hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政策効果分析における分位点処置効果の識別と推定：理論と実証

操作変数を用いた分位点処置効果の部分識別の手法の開発と、この手法を応用して、雇用形態が就業状況及び収入に与える効果の実証分析を行うという目的に向け、先行研究の調査と問題点の整理を行った。具体的には以下の通りである。Abadie, Angrist and Imbens(2002)では、処置を受けるかどうかの決定に自己選択が関与する場合など、観測されない変数(内生変数)が処置に影響を与えている可能性がある場合、操作変数によって行動を受けるような部分集団について、処置効果を点識別する方法を示している。しかし、誰が当該部分集団に属するかを特定できないため、政策上の意義があいまいであるという問題がある。そこで、この部分集団についての結果を、母集団についての処置効果識別に利用することを考える。操作変数を用いた平均処置効果の部分識別においては、母集団の期待値は、繰り返し期待値の法則を用いて、操作変数に対する反応によって条件づけた期待値の期待値によってあらわすことができる。しかし、分位点識別効果の場合は、条件付き分位点と条件のない分位点の間にそのような線形の関係がないため、どのようにして条件付き分移転についての情報を母集団の分位店の識別に利用するかが問題である。また、個人の就業状況の変動を、近い過去に依る(しかし遠い過去の影響は受けない)確率過程として分析する方法を検討している。すなわち、個人の就業状況を、正規雇用、非正規雇用、失業のいずれかの値をとる、過去N個の状態履歴に依存して決まるN階マルコフ連鎖とみなしてモデル化するのである。28年度が最終年度であるため、記入しない。操作変数を用いた分位点処置効果の部分識別手法の開発と、この手法を応用した、雇用形態が就業状況および収入に与える効果の実証分析という目的に向け、今年度は、先行研究の調査と問題点の整理を行った。Abadie,AngristandImbens(2002)では、処置に自己選択が働く場合など、観測されない変数が処置に影響を与えている可能性がある場合、操作変数によって行動に影響を受ける部分集団について、処置効果を点識別する方法を示している。しかし、分位点処置効果の場合は、条件付分位点と条件のない分位点の間にそのような単純な関係がないため、どのようにして条件付分位点についての情報を母集団の分位点の識別に利用するかが問題である。これまでの調査から、Giustinelli(2012)、OkumuraandUsui(2014)らの手法が応用できると予想している。また、個人の就業状況は、過去の就業状況の影響を受けると考えることが自然であることをふまえ、確率過程として分析する方法を検討している。計画通り、既存の処置効果分析についての研究を調査した。また、数理生物学に使われる確率過程モデルおよび力学系モデルを労働市場に応用する可能性に着目し、米国ウィスコンシン大学マディソン校にて資料収集と数理生物学研究者との議論を行った。当初の計画に加え、数理生物学に使われる確率過程モデルおよび力学系モデルを労働市場に応用することを検討する。統計センター等を通じて匿名データの利用を申請し、本格的に実証分析にとりかかる。
腎血流の自動調節機構―腎動脈圧変化に対し何故糸球体輸入細動脈のみ反応するのか―

腎臓、心臓、脳といった主要臓器においては、灌流圧が変化しても血流量を一定に保つ自動性調節能が備わっている。他臓器と比較して腎臓の調節圧範囲は広く、GFRも調節を受けることから、尿細管糸球体フィードバック(TGF)機構が主体となる調節系であると想定した。そこで、MD細胞から間質中に遊離されるTGF機構の伝達物質を特定すべく、腎臓で応用可能な実質臓器用ミクロダイアリーシスプローペを開発し、腎皮質間質内の生理活性物質の動態を検討した。腎臓は電解質再吸収に多大のエネルギーを消費し、この結果ATPの分解産物であるアデノシンが多く産生される。腎輸入細動脈にアデノシンA1受容体が存在し、収縮性に作用していることを見い出した。さらに、腎動脈内に高張食塩水を投与して尿細管に負荷をかけるとNa再吸収増加に伴うエネルギー消費により、腎間質中アデノシンの産生が増加し腎血管の収縮が見られた。この腎血管収縮は、アデノシン1受容体拮抗薬により消失することからアデノシンを介するものと特定出来る。さらに、アデノシンの腎血管作用には一酸化窒素が関与することから、一酸化窒素の腎間質内動態も検討した。一酸化窒素は腎灌流圧が75180mmHgの圧範囲では変化せず、それ以下の虚血時のみ減少することから、一酸化窒素はTGF機構の伝達物質というよりはむしろ修飾物質であると推測している。一方、アデノシンの前駆物質であるATPについても検討した。ATPは血管内に与えると一酸化窒素を介して血管拡張作用を発揮するが、血管外から作用させると逆に強い血管収縮作用を発揮する。そこで、TGF機構を活性化したときの腎間質内ATP濃度を検討した。、腎間質内ATP濃度は、腎灌流圧と逆相関することあるいはTGF機構の刺激(アセタゾラマイドの腎動脈内投与)に対して有意に増加することを見出した。すなわち、腎血管抵抗値の変化と非常に高い相関関係を示していることが分かった。以上、これら一連の研究により、生理的条件下で腎間質中の生理活性物質濃度の測定が可能となり、アデノシンもしくはATPがTGF機構の伝達物質であるとの確証を持つことができた。本年度では、我々が尿細管糸球体フィードバック(TGF)機構の伝達物質の候補物質としたアデノシンおよび一酸化窒素(NO)の腎間質中動態を、in vivoの実験条件下で検討した。ペントバルビタール麻酔イヌの腎被膜除去後、フアイバー型プローブを腎の長軸方向に刺入し、プローブを腎皮質内に固定する。接続チューブの一端から透析液を10μ1/minの速度で灌流し、他端から流出する透析液をフラクション・コレクターで分取し、以下の条件下でのアデノシン、NOxおよびcGMP動態を検討した。1)腎動脈内に高帳NaCl溶液(30%)を注入して、マクラデンサへのNaCl負荷量を増加させると、腎間質中のアデノシン濃度の著明な増加が観察され、この増加はNa、Clイオンの再吸収量と相関していた。また、高帳NaCl溶液の注入時には、腎血流量の低下すなわち腎血管の収縮が認められるが、この腎血管の収縮はアデノシンA1受容体拮抗薬で抑制された。

