hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性腫瘍患者より得られる卵巣卵の冷凍保存後の体外受精ー初期発生に関する研究

マウス卵巣卵と排卵直後の成熟卵を、実体顕微鏡を用いて形態学的に比較し、未成熟卵と成熟卵の形態的差異を確認した。マウス卵巣卵を採取後プログラムフリ-ザ-を用いて凍結・融解を行い、体外受精をおこない、その後の発育・分化を実体顕微鏡を用いて形態学的に比較し、凍結融解過程による卵子の損傷等について検討した。以上の実験とは別に、婦人科悪性腫瘍等により両側卵巣摘出を受ける未婚または来産婦人卵をプログラムフリ-ザ-を用いて凍結保存した。1.卵の培養条件に関して種々の培養液についてマウス受精卵を用いて検討した結果、一般にヒトに用いられるWhittinyham's T_6 Medium,Human Tubal Fluidの間に分割率の有意な差は見られなかったが、一般の細胞培養に用いられるHanis F10に関しては分割率が低下する傾向が見られた。また、培養液のpHは空気中で急速に上昇するため、これを7.37.4に保つためにはHEPESで緩衝しない場合はCO_2インキュベーター中にて一夜静置し、あらかじめ平衡させることが必要であることが解った。従ってヒトの卵を培養する場合、Whittiny ham's T_6乃至Human Tubal Fluidを用いて充分にインキュベーター中にてガス平衡させてから培養することが必要である。2.卵の冷凍保存に関して、ハムスター卵(未受精)、マウス卵(受精、24分割)を用いて検討した。凍結保護剤については、〈培養液+DMSO〉を用いた場合と、〈培養液+プロパンディオール+ショ糖〉を用いた場合で、後者の方が解凍後の卵の生存率が高い傾向が見られる。但し、マウス受精卵についてはある程度高率ではあるものの、未受精卵の生存率は全体に低く、今後の検討が必要である。具体的には植氷温度の的確な把握をすることが先決である。3.マイクロマニピュレーションについては未だ技術習得の域を越えておらず、今後の課題である。未受精卵の凍結保存について、過排卵処理を施したハムスタ-の排卵直前の卵を用いて凍結保存の後、解凍を行い、形態的正常率、正常ヒト精子の侵入率を検討した。現在までに以下のことが明らかとなった。1.酵素処理により顆粒膜細胞を除去した卵を、プログラムフリ-ザ-を用いて凍結した場合、凍結保護剤として1.5M、2MのDMSOを各々使用した結果、形態的正常率、精子侵入率ともFreshな卵と比較して特に劣ることは無かった。これにより未受精卵の凍結保存後の利用の可能性が示唆された。2.前述の酵素処理の卵と同時に、顆粒膜細胞が付着したままの状態の卵をプログラムフリ-ザ-で凍結した。解凍後の検討では、後者の方が最終的に精子の侵入に至った卵がやや多かった。このことから、凍結時に顆粒膜細胞を付着させておくことは、卵を物理的に保護する役割を担っていると考えられ、卵操作を容易にもすることからむしろ望ましいと思われる。3.卵凍結の際に超急速冷凍法を用いた場合、形態的正常率、精子侵入率が実験回により一定せず、安定した条件が得られなかった。操作の簡便さ等を考える上では確立したい方法だが、今後、至適条件を得るための検討を要すると思われた。凍結前後の卵の超微細構造、顕微注入については現在検討を始めたところである。未受精卵に対する至適凍結融解法を解明することを目的として以下の実験を行なった。過排卵処理をした雌ゴ-ルデンハムスタ-の卵管膨大部より未受精卵を採取、ヒアルロニダ-ゼ処理の有無により、卵丘細胞(+)群と卵丘細胞(-)群に分けた。凍結保護剤として0.53M DMSO及び1.5M PRーOH+0.25M Sucroseを用い、プログラムフリ-ザ-により、室温より植氷点まで-2°C/分、手動植氷後-0.3°C/分で-40°Cまで冷却し、液体窒素に浸漬した。37°C温水中で急速解凍後、形態的正常率、ヒト精子によるハムスタ-テストの受精率で生存性の検定を行なった。卵丘細胞(-)群では12M DMSO及び1.5M PRーOH+0.25M Sucroseを用いた場合、60.693.3%の形態学的正常率及び67.575.0%の受精率が得られ、新鮮卵の受精率73.3%と差が無かった。卵丘細胞(+)群では75.092.3%の形態学的正常率と62.573.8%の受精率であった。受精卵・初期胚において一般的であるDMSO及びPRーOHを凍結保護剤として用いた緩速凍結・急速融解法は、ハムスタ-未受精卵に対しても有効であった。同じ凍結融解法で比較すると、卵丘細胞(+)群で形態学的正常率がやや良好で、受精卵では卵丘細胞(-)群と差が無かった。また卵丘細胞(+)群では凍結保護剤の添加、除去、凍結容器への封入、回収という一連の操作が極めて容易であった。今後の課題として、凍結融解後の未受精卵の顕微授精、ヒト卵を使用しての凍結融解法の確立があげられる。

マウス卵巣卵を採取後プログラムフリ-ザ-を用いて凍結・融解を行い、体外受精をおこない、その後の発育・分化を実体顕微鏡を用いて形態学的に比較し、凍結融解過程による卵子の損傷等について検討した。以上の実験とは別に、婦人科悪性腫瘍等により両側卵巣摘出を受ける未婚または来産婦人卵をプログラムフリ-ザ-を用いて凍結保存した。
抗酸化能を可視化できる化学発光イメージング技術の開発と新規抗酸化物質探索への応用

