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山口市に伝承される鷺流狂言の総合的研究

以上の成果により、平成28年度の研究実績に引き続いて、山口鷺流の狂言演目は、基本的に鷺伝右衛門派の系統に属すること、しかし、部分的には(特に中央の)鷺伝右衛門派とは異なる詞章をもつ場合があることを具体的に指摘することができた。春日庄作自筆本の系統的分析については、当初の計画にあった未検討曲のうち、2曲の分析を終え、研究論文(大学紀要への投稿)にまとめることができた。残る1曲についての予備調査もほぼ終えている。平成30年度は、研究実施計画に基づき、山口鷺流の元祖・春日庄作の自筆台本のうち、未検討であった最後の曲目である「末広がり」について、大蔵流・和泉流のような他流台本、さらに鷺仁右衛門派台本、鷺伝右衛門派台本と比較することによって、その系統的位置付けを分析・考察した。その結果、「末広がり」は鷺伝右衛門派の特徴を備えており、特に江戸末期の鷺伝右衛門派台本である常磐松文庫本に近いこと、下関市長府に伝承された鷺流の台本である浜田本にも近似することが確認された。また、あわせて平成25年度から継続してきた春日庄作自筆本全体の分析のまとめをも行った。春日庄作自筆本は、基本的に鷺伝右衛門派の系統に属するが、部分的には、現存する(中央の)鷺伝右衛門派諸本とは必ずしも一致しない箇所が見出される曲も散見される。山口市に伝わる鷺流は長州藩鷺流を源流とするが、その長州藩狂言方であった春日庄作の伝えた狂言は、中央の鷺伝右衛門派を基盤としながら、部分的には長州藩独自の工夫を加えたものであったことが明らかとなった。以上の分析結果は、論文「山口鷺流台本の系統(七)ー春日庄作自筆本をめぐってー」(『山口県立大学国際文化学部紀要』25号、2019年3月)としてまとめ、発表した。なお、30年度には、春日庄作自筆の間狂言台本である『鷺流間書抜』(山口県立大学郷土文学資料センター所蔵)の翻刻作業を行った。さらにこれまで取り組んできた鷺流諸台本の分析結果は、論文「狂言「石神」の構想と演出ー石神信仰との関連ー」(『朱』〈伏見稲荷大社刊〉62号、2019年3月)にも生かされたことを付言する。今後も、研究計画に則り、春日庄作自筆本の残りの曲(3曲分)の系統的分析を続けることで、山口鷺流の最も基本的な台本である春日庄作自筆本の分析を完了することを目指す。また鷺亀三郎本・野田神社奉納狂言本の分析に向けての準備作業も行う。今後も、研究実施計画に則り、春日庄作自筆本の残りの1曲の系統的分析を終えることで、山口鷺流の最も基本的な台本である春日庄作自筆本の分析を完了したい。また、山口市に伝わる本狂言以外の間狂言台本について、翻刻の作業を開始する。平成28年度において、2回目の資料収集・調査を予定していたが、大学業務の関係で実施することができなかった。(理由)平成29年度において、数度の資料収集・調査を予定していたが、大学業務の関係で1回のみの調査しか実施することができなかった。(使用計画)平成30年度は、前年度にできなかった資料収集・調査をさらに実施し、最終年度の研究実施に必要な物品を調えたい。「次年度使用額」をそうした旅費・物品費に当てる予定である。平成29年度は、前年度にできなかった資料収集・調査を実施したい。「次年度使用額」をその旅費に当てる予定である。
アセトアミノフェン中毒の病態生理学的解析とその法医診断への応用

8週齢の雄Balb/cマウスにアセトアミノフェン(750mg/kg)を腹腔内投与し,肝障害を惹起させ,生存率を検討した.また,経時的にそれぞれマウスを屠殺し,血液ならびに肝臓を採取して試料とした.1.生存率の検討アセトアミノフェン投与後の経時的な生存率を算出したところ,12時間後では約70%,24時間後では約50%であった.2.血清肝逸脱酵素の検討経時的に採取した血液の一部を血清分離して,血清肝逸脱酵素の測定を行ったころ,アセトアミノフェン投与前(ALT:25±7IU/L,AST:59±9IU/L)と比べて,投与後10および24時間(ALT:>6,500IU/L,AST:>2,000IU/L)で,有意に上昇しており,肝障害が惹起されていることが確認された.3.病理組織学的および免疫組織化学的検討経時的に採取した肝組織を10%PBS緩衝ホルマリン溶液で固定し,パラフィン包埋切片を作成した.各切片についてHE染色を行い,形態学的変化を観察したところ,アセトアミノフェン投与後10および24時間の肝組織において,小葉中心性に出血および肝細胞の壊死を認めた.さらに,好中球,マクロファージ,およびT細胞に対する抗体をそれぞれ用いて免疫組織化学染色を行ったところ,いずれの細胞についても,アセトアミノフェン投与後,著明に浸潤していることを認めた.4.サイトカイン・ケモカインの遺伝子発現の検討経時的に採取した肝組織より,total RNAを抽出し,RT-PCR法を用いて種々の分子の遺伝子発現を検討したところ,炎症性サイトカインであるIFN-γ,TNF-α,IL-1,IL-6が有意に増加していることが判明した.さらには,好中球に対して作用するケモカインMIP-2,KC,およびマクロファージに対して作用するケモカインMCP-1,MIP-1αも有意に増加していることが判明した.8週齢の雄Balb/cマウスにアセトアミノフェン(750mg/kg)を腹腔内投与し,肝障害を惹起させ,生存率を検討した.また,経時的にそれぞれマウスを屠殺し,血液ならびに肝臓を採取して試料とした.1.生存率の検討アセトアミノフェン投与後の経時的な生存率を算出したところ,12時間後では約70%,24時間後では約50%であった.2.血清肝逸脱酵素の検討経時的に採取した血液の一部を血清分離して,血清肝逸脱酵素の測定を行ったころ,アセトアミノフェン投与前(ALT:25±7IU/L,AST:59±9IU/L)と比べて,投与後10および24時間(ALT:>6,500IU/L,AST:>2,000IU/L)で,有意に上昇しており,肝障害が惹起されていることが確認された.3.病理組織学的および免疫組織化学的検討経時的に採取した肝組織を10%PBS緩衝ホルマリン溶液で固定し,パラフィン包埋切片を作成した.各切片についてHE染色を行い,形態学的変化を観察したところ,アセトアミノフェン投与後10および24時間の肝組織において,小葉中心性に出血および肝細胞の壊死を認めた.さらに,好中球,マクロファージ,およびT細胞に対する抗体をそれぞれ用いて免疫組織化学染色を行ったところ,いずれの細胞についても,アセトアミノフェン投与後,著明に浸潤していることを認めた.4.サイトカイン・ケモカインの遺伝子発現の検討経時的に採取した肝組織より,total RNAを抽出し,RT-PCR法を用いて種々の分子の遺伝子発現を検討したところ,炎症性サイトカインであるIFN-γ,TNF-α,IL-1,IL-6が有意に増加していることが判明した.さらには,好中球に対して作用するケモカインMIP-2,KC,およびマクロファージに対して作用するケモカインMCP-1,MIP-1αも有意に増加していることが判明した.
新しい生物生産技術開発を目指した減数分裂開始機構の解明

