hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非顕在的な要素に関する第二言語習得研究

本研究では、日本語の非顕在的な項を、Oku (1998), Saito (2007)等に従って項削除であると仮定し、以下8つの調査を通してL2学習者の空項の解釈を検証した:スペイン語、ドイツ語、非pro脱落言語の母語話者による日本語習得、日本語、ドイツ語の母語話者による英語習得、英語、日本語の母語話者によるドイツ語習得、日本語母語話者によるスペイン語習得。その結果、L1の影響が初級に留まらず上級でもみられる場合があることが明らかになった。項削除の解釈は主にFeature Transfer Feature Leaning(Ishino, 2010)のL2習得モデルで説明が可能であると結論づけた。本研究の2年目となる25年度は、前半に本実験の方法を決定し、実験アイテムの作成を行った。後半は英語を母語とする日本語学習者(E-JFL)および日本人英語学習者(J-EFL)からデータを収集した。また、次年度のドイツ人学習者を対象とした実験準備を開始した。本実験の方法については、絵ではなく写真や動画を使用した方法で実験を実施していくことになった。理由としては、さまざまな実験文の文脈設定(状況設定)をする際に対応がより可能となること、また、文脈をより分かりやすく被験者に提示できることが挙げられる。本実験の前に実施するpre-testの実験文も決定され、strict読みの空主語、空目的語を含む文、および本研究とは関係のない文から構成されるtestとした。本実験では、以下の4つを先行詞とする空要素の解釈を検証する:(1)自分(2)数量詞(目的語)(3)数量詞(主語+目的語)(4)お互い。空主語の先行詞は(1)のみとし、空目的語の解釈を中心に実験を進めていくこととした。具体的な実験方法は、スクリーンに状況設定のPPTスライド(写真や動画を挿入)を映し、続いてその状況を説明する実験文が読まれる。被験者はその実験文が正しく状況を説明しているか判断する。実験文の数は、空要素がstrict読み・sloppy読みか、空要素を含む文が肯定文・否定文か、その語順が倒置かどうか、空要素の先行詞を含む文の主語が単数・複数かなどの場合を含む計52である。E-JFL学習者、J-EFL学習者を対象とした実験結果は、特に中上級レベルにおいて、J-EFLのL2文法の空要素は項削除の結果であるが、E-JFLのL2文法ではproであることが明らかになった。このことは、中上級レベルでもL2の非顕在的な要素決定にL1のphi素性の有無が関与していることを示しており、故に、誤った素性の具現化がL2発達過程を通してのものであることを示唆しているといえるのではないか、と結論づけた。研究の初年度である24年度は、次年度以降の研究の基盤を形成するためコンピュータを利用した本実験実施の可能性を探った。また、本実験用の実験文完成に向け、まずは日本人スペイン語学習者を対象にスペイン語の実験文(案)を作成し、質問紙を使用した予備実験を実施した。この予備実験は、スペイン語を学習している成人日本人学習者(大学生16名、中級)を対象としたもので、スペイン語における空主語、空目的語の解釈を調査した。空代名詞とは異なり、日本語の空要素は項削除(Saito 1997)の結果であるため、strict読みに加え、sloppy読みを許す。ゆえに、実験において学習者がsloppy読みを許すとすれば、空要素は項削除であると考えられる。逆に、許さなければ、空代名詞であると考えられる。スペイン語では空目的語が許されないにも関わらず、本実験では、学習者が空主語よりも空目的語にsloppy読みを許すという結果が得られた(それぞれ22.9%、43.8%)。日本人学習者がスペイン語において空主語、空目的語のsloppy読みを容認したことは、それらの空要素が項削除の結果であること、また、L2文法における母語の影響の存在を示唆している。さらに、この予備実験において、Yamada & Miyamoto (2012)のスペイン人日本語学習者(19名、平均25.4才、初級中級)を対象とした実験結果(=空主語と空目的語のsloppy読みの容認率がそれぞれ13.2%、36.8%)よりも高い容認率が得られた点も特筆に値する。この結果を参考に、来年度は、実験文の精密化を図り、本実験を開始する。さらに、現ミニマリストプログラムの枠組みにおいて、特に素性構成の観点から、得られたデータを徐々に分析し、第二言語文法における空要素の検証を進めていきたい。本研究の3年目となる26年度は3種類のデータを収集し、2本の論文を執筆した。まず6月にドイツのベルリン理論言語学研究所において、ドイツ人日本語学習者(G-JFL)13名、及びドイツ人英語学習者(G-EFL)16名を対象とした実験(真偽値判断テスト、文法判断テスト)を実施。統計的なデータ処理を行うため、同研究所の八代和子氏に追加実験への協力を依頼し、引き続きデータ収集を行うこととした。その後、八代氏の協力のもと1月に8人のG-EFLからデータ収集が終了した旨の報告を受けている。さらに11月から12月にかけて、日本人ドイツ語学習者(J-GFL)を対象とした実験を実施した。関西学院大学と大阪大学にて被験者を募集し、最終的に26人の学生から協力を得た。

そして、「言語と文化」(関西学院大学言語教育研究センター)及び「Nanzan Linguistics 10」(南山大学言語学研究センター)において研究成果を公表した。それぞれの論文内容は以下の通りである。「言語と文化」:ドイツで収集したG-JFLデータと24年度にイギリスで収集した英語を母語とする日本人学習者(Euro-JFL)データを比較し、本研究の仮説(phi素性一致を持つ母語の学習者は、AEを習得できない)が支持されると結論づけた。「Nanzan Linguistics 10」:Euro-JFLと25年度に収集した日本人英語学習者(J-EFL)の双方向(英語⇔日本語)のデータを比較し、はじめに母語のphi素性が転移するとその誤った素性の影響は上級レベルに至るまで残る一方、母語がphi素性を持たない場合は、目標言語の正しい素性が獲得されうると結論づけた。本研究の4年目となる27年度は新たに3種類のデータを収集した。成果としては、国際学会で発表し、1本の論文を執筆した。まず10月にスペインの私立語学学校および3つの大学にてスペイン人日本語学習者(52名)を対象とした実験(真偽値判断テスト、文法判断テスト)を実施した。同時にスペイン人統制群(16名)のデータも収集した。11月にはアメリカの大学で英語を母語とするドイツ語学習者(19名)を対象とした同実験を実施した。12月から1月にかけては、日本人スペイン語学習者を対象とし、2つの大学にて19名の学生から協力を得られた。