hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SMESのための機械式永久電流スイッチの開発

ランプ電流を通電した機械式PCSのクエンチ遅れ現象について理論と実験の両面から検討した。また、平成13年度に引き続き高温超伝導限流器の冷媒として有望な大気圧サブクール液体窒素の電気絶縁特性と部分放電によって発生する気泡の挙動について検討した。更に、機械式PCSの開放動作時に発生するアークによって、接触子材料が液体ヘリウムに金属粒子となって混入することを想定し、金属異物が液体ヘリウムの絶縁破壊特性に及ぼす影響を調べた。以下に得られた主な結果を記す。1.ランプ電流を通電した機械式PCSのクエンチは、電流瞬時値が静的クエンチ電流より大きくなった後に時間遅れを伴って発生する(クエンチ遅れ)。2.クエンチ遅れ時間はランプ電流の時間上昇率の増大と共に短くなる。3.クエンチ遅れは、磁束フロー損失によって超伝導接続ブリッジの温度が臨界温度にまで上昇する時間によって決定される。4.レーザ散乱を利用して大気圧サブクール液体窒素中で放電により発生する気泡の挙動を観測するシステムを構築した。その結果、サブクールにより気泡は1ms以内の短時間で縮退し消滅することを明らかにした。5.サブクール液体窒素中における気泡縮退は、気泡界面における気泡内ガスの凝縮によって定量的に説明できる。6.液体ヘリウム中において、金属粒子は高電界により電極ギャップ間を高速で往復運動し、金属粒子が電極に衝突する際にマイクロ放電と気泡が発生する。今年度は、パルス電流通電時の機械式PCSのクエンチ特性を調べると共に、機械式PCSと組み合わせて使用する超伝導限流器を試作した。更に、バルク高温超伝導体を用いた機械式PCSを試作し予備実験を行った。1.コンデンサ放電によって得られる大パルス電流を用い、機械式PCSの動作電流の上限を調べた。その結果、直流換算で約1kAの動作電流をPCS単体で実現できることがわかった。2.実規模SMESへの応用を想定した場合、上記電流容量は十分なものとは考えられないため、他の限流素子と組み合わせて使用する必要性があると考えられる。そこで超伝導限流器を試作し、その限流特性を実験的に調べた。3.試作した超伝導限流器は無誘導巻ソレノイド型で、巻線長100mにおいて開放動作時の最大抵抗約100Ω、抵抗上昇率10^8Ω/sを達成した。4.限流器の長尺化により限流動作電流が低下することが実験的に確認された。この問題を解決する手段として限流スイッチの並列接続が有効であることを実験により示した。5.液体窒素冷却したバルク高温超伝導体を用いて機械式PCSを試作し、通電試験を行った。これまでのところ、接触抵抗を十分に低下させることはできておらず、永久電流モードの確認には至っていない。平成12年度に引き続き、機械式PCSと組み合わせて使用する超伝導限流器の基本特性について検討すると共に、高温超伝導限流器の冷媒として有望な大気圧サブクール液体窒素の電気絶縁特性について検討した。1.長尺化による限流動作電流の低下を解決する手段として提案した並列接続限流スイッチのクエンチ特性を実験により調べた。2.クエンチ時に過渡的に発生する各限流スイッチ間での転流現象によって、スイッチの抵抗変化率が上昇し、その結果限流特性も向上することがわかった。3.大気圧サブクール液体窒素の生成システムを構築し、大気圧で温度68Kの液体窒素を生成することに成功した。4.大気圧サブクール液体窒素の平等電界ならびに不平等電界破壊特性を実験により調べた。不平等電界では負極性放電でのみ安定したコロナ放電が観測され、その破壊電圧は温度低下に伴い上昇することがわかった。5.大気圧サブクール液体窒素中では放電により発生する気泡が縮退・消滅することを確認した。

更に、機械式PCSの開放動作時に発生するアークによって、接触子材料が液体ヘリウムに金属粒子となって混入することを想定し、金属異物が液体ヘリウムの絶縁破壊特性に及ぼす影響を調べた。以下に得られた主な結果を記す。1.ランプ電流を通電した機械式PCSのクエンチは、電流瞬時値が静的クエンチ電流より大きくなった後に時間遅れを伴って発生する(クエンチ遅れ)。2.クエンチ遅れ時間はランプ電流の時間上昇率の増大と共に短くなる。3.クエンチ遅れは、磁束フロー損失によって超伝導接続ブリッジの温度が臨界温度にまで上昇する時間によって決定される。4.レーザ散乱を利用して大気圧サブクール液体窒素中で放電により発生する気泡の挙動を観測するシステムを構築した。その結果、サブクールにより気泡は1ms以内の短時間で縮退し消滅することを明らかにした。5.サブクール液体窒素中における気泡縮退は、気泡界面における気泡内ガスの凝縮によって定量的に説明できる。6.液体ヘリウム中において、金属粒子は高電界により電極ギャップ間を高速で往復運動し、金属粒子が電極に衝突する際にマイクロ放電と気泡が発生する。
サイトカインレセプターシグナル制御による造血幹細胞の自己複製能及び分化能の解析

1)ヒトGM-CSF受容体α鎖、β鎖の各種欠失変異体、点突然変異体、キメラ受容体遺伝子を作製し、マウスIL-3依存性プロB細胞株BaF/3に導入し、遺伝子発現、抗アポトーシス、タンパク質チロシンりん酸化、アダプター分子の活性化、細胞増殖の促進に必要な領域を同定した。(2)ヒトGM-CSF受容体α鎖、β鎖を発現するトランスジェニックマウスを作製し、トランスジェニックマウス由来の骨髄細胞を用いたコロニー形成能を検討した結果、ヒトGM-CSFにより赤芽球コロニーを含む全ての系列のコロニーを形成しうることが明らかとなった。この結果から、ヒトGM-CSFはレセプターの発現を通して造血幹細胞の増殖能を制御するが、必ずしも分化の決定者ではないことが結論された。これらの結果に基づき、血液幹細胞を未分化状態で培養することを目的として、GM-CSFの種特異性に注目し、ヒトGM-CSF受容体の細胞外領域に、細胞レベル、個体レベルで複製、再生に重要な役割を果たすと考えられる因子の受容体細胞内領域を融合したキメラ受容体を作成した(hGMRα/mgp130,hGMRβ/mLIFR)。これらの遺伝子をトランスジェニックマウスの手法を用いてマウスの血球細胞に導入発現させた。ヒトGM-CSFによりこれらの特定のキメラ受容体を介するシグナル伝達系を活性化し得ることが明かとなった。現在、造血幹細胞の自己複製、分化能に及ぼすヒトGM-CSFの効果について検討している。さらに、キメラ受容体遺伝子を現在培養可能な唯一の幹細胞である胚幹細胞(ES細胞)に導入し、ヒトGM-CSF依存的に未分化状態で自己複製することを明かにした。自己複製に必要なキメラ受容体の細胞内領域を同定したところ、STAT3の活性化に必要な領域と相関があることが明かとなった。今後、幹細胞の自己複製、分化に関与する、これらの受容体に共役する細胞内シグナル伝達分子を研究する予定である。
有機ハロゲン化物の電気化学的高感度検出法の開発

