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若年女性の子宮頸がん予防・啓発に向けたピアサポーターによる教育支援

本研究では、沖縄県内の若年世代575人を対象として、子宮頸がん予防啓発に関する意識調査を実施した。その結果、子宮頸がん検診率は1割程度、予防ワクチン接種率は1割未満と低く、知識度も低いことを明らかにした。このことを踏まえて、若年世代のピアサポーターやがんサバイバーとの協働による教育セミナーやワークショップなどを実施した。その結果、ピアサポーターやがんサバイバーを活用した教育介入は、子宮頸がん予防啓発の知識や情報の獲得につながり、継続教育支援の重要性が示唆された。子宮頸がんの発症は、20歳代から急激に増加しており、若年世代の子宮頸がん予防対策が急務な課題となっている。そこで、本研究では、沖縄県内の女子大生及び専門学校生を対象として子宮頸がん予防啓発活動を行う上での示唆を得ることを目的として意識調査を実施した。女子大生では、385人(91.4%)から有効回答が得られた。平均年齢は、20.8±2.7歳であった。子宮頸がん検診受診状況では、「受けたことがない」が87.5%と約9割を占め、その理由として「検診を受ける機会がない」、「時間がない」などが挙がった。一方、「受けたことがある」と回答した者は、12.2%(47人)と1割程度であり、その理由として「市町村から案内通知がきた」、「がんに罹りたくないから」などであった。予防ワクチンの接種状況では、「接種したことがない」と回答した者は、94.3%であり、その理由として「費用が高い」。「周囲の人が接種していない」、副作用が怖いから」などが挙がった。一方、「接種したことがある」と回答した者は、5.5%(21人)であった。子宮頸がんに関する認識度調査では、「女性の約8割が一生のうち1回はHPVに感染する」や「日本の子宮頸がん検診率は、他の先進国に比べて低い」、「喫煙によって子宮頸がん発症の危険が高まる」などの項目は得点が低かった。また、普及啓発についての自由記載では、「子宮頸がんについてわからないことが多く、もっと詳しくしりたい」、「予防ワクチンの効果や副作用について知りたい」、「子宮頸がんについて情報を得る機会がない」などの意見が寄せられた。専門学校生(n=205)の解析でもほぼ同様の結果であった。今後は、女子大生や専門学校生などを対象として、同年代のピアサポーターと協働して研修会やワークショップ実施などの介入により、子宮頸がん予防啓発に向けた取り組みを促進させることの重要性が示唆された。1.若年世代における子宮頸がん予防啓発に向けた教育支援の一環として、ピアサポーター(大学生)を養成するためのプログラム作成にあたって、前段階調査(情報収集)として、(1)市民公開講座(2014.6.8横浜市)あなたとあなたの大切なひとのためにー日本を子宮頸がん予防先進国にするための提言ーへの参加、(2)市民公開シンポジウム(2014.10.18福岡市)がんと向きあって生きるへの参加、(3)日本医師会・日本医学会合同シンポジウム(2014.12.10東京)子宮頸がんワクチンについて考えるなどの研修会やシンポジウムに参加し、子宮頸がん予防政策や国内の現在の動向(特にワクチン接種に関する国の考え)について情報収集を行った。2.ピアサポーター養成プログラムの構築(1)子宮頸がんに関する正しい知識ー若年世代の子宮頸がん罹患の現状ー(2)若い世代の女性へ、仲間としての予防啓発のテクニックを高めるためのコツ(3)ピアサポーターの役割機能(コミュニケーション力やエンパワー力の向上)(4)がんサバイバーによる講話(病むひとの理解のために(5)プログラム研修は、半日の2日間(約8時間)実施する(6)ピアサポーターは、本研修に興味関心がある若年世代(女子学生)より応募形式3.今年度は、プログラム構築後に養成研修会の実施までは至っていないので、次年度計画とする。また、ピアサポーターによる子宮頸がん啓発のための市民公開講座や出前講座なども次年度の計画とする。1)若年世代における子宮頸がん予防啓発に向けた教育支援の一環として、ピアサポーター(大学生)を養成するプログラムを構築し、セミナーを実施した。応募により3名が参加し、セミナー参加後のアンケートでは、「ピアサポートの意義や役割が理解できた」、「DVDを活用しての子宮頸がんの知識が深まった」、「体験者の講話は内容に関心が持て啓発活動につながった」などが反応として聞かれ、全員がピアサポート活動への意欲や自身の成長、自己効力感につながったと回答していた。2)ピアサポーターを活用した子宮頸がん啓発ワークショップを実施した。12名の参加があり、20歳30歳の若年世代は、7人と半数程度であった。参加者の8割が子宮頸がん検診を受けたことがあると回答し、若年世代への教育支援に対しては、「中学校や高等学校で講演会を開催することが有効ではないか。PTAの保護者も巻き込んでのがん教育としてやってほしい」、「若者が集まるイベントなどに参加してもっと広報活動をしたほうが良い」などの意見を聞くことができた。3)女子大生を対象とした子宮頸がん啓発セミナーを実施した。60名の参加があり、子宮頸がん検診受診の経験は1割程度であり、予防ワクチン接種の経験は、6割であった。体験者の講話を聴いて、今後は検診を受けたいと9割以上の学生が回答していた。