また、追加実験も実施した(4名の日本人ドイツ語学習者(J-GFL)、および2名のドイツ人日本語学習者(G-JFL))。研究成果として、11月に開催されたLASLAB Workshop on Language Acquisition and the Second Language Classroomにて発表を行った。J-GFLとG-JFLのデータ比較から、特にJ-GFLのドイツ語において空項がstrict読みしか許容しないことに注目し、sloppy読みも許容する日本語からの影響や指示的なproを許容しないドイツ語の影響からは説明ができないことを報告した。結論として、J-GFLがドイツ語よりも英語を先に学習していることから、彼らはL2英語文法をベースとしたL3ドイツ語文法において空項を理解しており、理論的にはL2英語文法における時制TにD素性が加えられたためproが許容され、strict読みのみが容認される結果となったこと、さらに言語転移はL1からの影響のみならずL2からの影響も考慮する必要があることを主張した。また、3月には「言語と文化」(関西学院大学言語教育研究センター)において、論文としての研究成果を公表した。日本人英語学習者(J-EFL)とドイツ人英語学習者(G-EFL)データを比較し、各学習者のL2習得過程がIshino (2012)のfeature based modelを部分的に修正したMiyamoto(2012)のモデルでの説明が可能であることを示した。27年度は新たに3種類のデータ(スペイン人日本語学習者、日本人スペイン語学習者、英語を母語とするドイツ語学習者)を収集することができ、また国際学会での発表や、論文も執筆し公表することができた。さらに、日本人スペイン語学習者とスペイン人日本語学習者データの検証について「言語科学会第18回国際年次大会(JSLS2016)」にて口頭発表として採択されている。
多様なMg系ミルフィーユ構造の構造制御と物質創製

本計画研究では,経験的ミルフィーユ条件を満たす硬質層の稀薄層状分散構造Mg合金の創製と特性発現条件・機構の理解を通して,ミルフィーユ構造(MFS)の強化理論確立と材料創製による学理構築を目指すことで領域の深化に貢献することを目的とする。具体的には,(1)通常場を用いたMFS物質創製において(1-1)成分設計・加工熱処理制御による材料創製,(1-2)相変態・析出制御技術の確立を行い,(2)非平衡場を用いたMFS物質創製において(2-1)超急冷制御による過飽和固溶体を介したMFS形成技術の確立,(2-2)溶融塩プロセス制御による新規非平衡物質合成を行い,更には大型量子線その場回折・散乱を用いた(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索を実施してMFS制御技術の高度化と高効率化を図ることとする。2018年度は、(1-1)成分設計・加工熱処理制御においては、Mg-Gd-(Zn, Cu)系希釈合金のα-Mg母相にMFSが形成する温度域を明らかにした。(1-2)相変態・析出制御技術については、bcc/hcp相変態を利用することでMFSを有するMg-Sc合金の作製を試み、低圧下率冷間圧延と熱処理を組み合わせることで各β粒毎に多数の析出α相が一方向に成長した組織を得ることができた。(2-1)超急冷制御では、Mg-X二元系急冷材を用いて急冷プロセスによる添加元素の固溶限の拡大に関する基礎的知見を得た。(2-2)溶融塩プロセス制御では、厚膜化および均質なミクロ組織が期待できる溶融塩プロセス(溶融塩電析法)においてデンドライト析出が起こらない電析条件の一つを明らかにした。(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索では、放射光の単色X線を利用し,小角と高角の同時測定法を利用した非周期型LPSOの形成過程の詳細解析を行ない非周期(平均周期)積層秩序構造の形成キネティクスの検討を行なった。(1)通常場を用いたミルフィーユ構造物質創製:(1-1)成分設計・加工熱処理制御においては、Mg-Gd-(Zn, Cu)系希釈合金のα-Mg母相にMFSが形成する温度域を明らかにすることができた。また、<0001>軸回転型キンクを発見するなど予期せぬ新たな知見も得られつつある。(1-2)相変態・析出制御技術については、bcc/hcp相変態を利用することでMFSを有するMg-Sc合金の作製を試み、β粒中に多数の析出α相が一方向に成長した組織を得ることに成功した。(2-1)超急冷制御では、Mg-X二元系急冷材を用いて急冷プロセスによる添加元素の固溶限の拡大に関する基礎的知見を得るとともに、Mg-Ni-Y系薄帯を用いた研究において最密充填面方向に広く広がった溶質元素濃化型積層欠陥が形成する熱処理条件が明らかになりつつある。(2-2)溶融塩プロセス制御では、厚膜化および均質なミクロ組織が期待できる溶融塩プロセスにおいてデンドライト析出が起こらない電析条件が明らかになりつつある。(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索では、放射光の単色X線を利用し,小角と高角の同時測定法を利用した非周期型LPSOの形成過程の詳細解析手法の確立が順調に進みつつある。(1)通常場を用いたミルフィーユ構造物質創製:(1-1)成分設計・加工熱処理制御では、硬質層分散型hcp/fcc層状稀薄Mg合金の開発を継続するとともに,LPSO構造の高温変形によって形成されると考えられる<0001>回転型キンクの形成条件の詳細を調査する。(1-2)相変態・析出制御技術では、bcc/martensite層状Mg合金の開発を継続するとともに開発合金の機械的特性評価,キンク形成挙動の調査を行う。(2)非平衡場を用いたミルフィーユ構造物質創製:(2-1)超急冷制御では、固溶限の拡大がミルフィーユ構造制御に与える影響についての統一的な検討を行いつつ合金探索を継続する。(2-2)溶融塩プロセス制御では、Mg金属を用いた基礎研究を継続して実施し,デンドライト組織が形成しないより高い電流密度限界を探る。装置(電極系)の改良により電場の対称性を高めルことで,厚み500 μmの被膜析出を試みる。(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索: Mg基合金でのより広い置換によるミルフィーユ(非周期積層秩序)形成のキネティクスの変化に関して、クラスター構造の特徴をEXAFSによって検討する試みを進めている。更にクラスターを硬質層形成の基本単位として形成過程を検討するための基礎検討として検証を進める予定である。

