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「いのち・生きる」を軸にした幼児教育観の構築-阪神淡路大震災からの学び

春、新入園の子どもたちの目と心を捉えて離さない、幾つ手があっても足りないおとなを支えてくれるのが「ダンゴムシ」。じっと見る、触ってみようとする、集めて見せにくる、ポケットにたっぷり、頭を寄せ合ってのダンゴムシ会議などいろいろな姿が見られる。新入の子どもたちのはじめての「いのちとの出会い」。そのダンゴムシが多く棲息する木々豊かな広場、5月半ばくらいになるとその中の一つのみかんの木の葉に卵が見られる。くすの木やサンショウの木などにも卵が見られ、分けてケースに入れて毎日の見守りが始まる。入園という新しい世界の始まり、そこからいのちとの出会いが次々に広がる。園の前の川、少し歩いての畑での日々の出会い、また広い場を得ることになって10年を迎えようとする里山での時間。田植えや茶摘み、稲刈りなどの生活への加わりと同時にここでも「いのちとの出会い」が多く与えられてきた。四季を通しての豊かな出会いと恵みをカリキュラム化したいと願った。これまでの個々の記録を持ち寄り、季節を基点にしながら子どもの成長とともに広がっていく出会いを整理したことが一点、これは今後園での保育の中で生活が進められていく折の貴重な補助資料となる。里山への訪問は年に10回ほど、それらが約10年続けられてきているので膨大な記録の中からの整理が行われた。次にそれらの時間を過ごした子どもたちが就学したのちに、その出会いがどのように子どもたちの中に残り、そのことが次への学びを押し出していっているかを調べたいと願った。小中学生になっても機会のある里山への道程とそこでの時間、またキャンプなどでの限られた時間ではあるが、園時代とはまた違う視点を持ち、かっての時間とつなげて考えていく体験は貴重なものである。小学校へのつながりの検討の中で、里山体験が学校の学びの中に大きく位置していることを知らされることが多くあり、これらから、いのちを見つめて生きる時間が次の歩みを押し出し、子どもたちを育てるものであることを強く受け止め、時間を縦、世界の広がりを横軸としての表を作成した、そしてそれを「いのちを見つめて子どもは育つ」として冊子を作成した。
セルロースI型結晶の変態機構

天然のセルロースIからIII(I)への変態機構の解明を目指し、昨年度は、その中間構造であるアンモニアセルロースの結晶構造を解析した。本年度は、セルロースIからIII(I)への別の中間構造であるエチレンジアミンセルロース(セルロースI-エチレンジアミン複合体)の構造を繊維X線回折法によって解析した。シンクロトロン放射光を用いて測定した繊維図から解析したエチレンジアミンセルロースの単位格子は、一本鎖の単斜晶、a=0.455nm,b=1.133nm,c=1.037nm,γ=94.02°、空間群はP2_1であった。すなわち、セルロースIII(I)やアンモニアセルロースと同様セルロース分子鎖にstaggerの存在しない構造であった。単位格子の体積、密度、熱分析の結果から、非対称単位にはグルコース残基1個とエチレンジアミン分子が1個含まれていることが分かった。また、エチレンジアミンセルロースの化学的安定性、熱的安定性についてもX線回折法によって検討した。エチレンジアミンセルロースは、水やメタノールで洗浄すると、エチレンジアミン分子が除放してそれぞれセルロースI_β、III(I)へ変態するが、トルエンなどの非極性溶媒で洗浄しても複合体の構造は保持されたままであった。また、エチレンジアミンの沸点(117°C)より高い130°Cまで複合体の構造は安定であったが、150°C以上の温度ではセルロースI_βへ変態した。セルロースIを液体アンモニアで処理するとアンモニア分子をセルロースの結晶格子内に取り込んだアンモニアセルロースが形成される。そして、アンモニアセルロースからアンモニア分子を取り除くとセルロースIII(I)に変態することが知られている。アンモニアセルロースの存在はBarryらによって1936年に報告されているが、その後の研究が全く行われていないため、構造は明らかになっていなかった。そこで、セルロースIからIII(I)への変態機構の解明を目指し、中間構造であるアンモニアセルロースの構造を繊維X線回折法によって解析した。アンモニアセルロースの単位格子は一本鎖の単斜晶、a=0.447nm, b=0.881nm, c=1.034nm,γ=92.7°、空間群P2_1であった。したがって、非対称単位にはグルコース残基1個とアンモニア分子1個が含まれている。また、隣接する分子鎖の繊維軸方向に沿った1/4cのずれ(stagger)が存在しない構造であり、ヒドロキシメチル基のコンフォメーションはgtであった。アンモニア分子が取り込まれているもののセルロースIII(I)と似た構造であることが分かった。一方、セルロースIにおいてはstaggerが存在し、ヒドロキシメチル基のコンフォメーションはtgである。したがって、アンモニア分子の取り込みによってセルロース分子鎖シートにtranslationが生じ、ヒドロキシメチル基がtgからgtへ回転することが分かった。
児童・生徒の思考力を育成する教科書とするために―探究活動・実験教材の視点から―