自由記載では、「今回のようなセミナーをももっと学校現場や企業などでやると検診率向上につながるのではないか」、「大学の健康管理センターなどで、検診が受けられるようなシステムを整備してほしい」、「今回のような体験者のお話は心に響いたので、授業のなかに取り入れてほしい」などの意見が挙がった。ピアサポーターを活用してのセミナーは有効であった。4)島根県立大学看護学部がモデルとして実施している、学内における子宮がん検診実施の視察を行うことができた。今後の活動につなげる貴重な機会となった。本研究では、沖縄県内の若年世代575人を対象として、子宮頸がん予防啓発に関する意識調査を実施した。その結果、子宮頸がん検診率は1割程度、予防ワクチン接種率は1割未満と低く、知識度も低いことを明らかにした。このことを踏まえて、若年世代のピアサポーターやがんサバイバーとの協働による教育セミナーやワークショップなどを実施した。その結果、ピアサポーターやがんサバイバーを活用した教育介入は、子宮頸がん予防啓発の知識や情報の獲得につながり、継続教育支援の重要性が示唆された。ピアサポーター育成のための研修会やワークショップの情報にうまくコミットできていなく次年度へ持越しとなったため。また、子宮頸がん予防啓発に関しては、特に若年世代のピアサポーターを募るのが難しかったため(学生の意識認識が薄い傾向にある)、なかなか介入が進まなかった。そのため、予防啓発のための市民公開講座や出前講義なども実施できていなく持ち越しとなったため。医師薬学1.ピアサポーター養成プログラムの実施。リボンムーブメント(東京で女子大生、女子高生による子宮頸がん啓発活動を実施している団体)のメンバーを招聘し、交流を図ることにより促進する。2.ピアサポーターとの協働による女子学生や専門学校生への子宮頸がん研修会や出前講義の実施と評価を行う。(研究計画の変更)昨年度の計画では、就労若年世代を対象とした子宮頸がん啓発予防のための実態調査を実施する予定であったが、企業などとの調整がなかなかできなかったため、本調査は中止する。これまでの実態調査(女子大学生や専門学校生)より、既に子宮頸がん検診受診率は低いことやワクチン接種率が低いことは明らかにされているため不要であると判断したため。若年世代を対象とした実態調査は、企業で働く若年女子も実施する予定であったが、先方との調整がなかなか進まず、その計画は次年度に持ち越しとなったため。また、ピアサポーター育成のための研修会やワークショップの情報にうまくコミットできていなく、次年度に持ち越しとなったため。ピアサポーター養成プログラムの実施ができなかったため、物品費購入や人件費、招聘講師の旅費や謝金などが計上できなかった。また、研修会やワークショップ開催のための施設借り上げや運営スタッフの雇い上げなどの経費が繰り越しとなったため。。1)就労若年女性(20歳代、30歳代)を対象とした子宮頸がん予防啓発の実態調査。前年度に積み残した調査を9月頃までには実施し分析、問題点の把握を行う。2)ピアサポーター養成のためのプログラム作成と実施。プログラム作成にあたっては、国立がん研究センターがん対策情報センターが協働している「女子大生発!愛で結ぶプロジェクトyui」の活動を実際に見学研修する。ピアサポーターは、女子大学生(看護学生)より公募する。
東アジアのスポーツ・ナショナリズム――国家戦略としての有効性と国際協調の展望

3年間の調査研究計画として日本、中国、韓国を中心とする東アジア三カ国において集約的な現地調査をおこない、関係行政機関、ジャーナリスト、スポーツ指導者などを対象にインタビューを実施した。その過程で培われた知見とネットワークを基礎に、日中韓の代表者を集めて2013年11月30日に国士舘大学において国際シンポジウムを開催し、論議を深化させた。スポーツの社会的意義をグローバルで未来志向的な展望から捉え直す好機となった。夏期休暇期間を利用し、研究分担者の田原淳子および研究協力者の小石原美保とともに中国の上海、北京において合同で10日間の集約的なインタビュー調査を実施した。研究協力者である上海大学の陸小聰教授の多大な協力により、上海体育学院、国家体育総局体育社会科学研究所、北京体育大学などを訪問し、通訳の助けを借りながらスポーツ分野の専門家にインタビューをおこなった。こうした集約的な調査研究をおこなうことで、中国のスポーツ政策と現実について概観的な理解を得ることが可能になった。メディアの役割やスポーツ関係者の意識についても、かなり深い理解を得ることができた。日本においても随時、研究会合を重ね、スポーツジャーナリストへのインタビューも実施した。これまでの知見を生かし、平成25年度は中韓から2名ずつ研究者を招聘し、秋に総括的な国際シンポジウムを開催する予定である。本研究計画全体の総括として日中韓の代表者を招聘し、国際シンポジウム「東アジアにおけるスポーツ・ナショナリズムと国際協調のゆくえ」を2013年11月30日に開催した。東アジアにおけるスポーツと民族・国家(nation-state)との関係について「政策や制度から見る視点」と「社会から見る視点」から各国の代表者が発表し、比較的で多元的な論議を深化させた。国ごとに歴史的経緯や制度的編成に違いはあるが、東アジア地域におけるナショナリズムの高揚とスポーツの政策的推進には明らかな結びつきが認められ、国際協調を推進するために有力な手がかりが含まれていることが確認された。シンポジウムの成果を出版化する計画が進行中である。発表者と発表タイトルは次の通りである。第1部:土佐昌樹「問題提起」、イ・ヨンシク(体育科学研究院)「韓国スポーツ政策の変化と今後の展望」、Bao Mingxiao(国家体育総局研究所)「中国の体育体制と政策」、田原淳子「日本におけるスポーツ政策と国際競技大会」。第2部:Lu Xiaocong (上海大学)「競争と共生ースポーツにおけるナショナリズムとその転向」、コ・ウナ(体育科学研究院)「国家主義、企業民族主義、そしてグローバル化ーキム・ヨナを通じてみたスポーツ・セレブリティと国家の意味」、小石原美保「活字メディアの言説を通してみる日本のスポーツ・ナショナリズムースポーツ選手のアイデンティティの両義性」、森川貞夫(日本体育大学)「アジアでのスポーツによる国際協調と真のスポーツの発展のために」。夏期休暇期間を利用し、研究分担者の田原淳子および研究協力者の小石原美保とともに韓国ソウルにおいて合同で1週間の集約的なインタビュー調査を実施した。体育科学研究院、泰陵(テルン)選手村、ソウル大学、徳成女子大学などを訪問し、通訳の助けを借りながらスポーツ分野の専門家にインタビューをおこなった。土佐はその後も単独でインタビュー調査の継続、メディア関連の追加調査等をおこない、また関連資料の収集を実施した。日本においては断続的に研究会合を重ね、主に国士舘大学体育学部で国際競技大会への出場経験のあるコーチや選手に聞き取りをおこなった。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターを訪問し、研究員へのインタビューも実施した。こうした集約的な調査研究をおこなうことで、日韓のスポーツ政策について概観的な理解を得ることが可能になった。メディアの役割やスポーツ関係者の意識についても、かなり深い理解を得ることができたと思う。この知見を生かし、今年度は中国の調査研究を重点的に実施し、日中韓の比較的な研究展望を切り開きたい。研究協力者である上海大学の陸小聰教授の協力に負うところが大きい。韓国の実地調査については、体育科学研究院政策開発研究室のイ・ヨンシク博士が研究協力者として関係者とのインタビューを効率的にアレンジしてくださり、様々な面で非常に熱心に協力してくださったおかげで短期間で多くの成果を上げることができた。日本での聞き書きは、同じ大学に国際的な活躍経験のあるアスリートが多数存在するという条件に助けられた。もう少し共同研究するための時間的・財政的余裕があれば、さらに調査研究を深化させられたことを思うと、少し残念な面もあった。実地調査の部分は、予定していた内容をほぼ達成できた。今後は研究会合を重ねて日本人研究者間の共通理解を進展させ、成果をまとめて国際シンポジウムの開催に備えたい。韓国での成功を基礎に、この夏に中国の研究協力者である上海大学社会学部・陸小聰博士の助けを借り、同じ要領で上海と北京で集約的な調査研究を合同で実施する予定である。そのアレンジはすでにほぼ完了している。日本調査を限定的に実施し、成果をまとめるための必要経費以外は、すべての予算を国際シンポジウムの開催に注ぎ込む計画である。中韓からの招聘

