hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子改変動物を用いたヒスタミンH1受容体の中枢における機能の解明

現在,遺伝子の相同組換えが生じたクローンを同定中である.組換え体が得られれば,このES細胞をマウス胚に注入し遺伝子改変マウスを作製する予定である.この遺伝子改変マウスでは,H1受容体レベルが通常より上昇することから,中枢におけるH1受容体を介した反応が過剰になると考えられ,H1受容体の中枢での役割の解明に有用であると考えられる.中枢におけるヒスタミンH1受容体の役割を明らかにする目的で,ヒスタミンに対する応答は正常であるが,脱感作(down-regulation)が完全に阻害される変異H1受容体を作製した.もし生体内の正常H1受容体が上記の変異H1受容体に入れ換わると,H1受容体脱感作がおこらないためにヒスタミンに対するH1受容体の反応が過剰に発現すると考えられる.そこでH1受容体の反応が過剰に現れるときに,中枢機能にどのような影響があるかを調べ,これにより中枢におけるH1受容体の機能を明らかにしようと考えた,このために,上記の改変H1受容体を正常H1受容体と置き換えた遺伝子改変マウスを作成しその行動を調べる実験を計画した.まずマウスH1受容体遺伝子のコード領域からPCR法により作製したDNAプローブをもとに,マウス(C57/BL6)ゲノムDNAのBACクローンをスクリーニングし,H1受容体遺伝子を含むクローンを単離した.このクローンからH1受容体遺伝子を含む約13kbの断片をpBluescriptベクターに導入し,さらにPCRミュータジェネシス法によりH1受容体遺伝子に目的の5ヵ所の変異を導入した.最後にポジティブ選別用遺伝子(PGKNeopA),ネガティブ選別用遺伝子(pMC1DT-ApA)をこのベクターの適切な位置に挿入しターゲティングベクターを作製した.このターゲティングベクターをマウスES細胞にエレクトロポレーション法により導入し,ES細胞のコロニーを単離した.現在,遺伝子の相同組換えが生じたクローンを同定中である.組換え体が得られれば,このES細胞をマウス胚に注入し遺伝子改変マウスを作製する予定である.この遺伝子改変マウスでは,H1受容体レベルが通常より上昇することから,中枢におけるH1受容体を介した反応が過剰になると考えられ,H1受容体の中枢での役割の解明に有用であると考えられる.
動的破壊問題の数学解析と地震学への応用

動的破壊問題の数学解析と地震学への応用をテーマとして、平成30年度には主に以下の研究活動を行った。地震の進行過程がもつ特有な性質(スケール不変性や摩擦によるエネルギー散逸など)を盛り込んだ数理モデルを構築し、その数学解析をスタートさせた。また逆解析として、観測地震波形を用いた震源過程の理論解析を行うため、逆問題の理論手法を深化させ、その数値実験を行った。具体的には非線形粘弾性体におけるき裂問題の数学解析の結果をまとめ、V.A.Kovtunenko氏(University of Graz)とK.R.Rajagopal氏(Texas A&M University)との共著論文として国際専門雑誌に投稿し掲載された。本研究の特徴は現象を鑑みて、構成方程式が非線形であることだけでなく、き裂上にも非線形境界条件である非貫通条件を課した点にある。また、非線形弾性体で平均応力が材料定数に依存するようなモデルに拡張し、共著論文を発表した。逆問題については、2次元導電体におけるき裂の再構成についての囲い込み法を用いた既存の手法を発展させ、その数値実験も行った。この研究成果はA. Hauptmann氏(University College London),池畠優氏(広島大学), S. Siltanen氏(University of Helsinki)との共著論文として逆問題の国際専門誌に公開された。この問題を線形弾性体に応用しようと考えている。今後は地震時の断層破壊を想定した動的破壊問題やき裂上に摩擦条件と非貫通条件を課した初期値境界値問題の解析への展開を計画している。平成30年度にはこれまで考察してきた非線形弾性体モデルを多様に拡張できた。断層破壊についてや摩擦の問題についても論文の投稿準備を進めている状況である。逆問題についても理論の発展と数値実験が並行して進められているので順調である。今後も概ね当初の研究計画通りに進めていく予定である。主に動的なき裂問題について研究を進展させていく。特に摩擦の問題についてはこれまで数学的結果が希少であったので考察していきたい。国内で国際研究集会を開催したが、招待講演者の都合により、旅費に差異が生じた。残額分は次年度の海外旅費等に補填する予定のため、研究計画は当初の予定通りすすめる。
大学の知の社会還元を見据えた大学の秘密情報保護施策構築と国際標準への取組

