程がほぼ明らかになったと考える。このテーマについて、本科研報告書を作成した。(2)昨年度以前に作成した、高知市・徳島市・兵庫県小野市・明石市の3地点・京都市・滋賀県野洲町の、各『アクセント小辞典』と、上記『大阪語・東京語音声アクセント辞典』を対照し、中央式諸方言全体の中で、大阪アクセントの史的変遷を位置づけた。従来、研究がなされてこなかった、4拍漢語・擬態語・数詞などを扱うことができた。(3)中央式から、高起式/低起式の対立が失われてできた、垂井C式アクセントに属する、兵庫県太子町方言の記述調査を行った。この方言は、体言のアクセント核の位置については、やや古いタイプの中央式に、非常によく一致することが判明した。その点で、中央式諸方言の史的変遷の過程の推定に有用である。(4)京都アクセントについて、若干の話者について、記述調査を少々行ったが、調査はほぼ完了したといってよい状態にある。今後は資料整理に重点が移ることになる。以上の諸研究を通して、中央式諸方言の実態解明と、史的変遷の過程の推定に、かなりの程度、寄与することができたと考えるものである。昨年度までの、高知市・徳島市・香川県方言の各アクセント小辞典に引き続き、今年度は、(1)『京都市方言アクセント小辞典(付.京都府中川・滋賀県野洲方言)』、(2)『兵庫県南部方言アクセント小辞典(付.和歌山県江住方言)』を刊行した。以上の5冊の小辞典によって、中央式アクセントの変種のかなりの部分を網羅し、その史的変遷の解明を格段に進めることができた。南北朝以降のアクセント文献資料が乏しいため、現代方言アクセントの比較研究によってのみ明らかになる点が多いのである(例:3・4拍漢語のアクセント、複合語のアクセントなど)。また、京都市アクセントについては、上記(1)において、外来語の共時的記述研究を行い、3拍L2型・4拍H0型の出現条件を明らかにし、共通語の3拍2型、4拍0型の出現条件と対照した。兵庫県南部については、地元の方言研究者である冨田大同氏・井上守氏・橘幸男氏にご協力を頂いた。上のアクセント小辞典は、いずれも項目数が2万前後と、やや少なめであるが、基本的な部分はほぼもれなく記述ができたと考えられる。刊行には至らなかったが、10万以上の項目からなる京都アクセントの資料もほぼ出来上がっており、これらを併せれば中央式アクセントの資料集としてほぼ十分な量が完成したことになる。
デポジット・リファンド制度の経済分析

・デポジット制度における供給側の抵抗を緩和する政策について、これまで構築してきた理論を一般化し、結果の頑健性を高め、モデルの見通しを良くした。この成果の報告は、2006年7月に第3回環境経済学世界大会において、および2007年10月に日本地域学会年次大会においておこなった。これらの内容は現在投稿中である。・大阪府豊中市において2005年度に実施された使用済み蛍光管の回収実験を詳細に分析し、使用済みの蛍光管の適正処理におけるデポジット制度の適用可能性について、供給側の抵抗緩和の観点を中心に明らかにした。この成果の報告は、2006年11月と2007年1月に特定非営利活動法人コンシューマーズ京都の市民フォーラムおよび公開研究会においておこなった。また、回収実験に参加した消費者に対するアンケートのデータを用いて、消費者が使用済み蛍光管を回収拠点に返却するのに要する費用を試算し、さらに、デポジット制度を含む経済的手法を蛍光管に適用した場合の手法間の影響の比較をおこなうためのモデルの構築、およびデータの入手をおこなった。・2006年12月に京都大学においておこなわれたEPRワークショップにおいて、これまでおこなってきたデポジット制度についての研究成果を踏まえて、デポジット制度を拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility : EPR)の観点から捉えなおし、「EPRと強制デポジット」と題した報告をおこなった。・これまでの研究成果を加筆修正し、デポジット制度およびそれに関するこれまでの先行研究を整理した章を新たに加え、「デポジット制度の経済分析」と題した博士論文を完成させた。
枕下設置可能な薄型モニタリングシステムのための物理・生理モデルの基礎検討

