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水稲の収量に対するオゾンリスク評価とオゾン感受性の品種間差異に関する研究

ガス状大気汚染である光化学オキシダントの大部分を占める成分であるオゾンは、酸化性が非常に高いため植物毒性が強く、比較的高濃度のオゾンに曝されると成長や収量の低下が引き起こされたりする。日本の水稲の収量に対するオゾン影響には品種間差異が認められるが、その要因はあまり良く分かっていない。そこで本研究では、我が国の水稲品種を対象に、収量に対するオゾン影響を評価し、オゾンの悪影響を受けにくい品種や受けやすい品種を抽出すると伴に、水稲生産性に対するリスク評価を行う。本年度は、水稲12品種(コシヒカリ、彩のかがやき、キヌヒカリ、彩のきずな、ふさおとめ、あきたこまち、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、はえぬき、日本晴、朝の光、あさひの夢)を対象にオゾン濃度条件を変えられるガラス温室型オゾン曝露チャンバーを用いたオゾン曝露実験を実施した。オゾン処理区は、1オゾン除去した浄化空気を導入する処理区(対照区)、2野外の空気をそのまま導入する処理区(野外区)、3野外の空気のオゾン濃度の1.5倍になるようにオゾンを添加した処理区(1.5×野外区)の3試験区を設け、各品種とも各試験区で12個体ずつ育成した。育成期間終了時において、収量および収量構成要素を測定した。それぞれの品種において、収量はオゾンによる若干の低下傾向を示したが、一元配置分散分析による有意なオゾンの収量に対する影響が認められたのは、12品種中2品種(はえぬき、朝の光)のみであった。収量がオゾンにより低下した2品種では、穂数の低下や結実率の低下による粒数の有意な低下が認められた。本年度の実験において多くの品種でオゾンによる有意な収量低下が認められなかった要因として、実験期間中の野外におけるオゾン濃度は比較的低く、過去の研究結果に基づくと、水稲収量に対して明瞭に悪影響を及ぼすオゾンレベルに達していなかった点が考えられる。水稲品種の収量に対するオゾン曝露実験を2か年にわたり実施しているが、実験を実施した2年間において、野外のオゾン濃度が例年に比べて低く、水稲の収量に対する明瞭なオゾン影響が認められていない。来年度も引き続き水稲品種を13品種を対象にオゾン曝露実験を実施する。実施期間の3年間のオゾン曝露試験の結果を統合して水稲の収量に対するオゾン影響を評価し、オゾンの悪影響を受けにくい品種や受けやすい品種を抽出すると伴に、水稲生産性に対するリスク評価を行う予定である。水稲11品種(コシヒカリ、彩のかがやき、キヌヒカリ、彩のきずな、ふさおとめ、あきたこまち、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、はえぬき、日本晴、朝の光)を対象にオゾン濃度条件を変えられるガラス温室型オゾン曝露チャンバーを用いたオゾン曝露実験を実施した。オゾン処理区は、1オゾン除去した浄化空気を導入する処理区、2野外の空気をそのまま導入する処理区、3野外の空気のオゾン濃度の1.5倍になるようにオゾンを添加した処理区の3試験区を設け、それぞれの試験区で各品種を育成した。それぞれの品種において、収量はオゾンによる若干の低下傾向を示したが、一元配置分散分析による有意なオゾンの収量に対する影響は実施した11品種の全てにおいて認められなかった。収量構成要素(穂数、粒数、1000粒重、登熟割合)においても同様であり、オゾンに有意な影響は認められなかった。本結果の要因としては、野外における実験期間中のオゾン濃度が例年に比べて低かったことによるものと考えられる。水稲11品種の収量に対するオゾン曝露実験を実施し、おおむね順調に進展していると思われる。

水稲品種の収量に対するオゾン曝露実験を2か年にわたり実施しているが、実験を実施した2年間において、野外のオゾン濃度が例年に比べて低く、水稲の収量に対する明瞭なオゾン影響が認められていない。来年度は水稲品種を13品種を対象にオゾン曝露実験を実施し、複数年のオゾン曝露試験の結果を統合して水稲の収量に対するオゾン影響を評価し、オゾンの悪影響を受けにくい品種や受けやすい品種を抽出すると伴に、水稲生産性に対するリスク評価を行う予定である。来年度も引き続き水稲品種を13品種を対象にオゾン曝露実験を実施する。実施期間の3年間のオゾン曝露試験の結果を統合して水稲の収量に対するオゾン影響を評価し、オゾンの悪影響を受けにくい品種や受けやすい品種を抽出すると伴に、水稲生産性に対するリスク評価を行う予定である。次年度使用額が生じた理由としては、学会参加に係る旅費が当初の予定より安く済んだ事や研究補助のアルバイトを雇う予定で人件費を計上していたが、他の経費での支出が可能となり本研究費より支出する必要がなくなった事などが挙げられる。この繰越金は、当初想定していなかった経費である、オゾン暴露実験を実施する際に用いているオゾン暴露可能なチャンバーのフィルター等の消耗品やファン等の部品の購入などに充てる予定としている。主に、オゾン暴露実験に係る経費として充当する予定としている。繰越金は特に、オゾン暴露制御等に係る経費として使用する予定である。
超イオン導電体の格子振動と音速測定

いくつかの超イオン導電体では低励起モードと呼ばれるモードが中性子散乱により見出されている。このモードとイオン伝導との関連が指摘されているが、その機構の詳細は解明されていない。そこでイットリア安定化ジルコニアの精密熱容量測定を行い、通常の光学モードよりも低温域での励起が観測されたことから、この物質において低励起モードの存在を初めて示した。また3He/4He希釈冷凍機を用いた熱量計を用いて0.1Kに至る低温までの熱容量測定を行った。その結果、非晶質固体に見られるような低エネルギー励起を見出した。しかしその状態密度は非晶質固体のものとは異なり、低エネルギー側にギャップがあることがわかった。これらの励起の定性的な振舞いは熱容量の温度変化から見て取れるが、定量的に解析するには格子振動の寄与分を正確に見積もることが不可欠である。そこで本研究では特に音速の測定を行ってイットリア安定化ジルコニアのデバイ温度を見積もった。測定は水晶の厚み振動子を用いてパルスエコーオーバーラップ法およびパルススーパーポジション法で行った。測定した音速からデバイ温度を算出し、低エネルギー励起の寄与と低励起モードの寄与を全体の熱容量から明確に分離し、それらを定量的に解析することに成功した。中性子非弾性散乱の実験により、このモードを直接的に観測し、この解析結果が妥当なものであることを示した。さらに動的散乱因子の温度変化から、低励起モードの非調和性に関する知見を得た。
出産・授乳による帯状疱疹の増加の解析とライフプランの設定

