hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北アイルランドのユニオニズムにおけるナショナル・アイデンティティ

平成16年度の研究実績として挙げられるのは、研究対象地域である北アイルランドにおける学術調査と、その成果の一部をまとめた論文(須田努ほか編『暴力の地平を超えて』所収)の発表である。北アイルランドの研究調査においては、二次文献、報告書、統計、雑誌、新聞などの収集を行い、一昨年一橋大学に提出した学位取得論文『北アイルランドのユニオニズムにおける自己表象』で展開させた自らの関心・テーマを、北アイルランド、クイーンズ大学のアイルランド研究センター、アルスター大学の紛争研究センターなど北アイルランド研究の中心地における最新の研究成果に照らし合わせることで、問題の整理、枠組みの検討を行うことができた。さらに現地での調査として、ユニオニズムにおけるナショナル・アイデンティティを検討するうえで欠かすことのできない文化的表象(パレードなどの伝統行事、壁画・旗などのシンボル)を記録・保存するとともに、そうした文化的表象が今日民間レベルでさまざまに試みられている和解・共存にむけての活動・プロジェクトにおいてどのように意味づけられているかを検討した。特にEUの紛争解決・平和構築プログラムからの基金を受けた、コミュニティを基盤とするさまざまなプロジェクトにおいて、新たなユニオニズムのあり方が模索されていることは、今日紛争を抱える世界のさまざまな地域における多文化社会の課題を考えるうえで、大きな示唆となった。以上の調査・研究結果の一部を、長年にわたって紛争という暴力を経験した社会における(異なるアイデンティティを持った)コミュニティ関係という観点から、論文としてまとめた。また、特別研究員としてのこの3年間における研究調査・学術報告・学術論文の成果を反映させ、学術研究論文を加筆修正し単行本としての刊行にむけて準備をおこなっている。平成14年度の研究実績としてまず挙げられるのは、一橋大学大学院社会学研究科への研究論文『北アイルランドのユニオニズムにおける自己表象』の提出である。これにより、平成14年7月に博士(社会学)の学位取得をした。この研究成果の一部は、平成14年12月に大阪経済大学で行われた2002年度アイルランド研究年次大会において「ユニオニズムの自己表象-アルスター協会の活動と出版物を通して」という標題の下、研究報告として発表を行った。また、研究論文でまとめあげたテーマから派生する諸課題について論稿を発表する機会を得ることができた。「都市新世紀の風景」と題する特集の下に企画された『神奈川大学評論』第44号では、グローバリゼーション状況において、固有の歴史や文化の時間軸を持ちつつもさまざまな矛盾が同時にあらわれる「世界都市」のひとつとしてベルファストをとりあげ、紛争・「停戦」を経た現在の北アイルランドが抱えるコミュニティ間の距離という問題と、あらたに「発見」されたレイシズムの問題を論じた。伊豫谷登士翁編の『グローバリゼーション』では、グローバリゼーションに対する反発現象として立ち現れる「ホワイトネス(白人であるということ)」の主張を、北アイルランドのユニオニズムの主張にみられる恐怖・不安の問題と結びつけながら、目に見える/目に見えないレイシズムの構造の結節点に位置する存在としてのアイリッシュネスについて指摘した。また、『世界歴史大系アイルランド史』では、ユニオニストの「包囲の心理」が北アイルランド史において持つ意味を論じた。平成15年度の研究実績として挙げられるのは、研究対象地域である北アイルランドにおける学術調査と,その成果の一部をまとめた論文(青木書店より近刊の『暴力の地平を超えて』所収)の執筆である。北アイルランドの研究調査においては、二次文献,報告書,統計,雑誌,新聞などの収集を行い,昨年一橋大学に提出した学術研究論文『北アイルランドのユニオニズムにおける自己査表象』で展開させた自らの関心・テーマを最新の研究成果に照らしあわせることで,問起の整理,枠組みの検討を行うことができた。さらに現地での調査として,ユニオニズムにおけるナショナル・アイデンティティを検討するうえで欠かすことのできない文化的表象が今日民間レベルでさまざまに試みられている和解・共存にむけての活動においてどのように意味づけられているかを検討した。特にEUの紛争解決・平和構築プログラムからの基金を受けた,コミュニティを基盤とするさまざまなプロジェクトにおいて,新たなユニオニズムのあり方が模索されていることは,今日紛争を抱える世界のさまざまな地域おける多文化社会の課題を考えるうえで,大きな示唆となった。以上の調査・研究結果の一部を,長年にわたって紛争という暴力を経験した社会における,異なるアイデンティティを持ったコミュニティ関係という観点から,論文としてまとめた。

また、特別研究員としてのこの3年間における研究調査・学術報告・学術論文の成果を反映させ、学術研究論文を加筆修正し単行本としての刊行にむけて準備をおこなっている。
赤色感受性視物質アイオドプシンに結合するアニオン・水分子の物性と機能の解明

研究計画書に記載の実験計画に従い、以下の研究を行った。我々は、Lグループに属する視物質について、結合したCl^-が波長制御以外の分子特性にも影響を及ぼしているかを検討するため、培養細胞系で発現に成功したサル緑視物質を実験材料として研究を続けている。本年度はCl^-結合に関与する残基(His197)を他の19種のアミノ酸残基に置換し、それらの分子特性を比較検討することを試みた。19種のアミノ酸にそれぞれ置換した変異体の蛋白質部分をHEK293T培養細胞系で一過的に発現させたところ、そのうち13種の蛋白質が発色団と結合して色素蛋白質を生成した。次に、色素蛋白質を形成したそれぞれの変異体を実験材料として、その吸収極大、および、光照射により生成するメタI中間体の吸収極大と崩壊の時定数を測定した。その結果、変異体はそれらの分光学的な性質の違いによって3つのグループに分けられることがわかった。グループ1は野性型と同様の分光学的な性質を示し、吸収極大およびメタIの崩壊の時定数に対してCl^-結合の効果を示す。グループ2はCl^-結合の効果を示さない。グループ3はCl^-が結合していなくてもメタIの崩壊の寿命が非常に速くなった。野性型を含むグループ1の変異体ではCl^-の結合によってメタI中間体の寿命が変化する。したがって、メタIの状態でもCl^-は蛋白質部分に結合していることが明らかになった。またグループ3に分類される蛋白質は、191番目のヒスチジンをβ-構造を作る傾向にあるアミノ酸を置換したものである。これらの置換によりメタIの崩壊が非常に速くなることから、メタIの崩壊に伴ってCl^-結合サイト付近がβ-構造を取りやすい構造に変化することが推定された。1.発色団レチナールの構造に塩素イオン結合がどのように影響するかを検討するために、共役二重結合系を構成する炭素原子、および、その炭素原子に結合する水素原子をそれぞれ13Cおよび2Hに置換したレチナールを含むアイオドプシンを調製し、それを液体窒素温度で光照射することによりバソ中間体との差FTIRスペクトルを測定した。そして、得られたデータを塩素イオンの結合サイトを持たないロドプシンを試料として得られたデータと比較検討した。その結果、元の状態(ロドプシンおよびアイオドプシン)では発色団の構造にそれほどの違いはないが、アイオドプシンのバソ中間体はロドプシンのそれに比べてレチナールのC12-C14が大きくねじれており、近傍に結合している塩素イオンが発色団の構造に影響していることがわかった。一方、それ以外のシッフ塩基結合部位などについては、両者で基本的に同様であることがわかった。2.塩素イオン結合の生理的役割を検討するために、培養細胞系での発現が可能となったサル緑視物質を実験材料として、塩素イオンの結合サイトであるH197を他のアミノ酸残基に置換して、塩素イオンが結合しない変異体の作製を試みた。ロドプシンでは同じ位置にグルタミン酸を持つので、最初にヒスチジンをグルタミン酸に置換することを試みた。しがし、この変異体は培養細胞では発現しなかった。そこで、発現が可能であることがわかったアラニン変異体について、そのスペクトル的性質と反応過程を検討した。その結果、メタI中間体ではすでに塩素イオンが遊離し、G蛋白質を活性化する中間体(メタII中間体)ではすでに塩素イオンの効果のないことがわかった。つまり、Lグループにおける塩素イオンの役割は主に波長制御にあることがわかった。

