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夫婦の非対称性に配慮した離婚法のあり方に関する研究－ＤＶ事案を素材として

以下のような課題を見出した。日本では協議離婚が圧倒的な割合を占めるという独特の法文化を持つ。したがって、家裁にかかる離婚事案は、当事者の紛争性が高いケースや、夫婦間の非対称性ゆえに弱者の側から協議を切り出せない、あるいは公正な離婚協議ができないために救済を求める事案であるといえる。それを前提に、離婚手続や離婚後の子の処遇にかかる紛争が検討されなくてはならない。家裁の関与する離婚にDVが多いことは明らかであり、当事者が非対称性を抱えるケースでは、離婚後の共同親権や面会の原則実施というルールが被害者の側の負担を増やし、それが子どもの養育環境に影響を与えるものであることについて認識する必要がある。平成25年度は、夫婦の非対称性が顕著なDVを原因とする離婚の諸問題のうち、離婚後の子どもの処遇を中心に研究を進めた。とくに、民法766条の改正後の実務が定着していく昨今において、DV被害者である配偶者を、子どもをめぐる両親間の紛争における相対的弱者として考慮する必要性について考察した。そのほか、研究計画に挙げていたオーストラリア家族法の改正について、現地での資料収集や調査を進めた。これらについての公表物は以下のとおりである。1)「DV事案における離婚と子の処遇ー被害者と子どものために必要とされる視点とは」、法執行研究会編『法はDV被害者を救えるかー法分野協働と国際比較』pp172-pp191(商事法務、2013)所収、2)「オーストラリアにおけるfamily violence問題への対策と課題」、法執行研究会編『法はDV被害者を救えるかー法分野協働と国際比較』pp454-pp486(商事法務、2013)所収、3)「ドメスティック・バイオレンス事例への対応」法律時報85巻4号「小特集離婚後の面会交流ー問題の多様性と望まれる法システム」59-61頁(2013年4月)研究実施計画として、平成24年度には、(1)DV事案に関する離婚手続上の課題を検証すること、また、(2)比較法の視点からオーストラリア連邦家族法についての調査研究を予定していた。このうち、(1)については、公表事例の限りであるが、保護命令が発令されている事例など、離婚の背景にDVがある事例について判例分析を行い、同時に、被害者であり離婚を求める立場の一方配偶者にとって、そもそもどのような点に困難があるかについて検討した。(2)については、オーストラリア連邦家族法がDVへの配慮を内容として改正されており(Family Law LegislationAmendment (Family Violence and Other Measures)Act2011)、この改正内容が2012年6月に施行されたことから、その背景や内容について研究を行った。平成24年の本研究に関わる実績としては、●学会報告:2012年度法社会学会ミニシンポ「法執行から見るDV防止法:異なる法分野における執行の連携と協働の可能性に向けて」(共同報告者:柿本佳美、宮園久栄、町村泰貴、松村歌子)2012年5月12日於京都女子大学●雑誌論文:立石直子「ドメスティック・バイオレンス事案への対応」(法律時報58巻4号、小特集「離婚後の面会交流ー問題の多様性と望まれる法システム」)●論文執筆:立石直子「家族生活における人権保障の課題ーDV問題にみる夫婦の非対称性と民法二条の可能性を考える」上田勝美・憲法研究所編『平和憲法と人権・民主主義』法律文化社、150-163頁、などの成果を収めることができた。引き続き、離婚法分野の研究を進めることができた。とくに、雑誌『法律時報』(日本評論社)に執筆した論文「DVを原因とする離婚の問題に関する一考察」(1076号)では、本研究課題のテーマにあわせた、離婚時の子どもの問題について重要な提言ができた。ここでの研究を素材に、8月には、日本司法福祉学会第15回大会(2014年8月3日)の分科会「DV被害者支援における子どもの視点と家族支援のあり方」において、「離婚手続においてDV被害者と子どもが抱える問題」をタイトルとする報告を行い、活発な質疑につながった。また、トルコ共和国・イスタンブール市で開催されたイスタンブール法律家協会Adalet ve Hukuk Dernegiと神奈川大学との合同シンポジウムにおいて、"Domestic Violence in Japan: An Overview of the Issues in the Family Law"をタイトルとする報告を行うことができた(2014年8月24日)。そのほか、夫婦の氏に関する高等裁判所の判例について評釈した。これについては、「婚姻に際し『氏の変更を強制されない権利』と民法750条」(東京高等裁判所平成26年3月28日判決)として『新・判例解説Watch』(日本評論社)に掲載された。2015年度は、本研究課題に関連する業績として以下を収めた。編著書として、次の書籍を刊行した。『離別後の親子関係を問い直すー子どもの福祉と家事実務の架け橋をめざして』(小川富之氏、高橋睦子氏と共編)。この書籍において、論文「離婚当事者の非対称性と子の処遇」、訳文「オーストラリアの家族法をめぐる近年の動向ー日本は何を学べるか」(マードック大学准教授リサ・ヤング氏執筆、高橋睦子氏と共訳)を掲載した。

このほか、『Law and Policy on the Domestic Violence in Japan- Realities and Problems』(小樽商科大学出版会、2016)において、`Domestic Violence in Japan : An Overview of the Issues in the Family Law'(p.134ー145)を執筆。また判例解説として、「婚姻に際し『氏の変更を強制されない権利』と民法750条(東京高等裁判所平成26年3月28日判決)」新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol.16新・判例解説Watch2015年4月』(日本評論社)101ー104頁を執筆した。訳文として、トルコ家族法に関する概説の翻訳として、アジャル・ハカン他著、立石直子訳(監修小川富之)「アジアの家族法66トルコ家族法(1)(4)」戸籍時報726号16-22頁、727号2ー7頁、728号48ー51頁、729号10ー14頁を掲載。そのほか、比較家族史学会編『現代家族ペディア』(弘文堂、2015)において「法学」の箇所を執筆した。2015年度は、4月から8月にかけて産前産後休暇を取得したため、本課題の最終年度として研究のまとめをすることができなかった。研究最終年度として、ドメスティック・バイオレンスの問題を素材に、夫婦の非対称性ゆえに生じる離婚法上の問題、さらに離婚後の親子の問題について引き続き検討し、学会報告や論文執筆を行った。また、研究のキーワードである「夫婦の非対称性」については、ジェンダー法学からアプローチしているため、その関係での執筆も行った。論文執筆として、1)「婚姻前の氏を通称として使用する権利の現代的意味」『立命館法学』369=370号では、平成27年12月の最高裁決定を踏まえ、職場において婚姻前の氏の使用の意義についてジェンダー視座から論じた。また、2)「ドメスティック・バイオレンスを原因とする離婚と子の処遇:被害者と子どものために必要な視点とは」『法と政治』67巻1号では、DVを原因とする離婚で生じる当事者間の非対称性の問題と子どもの処遇について、あるべき方向を検討した。3)「家族法学におけるジェンダー視座の意味」『法学セミナー』737号、および4)「ジェンダー視座からみた法学教育の現状と課題」『法の科学』47号については、家族法学におけるジェンダー視座がもたらす意義やジェンダー法学教育の実際について論じた。また、5)「Domestic Violence in Japan: An Overview of the Issues in the Family Law」の執筆は、DVをめぐる国内の法制の紹介や現状について論じる書籍において、専攻する家族法の観点から執筆したものである。加えて、ジェンダー法学会において「DV事案における離婚当事者の非対称性」として、本研究で検討した離婚法における諸問題について報告した。研究期間全体を通じ、当事者の対等性を前提とする離婚法の下で、非対称性が顕著な夫婦にもたらされている離婚手続の問題、子の処遇をめぐる問題について示すことができたと考える。以下のような課題を見出した。日本では協議離婚が圧倒的な割合を占めるという独特の法文化を持つ。
負の熱膨張係数を有する第二相を導入した熱膨張制御コンポジットコーティングの開発

