hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精度加工が可能なハイブリッドパラレルメカニズムとその加工誤差補正方法

3自由度空間パラレルメカニズム解析用プログラムを作成した.また,同時に,同機構の干渉を考慮した作業領域解析プログラムを開発した.以上のプログラムを統合し,剛性,作業領域が最適な値となる,節の形状,対偶の配置など,機構の全体的な寸法を決定可能とした.ついで,加工条件を設定し,同条件を満足する機構の主要寸法を以上のプログラムなどを用いて実際に決定した.さらに,得られた結果に基づき,工作機械用機構全体の詳細設計を行った.現在,同結果に従って機構を製作している.この他,実際に加工を行う際に問題となる環境に影響される熱変形誤差の対策として,ボールねじの熱変形の測定結果より,適切な補正量を表す数式を導くことを検討した.すなわち,以前に行った両端支持の場合に加え,片端支持であるボールねじの熱変形を測定し,同変形量も周囲温度,ナット部の温度により簡単な一次式で表させることを見いだした.また,これらボールねじの熱変形を両端支持および片端支持を問わず,汎用な式形で表すことを検討し,多項式により,いずれの場合も少数部分の温度測定から高精度な補正式を導くことを可能とした.本研究では,高剛性で,広い作業領域が確保可能な新たなパラレルメカニズムとして,平面運動は平面案内テーブルで,空間運動は空間3自由度パラレルメカニズムで創成する工作機械用機構を提案し,同機構を用いた工作機械の開発を行うとともに,そのキャリブレーション方法,加工誤差の補正方法を提案する.まず,昨年度の結果に基づき,工作機械用機構を設計するとともに,実際に製作を行った.製作した機構は100mm立方の物体が加工可能となるように,高さ800mm,幅600mm程度の寸法を有する.次に,同機構を用いて実際に加工を行うとともに,誤差のシミュレーションなどを行うための運動解析手法を検討した.用いるパラレルメカニズムは空間3自由度機構であるため,出力節わ位置・姿勢を表すために必要な6つの変数の中で,3つは指定可能であるが,他の3つは幾何学的な拘束条件から決定され従属的に生じる変位となる.そのため,空間3自由度パラレルメカニズムの逆運動学解析は通常の空間6自由度パラレルメカニズムに比べ容易でない.そこで,本研究では加工機用機構として適した位置・姿勢の表現方法を検討するとともに,同表現方法を用い,従属的に生じる変位を,指定する3つの変数の関数として容易に導く方法を考案し,解析的に逆運動学を解くことを可能とした.また,順運動学については従来と同様にニュートン法を用いて解くプログラムを作成した.さらに,以上のプログラムを用い,CADデータから工具経路,機構の制御入力を生成するシステムを構築した.以上の結果を用い,実際に多自由度加工を行い,提案する機構の実用性,構築した制御プログラムの妥当性を確認した.次に,実際に加工誤差の評価・測定を検討した.加工誤差の評価として,本機構の分解能が,その姿勢とともに変化することに注目し,機構の入出力関係を表すヤコビ行列から,機構の各姿勢における任意方向への分解能の最大値を評価する手法を提案し,その変化の様子を表した.
単語の語義別コロケーション抽出とその語義識別、新語義発見への適用に関する研究

平成24年度は、「訓練データからの語義別コロケーション抽出と、それを考慮した語義識別モデル構築法の検討」についての研究を行った。語義別コロケーションの検出や語義の識別手法などについて、学術誌論文1編と国際会議発表2件、国内発表2件の成果を発表した。平成25年度は、「語義別コロケーションを考慮した共起ベクトルの構築手法の検討」について研究を行った。コロケーションなどの複数語の共起を既存手法で得られる単語共起ベクトルの空間に組み込む手法などについて、学術誌論文2編と国際会議1件、国内発表2件の成果を発表した。語義別コロケーション抽出では、新語義も含めたあまり出現しない語義の用例抽出を行うが必要ある。そのため、用例文集合から対象単語が特異な使用をしている用例を検索する手法の開発を行った。この手法は、国際会議LREC2012において発表し、低頻度語義を持つ用例の特徴を分析し、それを含む用例を効率的に抽出することを実証した。また、訓練データからの語義別コロケーションを抽出するためには、正解語義が割り振られた用例文集合に対し、用例文間の類似性を測定することが重要な課題となる。そのため、用例間類似度を語義ラベルに応じて学習する手法の開発を行った。実験データについては、これまでの研究で利用した「Semeval2010日本語語義曖昧性タスク」で使われたコーパスを利用することで、多種多様な単語について実験を行うことができた。この手法は、国際会議SEMAPRO2012において発表し、開発した用例間類似度を利用することで、従来の類似度尺度よりも高い語義識別精度が得られたことを実証した。平成25年度は、語義別コロケーションを考慮した共起ベクトルの構築手法の検討」について研究を行った。語義毎に抽出したコロケーション情報を、他の特徴と組み合わせてベクトル表現をするのが難しい。そのため、コロケーションなどの複数語の共起を既存手法で得られる単語共起ベクトルの空間に組み込む手法の開発を行った。「Semeval2010日本語語義曖昧性タスク」で語義識別実験を行った結果、この手法を利用して複数語からなるコロケーション情報が語義識別に対して効果的であることを実証した。この手法は国際会議NLP-2014において発表し、この手法の妥当性と課題について議論を行った。平成24年度は、「訓練データからの語義別コロケーション抽出システム構築に向けた検討」および、「語義別コロケーションを考慮した語義識別モデル構築法の検討」についての研究を計画していた。語義別コロケーションを抽出するために必要な点のひとつとして、頻度の少ない語義を含む用例を抽出することが挙げられる。このような用例文に対して、規則として表現可能なコロケーションを見つけることで、語義識別などの自然言語処理システムに有効な特徴を捉える事ができる。また、訓練データからの語義別コロケーションを抽出するためには、あらかじめ正解の語義が割り振られた用例文集合を教師データとして、用例文間の類似性を測定することが重要な課題となる。そのため、訓練データに対して、用例間類似度を語義ラベルに応じて学習する手法の開発を行った。実験データについては、これまでの研究で利用した「Semeval2010日本語語義曖昧性タスク」で使われた、様々な分野を含んだコーパスを利用することで、低頻度語義を考慮しやすい実験を行うことも可能となった。従来手法では考慮されていなかった、ラベル付きデータからコロケーション集合をどのように特定するのか検討するという課題については、ラベル付きデータからコロケーション集合を抽出するために、頻度の少ない語義から成る用例文を検索する手法を開発し、低頻度語義用例を抽出することができた。そこから、コロケーションを抽出することはこれからの課題となるが、これまで有効であった特徴に加えて、単語間の依存関係なども分析することで、効率良く抽出することが可能となると考えられる。