具体的には,(1)通常場を用いたMFS物質創製において(1-1)成分設計・加工熱処理制御による材料創製,(1-2)相変態・析出制御技術の確立を行い,(2)非平衡場を用いたMFS物質創製において(2-1)超急冷制御による過飽和固溶体を介したMFS形成技術の確立,(2-2)溶融塩プロセス制御による新規非平衡物質合成を行い,更には大型量子線その場回折・散乱を用いた(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索を実施してMFS制御技術の高度化と高効率化を図ることとする。2018年度は、(1-1)成分設計・加工熱処理制御においては、Mg-Gd-(Zn, Cu)系希釈合金のα-Mg母相にMFSが形成する温度域を明らかにした。(1-2)相変態・析出制御技術については、bcc/hcp相変態を利用することでMFSを有するMg-Sc合金の作製を試み、低圧下率冷間圧延と熱処理を組み合わせることで各β粒毎に多数の析出α相が一方向に成長した組織を得ることができた。(2-1)超急冷制御では、Mg-X二元系急冷材を用いて急冷プロセスによる添加元素の固溶限の拡大に関する基礎的知見を得た。(2-2)溶融塩プロセス制御では、厚膜化および均質なミクロ組織が期待できる溶融塩プロセス(溶融塩電析法)においてデンドライト析出が起こらない電析条件の一つを明らかにした。(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索では、放射光の単色X線を利用し,小角と高角の同時測定法を利用した非周期型LPSOの形成過程の詳細解析を行ない非周期(平均周期)積層秩序構造の形成キネティクスの検討を行なった。(1)通常場を用いたミルフィーユ構造物質創製:(1-1)成分設計・加工熱処理制御においては、Mg-Gd-(Zn, Cu)系希釈合金のα-Mg母相にMFSが形成する温度域を明らかにすることができた。また、<0001>軸回転型キンクを発見するなど予期せぬ新たな知見も得られつつある。(1-2)相変態・析出制御技術については、bcc/hcp相変態を利用することでMFSを有するMg-Sc合金の作製を試み、β粒中に多数の析出α相が一方向に成長した組織を得ることに成功した。(2-1)超急冷制御では、Mg-X二元系急冷材を用いて急冷プロセスによる添加元素の固溶限の拡大に関する基礎的知見を得るとともに、Mg-Ni-Y系薄帯を用いた研究において最密充填面方向に広く広がった溶質元素濃化型積層欠陥が形成する熱処理条件が明らかになりつつある。(2-2)溶融塩プロセス制御では、厚膜化および均質なミクロ組織が期待できる溶融塩プロセスにおいてデンドライト析出が起こらない電析条件が明らかになりつつある。(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索では、放射光の単色X線を利用し,小角と高角の同時測定法を利用した非周期型LPSOの形成過程の詳細解析手法の確立が順調に進みつつある。(1)通常場を用いたミルフィーユ構造物質創製:(1-1)成分設計・加工熱処理制御では、硬質層分散型hcp/fcc層状稀薄Mg合金の開発を継続するとともに,LPSO構造の高温変形によって形成されると考えられる<0001>回転型キンクの形成条件の詳細を調査する。(1-2)相変態・析出制御技術では、bcc/martensite層状Mg合金の開発を継続するとともに開発合金の機械的特性評価,キンク形成挙動の調査を行う。(2)非平衡場を用いたミルフィーユ構造物質創製:(2-1)超急冷制御では、固溶限の拡大がミルフィーユ構造制御に与える影響についての統一的な検討を行いつつ合金探索を継続する。(2-2)溶融塩プロセス制御では、Mg金属を用いた基礎研究を継続して実施し,デンドライト組織が形成しないより高い電流密度限界を探る。装置(電極系)の改良により電場の対称性を高めルことで,厚み500 μmの被膜析出を試みる。(3)最適プロセス経路の選択原理の実験的探索: Mg基合金でのより広い置換によるミルフィーユ(非周期積層秩序)形成のキネティクスの変化に関して、クラスター構造の特徴をEXAFSによって検討する試みを進めている。
日清戦争時、第２次東学農民戦争の現地調査と戦争史の再構成

最終年度の研究実績としては、防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室にて、デジタル未公開「千代田史料」(旧参謀部史料)調査を行った。日本軍の東学農民軍殲滅命令発令、日本軍の中国領進入(鴨緑江渡河)、これらに平行する朝鮮東学農民軍全面蜂起(第2次東学農民戦争)など日清戦争全体状況を新たに復元し、解析するため、「参謀本部電報綴」「参謀本部報告」「参謀本部命令」などを東学農民軍討伐作戦を中心に調査、史料収集した。また韓国近現代史学会にて、日本の日清戦争史研究・東学農民戦争研究について報告し討論した。全体の研究成果としては、東学農民軍討伐部隊兵士の従軍日誌複数を見出していたが、日誌の記事を、愛媛・徳島・高知など四国の研究者の協力をえ、現地調査で検証し、その際に、墓碑など戦争遺跡、他の従軍日誌、地方新聞記事などを新たに見出した。また朝鮮北部黄海道などで北部農民戦争と討伐作戦が、第3師団、とくに岐阜県出身兵士などを中心に展開した新事実を、「岐阜日日新聞」の一連の記事から掘り起こし、今後の戦史解明の手がかりも得た。また韓国の現地調査を韓国の研究者とともに、京畿道、忠清道、慶尚道、全羅道で行う事ができた。これらによって討伐作戦に対抗する東学農民軍の蜂起と日本軍の討伐戦闘を韓国各地において多数、新たに見出すことができた。日本軍の討伐と農民軍の蜂起は、日清戦争の終盤まで大規模に継続していたこと、また日本軍による農民軍討伐も、銃殺・焼殺・銃剣での一斉刺殺、家屋または村全体の焼き払いなど、苛酷に展開していたことを新たに見出すことができ、日本と韓国の学術学会で報告し、日本の学術雑誌に従軍日誌の史料紹介と、現地調査に基づく論文をともに掲載することができた。当初、研究課題とした「東学農民戦争史の再構成」は、悉皆調査という点ではまだ完了していないが、再構成という目標を新たに大きく進展させることができた。日清戦争中、最大の戦死者を出した朝鮮での抗日東学農民戦争は、植民地時代・冷戦時代、研究はタブーであった。近年、戦争展開の大枠が分かってきたが、戦闘状況は不明のままで、それを解明する史料を見出していた。徳島県と高知県の兵士の戦場日誌で、記された討伐戦争の状況は予想をこえたものであった。韓国の現地を訪ね、農民戦争研究者たちの参加をえて、現地踏査を2度行った。兵士の部隊ソウル出軍の2日目には、農民軍村落を包囲襲撃していた。このような早期の、ソウルに近い村落の討伐は知られていなかった。ついで山岳部で農民軍と初戦をし、村家を焼き討ち、指導者たちを銃殺した。東方では、秋(農民戦争の早い時期)、兵站部隊が盆地集落全てを焼き討ちした。これらの現場を踏査。ソウルに近い利川や初戦の村落を訪ねて地理条件などを確認。