旅費に加え、発表言語が日中韓の三カ国語にわたるため、同時通訳にかなりの経費が必要となる。昨年度は、インタビューの相手と通訳者にたいする謝金が想像以上に高額に上り、日本研究に回す予算が不足した。同じ状況が今年度の中国調査でも見込まれるが、できるだけ節約して日本研究にもう少し予算を回したい。
談話の解釈のモデル化と解釈可能性に基づく日本語文法の構築

日本語処理システムの構築には、日本語の語彙や文法からいかにその文および文章の情報が構築されるかという理論の開発と、その計算機上への実現が欠かせない。前者においては、日本語句構造文法に代表される計算言語理論の開発により、文レベルにおいては研究が進んできた。しかし、日本語のみならず自然言語一般において、語や文ですら文脈ぬきでは解釈を特定することは困難である。本研究では、日本語句構造文法および動的統語論を文法理論のベースとして、談話という文脈におかれたときに文や文章がどのように解釈されうるか、またどのような解釈が選好され、そこにはどのような(統計的ではなく、論理的な)枠組みが考えられるかを研究対象とした。言い換えれば、語が有する情報や文の構造からいかに文があらわす文脈非依存な意味が計算されるかを規定する原理原則を狭義の文法とし、その文脈非依存な意味から文脈、特に談話の構造に基づいて解釈が得られる原理原則を広義の文法と考えている。従来の文法研究ではせいぜい統語的な規則や原理の研究にとどまっていたが、本研究では、文どのように解釈するかという観点から『談話の理解』にっいて考察し、さらにそれを発展させた「談話からの学習」への道を開くものである。我々はこのような広義の「文法モデル」に関して、日本語の談話での解釈過程の視点からの文法の明示化を試みた。より具体的には、分節化談話表示理論(Segmented Discourse Representation Theory, SDRT)の分節化された談話構造理論および動的なコンテクスト理論を中核にして、日本語の談話における助詞、ゼロ代名詞、時制等の解釈成立過程を取り上げ、発話行為と談話構造の関係や発話コンテクストの重層的な内部構造を明らかにした。分析資料として新聞記事のような書き言葉のみならず、会話や対話をも対象として、幅広く言語の理解モデルの構築を目指した。また、日本語を英語と比較してその言語特性について検討した。その結果、日本語を類型論的に特徴付ける核の一つは、(重層的)コンテクストに対する「柔軟性」(コンテクスト・シフトの操作)に帰着されうる点がみえてきた。平成15年度から4年間にわたって行う本研究が対象とする日本語データおよび語彙の絞込みを行った。これには、すでに収集してある対話データ、新聞データ、および幼児とその親との対話データを分析し、語彙数にしてほぼ5000語の範囲のコーパスを作成した。本年度はまた、日本語の名詞句の統語的、意味的構造にはどのような可能性が存在するか、また、その可能な候補のうち、文脈に基づいてどのようなものが解釈的に選考されるかについて、研究を行った。特に「名詞+の+名詞」のタイプの名詞句は頻繁に用いられる一方、「の」自体は特有の意味を持たないため、文脈に依存したいろいろな解釈が可能である。われわれは、長距離依存の可能性の有無から、統語的には二通りの構造が考えられると結論づけた。つまり、最初の名詞が二番目の名詞に対し補語として振舞うか、それとも修飾語として振舞うかの二通りである。しかし、意味的には、この名詞句に現れる名詞の性質と文脈とによって決まる関係をRとすると、ほぼ一通りにあらわされる。つまり、文脈によって最も妥当なRを求める、ということが、本質的にその名詞句を解釈することと考えられるのである。

われわれは、Asher & Lascarides (2003)が提案する分節談話表示理論に基づき、この解釈モデルを構築するとともに、コーパスを用いて検証を行った。その結果は正解率80%以上であり、これは単純に周囲の単語の分布から名詞句の意味を決定する方法による正解率50%よりもよい結果となっている。この結果は、談話構造が解釈のもっともらしさの決定に重要な要因となっていることを示すものである。計算機上で解釈モデルを実現するには、文法開発ツールを用いた文法構築、談話解釈モデル、語彙意味モデルなど、解決すべき問題が山積している。このうち、後者の二つについては、理論の枠組みを固めつつあり、データベース構築を進める予定である。本研究では自然言語の本質である「未確定記述」について理論的に考察した。これは、語彙において比較的に明瞭に現れ、談話や文脈などの情報と統合されることを通して(より)「完全」な形に形成される。このような語彙情報の統合過程は、分節化談話表示理論(SDRT)における談話構造の枠組みに準拠して明示化されうる。しかしながら、未確定記述は、自然言語の内在的仕組み自体にも深く関わっている。最近の言語理論では、自然言語の意味的側面だけではなく統語・構造的側面に対しても、未確定記述として分析する研究が活発に推し進められている。我々はRuth Kempson等が開発した「動的統語論」を取り上げ、日英語の類型論的違いを研究した。具体的には、日英語での「時制」の用法に関する基本的相違について、動的統語論の枠組みを日本語に拡張した。英語の動詞の「過去形/現在形(非過去形)」の対立は、必ずしも、日本語の動詞のいわゆる「タ形/ル形」の違いに対応するわけではないが、この事実についてこれまで組織だった分析は与えられていなかった。それに対し、言語の構造解析に(構造的)未確定記述を導入した動的統語論の枠組みを採用することによって、日英語の時制の用法の違いは、英語では時制概念が(統語的)「素性」として実現されているが、日本語では「接尾辞」として具現化されているという類型論的違いに還元されるという知見がえられた。さらに、その結果として、日本語における時制照応が、英語に比べて、はるかに柔軟でダイナミックであるという現象も明らかになった。今回は、日英語の時制の用法に関して主として単文での時制の対応を分析したが、今後は以上の方策を複文の中の時制についても拡張し、いわゆる「時制の一致」の現象等も分析する予定である。また、理論面においては、日本語文法の形式的解釈モデルを構築するうえで、以上の動的文法モデルとSDRTの談話統合モデルとの融合を目指す。昨年度までの研究ですでに明確になったように、談話の(動的なコンテクストに基づく)解釈の成立過程では、自然言語の`underspecification'(未確定記述)について真剣に取り組むことが不可欠である。未確定記術は語彙項目の記述だけではなく、スコープの作用域や、命題間に成り立つ修辞関係にも表れる。これが文脈などの情報に基づき、どのように解消されるかが動的コンテクストに基づいてもっとも適切な解釈をえる基本的なメカニズムであり、本研究では分節化談話表示理論に基づいて解釈の枠組みの提案と、具体的な適用例を通してその有効性を示してきた。
散乱X線除去率を高めるための新しいディジタルマンモグラフィ検出器開発に関する研究

