hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
森林表層土壌における潜在窒素保持能飽和度の広域比較

我が国には、北海道の亜寒帯から冷温帯、温帯、および沖縄の亜熱帯まで幅広い気候条件が存在しており、また、同一の気候条件下であっても植生や土壌母材が異なると森林土壌の窒素代謝特性や有機物の堆積様式が著しく異なる。本研究では、我が国の森林土壌の潜在的な窒素負荷耐性について土壌の窒素飽和理論を踏まえて明らかにするため、気候条件、植生および母材が異なる我が国全域の森林を対象として研究を実施した。北海道から沖縄までの19地点・28林分から採取した鉱質土層表層(0-10cm)の乾燥土壌試料を用いて、物理分画法により粒径53μm以上の粒子状有機物(POM)と粒径53μm未満の鉱物-有機物複合体(MAOM)として存在する有機物を分画・定量し、それらの全炭素・全窒素濃度を測定した。その結果、単位土壌重量当たりのPOMおよびMAOMの炭素・窒素濃度は土壌全体の炭素・窒素濃度と同様に大きな空間的変動を示し、POMおよびMAOMの窒素濃度は平均気温が高い場所で低く、POMおよびMAOMの炭素/窒素比は平均気温が高い場所で高い傾向がみられた。また、純窒素無機化特性におよぼす影響を解析したところ、土壌全体の炭素・窒素濃度と炭素/窒素比の代わりに、POM-NとPOMまたはMAOMの炭素/窒素比を用いると統計モデル改善できることがわかった。本研究成果の一部は第66回日本生態学会大会でポスター発表した。加えて、新規調査地を探索した研究実施計画に概ね基づいて研究を実施できており、成果の一部は学会発表も行った。データ解析を進めるとともに、学会発表済み成果の論文化を実施する。また、新規調査地での研究を開始する。ほぼ研究計画通りに予算を執行しており、今後も同様に執行する。
神経細胞を標的としたmRNA送達システム確立と難治神経疾患・外傷治療への応用

本研究は、mRNA医薬の神経系疾患・外傷への応用を展望して、モデル動物を用いた治療実験を行い、POC取得することを目標とする。平成29年度以降は、脊髄損傷モデルマウスに対する脳由来神経栄養因子(BDNF)発現mRNAを用いた治療実験をさらに進め、以下のような成果を得た。1.BDNF mRNAの脊髄損傷モデルマウスの損傷部位へ投与において、標的細胞を組織学的に解析したところ、アストロサイト、オリゴデンドロサイトいずれもBDNF陽性を示し、mRNAは複数の細胞種に広く導入されることが示唆された。2.ルクソールファストブルー(LFB)染色により髄鞘の評価を行うと、無治療群と比べ、BDNF mRNA投与群では、有髄線維が有意に多く保たれていることが観察された。3.mRNA投与後の損傷部位でのサイトカイン産生を評価すると、mRNA投与群ではややサイトカイン産生が増加する傾向があった。本研究ではmRNAとして天然型を用いたが、将来的にはより免疫原性の低い修飾mRNAの使用が相応しいと考えられた。前年度までに確認されたBDNF mRNA投与による有意な歩行機能改善効果を追試験にて再確認し、脊髄損傷治療に対するmRNA医薬の有用性を確認した。特に脊髄損傷急性期から亜急性期における神経細胞死抑制に効果が期待され、成果については現在論文投稿中である。今後BDNF mRNAの神経保護効果に対する分子生物学的解析を行うとともに、大動物での検討に進むためのmRNA分子改変・最適化、DDSの検討をさらに進める予定である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,難治性の神経疾患・外傷に応用可能なmRNA送達システムの開発および疾患モデル動物を用いた治療実験を行う計画である.キャリアを構成するポリマー分子設計最適化,搭載するmRNAのタンパク発現効率最大化,脊髄組織深層を標的とするためのレーザー照射の応用など,化学・物理学・生物学が広く融合した集学的アプローチを計画する.目標とする病態を脊髄損傷および神経原性疾患に設定し,治療実験結果に基づいて,mRNA送達システムの確立,POC取得を目標とする.初年度である平成27年度は,神経細胞・組織を標的としたmRNA送達を可能とする調製条件,投与条件の検討を行った.具体的には以下の項目について成果を得た.1. mRNAの免疫原性を抑制するmRNA修飾条件の検討:核酸のメチル化,チオール化など種々の修飾を加えることにより,mRNAからの炎症惹起は制御されるが,標的細胞,投与法,核酸配列などによってその効果が著明に異なることを見出し,適応毎の条件最適化が重要であることを示した.2.脊髄へのmRNA投与におけるフォトメカニカル波の条件最適化:mRNAを脊髄実質内投与またはくも膜下腔投与し,フォトメカニカル波照射による発現増強効果をレポータータンパクを用いて評価した.当初計画した黒色天然ゴムを用いた局所照射で一定の効果は観察されたが,さらに光ファイバーを用いたピンポイント照射によって有意な効果が得られることが分かり,条件を詳細に検討した.mRNA送達システムの構成要素であるmRNA,キャリア,フォトメカニカル波それぞれにおいて,基礎的な検討は順調に進んだ.平成27年度中から脊髄損傷その他疾患モデル動物への投与実験を既に開始しており,今後本格化する予定である.本研究は、難治性の神経疾患・外傷に応用可能なmRNA送達システムの開発および疾患モデル動物を用いた治療実験を行う計画である。キャリアを構成するポリマー分子設計最適化、搭載するmRNAのタンパク発現効率最大化、脊髄組織深層を標的とするためのレーザー照射の応用など、化学・物理学・生物学が広く融合した集学的アプローチを計画する。目標とする病態を脊髄損傷および神経原性疾患に設定し、治療実験結果に基づいて、mRNA送達システムの確立、POC取得を目標とする。平成28年度は脊髄損傷を作成したモデルマウスを用いて、mRNA投与による治療実験を本格的に開始した。現在、以下のような成果を得ている。1.レポータータンパク発現mRNAを精製し、調製条件を最適化したナノミセル型キャリア(PEG-PAspDET/mRNA )を用いて脊髄実質注を行うと、3日目にピークとなる持続的なタンパク発現が確認された。2.脳由来神経栄養因子(BDNF)を発現するmRNAを精製し、脊髄損傷モデルマウスの損傷部位へ投与後、下肢の運動機能をマウス歩行解析装置(Catwalk)にて解析すると、投与後数日から無治療群と比べて有意な歩行機能改善の効果が観察された。3.2.と関連して、歩行解析装置から得られる100を超えるパラメータをデータ解析し、マウス歩行機能を経時的に評価する新しい手法を確立した。従来の一般的な歩行機能解析手法であるBasso Mouse Scaleと比べて、マウス運動機能をより客観的・定量的に評価できる手法として、種々の応用が期待される。脊髄損傷モデルマウスに対する治療実験を開始し、有意な治療効果を得ていることに加え、動物実験全般にも応用可能なマウス運動機能解析の新手法を確立している。1.BDNF mRNAの脊髄損傷モデルマウスの損傷部位へ投与において、標的細胞を組織学的に解析したところ、アストロサイト、オリゴデンドロサイト

