hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
推論による知識発見に関する研究

H10年度からH12年度まで「推論による知識発見」という表題の下にデータの観測から知識発見へ至る様々な推論機構の研究・開発を行なった。一般に推論の形態は演繹推論、帰納推論、アブダクション(発想推論)に分類されるが、特に知識発見に深く関わる推論としてアブダクションと帰納推論に着目し、「統計的アブダクション」、「ILPによる知識発見」、「帰納推論」の3つのサブグループを設定し、幅広く研究を進めた。「統計的アブダクション」では、佐藤(泰)が統計的学習機構と論理型言語を融合させた記号的統計モデリング言語PRISMの開発し、月本は観測事象の線形回帰式をブール関数で近似する事により、事象背後の論理的関係を取り出す方法を提案した。一方、有村らはウェブマイニングやXMLなどの半構造データからの情報抽出に適したアルゴリズムを開発した。「ILPによる知識発見」では、古川、今井らが理論的研究を進め、またILPにもとづいた幼児の名詞語彙獲得のモデルを開発した。山本は節論理にもとづく発見の論理を構成し、ILPとの関連を探求した。原口は複雑なデータの可読性を高めるデータベース抽象化の技法を開発しデータマイニングに応用した。「帰納推論」では佐藤(優)らは、汚染データの扱いについて、形式言語に位相の近傍の概念を採り入れた極限同定の枠組を提案した。篠原は記号的データや記号的推論の基礎となる実数データ、特に多次元ベクトルデータに対する空間検索の技法の開発を進めた。一方、大澤はKeyGraph開発し、地震などの予兆発見に適用した。佐藤(泰)らは論理プログラムと統計のEM学習アルゴリズムを融合させた統計的記号モデリング言語PRISMの開発を進め、分子遺伝学からの問題に適用した。有村らは幾つかの仮定の下での非循環的論理プログラムの多項時間学習可能性を示す一方、テキストデータからのデータマイニングアルゴリズムに向けて近接語相関パタン言語に対する高速なパターン探索アルゴリズムを開発実装を行なった。月本らは線形判別関数のブール関数近似という手法を開発し、脳画像を使った疾患判定の問題に応用し、有効性を確かめた。谷内田らは、CCMAという仮説推論メカニズムを使った事象の共起関係に基づく未知事象の発見手法を開発し、地震履歴の解析に応用し、有効性を確認した。古川らは最新のILPシステムであるProgolを自然言語の名詞の学習に応用する一方、Muggletonの逆伴意法の理論的欠陥を修正する方法を発表した。山本らは同様な問題意識から理論的欠陥のない底節交差汎化法を開発し、理論的検討を行なった。原口らは既存知識の組合わせによる知識発見の立場からIntelligentPadの基本部品からの合成問題を考察し、ILPとして論理プログラムの枠組で定式化し、合成手法を開発した。佐藤(優)らは、極限同定出来ない場合は仮説空間全体を棄却する反駁推論の理論的研究を進め、パターン言語上の決定木が定める言語族の論駁推論に関する幾つかの肯定的結果を得た。篠原(武)らは線形モード基本形式系(EFS)に基づく正例からの翻訳学習の可能性について検討した。また帰納の基礎となるデータ検索の観点から多次元データをユークリッド空間に埋め込み、射影によりデータ検索を行なう方法を開発した。田中らは帰納推論の結果得られるモデルの選択基準として、有限長の観測データとモデルに基づいた確率的複雑さ基準を提案し、理論的考察を行なった。佐藤(泰)は統計的記号モデリング言語PRISMの学習アルゴリズムを改良し、例えばPCFG用のlnside-outsideアルゴリズムと同等の学習効率を達成した。月本は観測事象の線形回帰式をブール関数で近似する事により事象背後の論理的関係を取り出す方法を提案し、果物名の想起や手のタッピング操作の際のf-MRIによる脳機能画像を使って、機能部位の論理的規則の発見を試みた。有村らはテキストデータからのデータマイニングアルゴリズムとしてディスクアクセスが少なくて済むLevelwise-Scanと呼ばれるk近接d語相関パターン(指定された

d語がk文字以下の間隔で並んでいるパターン)発見アルゴリズムを開発し、英文テキストに適用し実用性を確認した。篠原は多次元実データの低次元マップであるH-mapとKL変換を比較し、前者の優位性を示した。今井は最新のILPシステムであるProgolを使い、名詞語彙獲得のモデルに適切な認知バイアスを組み込む事により、猫、兎、動物などのカテゴリが猫や兎の外延的記述から学習出来る事を確かめた。原口は属性値が似たようなクラス分布を与える場合一まとめに抽象化し、抽象化された属性値を使って決定木を構成するとコンパクトな決定木が得られる事を示した。佐藤(優)らは極限同定出来ない場合は仮説空間全体を棄却する反駁推論と呼ばれる推論形式を考察し、パターン言語上の決定木が定める言語族の論駁推論に関する理論的結果を導いた。佐藤(泰)は、記号的統計モデリングの一環としてATRコーパスなどでPCFGのパラメータ学習実験を行ない、従来法の数百倍の高速学習を行える事を示した。坂間らは、非単調推論もとづく逆伴意法が可能である事を示し、さらに仮説の削除もともなう拡張アブダクションを提案した。月本は足し算などの暗算行なう被験者頭部のf-MRI画像データから、論理的規則の発見を試み、既存の知見の確認とともに計算時における小脳の活動など興味ある知見を得た。有村らはk近接d語相関パターンの高速パターンマッチング技術の開発を進め、ウェブマイニングやXMLなどの半構造データからの情報抽出に適用し、それらの有効性を確認した。佐藤(健)は事例ベースを構築するため必要最小限の事例のみを蓄積しておく事を提唱し、PAC理論に基づいた解析を行なった。今井らはILPの最弱仮説計算アルゴリズムを開発し、その停止性を証明し、またILPの認知心理学への応用としては名詞語彙の階層関係を学習するモデルの開発を行なった。山本は節論理にもとづく発見の論理の構築を行ない、底節交差汎化法を導入し、最小相対包摂の存在条件を使用言語が関数記号を含まない場合に明確化した。原口は異なる属性値を一つの抽象値にまとめる研究を行ない、抽象化に必要な属性の階層を電子化辞書から自動的に獲得する実験を行なった。佐藤(優)らは、帰納の場面でしばしば問題となる汚染データの扱いについて、形式言語に位相の近傍の概念を採り入れた極限同定(収束)の研究を行なった。篠原は多次元データを低次元データに有効に縮小・検索するH-mapと呼ぶ射影手法を提案し、理論的性質を調べた。大澤はKeyGraphと呼ばれるグラフ構造を予兆発見に適用する事を提案し、食品データなどから得られたKeyGraphを発見的に解釈して見せた。
Tissue Engineeringのための細胞組織マイクロ構築技術の基礎研究

