hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オンライン近似圧縮に基づく次世代ストリームデータマイニング法の開発

計画にある以下の研究課題を実施した。1. [B]アイテム集合系列マイニングの効率化:半順序関係を満たすイベントストリーム上のオンライン頻出パターンマイニング法を提案し、その実装の改良と実証実験を行った(成果の一部は人工知能学会SIGKBS研究会にて発表済)。パターンマイニングの計算における共通課題は解候補の組み合わせ爆発問題にある。この問題に対し提案法では、従来の近似アプローチ「パラメータ指向近似法」と「リソース指向近似法」を融合したハイブリット型の近似アプローチを導入することで定数時間計算量のリアルタイム処理を実現している。また半順序束の関係をもつ任意のパターン抽出に利用することが可能であり、この可用性の高さも特徴の一つである。現在、作成したソフトウェア(PARASOL)は、GitHub上にて公開している。2. [B]頻出パターンの基づくイベント発生予測:ベンチマーク問題における比較実験を昨年度から継続して行った。課題1に関してはほぼ当初の研究計画の通り遂行している。他方、パターンマイニング法のスケーラビリティを大きく改善できる可能性をもつ確率的アプローチの検討においては、本質的な課題と思われるmembership filteringの空間計算量の壁に突き当たっており今年度中での解決には至っていない。当初の研究計画に基づき以下の研究課題に取り組んだ:課題1:オンライン近似圧縮法の深化A.アイテム集合系列マイニングの効率化:索引データ構造及び枝刈り法を導入しマイニング法のさらなる効率化を図った(人工知能学会FPAI研究会にて発表).B.ストリームデータの非可逆圧縮表現のオンライン抽出法の性能評価: Quantileサマリ計算で用いられているdrop & merge操作を一般化し、半順序集合のイベントストリーム系列の非可逆圧縮表現を求めるオンラインアルゴリズムを検討し,その実装評価を行った.結果として,従来の低頻度イベント削除法に基づく手法のみでは十分な圧縮効果を得られていなかった稠密なデータセットにおいても,25%程度までメモリ使用量を削減できることを確認した.課題2:頻出パターンの基づくイベント発生予測イベント発生予測器を実際に作成し,Yahoo! Researchが提供するHadoopクラスタのシステムログデータを用いて性能評価を行った.連続して発生するイベント系列の予測法としてVariable-order Markov Model (VMM)がよく知られている.このイベント予測法の属する各種の既存法と比較したところ,より高い予測性能を持つことを確認した.この結果を解析したところ,頻出パターンに基づく提案法は,連続ではなく飛び飛びに出現するイベント系列の予測により効果的であることがわかった.今後,引き続き実験を行い検証を進める予定である.研究計画の通り課題を推進し,興味深い結果が生まれている.概ね良好に推移していると思われる.特に課題1.Aにおいては既存のオンライン圧縮法の性能を改善する手法を提案しており,また課題2でも,実データにおいて提案する予測器の有用性を部分的ではあるが示すことができた.計画にある以下の研究課題を実施した。課題1:オンライン近似圧縮法の深化A.アイテム集合系列マイニングの効率化:アイテム集合系列全体は擬順序集合であり,この課題において取り組んでいる計算問題は,擬順序集合上のイベントストリームの非可逆圧縮表現を抽出する問題と位置付けることができる.来年度はこれまでに得られた知見を再構築することで,この一般化された計算問題におけるオンラインアルゴリズムを提案する.またサンプリングによる確率的アプローチの検討を進める.B.ストリームデータの非可逆圧縮表現のオンライン抽出法の性能評価:半順序集合上のイベントストリームのオンライン型非可逆圧縮法に関するこれまでの研究成果をまとめ,外部発表する.課題2:頻出パターンの基づくイベント発生予測現在,Hadoopクラスタのシステムログデータを用いて,飛び飛びのイベント系列の予測に対する有用性を確認している.来年度は,他のデータセット,例えばVMMモデルのベンチマークセット等,を用いて提案法の予測性能を検証し,有用性の高いアプリケーションを明らかにする.当初検討していた物品(ノートPC)を別予算にて購入することとなった.また国際会議への論文投稿を次年度に変更した.以上の理由より当該使用額が生じた.この金額は来年度の国際会議への出張旅費等に利用する予定である.所属先の異動に伴い、来年度に本研究課題の遂行に必要な物品(計算サーバと開発用マシン)を購入する必要があり、今年度の支出を抑えて来年度に備えることとした。この金額は来年度の物品購入と実験環境の整備のため利用する予定である。
相互作用ネットワークの最適化に基づくパイプオルガンの設計

パイプオルガンは多数のパイプから構成される楽器であり、本研究ではその組み合わせに焦点を当てた。まず最初の試みとして、2本のパイプ対の組み合わせ評価を行った。評価の結果、同じ音高(周波数比1:1)や1オクターブ(周波数比1:2)の関係にあるパイプ対が最も周波数引き込みのリスクがあることがわかった。すなわち、同じ音高や1オクターブの関係にあるパイプ対が近く隣り合った場合には、引き込み現象によって実際に発音する周波数が互いにすり寄り合い、本来発音されるべき周波数からずれてしまうのである。本研究により、隣り合うパイプの組み合わせを客観的・定量的に評価することができたため、職人の勘に頼らない設計法の手がかりが得られた。なお、本結果は職人の経験とも矛盾しないものであった。加えて、現在は、3本のパイプの組み合わせ評価について、その方法を確立するところまで完了している。通常、職人の経験に基づいて行われるパイプオルガン製作であるが、それを「いかに周波数引き込み現象を生じさせないか」という観点から、コンピュータ上で組み合わせ評価を行い、客観的にオルガンの設計指針(パイプの組み合わせ方)を与えたという点で、本研究には意義がある。また、本評価には位相感受関数という実機から推定した量を使用しているが、その推定精度については検討が不十分であった。しかし、本課題の成果が職人の勘とも矛盾しない妥当なものであったため、推定の正確性についても確認することができたと考えている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ピロリ菌の細胞分裂・形態制御機構とその関連病態（病原性）の解明