近年、温度が上がると縮む負の熱膨張を示す材料が注目されている。本研究では、この負膨張特性を有するコーティング材料を、スプレープロセスにより開発することを目的とした。その結果、溶射プロセスと熱処理により負膨張皮膜を作成することが可能であること、負膨張の度合いは制御できること、さらに、非常に緻密な皮膜となることなどが明らかとなった。これら得られた結果に基づき特許出願を行った。【背景と目的】タングステン酸ジルコニウム(以下ZrW_2O_8)は、温度が上昇すると縮み、温度が下がると膨らむ負の熱膨張係数を有する材料であり、-273777°Cという極めて広い温度範囲においてこの負膨張を示す。さらに-8.7x10-6/°Cとその絶対値が大きい(-273420°Cの範囲)という非常に興味深い特徴を有する。本研究では、この負膨張特性を利用した熱膨張制御コンポジットコーティング材を、スプレープロセスにより開発することを目的としている。コーティング材では、基材と皮膜の熱膨張係数差などに起因する残留応力が、その特性に大きく影響を及ぼすため、ZrW_2O_8との複合化により皮膜の熱膨張を制御することができれば、これら熱応力や残留応力を大きく低減し、皮膜の長寿命化や密着性の改善が期待できる。【本年度のアプローチとその成果】本年度は、(1)スプレー法を用いたZrW_2O_8皮膜の作製手法の確立、(2)スプレードライによるナノコンポジット粉末作成法の確立、(3)熱膨張特性の評価を行った。得られた皮膜は、Zr_2W_2O_8を含んだコンポジットであり、特に室温200°Cの領域において大きな負膨張を示した。今後、各プロセスの最適化、組織と熱膨張特性の相関付けを行い、残留応力状態の制御を可能とする。さらに-8.7x10^<-6>/°Cとその絶対値が大きい(-273420°Cの範囲)という非常に興味深い特徴を有する。【本年度のアプローチとその成果】本年度は次年度の研究成果を元に、より詳細に成膜条件、粉末熱処理条件、皮膜熱処理条件と得られた皮膜組織・特性の相関について明らかにすることを目的とした。さらに、具体的なアプリケーションを想定したパフォーマンスについての評価を行った。開発したタングステン酸ジルコニウム溶射皮膜は、溶射したままでは正の熱膨張係数を有している一方で、熱処理を行うことにより負膨張化をすることが明らかとなった。さらに、その負膨張の度合いは、ジルコニアと酸化タングステンの混合比により制御できることが明らかとなった。一方で、正膨張を示した溶射まま皮膜は、一般的に溶射皮膜に認められる細かい微視き裂が認められず非常に撤密な皮膜となることが明らかとなった。この特性に注目して海水耐食試験を行ったところ、セラミックス溶射皮膜でありながら優れた耐食性を有することが明らかとなった。本成果に基づき、特許出願を行った。
グラフィカル・モデルに基づく生命情報からの因果・関連性解析

グラフィカル連鎖モデル(GCM)の数学的枠組み用いてPCアルゴリズムの拡張を行い、GCMによる遺伝子群間のネットワーク構造変化の推定と同様に、より詳細な遺伝子間ネットワーク構造変化の推定が可能にするシステムを構築した。GCM及び拡張PCアルゴリズムを組み合わせることで、マクロとミクロの二つの観点から階層的にネットワーク構造変化を追跡できる。このシステムを肝がん進展過程に関する遺伝子発現データに適用し、肝硬変から肝がんに至る進展における要因遺伝子ネットワーク候補を提案した。先にGCMのみを適用した際に得られる知見に比べ、遺伝子名自体を候補として提案することにより、実験検証への移行が容易になった。さらに、タンパク質相互作用推定法の開発のため、カテゴリーデータを用いた統計的因果推定法を開発した。従来の方法は、変数が多数の際適用不可能であるため大規模ネットワークの推定は計算不能に陥っていた。適用法では、推定法の枠組みはそのままにして前処理において少数変数にまずまとめ、それらを統合する手続きを採用した。GCMによって推定された枠組みをPCアルゴリズムによって細密化するアプローチと逆の方向に推定する。プロトタイプを開発し、ドメインデータや実験計測データを用いて、既知相互作用知識との照応や、従来法との性能比較などを行った。特定研究期間を通して、マイクロアレイなどの大規模計測データから、統計的に分子間相互作用を推定する方法を開発し、未知分子相互作用候補の絞り込みに関して、有用な方法を開発した。今後多方面への適用により、さらに改良を方法の重ねていくと共に利便性向上のためソフトウェア化が必要である。グラフィカル連鎖モデル(GCM)の適用法については、細胞周期及び肝癌進展過程の解明のため、それぞれの遺伝子発現プロファイルに適用した。細胞周期については隣接する細胞状態の関係性に加え時間的に離れた細胞状態間の遺伝子発現の関連性を推定することができた。肝癌進展過程の解析では、臨床及び病理の知見と一致した関係性が確認された。ただし、現解析法では異なる状態間で変数の重複が許されないという欠点がある。これは、同一分子が異なる細胞状態間で重要な役割を担う現象が解析不能であることを意味している。この欠点を克服するために、数学的な枠組みから逸脱せず、データ人力に関して工夫し仮想状態を仮定して解析する。これにより、重複変数の問題のみならず、変数の選別(特異的発現遺伝子の抽出)の必要がなくなり、すべての変数(全遺伝子)についてネットワーク構造変化及びそれらの寄与を推定することができた。また、PCアルゴリズムを類似な物性特性を示す化合物データに適用し、化合物薬理活性データに基づいて性能評価を行い、有用であることを確認した。ただし、その有用性を確認するために、類似な物性特性を示す化合物データについて適用し、さらに、GCMのように異なる状態間のネットワーク構造変化に関する推定はできない。この点を、GCMの数学的枠組み用いてPCアルゴリズムの拡張を行い、GCMによる遺伝子群間のネットワーク構造変化の推定と同様に、より詳細な遺伝子間ネットワーク構造変化の推定が可能になった。GCM及び拡張PCアルゴリズムを組み合わせることで、マクロとミクロの二つの観点から階層的にネットワーク構造変化を追跡できることを確認した。
スモラッコウスキー効果によるネオリングホロー磁化放電の確立と負イオン生成