本研究は宮崎県帯状疱疹患者約11万人の世界最大の大規模帯状疱疹疫学調査「宮崎スタディ」により、年齢・性別の発症デルマトームを解析し、帯状疱疹の発症部位の特徴ならびに帯状疱疹と女性特有の出産・授乳との関係を明らかにする。白木ら(2018)は2,000例の研究から帯状疱疹は女性に多く、50歳代女性の出産・授乳に関わるデルマトームの帯状疱疹が多いことを示唆している。本研究では約5倍の10,000例のデータを用いて、さらに詳細に授乳、腰部・外陰部の帯状疱疹発症のデルマトームを解析し、デルマトームや出産・授乳の時期的なズレと発症との関係を検証する。結果より、女性の健康支援プログラムの開発を行う。
生物・電気化学ハイブリッド型高機能フィルターの創製

反応性と吸着性の両機能を有し、水中に溶解している窒素化合物などの分解除去と同時に、微粒子(クリプトスポリジュームなど)を高効率で除去でき、さらに操作及び維持管理の容易なフィルターとして、微生物・電気化学ハイブリッド型高機能フィルターについて研究を行った。汚泥床をろ過メディアとした同フィルターによる従来の砂ろ過に代わる高効率のフィルターの設計、操作条件を明らかにすることを目的として、SSの高度除去における汚泥層の安定性とSS除去率および阻止粒子径に対する操作条件の影響の観点から除去特性について実験的に検討した。また、ろ過装置に電極を設置してSS除去に併せて硝酸性窒素(NO_3-N)の除去特性についても検討した。その結果、沈殿汚泥層をろ床として、ろ過速度およそ515m・d^<-1>、汚泥床の厚さ120cmにおいて、汚泥床の圧力損失は034cm-H_2O程度で、粒子径5μm以上のSSは高効率で除去できた。また、脱窒細菌を固定した多孔質担体層に、電極を設置して電解水素を供給した結果、処理水中のNO_3-Nは確実に除去され、脱窒速度は電流密度0.76mA・cm^<-2>で0.036mg-N・mg-SS^<-1>・day^<-1>であり、SSとNO_3-Nが同時除去できた。したがって、本法により、緩速砂ろ過法のバイオフィルターの機能を持ちながら、ろ床のろ過抵抗が小さいため、緩速砂ろ過法と比べて大きなろ過速度で、粒子径5μmの微小粒子まで除去と同時にNO_3-Nも脱窒除去が可能であると考えられる。活性汚泥を沈殿させ、自然に圧密させた層をろ床として用いるろ過法は、低損失水頭で従来の緩速砂ろ過法のように微小粒子を分離除去できるとともに、活性汚泥を用いていることより同時に溶解物質の除去もできると考えられ、10m/日以下の低いろ過速度であれば、緩速砂ろ過法の凡そ10%の損失水頭で操作できることが明らかにされた。この結果を基に本研究では、数10m/日のろ過速度で操作した場合の汚泥床の安定性、SS除去率および阻止粒子径の特徴などSS除去特性について実験的検討を行った。実験装置は、透明塩化ビニル樹脂製円筒(内径52mm、有効高さ500mm、有効容積1.1L)の底部から高さ50mmの位置に金網(10メッシュ)と多孔質シート(ろ過抵抗は無視小)を設置し、その上部に厚さ約5cmの沈殿汚泥層を形成させた。原水として、約10mg-SS/1に調整した活性汚泥懸濁液を上部から連続供給し、ろ過速度を20,30,40m/日で変化させてろ過実験を行い、処理水SS濃度及びSSの粒径分布を測定した。SS濃度は下水試験法の濁度測定法に基づいて球面積分計付の吸光度計を使用して測定し、SSの粒度分布はレーザー回折/散乱式粒径測定装置を用いて測定した。以下の結果が得られた。(1)ろ過速度凡そ20m/日までは、処理水のSS濃度はろ過速度によらず凡そ1mg/1以下まで除去された。(2)また、処理水中のSSの粒度分布は10μmにピークがあり、大粒子は除去されたが5μm程度の粒子の流出が見られた。(3)損出水頭は10cm-H2O程度であった。(4)ろ過速度40m/日では、数時間は処理水中のSS濃度は1-2mg/1であったが、その後はSS濃度が次第に増加した。(5)そのときの処理水中のSSの粒度分布は、粒子径100μm以上にピークが見られた。

(6)これは、汚泥床が塔の壁面から中心部へ押され、付着力よりも剪断応力が大きくなり、剥離のような現象が起きていることによると考えられる。(7)損失水頭は、ろ過速度40m・d^<-1>て15cm-H_2O-20cm-H_2Oであった。(8)窒素除去は可能であったが、印加電流を大きくすると汚泥床が膨張するように見られた。反応性と吸着性の両機能を有し、水中に溶解している窒素化合物などの分解除去と同時に、微粒子(クリプトスポリジュームなど)を高効率で除去でき、さらに操作及び維持管理の容易なフイルターとして、微生物・電気化学ハイブリッド型高機能フィルターについて研究を行った。汚泥床をろ過メディアとした同フィルターによる従来の砂ろ過に代わる高効率のフィルターの設計、操作条件を明らかにすることを目的として、SSの高度除去における汚泥層の安定性とSS除去率および阻止粒子径に対する操作条件の影響の観点から除去特性について実験的に検討した。また、ろ過装置に電極を設置してSS除去に併せて硝酸性窒素(NO_3-N)の除去特性についても検討した。その結果、沈殿汚泥層をろ床として、ろ過速度およそ515m・d^<-1>、汚泥床の厚さ120cmにおいて、汚泥床の圧力損失は034cm-H_2O程度で、粒子径5μm以上のSSは高効率で除去できた。また、脱窒細菌を固定した多孔質担体層に、電極を設置して電解水素を供給した結果、処理水中のNO_3-Nは確実に除去され、脱窒速度は電流密度0.76mA・cm^<-2>で0.036mg-N・mg-SS^<-1>・day^<-1>であり、SSとNO_3-Nが同時除去できた。したがって、本法により、緩速砂ろ過法のバイオフィルターの機能を持ちながら、ろ床のろ過抵抗が小さいため、緩速砂ろ過法と比べて大きなろ過速度で、粒子径5μmの微小粒子まで除去と同時にNO_3-Nも脱窒除去が可能であると考えられる。
公共交通再構築に向けての新しい交通整備・運営手法に関する研究

