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社会・文化的場の共創と言語使用：母語話者視点による語用論理論の構築

この3年間の主な研究成果として、(1)国際語用論学会(2011年、2013年)にて、研究成果の発表を行ったこと、(2) 2012年2月にタイのチュラロンコン大学にて、タイ語のミスター・オー・コーパス・データを収集したこと、(3) 2012年にJournal of Pragmaticsの『解放的語用論』特集号第二部を発行したこと、(4) 2013年1月、米国バークレイにて、2013年3月、日本女子大学にて、国際ワークショップを行ったこと、(5) 2014年3月、『解放的語用論への挑戦』と題する本を出版したこと、(6)全体を通じて、場の理論の理解を深められたことなどが挙げられる。第12回国際語用論学会(英国マンチェスター、7月3日8日)にてパネルを企画し(井出)、研究発表(片桐・片岡・堀江・阿部・藤井・高梨)を行った(7月7日)。また、同学会長として、井出が基調講演を行った(7月3日)。日本女子大学学術交流研究シンポジウム「コミュニケーションのダイナミズムと社会形成ー自然発話データから」(10月15日)を共催し、招聘研究者、及び、藤井、高梨による講演を行った。第29回日本英語学会(11月14日、新潟大学)に於いては、シンポジウム「日英語比較研究の可能性ーその社会的応用をめぐって」を企画し、日英比較研究の社会的応用性について議論した(司会:井出、企画:藤井・片岡)。2012年2月には、タイのチュラロンコン大学において、Mister O Corpusのタイ語のデータ収集を行った。また、タイの連携研究者のグループを中心にデータの文字化作業に取りかかっている。これにより、本科研費助成を受けて収集した言語・文化の比較可能なデータは、日本語、アメリカ英語、韓国語、リビア・アラビア語、タイ語の5言語・文化に至り、非常に貴重なデータ・コーパスとなった。また、データ収集とともにワークショップを行い、日本語、英語のMister O Corpusをすでに分析している研究代表者および研究分担者などによる研究発表を行う事により、タイの研究者の今後の研究を推進する一助となった。その他、研究分担者が個々の研究発表、論文執筆を精力的に行った。1.2013年4月、打ち合わせ会議(於:日本女子大学)にて各研究者によるこれまでの活動報告および本年度の活動計画についての意見交換がなされた。2.2013年8月、本の出版について、出版社の担当者と研究分担者との打ち合わせ会議を行った。3.2013年9月、インド・ニューデリーで開催された第13回国際語用論学会の大会にて、パネルを企画し、本研究グループの研究分担者(井出・片桐・片岡・堀江・阿部・藤井)および海外研究協力者が研究発表を行った。4.2014年3月、『解放的語用論への挑戦ー文化・インターアクション・言語』と題する平成15年度から本科研費基盤研究(B)までの研究成果となる著書を編集し(共編著井出・藤井)、研究分担者(片桐・片岡・堀江・植野)がそれぞれ研究論文を執筆し、出版した。5.ミスター・オー・コーパスの日本語と英語のデータ公開準備作業が最終段階となり、2014年中に公開になる見込みである。6.Journal of Pragmatics特集号Part 3の編集作業が進められている。7. 2014年3月、「場の理論」の理解を深めるため、米国・カリフォルニア大学バークレイ校William Hanks教授と早稲田大学大塚正之教授との対談を行った。2012年4月、Journal of Pragmaticsの特集号“Emancipatory Pragmatics"のPart 2が発行された。2. 2012年4月、第1回打ち合わせ会議(於:日本女子大学)を行った。3. 2012年5月、米国(バークレイ)にて、Journal of Pragmatics特集号Vol. 3, Vol. 4の編集会議及び研究発表(井出)を行った。4. 2012年6月、韓国(ソウル)で開催されたWCSEL-1にて研究発表(藤井・阿部)を行った。5. 2012年8月、ドイツ(ベルリン)に於いて開催されたSS19にて研究発表(植野)を行った。6. 2013年1月、アメリカ・カリフォルニア大学バークレイ校にて、「解放的語用論に関するバークレイ・ワークショップ」を開催。井出、片桐、片岡、堀江各研究分担者が出席・研究発表を行った。また、海外研究協力者のScott Saft氏、Jacob Mey氏、Intachakra氏、Jef Verschueren氏などが出席、研究発表を行った。7. 2013年3月、日本女子大学にてMister O Corpus Closed International Workshopを開催。

アジア圏の研究者が集合し、本科研でこれまで収集したMister O Corpusをデータにした研究発表(井出、片桐、片岡、堀江、阿部、植野、藤井)が行われた。また、アジア圏にいる海外研究協力者のKim氏(韓国)、Intachakra氏ほか2名(タイ)が研究発表を行い、多くの知見と討論がかわされ、大きな成果を上げた。8.この他、各研究者がそれぞれに研究論文等で研究成果を上げた。海外研究者の招聘延期、データ公開準備/書き起こし完成の遅延により、予算の一部を23年度から24年度に繰り越したものの、研究代表者および研究分担者の研究は順調に進展した。第12回国際語用論学会でのパネル企画、「日本女子大学学術交流研究シンポジウム」共催、日本英語学会でのシンポジウム企画、「International Workshop on Linguistics of BA」共催を通じて、当プロジェクトの研究成果を発表し、その研究意義を広く聴衆に説いた。また、タイのチュラロンコン大学においてのタイ語によるMister O Corpusデータの収集は、当初の予定以上に順調に進んだ。これにより、日本語、アメリカ英語、韓国語、リビア・アラビア語、タイ語による同等な条件下での言語・文化比較が可能なデータ・コーパスを利用し、それぞれの言語を母語とする研究者たちとの意見交換や研究の推進が更に可能になったことは、大きな成果として認めることができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。語用論の国際的に権威のある学会誌Journal of Pragmaticsの特集号“Emancipatory Pragmatics"のシリーズの第2集が発行となったことは、このプロジェクトで掲げてきた「解放的語用論」が、国際的に認められたことを表している。また、今後の更なる発展を目指し、アメリカのバークレイ校で開催されたワークショップでは、同学会誌の同特別企画の第3集の発行を目指し、研究発表が行われ、多くの意見交換がなされたこと、また、2013年3月に開催されたアジア圏の研究者たちによるワークショップは、アジア圏の言語文化に関する共通点や相違点を確認することになった。これらは当初の計画以上に実質的な成果をもたらし、今後の更なる研究の進展がこの延長線上に期待できる確信を得る結果となった。25年度には、以下の計画を推進する。(1)データ公開に向けて最終調整を行い、年度内の公開を目指す。(2)研究代表者および研究分担者のこれまでの研究成果を取りまとめ、日本語による報告書を出版する。(3)海外研究者を招聘し、国内研究者との対話を実現する。(4)すでに発行した国際学術雑誌、Journal of Pragmaticsの2部の特集号に引き続き、3部目の特集号の編集を行う。(5)日本語、英語、韓国語、アラビア語、タイ語のデータに加え、中国語のデータ収集の計画を行う。(6)アジアを中心とした海外の研究者との共同研究を進める。25年度には以下の計画を推進する。(1)データ公開に向けての最終調整を行い、年度内の公開を目指す。(2)研究代表者および研究分担者のこれまでの研究成果を取りまとめ、日本語による本を出版する。(3)すでに発行した国際学術雑誌、Journal of Pragmaticsの特集号第2集に引き続き、第3集の編集作業を行う。
多成分系拡散のタイライン・シフト現象に立脚する凝固ミクロ偏析の新規制御法

