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新規生体材料金属コーティング材の開発

【目的】高機能新規生体材料を開発するため、基材素材(生体不活性チタン(Ti)、Ti合金)へのバインダー材として生体活性のチタン酸カルシウム-非晶質炭素複合物(CaTiO_3-aC)を作製した。本研究では、本材料における骨芽細胞様細胞株(MC3T3-E1)の細胞動態、ラット脛骨内での新生骨形成について、ハイドロキシアパタイト(HA)、Tiとの比較検討を行った。【結果】細胞接着試験では、CaTiO_3-aC、HA、細胞増殖試験では、Ti、CaTiO_3-aC、骨芽細胞分化能試験では、CaTiO_3-aCが高い値を示し、これらのことから、初期の細胞分化能が高いことが示唆された。2.In vivo実験-ラットの脛骨へ、Ti、CaTiO_3-aC、HAコーティングインプラントを埋人後、1週、2週、3週間後、組織観察を行った。1週後、CaTiO_3-aCコーティングに接して、新生骨形成が起こっていた。Ti周囲には線維組織、HAコーティングには、線維組織、軟骨が観察された。2週後は、CaTiO_3-aC、HAコーティングも、インプラント周囲に接して成熟骨が観察された。Ti周囲は線維組織の介在が観察された。これらの結果から、CaTiO_3-aCは早期に新生骨形成が起こると示唆された。【考察】新規生体材料CaTiO_3-aCは、今まで用いられてきたHAより、細胞増殖能、細胞接着能、細胞分化能において、優れた材料であり、実際、動物実験においても、早期に、インプラント材に接して、新生骨形成を行うことから、新しいインプラントコーティング材として利用できる。また、細胞実験、動物実験より、生体為害性が全くないことから、歯科、医科領域への応用や、工業への応用も期待できる材料として期待できる。高齢化社会の進展により医用金属骨内インプラントの需要が増し、長寿命化コーティング医用インプラントの開発が必要となってきた。そこで、新規コーティング材の開発により、長寿命化歯科インプラント、人工関節などの高機能新生体材料を開発する。基材素材(チタン)へのバインダー材として生体活性をもつチタン酸カルシウム-非晶質炭素複合物(CaTiO_3-C)、コーティング材として生体親和性のあるハイドロキシアパタイト(HA)を用いて生体材料金属コーティングを作成することができると考えられる。HA及びCaTiO_3-Cコーティング溶液を作成し、我々が新規に開発したディッピング法、改良型熱分解法にてTiプレートへのコーティングを行った。コーティングプレートの物性試験は、走査型電子顕微鏡にて表面形態の観察、また、表面粗さはカラー3Dレーザー顕微鏡を用いて測定した。コーティング層の確認として、X線回折により、結晶構造を確認した。マウス骨芽細胞培養株(MC3T3-E1)を用いて骨芽細胞分化能実験を行った。細胞形態は、CaTiO3-C、HAコーティング、Ti、プラスチックプレート上に細胞を播種し、1週後の細胞形態を走査型電子顕微鏡にて観察した。細胞接着試験は、1、3、24時間後、MTSアッセイにて評価し、CaTiO3-Cは、HAより接着能が高いことが示唆された。細胞増殖実験は、1,3,7日で細胞増殖能をMTSアッセイにて評価し、プラスチック>Ti>CaTiO3-C>HAの順で細胞増殖が減少したことが示唆された。細胞分化能実験は、3,7,14,21日でALP活性測定によって評価し、TiとCaTiO3-Cは、同様の高いALP活性を示した。以上の結果より、新規生体材料CaTiO3-Cは、今まで用いられてきたHAより細胞増殖能、細胞接着能、細胞分化能において優れた材料であると考えられる。
供与型金属-金属結合に基づく多数核クラスター錯体の合成

本研究では,供与型白金-金属結合を用いて核数の大きなクラスター錯体を合成することを目的としている。[Rh_2(CF_3COO)_4],をアクセプターとし[Pt(phpy)_2],[Pt(thpy)_2],[Pt(bpy)Me_2](Hphpy=phenylpyridine,Hthpy=thienylpyridine, bpy=bipyridine)をドナーとし錯体の合成を行った。[Pt(phpy)_2]や,[Pt(bpy)Me_2]を用いた場合,Rh複核錯体に両側から白金錯体が配位した[{Pt(phpy)_2}_2{Rh_2(CF_3COO)_4}]が得られた。Pt-Rh距離は2.818(1)Åであり比較的強い結合が形成されたことを示している。また,Rh-Rh距離は2.442(1)Åと若干長く,これはPt配位によるtrans影響と考えられ,PtがRhに強く配位していることを示している。[Pt(thpy)_2],を用いた場合も同様な四核錯体が形成されたが,この四核錯体がさらにthpy部分のSを通して[Rh_2(CF_3COO)_4]を架橋し一次元鎖を形成した錯体であった。また,新たにビフェニル誘導体-白金錯体,[Pt(dbbp)(L)](H_2dbbp=di-tert-butylbiphenyl, L=bpy or en),を用いて,これを銀イオンに配位させることにより新規クラスター錯体の合成も試みた。これまでAg^+をアクセプターとした場合,配位性の対陰イオンを用いない限り菱形骨格を有するPt_2Ag_2型の錯体が得られなかったのに対して,[Pt(dbbp)(L)],を用いてた場合,非(弱)配位性のClO^<4->,BF_4^-を対陰イオンとした場合にも菱形Pt_2Ag_2錯体が得られた。これはビフェニル誘導体上のCがAg^+に配位することにょりAg_2骨格を安定化しているためであると考えられた。実際にかさ高く立体的に配位不可能な対陰イオンであるSbF_6^-の場合,dbbp錯体を用いても直鎖錯体が得られこの考察を指示している。本研究では,少数核の金属クラスター錯体に白金II価錯体を配位させることにより,より核数の大きなクラスター錯体を合成することを目的としている。これまでアクセプターとしてaxial位のルイス酸性の強いRh複核錯体,[Rh_2(CF_3COO)_4],を用いて[{Pt(bpy)Me_2}_2{Rh_2(CF_3COO)_4}]を合成してきたが,本研究ではドナーとなる白金錯体として新たに[Pt(phpy)_2],[Pt(thpy)_2](Hphpy=phenylpyridine, Hthpy=thienylpyridine)を用いて同様な錯体の合成を行った。