環境において有害である有機ハロゲン化物を,電気的に検出する方法の開発を目指して,鍵となる金属サレン錯体の電気化学的な挙動を調べるとともに,有機ハロゲン化物と金属サレン錯体との反応を電気化学的に調べた。その結果,金属サレン錯体の酸化還元は,リチウムイオンに影響を受けること,サレン配位子の置換基の種類に影響を受けることが分かった。脱ハロゲン化反応に関しては,電極上に光を照射することによって,その反応が促進することなどが明らかになった。本研究は,金属サレン錯体と有機ハロゲン化物との触媒的酸化還元反応を利用した,有機ハロゲン化物の高感度検出法の開発を最終目的とする。最終目標に達するまでの基礎的研究として,1)金属サレン錯体と有機ハロゲン化物との反応のスクリーニング2)金属サレン錯体の電気化学的酸化還元挙動の解析3)金属サレン錯体と有機ハロゲン化物と反応解析4)金属サレン錯体の改良(合成),同定を行う。平成20年度は,有機ハロゲン化物の検出法開発に向けた,金属サレン錯体と有機ハロゲン化物との反応のスクリーニング,金属サレン錯体の電気化学的酸化還元挙動の解析,金属サレン錯体と有機ハロゲン化物と反応解析,金属サレン錯体の改良(合成),同定といった基礎的研究を行った。その結果,コバルトーおよび鉄サレン錯体の電気化学的酸化還元挙動について詳細に調べた。まず,より酸化還元電位の低い状態で,脱ハロゲン化反応を進行させる目的で,Li^+イオンの影響を調べ,デジタルシミュレーションによって酸化還元メカニズムを明らかにするとともに,Li+イオンとの平衡反応定数を算出することが出来た。また,様々な置換基を有する配位子を合成し,その酸化還元挙動についても調べ,置換基の違いによる酸化還元電位の傾向を明らかにした。脱ハロゲン化反応に関しては,どの鉄サレン錯体を用いても目的の脱ハロゲン化反応が進行することを,GC-MSから明らかにした。さらに,電極に紫外光を照射することによって,脱ハロゲン化反応がより速やかに進行することも明らかになった。平成21年度は,有機ハロゲン化物の検出法開発に向けて,配位子の置換基に着目し,様々なサレン誘導体を配位子とする金属錯体と有機ハロゲン化物との反応のスクリーニング,金属サレン錯体の電気化学的酸化還元挙動の解析,金属サレン錯体と有機ハロゲン化物と反応解析,脱ハロゲン化反応に及ぼす光照射および有機溶媒の効果などの基礎的研究を行った。様々なサレン誘導体を配位子とするコバルト-および鉄錯体の電気化学的酸化還元挙動について詳細に調べた結果,中心金属が変わっても,酸化還元電位の順序は,配位子の置換基によって決まることが分かった。また,脱ハロゲン化反応は,どの金属サレン錯体でも進行していることが分かった。加えて,それぞれの金属サレン錯体の酸化還元電位は,有機溶媒に大きく依存しているが,脱ハロゲン化反応は,どの溶媒中においても進行していた。一方,錯体自身の還元電流値に対する脱ハロゲン化反応に伴う中間体の還元電流値の比は,掃引速度を遅くすることによって,飛躍的に高くなることが分かった。つまり,中間体生成が,律速段階になっていることを示した。平成22年度は,様々なサレン誘導体を配位子とする鉄,コバルトおよびニッケル錯体と有機ハロゲン化物との反応のスクリーニング,金属サレン錯体の電気化学的酸化還元挙動の解析,金属サレン錯体と有機ハロゲン化物と反応解析,脱ハロゲン化反応に及ぼす光照射および有機溶媒の効果などの基礎的研究を行った。それぞれの金属錯体の電気化学的酸化還元挙動について詳細に調べた結果,中心金属がニッケルの場合でも,鉄やコバルトと同様に酸化還元電位の順序は,配位子の置換基によって決まることが分かった。特に,ニッケルの場合は,容易に電極に吸着するため,それを修飾電極として有機ハロゲン化物のセンサーとして用いられることが可能であることが示唆された。

また,コバルトーサレン錯体の,電気化学的酸化還元解析の結果,+IIから+Iの還元は通常の1電子還元であるが,+IIから+IIIへの酸化は,二量体の形成を伴っていることが,様々な電気化学的測定法によって明らかになった。
最先端、革新的、永久人工心臓開発のための総合的基礎研究

本研究では、高機能、長期耐久性、身体適合性を有し、何時でも、何処でも、どの患者にも適用可能な最先端、革新的、人工心臓の開発のための以下の基礎研究を行った。1)拍動流人工心臓の研究ではこモーターの回転運動をローラネジの直線運動に変換して血液ポンプを押し出す電気機械駆動補助人工心臓の耐久試験を生体内環境を模擬した37度°Cの温水にポンプユニツトを浸水させて行った。ローラネジの摩擦部にはダイアモンドライクコーテイングを施した結果、13ヶ月間の長期耐久性を得ることができた。血液適合性の研究では、リン脂質ポリマーのコーティーング方法について検討した。2)2軸の制御自由度を有する磁気軸受の設計開発を行い、体外式及び体内植え込み式ラジナル駆動式遠心血液ポンプを実現させた。磁気軸受の制御電力は1ワット以下であり、回転インペラーの振動は20ミクロン以下に制御されおり、市販されている遠心血液ポンプとの比較実験において、非接触式磁気軸受ポンプの溶血指数は約1/6に軽減された。3)2)のラジアル駆動式遠心血液ポンプ内の流れの解析を数値流体解析や可視化実験を用い行い、ポンプ内2次流れによるポンプ特性、溶血特性、抗血栓性の改善を図った。4)変動せん断流れ場発生装置を開発し、血球の動的な変形挙動の粘弾性的形状変化応答性を明らかにした。この研究成果を血液ポンプ設計に応用し、赤血球に優しい血液ポンプの実現を目指す。5)心血管系デバイス内における血栓形成、血球破壊のメカニズムの解明のためめ基礎研究を進め、光ファイバーを用いた反射型血栓形成モニタリング装置の開発に成功し特許化した。血液ポンプや人工肺などにおける血栓形成の機除解明に応用し、生体適合性に優れた心血管系デバイスの開発を目指す。6)人工心臓などの心血管デバイスの植え込みに際し、被験者のCT画像やデバイスの3次元CADデータを基に、植え込み時に術者を支援できるナビゲーションシステムの開発を行い、仔牛への人工心臓植え込みなどにおいてシミュレーションを行った。拍動流及び無拍動流人工心臓の性能向上を目標に、下記の項目について基礎研究を進めた。1)解剖学的適合性:人工心臓を埋め込む位置と姿勢を、手術中に医用画像を用いて定量的に誘導、決定することを目的として、3次元位置センサを用いて人工心臓の位置、姿勢をリアルタイムに計測するシステムの試作を行った。仔牛を用い、TAH.VADの埋め込み実験において当システムの性能の評価を行っている。2)磁気軸受:遠心血液ポンプの軸受として、永久磁石による磁気軸受と流体軸受のハイブリッドによるエネルギーを消費しない小型軸受を提案し、それぞれの機構によるインペラの回転安定性に関して計測及び評価を行った。3)CFD数値解析:ポンプ内の流れの解析法として、Computational Fluid Dynamics(CFD)の応用が進められている。本方式は、実験では実現不可能な部位等における流れの3次元解析が可能であることより、血液ポンプの設計の前評価方法として注目を集めている。遠心ポンプの羽根形状によるせん断応力やポンプ内における滞在時間の分布から赤血球の破壊との関係を数値解析し、流れの可視化実験や溶血実験結果と比較検討を行っている。4)耐久性:アクチュエーターを支えるベアリングヘの衝撃を軽減し、デバイスの耐久性を延長させることを目的に、駆動制御装置に用いているモーターのスピード制御方法の改善を行った。