本研究では、抗酸化能の強さを画像として捉え、さらには抗酸化物質の局在を可視化できる化学発光イメージング技術の開発を行った。本法は、抗酸化物質と電子伝達体であるキノンとの間の酸化還元反応に伴って生じる化学発光をCCDカメラにより撮影するという原理に基づいている。マイクロプレートのウェル中の試料に、キノン及びルミノールを添加してから生じる発光を画像撮影して解析することで、多数の試料の抗酸化能を一斉に評価することが可能であった。さらに、食品の切片試料について化学発光イメージングを行ったところ、特徴的な化学発光強度の偏りが観察され、強い発光を与えた部位に抗酸化物質が集積していることが示唆された。本研究では、食品由来の有用な抗酸化物質の探索を目指し、抗酸化能を画像として捉えて一斉に測定するシステム、並びに、実試料中での抗酸化物質の組織分布をわかりやすく可視化するシステムを開発する。本システムは、抗酸化物質の還元作用により電子伝達体であるキノンがセミキノンラジカルへと還元され、これが元のキノンへと再び酸化される過程で発生する活性酸素がルミノールを酸化することで発光が生じるという現象に基づいている。この一連の酸化還元反応により生じる発光を冷却CCDカメラにより撮影することで抗酸化能の強さを画像として取得可能である。最初に、典型的な抗酸化物質であるアスコルビン酸を添加したマイクロプレートのウェルに、ルミノール及びキノンの1種であるメナジオンを順次添加後に生じる発光をCCDカメラにより撮影した。その結果、ウェル中で生じた発光を画像として撮影可能であり、その発光量はアスコルビン酸の濃度の増加に応じて増大することが確認された。このとき、最低冷却温度の異なる2種類のCCDカメラ(-30度及び-60度)を比較した結果、より冷却能力が高いCCDカメラほど高い発光が得られ、より微量のアスコルビン酸でも検出することが可能であった。また、実試料応用のパイロット実験として、にんじんの輪切り切片にルミノール及びメナジオンを添加後に生じる発光を撮影した。その結果、にんじんの断面中で維管束と考えられる部分に沿うように輪状の発光が観察されるという結果が得られた。本研究では抗酸化物質とキノンとの酸化還元反応で生じる活性酸素をルミノールにより化学発光検出するという原理に基づく、抗酸化物質の化学発光イメージング手法の開発を行った。前年度までの検討により、マイクロプレートのウェル中の抗酸化物質溶液に、ルミノール及びキノンを添加してから冷却CCDカメラを用いて撮影することで、抗酸化物質の濃度に応じてその強度が増大する化学発光画像を得られることを確認した。本年度は各種反応条件が発光画像に与える影響について調査を行った。その結果、キノンとして9,10-フェナンスレンキノンやメナジオンといった酸化還元活性が高いとされているキノンを用いることで強い発光が得られることが明らかとなった。また、測定時間について検討を行ったところ、画像撮影時間を長くすることで得られる発光強度は強くなる傾向にあったが、同時にバックグラウンド発光も上昇していくことから感度は低下し、結果として5分間という比較的短い測定時間の方が高感度であるという結果となった。本研究で開発した手法では、マイクロプレートのウェル中の試料にルミノール及びキノンを添加してから生じる発光を一斉に画像撮影することで、多数の試料が有する抗酸化能を同時に評価することが可能であった。また、ニンジンやジャガイモといった食品の輪切り切片について化学発光イメージングを行ったところ、例えばジャガイモでは周辺部よりも中心部で強い発光が観察されるなど、いずれの食品においても特徴的な化学発光強度の偏りが観察され、強い化学発光を与えた部位に抗酸化物質が集積していると考えられた。従って本法は、食品中で抗酸化物質に富む部位の特定や植物の成長や変化に与える抗酸化物質の役割を明らかにするために有用な方法であることが示唆された。分析化学研究計画通りに、キノンと抗酸化物質との反応により生じる化学発光を冷却CCDカメラを用いて撮影することで抗酸化能の強さを画像として撮影可能であることが明らかとなった。96ウェルマイクロプレートを用いた場合、最大で96個の試料の抗酸化能を一斉に測定可能であることから、迅速に多数の試料の抗酸化能を評価する手法として本法は適していると考えられる。また、実際ににんじんの輪切り切片より生じる発光を撮影した結果、維管束周辺部位において強い発光が観察されるという知見が得られた。この結果より、にんじんの維管束への抗酸化物質の集積が示唆され、本法が食品中の抗酸化物質の分布に関する情報を得る手段として有用であると考えられた。予定通りに、マイクロプレートのウェルあるいは食品中に存在する抗酸化物質を化学発光画像として取得することに成功した。

しかしながら現在の測定条件では、食品試料で十分な発光を得るために数十分から1時間程度の比較的長時間の撮影時間を要するという問題点が存在するほか、解像度についてもより一層改善する必要があると考えられた。そこで、化学発光試薬の種類や各試薬の濃度等について検討を行い、感度や解像度の改善及び測定時間の短縮を試みていく予定である。導入を予定していた設備備品を想定額よりも安価に購入することができたため。得られた研究成果をまとめた論文を投稿する際の英文校正費等としての使用を予定している。
南欧「新興」デモクラシーにおける欧州化と政府/政党関係の変容に関する比較研究

2年間の研究を通じて得られた知見は次の通りである。第1に、スペイン、ポルトガル、ギリシャにおいては政党システムの構造が木きく異なっているが、その形成にあたっては体制移行のパターンが大きく関係している。特に旧体制との連続性と断絶性の程度が大きく作用している。第2に、3国ともに欧州化の影響は国家構造の変容に特徴的に表れているが、スペインでは自治州国家の形成に象徴されるような地域化・分権化が進行したのに対し、ポルトガル、ギリシャではむしろ調整者としての国家の役割が強化され、中央集権化が強まった面がある。第3に、いずれの国でも政党および政党システムの「大統領化」が観察されることである。こうした知見に基づき、19年度は学会報告と論文の執筆・公刊に力を注いだ1年であった。本研究成果報告書11の研究成果に記載されていない実績も含めて、20年5月時点で校正刷り段階の論文が3本存在するが、これらは20年度の後半までに公刊されることが確実である。特に、3国における政党システムの形成と政治腐敗の構造化の比較を論じた論考は、この研究による研究成果を統合する意味で最も重要であると考えられる。なお、ギリシャ関係の資料の整備は着実に行われたが、ユーロ高のあおりを受け、渡航調査にまでは至らなかった(むしろ資料的な不備のあったポルトガルへの渡航調査を優先したため)。また、本研究から派生した個別研究として、スペインにおける自治州国家の展開、スペインにおける利益団体システムの形成、民主化以降のポルトガル政治のヨーロッパへの「収斂」に関する研究がこの1年の間に相次いで発表され、また公刊を待つ段階である。これらの研究は、いずれも政治学分野ではきわめて珍しい対象を扱った詳細研究として、学会等で有益なコメントや批判を受けることができた。初年度においては,スペイン,ポルトガルに対する2度の渡航調査を含む資料収集作業を通じて,南欧3カ国の民主化に関する研究状況および欧州化に関する研究状況の把握と整理,それらの資料に基づくる政府/政党関係の形成経路に関する分析枠組みの構築を中心に研究が進められた.分析予備作業は3篇の論文の形ですでに出版または発表されている.南欧3国の民主化と政党政治の変容を直接論じた研究は,2006年IPSA福岡大会の"Comparing Political Corruption and Clientelism"パネル用のフルペーパーとして提出された"Political Clientelism and Democratic Consolidation : Southern European Experiences"である.この論文では,南欧3国の民主化経路とクライエンテリズム型の政党=有権者関係の形成の関係が明らかにされた.また,もう1つの論文「デモクラシー「零時」の政治学-移行期正義と「第三の波」民主化-」では,政府/政党関係をやや離れ,またより広く民主化後の制度再構築という観点から,移行期正義の問題を論じた.さらにこの問題関心は,デモクラシーの質の議論に及び,派生的な業績ではあるが,第3の論文である小川有美編『ポスト代表制の比較政治』の1章「ローカル・ガヴァナンスとデモクラシーの「民主化」」につながった.さらに南欧諸国の民主化と欧州化の交錯に関する研究の一部は,19年度秋に出版予定されるEUIJヨーロッパ研究叢書第3巻の1章として入稿済みである.この論文では,政府/政党関係を媒介する枠組みとして,スペインの準連邦制的国家構造の形成に焦点を当てた.なお本論文は,実績報告書提出時点において未刊行であるので,研究成果一覧には挙げていない.2年間の研究を通じて得られた知見は次の通りである。第1に、スペイン、ポルトガル、ギリシャにおいては政党システムの構造が大きく異なっているが、その形成にあたっては体制移行のパターンが大きく関係している。

