hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
資本税制に関する研究

平成30年度においては、行動経済学に基づいた資本所得税制に関連して、我が国の資本所得税制で重要な役割を持つ退職給付税制につき研究を行い、その結果は、金融経済調査会の報告書において「退職給付税制について」として公表された。また、「高齢者の資産選択と税制」について、10月の日本財政学会において、これまでの研究成果につき、論文発表を行った。さらに、高齢者向けの税制のあり方等につき、行動経済学に基づく分析を行う上で、既存のデータでは、様々な疑問に答えることができないことが明らかになったため、十分なデータの存在しない中高年層の認知能力、金融リテラシー、リスク回避度およびリスク資産の保有・割合についてのマイクロデータを独自に収集し、分析を行うこととした。既存研究等を踏まえた広範なトピックについての質問票を作成し、業務委託によりインターネット・サーベイを実施し、45歳から79歳までの男女1800人より回答を得た。これは、高齢者の資産選択の決定要因に関する非常に貴重なデータで、現在、そのデータを用いた実証分析を進めている。日本企業の負債政策と税制に関しては、特に最近の日本企業の財務政策の特徴である過剰な内部留保の原因と影響につき研究を進めた。バブルと税制についても、内外の学会に参加し、バブルを組み込んだ経済モデルの最近の動向につきフォローし、そうしたモデルにおいて税制の果たしうる役割につき、さらなる検討を進めた。本年度の研究実施計画において、行動経済学に基づいた資本所得税制については、研究成果を踏まえ、金融税制の具体案について論じることとしていたが、金融経済調査会報告書の論文において退職給付税制のあり方を提示し、また日本財政学会において、高齢者向けの金融税制に関し、現行税制の問題点とその改革の方向につき報告を行うことができた。さらに、今回、中高年層の認知能力、金融リテラシー、リスク回避度および資産選択に対するサーベイを新たに実施し、貴重なデータを入手したことで、今後、同データを用いて、高齢者の資産選択と税制に関する分析が大きく進むものと期待している。日本企業の負債政策と税制およびバブルと税制の研究についても、内外の学会への参加を通じ、関連研究の最新の動向を知ることができ、研究内容の深化につながった。平成30年度においても、申請書に示した研究実施計画を踏まえ、バブルと税制、日本企業の負債政策と税制および行動経済学に基づいた資本所得税制の我が国への適用の各トピックにつき、国際学会・国内学会等への参加・論文報告を通じ、他の研究者との意見交換を活発に行い、論文の改訂を進めていく。特に、行動経済学に基づいた資本所得税制に関連して研究を進めている高齢者の金融資産選択と税制については、社会的にも関心が高まっており、現在のNISA等の従来型の税制上の優遇措置に代わる金融税制の具体案を提示できるよう検討を進めていく。また、高齢者の金融資産選択と密接な関係にある退職金に対する課税のあり方についても研究を行い、論文の執筆を行う。
過酸化された情報伝達物質である脂質の気管支喘息への関与および環境化学物質の影響

大陸からの微小粒子状物質(PM2.5)などの越境汚染や、国内幹線道路沿いの大気汚染による呼吸器への影響が懸念されている。申請者らは、大気粉塵に含まれる化学物質である多環芳香族炭化水素類(PAH)が気管支喘息などの慢性咳嗽患者の症状悪化に関連することを明らかにした。PAH暴露が酸化ストレスに関連することが考えられている。本研究では、酸化された脂質に注目し、PAHによる気管支喘息の症状悪化に酸化ストレスが関与するかを検討する。
西太平洋の大気・海洋相互作用の研究計画立案

西部太平洋熱帯域の大気ー海洋結合系のふるまいは、世界で最も高い海面水温とユーラシア大陸と太平洋・インド洋の対比という特長から、全地球の気候システムの作用中心と考えて良い。その中でも興味のある問題は、1.西部熱帯太平洋域の暖水(Warm Water Pool)がどのような機構で形成・維持されているかを調べること、2.熱帯域での大気ー海洋相互作用は、従来知られていた機構の他に、クラウドクラスタースケールに伴う相互作用があるのではないか、という問題提起に、観測的に答えること、3.クラウドクラスターの集団であるスーパークラスターの振舞いに関して観測的事実を積みあげ、モデルの結果と比較すること、4.大気ー海洋結合系という意味での海面境界層の研究を確立すること、5.衛星による広域のフラックスの評価を行う技術を確立すること、などである。これらの目的の下に、時間スケールとして、(1)クラウドクラスタースケール、(2)ENSOのスケールでの西部熱帯太平洋域の大気ー海洋相互作用研究計画の原案をまとめた。尚、この計画は、国際的な枠組で行われている大気ー海洋相互計画(COARE)とも対応しており、J-COAREと呼ぶことにした。日本の計画の骨子は、(1)大気の現象に対しては、飛行機観測を中心に(2)海洋の現象に関しては、ATLAS型保留ブイ、及び、海洋中の乱流観測、及び、(3)船舶積載型のプロファイアーの開発及びSatelliteによるfluxの技術の開発などの機器測定法の開発となっている。
神経因性疼痛の治療法の開発　ーイオントフォレーシス効果の基礎的研究ー

