hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型肝炎ウィルス関連肝細胞癌の再発様式の分子生物学的解析

先ず、慢性肝疾患および肝細胞癌におけるMicrosatellite Instability(MIN)を蛍光DNAシークエンサーを用いて検討した。C型慢性肝疾患患者8例(慢性肝炎2例、肝硬変3例、肝細胞癌3例)を対象とした。microsatelliteマーカーとしてD2S123、D10S197、D11S904、DCCを用い、CA鎖プライマーおよびTA鎖プライマーを6-FAMにて標識した。検出したフラグメントはエレクトロフェログラムとして表示され、各フラグメントの定量が可能であった。1つのalleleに対し各フラグメントは2塩基ずつ異なるピーク曲線として得られた。慢性肝疾患例5例および肝細胞癌例3例においてもMINは認めなかった。MINを用いた再発様式の解析は困難と考えられた。次に、硬変肝の再生結節におけるp53蛋白発現とその遺伝子変異について検討した。肝硬変症例6例より得た再生結節53結節に加えて、対照として20例の慢性肝炎、2例の脂肪肝症例より得た肝組織を用いた。免疫組織染色は抗p53モノクロナール抗体DO-1を一次抗体として用いた。免疫染色の判定は肝細胞の10%以上の核が染色されたものを陽性とした。PCR法はパラフィン包埋切片より再生結節を顕微鏡下に選択的に切り出してDNAを抽出し、p53exon5をtargetとしPCR法を行った。得られたPCR産物からDirect sequenceを行い変異を検討した。肝硬変の再生結節には免疫染色上p53蛋白の発現がみられなかった。Direct sequenceでは肝硬変4症例5結節(9.4%)にp53の遺伝子変異を認めた。これらをsubcloningしたところ、各結節毎においてp53変異の出現頻度は異なっていた(7.7%58.8%)。またこれらの変異部位は様々なcodonに位置し、3cloneにはdeletionを認めた。これらの変異型25cloneのうち8clone(32.0%)は、アミノ酸変異を伴わないsilent mutationであった。一方、慢性肝炎及び脂肪肝の22例では全例p53の変異を認めなかった。本検討により、一部の肝硬変再生結節では既にp53変異が生じていることが示され、この遺伝子異常が多中心性発癌に関与していると考えられた。C型肝炎で高率にみられるとされている多中心性再発の機構を解明するため、まず、硬変肝の再生結節におけるp53蛋白発現とその遺伝子変異について検討した。対象は肝硬変症例7例より得た再生結節56結節と肝疾患以外で死亡した2剖検例から得た肝4検体、計60個とした。免疫組織染色は抗p53モノクローナル抗体DO-1を一次抗体として用いた。PCR法はパラフィン包埋切片より再生結節を顕微鏡下に選択的に切り出してDNAを抽出し、p53 exon5をtargetとしPCR法を行った。対象とした全ての肝組織において免疫染色上p53蛋白の発現は陰性であった。Direct sequenceによる検討では、肝硬変56結節中12結節(21.4%)においてp53 exon5に変異がみられた。一方、肝疾患以外の症例に変異はみられなかった。アミノ酸レベルでの変異は肝硬変56結節中6結節(10.7%)に認められた。p53変異(十)の再生結節3結節、変異(-)の再生結節2結節、変異(-)の非肝疾患2検体でsubcloningを行ったところ、全てにおいてwild typeとmutant typeの両者が検出された。mutant typeの頻度は再生結節で8.3-46.2%とさまざまで、非肝疾患においてもmutant typeが検出された。今後、これらのmutantの種類や他のexonにおける変異についても検討を行いたい。肝硬変の再生

結節には免疫染色上p53蛋白の発現がみられなかった。Direct sequenceでは肝硬変4症例5結節(9.4%)にp53の遺伝子変異を認めた。これらをsubcloningしたところ、各結節毎においてp53変異の出現頻度は異なっていた(7.7%58.8%)。またこれらの変異部位は様々なcodonに位置し、3cloneにはdeletionを認めた。これらの変異型25cloneのうち8clone(32.0%)は、アミノ酸変異を伴わないsilent mutationであった。一方、慢性肝炎及び脂肪肝の22例では全例p53の変異を認めなかった。本検討により、一部の肝硬変再生結節では既にp53変異が生じていることが示され、この遺伝子異常が多中心性発癌に関与していると考えられた。
高温化学反応を伴う衝撃波

「デトネ-ション研究」は、数値解析によってとくに行なわれた。定在斜めデトネ-ションの特性などが明らかになっており、レ-ザ-デトネ-ションに関しても逆制動輻射がレ-ザ-吸収機構で、ブレ-クダウン波の存在やプラズマのカットオフ現象が見出されている。このような結果から、実験に対する基礎固めが出来たと考えられる。「極超音速衝撃波と非平衡流」と関する研究では、これらの流れからの輻射の分光において原子・分子論的に観測されるスペクトルを予測出来、化学反応、原子・分子内部励起過程、空力加熱などの予備的評価が可能となった。実験装置としてバリスティックレンジ、極超音速風洞が既に用意されていて、現在デ-タを得ている。「非平衡反応速度論」の研究では、アクリルニトリルを1000K附近まで衝撃波で加熱し、その後CO2レ-ザ-を照射して反応挙動を調べた。レ-ザ-照射後HCNの生成量が時間と共に増加するのが観測された。この実験では、反応物濃度が高かったので連鎖反応を生じてしまったが、弱いレ-ザ-光照射による反応促進が確認された。一方、単分子熱分解による特定分子構造を伴った励起分子の生成に関しては、既に幾つかの成果が得られている。「大気汚染反応」の研究においては、実験装置が2年前から順調に稼働し、既に多くのラジカル反応について全く新しい重要な研究成果を挙げている。特に、高温における窒素原子の反応機構の検討、酸素分子の高振動励起状態(v=7)の検出と緩和速度の測定、ならびにCO2の193nm光分解過程解明の研究は、これまでに類似の研究成果を含めて報告されていない。本研究において使用しているレ-ザ-閃光分解型衝撃波管により、初めて可能となった研究である。
膜電位分極化による細胞分化の制御機構の研究