これら一連の結果は、アデノシンがTGF機構の伝達物質である可能性を示すものである。2)エンドトキシンショック時には、腎血流量と糸球体濾過量の低下が認められるが、同時に腎間質中のアデノシン濃度の増加が観察される。RBF,GFRの低下はA1受容体拮抗薬で抑制されるので、腎間質中のアデノシンは腎循環の主要な調節因子とみなされる。3)TGF機構を不活化するループ利尿薬は、尿中へのNOx排泄量を増加させる。この排泄増加は、Na排泄量と相関しNOxはNaと連動して尿細管で再吸収されることが分かった。以上、アデノシンはTGF機構の活性化因子として、一方NOは抑制因子として機能していると考える。本年度では、我々が尿細管糸球体フィードバック(TGF)機構の伝達物質の候補物質としたATP、アデノシンおよび一酸化窒素(NO)の腎間質中動態を、in vivoの実験条件下で検討した。ペントバルビタール麻酔イヌの腎被膜除去後、ファイバー型プローブを腎の長軸方向に刺入し、プローブを腎皮質内に固定する。接続チューブの一端から透析液を10μl/minの速度で灌流し、他端から流出する透析液をフラクション・コレクターで分取し、以下の条件下でのATP、アデノシン、NOxおよびcGMP動態を検討した。1)低酸素血症時では、近位尿細管でのNa再吸収の抑制の結果、マクラデンサ細胞へのNa負荷量が増加しTGF機構が活性化される。腎血流量の低下があり、腎間質中のアデノシン濃度の増加が観察された。A1受容体拮抗薬を前処置すると、腎血流量の低下が抑制された。2)腎血流量の自動調節と腎間質中のATPの関連:腎動脈圧を80mmHgから上昇させると腎血管は収縮する。腎間質中のATP濃度の上昇がみとめられた。腎血管抵抗とATP濃度の変化に正の相関が認められた。アセタゾルアミドによりTGF機構を亢進させるとATP濃度の増加、フロセミドでTGF機構を抑制するとATP濃度が低下することから、間質中のATPはTGF機構のセンサーであるマクラッデンサ細胞由来と考えられ、ATPはアデノシンと共にTGF機構の有力な伝達物質である。3)NO合成酵素はマクラッデンサ細胞に豊富に存在することから、NOxの腎動態を検討した。NOxのstop-flowパターンから、遠位尿細管でもNOxが再吸収されフロセミドでNaと共に再吸収が抑制されることを見出した。本研究からアデノシン、ATPに加えNOの関与も考える必要があることが分かった。尿細管糸球体フィードバック(TGF)機構の伝達物質候補としてアデノシン、一酸化窒素(NO)の腎間質内動態を検討していたが、本年度ではアデノシンの前駆物質であるATPもアデノシンと同様血管外(間質側)より投与すると強い血管収縮作用を発揮することが分かったため、ATPとの関連も合わせ検討した。ペントバルビタール麻酔イヌの腎被膜除去後、ファイバー型透析プローブを腎皮質内に刺入・固定後10μl/minの速度で灌流し、腎間質内アデノシン、ATP、NO代謝物(NOx)動態を以下の条件下で検討した。1)腎動脈内に高張食塩水を注入し尿細管でのNa再吸収量を増加させると、腎血管の収縮と間質内アデノシン濃度の増加が観察された。この腎血管の収縮は、アデノシン1受容体拮抗薬で遮断されたため、アデノシンがTGF機構の伝達物質である可能性を示唆する。2)アデノシンの腎血管作用にはNOが関与することから、NOx, cGMPの腎間質内動態も検討した。
大震災救援・復興施策の法的評価と大災害予防・復興特別措置法の提案

この研究は、これまでの施策の法的な批判的評価と代替的な立法提案を念頭においている。特に、憲法との関係において、迅速に、公平に、必要性の度合いに応じてみんなを支援するという評価軸を立てて、震災後につくられた無数の法施策を逐一検討して、日本の立法はまだまだ頭が固く、縦割りの発想にとらわれ、統一的で適切な支援策はできていないと批判した。まず、災害対策基本法などの改正、耐震改修法などによる応急対応策にはまだ平時の発想が残るとか徹底しないなど不十分である。静岡県、東京都などの地震予防対策条例も微力である。避難所、仮設住宅、公営住宅という単線型住宅施策は費用対効果の点でも、公営住宅の造りすぎの点でも、コミュニティの破壊の点でも、また、避難所生活に耐えられない弱者の立場からも、不適切であり、遠方への一時移転も含めて、民間住宅の借上げなり家賃補助施策を中心とするように、災害救助法を改正し、厚生行政と建設行政を調整すべきである。これを円滑にするためにも、罹災都市借地借家臨時処理法は廃止すべきである。再開発、区画整理、マンションの再建は、前記の評価軸からすれば、高く評価することはできず、建物は修理を中心に、まちは特に危険なところ以外は大改造しない、復旧型まちづくり手法の方が適切である。地震保険の強制加入は法的にも実際的にも無理で、再建資金のない者のためにはリバース・モーゲージが有用である。生活保護の運用は、震災でも硬直的で、第二生活保護のような柔軟な施策が望まれる。自治体に大幅な裁量を認め、代わりに議会でしっかり議論し、条例化する法治行政のもとでの被災者支援策を講ずるべきである。なお、ノースリッジ地震へのアメリカ政府の対応では、家屋の修理・家賃補助に迅速性が見られ、台湾地震における台湾政府の対応では、家賃補助、災害弔慰金などが迅速で、それなりに合理的な施策が見られることがわかった。研究実績の概要関連文献・資料の探求と関係者へのインタビュー、関係シンポジウムへの出席を精力的に進め、情報の整理に努めた。被災者支援法に関しては、いわゆる市民立法案が国会に提出されている状況にかんがみ、緊急にとりまとめを行った(「災害被災者支援法案(上・下)」ジュリ1119号(1997年9月15日号)103-112頁、1121号(10月15日号)132-138頁、計17頁)。困った順に、かつ、現行施策で支援できない分を支援する工夫をすべきで、単純に、全壊世帯500万円、半壊世帯250万円という施策は妥当性を欠くという主張である。また、阪神大震災まちづくり支援機構の支援策をフォローし、早く、安く、広く、困った順に適切な支援を行っているか、どのような施策を今後工夫すべきかを目下整理中である。大震災における国と地方の権限配分に関しては、厚生省、建設省に権限が集中しすぎだということから、地方に早期に権限を付与し、その裁量で決めるべきだと判断している(法セミ1998年7月号予定)。リバース・モ-ゲージに関しては、税制上の配慮を含めて、近く、別の研究者と共同でまとめる予定である。大震災が惹起し、それに対応すべき公法上の課題に関しては、1998年10月10日の公法学会で、整理して発表する予定である。1被災者生活再建支援法は、世帯主義、年齢差別、所得制限の逆差別など不合理を多数内蔵するしくみである。年齢による差別なく、家族数など必要性に応じた、所得の増加で逆転現象を生じない支援システムが必要である。

