hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療空間における医療従事者と患者のストレス緩和のための環境デザイン

本年度は、これまで研究対象とされてこなかった重度心身障害者施設に着目し、基礎的研究として施設利用者と介護者の生活実態の把握を行った。重度心身障害児者の施設における日常生活を把握するために、早朝より就寝時まで施設内のどこに滞在し、どのような行為をどのような姿勢で行っているかを観察調査で把握した。また同時に介護者の滞在場所、行為も記録した。これらから、朝昼夕の食事が利用者、介護者にとって生活、移動の節目となっていること、睡眠が主目的となる病室と多目的な利用と滞在時間の長いデイルームとの性格の違い、デイルームにおける心身障害者特有の姿勢保持の実態を把握した。これらのデータをもとに環境改善を望む施設管理者との協議検討を重ねる中で、患者自身の療養が快適で安心な環境が基盤となるよう心理的な側面からの「受入れ」や「居心地の良さ」を感じられるようなアートの導入について合意を得ることが出来た。また、「医療空間におけるアート」に関連するシンポジウムを2度に渡り開催した。ここでは、医療経営者、医療従事者に加え、医療施設におけるアートディレクターの参加を得ることで、医療空間でのアートマネージメントの必要性と普及の条件について一定の整理を行うことが出来た。この研究では、小児の療養環境向上に関するホスピタルアートの実践と研究成果をふまえ、医療空間における医療従事者の労働と患者の治療・療養生活においてストレスを緩和する環境デザイン要素を明らかにし、生活環境、職場環境向上に寄与する整備指針を導き出すものである。成果を得るにあたって、1医療環境における医療従事者と患者別の緩和的環境要素の抽出、2緩和的環境要素の導入普及の実態把握、3緩和的環境要素の導入整備体制、のステップを計画した。初年度は、高度医療を実施する人工環境で囲われた医療施設において、医療従事者と患者が潜在的に、どのような緩和的環境要素を求めているかを探り出す計画を立てた。この段階では、医療と療養の2つの機能空間と、建築、家具、装飾の3つのインテリア要素で構成されるマトリックスによる環境整備指針の提示が可能であること示し、概ね予定通り調査を進めることができた。本年度は、緩和的環境要素の導入普及の実態把握を全国規模で行う予定であったが、高度医療施設のみでなく、重度心身障害者施設のような福祉系施設も幅広く対象とする必要性が生じたため、調査内容精査のための実態把握の段階にとどまらざるを得なかった。これまで、福祉系施設におけるストレス緩和のための環境のあり方については、十分な研究調査が行われておらず、とくに医療従事者(看護者介助者)と患者(施設利用者)で異なると予想される要素を分類するとともに、より精度の高い質問内容を提示するために場所別の緩和的環境要素の類型化を優先することとした。医療現場で働くスタッフのうち、救急部門、手術部など緊急度が高く高度医療に携わる者の肉体的・精神的ストレスが極めて高いことは多くのレポートから明らかである。本年度は、こうした高度救急医療部門で働く医療スタッフの休憩環境に焦点を当て調査研究を行った。各部門ごとの休憩実態を明らかにし、スタッフがリラックスできる環境整備の知見を得ようとした。地方都市のある中核的総合病院の救急センター、救急病棟、ICU、手術室のスタッフの勤務時間、休憩時間、休憩場所とそこでの行動を把握した。
可逆的連鎖移動機構に基づくカチオン重合を用いた多重構造制御

本研究では、カチオン重合における多重構造制御を目的とし、可逆的連鎖移動機構に基づく分子量制御に、他の方法による構造制御を組み合わせることで、高分子構造の同時制御可能な新規重合系の開発を検討した。可逆的連鎖移動に基づくカチオン重合に、嵩高いモノマーあるいは嵩高い対アニオンを用いた立体特異性カチオン重合を組み合わせることで、分子量と立体構造の同時制御可能な立体特異性リビングカチオン重合が、不斉カチオン重合と組み合わせることで、不斉リビングカチオン重合がそれぞれ可能であることを見出した。さらに、ラジカルRAFT重合と組み合わせることで、これらの組み合わせに特徴的な星型高分子の合成手法を確立した。本研究では、カチオン重合における多重構造制御を目的として、可逆的連鎖移動機構に基づく分子量制御に、他の方法による構造制御を組み合わせることで、高分子構造の同時制御可能な新規精密カチオン重合系の開発を行った。本年度は、(1)立体特異性リビングカチオン重合を組み合わせることで立体規則性と分子量を同時に制御する立体特異性リビングカチオン重合系の開発と(2)可逆的連鎖移動に基づくラジカルRAFT重合と組み合わせることで、星型高分子や多分岐高分子などの特殊構造高分子の合成について検討を行い、以下の成果を得た。(1)では、t-ブチルビニルエーテルやベンジルビニルエーテルなどの嵩高い置換基を有するモノマーの立体特異性カチオン重合に対して、カチオン重合において可逆的な連鎖移動剤として有効であるチオエステルを用いることで、分子量分布は若干広いものの、分子量と立体規則性が同時に制御された立体特異性リビングカチオン重合が進行することがわかった。(2)では、カチオンRAFT重合で得られた生長末端にチオエステル基を有するポリマーに対して、剛直なスペーサを有する種々のジビニル化合物を用いてカチオン或いはラジカルRAFT重合によるリンキング反応を行うことで、星型高分子が高収率で合成可能であることがわかった。とくに、カチオン重合性部位とラジカル重合性部位を有するジビニル化合物を用いて、カチオンRAFT重合からラジカルRAFT重合へと順次、選択的に反応させることで、非常に高収率で星型高分子を合成可能な本重合系に特徴的な合成手法を見出した。本年度目的とした研究いずれも順調に進行し、良好な結果が得られたと考えられる。本研究では、カチオン重合における多重構造制御を目的として、可逆的連鎖移動機構に基づく分子量制御と、他の方法による構造制御を組み合わせることで、高分子構造の同時制御可能な新規精密カチオン重合系の開発を目的とした。本年度は、前年度に引き続き、(1)立体特異性カチオン重合を組み合わせることで立体規則性と分子量を同時に制御する立体特異性リビングカチオン重合系の開発と新たに、(2)不斉カチオン重合と組み合わせることで、不斉リビングカチオン重合系の開発について検討を行い、以下の結果を得た。(1)では、嵩高い置換基を有するベンジルビニルエーテルの重合において、カチオン源として超強酸を用いても高い立体規則性のポリマーが得られ、連鎖移動剤としてジチオカルバメートと組み合わせることで、高い立体規則性を維持したまま、非常に分子量分布の狭いポリマーの合成が可能であった。さらに、嵩高いチタンのルイス酸を用いたイソブチルビニルエーテルの立体特異性カチオン重合系に対しても、可逆的な連鎖移動剤を組み合わせることでも分子量と立体構造の同時制御が可能であった。以上のように、可逆的連鎖移動に基づくリビングカチオン重合を組み合わせることで、さまざまな立体特異性リビングカチオン重合が可能であることを見出した。(2)では、ルイス酸触媒として塩化アルミ、キラル添加剤として光学活性なβ-フェニルアラニンを用いたベンゾフランの不斉カチオン重合系に、可逆的な連鎖移動剤としてチオエーテルを組み合わせることで、不斉選択的な生長反応を損なうことなく、分子量の制御可能な不斉リビングカチオン重合が進行することを見出した。次年度は、本年度に引き続きカチオン重合における多重構造制御を目的として研究を行う。まず、本年度見出しつつあった嵩高いモノマーを用いた立体特異性カチオン重合と可逆的連鎖移動に基づく分子量の制御を組みあわせた立体特異性リビングカチオン重合系について、連鎖移動剤の構造や重合溶媒、重合温度などの重合条件が分子量の制御や立体構造に与える影響について詳細な検討を行う。上記に加えて、ルイス酸触媒や対アニオンの設計による立体特異性カチオン重合においても、可逆的連鎖移動剤を用いた分子量の制御を組みあわせることで、さまざまな置換基を有するビニルエーテルに適応可能な汎用性の高い立体特異性リビングカチオン重合系の開発についても検討を行う。さらに、これらの重合系において、リビング重合の特徴を活かし、立体構造の異なるセグメントからなるステレオブロックポリマーの合成にも展開する。また、得られたポリマーの立体構造と分子量が熱物性に与える影響について詳細な解析を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
患者由来乳がん細胞・移植腫瘍におけるエストロゲン作用ネットワークの解明と臨床応用