これらの置換によりメタIの崩壊が非常に速くなることから、メタIの崩壊に伴ってCl^-結合サイト付近がβ-構造を取りやすい構造に変化することが推定された。
アレルギー病態理解と新規治療法開発に向けたリンパ球刺激試験法の改良

IgEに依存しないアレルギー反応の補助診断法として、リンパ球刺激試験(LST)が有用であることが知られているが、多くの採血量、長期の培養、不安定性など幾つかの欠点がある。本研究では、LST法を改善し抗原特異的T細胞の存在・反応を短期間で検出する新規検査法の開発を目的とした。T細胞受容体のレパトアを次世代シークエンシング解析した結果、24時間の抗原刺激により全体的にTCRのタイプがエンリッチする傾向がみられた。また、発現アレイ解析により、いくつかの新規のマーカー遺伝子をスクリーニングした。これらのマーカーの発現量を定量PCRで測定することにより、LSTの結果を高い精度で判別可能なことが示された。抗原刺激による増殖細胞マーカーの選択:従来のリンパ球刺激試験(LST)では、抗原に対する反応を細胞の増殖として検出するため、抗原刺激後5日から8日の培養期間を必要とする。また活性化したリンパ球の分泌するサイトカインなどの効果により抗原特異的に反応するリンパ球以外の増殖を検出している可能性も大きい。本研究の目的であるアレルギー抗原特異的に活性化するリンパ球の抗原認識部位の配列解析を可能にするためには、より短時間の培養で抗原特異的に活性化するリンパ球を検出する手法を確立することが重要である。本研究では、末梢血リンパ球を抗原を添加した無血清培地AIM-Vを用いて24時間培養した後、活性化T細胞の増加を細胞表面に発現するマーカーに対する蛍光標識抗体を用いてフローサイトメトリーにより分析した。T細胞の活性化に伴って発現するマーカー陽性を示すT細胞は、培養後24時間後無刺激群に比較して増加がみられた。また同時に各マーカーをコードする遺伝子のmRNAの上昇も定量PCRにより検出する系を確立した。CDR3領域の増幅:ヒトT細胞受容体の可変領域CDR3を増幅するPCRプライマー25種類(Constant:1 Variable:1-24)とNested Primer25種類(ConstantNS:1 , VariableNS:1-24)を作製した。これらのプライマーを用いてヒト末梢血リンパ球におけるT細胞受容体可変領域長の分布を電気泳動により確認した。今後、T細胞活性化マーカーとCFSEによる細胞増殖を同時に検出し、より高精度に抗原特異的に反応するT細胞を分取することを試みる。その後抗原特異的に反応するT細胞のCDR領域についてシークエンス解析を行う。抗原刺激による増殖細胞マーカーの選択:従来のリンパ球刺激試験(LST)では、抗原に対する反応を細胞の増殖として検出するため、5日から8日の培養期間を必要とした。本研究の目的であるアレルギー抗原特異的に活性化するリンパ球の抗原認識部位の配列解析を可能にするためには、より短時間の培養で抗原特異的に活性化するリンパ球を検出する手法を確立する必要がある。末梢血リンパ球を、抗原を添加した無血清培地AIM-Vを用いて24時間培養した後、活性化T細胞の増加を、細胞表面に発現するマーカーに対する蛍光標識抗体を用いてフローサイトメトリーにより分析した。T細胞の活性化に伴って発現するマーカー陽性を示すT細胞は、培養24時間後無刺激に比較して増加がみられた。一方、T細胞活性化の初期に反応するとされるマーカーは検出できないものもあった。同時に、各マーカーをコードする遺伝子のmRNAの上昇も定量PCRにより検出可能であることが見出された。これらのT細胞活性化マーカーとCFSEによる細胞増殖を同時に検出することにより、より高精度に抗原特異的に反応するT細胞を分取することが可能になる点で意義深い。今後は、これらのT細胞活性化マーカーを用いて、抗原特異的に反応するT細胞の解析を進めてゆく。目的:IgEに依存しないアレルギー反応の補助診断法として、リンパ球刺激試験(LST)が有用であることが知られているが、抗原刺激後5日から8日の培養期間を必要とする。また活性化したリンパ球の分泌するサイトカインなどの効果により抗原特異的に反応するリンパ球以外の増殖を検出している可能性も大きいなどの欠点がある。本研究では、LST法のこれらの欠点を改善し、抗原特異的T細胞の存在を検出する簡便かつ短期間でできる新規検査法の開発を目的とした。方法および結果:末梢血リンパ球を抗原添加した無血清培地AIM-Vを用いて24時間培養した後、活性化T細胞の増加を細胞表面に発現するマーカーに対する蛍光標識抗体を用いてフローサイトメトリーにより分析した。T細胞の活性化に伴って発現するマーカー陽性を示すT細胞は、培養後24時間後無刺激区に比較して増加がみられた。

