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映像記録・日本民衆史学 大阪泉南地域におけるアスベスト被害と石綿村百年史総集篇

完成試写会を大阪、東京で行ったうえで、全国上映の計画を検討している。劇場公開用2時間版に必要な取材撮影が順調に進んでいる。撮影対象の泉南アスベスト国賠訴訟が最高裁の判決を待って撮影期間が延長されたため、仕上げが次年度に繰り越され、その費用が次年度に繰り越されました。アスベスト国賠訴訟は現在最高裁に上告中であるが、年内に公判が1度開かれて、年度末か来年早々に結審という見通しになってきたので、そこを終着地点として最後の取材撮影に向かう。取材撮影と平行して編集作業を進めてゆく。来春には劇場公開用2時間版の完成をめざす。本年度9月までに完成させて、完成試写会を東京大阪で行った後、全国展開していくよていです。編集仕上げ費に主に充当されます。当該年度で予定していた機器類を購入しなくても作業が進んだため。ただし、次年度購入予定。上記予定していた機器類を購入予定。
地球中心核

本研究の目的は、平成2年度から始まることになっている重点領域研究「地球中心核」を、開始当初から円滑に運営するための、総括班による具体的方針の策定にある。本研究において、この目的のために総括班会議を頻繁に開き、領域代表者を中心に今後の研究推進方針をまとめてきた。本年度は準備期間ではあるとはいえ、すでにかなりの研究体制が整っていることから、とりあえずシンポジウムを開催することとし、予定されている計画研究以外にどのような研究が考えられるかを、全国の研究者に呼びかけることによって、広くサ-ベイすることとした。予定通り、平成2年1月19、20日の2日間にわたって第2回地球中心核シンポジウムを開催した。合計37編の発表があり、この中にはユニ-クな計画もいくつかあった。また、これまでの研究のレビュ-を通して新たな研究発展を展望する報告もあり、全般に非常に活発であった。この場の議論を通して、地球中心核の本格的研究に向け、研究方針がより具体化した。このことは、いますぐにでも重点領域研究に着手できる体制にあることを意味し、予定通りの成果があがったといえる。本研究において、以前に行った第1回シンポジウムの成果報告書をとりまとめ、雑誌「地球」の号外として刊行した。平成2年4月には地球惑星科学関連合同学会を機に、第3回シンポジウムを企画しており、第2回シンポジウムと併せて、その成果をまとめて刊行する予定にしている。また総括班では、本重点領域研究の機関誌としてのニュ-スレタ-の発行を企画し、平成2年1月にNo.1を発行した。外国で開かれたワ-クショップの紹介や、わが国の若手研究者による最新の研究成果の紹介などを載せている。このように、本総合研究により、平成2年度初頭から重点領域研究を円滑に開始するという目的は十分に達成することができた。
コロイダルパンピングを考慮した海洋鉄循環モデルの開発

これまで海洋鉄循環モデルに考慮されていなかったコロイド粒子(粒径1ミクロン以下)への鉄の吸着・除去過程を組み込むため,コロイド粒子を含む粒子のサイズスペクトルの時間変化を計算できる数値モデルを開発し解析を行った.コロイド粒子は濃度が増加すると粒径1ミクロン以上の粒子へと凝集した.コロイド粒子は粒径1ミクロン程度の粒子との衝突頻度が高く,凝集により失われやすいため,生物活動が活発な海洋表層においてもコロイド粒子がより大きな粒子と比べ鉄を効率良く除去するほどの濃度になりがたいことがわかった.従来の海洋鉄循環モデルは,溶存鉄の除去過程として粒子への吸着を考えてきたが,モデルで再現される溶存鉄濃度は観測データと比べ高く,他に重要な除去過程があることが指摘されている.海水中の挙動が鉄と類似するトリウムでは,溶存態が粒径の小さいコロイド粒子(< 1 μm)に吸着し,それが凝集することで粒子(> 1 μm)として除去される過程(コロイダルパンピング)があることが知られている.コロイド粒子に吸着した鉄は観測事例が多くあることから,鉄においてもコロイダルパンピングが除去過程として重要である可能性が高い.本研究ではコロイダルパンピングを考慮した海洋鉄循環モデルを開発し,溶存鉄の除去における役割を明らかにすることを目的としている.本年度はコロイド粒子を鉄循環モデルに導入するため,海水中の粒子を計算する手法に関して文献調査を行い,主に三つの手法(サイズクラス法,モーメント法,ビン法)に分類されることがわかった.本研究では,コロイド粒子の凝集による粒子への物質輸送に注目するため,輸送過程を正確に計算できるビン法を用いることとした.ビン法を用いて海洋表層にコロイド粒子を連続的に供給した場合の粒子とトリウムの挙動を計算を行った.コロイドの凝集により粒子が生成され,粒径1 μm以上の範囲において粒子数のサイズスペクトルが指数-4のべき乗則に従い,観測による知見と整合的な結果が得られることを確認した.また,コロイド粒子がトリウムを吸着しないと仮定した場合,除去効率の低下により溶存態の濃度が数倍程度高く計算されてしまうことがわかった.また,作成したモデルを結合する海洋モデルについて,同一のモデルで鉛直一次元と三次元の計算を行うための整備を行った.海水中の溶存鉄の除去過程において,溶存鉄がコロイド粒子に吸着して凝集し,粒子化していく過程(コロイダルパンピング)が重要だと考えられる.本研究では,微物理過程に基づいてコロイダルパンピングによる鉄の除去を計算できる海洋モデルを開発している.平成28年度までに鉛直一次元モデルを開発してケーススタディを行い,三次元モデルに適用可能な手法(パラメタリゼーション)を開発することを目標としている.平成27年度は,鉛直一次元モデルで粒子が凝集し進行する過程を再現できるようになった.また,三次元モデルのパラメータの感度実験を実施し,現状の気候モデルにおける問題点を整理した.開発した鉛直モデルに関する学会発表を三件行い,鉄モデルの国際相互比較に関する学術論文の分担執筆を行った.鉛直一次元モデルに鉄の吸着過程まで組み込む予定であったが,平成27年度終了時点で未実施であり,達成度は90%である.本研究では海洋鉄循環モデルに考慮されていないコロイド粒子による鉄の吸着・除去過程をモデリングすることを目的として研究を実施した.コロイド粒子は生物活動が活発な海洋の上層でより多く存在すると考えられるため,コロイド粒子による鉄の吸着・除去を考慮することで,上層でより多くの鉄が除去されて下層に輸送されることが予想される.現状の海洋鉄循環モデルは表層に高濃度のバイアスがあるため,この過程をモデルに考慮することでバイアスを低減することが期待される.平成26年度はコロイド粒子が凝集・沈降する過程の計算手法に関して文献調査を行い,粒子をサイズ毎にビンに分けて力学的にビン間の遷移を計算する手法を採用することを決定し,0次元のコロイド粒子凝集モデルを構築した.平成27年度はモデルを鉛直一次元に拡張し,上層と下層のコロイド粒子の分布の違いを表現出来るようにした.また,3次元の鉄循環モデルのパラメータの感度実験を行って,モデルのバイアスが改善する方法について検討した.平成28年度は粒子が沈降する過程で分解する過程を考慮して,粒子のサイズスペクトルをより現実的な分布にするよう改良を加えた.さらに鉛直一次元モデルで推定された粒子の分布から3次元モデルのパラメータを決定し,モデルの結果が改善することを確認した.今後,鉛直一次元モデルで推定されたコロイド粒子の鉛直分布と現場観測データを比較して,開発した鉄の除去のパラメタリゼーションの妥当性を検討する.これまで海洋鉄循環モデルに考慮されていなかったコロイド粒子(粒径1ミクロン以下)への鉄の吸着・除去過程を組み込むため,コロイド粒子を含む粒子のサイズスペクトルの時間変化を計算できる数値モデルを開発し解析を行った.コロイド粒子は濃度が増加すると粒径1ミクロン以上の粒子へと凝集した.

