hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低出力レーザー照射による関節リウマチの遺伝子発現の抑制

LLLIは糖尿病モデルラットの唾液腺のNF-κBのリン酸化および核移行を低下させ,HMGB1の転写への誘導を軽度に抑制して細胞増殖を促進した.現在、ヒト関節リウマチモデルであるCIAラットを用いて、踵・膝関の海綿骨の3次元微細構造の解析を行っており、LLL照射は、CIAラットの踵・膝関節の骨糜爛と骨吸収を有意に抑制することを明らかにした。また、LLL照射は、CIAラットおよびヒト関節リウマチ線維芽細胞様滑膜細胞(MH7A)に対して、LLL照射は、リウマチ発症因子の遺伝子であるIL-20遺伝子およびIL-1ßの表現を有意に抑制することを明らかにした。さらに、CIAマウスを用いて、発光ダイオード(LED)照射による抗炎症作用を検討した結果、LED-940群の腫脹抑制率は、29.3±4.0 %を示した。LED-940照射は、CIAマウスの血清中IL-1&#61538;,IL-6およびMMP-3の上昇を有意に抑制することを明らかにした。しかし、骨吸収部位の破骨細胞分化促進因子RANKLおよび破骨細胞分化抑制因子OPG発現の変化を免疫組織学的に検討するところまでは実験が進展していない。歯科薬理学LLL照射の影響を情報伝達系レベルで網羅的、包括的に解析すると共に、骨吸収部位の破骨細胞分化促進因子RANKLおよび破骨細胞分化抑制因子OPG発現の変化を免疫組織学的に検討する。さらに、LLLおよびLED照射による骨増殖因子の遺伝子発現を網羅的に解明し、新生骨の破骨細胞分化促進因子RANKLおよび破骨細胞分化抑制因子OPG発現の変化を免疫組織学的に検討する。また、初期の骨形成に関与するTGF-ß系骨形成である1型collagen、OsteocalcinおよびRunx2などを検討する。現在、ヒト関節リウマチモデルであるCIAラットを用いて、実験動物用マイクロX線CT(μCT)装置による、骨の3次元断層像を基にした海綿骨の3次元微細構造の解析を行っており、低出力レーザー(LLL)照射は、CIAラットの踵・膝関節の骨糜爛と骨吸収を有意に抑制することを明らかにした。しかし、骨吸収部位の破骨細胞分化促進因子RANKLおよび破骨細胞分化抑制因子OPG発現の変化を免疫組織学的に検討するところまでは実験が進んでいない。リウマチ発症因子および初期の骨形成に関与するTGF-ß系骨形成である1型collagen、OsteocalcinおよびRunx2などの遺伝子発現を網羅的に解明する。また、骨吸収部位の破骨細胞分化促進因子RANKLおよび破骨細胞分化抑制因子OPG発現の変化を免疫組織学的に検討するところまでは実験が進展していない。従って、次年度には研究の進展を図り予算を使用する予定です。低出力レーザー(LLL)照射によるリウマチ発症因子の遺伝子発現を網羅的に解明し、また、解析結果は情報伝達系をスコアーにしたIPAデータベースを応用してLLL照射の影響を情報伝達系レベルで網羅的、包括的に解析すると共に、骨吸収部位の破骨細胞分化促進因子RANKLおよび破骨細胞分化抑制因子OPG発現の変化を免疫組織学的に検討する。次年度に、骨吸収部位の破骨細胞分化促進因子RANKLおよび破骨細胞分化抑制因子OPG発現の変化を免疫組織学的に検討し、予定に従って実験を進展させます。リウマチ発症因子の遺伝子発現を網羅的に解明し、また、骨吸収部位の破骨細胞分化促進因子
角膜上皮移植の研究

家兎および人角膜,輪部上皮の培養条件を,種々の基本培養液を用いて検討した。この結果,MCDB153培養液とF10培養液を混合してアミノ酸組成を変化させ,培養液中Ca^<2+>濃度を0.03mMに調整することにより,血清無添加で培養を行うことが出来た。さらにこの基礎培養液にEGF,hydrocortisone,insulinを添加した増殖用培養液を用いて家兎角膜上皮細胞を凍結保存し,再び常温に戻して長期間培養(約15世代まで)させることに初めて成功した。人胎盤から精製,化学的に再重合させた4型コラ-ゲンシ-ト上で角膜上皮を培養し,上皮層を形成させた。この上皮細胞層は増殖能力を保持し,電顕的にも健常な細胞小器官が認められた。このシ-トが結膜組織の侵入を阻止する効果があることを臨床例で実証した。現在,このin vitroで形成した上皮層を移植できるよう検討している。角膜上皮細胞の細胞周期分析を行うフロ-サイトメトリ-法を開発した。この方法をin vitroとin vivo角膜上皮細胞に応用し,上皮細胞の細胞周期や角膜上皮細胞に対するEGF点眼効果を検討した。角膜上皮形成術の長期効果を研究し,モ-レン潰瘍に対する有効性を実証した。また,結膜移植を表層実質植と併用して,結膜上皮細胞が角膜実質を基質として再生した場合の上皮性状変化が臨床的に検討した。臨床結果は良好であり,上皮スペキュラ-マイクロスコ-プと上皮層のバリア-機能の評価から,人結膜上皮細胞は角膜実質が健常であれば,角膜上皮細胞となりえる可能性を認めた。in vivoにおける結膜上皮の分化を基質との関連で検討した。その結果,角膜実質内に挿入された結膜上皮は,経時的に角膜上皮に特有なkeratin(AE5)を示すようになり,結膜上皮から角膜上皮への形質転換の可能性が示された。家兎および人角膜,輪部上皮の培養条件を,種々の基本培養液(MCDB153,SHEMなど)を用いて検討した。この結果,MCDB153培養液を用いることにより血清無添加で培養を行うことが出来た。さらに,予備実験の段階であるが,培養液中のアミノ酸組成を変化させることにより,家兎角膜上皮細胞を従来の培養液より約10倍増殖させる新しい培養液を開発した。この培養液を用いることにより,培養角膜上皮を凍結保存し,再び常温に戻して細胞を使用することが可能となった。人胎盤から精製,化学的に再重合させた4型コラ-ゲンシ-ト上で角膜上皮を培養し,上皮層を形成させることが出来た。このコラ-ゲンシ-ト(培養上皮なし)を家兎角膜の実質内に移植し生体反応を観察した結果,血管新生などは発生せず反応性は極めて低かった。