いずれもBDNF陽性を示し、mRNAは複数の細胞種に広く導入されることが示唆された。2.ルクソールファストブルー(LFB)染色により髄鞘の評価を行うと、無治療群と比べ、BDNF mRNA投与群では、有髄線維が有意に多く保たれていることが観察された。3.mRNA投与後の損傷部位でのサイトカイン産生を評価すると、mRNA投与群ではややサイトカイン産生が増加する傾向があった。本研究ではmRNAとして天然型を用いたが、将来的にはより免疫原性の低い修飾mRNAの使用が相応しいと考えられた。前年度までに確認されたBDNF mRNA投与による有意な歩行機能改善効果を追試験にて再確認し、脊髄損傷治療に対するmRNA医薬の有用性を確認した。特に脊髄損傷急性期から亜急性期における神経細胞死抑制に効果が期待され、成果については現在論文投稿中である。今後BDNF mRNAの神経保護効果に対する分子生物学的解析を行うとともに、大動物での検討に進むためのmRNA分子改変・最適化、DDSの検討をさらに進める予定である。脊髄損傷モデル動物を初めとした疾患外傷モデルの治療実験を鋭意進める.キャリア調製,動物実験など実験項目は複数施設を横断して行うことになるので,緊密な情報共有,連携体制の構築を常に心がける.脊髄損傷モデル動物を始めとした疾患外傷モデルの治療実験を鋭意進める.キャリア調製,動物実験など実験項目は複数施設を横断して行うことになるので,緊密な情報共有,連携体制の構築を常に心がける.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
電気化学的微細加工技術の開発とマイクロ電極の応用に関する

1、レ-ザ-強調効果と湿式微細加工技術の研究(1)レ-ザ-光照射による選択メッキをマイクロパタ-ニングに応用する技術確立のために、レ-ザ-光を照射した微小領域における電析反応を検討した。電析反応への熱的効果は顕著であるが、析出物の形状及び膜特性は著しく不良で生産技術への展開はむずかしいと判断した。むしろエッチング技術への応用に有用であると結論している。(2)電解及び無電解メッキ浴中への吸着性添加剤の界面吸着挙動を界面インピ-ダンスと表面増強ラマンスペクトル測定により検討し有効な研究成果を得たまた、inーsitu薄膜X線解析法による電析の初期過程を解析し、添加剤効果と析出結晶粒径との相関について興味ある結果を得た。これらの成果はプリント基板の微細加工技術の開発に有力な手段を提供するものである。(3)赤外吸収スペクトルを用いて、電析初期過程における単原子層以下の金属の配列構造とその表面特性を解析した。また、Ag,Au,Cuなどの超微粒子表面に吸着した分子の赤外吸収が著しく増大することを見い出し、そのメカニズムを解明した。2、マイクロ化電極の作製と分子素子への応用(1)電解質溶液中で安定に動作するAu,PtあるいはITOのマイクロアレ-電極(電極幅とギャップ幅;4ー20μm)およびサブミクロン径のウルトラマイクロディスク電極を作製する技術を開発した。それらを用いた微小領域(例えば細胞内)のアンペロメトリックな電気化学測定に成功し、またアレ-電極間を導電性高分子薄膜で接合する手法を開発しこれを新規な機能を有する電気化学デバイスへと応用した。これは従来にない新しい機能場形成の技術である。(2)電気化学デジタルデバイスの1つとして、各種酵素をマイクロアレ-電極上に固定して、酵素反応によりOnーOffできる酵素スイッチの開発を行った。1.レ-ザ-強調効果と湿式微細加工技術の研究(1)Cu及びAuの電着反応へのレ-ザ-強調効果の研究については、目下デ-タを蓄積中で特に報告できる効果はまだない。(2)Cu及びAuの電解及び無電解メッキに対する添加剤効果のIR及びレ-ザ-ラマン分光測定により、添加剤分子の吸着構造が明らかになりつつある。更に測定系に時間分解能を持たせることにより電着の初期過程の検討を行う予定である。(3)薄膜X線回析による電着及び無電解薄膜のキャラクタリゼ-ションの結果、新しい知見を得るためには、水溶液中でのin-situ X線測定の必要性を認識し、目下in-situ測定用のセルを作製中である。2.マイクロ化電極の作製と分子素子への応用(1)電極のマイクロ化に関し、電解エッチングにより直径100Aの超微小電極の作製に成功し、ボルタムメトリックな測定を行った。(論文済)(2)作製した超微小電極をマイクロカプセル内の電極化学測定に応用し、局所領域の素機能探索に有効であることを報告した。(論文発表)(3)作製した超微小電極をAgCl化しマイクロカプセル及び単一細胞内でのイオンセンシングに成功した。(論文発表)(4)単一細胞(植物のプロトプラスト)に挿入可能な超微小電極を無電解メッキにより作製し、細胞内のボルタンメトリ-に成功した。(投稿予定)(5)フロ-スル-系でも安定に動作する金及びITOのマイクロアレ-電極の作製に成功し、液クロ用検出器に応用した。(論文発表)(6)マイクロアレ-電極の酸素スイッチ素子への応用を試みているが、未だ不完全応答しか得られていない。

これはアレ-の作製上の問題ではなく電極の修飾手法の問題なので、今後とも検討を継続する。<1.レ-ザ-強調効果と湿式微細加工技術の研究>___ー(1)レ-ザ-光照射による選択メッキをマイクロパタ-ニングに応用する技術確立の為に,レ-ザ-光を照射した微小領域における電析反応を検討した.現在のところ,熱的効果以外に有効な強調効果は見られず,エッチング技術への展開を検討している.(2)電解及び無電解メッキにおける添加剤の吸着挙動をインピ-ダンスと表面増強ラマンスペクトルの測定により検討し成果を挙げている.また,inーsitu薄膜X線回析による電析の初期過程を確析し,添加剤効果と,結晶粒径との相関について興味ある成果を得ている.これらの成果はプリント基板の微細加工技術の進展に有用である.(3)電析初期過程における単原子層以下の金属原子の配列構造と,その表面特性を赤外スペクトルで検討した.(4)Ag,Au,Cuなどの微粒子表面に吸着した分子の赤外吸収が著しく増大することを明らかにし,そのメカニズムを解明した.<2.マイクロ化電極の作製と分子素子への応用>___ー(1)電解質溶液中で安定に動作するAu,PtあるいはITOのマイクロアレ-電極(電極幅,ギャップ幅;420μm)の作製技術を確立し,それらの分子デバイスへの展開を行った.電極間を導道性高分子超薄膜で接合する手法を開発し,興味ある化学増幅及び応答を確認した.(2)電気化学デジタルデバイスの1つとして各種酵素をマイクロアレ-電極上に固定して,酵素反応によりonーoffできる酵素スイッチの開発を行った.
人間視覚に基づく画材に依存しない動画への絵画風効果付与

