hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嗅覚刺激による未来事象の想起に加齢が及ぼす影響に関する実証的研究

づけが行われやすいことが示唆された。また,「高齢者を対象とした嗅覚と自伝的記憶に関する研究の今後の課題」が大阪産業大学人間環境論集に掲載され,嗅覚と自伝的記憶領域では,高齢者研究がいまだ少ないものの,未来事象,ポジティブ優位性効果など,検証可能性のあるいくつかのトピックについて解説が行われた。その他関連論文も含めて計4編が審査の結果採択された。また,本研究課題の内容を含む著書として「嗅覚と自伝的記憶に関する心理学的研究」が風間書房から刊行された。本研究の目的は,嗅覚刺激によって喚起される未来事象の特徴を明らかにすることと,それらに加齢が及ぼす影響を解明することであった。検討の結果,嗅覚刺激によって喚起された未来事象は情動的でかつ快であり,鮮明であることがわかった。また,若年者の方が高齢者よりも重要でかつ快な未来事象を喚起しやすいなどの加齢の影響が示唆された。これら一連の検討から,嗅覚刺激を用いた高齢者の認知機能における支援について議論が行われた。当初の予定では調査2件を行う予定であったが,研究状況から新たな課題が発見されたため,さらに2件の調査を追加した。結果的に計4件の調査を行い,学会発表を9件行った。またその一部を3編の論文にした。研究状況は,おおむね順調に進展しているといえる。平成27年度の研究では,高齢者を対象として加齢の影響を検討することができたが,データの回収率が低かった問題がある。この点を引き続き検討し,十分なデータの回収に努めたい。また,これまでの知見をもとに嗅覚手がかりが未来の行為を生成させるメカニズムに言及した論文を執筆予定である。さらに最終年度であるので,研究の総括を行う。認知心理学(今後の推進方策)平成26年度の4件の調査から,日常場面における嗅覚刺激による未来事象への影響およびその実態について明らかにすることができた。平成27年度は,高齢者においても同様の結果がみられるかどうかについて,加齢の影響の検討を開始する。また,未来の行為の記憶である展望的記憶についても実験的検討の準備を開始する。(次年度使用額が生じた理由と使用計画)高齢者を対象とした検討を始めるため,参加者への謝礼が必要となる。高齢者人材派遣センターに依頼する予定をしている。また,データ入力,分析補助の人経費,平成26年度の研究成果を発表する出張費等が主な使用額にあたる。高齢者人材派遣センターでのデータ回収率が想定よりも低く,その分の謝礼に余剰が生じたこと,論文の審査が長引いたため論文抜刷料金の請求が次年度に持ち越されたことなどが理由として考えられる。実験データ入力が予定よりも早く終了したため,人件費に余剰が生じた。平成27年度に引き続き,高齢者人材派遣センターに依頼し,高齢者を対象としたデータを十分な量回収する必要があるため,参加者への謝礼が必要となる。また,データ入力,分析補助の人経費,平成27年度の研究成果を発表する出張費,掲載論文の審査料,抜刷代等が主な使用額にあたる。平成27年度の実験準備等に使用する予定である。
臨床応用をめざしたサルを用いた肺移植に関する研究

我々は、ラット肺移植実験で気管支肺胞洗浄液(BACF)の検索が、拒絶反応の早期診断に有用であることを示してきた。この結果を臨床で実際に応用するためには、人により近いニホンザルを用いて有用性の確認が必要であり、同種左肺移植実験を行なった。この結果、以下の点が明かとなった。1.ニホンザル肺移植では、麻酔法は、enfluvine吸入麻酔にpdnoronium bromideの併用法が、安定した麻酔効果が獲られ、また覚醒が速やかであり、適当であることがわかった。2.移植手術手技については、イスで行うよりも細い糸を用い、より細かく縫合することにより、良好な縫合が可能であった。4.ニホンザルにおける気管支肺胞洗浄の方法は、3mm径の気管支鏡を用いて先端を下葉支の肺底区域支に標入させて、PBSを10mlづつ注入吸引する方法が適当であった。5.移植肺の拒絶反応の進行に伴い、移植肺のBACF中の細胞数の増加が認められ、特にリンパ球、好中球の占める割合の増加が認められた。6.移植肺の拒絶反応の進行に伴い、移植肺のBACF中のリンパ球のCD4/CD8の低下が認められた。以上の結果より、ニホンザル肺移植において再現性のある移植モデルを作ることができた。さらに、BACFを用いた拒絶反応のモニタリングを行い、ラットのような発達したbronchus associoted lymphoit tissue(BALT)を持たないニホンザルおいても、BACFの検索が移植肺拒絶の診断に有用であることが判明した我々は、ラット肺移植実験で気管支肺胞洗浄液(BACF)の検索が、拒絶反応の早期診断に有用であることを示してきた。さらに、BACFを用いた拒絶反応のモニタリングを行い、ラットのような発達したbronchus associoted lymphoit tissue(BALT)を持たないニホンザルおいても、BACFの検索が移植肺拒絶の診断に有用であることが判明した体重6.6kgの雌性ニホンザルをドナーとし,体重10kgの雌性ニホンザルをレシピエントとして左肺移植実験を行なった.麻酔は塩酸ケタミン50100mg筋注を導入とし,ペントバルビタールナトリウム静注にて行なった.今回は,サルにおける肺移植後の自然経過を観察するために抗生物質以外の薬物の投与は行なわず,従って免疫抑制は全く行わなかった.この結果,以下の点が明らかとなった.1.麻酔は静脈麻酔では覚醒が悪く,ガス麻酔で行なう必要がある.2.気管支肺胞洗浄は気管支径で細く,上支よりもむしろ肺底枝を選択しなくてはならない.3.肺動脈,肺静脈ともに同体重のイヌに比して細く,吻合に工夫を要する.4.肺静脈吻合部血栓によると思われる肺水腫を移植側に惹起したものの,犠牲死せしめるまでの約1ヶ月間生存した.5.末梢血リンパ球の自然芽球化反応は手術直後には上昇したものの,以後は低値が安定し,拒絶反応の指標とするには難点があると思われた.6.気管支の吻合部の開存状態は良好であった.以上の点から,今後は麻酔,移植の手技をより工夫,改善すると共に,気管支肺胞洗浄液の採取法にも一考を要する事が判明した.しかし,小径ながらも肺動脈,肺静脈,気管支の吻合は可能であり,また移植後の管理もイヌに比して容易である事が解った.前年度にひき続き、日本猿を用いて同種左肺移植実験を行なった。麻酔法、手術手技、気管支肺胞洗浄法、免疫抑制法の改良を行ない、拒絶反応のモニタリングを行なった。この結果、以下の点が明らかとなった。1.麻酔方法は、enfliranの吸入麻酔にpancrciun branideの使用法が、安定した麻酔効果が獲られまた覚醒も速やかであり、適当である。2.移植手技においては、使用する鉗子、糸を犬で使用する物より小さく、細い物を使用し、より細かく縫合することにより良好な吻合が可能。3.移植に伴う移植肺の温阻血時間は、1時間以内での移植が可能であり、所用時間は犬で行なうのとほぼ同等であった。4.気管支肺胞洗浄の方法は、気管支径が狭小なため、3mmファイバースコピーを用いて下葉支のB^9B^<10>で、注入吸引を10mlづつおこなうのが適当。