薄型で小型のみまもりセンシングシステムを構築していく際に必要となるヒトの身体の構造と動きのモデルに相当する物理モデルと,呼吸,血流,心拍のモデルに相当する生理モデルの構成法について研究を進めた.全身に比して取得情報が少なくなる胸腹下や枕下設置型で身体状態推定を行うためには圧力センサの分布密度を上げることである程度の生理状態推定可能性の向上は得られるものの,剪断力の計測が有用であることが分かった.薄型で小型のみまもりセンシングシステムを構築していく際に必要となるヒトの身体の構造と動きのモデルに相当する物理モデルと,呼吸,血流,心拍のモデルに相当する生理モデルの構成法について研究を進めた.全身に比して取得情報が少なくなる胸腹下や枕下設置型で身体状態推定を行うためには圧力センサの分布密度を上げることである程度の生理状態推定可能性の向上は得られるものの,剪断力の計測が有用であることが分かった.薄型で小型のみまもりセンシングシステムを構築していく際に必要になるヒトの身体の構造と動きのモデルに相当する物理モデルと,呼吸,血流,心拍のモデルに相当する生理モデルの構成法について考察することを目指し研究を進めた.これまでに研究を行ってきたベッド・布団の下に圧力センサ80mm間隔で配置した分布型システムでマット上の人の寝姿・呼吸や,時系列変化を見ることで推定される3次元的全身姿勢から胸位置や膝裏位置を推定し,そこで脈拍を計測する手法とシステムをベースとし,これを胸腹下設置センサや枕下設置センサのようなより簡易なシステムにおいても実現できるような手法について検討を進めた.この際,全身に比して情報量が少なくなる胸腹下タイプや枕下タイプにおいて推定を行うためには,圧力センサの分布密度を上げることである程度の生理状態推定可能性の向上は得られるものの,圧力のみならずずれ方向の力すなわちせん断力の計測も有用であることが分かってきた.そこで,圧力と剪断力とを同時に測定するプロトタイプデバイスを作製し,高い圧力をかけている状態でずれるのと低い圧力のもとでずれるのとでは計測剪断力値か異なるという圧力・剪断力の相関関係を取り入れたデバイス上の力環境の推定モデルを構成した.この際,コンピュータシミュレーションを行い事前に大枠モデルを作製するとともに,実際に既知の力をかけることによる関連したパラメータの推定によるモデル構成を行った.得られた研究成果は,SASスクリーニングにおける拘束性の低いデバイスの実現や,臨床における褥瘡予防や褥瘡発生モデル構成に役立つマットレス・シーツ・身体マイクロクライメート研究につながるものとして,看護学・理工学連携研究へ今後つなげていく予定である.
新技術SPR & FCSを用いたオリゴマー阻害薬効率的選択によるポリグルタミン病治療

ポリグルタミン(PolyQ)病は、原因蛋白質が脳内に蓄積することが原因で発症する神経疾患である。近年PolyQ病の原因蛋白質が蓄積する過程でできるオリゴマーという複合体が毒性を発揮する本体であることが明らかとなった。そこで我々はPolyQ病の治療薬開発を目指し、PolyQ病の原因蛋白質に特異的に結合しさらにオリゴマー形成を阻害する化合物を、我々が樹立した、新技術SPRとFCSを用いてスクリーニングした。試験管内、さらに培養細胞で効果を確認した化合物QSI-1をまずPolyQ病モデルショウジョウバエに経口投与し、神経変性および蛋白質の蓄積が抑制されることを示した。さらにQSI-1をPolyQ病モデルマウスに投与し、神経症状の抑制を確認した。本研究はPolyQ病の治療薬開発に向けた大きな進歩である。さらに我々の示した治療薬候補化合物の探索方法は、PolyQ病のみならず蛋白質のオリゴマー形成を原因とする他の神経変性疾患の治療法開発へ向けた道筋も示している。近年、アルツハイマー病やポリグルタミン(PolyQ)病など多くの神経変性疾患において、治療薬候補として原因蛋白質の凝集を阻害する化合物のスクリーニングが盛んに行われて来た。しかし同定された化合物には標的蛋白質に非特異的に結合する擬陽性が多く含まれることが問題であった。さらに最近これらの疾患原因蛋白質は凝集体を形成する前のオリゴマーの段階で毒性を発揮すると考えられるようになり、凝集体形成そのものではなくオリゴマー形成を抑制する治療薬候補化合物を選択する必要性が示された。本研究では、我々が樹立した1)PolyQ病の原因蛋白質に対する結合特異性を計測する方法(SPR)、さらに2)細胞内の毒性オリゴマーを計測する方法(FCS)を応用し、PolyQ病の原因蛋白質に特異的に結合するオリゴマー阻害化合物をスクリーニングし、PolyQ病の治療薬開発を目指す。今年度は、我々がハイスループットスクリーニングにより異常伸長PolyQ蛋白質の凝集阻害活性をもつことを明らかにした化合物について、異常伸長PolyQ蛋白質の細胞内毒性PolyQオリゴマー形成に対する阻害活性を測定した。そしてその中で著名にオリゴマー形成を阻害した化合物QSI-1について、PolyQ病モデルショウジョウバエに対する効果を検討した。QSI-1をハエの餌に混ぜて経口投与することにより、PolyQ病モデルショウジョウバエの複眼変性が抑制されることを確認した。さらに複眼原基の免疫染色により異常伸長PolyQ蛋白質の封入体形成もQSI-1により抑制されることが明らかとなり、QSI-1のin vivoでの治療効果が示された。本研究では、我々が樹立した1)PolyQ病の原因蛋白質に対する結合特異性を計測する方法(SPR)、さらに2)細胞内の毒性オリゴマーを計測する方法(Fcs)を応用し、PolyQ病の原因蛋白質に特異的に結合するオリゴマー阻害化合物をスクリーニングし、PolyQ病の治療薬開発を目指す。本年度はまずSPRやFCSを用いて、異常伸長PolyQ蛋白質に特異的に結合し細胞内毒性PolyQオリゴマーを阻害する化合物のスクリーニングを行い、約10種類の化合物を同定した。さらにこれらの化合物について、COS-7細胞の培養液に添加し、化合物自身の細胞毒性を評価した結果、約5種類の化合物に薬剤候補を絞ることに成功した。そして薬剤候補QSI-1に関しては、PolyQ病モデルマウスに経口投与し、運動障害に対する効果を検討し、ロータロッド試験およびバランスビーム試験における障害がQSI-1より抑制されることを確認した。さらに別のPolyQ病モデルマウスにも経口投与し、運動量と立ち上がり回数の障害に対する治療効果を確認した。
遺残性真球腫に対する乳突腔充填の影響に関する研究