大学等アカデミアにおける研究力及び研究成果については、産業競争力の観点から従来以上に期待が高まっている。実用化研究開発を産学連携で達成しようという場合には、産業界と同等の知的財産並びに情報の管理が求められる。自由闊達な研究に取組む大学等アカデミアでは、産業界と同等の管理体制を導入することは適さない。真理の探求、学生の教育、自由意思に基づく先進的な研究、成果の社会への発信といった特有のミッションを有する大学等アカデミアが採りうる情報管理体制の構築を目指した。産学連携活動の増加に伴い、大学にも適切な情報管理が求められている。例えば共同研究において、大学に提供される相手先企業の営業秘密の管理は当然のこととして認識される。ところが、大学から創出される研究成果等の有用情報について秘密管理を行うことの必要性や妥当性については、ほとんど顧みられていない。過度の秘密管理は大学の教育研究活動の弊害となり、研究成果等の有用情報の扱いにおいて、一般的な秘密管理性の要件を満たすことが困難である。一方で、必要な秘密管理性が充たされていないと、相手先企業は無制限にこれを使用できてしまう。本研究は、健全な産学連携活動の担保によって大学の知が社会で利用されやすい環境の整備に資するべく、大学の組織理念に配慮した情報の保護・管理の新たな枠組について検討を行った。大学における秘密情報について、「営業秘密」として管理することの必要性と妥当性を考慮しつつ、新たな枠組みで保護手法の構築を目指した。具体的には、各国の法令と裁判例の検討、海外の大学・研究機関等の秘密情報に関する体制整備状況について検証を行った。すなわち、大学の営業秘密については、秘密管理性の要件を緩和している海外のケース等を探索し検証し、産業界とは異なる性質の大学が講じるべき秘密管理体制について提案を行う。グローバルな産学連携活動が活発化していることからも、国際社会の合意が得られる大学秘密情報の管理体制の構築を目指すために、海外の事例等について、米国の大学を中心に調査を行った。当該調査の結果については、日本知的財産学会年次総会で学会発表を行った。産業競争力強化の観点から、大学等アカデミアにおける研究力への期待はより一層高まっている。特に実用化研究開発を産学連携で達成しようという場合には、大学は産業界と同等の体制での知的財産、秘密情報等の管理を行わなければならない。その一方で、イノベーションの源泉となるような研究成果の創出は、自由闊達な研究、研究環境からこそ生じるともいえ、企業並みの研究管理を大学に強いることの難しさも存在する。本研究ではそのような大学の特殊な研究環境を踏まえつつ、研究成果及び研究力を確実に社会に還元するための、保護政策を検討した。最終年度である本年度は、平成23年度及び平成24年度の研究実績を踏まえて、論点整理をした上で、大学等が採りうるべき秘密情報保護施策の提言に取組んだ。論点としては、1大学は秘密情報に係る法的保護を受けるか、2研究者間で行われる情報の秘密性、3秘密情報を対象とする契約の有用性、という3つの視点から、大学における秘密情報保護の必要性・実現可能性を検証した。さらに、秘密情報保護施策としては、国内外の大学、研究機関、行政が有するガイドライン・指針等を精査した。その上で、大学における各種関係性(1大学と教職員2大学と学生3大学・教職員と外部機関(企業・他の研究機関等)4外部機関と学生)と秘密情報の関連性について検証を行った。関係性により情報管理の在り方が異なる事を把握し、保護方策も分別する必要性を明確にした。大学から創出される研究成果等の有用情報について秘密管理を行うことの必要性や妥当性については、ほとんど顧みられていない。本研究は、大学が有する論文・学会発表前、又は権利化(特許出願)前の研究成果を秘密情報と位置付け、その保護の方法、体制構築に向けた取り組みである。すなわち、従来の不正競争防止法による保護を見直し、大学のオープン性を考慮した新しい枠組みによって保護活用しようという試みである。平成23年度の研究としては、秘密管理の必要性とその在り方についての検証を行った。秘密管理の必要性については、医学系大学産学連携ネットワークの枠組みを活用し我が国の大学における情報の取扱いを巡るトラブル事例を収集した。また昨今大学が訴えられる事案が増加している米国の大学の状況を把握するため、ハーバード大学やスタンフォード大学の事案等の検証を行った。秘密管理の在り方については、情報のコンタミネーション問題が深刻な経営危機を招く企業における秘密管理体制の把握につとめたほか、米国の大学や欧州の公的研究機関である、INSERN Transfert、パスツール研究所、VIB headquarters、欧州委員会研究イノベーション総局に調査を行った。当該年度の研究を通じて、大学発の貴重な研究成果を保護し、活用をすることでイノベーションを創出していくためには、大学においても情報管理は必要であることが確認できた。また、その在り方については、大学という組織の特殊性を踏まえた適切な情報管理体制製整備を急ぐ必要があることが明らかになっている。

今後欧米の大学の状況等の検証を重ね、我が国大学等研究機関における情報管理の在り方の提言を目指す。本研究では、大学の有する秘密情報の保護・管理手法を検証するため、次の5つの構成で進める計画をした。1大学の有する秘密情報が不正競争防止法による保護とは異なる手法で保護される可能性を検証する目的で、営業秘密に関する各国の法制度・判例の研究を行った。特に大学に対する特例措置の存在の有無を中心に調査を実施した。2各国の大学が講じている、秘密情報の取扱いに関する具体的措置(学内ルールや契約方針等)についての整備状況を調査し、当該国における1との関連性を検証した。海外大学における秘密情報に関する物的管理(セキュリティシステム等)、人的管理(大学が外部から研究者を受け入れる場合の対策、そして組織的管理(ポリシーの策定や契約方針等)について、調査し検証した。本研究において保護強化の対象と考えているのは、そうした契約下になく、徹底した秘密管理が馴染まない大学という組織の特殊性から、産学連携活動の過程で、外部の産学連携関係者が大学内で偶然に知り得た情報についてである。具体的には、各国の大学・研究機関が準備している契約書雛形含めた具体的措置について、それらが実際必要とされた事案含めて、調査し分析した。312の研究状況・成果の総評を得るために、専門家や産学連携関係者を集めたセミナーや意見交換会を開催し、研究内容の妥当性を追求した。上記の活動を経て、保護手法の暫定案を策定できた。平成23年度は、我が国大学における営業秘密の管理の必要性についての検証を行うために、(1)本邦及び米国の営業秘密に関する法令、(2)日米大学における営業秘密の取扱いを巡るトラブル事例について検証を行った。(1)については、我が国の不正競争防止法、外為法、米国経済スパイ法、米国武器輸出管理法、米国不法行為法及び契約法についての検討を行った。(2)については、先ず日本については、行政と産業界、3大学、弁護士、監査法人等の有識者で構成される、医学系大学産学連携ネットワーク協議会(medU-net)のライセンス管理ワーキングにおいてトラブル事例を検証した。また米国の事例については、ハーバード大学事件やカリフォルニア大学事件の検証を行った。その結果、産学連携活動が増加傾向にある我が国の大学等アカデミアにおいて、営業秘密の管理の必要性は増していることが検証できた。また、当該年度は大学における情報の管理の在り方を模索するため、(1)企業における情報の管理手法、(2)米国大学における営業秘密を巡る事例を行った。その結果、産業界と異なり、自由闊達な研究現場である大学において、企業と同等の管理体制を導入する必要はないが、一定の指針となるルールや基準、啓発体制を構築することは必要であることが確認できた。以上より、大学における営業秘密の管理の在り方を平成24年度に提言するに向けた基礎情報を収集できたとの考えで、本研究は順調に進展しているものと考える。
オントロジおよび複合イベント処理技術に基づく拡張可能LBSNフレームワークの開発