鋳造材の内部では、構成元素の濃度がマイクロメートルのスケールで不均一に分布しており、これをミクロ偏析と呼ぶ。鋳片・鋳塊の高品質化のためにこの偏析を高精度に制御することが望まれている。本研究では現在までに注意を払われてこなかった多成分系拡散のタイライン・シフト現象とミクロ偏析の関係を解明し、この現象を利用した新しい偏析制御技術の発展につながる知見を得た。特に、拡散の遅い原子の偏析は、タイライン・シフトを活用することで低減できることが示された点が重要と考えられる。本研究は、合金凝固におけるミクロ偏析制御のための新しい方法を発展させることを目的とする。具体的には、多元系合金の溶質拡散におけるタイライン・シフト現象を利用した新たな指導原理に基づく偏析制御法の発展であり、そのために構造用材料におけるslow diffuserとfast diffuserの種類やその成分比がミクロ偏析に及ぼす影響を系統的に調査する。この調査は、原子・組織レベルのシミュレーションと鋳造・凝固実験のアプローチをもって進める。平成25年度は、まず、多元系合金におけるミクロ偏析を高精度に算出可能な定量的フェーズフィールド・モデリングを試みた。局所平衡を仮定し、溶質拡散場のみを考慮した際の多元系合金の凝固組織を扱うモデルは完成した。続いて、定量的モデルによる凝固組織シミュレーションに先立ち、Coatesらの多元系拡散の解析モデルをベースにしたタイライン・シフト現象の解析を行った。平滑界面移動およびIvantsovモデルに基づくデンドライト成長中のタイライン・シフト現象の数値解析を行った。モデル合金における解析とFe-C-Mn合金における解析を実施し、Fe-C-Mn合金では、CとMnの拡散係数の差に加えて、これら元素の分配係数の違いと液相線勾配の違いが、タイライン・シフトをより顕著にすることを明らかにした。さらに、分子動力学法(MD)をベースにした合金凝固の動力学係数算出のための方法論の検討を行った。二元型合金において過冷に伴い固液界面が移動する様子をシミュレートすることに成功し、solute trappingが生じる条件において動力学係数の算出が可能であることが示された。本研究は、合金凝固におけるミクロ偏析制御のための新しい方法を発展させることを目的とし、多元系合金の溶質拡散におけるタイライン・シフト現象を利用した新たな指導原理の発展に取り組んでいる。本年度は、分子動力学法(MD)による高温物性値の算出、前年度に発展させた定量的フェーズフィールドモデルに基づくタイライン・シフトとミクロ偏析挙動の関係性についての解析を実施した。まず、MDによる高温物性値の算出においては、GPU並列計算による高速化を達成することで、数百万原子の凝固をシミュレートすることに成功し、さらに固相が四回の対称性を有する形態に成長することを示した。その形態の解析からフェーズフィールド・シミュレーションに必要な動力学係数を異方性を含めて算出するが可能になった。また、合金系を対象とした動力学係数の算出にも着手した。フェーズフィールドモデルに基づく、タイライン・シフトとミクロ偏析挙動の解析においては、仮想的な三元系合金を対象とした偏析シミュレーションを実施した。液相中の拡散係数が大きなfast diffuserと拡散係数が小さいslow diffuserのミクロ偏析を対象に、拡散係数の差、冷却速度の違い、さらに界面形状(組織形態)の違いを考慮した系統的なシミュレーションを実施し、タイライン・シフトによってslow diffuserのミクロ偏析が低減することを明らかにした。さらに、slow diffuserの存在によって、固相の形態の複雑化が生じることで、ミクロ偏析がさらに低減することも明らかにした。本研究は、合金凝固におけるミクロ偏析制御のための新しい方法を発展させることを目的とし、多元系合金の溶質拡散におけるタイライン・シフト現象の解明と、それを利用した新たな指導原理の発展を試みた。そのため、fast diffuserとslow diffuserを含んだ合金系を対象に、鋳造実験によるミクロ偏析の解析、組織形成シミュレーションによるミクロ偏析におけるタイライン・シフト現象の影響解明、原子シミュレーションによる組織形成を支配する高温物性値の算出に取り組んだ。仮想的な合金系でタイライン・シフトの影響の詳細を系統的に明らかにした後、主にFe-C-Mn合金を対象に具体的な検証を行った。その代表的な成果を以下にまとめる。(1)タイライン・シフトが生じることによって、slow diffuserのミクロ偏析は低減する(2)その低減量は、fast diffuserとslow diffuserの液相中拡散係数の差が大きいほど、冷却速度が高いほど、slow diffuserの添加量が相対的に多いほど、大きくなる(3) slow diffuserの存在は、凝固組織の微細化にもつながるため、組織変化の影響によっても、slow diffuserのミクロ偏析は低減する(4) Fe-Mn合金におけるMnのミクロ偏析は、Cを微量添加することで、タイライン・シフトが生じ、Mnの偏析が低減する鋳造材の内部では、構成元素の濃度がマイクロメートルのスケールで不均一に分布しており、これをミクロ偏析と呼ぶ。本年度は、MDによる物性値の算出も予定通り進行することができた。

