hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳深部刺激療法後のパーキンソン病患者における発話障害の病態解明と治療法の開発

本研究ではパーキンソン病(PD)患者に対する脳深部刺激療法(DBS)後の発話障害の病態解明を目指した観察研究を行った。多くの患者がPD固有の発話障害(運動低下性構音障害、吃音、気息性嗄声)を有すること、DBS誘発性の発話障害として頻度が高いのは努力性嗄声と痙性構音障害であること、DBSは吃音や気息性嗄声を悪化させる場合があることを見出した。また、吃音の発生は男性患者に頻度が高く、運動機能や認知機能が不良であること、抗パーキンソン病薬の投与量が多いことが吃音の重症度と関連していた。今後の展開として、発話障害の客観的評価法、発話障害の病態に応じたテーラーメイドの治療法の開発が求められる。本研究では,進行期パーキンソン病(PD)患者に対する視床下核脳深部刺激療法(STN-DBS)後の最も頻度の高い合併症である発話障害の病態解明と治療ストラテジーの確立を目指している.DBS後の発話障害は患者の生活に多大な悪影響を与えるため,その病態解明と治療ストラテジーの開発は重要である.我々はこれまでにSTN-DBS後のPD患者の発話障害には運動低下性構音障害,吃音,気息性嗄声,努力性嗄声,痙性構音障害の5つの臨床型が存在すること(Tsuboi et al., J Neurol Neurosurg Psychiatry 2015)を報告した.さらに,病態解明のための喉頭観察研究(Tsuboi et al., J Neural Transm 2015),音響学的分析(Tanaka et al., J Neurol 2015)の報告も行った.また,我々は病態に応じた治療を提案した(Tsuboi et al., J Neurol Neurosurg Psychiatry 2015).運動低下性構音障害が主体であり,他の病態の併存がない症例は言語リハビリテーションの良い適応である.努力性嗄声や痙性構音障害を呈している症例では刺激調整が最優先である.吃音や気息性嗄声の症例はDBS刺激調整を行うとともに,吃音が主体となる患者では発話のリズムやスピードをコントロールするためのペーシングボードの適応を考慮する.それらの知見を踏まえ,本研究ではSTN-DBSを施行するPD患者と薬物治療のみを行ったPD患者を対象に縦断的な観察研究を行った.機能画像検査を含む詳細なBaseline評価(運動機能・運動合併症・認知機能等)及び1年間の定期的な評価を行う縦断的観察研究を施行した.その結果,STN-DBSを施行した群のみで,1年間の経過観察中に有意な発話の明瞭性の悪化がみられ,DBS誘発性の発話障害として頻度が高いのは努力性嗄声と痙性構音障害であること,症例によっては術後3ヶ月の時点で発話障害を生じていることが明らかとなった(Tsuboi et al., in submission).発話障害の縦断的観察研究を行った.STN-DBSを施行するPD患者32例(DBS群)はBaselineおよび術後3ヶ月,6ヶ月,12ヶ月に発話機能,運動機能,認知機能の評価を行った.薬物療法のみを継続したPD患者11例(Med群)はBaselineと12ヶ月後にSTN-DBS施行患者と同様の評価を行った.Baselineの時点で,運動低下性構音障害(DBS群の63%,Med群の82%),吃音(DBS群の50%,Med群の45%),気息性嗄声(DBS群の66%,Med群の73%),努力性嗄声(DBS群の3%,Med群の9%)の頻度は両群で有意差がなかった.Baselineと1年後を比較すると,DBS群のみに有意な発話の明瞭性の悪化がみられた.1年間の経過観察中に,吃音(DBS群の9%,Med群の18%)と気息性嗄声(DBS群の13%,Med群の9%)は両群で同等の頻度で新たな出現がみられた.努力性嗄声(DBS群の28%)と痙性構音障害(DBS群の44%)はDBS群のみで新たな出現がみられ,両群での出現頻度には有意差があった.STN-DBSの刺激をoffにすると,努力性嗄声と痙性構音障害は大部分の症例で有意な改善が見られたが,吃音や気息性嗄声が改善するのは少数例のみであった.主な知見は,(1)Baselineの時点で多くの患者がPD固有の発話障害(運動低下性構音障害,吃音,気息性嗄声)を有していた,(2)1年の経過観察期間中にDBS群のみで有意な発話の明瞭性の悪化が見られた,(3)DBS誘発性の発話障害として頻度が高いのは努力性嗄声と痙性構音障害であった,(4)吃音や気息性嗄声はPD固有の病態を反映している場合が多いが,一部の症例ではDBSがこれらを悪化させていた,(5)詳細に検討するとDBS誘発性の発話障害は術後3ヶ月の時点で早くも出現している例があった.進行期のパーキンソン病(PD)患者において、視床下核(STN)もしくは淡蒼球内節(GPi)に対する脳深部刺激療法(DBS)は卓越した運動症状改善効果を発揮する。

一方で、DBS後に発話機能の悪化がしばしばみられ、患者の生活の質の低下に繋がるとともに、就労・社会生活上の大きな問題となり得る。本研究ではPD患者に対するDBS後の発話障害の病態解明と治療法の開発を目指した。今回の観察研究では、多くの患者がPD固有の発話障害(運動低下性構音障害、吃音、気息性嗄声)を有すること、DBS誘発性の発話障害として頻度が高いのは努力性嗄声と痙性構音障害であること、DBSは吃音や気息性嗄声を悪化させる場合があることを見出した。また、吃音の発生は男性患者に頻度が高く、運動機能や認知機能が不良であること、抗パーキンソン病薬の投与量が多いことが吃音の重症度と関連していた。音響学的解析では、声帯振動の途切れを反映するとされるdegree of voicelessおよび発話時の構音筋群の動きの大きさを反映するとされるvowel space areaの2つがDBSの発話機能に対する影響を客観的に評価する指標として有用性が示唆された。病態の多様性のために、それぞれの病態を反映する複数のパラメータを組み合わせる必要性があると考えられたが、いずれのパラメータを組み合わせるのが最適なのかについては今後のさらなる検討が必要である。今後の展開として、発話障害の客観的評価法の確立および発話障害の病態に応じたテーラーメイドの治療法の開発が求められる。本研究ではパーキンソン病(PD)患者に対する脳深部刺激療法(DBS)後の発話障害の病態解明を目指した観察研究を行った。多くの患者がPD固有の発話障害(運動低下性構音障害、吃音、気息性嗄声)を有すること、DBS誘発性の発話障害として頻度が高いのは努力性嗄声と痙性構音障害であること、DBSは吃音や気息性嗄声を悪化させる場合があることを見出した。今後の展開として、発話障害の客観的評価法、発話障害の病態に応じたテーラーメイドの治療法の開発が求められる。これまで我々はSTN-DBS術後のPD患者の発話障害の多様性に着目し,その病態解明と病態に則した治療開発を進めてきた.今後の課題は,(1)さらなる長期間の観察研究に基いた臨床分析,(2)努力性嗄声および痙性構音障害の病態解明,である.上述の対象患者群の縦断的な臨床評価を継続しており,さらなる長期間における発話障害の臨床型の経時的な変化および発話障害と臨床背景との相関を明らかにすることを目指す.神経内科学物品費として購入予定していた解析用コンピューター及び解析用ソフトウェアは借用することができた。その他の経費で予定していたアンケート、患者登録、患者検査に関しては今年度は共同研究者に協力を得ることができている。現在、完成しつつあるアンケート、CRCや言語聴覚士による患者検査、患者登録を次年度に行う予定である。
ナラトロジー(物語り論)による「二人称の科学」の方法論的基礎づけ