我々は交流電流を用いたイオントフォレーシス(AC IOP)と直流電流を用いたイオントフォレーシス(DC IOP)との比較研究を行った。行動実験や免疫組織学実験の結果,DC IOPは短時間で効果が発現するが持続せず,AC IOPは効果発現まで時間がかかるが効果は長時間持続することが分かった。これらの効果は血中リドカイン濃度の測定により,リドカインが全身投与されて発現しているのではないことを確認した。また本実験の刺激強度であればエバンスブルーの血管外漏出を起こす程度の皮膚損傷は認められないことも確認した。以上より,慢性疼痛患者には長時間効果が持続するAC IOPが有用である可能性が示唆された。本研究は、DC IOPおよびAC IOPの効果の比較をラットの行動実験によって行った。SD系雄性ラットを用い、CCIモデルラットを作製した後、生理食塩水60分貼付群、リドカインAC IOP群、リドカインDC IOP群、生理食塩水AC IOP群、生理食塩水DC IOP群の5群に分けた。イソフルランによる全身麻酔を行い、左側三叉神経第2枝領域に電極を貼付し、刺激を行った。刺激後、直後から10分後までを処置直後とし、30分後、60分後、90分後、120分後の5回、逃避行動閾値測定を行った。AC IOPは5、10、20分間の処置では逃避行動閾値の変化を認めず、40および60分間の処置にて、処置直後に有意な閾値の上昇を認めた。60分間の処置後は、60分後まで効果が継続した。DC IOPは5分間の処置から逃避行動閾値の有意な上昇を認めたが、60分間の処置後であっても30分以上は効果が継続しなかった。また、0.9%生理食塩水を使用したAC IOPでは、60分間の処置後に有意な逃避行動閾値の上昇を認めた。いずれの群においても、対側の逃避行動閾値には変化を認めなかった。以上の結果より、DC IOPではリドカインの輸送がAC IOPよりも短時間で効率的に行われている可能性があると考える。一方、AC IOPは中枢の情報伝達機構に何らかの作用を及ぼし、閾値の上昇を持続させた可能性があると考える。また、生理食塩水による電気刺激でも疼痛閾値に変化が認められたことから、電気刺激はリドカインの輸送以外の変化を生体に与えている可能性があると考える。AC IOPは、DC IOPと比較すると、逃避行動閾値の変化がより長時間持続することから、慢性痛の治療に有効である可能性が示唆された。本年度の研究により、慢性痛治療としてAC IOPが有効であることの基礎的根拠の一つを示すことができたと考えている。254296gのSD雄性ラットを使用し,今村らの方法に従い,CCIモデルラットを作製した。これらのラットを生理食塩水貼付群,リドカイン貼付群,生理食塩水AC IOP群,生理食塩水DC IOP群,リドカインAC IOP群,リドカインDC IOP群の6群に分けた。それぞれの群に,イソフルランによる全身麻酔下にて5,10,20,40および60分間の処置を行い,処置直後から30分ごとに120分後まで逃避行動閾値を計測した。リドカインDC IOP群では5分間の処置から逃避行動閾値の上昇が認められたが,60分間の処置後であっても30分以上は効果が継続しなかった。リドカインACIOP群では5,10,20分間の処置では逃避行動閾値の変化を認めなかったが,40および60分間の処置では,60分後まで効果が継続した。また,リドカイン貼付群および生理食塩水AC IOP群では,60分間の処置直後に逃避行動閾値の上昇が認められた。DC IOPでは,薬物の輸送が効率的に行われ,短時間の処置でも逃避行動閾値が上昇したと考える。AC IOPでは,生理食塩水を使用しても逃避行動閾値が上昇したことから,中枢の情報伝達機構に何らかの作用を及ぼした可能性があると考える。そのため,リドカインAC IOP群にて効果時間が延長したのではないかと考える。

これまで,我々は交流電流を用いたイオントフォレーシス(AC IOP)と直流電流を用いたイオントフォレーシス(DC IOP)との比較研究を進めてきた。行動実験や免疫組織学実験の結果,直流で処置時間が長時間である場合に電流直下の皮膚に悪影響を与える可能性が示唆された。そこで今年度は,AC IOPおよびDC IOPが電極直下の皮膚に与える影響を,エバンスブルーの血管外漏出量を指標に検討を行った。また,血中リドカイン濃度を測定し,全身投与されたリドカインがどの程度存在するのかを確認した。その結果,エバンスブルーの血管外漏出量に有意な群間差は認められず,実験に使用した電気刺激の強度であれば,AC IOPおよびDC IOPともに明らかな炎症を引き起こす可能性は低いと思われた。しかし,肉眼的には皮内にエバンスブルーの点状の漏出を認めたラットも存在したため,長時間の処置を行う場合は,どちらの処置法でも皮下状態に注意しながら使用する必要があると思われた。また,血中リドカイン濃度はどの群においても検出限界以下であり,行動実験や免疫組織学実験の結果はリドカインの全身投与によるものではないことが示唆された。4年間の実験の結果,DC IOPは短時間で効果が発現するものの持続せず,AC IOPは効果発現まで時間がかかるが長時間効果が持続することが分かった。これらの効果はリドカインの全身投与によるものではなかった。また,本実験の刺激強度であればエバンスブルーの血管外漏出を起こす程の皮膚損傷は認められなかった。しかし,肉眼上で点状漏出を認めた個体もあったことから,組織像の確認が必要と思われた。ラットの三叉神経核におけるFos様タンパク陽性細胞数を用いて交流電流を用いたイオントフォレーシス(AC IOP)および直流電流を用いたイオントフォレーシス(DC IOP)の効果を比較した。SD雄性ラットを使用し,CCIモデルラットを作製した。これらのラットを生理食塩水貼付群,リドカイン貼付群,生理食塩水AC IOP群,生理食塩水DC IOP群,リドカインAC IOP群,リドカインDC IOP群の6群に分けた。それぞれの群に,5,10,20,40および60分間の処置を行い,処置直後に60gの機械刺激を与え,灌流固定,後固定の後,30μmの凍結切片を作成し,Fos様タンパクの免疫染色を行い,三叉神経脊髄路核尾側亜核のFos様タンパク陽性細胞数を観察した。リドカインDC IOP群では5分間の処置からFos様タンパク陽性細胞数の減少が認められ,リドカインAC IOP群では40および60分間の処置にて,減少が認められた。一方,生理食塩水DC IOP群ではFos様タンパク陽性細胞数の減少は認められなかったが,生理食塩水AC IOP群では60分間の処置にて減少を認めた。また,DCイオントフォレーシスでは,60分処置で生食貼付群との有意差が消失した。リドカインDC IOP群では,短時間の処置でも三叉神経核内のFos様タンパク陽性細胞数が変化したことから,薬物の輸送が効率的に行われ,短時間の処置でも変化が認められたと考える。しかし,長時間使用では,何らかの有害事象が発生し,リドカインの効果が消失した後に求心神経が刺激され,Fos様タンパク陽性細胞の増加を引き起こした可能性があると考える。AC IOPでは,効果発現に時間が必要であるが,生理食塩水を使用してもFos様タンパク陽性細胞数が変化したことから,電気刺激自体が中枢の情報伝達機構に何らかの作用を及ぼした可能性があると考える。現在,行動学実験は終了し,免疫組織学実験を進めており,おおむね計画通りに進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
ＮＦーκＢの非古典的経路による骨代謝機構の分子基盤の解明と骨再生への応用