本年度は主に予備実験を行った。1.実験方法実験には鼓膜に異常所見のない12匹のモルモット(250-300g)を使用した。既に報告した耳介皮膚の中耳背側骨胞への遊離移植により、移植3週後に嚢胞の形成を確認した。これら嚢胞壁の一部を破り内部の表皮剥屑物を可及的に掻き出して嚢胞周囲の肉芽組織の中に散布した。以後の操作により動物を2群に分けた。(1)充填群:直ちに生理食塩水で溶いた石膏を用いて中耳腔を完全に充填した。石膏が完全に固まったことを確認し、創を縫合閉鎖した。(2)非充填群:充填は行わず、そのまま創を縫合閉鎖した。動物は2週後、4週後、8週後に致死させ中耳を摘出した。4%ホルマリン固定の後EDTAを用いて脱灰し、パラフィン包埋を行って2μmの厚さで連続切片を作成してHE染色を施し、組織学的検討を行った。2.実験結果と考察実験的真珠腫の形成の程度を、嚢胞壁の損傷の程度により嚢胞壁が完全に保たれているgrade Iから嚢胞上皮が消失しているgrade Vまでの5段階に分けて評価した。充填群では全例の真珠腫がgrade IIIIVと高度に形成が阻害されていたのに対し、非充填群では全例grade Iであり形成阻害が認められなかった。充填群での真珠腫形成阻害の理由として組織所見からは、石膏充填により高度の炎症反応が生じたため嚢胞上皮が破壊されたことなどが考えられた。しかし炎症所見が消退した充填後8週目の例では嚢胞の再形成がみられており、結論を得るにはより長期間の経過観察が必要と思われた。
遺伝性網膜疾患のDNA診断と標準化

X染色体性網膜色素変性症に対してはL1.28プロ-ブ、色盲に対しては赤、緑、青のプロ-ブ、夜盲症に対してはオプシンプロ-ブ、Grayアトロフィ-に対してはオルニチンアミノトラシスフェラ-ゼ、レ-バ-病に対してはミトコンドリアの或るDNAプロ-ブ、網膜芽腫に対してはRb遺伝子と言うように、近年遺伝性網膜疾患の原因遺伝子が明らかとなったり、原因遺伝子の近くのDNAフラグメントが得られ、遺伝子診断が可能となっている。本年度は、DNA診断のための詳細な手抜マニュアルを作製した。また、網膜色素変性症のDNA診断をL1.28プロ-ブを用いて、レ-バ-病の診断をミトコンドリアDNAプロ-ブを用いて行った。グレイアトロフィ-の原因遺伝子であるオルニチンアシノトランスフェラ-ゼの網膜内局在について調べた。また、網膜視細胞に特異的な遺伝子であるMEKA cDNAをクロ-ニングし、その蛋白質の諸性質を明らかにした。錯体細胞に特異的なvisinin cDNAのクロ-ニングも行い、これがカルシウム結合蛋白質であることを明らかにした。遺伝子診断を行うときは、その原因遺伝子が明らかな場合は、疾患のDNAから直接診断できるが、原因遺伝子が明らかでない場合は、その近くの適当なプロ-ブを用いることになる。その場合はリンケ-ジアナリシスが必要である。遺伝性網膜疾患の場合、遺伝様式の明らかな大きな家系を見つけることが大変困難であることが分かった。DNA診断をする場合には、原因遺伝子の分かったプロ-ブを使用して行うべきであり、なるべくリンケ-ジアナリシスにたよらないことが望ましい。また、眼科医自らが、DNA診断を行うことが望まれる。この研究班が始まって以来、眼科領域で、遺伝子への関心が高まったことは、大きな成果であった。X染色体性網膜色素変性症のLocusはXp21ーcenにあり、L1・28プローブによりDNA診断が可能とされている。L1・28プローブは疾患の原因遺伝子ではないので、L1・28プローブを用いてのDNA診断には家系上で遺伝様式が確定していることが必要である。L1・28プローブを用いて、DNA診断を行う利点は、(1)男児が将来発病するかどうか、(2)女性がキャリアーかどうかの決定ができることである。各班員から、よせられた3家系について、その家族の白血球からDNAを抽出し、taqI制限酵素で、DNAを切断後、アガロースゲル電気泳動を行い、サザーンブロットを行い、9Kbpと13Kbpのバンドについて多様性を調べた。遺伝様式から推定されるキャリアー(女性)には9と13Kbpの2本のバンドが認められた。男子患者にも9と13Kbpの2本のバンドが認められることがあるが、これは、DNAがtaqIにより完全に切断されないためと考えられた。2年間の研究で、いくつかの問題点が明らかとなった。(1)遺伝様式が明らかな家系のすべての人から血液を集めることが大変に困難である。(2)血液の輸送に時間がかかったり、溶血が進んでいたりして、DNAがうまく抽出できないことがある。(3)抽出したDNAがtaqIで切れにくいことがある。(4)L1・28プローブは疾患原因遺伝子ではないので、将来、新に本疾患の原因遺伝子がクローニングされた時には、もう一度再検査の必要があると思われる。従ってリンパ球にEBrirusを感染させ、リンパ球を株化し、永久保存をする方法を取るのが最良と考えられ、次年度では、遺伝性網膜疾患のリンパ球の株化の実験を予定している。X染色体性網膜色素変性症に対してはL1.28

