hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユービキタスコンピューティングネットワークにおけるコンテンツシームレス通信方式

ユビキタスコンピューティングネットワークの実現に向け、以下の3点から、研究を行い、それらの基盤技術を明らかにした。通信の到達性向上と通信に関わる複雑な設定・操作の排除を目的に、時々刻々変化するユーザコンテクスト(時々刻々変化するユーザの情報環境に関する情報)を自動的に取得し、それをもとに受信者がメッセージを受信するために最適な送信端末と通信サービス/メディアを自動的に選択し、それに合わせた通信サービス/メディアの自動変換を行なう通信方式「環境適応型パーソナル通信EAPEC」を提案した。EAPECの実現に必要な5つの機能モジュールを収容するネットワークアーキテクチャとして、第3世代移動通信技術の標準化団体3GPPが提唱するall IPネットワークアーキテクチャを拡張する方式を明らかにした。EAPECをネットワーク的視点から性能評価するため、評価モデルを構築し、シミュレーションによって呼設定遅延時間を求め、将来のall IPネットワーク設計の指針を得た。(2)コンテクストアウェア情報デリバリネットワークアーキテクチャとシステムEAPECを拡張、一般化して、多様なユーザコンテクストを自動的に取得し、ユーザが必要としているコンテンツやサービスを適切な形態で送り届けるコンテクストアウェア情報デリバリネットワークシステムを提案した。これを実現するネットワークアーキテクチャとして、第3世代移動通信網内の設備にコンテクストを取り扱うコンポーネントを配置するネットワーク中心型アーキテクチャNCA(Network-Centric Architecture)とエンドユーザの設備にコンテクストを取り扱うコンポーネントを配置するエンドユーザ中心型アーキテクチャECA(End-User-Centric Architecture)を提案した。両アーキテクチャの通信レスポンスタイムをシミュレーションにより性能面から見た両者の得失を明らかにした。(3)プライバシー保護技術モバイルエージェント型カプセル化プライバシー保護方式EMAPP(Encapsulated Mobile Agent-based Privacy Protection)を提案した。EMAPPは、ユーザのプライバシーに関わる個人データを安全に記憶管理する安全なプログラム実行環境(プライバシーカプセル)を設け、プライバシーカプセルにサービス実行用モバイルエージェントを外部から送り込む。モバイルエージェントはプライバシーカプセル内で個人データを参照しながらサービスを実行し、外部にプライバシー情報を直接流出しないようにするチェック機構を設け、強固なプライバシー保護を実現する方法を明らかにした。通信の到達性向上と通信に関わる複雑な設定・操作の排除を目的としたユービキタスコンピューティング・ネットワークの実現に向け、時々刻々変化するユーザの通信環境(通信コンテクスト)に関する情報を自動的に取得し、それをもとに受信者がメッセージを受信するために最適な送信端末と通信サービス/メディアを自動的に選択し、それに合わせた通信サービス/メディアの自動変換を行なう新しい通信方式「環境適応型パーソナル通信EAPEC : Environment-Adaptive Personal Communications」を提案し、そのネットワークアーキテクチャと基本的実現方法を明らかにした。具体的には、通信コンテクストを5つの構成要素(ユーザの位置、利用可能な通信端末、通信サービス、通信メディア、ユーザプレファレンス)に分類し、EAPECの実現には5つの機能モジュール(Location Server, Terminal Profile Database, User Profile Database, Universal Communication Navigator, Media Processing Server)が必要であることを明らかにした。また、W3C(World Wide Web Consortium)で検討されているCC/PP(Composite Capability/Preference Profiles)と、テレコム系サービス用IETF標準呼制御プロトコルSIP(Session Initiation Protocol)とを組み合わせた通信コンテクスト自動取得手順やテレコム系/IP系サービス間の自動変換手順等を明らかにした。

更に、EAPECをネットワーク的視点から性能評価するため、テレコム系サービスの重要な性能指標である呼設定遅延時間に着目して、M/M/1タンデム型評価モデルとM/D/1タンデム型評価モデルとを構築し、性能評価シミュレーションによって呼設定遅延時間の平均値と95パーセンタイル値を求めた。これによりSIPサーバ処理時間やIPネットワーク遅延が呼設定遅延に与える影響が明らかになり、all IPネットワークの設計指針を得ることができた。通信の到達性向上と通信に関わる複雑な設定・操作の排除を目的としたユービキタスコンピューティング・ネットワークの実現に向け、時々刻々変化するユーザの通信環境(通信コンテクスト)に関する情報を自動的に取得し、それをもとに受信者がメッセージを受信するために最適な送信端末と通信サービス/メディアを自動的に選択し、それに合わせた通信サービス/メディアの自動変換を行なう新しい通信方式「環境適応型パーソナル通信EAPEC : Environment-Adaptive Personal Communications」について平成14年度は、その実現方法を明らかにした。具体的には、EAPECのプロトタイプシステム構築に関して、3つのサービスシナリオ(電話から電子メールへの変換、電子メールフォワーディング、電子メールからFAXへの変換)を想定し、EAPECの5つの機能モジュールを2台のSIPサーバに分散配置したSIPネットワークシステム構成を明らかにした。
画像修復の知見を用いたガウス過程関数近似の統計的理論とその応用

