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社会のおけるメディアの役割:東南アジアにおける市民生活とメディア

われわれが行ったマレーシア、インドネシアにおけるフィールド調査で、近年進行した政治の民主化、経済発展、都市化などの結果、東南アジアにおける市民生活とメディアが大きく変容したことが明らかになった。東南アジアにおいては、「近代性の共通体験」やメディアを通じた同質の大衆文化圏が形成されつつあると言える(1)開発と社会変化におけるメディアの研究を進める開発の過程と政治発展においてメディアや社会情報の役割がどのように変化してきたか、東南アジアをケースとして分析を行う。(2)民主化におけるメディアの役割を分析する民主化におけるメディアの果たす役割の変化、とくに体制との関係を分析することは東南アジア社会の新しいダイナミクスを見る視点としても重要である。(3)メディアと市民生活の関係を分析するとくに地域社会におけるジェンダー・エスニシティ・社会階層という視角から分析することによって、社会における構造の変化とメディアの新しい性格を議論する。東南アジアにおいては、「近代性の共通体験」やメディアを通じた同質の大衆文化圏が形成されつつあると言える本科研プロジェクトにおける研究代表者・藤田の役割は、研究全体の総括・管理と理論枠組みの構築にある。今年度は、北東アジア・東南アジアを横断する放送番組のトランスナショナルな流通市場の形成と、各国放送制度・産業および視聴者動向の関わりについて分析を行った。その結果、北東アジア(韓国・台湾など)におけるプロダクションシステムの確立や戦略的なコンテンツ輸出政策と東南アジア(インドネシア、マレーシアなど)における放送産業の成長との間に、強い関連性が見られることがわかった。内藤の研究テーマは、民主化が進む「ポスト・スハルト時代のインドネシアのテレビ放送」である。なかでも地方分権の進展と併行して急激に数を増やしてきた地方放送に焦点をあてて研究していくことにある。そのため2007年2月3月の調査では、4局の地方局に対するヒアリングを実施したほか、首都ジャカルタにおいて資料収集を行った。成果の一部については、5月のアジア政経学会東日本大会で報告する予定である。相良の研究テーマは、東南アジア諸国において、政治に関する報道が実際の政治的行為(とくに選挙の運営や投票行動)にどのような影響を与えているのかを中心的関心とするが、その準備調査として、1992年と1998年のフィリピン大統領選挙時の報道を、現地の代表的英字紙で概観し、選挙結果および選挙時の不正行為や暴力との関連性を考察した。吉村の研究テーマは、「マレーシアにおけるメディアとジェンダー」であり18年度は初年度でもあり、マレーシアにおけるジェンダーに関する基礎的資料の収集と分析を中心として研究を進め、8月の調査においてはマレーシアのジェンダーをめぐる問題について現地の研究者およびジェンダーNGOs(市民団体)に対するヒアリング調査などを行った。本科研プロジェクトにおける研究代表者・藤田の役割は,研究全体の総括・管理と理論枠組みの構築にある。今年度は,北東アジア・東南アジアを横断する放送番組のトランスナショナルな流通市場の形成の中で,インドネシアの女性層に影響力を及ぼしたとされる北東アジア(韓国・台湾など)のメディアコンテンツの内容分析を行なった。内藤の研究テーマは,民主化が進む「ポスト・スハルト時代のインドネシアのテレビ放送」である。今年度は都市と農村の関係,バリ島におけるテレビの普及について調査した。成果をアジア政経学会などで報告した。相良の研究テーマは,東南アジア諸国において,政治に関する報道が実際の政治的行為(とくに選挙の運営や投票行動)にどのような影響を与えているのかを中心的関心とする演,昨年度資料を収集した1992年と1998年のフィリピン大統領選挙時の報道を内容分析し,選挙結果および選挙時の不正行為や暴力との関連性を考察した。吉村の研究テーマは,「マレーシアにおけるメディアとジェンダー」でありマレーシアにおけるジェンダーに関する基礎的資料の収集と分析を中心として研究を進め,8月の調査においてはマレーシアのジェンダーをめぐる問題について現地の研究者およびジェンダーNGOs(市民団体)に対するヒアリング調査などを行った。本科研プロジェクトにおける研究代表者・藤田の役割は、研究全体の総括・管理と理論枠組みの構築にある。今年度は、北東アジア・東南アジアを横断する放送番組のトランスナショナルな流通市場の形成の中でインドネシアの女性層に影響力を及ぼした北東アジア(韓国・台湾など)のメディアコンテンツ制作者のインタビュー調査を行なった。インタビュー調査では、北東アジアの放送市場をターゲットにした番組制作の狙い、日本文化を源流とした北東アジアにおける若者文化の流通の状況、制作国と番組輸出先との文化的差異によって生じる問題などについて聞いた。今年度は、インドネシアの放送体制における都市と農村の関係、ポスト・スハルト時代の変容した放送環境下でのバリ島におけるテレビ局の開設やテレビの普及状況について現地調査を行い、成果を図書として刊行した。相良の研究テーマは、東南アジア諸国において、政治に関する報道が実際の政治的行為(とくに選挙の運営や投票行動)にどのような影響を与えているのかを中心的関心とするが、昨年度資料を収集した1992年と1998年のフィリピン大統領選挙時の報道を内容分析し、選挙結果および選挙時の不正行為や暴力との関連性を考察した。吉村の研究テーマは、「マレーシアにおけるメディアとジェンダー」であり、マレーシアにおけるジェンダーに関する基礎的資料の収集と分析を中心として研究を進めた。2月の調査においてはマレーシアのジェンダーをめぐる問題について現地の研究者およびジェンダーNGO(市民団体)に対するヒアリング調査などを行った。また、これまでの研究成果をアジア政経学会で報告した。1.マレーシアの民主化と選挙報道について、総選挙時のメディア報道を中心として分析を行った。