近年、わが国の公共交通政策は相対的に遅れ始める事態となってきた。そこで本研究では、公共交通システムの再構築に資するため、新たな整備・運営スキームのメニューを提示するとともに、小規模システムながら新たな運営スキームを模索しつつある実際の公共交通プロジェクトにおいて実践を通じた検証を行った。実際に運営スキームを構築して運営するとともに、利用者データを詳細に収集することによって、新たな公共交通整備に対する知見を得た。具体的には、京都市南部における「京都らくなんエクスプレス」や、富山県朝日町における「あさひまちバス」の運行を対象として、実際の路線・ダイヤ設計と運行スキームの構築や、データ収集を行った。1公共交通整備制度の近年の変遷の国際比較新たな整備や利便性向上が進まない公共交通の現状について、その問題が発生する要因を近年各国で展開されている理念的概念を整理することによって明らかにした。また,わが国の近年における公共交通の整備・利便性向上の過程を各国と比較することによって、その状況を明らかにした。さらに,新しい公共交通施策の事例を収集し国際比較を行った。2公共交通整備財源の国際比較公共交通整備の財源は、交通事業者による財源のほか、国の財源・地方自治体の財源、交通事業者以外の民間の財源、一般市民による寄付・協力金もしくは投資等による資金など、多岐にわたっている。実際の事業は、これらの組み合わせによって実施されており、そういった財源の内容を整理し、国際間で比較できる形で財源構造を明らかにした。また,各国の一般財源における公共交通財源の占める割合など、公共交通整備が社会資本整備としてどの程度重視されているかを各国の予算データ等から明らかにした。さらに,わが国の公共交通整備財源は大変貧弱であることを実際のデータを用いた詳細な分析によって明らかにした。3国土政策・都市圏政策としての公共交通の役割に関する比較分析公共交通が社会にとっての価値によって評価されていることを示すための基礎的な分析を行った。また,公共交通の便益は一般に地域社会に対してもたらされるものであり、地域が一定の負担をすることによって利便性を高め、より大きな便益を享受できるようにする方策が考えられる。フランスにおける鉄道の地域圏化などはその一例であり、このような方策が多くの国で行われるなどすでに定着の方向にあることを、各国・各都市の資料から明らかにした。またこれらと並行して、自治体・市民参画型の公共交通スキームについて、実際の鉄道・バス事業を活用して実践的検証を進めた。近年、急速に公共交通の充実を図る多くの国と比較して、わが国の公共交通政策は相対的に大きく遅れ始める事態となってきた。民間事業者に頼るわが国の公共交通政策の限界が露呈し、将来の国土構造・地域構造の骨格となる公共交通システムの構築が展望できない状況にある。一方、世界的には公共交通の整備・運営手法は多様化しており、民間と公共の利点を活かした新たな手法の導入などによって大きな改善を図っている。そこで本研究では、公共交通システムの再構築に資するため、新たな整備・運営スキームのメニューを提示するとともに、現在、小規模システムながら新たな運営スキームを模索しつつある実際の公共交通プロジェクトにおいて実践を通じた検証を行った。実践研究として実際に運営スキームを構築して運行するとともに、利用者データを従来の公共交通と比較して詳細に収集することによって、新たな公共交通整備に対する知見を得た。特に、利用者数の減少が利便性の低下につながり、それがさらに利用者数の減少につながるという悪循環に陥ってきた公共交通に対して、それを逆転させて、利便性の向上の実施が利用者増をもたらし、それがまた利便性の向上につながるという好循環に向かうことを実証的に示した。具体的には、京都市南部における「京都らくなんエクスプレス」の運行や、富山県下新川郡朝日町における「あさひまちバス」の運行を対象として、実際の路線・ダイヤ設計と運行スキームの構築や、運行開始後のデータ収集を行い、実際に好循環につながっていることを示した。本年度は主に、「芽生えつつある具体的政策手法の検討」を実施した。「自治体参画型公共交通運営スキームの実践的検証」・「市民参画型公共交通運営スキームの実践的検証」を行ったうえで、わが国において先行的に試みられている手法について、実践的な視点から検証した。芽生えつつあるあらたな公共交通運営スキームとしては、鉄道においては、地域にもたらされる便益を評価して存続した万葉線(富山県)等の事例や、コンパクトなまちづくりに向けてのリーディングと位置づけて大きな利便性向上を行った富山ライトレールの例などの知見を収集した。バス交通においても自治体参画型の運営スキームは少しずつ洗練されてきており、地方の公共交通再構築に寄与しつつある状況を把握した。また、市民参画型の交通運営スキームとしては、京都市伏見区の醍醐地区における醍醐コミュニティバスなどにおいて実施されており、これらはLRT・BRTシステムへの発展が期待される手法であることを示した。

このような試みについて、その課題や方向性を整理し、実際の整備・運営スキームのあり方を考察した。さらに、実戦的な研究に力を入れ、富山県下新川郡朝日町において、過疎地としては画期的なバス利便性向上の社会実験を実現し、25年度におけるデータ収集、モビリティマネジメントの効果把握等の実践的研究の基盤を確立した。初年度は研究に必要な資料等を収集し、基礎を固めながら一定の成果を出すことが目的であったが、すでに現地調査を実施し、2年度目以降において実施する実証的検証の準備にも入っている。また、実証実験に不可欠な乗降カウンターの制作にも着手しており、準備は進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「1.公共交通整備制度の近年の変遷の国際比較」、「2.公共交通整備財源の国際比較」、「3.国土政策・都市圏政策としての公共交通の役割に関する比較分析」、「4.新たな整備・運営スキームのメニューの提示」、「5.芽生えつつある具体的政策手法の実践的検証」、「6.新たな財源・運営スキームの必要性と可能性」によって構成し、1・2および3の一部を23年度、36を24、25年度において実施することを基本としており、すでに「5.芽生えつつある具体的政策手法の実践的検証」について、実際のフィールドにおいて社会実験を開始しており、順調に推移していると考える。本研究は、実証的検証を行うことによって、新たな可能性を実証することが特徴の一つであり、実証実験に用いる計測システムの開発を含めて、目的達成に向けて研究を進める予定。全体構成のうち、「1.公共交通整備制度の近年の変遷の国際比較」、「2.公共交通整備財源の国際比較」、「3.国土政策・都市圏政策としての公共交通の役割に関する比較分析」は、取りまとめの方向にあり、「4.新たな整備・運営スキームのメニューの提示」、「5.芽生えつつある具体的政策手法の実践的検証」、「6.新たな財源・運営スキームの必要性と可能性」について、実際のフィールドでの社会実験も含めながら、研究を推進する。
二次がんを発症した小児における生殖細胞系列のがん感受性遺伝子変異の同定