日本の女性が羅患するがんの第一位である乳がんに対して、マンモグラフィ検診は早期に乳がんを見つける可能性があり、しこりなどの自覚症状がないときでも微細な石灰化など病変を検出することが出来る。半面、マンモグラフィ検診の偽陽性や過剰診断などの課題も存在し、これを解決するためにはより高い画質の画像取得が求められる。現在の診断用X線検出器は急速にディジタル化が進み、その中で広く普及されているフラットパネルディテクタ(FPD)は、マンモグラフィでは一般撮影系で用いられるものと原理の違いは大きくない。したがって、われわれが考案した新しい構造をマンモグラフィ検出器に導入することで乳がんの早期発見が可能になる。
デジタル環境下の映像作品における可視性に関する調査研究

デジタル環境下の映像作品における可視性に関する調査研究である本プロジェクトにおいては、文献資料と映像資料の調査、また、映像を用いた芸術作品を中心にした実地調査を通して、デジタル映像が可視的なものと可視的でないものの腑分けを、その物質的組成においてどのように組成しているかについて一定程度の理論的な整理をおこなうことができた。具体的には、欧米で活性化しつつある新しい唯物論やイメージ人類学といった思想的動向の整理をおこない、それらが、どのように映像を用いた芸術作品が分析できるのかについて方法論を考察した。また、それらが、日本における映像文化にいかなる仕方で応用できるのかについて分析をおこなった。2013年度は以下の研究をすすめた。まず、デジタル技術関連の映像様態についての文献調査をおこなった。とくに、暴力に関わる表象をめぐって、映像を表象と受容について、関連する文献資料を調査し、スラボイ・ジジェク、アルジュン・アパデュライなどを中心に暴力を扱う現代のメディア理論を見当し、理論的に整理する作業をおこなった。成果は、2014年3月末に刊行した『制御と社会』において、とりわけ第三章第二節「存在論的に行使される暴力」でまとめている。また、現代美術論におけるメディア理解についても、文献および視察調査をすすめた。成果は、表象文化論学会の機関誌「表象」のための共同討議に参加し、2014年「表象08」に掲載された。また、今日のメディア研究の課題について、東京大学教授吉見俊哉教授と対談をおこなった。また、「思想」5月号(岩波書店)に、今日のメディア理論の草分けであるスチュアート・ホール逝去にともなう小特集において追悼文を寄稿した。加えて、(また、「思想」5月号(岩波書店)に、原子爆弾と映画表象の関係について論じたアメリカ合衆国南カリフォルニア大学教授リピット水田堯『原子の光』についての書評論文を寄稿した。主として、ロンドン大学ゴールドスミスカレッジにおいて、欧州の現代映像理論についての調査と摂取にあたった。(当初予定はロンドン大学キングスカレッジであったが、ゴールドスミスカレッジの方が、より本研究プロジェクトの趣旨に近い研究活動をおこなっていることが判明したため変更された。)とりわけ、ドイツ語圏においてすすむハンス・ベルトゥングらの「イメージの人類学」およびジークフリード・ツェリンスキー「メディアの考古学」を中心とした英語圏における受容を調査し、また、それらの諸理論が映像を用いた芸術作品などを分析する際にどのように適用されているか、また作品自体がこれらの諸理論をどのように活用しているかについて、焦点をあて考察をすすめた。これらの諸理論が、いわゆる構造主義・ポスト構造主義に典型化されるような記号学な位置づけを通しての映像分析の限界をあきらかにするものであることを確認した。とともに、身体や情動といったこれまで等閑視されてきた側面についても、構造主義・ポスト構造主義はもとより直観主義的もしくは印象主義的な評価を越えて、アプローチできる点についても検討をおこなうことができた。他方、これらの諸理論を、日本における映像作品、とくに日本映画についてどのように適用しうるかについても考察をすすめ、従来の日本映画研究とは異なる視点からの分析が可能であるとの結論をもつにいたった。これについてゴールドスミスカレッジにおいて講演をおこなった。さらに、ロンドン大学バーベックカレッジにおいても講演をおこなった(2013年4月)。また、成果発表として、日本映像学会(2013年6月)、アメリカ学会(2013年6月)において、発表をおこなう予定であり、さらにハーヴァード大学教養学部東アジア研究専攻においても発表(2013年11月)をおこなうことが予定されている。本年度の研究は、主として次の二点をめぐってすすめられた。ひとつには、近年欧米諸国で活発化しつつある、文化研究における物質性に注目する「新しい唯物論」の学術研究におけるさまざまな理論的動向を調査し、それについて見通しのよいかたちで整理すること。ふたつには、そうした「新しい唯物論」とメディア表象の関係性についてどのように考えることができるか、である。前者については、名古屋大学「アジアのなかの日本」文化センターでの研究会(2014年12月8日)、東京大学情報学環における研究会「メディア理論の最前線」などで(2015年1月10日)発表をおこなった。また後者については、表象文化論学会研究集会(2014年11月8日)に主として写真を中心に試みたイメージの物質性について試論を発表した。このペーパーは、京都国際現代芸術祭の公式カタログににおいて日英の言語で公表された。平成27年度は、これまでに収集した文献資料および映像資料の整理・検討を中心におこなうとともに、不足分の調査研究もおこなった。内容としては、とりわけ、新しい唯物論やイメージ人類学の成果を整理し、今日の映像表現をめぐる考察に活用する方向性を探ることが主たるトピックとなった。また、欧米だけでなく、日本を含めたアジア諸国の映像文化を視野に収めるパースペクティブが探られた。成果の一部は、文字媒体での発表として、新しい唯物論と映像メディアとの関係について、対談形式において、1)アレクサンダー・ザルテン氏(ハーバード大学)と「兆候としてのモノ」を、2)また檜垣立哉氏(大阪大学)と「ポスト現代思想としての京都学派」を、雑誌「現代思想」においてそれぞれ2015年6月号と2016年1月号において発表した。口頭発表としては、2015年6月6日には、ロンドン大学バークベックカレッジにおいて口頭発表、2015年11月12日に台湾交通大学において招聘講演、さらに、2016年2月23日南カリフォルニア大学において招聘講演をおこなった。