関数近似,画像修復の両方に関して,従来は重畳されるノイズに相関がないと仮定する場合が,ほとんどであった.しかし,現実にはレンズなどの画像の生成過程や時系列など関数近似する場合を考えると,ノイズに相関がある場合がより現実的である.まず,このような画像を最適に修復することを,先ほどのフーリエ変換を用いてできるだけ解析的に議論した.この議論で応用上重要な点は,従来はノイズに相関が無いとして,近似や修復を行っていたことであり,その近似がどの程度妥当なものであるかを議論することである.そこで,用いた近似的なモデルの範囲内で,もっともよく修復できる限界点を求め,その限界にどの程度ちかづけるかを議論した.その結果,従来用いられていた周辺尤度最大化法でその限界まで到達できないことがわかり,その理由が異なったパラメータが系の挙動に影響を与えないときに生じる特異性によることが示唆された.これは研究計画当初には予想できなかったことであり,プロジェクト遂行上の必要性から,今年度は特異性を持つモデルのパラメータ推定の性質を調べることを第一の目標とした.これまで研究では,特異性を持つモデルの汎か誤差など,学習が終了した後の性質を議論する場合がほとんどであり,このプロジェクトに必要な学習のダイナミクスに関して,まったく研究が行われていなかった.そこで私は,学習のダイナミクスの解析が比較的容易なオンライン学習の枠組みで特異性を持つモデルのパラメータ推定を議論することにした.特異点を持つモデルでは,最急降下法を用いることは望ましくないことがわかった.そこで,系のFisher情報行列を用いた自然勾配法の性質を議論し,この方法では前述の困難が全て解決することがわかった.関数近似,画像修復の両方に関して,従来は重畳されるノイズに相関がないと仮定する場合が,ほとんどであった.しかし,現実にはレンズなどの画像の生成過程や時系列など関数近似する場合を考えると,ノイズに相関がある場合がより現実的である.まず,このような画像を最適に修復することを,先ほどのフーリエ変換を用いてできるだけ解析的に議論した.この議論で応用上重要な点は,従来はノイズに相関が無いとして,近似や修復を行っていたことであり,その近似がどの程度妥当なものであるかを議論することである.そこで,用いた近似的なモデルの範囲内で,もっともよく修復できる限界点を求め,その限界にどの程度ちかづけるかを議論した.その結果,従来用いられていた周辺尤度最大化法でその限界まで到達できないことがわかり,その理由が異なったパラメータが系の挙動に影響を与えないときに生じる特異性によることが示唆された.これは研究計画当初には予想できなかったことであり,プロジェクト遂行上の必要性から,今年度は特異性を持つモデルのパラメータ推定の性質を調べることを第一の目標とした.これまで研究では,特異性を持つモデルの汎か誤差など,学習が終了した後の性質を議論する場合がほとんどであり,このプロジェクトに必要な学習のダイナミクスに関して,まったく研究が行われていなかった.そこで私は,学習のダイナミクスの解析が比較的容易なオンライン学習の枠組みで特異性を持つモデルのパラメータ推定を議論することにした.特異点を持つモデルでは,最急降下法を用いることは望ましくないことがわかった.そこで,系のFisher情報行列を用いた自然勾配法の性質を議論し,この方法では前述の困難が全て解決することがわかった.研究の効率的な実施のため,当初の研究計画では平成15年度に行う予定であった相関のあるノイズについての研究を行った.関数近似,画像修復の両方に関して,従来は重畳されるノイズに相関がないと仮定する場合が,ほとんどであった.しかし現実にはレンズなどの画像の生成過程や時系列など関数近似する場合を考えると,ノイズに相関がある場合がより現実的である.まず,このような画像を最適に修復することを,先ほどのフーリエ変換を用いてできるだけ解析的に議論した.この議論で応用上重要な点は,従来はノイズに相関が無いとして,近似や修復を行っていたことであり,その近似がどの程度妥当なものであるかを議論することである.そこで,用いた近似的なモデルの範囲内で,もっともよく修復できる限界点を求め,その限界にどの程度ちかづけるかを議論した.その結果,従来用いられていた周辺尤度最大化法でその限界まで到達できないことがわかり,それがなぜなのかも理解できた.これはこれまで知られていなかった新たな知見であり,ベイズ理論にもとづく画像修復の新たな基礎理論であるといえる.その成果はPhysical Review E誌で発表した.現在この知見を関数近似に応用すべく研究は進捗している.また関数近似のアルゴリズムであるオンライン学習の理論を統計力学的に議論した.特に相関があるノイズの場合も含まれる特異性を持つ学習機械を解析し,その成果をJournal of Physical Society of Japan誌で発表予定である.この知見は上記のガウス過程関数近似の解析にも必須の内容である.昨年度の研究から,異なったパラメータ値でも学習機械が同じ挙動する特異点が存在する場合,周辺尤度最大化などのパラメータ推定のアルゴリズムがうまく働かなくなることがわかった.これは研究計画当初には予想できなかったことであり,プロジェクト遂行上の必要性から,今年度は特異性を持つモデルのパラメータ推定の性質を調べることを第一の目標とした。これまで研究では,特異性を持つモデルの汎か誤差など,学習が終了した後の性質を議論する場合がほとんどであり,このプロジェクトに必要な学習のダイナミクスに関して,まったく研究が行われていなかった.

そこで私は,学習のダイナミクスの解析が比較的容易なオンライン学習の枠組みで特異性を持つモデルのパラメータ確定を議論することにした。問題として,もっとも単純でよく知られている多層パーセプトロンを最急降下法で学習する場合を取り上げた.この場合,二種類の特異点が存在する.一つは同じ中間層の結合加重を持ち,中間層から出力層への結合荷重が一定となるようなもの(タイプI)であり,もう一つは出力層への結合荷重の一つが0になるものである(タイプII).入力次元無限大の熱力学的極限では,タイプIIのみが重要になる.解析の結果,(1)特異性がある場合,特異点近傍に系の状態は停留し,学習は著しく遅くなる.(2)ほとんどの初期値で熱力学的に重要になるタイプIIへ系は収束する.(3)初期値の対称性が高いときにのみ,タイプIでとどまるように見えるが,収束速度はさらに遅い.ことがわかった.つまり,特異点を持つモデルでは,最急降下法を用いることは望ましくないことがわかった.そこで,系のFisher情報行列を用いた自然勾配法の性質を議論し,この方法では前述の困難が全て解決することがわかった.
時間遅れの連鎖的形質変化がもたらす植物―植食者動態プロセスの解明

