hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設における受け入れ体制の実態に関する研究

わが国の介護領域に、歴史上初めて経済連携協定(EPA)によって、インドネシアやフィリピンから介護福祉士候補者を受入れた、全国57の高齢者介護関連施設に現地訪問インタビューを実施した。受入れ体制準備や課題、候補者達の日本語能力の実態、国や自治体への要望等忌憚ない現場の声を収集し、それらをまとめた事例集を編集・発行すると同時に学会講演や発表を通じて、研究成果を社会に発信した。目的:我が国は2008年に制度として初めてEPA(経済連携協定)の枠組みでインドネシアから介護領域に外国人労働者を受け入れた。本研究はそのインドネシアからの第一陣の介護福祉士候補者104名を受入れた全国53の施設に対して、訪問面接調査やアンケート調査を行うことによって、受け入れの実態、施設長や介護職員の意識等を把握することを目的とした。結果:訪問面接調査の許諾は11施設(+オンラインで回答1施設)(許諾率22.6%)で、面接のべ人数18名、平均面接時間は1時間半であった。主な結果は(1)受け入れの最大の理由は現在及び近い将来の介護人材不足である。(2)日本人介護職員や利用者とのコニュミケーション能力が当初懸念されたが殆ど問題はなかった。(3)日本語学習以外に独自の工夫(日本人相談者、日本語能力レベルに合わせたE-ラーニング、祈りの場所等)をしていた。(4)全施設が「候補者を受入れてよかった(優しさ、福祉の態度等)」としたが、2年後の国家試験合格が最大の難題であるとした。(5)今後の課題は、「負担と責任が受入れ施設にかかり過ぎる」「日本語が出来てからの受入れ制度にできないか」「地域の資源がもっと活用できるように」等が出された。実績:本研究結果を2010年11月に開催される米国老年学会(GSA)第63回大会で口頭発表する為、発表要旨(A Study of Japanese Nursing Homes that Hired Indonesian Nursing Care Workers Based on EPA)を3月12日に投稿した。また、2010年3月13日に栃木県宇都宮市で行われたシンポジウム「介護現場における外国人労働者受入れを成功させるためには」の基調講演で講演を行い、介護福祉士候補者達の受入れ施設に関する実態を広く社会に発信した(栃木県下野新聞に掲載)。目的:本研究は、EPA(経済連携協定)の枠組みで外国人介護福祉士候補者を受入れた施設のうち、インドネシア【第二陣】の介護福祉士候補者受入れ85施設および、フィリピン【第一陣】を受入れた92施設の計177施設で、調査許諾が得られた46施設に対して訪問面接調査を行うことによって、候補者の受入れの実態、施設長や介護職員の意識や問題点、さらにはインドネシアとフィリピンからの受入れに差があるかどうかについて明らかにすることを目的とした。結果:調査の許諾は、インドネシアからの候補者受入れ施設が20(許諾率23.5%)、フィリピンからの候補者受入れ施設が26(許諾率28.3%)でフィリピンが高かった。調査は2010年8月2011年2月に行った。平均面接時間は1時間半でデータは質的に分析した。主な結果は(1)インドネシアとフィリピンからの候補者の就業態度(優しさ、笑顔、福祉に対する基本的な態度)には差が見られなかった。しかし、(2)母国への帰還率(インドネシア:1.62%;フィリピン:5.34%)は異なっていた。最大の課題は、どちらの候補者受入れ施設も(3)1年半(又は2年)後に迫った介護福祉士国家試験に合格させることであった。また、(4)各施設における候補者達の労働条件および日本語や国家試験に対する学習環境が大幅に異なっていることが明らかとなった。平成23年度の研究の目的は、平成21年度と22年度に行った研究を基に、(1)外国人介護福祉士候補者受入れ施設の取り組みを事例集として発行すること、及び、(2)高齢者関連施設を対象として外国人介護士の受け入れに対する意識調査を実施することであった。(1)の事例集については、インドネシアおよびフィリピンからの介護福祉士候補者を受け入れている全国の施設を対象に、受け入れのための体制準備、受け入れによる課題とその解決策、外国人介護福祉士候補者の利用者や介護職員とのコミュニケーションに関する実態や日本語の学習方法を含む学習・労働・生活実態等について、57の施設を対象に行った訪問面接調査で収集したデーターを基に、それを文字に起こして第一原稿を作成し、施設に推敲をお願いして何度かやり取りをした最終原稿を集約し、編集をして平成24年1月に『EPAによる外国人介護福祉士候補者受入れ施設の取り組み事例集』(総頁数は119頁:B5版)の表題で発行した。受け入れ施設の取り組み事例の掲載数は、実際に訪問面接調査を行った57施設のうち、掲載の許諾が得られた54施設の取り組みを掲載し、事例を掲載した受け入れ施設へは、出来上がった事例集を配布した(3月郵送済み)。

(2)については、2008年に外国人労働者受入れに関する全国の高齢者施設に対して行った意識調査の際、有記名で返信された施設(249)を調査対象として、外国人介護士受け入れに対する意識について施設長及び介護職員の両方に対して、継続追従調査を行い5年間の経年変化を把握した。施設長は32.5%(81票)、介護職員は、28.1%(70票)の回収率が得られた。また、この調査の回答施設で、上記取り組み事例集を希望した施設には事例集を郵送することによって、本研究成果を介護現場へ発信した(希望施設45施設へ郵送済)。
MRTF分子による細胞骨格制御シグナルを標的とした前立腺癌転移抑制法の探求