核融合プラズマを加熱電流駆動する中性粒子ビーム装置では、低気圧かつ高密度プラズマを有する高出力の負イオン源が必要とされている。そのプラズマ生成方式には、誘導結合型放電方式と熱陰極を用いた直流アーク放電方式があり、精力的に研究が行われている。しかしながら、放電の安定性に課題がある。本研究では、それらの放電を長時間安定駆動させるためには、「アルカリ金属フリー」、「高密度・低電子温度」、「メンテナンスフリー」の3つの課題を実現させる。
英語モダリティの派生、解釈、そして習得に関する統合的アプローチ

英語モダリティについて、認知・運用システム内のコンテクストと概念化者の捉え方等が語彙項目の選択において作用し、さらに運用素性を単義的研究の立場から、モダリティを含む文の派生と解釈に関与させることで、派生と解釈に関する新しいメカニズムを構築することを目指す。認知・運用要素が英語モダリティの習得において、統語原理等と相互作用するモデルを設定し、非母語話者の英語モダリティの習得の効率化を図る。
ロボットのための環境への知識埋め込みによる知識共有手法

オフィスにおける複数ロボットのナビゲーションを例に,提案する環境への知識埋め込み手法の有効性を示した.ロボットに要求される様々な作業の発生割合が変化する場合にも,環境内で行動するロボットが自律的に環境に添付した記憶媒体を蓄えられた知識の有用性に従って再配置する手法を提案した.提案手法が,動的に記憶媒体を適切に再配置することを示した.また,ロボットが行動する環境の構造の違いが,提案手法に与える影響を調べた.ナビゲーションの例では,ある目的地に到達するための複数の方法に要するコストが等しい場合には,記憶媒体を適切に再配置することが困難となることがわかった.ロボットが獲得し,環境に蓄える知識として,ロボットが複雑な環境で仕分け作業を行うために有用となる物体の「見え」を用いた.物体がおかれる様々な状況で物体の見えが役立つためには,限られた記憶容量にできるだけ様々な視点からの物体の見えを蓄えることが望ましい.異なる時刻,場所で獲得した物体の見えを主成分分析を利用して効率良く蓄えていく物体の見えの得手法を提案した.物体を含んだ濃淡画像を例に,ロボットが繰り返し様々な視点からの見えを獲得していくことによって,様々な視点からの物体の見えが効率良く蓄えられていくことを確認した.さらに,獲得した見えから3次元の形状を復元するために,類似した見え同士の距離を求め,距離の和が最小になるように見えの隣接関係を求める手法を提案した.隣接する見え同士の特徴点の対応を求めることによって,3次元形状が復元できる可能性を示した.以上の通り,本年度は,ロボットに与えられる作業割合が変化する場合における環境への知識埋め込み手法の有効な適用方法を示した.また,知識として物体の見えを考えた場合において,物体の見えの逐次的な獲得手法を提案し,その有効性を示した.環境への知識埋め込みによって,複数ロボットが知識を共有し効率よく作業を実行できることを,オフィスにおける複数ロボットのナビゲーションを例にシミュレーションによって示した.有限の記憶容量に知識を記録するための知識の優先順位として知識の有用性を定義し,より有用な知識を蓄えることによって,作業効率が向上することを示した.また,記憶媒体の総数が限られる場合に,より知識を必要とする場所に記憶媒体を再配置することによって,環境全体でより有用な知識を蓄え,作業効率が向上することを示した.ロボットの数が多い場合には,知識を集中管理する手法に比べて知識埋め込み法が通信コストの面で適していることをシミュレーションによって確認した.カメラとアームを備えたロボットが環境の知識を獲得する手法について研究を行った.環境の知識として,物体認識に有用となる物体の「見え」を用いた.背景を除いた物体の見えを獲得するために,ロボットがもつアームによって物体を少し移動することによって,物体領域を抽出し,物体の見えを獲得する手法を提案した.見えを物体のエッジで表現し2値化することによって,少ない容量の記憶媒体に蓄えられることを示し,簡単な構造の物体については,物体のエッジを用いて物体認識できることを示した.獲得した知識を市販のデータキャリアと無線で通信することによって記憶媒体に書き込むことができることを確認した.以上の通り,本年度は,環境への知識埋め込み手法において記憶媒体の容量が限られる場合にも,知識の有用性を評価し,より有用な知識を記憶媒体に蓄えることによって作業効率が向上することを示した.また,視覚センサとしてカメラを用い,物体の見えを知識として獲得し,記憶媒体に蓄えた知識を用いて物体認識できることを示した.オフィスにおける複数ロボットのナビゲーションを例に,提案する環境への知識埋め込み手法の有効性を示した.ロボットに要求される様々な作業の発生割合が変化する場合にも,環境内で行動するロボットが自律的に環境に添付した記憶媒体を蓄えられた知識の有用性に従って再配置する手法を提案した.提案手法が,動的に記憶媒体を適切に再配置することを示した.また,ロボットが行動する環境の構造の違いが,提案手法に与える影響を調べた.ナビゲーションの例では,ある目的地に到達するための複数の方法に要するコストが等しい場合には,記憶媒体を適切に再配置することが困難となることがわかった.ロボットが獲得し,環境に蓄える知識として,ロボットが複雑な環境で仕分け作業を行うために有用となる物体の「見え」を用いた.物体がおかれる様々な状況で物体の見えが役立つためには,限られた記憶容量にできるだけ様々な視点からの物体の見えを蓄えることが望ましい.異なる時刻,場所で獲得した物体の見えを主成分分析を利用して効率良く蓄えていく物体の見えの得手法を提案した.物体を含んだ濃淡画像を例に,ロボットが繰り返し様々な視点からの見えを獲得していくことによって,様々な視点からの物体の見えが効率良く蓄えられていくことを確認した.さらに,獲得した見えから3次元の形状を復元するために,類似した見え同士の距離を求め,距離の和が最小になるように見えの隣接関係を求める手法を提案した.隣接する見え同士の特徴点の対応を求めることによって,3次元形状が復元できる可能性を示した.以上の通り,本年度は,ロボットに与えられる作業割合が変化する場合における環境への知識埋め込み手法の有効な適用方法を示した.また,知識として物体の見えを考えた場合において,物体の見えの逐次的な獲得手法を提案し,その有効性を示した.
墓制からみた西アジア先史時代社会構造の研究