従来の矩形波制御信号に代わる方法として、収縮初期、収縮期から拡張期への移行期に指数関数波を用い、また、拡張末期にブレーキ機能を導入することで、モーターへのスパイク電流を軽減し、ベアリングヘの衝撃を抑えることができた。生体内環境を模擬した循環回路(37度Cのお湯)にVADを沈め、実験を行ったところ、3ヶ月半の連続運転が可能であった。現在、支持部のベアリングの改善、アクチュェーター部の設計の改善を行い、更なる耐久性の向上を検討中である。5)ナノ表面修飾:血液接触面の抗血栓性を向上させることを目的に、ナノ構造を有するポリマーのコーティングを行った。使用したポリマーは、生体の細胞膜を模倣したリン脂質を有する親水性ポリマーで、抗血栓性に優れている。下記に記す慢性実験の結果より、血液接触面においては、血栓形成は認めなかった。コントロール群との比較を検討中である。6)慢性動物実験:左心心尖部脱血一下行大動脈送血VAB動物の長期生存を目標に、60、70Kgの2頭の仔牛において、研究を進めた。結果、17、18日のInVivo連続運転が得られた。血液接触面には、血栓形成は認めなかった。術後管理法について改善を要する。平成15年度は、1)オーダーメード全置換型人工心臓設計のための胸腔モデルの作成、2)拍動型補助人工心臓の耐久試験と仔牛による慢性生存実験、3)連続流人工心臓(磁気軸受け、動圧軸受け)の設計、数値解析(CFD)と可視化実験による流れの解析、溶血試験などを中心に研究を進めた。1)人体CTデータを基に、コンピューター上で3次元胸腔モデルの構築を開始し、one-piece全置換型人工心臓のCADモデルを3次元胸腔モデルに挿入し、人工心臓の形状、左右ポンプの流入・流出ポートの方向性などについて検討した。現在、より多くの人体CTデータの蓄積と解析手段について検討中である。2)電気機械式拍動型補助人工心臓の耐久試験を生体内環境を模擬した装置(37度C温水中)を用い行った。ポンプ後負荷100mmHg,前負荷10mmHg、毎分80BPMにて連続運転を行い、約4ヶ月の連続運転が可能であった。アクチュエーターを支える玉軸受けの改善、ローラーネジの耐久性を増すため、表面にダイアモンドライクカーボン塗装を行い、また、ポンプのベントラインにコンプライアンスチェンバーを取り付け環境整備を行った結果、現在約3ヶ月の連続運転をクリアし、継続中である。補助人工心臓の慢性動物実験による評価は、計11頭の仔牛(体重61-90Kg)を用い行った。ポンプは、腹腔前スペースに埋蔵し、左心心尖部より脱血、下行大動脈に送血して行った。ポンプの血液接触面はMPCポリマー塗装を行い、術後抗凝固剤は使用しなかった。結果、5,16,17,18日の生存結果を得た。解剖時、ポンプ内に血栓形成は認めなかった。MPCポリマーの剥離を防ぐ方法の改善と術後管理法の改善について検討している。3)東工大精密研との連携により、磁気軸受けの開発に成功した。現在、磁気軸受けを組み込んだ遠心血液ポンプの作成、溶血試験を開始し、平成16年度中に動物による評価を開始する。また、動圧軸受け用のモデルを作成し、実験的、理論的検討を行っている。
物質刺激感応性高分子修飾によるマイクロ流路の自動制御

基板上に精密加工された微小流路からなる集積化分析システムに関する研究はここ10年の間に爆発的に進展し、多くの分野で応用が試みられている。本研究では益々複雑化する微小流路における溶液の流れ制御の新方式として、物理・化学的刺激によって親水⇔疎水性が可逆的に変化する高分子を流路壁に修飾し、水濡れの変化を刺激によって調節することによって、溶液を動かしたり流れを切り替える手法の可能性を検討した。その結果、温度感応性高分子であるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)をシランカップリング剤を介して流路壁に修飾することによって、溶液の流れやすさを温度によって制御できることがわかった。その傾向は温度感応性高分子とともにオクタデシルシランを修飾することによってさらに大きくなり、また、表面にサブマイクロメートルの凹凸ができるフロスト加工によって作製された流路壁への修飾によって、加温により撥水性が発現し、完全に溶液流れを止めることができた。流路全体をフロスト加工によって作製し、そこに温度感応性高分子を修飾することによって、望みの場所で溶液を止めたり、流れを切り替えることが可能となった。次に、高分子に化学物質に対する感応性を持たせるために、いくつかの官能基を導入した。カルボン酸やイミダゾール基を持つ高分子は、臨界温度近傍で温度一定条件下、酸・アルカリ及び塩濃度に応じて親水⇔疎水可逆変化を示した。一方、糖との相互作用が知られているフェニルホウ酸基を含む高分子を調製したが、グルコースの存在によっても親水⇔疎水変化は見られなかった。これに対し、フェニルホウ酸とともに、ジエチルアミノエチル基を導入するとグルコースによる疎水化効果が見られ、グルコースに感応する高分子となった。この高分子を流路壁に修飾することによって、グルコースに感応する流れ制御の仕組みができると考えられる。温度感応性高分子は高分子の水和水の脱離によって急激に疎水化されることから、温度感応性高分子であるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)[PNIPAAm]にグルコースと結合することによって、高分子への水和状況が大きく変化する仕組みを導入することを検討した。PNIPAAmに糖との結合能を有するビニルイミダゾールを組込んだ高分子を調製したところ、グルコースに対する感応性は見られなかった。一方、ビニルイミダゾールとともに、アミンを側鎖に持つセグメントを導入した高分子では、グルコースが存在しないときは37°Cで疎水化→凝集したのに対し、グルコース0.1%存在下凝集温度は34°Cに低下し、より疎水化しやすくなった。中性領域においてはフェニルホウ酸の非解離型とアミンのプロトン付加型が存在し、高分子全体が負に帯電している状態(親水型)と、フェニルホウ酸が酸解離もしくは水酸化物イオン付加した結果、全体の電荷が中和された状態(疎水型)が共存していると考えられる。ここにグルコースを加えると疎水型によりグルコースが結合しやすいために、平衡が疎水型にシフトするものと考えられる。一方、弱アルカリ性においてはまったく逆の傾向が見られたが、その機構については不明である。以上のようにグルコースに感応して親水-疎水性が変換する高分子が調製された。対象としてスクロースやポリサッカロースに対する感応性を調べたところ、これらの分子にはまったく感応せず、グルコースのみに選択的であった。さらに、固体担体への高分子修飾条件を検討したところ、アミノプロピルシリル化したガラス表面に末端にカルボン酸を有する高分子を縮合剤共存下で修飾することができた。しかし、その導入量は親水-疎水変化を流路切り換えや物質保持の制御に結びつけるのに十分ではなく、さらなる高分子修飾法の検討が必要であった。