5.免疫抑制剤の投与は、経口投与で行なうことは難しく、皮下または筋肉内注射で行なう必要がある。6.免疫抑制の不良なものでは、移植3-5日後で移植肺下葉肺門側に浸潤影が出現し、6-9日後で全肺野に拡大し、移植肺の拒絶が完成するのが認められた。7.移植肺拒絶に伴う、末梢リンパ球の白経芽球化反応値(SB値)の変化は、明瞭ではなかった。これに対して拒絶反応時の気管支肺胞洗浄液のリンパ球では、同時に測定した末梢リンパ球SB値の3倍以上高値を示した。8.移植肺拒絶に伴い、気管支肺胞洗浄液中の細胞数の著しい増加が認められた。また特に単球、リンパ球の占める割合の増加が認められた。以上の結果より、日本猿においても、ラットと同様に気管支肺胞洗浄液の検索が移植肺拒絶反応の診断に有望であることが判明した。今後、免疫抑制下の長期生存モデルを作成し詳細な検討を行なう予定である。前年度にひき続き、ニホンザルを用いて同種左肺移植実験を行った。免疫抑制法の改良を行い、移植後、経時的に気管支肺胞洗浄(BAL)を行い、気管支肺胞洗浄液(BALF)を用いて拒絶反応のモニタリングを行なった。この結果、以下の点が明かとなった。2.移植当日より免疫抑制剤の投与を開始したものでは、移植10-14日後頃に移植肺下葉肺門側に浸潤影が出現した。この陰影は、ステロイドのpulse thevapyによく反応し、胸部X線写真上、陰影の消失が認められた。しかし開胸肺生検では拒絶反応の持続を認め、その後も拒絶反応が再燃し、移植後1ヶ月以内にgvdff lossとなった。3.移植1週間前よりcyclospovineの投与を開始したものでは、移植後1ヶ月間以上graftの生着が認められ、気管支鏡による観察でも気管支吻合部の創傷治癒が、移植後3週間で認められた。また開胸肺生検では、拒絶反応は認められても軽度であった。4.移植肺の拒絶反応の進行に伴い、移植肺のBALF中の細胞数の増加が認められ、特にリンパ球、好中球の占める割合の増加が認められた。5.移植肺の拒絶反応の進行に伴い、移植肺のBALF中のリンパ球のCD4/CD8の低下が認められた。以上の結果より、ラットのような発達したbronchus associated lymphoid tissue(BALT)を持たないニホンザルにおいても、BALFの検索が移植肺拒絶の診断に有用であることが判明した。
木材液化物の高機能化に関する基礎研究

液化物を効率的に利用するには、製品設計上液化生成物の化学組成などに立ち入る必要があると考えられる。しかし、原料である木質材料の複雑さにともなうその生成物の複雑さ故か、生成物の同定は殆どされていない。そこで、木材主成分であるセルロースのフエノール液化およびエチレンググリコール液化での経時変化を追い、溶媒抽出、分子量分画などにより反応中間体および最終反応生成物の同定を試み数種の化合物を確認した。また、これらの結果からセルロースの液化反応機構を推定した。フェノール液化をアセトンおよび水で順次溶媒抽出して得たアセトン可溶一水可溶性分のNMRスペクトルはフェノールをアグリコンとするグルコース配糖体の可能性を示した。これをさらに液化し、カラムにより分画して得た成分は、Triphenyl methane、1,1,2-Triphenyl ethaneであることを確認した。エチレングリコールを液化剤とした場合には、ジオキサン可溶-水可溶性分からエチレングリコールをアグリコンとするグルコース配等体が得られ、ジオキサン可溶-水可溶-クロロホルム可溶成分はエチレングリコールあるいはエチレングリコールポリマーのレブリン酸エステルであることが判明した。以上のことを総合すると、セルロースの酸触媒液化ではセルロースが解重合してグルコースとなり、グルコースが液化剤と反応して配等体を形成し、この配等体がさらに分解してレプリン酸を形成するものと考えた。この時、フェノール液化ではレプリン酸の分解がさらに起きて上記の化合物が生成したのではないかと考えられる。また、エチレングリコール液化では、レプリン酸とエチレングリコールあるいはそれが高分子化したポリエチレングリコールとの間でエステルが生成したことが伺える。本年度は木材の主要成分であるセルロースについての液化を行い、その中間生成物の検討を行った。セルロースにフェノールおよび水を添加し、耐圧容器中250°Cで液化を行い、セルロースが経時的に変化する様子を検討した。セルロースが完全に液化しない初期液化物から未反応フェノールを取り除き、水、クロロホルムにより順次溶媒分離を行った。水化溶分を液体クロマトグラフィーにより分子量的に分画して高分子物と低分子物に分け、それらを同定した結果、高分子物はセロオリゴ糖類であることが判明した。低分子物質はグルコースであることが分かった。また、クロロホルム化溶部をさらに液体クロマトグラフィー法により分析し、その低分子部分を分画して同定しすると、5-ヒドロキシメチルフルフラール(HMF)であることが判明した。さらに反応を継続するとこれらの分子種は完全液化時には消失してしまうことが確認された。以上のことから、水存在下でのセルロースのフェノール液化反応では、セルロースの解重合にともなうセロオリゴ糖の生成、セロオリゴ糖からグルコースへの解重合、グルコースからHMFの生成という、一般的なセルロースの酸加水分解反応が起きていることが示唆された。なお、生成したHMFは系中のフェノールと縮合反応を起こし高分子化する可能性を赤外吸収スペクトルから見出した。フラン環骨格を持つ縮合系高分子は高い耐薬品性、耐熱性のあることが知られている。上記検討からの結果は、この液化系からHMFを定量的に収得すれば機能性のある高分子原料として使用できる可能性を示唆したものといえる。従来、効率的液化溶媒として用いられていたフェノールの替わりにレゾルシノールを用いて液化物を調整し、常温硬化性木材接着剤への原料としての特性を検討した。[レソルシノール液化の検討]レゾルシノールと木粉の配合比率(R/W比)を変化させて、完全液化に要する最小レゾルシノール量を検討した。その結果、R/W=2.5程度で完全液化することが判明した。