東方の盆地村落は、山岳部農民軍の一大集結地で、この大きな討伐戦争を、防衛研究所史料などと照合し、掘り起こすこともできた。南部の南原戦争で、部隊が、農民軍村落全体を命令下再度焼き討ちした現地を韓国の研究者たちと調査した。現場聞き取り調査を合わせて、戦場跡地の山岳を踏査、写真撮影し、状況を復元した。討伐戦は後半で包囲殲滅戦へとさらに激烈になる。その前半の討伐戦(後半は本年度の課題)を現地調査した。東学農民戦争の範囲や規模など、状況を新しくとらえ直す成果であった。成果を、高知市・京都市と韓国(ソウル)で、順次、研究報告した。この他、討伐大隊、2人の中隊長の墓碑を見出すなどの成果があった。また、同じ日清戦争下、アイヌ民族が民族運動を展開することも、東アジア民衆運動史として注目していたが、十勝アイヌ民族の自治運動の史料紹介と解説を作成、東アジア史の視野を広げることができた東学農民軍討伐戦に従軍した兵士の従軍日誌を見出していたが、6年後清書された日誌で、裏付け調査と戦場の状況復元調査が必要であった。韓国で現地調査を、韓国の東学農民戦争の研究者たちの助力を得て実施した。現地で聴き取りし、現場を多数写真撮影し、新旧の地図群や防衛研究所史料と詳しく照合し、戦争の状況を解明することができた。日本軍はソウルを出軍し、2日後に利川で、農民軍拠点村落を襲撃していた。拠点村落が後の義兵運動の拠点でもあったことを現地で知ることができた。また、韓国中部山岳地帯を討伐する日誌であるが、山岳地帯は「北接」と呼ばれる東学農民中心勢力の地域であり、この討伐戦はこれまで記録がなかった。韓国でも「北接」の抗日運動についての評価は学界の大きな論争があった。日誌と現地調査によって、激烈な山岳部戦闘、農民軍の反撃の現場、その地誌を確認した。「北接」評価に重要な事実が判明した。東学の南部の一中心、南原で、郊外集落に村落全体を焼き払う命令が出され、実行されていた。実際に現地で地元の研究者の協力を得て調査を行うと、聴き取りで現地名が判明し、踏査し、現地の地理条件が分かり、これまで埋もれていた討伐戦を再構成することが、当初予測よりはるかに進展した。これらの成果を、高知市と京都市の学会大会、ソウルでの国際学術シンポジウムで順次、発表した。京都での報告は、学術誌に掲載されることになった。

この学術誌に2つの兵士日誌を復刻し、解説を付けることについて、所蔵者側と面談し、承諾を得ることもできた。また、高知市で、討伐軍3中隊のうち2つの中隊の指揮官の墓碑を見出し、今後の調査の手がかりとなった。一方、日清戦争時、東アジアの民衆運動として東学農民戦争と同時期に平行していることで注目していたアイヌ民族の民族運動史料を学術誌に史料紹介することができた。東アジア近代史の展望を得ることができた。日清戦争中、朝鮮で抗日・東学農民戦争が起き、日清戦争最大の犠牲者を出したが、朝鮮では農民軍一次史料はそれほど残存しておらず、植民地時代・冷戦時代、研究もタブーとされた。近年、日韓で調査がすすんだものの不明な部分がなお多い。日本軍記録や兵士の書簡、従軍日誌、墓誌、戦跡などを見出し、現地調査し、全体像を解明してきた。昨年度は、韓国を2回、現地調査し、不明部分の多い慶尚道・忠清道地域や激戦地の全羅道などを研究者たちと訪ね、戦争の発掘と再評価をすすめた。見い出して分析を深めたのは、忠清北道東幕邑戦争などで、また最大規模の抗日戦争と大きく再評価を進めたのは、文義・沃川(ムニ・オクチョン)戦争である。日韓のシンポジウムで報告した。『人文学報』に報告論文と史料紹介が、今年度に特集号として刊行される予定である。防衛研究所の史料調査では、「陣中日誌」群を調査し、討伐が激化した1895年春の、重要な、指揮部(監部)「陣中日誌」が残存しないこと、残存するのは、兵站事務方(監督部)日誌に過ぎないことなどを確認した。また、日本公使館と軍が農民軍指導部文書を押収、送付せよとの命令を、朝鮮全域で次々に出して実行したことも実証した。農民軍指導部文書は、当時、重要部分が公使館に送られ、現在、所在不明になったのであった。また、岐阜県を調査し、朝鮮北部での抗日農民軍を討伐した部隊が、第三師団の後備部隊であること、兵士の多くが岐阜県出身であることなどを、はじめて確認した。討伐指揮官将校の戦跡(墓や旧宅跡)などを、大垣市の現地調査で見出し、確認することができた。民族・植民地問題として同時期に平行しているため、関連の課題にしているアイヌ民族近代史でも、石狩川サケ漁とアイヌ民族の論考を発表した。(理由)前々年度に、見出していた一兵士の従軍日誌の裏付け調査、戦場復元調査を日韓、両国の研究者や郷土史家の協力を得て進めることができた。昨年度は2回、韓国で研究報告し、現地調査し、韓国の研究者の、回顧録の発掘や、現地聞き取り調査などによる最新の研究論文を得ることができ、戦場跡現地で意見交換し、防衛研究所図書館史料などと照合し、新たに戦場復元調査を厳密に深め、日韓双方のシンポジウムで報告し、韓国では、報告書を共著で刊行した。前々年度に新たに見出した利川、東幕邑、城内里の戦争などの農民戦争状況は、忠北大学校など韓国の最新の研究成果とあわせると、東学農民戦争の全体像をさらに大きく再評価する研究として再構成することができた。一方、日本の防衛研究所史料などの検証を深めることで、朝鮮全域で、日本公使館と日本軍が、農村部に基盤を有し、朝鮮政府や地方官の協力があった農民軍指導部を壊滅させるために、文書を組織的に捜索、押収して公使館に送付したことも解明した。今、韓国に農民軍の一次史料が乏しいのは、朝鮮戦争の影響などと言われてきたが、実は、当時、討伐日本軍が押収していたのであった。日清戦争後も、農民軍加担者は逆賊と差別され、農民戦争研究は、1980年代までタブーであったから、抗日東学農民戦争の全体像は、まだ闇に大きく包まれているのが実情であることも明らかにし、全体像のいくつかを厳密に実証的に再構成して報告することができた。
SUMO化におけるRING-Type E3リガーゼとE2 UBC9の相互作用機構