本年は非均質半透明物体が持つ光学的性質を単一画像から推定する方法について研究を実施した。絵画に用いられる画材の多くは厳密にいえば半透明であり、半透明な物体に光が当たると、その物体表面下で複雑な光の拡散、吸収が起こる。この光学現象は表面化散乱と呼ばれ、絵画に限らず多くの実物体が持つ特有の見た目を作り上げている。この現象の物理的性質を少ない入力情報から推定できれば、CG画像の生成のほかにも広い用途に推定結果を利用できるため、この推定には本研究の主目的である絵画の見た目の忠実な再現以上に重要な意味がある。従来研究では、半透明物体の物理的性質を定めるパラメータの多さから測定対象が液体に限定されていたり、大量の計算リソースや特殊な撮影機材が必要であったりするなど多くの制約があった。本研究では、より多くの人が手軽に利用できることが重要と考え、単一の入力画像から非均質半透明物体の光学的性質を推定する方針とした。単一画像から複雑な光学的性質を推定する研究は少なく、唯一Munozらの研究[1]が均質な半透明物体に対して推定を試みたのみであった。Munozらの研究を追実験して、有効性を検証した結果、物理的な厳密さに妥協を許せば、得られるCG画像は実用に耐えうることが分かった。Munozらの研究では、物体の光学的性質を双方向拡散表面反射分布関数(以下BSSRDF)の形で推定した。Munozらの手法を非均質の半透明物体に拡張するため、本研究ではBSSRDFを扱いの容易な二つの関数の相乗平均で近似して、入力画像が持つ情報の少なさを補った。また見た目の近い画素同士を画像上でクラス分けし、同クラス内の画素が同様の光学的性質を持つと仮定することで、さらに推定パラメータを減らした。実験の結果、上記の近似によって物理的な厳密性が多少失われるものの、推定結果からCG画像を生成した際の見た目は十分に実物体に近いリアルさを再現できることが分かった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は動画像へ人間にとって自然な絵画風効果を付与することである。その中で、本年は特に動画に対する汎用的な編集法について研究を実施した。本年の研究で扱った動画編集は動画中の物体の色調や輪郭線の尖鋭度など、基礎的な画像特徴を変更するものである。この編集は、それらの画像特徴をどの程度変化させるかを表す編集パラメータを各画素に付与する問題に帰着できる。従来、編集パラメータの割り当ては二次のエネルギー関数を最小化する問題として扱われてきた。従来法は動画全体に単一のエネルギー関数を定義して、それを最小化する問題を解いてきたが、動画がより高画質になる場合や、撮影時間が長くなる場合に計算量が多きくなるという問題があった。研究代表者はこの問題を解決するため、各フレーム間での編集パラメータ割り当てを変換する処理を低ランク行列として表現する方法を提案した。これにより、高画質の動画や撮影時間の長い動画であっても、一定の計算量で編集できるようになった。ただし、上記の提案法は依然として、Full HD等の高画質動画に対しては、1フレームごとに数秒程度の計算時間を要したため、実用的とは言えなかった。そこで、研究代表者はさらに、動画の各フレームを代表画素により近似することで、この計算を高速化する手法を提案した。代表画素による画像の近似自体は、これまでにも多くの手法が提案されてきた。従来法の多くは、代表画素を選ぶ計算と、代表画素を用いた画像近似の計算の間で異なる定式化を用いており、研究代表者は、それが近似誤差を低下させている原因であることを突き止めた。そこで、提案法では、従来法において用いられてきた凸形式の画像近似を一般化し、アフィン結合性を利用して画像を近似した。この定式化の変更により代表画素の選択と画像の近似とで同様の定式化が可能になり、従来法と比べ高精度の画像近似に成功した。

Munozらの手法を非均質の半透明物体に拡張するため、本研究ではBSSRDFを扱いの容易な二つの関数の相乗平均で近似して、入力画像が持つ情報の少なさを補った。また見た目の近い画素同士を画像上でクラス分けし、同クラス内の画素が同様の光学的性質を持つと仮定することで、さらに推定パラメータを減らした。実験の結果、上記の近似によって物理的な厳密性が多少失われるものの、推定結果からCG画像を生成した際の見た目は十分に実物体に近いリアルさを再現できることが分かった。上記の研究により、動画が持つ基礎的な画像特徴を高速に編集できるようになったことで、本研究課題はおおむね順調に推移しているといえる。この動画編集の高速化はユーザとの対話的処理を通じて、より自然な絵画風効果付与を実現するためにも重要であり、今後、基礎的な画像特徴の組み合わせにより絵画風の効果を付与する際にも有効に働くものと考える。ただし、本年の研究で実現したのはあくまで、編集パラメータの数値としての連続性であるため、これが絵画風効果の自然さに結びつくかは今後調査を進める必要がある。また、ユーザが入力する情報も単純な編集後の見た目から絵画のストロークのような曖昧さを含むものに変わるため、いかにユーザ入力から有用な情報を抜き出すかという部分でも研究を進める必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は本年の研究で得られた動画への編集パラメータ付与を絵画風効果の付与へと拡張していく。絵画風効果を付与する処理は大きく二つの種類に分けられる。すなわち、基礎的な画像特徴の組み合わせによる表現と、実際の絵筆により描かれたサンプル模様の重ね合わせる表現である。前者は画素特徴を変化させるフィルタ処理を組み合わせるだけで実現できるため、計算は容易である。このような処理は水彩画のように絵画中で絵筆の繰り返しが顕著でない画風に対して有効である。一方、サンプル模様を用いる手法は人間が絵画を作成する過程に近く、より広範な表現を実現できる。この手法は油絵や鉛筆画のような、描かれた画材のストロークが際立っている画風に対して有効であるが、どのようにサンプル模様を配置すべきかなど、一定のルールに基づいた処理が難しい側面もある。今後の研究では、両社の特徴を見極めつつ、本年の研究で得られた動画編集を適用していく。前者であればフィルタ処理のパラメータ変数を、後者であればサンプル模様を配置するためのパラメータ変数を、本年の研究で得られた編集パラメータ付与により実現する。とはいえ、上記のパラメータ変数が数値として連続的であれば、絵画として自然な連続性が実現できるという保証はないため、例えば絵画を扱うための特殊なパラメータ空間の導出等が必要になる可能性もある。また対話的処理により絵画風効果を付与するに当たり、どのようなインターフェースを提供するのが、よりユーザにとって直感的かを調査する必要もある。絵画風効果を付与する際には、ユーザは実際の絵筆のストロークを入力するものと考えられるが、この入力からいかに有用な情報を抜き出し、ユーザ入力に即した編集結果を提供するかは、今後調査を進める必要がある。これに関しては、実際にシステムを実装してユーザテストを繰り返すなどして、機能改善に努めたい。
感作された免疫系細胞による骨吸収促進作用の解析