平成19年度は本研究の最終年度であることから、これまで二年間の研究成果を踏まえながら、「二人称の科学」の方法論として「科学のナラトロジー」の構想をまとめ上げるとともに、その仕上げとして「ホモ・ナランス(物語るヒト)」という新たな人間像を提起することを試みた。考察の中心に置いたのは、「因果性」概念の再検討である。因果関係の解明は現在では自然科学の専有物となった観があるが、もともと因果概念は語源的にも人間の行為と責任に密接な関わりをもつ。マッハやラッセルがつとに指摘しているように、自然科学において中核的役割を果たしているのは、「因果概念」であるよりは「関数概念」である。物理量間の相互作用を関数関係によって記述するとき、「原因-結果」の概念はリダンダントなものとなる。科学において因果関係が説明されるとき、そこでは連続的な自然現象に人間的関心に即した特定の観点から切れ目が入れられているのであり、連続的現象が離散的現象として捉え直されているのである。その人間的関心を支えているのが生活世界の原範疇である「物語り的因果性」にほかならない。その意味で、科学的説明に現われる因果関係は、この「物語り的因果性」における原因と結果の時間間隔をゼロにまで近づけた、いわば極限形態なのである。このことは、「物語り的因果性」のカテゴリーが有効に機能するのが、人間的関心が集約された医療、看護、法廷などの場面であることからも明らかであり、そこにこそ「二人称の科学」が成立する余地が存する。人間は自己の経験を「物語り」として時間的に組織化することによって行為と責任を引き受ける動物なのであり、それゆえ「ホモ・ナランス」にほかならないのである。平成17年度は研究実施計画に記した課題のうち、「(1)人文社会科学分野(歴史学、エスノメソドロジーなど)における<ナラトロジー>の方法的有効性の検証」に焦点を合わせ、歴史学、社会学、経営学の各学問分野におけるナラトロジーの適用可能性について考察を行った。まず歴史学については、1990年代に生起した「言語論的転回」をめぐる論争を手がかりに、歴史的説明が「受容可能性」を基盤にして成立するものであることを明らかにし、歴史叙述とフィクションとの差異を「過去の実在」という理念が「物語り」の展開において統制的に働くことに求めた。その成果は論文「歴史認識と歴史叙述」として発表されている。次に社会学については、社会科学における「実証」の意味を自然科学との対比を通じて検討し、「無視点」で「非人称的」な自然科学的法則とは異なり、社会学に見られる法則的説明は「視点」や「人称性」を不可避的に介在させており、その意味で「物語り」的性格をもつことを明らかにした。その成果は論文「実証主義の興亡」にまとめられている。さらに経営学については、「青森公立大学経営思想研究懇話会」に招かれたのを機に、「物語り論(ナラトロジー)の射程」と題する発表を行い、経営史の記述におけるオーラルヒストリーの方法的可能性について考察し、第一線の経営学者たちとの意見交換を行った。また、論文「人文学は何の役に立つのか」においては、人文学と自然科学の近世初頭における分化過程を歴史的に振り返り、人文学の特徴を「スローサイエンス」という観点から捉え直した。以上の考察を通して、人文社会科学における現象の説明が「人格的相互行為」の理解と解釈を離れてはありえないこと、それゆえ行為の記述方式としての「物語り」を不可欠の要素として含むことを確認することができた。次年度の課題は、それを踏まえながら、「科学的説明」と「物語り的説明」との差異と連関について、言語論および認識論の観点から検討を進めることである。平成18年度は研究実施計画に記した課題のうち、「(3)科学的説明と物語り的説明の差異と連関をめぐる言語論的・認識論的考察」に焦点を合わせ、特に両者に共通する「因果的説明」および「因果性」の概念について集中的な検討を行った。その際に手がかりとしたのは、黒田亘によって提起された「志向性とは制度化された因果性である」というテーゼであり、またB.ラッセルによる「原因」概念の分析である。科学的説明と物語り的説明は、ともに時間的に隔たった二つの出来事に言及し、それらを員がk性(原因と結果の関係)というカテゴリーに包摂することによって説明の機能を果たす。原因と結果を結びつけるのは、科学的説明の場合には「自然法則」であり、物語り的説明の場合には「プロット」である。自然法則が二つの出来事を一義的・必然的に結びつけるのに対し、プロットは出来事が生じる文脈に応じて多様であり、そのには偶然性が介在する。言い換えれば、科学的説明は「直線的(最短距離)」であるのに太子、物語り的説明は「曲線的」である。一方で、科学的説明においては、原因と結果の時間的隔たりは無限小にまで縮減することができる。そのではもはや「因果性」のカテゴリーは意味をなさない。また、自然法則においては、各変数の間の関係は時間的に隔たった原因と結果の関係ではなく、相互的な関数関係として捉えられるべきものである。それゆえ、ミクロスコピックな視点に立てば、科学的説明は因果概念を必要としない。他方で、メゾスコピックな観点からなされる物語り的説明においては、原因と結果の時間的距離は不可欠のものであり、それを縮減することはできない。