また、ファージ感染ピロリ菌株からその脱落株を分離・獲得に成功し、比較解析した結果:1.病原性CagAに変異誘導していること、2.形態および運動性に影響すること、3.脱落株は再感染し、その繰り返しが生物多様性を進化させることなどを世界で最初に報告した。強酸性胃内に慢性持続感染するピロリ菌はgeneticdiversityが著しく環境適応により様々なmutantsが出現しmassとして生存(H. pylori flora)すると考えている。さらにその特殊な環境下で生育できるピロリ菌ゲノムは大腸菌の約1/3程度で他細菌と異なる固有機能を有すると推察できる。そこで、生命の根幹である細胞分裂・形態制御機構の解明をピロリ菌の細胞分裂(制御)関連遺伝子minC,D,E, ftsZ遺伝子を中心に実施している。各種4つの抗体作成は終了し、野生株(HPK5, 26695の2株)を使用したIP-WB(免疫沈降後ウエスタンブロット)によりそれらの細胞内結合を証明し再確認した。またHPK5を基に作成した各種遺伝子破壊株(ΔminC, D, E, CD, DEの5株)を使用しFtsZの細胞内局在を野性株と比較解析を行なった。結果は1.ピロリminDがNO system(染色体上でのFtsZ集積・polymerizationを阻害する制御機構:nucleoid occlusion system)に関与すること。2. minCはFtsZ凝集(Z-ring polymerization)に関与し、minC, D共に細胞中心部での分裂に必須であることを証明した。3. minEはピロリ菌のPCD(programmed cell death)と考えられるcoccoid形成に関わるが、分裂部位(中心部)の決定因子ではなかった。4.さらにminCはFtsZの分解・安定性にも関与していた。これらはピロリ菌固有の細胞分裂機序を世界で始めて明らかしたもので国際誌へ掲載された。また、ファージの宿主に及ぼす影響に関してはファージの抜け落ちたcure株の獲得に成功し、形態・増殖等の基本的な生物学的動態を解析中である。抗体作成や各種遺伝子破壊株の作成およびそれらを使用したIP-WB解析がman powerの影響もあり予想以上にスムースに進行したため。実際に動物・ヒトでの慢性持続感染によりピロリ菌の変異株の出現は報告され、我々が見出した細胞分裂関連遺伝子cdrAの欠損株も出現しmassとして叢形成している。そこで、細胞分裂(制御)関連遺伝子minC,D,E, ftsZ遺伝子を中心にその固有機能を解析した結果、1. minDはNO system(染色体上でのFtsZ集積・polymerizationを阻害する制御機構:nucleoid occlusion system)に関与すること。2. minCはFtsZ凝集(Z-ring polymerization)に関与し、minC, D共に細胞中心部での分裂に必須であること。3. minEはピロリ菌のPCD(programmed cell death)と考えられるcoccoid形成に関わるが、分裂部位(中心部)の決定因子ではないこと。4. minCはFtsZの分解・安定性にも関与することを見出し、ピロリ菌固有の細胞分裂機序を世界で始めて明らかした(国際誌掲載)。また、genetic diversityに関わるファージの影響をファージ感染NY43株にて解析した結果、ファージの脱落したcure株ではらせん状形態から直線的な形態に変態し、運動性が低下していた。また、病原遺伝子cagAにも影響(挿入・欠損)している可能性を見出した。このようなcure株の自然出現割合(約10%)も明らかとなり、ピロリ菌の変異株出現(H. pylori flora)が宿主へ様々な影響を及ぼしている可能性が強く示唆され、細菌ー宿主間の生物学的動態を解析する予定である。さらに、H. pylori floraを直接的に証明するため患者検体から複数のコロニーを獲得しこの生物学的多様性の解析も進めている。ピロリ菌固有の細胞分裂機序の解明については抗体作成や各種遺伝子破壊株の作成およびそれらを使用したIP-WB解析がman powerの影響もあり予想以上にスムースに進行したため。また、ファージのピロリ菌への生物学的影響に関する研究もファージ脱落株が予想以上に獲得できたため。強酸性胃内に慢性持続感染するピロリ菌はgeneticdiversityが著しく、環境適応により様々なmutantsが出現しmassとして生存(H. pylori flora)し、その結果生じる生物学的多様性は多彩な病態に深く関与していると考えられる。さらに、特殊な環境下で生育できるピロリ菌のゲノムは大腸菌の約1/3程度で他細菌と異なる固有機能を有すると思われる。本年度はピロリ菌のgenetic diversityおよび生物学多様性(病原因子CagA、運動性、形態など)にファージが関与することを世界で初めて証明し論文掲載に至った。特にファージ感染株とそのファージ脱落株の比較解析で新たな知見が得られた。

ピロリ菌固有の細胞分裂機序の解明(特にminC, D, E)は予想以上に進捗し国際誌にacceptされた。その成果の一つとしてこれまで不明であったcoccoid形成(ピロリ菌のPCD: programmed cell death機構の1つ)に細胞分裂制御に関わるminEの関与を証明したが、その機序についてはさらなる疑問点が生じ、今後の解明すべき課題でもあり当初の研究計画(網羅的遺伝子発現解析、cdrAやピロリ菌の多様性(mutants出現とその胃内感染様態: H. pylori flora)の解析等)に加えて本研究を推進する予定である。ピロリ菌固有の細胞分裂機序(特にピロリ菌minC, D, Eの固有機能の解析)に関する研究成果の国際誌掲載に続き、ファージに関する研究も国際誌にacceptされた。細胞分裂機序ではminEのcoccoid形成過程での役割が未だ不明であり、ファージ感染に関しては宿主菌であるピロリ菌への直接的な生物学的影響が不明である。これらの解明を目的に継続して研究を推進し、当初の研究計画にも挙げたピロリ菌の多様性(mutants出現とその胃内感染様態: H. pylori flora)の解析から病態との関連性の解明へ今後展開する予定である。臨床検査医学(感染症・微生物学)H. pylori flora解析は初年度でもあり、関連医療機関も含めた対象患者数が予想を下回ったため本研究関連経費が少し持ち越しとなった。研究成果は予想以上に挙げることができた。しかし臨床検体を使用した直接的なH. pylori flora解析は関連医療機関からの紹介患者数(想定以下)の影響もあり予算の一部は持ち越しとなった。今年度以降は患者数の増加も目指して本領域の研究をさらに積極的に進める計画である。現在、紹介患者数も計画的に増えており、H. pylori flora解析研究の進展は十分に期待できる。その解析研究予算として計画的に執行する予定である。
叙任権闘争交渉における教皇領政策についての基礎的研究