本研究では,近年着目されている複合イベント処理(Complex Event Processing, CEP)を高度化するために,イベントに関する知識をオントロジを用いて表現し,それを処理するための高レベルのLBSN (Location-Based Social Network,位置に基づくソーシャルネットワーク)フレームワークを開発することを目指した.対象とする応用領域として,LBSNに加え,行動イベントをモニタリングライフログを想定した.オントロジの開発に加え,データストリーム環境における柔軟なイベント処理技術や,位置情報サービスを支援するための移動軌跡データの意味的分析なども研究した.本研究では,近年着目されている複合イベント処理(CEP)をより高度化するために,イベントに関する知識をオントロジを用いて表現し,それを処理するための高レベルのイベント処理技術を開発することを目指している.今年度は主として,1)位置に基づくソーシャルネットワーク(Location-Based Social Network, LBSN)を対象としたオントロジの構築,2) 1)で開発したオントロジと連携した,複合イベント処理システムの実装技術の開発とプロトタイプ構築を行った.1)に関しては,位置に基づくソーシャルネットワークとして,学園祭や災害避難など,異なるドメインを対象としてオントロジを構築し,共通した機能をまとめるなどし,LBSNオントロジとしての構造化を図った.2)については,入力イベント(プリミティブイベント)はRDF形式のストリームで与えられることを想定し,C-SPARQLと呼ばれる問合せ処理系によりイベントのフィルタリングをまず実施する.その後,登録済みの複合イベント記述にしたがって複合イベントを検出する.後者の処理については,リレーショナルデータベースのビュー機能を用いており,リレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)での実行を行う.この問合せ処理技術についても開発を行った.本年度はこれらをまとめる形でのプロトタイプシステムの開発も行い,シミュレーション環境のもとでの実験・評価も進めた.本研究では,近年着目されている複合イベント処理(Complex Event Processing, CEP)をより高度化するために,イベントに関する知識をオントロジを用いて表現し,それを処理するための高レベルのイベント処理技術を開発することを目指している.今年度は主として,以下の研究を行った.1)高レベルの複合イベント処理を実現するためのシステム技術の開発:リレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)を活用し,履歴情報の管理に加え,RDBMSの問合せ能力を活用した,位置情報などを考慮した複雑なイベント処理問合せへの対応を図った.2)行動履歴に関するオントロジの開発と利用に関する研究:行動データベースを具体的に構築し,サンプルとしての行動オントロジの開発を行った.また,そのオントロジを処理するための,SPARQL言語を核としたストリーム型のイベント処理システムの試作を行った.3)イベント処理の基礎となる曖昧な行動認識データなどを対象とした,確率的データストリームの処理技術について研究を進めた.特に,曖昧な確率的イベントを大まかにグルーピングするアプローチを新たに提案し,効率的な実装方式を開発した.今年度は,上記概要に述べた1), 2), 3)を進めることができた.1)については当初は予定していなかった課題であったが,研究の過程で新しいアイデアが生まれたことから実施し,まだ研究の端緒であるが興味深い方向に進んでいる.2), 3)は昨年度から引き続き進めたものであり,概ね計画通りに進捗している.本研究では,位置に基づくソーシャルネットワーク(Location-based Social Network, LBSN)において意味的な情報が重要となってきたことを受け,意味情報を取り込むための技術を活用することを一つの目的とした.また,LBSNの実現において重要な役割を果たすイベント処理技術についても着目し,意味的な複合イベント処理技術についても研究した.具体的な研究内容は以下のとおりである.1) LBSNを支援するためのオントロジおよびその活用技術の開発:移動するユーザの行動情報を適切に認識するには,行動に関してその応用ドメインで成り立っている基本概念を整理し,コンピュータ上で活用できるようにしなければならない.そのため本研究では,位置情報を活用した行動分析のシナリオの下でオントロジを構築した.また,セマンティックWeb技術を用いて,問合せ等の利活用を図る手法を開発した.2)意味的な移動軌跡データのマイニングおよび利活用の技術の開発:GPSの普及により,膨大な移動軌跡が入手可能となってきているが,近年,単なる点データの列ではなく,さまざまな情報を付与した意味的な移動軌跡を考えようという研究が注目されている.本研究では,クラスタリングなどのマイニング技術を活用して意味的な移動軌跡の抽出を行う手法を開発した.このように抽出された意味的な移動軌跡情報を1)の研究と連携して活用することが考えられる.3)意味的な複合イベント処理技術の開発:LBSNの実現では,イベント処理が重要な要素技術となる.従来のイベント処理においては,個々のイベント自体は単純なものであったが,意味的な情報を導入すると,より複雑な意味情報の組合せによる複合的イベントの処理が必要となる.そのため,本研究ではEvent Calculusに基づく複合イベント処理について研究を行った.本研究では,近年着目されている複合イベント処理(Complex Event Processing, CEP)を高度化するために,イベントに関する知識をオントロジを用いて表現し,それを処理するための高レベルのLBSN (Location-Based Social Network,位置に基づくソーシャルネットワーク)フレームワークを開発することを目指した.対象とする応用領域として,LBSNに加え,行動イベントをモニタリングライフログを想定した.オントロジの開発に加え,データストリーム環境における柔軟なイベント処理技術や,位置情報サービスを支援するための移動軌跡データの意味的分析なども研究した.今年度は,上記課題

1), 2)について,予定していた開発内容がおおむね実施できたと考えている.どちらの課題においても,オントロジや問合せ処理手法などの基本的な技術が開発でき,また,それらの有効性をある程度評価できる実験・評価等が行えた.最終年度であることから,1),2), 3)などを含め,とりまとめの方向で進める.また,論文執筆など対外的な研究発表も積極的に行う.また,プロトタイプシステムの開発も継続して進め,実装に基づく知見の獲得にも取り組む.本研究は挑戦的萌芽研究として実施したが,複合イベント処理や意味的情報などは,近年のIoT (Internet of Things)などの広がりにより大いに着目を浴びている.他の予算などにあらためて応募して広く展開していくためにも,着実に研究を進めていく.データベース・データ工学次年度については,それぞれの課題についてさらに精緻化を図る.おおまかな手法については今年度のアプローチを基礎とするが,より現実的な状況への対応を図る.オントロジについては,既存の他のオントロジの活用と一般化を図る.問合せ処理技術に関しては,支援する問合せの機能増強などを図る.今年度は最終年度であることから,論文としてまとめ,国際会議や学術雑誌において積極的に成果発表も行っていく.研究成果を年度後半に国際会議等で発表したいと考えていたが,年度後半に適切な国際会議が存在しなかったため,次年度の国際会議での発表を行うことにしたため.また,備品として実験用のノートPC等の購入も考えていたが,今年度については既存の設備で対応できたため.一つには,上記のとおり,国際会議での発表のための渡航費・登録料のために使用することを予定している.また,最終年度の取りまとめの実験用のPCもしくはノートPCが必要となると予想されるため,購入を予定している.
性暴力被害者支援に関する看護研修プログラム開発