NF-κBの非古典的経路による骨芽細胞分化と破骨細胞分化の分子機構を明らかにした。aly/alyマウス由来の骨芽細胞をBMP2で処理するとALP活性の上昇とSmad1のリン酸化の亢進が認められた。aly/alyマウスの背部筋膜下にBMP2を移植すると骨密度の充実した骨が形成された。aly/alyマウス由来の骨髄細胞にRelBを過剰発現させると破骨細胞形成の抑制が解除された。RelBの過剰発現でCotの発現が誘導され、さらにCotの発現を抑制すると破骨細胞形成の抑制の解除が見られなくなった。以上の結果より、NF-κBの非古典的経路は骨芽細胞分化を負に制御し、破骨細胞分化を亢進すること考えられる。Bone morphogenetic protein(BMP)は、Smadシグナル依存的に骨形成を誘導する生理活性物質である。我々はこれまでにNF-κBの非古典的経路に重要なp100からp52へのプロセシングに関わるNIK(NF-κB inducing kinase)遺伝子に機能欠損型の点変異を有するaly/alyマウスでは骨形成の亢進を認めた。この結果はNF-κBの非古典的経路の活性化がBMPによる骨芽細胞分化を抑制することを示唆するが、その分子メカニズムはよくわかってない。本研究ではaly/alyマウスおよび由来の初代骨芽細胞を用いてBMPによる骨芽細胞分化におけるNF-κBの非古典的経路の役割を検討した。野生型およびaly/alyマウス由来の骨芽細胞をBMP-2で刺激すると、aly/alyマウス由来の骨芽細胞でALP活性およびSmad1/5/8のリン酸化が亢進した。野生型およびaly/alyマウス背部筋膜下にBMP-2含有コラーゲンペレットを埋入するとaly/alyマウスでは野生型マウスと比較して海綿骨の充実した異所性骨が誘導され、その骨密度も高かった。次に、プロセシングの起きないp100ΔGRRをNfkb2欠損マウス由来の骨芽細胞に遺伝子導入すると、ALP活性およびSmad1/5/8のリン酸化が亢進したが、p52を遺伝子導入すると、どちらも抑制された。また、p52だけが存在するp100欠損マウス由来の骨芽細胞ではp52を遺伝子導入した場合と同様に、BMP2刺激によるALP活性およびSmad1/5/8のリン酸化が抑制された。p100ΔGRRをBMP受容体ALK2と共発現するとALK2の発現が上昇し、p52をALK2と共発現するとALK2の発現が減少した。以上の結果より、NF-κBの非古典的経路がBMP受容体の発現量を調節することにより骨形成を制御することが示唆された。RelBの過剰発現でCotの発現が誘導され、さらにCOtの発現を抑制すると破骨細胞形成の抑制が見られなくなった。以上の結果より、NF-κBの非古典的経路は骨芽細胞分化を負に制御し、破骨細胞分化を亢進することと考えられる。NF-κB inducing kinase(NIK)遺伝子に不活型変異をもつaly/alyマウスは、NF-κB2のp100からp52へのプロセシングが阻害され、破骨細胞形成が抑制される。一方、p100とp52の存在しないNF-κB2遺伝子欠損マウス(NF-κB2 KO)では野生型と同程度の破骨細胞が存在することからp100が破骨細胞形成に重要な役割をしていることが考えられる。そこで破骨細胞分化におけるp100とRelBの細胞役割について検討した。野生型、aly/alyおよびNF-κB2 KOマウス由来の破骨細胞前駆細胞をRANKLで刺激するとaly/aly由来の細胞ではp100のプロセシングとRelBの核移行が見られなかったが、NF-κB2マウス由来の細胞では、RelBの早期の核移行が見られた。

aly/aly由来の細胞にRelBを過剰発現したところ、p100のプロセシングが回復し破骨細胞形成の抑制も解除された。NF-κB2マウス由来の細胞にプロセシンされないp100の変異体を過剰発現すると破骨細胞形成が抑制され、さらにRelBを過剰発現させても抑制効果は回復しなかった。以上より、破骨細胞分化にはNF-κB2のp100からp52のプロセシングと、RelBの核移行が重要であることが示唆された。2年目以降に研究成果を論文発表する予定であったが、思ったより順調に実験が進み、1年目で論文を発表できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。NF-κBの非古典的経路に関わる複数の分子の遺伝子欠損マウスの交配と解析のペースを考慮すると、概ね順調に進展していると思われる。現在、実験を中心に進めている研究員の給与の確保が出来ず、本研究費の中から支出せざるを得なくなった為、消耗品に充てる予定だった金額が予定通り使用できなくなった。現在、不足分を補える様、民間を含め、様々な研究助成の申請を行っている。来年度は論文にまとめて発表する予定である。
生物情報科学を活用した新興ウイルス性感染症に対する化学療法剤の実践的開発戦略研究

I-型ウイルス-宿主細胞膜融合機構を標的とした新興・再興ウイルスに対するウイルスゲノム情報収斂型創薬研究の一環として強力な抗HIV剤の創出に成功したXEEXXKK概念に基づく6-helical bundle構造形成阻害剤の創出法の応用研究を実施した。1 SARS-CoVに対して創出した膜融合阻害剤の作用機構に関して詳細な検討を行い、VERO-E6細胞に対して直接感染系は強力に阻害するが、エンドサイトシスを介する感染経路の抑制には有効ではなく、この経路の阻害方法に関する新しい方法論が開発する必要があることを明らかにした。また昨年度見いだしたSARSCoV膜融合阻害SR9EK1の構造活性相関研究を通じてより有効性の高いSR913EK1を見いだした。SARSCoVの実験動物モデル系での有効性評価を今後実施する。3インフルエンザウイルスに対しても同様な方法論の応用を試みたが有効な膜融合阻害剤をみいだすには至らず、エンドサイトシスを介する経路を有効に抑制する新規な方法論の開発の必要性を痛感した。4独自に開発したペプチド性HIV膜融合阻害剤SC34EKを臨床の場に供するためには大量生産系を構築する必要がある。大腰筋、酵母、および麹を用いる34アミノ酸残基SC34EK誘導体の生合成システムについて詳細に検討し、融合蛋白質として大量合成できることを明らかにした。融合蛋白質からの切り出しと精製法の確立が今後の課題であるが、化学合成法に比べて生産コストを大幅に削減できる可能性を示した。I.HIV-プロテアーゼ阻害剤Nelfinavirの作用機序解析と新規抗SARS-Co.V剤の開発SARS CoVゲノム中にコードされているAsp-Thr-Gly配列に着目し、各種のHIVプロテアーゼの抗SARS活性を評価したところNelfinavir(商品名Viracept)にIC50=40nMの高い活性を認めた。本研究ではNelfinavirの作用機序(標的蛋白質)の化学的同定を目的とした研究を実施した。II.人好中球由来生体防御ペプチド、defensin、の抗SARS活性評価と作用機序解明申請者らが1992年抗HIV性の内因性物質として同定していたヒトalpha-defensinが顕著な抗SARS CoV活性を有することを見出した。自然免疫系を司る一連の化合物の内、本物質のみが顕著な抗SARS.Co.V活性を有することから、その作用機序の解析研究を実施中である。他のコロナウイルスゲノム情報との相同性検索やアミノ酸配列の二次構造予測等のバBioinformatics的な手法を用いて同定した配列に対して、申請者らが独自に開発し、強力な抗HIVペプチドの創製に成功した「α-helixを二つの面に分割してX-EE-XX-KK配列を導入する」という方法論を適用し、X-EE-XX-KKフレームをずらして導入したペプチドを合成し、新規SARS-CoVペプチドの開発研究を行い強力な抗SARS CoV活性を有する一連の化合物を見いだした。
無線通信機器回路内電力回生技術の萌芽