コロイド粒子は粒径1ミクロン程度の粒子との衝突頻度が高く,凝集により失われやすいため,生物活動が活発な海洋表層においてもコロイド粒子がより大きな粒子と比べ鉄を効率良く除去するほどの濃度になりがたいことがわかった.サイズクラス法であるYe et al., Biogeosciences (2009)の手法を3次元のモデルに適用する計画であったが,不確実なパラメータが多いため,力学に基づいた計算を行えるビン法を用いることとした.ビン法を用いたコロイダルパンピングの計算が可能となり,ボックスモデルによる計算でも十分に新しい知見が得られると考えられた.当所の計画より基礎的な検討にシフトしたため,海洋モデルとの結合という観点からはやや遅れているが,総合的には概ね順調に進んでいる.鉛直一次元モデルに鉄の吸着過程を組み込む.粒子の凝集過程と有機配位子の循環の結合,粒子のソースの扱い(無機態の水酸化鉄の粒子化,プランクトンによる有機態粒子の生成など)に関しては知見がないため,ケーススタディによりモデルの応答を把握する.最適と考えられる結果に対して,鉄の除去率の鉛直分布を計算する.その分布が海域毎にどのように異なるか把握し,三次元モデルに適用出来るパラメタリゼーションを開発する.海洋物質循環今後はビン法を鉄に対して適用し,粒子に吸着した鉄のサイズスペクトルを計算できるようにする.作成したモデルを利用して様々な地点におけるケーススタディを行い,コロイダルパンピングの溶存鉄の除去における役割を明らかにする.また,三次元のモデルに適用できる手法を開発し,全球のコロイド状鉄の分布を再現する.2015年度は,ビン法に関する学会発表を行い,学術論文を執筆することを目標とする.必要なスペックを満たすデータ解析用PCが想定よりも安価に購入できたため.今年度実施予定の国外出張と物品購入で予算が不足する可能性があるため,その補充にあてる.
低温乳酸リンゲル液潅流による選択的脳冷却の実験的研究

脳神経外科において、術中出血の制御や脳虚血の予防は古くからの課題である。現在、一部の施設では、深部血管病変に対して人工心肺装置を用い全身の超低体温・循環停止下に直達手術が試みられている。しかし、全身のヘパリン化が必須で、操作も煩雑であるため、広く臨床応用されるには至っていない。今回我々は、より安全に脳神経外科手術を行うために、人工心肺装置を用いずに脳循環と体循環を分離し、脳を選択的に冷却して脳保護を行うシステムを考案した。我々の研究目的は、このシステムの安全性を確認し、臨床応用に近づけることである。本システムは、犬を用い一側の椎骨動脈から冷却潅流液を注入し、同時に他の頸部血管を総て遮断し、総頸静脈より冷却希釈された血液を脱血・除水して、体循環に戻し、これにより体温の低下をきたすことなく、選択的に脳温のみを18°Cまで低下させることが可能となるものである。この方法では人工心肺装置を用いないためヘパリン化は不要で、脳循環血液は高度に希釈され無血手術が得られ、また脳のみが選択的に冷却されるため、心拍は保たれ他臓器の生理的血流も維持される。従来の脳冷却法と比較し簡便かつ安全な方法である。平成5年度は、本システムの基本的諸条件の決定(冷却液温度、注入速度、除水速度など)と全身状態への影響の確認、復温後の脳虚血の有無を検討しその安全性を確認した。平成6年度は、脳微小透析法を導入し、冷却中のモニタリングとして有効であることを証明し、これを用いて冷却至適温度を決定した。平成7年度は、脳微小透析法にてLactate/Pyruvate比をモニタリングし、潅流液組成についての検討を行った。その結果、本法における脳冷却は、30°Cが適当であり、膠質液による潅流が有利であると考えられた。今後とも、カテーテルによる潅流や脳保護的な潅流液組成の検討など、臨床応用に向け研究を続けてゆく予定である。ビーグル犬12頭を全麻調節呼吸下に、頸部で両側頸動脈、左椎骨動脈、右頸静脈の血流遮断を行い、右椎骨動脈より5°Cの乳酸リンゲル液を注入し、同時に左頸静脈より希釈冷却された静脈血を脱血した。脱血した静脈血は、血液限外濾過装置を用いて除水し、加温器で復温したのち、大腿静脈より返血した。全身のヘパリン化は血管撮影時と同量の100IU/kgである。冷却時間は、血流遮断より60分間とした。脳温は、冷却開始後5.4±2.7分で28°C、15.5±9.4分で20°Cに低下した。最低脳温は17.0±1.8°Cまで低下したが、最低直腸温は32.1±2.2°Cに維持された。冷却中、不整脈は認められず、冷却前の動脈血圧は127±16mmHgであったが、冷却中は95±21mmHgに低下した。