この方法は培養細胞のみならず,in vivo角膜上皮細胞にも応用することが出来た。この方法を用いて,各種培養液で培養した上皮細胞の細胞周期や角膜上皮細胞に対するEGF点眼効果を検討した。角膜上皮形成術の長期効果を研究し,モ-レン潰瘍に対する有効性を実証した。また,結膜上皮細胞が角膜実質を基質として再生した場合の上皮性状変化を臨床的に検討した。上皮スペキュラ-マイクロスコ-プと臨床結果から,人結膜上皮細胞は角膜実質が健常であれは,角膜上皮細胞となりえる可能性を認めた。前年度の研究成果をふまえて角膜上皮細胞の培養条件をさらに改良した。具体的にはMCDB153を基本培養液として,各種Ca^<2+>濃度を検討したところ,0.03mMで最大の増殖能を示した。また,MCDB153とF10を混合することによりアミノ酸組成のバランスがとれ,より良い増殖能を示した。この基礎培養液にhydrocortisone,EGF,insulinを添加すると約15世代までの角膜上皮培養を行うことが可能となった。さらに培養上皮の凍結保存も可能となった。この培養液を基礎として,各種neuropeptide,vitamin D3などの効果について検討している。人胎盤から精製,化学的に再重合させた4型コラ-ゲン・シ-ト上に角膜上皮細胞を培養し,その上皮層の性状および接着性を検討した。培養上皮の接着した4型コラ-ゲンシ-トの家兎角膜への移植実験を行った。in vivoにおける結膜上皮の分化を基質との関連で検討した。分化マ-カ-にはkeratinのモノクロ-ナル抗体であるAE1,AE3,AE5を使用した。その結果,角膜実質内に挿入された結膜上皮は,経時的に角膜上皮に特有なkeratin(AE5)を示すようになり,結膜上皮から角膜上皮への形質転換の可能性が示された。
補助人工心臓の駆動源としての新しい骨格筋ポンプの応用

研究目的は広背筋の収縮によって筋肉と胸壁の間に挿入したバルーンを圧縮し得られた空気圧を補助循環の動力源として応用することである。そのため研究の第1段階はエネルギー効率のよいシステムの開発である。実験の対象として平均体重12kgの雑種成犬を用いたが、試作したバルーンの至適挿入部位は広背筋近位側(第三肋間)であり、中間位(第五肋間)や遠位(第七肋間)よりも有意に高い発生バルーン内圧をえた。またバルーン容量は広背筋の収縮様式や収縮前筋肉の初期長(筋肉の前負荷)に影響を与え、そのため発生バルーン内圧を左右してくる。対象犬においては38cc程度のバルーンにおいて最も高い発生バルーン内圧が得られた。筋肉を静止時に持続的に伸展させることは筋肉の組織血流を障害する可能性があるが、静止時のバルーン内圧を30mmHg以下では急性期実験では有意な血流障害は起きないことを確認した。研究の第2段階は最も効率良く広背筋から引き出した(研究第一段階より導き出した条件下での)空気圧を小児用補助循環装置の駆動源として応用し、模擬循環回路にてポンプ能を評価した。その際には電気的トレーニングにて耐疲労性を獲得した広背筋を使用した。結果は低い前負荷での心室バイパスへの応用では、左室の仕事量には及ばないものの右室の仕事量の約2倍の仕事量を引き出す得る事が可能であった。一方高い前負荷を利用し得るカウンターパルセーションへの応用では平均後負荷100mmHgにおいても左室一回拍出量を上回るvolume replacementが可能であった。研究の第三段階は筋肉下に留置したバルーンが慢性期に癒着によって受ける影響の検討であるが、発生内圧は植え込み初期より50-60%に減衰し今後の課題の一つと考えられた。今後は慢性期の癒着に対する対処も含め更にエネルギー効率を改善させるシステムの開発である。
インターロイキン1の肝細胞増殖因子産生誘導阻害作用とその肝再生停止における役割

ヒト真皮線維芽細胞における肝細胞増殖因子(HGF)産生は、PKA活性化剤である8-Bromo-cAMPやコレラトキシン、TPA等のホルボールエステル及びEGFをはじめ種々の増殖因子等により促進される。一方、IL-1やTNF-αも種々の細胞でHGF産生を誘導することが報告されている。そこでこれら誘導剤間の相互作用を調べるため、IL-1とPKA活性化剤を共存させたところ、PKA活性化剤によるHGF産生誘導がIL-1により強く抑制されることを見出したので、その詳細につき検討を行った。IL-1α/βは単独では本細胞のHGF産生を僅かに誘導するのみであったが、PKA活性化剤によるHGF産生誘導を強く抑制し、またTNF-αも同様の抑制作用を示した。IL-1α/β及びTNF-αの最大抑制作用はそれぞれ100pg/ml及び3JRU/mlで認められた。両サイトカインによる最大抑制はデキサメタゾンよりは強く、TGF-βと同程度かもしくはより強かった。本抑制作用は48時間後から認められた。また、このようなIL-1α/βとTNF-αのHGF誘導抑制作用はHGF mRNAレベルでも同様に認められた。IL-1の抑制作用はIL-1レセプターアンタゴニストにより回復を見せた。EGF及びTPAによるHGF産生誘導もIL-1により抑制を受けた。この抑制作用はTGF-βよりは弱いものであったが、デキサメタゾンやレチノイン酸よりは強かった。IL-1のシグナルはMAPKファミリーカスケードやIKKカスケードを活性化して下流へと伝達される。本抑制作用はNF-κB活性化阻害剤では消失しなかったが、p38阻害剤及びMEK阻害剤単独によって一部回復が見られ、両阻害剤の併用により50%以上の回復が認められた。以上より本抑制作用にはNF-κBの活性化ではなく、p38経路やMEK-MAPK経路の活性化が少なくとも一部関与していることが示唆された。IL-1は培養肝細胞の増殖を直接抑制することが知られているが、HGF産生を抑制することでも間接的に肝細胞増殖を抑制し肝再生を制御していることが示唆された。ヒト皮膚線維芽細胞における肝細胞増殖因子(HGF)産生はcAMP上昇薬や種々の増殖因子、プロテインキナーゼC活性化ホルボールエステルなどによって誘導される。インターロイキン1α(IL-1α)及びIL-1βは単独ではHGF産生に対してほとんど影響を及ぼさないが、8-bromo-cAMPやコレラトキシンによるHGF誘導のみならず、PMAによるHGF誘導も強く抑制した。このIL-1の抑制作用は1pg/mlより認められ100pg/mlで最大に達し、IL-1レセプターアンタゴニストによって減弱した。IL-1の最大抑制効果はHGF産生抑制薬として知られるデキサメタゾンよりは強く、TGF-βとほぼ同程度の強力なものであった。また、EGFによるHGF産生誘導も上記誘導剤によるHGF産生よりは弱いながらもIL-1により抑制された。IL-