「二次がん」は小児がん克服者の最も重要な晩期合併症のひとつである。一方、近年、小児がんの病態には生殖細胞系列のバリアントの関与が報告されている。そこで本研究では、「小児がん治療後に二次がんを発症した患者」を対象に、全エクソン解析を行い、がんに関与することが報告されている162遺伝子における機能異常をきたしうる生殖細胞系列のバリアントを検出した。二次がん発症者27例のうち5例(18.5%)がバリアントを持っており、対照である非小児がん罹患者の104例中3例(2.8%)に比べて有意に頻度が高いことが示された。小児がん罹患後の二次がんの発症に、遺伝的ながん感受性が関与していることが示唆された。小児がんの治療終了後に起こる重要な晩期合併症である「二次がん」の発症の背景にある生殖細胞系列の遺伝子変異を探索し、二次がん発症者における「undiagnosed cancer predisposition syndrome」の割合を明らかにすることが本研究の目的である。そのために、施設倫理審査委員会の承認のもと、当施設および研究協力施設から、「小児がん患者の治療後」に「二次がんを発症した患者」の正常細胞検体(末梢血、骨髄塗抹標本、腫瘍検体の残余分など)を29例収集し、DNAを抽出した。骨髄塗抹標本も含め、全例で十分な量と品質のDNAが抽出できたことを確認し、全エクソーム解析を行い、現在その結果の解析中であるが、TP53の変異によるLi-Fraumeni症候群などの患者であったことが判明した症例など、仮説通りにcancer predispositionが背景にあることが二次がんの発症に関与していることが示唆された。さらに、この29症例のうち、一次がんや二次がんの腫瘍検体も収集可能であった6例については、腫瘍細胞からもDNAを抽出し、同様に全エクソーム解析を施行している。生殖細胞系列の変異に加え、二次がん発症に寄与している付加的な変異を探索することで、生殖細胞系列の変異の意義がより明らかになると考えている。引き続き、検体の収集を進め、小児がん患者の二次がんの発症における生殖細胞系列変異の意義について検討を行い、二次がんの発症リスクの推定につながる知見を得ることを目指す。当初の計画通りの検体収集がなされ、ゲノム解析まで順調に遂行できたため。引き続き収集を続けるとともに、得られた結果の統合的な解析を行う。近年、小児がんの病態には先天的な染色細胞系列の遺伝的バリアントによるCancer predispositionがその発症に関与していることが認識されるようになった。そこで本研究では、「小児がんの治療終了後に二次がんを発症した患者」を対象とし、網羅的なゲノム解析を行うことで発がんに関与するがん感受性遺伝子のバリアントの有無、すなわち「undiagnosed cancer predisposition」の割合を明らかにすることを目的として解析を行った。対象となる「二次がんを発症した小児がん患者」27名の正常細胞(末梢血など)からDNAを抽出し、全エクソン解析を行った。Cancer predispositionとなる遺伝子は、Autosomal dominantに発がんに関与することが報告されている110のがん関連遺伝子とした。対照として、119人のがんや血液疾患を持たない成人の解析データとの比較を行った。二次がん発症者27名のうち、5名(18.5%)に既報のCancer predisposition遺伝子のバリアントが検出された。対照119名からは3名(2.5%)のみであり、p=0.006と有意に二次がん発症者のCancer predispositionの割合が高いことが示された。実際にPTPN11遺伝子んのバリアントをもっていた患者に発症した二次がんの腫瘍細胞には、PTPN11の変異がさらに加わっており、二次がん発症に生殖細胞系列のバリアントが関与していることがより強く示唆された。小児がん患者の病態には生殖細胞系列の遺伝的背景の関連があることから、腫瘍細胞のゲノミクスと包括的に理解することが重要である。引き続き二次がん発症者の検体を収集して、解析を進めるとともに、二次がん発症者にみられた生殖細胞系列の変異の頻度を、二次がんを発症していない対照群と比較することで、二次がん発症者にいかに「undiagnosed cancer predisposition syndrome」が濃縮されているかを統計的に検定する。小児血液・腫瘍学全エクソーム解析にかかる消耗品試薬をまとめて購入することで価格を抑えることができ、かつ効率的に使用することができたため。追加で収集された検体の全エクソーム解析の消耗品試薬に用いる。
日本の宗教とジェンダーに関する国際総合研究-尼寺調査の成果を基礎として-

本研究は、古代から近代の日本の女性たちが宗教者あるいは信仰者として果たした社会的・文化的な役割を日本における尼寺調査と研究会活動を通じて明らかにし、諸外国の事例と比較して宗教とジェンダー研究に新展望ともたらすことを目的に、(1)京都・奈良の尼門跡寺院を中心にした尼寺の総合悉皆調査、(2)古代から近代にいたる日本女性と宗教の問題をテーマにした諸研究、(3)海外研究者を招聘しての調査研究および米国での国際シンポジウムを開催が主要な活動であった。尼寺調査は1999年度からの継続活動だが、当該期間中に7回の調査を実施し、霊鑑寺3370件、中宮寺4358件、慈受院4318件、道明寺320件の調査データを目録化した。その結果、近世・近代の尼寺研究の基礎資料を学界に提示することができた。本研究に参加した研究者は古代から近代にいたる日本女性と宗教の問題をテーマに研究を深化させ、加えて2007年11月には、米国ハーバード大学において、ライシャワー日本研究所と共催で"BEYOND BUDDHOLOOGUY : NEW DIRECTION IN THE STUDY OF BUDDHISM "WOMEN AND THE HISTORY OF JAPANESE BUDDHISM"を開催し、11名が発表した。その内容は、日本仏教史はもとより、美術史や東洋史にまで及び、日本における当該研究の多様性を提示し、参加した在米研究者との間に活発な討議が交わされた。最終的に、諸論考、国際シンポジウムの発表概要、文書目録を掲載した研究成果報告書を刊行した。本研究により、女性の手による女性のための一括ジェンダー資料である尼寺文書調査の成果を日本の宗教史研究に位置づけ、日本から発信して国際的な研究成果を得ることできた。本年度の主要な活動内容は尼門跡寺院における4回の文書・美術品調査と3回の尼寺文書研究会であった。調査対象寺院は中宮寺(平成18年9月4日9日・平成19年2月25日3月3日)・慈受院(平成18年8月6日10日)・霊鑑寺(平成19年3月21日23日)であった。中宮寺では約500点の近代・近世文書の調査書を作成し、慈受院では日記・触留約350点の調書を作成した。これらの一部をマイクロ撮影した。霊鑑寺は書画調査であり、約50点を調査し写真撮影を行った。調査後、調書のデータ入力を実施した。中宮寺では、近衛篤麿逝去関係文書、慈心院宮法要関係文書、及び天寿国繍帳・弥勒菩薩像の国宝指定関係文書などが検出されたが、国宝指定関係文書は近代美術史の新資料となる貴重なものである。幕末の在地女性の駆け込み関係文書も認められ、近世社会における比丘尼御所の尼寺としての役割が明確となった。慈受院で調査した触留には元へ禄期から幕末に至るまでの比丘尼御所総持院に対し発給された公儀触、それ対する返答書などが書写されており、近世社会における比丘尼御所の位置づけが明確となった。触留は他の比丘尼御所には認められない貴重な文書群である。霊鑑寺では歴代霊鑑寺宮の頂相、自筆の和歌、狩野派・円山派絵師の絵画等も認められ、比丘尼御所の文化が浮き彫りとなった。尼寺文書研究会の報告者と題名は、第8回高木博志「近代京都と国風文化・安土桃山文化」(平成18年7月2日)、第9回岡佳子「比丘尼御所の組織-円照寺を中心に-」