平成11年度には、近年発見された写本の確認作業をおこなった上で、叙任権闘争交渉前期即ち教皇パスカリス2世期[1099-1118年]の諸交渉(グァスタラ交渉(1106)、ストゥリ交渉(1111)、ポンテマンモロ会見(1111)など)について、これらの交渉にあっての教皇相続領問題の取扱を、用語を含め確定した。また平成12年度には、叙任権闘争交渉後期即ちカリクトゥス2世期[1119-24年]の諸交渉(ストラスブルク会談(1119)、ヴォルムス協約(1122)など)について、新たな史料情報に基づいて、各交渉ごとに「教皇領」問題の扱い確定した。この作業および分析を経て、これまで日本および欧米においても不明であった点につき、研究成果として次の4点を得た。第一に、教皇庁では、自らの国家を構想しており(「司祭王国」(regale sacerdotium))、こうした構想の基に「教皇領」は単なる教皇世襲領としてではなく、こうした国家構想の基盤としての国家的領土として「聖ペテロのレガリア」(regalia sancti Petri)と呼ばれたのであった。第二に1111年2月のストゥリ交渉で「教皇領」問題が初めて討議されたことである。「叙任権闘争」の交渉は1106年グァスタラ交渉で始まったが、当初は論点の摺り合わせに終始していた。1111年のストゥリ交渉で、ローマ教会と帝国との間で多くの論点につき初めて本格的審議が始まるが、まさに「教皇領」問題が初めて公式に扱われたのもこのストゥリ交渉である。第三にこのストゥリ交渉での「教皇領」の扱いは「(帝国皇帝が)ローマ教会に返還する」という方向であるが、それはその後一貫しており、またそのまま1122年のヴォルムス協約の決議の柱をなすに至った。第四に、こうした「教皇領」に関する教会・帝国の合意は、教皇庁の「聖ペテロのレガリア」コンセプトを問題にするものではなかった。諸交渉という国際的部隊においては、あくまでもローマ教会が「教皇領]という国家的領有をし得る、という最低ラインでの合意がなされたにすぎなかった。本年度の研究は、叙任権闘争の諸交渉の実際において「教皇世襲領」"patrimonium"の扱いがどのような展開を経たのかを具体的に明らかにする趣旨において、実施計画にそっておこなわれた。本年度は、叙任権闘争交渉の前期、すなわち教皇パスカリス2世期[1099-1118年]にあって、ラテラノ(1110)等4つの教会会議教令を解析視角の前提としつつ、具体的にはグァスタラ(1106)、シャーロン(1107)、ローマ(1109)、ストゥリ(1111)、ポンテマンモロ(1111)の5件の交渉を調査対象とした。検討結果によれば、まず、グァスタラ交渉(1106)からローマ交渉(1109)にあっては、指輪と杖による叙任(investitura)、司教候補者の託身、「顕職者」による同意、といった比較的多岐にわたる問題が拡散的に提起されるが、しばしばローマ教会と帝国の双方の議論がかみ合わず、議題の提起とすりあわせをおこなったという意味で最初期の交渉という性格が強いことが理解された。

こうした交渉が実質的・本格的になったのはストゥリ交渉(1111)であった。ここでは、(1)皇帝による聖職者叙任権の放棄、(2)レガリアの規定、(3)ローマ教会によるレガリアの皇帝への返還、(4)教会の「奉献財」と「相続財」、(5)レガリア返却後の利用許可、(6)教皇世襲領返還、という計6つの問題がいわば初めて双方で合意された議題として審議されるに至ったことが判明した。ここにおいて確認されたことは、第一に叙任権交渉において交渉開始後5年目のストゥリ交渉において実質的審議をおこなう本格的交渉がなされたことである。そして見落とされてきた点であるが、第二に「教皇世襲領」が帝国からローマ教会への譲渡という問題として初めて議題に上ったことである。つまり叙任権闘争交渉の初期においては、単に叙任権問題・託身問題のみが主要議題であったのではなく、「教皇世襲領」が交渉初期の段階ですでに主要なイッシューであったことが確認された。本研究は、「教皇領」形成に12世紀初期における「叙任権闘争」の諸交渉が果たした役割を探ろうとするものである。そうした問題関心から、教皇庁にあっての「教皇領」の認識と、「叙任権闘争」諸交渉における国際的認識を確定することを課題とした。作業としては(1)ローマ教会の教皇庁における、国家的領域としての「聖ペテロのレガリア」という特有のコンセプトを確認する作業をまずおこない、それに基づいて(2)ローマ教会と神聖ローマ帝国との「叙任権闘争」の諸交渉において現れる審議過程、とりわけ「教皇領」についての審議過程を逐一確認する作業をおこなった。その結果の一部については、前山総一郎「改革教皇権におけるインヴェスティトゥーラ政策の理論的基礎」(『八戸大学紀要』21・22号)にまとめた。その結果、大きく四つのことが得られた。第一に、当時教皇庁が自らの国家構想に基づいて「教皇領」を単なる世襲領ではなく国家的領土(「聖ペテロのレガリア」(regalia s.Petri))と捉えていたこと。第二に、1111年2月のストゥリ交渉で「教皇領」問題がはじめて討議されたことである。「叙任権闘争」の交渉は1106年グァスタラ交渉で始まったが、当初は論点の摺り合わせに終始していた。1111年のストゥリ交渉で多くの論点で本格的審議が始まるが、まさに「教皇領」問題が初めて公式に扱われたのもこのストゥリ交渉である。第三にこのストゥリ交渉での「教皇領」の扱いは「ローマ教会に返還する」という方向であるが、それはその後一貫しており、またそのまま1122年のヴォルムス協約の決議の柱をなすにいたった。第四に、こうした「教皇領」に関する教会・帝国の合意は、教皇庁の「聖ペテロのレガリア」コンセプトを問題にはしていなかった。諸交渉という国際的舞台においては、あくまでもローマ教会が「教皇領」という国家的領有をし得る、という最低ラインでの合意がなされていたにすぎなかった。
瞬目反射を指標とした感情関連情報処理過程の研究

1.本研究は、瞬目反射とその先行刺激による抑制効果の現象を、人間の情報処理過程を検討するプローブ刺激指標として用い、これによって感情と認知の関連を探究する新たな方法を開発することを目的とした。2.実験I.では言語を先行刺激とした場合の瞬目反射の抑制について検討した。言語の意味にかかわらず、これを反射誘発音声刺激(100dBの純音)より100300ms前に呈示すると瞬目反射量は約半分に抑制されることが明らかになった。1s以上前の呈示では抑制効果はみられなかった。3.実験II.では、被験者をあらかじめ快あるいは不快の感情状態に誘導した上で、快及び不快の意味を持つ単語を先行刺激として用い、瞬目反射の抑制効果を検討した。快感情の状態では、快単語呈示の場合に抑制が大きかった。これは単語認知時に快単語により注意が向けられたことを示している。いわゆる感情一致効果がみられた。一方不快感情状態では快単語、不快単語の間に抑制効果に差はみられなかった。4.瞬目反射は頑健で安定した現象であり、言語を先行刺激とした場合にも頑健な抑制効果がえられた。よってこの方法は認知過程の研究において有望な指標となりうると思われる。しかし、個人差の大きさ、順化過程の検討など残された問題も多い。今後、基礎的研究をさらに行う必要がある。
1960年代ドイツにおける東方政策の変化と米独関係