○研究の目的:生体組織は、μmレベルで細胞と細胞外マトリクスが3次元的に構成されている。本研究では、細胞組織を構築ずるために、μmレベルでの印刷・精密工学技術を応用し、,Tissue Engineeringの新技術としての基礎を築くことを目的としたものである。○研究の実施と成果:研究の中心に置いたインクジェット技術の応用研究では、インクジェットの特徴と利点を集約し、Tissue Engineeringの有効な基盤技術であることを示してきた。細胞ジェットの検討では、細胞に適したインクジェットを手に入れ、生細胞吐出実験、3次元化実験を実施してきた。その結果、インクジェットで生きたまま個々の細胞レベルで撃ち出すことが可能であることを証明し、動画撮影でも細胞の生存を示せた。さらに、その際の細胞岱のダメージを検討したところ、90%以上の生存率が確認できた。インクジェットによる組織の3次元化のために、ゲル形成を試み、インクジェットによるゲル化技術を開発し、個々の細胞を包埋したマイクロゲルビーズ、マイクロゲルファイバー、ゲルのパターン化、3次元構築に成功し、細胞を含む3次元ゲル造形の可能性を示してきた。一方、対象組織として血管組織を念頭に、血管組織の造形を想定して、移植に有用な血管組織をデザインし、流体力学的に流路設計を検討した。また、CTスキャンやVisible Humanの解剖断層画像から、コンピュータ上での3次元CADモデル、さらに市販造形装置での3次元モデル造形も行い、オーダーメイド組織工学の可能性を示してきた。この細胞組織のマイクロ構築技術の基礎研究で、Tissue Engineeringの発展の可能性が示された。未来の組織工学医療の実現に貢献することが期待される。研究の目的:生体組織は、μmレベルで細胞と細胞外マトリクスが3次元的に構成されそいる。μmレベルでの印刷や位置決めが可能な精密工学技術を細胞培養系に応用すれば、機械の精密な手により、生きた細胞をμmレベルの精度で配置制御が可能になる。本研究では、Ink Jet Printing法、Micro Contact Printing法、Micro Manipulation法の3通りの方法を試み、Tissue Engineeringの新技術としての基礎を築くことを目的とする。また、臓器作製の上で最も有用性の高い血管組織を対象とし、再生医療やTissue Engineeringの新材料となる人工毛細血管組織の創製を目指す。研究実績の概要:研究は、平成14年度計画にそって、開始した。1)細胞培養装置、設備の準備:デジタルマイクロスコープを購入。当初は、細胞培養での実験ができるよう新しくその他設備、装置を揃える予定であったが、共同研究者の既存装置を借りて共同で進めることができるようになったため、その分の予算は実験消耗品にまわすことができた。2)細胞のマイクロ配置操作が可能なプリンター、マニピュレータの作製:・Ink JetPrinting:Ink jetノズルの細胞吐出仕様を検討。Micro Contact Printing:人工毛細血管組織を流体力学的手法によりデザインしている。Micro Manipulation:細胞把持用マイクロマニピュレータの一体化総高分子製パンタグラフ機構において,ヒンジに作用する動的力およびモーメント,マニピュレータ先端の運動を決める軌跡と先端の動的出力変位誤差との関係,出力変位誤差の少ない出力点の動的軌跡の与え方を明らかにした。3)細胞・細胞外マトリクス・たんぱく質・MPCポリマーの播種実験:市販Ink Jetプリンターで可能であることが確認できた。4)細胞配置精度の評価・細胞への影響の評価:評価法を検討中。5)二次元細胞培養実験:二次元パターニング基盤上で細胞播種・培養を行ない、血管内皮細胞の動向を検討中。研究の目的:生体組織は、μmレベルで細胞と細胞外マトリクスが3次元的に構成されている。

μmレベルでの印刷や位置決めが可能な精密工学技術を細胞培養系に応用すれば、機械の精密な手により、生きた細胞をμmレベルの精度で配置制御が可能になる。本研究では、Ink Jet Printing法、Micro Manipulation法を試み、Tissue Engineeringの新技術としての基礎を築くことを目的とする。また、臓器作製の上で最も有用性の高い血管組織を対象とし、再生医療やTissue Engineeringの新材料となる人工毛細血管組織の創製を目指す。研究実績の概要:1)細胞培養装置、設備の準備(H14年度):細胞培養実験ができるよう設備、装置を準備。デジタルマイクロスコープを購入。2)細胞ジェットプリンターの作製(H14・15年度):細胞吐出に使えるインクジェット方式を選定。セイコーエプソン社と交渉し、共同研究を開始した。実験用装置を組み立て、基礎実験を開始し、インクジェットで生きたまま細胞を飛ばせることを示した。さらに、いろいろな材料を試し、細胞ジェットプリンティングの基礎を検討している。3)人工毛細血管組織の構想とデザイン(H14・15年度):外科的手術可能な太さの血管から、分岐を繰り返し、毛細血管となり、再び合流して、手術可能な太さの1本の静脈になる人工毛細血管組織をCADでデザインし、マイクロ流体力学解析を行い、形状を最適化した。4)細胞把持用マイクロマニピュレータの開発(H14・15年度):細胞把持機構の基礎的検討を行っている。さらに、新しい細胞配列機構を発想し、試作、基礎検討の準備を進めている。5)細胞ジェットプリンターの細胞への影響の検討(H15年度):細胞の生死評価実験、さらに培養細胞の挙動観察装置の準備を進めている。研究の目的:生体組織は、μmレベルで細胞と細胞外マトリクスが3次元的に構成されている。本研究では、Ink Jet Printing法、Micro Contact Printing法、Micro Manipulation法の3通りの方法を試み、Tissue Engineeringの新技術としての基礎を築くことを目的とする。研究実績の概要:1)細胞ジェットプリンターでの基礎実験(ア)細胞への影響調査:インクジェット操作での生存率は約80%。細胞生存を動画撮影で証明。(イ)問題点と課題抽出:乾燥による細胞傷害、細胞の移動、にじみ、3次元化(ウ)アルギン酸ゲル化実験:問題点解決のために、ゲル化実験を行った。アルギン酸ゲル化により、乾燥、細胞移動の抑制、にじみ防止、3次元化を試行。
電子波による人工表面原子配列の創生研究