・原口志津子「富山市八尾・本法寺蔵『法華経曼荼羅』と女人往生」(平成18年12月7日)、第10回佐藤文子「聖と優婆夷」(平成19年3月21日)である。本年度の報告は次年度開催予定の国際会議のための準備報告である。平成19年12月に、京都において阿部龍一氏(ハーバード大学教授)と次年度に予定しているライシャワー研究所とのでの国際会議の共同開催を協議し、内容、日程、要項に関して詳細な打ち合わせを行った結果、12名の参加者と題目が決定した。本年度の主要な活動内容は、(1)尼寺調査、(2)研究会の実施、(3)国際シンポジウムの開催である。(1)尼寺調査は中宮寺門跡(8月28日、1116日)と、大阪府藤井寺市の道明寺予備調査(12月4・5日)を実施した。中宮寺では主に調査文書のマイクロ撮影を行い、国際共同研究のためボストン大学准教授ジーナ・コガン氏が調査に参加した。河内の道明寺は、中世には律宗尼寺として繁栄し、近世には門前に175石の朱印領を安堵された在地性の強い尼寺で、予備調査によって近世初頭から近代の多数の文書があることが明らかになり、尼門跡寺院と比較のうえで重要であるため来年度の本調査実施を決定した。ほぼ中宮寺、慈受院、霊鑑寺の文書調査が終了したため、2回の尼寺文書調査検討会を実施し、調査書の内容を検討した。さらに慈受院蔵の日記類の撮影も行った。(2)国際シンポジウムの準備として、第11回尼寺文書研究会を開催(5月6日)し、牛山佳幸「女人禁制の日本的展開」、西口順子「女性と仏教研究と日本仏教史」の諸報告が行われた。(3)平成19年11月2日・3日、米国ハーバード大学に於て、ライシャワー日本研究所、大阪大学荒木浩氏、井伊春樹氏を研究代表者とする科研プロジェクトとともに国際シンポジウム「(BEYOND BUDDHOLOOGUY:NEW DIRECTION IN THE STUDY OF BUDDHISM(「仏教学を超えて:日本仏教学の新しい方向」)を共同開催した。研究代表者・研究分担者11名が、第1日目のWOMEN AND THE HISTORY OF JAPANESEBUDDHISMの基調発表、第1パネル「宗教とジェンダー」第2パネル「尼僧の歴史」第3パネル「尼寺とその周辺」第4パネル「美術・工芸品に見る女性の信仰」に発表者として参加した。本パネルでは日本の古代から近代史、中国史、美術史の多岐にわたる発表が行われた。また本会議には米国の宗教・歴史・美術史・ジェンダー等の研究者約20名が参加し、2日の円卓会議も含め両国の研究者間で活発な討議が交わされた。本研究は、古代から近代の日本の女性たちが宗教者あるいは信仰者として果たした社会的・文化的な役割を明らかにするために、(1)尼寺の総合悉皆調査(2)日本女性と宗教の歴史研究(3)海外研究者ととも行う国際研究、この三方向から調査研究を行い、女性の手による女性のための一括ジェンダー資料である尼寺文書調査の成果を日本の宗教史研究に位置づけるとともに、日本から発信して国際的な成果を目指すことを目的とした。本年度は研究の最終年度であるために、報告書と文書目録の作成が主たる活動内容であった。また、前年度に引き続き、河内道明寺調査を原田正俊が中心となり実施し(平成20年7月28日30日・10月20日)、国際共同研究の一環として、南カルフォルニア大学助教授ローリー・ミークス氏がこれに参加した。尼門跡調査では、霊鑑寺門跡所蔵の墨跡・絵画調査を実施した(平成20年9月19日・20日)。
内分泌細胞に特異的に存在する未知の抗原タンパク質の解明

われわれは、さまざまな内分泌細胞を特異的に認識する抗体を見い出し、この抗原タンパク質をmulti-endocrine cellular antigen (MECA)と便宜上命名し、研究を進めている。昨年度は、MECAの候補タンパク質の遺伝子を得るために、ラット視床下部のcDNAライブラリーからイムノスクリーニングを行い、新規のHECT型E3ユビキチンリガーゼのcDNA断片を得た。本年度はこの分子の解析を続行した。1.このタンパク質は全長約2600アミノ酸から構成され、C末側のHECTドメイン以外にも、ARMリピート、アンキリンリピート、Mib/herc2ドメインなどを持っていた。データベースによる解析では、ヒトからセンチュウにいたる動物種では保存されているが、酵母や植物には存在しないことが予想された。2.C末側の約1500アミノ酸をカバーする10種類のcDNA断片をクローニングし、これらから4種類のGST-融合リコンビナント・タンパク質を設計し作製した。リコンビナント・タンパク質、およびC末端部分の合成ペプチドを抗原としたウサギの抗血清を作製した。3.ペプチド抗体では、視床下部の室傍核と視索上核、下垂体の後葉が強く染色された。二重染色によりこのシグナルはバゾプレシン(ニューロフィジン2)とほぼ一致した。他の臓器では強いシグナルは見られなかった。下垂体におけるイムノブロットでは、予想される分子量に相当する約300kDaのバンドが確認できた。この分子はオキシトシン・ニューロンには見られず、バゾプレシン・ニューロンにのみ陽性な点から、両ニューロンの異なる性質を反映する分子であると考えられる。われわれは多種の内分泌細胞を特異的に認識する抗体を発見し、この抗原タンパク質をMulti-Endocrine Cellar Antigen(MECA)便宜上命名し、研究を進めている。この抗体は19アミノ酸のベプチドを抗原としているが、当初の予想と異なり、抗体のロットによって認識される細胞に差異があることがわかってきた。下垂体前葉のACTH細胞、TSH細胞、FSH細胞、視床下部の視索上核と室傍核のニューロン、副腎の髄質細胞、膵臓ラ氏島の周辺部の細胞などがロットごとに様々な組み合わせで認識されることが確認された。よってMECAは複数の分子である可能性がでてきた。1.イムノスクリーニング、および特異的抗体による目的クローンの探索MECA抗体のうち、E232とF248の2種類のロットを用いて、ラット視床下部のcDNAライブラリーからイムノスクリーニングをおこない、紅50種のクローンを得た。このうち、タンパク質のコード領域を含んでいてMECAの候補となり得るものをいくつか選択した。これらからリコンビナント・タンパク質または合成ペプチドを設計してウサギ抗体を作製し、ラット臓器の切片で免疫染色をおこない、内分泌細胞に特異的なものを探索した。2.新規のHECT型E3ユビキチンリガーゼの同定この過程において、興味深いクローンが得られた。これは約300アミノ酸をコードするcDNA断片であり、データベースを検索したところ、ゼブラフィッシュの約2600アミノ酸からなるタンパク質のホモログであった。このタンパク質はC末端にHECTドメインをもち、E3ユビキチンリガーゼの一種と予想された。ペプチド抗体による免疫染色では、視床下部の視索上核と室傍核、また下垂体後葉に強いシグナルが見られ、脳の他の部位をはじめ、肝臓、腎臓、膵臓、副腎などの臓器ではシグナルは見られなかった。視床下部のmagnocellular neuronに特異的に存在することから、このタンパク置は神経内分泌におけるなんらかのステップに関与していると考えられる。
ショックの診断および重症度指標としてのsublingual PCO_2