増殖期の未分化な細胞は静止膜電位が浅く脱分極傾向にあるが、最終分化した細胞では分極していることが様々な組織の細胞で報告されている。神経細胞、すなわち興奮性細胞の一つである小脳顆粒細胞の膜電位の変化は細胞内カルシウム濃度を伴いダイナミックな形態変化や遺伝子発現の変化を引き起こす。細胞内カルシウム濃度の変化による遺伝子発現制御と静止膜電位の関係を明らかにするため、小脳顆粒細胞でカルシニュリンに結合する因子として同定したcalcipressinの役割と制御メカニズムを検討した。小脳顆粒細胞の初代培養系にsiRNAを導入して、遺伝子発現への影響を検討した結果、calcipressinのノックダウンはGABAa6をはじめとする一連の成熟遺伝子の発現を抑制し、NR2Bなどの一連の未成熟遺伝子の発現を上昇させた。この際、転写因子Etv1の発現レベルも抑えられたことから、calcipressinは転写因子Etv1を介した成熟遺伝子の発現と未成熟遺伝子の発現抑制をコントロールしていると考えられた。また、calcipressinの発現は脱分極条件下での培養でもほとんど影響を受けず、活動電位の影響も受けにくく、Etv1依存性も低いことから、calcipressinは、遺伝子発現による制御よりもリン酸化等の蛋白質の修飾による制御によりCaNの活性を制御し、その結果、BDNF-TrkB-ERKシグナルによるEtv-1のリン酸化が引き起こされ、静止膜電位の非脱分極化と活動電位依存的遺伝子発現制御が起こると考えられる。非興奮性細胞においても同様にカルシウムシグナル等の細胞内シグナルの調節が静止膜電位の非脱分極化の引き金となり、分化・成熟が制御されているのではないかと考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。増殖期の未分化な細胞は恒常的に静止膜電位が浅く脱分極傾向にあるが、最終分化した細胞では分極していることが様々な組織の細胞で報告されている。小脳の主要な神経細胞である小脳顆粒細胞は、分裂期から成熟期にかけて、静止膜電位が脱分極側から分極へとドラマティックに変化する。この際、細胞内のカルシウム濃度の変化を伴い、小脳顆粒細胞はダイナミックな形態的な変化と遺伝子発現の変化が起こる。研究代表者は生後発達期に起こる、小脳顆粒細胞の膜電位の変化に伴う細胞内カルシウム濃度の変化がどのように遺伝子発現を制御しているのかを明らかにするために、カルシニュリンの制御系を検討した。小脳顆粒細胞で成熟に伴い活動電位依存的に発現上昇する遺伝子の一つとして同定されており、カルシニュリン制御因子の一つと考えられているtescalcinのほかに、新たに小脳顆粒細胞でカルシニュリンに結合する因子としてcalcipressinを同定した。そして、これらの遺伝子発現の経時変化をin vivoと初代培養の系で定量的PCR法を用いてmRNAレベルで解析した。また、長期培養時のカルシウム測定のために、遺伝子コード型蛍光プローブによるカルシウム測定やチャネルロドプシンを用いた細胞内カルシウム濃度の制御システムの構築を試みている。また、多電極チャンバーによる初代培養からの活動電位記録の解析を行った。さらには、脱分極条件下でカルシニュリン依存的に発現が上昇し、成熟に伴い発現が減少する、未成熟遺伝子の発現が抑制されるメカニズムを検討し、未成熟遺伝子の発現を制御するカルシウムシグナル分子を明らかにした。小脳顆粒細胞を用いて、分裂期から成熟期にかけてのカルシウムシグナルによる遺伝子発現コントロールメカニズムに新たな知見を加えることができたので。今後、これまでの知見を元に、カルシニュリン制御因子の静止膜電位による発現制御やsiRNAによる効果の検討を行う。さらに、Etv1による遺伝子発現制御とエピジェネテックな制御の関係も検討したい。
「幼児が法則性に気付く体験」に繋がるような環境構成を立案できる保育者の養成の研究

本研究は、「幼児が法則性や一般性に自ら気付く体験」に繋がる環境を構成できる力を持つ保育者を養成するための、教育の在り方の提案を目的としている。本年度は、本研究が目的とする力の育成のための教育におけるミニマムスタンダードを設定するにあたり、検討事項のひとつである「教育内容」に関連する研究を実施した。以下に、取り組んだ内容と得られた成果について、その概要を記述する。1新幼稚園教育要領等で示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」のひとつである「思考力の芽生え」では、子どもが「物」と積極的に関わり、既修得の知識・技能を活かして、考えたり、予想したり、試したりといった試行錯誤をすることで、法則性や一般性に自ら気付き、新たな知識や技能を獲得して、それがさらに遊びを楽しくすることに活用されるようになるという体験を重ねていくことが求められている。そこで、そうした資質・能力を育成するための環境の構成に関しての考察を行い、そこにある課題も示した。2保育内容「環境」の専門的事項の教育内容に関する検討の一環として、幼稚園教育指導書自然編(文部省、1961)から、最新の幼稚園教育要領解説(文部科学省、2018)までの解説書の記述から、子どもが見つけることができる「規則性・法則性」をどのように例示していたかを検討した。その結果、領域「環境」になった直後は、まったく示されなかった例示が、10年後の改訂で再び示され、直近の改訂ではその数がさらに増やされていた。また一方、それ以前の領域「自然」では、具体例が豊富に示されていた。過去から現在に至る解説書で例示されたは、本研究の「教育内容」の検討に示唆を与えるものであった。上記以外に、教育方法開発のための研究の一環として、申請者が取り組んできた養成校学生に対する教育方法を開発する研究の成果の見直しを行い、次年度以降の検討の準備を進めた。当初の研究計画では、設定したミニマムスタンダードを用いて、教育方法の検討を行う予定になっていた。しかし平成30年度末で、ミニマムスタンダード設定のための検討を進めている段階である。具体的には、平成29年度内に終わらせる予定であった後述する3つの検討のうち、1と3に取り組んだ。なお3つの検討とは、1先行研究を比較検討して、本研究が目指す力を育成する教育で伝えるべき「知識・技能等」を明らかにする。その際には、実践事例等も参考にして検討する。2優れた実践が行われた保育現場において、実践に中心的に関わった保育者を対象にして、必要な力とは何か、それはどのような過程で育成されたのかをインタビュー等の調査によって明らかにする。3申請者らが取り組んできた養成校学生に対する教育方法を開発する研究の成果を精査して、学習者の特性と教育方法の関係をより詳しく検討するである。当初の計画よりは遅れているが、本研究に取り組む過程で、戦後の我が国における保育実践において蓄えられてきた知見を振り返り、そして活かすことで、よりよい研究成果が得られるとの認識を持つようになった。そうしたことから、当初の予定通りには進んでいないが、新たに加えた部分もあるので「やや遅れている」とした。当初の研究計画では、平成29年度中に「ミニマムスタンダード」を設定し、本年度には、それを前提として、教育方法の検討を行う予定であった。しかしながら、平成29年度では、当初の計画に入れていなかった新たな課題(危険生物に関する教育内容の検討)が生じたことも一因となって「ミニマムスタンダード」のための「教育内容」に関する知見を得た段階に留まった。そこで本年度は、平成29年度において取り組むことができなかった「求められる力」に関する検討を重点的に進める方針とした。同時に、「教育方法」に関する検討を進めるとともに、「教育内容」に関しても、対象とする先行研究の幅を拡げて検討を継続することにした。そして、得られた知見を総合して、「ミニマムスタンダード」の草案を設定することを目指した。その一方で、「教育内容」等に関して当初の想定に無かった新たな知見が得られることも考えられるため、「ミニマムスタンダード」の設定が予定通りにならないことも、平成29年度末の時点から想定していた。そして、その際は本研究の目的に沿ったより有効性の高い「ミニマムスタンダード」となることを優先する方針を立てていた。実際に本年度は、「教育内容」に関して、戦後からの我が国における保育実践の取組の中に有用な知見があることが分かり、その部分を重点的に取り組むこととなった。次年度以降も、そうした方針に沿って、必要に応じて戦前にも遡り、これまでに蓄積されてきた知見を活かしての検討を慎重に進めたいと考える。さらに、取組の着手が遅れている部分についても、検討を始めたいと考えている。現時点では、4年の研究期間を予定しているが、検討する範囲が当初よりも広くなっているので、必要に応じて研究期間の延長も想定している。平成29年度は、本研究が目的とする力を育成する教育におけるミニマムスタンダードを設定するにあたり、検討事項のひとつである「教育内容」を中心として研究を実施した。その結果、ミニマムスタンダードの設定に繋がる研究成果が得られた。以下に、平成29年度の取り組み内容と、得られた成果について概要を記述する。教育内容の検討にあたって、幼児期の科学教育に関する先行研究として、まず米国のNGSS(Next Generation Science Standards)を中心に検討した。

