hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
授業分析における記述と解釈の妥当性に関する実験的研究

3)記号による表示形式の解釈の明示性の検証(課題6):同一の発言でも2つの解釈がある場合には、その解釈の違いが記号による表示形式の違いに明示される。4)抽象化の程度(課題7):3段階に抽象化される。第3段階では発言に含まれる内容が捨象される場合が多い。5)認知心理学の諸概念との照応:この課題については成果が出されなかった.本研究は、まず、a)分析単位の確定、パラ言語情報を付与し、b)言語逐語記録を作成し、c)それを記述する形式を開発し、d)それにもとづいて解釈をし、e)授業過程に介在する要因を抽出する。次に現実を解釈するモデルであるa)認知心理学、b)社会言語学、c)活動理論、e)認知論における諸概念の関連の解明を行う。そして、授業諸要因と諸概念の関連を照応し、b)授業過程において形成された子どもの認知(cognitive)レベルの要因の関連、c)教師の認識(epistemic)レベルの要因、e)授業過程の相互作用レベルの要因の関連を理論的に再構成し、授業過程の介在ないし作用する要因の関連構造を明らかにすることを目的としている。本年度は、1)分析あるいは解釈の単位、2)新しい記号の開発と非言語行動の記述、3)活動理論との照合、4)教師の認知レベルの解明に研究の重点を置いた。課題1:分析単位研究としては、授業研究、カテゴリー分析、談話分析、エビソード研究、そしてパラ言語研究において、語、発言、発言の1ターン、分節、活動、語と語の影響関係、ペア発言、談話セグメント、ドメイン、イントネーション、秒、ジェスチャーなど様々な分析単位をもとに情報処理や解釈がなされている。課題2:特別支援学級の授業を録画し、行動を記述した記録を作成した。非言語行動の記述の妥当性は、行動の解釈過程の明示化によって担保できる可能性がある。この立場は、客観的真理の存在を前提とするのではなく、意図の解釈の多様性と相対性を認める立場である。課題3:活動理論あるいは拡張理論の諸概念を授業諸要因と照応する場合には、授業諸要因の中でも推論、内面化、動機など精神レベルの要因、例えば肯定的/否定的関与を示す相互作用の要因が強く関連している。課題4:十分に解明できなかった。成果は、国内と国際学会で公表した。【研究目的】本研究は、授業過程の相互作用を記述・解釈し、授業過程に介在する要因を抽出とその要因と諸理論の諸概念と照応し、1記述記号と思考形式の関係、2記述記号の可逆性、3動作の記述可能性、4分析単位の妥当性、5解釈の明示性、6抽象の程度という6点の妥当性を検証することによって、1)子どもの認知的レベル、2)相互作用的レベル、および3)教師の認識的レベルの諸要因相互の関連を明らかにすることを目的としている。【研究成果】平成24年度の重点的課題に照らしてその研究成果を述べると次のようである。1)記号の形式と思考の関係(課題1):子どもの発言を解釈し、その解釈を記号によって表記する場合、記号の形式の論理計算の順序性を前提に第3者が再解釈する事例が見られた。それを回避するために、強調したい語句を最初に置く、後ろの語句が前の語句を限定するなど一定の規則性を設けることがが記述形式に必要であることが解明された。2)抽象化の程度(課題7):子どもの発言の解釈は、発言の文法的な解釈のレベルだけでなく、問題解決の過程や課題解決の過程、あるいは思考傾向を考慮して解釈されるレベルがある。
細胞の伸展と組織浮腫に注目した体外式組織拡張器による組織増大の機序解明

保有する培養細胞伸展システム(STB-140ストレックス)およびシリコンチャンバー(ストレックス)を用い同意書をいただいたうえで採取した、ヒト脂肪細胞、線維芽細胞、ブタ血管由来内皮細胞に進展刺激を加え、増殖曲線、サイトカインの分泌をELISAキットを用いて測定を行う。ヌードマウスに体外式組織拡張器を装着し、皮下より採取した組織液のサイトカインをELISAキットを用いて測定を行う。
意志決定機構の解明に向けた、キイロショウジョウバエ味覚二次神経の同定と機能解析

甘味を感じる神経細胞から脳内で情報を受け取っている味覚二次神経細胞の中には、摂食行動を支配する神経細胞や、連合学習の際に報酬情報を伝えている神経細胞と直接つながっているものがあることを見出した。私が以前の研究で標識していた味覚二次神経細胞14種類のうち、1種類は摂食系につながっていた。また、この14種類のうち、4種類のみが報酬情報を伝える神経細胞に接続していた。味覚行動実験において、他の細胞には影響を与えずに二次神経細胞のみを遺伝学的に操作できるような手法を確立した。ハエの口に与えた味刺激の濃度と、脳内の味覚神経細胞の反応を同時に計測する実験系を確立した。味覚系は、感覚情報に基づく意志決定の機構にアプローチするのに大変優れた系である。なぜなら、ある感覚刺戟に対して観察される行動は学習によって変化しうるが、この行動修飾の度合いは、味覚系では他の視・嗅覚系よりも小さく、動物実験を通じて好き/嫌いを決定する機構に迫りやすいからである。本研究では、豊富な分子遺伝学的手法が利用可能で、単純な神経系を持ちながら様々な味刺戟に対して状況に応じ適切に対応できるキイロショウジョウバエ(以下、ハエ)をモデルとして用いる。ハエでは、口で感じた味情報を脳に送る味覚感覚神経が既に同定されているが、それと行動の決定との間にある神経回路を明らかでない。そこで本研究では、味覚感覚神経とシナプス接続をしている二次神経細胞を同定することを通じて、味受容と行動決定の間の情報処理機構の解明することを目指した。私は、甘味情報を受け取る味覚二次神経細胞13種類のシナプス入力・出力部位を同定した。さらに、それらの中で1種類は、甘味刺戟に応じて摂食行動を惹き起こす運動司令神経細胞とシナプス接続を作っていること、及び、別の4種類は、甘味情報を報酬とした匂い連合学習において報酬情報を伝えるオクトパミン神経細胞とシナプス接続を作っていることを見出した。本研究により、甘味情報と摂食行動、及び、甘味情報と報酬情報をつなぎ得る神経回路を遺伝学的手法によって操作できるようになった。今後、これを利用することで、各神経回路が味情報をどのように符号化しているかと、摂食や学習の行動をどのように制御しているかを明らかにすることが期待される。本研究では当初、電子顕微鏡連続切片画像データの解析により、未知の味覚二次神経細胞を新たに同定することを予定していた。しかし、研究状況を考慮した結果、私が以前の研究で標識した、甘味情報を脳内に伝える味覚感覚神経の末端と接続する味覚二次神経細胞の回路構造と機能を解析した方が、成果をより時宜にあった形で挙げることができると予想された。そこで方針を転換し、以下のような結果を得たので、順調な進展があったと判断する。まず、私が以前の研究で得た15系統を用いて、それぞれが標識する味覚二次神経回路の構造を解析した。神経線維全体、入力・出力部位のそれぞれに局在するタグ付き蛋白質を、各系統を用いて発現させ、脳内での分布を可視化した。これまでに13系統についてこのデータの解析を完了しており、12種類の異なる形態の神経細胞が存在することが判明した。私は以前、これと同様の方法で1種類の味覚二次神経細胞の構造を報告したが、併せて13種類の神経回路の構造を記述できたことになる。次に、これらの甘味情報を受け取る二次神経細胞が、行動に関わる神経細胞と接続するか否かを検討した。ハエでは以前、甘味刺戟に応じて摂食行動を惹き起こす運動司令神経細胞が報告されていた。13種類の味覚二次神経細胞のうち1種類の出力部位の局在は、この細胞の入力部位の局在と重なっていた。そこで、これらの細胞のそれぞれにおいて緑色蛍光蛋白質の相補的断片を発現させたところ、機能的蛋白質の再構成による蛍光が観察されたので、これらの細胞がつながっていることが確かめられた。また、匂い連合学習においてオクトパミン神経細胞が甘味の報酬情報を伝えることが以前の研究で知られていたが、味覚二次神経細胞のうち、10種類の出力部位はこの細胞の入力部位と重なっていた。そこで、同様に神経細胞間の接続の有無を検討したところ、4種類について接続していることが判明した。本研究では、キイロショウジョウバエをモデル生物として用い、味覚感覚神経とシナプス接続をしている二次神経細胞がその下流でどのような神経回路と接続しているか、それらの二次神経細胞が味覚行動においてどんな役割を果たしているか、これらの細胞が味刺激に対してどのように反応するか、の3点を明らかにすることを目指した。私は以前の研究で、甘味を受容する感覚神経とシナプス接続している二次神経細胞を遺伝学的に標識する15系統を得ていたので、これらを用いて解析を行った。まず、各系統で標識される神経回路の構造と接続の解析を完了させた。第一に、各種類の二次神経細胞の神経線維全体、入力・出力部位を可視化し、脳内における回路構造を記載した。第二に、匂い連合学習において甘味の報酬情報を伝えることが知られていたオクトパミン神経細胞が各種類の二次神経細胞とシナプス接続を作っているか否かを検討し、4種類について接続があることを見出した。次に、味覚行動実験において二次神経細胞のみを遺伝学的に操作できるよう、新たな系統の探索を行った。