健常3名についてSublingual PCO_2は52mmHgであった。センサーレスポンスタイムを平衡に達した時の値の90%値でとると6分となった。2、対象症例一覧症例は計9症例で、男性7例、女性1例、平均年齢60.1才であった。心肺蘇生もしくは心肺蘇生後の急性循環不全7症例、出血性ショック1症例、敗血症性ショック1症例であった。Sublingual PCO_2は平均動脈血圧(r=0.304,n=41,p≦0.05)、動脈血乳酸濃度(r=0.791,n=13,p≦0.01)、心係数(r=0.815,n=17,p≦0.001)とも統計学的に優位な相関を示した。4、救命救急センターにおける、ショック患者を対象としたSublingual PCO_2の測定非侵襲的に連続してのモニタリングが可能であった。急性循環不全において平均動脈血圧低下、心係数低下、動脈血乳酸濃度上昇とともにSublingual PCO_2は上昇することが判明した。以下に実際の症例の概要を提示する。入浴中てんかん発作をおこし、溺水から心肺停止となり救命救急センターへ搬送された。心肺蘇生により心拍再開した。Sublingual PCO_2は心拍再開後に105mmHgと高値を示したが、カテコールアミン投与により心係数が2.1にまで上昇するのに伴い50台まで低下した。しかしその後再度循環不全に陥り、心係数が低下するとともに7時間後に死亡した。このときSublingual PCO_2は115mmHgまで上昇した。これに対して乳酸は来院時131mg/dLと高値であったが、循環動態改善時には107までしか低下しなかった。その後の循環動態悪化時には176まで上昇した。この症例では心係数と比較するかぎりにおいてはSublingual PCO_2の方が乳酸より良い相関を示したといえる。5、結論Sublingual PCO_2は非侵襲的かつ連続測定が可能な急性循環不全の指標である。1、Sublingual PCO2(舌下粘膜組織二酸化炭素分圧)測定センサーの開発胃内PCO2センサーを製品化している日本光電に舌下粘膜組織用にPCO2センサーを改良してもらった。2、救命救急センターにおける、急性循環不全患者を対象としたSublingual PCO2測定これまでに4症例においてSublingual PCO2を測定した。そして急性循環不全時、動脈圧の低下、心係数の上昇とともにSublingual PCO2は上昇する傾向があることが判った。以下に典型的な症例を提示する。症例、37歳女性心肺蘇生後の急性循環不全養護施設内で入浴中てんかん発作を起こしたため、溺水から心肺停止となり、救命救急センターに搬送された。心肺蘇生により心拍再開し、Swan-Ganzカテーテルにて各種循環動態指標のモニタリングを開始した。Sublingual PCO2は心拍再開直後には105mmHgと高値を示した。カテコールアミンを投与により当初血圧は上昇、一過性の循環動態の改善(心係数が1.92.1まで上昇)とともにSublingual PCO2は50台にまで下降した。しかしその後再び循環不全となり心係数低下、Sublingual PCO2も上昇、来院後約7時間で死亡した。死亡前には115mmHgまで再上昇した。動脈血乳酸は来院時131mg/dLと高値を示した。循環動態改善時には107まで低下したが、Sublingual PCO2程の変化は認めなかった。その後循環動態の再度の悪化の際には176と非常な高値を示した。しかし現在のプロトタイプのセンサーの問題点も判明した。現在のセンサー先端の形状では、舌下の奥行きが浅い患者において、センサーと舌下粘膜の間に空気の流入がおこるために、測定が困難となる。この問題点についてはすでに日本光電社と協議のうえ、先端部分の再度開発を依頼した。

これに対して乳酸は来院時131mg/dLと高値であったが、循環動態改善時には107までしか低下しなかった。その後の循環動態悪化時には176まで上昇した。この症例では心係数と比較するかぎりにおいてはSublingual PCO_2の方が乳酸より良い相関を示したといえる。5、結論Sublingual PCO_2は非侵襲的かつ連続測定が可能な急性循環不全の指標である。
原子間力顕微鏡を用いた絶縁体表面でのナノ構造体構築と気体反応メカニズム解明