さらに、タイライン・シフトがslow diffuserのミクロ偏析を低減することがフェーズフィールド・シミュレーションから明らかとなり、本研究の目的における最も重要な知見が得られた。つまり、タイライン・シフト現象に立脚したミクロ偏析制御が可能であることを支持する結果が得られた。したがって、概ね順調に進行していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。計算材料科学現在までは、主に仮想的な合金系を対象とした計算を実施してきたが、今後は、MDシミュレーションから算出した物性値を利用し、鉄基合金(Fe-C-Mn合金)を主な対象に、タイライン・シフトとミクロ偏析挙動との関係性をフェーズフィールドシミュレーションから明らかにする。具体的には、タイライン・シフトに及ぼすslow diffuser(Mn)とfast diffuser(C)の平均組成の影響、冷却速度の影響、凝固形態の影響を系統的に調査する。タイライン・シフト量とslow diffuser(Mn)のミクロ偏析量との関係を整理し、その結果をもとに、ミクロ偏析制御の指針を得ることに注力する。まずは、連続冷却中における平滑界面移動の計算からはじめ、等軸デンドライト成長に伴うミクロ偏析生成過程を詳細に解析する。また、シミュレーション結果の妥当性を検証する目的で、Fe-C-Mn合金などを対象に凝固実験を実施する予定である。本年度は、組織レベルのモデリングと原子レベルの解析を実施し、さらには解析モデルに基づくタイライン・シフト現象の解析を進めることができた。これらは当初の予定通りの進展である。Coatesらの平滑界面移動の解析解とIvantsov解を用いた三元系合金におけるタイライン・シフトの数値解析を実施することで、タイライン・シフトに対するslow diffuserとfast diffuserの拡散係数の比の影響と平衡状態図における相境界線の形態の影響に関して系統的な知見を得ることができことは、次年度の組織形成シミュレーションのための条件探索としても重要な成果であり、順調な進展があったと考える。流動の影響に関しては、ナビエストークス型では計算負荷が大きく、GPUによる並列計算を実施したが、さらなる高速化の必要性が示された。これらを考慮して、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。分子動力学法を用いた界面物性の評価においては、合金系における動力学係数を算出可能であることが示され、この算出された物性値を用いることで、フェーズフィールド・シミュレーションのさらなる高精度化が達成できることを現状で見込んでいる。ワークステーションが当初の予定よりも低価格で購入することができたために、次年度使用額が生じた。組織形態の影響を詳細に考慮したタイライン・シフト現象を定量的フェーズフィールド・シミュレーションによって系統的に解析することが今後の最重要項目である。
高齢COPD患者の誤嚥性肺炎予防に向けた口腔セルフケア教育プログラムの構築

本研究の目的は、高齢COPD患者が誤嚥性肺炎予防に向けて、口腔セルフケア行動を促進できる教育プログラムを構築することである。対象者の教育ニーズを把握するために、平成30年度も引き続き実態調査を行い、並行してプログラムを検討した。対象はセルフケア可能な65歳以上のCOPD患者であり、これまでの通院患者に加え入院患者にも調査したところ、82名(通院患者50名、入院患者32名)となった。平均年齢は73.6±5.91歳、9割以上が男性であり、肺炎の既往がある者は約4割であった。調査の結果、嚥下機能低下の疑いがある者は約6割存在し、口腔内が乾燥傾向・乾燥にある者は約5割、血清アルブミン値が基準値に満たない3.9g/dL以下の者は約5割であった。また、口腔清掃の状態が健全な者はわずか3割であり、口腔内細菌数が10の6.5乗個を超えるレベル4以上を示す者は約8割であった。口腔セルフケア状況においては、丁寧な歯磨きをいつも意識して行っている者は約4割、口腔の観察を行う習慣がある者は3割未満であった。また、定期的な歯科受診を行っている者も3割未満であった。口腔ケアの認識に関しては、口腔内の清潔が大切だと思う・やや思う者は9割以上であったが、感染予防の効果があると思う者は約6割、誤嚥性肺炎予防の効果があると思う者は3割未満であった。以上の結果より、高齢COPD患者には、嚥下機能の維持・向上、口腔衛生状態の改善、口腔ケアの認識に関する教育ニーズがあることが明らかになった。口腔セルフケア教育プログラムにおいては、看護師が対象者とともに口腔内を観察することで、セルフケアへの動機づけや歯科連携の判断ができるように考慮した。また、呼吸困難にも配慮したプログラムを検討した。本研究の目的は、高齢COPD患者が誤嚥性肺炎予防に向けて、口腔セルフケア行動を促進できる教育プログラム(口腔セルフケア教育プログラム)を構築することである。平成27年度は、文献検討と学会等の参加により情報収集を行い、口腔セルフケア行動の実態調査における質問内容を抽出し、教育プログラム内容を検討した。高齢者の誤嚥性肺炎は、口腔内細菌を唾液とともに不顕性誤嚥することが発症の契機になっている。高齢COPD患者の場合は、これに加えて肺機能に関連した嚥下機能低下や胃食道逆流現象が発症に関連することが明らかにされており、歯磨きによる口腔内の清潔、食後30分の座位保持による胃食道逆流の防止により、誤嚥性肺炎を予防できる可能性があると報告されていた。また、吸入抗コリン薬による口腔内乾燥が嚥下障害を悪化させることから、吸入後のうがいが大切であるとの報告があった。したがって、実態調査では歯磨きや義歯の手入れなどの口腔清掃状況の他、食後の座位保持や口腔乾燥への対処行動など、COPDの疾病特性を考慮した行動も含め調査することが重要であると考えた。なお、日々の口腔清掃状況の調査項目は、改訂BDR指標(口腔清掃自立度)などを参考に抽出した。また、口腔ケア関連のセミナー参加により、口腔清掃の手技や口腔機能向上についての知見を得ることもできたので、教育プログラムを作成する際の検討資料とする。平成28年度は、口腔セルフケア行動や口腔衛生状態の他、自己効力感やQOLも併せて実態調査を進め、教育ニーズ明確化のもと口腔セルフケア教育プログラムを作成する。高齢COPD患者の誤嚥性肺炎に関する情報を加味し、実態調査の内容を抽出することができた。文献検討においても教育ニーズが推測されたことで、教育プログラム内容の一部を検討できた。先行研究では、COPD患者のうち嚥下障害のリスクがある者は約半数を占めており、頻呼吸や呼吸困難による吸気時の嚥下、口腔機能の低下、歯牙や義歯の不適切さ等との関連性が報告されている。当初は口腔セルフケア行動と口腔衛生状態を主として実態調査を進める予定をしていたが、先行研究の結果をふまえて学会での意見交換や研究者間の討議を行い、本調査の項目に誤嚥リスク評価と口腔問題の評価を加えることにした。そのため評価指標の検討を行うとともに、調査における対象者の負担増大を防ぐため、調査内容と方法について全体的な見直しを行った。再検討の結果、調査項目として誤嚥リスク評価(地域高齢者誤嚥リスク評価指標)、口腔問題の評価(OHAT日本語版)、口腔乾燥度、口腔内細菌数、口腔関連QOL(GOHAI日本語版)、口腔セルフケアに関する認識、口腔セルフケア行動、口腔セルフケア行動の阻害因子などを設定した。また、次年度から実態調査を行うにあたっての準備および調整を進めた。さらに、同時進行にて教育プログラムの検討を行い、文献から口腔衛生状態の保持に関するセルフケアについての教育内容を抽出した。口腔機能の維持に関するセルフケアについては、COPDがあることや対象者自身のセルフケア経験が少ないと予測されることを考慮し、教育内容と方法について検討している段階である。対象者の口腔セルフケア状況と口腔衛生状態等の実態調査を行う予定であったが、文献検討や学会での情報収集および意見交換をふまえ、本研究においても誤嚥リスクの評価と口腔問題の評価を調査に組み込むことになった。