基板上に精密加工された微小流路からなる集積化分析システムに関する研究はここ10年の間に爆発的に進展し、多くの分野で応用が試みられている。本研究では益々複雑化する微小流路における溶液の流れ制御の新方式として、物理・化学的刺激によって親水⇔疎水性が可逆的に変化する高分子を流路壁に修飾し、水濡れの変化を刺激によって調節することによって、溶液を動かしたり流れを切り替える手法の可能性を検討した。その結果、温度感応性高分子であるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)をシランカップリング剤を介して流路壁に修飾することによって、溶液の流れやすさを温度によって制御できることがわかった。その傾向は温度感応性高分子とともにオクタデシルシランを修飾することによってさらに大きくなり、また、表面にサブマイクロメートルの凹凸ができるフロスト加工によって作製された流路壁への修飾によって、加温によって撥水性が発現し、完全に溶液流れを止めることができた。流路全体をフロスト加工によって作製し、そこに温度感応性高分子を修飾することによって、望みの場所で溶液を止めたり、流れを切り替えることが可能となった。次に、高分子に化学物質に対する感応性を持たせるために、いくつかの官能基を導入した。カルボン酸やイミダゾール基を持つ高分子は、臨界温度近傍で温度一定条件下、酸・アルカリ及び塩濃度に応じて親水⇔疎水可逆変化を示した。一方、糖との相互作用が知られているフェニルホウ酸基を含む高分子を調製したが、グルコースの存在によっても親水⇔疎水変化は見られなかった。これに対し、フェニルホウ酸とともに、ジエチルアミノエチル基を導入するとグルコースによる疎水化効果が見られ、グルコースに感応する高分子となった。この高分子を流路壁に修飾することによって、グルコースに感応する流れ制御の仕組みができると考えられる。
子どもの日常的社会認知の発達に関する時系列縦断的研究

本研究は、個々の子どもに焦点を当て、彼らが形成している日常的社会認知の姿とその発達過程を明らかにすることを目的としている。そのため、4年間の継続調査を実施した。調査対象は、1997年度時点で、第2学年生108名と第3学年生107名である。また、4年間同じ質問表を使用した。質問は、日常生活の様々な文脈で自身の販売するレモネードの価格を決定する12の問、例えば、「サッカーの試合を観るために、多くの人が集まっているとき、あなたはレモネードの値段を上げますか、下げますか?」「運動会に参加するために、多くの子どもが集まっているとき、あなたはレモネードの値段を上げますか、下げますか?」から成っている。本研究の結果は次のようである。1)両児童グループの正反応率は、複雑な文脈よりも単純な文脈における方が高かった。複雑な文脈には、意思決定時に考慮しなければならない複数の条件、例えば、道徳、同情、人物の特徴が含まれている。従って、子どもの日常的社会認知の発達は、文脈を構成している考慮すべき条件に関係している。2)4年間に渡る個々の子どもの反応の変化には、2つのパターンがある。第1は、子どもの反応が年齢とともに、正反応に集中していくパターンである(パターン1)。第2は、子どもの反応が正反応と非正反応の間を行ったり来たりするパターンである(パターン2)。パターン2は、特に複雑な文脈によく見られた。それゆえ、子どもの社会認知の発達経路は、子どもが思考している文脈に関係がある。本研究は、個々の子どもに焦点を当て、彼らが形成している日常的社会認知の変容過程を、4年間の追跡調査によって明らかにすることを目的としている。本年度は、研究開始年度であり、研究準備と第1次調査を行った。第1次調査は、長崎市内の小学校、第2学年第6学年の児童586名に対して行った。調査は、レモネ-ドスタンドを経営する少女を題材に、子どもに様々な経営上の意思決定を行わせるという手法を採り、質問紙法に依った。質問の内容は、1)様々な条件変化において販売価格をどうするかを決定する、2)その際、重視する基準は何か、3)収入、経費のデータから利益拡大のための経営戦略を考える、の3点である。調査結果は、以下の通りであった。1)客の属性、客の多寡、客の状況、客の意図、レモン価格とレモン農家の状況、競争相手の存在などの条件変化を入れた12の質問を行った。その中で、子どもは競争相手の存在、客の多寡、レモン価格の低下といった条件変化では、低学年より高い正反応を示したが、その他の項目では学年差が大きく出た。また、レモン農家の状況に同情する傾向が見られ、子どもの価格決定が単純に合理的に発達するものでないことが確認された。2)子どもが挙げる基準には学年差が見られた。第1位に挙げたものを見ると、第2学年では「客が困っている様子」が44.4%であるのに対し、第6学年では「利益」が38.0%となっている。その他、客の数、レモンの価格など経営に直接関係する項目が学年を追って多くなっている。3)提示したデータから具体的な経営戦略を導くのは高学年になってからであり、低学年児の反応は具体性に欠けていた。研究2年目の本年度は、昨年に引き続き第2次調査を実施した。調査対象児童は、昨年と同じ小学校の第2学年第6学年の児童587名である。調査は、昨年同様、レモネードスタンドを経営する少女を題材に、子どもに様々な経営上の意思決定を行わせるという手法に依った。