初等・中等教育における探究活動を,児童・生徒の科学的思考力を育成するものとなっているか等の観点から検証した。ある単元に固有の探究活動による短期的な思考力育成と,いくつかの単元および学年にわたって行うべき長期的育成の2つがあることを見出した。長期的思考力育成の例として,物質に関する性質・事象を「粒子」で考える体系的学習内容とすることが,いくつかの授業実践から有効であることが示された。また,小学校低学年においても,生活に身近な事象についての短期的活動(実験,結果の考察,改良)が,思考力育成に繋がる。1.研究体制の整備と研究経過初年度(2013年度)の6月に第1回の全体研究会を開催して,共同研究者・連携研究者・研究協力者からなる研究チームを組織し,研究の背景や目的および目的を達成するための課題を確認した。(1)小・中理科教科書に記載されている探究活動(実験・観察等)を,児童・生徒の思考力育成・向上の観点から検証,(2)諸外国における探究活動・実験教材の調査,(3)思考力育成・向上のため考案・開発した教材を用いた授業の実践,(4)「粒子」で考える体系的物質学習の構築,などの研究課題について,日本理科教育学会全国大会(2013年8月)等での研究発表および秋以降予定される第2回研究会へ向けて取り組むこととした。物品費として,改訂された小中学校理科教科書を複数セット購入し,メンバーに配布した。2.研究成果と報告上記研究課題の(1)については,中学校2年の「化学変化と原子分子」の導入実験や中学校1年「溶解と質量保存」と「浮力」を関連させる実験等が,第2回研究会(2014年2月)で具体的に提案された。日本理科教育学会では思考力育成に関する研究・実践を2件発表した。(2)については,第2回研究会で「状態変化と溶解」に関するドイツと米国の教科書が紹介され,日本の教科書等と比較検討した。(3)については,これまで開発した教材(小学校5年「温度とものの体積」,中学校1年「気体な発生と性質」)を発展させ,理科教育学会のワークショップで演示実験した(2件)。(4)については,これまで数回発表してきた「つぶつぶシート」を用いた授業展開が理科教育学会のシンポジウムで取り上げられた。さらに「つぶつぶシート」の実践研究を2件発表した。なお,課題4に関連する論文を理科教育学研究(日本理科教育学会)に発表した。1.研究経過5月と7月に全体研究会を開催し,研究目的を達成するための主な課題<(1)教科書記載の探究活動を思考力育成の観点から見直す,(2)諸外国における探究活動等の調査,(3)思考力育成のための授業実践,(4)「粒子」で考える体系的物質学習>のそれぞれについて,それまでの研究成果を日本理科教育学会全国大会(8月)および日本科学教育学会年会(9月)等で報告する内容を検討した。また,来年度が最終年度であるため,それに向けた計画・取組についても協議した。下に述べる2015年3月に開催した公開シンポジウムでも,最終年度の取組について打ち合わせをした。2.研究成果と報告上記研究課題の(1)については,高校化学の「両性金属」に関する教科書記載を実験等で再検討した結果を,日本化学会東北大会で発表した。(2)については,日常の現象に関する化学的内容の記載が日米の小学校教科書でどう異なるかの調査・検討結果を日本理科教育学会全国大会で発表した。(3)については,中学生の思考力育成に向けた具体的な授業実践および提言を,日本理科教育学会全国大会および日本科学教育学会年会でそれぞれ1件発表した。(4)については,中学3年のイオン電荷の学習に関する発展的授業が提案・実施され,その結果を日本理科教育学会全国大会で発表した。また,2015年3月には,本科研費研究の研究成果を,特に岩手の教育現場に還元するため,公開シンポジウム「科学的思考力・学習意欲を向上させる理科学習とは?」を,岩手大学教育学部との共催,岩手県教育委員会等の後援で開催した。1.最終年度の研究経過と研究成果2015年6月に全体研究会を開催し,研究目的を達成するための4課題<1教科書記載の探究活動等を思考力育成の観点から見直す,2諸外国における探究活動等の調査,3思考力育成のための授業実践,4「粒子」で考える体系的物質学習>について,これまでの2年間の研究実績を報告し合い,8月の日本理科教育学会全国大会および日本科学教育学会年会で報告する内容を検討した。1の内容として提案されていた中学1年の「溶解」と「浮力」を結ぶ教材の実験結果が報告された。研究会からはこれを含め8件報告することとし,連名報告者間でインターネットを通して内容を深めた。2016年1月末に,本科研費研究の成果を岩手県内の教育に還元するため,昨年に引き続いて公開シンポジウム「科学的思考力を育成する理科教育とは?」を開催した。招待講演1件の他,本研究会から8件の研究報告を行った。2.研究期間内の研究成果2013年4月2016年3月の研究期間内における研究成果をまとめると次のようになる。研究論文2報(査読あり1),学会報告22件(内2件はワークショップ)。これら24の論文・報告を上記4課題ごとに分類すると,19件,22件,35件,45件,その他3件であり,概ね本研究の課題

「児童・生徒の思考力を育成する教科書とするためにー探究活動・実験教材の視点からー」に沿った研究がなされたといえる。日本理科教育学会第63回全国大会(2013年)のワークショップで,本研究会が開発した2教材(金属に関する「ものの体積と温度」,T字管を用いた気体の定性分析)を実演した。また,岩手大学教育学部等との共催および岩手県教育委員会等の後援による2回の公開シンポジウムでは,本研究会から計14件の研究報告を行っている。主に岩手県内からそれぞれ約50名の参加者があり,地域における教育に貢献したといえる。初等・中等教育における探究活動を,児童・生徒の科学的思考力を育成するものとなっているか等の観点から検証した。ある単元に固有の探究活動による短期的な思考力育成と,いくつかの単元および学年にわたって行うべき長期的育成の2つがあることを見出した。長期的思考力育成の例として,物質に関する性質・事象を「粒子」で考える体系的学習内容とすることが,いくつかの授業実践から有効であることが示された。また,小学校低学年においても,生活に身近な事象についての短期的活動(実験,結果の考察,改良)が,思考力育成に繋がる。1.研究経過5月と7月に全体研究会を開催し,研究目的を達成するための主な課題<(1)教科書記載の探究活動を思考力育成の観点から見直す,(2)諸外国における探究活動等の調査,(3)思考力育成のための授業実践,(4)「粒子」で考える体系的物質学習>のそれぞれについて,それまでの研究成果を日本理科教育学会全国大会(8月)および日本科学教育学会年会(9月)等で報告する内容を検討した。また,来年度が最終年度であるため,それに向けた計画・取組についても協議した。下に述べる2015年3月に開催した公開シンポジウムでも,最終年度の取組について打ち合わせをした。2.研究成果と報告上記研究課題の(1)については,高校化学の「両性金属」に関する教科書記載を実験等で再検討した結果を,日本化学会東北大会で発表した。(2)については,日常の現象に関する化学的内容の記載が日米の小学校教科書でどう異なるかの調査・検討結果を日本理科教育学会全国大会で発表した。(3)については,中学生の思考力育成に向けた具体的な授業実践および提言を,日本理科教育学会全国大会および日本科学教育学会年会でそれぞれ1件発表した。(4)については,中学3年のイオン電荷の学習に関する発展的授業が提案・実施され,その結果を日本理科教育学会全国大会で発表した。また,2015年3月には,本科研費研究の研究成果を,特に岩手の教育現場に還元するため,公開シンポジウム「科学的思考力・学習意欲を向上させる理科学習とは?」を,岩手大学教育学部との共催,岩手県教育委員会等の後援で開催した。化学教育,無期・錯体化学(今後の推進方策)最終年度の2015年度は,前2年間の研究成果および研究経過を踏まえて,研究をまとめることを意識しつつ進める。具体的には,まず研究会メンバーに対して,昨年からの研究経過と,夏秋口にかけての理科教育関連学会で研究発表ができるかどうかを,5月末までにメールで確認する。6月に全体研究会を開催し,メンバー提出の発表原稿を基に議論・意見交換する。新しい小学校の教科書の記述内容についても検討する。10月以降は,これまでの研究成果をまとめる作業に入るとともに,残された課題等についてもメンバーと意見交換する。
間葉細胞凝集に関わるmicroRNAを用いた歯の運命決定制御因子の同定

申請者はこれまでの研究で、歯に特異的に発現する遺伝子群から、歯に極めて特異的に発現するmicro RNA(miRNA)であるmiR875の同定に成功した。そこで、上皮ー間葉相互作用により形成される器官の再生モデルを確立させることを目的として研究を開始する。具体的には上皮ー間葉相互作用に関わる因子の解明、細胞運命決定に関わる因子の同定および新規器官再生法の開発を目的として研究を行う。
膵がんにおけるPrimary ciliaの意義解明：シグナル伝達に着目して

