hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
いじめ・不登校に関する相互主体的指導モデル及び協働的生徒指導体制の開発的研究

すなわち、同一学級内に、自己中心性の高い児童と第三者の立場を理解できる相互主体性の高い児童の分布に偏りがあった。第二に、教師のいじめに関する意識調査からは、集団を重視する管理的生徒指導志向と個を重視する受容的生徒指導志向の教師が混在することが明らかとなった。前者の教師は、児童とのコミュニケーションが教師から児童へと一方向的であるのに対して、後者の教師は双方向的であるのが特徴である。以上の二点から、いじめ問題の克服視点として、ハーバーマスが指摘したコミュニケーションの相互主体化に加えて、児童の道徳的発達段階ならびに教師の指導性の差異調整がテーマとなることが明らかとなった。それらを視野に入れると、学校内だけの相互主体的モデルでは対応に限界がある。そこで、保護者や地域の主体的なコミットメントによるコミュニティアプローチを策定し、いじめ克服実践モデルとして、公立小学校での実践を試みた。また共同研究者の八並は,アメリカ学校教育における組織開発(OD:Organization Develop-ment)を応用し、公立中学校における不登校生徒への教師集団の変容過程を分析した。その結果、生徒指導主事・教育相談経験を有する現職教師をコンサルタントとしたアクションリサーチによる組織変革は、短期間で十分な効果をもっており、不登校生徒への援助・指導方法として有効であることが明らかとなった。また、不登校生徒への協働的な生徒指導体制モデルを、授業づくり・教師づくり・学校づくりの三要素から構成した。
子宮頸癌発生に関与する腟内変異原分子の探索と検知機器開発の基礎的検討

腟内細菌叢は乳酸菌を主体とし、わずかの好・嫌気性菌から構成されているが、乳酸菌優位のバランスを保ちながら腟内清浄を保っている。このバランスが崩れ、細菌性腟症と呼ばれるような状態になっている患者ではヒトパピローマウイルス(HPV)の多重感染がみられることがわかった。子宮頸部にHPV感染がある状況ではヒトの免疫が増強しており、HPV感染に引き続き起こる癌化を阻止する機構が働いている。一方、HPV感染がヒトの免疫から逃れるような機構も存在することがわかった。(背景)腟内に嫌気性菌が異常増殖した場合、プトレシン、カダベリン、トリメチルアミンなどのアミン化合物が嫌気性菌により産生され、ニトロソアミンなどの変異原物質に変換され、子宮頸癌発生機構に関与している可能性がある。本研究では、(1)これら一連のアミン化合物を含め、子宮頸部前癌病変患者の腟内分泌物中に存在する低分子物質を網羅的に解析するとともに、これらの化学成分が腟内分泌物の臭気成分として関与していることから腟内分泌物の臭気を簡易的に計測するニオイセンサの開発を行っている。(方法)子宮頸部前癌病変患者の腟内分泌物中に存在する低分子物質を網羅的に解析するため、GC/MSによる分析方法を検討している。GC/MSではプトレシン、カダベリン、トリメチルアミンなどのアミン化合物を直接測定する事は難しく、誘導体化等の前処理が必要となる。そこで、誘導体化試薬1,1,1-trifluoroacetylacetone(TFAA)を用いてこれらアミンの誘導体化条件を検討した。一方、子宮頸部前癌病変患者の腟内分泌物中に存在する低分子物質に起因する臭気を簡易的に計測するニオイセンサシステムの開発では、ニオイセンサとして安価で耐久性に優れた酸化物半導体素子を使用し、沸点が低い低分子物質の臭気を解析できるようシステム開発を行っている。(結果)GC/MSでアミン化合物を測定するため、アミン標準試料としてプトレシンを用いTFAAを用いて誘導体化条件の検討を行った。プトレシンおよびTFAAのモル濃度比率が1 : 4、95 °C、15分加熱、室温まで冷却した後、プトレシン誘導体を窒素気流下で乾固させた。GC/MS分析には、このプトレシン誘導体乾固物にエタノールを加えて溶解したものを試料とした。この結果、GC/MSのよりプトレシンのMSスペクトルが観測された。子宮頸部前癌病変を中心とする婦人科患者から腟内分泌物を採取し腟内細菌と子宮頸部局所免疫応答の分析を行い、発癌との関連を解析した。さらに、腟内に発現している分子を「においセンサ」で分析し、「においセンサ」の臨床応用の可能性についても検討した。定量的Reverse Transrcriptase PCR法により、A.VaginaeとG.Vaginalisの感染はHPVの多重感染化に伴い優位に増加する傾向を示し、CINと細菌性腟症の関連が示唆された。一方、頸管粘液に含まれるサイトカインの中でIL-1bとIL-8は高悪性度扁平上皮内病変の患者で強く発現していることが判明した。MIP-1bは低悪性度扁平上皮内病変の患者の中でHPV16,18,31,33,35,45,52,58型感染陽性例において発現が低下していることも判明した。一方、「においセンサ」を用い臨床検体(n=101)の解析を行ったところ、「におい」のパターンを多変量解析にて10クラスターに分類することができた。現在のところ各クラスターと患者臨床情報との相関を解析中である。HPV多重感染が観察される患者では腟内細菌叢の乱れが生じていた。これは活動的な性行動の結果なのか、免疫など他の要因により引き起こされた結果なのかは明らかでない。サイトカイン発現パターンは正常と細胞診異常患者では異なることも判明し、局所免疫が前がん病変形成に何らかの役割を果たしていることが示唆された。腟内には多数の分子が存在し、その相互作用を解明することは癌化機構を解明する上で重要と考えている。腟分泌物を物理工学的に分析し、その結果を用いた臨床応用が可能か否かを検討中である。(背景)腟内細菌叢の乱れが前癌病変の進展,もしくはHPV感染と相関するか否かを目的として、子宮頸部前癌病変患者を対象群として解析を行った。(方法)解析症例は前癌病変および健常人の200名で、年齢平均値は36歳(幅:21歳ー50歳)、細胞診、組織診が判明し、腟培養、およびHPV型判定が行われている。(結果)クリニチップHPVによるHPV感染が144例、陰性は56名であった。腟内培養検査で乳酸菌(L.)