平成30年度においては、倫理基準を満たす患者由来乳がん細胞を用いて、核酸製剤を用いたエストロゲン受容体標的因子の発現抑制による乳がん細胞の増殖性や細胞周期への影響を検討した。胸水転移をきたした乳がんからも患者由来乳がん細胞の分離を進めており、3次元長期培養系の確立を目指している。また、本課題における患者由来がん細胞の3次元培養技術を応用し、乳がんと同様にエストロゲン受容体シグナルの制御を受ける症例が大半である子宮体がんについても患者由来乳がん細胞の長期培養系の確立に成功している。患者由来がん細胞を確立してからの超免疫不全マウスにおける移植腫瘍の作製に成功し、実臨床に近似したがんモデルにおけるエストロゲン受容体シグナルの解析を進めている。さらに乳がんの増殖性や進展に関わる長鎖非コードRNA分子とRNA結合タンパク質を複数同定し、エストロゲン受容体シグナルを増強させる分子メカニズムについての解析および発現性と乳がん患者予後との相関解析を進めており、新規がん診断・治療標的として臨床応用することを目指している。臨床部門から患者検体の提供を受けることが律速段階ではあるが、3次元培養系で長期生存できる患者由来乳がん細胞の確立に成功しており、さらに症例数を伸ばすことを目指している。子宮体がんについても患者由来乳がん細胞・移植腫瘍モデルを確立することに成功したため、乳がんと子宮体がんにおけるエストロゲン受容体シグナルを比較することにより、タモキシフェン耐性等の内分泌治療抵抗性の分子メカニズムの理解を深めることが可能になってきた。これらのがんモデルを用いて、エストロゲン受容体シグナルを介したがん増殖・転移制御因子を探索し、機能解析を進めていく。患者由来がん細胞・移植腫瘍モデルを用いて、エストロゲン受容体シグナルの解析を転写・タンパク質発現レベルで解析し、臨床がんデータベース情報も活用しながら、タモキシフェン耐性等の内分泌治療抵抗性に至るエストロゲン受容体シグナルの分子メカニズムの解析を進める。エストロゲン受容体およびその標的遺伝子の転写調節に関わるRNA結合蛋白質や非コードRNAに注目し、内分泌治療抵抗性獲得に伴うエストロゲン受容体シグナル調節機構の変容を明らかにし、新規がん診断・治療標的の同定を目指す。平成29年度においては、機関内IRB承認の下、患者乳がん組織検体から細胞を分離し、がんの生態に近似するスフェロイドの形態で増殖する能力を獲得した患者由来がん細胞PDC (Patient-Derived Cancer Cell)を確立させることに成功した。検体を酵素処理した後に、独自の技術に基づき、幹細胞系培養に適する無血清培地を用いて三次元培養系を確立できた。現在、作製したPDCの細胞特性や遺伝子発現プロファイルを解析している。さらに各種の病型の患者乳がん組織検体からのPDCの作製を試み、長期培養系の確立を目指している。この培養技術を応用し、乳がんの病態とエストロゲンシグナル等で関連性が高い子宮内膜がん組織検体からもPDCの確立に成功し、臨床がんの病態に近似した実験系を得ることができた。確立したPDCのうち、長期培養系において増殖性が維持されているラインについては、超免疫不全マウスに移植して、がん微小環境下での患者由来がん異種移植PDX (Patient-Derived Cancer Xenograft)モデルの確立を目指しており、臨床に近似した状況でのがん病態の解析を進めている。患者乳がん組織検体からPDCの作製については、幹細胞系培養に適する無血清培地を用いて、スフェロイド形態の三次元培養系と平面培養系を確立することに成功しており、順調に研究が進行している。PDCを用いての遺伝子発現解析、細胞増殖性解析も進めており、がん幹細胞様特性に基づく標的因子の探索を行っている。さらに超免疫不全マウスにおけるPDCからの移植腫瘍の形成を図っている。各種病型の患者由来乳がん細胞の確立と移植腫瘍モデルの作製を行い、臨床がんの病態との比較をタンパク質・遺伝子発現レベルおよび機能解析から進めていく。特にエストロゲンシグナルについて、エストロゲン受容体とその標的遺伝子の発現検討を行い、エストロゲン受容体および関連転写因子による転写制御メカニズムをクロマチン免疫沈降法等により明らかにする。