CDR3領域の増幅:ヒトT細胞受容体の可変領域CDR3を増幅するPCRプライマー25種類(Constant:1 Variable:1-24)とNested Primer25種類(ConstantNS:1 , VariableNS:1-24)を作製した。これらのプライマーを用いてヒト末梢血リンパ球におけるT細胞受容体可変領域長の分布を電気泳動により確認した。その結果、24時間の刺激培養では特定のバリアブルリージョンのフラグメント(長さ)が、増幅しているとは言えなかった。さらに、次世代シークエンス法を用いて、T細胞のCDR領域についてシークエンス解析を行い、現在解析中である。小児科学今年度。抗原特異的に活性化するT細胞のCDR領域の増幅についてNested PCRを用いて解析したが、その後のシークエンスに用いるに足る十分な増幅結果は得られていない。現在、出発材料としてPBMCを用いて条件検討を行っているが、このことが十分なフラグメント解析の結果を得られない理由ではないかと考えている。計画当初、抗原提示を効率よく行うために抗CD205抗体を用いることを計画していたが、現在用いている培養法においては特にこの方法をとらなくとも十分な抗原提示が行われていると判断している。抗原特異的に活性化するT細胞を検出するために、CFSEを用いて分裂細胞を分取することを計画していたが、今回これに加えてT細胞活性化マーカーを検出する系を確立したことによりより精度の高い方法になった。抗原特異的に活性化するT細胞のCDR領域の増幅についてはまだ実施していない。今後活性化T細胞、およびナイーヴT細胞を材料としてCDR3領域の解析を行う予定である。H25,26年度に確立したアレルギー抗原で特異的に活性化するT細胞を分取法を利用し、mRNAを抽出、CDR3領域のシークエンス解析を行う予定である。今後、本年度確立した手法を用いて、アレルギー抗原で特異的に活性化するT細胞を分取し、mRNAを抽出、CDR3領域の解析を行ってゆく本年度に引き続き、フローサイトメトリーに用いる蛍光標識抗原等に使用する。また、包括的にCDR3領域のシークエンス解析を行うための、次世代型シークエンサーに用いる器具、試薬を中心に使用する
転作作物としての新規需要米生産による耕畜連携の促進に関する研究

本研究は、耕種・畜産の両部門から新規需要米の現地実態調査を行い、その分析を通して制度と現場との乖離を明らかにし、政策的に整合性を有した具体的な論点について学術的見地から示唆を行った。飼料用米の単収が伸び悩んだ最大の要因は、肥料や農薬の投入低下が発生したことであると考えられる。加えて、好ましくない圃場で作付けられ、労働も低投入であり、かつ、主食用米の後の作業となるため、飼料用米の単収が低下した要因であることが示唆されてきた。さらに、飼料用米を導入している経営は、収益を確保するために手厚い助成金に支えられた飼料用米の生産を行っていると推察される。旧政権における農業者戸別所得補償制度の成果について政策資料と現地実態調査から整理・分析を行った。そこで本研究では、旧政権における制度が実施される以前より新規需要米の生産を行っていた地域を主な分析対象地として、その効果を政策資料と現地実態調査から検証することを課題とした。2010年度の戸別所得補償モデル対策(以下、モデル対策と略記)と同様に、新規需要米に対して8万円/10aの単位面積当たりの助成金が継続して支払われることとなったため、新規需要米の作付を行う生産者・面積・出荷量は順調に増加している点から一定の成果が挙げられたことが確認される。ただし、単位面積当たりの一律助成という制度が、単収増加や生産・流通費用のコスト削減を阻害してしまう実態が、同じ分析対象地の中においても拡大している点についても現地調査より確認された。このため、本来ならば、主食用米よりも多収品種である新規需要米(特に、飼料用米)において、単収が主食用米よりも低下してしまっている実態も明らかとなった。この点は、モデル対策、本制度の実施に伴って、新たに単収の低い生産者が加わったことのみではなく、それ以前から新規需要米の生産を行っていた生産者にも起因していた。その主な要因として、肥料や農薬の種類や量、あるいは施用方法などが変更された点が挙げられる。また、飼料用米品種の大よその栽培方法が掴めたため、肥料や農薬、水管理等の作業を適度の抑えて一定程度の単収に留めるといった率直な回答をされた生産者も少なくはなかった。とはいえ、生産・流通コストの問題を認識されながらも依然として主食用米よりも高い単収を実現している生産者も存在している。すなわち、長期的に増産へのインセンティブを組み込み、輸入穀物価格との価格差が解消されるような制度が的確に再設計されるならば、基本計画が掲げる目標も実現も、あながち困難とは考えられない。旧政権における農業者戸別所得補償制度(現政権では、2013年度、経営所得安定対策、2014年度、水田フル活用へと制度変更)の成果について政策資料と現地実態調査から整理・分析を行った。そこで、本研究では、旧政権における実施される以前より新規需要米(現政権では、2014年度、非主食用米に名称変更)の生産を行って地域を分析対象地として、その効果を政策資料と現地実態調査から検証することを課題とした。2010年度の戸別所得補償モデル対策(以下、モデル対策と略記)以降、新規需要米に対して8万円/10aの単位面積当たりの助成金が継続して支払われることになったため、新規需要米の作付を行う生産者・面積・出荷量は順調に増加している点からも一定の成果が確認できる。特に、飼料用米ではその認定面積は同期間に、1,410haから34,525haへと飛躍的に拡大を示した。その一方で、その全国平均単収水準は(10a当りの玄米換算値)、2010年度及び2011年度、457kg、474kgと、主食用米のそれをも下回る水準となっている。このため、2010年に第3回目の『食料・農業・農村基本計画』において掲げられた2020年度を目標とする作付面積8.8万haにおける単収800kgの実現が危ぶまれている。この最大の要因として、モデル対策対策が実施される以前からその作付が行われていた地域では、主食用米と比較して肥料や農薬の種類や量、施用方法等が変更されている生産者の存在が指摘された。とはいえ、主食用米と飼料用米のそれに大きな変化を生じさせておらず、地域の単収水準や主食用米のそれよりも高い水準を実現している生産者も確認される。以上を踏まえるならば、現政権の水田フル活用の制度が、地域の実情を考慮に入れて運用されていくならば、その目標の実現もあながち困難なこととは考えられない。戸別所得補償モデル対策(以下、モデル対策と略記)の成果について政策資料と現地実態調査から整理・分析を行った。第3回目の食料・農業・農村基本計画