60年代の世界の顕著な特徴は、多極化である。フランスを筆頭に、欧州諸国とアメリカの関係も、50年代とは質的に異なるものになった。米独間では、アイゼンハワ-期すでに、アメリカは西ドイツの硬直化した対共産圏政策に不満であったが、ケネディ政権期に入ると、米独間の乖離は決定的となった。キューバ危機後、米ソ間にデタントが訪れると、西ドイツはとり残された形となった。米ソのやり方に怒りを感じ、自らの手にイニシアチブを取りもどそうとしたのが、ドゴール外交であったが、60年代の西独政権は、そこまで自由にはなれなかった。政権党であったCDUは、自らの過去の政策の虜であり、エアハルト政権、キ-ジンガー政権の東方政策の修正は、その限界の中で、何とか時代の流れに適応し、孤立状態から抜け出そうとする努力であった。これに対して社民党は、過去の政策にとらわれる必要がない文、より大胆な政策が出せた。ブラントの新東方政策は、米の要請に応じ、米の立場に近寄ったいうよりは、60年代に生じた米独間の距離を、逆に行動の自由を可能にする条件として利用し、東西関係のゲームのイニシアチブを、西独の手に握ろうとするものであった。70年代のデタントと称される現象は、60年代に西側の外交が分散した中で、いくつかの芽が自律的に発展した結果であるが、かといってそれぞれが孤立して展開したわけではなく、東西関係の大きな波を意識し、利用しながら生じて来たものであり、複眼的、かつ総合的な理解が必要となる。
器官培養によるマウス歯胚の歯根形成、特に基質形成と細胞分化に関する研究

マウス臼歯歯胚の器官培養下歯根形成過程に関して、本年度はInsulin-like Growth factor-I(IGF-I)の影響について生後5、10、15、20日齢マウス歯胚を用いて検討した。我々が考案した無血清培養系で各歯胚を4、7、14日間培養し、エポキシ樹脂に包埋、2μm厚の連続切片を作成した。【結果】歯根形成期の生後5、10、15日齢の歯胚を4日間培養すると、ヘルトヴィッヒの上皮歯根鞘(HERS)にIGF-I添加群と無添加群間でそれぞれ差が見られた。中でも生後5日齢歯胚の差が顕著で、IGF-I添加群は無添加群に比べHERSが長く、またanti-IGF-I添加群では無添加群と同様短かった。また添加群でHERS細胞が立方型を呈するのに対し、無添加群では扁平である傾向も見られた。human Growth Hormone(hGH)の影響は現在検討を進めている。一方、生後20日齢-培養4日ではIGF-I添加群で塊状のマラッセの残存上皮細胞が根尖部付近に多数見られ、その数をカウントし無添加群と比較すると有意に増加していることが分かった。またhGH添加群はこれまでのところ、そのような傾向は観察されていない。【まとめ】HERSに対するIGF-Iの効果がその抗体添加で阻害されたことから、少なくともIGF-Iは有細胞セメント質形成だけでなく、HERSの分化にも関係することが示唆された。またマラッセの残存上皮形成に対する影響がIGF-IとhGH両因子で異なることから、各因子が異なる作用機序を持っている可能性が考えられる。いずれにしてもセメント質形成のみならず、歯根形成期の細胞分化にIGF-Iが大きく関与していることが示唆された。無血清器官培養系を用いて歯根形成過程に関わる成長ホルモンとinsulin-like growthfactor-I(IGF-I)の役割を検討する目的で、今年度は主に形態学的手法を中心に基質合成と関連細胞に与える影響について検討した。【結果】1,歯胚の培養法の改良:対象領域である歯根根尖部により培養液が浸透しやすいように培養法に改良を加えた。この結果、培養14日経過後でもヘルトビッヒの上皮鞘(HERS)の保存もほぼin vivoに近いものとなった。2,IGF-Iの歯根形成に与える影響について:成長ホルモンが10-1000ng/mlの範囲で濃度依存的に有細胞セメント質形成量を増加させることはすでに報告しているので、今年度はIGF-Iについて同様に10-500ng/mlの範囲で培地に添加し、歯根長当たりの有細胞セメント質形成領域の長さを連続切片で計測して統計処理した。100ng/mlまではセメント質形成を促進したが、500ng/mlでは新たな基質形成は生じたものの石灰化が遅延していた。3,HERS細胞の形態変化:歯根形成に関係することが知られるHERS細胞はIGF-I投与により、細胞外基質が細胞間隙に見られるようになった。また、HERSを取り囲む基底膜も不明瞭になっていることが電子顕微鏡観察から分った。【まとめ】100ng/mlのIGF-I添加は同濃度の成長ホルモンとほぼ同様に有細胞セメント質形成を促進した。しかし高濃度のIGF-Iは基質の石灰化が遅延した。また、HERS細胞は細胞間隙があき、そこには細胞外基質が見られた。このことからHERS細胞の分化にもIGF-Iが影響を与えることが示唆された。これらの変化は成長ホルモン投与群では見られなかった。以上よりIGF-Iは成長ホルモンと同様に有細胞セメント質形成に促進的に働くものの、異なる作用機序で調節していることが示唆された。
ヴァロワ朝ブルゴーニュ国家の社会・経済・文化に関する統合的研究