その意味で、因果概念のルーツは日常的な行為の場面にるのであり、原因と結果のカテゴリーは「物語り」の文脈においてこそ十全に機能するのである。以上の知見については、哲学会(18年4月、東京大学)の特別講演、統合学会(18年12月、熱海)の基調講演、数理脳科学研究会(19年3月)の小体講演において口頭発表して専門研究者の批判を仰ぎ、議論を深めることができた。平成19年度は本研究の最終年度であることから、これまで二年間の研究成果を踏まえながら、「二人称の科学」の方法論として「科学のナラトロジー」の構想をまとめ上げるとともに、その仕上げとして「ホモ・ナランス(物語るヒト)」という新たな人間像を提起することを試みた。考察の中心に置いたのは、「因果性」概念の再検討である。因果関係の解明は現在では自然科学の専有物となった観があるが、もともと因果概念は語源的にも人間の行為と責任に密接な関わりをもつ。マッハやラッセルがつとに指摘しているように、自然科学において中核的役割を果たしているのは、「因果概念」であるよりは「関数概念」である。物理量間の相互作用を関数関係によって記述するとき、「原因-結果」の概念はリダンダントなものとなる。科学において因果関係が説明されるとき、そこでは連続的な自然現象に人間的関心に即した特定の観点から切れ目が入れられているのであり、連続的現象が離散的現象として捉え直されているのである。その人間的関心を支えているのが生活世界の原範疇である「物語り的因果性」にほかならない。その意味で、科学的説明に現われる因果関係は、この「物語り的因果性」における原因と結果の時間間隔をゼロにまで近づけた、いわば極限形態なのである。このことは、「物語り的因果性」のカテゴリーが有効に機能するのが、人間的関心が集約された医療、看護、法廷などの場面であることからも明らかであり、そこにこそ「二人称の科学」が成立する余地が存する。人間は自己の経験を「物語り」として時間的に組織化することによって行為と責任を引き受ける動物なのであり、それゆえ「ホモ・ナランス」にほかならないのである。
糖鎖の結合とその修飾

糖タンパク質中の糖鎖の生理的役割を解明するため、研究計画に基づき、種々の糖タンパク質糖鎖の結合とその修飾について研究を行ない下記の成果を上げた。1.昨年までに開発した蛍光微量分析法をヒマヘマグルチニンの糖鎖構造決定に応用して5種類の糖鎖の構造を決定した。うち一種は新構造であることが判った。2.マウスK46細胞の分泌型Ia抗原は糖タンパク(Mw7585k)であり、膜のIaの抗原(Mw32kと28k)とはmRNAのレベルで異っていることを明らかにした。3.ヒトデ卵ゼリー層の主要糖タンパク質の糖鎖構造を調べた所、糖鎖のプロセシングの初期段階でとまっていることが判明した。4.膜結合性シアリダーゼは、形質膜、リソソーム膜に局在し、一般の動物シアリダーゼが作用しないガングリオシド(【GM_2】,【GM_1】)にも作用した。5.糖鎖のミクロ不均一性は、各個体、各細胞、各タンパク質によって、それぞれ個有の不均一性を保ちながら生合成されていることが判明した。6.マウス発生の過程で胚体外内胚葉に特異的に出現し、その分化のマーカーとなるGS-Iレクチンのリガンドの糖鎖構造を解明した。7.正常繊維芽細胞のカテプシンDは、分子量が31Kであるが、I-Cell病では33Kであり、ショ糖により正常化させると、31Kになることを見つけた。8.ヒト腎由来のγ-GTPの糖鎖は、bisecting Glc NAcを含む複合糖鎖構造をしており、これは、腎上皮細胞の刷子縁側に局在する糖蛋白の晋遍的な特徴と考えられた。9.肝マンナン結合タンパク質の役割を一層明らかにするため、遺伝子組換え技術を利用し、全アミノ酸配列を決定した。
界線吸着定量解析から明らかにするソフト界面の微小ドメイン形成原理

生体膜ラフト等のソフト界面におけるドメイン形態や形成メカニズムは、ドメイン界線に働く線張力が重要な効果を及ぼす。本研究では微小ドメインの形成原理や分散構造の安定性を二次元ミクロエマルション形成としてとらえ、線張力の計測基盤を構築し、界線吸着の観点からドメイン形態や分散構造形成のメカニズの解明を目指した。今年度の研究実績は以下の通りである。(1)吸着膜系:一本鎖リン脂質(C14PC)ーコレステロール(Chol)系および陽イオン界面活性剤(DTAB)ーChol系吸着膜に対して行った界面張力、X線反射率、BAM測定より、前者では後者に比べ親水基間斥力の緩和が小さいため、よりサイズの小さな(1μm以下)ドメイン形成が促進され、2Dミクロエマルション形成が示唆された。またフルオロカーボンアルコール(F8H2OH)ーDTAB系ではF8H2OHへのDTABの添加によりドメインサイズが増加し、親水基間の斥力の中和により、接触エネルギーが優勢となっていることなどが判明した。(2)リポソーム系:飽和脂質・不飽和脂質(または炭化水素鎖分岐型脂質)・コレステロールから成る3成分ベシクルに浸透圧を印可し、分子断面積を変化させて、膜面の相分離の状態変化を蛍光顕微鏡で観察した。浸透圧の印可により、相分離するベシクル数が増加すること、そして相分離ドメインの界線ゆらぎが変化することを確認した。3種の脂質成分比を変化させて、相分離するベシクル数をカウントすることで、相図を完成させた。相分離するベシクルの成分比が、不飽和脂質およびコレステロールが多く含まれる領域に拡大することが分かった。また、顕微鏡観察したドメインの界線ゆらぎを画像解析し、フーリエ級数でフィッティングすることで、ドメインに働く線張力を定量化した。結果、浸透圧の印加により、線張力が約1pN上昇することを見出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。生体膜ラフト等のソフト界面におけるドメイン形態や形成メカニズムは、ドメイン界線に生じる線張力が決定的な影響を与える。本研究では微小ドメインの形成原理や分散構造の安定性を二次元ミクロエマルション形成としてとらえ、吸着膜やリポソームを対象に線張力の計測基盤を構築し、界線吸着の観点からドメイン形態やドメイン分散構造形成のメカニズの解明を目指している。今年度の研究実績は以下の様にまとめられる。(1)吸着膜系:油/水界面におけるフルオロカーボンアルコール(F8H2OH)吸着膜系に対して界面張力およびX線反射率測定を行った。ヘキサン/水界面においてF8H2OHは膨張膜ー凝縮膜相転移を示し、膨張膜では凝縮膜ドメインの形成を確認した。また、油をドデカンやヘキサデカンに変えると、ドメイン被覆率が減少し、ドメイン界線に働く線張力の増大がドメイン形成を抑制することも見出した。さらにF8H2OHとハイブリッドアルコール(F6H6OH)との混合系吸着膜では、F8H2OHドメイン被覆率の上昇とサイズの減少が観測され、F6H6OHのドメインの界線への吸着(界線吸着)が示唆された。(2)リポソーム系:線張力が低下する臨界状態近傍の相分離リポソームの作成および解析を行った。先ず、脂質フィルムの水和過程の実験条件を検討し、効率的にリポソームが作成出来る条件出しを行った。そして、相図上で脂質分子組成を調整し臨界状態を探索した。温度変化に伴うドメインゆらぎを顕微鏡で確認することが出来た。さらに、リポソーム膜面にコロイドを吸着させる条件を検討し、膜上でのコロイドの熱運動を顕微鏡でリアルタイム観察した。相分離膜ではコロイドは膜の無秩序相に局在し、臨界および一様膜ではコロイドが膜面を自由に熱運動する様子を動画撮影した。相分離、臨界、一様の各状態でのコロイドの動きの解析より、臨界状態近傍の膜における抗力を求めた。ブリュースター角顕微鏡(BAM)を用いた油/水界面吸着膜系のドメイン形態観察については、ほぼ目途がつきつつある。またリポソーム系のドメイン観察からは界線揺らぎより線張力を定量する手法が確立された。(1)吸着膜系:フルオロカーボンアルコール(F10H2OH)吸着膜構造に及ぼす油分子の効果を界面張力、X線反射率、ブリュースター角顕微鏡(BAM)測定により検討した。ヘキサン/水界面では観測されなかったドメイン形成がヘキサン-フルオロヘキサン混合油/水界面では誘起され、吸着分子と油との親和性の増大により線張力が低下し、数十ミクロンのドメイン形成が促進されることを確認した。また、一本鎖リン脂質(C14PC)とコレステロールとの混合吸着膜で確認されたドメイン形成は、分子の臨界充填パラメーター(cpp)を考慮した効果的な分子パッキングにより合理的に解釈できることを見出した。

