hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基礎研究

1.リスク論とソーシャル・キャピタル論の接合の可能性の検討とその法政策学的インプリケーションの解明リスク論とソーシャル・キャピタル論の関連・接合可能性については、2006年7月23日に山崎望氏(日本学術振興会特別研究員)を招き「リスク社会における政治の変容」という題で研究会を開催した。また、ソーシャル・キャピタル論と密接な関わりのある公共性をめぐる思想的、制度的な諸問題について研究を行い、成果として、小田川(研究代表者)は共著『共和主義の思想空間』(名古屋大学出版会、2007年7月)を、黒神(研究分担者)は単著『国際公務員法の研究』(信山社、2006年5月)を、大森(研究分担者)は単著『共和主義の法理論』(勁草書房、2006年6月)を刊行した。また、岡田(研究分担者)の論文「行政行為の瑕疵論「無効の行政行為」の意味」が『法治国家の展開と現代的構成』(法律文化社、2006年12月)に収録された。2.リスク論の法政策学的研究リスク論に関わる個別的な問題について研究を進め、具体的な成果として、河原(研究分担者)が植村和秀(京都産業大学)と共編で『外国人参政権問題の国際比較』(昭和堂、2006年11月)を刊行した。また成廣(研究分担者)は、2006年度比較政治学会研究会(10月7-8日、於立教大学)の共通論題「9-11事件と国内政治の変動」で、中山俊宏氏(津田塾大学)と共に「9-11事件と国内政治の変動アメリカ・イギリスについて」という報告を行っており、その成果は中山氏との共著論文「9-11事件と国内政治の変動:アメリカとイギリスの比較」として『日本比較政治学会年報』9巻(2007年近刊予定)に掲載されることになっている。1.リスク論とソーシャル・キャピタル論の接合の可能性の検討とその法政策学的インプリケーションの解明研究代表者および研究分担者の専門分野が多岐に渡っていることを配慮し、数回の研究会とメーリングリストによって、各分野でのリスク論とソーシャル・キャピタル論に関する研究の現状についての情報交換を行なった。具体的な成果としては、研究分担者である岡田雅夫と谷聖美によって公共性の問題に関する論文が発表されたほか、本研究の前進でもある共同研究「新しい法学部像と政治学教育」の成果を踏まえた谷聖美の単著が刊行された。また、研究分担者である大森秀臣は、ソーシャル・キャピタル論と密接な関係にある共和主義法理論について研究を進めており、まもなく単著が刊行される予定である。2.リスク論の法政策学的研究研究分担者である河原祐馬、黒神直純、竹内真理、築島尚、成廣孝は、国際法学におけるテロ対策、国際政治学における民族問題、行政学における第三者安全認証機関の役割、比較政治学におけるセキュリティの政治といった各分野におけるリスク論の諸問題について個別的な研究を行なった。また、研究代表者である小田川は、リスク論の政治思想史的な意義を探るべく、18世紀以来の所謂「崇高」論について文献調査を行ない、また18世紀イギリス美学と19世紀大陸美学の専門家を招き、「崇高」論について研究会を開催した。
エキゾティック原子の量子気体の理論

28年度が最終年度であるため、記入しない。冷却原子分野の最近の進展、特に、実験的進展に対応するために、当初計画のうち、2年度に行うことを計画していた項目を最初に行った。具体的には、ランタノイド系の原子の冷却原子気体のダイナミックスの研究を行った。この系は強い磁気的ダイポールを有し、非当方的かつ長距離の磁気的相互作用によって特徴づけられる。この研究の主な着眼点は、磁気的ダイポール相互作用によってスピンと軌道の自由度が結合することにある。この系を調べるために、コンタクト相互作用及びダイポール相互作用の完全なスピン依存性を取り入れ、また、外部磁場や調和振動子トラップポテンシャルの効果も取り入れた運動学的方程式の導出を行った。そして、このようなシステムを2次元系で数値シミュレーションするために数値コードを作り、時間発展を計算した。数値データに基づいて、ネマチック秩序の出現とそのダイナミックを調べ、それがフェルミ面の変形に及ぼす効果および、より複雑な空間パターンの出現に対する影響を調べた。特に、ダイポール気体の特徴であるアインシュタインード・ハース効果がネマティシティの効果を取り入れることによっていかに拡張されるかについて調べた。その結果、スピンのネマティシティと軌道のネマティシティが互いに相関をもって時間変化するというエビデンスが得られた。また、そのようなダイナミックスに伴ってスピンテクスチャに特徴的な空間パターンが発現することがわかった。この研究は現在進行中であり、まとまり次第出版作業に取り掛かる予定である。上記のように、実験研究の進展を鑑みて、当初計画では2年度目に計画しておいた事項の研究を開始した。大きなスピンおよび長距離相互作用をする非等方的なスピノール気体を数値的に取り扱うことの困難なために、数値コードの作成には時間を要したが、計算結果は順調に仕上がっており、当初計画を遂行するために十分な時間が確保されている。当初計画で1年目の課題として挙げていた項目のうち、これまで取り組んでいなかったテーマについて取り組む。特に、ランタノイド系の未知のs波散乱長を、スピンの分布の時間変化を長時間追うことで決定する方法の研究を開始する。この研究は実験的な観点からも重要である。更に、SU(N)対称性を持った相互作用をするフェルミ気体のペアリングの研究を行う。
史料管理学に関する文献情報の収集とデータベース作成についての基礎的研究

本研究では、短期間であることを考慮して、まず史料保存利用機関で刊行した情報を最優先し、その他基礎的な文献を可能な限りデータ化することとした。個別の文献情報を記入するデータシートは、数度に及び協力者と研究会での討議を重ね、最終的に19項目を設定したデータシート(A4判)及び「〔史料管理学文献データシート〕記述・入力マニュアル」を作成した。そして個別の文献情報の内容を検索コードの基準は、史料保存利用機関の一連の業務を反映するフローチャートを描き、それにこれまでの史料保存運動の成果と現状分析を盛り込むことから検討を開始した。また、広範な関連分野を「史料管理学」としてどう位置づけ、如何に把握するか、加えて今後予想される様々な対応を考慮し、さらに海外の「史料管理学文献情報」をも参考に検索コードの設定に臨んだ。データベースについて使用機器は、NEC PC-98シリーズのパソコンで、外部記憶装置としての外付けハードディスク併用の環境である。ソフトウェアはリレーショナル・データベースとして流通している「桐」((株)管理工学研究所)を使用した。データベースの構造は全部で32項目を設け、特に検索コードについては5個設定し、論述が多岐に及んでいる場合にも検索可能とした。平成5年3月末日現在、採録できた典拠数は63誌、その文献数は1,626件であるが、複数の検索コードを含めると全体で1,758件となり、「史料管理学」文献データベースの作成に向けて基盤ができた。今後の課題は、(1)海外を含めた文献情報の補完調査と収集、(2)データベースの早期作成、(3)検索コードの再検討(件数の多いコードの細分化)、(4)データを公表すること、などである。個別の文献情報を記入するデータシートは、数度に及び協力者と研究会での討議を重ね、最終的に19項目を設定したデータシート(A4判)及び「[史料管理学文献データシート]記述・入力マニュアル」を作成した。そして個別の文献情報の内容を検索するための検索コードの基準は、史料保存利用機関の一連の業務を反映するフローチャートを描きそれにこれまでの史料保存運動の成果と現状分析を盛り込むことから検討を開始した。平成5年3月末日現在、採録できた典拠数は63誌、その文献数は1,626件であるが、複数の検策コードを含めると全体で1,758件となり、「史料管理学」文献データベースの作成に向けて基盤ができた。今後の課題は、(1)海外を含めた文献情報の保管調査と収集、(2)データベースの早期作成、(3)検索コードの再検討(件数の多いコードの細分化)、(4)データを公表すること、などである。
ｉＰＳ細胞を用いた小児免疫疾患の病態解析と治療法の探索