冷却液総量は3455±695mlであったが、除水量と尿量との合計は3332±658mlであり、中心静脈圧は、冷却前の3.2±1.7mmHgから、冷却中は7.5±4.4mmHgに上昇したにとどまり、循環血液量増大による心肺合併症、電解質異常も認めなかった。また、術後10週間の観察で、全例に神経学的異常を認めず、摘出脳のTTC染色においても、明らかな梗塞巣を認めなかった。我々の行っている脳保護のための分離脳冷却法は、短時間で冷却が可能であり、神経学的所見や、組織学的検討から、安全性が高いことはすでに報告した(NEUROSURGERY,31(6);1049-1055,1992)。しかし臨床応用を考えて、今回我々は、冷却希釈された頸静脈血を回収してCVVH(continuous veno-venous hemofiltration)で除水を行い、加温したうえで大腿静脈より返血するシステムを追加した。これにより、灌流液量に見合った除水が可能となり、循環血液量の増大を予防できるので、利尿剤投与や電解質補正も不必要となった。また、すでに報告した分離脳冷却法よりも脳温を下げることが可能となった。今後は、現在の方法を用いて、分離脳冷却における至適温度の検索、より安全な冷却溶媒の検討を行っていく予定である。これまでの選択的脳冷却装置を改良し、脳循環からの導出静脈を頚静脈より回収、透析回路に接続除水し、加温後大腿静脈より返血した。これにより乳酸加リンゲルを直接体循環に戻さないで循環血液量の過量による心臓負荷を防ぐことが出来るとともに、冷却時間を延長して18°Cまで脳温を低下させても体温の低下を防ぐことが出来た。実験後の犬の神経学的所見及び組織学的検討から、脳虚血を含む脳損傷の発生は考えられが、冷却中にその安全性を確認する事は臨床応用の面から極めて重要である。しかし25°C以下に脳温が低下すると従来用いられていた検査法、例えばEEG、ABRやSEP等は波長が消失するめ、冷却中の脳の神経生理学的把握は不可能である。そこで脳微小透析法(microdiaiysis)を用い冷却中の脳虚血、脳損傷の発生をタイムラグなしに発見できるかどうかを検討した。微小脳透析法により脳虚血、脳損傷を示すかををグルタミン酸、プリン、ピルビン酸と乳酸の比(Lactate/Pyruvate比)について検討比較した結果、L/P比が指標となり得ることを示した。脳温を常温(冷却せず)、30°C、25°C、20°Cのの4群に分け比較検討した。長期予後の面からも30°C群が優れた結果を示し、選択的脳冷却における至適脳温の指標を示すことが出来た。低温下では脳代謝が抑制されることを利用し、1960年以降人工心肺装置を使用した低温下での脳神経外科手術が報告されてきた。我々は、人工心肺装置を用いずに脳循環と体循環を分離し、脳循環を冷却潅流液を使用して超血液希釈状態とし、選択的に脳のみを冷却する選択的脳冷却法を考案し、これについて実験を重ねてきた。我々の研究目的は、この手技を用いることで、(1)多量の出血が予期される症例に対し、術中の出血を最小限に抑えることができる、(2)術中の一時的血流遮断が長時間安全に行える、(3)重症頭部外傷患者で頭蓋内圧のコントロールができない症例への応用等を検証することである。現在、健常な犬において、一側の椎骨動脈から冷却灌流液を注入し、同時に他の頚部血管を総て遮断し、総頚静脈より冷却希釈された血液を脱血、除去し、体循環に戻すことにより、体温の低下をきたすことなく、選択的に脳温のみを18°Cまで低下させ120分の脳循環遮断が可能なシステムを確立している。当初、潅流液として乳酸リンゲル液を用いていたがさらに脳保護作用を期待し灌流液組成についての検討を行った。乳酸リンゲル液にマンニトール、低分子デキストランを加えた灌流液を作製し、それぞれにつき生理学的変化、ないし、脳微小透析法を用いたピルビン酸と乳酸の比(Lactate/Pyruvate比)の時間的変化について検討比較した。
色素集積型光合成アンテナとその人工モデルの単一超分子レベルでの解析

光合成初期過程における高効率の光エネルギー伝達は基礎科学の重要課題のひとつであるとともに光エネルギー変換などの応用研究に寄与することが期待される。そこで本研究課題では、緑色光合成細菌の膜外集光アンテナ超分子であるクロロゾーム、およびその人工モデルを対象とし、単一分子科学の観点から研究を推進した。天然のクロロゾームに関しては、5種類の緑色光合成細菌から単離したクロロゾームと、それらをアルカリ処理することでエネルギー受容体(ベースプレート)を取り除いたクロロゾームを、近接場蛍光顕微鏡を用いて単一超分子レベルで蛍光スペクトルを測定し、それらの分光特性をクロロゾームの集光色素組成や構成成分と関連させて解析した。また、共焦点レーザー蛍光顕微鏡を用いた極低温における測定では、単一クロロゾーム内における集光BChl自己会合体からエネルギー受容型BChl-a/タンパク質複合体(ベースプレート)への励起エネルギー移動の観測に成功し、単一超分子レベルでのエネルギー移動効率の不均一性を明らかにした。さらに、単一クロロゾームに存在する集光BChl色素の個数の測定を行った。人工モデルに関しては、ゾル-ゲル法を改良することで集光色素の自己会合体をシロキサンネットワークで被覆した非常に安定なナノ粒子を作製する方法論を確立し、それらの物性を詳細に解析した。また、これらのモデルナノ粒子において励起エネルギー移動を行う系を作製することに成功した。光合成アンテナにおける高効率の光エネルギー捕集と伝達のメカニズム解明は光化学・光生物学の基礎分野のみならず光エネルギー変換などの応用研究に寄与することが期待される。そこで本研究課題では、緑色光合成細菌の集光アンテナであるクロロゾームを対象とし、単一分子科学の観点からそのエネルギー捕集・伝達機構の解明を目指している。クロロゾームは、脂質一分子膜で囲まれた中にバクテリオクロロフィル(BChl)が自己会合によって超分子ナノ構造を形成し、集光機能を担っている。クロロゾーム個体間には、BChl分子の個数やクロリン環側鎖が異なった同族体組成が不均一である可能性が考えられるが、従来の研究ではクロロゾーム個体間の不均一性はあまり考慮されず、実験的にこれらを明らかにすることは困難であった。そこで、4種類の緑色光合成細菌から単離したクロロゾームのスペクトルを単一ユニットレベルで測定し、それらの特性と不均一性を解析した。あわせて、多数のクロロゾームを対象とした分光測定と集光BChlの組成分析を行い、単一ユニットレベルでの測定結果との相関を検討した。集光BChl-c同族体を持たない緑色非硫黄細菌(Chloroflexus aurantiacus)由来のクロロゾームは個々のクロロゾームの蛍光スペクトルのピーク位置やバンド幅がほぼ同様であったのに対し、4種類のBChl-c同族体を持つ緑色硫黄細菌(Chlorobium tepidum)由来のクロロゾームでは個体間に不均一性が存在した。Chlorobium vibrioformeから単離したBChl-dを有するクロロゾームとChlorobium phaeobacteroidesから単離したBChl-eを有するクロロゾームの単一ユニットレベルでの蛍光スペクトルの不均一性は、Chlorobium tepidum由来のクロロゾームの不均一性より小さかった。光合成アンテナにおける効率よい光エネルギー伝達の機構解明は光合成の基礎分野のみならず光エネルギー変換などの応用研究に寄与することが期待される。そこで本研究課題では、緑色光合成細菌の集光アンテナ組織であるクロロゾームとその人工モデルを対象とし、単一分子科学の観点から研究を進めている。クロロゾームに関しては、緑色光合成細菌から単離したクロロゾームを近接場蛍光顕微鏡と共焦点レーザー顕微鏡で可視化し、室温および極低温での単一超分子レベルでの蛍光スペクトルを得ることに成功した。極低温における測定では、基板に吸着させた単一クロロゾームではエネルギー受容体であるベースプレート(BChl-a/タンパク質複合体)の蛍光が観測されないのに対し、吸着させていない単一クロロゾームでは多くのサンプルでベースプレートの蛍光が観測された。このことから、基板に吸着させたクロロゾームではクロロゾームのエネルギー移動効率の低下やベースプレートに移動したエネルギーの失活が起こっている可能性が示唆された。また、単一クロロゾーム内の集光BChl自己会合体の発光極大とベースプレートへのエネルギー移動効率に相関がみられ、集光BChl自己会合体の分光特性がエネルギー移動に重要であることが示された。人工モデルに関しては、ゾル-ゲル法を用いることでBChl-c,d,eおよびそのモデル化合物の自己集積体をシロキサンネットワークで被覆した安定なナノ粒子を調製したこの色素集積体内包ナノ粒子は、共焦点レ-ザー顕微鏡で単一の粒子として可視化することが可能なほど安定であり、単一超分子レベルでの蛍光スペクトルを測定することに成功した。