(以下、基本計画と略記)では、10年後の平成32年度を目標に食料自給率50%を実現するために、各品目の目標生産量・収量・作付面積が算定された。飼料用米生産では800kg/10aの収量で8.8万haの作付がその目標とされ、その政策手段として8万円/10aの助成が行われることとなった。この助成金の水準は主食用米との収益差を前提に算定されていた。そこで本研究では、モデル対策が実施される以前から飼料用米生産を行っていた地域を主な分析対象地とし、モデル対策の効果を検証することを課題とした。そこでは、モデル対策が実施される以前から第3回目の基本計画が目標としている800kg/10a以上の収量を実現している生産者も存在していた。加えて、モデル対策の実施の効果により急速に飼料用米生産の作付面積が拡大していた。ただし、モデル対策が実施される以前より800kg/10a以上の収量を実現している生産者では、主食用米とほぼ同様の施肥・雑草防除を行っていたため、生産費用、流通費用の両面において800kg/10a以上の収量を実現している生産者>600kg/10a以上の収量を実現している生産者の関係が成立している可能性が推察された。このため、収益性においては800kg/10a以上の収量を実現している生産者<600kg/10a以上の収量を実現している生産者の問題が顕在化している可能性が示唆された。この結果、モデル対策下では、このような収益差のさらなる拡大の可能性が指摘されていた。一方、日本農業の構造再編の最先端に形成されている大規模畜産法人経営といえども、2000年代に入り生産、市場に起因するリスクによって損失を発生させている実態も指摘されていた。旧政権における農業者戸別所得補償制度(現政権では、2013年度、経営所得安定対策、2014年度、水田フル活用へと制度変更)の成果について政策資料と現地実態調査から整理・分析を行った。そこで、本研究では、旧政権において政策が実施される以前より新規需要米(現政権では、2014年度、非主食用米に名称変更)の生産を行っている地域を分析対象地として、その効果を検証することを課題とした。2010年度の戸別所得補償モデル対策(以下、モデル対策と略記)以降、新規需要米に対して8万円/10aの単位面積当たりの助成金が継続して支払われることとなったため、新規需要米の作付を行う生産者・面積・出荷量は順調に増加していることからも一定の成果が確認できる。特に、飼料用米ではその認定面積が、同期間に飛躍的に拡大を示した。その一方で、その全国平均単収水準は主食用米のそれをも下回る水準で推移していたため、現政権では水田フル活用による数量払いへの制度変更が行われた。水田フル活用による数量払いへの制度変更下において、地域の標準単収値が導入されたことで生産者の作付行動に変化が発現した。具体的には助成金確保のために単収向上を実現するため主食用米と同じ肥培管理を行う生産者の作付行動である。この結果、2014年度、主食用米の価格の下落も加わって、主食用米の粗収益<飼料用米の粗収益(助成金+飼料用米の販売額)、といった生産者も“層"として確認された。このため、今後、主食用米の価格のさらなる下落が予測された場合、農業所得確保のために飼料用米の作付面積を拡大させ、単収の増加を図る生産者が“層"として存在することも推察されてくる。もちろん、財政の制約から助成金総額が増加することは一般的に想定しずらいく、この点は今後の課題としたい。加えて、耕種部門と畜産部門の“乖離"をいかに埋めていくかも同様に今後の課題となろう。
トーラス装置における可搬性の高い高エネルギーピッチ角分布計測器の開発

本研究ではトーラス装置における高エネルギー粒子損失の特性を調べることを目標として,小型で可搬性の高い高エネルギーイオンのピッチ角分布検出器の開発を行った.本課題の2年間の研究期間で得られた成果について以下に述べる.1.検出器の設計・製作本計測器は小型の高エネルギー検出器を真空容器内に設置し,直接イオンを検出できる様にすることが目標である.そこで,検出部としてシンチレータ付のフォトダイオードアレイ(浜松ホトニクス社製:S5668)を採用し,アレイ方向にピッチ角が相当する様に検出器を設計した.また,磁場・真空中で使用可能な小型プリアンプを設計製作した.検出部はX線にも感度を有するため,直接プラズマからのX線を見込まない様に検出部の位置,ピンホールの個数・形状を工夫し,その設計・製作が完了した.さらに実機への適用を考え,計測箇所を変えられるように,小型のマニピュレータ付の真空導入装置を製作した.また検出部単体の健全性を確認するため,X線源を用いた出力検査を行った.2.実機への適用のための数値計算本検出器を実機(京都大学エネルギー理工学研究所のヘリオトロンJ装置)に適用するための模擬実験として,どのエネルギー・ピッチ角を持つイオンがどの様に損失するかを調べるため,イオンの無衝突軌道計算を行った.損失イオンが検出器に到達するまでの軌道を実空間で追跡することで,検出器を設置する箇所・方法を決定した.3.まとめ本検出器を実機に取り付けて計測を試みたが,今年度は加熱装置(中性粒子ビーム入射装置)の不調により,有意なデータが得られなかった.引き続きイオン源を用いた絶対感度較正を通じて損失イオンの特性解明に向けた計測を進める.上記成果の一部は第20回IAEA核融合エネルギー会議にて研究代表者による発表が行われ,ヘリオトロンJ装置における高エネルギー粒子閉じ込めの研究について報告がなされた.トカマク・ヘリカル等の磁場閉じ込め型核融合装置において問題となっている,磁場の周期性(トロイダルリップル・ヘリカルリップル)に起因する粒子損失を改善することは,α粒子加熱の高効率化にとって非常に重要である.このリップル損失の物理的解明には,イオンの速度分布・ピッチ角分布の計測が必要不可欠であるが,従来より広く用いられている荷電交換中性粒子分析器は計測装置の大型化が問題であり,たとえばトーラス内側等に損失する粒子のピッチ角分布を計測することが困難である.本研究では,小型で可搬性の高い高エネルギーイオンのピッチ角分布検出器の開発を第一の主眼に置き,今年度は(1)検出器の設計・製作,(2)実機への適用を目指した数値計算,を行った.以下にその具体的な成果を述べる.(1)検出器の設計・製作本計測器は小型の高エネルギー検出器を真空容器内に設置し,直接イオンを検出できる様にすることが目標である.そこで,検出部としてシンチレータ付のフォトダイオードアレイ(浜松ホトニクス社製:S5668)を採用し,アレイ方向にピッチ角が相当するように検出器を設計した.また,磁場・真空中で使用可能な小型のプリアンプを設計・製作した.検出部はx線にも感度を有するため,検出部が直接プラズマからのx線を見込まない様に検出部の位置,アパーチャー(ピンホール)の形状を工夫し,その設計・製作が完了した.さらに実機への適用を考え,計測箇所・角度を変えられるように,小型のマニピュレータ付の真空導入装置を設計した.この真空導入装置は現在製作中である.2.実機への適用のための数値計算本検出器をヘリカル軸ヘリオトロン装置(ヘリオトロンJ)に適用するため,イオンがどの領域に,どういったエネルギー・ピッチ角で損失するかを調べるため数値計算を行った.具体的に,イオンのドリフト方程式に基づく案内中心の無衝突軌道計算を実座標で行い,イオンが真空容器壁面に到達するまでの軌道を追跡した.その結果,検出器を設置する箇所の特定・方法が得られた.来年度は真空導入装置の製作が終了後,較正実験・実機への設置を行い,実際にピッチ角分布の測定を開始する予定である.本研究ではトーラス装置における高エネルギー粒子損失の特性を調べることを目標として,小型で可搬性の高い高エネルギーイオンのピッチ角分布検出器の開発を行った.本課題の2年間の研究期間で得られた成果について以下に述べる.1.検出器の設計・製作本計測器は小型の高エネルギー検出器を真空容器内に設置し,直接イオンを検出できる様にすることが目標である.そこで,検出部としてシンチレータ付のフォトダイオードアレイ(浜松ホトニクス社製:S5668)を採用し,アレイ方向にピッチ角が相当する様に検出器を設計した.また,磁場・真空中で使用可能な小型プリアンプを設計製作した.検出部はX線にも感度を有するため,直接プラズマからのX線を見込まない様に検出部の位置,ピンホールの個数・形状を工夫し,その設計・製作が完了した.さらに実機への適用を考え,計測箇所を変えられるように,小型のマニピュレータ付の真空導入装置を製作した.また検出部単体の健全性を確認するため,X線源を用いた出力検査を行った.2.実機への適用のための数値計算本検出器を実機(京都大学エネルギー理工学研究所のヘリオトロンJ装置)に適用するための模擬実験として,どのエネルギー・ピッチ角を持つイオンがどの様に損失するかを調べるため,イオンの無衝突軌道計算を行った.損失イオンが検出器に到達するまでの軌道を実空間で追跡することで,検出器を設置する箇所・方法を決定した.