NGSSでは,5歳の幼児が修得すべき科学に関する資質・能力とともに、資質・能力を身につける過程で5歳児が修得する科学的な概念が具体的に示されていた。それは幼児が自らの力で見つけることができる法則性や一般性と密接に関連しており、本研究の目指す教育の内容に示唆を与えることが分かった。NGSSの検討から得られた知見は、2つの学会において発表を行った。同時に、それ以外の幼児期の科学教育に関する先行研究についても、次年度以降の検討の準備として資料の収集と整理を行った。さらに、当初の研究計画には無かった「危険生物」について、養成教育で教育すべき内容の検討を行った。それは最近になって新たな危険外来生物が見つかるなど、喫緊の課題と考えたからである。検討の際は、単に危険生物の種類だけでなく、その危険性の高さについての検討も併せて行った。得られた知見は、危険生物に関する保育者養成教育の内容の提案としてまとめた上で、論文にして公表した。上記以外に、教育方法開発のための研究の一環として、前年度まで取り組んできた研究成果の整理と見直しを行い、次年度以降の検討の準備を進めた。当初の研究計画では、ミニマムスタンダード設定のために、以下の3つの検討を進める予定であった。1先行研究を比較検討して、本研究が目指す力を育成する教育で伝えるべき「知識・技能等」を明らかにする。その際には、実践事例等も参考にして検討する。2優れた実践が行われた保育現場において、実践に中心的に関わった保育者を対象にして、必要な力とは何か、それはどのような過程で育成されたのかをインタビュー等の調査によって明らかにする。3申請者らが取り組んできた養成校学生に対する教育方法を開発する研究の成果を精査して、学習者の特性と教育方法の関係をより詳しく検討する。しかしながら、実際は2の保育現場での調査に関しては取り組むことができなかった。それは、1の「知識・技能」の検討に関連して、当初の予定に無かった「危険生物」に関する教育内容の検討を加えたことも原因となっている。全体的に見ると、予定通りの部分と、取り組めなかった部分、新たに加えた部分があるので、「やや遅れている。」とした。本研究は、「幼児が法則性や一般性に自ら気付く体験」に繋がる環境を構成できる力を持つ保育者を養成するための、教育の在り方の提案を目的としている。本年度は、本研究が目的とする力の育成のための教育におけるミニマムスタンダードを設定するにあたり、検討事項のひとつである「教育内容」に関連する研究を実施した。以下に、取り組んだ内容と得られた成果について、その概要を記述する。1新幼稚園教育要領等で示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」のひとつである「思考力の芽生え」では、子どもが「物」と積極的に関わり、既修得の知識・技能を活かして、考えたり、予想したり、試したりといった試行錯誤をすることで、法則性や一般性に自ら気付き、新たな知識や技能を獲得して、それがさらに遊びを楽しくすることに活用されるようになるという体験を重ねていくことが求められている。そこで、そうした資質・能力を育成するための環境の構成に関しての考察を行い、そこにある課題も示した。
科学技術のパブリック・アクセプタンスに関するコミュニケ-ション論的調査研究

1.平成3年度の研究活動平成3年度の研究は、下記の研究活動を中心に行った。(1)高度科学技術の社会的インパクトに関する文献研究高度科学技術の社会的普及に影響すると思われる社会心理学的ファクタ-(特に、主観的リスク、主観的ベネフィット、不安感など)と社会学的ファクタ-(安全性や補償に関する制度的取り決めなど)に関する内外の研究の成果を纏める傍ら、本研究班独自のアプロ-チを構築して内外の学会において発表した。(研究発表の項参照)(2)有識者アンケ-ト調査各界有識者(官界、政界、労働界、学界、言論界、文芸界、マスコミなど)1000名を対象とした「高度科学技術に関するアンケ-ト調査」を実施し、素デ-タを収集した。回答率は40%をやや上回った。現在、素集計、クロス集計を経て多変量解析によるデ-タの構造分析を行っている。(3)社会的受容とリスク・コミュニケ-ションリスク・コミュニケ-ションの視野から、高度科学技術に関する知識の取り上げ方及び社会的普及の方策(「高度科学技術の社会的受容」)を検討した。これらの検討の結果は、近い将来、論文の体裁を整え、学会誌に発表する予定である。(研究発表の項参照)2.平成4年度研究予定平成4年度においては、平成3年度に実施した「有識者アンケ-ト調査」の計量分析をすべて早期に完了し、その結果に基づき、各種の比較研究を計画している。交差文化的普遍性と文化的独自性の検証は、本研究の最終目標である「高度科学技術のパブリック・アクセプタンスを促進する合理的コミュニケ-ション・プログラムの策定」に資するところが大であると考えられる。
インタラクティブメディアを用いた10代の小児慢性疾患患者の心のケアモデルの開発