また、抽出したコロケーションが語義の特定に有効であるか、訓練データ内でどれほど影響力があるかを分析し、語義識別への利用方法を明らかにするという課題については、これまでの研究で利用した「Semeval2010日本語語義曖昧性タスク」で使われた、様々な分野を含んだコーパスを利用することで、訓練データ内での影響分析を行うことが可能である。上述したコロケーション抽出手法を開発した際には、語義の特定、語義識別への有効性が明らかになると考えられる。平成24年度に課題として残った、各対象単語からの語義別コロケーション抽出手法の開発、および、コロケーション集合が語義の特定に有効であるか、訓練データ内でどれほど影響力があるかを分析し、語義識別への利用方法を明らかにする点について、平成25年度前半を目処に開発を進める予定としている。平成25年度後半では、語義別コロケーション集合を考慮した語義識別モデルの分析と効率化、高速化に向けた検討、および、語義別コロケーション集合を利用した新語義発見法の検討について研究を行う。このとき、「日本語コーパス」において作成が進められている「書き言葉均衡コーパス」を利用して評価用データを構築し、特定単語についての語義識別を行って、大規模なデータでの性能評価も行う予定である。また、上記プロジェクトにおいて、語義識別手法について議論をしている茨城大学工学部の新納浩幸准教授と北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科の白井清昭准教授に語義識別手法の妥当性について議論、支援をお願いしたいと考えている。本研究を実施するためには、申請者が使用するパソコン1台が必要となる。現在、パソコンを数台所有しているが、使用する計算プログラムはMATLABでプログラムが記述されているため、実験やデモを行うために能力不足である。そのため、実験用パソコン1台を備品として計上する。また、使用するデータは、「Semeval2010日本語タスク」で利用された評価用データがあるが、より大規模な抽出を行うための準備として学生に評価用データの作成を依頼する。さらに、研究成果が出た際には、PACLICなどの国際会議や「自然言語処理」などの論文誌を通して成果を発表を予定している。議論や資料収集を行うために、2回分の外国旅費を研究費の中に計上する。
青年及び成人の親準備性と世代間関係

本研究の目的は,1)青年および初期成人において,世代間関係が親準備性を規定するプロセスモデルを作成し,実証的に検討すること,2)青年および初期成人の親準備性を促進する教育援助法のための基礎的知見を得ること,である。大学生数百名を対象とした調査を数回にわたり実施し,親準備性にかかわる要因を同定した。また,親準備性を促進する一つの教育援助法として,子どもや子育てに関する講義を通した親準備性の変化を測定し,親準備性を促すプログラムのための基礎的知見を得た。(1)青年および初期成人において,世代間関係が親準備性を規定するプロセスモデルを作成し,実証的に検討する。具体的には,愛着理論の観点から,個人の感情の経験やそれらの調節の仕方を媒介として,世代間関係が親準備性に影響することを仮定したモデルに,子育てについての知識や理解度,子どもとの接触経験などを親準備性の規定要因としてモデルに加え,精緻かつ教育的介入可能性を考慮したモデルを検証する。(2)モデルの検証に続き,青年および初期成人の親準備性を促進する教育援助法を検討する。モデルで見いだされた実証的知見を基礎として導入可能な教育プログラムを提案するための基礎的な研究を行う。すなわち,親準備性を規定する要因のプロセスモデルに基づき,変容可能性が高い具体的なスキルトレーニングを実施し,その効果を測定する。虐待件数の増加や,育児に悩む母親の増加により,子ども虐待や育児ストレスへの関心が高まっている。少子化や核家族化によって,子どもと直接に触れ合う機会が減少し,子どもに関する基本的な知識や接触体験をほとんど持たないまま親になる者が多く,このような知識や体験の不足が,育児を困難にしている要因の一つとして指摘されている。高等家庭科では,親の役割や育児に関する基本的知識,さらには子どもとの実際の触れ合い体験,等の学習内容の充実を図り,将来の子育てに対する予防的な援助を試みつつある。本研究では,親準備性に関連する要因を同定し,親準備性を規定するプロセスモデルを案出することを第1の目的とし,そのモデルに基づき,将来の子育てに向けての教育援助法を検討することを第2の目的とする。まず,平成19度の科学研究費を用いて,質問紙作成のための資料の収集とその整理,及び大学生および初期成人に対する予備調査(質問紙調査,インタビュー,等)を行った。それらの結果を分析し,本調査の準備(尺度項目の整備)の最中である。予備調査から,子どもに対するイメージは全体的に良好であることが示された。これは,これまでの先行研究の結果と一致するものである。しかしながら,子育てに対する具体的な知識や展望,については不十分であることが見出された。また,成人の対象者においては,将来の子育て環境をネガティブなものとして捉える傾向にあった。今後の目的の一つとしては,この予備調査の結果を関連学会で発表していくとともに,学術論文としてまとめていくことを予定している。本研究の第1の目的は,親になるための準備状態(親準備性)の概念を整理し,親準備性を規定するプロセスモデルを案出することである。第2の目的は,モデルに基づき,将来の子育てに向けての教育援助法を検討することである。一連の研究により,より効果的な親教育の提案に貢献できるような知見の獲得を目指す。平成20年度は,親準備性の意識・態度的側面についての評価尺度について,前年度に行った予備調査による項目の修正,追加等を行った上で,大学生を対象に本調査を実施し,現在も継続中である。予備調査によって示唆された重要な点として次のようなことが挙げられる。先行研究では,子どもに対する好意的・否定的な感情,態度や,将来の子育てに対する自信や不安といった感情,態度が親準備性の下位概念として想定され尺度作成の試みが行われてきた。予備調査の結果からは,それらに加え,子育てによる制約感に関連するような下位概念が見出され,これは上述した感情や態度とは独立したものであることが推測された。また,親準備性に関連する要因として,これまで挙げられていた,子どもとの接触経験,家族関係,等に加え,個人がもつ将来展望や性別役割観などと関連していること,その関連の仕方は男女によって異なることが示された。このようなことから,親準備性の問題を考える上では,将来のライフコースを含めた視点を持つことが有効であるのではないかと考えられた。現在,家庭科等における保育教育では親準備性を促すカリキュラムの検討,実践が進められている。予備調査から得られた知見からすると,親になることだけに焦点化した内容ではなく将来のライフコースの選択,といった内容を含めた枠組みの中での教育が有効である可能性がうかがえる。また,性別による違いを考慮した教育内容を検討することも重要であると考えられる。今後の,本調査のデータ分析によって,より詳細な検討を行っていく予定である。本研究の目的として,第1に,青年および初期成人において,世代間関係が親準備性を規定するプロセスモデルを作成し,実証的に検討する。