CRISPR/Cas9ゲノム編集技術を用いたNNS患者由来iPS細胞へのPSMB8遺伝子修復と健常ES細胞へのPSMB8変異遺伝子の導入を行い、PSMB8 (免疫プロテアソームβ5i)変異有無以外は遺伝的に均一なiPS/ES細胞の作製に成功した。また、iPS/ES細胞から単球系細胞への単球分化を行い、そこに熊本大学千住覚先生らが報告した遺伝子群(Hum Immunol 2013;74:1400-1408)を導入することにより、PSMB8変異有無の同一遺伝的iPS/ES細胞由来単球株を作製した。これにより、iPS/ES細胞から分化するごとの実験的なばらつきを最小限に抑えることが可能となり、iPS/ES細胞より分化誘導を行った病態関連細胞の安定的な供給が可能となった。これらのiPS/ES細胞由来単球株がNNS患者と同じ表現型を示すかについて検討したところ、変異型PSMB8単球細胞群は、IFN-gamma + TNF-alpha刺激後のプロテアソーム機能活性が野生型PSMB8単球細胞群に比して減弱しており、また変異型PSMB8単球細胞群は、炎症性サイトカインであるIL-6と炎症性ケモカインであるMCPー1、IP-10の産生が野生型PSMB8単球細胞群に比して顕著に亢進していた。これらの表現型は、NNS患者末梢血由来単球でも同様に認められたことから、我々は、iPS/ES細胞由来単球系細胞株を用いたNNSの病態再現に成功しており(submitted)、創薬開発、及び病態解析を実現するための技術的課題を克服したと言える。さらに、変異株における異常特性を是正する活性を指標に、治療薬の候補化合物の同定にも成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。iPS細胞から単球や好中球、樹状細胞、マクロファージへの分化誘導を行った。(文献番号1)対象疾患の病態形成に必要と考えられる単球や好中球、樹状細胞、マクロファージをiPS細胞から分化誘導を行い、細胞内構造の観察、各細胞に特異的に発現している分子の発現を調べることにより評価を行った。従来、単球、樹状細胞、マクロファージ分化系は、OP9フィーダーシステムを用いた系であったが、当研究室の丹羽らによって、より安定かっ定量的なヒトES/iPS細胞からの造血細胞分化法をXeno-free, feeder-freeの系で確立している(PLoS One. 2011 ; 6 (7) : e22261)。この方法を応用して、サイトカインや培地の条件を検討し、血球前駆細胞→単球→樹状細胞・マクロファージへのステップワイズな分化法を当研究室の柳町らと共に行った(文献番号1)。この方法を用いることにより、さまざまなiPS細胞から安定してサイトカイン産生能や遊走能を有する機能的な単球や樹状細胞、マクロファージを分化誘導する事が可能となった。・iPS細胞から血管内皮細胞への分化誘導を行った。申請者らは病態形成の仕組み知るために、血管内皮細胞に着目し、ヒトで組織特異的異常、免疫応答をinv vitroで構築する系を立ち上げる必要があると考えた。そこで、ヒトiPS細胞から血管内皮細胞への分化誘導を行い、血管内皮細胞で特異的に発現している分子の発現を調べることにより評価を行った。本年度は、昨年度に引き続き、対象疾患の病態解析に必要な単球、マクロファージをiPS細胞から分化誘導し、活性酸素産生、サイトカイン産生、シグナル伝達などの機能解析を行った。また、iPS細胞由来単球、マクロファージは、末梢血より分離したそれぞれの細胞と比較することにより、研究材料としてiPS細胞由来免疫細胞が代替可能かについての検証を行った。

さらに、変異株における異常特性を是正する活性を指標に、治療薬の候補化合物の同定にも成功した。引き続き、iPS細胞から免疫細胞や疾患関連細胞への分化系を確立させ、分化した細胞の評価を行う。さらに、疾患特異的iPS細胞を用いて、病態関連細胞である免疫細胞や筋肉や脂肪細胞、血管内皮細胞などの標的細胞を分化誘導し、(1)疾患特異的iPS細胞より分化させた単球株のプロテアソーム活性を標的とした創薬スクリーニング系の確立と実施、(2)単培養と共培養系による筋肉、脂肪の異常がおこる病態形成メカニズムの解明、を目的とする。これにより、病態解明と治療法開発に貢献することを目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画の通り、iPS細胞から疾患で原因になると予想される細胞へのin vitroでの分化に成功した。現在までは、健常者由来のiPS細胞にて目的の細胞への分化に成功しているが、今後は疾患特異的なiPS細胞を使った血球・組織細胞分化を行い、より詳細な病態形成機構を探求していく予定である。
数学科問題解決指導における問題の構成に関する実証的研究

