hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海洋表層の環境変動に対する中深層性大型捕食動物の生態応答の解明

さらに、捕食行動の時空間変動と海洋環境・生物一次生産との関係を解析し、海洋表層の環境変動に対する中深層性大型捕食動物の生態応答を解明することを目的としている。研究2年目にあたる本年度は、調査に使用する機器の開発・改良と野外調査を実施し、また野外調査結果の解析・成果発表をおこなった。まず、機器開発・改良については、初年度に開発した加速度シグナルを記録する新規記録計に改良を加え、これまで約2.5ヶ月であった記録期間を4-5ヶ月まで延長した。次にこれらの機器を米国カリフォルニア州に生息するキタゾウアザラシに取り付ける野外調査を実施した。長期加速度記録計の装着・回収作業をおこなった結果、繁殖後採餌回遊中の5個体から約2.5ヶ月間分の、換毛後採餌回遊中の3個体から約4-5ヶ月間分の、捕食行動・遊泳行動の連続記録を得ることができた。その結果、ゾウアザラシは、繁殖後・換毛後のどちらの回遊中でも7-9割の潜水で餌を捕っており、高い捕食成功率をもつことが明らかになった。また繁殖後・換毛後回遊のどちらでも潜水深度は夜に浅く昼に深い日周性を示しており、日周鉛直移動を行う中深層性小型魚類を捕食していると考えられた。また本年度は、北東太平洋の亜寒帯循環域および移行領域へ観測船で赴き、計量魚探、ネット、カメラを用いた中深層性生物の観測を実施した。計量魚探から推定された深度400-600mの餌生物量はゾウアザラシの主要な採餌海域である移行領域で、亜寒帯循環域よりも高い傾向があった。今後得られた計量魚探のデータ解析、サンプルの同定をすすめ、ゾウアザラシの採餌行動との対応関係を明らかにする予定である。本研究の目的は、海洋の中深層に潜水する大型動物・ゾウアザラシ類の捕食行動を新規手法によって数ヶ月に渡って記録し捕食行動の時空間変動に関するデータセットを得ることである。最終年度にあたる本年度は、米国カリフォルニア州でのキタゾウアザラシを対象とした動物行動の野外調査、ゾウアザラシの行動・環境データの解析、得られた結果の成果発表を実施した。まず長期加速度計、画像記録計の装着・回収作業を行い、新たに9個体から約2.5ヶ月間の採餌回遊中の捕食行動の連続記録を得ることができた。次にゾウアザラシの遊泳行動の解析を進め、遊泳中のストローク(足こぎ)頻度がアザラシの体密度によって変化し、太ったアザラシほど少ないストローク頻度でエネルギー消費を少なく潜水できることを明らかにした。この内容について、英国王立協会紀要に論文として発表し、国立極地研究所からプレスリリースを行った。また観測船から得られた餌生物の安定同位体、脂肪酸分析を進め、ゾウアザラシの体組織の成分との比較を行った結果、ゾウアザラシの餌は個体の間で大きく異なっており、主にイカを食べている個体、主に魚を食べている個体などに分かれていることが明らかになった。また、これまでに得られた捕食成功率のデータを海域ごとに整理し、衛星から得られた海域ごとのクロロフィル濃度との相関を調べた結果、ゾウアザラシの中深層での捕食頻度と海洋表層の生物一次生産との関係は弱いことが明らかになった。中深層の生物生産は表層からの一次生産と直接リンクするわけではなく、水塊中の温度・塩分躍層の強度や海流といった表層-中深層の物質輸送に関わる海洋構造によって影響されることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。動物生態学26年度が最終年度であるため、記入しない。
アダプテッド・スポーツ教育への関心についての基礎的調査研究