1はコレラトキシンによるHGF mRNAレベルの上昇も強く抑制したことから、IL-1のHGF誘導抑制作用はHGF遺伝子の転写レベルで発揮されることが示唆された。一方、Toll-like receptor(TLR)/IL-1レセプターファミリーに対するリガンドのリポポリサッカライド(LPS)やIL-18にはIL-1のような強い抑制作用は認められなかった。IL-1のシグナルは細胞内シグナル伝達経路を経て、転写因子AP-1及びNF-κBの活性化を引き起こすことが知られている。IL-1の抑制作用はNF-κB活性化阻害剤(lactacystin、MG-132)では影響を受けなかったが、MAPキナーゼ阻害剤(PD 98059)及びp38阻害剤(SB 203580)により一部解除された。このことから、IL-1の本作用にはMAPキナーゼカスケードの活性化が関与するものと考えられる。ヒト真皮線維芽細胞における肝細胞増殖因子(HGF)産生は8-bromo-cAMPやコレラトキシン、プロスタグランジンE2などのcAMP上昇薬やプロテインキナーゼC活性化ホルボールェステル、種々の増殖因子により著しく誘導されるが、インターロイキン1α(IL-1α)及びIL-1βはいずれの誘導剤によるHGF誘導も強く抑制すること、IL-1の本作用には少なくとも部MAPキナーゼカスケードの活性化が関与することを前年度の研究で明らかにした。今年度の研究で以下の成果が得られた。ERK及びp38両MAPキナーゼの活性化(リン酸化)はIL-1βの添加後、15及び30分で起こり、その後はコントロールのレベルに戻った。HGF産生誘導を強く抑制することが知られているTGF-β1の作用も両MAPキナーゼ経路の阻害剤(PD98059及びSB203580)により部分的に解除されたが、デキサメタゾンによる抑制は両阻害剤により解除されなかった。IL-1の抑制作用はNF-kB活性化阻害剤のcaffeicacidphenylethyl esterやcapsaicinにより一部解除されたが、JNK阻害剤のSP600125による解除は弱かった。また、インターフェロンγによっても部分的に解除された。IL-1と共通した作用を示すことが多いtumornecrosis factor α(TNF-α)もIL-1と同程度のHGF産生誘導抑制効果を発揮し、IL-1と同様に、コレラトキシンによるHGF遺伝子発現の増加を抑制した。さらに、TNF-αの抑制作用もPD98059、SB203580及びインターフェロンγにより部分的に解除された。
免疫情報処理機構を参考にした自律移動ロボットの動的行動制御に関する基礎的研究

近年、人工知能の分野では、従来の機能的分解に基づくアプローチの限界が指摘されはじめ、動的に変動する環境の中でもロバストかつ柔軟に作動する行動に基づくアプローチ(行動型人工知能)が注目を集めている。このアプローチは、センサ情報から独自に認識・判断して駆動系に命令を出す多数のエージェント(要素行動)を用意し、そのエージェント間の競合・協調の結果としてシステム全体の動作を動的・創発的に発生させるものである。しかしながら、適切な行動出力を得るためにに要素行動間の行動調停をいかに行うかが大きな問題となっている。一方、生体内の情報処理機構の一つである免疫系は、最近の医学・生理学の研究を通して、各種リンパ球細胞が体液中を単にばらばらに浮遊しているのではなく、相互にコミュニケーションをとることにより、高度な情報処理機能をシステムレベルで実現していることが明らかになってきた。この機能は、脳神経系とは異なる新しい並列分散処理アルゴリズムを提供するものと期待される。上記の考察に基づき、申請者らは免疫系の工学モデルの構築ならびにその人工知能分野への応用に関する研究を進めている。平成7年度の研究では、自律移動ロボットの動的行動選択問題への適用を念頭に置き、ロボットのセンサが検知する外部環境に関する情報を抗原に、またロボットの取り得る各種要素行動を抗体と捉え、抗体を他の抗体に対して自律性・従属性を主張する相反する二つの部位で表現し、ネットワークを構成することにより、状況(抗原)に応じた適切な行動(抗体)が選択可能であることを示した。本手法は、ファジィ推論等とは異なり、最終的なコンセンサス決定がネットワークダイナミクスを通して並列分散的・ボトムアップ的に行われるため、広範な応用範囲を持つものと期待できる。また、遺伝的アルゴリズムを用いた抗体間の結合親和性の調整および強化学習機構を用いた抗体間の結合の自律的生成も併せて試み良好な結果を得た。
クィアとエコロジーの交錯と北米のマイノリティ女性作家たち