私が以前の研究で得た系統は味覚二次神経細胞を標識するが、同時に他の神経も標識するため、これを用いた行動実験では、観察された表現型の原因がどちらにあるのか判別できない。そこで、二次神経細胞を標識するが他の細胞は標識しない系統を探索し、3系統を得た。さらに、ハエの口に与えた味刺激の濃度と、脳内の味覚神経細胞の反応を同時に計測する実験系を確立した。ハエは小さく、口に与える味物質の濃度を直接、操作できない。そこで、味物質に色素を混ぜておき、光センサーでハエの口のそばの色素濃度を計測することで味刺激の強さをin situで記録できるようにした。これと既に確立している脳内神経細胞の蛍光イメージングを組み合わせ、刺激と反応の間の関係を解析できるようにした。甘味を感じる神経細胞から脳内で情報を受け取っている味覚二次神経細胞の中には、摂食行動を支配する神経細胞や、連合学習の際に報酬情報を伝えている神経細胞と直接つながっているものがあることを見出した。私が以前の研究で標識していた味覚二次神経細胞14種類のうち、1種類は摂食系につながっていた。また、この14種類のうち、4種類のみが報酬情報を伝える神経細胞に接続していた。味覚行動実験において、他の細胞には影響を与えずに二次神経細胞のみを遺伝学的に操作できるような手法を確立した。ハエの口に与えた味刺激の濃度と、脳内の味覚神経細胞の反応を同時に計測する実験系を確立した。味覚二次神経細胞を標識する15系統のうち解析が済んでいない2系統について、それらの神経回路の構造を解析する。これに引き続き、これまでの研究で私が同定した神経細胞が、甘味情報の処理とそれによって惹き起こされる行動の制御においてどのような機能を果たしているかを解析する。甘味情報と摂食行動、及び、甘味情報と報酬情報をつなぎ得る神経回路のそれぞれ1、4種類について、遺伝学的手法による操作が可能になった。これを利用して、各神経細胞が味刺戟の情報をどのように符号化しているか、また、行動の制御に関わっているかどうかを解析する。情報の符号化の解析のため、細胞内カルシウム濃度の蛍光インジケーター蛋白質を味覚二次神経細胞で発現させ、私が以前の研究で開発したin vivoイメージングの手法を用いて脳内の神経活動を計測する。これにより、様々な濃度や種類の味刺戟に対して標的の神経細胞がどのように活動するかを明らかにし、以て味情報の符号化のロジックを明らかにする。標的の神経細胞は甘味情報を受け取るものであるから、与える刺戟としては糖分や、それに苦みなどの別の味物質が混ざったものを用いる。行動の制御への関与を調べるため、外来蛋白質の発現により味覚二次神経細胞の活動を人為的に改変する。たとえば、ダイナミンの温度依存性優性機能欠失変異体(shibire)によって標的神経細胞のシナプス出力を抑制したり、光依存性・温度依存性カチオンチャネル(チャネルロドプシン・dTRPA1)により、神経活動を活性化したりする。こうした上で、甘味刺戟によって惹起される摂食や、甘味を報酬とした匂い連合学習の行動を観察する。もし、その結果、神経活動を改変しなかったときと比べて変化が見られたならば、標的とする神経細胞がそれらの行動の制御に関与していることが示される。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
性ホルモンの調節下にある骨格筋形成における大豆イソフラボンの機能の解明