作製した乳がんPDCおよび移植腫瘍モデルの病態を制御するシグナル経路を同定し、薬剤開発への応用を目指す。患者由来がん細胞・移植腫瘍モデルを用いて、エストロゲン受容体シグナルの解析を転写・タンパク質発現レベルで解析し、臨床がんデータベース情報も活用しながら、タモキシフェン耐性等の内分泌治療抵抗性に至るエストロゲン受容体シグナルの分子メカニズムの解析を進める。エストロゲン受容体およびその標的遺伝子の転写調節に関わるRNA結合蛋白質や非コードRNAに注目し、内分泌治療抵抗性獲得に伴うエストロゲン受容体シグナル調節機構の変容を明らかにし、新規がん診断・治療標的の同定を目指す。2017年2月に国立がん研究センター、金沢大学がん進展制御研究所、東京都健康長寿医療センターとの共同研究に基づき、「がん三次元培養研究会」を発足し、患者由来がん細胞の培養と移植腫瘍の研究発表を中心として、2017年12月11日に「第1回がん三次元培養研究会」を国立がん研究センターにて開催した。研究代表者は同研究会の幹事として活動している。第2回研究会は2018年11月27日に開催予定である。2017年2月に埼玉医科大学、国立がん研究センター、金沢大学、東京都健康長寿医療センターとの共同研究に基づき「がん三次元培養研究会」を発足した。患者由来がん細胞・移植腫瘍の研究発表を中心として、2018年11月27日に「第2回がん三次元培養研究会」を国立がん研究センターにて開催し、約200名の参加者と活発な研究討議を行うことができた。
シミュレーション駆動パターン認識に基づくステレオ視覚の実現

CG技術により生成した視差ラベル付きステレオ左右画像を学習データとして視差クラス識別器を構成することで,従来の左右対応付けに基づくステレオ視覚と同程度以上の性能を有するステレオ視覚を実現した.また生成したステレオ左右画像セットを国内外の研究者が自由に使えるようにNew Tsukuba CG Stereo Datasetとしてインターネット上に公開した.本研究課題の目的は,従来の三角測量に基づく方法とはまったく異なるアプローチ“シミュレーション駆動パターン認識"に基づいてステレオ視覚を実現し,その有効性を示すことにある.具体的には,ステレオ左右画像の局所領域を連結したパターンに対して,その領域内の最大視差を出力する識別器を統計学習し,これを多数用意することでステレオ視覚を構築する.この際,統計学習において視差ラベルが付加された大量かつ多様なステレオパターンが必要となり,計算機シミュレーションにより生成する.本年度の成果は以下の通りである.(1)ステレオ視覚の機能を学習するために,標準的に使われている公開データベースTsukuba Stereo datasetを3次元データとして忠実に再現したCGステレオビデオセット(New Tsukuba Stereo dataset)を構築した.このデータセットを用いて正解視差付きの左右ステレオ画像ペアを大量に生成し,これらを用いてステレオ視覚を学習させた.(2)オリジナルのTsukuba Stereo datasetを用いた性能評価を行った.その結果,提案法は左右画像のマッチングによる従来のステレオ視覚法と同等以上の性能を実現できることを確認した.これにより提唱する“シミュレーション駆動パターン認識"に基づくステレオ視覚ワークの実現可能性を示すことができた.(3)本研究成果を,パターン認識・コンピュータビジョン分野のトップコンファレンスの一つであるInternational Conference on Pattern Recognition (ICPR) 2013において発表し,注目を集めた.さらに構築したステレオビデオデータセットをインターネット上で一般公開した.4月中旬の時点で世界の有力研究機関からのダウンロード数は約260に達している.CG技術により生成した視差ラベル付きステレオ左右画像を学習データとして視差クラス識別器を構成することで,従来の左右対応付けに基づくステレオ視覚と同程度以上の性能を有するステレオ視覚を実現した.また生成したステレオ左右画像セットを国内外の研究者が自由に使えるようにNew Tsukuba CG Stereo Datasetとしてインターネット上に公開した.本研究課題では,従来の三角測量に基づく方法とはまったく異なるアプローチ"シミュレーション駆動パターン認識"に基づいてステレオ視覚を実現し,その有効性を示す.具体的には,入力されたステレオ左右画像の局所領域を連結したパターンに対して,その領域内の最大視差を出力する識別器を統計学習し,これを多数用意することでステレオ視覚を構築する.この際,統計学習において視差ラベルが付加された大量かつ多様なステレオパターンが必要となるが,これらは,計算機シミュレーションにより効率良く生成する.上記目標を実現するために,本年度はスレテオ視覚のアルゴリズム評価では世界標準となっている"Head and lamp" (Tsukuba Stereo Database)を,周囲環境まで含めた3次元モデル化を行い,そのモデルに対して,カメラ視点,照明条件を多様に変化させながら,1800対のスレテオ左右画像を生成した.さらに生成したスレテオ画像対から合計80000個のスレテオ局所左右パターンを抽出した.これらの抽出されたスレテオ局所左右パターンのセットを用いて,16段階の視差クラスを出力するステレオ視覚(識別器)を線形判別分析により構築した.このCG合成画像のみで学習させたステレオ視覚と,現在,最も高性能とされているAD-Censusに基づくステレオ視覚の性能を,上記Head and Lamp(実画像)を用いて比較評価した.その結果,隠れが無い(左右画像が両方とも見えている)領域では,提案法の視差検出精度の方が優れていることを確認した.一部の隠れがある領域では,AD-Censusの方が性能が高かったが,本来,これらの領域はスレテオ視覚が原理的にうまく働かない領域である.そこで,隠れ領域を事前に検出する方法も併せて考案し,その有効性を確認した.前半期,震災の影響により研究協力者が一時帰国したために,スケジュールにやや遅れが生じたが,後半期はCGモデルの構築を精力的に進め,当初の予定通り,シミュレーション駆動パターン認識に基づくステレオ視覚の有効性を実証することができた.3次元モデルの拡張・整備,およびスレテオ学習パターンの大量生成のために,CG技術に精通した研究者に協力を仰ぐ.また,得られた研究成果を国際学会,論文誌などで積極的に発表していく.震災の影響による研究協力者の一時帰国のために,スケジュールに遅れが生じ,予定した国際学会への投稿ができなくなった.このために本年度の研究費に残額が生じた.次年度は本年度の繰り越し分と次年度分を併せた研究費を主に以下の事に使う.CG合成のスピード,効率を加速するために,CG生成に掛かる機材関係を追加購入する.また先に挙げた研究協力者の雇用費,成果発表に掛かる諸経費にも使用する.
うつ病患者の家族看護者のストレス軽減を支援する情報技術に関する研究