本研究結果は、極性の乱れは少ないがリンパ節転移は多いというprimary cilia発現膵癌の特徴をよく反映したものであった。本研究成果は高悪性度の膵癌のメカニズム解明や新規治療ターゲット開拓への寄与が期待される。申請者は,癌細胞におけるprimary ciliaの有無に着目して,腫瘍内にprimary ciliaが認められる症例は予後不良であることを初めて報告した(Hum Pathol 2014).本研究では,これらの結果に加え,primary ciliaの有無がシグナル伝達にどのような影響を及ぼしているかを検討し,難治性がんの代表である膵癌の悪性度診断や新規治療ターゲットの開拓へと展開する基盤となる研究を行う.本年度実施した研究成果は,以下の3項目である.1)siRNAを用いた検討:短時間で結果の出せるsiRNAを用いて、シグナル伝達の実験を行うことを試みたが、siRNAの効果が持続する間にprimary ciliaを抑制することは難しいと判断した。そのためアゴニストあるいはアンタゴニストを用いたシグナル伝達実験は行えなかった。本研究のためにはshRNA導入が望ましいことを確認した。2)免疫染色用の抗体検討:SHHの下流あるいは伝達に関連する分子に対する抗体を複数個検討した。コントロール切片を作製し、免疫染色およびウエスタンブロット法を用いて検討した。引き続き免疫染色に使用可能な抗体を模索する。3)研究成果の発表:本研究の根拠となる成果を原著論文として報告し(Hum Pathol 2014),海外の学会(AACR 2014)にて発表した.本年度行った検討は以下の通りである.1)Primary ciliaを発現しうる細胞株と発現しない細胞株にIFT88ならびにKIF3AのshRNA,empty vectorを組み込んだ細胞株を樹立し,クローニングを行った.2)作製した細胞株のshRNAが正常に働いていることを確認後,Primary ciliaの発現抑制が強い株を選択した.それらの細胞株をマウスの膵臓に同所移植し,腫瘍形成能や体内動態を観察した.Primary ciliaをもともと発現しない方の細胞群も同所移植実験を進行中である.3)作製した細胞群を用いて,化学療法に対する耐性実験を行い,複数回の検討を行うべく継続中である.また,SHHシグナル系薬剤に対する反応を検索した.4)作製した細胞株を異なる条件下で培養し,primary ciliaの有無による増生および性状の変化を観察した.5)免疫染色やウエスタンブロットに使用可能な抗体の検索を行った.比較的順調にshRNAの導入および効果確認を行えたため,その後の実験の開始を早めることができた.そのため,前年度の遅れを取り戻し,おおむね本来の実験予定となっている.1RNAi導入ヒト膵癌細胞株の樹立:Primary cilia高発現株としてPANC-1,低発現株としてMIAPACA-2を選択した.shRNAを用いて,Primary cilia形成に関わるIFT88もしくはKIF3Aを抑制したクローンを作製した.血清飢餓状態のPrimary ciliaの発現率はempty vector群(非抑制群)の38%に対して,抑制群(IFT88,KIF3A)ではそれぞれ16%,0%と,発現抑制を確認した.MIAPACA-2ではいずれにもprimary ciliaを認めなかった.両細胞株とも非抑制群ではオリジナルの細胞同様に円形・紡錘形の二相性を呈したが,抑制群では全体が紡錘形を呈した.2Primary ciliaの発現と増殖能の検討:抑制群も通常の細胞培養(3日以内)では増殖能は同程度であった.3移植マウスモデル内でのin vivo動態:NOD/SCIDマウスの膵に細胞を移植した8週後に,生着率・腫瘍径・転移数を計測した.両細胞株とも抑制群では有意に生着率・腫瘍径が小さかった.転移はいずれにもみられなかった.4In vitro特殊培養:polyHEMA coatingslideを用いた非接触培養下で、PANC-1の抑制群はcolony形成速度が遅く,結合性も弱くなっていることが確認された.MIAPACA-2は抑制の有無にかかわらず,colonyの形成能がほとんどみられなかった.この結果はPrimary ciliaの発現率とよく相関していた.Nanoculture Plate(Sclvax)を用いた3D培養で,PANC-1は同様の結果であった.MIAPACA-2非抑制群でもわずかなcolony形成能がみられたが,抑制群では減弱していた.これらのcolony形成能の違いがin vivoにおける腫瘍形成能に関与している可能性があると考えられた.本研究結果は、極性の乱れは少ないがリンパ節転移は多いというprimary cilia発現膵癌の特徴をよく反映したものであった。申請者は、通常癌では抑制されているとされるprimary ciliaが標本上で認められる症例は予後不良であることを報告した。生理学分野ではprimary ciliaはシグナル伝達の場として重要であるとされ、その存在の有無が腫瘍形成に影響するという実験結果が複数グループから報告されている。膵癌細胞株にもprimary ciliaが認められるものとそうでないものが存在するため、それらに対してRNAiの手法を用いて形態変化やシグナル伝達の変化を観察することで、腫瘍内でのprimary ciliaの機能を明らかにすることを目的としている。申請者は長期間培養して形質が変化する可能性を考慮し、短期間で実験可能なsiRNAによるprimary cilia抑制検討を行った。

その結果、導入直後のPCRでの検討ではsiRNAの効力は十分であったが、primary ciliaの有無を検討すると有意と言える程の数の変化が明らかでなかった。これはprimary ciliaの伸長を抑制する分子をノックダウンしたものの、分子の半減期や細胞分裂に伴うsiRNAの効果減少が影響したものと考える。そのため、本研究に最適なノックダウン方法はshRNAを用いたものであると結論付けた。siRNAの実験を追加したことにより、当初予定していた実験計画からはやや遅れてしまう結果となったが、同時にshRNAの導入に必要な試料や条件検討を行っていたため、本年度に遅れを取り戻す予定である。本年度の目標は以下の通りである.1)進行中のマウス移植実験のデータ解析および採取された腫瘍組織に対する組織学的検討を行う.2)抗がん剤に対する各細胞群の耐性を検討し,primary ciliaが薬剤耐性に関与するかを検討する.3)術前化学療法を行った臨床症例に対して,primary ciliaの発現や分布と組織像との対応を検討する.以上の結果をまとめ,学会発表ならびに英文での論文投稿を目指す.人体病理本年度は前年度に引き続き以下の検討を行う。1ヒト膵癌細胞株に対するRNAi導入:shRNAを使用し、IFT88とKIF3aをそれぞれノックダウンした膵癌細胞株を作製する。予備実験により明らかとなったPrimary ciliaを発現する細胞株にノックダウンあり群とコントロール群に分け、形態変化や増殖動態を観察する。また、アゴニストやアンタゴニストを用いたシグナル伝達解析をPCR法やウエスタンブロット法を用いて検討する。。2Primary ciliaの発現と悪性度・化学療法感受性との関連:Primary cilia抑制膵癌細胞株のin vitro動態観察、具体的には増殖能・浸潤能の検討、形態学的解析を行いPrimary ciliaが悪性度にもたらす影響を検討する。3移植マウスモデル内でのin vivo動態作製した細胞株を免疫不全マウスの膵に移植し、一定の期間の後、生着率・腫瘍径・転移数とその臓器、腫瘍の組織形態学的解析、Shh等に関連した遺伝子の発現を検討する。膵癌患者では、効率に肝転移およびリンパ節転移を起こすので、特に肝臓とリンパ節への転移に差が出るかどうかを検討する。4膵癌ではShhシグナルが亢進するとする報告は複数があるが、遺伝子変異についての報告はほとんどみられない。しかし、他臓器の腫瘍でprimary ciliaの有無が重要視されているものはShhシグナル経路の遺伝子変異があるものが多いことに着目し、文献的調査や場合によっては解析を行う。
機能性高歪みジインの開発と生体分子化学修飾への応用