まず、アルミナ(0001)表面上に構築されたパラジウムPdのナノ構造体への一酸化炭素CO分子の吸着現象を検討した。その結果、CO分子が、Pdナノ構造体の周縁付近に吸着する現象を高分解能に観察することに成功した。また、その吸着に伴い、ナノ構造体全体の接触電位差が減少するとともに、CO分子の吸着位置において局所的に接触電位差が増加した。この結果は、Pdナノ構造体へのCO分子吸着に伴い、ナノ構造体の電子がCO分子に移動したことを示唆している。また、ナノ構造体に吸着したガス分子の触媒表面の動的過程を解明するため、表面の構造と電荷状態を高速に原子分解能で観察できる原子間力顕微鏡/ケルビンプローブ力顕微鏡(AFM/KPFM)を開発した。表面の電荷状態の測定では、探針・試料間に交流バイアス電圧を印加し、カンチレバーの周波数シフトに現れる変調成分を捉えてイメージングを行うが、高速性に大きな問題があった。そこで、交流バイアス電圧の1周期ごとの信号成分から電荷状態を高感度・高速に測定できるように、離散フーリエ変換技術に基づく高速・高感度な静電気力検出回路とカルマンフィルターを用いた高速電位フィードバック回路を開発した。表面構造と電荷状態を原子分解能で高速(1画像当たり10秒)に取得できるようになった。さらに、ナノ構造体に吸着したガス分子の振動周波数(吸着種とその結合状態に関係)が、ナノ構造体の中央頂上部分と周縁部分とで、どのように変化するかを明らかにすることを予定している。吸着ガス分子の振動状態(ラマン振動)を高感度・高分解能に測定するため、分子への光照射により誘起される双極子と、これにより原子間力顕微鏡の金属探針(力センサー)に誘起される双極子との間の双極子・双極子相互作用を力として高感度に検出できるようにした。以下に示すように、本研究目標を達成するための具体的な研究計画が順調に進展しており、ほぼ予定通りの成果が得られると期待できる。1.ニッケルアルミニウムNiAlの(110)表面を熱酸化させ、絶縁体表面であるアルミナ(0001)表面を作製することに成功した。この表面を原子間力顕微鏡で高分解能に観察した結果、原子レベルで平坦なテラス、ドメイン境界の直線欠陥構造やジグザグ欠陥構造、ステップ構造など、様々な欠陥構造を観察することができた。2.アルミナ)表面上に構築されたパラジウムPdのナノ構造体の構造と電荷状態について検討した。ナノ構造体は、ドメイン境界の直線欠陥やジグザグ欠陥、ステップに吸着しやすいことが分かった。他方、ナノ構造体と探針との間の接触電位差は、ジグザグ欠陥に吸着したナノ構造体、直線欠陥に吸着したナノ構造体、ステップに吸着したナノ構造体、テラスに吸着したナノ構造体の順番で大きな値を示した。3.アルミナ表面上に構築されたPdのナノ構造体への一酸化炭素CO分子の吸着現象を検討した。その結果、CO分子が、Pdナノ構造体の周縁付近に吸着する現象を原子分解能で観察することに成功した。今後の研究推進方策としては、まず、ナノ構造体の局所電荷状態への表面欠陥の影響を解明する。次に、反応ガス中におけるナノ構造体の局所電荷状態を解明する。また、ナノ構造体表面上の吸着ガスの局所吸着状態を解明する。最後に、第一原理計算による解析と触媒化学的な考察を加えて、絶縁体表面上でのナノ構造体の触媒メカニズムを解明する。研究を遂行する上で大きな問題点は生じておらず、当初の研究計画に従って研究を推進すれば、研究目的を達成できると考えている。絶縁体表面上のナノ構造体の物理・化学的性質は、ナノ構造体のサイズと表面欠陥により劇的に変化する。しかし、どのような構造および電荷状態が反応活性に有効なのかは未解明である。そこで、本研究は、様々な環境(極低温・超高真空中、および、室温・反応ガス中)で動作する非接触原子間力顕微鏡を駆使して、絶縁体表面の欠陥とナノ構造体との間の電荷移動現象を解明するとともに、ナノ構造体の構造と電荷状態が触媒メカニズムにどのように関係するかを原子スケールで解明することを目的とする。絶縁体表面での電荷移動現象を解明するためには、表面の3次元的な静電ポテンシャル分布を導出し、表面欠陥とナノ構造体との間の電荷移動に必要な障壁の大きさと経路を議論することが重要である。そこで、探針・試料間距離を変えながら、静電的相互作用によるカンチレバーの共振周波数の変化を3次元的に測定し、数値計算により、3次元的な静電ポテンシャル分布を導出できるようにした。また、原子操作や電荷状態測定を高精度に行うため、原子間力顕微鏡の高感度化と高分解能化を実現した。具体的には、従来のカンチレバーに比べて、ばね定数が大きく、共振周波数の高いカンチレバーを導入し、小振動振幅での安定動作を実現した。さらに、原子間力顕微鏡と3次元静電気力分光法を用いて、絶縁体表面の欠陥構造と電荷状態を検討した。ここで、表面の欠陥としては、原子空孔などの点欠陥およびドメイン境界の線欠陥などを取り上げた。当初の計画通り、試料表面の静電ポテンシャルの3次元分布を導出する3次元静電気力分光法の開発を行った。

また、原子操作や電荷状態測定を高精度に行うため、原子間力顕微鏡の高感度化・高分解能化を実現した。絶縁体表面上のナノ構造体の物理・化学的性質は、ナノ構造体のサイズと表面欠陥により劇的に変化する。しかし、どのような構造および電荷状態が反応活性に有効なのかは未解明である。そこで、本研究は、様々な環境(極低温・超高真空中、および、室温・反応ガス中)で動作する非接触原子間力顕微鏡を駆使して、絶縁体表面の欠陥とナノ構造体との間の電荷移動現象を解明するとともに、ナノ構造体の構造と電荷状態が触媒メカニズムにどのように関係するかを原子スケールで解明することを目的とする。本年度は、まず、ナノ構造体に閉じ込められる電子のエネルギー状態は、ナノ構造体を構成する原子数に大きく依存する。そこで、構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に構築した。なお、ナノ構造体の構成原子としては、金(Au)や白金(Pt)、パラジウム(Pd)などを取り上げた。次に、絶縁体表面において欠陥から遠く離れたところに形成したナノ構造体の電荷状態を測定した。具体的には、探針・試料間に働く静電気力を解析する3次元静電気力分光法を駆使して、ナノ構造体の次元(2・3次元)や原子種、原子数、構造が、局所電荷状態(帯電状態や局所双極子モーメントの分布)にどのように影響するかを測定した。さらに、絶縁体表面において欠陥近傍に形成したナノ構造体の局所電荷状態を測定した。具体的には、ナノ構造体の次元(2・3次元)や原子種、原子数、構造が、局所電荷状態にどのように影響するかを測定した。探針・試料間に働く静電気力を解析する3次元静電気力分光法を駆使して、絶縁体表面において、欠陥から遠く離れたところに形成したナノ構造体の電荷状態と、欠陥近傍に形成したナノ構造体の局所電荷状態を測定した結果、両者に差異が見出されている。この結果は、絶縁体表面上のナノ構造体の電荷状態は、表面欠陥との電荷移動により大きく影響を受けつことを実験的に示いている。まず、アルミナ(0001)表面上に構築されたパラジウムPdのナノ構造体への一酸化炭素CO分子の吸着現象を検討した。その結果、CO分子が、Pdナノ構造体の周縁付近に吸着する現象を高分解能に観察することに成功した。また、その吸着に伴い、ナノ構造体全体の接触電位差が減少するとともに、CO分子の吸着位置において局所的に接触電位差が増加した。この結果は、Pdナノ構造体へのCO分子吸着に伴い、ナノ構造体の電子がCO分子に移動したことを示唆している。また、ナノ構造体に吸着したガス分子の触媒表面の動的過程を解明するため、表面の構造と電荷状態を高速に原子分解能で観察できる原子間力顕微鏡/ケルビンプローブ力顕微鏡(AFM/KPFM)を開発した。表面の電荷状態の測定では、探針・試料間に交流バイアス電圧を印加し、カンチレバーの周波数シフトに現れる変調成分を捉えてイメージングを行うが、高速性に大きな問題があった。そこで、交流バイアス電圧の1周期ごとの信号成分から電荷状態を高感度・高速に測定できるように、離散フーリエ変換技術に基づく高速・高感度な静電気力検出回路とカルマンフィルターを用いた高速電位フィードバック回路を開発した。表面構造と電荷状態を原子分解能で高速(1画像当たり10秒)に取得できるようになった。
単位分子グループモデルによる気体-混合溶媒系溶解平衡に対する新しい相関法の開発