その内容は、1)様々な条件変化において販売価格をどうするか、2)その際、重視する基準は何か、そして3)収入、経費のデータから利益を何に投資するか、の3点である。1)と2)は昨年と同じものである。調査結果は、以下の通りであった。1) 6対の条件変化を組み入れた12の質問を行ったが、各学年の反応状況は、第1次調査とそれと同傾向を示した。2)子どもが挙げる基準には学年差が見られたが、各学年の反応傾向は第1次調査のそれと同様であった。3)子どもは、拡大再生産のために原材料に投資するこは、低学年より気付いている。しかし、同時に、店の利益構造に縛られない発想も多く見られた。1)、2)より、全体で見た場合、この1年間、子どもの認知は、昨年の1学年上級の子どものそれに到達するよう発達したといえる。また、個々の子どもの認知内容の変化については、後で分析する。本研究は、個々の子どもに焦点を当て、彼らが形成している日常的社会認知の変容過程を、4年間の追跡調査によって明らかにすることを目的としている。研究3年目の本年度は、1)これまでの2回の継続調査による子どもの反応の変化の分析2)子どもの投資概念の形成的関係の分析3)第3次調査の計画と実施を行った。それらの概要と得られた成果は以下の通りである。1)個々の子どもに焦点を当て、その反応の変化を分析した結果、子どもの反応の変化のパターンは、単純に正反応が増加するというものだけではなく、正反応から非正反応に移行する逆行もありうることが明らかになった。子どもが、発達と逆行(退行)の混・在状況を抜け出す契機は何かが新たな課題として浮上してきた。2)子どもの予算制約、利益計算、再生産の3つの概念について、その形成関係を分析した結果、予算制約は後二者の先行要件といえるが、利益計算は再生産の先行要件とはいえないことが明らかになった。経済概念の構成要素を、発達的視点から捉え直す必要があることが示唆された。3)第3次調査は、これまでと同手法で行った。子どもの反応を分析したところ、前2回の調査とほぼ同様の結果であった。3回の調査によって得られた個々の子どもの反応変化の分析が求められる。研究4年目の本年度は、1)第4次調査の計画と実施、2)子どもの反応状況の比較と発達系列の抽出、3)子どもの反応推移の分析と発達経路の解明、4)研究の総括と報告書の作成、を行った。1)第4次調査は、4年間継続して調査を行う学年(97年時で第2学年と第3学年)の児童に限定して調査を行った。調査内容は第3次調査と同一のものである。2)上記2つの学年の児童の中で、4年間のデータが揃った児童のみのデータを分析した。学年全体の反応状況の変化は、2つのグループ及び97年度調査の児童の間で類似していた。その中で、児童は、原初的な経済ルールと日常的な生活ルールを発達させ、問題状況が単純な場合は何れかを適用して判断するが、そうでない場合はルール適用が恣意的となり、発達的傾向も曖昧となる、という発達系列が見出された。3)児童の価格判断におけるこの曖昧な発達的傾向は、児童の判断が学年によって変動することによって説明される。
マルチクラック貯留層制御

人工刺激に対する断裂系岩体の応答の解明を目的とし、無数のジョイントを有する岩体並びに卓越した福数枚のき裂が貯留層を形成する場合のそれぞれについてモデルを構築し、水圧破砕刺激に対する応答の基本特性を明らかにすると共に,米国フェントンヒルHDRフィールド及び湯の森HWRフィールドにおける大規模水圧破砕フィールド実験に適用して実験結果と極めて整合性の良い結果を得た。これらのモデルに用いられる諸特性は、コアサンプル内のき裂面の幾何学的特性および力学的特性から推定されることが望ましい。このために、岩石ブロックの室内水圧破砕実験で作成したき裂面を用いた理論的・実験的研究を行い、地下応力下におけるき裂の通水特性等をき裂の表面特性から評価する方法を構築した。以上の他に、神岡鉱山内の坑道に数メートル規模のき裂を水圧破砕で作成し、その表面の幾何学的特性を明らかにすると共に、鏡肌および発破面のそれと比較して三者のいずれもがフラクタル性を有しているが、フラクタル次元が互いに異なることを明らかにした。また、高精度AE計測法を用いて、AEクラウド内に卓越した優勢なき裂システムが存在することを明らかにすると共に、他殻応力並びにき裂の動的挙動を推定するための方法論を構築した。さらに、き裂システムのキャラクタリゼーション実験を行って、人工き裂はその周囲に二次き裂を随伴するき裂システムとなっている可能性が高いことを明らかにした。さらに、このような二次き裂群を随伴した地下き裂内の水の流動特性ならびに岩体から水への熱移動特性を実験的に明らかにした。(1)釜石鉱山坑道内に存在する坑井を用いてき裂開口試験を行ってき裂開口時の圧力応答を調べるとともに,新しい坑井を掘削してき裂群の方位分布を明らかにした.また,断裂系岩体の水圧破砕モデルを構築してマルチクラック貯留層の形成過程を検討した.(2)単一き裂内2次元流れの物質移動係数を測定した結果,測定値はダルシー則が成立するとした計算値と一致することがわかった.また,2次き裂群を伴う主流路1方向流れの水の圧力損失を測定した結果,圧力損失は2次き裂群の存在しない場合に比べて1桁小さいことがわかった.(3)豊羽鉱山内の坑道伸び先に水圧破砕によって人工き裂を作成し,これを熱交換面とする熱抽出システムで抽熱実験を行ってこのシステムの特性を調べた.また,き裂面性状調査の為に,発破によりこの人工き裂面を露出させるとともにコアリングにより試験片を採取した.(4)東八幡平フィールドにおいてEE-5井を掘削し,人工き裂と干渉している可能性のある卓越した天然き裂を発見した.また,掘削中に人工き裂近傍に設置したハイドロフォンに音圧変化が認められ,き裂検知に利用できることがわかった.(5)多軸応力下での水圧破砕実験装置を作成し,水圧破砕中に発生するAEの計測を行った.また,境界波モデル実験を行って,境界波の伝搬特性への開口幅と接触面積の影響を調べた.さらに,花崗岩の熱破壊にともなうAEの発生時系列を計測しフィールド水圧破砕時のそれとの関係を解析した.(6)花崗岩に水圧破砕により作成したき裂について,表面形状,隙間分布及び垂直応力下での透水性・接触剛性を測定した.表面高さの分布はフラクタル的であるが間隙分布は平均粒径を境にして異なる様相を呈すること,また,き裂の開口量が小さいとき裂を平行平板間の隙間とはみなせなくなることがわかった.(1)昨年度に掘削した釜石鉱山坑道内の坑井を用いて水圧破砕を実施し、応力場を明らかにした。

