hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀イギリス製鉄業都市の労働力移動

また、センサス実施年度における当該都市の家族・世帯種別の算出も併せて依頼した。その結果は、遅くとも2000年3月末までに研究代表者のもとに送付されるはずである。4.文献・史料検索と収集について:イギリス人口移動史・近代都市史関連英文・邦文文献を収集し、一次史料のマイクロ・フィルム複写を依頼し、入手した。これに基づいて、研究史を回顧し、その結果を書籍『近代移行期の家族と歴史』第6章にまとめた。平成12年度研究実施計画の目標とその到達状況は以下の通りである。1.Kingston University,Centre for Local HistoryStudiesに作業を依頼していた1851-1861年センサス個票の連結分析法(longitudinal migration profile)の結果を平成12年8月に受け取り、対象都市であるミドルズブロウにおける人口移動諸指標の分析に入った。製鉄業が本格化する1851-1861年の間に、この都市には大量の人口(主として20-24歳および25-29歳の男子熟練工・未熟練工)が移入し、1861年の人口年齢構成・性比を特異なものにしたこと、二種類の労働市場(遠距離から流入する熟練工と近隣から調達される未熟練工およびアイルランド人未熟練労働者によって構成される)が存在していたこと等、19世紀後半の都市形成と人口移動に関して、幾つかの重要な事実発見をすることができた。こうした事実発見の一部は、平成13年に刊行予定の論文集、『地域工業化の比較史分析-ヨーロッパ・アジア・日本-』(北海道大学図書刊行会)の11章、「一九世紀後半イギリス製鉄工業地域における都市形成と労働市場」に発表した。2.同じく当該都市の1871年センサス個票の入力をこの種作業に習熟したイギリ人研究補助者に依頼していたが、平成13年2月末に完了し、入力データを受け取った。3.この都市の1841センサス個票のマイクロ・フィルム現像・焼き付け・製本を完了し、職業別・出身地域別人口諸指標を算出し、興味深い事実発見をした。結果の一部は、前掲論文集に発表した。4.人口移動・近代都市史・地域史関連英文・邦文文献を収集し、対象都市に関する一次史料のマイクロ・フィルム複写をイギリスの文書館に依頼し、入手・製本し、分析した。平成13年度研究実施計画の目標とその到達状況は以下の通りである。1.前年度に引き続き、センサス個票連結結果の分析を進め、製鉄業の展開と人口移動・労働市場、建設都市ミドルズブロウの都市拡大と市制の発展、財政基盤の整備について、統計指標の分析、記述史料・文献の調査を基に、「イギリス近代都市の一類型-製鉄工業都市ミドルズブロウ-」(別紙「研究発表」参照)。2.平成13年5月に、イギリス人研究補助者に依頼してあった1871年センサス個票のインプットが完了し、平成12年度と同じく、Kingston University, Center for Local History Studiesに18611871年のセンサス個票連結作業を依頼した。費用は謝金から支出し、連結結果を同年9月に入手した。3.ミドルズブロウにおける18511861年の人口移動の特徴、製鉄工業の急展開に伴う労働条件・居住環境の悪化が住民に健康に与える影響、この地域の篤志総合病院患者の罹患率、疾病の種類、年齢・性別構成、資金調達の方法などについて、イギリスの2大学において、以下のような報告を行った。
反応拡散系におけるロバーストなパルス波

本研究では反応拡散系におけるパルスの衝突と分裂について理論的な解析と計算機シミュレーションを行なった。パルスの衝突は以下のように、大きく分けて二つに分類できる。そのひとつは上に述べた弾性的衝突である。この場合、二つのパルスは互いに重なることなく、有限の距離に近づいたとき進行方向を反転する。これをハードコリジョンとよぼう。もうひとつはふたつのパルスが衝突において互いに重なり合い、いったん消滅し、その後復活して逆向きに走り去る場合である。これをソフトコリジョンをよぶ。後者は可積分系のソリトンの振る舞いにより近い。本研究によって相互作用するパルスダイナミクスを定式化し、ハードコリジョンのメカニズムにほぼ解明された。すなわち、この現象では動かないパルスから伝搬するパルスへのス-パクリテカルな分岐の存在が本質的である。この分岐直下ではパルスの速度は十分遅いため、パルス間に斥力相互作用が働くとき、その斥力を凌駕する運動エネルギーをもてず、その結果、反射が起こるのである。この事実は計算機実験で、なぜ弾性的反射が狭いパラメータでしかみられないかをも説明するものである。衝突プロセスがより複雑なソフトコリジョンの理論的研究は今後の課題である。ひとつのアプローチは可積分系に散逸項を摂動として取り入れて検討することであろう。もうひとつは衝突前後において系が興奮性→振動性→興奮性へと変化することをうまく定式化することであろう。反応拡散系におけるパルスの相互作用をダイナミクスを研究した。特に、パルスが衝突において弾性的反射をするメカニズムを明らかにした。1 2変数興奮・抑制因子からなる反応拡散系における界面方程式を導出した。この方程式からドメインの運動に関してこれまで知られているすべての結果が導きだせるだけでなく、なぜ、非線形散逸系の界面が衝突において弾性的振る舞いをすることができるかを明らかにした。パラメータを変化させると動かない界面から一定速度で動く界面への分岐が存在するとき、この分岐がスーパークリテカルであり、かつ、界面間相互作用が斥力であれば、分岐点近傍では弾性的衝突が予言される。2上の理論の普遍性を調べるため、興奮・抑制因子からなる反応拡散系におけるパルスダイナミクスを展開した。得られたパルス方程式は上の界面方程式と本質的に同型であり、パルス間においても分岐点近傍で衝突は弾性的であることを示した。この結果は反応拡散方程式のシミュレーションで実際、確認することができた。3本研究で得た弾性的衝突のメカニズムが反応拡散系にのみ限らないことを示すため、複素ギンツブルグ・ランダウ方式における動かないイジング壁から伝搬するブロッホ壁への分岐点近傍でのシミュレーションを行った。理論の予言通り、分岐点近傍では衝突において弾性的に振る舞った。本研究によって相互作用するパルスダイナミクスを定式化し、ハードコリジョンのメカニズムはほぼ解明された。もつひとつは衝突前後において系が興奮性→振動性→興奮性へと変化することをうまく定式化することであろう。
レドックスイメージングとMALDI質量分析による遺伝子治療応答性の 非侵襲的評価法