3.まとめ本検出器を実機に取り付けて計測を試みたが,今年度は加熱装置(中性粒子ビーム入射装置)の不調により,有意なデータが得られなかった.引き続きイオン源を用いた絶対感度較正を通じて損失イオンの特性解明に向けた計測を進める.上記成果の一部は第20回IAEA核融合エネルギー会議にて研究代表者による発表が行われ,ヘリオトロンJ装置における高エネルギー粒子閉じ込めの研究について報告がなされた.
結核等の健康課題をもつ刑事施設被収容者等の包括的継続健康生活支援

前年度の調査から、健康課題の中でも結核に関しては、保健所・地域生活定着支援センター・刑事施設の三者間での支援内容、役割の共有といった連携の構築はほとんどなされていないことが分かった。また、保健所保健師は、刑事施設出所後の生活基盤の情報が不足していると感じていた。この2点の課題を受け、H30年度は下記の対象者へ、29年度と同様のインタビューガイドを用いて半構造化インタビューを実施した。1.刑事施設に収容されている者への支援経験のある保健所1か所の結核担当保健師4名(H29年度調査の追加調査)2.健康課題をもつ刑事施設「出所後の」対象者へ支援経験のある救護施設、社会福祉施設、医療機関の連携室、地域包括支援センター、社会福祉協議会など13施設・機関の職員21名(前年度インタビューを行った地域生活定着支援センター職員3名を含む)。健康課題をもって刑事施設から出所する者は家族との関係が希薄もしくは途切れている場合が多く、治療や通院・入院と同時に生活基盤の再構築にも多くの支援を必要としていることが分かった。特に入院や手術といった際の保証人の不在、死亡した際の身元引受人の不在が支援者の捉える課題としてあがった。また、治療に関するインフォームドコンセントを一緒に理解し判断する相手、内服などの自己管理が必要になった場合のセルフケアを支援する相手がいないといった状況があった。本研究では、こうした対象者を支援している職種は、社会福祉士が最も多く、次いで介護福祉士、精神保健福祉士であった。地域生活定着支援センターが媒介となり刑事施設と地域の福祉系施設・機関および医療機関の連携室をつなぎ、健康課題についての情報を書面で共有していた。しかし、受診同行や入院時の手続きについては、施設・機関ごとに個別ケースとして判断し対応している状況であった。刑事施設収容者、元収容者への健康支援については、個別対応として行われてきたため、支援経験者をスノーボール式に探し実態を明らかにする必要があった。収容中にかかわる保健所、出所後の生活基盤を支える施設・機関へのインタビューが概ね終わり、今年度は包括的継続支援を阻害する要因、課題を洗い出す予定である。結核等の健康課題をもつ刑事施設被収容者・元被収容者の個別支援事例をもつ全国の保健所職員および地域生活定着支援センターの職員を対象として、刑事施設との協働支援体制の現状と課題を明確化することを目的としてインタビュー調査を実施した。保健所職員は7名(保健師5名および臨床検査技師2名)、地域生活定着支援センター職員は3名にインタビューの同意を得たうえでインタビューを実施した。インタビューの結果は下記のとおりである。1)保健所と刑事施設との共協働支援体制の現状と課題厚生労働科学研究「地域における効果的な結核対策の強化に関する研究」(研究代表者:石川信克氏)による「保健所に向けた刑事施設における結核対策の手引き(2014年)」の発表の前後で保健所側と刑事施設との結核患者・接触者に対する協働支援体制は概ね構築されてきていることが分かった。保健所保健師は、結核患者を支援するにあたって健康に関する情報だけでなく、生活情報を重要視していたが、十分な保健指導を実施するには生活情報が不足しているとの認識があった。結核患者(治療後の管理検診対象者を含む)が出所する場合の保健所への連絡期間が短いこと、そのために面談ではなく紙面での保健指導(健診勧奨や生活指導)が行われる場合も多かった。2)保健所と地域生活定着支援センターとの協働支援体制の現状と課題結核等の健康課題をもちながら出所した元受刑者に対し、保健所職員、地域生活定着支援センター職員のどちらも、各々の職員の動きや役割を把握していないことが分かった。保健所職員は結核に関しては刑事施設との連携を構築しつつあり、地域生活定着支援センター職員は健康課題をもつ元受刑者への社会復帰における生活支援の面で刑事施設との連携を構築していたが、三者間では支援内容、役割の共有といった連携の構築はほとんどなされていないことが分かった。初年の計画通りに保健所職員、地域定着支援センター職員へのインタビュー調査を実施することができた。しかしながら、健康課題をもつ刑事施設被収容者・元収容者への支援にかかわった保健医療福祉の関係者として、医療機関や介護施設職員、行政福祉担当者へのインタビューも必要であることが示唆されたため、対象者を拡大して調査を実施することを検討している。

また、治療に関するインフォームドコンセントを一緒に理解し判断する相手、内服などの自己管理が必要になった場合のセルフケアを支援する相手がいないといった状況があった。本研究では、こうした対象者を支援している職種は、社会福祉士が最も多く、次いで介護福祉士、精神保健福祉士であった。地域生活定着支援センターが媒介となり刑事施設と地域の福祉系施設・機関および医療機関の連携室をつなぎ、健康課題についての情報を書面で共有していた。しかし、受診同行や入院時の手続きについては、施設・機関ごとに個別ケースとして判断し対応している状況であった。刑事施設収容者、元収容者への健康支援については、個別対応として行われてきたため、支援経験者をスノーボール式に探し実態を明らかにする必要があった。平成30年度はインタビュー調査の結果をもとにした「結核等の健康課題を持つ刑事施設被収容者・元収容者の健康生活支援ガイドライン」を作成する予定である。このために、ケースへの支援経験のある医療機関や介護施設職員、行政福祉担当者等へ対象者を拡大して調査を実施することを検討している。収容中にかかわる保健所、出所後の生活基盤を支える施設・機関へのインタビューが概ね終わり、今年度は包括的継続支援を阻害する要因、課題を洗い出す予定である。インタビューのテープ起こしを人件費として計上していたが、業者依頼を行ったためその他で支出した。また、インタビュー人数が当初予定よりも少なかったため、次年度に引き続き実施する予定である。そのため、次年度の調査にかかる費用として旅費、人件費、その他の経費を使用する予定である。海外視察(フィンランド開放刑務所)を予定していたが、次年度以降に変更となり「旅費」の使用額は当初より30万円弱少なかった。しかし、テープ起こしとして業者委託を行ったため、「その他」の支出は予定よりも20万円強多かった。そのため10万円弱の余剰が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画は、刑事施設との会議のための経費および論文作成のための資料整理として人件費を使用する予定である。
生体防御機構の障害による消化器癌術後重症感染症の発生機序と対策に関する研究