本研究では、歪んだアルキン部位を2つ有するSondheimerジインの反応性を精査するとともに、新たなジインを合成し、生体分子修飾への応用を目指した。その結果、ジインを用いる2種のアジドとの連結反応(ダブルクリック反応)が生体分子修飾に有用であることを示し、一般性高い手法として確立した。さらに、高機能性ジインの創製を指向し、ジインの反応性を詳しく調べる中、予想外にも、芳香族アジドとの反応において、かさ高い置換基を両オルト位に有することで反応が著しく加速することを見いだした。さらに、この現象について詳しく調べた結果、両オルト位の置換基によってアジド基とベンゼン環との共鳴が禁止され、アジド基のクリック反応性が顕著に向上したことが分かった。かさ高い置換基の影響で反応速度が大きく低下することが常識であるが、本反応においてはその立体障害を凌駕するほど、アジド基を活性化している点で極めて興味深い。加えて、ジインとの反応のみならず、一般的なアルキンとの環化付加反応においても同様の傾向を示すことも明らかになった。一方、塩基触媒を用いるアルキンとの環化付加反応においては、かさ高い置換基による立体障害によって反応性が著しく低下することも分かった。この結果は、反応条件を使い分けることによって、かさ高いアジド基の反応性のON/OFFを制御できることを示しており、アジドの化学における重要な知見を見いだすことができた。以上のように、本研究の結果、ジインを用いる生体分子の化学修飾法を確立するとともに、アジド基の新しい反応性を引き出す手法を発見した。得られた結果は、アジド基の活性化法としてだけでなく、官能基を共鳴禁止によって活性化するという新しい概念の創出に繋がり得る極めて重要な知見である。生命現象解明のために、生体内での生体分子のふるまいを知る手法として、生体分子検出法が極めて重要である。従って、優れた生体分子検出法の開発は、生命科学を大きく進展させるために必須の研究課題と言える。最近我々は、高度に歪んだアルキン部位を2つ有するSondheimerジインに着目し、アジド部位を有する2つの化合物との連結、すなわち、目的の生体分子との連結と蛍光能などを有する小分子との連結を一挙に行う新手法(ダブルクリック法)の開発に成功した。従来の方法では、目的に応じてその都度異なるモノイン誘導体を合成する必要があったが、ダブルクリック法は高歪みジインを共通に用いることで多様な研究目的に柔軟に対応できる簡便な手法である。しかし、第1世代のSondheimerジインを用いるダブルクリック法は、修飾効率が未だ十分とは言えず、改善の余地が残されている。とくに、微量の生体分子の化学修飾においては、格段の効率向上が求められる。そこで本研究では、本法の最適化を目指し、究極的な生体分子検出法の開発を目指した。具体的には、水溶性を向上させた高歪みジインの合成を指向し、ジインの新しい合成法の開発に着手した。2度の薗頭反応によるジインの簡便合成は未だ達成できていないが、従来法に代わるジインの大量合成法を開発することができた。すなわち、安価なα,α'-ジクロロ-o-キシレンを出発原料とし、スルフィン酸ナトリウムとの反応の後、2-ニトロプロパンを用いる酸化反応を行うことで、ジインの前駆体を効率的に合成できることを見いだした。本法を利用することで、安価な原料からジインを大量に供給することができるようになった。さらに、ダブルクリック反応の検討の途上において、両オルト位にかさ高い置換基を有する芳香族アジド化合物が、その立体障害にも関わらず、ダブルクリック反応において顕著に高い反応性を有することを見いだした。
中唐文学の総合的研究

本研究の成果は、今後の展開も含めて、次の6つの視点から中唐文学の特質を明らかにしたことにある。1、文学史の流れの中で:(1)赤井助教授が文学史時代区分における文学自体の内在的展開の意味を探究した。(2)川合教授が中唐以後の二つの文学潮流に着目しながら、古文家の文学論の再検討について問題提起を行った。2、中唐文学への架橋-開拓と継承:(1)加藤助教授が杜甫の「奇」表現を中心に、中唐文学の先駆者としての杜甫について考察した。(2)愛甲講師が、杜牧の雨の用例を中心に晩唐文学への展開を解明した。(3)市川助教授がヨーロッパに於ける中唐詩の受容について歴史的な考察を行った。3、詩人の相貌:(1)岡田教授が任侠詩人劉叉の電気的事実の考証と作品分析を行った。(2)松本助教授が、中国の詩に現れる「飛べない鳥」のパターンを分析しながら、柳宗元の「飛べない鳥」の特異性を明らかにした。4、民間文学との交差と知識人の運命:(1)富永助教授が唐代小説の流れを、唐代伝奇の娯楽性の視点から追求した。(2)斎藤助教授が唐代の音楽文化と文学の関係について多面的な角度から考察を加えた。(3)古川助教授が隠遁観の歴史的変遷をたどりながら、中唐の独自の意義を解明した。5、芸術論の系譜:(1)浅見助教授が中国における詩と絵画の問題をめぐり、中唐独自の美学について探究した。(2)大野教授が『述書賦』の性格を論じながら、中唐期の書論の特質を解明した。6、思想と歴史学の位相から:(1)末岡助教授が韓愈の文学・思想とその社会的背景について考察した。(2)妹尾助教授が、中唐の大明宮の建築構造と政治・社会機構との関連を分析した。本年度はまず、最初の合同討論会において、各自の研究テーマを確認すると同時に、若干の修正を加えた。以後、次のようなシンポジウムおよび研究発表を行った。・シンポジウム1、風景論の視角(問題提起者河田聡美):様々な風景論の視点を提示しながら、中唐における風景観の特色について討論した。2、文学史時代区分の問題点(問題提起者赤井益久):中国文学史の問題点を整理、総括しながら、文学自体の内在的な展開の要因を探る試みを提示した。・研究発表1、詩詞と禽言(浅見洋二):詩と詞を対象に禽言をテーマとする作品に歴史的な考察を加えた。2、柳宗元の山水詩(松本肇):永州時代の柳宗元の山水詩を前・後期に分け、その変容について「宗教による救済から文学による救済へ」という観点から論じた。3、杜甫の「奇」表現-中唐文学を開くもの-(加藤国安):杜甫の「奇」を示す作品を取り上げながら、「奇」の二重性、醜怪性、世界の変質、等の観点から論じた。4、劉叉論(岡田充博):任侠詩大劉叉について、伝記的事実を考証するとともに、逸脱した人間像を容認する社会背景の考察を踏まえながら、その作品に反映された疎外感、被害者意識などの特徴を論じた。5、中唐における草書歌-狂ろ顛をめぐって-(大野修作):張旭と懐素上人の草書を詠じた作品を取り上げ、「顛」と「狂」の語をキーワードに、彼らの草書に対する評価の特色について考察した。