また、断裂系岩体に対する水圧破砕モデルを、湯の森フィールドに適用し、水圧破砕結果及び水圧破砕後のスピナ-検層結果に基づいて、同フィールドの貯留層の形態について検討した。(2)2次き裂群を伴う主流路内1方向流れの流動特性を実験的に解明した。き裂内を流れる水の圧力損失は、2次き裂群の層の厚さよりも、主流路と2次き裂群の流動抵抗の比に大きく支配されることがわかった。(3)豊羽鉱山における熱抽出実験の数値シミュレーションを行って抽熱実験を再現するパラメータを決定した。神岡鉱山で行った3種類の表面(坑道表面、水圧破砕により開口させた天然き裂面、及び水圧破砕によって作成した人工き裂面)の性状調査結果からフラクタル解析を行った。(4)東八幡平フィールドの坑井の坑跡の高精度計測を行うとともに、坑井間弾性波計測を行った結果、坑井間相互位置は従来の報告と比べ5m程度のずれがあることがわかった。またシェアシャドウ解析により人工き裂は従来考えられていたよりも深い位置に存在しているか、浅い部分では開口していない部分のある可能性の高いことがわかった。東八幡フィールドでき裂波を測定し地下き裂面の接触剛性を推定するとともに、き裂端で反射したき裂波を測定した。室内水圧破砕実験に伴うAEの、震源分布、相対エネルギを考慮した震源分布並びに発生時系列にはフラクタル性が認められることを見いだした。(6)水圧破砕き裂の接触のシミュレーションコードを開発した。初期間隙分布の実測データに基づいて、垂直応力-き裂開口変位関係及び垂直応力-接触面積関係のシミュレーションを行い、同コードが有効であることを検証した。き裂の三次元的間隙分布の測定方法を開発し、水圧破砕き裂の三次元的初期間隙分布を明らかにした。(1)多数の弱面を有する岩体の水圧破砕モデルを湯の森フィールド水圧破砕に適用し,同フィールドの人工貯留層の形成プロセスを明らかにした.AE震源分布から推定される貯留層構造と良く整合する結果が得られた.(2)本年度は,二次き裂群を伴う主流路内一方向流れの水の伝熱(物質移動)特性を実験的に解明した.さらに,岩体内の伝熱も考慮した数値解析を行い,き裂出口における有効回収熱量を試算した.(3)水圧破砕によって坑道側面と平行に作成された人工き裂の伸展範囲や開口幅分布と注水時の圧入圧,き裂内圧力,流量,き裂開口幅の関係を明らかにするために坑道側面の岩盤表面変位の計測を行った.(4)東八幡平フィールドで人工き裂周囲のき裂システムキャラクタリゼーション法の評価実験を実施した.き裂を透過するP波,S波について,き裂開口に対応すると思われる伝播遅延の生じることを見いだした.(5)き裂波の三次元粒子運動を解析し,そのコヒーレンス行列の第1固有ベクトルがき裂面の法線方向を良く近似できることを明らかにした.花崗岩試料の水圧破砕試験では,AEの空間分布と時系列はフラクタルであることを見いだした.水圧変化に伴うフラクタル次元の変化を明らかにした.(6)水圧破砕き裂について三次元的間隙データを用いた接触のシミュレーションならびに部分的に接触したき裂内の透水性評価のためのシミュレーションコードを開発した.(7)地熱構造特性を考慮した初期応力モデルとして弾性球殻モデルを考案した.釜石鉱山で実施した岩盤応力測定結果に,弾性球殻モデルを適用して,釜石地区における初期応力場の深度構造を明らかにした.(8)不連続性岩盤の構成式のモデル化を完成し,水圧破砕の解析を行い,実際の水圧破砕結果と比較した,水圧破砕が開始する限界水圧は実測値とほぼ一致しており,また、解析による破砕領域はこのAEソースの分布とよく対応している.
加工で生じる残留応力を低減させ、鉄損増加を抑制した高効率回転機コアの新製作法研究

Zirconium(IV)Butoxideを用いて電磁鋼板を接着させた試料の磁気特性を測定した。その結果、35A270の場合、放電加工によって短冊状に切断した試料は焼き鈍ししても磁気特性の変化はほとんど無かった。またセラミックス前躯体を用いて接着した試料も材料では磁気特性はほとんどかわらなった。つまり35A270の場合、焼鈍による磁気特性の改善が無い状態でセラミックス絶縁層によって磁気特性が悪化することも無いことが明らかになった。したがって、35A270を用いてセラミックス前躯体でモータコアを作る場合、絶縁層の厚みがコアの特性に直結することが分かった。歪み取り焼鈍によって残留応力を抑制しながら絶縁膜を生成する電磁鋼板の接合方法を実施した。提案した方法でIJMMSEの学会誌に査読つき論文として掲載された。しかし国内発表などでは「時間がかかりすぎる」、「工程が複雑である」、「特集な設備が必要」など改選すべき部分が多々あった。バレル窒化装置の改善は順調に進んでおり、内径が300mm以上のトロイダルコアが製作可能なガス雰囲気炉は28年度前半に完成できる見込みである。そのほか、電磁鋼板を用いた新たなモータコアへの可能性を海外で発信した。Soft Magnetic Materials Conference 22では最後の学会要約で取り上げられるくらいに世界中の学者たちにいい評価を得られた。国内ではマグネティックス研究会および電気学会全国大会で発表し国内に向け発信をした結果いろいろな学者や企業の方々に興味をもたせるテーマであった。全体的には最初の目標である「歪み取り焼鈍時に窒化処理を行うことで電磁鋼板間に窒化物の絶縁層を生成する新たな回転機コアの製作方法を確立する」という大きな目標を達成することまでには至っていない。工業的には向いてない方法であることが分かったが学術的には研究を続ける価値があることが国内外の発表で分かったことが27年度の大きい成果であると判断する。これらの結果を含まえて28年度には目標の達成に向けてまい進する必要がある。また他の先生との協力を得て違うアプローチも必要であると判断する。Al-Mg合金粉が溶融し電磁鋼板の間に浸透する量の制御が難しい。Al-Mg合金が浸透する電磁鋼板の両端ではAl-Mg合金の浸透しすぎて電磁鋼板の成分が変化し磁気特性に影響を及ぼす結果となった。また断面観察では測定用の試料を作るとき研磨によって接合部の絶縁層が破壊され電磁顕微鏡などで観測できず空洞になることが多い。これらに対する対策が必要である。電気エネルギーの節約に直結する、回転機(モータ、発電機など)の効率を上げる方法はいろいろある。その一つが回転機を稼働するとき、回転機コア(ステータコア、ロータコア)に生じる鉄損増加を抑制することである。鉄損は回転機コアを励磁するとき生じるが、残留応力によって劣化する。この残留応力は、従来の回転機製作法であるカシメ、溶接、焼きばめなどの加工によって生じてしまう。そこで、本研究では、「絶縁皮膜を除去した電磁鋼板間に窒化物の絶縁層ができる金属接合方法」を用いて残留応力を低減し鉄損増加を抑制した「新たな回転機コアの製作方法を確立すること」を研究目的とする。提案した方法で去年指摘された加工時間の長さ、工程の複雑さや設備の簡略化をすることが難しかったので接着方法をセラミックス前躯体を用いて接着する方法も追加で実施した。当初提案した方法では「歪み取り焼鈍時に窒化処理を行なうことで電磁鋼板間に窒化物の絶縁層を生成する新たな回転機コアの制作方法を確立する」という大きな目標を達成できていない。しかしセラミックス前躯体を用いて電磁鋼板を接着することで歪み取り焼鈍と接着を同時にすることが可能となった。29年度は提案した方法を改良した方法を比較しながらリングコアで実験をすることで最終目標である回転機コアへの適用可能性を明らかにしたい。提案した方法では窒化量およびAl-Mg合金が電磁鋼板に浸透する量を制御することが難しかったが、セラミックス前躯体を用いて接着および絶縁膜の生成に成功することで当初の目標である歪み取り焼鈍と接着を同時にすることに成功した。モータの効率を1%向上させると年間約50万kWクラスの発電所一基相当分の電力が削減できる。つまり、モータの効率を上げることでエネルギー損失を抑えて有効活用できる大きい意義がある。モータの高効率化ができると原子力発電所の問題、化石燃料の枯渇の問題、CO2による地球温暖化等の問題にも貢献できる。一般的にモータは、加工した電磁鋼板をカシメ、溶接等の積層固定を行なった後、焼きバメによって作製される。これらの加工工程によってモータコアである電磁鋼板には残留応力が発生し、磁気特性の劣化、特にモータコアの鉄損増加によってモータ全体の効率低下につながる。一方、積層固定によって生じる残留応力を抑えるために有機接着剤を用いた電磁鋼板の接着固定も採用されている。しかし、有機接着剤は高温熱処理に弱いため、750°Cで行なわれる歪取焼鈍ができず、打ち抜きによって生じる残留応力を除去できないため、鉄損増加に直結する。一方、筆者らは前報でセラミックス前駆体を用いて電磁鋼板を接着することに成功し、加工による鉄損増加を抑制する見込みがあることを発表した。本稿では放電加工後にも歪み取り焼鈍が行われた場合、材料およびコアにどのような影響を及ぼすかその結果を示す。Zirconium (IV)