マレーシアでは主要メディア(新聞、TV・ラジオ)が与党関係者に所有されており、従来は英字紙よりも自由な報道をしていたとみられていた主要華語紙も1990年代末に買収されて与党系となるなど、主要メディアは政府寄りとなっている。1999年総選挙ではマハティール政権下で与党陣営中心の報道がなされた。長期政権をほこったマハティールが政権を離れた2004年、2008年の総選挙では、そうした報道のあり方がどのように変わったかを分析の対象とした。2.インドネシアの総選挙報道にみる民主化とメディアの役割を中心に調査研究をおこなった。権威主義の教科書的存在であったスハルト政権の崩壊により、インドネシアではいっきに報道の自由が進んだ。2004年と2009年の選挙報道を中心に分析をおこなったほか、地方の県知事選挙とテレビ放送の関係についてもとくにバリ州をケースとして調査した。「マレーシアの市民生活におけるメディアとジェンダー」について研究することを課題とした。3.インドネシアにおけるテレビドラマと女性視聴者に関してインタビュー調査を行った。インドネシアでは、韓国および台湾のドラマが浸透し、汎アジア的な都市文化の受容の経路となっていることがわかった。4.マレーシアは1980年代以降、急激な経済成長の中で女性の労働参加も進み、経済成長による社会変化に加え、女性をめぐる社会的状況も大きく変化した。メディアもそうした女性の状況を反映してきたが、女性工場労働者のネガティブ・イメージや少女の問題行動のケースなどは、社会問題とメディアとの作用も指摘できよう。また、マレーシアのジャーナリズムにおける女性スタッフの位置付けや女性を扱う記事や取り上げ方などを主要新聞社社会変化によるメディアとジェンダー観の変化を対象とした。
低温域温度応答性IgGを用いたアフィニティ沈澱法による免疫特異的結合蛋白質の精製

現在まで申請者が検討してきた温度のわずかな刺激に対して溶解性が可逆的に変化する可溶・不溶可逆固定化酵素の研究成果を踏まえて、低温域温度応答性アフィニティ吸着体を調製し、有用な生化学物質の分離・精製に適用すること検討した。すなわち、精製目的物質である免疫特異的蛋白Protein Aを黄色ブドウ状細菌Staphylococcus aureusの破砕物(粗蛋白液)から直接分離・精製するために4°Cから10°C程度の低温域で溶解性が可逆的に変化し、かつ温度応答性高分子の側鎖にヒト免疫グロブリンGのFc領域を有する低温域温度応答型の可溶・不溶可逆アフィニティ吸着体を新規に開発する。この吸着体の温度応答性とProtein Aに対する親和性を利用したアフィニティ沈澱法により、Protein Aを効率よく高純度に精製することを検討し、以下の成果を得た。1.低温域温度刺激応答性高分子調製用のモノマーとしてAcryloyl piperidine(APp)等を合成した。さらに、このモノマーとグリシジルメタクリルレート(GMA)を用いた溶液重合により高分子側鎖にエポキシ基を有する機能性高分子[Poly(APp-co-GMA)]を調製した。本高分子は、可逆的に4°C以下で可溶状態、また、8°C以上で完全に不溶状態となる性質を有していた。2.合成した温度応答性高分子に、アフィニティリガンドであるヒト免疫グロブリンGのFc領域を固定化することにより、低温域温度刺激応答性IgGを調製した。本吸着体の温度応答も、高分子の温度応答にほぼ等しかった。3.本吸着体をProtein Aの精製に利用した場合、pH7.0、2°Cの条件において最大吸着を示し、吸着体当たりの吸着量は・解離特性を検討する。さらに、吸着体に結合したProtein Aの解離方法について吸着量は、3.0x10^<-8> mol/g-吸着体となった。さらに、目的タンパク質が吸着した吸着体は、10°Cにすることによって完全に不溶化し、遠心分離により回収することができた。4.本吸着体に結合したProtein Aの解離に、ジメチルアミンの添加が有効であり、0.05Mの濃度で1時間放置することにより、完全に吸着体から分離回収することができた。
北日本における中期中新世寒冷化過程の微化石に基づく高分解能解析

北海道から関東・北陸に至る地域の中期中新世浅海成層について,層位学的検討と有孔虫群集の解析を行い,以下の結果を得た.1)北海道各地の中部中新統を調査し,歌登地域のタチカラウシナイ層・志美宇丹層,厚内・阿寒地域のオコッペ沢層,今金地域の貝殻橋層などが,いずれも12Ma以前の寒冷化直後の浅海成層であることを認定した.2)北海道中部,留萌地域の峠下層は12Ma8Maの地層であるが,堆積初期の中央部と,中部層準のみが浅海域で,それ以外は概ね漸深海環境で形成された.また,北部地区に分布する砂泥互層は深海性タービダイトで,約14Maの古丹別層に相当する.3)北海道南部,上ノ国地域の大安在川層において亜熱帯性大型有孔虫Miogypsinaを再発見した.これについては,古生物学会例会において報告を行った.4)山形県尾花沢地域の銀山層はおよそ11.510.5Maの浅海堆積物で,底生群集は温帯域の浅海環境を示す.5)栃木県烏山地域の小塙層は1513Maに徐々に深海化するが,おおむね温帯域の浅海環境にあった.6)北陸地方の砺波地域の黒瀬谷層・東別所層・天狗山層,および能登半島地域の七尾石灰質砂岩層・須曽層(七尾・能登島)・関の鼻石灰質砂岩層・東院内層・法住寺層(輪島・珠洲)について,層相解析を行うとともに試料を採集し,微化石層序の検討と群集解析を行った.7)有孔虫カタログのデータベースを立ち上げ,検索システムの使用を開始した.8)本研究の結果,中新世最温暖期(Mid-Neogene climatic optimum)以後の寒冷化が始まるは,早く見積もっても北海道の東部と北部で12Ma頃であり,東北地方中部に達するのは10Ma以降と推定される.北海道から関東・北陸に至る地域の中期中新世浅海成層について,層位学的検討と有孔虫群集の解析を行い,以下の結果を得た.1)北海道各地の中部中新統を調査し,歌登地域のタチカラウシナイ層・志美宇丹層,厚内・阿寒地域のオコッペ沢層,今金地域の貝殻橋層などが,いずれも12Ma以前の寒冷化直後の浅海成層であることを認定した.2)北海道中部,留萌地域の峠下層は12Ma8Maの地層であるが,堆積初期の中央部と,中部層準のみが浅海域で,それ以外は概ね漸深海環境で形成された.また,北部地区に分布する砂泥互層は深海性タービダイトで,約14Maの古丹別層に相当する.3)北海道南部,上ノ国地域の大安在川層において亜熱帯性大型有孔虫Miogypsinaを再発見した.これについては,古生物学会例会において報告を行った.4)山形県尾花沢地域の銀山層はおよそ11.510.5Maの浅海堆積物で,底生群集は温帯域の浅海環境を示す.5)栃木県烏山地域の小塙層は1513Maに徐々に深海化するが,おおむね温帯域の浅海環境にあった.6)北陸地方の砺波地域の黒瀬谷層・東別所層・天狗山層,および能登半島地域の七尾石灰質砂岩層・須曽層(七尾・能登島)・関の鼻石灰質砂岩層・東院内層・法住寺層(輪島・珠洲)について,層相解析を行うとともに試料を採集し,微化石層序の検討と群集解析を行った.7)有孔虫カタログのデータベースを立ち上げ,検索システムの使用を開始した.8)本研究の結果,中新世最温暖期(Mid-Neogene climatic optimum)以後の寒冷化が始まるは,早く見積もっても北海道の東部と北部で12Ma頃であり,東北地方中部に達するのは10Ma以降と推定される.1.北海道北部,留萌地域の峠下層について,下位層との層序関係の把握,層相の側方変異の確認と対比を行うとともに,試料を採取し微化石調査を行った.その結果,従来,峠下層とされていた北部地区の砂泥互層が峠下層よりも古い時代の地層と推定されるため,それを確認にするため浮遊性微化石による検討を行っている.2.北海道南部,奥尻地域の釣懸層について試料を採取し,既存試料と併せて微化石調査を行った.釣懸層は寒冷化以前の中新統下部であることを確認したが,一部地区に分布するものが寒冷化期の中部中新統にあたる可能性があるため,さらに精査することにした.3.北海道南部,知内地域の大安西川層・木古内層・厚沢部層を調査し,層序関係の把握と試料採取を行った.大安西川層は報告されているように含海緑石層を基底とする木古内層に整合的に覆われることが確認したものの,微化石調査に適する試料は採取できなかった.そのため,再調査を行う予定でいる.4.山形県尾花沢の銀山層について試料を採取し微化石調査を行った.その結果,底生有孔虫は寒冷性群衆よりなることが明らかとなり,中新統上部にあたると推定した.5.栃木県烏山地域の既存試料について有孔虫調査を行ない,その群集変化の特徴から中期中新世初期の深海化と気候の寒冷化が明らかになったものの、既存のデータと一致しない部分があることから,さらに詳細な変動を検討することにした.