うつ病の早期改善には、良好な家庭環境が重要です。そのためには、家族介護者がうつ病患者の言動に上手く対処できる必要があります。本研究では、家族介護者がうつ病患者の言動にうまく対応できることを支援するために、二つの調査を実施しました。一つ目の調査では、まず家族介護者の介護活動の現状とニーズを把握し、これを踏まえて、介護記録Webアプリ「みまもメイト」を開発しました。二つ目の調査では、家族介護者にみまもメイトを6週間利用してもらい、その効果を検証しました。その結果、1.家族介護者が自身の介護活動を客観的に見つめ直す効果、2.患者とのコミュニケーションが改善する効果があることがわかりました。うつ病の早期改善には,良好な家庭環境が重要である.そのためには,家族看護者がうつ病によるストレスにうまく対処できる必要がある.本研究では,家族看護者のストレス低減につながるICT支援ツールを開発し,家族看護者に対するモニター調査を実施することを目的としていた.昨年度に家族看護者を対象に実施したインタビュー調査の内容を分析したところ,現在世の中で提供されている様々なツールやサービスではカバーできない家族看護者のニーズが明らかになった.中でも,患者の調子や患者に対する対応(家族の言動など)を記録し,後程振り返ることができるツールがニーズが明らかになった.そこで,家族看護者向けのレコーディングツールの開発を行った.2015年5月11日から,15名の家族看護者を対象に6週間にわたるモニター調査を実施中である.うつ病患者の家族介護者を支援することを目的に,2つの調査を実施した.一つ目の調査によって,患者の気分の上下や予期せぬ振る舞いなどに対処する家族介護者の介護活動の現状とニーズを明らかにした.この調査結果を踏まえて介護記録Webアプリ「みまもメイト」を開発した.二つ目の調査によって,家族介護者がみまもメイトを6週間にわたって利用することによって,家族介護者のうつ病患者に対する関わり方や患者との人間関係がどのような影響を受けたかを調べた.利用後のインタビュー調査から,家族介護者がみまもメイトを利用することによって,自身の介護活動を客観的に見つめ直す効果がある(第三者視点の導入)ことが分かった.さらに興味深いことに,みまもメイトは患者,病気,家族介護者の間の関係を変化させ,これよって,家族介護者とうつ病患者間のコミュニケーションを改善する効果があることも分かった.具体的には,みまもメイトを用いることによって,家族介護者単独で病気を抱える患者に対処するという構図(家族介護者vs.患者+病気)から,患者と家族介護者が協調しながら病気に立ち向かうという構図(家族介護者+患者vs.病気)へと変化した.計画当初は,家族介護者のストレス低減につながる四つの機能の実装を提案していた.昨年度までに,インタビュー調査によってニーズを把握し,このニーズをもとにアプリの開発を行っていた.直近の一年は,アプリのホームユース調査を実施し,インタビューを実施できた.また,インタビューから,予想を大幅に超えた好意的な反響を得ることができた.本年度は、昨年度実施した調査(我々が開発したWEBアプリケーション「みまもメイト」の実利用実験)に対する分析結果を論文化することと、研究結果を医療方面や世間に情報発信することに注力した。「みまもメイト」の実利用実験とは、具体的に、家族介護者がみまもメイトを6週間にわたって利用することによって、家族介護者のうつ病患者に対する関わり方や患者との人間関係がどのような影響を受けたかを調べたものである。この実験後のインタビュー調査から、家族介護者がみまもメイトを利用することによって、自身の介護活動を客観的に見つめ直す効果があることが分かった。さらに、家族介護者が患者に体調などを聞くことによって、家庭内コミュニケーションが改善される効果があることもわかった。本年度、さらに、この効果が家族介護者の独りよがりな感想ではないことを確認するために、患者に対してアンケート調査を行った。その結果、患者からも、家族介護者同様に大変良い評価を得ることができた。計画当初は,家族看護者のストレス低減につながる四つの機能(1病状に関する期待と現実の齟齬を減らす機能,2家族看護者の固有の問題に即した対処方法を提示する機能,3患者や家族看護者の生活状況に適した自助グループの推薦をする機能,4患者に知られる心配なく,他の看護者と安心して共感し合える機能)の実装を提案していたが,昨年度に既存のサービスを精査して再調査を行った結果,上記以外の機能に対するニーズが明らかになった.このため,方向性を微調整し,昨年度のインタビュー調査結果に基づく機能をICT支援ツールとして実装した.なお,本年度中にモニター調査の開始までこぎつけることができた.ホームユース調査後のインタビューから,アプリの改善点や更なる要望が出てきたので,それらを実装し,再び6週間のホームユース調査を行う予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。

2015年の5月11日より開始した6週間のモニター調査が終わると,インタビューを実施し,ICT支援ツールが家族看護者の生活に及ぼした影響について分析する.さらに,その後,計画当初に予定していた機能の4番目(4患者に知られる心配なく,他の看護者と安心して共感し合える機能)の実装を行い,8週間のモニター調査とインタビュー調査を実施する.今年は論文化に力を入れていたため.28年度が最終年度であるため、記入しない。システム作りや調査実施のための準備を優先的に行ったため,分析や論文執筆を次年度に繰り越す形となった.システムの改良・拡張に必要な開発費(人件費)やホームユース調査後のインタビューの書き起こしに利用する予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。調査から得たデータ分析にかかる諸経費やインタビュー内容の書き起こしとして利用する予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。
瀬戸内沿岸の花崗岩文化圏の土木遺産の構造と形態

瀬戸内沿岸の岡山・山口の各県の調査を通じて、花崗岩産地で特異的に見られる石造土木構造物を、(1)近世・近代を通じて河川・港湾施設の定型的パターンであった「巻石」、(2)近世の干拓樋門や桁橋に使われた「石梁」の2種類に大別した。「巻石」は、河川では高瀬舟の舟着場、水制、導流提、洗堰などに用いられ、港湾では防波堤が主たる対象であったことが判明した。築造時期は江戸初期から大正・昭和戦前期まで広く分布し、また、岡山・山口を中心とするものの、熊本ほか各地にも散見することが判明した。巻石は、西洋の近代技術で造られる河川・港湾構造物が、コンクリートを主体とした直線的で人工的な印象の強い物体であったのに比べ、石で曲面を表現した柔和で自然に逆らわない日本独自のデザイン的成果と高く位置付けてよいとの確信も得られた。なお、曲面が採用された理由は、流水や波力の抵抗を減らすため、あるいは、荷役の容易さのためと推定される。「石梁」は、石造樋門、石桁橋、石刎橋など近世で定番的に使われたもので、「巻石」が火山岩地帯の熊本にも多数分布しているのに比べ、僅かな例外を除いては、硬質の花崗岩地帯にしか分布していないことが判明した。同じ石造構造物でありながら、石造樋門や石桁橋に使われる全長10mにも達する花崗岩の一本柱は、極めて雄壮で造形美溢れる素材であり、それがこの地方の地域性となっている。近代前の土木構造物の多くが木材を主体としていたために、朽ち果ててなくなっているのに対して、「巻石」、「石梁」は現在でもその姿を留めている。これらの構造物は、今後、地域社会とより密着した社会基盤の整備を進めてゆく中で、「地域性」を反映させるために保存・活用をはかってゆくべき重要な土木遺産と位置付けられよう。瀬戸内北岸の各県の調査を通じて、花崗岩産出地で特異的に見られる石造土木構造物を、(1)近世・近代を通じて河川・港湾施設の定型的パターンであった「巻石」、(2)近世の干拓樋門や橋桁・橋脚に使われた「巨石」の2種類に大別した。「巻石」は、河川では高瀬舟の舟着場、水制、導流堤、洗堰などに用いられ、港湾では防波堤が主たる対象であったことが判明した。築造時期は江戸初期から大正・昭和戦前期まで広く分布し、また、岡山・山口を中心とするものの、熊本県ほか各地にも散見されることも判明した。「巨石」は、石樋門、石桁橋、石刎橋、木桁橋の石橋脚、土木構造物以外では、鳥居や墓碑など近世で定番的に使われたもので、「巻石」が火山岩地帯の熊本にも多数分布しているのに比べ、僅かな例外を除いては、硬質の花崗岩地帯にしか分布していないことが判明した。同じ石造構造物でありながら、石樋門や石桁橋で使われる全長10mにも達する花崗岩の一本柱は、極めて雄壮で造形美溢れる素材であり、それがこの地方の地域性となっている。