第2に,モデルの検証に続き,モデルで見いだされた実証的知見を基礎として導入可能な教育プログラムを提案するための基礎的な研究を行い,青年および初期成人の親準備性を促進する教育援助法を検討する。平成21年度は,前年度から引き続き,第1の目的に検討するための調査を行った。そのデータを基に分析を行い,その一部の成果については日本発達心理学会において発表を行った。これまで女性を対象とした研究によって得られた因子構造に基づき,男性の親になるための準備状態の高低が論じられることがほとんどであった。本発表では,男女の親準備性の因子構造が異なるという結果から,親になるための準備状態を促進する経験や学習を考える際には男女それぞれの独自性を踏まえることが必要であることが示唆された。また,自立性と親準備性との関連を明らかにし,自立性という要因を組み入れたプロセスモデルが検討された。今後は,大学生・高校生を対象に作成されたプロセスモデルの検討を行っていく予定である。また,第2の目的である,親準備性の教育のためのプラグラム作成に向けた予備的取り組みを行っている経過段階である。大学生を対象として,子どもの発達や子育て等の知識や理解を高める講義を行い,その前後における親準備性の状態の変化についての測定を行っている。また,高校生を対象に同様の取り組みを計画・準備中である。本研究の目的は,以下の2点である。第1に,青年および初期成人において,世代間関係が親準備性を規定するプロセスモデルを作成し,実証的に検討する。平成22年度は,前年度に引き続き,生育歴,パーソナリティ,自立性,ソーシャルサポート等の変数と親準備性との関連性を組み入れたプロセスモデル検討し,モデルの精緻化を行った。その結果を踏まえ,親準備性の教育のためのプラグラム作成に向けた以下の探索的検討を行った。大学生を対象として,子どもの発達や子育て等の知識や理解を高める講義を行い,その前後における親準備性の状態の変化についての測定を行った。子どもの発達や心理に関する講義を受講した学生164名と,子どもを主たる対象としていない心理学の講義を受講した182名に対して,講義前後における親準備性およびプロセスモデルに組み入れられた変数の測定を行った。現在,分析の途中段階ではあるが,プロセスモデルの変数の一部(子どもに対する態度や感情,親になる自信など)に講義前後において群間で差が認められ,今後詳細な分析を行い,学会論文として発表を行う予定である。また,心理学の講義以外の受講学生からもデータを収集しており,今後これらのデータの分析を加えていく予定である。
湿地生態系からのメタン発生に関する新しい理解：大気化学と植物生態学の融合的視点

2018年度は、滋賀県大津市にある京都大学桐生水文試験地を調査地に指定し、調査地内に自生するハンノキ、および、ハンノキ近傍の土壌表面に閉鎖循環方式のチャンバーを設置するとともに、近赤外領域の半導体レーザー分光装置によるCH4フラックスを自動計測するシステムを立ち上げた。チャンバー動作をタイムシーケンスで制御する電磁弁システムの構築とプログラム作成を行い、正常な動作を確認した。測定したCH4フラックスの決定精度の検証を行い、当初目論見のとおりの精度が達成されていることを確認できた。2018年度はまた、地温や土壌水分量などの土壌環境パラメータを測定するセンサーを現地に設置した。計測は自動で行い、データロガーに記録した。さらに、根圏にある地下水の化学分析を試験的に実施し、試料採取および分析前処理に係る最適なプロトコルを構築した。地下水試料は調査地での採取後、実験室へ持ち帰って冷蔵し、24時間以内にガスクロマトグラフィーで分析を行った。2018年度はさらに、Granier法に基づく樹液流センサーをフラックス測定の個体に設置した。測定値はデータロガーへ記録した。センサーの設置高度の最適化や、日射による樹液流測定への干渉の有無等について詳細に検討したところ、安定的な測定が継続的に行えるコンディションであることを確認した。なお、年度途中に近畿地方を襲った記録的大雨により、センサーの一つに不具合が発生したため、防水処理等の対策を行った。30年度当初の計画に則り、半導体レーザー分光計測によるフラックスの測定装置の製作と試験測定、ならびに、最適化測定条件の洗い出しを行うことができた。また、樹液流センサーを設置し、安定的に測定できることを確認することができた。微気象データ等の環境パラメータの計測も定常的に行うことができるようになった。当初予定どおり研究課題は進んでおり、2019年度からは定常的なメタンフラックスおよび微気象パラメータの計測を行う予定である。また、半導体レーザー装置やチャンバー設備の定期的なメンテナンスを実施するとともに、計測精度のチェックも同時並行的に行う。また、地下水試料の採取と化学分析を月に1ー2回程度実施し、フラックスの変動特性との関連を明らかにすることを目指す。特に、土壌微生物の活性度が高くなる夏季を中心として、可能な限り時間的に高密度なサンプリングを行う予定である。さらに、樹液流センサーの定常測定データと比較し、樹木内での物質輸送過程の解明も目指す。
新たな治療法の開発に向けた日光角化症における日光変性の表皮への作用機序の解明

日光角化症は紫外線により皮膚の表面の細胞ががん化する疾患の一つであり、進行すると有棘細胞癌(進行がん)に発展し、命に関わる場合もある疾患の一つである。近年の高齢化によってこの疾患は増加傾向にある。本研究では紫外線で変性した皮膚の深い部位の細胞が表面のがん化した細胞に与える影響を調べる事を目的としている。我々が行った予備実験では皮膚の深い位置にある細胞の変化が、免疫環境に影響を及ぼすことがわかってきており、この免疫環境の変化ががんの進行に関与している可能性が考えられた。この研究により予防的、もしくはがんの進行を止めるような新規薬剤開発の基礎的データが得られると考えられる。
市町村における検診結果異常者の受療行動に関するフォローアップ・スタディ