本研究の目的は、遺伝子治療で変動する癌組織のレドックス状態を非侵襲的に評価できる分子イメージング法や、MALDI/LC質量分析を用いた治療応答特異的に産生される微量代謝産物の解析法の開発である。活性酸素が治療機序とされるTNF-α遺伝子治療により皮下腫瘍のオーバーハウザーMRI (OMRI)で解析したラジカル消退速度は対照群に比較して亢進していた。一方、腹膜播種ではラジカル消退は一定の結果を得られなかった。腫瘍と正常組織がヘテロに存在する腹膜播種では腫瘍領域特異的なゲート設定が必要と考えられた。また、レドックス応答因子YB-1のRNAi抑制後の細胞内微量代謝産物をMALDI-TOF質量分析し、NADの低下、Histidine、Aspartateの増加が検出できた。空間的領域識別能を有するレドックスイメージング(OMRI)により遺伝子治療応答性の非侵襲的評価法が確立できる可能性が示唆された。我々は非ウイルス型遺伝子キャリアを用いた難治膵がんや腹膜播種に対するRGD-TNF-α遺伝子治療を軸とする新しい遺伝子・核酸治療を開発中であるが、新規治療法の臨床応用を促進するためには、個体レベルで薬効の評価法や病巣の分子機能の可視化技術の開発が重要となる。本研究ではオーバーハウザーMRI (OMRI)やMALDI/LC質量分析を用いたアッセイ法の確立を目的とし、本年度は以下の実験を実施した。(1)レドックス分子イメージングによる治療応答の予測アッセイ系の確立腫瘍内においてTNF-α遺伝子治療応答群ではレドックス反応が高く、OMRIで検出したラジカル消退曲線における傾きが急速に減衰するという仮説を立てている。ヌードマウス腹腔内に癌細胞を移植し腹膜播種/同所移植モデルを作成し、基礎実験としてラジカル消退曲線の解析プログラムを作成した。更に、治療応答ががん細胞内で生じたものであるという特異性の検証を行う為に、細胞取り込みのないニトロキシプローブを作成した。次年度に更なる検討を行う。(2)MALDI/LC質量分析による薬効・副作用予測アッセイ系の確立MALDI-TOF-MSに機器トラブルが生じ、その原因がはっきりしないため修理に時間を要し、ほぼ全部品交換により年末に測定感度が回復した。代謝産物の検出法の検討は次年度着手する。我々は非ウイルス型遺伝子キャリアを用いた難治癌に対する新しい遺伝子・核酸治療を開発中であるが、新規治療法の臨床応用を促進するためには、個体レベルで薬効の評価法や病巣の分子機能の可視化技術の開発が重要となる。前年度はオーバーハウザーMRI (OMRI)を用いたレドックス分子イメージングによるラジカル消退曲線を検出する解析法を確立した。本年度は、担癌マウスモデルを用いてTNF-α遺伝子治療応答群とコントロール群でラジカル消退曲線の比較を行った。加えて、RNAi遺伝子治療の作用機序をMALDI/Lc質量分析を駆使して微量代謝産物の比較から解析する。(1)レドックス分子イメージングによる治療応答の予測アッセイ系の確立腫瘍内においてTNF-α遺伝子治療応答群ではレドジクス反応が高く、OMRIで検出したラジカル消退曲線における傾きが急速に減衰する結果を得た。治療応答がレドックス変動により予測される可能性が示唆された。(2)MALDI/LC質量分析による薬効・副作用予測アッセイ系の確立血管内皮細胞HUVECとHPAE CcellsにsiRNAを導入しYB-1のノックダウンを行い、MALDI-TOF-MSを用いてノックダウン群とsiCoptro1群で微量代謝産物の比較を行った。単回実験の結果ではあるがてYB-1ノックダウン群でNADが低下し、HistidineやAspartateが増加し、レドックス変動が生じている可能性が示唆された。我々は非ウイルス型遺伝子キャリアを用いた難治癌に対する新しい遺伝子・核酸治療を開発中である。新規治療法の臨床応用を促進するためには、個体レベルで薬効や病巣の分子機能の可視化技術の開発が重要である。前年度はオーバーハウザーMRI (OMRI)を用いたレドックス分子イメージングによるラジカル消退曲線を検出する解析法を確立し、皮下腫瘍モデルでTNF-α遺伝子治療群と対照群でラジカル消退曲線に関する比較基礎検討を行った。本年度は、全身転移(腹膜播種)マウスモデルを用いてTNF-α遺伝子治療応答の予測アッセイとしての可能性を検討した。(1)レドックス分子イメージングによる治療応答の予測

アッセイ系の確立皮下腫瘍モデルにおいて、TNF-α遺伝子治療群で生食対照群に比較して腫瘍局所のOMRIで検出したラジカル消退曲線における傾きが急速に減衰する結果が再確認できた。治療応答がレドックス変動により予測される可能性が示唆された。従って、次に全身転移(腹膜播種)モデルにおいて同様の実験を行ったが、皮下腫瘍とは異なりラジカル消退は一定の減衰係数を示す結果を得られなかった(個体間のバラツキが著明)。腫瘍部と正常部の組織が混在する領域のラジカル消退度を検出している可能性が高く、機能イメージングに立体空間的なゲート設定が必要と考えられた。血管内皮細胞YB-1の発現抑制をsiRNAを用いて行い、MALDI-TOF-MSを用いてsiRNA群とsiControl群で微量代謝産物の比較を行った。YB-1ノックダウン群でNADの低下、Histidine・Aspartateの増加が認められた。レドックス変動で生じる微量代謝産物の検出がYB-1治療応答の予測マーカーとなる可能性が示唆された。動物モデルでの将来的検討が必要と考えられた。OMRIの性能向上のため、装置の大型化等の改良を行ったが、再度解析プログラムの最適化が必要となり、レドックス分子イメージングによる治療応答の予測アッセイ系の確立実験に遅れが生じた為。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)レドックス分子イメージングによる治療応答の予測アッセイ系の確立次年度には治療応答ががん細胞内で生じたものであるという特異性の検証を行う為に、細胞、取込みのないプローブを作成し検討する。(2)MALDI/LC質量分析による薬効・副作用予測アッセイ系の確立次年度はnを増やし、マイクロアレイ、プロテインアレイ等のオミックス研究手法を駆使して検証実験に着手する。
水田の大区画化における長辺長の制限要因に関する研究