本年度の研究は、2年計画の初年度であり、平成10年度には、瀬戸内海諸島の防波堤、有明海沿岸の防波堤と干拓樋門、天草諸島の石桁橋などの現地調査を継続的に行なうことで、調査全体の信頼性を上げることを予定している。瀬戸内北岸の各県の調査を通じて、花崗岩産出地で特異的に見られる石造土木構造物を、(1)近世・近代を通じて河川・港湾施設の定型的パターンであった「巻石」、(2)近世の干拓樋門や橋桁・橋脚に使われた「巨石」の2種類に大別した。「巻石」は、河川では高瀬舟の舟着場、水制、導流堤、洗堰などに用いられ、港湾では防波堤が主たる対象であったことが判明した。築造時期は江戸初期から大正・昭和戦前期まで広く分布し、また、岡山・山口を中心とするものの、熊本県ほか各地にも散見されることも判明した。巻石は、西洋の近代技術で造られる河川・港湾構造物が、コンクリートを主体とした直線的で人工的な印象の強い物体であったのに比べ、石で曲面を表現した柔和で自然に逆らわない日本独自のデザイン的成果と高く位置付けてよいとの確信も得られた。なお、曲面が採用された理由は、流水や波力の抵抗を減らすため、あるいは、荷役の容易さのためと推定される。「巨石」は、石樋門、石桁橋、石刎橋、木桁橋の石橋脚、土木構造物以外では、鳥居や墓碑など近世で定番的に使われたもので、「巻石」が火山岩地帯の熊本にも多数分布しているのに比べ、僅かな例外を除いては、硬質の花崗岩地帯にしか分布していないことが判明した。同じ石造構造物でありながら、石樋門や石桁橋で使われる全長10mにも達する花崗岩の一本柱は、極めて雄壮で造形美溢れる素材であり、それがこの地方の地域性となっている。2年目である平成10年度には、花崗岩地帯にある滋賀の石桁橋、凝灰岩地帯にある有明海沿岸の防波堤と干拓樋門、大分の石アーチ橋、石灰岩地帯にある沖縄の各種石構造物(石牆、門、樋井、城郭、墓所)の現地調査を行ない、岩質と構造形態・石材加工技術の間の関係(あるいは関係のないこと)を明確にした。すなわち、「巻石」は岩質によらず全国的に見出される近世日本の特徴的な構造物であり、一方、「巨石」は花崗岩地帯、それも、海岸・島に石切場をもつ瀬戸内海特有の構造物であることが確認された。
結合企業における子会社の再編成に係る親会社株主の保護に関する研究

1.持株会社の解禁により、わが国では、今後より一層、結合企業形態が一般化することが予想される。それに対応して、結合企業法制の整備も進捗し、1999年10月には、商法改正により、株式交換制度等が導入され、また2000年には、会社分割制度も導入される予定である。しかし、結合企業法制を巡る検討課題は、なお少なくない。それらのうち、本研究では、結合企業における子会社の再編成に係る親会社株主の保護について検討した。2.(1)結合企業形態では、事業への参入・撒退の手段として、子会社の売却・取得により、比較的容易に再編成を図ることが可能である。しかし、その際において、親会社の株主の保護を図るための法制は、必ずしも整備されておらず、検討を要する。本研究では、傘下子会社を譲渡する場合とグループ外の会社を取得する場合に分けて考察・検討した。(2)まず、子会社株式の譲渡の場合には、一定規模以上の子会社の一定規模以上の株式譲渡において、親会社の株主総会決議事項とすることが考慮されるべきである。また、総会決議の要否にかかわらず、この場合には、親会社株主に一定の惰報開示の仕組みを設けることや株式買取請求権を保障することも検討すべきである。子会社の営業譲渡や子会社を消滅会社とするグループ外の会社との合併の場合も、基本的には同様に考えるべきである。(3)グループ外の会社を取得しグループ内化する場合、とりわけ、その会社を傘下子会社が取得する場合には、親会社株主の保護が間題となる。一定規模以上の傘下子会社が、グループ外の会社の株式を取得し、支配権を獲得する場合には、親会社の株主総会の承認事項とすることを考慮すべきである。傘下子会社が営業を譲り受ける場合や吸収合併する場合も同様の検討が必要となるというべきであろう。1.本研究は2年間で実施する研究であり、今年度(平成10年度)はその初年度であるため、本報告は中間報告である。今年度では、主に以下の2点を考察・分析した。第1は、傘下子会社株式の売却および株式取得による子会社化の際における親会社株主の保護に関する研究であり、第2は、株式交換制度の立法化の検討である。2.研究進行過程で、双方の論点(特に後者)について、平成10年7月8日付けで法務省民事局参事官室から「意見照会」がなされた。これに対して、千葉大学民事法研究会として、意見を示した(同意見の文責は遠藤にある。当該意見は、別冊商事法務211号(平成10年11月刊)121頁-124頁に公表されている)。3.株式交換制度については、今国会に商法改正法(案)が上程され、法制化される見込みとなっている。同法(案)では、当該制度を基本的に合併に類似する組織法的行為として位置づけており、上記意見と同一である。平成11年度の本研究では、同法(案)の内容を、親会社株主保護の観点から引き続き、解釈論として考察・検討する。4.第1の論点である、傘下子会社株式の売却および株式取得による子会社化の際における親会社株主の保護(親会社株主総会特別決議の法制化)の点については、上記商法改正法(案)には盛り込まれていない。上記法務省「意見照会」に対する各界意見の分析によれば、経済界の圧倒的多数が反対意見を述べたことを指摘しており、それを反映するものと考えられる。その主たる理由は、グループ経営のメリットである機動性を阻害する点にあるといわれる。しかし、機動性を阻害せず、親会社株主の利益を保護する方策を模索することが必要である。営業の重要な一部譲渡の場合にも、株主総会の特別決議を要するとしている商法245条1項1号との整合性を図ることが肝要と考える。