また,引き続き中期中新世の後期後期中新世の変化を調査している.6.有孔虫の分類学的検討の基礎となる有孔虫データベース・システムを構築し,暫定的な使用を開始した,現在,利用効率を高めるための検索システム作成を検討中である.北海道から関東・北陸に至る地域の中期中新世浅海成層について,層位学的検討と有孔虫群集の解析を行い,以下の結果を得た.1)北海道各地の中部中新統を調査し,歌登地域のタチカラウシナイ層・志美宇丹層,厚内・阿寒地域のオコッペ沢層,今金地域の貝殻橋層などが,いずれも12Ma以前の寒冷化直後の浅海成層であることを認定した.2)北海道中部,留萌地域の峠下層は12Ma8Maの地層であるが,堆積初期の中央部と,中部層準のみが浅海域で,それ以外は概ね漸深海環境で形成された.また,北部地区に分布する砂泥互層は深海性タービダイトで,約14Maの古丹別層に相当する.3)北海道南部,上ノ国地域の大安在川層において亜熱帯性大型有孔虫Miogypsinaを再発見した.これについては,古生物学会例会において報告を行った.4)山形県尾花沢地域の銀山層はおよそ11.510.5Maの浅海堆積物で,底生群集は温帯域の浅海環境を示す.5)栃木県鳥山地域の小塙層は1513Maに徐々に深海化するが,おおむね温帯域の浅海環境にあった.6)北陸地方の砺波地域の黒瀬谷層・東別所層・天狗山層,および能登半島地域の七尾石灰質砂岩層・須曽層(七尾・能登島)・関の鼻石灰質砂岩層・東院内層・法住寺層(輪島・珠洲)について,層相解析を行うとともに試料を採集し,微化石層序の検討と群集解析を行った.7)有孔虫カタログのデータベースを立ち上げ,検索システムの使用を開始した.8)本研究の結果,中新世最温暖期(Mid-Neogene climatic optimum)以後の寒冷化が始まるは,早く見積もっても北海道の東部と北部で12Ma頃であり,東北地方中部に達するのは10Ma以降と推定される.
家族性聾原因遺伝子の解明

21q22.3上には2種類の家族性聾原因遺伝子(DFNB8、DFNB10)がマップされている。我々は従来から21q22.3のマーカーMX1-D21S171間約3MbのBAC・コスミドコンティグの作成しゲノムシーケンシングを進めてきたが、本年もさらにシーケンスデータを蓄積し、新規遺伝子の探索や新たなマーカーの単離を進めた。従来この2遺伝子は同じ遺伝子の可能性もあると推測されていたが、我々の行ったゲノムシーケンスデータに基づく新たなマイクロサテライトマーカーを用いた連鎖解析によって、これらの遺伝子がマーカーLJ106を境にしてセントロメア側とテロメア側に分離される別個のものであることが分かった。また決定した塩基配列をもとに昨年と同じくGenBank、DDBJなどの塩基配列データベースに登録されている既知遺伝子、EST配列との照合を行い遺伝子と予想される配列のマッピングを行った。またエキソン予測ソフトGrail.GeneScan等を用いて遺伝子の予測を行った。これらは遺伝子の部分的な推定情報であるため、実際に発現していることを確認し、遺伝子構造を決定するため、ノーザン解析、cDNAスクリーニング、RT-PCR、RACE法をおこなった。このようにした明らかにした遺伝子の中でCyclic nucleotide phosphodiesterase gene(PDE9A)など新たな遺伝子を5個、既知cDNAに対応する遺伝子1個を発見した。現在それらの遺伝子と家族性聾との関連を調べている。1.BAC・コスミドコンティグの作成と塩基配列決定我々は従来3ゲノム相当のBACライブラリー(Gene,191,69-79,1997)及び7ゲノム相当の21番染色体特異的コスミドライブラリーを用いて家族性聾原因遺伝子(DFNB8、DFNB10)のマップされている21q22.3のマーカーMX1-D21S171間約3MbのBAC・コスミドコンティグの作成を進めていたがコンティグの一部にギャップが存在した。そこで平均160kb、10万個のBACを新たに収集しコンティグの作成をさらに進め、約2.5Mb以上をカバーした。これらのコンティグのうちすでに2Mbのショットガンシーケンシングをほぼ完了した。2.遺伝子の探索決定した塩基配列をもとにGenBank、DDBJなどの塩基配列データベースに登録されている既知遺伝子、EST配列との照合を行い遺伝子と予想される配列のマッピングを行った。さらにエキソン予測ソフトGrail、GeneScan等を用いて遺伝子の予測を行った。このようにした明らかにした遺伝子の中で遺伝子AIREが家族性聾と同じくマーカーMX1-D21S171間にマップされていた自己免疫疾患APECEDの原因遺伝子であることを明らかにした(Nature genet.,17,393-398,1997)。またAIRE以外にもすでに10個以上の新規遺伝子を同定しており(Genomics,42;528-531,1997,BBRC,235;185-190,1997,DNA Res.,4;45-52,1997)、今後それらの遺伝子と家族性聾との関連を調べていく。
イオン干渉イオン交換法による類縁元素の分離分析に関する研究