陽性は148名、陰性は52名、G.vaginalis(GV)陽性は65名であった。1)L.とGVの出現率2)HPV感染と嫌気性菌出現率には差が認められなかった。一方、3)HPV感染とGV出現率には正の相関がみられた(P=0.02)。上記検体から解析が可能であった132例を対象としてL.と細菌性腟症関連菌(G.vaginalis, Atopobiumvaginae, Mobiluncus curtisii)を標的として定量的Reverse Transcriptase-PCRを行った。その結果、乳酸菌亜株としてL. iners, L. criptatus, L.gassri, L.jhonseniiの中ではL.crispatusと細菌性腟症関連菌の中ではGVに優位な負の相関が認められた。腟内サイトカイン・ケモカイン発現の網羅的解析では高濃度のIL-1β(p=0.003)とIL-8(p=0.001)は高度細胞診異常と相関した。高度細胞診異常のないグループにおいて高濃度のIL-8(p=0.036)とMIP-1β(p=0.032)はハイリスクHPV型感染と関連した。(結論)L.の亜株とGVに相関が見られ、HPV感染とGV出現率には正の相関がみられたことから腟内細菌叢の乱れと前癌病変にはなんらかの相関があり、サイトカイン、ケモカインの発現が関与している可能性が考えられた。本研究では下記に示す4つの計画から構成されている。1.子宮頸部前癌病変患者における腟内細菌叢の分析2.子宮頸部前癌病変患者における局所免疫応答の解析3.腟内分泌物から検出されるアミン化合物および低分子物質の探索4.ニオイセンサの臨床応用をめざした基礎的検討。1,2については前年度に行い、解析中である。予備的結果から、腟内細菌叢が産生する分子が前癌病変に対しなんらかの影響を与えていると考えられた。その原因追求のためには3.について遂行する意義があると考え、現在、MS解析の予備実験を行っている。これらの解析結果を臨床現場へ応用するために新しい機器を開発することを模索しており、4.について準備を進めている。これまで沸点が低い低分子物質の臭気を解析できるニオイセンサシステムなかったので、その開発を行った。ここでは、システム内に試料を配置する試料ホルダーにサーモモジュールを使用し、試料温度を低温(-10°C)から高温まで制御できるシステムとした。この結果、ニオイ測定開始直後は、試料温度を低温に保ち低沸点成分の揮散を抑制し、その後、試料温度を順次上昇することで低沸点成分の臭気を分離して計測できることが可能となった。今後、子宮頸部前癌病変患者の腟内分泌物の低沸点成分の臭気を解析し、健常者との比較検討を行っていく。1,2についてはほぼ実験は終了し解析をおこなっている。この結果から、腟内細菌叢が産生する分子が前癌病変に対しなんらかの影響を与えていると考えられた。その原因追求のためには3.について遂行する意義があると考え、現在、MAS解析の予備実験を行っている。
構造改革は新たな設備投資を生み出すか?:設備廃棄の動的パネル分析と実地調査

構造改革を必要とするのは企業だけではなく,行政組織等にとっても構造改革は喫緊の課題の一つである.そのため,企業の構造改革の様相をさらに明確に把握するため,行政組織の構造改革に対してもわれわれの分析を拡張する作業に取りかかり,その成果を発表することができた.研究の主目的であった,設備廃棄と設備投資の関係を明らかにするため,企業金融,経営の意思決定メカニズムの観点から,2年間に渡って蓄積された,実証研究,実態調査を精査し,それらを経済学,経営学のふたつの観点から統一的に分析し,纏めた.また,わが国上場企業について得られた知見を一層確実なものとするため,設備廃棄および設備投資と,企業経営の意思決定メカニズムにかかわる国際比較研究を開始した.特に,北米地区,アジア地区など環太平洋地域の企業における設備廃棄とその影響に関する資料収集,各種調査を実施した.合わせて,動的パネル分析の計量経済学的手法のより一層の精緻化をはかるとともに,構築される経済モデルとの関連を明示的にしながら,企業経営の意思決定にかかわる様々な変数(雇用調整,生産技術の変化,事後的な利益,株価と企業価値など)間の多変量動的パネル分析を拡張した.構造改革を必要とするのは企業だけではなく,行政組織等にとっても構造改革は喫緊の課題の一つである.そのため,企業の構造改革の様相をさらに明確に把握するため,行政組織の構造改革に対してもわれわれの分析を拡張する作業に取りかかり,その成果を発表することができた.研究の主目的であった,設備廃棄と設備投資の関係を明らかにするため,企業金融,経営の意思決定メカニズムの観点から,2年間に渡って蓄積された,実証研究,実態調査を精査し,それらを経済学,経営学のふたつの観点から統一的に分析し,纏めた.また,わが国上場企業について得られた知見を一層確実なものとするため,設備廃棄および設備投資と,企業経営の意思決定メカニズムにかかわる国際比較研究を開始した.特に,北米地区,アジア地区など環太平洋地域の企業における設備廃棄とその影響に関する資料収集,各種調査を実施した.合わせて,動的パネル分析の計量経済学的手法のより一層の精緻化をはかるとともに,構築される経済モデルとの関連を明示的にしながら,企業経営の意思決定にかかわる様々な変数(雇用調整,生産技術の変化,事後的な利益,株価と企業価値など)間の多変量動的パネル分析を拡張した.本年度は本研究課題を遂行するために主に下記の3点の調査,分析を実施した.(1)設備廃棄の実態を解明するためのアンケート調査東大名証1部・2部上場の製造業企業から1252社を選び郵送法によるアンケート調査を実施した(質問紙郵送法,調査実施期間:平成17年11月10日12月7日,回答は281社(回収率22.4%)).その結果,有形固定資産減少の発生原因として会社分割の影響が無視できないこと;および新規設備投資計画と設備の廃棄計画の因果関係は,双方がそれぞれ原因・結果の関係にあるもの同時的関係にあるもの,あるいは無関係とするものの4つに大別できることが明らかになった.特に業種別にみていくと,「紙・パルプ,木製品」「運輸機械」「金属製品」「精密機械」「繊維」では設備投資計画があり,それから設備廃棄計画をたてる傾向が,また,「出版印刷」「食品」「一般機械」「電気機械」では設備廃棄計画が先行する傾向が見て取れる.(2)設備廃棄の実態を解明するための実地聞き取り調査有価証券報告書に記載されている有形固定資産減少額の実態,および各企業における設備廃棄に関わる意思決定メカニズムについて各業種の主要3社(住友金属工業,NECエレクトロニクス,協和発酵)に対して実地の聞き取り調査を実施した(平成17年8,9月).面接の対象者は当該企業の経理責任者であり,有価証券報告書における有形固定資産減少額に記載される事項の具体的な内容と,設備投資計画との関係を明らかにすることができた.(3)設備廃棄の原因とその影響を解明するための,理論・実証分析企業における設備投資と設備廃棄の関係を明らかにするために,H.A.サイモンの組織論の観点から理論的な分析をおこなうともに,わが国上場企業のパネルデータを用いて因果関係の検定を利用した実証分析を行った.本年度は、わが国企業における構造改革の分析を、主としてわが国上場企業の1980年から2003年3月決算のデータベースに基づいて実施した。すなわち、上場企業全体の財務データ(個別決算データ)を、設備廃棄、設備投資、OEM比率、雇用、利益について、それぞれの変数をパネルデータとして再構成し、TSPによる動的パネル分析(多変量VARモデル)を実行した。なお、これまで、利益として、営業利益のみを取り上げてきたが、この分析では、経常利益および当期純利益を変数として取り上げ、わが国企業が、どのように、それぞれの利益に反応しているのかについての分析を試みている。この分析は、設備廃棄がどのような利益との関連で、どのように実施されているのかを明らかにし、また、わが国企業が、どの利益に基づいて行動しているかを示すことができるようになると期待される。なお、分析対象として、収録全社、製造業、非製造業、製造業17業種に区分して実行した。また、分析期間として、1980年から2003年、それを細分化した1980年から1989年、1990年から2003年の3期間に分けて実施している。さらに、各業種分類ごとに、収録全社、収録継続全社、一部上場会社、二部上場会社、収録非継続会社の5種類の企業グループに分類している。