特に旧体制との連続性と断絶性の程度が大きく作用している。第2に、3国ともに欧州化の影響は国家構造の変容に特徴的に表れているが、スペインでは自治州国家の形成に象徴されるような地域化・分権化が進行したのに対し、ポルトガル、ギリシャではむしろ調整者としての国家の役割が強化され、中央集権化が強まった面がある。第3に、いずれの国でも政党および政党システムの「大統領化」が観察されることである。こうした知見に基づき、19年度は学会報告と論文の執筆・公刊に力を注いだ1年であった。本実績報告書11の研究成果に記載されていない実績として、20年4月時点で校正刷り段階の論文がさらに3本存在するが、これらは20年度の後半までに公刊されることが確実である。特に、3国における政党システムの形成と政治腐敗の構造化の比較を論じた論考は、この研究による研究成果を統合する意味で最も重要であると考えられる。なお、ギリシャ関係の資料の整備は着実に行われたが、ユーロ高のあおりを受け、渡航調査にまでは至らなかった(むしろ資料的な不備のあったポルトガルへの渡航調査を優先したため)。また、本研究から派生した個別研究として、スペインにおける自治州国家の展開、スペインにおける利益団体システムの形成、民主化以降のポルトガル政治のヨーロッパへの「収斂」に関する研究がこの1年の間に相次いで発表され、また公刊を待っ段階である。これらの研究は、いずれも政治学分野ではきわめて珍しい対象を扱った詳細研究として、学会等で有益なコメントや批判を受けることができた。
医療的ケアが必要な子どもの在宅ケアにおける家族支援ネットワークの構築に関する研究

最終年度である19年度では医療的ケアが必要な子どもの家族支援のネットワークの構築し、行った支援の有効性を評価した。「在宅生活支援フロー図」では、病院と地域のコーディネーとそれぞれの支援者の役割が明確になった。そして、連携した支援ができるようになってきた。「家族用の在宅生活支援ファイル」は、コーディネーターが中心となって「在宅生活支援フロー図」にそって作成し、平成19年度には19家族に作成した。その結果、支援者は「連携しやすくなった」「子どもや家族の様子がわかり介入しやすくなった」、家族は「相談窓口が明確になり相談しやすくなった」「新しい情報がわかるようになった」「ファイルをみせれば子どもの様子がわかってもらえた」の意見があった。事例検討会では、医療、保健、福祉、教育の支援者と家族が参加し、子どもの状態と家族のニーズを踏まえて、検討をした。その結果、支援者は「情報の共有ができた」「他の支援者に相談しやすくなった」「子どもと家族のニーズがわかり、役割が明確になった」、家族は「たくさんの人に支援してもらっていることがわかった」「思いを聞いてもらった」の意見があった。家族交流会は、他の家族との交流ができたことからピアカンセリング効果があることや、親がきょうだいと十分にきょうだいへの関わりができることから、子どもと家族の楽しみの場となっていた。家族交流会で、家族が医療的ケアの必要な子どもから安心して側を離れることができたのは、看護師の存在が大きかった。家族は家族交流会をきっかけにセルフヘルプグループを立ち上げ、月1回開催している。医療的ケアが必要な子どもの在宅ケアにおける家族支援ネットワークの構築に関する研究の第一段階として、医療的ケアが必要な子どもを在宅で介護している主介護者だけではなく、祖父母やきょうだいなどすべての家族成員の介護負担や疲労の程度、生活全般について調査をし、家族の生活の質(QOL)を阻害する因子と高める因子を明らかにすることを目的とし、取り組んだ。1.調査票の作成調査票は平成15年度に医療依存度が高い子どもの在宅療養の実態を明らかにする目的で15家族に半構成的面接調査を実施した結果を参考にし、検討した。調査票の内容ついて、医療的ケアが必要な子どもについては(1)属性、(2)病名と医療的ケアの内容、(3)病状、(4)意思疎通状態などの10項目、家族については(1)属性、(2)入院中から在宅療養移行後における支援者の関わりの程度、(3)介護中緊張した場面、(4)ストレスとその対処方法、(5)サポート状況、(6)介護者自身の生活状況、(7)介護負担感、(8)家族機能、(9)きょうだいへの影響、(10)疲労自覚症状しらべ、(11)現在困っている内容などの88項目で構成した。2.調査の実施対象は医療的ケアが必要な子ども(幼児、学童、生徒)を在宅で介護している家族成員(父親、母親、祖父母、きょうだいなど)とした。医療的ケアの内容は、在宅人工換気療法管理、在宅酸素療法管理、気管切開チューブ管理、気管や鼻腔、口腔の吸引、経管栄養管理、中心静脈栄養管理、尿路カテーテル留置や導尿管理、人工肛門管理などとした。調査票は親の会、一般病院の小児科外来を通じて各家庭に配布し、無記名、郵送法にて回収するようにし、現在実施中である。医療的ケアが必要な子どもを在宅で介護している家族に調査をした結果、介護負担が大きく、早期に支援のネットワーク構築の必要性が示唆された。そこで、医療的ケアの必要な子どもを在宅で介護している子どもの家族がQuality of Lifeを保ちながら生活できるように、地域での支援ネットワークを構築し、在宅ケア支援の充実を図ることに取り組んだ。