本研究の目的は、入院・治療中の10代の小児慢性疾患患者の医療・看護精報とソーシャルサポートに関するニーズに焦点をあて、インタラクティブメディアを用いた心のケアモデルの開発することにある。その為にまずフィラデルフィア小児病院を中心として、小児慢性疾患患者の心のケアに関する多様な職種及び介入プロダラムのフィールド調査を行った。10代患者のサポート源として特別支援学校等教員を対象とした調査を行い40名より回答を得た。10代患者が闘病生活で必要としていると思われる支援内容では、多い順に人的サポート、患者・家族・地域の子ども・教師との交流などがあげられ、続いて情報的サポートとなっていた。今後求められる支援として、サポート・教育体制の整備が最も多かった。慢性腎疾患患者27名を対象とした調査を行った。患者が情報源としていたのは主治医・母親であり、直接聞く、が最も多いが、インターネットや本・パンフレット等からも同時に情報を収集する傾向にあった。治療生活の中でつらかったことは生活全般・制限等についてであるものの、同病患者との交流や友人に病気を理解してもらえてことによって助けられたと感じていた。全研究期間を通じて、10代の慢性疾患患者で心の問題をもつ事例について事例検討会を6回開催し、5施設より6事例(うち4事例がターミナル事例)の検討を行った。これらの調査結果および関東近郊施設と共同・公開で行った事例検討会での内容を総合し、10代患者を利用者として想定し、(1)病気説明のデジタル絵本、(2)同病患者同士のチャット・ブログで構成したインタラクティブメディアのフレームワークを設計した。本年度の研究成果は調査施設の医療・教育職らの参加を得て、平成20年2月に一般公開した調査報告会にて発表した。本研究の目的は、入院・治療中の10代の小児慢性疾患患者の医療・看護情報とソーシャルサポートに関するニーズに焦点をあて、インタラクティブメディアを用いた心のケアモデルの開発をめざす事にある。本年度(平成18年3月31日)は来年度の調査準備のため、当初はニューヨーク大学Interactive Telecommunication Programを視察する予定であった。しかし、フィラデルフィア小児病院がこれらのテクノロジーを応用し、患者・家族へのサービスを展開しているため、視察先を変更した。Psychology Internship Training Programのディレクターを務める児童精神科医Josephine Elia博士のコーディネートにより、同病院における心のケアに関する多様な職種および介入プログラムと施設を視察した。また、第18回世界心身医学会議(神戸)にて、発表と教育セッションが開催されたinteractive mediaによる健康支援の実際について情報収集を行った。10代の慢性疾患患者心の問題に関する事例検討会(思春期看護研究会)を計3回行い、国立成育医療センター、千葉県こども病院、神奈川県立こども医療センター、順天堂大学附属順天堂医院、筑波大学附属病院など、のべ79名の看護師の参加を得た。今年度開催した検討会の内2回には、心理学関係の専門家を招き講演会を行うと同時に、事例検討会でとりあげた事例について専門的な観点よりアドバイスを得た。10代患者においては、特に病気の受容や治療選択・復学時・同病患者の死などのクリティカルポイントにおいて、適切な情報提供と同病患者と心理面へのサポートの必要性が示唆され、また家族関係調整を含めた家族看護の重要性が示唆された。以上、海外視察・学会参加と事例検討会等により、10代の慢性疾患患者の心のケアモデルの開発に関する基礎資料を得ることができた。来年度は10代の慢性疾患患者のうち、特に慢性腎疾患、小児がんの10代患者に焦点をあて、患者および医療関係者、教育・心理関連職種への調査を実施する予定である。本研究の目的は、入院・治療中の10代の小児慢性疾患患者の求める医療・看護情報とソーシャルサポートニーズに焦点をあて、インタラクティブメディアを用いた心のケアモデル開発をめざすことにある。

平成18年度は思春期学会・小児がん看護研究会にで情報収集を行うとともに、10代患者のニーズに関する調査票を小児科外来で配布し、3月31日現在郵送による回収を継続しているところである。分析は初期段階であるが10代に入院経験のある患者の特徴として、(1)病状・治療方針等に関する情報を積極的に収集したいとする者と、(2)それらを知ることに強い不安を感じ、情報を求めない者の2つにわかれる傾向が見られている。(1)のタイプの10代患者は、必要な情報は医療者に尋ねているが、書籍等でも広範に情報収集していおり、それらは主として医学用語や病気・治療方針に関するものが中心であった。インタラクティブメディアのコンテンツ・デザイン・プログラム設計については、これらの内容を中核とすることが求められていると思われた。今後、データの集積にしたがって、より詳細な分析を行う予定である。本年度はターミナル期の心の問題を中心とした事例検討会を2回開催し、10代患者へのケアモデルの検討材料とした。看護師は患者の言動・反応の意味を捉えることに難渋しており、疼痛コントロールや身体症状の緩和のほかに、コミュニケーションや家族支援がケアモデルの中核とするべきであることが示唆された。インタラクティブメディアを実際の事例に対して使用するために、タッチパネル式のラップトップ型コンピューターを購入した。今後は調査・インタラクティブメディア開発と同時に並行しながら、これらのメディアを使用するにあたって、患者・家族に対して違和感なく導入できるよう病棟看護師・チャイルドライフスペシャリストらと使用方法を検討してゆく予定である。本研究の目的は、入院・治療中の10代の小児慢性疾患患者の医療・看護清報とソーシャルサポートに関するニーズに焦点をあて、インタラクティブメディアを用いた心のケアモデルの開発を目指すことにある。平成20年(2008年)2月末日時点で、10代の慢性疾患患者の特別支援学校等教員40名と慢性疾患患者27名より調査回答を得た。教員対象調査では、教育・闘病生活支援・医療者との連携において困難を感じている内容は、医療と教育に関する考え方の違いが最も多く、教育に対する理解度の違い、主張の対立、価値観の相違が挙げられ、その背景に情報交換の不足、コミュニケションが取れないといった現場での問題が浮き彫りとなった。また10代患者が闘病生活で必要としていると思われる支援内容では、人的サポートが最も多く、患者・家族・地域の子ども・教師との交流などがあげられ、続いて情報的サポートとなっていた。また今後求められる支援としては体制の整備を挙げている者が最も多かった。一方慢性腎疾患患者を対象とした調査において、患者が情報源としていたのは主治医・母親であり、直接聞くという回答がほとんどであったが、同時にインターネットや本・パンフレット等からも情報を収集する傾向にあった。
因果推論、欠損データ分析、コピュラモデルを結びつける革新的アプローチ

本研究の目的は、因果推論、欠損データ分析、コピュラモデルの三者を結びつけることである。これら3つの研究分野を融合させるのは、本研究独自の取り組みである。まず、本研究は一般性の高いモデルの下で因果推論の精度向上を達成する。さらに、提案した因果推論の手法を応用し、欠損データに対するコピュラモデルの推定を可能にする。因果推論と欠損データ分析の間の理論的な類似性を利用すれば、両者を自然な形で結びつけることができる。欠損データに対するコピュラモデルの推定を実現させることにより、経済予測の精度が高まる。
顔面神経脳内根障害後の麻痺を改善させられるか?