その結果、20種類の業種ごとに、3期間に分けた、5種類の企業グループについての分析結果として、営業利益について、1業種、15表と15図、20業種合計、300表と300図、経常利益について、同じく、300表と300図が得られている。なお、当期純利益については、同じような結果が得られているが、現在、表と図にまとめ上げている段階である。本年度は、このように、分析結果を、600表、600図にまとめることができた。当期純利益についても、できるだけ早い機会にまとめていくことにしたい。そして、一部については、すでに公表してきているが、この結果の全体について、その成果を、近日中に、公表する予定である。なお、構造改革は、企業だけの課題ではなく、あらゆる組織に要請されている課題でもある。それゆえ、行政機構の構造改革にも、分析を重ね始めた。企業を中核としながらも、グローバルにして、包括的な構造改革の分析を展開したい。本年度はもともと、国際比較研究を本格的に開始する予定であったが、データベースの処理の結果、わが国企業における構造改革の分析に主として、時間を割くこととなった。来年度は国際比較の観点からの研究を中心に進め、全体像をまとめる作業を行う。本年度は過去2年間の研究成果の総括と、国際比較を主眼におき、今までに得られた研究成果を国際学会、国際研究集会などにおいて発表するとともに、研究論文を取り纏め、報告書として完成させた。また、構造改革を必要とするのは企業だけではなく、行政組織等にとっても構造改革は喫緊の課題の一つである。そのため、企業の構造改革の様相をさらに明確に把握するため、行政組織の構造改革に対してもわれわれの分析を拡張する作業に取りかかり、その成果を論文として発表した。研究の主目的であった、設備廃棄と設備投資の関係を明らかにするため、企業金融経営の意思決定メカニズムの観点から、2年間に渡って蓄積された、実証研究、実態調査を精査し、それらを経済学、経営学のふたつの観点から統一的に分析し、纏めた。また、わが国上場企業について得られた知見を一層確実なものとするため、設備廃棄および設備投資と、企業経営の意思決定メカニズムにかかわる国際比較研究を開始した。特に、北米地区、アジア地区など環太平洋地域の企業における設備廃棄とその影響に関する資料収集、各種調査を実施した。合わせて、動的パネル分析の計量経済学的手法のより一層の精緻化をはかるとともに、構築される経済モデルとの関連を明示的にしながら、企業経営の意思決定にかかわる様々な変数(雇用調整、生産技術の変化、事後的な利益、株価と企業価値など)間の多変量動的パネル分析を拡張した。
特異性の解を持つ偏微分方程式に関する数値解法の研究の新展開

自然・社会現象に関する研究分野において、特異性の解をもつ偏微分方程式は数理モデルとして頻繁に現れる。工学、金融学など各分野の発展にも極めて重要な研究テーマである。本研究では、研究代表者は研究協力者たちの協力を得て、1次元非線形2点境界値問題の高次精度の有限差分スキームを提案しその収束解析を行い、成果を得た。また、2次元空間の中の多角形領域や円盤における特異性の解をもつ放物型偏微分方程式の初期値ー境界値問題について、有限差分スキームの高次精度をその数値解析を行うことにより数学的に示した成果を得た。(1)特異性の解を持つ放物型偏微分方程式の高精度の数値解法に関する研究研究代表者は、北京林業大学のXiao-Yu Zhang講師との共同研究で、多角形領域における放物型偏微分方程式の初期値ー境界値問題の高精度の数値解法の開発とその数値解析の誤差評価を従事した。有限差分法を有限要素法の視点から導出することにより、放物型偏微分方程式の有限差分解の離散微分を定めた。このアプローチにより有限要素法の解析手法を使うことが可能となり、有限差分解の近似性およびその振る舞いがより深く解明された。真の解が時間変数と空間変数に対してともにある程度の滑らかさを持つ条件のもとで、領域の分割要素に長方形と三角形が両方ある場合には、数値解が時間変数に関して2次の精度、空間変数に関して3/2次の精度を持つ。一方、領域の分割要素に長方形だけがある場合には、数値解が時間変数に関しても空間変数に関しても2次の精度を持つ。研究成果は論文としてまとめられ、Information誌に発表された。(2)微分多項式を用いる有理型関数の値分布の一意性に関する研究研究代表者は、北京林業大学のXiao-Yu Zhang講師との共同研究で、有理型複素関数に対して共有の値または小関数に関連する有理型関数の一意性の条件を考察した。いままで知られている結果を拡張して、もっと一般的な形の整関数と有理型関数及びその微分多項式が高次まで内部的に共有の小関数をもつ条件を構成した。これにより、有理型複素関数の値分布がより知られ、その振る舞いがより深く解明された。(1)特異性の解を持つ楕円型境界値問題の数値解の安定性に関する研究研究代表者は、台湾中山大学のZi-Cai Li教授らとの共同研究で、偏微分方程式を数値的に解くときに得られた大規模線形システムの安定性問題を考えた。条件数は線形システムの摂動問題の相対誤差を測る量として注目されている。通常の条件数の定義では、多くの偏微分方程式の離散化からの線形システムは条件数がかなり大きくて、不安定のように見える。しかし、今まで研究代表者と他の研究者たちとの共同研究で開発した特異性の解を持つ偏微分方程式の数値解法で分かるように、通常の条件数が大きくても、近似解はよく収束している。そこで、偏微分方程式の離散化に合わせる条件数の再定義を考える必要が出てくる。研究成果はNumerical Function Analysis and Optimization誌に発表した。(2)非線形2点境界値問題の高精度の数値解法に関する研究研究代表者は、Dr.Xiao-Yu Zhang(現在北京林業大学理学院所属)との共同研究で、非線形2点境界値問題の高精度の数値解法を考察した。3次精度のコンパクト差分スキームを利用して、得られた近似値を使ってスプライン補間で空間上の関数を構成する。その関数におけるもとの非線形微分方程式の線形化問題の解はもとの非線形問題の解に6次の精度で近似することを示した。線形化問題の6次精度の近似解を求めることによって、6次精度のスキームを構成することができた。3次精度のコンパクト差分スキームは13桁の有効精度しか得られないに対して、提案した6次精度は15桁の有効精度まで計算できる。これら研究成果は論文としてまとめられ、Numerical Algebra, Control and Optimization誌に発表した。(1)特異性の解を持つ放物型偏微分方程式の高精度の数値解法に関する研究研究代表者は、北京林業大学のXiao-Yu Zhang講師との共同研究で、円盤領域における放物型偏微分方程式の初期値ー境界値問題の高精度の数値解法の開発とその数値解析の誤差評価を従事した。空間変数と時間変数に対してはそれぞれ高精度の数値スキームを構成した。空間変数については、Swartztrauber-Sweet法を適用し、時間変数については、陰型のオイラー法を適用してスキームを導出した。真の解が空間領域の境界でその微分係数が発散するという特異性があっても、ある程度の発散条件のもとで、構成した数値スキームの解はほぼ2次精度で真の解に収束することを証明した。つまり、空間変数について特異性の解をもつ問題に対しても、数値解が滑らかな問題とほぼ同程度の精度を持つ。