精子形成、卵形成の進行には様々な因子が関与しており非常に複雑な制御機構が存在する。これらの過程を生体外で人為的に制御し、これまでにない新しい概念の生物生産技術や遺伝子資源保全技術を確立することを目的として研究を行った。本研究は、雌雄両配偶子形成での減数第一分裂開始の引き金を引く因子:DHPの下流で作用する分子の候補のうち、精子形成関連因子(eSRS)56に関して詳細に研究を行った。eSRS56は、その塩基配列からセリンプロテアーゼの一種:トリプシンであり、その発現部位、精子形成への機能実験から、このセリンプロテアーゼがDHPの下流で減数分裂の開始に作用する可能性が強く示された。また精原幹細胞の細胞培養系により、これらセリンプロテアーゼが、精子変態の過程の一部を誘導した。さらに、精子膜状にも活性を持ったセリンプロテアーゼが存在する事も明らかになり、受精にも重要な役割を担うことが示唆された。このようにセリンプロテアーゼは精子形成に関して多機能性を持つ事が明らかとなった。また、ほ乳類の精巣中にはプロテアーゼ活性化レセプター(PAR)と数種類のセリンプロテアーゼインヒビクー(Serpins)が存在し、魚類でも、セリンプロテアーゼは、これらを介して精子形成に対し何らかの作用を示す可能性が高い。本研究では、これらのウナギのPAR、Serpinsおよび精子膜上に存在するトリプシン様物質をコードするcDNAが得られた。更に、それらのセリンプロテアーゼ関連物質の発現解析をノーザンハイブリゼーション、in situハイブリゼーションを行なった所、精子形成過程の生殖細胞で発現している事が明らかとなった。この様に、精子形成での制御機構にセリンプロテアーゼ関連物質が関与していることが分子レベルで明らかとなった。
地元大阪の印刷所労働者胆管がん組織を使ったがん遺伝子の探索：創薬基盤の構築

本研究は地元大阪の印刷所労働者胆管癌の事例を端緒とする。我々はヒトのout vivo実験での癌抑制遺伝子Xの胆管癌増殖抑制および細胞周期への関わり、さらにmicroRNA YのX制御機能を明らかにした(特許出願準備中)が同様の報告はない。X-microRNA Y制御関係がモデルマウス及び臨床検体へのフィードバックでも検証されれば、胆管癌の核酸医薬品・腫瘍マーカーの開発基盤となりうる。
甲状腺腫形成メカニズムの解明:細胞死(アポトーシス)からのアプローチ

種々の甲状腺疾患では甲状腺腫を高率に認める。一般に、生体の恒常性は細胞の増殖と死のバランスで維持されており、甲状腺細胞数を規定する因子の一つとして、細胞増殖については各種成長因子の関与が報告されている。一方、アポトーシス(自死)が培養甲状腺細胞や甲状腺疾患の手術摘出組織などで報告されているが、生理的意義は未だ十分解明されていない。今回我々は動物モデルの甲状腺腫形成、退縮過程における甲状腺細胞の増殖とアポトーシスの経時的変化、さらにFas、Fasリガンド発現との関連について検討した。甲状腺腫モデルラットとして5週令雄Wistar ratを抗甲状腺薬PTU 0.25%含有低ヨード食(<0.1μgI/g)で21日間飼育し、引き続き高ヨード水(2.24μgI/ml)により甲状腺腫を退縮させ、経時的に甲状腺組織を摘出し、免疫組織化学染色でFas、Fasリガンド、PCNA発現を、TUNEL染色でDNA断片化を同定した。甲状腺腫重量はPTU投与21日後に対照群の平均6.7倍まで増加、ヨード投与14日後にはその約50%まで退縮した。TUNEL陽性細胞数とFas抗原発現量は平行した動きを示し、甲状腺腫形成時期から増加し退縮早期にピークとなり、甲状腺組織の正常化(退縮後期)につれて減少した。一方、Fasリガンドは全経過を通してほぼ一定の発現を示した。PCNA/TUNEL比は甲状腺腫形成期に著明に上昇し、退縮後期には正常レベル以下まで低下した。今回の結果より、甲状腺腫形成、退縮両過程を通して、アポトーシスが細胞数減少の主要な因子の一つであること、さらにそのアポトーシスを誘導する因子として、Fas/Fasリガンド系の関与が示唆された。また、アポトーシスと細胞増殖のバランスが甲状腺腫の大きさを規定することが推測された。甲状腺細胞の増殖とアポトーシス(細胞死)のバランスの破錠(増殖>アポトーシス)により、最終的に細胞数が増加して甲状腺腫が発現するという仮説に基づいて、甲状腺腫を呈する甲状腺組織(ヒト)および実験的ヨード欠乏甲状腺腫(ラット)を対象として、アポトーシスの発現、さらにこれを誘導する特異的蛋白(Fasリガンド:FasL)とその受容体(Fas)の関与を中心に検討した。実験的ヨード欠乏ラットはヨード欠乏食+抗甲状腺薬(PTU)で作成した。PTU投与21日後に甲状腺重量は対照群の平均6.7倍に増加、ヨード再投与14日後には約50%まで退縮した。Fasおよびapoptotic cellの発現増加は甲状腺腫形成期から認められ、退縮早期まで続き、退縮後期(1014日)には減少した。連続組織切片でFasとapoptosisが同時に陽性である細胞も確認した。FasL発現も甲状腺腫形成期から認めるが、発現量が弱いため定量的評価は今後の課題である。アポトーシスが甲状腺形成期から発現していることが確認された。甲状腺腫形成・退縮における甲状腺細胞数の変化を規定する因子として、細胞増殖のみならずアポトーシスも密接に関与することが推測される。今後は甲状腺細胞における細胞増殖の変化およびFas-FasL系の関与の同定が必要である。