本研究はイオン干渉イオン交換法により希土類元素等類縁元素群の分離方法論の確立を意企したものであり、次の1、2の両面より課題を考究した。1.薄層クロマトグラフ法C-18化学結合型シリカを固定相とし、メタノール乳酸系並びにメタノール-α-イソブチル酪酸系展開液を用いて、全希土類元素、トリウム、ウラン、オキソ酸の挙動を解明した。C-18固定相を修飾するイオン干渉試薬として各種のものを試みたが、いずれも見掛け上の吸着挙動には影響せず、系は逆相型分配クロマトグラフィーの如くに見える。併し、希土についてR_Fの温度依存性は従来の分配型とは異る傾向を示し、カラム的には全く吸着のみられない領域で、展開分離が行われることを認めた。両移動相とも特に中希土分離にすぐれた分解能を示し、乳酸系ではGd-Tb-Dy-Ho-Er-Tm等の隣接希土の分離に成功し、またα-HIBFでもほぼ同様の成果を得た。2.高速液体クロマトグラフ法、上述の薄層法の条件では希土類のみならず、トリウム、ウランも溶出し、分離はできない。よって1-オクタンスルホン酸ナトリウムをイオン干渉試薬としてC-18シリカゲルをダイナミックに修飾しつつ乳酸系で希土分別を試みた。装置は日本分光880-PV型、カラムは日立ODS#3056(4mm×150mm)。粒径は5μmである。日本分光870UV分光検出器を用い、アルセナゾIII呈色錯体をポストカラム反応によって検出した。試料を乳酸錯体(pH3.5)とし、オクタンスルホン酸ナトリウムを0.01Mに保持し、0.05→0.5Mの乳酸のリニアグラジエントにより約30分でSm-Eu-Gd部をのぞく全希土類の分離に成功し、特筆すべき成果を得た。メタノール添加は保持時間を減少させるが、隣接希土の分離度は劣化する。干渉試薬p-トルエンスルホン酸ナトリウムでは乳酸錯体は保持されない。今後Sm-Eu-Gdの分離条件を探究し、イオン干渉イオン交換法の方法論確立に努めたい。粒径は5μmである。
便秘薬を使用する成人女性の健康行動の実態と影響要因に関する研究

便秘症状を有し便秘薬を使用する成人女性の保健行動の実態と、便秘薬の使用状況、便秘症状及び保健行動との関連について質問紙調査を行った。対象者は、便秘薬の使用より便秘症状は改善していたが、便秘薬の使用なしには排便状態を調整できない状況にあった。便秘薬を使用し始めた時の生活状況は、運動、ストレス、食事行動など便秘症状と関連する生活習慣が影響していた。便秘薬の使用を開始した理由は排便状態の悪化やそれに伴う身体症状の自覚があった。便秘薬を比較的多く使用する人は、「自らの健康志向性が高い」という内的指向性があり、便秘症状の要因に対する本人の認知を充分に把握しながら支援する必要があることが示唆された。〇予備研究1では、「便秘薬を使用する」という健康行動の実態と要因を明らかにするための質問紙を作成するために、インタビュー調査を行った。日本語版便秘評価尺度5点以上で、自覚的な便秘症状があると判断された5名の成人女性に対して、便秘薬の内容、使用を開始したきっかけ、使用頻度、副作用症状の自覚の有無、生活習慣、便秘薬の使用効果等についてインタビューを行った。結果として、便秘薬を開始するきっかけには身近な他者からの紹介や、インターネット、テレビコマーシャルなどによる影響があった。また、便秘薬を他の対処方法と併用しているもの、副作用症状があっても便秘薬に依存しているものがいた。更に、便秘症状に対する適切な健康行動を学ぶ機会は、個人が求めなければ得られる環境がなく、対象が適切な健康行動をとるには、医療者による教育機関や地域での支援が必要であることが示唆された。〇予備研究2では、予備研究1のインタビュー調査の結果得られた項目を基に作成した質問紙について、便秘症状や便秘ケア、健康行動に関する専門家とともに、質問紙の内容の妥当性を検討した。平成25年度から引き続き、平成26年度も専門家との質問紙の内容の妥当性の検討を行っており、平成26年5月に検討が終了する予定である。当初は便秘の自覚症状のある成人女性を対象として、質問紙の内容の妥当性を検討する事を計画していたが、予備研究1ですでに成人女性からのインタビューを行っていたため、予備研究2では看護や医療、健康行動という医療者側の視点からも内容の妥当性を検討することに変更した。医療者側からの内容の妥当性の検討を行った結果、平成26年度に計画している本研究の中のプレテストで、便秘の自覚のある成人女性に再度内容の妥当性を検討してもらう計画であり、便秘症状を有する当事者と医療者からの2つの側面から検討することで、より妥当性の高い質問紙を作成する。便秘症状を有し便秘薬を使用する成人女性に対して、生活習慣や排便状況、及び、健康行動に関するアンケート調査を実施した。日本国内において地域で生活する成人女性について、医療機関及び成人女性が多く集まると考えられる学校や一般企業などを対象に、18-50歳の便秘症状を有し、便秘薬を使用している成人女性100名を募集した。回収された調査票は108名分で、うち83名の調査票を分析対象とした(有効回答率76.9%)。対象の平均年齢は35.06(±8.60)歳であった。便秘薬を内服し始めた時の生活状況では「運動不足」(70名84.3%)、「ストレスを感じる出来事があった」(39名47.0%)、「食事中の栄養が偏っていた」(33名39.8%)などがあった。現在便秘薬を内服している理由には「使用しないと便秘症状が改善しないため」「使用を中断すると排便状況が悪化するため」「使用を中断するとむくみや腹満感などの身体症状があるため」などがあった。副作用症状がありながらも便秘薬を使用しているのは7名(8.4%)で、排便がない場合の日常生活行動および精神面・身体面への影響が内服の理由であった。健康行動は、便秘薬の内服頻度が「3日に1回以上」と「4日に1回以下おいて、Health Locus of control尺度(JHLC)のCHLC(運命に原因を求める考え方)に有意に差があり、「4日に1回以下」の群で得点が高い傾向にあった。以上の結果から、便秘薬を内服する成人女性は、ストレスや運動不足などの生活状況の変化が便秘薬を内服するきっかけとなり、現在では、便秘薬なしには便秘症状が改善されないことに加えて、便秘症状に附随して起こる身体・精神症状の回避のためや副作用症状の経験がないことなどが理由となり、便秘薬の選択へと繋がることが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。看護学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は2つの予備研究を計画していた。