主な取り組みは、B保健所(母子担当保健師)と大学教員が連携し、B保健所圏域で医療的ケアが必要な子どもとその家族を支援するネットワークを構築した。1)検討会は医療、保健、福祉、教育の専門家からなる支援者や医療的ケアが必要な子どもの家族を対象に3回開催した。支援者には入院中から在宅療養維持期まで連携しながら統一した支援ができるように「在宅生活支援フロー図」や「支援者用の在宅生活支援ファイル」、家族にはサポート機関一覧、各種サービスなどをまとめた「家族用の在宅生活ファイル」を作成した。その結果、検討会について支援者からは「他部署の意見が参考になった」「検討会の内容を活用している」などの意見があった。2)検討会メンバーは「支援者用の在宅生活支援ファイル」を活用してもらうために、病院関係者に説明会を開催した。その結果、看護職者や医師からは「知らない事がたくさんあった」「在宅に向けて誰と連携したらよいかわかった」などの意見があった。3)家族交流会は2回開催し、家族より「他の家族と交流できてよかった」などの意見があった。4)ニュースレターは2回発刊し、「他の家族の思いがわかりよかった」などの意見があった。検討会を通してネットワークはできつつあるが、今後は作成した在宅生活支援ファイルなどを病院支援者や地域支援者、家族に活用されるように検討や啓蒙活動をする必要がある。1)検討会医療、保健、福祉、教育の専門家からなる支援者や医療的ケアが必要な子どもの家族を対象にした検討会では、平成17年度作成した支援者用の「在宅生活支援フロー図」や「支援者用の在宅生活支援ファイル」、家族にはサポート機関一覧、各種サービスなどをまとめた「家族用の在宅生活ファイル」を検討・修正した。2)家族交流会1泊2目の宿泊型家族交流会を保健所と連携し2回開催し、参加者は各5家族であった。親は看護師免許のあるボランティアが医療的ケアの子どものケアをすることで安心して子どもの側を離れ、きょうだいの世話や他の家族との交流、リラックスメニューのアロマセラピー、マッサージを専門家に受けていた。その結果、親同士は目常的に連絡を取り合うなどのつながりができたことや、きょうだいも十分な愛情を受け満足していた。また、親は医療的ケアだけではなく、療育や遊びなど発達についても目が向けられるようになった。3)事例検討在宅生活に問題がある事例については検討会で支援者が一同に集まり、情報の共有、それぞれの支援者の役割を明確するなど連携・協働しながら支援を行った。主な事例は腹膜透析、人工呼吸器管理が必要な子ども、発達障害があり腹膜透析が必要な子ども、両親に知的障害あり胃ろうの管理が必要な子どもなどの6事例であった。事例でかかわった支援者からは、「事例検討会の参加や家族用の在宅生活ファイルを活用することで全体像が理解できるようになった」などの意見があった。家族からは事例検討会に参加することでたくさんの支援者から支援してもらえることから安心感を得ることができた。1.医療的ケアが必要な子どもの家族支援のネットワークの構築し、行った支援の有効性の評価1)交流会:年2回開催した結果、家族は医療的ケアの必要な子どもと離れて母親同士、父親同士の交流ができてよかった、ボランティアも子どもの様子や家族の思いを理解する場となり多くを学んでいた。また、家族は交流会をきっかけにセルプヘルプグループ「がんがーるの会」を立ち上げ、月1回集まり交流を深めている。
生物フォトン利用によるダイズ植物体で湿害早期検出法の開発

わが国の水田転換畑におけるダイズの栽培では、湿害が発生し生産が不安定となるので、湿害を早期に発見し回避する技術が必要である。ダイズは出芽期の数日間の冠水ストレスで根に障害が発生しその後の生育遅延を招くため、湿害発生を早期に検出することが重要である。一方、生物フォトンは、乾燥、塩、高温・低温、病原菌等に基づく、呼吸阻害や膜阻害等で放射される生命活動に付随した発光である。そこで、ダイズ植物体において土壌環境下で起こる湿害を地上部で簡便に検出するために、生物フォトン放射を利用する。ダイズの湿害を生育初期に回避することは、水田転換畑でのダイズの栽培を可能にし、生産性の安定・向上に貢献する。本研究ではダイズ湿害の植物体での早期検出に、生物フォトン放射を応用することを目的とする。生物フォトンは呼吸阻害、膜阻害、SH基阻害等で強く放射され、ダイズの湿害の原因として酸素の不足・欠乏、細胞膜等の損傷、ミトコンドリアのエネルギー産生機構の傷害等が示唆されている。そこで、ダイズの土壌環境下で起こる湿害の早期検出に、生物フォトン放射を応用するために、in vitroおよびin vivoでの測定系を確立した。最終年度は、器官特異性およびストレス特異性、さらにダイズ品種間での生物フォトンの放射量の相違に関して検討した。(1)ダイズにおける生物フォトン測定の条件を検討した結果、アスコルビン酸ペルオキシダーゼ酵素活性測定の条件を利用することができることを証明した。(2)ダイズを播種後、冠水、乾燥、塩および重金属等で処理し根を採取し、タンパク質抽出液に対して生物フォトンを測定した結果、生物フォトンの発生量は乾燥、塩、重金属処理では対照より低く、冠水処理では対照より高く、冠水ストレスを他のストレスと識別できた。(3)ダイズを播種後出芽期に冠水処理し根を採取し、タンパク質抽出液(in vitro)および植物体(in vivo)に対して生物フォトンを測定した結果、in vitroと同様に非破壊条件下でも生物フォトンを測定できることが明らかとなった。(4)ダイズ品種を播種後出芽期に冠水処理し、フォトンカウンターを用いて各器官で放射される生物フォトンをin vivoで測定した。その結果、湿害による生物フォトンの放射を地上部で有意に測定可能であった。以上、ダイズ植物体において土壌環境下で起こる湿害を地上部で植物体の非破壊系で検出するために、生物フォトン照射を利用できることを明らかにした。ダイズの湿害を生育初期に回避することは、水田転換畑でのダイズの栽培を可能にし、生産性の安定・向上に不可欠である。ダイズ湿害の植物体での早期検出に、生物フォトン放射を応用することを目的とする。生物フォトンは、乾燥、重金属、高温・低温、塩、病原菌等に基づく、呼吸阻害、膜阻害、SH基阻害等で、強く放射される。一方、ダイズも湿害の原因として、酸素の不足・欠乏、細胞膜等の損傷、ミトコンドリアのエネルギー産生機構の傷害、病気の発生等々が示唆されている。そこで、ダイズ植物体が土壌環境下で起こる湿害の早期検出に、生物フォトン放射を応用するために、湿害下で時期器官特異的に発現するタンパク質群を解析し、地下部で変動しているタンパク質と同様な変動を地上部で示すタンパク質群を検出し、生物フォトンの波長と強度および発現変動を解析した。1.ダイズを播種後出芽時に冠水処理し、経時的に根、胚軸、および葉の各器官を採取した。タンパク質を抽出しプロテオーム解析後、各器官で変動するタンパク質群に関ついて質量分析計を用いて同定した。その結果、湿害下で変動する計168タンパク質のうち熱ショックタンパク質およびイソフラボン還元酵素等が、各器官に共通して発現していることを明らかにした。2.そこで、これらタンパク質遺伝子の発現を定量PCRを用いて解析した結果、葉において顕著に発現し、湿害で減少することを明らかにした。3.ダイズを播種後出芽期に冠水処理し、フォトンカウンターを用いて経時的に各器官でin vivoおよびin vitoroの両系を用いて生物フォトンを測定した。その結果、湿害により生物フォトンの発現が変動していることを明らかにした。4.さらに次年度計画のストレス特異性についても乾燥ストレスについて比較検討し、異なる生物フォトンの発生パターンを示すことを明らかにした。本年度計画は順調に進捗し論文を投稿中である。さらに、次年度計画のストレス特異性に関しても着手中である。平成23年度に得られた結果を元にして、ダイズ植物体の土壌環境下で起こる湿害の早期検出における、生物フォトン放射を利用の可能性について検討する。特に、生物フォトン発生のストレス特異性やタンパク質レベル・RNAレベルでの発現の相違等を明らかにし、ダイズの冠水処理による湿害発生機構における生物フォトンを発生するタンパク質群の利用について考察する。
骨吸収抑制剤の開発を目指した破骨細胞形成機構の解明