プロ-ブ、色盲に対しては赤、緑、青のプロ-ブ、夜盲症に対してはオプシンプロ-ブ、Grayアトロフィ-に対してはオルニチンアミノトランスフェラ-ゼ、レ-バ-病に対してはミトコンドリアの或るDNAプロ-ブ、網膜芽腫に対してはRb遺伝子と言うように、近年遺伝性網膜疾患の原因遺伝子が明らかとなったり、原因遺伝子の近くのDNAフラグメントが得られ、遺伝子診断が可能となっている。本年度は、DNA診断のための詳細な手抜マニュアルを作製した。また、網膜色素変性症のDNA診断をL1.28プロ-ブを用いて、レ-バ-病の診断をミトコンドリアDNAプロ-ブを用いて行った。グレイアトロフィ-の原因遺伝子であるオルニチンアミノトランスフェラ-ゼの網膜内局在について調べた。また、網膜視細胞に特異的な遺伝子であるMEKA cDNAをクロ-ニングし、その蛋白質の諸性質を明らかにした。錐体細胞に特異的なvisinin cDNAのクロ-ニングも行い、これがカルシウム結合蛋白質であることを明らかにした。遺伝子診断を行うときは、その原因遺伝子が明らかな場合は、患者のDNAから直接診断できるが、原因遺伝子が明らかでない場合は、その近くの適当なプロ-ブを用いることになる。その場合はリンケ-ジアナリシスが必要である。遺伝性網膜疾患の場合、遺伝様式の明らかな大きな家系を見つけることが大変困難であることが分かった。DNA診断をする場合には、原因遺伝子の分かったプロ-ブを使用して行うべきであり、なるべくリンケ-ジアナリシスにたよらないことが望ましい。また、眼科医自らがDNA診断を行うことが望まれる。この研究班が始まって以来、眼科領域で、遺伝子への関心が高まったことは、大きな成果であった。
公立小中学校の再編整備・統廃合と地域コミュニティ再生の連動に関する国際比較調査

定常型社会に向かう中で,他国では重点的教育投資の確保を基盤として,地域文化・保健衛生・就労支援等の施設との合築等,児童支援政策の総合化や家族支援への拡張等を含んで地域再生と連動した学校再編が見られる。わが国でも人口減少社会の諸課題と学校への厳しい目に直面する中で,教育独自の地理的人間関係的区分と財源とを併せた学校支持基盤の創出・再生に向けて,教育の総合計画に基づく学校再編が改めて求められる。本年度の研究では,先行研究の到達点と課題の解明,および各国の理論動向の把握を進めることによって,本研究実施のための分析視角・視点の設定を行った。これに加えて,わが国における公立学校統廃合と地域再生との関係に焦点を当てて,事例調査を試みた調査を行ったA県X町およびY市の事例について,前者の場合,いわゆる「限界集落」化していく地域の現状と,財政状況の深刻な悪化の下で,住民全体に町の将来についての不安が募る中,主導層の中から旧来の「エリート支配型」町行政に限界が来たとの判断が生み出された。これに基づき,住民参加型の学校配置検討審議会が設けられた。だが実際の審議では,議論への習熟,情報の公開と共有,学校一地域間の関係像の明確な提示等において不備が浮上し,円滑に進まなかった。後者の場合,審議会自体は財政効率のためでなく「教育のバージョンアップ」の観点から,学校の統合を図るという視点で,わずかの統廃合を決定した。しかし,その後,首長部局や議会において市の長期総合計画との関連で計画が策定される中で,審議会答申を覆して統廃合の規模を増やす案が示された。審議会の存在意義と計画の正統性が問われるなか,「児童生徒がまちづくりの犠牲になる」との批判も招き,学校統廃合とまちづくりの論理関係が改れめて問い直される毛塚となった。理論的検討および事例調査より,政策課題として,学校統廃合の必要性・効果・デメリットに関する尺度間関係の評価手法の開発,教育固有の論理からナショナルミニマムの確固たる提示,および学級定数に関する人口密度や交通利便性等に基づく柔軟な緩和措置等が浮かび上がった。以上の諸点を中心として,学会における研究成果発表および学術論文の作成を行っている。本年度の研究では,前年度で設定した分析視点・方法に基づき,まずわが国の現状を中心に,喫緊の課題である公立小中学校の学校再編・学校統廃合問題を検討した。特に,都道府県から市町村に対する諸政策を通じた支援や影響力行使(政策的コントロール)の様相に着目し,ある県の事例を通じてその現状と課題について考察した。学校統廃合を含む地域教育の現状を捉えたとき,教育の「公共性」が実質的に地方教育委員会の特に事務局職員によって担われざるをえない実態・可能性等を視野に入れ,それが最も先鋭的に現れる政策過程例の一つとして学校統廃合問題を位置づけ,地方の困窮状況や統廃合に関する取り組み状況について分析・検討を行った。その上で,学校統廃合をめぐる政策的コントロールの具体的課題として,「教育特定財源」の可能性を模索すること,学級編制等の基準の適用可能範域を設定すること,「義務教育学校」「初等教育学校」構想(小中一貫教育)に基づいて初等または中等教育の空白地域の出現を最小限に食い止めること,「学校統合加配」教員や統廃合担当「ワンストップサービス」等の創設を検討すること等を挙げている。また,無計画・無規制な学校統廃合が進む現状に歯止めをかけるため,国にも,適切化に向けた手引き書・データベース作成,専門窓口の設置等の役割遂行が強く求められることを指摘した。他方,米国の状況についてはJoe Nathan氏(Minnesota大学)からの情報提供・研究助言を受け,現在全米の諸地域で進行中のSmall Schoolの取り組みおよび学校施設の合築施策の展開について調査を開始したところである。以上の経過・成果については,学会における報告および学術図書の単著論文として発表を行った。本年度は三ヶ年に及ぶ研究の最終とりまとめを行った。とりわけ,今後のわが国において重要な政策課題となり得ることに鑑み,学校統廃合をめぐる政策研究上の課題について,改めて先行研究との関連の下で再検討・再定式化を試みた。従来の研究・言説においては,学校統廃合の推進にせよ,否定にせよ,そもそも公立学校が社会的威信を低下させてきたこと,および,人口減・少子高齢化に対応する定常型社会に向けた教育グランドデザインが不可欠なことの双方を十分に視野に入れてきたとは言えない。そこから逆都市化の時代と学校・教師批判の時代とをいわば楕円の二焦点とするように構成されるものとして,複合的な現代的課題を読み取ることの基本的な必要性を論じた。その上で,第一に,各地の学校再編動向を児童生徒・教職員の集約を通じた地域教育の人心一新を目指す試みとして意味づけ,地方教育の窮状から創発される教育的価値の創造を見据える状況認識に基づくこと,第二に,公立学校批判の風潮下での学校建営意識の空洞化をリアルに捉えた上で現状分析