材料分野、特に表面の分野においては、人工的に原子配列制御を行い、新機能表面創生を実現することが大きなターゲットのひとつとなっている。本研究の目的は、材料表面原子上に電子波による人工ポテンシャルを形成し、その人工ポテンシャルに沿って所望の原子配列を作ることである。本技術を確立することにより、人工的に機能性表面を創生することができると期待される。原子レベルの表面ポテンシャルを形成するには、バイプリズムをセットし、基板表面原子上で原子サイズでの周期ポテンシャルを形成する必要がある。さらに出来上がった表面構造を原子レベルで観測する必要がある。そのために本研究では、超高真空走査型トンネル顕微鏡STMの探針を電子源とし、探針直下にバイプリズムを試作し、人工表面原子創生を行う。(1)STM装置の試作と性能評価昨年度試作した超高真空STMの性能評価を継続し、Si(111)表面が安定に観測可能な試料加熱等の条件測定実験を行い、表面Si原子観測を常時安定に可能とした。(2)電子線ホログラフィ用バイプリズムの設・試作と評価電子線ホログラフィ用バイプリズムの設計・試作を行い、まず、電子顕微鏡内でホログラフィー実験を行いて、バイプリズムの動作確認を行った。さらに、本バイプリズムをSTM内にセットするための治具を設計試作し、STM装置内で電子線ホログラフィ実験を開始した。材料分野、特に表面の分野に於いては、人工的に原子配列制御を行い、新機能表面創生を実現することが大きなターッゲットの一つとなっている。本研究の目的は材料表面原子上に電子波による人工ポテンシャルを形成し、その人工ポテンシャルに沿って所望の原子配列を作ることにある。本技術を確立することにより、人工的に機能性表面を創製することができると期待される。原子レベルの表面ポテンシャルを形成するには、バイプリズムをセットし、基板表面原子上で原子サイズの周期ポテンシャルを形成する必要がある。さらに、出来上がった表面構造を原子レベルで観測する必要がある。そのために、本研究では、超高真空走査型顕微鏡STMの探針を電子源とし、探針直下にバイプイズムを試作し、人工表面原子創製を行う。人工表面原子創製結果はSTMによって観察する。平成12年度は、超高真空走査型顕微鏡STMの組立、立ち上げを行い、Si(lll)表面観察を行える段階にきた。STM装置システムは3室構成で、試料導入室、試料表面処理室、観察室である。観察室の真空は、超高真空を達成した。さらに、この電子波人工表面ポテンシャル形成のための、バイプリズムの設計・試作を行った。
好酸球性光線過敏型薬疹のマウスモデルの確立と免疫学的機構解明

平成18年度は,好酸球浸潤を起こす光線過敏型薬疹のモデルを作製することができた。薬剤としてはアフロクァロン(AQ)を用い、これを全身投与し紫外線A(UVA)照射する処理を繰り返すことによりマウスを感作し、惹起は薬剤溶液の皮下投与と同部へのUVA照射をする方法をとった。この方法により,好酸球が密に浸潤する光線過敏型薬疹の誘導に成功した.腹部剃毛した7週齢AKR/JマウスにAQを腹腔内投与し2時間後にUVAを腹部に照射した。10回感作後より真皮及び皮下組織に顕著なリンパ球・好酸球浸潤がみられた。感作の成立には薬剤とUVA両方が必要であり、抗原特異的であった。感作したマウスのリンパ節及び脾細胞を採取し、全細胞あるいはCD4陽性細胞を未処置マウスに移入し、惹起を行ったところ、同様な好酸球を伴う浸潤が認められた。感作リンパ節細胞はIL-4とIL-5を多く産生していたため,Th2細胞がこの反応に関わっていることが示唆された.平成19年度は,惹起した皮膚を用いてreal-time PCRにてケモカイン発現を,好酸球ケモカインであるCCL24とCCL5,Th1ケモカインであるCXCL10とCXCL9,Th2ケモカインであるCCL17とCCL22について検討した.CCL24の表出が充進していたが,CCL5は変化がなく,Th1およびTh2ケモカイン発現も変わりなかった.これらの結果は,AQとUVAは抗原特異的なTh2優位の光アレルギー反応を誘導し,惹起に際して真皮線維芽細胞がCCL24を産生して好酸球浸潤をもたらすことを示唆した.平成18年度は,好酸球浸潤を起こす光線過敏型薬疹のモデルを作製することができた。感作リンパ節細胞はIL-4とIL-5を多く産生していたため,Th2細胞がこの反応に関わっていることが示唆された.平成19年度は,惹起した皮膚を用いてreal-time PCRにてケモカイン発現を,好酸球ケモカインであるCCL24とCCL5,Th1ケモカインであるCXCL10とCXCL9,Th2ケモカインであるCCL17とCCL22について検討した.CCL24の表出が充進していたが,CCL5は変化がなく,Th1およびTh2ケモカイン発現も変わりなかった.これらの結果は,AQとUVAは抗原特異的なTh2優位の光アレルギー反応を誘導し,惹起に際して真皮線維芽細胞がCCL24を産生して好酸球浸潤をもたらすことを示唆した.好酸球浸潤を起こす光線過敏型薬疹のモデル作製を試みた。この操作を週2回ずつ行い感作した。感作後のマウス剃毛腹部にAQを皮下投与し、同部にUVAを照射し惹起を行い、2日後に同部皮膚を採取し、組織学的変化を観察した。BALB/cマウスではこの反応は得られず、系統差が存在した。感作リンパ節細胞はIL-4とIL-5を多く産生していた。以上より、好酸球浸潤性光線過敏症のマウスモデルを確立し、その過敏症の成立にTh2細胞が関与していることを示した。このマウスモデルは皮膚で生成した光ハプテンを蛋白の共有結合物が、T細胞によって認識され、好酸球に対するケモカイン産生を誘導することを示唆した。今後はこのケモカインという点からさらに解析を行い、皮膚炎と好酸球浸潤との関わりという観点からも研究を進めたい。前年度,好酸球浸潤を起こす光線過敏型薬疹のモデルを作製することができた。

薬剤としてはアフロクァロン(AQ)を用い,これを全身投与し紫外線A(UVA)照射する処理を繰り返すことによりマウスを感作し,惹起は薬剤溶液の皮下投与と同部へのUVA照射をする方法をとった。この方法により,好酸球が密に浸潤する光線過敏型薬疹の誘導に成功した。腹部剃毛した7週齢AKRIJマウスにAQを腹腔内投与し2時間後にUVAを腹部に照射した。10回感作後より真皮及び皮下組織に顕著なリンパ球、好酸球浸潤がみられた。感作の成立には薬剤とUVA両方が必要であり,抗原特異的であった。感作したマウスのリンパ節及び脾細胞を採取し,全細胞あるいはCD4陽性細胞を未処置マウスに移入し,惹起を行ったところ,同様な好酸球を伴う浸潤が認められた。感作リンパ節細胞はIL-4とIL-5を多く産生していたため,Th2細胞がこの反応に関わっていることが示唆された。惹起した皮膚を用いてreal-time PCRにてケモカイン発現を,好酸球ケモカインであるCCL24とCCL5,Th1ケモカインであるCXCLIOとCXCL9,Th2ケモカインであるCCL17とCCL22について検討した。CCL24の表出が亢進していたが,CCL5は変化がなく,Th1およびTh2ケモカイン発現も変わりなかった,これらの結果は,AQとUVAは抗原特異的なTh2優位の光アレルギー反応を誘導し,惹起に際して真皮線維芽細胞がCCL24を産生して好酸球浸潤をもたらすことを示唆した。
組織型別にみた卵巣がんの危険因子に関する症例対照研究