予備研究1では「便秘薬を使用する」という健康行動の実態と要因を明らかにするための質問紙を作成するたのインタビュー調査を行った。その結果、便秘薬を使用するという健康行動に影響すると考えられる項目について、その要因と考えられるものを抽出することができた。予備研究2では、予備研究1で得られた結果をもとに、「便秘薬を使用する」という健康行動の実態と要因を調査するための質問紙を作成している。これについて、現在は便秘ケアや便秘症状、および健康行動に関する専門家とともに、質問紙の内容の妥当性の検討を進めている。予備研究2は予定通り平成25年度に開始しており、平成26年5月には終了する予定である。現段階で、平成26年度に予定している本研究に使用する質問紙は大筋で作成できている事から、おおむね順調に研究が進んでいると評価できる。平成26年5月末までに、現在進行している予備研究2の、「便秘薬を使用する」という健康行動の実態と要因に関する質問紙について、専門家による内容の妥当性の検討を修了する。平成26年6月平成27年12月までに、予備研究2で作成した質問紙について、便秘症状の自覚がある成人女性に質問紙調査を実施する。その後平成27年3月までに、質問紙調査の結果を統計的に解析するとともに、内容分析を行い「便秘薬を使用する」という健康行動の実態と要因を明らかにする。
戦争と復興-占領と戦後再建の比較社会経済史-

松井は、普仏戦争において、最初の国民戦争=総力戦の要素を抉り出した。この戦争において交戦国双方において兵站力が増せば、自ずと戦争は長期化し、持久消耗戦に転化していく可能性がすでに存在したことを摘出できた。永岑は、ヒトラーの戦略と領土膨張構想を秘密文書と国会演説で解きほぐし、第一次大戦と戦後再建のあり方の相互連関を明らかにすると同時に、戦争と復興が内面的に関連することを摘出した。廣田は、「連続性」を指摘されるフランスの福祉国家成立史において、第1次大戦がフランスの経済社会に与えた影響の重要性を明らかにした。小野塚は、1930年代中葉から戦時にかけて、社会主義・労働運動系の音楽運動が活力を回復した要因と、その過程に表れた新たな特質を明らかにして、戦後復興のもう一つの国際連帯の側面を明らかにした。本宮は、横浜における戦後復興の過程に関して、市内神奈川区大口地区を事例に採り上げ、それをとりまく地域社会との関係性も意識しながら、戦後復興過程の具体的様相を考察し、都市横浜における戦後復興過程の研究に奥行きを持たせる上での詩的素材を豊かにした。浅井は、ワシントンの国立文書館で占領後の対日援助政策とその実態に重点を置いて検討を行ない、占領後においても、対日援助が重要な役割を果たしたことを明らかにした。上杉は、冷戦期の黒人公民権運動とその圧力を受けて進められたとされてきた連邦政府の公民権政策の転換に関する近年の研究動向を概観し、(1)この公民権政策の外交戦略的側面への注目が重要であること、(2)冷戦下の「赤狩り」によって公民権運動の軌道が規定されたこと、(3)さらに直接的大衆行動に立ち上がった南部の頑迷な白人人種差別主義者をアメリカ史の逸脱としてとらえるのではなく、アメリカ社会の基本的構成要素としてこれを社会史的に分析することが求められていること、を指摘した。上原は、第二次世界大戦後のフランスが、国力の疲弊という構造的制約のもとで、いかにしてpuissanceパワーを獲得するために、近代化優先政策を展開したプロセスを分析した。小島は、第二次世界大戦中にナチス・ドイツによって占領され,戦後に経済復興を遂げたベルギーについて,欧州統合との関係を視点として検討し、ヴァンゼーラントを発掘して、ベルギーの戦後復興にけるイニシアティヴを解明した。松井は、フランスに出張し、普仏戦争・パリコミューン当時の史跡を調査すると同時に関連文書館で史料を収集した。この間、執筆中の『普仏戦争』の約半分を執筆し、ストラウスおよびホルヒから大佛次郎に宛てられた書簡の翻訳・整理を行った。永岑は、担当のドイツ戦後復興のひとつの重要問題である「非ナチ化」に的を絞り、ミュンヘン現代史研究所に出張してこれに関する最近の論点を調査。元ナチ親衛隊の中間幹部で戦後変名してアーヘン工科大学学長にまで上り詰めた人物(革新派のイメージは本物か)とアウシュヴィッツ収容所の女性看守の戦後一貫したひそかなナチズムの信念を確認した。戦後復興の背後にある二つの人間類型から、戦後ドイツの民主化が持つ意味の重層構造を見るべきことを抉り出した。

廣田は、パリに出張して文献を収集すると同時に、第一次大戦期からヴィシー体制期にいたるフランス社会保障史関係研究史を整理した。上杉は、アメリカに出張し資料を集めると同時に、南部人種隔離主義者サーモンドの冷戦期における対南アフリカ白人政権への支援策を研究した。浅井は、アメリカ公文書館マイクロフィルムをもとに、占領期の米国の対日経済援助をめぐる、日本政府、GHQ/SCAP(連合国最高司令官総司令部)、米国政府の間の交渉を中心に検討を行った。小野塚は、第1次大戦後の大衆文化の国境を越えた同時性について、おもに映画産業を対象にして、その市場的・経営的な条件、技術的な基礎、および表現内容の無国籍的ないし多国籍的な性格を考察した。小島は、第二次世界大戦中のベルギーについて,ロンドン亡命政府の戦後構想と活動,占領下の国内におけるレジスタンスの戦後構想と活動について準備的な研究を行った。本宮は、分担部分に関する先行研究の文献収集及び検討・分析、関係資料の所在調査などを行った。上原は、主に第二次大戦後の戦後復興から高度成長期のフランスにおける再軍備問題の分析を通じて、米欧関係、特に、軍事援助、ケインズ主義の導入について考察し、パリ出張で現段階のフランスのEU憲法への民衆の態度を調査した。昨年度に引き続き、各研究分担者がそれぞれの時代と国・地域の戦争と復興に関する研究を継続した。各人の分担に即して報告すれば、以下のようになる。松井道昭は、フランス本国に赴き、国立古文書館とパリ市歴史図書館にて普仏戦争関連の史料調査を行い、同時に、パリ近郊の戦跡査察を行なった。永岑三千輝は、昨年のドイツ調査を踏まえ、この間に集めた史料を解読し、ドイツ第三帝国がチェコスロヴァキアを占領して行った占領政策とユダヤ人移住(追放)政策の関連に関して、研究をおこなった。独ソ戦継続、その停滞、第三帝国最初の深刻な「冬の危機」と世界大戦化が、占領地でしかも民政統治下のチェコの地域(プロテクトラート)で引き起こした治安と経済の不安定化が、戦時下の移送政策に押しやるプロセスを実証した。廣田功は、第一次大戦がフランス福祉国家形成過程にもたらした影響、とくに労働運動の福祉国家観の転換を中心に検討した。その成果は、2005年度政治経済学経済史学会秋季学術大会共通論題報告(「大戦とフランス経済社会の再編」)に反映された。上杉忍は、第二次世界大戦後のアメリカの世界政策とアメリカの黒人差別撤廃政策とのかかわりを、南部白人人種主義者の代表的存在だったストロム・サーモンド上院議員の対南アフリカ・アパルトヘイト政策、対国連南アフリカ介入反対政策などを検討することを通じて検討。浅井良夫は、本年度は、占領後期の米対日援助、1950年7月に始まる朝鮮特需と、経済復興(設備投資、原料調達)との関係について検討を行った。小野塚知二は、昨年度に引き続き戦間期大衆文化の無国籍性ないし多国籍性について調査し、今年度は映画とも密接な関係のある歌謡、殊にレコードやラジオを通じて流行した大衆歌謡の高度な共通性を、ドイツ、ソ連、日本について検討した。小島健は、第二次大戦中のドイツによるベルギー占領が戦後に与えた影響を考察することを目的として、占領期に海外に亡命し戦後ベルギーの指導者となった人物の政策や経済思想について研究した。年度末にはベルギーに出張し、これらに関する一次資料を調査することができた。本宮一男は、昨年度に引き続き、戦後の横浜および周辺の地域社会に関する資料調査・研究等をおこなった。
マイクロバブルと超音波を用いた遺伝子導入法に関する基礎的研究