・方向提起を行う立場に立つこと,第三に,地方での公務労働の再定位と利害関係者の能動的な動員を伴い,かつての教育行政単位論を学校への地域社会的支持基盤の再創出という視点から復権させること,という三つの理論的視座を明確化した。そこから仮説的に導かれる政策研究課題として,学校統廃合に関する市町村-都道府県一国といった行政機構間の関係について能動的な捉え直しが不可避であること,市町村の枠を超えた中型学区等の教育独自の地理的・人口的区分と財源とを併せた新たなまとまりの構想が求められることを明らかにした。以上については,学会での研究交流を通じた報告の取りまとめ,および学術図書の単著論文として発表を行った。
金属錯体電子移動系によるジイン類の還元的環化反応

分子内反応によって炭素-炭素結合形成と官能基導入を同時に達成することは有機合成化学における高効率的な方法論を提供するものである。この様な観点に立ち、我々はジイン類の新規分子内還元的環化反応の開発を行った。ジイン類の還元的環化反応は、エキソ/エキソ環化、エキソ/エンド環化およびエンド/エンド環化の三つの反応様式が可能である。これらの選択性を支配する因子として、金属錯体、置換基、環員数の効果の三つが挙げられよう。今回、この三因子について種々の検討を行った結果、選択的にエンド/エンド様式で反応が進行する初めての系を見いだした。すなわち、金属錯体として、1電子移動系であるリチウム試薬を、置換基としてフェニル基とシリル基をアセチレン両末端に有する基質を、そして環員数として二つのアセチレン部位を一つのケイ素原子でつないだ基質を、それぞれの因子として選んで反応を行った。すなわち、ジ(フェニルエチニル)ジアルキルシランを4当量のリチウムナフタレニドと反応させた場合、選択的にエンド/エンド様式で分子内還元的環化反応が進行し、2,5-ジリチオシロールが生成した。本反応を高選択的かつ高収率なものにしている鍵は次の二点にある。すなわち、(1)過剰量の還元剤の使用によって二つのアセチレン部位を同時に一電子還元すること、および(2)生成するビス(アニオンラジカル)種のフェニル基による安定化の二点である。得られたジリチオシロールを種々の求電子剤で捕捉し、ハロゲン、ケイ素、スズ等の官能基をシロールの2,5位に導入した。さらに、得られた二官能性シロールを用いた新しいパイ電子系化合物、オリゴシロールの合成についても検討を行った。銅錯体を用いた酸化的カップリングにより二量体および四量体を得た。これらのオリゴシロールは、シロールが2,5位で一次元につながった高分子、ポリシロールのモデル系として興味深い。
有機導体の伝導電子スピン共鳴と輸送特性