これまでにヒトCD40の細胞外領域および膜貫通領域にマウスRANKの細胞質領域を融合させたキメラ受容体(h40/mRK)による破骨細胞形成実験系を確立し、それを用いた実験結果から、RANKの細胞質領域の特定部位にTRAF6シグナルを増強する因子が作用するか、その特定部位が直接TRAF6シグナルを増幅するという仮説を提唱した。また、種々の欠損変異を導入したキメラ受容体の機能解析を行い、TRAF6結合配列以外の種問で強く保存された特定領域HCRを欠損させると刺激依存的なNFkBやMAPKの活性化が正常に起こるにもかかわらず、破骨細胞も形成されないこと、またこのHCRをCD40の細胞質領域に融合させると破骨細胞の形成能を獲得することが明らかにした。本研究ではHCRがシグナルに及ぼす影響及びその作用機構を解析した。RANKシグナルでは、TRAF6を介したシグナルがITAMモチーフを持つ膜受容体に作用することによりPLCγ2のリン酸化やCa2+濃度の変化が起こりNFATが活性化されると考えられている。特定領域を欠失した受容体では、そのPLCγ2のリン酸化やNFATの発現が一過性であるのに対して野生型キメラ受容体や特定領域を付加したCD40では、それらのシグナルが持続的に維持されることを見出した。さらにHCRに結合するタンパク質の同定に成功し、それらがHCRの不活性型変異体には結合しないこと及びRANKシグナルによる破骨細胞形成に関与することを示したこれまでにヒトCD40の細胞外領域および膜貫通領域にマウスRANKの細胞質領域を融合させたキメラ受容体(h40/mRK)による破骨細胞形成実験系を確立し、それを用いた実験結果から、RANKの細胞質領域の特定部位にTRAF6シグナルを増強する因子が作用するか、その特定部位が直接TRAF6シグナルを増幅するという仮説を提唱した。さらに前年度は、種々の欠損変異を導入したキメラ受容体の機能解析を行い、TRAF6結合配列以外の種間で強く保存された特定領域を欠損させると刺激依存的なNFkBやMAPKの活性化が正常に起こるにもかかわらず、破骨細胞も形成されないこと、またこの特定領域をCD40の細胞質領域に融合させると破骨細胞の形成能を獲得することが明らかにした。今年度はこの特定領域がシグナルに及ぼす影響を解析した。RANKシグナルでは、TRAF6を介したシグナルがITAMモチーフを持つ膜受容体に作用することによりPLCγのリン酸化やCa2+濃度の変化が起こりNFATが活性化されると考えられている。特定領域を欠失した受容体では、そのPL、Cγのリン酸化やNFATの発現が一過性であるのに対して野生型キメラ受容体や特定領域を付加したCD40では、それらのシグナルが持続的に維持されることを見出した。RANK刺激後、破骨細胞形成までに34日かかることを考えるとシグナルの持続性が必須であり、それを担う領域を同定した本研究の意義は大きい。この特定領域を標的とした破骨細胞形成阻害薬が開発されれば、副作用が少ないことが想定され、骨粗鬆症やリウマチの治療薬として期待できる。これまでにヒトCD40の細胞外領域および膜貫通領域にマウスRANKの細胞質領域を融合させたキメラ受容体(h40/mRK)による破骨細胞形成実験系を確立し,それを用いた実験結果から,RANKの細胞質領域の特定部位にTRAF6シグナルを増強する因子が作用するか,その特定部位が直接TRAF6シグナルを増幅するという仮説を提唱した。また,種々の欠損変異を導入したキメラ受容体の機能解析を行い,TRAA6結合配列以外の種間で強く保存された特定領域HCRを欠損させると刺激依存的なNFkBやMAPKの活性化が正常に起こるにもかかわらず,破骨細胞も形成されないこと,またこのHCRをCD40の細胞質領域に融合させると破骨細胞の形成能を獲i得することが明らかにした。

RANKシグナルでは,TRAF6を介したシグナルがITAMモチーフを持つ膜受容体に作用することによりPLCγ2のリン酸化やCa2+濃度の変化が起こりNFATが活性化されると考えられている。特定領域を欠失した受容体では,そのPLCγ2のリン酸化やNFATの発現が一過性であるのに対して野生型キメラ受容体や特定領域を付加したCD40では,それらのシグナルが持続的に維持されることを見出した。さらにHCRに結合するタンパク質の同定に成功し,それらがHCRの不活性型変異体には結合しないこと及びRANKシグナルによる破骨細胞形成に関与することを示した
殻の空隙構造から白亜紀厚歯二枚貝の進化を探る

厚歯二枚貝は、テチス海の縁とそれに隣接した地域にジュラ紀の終わりから白亜紀の終わりにかけて生きていた二枚貝である。この固着性の底生生物は炭酸塩プラットフォーム環境で繁栄し、重要なorganic builderや堆積物の生産者として各地の白亜紀の地層から豊富に産出するが、二枚貝としては特異な殻形態をもつ。ジュラ紀後期に1科が出現、白亜紀には6科100属を超すまでになった。この上科の多様性の増加は、普通の二枚貝の形態からすれば実に奇妙な殻形態と、殻の微細構造にともなわれている。そこで、この二枚貝の一群の爆発的進化にどのような背景があるのか解明するために、本研究では殻の微細構造の研究と野外での産状に重点をおいて研究することにした。まず、Hippuritesについて、円錐状の殻を覆う薄い殻の管系について殻の連続切片をづくり、管系と成長線の関連を調べた。その結果管系は、成長とともに殻が溶かされ、また再分泌することによって作られることがわかった。管系の3次元画像を軟エックス線によって得る試みも行ったが、今のところ成功していない。現生の二枚貝でも、共生藻類にたいして、十分な光を供給するために殻が透明になったり、あるいは、殻後部が以上に発達したりと、藻類と共生していない普通の二枚貝からは、大きく外れた形態をとっている。そこで、現生の光共性の二枚貝との形態学的比較から、厚歯二枚貝における光共生関係があったのかなかったのかについて検証を行うことを目的に、いくつかの化石種について、検討を行った。以上の目的をもって平成11年9月から10月にかけての約3週間にわたりドイツ・オーストリア・スロベニア・イタリアの模式的な産地を訪れその産出状況を調査するとともに、各国の研究者と意見交換を行った。ヒップリテス上科とよばれる二枚貝の一群は、ジュラ紀後期に1科が出現、白亜紀には6科100属を超すまでになった。そこで、この二枚貝の一群の爆発的進化にどのような背景があるのか解明するために、本研究では、殻の微細構造の研究と野外での産状に重点をおいて研究することにした。まず、Hippuritesについて、円錐状の殻を覆う薄い殻の管系について殻の連続切片をつくり、管系と成長線の関連を調べた。化石とそれを埋めるマトリックスの間の成分や密度に違いが無かったことが原因であると考えられるので、来年度はマトリックスの取り除かれた標本を調達して実験を継続する予定である。また、平成11年9月から10月にかけての約3週間にわたりドイツ・オーストリア・スロベニア・イタリアの模式的な産地を訪れその産出状況を調査するとともに、各国の研究者と意見交換を行った。申請者は、従来より現生の二枚貝と藻類の共生関係についての研究を進めてきた。