卵巣がんの危険因子を組織型別に明らかにすることを目的として、1997年から2013年に診断され宮城県立がんセンターに入院した卵巣上皮性悪性腫瘍315人を症例、同時期に初回入院した非がん患者3295人を対照とした症例対照研究を実施した。その結果、上皮性悪性腫瘍全体、特に明細胞腺癌で早い初経年齢、未産婦および経口避妊薬以外の女性ホルモン剤使用でのリスク上昇を示した。また明細胞腺癌では経産婦において出産数の増加に伴うリスクの低下を認めた。食事要因は上皮性悪性腫瘍全体で牛乳、大豆類、鮮魚の摂取頻度の増加によりリスクが低下する傾向を示したが、組織型間の比較ではこれらの傾向に有意な違いを認めなかった。本研究は日本人における知見が乏しい卵巣がんの危険因子について宮城県立がんセンターの入院患者より症例および対照を選定した症例対照研究のデザインにより組織型別に検討し、卵巣がんの成因の究明や予防手段の確立に寄与することを目的とするものである。今年度は卵巣がん罹患者および対照への質問紙調査を継続するとともに、解析用データセットが作成された1997-2011年症例について卵巣がんのうち上皮性悪性腫瘍のリスクと家族歴、喫煙、受動喫煙、飲酒などの生活習慣、体格、生殖歴等の特性との関連について検討を行った。解析対象期間における30歳以上卵巣がん悪性症例は328例であり、うち上皮性悪性腫瘍は290例であった。そのうち、漿液性腺癌が83例、粘液性腺癌が37例、類内膜腺癌が44例、明細胞腺癌が76例、腺癌詳細不明が35例、組織型が特定されているその他の上皮性悪性腫瘍が7例、組織型が特定されていない上皮性悪性腫瘍が8例であった。これらの上皮性悪性腫瘍290例と対照3030例についてロジスティックモデルを用いて年齢を含む多変量補正によるオッズ比を算出することにより危険因子の検討を行った。喫煙、非喫煙症例における受動喫煙、飲酒との間では有意な関連を認めなかった。初潮年齢の上昇ともに有意なリスク低下を認めるとともに、未産婦の有意なリスク上昇、出産数の増加、早い初産年齢に伴う有意なリスク低下を認めた。授乳とは有意な関連を認めなかった。体格との関連では、高身長による有意なリスク上昇(身長1cm増加に対するオッズ比1.025、p=0.046)を認めたのに対して、体重、Body Mass Index (BMI)との間には有意な関連を認めなかった。また、卵巣がんの家族歴については、母親もしくは姉妹に卵巣がんの既往を持つ者で有意なリスクの上昇を認めた。本研究は日本人における知見が乏しい卵巣がんの危険因子について、宮城県立がんセンターの入院患者より症例および対照を選定した症例対照研究のデザインにより組織型別に検討し、卵巣がんの成因の究明や予防手段の確立に寄与することを目的とするものである。今年度は卵巣がん罹患者および対照への質問紙調査を実施するとともに、これまでの卵巣がん症例につき臨床、病理情報の把握を実施した。具体的には本研究の開始以前より、同センターでは全ての初回入院患者に対し入院予約の際に対象者に自記式質問票を配布し記入後入院時に看護師が回収を行う方法で健康状態と生活習慣に関する調査を実施しているが、本年度も同様の調査を引き続き行ない、これまでの調査例と同様に卵巣がん症例と対照について職歴、がんをはじめとする疾病の既往歴ならびに家族歴、喫煙、受動喫煙、飲酒、食物摂取、運動などの生活習慣、体格、生殖歴等の特性に関する情報を得た。対象者の栄養素摂取量の算出については、摂取量を計算するプログラムの不備に関して修正を行った後に本研究用の解析プログラムに組み込み、質問紙中の40項目の食物摂取頻度調査票の回答から対象者における各栄養素の摂取量が算出可能となるようにした。また、卵巣がん症例について院内がん登録データとのレコードリンケージにより発見契機、診断根拠、組織診断、病期・進展度等に関する情報を得るとともに、組織診断に関する詳細について病理報告書からの抽出を行った。本研究は、卵巣がんの成因の究明や予防手段の確立に寄与することを目的として、宮城県立がんセンターの1997年以降の入院患者より症例および対照を選定した症例対照研究のデザインにより卵巣がんの危険因子を組織型別に検討するものである。平成26年度は、2012年と2013年に診断され質問紙調査に回答した卵巣がん症例ならびに同時期に入院した対照となる非がん症例を解析対象に加えた上で、1997-2013年症例について卵巣がんのうち上皮性悪性腫瘍および各組織型と生活習慣、体格、生殖歴等との関連について検討を行った。解析はロジスティックモデルを用い、多要因補正によるオッズ比を算出した。

解析対象とした20-79歳の卵巣上皮性悪性腫瘍は315例であり、うち漿液性腺癌93例、粘液性腺癌37例、類内膜腺癌49例、明細胞腺癌82例、腺癌詳細不明37例、組織型が特定されているその他の上皮性悪性腫瘍が7例、組織型が特定されていない上皮性悪性腫瘍が10例であった。上皮性悪性腫瘍全体では、早い初経年齢、未産婦および経口避妊薬以外の女性ホルモン剤使用でのリスク上昇を認めた。組織型別には特に明細胞腺癌でこれらの要因による顕著なリスク上昇を示した。また、明細胞腺癌では経産婦において出産数の増加に伴うリスクの低下を認めた。母乳による授乳は上皮性悪性腫瘍全体および各組織型でリスクの低下を認めるものの有意ではなかった。食事要因は、上皮性悪性腫瘍全体で牛乳、鮮魚、大豆類の摂取頻度の増加によりリスクが低下する傾向を認めた。これらの食品について組織型ごとの比較で傾向に関し有意な違いを認めなかった。がん疫学卵巣がん罹患者および対照への質問紙調査の実施については当初の予定通り進捗している。解析用データセットの作成については2011年入院症例までについては完了したが、それ以降の症例については、対照となるデータについて解析除外対象となるかを判断するために必要な詳細病名の把握処理作業が遅れている等の理由によりデータセットに含めるまでに至っていない。交付申請時に記述した平成24年度研究計画と比べ、卵巣がん罹患者および対照への質問紙調査の実施ならびに卵巣がん症例の臨床、病理情報の把握については当初の計画通りに進捗している。対象者の栄養素摂取量の算出に関しては、既成の計算プログラムを本研究用解析プログラムに組み込む作業の中でプログラムの不備が明らかとなったが、修正を実施して対象者の質問紙の回答から各栄養素が算出可能な状態に整えた。今年度は、2012年以降の入院症例を含めて解析用データセットを作成した上で、当初の計画通り、対象者の食品・栄養素摂取、体格(身長、体重、Body Mass Index (BMI))、喫煙・受動喫煙、飲酒、運動、初潮年齢、出産歴、過去の授乳状況、女性ホルモン剤、経口避妊薬の服用歴、家族歴等と卵巣がん罹患リスクとの関連を組織型別(serous carcinoma, endometrioid carcinoma, mucinous carcinoma, clear cell carcinoma)に症例対照研究の手法を用いて解析する。具体的には、各要因について交絡となる要因を補正した上で、ロジスティックモデルによりオッズ比ならびに95%信頼区間を算出して各組織型の危険因子の類似点および相違点を明らかにする。これらの解析は統計ソフトプログラムSASを用いて実施する。交付申請時に記述した平成25年度研究計画では、平成24年度と同じく卵巣がん罹患者および対照者への質問紙調査、栄養素摂取量の計算、ならびに卵巣がん症例の臨床、病理情報の把握を継続して実施した上で解析用データセットを作成することとなっており、平成26年度には卵巣がんの危険(予防)因子となる可能性のある要因と卵巣がん罹患リスクとの関連を各要因について交絡となる要因を補正した上でロジスティックモデルによりオッズ比を算出することにより各組織型ごとに類似点と相違点を明らかにする計画となっている。上記の当初計画に沿って引き続き研究を実施する。解析用データセットの作成が予定より遅れ人件費の支出額が当初計画より少なくなった等の理由により次年度支出額が生じた。
血管傷害における造血幹細胞のマクロファージ・平滑筋細胞への分化調節機構の解析