Butoxideを用いて電磁鋼板を接着させた試料の磁気特性を測定した。その結果、35A270の場合、放電加工によって短冊状に切断した試料は焼き鈍ししても磁気特性の変化はほとんど無かった。またセラミックス前躯体を用いて接着した試料も材料では磁気特性はほとんどかわらなった。つまり35A270の場合、焼鈍による磁気特性の改善が無い状態でセラミックス絶縁層によって磁気特性が悪化することも無いことが明らかになった。したがって、35A270を用いてセラミックス前躯体でモータコアを作る場合、絶縁層の厚みがコアの特性に直結することが分かった。Zirconium(IV)Butoxideを用いて電磁鋼板を接着させた試料の磁気特性を測定した。進行が遅いため他の方法を現在試している。特にセラミックス前躯体を用いて電磁鋼板を接合することが成功しており、Al-Mg合金を利用した接合方法の代わりに進める可能性がある。今後バレル窒化法と同時にセラミックス前躯体を用いた「歪み取り焼鈍時に窒化処理を行うことで電磁鋼板間に窒化物の絶縁層を生成する新たな回転機コアの製作方法を確立する」目標達成に向けて推進する。当初の目標であるバレル窒化法では歪み取り焼鈍と接着を同時に施すことが困難であることが分かった。しかしセラミックス前躯体を用いて歪み取り焼鈍と接着を同時に施すことに成功したので今後リング試料を用いて実験することで回転機コアに適用できる可能性を判断することが可能である。磁性材料SMM22の参加旅費を多く見つもっていたが、実際格安航空券や宿泊費の手配ができたこと。研究計画が途中修正したことで消耗品、装置などの出費変更が生じたため。次年度に新たな研究成果をMMM国際会議で発信できるようにする。回転機に適用するためにモータ展示会やシンポジウムなどで情報収集を行なったり追加実験をする。
高齢者福祉施設男性ケアワーカーのキャリア形成と影響要因に関する縦断的調査研究

本研究は、男性ケアワーカーのキャリア形成と影響要因に関する縦断的調査研究である。追跡期間は68年。調査方法は半構造化面接法を用い、グラウンデッド・セオリー法を参考に分析した。結果、ケアワーカーの多くは、資格取得や他職種(相談員、介護支援専門員等)の経験により自己を成長させるキャリアを選択しており、職場組織内のキャリア支援は資格取得や定期的な研修にほぼ限定されている現状が明らかにされた。また、役割モデルやメンターの存在はケアワーカーの職務意識を安定させ、キャリア形成への満足感に影響する傾向がみられた。追跡期間は68年。高齢者福祉施設で働く男性ケアワーカーを対象としたこれまでの調査結果から、男性ケアワーカーの多くは比較的強いキャリア意識を持つことやキャリア形成支援が燃え尽きを抑制する可能性が明らかにされてきた。そこで、本研究では、高齢者福祉施設の男性ケアワーカーが、どのようなキャリアを形成しているのか、その経年変化を追い、実際のキャリア形成には具体的にどのような要因が影響しているのか、福祉職場での就労を継続している人のキャリア発達のあり様を明らかにし、男性職員の継続的な就労を可能とするキャリア支援のあり方を模索することを目的とした。研究方法は、質的研究法を用いた縦断的研究であり、本年度は、科学研究費補助金交付の内定時期が10月下旬となったことから、研究期間が4カ月程度になったため、主に調査準備を行った。まず、調査の実施計画に基づき、調査協力者となるインタビューイー24名の所在確認や調査協力の要請を順次行った。結果として、現在の所在が確認され、調査協力の了解が取れたインタビューイーは13名であり、8名は現在も継続交渉中、3名は疾病等の事情のため調査不可との結果になった。調査に先立ち、キャリア形成への影響要因と考える項目について、文献研究を行った結果、半構造化面接を行う際の質問内容として、職場組織におけるソーシャルサポート、キャリア支援、役割モデルの存在、専門職教育・研修制度に焦点を当てることが有効と考えられた。質問のアウトラインを作成するとともに、分析準備としてのカテゴリーの作成を行った。福祉現場においては、介護職の増加や離職問題,介護専門職育成の課題に対する議論の高まりを契機に,介護労働者のキャリアパスとキャリア形成の支援やその課題を明らかにする必要性が高まっている。そこで、本研究では、高齢者福祉施設で働く男性職員(介護職および相談職)のキャリア発達過程を明らかにし、キャリア形成にどのような要因が影響を与えているのかを明らかにし、男性職員の継続的な就労を可能とするキャリア支援のあり方を模索することを目的とした。本年度は、年度計画に基づき、調査協力への了解が得られたインタビューイーを訪問し、13時間程度の半構造化面接調査を実施した。調査期間はH23年4月H24年3月であった。H1617年度に調査を行った24名のうち、調査協力の了解が取れたインタビューイーは19名であり、5名は疾病や所在不明等の事情により、調査不可という結果になった。19名の内、17名は以前と同様の法人に留まり継続雇用された職員であるが、2名は離転職や独立を経験した男性職員である。福祉現場における離転職率の高さを考慮するならば、離転職者のキャリア形成と意識に注目することには大きな意義がある。調査に際しては、キャリア形成への影響要因として、福祉職としての価値と理念、職場組織におけるソーシャルサポート、キャリア支援、スーパーバイザー、役割モデル、家族や趣味などに焦点を当てた質問を実施した。施設介護職のキャリアとしては、資格取得や他職種の経験(介護員⇒相談員等)や他部署の経験などにより自己成長させるキャリア形成が多く見られた一方で、組織内で個人のキャリア意向の確認がほとんど実施されないことが明らかになった。また、メンターの存在がある人は比較的安定した職務意識を持ち、キャリア形成にも満足している傾向が見られた。さらには、離転職も休職もしていない人に、高いストレス経験をした人(サバイバー)が多いことも特徴的であった。本研究は、高齢者福祉施設で働く男性ケアワーカーのキャリア形成に対する影響要因を明らかにすることを目的としており、男性介護職員を対象とした縦断的調査研究を実施した。今年度は、すでに収集されたデータをテキスト化したデータをもとにして、グラウンデッド・セオリー法を参考に分析を行った。専門職として、約8年間の在職期間中における職場異動や職位・職種の変化、離転職を含むキャリア変遷をたどりつつ、それぞれのキャリア形成に影響を与えている要因は何かを検討した。本研究における調査協力者は19名であるが、厳密に初回調査時に介護職として勤務していた者のみを対象としたため、分析対象者は12名とした。12名の現在の職種職位は、有限会社代表取締役(管理者)1名、生活相談員5名、介護職員6名(内、主任3名、副主任1名)である。