本研究では,学力調査の問題と結果を分析し,主として「図形の性質の証明」および「正弦定理」の導入に焦点を当てて授業の核となる問題や問題理解の場面における教師の役割について検討した。その結果,生徒が問題を問題として認識できるようにするための(特に,証明の対象が全称性の保証であることを理解できるようにするための)教師の役割として,問題やその解決の必要性を強調して説明することの効果は限定的であり,生徒自身が具体的な作業を通して問題(命題)を見出したり,限界を認識したりすることの有効性が示唆された。また,そのような活動は,数学の授業や学習方法に対する見方の変容にも寄与する可能性があることが分かった。本研究の目的は,中等学校数学科における創造的・問題解決的な授業の具体を開発するとともに,問題理解の場面における教師の役割についてより詳細に検討することである。本年度では,現役の中学校,高等学校数学科教員への聞き取り調査や,種々の学力調査の分析を行い,その結果から,高等学校数学I「正弦定理」と中学校第2学年「変化の割合」に焦点を当てて研究を進めることにした。主要な知見は以下の2点である。1.高等学校数学I「正弦定理」の導入に関し,定理を紹介・提示し,証明を考えるという授業展開と,定理自体を見いだす活動を行った授業展開とを比較した結果,それらの授業を通して正弦定理を学習した各グループの授業後の自己評価に明示的な差は見られなかったものの,1ヶ月後の保持テストにおいては明示的な差が見られることが分かった。定理自体を見いだす活動を取り入れたグループでは,36.1%の生徒が適切な証明を再現できたのに対し,定理を紹介・提示された後に,証明を考えたグループでは10.0%の割合であった。これは,χ^2検定の結果,1%水準で有意である(χ^2=7.439,df=1)。2.中学校第2学年「変化の割合」について,現在,中学校で使用されている教科書(平成17年検定,6社7種)を分析した結果,「変化の割合」の導入に関し,全ての教科書でほぼ同一の記述がなされており,ある特定の(1つの)一次関数の表について,xの値が変化したときのyの増加量を調べるという活動から始められていることが分かった。しかしながら,そのような場面設定では一次関数の変化の割合を調べる必然性や意義を感じることができず,結果として変化の割合の理解を困難にしていることが予想される。それゆえ,一次関数の変化の割合を調べる必然性を持たせる一つの場面として,2つの一次関数の変化の様子を比較するという場面を仮説的に設定し,その効果を調べるための調査計画を立案した。本年度は,昨年度に引き続き,現役の中学校,高等学校数学科教員への聞き取り調査や,種々の学力調査の分析を行った。また,その結果から,今年度は,特に中学校第2学年における証明の学習に焦点を当てて研究を進めることにした。1.平成20年度および平成21年度全国学力・学習状況調査の数学Aにおいて出題された,証明の意義に関する問題(数学A,大問8)を用いて,生徒の証明に対する認識を調べるための質問紙調査およびインタビュー調査を計画・実施した。その結果,被験者のうち,証明り学習に困難を感じる生徒の多くは,何のために証明をしているのか理解できていない生徒が多く,証明の対象が命題の全称性であることについての理解が不十分であることが示唆された。2.現在,中学校で使用されている第2学年数学科教科書(平成17年検定,6社7種)を分析した結果,教科書で証明問題として扱われている問題の多くが,命題の全称性の保証を求めるタイプの問題であるのに対し,教科書では,証明の一つの目的が命題の全称性の保証であることについての明示的な記述はほとんどないことが分かった。それゆえ,証明の対象が全称性であることを理解できるようにするための一つの手立てとして,仮定を満たす複数の図をかき,それらに共通する性質を予想するなど,証明しようとする命題を生徒自身がつくる場面を仮説的に設定し,その効果を調べるための調査計画を立案した。本研究の目的は,中等学校数学科における創造的・問題解決的な授業の具体を開発するとともに,問題理解の場面における教師の役割について検討することである。本年度は,前年度に開発・修正した中学校第2学年の図形の性質の証明の教授・学習過程について,福岡県内の公立中学校1校(5クラス)の協力を得て事前調査および授業実践を行った。事前調査では,三角形の合同条件の学習後,合同条件がどの程度定着しているかを調べるテストを行った。

その結果,適切な合同条件を用いて三角形の合同を説明できた生徒の割合が5クラスともに9割を超えており,クラス間に出来・不出来の差も見られなかった。授業実践では,問題理解の場面における教師の役割について検討するために,授業の核となる問題の提示方法の異なる2つの授業を実施した。一つは,問題(命題)を教師から提示し,証明の必要性を教師が説明する授業(授業A)であり,もう一つは,同じ条件で複数の図をかくことを通して問題(命題)を生徒自身が見出す授業(授業B)であった。授業後のアンケートでは,授業内容の理解に関する質問項目に対し,肯定的な解答を示した生徒の割合が両授業とも7割から9割程度と概ね良好であり,回答傾向に統計的な有意差は認められなかった。しかしながら,「証明について興味を持ちましたか」という質問項目(肯定的な回答を示した生徒の割合:授業Aで50.0%,授業Bで71.9%)や,授業で考えた問題(命題)について「三角形の合同を利用して確かめることは必要であると思いましたか」という質問項目(「必要だと思った」と回答した生徒の割合:授業Aで36.1%,授業Bで70.6%)に対しては,5%水準で回答傾向に有意な差が認められた。これらの差は,本授業実践における問題の提示方法の違いによって生じたものと考えられ,今後,これらが認知的な側面にどのような影響を及ぼすかを精査する必要がある。本研究の目的は,中等学校数学科における創造的・問題解決的な授業の具体を開発するとともに,問題理解の場面における教師の役割についてより詳細に検討することである。本年度は,昨年度に引き続き,現役の中学校,高等学校数学科教員への聞き取り調査や,種々の学力調査の分析を行った。今年度は,特に全国学力・学習状況調査中学校数学における主として「活用」に関する問題(数学B)に焦点を当て,求められる指導の具体についての検討を行った。その結果,特に次のような数学的プロセスに着目して,授業を設計する必要性があることが示唆された;(1)数学の舞台に乗せること(数学化),特に関数とみなすこと,(2)目的に応じて資料を収集・整理したり,必要な情報を選択・処理したりすること,(3)証明や説明を読むこと,振り返って新たな性質を見いだすこと,(4)方針に基づいて証明したり,証明の方針を立てたりすること。また,これらの視点に基づき,授業設計を検討した結果,上記(1)と(2)に関わっては,現在,中学校で使用されている第1学年数学科教科書(平成23年検定,7社7種)を分析した結果,中学校第一学年「比例」の単元において,関数的にみることの必要性やよさに関する教科書の記述や学習場面が少ないことから,今年度は特に,関数の導入における授業の核となる問題や問題理解の場面における教師の役割に焦点を当てて授業計画,調査計画を立案することとした。また,(3)と(4)に関わっては,前年度に検討した中学校第二学年の「証明」の授業について,命題の全称性の理解とともに,証明の機能について学習する場面を取り入れるなどの授業設計の修正を行った。平成22年度から23年度にかけては,問題理解の場面における教師の役割を検討するための基礎的な資料を集めることを目的として,主に教科書分析や文献解釈,質的・量的調査に取り組むこととしていた。その目的は概ね達成していると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。
Porphyromonas gulae の歯肉上皮細胞侵入機構に関する線毛の役割