MRTF-A分子はアクチン細胞骨格を束ねる分子の発現を上昇させることで、癌細胞の運動を抑制する働きをもつ。前立腺癌細胞株でMRTF-AのプロモーターアッセイならびにsiRNAで検討したところ、MRTF-A分子と癌抑制遺伝子p53の関連が示唆された。アデノ・レトロ両ウイルスベクターを構築し、前立腺癌細胞株にMRFT-Aを強制発現させたところ有意に癌細胞の浸潤は抑制された。このベクターを用いてマウス生体内での癌転移抑制効果について現在検証中である。我々はin vitroにおいて、前立腺癌の腫瘍形成や転移といった悪性化を抑制するたんぱく質としてMyocardin Related Transcription Factor(MRTF)を発見した。MRTFはアクチンを束ねるCaldesmon(CaD)やTropomyosin(TM)の発現を上昇させ、細胞骨格を強固にすることで前立腺癌の悪性化を防ぐ働きをしている。MRTFのたんぱく質量や活性を上昇させる技術は前立腺癌転移を防ぎ、死亡率を減少させるような画期的治療の開発につながるものと期待される。本研究の目的は、MRTFを介する細胞骨格制御signal passwayの解明と、マウスを用いたMRTFの癌浸潤・転移抑制効果の検討を基礎研究として、将来的にMRTFを分子標的とした新しい癌転移抑制治療法の開発に結び付けることである。平成25年度は前立腺癌細胞株LNCaPを前立腺癌細胞モデルとして用いて、MRTFの癌転移を抑制するsignal passwayの解明を行なうことと、次年度のマウスを使った生体内での癌転移抑制効果の実験のためluciferaseとMRTFを強制発現させるためのレトロウイルスベクターの構築を目標とした。具体的にはLNCaP細胞株のゲノムからMRTFプロモーター領域のクローニングを試みた。またLNCaP細胞においてMRTFの過剰発現またはsiRNAを用いてMRTFのノックダウンを行い、マトリゲルアッセイにて細胞の浸潤能を観察した。その結果LNCaPに細胞おけるMRTFのノックダウンは前立腺癌細胞の浸潤能を抑制することが判明した。MRTFプロモーター領域のクローニングに関しては難渋中であり、BACクローンを用いたクローニングを施行中である。p53は癌抑制遺伝子として知られているが、前立腺癌細胞株LNCaPにおいてMRTF-Aのp53によるプロモーターアッセイを行った結果、p53はMRTF-Aの転写活性を上昇させることがわかった。逆にp53をsiRNAにてノックダウンすると、MRTF-Aの発現は低下し、その下流に位置するCaD,TMの発現も低下した。これらによりMRTF-A分子はp53の下流に位置する遺伝子である可能性が示唆された。次にマウスを用いた癌転移抑制効果の検討に必要なLuciferaseとMRTF-Aを強制発現させるアデノ、レトロの両ウイルスベクターの構築を行った。ベクター完成後、LNCaP,DU145,PC-3の各前立腺細胞株に感染させ、まずはinvasion assayにて浸潤能の比較を行った。MRTF-Aを強制発現させると癌細胞の浸潤能は有意差を持って抑制された。生体内での癌転移抑制効果については、レトロウイルスベクターをマウスの心腔内に投与することによって、MRTF-A強制発現群ではコントロール群に比べ転移が抑制される結果が得られるであろうと考えているが、これについては現在検証中の段階である。臨床腫瘍学、癌転移LNCaP細胞からゲノムを抽出し、MRTFプロモーター領域のクローニングを試みたが、PCRの段階で難渋した。制限酵素で切断する等も試みたがPARが走らず、現在BACクローンを購入し、再施行中である。平成26年度は、実際にマウスの心腔内にMRTFを過剰発現させた転移性前立腺癌細胞株PC-3を投与し、癌の転移が抑制されるかを確認する実験を行なう。GFPを発現する空ベクターを発現させたPC-3前立腺癌細胞株とMRTFを強制発現させたPC-3前立腺癌細胞株とで浸潤能の比較を行う。次にマウスを用いて生体内でMRTFは前立腺癌の転移を抑制する効果をもつことを証明する。MRTFをレトロウイルスベクターに乗せて転移性前立腺癌細胞株PC-3に遺伝子導入し、その細胞を心腔内投与する。これにより転移巣が形成されるが、MRTF強制発現群ではコントロール群に比べ、転移が抑制されることを証明する。これらin vitro, in vivoの基礎研究データが前立腺癌転移を抑制するMRTFをターゲットとした分子標的治療薬の開発の臨床応用へとつながっていくものと考えられる。購入予定薬品・物品等の変更、価格の変更があり、残額が生じた。MRTF強制発現が実際に前立腺癌転移を抑制するかヌードマウスへの移植実験を行うためマウスの購入費として使用する予定。レトロウィウルスヴェクターの作成に関しては消耗品に使用する予定である。
渦鞭毛虫のレンズ眼用器官の研究による光受容器としての眼の起源を分子、形態から探る

渦鞭毛虫のうちレンズ型の眼を持つもの3種を採集し、cDNAライブラリの作成を終了した。その結果、幾つかの眼に関係する遺伝子候補を発見した。詳細に関しては、現在、論文を準備中である。また、免疫染色により渦鞭毛虫におけるタンパク質の局在を調べたところ、これらのうちのいくつかは、眼に局在もしくは偏在していることが示唆されており、渦鞭毛虫のレンズを持つ器官は、少なくとも機能性分子のレベルでは、他の生物種のレンズ眼に対応する可能性が示唆された。眼は高度に完成された器官であり、光を受容し外部からの情報を得るための情報器官として広く動物に存在するとともに、機能的にも発生的にも脳と密接な関係を持つ中枢神経の一部と捉えることができる。しかしその形態や個数は動物種毎に非常に多様である。本研究は、『高度な神経器官としての眼の進化を遺伝子発現の制御システムの進化の観点から比較進化学とバイオインフォマティクスの手法により明らかにする』ことを目的とする。このため、最も原始的な眼を持つとされる渦鞭毛虫を用いて、EST配列による解析と光受容関連遺伝子候補、葉緑体関連遺伝子候補配列情報を用いて眼関連および葉緑体関連遺伝子の産物の渦鞭毛虫眼における機能解析を進める。また、同時に得られた遺伝子配列から分子系統樹を作成し、渦鞭毛虫の色素体の進化的起源を明らかにすることを試みる。これまでのところ、渦鞭毛に関しては5千弱のEST解析を終了しており、そのうちから、光常用に関わる遺伝子候補、光合成に関わるもの、神経系に関する遺伝子、また、レンズタンパク遺伝子候補が見つかっている。現在、これらの遺電子の全長cDNA配列の決定を進めているところである。また、いくつかの遺伝子に関しては、渦鞭毛眼における局在を確認するとともに、渦鞭毛眼の電子顕微鏡による微細構造の解析を進めている。一方、比較対象としてのクラゲに関しては、ゲノム配列解析のためのBACライブラリの作成に取り掛かっており、今後、これを用いて渦鞭毛、クラゲ双方の眼関連遺伝子の分子進化学的比較解析を執り行う予定でいる。眼の進化については、ダーウィンの時代より議論の的となってきた。タコ等に見られるレンズ眼と哺乳類の眼は、両者の系統的距離に関係なく非常に似た構造をしていることが知られている。このように複雑で完成された機能を持つ器官が、軟体動物と脊椎動物という離れた系統で出現したことは大きな謎である。全ての眼は起源が単一なのか。そこで、我々が注目したのが渦鞭毛虫である。渦鞭毛虫は単細胞の生き物であり神経細胞は当然持たない。しかし、彼らの一部は、ある意味完成されたレンズ眼を持つ。この渦鞭毛の眼の起源は何か。我々は、『高度な神経器官としての眼の進化を遺伝子発現の制御システムの進化の観点から比較進化学とバイオインフォマティクスの手法により明らかにする』目的として比較進化学的解析を進めた。具体的には、多様な形態の眼を有する無脊椎動物を主な材料として、I)最も原始的なレンズ眼を持つと考えられる渦鞭毛虫から遺伝子発現プロファイルを得ることを目的にESTの取得とその配列決定。II)得られたEST配列を他の種(マウス、ホヤ、タコ、プラナリア、クラゲなど)と発現を比較。III)遺伝子発現プロファイルの比較進化学・情報科学的手法を導入した解析により、眼における発現遺伝子セットの再構築をおこない、機能・形態形成に関する生命システムの進化について研究を進めた。既に渦鞭毛虫のうちレンズ型の眼を持つもの3種を採集し、cDNAライブラリの作成を終了した。その結果、幾つかの眼に関係する遺伝子候補を見つけている。
非線形フォトニクスによるリアルタイム生体分子イメージング顕微鏡群の開発と応用