女性は男性よりも骨格筋量が少ないことから、基礎代謝量が低く、また高齢期での転倒リスクが高い。男女間の性差を引き起こす要因として性ホルモンが挙げられるが、女性ホルモン(エストロゲン)の骨格筋における役割は不明である。ERには2つのアイソフォームERαとERβが存在し、互いに拮抗的に作用する。しかしながら、骨格筋におけるこれら2つのERの役割も不明である。前年度ではメスマウスではERαが脱ユビキチン化酵素であるUSP19の発現が亢進しており、その結果として骨格筋量が負に制御されることを示した。そこで、本年度ではエストロゲンシグナル及びUSP19の骨格筋量に対する影響に世代差があるのかを検証することを目的として行った。まず、メスマウスの骨格筋に対するUSP19の世代差の影響を検証した。若齢、中年齢及び高齢のメスマウスの骨格筋のUSP19あるいはERαの発現をsiRNAによりノックダウンさせた。その結果、若齢のメスマウスのヒラメ筋の重量が増加するが、中年齢及び高齢のメスマウスの骨格筋には影響がなかった。また若齢メスマウスのみで骨格筋のERαをノックダウンすることによって、骨格筋でのUSP19の発現量が減少して、筋量が増加した。続いて、骨格筋量の調節におけるERβアゴニストであるダイゼインとERβの影響における世代差について、エストロゲンを除去した卵巣摘出(OVX)マウスを用いて評価した。若齢のOVXマウスではダイゼイン摂取は筋量を増加させ、さらにE2による筋重量減少を抑制したが、中年齢及び高齢のメスマウスでは骨格筋量に対するダイゼイン摂取の影響は見られなかった。以上の結果から、若齢のメスマウスのみでERβを活性化することによって、骨格筋重量を増加させることがわかり、ERβアゴニストの骨格筋に対する影響には世代差があることが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。男女間の性差を引き起こす要因として性ホルモンが挙げられ、男性ホルモンは骨格筋を量的そして質的に亢進する。一方で、女性ホルモン(エストロゲン)の骨格筋における役割は不明である。まず、骨格筋量の性差におけるUSP19の関与を検証した。siRNAを用いてオスマウスとメスマウスの骨格筋のUSP19の発現をノックダウンすることによって、メスマウスのヒラメ筋の重量が増加するが、オスマウスの骨格筋には影響がないことを明らかにした。さらにERαによるUSP19の発現制御機構を検証した。USP19のプロモーター領域の遺伝子を単離してルシフェラーゼレポーター解析系を構築し、E2に応答してERαが結合するEREを同定した。メスマウスの骨格筋ではERαがEREに結合していたが、オスマウスではERαはEREに結合していなかった。以上の結果から、メスマウスではERαの恒常的な活性化によってUSP19の発現が亢進しており、その結果として骨格筋量が負に制御されることを示した。続いて、骨格筋量の調節におけるERβアゴニストとERβの役割について評価した。C2Cl2細胞において植物エストロゲンであるダイゼインがERαに比べてERβの転写活性を促進し、さらにダイゼインがERβ選択的アゴニストと同様に、E2によるUSP19の発現上昇と筋分化抑制作用を阻害することを明らかにした。またUSPl9遺伝子のERE上では、E2によって増加したERαレベルがERβ選択的アゴニストまたはダイゼインによって低下した。以上の結果から、ERβを活性化することによって、E2による筋分化抑制が阻害されることを示した。

以上の結果から、若齢のメスマウスのみでERβを活性化することによって、骨格筋重量を増加させることがわかり、ERβアゴニストの骨格筋に対する影響には世代差があることが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。現在の状況から、概ね予定通りの研究進捗であると思われる。これまでの研究結果より、メスマウスの骨格筋では、E2はERαを介して筋分化抑制に寄与するUSP19の発現を上昇させて筋量を減少させること、さらにダイゼインのようなERβアゴニストによってERβを活性化させることがE2によるUSP19の発現上昇を抑制して筋量を増加させること、を明らかにしている。以上の結果は当初の計画の通り、USP19は骨格筋量の性差に関与する鍵因子であり、女性にとってERβの活性化がUSP19の発現を減少させ、骨格量を増加させることに寄与することが示唆されている。今後は、大豆イソフラボンであるダイゼインの骨格筋に対する作用についての世代差について検討していく予定である。
3次元図形の骨格および構造特徴の抽出に関する研究

本研究では、3次元ディジタル図形の構造的な特徴の抽出に関する考察を行うことを目的とした。構造解析の手法として骨格線を用いることは、2次元図形処理ではしばしば行われるのに対し、3次元図形に対する骨格線の研究はあまり報告されていなかった。申請者らは共同で効率的な3次元ユークリッド距離変換アルゴリズムを提案しているが、このユークリッド距離変換を利用して骨格抽出を行うことで、従来の、6,26近傍距離関数を用いた手法よりも有効な、図形の骨格線抽出が可能であると考えた。ユークリッド距離変換に対する骨格線のディジタル画像上での定義は確立されていなかったため、骨格線の定義を提案した。骨格線に望まれる性質は多く、ディジタル画像上ではその全てを同時に満たすことは不可能な場合もある。そのため今回は図形の復元可能性を重点とした骨格を定めた。これにより得られた骨格は図形が回転した場合にも抽出される骨格が従来の手法に比べあまり変化しないという性質を持つことがわかった。また、この定義にそった骨格線の効率的な抽出方法を開発した。骨格線抽出は構造特徴を得るための中間段階の処理であり、できるだけ高速であることが望まれる。また、3次元画像処理は大きな記憶容量が必要となるが、できるだけ少ない容量で実行できる方法であることも必要である。今回開発した手法はこれらの要求を十分満たしていると考えられる。さらに、この手法を3次元CT画像に適用し、3次元骨格抽出手法として適用可能であることを示した。
鉄ケイ化物の熱電特性に及ぼす因子

本研究では,高出力で高変換効率をもつ熱電発電システムの構築のためにFeSi_2系鉄ケイ化物の開発をさらに進めることを主眼として,種々の熱処理法,スピンキャスト法,および蒸着法により,Ti,V,Cr,Mn,Co,Ni,あるいはBをド-ピングしたFeSi_2系鉄ケイ化物を作製した。つぎに,これら作製したFeSi_2系鉄ケイ化物の熱起電力の測定を行うとともに,X線回折実験,電子顕微鏡観察,メスバウア-効果の測定を行い,熱電特性に影響を及ぼすいくつかの因子を明らかにした。得られた結果は以下の通りである。(a)Ti,V,Cr,Mn,Co,Ni,あるいはBを約1at%ド-ピングしたFeSi_2においてはスピンキャストリボンの熱起電力は蒸着膜や熱処理を行ったインゴットのそれよりも大きく,β相の粒界構造は熱起電力を増大させるのに寄与する。(b)Mnは熱起電力を増大させるのに特に有効なド-ピング元素で,Mnをド-ピングしたスピンキャストリボンのP型の熱起電力は他のTi,VあるいはCrをド-ピングしたスピンキャストリボンのそれよりも大きくなり,室温付近で0.5mV/Kを超え最大級である。(c)Bは熱起電力を増大させるのに特に有効なド-ピング元素である。Bをド-ピングしたスピンキャストリボンの熱起電力は他のCoあるいはNiをド-ピングしたスピンキャストリボンのそれよりも大きくなり,室温付近で0.5mV/Kに近く,N型のFeSi_2の中では最大級である。Bをド-ピングしたスピンキャストリボンにおいては温度差と平行方向に配列させた粒界構造は垂直方向あるいは無秩序に配列させた粒界構造よりも熱起電力を増大させるのに寄与する。
新しい手法による放射光光源加速器の高輝度化