ユビキチン化とSUMO化では、アミノ酸配列の類似したE2酵素(ユビキチン化ではUbc5, Ubc13, SUMO化ではUbc9)にユビキチンおよびSUMOが結合した中間体が生成されE3酵素を通してターゲット特異的にユビキチンあるいはSUMOを結合させる反応が起こる。ユビキチン化ではE3酵素がもつRing-fingerドメインあるいはU-boxドメインがE2酵素と相互作用することにより、E2-E3間の相互作用が担われている。SUMO化にかかわる蛋白質では、Ring-fingerやU-boxと類似した亜鉛結合ドメインをもつにもかかわらずユビキチン化に関わらずに、SUMO化にかかわるものがある。本研究では、このような亜鉛結合ドメインのなかでSP-ringドメインとPMLリングドメインについて、SUMO化反応のなかでどのような働きをしているかについて構造生物学的な解析を行い、ユビキチン化とSUMO化を区別する要因について考察した。高等動物のSP-ringドメインは、構造解析のされていた酵母のSP-ringドメインとは異なる構造をもち、Ubc9の認識を行っていることを明らかにした。また、PML-リングドメインも、いままで、知られていたRing-fingerドメインとは異なる構造をもつことがわかった。PML-リングは、MBPとの融合蛋白質によりSUMO化を受けるが、Ubc9、SUMOとの直接の相互作用は、NMR法によって観測することができず、従来とはことなるSUMO化様式をもつことが考えられる。また、ADP-リボシル化axinのユビキチン化に関係するE3酵素RNF146のもつ新規のWWEドメインについて、ターゲットであるADP-riboseとの複合体解析に取り組み、PARPに存在するWWEドメインとの違いを明らかにすることができた。ユビキチン化とSUMO化では、アミノ酸配列の類似したE2酵素(ユビキチン化ではUbc5, Ubc13, SUMO化ではUbc9)にユビキチンおよびSUMOが結合した中間体が生成され、E3酵素を通してターゲット特異的にユビキチンあるいはSUMOを結合させる反応が起こる。SUMO化にかかわる蛋白質では、Ring-fingerやU-boxと類似した亜鉛結合ドメインをもつにもかかわらず、ユビキチン化に関わらずに、SUMO化にかかわるものがある。また、ADP-リボシル化axinのユビキチン化に関係するE3酵素RNF146がターゲットを認識するメカニズムを明らかにするため、この蛋白質がもつ新規のWWEドメインについて、ターゲットであるADP-riboseとの複合体解析に取り組むとともに、ADP-リボシル化酵素がもつWWEドメインとのターゲット認識の違いをNMR法によって比較することによりWWEドメインのサブブループと機能の違いについて考察する。SP-RINGの複合体解析:本年度は、SP-ringについて(1)無細胞蛋白質合成系をもちいいることにより安定同位体標識を行ったSP-RINGドメインおよびUbc9を作成し、NMR法による構造解析に成功した。(2)さらに、SP-RINGドメインとUbc9との相互作用をNMR法によって同定した。この観測の結果、SP-RINGドメインとUbc9との相互作用面においてシグナルの広幅化がおこり、複合体解析が難しいことがわかった。(3)そこで、SP-RINGドメインとUbc9との会合面に存在し、とくにシグナルの変化が大きいTyr残基をAlaに置換した変異体を作成した。

生化学的な実験によってこの変異体のUbc9との相互作用は、野生型と比べて変化がない。この変異体をもちいることにより広幅化をおさえることに成功し、2D,3D-NMRの手法によってSP-RING-Ubc9の複合体の構造解析に成功した。PML-リングドメインについては、すでにその溶液中の構造を決定し、これが、いままで知られていた構造とは、異なる構造をとることを明らかにしていた。興味深いことにPML-リングドメインをMBPとの融合蛋白質にした場合、SUMO-Ubc9を用いることにより、MBPをSUMO化することがわかった。しかし、NMR法による相互作用実験により、PML-リングは、SUMOともUbc9とも相互作用しないことが明らかになった。このことは、PML-RINGの相互作用様式が現在まで知られているRING-fingerとE2のものとは異なることが明らかになった。また、RNF146のWWEドメインとATPとの複合体を決定することができ、NMRの滴定実験からADP-リボシル化酵素とは、ADP-riboseとの相互作用様式が異なることを明らかにできた。現在、SP-RINGドメインとUbc9との相互作用については、変異体作成を行う。これにより、構造から認識に重要と推定されたアミノについて生化学的な実験を行い、ユビキチン化で見られるE2-E3酵素の相互作用との違いを明らかにすることにより、ユビキチン化とSUMO化で見られる認識の違いについて明らかにしていく。また、PML-RINGについては、MDM2蛋白質の別のRING fingerと相互作用するという報告がなされている。そこで、MDM2のring-fingerの発現系を構築し、安定同位体標識をおこなった試料を作成することにより、PML-Ringとの相互作用解析をNMR法を用いて行う。また、PML-RINGを介したSUMO化について調べるためSUMO-Ubc9を作成して相互作用を調べる実験を計画している。WWEドメインについては、生化学的な実験を行うことにより、論文発表を行う計画である。昨年度の研究状況としては、科学研究費の採択以前に作成した試料を用いることにより、相互作用分子等の購入によって実験を進めることができたが、昨年度は、震災の影響および夏季の節電等の影響により実験設備等の利用が大幅に遅れたため、新規の試料作成のための消耗品の消費が遅れ、予算について計画どおりの消化をすることができなかった。そのため、昨年度の予算を、次年度に繰り越して実験継続のための試料作成および測定のための試料管の購入等にあてることにした。また、本年度につしても研究費は、PML-RING, SP-EING, WWEドメイン、MDM2 RING-Fingerについて発現系を構築し、非標識体および安定同位体標識の作成を行うための遺伝子実験、安定同位体、培養用培地等のための消耗品、無細胞蛋白質合成系で蛋白質を作成するためのテンプレートmRNAを作成するためのT7酵素などの消耗品を購入するために用いいる。また、NMRの実験のために、試料管、溶媒等の消耗品の購入にも用いる。
食品の品質制御を目的とした食品多成分系のガラス-ラバー転移挙動の解析

1.高分子-低分子混合系に関して、高分子の一例として、ゼラチンを用いた実験を行なった。ゼラチンの溶液を乾燥させて得られた試料のDSC測定によるガラス転移挙動の解析に加えて、X線回折による試料中の結晶構造(ヘリックス構造)の解析を実施した。その結果、結晶構造の量が多いほど、ガラス転移温度は高く、ガラス転移に伴う熱容量変化は小さい傾向があることが分かった。金属塩、糖などをゼラチンに添加した場合、これらの添加物がゼラチンと相互作用し、ゼラチンの結晶構造形成に影響を及ぼすことが推察された。実際に金属塩として、ナトリウム塩(塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム)を用いて調製したゼラチン試料の熱分析を行なったところ、これらの金属塩はゼラチン分子と比較して、低分子であるにもかかわらず、可塑剤としての顕著な作用は示さなかったことから、ゼラチン分子とこれらの金属塩由来のイオンの特異的な相互作用が示唆された。2.高分子-高分子混合系の例として、ローカストビーンガムとキサンタンガムの混合系に注目した。