携帯型無線通信端末の複雑化・高機能化に伴って端末の低消費電力化の取り組みが本格化している。アナログ回路においては、高能率な非線形増幅器を使用することで消費電力を低減できる。しかしながら、近年の超高速無線通信で用いられる多値変調などでは信号振幅が大きく変動する為に非線形増幅器の適用が困難でる。本研究の目的は、電力回収機構を備えた新しい構造の高効率無線送信回路を実現することである。微細化による消費電力の恩恵を最大限に獲得する為に、アナログ回路機能のデジタル回路への大幅な移行に取り組む。回路において不要放射電力を回収して再利用する機構を組み込む。平成25年度は角度変調機能を有するPLL発振器を用いたアウトフェーズ変調の実験的検証とアウトフェーズ信号の効率的な生成回路の検討、電力回収機構を備えたアウトフェーズ電力合成回路、発振器の低位相雑音化を目指したPush-Push型発振器の試作と雑音解析、整流回路を効率的に駆動するための理論解析、0.8 umプロセス試作のインダクタ素子の評価を行った。アウトフェーズ変調の実験的検討の結果、市販PLL集積回路を用いた位相変調では所望の性能を得ることが困難であり、DLL回路をASICとして開発する必要があることが明らかとなった。VDECを利用してオンセミサンヨー0.8umプロセスのVCOを設計・製造依頼を行った。アウトフェーズ信号については、振幅及び位相を追跡するフィードバック系を実装したDSPによって逆位相信号を生成できることを確認した。電力回収機構を備えたアウトフェーズ電力合成回路では、ラットレース型ハイブリット回路を用い出力に寄与しない電力を回収できることを確認した。Push-Push型発振器については結合回路を工夫することで自己注入同期と同様の発振モードとなることがわかり、より極めて長い帰還を有する自己注入同期発振器と同等の位相雑音の発振器をPush-Push構成で実現できることが示唆された。ダイオード整流器の特性を電圧級数法により解析した結果、整流回路に対する最適な信号源出力抵抗に関する解析式が得られた。負荷抵抗値とダイオード内部の損失抵抗により信号源出力抵抗を予測することが可能となった。0.8 umプロセスにより試作されたインダクタを借り受けて評価を行った。プローブステーションの利用が困難であったため、インダクタ素子の高周波特性を精密に得ることはできなかったが、精密測定の結果とよく似たおおまかな特性を得ることができた。平成26年度は、電力帰還系統のシミュレーション検討、新しい高周波帰還型の電力効率向上方式、0.18um CMOSプロセスを用いた電圧制御発振器の試作、アウトフェーズ信号生成手法について検討した。電流帰還系統のシミュレーション検討から、逆流防止用ダイオードによる電圧降下が弱電力出力時の電力回収効率に悪影響を及ぼすことがわかった。そのため、できるだけ低しきい値のダイオードを用いること、高周波信号のまま電力をデバイスへ帰還する手法を用いることの検討を行った。その結果、薄膜BOX-SOI構造を用いた低しきい値のダイオードが期待できること、また、並列増幅器の出力を意図的に結合させ増幅器間で励振位相差をつけることにより、それぞれの増幅器の負荷インピーダンスを制御可能であることを見出した。試作した電圧制御発振器はプッシュプッシュ構成のLC発振器と、3逓倍プッシュプッシュ構成のリング発振器である。リング発振器は周波数13.54GHz、電力-32.6dBmの出力信号が得られた。基本波抑圧比は11dB得られた。変調感度は2.2GHz/Vで、このときの出力変動は5dB以内であった。出力電力がより改善されればアウトフェーズ増幅の信号源として利用可能と考えられる。LC発振器は評価が難航している。原因として、ボンディングワイヤの寄生インダクタンスが発振器の共振周波数を離調させてしまっていることが考えられる。高周波プローブを用いた再評価が望まれる。アウトフェーズ信号の生成手法については、シミュレーション検討を行った。本研究で用いている同相逆相モード毎に信号を分離する手法を用いると実質的に同一の帯域のAD変換器を用いてアウトフェーズ信号を生成できることを確認した。本研究の目的は、電力回収機構を備えた新しい構造の高効率無線送信回路を実現することであった。最終年度を終えて、概ね研究目的を達成でき、さらに高い周波数における無線通信信号生成における新しい回路構成について見出すことができた。実験を通して、提案回路により高効率な非線形増幅器を用いた際の出力歪みの抑圧、逆相モード電力の分離と回収が可能であることを実証した。最終年度までに、電力回収機構の原理実験、信号発生部の原理実験、シリコン集積化発振器について取り組んだ。最終年度は、非線形増幅器を用いた無線信号の高効率生成実験、提案回路の集積回路化、二年目に見出した高周波変調に適した新構成回路についての原理検証及び要素回路の試作について試みた。まず、無線信号の生成実験においては、デジタル無線通信で用いられる複雑な変調波を、歪みの大きな飽和領域で動作する増幅器で、歪み少なく増幅可能なことを実証した。さらに、当初の研究計画を超えた取り組みであるが、最も重要な増幅回路と整流回路のシリコン集積回路を試作・検討し、将来の実設計における改善点を見出した。さらに、新提案の逓倍型無線通信信号生成回路の原理実験を行い、簡単な構成の低倍器を用いて源信号よりも2倍高い周波数のベクトル変調波を生成できることを確認した。この提案構成は、従来実現が困難であったサブミリ波帯ベクトル変調波の生成に適すると期待される。

これらの結果より、本研究の目的は概ね達成でき、当初の計画よりを超えた成果も得ることができたと言える。携帯型無線通信端末の複雑化・高機能化に伴って端末の低消費電力化の取り組みが本格化している。アナログ回路においては、高能率な非線形増幅器を使用することで消費電力を低減できる。しかしながら、近年の超高速無線通信で用いられる多値変調などでは信号振幅が大きく変動する為に非線形増幅器の適用が困難でる。本研究の目的は、電力回収機構を備えた新しい構造の高効率無線送信回路を実現することである。微細化による消費電力の恩恵を最大限に獲得する為に、アナログ回路機能のデジタル回路への大幅な移行に取り組む。回路において不要放射電力を回収して再利用する機構を組み込む。本研究の目的は、電力回収機構を備えた新しい高効率無線送信回路を実現することである。これまでに、直流変換方式と高周波直接帰還方式について検討した。また、アウトフェーズ送信回路の位相変調部に利用する発振器を集積回路にて試作することができた。集積回路技術により発振源を試作することができたが、出力振幅の改善が求められるため、5割程度の達成できたと考えている。ただし、集積回路による発振器試作は当初計画を超えた取り組みである。電力回収回路については、集積回路化の検討と新方式の検討を行ったため、計画になかった知見が得られている。アウトフェーズ信号の効率的な生成は、計算機シミュレーション検討が終わっており、比較的容易に変調信号を得る手法であることが確認できた。これらの成果から、本研究の目的を総合的に七割程度達成できたと考えている。電気電子工学これまで、アウトフェーズ増幅技術はベクトル変調波の効率的な増幅に限定して検討してきた。ところが、これまでの検討結果を踏まえると、アウトフェーズ変調技術はベクトル変調波に対して非線形性を利用した様々な効果を作用させることができる技術であると一般化できることを見出した。たとえば、マイクロ波帯の高精度なベクトル変調波を逓倍してミリ波サブミリ波帯の変調波を容易に得ることもできる。また、オリンピック開催に向けて世界に先駆けた5Gセルラ通信の検討が盛んになっており、ミリ波帯無線通信回路の低消費電力化が強く求められるようになった。そこで、これらの動向を取り入れ、本研究での回路動作周波数帯を数GHz帯のマイクロ波帯からミリ波帯(30GHz超)を目標に変更する。最終年度は、40GHzでの動作を目標に、逓倍型のアウトフェーズ増幅器について試作検討する。0.18um/65nmのCMOSプロセスを利用して逓倍機能を兼ね備えた電力増幅器及び直流電力回収機構を備えたハイブリッド分配器の試作、高周波帰還型アウトフェーズ増幅器の低歪み化の検討を行う。初年度までに、角度変調機能を有するPLL発振器とアウトフェーズ変調の実験的検証については計画通りの結果を得ることができなかったが、問題点を把握して次年度につなげられる検討を実施できたため、2割程度の達成度と考えている。
細胞エンドソーム内pH制御機構に基づいた鳥インフルエンザ感染メカニズムの解明

