hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強化されるΩ型経営と市場原理経営の変化：対話型テキスト分析による析出と成果の分析

「従来の日本的経営の一部を保ちつつ、市場原理の貫徹度を強める経営」という新・日本的経営システムの特徴を「オメガ(Ω)型経営」として概念提起し、それが日本企業や経済においてさらに強化されつつあることを、資本市場と労働市場の変化に着目して析出した。その結果、(1)日本の資本市場においては経済原理が強化されつつある一方、労働市場においては経済原理だけでなく、従来型の従業員関係重視を再評価する企業があること、(2)Ω型経営の出現と企業業績との関係は、産業特性による相違があること、(3)コーポレートガバナンス見直しの流れにおいても、日本企業は労働市場の果たす役割も包括的に分析する必要があることを示した。長期の景気低迷とグローバル化の下、経済各方面で規制緩和が進み、先端的企業は従来の日本的経営を変革し、上場廃止や完全子会社化等、従来日本では稀有な方法を果断に採用し、収益性の向上と経営のスピード化を図っている。そしてその成功モデルが、変容されつつ他の企業に伝播し、日本の経済社会に重大な影響を与えつつある。本研究では、この新たに現れつつある経営モデルは従来の日本的経営と異なるが、アメリカ型でもないので「オメガ(Ω)型経営」と名付ける。その特性は部分的には捉えられているが、全貌はまだ不明である。この新モデルの姿と登場しつつある過程を、探索的に調査する上では、従来の財務分析手法の他、近年飛躍的に進歩してきているテキスト分析が有効であると考え、Ω型経営の表出をテキスト分析の手法を用いて析出を試みる。本年度は、日本的経営の変遷についての研究書(上林,赤岡他,2013)を発表し、従来の日本的経営が変貌しつつある事を、人事組織、会計経済などの多様な視点から分析した。本書において、日本的経営の新たな方向性としてのΩ型経営の表出についての概念モデルを提示(赤岡,2013)するとともに、日本的経営や、企業内での危機認識についてのテキスト分析(井村,2012;朴,2013)を実施した。また、次年度以降の研究の基盤となる作業として、日本的経営の変遷について指摘した1990年代から2010年代にかけての先行研究をレビューし、テキスト分析に用いるディクショナリーの構築を行った。これに並行して、過去の経営関連の文献をOCRで読み取り、データベースの構築を実施した。こうして構築したデータベースの内容は、次年度以降に分析し、随時発表予定である。本年度は、日本的経営の変遷について県立広島大学で開催された2014年度組織学会年次大会で統一論題報告(赤岡)と全体シンポジウム(上林、朴)で発表し、従来の日本的経営が変貌しつつある事を、労働市場と資本市場などの多様な視点から分析した。これらの発表において、日本的経営の新たな方向性としてのΩ型経営の表出についての概念モデル(赤岡, 2013)を提示するとともに、2000年以後の日本企業の日本型人的資源管理の変遷(上林, 2013))と日本企業が実施した事業転換をパナソニックの事例(朴, 2013)で提示した。長期の景気低迷とグローバル化の下、規制緩和をうけ、先端的企業は、完全子会社化、会社分割、上場廃止など、従来の日本では希有な方法を果断に行うとともに、従業員の再重視を図り、収益性をあげ、経営をスピード化している。その成功モデルは、他企業に伝播し、経済社会に重大な影響を与えている。この新たに現れつつある経営モデルはアメリカ型でもなく従来の日本型でもないので「オメガ(Ω)型」と名付けている。それは、1「資本市場と全社戦略レベルでは市場原理主義のアメリカ型」へ、2「労働市場では一旦強化した市場原理拡大・強化から、日本の社会や従業員に適合する新方式を試行しているもの」と見られるが、1と2は相互の関係を認識し総合的・計画的に進めるのが効果的であろう。本研究では財務分析手法の外、近年飛躍的発達をしているテキスト分析を使って、現れ強化されつつある「Ω型」トータル経営の特質と変化の動態を明らかにする。

本年度は、日本的経営の変遷について『ビジネス経済応用:高等学校商業科用教科書』の第4章「企業経営ー企業経営の特色・企業経営と外部環境・企業の社会的責任」(平野・赤岡2015)に掲載され、さらに、日本生産管理学会において「学会賞の受賞とその後の取り組み:知識経営研究と企業再生研究の二つの視座」(平野2014)という題で発表した。また、Ω型経営に向かうことにより、親企業を中心とする企業集団が子会社・関係会社の親企業への統合を大きく強め(市場原理主義の強化)、企業業績のV時回復を果たしたパナソニックを中心とする実証研究を踏まえて、Ω型経営への動向を、N.Kanbayashi, Japanese Management in Japan,Springer,1952の6章に、"Starategy and Interoraganizational Relarions of Japanes Companies,"として掲載した。長期の景気低迷とグローバル化の下、規制緩和をうけ、先端的企業は、完全子会社化、会社分割、上場廃止など、従来の日本では希有な方法を果断に行うとともに、従業員の再重視を図り、収益性をあげ、経営をスピード化している。その成功モデルは、他企業に伝播し、経済社会に重大な影響を与えている。この新たに現れつつある経営モデルはアメリカ型でもなく従来の日本型でもないので「オメガ(Ω)型」と名付け、その全貌の解明にむけた研究を開始している。それは、1「資本市場と全社戦略レベルでは市場原理主義のアメリカ型」へ、2「労働市場では一旦強化した市場原理拡大・強化から、日本の社会や従業員に適合する新方式を試行しているもの」と見られるが、1と2は相互の関係を認識し総合的・計画的に進めるのが効果的である。本研究では財務分析手法の外、近年飛躍的発達をしているテキスト分析を使って、現れ強化されつつある「Ω型」トータル経営の特質と変化の動態を明らかにする。本年度は、日本的経営の変遷について韓国ソウル大学で開催された2016年経済学共同学術大会で「強化される親日本的経営(オメガ型経営)と市場原理経営の変化」(朴・赤岡・中岡)について発表し、2000年代に入り、従来の日本的経営がオメガ経営に変貌する様子を紹介した。また、オメガ型経営について、高等学校商業科教科書用として赤岡・平野が「第4章企業経営」『ビジネス経済応用』実教出版(赤岡功・平野実他6名)について執筆を行った。最後に、今年は、既存の構築データと東洋経済新報の『CSR企業総覧』のデータを用いて分析を深化させる予定である。本年度は、研究代表者の怪我により42日間入院加療の為、当初より研究の進捗が少し遅れ、平成28年3月に開催予定であった研究成果を検討するシンポジウムも開催できなかった。しかし、研究成果の面を見ると、2016年2月に韓国ソウル大学で開催された2016年経済学共同学術大会と金沢歌劇座で開催された第30回日韓経済経営国際学術会議で発表し、かなりの成果を上げている。研究の達成度としては3年目のデータベースの構築が終わり、それを分析し、国内外の学会で積極的に発表を行う予定である。この新たに現れつつある経営モデルはアメリカ型でもなく従来の日本型でもないので「オメガ(Ω)型」と名付け、H23年度科研費でその全貌の解明にむけた研究を開始した。
モンスーン・アジアにおける環境適応型農業・食料システムの成立条件に関する研究