「近代国家の形成」という西欧学界の現代的課題へ貢献することを目途として、中世後期のブルゴーニュ国家を素材に、社会・経済・文化諸領域の統合的な究明を図ることを本研究の目標とした。その結果を要約するならば、(1)都市民の宗教・文化的存在形態が国家制度と宮廷文化へ及ぼす影響、(2)ブルゴーニュ国家の地域的統合、ネーデルラントの統一、および都市=農村関係の再構築の解明である。また経済史的側面からは、(3)国家財政における塩鉱山経営の位置づけ、および都市財政と国家財政との物的・人的結合の確認、(4)都市の政治機構と国家行政との関連の解明、という結論が得られた。「近代国家の形成」という西欧学界の現代的課題へ貢献することを目途として、中世後期のブルゴーニュ国家-それは南北2つの大きな所領ブロックから成る-を素材に、社会・経済・文化諸領域の統合的な究明を図るのが本研究の目標である。初年度の2010年度には、連携研究者および研究協力者の協働により、学術論稿(著書・論文・書評等)は当然として、学会などでの発表も充実した形で実現することができた。第1に主要論稿から列挙するならば、「近代国家形成史論」を構成する諸領域のうち、金尾論文「ヴァロワ家ブルゴーニュ公フィリップ・ル・ボンの財政」が【徴収と分配】、青谷論文「プロセッセョンと市民的信仰の世界」、同著書『記憶のなかのベルギー中世』および畑論文「15世紀初期におけるフランドル都市ブルッへの参審人団」が【都市・市民・国家】、河原論文が「ブルゴーニュ公国における地域統合と都市」が【領域・法・統治システム】と、3領域を包括する内容として発表された。これらには、「資料の徹底した収集と整理に力を注ぐ」とした、初年度目的の海外調査結果(金尾:フランス、畑:ベルギー)も含まれている。第2に、学会等における成果発表であるが、藤井・花田・中堀・畑によるパネルディスカッションと藤井・中堀・畑のミニ・パネルディスカッションが、【徴収と分配】分野での実証研究をブルゴーニュ国家について深く掘り下げた。また、畑・中堀・青谷による講演会および河原、青谷の単独報告は、【文化とイデオロギー】の領域を睨みつつ、【国家と貴族】にも跨がる内容に踏み込んだものとなった。以上、主要な発表成果に絞ったが、全体として、本研究の今一つの特徴である、ブルゴーニュ国家の南北各ブロック分担研究により、均衡の取れた研究成果であることを最後に強調しておきたい。第2年目の2011(H23)年度には、連携研究者および研究協力者の協働により、学術論稿(著書・論文・書評等)の成果を以下の通り充実した形で実現することができた。第1に主要論稿から列挙するならば、「ブルゴーニュ国家における財政システムの形成」と題した前年度のパネル報告の内容を、別個に藤井・花田・中堀・畑の各4論文によって発表する機会を得た。これらは、「近代国家形成史論」を構成する諸領域のうち【徴収と分配】の位置を占めている。他方、藤井論文「中世後期ブリュッセル市外市民とブラバント(ブルゴーニュ)公権-ヴァン=アウトフェン事件を事例として-」、花田論文「中世後期フランスにおける都市議事録研究の現状と課題-最近の研究から-」および2点の青谷論文「赦しのポリティクス-中世後期ネーデルラント都市の贖宥とブルゴーニュ公-」「顕現する天上都市、遍在する永遠の都-中世後期南ネーデルラントの宗教儀礼と都市の聖地化-」が【都市・市民・国家】領域へのアプローチとなっている。以上の研究成果には、「資料の徹底した収集と整理に力を注ぐ」とした、海外調査結果(藤井:ベルギー)も含まれている。第2に、学会等における研究発表については、藤井・花田・河原・加来による計5件のそれが、前年度に引き続き特筆する業績となっている。以上、主要な成果に絞って記したが、全体として、本研究の今1つの特徴であるブルゴーニュ国家の南北各ブロック分担研究により、均衡の取れた業績結果となっていることを最後に強調しておきたい。「近代国家の形成」という西欧学界の現代的課題へ貢献することを目途として、中世後期のブルゴーニュ国家ーそれは南北2つの大きな所領ブロックから成るーを素材に、社会・経済・文化諸領域の統合的な究明を図るのが本研究の目標であった。最終年の2012(H24)年度には、連携研究者および研究協力者の協働により、学術論稿(著書・論文・書評等)の成果を以下の通り充実した形で実現することができた。

第1に主要論稿から列挙するならば、領域・法・統治システムの分野で、河原温「シャルル・ル・テメレールと15世紀後半ブルゴーニュ宮廷の政治文化ー宮廷イデオロギーの形成をめぐってー」『人文学報』(首都大学東京)2013年3月、齋藤絅子「中世エノー伯領における共同体の「自由」と制定法」『駿台史学』第147号, 2013年1月を得た。また、都市・市民・国家の領域からするアプローチとして、畑奈保美「15世紀フランドル都市ブルッヘの市民登録簿」『ヨーロッパ文化史研究』第14号, 2013年3月、花田洋一郎「中世後期フランスにおける都市議事録研究の成果と課題ー最近の研究からー」『比較都市史研究』第31巻第2号, 2012年6月、齋藤絅子「中世エノー伯領の都市の自由ー商業流通と領主権力ー」『明治大学人文科学研究所紀要』第73号, 2013年3月、以上の研究成果には、「資料の徹底した収集と整理に力を注ぐ」とした、海外調査結果(藤井:ベルギー)も含まれている。第2に、学会等における研究発表については、青谷秀紀・加来奈奈による計3件のそれが、前年度に引き続き特筆する業績となっている。以上、主要な成果に絞って記したが、本研究の今1つの特徴であるブルゴーニュ国家の南北各ブロック分担研究により、3年間の予定研究期間全体を通じて、均衡の取れた業績結果となっていることを最後に強調しておきたい。交付申請書において、本研究の特徴とした挙げた2つの測面-ブルゴーニュ国家の形成過程を4つのフィールドからアプローチすること、南北2ブロックに研究参加者を振り分けること-が研究遂行上円滑に機能し、それが、平成22年度における全国学会でのパネル報告および平成23年度におけるその論文化に端的に表れていることによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終仕上げの年度に当たるため、これまでの国内外での資・史料収集に基づき、研究会を通じて各ブロック研究班の諸成果を報告・討議していく。この討議を通じて、各研究班の課題が総括される。4代にわたるヴァロワ朝ブルゴーニュ国家が示す様々な社会・経済・文化的現象が、「近代国家」形成過程の一部として、時間的、こも空間的にも全ヨーロッパ的なものへと連なり、その際生み出される種々の史的要素が明らかとなるであろう。この研究成果を年度末の「研究成果報告書」として提出する。なお、最終的には本研究を総括する論文集の刊行も視野に入れている。
沖縄県における赤土流出防止対策に関する効果の定量的把握およびWEPP係数の算定