1.水田が大区画化されるに当たり,従来は農作業の効率,排水性,田面の均平性などの視点から,長辺長が検討されてきた。しかし,大区画になると乾田直播等の導入によって土壌の乾燥が進み,土壌構造が発達し,下層土の透水性が増加すると,用水の取水速度と下方への浸透量とのバランスが長辺長を規制することが考えられる。そこで,下層土の透水性の良い,茨城県稲敷郡河内村の30a圃場において,代かき時灌水の水足の到達速度を実測し,制限因子としての長辺長を検討した。結果は,従来の考え方のように土層中の空気間隙を灌水が満たす量と,湛水する量を見積もるだけではなく,下層土への浸透分を加えることが、水足の到達に必須であることを確認できた。この要素の加算は取水速度に制限があることを考えると,その量によっては長辺長の制限因子となることも予想される。大規模な転作,乾田直播が行われるときに考慮が必要である。2.下層土の透水性が良い水田と悪い水田とを比較しながら,水足ののびを実測し、水足ののびをモデル化し、取水量と長辺長の関係を検討した。3.借地による大規模経営の経営可能面積と経営必要面積を,中型機械装備と大型機械装備について検討し,日本では数10ha程度の経営規模があり得ることが分かった。4.中型機械装備と大型機械装備を使用する借地大規模経営の農家の作業を機械の作業性からみると,区画は大きい方がよい,区画の長辺長も機械の作業幅の2倍の大きさ以上であれば大きい方がよいことになる。すなわち,機械は区画の長辺長の最小限必要な大きさを決めるが,これ以上大きくはできないという最大の大きさを制限する要因にはならない。大区画水田が求められる社会的条件の中で,その長辺長をいかにすべきかについて,その制限因子を現地において求めた。(1)長辺長と機械の作業性,受託可能面積との関係に関しては,主に経営規模と機械の作業性から検討した。日本の平均水田経営規模は60aであり,農地の集団化は困難で少なくとも2カ所に分散することになり,その結果30aが標準区画になる.経営規模の拡大が,30a以上の大区画の前提条件となる.経営規模が大きくないのに,大区画を作っても中畦ができ小区画になる.経営規模が,例えば10ha以上に拡大すれば分散していても大区画が可能になる.10ha以上に経営規模を拡大した事例では,1ha,2ha,5.5ha,6.8haなどの大区画が見られた.機械の作業性が,区画の長辺長を制限するかどうかを検討した.区画の長辺長が大きいほど作業効率がよいという結果になり,機械の作業性は区画の長辺長を制限しないということがわかった.(2)長辺長と代かき時の灌漑との関係からは次のような結果を得た.畑地灌漑方式の一つであるボーダー灌漑の水収支式に浸透式に組み入れ,水足の前進式を求めた.これとモデル試験圃場において,実際に水足の前進状況を測定し,これをもとに諸定数を決定する方法を考察した.求められた浸入式の定数を水足の前進式に代入し,経過時間ごとの水足の前進距離を計算すると測定結果をよく表現した.今後は水田の条件をかえて現地において確認し,適用の範囲を検討する.大区画水田が求められる社会的条件の中で,その長辺長をいかにすべきかについて,その制限因子を現地において求めた。

1.長辺長と機械の作業性,受託可能面積との関係に関しては,主に経営規模と機械の作業性から検討した。借地によって経営規模を拡大している事例を調査した。隣り合う区画の畦畔を取り払い,区画を拡大している例がある。これは,昨年度理論的に検討した,経営規模が区画の大きな制限因子であることを裏付けている。2.長辺長と代かき時の潅漑との関係については,次のような結果を得た。乾田直播が経年的に継続される場合には,スキ床の透水性が上がることも予想され,圃場が乾燥している初期潅水時には,潅漑水の前進時間が長辺長の規制因子となると考えた。そこで,(i)ボーダー潅漑の水収支式に浸入式を組み入れて,水足の前進式を求め,この前進式を圃場へ適用する為に,そのパラメータの決定方法を検討した。(ii)モデル圃場において代かき潅漑時の水足の前進状況を測定し,水足の前進式のパラメータを決定し,その適合性を確認した。今後は,この検討結果の乾田直播圃場への適用性を考察しながら長辺長の制限要因について取りまとめる。1.水田が大区画化されるに当たり,従来は農作業の効率,排水性,田面の均平性などの視点から,長辺長が検討されてきた。しかし,大区画になると乾田直播等の導入によって土壌の乾燥が進み,土壌構造が発達し,下層土の透水性があがると,用水の取水速度と下方への浸透量とのバランスが長辺長を規制することが考えられる。本年度は,下層土の透水性の良い,茨城県稲敷郡河内村の30a圃場において、代かき時灌水の水足の到達速度を実測し,制限因子としての長辺長を検討した。結果は,従来の考え方のように土層中の空気間隙を灌水が満たす量に加えて,湛水する分を見積もるだけではなく,下層土への浸透分を加える必要のあることを確認できた。この要素の加算は取水速度に制限があることを考えると,その量によっては長辺長の制限因子となることが予想される。大規模な転作,乾田直播が行われるときに考慮が必要である。2.下層土の透水性が良い水田の場合と悪い場合とを比較しながら,取水量と制限因子に関してとりまとめを行った。3.借地による大規模経営の経営可能面積と経営必要面積を,中型機械装備と大型機械装備について検討し,日本では数10ha程度の経営規模があり得ることが分かった。4.中型機械装備と大型機械装備を使用する借地大規模経営の農家の作業を観察した結果,機械の作業性からみると,区画は大きい方がよい,区画の長辺長も機械の作業幅の2倍の大きさ以上であれば大きい方がよいことになることが分かった。すなわち,機械は区画の長辺長の最小限必要な大きさを決めるが,これ以上大きくはできないという最大の大きさを制限する要因にはならないということがいえる。
北海道大雪山のパルサの発達

パルサは内部の永久凍土核の発達に伴い、周囲よりも盛り上がって成長していく。湿原のなかで、周囲より少しでも地表が上昇すると水分環境が湿潤から乾燥状態へと変化し、そこで形成される泥炭の質も変化する。したがって地表付近の泥炭層の質の変化した時代を調べることにより、パルサが周囲よりも盛り上がり始めた期が推定できる。泥炭層中にはテフラ層が数枚あり、年代の推定に有効に利用できた。この方法により、パルBと名付けたパルサは約A.D.1830年に盛り上がり始めたことが判明した。また泥炭の堆積年代の推定のため泥炭の基底部の試料を採取し^<14>C年代測定を依頼した。パルサBの永久凍土を貫くボーリングにより、パルサの内部構造を調査した。パルサB内部の永久凍土核の底は地表下約5mであった。ボーリングにより得られたコアサンプルは現在解析中(熱伝導率・含水率の測定・度分析・アイスレンズの解析)であるが、表層の泥炭の下は砂・礫・シルトであり、シルト中に多数のアイスンズの析出が観察できた。これまで世界的にはパルサのボーリングはよく行われてきたが、コアの記載や解析はほとんどない。これらはパルサの発達について考察するうえでも基本的な資料であり、大切に扱いたい。まボーリングによる孔を利用し、地温測定装置を設置した。今回の調査で、パルサの形成開始年代の推定方法が有効であることが判明した。調査許可の関係により他のルサについては調査が行なえなかったが、今後調査を行ない、これまで日本で考えらえてきた気候変動とパルの形成年代との関係を検討したい。
教育財政制度における平等と自律性に関する研究-アメリカ合衆国学校財政制度を対象として-