今回我々は動物モデルの甲状腺腫形成、退縮過程における甲状腺細胞の増殖とアポトーシスの経時的変化、さらにFas、Fasリカンド発現との関連について検討した。甲状腺腫モデルラットとして5週令雄Wistar ratを抗甲状腺薬PTU0.25%含有低ヨード食(<0.1μgVg)で21日間飼育し、引き続き高ヨード水(2.24μgVml)により甲状腺腫を退縮させ、経時的に甲状腺組織を摘出し、免疫組織化学染色でFas、Fasリガンド、PCNA発現を、TUNEL染色でDNA断片化を同定した。甲状腺腫重量はPTU投与21日後に対象群の平均6.7倍まで増加、ヨード投与14日後にはその約50%まで退縮した。TUNEL陽性細胞数とFas抗原発現量は平行した動きを示し、甲状腺腫形成時期から増加し退縮早期にピークとなり、甲状腺組織の正常化(退縮後期)につれて減少した。一方、Fasリガンドは全経過を通してほぼ一定の発現を示した。PCNA/TUNEL比は甲状腺腫形成期に著明に上昇し、退縮後期には正常レベル以下まで低下した。今回の結果より、甲状腺腫形成、退縮両過程を通して、アポトーシスが細胞数減少の主要な因子の一つであること、さらにそのアポトーシスを誘導する因子として、Fas/Fasリガンド系の関与が示唆された。また、アポトーシスと細胞増殖のバランスが甲状腺腫の大きさを規定することが推測された。
アメリカの分権的な福祉再編とそれを根底から支える地域ネットワークの研究

本研究では、アメリカにおいて1990年代に分権的で「小さな政府」に向かう福祉再編が行われたことから、州政府レベル、地方政府レベル、現場レベルの検討を行った。その結果、地方政府とNPOなどの民間団体との地域レベルのネットワークとそれに基づく協働による福祉サービスの提供という仕組みが、アメリカの福祉再編を支えたことがわかった。本研究は、アメリカ福祉について、連邦・州・地方の政府レベルからサービス提供の現場に至るまでをトータルに関連づけて、分権的で「小さな政府」に向かう1990年代の福祉再編を地方政府とコミュニティ団体のネットワークが支えたことを明らかにすることである。平成22年度には、主として次の3つの研究を行った。第1は政府刊行物と統計資料、議会資料を中心とした文献研究であり、アメリカ福祉の現行制度と現状を整理した。第2はアメリカでの現地調査であり、バージニア州フェアファックス郡を中心とした政府機関やNPOでのインタビューと資料収集を行った。第3は、アメリカでの大学や政府機関の研究者との意見交換である。平成22年度の研究成果として、本研究の特色といえるのは次の3つである。第1は、政府とコミュニティ団体(NPOや慈善団体)の地域レベルのネットワークの具体例を確認できたことであり、カウンティ政府の福祉部局は、他の政府部局、NPO、慈善団体と委託契約などの形で連携し、福祉受給者への職業教育・訓練を提供する。第2は、職業教育・訓練プログラムを提供するNPOが地域の企業と連携していることであり、地域の企業はNPOに活動資金を寄付するかわりに、一定のスキルを持つプログラム修了生を優先的に雇用できている。第3は、地方政府が地域のコミュニティ団体を支援するために作っている助成金の存在であり、フェアファックス郡は連邦補助金、連邦補助金への州の拠出金、一般財源などからこの助成金を作っている。なお、この助成金とそのコミュニティ団体の関係は、当該研究の今後の主たる課題と位置づけている。これらの研究成果については、第1に平成22年12月の研究会で報告を行った。第2に、この報告の成果を反映した研究論文を作成した。この論文は、平成23年度初旬に公表される予定である。本研究の目的は、アメリカ福祉について、連邦・州・地方の政府レベルからサービス提供の現場に至るまでをトータルに関連づけて、分権的で「小さな政府」に向かう1990年代の福祉再編を地方政府とコミュニティ団体のネットワークが支えたことを明らかにすることである。平成23年度には、主に3つの研究活動を行った。第1に、文献研究である。関連する文献、政府の報告書、統計資料を収集して研究した。第2に、現地調査である。バージニア州、同州フェアファックス郡・カルペッパー郡において政府機関やNPOなどでインタビューと資料収集を行うと共に、同州図書館、同郡図書館、George Mason Universityの図書館でも資料収集を行った。第3に、日本国内及びアメリカで研究者と意見交換した。平成23年度の研究成果は、主として2つである。第1に、フェアファックス郡政府の福祉サービス提供者への競争的補助金CCFPと、郡内で提供されている職業教育訓・練明プログラムを検討し、郡政府とコミュニティを基盤とする民間団体(NPOや慈善団体)の地域レベルのネットワークの具体例を明らかにした。第2に、1995年バージニア州福祉改革についてそれに至る経緯、内容、導入プロセスを検討して、(1)バージニア州福祉改革が1996年連邦福祉改革の先行モデルといえるような改革であったこと、(2)それが他の州の試験的プロジェクトだけでなく、州内の先行プロジェクトの成果も取り入れていたこと、(3)導入時にも地域レベルのネットワークが重視されていたことを明らかにした。第1に、これまでの研究成果をまとめる形で、2012年度に次の2つの論文を発表した。1つ目は「バージニア州の1995年州福祉改革と分権システム」(『國學院経済学』第60巻第3・4号)である。1995年バージニア州福祉改革は1996年連邦福祉改革の先行モデルと言われた改革であり、1995年州福祉改革においても、郡政府とコミュニティを基盤とするNPOなどの民間団体との地域レベルのネットワークと、それに基づく協働によるサービス提供が重視されていたことを明らかにした。2つ目は、昨年度と本年度に発表した2つの論文を再構成する形で、州と地方レベルの政府における地域レベルのネットワークと協働によるサービス提供を検討した「バージニア州の分権システム」(渋谷博史・根岸毅宏編『アメリカの分権と民間活用』の第1章)を発表した。第2に、アメリカの福祉サービスの提供の実態を検討する研究を行った。これまでの研究により、郡政府とNPOなどの民間団体との間に地域レベルのネットワークがあることや、それに基づく協働により福祉サービスが提供されることを明らかにした。しかしながら、地域(現場)レベルでの福祉サービスの提供の実態については検討できていなかった。そこで、福祉サービスを提供するNPOに注目し、福祉サービス提供の実態を検討した。この研究を遂行するために、アメリカ現地でのインタビュー調査、資料収集などを行った。

また、George Mason UniversityのConlan教授やEdner教授と意見交換するとともに、インタビュー先も紹介していただいた。第3に、その研究成果として「アメリカにおける地域レベルの福祉サービスの提供」(『國學院経済学』第61巻第2号)を発表した。州政府と地方政府を関連づけて、地方政府とコミュニティを基盤とするNPOなどの民間団体(NPOや慈善団体)のネットワークを明らかにした。第1は、バージニア州フェアファックス郡政府の福祉サービス提供者への競争的補助金CCFPを検討し、地域レベルのネットワークの具体例を示した。第2は、1995年バージニア州福祉改革を検討し、州福祉改革を、地方政府と民間団体の地域ネットワークが支えたを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。第1は、1990年代の福祉再編を地域ネットワークが支えたことを明らかにするために、個別事例を提示することである。1つは、地域レベルのネットワークについて、これまでは政府の役割を中心に検討してきたので、NPOの役割を中心とした事例も提示する。もう1つは、無料の医療サービスの提供するフリークリニックを検討して、福祉以外の分野の地域ネットワークを検討する。第2は、これまでの研究をまとめて、連邦・州・地方の政府レベルから福祉サービス提供の現場に至るまでをトータルに関連づけて、アメリカの地域ネットワークを理解することである。
走査型トンネル顕微鏡を用いた強電場化での新物質ナノ構造の作製