また、R/W=2.5では液化温度を標準フェノール液化温度である150°Cから135°C程度に下げることが可能であることも確認した。さらに、反応系中に水を5%程度添加することで液化反応を速められることが分かった。レゾルシノールの液化では、反応系での撹拌効率が重要であり、今後の検討が必要である。得られた液化物をパラホルムアルデヒドと混合して接着剤とした場合にはフェノールーレゾルシノール共縮合樹脂と同程度の温度で硬化することを見いだした。しかし、この液化物を原料として接着剤とするためには中和反応が必要であり塩の量が多くなると言う欠点があった。[レゾール液化物の検討]液化物を水により高分子量物質と幾分の低分子を含んだ未反応レゾルシノールに分離できることを見いだした。分取して得た高分子物は融点を示さない物質で、そのままではパラホルムアルデヒドと反応しない。しかし、低分子物質や未反応レゾルシノールが系中に存在すれば、ホルムアルデヒド分子との分子的な混合により反応が進むことが示唆された。今後は、高分子物質の同定などを行いこの硬化機構を検討する予定である。液化物を効率的に利用するには、製品設計上液化生成物の化学組成などに立ち入る必要があると考えられる。しかし、原料である木質材料の複雑さにともなうその生成物の複雑さ故か、生成物の同定は殆どされていない。そこで、本年度は木材主成分であるセルロースのフェノール液化およびエチレングリコール液化での経時変化を追い、溶媒抽出、分子量分画などにより反応中間体および最終反応生成物の同定を試み数種の化合物を確認した。また、これらの結果からセルロースの液化反応機構を推定した。フェノール液化をアセトンおよび水で順次溶媒抽出して得たアセトン可溶-水可溶性分のNMRスペクトルはフェノールをアグリコンとするグルコース配糖体の可能性を示した。これをさらに液化し、カラムにより分画して得た成分は、Triphenyl methane、1,1,2-Triphenyl ethaneであることを確認した。エチレングリコールを液化剤とした場合には、ジオキサン可溶-水可溶性分からエチレングリコールをアグリコンとするグルコース配等体が得られ、ジオキサン可溶-水可溶-クロロホルム可溶成分はエチレングリコールあるいはエチレングリコールポリマーのレブリン酸エステルであることが判明した。以上のことを総合すると、セルロースの酸触媒液化ではセルロースが解重合してグルコースとなり、グルコースが液化剤と反応して配等体を形成し、この配等体がさらに分解してレブリン酸を形成するものと考えた。この時、フェノール液化ではレブリン酸の分解がさらに起きて上記の化合物が生成したのではないかと考えられる。また、エチレングリコール液化では、レブリン酸とエチレングリコールあるいはそれが高分子化したポリエチレングリコールとの間でエステルが生成したことが伺える。
石灰化過程における細胞内輸送ネットワークの解明

硬組織形成細胞内で、リン酸カルシウムの合成・分泌がどのオルガネラで行われ、どのように運搬・分泌されるか、という石灰化の初期過程については、不明な点が多く残されている。そこで、蛍光プローブと組み合わせることでナノレベルの観察が可能な超解像顕微鏡を用いて、蛍光レポーターをノックインした細胞や、オルガネラ関連遺伝子群をノックアウトした細胞、さらには先天性骨系統疾患患者由来細胞を観察することにより、石灰化メカニズムの解明を目指す。
μg単結晶一個を用いた非平衡定常状態熱測定の展開

本研究は、分子性化合物の極微結晶を用いた低温での電子系の相転移の高感度な検出を可能とするため、MEMSカロリメターを極低温領域で実用化することを目指した開発研究である。平成22年度は、まず、前年度までに作成した増幅回路、フィルター回路などの信号検出系、温度制御系に改善をはかりえ、ノイズの低減化を進めた。これによって、熱容量測定チップTCG3880を用いた低温熱解析装置をほぼ完成させることができた。さらにソフトウェアーを整備し液体ヘリウム温度から室温まで連続的に測定ができる自動制御プログラムを作成した。この装置を用いて、まず、有機電荷移動塩であるκ-(BETS)_2FeBr_4の1μgの単結晶を用いた熱容量測定をおこなった。この物質は、2.3Kで磁気相転移、1.1Kで超伝導転移を示す磁性超伝導体である。マイクロチップを用いることで、この磁気転移に伴う熱容量の変化を検出することに成功した。さらにこの装置を研究室現有の横磁場型のスプリット磁石と組み合わせて用いることで、二次元結晶の面平行方向に磁場を印加し、面内磁場の大きさと方向依存性を検出した。ここから、スピンが面内のa軸方向に容易軸をもって配列していることが判明した。次いで、低温でスピン液体の性質を示すことが知られているκ-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3の熱容量測定を進めた。この物質は、6K付近に非常にブロードな熱異常を示すことが知られており、その磁場依存性について興味が持たれている。チップ熱量計を用いて、同様に1μg以下の微小結晶によりこのブロードな熱異常を磁場依存性まで含めて確認することが出来た。本研究によって、このようなマイクロチップ熱量計を用いることで分子性化合物のような大型結晶を作成するのが困難な物質についても熱力学的な相転を検出することが可能であることが示された。平成20年度は、微細加工した半導体マイクロチップ(オランダXensor社製)を搭載した極微試料熱容展測定装置の作成からスタートした。SiNを基板としたマイクロチップであるTCG3880ならびにその改良型であるXEN-3935をセット可能な試料ステージを作成し、それを2Kから400Kの温度領域で温度制御可能なクライオスタットを作製しとりつけた。このチップの中央部にある加熱用ヒーター上部に底面が平らな試料結晶をのせ測定を行うための条件を吟味した。ヒーター部に流す電流を矩形波のかたちにプログラムして、温度振動に相当する信号をそのまま1倍モードでLock-inアンプに入れ検出を行った。さらに微小シグナルの高感度の検出のため、現有の電源フィルター(AVRノイズカットトランス)を入れ、信号ラインにDCアンプ、ローパスフィルターなどの電子回路を多段階に加えた。この装置を用いて、まず交流測定の成立条件を吟味するため温度振幅の周波数依存性を調べた。本研究で対象とする分子性化合物の磁気転移や超伝導転移などの小さい電子系の異常を吟味するためには、出来るだけ交流振幡を大きくし、また絶対値評価の可能性を吟味するため周囲の交換ガスをぬき高真空状態での測定を検討した。このため、適正な測定周波数が通常の交流法と比べて低周波側にシフトしたが、試料信号は感度良く検出できた。これらの装置を使って、酸化物超伝導体のYBa_2Cu_3O_1-δを測定したところ88Kをピークトップとする熱異常を検出した。同様の測定を分子性結晶(DMe-DCNQI)_2Liに対して行ったところスピンパイエルス転移によると思われるブロードな熱異常を50K近辺に見出すことができた。最大14Tまでの磁場中測定を行いチップの磁揚特性にっいても吟味した。平成21年度は、前年度作成した装置を用いて、電荷秩序形成をおこす電荷移動塩であるθ-(BEDT-TTF)_2RbZn(SCN)_4の徐冷状態の熱容量と、100K/min程度の急速冷凍によって電荷秩序転移をおさえ凍結させ状態での熱容量の対比を行った。徐冷相の場合、190K付近に一次転移によるシャープなとびが観測され、バルク測定で得られている性質を定性的に再現することができた。次いで、二量体性の強い有機超伝導体であるκ-(BEDT-TFF)_2Cu[N(CN)_2]Br塩のBEDT-TTF末端のエチレン基のガラス化に関係した相転移の検出を行った。次いで、より低温領域での測定を可能にするため信号回路の高感度化を進めた。特に温度制御系のヒーター出力の与える微弱信号への影響を排除するため高精度の定電流電源のスープモードを用いた温度制御を行うことによって信号の安定化を実現した。この低温制御系を用いることによってκ-(BEDT-TFF)_2Cu[N(CN)_2]Brの11.6Kにおける超伝導転移の検出と、スプリット磁石と組み合わせた平行磁場の印加による超伝導転移のピークの抑制の様子を1μg程度の単結晶試料1個によって測定することに成功した。さらに低温領域に超伝導転移をもつ(TMTSF)_2ClO_4の超伝導転移に関する熱異常も検出感度は落ちるが確認することが出来た。こうしたチップカロリーメーターは、有機導体、超伝導体の低温電子物性の研究に非常に有用であることが明らかになった。