細菌と免疫系が歯周炎の発症に重要な関わりをもつことは、既に知られている。しかし実際の関与の様式は明らかでなかった。本研究では免疫系細胞のうちT細胞に焦点を合わせ、細菌由来のリポ多糖(LPS)誘導型骨吸収におけるその関与を検討した。その結果、T細胞は単独(B細胞不在下)でもLPS誘導型骨吸収に促進的に働くこと、さらに感作された個体のT細胞は骨吸収局所において、その促進作用を発揮していることを明らかにした。骨吸収への免疫系細胞の関連が既にいわれているところであるが、個々の免疫系細胞の関与についてはいまだにその詳細は不明の部分が多い。そこで平成19年度においては、LPSによって誘導される骨吸収へのT cellの関与を検討するため、正常マウスの脾臓からT cellを精製し、これをT cellとB cell両者が存在しないSCIDマウスに移入した。T cell移入マウス、SCIDマウス、正常マウスの歯肉にLPSを48時間おきに13回投与した。これらを屠殺後、顎骨を摘出し病理組織学的ならびに免疫組織学的に比較観察した。その結果、SCIDマウスには骨吸収は起こっていなかったが、正常マウスには強い骨吸収が起こっており、T cell移入マウスにも骨吸収が起こっていた。さらにRANKL陽性細胞数を調べてみると、SCIDマウスが最も少なく、T cell移入マウス、正常マウスの順であった。一方interferon-γ陽性細胞数は、T cell移入マウスが最も高かった。さらにinterleukin-4陽性細胞をみると、正常マウスにはその存在が観察されたものの、T cellはB cellが存在しない状況しにおいてもLPS誘導型の骨吸収を促進しうることがあらかとなった。この骨吸収促進にはRNKL陽性細胞が関与していると推測された。骨吸収抑制作用があるとされるinterferon-γとinterleukin-4の存在様式は、B cellの存在の有無により異なっていることも明らかとなった。T細胞およびB細胞の存在しないSCID群、無処置の野生型マウスの脾臓からT細胞を採取して歯肉に注入する群(以下N-SCID群)、および野生型マウス歯肉にE.coliのLPSを13回注入して感作したマウスの脾臓から分離したT細胞をIL-2とPHAで刺激し注入する群(以下L-SCID群)の3群を作製した。SCID群にはマウスの左側第一臼歯近心歯肉に5μg/3μLのLPSを48時間ごとに4回投与し、24時間後に屠殺して左側顎骨を採取した。N-SCID群とL-SCID群には、それぞれ無処置マウスのT細胞、またはLPSで感作されたマウスのT細胞を4回目のLPSと同時に注入し、24時間後に左側顎骨を採取した。採取した顎骨は固定、脱灰、パラフィン包埋して連続切片を作製し、10枚ごとにHE染色、酒石酸耐性酸フォスファターゼ(以下TRAP)染色、CD3、interferon-γ、RANKL免疫染色を行った。骨吸収度の測定は、TRAP陽性多核細胞が接触している骨表面を活性吸収面(ARS)と定義し、マイクロメーターのラインと骨の交差点の数を計測し、総交差点に対するARSの比率を算出した。その結果SCID群では炎症性細胞の浸潤は弱く、骨面はなだらかでほとんど吸収面を認めなかった。N-SCID群ではやや強い炎症性細胞の浸潤とわずかな骨の粗造感を認めた。L-SCID群ではやや強い炎症性細胞の浸潤と、吸収窩が見られた。またCD3陽性細胞はSCID群では観察されなかった。以上の結果から、感作された個体のT細胞は骨吸収局所において、その促進作用を発揮していることが明らかとなった。
効果的なパーソナルファイナンス教育支援環境に関する研究