極短パルスレーザーによって誘起される非線形光学現象を利用して、無染色で生体分子を可視化することができる生体分子イメージング顕微鏡を開発し、これらによって実際の細胞や生体組織を観察し生理活性に関する情報の取得することを目的としている。具体的にはSHG顕微鏡とCARS顕微鏡を対象とし、初年度は装置基盤技術の確立を進め、次年度以降はその改良を通じて実用機器の開発を目指すとともに、ヒト真皮コラーゲンのin situ測定や生細胞のリアルタイム計測ならびに応用や目指した。複雑系の中から所定の生体分子を非侵襲・非染色(すなわち、対象物に影響を与えることなく)、生きたまま、リアルタイムで認識し、その形態・高次構造および変化をイメージングする「分子イメージング顕微鏡技術」が分子医療や再生医学を初めとする次世代の医療のみならず、ポストゲノムの生命現象を研究するうえで必要不可欠な技術として強く求められている。このような背景で本研究を実施し、今年度は以下の成果を得た。(1)顕微鏡開発と応用に関する研究について1.SHG顕微鏡に関して、高感度汎用のシステムを構築した。光源として長波長のフェムト秒レーザーを用いることで試料への深さ方向浸透性が向上し、また光エネルギーも減少したため生体に対する安全性が確保された。そこでヒトへのinvivo計測実施を部局内の倫理委員会へ申請した。応用面としては、光老化による皮膚のしわに関する研究を行っており、マウス皮膚コラーゲンの動態を本顕微鏡によって観察・調査している。2.CARS顕微鏡に関してはテレビレートで高SN比のリアルタイム計測可能なシステムを構築した。その評価のため、リポソームのDOPC/DPPC混合脂質リポソームの脂質分布計測を行った。3.多次元ベクトル顕微鏡に関する研究を進め、リポソーム膜構成分子方向の測定を通じてその性能を評価した。(2)細胞の培養制御に関する研究について1.軟骨細胞をタイプIコラーゲンゲル培地に播種し、コラーゲンの変移を上述のSHG顕微鏡で可視化した。さらに蛍光染色によって細胞が作るタイプIIコラーゲンを可視化して、それぞれの相関を考察した。この結果を基に、培養条件を検討している。2.変形性関節軟骨が病変により変性する様子をSHG顕微鏡によって追跡した。ここでは軟骨に存在するタイプIIコラーゲンから得られる偏光SHG信号を取得し、従来の知見と比較考察した。その結果、本手法が軟骨変性の動態定量の指標となりうることを確信した。複雑系の中から所定の生体分子を非侵襲・非染色、リアルタイムで認識し、その形態・高次構造および変化をイメージングする「分子イメージング顕微鏡技術」の開発と応用を目的に研究を進め、今年度は以下の成果を得た。(1)顕微鏡開発と応用に関する研究について1. SHG顕微鏡に関して、安全な高感度迅速計測システムを構築した。ヒト頬真皮コラーゲン分布のin vivo計測実施を部局内の倫理委員会へ申請し、光老化の基礎データを得ることができた。さらに火傷診断への応用に関して、ラットを使用した実験を部局内の実験動物委員会へ申請し認可を得、火傷診断の基礎的データを得た。2. CARS顕微鏡に関しては計測の高速化と高感度化を図り、リポソームの脂質3D分布計測を行った。さらに生細胞についてのリアルタイム計測として、パルスレーザー光照射によって破損した細胞膜変化の様子の観測に成功した。これによって細胞膜の分子レベルにおける細胞生理情報のリアルタイム取得が実現できることを確認した。3.時間分解蛍光計測に関して、光電子増倍管のダイノードに変調バイアスを印加することで高速ロックインアンプが実現できる手法を提案した。これによって高性能計測装置が安価に実現できる。(2)細胞・組織の観察ならびに培養制御に関する研究について1.軟骨細胞をタイプ1コラーゲンゲル培地に播種し、細胞が作るタイプIIコラーゲンを指標とすることで軟骨細胞の産生能が評価できることを示した。2.昨年度、コラーゲン偏光度計測が軟骨変性の動態定量の指標となりうることを示唆したので、今年度は変形性関節症によって生じる関節軟骨と腓骨筋腱の変化に関する研究に着手した。ここではコラーゲン線維配向による関節軟骨の組織変化と力学的刺激による腱組織の軟骨基質が病変により変性する様子を偏光制御型SHG顕微鏡によって追跡した。所定の生体分子を非侵襲・非染色、リアルタイムで認識し、その形態・高次構造および変化をイメージングする技術の開発と応用を目的に研究を進めており、今年度は以下の成果を得た。1.顕微鏡開発と応用に関する研究について(1) SHG顕微鏡に関して、昨年度から懸案の高速計測へのアプローチを続けた結果、数秒で3D画像取得が可能となった。倫理委員会の承認のもとで各年代の被験者を募り、頬の真皮を測定した。その結果、加齢によるコラーゲンの減少が観測された。さらに光老化に関する研究を開始し、ヌードマウスを用いて紫外線照射の有無によるコラーゲン分子配向の変化を観測した。またマウス皮膚火傷のグレードを指標化できた。(2) CARS

顕微鏡に関しては、マルチフォーカス光学系によって計測のさらなる高速化を図り、Hela細胞の細胞膜をレーザーによって局所的に破壊してその修復過程のリアルタイム観測を行った。その結果、細胞膜破壊された直後に破壊箇所で脂質に対応するCARS光強度が.上昇することが観測され、細胞膜修の様子が示された。2.細胞・組織の観察ならびに培養制御に関する研究について(1)軟骨細胞をタイプIコラーゲンゲル培地に播種し、軟骨細胞の産生能を評価した。ここでは細胞が高活性であればタイプIIコラーゲンを多く産生し、かつ細胞集団を形成する。タイプIIコラーゲンはタイプIに比べてSHG発生効率が悪いので、細胞集団の周囲は暗部となって観測される。このような暗部を指標とすることで軟骨細胞の産生能が評価できることを示した。(2)力学的刺激による腱組織のコラーゲン配向変化を定量化するため、偏光制御型SHG顕微鏡を基礎として配向ベクトルを求めるシステムを構築した。また配向計測の高速化についての指針を得た。
ポテンシャル付き箙によるクラスター代数の圏化

研究期間内における主な結果は以下である。整環を用いて団代数の圏化を研究した。特に、Luoとの2本の共著論文においては組み合わせ論的モデル(多角形の三角形分割)の圏化を調べ、伊山との共著論文においてはLie理論(旗多様体)における圏化を研究した。伊山、Jassoとの共同研究では、多元環上のτ傾加群とねじれ類を調べ、その幾何学的実現をK0群を用いて与えた。さらに、それらを有限個しか持たない多元環(τ傾有限多元環)の特徴付けを与えた。また単著論文において、部分三角形分割から定まる新しい多元環のクラスを導入した。これはBrauerグラフ多元環と、曲面のから生じる多元環を、共通に拡張するクラスである。
サービス業の原価企画活動を促進するマネジメントコントロールシステム