鳥インフルエンザウイルスがヒト呼吸器上皮細胞へ感染する機序について、ウイルス側・細胞側から解析を行った。特に近年問題となている亜型の鳥インフルエンザウイルスについて、ヒト分離株・鳥分離株の感染性の違いを比較したところ、双方の間でヒト呼吸器上皮細胞株に対する感染性の違いが見られた。またそれら感染性の違いを規定する遺伝子配列が一部明らかになった。また宿主側からの解析として呼吸器上皮細胞株を分化させ、そのウイルス感受性について評価を行なったところ、分化後の細胞株によってその感受性は異なっていた。ウイルス感受性の違いは細胞分化の状態に関係している可能性が考えられた。本研究では、鳥インフルエンザウイルスの病原性の一端を明らかにするため、感染性を規定するウイルス遺伝子を解析する一方、ウイルス・宿主間の相互作用にも着目し解析することを目的としている。今年度は以前に当教室で樹立したヒト呼吸器上皮由来細胞株に対し、H7鳥インフルエンザウイルス(鳥分離株・ヒト分離株)を感染させ、その後の抗原陽性率を評価したところ、H7鳥分離株とH7ヒト分離株とでは、その感染性に違いがあることがわかった。この感染性の違いはH7鳥分離株とH7ヒト分離株のヒトにおける病原性の違いを反映している可能性があるものと考えられ、次年度はこれらの感染性の差を生むメカニズムを明らかにするために個々のウイルス遺伝子に着目し詳細な解析を行うこととする。また一方で、ウイルスのヒト呼吸器上皮に対する病原性について感染実験でより詳細に解析するため、上記ヒト呼吸器上皮細胞株を用いて、より呼吸器に近い状態へ分化させることを試みることとする。本年度は使用したウイルス株は少ないもののH7鳥分離株とH7ヒト分離株の間で、ヒト呼吸器上皮細胞株に対する感染性に異なった傾向があることがわかり、H7ウイルスの特徴が見えてきた。また次年度の方針も見えているので"おおむね順調に進展している"と言えよう。特にヒトの呼吸器上皮細胞から以前に申請者が樹立したウイルスに対して感受性の良い細胞と悪い細胞に着目し、詳細な解析を行った。特に今年度はウイルスのヒト呼吸器に対する病原性について、より詳細に解析するために当教室で樹立したヒト呼吸器上皮細胞株について気相液相界面培養を実施し、分化誘導させた状態で感染実験させることを試みた。複数株あるヒト呼吸器上皮細胞株について、呼吸器上皮を形成する細胞のうち組織(形態)学的に異なる細胞種に由来している可能性を明らかにするために気相液相界面培養にて分化誘導を行い、細胞種を特徴づけるそれぞれの蛋白分子に対する抗体で染色を行った。その結果、株によって異なる分子マーカーを発現するものがあり、分化の様子が細胞株ごとに異なっている可能性があることがわかった。現在、気相液相界面培養の実施日数とこれら分子の発現パターンの変化について検討を行っている。また分化誘導後の細胞を用いて鳥インフルエンザウイルスを用いた感染実験を行い、その感染性・増殖性について評価し、特に液体培養時における感染実験で得られた結果との比較を行っている。今後はそれぞれ分化した細胞株において、細胞種とウイルス感受性との関係を中心に評価を行うことを想定している。当教室で樹立したヒト呼吸器上皮細胞株を気相液相界面培養により分化誘導する技術が確立した。呼吸器上皮を形成する細胞のうち、複数の株で分化誘導でき、それらを用いてより詳細な解析が可能となったため。人獣共通感染症である鳥インフルエンザウイルスは公衆衛生学上世界規模の課題である。H29年度は昨年度までに得られたH7鳥分離株とH7ヒト分離株のヒト呼吸器上皮細胞株への感染性の違いについて、そのメカニズムについて、H7鳥分離株、H7ヒト分離株の遺伝子比較により感染性に関わる遺伝子を同定するため、リバースジェネティクス法により変異ウイルスを作成した。またこれら組換えウイルスを用いて、ヒト呼吸器上皮細胞株へ感染させ、抗原発現およびウイルス増殖量について定量解析を行った。細胞については以前に当教室で樹立した感受性の異なる複数のヒト呼吸器上皮細胞株を用いて解析を行い、ウイルス株間における増殖の違いを比較した。これらの結果により、H7鳥インフルエンザウイルスがヒト呼吸器上皮細胞へ感染・増殖する上で重要な遺伝子の一部が明らかとなった。また一方で、今年度は当教室で樹立したヒト呼吸器上皮細胞株について、昨年に引き続き気相液相界面培養を実施後、分化誘導を行った後に鳥インフルエンザウイルス感染実験を行い、分化誘導を行わない液体培養の結果との違いを検討した。その結果、感染後のウイルス産生量は液体培養の結果と異なっており、感染後のウイルス増殖量は細胞分化の状態に関係している可能性が考えられた。