第3世代の放射光光源加速器では、電子ビームのエミッタンスが小さいので、挿入光源で高輝度放射光を発生することが出来る。より高い輝度を持つ放射光を発生するためには、電子ビームのエミッタンスを更に小さくする必要があり、光の回折限界に挑む第4世代光源が待ち望まれている。この研究では、既存の放射光源で電子ビームのエミッタンスを小さくする手法を開発した。放射光源であるストレージングに貯蔵された電子ビームのエミッタンスは、シンクロトロン放射の放出による振動の励起とRF加速による減衰とのつりあいによって決まるが、この効果を水平方向のベータトロン振動と縦方向のシンクロトロン振動に分配する割合を決めるdamping partition numberを変えることにより、電子ビームのエミッタンスを最大1/3にまで低下させる手法の開発研究を行い、装置の設計とビームダイナミクスに与える影響などを調べた。この手法で減衰の分配率を効果的に変えるためには、強い2極磁場と強い4極磁場を同じ場所で同時に実現しなければならない。そこで、この要求性能を満足するために、永久磁石を用いたエッジ集束ウイグラーの開発研究を行った。永久磁石のみで構成されたいわゆるHalbach型のエッジ集束ウイグラーの5周期モデル磁石を製作して、磁場測定を行いその性能を評価した。試作したエッジ集束ウイグラーの周期長は6cmで、永久磁石は残留磁束密度1.32Tを持ち、磁石ブロックの幅は10cmで高さは2cm、エッジ角は2度である。製作したモデル集束ウイグラーの磁場を磁極ギャップの関数として測定した。磁極ギャップが3cmの時、計算で求めた中心部での最大磁場は0.43Tで、磁場勾配は1.0T/mである。測定値は、ピーク磁場で数%小さく、磁場勾配で数%大きい値であった。これらの絶対値の差を除くと、磁極ギャップ依存性を含め予想どおりの磁場分布と磁場勾配を発生することが出来る。dampingpartition numberを変えることにより、電子ビームのエミッタンスを低減して輝度を高める新しい手法の基礎を確立した。より高い輝度を持つ旅射光を発生するためには、電子ビームのエミッタンスを更に小さくする必要があり、光の回折限界に挑む第4世代光源が待ち望まれている。この研究では、既存の放射光源で電子ビームのエミッタンスを小さくする手法を開発する。放射光源であるストレージリングに貯蔵された電子ビームのエミッタンスは、シンクロトロン放射の放出による振動の励起とRF加速による減衰とのつりあいによって決まるが、この効果を水平方向のベータトロン振動と縦方向のシンクロトロン振動に分配する割合を決めるdamping partition numberを変えることにより、電子ビームのエミッタンスを最大1/3にまで低下させる手法の開発研究を行い、装置の設計とビームダイナミクスに与える影響などを調べた。dampingpartition numberを制御する装置として、我々が開発研究を進めているエッジ集束ウイグラーを使用する。そこで、この要求性能を満足するために、永久磁石を用いたエッジ集束ウイグラーの開発研究を行う。今年度は、永久磁石のみで構成されたいわゆるHalbach型のエッジ集束ウイグラーの5周期モデル磁石を製作して、磁場測定を行いその性能を評価した。試作したエッジ集束ウイグラーの周期長は6cmで磁極ギャップ3cm、永久磁石は残留磁束密度1.32Tを持ち、磁石ブロックの幅は10cmで高さは2cm、エッジ角は2度である。計算で求めた中心部での最大磁場は0.43Tで、磁場勾配は1.0T/mであるが、測定値は、ピーク磁場で2.5%、磁場勾配で8-15%大きい値であった。これらの絶対値の差を除くと、予想どおりの磁場分布と磁場勾配を発生することを確認した。このモデルは、ウイグラーの2極磁場と集束用4極磁場とを統合した初めてのウイグラーである。

製作したモデル集束ウイグラーの磁場を磁極ギャップの関数として測定した。磁極ギャップが3cmの時、計算で求めた中心部での最大磁場は0.43Tで、磁場勾配は1.0T/mである。測定値は、ピーク磁場で数%小さく、磁場勾配で数%大きい値であった。これらの絶対値の差を除くと、磁極ギャップ依存性を含め予想どおりの磁場分布と磁場勾配を発生することが出来る。dampingpartition numberを変えることにより、電子ビームのエミッタンスを低減して輝度を高める新しい手法の基礎を確立した。
メモリ/ロジック混載技術に基づく大規模集積回路システム・アーキテクチャの研究開発

1.システムLSI間高速標準通信インタフェース規格PPRAM-Linkの開発;物理層,論理層,APIから成るプロトコル・スタックを定義し,それぞれを実際に実装し動作を検証した。2.リファレンスPPRAM,および,PPRAM向きキャッシュ・アーキテチャの開発:レジスタ共有型チップマルチプロセッサ,可変ラインサイズ・キャッシュ,ウェイ予測型セット・アソシアティブ・キャッシュの各方式を開発し,その効果を評価した。3.DRAM/ロジック混載システムLSI向きDRAMリフレッシュ・アーキテクチャの研究:ロジック混載により劣化するDRAMリフレッシュ特性を補償するリフレッシュ方式を開発し,その効果を評価した。4.組み込みシステムのためのハードウェア/ソフトウェア協調設計手法の研究:ソフトコアプロセッサとValen-C言語をベースとした組み込みシステムのためのハードウェア/ソフトウェア協調設計手法を構築し,その有効性を実証した。5.プログラムによる電力制御アーキテクチャと低消費電力化の研究:システム負荷に応じて電源電圧と動作周波数を調整制御する方式を提案し,その有効性を証明した。6.システムLSIのためのテスト手法の研究:BISTと外部テストを組合せたテスト手法を提案した。7.非経験的分子軌道計算専用並列サーバMOEの開発:整数プロセッサ,浮動小数点プロセッサ,1MbSRAM,PPRAM-Linkインタフェースを混載した分子軌道計算専用PPRAMチップを0.35μmCMOS技術を用いて開発し,同チップを6個搭載したプリント基板,ならびに,同基板を4枚実装した非経験的分子軌道計算専用並列サーバMOEを開発した。8.動画像向け実時間電子透かし埋め込み/検出サーバの開発:FPGAを用いてPPRAM-Linkインタフェース,PCIバス・インタフェース,ウェーブレット変換ハードウェアを実装し,これを用いて動画像用電子透かし埋め込み/検出システムを開発した。本研究は,メモリ(特にDRAM)/ロジック混載LSI技術,並列/分散処理技術,および,LSI間高速通信インタフェース技術に立脚したシステムLSIアーキテクチャおよびコンピュータ/電子機器システム・アーキテクチャ(PPRAM:Parallel Processing RAM)を開発することを主目的に,主として以下の研究を実施した。本研究では,メモリ(特にDRAM)/ロジック混載技術,並列/分散処理技術,および,LSI間高速通信インタフェース技術に立脚した超LSIアーキテクチャおよびコンピュータ/電子機器システム・アーキテクチャを開発することを主目的としている.本年度は,主に以下の研究を遂行した.1.高オンチップ・メモリバンド巾を活用するメモリパス構成法に関する研究:DRAM/ロジック混載LSIにおいては,DRAMがプロセッサ等のロジックと同一チップ上に搭載されるため,従来の「MPU+DRAM」分チップ型構成に比べて1桁程高いメモリ・バンド巾が活用可能となる.この高いオンチップ・メモリバンド巾をどう活用するかが,LSI設計上の鍵となる.本研究では,1チップ上にSRAMキャッシュとDRAM主記憶が搭載される場合を想定して,キャッシュ・リフィルの際にこの高メモリバンド巾を活用する方法を開発した.性能評価の結果,通常のキャッシュと比較して約13%のハードウェア・オーバヘッドの追加だけで,平均メモリ・アクセス時間を約20%削減できることが判明した.また,東大VDEC(大規模集積システム設計教育センター)によりチップの試作も行った.2.DRAM/ロジック混載LSI向きDRAMリフレッシュ方式に関する研究:DRAM/ロジック混載LSIでは,汎用DRAMプロセス技術との相違ならびにロジック部からの高熱によりDRAMセルのデータ保持時間を汎用DRAM並に維持するのが難しくなる.データ保持時間が短くなるとDRAMリフレッシュの頻度を上げることになるが,これは性能低下および消費電力増大につながる.そこで,DRAM部の近傍にロジック部が存在することを逆に活かして,通常のリフレッシュよりもきめ細やかなリフレッシュ制御を行なうことでリフレッシュ頻度そのものを低減する方式を考案した.性能評価の結果,従来のリフレッシュ方式と比較して,最大で80%のリフレッシュ回数の削減率を達成した.