本研究では、モンスーン・アジアを研究対象に、急速な経済発展の下でアジア地域で生起している新たな食料問題に関する試論的なフレームワークを提示するとともに、モンスーン・アジアに固有の気象条件、地理的条件及び生産されている農畜産物などの指標を用いて、農業・食料システムを地域区分(類型化)し、それぞれの類型毎に資源生態系と社会経済条件にマッチした環境適応型農業・食料システムの具体的モデルを作成した。これを踏まえて、東アジアフードシステム圏の成立条件に関する試論的整理をおこなった。本年度は3グループに分かれて、アジア地域で生起している環境問題、食料問題、資源エネルギー問題のリンクに対応した研究手法の確立とモンスーン・アジア固有の自然生態系や社会経済条件にマッチした環境適応型の農業・食料システムのモデル構築という研究目的に沿って、それぞれの研究対象地域の資源環境及び農業・食料システムの実態を把握するための基礎資料の収集と現地調査実施場所の選定及びサンプル採取を中心に現地調査を実施した。現地調査は、マレーシア・サバ、サラワク州及びマレーシア半島部、タイ国中部地域及びバンコク、中国内モンゴル自治区、江南地域及び、山東省、中華民国(台湾)中部地域、沖縄宮古島の計10箇所で実施したが、訪問先との日程調整や分担者の海外長期出張等により当初予定していたインド、バングラデシュ両国での実態調査は延期せざるを得なかった。現地調査の訪問先国・地域では、資料収集、サンプル採取、調査地選定と同時に現地の研究協力者との間で本研究課題と今後の研究のすすめ方等について意見交換し、有益な助言と情報を得ることができた。マレーシア・サバ、サラワク州、マレー半島部、沖縄の実態調査では研究課題のひとつである資源エネルギー問題との関連においてバイオ燃料生産が持続可能な農業と地域活性化に果たしている役割について検証した。一方、中国内モンゴル自治区では砂漠化の実態を捕捉し、山東省、台湾中部においては持続可能な農業・食料生産と土地利用の関係について現地視察とインタビュー調査を実施した。またグローバル化の調査対象地域の農業・食料システムへのインパクトとについても追加的な調査を試みた。実態調査結果から研究対象国・地域毎に問題の性格や現象が異なるため、次年度以降、調査対象、問題領域毎に異なったアプローチが必要であるとの結論を得た。次年度の研究に向けた有益な知見と情報を得ることができたことは大きな成果であったといえる。世界人口のおよそ5割が集積するモンスーン・アジアでは食料の需要超過という新たな問題が生起する一方、多発する自然災害や工業化・都市化を伴った急速な経済成長による自然生態系(水、土地、森林、大気)の破壊や劣化が深化し、食料・農業生産に深刻な影響を及ぼしている。研究2年目となる平成22年度は、昨年度に引き続き環境、食料、エネルギー資源問題に対応した新たな研究手法の確立によってモンスーン・アジアに固有の自然生態系と社会経済条件に適応可能な食料・農業システムのモデル構築を目指してフィールドでの実態調査に取り組んだ。本年度は3つのグループに分かれて昨年度の調査で延期したインド、バングラデッシュを加えた7ヶ国において、昨年度選定した拠点地域での実態調査(派遣国での関係者、関係機関へのインタビュー調査、サンプル採取、資料収集)を実施した。研究代表者は、中国(台湾を含む)、タイ、カンボジア、マレーシアでの現地調査に参加し、研究分担者5名はインド、バングラデッシュ、マレーシア、中国本土に加えて、日本国内(沖縄、九州、鳥取)での実態調査を実施した。これらの実態調査によって、モンスーン・アジアにおける自然生態系の劣化、破壊に重大な影響を与えているメカニズム、とりわけ人間活動の重要性を認識することができた。アジア全域でダイナミックに展開する経済活動の自然生態系および食料・農業システムに及ぼす負の影響は深刻さの度合いを増しているが、本年度のフィールド調査によって国・地域毎に自然生態系の状況、農業・食料システムの構造や発展段階が異なるため、それぞれの調査地域の状況に応じたモデル構築が不可欠であるとの結論に達した。研究最終年度となる本年度は、過去2年間の現地調査で十分カバーできなかったインド、バングラデシュ、カンボジア等を主な調査対象に、重点的、捕捉的な追加調査を実施した。インドではデカン高原の大豆増産プロジェクト、チャッテイスガリ州での現地調査とジャワハラール・ネルー大学、センサスセンターでの資料収集、バングラデシュではバングラデシュ農業省でのヒアリングと現地実態調査を実施し、中国では斥江省の茶産地及び斥江大学農学院、同経済学院においてヒアリング調査と資料収集を実施した。これらの調査を通じて、モンスーン・アジアに位置するこれらの国々と調査地域において、経済発展、人口増加に伴う自然生態系の破壊や劣化、大気汚染や農地の改廃がこれまで以上に深化している事実が確認されると共に、世界的な資源価格の高騰の影響を受けて穀物、肉類、青果物、油脂などの食料物資の値上がりが消費者とりわけ現地の貧困層を直撃している実態を目にすることができた。その一方で、途上国では貧困から抜け出した中間所得層が大きく増加しており、近い将来、われわれ先進国の消費者は豊かになったこれらの途上国の中間層と穀物や動物性食料やエネルギー資源を奪い合わなければならない状況に陥ることが懸念される。

こうした事態を避けるためにも、本研究課題で提示したモンスーン・アジアの自然生態系、社会経済条件にマッチした農業・食料システムの構築が不可欠であり、環境問題への対応を含めて食料の安全保障体制の確立に向けて国家の枠組みを超えてアジア全体として取り組むことの重要性がこれまで以上に高まっていることを再認識した。本研究では、1,モンスーン・アジアに固有の環境適応型の農業・食料システムのモデル構築と、2,社会科学と自然科学を融合した新たな研究手法の確立を目指して取り組んでぎたが、最終年度となる本年度の成果は平成24年度に出版予定のインド、バングラデシュを主な内容とする南アジアの農業・食料システム(仮題)においてその試論的なモデルの一端を提示するとともに、最終成果の取り纏めに向けて海外研究協力者との間での議論を深めているところである。
グラファイト様B/C/N半導体電極の光電気化学