性暴力被害者支援に関する看護研修プログラムについて、下記の研究を行った。1.「国内・海外の研修プログラム内容、研修方法、教材の検討」我々はアメリカ合衆国の視察を通じて、アメリカでは法看護という領域が確立し、看護師たちが看護業務の裁量権を拡大するために多大の努力を払っていることを知った。そこで、日米の法律や社会情勢の相違を踏まえて、日本版「性暴力被害者支援看護師養成講座」の研修目的・内容についてプログラムを作成した。2.「研修プログラムに役立つ視聴覚教材の開発と評価」我々は2本の視聴覚教材(ビデオ/DVD)を制作し、評価研究を行った。第1本目の「性暴力被害にあった人への急性期看護ケア」では、支援者、看護学生を対象にビデオ視聴後のアンケート調査を行い、教材としての有効性に概ね良好な評価が得られた。第2本目の「ドメスティック・バイオレンス被害者への急性期看護ケア」では、DVD上映会を全国各地で企画・主催し、視聴した参加者にアンケート調査とグループ・ディスカッションを行った。アンケート調査やディスカッションにおいても教材としての評価は良好であり、次のステップの教材開発を期待する声が多数寄せられた。3.「性暴力被害支援看護師養成研修内容の評価」特定非営利活動法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」(以下、略して「支援教育センター」)が主催した「性暴力被害者支援看護師養成講座」の受講生に記述式アンケート調査を行い、研修内容に関する詳細なフィードバックを得ることができ、概ね学習の満足度は高いことがわかった。学習者側の意見を反映させ、今後さらに研修プログラムを充実させる必要がある。研究分野:医学科研費の分科・細目:看護・臨床看護性暴力被害者支援に関する看護研修プログラムについて、下記の研究を行った。研究分野:医学科研費の分科・細目:看護・臨床看護1.性暴力被害者支援看護師研修評価2006年度のNPO法人女性の安全と健康のための支援教育センター主催の「性暴力被害者支援看護師研修」に参加し、研究参加に了解を得られた19名のポートフォリ記録、ディスカッション記録について、すべて文字媒体に再現し質的に分析を行った。現在学会発表を準備中。過去の研修アンケートについて学会誌に投稿し掲載受理された。2.教材評価昨年度制作した「ドメスティック・バイオレンス被害者への急性期看護ケア」に関して、31分の教育用ビデオ・DVDを、教材としての評価を行った。評価方法としては、全国新聞に記事として取り上げてもらい、問い合わせのあった約50名に研究参加依頼書を送り、半数から回答があった。職業は様々であったが、実施にDV被害者支援を行っている参加者がもっとも多かった。概ね肯定的な評価を得たがさらに上級編の教材開発を望む声があった。また、全国、8箇所でDVD上映会を実施し、DVD視聴前後のアンケートおよびディスカッション大会を行った。アンケートではDVD視聴前後にDVに関する理解度に関する尺度を作成し、その変化を調べたところ、理解度得点は上昇した。現在、これらの結果発表および論文として投稿を準備中である。1)性暴力被害支援者看護職養成研修内容の評価・検討:・2005年度研修担当者、受講者よりアンケートを用いてフィードバックを行った。・文献からおよび教育学者からのヒアリングを行い研修プログラム評価方法について知見を得、研修内容を再構築した。評価方法として、技術・知識は形成的評価として、反省的技能は、ポートフォリオを用いる内容で次年度研究を開始するにあたって、茨城県医療大学倫理委員会に現在研究計画を申請中である。2)海外の研修プログラム内容,方法,教材の検討:・米国の性暴力被害者支援看護師の来日に合わせて面接調査を行い、個人ヒストリーと併せて具体的な業務内容ついて知見を得た。3)性暴力被害支援者看護職養成研修のための教材ビデオ、具体的な支援場面を想定した、VTR教材作成のためのシナリオ,撮影を実施した。タイトルは、「性被害暴力にあった人への急性期看護ケア」で、3月末に完成予定である。教材評価研究も合わせて、次年度に向けて研究計画案を作成している。

1.性暴力被害者支援看護職研修評価1)支援教育センター主催の2006年度性暴力被害者支援専門看護職研修の参加者26名に対して、同意を得られた19名に、自記式記録、アンケート、グループ討議を通じて研修内容の評価を得た。(茨城県立医療大学倫理委員会より研究計画について承認を得た)2)1)の結果を基にプログラムの再構築を行った。3)看護師が性暴力被害者に積極的に対応していくことに関して、関係職者にヒアリングを行い、性暴力被害者支援システムに看護師を包含したシステム案を検討した。2.教材評価1)性暴力被害者支援職者148名、看護教育教師53名、看護学生195名から2005年度開発した性暴力被害者支援場面(急性期対応)の視聴覚教材の視聴後にアンケートに回答してもらい評価を得た2)頻度の高いドメスティック・バイオレンスと子ども虐待被害事例への看護対応に関する視聴覚教材を作成した。1.性暴力被害者支援看護師研修評価2006年度のNPO法人女性の安全と健康のための支援教育センター主催の「性暴力被害者支援看護師研修」に参加し、研究参加に了解を得られた19名のポートフォリ記録、ディスカッション記録について、すべて文字媒体に再現し質的に分析を行った。現在学会発表を準備中。過去の研修アンケートについて学会誌に投稿し掲載受理された。2.教材評価昨年度制作した「ドメスティック・バイオレンス被害者への急性期看護ケア」に関して、31分の教育用ビデオ・DVDを、教材としての評価を行った。評価方法としては、全国新聞に記事として取り上げてもらい、問い合わせのあった約50名に研究参加依頼書を送り、半数から回答があった。職業は様々であったが、実施にDV被害者支援を行っている参加者がもっとも多かった。概ね肯定的な評価を得たがさらに上級編の教材開発を望む声があった。また、全国、8箇所でDVD上映会を実施し、DVD視聴前後のアンケートおよびディスカッション大会を行った。アンケートではDVD視聴前後にDVに関する理解度に関する尺度を作成し、その変化を調べたところ、理解度得点は上昇した。現在、これらの結果発表および論文として投稿を準備中である。
強誘電体,化合物半導体光屈折結晶の光パルス応答と材料物性の関係