まず脳内根および末梢部の顔面神経麻痺モデル動物を作成した。脳内根弯曲部での顔面神経の切断に際しては、再生の過程を観察するためには必要最小限の脳障害モデルを作成する必要があり、超精密脳定位固定装置とマイクロマニピュレーターを組み合わせて、従来とは異なる方法でモデルを作成した。中枢性軸索障害モデルと側頭骨外顔面神経障害モデル(=末梢軸索障害モデル)の間で、神経軸索障害後に起始神経核部においてみられるNOSの発現性に違いがあるかどうかを検討した。NOSの同定のためにはNADPH-diaphorase染色と、NOSの免疫組織学的検討を併用した。まず、神経系は異なるが聴覚系の求心性交叉性投射路である、プローブスト交連と顔面神経末梢軸索の切断結果を比較したところ、顔面神経末梢軸索障害後にはプローブスト交連障害後に比べて、NOSの発現は時間的にはゆっくりとしており、NOSの発現機序や働きの面で両者の間では違いがあることが示唆された。次に、顔面神経脳内根(中枢性軸索)障害モデルでは、プローブスト交連切断後に強く発現がみられる受傷早期にはNOSの発現は全く見られず、同じ中枢内での軸索障害でも、系によりNOSの発現時期に違いがみられることがわかった。また同じ顔面神経軸索を、末梢部で切断した場合と中枢部で切断した場合では、NOSの発現時期には大きな違いがみられす、受傷後10日目から2週間目頃に発現のピークがみられるが、発現の強さは明らかに顔面神経脳内根(中枢性軸索)障害モデルにおいて強くみられることが判明した。このことから、NOSの働きの複雑性が示唆された。また中枢の神経変性に影響を与えうる投与薬剤としてはNOS inhibitorやNMDA receptor antagonnistなどがあるが、これらの薬剤単独では再生に著明な効果は認められなかった。まず、代表者が以前から用いている方法で、脳内根および末梢部の顔面神経麻痩モデル動物を作成した。特に脳内根弯曲部での顔面神経の切除は、今回備品として購入した超精密脳定位固定装置がなければ再現性のある的確な障害モデルを作ることは困難であった。顔面神経再生実験に先立つ研究として、まず中枢性軸索障害モデルと側頭骨外顔面神経障害モデル(=末梢軸素障害モデル)の間で、神経軸索障害後に起始神経核部においてみられるNOSの発現性に違いがあるかどうかを検討した。中枢軸索としては前述の顔面神経脳内根切断において、再現性のある障害モデルを作成するのに試行錯誤を要し時間が必要であったため、神経系は異なるが聴覚系の求心性交叉性投射路である、プローブスト交連の切断結果とまずは比較を行った。その結果,顔面神経末梢軸素障害後には中枢軸素障害後に比べて、NOSの発現は時間的にはゆっくりとしており,NOの発現機序や働きの面で両者の間では違いがあることが示唆された。一方で、顔面神経脳内根障害モデルではプローブスト交連切断後と同様の受像早期にはNOSの発現は全く見られなかった。現在長期生存例での検討を進めている。再生実験では、脳内根の切断後すぐに嗅球組織の移植を行い、長期に再生能の違いを検討中である。また中枢の神経変性に影響を与えうる投与薬剤としてはNOS inhibitorやNMDA receptor antagonnistなどがあるが、これらの薬剤単独では再生に著名な効果は認められず、現在他の薬剤(カドヘリン)について考慮中である。いずれにせよ、もともと再生能の旺盛な末梢神経とは異なり、中枢神経ではいくつかの方法の併用、特に神経幹細胞の移植までを視野にいれた再生実験を予定している。
化学生態学と行動生態学の融合による多様な植生下での草食家畜の採餌行動制御法の開発

草食家畜が植物を餌として認知するには,視覚,嗅覚などの遠隔情報,および触覚,味覚などの摂取時の情報が機能する。草食家畜は多様な植生下において,これらの情報すべてを自分自身の経験に照合して植物の形態,量および質の特徴を捉え,植物種選択を行っていた。特に食べやすく(一口量大),甘味の強い植物を強く好む傾向にあった。これらの情報の連合学習は,多様な植生下で草食家畜の摂食行動制御に有効である。野草地における放牧牛の植物種選択性を評価し,その要因として可食部の食べやすさ,栄養価および香気成分に着目し,各植物種の選択性との関係について検討した。東北大学川渡FSC内の放牧地内の野草地A区(40-42種存在,草本と木本が混在)およびB区(27-35種存在,ススキが優占)において, 6-7月と9-10月に調査を行った。各区内に5mx2mの調査区を4-5ヶ所設け,各区内の160地点について,高さ0-2mに出現する植物種と部位を出現数として記録し,植物種別の存在割合と高さ別空間密度を求めた。肉用牛を各区に1頭ずつ歩かせ,摂取植物種と部位,採食高を記録し,高さ別植物採食割合と植物種別選択指数を求めた。次いで選択指数の高い,または低い植物10種を模擬採食法により採取し,バイト重,養分含量および香気成分(GC-MS)を分析した。A区とB区との間で植物種選択性の特徴は大きく異なったが,牛は植物種(草本,木本)によらず葉部空間密度の大きい高さから多くのバイトをする現象が見出された(P<0.05)。また,多様な植生下では,家畜の食欲高揚時には可食部バイト重の大きい植物ほど強く選択されていた(P<0.05)。養分含量は選択性指数の説明要因とはならなかったが,香気成分をみると,高選択性植物は青葉臭成分(C_6化合物)を多く含む種(ススキ,タニウツギ等)と,テルペン類を多く含みその組成が多様な種(ヨモギ,ササ等)に分かれた。選択性の低いアジサイとワラビには種特異的な成分(Shilphiperforen類縁体, C_8化合物)が含まれていた。家畜の食欲高揚時には,可食部バイト重の大きい植物種を,葉が多く存在する高さから摂取するというメカニズムが解明された。その一方で,植物種間で香気物質の特徴に大きな違いがあることから,草食家畜は香気物質を手がかりに植物種を識別している可能性が示された。本研究では,以下の3つの面から草食家畜の選択採食のメカニズム解明を行っている。A)多様な植生下における放牧家畜の植物種選択性の実態解明A-1)ススキ主体草地に1m×4mの摂食エリアを設けて周囲の植生を刈払い,肉用牛を放牧して可食部現存量の減少に伴うウシの植物種選択性の変化をみた。放牧により可食部現存量が減少するにつれ,ウシはススキ→ハルガヤとスゲ類→タニウツギと摂食することを定量的に示した。A-2)遊休桑園において放牧経験の違いがウシの桑葉摂食行動に及ぼす影響を調べた。放牧経験を通じて,ウシは枝や幹を折り曲げることで高所の桑葉が食べやすい高さに降りることを学習している可能性が示唆された。B)草食家畜に対して誘引・摂食刺激効果を示す植物由来の香気・味覚物質の同定と利用技術の開発B-1)餌の嗜好性に関連がある甘味に着目し,野草12種の単糖および二糖の含量をHPLCにより分析した。多くの植物種では,糖分含量は夏<秋となったが,低選択性のエゾアジサイとワラビでも糖分含量が秋に大きく上昇した。そのためウシの植物種選択性と糖分含量との間に有意な関係は認められなかった。B-2)植物の匂いがウシの餌選択性に及ぼす作用をみるため,ウシにアイマスクを装着し,ススキ,チマキザサおよびワラビから2種を組み合わせてウシの鼻先に呈示し,選択実験を行った。ウシは嗅覚と視覚の両情報をもとに餌を選択していることが強く示唆された。C)草食家畜の3次元空間認識能解明のための調査器具の製作とその有効性の検討プラスチック資材を用いた構造物を作成し(H2m×L5m×W1m,内部をウシが歩いて連続的に餌を摂食できる),乾草を同量ずつ異なる2ヶ所の高さに配置し,成牛に摂食させた。餌の高さの差が増大するとウシは一方の高さのみから餌を摂取する傾向を強め,餌摂取速度を一定に保っていることが明らかとなった。本年度は,以下の3つの課題を実施した。