B/C/N化合物の作製には、プラズマ化学気相成長(PCVD)装置を使用した。合成温度を比較的抑えることで、グラッシーカーボン様構造を得ることができると予想された。B/C/N化合物を合成する基板としては、Si基板を主として用いた。作製したBCN化合物の評価は、構造評価ならびに組成分析を併用した。作製時に各各の元素の組成比を変え、作製した薄膜の組成比と比較し、次回の反応条件にフィードバックした。導電性評価は、4探針プローブを用いて測定し、電気化学特性は、主として電位窓の大きさ、酸化還元種に対するレスポンスをサイクリックボルタンメトリー法により評価した。成膜条件を最適化するために、多くのパラメータを変えて成膜を行ったが、ステージ高さと溶媒タンクバブリング用のガス流量・組成が最も影響が高かった。液相ボロン濃度20000ppmで作製した膜ではアモルファスsp^3が増大しており、ボロン導入量が増大した。得られたB,N-ドープダイヤモンド電極のNa_2SO_4電解質溶液中で得られたサイクリックボルタモグラム(CV)では、どちらも4Vに達する非常に広い電位窓を示した。ボロンのみをドープしたダイヤモンド電極については、これまでに報告されている最大の値でも3.5V程度であり、ダイヤモンド結晶のクオリティが低いほどその電位窓が狭くなるという認識が一般化している。この事実を加味すれば、B,N-同時ドープダイヤモンド電極は非常にクオリティの高い結晶から構成されていると考えざるを得ない。現状としては、ボロンを十分にドープできたB,N-ドープダイヤモンド電極は電位窓・電子移動特性ともに優れており、これまでにない優れた電極材料であることが明らかとなった。
真皮の光老化、線維化過程におけるマイクロファイブリルの役割

本年度の補助金によって真皮におけるマイクロファイブリルの機能がさらに明らかになった。光老化においてはヒアルロン酸結合性のプロテオグリカンであるバーシカンに注目した。まずバーシカンのアミノ末端に存在するヒアルロン酸結合部位を動物細胞の発現系を用いて作成した。この蛋白(rVN)をクロマトグラフィーで精製し、超遠心とリガンドブロット法で結合能を確認した。さらにこの蛋白に対するポリクローナル抗体を作成した。得られた抗体はヒアルロン結合ドメインの高次構造を特異的に認識し、かつヒアルロン酸結合能と相関を示した。この抗体で免疫染色をすると予想通りマイクロファイブリルの分布と一致した。さらに皮膚のグアニヂン抽出したものをこの抗体で染色すると、いくらかの断片が認められた。またゲルろ過で分けたか画分をピオチン化したヒアルロンとこの抗体で染色するとほぼ同一のパターンを示した。このことからつまり成人皮膚ではバーシカンが主要なヒアルロン産結合分子であること、またそのヒアルロン酸結合部位が断片となっているもののヒアルロン酸結合能が保たれていることが示された。光老化皮膚において発現が報告されているマトリックスメタロエラスターゼでrVNを処理すると分解し、それに並行してヒアルロン酸結合能力を消失した。また日光弾力線維症の変性弾性線維では染色されず、光老化によってバーシカンのヒアルロン酸結合能が消失することが示唆された。線維化については強力な増殖因子であるTGF-betaと共有結合するlatent TGF-beta binding protein-1(LTBP-1)に注目した。動物細胞を用いてLTBP-1の組み換えたんぱく質を引き続き作成した。これを用いてさらにファイブリリンへの結合部位を特定のドメインに決定した。さらにこのファイブリリン結合部位の近傍を認識するエピトープを持つ抗体を見出した。皮膚組織をTGF-betaの活性化因子と考えられるプラスミンで処理するアッセイによって、真皮マイクロファイブリルからTGF-beta結合ドメインを含むLTBP-1断片が遊離されることが示された。さらにLTBP-1とマイクロファイブリルの結合は非共有結合であること、またLTBP-1のアミノ末端は多量体を形成していることが示された。これらより、真皮マイクロファイブリルはTGF-betaを不活性の状態で貯蔵するだけでなく、必要に応じて活性化できる仕組みをもつことが示された。さらにこのことはタイトスキンマウスやヒト強皮症に見られるマイクロファイブリルの不安定性によってTGF-betaの細胞外での制御機構が変化する可能性を示唆する。
マオウ科植物の形態ならびに成分化学的多様と種分類に関する調査研究

平成17年度に中国の内蒙古自治区,遼寧省,吉林省,河北省など,またモンゴル国のウランバートル周辺並びに西南部のゴビ砂漠,平成18年度に中国の河北省,甘粛省,新彊省など,またロシアのブリアチア共和国及び沿海州,平成19年度に中国の北京,雲南省,四川省,内蒙古自治区のモンゴル国境付近,河北省などにおいて,それぞれ現地の研究機関の協力を得てマオウ属植物Ephedra自生地の現地調査を行なった.その結果,139群落において計約370株のマオウ属植物を採集することができた。帰国後の研究で,それらはEphedra sinica,E.dahulica,E.intermedia,E.equisetina,E.likiangensis,E.monosperma,E.przewarskii,E.minuta,E.gerardianaなどであると同定したが,不明種2分類群も確認された。またDNA塩基配列を解析した結果,E.sinicaとE.dahulicaは同一種と認識され,さらにE.sinicaと同一種であるとする説があるヨーロッパ産のE.distachyaと比較した結果,互いに別種であると判断された。また,発芽試験により,通常の海浜植物と同等の耐塩性があることが明らかになった。アルカロイド含量を調査した結果,雨量が少ない土地に生育する株ほど高含量であることが明らかになった。組織学的検討により,E.sinicaとE.intermediaを明確に識別する要素を見出したが,地方的に変異が多いことも明らかになった。また,代表者らの古文献調査により中国明代に薬用として良質品とされていたことが明らかになったE.likiangensisが,19年度の調査において現在では生育記録がない四川省茂県において,古文献の記載通り発見することができた。本研究により,マオウ属植物は中国の四川省から北側のアルタイ山脈にかけての地域,またその西側地域で種が多様化していることが明らかになった。今後は,さらに中近東やヨーロッパを含む西域の標本や新大陸の標本を入手し,学際的に検討することにより,混乱している本属植物の分類体系を再構築する必要がある。1.平成17年7月9日から16日に,中国の東北地方(内蒙古自治区,遼寧省,吉林省,河北省)を北京大学葯学院の協力を得て,御影,池田,研究協力者2名がマイクロバスを借り上げて調査し,4地点でマオウ属植物の生態を観察し,標本を採集した。本調査で,Ephedra sinicaについては分布域の最東部と考えられる株を採集し,また家畜などの食害を受けていない株が採集され,さらにマオウ属植物と類似のイヌドクサが同所的に生育していることが確認できた。2.平成17年7月26日から8月10日に,モンゴル国にてモンゴル大学ならびにモンゴル科学アカデミー植物部の協力を得て,御影,大場,池田がジープを借り上げてウランバートル周辺並びに西南部のゴビ砂漠にて現地調査を行い,計28地点でマオウ属植物53株から試料を採取した。帰国後それらのDNA塩基配列を垣内が検討した結果,モンゴルにもEphedra sinicaが分布し,また高頻度で種間交雑が起こっていることが明らかになった。