Porphyromonas gulaeは伴侶動物やその飼い主であるヒト口腔内の歯周病変部位から高頻度で検出される。そこで、P. gulae感染による歯周病発症メカニズムを解明することは、歯周病予防法の開拓につながるという着想に至った。本菌の菌体表層には線毛が存在し、線毛遺伝子はA/B/Cの3つの型に分類される。中でもP. gulae C型線毛保有株は高病原性を有するが、宿主への感染機構については未だ十分に明らかにされていない。本研究課題ではP. gulaeの歯肉上皮細胞への付着侵入機構を解析し、線毛の役割を明らかにし、歯周病発症メカニズムの一端を解明する。
血液凝固と炎症反応のクロストークの研究：微小循環と赤血球の流動挙動を指標として

体外循環使用の心臓手術に焦点をあて、赤血球の流動挙動、血液凝固機能、それに派生する抗線溶薬やフィブリノゲン濃度測定法の問題につき研究を行った。体外循環開始後、赤血球の有棘状の変化があったが、変形能は保持され、体外循環終了時には形態の一部が回復した。変形能は濃厚赤血球製剤投与により低下し、赤血球が小型化、比重が増加した。人工心肺中の高濃度ヘパリン下においても、凝固機能は活性化し、F1+2,TATなどは有意に増加し、高濃度ヘパリンによるPT延長はPT法によるフィブリノゲン濃度に影響を与えた。ROTEM使用により、血液凝固機能を評価でき、血液製剤使用の時期、量の適正化を図れた。低体温、循環停止下の体外循環中は、血液粘度の増加、末梢動脈の血管径減少、毛細血管領域の赤血球流速の停止をもたらす。こうした赤血球流速の変化は、個々の赤血球の変形能や膜の安定性にも影響し、血液粘度のさらなる増加、酸素運搬能、放出能の低下を招き、微小循環障害が助長し、凝固機能にも影響することを予測する。そこで、体外循環中の赤血球の変形能、膜の安定性、赤血球量の変化を経時的に観察し、赤血球の流動挙動の変化を測定した。人工心肺装置を使用し循環停止をする大血管手術を予定する患者20人を対象とした。動脈カテーテルにより1回10ccの採血を全身麻酔開始前、体外循環開始後、循環停止中、体外循環終了後、麻酔終了後の計5回行い、変形能、パーコールによる赤血球分画、ヘモグロビン、ヘマトクリット値、赤血球恒数(MCV,MCH,MCHC)を主に測定した。赤血球濃厚液は人工心肺中にヘマトクリット値20%、人工心肺後はヘマトクリット値30%を保持するべく投与した。投与した赤血球濃厚液そのものも検体して用いた。赤血球の変形能は、自作のEktacytometerを用いて、回転によるずり応力によって赤血球を楕円形に変形させ、レーザー光線の回折像を用いて変形能を解析した。その結果、赤血球濃厚液を投与した群は、投与しない群と比較して有意に変形能およびMCVが低下し、MCHCが増加した。投与した赤血球濃厚液そのものも変形能が有意に低かった。以上より、人工心肺が赤血球の与える影響は低く、投与した濃厚赤血球液中の赤血球は変形能が低下し、比重の増加、小型化しており、その投与により、患者自身の赤血球の変形能も低下したと考えた。これまでの研究から体外循環中に濃厚赤血球製剤の投与により、赤血球の変形能が低下し、比重の増加、小型化する脱水様な所見を呈することが分かった。そこで、人工心肺が及ぼす影響や投与した濃厚赤血球製剤が患者自身の赤血球の変形能に変化を及ぼすか否かを調べるために、試験管内(in vitro)と体内(in vivo)における研究をおこなった。In vitroの研究では、濃厚赤血球製剤を800g、5分間、遠心分離し、上澄みと沈殿物に分離し、それぞれを新鮮血と9:1、4:1、1:1の割合で混合した。その結果、マンニトールなどの保存液を含む上澄みでは新鮮血の変形能は変化せず、赤血球を含む沈殿物では投与量に応じて新鮮血の変形能が低下したが、いずれも投与した濃厚赤血球製剤の変形能を上回る値であった。In vivo研究では、一般外科で濃厚赤血球製剤を使用した症例にて、濃厚赤血球製剤を2単位投与する毎に赤血球変形能を測定した。赤血球変形能は血液製剤を投与するほど低下し、基準値と比較して560ml投与により18.8±7.7%(p=0.001)、720ml投与により20.2±10.6%(p=0.001)有意に低下したが、いずれも投与した濃厚赤血球製剤の変形能を上回っていた。以上から、人工心肺を使用しない症例においても変形能は濃厚赤血球製剤の投与量に応じて低下するが、その変形能は投与した濃厚赤血球製剤の変形能を上回る変化であることから、濃厚赤血球製剤が患者血の変形能に及ぼす影響は小さいと考えた。これまでの研究で赤血球変形能は、血液製剤投与量に応じて有意に低下し、人工心肺や投与した濃厚赤血球製剤が患者血に影響を及ぼす可能性は低く、血液製剤使用量が変形能に影響を及ぼす重要な因子であることが分かった。体外循環開始により赤血球の形態が一部、円盤形から有棘状に変化したが、変形能や赤血球恒数、密度勾配は基準値と比較して有意な差は生じなかった。赤血球変形能の低下は、体外循環導入ではなく、濃厚赤血球製剤投与に関連し、赤血球の小型化、比重の増加という生化学的変化も生じた。体外循環開始後の有棘状の変化は、血液希釈、低体温、人工心肺回路との接触など急激な環境の変化によるものと考えた。人工心肺導入後のヘパリン濃度はプロトロンビン時間(PT)値と相関し、PT値とフィブリノゲン値は負の相関を認めた。