走査型トンネル顕微鏡では探針を基板に極めて接近させて動作させるため、ギャップ間では小さな電圧でも非常に大きな電界強度になる。この大きな電界では物質は蒸発したり、気体が電離したりする。シリコンを蒸発・堆積さナノワイヤーを成長させることに成功した。特にシリコンの蒸発速度を上げるため、微量の金が重要な役割を果たす。金原子は、シリコン間の結合を切り蒸発しやすくするためである。また、基板を加熱することでも電界蒸発速度を上げることができる。この電界蒸発を利用したナノ細線成長の手法を走査型プローブ顕微鏡の片持ち梁の先端にナノワイヤーを成長させて、探針を作製することに応用した。一方、強い電場下では、大気圧中で探針-基板上にマイクロプラズマが発生することを見いだした。ガラス上にに金属薄膜を形成した基板では、マイクロプラズマガラスを利用して金属薄膜を加工することに成功した。この方法で、金属薄膜に100nm以下の微小な開口を作製し、近接場のリソグラフィーに応用した。同様の技術はマイクロプローブ上に金属の微小開口を形成し、近接場光学顕微鏡用のプローブを形成できた。またプラズマによる熱のため、ガラスを局所的に溶融させ微小部品のガラスへの接合を可能にした。強電場とマイクロプラスマの関係を調べるためのテストデバイスを作製し、その形状に対する放電状態の変化を調べた。マイクロ放電は電極を構成する材料に強く依存することを見いだした。金属でできた電極では、マイクロ放電は多数見られ、一方シリコンでできた電極上ではマイクロ放電は起きにくい。半導体技術をベースとした微細加工技術を利用すれば、微小な機械的構造体が作製できる。この技術は、センサーやアクチュエーターを小型化するだけでなく、高感度、高速応答、高精度化するのに役立つ。最小の加工寸法が、ナノメートルのオーダーのデバイス(ナノメカニックス)ができれば、マクロから原子・分子への橋渡しをするデバイスの実現が期待できる。走査型トンネル顕微鏡は、リソグラフィーの道具として用いることができるだけでなく、原子を積み上げたり除去する道具としても用いることができる。これは、走査型トンネル顕微鏡の探針と基板間の強い電界により原子がイオン化し蒸発する現象を利用している。走査型トンネル顕微鏡の探針とシリコン基板間に電圧を加え一定のトンネル電流が流れるようにギャップを保持する。ここで、基板を加熱すると電界蒸発による蒸発が促進され基板側から探針側にシリコン原子が堆積し細線が形成する。この現象を利用し微小な金属開口を形成することに成功した。微細開口の作製は、近接場光を利用した次世代の高密度光記録に重要な技術である。金属薄膜を形成したプローブと導電性の基板間に、パルス電圧を加えプローブ先端に微小な金属開口を形成することができる。シリコンのプローブ先端には、酸化膜でできた探針が形成してある。上部から探針先端に光を入射すれば、開口近傍に近接場を形成することができる。この近接場顕微鏡用のプローブを利用し、表面凹凸像と近接場像の同時観察が可能であった。
アリストテレスを通した知慮=倫理的知性の再生

本研究の目的はアリストテレスの知慮(フロネーシス)と呼ばれる知性の内実を取り上げることである。2007年度はその政治的な側面を取り上げることを試み、とりわけ分配の問題について考察した。というのも、政治とは結局のところ、政治権力、富、教育、名誉などの社会的な財を分配することだからである。本研究は社会的な財の中でも権力の分配について考察した。アリストテレスの政治哲学の課題の一つは多数者の政治参加をどのような形で認めるかという問題である。これに対し本研究は、アリストテレスに従って、人間の行為に関する領域においては、数学などとは違って、多数者の知識の集合を認めた。というのも、アリストテレスには「行為は個別的であり、その正しさはあらゆる角度から検討しなければならず、一つの点でも見落としがあるならば正しい行為から逸脱することになる」という認識があるからである。また行為については「実行すること」と「評価すること」は異なる、というアリストテレスの視点を取り上げ、多数者には政策を「実行すること」は向いていないがそれを「評価すること」は向いているという形で、民会員や陪審員として政治参加する道があることを提示した。さらに本研究は「実行すること」と「評価すること」との違いに関する認識が、モンテスキューの三権分立論やJ.S.ミルの代議制統治論に多大な影響を与えていることを指摘した。これによりアリストテレスの政治哲学は行為に関する彼の優れた視点から現代でも有益なものであることを明らかにした。この研究については「分配的正義とアリストテレス国制論の基礎」『政治思想研究』の中にまとめ公表している。本研究はアリストテレスの知慮phronesisと呼ばれる知性の再生をはかるものである。そこで本年度は『ニコマコス倫理学』の第6巻を読解しながら、アリストテレスがその知性をどのようなものとして捉えていたのかを明らかにしようとした。それによれば、知慮とは(1)人間の行為によって他の仕方で存在しうるものに関わること、(2)善く生きること全体に関わること、という二点にアリストテレスが着目することによって定義されていることが判明した。さらに人間の行為に関わることによって、その知性の内容は一般的な規則の形で表わすことができず、むしろ行為の個別的な状況に関わる知覚の能力が重要である、という知見を得ることができた。以上の研究成果を、2005年12月11日に行われた第49回ギリシア哲学研究会において発表した。そこでは盛んな議論が行われ、知慮と個別の徳(勇気や節制など)との関係はどうなっているのか、知慮と知恵Sophiaはどのような関係にあるのか、知覚の対象として捉えられるものはどのようなものか、アリストテレスは実践的推論をどのようなものとして考えていたのか、などの有益な質問が寄せられた。これらの議論をふまえて、以上の内容をまとめたものを来年度の雑誌『相関社会科学』に寄稿する予定である。現在までのところギリシア哲学研究会のホームページ(http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/tsuchi/GPindex.html)にその発表要旨が公開されている。さらにこの後の研究課題として、知慮の政治的な側面を明らかにする必要性が生じてきた。アリストテレスの学問区分では、倫理学は政治学の一分野であり、知慮を政治的な知性として捉えているからである。アリストテレスにとって政治的であるとはどのようなことか、さらに知慮は正義とどのように結びついているのか、といった点が今後の重要な論点である。本研究はアリストテレスのフロネーシスという知性がいったいどのようなものであるかを明らかにすることを目的とする。今年度はアリストテレスの『政治学』の主に第1巻と第3巻を取り上げ、アリストテレスにおいて「政治」がどのようなものとして捉えられているか、を研究してきた。というのもフロネーシスは政治家、立法家の知識とされており、フロネーシスは政治的な共同体、当時の都市国家の中で意味を持つと考えられているからである。アリストテレスの「政治」の概念を捉えるのに最も重要な視点は、政治的な支配と主人的な支配の区別である。本研究がとりわけ重要視した区別は、政治的な支配は共通の利益を配慮するもの、主人的な支配は私的な利益を配慮するもの、という点である。これにより、フロネーシスとは個人的な利益(善)だけでなく市民に共通の利益(善)を配慮する知性であり、政治的な徳とは共通の利益を実現するための指導力であることが明らかにされた。そしてこのように他人の善や共同体全体を配慮することが当人にとっての徳の活動を意味することが無理なく理解された。アリストテレスの倫理学は、その聴講者が都市国家における市民として、政治と裁判に参加することが想定されている。彼の倫理学においては各人に徳を与えることが重要視されるが、その理由は支配者が徳を見につけなければ、共通の利益を配慮することはありえないという認識があったからである。以上についてはすでに論文として書き上がってあり、2007年内にどこかの学術雑誌に投稿する予定である。最終年度に当たる今年は、分配の正義に関する問題を中心的に取り上げる予定である。というのも政治とは結局のところ財の分配であり、その分配の仕方を考えることがフロネーシスの活動であり、人間の幸福に寄与するからである。