本研究では,別途,金融経済教育を学ぶ時間が取れないユーザに対し,金融リテラシー教育支援を目的とした家計簿アプリを開発し一般公開した。家計簿アプリは,家計簿をつけながらクイズに答える「ながら学習」形式とし,大学ポータルサイトと認証連携を行いシームレスな誘導を目的とした。運用実績から,クイズの正答率はクイズ表示回数に応じて高くなる教育効果が得られ,また,大学ポータルとの認証連携によりユーザ数が急増する結果となった。本研究により,クイズという形とともにユーザに家計簿アプリへの導入敷居を低くし,公平かつ専門的知識を背景にした,気楽に金融経済教育支援を受けられる支援ツールの提供ができた。最初に家計簿アプリ制作のための、環境構築を行った。まずは本システムで使用する、データベース、認証サーバ、Webサーバを構築するためにサーバ機を1台と、それらを仮想化として動作させる仮想マシン環境構築用のソフトウェアを調達した。開発環境としては、デスクトップ型のマックパソコンとノート型マックパソコンを準備した。次に家計簿アプリとして最低限もたせるべき機能について検討を行ない、基本設計を行った。インターネットがつながらない場所でも利用できるように、ローカルで入力データを一時保存し、インターネットとつながった際に、サーバと同期をとるしくみとするために、iOS(iPhone/iPad)のネイティブアプリケーションとして実装することとした。Android型はiPhoneの実装の目処が立ってから検討することとし、iOS(iPhone/iPad)のネイティブアプリケーションの製作方法を調査し、プロトタイプの実装に着手した。同時に、本家計簿アプリに盛り込む金融教育のコンテンツについて、どのようなコンテンツがふさわしいかの検討を行った。まずは現在行われている、金融教育の実態を調査した。家計簿アプリケーションを、オフラインでも使用可能なiOSネイティブアプリケーションで作成計画であったが、実装が困難となったため、実装形態をWebアプリケーションに変更し、プロトタイプを作成中である。パーソナルファイナンスの中で、家計管理は重要項目の一つであり、現在の家計状況の把握が一目瞭然にできる家計簿ツールが求められている。そのため、本家計簿アプリケーションでは、家計入力のしやすさと、家計の状況把握を容易に可能とするような統計処理に重点を置いて作成中であり、今年度中にテスト運用を予定している。金融教育コンテンツの検討では、金融教育の実態調査として、石川県内の小中高で行われている金融教育を調査した。また、本学の学生に対して金融リテラシー教育を開始し、学生に有効な金融教育のあり方について具体的な検討を進めている。本研究では、パーソナルファイナンス教育支援を行うべく、家計管理を行いながら金融教育アドバイスを行う、家計簿アプリの開発を行っている。本年度は、はじめにプロトタイプとしてネイティブアプリの代替としてWebアプリケーションの開発を完了し、試験運用を行った。Webアプリケーションでは、家計簿アプリとしての基本機能(記帳、家計編集、ユーザによる費目のカスタマイズ、グラフ表示、アカウント編集、金融教育アドバイスサイトへのリンク)を備えた。テスト試行にて出た要望を反映し、カスタマイズを行った。Webアプリケーションのままでは、WebアプリケーションにアクセスするためのURLをユーザに通知する必要があり、一般的に広くスマートフォンのアプリをダウンロードしてもらうためには、公式アプリとして公開する必要がある。公式アプリとするためには、ネイティブアプリとして再開発する必要があるが、開発期間や予算の制限から、メニュー部分をネイティブとして、家計簿のWebアプリケーションをネイティブアプリのWebViewからアクセスするハイブリッド方式で制作を行った。ネイティブアプリ化の際に、ログインを容易にするために指紋認証、PINコード認証を可能とした。また、本学で使用している生涯IDでログインするためのShibboleth認証の実装を検証した。Shibboleth認証については、実際のSP間のフェデレーションの実装には至らなかったが、ShibbolethのログインID(金沢大学ID)とパスワードでのログイン認証は実現した。ネイティブアプリ化において、iPhoneとアンドロイドを対象としてたが、開発予算の都合によりiPhoneのみとした。現在、Apple Storeへの公開手続き中である。その他、開発作業と平行して、学会等に積極的に参加し、近年の金融教育の動向を調査した。ネイティブアプリとの融合方法について,調査に時間がかかった.特にShibboleth認証の実装において,Webブラウザで行っているShibbolethIdpとの複雑なインターフェースの実現検証に多くの時間を要した結果となった.他のWebブラウザでも共通して認証できる純粋なShibboleth認証の実現には至らず,本アプリのWebView上単体での認証とした.代わりに,IDとPWをネイティブアプリのローカルに保持し,認証のタイミングで裏でIDとPWを渡す方式とした.本研究では,別途金融経済教育を学ぶ時間が取れないユーザに対し,家計簿をつけながらの「ながら学習」により,金融リテラシー教育支援を行うことを目的としている。また,大学ポータルサイトとの認証連携により,本システムを経由した,シームレスな経済教育支援への誘導を目的としている。最終年度の27年度は,金融リテラシークイズを経済系教員とファイナンシャルプランナーに作成してもらい家計簿アプリに組み込んだ。また,大学ポータルサイトに本システムのリンクを置き,金沢大学IDでのシングルサインオンを可能とした。学内に本システムのサービスイン案内を出したところ,一度に数百という利用ユーザの増加が得られた。すでに配信中のApp Storeでのダウンロード数も確実に伸びており,継続して利用しているユーザも存在している状況である。家計データは食費に関するものが多く登録されており,金融リテラシークイズの正答率も高い結果となっている。本家計簿アプリのシステムは学内のネットワーク障害があった以外は,トラブルなく運用ができている。また,ユーザからの要望により,システムの改良を随時行っている。特に,金融リテラシークイズは,ユーザのデバイスの画面サイズに応じて,文字数制限に合うクイズを表示するようにすることや,任意のタイミングでの表示にするなどの改変を重ねた。

また,クイズを授業の進度に合わせた内容表示にする機能追加を行い,授業と連動した動作が可能となった。その他に,回答履歴から振り返り学習を可能とした。これら追加機能したことから,29年度4月から授業の予習復習を目的とした教育支援補助ツールとして他大学の授業で利用を開始している。これら,本研究で実施した開発手法や得られた利用実績,ならびに改善点等を,複数の学会等にて発表を行った。本研究では,別途,金融経済教育を学ぶ時間が取れないユーザに対し,金融リテラシー教育支援を目的とした家計簿アプリを開発し一般公開した。家計簿アプリは,家計簿をつけながらクイズに答える「ながら学習」形式とし,大学ポータルサイトと認証連携を行いシームレスな誘導を目的とした。運用実績から,クイズの正答率はクイズ表示回数に応じて高くなる教育効果が得られ,また,大学ポータルとの認証連携によりユーザ数が急増する結果となった。本研究により,クイズという形とともにユーザに家計簿アプリへの導入敷居を低くし,公平かつ専門的知識を背景にした,気楽に金融経済教育支援を受けられる支援ツールの提供ができた。本家計簿アプリケーションでは、ユーザによる家計状況の把握のしやすさが重要な仕様項目であるため、ユーザごとのフレキシブルな費目設計ができる必要があるが、自由な費目設定を可能にするとと、入力や操作時にレスポンスが遅くなりがちであるとの矛盾のため、設計段階で進捗の遅れが出た。AppStoreにて公開し、ユーザからのレスポンスに応じて改修を行う。また、本学のポータルサイトにサービス登録を行い、授業等での利用促進を促す。教育工学プロトタイプ版ができて後、テスト運用を行い、家計状況の把握に役立つアプリケーションに随時改修を行っていく。平行して、金融コンテンツについて内容を具体的に検討後追加していく。インターネットに接続できない環境においても利用が可能となるよう、オフラインでも利用可能なiOSネイティブアプリケーションの制作にとりかかっているが、アプリケーションの作成方法に不明点が多く制作の進捗に遅れが生じている。運用する上で必要なハードウェア機器用に予算を確保していたが、アプリケーションの開発が遅れており、運用が開始できていないため、ハードウェア機器として用意していた予算が余剰した形となった。
痴呆老人の自動的処理機能の検討

痴呆老人では、意識的処理過程のみならず自動的処理過程にも障害があると推測されるが、生理学的な検討はまだほとんど行われていない。今回、加齢および痴呆が聴覚入力の自動的処理過程におよぼす影響を検討する目的で、健康成人22例、健康老人14例、アルツハイマー型痴呆患者21例、脳血管性痴呆患者26例の事象関連電位(MMN, P300)を記録し比較検討した。また、MMS(Mini-mental state examination)をすべての群に施行し、MMNの振幅、潜時とこのMMSの下位項目との相関を調べた。結果1. MMNの潜時、振幅の比較頂点潜時に関しては、健康老人およびアルツハイマー型痴呆患者が健康成人より有意に延長していた。頂点電位については健康成人が脳血管性痴呆患者より有意に高振幅となっていた。2. P. 300の総加算波形の比較P300の頂点潜時は、高齢者(痴呆を含む)は健康成人より有意に延長していた。ただし頂点電位に関しては、4群間で有意の差は認めなかった。MMN頂点潜時は見当識や物品名の想起など短期の記憶を反映すると考えられる項目との間に高い負の相関が見られた。以上の結果より、たとえ痴呆がなくても老人では、自動的弁別過程の速度が遅延することが示された。またMMNとMMS下位項目との関連を検討した結果、MMN頂点潜時は短期の意識的記憶および自動的記憶の能力を反映すると考えられる項目との間に高い負の相関がみられた。このことはMMNが反映するとされる心理的過程に関する仮説を支持するとともにMMN、とくに頂点潜時が痴呆の測定に有用であることを示すものと考えられた。
社会的自立の基盤形成を中軸に据えた「人生設計型学校カリキュラム」の構成と展開