3.LSI間高速通信インタフェースの開発:メモリ/ロジック混載型システムLSI同士を相互接続するための高速通信インタフェースPPRAM-Linkの物理層,論理層(トランスミッション層,トランザクション層),APIの規格を開発した.同時に,物理層および論理層の回路も開発し,東大VDECによりチップを試作した.APIに関してもLinux OS上に実装を行ない,基本通信性能を測定した.本研究では,メモリ(特にDRAM)/ロジック混載LSI技術,並列/分散処理技術,および,LSI間高速通信インタフェース技術に立脚したシステムLSIアーキテクチャおよびコンピュータ/電子機器システム・アーキテクチャ(PPRAM:Parallel Processing RAM)を開発することを主目的としている。本年度は,主に以下の研究を遂行した。1.PPRAM-Link評価ボードの開発:平成9年度に仕様設計を行ったシステムLSI間通信インタフェース規格「PPRAM-Link」をFPGAを用いて実装した。本評価ボードの実装形態はPCIカードであり,PCIバスを備えるPC等に本カードを装備することでPPRAM-Linkを使用する環境を容易に構築可能とした。2.PPRAM-Link API on Linuxの開発:上記PPRAM-Link用のアプリケーション・プログラミング・インタフェース(API)をLinux上で開発し,それをPCクラスタ(ネットワークは100BaseTイーサネット)に実装し,機能検証および性能評価を行った。3.PPRAMプロトタイプ・システムの開発:整数プロセッサ,浮動小数点プロセッサ,1Mb SRAM,PPRAM-Linkインタフェースを混載したPPRAMチップを0.35μmCMOS技術を用いて開発した。さらに,同チップを6個搭載したPPRAM評価ボード,ならびに,同ボードを4枚実装したPPRAMプロトタイプ・システムを開発した。4.DRAM/プロセッサ混載LSIに適したキャッシュ構成法に関する研究:DRAM混載により利用可能となった高いオンチップ・メモリ・バンド巾を活用する手法として,平成9年度に可変ラインサイズ・キャッシュ方式を考案した。本年度は,そのラインサイズを動的に求めるアルゴリズムを開発し,その有効性を確認した。さらに,高性能と同時に低消費電力を実現するウェイ予測型セット・アソシアティブ・キャッシュ方式を考案し,その効果について検証を行った。
大腸癌・潰瘍性大腸炎関連癌における後天的RNA修飾マーカーの有用性

大腸組織,糞便中,循環cell freeexosomal RNA editing解析を用いた孤大腸癌・潰瘍性大腸炎関連癌早期診断マーカーの確立次世代シークエンサーを用いてWhole-genomeならびにRNA sequenceを行うことでadenoma-carcinoma sequence, dysplasia-carcinoma sequenceでRNA editingを来すediting site群を候補とする。さらに孤発性大腸癌・大腸腺腫,潰瘍性大腸炎,潰瘍性大腸炎関連癌患者,健常人の糞便、術前血清からRNAを抽出、候補RNA editingマーカーを定量し、大腸癌患者早期診断に有効かを検証する。
微視的不均一状態から生まれる巨視的量子状態の解明

銅酸化物高温超伝導体は、元素置換や酸素量の増減によりキャリア密度を制御することで超伝導状態になる。そのため、結晶中には空間的な不均一性が存在する。その不均一性は、CuO2面内の超伝導ギャップの不均一性や、単位胞内に複数のCuO2面を持つ系の場合には、それらCuO2面間のキャリア密度の違いや超伝導と反強磁性の共存状態などとなって現れる。一方、銅酸化物高温超伝導体の不足ドープ領域では、電荷密度相や電荷ストライプ相などが観測され、異なる秩序相が競合している様子が伺える。このような電子状態を磁性の観点から解決すべく、多くの研究がなされてきた。そして、最近の研究により、低エネルギー側の磁気励起は、反強磁性スピン波と非整合波数を持つ磁気励起の重ね合わせになっている可能性も報告されている。これら一見相反する報告の背景を理解することは、高温超伝導の理解に直結する重要な課題である。そこで本年度は、空間的不均一性による磁気励起スペクトルの形状変化について研究を行った。不均一性の一例として、モット絶縁体(反強磁性)とドープされたモット絶縁体(金属)の2層系を考える。そして、反強磁性層のスピン波に対する自己エネルギーを、層間の飛び移り積分2次の範囲で求めた。金属層の電子相関はグッツヴィラー近似で扱う。その結果、金属層で電子相関が効く場合には、スピン波の線幅が著しく増大する場合があることが分かった。この成果は、様々な量子ビームを用いて測定される低エネルギー磁気励起の解析に役立つと期待される。特に、得られたデータを解析する際に、状態が単一成分で構成されることを前提にすべきではないことを示唆するものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。実験手法が進歩し精度が向上したことで、電子状態の空間的不均一性が詳細に観測できるようになった。Biなどを含む正孔ドープ型の高温超伝導体では、電荷供給層に化学量論比を超えた過剰酸素が取り込まれることで正孔が供給される。過剰酸素の空間分布は走査型トンネル顕微鏡を用いて観測することができ、エネルギーギャップの空間的不均一性と強く相関している。そして、ビーム径を絞ったX線を用いた微小領域から得られる局所的回折パターンを調べることで、過剰酸素の空間分布が均一であると超伝導転移温度が上昇すること報告されている。このように、銅酸化物高温超伝導体では、結晶中における酸素原子の存在形態と物性との相関を理解することが重要である。微視的不均一性と巨視的物理量との相関を解明する必要がある。ドープ量の少ない領域の試料に対して、磁場下の核磁気共鳴(NMR)やX線散乱の実験によって電荷密度波状態が見つかっている。この新しく見つかった状態の起源も、空間不均一と関連している可能性がある。そのため、銅酸化物高温超伝導体における実空間電子状態計算を行った。過剰酸素もしくは酸素欠損による空間的不均一性含んだt-J模型にGutzwiller近似を用いてBogoliubov-de-Gennes方程式を解き、過剰酸素や酸素欠損によって誘起される電荷密度にどのような相関があるかを調べた。その結果、過剰酸素のクラスターが結晶の対称性と異なる場合、現れる電荷密度分布も結晶の対称性とは異なる可能性が見えてきた。この結果は、X線などで観測されている電荷密度波状態の特徴と一致する。さらに、一重項電子対秩序がある場合と無い場合とで、誘起される電荷密度分布にどのような違いが現れるかを調べた。その結果、過剰酸素や酸素欠損ごく近傍に現れる電荷密度に大きな違いがあることが分かってきた。