ウイルスを用いた感染実験については使用するウイルスの種類をさらに増やして解析を進めていく予定である。またウイルスのヒト呼吸器上皮に対する病原性についてより詳細に解析するために、当教室で樹立したヒト呼吸器上皮細胞株について気相液相界面培養を実施することで分化誘導させ、感染実験を行うこととする。分化誘導させたヒト呼吸器上皮細胞株を用いてウイルス感染実験を行う。またH7ヒト分離株のH7鳥分離株のヒト呼吸器上皮細胞株に対する感染性に差を生んでいるメカニズムについて、細胞侵入後の膜融合過程に着目して解析していくこととする。ウイルス学本年度は想定していたよりも研究が進み、最初に計画していた額よりも多くの研究費が必要となり、次年度分から前倒し支払い請求をした。前倒し支払い請求をした分も含め、その多くを使い切ったがわずかに余ったために、次年度使用額が生じた。当初の予定よりも実験がうまくいったので消耗品の購入量が若干減少したため。前年度にわずかに残った研究費と本年度の研究費をあわせて、その多くは物品(消耗品)の購入に使用することを想定している。上記で生じた額は次年度の研究遂行に必要な物品費として使用する予定である。
ベンチャー企業ネットワークにおけるコーディネーションと企業境界に関する研究

本研究の目的は、革新的な中小企業に焦点を当て、ビジネス・ネットワークの形成や管理の仕方が企業の革新性や知識の蓄積にどのように影響するのかを明らかにすることにあった。また、本研究を通じて、革新的な中小企業が外部企業のもつ資源や能力をどのように動員し、活用するのか明らかにしたいと考えていた。革新的な中小企業に特徴的なことは、取引関係にある大企業や研究機関の資源や能力を主体的に活用し、それらを内部の資源や能力にうまく結合させていることであった。そのために、特定の大企業との安定的な強い関係を維持しつつ、分野の異なる企業や研究機関との弱い紐帯も重視していた。また、中小企業の革新性やネットワーク形成は、経営者のもつ能力など属人的要素に大きく左右されることも本研究を通じて観察されたことであった。本研究は、イノベーションを生み出す企業間ネットワークに関する理論的・実証的分析を目的としている。企業間ネットワークのあり様は、社会的ネットワーク分析における「紐帯の強さ」(tiestrength)や「中心性」(centrality)などの概念に基づいて特徴づけられることがあり、イノベーションに関する多くの研究は企業間ネットワークのあり様がイノベーションにどのような影響を与えるかという問題を取り扱ってきた。しかし、これまでの研究には理論的にも経験的にもいくつかの矛盾した主張がみられる。たとえば、弱い紐帯がイノベーションに対して正の影響を与えるという主張がある一方で、強い紐帯がイノベーションに対して正の影響を与えるという主張もある。当該年度は、先行研究のサーベイを行ない、主張された仮説および問題点などの整理を行なった。また、企業(大企業と中小企業を含む)へのインタビューを行なった。調査の結果、強い紐帯を意味する長期的取引関係からイノベーションが生じる事例もあれば、弱い紐帯を意味する業界を超えたアドホックな取引関係からイノベーションが生じた事例もあった。この結果から、イノベーションの類型化を行ない、そのタイプごとにどのように企業間ネットワークのあり様が影響するのか調べる必要性があると考えた。つまり、企業間ネットワークのあり様はイノベーションのタイプごとに異なった仕方で影響するであろうという考えに至った。これらの研究の成果は、12月にウィーンで開催されたThe 17th Annual Conference on Marketing and Business Strategies for Central & Eastern Europeでの研究発表の一部に生かされている。イノベーションを生み出す企業間ネットワークに関する理論的な検討とケース分析を行なった。昨年度に続いて、企業間ネットワークのあり様が企業のイノベーションにどのような影響を与えるかについて研究を行なっている。本研究では、企業間ネットワークを特徴づけるために、社会的ネットワーク分析の理論的成果を応用し、「紐帯の強さ」(tie strength)や「ネットワーク密度」(network density)などの概念を用いている。昨年度の調査の結果から、この問題に関して、強い紐帯の凝集的なネットワークと弱い紐帯の分散的ネットワークのどちらがイノベーションに正の影響を与えるかというような単純な結論を出すことができないことが確認された。そこには複雑な関係があることが推察された。昨年度は特に企業の規模や業種などを特定していなかったが、本年度はベンチャー企業を含む中小企業に焦点を当てた。いくつかのケース分析を行なう中で、革新的な中小企業に特徴的なある企業間ネットワーク形成の方法がみえてきた。それらの革新的な中小企業は、特定の大企業との強い紐帯を維持しながら、大企業のもつ資源などをうまく活用し、一方で、研究所や大学、異なる分野の企業との弱い紐帯をもっていた。つまり、強い紐帯の凝集的なネットワークを維持しながら、一方で弱い紐帯の分散的なネットワークを形成するというネットワーク形成の方法である。それは「両手利きのビジネス・ネットワーク」(ambidextrous business networks)と呼ぶことができよう。この研究の成果については、来年度に国際学会で研究協力者とともに報告する予定である。一昨年度に引き続きイノベーションを生み出す企業間ネットワークに関する理論的な検討とケース分析を行なった。本研究においては、ベンチャー企業を含む中小企業に焦点を当て、それぞれの企業が他社とのネットワークをどのように形成しているのか、またネットワーク形成の違いが各企業のイノベーションにどのような影響を与えるかについて調査を行なっている。いくつかの革新的な中小企業を調査する中で、それらの企業が特定の大企業との強い関係を維持するだけでなく、分野の異なる企業などとの弱い紐帯も重視していた。つまり、強い紐帯の凝集的なネットワークを維持しながら、一方で弱い紐帯の分散的なネットワークを形成するというネットワーク形成の方法をとっていた。このネットワーク形成は、本研究において、「両手利きのビジネス・ネットワーク」(ambidextrous business networks)と呼んでいる。上述の研究成果については、昨年度、国際学会で発表している。

国際学会で知り合ったイギリスの研究者たちが本研究と類似した研究を行なっており、本研究と同様に、革新的な中小企業において両手利きのビジネス・ネットワーク形成が見られたという結果を得ていた。彼らからはさまざまな助言ももらっている。紐帯の強さやネットワークの密度などどのように測定するのかという問題についても、意見を交わすことができた。昨年度は、海外の研究者とのネットワークづくりという点でも進展があった。昨年度、4回の国際学会での発表(コンファレンス・ペーパーの執筆)、2冊の著書(共著)の執筆を行ったが、上述の研究成果はそれらに活かされている。本研究は革新的な中小企業によるビジネス・ネットワークの構築とネットワークにおけるコーディネーションの問題に焦点を当てている。小規模企業が大規模企業に比してイノベーションを生み出す上で有利であると主張する研究がいくつかある。たとえば、ある研究は組織におけるエージェンシー・コストやインセンティブの観点から説明している。また、イノベーションにはスピードの経済が重視されるので、大規模で硬直的な組織よりも小規模で柔軟な組織の方が適しているという考えもある。しかし、小規模企業であれば、イノベーションに優れているのであろうか。本研究における問題意識は、イノベーションを生み出す中小企業とそうでない中小企業との間にはどのような違いがあるのかにある。そのために、革新的な中小企業がどのようにビジネス・ネットワークを構築し、どのように外部資源の活用を行なっているのかを明らかにしようとした。革新的な中小企業に特徴的なことは、大企業や研究機関の資源や能力を主体的に活用し、それらを内部の資源や能力にうまく結合させていることであった。そのために、特定の大企業との安定的な強い関係を維持しつつ、分野の異なる企業などとの弱い紐帯も重視していた。また、中小企業の革新性は、経営者のもつ能力など属人的要素に大きく左右されることも研究を通じて観察されたことであった。本年度は本研究の最終年度であったので、これまでの研究のまとめ、そして研究成果を外部に向けて発信することに注力した。国際学会での研究報告を複数回行なった。国際学会を通じての海外の研究者との交流は、本研究の精緻化と発展に大きく寄与した。当初の計画どおり、イノベーションと組織間関係に関する理論研究と実証研究を行なってきた。これらの研究成果については、国際学会で報告する機会をもった。国際学会での発表回数に関しては、予定した以上の成果をあげている。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、本研究の最終年度にあたる。当初の研究計画にしたがって、理論研究の比重を下げ、実証研究を中心に行なう予定である。
被疑者を身体拘束から解放する手段としての勾留理由開示制度の活用方法に関する研究