生物の間接的な相互作用は、生物群集の構造や動態に大きく影響する。間接効果は、生物の密度変化を介した「密度介在間接効果」と生物の形質変化を介した「形質介在間接効果」に大別され、これら2つのプロセスの強さによって間接効果の大きさと方向性が決定される。これらのプロセスの相対的重要性に影響する要因として、時間スケールが挙げられているが、密度と形質の変化を介した間接効果の時間スケール依存性を、実証的に評価した研究は皆無である。時間スケールに依存して、間接効果の強さや方向がどのように変化するかを明らかにすることは、変動環境下での間接相互作用の理解に不可欠である。本年度は、昨年までに調査を行ったオオバウマノスズクサの密度と形質、ジャコウアゲハの密度の地理的パターン及び、千葉県で継続調査されているニホンジカの糞粒密度のモニタリングデータを用いて、シカから寄主植物の量と質を介した昆虫への間接効果がどのような時間スケールで生じるかを評価した。階層ベイズモデルでの推定から、シカがオオバウマノスズクサの密度を減らす効果は累積的に強くなった一方、オオバウマノスズクサの新葉を増加させる効果は迅速に影響が現れた。ジャコウアゲハの個体密度は、オオバウマノスズクサの密度が高く、新葉率の高い地域で多い傾向が見られた。すなわち、シカによる植物の形質を介した間接効果は短期的に正の影響をもたらすが、密度を介した間接効果は長期的に負の影響をもたらすと推定された。これら正負の影響の足しあわせは、短期的には正の影響が強いが、長期的には負の影響に相殺された。本研究は、密度介在・形質介在間接効果の時間スケール依存性を、実証データをもとに示した初めての例である。間接効果の時間スケール依存性は、間接効果を引き起こす種の個体数の時間変動が、群集内の他の生物にどのように影響するかを理解する上で重要な視点となる。研究課題の終了する本年度までに、十分なデータを収集し、解析を行うことができた。一部の成果はすでに国際誌に受理されており、残りの研究成果についても現在執筆中である。既に解析済みのデータを元に、研究成果の執筆、投稿を行う。表現型可塑性による形質変化が群集の構造や動態にもたらす影響は、群集生態学において近年注目されている課題の一つである。特に時空間的に大きなスケールでの実証研究は少ないが、小スケールでの現象と野外での動態を結びつけて考える上で必要不可欠である。「ニホンジカ-オオバウマノスズクサ-ジャコウアゲハ」系を対象に、植物および昆虫の形質変化が個体群の動態に与える影響を広域の野外パターンから評価した。採食後の補償生長による植物の形質変化の相対的な重要性はシカ採食圧の時間スケールによって変化することが予想されたため、長期的なシカ密度と短期的なシカ密度の指標化を行い、オオバウマノスズクサの量と質、ジャコウアゲハの個体数との関係性を一般化線形混合モデルにより解析した。林床に生育するオオバウマノスズクサの量や質は、シカ密度との関係性がみられ、長期的にシカが高密度で定着している地域ほど量が減少し、短期的にシカが高密度の地域ほど質の良い葉の再生長が盛んであった。ジャコウアゲハの個体数はオオバウマノスズクサの密度が高いほど多い傾向を示した。また、葉の再生長が盛んな地域ほど、オオバウマノスズクサの密度あたりのジャコウアゲハの個体数は高くなる傾向を示した。これらの結果から、シカからジャコウアゲハの個体数への間接効果は、資源の量の減少を介した-の効果と、質の向上を介した+の効果の2つのプロセスが関与し、各プロセスの相対的重要性は時間スケールにより変化することが示唆された。時間スケールの考慮は、密度と形質を介した間接効果の相対的重要性という基礎生態学的課題を解明する上でも、大型草食獣に対する生態系の応答予測という応用生態学的課題の解決においても重要であると考えられる。「大型草食獣-植物-昆虫」3者系において形質変化を介した間接効果がいくつか報告されているが、既存研究では草食獣の影響あり/なしの比較が主であり、採食圧の変化に対して形質がどの程度変化するのか?形質の変化に応じた昆虫の反応はどの程度か?といった、草食獣の増加や分布拡大に対する間接効果強度の変化に関する知見は乏しい。本年度は昨年度からの継続調査に加え、シカ密度の異なる地域間の比較から、シカの増加が、植物の形質と昆虫の新葉利用に与える影響を評価した。まずシカ分布域における排除実験から、シカの採食はオオバウマノスズクサの葉の量を減少させるが、質の良い新葉の増加をもたらすことを実験的に確認した。次にシカ密度の異なる地域間の比較から、オオバウマノスズクサの新葉率およびジャコウアゲハの新葉利用率はシカ密度とともに上昇するが、新葉利用率はシカが高密度(10頭/1km^2以上)の地域では頭打ちになるパターンが得られた。これらの結果から以下の2点が示唆された。1)シカの採食はオオバウマノスズクサの補償生長を誘導し、ジャコウアゲハにとって資源の質の向上をもたらす。

2)シカの分布拡大過程では資源の質の向上を介した正の間接効果が生じるが、高密度状態でのさらなる密度増加はむしろ資源の量の減少を介した負の効果が強くなる可能性がある。このような密度増加に対する非線形反応は、操作実験による影響あり/なしの比較からは解明できない現象であり、本研究のアプローチはシカ密度変化時の応答予測において有効であるといえる。生物の間接的な相互作用は、生物群集の構造や動態に大きく影響する。間接効果は、生物の密度変化を介した「密度介在間接効果」と生物の形質変化を介した「形質介在間接効果」に大別され、これら2つのプロセスの強さによって間接効果の大きさと方向性が決定される。これらのプロセスの相対的重要性に影響する要因として、時間スケールが挙げられているが、密度と形質の変化を介した間接効果の時間スケール依存性を、実証的に評価した研究は皆無である。時間スケールに依存して、間接効果の強さや方向がどのように変化するかを明らかにすることは、変動環境下での間接相互作用の理解に不可欠である。本年度は、昨年までに調査を行ったオオバウマノスズクサの密度と形質、ジャコウアゲハの密度の地理的パターン及び、千葉県で継続調査されているニホンジカの糞粒密度のモニタリングデータを用いて、シカから寄主植物の量と質を介した昆虫への間接効果がどのような時間スケールで生じるかを評価した。階層ベイズモデルでの推定から、シカがオオバウマノスズクサの密度を減らす効果は累積的に強くなった一方、オオバウマノスズクサの新葉を増加させる効果は迅速に影響が現れた。ジャコウアゲハの個体密度は、オオバウマノスズクサの密度が高く、新葉率の高い地域で多い傾向が見られた。すなわち、シカによる植物の形質を介した間接効果は短期的に正の影響をもたらすが、密度を介した間接効果は長期的に負の影響をもたらすと推定された。これら正負の影響の足しあわせは、短期的には正の影響が強いが、長期的には負の影響に相殺された。本研究は、密度介在・形質介在間接効果の時間スケール依存性を、実証データをもとに示した初めての例である。間接効果の時間スケール依存性は、間接効果を引き起こす種の個体数の時間変動が、群集内の他の生物にどのように影響するかを理解する上で重要な視点となる。研究課題の終了する本年度までに、十分なデータを収集し、解析を行うことができた。一部の成果はすでに国際誌に受理されており、残りの研究成果についても現在執筆中である。既に解析済みのデータを元に、研究成果の執筆、投稿を行う。
空間疫学的手法を用いた交信かく乱法の安定的な適用条件の解明