1.TE102短形マイクロ波空胴共振器(中心周波数9GHz)を設計製作し既存の電子常磁性共鳴(EPR)分光計に接続した.この空胴共振器は容易に既存の円筒形空胴共振器と交換でき,既存のヘリウムフロー型および窒素フロー型温度可変制禦装置をそのまま使用できることを確認した.また結晶保持回転具を製作し任意の角度で結晶軸まわりの角度依存性を測定可能にした.2.卓上電子計算機を購入してEPR分光計に接続し,計算機の命令によって磁場を掃引しAD変換器を介してEPR信号をデジタル化しディスク上に保存可能にした.デジタル化したスペクトルを積分して吸収強度を算出したり線形の解析を行なうプログラムを開発し,スピン磁化率の温度依存性の解析やダイソニアン線形のローレンツ線形への変換を高速化した.3.多次元導電性を示す新しい有機導体を得る目的で,以下に列挙するビス(エチレン(またはメチレン)ジチオ)テトラチアフルバレン(ETまたはMT)のカチオンラジカル塩単結晶を合成しEPRの測定を行なった.(1)α-(ET)_2X(X=I_3, IBr_2)およびβ-(ET)_2X(X=I_3, IBr_2, AuI_2).後者は低温まで金属性を示すことを利用し,反射スペクトルの測定と組合せて有機導体内における伝導電子の拡散と緩和について半定量的解析を行ないPhysical Review誌に発表した.(2)β"-(ET)_2AuBr_2.低温まで金属性であり(1)の塩に引続き伝導電子の拡散と緩和について研究を進めている.(3)O-(ET)_2I_3, (ET)_2[Cu(NCS)_2].両者共に常圧超伝導体であり,特に我々の発見した後者については常伝導状態における伝導電子の挙動について研究を進めている. (4)(ET)_2, IBr_2(2IBr_2・C_2H_3Cl_3)_<0.5>, (MT)I_3, (MT)XF_6(X=A_S, Sb).いずれも半導体であり半導体内における木対電子の挙動を調べることができる. (5)(ET)yMXn(M=Cr,Mn,Co,Ni,CuiX=Cl,Br,I).伝導電子と局在磁気モーメント間相互作用の研究に着手した.1.TE102短形マイクロ波空胴共振器(中心周波数9GHz)を設計製作し既存の電子常磁性共鳴(EPR)分光計に接続した.この空胴共振器は容易に既存の円筒形空胴共振器と交換でき,既存のヘリウムフロー型および窒素フロー型温度可変制禦装置をそのまま使用できることを確認した.また結晶保持回転具を製作し任意の角度で結晶軸まわりの角度依存性を測定可能にした.2.卓上電子計算機を購入してEPR分光計に接続し,計算機の命令によって磁場を掃引しAD変換器を介してEPR信号をデジタル化しディスク上に保存可能にした.デジタル化したスペクトルを積分して吸収強度を算出したり線形の解析を行なうプログラムを開発し,スピン磁化率の温度依存性の解析やダイソニアン線形のローレンツ線形への変換を高速化した.3.多次元導電性を示す新しい有機導体を得る目的で,以下に列挙するビス(エチレン(またはメチレン)ジチオ)テトラチアフルバレン(ETまたはMT)のカチオンラジカル塩単結晶を合成しEPRの測定を行なった.(1)α-(ET)_2X(X=I_3, IBr_2)およびβ-(ET)_2X(X=I_3, IBr_2, AuI_2).後者は低温まで金属性を示すことを利用し,反射スペクトルの測定と組合せて有機導体内における伝導電子の拡散と緩和について半定量的解析を行ないPhysical Review誌に発表した.(2)β"-(ET)_2AuBr_2.低温まで金属性であり(1)の塩に引続き伝導電子の拡散と緩和について研究を進めている.(3)O-(ET)_2I_3, (ET)_2[Cu(NCS)_2].両者共に常圧超伝導体であり,特に我々の発見した後者については常伝導状態における伝導電子の挙動について研究を進めている. (4)(ET)_2, IBr_2(2IBr_2・C_2H_3Cl_3)_<0.5>, (MT)I_3, (MT)XF_6(X=A_S, Sb).いずれも半導体であり半導体内における木対電子の挙動を調べることができる. (5)(ET)yMXn(M=Cr,Mn,Co,Ni,CuiX=Cl,Br,I).伝導電子と局在磁気モーメント間相互作用の研究に着手した.
口腔内環境で変色しない高耐硫化性金銀パラジウム合金の最適Au及びPd含有量の検討

硫化物が微量存在する口腔内で腐食、変色しない金銀パラジウム合金の組成を検討するために、Au並びにPd含有量を種々に変えた14種類の実験合金(Ag-18Cu-1045Pd-030Au)を作製し、硫化物溶液中で電気化学的手法を用いて耐食性を評価した。特に、合金の組成及び組織、並びに表面に生成する硫化物皮膜の構造と耐食性の関係について詳細に検討を加えた。腐食液には0.1% Na_2S溶液を用い、アルゴンガスで脱気した溶液中で動電位法にて分極曲線を測定し、各合金の腐食挙動を調べた。合金表面に生成した硫化物皮膜は、X線光電子分析装置(ESCA)を用いて分析した。アノード分極曲線には、-520mVと-425mVに電流ピークが認められ、それぞれAg-rich相及びCu-rich相の腐食に起因することが明らかとなった。Au、Pdともに、二つのピーク電流値を減少させ、耐食性の向上に寄与した。しかし、Pdの方がAuと比較して、より効果的に耐食性を向上させた。特に、Pdを45%含有するAg-45Pd-18Cu-12Au合金では、鋳造状態でPd-rich単相となり、分極曲線上でAg-rich相及びCu-rich相に起因する電流ピークが消失し、0.1% Na_2S溶液中における腐食、変色は実用上無視できることが明らかとなった。本合金を0.1% Na_2S溶液に自然浸漬した後に、ESCAで分析したところ、表面に1nm程度の薄いPd-richな硫化物皮膜が形成されていた。この皮膜は保護性があり、合金は硫化物溶液中で不動態化するため腐食しないものと考えられる。この点において、PdがAu-Pd-Cu-Au合金の耐食性を向上させる機構は、単に合金のnobilityを上げるAuとは根本的に異なるものと考えられる。結論として、金銀パラジウム合金の耐食性及び耐変色性向上には、AuよりもPdの増量が有効であり、Pdを45%以上含有することにより、腐食、変色を完全に抑制できることが明らかとなった。
高速イオン励起揺動の励起機構の解明