本研究では、BSO,GaP光屈折結晶の光パルス応答と材料物性との定量的関係について検討し、以下に示す成果を得た。(1)ステップ光に対する屈折率格子の過渡応答,定常回折効率の干渉縞間隔依存性を、アクセプタ準位が電子で満たされているという実際的な初期条件のもとで、バンド輸送モデルに基づき解析した結果、BSO,GaP結晶における応答時間,定常回折効率のいずれも単一な物性定数でよく説明できることを明らかにした。(2)パルス光による屈折率格子の書き込み・消去の過渡応答に関し、結晶中の深いドナーとアクセプタ、および、2種類の浅いトラップ準位によるキャリアのダイナミクスを考慮した新しい「4準位モデル」を提唱し、BSO,GaP結晶のふるまいと材料物性の関係を定量的に記述する解析法を確立するとともに、不純物制御による光屈折結晶の材料設計を可能にした。(3)ステップ光照射時の回折光強度,定常および過渡光電流,光誘起緩和電流,熱刺激電流(TSC)の測定を行い、ドナの光イオン化断面積,アクセプタ密度,トラップの放出時定数,活性化エネルギー等、BSO,GaP光屈折結晶の過渡応答を支配する重要な物性定数を明らかにした。(4)サブナノ秒領域のパルス光に対するBSO結晶中への屈折率格子の書き込み・消去の過渡応答について、応答曲線,速度,回折光強度の照射光量依存性,温度依存性等を詳細に測定し、観測される回折光の初期の立ち上がり、減衰、引き続いて現れるゆっくりとした立ち上がりの3段階の応答、過渡光電流に存在する3種類の減衰時定数、これらの温度依存性の全てが、新たに提唱した「4準位モデル」によりはじめて統一的かつ定量的に説明されることを明らかにした。今年度は、BSO,GaP結晶の光パレス応答の測定と材料物性の評価を行い、以下の新たな知見を得た。1.BSO結晶のパルス光に対する光屈折性の評価;サブナノ秒領域の書き込みパルス光に対する過渡回折応答について、波形,速度,回折効率の干渉縞間隔依存性,照射光量依存性,温度依存性,広範囲に調べた結果、(1)回折光の過渡応答は、サブμsの早い立ち上がりとオ-バ-シュ-トおよびms領域の遅い立ち上がりで特徴づけられる2段階応答を呈すること、(2)回折光強度のオ-バ-シュ-トは、キャリアのダイナミクスによって説明されること、(3)遅い立ち上がりの時定数は、干渉縞間隔,照射光量には依存せず、一方、顕著な温度依存性を示すことから、比較的浅いトラップによるキャリアの捕獲・熱的再励起を反映したものであることを明らかにした。2.GaP結晶の光パルス応答の評価;計算機シミュレ-ションから屈折率格子の書き込み時間と照射光量の関係が明らかにされ、GaPではサブnsのパルス光による2光波混合が可能であることが示された。3.光屈折結晶の電気的・光学的基本特性の評価;(1)定常光,パルス光照射下における光電流特性の比較から、GaP,BSO結晶の基本的光屈折性が大きく異なることを明らかにした。(2)連続光によるGaP結晶中への屈折率格子の書き込みから、イオン化アクセプタ密度が3x10^<14>cm^<-3>であることを明らかにした。4.捕獲準位の同定および光パルス応答の計算機シミュレ-ション;(1)熱刺激電流の測定により、光パルス応答を支配するトラップの捕獲断面積,活性化エネルギ-を決定した。(2)BSO結晶の光パルス応答に対するモデルとして、ドナ-,イオン化アクセプタ,2種類の浅いトラップのダイナミクスを考慮した「4準位モデル」を提唱し、このモデルが回折光の応答波形,速度,温度依存性の全てをよく再現すルことを明らかにした。

今年度は、主として、BSO,GaP結晶のステップ光,パルス光に対する屈折率格子形成の過渡応答測定と、それらの計算機シミュレーションに基づく材料設計法の確立に関して検討を行ない、以下の新たな知見を得た。(1)ステップ光,パルス光照射によるBSO,GaP結晶中への屈折率格子の書き込み・消去の過渡応答と材料物性の関係を定量的に記述する理論解析法を確立し、これに基づいて不純物ドーピング密度,トラップの捕獲断面積,活性化エネルギー等の動的パラメータ値が光屈折性の過渡応答に及ぼす影響を計算機シミュレーションにより明らかにし、不純物制御による材料設計法を可能なものとした。(2)GaP結晶のステップ光照射による屈折率格子の書き込み・消去速度の干渉縞間隔依存性,定常回析光強度の干渉縞間隔依存性の測定から、アクセプタ密度,感度を評価した。また、パルス光応答の計算機シミュレーションから屈折率格子の書き込み時間と照射光量の関係が明らかにされ、GaPではサブnsのパルス光による2光波混合が可能であることが示された。(3)サブナノ秒領域のパルス光に対するBSO光屈折結晶中への屈折率格子の書き込み・消去の過渡応答について、応答曲線,速度,回折光強度の干渉縞間隔,照射光量,温度依存性等を詳細に測定し、パルス光応答で観測される回析光の初期の立ち上がり、減衰、引き続いて現れるゆっくりとした立ち上がりの3段階の応答、過渡光電流に存在する3種類の減衰時定数、これらの温度依存性の全てが、深いドナとアクセプタ、および、熱刺激電流で検出された代表的な2種類の浅いアクセプタトラップの存在を考慮した新しい「4準位モデル」によって、はじめて、統一的かつ定量的に説明されることを明らかにした。
低学年カリキュラムの「分化と統合」に関する研究

研究の最終年度にあたる本年度は、同時に生活科の実施の年でもある。したがって、過去2年間にまとめてきた歴史や先進校の実践が、実際にどのように生かされているのかをみることが研究の一つの柱となった。そのために、私学や附属小学校のみならず、公立小学校での授業参観と分析、評価を行い、また、各学校の校長や生活科担当の研給主任へ訪問インタビュー調査を行った。その成果については、本年度秋に大阪で開催した研究成果の打ち合わせ会で交流しあった。また、本年度の日本教育方法学会全国大会においては、3年間の研究の総まとめとなるシンポジウムを主催した。さらに、過去2年間の研究の成果を2年次報告書として刊行し、一方で「低学年カリキュラムの構成原理について(柴田義松:教育方法第20巻)」「『活生科』構想をめぐる知のあり(吉本均:神戸女子大学紀要第25巻)」といった形で公表した。これらの調査・研究の中で、現在行われている生活科がはらんでいる、様々な課題を浮き彫りにし、それらに対する有効な解決策を探るために、欧米やかねてから総合学習に取り組んできた学校の事例と比較検討した。その結果本来総合科的性格を持っている生活科においても、更に他の教科との合科をはかる、専科の教師とのティーム・ティーチングを行うといった解決策が有効であろうということがわかった。また、欠けている環境を補うためにメディアを有効に利用することができるということもわかった。東京,大阪,神戸,奈良,広島を拠点とする5グル-プに分れて,それぞれ連けいをとりつつ研究し,平成3年1月に京都で2日間の合宿全体会をもち,初年度のまとめと今後の研究方向と方法を検討した。1「生活科」について(1)新学習指導要領で新設された「生活科」が,各地でどう実施されているかを現時点で調べるため,全国の附属小学校や研究委嘱校を対象に約200校、質問紙調査を実施し、現在集計中である。(2)「生活科」を早くから実施してきた国公立の小学校を数校選び、その授業を収録し,授業評価をしてきた。(3)新潟県下でいくつかの国公立小学校を選び、「生活科」の年間指導計画や教材,評価の仕方などを比較してきた。(4)ここ3年来の生活科関連の文献を収集し、分類整理してきた。2日本の合科・総合学習について(1)奈良女子大学附属小学校,神戸大学教育学部明石附属小学校などを中心に、わが国の合科・総合学習を歴史的に追跡研究してきた。木下竹次と及川平治の業績、戦後の新教育とコアカリキュラムなどを重点的に。(2)昭和60年代から現在に至る合科的指導,総合学習(活動),低学年の環境科や創芸科などのプランを吟味してきた。3外国の低学年カリキュラムについて(1)西ドイツの「亊物科」について,その教授学的意義を考察した。(2)今年度は十分に研究できなかったが,イギリス,ソ連について,重点的に資料を収集していく。(1)日本教育方法学会、第27回大会(平成3年10月6日、福岡大学教育学部)の課題研究IVで「低学年カリキュラムの内容・方法および評価に関する教授学的研究」を継続研究として持った。提案者は黒上晴夫(大阪大学)、寺尾慎一(福岡教育大学)、土井捷三(神戸大学)らで、司会は清水毅四郎(信州大学)と水越敏行(大阪大学)である。提案者、司会者ともに科学研究費総合Aの研究代表者および分担者であり、生活科に関する研究推進校の取り組み方の調査結果、外国の低学年カリキュラムとの比較、そして実践研究の問題点や評価の在り方などが協議された。この課題研究は来年度も継続され、平成4年からの生活科全面実施の実情をふまえ、更に深まった協議を期待している。(2)平成4年1月24日と25日に、奈良女子大学および付属小学校で、この研究メンバ-のうち25人が宿泊研修を持った。一つには奈良女子大学付属小学校の低学年の授業を参観して研究協議し、もう一つには、各研究分担グル-プから平成3年度の研究内容が報告され、協議した。生活科における教師の役割(水越敏行:大阪大学)、生活科の授業記録と分析の観点(中村亨、田上哲:九州大学)、生活科の教材開発(村川雅弘:鳴門教育大学)、遊びと学びの統一の視点(上野ひろ美:奈良教育大学)、東京私立学校の低学年カリキュラム(磯田一雄:成城大学)らが協議された。