2地震保険は、保険料収入では成り立ちえない一般財源による支援制度であることから、後世代による土地所有者支援と位置づけられるので、大災害の場合にはみんな二K位の建物から出発する程度の支援に限定すべきであること、建物・地域の危険度に応じた保険料率の格差付けは困難であることを明らかにした。3まちづくり法制においても、都市計画法制、建築基準法制の細部に立ち入り、いわゆる二項道路、建築制限の法技術と補償の関連を検討した。4大震災対策の法制度設計に当たってはこれまでの憲法解釈が障害となっている。いわゆる個人補償論を排し、社会保障として均衡のとれる範囲で可及的に被災地域・被災者の復興に寄与する法制度を提案した。特に、家賃補助、住宅修繕費の支援を工夫し、高齢者対策としては、自己の財産を自己の人生の中で豊かに使い切るリバース・モーゲージの制度化を提唱した。5住宅の再建の現状、マンションの再建の隘路となっている法制度を分析した。いわゆる区分所有法は合意を前提とする私法のシステムであるため利害が対立しつつも迅速な決定が必要なマンション再建にはふさわしくないので、多数決による権力的な再建法制を検討した。なお、イタリアの地震対策に関しては資料が入手できなかった。これらの成果の一部を、日本公法学会「大震災対策における(憲)法解釈と法政策」(1998年10月)、建築学会(1998年11月20日)「安全安心なまちづくりの法制」、国連地域開発センター(11月4日),「日本の防災・災害法制」で報告した。なお、被災者生活再建支援法附則に基づいて1999年から国土庁に設置された「被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会」に就任した。この研究は、これまでの施策の法的な批判的評価と代替的な立法提案を念頭においている。特に、憲法との関係において、迅速に、公平に、必要性の度合いに応じてみんなを支援するという評価軸を立てて、震災後につくられた無数の法施策を逐一検討して、日本の立法はまだまだ頭が固く、縦割りの発想にとらわれ、統一的で適切な支援策はできていないと批判した。まず、災害対策基本法などの改正、耐震改修法などによる応急対応策にはまだ平時の発想が残るとか徹底しないなど不十分である。静岡県、東京都などの地震予防対策条例も微力である。避難所、仮設住宅、公営住宅という単線型住宅施策は費用対効果の点でも、公営住宅の造りすぎの点でも、コミュニティの破壊の点でも、また、避難所生活に耐えられない弱者の立場からも、不適切であり、遠方への一時移転も含めて、民間住宅の借上げなり家賃補助施策を中心とするように、災害救助法を改正し、厚生行政と建設行政を調整すべきである。これを円滑にするためにも、罹災都市借地借家臨時処理法は廃止すべきである。再開発、区画整理、マンションの再建は、前記の評価軸からすれば、高く評価することはできず、建物は修理を中心に、まちは特に危険なところ以外は大改造しない、復旧型まちづくりの手法の方が適切である。地震保険の強制加入は法的にも実際的にも無理で、再建資金のない者のためにはリバース・モーゲージが有用である。生活保護の運用は、震災でも硬直的で、第二生活保護のような柔軟な施策が望まれる。自治体に大幅な裁量を認め、代わりに議会でしっかり議論し、条例化する法治行政のもとでの被災者支援策を講ずるべきである。
μ-TAS適用超小型ポンプ開発を目的とした蚊の吸血機能の解明

蚊の吸血性能に関して,工学的アプローチにより実験的に調べてきた結果.(1)周期的な吸い込みと1周期中の規則的血液吸い込み速度変動.(2)蚊吸血針内における速度分布,(3)蚊頭部(ポンプを含む)の断層像,(4)吸血針内部表面組織の表面構造,(5)頭部内に備わる2連ポンプのポンプ運動周期,を計測するに至った.その成果として,蚊の吸血機構における吸い込み流量1.32×10^<-11>m^3/s,吸い込み出力は2.37×10^<-7>Wであることが明らかとなった.蚊の頭部内に二つのポンプはほぼ逆位相で運動していることが明らかとなり,これまで未解明であったポンプの運動周期を定量的に計測するに至った.蚊の吸血機構の出力は,既存の人工マイクロポンプと出力を比較すると最小のマイクロポンプと比べ約10,000分の一であるものの,容積は約1,000分の一となり寸法に対する効率は非常に高く,高効率人工ポンプと同等の効率で駆動されていることが明らかとなった.その蚊の吸血ポンプの断面形状は,拡張時にルーローの三角形の形状を成すことが明らかとなった.さらに幾何学的にルーローの三角形の膨張比を算出すると,他の多角定幅図形より大きい膨張比であることが明らかとなった.このルーローの三角形を利用したマイクロロータリーポンプの設計を行い,その模型を作り性能評価を行った.蚊の吸血性能に関して,流体工学的アプローチにより実験的に調べてきた結果,蚊のポンプ流量は0.8ml/min,動力は1.2×10^<-7>Wであり,現存する人工のダイアフラム型ポンプや圧電素子を用いた小型ポンプの性能とパワー密度で比較すると,性能として1000倍高い値を示した.これには2つの事が考えられる.1つは蚊のポンプ性能が何らかの理由で人工ポンプより本当に性能がよいこと,2つ目は蚊のポンプにつながる吸血針の流動抵抗が予想よりはるかに小さいこと,である.本年度では,蚊の頭内部ポンプの非定常運動によって吸い上げられる流体の吸血針の先端近傍および針内部での挙動を,流体に添加したトレーサー粒子の挙動を流れ場の指標として観察し,流れの可視化から得られる蚊の吸血ポンプ活動を間接的に計測することに重点をおいて研究を遂行した.実験装置は,マイクロ領域において高空間・時間分解能を持つ,共焦点マイクロPIVシステムを用いた.得られた結果は,(1)周期的な吸い込みと1周期中の規則的吸い込み速度変化,(2)蚊吸血針内における速度分布,である.結果(1)より,蚊のポンプ運動による非定常吸い込みの詳細を明らかにし,間接的観察により2連直列である吸血ポンプの周期的運動,両ポンプの位相を推察し,ポンプ運動ダイナミクスを流体挙動より予想し,ポンプ出力算出時の非定常項の導入に展開した.さらに,結果(2)より吸血針内流れと円管内の代表的な流れであるHagen-Poiseuille流れと良好な一致を示すことを明らかにし,針内壁面にかかる摩擦抵抗の算出方法の妥当性を示した.本年度における研究において,マイクロ領域におけるPIV計測では,粒子選定における基礎的な実験手法を構築することに成功し,今後学術論文としてまとめていく予定である.蚊の吸血性能に関して,工学的アプローチにより実験的に調べてきた結果.(1)周期的な吸い込みと1周期中の規則的血液吸い込み速度変動.(2)蚊吸血針内における速度分布,(3)蚊頭部(ポンプを含む)の断層像,(4)吸血針内部表面組織の表面構造,(5)頭部内に備わる2連ポンプのポンプ運動周期,を計測するに至った.その成果として,蚊の吸血機構における吸い込み流量1.32×10^<-11>m^3/s,吸い込み出力は2.37×10^<-7>Wであることが明らかとなった.蚊の頭部内に二つのポンプはほぼ逆位相で運動していることが明らかとなり,これまで未解明であったポンプの運動周期を定量的に計測するに至った.蚊の吸血機構の出力は,既存の人工マイクロポンプと出力を比較すると最小のマイクロポンプと比べ約10,000分の一であるものの,容積は約1,000分の一となり寸法に対する効率は非常に高く,高効率人工ポンプと同等の効率で駆動されていることが明らかとなった.その蚊の吸血ポンプの断面形状は,拡張時にルーローの三角形の形状を成すことが明らかとなった.さらに幾何学的にルーローの三角形の膨張比を算出すると,他の多角定幅図形より大きい膨張比であることが明らかとなった.このルーローの三角形を利用したマイクロロータリーポンプの設計を行い,その模型を作り性能評価を行った.
Oct-3タンパク質のDNA認識配列の多様性とES細胞全能性維持能力との関連