主として食道癌患者を対象にし、術前における好中球、単球、および液性免疫の機能異常と術後感染症との関連について検討した。1.液性免疫肺炎球菌多糖体(pneumococcal polysaccharide,PPS)に対する抗体産生能を、感染症発症群と非発症群で比較すると、抗PPS IgGは、発症群の方が非発症群に比し有意に低値であった。また、抗PPS IgGと正の相関をすることが知られているIgG2も、同様に発症群の方で有意に低くかった。抗PPSIg<600EU、IgG2<500mg/dlを示す例は、術後感染症の高リスク群と考えられた。2.好中球殺菌能好中球殺菌能のうち、細胞内殺菌能は食道癌患者で全搬的に低下していた。感染症発症群と非発症群で比較すると、活性酸素産生能は、発症群の方で有意に亢進していた。すなわち、術後感染症は、細胞内殺菌能が低下し、活性酸素産生能が亢進している例に高頻度に発生した。3.単球食道癌患者において、貪食能は低下し、活性酸素産生能およびサイトカイン(TNF-α,1L-1β)産生能は亢進していた。感染症発症群と非発症群間で比較すると、活性酸素産生能およびサイトカイン産生能とも、発症群で有意に亢進していた。4.要因以上より、食道癌術後感染症の発生機序として、宿主の抗体産生能の低下が重要であった。また、感染症発症例では好中球や単球の活性化がみられ、これらは高リス群診断の指標として有用と考えられた。1.消化器癌患者の好中球機能異常と術後感染との関連について方法:食道癌14例、胃癌41例、健常者25例を対象とした。好中球機能としては、末梢血より採取し分離した好中球のSuperoxide anion産生能(SOA)Myeloperoxidase活性(MPO)、Intra cellular killing活性(KI)を測定した。手術患者については、入院時、術後1日、3日、7日、14日、21日、28日に測定を行った。結果:(1)KIは、食道癌73.1±10.6%、胃癌73.5±8.7%であり、食道癌、胃癌患者のKIは、健常者の83.0±4.4%に比し、有意に低下していた。また、これらの患者では、SOPの上昇、MPOの低下が認められた。(2)術後重症感染の発生頻度は、食道癌4/14(28,6%)、胃癌2/41(4.9%)であった。(3)食道癌、胃癌患者について、重症感染発症例と非発症例の好中球機能を比較すると、KIは、食道癌、胃癌患者では感染発症例の方が非発症例に比し低値であった。すなわち、KIの低下は術後重症感染の発症と関連があった。SOP、MPOについては、このような関連はみられなかった。(4)KI値は、手術により一過性に低下し、直ちに回復した。胆石症では3日目が最低で、7日目に復したが、食道癌では7日目が最低で14日目に復し、低下がより強く、回復が遅延した。食道癌重症感染発症例では、回復が28日目と大巾に遅れた。(5)KI値の低下には低栄養が関与していた。2.消化器癌患者の単球機能異常と術後感染との関連について消化器癌患者末梢血の単球を分離し、Chemiluminescence法により、活性酸素産生能および貧食能について測定を行っている。3.消化器癌患者の液性免疫能異常と術後感染との関連について特異的、非

特異的抗体産生能について検討を行っている。1.消化器癌患者の好中球機能と術後感染との関連について食道癌38例、胃癌53例、胆石症29例、健常者31例について、好中球superoxide anion産生能(SOP)、myeloperoxidase活性(MPO)およびintracellular killing(KI)を測定し次の結果を得た。1)食道癌および胃癌患者のKI値は健常者に比し低値であったが、SOPおよびMPO値は高値を示した,2)食道癌での重症感染発症例では非発症例に比し、術前SOP値が有意に上昇しており、この上昇は低栄養と関連があった,3)術直後、SOP値は上昇、MPO値は不変、KI値は低下と異る変動を示したが、感染例では非感染例に比し、KIおよびSOP値が高値を示した。従って、食道癌術後重症感染の発症および遷延化には、低栄養に関連する術前の潜在性感染および過度な手術侵襲によって活性化された好中球の活性酸素放出に基づく細織障害が関与している可能性が示された。2.消化器癌患者の液性免疫と術後感染との関連食道癌16例、高齢健常者8例について、肺球菌ワクチン(PPS)で免疫し特異抗体価をELISA法で測定した。その結果、術後感染群7例の抗PPSIgGは2.0±0.7で、非感染群9例の3.2±0.6に比し有意に低下していた。従って、食道癌術後感染の発症には、術前よりの抗体産生能の低下が関与していることが示唆された。3.消化器癌患者の単球機能と術後感染との関連について消化器癌患者について、末梢血単球を分離し、chemiluminescence法により活性酸素およびどん食能を測定し術後感染との関連をしらべている。また、手術侵襲の単球機能への影響を、ILー1,TNF,ILー6などのサイトカインを測定し、その術後感染との関連についても検討している。1.消化器癌患者の好中球機能と術後感染との関連について食道癌33例、胃癌53例および胆石症29例について、活性酸素産生能、ミエロペルオキシダ-ゼ活性および細胞内殺菌能を測定した。その結果、術後の重症感染発症例は非発症例に比し、術前の活性酸素が有意に上昇しており、術前における好中球の活性化が術後感染症の発症と関連のあることが示された。2.消化器癌患者の液性免疫と術後感染との関連について食道癌22例、高齢健常者8例について、肺炎球菌ワクチンで免疫し、特異抗体産生能をELISA法で測定した。その結果、術後感染症発症例は、非発症例に比し抗PPSーIgG値が有意に低値であり、術前の抗体産生能の低下が術後感染症の発症に関与していることが示された。また、Methycillinーresistant Staphylococcus aureus(MRSA)感染症に限定してみても、同様の結果がえられた。3.消化器癌患者の単球機能との関連について食道癌12例、胃癌8例、胆石症6例について、単球の貧食能をZymosanによる浮遊法で、活性酸素産生能をケミルミネッセンス法で、サイトカイン(TNFーα,ILー1B,ILー6)産生能をELISA法で測定した。その結果、術後感染発症例は、非発症例に比して、術前の活性酸素産生能が有意に上昇し、TNF産生能が有意に低下していることが示された。以上、術後重症感染発症例では、術前において、単球および好中球活性酸素産生能の上昇、単球TNFーα産生能の低下、特異抗体産生能の低下がみられ、液性免疫の低下ならびに潜在性感染に基因すると思われる単球、および好中球の機能異常が感染発症に関与していると考えられた。
神経堤の特徴を呈する骨髄間葉系幹細胞塊を用いた歯胚再生の試み

