hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
思春期口唇口蓋裂患者の心と社会性-言葉と審美の障害からの検討-

九州歯科大学口腔外科に通院する唇顎口蓋裂術後患者を対象として,言葉と顔貌への不満と社会生活について独自に作製したアンケート,および8種類の心理尺度を用いて心理社会的特性を評価し,言葉と顔貌の主観的評価と併せて検討した.その結果,異常構音の有無,審美障害の軽重に関わらず抑鬱・不安レベルに異なる傾向が見られた.抑鬱・不安レベルの低い患者では,顔貌の悩みを表明せず,現状に無関心であるか問題を否認しようとする経口,あるいは,自己の生き方と対人関係での自己受容が高く,良好な心理的適応を示すものの,自己を抑制してまで他者を援助したいという志向が強く,過剰適応に陥る傾向が特徴的に見られた.一方,抑鬱・不安レベルの高い患者では,外見に強い不満を訴え,社会生活での様々な場面で苦痛,不安を感じやすい性格傾向,自己の内面に注目できない状態にあり,様々な問題を自覚的に捉えることができないまま社会的に引きこもろうとしている可能性,外見と言葉,特に外見に強い不満・悩みを訴えて,社会的に損をしていると思い,他人の視線が気になり,不安を感じやすい傾向などが特徴的にみられ,さらに,強い問題意識を持ちながらも,他者や社会に適応しようとするあまり,特に自己を抑制する傾向があり,さらに不満を高めている可能性が見られた.この結果については,第29回日本口蓋裂学会総会(平成17年5月,東京)において発表した.思春期初期の患者では,自己意識が未分化であり,自己意識の発達に伴って心理社会的問題が自覚される可能性が考えられた.そこで,審美障害,構音障害が客観的に同程度と思われる患者における心理社会的特性を比較したところ,審美・構音障害に対する不安・不満の程度は自己意識の発達の程度に左右される傾向があることが示唆された.本研究の結果から,思春期にある患者の言葉と審美に対する不安・不満と心理・社会的背景,およびそれらの相互関係が明らかになれば,治療体制における適切な心理的支援の指針が得られる可能性が示唆された.この結果については,The 1st International Workshop of the International Cleft Lip and Palate Foundation (December 2005, Chennai, India)において発表した.九州歯科大学口腔外科に通院する唇顎口蓋裂術後患者を対象として,言葉と顔貌への不満と社会生活について独自に作製したアンケート,および8種類の心理尺度を用いて心理社会的特性を評価し,言葉と顔貌の主観的評価と併せて検討した.その結果,異常構音の有無,審美障害の軽重に関わらず抑鬱・不安レベルに異なる傾向が見られた.抑鬱・不安レベルの低い患者では,顔貌の悩みを表明せず,現状に無関心であるか問題を否認しようとする経口,あるいは,自己の生き方と対人関係での自己受容が高く,良好な心理的適応を示すものの,自己を抑制してまで他者を援助したいという志向が強く,過剰適応に陥る傾向が特徴的に見られた.一方,抑鬱・不安レベルの高い患者では,外見に強い不満を訴え,社会生活での様々な場面で苦痛,不安を感じやすい性格傾向,自己の内面に注目できない状態にあり,様々な問題を自覚的に捉えることができないまま社会的に引きこもろうとしている可能性,外見と言葉,特に外見に強い不満・悩みを訴えて,社会的に損をしていると思い,他人の視線が気になり,不安を感じやすい傾向などが特徴的にみられ,さらに,強い問題意識を持ちながらも,他者や社会に適応しようとするあまり,特に自己を抑制する傾向があり,さらに不満を高めている可能性が見られた.この結果については,第29回日本口蓋裂学会総会(平成17年5月,東京)において発表した.思春期初期の患者では,自己意識が未分化であり,自己意識の発達に伴って心理社会的問題が自覚される可能性が考えられた.そこで,審美障害,構音障害が客観的に同程度と思われる患者における心理社会的特性を比較したところ,審美・構音障害に対する不安・不満の程度は自己意識の発達の程度に左右される傾向があることが示唆された.本研究の結果から,思春期にある患者の言葉と審美に対する不安・不満と心理・社会的背景,およびそれらの相互関係が明らかになれば,治療体制における適切な心理的支援の指針が得られる可能性が示唆された.この結果については,The 1st International Workshop of the International Cleft Lip and Palate Foundation (December 2005, Chennai, India)において発表した.九州歯科大学口腔外科に通院する唇顎口蓋裂術後患者を対象として,言葉と顔貌への不満と社会生活について独自に作製したアンケート,および8種類の心理尺度を用いて心理社会的特性を評価し,言葉と顔貌の主観的評価と併せて検討した.その結果,異常構音の有無,審美障害の軽重に関わらず抑鬱・不安レベルに異なる傾向が見られた。

抑鬱・不安レベルの低い患者では,顔貌の悩みを表明せず,現状に無関心であるか問題を否認しようとする傾向,あるいは,自己の生き方と対人関係での自己受容が高く,良好な心理的適応を示すものの,自己を抑制してまで他者を援助したいという志向が強く,過剰適応に陥る傾向が特徴的に見られた.一方,抑鬱・不安レベルの高い患者では,外見に強い不満を訴え,社会生活での様々な場面で苦痛,不安を感じやすい性格傾向,自己の内面に注目できない状態にあり,様々な問題を自覚的に捉えることができないまま社会的に引きこもろうとしている可能性,外見と言葉,特に外見に強い不満・悩みを訴えて,社会的に損をしていると思い,他人の視線が気になり,不安を感じやすい傾向などが特徴的に見られ,さらに,強い問題意識を持ちながらも,他者や社会に適応しようとするあまり,過度に自己を抑制する傾向があり,さらに不満を高めている可能性が見られた。症例数をさらに重ねて,今後多症例での検討に興味が持たれる.思春期初期の患者では,自己意識が未分化であり,今後自己意識の発達に伴って心理社会的問題が自覚される可能性が考えられた.本研究の結果から,思春期にある患者の言葉と審美に対する不安・不満と心理・社会的背景,およびそれらの相互関係が明らかになれば,治療体制における適切な心理的支援の指針が得られる可能性が示唆された。これらの結果については,第29回日本口蓋裂学会総会(平成17年5月,東京)にて発表予定である.九州歯科大学口腔外科に通院する唇顎口蓋裂術後患者を対象として,言葉と顔貌への不満と社会生活について独自に作製したアンケート,および8種類の心理尺度を用いて心理社会的特性を評価し,言葉と顔貌の主観的評価と併せて検討した.その結果,異常構音の有無,審美障害の軽重に関わらず抑鬱・不安レベルに異なる傾向が見られた.抑鬱・不安レベルの低い患者では,顔貌の悩みを表明せず,現状に無関心であるか問題を否認しようとする傾向,あるいは,自己の生き方と対人関係での自己受容が高く,良好な心理的適応を示すものの,自己を抑制してまで他者を援助したいという志向が強く,過剰適応に陥る傾向が特徴的に見られた.一方,抑鬱・不安レベルの高い患者では,外見に強い不満を訴え,社会生活での様々な場面で苦痛,不安を感じやすい性格傾向,自己の内面に注目できない状態にあり,様々な問題を自覚的に捉えることが出来ないまま社会的に引きこもろうとしている可能性,外見と言葉,特に外見に強い不満・悩みを訴えて,社会的に損をしていると思い,他人の視線が気になり,不安を感じやすい傾向などが特徴的に見られ,さらに,強い問題意識を持ちながらも,他者や社会に適応しようとするあまり,過度に自己を抑制する傾向があり,さらに不満を高めている可能性が見られた.この結果については,第29回日本口蓋裂学会総会(平成17年5月,東京)において発表した.思春期初期の患者では,自己意識が未分化であり,自己意識の発達に伴って心理社会的問題が自覚される可能性が考えられた.そこで,審美障害,構音障害が客観的に同程度と思われる患者における心理社会的特性を比較したところ,審美・構音障害に対する不安・不満の程度は自己意識の発達の程度に左右される傾向があることが示唆された.本研究の結果から,思春期にある患者の言葉と審美に対する不安・不満と心理・社会的背景,およびそれらの相互関係が明らかになれば,治療体制における適切な心理的支援の指針が得られる可能性が示唆された.この結果については,The 1st International Workshop of the International Cleft Lip and Palate Foundation(December 2005,Chennai, India)において発表した.上記につき論文作成中である.
外国人研修生・技能実習生の技能習得と生活適応に関する研究