平成11年度では、この点の究明に重点をおくことにする。1.持株会社の解禁により、わが国では、今後より一層、結合企業形態が一般化することが予想される。それに対応して、結合企業法制の整備も進捗し、1999年10月には、商法改正により、株式交換制度等が導入され、また2000年には、会社分割制度も導入される予定である。しかし、結合企業法制を巡る検討課題は、なお少なくない。それらのうち、本研究では、結合企業における子会社の再編成に係る親会社株主の保護について検討した。2.(1)結合企業形態では、事業への参入・撤退の手段として、子会社の売却・取得により、比較的容易に再編成を図ることが可能である。しかし、その際において、親会社の株主の保護を図るための法制は、必ずしも整備されておらず、検討を要する。本研究では、傘下子会社を護渡する場合とグループ外の会社を取得する場合に分けて考察・検討した。(2)まず、子会社株式の譲渡の場合には、一定規模以上の子会社の一定規模以上の株式譲渡において、親会社の株主総会決議事項とすることが考慮されるべきである。また、総会決議の要否にかかわらず、この場合には、親会社株主に一定の情報開示の仕組みを設けることや株式買取請求権を保障することも検討すべきである。子会社の営業譲渡や子会社を消滅会社とするグループ外の会社との合併の場合も、基本的には同様に考えるべきである。(3)グループ外の会社を取得しグループ内化する場合、とりわけ、その会社を傘下子会社が取得する場合には、親会社株主の保護が問題となる。一定規模以上の傘下子会社が、グループ外の会社の株式を取得し、支配権を獲得する場合には、親会社の株主総会の承認事項とすることを考慮すべきである。傘下子会杜が営業を護り受ける場合や吸収合併する場合も同様の検討が必要となるというべきであろう。
オオムギの形質転換成否を左右する遺伝因子の同定

形質転換可能なオオムギ品種「Golden Promise」を交配親とした遺伝解析集団を用いて形質転換の成功に必要なゲノム領域を探索したところ、染色体1番(1H)、2番(2H)、3番(3H)、6番(6H)、7番(7H)のそれぞれ一部に関連遺伝子が存在することが推定された。マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行ったところ、「Golden Promise」のカルスに特異的な発現パターンを示す遺伝子を4308個検出した。オオムギカルスに内在する植物ホルモン分析を行ったところ、カルスの再分化にはオーキシンが正の作用を、アブシジン酸とサリチル酸が負の作用を担うことが示唆された。本研究では、オオムギの高効率形質転換系を確立することを目的として、形質転換の成否に関わる遺伝因子を明らかにする。研究期間内で、1形質転換が可能なオオムギ品種「Golden Promise」(以下「GP」)と形質転換が困難な品種「はるな二条」(以下「はるな」)を交配して得た染色体置換系統(以下BC3F7-HGP)を用いた遺伝学的解析、2形質転換に関わる遺伝子の網羅的な単離・解析、ならびに3形質転換に関わる植物ホルモンの同定等を行う予定である。本年度は、初めに「GP」と「はるな」の培養特性を調査した。その2品種由来の未熟胚を用いてそれぞれカルス誘導実験を行った結果、「GP」からは黄色で堅く細かいカルスが誘導されるが、「はるな」からは白色で花びらのような柔らかいカルスが主に誘導された。これらのカルスは、次年度の遺伝子発現解析やホルモン分析に供与する。次に、染色体置換部分と形質転換の成否に関わる形質遺伝子座の対応を取るために、BC3F7-HGPを用いて形質転換体を試みた。形質転換には、バイナリーベクターpIG121Hm(GUS遺伝子とハイグロマイシン耐性遺伝子)を保有するアグロバクテリウム株「EHA101」あるいは「AGL1」を用いた。まず、選抜した21系統由来の未熟胚を用いて慣行法でアグロバクテリウムの感染実験を行ったが、ハイグロマイシン耐性カルスは得られなかった。それらの未熟胚からは「はるな」型の白色の柔らかいカルスが誘導されていた。さらに、他の20系統を追加したが、いずれの系統からもハイグロマイシン耐性カルスは得られなかった。BC3F7-HGPでは、その染色体の大部分が戻し交雑によって「はるな」型に置換されているため、形質転換が上手くいかなかった。次年度以降は「はるな」と「GP」の組換自殖系統(F10-HGP-RIL)を用いて同様の解析を行う。現在、オオムギで形質転換可能な品種は「Golden Promise(GP)」に限られており(Harwood 2012)、この制限要因が「GP」以外の品種・系統に特異的な形質遺伝子の効率的な解析を妨げている。我々は、品種・系統に依存せず、しかも高効率で簡便なオオムギ形質転換系の確立を目標として、オオムギ形質転換の成否を決定する遺伝的因子の解明に取り組んでいる。本研究では、オオムギの異なる品種・組織由来のカルスの性状を分析するとともに、それらに内在する植物ホルモンを微量生体物質・植物ホルモン解析装置(LC/MS/MS)によって解析した。植物ホルモンは、植物のカルスの増殖や再分化に重要な物質であり、形質転換の成否に関わる因子のひとつと考えられる。また、培養条件下における「GP」特有の発現遺伝子を明らかにするために、増殖過程や再分化条件におけるカルスの網羅的遺伝子発現解析(マイクロアレイ解析)を行った。カルスにおける植物ホルモン分析を行った結果、インドール酢酸(オーキシン)の含有量は、「GP」の未熟胚由来のカルスで最も高い値を示した。インドール酢酸含有量と再分化率は有意な正の相関が見られた。一方、形質転換が困難な品種「はるな二条」の未熟胚由来のカルスでアブシジン酸が、同「Morex」由来のカルスでサリチル酸が多く検出された。これらの植物ホルモンは、カルスの再分化に負の影響を及ぼしているものと予想される。一方、マイクロアレイによる遺伝子発現解析の結果、「GP」と「はるな二条」間での発現量の差が2倍以上の遺伝子が合計4308個検出された。「GP」は、カルスの増殖や再分化能が「はるな二条」に比べて優れており、これらの遺伝子の一部はその表現型に関与する遺伝子であると推測される。染色体置換系統を用いたアグロバクテリウム感染実験によって抗生物質耐性遺伝子を選抜できなかったので、研究がやや遅れていると感じている。