デジタル環境下の映像作品における可視性に関する調査研究である本プロジェクトにおいては、文献資料と映像資料の調査、また、映像を用いた芸術作品を中心にした実地調査を通して、デジタル映像が可視的なものと可視的でないものの腑分けを、その物質的組成においてどのように組成しているかについて一定程度の理論的な整理をおこなうことができた。具体的には、欧米で活性化しつつある新しい唯物論やイメージ人類学といった思想的動向の整理をおこない、それらが、どのように映像を用いた芸術作品が分析できるのかについて方法論を考察した。また、それらが、日本における映像文化にいかなる仕方で応用できるのかについて分析をおこなった。2014年度は、国際間の研究者交流活動が予想していた以上に活発し、本務校への客員研究への受入れとそれにともなう新しい共同研究がスタートしたことや、日本に調査のため訪れた海外研究者との会合から新しい共同研究がスタートしたことなどから、一方では本研究プロジェクトへの新たな知見がもたらされたものの、他方では本研究プロジェクトへと投入されることが当初予定していた十分な時間が確保できなかったため。映像理論2015年度は、遅れていた文献資料整理および実地調査を速やかにすすめるとともに、本研究プロジェクトの成果をまとめる作業を迅速にすすめる。国内外での学術発表がすでに予定されているので、それをフィードバックの機会として活用し、より厚みのあるかたちでの研究成果のまとめ作業をおこなう。文献調査も視察調査も、当初の予定通りすすんでいるし、その整理もおおよそスケジュール通りに進行しているので。映像表現と可視性の関係について探る本研究プロジェクトにおいて、本年度は、他研究活動(本務校での学外研究)との連動も効果的におこなうことができ、一定程度の進捗をみることができた。とりわけ、研究代表者が先に公にしている映像理論書『映像論序説』において論じていた映像と身体の関係性について、いわゆる構造主義・ポスト構造主義に典型化されるような記号学な位置づけを通しての映像分析の限界を越えて考察する視点を開拓することができたことは有意義であった。具体的にはドイツ語圏においてすすむハンス・ベルトゥングらの「イメージの人類学」およびジークフリード・ツェリンスキー「メディアの考古学」を中心とした英語圏における理論摂取の調査は、これらの理論が我が国においていまだ一部においてしか接収されていない点を鑑みるとき、より充実した紹介と咀嚼に貢献しうる可能性を探ることができると思われる点でも収穫であったといえる。とくに、「イメージの人類学」および「メディアの考古学」における諸理論、身体や情動といった、これまでは表現もしくは表象の水準で考察されてきた問題系について、記述面でも分析面でもより理論的にアプローチできる視点となりうるであろうと考えられるので、具体的な応用の仕方について考えることが、本プロジェクトにおいて今後の課題となると思われる。とりわけ、現代における映像を用いた芸術作品と日本における映像実践を対象にした、これら諸理論の適用可能性を探ることが課題である。
Xanthomonas属植物病原細菌の病原性の遺伝子制御機構

Xanthomonas属植物病原細菌には宿主に対する病原性ならびに非宿主に対する過敏感反応誘導能を同時に支配するhrp遺伝子群が知られている.このうち、イネ白葉枯病菌(X. oryzae pv.oryzae)では従来、それらの制御遺伝子hrpXの存在が知られていたが、これによって制御を受ける遺伝子の存在は未知であった.そこで、本菌MAFF301237のライブラリーよりこれらのクローニングを行った.その結果、X. campestris pv. vesicatoriaで知られる、hrpA、hrpB、hrpC、hrpD、hrpEおよびhrpFのクラスター構造を形成する遺伝子群のうちhrpEを除くすべてとhrpGをクローン化することに成功し、イネ白葉枯病菌におけるクラスター構造をとるhrp遺伝子群と第2の制御遺伝子hrpGの存在を明らかにした.これらは従来知られた各遺伝子と非常に高い相同性を有し、これらhrp遺伝子がいわゆるTypeIII分泌機構を形成する各コンポーネントをコードしており、Xanthomonas属植物病原細菌に普遍的に保存されていることを明らかにした.これらクラスター構造を取る遺伝子のほとんどはhrpXにより発現制御を受けると推定されている.そこで、塩基配列を完全に決定したhrpD1プロモーター領域について大腸菌を用いて発現されたHrpX蛋白質との相互作用をゲルシフトアッセイにより試みた.従来、HrpXは被制御領域に存在するPIP-Box(TTCGC-N15-TTCGC)に結合すると考えられたが、hrpD1の推定開始コドンより381-375bp上流のPIP-Boxを含む領域との結合実験では明瞭な結果は得られず、他の領域について精査中である.Xanthomonas属植物病原細菌には宿主に対する病原性ならびに非宿主に対する過敏感反応誘導能を同時に支配するhrp遺伝子群が知られている.このうち、イネ白葉枯病菌(X. oryzae pv.oryzae)では従来、それらの制御遺伝子hrpXの存在が知られていたが、これによって制御を受ける遺伝子の存在は未知であった.そこで、本菌MAFF301237のライブラリーよりこれらのクローニングを行った.その結果、X. campestris pv. vesicatoriaで知られる、hrpA、hrpB、hrpC、hrpD、hrpEおよびhrpFのクラスター構造を形成する遺伝子群のうちhrpEを除くすべてとhrpGをクローン化することに成功し、イネ白葉枯病菌におけるクラスター構造をとるhrp遺伝子群と第2の制御遺伝子hrpGの存在を明らかにした.これらは従来知られた各遺伝子と非常に高い相同性を有し、これらhrp遺伝子がいわゆるTypeIII分泌機構を形成する各コンポーネントをコードしており、Xanthomonas属植物病原細菌に普遍的に保存されていることを明らかにした.これらクラスター構造を取る遺伝子のほとんどはhrpXにより発現制御を受けると推定されている.そこで、塩基配列を完全に決定したhrpD1プロモーター領域について大腸菌を用いて発現されたHrpX蛋白質との相互作用をゲルシフトアッセイにより試みた.従来、HrpXは被制御領域に存在するPIP-Box(TTCGC-N15-TTCGC)に結合すると考えられたが、hrpD1の推定開始コドンより381-375bp上流のPIP-Boxを含む領域との結合実験では明瞭な結果は得られず、他の領域について精査中である.XooのhrpXoの一部(634bp)をプローブとし、Southern解析を行った結果、hrpXホモログは、X.campestrisの16の病原型およびXooの12菌株に保存されていた.これらのうち、XctのhrpXホモログhrpXctのORFのシークエンス(1431bp)を解読した.コード蛋白質HrpXct(476アミノ酸:52kDa)の予想アミノ酸配列をHrpXoのそれと比較した結果、HrpXctはHrpXoと95%の相同性を有し、C-末端側には、AraC family蛋白質のDNA結合domain:helix-turn-helixmotif配列が保存されていた.以上から、HrpXはHrp発現のpositive regulatorであると考えられた.HrpXのDNA結合活性についてhrpXoを用いて検討した.hrpXoをpMAL-c2に挿入し、融合蛋白質MBP-HrpXoとして大腸菌で発現させた.一方、XooよりPCRによってhrpD相同領域(hrpD1の全長およびhrpD2の一部:1073bp)を増幅させた.次に、hrpD1およびhrpD2相同領域の各上流域、各2カ所をPCRで増幅し、各増幅断片とMBP-HrpXoとの分子間相互作用をBIA-COREを用いて解析した.その結果、hrpD1相同領域-270-90bpの断片のみがMBP-HrpXoと相互作用した.従って、HrpXoはhrpDプロモーターに結合し、hrpD遺伝子の転写をポリシストロニックに制御していると推測された.Xanthomonas属植物病原細菌の各病原型の有するhrpXは、C-末端側にhelix-turn-helix(H-T-H)構造を有するAraC familyのDNA結合タンパク質HrpXをコードすると推定されることから、本菌の病原性に関するpositive regulatorであると考えられている.そこで、本菌16病原型38菌株についてHrpXのH-T-HをコードするhrpXの3'-末端側約250bpの領域をPCR法によりクローニングし、塩基配列を解析した.その結果、H-T-H部分をコードする塩基