人的作業が主となるサービス業は,製造業とは異なる組織構造が適する可能性が高く,費用構造も製造業とは異なり,予算管理の仕組みもカスタイマイズが必要となる可能性がある。本研究では,これまで研究蓄積が不十分であったサービス業の組織構造,予算管理などに着目して原価企画を考察する。そのために,サービス業における原価企画活動を円滑に実施するためのマネジメントコントロールシステム(MCS)の要件を明らかにする。
先天性心疾患児の養育ニーズに応じた前向き子育てプログラム活用支援モデルの開発

本研究の目的は、先天性心疾患児の療育ニーズに応じた、前向き子育てプログラム(Positive Parenting Program = Triple P、トリプルP)の活用による、育児支援モデルを開発することである。研究代表者らによる先天性心疾患児の療育ニーズ研究結果を背景に、発達支援に有効とされるトリプルPの介入の対象と時期を特定し、個別性の高い先天性心疾患児の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラムを作成するために、Triple Pの実施体制の準備段階として、研究メンバー間で療育ニーズ調査結果について情報共有し、Triple Pに関する文献検討し、Triple Pファッシリテーターの資格取得を平成29年度に実施した。平成30年度は、「先天性心疾患児の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラム」内容について、小児循環器のエキスパートナースにインタビューを行い、プログラム内容の見直し修正を図り、プログラムを作成(決定)し、プログラム介入のための準備を進め、研究倫理審査の申請を行うことを計画した。1)「先天性心疾患児の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラム」の修正・作成については、小児循環器看護のエキスパートナースに関連学会の開催時にプログラム内容についての意見を求め、再度、研究メンバーで内容の確認・検討を行った。2)プログラム介入に向けて研究倫理審査の申請書の作成に取り掛り、作成途中であったが、事業の廃止により倫理審査申請を見送った。本研究の目的は、先天性心疾患の療育ニーズ研究結果をもとにプログラム介入の対象を特定するとともに、前向き子育てプログラム(Positive Parenting Program = Triple P、トリプルP)に関する文献検討を実施し、これらをもとに「先天性心疾患の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラムの内容」を検討することである。研究メンバー間で、療育ニーズ調査結果について情報共有し、Triple Pに関する文献検討により、「先天性心疾患児の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラム」内容を検討した。合わせて、Triple Pファッシリテーターの資格取得を行った。1)「先天性心疾患児の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラム」内容の検討として、(1)療育ニーズ調査結果について、研究メンバー間で情報共有し、プログラム介入の対象として時期を特定し、乳幼児期(特に2歳就学前)とした。(2) Triple Pに関する文献検討、情報収集数を行い、プログラム内容の検討を行った。2) Triple P介入の実施体制の準備として、(1)研究メンバーは2017年7月のTriple Pファッシリテーター養成講座(プライマリケア)を受講し、11月の認定試験を受け、メンバー3名とも合格し、Triple Pファッシリテーターの資格を取得した。本研究の目的は、先天性心疾患の療育ニーズ研究結果をもとにプログラム介入の対象を特定するとともに、前向き子育てプログラム(Positive Parenting Program = Triple P、トリプルP)に関する文献検討を実施し、これらをもとに「先天性心疾患の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラム」の内容を検討することである。平成29年度は、Triple Pの実施体制の準備段階として、研究メンバー間で、療育ニーズ調査結果について情報共有し、Triple Pに関する文献検討により、「先天性心疾患児の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラム」内容を検討し、合わせて、Triple Pファッシリテーターの資格取得を行うことである。以上より、おおむね順調に進展している、と評価した。平成30年度は、「先天性心疾患児の療育ニーズに応じた前向き子育てプログラム」内容について、小児循環器のエキスパートナースにインタビューを行い、プログラム内容の見直し修正を図り、プログラムを作成し、プログラム介入のための準備を進め、研究倫理審査の申請を行う予定であるが、データ収集に時間がかかることが予測されるため、倫理申請を平成30年度の中盤の7月8月を目標に行う。

これは、本年度に実施したプログラム対象の年齢の検討により、乳幼児期の2歳就学前に決定したため、対象数が限定され、また外来の受診状況から、プログラム実施期間(調査期間)を1年から1年半に延長した方がよいと判断したことと、プログラム内容の見直しにおいても、小児循環器のエキスパートナースとして、本学の研究協力者の看護師、長野こども病院の看護師に加え、富山大学の協力も得てエキスパートナースからのコメントが得られるため、プログラム作成は比較的スムーズに進むと予測できるからである。プログラムの実施においても富山大学からの協力を得る方向で進めていく予定である。平成29年度の予算は、研究分担者の予算も含め、Triple P養成講座受講関連費用ならびに関連教材の購入費用がメインとなっており、これは、研究の準備体制作りとして本年度最優先して配分し執行した。その予算の残額を、研究に関する情報収集のための関連学会への参加の費用に予算をあてたが、予定していた研究協力者が学会に参加できなくなるなどで、次年度使用額が生じた。次年度使用額と平成30年度使用額を合わせて、平成30年度に予定しているプログラム内容の見直しにおいて、小児循環器のエキスパートナースにインタビュー等での長野や富山への出張費用、および研究協力者も含めた関連学会への参加費用、ならびに文献収集や図書購入のための費用にあてる計画である。
胎児行動と胎児中枢神経系の発達過程に関する研究