本研究は北米のエスニック・マイノリティ女性作家の作品に見出されるエコロジーとセクシュアリティの関係性を明らかにすることを目的とする。最終年度の成果は以下の通りである。(1)計画書通り、台湾の環境文学研究者Chou氏をSES-J年次大会に招聘し、本研究課題に関するシンポジウム“Feminism, Queer Ecology, and Ecocriticism: Cultural Perspectives and Cross-Fertilizations"を実施した。ブラジルの環境文学研究者ボラ氏、本学会会員の加藤ダニエラ氏、代表者もこれに参加し、ジェンダーやセクシュアリティ等に関するエコクリティシズムを通してトランスナショナルあるいはトランスパシフィックな作品の読みの可能性を探った。代表者は日系カナダ人作家HiromiGotoの長編小説The Kapaa Childに描かれるカッパと語り手のレズビアン的な関係性に着目し、超自然的な存在としてのカッパが性や人間、人間ならざるもの、水を中心とした自然、宇宙をも繋ぐ象徴として描かれていることを報告した。これを論文化したものがEcocriticism ReviewNo.12に、さらに修正したものが共著『トランスパシフィックエコクリティシズム』に近日掲載される。(2)Gotoの作品考察に加え、癌で亡くなったアフリカ系アメリカ人作家Audre Lordeの自伝的作品と中国系カナダ人作家Rita Wongの詩集を解読し、作家の人種的・性的アイデンティティの描出と、生命技術や資本主義をめぐる倫理的な問いについて考察した。この一部を纏めたものをアルバカーキで開催されたSWPACA年次大会で報告した。SWPACAでの発表後、ニューヨークを訪れ、Lordeが生前住んでいた家やLGBT(Q) Community Centerにて関係者から有意義な意見聴取を行った。その後シカゴへ赴き、Gerber/Hart Library and Archivesで資料収集を、Center on HalstedにてLGBT(Q)の活動家と交流した。この現地調査によって本研究に関する多くの知見を得ることができた。1)アメリカの文学・環境学会(ASLE-US)の主要なメンバーの一人であるChristophIrmscher教授(インディアナ大学)の論文「ヴィクトリア朝のナチュラリストによる著書」(Writing by Victorian Naturalists)の翻訳を完成し、翻訳書『ケンブリッジ版カナダ文学史』の一部(第2部第8章)として刊行された。本論文は、カナダで執筆活動を行う日系作家Hiromi GotoとRuth Ozekiの作品とカナダの環境文学の伝統との繋がりを探る重要な手がかりとなる。2)平成27年度に中四国アメリカ文学会冬季大会で発表した「食に潜むリスクの伝え方ーRuth L.OzekiのMy Year of Meats(1998)」の原稿に、Rachel Stein編著『環境正義の新しい展望』(New Perspective on Environmental Justice)の中の、人間による自然支配と男性による(人種・民族的、性的マイノリティを含む)女性支配の歴史的・構造的類似性を指摘し、自然とクィアを含む多様な女性たちとの結びつきを重視する議論を借用した分析を加え、改稿した。3)平成28年度年3月には、本研究課題達成のための現地調査として、バンクーバーのブリティッシュ・コロンビア大学と、ニューヨークの公立図書館を訪れ、OzekiとGoto等の日系作家を含むアジア系作家に関連する情報と、エコフェミニズムやクィアとエコロジーに関連する資料を多数得ることができた。また、バンクーバーでの調査中にGoto氏を訪ね、日系やアジア系カナダ人作家の文学動向や、Goto氏の自然に対する眼差し、作品におけるクィアネスや女性たちの連携等について意見交換を行い、本研究達成のための有意義な情報を得ることができた。研究実施計画に示した通り、国内では主に広島大学図書館にて、国外ではカナダとアメリカにて、日系作家と、クィアとエコロジーに関する情報を収集し、分析することができた。また、8月には、エコクリティシズム研究学会と多民族研究学会の合同大会で特別講演の講師として招待されたScott Slovic教授(アイダホ大学)とお会いし、本研究について沢山のご助言をいただいた。現地調査については、当初、ヨーク大学(トロント)を訪問する予定であったが、アジア系作家についての資料が多く存在するため、そして直接Hiromi Goto氏にお会いできることになったため、ブリティッシュ・コロンビア大学(バンクーバー)での調査に変更した。クィアとエコロジー関連の資料収集は公立図書館(ニューヨーク)を中心に行った。以上より本研究課題の進捗状況は概ね順調に進展しているといえる。今年度は、Greta GaardやNicole Seymourのクィアとエコロジーに関する理論の有効性を検討し、理解を深めた。また日系のOzekiとGotoを中心とするマイノリティ作家の作品を分析した。研究成果は以下3点に集約される。(1)前年度に引き続きOzekiのMy Year of Meatsに関する論文を改稿し、図書で発表した。この中で、本作品に登場する環境ホルモンの問題を指摘する人種的マイノリティの同性愛者カップルと主人公との交流がクィア・エコフェミニズム論に繋がることと、Ozekiは強固な女性たちの連携を描くことによって多様な人間と自然の共存を希求していることを明らかにした。(2)社会や性の規範に対するGotoの考えや立場を処女作Chorus of Mushroomsに探った。本作品には自然が女性同士の繋がりに介在していることが暗示される場面が含まれており、これはOzekiの作品と同じくクィア・エコフェミニズム論に通じると言える。後にGotoが自らクィア作家と公表していくことからも、Gotoは本処女作の執筆時から女性同士の連携や自然とのかかわりに関心を持っていたとみられる。以上を含む発表を国際会議で行い、論文として学術雑誌に発表した。

(3)マレーシアと中国にルーツを持つカナダ人女性作家Madeleine Thien氏を日本へ招聘した。研究代表者が所属する日本カナダ文学会の年次大会ではThien氏の特別講演の企画と実施に関わり、司会を務めた。さらにインタビューを行い、代表作Do Not Say WeHave Nothingの歴史的背景や女性の問題、性的マイノリティと人権についてThien氏の考えを伺った。これはカナダの多文化状況やマイノリティ、特にアジア系女性作家の性に関する意識を探る上で大変参考となった。この一部は学術雑誌に掲載された。平成29年度は、研究計画書に示した通り、平成28年度に収集したクィアとエコロジーに関連するエコクリティシズムの資料の整理と分析を引き続き行い、作品考察を進めた。GotoのHalf Worldの翻訳書は平成29年度中に出版できなかったが、最終的に1冊の共著出版、英語による1件の研究発表、2本の論文等執筆と成果を公表する多くの機会を得ることができた。また北米マイノリティ女性作家の研究を進める中で、カナダ文学ご専門の佐藤アヤ子明治学院大学名誉教授・特任教授(日本カナダ文学会会長・日本ペンクラブ常任理事)から多くのご助言をいただいた。佐藤名誉教授のご紹介を通して、マレーシアの華人である父と香港生まれの母を持つカナダ人作家Madeleine Thien氏を日本に招くこともできた。Thien氏はカナダ総督文学賞とスコシアバンク・ギラー賞を受賞し、ブッカー賞の最終候補にも残った作家である。このようにカナダ国内外で高い評価を集めるカナダ人作家と著名なカナダ文学者からマイノリティ女性文学について貴重な知見を得ることができたことは大きな成果と言えるだろう。以上より本研究課題の進捗状況は概ね順調に進展している。本研究は北米のエスニック・マイノリティ女性作家の作品に見出されるエコロジーとセクシュアリティの関係性を明らかにすることを目的とする。最終年度の成果は以下の通りである。(1)計画書通り、台湾の環境文学研究者Chou氏をSES-J年次大会に招聘し、本研究課題に関するシンポジウム“Feminism, Queer Ecology, and Ecocriticism: Cultural Perspectives and Cross-Fertilizations"を実施した。ブラジルの環境文学研究者ボラ氏、本学会会員の加藤ダニエラ氏、代表者もこれに参加し、ジェンダーやセクシュアリティ等に関するエコクリティシズムを通してトランスナショナルあるいはトランスパシフィックな作品の読みの可能性を探った。代表者は日系カナダ人作家Hiromi
個体間リズム同期を指標とした社会性形成の神経基盤解明

本研究は、生物が「社会」を進化的に構築してきた背景であるかもしれない神経基盤を探ることを目的としています。拍手をしたとき、はじめはばらけていた音が、知らないうちに手拍子のようにタイミングが合ってしまった経験はないでしょうか。これは、我々の運動が自分ひとりのものではなく、周囲の人々の動きに互いに影響を受けていることを示しているのです。このような他者との相互作用がどのような神経メカニズムで生じるのかを探ることは、相互作用の結果である「社会」の成り立ちを探ることに他なりません。
極小主義による史的統語論研究:英語史における人称代名詞の属性の変化を中心に