本年度の研究は、(1)検診受診者の受診情報と医療費の関連を検討し、医療費への効果を含む検診事業実施効果の評価を試みる、(2)母子保健法に基づく検診事業については、市町村の母子管理表を解析し、3ヵ月3歳児の定期検診受診状況と医療費との関連を分析する、である(1)検診受診者の受療行動3市の事業所における35歳以上約5,800人の政府管掌健康保険被保険者個人の平成11年度検診受信データ、同年度に行った生活習慣に関する問診票、及び同年度の1年間のレセプトをデータベース化し、レセプトの病名欄が生活習慣病のものについて、生活習慣・受診等の保健行動と医療費との関連を分析した。その結果、糖尿病の受療者で、医師から通院が必要と言われなかった者は、脂質・糖質・塩分摂取のいずれも、高接種群が低接種群よりも医療費が高い傾向がみられたが、通院が必要と言われた者は、高接種群は低接種群よりも医療費が低かった。同様の傾向は、循環器疾患、高血圧受療者についても見られた。このことは、糖尿病等の生活習慣病に関して、罹患軽症の段階においては、適切な食習慣が医療費の軽減につながることを示すとともに、症状が進行し通院が必要な段階では、医師による食習慣の改善という二次予防効果があったと考えられる。(2)母子保健法に基づく検診事業神奈川県愛川町が掌握している平成元年5年の母子管理表及び、当該年度の国保レセプト約2,500件のデータベース化により、検診結果とその後の保健・受療状況との関連を分析した。3ヵ月児検診の結果、異常群は正常群よりもその後の受療点数が有意に高かった。また3ヵ月3歳児定期検診において異常判定回数が多いほど、その後の受療点数が高い傾向が見られた。このことは、異常ありの判定により、保健・医療機関への受療行動が促進されたと考えられた。本年度の研究は,(1)老人保健法に基づく基本健診受診者の受療行動のフォローアップを行い,健診結果とその後の受療行動の関連を解析する,(2)母子保健法に基づく健診事業については,過去の健診結果報告票と,健診前後の医療機関受療状況を調べ,両者の関連を解析する,である.(1)基本健診受診者の受療行動神奈川県愛川町及び三重県紀宝町において,基本健診受診後「要医療」と判定された者を対象に実施した予備調査の結果,基本健診受診前3ヶ月間に医療機関を受診した者は,受診しなかった者よりも基本健診で「要医療」判定後に受診する傾向があることがわかった.この結果は,基本健診の受療行動に,他の受診状況が反映している可能性を示唆するが,新規に要医療と判定された場合にその後の受療行動にむすびつきにくいことも考えられよう.また,愛川町において,基本健診を実施した病院別に,対象者の要医療認識度および要医療通知後の受診の有無を調べたところ,主要3病院の要医療の認識度はいずれも60%前後であったが,要医療通知後の受診率は7691%と病院によって異なっていた.

また,同地域で健診結果と国保レセプト情報より受療行動を追跡調査したところ,基本健診の対象疾患外である軽症疾患(上気道炎,腰痛等)のその後の入・通院率は,基本健診で「異常あり」の者が「異常なし」の者よりも高いことがわかり,健診受診がその後の受療行動を高めた可能性が示されたので,この結果を論文にまとめ報告した.今後は,「要医療」と判定された受診者に対する病院側の捉え方・以後の診療体制も考慮して,患者側,医療提供側の双方の調査,分析が必要と思われた.(2)母子保健法に基づく健診事業神奈川県愛川町が掌握している母子管理票1,218件,及び,該当者の健診の前後に渡る期間の国保レセプトを入手し,受療行動に関する項目の検討を行っている.また,母子管理票のデータと国保レセプト情報のコンピュータへの入力を開始するとともに,両者データのリンケージによるデータベース化を進めている.本年度の研究は,(1)老人保健法に基づく基本健診受診者の受療行動のフォローアップについては,基本健診の実施状況に関する情報を多数の市町村より収集し,実態を捉えるとともに,適切な対象地域の選定を行い,調査実施に向かう.(2)母子保健法に基づく健診事業については,最近数年間の健診結果報告票データと国保レセプト情報のコンピュータへの入力を開始するとともに,両者データのリンケージによるデータベース化を進め,健診結果に対する健診前後の医療機関受療状況を調べ,両者の関連を分析する,である.(1)基本健診受診者の受療行動栃木県足尾町において,19931997年の5年間における住民の基本健診受診回数と国保診療点数との関連を調査したところ,40歳代及び70歳代において,受診回数が多い者ほど国保診療点数が低いことが明らかになった.このことは市町村における疾病予防,保健事業の効果を評価する上で有効な指標であると考えられる.そこで,基本健診の実施状況を全国レベルで把握するため,全国主要市町村の基本健診受診率,精検受診率等を含む受診情報のデータベース化に着手し,現在進行中である.この活用により,地域特性と受診状況及び健診結果異常者のフォローアップ状況を全国レベルで分析する.同時に,全国主要市町村における1ヶ月分のレセプト情報の入手も検討中であり,将来的に,受診状況の医療費に及ぼす効果も含めた,市町村保健事業の有効活用に資する実証的研究へと発展させる.(2)母子保健法に基づく健診事業神奈川県愛川町が掌握している母子管理票及び,該当者の健診の前後に渡る期間の国保レセプト約2,500件のコンピュータへの入力を終了し,両者データのリンケージによるデータベース化による,健診結果とその後の受療状況との関連の検討を進めている.本年度の研究は,(1)健診受診者の受診情報と医療費の関連を検討し,医療費への効果を含む健診事業実施効果の評価を試みる,(2)母子保健法に基づく健診事業については,市町村の母子管理票を解析し,3ヶ月3歳児の定期健診受診状況と医療費との関連を分析する,である.(1)健診受信者の受療行動3市の事業所における35歳以上約5,800人の政府管掌健康保険被保険者個人の平成11年度健診受診データ,同年度に行った生活習慣に関する問診票,及び同年度の1年間のレセプトをデータベース化し,レセプトの病名欄が生活習慣病のものについて,生活習慣・受診等の保健行動と医療費との関連を分析した.その結果,糖尿病の受療者で,医師から通院が必要と言われなかった者は,脂質・糖質・塩分摂取のいずれも,高摂取群が低摂取群よりも医療費が高い傾向が見られたが,通院が必要と言われた者は,高摂取群は低摂取群よりも医療費が低かった.同様の傾向は,循環器疾患,高血圧受療者についても見られた.このことは,糖尿病等の生活習慣病に関して,羅患軽症の段階においては,適切な食習慣が医療費の軽減につながることを示すとともに,症状が進行し通院が必要な段階では,医師による食習慣の改善という二次予防効果があったと考えられる.(2)母子保健法に基づく健診事業
糖尿病網膜症における高血糖と網膜神経細胞死の因果関係の解析