A)植物に含まれる味覚物質の解析:1年目に得た野草植物種の選択指数(SI)の成果に基づき,SIとウシのバイトサイズ(BS)および味覚物質(スクロース,アミノ酸,縮合タンニン,総フェノール)含量との関係を評価した。BSおよび味覚物質は主要植生や季節間で変動した。SIとこれらの要因との相関に一定の傾向はみられなかった。B)草食家畜の3次元空間認識能の解明:昨年度製作した摂食試験器具に一定の長さと重量の乾草を異なる2つの高さに配置してウシによる摂食試験を行った。獲得餌数はウシの立位安寧時の口高(cm)で最大となり,そこから離れるほど減少した。また上下の餌高が50cm以上離れるとどちらか一方の高さのみ強く摂食し,餌摂取速度を一定に保った。C)植物由来物質を用いた放牧家畜の植生利用制御法の確立:(1)供試牛3頭には,試験前5日間野草の匂いを経験させ(乾草+ススキとワラビ新鮮葉),3頭を対照とし,試験中は味(スクロース;甘,タンニン酸;渋)と匂い(ススキ臭;好,ワラビ臭;避)を組み合わせて乾草に添加し,60分給与した。飼料形態が視覚的に同じ場合,野草の呈示学習によらず匂いの効果はみられず,ウシは甘味を確認しながら餌選択-摂食を行った。(2)イネ科牧草地に8×4mの実験区(1×1m,32個)を4つ設置し,BS(高,低),味(甘,渋),匂い(無,ワラビ臭)の異なる8処理(4反復)を配置した後,各区にウシを30分間放牧した。ウシはBS大パッチを最初に選択し,そこで味を確認しながら,甘パッチで多く摂食した。3年間の研究から,放牧牛は視覚(BS),嗅覚および味覚すべての情報で野草植物の形態的・質的特徴をとらえ,自身の経験に基づき摂取-忌避を判断する。未経験の植物に遭遇した場合,食べやすさ,匂い,味を確認して学習する過程を経ることが明らかとなった。
個人属性と地域特性を考慮した買い物支援策選択モデルの構築

買い物弱者問題は、地域レベルでの対応が求められる非常に重要な課題であるものの、現時点では、学術的・実務的知見が十分に蓄積されているとは言い難い状況にある。そこで、本研究では、日常生活において最も重要と考えられる生鮮食料品の買い物に着目した上で、個人属性と地域特性を考慮した「買い物弱者強度判別モデル」と「買い物支援策選択モデル」を構築し、地域レベルでの買い物弱者人口ならびに買い物支援策潜在需要量の推計を可能にした。これにより、買い物弱者人口と買い物支援策潜在需要量の観点から地域レベルでの買い物支援の必要性や適切な買い物支援策について定量的に検討することが可能となった。近年の我が国における公共交通の衰退、少子高齢化、核家族化、商業施設の撤退等の様々な社会情勢の変化により買い物弱者が全国で約600万人いると推計され、地方部を中心に買い物弱者支援に関する取り組みが展開されつつある。しかしながら、買い物弱者人口の根拠となる推計手法はマクロ的でかつ簡便であり、地域レベルでの買い物弱者人口の推計に適しているとは言えない。さらに、各地で展開されつつある買い物弱者支援の取り組みについては事例収集・整理されるに留まっており、地域に合った買い物支援策を検討するための定量的な情報としては十分とは言い難い。そこで、本研究では、地域レベルでの買い物弱者人口並びに買い物支援策需要量の推計手法を確立すべく、今年度は、1)買い物弱者支援事例の収集・整理に基づく買い物支援パターンの類型分析、2)公共交通施設整備状況データ並びに土地利用データを用いた地域類型分析、を重点的に行った。具体的には、1)については、「買い物弱者応援マニュアルVer.2.0」及び「農山漁村の買い物支援マニュアル」に記載されている各地の事例を主に活用し、買い物支援パターンの類型化を行った。2)については、鉄道駅やバス停等の公共交通施設の位置情報データとGISを用いて町丁字レベルでの公共交通サービス水準指標を作成した。また、事業所統計調査データを中心に活用し、町丁字レベルでの土地利用指標を作成した。そして、現在、公共交通サービス水準指標と土地利用指標の2つの指標に基づいた多変量解析による地域類型分析を行っている。その一方で、昨年度の学内研究予算を活用し和歌山県内の一自治体で実施した同様のアンケート調査データに基づいて、本研究計画における2014年度及び2015年度に行う予定のモデリングを行い、学会に研究成果を報告している。本研究プロジェクトは、近年、我が国の地方部を中心に深刻化しつつある「買い物弱者問題」にアプローチするための方法論を体系化することを主たる目的とし、1)買い物支援方法の類型化と地域類型分析(2013年度)、2)買い物支援ニーズに関するアンケート調査(2014年度)、3)買い物弱者強度判別モデル及び買い物支援策選択モデルの構築(2015年度)、の3つの段階で構成されている。今年度は、2013年度に行った「買い物弱者支援事例の収集・整理に基づく買い物支援パターンの類型分析」に基づいてアンケート調査票の作成を行った。その一方で、アンケート調査票配布地域を検討するため、2013年度に作成した「町丁目レベルでの公共交通サービス水準指標と土地利用指標」に基づいて地区類型分析を試みたが、整備されたデータに重複する町丁目があることや、当初の予定していた多変量解析による分析がうまくいかなかったことから、メッシュレベルによる各種指標の再作成及び多変量解析を活用しない地区類型分析に切り替えた上で、アンケート調査配布地域の選定を行った。さらに、2013年度に引き続き、2012年度の学内研究予算を活用し和歌山県内の一自治体で実施した同様のアンケート調査データに基づいて、本研究計画において行う予定のモデリング(買い物支援策選択モデルの構築)を行い、学会に研究成果を報告している。以上の研究活動を実施したことにより、2015年度のアンケート調査の実施並びにそれに基づく統計解析を遅延なく実施することができる。近年の我が国における公共交通の衰退、少子高齢化、核家族化、商業施設の撤退等の様々な社会情勢の変化に起因して、地方都市を中心に買い物弱者問題が深刻化しつつある。そこで、本研究では、1)全国の買い物弱者支援取り組み事例を整理・類型化した上で、2)日常生活関連施設整備水準と公共交通サービス水準に基づく地域類型分析、3)買い物困難度判別モデルの構築、及び4)買い物支援策需要量推計モデルの構築を行うことで、個人属性や地域特性を考慮した買い物弱者人口の詳細な推計と各種買い物支援策の需要把握を可能にし、町丁目レベルでの地域に合った買い物支援策の導入検討に寄与することを目的とした。まず、全国の買い物弱者支援取り組み事例の整理・類型化の結果、移動支援、宅配、移動販売の順に導入事例が多いことが明らかとなったことから、本研究で取り扱う買い物支援サービスを上記の3つとした。次に、既存統計データを活用した日常生活関連施設整備水準指標と公共交通サービス水準指標を提案し、対象都市において両指標に基づく地域類型分析を行った。続いて、地域類型ごとに該当する町丁目を抽出し、買い物支援ニーズに関するアンケート調査を実施した。そして、アンケート調査データに基づいて買い物困難度判別モデルの構築及び買い物支援策需要量推計モデルの構築を行った。その結果、買い物困難度及び買い物支援策需要量における規定要因とその影響度が明らかとなり、町丁目レベルでの買い物困難度別人口並びに買い物支援策需要量の定量的推計が可能となった。