さらに、単一クロロゾームに存在する集光BChl色素の個数の測定を行った。人工モデルに関しては、ゾル-ゲル法を改良することで集光色素の自己会合体をシロキサンネットワークで被覆した非常に安定なナノ粒子を作製する方法論を確立し、それらの物性を詳細に解析した。また、これらのモデルナノ粒子において励起エネルギー移動を行う系を作製することに成功した。
1930年代のアメリカ合衆国南部農村社会の変貌に関する研究

昭和60年度の経過:5月の日本西洋史学会第35回大会において1935年アラバマ州におけるわたつみストライキについて報告し,これを基礎として,秋に約1ケ月の現地調査および,アラバマ大学サラ・ウィギンス教授,オーバン大学ウェイン・フリント教授,フロリダ大学ウィリアム・ロジャーズ教授らとの研究交流を行なった.この過程で,このストライキがけっして,局部的な事件ではなく,全国的な重要性を持っていること,それにも拘らず,その資料的制約のゆえに従来,充分研究されてこなかったこと,アメリカでもこの運動に対する関心が高まり,研究をはじめている若い研究者がいることが分ってきた.昭和61年度の経過:1935年のストライキの経過とその意義について論文を執筆し,『西洋史学』に掲載した.ここでは,ニューディールの農業救済政策がこのストライキ運動といかなる関係にあったかについても見通しを与えた.その後,この運動を指導したアメリカ共産党の南部農業政策,活動について検討を始め,アメリカで入手した農業・南部担当共産党幹部レム・ハリス・ペーパーを検討した.昭和62年度の経過:アメリカ共産党の政策とシェアクロッパーズ・ユニオンの成立に関する論文を執筆し,『歴史評論』に掲載した.1930年代の南部農村の変貌過程に関する最近のアメリカにおける研究は活況を呈しており,藤岡惇『アメリカ南部の変貌』(青木書店, 1985年)に対する書評『歴史学研究』564号執筆の過程で整理したが,私は,今後,本補助金をうけて行なった実証研究を基礎に,アラバマ州ブラックベルトの社会史を一冊の研究にまとめあげる予定である.昭和60年度の経過:5月の日本西洋史学会第35回大会において1935年アラバマ州におけるわたつみストライキについて報告し,これを基礎として,秋に約1ケ月の現地調査および,アラバマ大学サラ・ウィギンス教授,オーバン大学ウェイン・フリント教授,フロリダ大学ウィリアム・ロジャーズ教授らとの研究交流を行なった.この過程で,このストライキがけっして,局部的な事件ではなく,全国的な重要性を持っていること,それにも拘らず,その資料的制約のゆえに従来,充分研究されてこなかったこと,アメリカでもこの運動に対する関心が高まり,研究をはじめている若い研究者がいることが分ってきた.昭和61年度の経過:1935年のストライキの経過とその意義について論文を執筆し,『西洋史学』に掲載した.ここでは,ニューディールの農業救済政策がこのストライキ運動といかなる関係にあったかについても見通しを与えた.その後,この運動を指導したアメリカ共産党の南部農業政策,活動について検討を始め,アメリカで入手した農業・南部担当共産党幹部レム・ハリス・ペーパーを検討した.昭和62年度の経過:アメリカ共産党の政策とシェアクロッパーズ・ユニオンの成立に関する論文を執筆し,『歴史評論』に掲載した.1930年代の南部農村の変貌過程に関する最近のアメリカにおける研究は活況を呈しており,藤岡惇『アメリカ南部の変貌』(青木書店, 1985年)に対する書評『歴史学研究』564号執筆の過程で整理したが,私は,今後,本補助金をうけて行なった実証研究を基礎に,アラバマ州ブラックベルトの社会史を一冊の研究にまとめあげる予定である.今年度は、1930年代の南部農村社会に変貌をもたらした一つの極めて重要なファクターである外部のラディカリズム、具体的にはアメリカ共産党が、南部の農村にどのように進出して来たか、そして現地の黒人大衆がそれをどのように迎え入れ、在地権力がいかにそれに対応したかについてまとめた。その具体的な姿の中に、当時の南部農村がかかえていた問題を、概念的にではなく具体的に生き生きと見い出すことが出来た。これと並行して、今年度はアラバマ州ラウンズ郡の唯一のローカル紙『ラウンズ・シグナル』のマイクロフィルムをとくに大恐慌・ニューディール下の白人大衆の日常生活を読みとる観点からじっくり点検した。来年度は、1932年秋までにタラプーサ郡に根付いたシェアクロッパーズ・ユニオンが、その後どのように発展し、ニューディール下の新しい問題に取り組むかを大恐慌からニューディールへの転換を明らかにする観点から明らかにしたい。具体的には、1932年12月リール・タウン事件及びその後のユニオンの南部農村問題への取り組みについてまとめる。これと並行して、ラウンズ郡の農業振興協会の白人及び黒人農民の農業経営についての年次報告を点検し、ブラック・ベルト農業社会の変貌をミクロ的に明らかにする私の将来計画の基礎としたい。
超小型微小電力アークジェットノズルのマイクロファブリケーション