職業は、一人ひとりの人生において重要な位置を占めており、人は働くことの喜びを通じて生きがいを感じ、社会とのつながりを実感することができる。このためこれからの学校教育においては、子どもに的確な職業観・勤労観や職業に関する知識・技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度をはぐくむための教育の充実に努めることが重要である。そしてこの理念を実現することが、人生設計型学校カリキュラムの目標である。本年度は、総合的な学習や社会科・生活科・道徳・特別活動等の市民性教育領域をコアとして,教科・領域の相互関係を再編成した,21世紀型の新しい学校カリキュラムの理論と実践の在り方についての情報収集を行うため、国内の学会や研究発表会への参加と外国でのシティズンシップ教育・グローバル教育に関する意見交換と資料収集を中心に研究に取り組んだ。国内では、全国社会科教育学会、日本公民教育学会、日本グローバル教育学会,関西個性化教育学会並びに第11回近畿地区小学校生活科教育研究協議会,神戸大学附属明石小学校研究発表会、同附属住吉小学校研究発表会、神戸大学による2回のESDシンポジウム等に参加して、市民性教育を基盤としたカリキュラム理論や授業構成論についての資料収集を行った。また海外での活動としたは、シティズンシップ教育・グローバル教育の理論と実践についての意見交換と資料収集を行うため、イギリスのケンブリッジ大学で開催された「国際市民性教育会議」、韓国のソウルで開催された「社会資本形成に向けての教育のための国際フォーラム」並びにブルガリアの首都ソフィアで開催された「ヨーロッパ市民教育会議」に参加した。さらに、スウェーデンのストックホルム大学とスウェーデン国立教育研究所と公立学校、アメリカのツーソン大学とコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジや2つの高等学校を訪問した。またアメリカのワシントン大学からパーカー教授と博士課程の学生を招いて、第3回「国際市民性教育推進ネットワーク・セミナー」を開催した。さらに、ヨーロッパ市民教育を中心とした文献や資料を収集して読解に努めた。本年度は、総合的な学習や社会科・生活科等のシティズンシップ教育領域をコアとした、21世紀型の新しい学校カリキュラムのあり方についての資料収集を行うため、国内の学会や研究発表会への参加と、海外からの研究者の招聘、海外の学会での意見交換並びに資料集を中心に行った。国内では、全国社会科教育学会、日本社会科教育学会、日本グローバル教育学会、日本公民教育学会、日本個性化教育学会、神戸大学附属明石小学校研究発表会、同附属住吉小学校研究発表会、神戸国際協力交流セミナー等に参加して、市民性教育を基盤とした学校カリキュラム開発についての理論や授業構成のあり方について、意見交換並びに資料収集を行った。また海外での活動としては、EUがリトアニアの首都ビリュニスで開催した「ヨーロッパ市民教育カンファレンス」に参加し、ヨーロッパにおけるグローバル教育・シティズンシップ教育について、意見交換と資料収集を行った。また、神戸大学大学院人間発達環境学研究科において、第4回並びに第5回「国際市民性教育推進ネットワーク・セミナー」を開催し、アメリカのオハイオ州立大学からメリー・メリーフィールド教授、スゥェーデンのストックホルム大学からアン・シェルベリ教授、オーストラリアのメルボルン・モナシュ大学からリビー・タドバル上級講師を招聘して、グローバル教育・キャリア教育・シティズンシップ教育についての講演会と意見交換を行った。さらに、今谷順重編著『人生設計能力を育てる社会科授業』(黎明書房)2009年を刊行した。本年(平成22年)度は、3年目の最終年度に当り、我が国における総合的な学習の時間や社会科・生活科・道徳・特別活動・キャリア教育等の市民性教育領域を中軸コアとして、各教科・領域のクロス横断型相互依存関係をより一層充実強化した、21世紀の新しい学校カリキュラム編成の理論と実践の在り方について、アメリカやイギリスやEU(ヨーロッパ連合)やOECD/SERIや国連・ユネスコ等、諸外国のシティズンシップ教育・キャリア教育の成果はもちろんのこと、東京都品川区の「市民科」やお茶の水女子大学附属小学校・中学校の新教科「市民」、経済産業省の「シティズンシップ教育宣言」など、国内での先進的な教育実践も参考にしながら、神戸大学附属学校や学会に参加する多数の教師たちと共に、カリキュラム構成・教材開発・授業実践の具体的レベルでの開発研究に取り組んだ。申請者が主催している「国際市民性教育推進ネットワーク」による国際交流活動としては、5月の韓国ソウルの漢陽大学で開催されたアジア・太平洋多文化教育学会への参加、8月にはスペイン・マドリードでの教育文化施設の訪問と交流、9月から10月にはイタリアのトリエステで開かれたヨーロッパ市民教育会議への参加、12月には韓国・公州教育大学の教員約50名の神戸大学大学院人間発達環境学研究科の訪問と交流を実施した。さらに、11月26日・

27日・28日に神戸大学大学院人間発達環境学研究科の学術交流ウイークスの一環として実施した、第6回「国際市民性教育推進ネットワーク・セミナー」では、ロンドン大学教育研究院のBryony Hoskins博士、ノルウェー教育省のLars Nerdrum博士を招聘して、現在ヨーロッパ連合(EU)が積極的に推進している「21世紀・知のヨーロッパ構想」の基礎的能力概念として注目されている「生涯学習のためのキーコンピテンスとシティズンシップ教育」の理論と実践についての理解を深めるために、日本グローバル教育学会との共催でワークショップを開催した。また日本個性化教育学会・全国社会科教育学会・日本公民教育学会等多数に参加した。
力学的環境変化により生じる膝蓋腱マトリクス改変現象の人為的制御に関する統合的研究