発掘調査に携わり一次資料を検討することのできたテル・アイン・エル・ケルク遺跡(シリア)の埋葬事例について埋葬姿勢・頭位方向・副葬品の有無・埋葬の空間的分布などに注目しながら分析をおこなった。被葬者の年齢・性別を検討したところ、圧倒的多数が6歳までの乳児や幼児であることが確認され、成人の埋葬例はごく例外的なものであることが明らかになった。こうした年齢構成のあり方は、乳幼児の死亡率が高かったと仮定してもなお偏りのあるものであり、少なくとも先土器新石器時代B期(エル・ルージュ1期)からは集落外に別に墓域が形成されていたものと考えることができる。埋葬の様式に多様性が認められるようになるのは土器新石器時代末期のエル・ルージュ2d期で、土器や石製容器などの副葬品を伴う例もいくつかみられるようになる。こうした墓制にみられる変化はその背景にある社会構造の変化をある程度反映しているものと考えられるが、これらはあくまでも乳幼児を主体とした集落内埋葬の実態であり、成人を中心とした集落外の墓域のデータを明らかにしたうえで検討を重ねる必要がある。こうした作業と併行して、埋葬例がまとまってみられるようになるナトゥーフ期の墓制と士器新石器時代に後続するハラフ期における墓制についても検討を行った。ナトゥーフ期には成人の埋葬も集落内から数多く確認され、日常の生活の場と一線を画する墓地は、この時期にはまだ形成されていなかったと考えられる。ハラフ期にはヤリムテペI号丘において集落外に墓域が形成されていたことが明らかになっており、そこでの被葬者は成人が中心で墓の形式や埋葬姿勢・頭位方向は斉一性が高いことが確認されている。これに対して集落内で検出された埋葬は、乳児・幼児が中心で、火葬墓や頭蓋埋葬も認められるなど多様であることが明らかになった。3年間に亘る本研究の初年度として、本年度は個々の遺跡において検出された埋葬の基礎的データの集成に主眼をおき、作業・研究を進めてきた。埋葬例がまとまってみられるようになる続旧石器時代に相当するナトゥーフ期のものからデータベース化の作業に取りかかっており、現在も尚継続中である。その結果、これまでのところナトゥーフ期にはイェリコ遺跡をはじめとして比較的規模の大きな遺跡では多くの埋葬例が認められたのに対して、小規模遺跡ではほとんど埋葬が認められないなどの偏りがあることが明らかになった。そして規模の大きな遺跡からは成人の埋葬も集落内から数多く確認されていることも分かり、日常の生活の場と一線を画する形での墓地の形成は、この時期にはまだおこなわれていなかったものと考えられる。また自ら調査に携わり一次資料を得ることのできたシリア・アラブ共和国のテル・アイン・エル・ケルク遺跡では、実際に30例近い埋葬例を扱うことができた。これは、新石器時代の遺跡であるが、形質人類学者との共同研究により、この遺跡から出土した埋葬の多くが、生後6ヶ月未満の乳児のものであることが明らかになった。その多くは、住居の床下埋葬であったものと考えられる。これに対し成人の埋葬例は、皆無とは言えないまでもごく僅かであった。これまで墓地といえるものが確認されているのは、新石器時代に後続するハラフ期になってからであるが、新石器時代には既に墓地が集落外に成立していた高いものと考えられる。集落の調査ばかりでなく、周辺の調査もこれからは欠かせないものとなっていくであろう。

次年度は、引き続き埋葬事例のデータベース化を新石器時代を対象としておこない、墓域がナトゥーフ期から新石器時代のどの時点で成立した可能性が高いのかデータの分析を進めながら明らかにしていきたい。3年間に亘る本研究の2年目として、本年度も昨年度に引き続き個々の遺跡において検出された埋葬の基礎的データの集成に主眼をおき、作業・研究を進めてきた。具体的には埋葬例がまとまってみられるようになる続旧石器時代のナトゥーフ期のものから土器新石器時代に至までの資料をデータベース化する作業をおこなった。その結果、ナトゥーフ期にはイエリコ遺跡をはじめとして比較的規模の大きな遺跡では多くの埋葬例が認められたのに対して、小規模遺跡ではほとんど埋葬が検出されないなどの偏りがみられることが明らかになった。そして規模の大きな遺跡からは成人の埋葬も集落内から数多く確認され、日常の生活の場と一線を画する形での墓地の形成は、この時期にはまだおこなわれていなかったことも明確になった。また頭蓋骨を取り外す特異な埋葬様式は、先土器新石器時代に盛行するが、ナトゥーフ期において既にその例が見られることも明らかになった。プラスター塗りの頭蓋骨やプラスター製塑像なども含め、祖先崇拝といわれる資料の検討も併せておこなっている。また自ら調査に携わり一次資料を得ることのできたシリア・アラブ共和国のテル・アイン・エル・ケルク遺跡では、実際に50例近い埋葬例を扱うことができた。形質人類学者との共同研究により、この遺跡から出土した埋葬の多くが、生後6ヶ月未満の乳児のものであることも明らかになっている。これに対し成人の埋葬例は、ごく僅かであった。これまで墓地といえるものが確認されているのは、新石器時代に後続するハラフ期になってからであるが、新石器時代には既に墓地が集落外に成立していた可能性が高いものと考えられる。現在テル・アイン・エル・ケルク遺跡と同時期の遺跡についての資料を集成しているが、基本的には似たような様相にあったことが明らかになってきた。3年間に亘る本研究の最終年度に当たる本年度は、昨年度までに集成をおこなった個々の遺跡から検出された埋葬の基礎的データの分析に主眼をおき、作業・研究を進めた。具体的には、まず自ら調査に携わり一次資料を得ることのできたシリア・アラブ共和国のテル・アイン・エル・ケルク遺跡から検出された埋葬の分析をおこなった。2002年までに53例に及ぶ埋葬事例が確認され、埋葬姿勢・頭位方向・副葬品の有無・埋葬の空間的分布などの項目に注目しながら新石器時代の集落内埋葬の実態について検討をおこなった。形質人類学者の分析結果を参照しながら被葬者の年齢・性別を分析したところ、圧倒的多数が6歳までの乳児や幼児のものであることが確認できた。成人の埋葬例も皆無ではなかったが、例外的なものであった。埋葬姿勢については側臥屈葬が一般的で、頭位方向については顕著な傾向を見いだすことはできなかった。またテル・アイン・エル・ケルク遺跡は、先土器新石器時代から土器新石器時代にかけて長期に亘って集落が営まれており、埋葬に時期的な変化がみられるかどうかも検討した。この作業と並行して土器新石器時代の次の時期に当たるハラフ期の埋葬事例についての分析もおこなった。ハラフ期にはヤリムテペI号丘において集落外に墓域が形成されていたことが明らかになっており、被葬者は成人が中心で墓の形式や埋葬姿勢・頭位方向は斉一性が高いことが確認されている。これに対して集落内で検出された埋葬は、乳児・幼児が中心で、火葬墓や頭蓋埋葬が認められるなど多様であることが明らかになった。土器
保育におけるケアリングの関係論的構造に関する研究