調査対象者の半数以上が、わずか8年間に職場や職種の変更を行っており、介護職として継続している者も半数以上に主任や副主任への職位の上昇がみられた。次に、キャリア形成に影響を与えた要因としては、スーパーバイザーや上司の存在が大きく、キャリア目標の設定には役割モデルの存在やスキルの向上、賃金等の労働条件が影響を与えることが示唆された。また、縦断調査の期間に燃え尽きの経験をした者も数名含まれており、職場組織の経営方針や適切なサポートの有無はキャリア形成のあり方に影響を与えるとともに、就労継続意欲に強い影響をもつことがわかった。介護職場においては、職種変更の希望が離転職の要因になることや、比較的容易に離転職が繰り返される傾向が指摘されているが、このような離転職の要因や課題についても示されることになった。本調査の研究成果については、一部を日本社会福祉学会第60回大会において発表した。また、インタビュー調査データを整理分析した内容を報告書にまとめた。当初の予定通り、インタビューイーの所在確認と調査協力依頼をすべて終え、インタビュー調査の実施を終了している。現在はデータをテキスト化し、内容の整理と確認を行っている段階である。今後はこれらのデータを基に、内容分析を実施していく予定であり、ほぼ計画通りに進行しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も研究計画通りに研究を進めていく予定である。整理・確認されたテキストデータは、内容分析法およびグラウンデッド・セオリー法を参考に、分析する予定である。質的データ分析に際しては、客観的な視点が必要になることが単独研究の課題であるが、コーディング作業やラベリングなどにおいては、必要に応じて研究協力者に分析協力を依頼するなどして、分析を進めていく予定である。本年度末を目標に、データ分析結果を報告書にまとめ、論文の執筆を行う予定である。
音楽産業における組織フィールドの構造化プロセスに関する日米比較研究

本年度の研究は、ほぼ交付申請書に記載した研究実施計画の通りに進めることができた。1デジタル時代における音楽産業の組織フィールドの構造化プロセスに関する分析本年度はデジタル時代に音楽産業の組織フィールドがどのように変容にするかについての分析を行った。20世紀にレコード会社は少数の楽曲をマス・ディストリビューションすることにより大きな利益を生み、音楽産業の組織フィールドにおいて枢要の位置を占めてきた。しかし、その役割はデジタルの時代により終焉を迎えており、レコード会社は自らのビジネスを再定義する必要がある。無論、音楽産業=レコード会社ではなく、マドンナのライブネーションへの移籍に見られるがごとく、業態の革新は進行中である。今後は、少数の楽曲を流布するよりも、様々な音楽愛好者の趣向にあわせてビジネスモデルを再構築する必要に音楽産業は迫られている。2専門的知識の吸収:増渕敏之(ソニーミュージックエンタテインメント)、生明俊雄(広島経済大学教授)亀田卓(電通)の三氏から専門的知識を吸収した。研究会として開催した聞き取り調査では、伊吹勇亮(長岡大学講師)、太下義之(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、各務洋子(駒澤大学准教授)の各氏が参加した。3海外調査:日米比較の視座から、ニューヨークで調査を行った。技術の変容をいち早く受け入れ業態の革新を図っていく上で、アメリカの音楽産業の意思決定は大変迅速である。4論文執筆:音楽産業の組織フィールドを構成する批評家及び投資家について論文を執筆した。研究実績の概要は下記の通りである。1国内外の文献のサーベイ経営学の方法論に基づく研究については十分にサーベイを行うことができた。社会学の方法論に基づく研究のサーベイにまではふみこめなかったので、次年度の課題としたい。2研究会の開催クリエイティビティとマネジメントをいかに両立するかという問題意識から、質の高い音楽を利益を上げながら流通させることに関心を抱く下記の各氏を講師に迎え、研究会を開催した。長尾哲士(ロックダム)川上茂幸(ソニーミュージックエンタテインメント)吉見裕子(音楽評論家)上記の研究会には、適宜、下記の各氏が議論に加わった。伊吹勇亮(長岡大学講師)、太下義之(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、小田早苗(アサツーDK)、各務洋子(駒澤大学助教授)、加藤啓史郎(ユニバーサルミュージック)、亀田卓(電通)さらに、ソニーミュージックエンタテインメントにおいて新人発掘の仕事をされてきた増渕敏之氏に、3回にわたって新人発掘の方法論について聞き取り調査を行った。3海外調査ソニーミュージックUSAの協力をえて、ニューヨークにおいて海外調査を行った。日本のミュージシャンをアメリカでいかに売り込むかについて多くの情報を収集することができた。特に、パフィーのアメリカでの成功について力を入れて情報収集を行った。1デジタル時代の音楽産業のビジネスモデルの分析デジタル技術が音楽産業に変容をもたらす下記の三点について分析した。第一は、アルバムCDを単位とした音楽の販売からiPodの普及に伴う曲単位の音楽の販売への移行である。第二は、YouTbubeによる著作権を無視した音楽ビデオのアップロードと、その一方でプロモーションのために積極的にYouTubeを活用しようという動きである。第三は、Web2.0と呼ばれる潮流が音楽産業に与える影響である。第一点と第二点については、十分に情報を収集し産業論的な分析をすることが出来た。第三点については、概念自体が精緻化されていないこともあり、十分に研究を深めることはできなかった。2研究会の開催下記の各氏を講師に迎え、研究会を開催した。加藤啓史郎(SKR)、増渕敏之(ソニーミュージックエンタテインメント)、余語将成(東芝)、小原正幸(日本音楽著作権協会)上記の研究会には、適宜、下記の各氏が議論に参加した。伊吹勇亮(長岡大学講師)、太下義之(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、小田早苗(アサツーDK)、各務洋子(駒澤大学助教授)亀田卓(電通)、宿南達志郎(慶応義塾大学教授)さらに、増渕敏之氏に、2回に渡って音楽産業のビジネスモデルの問題点と、日本の音楽産業の海外進出戦略について聞き取り調査を行った。3海外調査ニューヨークにおいて海外調査を行った。特に、iPodとYouTubeが音楽産業にあたえる影響について調査した。

研究会として開催した聞き取り調査では、伊吹勇亮(長岡大学講師)、太下義之(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、各務洋子(駒澤大学准教授)の各氏が参加した。3海外調査:日米比較の視座から、ニューヨークで調査を行った。技術の変容をいち早く受け入れ業態の革新を図っていく上で、アメリカの音楽産業の意思決定は大変迅速である。4論文執筆:音楽産業の組織フィールドを構成する批評家及び投資家について論文を執筆した。