平成元年度から3年間にわたり、子宮外胎仔保育法を用いて、ヤギ胎仔の行動と中枢神経計の発達に関する研究を行い以下の成績を得た。1.ヤギ胎仔脳波は胎齢120日頃より明瞭に認められ、胎齢に伴いより高周波数領域の活動が増加するようになる。この時期における大脳皮質の機能的発達を示している。またこの高周波数領域の活動性は周期的増加を示し、呼吸様運動や眼球運動の出現と一致していることからREM睡眠中枢の発達が示唆される。2.一方、胎齢130日頃より高振幅徐波が認められるようになり、大脳皮質に対する抑制機能の発達、すなわちNon-REM睡眠中枢の発達が推察される。3.胎齢130日台の後半では脳波活動の活発な時期と抑制された時期との周期的出現が、呼吸様運動・急速眼球運動の周期的増減と一致して明瞭に認められ、REM期、Non-REM期のbehavioral stateが確立する。4.低酸素負荷により脳波はまず高周波数成分が減少し、さらに負荷が増すと低周波数成分も影響を受けるようになる。低酸素負荷による脳波の変化には、血液の酸素含有量が低下する直接的影響の他に、循環系の機能低下により脳に対する酸素供給量の著しい減少が強く関与している。二酸化炭素負荷においても脳波変化は同様で、高度負荷時には血液の二酸化炭素分圧の上昇による直接的影響の他に、循環系の機能低下が脳波の変化に重要な因子となる。子宮外胎仔保育法を用いて、胎齢130日以降のヤギ胎仔におけるbehavioral stateの観察を行った。脳波は低振幅期と高振幅期とに区別され、低振幅期の振幅は平均55μV、高振幅期は110μVであった。周波数に関しては、α-β波領域の活動性の周期的増加が認められ、増加時期は低振幅期と一致し、一方高振幅期には高周波数領域の活動性は著しく減少した。低振幅-高周波数期の持続時間は平均20分35秒、高振幅-低周波数期の持続は平均16分21秒であった。運動に関しては、眼球運動・呼吸様運動・嚥下運動・四肢躯幹の運動に注目した。眼球運動・呼吸様運動は、脳波の低振幅-高周波数期に一致して出現した。呼吸様運動は高振幅-低周波数期にも認められる場合があったが、低振幅-高周波数期のものに比し、より深く規則的な運動であった。躯幹運動は高振幅-低周波数期に認められる場合が多く、低振幅-高周波数期には顔面や四肢の局所的筋収縮や嚥下運動が認められた。脳波の移行期には躯幹運動が認められることが多かった。心拍数は低振幅-高周波数期では平均185.8bpmで細変動が認められ、高振幅-低周波数期では170.3bpmで細変動は低下した。頸動脈血圧は低振幅-高周波数期は70/36.9・高振幅-低周波数期は63.8/34.1、頸動脈血流は低振幅-高周波数期は36.5(ml/min/kg)、高振幅-低周波数期は34.0、酸素消費量は低振幅-高周波数期では6.13(ml/min/kg)、高振幅-低周波数期では5.57と、いずれに関しても低振幅-高周波数期が高振幅-低周波数期より高値を示した。子宮外胎仔保育法を用い生理的なヤギ胎仔の行動を詳細に観察することにより、高次神経機能が関与する“behavioral state"を以下の4型に分類し、それぞれの特徴を明らかにした。I.深睡眠期ー脳波は高振幅徐波から成りたっている。ほとんどの時間は静止しており、まれに比較的穏やかな全身の回転運動が認められる。呼吸様運動は認められない場合が多いが、存在する場合には深く規則的である。急速眼球運動は出現しない嚥下運動は認められないが、咀嚼様運動は時に認められる。II.浅睡眠期ー

脳波は基本的には高振幅徐波から成り立っているが、低振幅期が混在している。低振幅期には、多くの場合全身の回転運動が伴っている。呼吸様運動や急速眼球運動は時に認められるが、低振幅期に伴うことが多い。III.REM睡眠期ー脳波は低振幅速波から成る。顔面や四肢の局所的筋収縮が頻発する。急速眠球運動と浅く不規則な呼吸様運動が持続的に認められる。嚥下運動が同時に認められることが多い。IV.覚醒期ー脳波は低振幅速波から成る。回転や駆け足様運動などの激しい全身運動が認められる。眼瞼を開く、口を開ける、頭を動かすなどの動作をする。本年度はヤギ胎仔の睡眠覚醒状態を明らかにすることを目的とし,睡眠覚醒物質として確立されているPGE2・D2の負荷実験を行い,その結果を検討した。子宮外胎仔保育法により人工羊水中で保育中のヤギ胎仔に、脳波・筋電図・眼電図等の電極を装着し,保育開始後48時間経過して児の状態が安定したことを確認した後,実験を開始した。コントロ-ルとして5時間自然の状態を観察記録した後にPGE2あるいはPGD2を5時間点滴静注した。負荷中の5時間,負荷終了直後の5時間,さらにその後の5時間を観察記録し,コントロ-ルを含めたこれらの4期間における胎児の状態を比較検討した。負荷前の5時間と最後の5時間との間には差が認められず,実験中の胎仔は安定した状態であることが示された。覚醒物質であるPGE2投与中には高振幅(脳波)期の筋電活動が増加し,投与終了後は逆に減少した。低振幅期には明かな変化は認められなかった。睡眠物質のPGD2投与では高振幅期には特に変化が認められないのに対し,低振幅期において負荷終了後に著しい筋電活動の増加が認められた。高振幅期に睡眠物質を負荷しても変化が認められないことは,高振幅期が睡眠期であることを意味するものと考えられる。また高振幅期には覚醒物質により筋電活動量の変化が認められ,高振幅期における筋電活動量は睡眠の深さを反映しているものであると推察される。低振幅期に覚醒物質を投与しても変化が認められないことから,低振幅期と覚醒との関連が示唆される。また低振幅期で睡眠物質投与終了後に筋電活動の増加が認められるのは,低振幅期で筋電活動の豊富な時期が覚醒状態と密接に関連があることを示すものである。
日記資料に基づく高度成長期日本民衆のデモクラシー意識の特徴と変容に関する研究