上強膜静脈焼灼により、ラット片眼慢性高眼圧モデルを作製した。対眼には結膜切開のみのsham-operationを行った。眼圧をウレタン麻酔下で測定後、網膜を摘出し、クライオ切片ないし伸展標本作成後、リン酸化Aktによる免疫染色、terminal dUTP nick endlabeling (TUNEL)染色、全およびリン酸化Akt抗体、リン酸化インスリン/IGF-1受容体抗体、およびインスリンβ受容体抗体を用いてWestern blottingを行った。組織摘出時期は、上強膜静脈焼灼後3日、2週、1ヶ月、3ヶ月の時点である。結果、眼圧は、3日後にピークとなった後、経時的に減少していたが、3ヶ月まで対眼に比べ有意に上昇していた。眼圧上昇に対応して、TUNEL染色陽性細胞数は上昇し、眼圧依存性のアポトーシスによるRGCの減少が見られた。クライオ切片ならびに伸展標本による免疫染色では、RGCが特異的にリン酸化Aktを発現しており、リン酸化Akt陽性RGCは3日後がピークで、一ヶ月後までみられた。Western blottingにより、リン酸化Aktの発現上昇に呼応して、インスリン/IGF-1受容体のリン酸化が上昇していた。慢性高眼圧ストレスによりRGCがアポトーシスを生じるが、それを代償するインスリン/IGF-1からAkt経路が、RGCにおいて賦活化されている可能性が示唆された。また、ストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットに同様の高眼圧ストレスを負荷した場合、各々単独のストレス負荷よりRGCアポトーシス数が増加することから、糖尿病は緑内障性視神経障害の危険因子である総説を作製した。さらに、ウノプロストンがこれら網膜神経細胞のアポトーシスを抑制するかどうかを検討するため、活性化代謝物M1とM2を網膜前駆細胞R28細胞に投与し、血清除去により誘導されるアポトーシスに対する保護効果を検討した。その結果、M1のみがPI3K, PKG経路を活性化することで、アポトーシスを抑制することが判明した。雄Sprague-Dawleyラットにketamine/xylazine鎮痛・無動下で、尾静脈からストレプトゾトシン(STZ,60mg/kg)を(対照には基材を)投与して、I型糖尿病モデルを作製した。1週間後、血糖を測定し、250mg/dl以上のものを糖尿病動物として使用した。糖尿病発症1ヶ月後に、同様の麻酔下で、STZ糖尿病ラットおよび対照ラットそれぞれ片眼の23本の上強膜静脈を焼灼して、慢性の高眼圧を惹起させた。陰性対照として、結膜剥離のみを行ったsham-operated眼も用意した。眼圧上昇の確認は、ウレタン麻酔下で、トノペン【○!R】を用いて行った。眼圧上昇後1週間、1ヶ月,2ヶ月の時点で、ラットを安楽死させ、1グループでは、網膜を摘出して、伸展標本を作製し、TUNEL (terminal dUTP nick end labeling)染色を行った。網膜単位面積当たりのTUNEL陽性アポトーシス細胞をカウントし、糖尿病群と非糖尿病群の眼圧上昇眼と非上昇眼の間で、経時的に比較検討した。N=4を2クール行った。検定には、two-wayANOVAを用いた。非糖尿病・非緑内障眼では、平均(±SD)5.2±1.2/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞を認めたのに対し、糖尿病・非緑内障眼では、32.5±7.8/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞を認め(P<0.01)、これは、経時的に不変であり、過去の報告と一致する。一方、非糖尿病眼では、眼圧上昇1週間、1ヶ月、2ヶ月後にそれぞれ、102.8±33.6,79.7±18.4,62.4±19.7/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞が出現するのに対して、糖尿病眼では、眼圧上昇後同時期に、それぞれ、137.2±39.1,118.5±29.4,99.7±28.3/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞が認められた(P<0.01)。糖尿病と高眼圧は、網膜神経細胞死に関して、相加効果のあることが判明した。両病態の細胞死に関する細胞情報伝達経路が独立している可能性が示唆されるとともに、緑内障性視神経障害の危険因子として、糖尿病が関与する機序の一端が判明した。眼圧上昇後1週間、1ヶ月,2ヶ月の時点で、ラットを安楽死させ、1グループでは、網膜を摘出して、伸展標本を作製し、TUNEL(terminal dUTP nick end labeling)染色を行った。網膜単位面積当たりのTUNEL陽性

アポトーシス細胞をカウントし、糖尿病群と非糖尿病群の眼圧上昇眼と非上昇眼の間で、経時的に比較検討した。N=5を2クール行った。検定には、two-wayANOVAを用いた。非糖尿病・非緑内障眼では、平均(±SD) 5.2±1.2/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞を認めたのに対し、糖尿病・非緑内障眼では、32.5±7.8/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞を認め(P<0.01)、経時的に不変であった。一方、非糖尿病眼では、眼圧上昇1週間、1ヶ月、2ヶ月後にそれぞれ、102.8±33.6,79.7±18.4,62.4±19.7/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞が出現するのに対して、糖尿病眼では、眼圧上昇後同時期に、それぞれ、137.2±39.1,118.5±29.4,99.7±28.3/0.5cm^2のTUNEL陽性細胞が認められた(P<0.01)。またWestern blottingにより,糖尿病眼では,インスリン受容体のリン酸化が減弱していたのに対し,緑内障眼では一過性に増加が見られた.糖尿病と高眼圧は、ともに,網膜神経細胞のアポトーシスを誘導するが,糖尿病は網膜内のインスリン情報伝達が阻害されているのに対し,緑内障ではむしろこれが活性化されていた.両疾患における神経栄養因子としてのインスリンの作用機転の違いを反映しているものと思われた.上強膜静脈焼灼により、ラット片眼慢性高眼圧モデルを作製した。対眼には結膜切開のみのsham-operationを行った。眼圧をウレタン麻酔下で測定後、網膜を摘出し、クライオ切片ないし伸展標本作成後、リン酸化Aktによる免疫染色、terminal dUTP nick endlabeling (TUNEL)染色、全およびリン酸化Akt抗体、リン酸化インスリン/IGF-1受容体抗体、およびインスリンβ受容体抗体を用いてWestern blottingを行った。組織摘出時期は、上強膜静脈焼灼後3日、2週、1ヶ月、3ヶ月の時点である。結果、眼圧は、3日後にピークとなった後、経時的に減少していたが、3ヶ月まで対眼に比べ有意に上昇していた。眼圧上昇に対応して、TUNEL染色陽性細胞数は上昇し、眼圧依存性のアポトーシスによるRGCの減少が見られた。クライオ切片ならびに伸展標本による免疫染色では、RGCが特異的にリン酸化Aktを発現しており、リン酸化Akt陽性RGCは3日後がピークで、一ヶ月後までみられた。Western blottingにより、リン酸化Aktの発現上昇に呼応して、インスリン/IGF-1受容体のリン酸化が上昇していた。慢性高眼圧ストレスによりRGCがアポトーシスを生じるが、それを代償するインスリン/IGF-1からAkt経路が、RGCにおいて賦活化されている可能性が示唆された。また、ストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットに同様の高眼圧ストレスを負荷した場合、各々単独のストレス負荷よりRGCアポトーシス数が増加することから、糖尿病は緑内障性視神経障害の危険因子である総説を作製した。さらに、ウノプロストンがこれら網膜神経細胞のアポトーシスを抑制するかどうかを検討するため、活性化代謝物M1とM2を網膜前駆細胞R28細胞に投与し、血清除去により誘導されるアポトーシスに対する保護効果を検討した。その結果、M1のみがPI3K, PKG経路を活性化することで、アポトーシスを抑制することが判明した。
アイドラー光チャープパルス圧縮による高強度数サイクル光パルスの発生