現生の二枚貝でも、共生藻類にたいして、十分な光を供給するために殻が透明になったり、あるいは、殻後部が以上に発達したりと、藻類と共生していない普通の二枚貝からは、大きく外れた形態をとっている。そこで、今年度は、現生の光共性の二枚貝との形態学的比較から、厚歯二枚貝における光共生関係があったのかなかったのかについて検証を行うことを目的に、いくつかの化石種について、検討を行った。サンプルは、ウィーン大学古生物学研究所において、白亜紀に繁栄した厚歯二枚貝の所蔵標本コレクションを使い、この超科の形態の多様性について、計測、写真撮影などを行った。来年度は、これらの成果にさらに新見地を加え3年間の研究のまとめを行う予定である。厚歯二枚貝は、ジュラ紀の終わりから白亜紀の終わりにかけて生きていた二枚貝である。この二枚貝には多くの科が含まれるが、初期のものをのぞいて大部分のものが円錐形、あるいは羊の角状など二枚貝としては特異な形態を持つ。このような形態の特異性のもつ意味について考察することを目的として、本年度は、特にHipprites oppeliについて、詳細な切片の作成および双眼顕微鏡下での観察を行った。この二枚貝の殻には、分岐した毛細管状の管状構造が見られる。この分布状況について調べた。また、現生で類似の生態をもつSpondylus、とりわけ殻内に空隙をもつことで知られるミズイリショウジョウ(Spondylus varius)について、生態観察の目的で沖縄県国頭郡本部町瀬底および備瀬海岸において調査を行った。申請者は、従来より動物と藻類の共生関係に興味をもち、特に二枚貝において、共生関係成立にともなってエネルギー源の光りを有効利用するために貝殻の形態が変化することなどを現生の二枚貝について調査してきた。そして、厚歯二枚貝についても、同様の共生関係が推定されていることもあり、本研究を進めた。現在のところ、この説の是非を決定するに足りる証拠を得るまでには至らなかった。今後も継続して研究を進める必要がある。
三環性フムラノライド類の効率的合成法の開発と構造活性相関

2015年にキョウチクトウ科植物Cynanchum wilfordiiから単離されたwilfolide AおよびBをはじめ、八員環、五員環、およびγ-ラクトンの三環性骨格をもつフムラノライド類がこれまでに合計7種単離報告されている。それらフムラノライド類は特徴的な構造をもつことから、一部の化合物に関する全合成研究は報告されているものの、それらフムラノライド類の生物活性については、wilfolide類のアセチルコリンエステラーゼ阻害活性が唯一知られているのみである。そこでフムラノライド類の効率的な派生的合成経路の確立と、続く構造活性相関研究への展開を目指して本研究を開始し、昨年度、鍵中間体である二環性ラクトンの合成経路の確立に成功した。今年度は鍵中間体から三環性フムラノライドの派生的全合成を目指し、共通中間体への誘導と天然物全合成を目的に研究を行った。二環性ラクトンに対し2種の側鎖を導入したのち、多くの天然物へ誘導可能と考えられるトリエン中間体の合成を試みたが、目的物を得ることができなかった。そのため側鎖の異性化反応の検討を行うことにし、種々の塩基を用いて異性化反応を試みたところ、DBUを用いた際に比較的良好な収率でエノンα位の異性化を行うことができた。次いで、閉環メタセシスによる八員環の構築を検討した結果、一炭素減炭した七員環の形成が副反応として起こることが判明した。幾つかのメタセシス触媒を用いて検討を行ったが、現在まで副反応を抑制するには至っていない。しかし、得られた八員環を含む三環性化合物に対して立体選択的水素添加を行うことで、wilfolide Bの全合成を達成することができた。三環性フムラノライド類の派生的合成経路の確立のために当初設定した共通中間体の合成を種々検討したものの、目的物を得るには至らなかった。そのため共通中間体を三環性化合物に変更し、側鎖の異性化反応と続く閉館メタセシス反応について検討を行った。異性化反応の検討においては、塩基の種類により異性化される側鎖の位置が異なり生成物の生成比が異なることが判明した。また、閉環メタセシスの検討では、目的とする八員環含有三環性化合物よりも、二重結合の異性化により生成する七員環化合物が主として得られることが判明した。これまでの検討結果では、八員環化合物を主生成物として得ることはできていないが、七員環化合物と同程度の収率で八員環化合物を得るに至っている。得られた八員環化合物に対して立体選択的接触水素化を行い、三環性フムラノライドの1種であるwilfolide Bの全合成を達成した。このように幾つかの問題点を抱えているものの、標的化合物の1つの合成に成功した。またwilfolide Bを中間体とする派生的合成の検討を開始しており、当初の計画とは異なっているものの、三環性フムラノライド類の生物活性試験へ向けた合成研究は、概ね順調に進展していると考えている。これまでの検討結果から、三環性フムラノライドの1種wilfolide Bの合成を達成している。そこでwilfolide Bを中間体として、他の三環性フムラノライド類の合成を検討する。始めにwilfolide Bに対し、異性化反応を検討し、カルボニルα位の変換について検討する。次いでwilfolide Bに二重結合の導入を検討する。また、異性化反応の際に得られる立体異性体に関しても閉環メタセシス反応を行い、異なる立体化学を有する三環性化合物の合成を合わせて検討し、得られる化合物から天然物への誘導も試みる。また現在の問題点として、異性化反応により別の側鎖が異性化(ラクトンα位が異性化)した化合物、閉環メタセシス反応により減炭した七員環化合物の生成が得られてしまう点があげられる。しかしこれら副生成物は、生物活性試験の際の構造活性相関研究において重要な化合物であると考えられるので、フムラノライド類の合成検討を行いながら七員環化合物の量的確保をも試みる。得られた三環性フムラノライド類を類似化合物を用いて生物活性試験を行い、構造活性相関研究を展開する。2015年にキョウチクトウ科植物Cynanchum wilfordiiから単離されたwilfolide AおよびBをはじめ、八員環、五員環、およびγ-ラクトンの三環性骨格をもつフムラノライド類がこれまでに合計6種単離報告されている。それらフムラノライド類は特徴的な構造をもつことから、一部の化合物の全合成研究は報告されている。しかし、それらフムラノライド類の生理活性については、wilfolide類のアセチルコリンエステラーゼ阻害活性が唯一知られているのみである。そこでフムラノライド類の効率的な派生的合成経路を確立し、構造活性相関研究への展開を目指すことにした。研究代表者は既に、それらフムラノライド類の一つである四環性セスキテルペンラクトンnaupliolideの全合成を達成している。そこで類似の手法を用いて、wilfolide類をはじめ4種のフムラノライド類を派生的に合成する経路の確立を目指した。当初計画した3,3-ジメチルグルタル酸無水物を出発物質としたヘミアセタールを経由する検討は、短工程での中間体合成を達成できたものの、途中の数工程の反応において再現性が確認できず、鍵中間体の安定供給には至らなかった。