申請者らは平成16年、17年両年度にわたり粥状動脈硬化は血管関連細胞の形質転換であり、血管構造の変化を伴う形態再構築過程と位置づけて研究を行ってきた。なかでも造血幹細胞の関わりに着目し、骨髄細胞がいつどのように血管構築細胞に分化し、いかなる機能的意義を獲得するかにつき研究目標を定め、とくに血管傷害病変における骨髄由来幹細胞の血管再構築過程における血管新生の分子機構の解明に取り組み、サイトカインであるCXCL16が血管新生因子として作動することを明らかにした。またM-CSF受容体c-fmsを遮断する抗体であるAFS97、およびPDGFβ受容体を選択的に遮断する交代APB5を粥状動脈硬化モデルマウスに投与することにより、動脈硬化病巣における関与細胞の解析を行ったが、さらにThy1誘導による増殖性糸球体腎炎モデルにおいてメサンギウム増殖にSTAT3/Smad1を介した細胞内情報伝達系が関わることを示した。糸球体腎炎は血管内皮細胞、細動脈を含めた血管構築の再形成を伴うことから、その分子機構の解析は粥状動脈硬化の病態解明につながると考えられる。一方、形態形成過程において重要な役割を演じると考えられるSnai-related zinc-finger型転写因子であるSmucの個体形成における役割の解明に努めた。さらに近年粥状動脈硬化との関わりが重視されているメタボリックシンドロームにおける血管再構築過程の分子機構の解析を行ったほか、粥状動脈硬化・血管再構築における白血球遊走ならびにプロスタノイド受容体関与を解明した。申請者らは血管再構築過程における骨髄由来血管前駆細胞の役割を解析する目的で、レシピエントとなる8週齢C57BL/6メスマウスに致死的放射線照射を行い、GFP発現トランスジェニックマウス骨髄細胞を尾静脈より注入した。4週後にFACSにてGFP陽性細胞による骨髄の再構成を確認し、右側大腿動脈に対し実体顕微鏡下でポリエチレン・カフ装着を行い、血管再構築モデルを作成した。さらに、平滑筋細胞ならびにマクロファージへの分化を遮断する目的でPDGFβ受容体、あるいはc-fmsに対する拮抗性遮断抗体を腹腔内投与し、1もしくは2週後に屠殺した。分離した動脈標本に対して単球・マクロファージ、血管平滑筋細胞、血管内皮細胞に特異的な抗体を用いて免疫組織学的に解析したところ、血管再構築病変に骨髄由来細胞が存在すること、それらがマクロファージ、平滑筋細胞、内皮細胞に分化することを見いだした。さらにマクロファージへの分化誘導を抗c-fms抗体を投与することで遮断すると病巣内の血管平滑筋細胞の細胞数が増えた。一方、平滑筋細胞への分化を抑える目的で抗PDGFβ受容体抗体を投与したところ病巣内のマクロファージ数の著増を認めた。以上の結果から血管再構築過程には、骨髄由来の多機能前駆細胞が関与することと、これらの分化誘導システムが幹細胞において相互に干渉しあう可能性が強く示唆された。今後、高コレステロール血症ならびにメタボリックシンドロームモデルマウスにおける血管再構築の分子機構につき解析を行う計画である。16年度に引き続き、粥状動脈硬化は血管関連細胞の形質転換であり、血管構造の変化を伴う形態再構築過程と位置づけて研究を行ってきた。また糸球体腎炎は血管内皮細胞、細動脈を含めた血管構築の再形成を伴うことから、その分子機構の解析は粥状動脈硬化の病態解明につながると考えられる。申請者らはすでにM-CSF受容体であるc-

fmsを遮断する抗体であるAFS97、およびPDGFβ受容体を選択的に遮断する交代APB5を粥状動脈硬化モデルマウスに投与することにより、動脈硬化病巣における関与細胞の解析を行ったが、さらにThy1誘導による増殖性糸球体腎炎モデルにおいてメサンギウム増殖にSTAT3/Smad1を介した細胞内情報伝達系が関わることを示した。また形態形成過程において重要な役割を演じると考えられるSnai-related zinc-finger型転写因子であるSmucの個体形成における役割の解明に努めた。さらに近年粥状動脈硬化との関わりが重視されているメタボリックシンドロームにおける血管再構築過程の分子機構の解析をめざしているほか、粥状動脈硬化・血管再構築における白血球遊走ならびにプロスタノイド受容体関与の検討をすすめた。
超高強度コンクリートの材齢初期の組織形成過程と部材内強度発現機構の解明