(1)ノズルの穴あけ加工パルス幅が5nsec程度のQスイッチNd : YAGレーザの第5高調波(波長213nm)を用いて,パルス幅,照射エネルギ密度,パルス照射数を変化させて石英ガラス,サファイヤ,シリコンなどに照射したときの加工形状ならびに熱影響について評価し,より高品質・高精度の形状加工を実現する加工条件について検討した.加工痕については,走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて寸法・形状精度ならびに熱影響層深さについて評価した.その結果,第5高調波を用いた場合,その他の波長が長い場合に比べて,照射部および周辺部において熱影響の極めて少ない良好な加工痕が得られることが確認された.また,レーザ照射部と非照射部との境界が径方向ならびに深さ方向について明確であるため,パルス数を増大させることで,深さ方向の除去量制御も可能であることが分かった.(2)微小推力測定器試作および推進性能評価レーザ変位計を備えた推力測定装置(石英ガラス製)を試作し,較正実験を行い,安定に推力を測定可能なことを確認した.また,各種(1)ノズル材質および(2)サイズについて,(3)アーク電流,(4)プロペラント質量流量をそれぞれ変化させたときの(a)放電電圧および(b)推力を測定し,各場合の(c)比推力を算出することにより推進性能評価を行った.その結果,窒素を推進ガスに用いた場合に,投入電力3Wにおいて,最大で比推力140sec程度の推進性能が得られることを確認した.また,分光器を用いて放電室内部のプラズマのスペクトル分析を行い,(d)各種化学種の温度を測定し,プラズマ流の熱非平衡性について検討した.分子種の電子励起温度,振動励起温度,回転励起温度については,実測分子スペクトルを理論計算から得られるスペクトルにカーブフィットさせる手法を用いて評価した.その結果,典型的な作動条件において,放電室内部では熱的に非平衡であることが確認された.本研究においては,パルス幅が5nsec程度のQスイッチNd:YAGレーザの基本波(波長1064nm),第2高調波(波長532nm),第3高調波(波長355nm)を用いて,パルス幅,照射エネルギ密度,パルス照射数を変化させてサファイヤに照射したときの加工形状ならびに熱影響について評価し,より高品質・高精度の形状加工を実現する加工条件について検討した.加工痕については,走査型電子顕微鏡(SEM)および原子間力顕微鏡(AFM)を用いて寸法・形状精度ならびに溶融・堆積物の有無,すなわち加工品質について評価した,レーザ加工に伴う照射部および周辺の熱影響については,熱燐酸(200°C)で試料を化学エッチングした後に表面をSEMおよびAFMで観察することで評価した.その結果,第3高調波を用いた場合,その他の波長が長い場合に比べて,照射部および周辺部における熱影響による溶融物の残留やヒビ割れの極めて少ない良好な加工痕が得られることが確認された.特に,パルス数が1回でエネルギが低い場合,レーザ照射により結晶の格子欠陥上に1μm程度の微小ピットが逐次形成されることで欠陥点およびその周囲から選択的に除去され,その結果,表層が徐々に除去されることが確認された.この表面の除去過程は,化学エッチングによる除去過程と同様である.化学エッチングでは,局所的な除去量の制御,すなわち微細加工は困難であるが,レーザでは可能なことから,同等の除去効果が可能となれば,高品位な微細加工が実現可能となる.この場合,レーザ照射部と非照射部との境界が径方向ならびに深さ方向について比較的明確であるため,パルス数を増大させることで,深さ方向の除去量制御についても可能であることが分かった.(1)ノズルの穴あけ加工パルス幅が5nsec程度のQスイッチNd : YAGレーザの第5高調波(波長213nm)を用いて,パルス幅,照射エネルギ密度,パルス照射数を変化させて石英ガラス,サファイヤ,シリコンなどに照射したときの加工形状ならびに熱影響について評価し,より高品質・高精度の形状加工を実現する加工条件について検討した.加工痕については,走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて寸法・形状精度ならびに熱影響層深さについて評価した.その結果,第5高調波を用いた場合,その他の波長が長い場合に比べて,照射部および周辺部において熱影響の極めて少ない良好な加工痕が得られることが確認された.また,レーザ照射部と非照射部との境界が径方向ならびに深さ方向について明確であるため,パルス数を増大させることで,深さ方向の除去量制御も可能であることが分かった.(2)微小推力測定器試作および推進性能評価レーザ変位計を備えた推力測定装置(石英ガラス製)を試作し,較正実験を行い,安定に推力を測定可能なことを確認した.また,各種(1)ノズル材質および(2)サイズについて,(3)アーク電流,(4)プロペラント質量流量をそれぞれ変化させたときの(a)放電電圧および(b)推力を測定し,各場合の(c)比推力を算出することにより推進性能評価を行った.その結果,窒素を推進ガスに用いた場合に,投入電力3Wにおいて,最大で比推力140sec程度の推進性能が得られることを確認した.また,分光器を用いて放電室内部のプラズマのスペクトル分析を行い,(d)各種化学種の温度を測定し,プラズマ流の熱非平衡性について検討した.

分子種の電子励起温度,振動励起温度,回転励起温度については,実測分子スペクトルを理論計算から得られるスペクトルにカーブフィットさせる手法を用いて評価した.その結果,典型的な作動条件において,放電室内部では熱的に非平衡であることが確認された.
頭頚部癌における新規Myc標的遺伝子mina53の発現と予後との関連

A.CD9は様々な悪性腫瘍での発現が報告されている。CD9は膜貫通部位を4カ所もつ分子量27kDの膜蛋白質であり、HB-EGFとインテグリンとアソシエートし細胞間や細胞内の接着を伴う細胞間相互作用に働いていることが示唆されている。抗CD9抗体を用いて舌癌におけるCD9の発現を調べることによりCD9の舌癌細胞の浸潤、転移に果たす役割を解明する。成人の正常舌粘膜(重層扁平上皮)では、CD9は基底膜側の細胞間に発現しているが、癌の部分ではCD9の発現は減弱している傾向がみられた。88例の舌癌を調べたところ53例(60.2%)で発現の減弱を認めた。CD9発現の減弱は頸部リンパ節転移において有意差を認めた(p=0.001)。2006年のアメリカ耳鼻咽喉科学会で報告する予定である。
地域発展の固有論理