交信かく乱法は、作物害虫に対する環境保全型の総合防除体系を構築するための基盤技術であるが、露地栽培においては効果が安定しない事例が散見される。本研究の結果、効果が不安定である理由の一つとして、施用地域の地形が挙げられ、尾根では効果が低く盆地では効果が高いことが統計的に示された。従って、地形に応じて合成性フェロモン剤の施用量を変化させることで、対象地域全体における交信かく乱法の効果を最大化できる可能性があることが示唆された。害虫の性フェロモンを合成して広範囲に充満させ、オス成虫がメスの位置を特定できないようにすることで交尾を阻害し、害虫の個体数を減少させる防除法(交信かく乱法)が開発されている。しかし、露地栽培では、本法の効果が不安定になる事例が散見されている。そこで本研究では、露地栽培作物における本法の安定的な適用条件を解明するため、サトウキビの害虫であるズイムシ類とその天敵類の系を材料とし、1)空間疫学的手法により効果が安定している地域の特徴を検出するとともに、2)性フェロモンを手がかりとして害虫を探す天敵類の、交信かく乱環境下における働きを評価する、ことを目的とした。1)については、ズイムシ類の1種であるイネヨトウを標的とし、多様な地理的条件下で交信かく乱法が施用されている、鹿児島県島嶼部の圃場を研究サイトに設定した。交信かく乱法の効果に影響を及ぼしている可能性がある要因として、地形、サトウキビ圃場の面積と位置関係等に着目し、必要なデータを収集した。これまでに、2014年度に得られたデータの予備解析が終了しており、2015年度までの2年間で得られるデータを解析することで、目的とする要因が検出できる可能性が高いと考えられる結果が得られている。2)については、ズイムシ類に対する天敵の大量放飼が行われているタイ王国東北部を主な研究サイトに設定した。現在は、計画通り、交信かく乱の影響を受ける可能性が高い天敵を選抜するための室内・野外実験を実施中である。本研究では、露地栽培作物における交信かく乱法の安定的な適用条件を解明することを目的とし、サトウキビの害虫であるズイムシ類とその天敵類を材料として、1.空間疫学的手法により本法の効果が安定している地域の特徴を検出するとともに、2.宿主が放出する性フェロモンを手がかりとして宿主を探索する天敵類の、交信かく乱実施環境下における働きを評価する研究を実施している。以下に、課題ごとに平成27年度の研究実績の概要を記す。課題1については、昨年度に引き続き鹿児島県島嶼部における圃場調査を実施するとともに、これまでの調査データおよび研究協力者によって過去に採られたデータを用いて解析を行った。その結果、尾根度(TPI値。任意の地域の地形が、どの程度起伏に富んでいるのかを示す指標。数値が高いほど尾根地形であることを示す。)が高いほど、交信かく乱の効果が低下していることを示唆する結果等が得られ、当初計画した解析を完了させることができた。課題2については、昨年度に引き続き、交信かく乱の影響を受ける可能性が高い天敵を選抜するための室内・野外実験を実施し、対象種を2種(卵寄生蜂1種と幼虫寄生蜂1種)に絞り込んだ。両課題ともに、当初の計画通りに進捗していることから、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。交信かく乱法の露地栽培作物における安定的な適用条件を解明することを目的とし、1)空間疫学的手法により本法の効果が安定している地域の特徴を検出するとともに、2)宿主が放出する性フェロモンを手がかりとして宿主を探索する天敵類の宿主探索効率に対する、交信かく乱法の影響を評価した。材料として、サトウキビの世界的な重要害虫であるズイムシ類とその天敵類を用いた。1)については、昨年度までの調査および解析結果から、尾根度が高いほど交信かく乱の効果が低下することが示唆されている。本年度は、一般化線形混合モデルを用いて、調査した全ての要因を組み込んだ詳細な解析を行うとともに、AICによるモデル選択を行った。その結果、尾根地形になるほど効果が減少すること、交信かく乱剤の処理面積が広いほど効果が高くなること、が示された。2)について、本年度は、昨年度までの実験で絞り込んだ天敵(タマゴコバチの1種等)を材料とした室内および野外実験を行った。室内実験の結果、合成性フェロモンが充満した室内では、同種の寄主探索能力が低下する可能性を示唆する結果が得られた。一方、野外実験では、交信かく乱が同種の寄主探索能力に及ぼす影響は検出されなかった。従って、交信かく乱の実施は同天敵の寄主探索能力に影響を及ぼしている可能性があるが、その影響は限定的であると考えられた。交信かく乱法は、環境保全型の総合防除体系の基盤となる技術であるが、野外圃場では効果が安定しない事例が散見される。本研究により、効果が不安定になる理由として施用地域の地形の影響が考えられ、特に尾根地形では効果が低くなることが統計的に示された。今後は、天敵類に対する影響評価を継続するとともに、地形に応じて合成性フェロモン剤の処理量を変化させること等により、対象地域全体における交信かく乱法の効果を最大化できる同剤の配置法を明らかにする必要があると考えられた。

交信かく乱法は、作物害虫に対する環境保全型の総合防除体系を構築するための基盤技術であるが、露地栽培においては効果が安定しない事例が散見される。本研究の結果、効果が不安定である理由の一つとして、施用地域の地形が挙げられ、尾根では効果が低く盆地では効果が高いことが統計的に示された。従って、地形に応じて合成性フェロモン剤の施用量を変化させることで、対象地域全体における交信かく乱法の効果を最大化できる可能性があることが示唆された。本研究には、1)空間疫学的手法により効果が安定している地域の特徴を検出する、2)性フェロモンを手がかりとして害虫を探す天敵類の、交信かく乱環境下における働きを評価する、という2つの課題がある。主にタイ王国に於いて実施している2)の研究については、年度の前半に、政局の変化に伴う夜間外出禁止令・戒厳令により研究の進捗に遅れが見られた。特に研究協力者の招聘を見合わせたことが実験の進捗に影響したが、年度の後半に、その遅れをほぼ取り戻すことが出来た。従って、本研究は「おおむね順調に進展している」と自己評価した。今後も、当初の計画通りに研究を進める。課題1については、本研究開始以前に研究協力者によって採られたデータも解析に供することで、圃場調査の実施年数を短縮可能か検討することとなっていた。検討の結果、「研究実績の概要」に記したとおり、十分な結果が得られたと判断できた。従って、本項目に関する圃場調査は本年度までで終了とし、来年度は解析のブラッシュアップと成果の公表に注力する。課題2については、当初の計画通り、28年度もこれまでに絞り込んだ2種の天敵を材料とした実験を実施する。実験と並行してデータの解析を進め、本研究実施期間中に成果をまとめる。応用昆虫学今後も、当初の計画通り研究を進める。加えて、研究の効率化を図るため、以下の検討を行う。1)については、2014年度に得られたデータの解析を継続するとともに、研究協力者によって過去に取られたデータも解析に供することが可能かを検討する。解析に組み込むことが可能であれば、当初の計画を1年短縮し、2015年度までの2年間の調査で本調査を終了させることを検討する。2)については、2015年度中に暫定的な解析を開始し、研究対象とする種、実験・調査サイトの絞り込みを行う。研究補助者を一時的に雇用し、研究協力者が所持している紙媒体のデータを電子化する計画であったが、予定していた作業は研究協力者によって実施された。そのため、研究補助者を雇用する必要が無くなった。次年度使用額が生じた主な理由は、このことに起因する。本研究の一部は、タイ王国にて実施している。本年度は、当該国に夜間外出禁止令・戒厳令が発出されたため、2回計画していた研究協力者の現地招聘を1回にせざるを得ない状況となった。課題1に関して、これまでの解析で、地形が交信かく乱の効果に大きな影響を及ぼしている可能性が示唆された。そこで、この影響をより精緻に解析するため、対象としている地域の地理情報システムデータを整備する役務を発注する。なお、次年度、新たに交付される予定の研究資金については、当初の計画通り執行する。昨年度生じた次年度使用額ついては、1)研究協力者との研究打ち合わせを行うための旅費に充てる、もしくは、2)研究協力者によって過去に取られたデータを電子ファイル化するため、一時的に研究補助者を雇用することとし、その費用に充てる、のどちらかに利用し、研究の進捗速度を増加させる。
新たな安定解析ツールによるロバスト制御系解析・設計および非線形制御系解析