本研究は、保育において多様に創発するケアリングの関係構造を明らかにすることを目的とし、文献検討とフィールドワークを行った。その結果、(1)子どもたちのモノへのケア、モノとの対話の世界を大切にすることが、子どもがケアする世界をケアする基盤となること、(2)保育の場での子どものモノ的なケアが人的なケアにつながる多様なプロセスが存在すること、(3)子どもがケアする世界を大切にした二人称的かかわりによる協働的に未知なる世界を知るプロセスを見いだした。(1)ケアリングの理論的検討ケアリングの理論的検討については、定期的に検討会の機会をもち、ノディングズを基盤するケア論と、ノディングズに批判的なケア論の双方を視野にいれながら検討をすすめた。ノディングズの理論に対してさらに発展させようと試みるSlote「The Ethics of Care and Empathy」を中心とする検討から、ケアにおける「共感」の重要性を確認した。また、ノディングズ理論に対して批判的な議論を展開している上野千鶴子「ケアの社会学」をもとに、ケアにおける権力をめぐる問題の検討を始めた。(2)保育の場のフィールドワークの実施と分析保育の場におけるケアリングにかかわるエピソードの分析を「子どものケアする世界をケアする」ことをテーマに進めた。研究者それぞれがこれまでに得てきたエピソードから、赤ちゃん、自閉傾向の子ども、保育の場でちょっと気になる子どもについてとりあげ共同で検討し、子ども自身のケアする世界を捉え、その世界を大切にすることの重要性を論じた。また、今年度、佐賀大学文化教育学部附属幼稚園、および、イタリアのレッジョ・エミリア市の保育の見学を行った。佐賀大学文化教育学部附属幼稚園においては、子どもたちがモノとかかわる時間を大切に行われている保育を見ることができ、子どものケアする世界を大切にする上での一視点を得た。また、レッジョ・エミリア市においては、保育の場の見学だけではなく、レッジョ・エミリア市が取り組んでいる保育の理念についての講演等にも参加することにより、子どもの世界を聴くことを大切にする保育、子どもを市民として対話を大切にする保育のありかたから、保育の場のケアについて大きな示唆を得た。(1)ケアリングの理論的検討:ケアリングの理論的検討については、定期的に検討会の機会をもち、子どもがケアすることのありようと、その子どもがケアする世界をケアすることについて、ヴァスデヴィ・レディの提唱する「二人称的アプローチ」、佐伯胖の「ドーナツ論」から検討を行った。ケアのありようを捉えることにおいては、「一人称的アプローチ」でも「三人称的アプローチ」でもなく、「二人称」という、「情感込み」の「応答的かかわり」の視点が重要であることが確認された。(2)保育の場におけるフィールドワークの実施と分析:保育の場におけるケアリングにかかわるエピソードの分析を「子どものケアする世界をケアする」ことをテーマにすすめた。研究者それぞれが、これまで得てきたエピソードから、引き続き、赤ちゃん、自閉症スペクトラム傾向のある子ども、保育の場でちょっと気になる子どもについてとりあげ共同で検討し、子ども自身のケアする世界を捉えることから、さらにその世界をケアするありようの検討を行った。また、今年度は、鳥取県の仁慈保幼園、赤碕保育園の見学を行い、子どものケアする世界をケアするプロジェクト、ドキュメンテーションのありかたについて大きな示唆を得た。(3)保育者養成の学生のケアに関する意識調査:本年度は各研究者の担当する学生の教育実習、インターンシップなどにおける子ども理解のありようとその変化について、実習日誌等の資料を収集し分析することによって簡単な検討を行った。(1)ケアリングの理論的検討:定期的に検討会の機会をもち、ヴァスデヴィ・レディの提唱する「二人称的アプローチ」、佐伯胖の「ドーナツ論」を具体的な事例を通して検討することで理論的な考察を深めた。事例を用いながらの理論的な検討の結果、子どもがケアする世界をケアするプロセスの多様性に考察を進めることができた。レディの「二人称的アプローチ」、佐伯胖の「ドーナツ論」の理解を深めることにより、保育の場のケアを見直すための理論的基盤を確認することができたと考えられる。(2)保育の場におけるフィールドワークの実施と分析:保育の場におけるケアリングにかかわるエピソードの分析を「子どものケアする世界をケアする」ことをテーマに進めた。研究者それぞれが、これまで得てきたエピソードから、引き続き、自閉症スペクトラム傾向の子ども、保育の場でちょっと気になる子どもについて取り上げて共同で検討し、子ども自身のケアする世界を捉えることから、さらにその世界をケアするありようの検討を行った。また、今年度も、鳥取県の仁慈保幼園、赤碕保育園の見学を行い、子どものケアする世界をケアするプロジェクト、ドキュメンテーションのありかたについて大きな示唆を得た。協同的な検討を行うことにより、子どものケアする世界、及び、その世界をケアするという営みのプロセスの多様性が具体的に見えてきた。(3)保育者養成の学生のケアに関する意識調査:各研究者の担当する学生の教育実習、インターンシップなどにおける子ども理解のありようとその変化について、実習日誌等の筆記資料を収集し分析することによる検討を行った。ケアリングの理論的検討、エピソード分析のまとめをもとに、学生の子どもをケアする世界に気づき、広げ深める可能性のきっかけを今後の研究の課題としたい。