そこで、本研究では、日常生活において最も重要と考えられる生鮮食料品の買い物に着目した上で、個人属性と地域特性を考慮した「買い物弱者強度判別モデル」と「買い物支援策選択モデル」を構築し、地域レベルでの買い物弱者人口ならびに買い物支援策潜在需要量の推計を可能にした。これにより、買い物弱者人口と買い物支援策潜在需要量の観点から地域レベルでの買い物支援の必要性や適切な買い物支援策について定量的に検討することが可能となった。研究計画における2014年度の取り組み(買い物支援ニーズに関するアンケート調査)の一部が現在進行中ではあるものの、アンケート調査地域の選定並びにアンケート調査票の作成は終了しており、残された内容はアンケート調査票の配布のみである。また、和歌山県内の一自治体を対象に2015年度で行う予定の研究内容が既に完了している。以上のことから、2「概ね順調に進展している」と判断する。土木計画学・交通工学本研究プロジェクトは「概ね順調に進展している」と判断できるものの、より確実に研究を遂行するためには、他研究室あるいは他大学からの協力者の募集といった「人員の増強」が効果的であると考えられることから、研究の進捗状況を勘案し本方策の導入の是非を検討する。研究計画における2013年度の分析の一部が現在進行中ではあるものの、和歌山県内の一自治体を対象に2014年度と2015年度で行う予定の研究内容が完了している。従って、「概ね順調に進展している」と判断する。次年度使用額が生じた理由は、2014年度実施予定のアンケート調査票の配布が出来なかったためである。一自治体において既に本研究計画の全てを遂行できていることから、2014年度及び2015年度については、改めてアンケート調査票の作成やモデリング方法の検討などに多大な時間を確保する必要性は極めて低いと思われる。従って、同様の作業を2013年度以上に円滑に進めることができると判断している。しかしながら、より確実に研究を遂行するためには、他研究室あるいは他大学からの協力者の募集といった「人員の増強」が効果的であると考えられることから、研究の進捗状況を勘案し本方策の導入の是非を検討する。2014年度にアンケート調査票の配布は出来なかったものの、アンケート調査配布地域の選定並びにアンケート調査票の作成は既に終わっていることから、2015年度にアンケート調査を行う予定である。
プランゲ文庫所蔵検閲史料による占領下日本における看護の社会的活動の分析

本研究は、プランゲ文庫の現地調査により、看護の出版物と検閲結果を分析し、占領下看護改革に対する社会的評価を明らかにすることを目的とした。以下の結果が得られた。(1)看護の組織は実質的に戦後GHQ看護課の指導により誕生し、GHQ看護課の指導下で活動していたことが、出版物から示された。(2)新聞の一般記事および広告には、地域が抱える看護の状況が反映されていた。(3)地方の看護の機関誌の発刊には、GHQ看護課および日本人保健婦たちの影響がみられた。本研究の目的は、アメリカ、メリーランド大学のThe Gordon W.Prange Collection(以下、プランゲ文庫)の現地調査により、パンフレットおよび新聞の内容と、これらに対する検閲結果を分析し、1.占領下における看護の社会的活動の実態と、これらに対するGHQの方針を明らかにするとともに、2.当時の看護の社会的活動とGHQによる規制が占領終了後の日本における看護に与えた影響を検討することである。占領下に発行されたパンフレットおよびこれらに対する検閲結果はプランゲ文庫に保管されているが、その実態は明らかにされていない。また、プランゲ文庫に保管されているパンフレットの所蔵を示す“Pamphlet List"(プランゲ文庫所蔵)も分析されていない。平成20年度は、“Pamphlet List"を対象としたプランゲ文庫の現地調査を行い、“Pamphlet List"の内容を分類し、医療と看護の活動に対するGHQの対応について分析した。その結果、以下の結論を得た。1.プランゲ文庫所蔵の“Pamphlet List"には、1948年10月1日から1949年10月25日までの間に総数7、220部のパンフレットが収載されていた。2.“Pamphlet List"の中で医療に関するものが99部、看護に関するものが1部と、収載数に差が認められた。この差は、医師の組織には戦前から活動しているものも多く、当時からかなり自立して活動していたのに対し、看護の組織は実質的に戦後GHQ看護課の指導により誕生し、その活動もGHQ看護課の指導下で行われていたことによるものと考えられた。看護に関するパンフレットはGHQ看護課の指導の下に発行されていた可能性が高い。平成21年度における現地調査は、新聞記事に焦点をあてて実施した。現地調査に先んじ、「占領期メディアデータベース化プロジェクト委員会(代表:山本武利)」のデータベース(以下立占領期データベース)を用いて、看護に関する新聞記事リストを作成した。現地調査では、看護に関する新聞記事リストと実際の新聞との照合(紙面の段組み、紙面全体に占める記事の割合、記事の見出しと内容、記事の発信者、検閲の有無)を行った。平成21年度における研究では、プランゲ文庫に所蔵されている新聞の中から分析対象記事を設定した。分析対象記事は、1949年7月11日のGHQ看護課長Grace Elizabeth Alt(以下、オルト)が記者会見した記事(以下、対象記事)とし、地域は占領期データベースで地方新聞の検索が可能である九州、四国、中国立北陸地方とした。その結果、以下のことが明らかになった。1.1949年7月8日に行われたオルトの記者会見は共同通信社を通して配信され、掲載には地域差がみられた。2,対象記事は、日本の看護婦たちに、オルトが占領途中でGHQ看護課長を退任したと誤解させた可能性がある。本研究の目的は、アメリカ、メリーランド大学のプランゲ文庫(Gordon W.Prange Collection ;以下、プランゲ文庫)の現地調査により、ポスターおよび既に公開されているパンフレットと新聞の内容と、これらに対する検閲結果とを分析し、占領下における看護の社会的活動の実態と、これらの活動に対するGHQの方針を明らかにするとともに、当時の看護の社会的活動とGHQによる規制が占領終了後の日本における看護に与えた影響を検討することである。平成22年度の現地調査では、看護に関する新聞広告調査、ポスターの補完調査を中心に実施した。現地調査に先んじ、占領期メディアデータベース化プロジェクト委員会(代表:山本武利)のデータベース(以下、占領期データベース)を用いて、新聞に掲載されている看護に関する広告リストを作成した。現地調査では、広告リストと実際の広告の照合(内容、紙面の段組、紙面全体に占める広告の割合、発信者、検閲の有無)を行った。地域は占領期データベースで地方新聞の検索が可能である九州、四国、中国、北陸地方を対象とした。ポスターは内容と作成者を調査した。1)ポスター73枚に掲載されている事項は、結核予防、手洗い、排泄物処理、栄養補給など公衆衛生に関するものが多く、看護に関するものはなかった。