(2)リポソーム系:レーザートラップを用いて捕捉したコロイド粒子を相分離リポソーム膜面上に配置し、粒子を振動させることで、相分離ドメインに力学的な揺動を加える実験系を構築した。そして、揺動による相分離ドメインの状態変化の観察を行ったが、光学顕微鏡下では変化を特定することは出来なかった。そこで次に、相分離ドメイン(2次元構造)と2分子膜の曲率形状(3次元構造)の関係性の調査に移行した。相分離リポソームに高浸透圧液を加えて膜変形を誘起させ、膜の余剰面積を増加させた。線張力値が低下した臨界状態近傍のリポソームでは、通常の線張力値を持つリポソームとは異なる変形パターンが生じることが分かった。単分子膜系、二分子膜系共にドメイン形態観察および線張力の定量に関して、ほぼ予定通り実績を積み重ねてきている。生体膜ラフト等のソフト界面におけるドメイン形態や形成メカニズムは、ドメイン界線に働く線張力が重要な効果を及ぼす。本研究では微小ドメインの形成原理や分散構造の安定性を二次元ミクロエマルション形成としてとらえ、線張力の計測基盤を構築し、界線吸着の観点からドメイン形態や分散構造形成のメカニズの解明を目指した。今年度の研究実績は以下の通りである。(1)吸着膜系:一本鎖リン脂質(C14PC)ーコレステロール(Chol)系および陽イオン界面活性剤(DTAB)ーChol系吸着膜に対して行った界面張力、X線反射率、BAM測定より、前者では後者に比べ親水基間斥力の緩和が小さいため、よりサイズの小さな(1μm以下)ドメイン形成が促進され、2Dミクロエマルション形成が示唆された。またフルオロカーボンアルコール(F8H2OH)ーDTAB系ではF8H2OHへのDTABの添加によりドメインサイズが増加し、親水基間の斥力の中和により、接触エネルギーが優勢となっていることなどが判明した。(2)リポソーム系:飽和脂質・不飽和脂質(または炭化水素鎖分岐型脂質)・コレステロールから成る3成分ベシクルに浸透圧を印可し、分子断面積を変化させて、膜面の相分離の状態変化を蛍光顕微鏡で観察した。浸透圧の印可により、相分離するベシクル数が増加すること、そして相分離ドメインの界線ゆらぎが変化することを確認した。3種の脂質成分比を変化させて、相分離するベシクル数をカウントすることで、相図を完成させた。相分離するベシクルの成分比が、不飽和脂質およびコレステロールが多く含まれる領域に拡大することが分かった。また、顕微鏡観察したドメインの界線ゆらぎを画像解析し、フーリエ級数でフィッティングすることで、ドメインに働く線張力を定量化した。結果、浸透圧の印加により、線張力が約1pN上昇することを見出した。(1)吸着膜系:膨張膜状態においてドメイン形成が確認されたF8H2OH吸着膜系に対してブリュースター角顕微鏡(BAM)による膜形態観察を行う。温度ジャンプ等の摂動により変形したドメイン形態の緩和過程を追跡し、緩和速度解析よりドメイン線張力を定量する。さらに、界線吸着が強く示唆されたF8H2OHーF6H6OH混合系吸着膜についてもBAM観察を行い、F6H6OH添加によるドメインサイズや線張力の変化から界線吸着の定量を試みる。さらに、二本鎖リン脂質の油/水界面吸着膜系に対する界面張力およびX線反射率測定を進め、ドメイン形成領域の探索とドメイン被覆率の決定を行う。(2)リポソーム系:臨界状態近傍の膜の物性解析を進める。
野生マウスゲノムとの出会いにより新たに発症した関節病変とその感受性遺伝子の解析