前年度までの研究によって、スカンジナビア諸語に特有の目的語転移(以下OS)の英語史における出現時期・消失時期・派生のされ方が明らかにされたが、OSの出現・消失の原因は未だに明確ではなかった。本研究では、さらにこれらを明らかにした。特にOSのアイスランド語(以下Ic)タイプと本土スカンジナビア諸語(以下MSc)タイプの違いは、OSが適用される定名詞句目的語に定冠詞が存在するか否かに起因することが前年度の研究によって明らかになったが、これにより、MScタイプのOSに必要な条件が明確になった。(1)動詞句(v*P)内からTへの定形動詞の移動(2)代名詞パラダイムにおける弱代名詞(接語素性を持たないD^0)の存在(3)定名詞句目的語における定冠詞の存在上記3つの要因が揃って初めてMScタイプのOSが可能となる。まず、14世紀後半におけるMScタイプのOSの出現は、(2)が可能になったことに起因する。初期中英語においては接語代名詞が観察されるが、後期中英語においてはこれが消失し、代わって弱代名詞が台頭してくる。(1)および(3)は、後期中英語において既に確立されているため、(2)が可能になることによって、MScタイプのOSが必然的に可能になり、その帰結として、これが出現することになる。また、17世紀後半におけるMScタイプのOSの消失は(1)が不可能になったことに起因する。定形動詞のTへの移動は初期近代英語以降衰退の一途を辿り、後期近代英語には消失している。MScタイプのOSは、既述のように上記(1)(3)の要因が揃うことによって可能になるが、これらの内の1つでも欠けてしまうと、OSは不可能になり、消失することになる。上述のOSの出現および消失は、いずれも文法(特に統語論)内の独立した変化によって誘発されることが明らかになった。初期の英語、例えば古英語において、前置詞(以下P)の補部が人称代名詞(以下PPrn)である場合、このPPrn補部がPに先行できたことはよく知られているが、本研究ではこの語順の消失時期・派生のされ方・消失の原因に関して、以下のことを明らかにした。1.中英語の電子コーパスを使用した調査によると、PPrn補部がPに先行する語順は、初期中英語から後期中英語への過渡期にかけて消失している。なお初期中英語では、PPrn補部がPに隣接しつつ先行してる例と隣接せずに先行している例の両方が観察された。2.Chomsky(2000,2001,2004,2005)が提唱するミニマリスト・プログラム、およびMiyashita(2004)の従属節PPrn目的語に対する分析を踏襲すると、PPrnは解釈不可能な接語素性(以下uCl)をもち、機能範疇に義務的に後接化するため、PPrn補部がPに隣接しつつ先行してる語順は、PPrn補部が機能範疇のC・T・Kに後接化することによって派生されていることになる。またPPrn補部がPに隣接せずに先行してる語順はPPrn補部のC・Tへの後接化よって派生されていることになる。この説明のもとでは、PPrn補部がPに先行する語順が英語史において消失したという事実は「C・T・KへのPPrnの後接化が失われた」と捉え直すことができる。3.言語変化とは、子供が親の世代とは異なった方法で言語習得を行っていることが反映したものだと考えることができるが、Lightfoot(1991)の考えに基づくと、PPrnがuClをもつという証拠を子供に与えているのが主節の動詞第2現象(以下V2)である。このV2の消失によってPPrnから解釈不可能な接語素性が失われ、機能範疇に後接化する必要がなくなる。「この変化の帰結としてPPrn補部がPに先行する語順が失われる」という原理的な説明が可能である。初期の英語において、スカンジナビア諸語に特有の目的語転移(以下OS)が可能であったことは、Roberts(1995)およびWurff(1997)によって指摘されているが、その出現時期・消失時期・派生のされ方・出現・消失の原因は未だに明確ではない。本研究では、英語史におけるOS構造の出現時期・消失時期・派生のされ方に関して、以下のことを明らかにした。1.電子コーパスを使用した調査によると、英語史において、OS構造は14世紀後半に出現し、17世紀後半に消失している。OSは、完全名詞(以下FN)・人称代名詞(以下PPrn)の両方のOSが可能なアイスランド語タイプとPPrnのみのOSが可能な本土スカンジナビア諸語タイプに分類されるが、英語史において観察されるものは、後者であった。2.Cardinaletti & Starke(1996, 1999)等のPPrnの三分法に立脚したMiyashita(2004)の提案を踏襲すると、OSが適用されるPPrnは、解釈不可能な接語素性を持たないD^0、すなわち弱代名詞と考えることができる。また、Chomskyが提唱するミニマリスト・プログラムでは、OSの適用される要素が移動後に定性等から構成される解釈複合を担う場合にのみ、OSが適用可能である。このような考え方により、英語史においてPPrnのOSが可能であったことが捉えられる。

3.アイスランド語タイプのOSがFNにも適用可能であるという事実は、当該言語において他動詞虚辞構文や文体的前置が可能である事としばしば関連づけられてきたが、FNのOSが不可能な後期中英語・初期近代英語においてもこれらは観察されている。英語史においてPPrnのみのOSが可能であった事実は、これらと関係づけられるべきではなく、渡辺(2003)が示唆しているように、アイスランド語と初期の英語の間の冠詞体系の違いによって適切に説明される。前年度までの研究によって、スカンジナビア諸語に特有の目的語転移(以下OS)の英語史における出現時期・消失時期・派生のされ方が明らかにされたが、OSの出現・消失の原因は未だに明確ではなかった。本研究では、さらにこれらを明らかにした。特にOSのアイスランド語(以下Ic)タイプと本土スカンジナビア諸語(以下MSc)タイプの違いは、OSが適用される定名詞句目的語に定冠詞が存在するか否かに起因することが前年度の研究によって明らかになったが、これにより、MScタイプのOSに必要な条件が明確になった。(1)動詞句(v*P)内からTへの定形動詞の移動(2)代名詞パラダイムにおける弱代名詞(接語素性を持たないD^0)の存在(3)定名詞句目的語における定冠詞の存在上記3つの要因が揃って初めてMScタイプのOSが可能となる。まず、14世紀後半におけるMScタイプのOSの出現は、(2)が可能になったことに起因する。初期中英語においては接語代名詞が観察されるが、後期中英語においてはこれが消失し、代わって弱代名詞が台頭してくる。(1)および(3)は、後期中英語において既に確立されているため、(2)が可能になることによって、MScタイプのOSが必然的に可能になり、その帰結として、これが出現することになる。また、17世紀後半におけるMScタイプのOSの消失は(1)が不可能になったことに起因する。定形動詞のTへの移動は初期近代英語以降衰退の一途を辿り、後期近代英語には消失している。MScタイプのOSは、既述のように上記(1)(3)の要因が揃うことによって可能になるが、これらの内の1つでも欠けてしまうと、OSは不可能になり、消失することになる。上述のOSの出現および消失は、いずれも文法(特に統語論)内の独立した変化によって誘発されることが明らかになった。
能動的低代謝（休眠）を誘導する神経経路の解明