特に、得られたデータを解析する際に、状態が単一成分で構成されることを前提にすべきではないことを示唆するものである。過剰酸素や酸素欠損による不均一な電子状態を数値計算によって求めることが出来ることを確認した。残りの期間で、実験データと対応付けが出来るようにする。これまで、複数の論文を学術誌で出版することが出来た。また、国際会議や学会で、招待講演を含め成果発表も行った。研究成果の一部はプレス発表を行い、新聞などで紹介された。従って、研究は概ね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。T'型と呼ばれる銅酸化物は、頂点酸素を持たない。これまで、電子ドープ型だと考えられてきたが、最近の研究はキャリアドープしない状態で超伝導になる可能性が議論されている。この場合も、過剰酸素の存在と分布が重要な鍵を握ると考えられている。現在盛んに議論されているノンドープ超伝導の可能性を探る。また、実空間電子状態計算を基礎に据え、ハードウエア(測定装置)からくる限界をソフトウエア(理論・解析手法)で突破することを目指す。ビーム径よりもさらに小さな長さスケールで起きている電子状態の情報を引き出す方法を見つけ出す。得られた情報をもとに、銅酸化物高温超伝導体で現れる微視的不均一状態と、巨視的量子状態である超伝導状態とを結びつける理論の構築を行う。
野生遺伝子およびヒトDNA導入によるモデル動物の総合的開発システムの基礎的研究

本研究は,野生およびヒトDNAを中心とする外来遺伝子DNAをマウスをはじめとする実験動物個体に導入し,新しい生物機能モデルおよびヒト疾患モデルを開発し,確立することを目的としている。野生遺伝子を野生マウスからラボラトリ-マウスに交配によって導入した結果,高頻度に組換えによる突然変異体が出現することをつきとめ,この現象に関与する遺伝子領域が特定された。また,野生マウスのミトコンドリアの同定からラボラトリ-マウスの先祖の特定に道が開かれるなど遺伝学の基礎研究に重要な生物モデルが得られた。つぎに,ヒトDNAをはじめとする外来遺伝子DNAの導入により,多くの新しいモデル動物としてトランスジェニックマウウの系統が確立した。そのなかには,がん,免疫不全,神経系の異常,糖尿病などのヒト疾患モデルも含まれる。これらの研究を支えるための支援的研究開発として,マウス胚,配偶子の凍結保存法が確立した。また公募研究からは,ジ-ンタ-ゲッティングによって,標的遺伝子が欠損したマウス個体が得られるなど,本研究班において重点と考えた課題に大きな成果が得られた。以上の研究は,森脇班,勝木班,野村班の3班が実践的に行なった成果である。しかし,これらの班は,それぞれが独自性を生かすとともに相互に技術と知識とを交換し,普及するための講習会を実施するなどが不可欠であった。本総括班は,これらの相互に関連する研究の運営にあたって,厳しく評価し,重点的に費用の支出を計った。その結果,現代のバイオサイエンスにとって重要な個体レベルでの遺伝子操作によるモデル動物の開発と確立に新しいシステムが確立しつつあるものと考えられる。
時間分解分光計測を利用した光触媒機構初期過程の解明

研究代表者らは,昨年度に引き続き,酸化チタン光触媒(TIO4)を光照射した際に生成するキャリアーの挙動を,フェムト秒時間分解近赤外分光法を用いて追跡した.酸化チタン光触媒を光照射すると,160フェムト秒の減衰成分と,数百ピコ秒の減衰成分が観測される.両者の強度比をポンプ光強度を変えながら測定したところ、強度比は一定だった.これは,速い成分が1次反応で記述できるジェミネート対消滅のような減衰であり,他のキャリアーには影響されないことを示している.また,遅い成分に対応する減衰は,ポンプ光強度を変化させても全て共通の速度定数をもつ2次反応でよく記述できた.これは,この減衰が非ジェミネート的な電子-正孔消滅過程に対応することを示している.酸化チタン光触媒に白金助触媒を担持すると触媒活性が増大することが知られている.研究代表者らは白金助触媒を担持した酸化チタン光触媒を光照射した場合と,白金助触媒を担持しない酸化チタン光触媒を光照射した場合の双方について光照射後の電荷担体の動的挙動を調べ,白金助触媒の果たす役割を明らかにすることを目指した.実験の結果,白金助触媒を担持すると光照射後2.3ピコ秒で電子が酸化チタンから白金に移動することを強く示唆する結果を得た.この結果は,電子が酸化チタンから白金に移動することによって電子-正孔対の消滅が妨害され,その結果電荷担体の寿命が長くなって触媒効率が向上することを示している.近赤外領域の光を用いると,光散乱の大きな粉末試料に対しても透過法で分光測定を行える.このため,粉末の光触媒微粒子のフェムト秒領域での時間分解分光測定を実現できる.研究代表者らは,自ら開発したフェムト秒時間分解近赤外分光法を効果的に活用することによって,酸化チタン光触媒を光照射したときに生じるキャリアーの動力学の詳細を明らかにすることができた.本年度,研究代表者らは,次のような研究を行った.1.フェムト秒時間分解近赤外分光計の改良フェムト秒時間分解近赤外分光計にプローブ光の時間ゆらぎを補正するための参照用分光・検出系を追加し,分光計全体を再構成した.この改良の結果,雑音レベルが従来の約1/10に減少した.この時間分解近赤外分光計を用いると,900から1500nmの波長領域にわたって10^<-4>の吸光度変化を検出できるようになった.2.時間分解近赤外分光法による光触媒反応の初期過程の観測フッ化カルシウム基板上に調製した酸化チタン微粒子(TIO4,直径約20nm)を光励起し,その後に生じる変化を時間分解近赤外分光計で測定した.測定の結果,時刻0fsでは波長900nmから1200nmにかけての吸収帯が現れ,この吸収帯が400fsになると消滅することが分かった.400fs以後の時間帯では,波長900nmから1500nmにかけて平坦な吸収帯が現れた.この速いスペクトル変化は,光励起で生成した電子がトラップされる過程を反映していると考えている.この速い減衰過程には電子-ホール対の生成密度は影響しなかった.速い減衰過程がほぼ完了する1ピコ秒以降の時間領域では,別の減衰過程が観測された.電子-ホール対の生成密度依存性の測定結果などから,この時間領域での減衰は非ジェミネートの電子-ホール再結合過程を示すと考えられる.本研究では,波長900から1500nmの領域で観測できるフェムト秒時間分解近赤外分光計を利用して,酸化チタン微粒子中に生成した荷電担体の時間挙動を精度よく測定できた.光散乱の影響を受けにくいために直接吸収測定が可能であるという近赤外分光法の特徴を利用して,他の手法からは得がたい知見を得ることができた.研究代表者らは,昨年度に引き続き,酸化チタン光触媒(TIO4)を光照射した際に生成するキャリアーの挙動を,フェムト秒時間分解近赤外分光法を用いて追跡した.酸化チタン光触媒を光照射すると,160フェムト秒の減衰成分と,数百ピコ秒の減衰成分が観測される.両者の強度比をポンプ光強度を変えながら測定したところ、強度比は一定だった.これは,速い成分が1次反応で記述できるジェミネート対消滅のような減衰であり,他のキャリアーには影響されないことを示している.また,遅い成分に対応する減衰は,ポンプ光強度を変化させても全て共通の速度定数をもつ2次反応でよく記述できた.これは,この減衰が非ジェミネート的な電子-正孔消滅過程に対応することを示している.酸化チタン光触媒に白金助触媒を担持すると触媒活性が増大することが知られている.研究代表者らは白金助触媒を担持した酸化チタン光触媒を光照射した場合と,白金助触媒を担持しない酸化チタン光触媒を光照射した場合の双方について光照射後の電荷担体の動的挙動を調べ,白金助触媒の果たす役割を明らかにすることを目指した.実験の結果,白金助触媒を担持すると光照射後2.3ピコ秒で電子が酸化チタンから白金に移動することを強く示唆する結果を得た.この結果は,電子が酸化チタンから白金に移動することによって電子-正孔対の消滅が妨害され,その結果電荷担体の寿命が長くなって触媒効率が向上することを示している.近赤外領域の光を用いると,光散乱の大きな粉末試料に対しても透過法で分光測定を行える.