人工心肺中の高濃度ヘパリン下においても、凝固機能は活性化し、F1+2、TATなどは有意に増加し、高濃度ヘパリンによるPT延長はPT法によるフィブリノゲン濃度に影響を与えた。血餅の形成・退縮過程を経時的に評価し、血小板やフィブリン、線溶機能を測定できるトロンボエラストメトリー(ROTEM)を用いて、人工心肺使用の心臓手術における凝固機能を評価した。ROTEMに基づいた新鮮凍結血漿(FFP)投与により、周術期の赤血球製剤使用量は減少し、術中・術後のFFP必要量は減少し、術後24時間での出血は有意に減少し、在院日数は有意に短縮した。ROTEM使用により、血液凝固機能を評価でき、血液製剤使用の時期、量の適正化を図れた。心臓手術中に用いるトラネキサム酸(TA)の抗線溶効果をプロテインC活性化して、血管内の凝固や炎症に対して抑制的に機能するトロンボモジュリン(TM)と比較検討した。2nMのtPAによる線溶亢進をTAは濃度差にかかわらず完全に抑制し、TM添加は、血餅溶解時間を有意に延長しtPAによる線溶亢進を抑制したが、どの濃度においても線溶抑制作用は弱かった。体外循環使用の心臓手術に焦点をあて、赤血球の流動挙動、血液凝固機能、それに派生する抗線溶薬やフィブリノゲン濃度測定法の問題につき研究を行った。体外循環開始後、赤血球の有棘状の変化があったが、変形能は保持され、体外循環終了時には形態の一部が回復した。変形能は濃厚赤血球製剤投与により低下し、赤血球が小型化、比重が増加した。人工心肺中の高濃度ヘパリン下においても、凝固機能は活性化し、F1+2,TATなどは有意に増加し、高濃度ヘパリンによるPT延長はPT法によるフィブリノゲン濃度に影響を与えた。これまでの研究で体外循環中の赤血球の変形能や膜の安定性の変化は、無輸血症例では生じず、血液製剤使用症例で低下することが分かった。予備研究にて、低下した赤血球変形能が新鮮血中で回復する所見が見られたため、血液製剤投与後の赤血球変形能がどのように変化するかを血液製剤の保存期間との関係も考慮しながら経日的に観察する。麻酔学自己血輸血製剤中の赤血球の変形能、膜の安定性、赤血球量の変化を経時的に観察し、赤血球の流動挙動の変化を測定し、さらに、血液粘度、流動抵抗や、酸素放出能を直接的あるいは間接的指標から解析し、酸素放出に関与する赤血球の流動挙動特性の変化が微小循環に与える影響を解明したい。消耗品など今年度に請求しようとしたものが、残高不足で請求できず、次年度使用額と併せて使用するつもりである。試薬品を請求すると、今年度の予算が足りなくなるので次年度に請求することにした。英文校正代、血液凝固のポイントオブケア装置の消耗品、学会出張費などに使用するつもりである。ROTEMの維持や薬品、英文校正代、ボランティアへの謝金を次年度に購入予定とした。
近代日本における更生保護思想史研究

本研究では明治時代に刊行されていた雑誌や新聞などから監獄関係者間における「更生」についての議論がどのようなものであったかを検討した。具体的には以下の3点を検討した。1点目は出所者の支援の必要性についての議論、2点目は宗教と囚人更生方法についての議論、3点目は近代国家と囚人の関係についての議論である。これらの検討により日本の明治時代における「更生保護」の展開過程を確認することができた。本研究は近代日本における更生保護思想がどのようなものであったのか、またどのように変遷していったかを明らかにするものである。その一環として2014年度は史資料の収集を主な目的としており、矯正図書館、国立国会図書館、大学図書館などにおいておおくの資料調査をおこなった。また、史資料収集とと並行して明治期に刊行された監獄関係の雑誌を用いて監獄関係者の思想を明らかにした。特に大きく2点1特に監獄関係者はどのように社会内処遇を捉えていたのか、2監獄内での感化活動である教誨と宗教の関わりをどのように捉えているかを明らかにした。1については出獄後の元被収容者に対しての自立を考え、海外の監獄の役割や社会内処遇の事情などを紹介し、また出獄人保護会の私案を提示し監獄関係者から意見を求めるなど、囚人が「再社会化」するためにどのような社会内処遇がよいかを議論していることが、特に施設内処遇と社会内処遇の連携についての議論の一部を明らかにした。2については「宗教と教誨」についての解釈や、その実施方法についての議論が頻繁に行われていたことが明らかになった。特に2つの点に焦点をあてていることがわかる。それは「監獄の教誨師を単一の宗教にするか、それとも諸宗教にするか」という点と「教誨方法に宗教を用いるか用いないか」という2点である。本研究では教誨と宗教に関するすべ店お議論を取り上げたわけではないが、1888年から1898年の10年間の議論はほぼ、この2点についてのものが中心であった。以上の2点の研究によりいくつかの課題も得ることができた。例えば当時の社会状況を分析の視点に入れることの必要性であったり、監獄関係者以外の意見なども今後見ていく必要がある。2015年度は、国立国会図書館、矯正図書館、大学図書館等で史資料収集にあたった。特に1明治20年から明治40年までの仏教、キリスト教関係の新聞・雑誌における「監獄職員と宗教」との関係について2明治20年から大正期にかけて監獄関係者が出獄人保護事業(更生保護事業)をどのように捉えていたかについて、この2点についての雑誌・新聞等に掲載されている論考を中心に収集、分析をおこなった。1については2015年に発表した論文「獄関係雑誌上における監獄協会と宗教の関係性についての議論:1888年から1898年までを中心に」(道北福祉:6号:13-22)に対しての社会福祉史研究や更生保護研究の専門家からいただいた意見を踏まえ資料収集を行った。特に、当時の仏教者とキリスト教者の認識の違いなどを念頭に置き資料調査にあたった。2については2016年5月に開催された社会事業史学会第44回大会(於石巻専修大学)に2015年度の成果の一部として「明治大正期の出獄人保護(更生保護)事業理念をめぐって」(副島望・江連崇)と題し報告を行った。報告では更生保護研究者や社会福祉史研究者から貴重な意見・指摘等をいただいた。本研究課題(近代日本における更生保護思想史研究)は明治・大正・昭和前期における「更生保護」思想について総体的に明らかにすることを目的としている。そのため12ともに重要な課題となっているため、これまでの2014年、2015年で得た知見を活かし研究を進めていく。2015年度は交付申請書作成当初、2014年度に引き続き資料収集を行うこととしていた。予定通り国立国会図書館や矯正図書館、大学図書館にて資料の収集と分析を行った。また2014年度の調査結果より当初予定していなかった宗教関係新聞雑誌を調査対象とする必要がでてきたため、若干対象資料を広げた。しかし特段進捗状況に問題もなく当初の予定どおりおおむね順調に研究は進展している。2016年度は更生保護(出獄人保護)関係の役人、知識人、監獄職員などの思想についての整理、分析を昨年度に引き続きおこなった。研究実施計画では主に研究成果の発表を行う予定でいたが、これまでの調査状況と学会発表や論文への反応などから、引き続き今年度も資料調査も継続していくことが必要と判断し、継続して資料調査、整理、分析も行った。資料調査については国立国会図書館、公文書館、公立図書館を中心に行った。調査では監獄、出獄人保護関係者の思想と共に、(元)被収容者の実態を把握することも意識的に行った。特に明治期における北海道集治監の状況について資料を収集、分析した。今年度の研究成果については社会事業学会第44回大会において出獄人保護事業の運営方針についての議論を『大日本監獄協会雑誌』に掲載された出獄人保護関係者による論考を用いて発表をおこなった。また『道北福祉』第7号において論文を発表し、教誨や出獄人保護など福祉的視点にたった支援がなぜ行われるようになったのか、その社会的背景について北海道を対象として分析した。