本年度は、4ヵ年の計画研究のとりまとめに重点をおいた。この研究の最終課題は、多様な地域における経済発展ないし市場経済の発達に、多様性があるということを明示的にとり出すことであった。そこで、固有論理に対立するものとして、普遍論理としての新古典派の市場経済論の批判的検討をおこなった。市場経済とは、多様な個別性を利潤というスカラー量に、一元的に還元していく商人によって作られ発達させられるものである。しかし、そこには新古典派が想定しているような予定調和が常に保証されているものではないことが明らかにされた。そこで、固有論理をとり出すべく、生態への適応として経済社会が形成されてくる道すじを生態・社会・経済力学の構図にそって明らかにした。海・野・森という生態に対応して資源利用・所有のあり方に特殊な型がみられ、かつそれが経済活動の組織化のプロトタイプないし責伝型であることを示した。そして、商人が中心となる市場経済の展開への適応過程において、つまり表現型として、市場経済発展に地域性がみられることを明らかにした。本年度は40年計画の出発年度でもあったので、研究課題にどのような視点・方法から接近していくかに焦点をあてた研究をおこなった。特に、研究課題にふくまれている「地域」「発展」「固有論理」という鍵概念に関して多方面からの意味論的検討を中心に研究をおこなった。「地域」に関しては、他の研究班との共同研究をおこなっているが今年度では明確な定義を下すまでにはいたっていない。「発展」であるが、これに関しては、単なる経済成長だけにとどまることなく、よりひろく地域社会に住むひとびとのとり結ぶ社会関係の変化まで含むものととらえることにした。「固有論理」であるがこれに関しては市場経済という現象がどこにでもみられるという意味で「普遍」論理であることを確認した上で、そういう「普遍」論理がそれが展開する地域に応じた個性を顕在化させるという「地域性」を生む論理であると考えるべきであるという一応の結論に到達した。前年度の研究成果を一歩すすめる目的で、今年度はアジア内の諸地域間比較という手法をとり入れて、発展にどういう地域性がみられるかを明らかにする研究に重点をおいた。この重点領域の他の研究班と協力して、東アジア、南アジア、西アジアと東南アジアとの発展現象の地域間比較をおこなった。同時に、この研究班の多数が参加している国際学術調査(「地域発展の固有論理」末広東大社研助教授代表)による、タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシアでの現地調査によって、東南アジア地域内にみられる発展の地域性をえぐり出す作業をおこなった。その結論は、やはり発展には地域性がみられるというものである。対象地域がもつ個性的な社会構造の特性は、その社会のヒトビトの経済社会行動のあり様に強い影響を与えることで、経済発展・社会発展とよばれる社会が示す機能特性を規定している事態が、ほぼ明らかになった。次年度以降、この発展の地域性という視点をさらにつめて、「地域発展の固有論理」をより一層明らかにしていく予定である。昨年度からの継続として本年度は、タイとフィリピンという2つの地域に焦点をあててそれぞれの地域にみられる発展の固有の型と論理といったものを析出する努力をした。タイでは、デルタという社会空間の上に形成された開放的社会であるという構造が市場経済の健全発達をひきおこしたのに対し、フィリピンでは植民地時代以来の敵対的社会構造が市場経済発達をゆがめたものとしていることが明らかにされた。
磁場に反応する新しい機能性流体を用いたしゅう動装置に関する基礎的研究と応用開発

本研究は,2年間にわたって行った研究であり,昨年度に付いては既に報告済みなので,本年度での研究成果を以下に示す.まず,磁場に反応する新しい機能性流体を開発し,その粘度特性を色々なタイプの回転粘度計を用いて実験的に調べた.また,従来の磁場に反応する機能性流体として,磁性流体やMR流体についても同様の粘度測定を行い,比較検討した.さらに,この磁場に反応する新しい機能性流体を用いた,しゅう動装置を試作し,本装置における動摩擦力に及ぼす磁場,及び,しゅう動装置における重り,速度等の影響についての基礎実験を行った.また,従来の磁場に反応する機能性流体としての磁性流体やMR流体についても同様の実験を行い,比較検討した.その結果,どのような条件下において,新しく開発しした機能性流体が最適であるかについての重要な知見を得ることができた.すなわち,その測定結果により,特許申請に至る実機の製作が可能となった.一方,この実験に先駆けて,粒子の凝集が最重要キーポイントとして挙げられることから,磁場下における粒子の凝集の流動場内での振る舞いについての理論モデルを提案した.これは,粒子の濃度分布を考慮した,従来にはない,新しい理論モデルであり,流動下における機能性流体の実験値とよく合うモデルである.このモデルは,従来の磁場に反応する機能性流体に導入して理論的成功をみているものであるが,磁場に反応する新しい機能性流体に適用した場合には,実験結果と十分満足した一致をみることは,ある条件下では限界があるという結果を得た.これらの研究成果は,平成12年度のみならず,平成13年度において国内外における学会において発表する予定である.本研究は,2年間にわたって行うため,本年度での研究はまだ完遂されていないが,本年度での研究成果を以下に示す.まず,新しい機能性流体としてのMR流体や,磁性流体を用いて,しゅう動装置を試作し,動摩擦力の磁場,しゅう動装置の重り等の影響についての基礎実験を行った.この実験結果の検証に付いては,多くの問題点を抱えており,単年度での早急な完結した結果とするには,まだ早急であるため,次年度において再検討することとした.例えば,MR流体の磁場に対する応答性の問題,極隙間内の機能性流体の振る舞いについて基礎的研究が必要であること等である.前者に付いては,新たなMR流体の開発を試作中である.一方,これらの実験に先駆けて,粒子の凝集が最重要キーポイントとして挙げられることから,磁場下における粒子の凝集の流動場内での振る舞いについての理論モデルを提案した.これは,粒子の濃度分布を考慮した,従来にはない,新しい理論モデルである.流動下における機能性流体の実験値とよく合うことから,流動場における機能性流体の実験を説明するに期待されることとなった.次年度では,これを用いて,しゅう動装置内における機能性流体の理論展開を行うこととした.本研究は,2年間にわたって行った研究であり,昨年度に付いては既に報告済みなので,本年度での研究成果を以下に示す.まず,磁場に反応する新しい機能性流体を開発し,その粘度特性を色々なタイプの回転粘度計を用いて実験的に調べた.また,従来の磁場に反応する機能性流体として,磁性流体やMR流体についても同様の粘度測定を行い,比較検討した.さらに,この磁場に反応する新しい機能性流体を用いた,しゅう動装置を試作し,本装置における動摩擦力に及ぼす磁場,及び,しゅう動装置における重り,速度等の影響についての基礎実験を行った.また,従来の磁場に反応する機能性流体としての磁性流体やMR流体についても同様の実験を行い,比較検討した.その結果,どのような条件下において,新しく開発しした機能性流体が最適であるかについての重要な知見を得ることができた.すなわち,その測定結果により,特許申請に至る実機の製作が可能となった.一方,この実験に先駆けて,粒子の凝集が最重要キーポイントとして挙げられることから,磁場下における粒子の凝集の流動場内での振る舞いについての理論モデルを提案した.これは,粒子の濃度分布を考慮した,従来にはない,新しい理論モデルであり,流動下における機能性流体の実験値とよく合うモデルである.このモデルは,従来の磁場に反応する機能性流体に導入して理論的成功をみているものであるが,磁場に反応する新しい機能性流体に適用した場合には,実験結果と十分満足した一致をみることは,ある条件下では限界があるという結果を得た.これらの研究成果は,平成12年度のみならず,平成13年度において国内外における学会において発表する予定である.
各種麻酔補助薬の肝・腎血流量及び酵素消費量へ及ぼす影響