ES細胞はあらゆる組織、細胞に分化しうる潜在能力、全能性を持った細胞であり、その全能性の維持には、オクタマー因子の中のOct-3/4タンパク質が中心的な働きをしていることが明らかにされている。ES細胞では、Oct-3/4の他にOct-1,Oct-6タンパク質が発現しているので、これらの事実は、これらオクタマー因子にはないOct-3/4特有の性質がES細胞の未分化性の維持に関与しているということを意味している。本研究プロジェクトでは、そのES細胞の未分化性維持を司るOct-3/4特有の性質は何であるかを明らかにすることを目標に研究を行った。まず、ES細胞未分化維持におけるOct-3/4の必要最小領域を同定する為に。Oct-3/4とOct-6タンパク質の間でキメラタンパク質を作り解析した。その結果、ES細胞の未分化維持にはリンカー領域とPOU specific領域の1個の特定のアミノ酸が必須であり、その他の部分は、Oct-6の相同領域で置き換え可能であることが明らかになった。また、このOct-3/4の最小領域を持つキメラタンパク質で未分化性が保たれているES細胞は、Rex-1,UTF1等、ES細胞未分化マーカーが発現していること、さらにはES細胞として最も重要な性質である、分化誘導に伴い、外、中、内胚葉全ての種類の細胞へと分化するという能力を保持していることが確認された。一方、Oct-3/4,Oct-6,Oct-1の3種のタンパク質ならびに、上記のキメラタンパク質におけるDNA認識配列特異性を系統的に調べたところ、Oct-3/4のみが認識する配列を9種、同定した。さらに、その配列の中の1つである、5'-ACTAGCAT-3'を認識できるという性質と、ES細胞を未分化に保つという性質の間に、完全な相関関係があることが明らかを明らかにした。興味深いことに、この配列は、私が以前クローン化したUTF1遺伝子のエンハンサーの中で中心的な働きをしている配列である。以上の結果から、オクタマーのいわゆるコンセンサス配列を発現調節領域に持つOct-3/4下流遺伝子に加え、UTF1遺伝子を含む、上記の配列を持つOct-3/4下流遺伝子の作用により、ES細胞の全能性が維持されていると結論した。さらに、Oct-6の過剰発現で、ES細胞の未分化性が保たれないのは、Oct-6タンパク質が、後者のグループに属するOct-3/4下流遺伝子の発現を維持できないからであるという仮説を提唱した。胚性幹細胞(ES細胞)はあらゆる組織、細胞に分化しうる全能性を持った細胞であり、この固有の性質維持には、オクタマーファクターと呼ばれる転写因子群に属するOct-3が重要な役割をしていることが知られている。ES細胞には、オクタマーファクターとして、Oct-3の他に、Oct-1、Oct-6の計3種類が発現していることが知られているが、未分化維持が可能なものはOct-3のみである。

そこで、そのOct-3固有の性質を規定する領域を同定するためにOct-3とOct-6からなるキメラタンパク質発現ベクターを作製し、Oct-3ダブルノックアウトES細胞に導入して解析した。その結果、ES細胞未分化維持に必要なのはOct-3タンパク質の中の転写促進領域ではなくて、DNA結合領域であることが明らかになった。また、さらに詳細な解析により、DNA結合領域の中のLinker portionとPOU-specific domainのα-helix 1の2つの領域が必要であることが明らかとなった。また、これらキメラタンパク質によりコロニーが形成されている細胞の集団は、いわゆるES細胞が持つ全能性を保持していることが確認された。また、興味深いことには、キメラタンパク質によりその未分化性が保たれている細胞には、Rex1等、ES細胞の未分化性に直接携わる遺伝子が発現しているが、通常のES細胞とは違い、Lefty等、未分化性維持以外の役割をする遺伝子に関しては発現していないことが明らかになった。ES細胞はあらゆる組織に分化しうる全能性を持った細胞であり、その全能性の維持には、オクタマー因子の中で、Oct-3/4が中心的な働きをしている。本研究プロジェクトでは、他のオクタマー因子では置き換えることができないOct-3/4特有の領域を同定すべく、Oct-3/4、Oct-6の2つのタンパク質からなるキメラタンパク質を用いて解析した。その結果、ES細胞の全能性維持には、Oct-3/4のリンカー部分とPOU specific domainの1個のアミノ酸が重要であり、その他の部分は全て、Oct-6の相同領域と置き換えることができることが明らかになった。野生型のOct-3/4の代わりにOct-3/4の最小領域を持つタンパク質を発現しているES細胞は、ES細胞の最も重要な性質である、分化誘導に伴い、外、中、内胚葉、全ての細胞に分化するという性質を保持しており、かつ、Rex-1遺伝子等、ES細胞未分化マーカーも発現していることが確認された。一方、Oct-3/4、Oct-6,Oct-1の3種のタンパク質並びに、上記のキメラタンパク質におけるDNA認識配列特異性を調べたところ、Oct-3/4のみが認識する配列が9種、同定された、更に、その配列の中の1つ、5'-ACTAGCAT-3'を認識できるという性質と、ES細胞を未分化に保つという性質の間に、完全な相関関係があることが明らかになった。興味深いことには、この配列は、私が以前クローン化したUTF1遺伝子のエンハンサー領域の中で中心的な働きをしている配列である。以上の結果から、オクタマーのいわゆるコンセンサス配列を発現調節領域に持つOct-3/4下流遺伝子に加え、UTF1遺伝子を含む、上記の配列を持つOct-3/4下流遣伝子の作用により、ES細胞の全能性維持が保たれていると結論した。
義足に対する注意に着目した義足の身体化メカニズム解明