核融合プラズマにおいて、高速イオンはプラズマ中に励起される揺動と相互作用して異常輸送あるいは第一壁へ損失する可能性がある。このため、高速イオンと揺動との相関を実験的に調べることが不可欠である。本研究では、高速イオンの速度分布および密度の空間分布を同時に測定できる高速イオン荷電交換分光法(FICXS)を用いて、これを高速化して揺動計測に対応させ、高速イオンによる揺動励起の物理機構の解明に寄与することを目的とする。まず、揺動と特に相互作用しやすい周回粒子に対応するため、トロイダル形状のプラズマを接線方向から観測する視野を整備し、観測結果から高速イオン速度分布および密度分布を評価する計算コードを構築した。計算コードでは計測ビーム分布、原子過程や偏光等の要素を現実に即して詳細に取り込む改良を行い、120keV/amu程度までの周回粒子の速度分布および密度分布が再現できた。これにより、不純物線による寄与が十分無視できる波長域において中性化した高速イオンからの荷電交換光の高速な観測に成功した。核融合プラズマにおいて、高速イオンはアルヴェン固有モード(AE)や乱流などと相互作用して異常輸送あるいは第一壁へ損失する可能性がある。本研究ではこの相互作用の様相を実験的に調べることを目的とする。このため、高速イオンの速度分布および密度の空間分布を同時に測定できる高速イオン荷電交換分光法(FICXS)を用いて、これを高速化して揺動計測に対応させるとともに、ピッチ角と速度の情報が混合する荷電交換光の解析法の確立を図る。平成22年度では第一に、AEと特に相互作用しやすい周回粒子に対応するため、トロイダル形状のプラズマを接線方向から観測する視野を整備するとともに、観測した荷電交換光をシミュレーションで再現し計算コードの検証を行った。計算コードでは計測ビーム分布や偏光等の実際の諸効果を取り込む改良を行い、100keV以下の周回粒子の速度分布および密度分布が再現できた。計算と実験の比較では光子の絶対量の評価が課題であるが、観測波長域と速度空間の対応がほぼ解明されたと考えられる。平成23年度において、バルクプラズマ揺動と、各波長域の荷電交換光の揺動との相関を解析する方法を開発することで、実際の高速イオンと各種モードとの相互作用の様相が観察できると思われる。第二に、揺動計測のための高速検出器系(光電子増倍管(PMT)による)を整備し、予備実験を行った。本実験では垂直視野および接線視野において、熱速度100keV程度の領域に相当する波長をスキャンし、周回粒子からの有意な荷電交換光の検出に成功した。検出した荷電交換光とバルクプラズマ揺動との相関は未だ不鮮明であるが、前述のデータ解析法の開発、および、不十分であった空間および波長方向のスキャンを詳細に行うことで有意な情報が抽出できると期待される。平成23年度では主に、(1)古典的な高速イオン挙動が支配的な場合のFICXS計測による観測スペクトルの解析と、(2)電子増倍管(PMT)による特定の波長域の成分を高速サンプリングした観測の解析を行い、高速イオンと相互作用する揺動(アルヴェン固有モード(AE)など)との相関を調べた。(1)数値計算により、各種揺動の効果を含まない古典的な高速イオン速度分布を用いて荷電交換光を評価し、FICXS計測による実験的な観測と比較することは、揺動の高速イオン輸送への影響を調べる上で必須である。本年度は平成22年度に開発した計算コードを荷電交換光の絶対量(光子数)を評価できるよう改良し、異なる磁場配位のプラズマについて解析した。この結果、絶対量に差が生じるケースも見られたが、FICXS計測を用いた実験ではバルク密度・温度等のパラメータスキャンが十分ではないため、今後これらを充実させ、高速イオン輸送の評価を行っていく必要があると考えられる。(2)PMTによる荷電交換光の観測の確認のため、まず、荷電交換反応率が比較的高いエネルギー帯(3565keV)に対応する波長帯(662664nm)を選び観測を行った。これにより、中性粒子ビーム入射(NBI)加熱およびバルク密度の上昇とともに増加する荷電交換光の観測に成功した。このとき、AEなどの高速イオンと相互作用する揺動が励起されているにも関わらず、その相関は不鮮明であった。

この理由として、AEはNBI入射エネルギー(180keV)程度の高速イオンと相互作用しやく、そのようなエネルギー領域の高速イオンに対しては、用いた計測ビーム(40keV)による荷電交換半能率が低く、S/N比が十分でないことが考えられる。一方で、数十keVのエネルギー帯においては、AEなどの特定の周波数をもつコヒーレントなモードではなく、周波数が広範に分布する乱流の影響が支配的になる可能性を考慮し、パラメータスキャンにより輸送を評価する必要があると考えられる。
国際レジームの機能強化に関する研究:OSCEの選挙監視活動を事例として