それらの結果に基づき,現在大場らが分類学的な検討を加え,また御影,垣内らが組織学的,成分化学的(アルカロイドとタンニン)に検討し,池田が染色体を観察中である。3.平成17年9月20日から30日に,中国四川省を御影と研究協力者1名が調査し,とくに茂県周辺においてマオウ属植物ならびにマオウ属類似のイヌドクサの分布調査を行ない,結果を中国における漢方生薬「麻黄」の原植物変遷の史的考察の資料に資した。また,重慶市中葯研究院長と次年度の調査(新彊省,西蔵自治区)の打ち合わせをした。4.当初計画した中国新彊省とチベット自治区の調査はカウンターパートの都合で次年度計画とし,また2月末に計画していたパキスタンにおける調査は,現地の政情悪化のため直前で断念せざるを得なくなった。今年度は中国の河北省,甘粛省,新疆省,並びにロシアのブリアチア共和国及び沿海州において,マオウ属植物自生地の現地調査を行った。1.平成18年5月6日10日に,御影が中国を訪問し,北京大学葯学院の蔡少青教授とともに中国河北省秦皇島の南載河河口のEphedra sinica自生地において自生状況を観察するとともに,ヒツジによる食害影響を実験調査する目的で,一部の雌株群落内で地上部を短く切断した。また,8月21日25日に研究協力者らとともに同じ場所を再訪問し,生育状況を確認した結果,春に切断した株からはほとんど新芽が伸びていないことが確認された。2.6月20日7月18日に御影が,研究協力者,北京大学葯学院大学院生,重慶市中葯研究院の研究者らとともに,中国甘粛省および新疆省にてジープを借り上げてマオウ属植物の調査を行った。50100Kmごとの採集を目的として調査した結果,58カ所で計103点の資料を採集した。本調査により,新たにEphedra przewarskii var.kaschgaricaおよびE.distachya(蛇麻黄)の2分類群を採集することができた。3.8月3日12日まで,御影,垣内らがロシアのブリアチア共和国を訪問し,ブリアチア大学の研究者らとともにEphedra dahuricaおよびE.monospermaの自生地を調査した。帰国後,DNA塩基配列を検討した結果,E.dahuricaとされるものはE.sinicaの配列に酷似しており,本種をE.sinicaのシノニムとする説を支持する結果が得られた。4.9月3日8日まで,御影らがロシア沿海州で,ロシアアカデミー極東支部の研究者らとともにE.monospermaの自生地を調査した。自生地は海岸砂地で,先述した中国南載河のE.sinica自生地によく似た環境であり,ともに洪水等で流されてきた毬果から発芽生育したものと考察され,また本属植物はある程度の耐塩性のあることが確認できた。5.当初予定していたパキスタンにおける調査はカウンターパートの都合で次年度計画とした。平成19年5月28日6月2日に北京に赴き,北京大学葯学院の蔡少青教授の協力のもと,河北省南載河のEphedra sinica自生地にて,家畜による食害程度を実証するために実験区として昨年度に地上部をカットした群落の生育状況を調査した。その結果,他の群落に比して明らかに生長や花つきが悪くなっていることを確認した。7月5目8月5日まで,中国の主として雲南省および四川省で調査した。研究協力者1名とともに重慶へ行きジープをチャーターして,北京大学の学生1名と共にマオウ属植物の自生地を調査した。その結果,計17地点において4分類群85株を採集した。
『新撰楽道類聚大全』の研究

本研究は、天王寺方楽人の岡昌名(16811759元昌信、改昌隆、改昌名)による楽書『新撰楽道類聚大全』(1727頃成立、全30巻)の伝本調査を行い、翻刻を進めるための基礎資料を整備するものである。所蔵が確認できた写本については可能な限り複写入手し、揃本6種と端本7種を入手した。また岡昌名の楽人としての活動について、四天王寺、禁裏、江戸における参仕状況を上演記録に基づき整理し、楽書を成立するに至った背景を探った。本研究は、近世における雅楽の伝承状況を明らかにするための基礎資料整備の一環として、天王寺方楽人の岡昌名(16811759元昌信、改昌隆、改昌名)による楽書『新撰楽道類聚大全』(1727頃成立、全30巻)を翻刻しようとするものである。近世の楽書として著名なものには、京都方楽人の安倍季尚(16221708)が著した『楽家録』(1690撰了、全50巻)がある。これは、雅楽に関する様々な事柄を記した百科全書的性格をもつ楽書で、これまで、その記述内容から当時の雅楽全般について把握できると考えられてきた。だが、京都方の楽書という視点があまり意識されてこなかったのではないだろうか。徳川時代、天王寺方の活動は大阪だけにとどまらず、三方楽所における存在の重要性は無視できないほどであった。『新撰楽道類聚大全』は『楽家録』に次ぐほぼ同時代の資料であり、天王寺方楽人の手による唯一の楽書といっても過言ではない。そこには、天王寺方の視点という、新たな見地が盛り込まれているはずである。しかし、『新撰楽道類聚大全』は大部であり、研究どころか、未だ資料の翻刻も進んでいない。そのため、『新撰楽道類聚大全』を翻刻し公開することは、雅楽のみならず、一般に活用できる資料となり得るだろう。初年度は、全巻揃本が所蔵される東北大学狩野文庫、東京藝術大学附属図書館、早稲田大学図書館などの所蔵本を収集するとともに、端本を含む伝本の所蔵調査および収集を行った。楽書としての全体像をみるため、全巻揃本の校合を現在、進めている。校合作業を完了次第、翻刻作業へと移る。同時に、岡昌名に関連する他の史料についても調査、収集を進め、『新撰楽道類聚大全』を著した背景について探りたい。昨年度に引き続き、天王寺方楽人岡昌名著『新撰楽道類聚大全』の所蔵調査、収集を行った。新たに確認できた所蔵本は、静嘉堂文庫、西尾市岩瀬文庫、穂久邇文庫、天理大学附属天理図書館の4点で、うち3点(静嘉堂文庫、西尾市岩瀬文庫、天理大学附属天理図書館)が全巻揃本であり、今回入手できたことは大きな成果であった。所蔵調査と並行して、岡昌名の楽人としての活動を、京都大学附属図書館所蔵の『四天王寺舞楽之記』、『禁裏東武並寺社舞楽之記』を用いて、探った。これらの記録によれば、昌名が楽人として初めて参仕したのは数え年11歳の時で、正徳4年(1714)2月22日の聖霊会で童舞《迦陵頻》の舞童を務めている。その後も、昌名は大坂・四天王寺の行事での参仕を主としながら、三方楽所の一員として京都の御所や東寺などの寺社、江戸へも55回出張している。そして、宝暦6年(1756)76歳で楽人としての参仕を終える。その活動内容を詳しく見ていくと、享保16年(1730)50歳で左方楽人の責任者を意味する「楽頭」を務め、宝暦4年(1754)74歳には天王寺方楽人全体の「楽頭」を務めている。このように、昌名は楽、舞ともに雅楽の知識や経験を生涯身につけ、「楽頭」の地位にまで就いた。一方で、『新撰楽道類聚大全』の各巻に記される官位や職名、名(昌隆または昌名)の記載をみていくと、『新撰楽道類聚大全』の多くは、30代後半に入って成立している事が判明した。全巻が揃っている東北大学狩野文庫本、東京藝術大学本、早稲田大学本については収集でき、本文の校合作業を逐次進めているが、量が大部なため、未だ全冊は完了していない。24年度が最終年度であるため、記入しない。翻刻に向けての校合をさらに進めるとともに、収集できていない伝本(揃・端を問わず)について調査、収集を継続して行う。上記以外の揃本としては静嘉堂文庫にあるが、未調査のため優先して収集にあたる。
地方中枢都市の経済基盤の変化と持続可能な発展の方向に関する研究