評価指標や方法の検討が必要となり進捗がやや遅れる結果となった。平成29年度は、対象者の教育ニーズを把握することを目的とし、セルフケアが可能な65歳以上のCOPD患者24名(平均73.9±5.1歳)を対象に、誤嚥リスク、口腔状態(乾燥度・細菌数・口腔の健康状態)、口腔関連QOL、口腔ケア状況と認識などを調査した。地域高齢者誤嚥リスク評価指標(DRACE)による評価の結果、誤嚥リスク有(スコア4以上)の者が40%認められた。口腔水分計(ライフ社製)による測定では、[乾燥][境界域]を示す者を併せると68%、細菌数測定装置(パナソニック社製)による測定では、口腔内の細菌数が平均を上回るレベル5以上の者が70.9%であった。Oral Health Assessment Tool日本語版(OHAT-J)の8項目のうち「舌」と「口腔清掃」においては[健全]より[やや不良]な者が多く、「口腔清掃」が[やや不良]な者は[健全]な者より口腔内細菌数が有意に多かった(p<0.01)。また、General Oral Health Assessment Index日本語版(GOHAI)によるQOL評価の結果は、国民標準値(性・年齢層別平均)以下の者が28.8%であった。口腔ケアに関しては、1日の歯磨き回数は2回の者が最も多く41.7%、就寝前の歯磨きをしない者は29.2%、吸入後にうがいをする習慣がない者は47.1%であった。また、歯磨きなどの口腔ケアが、誤嚥性肺炎予防に効果があると認識している者は29.2%のみであった。機会があれば、口の健康や清潔に関する教育を受けたいと希望する者は62.5%であり、希望する内容として多かったのは「口腔の清潔と病気との関連」「口の乾きに対する対処」であった。以上、途中経過ではあるが、高齢COPD患者においては、口腔機能および口腔衛生を維持・向上するための教育ニーズがあり、教育プログラムの内容に反映させる必要性が示唆された。本研究は、対象者の外来受診日に合わせて、研究者による聞き取り調査、口腔乾燥度や口腔内細菌数の測定、口腔内の観察などを行っていることから、郵送法による質問紙調査などとは異なり調査自体に時間を要する。また、協力施設における個室の確保など調査環境を整える必要がある。さらに、複数の対象者の受診日時が重なるなどにより、調査を次回受診日に延期する場合も生じており、進行が遅れる結果となっている。本研究の目的は、高齢COPD患者が誤嚥性肺炎予防に向けて、口腔セルフケア行動を促進できる教育プログラムを構築することである。対象者の教育ニーズを把握するために、平成30年度も引き続き実態調査を行い、並行してプログラムを検討した。対象はセルフケア可能な65歳以上のCOPD患者であり、これまでの通院患者に加え入院患者にも調査したところ、82名(通院患者50名、入院患者32名)となった。平均年齢は73.6±5.91歳、9割以上が男性であり、肺炎の既往がある者は約4割であった。調査の結果、嚥下機能低下の疑いがある者は約6割存在し、口腔内が乾燥傾向・乾燥にある者は約5割、血清アルブミン値が基準値に満たない3.9g/dL以下の者は約5割であった。また、口腔清掃の状態が健全な者はわずか3割であり、口腔内細菌数が10の6.5乗個を超えるレベル4以上を示す者は約8割であった。口腔セルフケア状況においては、丁寧な歯磨きをいつも意識して行っている者は約4割、口腔の観察を行う習慣がある者は3割未満であった。
健康行動変容におけるネットコミュニティの役割

中高年男性の肥満を規定する要因は、「健康的な食事」と「運動」である。食事は家族の影響を受け、運動はスポーツ・コミュニティの影響を受ける。よってネットコミュニティは特に運動に対して影響を与える。ただしスポーツ・コミュニティへの「参加」にはネットコミュニティが効果を発揮するが、スポーツの「継続」についてはネットコミュニティよりもむしろ、「対話、アクセス、リスク評価、透明性」といったスポーツ・コミュニティの「ブランド価値」が重要である。本研究の目的は、中高年のダイエットを中心とした健康行動の分野での行動変更モデルを開発することである。本年度は、まず短期モデルとして、NECビッグローブの「みんなでダイエッチュ」のユーザーを対象としたアンケート調査結果を分析した。一緒にダイエット行動を行う仲間がいることによって、ダイエット行動を行う自信が形成され、短期的なダイエット行動を促進する効果が観察された。その上で、長期的なダイエット行動継続のためには、食事と運動に関して「健康に良い」生活習慣の定着が必要であり、そのためには食事と運動に関する態度変容が必要で、それらの態度変容の規定要因としても「集団の効果」があると予想し、実証研究を行った。ここで集団とは、食事に関しては同居家族であり、運動については一緒に運動する仲間を指す。データについては、DoHouse社のネットパネルを活用し、全国男性30代60代から1000サンプルの有効回答を得た。その結果、マスコミ等で喧伝される各種のダイエット方法の実践の結果としてリバウンドが防止されるわけではなく、健康な食事と運動によってしか体重減少は実現しないことが分った。また、食事と運動に対する態度が変容し、健康な食事と運動が習慣化している状態が必要であることが示唆された。さらに、健康な食事習慣のためには同居家族の監視と励ましが、運動習慣の定着のためには一緒に運動する仲間の誘いや励ましが重要であることが判明した。このことから、身近な人々によるソーシャル・サポート体制の設計の可能性が開けたと考える。医師によるアドバイスや特殊な自助グループによるサポートは社会的コストが大きく、数千万人にのぼると言われる対象者に容易には適用できないため、こうした身近なソーシャル・サポートは意義がある。今後は中高年男性をさらに細分化し、集団効果を取り入れた態度変容モデルの精緻化を行う。今年度のリサーチ課題は下記の3つであった。・リバウンド状態を計測する尺度の開発、食事と運動に関する「習慣化」の尺度の開発・習慣を規定する「態度」の体系化・態度を規定する「集団の力」(愛情と監視)の特定化具体的にはオンライン・アンケートの定量的・定性的データを用いて分析を行い、ダイエット行動を規定する要因に関する定量的モデルを開発し、また健康行動の規定要因となる具体的発話事例を収集することができた。(1)リバウンド状態は「運動習慣定着度」と「健康的食事習慣定着度」によって計測でき、BMI(肥満度)に対して有意な影響を与えていることが分かった。(2)習慣を規定する態度は「ダイエット有益度」「ダイエット障害度」「ダイエット自己効力感」の3つによって計測することができ、運動習慣と食事習慣に有意な影響を与えていた。なおコントロールができない「親の肥満度(遺伝)」と「中年度」がBMIを規定している程度も計測することができた。(3)習慣に影響を与える「集団の力」としては、運動に関しては「一緒に運動する仲間の勧誘頻度」「一緒に運動する仲間の人数」が、食事に関しては「知覚された家族に大切にされている程度」「一緒に食事をする人数」が抽出された。(4)一緒に運動する仲間からの「励まし」や「非難」は効果がなく、一緒に運動する態度が効果的であった。また食事についても「励まし」や「注意」ではなく、大切にされているという知覚が効果的であった。(5)性・年齢別の分析を行うと、30-60代の男性は女性と比べると一緒に運動する仲間が少ないことが問題であった。また家族に大切にされているという知覚は、男性は家族の行動によるが、女性は家族の具体的な言葉によることが分かった。以上のことから、運動の継続と食事の改善に関して、ネットを活用したサービス仮説を検討することができるようになった。本年度は実際のネットコミュニティでの発言の分析やアンケート調査を行い、健康によい行動の継続の要因を定量的に検証することが目的であった。去年度実施した調査を分析した結果、中高年男性の肥満に影響を与えるものは「健康な食事」と「運動」であることが確認できた。食事に影響を与えるものは家族であり、運動に影響を与えるものはスポーツ・コミュニティである。よってネットコミュニティが特に効果を発揮する分野は運動であると考えられる。この結果を受けて、継続的にスポーツを行っている中高年男性を対象にグループインタビューを実施した。調査対象者には、スポーツに関わるネットコミュニティの実際の発言ログを見てもらいながら、スポーツ・コミュニティへの参加と継続に影響を与える発言を抽出した。調査の結果、以下の諸点が判明した。すなわち、職場、PTA、ジム、プール、ネットなどで仲間を探索し、最後は知人の勧誘でコミュニティに参加している。