単位分子グループモデルによる気体-混合溶媒系溶解平衡の新しい相関方法の開発の研究は(1)各種アルコール水溶液に対する気体(Ar,N_2,O_2,CO_2,He,H_2)の溶解度の測定(2)単位分子グループモデルによる気体溶解度と溶媒組成の相関式の開発の2つの具体的な研究目的の達成のために行った。研究実績の概要について以下にまとめた。実験装置として静止方に基ずく気体溶解度測定装置の試作を行った。気体の溶解のために平衡セル(パイレックス製)およびガスポンプ(気体溶解量測定器±5/10000cm^3:大気圧)の設計を試作して実験を行った。溶質気体としてAr,N_2,O_2,CO_2,He,H_2を用いた。混合溶媒として1価及び2価アルコール水溶液を使用した。結果の一部はCan. J. Chem. Eng.に掲載された。(2)単位分子グループモデルによる気体溶解度と溶媒組成の相関式の開発新しい溶解平衡モデルについて検討を行った。ある濃度の溶液(混合溶媒)はいくつかの分子グループの集合体と考え、溶液に対して仮定される分子グループの最小のものを単位分子グループ(4分子、5分子・・・etc)とする。気体はそれぞれの分子グループに保持され溶解すると仮定する。各分子グループはそのグループを構成する分子の種類によりその性質はことなる。しかし、分子グループの存在パターンの数およびそのパターンの分子グループの存在確率は溶液濃度が既知であれば計算可能である。これを基礎の気体の溶解度の相関式を理論的に導出した。これまで蓄積された気体の溶解度76系に適用した結果、良好な結果を得た。
有機カチオン輸送系ピリラミントランスポーターの分子実体の解明と薬物認識性評価

本研究課題は、血液脳関門(BBB)における有機カチオン輸送系ピリラミントランスポーターの分子実体の解明と輸送特性を明らかにすることを目的とした。本研究において、研究代表者は分子実体と輸送機能が異なる2つの有機カチオン性トランスポーターがBBBで機能していることを明らかにした。本研究の目的は、有機カチオン輸送系ピリラミントランスポーターの血液脳関門における分子実体と輸送特性を明らかにすることであった。本年度の研究成果は次の通りである。1)ラット血液脳関門細胞TR-BBB13細胞において、[3^H]ピリラミンおよび麻薬性鎮痛薬オキシコドンの輸送機能を測定したところ、輸送の親和性および輸送阻害様式に共通性がみられた。さらに、輸送の駆動力について検討した結果、[3^H]ピリラミンおよびオキシコドンの細胞内への取り込みは、共にロテノンやアジ化ナトリウムで阻害されるエネルギー依存性を示し、かつ細胞内外のプロトン分子と逆輸送されることがわかった。カチオン性薬物のオキシコドンは他の中枢性麻薬モルヒネに比べ脳移行性が高い。この原因はこれまで明らかでなかったが、今回の結果から、オキシコドンはピリラミントランスポーターと共通の輸送系を介して担体輸送されることがわかった。また特筆すべき点は、ピリラミントランスポーターがプロトンを駆動力とする逆輸送特性があることを初めて明らかにできたことである。これらの結果に基づき、ピリラミントランスポーターの分子実体を明らかにするため、TR-BBB13細胞において既知カチオントランスポーターの遺伝子量を定量的PCR法を用いて測定した。その結果、2)血液脳関門細胞(TR-BBB13)においてL-カルニチンを内因性基質とするOCTN2の高い発現がみられた。さらに、近年、plasma membrane monoamine transporter(PMAT)が神経終末部に発現しし、ドパミン、セロトニン、ノルエピネフリンなどのモノアミンのリサイクルに関わるトランスポーターとして機能していることが報告された。このPMATはTR-BBB13細胞においても、OCTN2に匹敵する程の量が発現していることがわかった。次年度はPMAT強制発現系を作製し、カチオン性薬物の認識性を評価する予定である。1)rPMAT発現系を用いた有機カチオンの輸送解析rPMAT-Flag-Tag抗体を用いて発現系細胞を染色し、共焦点レーザー顕微鏡を用いてPMATタンパク質の細胞内局在を明らかにしたところ、rPMATは細胞膜に発現していることがわかった。また、rPMATの発現量の変化をウェスタンブロット法にて定量化したところ、時間依存的にrPMATの発現量が増加しており、今回作製した発現系はPMATの輸送機構を明らかにするのに適した細胞であることがわかった。次に有機カチオンのモデル基質であるMPP^+(1-methyl-4-M-phenylpyridiniumのトリチウムラベル体を用いてPMATの輸送機構を解析した。その結果、[^3H}MPP^+の取り込みは濃度依存的、温度依存的、pH依存的であり、カリウム刺激によって取り込みが減少した。これらの結果から、PMATは膜電位依存的な促進拡散系のトランスポーターであることがわかった。2)In vitroラット血液脳関門モデル細胞(TR-BBB13)におけるrPMATのノックダウンrPMATがTR-BBB細胞に発現し、輸送機能を保持しているかを明らかにするために、siRNA法でTR-BBB13細胞のrPMATをノックダウンした。その結果、siRNA細胞におけるMPPの取り込みは、コントロールの細胞に比べ有意に低下した。3)単離ラット脳毛細血管におけるrPMATの発現解析ガラスビーズ法により調整したラット脳毛細血管においてrPMATの発現を解析したところ、全脳に比べ、血液脳関門でrPMAT mRNA高い発現を確認した。さらに、rPMATの抗体を作製し、タンパク質レベルでrPMATの発現を調べた。Western blotting解析により、rPMATは単離脳毛細血管に発現していることがわかった。以上の結果から、PMATは血液脳関門に発現しているものの、輸送特性の結果から、rPMATこれまでに報告したピリラミントランスポーターとは異なる輸送特性を持つカチオントランスポーターであることが示唆された。