本研究の成果は、大きく分けて二つある。一つが、構造化特異値の計算法に関する成果、もう一つがロバスト安定な行列システム設計に関する成果である。2009年度は、これらの研究成果を大阪市で行われた国内学会「第38回制御理論シンポジウム」と米国で行われた国際会議「The Twelfth IASTED International Conference on Intelligent Systems and Control」で発表した。2010年度は、台湾・台北市で行われた国際会議「SICE2010 Annual Conference」、台湾・台中市の国立中興大学で行われたワークショップ「Workshop on Recent Advances in Control and Robotics」、そして大阪市で行われた国内学会「第39回制御理論シンポジウム」で成果発表を行った。さらに、構造化特異値の計算法に関する成果についての査読付き学術論文が2010年12月に「システム制御情報学会論文誌」に掲載された。研究成果は、「交付中請書」の「研究の目的」「研究実施計画」欄に記した目的の一つである、構造化特異値μの新たな計算法を確立したことである。構造化特異値μは、制御システムのロバスト安定解析を行う際に有効である。制御システムが「安定である」とは、制御システムの状態や出力が所望の値に収束することをいう。例えば、エアコンにより室温が所望の温度に保たれるとき、そのシステムは安定であるという。また、「ロバスト」は「剛健さ」や「強さ」という意味があり、「ロバスト安定である」とは、多少環境が変化しても、安定であることを指す。上記のエアコンの例であれば、例えば室外からの熱や、部屋の中の人数などが変化しても室温が所望の温度に保たれれば、そのシステムはロバスト安定であるという。もし制御システムがロバスト安定でないならば、その制御システムは、少し環境が変化しただけで望ましい動作をしなくなってしまう。したがって、制御システムがロバスト安定であることは極めて重要なことである。構造化特異値μは、制御システムにおいて重要な性質である「ロバスト安定性」を調べるときに有効である。当該年度の研究では、Stability Feelerという新たな安定解析ツールを用いた構造化特異値μの新たな計算法を試し、以前の方法と計算時間の比較を行った。その成果を大阪で行われた第38回制御理論シンポジウムと、米国で行われた国際会議IASTED ISC2009で発表した。これにより、制御システムにおいて重要な「ロバスト安定性」の理論の分野に寄与した。なお、「交付申請書」の「研究の目的」「研究実施計画」欄に記したもう一つの目的である「ロバスト安定な行列システム・切り替えシステムの設計」については、現在国際会議発表のための論文を投稿中である。当該年度に実施した研究の成果は、大きく分けて二つある。一つは、交付申請書の「研究の目的」、「研究実施計画」欄に記した構造化特異値の計算法の確立に関するもの、もう一つは、同じく交付申請書に記したロバスト安定な行列システム設計に関するものである。研究成果の具体的な内容は以下の通りである。構造化特異値に関しては、本研究で前年度までに得られた成果を、既存の手法との比較を加えることにより発展させ、論文の形にまとめた。この論文はシステム制御情報学会論文誌に査読付論文として掲載された。行列システム設計については、システム行列が不確かなパラメータを含んでいるとき、そのシステムが安定となるようなパラメータの範囲を導出する新たな手法を提案した。この成果を国際会議本研究の重要な点は、上記二つの成果が制御システムのロバスト安定性に関する成果であるということである。前年度の研究実績報告書でも述べたように、制御システムがロバスト安定でない場合は、環境が少し変化しただけで望ましい動作をしなくなってしまう。したがって、制御システムのロバスト安定性を調べること、また、ロバスト安定となるような制御システムを設計することは極めて重要なことである。本研究の意義は、制御システムのロバスト安定性を調べるための新たな手法を与え、またロバスト安定となるような制御システムを設計するための新たな手法を与えたことにより、制御システムにおいて重要な性質であるロバスト安定性の理論の分野に寄与したことである。
水中におけるAFM測定による疎水性相互作用の解明

本特定領域研究『強相関ソフトマテリアルの動的制御』のA01班は、水和のエントロピーに由来するとされる疎水性相互作用について、その実態や分子的機構をナノレベルで明らかにすることが目標とされており、原子間力顕微鏡を用いた水中における付着力の測定を行ってきた我々のグループのこれまでの研究の蓄積が、本特定領域研究の進展に大いに役立つことが期待される。昨年度の研究では、パルスフォースモード原子間力顕微鏡(PFM-AFM)を用いて、金基板上のチオール分子とAFM探針間に働く付着力に及ぼす表面形状の影響を実験的に検討し、表面が原子レベルで平坦な場合には、非常にシャープな付着力分布が得られるのに対し、表面がAFM探針の先端の曲率半径に近い曲率半径を持った凹凸が存在する場合、その曲率半径とその分布に応じて、付着力の平均値の変動や、広い付着力分布が生じることを見いだした。今年度は、基板上に伸張したDNA鎖のPFM-AFM観察に対する表面吸着水層の影響を調べた。DNA分子はシラン化剤を用いて修飾したガラス基板上に吸着させ、分子コーミング法により伸張した。このようにして調製した基板表面上のDNA鎖を、湿度をコントロールした空気中および水中で、PFM-AFMを用いて観察した。オゾンクリーナーにより清浄化したSi_3N_4チップを用いて、湿度調節した空気中で測定した場合、伸張したDNA鎖は、清浄化したSi_3N_4チップとDNA鎖上の表面吸着水のために容易に切断されることが明らかになった。しかしながら、付着力測定に対するこの毛細管力の影響を避けるために、ヘキサデカンチオール(HDT)で修飾した金コートしたチップを用いて水中PFM-AFM観察をおこなうことにより、安定した測定が可能であることが示された。そこで本研究では、特に、疎水性相互作用力に的を絞り、1)従来法の飛躍的改良による力の精密測定、2)関連する他の新奇な測定との組み合わせ、及び3)分子動力学シミュレーションを主体にした計算化学的手法により、疎水性相互作用力の分子論的解明を目指している。今年度の研究では、パルスフォースモード原子間力顕微鏡(PFM-AFM)を用いて、自己組織化単分子膜表面と疎水化処理したAFM探針間に働く付着力の精密測定を目標とした。水中におけるこのような付着力の精密測定は、表面とAFM短針間に働く疎水性相互作用力の大きさを精密に測定することであり、表面の化学組成と疎水性相互作用力の関係を明らかにする上で非常に重要である。付着力の精密測定を行うためには、付着力測定の分解能を向上させる必要があるが、そのためには付着力の測定値に影響するその他の要囚を明らかにすることが必要である。今年度は、特に金基板上のチオール分子とAFM探針間に働く付着力に及ぼす表面形状の影響を実験的に検討し、表面が原子レベルで平坦な場合には、非常にシャープな付着力分布が得られるのに対し、表面がAFM探針の先端の曲率半径に近い曲率半径を持った凹凸が存在する場合、その曲率半径とその分布に応じて、付着力の平均値の変動や、広い付着力分布が生じることを見いだした。
フォトクロミック色素の電荷移動と光・電子機能応用に関する研究