[Pt(phpy)_2]を用いた場合,[Pt(bpy)Me_2]の場合と同様に両側から白金錯体が配位した[{Pt(phpy)_2}_2{Rh_2(CF_3COO)_4}]が得られた。Pt-Rh距離は2.818(1)Åであり比較的強い結合が形成されたことを示している。また,Rh-Rh距離は2.442(1)Åと若干長く,これはPt配位によるtrans影響と考えられ,PtがRhに強く配位している。また,Rh-Rh距離は2.4442(1)Åと若干長く,これはPtがRhに強く配位していることを示している。[Pt(thpy)_2],を用いた場合も同様な四核錯体が形成されたが,この四核錯体がさらにthpy部分のSを通して[Rh_2(CF_3COO)_4]を架橋し一次元鎖を形成した錯体であった。四核骨格内のPt-Rh,Rh-Rh距離はそれぞれ2.751(1),2.436(1)Åでありphpy錯体と同様な傾向を示した。、また,アクセプターとしてRu複核錯体,[Ru_2(RC00)_4]^+,を用いて同様な錯体の合成を行ったが,単純に白金錯体が配位したものではなく酸化還元反応が関与していると考えられる生成物が得られたが,構造決定には至らず,現在この化合物について研究を進めている。本研究では,供与型白金-金属結合を用いて核数の大きなクラスター錯体を合成することを目的としている。これまで[Rh_2(CF_3COO)_4],をアクセプターとし[Pt(phpy)_2],[Pt(thpy)_2](Hphpy=phenylpyridine,Hthpy=thienylpyridine)をドナーとし錯体の合成を行った。[Pt(phpy)_2]や,[Pt(bpy)Me_2]を用いた場合,Rh複核錯体に両側から白金錯体が配位した[{Pt(phpy)_2}_2{Rh_2(CF_3COO)_4}]が得られた。また,Rh-Rh距離は2.442(1)Åと若干長く,これはPt配位によるtrans影響と考えられ,PtがRhに強く配位していることを示している。[Pt(thpy)_2],を用いた場合も同様な四核錯体が形成されたが、この四核錯体がさらにthpy部分のSを通して[Rh_2(CF_3COO)_4]を架橋し一次元鎖を形成した錯体であった。また,新たにビフェニル誘導体-白金錯体,[Pt(dbbp)(L)],を用いて,これを銀イオンに配位させることにより新規クラスター錯体の合成も試みた。これまでAg^+をアクセプターとした場合,配位性の対陰イオンを用いない限り菱形骨格を有するPt_2Ag_2型の錯体が得られなかったのに対して,[Pt(dbbp)(L)],を用いてた場合,非(弱)配位性のClO^<4->, BF_4^-を対陰イオンとした場合にも菱形Pt_2Ag_2錯体が得られた。これはビフェニル誘導体上のCがAg^+に配位することによりAg2骨格を安定化しているためであると考えられた。実際にかさ高く立体的に配位不可能な対陰イオンであるSbF_6^-の場合,dbbp錯体を用いても直鎖錯体が得られこの考察を支持している。
自己高揚的/自己卑下的自己呈示が呈示者の自己評価と受け手の評価に及ぼす効果

第1実験では、自己高揚的自己呈示と自己卑下的自己呈示が受け手が抱く印象にどのような効果を持つかを実験室実験により検討した。独立変数として、呈示スタイル(高揚的/卑下的/なし)と呈示者の実際の遂行(高/低)の2つの要因を被験者間要因として取り上げ、従属変数としては、呈示者に対する好意・呈示者の当該能力予測・呈示者の社会的望ましさの印象を測定した。結果は、呈示者に対する好意では、予測とは異なり、独立変数はなんらの効果も持たなかった。しかし、呈示者の当該能力の予測においては、呈示者の実際の遂行に加えて、呈示スタイルの主効果も有意であり、高揚的自己呈示をすると卑下的自己呈示するよりも能力が高いと見なされた。さらに、呈示者の社会的望ましさに関しても、同様の結果が得られた。この結果は、日本で行われた場面想定法による先行研究とは異なる結果であり、謙譲が美徳と言われる日本においても、高揚的自己呈示が望ましくみられる状況があることを示唆する結果である。第2実験では、自己高揚的自己呈示として、主張的セルフ・ハンディキャッピングを取り上げ、呈示者の自己評価に対する効果を検討した。独立変数として、主張的セルフ・ハンディキャッピングの機会(有/無)と活性化している評価次元(課題関連側面/対人的側面)を設け、従属変数として、呈示者の課題関連感情と対人関連感情を測定した。結果として、主張的セルフ・ハンディキャッピングは、予測通り、課題関連側面にはポジティブな効果を持つが、対人的側面ではネガティブな効果を持つことが見いだされた。しかし、活性化した評価次元において、活性化している次元での効果がより顕著になるであろうと予測を立てていたが、課題関連側面では仮説と一致した結果が得られたが、対人的側面では逆の結果が得られた。この結果については、今後明らかにしなければならない問題として残った。
ビホスフィンを用いたラジカル反応による新規リン原子導入反応の開発

第二級アルコールから誘導されるキサンテートを出発物質として、ビホスフィンを用いたラジカルホスフィン化反応に取り組んだ。既に反応自体が進行することは見出しており、反応条件の精査を行うことで、対応するアルキルジフェニルポスフィンが良好な収率で得られることが明らかとなった。しかしながら、最適条件で用いたキサンテートは合成が困難であった。そこで、入手容易な有機ハロゲン化物のラジカルホスフィン化反応の検討を先に行うこととした。その結果、ハロゲン化アリールのホスフィン化が良好な効率で進行することが明らかとなった。すなわち、ハロゲン化アリールのベンゼン溶液に対して、ラジカル開始剤、トリエチルアミン、クロロジフェニルホスフィン、およびトリス(トリメチルシリル)シランを加え、還流条件下で反応を行った。その結果、アリールジフェニルホスフィンが良好な収率で得られた。本反応は温和な条件下で進行するために、従来法では合成が困難な種々の官能基を有するアリールジフェニルホスフィンが合成可能となる。また、クロロジシクロヘキシルポスフィンを用いることで、アリールジシクロヘキシルホスフィンの合成も可能である。イミダゾール-1-カルボチオ酸アルキルのラジカルホスフィン化をハロゲン化アルキルに適用すると、目的物であるアルキルジフェニルホスフィンの収率は中程度にとどまってしまう。そこで、キサンテートに代わる出発物質の探索を行った。その結果、第一級および第二級アルコールにチオカルボニルジイミダゾールを作用することで容易に得られるイミダゾール-1-カルボチオ酸アルキルが本反応に最適であることが明らかとなった。イミダゾール-1-カルボチオ酸アルキルを用い、上記ハロゲン化アリールの場合と同様の反応を行うことで、目的のアルキルジフェニルホスフィンが良好な収率で得られた。有機ホスフィンは極めて重要なヘテロ原子含有分子であり、合成中間体、遷移金属配位子、高機能性材料、超分子構造の構成単位など幅広い利用価値を有する。しかしながらその合成には一般に強塩基性条件が必要であり、合成可能な有機ホスフィンは限られている。そのため、より温和な条件下で簡便に有機ホスフィンを合成する方法が求められていた。研究代表者は容易に入手可能な有機ハロゲン化物を、ラジカル反応を用いてホスフィン化する方法を見いだした。ベンゼン中ヨードベンゼンに対し、クロロジフェニルホスフィン、トリス(トリメチルシリル)シラン、ピリジン、ラジカル開始剤V-40を加えて加熱還流すると、トリフェニルホスフィンが高収率で得られた。本反応は温和な条件下で進行するというラジカル反応の特性を活かしたものであり、アリロキシカルボニル、ケトン、ハロゲンなど種々の官能基を有する有機ホスフィンを合成することが可能である。またクロロホスフィンとしてクロロジアルキルホスフィンを用いることで、対応するアリールジアルキルホスフィンを得ることもできる。残念ながら、ハロゲン化アルキルに対して本反応を行っても中程度の収率にとどまってしまう。そこで、アルコールから容易に調製可能で、ラジカル脱炭素化反応にしばしば用いられるimidazole-N-carbothioateを出発物質として用いると、収率良くホスフィン化体を得ることができた。また本反応を用い、立体選択的にホスフィン化を行うことで、光学活性アミノホスフィンを合成することにも成功した。
取引費用が存在する金融市場の均衡分析