研究代表者(吉見)は、青森県庁県民生活文化課分室保管の「澤田一男日記」「肴倉弥八日記」「三浦茂雄日記」の戦後部分の日記を収集した。「女性の日記から学ぶ会」所蔵の「笠原徳日記」の高度成長期の部分を撮影し、その統合とデジタル化を行った。古書店で購入した様々な近代民衆の日記(198冊)を整理し、その目録を作成・印刷し、配布した。これらの日記は、高度成長期の民衆のデモクラシー意識の解明の役立つ貴重なものであり、引き続き分析を行いたい。高度成長期の「青木祥子日記(小学校教員)」の考察と報告を行った。また、10月20日にシンポジウム「日記から読み解く高度成長ーひとびとの意識と行動」を中央大学駿河台記念館で開催し、「総論」と「宮城親義日記」に関する報告を行った(参加者約70名)。このシンポジウムでは、高度成長期に関する9本の報告がなされ、活発な討論が行われた。研究分担者(田中)は、「女性の日記から学ぶ会」所蔵日記の目録化作業を行なった。福田秀一日記コレクションの高度成長期以降分のデータベース化を行った(これは「近代日本の日記資料データベース」として2019年度内に公開予定)。「飯塚とみ日記」の考察を行った。また、上記シンポジウムの開催に協力し、「飯塚日記」に関する報告を行った。研究分担者(小薗)は、青森県庁県民生活文化課分室の日記の収集に協力した。シンポジウムの開催に協力し、詳細な報告レジュメ集を編集し、総合司会をつとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。沖縄県那覇市、読谷村、宜野座村、国頭村などで調査を行い、本土の高度成長期にあたる時期の宮城親義日記、知花成昇備忘録、新里善助日記、浦崎康裕日記、屋良朝苗日記などを収集した。また、瀬長亀次郎日記などの所在を確認した。収集した多様な人々の日記の分析により、当該時期の沖縄の人々の当面した課題、戦争と平和に関する意識とその変容、民主主義意識とその変容を具体的に明らかにする道が開かれた。とくに、アメリカ軍・米軍基地に関する意識の分析は重要である。その一部は、中央大学の紀要『商学論纂』で発表したい。岐阜県歴史資料館で高度成長期を中心とする野原武雄日記を収集した。これによって、本土の保守的な住民の戦争や平和に関する意識、民主主義意識のあり方とその変容、とくに地域の遺族会の在り方を追跡できこととなった。岐阜県立大学で朴慶植文庫の調査を行い、朴慶植日記を新たに発見し、閲覧した。また、関連資料を調査した。高度成長期の在日朝鮮人の民主主義意識とその変容を探る手がかりのひとつとなるであろう。同志社大学で開かれたシンポジウム「日記からみた東アジア脱植民地化と冷戦」に参加し、同時期の韓国の日記を発掘している韓国人研究者と交流した。同時代の日韓の日記との比較研究の可能性が見えてきた。福田秀一蒐集日記コレクションの調査と試験的データベース化を行った。「女性の日記から学ぶ会」に積極的に参加して、研究面などで協力した。その所蔵の日記の整理への協力は、同会の25周年記念の準備等があり、今年度はほとんどできなかった。これは次年度を期したい。沖縄・岐阜・滋賀で日記の調査と収集を行うことができた。とくに沖縄では予期以上の成果があった。韓国の研究者と交流ができたことは予想以上であった。「女性の日記から学ぶ会」の所蔵日記の整理については、今年度は、同会が25周年の準備の忙殺されていたので、ほとんどできなかった。次年度を期したい。研究代表者は、長野県筑北村で宮下土義日記(村長)、細田寸海子日記(主婦)の調査と収集を行なった。京都府では西山夘三日記(建築家)、大槻澪子日記(主婦)の調査と収集を行った。滋賀県ではある農民の日記の調査と収集を行なった。これらの一部または全部は写真撮影で収集した(農民日記は撮影を許可されなかったので、一部を筆写した)。細田氏については聞き取りも行なった。東京都で塚本昌芳日記(飲食業・不動産業)の一部をPDF化し、また、同氏への聞き取りを行なった。これらはいずれも、様々な角度から高度成長期の民衆意識の解明に資するものである。「女性の日記から学ぶ会」所蔵の日記類の目録作りを行い、永井幸喜日記(実業家)を完了し、時岡八七子日記(主婦)などの目録の一部を作成した。また、国立国会図書館所蔵の日記類の調査を行い、全体の3分の1程度のチェックを完了した。奈良県立図書情報館所蔵日記の調査を行った。さらに、平成27年度に収集した沖縄の日記に関する共同研究を行い、その成果の一部を公表した。研究分担者は、主として「女性の日記から学ぶ会」所蔵の日記類の目録作りを行ない、笠原徳日記(小学校教員)などの目録作りを完了した。同会所蔵日記類の目録づくりは、高度成長期の研究の基礎となる多様な日記の内容を明らかにするもので、今後の研究に大きな寄与をなすであろう。また、韓国で開催された"The main kurrent of Personal Document Study in East Asia"というシンポジュームに参加し報告した。

これは、同時代の東アジアの日記の比較研究に道を開くものとなるであろう。当初予定していた北海道での調査は日記所蔵者の同意が得られず、断念することになったが、長野・滋賀・京都・奈良・東京で日記の調査と収集を行うことができた。また、日記筆者からの聞き取りを行うことができた。中でも宮下土義日記・西山夘三日記・塚本昌芳日記はそれぞれ大部なものであり、今後の展開が期待できる。「女性の日記から学ぶ会」所蔵の日記類の目録づくりに取り組むことができた。この日記類は膨大なものであり、完成すれば研究上の大きな貢献となると予測される。収集した日記の分析と研究をし、その成果の一部を公表することができた。研究代表者は、研究協力者とともに、「野原武雄日記」1929年-1941年, 1948年-1956年, 1966年-1970年(岐阜県歴史資料館所蔵)・「宮下土義日記」1966年1月1日-1971年8月31日(個人蔵)の撮影を行い、また新たに「笠原徳日記」1954年-1989年(「女性の日記から学ぶ会」所蔵)の撮影を行った。また、関連する個人の日記約190冊を古書店から入手した。これらは、いずれも様々な角度から高度成長期の民衆意識の解明に資するものである。「女性の日記から学ぶ会」所蔵の日記類の目録作りを行ない、「時岡八七子日記」の目録化を完了した。また、国立国会図書館所蔵の高度成長期の日記類の調査を行い、本年度は全体の三分の一程度のチェックを行った。「女性の日記から学ぶ会」総会シンポジウムと八千代市中央図書館市制50周年記念シンポジウムに協力し、総論「日記にみる高度成長期」を担当・報告した。これは、次年度に予定している学術シンポジウムの準備を兼ねている。「野原武雄日記」の共同研究を行い、地域の遺族会会長としての軌跡を追い、その成果を公表した。研究分担者(田中祐介)は、「女性の日記から学ぶ会」所蔵日記類の目録作りを継続し、これまでにその約8割を目録化した。また、韓国で開かれた「日記文化」に関するシンポジウムに参加し、日記に関する国際共同研究への糸口を開いた。また、近代の日記文化に関する著書の編集を行ない、刊行した。12月に新たに研究分担者となった小薗崇明は、研究分担者としての活動の期間が今年度はほとんどなかったが、上記の「野原武雄日記」・「宮下土義日記」の撮影に参加した。上記の調査・研究により、高度成長期の日本民衆のデモクラシー意識の特徴とその変容について、民衆世界の変容とともに、具体的に解明できる条件ができた。今年度は、岐阜と長野で調査を継続し、高度成長期を中心とする日記の撮影を行うことができた。また、「女性の日記から学ぶ会」の許可を得て、新たに「笠原徳日記」の高度成長期を中心とする時期の日記の撮影が完了し、小学校女性教員の意識の変遷を分析する素材をえた。「時岡八七子日記」の目録ができたので、専業主婦の生活世界の分析ができる手がかりができた。「宮下土義日記」の撮影が進捗したことにより、高度成長期に地域が抱える問題を、地域のリーダーの視点から解明する手がかりができた。また、「女性の日記から学ぶ会」主催の高度成長期の日記研究に関するシンポジウムに全面協力することにより、来年度に予定しているシンポジウムの実質的な準備を行うことができた。これらにより、今後の展開が期待できる。「女性の日記から学ぶ会」所蔵の日記類の目録作りが一層進展した。
ポスト紛争期の水俣における「負の遺産」の生成過程に関する博物館人類学的研究