入会時は各種webを使うが、コミュニティ参加後はメールやSNSのダイレクトメッセージなどを使い、掲示板などのネットコミュニティは使わない。そこでさらに運動継続の要因を分析するためにアンケートを実施した。スポーツに関連するコミュニティへの参加と継続を「コミュニティのブランド価値」で説明する仮説を構築し、定量的に検証を行った。重回帰分析の結果「このコミュニティを再度選ぶ」に対して、「サービス品質知悉」、「行動志向」、「多くのことを考える」といった変数の影響が大きい。このコミュニティが自分に対してどのようなサービスをしてくれるかをよく知っているという「DART(対話、アクセス、リスクマネジメント、透明性)」の価値と、「ACT」と「THINK」の経験価値が重要である。記録への挑戦だけでなく、多目的な人間的接触を通じて多様な思考が触発されるようなコミュニティ形成が、運動継続のためには必要であることが分かった。
インド・ミゾラム州における竹類ムーリーの大面積開花に関する生態的研究

インド・ミゾラム州を中心とする地域に自生する竹であるムーリー(Melocanna baccifera)の48年周期での開花を予想し、開花前からの竹林の生態的動態の把握を試みた。竹類は開花を予測することが困難であることから、開花前からの動態を把握することが最大の研究目的となった。調査地を設定したのは、ミゾラム州内のサイランとマミットである。調査の結果、調査地においては予想どおり、2006-2007年に対象種の開花が認められ、開花前の竹林動態や調査地におけるクローンマップを作成することができた。調査地では、一斉開花の前年と後年にも、一部の稈で小規模な開花が認められたが、これらの開花はクローンの系統とはまったく無関係に発現していた。また、開花・結実の全過程を詳細に把握することができた。これらの情報は、開花を捉えることが困難とされてきた竹類の調査データとしては世界で初めての詳細なものである。また、開花結実後の実生回復過程の初期段階も追跡することができた。一方、それらが周辺生態系に与える影響として、ネズミの個体群動態の把握を試みたほか、広域の開花状況の推移、地元の基幹的な農業形態である焼畑農業との関係なども把握することができた。広域の開花状況によって、自生地すべてにおいて開花が同時に起こるのではなく、大面積にわたる一斉開花が2005-2006年に起こる地域が東側にある一方、2007-2008年に起こる地域も西側にあることが確認され、大面積開花地は東から西に向かって大きく移動していくことが推定された。2005年度は本研究の初年度にあたる年であった。そのため、研究成果としての公表は行い得なかった。しかし、2006年度以降の成果公表に至るための十分な調査研究を行うことができた。本研究の主眼は世界でもまれな開花周期が特定できている竹であるムーリー種の開花特性の把握と、それが調査対象地住民の焼畑耕作に与える影響の把握にある。2005年度に行った調査は大きく、開花前の竹林における開花追跡調査地のための調査区設定とそこにおける植生に関する調査、ムーリー種に大きく影響を受けながら行われているインド・ミゾラム州における焼畑耕作の実態を把握するための植生変遷の調査および耕作農民からの聞き取り調査、広域にわたるムーリー種分布把握のための衛星画像の解析に分けられる。竹林の植生調査に関しては、現存量調査を行うと同時に、地下茎の状況把握を行った。また、リタートラップを設置し、バイオマスの季節変化を追跡している。これらのデータは今後、2006年度末に大面積にわたる開花が予想されるムーリー種の開花前に関するデータとして活用される。焼畑耕作に関する調査からは、ムーリーが開花しない場合の状況を知ることができた。その結果、ムーリーは焼畑によるダメージに対して三段階の変化を経て数年後には回復することが解明された。この結果は2006年の日本森林学会全国大会で発表予定である。衛星画像に関しては現在、解析が進んでいる状況である。今回購入した30km四方の地域におけるムーリー種の分布と焼畑耕作地との関係などを把握するほか、今後の開花によって激変するであろう植生被覆の開花前の広域の状況把握を目指している。2005年度の調査は12年後に本格的な開花が予想されるムーリー種の開花前の状況を把握するために行われた。これらの調査結果は、開花後の状況との比較を行う上で貴重な基礎資料となる。平成18年度はその後半が調査対象である竹類ムーリーの開花が始まる年であった。生態的変化を把握するためにミゾラム州サイランに設定した調査区では、5月に開花前の最後の竹林の状態把握のための調査を行ったほか、11月に開花が始まった竹林における動態を定期的に追跡した。