7、中国中世都市論(妹尾達彦):隋唐の都市と文化を「多文化社会と遊牧民の影響」「都市網の整備と漢人共通文化の形成」という観点から論じた。8、五言律詩の平仄式(古川末喜):八音リズムという観点から五言律詩の平仄式の原理を解明するとともに、そこにシンメトリーの美と規格化の動機が働いていることを明らかにした。本年度は以下の研究発表を行った。1、雨はどのように詠まれてきたか(愛甲弘志):杜牧の「江南春」を手がかりに、雨の用例を時代順に整理すると同時に、雨中の情景描写と水墨画との影響関係について論じた。2、唐代文学と音楽・芸能について-王小盾『唐代酒令芸術』によせて(斎藤茂):音楽文化と文学の問題を、1)詩と歌唱、2)詞の形成、3)楽人、妓女と文学、の3つの観点から考察した。3、韓愈の「雑説」(千里馬)を読む(末岡実):韓愈の「雑説」と李〓の「雑説」を比較し、文体の特徴に触れながら、両者が世に認められない科挙士大夫の悲哀を寓意した作品であることを指摘した。4、終南山の変容-盛唐から中唐へ-(川合康三):盛唐と中唐の終南山の描写方法が全体から部分へと変容するのは、安定した世界観とその崩壊の反映であることを論じた。5、ヨーロッパに於ける中唐詩の受容(市川桃子):19世紀ヨーロッパに於ける中国文学に関する資料を紹介し、当時の感詩理解について考察した。6、柳詩の飛べない鳥(松本肇):中国の詩に現れる「飛べない鳥」の種類、飛べない理由、鳥に託された隠喩の内容、などについて整理しながら、柳宗元の詩に登場する「飛べない鳥」が、飛翔の意志を放棄せず、飛べない現状の改善に努める鳥であることを論じた。7、中国における詩と絵画(浅見洋二):中国における詩と絵画の問題をめぐり、表象=再現の芸術という点において詩と絵画の間に同質性を認める宋代以降の詩=画美学が、中唐に確立したことを、六朝時代の文献の用例を併せて検討しながら論じた。上記の研究の成果を踏まえ、更にお互いの研究内容に対する理解を深めて統一を図る調整の期間を1年間置いた上で、平成9年度の研究成果公開促進費を申請し研究成果を書物として刊行する予定である。
こども密度のGPS分析から提案する「自由に遊べる」保育施設園庭

2018年度は静岡県のNY園とYK園の2園において、こどもたちの密度と行動量(運動量)の関係についてのGPS調査を行なった。各園の5歳児の腰部分にGPSロガーを取り付け、5歳児だけで低密度で遊んでいる状態(低密度時)と、3,4歳児らも一緒になり高密度で遊んでいる状態(高密度時)と、それぞれの状況において50-60分ほど自由に外遊びしてもらった。各園とも低密度時の調査と高密度時の調査は別々の日に分けて行なった。NY園では、低密度時の一人あたり園庭面積28.4m2→高密度時の一人あたり園庭面積7.7m2に変わることにより、1時間あたりの平均行動量は1666m→1300mへと大きく減少した。この園ではこどもたちの密度が高くなることにより、オープンスペースで遊んでいた5歳児の割合が少し減少し、その代わり他の遊び場で遊ぶ5歳児の割合が少し増加し、それにともない遊びの種類も変わったということが行動量の減少につながったのではないかと推測される。また、YK園では、低密度時の一人あたり園庭面積18.2m2→高密度時の一人あたり園庭面積4.8m2に変わることにより、1時間あたりの平均行動量は2044m→1980mへとわずかに減少した。以上のように、2018年度に調査した園においてはこどもたちの密度が高くなると、行動量が減少する場合もあるということが確認できた。低密度→高密度の変化により行動量がどのくらい減少するのかは、オープンスペースにおけるこどもたちの密度に加え、オープンスペース以外の遊び場の状況にもよると考えられる。2018年度に行った保育施設2園での調査・分析から、園庭で遊ぶこどもたちの密度が高くなることによってその行動量(運動量)が減少する場合もあると明らかになった。この結果については、日本建築学会大会学術講演会(2019年9月4日-6日)において発表する予定(投稿済)である。しかし、一方で2017年に行なった調査も含め、密度が高くなっても行動量が減少しない場合もある。この違いは、オープンスペース以外の遊び場の状況によるのではないかと考えられる。園庭全体におけるオープンスペースの面積や面積割合がそもそも少ない場合には、オープンスペースでの遊び自体が減少し行動量が少なくなる可能性が高く、こどもたちの密度が変化しても影響が出にくいであろう。また、オープンスペース以外に高密度でも遊べるような魅力的な遊び場があって、そちらにこどもたちが集中する場合にも、こどもたちの密度が変化しても影響が出にくいであろう。そこで、GPS調査の際に撮影したビデオカメラのデータを用いて、こどもたちの密度と遊び場(遊び種類)の関係についての詳細な分析がさらに必要と考えている。2018年度に2園でGPS調査を行なった際に撮影したビデオカメラのデータに基づく遊び場(遊び種類)に関する詳細な分析を進める。まずデータをもとに一定時間ごと(約5分おき)の各遊び場で遊んでいる人数を把握し、プロット図を作成する。GPS調査の結果とも合わせて、各こどもたちの遊び場ごとの滞在時間や遊び場の移り変わり、遊び場ごとの滞在人数の割合、そして密度が変化した時に、それらにどのような違いがみられるのかを明らかにしていく。また、2019年度も2,3園においてGPSを用いた調査を行う予定であり、調査対象の選定においては、オープンスペース以外の遊び場の状況を十分考慮する。