本研究の目的は「義足使用の熟達度によって義足に対する注意がどのように変化しているのか明らかにする」ことである。これが明らかになれば、義足に対する注意を通して、「義足の身体化」の間接的な指標になり、ヒトで「道具の身体化」を表すことが可能になる。対象者は、新規下肢切断者、および、義足を使用した競技者(スポーツアスリート)、切断者と比較するための健常者とする。対象者は視覚刺激検出課題を行い、義足または健常肢に対する注意を客観的に測定する。自己身体ではない義足を自己身体として脳が認識する義足の身体化メカニズムの解明は、認知神経科学の分野をさらに発展させる可能性がある。
震災被災地の復興過程における住民意識調査：復興政策の意図せざる結果の解明

平成31年1月に、第4回パネル調査を郵送で実施した。この調査は第1次量的社会調査(平成23年12月に2079歳の大船渡市民2,000人を対象に実施)の対象者のうち、パネル調査への協力意思があった人を対象に、その後の復興に関する意識の変化を追跡するものである。今回調査票を発送した543票のうち有効回収票は353票、有効回収率は65.0%であった。第3回パネル調査(平成27年12月)からの主な変化として、「うれしかったこと」を尋ねる自由記述では、住宅再建の実現や、市街地整備の進展、被災商店街の本設など、復興の更なる進展を裏付けるものが多く見られた。一方、今回新たに設定した「自治会や近隣関係の現状」を尋ねる自由記述では、近隣関係構築における住宅再建実現者の困難や、新住民を受け入れる自治会役員の苦労、高齢化に伴う機能低下や将来的な担い手確保に対する自治会役員の不安など、コミュニティ再構築に関する問題が多く見られた。質的調査ではアンケート回答者への聞き取り調査のほか、大船渡町、末崎町、猪川町、釜石市唐丹町のフィールドワークをおこなった。その結果、復興政策の問題点は、1商店街の問題、2災害公営住宅団地のコミュニティ形成の問題、3防潮堤の問題の3点に絞られた。23は様々な指摘があるため、ここでは1について触れたい。被災後の住宅補償政策において、これまで商店街でみられた住宅兼商店というスタイルは基本的に補償対象外となり、生活と密接していない商店街が構成されることになった。こうした「夜は誰もいなくなる」商店街に対して住民からとまどいや不満の声も聴かれる。どういった商店街のあり方が住民にとっての復興といえるのか、引き続き検証をする必要があると考える。以上のように、量的調査と質的調査を併用し、日常の再構築過程における「復興政策の意図せざる結果」とその背景について明らかにすることができた。平成27年度までに実施した大船渡市民を対象とする量的調査のデータ分析については、3回の追跡調査のデータ用いて生活復興感の変化のパターンを分析し、その結果を平成28年10月9日の第89回日本社会学会大会において発表した。本分析を通じて、今後の調査の課題として、生活復興感の低下が見られる層が抱える課題の探求など、横断調査や質的調査を併用しながら、住民意識の変化の背景に関する複眼的な実態の把握が必要であることを確認した。また、質的調査については、これまでの量的調査の自由回答の内容から選んだ個人等に対する聞き取り調査を開始し、復興過程におけるコミュニティの分断の状況を把握するための質的調査の主たる対象地区の絞り込みを進めつつある。今年度の調査結果については、平成29年3月10日の第3回東日本大震災研究交流会において発表を行った。なお、平成28年12月に実施を予定していた無作為抽出された市民1500人を対象とする第3次横断調査については、平成28年9月に実施した大船渡市役所との意見交換の結果を踏まえ、調査の実施を平成29年度に延期することとした。その理由は、同市役所おいて平成28年8月に市民約6000人を対象とする復興の進捗状況把握に関する意識調査を実施しており、3-4万人程度の人口規模の地域においてテーマが類似する1500人規模の調査を時間的に近いタイミングで行うことは、市民の方々に負担をかけることにつながると判断したためである。当初予定していた内容のうち、調査対象地の事情により第3次横断調査については実施を延期することとしたものの、これまで実施した量的調査のデータ分析と、復興過程におけるコミュニティの分断の状況を把握するための質的調査への着手を通じて、今後の研究において復興感の格差や住民の分断を招く要因を検討するための基礎的な知見を得ることができた。これまで実施した量的調査のデータ分析と、復興過程におけるコミュニティの分断の状況を把握するための質的調査については、概ね当初予定通りに実施することができた。しかし、第3次横断調査については調査対象地の事情により実施を延期することとなり、空間(地域)の軸から復興感の格差や住民の分断を招く要因を検討することが十分できなかったためである。平成29年11月に、調査対象地の事情により延期していた第3次横断調査を郵送で実施した。この調査は選挙人名簿から無作為抽出した18歳から79歳までの大船渡市民1,500人が対象であり、有効回収票は736票、有効回収率49.1%であった。本調査の主な結果として、約9割が復旧・復興の進捗を肯定的に評価し、生活上の不安も年齢や震災時の住宅被害による違いが見られなくなるなど、復興の進展や市民生活の落ち着きがうかがえる一方、津波被災の大きかった地区における相対的な復興の遅れや、被災地への関心の薄れを懸念する意見の増加が見られるなど復興後期に向けた課題も明らかになった。調査結果は大船渡市災害復興局に報告するとともに、東海新報平成30年3月8日第1面に結果概要が掲載され、主に岩手県沿岸南部の被災地に向け情報発信を行うことができた。また、質的調査についてはアンケート回答者への聞取り調査の他、大船渡市末崎町と猪川町のフィールドワークをおこなった。以上の調査から、復興事業が進む一方で復興感の格差や住民間の分断が生じる理由について、仮説的に1「マキ」(親族関係)のひろがりと被害の実感との関連性と2復旧・復興過程における地域コミュニティの役割と被害の実感との関連性が浮かび上がった。