というのも、政治とは結局のところ、政治権力、富、教育、名誉などの社会的な財を分配することだからである。本研究は社会的な財の中でも権力の分配について考察した。アリストテレスの政治哲学の課題の一つは多数者の政治参加をどのような形で認めるかという問題である。これに対し本研究は、アリストテレスに従って、人間の行為に関する領域においては、数学などとは違って、多数者の知識の集合を認めた。というのも、アリストテレスには「行為は個別的であり、その正しさはあらゆる角度から検討しなければならず、一つの点でも見落としがあるならば正しい行為から逸脱することになる」という認識があるからである。また行為については「実行すること」と「評価すること」は異なる、というアリストテレスの視点を取り上げ、多数者には政策を「実行すること」は向いていないがそれを「評価すること」は向いているという形で、民会員や陪審員として政治参加する道があることを提示した。さらに本研究は「実行すること」と「評価すること」との違いに関する認識が、モンテスキューの三権分立論やJ.S.ミルの代議制統治論に多大な影響を与えていることを指摘した。これによりアリストテレスの政治哲学は行為に関する彼の優れた視点から現代でも有益なものであることを明らかにした。この研究については「分配的正義とアリストテレス国制論の基礎」『政治思想研究』の中にまとめ公表している。
新規細胞質型ホスホリパーゼA2のクローニングと機能解析

平成18年度より新規マウス細胞質型ホスホリパーゼA_2(cPLA_2)遺伝子群(cPLA_2δ,ε,ζ)の機能解析を進めてきた。平成18年度は、定量的PCRによりマウスcPLA_2δ,ε,ζの臓器/組織発現分布を再検証し、新たにcPLA_2ζが精巣上体で強い発現を示す事を明らかにした。精巣上体は、精子を成熟させる器官であり、その機能は主に雄性ホルモン調節下にある。精巣摘出による雄性ホルモン濃度の低下が精巣上体におけるマウスcPLA_2ζの発現におよぼす影響について検討した結果、精巣摘出4日後にはcPLA_2ζのmRNA発現量が定常状態の1/5程度に低下し、また雄性ホルモンの連日投与により精巣摘出後のcPLA_2ζの発現が維持されることが分かった。このことより、精巣上体でのcPLA_2ζの発現は雄性ホルモンにより直接的もしくは間接的に制御されていると考えられた。また平成19年度には、cPLA_2ζタンパク質でもmRNAと同様の発現変動を示すことを新たに樹立したウサギ抗マウスcPLA_2ζポリクローナル抗体を用いることで明らかにした。さらに、精巣上体組織破砕液のPLA_2活性においてもmRNA、タンパク質発現と対応する変動が認められた。これらの結果より、cPLA_2ζがタンパク質レベルにおいても精巣上体体部領域で雄性ホルモンによる制御を受けていると考えられた。さらに、生理機能解析を進めるためOrgebin-Crist MC氏らが樹立した温度感受性SV40 T抗原過剰発現マウス由来の精巣上体上皮細胞株を入手し、cPLA_2ζの発現と関連する生理活性脂質産生もしくはリン脂質組成変化の測定を計画した。しかしながら、雄性ホルモン存在下/非存在下いずれにおいてもcPLA_2ζの内在的発現は認められなかった。今後は初代培養細胞を用いた解析を進めて行く予定である。具体的には、雄性ホルモン濃度の変化もしくはsiRNA法を用いることにより、cPLA_2ζの発現量を変動させ脂質代謝に変動が認められるか、さらには未成熟の精子との共培養による精子成熟能に差が認められるかの検討を行う。新規マウス細胞質型ホスホリパーゼA_2(cPLA_2)遺伝子群(cPLA_2delta, epsilon, zeta)の酵素学的解析と生体内機能の推定を目的とし研究を進めている。生体内機能を推定するために定量的PCRを行い、詳細な臓器・組織発現分布を明らかとした。その結果、cPLA_2zetaが精巣上体で特に強い発現を示す事が分かった。精巣上体は精子を成熟させる器官であり、その機能は主にテストステロン、ジヒドロテストステロン等の雄性ホルモン調節下にあることが知られている。(1)性成熟の前後における精漿上体でのcPLA_2zetaの発現量を比較した結果、幼体マウスよりも成体マウスで高いことが分かった。(2)精巣摘出による血中の実効的な雄性ホルモン濃度の低下が精巣上体におけるマウスcPLA_2zetaの発現におよぼす影響について検討をおこなった結果、精巣摘出4日後にはcPLA_2zetaのmRNA発現量が定常状態の1/5程度に低下すること、またジヒドロテストステロンの連日投与により精巣摘出後のcPLA_2zetaの発現低下が回復することが分かった。以上の結果より、cPLA_2zetaの発現は雄性ホルモンにより直接的もしくは間接的に制御されていると考えられる。また、ウサギ抗マウスcPLA_2zetaポリクローナル抗体を樹立した。今後、樹立した抗体を用いて精巣上体でのタンパク質発現変動、免疫組織染色などを行う予定である。さらに、生理機能解析を進めるためOrgebin-Crist MC氏らが樹立した温度感受性SV40 T抗原過剰発現マウス

由来の精巣上体上皮細胞株を入手し、cPLA_2ζの発現と関連する生理活性脂質産生もしくはリン脂質組成変化の測定を計画した。しかしながら、雄性ホルモン存在下/非存在下いずれにおいてもcPLA_2ζの内在的発現は認められなかった。今後は初代培養細胞を用いた解析を進めて行く予定である。具体的には、雄性ホルモン濃度の変化もしくはsiRNA法を用いることにより、cPLA_2ζの発現量を変動させ脂質代謝に変動が認められるか、さらには未成熟の精子との共培養による精子成熟能に差が認められるかの検討を行う。
内臓脂肪蓄積型肥満の成因に関する細胞生物学的研究