廃用がもたらす除負荷は腱組織の力学特性を低下させることが知られているが、この機序や制御に関しては不明であった。本研究ではin vivo動物モデルを用い、除負荷が膝蓋腱細胞におけるIL-1β発現を亢進させ、IL-1抑止は除負荷膝蓋腱の力学特性を改善させることを明らかにし、廃用による腱組織の力学的劣化には炎症性サイトカインが重要な役割を担い、本サイトカイン制御により廃用がもたらす腱の力学的劣化を抑止する可能性を示した。1.目的力学的負荷の減少により腱組織に生じるマトリクス改変現象の発生機序を解明し、力学的環境変化が腱組織にもたらす本現象を人為的に制御する手法を開発するため、外因性TGF-β1あるいはTGF-β1中和抗体の投与が除負荷による膝蓋腱の力学的特性に与える効果を検討した。2.材料および方法日本白色家兎の右膝蓋腱に対し除負荷手法を加えた後,S群ではPBS0.2mlのみを,T群では4ngTGF-β1を膝蓋腱周囲に投与した。さらに同処置を施した後,I群にはPBS0.2mlのみを,II群では非感作マウスIgGを,III群では,50μg抗TGF-β1抗体を膝蓋腱周囲に投与した。術後は同様に飼育し,3週で力学的検討を行なった。3.結果1)除負荷膝蓋腱における外因性TGF-beta1投与の効果:S群およびT群において弾性率はそれぞれ95±23MPaおよび173±56MPaであり,T群はS群より有意に高値を示した。2)除負荷膝蓋腱における抗TGF-β1抗体投与の効果:I群,II群,III群で弾性率がそれぞれ98±27MPa,102±45MPa,52±25MPaであり,III群はIおよびII群と比べて有意に低値であった。4.結論本研究では外因性TGF-β1の局所投与は除負荷膝蓋腱の弾性率を有意に増加させた。一方,抗TGF-β1抗体の局所投与は除負荷膝蓋腱の弾性率を有意に低下させた。研究者らは除負荷が膝蓋腱に存在する線維芽細胞におけるTGF-β発現を亢進させることを報告した。したがって,抗TGF-β1抗体の局所投与が除負荷により膝蓋腱線維芽細胞から分泌されたTGF-βを中和し,その結果,膝蓋腱の力学的劣化を促進させたことが示唆され,除負荷における膝蓋腱線維芽細胞のTGF-β過剰産生は膝蓋腱の力学的劣化の原因ではなく,むしろ膝蓋腱の力学的劣化に対する二次的修復機転である可能性が高いと考えられた。1.目的力学的負荷の減少により腱組織に生じるマトリクス改変現象の発生機序を解明し、力学的環境変化が腱組織にもたらす本現象を人為的に制御する手法を開発するため、IL-1 receptor antagonist(IL-1ra)の投与が除負荷による膝蓋腱の力学的特性に与える効果を検討した。2.材料および方法日本白色家兎の右膝蓋腱に対し除負荷手法を加えた後,IL-1ra群では5-μg IL-1ra PBS0.2mlを,PBS群ではPBS0.2mlのみを膝蓋腱周囲に投与した。術3週で力学的検討を行なった。3.結果IL-1ra群およびPBS群における弾性率は平均それぞれ169MPaおよび97MPaであり,IL-1ra群はPBS群より有意に高値を示した(p=0.016)。また、引張強度はIL-1ra群6.7MPaおよびPBS群3.9MPaとIL-1ra群はPBS群より有意に高値であった(p=0.006)。破断時ひずみに関しては両群間に有意の差を認めなかった(p=0.227)。4.結論本研究では外因性IL-1raの局所投与は除負荷膝蓋腱の弾性率および引張強度を有意に増加させた。研究者らは除負荷が膝蓋腱に存在する線維芽細胞におけるIL-1beta発現を亢進させることを報告した。したがって,外因性IL-1raの局所投与が除負荷により膝蓋腱線維芽細胞から分泌されたIL-1betaに拮抗し,その結果,膝蓋腱の力学的特性の低下を抑止したことが示唆された。したがって、本結果は廃用による腱組織の力学的劣化に対する治療戦略に有用な情報をもたらすものと考えられた。1.目的力学的負荷の減少により腱組織に生じるマトリクス改変現象の発生機序を解明するため、IL-1 receptor antagonist (IL-1ra)の投与が除負荷による膝蓋腱と膝蓋腱線維束の力学的特性に与える効果を比較検討した。2.材料および方法白色家兎右膝蓋腱に対し除負荷処置後, IL-1ra群では5-μg IL-

1raを, PBS群ではPBS0.2mlのみを膝蓋腱周囲に投与し,投与後3週で膝蓋腱と膝蓋腱線維束の力学的検討を行なった。3.結果IL-1ra群の膝蓋腱における弾性率および引張強度はPBS群より有意に高値を示した(弾性率: p=0.016、引張強度: p=0.006)。一方、膝蓋腱線維束の弾性率および引張強度に関してはIL-1ra群とPBS群の間に有意差を認めなかった。4.結論研究者らは過去に除負荷が膝蓋腱線維芽細胞のIL-1beta発現を亢進させることを明らかにした。腱組織の力学特性は構成体である線維束の力学特性に加え、線維束間の結合力が関与することが知られている。したがって,本研究の知見は除負荷よるIL-1beta過剰発現は腱線維束間の結合力を減少させることにより膝蓋腱の力学的劣化を惹起させることが示唆し、廃用による腱組織の力学的劣化に対する治療戦略に有用な情報をもたらすものと考えられた。
運動ニュ-ロン細胞死と栄養因子

運動ニュ-ロンには、発生した運動ニュ-ロンのうち約半数が発生過程の期に消失する細胞死が知られ、神経支配標的である筋由来の栄養因子の存在想定されている。実際、脊髄の細胞培養下において運動ニュ-ロンの生存に他の脊髄介在ニュ-ロンとは異なり、血清成分にさらに筋抽出物を添加しなればならない。発生過程における運動ニュ-ロンの細胞死は最も古くから良研究されてきた現象であり、その栄養因子の同定が必要とされているが、達されていない。その最大の理由は、バイオアッセイ系が確立していないためあると考え、培養下における運動ニュ-ロンの同定と精製を試みた。運動ニ-ロンのマ-カ-として、我々が脊髄の粗膜分画を抗原として、ショットガ方式で得たSC1抗体を用いた。SC1は、ニワトリ初期胚脊髄では運動ニ-ロンと床細胞を選択的に認識する抗体で、脊髄の培養において運動ニュ-ンを特異的に染めだした。また、エライザアッセイにより運動ニュ-ロンの存を定量化出来、栄養因子精製が期待できる。介在ニュ-ロンの影響を除外るため、SC1抗体を用いて、パンニング法により運動ニュ-ロンを精製しが、トリプシン処理により細胞を単離する過程でSC1抗原が消失し効率がかった。それを改良するため、クロ-ニングしたSC1cDNAからキモトプシン処理により運動ニュ-ロン表面に残ると予想されたペプチドに対する本作成を試みている。
商品・サービス・事業者の信用や評判に係る法制の体系的研究