本研究は,高強度コンクリートの材齢初期の水和反応過程における構造体内部の水分挙動を実験により明らかにするとともに,水分挙動と強度発現の関係を結合水量などの化学分析を行い,構造体中での強度発現分布の予測システムの構築を目的とする。具体的には,(1)材齢初期における構造体中での水分挙動を実験的に把握し,使用材料および調合の観点で整理し,定量的に評価を行う。(2)水分挙動がコンクリートの強度発現機構に及ぼす影響について,圧縮強度,組織構造および水和反応を分析し,温度履歴および水分移動の相互依存性を定量的に把握する。(3)構造体コンクリート中での強度分布予測システムの構築を行う。平成21年度は,構造体内部の初期高温履歴を模擬した加熱環境をモデル供試体に与えるための,加熱システムを構築した.その際20年度の結果を基にして,断熱材厚を50mm程度から200mmに変更し,過去の温度履歴データを調査して温度制御プログラムを調整した.その温度プログラム制御下でセメントペースト供試体を用いた検討を行い,コンクリート打込み直後から材齢7日程度までに至る高強度コンクリートの温度履歴を模擬することに成功した。現状の課題点は,普通ボルトランドセメントや低水セメント比のような高温になりやすい条件では,打込み直後から断熱状態にすると,セメントペースト自体の水和発熱が予想以上に高温化し,温度制御プログラム以外の発熱ピークが生じるという点であるが,検討の結果,前養生時間を設定することによって,適正な構造体模擬温度履歴を与えることが可能となった.これらの条件下で得られた試験片を詳細に検討することで,これまで実験レベルでは明らかにされていなかった,初期高温履歴をうける超高強度コンクリートの組織形成過程および内部水分移動に関する知見を得ることが可能となる.本研究は,高強度コンクリートの材齢初期の水和反応過程における構造体内部の水分挙動を実験により明らかにするとともに,水分挙動と強度発現の関係を結合水量などの化学分析を行い,構造体中での強度発現分布の予測システムの構築を目的とする。(3)構造体コンクリート中での強度分布予測システムの構築を行う.平成20年度は,超高強度コンクリートの構造体内部における材齢初期の高温履歴に伴う水分移動,強度発現性状の部材内分布などのメカニズムを明らかにするため,超高強度コンクリートを想定して温度履歴を与えたセメントペーストの小片供試体の水和反応,含水状態等を調べることにより,結合材および調合が組織形成過程に及ぼす基礎的な資料を得るため,各種実験および調査を実施した.実験装置を試作し,部材内部温度履歴を模擬するための加熱温度制御,断熱材厚等について検討した.その結果を基に各種水結合材比,結合材種類ごとに最高温度の異なる条件下で実験を実施中である.分析項目は,長さ方向に温度履歴を与えた場合の圧縮強度分布,細孔径分布ならびに結合水量であり,それらのデータを整理し,強度発現メカニズムの予測システムの基礎資料とする.本研究は,高強度コンクリートの材齢初期の水和反応過程における構造体内部の水分挙動を実験により明らかにするとともに,水分挙動と強度発現の関係を結合水量などの化学分析を行い,構造体中での強度発現分布の予測システムの構築を目的とする。現状の課題点は,普通ボルトランドセメントや低水セメント比のような高温になりやすい条件では,打込み直後から断熱状態にすると,セメントペースト自体の水和発熱が予想以上に高温化し,温度制御プログラム以外の発熱ピークが生じるという点であるが,検討の結果,前養生時間を設定することによって,適正な構造体模擬温度履歴を与えることが可能となった.これらの条件下で得られた試験片を詳細に検討することで,これまで実験レベルでは明らかにされていなかった,初期高温履歴をうける超高強度コンクリートの組織形成過程および内部水分移動に関する知見を得ることが可能となる.
電力取引市場におけるスポット・デリバティブ価格形成モデルとその経済政策への適用

2006年度の研究目的は「電力取引市場に対して発電企業が戦略的に供給関数を提示する場合の電力スポット価格決定ノデルの拡張およびそれを用いた市場分析」てあった.上記の拡張は次の3方向を予定していた.第1に,各発電企業が戦略的に提示する供給曲線の範囲の拡張である.第2に,複占市場から寡占市場への拡張である.第3に各発電企業が電カデリバティブ市場を利用可能な場合へのモデルの拡張である.2006年度中に,第1の拡張に関しては十分な成果を得られた.2005年度の作成したモデルでは,発電企業におストラテジーを1次関数とした場合にのみ,均衡スポット価格式を導出した.2006年度には,発電企業のストラテジーを区分的1次関数,指数関数,有理関数(分母と分子が1次関数の場合)へと拡張し,均衡スポット価格式を導出した.この拡張により,現象をより正確に表現するモデルを得ることができた.この結果,発電企業の戦略と供給関数の形状のそれぞれが電力スポット価格の上昇へ与える影響を計量的に捉えることが可能になった.さらに電力需要の不確実性と市場支配力の関係をこれらのモデルの上で明確にした.これは経済政策または市場設計の基礎となるであろう.2006年度には,公益事業学会,日本応用数理学会,JAFEE, IAEE等でこれらの研究成果を報告した.なお,ここまでの研究成果を投稿論文としてまとめる作業を現在を行っている.第2の拡張に関しては,ある特定の寡占市場を分析するためのモデルを作成した.この結果を2007年6月に開催される公益受業学会で報告する予定である.第3の拡張に関しては,学会等で報告するレベルの結果を残念ながら得られていない.なお,副次的な研究成果を記しておく.これまでの研究成果から,タンカーの用船料決定メカニズムを分析するためのフレームワークを得た.そして,この研究成果をIAME(2006)で報告した.2005年度における研究の中心テーマは,「寡占市場における市場支配力(クールノー的な生産量の調整)の下で,電力スポットおよび電力フォワード価格を導出する議論の枠組みの作成.」であった.2005度にはこの研究テーマの中で以下の成果があった.1.電力スポット価格導出のあるモデルを作成した.具体的には,複占市場において,電力需要量が不確実な場合に,各発電企業がその供給曲線の提示を戦略的に行うモデルである.ただし,各発電企業のストラテジーをある範囲内に制限している.このモデルの特徴は,電力需要量の分布に無関係にこの議論を適用できること,Nash均衡が一意に存在すること,などである。2.このモデルを用いて,複占市場における電力スポット価格の確率分布と競争市場における電力スポット価格の確率分布を比較した.これは市場支配力を計量する一つの手段である.さらに,このモデルを基礎とした考察により,電力スポット価格に散見されるスパイクの一要因が明確になった.3.2社の発電能力間に差があるモデルを用いることで,その発電能力差および電力需要の確率分布が電力スポット価格の確率分布へ影響するしくみが明確になり,かつ,その影響を計量的に捉えることが可能になった.なお,この研究成果の一部を2006年6月に開催される公益事業学会で報告する予定である.現在,研究の中心は「上記モデルにおける各発電企業のストラテジーの範囲の拡張」および「複占市場から寡占市場への拡張」である.そして,これと同時にこれまでの研究成果をまとめて投稿論文を作成する作業を行っていく.最後に,この研究の副次的効果を記しておく.電力取引市場を分析するためのモデルをほぼそのままの形でタンカーの用船料決定メカニズムの分析にも適用できる.そのため,この分析作業も同時に行っている.2006年度の研究目的は「電力取引市場に対して発電企業が戦略的に供給関数を提示する場合の電力スポット価格決定ノデルの拡張およびそれを用いた市場分析」てあった.上記の拡張は次の3方向を予定していた.第1に,各発電企業が戦略的に提示する供給曲線の範囲の拡張である.第2に,複占市場から寡占市場への拡張である.第3に各発電企業が電カデリバティブ市場を利用可能な場合へのモデルの拡張である.2006年度中に,第1の拡張に関しては十分な成果を得られた.2005年度の作成したモデルでは,発電企業におストラテジーを1次関数とした場合にのみ,均衡スポット価格式を導出した.2006年度には,発電企業のストラテジーを区分的1次関数,指数関数,有理関数(分母と分子が1次関数の場合)へと拡張し,均衡スポット価格式を導出した.この拡張により,現象をより正確に表現するモデルを得ることができた.この結果,発電企業の戦略と供給関数の形状のそれぞれが電力スポット価格の上昇へ与える影響を計量的に捉えることが可能になった.さらに電力需要の不確実性と市場支配力の関係をこれらのモデルの上で明確にした.これは経済政策または市場設計の基礎となるであろう.2006年度には,公益事業学会,日本応用数理学会,JAFEE, IAEE等でこれらの研究成果を報告した.なお,ここまでの研究成果を投稿論文としてまとめる作業を現在を行っている.第2の拡張に関しては,ある特定の寡占市場を分析するためのモデルを作成した.この結果を2007年6月に開催される公益受業学会で報告する予定である.