我々は世界に先がけて開発したCTスキャンによる脂肪組織の分析法を用いることによって、肥満症が内臓脂肪蓄積型肥満と,皮下脂肪蓄積型肥満という新しい概念で分類できることを報告し、前者では糖及び脂質代謝異常を伴うことを明らかにしてきた。従って,内臓脂肪蓄積の病態及び成因を解明することは、肥満における予方策の確立のみならず、II型糖尿病や高肪血症の成因の解明にかかわる問題であり、過栄養に基づくこれらの疾患が今後益々増加し、動脈硬化の進展等に関連していく可能性を考えると重要な意義を持っていると思われる。本研究ではさらに高血圧においても同様な分析を行い、腹腔内の内臓脂肪の蓄積が高血圧の発症と関連することを見いだした。内臓脂肪を生じる機序に関しては高蔗糖食がVMH破壊肥満ラットの腸間膜脂肪(内臓脂肪)容積を増大させ、腸間膜脂肪重量/皮下脂肪重量比を増加させることを見いだした。従って蔗糖は内臓脂肪を増加させる一因であることが明らかとなった。さらにAcy1 CoA Synthetase(ACS)のmRNA測定など分子生物学的手法を導入することにより、内臓脂肪と皮下脂肪の差異を検討した。VMHラットにおいて、腸間膜脂肪のACS mRNAレベルは皮下脂肪に比べ有意に低下しており、腸間膜脂肪は皮下脂肪に比しより高い脂肪合成活性を有していることが示唆された.また、Preadipocyteの培養による細胞生物学的研究において、腸間膜脂肪細胞は皮下脂肪細胞に比し細胞増殖能及び分化能が低い事が見いだされ、脂肪細胞の増殖に際し、むしろ成熟脂肪細胞の増大が重要である可能性が確認された。
口腔扁平上皮癌における癌抑制遺伝子およびその関連遺伝子の総合的分子生物学的研究

本研究では、1)口腔領域扁平上皮癌において、癌抑制遺伝子産物およびその関連遺伝子産物の遺伝子の変異やその発現異常の有無を検索し、総合的に検討し、2)それらの、細胞癌化における機能(将来的に、DNA複製において)について、具体的に、口腔癌を通じて解析を進めることを目的とし、研究実施計画を以下の如くたてた。1)口腔扁平上皮癌の臨床材料および細胞株より、mRNAを抽出する。2)まず、既に他臓器癌で報告されているp53やRB遺伝子変異のHot Spot領域の、5'regionと3'regionにPolymerase Chain Reaction(PCR)のためのprimerを合成する。Hot Spot領域内でのprimerの組み合わせにより、1)のmRNAを用い、Reversetranscriptase PCR(RT-PCR)を行う。そのPCR productsを、Single Strand Conformation Polymorphism(SSCP)を用いて解析する。negative controlとして、正常なp53やRB遺伝子をtemplateとして用いる。これにより、各々の遺伝子変異が見つかれば、そのままdirect sequenceを行い、変異の種類を明らかにする。3)p130(RB2)遺伝子については、RB遺伝子変異のHotSpotに相当する領域に、primerを合成し、2)と同様に解析する。4)cyclinD1とCHLA-1遺伝子については、mRNAとproteinを抽出し、Northern BlottingとImmunoprecipitationにより、それらの発現を解析する。また、それらのpolyclonal抗体を用いて免疫染色にて組織切片を染色し、正常組織と比較する。5)得られたdataと臨床dataをもとに、総合的に分析し、発表する。成果の概要:1)口腔扁平上皮癌の臨床材料より、mRNAを抽出した。2)p53、RB遺伝子とRBfamilyの一つであるp130(RB2)遺伝子については、変異のHot Spot領域の、5'regionと3'regionにPolymerase Chain Reaction(PCR)のためのprimerをデザインし、合成した。4)その結果、p53について、その発現を確認できた。変異については、現在解析中である。5)RB遺伝子とp130(RB2)遺伝子については、その発現を確認し、更に検討を重ねている。6)口腔扁平上皮癌の臨床材料において、細胞の増殖活性を検討するために、まず、Ki-67の発現を免疫染色にて確認した。その結果、増殖活性があることが解った。7)cyclinD1とCHLA-1遺伝子については、準備中である。
鉄系高温超伝導体における超伝導対称性・発現機構の理論研究