本研究は,臨床応用可能な超音波による遺伝子導入の実現を最終目標としており,前年度は,遺伝子発現率が他の手法に比べて低い原因について検討し,核膜の有無が発現効率に及ぼす影響は小さいことを示した.そこで本年度は,細胞内に導入される遺伝子の量に着目し,導入効率の向上に関する検討を行った.さらに,本手法において重要なもう一つの現象である損傷細胞膜の修復メカニズムに関する検討も行った.○遺伝子を付着させることが可能な微小気泡の作製遺伝子の導入効率を向上させるためには,その導入口である膜損傷部位近傍での遺伝子密度を増加させれば良く,そのためには膜損傷を生じさせる微小気泡に遺伝子を付着させれば良い.・まず,微小気泡に遺伝子を付着させる手法を新たに開発した.作製した気泡に遺伝子が付着していることを核酸標識色素propidium iodideを用いて確認した.・作製した気泡を用いて遺伝子の発現率を評価した.遺伝子を培養液に均質に懸濁させた状態では損傷細胞の約1%程度にしか発現がみられなかったが,気泡に遺伝子を付着させた場合には約56%に発現がみられ,本手法の効率を大幅に向上できることを確認した.○細胞膜修復機序の解明遺伝子導入においてもう一つの重要な要素である損傷した細胞膜の修復機序を,タイムラプス観察を通じて検討した.膜修復が10秒以内に完了する場合と,数十秒以上必要とする場合では,それぞれ,脂質膜の受動的な修復およびエキソサイトーシスによる細胞の能動的な修復機構によるものでることを示した.○博士論文の作成これまでに得られた成果をまとめて博士論文を作成した.本研究は,臨床使用可能な超音波による遺伝子導入の実現を最終目標としており,本年度は細胞動態の持続的観察を通じて核内への遺伝子導入を阻む原因を明確にし,導入効率を増加させる方法の指針を示すための検討を行った。○実験システムの改良●チャンバ内培養液に抗生物質を添加した上で密閉することで,超音波を照射してから遺伝子発現までの24時間程度の間,無菌状態で細胞培養が継続できるようになった.●改善したシステムを用いて,培養細胞のタイムラプス観察を行い,視野内を移動する細胞の変化を24時間程度追跡して観察できることを確認した.さらに手動で複数の視野の同時タイムラプス観察を行い,その可能性を確認した.これらの改善を元に,平成20年度では超音波照射時の気泡と細胞の位置関係が遺伝子発現におよぼす影響を調べる.○遺伝子の細胞内動態の観察●蛍光標識した遺伝子の細胞内動態を調べるための予備的な検討として,細胞内に導入された蛍光色素Propidium iodideの動態を経時的に観察できることを確認した.また,各時間で撮影された画像から蛍光輝度の積分値を求めることで,細胞内の蛍光色素量の経時変化も評価できることを示した.○核膜が遺伝子の核内導入に及ぼす影響●培養細胞の核を蛍光色素により標識することで,改善したシステムにより,細胞の分裂過程をタイムラプス観察できることを確認した.●細胞周期の中期から後期(核膜消失期)に本手法による遺伝子導入を行い,核膜の有無が遺伝子発現に及ぼす影響を調べた.これまでに得られた結果では,核膜の有無により発現効率に大きな変化は見られていない.本研究は,臨床応用可能な超音波による遺伝子導入の実現を最終目標としており,前年度は,遺伝子発現率が他の手法に比べて低い原因について検討し,核膜の有無が発現効率に及ぼす影響は小さいことを示した.そこで本年度は,細胞内に導入される遺伝子の量に着目し,導入効率の向上に関する検討を行った.さらに,本手法において重要なもう一つの現象である損傷細胞膜の修復メカニズムに関する検討も行った.○遺伝子を付着させることが可能な微小気泡の作製遺伝子の導入効率を向上させるためには,その導入口である膜損傷部位近傍での遺伝子密度を増加させれば良く,そのためには膜損傷を生じさせる微小気泡に遺伝子を付着させれば良い.・まず,微小気泡に遺伝子を付着させる手法を新たに開発した.作製した気泡に遺伝子が付着していることを核酸標識色素propidium iodideを用いて確認した.・作製した気泡を用いて遺伝子の発現率を評価した.遺伝子を培養液に均質に懸濁させた状態では損傷細胞の約1%程度にしか発現がみられなかったが,気泡に遺伝子を付着させた場合には約56%に発現がみられ,本手法の効率を大幅に向上できることを確認した.○細胞膜修復機序の解明遺伝子導入においてもう一つの重要な要素である損傷した細胞膜の修復機序を,タイムラプス観察を通じて検討した.膜修復が10秒以内に完了する場合と,数十秒以上必要とする場合では,それぞれ,脂質膜の受動的な修復およびエキソサイトーシスによる細胞の能動的な修復機構によるものでることを示した.○博士論文の作成これまでに得られた成果をまとめて博士論文を作成した.
コリン作動性神経-間質細胞-平滑筋の情報伝達が過活動膀胱の病態発現に果たす役割