本研究は、商標法や不正競争防止法等の知的財産法の立場、ならびに、商法・会社法や金融商品取引法等の企業法の立場から、優れた商品やサービスを提供する者、ならびに、優れた事業を営む者のインセンティブのために信用や評判が有効に機能しうる法制度を模索するものである。これまでの研究期間においては、上記にかかる多くの制度や理論を調査し、それらを機能論的に体系化し、その上で、具体的な問題やあるべき規範との関係に当てはめて考察してきた。具体的には、様々な認証機関の体制の相違と有効性について考察を行い、さらに、知的財産権(その侵害)と不正競争防止法の関係を具体的論点、事例に基づき考察してきた。本研究は、商品、サービスおよび事業者の信用・評判に係る法制度について、「1認証者による認証サービスに支えられた下で、優れた商品やサービスを提供する者、優れた事業を営む者のインセンティブのためにそれらの信用や評判が発展し、確立され、それが有効に機能する市場環境が整えられる」、さらに、「2事業者自らの努力で発展し、確立された信用や評判(あるいは、知的財産)は、他者に不当に利用されないように保護されなければならず、もって複数の事業者間で公正な競争が図られる」という考察の枠組みにより体系化が図られるべきというものである。この考察の枠組みについて、研究代表者と研究分担者が第一次的に比較法研究を実施することで研究を進めている。まず、「研究概要」で記す考察枠組1の研究に関して、商品、サービスおよび事業者の信用や評判に係る法制度の根幹を支えるものとして位置付けられる、認証者による認証サービスについて、第一に、その有効性のためのアメリカにおける最新の理論(アプローチ)のキャッチ・アップを行い、第二に、様々な市場で存在しうる個々の認証者(ゲートキーパー)ごと、ここでの理論(アプローチ)を参照しつつ、認証サービスを有効とする規制・責任や体制、あるいは、論点について具体的な整理を行っているところである。本研究では、商品、サービスあるいは事業者のための認証者あるいは市場ごとで認証の役割、および、認証に係る審査(デュー・ディリジェンス)の実務・程度に違いがあり、法的責任の必要性等、認証サービスの有効性を論じる上で認証者あるいは市場ごとで類型化して整理することが重要であることが改めて認識された。次に、「研究概要」で記す考察枠組2の研究に関して、侵害であると信じた特許権者等がその告知・警告を行ったが事後の訴訟で非侵害と判断された場合に、信用毀損の不正競争が成立するか否かに関しては、議論が存する。この点、比較法上の示唆を受けて、知的財産権の正常な行使については不正競争の成立を安易に認めるべきでないとする有力説があり、これに同調したと思われる近年の裁判例もあるものの、多数説は、非侵害であれば原則として不正競争の成立を認めてよく、知的財産権の正常な行使か否かは過失判断のところで調整すればよいとしている。本研究では、比較法の成果として示される規律がわが国において支持を得ていないのはいかなる理由によるものか、諸外国の規律がわが国の多数説のそれと異なりうる必然的な事情はあるかを探求している。本研究は、商品、サービスおよび事業者の信用・評判に係る法制度について、「1認証者による認証サービスに支えられた下で、優れた商品やサービスを提供する者、優れた事業を営む者のインセンティブのためにそれらの信用や評判が発展し、確立され、それが有効に機能する市場環境が整えられる」、さらに、「2事業者自らの努力で発展し、確立された信用や評判は、他者に不当に利用されないように保護されなければならず、もって複数の事業者間で公正な競争が図られる」という考察の枠組みにより体系化が図られるべきというものである。これまでの研究期間においては、上記にかかる多くの制度や理論を調査し、それらを機能論的に体系化し、その上で、具体的な問題やあるべき規範との関係に当てはめて考察し、上記1および2の体系化の重要性を明らかにしてきた。その一例が、企業のコーポレート・ガバナンスと認証(機関)の関係であり、また異なる側面として、様々な認証機関の体制の相違と有効性の比較検討である。さらに、知的財産権(その侵害)と不正競争防止法の関係を具体的論点、事例に基づき考察しているところである。まず、「研究概要」で記す考察枠組1の研究に関して、第一に、企業のコーポレート・ガバナンスと認証(機関)の関係について、近年、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンス・コードが策定され、各企業はこれに応じた対応が求められるようになっているが、金融商品取引法の開示規制の観点から見るならば、開示情報の充実のみならず真実性・正確性のためにコーポレート・ガバナンス・コードは意義づけられるべきである。

そこでは、評価、認証を行う専門家・認証機関が果たす役割が重要となり、とりわけ、専門家・認証機関が行うデュー・ディリジェンスの意義、および、その実施主体、対象の明確化が重要となることを考察してきた。第二に、様々な認証機関の体制の相違と有効性について、ISO、信用格付機関、投資銀行等、社会に存在する様々な認証機関およびそのサービスを比較検討し、認証に係る審査(デュー・ディリジェンス)の実務・程度の相違、および、認証サービスの有効性のために考慮されうる要素を類型化して考察してきた。次に、「研究概要」で記す考察枠組2の研究に関しては、競争企業の顧客等への知的財産権侵害に係る警告文書の頒布が不正競争防止法2条1項15号所定の信用毀損行為に該当するか否かについて研究を行っているところ、わが国では、侵害が否定されれば、警告が知的財産権の行使として正常であったか否かを考慮せずに不正競争を成立させる見解がきわめて有力であるところ、これまでに行った比較法調査によると、フランスの裁判例は、不正競争の成否について警告の不当性や競争企業を誹謗する要素に焦点を当てていることが判明した。同国の学説等の一層の調査を通じて、彼我の相違の原因を探る予定である。本研究は、商標法や不正競争防止法等の知的財産法の立場、ならびに、商法・会社法や金融商品取引法等の企業法の立場から、優れた商品やサービスを提供する者、ならびに、優れた事業を営む者のインセンティブのために信用や評判が有効に機能しうる法制度を模索するものである。本研究の考察枠組みは、商品、サービスおよび事業者の信用・評判に係る法制度について、「1認証者による認証サービスに支えられた下で、優れた商品やサービスを提供する者、優れた事業を営む者のインセンティブのためにそれらの信用や評判が発展し、確立され、それが有効に機能する市場環境が整えられる」、さらに、「2事業者自らの努力で発展し、確立された信用や評判は、他者に不当に利用されないように保護されなければならず、もって複数の事業者間で公正な競争が図られる」という考察の枠組みにより体系化が図られるべきというものである。この考察の枠組みについて、研究代表者と研究分担者が第一次的に比較法研究を実施することで研究を進めてきた。これまでの研究期間においては、上記にかかる多くの制度や理論を調査し、それらを機能論的に体系化し、その上で、具体的な問題やあるべき規範との関係に当てはめて考察し、上記1および2の体系化の重要性を明らかにしてきた。その一例が、企業のコーポレート・ガバナンスと認証(機関)の関係であり、また異なる側面として、様々な認証機関の体制の相違と有効性の比較検討である。さらに、知的財産権(その侵害)と不正競争防止法の関係を具体的論点、事例に基づき考察しているところである。これまでの研究期間においては、上記にかかる多くの制度や理論を調査し、それらを機能論的に体系化し、その上で、具体的な問題やあるべき規範との関係に当てはめて考察してきた。具体的には、様々な認証機関の体制の相違と有効性について考察を行い、さらに、知的財産権(その侵害)と不正競争防止法の関係を具体的論点、事例に基づき考察してきた。