配列いずれの菌株においても高く保存されており、推定アミノ酸配列は完全に一致した.従来、本菌のhrpX遺伝子は各病原型の宿主特異性を決定するか否か明らかではなかったが、DNA結合部位の構造がすべて同一であることから、HrpXは本菌の宿主特異性には関与しないものと推定された.また、イネ白葉枯病菌(Xoo)のゲノミックライブラリーより、X.campestris-pv.vesicatoriaのhrp遺伝子座に報告されている推定HrpX結合部位(PIP-box;TTCGC-N_<15>-TTCGC)の探索を行った.その結果、約15kbのクローン断片中に、Xooにおいて昨年ここにBIA-COREを用いて解析して報告したDNA-タンパク質結合活性陽性部位よりさらに100bp上流のhrpD1の推定開始コドンより381-357bp上流に当該配列が存在することが明らかになった.現在この部位について、pMAL-C2で発現させたHrpXoタンパク質を用い、ゲルシフト、フットプリンティング等により詳細を分子生物学的に解析中である.Xanthomonas属植物病原細菌には宿主に対する病原性ならびに非宿主に対する過敏感反応誘導能を同時に支配するhrp遺伝子群が知られている.このうち、イネ白葉枯病菌(X.oryzaepv.oryzae)では従来、それらの制御遺伝子hrpXの存在が知られていたが、これによって制御を受ける遺伝子の存在は未知であった.そこで、本菌MAFE301237のライブラリーよりそれらのクローニングを行った.その結果、X.campestrisupv.vesicatoriaで知られる、hrpA、hrpB、hrpC、hrpD、hrpEおよびhrpFのクラスター構造を形成する遺伝子群のうちhrpEを除くすべてとhrpGをクローン化することに成功し、イネ白葉枯病菌におけるクラスター構造を取るhrp遺伝子群と第2の制御遺伝子hrpGの存在を明らかにした.これらは従来知られた各遺伝子と非常に高い相同性を有し、これらhrp遺伝子がいわゆるTypeIII分泌機構を形成する各コンポーネントをコードしており、Xanthomonas属植物病原細菌に普遍的に保存されていることを明らかにした.これらクラスター構造を取る遺伝子のほとんどはhrpXにより発現制御を受けると推定されている.そこで、塩基配列を完全に決定したhrpD1プロモーター領域について大腸菌を用いて発現させたHrpX蛋白質との相互作用をゲルシフトアッセイにより試みた.従来、HrpXは被制御領域に存在するPIP-Box(TTCGC-N15-TTCGC)に結合すると考えられたが、hrpD1の推定開始コドンより381-357bp上流のPIP-Boxを含む領域との結合実験では明瞭な結果は得られず、他の領域について精査中である.
癌リンパ節転移を惹起する免疫逃避機構メカニズムの解明