本研究は、アメリカ合衆国における学校財政制度をめぐる議論と制度改革の展開を見てきた。その結果として、以下の点を確認することができた。第一に、アメリカ合衆国での学校財政制度における平等の実現のための議論と制度改革の展開は、「公正」と「適切性」に関するものであった。特に注目すべき点は、教育の効果との関係で平等のあり方が議論されていることである。それは単に教育費支出や税負担が地方学区間で平等であるかどうかを問題とするだけでなく、それらが適切なものであるかどうかを問うものであった。教育改革の流れの中で、それを支える財政制度のあり方が制度改革のテーマの1つとなっている。第二に、州と地方学区との関係において、集権的な制度と分権的な制度の両方のパターンを見ることができた。集権化の方向に向かっている州では、教育改革を進める上で必要な資金を提供するために州レベルでの税収や補助金を必要とし、しかも地方学区間の平等の実現を目指しているところであった。これに対して、分権化の方向に進んでいる州では、教育改革を進める上で地方学区における裁量を重視しているところであった。教育改革を進める上では十分な資金が必要であり、その点での州の役割が重要である一方で、子どもや地域の教育的必要に十分に応えようとするならば、地方学区、さらには学校レベルでの裁量が確保されることも欠かせない。アメリカ合衆国における学校財政制度を検討することにより、平等の実現のための課題が明らかとなり、その中で地方や学校レベルでの自律性のあり方を探ることが可能となる。その具体的なあり方は、実際の実践の中でさまざまに試みることが必要である。アメリカ合衆国の50州すべての学校財政制度について,州と地方学区の教育費負担割合,州補助金方式,財産評価システム,財産税の税率や税収に対する制限,学校予算編成のシステムに着目して,各州ごとにその概要を整理した。その結果,州ごとでの多様な実態が浮かび上がってきた。それはこれまでのアメリカ合衆国における学校財政制度に対する一般的理解では,説明できない実態を示すものでもあった。こうした多様性は,学校財政制度での地方学区間の平等の保障とその自律性のあり方における多様性を示すものでもある。1970年代以降,平等.公正を実現するために,州補助金方式の改革を中心として州レベルの学校財政制度の改革が行われてきたために,州補助金方式のあり方に関心が集まってきたが,本研究は,財産評価システム,税率や税収に対する制限、学校予算編成システムなどに着目し,多面的に学校財政制度を検討する必要性を示すことができたと考える。資料面では,50州すべての学校財政に関係する憲法や法律を可能なかぎり入手し,整理を行っているところである。またERICにより,1960年代後半以降の州レベルでの学校財政プログラムの実態や学校財政関係の立法,学校財政に関係した訴訟の状況に関する資料などを入手し,州ごとの学校財政制度の推移を整理しているところである。これに現地訪問により入手した資料やインタビュー調査の結果を踏まえて,州学校財政制度の分類を行い,より詳細に,制度の特徴を平等と自律性の観点から考察していくことが次年度の課題である。
NOxおよびSOxの同時除去に関する研究

本研究では、大気汚染物質であるNOxとSOxの同時除去のため吸収反応および触媒反応を用いる方法を検討している。特に新しい系の探索のほか、再生使用等のプロセスの基礎の確立をめざす。1.湿式錯体法:前年度に引続き、酸素による鉄(【II】)-EDTA錯体および鉄(【II】)-NTA錯体の酸化反応の速度則を得るとともに、鉄(【II】)NTA錯体と亜硫酸ナトリウムの混合水溶液へのNO,S【O_2】の同時吸収について検討を進め、プロセス検討のための基礎知見を得た。2.固定化錯体法:前記鉄(【II】)EDTA錯体を低分子モデルとする、高分子固定化鉄(【II】)錯体をつくり、そのNO吸脱着性能を最大にする調製条件について検討し、この固定化錯体一水溶液系を用いて、NOxとSOxの同時除去ができることを示した。3.溶融塩法:硝酸塩系の低融点溶融塩を用い、140-220°Cの温度範囲で同時脱硫脱硝反応を検討し、混合ガスと共に少量の水酸化ナトリウムを供給すると、190°Cで100%の脱硫率が達成され、NOxの発生も極めて低いレベルに抑えられることを見出した。4.脱硫剤型固体触媒法: 1)SOxとCuOのCuS【O_4】化反応による脱硫と、ここで生成するCuS【O_4】を触媒とするNOxのH【H_3】による還元脱硝の繰返し使用法を確立した。2)酸性硫安化による脱硫とN【H_3】による還元脱硝を同時に行う低温活性な複合酸化物触媒を見出した。5.低温活性触媒法:高価なPt/ZSM-5に代わり、複合酸化物系触媒を検討し、【V_2】【O_5】-Mo【O_3】/Ti【O_2】系で、比較的優れた、同時脱硝脱硫触媒を見出した。6.移動床活性炭法:これ迄に、活性コークスおよびPAN-ACFを硫酸賦活することによりNOのN【H_3】還元に対する高活性が発現することを見出した。種々の活性炭の比較により、活性炭の含窒素環構造が、高活性発現に重要であることを明らかにした。
生成過程モデルに基づくコーパスベース韻律生成による任意の発話スタイルの音声合成