一方、時間変数に関しては1次の精度を持つ数値解ではあるが、時間刻み幅は空間刻み幅と無関係に取ることができる成果をえました。研究成果は論文としてまとめられ、学術誌Numerical Functional Analysis and Optimizationに発表した。(2)被食者ー捕食者システムのダイナミックスの環境パラメータによる効果に関する研究研究代表者は、北京林業大学のXiao-Yu Zhang講師との共同研究で、被食者ー捕食者システムのダイナミックスの環境パラメータによる効果を考察した。Holling type II型の機能的反応をもつRosenzweig-MacArthurモデルに対して、環境収容力を減衰させる関数を導入した新しいモデルを考えた。数値シミュレーションによって新しいモデルの解のHopf分岐を調べた。また、狩猟効果を考えるモデルも考察した。数値研究によってその解のHopf分岐のダイアグラムを得た。研究成果は論文としてまとめられ、Communications in Computer and Information Science誌に発表した。偏微分方程式の数値解析研究協力者Zi-Cai Li教授、Dr. Xiao-Yu Zhangらの研究協力を得て、特異性の解を持つ偏微分方程式の有限差分スキームの安定性問題の数値解析と2点境界値問題の高精度の数値解法の開発に研究成果を上げることができた。さらに、放物型偏微分方程式に対しては、ある滑らかさの条件のもとで有限差分解の離散微分評価が行われ、高精度を持つことが解明された。これら研究成果は国際学術誌に掲示された。したがって、最初の2年度の研究計画が達成したといえる。研究協力者Zi-Cai Li教授、Dr. Xiao-Yu Zhangらの研究協力を得て、特異性の解を持つ偏微分方程式の有限差分スキームの安定性問題の数値解析と2点境界値問題の高精度の数値解法の開発に研究成果を上げることができた。さらに、放物型方程式に対しても一部成果を得ており、現在投稿中である。したがって、初年度の研究計画が達成したといえる。特異性の解を持つ放物型偏微分方程式の初期値ー境界値問題に対して研究をさらに進めるために、もっと厳しい特異性の条件のもとで、高精度の数値解法を開発するとともにその数値解の誤差評価をもっと精密的に行う予定である。また、GPUコンピューティングのアルゴリズムを構成して、より実用的な数値解法を開発していきたい。さらに、放物型偏微分方程式の数値解の安定性問題をより解明することを目指す。特異性の解を持つ放物型方程式の初期境界値問題に対して研究をさらに進めるために、高精度の数値解法を開発するとともにその数値解の誤差評価をもっと精密的に行う予定である。また、コンピュータで計算される近似解の精度を保つために、特異性を配慮する特別な反復法を開発して、数値解析を行うことを目指す。該当なし
管轄権行使の妥当基盤の再構成

本研究では、刑事法分野における国家の域外管轄権行使の問題を歴史的及び理論的観点から分析し、国家の刑事管轄権行使が、国際法構造全体の中で果たしうる機能を明らかにした。具体的には、普遍主義、及び保護主義に基づく管轄権行使が、国際社会の共同体利益、及び国家の重要な利益を保護することを通じて、利益侵害が発生した領域国又は侵害行為者の国籍国の救済機能を補完する役割を果たしうることを明らかにした。今年度は、国際責任理論と管轄権理論との関連を検討するために、刑事法の域外適用法理における保護主義を取り上げて、歴史的な変遷を跡付けることで、国家責任法と管轄権理論との機能分化の過程について分析を行った。保護主義の適用範囲については、国家の安全や通貨に関わる国家の利益が含まれることについて争いはないが、それ以外の利益を含めるかどうかについては、確立しているとは言い難い状況にある。特に、1980年代以降、麻薬の密輸やテロ関連行為などについても一部の国家が保護主義を「活用」するようになったのに伴って、適用範囲の問題が改めて浮上している。こうした点を踏まえて、保護主義の生成と展開の過程に目を向けるならば、19世紀には、自己保存権の一つであるとか、緊急時における国家の復讐の権利(droit de vengence)の復活であるとして、したがっていわば法の「外」にあるものとして論じられていた国家の利益保護のための管轄権行使が、20世紀前半には、一定の制約に服するものとして-少なくともそうした制約が模索されるべきものとして-論じられるようになったことを、指摘できる。その原因として指摘できるのは、19世紀には、国家の利益保護のための管轄権行使が影響を及ぼしうる対象は、犯罪行為が行われた領域国の主権であると-極めて漠然とした形で-見なされていたのに対して、20世紀前半には、かかる対象は行為者個人の権利へと転換していることである。これは一方で、絶対的な主権概念が維持できなくなったことによるとともに、他方で、国家とは区別される私人の概念が発達し、したがって私人を直接の対象とする管轄権の行使が責任論とは機能的に分化したことを示すものであり、こうした歴史的展開を踏まえて、現代的な現象を分析することの必要性が指摘された。この分析結果は、残念ながら今年度中に公表するには至らなかったが、近刊の岡山大学法学部60周年記念論文集にて公表する予定である。本研究の目的は、域外行為に対する管轄権行使について、従来のように権利としてではなく、それを制約する要因があるかという観点から検討し直すことによって、管轄権理論を再構成することである。研究最終年度である今年度は、第1に、ジェノサイド、人道に対する罪、拷問罪などに対する「普遍管轄権」の行使について、事例分析及びその理論的検討を行った。普遍管轄権行使を正当化する学説の多くは、その根拠を強行規範の違反に求めている。しかし強行規範の違反という事態からすべての国家の利益を推定することができるとしても、具体的な管轄権行使を正当化するためには、さらに主要な関連国(犯罪行為地国及び被疑者の国籍国)に対する正当化という視点が必要となる。