1.肝循環及び肝酸素代謝に対するトリメタファン(TM)、ATP、ニトログリセリン(NTG)3者の比較雑種成犬を用い、1MACエンフルレン、100%酸素麻酔下で、ATP、NTG、TMによる平均動脈圧(MAP)60mmHg低血圧に於ける肝循環及び肝酸素代謝に及ぼす影響について3者について比較検討した。肝循環では肝動脈には3者間で差がなく、一方、門脈血流量ではNTG<ATPの順で有意に増加、TMでは有意に減少した。代謝面では肝酸素消費量で3者間では差がみられなかったが、供給量はNTG<ATPの順で有意に増加し、TMでは有意な減少がみられた。以上より、肝循環、肝酸素代謝の面からの肝庇護としては、ATP>NTG>TMの順で優れていた。2.蛋白分解酸素阻害薬ウリナスタチン(UST)の腎保護作用雑種成犬を用い1MACハロセン麻酔下でTMによる低血圧(対照値の50ー60%)に一時間維持した。UST5万/kg/hrを実験終了まで持続点滴し、腎血流量、尿量、尿・血中クレアチニン、電解質(Na、K)について対照群を比較した。UST投与により腎血流量を保持し尿量も対照群に比べ2倍と、血中クレアチニンも有意に低値を示した。以上より、極度の低血圧時の尿量、腎保護をしてのウリナスタチンの有効性が示唆された。また、臨床例についてもウリナスタチンの腎保護作用を確認した。3.脱血性低血圧ブタにおけるドパミンとドブタミンの肝循環及び肝代謝に及ぼす影響ミニチャ-ピッグを1MACエンフルレン麻酔下に脱血による低血圧(MAP、50mmHg)でドパミンとドブタミンを比較した。ドパミンは低血圧に対し肝動脈、門脈血流両方を増加させ、総血肝流を保持し代謝間でも門脈酸素供給量と肝酸素供給量を増加させた。ドブタミンは有意な変化はなかった。以上より、ドパミンの肝循環、肝代謝での有効性が示唆された。各種麻酔補助薬,特に人為低血圧麻酔に用いられる各低血圧薬と密接に関連する肝臓,腎臓の血流量および酸素消費量について検討した.1.肝循環及び肝酸素消費量に対するトリメタファン,ATP,NTG3者の比較,今回は同一犬に各低血圧薬を投与し,その投与順番を変えることで動物の状態,および実験時間による影響を少くして検討した.実験に当り交感神経遮断のトリメタファン投与で,ヒスタミン放離によると思われる急速な予定以下の血圧低下により血圧維持出来ず失った例も多く,現在は予定投与量の5倍に希釈した0.02mg/mlを徐々に投与し血圧の維持につとめている.また,当初予定した門脈へのカニューレションは脾静脈から行っていたが,出血のトラブルが多く,現在は十二指腸静脈よりカニューレションを行い成功している.実験結果としては,症例が少く統計処理は行っていないが,血圧60mmHgでは肝動脈血流量は三者とも低下し,門脈血流量はATPでは上昇,トリメタファンで低下, NTGでは変化少く,肝酸素消費量ではATPで増加,トリメタファンで低下する傾向がみられた.今後症例と重ね更に血圧40mmHgについても検討する.2.低血圧麻酔下でのウリナスタチンの腎保護作用低血圧麻酔の合併症の1つである腎障害,特に,術後の尿量低下に対する蛋白分解

酸素剤ウリナスタチンの効果をイヌで検討した.血圧をトリメタファンにより対照値の5060%に1時間維持した.腎血流は対照値では有意に低下したが5万/kg/h/ウリナスタチン投与群では変化なく,尿量は尿群共有意に術中低下したが,回復時両群共対照値まで戻らなかったが,対照群に比べウリナスタチン投与群で2倍以上の尿量の排泄がみられた.I.出血性低血圧ブタにおけるドパミンの肝循環に及ぼす影響広汎な肝切除及び肝移植では大量出血に対し、輸血及び血管作動薬が用いられる。今回はドパミンの肝循環、肝代謝への影響についてミニチュアーピッグで正常血圧及び出血性低血圧で検討した。麻酔は1MACエンフルレン、酸素で麻酔、換気なレスピレタでPaco_23540mmHgに維持開腹し、肝動脈、門脈に血流計を、門脈、肝静脈及び肺動脈にカニュレーションした。正常血圧及び脱血によるMAP40mmHgの脱血時にドパミン、5、10、20μgkg/minを持続的に投与し諸量を測定した。正常血圧ではドパミン投与量増加につれ門脈血流が増加し、脱血性低血圧では門脈に加え、肝動脈血流も増加し、ともに総肝血流量を増加させた。肝酸素供給量は正常・脱血群とも増加した。以上より、肝血流低下症例でのドパミンの有効性が示唆された。II.肝血流量、肝酸素消費量とCa拮抗薬狭心症、高血圧及び術中高血圧の治療としてCa^<++>拮抗が多く使用されている。今回はニカルジピンによる肝循環、肝酸素消費量について犬で検討した。麻酔はエンフルレン1MAC・酸素でレスピレターによりPaco_23035mmHgに維用した。麻酔安定後、開腹、肝動脈、門脈に血流プローベ装置、肝静脈、門脈にカテーテルと挿入した。準備終了後、ニカルジピン5、10、30、60μg/kg/minを各々15分間注入し、5分ごとに各測定を行った。結果、血圧は3060μgで低下したが、肝血流は5、10、30と有意な変化はみられなかったが60μgでは有意に低下した。以上より、一般の臨床使用量とされる5、10、30μg/kg/minでは肝循環、肝代謝に大きな影響はなかった。今後、他のCa拮抗薬についても検討する予定である。1.ウリナスタチンの腎保護作用とその作用機序多価酵素阻害薬ウリナスタチンは術後腎機能低下予防や種々の侵襲による腎機能抑制を改善すると云われている。先の昭和62年度の当報告で低血圧麻酔下でのウリナスチタンの腎保護作用についてイヌで検討し報告した。しかし、腎保護作用の作用機序については解明されていない。そこで、長時間の手術例(形成及び整形の血管柄付手術)10例に一定の術中輸液を行い、ウリナスタチン1万単位/kgを半量bolus、半量を点滴静注し、投与前後の時間尿量、血清、尿中電解質、クレアチニン、及び時間Ccr、PAHクリアランスを測定した。血清、尿量電解質は投与前後に有意差はみられなかった。尿量についてはウリナスタチン投与により約1、5倍の有意な増加がみられた。PAHはウリナスタチン投与により一定の傾向はみられなかったが、クレアチニンクリアランスはウリナスタチン投与で増加した。以上よりウリナスタチン投与による尿量の増加はクリアランの増加によることが示唆された。2.ド-パミンとドブタミンの肝血流の比較ー臨床例に於てー先に出血性低血圧ブタにおけるド-パミンの肝循環に対する有効性につき、昭和63年度の当報告にて述べた。しかし、循環、特に血圧、心拍量などの点で種属差が大きいことが示唆された。そこで、臨床(血管柄付手術)6例につき、ド-パミンとドブタミンを同一症例でICGによる肝血流を測定し比較検討した。
レーザー加熱と炭化ホウ素融剤を用いた炭素系材料のロウ付け技術の研究