フォトクロミック色素の一種で、安定性光応答性に優れたジシアノトリメチルチエニルエテン(CMTE)をとりあげ、その電気化学特性・光学特性を調べた。CMTEの電気化学応答はその光異性化にともない大きく変化し、D型異性体の酸化電位はC型異性体に比較して0.6V程度高いことが明らかになった。すなわちCMTEの電気化学挙動は明らかな光記憶性を有している。C型の異性体を電気化学的に酸化するとO型に異性化する現象を見い出した。さらに、その電流効率は600%にも達する異常を見い出した。この特異な現象が、C型異性体カチオンラジカルが異性化して生じるO型異性体のカチオンラジカル種が酸化剤として作用し、中性のC型異性体分子を酸化する連鎖反応によるものであることを明らかにし、その反応速度定数を明らかにした。また、CMTEが安定なアモルファス固体相を形成することを見い出し、その光・電子物成における光記憶性の一端を解明した。
途上国型物質循環システムの変容過程に関する研究

本研究の目的は、途上国における既存物質循環システムを、市民の行動様式を通して観察し、その差違をいくつかの国々で比較することである。本研究では、アジアの途上国からネパール国・カトマンズ市とカンボジア国・プノンペン市において現地調査を実施し、以下の成果を得た。1)不適切なごみ管理がもたらす都市あるいはコミュニティーの物理的状況の差違により、カトマンズではごみ問題を深刻な問題であると認識している市民がほとんどであるが、プノンペンではあまり関心を示さない市民もかなりいた。2)一次回収者(スカベンジャー、巡回回収人等)は、リサイクルに重要な役割を果たしており、市民もこれらの人々の活動に高い評価を与えている。3)既存システムを適切に修正し、将来的にも持続可能とするためには、既存の社会状況を前提としていることが必要である。カトマンズについてみると、ネパール社会は分業化が徹底しているため、市民のリサイクルに対する関心は非常に高いとはいえ、市民の直接的な参加を前提とした制度は困難である。例えば、我が国のように市民が直接廃品を回収する様な制度は無理である。一般的な市民の関与としては、家庭内における作業(分別と規則的な排出等)と金銭的負担に限定されものと思われる。一方プノンペンでは、市民の参加に対するためらいは、カトマンズほどではないと思われる。ただし、現在巡回回収人による回収システムが広く確立され、市民もこれを受け入れているため、この制度を前提としたシステム設計が望ましい。4)さらに民間あるいは市場に全てをゆだねることなく、政府が適宜関与することが必要である。現在カトマンズ・プノンペン両市におけるリサイクルは、全くの市場原理、すなわち需要と供給のバランスだけで成立している。経済発展のプロセスは、少なからず社会的変容を伴うものであるため、今後システムの変容を適切に制御するためには、政府の関与が不可欠になる。資源の利用、リサイクル、ごみ管理など、社会・経済活動に伴う物質循環の外部性に着目した政策の展開が必要である。本研究の目的は、途上国における既存物質循環システムを、市民の行動様式を通して観察し、その差違を異なる発展レベルにある国々で比較することである。本年度は、予備脚査並びに本調査をネパール国・カトマンズ市において実施し、以下の成果を得た。1)市民は様々な住環境聞題のうち、ごみ問厨を最も深刻な問題であると露職している。2)一次回収者(スカベンジャーとかラグピッカーなどと呼ばれる人々)は、リサイクルに重要な役割を果たしており、市民もこれらの人々の活動に高い評価を与えている。が、それはリサイクルに対する貢献と言うよりは、ごみ問題の一助としての役割に対してである。3)既存システムを適切に修正し、将来的にも持続可能とするためには、現地の状況に沿った制度設計が望まれる。ネパールの状況から言えることは、(1)既存の社会状況を前提としていること、(2)市場経済原理に則った取引形態を保証しつつも、政府が適宜関与することが必要である。3-1)(1)については、ネパール社会は、分業化が徹底している。そのため、市民のリサイクルに対する関心は非常に高いとは言え、市民の直接的な参加を前提とした制度は困難である。一般的な市民の関与としては、家庭内における作業(分別と規則的な排出等)と金鍍的負担に限定されものと思われる。3-2)(2)については、現在カトマンズにおけるリサイクルは、全くの市場原理、すなわち需要と供給のバランスだけで成立している。資源の利用、リサイクル、ごみ管理など、社会・経済活動に伴う物貧循環の外部性に着目した政策の展開が必要である。

経済発展のプロセスは、少なからず社会的変容を伴うものであるため、今後システムの変容を適切に制御するためには、政府の関与が不可欠になる。資源の利用、リサイクル、ごみ管理など、社会・経済活動に伴う物質循環の外部性に着目した政策の展開が必要である。本研究の目的は、途上国における既存物質循環システムを、市民の行動様式を通して観察し、その差違をいくつかの国々で比較することである。本研究では、アジアの途上国からネパール国・カトマンズ市とカンボジア国・プノンペン市において現地調査を実施し、以下の成果を得た。1)不適切なごみ管理がもたらす都市あるいはコミュニティーの物理的状況の差違により、カトマンズではごみ間題を深刻な問題であると認識している市民がほとんであるが、プノンペンではあまり関心を示さない市民もかなりいた。2)一次回収者(スカベンジャー、巡回回収人等)は、リサイクルに重要な役割を果たしており、市民もこれらの人々の活動に高い評価を与えている。3)既存システムを適切に修正し、将来的にも持続可能とするためには、既存の社会状況を前提としていることが必要である。カトマンズについてみると、ネパール社会は分業化が徹底しているため、市民のリサイクルに対する関心は非常に高いとはいえ、市民の直接的な参加を前提とした制度は困難である。例えば、我が国のように市民が直接廃品を回収する様な制度は無理である。一般的な市民の関与としては、家庭内における作業(分別と規則的な排出等)と金銭的負担に限定されものと思われる。一方プノンペンでは、市民の参加に対するためらいは、カトマンズほどではないと思われる。ただし、現在巡回回収人による回収システムが広く確立され、市民もこれを受け入れているため、この制度を前提としたシステム設計が望ましい。4)さらに民間あるいは市場に全てをゆだねることなく、政府が適宜関与することが必要である。現在カトマンズ・プノンペン両市におけるリサイクルは、全くの市場原理、すなわち需要と供給のバランスだけで成立している。経済発展のブロセスは、少なからず社会的変容を伴うものであるため、今後システムの変容を適切に制御するためには、政府の関与が不可欠になる。
特異な分子特性/集合構造の混成による新しい電子系の開拓