第3の拡張に関しては,学会等で報告するレベルの結果を残念ながら得られていない.なお,副次的な研究成果を記しておく.これまでの研究成果から,タンカーの用船料決定メカニズムを分析するためのフレームワークを得た.そして,この研究成果をIAME(2006)で報告した.
海底微地形及び漂砂移動形態を考慮した漂砂の非平衡性の検討

漂砂の非平衡性とは,漂砂の沈降フラックスと浮上フラックスが釣り合っていない状態を示し,このことが地形変化を生じる原因となっている.非平衡状態の漂砂移動が生じる場合は,流体運動が場所的に急変するため,漂砂移動形態も海底微地形(水平床か?砂漣床か?)も場所的に変化する事が考えられる.このように海底微地形も含めて,種々の漂砂移動形態にまたがって漂砂移動現象をモデル化された研究はほとんどなく,それらの現象も解明されていない.これらの観点から本年度の本研究では,水理実験により海底微地形の発達状態について検討し,種々の漂砂移動形態に適用できる漂砂移動現象のモデル化を行った.また,非平衡状態の漂砂移動の特性と海底微地形の関係についても検討を行った.得られた結果を以下に示す.(1)砂漣の発達過程の実験結果から砂漣波長,砂漣波高は時間と伴に変化し,砂漣波長は数百波以上,砂漣波高は1000波以上でほぼ定常状態となる.(2)海底微地形を砂漣波長に関してスペクトル解析を行いその経時変化を調べると,造波後300波程度では種々の波長の砂漣が存在し,時間の経過と伴に卓越波長でスペクトルのピークが明確になることがわかった.(3)単相流モデルを用いて流体運動と漂砂運動と海底微地形の相互干渉を考慮した漂砂移動現象のモデルを構築した.(4)一定水深で固定床から移動床あるいは移動床から固定床に変化する場合の非平衡状態の漂砂濃度の特性は,固定床から移動床に変化する場合砂の供給は下からのみなので流下に従って下方から漂砂濃度が高くなっていく.また,移動床から固定床の場合は浮上フラックスが無くなるので下方から漂砂濃度は減少していく.(5)航路斜面においては重力効果により砂漣の非対称性が大きくなり,1周期内に砂漣上での渦は1度しか生じず,基準点濃度が小さく浮上フラックスが小さくなり移動床から固定床に変化する場合と同様な非平衡性の特性が現れる.漂砂の非平衡性とは,漂砂の沈降フラックスと浮上フラックスが釣り合っていない状態を示し,このことが地形変化を生じる原因となっている.漂砂の非平衡性は,砂の飛高及び飛距離の長い浮遊漂砂に対して特に問題になり,またその非平衡性は,移流拡散方程式を精度良く数値計算することで算定できることが知られている.移流拡散方程式により浮遊漂砂濃度を計算する場合,海底面での境界条件(基準点濃度)及び拡散係数を与える必要がある.非平衡状態の漂砂移動が生じる場合は,流体運動が場所的に急変するため,漂砂移動形態も海底微地形(水平床か?砂漣床か?)も場所的に変化する事が考えられる.このように海底微地形も含めて,種々の漂砂移動形態にまたがって漂砂移動現象をモデル化された研究はほとんどなく,それらの現象も解明されていない.また,漂砂移動現象自体も流体運動と海底微地形との相互干渉で決定される現象であるためそのモデル化も大きな問題点として在る.これらの観点から本年度の本研究では,水理実験により海底微地形の発達状態について検討し,種々の漂砂移動形態に適用できる漂砂移動現象のモデル化を行い,そのモデルの適用性を検討した.得られた結果を以下に示す.(1)砂漣の発達過程の実験結果から砂漣波長,砂漣波高は時間と伴に変化し,砂漣波長は数百波以上,砂漣波高は1000波以上でほぼ定常状態となる.(2)海底微地形を砂漣波長に関してスペクトル解析を行いその経時変化を調べると,造波後300波程度では種々の波長の砂漣が存在し,時間の経過と伴に卓越波長でスペクトルのピークが明確になることがわかった.(3)単相流モデルを用いて流体運動と漂砂運動と海底微地形の相互干渉を考慮した漂砂移動現象のモデルを構築した.漂砂の非平衡性とは,漂砂の沈降フラックスと浮上フラックスが釣り合っていない状態を示し,このことが地形変化を生じる原因となっている.非平衡状態の漂砂移動が生じる場合は,流体運動が場所的に急変するため,漂砂移動形態も海底微地形(水平床か?砂漣床か?)も場所的に変化する事が考えられる.このように海底微地形も含めて,種々の漂砂移動形態にまたがって漂砂移動現象をモデル化された研究はほとんどなく,それらの現象も解明されていない.これらの観点から本年度の本研究では,水理実験により海底微地形の発達状態について検討し,種々の漂砂移動形態に適用できる漂砂移動現象のモデル化を行った.また,非平衡状態の漂砂移動の特性と海底微地形の関係についても検討を行った.得られた結果を以下に示す.(1)砂漣の発達過程の実験結果から砂漣波長,砂漣波高は時間と伴に変化し,砂漣波長は数百波以上,砂漣波高は1000波以上でほぼ定常状態となる.(2)海底微地形を砂漣波長に関してスペクトル解析を行いその経時変化を調べると,造波後300波程度では種々の波長の砂漣が存在し,時間の経過と伴に卓越波長でスペクトルのピークが明確になることがわかった.(3)単相流モデルを用いて流体運動と漂砂運動と海底微地形の相互干渉を考慮した漂砂移動現象のモデルを構築した.