1に関しては、アンケート回答者への聞取りにより示唆されたものである。2に関しては、避難所運営などで地域コミュニティの役割が機能した地区と地域コミュニティの役割が機能しなかった地区の比較などを通じて明らかとなった。当初予定していた内容のうち、第4回パネル調査については実施を平成30年度に延期することとしたものの、第3次横断調査の実施による復興中期における住民意識の全体像の把握や、質的調査の継続を通じて、復興感の格差や住民の分断を招く要因を検討するための基礎データの蓄積を行うことができた。本年度に予定していた第4回パネル調査を平成30年度に延期することとした。パネル調査の実施や集計・分析作業を横断調査に関する同様の作業と同時並行で進めることが、時間的に困難と判断したためである。平成31年1月に、第4回パネル調査を郵送で実施した。この調査は第1次量的社会調査(平成23年12月に2079歳の大船渡市民2,000人を対象に実施)の対象者のうち、パネル調査への協力意思があった人を対象に、その後の復興に関する意識の変化を追跡するものである。今回調査票を発送した543票のうち有効回収票は353票、有効回収率は65.0%であった。第3回パネル調査(平成27年12月)からの主な変化として、「うれしかったこと」を尋ねる自由記述では、住宅再建の実現や、市街地整備の進展、被災商店街の本設など、復興の更なる進展を裏付けるものが多く見られた。一方、今回新たに設定した「自治会や近隣関係の現状」を尋ねる自由記述では、近隣関係構築における住宅再建実現者の困難や、新住民を受け入れる自治会役員の苦労、高齢化に伴う機能低下や将来的な担い手確保に対する自治会役員の不安など、コミュニティ再構築に関する問題が多く見られた。質的調査ではアンケート回答者への聞き取り調査のほか、大船渡町、末崎町、猪川町、釜石市唐丹町のフィールドワークをおこなった。その結果、復興政策の問題点は、1商店街の問題、2災害公営住宅団地のコミュニティ形成の問題、3防潮堤の問題の3点に絞られた。23は様々な指摘があるため、ここでは1について触れたい。被災後の住宅補償政策において、これまで商店街でみられた住宅兼商店というスタイルは基本的に補償対象外となり、生活と密接していない商店街が構成されることになった。こうした「夜は誰もいなくなる」商店街に対して住民からとまどいや不満の声も聴かれる。どういった商店街のあり方が住民にとっての復興といえるのか、引き続き検証をする必要があると考える。以上のように、量的調査と質的調査を併用し、日常の再構築過程における「復興政策の意図せざる結果」とその背景について明らかにすることができた。平成28年度に実施を延期した第3次横断調査については、平成29年10月に実施する方針である。また、昨年度から開始した質的調査については今年度も随時継続し、第4回パネル調査についても予定通り実施する方針である。平成29年度実施予定から延期することとした第4回パネル調査を、平成30年後半に実施する。また、これまでの調査の分析結果について、学会発表や学術論文への取りまとめを行うとともに、調査対象地である大船渡市において、ワークショップ等の形で報告会を行う予定である。調査対象地の事情により、平成28年12月に予定していた第3次横断調査の実施を見送ったため。平成29年度に実施を予定していた第4回パネル調査を、平成30年度に延期することとしたため。
生殖過程における外来遺伝子の伝達

外来遺伝子を植物細胞の染色体に導入してトランスジェニック植物をつくる技術はすでにほゞ確立し、農薬耐性植物、ウイルス抵抗性植物などの有用植物がすでに実用の段階にある。しかし導入された外来遺伝子が生殖過程を通じて何世代先までも安定して伝達され、その機能が発現されなければ、種の壁をこえる新しい育種法としてのトランスジェニック植物の作出はその意義を失なう。このような視点に立つて、本研究班は生殖過程を通しての外来遺伝子の安定性、不安定性の分子的基盤を明らかにしようとしている。この目的のため、岡田はタバコモザイクウイルス弱毒株のゲノムやコ-トタンパク質遺伝子を導入したタバコおよびトマトについて、そのウイルス抵抗性を指標にして調べた.その結果R_2植物ではR_0植物と予想以上の性質を示すことがわかった。同じような例は、岩淵が行ったGUS遺伝子のトランスジェニックタバコでも観察され、その際タバコの染色体上でDNAの組換えが起っていることも確認された。これらの例は、外来遺伝子の機能が必ずしも常に安定して後世代に伝達されるわけではないという知見を初めて示したといえる。しかし全般的には安定して後世代に伝達される例の方が多かった。岩淵は別の手法でつくったGUS遺伝子のトランスジェニックタバコについて調べたがこの際は100個体すべてが安定してGUS活性を示した。飯田はダイシストロニックmRNAとして転写されるK^r_mとH^r_mの両耐性遺伝子の次世代への伝達を調べ、檢定した2352個全てについて安定して伝達されることを示した。山田はイネのミトコンドリアに存在するプラスミド〓DNAについて分析し、これらの相同配列が核DNAにも存在することを見出した。長い生殖過程である種の配列がミトコンドリアから核に移る例が示された。
癌の放射線感受性の分子メカニズムの解明とその臨床応用

1異なる放射線感受性を持つ2種の細胞のDNA-PK(DNA依存性プロテインキナーゼ)活性を測定した。悪性リンパ腫細胞HK-1と甲状腺癌細胞Suzukiを用いた。Suzuki細胞のほうが、HK-1細胞より、放射線感受性が高いが、DNA-PK活性は、Suzuki細胞が2.3x10-2pmol/μg、HK-1細胞が5.7x10-2pmol/μgと、あまり差が見られなかった。2骨肉腫細胞(MG-63)を用いて、直径100μmのSpheroidを作成し、DNA-PK活性がspheroid培養で変化するかどうかを調べた。MG-63細胞は、単層培養の状態で照射された場合に比し、3次元的なcell-to-cell contactを有するspheroid培養の状態で照射されたほうが、放射線抵抗性となる。対照として、log phaseとconfluent phaseの単層培養のMG-63細胞を用いた。しかし、spheroid培養、log phaseとconfluent phaseの単層培養間のDNA-PK活性にあまり差が見られなかった。3電離放射線の潜在致死傷害(PLD)は2種類存在し、それは、高張溶液感受性のfast-typeのPLD修復と、定常期の細胞にみられるslow-typeのPLD修復である。fast-typeのPLD修復は、DNA二重鎖切断の修復との関連が示唆されている。不等張塩溶液によるfast-typeのPLD修復阻害の機序として、不等張塩溶液がDNA-PK活性を阻害することにより、DNA二重鎖切断の修復が阻害されることが考えられる。そこで、悪性黒色腫細胞のなかで、X線に対して高感受性株P39(D_0=74cGy、Dq=85cGy)と抵抗性株G-361(D_0=145cGy、Dq=249cGy)のfast-typeのPLD修復能を比較すると、G-361細胞株が、P39細胞株より高い修復能力を示す。上記2種の細胞で、照射直後に高張溶液に1時間曝した群と無処理群のDNA-PK活性を比較したが、2種の細胞ともDNA-PK活性は2群間に差がみられず、上記の可能性に否定的な結果が得られた。2骨肉腫細胞(MG-63)を用いて、直径100μmの小さなSpheroidを作成し、DNA-PK活性がspheroid培養で変化するかどうかを調べた。対照として、対数増殖期(log phase)とconfluent phaseの単層培養のMG-63細胞を用いた。DNA-PK活性の測定法としては、3段階のカラムクロマトグラフィー(DEAE BIO-GELAを2回、DNA-cellulose)を行うことにより精製し、リン酸化活性の測定を行う直接法と精製を行わず、温度ショックで細胞を破壊してそのリン酸化活性を測定するpull-down法の2法を用いて測定した。