1.作付け時期の違いによる土砂流出量の違い春植えサトウキビの作付け時期を2月と4月として土壌流出量の違いを観測している圃場実験によると,降雨が多くなり最も上壌侵食が大きくなる梅雨時期において,2月栽培の方がサトウキビの成長が大きく,赤土流出量が小さいという報告がされている.これに対してWEPPで解析を行ったところ,定性的に観測と同様の結果を得た.2.沈砂池の堆砂機能の評価既存の沈砂池で降雨時の現地観測を行った結果,数回の降雨イベントでの土砂収支計算結果より,75mm以上の粗粒分はほとんどが捕捉され,75mm以下の細粒分の一部が沈砂池から流出することが明らかになった.これにより,沈砂池による浮遊土砂流出防止対策における課題点としては細粒分に対する対策が認められた.これまで,沈砂池対策による土砂流出の算定はアメリカの設計基準と沖縄での設計基準の違いからWEPPにおいて誤差が生じやすい項目であったが,本研究の結果を検討することにより修正についての新たな知見が得られるものと考える.3.データの時系列解析による特性把握これまで浮遊土砂流出解析モデル適用において幾つかの流域特性が認められている流域を対象に,降雨,流量,浮遊土砂濃度の自己相関,およびそれぞれ2つの時系列の相互相関を調べ,その結果からこれまでの浮遊土砂流出解析において認められている流域特性がどのように現れるかについて検討した.その結果,既往の研究において得られた対象流域の浮遊土砂流出における流域特性がスペクトル解析においても現れることが認められた.これにより,事前に観測データを分析し,対象流域の特性を大まかに把握することにより,より適切なモデルの適用が可能であると考える.WEPPモデルを用いるためのデータを準備することが難しい地域においては,パラメータ集中型のモデル適用は必要であり,その点で本成果は意義があると考える.沖縄県では、農業地域からの赤土流出の現状把握および、様々な赤土流出防止対策の影響評価のための赤土流出予測法が求められている。営農地では、土地利用状況、作物の生長や土壌表面の状態変化などのために土壌の侵食性が時間・空間的に大きく変わる。その為に、有効な予測手法が開発されていないのが現状である。これまで沖縄県では、一般的にUSLEが用いられてきた。USLEは単一圃場の年間単位の土壌侵食には適用範囲が広いが、土地利用の複雑な流域での経時的変化については適用範囲外であるという問題があり、沖縄で求められているモデルとして適切ではないといえる。そのような中、USLEの開発者であるUSDAは1985年からUSLEの弱点を克服すべく新たにWEPPモデルの開発を行った。WEPPモデルは作物や土壌状態の時間的空間的変化を追跡しながらの土壌侵食をシミュレーションでき、また営農における様々な人的要因も入力できるところに特徴がある。上記の背景から、本研究ではUSLEと開発元を同じくするWEPPモデルを用いて、赤土流出防止対策として行われている対策を定量的に評価する。本年度は沖縄県今帰仁村嵐山地区で行われている耕土流出防止事業の中で、「団粒土壌を用いた排水改良による流出防止対策」について実測値と計算値の比較を行ない、WEPPモデルの適用性の検討を行った。その結果、土壌のパラメータについて実圃場において観測した値を用いた場合、計算値が大きな値になることが認められた。さらに、パラメータの値を修正して最適化した場合には、計算値と実測値は概ね一致した。次年度以降は、他の対策について検討を進める。沖縄県では、農業地域からの赤土流出の現状把握および、様々な赤土流出防止対策の影響評価のための赤土流出予測法が求められている。現在、沖縄県が進めているGISを用いた赤土流出の危険度把握においてもUSLEが用いられている。上記の背景から、本研究ではWEPPモデルを用いて、赤土流出防止対策として行われている対策を定量的に評価する。本年度は、これまで見地観測を行っている恩納村の農業流域に対してWEPPモデルの適用を行った。その結果、降雨時間が長くピーク降雨強度の小さい降雨イベントにおけるモデルの適用では、計算値が大きくなることが認められた。またこれは、モデルにおいて計算される降雨の時間分布が実降雨と大きく違うことが原因であると考えられた。また、赤土流出モデル化に関して、WEPP適用と平行して開発した集中型モデルの適用においても有効な適用結果を得た。1.作付け時期の違いによる土砂流出量の違い春植えサトウキビの作付け時期を2月と4月として土壌流出量の違いを観測している圃場実験によると,降雨が多くなり最も上壌侵

食が大きくなる梅雨時期において,2月栽培の方がサトウキビの成長が大きく,赤土流出量が小さいという報告がされている.これに対してWEPPで解析を行ったところ,定性的に観測と同様の結果を得た.2.沈砂池の堆砂機能の評価既存の沈砂池で降雨時の現地観測を行った結果,数回の降雨イベントでの土砂収支計算結果より,75mm以上の粗粒分はほとんどが捕捉され,75mm以下の細粒分の一部が沈砂池から流出することが明らかになった.これにより,沈砂池による浮遊土砂流出防止対策における課題点としては細粒分に対する対策が認められた.これまで,沈砂池対策による土砂流出の算定はアメリカの設計基準と沖縄での設計基準の違いからWEPPにおいて誤差が生じやすい項目であったが,本研究の結果を検討することにより修正についての新たな知見が得られるものと考える.3.データの時系列解析による特性把握これまで浮遊土砂流出解析モデル適用において幾つかの流域特性が認められている流域を対象に,降雨,流量,浮遊土砂濃度の自己相関,およびそれぞれ2つの時系列の相互相関を調べ,その結果からこれまでの浮遊土砂流出解析において認められている流域特性がどのように現れるかについて検討した.その結果,既往の研究において得られた対象流域の浮遊土砂流出における流域特性がスペクトル解析においても現れることが認められた.これにより,事前に観測データを分析し,対象流域の特性を大まかに把握することにより,より適切なモデルの適用が可能であると考える.WEPPモデルを用いるためのデータを準備することが難しい地域においては,パラメータ集中型のモデル適用は必要であり,その点で本成果は意義があると考える.
高速大容量通信網への適用を前提とした通信プロトコルに関する研究