事例分析の結果、こうした正当化は、主要な関連国の処罰義務の不履行という事態への対処に求められるということが明らかにされた。この成果は、国際法学会における報告として発表された。第2に、上のような現代的現象を理解する前提として、併せて保護主義を巡る歴史的展開を跡づける作業を行った。保護主義については、歴史的に見れば、行為地国の主権に対する侵害であるという主張と、国家が本来的に有する自衛の権利の発現であるという主張とが激しく対立しており、管轄権理論の発展を妨げる一因となっていた。そこでこのような対立を、それぞれの正当化事由に即して丹念に跡づけることを試みた。その結果、領域主権侵害の抗弁は、管轄権の根拠そのものを否定するものではなくむしろその行使段階における濫用を懸念するものであることが明らかになった。このような知見によって、管轄権行使を権利として把握する従来の見解に代えて、具体的な文脈においてより機能的に把握するための理論的基盤を提供することができると考える。この成果は、近刊の論文として公表される予定である。
指示タイミングを利用した非言語情報の統合的利用と指示意図推測の検討

非言語情報を適切に理解することは、他者の指示意図等を推測するために必要である。本研究では、コミュニケーション上重要と考えられる、非言語情報の統合的利用とその調整に関して、語意推測課題などを基に心理学実験や観察を用いて、定型発達(TD)児/者や自閉スペクトラム症(ASD)児を対象に調べた。非言語情報の統合的使用やその調整に関しては、2歳児から4歳児にかけて、読み取り方略が変わることが示唆された。発話タイミングの解釈に関しては、TD者とASD児ともに内的心情の評価が変わらなかった一方、ASD児は微細な表情を解釈していない可能性が示唆された。ラベリング時、幼児は教示者が与えた発話のみでは、発話の意味を推測することは困難である。言語情報の他に教示者が発する非言語情報を適切にくみ取り、教示者が与える言語情報を推定しなくてはならない。平成26年度では、幼児がどのように言語情報と非言語情報とを統合的利用し意味推定を行なうかについて、視線タイミングに関する心理学実験を用い検討した。また、実際の観察データから、どのように発話内容を提示しているかについて、成人の教示行動を調べた。部分名称獲得場面を用いた視線タイミングに関する心理学実験に関し、視線方向の感受性の違いを調べるために、3歳児に対してJCSS2013の手法を利用し実験を行なった。その結果、教示時に相互視を行なった場合、2歳児は特別な意味を視線方向から見出す可能性が示唆された。この結果は、2歳児では事物を見ながら接触指さししてもその意味を捉えることが難しいというKobayashi(2007)の結果と異なり、新奇性が高く興味深い現象だと考えることができる。28年度以降は、論文化するために参加者の数を増やすこと等を考えている。成人の教示行動については、平成26年度では成人同士のインタラクションにおける教示行動を分析した。なお、教示者が与える名称は、意味が伝達しにくい無意味語を利用した。その結果、教示者は、非教示者に意味を伝えるために、発話フレーズの中でも教えている最中に指示行為を変えることが示唆された。28年度以降は、この指示動作の提示タイミングの変化が対乳幼児動作でも生起するか、母子インタラクションのビデオデータを詳細に調べることで明らかにする。なお、これらの知見は、査読付きの国際会議のJSLS2014とRo-Man 2014でフルペーパーの口頭発表を行なった。指示意図を特定するためには、言語情報の読み取りだけではなく非言語情報の読み取りも適切に行う必要がある。平成26年度では、アイコンタクトを行なうタイミングを変化させ教示した場合、指示意図の推測が発達段階により異なるという知見を示唆した。本年度(平成27年度)では、教示者の発する非言語情報特に頷き等の調整が、どのように指示意図推測に寄与されているかについて、成人を対象に調べた。その結果、教示者が頷きをしない、かつアイコンタクトしない場合では、正しく指示意図を読み取ることが困難であった。この知見に関し、電気学会電子・情報・システム部門大会の人間モニタリング部会で、発表を行ない、基礎・応用的側面に関しての議論を行なった。また指さしに関して、成人を対象に予備的実験を行い、その知見をEAPCogSci2016で発表した。研究実施計画書に沿って、平成27年度の研究を遂行した。研究1の視線タイミングに関する実験については、平成26年度で得られたと考えられる、相手の教え方の状況によって指示意図解釈が異なるという知見を精緻化するべく、成人を対象に、相手の反応を考慮に入れた実験を行った。結果、教示者の応答がない、かつ教示者がアイコンタクトをしていない場合では、指示意図の読み取りが困難であった。状況により、相手とアイコンタクトしている場合の方が指示意図を特定しやすくなることがあり、その状況を突き止める必要性があることが示唆された。視線方向と語用論的解釈に関する実験を行なった結果、4歳児では指示意図理解プロセスに視線方向の精緻性を必要とする可能性を見出した。また、指さしの指し方により語意の捉え方が違うことが示唆されたために、予備的実験を行い、直自適ジェスチャーと象徴性の関係性についての示唆を得た。よって、研究1においては当初の計画以上に進展しているといえる。研究2の教示行動に関する観察実験の進捗は、データの分析を主に行なった。ダブルコーディング等を利用して分析を行なった結果、教示行動時の指の動きに関し、コードを再定義する可能性が示唆された。このことにより、研究2の進捗はやや遅れていると考えられる。以上のことから、本申請の研究はおおむね順調に進展していると判断した。対象に対して名づけする場合、教示者が与えた発話のみでは、その発話の意味を正確に推測することは困難である。よって、発せられる言語情報の他に教示者が発する非言語情報から、教示者が与える言語情報の意味を推定することが重要となる。本研究では、[A]指さしと視線方向の統合的利用とその調整、[B]発話タイミングとその意図解釈、[C]教示行動における非言語情報、3つの観点から調べた。[A]に関しては、教示時の非言語情報の統合とその調整が部分名称獲得にどのような影響を与えるのかについて検討した。