本研究は、特異な分子特性と集合構造の混成による新しい電子系の開拓を念頭に置き、1)新奇な分子場が期待できる特徴的な分子の探索・調製、2)特徴的分子の集合化制御による分子場の形成・評価、3)特徴的分子の固有集合状態の光誘起等による外場効果の探査、4)新奇分子場や外場効果に基づく電子系の特性挙動の把握解明、を目指して薄膜、フロンティア電子構造、電子状態特性を軸にして展開した。1)として、大環状π電子錯体のフタロシアニン化合物、ヘテロ環鎖状縮合分子に加え、分子性導体の分野ではこれまで取り上げられなかった両性極性分子、両性イオン分子などにも着目し、合成・精製を経て結晶・薄膜を作製し、構造-電子構造相関について、フロンティア電子状態の直接的観測を軸にして調べた。2)については、有機電界効果トランジスタの活性層材料に用いられるペンタセンの蒸着薄膜が自然酸化シリコン基板上で示す単結晶相、バルク相、薄膜相の多形に関し、後二者の構造を解析して分子の相対配置と分子間相互作用の相違を明らかにした。その結果を用いて密度汎関数法によるバンド計算を行い、各多形のエネルギー分散の特徴を捉え、電子物性の差異を解明した。フタロシアニン化合物や両性極性分子についても特徴ある結晶・薄膜多形を分子の集合化制御により実現した。3)に関して、両性極性分子の多形間にユニークな相転移を見いだすとともに、非中心対称性の分極結晶構造を導いた両性イオン分子の薄膜が、その表面電位を吸収光の照射により解消することも発見した。4)13で対象とした系の特性や挙動を把握・解明するため、格子エネルギー、誘電特性などについて結晶中の分子の電子分極を考慮した第一原理計算を適宜行い、それぞれの電子系の特徴を捉えさらに新しい分子システムの構築に資する情報を総括した。当初の研究計画に則り、新奇な分子場の形成が期待できる特徴的分子の探索に着手した。これまで、有機導体・半導体の研究分野では(錯体の場合は錯形成前の分子について)分子全体として無極性かそれに近い分子が主な対象であった。有機導体の場合はまだその合理性も認められるが、半導体については必ずしも十分な根拠のある問題ではない。そこで、本研究ではまず分子内で電荷が分離した、もしくは容易に分離しうる分子に着目することとした。このような性質は、静電相互作用を利用した集合構造の制御、集合体全体としての分極構造の生起、光励起下などでの協同的な電荷挙動の誘起など、分子集合体に新しい電子系を導く可能性がある。しかし、電荷分離特性だけを手掛かりに分手探索を行うことは不適切であり、その電荷分離特性についても伝統的な化学観とは実態の異なる場合も少なくない。そのため、本研究では電荷分離特性をなるべく的確に捉えつつ、分子の構造、電子の非局在性、光励起特性などを調べ、一方、合成(入手)や精製などの可能性なども検討しながら探索を進めた。その結果、これまでに大環状π電子錯体、両性極性分子、両性イオン分子などについて、それぞれいくつかの候補物質を選択した。その一部については、調製条件の制御により特徴的な分子集合構造を導きうる真空蒸着法を用いて特徴的な薄膜を作製し、その構造と直接的観測により得たエネルギーギャップ直上直下の電子構造との相関について調べた。このような広域電子構造の観測系の強化も独自に進めているが、測定に掛かる状態エネルギーの確度を本質的に高めるため、エネルギー基準としうるフェルミ準位が独立に決められるケルビンプローブを今年度導入した。

現在その調整を進めており、これによって測定結果の信頼性と有用性が飛躍的に高まると期待できる。特異な分子特性と集合構造の混成による新しい電子系の開拓を念頭に置き、交付予定の5年間に1)新奇な分子場が期待できる特徴的な分子の探索・調製、2)特徴的分子の集合化制御による分子場の形成・評価、3)特徴的分子の固有集合状態の光誘起等による外場効果の探査、4)新奇分子場や外場効果に基づく電子系の特性挙動の把握解明の各問題の解決を図ることを目的として進めている本研究の二年目として、昨年度着手した第一の課題を継続しながら第二の問題にも踏み込んだ。前者について昨年度に選択した「候補物質」の中から大環状π電子錯体のフタロシアニン化合物、そして新たに選んだヘテロ環鎖状結合分子について特に着目し、結晶多形や集合秩序度の異なる薄膜を蒸着条件の制御により調製した。これらの薄膜の構造や特性を評価するに当たり、既存装置に今年度の設備備品費で偏光測定系を導入し機能強化した顕微分光光度計が、X線回折法や走査プローブ顕微鏡など他の構造解析手段とともに威力を発揮している。フタロシアニン化合物については価電子構造が既知のため逆光電子分光法(IPES)によりエネルギー直上の空状態の電子構造を観測し、多形に起因する分子の相対配置と分子間相互作用の違いを明瞭に反映している様子を捉え、多形に基づく電子物性の差異を解明した。一方、電子輸送型有機半導体を与えるヘテロ環鎖状結合分子の薄膜では、結晶性と非晶性の膜を作り分け、紫外光電子分光法(UPS)とIPESを用いてエネルギーギャップ直下直上のフロンティア電子構造を直接的に捉えた。その結果、電子構造からも電子輸送特性を確認し、一方、結晶性と非晶性の膜の電子構造が概ね等しいことから、薄膜中では分子間相互作用が弱くても、均一・等方性の高い特異な分子場中で安定な最低空準位に基づく電子輸送と電極界面での電子注入障壁の低下が電子物性に寄与していることを明らかにした。特異な分子特性と集合構造の混成による新しい電子系の開拓を念頭に置き、交付予定の5年間に1)新奇な分子場が期待できる特徴的な分子の探索・調製、2)特徴的分子の集合化制御による分子場の形成・評価、3)特徴的分子の固有集合状態の光誘起等による外場効果の探査、4)新奇分子場や外場効果に基づく電子系の特性挙動の把握解明、を図ることを目指して進めている本研究の三年目は、初年度からの第一の問題を踏まえて第二年度に着手した第二の問題と、新規導入した表面・界面分光測定装置を適用して第三の問題にも踏み込んだ。実際、これまでに選んだ特徴的な分子の系について、分子の電子構造の系統的な変調が薄膜の電子物性に違いを導く実態の解明、また第四の問題とも関わる分子集合構造中の分子場の特性把握など、研究課題全体の追究に資する結果を得た。前者は、銅フタロシアニンの大環状π電子系を系統的なフッ素置換により変調し、薄膜の(エネルギーギャップ直下直上の)フロンティア電子構造が変化する様子を紫外光電子分光法(UPS)と逆光電子分光法(IPES)により直接的に捉えて、半導体としての電荷担体特性の変化を解明した。ことに、UPSとIPESでそれぞれ決定した固相のイオン化エネルギー閾値(I_s^<th>)と電子親和力閾値(A_s^<th>)から、フッ素置換数の増加に伴って各準位がいずれも約1.2eV安定化するため、電荷輸送ギャップエネルギーI_s^<th>-A_s^<th>はほぼ一定に保たれることが分かった。後者は、分子集合構造中の分子場の把握を念頭に置き、有機結晶中の分子に隣接分子が及ぼす電子分極の寄与を格子エネルギーの第一原理計算から捉えた。
19世紀華南における社会変動と基督教、後期太平天国における洪仁かんの活動を中心に