次世代高速通信網としてATM交換機を多段接続したネットワーク(以降ATM網という)が有望視されているため、本研究においても対象とする高速通信網とした.また,通信プロトコルは電気的なレベルからアプリケーションのレベルまで非常に広範な範囲をカバーしているが、この中で本研究ではトランスポート層(端未間の通信手順)に焦点を絞って検討を進めた.トランスポート層の通信プロトコルにおいて本年度は特にエラー回復とデータ流量制御に関する研究を行った.エラー回復については,セル(ATM網における転送データ単位)毎にACKを返す方式,符号化によりある個数までのセルの消失を再送なしに受信側で復元する方式の3方式を考え,これらの方式の特性を定量的に明らかにした.データ流量制御においては,従来,セル単位の流量制御が検討されていたが,本研究ではトランスポート層が扱うデータ単位(転送時にセルに分割される)の流量制御について検討した.本研究で提案した流量制御では,送信側済端未がデータ単位の転送速度をボトルネックのサービス率に等しくなるように制御する.ボトルネックの候補として網内及び受信側端未が考えられるが,網内の転送速度は受信側端未におけるデータ単位の到着率とみなすことができるので,ボトルネックのサービス率は受信端未側で計測可能となる.受信側端未はACK等の制御パケットにボトルネックのサービス率をのせて送信側に伝える.本研究では待ち行列網モデルのシミュレーションにより提案した流量制御の有効性を明らかにした.次世代高速通信網としてATM交換機を多段接続したネットワーク(以降ATM網という)が有望視されているため、本研究においても対象とする高速通信網とした.また,通信プロトコルは電気的なレベルからアプリケーションのレベルまで非常に広範な範囲をカバーしているが、この中で本研究ではトランスポート層(端未間の通信手順)に焦点を絞って検討を進めた.トランスポート層の通信プロトコルにおいて本年度は特にエラー回復とデータ流量制御に関する研究を行った.エラー回復については,セル(ATM網における転送データ単位)毎にACKを返す方式,符号化によりある個数までのセルの消失を再送なしに受信側で復元する方式の3方式を考え,これらの方式の特性を定量的に明らかにした.データ流量制御においては,従来,セル単位の流量制御が検討されていたが,本研究ではトランスポート層が扱うデータ単位(転送時にセルに分割される)の流量制御について検討した.本研究で提案した流量制御では,送信側済端未がデータ単位の転送速度をボトルネックのサービス率に等しくなるように制御する.ボトルネックの候補として網内及び受信側端未が考えられるが,網内の転送速度は受信側端未におけるデータ単位の到着率とみなすことができるので,ボトルネックのサービス率は受信端未側で計測可能となる.受信側端未はACK等の制御パケットにボトルネックのサービス率をのせて送信側に伝える.本研究では待ち行列網モデルのシミュレーションにより提案した流量制御の有効性を明らかにした.
接触型SH波線集束探触子によるき裂寸法測定の高精度化

本研究では,通常の縦波に代えてSH波を利用したTOFD法によるき裂寸法測定の実現を目的として, SH波線集束探触子を開発した.探触子を試作してTOFD法に適用した結果,直接到達波およびき裂先端回折波が確認され,TOFD法に適用可能であることを確認した.なお,探触子の感度が低く,縦波線集束探触子と比較してき裂寸法測定の高精度化には至らなかったため,改善策として放物線型のSH波線集束探触子を考案した.本研究では,通常の縦波に代えてSH波を利用したTOFD法によるき裂寸法測定の実現を目的として, SH波線集束探触子を開発した.探触子を試作してTOFD法に適用した結果,直接到達波およびき裂先端回折波が確認され,TOFD法に適用可能であることを確認した.なお,探触子の感度が低く,縦波線集束探触子と比較してき裂寸法測定の高精度化には至らなかったため,改善策として放物線型のSH波線集束探触子を考案した.設備・機器に生じた損傷・劣化の検出・評価において,超音波探傷による非破壊検査は最も基本的な技術であり,中でもTOFD法によるき裂の寸法測定は広く普及している.TOFD法では通常は縦波が利用されるが,縦波に代えてSH波を用いれば超音波のモード変換が生じず,検出される超音波波形が複雑にならないため,き裂の寸法測定精度の向上が期待される.そこで本研究では,SH波を利用したTOFD法によるき裂の寸法測定の確立を目的として,これに適するSH波探触子の開発を目指して研究を行っている.平成19年度においては,過去数年間にわたる縦波線集束探触子の開発と応用に関する研究成果を踏まえて,SH波線集束探触子を試作・評価することにより,TOFD法への適用の可能性を検討した.(1)SH波線集束探触子を試作し,TOFD法への応用において特に重要となる指向性の評価を行い,探触子の前面方向に期待通りの指向性を有していることを確認した.この指向性の評価結果については,国内学会で公表した.(2)試作したSH波線集束探触子を用いてTOFD法によるき裂寸法測定の実験を行い,TOFD法への適用の可能性を調査したが,き裂先端からの回折波を検出するには至らなかった.(3)(2)の原因を考察した結果,探触子の基本的感度が低いこと,および,予期していなかった不要な方向(探触子の横方向)にも超音波が励起されることが原因であると推察した.(4)(3)の考察結果を確認するために,SH波線集束探触子による超音波励起の数値シミュレーションを実施した.ただし,結果は未だ明確ではない.(5)(4)とは別に,探触子の改良について検討を行った.ただし,試作には至っていない.設備や機器の部材に生じる損傷や劣化の検出・評価において,超音波非破壊検査は最も基本的な技術であり,中でもTOFD法によるき裂寸法測定は広く普及している.通常のTOFD法では縦波が利用されるが,縦波に代えてSH波を用いれば超音波のモード変換が生じず,検出される超音波波形が複雑にならないため,き裂の寸法測定精度の向上が期待される.本研究では,SH波を利用したTOFD法によるき裂の寸法測定の確立を目的としてSH波探触子の開発を目指し,次の2点に焦点を絞って研究を遂行した.・SH波線集束探触子を試作・評価し,改良を重ねることにより探触子の高性能化を図る.・試作したSH波線集束探触子をTOFD法に適用し,通常のTOFD法に用いられている縦波斜角探触子および開発済みの縦波線集束探触子と比較して,き裂の寸法測定精度の向上を検討する.本研究の結果,以下の成果を得た.(1) SH波線集束探触子を試作してTOFD法に適用した結果,直接到達波およびき裂先端回折波が確認され,TOFD法に適用可能であることを確認した.ただし,探触子の感度が低く,縦波線集束探触子と比較して高精度なき裂寸法測定を達成するには至らなかった.(2)超音波のモード変換を回避するための別の方策として,試験体と同材質のくさびを用いた縦波線集束探触子を試作してTOFD法に適用した結果,TOFD法において障害となるRayleigh波の発生が抑制され,従来の縦波線集束探触子よりもTOFD法に適していることを確認した.(3) SH波線集束探触子および縦波線集束探触子によるTOFD法に関する数値シミュレーションを行い,これらの探触子の改良を要する項目を抽出した.(4)以上の結果を踏まえて,特に感度の向上を目的として,反射型のSH波線集束探触子を考案した.
大規模ネットワークの応用指向型可視化技術に関する研究