明治期における「更生保護」に関する議論の多くは「個人への処遇」というよりも「良民」増加を目的としたものであり、「更生」の目的は「個人」よりも「国家」へ向けられるものが多数みられた。しかしなかには個人と向き合い、個人に合わせた処遇を重要視していた論考もいくつか散見できた。本研究では明治時代に刊行されていた雑誌や新聞などから監獄関係者間における「更生」についての議論がどのようなものであったかを検討した。具体的には以下の3点を検討した。1点目は出所者の支援の必要性についての議論、2点目は宗教と囚人更生方法についての議論、3点目は近代国家と囚人の関係についての議論である。これらの検討により日本の明治時代における「更生保護」の展開過程を確認することができた。交付申請書作成当初の予定では2014年度は主に史資料の収集と整理を行うことを目的としていた。これについては矯正図書館、国立国会図書館、大学図書館などに資料調査へ出向き明治、大正期の新聞雑誌を中心に収集を行えた。また関係史資料の整理を行い年代、議論内容、著者別に整理を行い今後研究を進めるうえで活用できるようにしている。これについては順調に進展している。また資料収集と同時に2015年度、2016年度に分析を進める下準備として議論の整理をおこない、第42回社会事業史学学会での発表と『道北福祉』第6号へ原稿を投稿した。これについてはまだ分析が不十分な点もあるため今後より分析を進めていく必要がある。以上のように本来の目的である史資料収集に加えて次年度以降の計画を踏まえていくつかの発表を行えたため現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」とした。今後も申請書に記述した通り資料調査と分析を同時に進めていく。また最終年度のため研究成果を学会大会、学会誌等で発表し、社会福祉史、更生保護史研究者からフィードバックを得る。年度末には報告書を作成する予定でいる。歴史社会学今後も申請書に記載した通り資料調査と分析を同時に進めていく。その際、研究会や学会、論文の投稿を通して発表し社会福祉史、更生保護史の研究者等と意見交換をする。そのことによりフィードバックを得ることができ、本研究が推進できると考えている。当初の予定より「物品費」での支出が大きくなってしまい。「その他」からの支出を予定よりも削減し充当することとした。そのため若干の余剰が生じた。次年度使用額については資料整理の為に購入するファイル等の消耗品費に使用させていただく予定でいる。
膜タンパク質の伸長途上鎖をハンドリングする分子機構の解明

新生鎖の小胞体標的化と膜組み込みにおけるハンドリング機構を追求し下記の成果を得た。1フォールディングプローブ(CP-EGFP)を開発し、細胞内での合成共役型タンパク質小胞体膜透過状況の定量解析を可能とした。それを用いて、出芽酵母細胞トランスロコン関連遺伝子の欠損株をスクリーニングし、機能に影響する遺伝子を複数見出した。それらの遺伝子に関して、下記の知見を得た。(1)Zuo1pタンパク質などの特定のリボソーム結合型細胞質シャペロン系が、合成共役型の標的化を抑制している。(2)小胞体内腔の特定のコシャペロン(Scj1pなど)が内腔Hsp70(Kar2p)の機能を抑制し合成共役型膜透過を抑制している。小胞体内腔Hsp70の新しい機能ネットワークの可能性を示唆した。(3)合成完了型膜透過因子と信じられてきたトランスロコン因子Sec71p/Sec72pが、リボソーム・トランスロコン複合体機能に関連していることを示した。(4)ペルオキシソーム膜タンパク質PMP70の小胞体標的化抑制(ETS)因子として、Nmt1を見出した。その基質ペプチド結合ポケットの変異で標的化抑制機能がなくなること、Nmt1タンパク質が直接的にN-末端モチーフに結合することなどを確認し、ETS作用にNmt1とETSモチーフとの直接結合が必要なことを明らかにした。(5)膜透過途上新生鎖の膜に分配され得ない「中度疎水性配列」(mH)が、トランスロコンで保持されることを発見した。さらに、そのようなトランスロコンの「第2機能サイト」がラテラルゲート付近および透過ポアのヒンジ側の2ヶ所にあることを見いだした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。真核細胞内で、リボソームから伸長する新生鎖のオルガネラ局在化前の滞留時間及び存在の状況を探知することを目的に、SFVのカプシドプロテアーゼドメイン(CP)を使ったプローブを開発し、シグナルペプチドの機能、小胞体トランスロコンでの正電荷や疎水性配列の透過状況の定量ができるようになった。シグナル配列の特性によって、新生鎖の透過様式が切り替わること、細胞において疎水性配列のみならず正荷電残基も明確な透過抑制を示すことが明らかとなった。また、特定の遺伝子欠損によって、シグナル配列の機能亢進や抑制が認められた。さらに、遺伝子欠損により疎水性配列の透過挙動にのみ影響の表れるいくつかの遺伝子を見出した。基本的なトランスロケータ機能は維持できているにもかかわらず、チャネルとしての質的な変化が検出できた。トランスロコンの質的変動に関わる因子の検出が可能となり、関連因子の詳細機能解析が可能となった。これまで翻訳後の膜透過に関わると教科書にも記されているSEC71, SEC72について、合成共役型膜透過に関わることを見出し、リボソームとトランスロコンとの接合状況を制御する機能が示唆した。また、小胞体内腔シャペロンの欠損によって、合成共役型の膜透過が亢進するとの予想外の知見を得た。トランスロコンの中度疎水性鎖の受容部位に関しては、部位特異的クロスリンク解析をほぼ完了し、論文作成中である。膜タンパク質小胞体標的化抑制因子については、有力候補であるnmt1の構造機能相関の解析のために点変異体十数種の構築を完了し、機能解析を進行中である。新規フォールディングプローブによる酵母遺伝子変異株の膜透過状況解析は順調に進行できている。これまでに、透過不全のみならず、想定外の透過機能亢進が見られる変異を多数見出すことができている。また、小胞体内腔のシャペロン因子群の量的変動によって膜透過状況が亢進または抑制されることを見出し、合成共役型の膜透過に多用な内腔因子の関与が明らかになった。今後に向けて、多数の発見がなされた。トランスロコン内の中度疎水性配列受容部位に関して、親水性鎖とは異なる架橋パターンとなるトランスロコンの部位を複数見出し、論文完成につながった。さらに今後、当該の解析につなげる。小胞体標的化抑制に関しても、ノックダウン実験の再現が確実であることを抑え、その後のレスキュー実験も成功し、構造機能相関の解析に進めている。以上のように、予想程度の着実な進展があったと認められる。