これらの調査・研究の中で、現在行われている生活科がはらんでいる、様々な課題を浮き彫りにし、それらに対する有効な解決策を探るために、欧米やかねてから総合学習に取り組んできた学校の事例と比較検討した。その結果本来総合科的性格を持っている生活科においても、更に他の教科との合科をはかる、専科の教師とのティーム・ティーチングを行うといった解決策が有効であろうということがわかった。また、欠けている環境を補うためにメディアを有効に利用することができるということもわかった。
シリアルフェムト秒結晶学による光化学系II複合体の水分解・酸素発生機構の解明

光化学系IIは太陽の光を利用して、水をプロトン、電子、酸素へと分解する超分子複合体である。しかしながら、その反応中間体の構造が解明されていないので、その反応機構は未だ解明されていない。反応中間体の構造を解明するために、PSIIの微結晶を調製し、SACLAのX線自由電子レーザーで自分割シリアルフェムト秒結晶構造解析を行ない、回折イメージを収集した。その結果、レーザー2回照射後と暗順応状態のS1状態の2.35オングストローム分解能の構造を得た。両者の構造解析を比較した結果、反応中心であるマンガンクラスターに基質の水が結合している状態を捉えることに成功した。2016年度はシアノバクテリアから光化学系IIを大量に調製する方法の整備、光化学系IIの微結晶の大量調製法の確立、シリアルフェムト秒結晶構造解析を行なった。具体的には、培養スケールを60Lから180Lに変更し、シアノバクテリアの収量を3倍以上に改善した。回収したシアノバクテリアを破砕し、チラコイド膜からタンパク質の可溶化・カラム精製を行ない、以前の3倍以上に相当する約400mgの光化学系IIが得られた。1.5 mLのマイクロチューブ800本にサンプルを分注し、等量の沈殿剤を加えて混合し、20°Cで2-3時間インキュベートすることで微結晶を調製した。回収後の結晶を高濃度のPEGで処理することで、最大2.2オングストローム分解能の回折点が得られるようになった。この結晶をグリースと混合し、一定流速で流しながら、上流に532nmのYAGレーザーを2回、下流にX線自由電子レーザーを照射することで、S3状態の回折像を収集した。また、YAGレーザーを照射せず、S1状態のデータを収集した。合計でおよそ68万枚の回折像が得られた。それぞれのデータを2.35オングストローム分解能で処理した。差フーリエ電子密度マップと精密化したそれぞれの構造を比較した結果、マンガンクラスターのO5付近に新たな水分子の電子密度が現れていることがわかった。この水分子O6とO5との距離は1.5オングストロームであり、O=O結合を形成するのに適している。そのため、この部分が酸素の発生部位であると結論づけた。レーザー2回照射後のS3と暗順応状態のS1状態の回折データを収集し、両者の構造解析を行ない、差フーリエ解析によって構造変化を調べた結果、反応中心であるマンガンクラスターの構造変化と、基質の水が結合している状態を捉えることに成功した。5つの反応中間体の内、すでに解析されているS1に続き、S3を解明したが、未だ3つの状態が未解明である。しかしながら、本年度中に実験のおおまかな流れが確立された。また、これらの成果を基にNature誌に論文を投稿し、受理された。従って、本来予定していた計画と比較して、概ね順調に進展していると判断した。2017年度は光化学系IIのサンプルの精製、結晶の処理条件の検討、フーリエ変換赤外分光法によるS状態の測定、S0状態を解明するため3回閃光照射でシリアルフェムト秒結晶構造解析を行なった。180 Lスケールで培養したシアノバクテリアからチラコイド膜を回収し、タンパク質の可溶化・カラム精製を行ない、一回で300から400 mgの光化学系IIが得られた。結晶をグリースと混合し、一定流速で流しながら、上流に532nmのYAGレーザーを3回、下流にX線自由電子レーザーを照射することで、S0状態の回折像を収集した。しかしながら、S0に相当する様な構造変化は観察できなかった。結晶を高濃度のPEGで処理することで結晶性を改善し、分解能を向上させていたが、フーリエ変換赤外分光法を用いた実験で、高濃度のPEGによって反応効率が低下することがわかった。高反応効率と高分解能を同時に満たす様な結晶処理条件を探索するために、フーリエ変換赤外分光法とX線回折法の2つの方法でスクリーニングを行なった。結局予想通り、FTIRを用いた実験で、前回からPEGを5 %減らした条件でS0まで反応が進むことが分かった。その条件を元に結晶を処理した後、SACLAでデータ収集を行なったが、分解能は3.0オングストローム前後まで低下した。この分解能ではマンガンクラスター周辺の詳細な変化を観測することはできなかった。そのため、今後は更なる条件探索が必要である。一度のSFX実験のために必要なPSIIの量は約1gであるため、コンスタントに精製を行なう。