鉄系超伝導体の発現機構・対称性として、スピン揺らぎによりs±波超伝導が発現するとするものと軌道揺らぎによりs++波が発現するとする2つの理論が提案されている。これらを見分けるためには、超伝導ギャップ構造の理論的解明が重要である。そこで我々はLiFeAsにおいて3次元的な超伝導ギャップ構造の計算を行った。このため、まずスピン軌道相互作用(SOI)を考慮し、最近のARPES実験により観測されたバンド構造を再現するような3次元強束縛モデルを2種類作成した。そして、相互作用としてクーロン斥力と四重極相互作用の2種類を考え、RPAを用いてにより超伝導ギャップ方程式を解いた。ただし、四重極揺らぎはクーロン斥力のバーテックス補正に由来する。四重極相互作用が大きく、四重極揺らぎによりs++波超伝導ギャップが現れる場合には、非常に小さなホール面のギャップが最も大きくなった。これは、ARPESにより観測されたものをよく再現する。一方、クーロン斥力が大きく、スピン揺らぎがs±波超伝導が現れる場合には、小さなホール面のギャップは、非常に小さくなり、ARPESの実験結果を再現しない。さらに、四重極揺らぎもクーロン斥力が両方が大きくなる場合には、ホール面内でギャップの符号が反転するような「ホールs±波」超伝導ギャップが現れた。LiFeAsの超伝導ギャップは再現しないが、「ホールs±波」は、BaFe2(As,P)2に対する実験により議論されており、一部の鉄系物質で実現している可能性がある。以上の結果から、LiFeAsでは、四重極揺らぎにより、s++波超伝導が発言していると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。鉄系超伝導体の発現機構・対称性として、スピン揺らぎによりs_+波超伝導が発現するとするものと軌道揺らぎによりs_<++>.波が発現するとする2つの理論が提案されている。したがって、我々は超伝導発現機構のBaFe_2(As,P)_2において、超伝導ギャップ方程式の詳細な解析を行った。クーロン斥力のみを考慮して、RPAを行った場合、スピン揺らぎだけが発達して、s_±波超伝導状態となる。この場合には、z^2軌道のホール面のギャップが小さくなり、その付近にノードが現れた。スピン揺らぎは、軌道内ネスティングとクーロン斥力により発達するが、z^2軌道はホール面のみに存在し、電子面には存在しないために、z^2軌道内のネスティングは存在せず、スピン揺らぎが発達しないためである。この結果はレーザー角度分解光電子分光(ARPES)実験の結果を再現しない。鉄系超伝導体では、アンダードープ領域において、正方晶から斜方晶への構造相転移点T_sよび、ストライプ型の反強磁性転移点T_Nをもつ。構造相転移は軌道秩序、磁性転移は磁気秩序に対応し、温度-ドープ量相図において、この付近に超伝導転移があるため、超伝導は軌道揺らぎ、スピン揺らぎの両方が強い領域において、起こっていると考えられる。このため、クーロン斥力にくわえて、バーテックス補正のAL項や、鉄イオンの格子振動に由来する、四重極相互作用を加えた計算を行うと軌道揺らぎも強くなり、その結果(1)z^2軌道のホール面のギャップが開き、(2)s_±波からs_<++>波へのクロスオーバーが起こる。このクロスオーバーの間では電子面にノードが現れる。このノードは実際に、BaFe_2(As,P)_2に対するARPESにより最近観測されている。このクロスオーバーは不純物をドープすることによっても起こる。したがって、BaFe_2(As,P)_2はこのクロスオーバーの領域にあると考えられる。鉄系超伝導体の発現機構・対称性として、スピン揺らぎによりs_±波超伝導が発現するとするものと軌道揺らぎによりs_<++>波が発現するとする2つの理論が提案されている。したがって、我々はLiFeAsにおいて、超伝導ギャップ方程式の詳細な解析を行った。四重極相互作用(g)のみを考慮して軌道揺らぎが発達した場合、このとき、主にxz/yz軌道で構成される小さなホール面のギャップが最も大きくなり、実験を再現する結果が得られた。これは、主に小さなホール面(xz/yz軌道)と電子面(xy軌道)間の軌道間ネスティングを利用して軌道揺らぎが発達するためである。また、電子面についてもARPESで観測されているギャップの異方性を定量的に再現する。一方、クーロン斥力(U)のみを考慮してスピン揺らぎが発達した場合、小さなホール面のギャップが非常に小さくなり、実験と矛盾する。これは、xz/yz軌道内ネスティングが悪いため、xz/yz軌道のスピン揺らぎが発達しないためである。また、電子面のギャップの異方性もARPES実験結果を再現しない。この結果から、LiFeAsでは軌道揺らぎによるS_++波超伝導が発現していることが期待される。最後に、Uもgも大きく軌道、スピン揺らぎともに大きくなる場合についても考えた。この場合には、大きなホール面だけがギャップの符号が反転し、ホール面内でギャップの符号が反転する、「hole-s_±波」が現れる。

これは、小さなホール面と電子面間のネスティングにより軌道揺らぎが発達し、この間のギャップの符号が同じになる一方、電子面と大きなホール面では、軌道内ネスティングにより、スピン揺らぎが発達し、この間ではギャップの符号が反転するためである。「hole-s_±波」は様々な鉄系超伝導体で実現している可能性がある。例えば、過剰ドープ(Ba, K)Fe_2As_2において、熱伝導率や磁場侵入長測定によりホール面内で符号が反転することが議論されている。鉄系超伝導体の発現機構・対称性として、スピン揺らぎによりs±波超伝導が発現するとするものと軌道揺らぎによりs++波が発現するとする2つの理論が提案されている。これらを見分けるためには、超伝導ギャップ構造の理論的解明が重要である。そこで我々はLiFeAsにおいて3次元的な超伝導ギャップ構造の計算を行った。このため、まずスピン軌道相互作用(SOI)を考慮し、最近のARPES実験により観測されたバンド構造を再現するような3次元強束縛モデルを2種類作成した。そして、相互作用としてクーロン斥力と四重極相互作用の2種類を考え、RPAを用いてにより超伝導ギャップ方程式を解いた。ただし、四重極揺らぎはクーロン斥力のバーテックス補正に由来する。四重極相互作用が大きく、四重極揺らぎによりs++波超伝導ギャップが現れる場合には、非常に小さなホール面のギャップが最も大きくなった。これは、ARPESにより観測されたものをよく再現する。一方、クーロン斥力が大きく、スピン揺らぎがs±波超伝導が現れる場合には、小さなホール面のギャップは、非常に小さくなり、ARPESの実験結果を再現しない。さらに、四重極揺らぎもクーロン斥力が両方が大きくなる場合には、ホール面内でギャップの符号が反転するような「ホールs±波」超伝導ギャップが現れた。LiFeAsの超伝導ギャップは再現しないが、「ホールs±波」は、BaFe2(As,P)2に対する実験により議論されており、一部の鉄系物質で実現している可能性がある。以上の結果から、LiFeAsでは、四重極揺らぎにより、s++波超伝導が発言していると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。BaFe_2(As,P)_2のノード構造に関しては、理論的説明ができ、おおむね順調である。IiFeAsの超伝導発現機構が、軌道ゆらぎであることを提案しただけでなく、スピン揺らぎと軌道揺らぎが両方発達した場合に「hole-s±波」状態という新奇な超伝導ギャップ構造が現れることを理論的に予言した。四重極相互作用の起源としては、鉄イオンの振動のほか、クーロン相互作用のバーテックス補正のAL項の効果が重要であることが最近明らかになった。このため、鉄イオンの振動に基づき四重極相互作用の軌道依存性を見積もる予定であったが、今後はバーテックス補正を取り入れた計算を行う予定である。LiFeAsのモデルにおいて、「hole-s±波」状態という新奇な超伝導ギャップ構造が現れることを理論的に予想したため、実際に「hole-s±波」状態が現れるとされている、(Ba, K)Fe_2As_2のモデルにおいて、「hole-s±波」状態について研究を行う。
透明なゼブラフィッシュ脳を用いた右脳・左脳神経活動の発達様式