札幌、仙台、広島、福岡の4地方中枢都市における支店集積量の動向を分析し、1990年代後半以降減少を続け、2010年代に入ってようやく減少に歯止めがかかったことを明らかにした。しかも、それは従来の卸売業(メーカーの支店も含む)、建設業、運輸通信業、金融業・保険業などの支店従業者の回復によるものではなく、その他の事業サービス業などの支店従業者の増加によるものであった。当該支店は全国に隈なくサービスを提供するタイプの支店ではなく、需要の集積地を指向する結果、首都圏の主要都市では支店従業者が増加したが、地方中枢都市であっても広島などでは増加は小さかった。この現象は、地方中枢都市が今後持続的活性化を遂げるには、支店配置を通じた東京との階層的な都市間結合にだけ依存するのではなく、自都市を中心にした水平的な都市間結合を形成する必要性を指摘した。それを指して自都市中心のネットワーク形成と概念化した。自都市中心のネットワーク形成の事例として、福岡と仙台の取組を紹介した。福岡では1980年代末から行政機関が中心になってアジア交流拠点形成に取組み、アジア諸都市との航空路線の開設、国際会議の開催などで成果を挙げ、4地方中枢都市のなかでグローバル化への対応および都市の広域中心性において一段抜き出た存在になった。仙台は、市民力の概念を提起し、市民の学習を通じた問題解決能力を高め、市民の連携と協働による持続的活性化を担保する方向を指向している。自都市中心のネットワーク形成にとって市民の参画が欠かせないことから、仙台の取組を評価した。なお、自都市中心のネットワーク形成により経済発展を遂げた国としてシンガポールを紹介し、自都市中心のネットワーク形成を都市・地域振興に取り上げることを推奨した。札幌,仙台,広島,福岡の4都市を指す用語として「広域中心都市」,「地方中枢都市」「札仙広福」の用語が比較的広く使用されているが,それぞれの用語がいつ,誰によって使用されはじめ,どのようなプロセスを経て定着したかについて知られていない。そこで,この点について文献と関係者からの聞き取りによって調査した。その結果,それぞれの用語について,下記の点が明らかになった。1)「広域中心都市」は北川建次によって1962年に学術雑誌「人文地理」において旧六大都市に次ぐ都市階層として提唱されたものであった。その後,地理学界で広く採用され,一般概念化した。しかし,地理学界以外では,「広域中心都市」の用語がほとんど使用されることがなかった。2)「地方中枢都市」の登場は意外に遅く,1970年代後半になって,国土庁に設けられた地方都市問題懇談会において使用されるようになったものである。その後国および地方自治体において広く使用され,札幌,仙台,広島,福岡の4都市を指す一般的呼称となった。1980年代初めには,中学社会科地理分野の教科書にも,仙台を地方中枢都市と呼ぶ記述が登場し,学校教育においても,当該用語が広められることとなった。ただし,全国総合開発計画において当該用語が登場したのが1987年の第四次全国総合開発計画以降であった。それ以前は,地方中核都市,地方ブロックの中心都市といった表現が用いられていた。3)「札仙広福」は4都市の頭文字を表記した略称である。4都市が,第五次全国総合計画に4都市の役割とそのためのインフラ整備を反映させることを目的にした取組の中で使用された。4都市の中では広島市で多用された。しかし,当該用語の使用は関係都市の範囲に限られていた。なお,現在,4都市間の階層差が問題にされる状況が生まれている。当初研究計画に挙げていなかった地方中枢都市に関係した用語の起源に関する調査を手掛けた関係で,地方中枢都市の人口移動の分析が次年度の課題として残った。ただし,経済センサスを使用した支店集積量の動向分析については,結論は平成28年実施の活動調査の結果を待たなければならないが,平成26年の基礎調査までの分析は計画通りに終えた。その結果はすでに平成28年度日本地理学会学術大会にて報告した。地方中枢都市(広域中心都市)を事例にして、都市の持続可能な活性化の方向を都市間結合のタイプに着目して提示した。1都市間結合のタイプとして、大企業の支店配置に代表される本社所在都市と支店配置都市の間の階層的結合、2後背地域の都市に立地する企業が事業拡大のために地域中心都市に拠点を配置することなどによって形成される都市間結合(門戸機能による結合)、3自都市に所在する様々な組織・個人が他地域の組織・個人と水平的な関係を結ぶことによって形成される自都市中心の結合関係。上記3タイプが都市間結合の基本的パターンと位置づけられるが、タイプ1の結合はすでに発展しており、今後大きく拡大することが望めない。タイプ2、3は未発達な結合であり、今後の拡大が期待できる。とくに、3タイプの結合は多様な行動主体が係る結合であり、個々の結合がたとえ小さなものであっても、都市の活性化を維持する上で、潜在力が大きく、それを支える環境整備が求められることを指摘した。それらの成果は、国内外の学会で発表した。そのほか、経済センサスを用いて、4地方中枢都市の経済力格差について統計分析を試みた。そこでは、各都市の経済基盤産業就業者を1991年、1996年、2001年、2006年、2009年、2014年の6年次にわたって算出し、その動向の都市比較を行った。