このため,粉末の光触媒微粒子のフェムト秒領域での時間分解分光測定を実現できる.研究代表者らは,自ら開発したフェムト秒時間分解近赤外分光法を効果的に活用することによって,酸化チタン光触媒を光照射したときに生じるキャリアーの動力学の詳細を明らかにすることができた.
公立図書館という空間に関する歴史横断的研究

本研究は19世紀末から21世紀にいたる図書館の歴史的展開を通覧し、公立図書館思想と実践について3つの重要な変革期を1890年代、1960年代、そして21世紀と識別した。そして各々の時代の図書館の思想と実践を解明している。「1890年代」は図書館数の増加とサービスの拡大が生じる時代、「1960年代」は「社会的責任」や「アウトリーチ・サービス」という語で代表される時代、「21世紀」は図書館の揺らぎと展開の時代である。その成果は以下として刊行している。川崎良孝『アメリカ大都市公立図書館と「棄てられた」空間』(2016);川崎良孝・吉田右子編著『現代の図書館・図書館思想の形成と展開』(2017).本プロジェクト「公立図書館という空間に関する歴史横断的研究」は、公立図書館という空間に関する基本的な認識が、(1)「1890年代」、(2)「1960年代」、(3)「21世紀」という3つの時期に大きな転換があったという仮説を実証することを目的にしている。平成27年度の研究計画は以下であった。(1)「1890年代の図書館空間」、(2)「1960年代の図書館空間」、(3)「21世紀の図書館空間」について、各担当者は各自の課題について資料の収集を中心に研究の具体的な構想を練り上げる。しかし本研究の全体についての歴史的展望を連携研究者が具体的に把握できるようにするために、また研究全体の問題意識などを共有するために、3つの領域のなかで一番基礎的な(1)「1890年代の図書館空間」の研究を先発させ、28年度前半には完成の域にまで高める。ここでのキーワードは、図書館サービス、図書館空間、日刊新聞、階級、大都市公立図書館などである。計画どおり、3つの領域のなかで一番基礎的な(1)「1890年代の図書館空間」(研究代表者の川崎が担当)の研究を先発させ、この研究領域の一端は、2016年に「日刊新聞とアメリカの大規模公立図書館:19世紀末から20世紀初頭にかけて」(『図書館界』)に掲載された。『図書館界』は日本図書館研究会の機関誌で、査読雑誌である。さらにこの領域を深めるために、引き続き研究を進めている。また(2)「1960年代」、(3)「21世紀」については、連携研究者の吉田右子(筑波大学)、中山愛理(大妻女子短期大学)、久野和子(神戸女子大学)が、おのおの担当する各論について論文執筆に向けた資料集めを行っている。応募時の計画調書によると平成27年度の研究計画は、(1)「1890年代の図書館空間」を先発させるとともに、(2)「1960年代の図書館空間」、(3)「21世紀の図書館空間」について、各担当者は各自の課題について資料の収集を中心に研究の具体的な構想を練り上げるとなっている。しかし本研究の全体についての歴史的展望を連携研究者が具体的に把握できるようにするために、また研究全体の問題意識などを共有するために、3つの領域のなかで一番基礎的な(1)「1890年代の図書館空間」の研究を先発させるというものであった。本プロジェクト「公立図書館という空間に関する歴史横断的研究」が採択されたのは、平成27年10月下旬のため当初の計画調書に記載し実現できなかったものがあるのは事実である。例えば平成27年夏に京都大学での研究会(一般参加のフォーラムの形で行う)の実施や、外国での資料収集などは、今年度中には実施できなかった。しかし連携研究者などとは日常的に連絡があり、こうした研究テーマへの関心は共有していた。そして科研プロジェクトとして研究組織である相関図書館学方法論研究会を正式に開いたのは12月に入ってからで、東京(明治大学)で開催した。そこでは本プロジェクトの全体構想の確認と具体的な進め方(特に(2)「1960年代」、(3)「21世紀」)を検討し、研究会会員のこれまでの業績を土台に、各論執筆の具体的検討を行った。このように本年度の科研プロジェクトは12か月ではなく、実質的に5か月であった。しかし研究自体の進展については大した齟齬はなく、連携研究者の研究経歴や力量からしても、平成28年度からは元の計画調書のとおりに研究を進めることができる。本プロジェクト「公立図書館という空間に関する歴史横断的研究」は、公立図書館という空間に関する基本的な認識が、(1)「1890年代」、(2)「1960年代」、(3)「21世紀」という3つの時期に大きな転換があったという仮説の実証を目的にしている。平成27年度の研究は以下であった。特に(1)「1890年代の図書館空間」の研究を先発させ、28年度前半には完成の域にまで高める。平成28年度は(1)について単著『アメリカ大都市公立図書館と「棄てられた」空間:日刊新聞・階級・1850-1930年』を刊行し、この部分の研究に一定の区切りをつけた。上海市図書館学会から招かれ、5月に招待講演「21世紀のアメリカ公立図書館の動向」、9月には査読雑誌『図書館界』に「ウェイン・A.ウィーガンドと文化調整論:図書館史研究の第4世代」を発表した。