ローカストビーンガム、キサンタンガムはそれぞれ単独ではゲル化を示さないが、両者を混合することにより、分子間架橋が形成され、相乗ゲル化作用を示す。この相乗ゲル化した混合試料とローカストビーンガム単独試料それぞれのガラス転移温度を試料の水分含量をさまざまに変えて測定を行なった。低水分含量ではガラス転移温度に差は見られなかったものの、水分含量増大によるガラス転移温度の低下は緩やかであった。このことから、キサンタンガム添加で生じた分子間架橋は、水の可塑剤としての働きを、見かけ上弱める作用があることがわかった。1.最初に予備実験としてガラス転移温度測定で頻用する示差走査熱量測定(DSC)および動的粘弾性装置(DMA)の実験条件等の確認を行った。DSC測定で試料を封入するセルは、超低温から、200°C程度までの幅広い温度領域で、安定して試料を封入できるだけの仕様が要求される。そのためにはアルミニウム耐圧セルを用いることが必要であることが分かった。また、DMA測定では、試料をフィルム状に成型することが必要であるが、その調製条件等について検討を行い、十分な強度と大きさを有するフィルムの作成方法を確立した。2.低分子同士の混合系については、種々の単糖類などを試料に用いて実験を行なってきた。しかしながら現段階では、実験データの再現性、正確性が十分に確認されていないため、明確な結論が得られていない。今後、試料の調製法、測定データの解析法について検討を行う必要があると考えられた。3.高分子-低分子系のガラス転移に関しては、高分子の一例としてゼラチンを用いた実験を行った。ゼラチンの溶液を乾燥して得られた試料のDSC測定によるガラス転移挙動の解析に加えて、広角X線回折により、乾燥試料中の結晶構造(ヘリックス構造)の解析も実施した。その結果、ゼラチンのガラス転移温度、熱容量変化は、ゼラチン中の結晶領域の量と密接な関係があることが分かった。金属塩、糖などをゼラチンに添加した場合、これらの添加物がゼラチン分子と相互作用し、ゼラチンの結晶領域形成に影響を及ぼし、ガラス転移挙動に影響を及ぼすことが考えられた。現在、添加物の影響について詳細な検討を行っている。
魏晋南北朝時代における礼学の研究

本年度は、昨年度までの研究をもとに、南北朝隋唐時代における礼学・礼制の研究を行った。当時の礼学・礼制上の議論において、大きな論点となったものが、礼制建築である。本年度は、礼制建築の問題を重点的に研究し、特に、当時の礼制建築をめぐる主要な論点の一つであった明堂に関する諸文献の読解、並びに中国及び日本に残されている諸資料の調査を行った。明堂についての学説を明解に示すものが、明堂の図である。今日残る明堂の図の中で、最も古いとされるものは、北宋の聶崇義『三礼図』所載の明堂図である。しかし、本年度における調査の結果、京都府の石清水八幡宮に所蔵される『異朝明堂指図記』(藤原通憲「王宮正堂正寝勘文」)に引用されている礼図のうち、『周室王城明堂宗廟図』から引用された明堂図は、『階書』経籍志に載せる祁〓撰の『周室王城明堂宗廟図』からの引用と考えられることを指摘した。『周室王城明堂宗廟図』は聶崇義『三礼図』以前の礼図であり、この図は今日失われた古い明堂の図を伝える貴重な資料と考えられる。また、『異朝明堂指図記』に引用される別の礼図「周室王城宗廟明堂宮室図所載図」も、同様に祁〓撰の『周室王城明堂宗廟図』から引用されたものと考えられる。そこで、その二つの礼図について、経学的な観点から考察を加えた結果、「周室王城宗廟明堂宮室図所載図」については唐の『毛詩正義』等に見られる解釈とは大きく異なっていることから、それ以前の学説を反映している可能性が考えられることを指摘した。また、財団法人水府明徳会所蔵の『異朝明堂指図説』は、石清水八幡宮所蔵『異朝明堂指図記』を江戸時代前期に写したものであることを明らかにした。このほか、『異朝明堂指図記』の史料的価値を明らかにするため、その論旨と歴史的背景について考証を行った。これらの研究結果は、「藤原通憲『王宮正堂正寝勘文』とその礼図について」において発表する。本年度は,魏晋時代における経学者の礼学説について考察を行い,特に,魏の代表的な経学者である王肅の礼学説について重点的に検討を加えた。その作業に伴い,従来王肅注であることが指摘されている『群書治要』の『尚書』舜典注について,すべてが王肅注とは言えないとする見解があることから,この点について再度検討を加えたところ,その問題点は後漢・魏・晋時代における『尚書』『論語』の諸解釈や漢魏王朝交代の際の儀礼と関わるものであったため,これらの考察結果について,後漢経学研究会第4回研究報告会において口頭による研究報告を行った。その研究報告においては,漢魏の王朝交代時に,その範例とされた堯舜禅譲の故事を記している『尚書』堯典後半部分と『論語』堯曰の冒頭部分とが,どのように解釈されて実際の儀礼に用いられたかという点について,諸注釈の佚文と漢魏禅譲の儀礼とを照合して検討を行った。その結果,漢魏禅譲の際の儀礼については,皇帝璽綬の受納の後に,告天の祭祀が行われたと考えられることは既に指摘されているが,従来前者が皇帝位に即くこと,後者が天子位に即くことと解されている点について,『尚書』と比較して考察したところ,前者は『尚書』の「受終于文祖」に,後者は「類于上帝」にそれぞれ基づいているものと考えられることを指摘した。そして,漢魏禅譲の儀礼においては,禅譲の場が明堂ではなく,また,告天文中の「皇皇后帝」も昊夫上帝を指すものと考えられることから,その解釈は鄭玄説とは異なっていることを明らかにするとともに,その後,魏の明帝期においては,公的な文書中に,明堂で堯舜禅譲が行われたとする言説が見られ,それらは鄭玄説に合致しており,明帝期における鄭玄学派の台頭を示す事例であることを指摘した。魏晋時代の礼学説に関する本年度の研究成果は,来年度においても発表する予定である。本年度は、昨年度に引き続き魏晋時代における礼学について考察を行うとともに、南北朝時代における礼学について考察を行った。魏晋時代における礼学については、昨年度に引き続き、魏の経学者王粛の礼学説を中心に考察を加え、魏の明帝期における礼制改革との関係という観点からその意義を明らかにした。その結果は、博士論文『魏晋時代における礼学の研究』の中の、主に第二章「王粛の礼学説と魏の明帝の礼制改革」において論述した。そこでは、郊祀・正朔改定・社稷・六宗・宗廟・喪服の事例を取り上げ、明帝期の礼制改革に伴う具体的な議論と、王粛説との関係について、後漢以来の制度の変遷の中で、考察を行った。その結果、魏の明帝期において、礼制の整備が進められ、その中で、後漢末の経学者鄭玄の説に基づく礼制改革の主張がなされたこと、そして、その主張に対して、従来の制度や通念を保守する立場から反論したのが王粛であることを明らかにした。