骨髄間葉系幹細胞(MSCs)は高い自己複製能と多分化能を有しており,成体から得られる再生医療の細胞源として注目されてきた.さらに近年の研究では四肢骨髄MSCsは中胚葉由来の細胞のみならず,一部神経堤由来の細胞を含有することが報告されている.歯(歯原性間葉)・顎骨を含む頭頚部間葉系組織が神経堤由来であることはすでに報告されており,生体の発生過程を考慮し,神経堤由来の細胞が含まれる骨髄MSCsが歯・顎骨の再生療法に有用であることが考えられる.しかしながら接着継代培養を繰り返したMSCsは未分化性が失われることが報告されており,安定した幹細胞の性質維持が良好な再生療法に重要であると考えた.我々はMSCsの未分化性を維持する新たな培養方法を探索し,一定条件下での浮遊振盪培養によって高い未分化性を維持するMSCs細胞塊を得ることに成功した.MSCs細胞塊は骨・軟骨・脂肪への分化能を認め,興味深いことに多分化能が低下した長期接着培養後のMSCsも浮遊振盪培養を用いてMSCs細胞塊を形成することにより,その分化能が回復することが示された.遺伝子発現解析において長期接着培養で低下する神経堤マーカー(Pax9)やMSCマーカー(PDGFRβ)がMSCs細胞塊において回復することが分かった.遺伝子定量解析において,MSCs細胞塊は接着培養MSCsと比較してMSCsマーカー(CD106)発現の有意な上昇を認めた.その上MSCs細胞塊を培養皿に接着させて培養することができ,MSC様細胞が細胞塊から遊走し,一つの細胞塊から多くのMSC様細胞を得ることが可能であることが示された.これらの結果により,我々の浮遊振盪培養法で形成されたMSCs細胞塊は高い幹細胞性を維持する細胞を供給することができ,さらに一度低下した幹細胞性を回復させることが可能であることが示唆された.昨年度はMSC細胞塊を形成する振盪培養条件の検討を行った.我々は当初マウスMSCsを用いて研究を行っていた.マウスMSCsを浮遊振盪培養下で細胞塊を形成することに成功し,細胞塊の骨・軟骨・脂肪への分化能を認めた.さらに長期接着培養後で未分化性が低下したマウスMSCsから細胞塊を形成することで,多分化能が回復することが示された.しかしながら遺伝子発現解析において接着細胞と細胞塊の明確な遺伝子発現の違いが認められず,振盪培養条件の検討に苦慮した.これよりヒトMSCsを用いた実験を開始した.ヒトMSCsからも同条件で細胞塊を得ることができ,マウス実験と同様にMSCs細胞塊の多分化能の維持・回復を認めた.一方,ヒトMSCsの遺伝子発現解析において長期接着培養で低下した神経堤マーカー(Sox9)とMSCマーカー(PDGFRβ)が細胞塊に形成することで発現が回復することが分かった.さらに興味深いことに,高い増殖能と分化能を有するMSCsに発現するCD106が接着培養MSCsと比較してMSCs細胞塊で有意に上昇していることが分かった.これらの結果により,MSCs細胞塊を形成する最適な振盪培養条件を確定することができ,今後細胞塊の詳細な性状解析を行っていく予定である.今年度の研究結果をふまえ,以下の研究を計画している.1MSCs細胞塊の神経堤様の性質の検証:神経堤様の性質を有するMSCsが神経堤由来の歯・顎骨の再生療法に有利に働くと仮説を立てた.RT-PCRを用いた遺伝子発現解析において神経堤マーカーを探索してMSCs細胞塊の神経堤様性質を検証したところ,ヒトMSCs細胞塊では神経堤マーカーが回復していることが示された.そこでさらにMSCs細胞塊の神経堤系細胞(神経・グリア・平滑筋)への分化能を解析することで,MSCs細胞塊が神経堤様の性質を維持しているか検証していく.2MSCs細胞塊の骨再生能の検証:MSCsはすでに顎骨の再生療法に応用されているが,患者間・施設間で臨床応用結果に差が生じることが問題となっていた.我々はMSCsの接着培養による未分化性の喪失がその原因の一つと考えた.我々が作製したMSCs細胞塊は安定した幹細胞の性質を有しており,三次元構造によってスキャフォールドフリーで移植することが可能であり,骨再生に有利に働くと考えている.そこでMSCs細胞塊と接着培養MSCsをラット頭蓋冠欠損モデルに移植することにより,それぞれの骨再生能を検証する.3MSCs細胞塊の歯原性間葉としての能力の検証:得られた神経堤様MSCs細胞塊を歯原性間葉の細胞ソースとして応用し,器官原器法に準じて歯原性上皮細胞との結合を行い,歯胚構造が再生可能かを検証する.さらに我々の研究グループではiPS細胞から歯原性上皮細胞への誘導を同時に研究しており,最終的にはiPS細胞と我々の神経堤様MSCs細胞塊を結合し,歯胚再生が可能か検証する.この方法が成功すれば,歯原性上皮及び歯原性間葉の両組織が生体由来細胞から作成可能となったと証明できる.骨髄間葉系幹細胞(MSCs)は高い自己複製能と多分化能を有しており,成体から得られる再生医療の細胞源として注目されてきた.さらに近年の研究では四肢骨髄MSCsは中胚葉由来の細胞のみならず,一部神経堤由来の細胞を含有することが報告されている.歯(歯原性間葉)・顎骨を含む頭頚