引き続き29年度に向けて(2)(3)について、9月に国際図書館フォーラム(京都大学)、3月に研究会(明治大学)を開催した。そこでは連携研究者の吉田右子(筑波大学)、中山愛理(大妻女子短期大学)、久野和子(神戸女子大学)、さらに論文執筆者として三浦太郎(明治大学)、福井佑介(京都大学)などが発表を行い、研究の進展状況を具体的に示すとともに、相互批判を行った。研究活動は順調に進み、最終平成29年度には『現代の図書館・図書館思想の形成と展開』(仮題)として論考をまとめ、刊行する予定である。計画調書によると、平成28年度の計画は、(1)「1890年代の図書館空間」を完成させ、(2)「1960年代の図書館空間」、(3)「21世紀の図書館空間」について、各担当者は最新の研究や実践の理解に努め、執筆段階に持って行くという計画を組んでいた。また平成28年8月には公開のセミナーの開催(京都大学)、平成29年3月には東京(明治大学)で研究会の開催を調書に記載していた。(1)「1890年代の図書館空間」については、『アメリカ大都市公立図書館と「棄てられた」空間:日刊新聞・階級・1850-1930年』を上梓した。セミナー、研究会および論文執筆についても予定どおり進んでおり、「おおむね順調に進展している」と判断するのが妥当である。本プロジェクト「公立図書館という空間に関する歴史横断的研究」は、公立図書館という空間に関する基本的な認識が、(1)「1890年代」、(2)「1960年代」、(3)「21世紀」という3つの時期に大きな転換があったという仮説の実証を目的にしている。平成27年度の研究は以下であった。(1)「1890年代の図書館空間」、(2)「1960年代の図書館空間」、(3)「21世紀の図書館空間」について、各担当者は各自の課題について資料の収集を中心に研究の具体的な構想を練り上げる。特に(1)「1890年代の図書館空間」の研究を先発させ、28年度前半には完成の域にまで高める。平成28年度は(1)について単著『アメリカ大都市公立図書館と「棄てられた」空間:日刊新聞・階級・1850-1930年』を刊行し、この部分の研究に一定の区切りをつけた。上海市図書館学会から招かれ、5月に招待講演「21世紀のアメリカ公立図書館の動向」、9月には査読雑誌『図書館界』に「ウェイン・A.ウィーガンドと文化調整論:図書館史研究の第4世代」を発表した。そこでは連携研究者の吉田右子(筑波大学)、中山愛理(大妻女子短期大学)、久野和子(神戸女子大学)などが発表を行い、研究の進展状況を具体的に示すとともに、相互批判を行った。最終平成29年度には(2)(3)の成果として『現代の図書館・図書館思想の形成と展開』を8月に上梓し、9月にはその合評会も兼ねて国際図書館フォーラム(京都大学)を開催した。同書には上記の連携研究者の論文を掲載している。また平成30年3月には研究会(明治大学)を開催し、そこでは上記の連携研究者などが参加し、本プロジェクトについて全体的な総括を実施した。本研究は19世紀末から21世紀にいたる図書館の歴史的展開を通覧し、公立図書館思想と実践について3つの重要な変革期を1890年代、1960年代、そして21世紀と識別した。そして各々の時代の図書館の思想と実践を解明している。
地域経済の自立に向けた産業・企業振興に関する研究

本研究プロジェクトは包括的な視点から地域の産業・企業の現状と間題点を摘出し,地域経済の発展に必要な政策を検討することを目的として研究を実施した。研究課題は,(1)地域産業構造のマクロ分析(地域産業の構造的特質および関連産業),(2)企業行動分析(経営意識・システム,財務・金融,市場行動),(3)政策立案プロセス分析(経済活性化政策の運用実態と政策効果)であり,これらを総合して地域経済の自立化に対する構造要因,行動要因,政策要因を実証的に解明した。主要な成果は次の通りである。1.企業行動に関わって,新規顧客の比重が低い企業,換言すれば,リピート・オーダー比率の高い企業ほど,官公庁需要に依存する程度が高く,こうした企業は市場行動面で多くの問題を抱えている。2.地域外市場への進出は地域企業の成長に有効な戦略経路である。地域外市場進出に不向きな業種も存在する。しかし,建設業も含めて地域外市場進出は可能であり,その成功事例も少なからず認められる。3.地域外市場進出に失敗するのは次のような場合である。(1)旧態依然とした,地域固有の慣習や閉鎖性に依存している。(2)親会社依存などの他力本願的な地域外市場進出である。(3)営業部門の協力体制や販路開拓の積極さが欠如している。(4)顧客市場とのコミュニケーション経路(顧客対応・苦情処理部門制等)が十分でない。(5)進出先の優良な流通業者と連携できない。4.地域外市場進出の成功要因としては,(1)戦略の明確さ,(2)組織全体への戦略の浸透,(3)営業部門におけるプロ意識の醸成,(4)新商品アイデアの創出に対する積極さ,が明らかになった。5.地域経済活性化の1施策として注目されているべンチャー支援については,当該地域の出身者のいわゆるUターン技術者にターゲットを絞った支援システムの構築が効果的である。2年計画の初年度である平成10年度には、主要研究課題3項目について各々次の内容を実施した。1.地域産業構造のマクロ分析北海道を対象として地域産業の構造特質を業種別および関連産業タイプ(産業クラスター)別に分析するための資料収集とデータベース構築を行った。地域の区分はデータの制約から北海道の支庁別とし、また関連産業タイプ別分析では地域産業連関モデル分析を実施するためのモデル構築と産業クラスターの摘出を行った。次年度では構築されたデータベースに基づき、3つの産業クラスター(食クラスター:農畜水産業・農業機械・食品加工機械など、住クラスター:林業・製材・木製品・住宅建築・医療福祉など、アメニティ・クラスター:娯楽サービス・宿泊業・情報産業など)について分析を開始する計画である。2.企業行動分析企業の意識と行動面について実態把握し、特に意識面と行動面の関連性について明らかにするために、関係企業・機関等への聞き取り調査と統計資料分析の両面から情報収集・整理に努めた。とくに「企業家意識と経営システム(経営戦略、組織体制、人的資源管理など)の実態」、ならびに「経営戦略の実行および統制における情報活用の実態」については一部質問票調査を実施し、分析に取りかかっている。また「販路開拓の実態と地域外市場への進出行動の分析」については実在する技術シーズの販路開拓について事業化プランの検討を行った。3.政策の運用実態分析国や地方自治体が行っている経済活性化の施策について運用実態を把握するために、北海道を対象として情報収集を実施した。対象は北海道における3自治体および政府各省庁の北海道の出先機関ならびに各種業界団体であり、これらに対して主として聞き取り調査により実態把握を行い、収集した情報の整理を行った。