本研究は、体育・スポーツ指導者を目指す学生に対して、アダプテッド・スポーツ教育への関心を高めるための教育方法について検討した。すなわち、自ら行うスポーツ活動への関心を高めることはもちろんのこと、スポーツのもつ多様な価値を高める必要性が示された。また自ら行うスポーツ活動で得た経験等が障害のある人に生かされることの意義に気付かせる必要があると考えられた。これらの教育内容は、より実践的体験のなかで学習することが重要である。1.研究1として、澤江・齊藤(2008:筑波大学体育科学系紀要31,131-140)の研究をベースに、「アダプテッド・スポーツ教育への関心」について因子構造分析を行った。その結果、それらの関心構造は、「論理・研究」などと「実際のアダプテッド・スポーツ活動」など、「教育・支援方法」など、「アダプテッド・スポーツ活動のバックグランド」などに関する関心内容に分類された。それらの結果は、主にSawae(2008:Proceedings:The 10th International ASAPE Symposium Abstracts.116)などで公表した。2.研究2として、「アダプテッド・スポーツ教育に関する関心」の時間的変化を測定するための測度を検討する試みを行っている。実際に、何がそれらの関心の高まりに影響するのか、アダプテッド・スポーツ活動の実践に参加している指導員や学生、保護者などを対象に、定期的に聞き取り等を行ったり、実際の活動内容記録をもとにメンバー間で話し合いを行っている。その結果〈これまでの障害児者との関わり経験の量と質〉(澤江,2008:日本体育学会第59回大会予稿集,271)や、〈障害に対するイメージ〉やく障害の知識体系〉(澤江・柄田,2009:日本発達心理学会第20回大会論文集,545)などの影響が仮説的に導き出された。これらの結果は、アダプテッド・スポーツ教育への関心を高める媒介変数うい導きだすうえで重要な役割を果たした。3.研究3として、体育専攻学生と非体育専攻学生との比較研究を行った。その結果、体育専攻学生は、関心の高い自らが実践しているスポーツ活動を、広範的に対象を広げる過程(スポーツ対象の社会化)において、アダプテッド・スポーツ教育への関心を高める可能性があるのではないかと考えられた。この結果は現在、論文作成中であるが、アダプテッド・スポーツ活動への関心を高める個人内の内的要因が明らかになったことは、今後の研究の発展にとって意義がある。本研究の目的を明らかにするために本年度、以下の研究を行った。すなわち1)研究3(心理的メカニズムにおける比較研究)に位置づけられた研究として、「アダプテッド・スポーツ教育への関心」における体育専攻学生の特性を明らかにするために現職者との比較研究を行った(澤江・柄田,2010:日本発達心理学会第21回大会発表論文)。その結果、学生段階から実践的関心に移行するために、スポーツの多面性と他の発達領域との関連性についての知識の機能化が必要であることが示唆された。それを補足する研究として発達的に「気になる」子どもをもつ保護者の運動発達認識変化について研究を行った(澤江,2009:家庭教育研究所紀要)。また2)研究2(時系列的研究)の研究デザイン検討のために行った研究1(要因特定研究)に位置づけられている研究として、「アダプテッド・スポーツ教育への関心」に影響する要因を明らかにした(澤江・齊藤,2010:筑波大学体育科学系紀要、澤江,2009:日本体育学会第60回大会発表論文)。その結果、「アダプテッド・スポーツ教育への関心」に影響する要因には、「スポーツ全般に関する知識体系」のルートと「障害に関する知識体系」のルートがあることがわかった。3)その一方で、学年が上がるにつれ、関心の程度が下がる現象が複数の調査データで散見された(例、澤江・齊藤,筑波大学体育科学系紀要)。それは、興味本位的関心から主体的な選択的関心への質的変化の表れではないかと捉えることができた。今後、研究2に位置づけられる研究として時系列的変化を明らかにする際に、関心段階の質的変化を捉える指標についてさらなる検討が必要と考えられた。すなわち1)体育専攻学生の「アダプテッド・スポーツ教育への関心」の特性を明らかにすることを目的に、非体育専攻学生との比較をもとに分析した(澤江幸則・齊藤まゆみ・柄田毅ほか,2011:印刷中)。その結果、体育専攻学生は、非体育専攻学生に比べて、スポーツ活動全般の関心が高いもののアダプテッド・スポーツ活動への関心や意義には差がなかった。つまりアダプテッド・スポーツ活動への影響における自ら行うスポーツ活動への関心は体育専攻学生の特性ではないかと考えられた。