そこで経路を変更し、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールを出発物質に用い、Knoevenagel縮合、ジオールのモノTBDPS化、およびZ-選択的Horner-Wadsworth-Emmons反応などを用いた迂回ルートによるラジカル環化反応前駆体合成経路の開発に成功し、続く立体選択的ラジカル環化反応を行うことで、平成29年度の到達目標化合物である二環性ラクトンの合成に成功した。さらに八員環の構築へ向けた側鎖の導入にも成功し、八員環構築の前段階までの合成を達成することができた。はじめに鍵化合物として設定した二環性ラクトンの合成について、3,3-ジメチルグルタル酸無水物を出発物質とした2通りの合成経路を用いて検討した。2つの経路とも途中段階においてヘミアミナールを経由する必要があるため、ヘミアミナールの不安定さから、ヘミアミナールの合成と続く変換反応の再現性が認められなかった。得られた化合物を利用し鍵中間体である二環性ラクトンの合成することはできたものの、化合物の安定供給に何があり、効率的に合成を進めることができなかったため、これらの経路を断念することにした。新たな経路として、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールを出発物質とした合成経路を立案し、検討を行った。ジオールの片方の水酸基を保護したのち、酸化と続くKnoevenagel縮合によりジエステル部を構築した。ジエステルをジオールへと変換したのち、モノTBDPS化、酸化、Z選択的Horner-Wadsworth-Emmons反応などの変換反応により、Z-エステル部をもつアルデヒドへ導いた。次いでヨウ化サマリウム(II)を用いたラジカル環化反応を行い、二環性ラクトンの合成に成功した。これらの結果から、二環性ラクトンを安定的に供給可能な合成経路の確立に成功した。さらにラクトンα位への側鎖の導入を行ったのち、イソプロペニル基を導入しアリルアルコールを得た。次いで得られたアリルアルコールを酸化してエノンへ導いたのち、塩基を用いた異性化反応を行い、エノン側鎖α位の異性化を行った。得られた異性化体は閉環メタセシスにより八員環を構築するための前駆体となる化合物である。以上のように、当初計画していた二環性ラクトンの合成経路を確立したのち、メタセシス前駆体の合成まで達成しているため当初の計画以上に本研究は進展していると考えている。2015年にキョウチクトウ科植物Cynanchum wilfordiiから単離されたwilfolide AおよびBをはじめ、八員環、五員環、およびγ-ラクトンの三環性骨格をもつフムラノライド類がこれまでに合計7種単離報告されている。それらフムラノライド類は特徴的な構造をもつことから、一部の化合物に関する全合成研究は報告されているものの、それらフムラノライド類の生物活性については、wilfolide類のアセチルコリンエステラーゼ阻害活性が唯一知られているのみである。そこでフムラノライド類の効率的な派生的合成経路の確立と、続く構造活性相関研究への展開を目指して本研究を開始し、昨年度、鍵中間体である二環性ラクトンの合成経路の確立に成功した。今年度は鍵中間体から三環性フムラノライドの派生的全合成を目指し、共通中間体への誘導と天然物全合成を目的に研究を行った。二環性ラクトンに対し2種の側鎖を導入したのち、多くの天然物へ誘導可能と考えられるトリエン中間体の合成を試みたが、目的物を得ることができなかった。
コーポレート・コミュニケーションにおける情報開示とコンプライアンスに関する研究

1.問題の所在(1)企業不祥事の類の発生が頻発している。「常識」的にいえば、法律や規則に則り、社会の慣行に従って行動していれば、不祥事は起こりえない。(2)しかし、この「常識」が今問われている。(3)社会における常識や慣行が、実は法令に反している場合があるからである。(4)また、「常識」自体が崩壊しているからである。2.コーポレート・コミュニケーションにおける情報開示のあり方(1)企業と消費者の間には情報格差が存在する。それゆえ、企業には規制(強制力)をもって情報開示をさせねばならない、と考えられている。(2)しかし、実は、企業にとっても情報開示するほうが利益がある。(3)では、企業は何でも開示するのが得になるか、といえばそうとは言えない。(4)開示すべき情報と、しないことが認められる情報の境界は、法律だけでは決めにくい。なにより人々の納得が得られないと機能しない。(5)個人や社会の倫理や自由についての考え方が大きな意味を持ってくる。(6)倫理は人間社会とともに変容する。また、ある組織において通用する行動規範(倫理)が広く他の組織・社会全体でも通用するとは限らない。3.コンプライアンス経営実践の学際的かっ多面的観点からの検討(1)日米両国の事例検討から、日本版SOX法の意味を考察した。(2)新聞報道におけるコンプライアンスは、ただ一般法規に従うことではなく、新聞社に求められる規範に従うことだという共通認識がある。(3)情報システム、専門家との問題を検討した。4.学校教育における情報開示とコンプライアンス(1)初中等教育における問題、(2)社会に対する責任を考える問題、を検討し、今後の方向性を示した。1.消費者、企業、産業、社会の行動変容の方向(1)企業、政府・行政機関、非営利組織等の組織や個人が犯した不正・不祥事の類は後を絶たない。このことは、わが国に限らず、世界各国・地域でも同様に見える。(2)ごく「常識的」にいえば、法律や規則等にのっとり、その社会における慣行ないし常識に添った行為をしていれば、不正・不祥事は起こるわけがない、と思われる。その社会における慣行・常識は、法律や規則に合致しており、またそれなりに合理的に機能しているからこそ、慣行・常識たりえている、と考えられるからである。(3)しかし、この「常識的」な考え方が、今、問われている。慣行・常識が、実は法令に反している場合があるからである。(4)加えて、IT社会における情報の取り扱いの難しさに対応しきれないことによる「想定外」の問題も生じている。(5)これらは、企業や産業にあっては、経営倫理、社会的責任、ガバナンス等の課題であり、(6)消費者や社会にあっては、倫理、社会通念、教育、規則と個人の権利等の課題である。2.消費者、企業、産業、社会の新しい行動ルール(1)倫理は社会の中で、しかも人と人との関係の中で成立し問題とされてきた。(2)社会での慣行、常識、倫理観等は、家庭および学校等での教育で主に形成される。(3)したがって、そこでどのような教育がなされているかを検討することは重要である。本研究の成果を教育に活かす方策を明示したいというわれわれの意図からも大事だと、認識している。(4)「校則」が孕む様々な問題(例:法令や時代とのズレ)、良いといわれてきた日常的な行為の問題(例:人の目を見て話をする、はセクハラになることもある)等を、ケース素材として検討してきた。同時に、企業・産業にかかわる課題についても、同様な検討を加えている。