能動的低代謝とは、一部の哺乳類が故意に基礎代謝を低下させる現象である。能動的低代謝は冬季や飢餓を生延びるための省エネルギー生存戦略であり、継続期間によって冬眠(数週間)と休眠(数時間)に分類される。冬眠ではリス、休眠ではマウスが代表動物である。これら安全な低代謝の原理を理解し人為的に医療応用できれば、重症患者の一時的延命などが実現し得る。しかし、冬眠・休眠が誘導される仕組みは全く不明なままである。基礎代謝(生命活動維持に最低限必要な代謝)の可逆的な抑制というこの驚異的な現象は、いかにして成されるのか。本研究ではその誘導中枢が脳に存在すると仮説し、冬眠・休眠の神経経路・誘導因子特定を目指す。
二段階ターゲット法による癌の放射免疫療法における頻回少量投与法による根治率の改善

欧米で臨床的な使用も始まっている。I-131標識モノクローナル抗体において、少量分割投与法の検討を行った。分割投与法は、直線加速器による外照射における分割照射と対応する概念である。二段階ターゲット法による癌の放射免疫療法における頻回少量投与法による根治率の改善を検討するために、以下のステップを施行した。皮下に肺小細胞癌(NCI-H69)を異種移植した担癌ヌードマウスを作成し、これに対して、1)抗神経接着分子(neural cell adhesion molecule,NCAM)抗体をI-131にて直接標識したものを投与する群、2)非標識抗NCAM抗体-抗DTPA抗体複合体およびI-131標識DTPAを48時間間隔で投与する群を設定した。投与量は、1匹あたり、37MBq、抗体0.8mgとした。1)群および無治療群に比して、2)群では有意に良好な生存率が得られ、また毒性は1)群と2)群の間で有意な差異は生じなかった。次に、2)の投与を単独でなく繰り返し投与とし、一回あたりの抗体投与量を繰り返し回数で除したものとした。繰り返し回数として、4,8回投与、治療間間隔として2週間および4週間を有する合計4群の治療効果を比較する実験を行い、当報告書作成日現在、これらの群における60日間予後の治療効果および毒性をモニター中である。現在のところ、治療回数が8回の群では、一回投与量が小さく、Elkind回復が得やすいため、毒性が少ないことが確認できている。治療効果については5月中旬に判定できる見込みである。放射免疫療法を施行する対象のbalb/c nu/nuヌードマウスに異種移植する痛細胞(肺小細胞癌H69および卵巣癌LS174T)をATCCから購入し、培養環境を整えた。初期観察グループは無治療群、一回投与群、頻回投与群の計24匹に設定されているので、培養細胞を大量増殖させてストックし、ヌードマウス皮下に植えて増殖させている。また、治療観察中は、白血球、血小板数の推移を毒性の指標として追跡するので、必要な採血、検体作成、計測の手技の操作者較差をなくすために、無治療balc/cマウスで推移観察を1月以上行った。他方、協力関係にあるフランス国立癌研究施設第468単位(INSERMUnite 468)からIgGの抗体を輸入した。この抗体はFab'2型で使用するため、フラグメント化の至適条件を調整する作業を行っている。平成11年度初頭には、フラグメント化された抗体をI-131にて標識した抗体により、治療実験を開始できる見込みである。
ニューエコノミーと労働・家族・国家-日・米・欧の比較ジェンダー分析-

本研究は、グローバル過程による収斂と経路依存性による分岐を整序することにより、欧米諸国が典型となるモデルでなく、日本を基軸に据える分析枠組を琢磨し、分析結果を提示した(業績および成果報告書第1分冊)。すなわち、従来の福祉国家や福祉レジームにかえて、生活保障システムを比較考察の対象に据えることを提唱し、生活保障システムの機能不全ないし逆機能の所産として「社会的排除」の概念を取り入れた。生活保障システムの類型として、市場志向、「男性稼ぎ主」、両立支援を設定し、生活保障に寄与する制度・慣行として、社会的経済ないしサードセクターを明示的に組み込んだ。「男性稼ぎ主」型は、ポスト工業化への対応に特に行き詰っているが、世紀転換期における日本の生活保障システムは、諸外国にもまして強固な「男性稼ぎ主」型である。日本では、生活に必要な財・サービスを生産し所得をもたらす諸関係のなかで、営利企業が圧倒的な比重をもち、その雇用処遇は依然として「男性稼ぎ主」中心である。政府は「小さな福祉政府」であって、小さいなりに「男性稼ぎ主」に対する所得移転を偏重するため、家族のあり方が多様化するなかで、次世代育成を支援する機能も、日々の最低生活を保障する機能も、きわめて限定的になっている。その間にも、企業が脱法性をまじえて社会保険制度から逃避する動きは加速し、社会保険が社会的排除の装置と化しつつある。成果報告書第2分冊の相当部分を占める高齢者ケア労働の日独米調査では、「革新的な」ケア事業所に焦点を当てて、経営組織と人的資源開発の観点から、日本を参照基準とする比較を企図した。ケア労働者を高度な情報処理を求められる「知識労働者」として捉え、日独米の「革新的」な事業所には、情報・知識や意思決定の共有、情報の効率的な配分(リスク管理)などの実態、および共有や配分を円滑にする組織編成などの面で、共通点があることを見出した。本研究では、2004年9月にイギリスで、ワークショップと中間成果報告会を行い、2004年11月に、ドイツにおける社会科学的日本研究会(VSJF)のベルリン大会、およびボッフム大学での国際女性学客員講座10週年記念シンポジウムにおいて、研究代表者が成果報告を行った。また、研究の中間成果を広く社会に還元し、研究グループ外部からの意見等を反映するべく、2005年2月19日に東京大学において、国際シンポジウム「経済危機の次代:診断し処方する-フェミニスト経済学の可能性」を開催した,(第19回東大社研シンポジウム)。本研究は、グローバル化、ニュー・エコノミー、そしてジェンダーが交差する様(さま)を解明する。これらは、現代社会を考察する上で「鍵」となる3大課題であり、3課題の交差intersectionの性質は、種々の論争で解析のマトになってきた。本研究は、4つの確立した研究領域にぎける枢要な主張に挑戦している。すなわち、第一に、「労使関係と多様な資本主義」に対して、ジェンダー視点から批判的再検討をおこなう。第二に、「ジェンダー研究」に対しては、この分野で立ち上りつつある比較論争を発展させる。第三に「ニュー・エコノミー」論に対しては、そこでの概念化がこれまでジェンダーを顧慮しなかったこと問い直し、新たな概念化を行う。第四に「グローバル化」研究に対しては、そこで有力な単純な規制緩和説に挑戦する。グローバル化が規制緩和と「労働生活の質」の劣化を招くという言説に対し、ジェンダー視点では再規制化の過程も浮上するのであり、本研究はその複雑な動態に照明を当てる。