また、このことから、王粛の礼学説は、経書の規定が次第に現実社会において実施される中において、経書解釈として当時台頭していた鄭玄説に対し、鄭玄説が当時の制度や通念と反している部分について、現実に合わせて修正するという意義を有していたことを指摘した。同論文においては、さらに、王粛の礼学説に見られる現実に合わせる解釈は、王粛以外の魏晋時代における礼学上の経書の新解釈にも見られることなどを指摘した。また、南北朝時代における礼学については、南北朝隋唐時代の正史を考察し、その中で、『南斉書』礼志及び『階書』宇文〓伝に、前漢末の王莽による明堂の〓祭との関連が考えられる資料が見られたことから、その資料について、5月に行われた後漢経学研究会の討論会において、「王莽の明堂〓祭について」と題する口頭の発表を行った。南北朝時代における礼学についての本年度の研究の成果は、来年度においても発表を行う予定である。本年度は、昨年度までの研究をもとに、南北朝隋唐時代における礼学・礼制の研究を行った。当時の礼学・礼制上の議論において、大きな論点となったものが、礼制建築である。本年度は、礼制建築の問題を重点的に研究し、特に、当時の礼制建築をめぐる主要な論点の一つであった明堂に関する諸文献の読解、並びに中国及び日本に残されている諸資料の調査を行った。明堂についての学説を明解に示すものが、明堂の図である。今日残る明堂の図の中で、最も古いとされるものは、北宋の聶崇義『三礼図』所載の明堂図である。しかし、本年度における調査の結果、京都府の石清水八幡宮に所蔵される『異朝明堂指図記』(藤原通憲「王宮正堂正寝勘文」)に引用されている礼図のうち、『周室王城明堂宗廟図』から引用された明堂図は、『階書』経籍志に載せる祁〓撰の『周室王城明堂宗廟図』からの引用と考えられることを指摘した。『周室王城明堂宗廟図』は聶崇義『三礼図』以前の礼図であり、この図は今日失われた古い明堂の図を伝える貴重な資料と考えられる。また、『異朝明堂指図記』に引用される別の礼図「周室王城宗廟明堂宮室図所載図」も、同様に祁〓撰の『周室王城明堂宗廟図』から引用されたものと考えられる。そこで、その二つの礼図について、経学的な観点から考察を加えた結果、「周室王城宗廟明堂宮室図所載図」については唐の『毛詩正義』等に見られる解釈とは大きく異なっていることから、それ以前の学説を反映している可能性が考えられることを指摘した。また、財団法人水府明徳会所蔵の『異朝明堂指図説』は、石清水八幡宮所蔵『異朝明堂指図記』を江戸時代前期に写したものであることを明らかにした。このほか、『異朝明堂指図記』の史料的価値を明らかにするため、その論旨と歴史的背景について考証を行った。これらの研究結果は、「藤原通憲『王宮正堂正寝勘文』とその礼図について」において発表する。
「国際衛生条約(1926年)」の東アジアへの影響に関する研究

本研究の目的は「国際衛生条約(1926年)」策定に至るプロセス、策定された内容、およびこれをめぐって近代中国・近代日本が果たした役割や、受けた影響を考察することを通して、両大戦間期東アジアの公衆衛生をめぐる国際環境の構造的特徴を明らかにすることにある。本年度は、(1)「国際衛生条約(1926)」の中国の公衆衛生整備への影響について、および(2)「国際衛生条約(1912)」の改正に対してヨーロッパ社会よりも早い段階から議論を行っていた東アジア社会の動向について検討することを目的としていた。(1)に関しては、本年度は国内では東洋文庫、国立国会図書館など、海外では香港、マカオ、広東省において資料調査を行い、1926年広東での国民政府による検疫事業の実質的恢復をめぐる政治・社会・経済状況を明らかにした。本成果の一部は、"Quarantine Service in Modern China"と題し、2009年8月、韓国・大田で開催されたInternational Convention of Asian Scholars 6で発表した。(2)に関しては、本年度は国立国会図書館、一橋大学経済研究所、上海図書館などで資料収集を行い、19世紀末20世紀初頭の近代日本の東アジアの海港衛生問題に対する認識を明らかにした。本成果の一部は「1920年代東アジアにおける国際衛生事業と上海」『社会経済史学』75巻3号に掲載予定であり、また「近代東亜的海上交通與海港衛生」と題し、2010年3.月、上海交通大学で開催された東亜環境史研究会でも報告した。平成19年度は、主として1920年代はじめに国際連盟および国際衛生会議でとりあげられた「国際衛生条約(1912年)」改正をめぐる議論や活動が、近代中国最大の開港都市である上海の公衆衛生事業・行政の展開に如何なる影響を与えたのかという問題について考察した。これまでの研究史上では、近代中国のおける公衆衛生行政の整備・制度化は、1928年に樹立された南京国民政府以後に大いに進展したものとされるが、本研究では、地域社会の動きに着目することで、(1)南京国民政府樹立以前にも、当該時期の国際社会の要請に合致するような衛生行政:事業を整備しようとする動きが存在したこと、(2)その背景として、「国際衛生条約(1912)」改正をめぐる議論と活動が指摘でき、国際連盟によって東アジアの重要港の検疫・衛生事業調査が実施され、これまでの上海の衛生事業が不十分であると指摘されたこと、(3)その結果、上海の外国人コミュニティを中心に、商業取引などで、現状のままでは不利益を受けるとの世論が巻き起こったこと、(4)他方、中国人社会においてもまた、上記(2)の動きは意識されてはいたが、外国人コミュニティとは別な動き、即ち段祺瑞によって開催された善後会議などを通じて、近代的な市政を確立し、その中で適当な衛生行政の建設を行おうとする動きが存在したこと等を明らかにした。具体的な研究活動としては、平成19年度は、社会経済史学会第76回大会(於創価大学)、International Symposium"Medicine and Modernity in East Asia"(ソウル・延世大学)、International Workshop「香港および東アジアにおける医療と公衆衛生」(香港中文大学)といった国内学会、国際ワークショップ、シンポジウムにおいて、上記の研究内容の一部を報告し、内外の研究者と意見を交換した。また、2008年3月には、上海市档案館において、共同租界工部局総?処、共同租界工部局衛生局の公文書を収集し、上海図書館において、『中華医学雑誌』(National Medical Journal)、『上海市公報』などの資料を収集した。内外の学会で受けた意見、助言を踏まえ、また新たに収集した史料によって、現在、「1920年代東アジアの公衆衛生をめぐる国際環境と上海-"上海三頭港問題"-」を執筆中である。該論文は、今後『社会経済史学』に投稿する予定である。平成20年度は、「国際衛生条約(1912)」の改訂をめぐる動きに対する近代中国および東アジア国際社会の動向について検討した。