その結果、(1)子どもたちのモノへのケア、モノとの対話の世界を大切にすることが、子どもがケアする世界をケアする基盤となること、(2)保育の場での子どものモノ的なケアが人的なケアにつながる多様なプロセスが存在すること、(3)子どもがケアする世界を大切にした二人称的かかわりによる協働的に未知なる世界を知るプロセスを見いだした。(1)ケアリングの理論的検討に関しては、レディの「二人称的アプローチ」、佐伯胖の「ドーナツ論」を援用することにより、保育の場を見直すための理論的基盤を昨年度とは異なるかたちで広げることができていると考えられる。(2)ケアリングにかかわるエピソード分析に関しても、協同的な検討を行うことにより、子どものケアする世界、及び、その世界をケアするという営みが具体的に見えてきた。さらに、いくつかの新たなフィールドワークにより、そのような営みを支える保育のありようについても検討を始めることができた。(3)保育者養成の学生の意識調査については、実習日誌等の学生の記述からの検討を始めた。発達心理学(1)ケアリングの理論的検討については、ノディングズのケアリング論に加えてレディの「二人称的アプローチ」を引き続き検討していくことで、保育の場を見直すための理論的基盤をまとめる予定である。(2)ケアリングにかかわるエピソード分析に関しては、引き続き協同的に検討を行うことで、子どもがケアする世界をケアすることについてまとめ、保育の場のケアリングについての理論的検討を支えるものとしてまとめる予定である。(3)保育者養成の学生のケアリングに関する意識調査については、引き続き、学生自身の記述の分析を行うことにより、学生の子どもをケアする世界がどのようなことをきっかけに広がり深まる可能性があるかについての検討を行う予定である。(1)ケアリングの理論的検討に関しては、ノディングズをもとに発展する視点とともに批判的な視点の検討を行い、保育の場を見直すための理論的基盤を広げることができていると考えられる。(2)ケアリングにかかわるエピソード分析に関しては、共同的に検討を行うことにより、子どものケアする世界が具体的に見えてきた。また、いくつかの新たなフィールドワークも実施することができていることにより、おおむね順調に進展している。(3)保育者養成の学生の意識調査については、平成25年度は、(1)ケアリングの理論的検討、および、(2)ケアリングにかかわるエピソード分析をすることで、準備を進める予定であり、その進展から、平成26年度に予備調査を始めることができる状態となっている。消耗品の購入に要した金額が予定より少なく、残額が生じた。(1)ケアリングの理論的検討に関しては、引き続き、ノディングズをもとに発展する視点とともに批判的な視点の検討を行い、保育の場を見直すための理論的基盤を広げる予定である。今後は特に、批判的な視点について、考察を深め、よりよいケアの関係を検討する基盤としたい。(2)ケアリングにかかわるエピソード分析に関しては、引き続き共同的に検討を行うことにより、子どものケアする世界を具体化するとともに、さらに、子どものケアする世界がどのように重なり合い、モノだけではなく人との関係が広がるかについての検討を深めたい。
昆虫発育を制御するステロイドホルモン生合成調節機構の解明

多細胞生物の発生プログラムは、外環境に応じて柔軟に変化し、発生段階ごとに適切に調節される形で進行する。例えば昆虫類では、光周期、温度変動、個体の栄養条件に応じて分泌される様々な液性因子によって、個体の発育や生理機能が適応的に調節されることが知られている。しかしその一方で、それらの複数の液性因子からの入力を個々の細胞レベルで統合し、個体レベルでの発育や生理状態を調節する分子機構の理解は大きく立ち後れている。本研究は、昆虫の脱皮と変態を制御するステロイドホルモンであるエクジソンの生合成を外環境依存的に調節する分子機構を明らかにする目的で、エクジソンの生合成器官である前胸腺において機能する膜受容体を探索し、その機能解析を行うものである。昨年度までにキイロショウジョウバエのゲノム上で膜受容体をコードすると予想されている約300個の遺伝子をスクリーニングした結果、脱皮と変態に関与する有力な候補遺伝子約19個を得ることができた。この結果は、エクジソン生合成に多数の膜受容体が関与する可能性を示した初めての成果である。今年度は、従来前胸腺で機能するとの報告がない受容体として、セロトニン受容体、オクトパミン受容体、ロドプシン受容体に焦点を絞った解析を行った。まず、それぞれのRNAi個体においてエクジソン合成酵素遺伝子の発現が低下することを明らかにし、エクジソン生合成量の低下をELISA法によって定量的に解析した。次に、前胸線に投射するセロトニン産生神経を同定し、その神経の機能を抑制した際にエクジソン合成が遅延するかどうかを検討した。さらに、電気生理学的な解析により、培養した前胸線の膜電位がセロトニンとオクトパミンに応答して脱分極することを新たに見出した。以上の解析により、神経伝達物質として有名な生体アミンがステロイドホルモン生合成器官に作用し、ホルモン生合成に必須の役割を果たすことが強く示唆された。今年度は、ショウジョウバエのゲノム上で膜受容体をコードすると予想されている約300個の遺伝子について、個々の機能を前胸腺で欠失させる実験を行った。その結果、ショウジョウバエ幼虫の成長が停止する、成長速度が遅れる、蛹化しない等の表現型が観察され、脱皮と変態に関与する有力な候補遺伝子をいくつか得ることができた。これまでに同定した遺伝子の発現パターンを解析したところ、胚全体に発現する場合がほとんどであった。また、いくつかの遺伝子については、突然変異体を分離することに成功し、その表現型解析を進めている最中である。候補遺伝子がエクジソン合成に関与するかどうかを調べるために、変異個体の幼虫にエクジソンを食べさせ、致死性がエクジソン摂食によって復帰されるかどうかを検討したところ、2つの遺伝子に関して、変異体の致死性が復帰することを確認した。今年度は、前年度に引き続いて、前胸腺で機能する膜受容体候補遺伝子の機能解析を行う予定である。今年度は、キイロショウジョウバエのゲノム上で膜受容体をコードすると予想されている約300個の遺伝子について、個々の機能を前胸腺で低下させる実験を行った。その結果、ショウジョウバエ幼虫の成長が停止する、成長速度が遅れる、蛹化しない等の致死性の表現型が観察された。そこで第2次スクリーニングとして、それらの脱皮/変態が抑制された個体にエクジソン入りの餌を食べさせることによって、致死の表現型が復帰するかどうかを検討した。その結果、脱皮と変態に関与する有力な候補遺伝子約27個を得ることができた。これらの遺伝子の中には、従来前胸腺で機能するとの報告が無い生体アミン受容体や光受容体等が含まれていた。来年度は、前年度に引き続いて、前胸腺で機能する膜受容体候補遺伝子の機能解析を行う予定である。

例えば昆虫類では、光周期、温度変動、個体の栄養条件に応じて分泌される様々な液性因子によって、個体の発育や生理機能が適応的に調節されることが知られている。しかしその一方で、それらの複数の液性因子からの入力を個々の細胞レベルで統合し、個体レベルでの発育や生理状態を調節する分子機構の理解は大きく立ち後れている。本研究は、昆虫の脱皮と変態を制御するステロイドホルモンであるエクジソンの生合成を外環境依存的に調節する分子機構を明らかにする目的で、エクジソンの生合成器官である前胸腺において機能する膜受容体を探索し、その機能解析を行うものである。昨年度までにキイロショウジョウバエのゲノム上で膜受容体をコードすると予想されている約300個の遺伝子をスクリーニングした結果、脱皮と変態に関与する有力な候補遺伝子約19個を得ることができた。この結果は、エクジソン生合成に多数の膜受容体が関与する可能性を示した初めての成果である。今年度は、従来前胸腺で機能するとの報告がない受容体として、セロトニン受容体、オクトパミン受容体、ロドプシン受容体に焦点を絞った解析を行った。まず、それぞれのRNAi個体においてエクジソン合成酵素遺伝子の発現が低下することを明らかにし、エクジソン生合成量の低下をELISA法によって定量的に解析した。次に、前胸線に投射するセロトニン産生神経を同定し、その神経の機能を抑制した際にエクジソン合成が遅延するかどうかを検討した。さらに、電気生理学的な解析により、培養した前胸線の膜電位がセロトニンとオクトパミンに応答して脱分極することを新たに見出した。以上の解析により、神経伝達物質として有名な生体アミンがステロイドホルモン生合成器官に作用し、ホルモン生合成に必須の役割を果たすことが強く示唆された。
強いストレスによるストレス脆弱性表出の脳内機構の解明