2歳児は教示した瞬間に相互視を行なった場合に、語意推測得点が高く、その行為に特別な意味を見出していることが示唆された。一方、4歳児では、教示した瞬間に相互視を行うと語意推測得点が低く、指示意図推測の方略が2歳児とは異なっていることが示唆された。3歳児のパフォーマンスは2歳児と4歳児の中間であったことから、この年齢では意図解釈方略を変える移行期にあたると考えられた。[B]に関しては、発話タイミングを変えた際の語用論的解釈への影響について検討した。事物を貸すという場面を設定し、自閉スペクトラム症(ASD)児/者と定型発達(TD)者を対象に他者の内的心情に関して推測させた。その結果、ASD児/者とTD者はほぼ同様の解釈を行っていたが、提示された表情が不自然である場合、ASD児/者はその不自然な表情を他者意図推測の要因として利用していない可能性があることが示唆された。[C]の教示行動については、成人同士のインタラクションにおける教示行動を分析した。特定的な意味を教示する場合、教示者は発話フレーズ内であっても、教示中に指示行為を変えることが示唆された。以上の研究から、語意推測において教示行為のタイミングやその調整も、指示意図を理解するための重要な手がかりとなる可能性が示唆された。非言語情報を適切に理解することは、他者の指示意図等を推測するために必要である。本研究では、コミュニケーション上重要と考えられる、非言語情報の統合的利用とその調整に関して、語意推測課題などを基に心理学実験や観察を用いて、定型発達(TD)児/者や自閉スペクトラム症(ASD)児を対象に調べた。非言語情報の統合的使用やその調整に関しては、2歳児から4歳児にかけて、読み取り方略が変わることが示唆された。発話タイミングの解釈に関しては、TD者とASD児ともに内的心情の評価が変わらなかった一方、ASD児は微細な表情を解釈していない可能性が示唆された。研究実施計画書に沿って、平成26年度の研究を遂行した。研究2の教示行為に関する観察実験については、母子のビデオデータを分析したところ、事物名称を教える際に、特殊的な教え方をしていたことが示唆された。この特殊的な教え方を対乳幼児動作(IDA)であると仮定し、成人同士の相互作用時でも同様に生起されるかを調べたところ、対乳幼児動作に似たような動作をしていることが示唆された。この教示行為を心理モデル化し、IEEEが主催する査読付きの国際会議The 23rdIEEE International Symposium on Robot and Human Interactive Communicationで発表を行なった。以上のことから、本申請の研究はおおむね順調に進展していると考えることができる。平成28年度の研究推進は、提出した研究実施計画書に沿って行なう。研究1では、平成26,27年度の実験を基に論文化を行なう。論文掲載が確定した場合は、オープンアクセス化を行なうことを予定している。研究2では、平成26,27年度で蓄積したデータをデータ分析し、論文化へ繋げる。発達認知科学平成27年度の研究推進は、提出した研究実施計画書に沿って行う。
運動不足病を改善するための行動科学的分析

運動不足病(hipokinetic disease)は,生活習慣病(lifestyle related disease)としてまとめられている多くの疾患に関連する慢性的運動不足状態が引き起こす退行性疾患を意味している.ところが,これらの実際的な因果関係については,明確な検証が乏しいのが現状である.そこで,本研究では,50歳91歳のおよそ778名の中高齢者を対象にして,日常生活の活動状況と,生活習慣病の発症に関係する危険因子(高脂血,高血糖,動脈硬化,高血圧,肥満,喫煙,運動不足,ストレス過度)との関連について調査し,その因果関係について客観的な関係式を見いだすことを目的とした.調査項目は以下の8カテゴリーのおよそ40項目であり,資料は1997年1998年に収集したものを採用した.1.身体活動状況調査(スポーツ歴,運動実践状況,日常活動歩数)2.身体組成(BMl,体脂肪率,骨伝導音式骨強度)3.血液生化学検査(T-cho,HDL,LDL,TG,Glucoce,GOT,GPT,γ-GTP,Hb,Hct)4.基本的生活動作能力(起居,歩行,手腕.身辺)5.行動体力(握力,脚伸展力,長座体前屈,反復横跳,閉眼両足立重心動揺面積,リズムステップテスト)6.問診調査(既往症,現疾患,家族歴,不定愁訴,食生活内容,休養とストレス状態)7.心と社会性テスト8.簡易痴呆テスト以上の調査結果について,各々の相関行列を求め,これに因子分析法を適応し,多重共線性を排除したのち,各個人の危険因子保有数との重回帰分析を行い,以下のような重回帰式を算出することができた。すなわち,男性では,Y=-.770-.000222X1-.063X2+.0108X3+.0106X4+.00486X5-.0522X6(x1:一日総歩数,X2:体力合計,X3:肝機能合計,X4:T-cho,X5:TG,X6:VO2max)女性では,Y=-.978+.0221X1+.00735X2-.0889X3+.294X4-.000071X5+.0324X6-.0274X7+.0182X8(X1:T-cho,X2:TG,X3:生活習慣,X4:現疾患,X5:一日総歩数,X6:痴呆テスト,X7:体力合計,X8:%Fat)となった。これらの重回帰式の有効度は決定係数R^2において、男性.615,女性.741と高い値を示した。以上のことから,本研究で作成されたこれらの重回帰式は,中高齢者の運動不足状態と健康度の関連性を判断し,現在及び将来の健康状態を推定する上で意義ある情報源となると思われる.運動不足病(hipokinetic disease)は,生活習慣病(lifestyle related disease)としてまとめられている多くの疾患に関連する慢性的運動不足状態が引き起こす退行性疾患を意味している.ところが,これらの実際的な因果関係については,明確な検証が乏しいのが現状である.そこで,本研究では,50歳91歳のおよそ778名の中高齢者を対象にして,日常生活の活動状況と,生活習慣病の発症に関係する危険因子(高脂血,高血糖,動脈硬化,高血圧,肥満,喫煙,運動不足,ストレス過度)との関連について調査し,その因果関係について客観的な関係式を見いだすことを目的とした.調査項目は以下の8カテゴリーのおよそ40項目であり,資料は1997年1998年に収集したものを採用した.1.身体活動状況調査(スポーツ歴,運動実践状況,日常活動歩数)2.身体組成(BMl,体脂肪率,骨伝導音式骨強度)3.血液生化学検査(T-cho,HDL,LDL,TG,Glucoce,GOT,GPT,γ-GTP,Hb,Hct)4.基本的生活動作能力(起居,歩行,手腕.身辺)5.行動体力(握力,脚伸展力,長座体前屈,反復横跳,閉眼両足立重心動揺面積,リズムステップテスト)6.問診調査(既往症,現疾患,家族歴,不定愁訴,食生活内容,休養とストレス状態)7.心と社会性テスト8.簡易痴呆テスト以上の調査結果について,各々の相関行列を求め,これに因子分析法を適応し,多重共線性を排除したのち,各個人の危険因子保有数との重回帰分析を行い,以下のような重回帰式を算出することができた。すなわち,男性では,Y=-.770-.000222X1-.063X2+.0108X3+.0106X4+.00486X5-.0522X6(x1:一日総歩数,X2:体力合計,X3:肝機能合計,X4:T-cho,X5:TG,X6:VO2max)