また、開花開始以後は定期的に花序の発達状況を、開花過程がほぼ終了した2月以降の結実過程においては実の発達状況を経時的に追跡した。開花結実は前年度に得られたクローンマップから認められた調査地内の26のクローンすべてにおいて認められ、竹において一般的に認められるとされる開花の同調性が再確認された。その一方で、すべての稈が開花枯死するのではなく、わずかな稈は開花せず、生残することも確認された。また、結実過程および実散布の後に引き続いて起こると予想される実生生育過程とネズミの影響に関する考察を行うためにネズミ排除区の設定を行った。ミゾラム州マミットに設定された焼畑地におけるムーリーの動態把握に関する複数の調査区では、前年度調査を行った調査区での継続調査を行い、ムーリーが焼畑耕作に対してどのようなレスポンスを示すのかに関するデータの蓄積を継続した。また、開花開始後は、開花結実過程の途中で伐採・火入れが行われることに注目し、開花が焼畑農耕に与える影響、逆に焼畑行為が開花ムーリーの再生に与える影響を把握するための調査を開始した。これらの調査は開花、結実、回復過程を通じて継続的に追跡した後に報告を行う予定である。なお、平成17年度に得られた焼畑地におけるムーリーの焼畑に対する適応に関する調査結果は平成18年度の日本森林学会全国大会において発表した。2006年度後半に大面積に開花枯死したムーリーは2007年度当初から種子の成熟段階に入り、雨期である6月には種子散布の段階に入った。2007年度の研究計画では、1.種子の成熟過程の追跡、2.その後の実生生育段階の生態的調査に基づく追跡、3.実生の供給に対するネズミ個体群動態の変化の把握、4.焼畑地におけるムーリーの焼畑耕作に対するふるまい、及び5.広域的に見たムーリーの大面積開花状況の把握であった。2006年度末から2007年度当初にかけて続いた1.に関しては、本種の花は雄性両全同株型の開花形態を持つことが明らかになり、雄的な振る舞いをする花と種子を結実させる花が一つの稈の中で場所と開花期を違えて開花する一方で、花自体は自家和合性であることが判明した。2.に関しては秋までの間に世代交代が起こり、親世代に3万本/ha程度であった調査地の状況が、秋には10万本/ha程度の高密度の実生群落に置き換わった。また、一部には未開花の稈が確認されたが、これらは秋の段階で一年遅れて開花することが確認された。実生個体に関しては生態的調査に加えて、すべての個体から葉を採取し、クローンマップを作成するために現在DNA解析を行っている。3.に関しては秋にネズミの増加が認められ、個体群に開花が大きなインパクトを与えることが確認された。4.に関しては焼畑地では前年耕作地で開花が遅れることが確認された。5.に関しては、ミゾラム州全体で見ると、今回の調査地のタイミングで開花する系統の他に、東側に1年早く開花する系統が、西側に一年遅れて開花する系統が存在することが確認された。
オン-オフ制御機構を有す気体分離用無機薄膜の創製

耐熱性に優れた高機能性無機薄膜として、熱分解法により炭素膜とSi-C-O膜を開発した。炭素膜はポリアミド酸のN,N-ジメチルアセトアミド溶液をα-アルミナ支持管に塗布し、窒素気流中350°Cで加熱して、イミド化しポリイミド膜とた。これを800°C以上の温度で炭化して炭素膜とした。Si-C-O膜はSi-Cを骨格とする無機高分子であるポリカルボシランのキシレン溶液に少量のポリスチレンを溶解させ、アルミナ管をディップして最初に空気を流しながら、200°Cで酸化架橋し、不融化した。次に、窒素気流中で800-1000°Cで焼成してSi-C-O膜とした。膜の走査型電子顕微鏡観察および透過実験の結果から、炭素膜、Si-C-O膜共に、表面平滑性はよく、しかもピンホールやクラックなどの欠陥のない薄膜が創製できた。炭素膜の気体透過速度は、気体分子の動的サイズが大きくなるほど減少した。Si-C-O膜についても、同様の結果が得られた。気体分子吸着で評価された炭素の平均ミクロ細孔径は約0.4nmであった。以上の結果から、炭素膜、Si-C-O膜共に「分子ふるい性」膜として機能することがわかった。また、この場合に気体は活性化拡散に従って透過するので、透過速度は透過温度の増大と共に増大した。以上の結果から、本研究で創製した炭素膜およびSi-C-O膜は、約1000°Cの高温でも気体透過が可能であり、しかも、透過温度を約100°C変化させると、透過速度が1桁以上変化することが明らかになった。このことから、外部操作により透過温度を制御すれば、実質上、気体の透過速度をオン-オフで制御できる。炭素膜についてはプロピレンの気相反応によって細孔制御できることを明らかにした。
中鎖脂肪酸投与による腸内細菌叢と炎症性サイトカインの変化

Medium Chain Triglyceride (MCT)は体内に蓄積されない脂質で、PPARαを活性化することが知られている。PPARαは非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)で活性低下している。またNASHの病態には腸内細菌が作るLPSが関与するとされており、MCT投与で腸内細菌が変化すれば、結果としてNASH病態の改善が期待される。腸内細菌叢の変化がMCTの投与で起きるかどうかの検討はこれまでどの施設からもなされたことがなく、初の試みとなるところが特徴である。予定では、腸内細菌叢の変化、大腸粘膜と肝臓の組織評価、分泌されているサイトカインの評価を、コントロールマウスと既報の報告で作成したNASHモデルマウスで行う。MCTはNASH作成用の食餌に含有する脂質をMCTで置き換えた餌を使って投与を行う予定にしている。この食餌のコントロール食餌としては、通常飼育で用いる食餌と、NASH作成用のものを用い、比較検討を行う。現在マウスに予備実験として脂肪酸を投与を行って、採血し、各組織の変化を見ている。また、既報に従ってNASHモデルマウスの作成を平行して試みている。便の採取について、ヒトでは通常の便採取と、ブラシを用いた大腸粘膜に付着した便の採取で、結果が異なることが当科での検討でわかってきた。このため、本実験の便採取方法を、通常の便採取だけではなく、ブラシでの採取を咥えることを検討している。既報のNASHモデルマウス作成方法で作成したマウスの脂肪性肝炎の状態が均一にならず、実験に適するマウスの作成が現在進行中のため。NASHモデルマウスが均一に作成されれば、動物実験を開始とする。
生命科学の事業化における技術移転及びベンチャー・キャピタルに関する調査研究