左右脳半球の神経回路およびその活動を解析するため、ゼブラフィッシュ手綱核神経回路に注目し、遺伝子導入動物を用いた解剖生理学的解析を行った。その結果、1)発達中の左右手綱核細胞のカルシウムスパイクの可視化、2)これまで未解明であったゼブラフィッシュ内側及び外側手綱核相同領域の同定及び3)左右非対称な手綱核投射を受ける脚間核の出力路(中心灰白質との結合)の解明に成功した。平成21年度に行った研究は、左右脳半球の神経活動を可視化するために必要な遺伝子及びカルシウム指示薬の導入方法と得られる神経活動データの数値解析手法の最適化である。遺伝子導入によるカルシウム指示タンパクの遺伝子導入を行うために、一細胞顕微注入法及び電気穿孔法を試みた。成魚ゼブラフィッシュ脳における電気穿孔法による遺伝子導入方法を最適化するため、以下の設定について検討した。1)脳室内に注入するpCS2-lynGFP(CMV promoter制御下に膜移行型GFPを発現するプラスミド)の濃度、2)導入時の電極、3)導入時の電流値および長さ、4)導入操作後の生存期間。その結果、脳室内に1μg/μ1の導入遺伝子を導入後、両側手綱核を挟むようにタングステン及びステンレス電極により30V,1msecの電流を1-5回程度与え、2-5日間生理的食塩水で回復させたところ、腹側手綱核神経細胞に目的遺伝子を効果的に導入することに成功した。この新しい方法で、これまで未解明であったゼブラフィッシュにおける外側手綱核相同領域を同定し、系統発生を通じて保存された内側及び外側手綱核経路を示すことがきた。この結果を以前の研究とともに、Journal of Neuroscience誌に発表した。今後、同手法をカルシウム指示タンパク質を含む導入遺伝子に応用することで、より効率的に左右半球における神経活動可視化が可能になるものと期待される。また、カルシウム指示薬によるゼブラフィッシュ手綱神経細胞活動のアナログ信号をデータ解析ソフトMATLABによりフィルタ処理及びピーク検出を行い、発火頻度や相関について解析するプログラムを開発した。平成22年度に行った研究は、左右脳半球間で異なった手綱核神経回路出力路の可視化およびこれまでに得た神経活動データの数値解析である。手綱-脚間核路は、魚からヒトまで高度に保存された神経回路であり、我々はゼブラフィッシュ成魚の手綱-脚間核間の神経結合に著明な左右非対称性がみられることを報告してきた。即ち、左側でより大きく発達した手綱核外側亜核が背側脚間核へと投射するのに対して、右側でより大きく発達した手綱核内側亜核は腹側脚間核へと投射している。しかし、この非対称な回路の出力路を形成する脚間核が、脳のどの領域を介して行動制御に至るかについては全く不明であった。そこで、微小電極を用いた局所イオン泳動法により、脚間核の背側及び腹側亜核へと軸索標識物質を部位特異的に導入し、脚間核亜領域からの出力路を標識した。その結果、背側及び腹側脚間核はそれぞれ主に恐怖反応制御に関わるとされる中心灰白質と適応行動制御に関わる縫線核へと連絡していた。本研究は、未解明であった左右非対称な神経回路と行動制御を結ぶ脳領域を同定したものであり、以前の研究結果とともにNature Neuroscience誌に発表した。一方、これまでに得たカルシウム指示薬によるゼブラフィッシュ手綱神経細胞活動データについて、データ解析ソフトMATLABにより周波数解析や発火頻度を計算し、上記結果より示された左右非対称な神経回路の神経活動における左右差を解析するプログラムを開発した。本年度は、左右脳半球間で異なった神経回路を形成する発達中の手綱核からの光学的測定データを解析した。これまでに測定したゼブラフィッシュ稚魚手綱核における細胞内カルシウム濃度変化を細胞ごとに相関解析により解析したところ同期して発火する細胞組を同定することができ、これまでに確立した神経活動測定法の有効性が明らかとなった。また、これまでに明らかとなった左右非対称なゼブラフィッシュ手綱核の発達機構及びその神経活動異常が動物行動に与える影響についてまとめDevelopmental Neurobiology誌、Clinical Neuroscience誌、Frontiers in Neuroscience誌に発表した。これらの論文では、1)ゼブラフィッシュなど遺伝学的アプローチ可能なモデル動物の研究により、これまで未解明であった脳の非対称形成機構が明らかになってきた事、2)哺乳類手綱核は内側手綱核及び外側手綱核という神経伝達物質や神経結合の全く異なった領域に分けられるが、これらの神経回路は脳の進化を超えて魚類から哺乳動物まで保存されている事、3)左右非対称を示す部位は内側手綱核に相当する領域である事、4)手綱核神経回路の主な投射標的である脚間核の出力が縫線核や中心灰白質など動物適応行動制御を担う領域であった事などを議論した。
物質の組織形成とその安定性に対する組織分岐理論の応用

我々は最近、析出粒子間の弾性相互作用を考慮した組織分岐理論(Bifurcation Theory)に基づく粗大化挙動の予測から、時効組織の粗大化の遅滞,停止あるいは逆に微細化という従来の常識を打ち破る現象を見い出した。本研究は材料学上重要なこの現象をNi基,Fe基等多くの合金で調査し、組織分岐現象の出現条件を実験と理論の両面から明らかにし、この現象に学問的体系を与え、応用として過時効軟化しない高性能耐熱合金の開発を目的とするものである。本研究で得られた結果は以下のようである。析出粒子の分裂現象をNi基合金とFe基合金の場合で比較した結果、Fe基合金の方が分裂後の析出粒子の形状変化顕著であることが明らかになった。これはNiとFeとで弾性異方性の程度が異なることに起因するものであると考えられる。また弾性拘束の強いFe-Si-V合金では粒子粗大化過程において、粗大化速度が減少することが実験的に示され、特に析出粒子の体積分率が増加するほどこの効果が顕著になることが明らかになった。この結果は、組織分岐理論に基づき予測される析出粒子の粗大化挙動とよく一致する。また同合金における析出粒子の空間配置データを画像解析によって定量化した結果、弾性拘束の大きいほど粒子は周期的に配列し易いことが導かれた。また、実際の相分解の時間変化に対して、エネルギー論と速度論に基づく解析結果が、どの程度異なるかを理論的に比較した結果、拡散相変態ではこの両者がほぼ一致した。これよりエネルギー解析に基づく組織分岐理論が組織変化の時間過程の予測にまで適用可能であることが示唆された。この結果に基づき、これまでの2体粒子に関する組織分岐理論を多体粒子組織に拡張して組織分岐過程の理論計算を行なった結果、析出粒子の成長遅滞の時間変化を最急降下エネルギーパスに基づくエネルギー計算から導くことが出来た。我々は最近、析出粒子間の弾性相互作用を考慮した組織分岐理論(Bifurcation Theory)に基づく粗大化挙動の予測から、時効組織の粗大化の遅滞、停止あるいは逆に微細化という従来の常識を打ち破る現象を見い出した。この現象は弾性拘束下にある物質の相平衡が通常の熱力学的相平衡に必ずしも従わないという学問的重要性を有しているとともに、実用的には高温で過時効軟化しない合金の存在を示唆している。本研究は材料学上重要なこの現象をNi基,Fe基等多くの合金で調査し、組織分岐現象の出現条件を実験と理論の両面から明らかにし、この新現象に学問的体系を与え、さらに応用として過時効軟化しない高性能耐熱合金の開発を目的とするものである。現時点で得られている結果は以下のようである。このように析出粒子の分裂現象自体は、弾性的に拘束されている系ならば合金系に依存せず、一般的に生じ得る現象であるが、分裂にともなう粒子形態変化の詳細は、かなり合金系に依存することが示唆された。また粒子粗大化過程において、弾性拘束の強いFe-Si-V合金では時効初期より、粗大化速度が減少することが実験的に示され、特に析出粒子の体積分率が増加するほどこの効果が顕著になることが明らかになった。