しかし、直接法、pull-down法いずれの測定法でも、spheroid培養、log phaseとconfluent phaseの単層培養のMG-63細胞間をDNA-PK活性に、あまり差が見られなかった。3DNA-PKの免疫組織染色を行うために必要な単クローン抗体を作成するため、DNA-PKの触媒機能を担う分子量460kDaのポリペプチド(p460)に対する7種のcDNAクローンの供与を英国ケンブリッジ大学より受け、現在、それを用いて、単クローン抗体を作成中である。1細胞の増殖状態によらず電離放射線の潜在致死障害(PLD)は2種類存在し、その修復機構もそれぞれ異なる。この2種類とは、高張溶液感受性のfast-typeのPLD修復と、定常期の細胞にみられるslow-typeのPLD修復である。fast-typeのPLD修復とは、増殖期の細胞をX線照射後ただちに不等張塩溶液に曝すと著しい細胞死の増感を起こす現象で、不等張塩溶液処理で修復不能なDNA二重鎖切断量が増加することから、DNA二重鎖切断の修復であることが示唆されている。不等張塩溶液によるfast-typeのPLD修復阻害の機序として、不等張塩溶液がDNA-PK活性を阻害することにより、DNA二重鎖切断の修復が阻害されることが考えられる。そこで、悪性黒色腫細胞のなかで、X線に対して高感受性株P39(D_0=74cGy、Dq=85cGy)と、抵抗性株G-361(D_0=145cGy、Dq=249cGy)のfast-typeのPLD修復能とを比較すると、G-361細胞株が、P39細胞株より高い修復能力を示す。上記2種の細胞で、照射直後に高張溶液に1時間曝した群と無処理群のDNA-PK活性を比較したが、直接法、pull-down法いずれの測定法でも、2種の細胞ともDNA-PK活性は2群間に差がみられず、上記の可能性に否定的な結果が得られた。2 DNA-PKの免疫組織染色を行うために、DNA-PKの触媒機能を担う分子量460kDaのポリペプチド(p460)に対するに対する、ポリクローン抗体及びモノクローン抗体を作成中である。
表面性状がキャスタブルセラミックスの機械的性質に及ぼす影響-臨床歯冠形態における検討-

キャスタブルセラミックス(オリンパス光学工業,以下OCCと略す)の表面性状が,臨床歯冠形態の前歯部オールセラミッククラウンの機械的性質に及ぼす影響について明らかにする目的で,研磨処理のみ行った試料,ステイニング処理を施した試料の破壊強度を比較検討した.OCCインゴットはOCS-3タイプで,ステイン材としてDuceratinとNoritake Super Porcelain Titanの2種類を使用した.前歯に全周ショルダー形成した高さ約7.8mmの支台歯(金銀パラジュウム製)上に,切縁部1.5mm,軸面1.0mm,マージン部0.8mmの厚さのOCC製オールセラミッククラウンをOCCマニュアル指定の標準プログラムに従い鋳造,作製した.セラミング温度は900°Cとした.研磨試料はシリコーンホイール(セラモホイール,井上アタッチメント)で研磨した後,更にダイアモンドペースト(ポーセレンル-ジューD,ハイデンタルサービス)で研磨したもので,ステイニング試料はシリコーンホイール研磨後,ステイニング面をアルミナサンドブラスト処理後ステイン塗布,焼成を行なった.ステイニングは最終温度を800°Cにして,昇温速度は毎分35°Cにした.各試料内面をシランカップリング処理(クリアフィルポーセレンボンド,クラレ)した後,化学重合型接着性レジンセメント(パナビア21,クラレ)にて金属支台に合着した.先端直径1.7mmの加圧子にて舌側基底結節部中央に歯軸45°の角度で荷重を加え,セラミックが破壊した荷重を破壊強度とした.ステイニング試料の破壊強度は研磨試料と比べて減少した.ステイン材自体の機械的性質が大きく影響していることが示唆され,ステイニングが必要な歯牙に対するOCCの適用に考慮が必要と思われた.キャスタブルセラミックス(オリンパス光学工業,以下OCCと略す)の表面性状が,臨床歯冠形態の前歯部オールセラミッククラウンの機械的性質に及ぼす影響について明らかにする目的で,研磨処理のみ行った試料,ステイニング処理を施した試料の破壊強度を比較検討した.OCCインゴットはOCS-3タイプで,ステイン材としてDuceratinとNoritake Super Porcelain Titanの2種類を使用した.前歯に全周ショルダー形成した高さ約7.8mmの支台歯(金銀パラジュウム製)上に,切縁部1.5mm,軸面1.0mm,マージン部0.8mmの厚さのOCC製オールセラミッククラウンをOCCマニュアル指定の標準プログラムに従い鋳造,作製した.セラミング温度は900°Cとした.研磨試料はシリコーンホイール(セラモホイール,井上アタッチメント)で研磨した後,更にダイアモンドペースト(ポーセレンル-ジューD,ハイデンタルサービス)で研磨したもので,ステイニング試料はシリコーンホイール研磨後,ステイニング面をアルミナサンドブラスト処理後ステイン塗布,焼成を行なった.ステイニングは最終温度を800°Cにして,昇温速度は毎分35°Cにした.各試料内面をシランカップリング処理(クリアフィルポーセレンボンド,クラレ)した後,化学重合型接着性レジンセメント(パナビア21,クラレ)にて金属支台に合着した.先端直径1.7mmの加圧子にて舌側基底結節部中央に歯軸45°の角度で荷重を加え,セラミックが破壊した荷重を破壊強度とした.ステイニング試料の破壊強度は研磨試料と比べて減少した.ステイン材自体の機械的性質が大きく影響していることが示唆され,ステイニングが必要な歯牙に対するOCCの適用に考慮が必要と思われた.
日本中世後期軍記をめぐる文化論的研究――東国文化圏及び大内氏文化圏等を中心に――