前年に引き続き、洪仁?の代表的著書である『資政新篇』の内容ついて研究を進め、そこに見られるキリスト教的要素と洪仁?の西洋認識について検討した。19世紀前・中期に宣教師によって出版された西洋の学問知識や地理に関する書物・新聞などから、『資政新篇』に書かれている内容との比較を行い、洪仁?の知識の裏付けを試みた。この研究を通して洪仁?の西洋認識は当時の彼のキリスト教信仰と不可分のものであり、宣教師が様々な形で主張していた世界観、文明観と非常に似通っていたことが明らかとなった。洪仁?の『資政新篇』を相対的に早い時期に「近代」に出会った中国人知識人のあり方の一つとして捉え、この書物を中国の近代化の流れの中に位置づけるという新しい観点を提示した。この成果は『中国21』第28号に論文「『資政新篇』再考-19世紀中期の中国における「キリスト教的近代化」の模索」として発表された。また、9月には台湾、香港を訪問し、洪仁?とも同じく宣教師を通して近代的知識を受容した知識人である王?に関わる資料を収集した。特に台湾の中央研究院にて王?の自筆の日記を閲覧、収集した。また、香港においてはマイクロ化された宣教師の伝記、筆記等を入手した。年末には太平天国発祥の地である広西省金田村を訪問する機会を得、周辺の村落の調査、現地研究者との交流等を行った。また、自身の研究テーマと深い関わりを持つ香港におけるキリスト教研究の一環として、科学研究費補助金採択課題「東北アジアにおけるカトリック社会福祉の歴史的研究」(基盤研究(A)、長崎純心大学)に研究協力者として関わり、「外来者から主演者へ-香港におけるカトリック社会福祉の歴史」を発表した。さらに、12月には香港中文大学カトリック研究センターが主催したシンポジウムConference on History of Catholic Religious Orders and Missionary Congregations in Hong Kongに参加し、日本占領期の香港におけるカトリック教会について口頭発表を行った。今年度は、(1)洪仁かんとほぼ同時期に上海で西洋の新知識を身につけた中国人知識人について、(2)著書『資政新篇』に見る洪仁かんのキリスト教信仰と西洋認識について、(3)洪仁かんに関するバーゼル伝道会史料の読解の諸課題について研究を行った。(1)では、上海の墨海書館で1850年代に西洋の新しい知識に触れた経験を持つ徐寿や華衡芳、李善蘭、容閑などを取り上げ、その経歴を明らかにするとともに、王韜や管嗣復など李善蘭らと共に墨海書館で翻訳助手として活躍した知識人にも注目した。彼らの中からは少なからず曽国藩など当時の清朝の官僚の幕僚となる者もおり、墨海書館が彼らのような新しい知識を求める知識人の交流の場として機能していたことが指摘できる。(2)は、洪仁かんの『資政新篇』を題材に、そこに現されるキリスト教的要素と西洋認識について検討した。また、宣教師による西洋の制度や地理、科学知識などに関する書物・新聞、また洪仁かんが数年間に渡って生活した香港の状況などをもとに『資政新篇』に書かれている内容との比較を行い、洪仁かんの知識の裏付けを試みた。洪仁かんの西洋認識は当時の彼のキリスト教信仰と不可分のものであり、宣教師が様々な形で主張していた世界観、文明観と非常に似通っていた、と言える。1860年代初頭という初期の段階での「西洋」認識の一つとして、中国の近代化の流れの中に『資政新篇』を位置づけるという新しい観点を提示した。(3)は、洪仁かんに直接言及している数少ない一次史料の一つであるバーゼル伝道会史料の読解を進めるものである。ドイツ語による手書きの報告書のため、これまでほとんど用いられてこなかったが、ロンドン伝道会の宣教師の観点とは異なる洪仁かん像を描くことが可能になると思われる。また、自身の研究テーマと深い関わりを持つ香港におけるキリスト教研究の一環として、科学研究費補助金採択課題

「東北アジアにおけるカトリック社会福祉の歴史的研究」(基盤研究(A)、長崎純心大学)に研究協力者として関わり、「外来者から主演者へ-香港におけるカトリック社会福祉の歴史」を発表した。さらに、12月には香港中文大学カトリック研究センターが主催したシンポジウムConference on History of Catholic Religious Orders and Missionary Congregations in Hong Kongに参加し、日本占領期の香港におけるカトリック教会について口頭発表を行った。
現代フランス語の口語の語りにおける時制の研究,特に過去形にかわる現在形について

現代フランス語の口語において、ひとつの完結した物語(子供時代の思い出、個人的な体験談など)を語るとき、どのような時制がどのように用いられたかというのが研究テーマであった。とりわけ、過去のことを述べるときに過去時制に替わって使われる現在形の出現と分布を調べることを一番の目的とした。この研究のためまず行なったことは、口語の語りを集めた資料体の作成である。私自身、フランス語を母国語とする人達にインタヴューをして物語を語ってもらい、カセットに録音して収集した。さらにそれをフランス人に校閲してもらいながら文字に書き取った(ただし日本での作業なので、たいした数は集まらなかった)。またフランスのいくつかの大学や研究機関が、言語学のフィールドワークの成果として所有している口語の資料体を入手した。サンプル数が多いほど有効な研究結果を引き出すことができるので、この作業に多くの時間と手間を費やした。次はこのようにして収集した資料体を分析するのだが、今現在その作業の最中である。テキスト言語学の立場から、つまり、過去形に替わる現在形が、どのようなタイプの語りに多く現れているか、この現在形が全く使われていない語りもあるのだが、使われている語り群について出現の条件に何らかの共通点が見いだせるか、語りの話の流れと現在形の出現には相関関係があるかどうか、フランス語にはさまざまな過去形があるが、どの過去形とは交替し、どの過去形とは交替しないかなどの点から考察を行なっている。