本研究の目的は,取引費用を明示的に記述した金融市場のモデルにおいて,取引者間のインターアクションが均衡価格や社会厚生に及ぼす影響を,金融工学やミクロ経済学の知見を活用して評価することにある.特に,取引費用と言った場合に,売買価格差のような直接的な取引費用のみならず,金利のスプレッドやレジームスイッチング(状態転換),ボラティリティリスクなどとして顕在化する債務不履行や流動性枯渇,さらには取引費用と同種の取引量の減少をもたらすものとして,曖昧さとそれを避ける傾向を持つ投資家の行動も考察の対象とする.本年度の研究成果は以下の通りである.(1)曖昧さ回避的な投資家の最適ポートフォリオ選択問題を詳しく分析した.標準的な資産価格形成モデル(CAPM)では,全ての投資家はいわゆる接点ポートフォリオを選択することがよく知られているが,もし投資家が曖昧さ回避的ならば,それ以外のポートフォリオを選択し得ることを示した.各資産のリターンのうち,そのようなポートフォリオのリターンとの共分散(ベータ)では説明できない部分(アルファ)の大きさが,投資家の曖昧さ回避度と一対一の関係にあることを示した.(2)実物投資,社債の発行,預金残高といった企業の実物と金融の両面の意思決定変数を含む動学的確率的モデルを提示し,株主および債権保有者にとって最適な資金調達法を特徴付けた.(3)先物取引など金融派生商品の取引を始めるにあたっては,一定の金額を流動性の高い資本として手元に置いておく必要がある.期待効用理論で多用される確率性等価の概念を使って,この当初手元流動性の最適量を求めた.(4)CAPMなどで多用される平均分散効用関数を,動学的一貫性を満たすように動学的枠組に拡張し,さらに,取引費用が取引量の2次関数であるとした上で,均衡における資産価格がいかに流動性に依存するかを明らかにした.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。1金融仲介業者が売買価格差を仲介料として得る場合に、その自己勘定取引の可否が、仲介料収入・株式の取引高・投資家の厚生にいかなる影響を与えるかを分析した。2 Buhlmanの均衡モデルを取引費用が存在するモデルに拡張し、資産価格は多変数Esscher変換を用いて表現されることを証明した。3効用無差別価格付け原理を離散時間モデルに拡張し、大口投資家が大量の株式を徐々に売り出すときに、売買価格差がどのように変動するかを明らかにした。4リスクのみならず曖昧さ(ambiguity)に対しても回避的な投資家の最適ポートフォリオの性質を明らかにした。5 3月25-27日に明治大学で「金融国際コンファレンス」を、3月28-29日に京都大学で「ポートフォリオ選択と資産価格に関する国際コンファレンス」を開催し、内外の研究者の研究を議論する機会を設けた。特に、上記4の研究を明治大学のコンファレンスで、上記1の研究を京都大学のコンファレンスで報告して、この研究の成果を学会に周知させることができた。本研究の目的は、取引費用が存在する金融市場での個々の投資家の行動様式を分析して、複数の異質な投資家のインターアクションが価格や取引量に及ぼす影響を評価することである。本年度は本研究課題の2年目なので、各研究分担者が自らの専門領域の研究を深化、精緻化、発展させている段階である。ミクロ経済学と金融工学の双方の分析手法の融合が必要とされるので、本研究課題の分析内容は多岐にわたるが、ここでは、今後の発展の可能性を鑑みながら、以下の2つの成果に触れることにしたい。金融市場が完備でないとき、いわゆる無裁定取引条件では新規の金融派生商品の価格を決められないことがある。代替的な価格付けの方法がいくつか知られているが、金融工学では効用無差別(utility indifference)の原則に基づく方法がしばしば用いられる。このときに採用する効用関数にはいくつかの候補があるが、本研究の第一の結果は、いわゆるconvex risk measureを使って導出する価格を、金融派生商品のリターンを(上から)支配するポートフォリオを組むのに必要な費用およびそのリターンに支配されるポートフォリオが生み出す市場価値と関連付けたことである。取引費用を伴う市場では、これらの費用と市場価値には乖離がつきものなので、このような価格付けの結果は、本研究課題にも有益である。第二は、金融派生商品を生成する投資銀行の行動様式に関する研究である。金融派生商品の生成費用と売出価格の差は、顧客にとっての取引費用である。仲介業者は仲介料収入を最大にするように金融派生商品の支払いパターンや仲介料率を決めるが、その際、仲介料率と取引量の間に存在するトレードオフ(顧客の合理的行動)を考慮した上で最適な支払いパターンと仲介料収入を特徴付けた。「研究実績の概要」欄で触れた2つの実績の他、取引費用の数学的分析手法と似た手法を用いる、曖昧さ回避的な投資家の最適ポートフォリオ問題についても、研究結果が得られた。このように、研究分担者は、各々の専門領域で、すでに幾つかの研究業績を挙げた。また、平成26年12月にはシステミックリスクに関する一般向けシンポジウムを開催した。システミックリスクとは、デフォルト(債務不履行)の連鎖といった、金融システム固有の特性を原因とするリスクを指すが、そのようなリスクはしばしば流動性の低下として発現する。これは、例えばインターバンクローン市場などの参加者が取引費用を被ることに他ならない。