1996年以降、各都市とも基盤産業従業者を減少させる中で、広島の落ち込みが大きく、福岡と広島の格差の拡大を印象づけるものになっていた。昨年度実施した用語「地方中枢都市」の出現と普及の経緯を検討した結果のまとめ、および都市の総合計画の比較検討のために、4都市の関係資料収集を実施したために、平成29年度の研究計画に挙げていた人口移動および集客産業に関する分析が遅れている。札幌、仙台、広島、福岡の4地方中枢都市における支店集積量の動向を分析し、1990年代後半以降減少を続け、2010年代に入ってようやく減少に歯止めがかかったことを明らかにした。しかも、それは従来の卸売業(メーカーの支店も含む)、建設業、運輸通信業、金融業・保険業などの支店従業者の回復によるものではなく、その他の事業サービス業などの支店従業者の増加によるものであった。当該支店は全国に隈なくサービスを提供するタイプの支店ではなく、需要の集積地を指向する結果、首都圏の主要都市では支店従業者が増加したが、地方中枢都市であっても広島などでは増加は小さかった。この現象は、地方中枢都市が今後持続的活性化を遂げるには、支店配置を通じた東京との階層的な都市間結合にだけ依存するのではなく、自都市を中心にした水平的な都市間結合を形成する必要性を指摘した。それを指して自都市中心のネットワーク形成と概念化した。自都市中心のネットワーク形成の事例として、福岡と仙台の取組を紹介した。福岡では1980年代末から行政機関が中心になってアジア交流拠点形成に取組み、アジア諸都市との航空路線の開設、国際会議の開催などで成果を挙げ、4地方中枢都市のなかでグローバル化への対応および都市の広域中心性において一段抜き出た存在になった。仙台は、市民力の概念を提起し、市民の学習を通じた問題解決能力を高め、市民の連携と協働による持続的活性化を担保する方向を指向している。自都市中心のネットワーク形成にとって市民の参画が欠かせないことから、仙台の取組を評価した。なお、自都市中心のネットワーク形成により経済発展を遂げた国としてシンガポールを紹介し、自都市中心のネットワーク形成を都市・地域振興に取り上げることを推奨した。今年度は,昨年度やり残した地方中枢都市の人口移動の分析を年度前半に実施する。その後,研究計画に掲げた仙台と福岡の集客産業の実態把握を進める。研究成果は,前年度のものを含めて国内外の学術大会にて発表する。同時に,地方中枢都市の総合計画などを分析し,ポスト成長社会における都市の持続的活性化の方向についても考察を深める。4都市の人口移動統計の分析および都市の集客力を反映する指標の探索とそれに基づく都市比較を進める。その上で、4地方都市間の経済力格差の形成の要因について、各都市の総合計画に描かれた都市像の差異を含めて考察を加える。地方中枢都市の人口移動統計の分析を次年度の課題とした関係で,資料収集に関係し支出が少なくなったため。加えて,札幌,福岡での資料収集も実現できなかったために,次年度使用額が生じた。当初予定した資料整理およびデータの入力作業などでのアルバイトの活用を控えたことで、次年度繰越が発生した。今年度は8月にカナダ、ケベック市開催されるIGU地域大会で研究成果を発表する予定であり、その旅費に当てる。今年度は,4都市の人口移動統計を1990年代以降のものについて取得して分析する。
農業の開発・発展と高度情報化に関する社会経済的国際比較研究

最終年度に当たる平成7年度は、各自の分担課題について各自で取りまとめ行うとともに、研究代表の稲本が総括的検討の取りまとめを行った。この過程で、初年度のアメリカ調査、2年度のオランダ、ドイツ調査の訪問先・面接者リスト、収集文献のリストを作成し、各自の課題研究、総括的検討に資した。また、総括的検討の過程で、初年度アメリカ調査において手薄と判明した2つの領域、1つは、公的機関、農業者団体による組織的対応型の経営情報支援システムの実態について、研究協力者の浅見淳之(京都大学)が参加して、コ-ネル大学、イリノイ大学を中心にした調査研究、2つは、園芸農業における経営情報支援システムの実態について、小田滋晃(京都大学)が参加して、カリフォルニア、フロリダ州の果樹地域を中心にした調査研究を実施した。3年間の国際学術調査によって、農業の開発、成長に寄与する高度情報化の実態を明らかにするとともに、アメリカ、オランダ、ドイツ3ヶ国間の比較を行い、学術的、実践的に有用な多くの知見を得ることが出来た。先ず、高度情報化の領域、国、作目に関する開発と利用の実態について、主な点を列挙すると、以下の通りである。(1)経営情報システム、農産物市場・流通システム、環境・資源保全情報システムの各領域によって高度情報システムの開発と利用(以下、単に高度情報化の実態という)に格差がめだつ。最も進んでいるのが農産物市場・流通システム、相対的に遅れて進行しているのが環境・資源保全情報システム、中間に位置づけできるのが経営情報システムである。(2)もちろん、上記の高度情報化の実態の相違は相対的であり、更に、国によって、作目によっても多様な相違がある。(3)国による高度情報化の相違の背景には、農業経営構造、農業生産構造、農業諸制度・政策、情報関連産業構造・歴史的経緯等、多くの要因がある。(4)作目による高度情報化の実態の相違という点からいえば、畜産において、経営情報システム、農産物市場、流通システム、環境・資源保全情報システムの各領域の開発と使用が最も進んでいる。他方、稲作、畑作などの土地利用型農業においては農産物市場・流通システム、環境・資源保全情報システムの各領域において、園芸においては農産物市場・流通システムの領域において、その開発と利用が進んでいる。次に、本研究の中心的課題になる経営情報システムの開発と利用の実態について主な知見を列挙すると、以下の通りである。(1)経営情報システムの開発、その利用のための支援活動の主体は公的部門と私的部門に大別される。両者の間に共通した役割分担関係が確認される。経営情報システムに関わり諸市場が小さい領域、収益性が低い領域、公益性の強い領域は主として公的部門が、市場規模が大きく、収益性の確保が見込まれる領域においては私的部門が主として担当している。しかし、公的部門から私的部門の役割担当の領域が移行する傾向にある。(2)経営情報システムの農場(経営)段階における利用の形態は、組織的対応型と個別的対応型に大別される。国別にみると、オランダ、ドイツでは組織的対応型が主流であるが、アメリカでは中西部の酪農、穀作地帯の一部に組織的対応型がみられるが、大規模農場を中心とした個別対応型が主流である。しかし、何れの国においても大規模農場(経営)を中心にして、組織的対応型から個別対応型への移行の傾向が生じている。(3)技術情報システムの開発・利用が相対的に先行して進み、経営情報システムの開発・利用がこれに続いているが、最近、両者が統合される傾向にある。また、経営情報システムの種々な局面において、標準が進む傾向にある。(4)経営情報システムの農場(経営)段階における利用において、オランダのファーマ-・スタディー・グループ、ドイツのリンクのような農業者がグループによる学習・利用が有効性を発揮していることが注目される。