本研究では、尿失禁などの排尿障害を主徴とする過活動膀胱の発症メカニズムを明らかにする目的で、過活動膀胱のモデルマウスを作成し、膀胱の内在神経を電気刺激した時の収縮反応を解析した。その結果、モデルマウスでは、これまで知られていた神経による収縮に加え、未知の神経を介する収縮が新たに発現し、この成分の占める割合が増加することが明らかになった。この未知神経を介した収縮の実態が解明されれば、過活動膀胱の新たな治療薬のターゲットとなることが考えられた。本研究では、過活動膀胱の病態発現機構を明らかにする一環として、1)膀胱における生理学的および病態生理学的役割がまだ明らかになっていない間質細胞に着目し、同細胞がコリン作動性神経-平滑筋の情報伝達にどのような役割を果たすのか、2)その役割はムスカリン受容体のどのサブタイプを介しているのか、3)不安定膀胱の状態ではその役割がどのように変化するのかを明らかにし、尿失禁治療薬の新たな開発戦略を提供することを目的とした。今年度に得られた成果の概要は次の通りである。1)膀胱におけるコリン作動性神経を介した収縮反応を、ムスカリン受容体サブタイプの欠損マウスおよび間質細胞の欠損マウスを用いて検討した結果、収縮の発現にはM3ムスカリン受容体サブタイプが主に関与しているものの、間質細胞が収縮を直接仲介しているような証拠は得られなかった。しかし、過活動膀胱では、この細胞の数が増加するという報告があり、現在、過活動膀胱のモデルマウスを作成し、異常収縮の発現に間質細胞が関与するかどうか検討している。2)膀胱では、コリン作動性神経に加えてプリン作動性神経も膀胱を興奮性に支配している。両者の神経刺激収縮反応を解析した結果、プリン作動性神経を介した収縮の発現は、M2ムスカリン受容体サブタイプにより抑制性の調節を受けることが明らかになった。3)消化管では、コリン作動性神経を介した興奮性接合部電位(EJP)の発生に間質細胞の存在が必要であることが明らかになった。現在、膀胱におけるEJPの記録を行っており、神経筋伝達における間質細胞の役割について検討している。以上の成果の一部は、日本獣医学会および日本薬理学会に発表するとともに、2編の学術論文として公表した。また、専門誌への投稿を現在準備中である。1)膀胱におけるコリン作動性神経とプリン作動性神経を介した収縮反応を解析した結果、プリン作動性神経を介した収縮は、コリン作動性神経により抑制性の調節を受けており、その発現には、M_2ムスカリン受容体および百日咳毒素感受性G蛋白質が関与することが明らかになった。しかし、これらの神経-筋伝達に、間質細胞を介した情報伝達は必ずしも認められなかった。2)過活動膀胱のモデルマウスを作成し、排尿機能の変化、膀胱の組織形態変化、および膀胱平滑筋の収縮能の変化を解析した結果、モデルマウスでは、平滑筋層の線維化が認められ、ムスカリン受容体刺激による平滑筋収縮能が有意に増大していることが明らかとなった。この収縮増大には、Rhoキナーゼを介した収縮蛋白系のCa^<2+>感受性の増大が関与していることも明らかとなった。現在、モデルマウスにおいて間質細胞の数等がどのように変化しているか、また、ムスカリン受容体サブタイプの欠損マウスでモデルを作成した場合の収縮能について検討している。以上の成果の一部は、日本獣医学会、日本薬理学会および二つの国際学会に発表するとともに、4編の学術論文として公表した。1)過活動膀胱のモデルマウスを作成し、排尿機能の変化、膀胱の組織形態変化、および膀胱平滑筋の収縮能の変化を解析した結果、モデルマウスでは、病態の初期にムスカリン受容体を介した収縮反応が増大するものの、病態の進行とともにむしろ抑制されることが明らかになった。

2)膀胱におけるコリン作動性神経とプリン作動性神経を介した収縮反応を解析した結果、膀胱の肥大が進行したマウスでは、コリンおよびプリン作動性収縮に加え、未知神経を介する収縮が新たに発現し、この成分の占める割合が増加することが明らかになった。過活動膀胱のモデルマウスでは、間質細胞の数が増加することから、未知神経を介する収縮に同細胞が関与している可能性がある。また、この未知神経を介した収縮の実態が解明されれば、過活動膀胱の新たな治療薬のターゲットとなることが考えられる。以上の成果の一部は、日本獣医学会および日本薬理学会に発表するとともに、2編の学術論文として公表した。また、専門誌への投稿を現在準備中である。
東欧諸国における市場経済移行の現状と展望に関する研究-中東欧と南東欧との対比-

第1に、各国、とくに旧ユ-ゴスラヴィアの民営化の実状について研究した。スロヴェニアでは分権的、漸進的アプローチとヴァウチャー方式を伴う無償分配というアプローチとの対立があったものの、1992年からその折衷的なアプローチで民営化が進められた。クロアチアでは社会有企業の約50%が民営化された。新ユ-ゴスラヴィア(セルビアとモンテネグロで構成)は民族紛争と国連制裁によって経済的打撃を受けたことにより、民営化の取り組みは遅れている。新ユ-ゴは外国の資本を大いに必要としているが、IMFと世界銀行へのメンバーシップを回復できていないので、外国の銀行からの融資も得られない。マケドニアは1989年にすでに民営化を開始したとはいえ、新ユ-ゴへの国連制裁の間接的影響ならびに隣国ギリシャとの関係断絶のため経済的苦境から脱出することが重要な課題となっており、民営化は十分進んでいない。このように、旧ユ-ゴの北部と南部では対照的な動きを示している。第2に、金融制度の改革の実態についてもある程度明らかになった。東欧諸国は1980年代末から90年代初めにかけて相次いでモノ・バンキング制度から2層制の銀行制度(中央銀行と商業・投資銀行の分離)への移行を行った。ハンガリー、ポーランド、チェコなどの東中欧諸国は戦前からの伝統および1960年代からの改革の努力がものをいい、西側諸国と同様の金融制度が速やかに定着しつつあるが、ブルガリアやル-マニアなど南東欧諸国ではこの改革は容易ではない。第1に、金融制度改革について研究した。ハンガリー、ポーランド、チェコなどの中欧諸国は戦前からの伝統および1960年代からの改革の努力がものをいい、西側諸国と同様の金融制度がすみやかに定着しつつあるが、ブルガリアやル-マニアなど南東欧諸国ではこの改革は容易ではない。第2に、各国における国営企業の民営化の実状について研究した。ハンガリーのように外国資本の積極的導入により株式会社化を進めている国もあれば、チェコのようにヴァウチャー方式を通じて国民の株主化をはかっている国もあり、国によってさまざまなやり方で実施されているが、この点はひきつづき研究する必要がある。第3に、EUならびにIMF、世界銀行などからの支援の実態について研究した。金融的支援のほかに、市場経済における銀行経営や民営化のノウハウ、人材育成などの面での支援の実態がある程度明らかになった。第4に、旧ユ-ゴスラヴィアで、独自の自主管理社会主義の体制のもとで早くも1960年代から西側に類似した金融制度の導入を模索しており、市場経済への歩みは最も進んでいた。1991年の連邦解体とその後の民族紛争は市場経済移行に困難な条件を与えた。そのなかで、スロヴェニアは例外的に市場経済移行が順調に進んでおり、ハンガリー、ポーランド、チェコと共同歩調をとりながら、ヨーロッパの統合のプロセスに加わろうと努力している。他方、セルビアは民族紛争と国連制裁の後遺症に悩み、市場経済移行は進んでいない。なお、この問題については、本年7月にベオグラードで開催される国際シンポジウム「中東欧における移行」に提出するために論文"Yugoslavia before and after the Breakup : with Comparison of Serbia and Slovenia"を執筆中である。旧ユ-ゴスラヴィアの民営化の実状についてはかなり明らかになった。