(4)ペルオキシソーム膜タンパク質PMP70の小胞体標的化抑制(ETS)因子として、Nmt1を見出した。その基質ペプチド結合ポケットの変異で標的化抑制機能がなくなること、Nmt1タンパク質が直接的にN-末端モチーフに結合することなどを確認し、ETS作用にNmt1とETSモチーフとの直接結合が必要なことを明らかにした。(5)膜透過途上新生鎖の膜に分配され得ない「中度疎水性配列」(mH)が、トランスロコンで保持されることを発見した。さらに、そのようなトランスロコンの「第2機能サイト」がラテラルゲート付近および透過ポアのヒンジ側の2ヶ所にあることを見いだした。酵母のトランスロコン膜透過機能に影響を及ぼす変異について、透過共役性、疎水性配列認識機能、疎水性配列膜組み込み機能、正荷電クラスタ認識機能、小胞体内腔からの透過駆動機能、内腔因子によるトランスロコン制御、等の多彩な側面から各因子について解析する。トランスロコン機能部位については、化学架橋によって見出された新規機能性部位に関して系統的な変異導入と遺伝子シャフリングの方法を用いて機能部位変異の効果を、フォールディングプローブを駆使して解析し論文発表につなげたい。膜タンパク質小胞体標的化抑制因子nmt1の作用を確定し、論文発表を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マランゴニー効果を用いた自発運動の電磁界による能動制御

化学マランゴニー効果による自発運動の電磁界印加による推進力制御の可能性を検討した。同自発運動は界面活性物質の液面での密度分布に基づく表面張力勾配による対流の反作用で推進する。イオン性界面活性物質の水面への滴下後に水面を拡がる現象(マランゴニー駆動拡張)に及ぼす電界影響を評価した。多くの界面活性物質では拡張速度は電界印加(10kV/cm)で変化した。磁性を持つ界面活性物質水溶液にネオジウム磁石で磁界を印加すると液面に対流が生じた。電界、磁界の印加で界面活性分子の液面での密度や配向が変化し対流の状態が変化したと考えられる。イオン性界面活性物質で駆動する運動素子では電界印加により推進力が減少した。水面の表面張力勾配で生じるマランゴニー対流により推進する自発運動の電磁界による制御を目的とする。水面に界面活性物質が存在すると水との表面張力差により水面を拡張し、マランゴニー対流が発生するため、拡張状態が同対流を反映する。1.電界と相互作用するイミダゾリウムイオン液体、ラウリル硫酸ナトリウム及びスルホベタイン3-14の水面での拡張に及ぼす電界影響を評価した。結果の考察のため界面活性剤水溶液の電界印加時における動的表面張力を測定した。上記3種類の界面活性物質の拡張において、電界印加により各々最大約15%、25%、20%拡張速度が低下した。電界によるクーロン力により界面活性分子の水面での分布状態や配向状態が変化し、拡張領域内外の表面張力差が小さくなり、拡張速度が低下したと考えらえる。2.磁性イミダゾリウムイオン液体水溶液に磁界を印加すると、磁界との相互作用により溶液表面での界面活性分子の分布状態や配向状態が変化し、マランゴニー対流が起きることが予想されるため、ネオジウム磁石を用いて実験を行った。水溶液表面に対流が見られたものの流速が遅く、磁界や磁界勾配の方向と対流の方向との間の関係は把握できなかった。3.酸化還元活性陽イオン界面活性剤(11-フェロセニルウンデシル)トリメチルアンモニウムブロミド(FTMA)水溶液を電気化学反応させ、界面活性の異なる物質に変化させマランゴニー対流を制御しようとした。同対流に及ぼす電極間隔、FTMA溶液濃度、溶液のpH、印加電圧、水温の影響を評価した。また、FTMAが鉄原子を含有するため磁界印加が電気化学反応中の対流に及ぼす影響も評価した。マランゴニー対流の速さは、電極間隔が小さいほど、pHが低いほど、印加電圧が高いほど、また水温が低いほど速く、FTMA濃度が0.08mMのとき最大となった。また磁界印加により対流の位置が移動することを確認した。交付申請書に記載した3種類の自発運動制御原理において、それぞれ電磁界がマランゴニー対流に及ぼす影響を評価した。また、電界印加による自発運動制御原理において、電界が界面活性物質水溶液の動的表面張力に及ぼす影響を評価した。マランゴニ効果による液面での自発運動の電磁界による制御を目的とする。液面の界面活性物質に濃度分布があると表面張力勾配により液面を広がり(拡張)マランゴニ対流を生じる。運動は同対流の反作用で起きる。運動の燃料である界面活性物質の拡張の制御により運動制御が可能である。低環境負荷物質と期待され界面活性を有し電界と相互作用するイオン液体に着目した。1.イミダゾリウムイオン液体の純水及び食塩水表面での拡張に及ぼす電界影響のイオン液体種依存性を評価した。食塩水より純水の方が拡張速度の電界(10kV/cm)影響が大きかった。純水では、疎水性イオン液体の拡張速度は水中から水面に向かう電界印加時に増加(25%)し逆方向の電界印加時に減少(15%)した。親水性イオン液体では電界方向に関係なく拡張速度は減少(最大25%)した。電界によるクーロン力によりイオン液体の水面での分布や配向が変化したためと考える。食塩水では塩素、ナトリウムイオンにより電界が遮蔽され電界影響が低下したと考える。2.マランゴニ効果による自発運動の推進力は運動素子が搭載する界面活性物質と液面との接触部形状に依存する。液体状物質では接触部形状が不安定なため、燃料(イオン液体)をゲル化し運動制御の容易化を試みた。ゲル化により発生力の時間変化傾向が大きく変化した。長アルキル鎖のカチオンを持つイオン液体ではゲル化により最大推進力、持続時間が増加し、推進力が安定した。3.マランゴニ対流の原因となる界面活性物質(イオン液体)の水面での拡張の評価及びその物理化学、流体力学モデルの構築を行った。評価イオン液体の拡張速度は従来理論の予測値より小さかった。カチオンーアニオン間の静電相互作用によると考える。疎水性イオン液体の拡張では拡張部先端が周期的に乱れる不安定領域を生じた。拡張部前面の水面から受ける圧力により拡張領域に水が浸入したためと考える。交付申請書に記載した3種類の自発運動制御原理のうち、磁界及び電気化学反応によるマランゴニ対流の制御に関する評価はH27年度にほぼ完了した。