グローバル過程による収斂と経路依存性による分岐を整序することを通じて、東アジア、米、欧のモデルを析出しつつある。国レベルの制度ばかりでなくミクロレベルでも、仕事と子育ての両立支援策の利用実態、および家庭内ジェンダー関係について、詳細な聞き取り調査を行い、社会学的文化人類学的分析を進めてきた。(798字)本年度前半は、研究成果の第1次出版と第2次調査研究の設計がテーマとなり、国際的な学会や研究集会において、分析枠組および第1次的な分析結果の報告を行った。主な報告機会は、2005年6月の第9回世界女性学大会(ソウル)で招待講演、7月のEU Asia Link Workshop(バンコク)での基調講演(いずれも研究代表者)。また8月末から9月初めにイギリスにおいて、海外共同研究者との集中研究会を行った。年度後半には、イギリス・ドイツ・アメリカにおいて、知識経済に関する統計分析と、高齢者ケアサービスに関する実地調査を遂行した。この間、9月前半にはイギリス・イタリアで社会的経済・社会的企業について現地調査、1月前半にはアセアンの文脈における経済グローバル化と社会的排除について、タイ・カンボジアで国連関係者等の有識者インタビューを実施した。本研究は、グローバル化、ニュー・エコノミー、そしてジェンダーが交差する様を解明しようとする。これらは、現代社会を考察する上で「鍵」となる3大課題であり、3課題のintersectionの性質は、種々の論争で焦点になってきた。本研究は、4つの研究領域において有力な主張に挑戦している。第一に「労使関係と多様な資本主義」に対して、ジェンダー視点から批判的に再検討する。第二に「ジェンダー研究」に対しては比較論争を発展させる。第三に「ニュー・エコノミー」論に対して、従来の概念化がジェンダーを顧慮しなかうた点を問い直し、新たな概念化を行う。第四に、「グローバル化」研究に対して、規制緩和を強調する通説に挑戦する。総じてジェンダー視点によりグローバル化の複合的な動態に照明を当てる。特筆すべきは、経済グローバル化のもとで新興国・途上国の生活保障システムに生じている動態を、「社会的排除」アプローチにより射程に入れ、日米欧の比較分析を格段に進化させつつある点である。本年度前半は、アメリカ社会学会大会(ASA)に重ねて総括研究会を行い、ASAで本研究としての分科会を開催することを節目とした(招待Session 336)。総括研究会では、研究代表者がリードする生活保障システムの比較分析をふまえて、報告と討論が行われた。高齢者ケア労働の比較調査研究については、日本での高齢者ケア事業所のアンケート調査および訪問インタビュー調査を遂行すること、また17年度の独米での調査研究の結果を研究グループで共有し、アカデミックな意味で陶冶して、広く発信することを課題とした。年度後半は、日本での高齢者ケア労働の実地調査を進めるとともに、雇用レジームの比較ジェンダー分析にかんする論文集の最終的な編集に努めた。高齢者ケア労働の比較研究では、「革新的な」ケア事業所に焦点を当てて経営組織と人的資源開発の観点から、日本を参照基準とする主要国の比較を行った。
現代型問題行動と生徒指導モデル-教員支援に関する臨床教育学的研究-

研究成果報告書の概要について2006年後半期は北海道、福岡などでいじめ自殺事件が頻発したように、本研究のテーマでもあるいじめをはじめとする現代型問題行動への学校や行政のこの間の対応を見直さざるを得ないことを物語っている。報告書は1・現代型問題行動研究への課題意識、2・研究方法と研究過程、3・不登校問題への対応原理と北星学園余市高等学校、4・児童生徒の暴力と発達障害、5・いじめ問題とピア・サポート、6・まとめの各章から構成している。とくに、北星学園余市高校へは予備調査を含め4度の調査を実施し、この学校の教育力について緻密な調査研究を行った。その主要な成果は和歌山大学教育学部教育実践教室『北星学園余市高校調査報告書』(2005.11)にまとめている。また本研究においてはイギリス、オーストラリアにおけるいじめ対応を参考にして、いじめに対応できる「ピア・サポート・マニアル」を作成し、大阪府・岬町立岬中学校において選択授業(11時間)において実践し、相当の成果をあげることができた。この成果に関しては『いじめ問題とピア・サポート実践-大阪岬中学校・第2学年選択授業における実践と省察-』(2007・3)に詳しくまとめている。いじめ問題への対応策としてのピア・サポート・マニアルならびに実践研究(アクションリサーチ)に関しては、NHKの全国放送(2006年11.29)ならびに朝日新聞(2007.2.12)紙上で紹介された。報告書の全体的なミッションは、わが国の生徒指導における古典的指示的方法から児童生徒の実践的能力形成に主眼をおいた生徒指導への転換をどう学校現場が受け入れられるか、そのためには大学における教育研究と学校現場における実践研究とがコラボレートすることが不可欠であることを結論として導いた。今日「現代型問題行動」(森田1992)は1990年代とは異なる様相を帯びてきている。本研究では2000年代における児童生徒における問題行動の特徴を(1)小学校低学年に顕著に見られる軽度発達障害による2次障害への誤った教師と保護者の対応、(2)小学校高学年女子グループにおける親密空間におけるいじめ問題、(3)中学校における登校拒否から引きこもり傾向の生徒の問題、(4)高校生における学習・進路・就職への無力化の問題、以上4点に定め、類型化を試みる。今回の研究においてもこれらの4つの傾向は小中高校において経過的に生起する点では全国的に共通する傾向にあることも明らかになりつつある。17年度研究においては上記の基本的研究フレームを設定し、5つの学校への聞き取りならびに質問紙調査を実施した。なかでも不登校生徒を多く抱えその回復に実績を上げている北海道H高校へは連続的に調査に入り一定の研究成果を報告書にまとめた。そのほか泉南市のT小学校、奈良市のR小学校、同S中学校、をフィールドにこれらの問題傾向に関して、聞き取りならびに予備的調査を実施し報告書にまとめた。また森田らと協同で、文部科学省が長年実施してきた生徒指導に関する全国経年調査の地域エリアにおけるメッシュデータならびに、経年調査データの比較をおこなった。これらの分析結果に関しては報告書に投稿したのでまもなく発行される。次年度は上記4つの問題に対応する生徒指導における実態調査を実施し、有効な指導方法のマニアルを作成する予定である。本年度は2年次研究である。1年次には現代型問題行動のなかでも不登校問題をとりあげ、中高生の不登校克服プログラムの基本的枠組みを設定した。その一つは中高生への進路指導、職業教育の実施と教科の学習活動との結合の課題である。いわゆる学習のレリバンス(価値付与)形成を主眼にした教科指導への転換のテーマである。二つめは学校外活動・ボランティアの組織化による生徒の実践的活動参加を通しての社会化の課題である。

この両者が現在の学校教育の重要なポイントになっていることを北星学園余市高校の調査研究から提起した。2年次は、いじめ問題に関して、いじめ対応策を国際的な視点で分析するとともに我が国の対応策の特徴と問題点を明らかにした。これらの成果はロンドン大学のP.Smithとの国際シンポジウムならびに日本側研究者との共同研究として出版物『いじめととりくんだ国々』にまとめた。さらに現代型問題行動として浮かび上がってきた児童の攻撃性強化の問題、小学校の暴力事件の増加の背景と対応策を追求しその研究成果として、文部科学省の委託研究「生徒指導上の諸問題に関する調査研究」(代表:森田洋司)に参画し報告書にまとめた。この中で軽度発達障害児の増加と保護者、教員の指導上の瑕疵に関する調査研究をすすめた。この中で、暴力事件などでは発達障害に対する無理解や指導上の問題を背景とする2次障害の問題が大きいことを明らかにした。また軽度発達障害児への対応だけでなく、障害理解のための指導マニアルの確立の重要性を指摘した。したがって3年次研究はこれらの課題を解決するための調査研究と指導マニアルの開発研究をすすめる。本年度は3年次研究である。1年次には現代型問題行動のなかでも不登校問題をとりあげ、中高生の不登校克服プログラムの基本的枠組みを設定した。その一つは中高生への進路指導、職業教育の実施と教科の学習活動との結合の課題である。いわゆる学習のレリバンス(価値付与)形成を主眼にした教科指導への転換のテーマである。本研究に関しては北海道北星学園余市高校への縦断的調査研究をおこなった。その主要な成果は和歌山大学教育学部教育実践教室研究報告書『北星学園余市高校調査報告書III』(2005年11月)にまとめた。これらの成果はロンドン大学のP.Smithとの国際シンポジウムならびに日本側研究者との共同研究として出版物『いじめととりくんだ国々』(土屋他編・ミネルヴァ書房)にまとめた。この中で軽度発達障害児の増加と保護者、教員の指導上の瑕疵に関する調査研究をおこない、暴力事件などでは発達障害に対する無理解や指導上の問題を背景とする2次障害の問題が大きいことを明らかにした。3年次においては、日本生活指導学会(大阪市立大学2006年8月)において課題研究発表をおこなった。またいじめも問題の解決方法としてイギリスならびにオーストラリアのピアサポート、ピアメディエートの方法を参考にプログラムを作成し、大阪府岬中学校において2年生の選択授業を活用して実験研究をおこなった。このプログラムの実施にたってNHK(2006・11・29)ならびに朝日新聞(2007・2・12)において紹介された。
グリア細胞を標的とした脳機能改善薬の開発

アストログリア由来神経栄養因子産生に対するエンドセリン受容体刺激薬の作用:脳傷害後の神経系の再生は、アストログリアが産生する種々の神経栄養因子により促進される。脳損傷時に発現が増加するエンドセリン'(ET)神経栄養因子産生作用を検討し、これが、glialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)およびbrain-derived neurotrophic factor(BDNF)の発現を促進させることをmRNAおよびタンパクレベルでの観察で明らかにした。また、ET_B受容体アゴニストのラット脳室内投与は、大脳・海馬および線条体でGDNFおよびBDNFを各々増加させた。アストロサイトにBDNFの発現機構について検討し、アストロサイトではBDNF遺伝子のexon3およびexon4を持つmRNAのみが存在することが示された。ETによるexon3 BDNF mRNAの増加はERK、Pl-3 kinaseおよびCa/calmoduin kinaseの阻害薬で生じなくなり、これらのシグナル系の関与が示された。一方、exon4 BDNF mRNA発現ではCa/calmodulin kinaseの関与が示された。各々の発現に関わる転写因子について検討し、exon3発現にはCREBが、exon4には(C/EBPβの活性化が関与することを明らかにした。新規脳機能改善薬の作用点の解明:培養神経細胞に対して傷害からの保護作用を有する新規脳機能改善薬T-588のラットへの投与が、海馬でのERKの活性化を生じることを示した。また、新規ベンズアミド誘導体であり抗健忘作用を持つFK960が、培養アストロサイトでの転写因子CREBの活性化を惹起することを明らかにした。これらの作用は、脳機能改善薬としての働きに関連すると考えられる。脳浮腫モデルの確立とNCX阻害薬の作用:脳浮腫はアストログリアと脳血管内皮細胞により構成される血液脳関門の破綻により引き起こされる。このアストログリアを標的とした脳浮腫改善薬の評価系確立を目指し、本年度は、任意の脳部位で傷害を惹起できるリージョンジェネレーターを用いた浮腫発生の基礎的検討を行なった。ラット中脳での55°C,1分間の熱損傷は、傷害後6-48時間で傷害側大脳皮質の水分含量を増加させた。この浮腫形成は、傷害周辺部のアストログリアおよびミクログリアの活性化を伴うことが示された。またエバンスブルーおよびフルオレセインNaをマーカーとした透過性の測定、および血清アルブミンに対する免疫組織化学的検討は、熱傷害後直ちに血液脳関門透過性が亢進することを示した。Na/Ca交換輸送(NCX)の阻害薬であるSEA400は、熱傷害後のラット大脳の水分含量の増加および血液脳関門透過性の亢進を抑制した。これらの結果は、NCX阻害が脳傷害時の浮腫の形成を抑制させる一つの手段になる可能性を示唆する。アストログリア由来神経栄養因子産生に対する新規脳機能改善薬の作用:脳傷害後の神経系の再生は、アストログリアが産生する種々の神経栄養因子により促進される。そこで傷害脳の機能回復を促す薬物として開発されたT-588および新規ピペラジルベンズアミド誘導体の神経栄養因子産生への作用を検討した。これらの化合物はラット培養アストログリアにおけるBDNFおよびGDNFmRNAの産生を増加させたが、NGFおよびbFGFの産生には影響しなかった。新規脳機能改善薬であるFK960のアストログリアにおける神経栄養因子産生作用を検討し、これが、glial