我が国の刑事手続では、起訴前段階において、身体拘束された被疑者及び弁護人が捜査機関側の有する身体拘束の根拠となった資料の内容をほとんど知ることができない。その結果、身体拘束から被疑者を解放するための諸制度を十分に活用できていないという問題がある。これに対して、アメリカでは、予備審問において身体拘束の根拠となった資料が開示される。この予備審問は、日本の勾留理由開示制度の制定過程に一定の影響を与えたと考えられる。そこで、予備審問に関する議論から示唆を得ることにより、勾留理由開示制度を、起訴前段階において被疑者及び弁護人が身体拘束の根拠となった資料の内容を知る手段として位置付ける解釈論を提示する。
水晶発振子マイクロバランス装置を用いた精子運動抑制タンパク質受容機構の解明

水晶発振子マイクロバランス装置(QCM)を用いた予備実験としてまず、Semenogelin(Sg)の精子運動抑制因子(SPMI)活性部分にエピトープを持つ抗Sgモノクローナル抗体(F11)を発振子に固定し、抗原であるSgと精子及び精子膜抽出物との競合的阻害を観察した。その結果、精子とSgを同時にチャンバーに添加する孝SgはF11抗体に結合せず、Sg単独では結合した。つまり、精子がSgとF11抗体の結合を阻害した。次に、結合の見られなかった精子+Sgに、通常膜抽出に用いるTriton X-100を添加すると、コントロール(Sgのみ)に比べて多い結合が見られた。これらから、Sgは精子膜上の何らかの成分と結合し、この複合体はTriton X-100により抽出可能であることが示唆された。また、発振子にSgを固定した場合に精子抽出物の添加で何らかの結合が見られた。しかしながら、発振子上に結合したタンパク質をSDS-PAGEにより分離したところ、多数のバンドが見られ、非特異的吸着を起こしているものと考えられた。現在のところブロッキング試薬の検討を行っているが良好な結果は得られていない。電子顕微鏡による免疫染色を用いた検討で、精子膜上にはSgは結合していないことも最近明らかになった。これらのデータから精子膜上にSgの受容体は存在しない可能性もあるが、除膜精子や、精子無力症患者の精子では精子内部構造にSgが結合しているような像も得られているので今後は精子膜タンパク質に限定せずに検索する必要があるものと考えられる。このように、Sg受容体の同定には至らなかったが、Sg及びSPMIによる精子運動抑制の作用機序について重要な示唆が得られた。
日中戦争における日本と中国共産党の相互関係：マルチ資料と複眼的視点による学術研究

(1)2018年度は本研究の開始年度であるため、先行研究の整理・消化を第1ステップにした。続いて、「日本から見た中国共産党」を視角とする日本側資料(公文書と新聞記事を含むもの)の収集に努めつつ、中国国家図書館などで中国側の先行研究の収集にも尽力した。また、イギリス国立公文書館などでの初歩的な調査も実行した。(3)その他、満洲事変から盧溝橋事件まで(1931ー37年間)の日中関係に関する単著を執筆しながら、「西安事件以降、日本における対華新認識の逆転過程」をめぐって資料を集め、研究を行ってきた。研究の基礎となる資料調査を計画通りに行っており、論著執筆と学会発表という成果発信の面でも確実に進展している。雑誌での論文刊行がなかったが、上記「5の(2)」の123」はすでに今年度に完了し、2019年度に刊行される予定である。(1)これまで入手した資料を消化しつつ、引き続き日中双方の資料とりわけ中国共産党側の資料を丁寧に収集する。(2)新しい論文を執筆するとともに学会発表をはじめ成果の発信を積極的に行っていく。【理由】本来、夏季休暇を利用して科研費による海外調査を行う予定であったが、大東文化大学と海外の協定校との学術交流により、2018年8月2日から9月14日まで「短期海外研究員」として北京外国語大学に派遣され、同大学から宿泊等の支援を受けたため、中国国家図書館をはじめとする中国での研究調査は科研費の使用が不要となった。【使用計画】米国とロシアなどでの資料収集と研究調査を続ける。
神経栄養因子によって誘導される初期応答遺伝子TIS11の発現調節機構と生理機能