園庭全体におけるオープンスペースの面積や面積割合がそもそも少ない場合には、オープンスペースでの遊び自体が減少し行動量が少なくなる可能性が高く、こどもたちの密度が変化しても影響が出にくいであろう。また、オープンスペース以外に高密度でも遊べるような魅力的な遊び場があって、そちらにこどもたちが集中する場合にも、こどもたちの密度が変化しても影響が出にくいであろう。そこで、GPS調査の際に撮影したビデオカメラのデータを用いて、こどもたちの密度と遊び場(遊び種類)の関係についての詳細な分析がさらに必要と考えている。2018年度に2園でGPS調査を行なった際に撮影したビデオカメラのデータに基づく遊び場(遊び種類)に関する詳細な分析を進める。まずデータをもとに一定時間ごと(約5分おき)の各遊び場で遊んでいる人数を把握し、プロット図を作成する。GPS調査の結果とも合わせて、各こどもたちの遊び場ごとの滞在時間や遊び場の移り変わり、遊び場ごとの滞在人数の割合、そして密度が変化した時に、それらにどのような違いがみられるのかを明らかにしていく。また、2019年度も2,3園においてGPSを用いた調査を行う予定であり、調査対象の選定においては、オープンスペース以外の遊び場の状況を十分考慮する。2018年度は、GPS調査による行動量分析がやや遅れたため、ビデオカメラのデータに基づく遊び場(遊び種類)に関する分析について未完了の部分がある。この遊び場(遊び種類)に関する分析を完了させてから次の調査対象の施設を選定した方がよいと考え、一部の調査・分析を2019年度に繰り越したため、次年度使用額が生じた。次年度使用額については、遊び場(遊び種類)に関する分析にかかる謝金、GPS調査にかかる旅費などに使用する予定である。
組みひも理論と超平面配置,および共形場理論への応用

本研究では,反復積分の理論のループ空間への応用と,位相不変量の構成についての成果を挙げた.具体的には,配置空間のループ空間のホモロジーの代数構造を研究し,応用として,リンクホモトピー不変量を配置空間のループ空間のド・ラムコホモロジーを用いて組織的に記述する方法を与えた.また,有理数体上定義されたドリンフェルト結合子を援用して,組みひも群の有理数体上定義された代数への普遍的な表現,有理数に値をもつ,有限型不変量に関する研究を行った.また,局所系係数のホモロジー群の作用として与えられる組みひも群の表現と,KZ方程式のモノドロミー表現との関係を記述した.特に,リーマン球面上の共形場理論における共形ブロックの空間の基底を,超幾何積分による表示によって与えた.ここで,積分を行うサイクルは局所系係数の正規化可能なサイクルであることを明らかにした.反復積分のその他の応用として,双曲単体の体積をシュレフリと青本の方法を用いて対数微分形式の反復積分によって表現した.また,この記述によって体積関数がモジュライ空間上満たす微分方程式を求め,体積関数のモジュライ空間の境界上での漸近挙動を考察した.このような研究により,対数微分形式の反復積分の幾何学への応用について新たな知見が得られた.森田は写像類群のコホモロジー群の構造に関する研究を発展させて,そこで培われた手法を,グラフのモジュライ空間,自由群の自己同型群のコホモロジーなど新たな研究対象への応用を進めた.寺杣は反復積分と多重ゼータ値について,数論幾何学の手法による研究を行った.斎藤は,周期積分の理論における原始形式の研究をさらに発展させ,特異点に対する連接層のなす導来圏の構造を考察した.寺尾は超平面配置の理論の研究の数理経済学への応用,とくにアローの不可能性定理の幾何学的な拡張に成功した.三町はセルバーグ型の積分を対象として,局所系係数のホモロジーの交差形式を用いたジョーンズ多項式の新しい解釈を与えるなど重要な成果を挙げた.本研究では,反復積分の理論のループ空間への応用と,位相不変量の構成についての成果を挙げた.具体的には,配置空間のループ空間のホモロジーの代数構造を研究し,応用として,リンクホモトピー不変量を配置空間のループ空間のド・ラムコホモロジーを用いて組織的に記述する方法を与えた.また,有理数体上定義されたドリンフェルト結合子を援用して,組みひも群の有理数体上定義された代数への普遍的な表現,有理数に値をもつ,有限型不変量に関する研究を行った.また,局所系係数のホモロジー群の作用として与えられる組みひも群の表現と,KZ方程式のモノドロミー表現との関係を記述した.特に,リーマン球面上の共形場理論における共形ブロックの空間の基底を,超幾何積分による表示によって与えた.ここで,積分を行うサイクルは局所系係数の正規化可能なサイクルであることを明らかにした.反復積分のその他の応用として,双曲単体の体積をシュレフリと青本の方法を用いて対数微分形式の反復積分によって表現した.また,この記述によって体積関数がモジュライ空間上満たす微分方程式を求め,体積関数のモジュライ空間の境界上での漸近挙動を考察した.このような研究により,対数微分形式の反復積分の幾何学への応用について新たな知見が得られた.森田は写像類群のコホモロジー群の構造に関する研究を発展させて,そこで培われた手法を,グラフのモジュライ空間,自由群の自己同型群のコホモロジーなど新たな研究対象への応用を進めた.寺杣は反復積分と多重ゼータ値について,数論幾何学の手法による研究を行った.斎藤は,周期積分の理論における原始形式の研究をさらに発展させ,特異点に対する連接層のなす導来圏の構造を考察した.寺尾は超平面配置の理論の研究の数理経済学への応用,とくにアローの不可能性定理の幾何学的な拡張に成功した.三町はセルバーグ型の積分を対象として,局所系係数のホモロジーの交差形式を用いたジョーンズ多項式の新しい解釈を与えるなど重要な成果を挙げた.本研究では,組みひも理論を軸として,超平面配置の幾何学,多変数超幾何関数,共形場理論,曲面のモジュライ空間と写像類群などを総合的に扱った.リーマン球面上の共形場理論について,共形ブロックの空間の基底を超幾何積分を用いて記述した.その際に,積分のサイクルをどのように選ぶかが,問題になるが,超平面配置の補集合上の局所系のホモロジーの研究を深め,特に,特別なパラメータに対応する局所系の場合に,局所有限な無限チェインのホモロジー群に含まれる,正規化可能なサイクルの空間と,共形ブロックの空間との関係を明らかにした.また,超平面配置のモジュライ空間上で,一般化されたシュレフリ関数を扱った.これを対数微分形式の反復積分として記述して,シュレフリ関数の満たす微分方程式系をある平坦べき零接続を用いて,書き下した.さらに,微分方程式の解の特異点のまわりでの振る舞いを調べることにより,双曲体積の漸近挙動について,新しい知見を得た.本年度は以下のテーマについての研究を遂行した.1.軌道配置空間のループ空間点の配置の空間のループ空間のホモロジーの代数構造についての研究をF.Cohen, M.Xicont'encatlと共同で発展させた.とくに,上半平面へのFuchs群の作用の状況で,軌道配置空間のループ空間のホモロジーを曲面上のコード図式の代数を用いて記述し,曲面と単位区間の直積内のリンクの有限型位相不変量との関係を考察した.さらに,このホモロジー代数のPoisson構造を導入した.