また本研究の結果から、「障害」側面からの「アダプテッド・スポーツ活動」への関心を高めるためのルートが存在するのではないかと考えられた。そして実践的体験や教育内容が「アダプテッド・スポーツ教育への関心」に及ぼす変化について明らかにするための取り組みを行った。ひとつは、アダプテッド・スポーツ活動に参加したボランティア学生にインタビューを行った。また学生に対して、障害者スポーツ(アダプテッド・スポーツ)に関する多領域専門性についての研修プログラムを実施し、障害者に対する意識変化について調査した(柄田毅・澤江幸則ほか)。その結果、専門性に関する基底的関心段階から、より専門的な関心段階への高揚がみられた。加えて、アダプテッド・スポーツ科学に関する授業を通した体育専攻学生の「アダプテッド・スポーツ教育への関心」について継続的に調査した。その結果、授業形態(回数や受講者条件、内容や講義方法など)により、受講学生全体の「アダプテッド・スポーツ教育への関心」が高まる可能性が推察された。今後、これらの結果をもとに、高等教育段階における学生に対する効果的な「アダプテッド・スポーツ教育への関心」を高めるための教育方法について、さらなる検証を重ねていくことが求められる。
大都市圏における派遣労働の供給メカニズム

本研究の目的は,派遣労働の供給メカニズムを解明することである。労働力派遣業の労働力供給地域の一つは,東京,大阪,名古屋等の大都市圏である。なぜなら,大都市圏では派遣労働を希望する者の数が多いからである。本研究では,なぜ彼らが派遣労働を選択するのかを分析した。分析の結果,手続きの容易さや就職までの期間の短さのようなサービスの特性が,派遣を選ぶ要因であることが明らかになった。本研究の目的は、労働者派遣業の労働力調達行動と大都市圏の人口構成・就業行動の変化を踏まえ、労働者派遣業に供給される労働力の特質およびその供給メカニズムを、名古屋大都市圏を対象地域とした実態調査に基づいて明らかにすることである。平成21年度には、労働者派遣事業所の大都市圏への展開の状況、およびそのメカニズムを把握するため、次の2点を中心に研究を実施した。第1に、労働者派遣業の地域的展開パターンを把握するために、派遣企業の事業所所在地、設置時期等の定量的データを用いて統計分析を行った。ここでは分析資料として、事業所・企業統計調査報告書等の統計資料を用いた。分析の結果、労働者派遣業が大都市圏を中心に事業所を展開していること、なかでも製造派遣では、大都市圏の主要な工業地域に事業所を展開していることが明らかになった。第2に、名古屋大都市圏に立地する労働者派遣企業を対象に聞き取り調査を実施した。この調査では、17事業所から店舗展開や事業多角化等の経営方針に関するデータを収集した。この結果、2000年から2007年の期間に大半の労働者派遣業が製造業務派遣を拡大したこと、派遣需要の増大にともない労働力を調達するための事業所の立地や採用スタッフの派遣を全国スケールで進めたことが判明した。これらの研究成果は、従来未解明であった全国スケールでの労働者派遣業の展開過程が明らかになった点において意義があるとともに、平成22年度研究予定の派遣労働市場への労働力供給メカニズムを検証する上での基礎データとして重要である。平成22年度には、供給サイドである派遣労働者に着目し、派遣労働者として就業する要因、とりわけ派遣企業が労働力調達の主たる対象とするフリーターの派遣労働への就業要因を解明するため、次の研究を実施した。第1に、派遣労働者の地域別の就業状況を把握するために、事業所・企業統計調査報告書、労働者派遣事業統計調査等を用いて統計分析を行った。分析の結果、派遣労働者が関東、中部、近畿地方の大都市圏に集中していることが明らかになった。第2に、名古屋大都市圏においてフリーター労働者を対象に聞き取り調査を実施した。