神経成長因子(NGF)によって誘導される初期応答遺伝子として,これまでに転写因子やサイトカイン類などをコードする遺伝子が報告されているが,申請者らはフォルボールエステル(TPA)で誘導されることが知られているTIS(TPA-Induced Sequences)遺伝子群の一つであるTIS11もNGF刺激時の初期応答遺伝子の一つであることを報告している.この発見を機に,申請者はTIS11遺伝子の発現調節機構を解明するために,TIS11遺伝子のプロモーター領域の解析を進め,プロモーター活性が細胞特異的に制御されることを明らかにした。さらに,NGFと同様にTIS11遺伝子の発現を誘導するTPAが,MAPキナーゼ経路を活性化させることによりTIS11遺伝子のプロモーター活性を増大させることを見い出した.NGFもTPAと同様にMAPキナーゼ経路を活性化させることから,NGFによるTIS11遺伝子の発現誘導もMAPキナーゼ経路の活性化に基づいていることが示唆された.申請者は,TIS11遺伝子の翻訳産物であるTIS11蛋白質の機能解析についても研究を進め,NGFに応答して交感神経細胞様に分化するPC12細胞を用いて,TIS11蛋白質が基本転写活性を増大させる転写促進因子であることをはじめて発見し,TIS11蛋白質がNGFの生理作用に関与する転写調節因子の一つであることを示唆した.そこで,TIS11蛋白質は,核内へ移行して,はじめて転写調節機能を発揮することから,TIS11蛋白質の核-細胞質間輸送と転写制御の全体像を捉えるために,TIS11蛋白質の核内輸送経路に関する研究を行った。その結果,TIS11蛋白質の一次構造にて核移行に必要となるアミノ酸領域(核移行シグナル)を同定することができたので,今後,TIS11蛋白質の核内輸送機構を詳細に検討する予定である.神経成長因子(NGF)によって誘導される初期応答遺伝子TIS11に関する研究は,NGFの作用機序を解明するうえで興味ある研究テーマと考え,以下に示す研究を行った.1.ラットTIS11遺伝子の転写開始点から上流5.3kbのDNA断片を用いて,TIS11遺伝子のプロモーター領域の解析を行った.その結果,定常状態において,5'上流域にはプロモーター活性を正や負に制御する領域が存在し,それらの制御領域を介してプロモーター活性が細胞特異的に調節されることを発見した(論文投稿中).また,NGFと同様にTIS11遺伝子の発現を誘導するフォルボールエステル(PMA)が,MAPキナーゼ経路を活性化させることによりプロモーター活性を増大させることを発見し,PMA刺激に応答するプロモーター領域を同定した(論文投稿中).NGFもMAPキナーゼ経路を活性化させるので,NGFによるTIS11遺伝子の発現誘導にもMAPキナーゼ経路の活性化が関与する可能性があり,今後,この点を研究する予定である.2.Zn^<2+>フィンガー構造を有する転写因子が数多く報告されていることから,Zn^<2+>フィンガー蛋白質であるTIS11が転写調節機能を有するか否かを検討した.その結果,TIS11蛋白質が,N末端の転写活性化ドメインを介してRNAポリメラーゼIIによる転写を活性化させることを発見し,TIS11蛋白質が転写促進因子であることを示唆した(論文投稿中).また,TIS11蛋白質が過剰に発現したPC12細胞では,細胞増殖能が低下していたことから,TIS11蛋白質の標的遺伝子が細胞増殖抑制に関与する遺伝子であることを想定している.以上のことから,現在,TIS11蛋白質の標的遺伝子を同定する研究を行っている.神経成長因子(NGF)によって誘導される初期応答遺伝子として,これまでに転写因子やサイトカイン類などをコードする遺伝子が報告されているが,申請者らはフォルボールエステル(TPA)で誘導されることが知られているTIS(TPA-Induced Sequences)遺伝子群の一つであるTIS11もNGF刺激時の初期応答遺伝子の一つであることを報告している.この発見を機に,申請者はTIS11遺伝子の発現調節機構を解明するために,TIS11遺伝子のプロモーター領域の解析を進め,プロモーター活性が細胞特異的に制御されることを明らかにした。その結果,TIS11蛋白質の一次構造にて核移行に必要となるアミノ酸領域(核移行シグナル)を同定することができたので,今後,TIS11蛋白質の核内輸送機構を詳細に検討する予定である.
新規生体材料チタン酸Ｃａを用いた抗菌作用付与歯質コーティング法の開発

新規コーティング材CaTiO3-Cナノ粒子を用いた歯質コーティングによる、新たな齲蝕・歯周病予防法の開発を目的とした。CaTiO3-Cナノ粒子に抗菌性を付与し齲蝕原因菌および歯周病原因菌に対する抗菌試験を行った。また、本材料を歯質表面にコーティングし、齲蝕原因菌および歯周病原因菌に対する抗菌試験を行った。いずれも抗菌試験においても良好な結果が得られた。以上のことから、本材料は齲蝕・歯周病予防法への応用が期待できる新規生体材料であると考えられた。齲蝕および歯周病両疾患予防の原理は耐酸性物質のコーティング、石灰化能及び殺菌性の付与である。本研究では、新規コーティング材CaTiO3-Cナノ粒子を用いた歯質コーティングによる、新たな齲蝕・歯周病予防法の開発を行う。昨年度は、改良アルコキシド法により作製したCaTiO3-Cナノ粒子を用い、抗菌性の付与を行い、齲蝕、歯周病原因菌に対する抗菌性について検討し良好な結果を得た。今年度はテトラサイクリン(TC)及び塩化セチルピリジニウム(CPC)との混合液の混合比の検討を行った。抗菌剤CaTiO3-Cナノ粒子混合液を終濃度5μg/mL、10μg/mL、50μg/mL、100μg/mLとなるよう調整し、齲蝕原因菌および歯周病原因菌の6菌種に対して抗菌試験を行った。BHI培地に各種培養菌を10000個接種し、抗菌剤CaTiO3-Cナノ粒子混合液を各終濃度にて添加した。37 °Cで9時間培養後、濁度(600nm)を測定し、コントロールと比較して増殖率を求めた。結果、TC、CPCともに齲蝕原因菌および歯周病原因菌に対して充分な抗菌活性を示すことが明らかとなった。昨年度までは、改良アルコキシド法により作製したCaTiO3-Cナノ粒子を用い、テトラサイクリン(TC)及び塩化セチルピリジニウム(CPC)による抗菌性の付与を行い、齲蝕、歯周病原因菌に対する抗菌性について検討し良好な結果を得た。今年度はCaTiO3-Cナノ粒子を歯質表面にコーティングしその効果について検討を行った。各抗菌剤とCaTiO3-Cナノ粒子混合液をボンディング剤と混合しコーティング液とした。ボンディング剤にはアブソリュート2(デンツプライ三金)を用いた。10x10x2mmに分割した抜去歯牙表面にコーティング液を二度塗布しエアー乾燥後光照射を行った。BHI培地に齲蝕原因菌および歯周病原因菌の6菌種を10000個接種し、歯質コーティングを行った歯牙小片を培地中に浸漬した。結果、TC、CPCともに齲蝕原因菌および歯周病原因菌に対して抗菌活性を示した。以上のことから、CaTiO3-Cナノ粒子を用いた歯質コーティングは齲蝕および歯周病予防法への応用が期待できるものであると考えられた。本年度は、改良アルコキシド法により作製したCaTiO3-Cナノ粒子を用い、抗菌性の付与を行い、齲蝕、歯周病原因菌に対する抗菌性について検討した。改良アルコキシド法によりCaTiO3-Cを作製、ジェットミルによりナノ粒子としテトラサイクリン(TC)及び塩化セチルピリジニウム(CPC)との混合液を作製した。齲蝕原因菌であるS. mutans、S. sobrinusおよび歯周病原因菌であるP. gingivalis、T. forsythensis、T. denticola、P. intermediaを用い、抗菌試験を行った。BHI培地に各種培養菌を10000個接種し、抗菌剤CaTiO3-Cナノ粒子混合液を添加した(終濃度200μg/mL)。37 °Cで9時間培養後、濁度(600nm)を測定し,コントロールと比較して増殖率を求めた。結果、TC、CPCともに齲蝕原因菌および歯周病原因菌に対して抗菌活性を示すことが明らかとなった。