基本周波数パターン生成過程のモデルを前提とし、コーパスベース手法により、任意の発話スタイルの音声を高品質に合成しうる音声合成手法を確立することを目的として研究を進めた結果、以下の成果をあげ、当初の計画を達成した。1.生成過程モデルの指令パラメータを、文から自動的に得られる言語情報等を入力とした2分木により推定し、それによって基本周波数パターンを合成する手法を開発した。休止の位置と長さ、音素の長さを2分木により推定する手法と統合し、韻律制御手法を確立した。感情音声を始めとする種々のスタイルの音声合成を行って、手法の有効性を確認した。観測される基本周波数パターンについて、指令パラメータを2文木により自動的に抽出する手法を開発し、テキストの言語情報を入力とすることで、抽出精度が向上することを示した。2.焦点を置いた発声の、特に置かない発声(基準発声)からのフレーズ指令、アクセント指令の差分を、アクセント型、文中の位置、及び基準発声の指令等を入力として推定する2分木を構築した。上記1に差分を適用することにより、焦点制御を良好に行い得ることを示した。3.フレーズ成分をルールベース、声調成分をコーパスベースで生成する2段階処理の柔軟な基本周波数パターン生成手法を中国語音声について開発し、焦点制御等をルールベースで行い得ることを示した。4.上記1,2で開発した手法とHMM音声合成を組み合わせた日本語・中国語音声合成システムを構築し、HMM音声合成の韻律制御よりも、自然性の高い合成音声が得られることを示した。また、種々の発話スタイルの合成音声が得られることを示した。5.上記音声合成システムを用いた道案内音声対話システム、番組案内音声対話システムを構築し、ユーザの特徴や状況によって応答音声の発話スタイルを制御することを行い、開発した音声合成手法の有効性を実証した。音声コーパスから、その発話スタイルの音声合成を行う手法を確立するための研究を進め、以下の成果を達成した。1.生成過程モデルの指令パラメータを、文から自動的に得られる言語情報等を入力とした2分木により推定する枠組みを確立し、詳細な解析を行った。2.観測された基本周波数パターンから、統計的手法(2分木)により生成過程モデルの指令パラメータを自動推定する手法を開発し、発声の言語情報を入力に加えることで、学習音声話者以外の話者の音声の分析にも有効であることを示した。3.声優(女性)1名が、ATR503文を、朗読及び怒り、喜び、悲しみの3種の感情で読み上げたものを収録した。感情音声については、文節毎に、話者が特に感情を込めたところをラベル付けした。音素ラベル付け、生成過程モデルに基づく韻律ラベル付けを行い、合成実験用音声コーパスとした。別のナレーター男女2名づつが朗読及び種々の調子(丁寧、ぞんざい、早口など)で発声したものも収録して、同様に処理し、音声コーパスとした。4.上記1で開発した枠組みで、文節毎の感情の情報を入力に追加することにより、追加しない場合と比較して、より感情のこもった合成音声が得られることを、聴取実験により示した。音声合成はHMM音声合成法で行った。5.単語のアクセント属性に基づき文節のアクセント型を決定する手法を開発した。アクセント属性として、従来のO型に代わりφ型を定義することにより、コンパクトな規則により、高い精度が得られることを示した。6.観測される基本周波数パターンと生成過程モデルにより生成される基本周波数パターンとの差分を、文の言語情報、音素情報、指令パラメータから推定する手法を開発し、観測される基本周波数パターンとの誤差を5%程度低減できることを示した。主として種々の発話スタイルの実現を目的として研究を進め、下記の成果を達成した。

1.生成過程モデルの指令の位置と大きさを、2分木により推定することにより、テキストから基本周波数パターンを生成する手法を開発したが、その中で、感情に関する要因は指令の大きさのみに関与することを明らかにした。2.感情音声について、文節毎に、そこに込められた感情の程度を2段階でラベリングした音声コーパスを作成した。この感情の程度を上記1の手法の入力項目とすることにより、より適切な感情表現の合成音声が得られることを示した。3.テキストから、休止の位置と長さ、各音素長、基本周波数パターンを、この順で生成し、HMM音声合成により合成音声を得る、テキスト音声合成の統計的手法を構築した。基本周波数パターンの生成は、上記1に基づくが、その際、推定した休止の位置と長さを入力項目とする必要があることを示した。また、アクセント指令の時点に制約を加えることで、推定精度が向上することを示した。4.中国語を対象とした基本周波数パターン生成手法を開発し、その有効性を合成音声の聴取実験により確認した。この手法は、フレーズ成分をルールベースで、アクセント成分をコーパスベースで生成するものである。アクセント成分については、音調核という安定した基本周波数パターン部のみを2分木により推定し、それらを直線補間することで、少ないコーパスでも良好な推定が可能なことを示した。5.上記の手法において、アクセント成分の推定の入力項目として、生成したフレーズ成分の情報を加える2段階手法を提案し、その有効性を合成音声の聴取により示した。また、この手法によれば、強調したい語の直前にフレーズ指令を置くことにより、合成音声において適切な焦点制御が実現できることを示した。これは、生成過程モデルにより、柔軟な韻律制御が可能なことを示す具体例である。コーパスベース韻律制御における強調手法を開発するとともに,開発した韻律制御手法を基に発話スタイルの制御が柔軟に行い得るテキスト音声合成システムを開発した。番組案内システムに実装して,その有効性を確認した。達成した個々の成果を以下に示す。1.種々の位置の文節に発話焦点が置かれた音声を収録,分析し,焦点が置かれた文節に,フレーズ指令が生起することを示した。次に,焦点を置いた発声の,特に置かない発声(基準発声)からのフレーズ指令,アクセント指令の差分を,アクセント型,文中の位置,及び基準発声の指令等を入力として推定する2分木を構築した。既に,テキストから生成過程モデルの指令の位置と大きさを推定し,基本周波数パターンを生成する手法を開発しているが,これに,差分を適用することにより,焦点制御を良好に行い得ることを示した。この方法は,基準発声の基本周波数パターンを生成した上で,焦点を置いた発声の基本周波数パターンに変更する2段階の手法であるが,両段階で用いる学習コーパスの話者は同一である必要がなく,2段目の学習コーパスは少量でよいという特徴を有する。2.フレーズ成分をルールベース,アクセント成分をコーパスベースで生成する柔軟な基本周波数パターン生成手法を中国語音声について開発し,焦点制御等をルールベースで行い得ることを示した。
微細構造と光機能性コーティングによる太陽光制御