光パラメトリックチャープパルス増幅で発生するアイドラー光の高次分散をポンプ光の位相変調を用いて制御することに成功した。同手法でパルス圧縮後のアイドラー光の残留高次分散を補償することで、パルス伸張・圧縮にガラスブロックのみを用いるシンプルでコンパクト、高効率な数サイクル高強度レーザーシステムが構築可能となり、アト秒科学等の実験室レベルでの高強度場科学の普及発展に多大な貢献が期待される。光パラメトリック増幅(OPA)で発生するアイドラー光位相へのポンプ光の位相の影響を調査するため、SIMPLE位相計測装置を構築した。SIMPLE位相計測装置はOPA増幅段でのチャープしたピコ秒パルス幅のシグナル光、アイドラー光の位相をパルス圧縮せずに直接計測し、各次数の波長分散を評価することができる。また今回帯域が2nm以下と狭帯域のOPAポンプ光の位相のSIMPLE計測を可能とするために波長分解能0.04nmの高分解能分光器を自作し、ポンプ光位相を計測した。前述の位相計測装置の構築後、OPA相互作用光の位相計測を行った。モードロック発振器から出力された中心波長1020nm、パルス幅80fsのフェムト秒パルスを長さ5cmのSF11ガラスブロックの2回透過によりパルス伸張し、低温冷却Yb:YLF CPAレーザーの2倍波をポンプ光として長さ7mmのBBO結晶中でOPAした。この時のシグナル光、発生アイドラー光の位相を計測した。その結果、2次分散に関してはシグナル光の1.18x10^4fs^2に対してアイドラー光で-1.19x10^4fs^2と「偶数次分散が符合反転」の理論通りの結果が観測されたものの、3次分散では2.96x10^4fs^3に対して-1.71x10^4fs^3、4次分散では2.88x10^5fs^4に対して5.10x10^5fs^3と理論と異なる結果が得られた。この時のポンプ光位相を計測すると、ポンプ光の3次及び4次分散に、それぞれ負及び正の大きな残留分散が観測された。これら観測結果から、発生アイドラー光の高次分散はポンプ光の大きな残留高次分散の影響で変化していることが明らかになった。このことはポンプ光の滴切な位相変調により発生アイドラー光の高次分散補償が可能であることを実験的に示唆しており、本研究の遂行による数サイクルパルス発生への過程で非常に価値のある結果が得られた。昨年度計測した光パラメトリック増幅(OPA)における相互作用光の位相計測結果を元に、広帯域アイドラー光の数サイクルパルスまでのパルス圧縮に必要な残留高次分散補償の検討を行った。位相計測結果からはアイドラー光残留3次分散の補償に必要なポンプ光3次分散は10^9fs^3程度と見積もられた。しかしながらこの分散値は非常に大きく、パルス圧縮器回折格子間隔調整(パルス圧縮器全長で6.75x10^8fs^3)やブリズム対調整(1m間隔で-10^3fs^3程度)では補償困難であった。このため本研究ではポンプ光の光路に空間光変調器を導入し、変調器での位相操作により分散補償を行うことにした。空間光変調器は溝本数1800本/mmの回折格子対及び焦点距離200mmの凹面ミラー対から構成され、0.04nm/ピクセルの波長変調分解能を有し、2次分散で10^7fs^2、3次分散で10^9fs^3レベルの変調が可能である。導入した空間光変調器に10^85x10^9fs^3の正負3次分散が印加される様ポンプ光の位相を変調してOPAで発生するアイドラー光の位相の計測を行い、アイドラー光3次分散の変化を計測した。その結果、ポンプ光に正の3次分散を与えたときアイドラー光の3次分散が増加し、負の3次分散を与えたときアイドラー光の3次分散が減少する傾向を確認した。このことはポンプ光の任意位相変調で発生アイドラー光の3次分散制御が可能であることを明確にした結果であり、今後ポンプ光のリアルタイム位相計測とパルス圧縮実験をリンクさせることにより超広帯域OPCPAにおいてアイドラー光の高次分散補償による高強度数サイクルレーザー光の発生を可能にする重要な成果を得ることができた。
Chemical Pharmaceuticsを指向した創薬化学研究

本基盤研究は、有機化学を基盤に創薬における薬剤学的価値の創造を追求する新しい学問領域Chemical Pharmaceuticsを主題に創薬化学研究を進めるものであり、3年間の研究期間より、その第一のテーマである化学的メカニズムに基づく水溶性プロドラッグの研究においては、分子内にヒドロキシ基を有するタキソイド系抗腫瘍剤の薬剤学的高付加価値化をめざし、"0-N分子内アシル転位型"水溶性プロドラッグの展開を図ってきた。そして最終年度において酵素に認識されるアミノ酸を導入した誘導体(Arg-Isotaxel)の合成に成功した。このものは高い水溶性を有すると共に、Isotaxelの安定化を図ることができた。さらに高水溶性でかっ光応答性の保護基を有する新しい0-N分子内アシル転位型光応答性誘導体の開発に成功した。この誘導体では、光照射下で保護基が切断されること、次いで生じた水溶性プロドラッグIsotaxelがパクリタキセルへ効率的に変換されることを確認した。腫瘍部位に光を照射することで、腫瘍部位特異的な薬効の発現を可能とする誘導体のモデルとして、その有用性を報告した。一方、新しい作動メカニズムの開発として、自己分解型のスペーサーを有するオリゴアルギニンペプチドを利用した消化管吸収能改善手法を提案し、その蛍光標識モデル化合物を合成すると共に細胞などを利用した評価系によりその有用性を吟味した。薬剤を内包可能な新規機能性乳酸ポリマーとして、乳酸構造の側鎖部分にアミノ基を有する高分子体、あるいはSH基を捕捉できる官能基をもつ高分子体の創製に成功した。これらから蛍光物質を封入した微粒子を調製し、経時的な蛍光物質の放出を検討した。その結果から、化合物や遺伝子等の輸送担体として、利用できる可能性が示唆された。本基盤研究は、有機化学をフルに利用し創薬における薬剤学的価値の創造を追求する新しい学問領域Chemical Pharmaceuticsの一分野として、化学的メカニズムに基づく水溶性プロドラッグの開発をめざすものである。特に、アミノ酸・ペプチド化学を基盤とする化学反応を利用することで、最近の創薬で問題となる薬物の難水溶性を、化学的メカニズムに基づく水溶性プロドラッグとして解決できる汎用性のある新規手法開発をめざすものである。今期においては、難水溶性薬剤として、分子内にヒドロキシ基を有するタキソイド系抗腫瘍剤を標的とし、"O-N分子内アシル転位型"水溶性プロドラッグを難水溶性薬物であるタキソイド類に積極的に応用するために、既に報告しているpaclitaxelの水溶性プロドラッグであるisotaxel塩酸塩の合成を他のタキソイド類に対しても適用した。その結果、paclitaxelと同様にアシル基を有するタキソイド類においては、paclitaxelと同様に、"O-N分子内アシル転位型"水溶性プロドラッグを合成することに成功した。また、カルバメート型のタキソイド類においては、その"O-N分子内転位型"水溶性プロドラッグは炭酸エステルになり、Boc基を有するタキソテーレにおいてはそのプロドラッグ体からの変換反応中に加水分解が生じてしまったが、他のカルバメート型タキソイドのプロドラッグでは、選択的に親化合物に変換されることを確認した。現在さらに、酵素に認識されるアミノ酸などの導入も現在検討中である。この様なアミノ酸の新規合成法も開発した。一方、新しい作動メカニズムの開発として、自己分解型のスペーサーを有するオリゴアルギニン型ペプチドの利用の検討を開始した。今後これらの結果を順次報告していきたい。