2.局所係数ホモロジー群と組みひも群の表現局所係数ホモロジー群への作用として現われる組みひも群の表現と,KZ方程式のモノドロミー表現との関連を明らかにした.また,この立場からリーマン面上の共形ブロックの空間の超幾何関数型の積分表示を,正規化可能なサイクルを用いて具体的に与えた.3.反復積分と双曲体積双曲単体の体積をシュレフリ関数の解析接続として,対数微分形式の反復積分を用いて表現した.また,これを用いて,双曲体積のモジュライ空間の境界における漸近挙動を記述した.本年度は,一連の反復積分に関する研究を著書にまとめた.配置空間のループ空間のホモロジーの代数構造を研究し,応用として,リンクホモトピー不変量に対して,配置空間のループ空間のドラムコホモロジーを用いた記述を与えた.また,軌道配置の空間のループ空間のホモロジーの代数構造についての研究をF.Cohen, M.Xicontencatlと共同で発展させた.とくに,上半平面へのフックス群の作用の状況で,軌道配置空間のループ空間のホモロジーを曲面上のコード図式の代数を用いて記述し,このホモロジー代数のポアソン構造を調べた.局所係数ホモロジー群への作用として現われる組みひも群の表現と,KZ方程式のモノドロミー表現との関連を明らかにした.また,この立場からリーマン球面上の共形ブロックの空間の超幾何関数型の積分表示を,正規化可能なサイクルを用いて具体的に与えた.双曲単体の体積をシュレフリ関数の解析接続として,対数微分形式の反復積分を用いて表現した.また,シュレフリ関数の満たすべき零型の微分方程式を具体的に求めた.さらにこの手法の応用として,双曲体積のモジュライ空間の境界における漸近挙動を記述した.森田は自由群の自己同型のコホモロジーをグラフ複体を用いて研究し新しい知見を得た.三町はセルバーグ型の積分とジョーンズ多項式との間に新たな関連を見いだした.また,寺尾は超平面配置の理論を応用して,ランキングパターンとよばれる数理経済学の分野で成果を挙げた.本年度は,反復積分の理論のループ空間への応用と,位相不変量の構成についての成果を挙けた。具体的には,配置空間のループ空間のホモロジーの代数構造を研究し,応用として,リンクホモトピー不変量を配置空間のループ空間のド,ラムコホモロジーを用いて組織的に記述する方法を与えた。また,有理数体上定義されたドリンフェルト結合子を援用して,組みひも群の有理数体上定義された代数への普遍的な表現,有理数に値をもつ,有限型不変量に関する研究を行った。また,局所系係数のホモロジー群の作用として与えられる組みひも群の表現と,KZ方程式のモノドロミー表現との関係を記述した。特に,リーマン球面上の共形場理論における共形ブロックの空間の基底を,超幾何積分による表示によって与えた。ここで,積分を行うサイクルは局所系係数の正規化可能なサイクルであることを明らかにした。反復積分のその他の応用として,双曲単体の体積をシュレフリと青本の方法を用いて対数微分形式の反復積分によって表現した。また,この記述によって体積関数がモジュライ空間上満たす微分方程式を求め,体積関数のモジュライ空間の境界上での漸近挙動を考察した。このような研究により,対数微分形式の反復積分の幾何学への応用について新たな知見が得られた。
cox−2抑制による大腸癌肝転移の新しい予防法の開発

【目的】近年,PGE_2と細胞増殖因子との関連やCOX-2と細胞間接着因子,アポトーシスへの影響等が報告されており,PGE_2やCOX-2と癌細胞の増殖や転移の関連性が指摘されている。そこで,COX-2発現と大腸癌肝転移との関連性を明らかにすることを目的とした。【対象及び方法】(1)in vitro:(1)ヒト大腸癌株(高肝転移株:HT-29,WiDr-M,SW1116,NCC-CO33,低肝転移株:WiDr-W,HCT15,非肝転移株:Colo 201,Colo 205)におけるCOX-2 mRNA発現をRT-PCR法により検討した。(2)免疫組織染色法によるCOX-2の局在部位を同定した。(2)in vivo:(1)HT-29をSCIDマウスの皮下へ1x10^6個注入し各種濃度(Aspirin 15mg/Kg,JTE-522(10mg/Kg,30mg/Kg))のNSAIDsを4週間連日,強制経口投与し細胞増殖抑制効果を検討した。(2)HT-29をSCIDマウスの脾漿膜下へ1x10^6個注入して脾注肝転移モデルを作製し,(1)と同様の方法で各種濃度のNSAIDsを強制経口投与し4週間後に肝転移の評価を行った。【結果】(1)in vitro:(1)高肝転移株では全例にCOX-2m-RNAの発現が認められたが非肝転移株では発現は認められなかった。(2)免疫染色法では一部の大腸癌の細胞質内に顆粒状にCOX-2発現を検出し得た。(2)in vivo:(1)Aspirin15mg/KgおよびJTE-522(10mg/Kg)では対照群と比較し有意差は認められなかったがJTE-522(30mg/Kg)では対照群に比し有意に腫瘍の増殖抑制効果が認められた。(2)NSAIDS投与群では対照群と比較し肝転移抑制効果および脾臓内腫瘍増殖抑制効果が認められた。【考察】in vitroでは高肝転移株では全例にCOX-2m-RNAの発現が認められたが,非肝転移株では発現は認められなかった。また,in vivoではNSAIDs投与による腫瘍増殖および肝転移抑制効果が認められたことより,COX-2阻害剤は大腸癌肝転移阻害剤として有用な可能性が示唆された。
占領下におけるアメリカの対日援助の研究－産業支援を中心に－