また、GHQSCAP Recordsに掲載されている看護のポスターが所蔵されていないことより、すべてのポスターがプランゲ文庫に所蔵されているとは言えない。2)「占領期データベース」で、key ward「看護」で広告を検索したとろ235件が検出された。新聞の広告には、看護婦不足、新制度の甲種看護婦学校生の希望者が少ないなど、その地域が抱える看護の状況が反映されていた。3)看護に関する新聞広告には、保留や発行停止の形跡は認められなかった。
炭素質薄膜の電子物性の制御とそのデバイス化

我々は500°C前後で堆積させた炭素質薄膜とn・型シリコン(n-Si)との積層体(C/n-Si)が整流作用を有し、さらに光起電力を示す太陽電池としての特性を発現することを見い出した。昨年度は種々の含酸素化合物を原料とした炭素質薄膜の調製を試み、調製条件と電気的性質との関係、さらには太陽電池特性に与える調製条件の影響とその最適化を検討した。その結果、p-キシロキノン(2,5-ジメチル-p-ペンゾキノン)、およびピロメリット酸二無水物を原料としたとき太陽電池特性が出現し、最適化により最高変換効率7.0%、平均5%以上の調製条件を確立した。本年度は1)太陽電池特性のさらなる向上と2)炭素質薄膜の堆積機構、3)電子物性の把握とその制御について検討を行った。1)太陽電池特性の向上については、新たにセル構成の改良を行った。これは表面電極に透明電極を使用する試みであり、金とのハイブリッド化が可能であることと、変換効率の向上を示唆する結果が得られた。また、薄膜自身の物性制御についても引き続き検討を行い、再現性の高い薄膜調製条件を確認した。2)次いで炭素質薄膜の堆積機構についてAFMを用いて検討した。その結果、薄膜生成反応は700°C前後で大きくことなり、700°C以下では基板上での反応が主に進行し、それ以上では気相中での反応が主になることがわかった。この反応機構の変化は3)電子物性とも大きく関係し、薄膜の電子物性(ホール係数、温度依存性、エネルギーバンドギャップ等)は700°Cを境に著しく変化した。また、炭素質薄膜は間接遷移型および直接遷移型の両者の光学バンドギャップを有する可能性を見い出し、デバイスとしての応用とともに、今後注目される。
人工転写因子を用いた肺および食道扁平上皮癌に対する新規標的治療法の開発

我々は、肺および食道の系統維持型癌遺伝子であるSox2のpromoterに結合し、発現を抑制できるZinc finger型人工転写因子:ATF/Sox2を開発した。当該転写因子は、肺・食道扁平上皮癌においてSox2の転写活性を抑制した。ATF/Sox2を発現するrecombinant adenovital vectorは、mRNAおよび蛋白レベルでSox2発現を抑制し、肺および食道扁平上皮癌の増殖とコロニー形成を阻害した。さらにヌードマウスにおける肺扁平上皮癌xenograftの増殖を抑制した。これより、ATF/Sox2による肺・食道扁平上皮癌へのSox2標的治療法の有効性が示唆された。動物実験を行うために必要な高濃度アデノウイルスベクターの準備に時間を要した。人工転写因子がホスト細胞であるHEK293細胞の増殖を抑制している可能性があるが、原因に付き解析中である。扁平上皮癌のdriver oncogeneの遺伝子調節領域を特異的に認識できる標的抑制型zincfinger based artificial transcription factor (ATF)を用い、肺・食道扁平上皮癌に対する新規標的療法、集学的治療確立のための基礎的検討を行った。Sox2はこれまでに扁平上皮癌において活性化される系統維持型癌遺伝子であることが報告されている(Bass et al. Nat Genet. 41:1238-42. 2009)。Sox2抑制型ATFを発現するadenoviralvectorを作製し抗腫瘍効果を解析した。当該人工転写因子は、Sox2を発現する肺扁平上皮癌細胞EBC2、食道扁平上皮癌細胞TE1、TE4、TE10においてその発現を抑制し、細胞増殖およびcolony形成能を阻害した。さらに当該adenoviralvector感染後のEBC2をヌードマウス皮下に接種し作製したxenograftにおける腫瘍増殖は、control virus感染群と比して顕著な腫瘍増殖の抑制が観察された。このようにSox2抑制型ATFを発現するadenoviralvectorはin vitro、in vivo双方で肺扁平上皮癌の増殖を抑制することができた。感染後のqPCR解析Immunoblot解析で細胞周期関連遺伝子:CDKN1Aの発現増強が見られ、抗腫瘍効果誘導機序の一つと考えられた。一方で当該vectorはSox2を発現しない癌細胞株や正常ヒト繊維芽細胞株や血管内皮細胞に対してはCDKN1A発現を変えず、Sox2発現型肺扁平上皮癌に対する当該vectorの標的治療の有効性が示唆された。プラスミドによる人工転写因子の導入効率が、目的とする肺癌細胞で低かったため、viral vectorを作製し再検討を行っている。平成28年度は、動物実験および他種抗癌剤、分子標的薬との併用による抗腫瘍効果の解析を行う。医歯薬学、外科系臨床医学、呼吸器外科学平成27年度は、初年度後半に行う予定であったSox2を含む肺癌標的遺伝子の転写制御と下流シグナル解析を進める。実験が遅れ、動物実験関連費および細胞・分子生物試薬費の使用がなかったため。in vivo実験および抗癌剤併用効果の検討に必要な動物実験関連費および細胞・分子生物試薬費を使用する。次年度使用額は平成26年度請求額とあわせ、現在取り組んでいる、Sox2を含む肺癌標的遺伝子の転写制御と下流シグナル解析を進めるために必要な細胞・分子生物試薬費を使用する。