それゆえ、金融の実務に携わる方々との意見交換を通じて、システミックリスクという実際的な問題から取引費用の理論的考察の発展方向の示唆を得たのは大きな収穫であった。平成27年3月には、海外から7名、国内から3名の研究者を招いて国際ワークショップを開催し、内外の第一線の研究者による最近の研究成果に触れる機会を得た。特に、システミックリスクの分析に確率論とグラフ理論を適用した研究の他、効用無差別の原則に基づく価格付けに関する研究や、株式指数を開発・運営する会社に勤務する実務家による株式のファクター分析など、本研究課題の今後の発展に資する研究が数多く報告された。この意味で、平成27年度以降の研究の発展のための素地は十分に整えられたと言って良い。それゆえ、進捗状況も良好と結論付けられる。本研究課題の研究代表者・分担者による本年度の査読付き学術誌への公刊論文は6編,学会報告は17件に及ぶ.その中で特に,以下の2つの研究結果を紹介したい.(1)金融機関が金融商品の取引に課す仲介料は,取引相手である企業や機関投資家にとっては取引費用である.この研究では,金融機関による自己勘定取引の可否が,均衡において達成される証券価格,仲介料,取引量,および投資家の厚生にいかなる影響を及ぼすかを明らかにした.米国の金融当局が採用したボルカー・ルールは,金融機関による自己勘定取引を規制しているので,この研究は学術的に意義深いだけでなく,政策的にも重要である.(2)取引額に比例的な取引費用が存在する場合には,ブラックとショールズのオプション価格付け公式の導出に使われる複製取引戦略に要する取引費用の総額は必ず無限大であり,したがって実用に供さないことが知られている.本研究では,取引額に比した取引費用の割合が比較的低い場合,金融派生商品(特にヨーロッパ型コールオプション)の値付けに不可欠な複製取引戦略を明示的に導出した.取引費用を少額に抑える複製戦略を明らかにしたことは,新たな中心極限定理の導出が必要であっただけでなく,多くの金融機関の業務の根幹を成す,金融商品の価格付けに理論的裏付けを与える点で,意義深い.このような研究実績に加え,コンファレンスの開催などを通じて,関連領域の研究の情報の収集や,本課題の研究成果の発信に努めてきた.具体的には,定例研究会を3回開いたほか,国内研究集会,一般向けシンポジウム,国際コンファレンスをそれぞれ1回ずつ開いた.特に,一般向けシンポジウムでは,ストレステストの実務と課題という,金融業の喫緊の問題を取り扱い,実務家と研究者が意見を交換する機会を提供した.取引費用を伴う金融市場の均衡分析が本研究の主題だが,その具体的内容は多岐にわたる.その様々なトピックに研究代表者・分担者が取り組んでいて,「研究実績の概要」で紹介した結果の他にも,それぞれの領域ですでに幾つも研究結果を得ている.たとえば,インターバンク市場では,貸出期間や担保要件の違いによって,複数の金利が存在するが,そのような環境で,無裁定取引条件に基づく金融派生商品の値付けの理論を数学的に厳密に展開する試みを始めた.また,一見非効率と思われるポートフォリオも,金融商品のリターンに曖昧さ(確率を付与できないような
東アジアにおける仏教典籍の開版とその流通

東アジアにおける仏典開版の歴史や流布の研究のため、国内外で調査をおこなった。日本においては、京都大学人文科学研究所、京都国立博物館、大谷大学図書館、東京大学東洋文化研究所、国立国会図書館、静嘉堂文庫、大東急記念文庫、お茶の水図書館成簣堂文庫、根津美術館、建仁寺、北京の中国国家図書館、北京大学図書館、台北の国家図書館、故宮博物院文献館等収蔵の宋元版等の調査をおこなった。日本における金版大蔵経の収蔵情況および流通についてあきらかにした。お茶の水図書館所蔵の高麗刊『大般若波羅蜜多経』巻第巻第第二十一第二百七十六は、元官版大蔵経と密接な関係があり、漢訳大蔵経刊行史上重要な遺品であることを確認し報告した。京都大学人文科学研究所所蔵の宋・金・元版仏書は、調査を完了し、目録および主要な典籍の解題の作製中である。中国国家図書館、国家図書館、故宮博物院文献館等では、『妙法蓮華経』『金剛般若経』など、主として単刻の仏典を調査おこない、日本伝存の宋元刊本との相異点などについて研究を進めた。上記調査を行った機関の所蔵本や各種目録を参考にして、内外の図書館や研究機関あるいは寺院所蔵の、中国および朝鮮半島開版の古版仏典所在リストの作成し、本科研の報告書に「日本現存宋金元版仏典リスト(暫定版)」として収録した。本研究は、仏教典籍の出版、特に漢訳仏典の出版を通じて、東アジアの出版文化の諸問題を検討するものである。漢訳仏典の出版は、中国を中心とする漢字文化圏の出版のなかで、歴史、規模ともに重要な位置をしめるものである。従来、(中国)版本学の見地から漢訳仏典の書誌調査がおこなわれることは稀であった。本研究においては、版本学を基礎とした調査・研究をおこなうもので、従来の仏典調査の欠を補うところがある。また調査によって得られた様々な情報によって、東アジアの出版文化の発展に対し、仏教出版がどのように関わってきたかを明らかにしようとするものである。本研究では先ず、東アジアの仏教典籍の調査・研究をするための基礎資料とすべく、各地の図書館や研究機関、あるいは寺院・個人所蔵の、中国開版仏典所在リストの作成をおこなった。具体的には、すでに所蔵目録等が刊行されている機関の目録や、各種展観目録などから情報を収集し、簡単なデータ集を作成した。また、このリストにもとづき、いくつかの機関において、実際に書誌調査をおこなった。調査をおこなった機関は、国内では京都大学、東京大学、慶応義塾大学、国立国会図書館、東京都立図書館などである。国外では、中国国家図書館、北京大学図書館、台北の国家図書館などの所蔵本を調査した。調査の過程で、東アジアにおける出版の歴史や、中国における仏教受容の様態、あるいは典籍を媒体とする日中文化交流史に関する資料などをいくつか確認することができた。国内外数ヵ所収蔵の中国開版漢訳仏典の書誌調査を行い、古版仏典の所在目録作成のための資料を収集した。また収集した資料を利用し、「日本現藏趙城廣勝寺本《金版大藏經》」(当科研費報告書)を発表した。中国で開版された木版大蔵経の殆どが日本には所蔵されているなか、《金版大蔵経》は、中国国家図書館にほぼ一蔵が所蔵されているほかは、中国域内・域外ともに極少数の存在が知られるのみである。《金版大蔵経》は、北京の中華書局によって出版された『中華大蔵経(漢文部分)』の主要な底本として影印されているが、中国国家図書館と民族文化宮所蔵本以外の民間に散在する零本は殆ど用いられていない。日本には少量ではあるが所蔵されているが、詳しい所蔵状況が不明であった。本科研による調査・研究によって日本における収蔵状況の概略が判明したので、そのリストを作成した。約50巻という少量とはいえ、従来充分には知られていないものも多く、民国時期に山西省広勝寺から発見されてから一部が民間に散逸していった状況をうかがう資料も確認できた。