(5)これらを踏まえて、今後の研究を展開していく計画である。1.コーポレート・コミュニケーション活動に求められる原則(1)一般的考え方(俗説)では、企業と消費者間には情報格差が存在するから、企業には規制(強制力)をもって情報開示をさせねばならない。(2)しかし、実は、企業にとっても情報開示するほうが利益になる(レモンの原理)。(3)それゆえ、情報開示は消費者・企業・社会にとって利益になる。2.この原則に照らして情報開示のあり方を検討(1)では、企業は何でも開示するのが得になるか、といえばそうとは言えない。(2)「企業秘密」はその例。(3)開示すべき情報と、しないことが認められる情報の境界はどのように決まってくるか。(4)法律等の規制だけでは決めにくい。何より人々の納得が得られないと機能しない。(5)個人や社会の倫理や自由についての考え方が大きな意味を持ってくる。(6)倫理は人間社会とともに変容する。また、ある組織において通用する行為規範(倫理)が広く他の組織・社会全体でも通用するとは限らない。3.コンプライアンス経営実践の学際的かつ多面的観点からの検討(1)企業の社会的責任、自由、倫理、情報開示等が複雑に絡む新聞報道について検討を加えた。(2)報道機関がその社会的使命の遂行に沿うと考える報道活動が、法令が要請する規律の枠組みを踏み出してしまうという、いわば法令と報道倫理との間の葛藤が存在する。(3)新聞の活動をコンプライアンスの観点から点検、考察する試みはまだほとんどみられない。(4)新聞社は、一般法規に形式的に従うのではなく、新聞社に求められる規範に従うことがあるべきコンプライアンスだ、と言う基本的立場を共通認識としている。(5)一般企業においても、人間そのものの内面の現象化として捉える観点も必要。4.学校教育における情報開示とコンプライアンスについて、検討した。
１９世紀パリ万博における日本―ナショナル・アイデンティティと文化イメージの形成―

本研究は19世紀に開催された全5回のパリ万博の内、日本が参加した4回の万博(1867年、78年、89年、1900年)に焦点を当て、フランスと日本の相互作用を通じて、いかなる「日本」像が形成されたのか、その形成過程および変遷を明らかにすることを目的とした。平成24年度と平成25年度を通じ、第一に1867年・1878年のパリ万博に関する研究総括、第二に1889年・1900年のパリ万博に関する日本関係史料の整理といった研究成果を得た。以上から、各パリ万博で日仏の双方にどのような政治的・経済的な意図があり、それが日本イメージの形成にどのようなかたちで作用したのかを、複合的に考察することが可能となった。本研究は、19世紀に開催された全5回のパリ万博の内、日本が参加した4回の万博(1867年、1878年、1889年、1900年)に焦点を当て、フランスと日本の相互作用を通じて、いかなる「日本」像が形成されたのか、その形成過程および変遷を明らかにすることを目的とする。平成24年度は、主に次の2点の研究を遂行した。1.1867年と1878年のパリ万博に関する研究発表これら前期二つのパリ万博に関する研究代表者のこれまでの調査・分析の結果をまとめ、その成果を日本とフランスの関連学会において発表を行った。具体的には次の三つの研究内容について発表した。第一に、1867年パリ万博を契機に発展した徳川昭武を中心とする日仏間の「個人交流」の解明を目的とした研究である。日仏間で交わされたフランス語書簡の調査を進め、その研究成果を発表した。第二に、1870年代にフランス社会で「日本」が「流行」に至った経緯を、1867年パリ万博の開催動機となったフランス政府の産業振興策から分析した研究を発表した。そして第三に、1878年パリ万博において日本事務局長として活躍した前田正名による「日本」の演出・広報活動に焦点を当てた研究を発表した。2.1889年と1900年のパリ万博に関する資料調査上記の研究活動と並行し、後期二つのパリ万博に関する文献および史料を日本とフランスで調査することに重点をおいた。フランスでは、特に国立文書館に所蔵されるパリ万博の史料を調査し、そのなかで日本の参加経緯および展示内容に関わる史料を収集し、分析を進めた。今後も継続的に万博史料の調査を進め、とりわけ1880年代から顕著となるフランス植民地主義の拡大と日本の近代化に焦点を当てて、19世紀から20世紀に向けた万博の形態および意義の変化について考察を広げていきたい。平成25年度は、主に次の2点の研究を遂行した。1.1867年と1878年パリ万博に関する研究の総括前期二つのパリ万博に関しては、継続的に調査研究を行い、主に次の成果を得た。第一に、これら二つのパリ万博を取り上げて、いかなる経緯で1870年代にフランスで「ジャポニスム」が生まれたのか、その社会的背景を分析し、論文にまとめた。また、「19世紀フランスにおけるジャポニスム」と題する口頭発表(招待講演)を行った。そして第二に、平成24年度から継続的に研究を行ってきた前期二つのパリ万博で主要な役割を果たした日本人、とりわけ徳川昭武と前田正名に焦点を当てた研究をまとめ、口頭発表(招待講演)した。この発表内容については、論文にまとめて発表する予定である。2.1889年・1900年のパリ万博に関する史料調査および分析後期二つのパリ万博に関しては、平成24年度に行ったフランス国立文書館の万博史料を整理し、分析を進めた。またこの作業と並行し、フランス外務省文書館の万博史料の調査を行った。以上の調査を通じ、後期のパリ万博にかかわる主要史料の収集を終えた。また現在、万博を含めた国際博覧会を統轄する博覧会国際事務局(BIE、パリ本部)の資料室において、同事務局が発行する報告書等の調査を行い、20世紀以降の万博の変遷について整理した。本研究課題の目的の達成度については、おおむね順調に進展していると思われる。その理由については、平成24年度の研究実績から、次の2点にまとめることができる。