その結果、磁性イオン液体によるマランゴニ対流の磁界による制御、酸化還元活性界面活性剤の電気化学反応によるマランゴニ対流の制御では、磁界及び電気化学反応による対流速度の変化(2-3mm/s以下)が小さく、これらの制御原理を自発運動制御に用いることは難しいと判断した。H28年度はイオン性界面活性剤によるマランゴニ対流の電界による制御に絞り、同マランゴニ対流の電界影響に及ぼす種々の条件(イオン液体種、電界方向、自発運動環境)の影響を詳細に評価すると共に、その原因解明のため電界がイオン性界面活性剤(イオン液体)水溶液の表面張力に及ぼす影響を評価した。実際の運動素子を用いた電界影響の評価には至らなかったが、H28年度に得られた知見は次年度に予定している運動素子による評価に反映することができる。なお、当初の予定になかったゲル化イオン液体を燃料とする運動素子を作製し、ゲル作製条件やノズル部形状の推進特性(推進力の大きさとその時間変化)に及ぼす影響を評価した。化学マランゴニ効果による自発運動の電磁界による制御を目的とする。運動素子から液面に放出された界面活性剤分子に濃度分布があると表面張力勾配によりマランゴニ対流が生じ、その反作用により素子が推進する。マランゴニ対流による界面活性物質の液面での拡がり(拡張)の状態を制御できれば素子の運動制御が可能である。電界と相互作用するイオン性界面活性物質の水面での拡張状態が電界により制御可能であるとの昨年度までに得られた知見に基づき、プラスチック基板をレーザ加工して液面への界面活性物質放出用ノズルを有する運動素子(長さ約30 mm)を作製し、イミダゾリウム系イオン液体及び一般的な陰イオン界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム(SDS)水溶液を燃料とする運動素子の推進力に及ぼす電界(667 kV/m)の影響を評価した。界面活性効果が最も大きなSDS使用した時に最も大きな推進力が得られたが、推進時間は最も短かった。イオン液体を用いた場合、電界無印加時では、界面活性効果を持つカチオンのアルキル鎖長が長く表面張力が小さなイオン液体を使用した時ほど推進力が大きく、推進時間が長かった。カチオンが同じでアニオンが異なるイオン液体では、アニオンが疎水性である方が推進力が大きく、推進時間も長かった。推進力に及ぼす電界印加の効果については、SDSや水溶性のイオン液体では顕著に見られなかったが、疎水性イオン液体では電界印加により最大で約1/2まで推進力が減少した。電界から受けるクーロン力によりイオン液体中のカチオンの水面での濃度または配向状態が変化し、電界無印加時よりも水面の表面張力が増加することで推進力が減少したと考えられる。また、水溶性の界面活性物質では、ノズルから水面に放出された界面活性物質が水中に溶解することにより推進時間が減少したと考えられる。化学マランゴニー効果による自発運動の電磁界印加による推進力制御の可能性を検討した。同自発運動は界面活性物質の液面での密度分布に基づく表面張力勾配による対流の反作用で推進する。イオン性界面活性物質の水面への滴下後に水面を拡がる現象(マランゴニー駆動拡張)に及ぼす電界影響を評価した。多くの界面活性物質では拡張速度は電界印加(10kV/cm)で変化した。磁性を持つ界面活性物質水溶液にネオジウム磁石で磁界を印加すると液面に対流が生じた。電界、磁界の印加で界面活性分子の液面での密度や配向が変化し対流の状態が変化したと考えられる。イオン性界面活性物質で駆動する運動素子では電界印加により推進力が減少した。
アセチレンケイ素類縁体の重合によるπ共役高分子の構築

アセチレンのsp炭素をケイ素原子に置き換えたケイ素-ケイ素三重結合化合物「ジシリン」を世界に先駆けて安定に合成することに成功し、その分子構造を決定している。炭素-炭素三重結合化合物アセチレンが直線構造を持つのとは対照的にジシリンはトランス折れ曲がり構造を持ち、三重結合を形成する二つのπ結合は非等価であり、そのπ軌道準位はアセチレンのそれと比較すると著しく高いなどの特徴を有する。今回、ジシリンの物性、及び反応性を明らかにすると共にそれらに対する置換基の電子的、立体的効果を評価した。特に、今回、ジシリンと炭素-窒素三重結合を有するニトリル類との反応性を検討したところ、炭素パイ電子系と全く異なる反応性を示すことを明らかにした。1.三重結合ケイ素化合物ジシリンに対して過剰量のトリメチルシリルシアニドを無溶媒条件下、室温で加えると、溶液の色は赤褐色へと変化した。ベンゼン中から再結晶することでジシリンービス(シリルイソシアニド)錯体の紫色結晶が得られた。一方、ジシリンのヘキサン溶液に対して2当量のトリメチルシリルシアニドを加えた場合、微量のビス(シリルイソシアニド)錯体とともに1, 4-ジアザ-2, 3-ジシラベンゼン類縁体が主生成物として得られた。2.ポリアセチレンの化学ドーピングによるソリトンやポーラロンの発生などの諸物性との関連から、ケイ素-ケイ素三重結合化合物、ジシリンのアルカリ金属による-電子還元反応を検討した。その結果、カリウムグラファイト、^tBuLiとの反応で容易に電子移動を起こし、安定なジシリンアニオンラジカルを生成することを明らかにした。これらのアニオンラジカルの分子構造や電子状態をX線構造解析、ESR測定、理論計算などを用いてアニオンラジカルの諸物性を明らかにすることができた。最終目標のポリジシリンの合成には至っていないが、新しいπ電子化合物三重結合ケイ素化合物ジシリンの興味ある反応性を明らかにすることができた。本研究では、ポリジシリンの合成におけるモノマーとして、アセチレンのケイ素類縁体であるケイ素-ケイ素三重結合化合物ジシリンの合成と反応性を検討した。また、ケイ素π共役ポリマー創製の第一段階として、二つのケイ素=ケイ素二重結合が共役した分子であるブタジエンケイ素類縁体の新規な合成法を検討し、その構造、物性についても検討した。1.三重結合ケイ素化合物ジシリンの物性及び反応性を明らかにすると共にそれらに対する置換基の電子的、立体的効果を評価した。特にエチレンやアセチレン類などの不飽和炭化水素との反応でハイブリット共役ポリマーへの目的から重点的に検討した。ジシリンはエチレンなどの単純なオレフィン類と室温で容易に反応し、対応する[2+2]環化付加体を生成した。また、シスブテンやトランスブテンとも立体特異的に[2+2]環化付加反応を起こすなど三重結合ケイ素化合物ジシリンの特異的な反応性を明らかにした。2.共役二重結合ケイ素化合物を合成する目的で同一ケイ素上が二つの求核反応点となるジリチオシラン化合物の実用的な合成法を開発し、ジハロシラン類との反応によるケイ素=ケイ素二重結合化合物の新規合成法へと展開するとともに二重結合ケイ素化合物を前駆体として新たにビニルリチウムのケイ素類縁体を合成する方法を開発した。この化合物を一電子酸化反応することによって2つのケイ素=ケイ素二重結合が共役したテトラシラブタジエンを合成することができた。

これらのアニオンラジカルの分子構造や電子状態をX線構造解析、ESR測定、理論計算などを用いてアニオンラジカルの諸物性を明らかにすることができた。最終目標のポリジシリンの合成には至っていないが、新しいπ電子化合物三重結合ケイ素化合物ジシリンの興味ある反応性を明らかにすることができた。