1995年の阪神・淡路大震災から、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と呼ばれる慢性ストレス関連精神疾患が知られるようになり、2011年の東日本大震災に置いてもPTSD発症は社会的問題となっている。本研究は、PTSD発症要因を明らかにするため、PTSDモデル動物の脳機能・形態変化と行動変化を経時的に観察するものである。小動物用核磁気共鳴画像法(MRI)を用いることで、非侵襲的に同一個体の脳形態変化を経時的に測定することで、強いストレッサーによって引き起こされた脳の可塑的変化がいつの時点において生じているのかを検討する。ラットまたはマウスを用いたVoxel Based Volumetry法の手順を確認し、本研究室においてヒトMRIと同様にネズミの全脳体積を網羅的に測定が可能であることを確認した。これにより、ラットまたはマウスへのストレス負荷前後の脳体積の変化を網羅的に検討する予備検討段階を終了した。不安様行動とうつ様行動を観察するための行動実験として、オープンフィールド行動を測定するため、オープンフィールド装置を用いた行動計測法の検討を行った。ラットまたはマウスのオープンフィールド行動を測定するため、ラット用に上部の空いた90x90x45 cmの四角いオープンフィールドを、マウス用に上部の空いた50x50x30 cmの四角いオープンフィールドを用いて、装置上部に取り付けたビデオカメラによる動物行動の記録を行った。その後画像解析ソフトウェアを用いた行動自動解析の妥当性を検討し、オープンフィールド内におけるネズミの総移動距離およびオープンフィールド中心滞在時間自動測定が可能であることを確認した。引きつづき、これらMRIおよび動物行動の手法を用いて、ストレス負荷動物の経時的脳形態変化および行動学的変化の関連性を検討する。26年度が最終年度であるため、記入しない。
腫瘤径5mmの超早期膵がんの描出を可能にするインテリジェント型機能化造影剤

膵がんは極めて不良であり、早期発見こそが予後を改善する唯一の手段となっている。MRIは組織分解能に優れ、また様々な角度から撮像できることから膵がんの画像診断法として用いられているが、80%以上の5年生存率が期待できる腫瘍径1cm以下のがん部を描出するには、感度も特異性も決定的に不足している。本研究では独自のプロテインケージ技術を用いて、直径12nmのナノカプセル型機能化造影剤を分子設計する。そのサイズと剛直性、表面へのアンテナ分子の呈示(分子標的化)、そして細胞シグナルによる構造変化などを制御することによって、膵がんに対する「超高感度化」、「膵がん特異性」、そして「疾患応答性」を付与する。
食品廃棄物の有効利用を図るための人工消化管の構築

本年度は、食品廃棄物中の脂肪を回収することが可能なバイオリアクター構築のために、以下のように動物における脂肪の消化特性に関与している小腸粘膜脂肪受容蛋白質の解析を行った。哺乳期の動物では乳脂肪球皮膜成分と小腸吸収細胞との特異的な相互作用に基づいて乳脂肪の吸収が亢進している。このような多量の脂肪の吸収を可能にしている機構には小腸刷子縁膜タンパク質が関与しているとの仮定を設けて、乳脂肪球と小腸刷子縁膜タンパク質との親和性の解析を行った。ラット乳仔(2週齢)の小腸粘膜よりBrush border membrane(BBM)を調製し、7.5%アクリルアミドゲル電気泳動-Western blotting法によりBBMタンパク質を吸着させたニトロセルロース膜を調製した。脂肪球膜タンパク質をBolton Hunter Reagentにより^<125>Iで放射標識し、上記のニトロセルロース膜とインキュベート(24時間)後、オートラジオグラフィーに供した。その結果、分子量55,000Da付近に乳脂肪球皮膜タンパク質と結合する2本のバンドが検出された。これらバンドを別途に泳動したゲルから切り出して、N末端解析を行いアミノ酸配列を決定した。この配列はアミノ酸配列検索では未知であった。26残基から構成されるアミノ酸の配列を基に混合プライマーを合成し、仔ラット小腸のmRNAより得られたcDNAを鋳型として、PCRに供した。現在、3種類のDNA断片が得られ、解析をしている。今後は、大腸菌発現系を用いて脂肪球皮膜蛋白質と高親和性の蛋白質を調製し、本研究の目標である食品廃棄物中から脂肪を回収することに資するバイオリアクター素材としての利用について検討する。哺乳動物では、食品は咀嚼後に胃の酸性条件下で微生物などの殺菌と乳化を受け、小腸の中性条件下で消化の完成と低分子の吸収が起こる。本研究は生体で起こるこのような過程をモデルとして食品廃棄物の有効利用を図るための基礎的条件の設定を行うことを目的にしている。なお、生体では低分子成分は分別吸収されるが、ここでは低分子の栄養成分をエマルジョン粒子のなかに取り込こませ、総ての有用な低分子成分を同時に回収できる方法を模索する。まず、残飯の栄養成分を把握するため、その一般分析を行い、主要残存栄養素が炭水化物であることを確認している。同時に、残飯からの低分子成分の生成条件の設定のために、温度、PH、撹拌、酵素源等を調査している。また、生成した総ての低分子成分を包み込むことが可能なエマルジョン粒子の形成に必要な乳化剤の検討を進めている。なお、消化管は、生体に由来する各種の栄養成分を包含するある種のエマルジョン粒子を丸ごと取り込むという特殊な機構も有している。そこで、このような生体に由来するエマルジョン粒子の表層のシグナルとなる成分とそれを認識する消化管の構造との関係を調査している。その結果この生体由来のエマルジョン粒子表面に存在する成分と、それらを認識する消化管の構成成分の幾つかについて分離することができた。このようなエマルジョン粒子表層成分とそれを認識する消化管側の成分を人口消化管の構築に利用する。
長方形RC造ト形接合部の強度低下メカニズムの解明とせん断強度式の構築