女性では,Y=-.978+.0221X1+.00735X2-.0889X3+.294X4-.000071X5+.0324X6-.0274X7+.0182X8(X1:T-cho,X2:TG,X3:生活習慣,X4:現疾患,X5:一日総歩数,X6:痴呆テスト,X7:体力合計,X8:%Fat)となった。これらの重回帰式の有効度は決定係数R^2において、男性.615,女性.741と高い値を示した。以上のことから,本研究で作成されたこれらの重回帰式は,中高齢者の運動不足状態と健康度の関連性を判断し,現在及び将来の健康状態を推定する上で意義ある情報源となると思われる.運動不足病(hipokinetic desease)は、筋の張力低下や部分的過緊張から起こる腰痛や肩凝りなどから始まり、代謝系の疾患である糖尿病や肥満、あるいは循環器系疾患としての動脈硬化や高血圧、高脂血症などに及ぶとされている.またこれらに加えて、物理的負荷量の低下による骨塩量の減少(骨粗鬆症)や精神的な疾患も含まれると考えることもできよう.そしてこれらは単に運動量の減少や運動強度(物理的負荷量・生理的負荷量)の軽減だけが因子となるのではなく、食生活や休養状況、労務内容、趣味やストレス解消法などの生活習慣全般にわたる因子が相互に関連し合って、疾患を生じさせていることも明らかである.したがって、生活習慣病とほぼ同義語として使われることもある.さらに、高齢化・超高齢化の加速度的な進行が、組織の老化と合わさってこれら運動不足病(生活習慣病)の発生頻度を高めていることも否めない事実である.そこで、本研究の初年度実施計画として、これらの運動習慣病の発病あるいは進行状況を測定する方法論について調査することを第一とした.その結果厚生省や東京都老人総合研究所及び明治生命体力医学研究所等の考え方である生活体力ADL(activties of daily living)の手法が適切であることが示唆された.しかしながら、その他の多くの先行研究を調査するにしたがって、先のADL評価法では、壮年期の者の体力評価が不適切であることや心理面の内容の不十分さが指摘された.そこで、本研究の調査項目としては1)生活遂行能力、2)運動能力、3)身体組成および血液生化学検査結果、4)歩行実態調査、5)心理社会性調査の5つの観点から資料を収集し、分析することとなった.現在、予備的な方法論検証実験および調査中である.研究計画にもとづき、平成9年度は実態調査を行った.調査対象は,兵庫県北部(但馬地方)から鳥取県東部・中部・西部に至る11の市町村に協力をいただき、およそ500名の50歳90歳の男女について行った.調査項目については、昨年度の先行研究調査や予備実験の結果をふまえて、以下の8カテゴリーに分けて合計40項目の測定内容を決定し、各被験者について測定を行った.〈1〉運動・スポーツ歴・運動実践状況・日常活動量(一日総歩数および主な活動内容)〈2〉身体組成(BMI、インピーダンス式体脂肪量測定、骨伝導音式骨強度測定)〈3〉血液検査(総コレステロール、HDLコレステロール、LDLコレステロール、中性脂肪、空腹時血糖、肝機能、ヘモグロビン等)〈4〉基本的生活動作能力(起居能力、歩行能力、手腕作業能力、身辺作業能力)〈5〉予備的体力(握力、脚伸展力、座位体前屈、反復横移動、閉眼両足立重心動揺、リズムステップテストによる最大酸素摂取量の推定、10m直線歩行動作解析結果)〈6〉問診票による調査(既往症、限疾患、家族歴、不定愁訴、食生活内容、休養習慣およびストレス度)〈7〉心と社会性テスト(社会的行動性、社会的指向性、目標指向性、思考的柔軟性、活力、前向思考度)〈8〉簡易痴呆テスト(痴呆進行度初期スクリーニングテスト)以上の測定調査の結果について、コンピュータに各個人ごとに入力し、その人の疾患や生活習慣病のリスクファクター数、あるいは不定愁訴数などとの相関関係や多変量解析による因子分析を行い、運動不足に伴っておこる疾患や症状を改善したり、軽減したりする因子を抽出する作業を現在進行中である.加えて、より多くの被験者について測定を行うとともに、同一被験者の経時的変化(縦断的研究)も捉え、運動習慣を持つことによる改善の可能性についても論究することを目標として研究中である.
ハブ空港建設のポリティクス　－バンコク・スワンナプーム空港建設過程の政治分析

本研究の成果は、国際ハブ空港という現代国家の物理的な玄関口をめぐる国内政治、国際政治について、タイ政府内の各政府機関の一次資料に基づいて実証研究を行ったことにある。大きく三つの対立軸から政治分析を行った。第一に、中央政府と地方政府の政治的対立。第二に運輸省対国軍といった中央政府内の省庁別の対立。第三に、ICAOなどの国際ガバナンス組織と国内の監督官庁との対立である。これらの対立を巡る政治的力学の変化を読み解くことで、1970年代から2010年代のアジアの秩序構造の変化と交通技術革新に伴い、バンコクの地政学的な位置付けが変化し、そのことが大枠のタイの政治のルールを定めていく様子が明らかとなった。2年目の平成25年度は、第一にスワンナプーム空港建設にかかるアクターの詳細なデータベースを元に分析した成果を「バンコク二空港と2011年大洪水」船津鶴代・玉田芳史編『2011年大洪水とタイ』所収(2013年9月出版)として発表した。前年度の分析において精査した様々な関係機関のデータベースをもとに、バンコク・スワンナプーム空港建設にあたる政治過程の特徴を分析するにあたって二つの比較分析を行った。第一に、昨年度の研究から、バンコクでは建設にあたって洪水対策が極めて重要なファクターであることが明確になった。そのため平成25年度は洪水をはじめとする災害対策と空港建設を巡る決定過程についての比較調査を行った。その時、スワンナプーム空港の特徴を分析する上で有効となったのは、バンコクのドンムアン空港との比較であった。タイ空港公団(AOT)の支援、およびタイの農業・協同組合省灌漑局の支援を受けてドンムアン空港の災害対策、および、スワンナプーム空港の災害対策関連資料を得て、両者の比較分析を重点的に行った。第二に、バンコクとジャカルタの都行政と空港建設との関係について比較分析を行った。空港建設の一部として重要なのは空港へのアクセス手段の整備である。ここでは空港アクセス鉄道に焦点をあて、その建設にかかる様々なコストを誰がどのように負担するのか、という点についてケーススタディを行った。とりわけ、空港建設の最大の受益者となる都民のコスト負担について、都知事の権限、バンコク、ジャカルタ両都知事選の選挙キャンペーン、中央ー地方政府間の空港アクセス鉄道建設における権限分配、費用負担交渉を分析した。なおこれらの成果は一部、2013年オーストラリア政治学会研究大会、および、米国、ワシントンDCの世界銀行にて"The Tale of Two Governors"として発表した。一年目の平成24年度は、第一にスワンナプーム空港建設にかかるアクターの詳細なデータベース作りとその分析を行った。データベースは以下の関係機関の資料に基づく計画である。1.空港公団(AOT)、2.新バンコク空港建設公団(NBIA)、3.タイ国際航空(THAI)、4.タイ観光局(TAT)、5.運輸省航空局、6.空軍、7.ITAコンソーシアム。とりわけ、AOTに関する資料、データはAOT資料室の助力、AOT総裁代行、TAT元総裁、ITAコンソーシアム関係者の大きな協力もあり、前年の洪水の被害状況、対策関連資料を加え、大変に充実した。これらの収集したデータをもとに上記各組織の各メンバーに関する総合的なプロフィールデータを作成した。第二に、スワンナプーム空港建設にかかるポリティクスを比較分析するために、インドネシアでの調査を行った。インドネシアはタイとは極めて対照的な航空・空港政策をとっている。その政治的背景についてバンドン工科大学、インドネシア外務省、運輸省にて資料収集を行った。第三に上データベースと聞き取り調査結果に基づいて、関係アクターの詳細な見取り図を描き、それぞれの対立/協力関係、および、ネットワーク形成のあり方を分析している。第四に、本年度の分析成果は、第一に、「バンコク二空港と2011年大洪水」船津鶴代・玉田芳史編『2011年大洪水とタイ』所収(2013年8月出版予定)として発表する。本研究3年目にあたる平成26年度は前年から続いたタイの政治混乱で研究対象先である政府各省庁ビルや関連法人がデモの標的にされ、さらに5月にはタイで軍事クーデタが発生したことで当初計画通りの研究が遂行できなくなった。そこで、国内における次善調査として、日本側の関係者に対する聞き取り調査を行うとともに、国内において収集資料の分析のみが可能な状況であった。したがって、本研究は臨時的に平成27年度への延長申請を行い、最終的な研究成果発表、完成を平成27年度に延期した。平成26年度には上記の限られた状況の中で、計画を一部変更し、収集済みデータを土台にして空港建設関係諸機関(タイ運輸省、AOT, NBIA、空軍)の人事データベースを完成させた。加えて、この時期にスワンナプーム国際空港第二期工事が決定されたことを踏まえ、新たに二期工事開始に至る政治プロセスの情報収集、分析を行った。平成26年度に行った一連の情報収集の中からタイのスワンナプーム国際空港建設に重要な役割を果たしたJICAの関わりについて分析成果を出し、その一部として、JICAの空港建設支援をめぐる日タイ協力の歴史を、米国ワシントンDCのGerman Marshall Fund of the United Statesにて開催されたPublic Workshop on Japan's Democratic Alliancesにて発表を行った。また、構築したデータベースの分析結果の一部は、「インラック政権の蹉跌:2013年のタイ」アジア経済研究所編『アジア動向年報2014』の中で、発表した。本研究の最大の成果は、タイ政府内の各政府機関の内部資料に基づいた実証研究を行ったことにある。