個々の経巻の書誌調査や、他の大蔵経との比較研究を継続してすすめているが、未だ原本の調査をしていないものもあり、できうる限り早期に調査を完了させ、所在目録および個々の経巻の書誌についての報告をする予定である。また、「近代における大蔵経の編纂」(『常照』51号)において、明治以降の日本における大蔵経出版を中心に、中国や韓国での出版を含め、その出版状況の概略を明らかにし、活字本や影印本と、古写本・古版本の関係を考察した。東アジアにおける仏典開版の歴史や流布の研究のため、国内外で調査をおこなった。日本においては、京都大学人文科学研究所、京都大学附属図書館、大谷大学図書館、東京大学東洋文化研究所、東北大学附属図書館、宮内庁書陵部、お茶の水図書館成簀堂文庫等の所蔵本の調査をおこなった。国外においては、北京の中国国家図書館、北京大学図書館、台北の国家図書館、故宮博物院文献館等収蔵の宋・金・元版の漢訳仏典原本の調査をおこなった。京都大学人文科学研究所所蔵の宋・金・元版仏書67件244巻は、調査を完了し、目録および主要な典籍の解題の作製にとりかかった。中国国家図書館、国家図書館、故宮博物院文献館等では、南宋刊『妙法蓮華経』十数件のほか、『仏頂心陀羅尼経』十数件、元版『般若心経』などを調査した。中国・台湾所蔵の南宋刊『妙法蓮華経』には、日本の社寺・図書館に所蔵がない版種も多く、版式や雕造の技量等の調査とともに、経典に付される音義にも注目し、十数種の版本の資料を収集し、比較検討をおこなっている。また中国国家図書館所蔵の元版『般若心経』は、該図書館の目録では標記されていない『仏説仏母経』が付刻されていることが判明した。この『仏説仏母経』は中国撰述の疑偽経典とされ、従来、敦煌遺書中のものが多数知られていたが、刊本は知られていなかった。この刊本『仏説仏母経』の発現は、該経典研究の有用な資料として注目すべきもので、研究をすすめている。収集した資料および各種目録を参考にして、各地の図書館や研究機関あるいは寺院所蔵の、中国開版仏典所在リストの作成をおこなっており、16年度内に「日本所在中国古版仏典所在リスト(暫定版)」(仮称)を完成させる予定である。日本においては、京都大学人文科学研究所、京都国立博物館、大谷大学図書館、東京大学東洋文化研究所、国立国会図書館、静嘉堂文庫、大東急記念文庫、お茶の水図書館成簣堂文庫、根津美術館、建仁寺、北京の中国国家図書館、北京大学図書館、台北の国家図書館、故宮博物院文献館等収蔵の宋元版等の調査をおこなった。日本における金版大蔵経の収蔵情況および流通についてあきらかにした。お茶の水図書館所蔵の高麗刊『大般若波羅蜜多經』卷第卷第第二十一第二百七十六は、元官版大蔵経と密接な関係があり、漢訳大蔵経刊行史上重要な遺品であることを確認し報告した。京都大学人文科学研究所所蔵の宋・金・元版仏書は、調査を完了し、目録および主要な典籍の解題の作製中である。中国国家図書館、国家図書館、故宮博物院文献館等では、『妙法蓮華経』『金剛般若経』など、主として単刻の仏典を調査おこない、日本伝存の宋元刊本との相異点などについて研究を進めた。上記調査を行った機関の所蔵本や各種目録を参考にして、内外の図書館や研究機関あるいは寺院所蔵の、中国および朝鮮半島開版の古版仏典所在リストの作成し、本科研の報告書に「日本現存宋金元版仏典リスト(暫定版)」として收録した。
2-ヒドロキシ酸脱水素酵素群における酸素の構造と機能の系統的解析

L..pentosus由来の非アロステリック型L-LDHのホロ酸素の2.3Å分解能構造モデルを精密化し、その構造に、本酵素の非アロステリック特性に関与する可能性が考えられる。新規なサブユニット間相互作用の存在を見出した。L.casei由来のアロステリック型L-LDHについては、2.4ÅまでのX線回折データの収集を行い、現在L.pentosusL-LDHをモデル分子として構造の精密化を行いつつある。これら2種のL-LDHについて基質特異性を解析した結果、2種のL-LDHがいずれも共通して高いリンゴ酸脱水素酵素活性を持つことを見出した。さらに、部位指定変異による解析を通して、その広い基質特異性の一因が活性中心ループ上に保存されているPro101残基にあることを明らかにした。一方、金属イオンを活性化因子とするという、L.caseiL-LDHと共通した性質を示すE.faecaliのL-LDHの遺伝子クローニングに成功した。その塩基配列解析の結果、本L-LDHがLcaseiL-LDHと特に高いアミノ酸配列相同性を示し、得られたL.pentosusL-LDHの構造をもとにアミノ酸配列を比較すると、金属結合部位と考え得る部位も示唆された。一方、L.pentosusのD-LDHにおいては、Asn97の置換解析により、D-LDHなどのD-ヒドロキシ酸脱水素酵素では、主鎖構造の一部が基質結合と触媒反応の促進に直接関与していることが示された。また、蛍光光学的解析から、本酵素の補酵素と基質の結合順序がランダムに近いことが示された。これらの点はいずれもL-LDHのものとは大きく異なる特徴である。加えて、高活性、高安定性が報告されているPracoccur12-A株の蟻酸脱水素酵素(FDH)の遺伝子クローニングと、その大腸菌における高発現系の構築に成功し、そのタンパク工学的な解析系を確立した。また、E.faecalis1株からのD-マンデル酸脱水素酵素(D-MDH)の精製法を確立し、その結果、本株には、2種の異なった分子量をもつD-MDHが存在することを明らかにし、これらの酸素学的性質を解明した。1. L-LDH群における研究L.pentosusの非アロステリック型L-LDHについては、その立体構造モデルの精密化作業を終え、高精度、高分解能の本酵素の立体構造モデルの構築に成功した。一方、L.caseiのアロステリックL-LDHに関しては、非リガンド結合型の酵素の結晶について測定を行い、2.4ÅまでのX線データの収集をほぼ終了した。現在はそのデータを用いた構造の解析作業に取りかかっている。L.caseiL-LDHについてはアミノ酸置換による解析も進めている。まず、既知のアロステリックL-LDHにおいて、フルクトース1、6-二リン酸(FBP)による活性調節に必須な調節部位上のAr g173残基に注目して置換を導入した。本酵素の場合は既知のL-LDHの場合と異なり、Ar g173残基の置換は、中性付近におけるFBP感受性にやや低下をもたらしたものの、FBPによる活性調節自体に本質的な変化を与えなかった。このことは、FBPによる調節機構自体においても、本酵素は他の既知のLDHとかなり異なるものを備えていることを示している。