(4)作目による高度情報化の実態の相違という点からいえば、畜産において、経営情報システム、農産物市場、流通システム、環境・資源保全情報システムの各領域の開発と使用が最も進んでいる。他方、稲作、畑作などの土地利用型農業においては農産物市場・流通システム、環境・資源保全情報システムの各領域において、園芸においては農産物市場・流通システムの領域において、その開発と利用が進んでいる。次に、本研究の中心的課題になる経営情報システムの開発と利用の実態について主な知見を列挙すると、以下の通りである。(1)経営情報システムの開発、その利用のための支援活動の主体は公的部門と私的部門に大別される。両者の間に共通した役割分担関係が確認される。経営情報システムに関わり諸市場が小さい領域、収益性が低い領域、公益性の強い領域は主として公的部門が、市場規模が大きく、収益性の確保が見込まれる領域においては私的部門が主として担当している。しかし、公的部門から私的部門の役割担当の領域が移行する傾向にある。(2)経営情報システムの農場(経営)段階における利用の形態は、組織的対応型と個別的対応型に大別される。国別にみると、オランダ、ドイツでは組織的対応型が主流であるが、アメリカでは中西部の酪農、穀作地帯の一部に組織的対応型がみられるが、大規模農場を中心とした個別対応型が主流である。しかし、何れの国においても大規模農場(経営)を中心にして、組織的対応型から個別対応型への移行の傾向が生じている。(3)技術情報システムの開発・利用が相対的に先行して進み、経営情報システムの開発・利用がこれに続いているが、最近、両者が統合される傾向にある。また、経営情報システムの種々な局面において、標準が進む傾向にある。(4)経営情報システムの農場(経営)段階における利用において、オランダのファーマ-・スタディー・グループ、ドイツのリンクのような農業者がグループによる学習・利用が有効性を発揮していることが注目される。本研究の目的は、当該領域において先進国として位置づけされるアメリカ、オランダ、ドイツにおける農業の新たな開発と発展、農業の高度情報化の実態、今後予想される発展の方向と可能性を以下の諸点について明らかにすること、そして、これらの先進国の経験から学ぶべき点を明らかにすることである。そこで、本年度は、10月から11月にかけてアメリカを調査対象国として海外学術調査を実施した。アメリカでは、実行計画の通り、カリフォルニア、テキサス、ミシガン、ワシントンにおいて大学、試験場、普及所、農場、行政機関、コンサル会社、ソフト開発・販売会社、出版社等を訪問して、聞き取り調査と意見交換、資料収集等を行なった。なお、カリフォルニア、テキサス、ミシガン各州での調査結果を踏まえて、ミシガン州立大学農業経済学科の主催するセミナーで研究代表者稲本が研究報告を行い、討論を行った。以上のアメリカの調査研究によって得られた新知見は以下の通りである。(1)情報技術の進歩は、ハード、ソフト双方において極めて急速である。(2)幾つかの全国ワイドの情報ネットワークが既に整備され、有効な役割を果たしている。
イカの生産から消費に至る物質フローの解析とゼロエミッション化

研究テーマ:(1)イカ残滓の各部位別重量比の調査(2)道南におけるイカ残滓地域別発生量の調査をおこなった。一つは潜在的資源量を加工原料のデータから推測することを目的に、いま一つはゼロエミッション化プラントに入力可能なイカ残滓の総量を押えることを目的としたものである。これらを前提に地域全体の原料消費や残滓発生量ならびに将来的に考えていかなければならないゼロエミッション化システムについて考察を試みた。結果:イカ原料からどれほどの各部位別原料が得られるかについては、全体として重量比率は肝臓が最も大きく重量比で11.6%、最も少ないのは墨袋の0.3%となった。また残滓全体では26%であった。また、道南地方における平成10年のイカ残滓発生量は、各地域のイカ残滓発生量の統計データをもとに作成した。地域全体では年間16000トンほどの残滓が発生している。内訳は函館が最も多く5407トンで次が松前町の3832トン、福島町が3542トンと続く。考察:ゼロエミッション化プラントを考える場合、イカ墨染料を組み合わせることには必然性がある。理由は人工餌料を作る過程で墨袋は必ず取り除かなければならないからである。現状のビジネス環境では、イカ残滓の利用は、当面、肝臓と墨袋をそれぞれ原料とする人工餌料とイカ墨染料の組み合わせに限定するのが良いと考える。また、残滓処理プラントの現状ははとんどのものが微生物発酵によるものである。それにはおよそ12000円/トンの経費がかかりイカ加工業者にも大きな経済的負担となっている。今後は、一番鮮度の良いものを人工餌料の原料として使いながら、これまでの微生物発酵処理も併用し、暫時、その割合を利益の出る方向にシフトすることが望ましい。イカ残滓は管理さえ良ければ人工餌料の原料として6000円/トンの利益をもたらすからである。また、イカ残滓中にはどうしてもある割合で品質の悪いものが生じる。その場合は亜臨界水による加水分解処理の技術も期待できる。しかし、導入にはランニングコストがキーとなる。量の確保が必要な場合には、イカ残滓以外の一般魚腸骨の処理も念頭におき、柔軟な残滓処理プラントを考えていくべきである。
戦後日本映画にみる銃後の女性像：メディアによる戦争責任過程１９５０年－２０１０年