この研究では「腫瘍細胞自身がTGF-β1などの液性免疫抑制因子を放出することにより、センチネルリンパ節(SLN)を免疫抑制状態にしている」という仮説を立て、その免疫逃避機構解明を目指した。TGF-β1強発現癌細胞株をマウス耳介に移植、2週間後にSLN (=TDLN)を摘出し行った検討では、樹状細胞遊走に関わるCCL19、CCL21、活性化T細胞の自己分泌増殖因子であるIL-4の発現減少、各リンパ球phenotypeにおいては、樹状細胞、B細胞、またCD40L+ Tfh cellやその活性分化を示すCD4+CXCR5+CCR7-の有意な減少を認めた。以上から早期免疫記憶の障害が示唆された。腫瘍が産生するTGF -β1濃度が高いセンチネルリンパ節において樹状細胞が抑制されていた.なかでも未成熟樹状細胞の減少が顕著であった.GFP遺伝子を用いた定量PCRの検討では, TGF -&#61538;1産生腫瘍を接種したマウスのみリンパ節転移が起こった.GFP ,サイトケラチン- 19を用いた免疫組織化学染色でも同様, TGF -β1産生腫瘍を植えたマウスのみリンパ節転移が証明された.さらなる検討として,TGF -β1産生腫瘍,また空ベクターを挿入したMock腫瘍を,両耳にそれぞれ移植し,どのようにTGF -β1産生腫瘍が宿主免疫から逃避するかを検討した. CCR7+CD86+CD11c+樹状細胞の減少を認めた.リンパ球ホーミング関わるケモカインCCL19,CCL21の減少も認め,遊走能阻害が原因の一つであると考えられる.現在は,活性型であるCD25+CD8+ T細胞の動向を検索している.これまで、pIRES2-AcGFP1ベクターを用いてTGF-β1強発現扁平上皮癌細胞株を作成、腫瘍由来のTGF-β1がセンチネルリンパ節の樹状細胞を減少させ、またその免疫逃避機構がリンパ節転移の原因の一つであることを証明、解析した。作成した腫瘍は、AcGFP1を発現しており、容易に生体内で検出可能である。TGF-β1強発現扁平上皮癌細胞株と空ベクター癌細胞株を,マウスの両耳介に同時移植を行い,そのセンチネルリンパ節の対比から、樹状細胞免疫学逃避機構を研究してきた(マウス耳介に同量接種、2週間後安楽死させ、センチネルリンパ節を摘出、フローサイトメトリーを用いて検討を行った)。TGF-β1強発現腫瘍のセンチネルリンパ節において、CCR7(+)CD86(+)CD11c樹状細胞の優位な減少を認め、また、そのリンパ節において、リンパ球ホーミングに関わるCCL19、CCL21の発現低下を認め、TGF-β1による樹状細胞遊走能阻害が、転移増加の原因と予想している。しかしながら、未だその証明は不十分であり、さらなる検討が必要である。マウスセンチネルリンパ節における免疫細胞の詳細な検討の中で、CD27(+)B220(+) memory B細胞の優位な減少が認められた。またサイトカインにおいては、IL-2、IL-5、IL-6、IL-10、TNFα、IFNγは有意差がないものの、IL-4のみが減少していた。B細胞クラススイッチが阻害されている可能性が示された。現在、詳細を検討中である。この研究では「腫瘍細胞自身がTGF-β1などの液性免疫抑制因子を放出することにより、リンパ節(Tumor Draining Lymph node、以下TDLN)を免疫抑制状態にしている。そのため通常では消去される腫瘍細胞が定着してリンパ節転移が起きる」という仮説を立て、腫瘍細胞を攻撃し得るはずのリンパ球が豊富であるリンパ節が、なぜ腫瘍を排除できないのか?その免疫逃避機構解明を目指した。TGF-β1強発現扁平上皮癌とemptyvector細胞株をそれぞれ耳介移植後14日目に摘出したTDLNを、懸濁後フローサイトメトリーを用いて、各リンパ球phenotypeを検討した。TDLN内の樹状細胞数は明らかに減少しているが、Annexin Vを用いた検討から、樹状細胞減少の原因はApoptosisとは言えなかった。今までの実験結果からは、ケモカインレセプターへの作用による遊走能阻害が最も考えられる。TDLN中のNK細胞数に関しては、統計学的に有意な差を認めなかった。抗腫瘍効果を示すと考えられるCD49b+NKG2D+ NK細胞も検討したが、同様の結果であった。T細胞、B細胞それぞれのphenotype検討の中で、B細胞数(B220陽性細胞)、中でもBrdU+B細胞の減少が顕著であり、その増殖が阻害されていることが示唆された。またB細胞の活性化、germinal centerの形成に重要であるCD40L+ T follicular helper (Tfh) cellsやその活性分化を示すCD4+CXCR5+CCR7- subsetの有意な減少を認めた。以上からearly immunological memoryの障害が示唆されたが、TGF-β1がサイトカインとして直接作用するのか、それとも間接的に作用するのか?そのメカニズムを解明するにはさらなる実験追加、詳細な検討が必要である。

TGF-β1強発現癌細胞株をマウス耳介に移植、2週間後にSLN (=TDLN)を摘出し行った検討では、樹状細胞遊走に関わるCCL19、CCL21、活性化T細胞の自己分泌増殖因子であるIL-4の発現減少、各リンパ球phenotypeにおいては、樹状細胞、B細胞、またCD40L+ Tfh cellやその活性分化を示すCD4+CXCR5+CCR7-の有意な減少を認めた。以上から早期免疫記憶の障害が示唆された。マウスセンチネルリンパ節における免疫細胞の詳細な検討の中で、CD27(+)B220(+) memory B細胞の優位な減少が認められた。またサイトカインにおいては、IL-2、IL-5、IL-6、IL-10、TNFα、IFNγは有意差がないものの、IL-4のみが減少していた。B細胞クラススイッチが阻害されている可能性が示された。現在詳細を検討中である。しかしながら、当初の目的であるCD4(+)Foxp3(+) regulatoryT細胞では、十分な検討ができていない。胸部外科学マウスセンチネルリンパ節において、CD27(+)B220(+) memory B細胞の優位な減少が認められた。最も腫瘍に感作されたリンパ節がセンチネルリンパ節であるとすれば、腫瘍自身が抗腫瘍抗体産生を抑制している可能性は考えられる。TransitionalB細胞、Follicular B細胞、Maginal Zone B細胞など、さらなるB cell populationの検討を予定している。TGF -β1産生腫瘍,また空ベクターを挿入したMock腫瘍を,両耳にそれぞれ移植し,どのようにTGF -β1産生腫瘍が宿主免疫から逃避するかを検討した.CCR7+CD86+CD11c+樹状細胞の減少を認めた.リンパ球ホーミング関わるケモカインCCL19,CCL21の減少も認めており,さらなる研究成果を期待できる.最終的に抗癌作用を示すであろう活性型であるCD25+CD8+ T細胞の動向を検索している.当初の計画では平成25-26年度はIL-2,IFN-γ,TNF-α,またIL-10などのサイトカインを含めたメカニズムを検討予定であったが,T細胞の検討に時間を要し,そこまでは至らなかったため.平成26-27年度はIL-2,IFN-γ,TNF-α,またIL-10などのサイトカインを含めたメカニズムを検討,さらにはCD4+Foxp3+ regulatoryT細胞の検討を行う予定である.
TRAIL分泌促進成分による新規分子標的癌予防法の開発