関節炎を含む膠原病疾患群を自然発症するMRL/Mp-lpr/lprマウスと、この系統とは遺伝的隔たりが約100万年あるとされる野生由来マウスM. m. molossinusの一系統MSM/Msf(国立遺伝研にて樹立)との戻し交配マウスMRL/lpr x(MRL/lpr x(MSM/Msf)F1(N2世代)を作出したところ、その群中、雄マウスの約20%に、もとの両系統マウスには認められなかった新たな関節病変(軟骨増殖性病変)が出現することを発見した。この事実は、alleleの新たな組み合わせにより新たな疾病が発症し得ることを意味し、生物進化における疾病の多様性の起源を説明する上で、またポリジーン系疾患をシミュレートする上で重要なモデルとなる。そこでこの病変の病理学的特性および遺伝様式、感受性遺伝子座の解析を行い以下の成果を得た。1)軟骨増殖性病変は、足関節に好発し、靭帯の骨付着部に線維軟骨様細胞が軟骨マトリックスを伴って増生し、関節硝子軟骨の増生は顕著ではなく、ヒト強直性脊椎炎等によく見られるenthesopathyのモデルと成り得ると考えられた。2)この病変は、MHCならびにFas欠損変異遺伝子lprに非拘束性で、免疫応答、Fas介在性アポトーシスの関与はないと考えられた。3)N2世代を対象に多型マイクロサテライトを利用したassociation studyならびにQTL analysisによるこの病変のトータルゲノム解析をおこなった結果、昨年明らかにした第18染色体上のDl8Mit99領域(Cpamlと命名)に加えて、第12染色体上のDl2Mit109領域に、共にヘテロ接合体で感受性を示す遺伝子座がマップされた。4)これらの遺伝子座は従来MRL/lprとC3H/lprマウスとの交配系で明らかにしてきた慢性関節リウマチ様の病変感受性遺伝子座(5座)とはいずれも異なる新たな遺伝子座であった。5)これらの領域のゲノム起源は共に、MRL alleleでは、MRLマウスを構成するLG、AKR、C57BL/6、C3H/Niの4系統マウスのうち、LGに由来することが明らかとなった。6)関節病変局所のmRNAをmicrodissection法によるlaser captureにて採取し、これらの位置的候補遺伝子についてreal time RT-PCRにて解析した。関節炎を含む膠原病疾患群を自然発症するMRL/Mp-lpr/lprマウスと、この系統とは遺伝的隔たりが約100万年あるとされる野生由来マウスM.m.molossinusの一系統MSM/Msf(国立遺伝研にて樹立)との戻し交配マウスMRL/lpr x(MRL/lpr x MSM/Msf)F1(N2世代)を作出したところ、その群中、雄マウスの約20%に、もとの両系統マウスには認められなかった新たな関節病変(軟骨増殖性病変)が出現することを発見した。1)軟骨増殖性病変は、足関節に好発し、靭帯の骨付着部に線維軟骨様細胞が軟骨マトリックスを伴って増生するものであった。関節硝子軟骨の増生は顕著でなかった。2)この病変は、MHCならびにFas欠損変異遺伝子lprに非拘束性であった。3)N2世代を対象に、多型マイクロサテライトを利用したassociation studyならびにQTL analysisによるこの病変のトータルゲノム解析をおこなったところ、少なくとも第18染色体上のD18Mit99近傍にヘテロ接合体で感受性を示す遺伝子座がマップされた。dominant negativeな作用機序による発症が示唆された。これらの事実は、DNA多型の組み合わせにより新たな疾病が発症し得ることを意味し、生物進化における疾病の多様性の起源を説明する上で、またポリジーン系疾患をシミュレートする上で重要なモデルとなる。

3)N2世代を対象に多型マイクロサテライトを利用したassociation studyならびにQTL analysisによるこの病変のトータルゲノム解析をおこなった結果、昨年明らかにした第18染色体上のDl8Mit99領域(Cpamlと命名)に加えて、第12染色体上のDl2Mit109領域に、共にヘテロ接合体で感受性を示す遺伝子座がマップされた。4)これらの遺伝子座は従来MRL/lprとC3H/lprマウスとの交配系で明らかにしてきた慢性関節リウマチ様の病変感受性遺伝子座(5座)とはいずれも異なる新たな遺伝子座であった。5)これらの領域のゲノム起源は共に、MRL alleleでは、MRLマウスを構成するLG、AKR、C57BL/6、C3H/Niの4系統マウスのうち、LGに由来することが明らかとなった。6)関節病変局所のmRNAをmicrodissection法によるlaser captureにて採取し、これらの位置的候補遺伝子についてreal time RT-PCRにて解析した。
触覚・力覚インタフェースによる制御学習支援システムの研究

ものづくり教育の一環として制御学習は必須であり,これまでにも,制御理論を小・中学生が分かりやすく学習する教材はあった。しかし,ものを制御することの本質を理解するには至っていないように思われる。本研究は,小・中学生から高校生まで体験的に制御の本質を理解させる制御学習支援システムの開発を目指した。触覚・力覚インタフェースを活用することで,触覚・力覚情報を含んだ制御の方法が新たに加わることになる。すなわち,従来の手続き型プログラミングによりものを制御する方式から,体感的な制御という概念を取り入れることで,理論に深入りすること無く,初学者にも制御の本質を理解させることができた。しかし,その知見からは“ものを制御する"ことの本質を理解するには至っていないように思われる。本研究は,知識・理解による制御学習ではなく,触覚・力覚インタフェースを活用することで,小・中学生から高校生まで体験的に制御の本質を理解させる制御学習支援システムの開発を目指している。すなわち,従来の手続き型プログラミングにより“ものを制御する"方式から,体感的な制御という概念を取り入れることで,理論に深入りすること無く,初学者にも制御の本質を理解させることができる。これまでこのような学習プログラムの例はなく,新しい取り組みといえる。平成25年度は,初学者にも取り組みやすいオープンループ制御教材の開発が主となった。これまでに開発した教具「2進数ー10・16進数変換器」のPICマイコン用制御プログラムを変更し,センサ基板,ステッピングモータ駆動基板を追加して,ライントレースカーを製作するコンピュータ制御教材があるが,この教材は,「コンピュータ制御機器は,プログラムを書き換えるだけで容易に目的の異なる機器になる。」ということを実感させるねらいがあった。これを発展させ,触覚・力覚インタフェースを活用することで,体験的に制御の本質を理解させる制御学習支援システムの開発を目指した。コンピュータ制御を中核とした教材として,触覚・力覚インタフェースを制御システムに取り込んだ。ここでは,太陽電池パネルの向きを太陽の方向に向かうよう適正に制御することが可能となった。これまでに開発した「2進ー10・16進数変換器」のPICマイコン用制御プログラムを変更し,センサ基板,ステッピングモータ駆動基板を追加して,ライントレースカーを製作するコンピュータ制御教材を発展させ,触覚・力覚インタフェースを活用することで,体験的に制御の本質を理解させる制御学習支援システムの開発を目指した。平成26年度は,触覚・力覚インタフェースによる制御動作を取り入れた教材へと改善を行い,グラフィカルプログラミング言語を用いた教材を開発した。その際には,生徒の視覚に訴えることが可能な教材の可視化に留意した。平成27年度は,開発教材の授業実践を行った。