本研究では、OSCE(欧州安全保障協力機構)が実施してきた選挙監視活動を、国際レジームの有効性が確保されてこなかった失敗例に着目して分析を行った。まず、OSCEの選挙監視活動が国際レジームとしてどのような意味をもっているかを明らかにした。OSCEのレジームとしての脆弱性にその原因を見出し、それが制度上の脆弱性のみならず、OSCEを支える政治的資源の過少によってひきおこされることが新たな知見として見出された。第二に、ベラルーシや中央アジア諸国でOSCEが十分に機能を果たすことができなかった原因を、OSCEと現地国の政府、NGO、周辺諸国の関係を分析することを通して、調査した。その結果、現地政府がOSCEの掲げる理念を十分には共有しておらず、移行国ということでこれまで不問にされがちであった価値共有をめぐる深刻な対立を本研究を通して露わにすることができた。この状況で、OSCEがどのようにすれば各国の選挙制度を改善させて民主化を促進できるか、を考察するべく、資料収集等を行った。研究の成果として、あたかも(as if)OSCEの価値を共有しているかのごとく言明しつつ、実際の行動ではそれに反することを行う<as if game>がこの争点領域でも見られることが解明された。そこでNGO(非政府組織)やOSCE内の大国が影響力を行使することにより、ウクライナのような事例では問題改善がみられたものの、ベラルーシなどの諸国では、構造的な問題解決に至る過程を観察することはできなかった。OSCE(欧州安保協力機構)で現在までに行われてきた選挙監視活動を再検討するための基礎的資料として、OSCEが現地調査団を派遣した事例について、比較検討を行った。また、OSCEの選挙監視活動の中で中心的役割を果たすODIHR(OSCE民主制度・人権事務所、在ポーランド)を訪問し、OSCEの選挙監視を実施した外交官へのインタビュー・リサーチや一次資料の収集を行った。その結果、OSCE内部において、選挙監視団派遣先の受け入れ国との外交上の関係や現地ミッションとの関係等、多くの点で課題が解決されないままであることがうきぼりとなった。特に旧ソ連諸国では民主化がすすんでいない場合が多く、OSCEと当該国との関係をどのように外交的に解決するかが問われる。また理論面では、OSCEの選挙監視活動に際する国際協力を包括的に分析するために、欧米における国際レジューム論についての近年の文献にあたった。その結果、国際レジューム論がこれまであまりとらえてきれていなかった<as if的行動>について、外交上の意思と実際の履行との間の大きな乖離をどのように解釈するべきかについて、理論的な示唆をえることができた。特に、OSCE加盟国の一つであるトルコの国際法学者の研究はたいへん示唆に富むものであり、OSCEが枠組みとしてのレジュームの維持に力点をおいてきた結果、履行措置や履行状況については十分にはOSCE内で検討されてこなかったことが主張されている。今年度において本研究を通じて明確になったことは、選挙監視活動や紛争予防に関するOSCEの活動をめぐって、西側とロシアの間で大きな政治的亀裂が生じており、これがOSCEのレジームとしての持続性に暗影を投げかけているということである。研究代表者による今年度の研究は、OSCE参加国におけるOSCEの活動理念、現状、そして改革をめぐる議論を、レジームの持続性と有効性の観点から探るものであった。そのため、2006年8月に、OSCE事務局のあるウィーンのオーストリア外務省、日本大使館、NGO、ベラルーシのOSCE代表部とのインタビューを行い、OSCEのおかれている国際政治状況の変化、とりわけ旧ソ連諸国における民主化動向と西側諸国との関係を明確にすることができた。更に翌月、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバにおけるOSCEミッション(現地活動団)の活動を調査するべく、これら三カ国のOSCE現地活動団、外務省、NGO等を訪間し、OSCEの持続性と有効性のジレンマが紛争予防の現場においてどのように発現しているかを調査した。こうした調査に加えて、文献資料の収集を行い、紛争予防の観点からOSCEのおかれた状況を<as ifgame>の観点から分析し、その一部を「OSCE(欧州安全保障協力機構)の常駐使節団(現地活動団)と紛争予防」(日本国際法学会2006年度秋季大会、於横浜国立大学)と題して報告を行った。またOSCEの持続性と有効性のジレンマの源流を冷戦期に見いだすべく、2007年2月に「CSCEにおけるアメリカ外交とオーストリア外交の対比」と題して「CSCE/OSCE研究会(CSCE成立史研究会)」にて報告した。これらの報告をもとに、「国際政治における嘘と<as if game>-冷戦期のCSCEと人権NGO-」と題して論文を発表した。

その結果、現地政府がOSCEの掲げる理念を十分には共有しておらず、移行国ということでこれまで不問にされがちであった価値共有をめぐる深刻な対立を本研究を通して露わにすることができた。この状況で、OSCEがどのようにすれば各国の選挙制度を改善させて民主化を促進できるか、を考察するべく、資料収集等を行った。研究の成果として、あたかも(as if)OSCEの価値を共有しているかのごとく言明しつつ、実際の行動ではそれに反することを行う<as if game>がこの争点領域でも見られることが解明された。そこでNGO(非政府組織)やOSCE内の大国が影響力を行使することにより、ウクライナのような事例では問題改善がみられたものの、ベラルーシなどの諸国では、構造的な問題解決に至る過程を観察することはできなかった。