また、本酵素の基質によるホモトロピックな調節特性を解析するための一環として、本酵素の基質特異性をリンゴ酸脱水素酵素(MDH)に変換することも試みた。しかし、意外なことに、本酵素は本来的にそのLDH活性と同等な高いMDH活性も備えていることが明らかとなり、調節特性のみならず触媒特性においても既知のL-LDHと大きく異なることが示された。2. D-ヒドロキシ酸脱水素酵素群における研究E.faecalis菌株から、2種のD-マンデル酸脱水素酵素(D-MDH)の精製に成功した。これら2種の精製酵素は、pH依存性などの酵素学的性質の相違のみならず、SDSポリアクリルアミド電気泳動上で異なった移動度を示すなど、蛋白質の分子量等にも相違を示した。一方、既知のD-ヒドロキシ酸脱水素酵素群にみられる保存アミノ酸配列領域をもとにDNAプライマーを設計合成し、E.faecalis染色体DNAにPCRを試みたところ、D-MDH遺伝子の一部に相当すると思われる長さをもつDNA断片の増幅が確認された。一方、Paracoccus 12-A株の蟻酸脱水素酵素においても同様な実験を試みた結果、やはり相当長のDNA断片の特異的な増幅が確認された。現在、これらのPCR産物を用いてそれぞれの遺伝子のクローニングを試みつつある。1.L-LDH群における研究L.caseiのアロステリックL-LDHに関しては、非リガンド結合型の酵素の結晶について、2.4ÅまでのX線データの収集を終了した。現在、既に立体構造解析に成功しているL.pentosusの非アロステリック型L-LDHをモデル分子として、引き続きデータの解析作業を進行中である。また、L.casei L-LDHのリガンド結合型酵素の結晶化にも成功し、現在そのX線データの収集を開始している。一方、酵素学的解析から、L.pentosusとL.caseiの両L-LDHともに、高いMDH活性を備えていることが明らかとなリ、さらに部位指定アミノ酸置換による解析から、これらの酵素の101位に存在するPro残基が、こうした高いMDH活性を与えている一因であることが示唆された。2.D-ヒドロキシ酸脱水素酵素群における研究E.faecalis菌株から、2種のD-マンデル酸脱水素酵素(D-MDH)の精製に成功し、その性質を比較検討した。各酵素の分子量は、それぞれSDS電気泳動で32,000と40,000、またゲルろ過で120,000と140,000と見積もられ、いずれも4量体酵素であることが示された。また、これらの酵素はいずれもベンゾイル蟻酸、フェニルピルビン酸などの芳香族2-ケト酸以外に、2-ケトイソカプロン酸や、2-ケトカプロン酸などの、長鎖の脂肪性側鎖をもつ2-ケト酸に対しても高い活性を示した。一方、高活性、高安定性が報告されているParacoccus12-A株の蟻酸脱水素酵素(FDH)の遺伝子クローニングに成功し、その塩基配列を決定した。この遺伝子にコードされているアミノ酸配列は、既知のPseudomonas属のFDHのそれと約80%の相同性を示した。
遠・中間赤外線観測による星周円盤ダスト進化の解明

2006年2月に打ち上げられた「あかり」衛星による全天サーベイ観測の点光源の抽出を行い、2009年度に一般公開する点光源カタログの作成を行った。中間赤外線では80万天体以上の検出を行い、この点光源カタログから、18ミクロンで超過のある主系列星の抽出を行なった。新たに検出された7天体を含む14天体からの中間赤外線超過を得た。中間赤外線で超過を示す星周円盤は、これまで遠赤外線で超過の知られていた天体の円盤とは異なり、シリケイトによる10, 20ミクロンでのバンド輝線を示す1ミクロン以下のダストを多く持ち、結晶化が進んだものであることを明らかにした。中心星の近傍に存在するダストであり、より惑星系形成と関連を持つ新しい種類の天体であることを示唆する結果を得た。一方、すばる望遠鏡による高空間分解能観測を行い、βPic星の円盤に、小惑星帯から作られたと考えられる帯構造を検出するとともに、T Tauri型星の円盤は、中間赤外線においても多様性に富み、結晶化、ダストサイズは円盤の質量・中心星の年齢とは明らかな相関を持たないことを明らかにした。さらに、大質量星の星周円盤の直星撮像に成功し、これまで不明であった大質量星生成過程の解明につながる重要な結果を得た。これらの観測的研究と平行して、次世代の中間赤外線観測で重要となるイメージスライサーを持つ観測装置の開発も行った。本年度は、以下の3点を中心に研究を行った。(1)地上望遠鏡による星周円盤の中間赤外線分光観測を行い、星周円盤中のダスト・ガスの物理状態の解明を行った。特にβPictorisの周りのダストについては、空間分解されたスペクトルから、惑星の元となる粒子の帯の存在を検出するとともに、結晶珪酸塩が中心星付近に集中していることを見いだし、星周円盤中での結晶化の過程を明らかにした。HD145263の星周円盤の観測では、中間赤外線でのバンド中心波長が異なるダストが存在しているものを検出し、サイズ、成分による相違である可能性を示した。また、赤外線衛星ISOにより星周円盤中に水素分子が検出されとされる天体を地上分光観測したが、いずれも検出できず、観測された水素分子の輝線は円盤起源ではなく、広がった領域から放射されている可能性を示唆するとともに、水素分子が検出される条件を明らかにした。さらにM17星生成領域では、近赤外線でシルエットディスクを検出し、電波観測などから、この中心星がこれまで提唱されていた大質量星ではなく、質量の小さな星であることを定量的に示した。(2)ASTRO-F搭載の近・中間赤外線カメラ(IRC)による中間赤外線サーベイ観測モードを、地上実験により実証し、その実現を可能とした。この中で、サーベイモードの検出限界及び空間位置精度も測定し、目標としていた性能を十分に達成した。これに基づき、ASTRO-Fによる星周円盤のサーベイ観測計画の検討を始めた。IRCは現在、最終的な地上試験を行っている。また地上観測により、軌道上での感度較正を行うための標準星の観測・解析を行っている。(3)地上中間赤外線撮像・分光装置MICSの改造のための設計検討を行い、改造の準備を始めた。主な改良点は、将来の衛星観測への発展を考慮し、イメージスライサーを搭載することと、ピエゾを用いて低温で精度のよい制御を行う機能を加えることである。(1)「あかり」衛星搭載の近・中間赤外線カメラ(IRC)による中間赤外線サーベイ観測モードを、地上実験により実証し、その実現を可能とした。これに基づき、「あかり」による星周円盤のサーベイ観測計画を立案した。「あかり」は2006年2月に打ち上げられ、IRCは現在軌道上で、初期の性能評価を行っている。