本研究では、鉄筋コンクリート造ト形柱はり接合部を対象として,接合部せん断強度理論式の構築を最終目的とし,(1)柱せい寸法Dcと梁せい寸法Dbによって決まる接合部立面形状がせん断強度に与える影響や,(2)接合部内に配筋される接合部横補強筋の効果,(3)接合部を貫通する柱中段筋の影響について,構造実験と解析により検討した.1年目の平成23年度の実施計画としては、接合部立面形状と鉄筋量をパラメータとして実験を実施し,立面形状の影響や鉄筋の効果を把握することであった.立面形状を横長とする試験体では柱中段筋比を増やし,立面形状を縦長とした試験体では横補強筋比を増やした.本試験体にせん断強度の予測式を適用し,立面形状と鉄筋の効果を体系的に整理することが出来ると考えた.せん断強度については各荷重をロードセルによって計測し,鉄筋の効果については歪計測によって把握し,変形については高感度変位計によって計測した.以上の実施計画に沿った実験から得られた具体的な研究成果としては,実大レベルの試験体によって実用的な実験結果が得られ,接合部立面形状が縦長や横長になると柱せいと梁せいが等しい正方形接合部と比べてせん断強度が低下すること,立面形状が縦長になると接合部せん断補強筋の効果が大きくなること,立面形状が横長になると柱中段主筋の効果が大きくなることを確認できたことである.立面形状が変化すると鉄筋の効果が変化し,更に立面形状によって効果のある鉄筋が異なることを実験的に捉えることができ,この結果の評価方法として,立面形状の影響をアーチ理論,鉄筋の効果をトラス理論によって接合部アーチトラス式を検討・適用することで,現行の設計規・基準式や既往の研究で対象としていた正方形に近い接合部も包括でき,現行式では危険側の評価となる縦長の接合部せん断強度を適切に評価でき,更に配筋による補強効果を明確に算定することが可能になったと考えられる.本研究では、鉄筋コンクリート造ト形柱はり接合部を対象として,接合部せん断強度理論式の構築を最終目的とし,(1)柱せい寸法Dcと梁せい寸法Dbによって決まる接合部立面形状がせん断強度に与える影響や,(2)接合部内に配筋される接合部横補強筋の効果,(3)接合部を貫通する柱中段筋の影響について,構造実験と解析により検討した.1年目の平成23年度の実施計画としては、接合部立面形状と鉄筋量をパラメータとして実験を実施し,立面形状の影響や鉄筋の効果を把握することであった.立面形状を横長とする試験体では柱中段筋比を増やし,立面形状を縦長とした試験体では横補強筋比を増やした.本試験体にせん断強度の予測式を適用し,立面形状と鉄筋の効果を体系的に整理することが出来ると考えた.せん断強度については各荷重をロードセルによって計測し,鉄筋の効果については歪計測によって把握し,変形については高感度変位計によって計測した.以上の実施計画に沿った実験から得られた具体的な研究成果としては,実大レベルの試験体によって実用的な実験結果が得られ,接合部立面形状が縦長や横長になると柱せいと梁せいが等しい正方形接合部と比べてせん断強度が低下すること,立面形状が縦長になると接合部せん断補強筋の効果が大きくなること,立面形状が横長になると柱中段主筋の効果が大きくなることを確認できたことである.立面形状が変化すると鉄筋の効果が変化し,更に立面形状によって効果のある鉄筋が異なることを実験的に捉えることができ,この結果の評価方法として,立面形状の影響をアーチ理論,鉄筋の効果をトラス理論によって接合部アーチトラス式を検討・適用することで,現行の設計規・基準式や既往の研究で対象としていた正方形に近い接合部も包括でき,現行式では危険側の評価となる縦長の接合部せん断強度を適切に評価でき,更に配筋による補強効果を明確に算定することが可能になったと考えられる.
血液流動性維持に重要な血管内皮ヘパリン様抗血栓性物質の分子病態解析

血液流動性の維持には、血液凝固プロテアーゼインヒビターなどの血液中の因子だけでなく、血管側の抗血栓性因子の働きも重要である。血管壁には、この血管側因子のひとつであるアンチトロンビンIIIコファクター活性を持つヘパリン様物質(ヘパラン硫酸プロテオグリカン:HSPG)が局在し血液の流動性を保つ一役を担っていると考えられている。我々は、すでにこの血液流動性維持に重要な血管内皮ヘパラン硫酸プロテオグリカン(Ryudocan)のラット分子コア蛋白cDNAのクローニングに成功している。今回、ヒトRyudocanコア蛋白cDNAをクローニングに成功し、そのコードするアミノ酸配列をもとにした合成ペプチドを用いて分子に対する特異抗体の作製を試みた。これを用いて本分子存在様式の検索に応用したところ、胎盤絨毛トロホブラスト、新生血管内皮に発現が見られたものの、当初予想された正常な血管内皮での顕著な発現は認められなかった。また、大動脈粥状硬化巣においても血管内皮にはほとんど発現されておらず、むしろ粥状部間質での明らかな染色が認められた。ヘパラン硫酸プロテオグリカンは動脈内膜肥厚硬化の原因のひとつである血管平滑筋細胞の増殖抑制作用、あるいはbFGFのレセプター補助作用などをもつ多機能分子として注目されており、血管あるいは組織障害部での修復過程に何らかの重要な働きを果たしていること推測された。一方、この特異抗体を用いてヒトRyudocan分子の測定系を作成し、ヒト血管内皮様細胞(EAhy)培養上清でのRyudocan濃度の経時的測定を行ったところ、培養7日目に最高値200pg/mlとなった。今後、より簡便なELISA系開発を行い、各種血管障害時の臨床検体での本分子動態とその病態との関連解析に応用し、様々な内皮細胞機能におけるRyudocan分子の役割解析を進めて行く予定である。われわれは、血液流動性維持に重要な抗凝固性血管内皮へパラン硫酸(Ryudocan)のヒト分子コア蛋白cDNAをクローニングを試み、ヒト臍帯静派内皮細胞cDNAライブラリーより全長ヒトRyudocan cDNAのクローニングに成功した。クローニングされたヒトRyudocan cDNAは、全長2610bpでラット分子と67.0%の相同性を示した。cDNAから予想されるヒトRyudocanは198アミノ酸残基から成り、ラット分子とアミノ酸のレベルで79.3%の相同性をもち、その細胞外ドメインに4ケ所のヘパラン糖鎖の付着予想部位であるSG配列を認めた。また、各種組織のRNAを用いたNorthern blot analysisではヒトRyudocanのmain mRNAは2.7kbの大きさをもち、肺、肝臓、骨格筋、および腎臓に比較的よく発現されていた。1.9kbのminor mRNA signalも肺、骨格筋などで認められたが、精査の結果これはposition 1806でのalternative polyadenylationに起因するものであることが判明した。また、ヒトにおける本分子発現の各種細胞および組織特異性を検討し、Ryudocanのヒト染色体遺伝子座の同定を試み、Fluorescence in situ hybridization(FISH)法による遺伝子座検索の結果、ヒトRyudocan遺伝子はヒト染色体20q12にmappingされた。現在、cDNAのコードするアミノ酸配列情報をもとにヒトRyudocan分子に対する特異抗体を作製中で、これを正常各組織および各種血管病変での組織免疫学的な本分子存在様式の検討、さらにはヒトRyudocan血中濃度の測定法確立にも用い、各種血管障害時での本分子動態とその病態との関連の解析に応用し、様々な内皮細胞機能におけるRyudocan分子の役割解析を進めて行く予定である。