太陽光に対して透明な材料の表面に、微細な凹凸構造体、あるいは微細凹凸構造体に光反射作用のあるコーティングを組み合わせた構造体を付与することによって、従来は困難であった太陽光の透過・反射作用を実現するメカニズムを明らかにした。これにより、従来よりも薄型でありながら、高い太陽光利用効率で光を集光できる光学形態とこれを各種条件に応じて最適設計する手法を開発した。本研究の目的は、太陽光の新たな制御技術の開発である。具体的には、微細構造と選択反射コーティングの組み合わせにより、新たな光機能性(微細集光,微細選択透過・反射など)を発現させる手法を明らかにすることである。平成19年度は、当初の実施計画に従って、周期微細構造加工と選択反射コーティングを施した光学素子の基本的な光機能性を検証するため、レイトレーシング光学解析および試作試験を行った。微細構造として、太陽光波長よりも長い周期を有するプリズム構造のマイクロプリズムアレイを採用し、プリズム形状および選択コーティングの部位の変化に対する集光・反射・透過作用を解析した後、いくつかの素子を試作し、その光学特性を測定した。本測定のために任意の光線入射および反射角に対する透過・反射スペクトル測定装置を本研究経費で購入した。解析および試作試験の成果として、本手法を用いることで、太陽光の入射角度に対する選択的な透過機能等を発現できることが確認された。平成20年度は、以上の成果を論文公表しつつ、さらに微細構造のバリエーションを増やして光学設計および試作試験を行う計画である.これにより高度で新しい太陽光の制御性を発現させたい.とくに,周期構造のスケールを平成19年度よりも小さくすることで,回折効果が生じる場合における構造設計および試作試験を行う計画である.これにより、角度選択性に加えて波長選択性を付与することを狙っている。最終的には、具体的なアプリケーションとして窓材や集光式太陽電池への適用などの可能性についても検討したい。平成19年度において実施された研究成果を受けて、平成20年度は、より具体的なアプリケーションとして、高効率太陽電池セル面へ太陽光を所定の倍率で集光するソーラーコンセントレータ(太陽光集光器)の設計において微細構造と選択反射コーティングの組み合わせを取り入れ、解析と試作・試験を行うことでその有効性を実証した。さらに、より太陽光利用効率の高いソーラーコンセントレータの光学形態を探求するために、レイトレーシング光学解析と最先端の進化的最適化計算アルゴリズムとを融合させた新たな最適光学設計手法を構築し、微細構造と選択反射コーティングの組み合わせにおいて、従来よりも太陽光利用効率が高い光学形態の一例を明らかにすることができた。具体的には、選択反射コーティングを施したマイクロプリズム状の凹凸構造を有する微細構造樹脂シートをプリズムコンセントレータの受光面に設置することで、従来のレンズやミラーを用いたソーラーコンセントレータよりも薄型でありながらも、高い太陽光利用効率で集光でき、さらに、太陽電池セル面の任意の部分に高密度集光できる高い機能性を発現できることなどが明らかとなった。なお、これらの研究成果の一部は論文公表された。
超高中性子束炉に関する調査及び設計研究

超高中性子束炉(ANSと略称)の設計研究を日本側大学関係研究者と、米国側オ-クリッジ国立研究所(米国側幹事研究機関)との間で共同研究として実施した。単年度計画として昭和62年度より3年間にわたって、各年度毎に採択されたので、ここにとりまとめてその成果の概要を述べる。この炉の目標とする中性子密度は10^<16>n/cm^2・secという、既存の最高値の数倍も高いもので、これを実現するには、それにほぼ比例した高い出力密度が必要あり、大きな技術的困難がある。これを克服して、高性能の研究炉実現のための基礎を確立することが、本設計研究の目的である。先ず第1に、極端に高い出力密度(約10MW/l)に対しては、円筒型炉心を上下に2分割して、冷却水流路を短くし、下流における温度上昇を一定の範囲に抑えることになった。次に、冷却水の流速が毎秒30mに近くなることから、燃料板の強度が問題となり、インボリュ-ト型とすることがきまり、かつ、出力密度の平均化のためのウラン含有量の位置毎の調節も行なうことになった。さらに、上下に2分割した炉心に冷却水を送りこむには、同じ大きさの炉心とした場合、水を横方向から導入せねばならず、このため、水流を整える板に非常に大きな力がかかり、通常の原子炉の炉心構造・材料では強度的に不可能なことが判明した。このため上下の炉心の大きさを変え、水流はすべて垂直に流れる構造とした。日本側はこれらの過程で、随時提案を行ない、設計計算を行なってきた。昨年度までも、炉心の核特性計算、熱水力計算等に参加し、多くの成果をあげてきたが、平成元年度において日本側が関与した研究の主な成果は、次の通りである、これらはORNLに滞在、共同研究に参加した、阪大工・錦織毅夫、及び京大炉・林正俊によるものである。(1)新断面積セットによる炉心計算寸法の異なる上下2分割炉心とすることに伴い、必要な炉心計算を行なった。ENDFーB/IVを基にした新しい断面積セットができ、Reference coreの寸法も確立したので、2次元輸送コ-ドにより計算した。Uー235の核分裂断面積が約1.5倍となったのが特長で、実効増倍率は1.091と大きな値を得た。断面積セットの再検討とともに、臨界実験による検証が必要と考える。なお米国流の固定ソ-ス計算は誤差が大きく、正しく固有値計算を行なうべきであることを実証した。(2)熱中性子束のエネルギ-に上限の補正炉心計算における熱エネルギ-の上限は3.05eVとしたが、ANS計画においては標準値を0.625eVとしているので、その補正を行なう必要がある。マックスウェル分布と、1/Eスペクトルの境界エネルギ-を決定する方法を提案、補正公式を導いた。(3)中性子ビ-ム実験孔の特性計算中性子ビ-ム実験は、この研究炉の最も重要な用途の1つである。実験孔の特性を径方向ビ-ム孔と、接線方向ビ-ム孔の両者について詳細に計算した。複雑な形状のため、種々の工夫と近似を用い、2次元輸送コ-ドDORTで計算した。その結果、【○!1】エネルギ-の高い中性子とガンマ線は、炉心から見て前方に偏っているが、熱中性子は等方である。このため、接線方向ビ-ム孔では高速中性子とガンマ線が少なくなる。すなわち、実験孔出口においては、接線方向と径方向との熱中性子束はそれぞれ3.13、3.24×10^<11>n/cm^2・secであるのに対し、熱外中性子束は、接線方向実験孔では2.15×10^<11>、径方向実験孔ではその約2倍の4.22×10^<11>n/cm^2・secが得られた。また【○!2】接線方向ビ-ム孔といえども、炉心に近い、熱中性子束のピ-ク部より引き出す場合は、かなりの高速中性子の混入は避けられず、やや遠いところに設けて、初めて、講入の少ない良質の熱中性子ビ-ムが得られるという結果を得た。さらに、【○!3】ガンマ線については、その距離を変えても、あまり減少を期待できないことが分かった。これはアルミ材中のCr、Mn、Fe等の(n、γ)反応によるガンマ線によるものである。(4)その他炉出力を軽水プ-ル内のガンマ線検出器でモニタ-することが考えられており、その際の軽水中不純物の影響を調べたが、10%の濃度のB、Cd、Gdでは21/2倍の影響があることが分かった。