「生命科学の事業化における技術移転及びベンチャー・キャピタルに関する調査研究」のプロジェクトでは、2001年度から2003年度までの3年間の海外学術調査の一環として、バイオベンチャーの創業に関わる技術移転、ベンチャー・キャピタルなどの活動を調査してきた。調査した地域としては、国内の他に、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、スペイン、アイスランド、インドなどである。調査対象としては、バイオテクノロジーが他の主要技術に比較して、基礎研究への依存度が高く、しかも、開発期間を延長する傾向があるとの米国特許統計に基づき、基礎研究機関、TLO・TTO、バイオベンチャー、ベンチャー・キャピタル、インキュベーター、サイエンスパーク、バイオコンサルタント、製薬企業研究所などを実現可能な範囲内で選択・訪問した。バイオベンチャーが創業する際には、アイスランドのdeCode社のような国家的プロジェクトを背景とする場合を除き、通常、バイオクラスターに集積する傾向がみられる。その一因は、大学・製薬等大企業のM&Aからのスピンオフがバイオベンチャー創業の主要契機であることに由来する。バイオ医薬ベンチャーが長期間の赤字でも研究開発に専念できるメカニズムとしては、基盤技術を基礎に、バイオ特化型ベンチャー・キャピタルの支援、製薬大企業との研究開発提携、IPO、そして自社医薬開発のプロセスが先行企業によって開拓されているからである。但し、自社医薬開発に成功した場合でも、ブロックバスターを開発したAmgenやGenentechのような一部の突出企業も存在する一方で、成果が小さいと黒字転換が困難で、多くの企業は倒産したり、M&Aの対象になっている。米国及び英国には、公開市場において、バイオツールよりもバイオ医薬系の高リスク高リターン型ビジネスモデル・ベンチャーの企業価値の安定性が、2000年前後のゲノムバブル期に観察できるが、さらに、公開前のプライベートイクィテイ段階でも10年以上の長期研究開発型ベンチャーを支援する忍耐強い資金が存在する。それを可能にするのは、専門的技術を理解するベンチャーキャピタリスト層、企業での取締役会・科学顧問会によるリスク低減のガバナンスの仕組みなどが日本の企業社会よりも洗練されているためと考えられる。加えて、一部の先行的企業の中には、リアルオプションを使用して、ライセンス・投資に伴う特許の経済的評価をしたり、研究開発プロセスにおける時間に関する情報非対称性に対処した最適意思決定を志向している事例がみられた。故に、今後の課題としては、リアルオプションを基礎にした最適意思決定の可能性を検討する必要があると思われる。平成13年度から平成15年度の海外学術調査「生命科学の事業化における技術移転及びベンチャー・キャピタルに関する調査研究」において、初年度としての今年度は、研究実施計画に示したように、ゲノムの構造・機能解析、タンパク質の解析、バイオインフォマティックス、創薬の諸活動に関連するベンチャー、大学、TLO、そしてベンチャー・キャピタルに関して、米国、英国、欧州の技術移転・事業化のモデルと日本の事例とを概括的に比較することを行った。すなわち、米国での調査では、7月に東海岸ではMillpore社、Princeton大TLO、Curis社、Harvard大TLO(非医学系)、Double Twist社、Quantum Dot社、Yale大TLO、西海岸ではUC BerkeleyのTLO、MitoKor社、Arena社の聞き取り調査をした。

9月には、アイスランドのdeCode genetics社、アイルランドのBioResearch Ireland、英国のUniversity of Cambridge(Centre for Technology Management)、University of Strathclyde発バイオベンチャーDrug Discovery社、Cambridge Science Park、同パーク内のPhogen社、同パーク内ベンチャー・キャピタルMerlin Biosciences、Chesterford Park内バイオベンチャーBioFocus社、11月には、ドイツのLion Bioscience社、IDEA社、そしてMicromet社、TLOのEMBL Technology Transferに対する聞き取り調査を行なった。同年度内の国内の調査対象としては、中堅情報技術企業からスピンオフしたバイオ情報技術ベンチャー、タンパク質解析ベンチャー、大規模飲料企業のゲノム解析子会社、光工学の競点からバイオ技術を解析する開発型企業、PCRとは異なる独自のDNA増幅技術を開発する中小企業、たんぱく質解析を行う米国ベンチャーとJVを行う総合商社バイオ部門、再生医療ベンチャー、DNAからたんばく質を高純度で合成する大学発ベンチャーなど18社について聞き取り調査をした。また、関連する活動として、7・8月にドイツのTechnical University of Hamburg-Harburgから文部科学省平成13年度若手外国人研究者短期研究プログラムに基づき博士課程院生のChristian Muller氏を日独バイオ産業比較の研究を目的に所属機関で指導し、愛知県の(財)科学技術交流財団における平成13-14年度の「バイオベンチャー創業におけるビジネス・モデルの財務的評価に関する研究会」を計5回主催した。今年度の研究実績として、欧州、米国、インド、日本の大学関係者、バイオベンチャー企業家、ベンチャーキャピタリスト等に聞き取り調査を、そして国内外の学会等で数件の報告を、各々実施した。今年度の海外実態調査では、生命科学の研究成果の事業化に向けた技術移転及び、それを促進するための創業支援などの仕組みの状況を、大学、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル等を対象に行なった。
量子スピン系における基底状態にスペクトルギャップを持つハミルトニアンの分類

トポロジカル相は近年広く研究され、量子コンピューターなど応用上の期待も高まっている対象である。本研究の目的はこのトポロジカル相について数学的な理論を確立することにある。トポロジカル相のラベルとして色んなものが提起されているが、数学的な見地から厳密にこれらを検証することにより、数学、数理物理学そのものにおける知見を深めるのみならず、確固たる理論のもとに話を進めることが出来るという意味で実用上の意義もある。
イジドール・デュカスの詩作品『マルドロールの歌』における演劇性の研究

本年度は、当初の研究実施計画のとおり、イジドール・デュカス(ロートレアモン伯爵)の詩作品『マルドロールの歌』にひそむ演劇性を浮き彫りにするために、この作品を戯曲形式に翻案し上演した複数の演出家(ティボー・コリオン氏、ジャン=フランソワ・マリオッティ氏、ピエール・プラディナス氏)へのインタヴューと、パリの諸劇場(メゾン・ド・ラ・ポエジー、オペラ・ペニッシュなど)、さらには演劇作家協会(SACD)における資料収集を行った。研究経費のうち、「旅費」はこのために使用されたものである。ロートレアモン研究の長い伝統をふりかえってみても、「演劇性」という独自の観点からのこうした実地調査は皆無であり、豊富な資料的価値を備えたその成果は、まず雑誌『言語態』第9号において論文の形で発表される予定である。(「ロートレアモン伯爵、劇場へ」と題されたこの論考は、すでに査読を通過し、掲載が決定している。)一方で、本研究は、デュカス作品内部に散見される演劇的要素の主題論的分析をも課題として掲げていたが、こちらも充分な成果を挙げ、論考「『マルドロールの歌』第三歌第五詩節と第六歌第七詩節の比較」という形で発表された。発表媒体は、雑誌『言語態』第8号である。これは、『マルドロールの歌』の中の二詩節を、「俳優と観客の間の敷居の越境」といった「演劇性」に着目しながら読み解いた論文であり、まずは二詩節のいちじるしい類似を、ついで微量ながらも重要な差異を、演劇研究の分野から借用してきた一種の「登場人物配置図」を用いて、明らかにしている。本年度は、日本・フランス両国において、十九世紀フランス文学の最新研究文献を探索し、重要な論文・書籍の多くを入手し読むことで、イジドール・デュカスの詩作品『マルドロールの歌』についての理解を深めることができた。そこで得た知見をもとにして、論考「イジドール・デュカスの恋物語」を雑誌『言語態』第7号に発表。本論文は、デュカスの『マルドロールの歌』を、ゲーテ、バイロン、ミツキエヴィチなど、先行する詩人たちの「幻想演劇」作品の系譜上に位置づける試みであった。具体的には、ゲーテの『ファウスト』、バイロンの『マンフレッド』と『海賊』、ミツキエヴィチの『コンラッド・ヴァレンロッド』を扱い、これらの作品と『マルドロールの歌』との間に「恋人に対する主人公の罪」といった共通テーマを見出しつつ、比較・分析を行っている。なお、ここに名を挙げたいずれの作品も、その一部または全体が演劇形式で書かれており、本論考は、上演されることを必ずしも前提としていない文学作品における「演劇性」解明へのアプローチを、同時に果たしている。これはまさに本研究の当初からの課題にほかならず、本年度はじめに提示しておいた計画の予定通りの遂行であるといえる。本研究の成果はさらに、『マルドロールの歌』の中の二詩節を「俳優と観客との間の敷居の越境」といった「演劇性」に着目しながら読み解いた論考、「『マルドロールの歌』第三歌第五詩節と第六歌第七詩節の比較」において発表される予定である。この論文の発表媒体は雑誌『言語態』第8号であり、すでに査読を通過し、掲載が決まっている。
戦略的環境下の自制行動の理論と応用