具体的には、(1)上海図書館で収集した『中華医学雑誌』の関連記事を分析して、1920年代の中国人医学者・衛生学者の国際衛生事業に対する認識をまとめ、当該時期、東アジアをも対象とした国際衛生事業が活発化する中で、現状の北京政府による衛生行政に対して医学者・衛生学者達が様々な不満を表明していくようになる過程を明らかにした。従来、近代中国の衛生行政の歴史は南京国民政府期に飛躍的に発展したとされているが、本作業により、テクノクラート達が国民政府へと合流していく要因の一つが具体的に明らかにすることができた。(2)1920年代の国際連盟、パリ公衆衛生国際事務所による「国際衛生条約(1912)」改訂案発表以前の、東アジアの検疫に対する当該地域の政府間の認識を、1909年に創設された極東熱帯医学会における議論を中心に検討し、東アジア国際社会においては、「国際衛生条約(1912)」施行直後から、該条約を東アジアに適用するのは不可能との見方がされており、東アジアにも適用可能な国際検疫法の検討が進められていたことを明らかにした。本研究により、従来あまり注目されてこなかった国際連盟以前の国際衛生のありようの一端を明らかにした。平成20年度は、上記(1)(2)の論点を含んだ論文「1920年代東アジアにおける国際衛生事業と中国」をまとめ、『社会経済史学』に投稿した。現在査読中である。

また1910年代の東アジアの検疫事業のありようの一事例を示す、上海のペスト問題に関する研究報告を専修大学社会科学研究所にて行った。本研究の目的は「国際衛生条約(1926年)」策定に至るプロセス、策定された内容、およびこれをめぐって近代中国・近代日本が果たした役割や、受けた影響を考察することを通して、両大戦間期東アジアの公衆衛生をめぐる国際環境の構造的特徴を明らかにすることにある。本年度は、(1)「国際衛生条約(1926)」の中国の公衆衛生整備への影響について、および(2)「国際衛生条約(1912)」の改正に対してヨーロッパ社会よりも早い段階から議論を行っていた東アジア社会の動向について検討することを目的としていた。(1)に関しては、本年度は国内では東洋文庫、国立国会図書館など、海外では香港、マカオ、広東省において資料調査を行い、1926年広東での国民政府による検疫事業の実質的恢復をめぐる政治・社会・経済状況を明らかにした。本成果の一部は、"Quarantine Service in Modern China"と題し、2009年8月、韓国・大田で開催されたInternational Convention of Asian Scholars 6で発表した。(2)に関しては、本年度は国立国会図書館、一橋大学経済研究所、上海図書館などで資料収集を行い、19世紀末20世紀初頭の近代日本の東アジアの海港衛生問題に対する認識を明らかにした。本成果の一部は「1920年代東アジアにおける国際衛生事業と上海」『社会経済史学』75巻3号に掲載予定であり、また「近代東亜的海上交通與海港衛生」と題し、2010年3.月、上海交通大学で開催された東亜環境史研究会でも報告した。
ファジイ理論を用いた水耕トマトのカルシウムイオン吸収促進制御の検討

本研究では、3つの知能的方法論(ファジイ理論、ニューラルネットワーク、遺伝的アルゴリズム)を組合せた新しい制御法を開発し、トマトの水耕栽培における果実のカルシウム欠乏を回避する制御を試みた。1.イオン吸収特性:根によるカルシウムイオンの吸収はカリウムイオンと同程度に多かったので、吸収促進よりも吸収後の果実への移動促進のための制御が有効と考えられた。2.知能的同定法の開発:ファジイ理論とニューラルネットワークによる同定(モデル化)法を開発し、植物生理システム(イオン吸収や光合成など)のモデル化を行なった。イオン吸収は複雑な挙動を示したが、両手法(特にニューラルネットワークの学習により同定法)は有効であった。3.適応制御法の開発:フィールドバック制御部(ファジイ理論を適用)とフィードフォワード制御部(ニューラルネットワークの逆システムモデルを適用)から成る適応制御法を開発した。ファジイ制御によりなめらかな制御が、また適応的なニューロ逆モデルの構築とその予測制御により応答性の良い適応制御が実現できた。4.最適制御法の開発とそれによるカルシウム欠乏回避:ニューラルネットと遺伝的アルゴリズムを組合せた最適制御法を開発し、カルシウムイオン吸収促進及び果実への移動促進を試みた。1つは良苗にする養液濃度の最適制御である。得られた最適濃度操作は最初高く、途中かなり低く、最後かなり高くする操作であった。これにより茎の栄養生長が抑制され果実のカルシウム欠乏は回避された。他方は間欠給液制御である。光合成速度を最大にさせる給排水操作を求めたが、これによりイオン吸収が約10%ほど増大し、果実のカルシウム欠乏は生じなかった。以上より、本研究で開発した新しい知能的制御法は植物の生理学的制御に有効であると分かった。本研究は、ファジイ理論及びニュ-ラルネットワ-ク技術を利用して人間がもつ高度で知的な情報処理活動を模倣し、水耕トマトの根による複雑なイオンの吸収特性の同定及びその吸収促進制御を試みる。(1)環境要因、特に光強度、に対する水耕トマトのカルシウム、カリウム、硝酸イオンの3つの吸収特性を調べた。いずれのイオン吸収量も光強度や蒸散速度にある程度対応した応答傾向を示した。しかしそれらの応答パタ-ンはあいまい・複雑な様相を呈した。このため従来の数学的(決定論的)な方法論では解析困難であり、ファジイ理論によるあいまいさの取扱い及びニュ-ラルネットワ-クの学習による方法論の有効性が示吸された。現在これらの問題に取り組みある程度成果を上げつつある。(2)カルシウムイオンは、従来より膜の透過性が悪いため根による吸収も低いとされてきたが、カリウムイオンと同程度の多くの吸収を示した。このため果実のカルシウム欠乏(尻腐れ)はカルシウムイオン吸収後の果実への分配が問題であると思われる。現在検討中である。(3)効果的・効率的な、すなわち人間のように高度な知的処理ができる培養液の制御システムを目指して、ファジイ理論とニュ-ラルネットワ-クを有機的に融合させた新しい適応制御システムを検討した。それはファジイ理論によるフィ-ドバック制御部とニュ-ラルネットワ-クによるフィ-ドフォワ-ド制御部の組み合せである。前者により複雑な系に対しても人間と同様にスム-ズかつ柔軟な制御特性を得ることができた。また後者により、それは制御対象の状態が変化しても自らがオンラインで学習しその変化に応じたモデルを更新することができるが、より速い応答とフレキシブルな制御特性を得ることができた。以上より、本制御システムが水耕トマトのカルシウム欠乏を回避させるための培養液制御に効果的に活用できる見通しを得た。植物の生理生態的プロセスは非常に複雑かつあいまいである。