本研究で日本の戦争映画に描かれる女性は、銃後において苦しむことで「女性=被害者=日本」を強調するか、「従軍看護婦」「電話交換手」として兵士と共に戦うなど、戦いにおいてむしろ積極的に貢献する(加害者役割を示唆する)役割をもつことが明らかにされた。女性中心の映画、レビュー、そのコンテクストの分析結果は、後者の場合、戦場にいるのは「他者」とされる辺境(沖縄・サハリン)の女性であり、「本土」女性は「被害者」の立場を強調する。戦争記憶の言説のなかで、ナラティブを通し女性の主体が妥協・調整・交渉され記憶は構築される。記憶の女性化は、戦後日本における戦争物語に対する支配的(男性的)な欲望と共存するのである。本年度は、前年度中に先行研究批評・理論研究を完了させ研究発表した(英語)論文を再考・校正し、学術誌・図書に投稿することと、本研究のもう一つの柱である、博物館をとおした戦争記憶と女性の戦争責任についての研究のための現地調査・見学を行うことに特に焦点を当てた。論文投稿を2本完了(1本は12月にRoutledgeから図書出版予定。もう1本は、『Positions』に投稿中)しており、現在は、さらに2本の論文の執筆が最終段階にある。そして、本研究のもう一つの柱ー戦争関連博物館に関する分析ーのため、まず日本の戦争関連博物館(「女性の戦争博物館」、「昭和館」、「那須戦争博物館」、「遊就館」)にて調査見学、資料収集、討論会参加、関係者インタビュー等を行った。また韓国の戦争関連博物館(「戦争と女性の人権博物館」と「韓国戦争記念館」)では調査見学、資料収集を行うことができた。さらに、日本の戦争映画・マンガと比較するため、韓国での漫画・映画作品収集と、韓国マンガ家にインタビューを行い、戦争マンガについて情報収集ができた。分析対象とする日本の戦争映画の受容について映画雑誌などにおけるレビュー収集についても継続して行っている。研究発表については、オーストラリアで行われたPopular Cultureの国際学会にて論文成果の一部で2つの論文(主に戦争映画・戦争少女マンガのテクスト分析)を発表、Hong Kongでの女性とマンガをテーマとした研究会での発表や招待講演などを行い、それぞれ有意義なフィードバックを得ることができた。さらに、国内でも数回、学会・研究会(「日本マンガ学会」・「日本マンガ学会九州部会」)にて研究成果の発表を行い、ワークショップでの討論会にも参加した。本研究は、日本の戦争映画(マンガを含む)における銃後の女性像についてのテクスト分析と受容についての調査、さらに記憶構築に一役かう戦争博物館の構造を社会的コンテクストとして組合せ、戦争責任とジェンダーの問題について解明しようとするものである。女性表象に関わる作品、特に、戦争映画と戦争マンガ(特に戦後の戦争少女マンガ)の収集はほぼ完了した(分析対象にする女性主役の戦争映画5作品ほどと、同様の対象マンガを5ー6作品)。先行研究の批評については、主としてこれまでの日本・アメリカの戦争映画、反戦アニメ・マンガについて、日本国内外ともに、戦争とジェンダーに関わるテクスト分析と歴史認識についての研究を幅広く再検討した。理論的枠組み・方法論については、1)女性の戦争論、2)イメージ分析、3)国家とジェンダー、4)精神分析に関わる概念を追究し、枠組みを確立することができた。また、対象作品となる(反戦)マンガ(特に戦後少女文化)における戦争メモリーの成立構造についても、上記の理論と方法論を利用し、テクスト分析を行った。これらの分析結果は、9月にブリティッシュ・コロンビア大学にて研究会と報告会を行った。引き続き、10月と11月に実写映画とマンガ両方の分析の成果を招待講演と報告会にて発表を行い、そこでのディスカッションに基づき、改良点について有効なアドバイスを受けることができた。現在、これらの分析結果について英文原稿を執筆中(ほぼ完成)である。また、もう一つの大きなテーマである戦争博物館の研究について、24年度中に、日本国内の3つの戦争博物館の観察を行い、研究会において、博物館研究のなかでも特に戦争の記憶構築についての理論と、戦争記憶(認識)に関わる博物館学などの先行研究についてアドバイスを得た。現在、このテーマについては、理論と先行研究をさらに収集し方向性を検討中である。本年度は、総合的分析結果を理論化することと、学術雑誌投稿論文の執筆に加え、モノグラフ出版のための構成と執筆を中心に活動を行った。その過程において、博物館学のフィールドについての理論と先行研究をもとに、日本と韓国の博物館の調査見学・インタビュー、展示の仕方などを細かく調査したデータを分析し論文(英語)の草稿を完成させた。また、前年度までテクスト分析し論文執筆を行っている作品の受容についての映画レビュー雑誌の関連資料収集し、その内容結果を含め一本の論文を書き上げ投稿した。年度内で、具体的には以下の項目を完了させた。

(1)沖縄平和記念資料館・ひめゆりの塔平和祈念館調査見学(24年度に戦争映画のテクスト分析の研究発表をした際、解釈においてコンテクストを見る必要を指摘されたため)(2)日本の戦争映画の受容についての映画レビュー雑誌等関連資料収集完了(国会図書館)(3)国際学会(Manga futures)にて戦争マンガ分析(水木しげる・中沢啓治と戦争記憶)の成果発表(4) (戦争)博物館学の理論と先行研究をもとに国内間(沖縄・那須・東京・広島)・韓国における戦争博物館と比較分析し(英語)論文草稿一本執筆完了。(5)研究結果を著書としてのモノグラフ出版のため、以下の章の草稿執筆の完了:1)戦争文学、2)戦争マンガ(戦後マンガとグロテスク)、3)戦争映画における少女性を通した戦争の語りの3本(校正者に提出完了)。メディア研究、比較文化研究25年度は、以下の成果を出すことができたため、順調な進展と判断した。[吉田](1)英語論文がRoutledgeからの著書の1章として掲載(12月出版“(In)visible Women: Gendering of Popular War Memories through the Narrative of the Battleship Yamato for Six Decades in Postwar Japan")(2)オーストラリア国際学会(Popular Culture Association of Australia & New Zealand)で研究発表(3)日本戦争博物館(東京・女性の戦争博物館、昭和館)の調査見学、女性の戦争博物館にて討論会出席(4)「日本マンガ学会九州部会」ワークショップを開催、「歴史マンガの研究」についてコメンテーター担当(5)日本の戦争映画の受容について映画雑誌におけるレビュー収集(6)「日本マンガ学会」(戦争漫画テーマ)参加(漫画家・安彦良和や批評家・呉智英など講演)(7)韓国「戦争と女性の人権博物館」「韓国戦争記念館」の調査見学(8)那須戦争博物館に調査見学、館長インタビュー(9)韓国の戦争博物館との比較分析のため遊就館再度見学(10)日本マンガ学会九州部会にて「戦争マンガとグロテスク」について研究発表[長池](1)少女マンガにおける戦争の論文“The Discourse of War in Japanese Girls' Manga"を学術誌『Positions』に投稿(2)オーストラリア国際学会「Popular Culture Association of Australia & New Zealand」、日本マンガ学会2013年度全国大会シンポジウム「アジアとマンガ」で研究成果発表(3)日本戦争博物館(東京・女性の戦争博物館、昭和館)に調査見学、女性の戦争博物館にて討論会出席(4)博物館学、ジェンダー研究の理論的な視点から国内の戦争関連博物館・資料館で収集した資料やデータ分析(5)韓国「戦争と女性の人権博物館」「韓国戦争記念館」で資料収集(6)那須戦争博物館に調査見学、館長インタビュー