1993年に発足した技能実習制度は、96年3月31日現在で累計5,601人の技能実習生を認定し、アジアの開発途上国の人材育成の一環を担う制度として日本社会に定着を見せ始めた。技能実習生を受け入れる中小企業は、従来の若年労働力の代替を主たる受け入れ目的としているものの、将来に関する確実な経営見通しと、積極的な経営姿勢を持つ業界内の優良企業であり、研修生を繰り返し受け入れて、いまや企業内において研修生や実習生は不可欠な労働力となっている。その意味では、技能実習生という外国人労働力は、バブル期の人手不足を補うという臨時労働力としてではなく、若年者不足に悩む中小企業の基幹労働力として位置付けられている。したがって、こうした中小企業と技能実習生送り出し国の要請を考慮すると、技能実習制度は将来にわたって拡充していかざるを得ないだろう。日本における合法的かつ永続的な外国人単純労働者導入の制度がここに根づいたと言える。しかし当初は、単純労働者として外国人労働力を受け入れても、彼らは2年間の滞日中の研修・実習によって技能が向上し、帰国後は単純労働者から半熟練工や熟練工、あるいはホワイトカラーヘと労働市場で上昇移動が可能である。この場合の技能とは、生産技術に関する技術的技能ばかりではなく、広くその知識・技能を生み出した社会的風土を体験するという社会的技能を含められねばならない。前者の獲得が効果を見せない場合でも、後者の技能は技術的技能習得の前提として研修生・実習生すべてが何らかの段階まで習得している。この社会的技能に注目することにより、技能実習制度が、一企業の海外進出といった範囲を超えて日本の生活習慣と日本の職場慣行、日本の生産方式への理解を海外へ広げるという効果を果たしていると結論づけられる.1993年に発足した技能実習制度は、96年3月31日現在で累計5,601人の技能実習生を認定し、アジアの開発途上国の人材育成の一環を担う制度として日本社会に定着を見せ始めた。この社会的技能に注目することにより、技能実習制度が、一企業の海外進出といった範囲を超えて日本の生活習慣と日本の職場慣行、日本の生産方式への理解を海外へ広げるという効果を果たしていると結論づけられる.1.1991年発足の技能実習制度の1995年12月までの利用状況は以下の通りである。対象職種:52職種、技能実習生への移行者:延べ3,480人(中国2191人、インドネシア1004人、フィリピン161人、タイ64人)、主たる従事職種:婦人子供服製造、型枠施工、紳士服製造、溶接、配管、鉄筋施工、金属プレス加工、家具製造2.外国人研修生の入国状況1992年43,600人、1994年36,612人(アジアからが約87%を占める)とりわけ、中国は日本企業の中国進出を反映して研修生全体の40%を占める。3.研修生受入れの問題点は以下の通り。・研修生を労働力として利用=いわゆる低賃金労働力の代替としている。非実務研修(座学)の時間が少ない、単純作業に従事させる(建設業に多い)・日本語研修がなされない。・十分な安全管理がなされない。・研修生の逃亡・不法残留が増加。1995年5月1日現在2,237人に達した。4.研修制度の矛盾=政策における建前と本音の乖離研修生の来日目的は第一に賃金にあり、受入れ事業主の目的が労働力補充にあるとき、政府提案の技能実習制度が本来の目的を果たせないのは当然の帰結である。制度に関わる関係者が一致して認める事実としての単純労働者受入れを、きとんと認めた上での対策が必要とされるのではないか。技術実習制度の検定職種が製造業中心で構成されていることからも示されるように、今回の調査対象企業は製造業で、1社が機械製造の大企業であるほか、鋳造業3社と印刷業2社で構成されていた。鋳造業、印刷業とも典型的な中小企業業種であり、かつ3K労働に近い工程を持っている。したがって研修・実習生の受け入れ目的も、労働力不足であり、研修・実習生が全従業員に占める割合も高かった。そして繰り返し受け入れている企業が少なくなかった。

すなわち研修・実習生は景気が良いときに基幹労働力を補助する臨時労働力ではなく、景気変動に拘わらず必要とされている不可欠な労働力として位置づけられていることがわかった。作業内容は単純作業が多いが、日本語能力が高い場合には、訓練されている技能レベルも高くなっている。当然のことながら、技能レベルも日本語能力も本人の学習意欲に左右されるから個人差が大きく、お金目的で来日した場合には日本語でも技能でもそのレベルは低い傾向にある。
代数体および局所体上の整数論にあらわれる特殊関数の研究

局所数体上のP進関数に関しては、¢pの有界領域上で定義された解析関数の一様収束極限がまた解析関数になることを証明し、これを使って連続関数の解析性に関する若干の知見を得た。リーマンゼータ関数のゼロ点の分布および上半平面上の2乗可積分関数の空間に作用するラプラシアンの固有値の分布のある特性を明らかにした。特にその分布の一様性の顕著な性質を明らかにした。また2次無理数αから定義されるゼーター関数の特性をしらべKronecker limitformulaを得た。とくに定数部分が実2次体上のアーベル拡大を生成すると考えられる関数と深くむすびついていることを示した。あるn次のジーゲル保型形式の空間【@_k】(Γn(p))に、有限群Sp(n,Fp)が自然に作用して得られるSp(n,Fp)の表現μkの跡公式に於るcentral unipotentな元の寄与を、対称行列のなす概均質ベクトル空間のLerch型ゼータ関数、L-関数などの負整数点での特殊値で表示した。特に、n=2の場合には、それらの特殊値を、coneのzeta関数に関する、佐武先生-栗原氏の方法、および若干の独自の工夫を用いて、explicitに与えた。実2次体の量指標のL-関数について、そのある特殊値を、一般のエータ関数のS=0での極の留数を用いて表示した。
赤外二重共鳴法によるCH5+分子イオンの分光的解明

CH5+分子イオンは質量分析で実験室および土星のタイタン衛星で検出され、実験室での赤外スペクトルも観測された。CH5+の星間空間での検出が期待されているが、その主要な障碍はCH5+スペクトルの帰属は長い間に解決できないことである。本研究ではCH5+の赤外-赤外二重共鳴分光によって、そのスペクトルの帰属を解明することを目指していた。我々は高感度な分光法を用いてCH5+のスペクトルを観測できたが、連続波レーザーとパルスレーザーの二重共鳴法でCH5+の二重共鳴信号を観測できなかった。分子イオンの中赤外領域での二重共鳴観測はまだ成功した例がなく、本研究は今後の実現に向けって重要な一歩だと考えられる。プロトン化メタンCH5+は質量分析でよく知られている非古典的カルボンカチオンで、木星のタイタン衛星の上層大気で主な分子イオン種として検出されている。分光学において、15年前CH5+の振動回転スペクトルは観測された。しかし、CH5+の振動回転スペクトルは複雑な水素のスクランブル運動が存在するため、多くの実験的および理論的な努力が行なわれたにもかかわらずに、長い間帰属できないままの状態になっている。このことは星間空間での検出等に対して主要な障碍になっている。本研究ではCH5+の赤外-赤外二重共鳴分光を提案し、combination difference法によって基底振動状態および励起振動状態のスクランブル運動を含む回転準位の構造を探り、帰属を行い、その謎の振動回転スペクトルを解明することを目的とする。パルス赤外レーザー(ポンプ光)とcw赤外レーザー(プローブ光)を用いて、CH5+の赤外-赤外DR分光を行うことは本研究の計画である。プローブ光は線幅の狭い(数MHz)cw赤外レーザーを使うことによって、CH5+の混雑なスクランブル運動を含む振動回転スペクトルに共通な準位に関係する遷移を見出せ、高感度な変調法で吸収信号の変化をモニターすることもできる。DR分光法によってCH5+の無規則なスペクトルの帰属を目指す。これらに関連した成果として、C2分子の一重項と三重項間の系間禁制遷移の観測が成功し、国内外の学会で発表し、論文をJournal of Chemical Physics誌に掲載された。CH5+の赤外スペクトルを高感度で観測するため、光源の赤外レーザーと分子の生成に関わる超音速分子ビームの性能を改良し、ほかの分子を用いて結果を確かめた。連続波赤外OPOレーザーはOPO結晶が老化した原因で、発振領域の範囲は狭くなり、CH5+の振動回転スペクトルを測定するには支障があるようになった。その問題を解決するため、新しいOPO結晶を購入し、発振範囲を回復し、あるいは以前より広い波長範囲をカバーできることになった。また、CH5+分子イオンの複雑のスペクトルを帰属するため、低温イオンの超音速分子ビームでの生成が重要である。いままで我々が10インチの拡散真空ポンプを用いて、超音速ビームの真空チャンバーの圧力はミリTorr以下に制限され、生成できる不安定分子種の量が少なく、分光器の感度を上げる制限に掛かっていた。その制限を解除するため、我々は拡散ポンプと同等なポンピング速度をもつターブル分子ポンプを導入した。その結果、真空チャンバー内の圧力は数十ミリTorrまで耐えられるようになって、CH5+分子イオンを生成できる濃度は一段に引き上げることは期待できる。CH5+の二重共鳴を行うために、もう一台パルス赤外OPOレーザーが必要であるが、そのポンプレーザーは故障が発生した。様々な努力の結果、ポンプレーザーが回復され、二重共鳴の実験が再開できるようになった。次の年度にCH5+の二重共鳴を成功することに挑む。CH5+は質量分析でよく知られている非古典的カルボンカチオンで、木星のタイタン衛星の上層大気で主な分子イオン種として検出されている。CH5+の星間空間での検出が期待され、宇宙に多量存在するCH4の生成機構の解明に繋げることは考えられる。本研究ではCH5+の赤外-赤外二重共鳴分光を行うことによって、基底振動状態および励起振動状態のスクランブル運動を含む回転準位の構造を探り、帰属を行い、その謎の振動回転スペクトルを解明することを目的とする。パルス赤外レーザーと連続波赤外レーザーの二重共鳴吸収分光はまだ例のない手法であり、波長幅の広いパルス赤外レーザー(ポンプ光)と線幅の狭い(数MHz)連続波赤外レーザー(プローブ光)を用いることで、CH5+の混雑なスクランブル運動を含む振動回転スペクトルに共通な準位に関係する遷移を見出せ、高感度な変調法で吸収信号の変化をモニターすることもできる。前年度に続いて、連続波赤外レーザーとパルス超音速ビームとの組み合わせの分光的観測は感度が上げらた。これらに関連した成果として、H2F+とH2Cl+イオンの実験室研究によって、星間空間でH2F+イオンの検出を探った。さらに、NO3ラジカルの振動回転スペクトルの解析を行って、新たなバンドの分子定数を解明した。これらの成果は国内外の学会で発表し、論文が専門誌に掲載された。

CH5+の赤外スペクトルを二重共鳴で行うために、パルス赤外OPOレーザーと連続波赤外OPOレーザーは同時に使用する必要がある。前年度の最後にパルス赤外OPOレーザーのポンプレーザーは故障の状態から回復させた。しかし、連続波赤外OPOレーザーは新しいOPO結晶の購入によって、広い波長範囲をカバーできるようになったが、CH5+の赤外スペクトルに必要な波長範囲は依然発振できていない。現在調べられる波長範囲はCH5+の弱い赤外スペクトル線しか存在しないことで、二重共鳴の実験はまだ厳しい状況であり、CH5+の二重共鳴分光観測は難航になっている。CH5+分子イオンは質量分析で実験室および木星のタイタン衛星の上層大気で検出され、実験室での赤外スペクトルもほぼ20年前から観測された。しかし、そのスペクトル線の振動回転量子数的な帰属は長い間に多くの実験的および理論的な努力が行われたにもかかわらず、解決できない状態になっている。本研究ではCH5+の赤外-赤外二重共鳴分光を行うことによって、その謎の振動回転赤外スペクトルの帰属を解明することを目指していた。初年度では連続波赤外OPOレーザーを用いたキャビティリングダウン法でCH5+のスペクトルの中に強い遷移を観測できた。そして、連続波レーザーの吸収プローブによるパルスレーザーとの二重共鳴法を試したが、なかなか二重共鳴の信号を観測できなかった。それはCH5+の生成量が不足か検出の感度が不十分かと考えられる。その後、連続波赤外OPOレーザーが不調で発振できなくなって、時間をかけても狭い赤外領域しかを回復できなかった末、CH5+の二重共鳴の観測は成功しなかった。本研究の試しによって、CH5+の二重共鳴の感覚を捕まって、今後の実現に向かって重要なスタートが始まった。最近、ドイツのケロン大学のSchlemmerグループは低温(4K)のCH5+に対して高精度な赤外スペクトルを観測でき、それらのcombination differencesにより共通な準位を持つスペクトル線を見出した。その成果は二重共鳴分光法で求めている結果と同等であり、二重共鳴法はその結論の最終的な判断になる。CH5+スペクトルの帰属問題の解決はその低温においての高精度な分光法と二重共鳴分光法のコラボレーションが必須になる。CH5+分子イオンは質量分析で実験室および土星のタイタン衛星で検出され、実験室での赤外スペクトルも観測された。CH5+の星間空間での検出が期待されているが、その主要な障碍はCH5+スペクトルの帰属は長い間に解決できないことである。本研究ではCH5+の赤外-赤外二重共鳴分光によって、そのスペクトルの帰属を解明することを目指していた。我々は高感度な分光法を用いてCH5+のスペクトルを観測できたが、連続波レーザーとパルスレーザーの二重共鳴法でCH5+の二重共鳴信号を観測できなかった。分子イオンの中赤外領域での二重共鳴観測はまだ成功した例がなく、本研究は今後の実現に向けって重要な一歩だと考えられる。次の年度では高感度な変調法を中赤外領域でCH5+のスペクトルの観測に応用する。さらに、CH5+の赤外-赤外二重共鳴分光の実験測定を全面的に行う。CH5+の二重共鳴信号観測できたら、まず強い遷移をポンプして、プローブ光を掃引することによって共通な上下状態に関わる遷移を探し出す。
抗VEGF抗体ベバシズマブによる膠芽腫での代謝リモデリングの解明と治療への応用

マウスデルにベバシズマブを投与すると、ピルビン酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、グルタミンの低下を認め、グルタミナーゼ(GLS)阻害剤でも、クエン酸、ピルビン酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、グルタミン、乳酸の低下を認めた。ベバシズマブとGLS阻害剤との併用では、著明なグルタミンの低下、乳酸、ピルビン酸の低下を認め、TCA回路内代謝物の多くがが抑制されていた。U87においてはベバシズマブとGLS阻害剤との併用で細胞の増殖は抑制された。In vivoでは、ベバシズマブ投与によりU87移植ヌードマウスの生存は有意に延長したが、GLS阻害剤との併用では更なる延長効果は認められなかった。膠芽腫では、Warburg効果による代謝リモデリングが起こり、腫瘍特異的な代謝を維持している。抗癌剤、放射線治療によって腫瘍特異的代謝経路も変化すると思われるが、明らかではない。近年、膠芽腫に対し、VEGF(vascular endothelial growth factor)に対する抗体医薬ベバシズマブが導入された。ベバシズマブは腫瘍血管を正常化することで腫瘍への血流を減らし、腫瘍を兵糧攻めするのであるが、効果は限定的である。その原因として、ベバシズマブによる代謝リモデリングが生じているものと考えられる。そこで我々は、ガスクロマトグラフィー/質量分析器(GC/MS)を用いて、ベバシズマブ投与後の膠芽腫でメタボローム解析を行い、ベバシズマブによる代謝リモデリングを明らかすることを計画した。まず、膠芽腫の培養細胞(U87, A172, T98, U251等)にベバシズマブを投与して、細胞増殖に与える影響を解析したが、ベバシズマブ投与による増殖促進効果は認めなかった。その後、ベバシズマブ投与後の細胞より細胞抽出液を作成し、GC/MSによるメタボローム解析を行ったところ、コンロトロールに比較して有意な差は認めなかった。次にグリオーマ細胞を脳内移植したマウスモデルを作成し、ベバシズマブを投与したところ、コントロールでは23週で死亡するところがベバシズマブ投与群では1か月以上も生存し、ベバシズマブによる生存期間延長効果を認めた。現在、組織を採取してメタボローム解析を行い、代謝の変化を解析しているところである。グリオーマの脳内移植モデルで、ベバシズマブ投与群はコントロールに比較して統計学的有意に生存期間延長効果を示し、その腫瘍のメタボローム解析を行っているところである。また、ベバシズマブ投与に併用できるいくつかの薬剤を考案できており、現在のところおおむね順調に進展している。膠芽腫のU87グリオーマ細胞をヌードマウスの脳内に移植し、ベバシズマブを投与したものと投与しないものに分けて生存期間を比較すると、有意に生存期間の延長効果を認めた。腫瘍を摘出すると腫瘍のサイズも有意に小さく、メタボローム解析では乳酸は上昇し、多くのクエン酸回路内の代謝物は低下、グルタミンおよびグルタミン酸も低下していた。このことから、グルコースの供給をさらに低下させたケトン食を併用することで抗腫瘍効果が促進されるのではないかと考え、ケトン食+ベバシズマブの実験を行った。まず、U87培養細胞にケトン体である3-Hydroxy-Butyrate(3HB)を投与するも細胞の生存、増殖に変化はなく、グルコースを低下させた状態でも有意な差は認めなかった。マウスにU87細胞を移植した動物実験では、ケトン食+ベバシズマブを投与したマウスでは最も生存期間が長く、ケトン食による腫瘍代謝の変化がベバシズマブの効果を促進しているものと考えられた。今後の方針としては、ベバシズマブ特異的代謝リプログラミングをマウスモデルでGC/MSを用いて詳細に解析する。また、ベバシズマブによる抗腫瘍効果をさらに促進できる代謝関連酵素の阻害剤あるいは代謝物を併用する予定である。食事療法なども考案している。脳腫瘍当該年度は主にin vitroの解析であったことと、グリオーマ細胞の脳内移植マウスモデルの作製およびベバシズマブの投与法の試行などにより、メタボローム解析が次年度に回ったためである。

現在はグリオーマ脳内移植モデルに対するベバシズマブ投与のモデル構築が確立したため、今後は移植腫瘍でのメタボローム解析と他の薬剤との併用での代謝変化および抗腫瘍効果を解析する予定である。
胃切除術における迷走神経温存の消化管運動およびホルモン分泌からみた生理学的評価

胃切除後の障害は術後の大きな問題であり、改善する方策が求められている。今回の研究では胃切除後において迷走神経の切離、温存が消化管ホルモンの作用、分泌に影響するかを検討した。正常な状態において空腹期には90ー100分間隔で生じるIMCが観察される。またmotilin agonistによってIMCが誘発される。さらにghrelin agonistよって消化管収縮が惹起れる。しかし迷走神経を切離することによって、正常なIMCは観察されず、Motilin、ghrelin agonistを投与しても収縮反応を示さなかった。以上の結果から消化管運動においては迷走神経の存在が重要である。(研究計画概要)幽門側胃切除術後のmotilin, ghrelin分泌と迷走神経の関係を動物モデルを用いた慢性実験で確認する。消化管運動測定にはforce transducerを用いて観察し、motilin、ghrelin濃度はRIAおよびELISAを用いて測定する。モデルは胃切除術に伴って幹迷切、迷走神経胃枝温存、迷走神経腹腔枝温存、迷走神経肝枝温存を作成、そしてforce transducerのみを植え込んだコントロールモデルを作成する。研究期間は3年とし最終年に論文を作成する。(本年度実績)平成25年度の実験の目標は、動物モデルでコントロールモデルと幹迷切モデル、そして迷走神経非温存幽門側胃切除術モデルを作成し、消化管運動の測定とモチリン、グレリンの血中濃度を測定する事である。平成25年4月に所属が群馬大学から埼玉医科大学に変わったため、測定装置、設備の準備から始めた。群馬大学では4頭同時に測定が可能であったが、今回の科研費で購入した測定装置1セットで実験を始めた。コントロールモデルでは空腹期に60ー90分間隔で胃に伝播性の強収縮運動(Interdigestive Migrating Motor Contraction; IMC)が出現し、食後期では律動的で連続する収縮に変化した。幹迷切モデルでは空腹期収縮は60ー90分間隔でIMCは出現するが、収縮波数は低下し、食後期収縮でも同様であった。迷走神経非温存幽門側胃切除術モデルは平成25年度には作成できなかった。平成26年度以降は血中モチリン、グレリン濃度の測定システムの確立を急ぐ予定である。(研究計画概要)胃切除術後の機能障害は臓器の欠損症状以外に消化管ホルモンの分泌異常も原因と考えられる。本研究では幽門側胃切除術後のmotilin、ghrelinと迷走神経の関係を動物モデルを用いた慢性実験で確認する。消化管運動測定にはforce transducerを用いて観察し、motilin、ghrelinの測定にはEIA、RIAを用いて測定する。動物モデルはコントロール、幹迷切を伴った胃切除、迷走神経腹腔枝を温存した胃切除モデルを作成して、消化管運動、消化管ホルモン動態を観察する。(本年度実績)コントロール、幹迷切の胃切除モデルを作成した。コントロールモデルでは胃または十二指腸の空腹期収縮、食後期収縮を確認した。空腹期収縮は90ー100分間隔で出現し、phase IからIIIが確認できた。間隔はヒトやイヌと同様であるが、phase IIは大動物に比べて明瞭ではない。幹迷切の胃切除モデルでは幽門側胃切除術が可能であるが、術後長期的な生存を得られる事ができず、消化管収縮は測定できていない。消化管ホルモンのmotilin、ghrelinの測定では個体が小さく十分な血液量が得られず、現在測定できていない。測定できても経時的な測定は不可能で、1ポイントのみの測定になる可能性がある。消化管ホルモンの効果を確認する代替の方法として、ホルモンの投与またはアンタゴニストの投与によって確認する予定である。また、本年度はスンクスの繁殖に成功した。胃切除術後の顕著な合併症は食欲低下、体重減少であるが、消化管ホルモンの分泌異常が原因の一つと考えられている。Ghrelinは食欲を刺激する消化管ホルモンであり胃に分泌細胞の多くが存在する。またMotilinは十二指腸から上部空腸に分布するホルモンであり、空腹期の伝播性強収縮運動(Interdigestive migrating motor contraction; IMC)を引き起こす。今回の研究では胃切除において迷走神経を温存すると消化管ホルモン(ghrelin, motilin)分泌障害を軽減するか、またホルモン投与による反応に変化があるかを検討する。所属施設の移動により、大動物での実験系を構築できなかったため、ジャコウネズミ属のスンクス(げっ歯類ではmotilinが存在しない)を用いて、force transducerを胃または十二指腸に逢着し、術後意識化無拘束に実験を行った。幹迷切は腹部食道の周囲組織を剥離、切離し行った。スンクスの消化管運動はイヌやヒトと同じように空腹期収縮は90-100分間隔で生じ、液体食(0.3ml)の胃内投与によって連続する律動的収縮である食後期収縮に移行した。幹迷切モデルでは収縮は不規則となり、空腹期のphase Iが観察されず、不規則な収縮が持続した。Motilin agonistであるエリスロマイシン(1mg/kg)の腹腔内投与によって、投与後平均5分で胃または十二指腸に強収縮運動を惹起した。幹迷切モデルではエリスロマイシンを投与しても反応は確認されなかった。Ghrelinに対する作用はghrelin分泌刺激作用のある立君子湯を用いた(Yanai M, MochikiE, J Gastoenterol 2013)。

立君子湯を胃内に投与すると(6mg/100g)、投与後平均11分で十二指腸に収縮を認めた(発現頻度:87.5%)。スンクスによる胃切除術は技術的には可能であったが、食事摂取制限の調節が難しく、収縮の測定はできなかった。胃切除後の障害は術後の大きな問題であり、改善する方策が求められている。今回の研究では胃切除後において迷走神経の切離、温存が消化管ホルモンの作用、分泌に影響するかを検討した。正常な状態において空腹期には90ー100分間隔で生じるIMCが観察される。またmotilin agonistによってIMCが誘発される。さらにghrelin agonistよって消化管収縮が惹起れる。しかし迷走神経を切離することによって、正常なIMCは観察されず、Motilin、ghrelin agonistを投与しても収縮反応を示さなかった。以上の結果から消化管運動においては迷走神経の存在が重要である。本研究の開始にあたって、所属施設が変わり、測定装置が4セットから1セット(本科研費で購入)に減少し研究のスピードが遅くなっている。また実験動物であるスンクスが小さく、予定のモデルが作成できていない。また、消化管ホルモンの測定に必要な十分な血液量が確保できないでいる。胃外科空腹期を測定するためには完全に絶食する必要があったが、スンクスを完全に絶食状態にする事が困難であったが、特殊なゲージを導入し完全な絶食が可能になった。また、スンクス個体の数が少なく、モデルの作成に支障があったが、スンクスの繁殖に今年成功した。消化管ホルモンの測定には十分な血液量が必要だが、スンクスでは十分な血液量を得る事ができない。よって代替の方法として、motilin、ghrelinのagonist、antagonistを用いて消化管運動の変化を測定し、幽門側胃切除術後の神経系と消化管ホルモンの関係を検討することとした。平成25年4月に所属が変わり、既存の測定装置が使えなくなり、新しく測定装置、環境を構築する必要があり実験開始が遅れた。またモデル動物の選択も動物実験施設との段取りが必要で実験開始が遅れた。実験の遂行において実験施設の整備が最も重要であったがこの1年で整備が完了した。しかし、施設およびマンパワーの問題で大動物(イヌ)を使った研究は困難であれ、ラット、マウスよりよりヒトに近いスンクスを用いて実験を開始している。平成26年度はモチリン、グレリンの測定系の確立を行う。
芸術・文化政策立案のための統計指標の開発と体系化に関する研究

1.本プロジェクトでは、3年に亘り、芸術・文化現象を明らかにする広範な研究を行った。公演芸術の関連する既存統計の検討と再利用・再構成の新たな研究と、芸術の需要と供給の両面にわたっての研究・検討・再調査が柱である。芸術的価値基準を必要とする文化政策の効果、その評価方法をめぐり既存官庁統計を活用した分析をする一方で、芸術家キャリア形成・収入・支出・芸術活動調査、学生芸術活動需要調査、芸術団体・ホール調査を幅広く行いながら、研究会を重ねてメンバー間で意見交換を図り多角的に問題の検討や、集計データの解析を行ってきた。2.文化芸術関連の政府統計の編成は、日本は欧米諸外国と止較して著しく遅れているだけでなく、既存の調査を文化芸術統計として再編集する視点が欠けていたために、これまでの既存の日本の政府統計を再検討する作業を引き続き行なった。さらに実態調査として、初年度に行ったオーストラリアの現地調査で収集した調査票及び調査方法の資料及び統計報告書を解析した。3.官庁統計の社会生活基本調査の調査結果から、日本人の生活時間・生活行動を分析した。家計調査の調査結果から、文化芸術関連の支出を分析した。サービス業基本調査から、芸術教育の現状を概観した。4.本研究プロジェクトを含め、これまで15年間に5年毎に4回実施されてきた芸術家調査、芸術団体・ホール調査、学生芸術活動需要調査の調査データの時系列整備の作業を行なった後、時系列分析を行った。5.新たな実態調査として、芸術系NPOの実態を把握するために、「芸術系NPOの実態調査」のフレームを確定した。1.文化芸術関連の政府統計の編成は、日本は欧米諸外国と比較して著しく遅れているだけでなく、既存の調査を文化芸術統計として再編集する視点が欠けていた。これまでの既存の日本の政府統計を再検討する作業を行なっている。さらに実態調査として、これまでの調査地点のカナダ統計総局に加えて、今年度は同じ英連邦諸国であるオーストラリアの現地調査を行なった。収集した調査票及び調査方法の資料及び統計報告書は目下解析中である。2.日本の統計調査中一番関連の深い生活時間・生活行動調査である社会生活基本調査の個票利用の目的外利用申請を実施中である。3.これらの調査に基づいて、経済学的・社会学的在分析に活用しうるべき統計体系のモデル化の検討を行なっている。4.過去3回5年間隔で実施した芸術家調査・芸術団体調査・学生芸術受容調査の15年間の調査結果の時系列整備の作業を行なっている。さらに本年度内発送予定の第4回芸術家調査の調査票の設計・整理と発送名簿の作成作業を行なっている。明年度実施予定の学生芸術受容調査・芸術団体調査の調査票の改訂作集を行っている。1.文化芸術関連の政府統計の編成は、日本は欧米諸国と比較して著しく遅れているだけでなく、既存の調査を文化芸術統計として再編集する視野が欠けていた。これまでの既存の日本の政府統計を再検討する作業を行い、主要時系列をデタベース化して、5分野に亘って二種類の調査により1361人を回収した(回収率20.2%)。2.日本の統計調査中一番関連の深い生活時間・行動調査である生活基本調査である社会生活基本調査の個票利用の目的外利用申請を実施し、集計解析を行った。その結果、芸術行動への動態的参加と鑑賞等の受動的参加の関係を明らかにした。鑑賞行動は、家族・学校等で、一緒になることが多い。またクラシック音楽等については、学校教育の影響が大きいことが明かとなった。3.過去3回5年間隔で実施した芸術家調査・芸術団体調査・学生芸術受容調査の15年間の調査結果の時系列整備の作業を行い、学生調査においては一次調査として3.896の回答を得ている。4.これらの調査に基づいて、経済学的・社会学的分析に活用しうるべき統計体系のモデル化の検討を行っている。

1.本プロジェクトでは、3年に亘り、芸術・文化現象を明らかにする広範な研究を行った。公演芸術の関連する既存統計の検討と再利用・再構成の新たな研究と、芸術の需要と供給の両面にわたっての研究・検討・再調査が柱である。芸術的価値基準を必要とする文化政策の効果、その評価方法をめぐり既存官庁統計を活用した分析をする一方で、芸術家キャリア形成・収入・支出・芸術活動調査、学生芸術活動需要調査、芸術団体・ホール調査を幅広く行いながら、研究会を重ねてメンバー間で意見交換を図り多角的に問題の検討や、集計データの解析を行ってきた。2.文化芸術関連の政府統計の編成は、日本は欧米諸外国と比較して著しく遅れているだけでなく、既存の調査を文化芸術統計として再編集する視点が欠けていたために、これまでの既存の日本の政府統計を再検討する作業を引き続き行なった。さらに実態調査として、初年度に行ったオーストラリアの現地調査で収集した調査票及び調査方法の資料及び統計報告書を解析した。3.官庁統計の社会生活基本調査の調査結果から、日本人の生活時間・生活行動を分析した。家計調査の調査結果から、文化芸術関連の支出を分析した。サービス業基本調査から、芸術教育の現状を概観した。4.本研究プロジェクトを含め、これまで15年間に5年毎に4回実施されてきた芸術家調査、芸術団体・ホール調査、学生芸術活動需要調査の調査データの時系列整備の作業を行なった後、時系列分析を行った。5.新たな実態調査として、芸術系NPOの実態を把握するために、「芸術系NPOの実態調査」のフレームを確定した。
進化ハイパーゲーム理論の創成と人間中心型制御システムの解析への応用

複数の異なるサブ集団からなる社会において,他のプレイヤーの戦略を自分の中で解釈して,その解釈の基づき自分の戦略を選択するときに,時間発展をモデル化したレプリケータダイナミクスを提案し,その平衡点の性質を明らかにした.次に,この解釈が集団全体のコストに依存して切り替えることができる場合について検討した.平成17年度にシミュレーションによりヘテロクリニック軌道が発生することが分かっていたが,ハイブリッドオートマトンを用いたモデル表現を用いて,利得行列と系の関係との関係を詳細に解析し,ヘテロクリニック軌道が発生する利得行列の特徴やその発生メカニズムを解明した.各プレイヤーが利得をより多く得ようと行動することで結果的に利得が減るような現象を社会ジレンマという.社会ジレンマを解消する方法として,政府というエージェントを導入し,政府が各プレイヤーから一定の割合で利得を回収し,それを各エージェントに再配分することで,社会ジレンマを解消できるかどうかを平成17年度に検討した.平成18年度は離散時間レプリケータ・ミューテータダイナミクスを用いて,その分岐構造を詳細に示した.トランスクリティカル分岐,サドルノード分岐などの存在を理論的に明らかにし,シミュレーションによってその存在を確認した.このような分岐が発生することで,社会ジレンマが解消した後,政府が多少利得の回収を緩めても社会ジレンマの再発生がない場合があることを明らかにした.さらに,政府の戦略の時間発展も考慮したモデルを提案し,2×2ゲームの場合に,そのモデルの平衡点の安定性を詳細に検討し,政府の持つ利得行列に依存して,完全に回収する戦略になる場合とならない場合があることを明らかにした.異なる価値観をもつ複数の集団からなるシステムに対する従来の進化ゲーム理論においては,対戦相手に無関係に戦略を取ることを前提とした,一種の非対称ゲームとして定式化されることが一般的であった.しかしならが,対戦相手の所属する集団がわかる場合には,その集団との非対称ゲームとして戦略を取る方がより自然である.しかしながら,このようにして戦略を決定する場合には,対戦相手の所属する集団を間違いなく認識できるかどうかが重要な問題となる.本研究では,対戦相手の所属する集団を誤認識することがあるという新しい仮定の下でのハイパー進化ゲームを提案した.まず,このゲームを定式化し,進化的安定な戦略という概念をこのゲーム対して拡張した.そして,このゲームに対するレプリケータダイナミクスを導出した.このレプリケータダイナミクスに対して,平衡点が進化的安定な戦略である場合には漸近安定となることを,リアプノフ関数法を用いて証明した.このような誤認識の特別な場合として,二つの集団がある別の集団に対して同じ認識をもつ場合とその双対的な場合である二つの集団がある別の集団にとっては区別できない場合を考え,このときの平衡点の持つ特徴を明らかにした.さらに,対戦相手の誤認識を考慮した2集団チキンゲームを考察した.このゲームは,2人が向かい合わせに車を走らせ,それぞれが「回避」するかそのまま「突進」するかを選択するゲームである.突進をした場合にはその勇気を賞賛されるが二人とも突進した場合には両者とも死ぬ.勇気の賞賛を得ることや死ぬことについては人によってその価値が異なる.ここでは,2種類の異なる価値を持つ集団が対戦相手の集団を誤認識するという仮定のもとでのレプリケータダイナミクスを導出し,平衡点の存在性や大域的性質を詳細に調べた.複数の異なる集団からなる進化ハイパーゲームの動的挙動を表すレプリケータダイナミクスを平成16年度に提案したが,このモデルにおいては,解釈関数は時間的に変化しないと仮定していた.しかし,実際のシステムでは,ゲームを繰り返すうちに,解釈関数を変化させることでより多くの利得を得ようとする場合がある.例えば,法律の適用範囲を現状に合わせて改正するような場合がこの状況に相当する.このようは利得に応じて解釈関数が変化するような進化ハイパーゲームを考え,解釈関数の変化を事象とみなすことで,その挙動をハイブリッドオートマトンでモデル化できることを示した.このモデルをサッカーフーリガンの例に応用した.利得行列の与え方によって,解釈関数の切り替えの仕方が異なることを示した.特に,切り替えによって,徐々に周期が長くなり,ヘテロクリニック軌道に漸近する挙動がシミュレーションでは観測された.各エージェントが利得をより多く得ようと行動することで結果的に利得が減るような現象を社会ジレンマという.社会ジレンマを解消する方法として,政府というエージェントを導入し,政府が各エージェントから一定の割合で利得を回収し,それを各エージェントに再配分することで,社会ジレンマを解消できるかどうかを検討した.このような状況がレプリケータ・ミューテータダイナミクスによって記述できることを示した.目標とする平衡点がニュートラルな進化的安定戦略である場合には,少しの回収で安定化が出来ることを明らかにした.平衡点が不安定な場合にはある程度の割合で利得の回収すれば安定化できることがわかった.また,回収率を増やすにつれて,サドルノード分岐を発生しうることがわかり,このとき,社会ジレンマが突然解消され,目標の平衡点へ向かうことを示した.複数の異なるサブ集団からなる社会において,他のプレイヤーの戦略を自分の中で解釈して,その解釈の基づき自分の戦略を選択するときに,時間発展をモデル化したレプリケータダイナミクスを提案し,その平衡点の性質を明らかにした.次に,この解釈が集団全体のコストに依存して切り替えることができる場合について検討した.

平成17年度にシミュレーションによりヘテロクリニック軌道が発生することが分かっていたが,ハイブリッドオートマトンを用いたモデル表現を用いて,利得行列と系の関係との関係を詳細に解析し,ヘテロクリニック軌道が発生する利得行列の特徴やその発生メカニズムを解明した.各プレイヤーが利得をより多く得ようと行動することで結果的に利得が減るような現象を社会ジレンマという.社会ジレンマを解消する方法として,政府というエージェントを導入し,政府が各プレイヤーから一定の割合で利得を回収し,それを各エージェントに再配分することで,社会ジレンマを解消できるかどうかを平成17年度に検討した.平成18年度は離散時間レプリケータ・ミューテータダイナミクスを用いて,その分岐構造を詳細に示した.トランスクリティカル分岐,サドルノード分岐などの存在を理論的に明らかにし,シミュレーションによってその存在を確認した.このような分岐が発生することで,社会ジレンマが解消した後,政府が多少利得の回収を緩めても社会ジレンマの再発生がない場合があることを明らかにした.さらに,政府の戦略の時間発展も考慮したモデルを提案し,2×2ゲームの場合に,そのモデルの平衡点の安定性を詳細に検討し,政府の持つ利得行列に依存して,完全に回収する戦略になる場合とならない場合があることを明らかにした.
凝集阻害ペプチドQBP1の脳内デリバリー法の開発とポリグルタミン病の分子治療

近年、神経変性疾患において、原因タンパク質の構造異常とその凝集が神経変性を引き起こすという共通の発症分子メカニズムが提唱され、この凝集過程をターゲットとした創薬開発が有効と考えられている。このストラテジーに則り同定されたペプチドQBP1は、神経変性疾患の一つであるポリグルタミン(PolyQ)病の原因タンパク質に対し、凝集体形成を強く抑制し、細胞毒性を軽減することが明らかとなっている。本研究ではQBP1の低分子化、および血液脳関門(BBB)透過性キャリア分子の探索により、脳内デリバリー可能な新規凝集阻害分子を開発し、PolyQ病治療薬の開発を目指す。平成24年度は、QBP1の低分子化に必要な構造情報を得るため、異常伸長PolyQタンパク質と^<15>N標識QBP1複合体のNMR立体構造解析を行った。^<15>N標識QBP1は、^<15>N標識したチオレドキシン-QBP1融合体として調製し、チオレドキシンを除去することで得た。^<15>N標識QBP1をチオレドキシン-PolyQタンパク質融合体(Thio-Q62)に加えNMR解析を行ったところ、QBP1由来のシグナルが大きく低下したものの、フリーのQBP1と比較してスペクトル変化が観察されなかった。これは、大部分のQBP1がThio-Q62と相互作用し、大きな複合体中に取り込まれていることを示唆する結果と考えられる。現在は、より小さな複合体を形成すると予想されるThio-Q35を用い、複合体中のQBP1の立体構造を解析している。また、BBB透過性キャリア分子の探索においては、前年度に構築した細胞透過性ペプチド(PTD)ライブラリーについて、細胞内移行性、膜傷害性、およびin vitro BBBキットを用いたBBB透過性の評価を行った。その結果、比較的BBB透過性の高いPTDが得られたため、マウスを用いた脳内移行性検定に向けた準備を行っ平成24年度では、QBP1がPolyQタンパク質の凝集体形成を抑制する分子基盤に関し、NMRおよびカロリメトリー測定から徐々に明らかになりつつある。また、脳内デリバリーキャリア探索に関しても、in vitro BBBキットを用いたスクリーニングにより、脳内移行性の高い候補PTDが同定されている。両者のアプローチにおいて、全般的にみておおむね順調に進展している。今後、引き続きNMR測定を行い、PolyQ蛋白質との複合体におけるQBP1の立体構造を明らかにすることで、凝集抑制に必須なQBP1構造を明らかにする。Thio-Q62を用いた場合、QBP1が大きな複合体に取り込まれてシグナルが減弱してしまうため、よりPolyQ鎖長の短いThio-Q35を用いて実験を行う。得られた構造情報をもとに、より分子量の小さな化合物を設計・合成する。また脳内デリバリーキャリア探索に関しては、得られた候補PTDの脳内移行性を動物実験により確認する。また、QBP1とのコンジュゲート体を合成し、ショウジョウバエおよびマウスに投与し、脳内移行性および凝集抑制効果等を評価する。近年、神経変性疾患において、原因タンパク質の構造異常(ミスフォールディング)とその凝集が神経変性を引き起こすという共通の発症分子メカニズムが提唱され、この凝集過程をターゲットとした創薬開発が有効と考えられている。この目的において同定されたペプチドQBP1は、神経変性疾患の一つであるポリグルタミン(PolyQ)病の原因タンパク質中にある異常伸長PolyQ鎖に結合し、これらの凝集体形成を抑制することが明らかになっている。本研究ではQBP1をベースにして、脳内デリバリー可能な新規凝集阻害分子を開発し、PolyQ病治療薬の開発を行う。初年度は、異常伸長PolyQ鎖に対するQBP1の凝集阻害様式を明らかにするため、PolyQタンパク質とQBP1との複合体のNMR立体構造解析を行った。^<15>Nで標識したチオレドキシン-PolyQタンパク質融合体にQBP1を添加し、NMR測定を行った結果、PolyQ鎖部分は主鎖および側鎖由来のシグナルがほとんど重なったことから、均一な構造をとらず、ランダムコイル構造であると考えられた。一方、チオレドキシン部分は本来の立体構造を保ったままであった。続いて結合時のQBP1構造を明らかにするために、^<15>N標識QBP1を調製し、NMRにより複合体の立体構造解析を進めている。また、等温滴定型カロリメトリー(ITC)を用いた解析も開始しており、PolyQ鎖とQBP1の結合状態について一部明らかになりつつある(結合定数2μM、結合比1:3)。これと平行して、QBP1および凝集阻害分子の脳内デリバリーに有用なキャリア分子の探索を行っている。初年度は、受入先研究室にペプチド合成系をセットアップし、細胞内移行性の高い細胞透過性ペプチド(PTD)として代表的な20種類を合成した。今後、in vitro BBBキットにより脳内移行性の評価を行う。これに関連し、2008年にPTDの新規細胞内移行機序を報告したが、その詳細な移行様式について明らかにしたため、Molecular Therapy誌に発表した。

本研究ではQBP1の低分子化、および血液脳関門(BBB)透過性キャリア分子の探索により、脳内デリバリー可能な新規凝集阻害分子を開発し、PolyQ病治療薬の開発を目指す。平成24年度は、QBP1の低分子化に必要な構造情報を得るため、異常伸長PolyQタンパク質と^<15>N標識QBP1複合体のNMR立体構造解析を行った。^<15>N標識QBP1は、^<15>N標識したチオレドキシン-QBP1融合体として調製し、チオレドキシンを除去することで得た。^<15>N標識QBP1をチオレドキシン-PolyQタンパク質融合体(Thio-Q62)に加えNMR解析を行ったところ、QBP1由来のシグナルが大きく低下したものの、フリーのQBP1と比較してスペクトル変化が観察されなかった。これは、大部分のQBP1がThio-Q62と相互作用し、大きな複合体中に取り込まれていることを示唆する結果と考えられる。現在は、より小さな複合体を形成すると予想されるThio-Q35を用い、複合体中のQBP1の立体構造を解析している。また、BBB透過性キャリア分子の探索においては、前年度に構築した細胞透過性ペプチド(PTD)ライブラリーについて、細胞内移行性、膜傷害性、およびin vitro BBBキットを用いたBBB透過性の評価を行った。その結果、比較的BBB透過性の高いPTDが得られたため、マウスを用いた脳内移行性検定に向けた準備を行っ初年度では、QBP1がPolyQタンパク質の凝集体形成を抑制する分子基盤に関し、NMRおよびカロリメトリー測定から徐々に明らかになりつつある。また、脳内デリバリーキャリア探索に関しても、ペプチド合成系のセットアップが完了しただけでなく、多数の候補PTDが合成できている。両者とも、次年度以降の研究の発展に直結する基礎的成果であり、全般的にみておおむね順調に進展しているため。平成24年度では、QBP1がPolyQタンパク質の凝集体形成を抑制する分子基盤に関し、NMRおよびカロリメトリー測定から徐々に明らかになりつつある。また、脳内デリバリーキャリア探索に関しても、in vitro BBBキットを用いたスクリーニングにより、脳内移行性の高い候補PTDが同定されている。両者のアプローチにおいて、全般的にみておおむね順調に進展している。初年度に引き続きNMRおよびカロリメトリー測定を行い、QBP1の凝集体形成抑制機構を明らかにする。また、PolyQタンパク質の凝集体形成を抑制するのに必須なQBP1構造を明らかにする。これらの構造面からの情報をもとに、凝集抑制作用を有する小分子化合物の設計・合成を行う。また脳内デリバリーキャリア探索に関しては、合成した候補PTDの脳内移行性をin vitro BBBキットにて簡便・迅速に評価し、脳内移行性を有するキャリアペプチドを選択する。上記で得られた小分子化合物およびキャリアペプチドについて、ショウジョウバエおよびマウスに投与し、脳内移行性および凝集抑制効果等を評価する。