スワンナプーム国際空港建設が主として日本融資プロジェクトであったが故に、研究実施には日本の各関係者の協力および日タイ双方の資料整合性検証が極めて有効であった。研究資料のデジタル化、グローバル化が進む中でも、本研究はアジアの現代政治研究において、日本語を重要なツールとして用いることが有効であることを示す研究であり、タイ研究を超え、日本外交史、アジアの国際関係分析にも大きな意義を持つものと考える。全体の成果について以下三点を挙げたい。第一に、空港建設における防災ポリティクスについて、治水をめぐる中央地方間の政治的対立を明らかにした。具体的には、灌漑局と運輸省の対立およびバンコク都政府とタイ中央政府の対立さらには王室の関わりについて、「バンコク二空港とタイ2011年大洪水」と題し発表した。第三に、1970年代から2010年代にかけてアジアの秩序構造の変化に伴う、バンコクの地政学的な位置付けの変化がもたらした政策決定過程への影響について、政府の安全保障担当部門と経済担当部門の間の対立と協力を分析し、“Thailand and the Changing Geopolital Dynamics of Southeast Asia"と題し発表した。第四に以上の研究成果発表を土台に単著の原稿を準備した。本研究の成果は、国際ハブ空港という現代国家の物理的な玄関口をめぐる国内政治、国際政治について、タイ政府内の各政府機関の一次資料に基づいて実証研究を行ったことにある。大きく三つの対立軸から政治分析を行った。第一に、中央政府と地方政府の政治的対立。第二に運輸省対国軍といった中央政府内の省庁別の対立。第三に、ICAOなどの国際ガバナンス組織と国内の監督官庁との対立である。これらの対立を巡る政治的力学の変化を読み解くことで、1970年代から2010年代のアジアの秩序構造の変化と交通技術革新に伴い、バンコクの地政学的な位置付けが変化し、そのことが大枠のタイの政治のルールを定めていく様子が明らかとなった。当初現地調査によって、データ収集を実施する予定であったタイ運輸省および空港公団等のタイ政府機関、および関連法人が2013年11月に始まった国内の政治対立により、反政府デモの標的となり、機能停止に追い込まれ調査ができなくなった。2014年5月には追い打ちをかけるように、軍事クーデタが発生したことで、こうした政府機関の情報公開は極端に制限されたため、当初計画していた現地調査が実行不可能になった。こうした事態を受けて、平成26年度は国内での文献調査、データ分析に切り替えたものの、当初予定していた現地調査で入手するデータは未収集のため計画に比してやや達成が遅れている状況である。政治学、地域研究、国際関係クーデタから約一年間が経過し、タイにおける調査環境状況は好転しつつある。計画変更に当たって困難となった各省庁とのコンタクトも復旧しつつあり、研究協力再開の確約を得ている。当初平成26年度に予定していた現地調査を平成27年度に実施し、データベースを完成させる。
骨肉腫由来エクソソームによる骨微小環境への影響に関する基礎的研究

骨肉腫制御において局所の進展・転移のメカニズムを解明することが臨床的に求められている。私たちは骨肉腫の進展機構において、小型膜小胞として分泌されるエクソソームに着目し、これまで研究をおこなってきた。その結果、1)骨肉腫由来エクソソームにて破骨細胞の分化が阻害され、2)骨肉腫周囲の破骨細胞が少ない方がより遠隔転移能を有していることを見出した。また、エクソソームの分泌に重要なタンパクであるTSG101ノックアウト骨肉腫細胞株を作成し、骨肉腫由来エクソソーム減弱モデルを作成することで、エクソソームが腫瘍の転移や破骨細胞の分化に影響を及ぼしているかを調査している。本研究では、1)破骨細胞の分化に及ぼすエクソソーム中の因子を調査すること、2)破骨細胞の存在下において骨肉腫転移を妨げる因子を見出すこと、3)骨肉腫由来エクソソーム減弱モデルのin-vivoにおける、より詳細な解析を行うことを目的として研究を進めている。これまでの研究で、骨肉腫由来エクソソームにより破骨細胞前駆細胞において様々な細胞膜タンパクや遺伝子発現に変化があることを見出しており、現在これらの知見をもとに論文作成を行っている。我々は研究の大部分の解析を終え、論文作成を完了させている。今後はリバイスやバリデーションのための実験を準備している。端数が使いきれなかったため。次年度の経費に繰り越しする。