誘惑下の自制問題とは,意思決定者が複数の価値基準を同時に持つ結果,心理的葛藤に直面することである.本研究では,相互依存関係にある複数個人の自制問題の分析を目的に,自制問題の代表的モデルであるGul-Pesendorferの選好を戦略型ゲームに取り入れ,「自制ゲーム」という新しいクラスのゲームを提案した.まず,自制ゲームにおける均衡概念を定式化し,均衡の存在証明を行った.また,典型的な自制ゲームのクラスの公理的基礎を与えた.その応用として,友人効果の下でのコミットメントデバイス需要を分析し,コミットメントデバイスの供給制約によって,プレイヤーの厚生を高め得ることを明らかにした.標準的な経済理論における個人の行動は,単一の選好に基づく合理的意思決定としてモデル化されてきた.しかし現実には,個人が複数の相異なる価値基準を同時にもち.その結果,心理的葛藤に直面することがある.これが誘惑下の自制問題である.相互依存関係にある複数個人の自制問題を分析する理論的枠組みとして,Gul-Pesendorferの意思決定モデルを戦略型ゲームに導入することで「自制ゲーム」を定義し,その応用として以下の研究を行った.まず,友人効果の下でのコミットメントデバイス需要を分析するコミットメントデバイスゲームについて新しい結果を得た.通常財と誘惑財の二種類が存在する状況を考え,他人の誘惑財消費が多い時に,誘惑財からの誘惑が強くなるという仮定をおく(誘惑の友人効果).このゲームの純粋均衡には,コミットメント均衡,非対称均衡,自制均衡の三種類がある.コミットメントデバイスが粗補完財の場合,三種類の均衡のいずれか一つのみ存在し,コミットメントデバイスは通常財であるが,コミットメントデバイスが粗代替財の場合,自制均衡とコミットメント均衡が混在し,コミットメントデバイスがギッフェン財になり得ることを明らかにした.また,自制ゲームの利得関数を構成する規範的利得関数と誘惑的利得関数が凹関数である凹自制ゲームを定義し,一般的な条件の元で,このゲームの純粋均衡が,コミットメント均衡,非対称均衡,自制均衡のいずれかであることを明らかにした.凹自制ゲームの応用として,クールノーゲームにおける共謀とそのための生産調整を分析した.各企業は,自社の生産能力を減らすことにより,将来の減産にコミットすることができる.コミットメントのための費用と,三種類の均衡の関係を明らかにした.誘惑下の自制問題とは,意思決定者が複数の価値基準を同時に持つ結果,心理的葛藤に直面することである.本研究では,相互依存関係にある複数個人の自制問題の分析を目的に,自制問題の代表的モデルであるGul-Pesendorferの選好を戦略型ゲームに取り入れ,「自制ゲーム」という新しいクラスのゲームを提案した.まず,自制ゲームにおける均衡概念を定式化し,均衡の存在証明を行った.また,典型的な自制ゲームのクラスの公理的基礎を与えた.その応用として,友人効果の下でのコミットメントデバイス需要を分析し,コミットメントデバイスの供給制約によって,プレイヤーの厚生を高め得ることを明らかにした.標準的な経済理論における個人の行動は,単一の選好に基づく合理的意思決定としてモデル化されてきた.しかし現実には,個人が複数の相異なる価値基準を同時にもち,その結果,心理的葛藤に直面することがある.これが誘惑下の自制問題である.これまで主に個人のレベルで考察されてきた自制問題であるが,喫煙,過食,過剰消費などの誘惑財には,外部性が存在することが実証的に示されている.一方,理論研究をみると,相互依存関係にある複数個人の自制問題を分析する理論的枠組みは未だ考えられていない.そこで,お互いの行動が誘惑の強さに影響し合う戦略的環境下の自制行動を分析するため,新しいゲーム理論モデルを構築した.本研究では,個人の自制問題の分析で注目を集めているGul-Pesendorferの意思決定モデルを戦略型ゲームに導入することで「自制ゲーム」を定義した.自制ゲームでは,各プレーヤーの選好がGul-Pesendorferモデルによって表現できるとし,規範的利得関数と誘惑的利得関数の2種類の利得関数を仮定する.こうした自制ゲームの公理化,適切な均衡概念の定式化,均衡存在の証明などを行った.自制ゲームの応用として,友人効果の下での,コミットメントデバイスの需要分析を行った.通常財と誘惑財の二種類が存在する状況を考え,他人の誘惑財消費が多い時に,誘惑財からの誘惑が強くなるという仮定をおく(誘惑の友人効果).異時点間消費の例では,通常財を将来の消費,誘惑財を現在の消費などと考えればよい.このような戦略的環境下で,コミットメントデバイス(非流動性資産など)の需要が均衡でどのように決定されるか,コミットメントデバイスの価格に応じてどのように均衡と厚生がどう変化するか,などを分析した.誘惑下の自制問題とは,意思決定者が複数の価値基準を同時に持つ結果,心理的葛藤に直面することである.本研究では,相互依存関係にある複数個人の自制問題の分析を目的に,自制問題の代表的モデルであるGul-Pesendorferの選好を戦略型ゲームに取り入れ,「自制ゲーム」という新しいクラスのゲームを提案した.まず,自制ゲームにおける均衡概念を定式化し,均衡の存在証明を行った.また,典型的な自制ゲームのクラスの公理的基礎を与えた.その応用として,友人効果の下でのコミットメントデバイス需要を分析し,コミットメントデバイスの供給制約によって,プレイヤーの厚生を高め得ることを明らかにした.