部間葉系組織が神経堤由来であることはすでに報告されており,生体の発生過程を考慮し,神経堤由来の細胞が含まれる骨髄MSCsが歯・顎骨の再生療法に有用であることが考えられる.しかしながら接着継代培養を繰り返したMSCsは未分化性が失われることが報告されており,安定した幹細胞の性質維持が良好な再生療法に重要であると考えた.我々はMSCsの未分化性を維持する新たな培養方法を探索し,一定条件下での浮遊振盪培養によって高い未分化性を維持するMSCs細胞塊を得ることに成功した.MSCs細胞塊は骨・軟骨・脂肪への分化能を認め,興味深いことに多分化能が低下した長期接着培養後のMSCsも浮遊振盪培養を用いてMSCs細胞塊を形成することにより,その分化能が回復することが示された.遺伝子発現解析において長期接着培養で低下する神経堤マーカー(Pax9)やMSCマーカー(PDGFRβ)がMSCs細胞塊において回復することが分かった.遺伝子定量解析において,MSCs細胞塊は接着培養MSCsと比較してMSCsマーカー(CD106)発現の有意な上昇を認めた.その上MSCs細胞塊を培養皿に接着させて培養することができ,MSC様細胞が細胞塊から遊走し,一つの細胞塊から多くのMSC様細胞を得ることが可能であることが示された.これらの結果により,我々の浮遊振盪培養法で形成されたMSCs細胞塊は高い幹細胞性を維持する細胞を供給することができ,さらに一度低下した幹細胞性を回復させることが可能であることが示唆された.昨年度はMSC細胞塊を形成する振盪培養条件の検討を行った.我々は当初マウスMSCsを用いて研究を行っていた.マウスMSCsを浮遊振盪培養下で細胞塊を形成することに成功し,細胞塊の骨・軟骨・脂肪への分化能を認めた.さらに長期接着培養後で未分化性が低下したマウスMSCsから細胞塊を形成することで,多分化能が回復することが示された.しかしながら遺伝子発現解析において接着細胞と細胞塊の明確な遺伝子発現の違いが認められず,振盪培養条件の検討に苦慮した.これよりヒトMSCsを用いた実験を開始した.ヒトMSCsからも同条件で細胞塊を得ることができ,マウス実験と同様にMSCs細胞塊の多分化能の維持・回復を認めた.一方,ヒトMSCsの遺伝子発現解析において長期接着培養で低下した神経堤マーカー(Sox9)とMSCマーカー(PDGFRβ)が細胞塊に形成することで発現が回復することが分かった.さらに興味深いことに,高い増殖能と分化能を有するMSCsに発現するCD106が接着培養MSCsと比較してMSCs細胞塊で有意に上昇していることが分かった.これらの結果により,MSCs細胞塊を形成する最適な振盪培養条件を確定することができ,今後細胞塊の詳細な性状解析を行っていく予定である.今年度の研究結果をふまえ,以下の研究を計画している.1MSCs細胞塊の神経堤様の性質の検証:神経堤様の性質を有するMSCsが神経堤由来の歯・顎骨の再生療法に有利に働くと仮説を立てた.RT-PCRを用いた遺伝子発現解析において神経堤マーカーを探索してMSCs細胞塊の神経堤様性質を検証したところ,ヒトMSCs細胞塊では神経堤マーカーが回復していることが示された.そこでさらにMSCs細胞塊の神経堤系細胞(神経・グリア・平滑筋)への分化能を解析することで,MSCs細胞塊が神経堤様の性質を維持しているか検証していく.2MSCs細胞塊の骨再生能の検証:MSCsはすでに顎骨の再生療法に応用されているが,患者間・施設間で臨床応用結果に差が生じることが問題となっていた.
算数・数学において育成する諸能力とその系列に関する研究

平成17年度の研究を踏まえて、次のような「算数・数学の力」を構造化した。「算数・数学の力」を構造化する際には,基本的な考え方として,数学の本質と社会の必要性の両者を考慮して,算数・数学の力を同定した。その結果,算数・数学の力として,次の4つの大きな力からなる構造を提案する。(1)算数・数学を生み出す力1)算数・数学できまりや方法などを見つける力,2)算数・数学で前提をもとに確かめる力,3)算数・数学で多様に考える力,4)算数・数学で関係づけて考える力,5)算数・数学で発展的に考える力(2)算数・数学を使う力1)現実の問題を算数・数学の問題に直す力,2)算数・数学のきまりに従って処理する力,3)算数・数学で処理した結果を振り返る力,4)算数・数学で予測・推測する力,5)算数・数学で感覚的・概括的に判断する力(3)算数・数学で表す力1)式・表・グラフ・図などに表す力,2)式・表・グラフ・図などを使う力,3)式・表・グラフ・図などを読む力(4)算数・数学で考え合う力1)算数・数学で説明する力,2)算数・数学で解釈する力,3)算数・数学で話し合う力これらの算数・数学の力について詳細な説明を付すとともに,それぞれの力を水準化し,そして,学校段階別,学年段階別のこれらの能力を育成するための活動例を挙げた。また,小中学校の子どもの算数・数学の力の実態を授業研究によって事例的に明らかにした。さらに,文字や図形について適時性を検討し,子どもの計算のつまずきや問題解決における思考の様相を分析した。最後に,算数・数学科の教育課程の考え方として,内容の選択や配列の基本モデルと,算数・数学の力を組み込んだ教育課程を提言した。第1に,社会の諸層の人々の,算数・数学で育成する諸能力についての考え方を把握するために,平成15年度,16年度に行われた「数学内容配列調査」の結果を算数・数学の諸能力に焦点を当てて再分析を行った。その結果,「算数・数学においてすべての子どもたちが共通に学ぶ必要性が高い諸能力」,「算数・数学において将来の学問や職業にとって必要性が高い諸能力」を明らかにした。第2に,我が国や諸外国の算数・数学の教育思想や教育課程・試験要目などにおける数学的な考え方,数学的活動,問題解決能力,数学力などを算数・数学の諸能力の育成という観点から分析した。その結果,我が国において昭和30年代の教育課程で顕在化し現在の算数・数学教育の主たる目標である「数学的な考え方」は,数学を生み出すという視点から考え出されたものであり,そこでは最近の諸外国で強調されている数学的問題解決能力やコミュニケーション能力の育成という視点が希薄であることが見出された。さらに,また,最近の算数・数学の教育課程については,諸能力の育成という観点からすると,計算力などの少数の能力は見出せるがその他の諸能力についての言及は少なく,全体的に算数・数学の概念理解が圧倒的に多いことが見出された。第3に,第1,第2の成果を踏まえて,次の4領域からなる「算数・数学で育成する能力」案を考えている。(1)算数・数学を生み出す能力(2)算数・数学を使う能力(3)算数・数学で表す能力(4)算数・数学で考え合う能力。今後,さらに「算数・数学で育成する能力」の分析を進めるとともに,実際の指導を通して,「算数・数学で育成する能力」を修正しながら,児童・生徒が身につける算数・数学の諸能力の状況を把握する予定である。
統計改革を反映したGDP予測ービッグデータを利用したナウキャスティング

ビッグデータを利用して、GDPなどマクロ経済指標のナウキャスト(直近指標の予測)を実現する。「統計改革の最終取りまとめ」に沿った政府統計の改革過程を追い、最新統計での推計を試みる。国のGDPに加えて都道府県別GDP(県内総生産)についても推計する。また、地方自治体の担当者や実務家に対して統計改革の理解促進やビッグデータの利用促進が実現できるマニュアルを整備する。