特に、アミノ酸・ペプチド化学を基盤とする化学反応を利用することで、最近の創薬で問題となる薬物の難水溶性を、化学的メカニズムに基づく水溶性プロドラッグとして解決できる汎用性のある新規手法開発をめざすものである。今期においては、分子内にヒドロキシ基を有するタキソイド系抗腫瘍剤の高機能化をめざし、"O-N分子内アシル転位型"水溶性プロドラッグの更なる展開として、酵素に認識されるアミノ酸などを導入した誘導体の開発を進めるとともに、光応答性の保護基を有する新しいO-N分子内アシル転位型光応答性誘導体の開発を行った。この光応答型誘導体では、光照射下で、保護基切断が切断されること、次いで生じた水溶性プロドラッグ「イソタキセル」がパクリタキセルへの効率的に変換されることを確認した。腫瘍部位に光を照射することで、腫瘍部位特異的な薬効の発現を可能とする誘導体である。一方、新しい作動メカニズムの開発として、自己分解型のスペーサーを有するオリゴアルギニンペプチドを利用した消化管吸収能改善手法を提案し、そのモデル化合物を合成すると共に、薬剤を内包可能な新規機能性乳酸ポリマーの創製にも成功した。未発表のものに関しては、今後これらの結果を順次報告していきたい。本基盤研究は、有機化学を基盤に創薬における薬剤学的価値の創造を追求する新しい学問領域Chemical Pharmaceuticsを主題に創薬化学研究を進めるものであり、今期は最終年度であった。その第一のテーマである化学的メカニズムに基づく水溶性プロドラッグの研究においては、分子内にヒドロキシ基を有するタキソイド系抗腫瘍剤の薬剤学的高付加価値化をめざし、"0-N分子内アシル転位型"水溶性プロドラッグの展開を図ってきた。今期においては、酵素に認識されるアミノ酸を導入した誘導体(Arg-Isotaxel)の合成に成功した。このものは高い水溶性を有すると共に、Isotaxe1の安定化を図ることができた。さらに高水溶性でかつ光応答性の保護基を有する新しい0-N分子内アシル転位型光応答性誘導体の開発に成功した。この誘導体では、光照射下で保護基が切断されること、次いで生じた水溶性プロドラッグIsotaxelがパクリタキセルへ効率的に変換されることを確認した。腫瘍部位に光を照射することで、腫瘍部位特異的な薬効の発現を可能とする誘導体のモデルとして、その有用性を報告した。一方、新しい作動メカニズムの開発として、自己分解型のスペーサーを有するオリゴアルギニンペプチドを利用した消化管吸収能改善手法を提案し、その蛍光標識モデル化合物を合成すると共に、今期においては抗ウイルス剤アシクロビルに応用することができた。薬剤を内包可能な新規機能性乳酸ポリマーとして、乳酸構造の側鎖部分にアミノ基を有する高分子体、あるいはSH基を捕捉できる官能基をもつ高分子体の創製に成功した。後者については、さらに蛍光物質を封入した微粒子を調製し、経時的な蛍光物質の放出を検討した。その結果から、化合物や遺伝子等の輸送担体として、利用できる可能性が示唆された。
アメリカ社会学会におけるティーチングの制度化

アメリカ社会学界においてティーチングは特に重要な位置を占めている。これはアメリカ社会学という学問が、アメリカ社会あるいはアメリカの大学というシステムの中にあるというだけで自然にそうなったのではい。社会学教育を改善しようという熱意を持った多くの人々が、すぐれたリーダーに恵まれ、そういった人々の着想と努力の結果として、つまり、業績ないし功績の記念碑として、現在あるような位置を占めるに至ったのである。アメリカ社会学会(ASA)は、アメリカの学術専門職の団体の中では特にティーチングに力を入れていることで知られている。しかし、ASAは設立当初からティーチングを重要視していたわけではなく、他の学会と同じく主力メンバーは高度な学問研究を行う団体と考えていた。1960年代後半からアメリカの高等教育の大衆化がはじまり大学入学者数も増大した。1967年から1972年の15年間で学生数は2倍以上になり、1972年当時の予想では5年後にはさらに50%増加すると見込まれていた。ハンス・O・マウシュ(Hans O. Mauksh、19171993)はナチスの手を逃れアメリカに亡命した西欧のユダヤ人知識人の一人であり、志願兵としてヨーロッーパ戦線で戦った後、シカゴ大学大学院でPh.Dを取得した。彼は「教育は重要である」という信念を持ち、看護学校教授、工科大学教養学部長、医学校の行動科学科の長といった、非学問研究型の、いわゆる実践者養成系の高等教育の管理運営企画に携わった。当時、アメリカの大学ではティーチングという実践は軽視されていた。マウシュは休眠状態にあったASAの学部教育委員会の長に選出されたのをきっかけに、ティーチング改革に着手した。1973年にFISPE(初等中等教育後教育改善基金)から助成金を受けることに成功した。その資金を生かしつつ、1974年にASAティーチングプロジェクトが活動が始まった。ティーチング・サービス・プログラムが作られ、は教材開発、印刷、販売を行うTRC(ティーチングリソースセンター)、最新のティーチングの相談やワークショップ、セミナーを行うTRG(ティーチング資源顧問団)、学部教育の外部評価を行うはDRG(学部資源グループ)の3つのシステムが作られた。マウシュらの企ては成功し、ティーチング支援・改善の仕組みは学会の主要な制度となり、今も重要な役割を果たしている。1アメリカ社会学におけるにティーチングの実態に関して文献研究を行った。2 200年11月12月にアメリカに出張し、(1)ボストン大学などで、社会学の授業の実際を見学し、教員にインタービューを行い、社会学教育に関する文献調査を行った。(2)Hans Maukshの以前の同僚たち(3人)にインタビューを行った。(3)アメリカ社会学会本部(ワシントン)で文献調査を行い、Teaching Resourace Center及びTeaching Sectionの担当者に面会し、インタビューを行った。3明らかになったことアメリカ社会学会がティーチングに対して注目し、それを支援する仕組みを制度化するようになったのは、大変良いタイミングでMaukshらのグループが活動を開始したからである。「10年早くても、1O年遅くても、この試みは成功しなかったであろう」(ドイッチャー教授の言葉)