簡易的な3Dプリンタを用いて教材部品を作成することで,教材を複数使用することが可能となった。ものづくり教育の一環として制御学習は必須であり,これまでにも,制御理論を小・中学生が分かりやすく学習する教材はあった。しかし,ものを制御することの本質を理解するには至っていないように思われる。本研究は,小・中学生から高校生まで体験的に制御の本質を理解させる制御学習支援システムの開発を目指した。触覚・力覚インタフェースを活用することで,触覚・力覚情報を含んだ制御の方法が新たに加わることになる。すなわち,従来の手続き型プログラミングによりものを制御する方式から,体感的な制御という概念を取り入れることで,理論に深入りすること無く,初学者にも制御の本質を理解させることができた。触覚・力覚インタフェースを活用することで,体験的に制御の本質を理解させる制御学習支援システムの開発を目指した。コンピュータ制御を中核とした教材として,触覚・力覚インタフェースを制御システムに取り込んだ。そして,太陽電池パネルの向きを太陽の方向に向かうように制御し発電効率が高まるよう改善を行った。しかしながら,生徒の視覚に訴えることが可能な教材の可視化に改良を加えているところである。教科教育学平成27年度は,26年度の教材の更なる改善と発展を実施する計画である。すなわち,触覚・力覚インタフェースによる制御動作を取り入れた教材の改善を行い,グラフィカルプログラミング言語を用いた各学校種毎の教材を開発する。その際には,生徒の視覚に訴えることが可能な教材の可視化を進める。ここでは,発電効率の高い太陽電池を構成する際に,触覚・力覚インタフェースを活用し,制御動作のティーチングをグラフィカルなイメージとして与えることことで制御動作を体感するという経験は,制御学習を支援するシステムとして効果的である。これは,モータの回転角を適切にフィードバックすることで,太陽電池を常に太陽の方向に向ける制御学習を支援する教材となり,より理解を助ける学習支援システムに改善する計画である。ここでは,太陽電池パネルの向きを太陽の方向に向かうよう適正に制御することが可能となった。しかしながら,より発電効率の高いシステムとなるよう改良を加えているところである。平成26年度の計画では,学会発表を2か所旅費計上していたところ,学会発表の内の1か所と公務が重なったため,不参加となった。結果として,旅費の一部を繰り越すことになった。平成26年度は,25年度の教材の改善と発展を実施する計画である。
中性子散乱によるリポソーム間の脂質交換反応の速度論的解析

リン脂質dimyristoylphosphatidylcholine (DMPC)からなる一枚膜ベシクル(LUV)および両親媒性ペプチド18AとDNPCとのディスク状複合体について、H体、D体それぞれのDMPCを用いて調製し、D_2O/H_2O=1:1の緩衝液中で中性子小角散乱測定を行った。まず、D体LUVとH体LUVがほぼ等しい散乱強度プロファイルを示すこと、D体とH体をそれぞれ50%含むLUVからはほとんど散乱が観測されないことを確認した。次に、D体LUVとH体LUVを1:1で混合し、その後の散乱強度を時分割測定で評価した。その結果、散乱強度は時間とともに減衰し、温度の上昇とともに、減衰速度が速まることが判明した。また、この減衰挙動はDouble-exponential関数でフィットできたことから、強度減衰には2つのモードが寄与していることが示唆された。これらは、脂質が粒子間を移動するモードと、粒子内で脂質二重層の表と裏を移動するフリップフロップに起因すると考えられ、37°Cにおけるそれぞれの半減期が約150分、510分と求められた。一方、ディスク状複合体については、H体ディスク、D体ディスクを1:1で混合すると直ちに強度減少が終了し、粒子間の脂質混合が観測の時間スケールよりも早いことが判明した。この結果は、ディスク同士の融合を示唆している。蛍光エネルギー移動を利用した実験においても非常に速い、かつ濃度依存的な蛍光脂質の移動が観察されたことから、ディスク間で速い融合、解離が起こっていることが明らかとなった。フォスファチジルコリン(PC)とスフィンゴミエリン(SM)からなる一枚膜リポソーム(LUV)からの、アポリポタンパク質A-I(apoA-I)による脂質の引き抜きの現象を、蛍光分光光度計を用い、散乱強度の低下によって観測した。組成(PCとSMのモル比)と温度を変えて観測したところ、37°Cでは1:9の組成において、また33°Cでは3:7の組成において著しい引き抜きが起こった。これらのLUVはそれぞれ37、33°C付近にゲル-液晶相転移点を有することが、蛍光分光光度計を用いたDPH蛍光異方性の実験から明らかになった。すなわち、膜の相転移温度において脂質引き抜きが起こることが判明した。脂質引き抜き後のapoA-I-脂質複合体の構造を電子顕微鏡で観察したところ、直径約10nmのディスク状粒子の存在を確認した。蛍光標識したジオレオイルフォスファチジルエタノールアミン(NBD-及びRhodamine-DOPE)を用い、蛍光標識脂質のリポソーム間移動の観測を試みた。蛍光エネルギー移動の経時的な減少により、蛍光標識脂質がLUV間を移動することが示唆されたが、その速度は非常に遅いため、18年度の中性子散乱による観測においては、より短鎖の脂質を用いる必要があることが判明した。18年度は中性子散乱(東大物性研SANS-U)のマシンタイムが割り当てられたので、まず短鎖の蛍光標識ジミリストイルフォスファチジルエタノールアミンを用いた蛍光エネルギー移動観察により、この脂質の移動速度を見積もった後、中性子散乱によってLUV間、及びapoA-I-脂質複合体間の脂質交換反応を観察する。
配電線多相フラッシオーバ解析手法の高度化と配電線雷事故率低減手法への適用研究