これと平行して、地上中間赤外線分光・撮像装置により、軌道上での感度較正のための標準星の観測・解析を行う一方、データ解析ソフトの開発を進め、IRCの観測準備の体制を整えた。(2)地上望遠鏡による星周円盤の中間赤外線分光観測を行い、星周円盤中のダスト・ガスの物理状態の解明を行った。赤外線衛星ISOにより星周円盤中に水素分子が検出されとされる天体を地上分光観測したが、いずれも検出できず、観測された水素分子の輝線は円盤起源ではなく、広がった領域から放射されている可能性を示唆するとともに、水素分子が検出される条件を明らかにした。さらにM17星生成領域では、近赤外線でシルエットディスクを検出し、電波観測などから、この中心星がこれまで提唱されていた大質量星ではなく、質量の小さな星であることを定量的に示した。また非対称性がある星周円盤を中間赤外線撮像観測により見いだし、傾きをもった円盤のモデルによる説明を検討している。(3)地上中間赤外線撮像・分光装置MICSの改造設計を完了し、製作を進めた。主な改良点は、将来の衛星観測への発展を考慮し、イメージスライサーを搭載することと、ピエゾを用いて低温で精度のよい制御を行う機能を加えることである。これらと平行して、将来の大型赤外線衛星による観測装置の検討も進め、特に冷却望遠鏡の検討を行った。(1)「あかり」に搭載された近・中間赤外線カメラ(IRC)及び遠赤外線サーベイヤ(FIS)の初期性能評価を行い、すべての機能が正常に作動していることを確認した。この後2006年5月より、9,18,65,90,140,160ミクロンの6つの波長帯での全天サーベイの観測を開始し、現時点でおおよそ全天の80%を越える領域の観測を終了している。全天サーベイデータ解析のパイプライン処理の開発を現在進めている。特にIRCのデータについては、打ち上げ前の予想を若干上回る検出限界が見積もられている。このうち、初期に観測された、IC4954/4955星雲領域についての解析を進め、3世代にわたり連鎖的に星形成が起きている結果を明らかにした。(2)IRCのフィルターなどの光学素子の極低温測定を精密に行い、各バンドのスペクトルレスポンスを確立した。このデータを下に、Martin Cohen氏との共同により、赤外線標準星の観測からIRCの軌道上での性能較正を行った。(3)COMICSを用いた高空間分解能地上中間赤外線観測をT Tauri星あるいはHerbig Ae/Be星などについて行った。30個のT Tauri星の分光スペクトルを取得し、モデルと比較することにより、結晶化ケイ酸塩およびミクロンサイズのダストの相対量を見積もり、星の物理量との相関を調べた。この結果、結晶化度は、星の年齢などとの相関は見られず、T Tarui初期から結晶化ケイ酸塩が存在していることを示めした。ミクロンサイズのダスト量は星の活動度の減少とともに増加し、円盤内のダストの成長を示唆する。またHerbig Ae/Be星であるHD142527については、非対称な原始惑星系円盤を分解し、中心部付近に物質のギャップが存在することを示した。(4)イメージスライサーを用いた分光器の開発を引き続き行い、次年度の観測を目指し、製作を進めている「あかり」衛星による中間赤外線全天サーベイデータの整約を進め、現在位置情報の最終更新を行っている。予定通りの感度、空間分解能が達成されていることを確認した。
ハイマツ・キタゴヨウ間の交雑帯の遺伝的構造-樹木の浸透性交雑現象のモデル系-

高山帯に生育するハイマツと、山地帯から亜高山帯に生育するキタゴヨウは、特に東北地方の山系において交雑帯を形成している。マツ科植物では、葉緑体DNA(cpDNA)は父性遺伝、ミトコンドリアDNA(mtDNA)は母性遺伝という特殊な細胞質ゲノムの遺伝様式を持つ。今までの研究により、cpDNAはキタゴヨウからハイマツヘ、そしてmtDNAはハイマツからキタゴヨウへと、逆の一方向性の遺伝子浸透を起こしていることが明らかとなっている。本研究では、cpDNAとmtDNAに加えて、核の遺伝子マーカーをも開発し、遺伝様式の異なる3種類全てのゲノムの遺伝子浸透のパターンを解析することを試みた。テーダマツのESTPプライマーを用いてPCRSSCP法でハイマツとキタゴヨウでの利用可能性のスクリーニングを行い、最終的にハイマツとキタゴヨウで種特異的な対立遺伝子を持つ10個のマーカー遺伝子座を得た。そのうち8遺伝子座を用いて、東吾妻山と谷川山系の2つの交雑帯について、個体ごとの遺伝子型を決定し、分子交雑指数の推定を行った。この指数は、8遺伝子座で16遺伝子のうちハイマツ由来の遺伝子の割合を示す。東吾妻山では、標高1800-1900mの亜高山帯針葉樹林帯を境に交雑指数が、下部では0.073、上部では0.949と二極化しており、亜高山帯が核遺伝子の流動の障壁になっていることが明らかとなった。一方、亜高山帯針葉樹林帯を欠く谷川では、標高に応じた連続的な交雑指数の変化が観察された。種特異的核マーカーに加え、交雑帯での遺伝子流動を直接的に観察する目的で、マイクロサテライトマーカーの開発も行った。磁性ビーズを用いたマイクロサテライト濃縮法を採用し、濃縮率の改良を試みた。得られたライブラリーのうち300弱のシーケンスを読み、ユニークかつマイクロサテライトを含んだクローンを86個得た。ハイマツとキタゴヨウの交雑帯については,葉緑体DNAとミトコンドリアDNAについて,遺伝子浸透のパターンが明らかとなっている(Watano et al.1995,1996,Senjo et al.1999).本研究では更に,核ゲノムのDNAマーカーの開発を行い,3種類のゲノム全てで交雑帯の遺伝的構造の記述を目指す.綿野は,種特異的な核マーカーの開発を試みた.マーカーの開発には,テーダマツのESTライブラリーについてTemesgenらが作成したPCRプライマーを利用した.開発手順としては,PCB産物の変異をSSCP法でスクリーニングし,その中で、ハイマツとキタゴヨウで種特異的なバンドパターンを示すものを探し出した.全部で78種類のプライマーセットについてテストし,ハイマツとキタゴヨウの核DNAマーカーとして利用できるものを8セットを選びだした.今後,このマーカーを用いて,個体ごとの雑種性(ハイマツとキタゴヨウのゲノムがどのような比率で混じっているかの程度)を算定して,交雑帯の遺伝的構造を記述する予定である.谷は,このハイマツとキタゴヨウの系で利用できるマイクロサテライトマーカーの開発を試みた.特に,マイクロサテライトを豊富に含むクローンライブラリーを効率的に作成する方法を模索した.手順は1)ハイマツの全DNAをNdellで消化し,2)この断片にSau3Alカセットをライゲーションする.3)ビオチン(CT)15ヌクレオチドとハイブリダイゼーションさせた後,4)ビオチン抗体のついた磁性ビーズに吸着させ,5)マイクロサテライトを含むDNA断片を濃縮させた.