本研究は、グラファイト複合材料やグラッシーカーボンなどの耐熱セラミックス材料に対して、炭化ホウ素(B4C)を融剤とした溶接加工の技術を確立することを目的としている。B4Cー炭素合金の凝固組織において共晶半田特有のラメラ組織が形成されることを利用し、自動車や航空機など超軽量構造材料としての用途が見込まれる炭素繊維ー炭素複合材料(C-Cコンポジット)やグラッシーカーボンと焼結炭素などの異種炭素素材の溶接接合の技術を確立する。
震災復興と中山間地振興に資する教材開発及び教師教育プログラムの構築

このプロジェクトでは、教師教育に携わる8大学のメンバー達が、学校の授業で有効活用できるパネルシアター教材6作品を共同で開発した。それぞれが所属する大学での実践研究を通じて、開発した教材の有効活用・普及・定着の方途を探った。震災復興に取り組む宮城県の学校や、人口減少に悩む中山間地域の学校における研修を通じて、地域振興に資する教育実践研究と教員養成・研修の構築を試みた。このプロジェクトにおいて、大学と学校と地域の連携によるパネルシアター教材の開発方法と、教師教育実践研究の拠点を確立できた。今後の研究課題は、パネルシアター教材の有効性の比較検証により授業改善の条件や効果を明らかにすることである。プロジェクト推進会議を開催し(4/29)、個別と共同の研究計画を協議した。併せて、教員(退職教員を含む)・編集者・助言者・大学教員を構成員とする作業グループを組織して、パネルシアターの開発・普及を随時進めていくこととした。作業グループの会議は4回開催した。2012年度より手がけていた2作品(「さんすうたんけん教室ーかずってなあにー」と「あかちゃんがうまれた」)に加えて、新たに2作品(「ウォータンの旅;上下水道の話」及び「ダストンの旅;ゴミの話」をリリースする運びとなり、さらに2作品(「さんすうのたんけん教室ー3けたのひきざんー」及び「目には見えないセシウム君」)に着手した。研究計画の妥当性を吟味しつつ推進するために、日本教育学会ラウンドテーブル(8/28)においてプレゼンテーションを行い、参加者の意見を聴取した。本プロジェクトが学校カリキュラムの改善と教師教育にとって有意義であることが確認された。大学の授業においてパネルシアターの活用を始めた。大東文化大学、日本社会事業大学、名古屋芸術大学では学部の教職課程において、愛知教育大学では教職大学院において試行をした。典型教材としてのパネルシアターを作成する際に、全身の動き、手指の操作、言語・表象の3つのレベルで思考が活性化され、教材開発への構想が格段にふくらむことが確認された。愛知県と三重県及び長野県において、中山間地での授業研究に適用するべく試行を始めた。宮城県において、パネルシアターを活用した授業改善のための校内研修と自主研修を開催した。地域で対話する授業作りの一環として、札幌市ではフリースクールの生徒らが高齢者施設等で実演し、文京区では大学生らが児童館と小学校の休日開放において実演した。2014年度では試行場面の効果測定を行い、教員養成及び教員研修プログラムの構築に取り組む。約3ヶ月ごとに推進会議を開催し、各大学での実践研究を進めつつ、中山間地や被災地の学校において教材開発を伴う教育課程の検討会議を開催し、学習用パネルシアターの試行授業と作品づくりを展開してきた。推進会議や検討会議での審議内容、試行授業の振り返りは、学習用パネルシアター4作品の仕上げに生かされた。試行授業の模様をDVDに収めることにより、初心者でも実演への抵抗感が和らぎ、より探究的な授業展開となるよう、実施マニュアルの編集に工夫を凝らした。疲弊しつつも震災復興に精力を注いでいる宮城県の教員達とは、「わり算」「かけ算」のパネルシアターづくりを通じた教育課程研究のネットワークを築くことができた。北海道、石川、愛知、愛媛、高知、長野においても、人口減少の深刻化している中山間地の教員達と研修を行った。長野県立科小学校の2年生学級では、算数にパネルシアターを導入したところ、三ケタのくり下がりのイメージをつかみ、つまずいていた子どもまでも容易に理解できるようになった。東京、埼玉、千葉においては、学校のみならず児童館でも実施された。文京区の児童館では、学生ボランティアがパネルシアターを持ち込み、ストーリー展開を教えず子どもらに絵人形だけ与えてストーリーや演じ方を考えさせるという形で進めたところ、同じ絵人形を使ってもストーリー展開や演じ方が異なるといった個性的なパネルシアターを楽しむことができた。今後は、1.各大学や学校において実施されたパネルシアターの製作・実演・授業への省察を比較検証し、実践的指導力を高める教員養成課程に改善する。2.研究成果の論文発表を通じて、小学校以上でのパネルシアター活用の有効性を学術面で確立する。3.デンマーク、タイ、インドネシアではすでに着手したが、国内外においてパネルシアターの適用可能な場を広げ、持続的な実践研究&製作サイクルを確立していく。教育学共同開発に携わる教員や専門的知識提供者を含めた作業グループを組織することによって、作品ごとに進捗状況のばらつきが生じたものの、効率的にプロジェクトを推進することができた。結果として、6作品をリリースできた。大学での授業において、パネルシアターの導入がスムーズに進展した。教育実習やインターンシップでの活用等、当初見込みよりも導入場面が拡大した。また、当初見込んでいた小学校のみならず、幼稚園・保育園及び特別支援学校での試行に活路が開かれた。

中山間地及び被災地においては、校内研修や自主研修で導入・活用されたが、教室での授業研究をはじめとした開発基盤の造成までは至っていない。以上のことから、研究プロジェクトはおおむね順調に進展していると判断する。最終年度は、試行の場面を拡張しつつ、開発中の作品をリリースし、プロジェクト研究の成果を整理すべく取り組むことになる。7月には、宮城県においてパネルシアターづくりの連続講座を開催することが決定している。今年度は福島県での試行と効果検証に着手する。また、幼稚園・保育園及び特別支援学校での試行と効果の検証、全国の中山間地での試行と効果の検証に取り組み、さらに中山間地の延長として東アジア圏での試行を模索する。実践的指導力を育てる教員養成カリキュラムの改善、教職大学院における教育実践研究の基盤造成、現場における教員研修プログラムの構築を推進すべく、各大学において研究成果を発表するとともに、共同研究プロジェクトとしての成果をまとめる。専門的知識提供者の人数が当初見込みよりも少なかったことと、被災地において開催する研修会や推進会議の開催頻度が当初見込みよりも少なかったことによる。新規作品をリリースするとともに、中山間地の学校における授業研究や被災地における研修会を企画し、プロジェクト研究のまとめに向けた推進会議を開催する。