日本中世後期における、東国(関東)と西国大内氏勢力圏との交流関係を摘出してみると、関東公方の足利氏と西国大名の大内義弘とが政治的かつ軍事的に結び付き始めたという、軍記『鎌倉大草紙』などに書き記される出来事を早期の例として、関東公方の補佐役だった上杉憲実が大内氏を頼ったという遍歴や、大内氏の寺で作成された『一乗拾玉抄』の東国への運搬、九州の筑紫氏を足利直冬の子孫とする説が東国の軍記『結城戦場記(永享記)』に書き記されていることなどに、文化的な結び付きも見出すことができる。架蔵写本を含む『鎌倉大草紙』の伝本調査や本文研究、その他の研究活動の多くは、研究課題の追究に対して間接的に役立った。平成25年度に提出した研究実施状況報告書(平成24年度)においても述べたことではあるが、研究課題に掲げる「日本中世後期軍記」の研究を推し進めるにあたっては、本文を分析していくために最も基本的であり、かつ重要な領域である諸伝本研究・本文批判研究を地道に長期継続していくことが、避けては通れない。諸伝本の展開様相について究明することは、それ自体が「書物」を中心とした文化研究であり、本文批判もまた、作品の内容を歴史資料として扱ったり解釈・評価の対象としたりする上での根幹となる作業である。研究代表者は、上記の問題意識に基づいて、本科学研究費の助成を受ける以前から、日本中世後期軍記作品の一つに位置付けられている『鎌倉大草紙』のうち、研究代表者の所蔵となっている新出写本を翻刻及び紹介する研究を行ってきた。この新出伝本は、研究代表者が積み重ねてきた当該作品の伝本調査研究・本文分類研究において、最も原態に近いと見なされる系統に属すものであり、また、少なからぬ欠点を有しながらも現在において通行本文として広く流布している『群書類従』所収本を相対化することが期待されるものである。平成25年度は、研究代表者が所蔵する写本について、翻刻紹介の完結を目指し、無事に発表公開を遂げた。またそれと同時に、翻刻した範囲の本文について、諸伝本との比較による特徴を述べた。日本中世後期軍記作品は、作品解釈や評価といった研究だけでなく、本文研究においても、いまだ発展途上にある。既に『群書類従』等に収められて広く通行している本文もあるが、その底本の現存諸伝本内における位置付けは、必ずしも明確ではなく、まして善本と断言することはできない。日本中世後期軍記作品の研究のためには、作品の評価を見定めることが必要であることはいうまでもないが、それと同時に、現存伝本の把握、その本文の系統分類といった、一見して地道な作業が避けては通れないのである。日本中世後期軍記作品の一つとされる『鎌倉大草紙』も、状況は同様である。この作品については、既に研究代表者による伝本調査研究・本文分類研究の積み重ねがあるが、研究成果発表後にも新出伝本の発見が相次いでいる。そのうちの一写本が、研究代表者の所蔵となっている。一方、研究代表者は、当該作品の諸伝本の中で最も原態に近いと見なされる系統の本文を翻刻刊行する必要性を感じていた。その系統は概ね『群書類従』所収本と同種ではあるが、『群書類従』所収本にも本文上の欠点が多くあり、広く通行し過ぎてしまっている『群書類従』所収本の相対化のためにも、別個の同系統本文の翻刻刊行が必要だったのである。しかして、研究代表者が現在所蔵している写本は、その資格を有するものである。また、この写本は、書写年代の下限が明確であるだけでなく、研究代表者が別本によって既に指摘した特異なグループに属する写本でもある。以上の理由から、本文研究・作品研究の一環として、当該写本の翻刻・紹介を行っている。本文特徴を紹介する中で、研究代表者は、当該作品の成立年代に関する推測や、『太平記』評判書研究に資する発言も行っている。前者の成立年代推測にあたっては、当該作品における中世後期西国の大名大内氏関係記事に論及した。研究実施状況報告書(平成25年度)に記した成果も踏まえた上で、平成26年度においては、「日本中世後期軍記」の一つとされる室町軍記『鎌倉大草紙』についての、旧稿を補い訂する続篇をまとめることができた(掲載誌の事情により、当「概要」執筆時においては未刊で、近時公刊の見込み)。研究代表者が掲げる研究課題において、全体から見ればささやかではあるが、基礎固めとなる作業が極めて進展した。このほかに既刊の論文で、『鎌倉大草紙』にも登場する太田道真・道灌父子についての資料に対する考究を行った。

当該資料については、その真名文(準漢文)で書かれた内容にはいまだ不審な点が様々に見られ、その位置付けをめぐっては中世後期における東国文化圏の研究と相互絡めるかたちでの考究が今後に課題として残った。また、掲載書の刊行予定時期の都合から未刊であるが、下関における、天正15年の豊臣秀吉による阿弥陀寺当座歌会に関する西国諸軍記の記述の様相についても、まとめることができた。本論のもとは、研究実施状況報告書(平成25年度)に学会発表として記した招待講演である。なお、調査済み伝本や、『結城合戦絵詞』の新出模写本・『足利治乱記』三井家旧蔵本といった入手伝本の内容詳細、分析結果の公開については、平成26年度中には行うことができなかった。近時成果をまとめたい。所属研究機関の改組等、諸業務が非常に繁多であった事情もあり、長期にわたる遠方への本格的な調査旅行が実施できなかったことも、反省点である。しかし平成26年度中に、学会発表(招待講演)というかたちで、本研究課題のまとめとなる、中世後期の東国(関東公方)文化圏と西国大内氏文化圏との交流を追跡できたことは、大きな収穫であった。その所産として、九州の豪族である筑紫氏についても追究できた。いずれも従来まとまった研究のなかったもので、これらの成果の近時公刊も目指したい。人文学平成25年度に提出した研究実施状況報告書(平成24年度)において述べた、研究代表者所蔵写本の翻刻紹介を完結させるという目標が達成されたはしたものの、本来提示していた研究課題の全容から見れば、平成25年度の達成度は、予定していたものと比較して、遅れていることを認めざるを得ない。その理由として、平成25年度は、従来より継続している武辺咄集『常山紀談』の二者共同による訳注作業や、所属研究機関における校務といった、本課題研究以外の諸活動に大きく時間を割くことになってしまったことが挙げられる。また、平成25年度には、前倒し支払請求を行ったことによって、研究課題に深く関わる作品である『結城戦場絵詞』の貴重な新出模写本を入手することができ、そのことによって新出模写本の散逸も防ぐことができたが、新出模写本の発見、前倒し支払請求の手続き、新出模写本の入手といった過程が全て、年度の後半期であったこともあり、新出模写本の調査研究を引き続き次年度に繰り越すことになってしまったことも、理由の一つである。本研究において研究代表者が注目する対象は、これまでも調査研究を押し進めてきた中世後期東国・鎌倉公方家に関する軍記作品や東国文化圏の研究と、さらに中世後期西国の大内氏文化圏等に関する研究である。前者については、現在も現存諸伝本調査などといった研究基盤の整備に多くの時間が費やされており、その成果は「研究実績の概要」欄に述べたとおりである。研究代表者が所蔵する『鎌倉大草紙』写本についても、翻刻・紹介はまだ完結していない。これについては、次年度である平成25年度に発表公開の場を改めて確保する。一方、大内氏文化圏等についての研究は、研究図書の購入などにその一端が見られるように、押し進めてはいるものの、平成24年度においては、これを中心とする研究を発表公開するには至らなかった。西国と東国との繋がり、大内氏文化圏等と東国文化圏との関わりについても、調査研究は水面下での並行作業として進めている段階であるというのが実状である。しかし、「研究実績の概要」欄にも述べたとおり、その一部分を、研究代表者が所蔵する『鎌倉大草紙』写本を紹介した際に、著している。