しかし、オオムギ品種「Golden Promise」と「はるな二条」における培養特性を調査してそれぞれの特徴を見いだしたことは、次年度の研究に生かされると感じている。また、次年度に行う予定のカルスにおける遺伝子発現解析とホルモン分析のための試料サンプリングは完了しており、この点に関しては順調に進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、「染色体置換系統」ではなくシンプルに解析できる「組換自殖系統」を用いて、遺伝学的解析を行う。特に、アグロバクテリウム感染実験だけではなく、カルス誘導実験や再分化実験による培養特性検定を行うことにより、形質転換に関わる遺伝的要因を一つずつ絞り込む予定である。また、「Golden Promise」と「はるな二条」を交配したF2世代の段階で培養特性試験を行い、「Golden Promise」型の特性を持った系統のみを選抜する方法で解析集団を作製する。一方で研究計画通り、カルスの遺伝子発現解析とホルモン分析を行う。「Golden Promise」由来のカルス特異的発現遺伝子を単離するために、マイクロアレイ法を用いて2品種由来カルスでの発現解析を行う。供試材料として、増殖中のカルス(継代培養して1週間後のカルス)と再分化途中のカルス(再分化培地に置床して1週間後のもの)を用いる。また、増殖中のカルスならびに再分化途中のカルスにおける植物ホルモン品種間差異を明らかにするため、植物ホルモンの分析を行う。植物培養に関わるオーキシンとサイトカイニンを中心に分析する。2品種間で差が出た植物ホルモンについて、マイクロアレイの結果(関連遺伝子の発現)と比較する。
自律神経系の安定を目標とした口腔外科手術のためのよりよい全身麻酔の検討

兎のオトガイ神経電気刺激によって血圧は初期の血圧低下とその後に続く血圧上昇との2相性の反応を示す.平成7年度はまずこの血圧低下反応について検討した.血圧低下反応は電気刺激の刺激頻度が低いほど明確に出現し,これはTrigeminal Depressor Response(TDR)として知られている.TDRが大脳皮質組織血流量と酸素分圧に及ぼす影響を観察し,併せてTDRによる循環変動に対する笑気の影響について検討した結果,TDRによる大脳皮質組織血流量と酸素分圧の減少は,血圧低下の程度が同程度であれば,迷走神経刺激時の変化とまったく同様であった.また笑気はTDRによる大脳皮質組織血流量減少を抑制した.次に血圧低下および血圧上昇反応に対する笑気とイソフルランの効果について検討した.イソフルランは血圧低下反応も血圧上昇反応も濃度依存性に抑制するが,1.5MACでも,あるいは更に笑気を加えてもこれらの反応は消失しないことが多く,吸入麻酔のみで口腔領域の侵害刺激に対する循環反応を完全に抑制することは不可能であった.平成8年度はこの循環反応に対するフェンタニール,クロニジン,ネオスチグミン,L-フェニルイソプロピルアデノシン(L-PIA)の効果を検討した.フェンタニールは血圧低下反応を抑制し,クロニジン,ネオスチグミン,L-PIAはおもに血圧上昇反応を抑制した.クロニジン,L-PIAは量依存性に血圧を低下させた.平成9年度はこの循環反応に対するペンタゾシン,プロポフォール,ケタミンの効果を検討した.ペンタゾシンは血圧上昇反応を抑制する傾向を示し,フェンタニールとは異なった作用を示した.プロポフォールとケタミンもおもに血圧上昇反応を抑制した.すなわち,作用機序の異なるこれらの薬剤を適切に組合せることが口腔外科手術のためのより安全かつ効果的な麻酔につながるのではないかと考えられる.兎のオトガイ神経電気刺激によって血圧は初期の血圧低下とその後に続く血圧上昇との2相性の反応を示す.平成7年度はまずこの血圧低下反応について検討した.血圧低下反応は電気刺激の刺激頻度が低いほど明確に出現し,これはTrigeminal Depressor Response(TDR)として知られている.TDRが大脳皮質組織血流量と酸素分圧に及ぼす影響を観察し,併せてTDRによる循環変動に対する笑気の影響について検討した結果,TDRによる大脳皮質組織血流量と酸素分圧の減少は,血圧低下の程度が同程度であれば,迷走神経刺激時の変化とまったく同様であった.また笑気はTDRによる大脳皮質組織血流量減少を抑制した.次に血圧低下および血圧上昇反応に対する笑気とイソフルランの効果について検討した.イソフルランは血圧低下反応も血圧上昇反応も濃度依存性に抑制するが,1.5MACでも,あるいは更に笑気を加えてもこれらの反応は消失しないことが多く,吸入麻酔のみで口腔領域の侵害刺激に対する循環反応を完全に抑制することは不可能であった.平成8年度はこの循環反応に対するフェンタニール,クロニジン,ネオスチグミン,L-フェニルイソプロピルアデノシン(L-PIA)の効果を検討した.フェンタニールは血圧低下反応を抑制し,クロニジン,ネオスチグミン,L-PIAはおもに血圧上昇反応を抑制した.クロニジン,L-PIAは量依存性に血圧を低下させた.平成9年度はこの循環反応に対するペンタゾシン,プロポフォール,ケタミンの効果を検討した.ペンタゾシンは血圧上昇反応を抑制する傾向を示し,フェンタニールとは異なった作用を示した.プロポフォールとケタミンもおもに血圧上昇反応を抑制した.すなわち,作用機序の異なるこれらの薬剤を適切に組合せることが口腔外科手術のためのより安全かつ効果的な麻酔につながるのではないかと考えられる.兎の口腔内電気刺激によって血圧は初期の血圧低下とその後に続く血圧上昇との2相性の反応を示す.平成7年度はまずこの血圧低下反応について詳しく検討した.次に口腔内電気刺激による血圧低下および血圧上昇反応に対する笑気とイソフルランの効果について検討した.笑気は血圧低下反応を抑制する一方で,血圧上昇反応を増強することがあり,今後の検討課題である.イソフルランは血圧低下反応も血圧上昇反応も濃度依存性に抑制するが,1.5MACでも,あるいは更に笑気を加えてもこれらの反応は消失しないことが多く,吸入麻酔のみで口腔領域の侵害刺激に対する循環反応を完全に抑制することは不可能であった.兎のオトガイ神経電気刺激によって血圧は初期の血圧低下とその後に続く血圧上昇の2相性の反応を示す.平成8年度はこの循環反応に対する笑気,イソフルラン(揮発性麻酔薬),フェンタニール(オピオイドμ受容体刺激薬),クロニジン(アドレナリンα_2受容体刺激薬),ネオスチグミン(コリン作動薬),L-フェニルイソプロピルアデノシン(L-PIA,アデノシンA_1受容体刺激薬)の効果を検討した.オトガイ神経電気刺激によって発現する循環反応を血圧低下反応と血圧上昇反応とに分けると,笑気とフェンタニールは血圧低下反応を抑制した.これに対して,イソフルラン,クロニジン,ネオスチグミン,L-PIAはおもに血圧上昇反応を抑制した.この際,イソフルラン,クロニジン,L-PIAは量(濃度)依存性に血圧を低下させた.このことから,体性侵害刺激に対する各薬剤の作用機序の差が示唆された.すなわち,これらの薬剤を適切に組合せることで口腔外科手術のためのより安全かつ効果的な麻酔が行えるのではないかと考えられる.平成9年度はペンタゾシン(オピオイドκおよびδ受容体刺激薬),プロポフォール(静脈麻酔薬),ミダゾラム(GABA作動薬),ケタミン(NMDA受容体拮抗薬)について検討し,さらに各薬剤の適切な組合せについて考察したい。