先ず第1に、極端に高い出力密度(約10MW/l)に対しては、円筒型炉心を上下に2分割して、冷却水流路を短くし、下流における温度上昇を一定の範囲に抑えることになった。次に、冷却水の流速が毎秒30mに近くなることから、燃料板の強度が問題となり、インボリュ-ト型とすることがきまり、かつ、出力密度の平均化のためのウラン含有量の位置毎の調節も行なうことになった。さらに、上下に2分割した炉心に冷却水を送りこむには、同じ大きさの炉心とした場合、水を横方向から導入せねばならず、このため、水流を整える板に非常に大きな力がかかり、通常の原子炉の炉心構造・材料では強度的に不可能なことが判明した。このため上下の炉心の大きさを変え、水流はすべて垂直に流れる構造とした。日本側はこれらの過程で、随時提案を行ない、設計計算を行なってきた。昨年度までも、炉心の核特性計算、熱水力計算等に参加し、多くの成果をあげてきたが、平成元年度において日本側が関与した研究の主な成果は、次の通りである、これらはORNLに滞在、共同研究に参加した、阪大工・錦織毅夫、及び京大炉・林正俊によるものである。(1)新断面積セットによる炉心計算寸法の異なる上下2分割炉心とすることに伴い、必要な炉心計算を行なった。ENDFーB/IVを基にした新しい断面積セットができ、Reference coreの寸法も確立したので、2次元輸送コ-ドにより計算した。Uー235の核分裂断面積が約1.5倍となったのが特長で、実効増倍率は1.091と大きな値を得た。断面積セットの再検討とともに、臨界実験による検証が必要と考える。なお米国流の固定ソ-ス計算は誤差が大きく、正しく固有値計算を行なうべきであることを実証した。(2)熱中性子束のエネルギ-に上限の補正炉心計算における熱エネルギ-の上限は3.05eVとしたが、ANS計画においては標準値を0.625eVとしているので、その補正を行なう必要がある。マックスウェル分布と、1/Eスペクトルの境界エネルギ-を決定する方法を提案、補正公式を導いた。(3)中性子ビ-ム実験孔の特性計算中性子ビ-ム実験は、この研究炉の最も重要な用途の1つである。実験孔の特性を径方向ビ-ム孔と、接線方向ビ-ム孔の両者について詳細に計算した。複雑な形状のため、種々の工夫と近似を用い、2次元輸送コ-ドDORTで計算した。その結果、【○!1】エネルギ-の高い中性子とガンマ線は、炉心から見て前方に偏っているが、熱中性子は等方である。このため、接線方向ビ-ム孔では高速中性子とガンマ線が少なくなる。すなわち、実験孔出口においては、接線方向と径方向との熱中性子束はそれぞれ3.13、3.24×10^<11>n/cm^2・secであるのに対し、熱外中性子束は、接線方向実験孔では2.15×10^<11>、径方向実験孔ではその約2倍の4.22×10^<11>n/cm^2・secが得られた。また【○!2】接線方向ビ-ム孔といえども、炉心に近い、熱中性子束のピ-ク部より引き出す場合は、かなりの高速中性子の混入は避けられず、やや遠いところに設けて、初めて、講入の少ない良質の熱中性子ビ-ムが得られるという結果を得た。さらに、【○!3】ガンマ線については、その距離を変えても、あまり減少を期待できないことが分かった。これはアルミ材中のCr、Mn、Fe等の(n、γ)反応によるガンマ線によるものである。(4)その他炉出力を軽水プ-ル内のガンマ線検出器でモニタ-することが考えられており、その際の軽水中不純物の影響を調べたが、10%の濃度のB、Cd、Gdでは21/2倍の影響があることが分かった。
細胞質スプライシングを受けるＨＡＣ１　ｍＲＮＡは品質管理機構をどう回避するかー２

細胞を構成する生体高分子を正確に合成することは生命の維持に必須であり、これを可能にする「品質管理システム」の存在が近年明らかとなってきた。mRNAについては、成熟化過程で生じうる異常mRNAを排除するために、未成熟終止コドンを持つmRNAを排除するNMDや、リボゾームがmRNA上で停滞した際にこれを排除するNGDなどの品質管理機構が存在する。しかし、一部のタンパク質では翻訳が一時停止することで、その発現や局在が制御される例が知られている。酵母のHAC1u mRNAは通常翻訳停止状態でポリソーム上にあり、見かけ上、上記NGDの基質としての性質を持つ。一方、HAC1u mRNAは、約700 ntという酵母にしては異常に長い3'-UTRを持ち、NMDの基質となり得る。しかし我々は、HAC1uがこの何れのmRNA品質管理機構からもすり抜けていることを明らかにしてきた。本年度は、その品質管理回避が、HAC1u mRNAの翻訳停止状態と係わっている可能性を念頭に、HAC1u mRNAの翻訳が、通常の条件、即ち、小胞体ストレスのない条件下でも起こる突然変異の取得を介して、その分子機構の解明を目指した。HAC1u自身の機能と切り離してこの現象を解析するため、HAC1u同様に翻訳停止と小胞体ストレス依存の翻訳再開のおこる、HAC1-HIS3-HAC1レポーターを構築した。この融合遺伝子は軽度の小胞体ストレス存在下でのみhis3遺伝的背景を持つ野生株のHis-表現型を相補した。そこで、小胞体ストレスのない通常条件下でもHis+となるHac1u expression変異(hue変異)を多数単離し、これらが5つの相補性群に分類されることを明らかにした。このうち、hue5の原因遺伝子の同定を試みており、PAU17、SSA2、POM33のいずれかの遺伝子に変異が落ちていることが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。細胞を構成する様々な生体高分子を正確に合成することは生命の維持に必須であり、こうした生体高分子の「品質管理システム」の存在が近年明らかとなってきた。他方、一部のタンパク質の合成時に翻訳が一時停止することで、発現制御、局在化等を達成する例が知られている。酵母のHAC1^u mRNAは通常翻訳停止状態でポリソーム上にあり、見かけ上、上記NGDの基質だが、我々は、実際にはDom34等で不安定化はされない、即ち、NGDを回避していることを昨年度明らかにした。一方、HAC1^u mRNAは、約700ntという酵母にしては異常に長い3'-UTRを持ち、NMDの基質となり得る。そこで、本年度はHAC1^u mRNAがNMDを回避しているかを検討した。(1)定量PCRやNorthern解析により、HAC1^u mRNAの現存量はNMDの必須因子Upf1の欠失株などで変わらない、(2)5'-UTRに変異を導入して、NMDに必要である翻訳が常に可能になる編にHAC1^u mRNAにおいてもupf1Δの効果は見られない、(3)2ndエキソンの後にGFP遺伝子を繋いでmRNAを延伸しても不安定化しないこと等から、本mRNAがNMDも回避することを明らかにした。他方、HAC1翻訳制御の解析では、小胞体ストレス非存在下でHAC1^u mRNAの翻訳が進行する変異の取得を進めている。このためにHAC1 ORFの大部分をHIS3と置換したレポーターを構築し、この遺伝子を持つ株が小胞体ストレス依存にHis+となることを確認した。これを用い、非ストレス下でHis+となる変異株を多数取得し、現在、解析を進めている。