新ユ-ゴは外国の資本を大いに必要としているが、IMFと世界銀行へのメンバーシップを回復できていないので、外国の銀行からの融資も得られない。マケドニアは1989年にすでに民営化を開始したとはいえ、新ユ-ゴへの国連制裁の間接的影響ならびに隣国ギリシャとの関係断絶のため経済的苦境から脱出することが重要な課題となっており、民営化は十分進んでいない。このように、旧ユ-ゴの北部と南部では対照的な動きを示している。上記の研究成果については、1997年7月3日にベオグラードで開催された国際フォーラム「中東欧における体制転換」で口頭報告し、学会誌『Japanese Slavic and East European Studies』第18巻で発表したほか、報告書「中東欧と南東欧における市場経済移行-旧ユ-ゴスラヴィアを中心に-」でも発表した。東欧諸国の市場経済移行に関する多くの資料を収集することができた。歴史的に形成された初期条件の違いにより、市場経済移行に際して、中東欧と南東欧が対照的な動きを示しているがある程度確認できた。
近赤外レーザ周波数変調分光法による燃焼場の比蛍光性化学種の高感度検出の試み

1.近赤外周波数変調分光法においてHO_2ラジカルを検出する際の感度に大きく影響する、吸収線幅の圧力拡がり係数を求めた。Voigt型のスペクトル形状を仮定した非線形最小二乗法により、実験的に得られた周波数二重変調スペクトルに対応した吸収スペクトルを復元し、HO_2吸収ピークの窒素、水蒸気による圧力拡がり係数を250-350Kにおいて求めた。(9_<0.9>-8_<1.7>F_1)に帰属する7020.681cm^<-1>のピークでの297Kでの圧力拡がり係数は窒素では0.096cm^<-1>atm^<-1>に対し、水蒸気で0.506cm^<-1>atm^<-1>と大きく、HO_2-H_2O錯体形成によるものと考えられた。2.HO_2-HO_2自己反応の反応速度とHO_2-H_2O錯体形成との関連について検討した。変調法によるHO_2信号強度は、前記線幅の変化を考慮に入れてもなお、水蒸気分圧とともに低下し、それにより錯体形成の平衡定数が求められた。HO_2の減衰速度から求めたHO_2自己反応の速度定数は水蒸気なしでは従来の報告値とよく一致し、HO_2と錯体の速度定数はそれよりも一桁大きいことが見出された。3.ジメチルエーテルCH_3OCH_3の600K近辺、すなわち低温燃焼領域の酸化反応について検討した。ジメチルエーテル・塩素・酸素混合気のレーザ閃光分解で反応を開始し、生成するHO_2とOHを変調分光によって検出・解析した。CH_3OCH_3+O_2反応から収率約40%でOHが速やかに直接生成すること、HO_2が実効収率約60%で遅れて生成するが、酸素錯体から生じるOHとホルムアルデヒドの反応による二次的生成が主である事が見出された。本年度は周波数変調分光法の装置を完成させ、化学種計測の基礎検討を行った。近赤外領域、ドップラー幅等の拡がりを持った線スペクトルの高感度時間分解検出を条件とし、最適な方式として二重変調法(TTFMS)を採用した。光源には1.4μm帯の単一モード可変波長ダイオードレーザを用い、共鳴型600MHzのEOM結晶変調器を通して周波数変調した。その変調強度を2.6MHzの信号発生器で与えることで二重変調を実現した。吸光セルを通したレーザ光を高速フォトレシーバーで検知、副変調波のビート信号、すなわち5.2MHzの成分として得られる信号を検波回路で取り出し、デジタルオシロスコープで記録した。まず蛍光法では見えないHO_2ラジカルの検出を試みた。HO_2の発生は355nmのパルスNd:YAGレーザ3倍高調波による塩素の光分解と、Cl+CH_3OH→HCl+CH_2OH,CH_2OH+O_2→HO_2+HCHOの反応系を用いた。7020cm^<-1>付近に数十本の吸収線が見出され、発光分光の報告と完全に一致したことで、疑いなくHO_2と同定できた。重水素置換したDO_2も分離選択検出できた。減圧下の検出感度は10^<12>molecule/cm^3程度上高感度を達成した。さらに反応条件を変えながらスペクトル探索を行った結果、H_2O、H_2O_2、OHラジカルが単一のレーザ波長走査範囲(1.40-1.44μm)で観測された。特にOHがこの波長帯で反応解析に足る感度と時間分解能で検出されたことは、これまでに例がないと思われる。スペクトル形状と信号強度の圧力依存を調べた結果、圧力拡がりにより吸収線幅が変調周波数を上回る条件では、線幅の約二乗に反比例して感度が弱まることが判った。現行の変調方式で2GHz程度まで周波数を高めても常圧以上では充分な感度が得られないことになり、異なる変調方式の検討を要する。ジメチルエーテル・塩素・酸素混合気のレーザ

閃光分解で反応を開始し、生成するHO_2とOHを変調分光によって検出・解析した。CH_3OCH_3+O_2反応から収率約40%でOHが速やかに直接生成すること、HO_2が実効収率約60%で遅れて生成するが、酸素錯体から生じるOHとホルムアルデヒドの反応による二次的生成が主である事が見出された。