兎のオトガイ神経電気刺激によって血圧は初期の血圧低下とその後に続く血圧上昇との2相性の反応を示す.平成9年度はこの循環反応に対するペンタゾシン(オピオイドκおよびδ受容体刺激薬),プロポフォール(静脈麻酔薬),ケタミン(NMDA受容体詰膏薬)の効果を検討した.オトガイ神経電気刺激によって発現する循環反応を血圧低下反応と血圧上昇反応とに分けると,ペンタゾシンは血圧上昇反応を抑制する傾向を示し、平成8年度に検討したフェンタニール(オピオイドμ受容体刺激薬)とは異なった作用を示した.プロポフォールとケタミンもおもに血圧上昇反応を抑制した.またケタミンは,胃壁電気刺激による循環反応には無効であった.このことから,体性侵害刺激や内臓侵害刺激に対する各薬剤の作用機序の差が示唆された.すなわち,これらの薬剤の適切な組合せを検討することが口腔外科手術のためのより安全かつ効果的な麻酔につながるのではないかと考えられる.以上の知見について,大5回日本歯科麻酔学会総会(盛岡)において発表し,また第45回日本麻酔学会(鹿児島)において発表する予定である.今後は全静脈麻酔を念頭に置き,プロポフォールをベースにした適切な薬剤の組合せの検討を行うとともに、体性侵害刺激および内臓侵害刺激に対する各種薬剤の効果を比較検討し,口腔外科手術に適した薬剤の使用方法を明確にしてゆきたい。
細胞運動に関与するイオン輸送分子複合体の解析

(1)transwellを用いた細胞遊走実験において、siRNAによりClC-3をノックダウンしたHeLa細胞およびHT1080細胞は、いずれも対照の細胞に較べて遊走能が低下していた。また、ClC-3Bを特異的にノックダウンしたHeLa細胞およびHT1080細胞は、いずれも対照の細胞に較べて遊走能が低下していた。In vitro wound healingtestにおいても、ClC-3Bを特異的にノックダウンした細胞は対照の細胞に較べてwound healingが遅れていた。(2)ClC-3Bに特異的な抗体を作製し、HT1080細胞に内因性に発現しているClC-3Bについて免疫細胞染色を行なったところ、ClC-3Bは遊走している細胞の先進膜端に発現していた。ClC-3Bとアクチン細胞骨格を二重染色したところ、actinstress fiberが豊富な静止している細胞ではClC-3Bの細胞膜表面への発現が認められなかった。先進膜端に発現し細胞運動に関与することが知られている各種蛋白について、それぞれClC-3Bと二重染色して細胞内分布を調べたところ、EBP50、CD44、MT1-MMP、PDGF受容体βがClC-3Bと一致した部位に発現していた。(3)ClC-3Bを過剰発現させたHT1080細胞の細胞溶解液を用いた免疫沈降法により、ClC-3BがEBP50、CD44、MT1-MMPと共沈することが確認された。(4)ClC-3Bは遊走する細胞の先進膜端において、EBP50、CD44、MT1-MMP、PDGF受容体βなどとともにトランスポートソームを形成し、細胞運動に関与していることが示唆された。今後、ClC-3Bの機能とその制御機構について更に詳細に解析することにより、ClC-3Bが癌治療の新たなターゲット分子となり得るか否かを検討する。1.ClC-3のN末端のバリアントを2種類(ClC-3-NT1、-NT2)単離した。いずれのバリアントにもClC-3AのC末端を持つものとCIC-3BのC末端を持つものがあり、それぞれ、ClC-3A-NT1、-NT2、およびClC-3B-NT1、-NT2とした。2.これらの遺伝子をJurkat細胞およびHeLa細胞に過剰発現させた場合の遊走能の変化をトランズウェルを用いたmodifiedBoyden chamberassayで検討した。いずれの細胞株においても、ClC-3B、ClC-3B-NT1、ClC-3B-NT2、ClC-3A-NT1およびClC-3A-NT2を過剰発現させた場合に遊走能が亢進した。3.これらの遺伝子をHeLa細胞およびHT-1080細胞に過剰発現させた場合の浸潤能の変化を、Matrigelをコートしたトランズウェルを用いて検討した。いずれの細胞株においても、ClC-3B-NT1、ClC-3B-NT2を過剰発現させた場合に浸潤能が亢進した。4.HeLa細胞およびHT-1080細胞に内因性に発現するClC-3をsiRNAを用いてノックダウンした場合の遊走能・浸潤能の変化を検討した。いずれの細胞株においても、ClC-3をノックダウンした細胞では対照に較べて遊走能、浸潤能ともに抑制されていた。以上の結果から、ClC-3のバリアントが細胞運動に関与している可能性が示唆された。5.ClC-3BはEBP50と結合し、membrane ruffleのleadingedge(先進膜端)に局在する。先進膜端には細胞運動に関与する蛋白が多く局在することが知られている。これらの蛋白とCIC-3Bが蛋白複合体を形成する可能性を考え、抗ClC-3B抗体を用いて免疫沈降を行なったところ、MT1-MMPが共沈した。現在、その生理的意義について検討中である。

(4)ClC-3Bは遊走する細胞の先進膜端において、EBP50、CD44、MT1-MMP、PDGF受容体βなどとともにトランスポートソームを形成し、細胞運動に関与していることが示唆された。今後、ClC-3Bの機能とその制御機構について更に詳細に解析することにより、ClC-3Bが癌治療の新たなターゲット分子となり得るか否かを検討する。