そこで、小胞体ストレスのない通常条件下でもHis+となるHac1u expression変異(hue変異)を多数単離し、これらが5つの相補性群に分類されることを明らかにした。このうち、hue5の原因遺伝子の同定を試みており、PAU17、SSA2、POM33のいずれかの遺伝子に変異が落ちていることが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。H23年度は研究を進める大学院生を新たに確保できなかったため。前述のマンパワーの不足状況はすぐに改善されない見込みであり、自身での研究遂行のための努力をする。また、H24年度ではHAC1^u mRNAのNGDに関するin vitro系の確立を目指しているが、所属研究室内で別に進行しているプロジェクトからの情報を有効に利用して、省力的な解析をめざす。また、同じくH24年度に計画しているNGD・NMD回避因子の遺伝学的探索においても、今年度開発したレポーター系を有効に利用して、変異の効率的検出を目指す。
若年者の性器クラミジア感染症の実態把握と効果的な予防スクリーニング方法の開発

研究目的は、ある1つの県内の男女学生における無症候の性器クラミジア感染症の有病率と危険因子を明らかにすること、効果的な予防方法とスクリーニング法を検討することである。早朝初尿を検体として用い、近年開発され感度と特異度に優れたPCR方法により陽性率を検討した。第1段階として3176名(女性:1869名、男性:1307名)の対象者を得た調査を実施。大学および専修職業学校に在籍する無症候の性行為経験を有する18歳以上の男女学生における性器クラミジアの有病率は8.7%(女性:9.9%、男性:6.9%)であった。その後、対象者を増やして最終的に、無症候の男女学生10111名から尿サンプルと無記名自記式の性行動に関する質問票の回答を得た。有病率は、女子学生が9.6%、男子学生が6.7%であった。危険因子は、女子学生と男子学生で共通してあったのは、「これまでの性的パートナー数が4名以上」、「必ずしもコンドームを使用しない」、「過去6ヵ月間に2名以上の性的パートナーがいた」であった。女子学生だけの危険因子は「年齢」、男子学生だけのそれは「喫煙」になった。危険因子を用いたスクリーニングが効果的であることが示唆された。本研究班は、18歳以上の学生を対象にクラミジア感染の実態に関する研究を実施してきた。無症候の感染が概ね1割程度あることが明らかになったが、調査研究を進めて行く過程で18歳未満の若年者にも感染が拡大していることが示唆された。そこで、対象の拡大(年齢の引き下げ)を行い、ある県の男女高校生を対象に無症候のクラミジア感染の感染率を明らかにするための試験的な研究(パイロット研究)を実施した。男子高校生が7.3%、女子高校生が13.9%であった。これまでの全部の結果から考えると、わが国のクラミジア感染はかなり蔓延した状態であることが明らかになり、早急に蔓延防止の対策を立てる必要性が示唆された。調査を計画した段階で、調査に参加してもらう県内教育機関に打診して内諾を得ていた宮崎医科大学(平成15年10月1日から宮崎大学と統合)、宮崎大学、九州保健福祉大学、南九州大学、宮崎公立大学、宮崎産業経営大学、宮崎国際大学、宮崎県立看護大学、南九州短期大学、聖ウルスラ学園短期大学、の県内すべての大学・短大が調査に参加した。また専門学校からも参加者があった。平成16年度は、専門学校を中心に調査を実施する予定である。検査結果の照会の際に、陽性者と陰性者の両者に面接調査を実施した。面接では、書面によるインフォームドコンセントを行い、同意を得てから実施され、主に性行動についての情報を質問した。現在までに、76名の参加を得た。現在進行中の調査研究であるため最終的な結果は得られていないが、進行状況を検討するために予備分析を試みた。得られた6,300名から無作為に3,000名を抽出して感染率と危険因子の解析をした。感染率は、全体8.7%(女性9.9%、男性6.9%)であった。多変量解析によって得られた危険因子は、a)コンドームを必ずしも使用しない(感染率女性4.1%、男性2.3%)b)これまでの性的パートナー数が4名以上c)年齢(女性)

d)喫煙(男性)であった。また、76名からの面接調査で得られたデータからは、予想される結果として陽性者は陰性者に比べて(a)性感染症に対して注意する意識が低い、(b)性行動について性的パートナーとのコミュニケーションがない、(c)性の規範やモラルが低い、(d)積極的で活発な性行動がある(具体的な人数・年齢)、(e)性行動が相手に依存した形を取ることが多い、(f)コンドームを使用しない、(9)性感染症や避妊方法に関する知識水準が低い、(h)性教育がその学生にとって実感がないものだった、などの項目が有意な知見として見込まれた。先進諸国の若年者におけるクラミジア感染に関する調査は、クリニックベースで実施された調査がほとんどであり非常に多くの報告がなされている。しかしながら、先進諸国でもわが国でも学生を対象とした無症候のクラミジア感染に関する非クリニックベースにおける大規模調査はない。したがって、感染の正確な実態(感染率や危険因子)が明らかにされず、そのため実践的なスクリーニング方法が開発されていない。私たちの研究班は、平成15年度に引き続き平成16年度も無症候の学生を対象にクラミジア感染のpopulation-based studyを行い、有病率と危険因子を明らかにし、実践的なスクリーニング方法を検討した。最終的に、宮崎県内のすべての大学ならびにほとんどの専門学校の無症候の男女学生10111名(女子学生5986名、男子学生4125名)から尿サンプルと無記名自記式の性行動に関する質問票の回答を得た。クラミジア感染症はpolymerase chain reactionで診断された。参加者はウエッブサイトを通じて検査結果を知ることができるシステムにした。有病率は、女子学生が9.6%、男子学生が6.7%であった。ロジステック回帰分析によるクラミジア感染症と有意に関連した危険因子は、女子学生と男子学生で共通してあったのは、「これまでの性的パートナー数が4名以上」、「必ずしもコンドームを使用しない」、「過去6ヵ月間に2名以上の性的パートナーがいた」であった。女子学生だけの危険因子は「年齢」、男子学生だけのそれは「喫煙」になった。「性的パートナー数が4名以上or必ずしもコンドームを使用しない」といったselective criterionは、女子感染者の89.3%、男子感染者の87.4%を検出し、スクリーニングのpopulationを女子学生の42.8%、男子学生の39.9%まで減らせられる。わが国における学生の無症候のクラミジア有病率は高かった。いくつかの性的行動が危険因子として同定されたが、それらを用いてシンプルなselective criterionを設定しPCR法を用いれば実践的なスクリーニング方法になることが潜在的に示された。