本研究は、大規模ネットワークから有益な知識を抽出するための可視化技術の開発を目的とする。大規模ネットワークからの知識抽出においては、ネットワークの構造的特徴の把握が重要であり、そのような特徴の把握を効率化するためには、ネットワークに対する「観点」の導入が有効である。本研究では、一部のノードに位置の制約を課すことでネットワークに観点を導入する。具体的には、2部グラフで表現されるネットワークに焦点を合わせ、2種類のノードの一方に位置の制約を課した描画スタイル(「アンカーマップ」と呼ぶ)の描画手法を開発する。本年度は、下記の課題に取り組んだ。●アンカーマップの可読性基準の定式化●アンカーの配置決定法の開発●フリーノードの配置決定法の検討アンカーマップの可読性基準の設定に関しては、一般的に採用されている可読性基準に加えて、アンカーマップに適した可読性基準を検討し、定式化を試みた。アンカーの配置決定法の開発としては、可読性基準の代りとして使える数値指標を検討し、その有効性を評価するための実験を行った。フリーノードの配置決定法としては、制約付きスプリング埋め込みモデルを基本とし、エッジに対応するスプリングのパラメータの決定法を検討した。アンカーの配置決定用に検討した数値指標の有効性評価に関しては、国際会議HCI International 2007にて「Visualization Techniques for Drawing Bipartite Graphs」という表題で発表予定である(受理済み)。またアンカーマップの利用に関して、第四回知識創造支援システムシンポジウム(2007年2月22日24日)にて「アンカーマップによるネットワーク情報の俯瞰」と題して発表した。今年度開発したプログラムは2部グラフを入力データとして、アンカーマップを自動レイアウトするインタラクティブなプログラムのデモンストレーション(Java Applet)として、下記URLにて公開している。
脂肪肝再生過程での細胞死制御メカニズムの解明

脂肪肝における再生障害は、脂肪肝での術後合併症や非アルコール性脂肪肝炎の発症と密接に関与している。脂肪肝再生障害は、再生過程における肝細胞死の亢進により引き起こされることが知られ、軽度脂肪肝ではアポトーシス、高度脂肪肝ではネクローシスが増強する。様々なストレスに対し共通する生体応答として、eIF2αリン酸化を介した統合的ストレス応答が知られている。代表者は、肝臓の再生・代謝の制御メカニズムの解明に取り組み、その過程で、統合的ストレス応答の増大に応じ、脂肪肝再生過程で、肝小葉内に散在する細胞死の増加とともに、広範な壊死巣が出現することを明らかにしている。また、統合的ストレス応答増強による肝細胞死の増加が転写因子CHOP依存的である事、肝再生過程で壊死巣の出現と肝臓TNFα・RIP3発現と相関する事を見出している。そこで、本研究では、統合的ストレス応答に伴う脂肪肝再生過程での細胞死制御メカニズムの解明を目的としている。本年度には、脂肪肝において、統合的ストレス応答を引き起こす肝臓炎症が、迷走神経制御異常により誘導されることを報告している。迷走神経切除モデルでは切除後肝再生障害が起こることが知られているが、脂肪肝マウスモデルでは、迷走神経活動の変動が消失し、慢性的な活性抑制状態である可能性を見出している。また、統合的ストレス応答において活性化される転写因子が、RIP3発現誘導に重要な役割を担うことも明らかにしている。当該転写因子のノックアウトモデルでは脂肪肝において、肝再生障害が軽減し、再生過程のアポトーシスは残存するものの、RIP3依存性のネクローシスが消失する。これらの知見は、統合的ストレス応答に伴い、RIP3依存性細胞死が、CHOP依存性アポトーシスとは異なるメカニズムで誘導される可能性を示唆している。28年度が最終年度であるため、記入しない。脂肪肝再生障害は、再生過程における肝細胞死の亢進が主要病因であり、軽度脂肪肝ではアポトーシス、高度脂肪肝ではネクローシスが増強する。そこで、本研究では、統合的ストレス応答に伴う脂肪肝再生過程での細胞死制御メカニズムの解明を目的とし、1)CHOPによる細胞死誘導のメカニズム、2)RIP3発現の機序と細胞死誘導の重要性について検討する。本年度には、脂肪肝での肝再生過程で増加する統合的ストレスが、CHOP発現の増加を誘導し、抗アポトーシス分子であるBclxLを減少させ、アポトーシス誘導分子Baxを増加させることでアポトーシスを誘導することを見出している。さらには、高度脂肪肝において、肝切除後のネクローシスの増加とRIP3発現が増強することも明らかにしているCHOPの役割とその肝再生における役割の解明を行い、研究計画に先駆けて、CHOPによるアポトーシス調節の関与を見出し、Hepatology誌に研究成果を発表している。これらの結果から、当初の計画以上に進展していると言える。高度脂肪肝または、脂肪肝再生過程での統合的ストレス応答の増強時に発現が増加するRIP3の肝再生過程における役割を解明する。
代数多様体のモジュライ空間の双有理幾何

1.有理多様体であることが知られている尖点をもつ平面5次曲線のモジュライ空間と双有理同値であることを示すことで,エンリケス曲面のモジュライ空間の有理性を証明し発表予定である.2.6次元アーベル多様体のモジュライ空間の小平次元を調べている.エンリケス曲線上の種数6の曲線の族のプリム多様体を考えることで,5次元アーベル多様体のモジュライ空間の中に自由に動ける有理曲線が構成できる.この曲線を6次元アーベル多様体のモジュライ空間のコンパクト化に持ち上げることことで,その中の有理曲線が得られる.この有理曲線とモジュライ空間の標準因子との交点数の計算を現在計算中である.これを実行することで,モジュライ空間の小平次元の決定をおこなう予定である.3.種数の小さいK3曲面のモジュライ空間の関係について研究中である.特に,種数2,8,18のK3曲面のモジュライ空間の双有理同値性について算術的および幾何的両方面より調べている.1.有理多様体であることが知られている尖点をもつ平面5次曲線のモジュライ空間と双有理同値であることを示すことで,エンリケス曲面のモジュライ空間の有理性を証明し発表予定である.2.6次元アーベル多様体のモジュライ空間の小平次元を調べている.エンリケス曲線上の種数6の曲線の族のプリム多様体を考えることで,5次元アーベル多様体のモジュライ空間の中に自由に動ける有理曲線が構成できる.この曲線を6次元アーベル多様体のモジュライ空間のコンパクト化に持ち上げることことで,その中の有理曲線が得られる.この有理曲線とモジュライ空間の標準因子との交点数の計算を現在計算中である.これを実行することで,モジュライ空間の小平次元の決定をおこなう予定である.3.種数の小さいK3曲面のモジュライ空間の関係について研究中である.特に,種数2,8,18のK3曲面のモジュライ空間の双有理同値性について算術的および幾何的両方面より調べている.