5)クローニング後,塩基配列の決定を行い、マイクロサテライトの有無を調べた.現在のところ,濃縮率は20%程度であるが、70%程度に向上させる予定である.(1)ハイマツとキタゴヨウの交雑帯の遺伝的構造を解析する目的で、核の共優性遺伝マーカーをPCR-SSCP法により開発した。テーダマツのESTプライマーセットをスクリーニングした結果、ハイマツとキタゴヨウで種特異的な対立遺伝子を示す10個のマーカーを開発した。そのうち8個(PtIFG__0464,0893,1454,2615,8728,9008,9076,9098)を用いて、東吾妻山と谷川岳の2つの交雑帯の解析を行った。交雑帯の各個体の核ゲノム組成を定量化するため、雑種指数(解析した遺伝子のうちハイマツ由来の遺伝子の割合)を最尤法で推定した。東吾妻では、標高1800-1900の亜高山針葉樹林帯を境に、下部では平均0.073、上部では平均0.949と二極化していた。下部のミトコンドリアDNAは65.9%がハイマツ由来であり、核よりもミトコンドリアDNAの程度が大きいことが明確になった。谷川では、標高に応じてクライナルに雑種指数が変化し、典型的な交雑帯の様相を示した。この山では、頂上部へのキタゴヨウ葉緑体DNAの浸透が核より大きかった。(2)アジア産ゴヨウマツ類において解析可能なマイクロサテライトマーカーの開発を行った。マイクロサテライトモチーフのオリゴヌクレオチドを付けた磁性ビーズによるマイクロサテライトの濃縮をこころみ、CTモチーフで3度、ATGモチーフで1度の濃縮を試みた。得られたライブラリーのうち300弱のシーケンスを読み、ユニークかつマイクロサテライトを含んだクローンを86個得た。CTモチーフではマイクロサテライトの濃縮率は70%ほどと高いが、ATGモチーフの濃縮については、更に改善が必要である。今後、プライマーの設計、多型の有無の確認を行う。
卵巣と中枢を繋ぐ生殖内分泌モデュレーターBMPの分子機能解析

我々は、卵巣に発現し卵胞発育を調節するBMP(Bone Morphogenetic Protein)分子に着目して研究を進め、BMPが卵胞での細胞間コミュミケーターとして、全身ではH-P-O系モデュレーターとして機能し、卵胞発育・ステロイド合成を制御する可能性を見出した。本研究において、まず初年度は卵胞機能調節モデュレーターとして機能するBMPを新たな側面から研究した。多嚢胞性卵巣症候群(PCOS)の排卵障害や高アンドロゲン血症にはインスリン抵抗性が関与することが知られる。また睡眠・覚醒・摂食を制御する神経ペプチドであるオレキシンの生殖への作用も知られてはいるが、その詳細は不明である。本研究では、ラット卵胞顆粒膜細胞の初代培養系を用いて、GIP・GLP-1およびオレキシンが及ぼす卵胞ステロイド産生への影響とBMPの関与について検討した。その結果、GIP・GLP-1はともにFSHによるProgesterone(P4)産生を抑制したが、GIPはGLP-1と比べより強い抑制作用を認めた。その機序として、GIPによるBMP-I型受容体(ALK-3,6)の発現増加及び抑制性Smad6発現の抑制が関与することが示唆された。一方で、オレキシンはFSH存在下でP4産生を増加し、StAR・P450scc・3βHSDを含むP4合成酵素のmRNAとcAMPレベルを増加した。オレキシンは、BMP受容体シグナルであるSmad1/5/9のリン酸化を抑制し、BMP標的遺伝子Id-1の転写活性を抑制すること、BMPはオレキシン受容体の発現を減弱することも明らかとなった。このように、卵胞ステロイド産生におけるインクレチン・オレキシンと卵胞BMPシステムの新たな機能連関の存在が明らかとなり、内因性BMP活性の調節を介して卵胞P4合成を促進している可能性、さらにはPCOSの病態形成への新たな関連性が示唆された。現在までのところ、ほぼ予定通りの研究を進めることができている。しかしながら、初年度の予定項目で遂行できなかった事項については、次年度の計画とともに遂行したいと考えている。今後は、初年度の計画にも予定していた事項として、卵胞局所でなく血中に存在するBMP作用の決定から卵胞ステロイド合成調節メカニズムまで解析するとともに、現在進行中の研究から明らかとなるであろう新規のEstrogen誘導性卵母細胞因子と、BMP-15の遺伝子多型・蛋白修飾および分泌機序に着目して、BMPネットワークに寄与する生殖内分泌への作用を検討する。また、次年度の計画として予定していたO視床下部・下垂体ゴナドトロープを包括して研究を進め、視床下部Gonadotropin放出因子(GnRH)・下垂体Gonadotropin(FSH/LH)に加えて広くHPO系、そして排卵やホルモン変動のリズム形成に寄与する時計遺伝子群、リズム因子作動系の関与について、卵巣局所因子との機能的なリンクについて研究を進める。コンベンショナルな卵巣機能調節モデュレーターとしての活用を目指して、BMP分子を診断ツールとして臨床へ応用するとともに、視床下部-下垂体を含めた全身BMPのBioavailabilityと応用性をさらに探索する計画である。今後は、初年度の計画にも予定していた事項として、卵胞局所でなく血中に存在するBMP作用の決定から卵胞ステロイド合成調節メカニズムまで解析するとともに、現在進行中の研究から明らかとなるであろう新規の

Estrogen誘導性卵母細胞因子と、BMP-15の遺伝子多型・蛋白修飾および分泌機序に着目して、BMPネットワークに寄与する生殖内分泌への作用を検討する。また、次年度の計画として予定していたO視床下部・下垂体ゴナドトロープを包括して研究を進め、視床下部Gonadotropin放出因子(GnRH)・下垂体Gonadotropin(FSH/LH)に加えて広くHPO系、そして排卵やホルモン変動のリズム形成に寄与する時計遺伝子群、リズム因子作動系の関与について、卵巣局所因子との機能的なリンクについて研究を進める。コンベンショナルな卵巣機能調節モデュレーターとしての活用を目指して、BMP分子を診断ツールとして臨床へ応用するとともに、視床下部-下垂体を含めた全身BMPのBioavailabilityと応用性をさらに探索する計画である。設備費への使用予定であったが、初代培養細胞における実験系への使用を優先したため、若干の使用残額が生じた。次年度は、実験のリピートや検証を要するため、今年度の残額を含めて予定通り使用する計画である。