当時、アメリカは経済的な退行期にあり、学界ではパーソンズらに代表されるグランドセオリーの正統性が薄らいできていた。社会学会の会員数が減少し始め、社会学を受講する学生の数が減り始めていた。これは大学進学率が増加していたにもかかわらず、従来型の社会学が人気を失いつつある兆候であった。全国的には研究資金が少数の著名な研究大学に集まり、他の大学では研究費が不足し始めていった。このような状況で、総合大学以外の大学では学生に、きちんとした教育を行いたいと考える社会学者たちがあらわれた。社会学者の中に、教育も社会学の重要な使命である、という信念が広がり、ティーチング運動は学会の中で市民権を得ることができた。1 2001年8月にカリフォルニア州アナハイム市にて(2)UE設立にかかわったTheodore C. Wagenaarにインタビューを行った。2 2002年3月にアメリカ合衆国にて(3)California State University-NothridgeにてRoberta K. Mauksch教授にインタビューを行った。Robertaは、Hansの未亡人である。本プロジェクトのスタート時点からHansをサポートしてきた。3明らかになったこと(1)Hansの個人的なイメージをよりはっきりと把握できるようになった。とくに彼のオーストリア(ウィーン)における生活歴から、彼の恵まれない人々に対する同情の念や人生を変更可能なものと考える信念がSUEプロジェクトを支えていた。(2)Hansは多数の労働者階級やマイノリティの子女、社会人、および女性が大学で学ぶカリフォルニアで教育を自己の使命と考え実践していた研究者集団を直接支援していた。1 2002年8月(1)アメリカ社会学会年次大会(シカゴ市)においてSection of Undergraduate Educationを中心に、教育に関する研究発表の部会に出席し資料収集を行った。2 2003年2月3月(アメリカ合衆国ワシントンDC及びボストン市への旅行)(1)合衆国連邦政府教育省のFIPSE(高等教育改善支援助成課)を訪問し、高等教育支援プログラムについての情報を収集した。Hans O. Maukshらは1972年にこのファンドを得て教育改革を開始することができた。1970年代にアメリカでは連邦政府レベルから大規模な高等教育改革のプログラムが実施されはじめ、その裏付けとなった法案の成立にはモイニハン上院議員など政治家の強力な支援があったことが明らかになった。ファンドの初代ディレクターのVerginia Smithは卓越した指導力で、その後のFIPSEファンドの基盤を築いた。(2)アメリカ社会学会本部を訪問、1970年代における資料を調査した。利用可能なものは少数で、大部分の資料は州立ペンシルバニア大学にアーカイブとして寄贈されたことが分かった。3今後の研究の展開についてこれまでに面会した多数のアメリカ人社会学者との対話の中で、本研究の学術的な意義がきわめて大きいことが明らかになった。
危機的社会状況から生まれる「オルタナティブ・コミュニティ」の調査と理論構築

従来の社会は,経済的利益をいかに獲得するかといった競争化社会が基盤となっていた。しかし,昨今,とりわけ,震災,貧困,難民,職場での抑圧等,従来型の社会生活に危機や限界を感じた人たちの間で,新しい生き方や社会関係(オルタナティブ・コミュニティ)を構築する試みが行われてきている。本研究は,そのような次代の社会構造のモデルたりえる,新しい萌芽的コミュニティの特徴を理論と調査の両側面から検討するものである。本年度は,神奈川県相模原市藤野のトランジッションタウンや島根県雲南市発のコミュニティナースをはじめとする過疎地域で新たに生まれる次世代型コミュニティの現地調査をはじめ,ニューヨークでの貧困者支援活動を行っているEast SideInstitute主催のプログラムへの参加,古民家再生,プロボノ,ゲストハウス,建築系企業,災害地区,南スーダン難民といった現場で行われている新たなコミュニティ形成活動の調査や考察といったように,多岐にわたる現場での調査をすすめた。いずれも概ね,1「互助や互酬的な関係性の回復」を志向する一方で,村落共同体的への復古ではなく「特異性を活用した自由な創造」を志向している点,2利益獲得に支配されずに活動維持のための貨幣を獲得するという貨幣経済との関係を模索している点,3行政支援によるトップダウン的な規範拘束や庇護関係を避けて,自らの能動性を発揮できる行政との関り方を模索している点が共通していた。これらは,カール・ポランニーや,柄谷行人がいう,互酬交換,国家と国民の交換,商品交換の間の多重性やグレーゾーンに働きかけ,各交換形態の負の部分と生の部分との間で葛藤しながらも,新しい第四領域を創造する試みとして考えられるものである。また,柄谷らの交換論を理論的に検討し,従来言われてきた他者への贈与というよりも「創造的な交歓」として第四形態を考える可能性を論じた。【研究1】としてあげていた,「複数の「オルタナティブ・コミュニティ」の観察調査(質的研究)」に関しては,想定以上に関連するフィールドと関わることができ,多様な場のインタビューや観察調査を進めることができ,その一部を既に論文や学会発表等で公開できている。各コミュニティ参加者の特性を明らかにする,【研究2】の「質問紙調査(量的研究)」に関しては,進行が遅れている。これは当初の予定よりも研究1の現場調査が広がり,また研究3の理論研究に力点を置いたことが主な理由であり,「やや遅れている」と評価した理由でもある。【研究3】の「理論研究および知見の統合」については,本研究の位置づけを示すことにつながる理論論文が発刊されるなど,進捗には問題がないものと考えている。研究1のフィールド調査を引き続き進め,それをもとに研究2の質問紙調査もより現場の実情に沿った適切な内容になりうると考えているが,一方で,研究1の多様な現場の調査が充実し,質的な帰納的研究によって理論の構築が進んでいく場合は,研究2の質問紙調査については規模の縮小などの計画の変更も視野に入れる必要があると考えている。

【研究3】の「理論研究および知見の統合」については,本研究の位置づけを示すことにつながる理論論文が発刊されるなど,進捗には問題がないものと考えている。研究1のフィールド調査を引き続き進め,それをもとに研究2の質問紙調査もより現場の実情に沿った適切な内容になりうると考えているが,一方で,研究1の多様な現場の調査が充実し,質的な帰納的研究によって理論の構築が進んでいく場合は,研究2の質問紙調査については規模の縮小などの計画の変更も視野に入れる必要があると考えている。国外出張に関して、当初予定していた使用額に変更があり次年度使用額が生じた。また次年度の使用計画としては代表者及び分担者の一人が国外出張旅費として計上する予定でいる。