平成30年度は「多相フラッシオーバモデル開発のための実験手法の検討およびフラッシオーバモデルに関する検討」を実施した。平成30年度実施予定であった「相差絶縁方式の検討」については平成29年度において検討済みである。本研究では日本の6.6kV高圧配電線を対象としている。日本の高圧配電線は非接地系統であるため多相フラッシオーバが問題となる。研究対象となる電線支持のための碍子は高圧中実碍子およびピン碍子を対象とした。平成30年度は線路保護のために用いられている避雷器を設置した場合について避雷器の多相フラッシオーバ低減効果について実験および数値計算シミュレーションにより検討し、その有効性を確認した。電圧の面積がある値に達するとフラッシオーバすると考える積分法を多相フラッシオーバに適用する際に、放電のばらつきを模擬するために等価ギャップ長を用いることが有効であることを提案し、今回の実験結果をうまく説明できることを明らかにした。平成30年度に実施した実験結果において、本研究において提案を行った相によって絶縁差を持たせて多相フラッシオーバを低減する相差絶縁方式の効果を含めて高圧配電線多相フラッシオーバに関する新たな知見が得られたので、実験結果の整理・追加検討を行い「雷による高圧配電線多相フラッシオーバの実験的検討」として電気学会論文誌に投稿し、掲載が決定した。多相フラッシオーバモデルについても、学会などにおいて提案を行った。平成29年度において本研究において認めていただいた費用によって光アイソレーションシステムを購入し安全に高電圧による放電実験ができるようになったので、線路配置や支持がいしの組み合わせをパラメータとして高圧配電線多相フラッシオーバに関する基本的な特性を実験的に測定および検証をすることができたので、当初の研究計画予定の項目について、ほぼ実施できた。これらの実験結果をまとめて電気学会論文誌に投稿し(「雷による高圧配電線多相フラッシオーバの実験的検討」)、令和元年7月号に掲載決定予定となっており、研究としての成果確認をするとともに研究の歯止めとすることができた。また、本研究において提案した「相差絶縁方式」についても、数値計算シミュレーションによる結果だけでなく実験的検討によってもその有効性を確認することができた。平成30年度は、最終年度の研究の完成を目指して、高圧配電線の耐雷設計に本研究成果を活用するための最終段階である「簡易であるが精度よく多相フラッシオーバを再現できる配電線多相フラッシオーバシミュレーションのためのモデル」の提案とフラッシオーバモデルの検証に必要な実験を行う手法について検討を行った。先に述べたように本研究で実施した多相フラッシーバにおける実験的検討については電気学会論文誌に掲載決定となった。さらにフラッシオーバモデルの提案も、耐雷をテーマとする国際会議に投稿し、世界に向けて情報を発信している。令和元年度は本研究成果の最終年度であり、研究のまとめおよび研究成果を電力会社の実際の配電線に適用する際に必要となる事項を中心に研究を進める予定である。平成29年度では、数値計算シミュレーションの有効性を確認するとともに、実験により検証することができた。これらは、平成30年度までに電気学会論文誌に掲載あるいは掲載決定となったことから研究成果が学術的に承認されたと考えられ、工程表において実施予定の項目はほとんどが実施・検証できたものと考えている。残っている唯一の項目である「雷事故率計算プログラムの改良」に関する研究に重点を移す。平成30年度に検討したフラッシオーバモデルでは多相フラッシオーバ時の精度の検証を十分に行うことができなかったので、令和元年度ではフラッシオーバモデルの検証に必要な追加実験を行って実験データを取得し、モデルについて再検討を行う。雷事故率計算では多数回のシミュレーションが必要となるので、簡易であるが多相フラッシオーバの評価が十分可能な多相フラッシオーバモデルの検討を行う。平成29年度は「実験およびシミュレーションによる日本における高圧配電線多相フラッシオーバの検討」を実施した。次年度実施予定の「相差絶縁方式の実験的検討」の一部も実施した。研究の一部を前倒しで実施することにより、本研究で提案しようとする手法の妥当性を確認することができ、今後の研究とその成果の実フィールドへの展開を見極めることができた。研究対象となる電線支持のための碍子は高圧配電線で一般に用いられている高圧中実碍子およびピン碍子を対象とした。標準雷インパルス電圧波形を腕金に印加した時の多相フラッシオーバにおける50%フラッシオーバ電圧およびV-t特性を測定した。これらは機器単体において使用される特性であるが、本研究では多相フラッシオーバにも適用した。電圧の面積がある値に達するとフラッシオーバすると考える積分法を今回の多相フラッシオーバ実験結果に適用した。定数は研究者が過去に測定し決定した値を使用した。多相フラッシオーバについても今回の実験結果を過去に提案した定数を用いた積分法によりうまく説明できることを確認できた。接地抵抗や雷電流などをパラメータとした実系統を想定した数値計算シミュレーションを実施した。シミュレーションによっても相差絶縁方式は配電線における雷による事故を低減させる効果があることを明らかにできた。数値計算シミュレーションによる成果は電気学会論文誌に掲載となり、配電線業務に従事する技術者や設計者に広く知らせることができた。平成29年度は当初の研究計画予定の項目について、ほぼ実施することができた。

平成30年度実施予定の「相差絶縁方式」についても、「相差絶縁方式」の配電線雷事故低減の有効性を見極めるために、実験的検討を一部前倒しで実施することができたした。これにより、「相差絶縁方式」の有効性を確認することができた。平成29年度は本研究の初年度であるが、平成30年度実施予定の研究の一部を前倒しで実施できたことを考慮すると、現在までの進捗状況は研究計画予定よりも進んでいるものと考えている。実際の高圧配電線を対象とした数値計算シミュレーションを行った成果については、電気学会論文誌電力・エネルギー部門に掲載することができた。さらに平成29年度に実施した多相フラッシオーバの実験的検討を行った成果についても、電気学会論文誌電力・エネルギー部門に投稿中であり、現在、2回目の査読まで進んでいる。日本の方式に近い配電線を有する国もあるので、耐雷をテーマとする国際会議に実験結果の論文を投稿し、世界に向けて情報を発信している。平成30年度は「多相フラッシオーバモデル開発のための実験手法の検討およびフラッシオーバモデルに関する検討」を実施した。平成30年度実施予定であった「相差絶縁方式の検討」については平成29年度において検討済みである。本研究では日本の6.6kV高圧配電線を対象としている。日本の高圧配電線は非接地系統であるため多相フラッシオーバが問題となる。研究対象となる電線支持のための碍子は高圧中実碍子およびピン碍子を対象とした。平成30年度は線路保護のために用いられている避雷器を設置した場合について避雷器の多相フラッシオーバ低減効果について実験および数値計算シミュレーションにより検討し、その有効性を確認した。電圧の面積がある値に達するとフラッシオーバすると考える積分法を多相フラッシオーバに適用する際に、放電のばらつきを模擬するために等価ギャップ長を用いることが有効であることを提案し、今回の実験結果をうまく説明できることを明らかにした。平成30年度に実施した実験結果において、本研究において提案を行った相によって絶縁差を持たせて多相フラッシオーバを低減する相差絶縁方式の効果を含めて高圧配電線多相フラッシオーバに関する新たな知見が得られたので、実験結果の整理・追加検討を行い「雷による高圧配電線多相フラッシオーバの実験的検討」として電気学会論文誌に投稿し、掲載が決定した。多相フラッシオーバモデルについても、学会などにおいて提案を行った。平成29年度において本研究において認めていただいた費用によって光アイソレーションシステムを購入し安全に高電圧による放電実験ができるようになったので、線路配置や支持がいしの組み合わせをパラメータとして高圧配電線多相フラッシオーバに関する基本的な特性を実験的に測定および検証をすることができたので、当初の研究計画予定の項目について、ほぼ実施できた。これらの実験結果をまとめて電気学会論文誌に投稿し(「雷による高圧配電線多相フラッシオーバの実験的検討」)、令和元年7月号に掲載決定予定となっており、研究としての成果確認をするとともに研究の歯止めとすることができた。
加齢・身体障害による居住者の住生活の変化と住空間に関する研究

本研究は、一般の住宅に居住する特性の異なる高齢者が、実際どのような住生活を送っているのか、またどういった住意識を持って生活しているかを、特に加齢、身体機能の低下などにより生ずるであろうその差異を明らかにし、高齢者それぞれにとって望ましい住宅計画への一資料を得ることを目的におこなったものである。第1部では、加齢により身体機能が低下しつつある高齢者の住生活の実状と住意識について明らかにすることを試みている。高齢に対し改善が実施されている住宅は少なく、相当貧弱であるが、その現状に満足しているものが多いのが実態である。高齢者の住生活はかなり規則的に、自立しておこなう傾向にあるが、足腰の状態や年齢により、影響を受けることが明らかになった。一方、高齢者の住宅や住生活に対する考え方は、年齢や足腰の状態による違いはほとんどみられない。しかし居住するであろう高齢者の年齢、身体機能の状態などによる特性を配慮して住宅計画することが必要であることを、再確認した。第2部では、車いす使用者及びその介助者を対象として、車いす使用者家庭の住生活の実態と車いす使用者を巡る介助者の実態を明らかにすることを意図している。今回の調査対象者である車いす使用者は、脊椎損傷による疾患で、日常的に車いすを使用しているものであるが(高齢者は調査できなかった)、車いす操作能力も高く、日常的にもスポーツをするなど、身体的能力が高いものが多い。したがって日常生活も自立しておこなえる若い者が多いのが特徴である。住宅内で実施している生活行為は、健常者と変わらないが、地域活動への参加や炊事を初めとする家事作業などの行為を実施しているものは少ない。車いす使用者家庭の住居は、車いす使用者の生活のために何らかの住宅改善をすでに実施していること、自立した生活をしているものが多かったことなどから、介助されている、介助しているという意識はお互いに低いのが実状である。加齢により身体機能が低下していく高齢者の住生活の実状とその問題点を明らかにすることが、本年度の研究の目的である。本年度はその目的に対応するべく、東京都内の憩いの家及び住宅支援センターに通う一般住宅に居住する65才以上の高齢者を対象とする調査を実施した。まず一般的に用いられている高齢者の分類である前期・後期高齢者による住生活の実態及び意識の違いを明らかにすることを試みた。今回の調査対象者の場合(382人)年齢的には65才から85才以上まで広範囲にわたっているが、身体的には健康である、無理は利かないが健康であるとするものが多く、生活の仕方、考え方には大きな違いはないことが明らかになった。さらに全体的に、高齢者の住生活及びその意識に違いを生じさせる要因(住宅の形態、男女の違い、家族構成、健康状態など)について一部ではあるが分析を試み、属性や住宅と相互に影響を受けるということを明らかにすることができた。一方車椅子使用者については、身体機能に障害を有するものであるが(調査可能者の制約により高齢者はできなかった)、上記とほぼ同様の調査(事例調査27人)を実施した。但しこの調査では当事者だけでなく介助者である家族員の住生活についても調査し、両者の住生活における問題を明らかにすることを試みた。比較的若い対象者であったことから、日常の生活及び住生活に対する意識は、家族員ともに健常者との違いはほとんどみられない、また介助という意識があまりないというのが実状である。なお今年度は、これら2つの調査及び集計に多くの時間を費やしたため、大まかな傾向しかとらえられていない。

したがって現在、高齢者の特性により対象者をグループ化し、そのグループ間の特徴の分析及びその要因の抽出を継続、実施している。今日高齢社会への突入により、身体機能が低下し、車いすなどによる生活をせざる負えない高齢者も増加している。これら高齢者(障害者)のための住宅政策が種々展開しているが、高齢者(障害者)にとって快適な空間が提供され、実際に居住者は快適な生活をしているのであろうか。本研究は、このように加齢により身体機能が低下していく高齢者(障害者)の住生活の実状とその問題点を明らかにし、高齢者対応住宅やケア住宅への指針の妥当性のための資料を提供することを目的としている。なお本研究は2つの調査から構成されている。一つは一般住宅に居住し、高齢者センターあるいは住宅支援センターに通う65歳以上の高齢者を対象としたものであり、もう一つは脊椎損傷による車いす使用者(平均年齢34.4歳、身体状況の制約により高齢者はできなかった)を対象とした調査である。本研究では身体機能の低下による差異を明らかにすることを主眼としていることから、前者では足腰の状態を一指標として分析を試みた。その結果、現在高齢者が居住している住宅は、必ずしも高齢化対応しているとは限らず、しかも足腰の状態では、問題のないグループの方が問題のあるグループより住宅改善をしている。住生活(部)では家事作業については、足腰の状態にかかわらず高齢者自身で対応していかねばならない生活であること、介助が必要、また不安になった時の希望や子供との住まい方に対しても、身体状況によりそれぞれ特性があることを明らかにした。一方後者からは、生活環境や就労、家族を含めた生活条件が整えば(例えば家族の在宅状況に左右されずに外出できる、おこなわざるを得ない行為は、少ない負担で独力でおこなえる空間の提供-ワンルーム的空間を)、車いす使用者であっても地域で自立した生活をすることの可能性は高いことを確認した。