免疫賦活作用を有する物質を用い、ヒト好中球におけるTRAIL分泌促進効果を検討した結果、酪酸菌を見出した。酪酸菌は、好中球内に蓄積されたTRAILの細胞外への放出を促す働きを有していた。酪酸菌によるTRAIL分泌機構の解明を行った結果、TLRシグナルを介した経路であることと、MMP-8の関与が示唆された。酪酸菌単独投与で癌細胞に対する好中球の細胞傷害活性が増強し、さらにマウスに移植した腫瘍に対して、顕著な腫瘍増殖抑制効果を示した。現在までの成果をまとめ、国際誌へ投稿中である。癌予防法の開発は社会的にも重大な課題である。サイトカインの一種であるTRAILは、癌細胞に対して特異的にアポトーシスを誘導する。さらに近年の研究により、TRAILは癌予防効果を持つことが明らかにされた。今回は、「TRAIL分泌促進成分」を探索し、今までに見出してきた「DR5発現誘導成分とTRAIL発現誘導成分」という組み合わせに加える。それぞれの単成分投与時に比して、相乗的な癌予防効果が期待される。さらに、食品成分の中からTRAILの分泌を促進する成分は未だ見出されておらず、本研究において経口摂取可能なTRAIL分泌促進成分を見出すことができれば、TRAILの能力を最大限に発揮させることが可能になると考えられる。本研究は、1)TRAIL分泌機構の解明、2)TRAIL分泌促進成分の探索、3)従来の研究成果であるDR5発現誘導成分、及びTRAIL発現誘導成分に加え、今回の研究成果であるTRAIL分泌促進成分との三者併用による「癌の分子標的併用予防法」の開発を目的とする。22年度には、免疫賦活作用を有することが明らかにされている種々の物質を用い、ヒト末梢血単核球と好中球におけるTRAIL発現誘導効果およびTRAIL分泌促進効果を検討した。その結果、「TRAIL分泌促進成分」の候補物質を見出すことに成功した。その物質は、TRAILの発現には影響せず、好中球において蓄積されたTRAILの細胞外への放出を促す働きを有する。現在、その候補物質を用い、まずは単独で癌細胞に対する細胞傷害活性の検討とマウスを用いた動物実験を進めている段階である。さらにDR5発現誘導成分とTRAIL発現誘導成分との併用実験を進める。本研課題では、食品成分から「TRAIL分泌促進成分」を探索し、今までに申請者らが見出してきた「DR5発現誘導成分とTRAIL発現誘導成分」という組み合わせに加える。23年度には、「TRAIL分泌促進成分」として昨年度見出した『酪酸菌』を用い、まずはTRAIL分泌機構の解明を行った。その結果、酪酸菌は、TLRシグナルを介して好中球において蓄積されたTRAILの細胞外への放出を促す働きを有することが判明した。さらに、その分泌機序にはMMP-8の関与が示唆された。酪酸菌単独投与で癌細胞に対する細胞傷害活性が増強し、さらにマウスに移植した腫瘍に対する効果を検討したところ、顕著な腫瘍増殖抑制効果を示した。現在までの成果をまとめ、23年度には学会で7件の発表を行った。さらに論文としてまとめ、現在は国際誌へ投稿中である。
ドラッグデリバリーシステムを応用した腎毒性を軽減できるナノヨード造影剤の開発

ナノDDS造影剤であるイオメプロール含有リポソーム(IPL)を開発し、腎毒性を低減させることを研究の目標とする。次のように研究を進める。I.高濃度のIPLを安定的・大量に調製する方法を確立する。II.腎不全モデルラットにIPLを投与し、生化学的・組織学的に腎への影響を評価する。III.IPL投与ラットの血中・尿中のイオメプロール濃度を算出し、IPLの体内動態を推定する。IV.IPLによるラットの経静脈的造影CTを撮像し、各臓器の描出を評価する。V.肝腫瘍モデルラットに対しIPLによる肝動脈造影、経静脈的造影CTを施行し、腫瘍の描出を評価、またIPLの適正使用量・投与方法の検討を行う。
第3世代EGFR-TKI投与後のIGFシグナル関連分子の発現に関する研究

本研究の目的はEGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺癌(NSCLC)患者におけるIGFシグナル関連分子の発現を検討するとともに、EGFR-TKIの治療効果および薬剤耐性に関わるEGFR遺伝子変異とIGF関連分子の発現相関を確認することである。EGFR遺伝子変異陽性のNSCLC治療におけるアンメットニーズは、第1もしくは第2世代EGFR-TKI治療抵抗性獲得後のT790M陽性患者に、第3世代EGFR-TKI治療を行い耐性が生じた後の有効な治療選択肢が、殺細胞性抗癌剤以外にないという点である。現在、早期臨床試験において、各種IGF/IGFR阻害剤の開発が進められ、第3世代EGFR-TKI治療抵抗性獲得後のEGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん患者の一部はその対象となる可能性がある。一方、患者選択おいて重要な、対象となる適格集団についてのデータが乏しいのが現状である。本研究ではIGF/IGFR阻害剤を臨床応用した際、どの割合の集団でその有効性が期待出来るのかについて知見を得ることを期待している。血中標的分子の定量およびctDNAを用いてEGFR遺伝子変異評価の採血1オシメルチニブ投与前(ベースライン):内服直前まで2オシメルチニブ投与開始後:内服56日±7日後3病勢進行時もしくは忍容出来ない有害事象の発現時:72時間以内1.予定登録数・登録期間予定登録症例数は30例とた。本試験以前に、臨床的に第13世代EGFR-TKI治療終了後のIGF等の薬剤耐性関連分子の解析した報告はなく、統計学的な仮説を立てることは出来ない。従って、統計学的仮設に基づかない観察研究として実施する。年間登録患者数は15名前後と見込まれるため、登録期間は2年とした。2.研究進捗状況北海道大学病院倫理委員会で審査完了し認可された(UMIN000024762)。本研究は多施設研究であり、現在16施設から承認、12施設より登録を頂いている。平成29年7月より症例登録開始し、平成31年3月まで27症例登録されており、登録期間内には症例集積は完遂予定である。本年度前半には症例登録が完了を予定している。検体は適宜北海道大学に移送しており保存状態は良好である。30例登録が完了した時点で実際の解析を開始する予定である。副次評価項目1奏効割合、病勢制御割合、無増悪生存期間2その他の代替経路関連分子の発現状況3ctDNAを用いたEGFR遺伝子変異の評価(T790M, C797Sなど)本研究の目的はEGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺癌(NSCLC)患者におけるIGFシグナル関連分子の発現を検討するとともに、EGFR-TKIの治療効果および薬剤耐性に関わるEGFR遺伝子変異とIGF関連分子の発現相関を確認することである。副次評価項目1奏効割合、病勢制御割合、無増悪生存期間2その他の代替経路関連分子の発現状況3ctDNAを用いたEGFR遺伝子変異の評価(T790M, C797Sなど)症例登録完了後に解析を開始するため。