また、微結晶から高分解能のデータが得られる条件のスクリーニングも引き続き行っていく予定である。2017年度は、レーザー1回照射後の状態及びレーザー3回照射後の状態のデータ収集を行なう。差を取るために、暗順応状態のデータ収集は毎回行なう事とする。データの収集方法についてはほぼ確立している。構造生物学精製法を改良することによって、界面活性剤等の試薬の消費量を抑えることができた。また、公用車を利用することで旅費を抑えることができた。培養に使用する機器(特にスターラー)は常時50°Cで使用するため、故障が頻発しており、修理もしくは新品を購入する必要がある。前年度の余剰額をこれらに当てることとする。
既成概念を打ち壊す胚培養士養成のための次世代型教材の開発

ヒト生殖細胞の操作トレーニング試料の開発については、すでに昨年度の時点で、代替動物の選定、疑似卵、疑似精液の作製に成功しているが、さらに採卵直後の卵を取り巻く膨潤化した顆粒膜細胞(卵丘細胞卵子複合体)の再現にアルギン酸ゲルを用いることで成功した。具体的には、周囲を取り巻く細胞を再現するため、ブタの卵胞液を一定の割合で2%のアルギン酸溶液に混合し、疑似卵とともにカルシウム溶液に放出することで、ゲル化させた。このことにより、再現度の高い疑似卵丘細胞卵子複合体の作製に成功した。また、昨年8割程度完成していた仮想治療DBについては、治療の各段階に必要なデータ収集項目を増やし、さらに機能的なユーザーインターフェイスを検討することで、利用しやすいデータベースの基盤を完成させることができた。このことにより、採卵から移植、出産までの仮想データが完成し、さらに学習者が手を加えることによりデータベース開発の基本が学べる教材を作製することが出来た。顕微授精シュミレーターについては、3Dモデリングにより卵やインジェクションピペット、ホールディングピペットの3Dデジタルモデルを作製した。また実際にはマイクロマニピレーターで行う動きを、ゲーム用ジョイスティックコントローラーによってパソコン画面上で再現できるプログラムを作製した。実際の操作用のジョイスティックは、作製業者に作製を検討してもらったところ、予想以上の高額となることが判明し、計画を変更して3Dプリンタを購入して自作することとした。昨年度から作製してきたヒト生殖細胞の操作トレーニング試料は、生殖補助医療で使用する一通りの生殖細胞の代替物を完成させることができた。また、仮想治療DBについても昨年度未完成であった項目をすべて補完し、ユーザーインターフェイスも整え、学習効果の高いものが完成した。昨年から前倒して計画を進めてきた顕微授精シュミレーターについては、主に使用する3Dモデルも完成し、基本的な動作が出来るプログラムは完成している。現在、より実物に近いユーザーインターフェイス作製のため、3Dプリンタによって部分的な部品の作製を進めている。すでに令和1年度に計画していた内容に着手出来ており、計画は当初の予定以上に進展している。ヒト生殖細胞の操作トレーニング試料と仮想治療DBはほぼ完成しており、今後は顕微授精シュミレーター、ヒト生殖細胞の3D評価トレーニングシステムの開発に注力していく。胚培養士の養成環境に関する実態調査がまだ実施できていないが、今後取り組んでいく。特に顕微授精シュミレーターについては、一通りの動きとユーザーインターフェイスが完成した後は、操作中に起こり得るトラブルのシュミレートをプログラムに組み込んでいく。学習者の行った操作について評価できるようなシステムも組み込んでいく。今年度は、ヒト生殖細胞の操作トレーニング試料の開発、仮想治療データベース(DB)の構築ならびに顕微授精シュミレーターの開発に取り組み、それぞれ成果を得られた。ヒト生殖細胞の操作トレーニング用試料として、卵の代替物については、ブタ、マウス、ウサギ卵で検討したところ、ウサギ卵が直径や透明度、透明帯の厚さ、細胞膜の伸展性の点からヒト卵に近く、これらの特性を必要とする顕微授精のトレーニングに適していると考えられた。また、ガラスのピペット(毛細管)を用いた卵の培地間の移動や凍結操作などのトレーニングには、直径と透明度のみの特性でも十分トレーニングできることから、ヒト卵と同等の大きさで透明度も同等な細胞培養用の極小ビーズ(マイクロキャリアビーズ)が利用可能であることが分かった。ウシ精子は大きさと形状がヒト精子とほぼ類似しているものの、精子頭部が若干ヒト精子より大きいためヒト顕微授精用ピペット内には入らないことが判明した。このため、ウシ精子を使った顕微授精のトレーニングには、ヒト用より少し大きめのピペットを作成または購入する必要があると考えられる。射精直後に粘度が高いヒト精子を再現するため、ウシ凍結精子を鶏卵の卵白と混ぜたところ、再現度の高い擬似精液の作成に成功した。この粘度は、ヒト精液では時間経過とともに低下するが、作成した擬似精液もタンパク分解酵素であるブロメラインを添加することで、粘度の低下も再現可能であった。仮想治療DBについてはFileMaker Proを用いて、架空の患者情報(氏名、住所、生年月日、婚姻情報)と治療情報を作成し、それぞれを紐付けることで、基本的なデータベース構築の作成に成功した。また顕微授精シュミレーターはゲームエンジンであるUnityを利用してサンプル版を作成したところ、物理的な動きも再現可能であることが判明し、今後本ソフトを用いて開発することを決定した。準備とスケジュールの都合から、本年度実施予定であった各ART施設における胚培養士の養成環境に関する実態調査は実施できなかったものの、平成30年度および平成31年度に取り組む予定であった仮想治療DBと顕微授精シュミレーターの開発に着手しており、すでに仮想治療DBは8割程度完成している。またトレーニング試料についても、いずれも再現度の高いものを作成することができた。

また、昨年8割程度完成していた仮想治療DBについては、治療の各段階に必要なデータ収集項目を増やし、さらに機能的なユーザーインターフェイスを検討することで、利用しやすいデータベースの基盤を完成させることができた。このことにより、採卵から移植、出産までの仮想データが完成し、さらに学習者が手を加えることによりデータベース開発の基本が学べる教材を作製することが出来た。顕微授精シュミレーターについては、3Dモデリングにより卵やインジェクションピペット、ホールディングピペットの3Dデジタルモデルを作製した。また実際にはマイクロマニピレーターで行う動きを、ゲーム用ジョイスティックコントローラーによってパソコン画面上で再現できるプログラムを作製した。実際の操作用のジョイスティックは、作製業者に作製を検討してもらったところ、予想以上の高額となることが判明し、計画を変更して3Dプリンタを購入して自作することとした。昨年度から作製してきたヒト生殖細胞の操作トレーニング試料は、生殖補助医療で使用する一通りの生殖細胞の代替物を完成させることができた。また、仮想治療DBについても昨年度未完成であった項目をすべて補完し、ユーザーインターフェイスも整え、学習効果の高いものが完成した。昨年から前倒して計画を進めてきた顕微授精シュミレーターについては、主に使用する3Dモデルも完成し、基本的な動作が出来るプログラムは完成している。現在、より実物に近いユーザーインターフェイス作製のため、3Dプリンタによって部分的な部品の作製を進めている。すでに令和1年度に計画していた内容に着手出来ており、計画は当初の予定以上に進展している。本年度に実施できなかった胚培養士養成環境に関する実態調査は平成30年度に実施する。すでに仮想治療DBは8割程度完成しているため、実態調査で得られた情報を元に修正を重ねる。また30年度に実施予定であった3D評価トレーニングシステムの開発は、予定通り着手する。平成31年度に実施予定であった顕微授精シュミレーターはすでに着手しているが、実態調査でも情報収集を重ね、前倒しで開発に取り組んでいく。ヒト生殖細胞の操作トレーニング試料と仮想治療DBはほぼ完成しており、今後は顕微授精シュミレーター、ヒト生殖細胞の3D評価トレーニングシステムの開発に注力していく。胚培養士の養成環境に関する実態調査がまだ実施できていないが、今後取り組んでいく。特に顕微授精シュミレーターについては、一通りの動きとユーザーインターフェイスが完成した後は、操作中に起こり得るトラブルのシュミレートをプログラムに組み込んでいく。学習者の行った操作について評価できるようなシステムも組み込んでいく。顕微授精シュミレーターのユーザーインターフェイスについて、作製業者に依頼する予定だったが、予想以上に高額となる見込みになったため、急遽3Dプリンタを購入し、自作することとした。今年度未使用分は、次年度に3Dプリンタの素材となるフィラメント購入に充てる。
宮古島における潜水漁業者と観光ダイバーの自然認識に関する人類学的研究

伊良部島の佐良浜は、池間系漁民の分村で沖縄漁業のいわば先進地であり、佐良浜の人々は陸に土地をほとんど持たず農業に依存しない特化した漁業者である。日本各地の漁業が大型化し遠洋化を進めるなかで、宮古島周辺は珊瑚礁の海域での潜水漁を盛んにおこない続けた。しかし90年代にはいって、宮古島周辺でも観光ダイビング業が急速に増加していく。潜水漁業者とダイビングショップのあいだで海の利用権をめぐる確執が起きたのはそうした時期であった。漁協とダイビングショップの代表者は、裁判や調停によって、漁業権や金銭補償の観点からこの問題の解決方法を探ろうとしてきた。そして2年近くにおよぶ交渉の結果、両者は合意にいたった。しかし、個人の潜水漁師の誇りや不安は必ずしも補償によって解消されるものではなかった。「海はだれのものか」という根元的な問いかけは、利用料をやりとりする場で議論するにはあまりに漠然としており結局交渉の過程で積み残されてしまった。まず調査では、漁業者たちの漁場に関する知識、地理的認織、実際の漁における時間的空間的利用を調べることにより、彼らの海に対する認識を明らかにしていった。そしてそれを観光ダイバーのものと比較した。たとえば観光ダイバーがつけた新しい地名は、古くから漁民が使ってきた地名とはほとんど関連性がなく、自分たちの興味に基づいてまるで植民地のように宮古の海を浸食していた。最後に、海を利用するものたちが伝統的に作り上げてきた権利のあり方について考察した。漁民にとっての海の所有意識とは、彼ら個人が持つ多様な知識そのものが根拠になっていた。それは、排他的に領域を囲い込む農耕民的土地権利意識とは大きく異なる。いわば互いの知識の違いを利用して共同利用者どうしが権利を保証しあうという開かれたシステムだった。7月から8月にかけて宮古島佐良浜に滞在し現地調査をおこなった。調査中には、漁師側の監視船が指定されたダイビングスポットで観光ダイバーを毎日監視するなど、対立にいたらないまでも緊張した関係が続いていた。インタビューによる調査から、一年にいちど海の美しさを楽しむためにやってくる観光客と、海に接しながら日常生活を送っている潜水漁師では、珊瑚礁に対する認識におおきな違いがみとめられた。前者は、保護意識が高く珊瑚礁を貴重な場所として、いわばある種の聖地のように語ることが多かった。それに対し、後者は珊瑚礁の海を長年生活の場とし、生態に関する知識が高く、海を利用しながら人間と共存していくべきであると考えている。両者ともに環境保全にたいする意識は高く、むしろ自分たちこそが海を守っていると考えている。こうした観光ダイバーと潜水漁師の自己肯定的な意識が軋轢をより深いものにしている。そもそもなぜ宮古群島では両者の関係が特に先鋭化してしまったのか、その原因を考えるために、伊良部島周辺の珊瑚礁の分布状況を航空写真および現地の踏査によって調べた。その結果、観光ダイビングのさかんな八重山群島にくらべ礁湖(イノウ)の面積が少なく、礁斜面で潜水する観光ダイバーたちとの十分な棲み分けが困難なためではないかという仮説をたてた。二年度の調査ではその仮説を検証し問題の生態学的な要因を明らかにする。平成11年7月22日から8月23日にかけて、宮古島佐良浜に滞在し現地調査をおこなった。途中一部、石垣島においても同様の調査をした。漁師とダイビングショップは昨年のような緊張関係もややうすらぎ、関係者から直接インタビューをすることができた。

インタビューはおもに漁協・観光業者・行政の関係者を対象におこない、海域利用の実態、利用の棲み分けに関する意見、観光と漁業にたいする考え、環境問題への視点など中心に話を聞いた。数年前に問題が表面化した時点では、人間関係の軋轢がしばしば取り上げられており、その背景には複雑な利権もからんでいるといわれた。しかし、それとは別に観光資源という新しい海の利用の登場にともなう伝統的な漁業者の、未知への危機感があったことは強調しておいてよい。一日の漁師の漁業活動と、観光ダイバーの移動のしかたはきわめて対称的であった。漁師は朝に天候や潮まわりから漁撈をするルートを定め、頻繁に潜水を繰り返しながら個人が分散して広範囲の海域を移動していく。それに対して観光ダイバーは、複数の船が一ヶ所に集まり、移動することも少ない。こうした振舞いの違いによって、当初は、互いの行動を予測する事が難しく、相手の行動が妨害だと考えることが多かったようだ。しかし、今回の調査でえられた両者の望む海の利用のデータを整理するうちに、互いの活動の連絡をとりあい、地域的にまた時間的に利用海域棲み分けることが可能なのではないかという結論にいたった。