本年度は、水俣病センター相思社と水俣病を語り継ぐ会を中心に、水俣市周辺において約2ヵ月間にわたる現地調査を実施し、以下の2つの課題に取り組み、十分な成果を得ることができた。第一に、熊本県の水俣病問題啓発事業による、児童生徒を対象とした学校訪問事業と、教職員を対象とした啓発事業に計10回程度同行し、学校教育の現場で水俣病を伝える活動がいかにしておこなわれ、そこでどのような問題が生じているのかを明らかにした。第二に、一九八〇年代後半に水俣ではじめて「負の遺産」の保存・活用に本格的に着手した水俣病センター相思社で当時活動していた元メンバーにインタビューをおこない、水俣病歴史考証館が設立されるにいたった経緯と、水俣病被害者の支援活動が紆余曲折を経て水俣病を伝える活動に変容していくまでの詳細な過程について貴重な情報を入手することができた。また「負の遺産」に関連する先行研究、および本研究が参考にするフランスの社会学者ピエール・ブルデューの理論的アプローチを整理をしたうえで、本研究のなかで取り組もうとする課題を検討し、今後の展望を加えて、学術広報誌『民博通信』に発表した。さらに11月には、台湾国立台北芸術大学博物館研究所から客員研究員としての招へいを受けて、約1ヵ月間当機関に滞在し、本研究の成果を研究会で発表し、意見交換するとともに、台湾にある「負の遺産」を伝える約20の博物館を調査し、水俣病の事例との比較研究をおこなった。このことは、これまでの研究の進捗状況と、今後の課題を確認するうえで有意義なものとなった。本年度は、熊本県水俣市の2つのNPO、水俣病センター相思社と水俣病を語り継ぐ会において、ほぼ予定していた通りの現地調査を実施することができた。とりわけ熊本県水俣病保健課の許可を得て、水俣病問題啓発事業による児童生徒を対象とした学校訪問事業と、教職員を対象とした啓発事業に同行し、学校教員による水俣病学習活動の実態とそこで生じている問題、それらに対するNPOからのアドバイスなどについて具体的なデータを収集することができたことは大きな成果であったと考える。同時に、この過程で、水俣病教育普及活動に従事する学校教員や行政担当者、NPO団体などと交流し、情報交換をするとともにある程度の信頼関係を築けたことは、今後に予定している行政主導による「負の遺産」の構築過程について調査を進めるうえで有効である。また、水俣病センター相思社で八〇年代後半に活動していた元メンバーとグループ討論をする機会を得て、行政や一部市民との対立が激しかったためにこれまでほとんど語られることのなかった当時の団体の活動状況や人間関係などについて詳細な情報を得ることができた。これらのことから、調査は順調に進展しているといえる。さらに、これまでの研究を整理し、今後の課題を展望した論考を執筆し、研究広報誌に発表することができたこと、台湾国立台北芸術大学博物館研究所に客員研究員として1ヵ月間滞在し、成果発表をおこなうとともに、負の遺産を伝える約20の博物館についての現地調査を実施し得たことは、どちらも今後の課題を確認するうえで有意義であった。本年度は、水俣病被害者を支援するNPOが実施する水俣病教育普及活動について十分なデータを収集することができた。今後は、本年度に築いた行政との信頼関係を活かし、水俣市立水俣病資料館を中心に、水俣市役所、熊本県水俣病保健課などを対象として、行政主導による「負の遺産」の構築過程について現地調査を実施していく予定である。調査の中心となるのは、一九九〇年代以降に水俣市および熊本県で水俣病に関連した施策に携わってきた関係者からの聞き取り調査と、水俣病資料館および水俣病センター相思社が所蔵する水俣市の行政文書に関する文献調査である。特に、水俣病資料館の博物館活動と、水俣市が進める「環境モデル都市づくり」活動の歴史、さらには水俣病によって分断された水俣社会の和解を目指す「もやい直し」活動などを重点的に調査する予定である。加えて、これらの行政側からの水俣病問題に対するさまざまな施策に対して、水俣病被害者団体や被害者支援団体がどのように対応してきたのかを明らかにするために、水俣病センター相思社を中心に、水俣病被害者を支援するNPOなどにおいて、引き続き調査をおこなう予定である。また、本研究とは別に、水俣市立水俣病資料館の運営に対する支援および助言をおこなっている熊本大学受託研究「水俣病資料館資料整理等に係る業務委託」に専門家会議委員として参加する予定であり、本研究と連動させることにより、水俣市立水俣病資料館の「負の遺産」を伝える活動について理解を深めていきたいと考えている。

また「負の遺産」に関連する先行研究、および本研究が参考にするフランスの社会学者ピエール・ブルデューの理論的アプローチを整理をしたうえで、本研究のなかで取り組もうとする課題を検討し、今後の展望を加えて、学術広報誌『民博通信』に発表した。さらに11月には、台湾国立台北芸術大学博物館研究所から客員研究員としての招へいを受けて、約1ヵ月間当機関に滞在し、本研究の成果を研究会で発表し、意見交換するとともに、台湾にある「負の遺産」を伝える約20の博物館を調査し、水俣病の事例との比較研究をおこなった。このことは、これまでの研究の進捗状況と、今後の課題を確認するうえで有意義なものとなった。本年度は、熊本県水俣市の2つのNPO、水俣病センター相思社と水俣病を語り継ぐ会において、ほぼ予定していた通りの現地調査を実施することができた。とりわけ熊本県水俣病保健課の許可を得て、水俣病問題啓発事業による児童生徒を対象とした学校訪問事業と、教職員を対象とした啓発事業に同行し、学校教員による水俣病学習活動の実態とそこで生じている問題、それらに対するNPOからのアドバイスなどについて具体的なデータを収集することができたことは大きな成果であったと考える。同時に、この過程で、水俣病教育普及活動に従事する学校教員や行政担当者、NPO団体などと交流し、情報交換をするとともにある程度の信頼関係を築けたことは、今後に予定している行政主導による「負の遺産」の構築過程について調査を進めるうえで有効である。また、水俣病センター相思社で八〇年代後半に活動していた元メンバーとグループ討論をする機会を得て、行政や一部市民との対立が激しかったためにこれまでほとんど語られることのなかった当時の団体の活動状況や人間関係などについて詳細な情報を得ることができた。これらのことから、調査は順調に進展しているといえる。さらに、これまでの研究を整理し、今後の課題を展望した論考を執筆し、研究広報誌に発表することができたこと、台湾国立台北芸術大学博物館研究所に客員研究員として1ヵ月間滞在し、成果発表をおこなうとともに、負の遺産を伝える約20の博物館についての現地調査を実施し得たことは、どちらも今後の課題を確認するうえで有意義であった。本年度は、水俣病被害者を支援するNPOが実施する水俣病教育普及活動について十分なデータを収集することができた。今後は、本年度に築いた行政との信頼関係を活かし、水俣市立水俣病資料館を中心に、水俣市役所、熊本県水俣病保健課などを対象として、行政主導による「負の遺産」の構築過程について現地調査を実施していく予定である。調査の中心となるのは、一九九〇年代以降に水俣市および熊本県で水俣病に関連した施策に携わってきた関係者からの聞き取り調査と、水俣病資料館および水俣病センター相思社が所蔵する水俣市の行政文書に関する文献調査である。特に、水俣病資料館の博物館活動と、水俣市が進める「環境モデル都市づくり」活動の歴史、さらには水俣病によって分断された水俣社会の和解を目指す「もやい直し」活動などを重点的に調査する予定である。加えて、これらの行政側からの水俣病問題に対するさまざまな施策に対して、水俣病被害者団体や被害者支援団体がどのように対応してきたのかを明らかにするために、水俣病センター相思社を中心に、水俣病被害者を支援するNPOなどにおいて、引き続き調査をおこなう予定である。また、本研究とは別に、水俣市立水俣病資料館の運営に対する支援および助言をおこなっている熊本大学受託研究「水俣病資料館
中国明清地方档案の研究