本研究は、分子性化合物の極微結晶を用いた低温での電子系の相転移の高感度な検出を可能とするため、MEMSカロリメターを極低温領域で実用化することを目指した開発研究である。平成22年度は、まず、前年度までに作成した増幅回路、フィルター回路などの信号検出系、温度制御系に改善をはかりえ、ノイズの低減化を進めた。これによって、熱容量測定チップTCG3880を用いた低温熱解析装置をほぼ完成させることができた。さらにソフトウェアーを整備し液体ヘリウム温度から室温まで連続的に測定ができる自動制御プログラムを作成した。この装置を用いて、まず、有機電荷移動塩であるκ-(BETS)_2FeBr_4の1μgの単結晶を用いた熱容量測定をおこなった。この物質は、2.3Kで磁気相転移、1.1Kで超伝導転移を示す磁性超伝導体である。マイクロチップを用いることで、この磁気転移に伴う熱容量の変化を検出することに成功した。さらにこの装置を研究室現有の横磁場型のスプリット磁石と組み合わせて用いることで、二次元結晶の面平行方向に磁場を印加し、面内磁場の大きさと方向依存性を検出した。ここから、スピンが面内のa軸方向に容易軸をもって配列していることが判明した。次いで、低温でスピン液体の性質を示すことが知られているκ-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3の熱容量測定を進めた。この物質は、6K付近に非常にブロードな熱異常を示すことが知られており、その磁場依存性について興味が持たれている。チップ熱量計を用いて、同様に1μg以下の微小結晶によりこのブロードな熱異常を磁場依存性まで含めて確認することが出来た。本研究によって、このようなマイクロチップ熱量計を用いることで分子性化合物のような大型結晶を作成するのが困難な物質についても熱力学的な相転を検出することが可能であることが示された。
ヘテロ原子間相互作用を利用したベイリス-ヒルマン反応の新展開

著者らが開発したカルコゲニドとルイス酸を用いるベイリス-ヒルマン反応(カルコゲノ-ベイリス-ヒルマン反応)を展開する目的で、光学活性アリルアルコール誘導体を合成する不斉反応並びにまだ検討されていないα,β-不飽和チオエステルとアルデヒドの反応を研究した。1.キラルヒドロキシカルコゲニドを用いるヱナンチオ選択的反応種々の不斉ヒドロキシカルコゲニドを用いてp-ニトロベンズアルデヒドとメチルビニルケトンとの反応を検討した結果、TiCl_4存在下、10-メルカプトイソボルネオールを1当量用いて、約70%の不斉収率を達成することができた。この条件で、いくつかのアルデヒドとの反応を行った。C_2対称性を有する他の不斉リガンドを用いた実験からは、満足すべきヱナンチオ選択性が選られなかった。2. α,β-不飽和チオエステルのカルコゲノ-ベイリス-ヒルマン反応チオエステルのべイリス-ヒルマン反応はまだ研究されていないので、この反応並びにカルコゲノ-ベイリス-ヒルマン反応を検討した。アクリル酸チオエステルのべイリス-ヒルマン反応からは、アリルアルコールと共にこれの二重結合に塩化水素が付加した生成物が副生した。これらの生成物は混合物のままDBUで処理すればα-メチレン-β-ヒドロキシチオエステルに、Ti(i-PrO)_4で処哩すればα-メチレン-β-ヒドロキシイソプロピルエステルに変換できた。DABCOやBU_3Pを用いたべイリス-ヒルマン反応よりもカルコゲノベイリス-ヒルマン反応の方がよい結果を与えた。
時間分解能と周波数分解能を両立させる超精度の次世代型聴覚指標の検討