本年度は当該研究の申請書の「研究目的」と「研究計画」に記した具体的課題の内、(2)と(3)を深める研究を行った。具体的には主として次の2点に関して研究を進めることができた。第1に、石炭鉱業に対するGHQの占領政策について一層調査を進捗させることができた。GHQ内の経済科学局における石炭鉱業に関係する活動に着目して調査を行い、特に経済科学局が調整役を果たした日本国内の石炭の配分を監督する委員会(極東軍必需品委員会やその下部委員会。日本人は参加せずGHQ関係部署と占領部隊の代表が参加した委員会で、今回の調査で石炭行政の最高意思決定機関であったことを明らかにしつつある)についての解明を進めることができた。従来の占領期研究では、当該委員会の具体的な活動は明確にされていなかった点である。またGHQの天然資源局が国内各所の炭鉱に対して実施した視察・調査に関する文書の解読を進めることで、GHQが石炭企業の現場の実態を相当程度に把握していたことも明らかにした。第2に、GHQが日本の諸産業が必要とする原料物資を輸入するために米国政府の対日援助(ガリオア等)を活用しつつ自己の管理下においた外貨を利用したことに関連する多数の資料について、一層調査を進めることができた。特にガリオア援助は複数の「プロジェクト」によって構成されていたが、それらのプロジェクトの内実に関して解明を進めることができ、ガリオアの限界(援助範囲の制約)に関する一層明確な知見が入手できた。申請書の「研究目的」と「研究計画」を基準として進捗状況を判断すると、当該研究は着実に進展しているものの全般的には遅れている。具体的には以下の通りである:第1に、本年度までに石炭鉱業に対する占領政策の研究に一区切りをつけて、その研究成果の全容を論文に発表する予定でいたが、一部しか実現できていない。第2に、米国政府の対日援助と密接に連動しつつ形成されたGHQの貿易統制の全容もある程度解明し終える予定であったが、未だ調査中である。第3に、本年度、鉄鋼業に対するGHQの占領政策に関して本格的な調査に入る予定であったが、予備的調査に終わった。研究が遅れている主要な理由は、当該研究に関連するGHQ文書が事前の想定以上に多数存在しており、調査・解読作業に手間が掛かっているためである。所属する大学機関が変わり、新勤務先・新居がGHQ文書のマイクロ資料を有する立命館大学に近くなったことにより、GHQ文書の調査が進むと期待される。遅れを取り戻すために、GHQ文書の調査・解読に精力的に取り組みたい。本年度までに石炭鉱業に対する占領政策の調査については、解明を進めて論文化を完了する所存である。また、GHQ内における貿易全般に対する占領政策の枠組みに関しても調査を終えて、その一部は当初の研究計画の通りに論文として発表したい。科研費助成事業交付申請書に記した「研究の目的」および「研究実施計画」に則り、当該平成28年度は主に、占領・復興期の日本経済に大きな影響を与えた米国政府の対日援助政策の形成・実施過程において、GHQが具体的にどのような役割を果たしたのかという点を明確にするために、主にGHQ文書を調査した。その中でも特に経済科学局および高級副官部等の貿易・会計関係の資料を集中的に調べた。その結果、GHQが米国政府から引き出した援助をどのような方針・仕組みの下で日本経済復興に役立てようとしたのかについて、大要を把握することができた。GHQは、日本からの輸出品の代価をプールした「SCAP商業勘定」(米銀や英銀などに設置された口座で管理されていた)等を使用して自由裁量的に行なえた輸入と組み合わせるようにして、米国政府の対日援助を日本経済復興のために活用していた。すなわち、GHQは日本の諸産業に必須の原料を、主に米国政府の対日援助という手段を通して輸入していたが、米国政府の許可が下りない場合もしくは迅速な輸入が必要な場合には、SCAP商業勘定等に置かれたほぼ自己管理下の外貨を使用して輸入していたのである。米国政府の対日援助は、大きな部分を食糧援助が占めていたが、それが故および政治的思惑(米国納税者の税を旧敵国支援に向けることの忌避感等)によってカバーできなかった産業支援の部分を、GHQが補完しかつ主導していたのである。本年度の研究成果は論文としてまとめられ、平成29年度中に広島大学経済学部紀要に掲載される予定であり、その刊行が遅れる場合等は取り下げて別の学会誌に投稿する所存である。「研究の目的」および「平成28年度の研究実施計画」を基準として研究の進捗状況を評価すると、概ね順調に研究を進めることができているが、ただ平成28年度中に論文を公表するところにまでは至ることができなかった。理由は、本格的に調査してみると、関連するGHQ文書(元々、ほぼ未整理の資料群である)が予想以上に膨大で、調査が追い付かなかったからである。本年度は、当該研究の申請書の「研究目的」に記した具体的課題(1)から(3)の内、(2)に関して重点的に研究を行った。その結果、次の2点の成果を挙げることができた。第1に、GHQによる石炭鉱業および鉄鋼業に対する産業支援の形成・実施過程を明らかにするためにGHQ文書を調査し、石炭鉱業に対するGHQによる産業支援的な占領政策について解明を進めることができ、その成果の一部を論文にまとめることもできた。第2に、昨年度に調査を完了させることができなかったガリオア援助等に関係するGHQ資料について、一層の調査を進めることができた。

第1の点に関しては述べると、占領初期の1945年から1946年前半頃にGHQの石炭鉱業に対する政策形成主体としての主導権が参謀第4部(G4)から経済科学局(ESS)へと移り、その移管の際にESSと天然資源局(NRS)との間で摩擦が生じていたことや、またほぼ1946年中に決められたESSとNRSの役割分担等に関しても、跡付けることができた。なお、1946年度中期以後の時期についても石炭鉱業の関連資料の調査・収集を行うことができたし、鉄鋼業に関しても資料収集を進めることができた。第2の点であるが、昨年度までに解明した点に加えて、ガリオア援助に関連する貿易計画(年度ごとにGHQが作成し米国政府が許可を与えた)を大分、把握することができた。ガリオアはそれら貿易計画に基づき行われていたため、全容を把握するためには、それら計画についての内容と政策形成過程に関しても解明することが必要であり、この点の資料収集が進んだことは当該研究の進捗にとって有益である。申請書の「研究目的」および「研究計画」を基準として研究の進捗状況を評価すると、着実に研究を進めていることは間違いないが、次の2点に関して遅れている。第1に、平成28年度中に公表する予定であった、ガリオア等の対日援助に関するGHQの政策形成過程についての論文の作成ができなかったこと。第2に、平成29年度に公表する予定であった石炭鉱業に対するGHQの政策について、その一部分に関する論文しか当該年度は公表できなかった点である。上記の2点の遅れの理由は、想定以上にGHQ文書中に当該テーマに密接に関連する資料が見つかっており、調査・解読に時間が掛かっているためである。本年度は当該研究の申請書の「研究目的」と「研究計画」に記した具体的課題の内、(2)と(3)を深める研究を行った。具体的には主として次の2点に関して研究を進めることができた。第1に、石炭鉱業に対するGHQの占領政策について一層調査を進捗させることができた。GHQ内の経済科学局における石炭鉱業に関係する活動に着目して調査を行い、特に経済科学局が調整役を果たした日本国内の石炭の配分を監督する委員会(極東軍必需品委員会やその下部委員会。日本人は参加せずGHQ関係部署と占領部隊の代表が参加した委員会で、今回の調査で石炭行政の最高意思決定機関であったことを明らかにしつつある)についての解明を進めることができた。従来の占領期研究では、当該委員会の具体的な活動は明確にされていなかった点である。またGHQの天然資源局が国内各所の炭鉱に対して実施した視察・調査に関する文書の解読を進めることで、GHQが石炭企業の現場の実態を相当程度に把握していたことも明らかにした。第2に、GHQが日本の諸産業が必要とする原料物資を輸入するために米国政府の対日援助(ガリオア等)を活用しつつ自己の管理下においた外貨を利用したことに関連する多数の資料について、一層調査を進めることができた。特にガリオア援助は複数の「プロジェクト」によって構成されていたが、それらのプロジェクトの内実に関して解明を進めることができ、ガリオアの限界(援助範囲の制約)に関する一層明確な知見が入手できた。申請書の「研究目的」と「研究計画」を基準として進捗状況を判断すると、当該研究は着実に進展しているものの全般的には遅れている。具体的には以下の通りである: