hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学習者自らが住生活の本質に迫ることを目指す授業の開発とそれによって育つ能力

県立高校、中学校は埼玉県内の公立中学校である)、生徒達の変容を明らかにした。後者については、小学校用の実験教材を作成して、一つの小学校(新潟県内の公立小学校)において実践し、児童の変容を明らかにした。次に、中学校における住生活学習で、パフォーマンス課題にも取り組み、題材「安全な室内環境の整え方」という計5時間の授業を静岡県内の公立中学校で実践して、パフォーマンス評価を行った。以上の授業研究を、3名の研究者が協力しあって進めるために、日常的にメールのやり取りを行う以外に、8月と3月に計2回の研究会を東京で開催した。本研究では、「学習者自らが住生活の本質に迫ることを目指す」効果的なアクティブラーニングを開発するという目的に関して、ジグソー学習(小、中、高等学校ごと)と中学校におけるパフォーマンス課題の実践という、意義ある住生活の授業を行うことが出来た。しかしながら、その中で検討することを目指した、住生活授業における教師のPCK(教育内容と教授法(pedagogy)が結合したもので、教師に独特のもの、教師の専門的理解にみられる独特の形態)であるが、開発した教材、授業について十分理解して実践をお願いできる学校が、予想外に少ないという事態になり、平成29年度には、各教材・授業について1校ずつ(計4校)しか実践できなかった。従って、同じ教材・授業の実践を、同一学校種でベテラン教師と新米教師といった教員経験の極端に異なる教師による授業実践が実現できず、結果的にPCKについては考察することができなかった。次年度以降、出来るだけ多くの学校での授業実践が出来るように努力したい。本研究では、今日の多様化した格差の大きい住生活の実態を踏まえ、子ども達が「今」と「将来」において、必要に応じて自らの住生活を主体的に築いていくために必要な能力は何であるかを明らかにすること、そして、その能力の基礎を育てるために、住生活の本質に迫ることの出来る内容とその学習方法について、授業実践を通して明らかにすることを目的としている。平成29年度に実施した、高等学校における知識構成型ジグソー法による住生活の授業(自分の将来の住生活を考える、静岡)については、その成果を振り返ることから授業計画やエキスパート資料を中心に修正版を作成して、平成30年度には別の高等学校において授業実践を行い、現在、その成果を分析・考察中である。同様に、平成29年度に新潟の小学校で実践した実験を取り入れたジグソー法授業についても改善案を作成して、平成30年度には新潟だけでなく埼玉の小学校においても授業実践を実施して、現在、その成果を分析・考察中である。さらに、中学校については、平成30年度に、平面図を活用した安全を中心とするジグソー法授業を計画し、新潟、静岡、埼玉の各中学校1校において授業実践を行い、現在それぞれの成果を集計・考察中である。以上のように、平成30年度には、小、中、高等学校という各学校段階に於いて、それぞれ特徴的な学習内容・学習方法(ジグソー法という共通項を踏まえて)で住生活の授業を計画・実践した。児童・生徒がどのように学んで、どんな力をつけることができたのかについては、現在分析・考察中である。本研究では、学習指導要領に示された小、中、高等学校の住生活に関わる盛沢山な学習内容を概括して捉え直し(小学校では建築環境工学の課題である温熱環境、気流、明るさ、音。
味覚嫌悪学習における脳内報酬系の役割を解明する

飲食物の摂取後に下痢や嘔吐を経験すると、その飲食物の味を嫌うようになる。これを味覚嫌悪学習(conditioned taste aversion, CTA)という。この学習は味刺激を条件刺激(conditioned stimulus, CS)、内臓不快感を無条件刺激(unconditioned stimulus,US)とする連合学習である。CTAの脳内メカニズムは十分に解明されていない。近年、脳内報酬系といわれる神経系が味覚嗜好性(味のおいしさ・まずさ)に関与することが明らかになりつつある。そこで本研究では脳内報酬系の一部位である腹側淡蒼球のCTAにおける役割について検討した。平成18年度までに、サッカリン溶液(甘味)に対するCTAを獲得させたラットの腹側淡蒼球にGABAA受容体阻害薬であるbicucullineを局所注入すると、CSに対する嗜好性が嫌悪性から嗜好性へと変化し(味覚反応性テスト)、CSの摂取量が増加する(一ビン法)ことを明らかにした。そこで今年度は、動物が生得的に嫌う苦味(キニーネ溶液)をCSとして同様の手続きで実験を行った。その結果、腹側淡蒼球へのbicucullineの局所注入は苦味CSに対する嫌悪に影響を及ぼさなかった。したがって、腹側淡蒼球のGABA系はCTAの獲得による「好き」から「嫌い」への嗜好性の変化に関与するが、「嫌い」から「非常に嫌い」という変化には関与しないことが明らかとなった。そこで本研究では脳内報酬系の一部位である腹側淡蒼球のCTAの想起における役割について検討した。これまでに既に、腹側淡蒼球のCTAの想起への関与を示唆する結果は得ていたが、データとしては不十分であった。そこで本年度は、まず、腹側淡蒼球へ抑制性受容体であるGABA_Aの阻害薬を様々な用量で局所的に注入し、条件刺激の摂取量を調べたところ、用量依存的に摂取量が変化することを明らかにした。また、そのGABA_A受容体の阻害薬を注入すると、条件刺激に対する嫌悪性の反応が減少し、嗜好性の反応が増加した。これらの結果から、腹側淡蒼球のGABA_A受容体はCTAの想起過程において、条件刺激の摂取行動に関与していることが示唆された。またその摂取行動は、腹側淡蒼球のGABA_A受容体を介して条件刺激に対する嗜好性および嫌悪性の反応の表出をコントロールすることによって、調節されている可能性が示された。これらの結果について、日本神経科学大会とヨーロッパ心理学会でポスター発表を行い、日本味と匂学会と日本生理学会大会で口頭発表を行った。結果をまとめた英語論文を執筆中である。この学習は味刺激を条件刺激(conditioned stimulus, CS)、内臓不快感を無条件刺激(unconditioned stimulus, US)とする連合学習である。平成17年度終了時点までで、ラットの腹側淡蒼球にGABA_A受容体阻害薬であるbicucullineを局所注入すると、CSの摂取量が増加することを明らかにしていた。平成18年度は、この摂取量の増加が、CSの嗜好性が変化したために起こったのかどうかを確かめるための実験を行った。ラットのCSに対する嗜好性を調べる方法として一般的な、taste reactivity testを用いた。この方法では、ラットの口腔内に味溶液を呈示し、そのときの反応を記録する。好きな味あるいは嫌いな味に対してラットが示す反応は、先行研究によって分類されている。本研究ではその分類に基づいて、bicuculline注入後のCS呈示によるラットの行動を解析した。その結果、通常であれば、CSに対してラットは嫌悪性の反応を示すのに対し、bicucullineを注入すると、嫌悪性の反応が消失し、嗜好性の反応が生じるようになった。以上の結果から、CTAの成立によるCSに対する味覚嗜好性の変化には、腹側淡蒼球のGABA系が関与することが示唆された。現在、これまでの研究成果を英語論文としてまとめ、投稿中である。

平成18年度までに、サッカリン溶液(甘味)に対するCTAを獲得させたラットの腹側淡蒼球にGABAA受容体阻害薬であるbicucullineを局所注入すると、CSに対する嗜好性が嫌悪性から嗜好性へと変化し(味覚反応性テスト)、CSの摂取量が増加する(一ビン法)ことを明らかにした。そこで今年度は、動物が生得的に嫌う苦味(キニーネ溶液)をCSとして同様の手続きで実験を行った。その結果、腹側淡蒼球へのbicucullineの局所注入は苦味CSに対する嫌悪に影響を及ぼさなかった。したがって、腹側淡蒼球のGABA系はCTAの獲得による「好き」から「嫌い」への嗜好性の変化に関与するが、「嫌い」から「非常に嫌い」という変化には関与しないことが明らかとなった。
分散的並列計算によるゲーム木の高速探索法

本研究の目的は,多数のワークステーションによる分散的な並列計算システムの上で,長時間かかる非常に深いゲーム木を高速探索するためのアルゴリズムを開発することである.まず,ゲーム木の並列探索のための基本操作の組を定義して,それを分散システムの上で実現した.また,この基本操作の基本性能を実験的に評価した.使用したワークステーションの台数は最大で64である.次に,この分散システムの上で,ゲーム木の並列探索のためのマスターとスレーブからなる並列計算モデルを設定した.ゲーム木の事例研究として,詰将棋を解く問題を取り上げ,特に,遂次型アルゴリズムでは長時間かかったり,あるいはすべての問題を完全には解けないというような難しい問題群を選んだ.ここで開発した並列アルゴリズムによって,これまでの遂次型アルゴリズムで非常に長い時間のかかる問題を短い時間で解けることを示した.さらに,これまで解けなかった問題をはじめて解くことができた.特に,深さ優先にもとづく遂次型アルゴリズムで,これまで最も優れた性能をもつものと比較して,問題を解く時間が台数以上の倍率で短くできるような実例を示した.このように分散的並列アルゴリズムによって,ゲーム木の探索を著しく高速化できることを実証したのは本研究の主たる成果である.そのほか,多数のワークステーションが共有できる大域的ハッシュ表の設計と実現を行い.その基本性能を評価した.これはゲーム木の分散的並列探索における新しい研究課題を提起するものである.本研究の目的は,多数のワークステーションによる分散的な並列計算システムの上で,長時間かかる非常に深いゲーム木を高速探索するためのアルゴリズムを開発することである.まず,ゲーム木の並列探索のための基本操作の組を定義して,それを分散システムの上で実現した.また,この基本操作の基本性能を実験的に評価した.使用したワークステーションの台数は最大で64である.次に,この分散システムの上で,ゲーム木の並列探索のためのマスターとスレーブからなる並列計算モデルを設定した.ゲーム木の事例研究として,詰将棋を解く問題を取り上げ,特に,遂次型アルゴリズムでは長時間かかったり,あるいはすべての問題を完全には解けないというような難しい問題群を選んだ.ここで開発した並列アルゴリズムによって,これまでの遂次型アルゴリズムで非常に長い時間のかかる問題を短い時間で解けることを示した.さらに,これまで解けなかった問題をはじめて解くことができた.特に,深さ優先にもとづく遂次型アルゴリズムで,これまで最も優れた性能をもつものと比較して,問題を解く時間が台数以上の倍率で短くできるような実例を示した.このように分散的並列アルゴリズムによって,ゲーム木の探索を著しく高速化できることを実証したのは本研究の主たる成果である.そのほか,多数のワークステーションが共有できる大域的ハッシュ表の設計と実現を行い.その基本性能を評価した.これはゲーム木の分散的並列探索における新しい研究課題を提起するものである.
免疫抑制物質ISP-1の作用機構に関わるシグナル伝達経路に関する研究

免疫抑制物質ISP-1は、冬虫夏草の一種、Isaria sinclairii菌の培養濾液より単離されたスフィンゴシン様構造を持つ物質である。これまでの研究により、ISP-1はマウス由来のIL-2依存性細胞障害性T細胞株CTLL-2細胞に対してアポトーシスを誘導することが明らかにされている。さらに、このアポトーシスの誘導は、スフィンゴ脂質生合成経路の最初の反応を触媒する酵素、セリンパルミトイルトランスフェラーゼの活性を抑制することによる細胞内のスフィンゴ脂質の減少によって引き起こされることが示されている。この細胞内のスフィンゴ脂質の減少による細胞死のメカニズムを明らかにするために、より単純な真核細胞である酵母を用いて、ISP-1の影響について検討を加えた。さらに、酵母の系を利用して、ISP-1による細胞死のシグナルに関与する遺伝子の単離を試みた。酵母の遺伝子をマルチコピーベクターに組み込んだDNAライブラリーを用い、ISP-1存在下で、このDNAライブラリーを酵母にトランスフェクションすることにより、ISP-1耐性コロニーを得た。得られたコロニーから導入されたプラスミドを単離し、一次配列を決定することにより、4個の遺伝子を得ることが出来た。これらの遺伝子をSLI1-4(Sphingosine-Like Immunosupprcssant resistantgene)と呼ぶことにした。このうちSLI-2遺伝子は分子量76kDの可溶性タンパク質をコードしていた。このタンパク質は、分子内にセリンスレオニンキナーゼドメインを有していた。現在までのところ、SLI-2遺伝子産物のキナーゼ活性を測定系は確立していないが、キナーゼ活性がISP-1耐性作用に必要であるか否かを検討するために、キナーゼドメインのATP結合部位に必須のリジン残基をアラニンあるいはアルギニンに変えた変異体を作製し、ISP-1耐性を調べたところ、これらの変異体にはISP-1耐性が見出せなかったことから、キナーゼ活性がISP-1耐性に必須であることが明らかとなった。次に、GFPとの融合タンパク質を発現させてその細胞内局在を調べたところ、ほとんどが細胞質に存在していた。
ベンケイソウ型酸代謝にかかわるリンゴ酸輸送系の調節とリズムの形成機構

ベンケイソウ型酸代謝のリズムの形成に、リンゴ酸の輸送系と脱炭酸系の制御がどのようにかかわっているか調べた。1. CAM植物は、大気中の二酸化炭素がない条件でも、液胞のリンゴ酸を脱炭酸して得られる二酸化炭素用いて光合成を行い、酸素を発生する。このリンゴ酸に依存した光合成の活性は日周リズムを持つが、このリズムは連続明条件で持続した。リズムの解析の結果、リンゴ酸の輸送系または脱炭酸系、あるいはその両方が慨日時計によってなんらかの制御を受けていることがあきらかになった。2.細胞質のNADP-malic enzymeの活性は、抽出して調べたところ、日周リズムは見られる。しかし、このリズムはリンゴ酸に依存した光合成のリズムとは対応していない。また、連続明条件下ではリズムは見られず、この酵素の制御が慨日リズムを持っているとは考えにくい。3.ミトコンドリアのNAD-malic enzymeの活性には、抽出して調べた限り、リズムは見られない。また、四次構造の変化による制御が行われている形跡もない。ただ、ミトコンドリア中のCoAやマンガンといったエフェクターの濃度の変化によって制御されている可能性は残っている。液胞膜のリンゴ酸チャネルについては、まだ解析は進んでいないが、今後チャネルの性質をあきらかにすることで、リンゴ酸の輸送系・脱炭酸系のリズムの形成機構の全体像を明らかにしていく計画である。CAM植物は大気中のCO_2がない条件でも、液胞のリンゴ酸を脱炭酸して得られるCO_2を用いて光合成を行ない、酸素を発生する。このことを利用してリンゴ酸の液胞からの排出と脱炭酸系の制御のようすを調べた。Kalanchoe daigremontianaの生葉のCO_2-freeの条件下での光による酸素発生は、暗期は低く明期に高くなる。このリズムは連続明条件でも持続した。このリズムの解析の結果、リンゴ酸の排出・脱炭酸系の制御は、連続明条件下でも持続するリズムを持っていることが明らかになった。リンゴ酸輸送系又は脱炭酸系、あるいはその両方が慨日時計によってなんらかの制御を受けていると考えられる。中間代謝産物の測定からは、このようなリズムがリンゴ酸輸送系の制御によるものか、脱炭酸にかかわる酵素の制御によるものかを判断できるだけの結果は得られていない。今後このようなリズムの形成機構についてのより具体的な情報を得るため1.バッチクランプによるリンゴ酸チャネルの解析2.脱炭酸にかかわる酵素(リンゴ酸酵素)の活性の測定3.培養細胞を用いた慨日リズムの解析などを中心に研究を進めていく計画である。平成6年度に、CO_2の無い条件で見られる光合成酸素発生の測定から、リンゴ酸の液胞からの排出、あるいは脱炭酸の過程の制御が連続明条件でも持続するリズムを持っていることが明らかになった。このうち、脱炭酸にかかわる酵素(細胞質のNADP-malic enzyme(NADP-ME)とミトコンドリアのNAD-malicenzyme(NAD-ME)について調べた。1.Kalanchoe daigremontianaの葉の抽出液中のNADP-MEの活性は日周リズムが見られるが、リンゴ酸に依存した光合成のリズムと対応していない。NADP-MEのリズム生理的意義は今のところ不明である。また、このリズムは連続明条件ではみられない。この酵素の量は慨日リズムによって制御されていないと思われる。2.抽出液中のNAD-MEの活性にはリズムが見られない。この酵素は四次構造の変化によって活性が変化することが知られているが、このような調節、あるいは酵素の量が慨日リズムによって制御されているとは考えにくい。ただ、この酵素はもっと複雑な制御機構を持っている可能性があり、精製した酵素を用いた研究が必要になる。液胞膜のリンゴ酸チャネルについては、まだ解析が進んでないが、今後チャネルの性質をあきらかにすることで、リンゴ酸の輸送・脱炭酸系のリズムの形成機構の全体像を明らかにしていく計画である。
歯髄SP細胞を用いた象牙芽細胞分化機構の解析

象牙芽細胞分化には多くの転写調節因子が関与しているが,象牙芽細胞特異的な分化因子は未だ不明である。本研究では,SUMOタンパク質およびOsterixが幼弱象牙芽細胞で局在を示すが,成熟象牙芽細胞では発現が減弱することを明らかにした。従って,前象牙芽細胞から象牙芽細胞への分化にはSUMOタンパク質およびOsterix発現が必要であるが,これらの発現は象牙芽細胞の成熟化に伴い減少することが象牙質形成において重要であると示唆された。歯の形態形成は, BMPsおよびTGF-βsなどの成長因子, Msxをはじめとする転写調節因子,その他Shh, Wntなどの関与が重要であると考えられている。しかし象牙芽細胞の分化に関与する遺伝子については,どの因子が重要であるのかはいまだ不明である。そこで本申請研究では,歯髄sidep pulatin(SP)細胞を用いて象牙芽細胞分化因子のスクリーニングを行い,さらに正常発生における遺伝子発現および歯髄皮下移植実験系における象牙芽細胞誘導によりこの因子を同定することを目指し,計画された。6週齢雄性C57BL/6Jマウスの下顎切歯固有歯髄を歯から剥脱し,トリプシン-EDTAにて歯髄細胞を分離した。得られた歯髄細胞はHoechst33342添加DMEM中で90分間培養後, PI添加PBSにて懸濁し, SP細胞分画にゲートをかけてソーティングを行った。この歯髄SP細胞をハイドロキシアパタイート顆粒(Zimmer)と混和し,ヌードマウス皮下へ移植したところ, 6週後に硬組織形成を確認した。これらの移植片はRNAを抽出され, dspp遺伝子のPCR解析により約半数の割合で象牙質又は骨様組織が形成されることが示された。さらに,これら2種の硬組織から総RNA量50μgを抽出し,転写因子に注目してmicro array解析を行った。現在,発現の差が大きかった25種の遺伝子を象牙芽細胞分化因子の候補として挙げ, in situ hybridizationにより歯の発生過程での局在を検討している。また今後,象牙芽細胞特異的にこれらの遺伝子を強発現させるトラ,スジェニックマウスの作成あるいは培養歯髄細胞に遺伝子を強発現後,皮下移植および直接覆髄する実験を行う予定である。象牙芽細胞の分化には骨芽細胞分化と共通するRunx2,Osterix,Msxを始めとする多くの転写調節因子が関与していると考えられているが,象牙芽細胞特異的な分化因子は未だ不明である。そこで本申請研究は,象牙芽細胞の分化因子を明らかにし,歯髄の有する自己修復・再生能力を賦活化する治療法の臨床応用により,歯を長期にわたり保存することを目指し,計画された。歯髄sidepopulation(SP)細胞をハイドロキシアパタイトと混和後,皮下へ移植すると,ほぼ半分の割合で象牙質または骨が形成される。我々は,象牙質が形成された群では移植後早期にOsterixおよびUbiquitin-related like Modifier(SUMO)化修飾タンパク質(SUMO1,SUMO2-3,UBC9)の発現がみられるが,象牙芽細胞の成熟化に伴い発現が減少することを見いだした。一方,骨が形成された群では,骨芽細胞の成熟に伴う発現減少はみられなかった。歯胚発生過程におけるこれらタンパク質の免疫局在は,鐘状期後期以降の幼弱象牙芽細胞で陽性反応を示すが,成熟化した象牙芽細胞では反応が減弱あるいは消失した。また,窩洞形成後の再生象牙芽細胞においてもOsterixおよびSUMO化修飾タンパク質の局在が認められた。さらに,象牙質シアロタンパクプロモーターの下流にOsterix遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成し,形成される象牙質を形態的に評価した。また,SUMO化修飾タンパク質のOsterixに対する機能を検討した。
無機－有機ハイブリッド層状結晶による次世代型リチウムイオン伝導体の創製

タングステン、モリブデン、バナジウムのポリオキソ酸水溶液と界面活性剤溶液を用いたソフト溶液プロセスにより、10種以上の新規なハイブリッド層状結晶を単結晶として合成し、構造解析を行った。ハイブリッド層状結晶の層間に、ナトリウムやセシウム、銀、ルビジウム等の金属イオンおよびプロトンを導入することにも成功した。これらは、100200°Cの中温領域で伝導性を示し、ナトリウムイオンやプロトンなどのイオン伝導性固体電解質として期待される。前年度に引き続き、タングステン、モリブデン、バナジウムのポリオキソ酸水溶液と界面活性剤溶液を用いて、ハイブリッド層状結晶を合成した。合成溶液のpH、生成した沈殿を結晶化する際の溶媒および温度を適切に選択することにより、複数種のポリ酸ー界面活性剤ハイブリッド層状結晶を単結晶として得ることに成功した。X線構造解析の結果から、いずれも新規化合物であることが明らかとなった。層状結晶中では、ポリ酸アニオンと界面活性剤カチオンが交互に積層した層状構造を有していた。合成時に使用する界面活性剤を変化させることにより、ポリ酸アニオンの分子構造や組成を制御してハイブリッド層状結晶を合成できる条件を見出しているが、ヘテロ環式界面活性剤を用いると、アルカリ金属イオンを層間に取り込んだハイブリッド層状結晶を合成できることを見出した。リチウムイオンを結晶中に取り込んだハイブリッド層状結晶についても合成法を確立できてきており、本研究の目標であるリチウムイオンを層間に導入させたハイブリッド層状結晶の合成が実現しつつある。また、これまでに合成してきたポリモリブデン酸のハイブリッド層状結晶の電気伝導性を検討したところ、250°Cで10-5 S cm-1オーダーの電気伝導性を示すことを見出した。この電気伝導度はこれまでのポリ酸ー界面活性剤ハイブリッド層状結晶では最高の値であり、ポリ酸アニオンが電気的に還元することにより伝導性が増大したと考えられる。一方、ポリバナジン酸のハイブリッド層状結晶については、プロトンを取り込んだハイブリッド層状結晶が合成できること、100°C以上の中温領域・無加湿条件下で10-510-4 S cm-1のプロトン伝導性が発現することを見出した。以上の伝導性に関する知見は、リチウムイオン伝導度の検討の際に基盤となると考えられる。平成25年度は、これまでに引き続き、タングステン、モリブデン、バナジウムのポリオキソ酸水溶液と界面活性剤溶液を用いたソフト溶液プロセスにより、ハイブリッド層状結晶を合成した。合成溶液のpH、生成した沈殿を結晶化する際の溶媒および温度を適切に選択することにより、新たに複数の新規構造を有するポリ酸ー界面活性剤ハイブリッド層状結晶を単結晶として得た。イオン液体系界面活性剤とポリモリブデン酸を用いると、ナトリウムイオンを層間に取り込んだハイブリッド層状結晶を合成できることを見出した。結晶化条件を制御することで、取り込まれるナトリウムイオンの数を制御できた。一方、ポリバナジン酸を用いると、リチウムイオンを結晶中に取り込んだハイブリッド層状結晶が合成でき、構造解析に成功した。研究期間全体を通じて、10種以上の新規なポリ酸ー界面活性剤ハイブリッド層状結晶の合成と構造解析に成功した。これまでに報告されているポリ酸ー界面活性剤ハイブリッド層状結晶は、本研究の研究期間を通じて見出されたものを含めると、我々が報告したものが過半数を占めている。ナトリウムやセシウムといった金属イオンのみならず、リチウムイオンを層間に導入させたハイブリッド層状結晶を合成することにも成功した。ポリモリブデン酸やポリタングステン酸を用いたハイブリッド層状結晶では、200°C以上で10-5 S cm-1オーダーの安定した電気伝導性を示すことを見出した。一方、ポリバナジン酸を用いると、プロトンを取り込んだハイブリッド層状結晶が合成でき、100°C以上の中温領域・無加湿条件下で10-4 S cm-1オーダーのプロトン伝導性が発現することを見出した。リチウムイオンを含むポリ酸ー界面活性剤ハイブリッド層状結晶は、リチウムイオン伝導性固体電解質として期待される。pHを制御したタングステン、モリブデン、バナジウムのオキソ酸水溶液中へ界面活性剤溶液を加え、ハイブリッド層状結晶を合成した。生じた沈殿を再結晶すること、および沈殿をろ別した後の溶液を適切な条件で静置することにより、種々の単結晶を得ることに成功した。X線構造解析の結果から、いずれも新規なポリ酸ー界面活性剤ハイブリッド層状結晶であることが明らかとなった。合成に用いる界面活性剤の親水部の分子構造や炭素鎖の長さを変化させることにより、ポリ酸アニオンの分子構造や組成を精密に制御してハイブリッド層状結晶を合成できる条件を見出した。再結晶時にナトリウムやセシウムなどのアルカリ金属イオンを共存させると、これらの金属イオンを層間に取り込んだハイブリッド層状結晶を合成できることも見出した。これは本研究の目標であるリチウムイオンを層間に導入させたハイブリッド層状結晶の合成に向けて、基盤的な知見になると考えられる。

また、これまでに合成してきたポリタングステン酸やポリモリブデン酸のハイブリッド層状結晶の電気伝導性を検討したところ、150250°Cで10-610-5 S cm-1の電気伝導性を示すことを見出した。ポリ酸を電気的に還元することにより伝導性が増大する傾向もみられた。これらの結果は、リチウムイオン伝導性を発現させる際に用いるポリ酸や界面活性剤を選択するうえで重要である。一方、ポリバナジン酸のハイブリッド層状結晶については、プロトンを取り込んだハイブリッド層状結晶が合成できることを見出し、プロトン伝導性の発現が期待される。現状で目的とするリチウムイオン含有型ハイブリッド層状結晶の合成条件を見出している。結晶化に時間がかかるため、再現性の確認を含めて合成条件を最適化していくことにより、リチウムイオン含有型ハイブリッド層状結晶の合成法を確立できると考えられる。また、研究を遂行する過程で、ナトリウムイオンやプロトンを層間に導入したハイブリッド層状結晶を合成できることを見出している。これらの材料の伝導特性の検討を通じて、リチウムイオン電池や燃料電池をはじめとする二次電池向けの固体電解質や電極材料へ展開できると期待される。現状で目的とするリチウムイオン含有型ハイブリッド層状結晶の合成には成功していないが、研究を遂行する過程で、ナトリウムやセシウムなどのアルカリ金属イオンやプロトンを層間に導入したハイブリッド層状結晶を合成できることを見出した。この知見はハイブリッド層状結晶中にリチウムイオンを層間に導入させる際に有用であり、リチウムイオン伝導性材料への展開が期待される。昨年度までに得られた結果を基に、リチウムイオン含有型ハイブリッド層状結晶の合成方法を確立し、X線構造解析と元素分析を行うことにより、組成および結晶構造を明らかにする。合成条件とリチウムイオン含有量の関係を明らかにしていく。平行してイオン伝導度の検討をすすめる。本年度に得られた結果を基に、リチウムイオン含有型ハイブリッド層状結晶を合成し、単結晶もしくは粉末試料を用いてX線回折装置による構造解析を行っていく。該当なし合成したハイブリッド層状結晶は多結晶粉末でしか得られない場合があるが、現状では粉末構造解析用の専用ソフトウェアを保有していない。構造解析を効率的に行うため、粉末X線解析ソフトウェアを購入する予定である。
三叉神経（痛覚特異的ニューロン群）のATPを介した炎症性疼痛の解明

痛みを伴う病態の多くは,炎症性疼痛に代表される侵害受容性疼痛である。その発生や調節機構の一つとして,ATPを介した細胞内・細胞間コミュニケーションが示唆されている.一次求心性神経(特に三叉神経系)におけるこれらの放出路やその分子実体についての詳細は未だ不明であり,ATPがどのような細胞間シグナル,また膜輸送機構を経て細胞外に放出されるかについては,結論付けられていない.本研究は,三叉神経系におけるATP受容体を介したこれらの細胞内・細胞間コミュニケーションの詳細について網羅的に検索することで,ATPを介した侵害受容機構を明らかにし,炎症性疼痛のメカニズムを解明することである.炎症や細胞障害が起こると,細胞内から細胞外へATPが漏出される.この細胞外ATP( [ATP]o )は,細胞膜上に存在するATP受容体に結合する.ATP受容体にはイオンチャネル型であるP2X受容体と,Gタンパク共役型であるP2Y受容体に大別され,P2X受容体はさらに,1 - 7のサブタイプに細分される.なかでもP2X7受容体は高濃度[ATP]oにより活性化することが知られている.本研究において、高濃度[ATP]oやBz-ATPに対して二相性内向き電流を示したことから,ラット三叉神経節細胞にはP2X7受容体が機能的発現を示すことが示唆された.Bz-ATP誘発性二相性内向き電流における2nd componentをPanx-1チャネル阻害薬とATP分解酵素が抑制したことから,三叉神経節細胞におけるP2X7受容体は、高濃度[ATP]oによってPanx-1チャネルを介したautocrineを示し,炎症や細胞障害の発生や調節に関与する可能性が示唆された.本研究は三叉神経におけるATPを介した細胞内もしくは細胞間コミュニケーションを明らかにすることで、炎症性疼痛のメカニズムを解明することである。本研究はこれまでに、三叉神経節細胞におけるP2X7受容体の自己調節機構を明らかにした。本研究は三叉神経におけるATPを介した細胞内もしくは細胞間コミュニケーションを明らかにすることで、炎症性疼痛のメカニズムを解明することである。今後は、この自己調節機構のさらなる解明と、P2X7受容体活性化のトリガーとなる要因について検索を進める予定である。研究所属機関の変更により、支出内容に変更が生じたため。
プロペラノロールによる食道・胃静脈瘤治療の適応に関する検討

プロペラノロール(20mg)3T3×2週間、服用した前後の食道静脈瘤内圧の測定から、プロペラノロール有効群3例、プロプラノロール無効群5例と判定された。(1)全身循環:心係数では、有効群は無効群に比べ高値を示す傾向が認められた。また、同時に、全末梢血管抵抗では、有効群は無効群に比べ、低値を示す傾向が認められた。(2)胃壁循環動態:胃粘膜血流量では、有効群は無効群に比べ低値を示す傾向が認められた。また、胃粘膜下血流量では、有効群は無効群に比べ高値を示す傾向が認められた。(3)肝門脈循環:門脈圧、門脈血流量の両者とも、有効群、無効群の間で有意差は認められなかった。以上、対象症例数が少なく、有意差を認めるには至らなかったが、全身循環、胃壁循環動態ともに、循環亢進状態の著しいものほど、プロペラノロールが有効であるとの方向が示唆された。今後、症例数を増やし、検討を継続したいと考える。
少子高齢化からみる階層構造の変容と格差生成メカニズムに関する総合的研究

本研究のもっとも大きな成果は、「2015年社会階層と社会移動に関する全国調査」(以降、SSM調査)を実施し、少子高齢化に着目した日本の階層構造に関する実証分析研究を進めたことにある。SSM調査は1955年からの長い歴史があり、本7回目調査では、79歳まで調査対象者の上限年齢を上げて、親元を離れた時期や初婚時の配偶者情報、あるいは本人の子どもの学歴等を追加することにより、人口動態と家族の変容を配慮して階層構造の実態と格差生成メカニズムを明らかにした。平成25年度は、特別推進研究「少子高齢化からみる階層構造の変容と格差生成メカニズムに関する総合的研究」の初年度にあたる。まず、2015年に実施を予定している第7回「社会階層と社会移動の全国調査」(SSM調査)に向けて、2015年SSM調査研究プロジェクトを立ち上げた。メンバーは2014年3月末時点で、実証計量分析を専門とする中堅・若手研究者59名と、次世代育成の観点から院生(ポスドク含む)32名から構成される。メンバーシップの確認と、2015年調査に向けての経緯や業務、今後の研究計画などについて、2013年8月13日には第1回全体会議を開催した。その後、プレ調査、そして本調査に向けた議論のために、2013年12月と2014年3月の2回、全体会議を開催した。全体会議開催に加え、本研究会の趣旨確認、今後の組織運営等につき、2013年度中に9回の幹事会(8名の研究分担者から構成)を開催した。本年度は、2015年SSM調査に向けたプレ調査と、第3回「中高年者の生活実態に関する継続調査」を実施した。少子高齢化と階層構造の変容を中心テーマとして2015年SSMでは、(1)調査対象者年齢を20から84歳へと拡大する(2005年までのSSMは20から69歳を対象としていた)、(2)調査対象者の親や子どもの情報、さらには婚姻歴についての情報を追加する、(3)資産についての情報を収集する、ことを新たな試みとした。そのため、特に、後期高齢層を含む70歳から84歳層に対して、学業終了からはじめての仕事についてからの職業経歴を聞き取る妥当性を含め、プレ調査を実施した。その結果、高齢者については転職数が比較的少なく職業経歴があまり複雑でないので、予想していたほど長い職業経歴を聞き取ることに問題はなかった。2010年に第1回調査を実施して以来、2年ごとに実施している「中高年の生活実態に関する継続調査」の3回目調査では、これまでどおりの留置・訪問回収のスタイルに加えて、SSM調査と同様の職業経歴に関する面接調査を実施した。その結果、留置き調査については88%の回収率、面接調査についても78%ほどの高い回収率を得ることができた。2014年度の研究実績として最も重要なのは、2015年「社会階層と社会移動全国調査」(2015年SSM調査)第1期(2015年1月31日3月22日)を実施したことである。ほぼ毎月、幹事会を開催して、重要案件を詳細に検討し決定した。本調査実施に向けた、調査設計、サンプリング設計、調査項目の確定が、今年度の主な業務となった。2015年SSM調査では大きく二つの点について過去のSSM調査とは異なる。一つは従来の年齢層(2069歳)を人口の急激な高齢化を反映させて79歳までの高齢層に引き上げたこと、もう一つは調査を年度をまたいで2期に別けて実施することである。後者については、研究費配分の制約への対応である。2015年調査では16,000の大規模な標本を抽出する関係上、1度で実施することの困難(調査員確保等)が予想されることを考慮し、2014年度末(2015年1月から)の第I期と2015年4月からの第II期に分けて調査を実施することとした。調査対象者の標本抽出を2014年度に終了し、実際の調査を2014年度から2015年度にかけて実施することへの懸念があったが、2回のプレ調査(2014年2月13日3月10日と2014年5月15日6月9日)において簡単なシミュレーションを行い、転居に対しては予備票を活用することで対応することとして、本調査設計の骨子を確定した。調査項目については、過去の調査(特に、2005年調査)との継続性の確保と2015年SSM調査の主テーマである少子高齢化に関連する新たな項目の検討を、担当分野の幹事がリーダーとなる5つのタスクフォースを中心に進めた。5つのタスクフォースとは、職業経歴、教育、社会意識、資産、家族歴を主テーマにすでに研究実績をもつメンバーを適宜加えて組織された。その結果、2005年SSMと同様、面接票と留置票を併用することとし、ただし留置票は1種類(2005年は2種類)とすることを決定した。さらに本研究の一つの柱として次世代育成がある。本プロジェクトでは、東京大学、東北大学、京都大学にて、大学院生・若手研究者による実査を計画した。まず東京大学(2015年2月28日3月9日)が皮切りとなって、院生による調査を実施した。東大調査に参加した大学院生、若手研究者は15名であった。平成27年度における研究実績は大きく4つある。

第1に、2015年「社会階層と社会移動に関する全国調査」(SSM調査)の実施、第2に第3回「中高年者の生活実態に関する継続調査」(中高年パネル)の結果発表、第3に国民生活基礎調査を用いた基礎分析、そして第4に定住外国人に関する調査に向けた検討の開始、である。平成27年度の研究実績として最も重要なのは、2015年SSM調査の実施を完了し、データクリーニング・コーディング作業に着手、第1次データの作成を行ったことである。本調査の職業経歴情報として、面接調査最終学歴終了後最初に就いた仕事(初職)から調査時点の仕事状況までを詳細に聞き取るのは調査員にとって負担も多く、2015年度調査は2度に分けて調査を実施した。2015年SSM調査の配布総数16,000ケースに対して7,776ケースを回収し、平成27年12月末時点で48.3%の回収率を得た。調査実施後3回にわたってデータコーディング、クリーニング作業のための合宿を行い、関東(東京)、関西(大阪)、東北(仙台)での地域別研究会を23回開催した。第3回中高年パネル調査では、SSM調査で実施した面接調査法を採用して回顧式の職業経歴についての質問を組み込み、個人を追跡するパネル調査方法をリンクさせる試みを行った。第3回調査では3,096ケースに対し、従来の郵送回収・訪問回収法による留置票2,685ケース(86.7%)、面接票2,385ケース(77.0%)の回収があった。2015年12月22日、東京大学より結果概要を公表した(http://www.1.u-tokyo.ac.jp/ssm_spr/result_20151222.pdf)。国民生活基礎調査については1980年代から2010年代半ばまでの3年ごとの個票データを用いて、急激に高齢化した高齢層の所得格差についての分析を進め、結婚、出産に伴う経済的逸失程度について擬似パネルコーホート分析を進めた。日本の階層構造を検討するにあたって、定住外国人が増加している背景とも相まって、エスニシティ変数を積極的に考慮する時期に来ている。そこで、タスクフォースを組織し、定住外国人に関する検討をはじめた。2015年SSM調査は、詳細な回顧式の職業経歴に関する質問する本調査の特徴を健持しつつ、70代を調査対象者に加えた。調査への協力度が高い高齢層が増えたが、本調査内容は長い人生の歩みを聞き取る調査であり、調査環境が悪化する中、母集団の代表性を確保する回収率の確保は大きな課題であった。不運にも、2015年6月日本年金機構の個人情報データ流出があり、2015年度調査の2回目調査開始時期と重なって、調査の出だしから苦戦した。それでも、詳細な聞き取りを含む面接調査と留置き調査を併用する本調査のボリュームを考え、昨今の厳しい調査環境を鑑みると、48.3%の回収率は大規模な全国調査として良好といえる。平成28年度には、3つの調査を実施した。まず、第11回「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」(若年パネル)を、2016年4月から6月にかけて実施した。その結果、3,439名からの回収を得た(継続・追加パネルの単純合計)。詳しい集計結果は、http://csrda. iss. u-tokyo. ac. jp/panel/PR/16PressRelease. pdfを参照のこと。第2に、第4回「中高年者の生活実態に関する継続調査」(中高年パネル)を、2016年9月から10月にかけて、2,917名に対して実施し、2,455人から回答を得た(回収率84.2%)。現在は、データクリーニング作業に着手している。
高等教育ガバナンスにおける大学・専門職団体の機能に関する国際比較研究

本研究の成果として,(1)アメリカにおける高等教育の市場化の構造を日本と比較して,日本の高等教育市場化の課題を明らかにしたこと(ローズ論文),(2)イギリスにおける大学団体の動向と課題を始めて体系的に明らかにしたこと(ロック論文),(3)アメリカ,イギリス,オーストラリア,北欧,中国,フランスの大学団体・専門団体の現状と課題を始めて明らかにし,今後の研究の基礎を作ったこと,(4)大学基準協会,国立大学協会,公立大学協会,日本私立大学連盟,日本私立大学協会という主要大学団体がはじめて参加し,大学団体の在り方を講論し,課題を整理したこと(2007年8月7日シンポジウム),(5)高等教育の市場化を支える装置である大学評価制度について,認証評価をはじめとする体系的な研究を行ったこと,(6)市場化のもとで,大学がガバナンスや組織変容を通じて適応していく方向や力学を明らかにし,調整団体・大学団体の役割を明確にしたこと,(7)国立大学関係学部長会議の資料収集と目録作成により,高等教育政策の形成過程において,これらの大学団体や組織が果たす役割を検討する基礎情報を明らかにしたことがあげられる。また,高等教育政策の形成にあたっては,大学内における学長(機関レベル),部局長(中間レベル),学科長(基礎組織レベル)の各層ごとで,統合の価値規範が異なるコーガン=ベッチャーモデルが日本でも検証でき,階層構造での葛藤を調整するガバナンスが求められることを明らかにした。大学団体・調整団体の役割は,こうしたガバナンスの構築に寄与することが期待される。1.各国の学長団体・専門職団体・調整機関の調査大学・学長団体,機能的連携機関(入試,大学事務),政府調整機関(質評価機関,地域間調整機構),国際機関等の調査として、羽田と渡邊がフィンランド、スウェーデン、ドイツを訪問し、羽田及び研究協力者(小貫)がアメリカ、渡辺が韓国をそれぞれ訪問した。2.日本の学長団体・専門職団体・調整機関の調査訪問調査として、政策行政団体(総務省行政評価局、文部科学省官房政策評価室)、大学関係団体(国立大学協会、公立大学協会)、専門職団体(日弁連法務研究財団、法科大学院協会、日本技術者教育認定機構、日本科学技術連盟)、および大学(東京大学、九州大学、広島大学、東北大学、岩手大学、福島大学、金沢大学、富山大学、福井大学、広島修道大学、広島女学院大学、武蔵工業大学、金沢工業大学、工学院大学、大宮法科大学院大学)を訪問し、大学運営における団体、特に評価機関の役割を調査した。この成果は、平成18年度に学会で発表を行う予定である。また、国立大学関係団体として,国立大学協会,国立理学部長会議,国立工学部長会議等の資料を収集し,目録作成を行っている(進行中)。3.各国における高等教育ガバナンスと学長団体・専門職団体・調整機関の関係の分析各国の高等教育政策形成・実施過程を検討するため、研究協力者を含めた研究会を開催するとともに、評価団体の役割を検討するため、「大学基準協会の大学評価からみる各大学の質保証の課題」(第8回公開研究会)を開催したほか、東アジアにおける大学改革と政府の役割、団体の機能を検討するため、台湾・韓国から研究者を招聴した国際セミナー「東アジアにおける大学改革:法人化及び私学化の動向」(第2回COE国際セミナー)及び、イギリスの先駆的な研究者であるメアリー・ヘンケル教授を招聘し、「大学におけるガバナンスとマネジメントの変容:政府と第三者機関の役割に注目して」(第13回公開研究会)を開催し、国際的な視点での研究を進めた。1.各国の学長団体・専門職団体・調整機関の調査大学・学長団体,機能的連携機関(入試,大学事務),政府調整機関(質評価機関,地域間調整機構),国際機関等の調査として,渡邊がデンマーク,ノルウェーを訪問し,羽田及び研究協力者(叶)が中国をそれぞれ訪問した。2.大学団体の機能・役割に関する国際シンポジウムの開催アメリカからゲーリー・ローズ教授(アリゾナ大学)を招聘し,平成19年4月24日に国際セミナーを開催し,高等教育の市場化におけるガバナンスの課題について検討した。

また,同年8月7日にイギリスから,ウィリアム・ロック(オープンユニバーシティ)を招聘し,日本私立大学協会,大学基準協会,国立大学協会,公立大学協会,日本私立大学連盟が参加した国際シンポジウムを開催した。この成果は,報告書として公刊する予定である。3.日本の学長団体・専門職団体・調整機関の調査訪問調査として,政策行政団体(総務省行政評価局,文部科学省官房政策評価室),大学関係団体(国立大学協会,公立大学協会),専門職団体(日弁連法務研究財団,法科大学院協会,日本技術者教育認定機構,日本科学技術連盟),および大学(東京大学,九州大学,広島大学,東北大学,岩手大学,福島大学,金沢大学,富山大学,福井大学,広島修道大学,広島女学院大学,武蔵工業大学,金沢工業大学,工学院大学,大宮法科大学院大学)を訪問し,大学運営における団体,特に評価機関の役割を調査した。4.大学関係団体の資料収集と目録作成国立大学団体である国立大学長会議,各種学部長会議の資料収集を進め,目録を作成した。また,政策決定過程に関する資料として,中央教育審議会会議録の収集を進めた。1.各国の学長団体・専門職団体・調整機関の調査大学・学長団体,機能的連携機関(入試,大学事務),政府調整機関(質評価機関,地域間調整機構),国際機関等の調査として、田中がイギリス,渡辺が韓国,黄が中国,杉本がオーストラリアを訪問し、インタビューや資料収集を行った。2.研究会の開催と発表シンポジウムの開催準備を含め,4回の研究会を開催した。これらの研究成果として,大学団体の国際的動向に関し,中央教育審議会大学分科会制度・教育部会において報告したほか,第44回日本比較教育学会に発表予定である。3.大学団体の機能・役割に関する国際シンポジウムの開催昨年度からの繰越経費も活用し,アメリカからゲーリー・ローズ教授(アリゾナ大学)を招聘し,4月24日に国際セミナーを開催し,高等教育の市場化におけるガバナンスの課題について検討した。また,8月7日にイギリスから,ウィリアム・ロック(オープンユニバーシティ)を招聘し,日本私立大学協会,大学基準協会,国立大学協会,公立大学協会,日本私立大学連盟が参加した国際シンポジウムを開催した。この成果は,報告書として公刊した。4.大学関係団体の資料収集と目録作成国立大学団体である国立大学長会議,各種学部長会議の資料収集を進め,目録を作成し,公刊した。また,大学団体を構成する学長の特性・キャリアを明らかにするために国立大学長の履歴資料を収集した。これらは,本研究期間中に,日本の大学団体の分析に活用し,今後さらに深めた分析を行う予定である。
肝硬変の肝部分切除による肝細胞増殖因子(HGF)の発現に関する研究

ヒト肝癌肝切除症例の対象として肝切除前後の血液を用いて、HGF及びHGF activatorの発現形態を検討したが、pro-HGF,pro-HGF activatorのみ認められ、mature typeは検出可能であった。各種条件を調整してみてもmature typeの検出は不可であった。以上より研究内容を変更し、以下に示す研究を行った。【目的】Hepatocyte growthfactor(HGF)は、障害肝の修復や再生に重要な役割を果たしている。肝障害の動物モデルを用いて、recombinant human(rh)HGF投与による肝障害改善や肝再生促進効果が多数報告されている。しかし、未だHGFの臨床応用がなされていないのが現状である。HGFによる発癌や癌転移促進作用など安全性の確立が充分に得られていないためと考えられる。ヒト肝癌の多くは肝硬変を基礎疾患とし、その切除後の肝再生能は正常肝と比べ著しく低下し.ている。しかし、残存肝には充分量のHGF前躯体(pro HGF)が存在すると報告されている。そこで今回我々は外因性のHGF-activatorを用いて障害臓器に存在するpro HGFを活性型のHGF(mature HGF)へ変換することで肝再生促進効果が得られるのではないかと考え、以下の検討を行った。【方法】SD系雄性ラットを用いて70%肝部分切除を行い、切除24時間後に経門脈的にrh HGF-activatorを投与した。残存肝、血液を採取、各サンプルから粗HGFを調製し、抗α鎖抗体を用いてWestern blot解析した。c-Metの活性化は抗c-Met抗体の免疫沈降後抗ホスホチロシン抗体で解析した。摘出残存肝の重量を計測し肝重量再生率を、またPCNA染色を行い、そのlabeling indexを算出した。【結果】HGF-activatorは濃度依存性に残存肝においてpro HGFをmature HGFへ変換した。mature HGFレベルは投与後510分で最大となり、3060分で減少した。pro HGFは速やかに減少するも、30分で元のレベルに回復した。HGF-activatorの投与により残存肝のc-Metのチロシンリン酸化を認めた。また、肝切除後2日目にPCNA labeling index、4日目に肝重量再生率がコントロールと比べ有意に増加した。【考察】HGF-activatorの経門脈的投与により残存肝のpro HGFをすみやかにmature HGFに変換することができた。またmature HGFへの変換に伴い、残存肝の再生促進効果が得られた。【目的】現在、本邦において肝細胞癌などの肝切除を行う場合、基礎疾患としてそのほとんどが慢性肝炎もしくは肝硬変を併存している。そこで今回我々は、肝硬変ラットを作製し、肝部分切除後の残存肝、血漿中のHGFの発現形態(proおよびmature type)およびHGFを活性化するHGF activatorの発現形態を検討した。【方法】肝硬変ラットはdimethylnitrosamine (DNA)を連続週3回、4週腹腔内投与により作製した。線維化の程度によりfibrosisおよびcirrhosis groupの2群に分けた。肝硬変ラットに左外側葉切除を行い約40%肝部分切除とした。切除後24時間にセリンプロテアーゼ阻害剤存在下に血漿および残存肝組織を採取した。サンプルはSP-SepharoseカラムにてIIGFを濃縮抽出し、抗IIGF heavy chain抗体を用いてimmunoblottingにてproおよびmature HGFの発現を検討した。また血漿サンプルを抗HGF activator抗体を用いて同様にproおよびmature HGF activatorの発現を検討した。【考察】肝硬変ラットでは、その肝内にpro HGFのみ存在しており、線維化が進展してもHGFの活性化は認められず、pro typeのみが増加した。しかし肝硬変ラットの肝部分切除後ではfibrosis groupにおいてのみmature HGFが認められた。cirrhosis groupにはmature HGFは認められなかった。これらのことにより軽度肝硬変の肝部分切除後には我々の実験系では検出できなかったが、少量のHGF activatorが活性化することにより残肝内のHGFが活性化し、これが障害肝における再生に関与しているのではないかと考えられた。また高度肝硬変に対し肝部分切除術を負荷することは、その残存肝は形態的および機能的にさらに障害されることとなり、その結果HGF activatorが活性化されず、HGFも非活性型のままではないかと考えられた。

ヒト肝癌の多くは肝硬変を基礎疾患とし、その切除後の肝再生能は正常肝と比べ著しく低下し.ている。しかし、残存肝には充分量のHGF前躯体(pro HGF)が存在すると報告されている。そこで今回我々は外因性のHGF-activatorを用いて障害臓器に存在するpro HGFを活性型のHGF(mature HGF)へ変換することで肝再生促進効果が得られるのではないかと考え、以下の検討を行った。【方法】SD系雄性ラットを用いて70%肝部分切除を行い、切除24時間後に経門脈的にrh HGF-activatorを投与した。残存肝、血液を採取、各サンプルから粗HGFを調製し、抗α鎖抗体を用いてWestern blot解析した。c-Metの活性化は抗c-Met抗体の免疫沈降後抗ホスホチロシン抗体で解析した。摘出残存肝の重量を計測し肝重量再生率を、またPCNA染色を行い、そのlabeling indexを算出した。【結果】HGF-activatorは濃度依存性に残存肝においてpro HGFをmature HGFへ変換した。mature HGFレベルは投与後510分で最大となり、3060分で減少した。pro HGFは速やかに減少するも、30分で元のレベルに回復した。HGF-activatorの投与により残存肝のc-Metのチロシンリン酸化を認めた。また、肝切除後2日目にPCNA labeling index、4日目に肝重量再生率がコントロールと比べ有意に増加した。【考察】HGF-activatorの経門脈的投与により残存肝のpro HGFをすみやかにmature HGFに変換することができた。またmature HGFへの変換に伴い、残存肝の再生促進効果が得られた。