オーディオ機器の評価に関する研究では、主観的評価によるものが多い。オーディオ機器の一部であるオーディオケーブルに関する研究は、電気的特性の違いが少ないため、明確な評価は困難であり、ほとんど主観的評価によるものである。またその研究の数も少ない。本研究ではNHA(Non-Harmonic Analysis)を用いることにより、ケーブルでの信号周波数の伝達において、微小な時間的な遅れとその変動があることを検出した。その結果より、このような電気的特性とケーブルの評価の関係についての新しい知見を得た。高級オーディオシステムの市場の中には、原音再生などのより良い音を聞きたいと究極に望む利用者がいる。しかし、高額な製品の中には科学的な実証データがないという意見もある。特にスピーカケーブルでは1mあたり10万円から100万円程度まであり、その費用対効果が利用者にとって大変重要な課題である。スピーカケーブルを科学的に評価する指標の一つととしてブラインド状態で行う主観的評価があるがその結果は再現性が乏しく、問題が多いと思われる。客観的評価としてスピーカケーブルの周波数特性を測定する方法がある。一般的には静的な測定方法であり、有意な差異を見出すことは困難なようである。また、その測定方法は動的に周波数が変化する実際の使用法とは異なるために問題がある。本研究では被測定信号が直線的にその周波数が変化するTSP信号を用いてその周波数特性を測定した。この場合、周波数分解能と時間分解能が同時に優れたスペクトル解析法が望まれるが、従来のスペクトル解析法FFTではこの条件を満たしていない。したがって、我々は独自に開発した非調和スペクトル解析法NHAを用いてスピーカケーブルを流れるTSP信号に微小な非直線的に変動する周波数変動があることを検出し、可視化した。1mあたり数百円から数十万円の6種類の高級スピーケーブルを用いてこの周波数変動量を測定したところ、500Hz近辺で約0.01Hz程度の変動があり、低周波でさらに増加する傾向にあった。また、周波数変動を時間変動として看做したとき、スピーカケーブルにより異なるが250Hz近傍では数10μsより数100μsの時間変動があり、3KHzや9KHzの高周波になるにつれて少なくなり、数μsの時間変動と変化した。先行研究より一般的な人間が10μsの時間変動を認識できる可能性があるとすれば、スピーカケーブルには物理的に認識可能な差があることが分かった。本申請研究では、従来の解析方法に比べ、10万100億倍以上の精度が向上した周波数分析法NHAを客観的な評価に利用することで、次世代の聴覚評価指標を確立する。具体的には、(1)オーディオ機器の違いによる測定実験、(2)音質評価における音源信号の検討、(3)SD法などの主観的評価との関連性の検討、(4)客観評価と連携した新しい聴覚指標の検討を行う。研究成果として、最初に、本研究で使用されるNHAが高い周波数分解能を有し、音楽信号に含まれるノイズを減衰させることに応用できることを後述の論文に著した。また、研究計画のステップ(1)と(2)において以下の研究成果を得た。(1)オーディオ機器の測定実験-----現在市場で販売されている高級オーディオ機器で計測実験を行った。これにより、解析対象となるオーディオ機器の特性が本研究手法で解析できることを明らかにした。現在までに、数ミリ秒における良質な応答特性をもったスピーカー(ES701)の解析も行った。今後もオーディオ機器の計測実験を続けて行う。(2)音質評価における音源信号の検討-----音楽を聴く際に、スピーカーから出力される音は複雑な信号の合成(非定常な信号)であり、更にオーディオ機器の測定の際には、そのオーディオ特性が明確に分かる音源を作成する必要がある。そのため、TSP信号(高音域から低音域、または低音域から高音域まで、一定の傾きで音高が変化するもの)を用いた周波数特性の解析、また倍音成分を含む信号や、立ち上がりの良さを測定するための信号、周波数歪みを確認するための信号など、必要な要素を組み合わせ、音質定義の基準となる信号を作成する必要がある。したがって、このような高級なオーディオ機器を計測、解析する基準となる数種類の音源を作成した。本研究は、主観的な相対スケールで評価されているオーディオシステムの評価に関して、新しい定量的な音質評価技術を確立することを目的とする。特に、申請者等の開発したNHA(Non Harmonic Analysis)を用いることにより、パワースペクトル一辺倒の周波数特性解析から、時間的に変動する繊細な周波数の振る舞いを可視化し、主観的な評価要因を関連付ける新しい実験的な研究を試みるものである。したがって、本研究には高精度な実験装置が不可欠であるが、その装置の購入やその設定のおいて多くの時間を要した。このために実験の開始が計画よりも多少遅れたが、おおむね順調に進展している。1.SD法などの主観的評価との関連性の検討主観性な相対評価と本研究手法を比較する。

また、定義した音質評価において、対象となるオーディオ機器の「ポップス、クラシック、映画音楽、ロック、メタル」などの様々ジャンルにおける得意なジャンルの定義も主観的評価との関連性と同時に定義することを考えている。現在、広域の周波数特性に重点を置いた得意ジャンルの定義は、原音に近づけることを考える場合、音の立ち上がりなど様々な観点から定義する必要がある。本研究手法によって新たな関連性の探求も試み、現在までに解析できなかった、主音以外の振幅の小さな周波数の影響やバスレフ特性などから、人間の聴覚においてどのような聞こえ方、感じ方をするのかを定義することにより、新たな音質定義を実現する。2.客観評価と連携した新しい聴覚指標の検討現在市場での評価基準となっている主観的評価と、本研究での音質定義との比較実験を行う。それにより、本研究が現在の主観評価との関連づけを行い、新たな評価基準としての信頼性を高める。研究計画どおり実験装置などの購入により研究費のほとんど使ったので、次年度、使用できる直接経費は残り約60万円である。この残金は、論文投稿の経費、旅費、謝金および実験用消耗品の購入に充てる予定である。
移民の本国還流現象における「移民文学」と「受容」の問題の日独比較研究

研究設備の拡充に伴い、作業効率も大幅に向上し、平成11年度の重点事項であるドイツの事例に関して研究を進めた。特にドイツ系ロシア人の移民による文芸乍品については未刊行や内輪の機関紙をも詳細に検討を行った。この結果を基に11月に科研費助成による出張をし、(1)キール大学でスラブ研究者および移民の語学研究者の研究会で、(2)オスナブリュック大学で移民研究者のゼミナールで報告を行った。それぞれに評価を受けたが、次年度の重点としている日本の事例に関する言及が少ないことが指摘され、次年度へ向けての確かな課題となった。さらに(3)オスナブリュックで今後必要な資料の収集、取り寄せを行った。キール大学からは近々長期にわたる共同の研究、オスナブリュック大学からは次年度も訪問、報告のオファーを受けているが、予算の関係上、来年度の出張は困難と考え、現段階では検討中である。この報告を土台にして、ドイツの1990年代におけるドイツ系ロシア人(Aussiedler)の大量流入に伴って生じた、彼らのドイツ語による執筆活動への意欲と受け容れる側のドイツの現実とのギャップ、困難をいかにして克服しようとしたかを整理し、困難な現実を前に途方にくれる事態から現実に即して自らなりの文芸活動を始動させるようになる転換期を1995から96年と見て、そこにおけるテーマ的な努力を考察した。そしてこの努力こそが、「ドイツ人」としてのアウスジードラーではなく「移民」としての彼らの側面を浮き彫りにし、ドイツ側にとっては「移民」の文化的受容の確信にかかわる問題であることを指摘した。この論文はドイツ語で書き、2つのドイツの雑誌から印刷のオファーを得たが、出版予定のより早期な「MUT」誌への掲載を承諾しごく近々発行される予定である。
タイ農村における地域福祉組織の形成に関する研究

北タイはチェンマイ県サンパトーン郡バーンクラーン町トンコーク地区、東北タイはスリン県シーカラプーム郡テーン区テーン地区をそれぞれ対象として村落生活と福祉基金を補充調査した。また、それぞれ隣接する区福祉基金を調査した。これまでタイ農民は顔の見える関係が関係を形成する上で重要であると解釈されてきた。農協や用水組合など、村落を越える組織はすべからく末端の単位が村落(ムーバーン)であり、村落内の知り合いという信頼関係が人びとがつくる組織を支えてきた。タイ農村では、これまで人びとが結びつく契機には次の4つがあった。1つは、親族関係にある場合である。親族は農作業や冠婚葬祭時に相互に扶助しあう関係にある。2つめは、同じ寺院へ功徳を積み(タンブン)に行く人びとである。タンブンは寺院で知り合う機会を成している。これは行政村の範囲とずれている場合がある。3つめは、村や村組の守護霊儀礼である。これは儀礼を介して人びとが集まる契機である。これらは、行政村の範囲とずれていることがあり、重ならないことがある。4つめは、同じ行政村の構成員という資格を有していることである。同じ行政村内で村落基金や協同店等の組織を形成している。これらの組織は利益に基づいて集まる利益集団を成している。行政村を越えた区レベルの組織である区福祉基金は、福祉基金のサービス内容に関心をもち賛成した人だけが加入しており、加入者は利益によって結びついていた。運用はどこもほぼ同一の内容であった。しかし、中には町長や区自治体の助役が設立を推奨してつくられた福祉基金があり、運営面で彼らが強いリーダーシップを有していた。こうした事例では、彼らの指導で加入の年齢制限がもうけられているケースがあり、村人が自分自身の手で運営していないことが運営面の問題になっていた。このことは、自分たちで福祉基金を運営することが重要であることを示唆している。北タイ農村のチェンマイ県サンパトーン郡バーン・クラーン区のトンコーク村で調査した。バーン・クラーン区ではすでに2006年にバーンクラーン区地域福祉基金がつくられている。これは、南タイの小学校教師の発案でつくられた「1日に1バーツを積み立てる」という理念に基づいた仕組みの基金である。この基金は会員数が増加しており、成功した事例である。これについてはすでに調査済である。それに対して、これまでバーン・クラーン町では福祉基金は未組織であった。この町で福祉基金の「1日1バーツ」の組織がつくられたのは2015年である。バーン・クラーン町の福祉基金は、バーン・クラーン区福祉基金のように住民の中から自発的な動きによってつくられたものではなく、町長の音頭でつくられたものである。バーン・クラーン町にはバーン・クラーン区から7つの地区が属し、他の3つの区から8つの地区が属しており、合計4区15地区が属している。今回、バーン・クラーン区に属しつつバーン・クラーン町を構成しているトンコーク村を事例にして調査した。トンコーク村の役員組織をはじめ、村落にある農業者集団や貯蓄組合などの集団の資料を入手して村の構造を知るとともに、これまで実施されてきた「足るを知る経済」の事業などを把握した。併せて、バーン・クラーン町福祉基金の「1日1バーツ」組織の資料を入手し、福祉基金の組織と運営について把握した。自発的に福祉基金を組織しなかった背景を知ることに努めた。さらに、地区外の組織であるサンパトーン農協および同農協の福祉事業について資料を収集した。くわえて、これまで明らかにしてきたバーン・クラーン区福祉基金と今回のバーン・クラーン町福祉基金とを比較し、トンコーク村の特徴を踏まえた上で、バーン・クラーン町福祉基金の組織と活動の特徴を理解することに努めた。以前、北タイのチェンマイ県サンパトーン郡バーン・クラーン区のターカーン村で保健婦の活動を調査していたことから、隣接するトンコーク村に調査協力者を得ることができていた。そのため、福祉基金をはじめ、役員組織、村落内集団などの資料収集やインタビュー調査、参与観察で便宜をはかってもらえた。今年度は東北タイ農村において福祉基金を調査研究することにしている。調査研究した場所は、スリン県シーカラプーム郡テーン区、同郡ノーンブア区、チョンプラ郡ムアンリン区、同郡ブックレーン区など複数の区である。それらの区において区福祉基金について実態調査をおこなった。調査内容は、基金への加入状況およびサービス内容などについてである。それらのデータを収集し比較をおこなった。その結果、仏教の理念を媒介にして福祉基金を組織したところとそうでないところがあった。全国的に多く見られるのは、後者のケースである。スリン県は仏教理念を用いている点で、組織原理に特徴を有していた。また、福祉基金はそれぞれ推進している人が主として保健師のケースでは、村落保健ボランティアが中心になって活動していること、主としてNGOのリーダーが推進しているケースでは広くさまざまな事柄で人びとが一緒に協同して仕事をする仕組みが導入されていることなど相違点が少なくないことなどが分かった。さらに、区自治体職員が指導して福祉基金をつくり、かつ区自治体職員が事務局をしているケースでは、その職員は区福祉基金の成員ではないということもあり、原資が減ることを避けるために加入するさいに年齢制限を50歳代にもうけたため、高齢者が加入できない事態が生じているケースがあることなどが分かった。

そのほか、福祉基金を知るうえで、東北タイ農村では人びとがどのような住民組織をつくり生活しているのかを知る必要があると考え、ひとつの行政村を事例にして把握する調査研究もおこなった。村落委員会をはじめ、協同店、水道組合、葬式組などの住民組織をとおして村落構造を明らかにすべくデータを収集した。北タイ農村および東北タイ農村において区福祉基金の調査を実施することができた。また、北タイおよび東北タイそれぞれにおいてひとつの行政村を取り上げて現在の村落構造の仕組みを明らかにする調査を実施することができた。最終年度に補充調査を実施すればよいまでに、2年間という短期間にこれらのデータを収集できたことは調査研究が順調にすすんでいると考えられる。北タイはチェンマイ県サンパトーン郡バーンクラーン町トンコーク地区、東北タイはスリン県シーカラプーム郡テーン区テーン地区をそれぞれ対象として村落生活と福祉基金を補充調査した。また、それぞれ隣接する区福祉基金を調査した。これまでタイ農民は顔の見える関係が関係を形成する上で重要であると解釈されてきた。農協や用水組合など、村落を越える組織はすべからく末端の単位が村落(ムーバーン)であり、村落内の知り合いという信頼関係が人びとがつくる組織を支えてきた。タイ農村では、これまで人びとが結びつく契機には次の4つがあった。1つは、親族関係にある場合である。親族は農作業や冠婚葬祭時に相互に扶助しあう関係にある。2つめは、同じ寺院へ功徳を積み(タンブン)に行く人びとである。タンブンは寺院で知り合う機会を成している。これは行政村の範囲とずれている場合がある。3つめは、村や村組の守護霊儀礼である。これは儀礼を介して人びとが集まる契機である。これらは、行政村の範囲とずれていることがあり、重ならないことがある。4つめは、同じ行政村の構成員という資格を有していることである。同じ行政村内で村落基金や協同店等の組織を形成している。これらの組織は利益に基づいて集まる利益集団を成している。行政村を越えた区レベルの組織である区福祉基金は、福祉基金のサービス内容に関心をもち賛成した人だけが加入しており、加入者は利益によって結びついていた。運用はどこもほぼ同一の内容であった。しかし、中には町長や区自治体の助役が設立を推奨してつくられた福祉基金があり、運営面で彼らが強いリーダーシップを有していた。こうした事例では、彼らの指導で加入の年齢制限がもうけられているケースがあり、村人が自分自身の手で運営していないことが運営面の問題になっていた。このことは、自分たちで福祉基金を運営することが重要であることを示唆している。今年度以降は、北タイ農村から東北タイ農村に調査地を移し、東北タイ農村部において福祉基金の調査をおこなう。対象地にはスリン県シーカラプーム郡バーン・テーン村を選び、調査する予定である。平成30年度は、北タイ農村の区福祉基金と東北タイ農村の区福祉基金およびそれぞれの地域の2つの行政村の村落構造について補充調査を実施し、さらにデータを収集して完成させる予定である。
ゼロレバレッジ企業の特性とリーマンショック後の行動変化

ゼロレバレッジ(無借金)企業が増加しているのは世界的傾向である。しかし,日本においてはむしろゼロレバレッジ企業は例外的で,オーナー企業や親子上場の場合にほぼ限られている。ゼロレバレッジになりにくい最も大きな要因は依然として強固なメインバンク制に求められる。リーマンショック時期においても,ドラスティックな借入の急増や預金の取り崩しは見られなかった。ただし,メインバンクとの関係は従来からの有利子負債の維持からM&Aアドバイザリーのような多様な関係に移行してきている。研究計画初年度は「データベースの構築と回帰分析手法の見通しをつける」を目標に定めた。前者では上場企業10業種1999年3月期からリーマンショック期2009年3月期までのデータを整備し,短期借入(単名,手形割引,コミットメントライン,CP)と長期借入(長期借入金,社債,CB・WB)からなる負債科目ごとに特性を分析した。その結果,短期借入は単名が圧倒的なシェアを占めるが減少傾向にあり,リーマンショックにおいて大企業グループで社債から長期借入金へのシフトが確認できた(文献[1])。後者ではゼロレバレッジ選択を決定づける説明変数の分散分析を行った。トービンのQ,研究開発費,資本的支出,外国人株主比率,金融機関持株比率,配当性向,社齢などで有意であり,先行研究とほぼ合致した(文献[2])。つぎに,これら説明変数を用いて,ロジスティック回帰分析を行ったが,日本においてはむしろゼロレバレッジ状態になりにくいという研究計画とは逆説的なインプリケーションが得られた。一方,ゼロレバレッジ状態が経営成果に及ぼす影響につき,ゼロレバレッジ選択は短期的には支払利息や金融機関交渉コストの低減などからROAは向上するが,ゼロレバレッジ状態が継続することで長期的にはエージェンシーコスト増大を通じてむしろ低下するというインプリケーションが得られた(文献[3])。研究計画2年度目は「回帰分析手法を固め,年度経過とともに新しく追加されるデータとこれまでの分析結果との整合性を検討する」を目標に定めた。すでに研究初年度で1999年3月期からリーマンショックを反映した2009年3月期までの上場企業10業種822社のデータを整備済であったが(データ1,文献[2]),2004年から2013年までの10業種844社のデータを作成(データ2,文献[1]),さらに28業種1555社(2004年から2013年まで)に拡張したデータ(データ3)を拡張し,データ環境整備は完了した。これらのデータを用い,財務制約度,外国人持株比率,金融機関持株比率等を説明変数とし,ゼロレバレッジ選択確率を被説明変数とするロジット回帰分析手法も固めた。年度の異なるデータを扱っているものの,文献[1],[2]とも分析結果の整合性はとれている。先行研究とは異なり,日本ではゼロレバレッジは例外的現象であり,財務制約度が大きく,金融機関持株比率の大きい企業はゼロレバレッジになりにくく,背景には依然とし企業と金融機関の株式持合い関係の影響がある。文献[1]はさらにその例外的ゼロレバレッジ企業20社について,親子上場またはオーナー株主という支配関係があることを明らかにした。データ3についても同じ傾向が確認できている。また,財務制約度の代理変数を整備するために,ゴーイングコンサーン情報も活用した(文献[3])。ただし,以下の3つの課題を認識している。(1)資金提供者の状況やマーケット状況はリーマンショックでいかに変化したか,(2)キャッシュフロー計算書データ勘定科目相互の関連がゼロレバレッジ企業ではどのような特徴があるか,(3)リーマンショック前後でゼロレバレッジ企業はどのような行動変化がみられたか。今後はこれら課題に挑戦する。本件課題の主題テーマについては,日本ではゼロレバレッジは例外的な現象であり,とくに財務制約下にあり銀行持株比率の高い企業ではゼロレバレッジ政策をとることに抑制的力が働く,との結論を得て論文発表も行った。ただし,さらにその結論を堅固にするために,昨年度以下の3点の課題を掲げた。(1)資金提供者の状況やマーケットの状況はリーマンショックでいかに変化したか,(2)キャッシュフロー計算書データ勘定科目相互の関連がゼロレバレッジ企業ではどのような特徴があるか,(3)リーマンショック前後でゼロレバレッジ企業はどのような行動変化が見られたか,である。これらの課題に対し,(1)では各企業のメインバンクのリスクや業績指標データを整備し,企業の資金調達余力との関連を調べた。メインバンクの状況が個別企業の資金調達に及ぼす影響はそれほど顕著ではないことが判明した。(2)では企業の運用調達両サイドの勘定科目データを整備し,両サイドを考慮したペッキングオーダーモデルを提示,検証の結果,運用サイドの序列ははっきりしているが,調達サイドの序列ははっきりせず,日本特有のメインバンクシステムが依然としてワークしていると考察した。(3)では財務柔軟性(financial flexibility)概念を用い,企業の資金調達行動をリーマンショック前後で検証したが,顕著な相違はみられなかった。これらは論文,学会発表を行っている。本年度はさらに社債や新株発行の資金調達データを整備し,現金取り崩しも含めた資金調達の同時決定モデルを検討することで,メインバンク制とゼロレバレッジ政策との関連性を研究したい。本研究「ゼロレバレッジ企業の特性とリーマンショック後の行動変化」は下記の研究目的を掲げている。「ゼロレバレッジ(無借金)企業は金融機関や資本市場との関係を断絶した点で,実質無借金企業とは異なる。

本研究は2000年以降の上場日本企業を対象に,手形割引,コミットメントライン,リース等オフバランス項目資金調達手段からも断絶した企業の特性を調査する。その上で,資本市場や金融機関の状況や財務制約などの諸要因がいかに無借金に駆りたて,逆に再度借入れを起こさせたかを解明する。さらに,リーマンショックの構造変化を受け,ゼロレバレッジ企業はいかに行動を変化させたかを明らかにし,「関係断絶か保持か」の財務戦略を考案する。」まず,研究の初段階としてオフバランス項目も含めたデータ整備に関しては3種のデータベースを構築したことで十分達成できたと考える。次に,科研費申請時点で「諸要因がいかに無借金に駆り立て,再度借入を起こさせたか」の問題提起を行ったが,調査を深めると,むしろ日本上場企業ではゼロレバレッジは例外的な事例で,リーマンショック期においても金融機関との結びつきは強固であるとのインプリケーションが得られた。ゼロレバレッジ確率を被説明変数,財務制約度や持株関係を説明変数とするロジット回帰分析手法を構築し発表した。分析面も達成できたと考える。この結論を堅固にするために,資金供給側の視点,キャッシュフロー科目の相互関連,リーマンショック前後の企業行動の変化などのデータ整備と分析を行ったが,ある程度の進展が見られた。本研究は2000年以降の上場日本企業を対象とし,いかなる要因が企業をゼロレバレッジ(無借金)に駆り立て,逆に再度借り入れを起こさせるかを解明することを目的と定めている。しかし日本の上場企業では,ゼロレバレッジはむしろ例外的な現象で,オーナー企業や親子上場のケースが主であることが判明した。そこで,研究方向を修正し,(1)資金提供者の状況やマーケット状況はリーマンショックでいかに変化したか,(2)キャッシュフロー計算書データ勘定科目相互の関連は,レバレッジ企業とゼロレバレッジ企業といかに異なるか,(3)リーマンショック前後でゼロレバレッジ企業はいかなる行動変化が見られたか,を探求することに定めた。(1)はメインバンクの業況が個別企業に及ぼす影響はあまり見られずメインバンク関係は依然として強固であることが判明している。また(2)(3)でも過年度である程度の結論を得ている。そこで,本年度は資金提供者としての社債投資家に焦点を置き,社債による資金調達データベースを整備,加工し,回帰分析を行った。まず,投資家サイドで社債発行額が与えられたもとでの理論利回りを推定し,その理論利回りをインプットとして,企業の資金調達額をアウトプットとし回帰係数を推定する連立方程式モデルを採用した。分析の結果,社債による資金調達に置いては,ペッキングオーダーやエージェンシーコストのような,企業側の要因よりも,マーケットタイミングに依存することが示唆された。すなわち,リーマンショック以降も企業が政策としてゼロレバレッジに向かう意図は認められなかった。今までの研究をまとめると,上場企業においてはゼロレバレッジ戦略はあまり顕著にみられず,メインバンク関係を維持する志向がうかがわれる。
圧縮と曲げを受ける綱構造部材の耐力と変形能力に関する確率・統計論的研究

我が国でも信頼性設計法に基づく綱構造限界状態設計規準(案)が発表され、世界的にもこの設計体系が主流となりつつある。この設計体系では部分安全係数手法が取られていることから部材単位の低抗強度の正確な把握が不可欠である。本研究は数値解析と実験デ-タを基本に、圧縮と曲げを受ける部材の耐力と変形能力を評価するとともに補剛材の設計にかかわる諸因子の検討も行なった。得られた結果を以下に記す1)不確定因子の低抗強度への影響細長比の小さい領域では降伏軸力、全塑性モ-メントに関わりが深いため素材の降伏応力に影響され易い。細長比の比較的大きい領域では圧縮材としては低抗強度が降伏応力度に関係しないオイラ-座屈荷重によって決まるようになるため変動係数は高軸力比の領域で小さくなる。一般に細長比別の変動係数の差は高軸力比の領域において大きく、低軸力比の領域において小さい傾向を示し軸力比別の挙動の差が顕著に現われている。2)部材低抗強度式の提案本提案式は解析結果の平均値より0.6σ低い。解析結果の下限値は本提案式の耐力係数を0.85としたものに相当し、その安全性指標は3.0前後になる。3)座屈限界耐力にたいする必要軸補剛性比は軸力比により変化し高軸力比の短い部材ではむしろ軸剛性は小さい。最大耐力が全塑性モ-メントに達するのに必要な剛性は逆に高軸力下では大きい。変形能力が完全補剛となるのに必要な必要補剛剛性は、低軸力比の場合、局部座屈で限界が押さえられるので座屈補剛の範疇には入らない。
アポリポ蛋白Eの遺伝子型とβアミロイド症の相関に関する比較生物学的検討

平成8年度は、イヌのβアミロイド症とアポリポタンパクE(Apo E)に関する生化学的並びに免疫組織化学的な検討が行われるのと同時に遺伝子型検索のため、PCR装置の設置および材料収集が行われた。生化学・免疫組織化学的検討では、ヒトのApo Eに対するポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体をそれぞれ用いて、Western Blot法により血清中のApo Eの分子量を測定し、イヌのApo EがヒトのApo Eと同様分子量約35KDaであることを明らかにした。また、老人斑や脳血管アミロイド症に罹患したイヌの脳組織を凍結切片や種々の固定液で固定したパラフィン切片として、Apo E抗体を用いて免疫組織化学的に検討した結果、脳に沈着したアミロイドがβタンパクとともにすべてApo E抗体に陽性を示し、かつ一部の瀰漫性斑diffuse plaquesが凍結切片やブアン固定パラフィン切片上で陽性を示すことを確認した。以上の結果はヒトのアルツハイマー病で得られた知見とほぼ一致するものであるが、ヒトでは殆どの瀰漫性斑がApo E陽性であるのに対し、イヌの瀰漫性斑は、多くがApo E陽性であることが異なっていた。以上の知見についてはすでに海外の学術雑誌に論文として投稿し受理されている。現在は、遺伝子型解析のため、各種動物の新鮮凍結組織の収集とPCRの環境設定を行っていたが、1昨年度より依頼していた、アメリカ合衆国コ-ネル大学への海外研修が本年10月に受理されたため、宮崎大学における研究継続ができなくなった。今後は、本年10月10日より渡米し、コ-ネル大学において引き続き本研究を継続する予定である。