(4)一定水深で固定床から移動床あるいは移動床から固定床に変化する場合の非平衡状態の漂砂濃度の特性は,固定床から移動床に変化する場合砂の供給は下からのみなので流下に従って下方から漂砂濃度が高くなっていく.また,移動床から固定床の場合は浮上フラックスが無くなるので下方から漂砂濃度は減少していく.(5)航路斜面においては重力効果により砂漣の非対称性が大きくなり,1周期内に砂漣上での渦は1度しか生じず,基準点濃度が小さく浮上フラックスが小さくなり移動床から固定床に変化する場合と同様な非平衡性の特性が現れる.
河川漁業と生態環境との関連-鶴飼等の漂泊的移動行為と生態環境との対応を中心に

鵜飼は飼い慣らした鵜をたくみに利用して魚を獲る漁法である。この漁法は中国と日本において盛んにおこなわれ、一部は東南アジアからインドまで広がっている。両国の鵜飼はほぼ、同類と思われてきた。そのため、日本の鵜飼は中国から伝わってきたとする考え方が一般的である。しかし、両者の間には大きな違いがあるのである。長江にそって中国南部に広く分布する鵜飼は、鮎を獲る漁ではない。中国に鮎はいないのであり、鯉科の魚を獲るのである。この獲物の違いは、鵜を獲る漁法と鵜の日常生活に大きな差をもたらしている。日本の鵜飼が夏に行われるのに対して、中国の鵜飼は冬をシーズンとしている。中国に限らず、鯉は年中川にいて、晩春に産卵する。中国ではこの時期を禁漁とする。一方、日本の鮎は秋になると産卵のために川を下り、春に子供が遡上するまでの間、川には魚の姿がほとんど見られなくなる。このことは日本の鵜飼の漁期が短かいという結果をもたらす。しかし、最も大きな問題は、魚が減少する冬の間,鮎をどうやって食べさせていくかを考えなければならないことである。鮎の越年方法を持たない鵜飼は、日本では成り立たない。これが中国の鵜飼と大きく異なる点である。こうした観点から、日本での鵜の越年方法を全国的に調べてみた。そこには三つの方法が見出される。一つは秋になると鵜を海に戻す「放鳥方式」。二つめは海辺に預ける「里子方式」。三つ目は鵜とともに漂泊の旅に出る「餌飼方式」である。このように、さまざまな越年方法が各地で編み出されているということは、この漁法の歴史の長さを感じさせる。また、中国からの伝来説も、単純な移入でないことがわかり、簡単に決めつけることができなくなった。ともかく、鵜飼が鵜と鮎の習性の中で営まれる巧みな技であることが再確認された。本年度は、従来ほとんど研究のなかった九州地方の鵜飼漁と、鵜の越年方法を重点的に調査した。なかでも重要な発見は、筑後川水系中流域の鵜飼漁(福岡県杷木町・田主丸町など)では、冬の間は下流の佐賀県佐賀市および神崎郡の農家に貸し出しをおこなっていたことである。農家では田んぼの周囲を縦横に走るクリークで、冬の間、主にフナ漁をおこなうのに鵜を使う。このため、預かり賃などは発生せず、貸す側も借りる側も時期を違えて鵜飼漁をおこない、相互に補完しあっているわけである。こうした形は筆者が類型化を試みている鵜の越年方法の(1)餌飼型でも(2)里子型でも(3)放鳥型でもなく、新たに(4)貸与型とでもいうべき型があることを示しており、類型の再検討を迫られた。中流域ではアユの専業漁民が鵜飼漁をおこない、下流域では農家の兼業として冬のフナ漁に鵜飼をおこなうのである。その両者の間で鵜の貸し借りするという協業関係を形作っており、この地方に特徴的なコイ漁と合わせ、日本の河川漁業を考える上で重要な示唆を与えてくれる。

いっぽう、同じ筑後川水系でも上流域の大分県日田市では鵜の貸し借りはおこなわず、冬の間は鵜使い自らが、支流の河川を順に廻って鵜に餌を取らせて越年をはかる(1)餌飼型であった。同じ河川ながら、上流域と中流域とでの越年方法の大きな差は、後背地として多くの支流をもつか、あるいは平野のクリーク地帯をもつかといった地理的環境の違いによるものと思われる。また、本年度の調査では能登半島で現在も続けられている鵜捕りの行事(神事)を調査した。その鵜は羽咋市の気多大社まで鵜籠に入れて運ばれ、深夜に社殿および神社前の浜に放って、その年の豊凶を占う「鵜祭り」に用いられる。その鵜捕りの部分は秘儀として公開されていないが、聞き取りと一部の文献から、鵜飼の鵜の捕獲方法とほぼ変わらないことが確認された。また、後半の鵜の放鳥も鵜飼の越年方法(3)と類似しており、鵜飼漁との関連を考えなければならないところまで来ている。本年度は(1)野外聞き取り調査として、福岡県筑後川の鵜使い三名、山梨県石和川の鵜使い一名、岐阜県長良川の鵜匠三名から調査をおこなった。また、(2)過去の文献類を検索し、平塚市発行の『相模川流域調査報告書』などを収集した。さらに、(3)長良川鵜飼の史料発掘をおこない、山下純司家文書などを整理した。(1)では、筑後川の鵜飼は日田市ほか三ヵ所とも、戦後しばらくまでは福岡県浮羽郡田主丸町(現久留米市)の鵜使いが玄界灘で捕獲した鵜を使用していたことが判明した。さらに、その鵜匠の話から、長良川鵜飼に供給していた時期もあることが分かった。この点は(3)の資料の中に当人からの年賀状が発見され、また長良川鵜匠の家に九州型の鵜篭が現存することも確認できた。(2)では、かつて相模川流域に十カ所以上の小規模な鵜飼がおこなわれていたこと、それらの鵜は静岡市、東京都大田区羽田、茨城県多賀郡十王町の三ヵ所から供給されていたこと、さらに冬の越年については鵜の供給先への冬季寄託(里子)がおこなわれていたことを確認できた。(3)では、長良川の鵜が大正から昭和初期にかけては、愛知県知多半島の師崎・篠島方面(愛知県知多郡南知多町)、愛知県渥美半島の伊良湖(愛知県渥美郡渥美町)、さらには、福井県三方郡美浜町旧耳村などから購入していたことを示す送り状を発見した。以上をふまえ、これらの成果を平成17年10月に東京大学で開催された日本民俗学会年会で口頭発表した。今回の調査は鵜飼のもつ重要な技術的問題点である鵜の越年方法について日本の事例を調査したものである。鵜飼は鵜を使って、日本ではほとんど鵜飼漁専門に行う特殊な漁法である。その捕獲魚であり、本来ならば鵜の餌となる鮎は海と川との回遊魚であり、秋に産卵のために河口部に下降した後、稚魚は海に滞留してはるまで川に上ってこない。その半年間の間、鵜に何を食べさせていくかという問題を克服しない限り、日本の鵜飼は成り立たない。この問題は長江などの大河川でコイ科の魚を鵜に捕獲させる中国の鵜飼では存在しない問題であり、極めて日本的な問題である。しかしながら、こうした問題は、これまであまり関心が持たれず、調査の対象にされたことがない。しかも戦後は、冷凍庫と冷蔵庫の出現・普及により、困難な鵜の越年方法は姿を消し、過去の姿を知る人々も高齢化している。本研究はこうした問題関心から、とりあえず現行の鵜飼実施地域、ならびにごく近年まで鵜飼がおこなわれた場所での聞き取り調査を行った。それは相模川、狩野川、冨士川、木曽川、長良川、大堰川、宇治川、有田川、肱川、江の川、高津川、筑後川などにおよぶが、その調査内容を『鵜飼漁法の基礎的研究1』として報告書にまとめた。また、調査者は岐阜市教育委員会が調査主体となった国庫補助事業、長良川の鵜飼習俗調査にも参画し、『長良川鵜飼習俗調査報告書』の執筆にあたった。