3年間に航研究実績の概要は、以下のとおりである。1)上海市档案館、上海図書館、上海歴史博物館、中国第一歴史档案館、中国社会科学院歴史研究所、北京大学図書館、北京図書館、南京図書館、南京大学図書館、中山図書館、遼寧省档案館、蘇州市図書館、蘇州市档案館、山東省档案館、河南省档案館、呉江市档案館等において中国明清地方档案の調査収集を行い、多くの新資料を得た。2)中国側の研究分担者3人(陳高華・周紹泉・范金民)を招聘し、档案解読の方法について討議し、実際の解読に役立てた。3)収集した明清档案をもとにした研究報告会を何度か開き、研究成果報告書として夫馬進編『中国明清地方档案の研究』を出版した。論文タイトルは以下のとおりである。「新鮮王朝編『吏文』収載の「榜文」に見る明初の対外政策」・「透過明初徽州-椿訴案窺探三家庭的内部結構及其相互関係」・「嘉靖四十一年浙江厳州府遂安県十八都下-図賦役黄冊残本」考」・「做招から叙供へ-明清時代における審理記録の形式-」・「清朝期交代秘本小考」・「清代捐納制度論考-報捐を中心に-」・「太湖庁档案所見洞庭商人的活動;附南京博物院蔵太湖庁档案」・「清代蘇州普済堂の碑刻と公牘コピーファイル-あわせて善堂の強権的性格について-」・「武進県「實徴堂簿」と田賦徴収機構」・「呉県・太湖庁の経造」「私人の保証とパブリックな救済-上海仁済善堂の恤〓をめぐって-」。新しく得た明清档案およびその関係資料により(1)明清時代中国の地方行政制度と文書整理のあり方、(2)訴訟の実際と取り調べの過程、(3)档案に現れた裁判制度、(4)档案に現れた商人(とくに太湖洞庭商人)の活動、(5)善堂における文書整理と善堂の強権的性格、(6)中国近代における慈善事業の実際、(7)黄冊から見た明代戸籍制度などを明らかにしえた。1、研究代表者、研究分担者および研究協力者は、主に以下の〓案館・図書館ないしは博物館を訪れ、主に以下の資料を収集した。1)中国第一歴史〓案館(北京)で順天府〓案を調査し、これを大量のマイクロフィルムにして収集した。これは恐らくは世界ではじめて、清代における府単位の行政制度、裁判制度などを明らかにする基礎的資料を手に入れた。2)四川省〓案館(成都)・遼寧省〓案館(瀋陽)・蘇州市〓案館(蘇州)において明清時代における訴訟文書を調査し、その一部をゼロックスコピーで収集した。

3)南京博物院において清代の訴訟文書を調査し、これをゼロックスコピーで収集した。これら文書の調査と収集は、世界で始めてである。4)南京図書館(南京)・上海図書館(上海)・中山図書館(広州)・蘇州大学図書館(蘇州)・北京大学図書館(北京)・山東省図書館(済南)・上海歴史博物館(上海)などで所蔵資料の調査をおこない、大量の文献を収集した。なかでも清代地方官と幕友が書いた文書は、当時の行政制度と裁判制度を解明してゆくために貴重である。2、上記1、によって収集した史料を分類・整理した。また収集資料を研究プロジェクトのメンバーにただちに配布し、それら資料の解読をはじめた。3、中国における〓案研究の第一人者である中国社会科学院歴史研究所研究員の周紹泉氏を招聘し、日本の研究分担者とともに〓案を解読した。合計6回このための研究会を開き、京都・東京・大阪・名古屋などの研究者約20名が参加した。これによって、我々の〓案解読能力は、飛躍的に高まり、次年度の研究に対して基礎をかためた。1、研究代表者、研究分担者および研究協力者は、主に以下の档案館・図書館ないしは博物館を訪れ、大量の資料を収集した。1)南京博物院において清代の訴訟文書を継続して調査し、ほぼ完全に収集することができた。2)昨年度調査した山東省図書館の档案をマイクロフィルム撮影し、焼き付けした。3)上海図書館において明清時代の土地文書や訴訟文書を調査し、大量蚤の文献を収集した。4)蘇州市档案館・蘇川市図書館・常熟市図書館・南京図書館・北京大学図書館などで档案の調査・収集をおこなった。2、昨年度マイクロフィルムで購入した中国第一歴史档案館所蔵の順天府档案の整理を行った。また一部を焼き付けて解読・研究を始めた。3、中国側の研究分担者である中国社会科学院歴史研究所研究員の陳高華氏と南京大学歴史系教授范金民氏を招聘し、日本の研究分担者とともに档案を解読した。これによって档案解読の能力を高めるとともに、中国における研究情況や南京・常熟・蘇州・上海などにおける档案の所蔵情況などについても情報を交換しえた。4、国際徽学研討会に参加し、研究発表をおこなった。参加した外国の研究者とともに档案にかかわる情報を交換し、あわせて徽州档案を調査・収集した。本年度は主に以下の研究を行った。1)上海市档案館、上海図書館、中国第一歴史档案館、遼寧省档案館、蘇州市図書館等において引き続き中国明清地方档案の調査収集を行い、多くの新資料を得た。2)本研究の最終年度にあたるため、研究成果報告書を作成し、新たな知見を公表した。収録した論文のテーマは以下のとおりである。「朝鮮王朝編『吏文』収載の「榜文」にみる明初の対外政策」・「透過明初徽州ー椿訟案窺探三家庭的内部結構及其相互関係」・「「嘉靖四十一年浙江厳州府遂安県十八都下ー図賦役黄冊残本」考」・「做招から叙供へ-明清時代における審理記録の形式-」・「清朝期交代秘本小考」・「清代捐納制度論考-報捐を中心に-」・「太湖庁档案所見洞庭商人的活動;附南京博物院蔵太湖庁档案」・「清代蘇州普済堂の碑刻と公牘コピーファイル-あわせて善堂の強権的性格について-」・「武進県「實徴堂簿」と田賦徴収機構」・「呉県・太湖庁の経造」「私人の保証とパブリックな救済-上海仁済善堂の恤〓をめぐって-」。新しく得た明清档案およびその関係史料により(1)明清時代中国の地方行政制度と文書整理のあり方、(2)訴訟の実際と取り調べの過程、(3)档案に現れた裁判制度、(4)档案に現れた商人(とくに太湖洞庭商人)の活動、(5)善堂における文書整理と善堂の強権的性格、(6)中国近代における慈善事業の実際、(7)黄册から見た明代戸籍制度などを明らかにしえた。