この調査では、88人から派遣労働を選択した理由、職業経歴、労働者の属性等に関するデータを収集した。この結果、第1に、給与の高さ、求職活動の手軽さ、仕事内容を主な理由として派遣労働の職を選択していること、第2に、回答者全員が派遣労働の職を1年以内に離職した経験があり、短期間に就職と離職を繰り返していること、第3に、名古屋大都市圏以外の出身者のなかに、当地域で就職し、離職後も当地域にとどまって求職活動を継続する者が28%いることなどが判明した。豊富な労働力需要を創出する大都市圏の労働市場特性に加えて、短期間で多くの収入を得ようとする、あるいはより雇用機会の多い地域にとどまって出稼ぎを継続しようとするなどの労働者側の理由が、フリーターを供給源として派遣労働市場が拡大した要因の一つであると考えられる。平成23年度には、労働者派遣業にとって主要な労働力調達地域である工業地域を対象に、労働者の職業選択理由を分析し、製造派遣への労働力供給の要因を考察した。このため、西三河地域に立地する労働者派遣事業所および製造派遣経験者に対する聞き取り調査を実施し、そこで得た資料をもとに分析を行った。労働者派遣業は、顧客製造業が求める労働者、特に勤勉で健康な若年単身者を採用するために全国レベルで求人活動を行う一方、経費抑制に有効な顧客製造業の通勤圏すなわち工業地域でも求人活動を行う。西三河地域で調査した労働者派遣事業所の場合、17事業所すべてが西三河地域で求人活動を行っていた。一方、労働者に対する調査結果から、高い賃金を理由として製造派遣を選択する労働者がいるものの、回答者の多くは就業までの時間の短さや手続きの簡単さ等、労働者派遣業を通じた就業の利便性を理由に選択していることが判明した。

西三河地域において製造派遣と直接雇用の間で賃金の差は比較的小さく、また雇用機会が多いため、国内周辺地域のような雇用機会や低賃金性が労働力供給の要因になっているとはいいがたい。製造業の生産部門において労働者派遣業を通じた就業が拡大するなかで、製造職を希望する労働者は製造派遣を選択せざるを得なくなっている。こうした変化にともなって派遣労働者になった中高年、就職と離職を繰り返すフリーター、労働者派遣の利便性やサービスに魅力を感じる求職者等が地元工業地域から供給されており、これを含めて工業地域の労働力需給圏が形成されていると考えられる。
抑制性IgGレセプターによる免疫調節機能と歯周炎感受性との関連性

FcγRIIBの免疫調節機能:抑制性IgGレセプターであるFcγRIIBの免疫調節機能を明らかにする一環としてFcγRIIB遺伝子を解析した。インフォームドコンセントが得られた健常者100名を対象に末梢血よりゲノムDNAを抽出し、ダイレクト・シークエンシングにて塩基配列を検索したところ、エクソン4において5カ所、イントロン4において2カ所、合計7カ所において1塩基置換を世界に先駆けて発見した。このうち、エクソン4でのnt 688、nt 694、nt 699の3カ所の1塩基置換はアミノ酸変異を伴っておりスプライシングとの関連が予想されたが、mRNAよりcDNAを抽出して調べたところ、関連は認められなかった。しかし、これらの1塩基置換はFcγRIIbのリガンド結合部位の構造に変化を生じさせている可能性が考えられる。FcγRIIB遺伝子多型と歯周炎感受性との関連性:上述した7カ所における遺伝子多型と最近報告されたFcγRIIBエクソン5での遺伝子多型について侵襲性歯周炎患者33名、慢性歯周炎患者73名、健常者71名を対象にインフォームドコンセントを得た後、末梢血を採取後ゲノムDNAを抽出し、各遺伝子型をダイレクトシークエンシングあるいはPCR法にて解析した。その結果、エクソン5の遺伝子多型nt 775 T/Cの分布が侵襲性歯周炎患者群と健常者群とで統計学的に有意に異なり、nt 775 Cの割合が侵襲性歯周炎患者群において有意に高かった(17% vs.6%、P=0.01、オッズ比3.4)。以上から、抑制性のIgGレセプターであるFcγRIIB遺伝子は歯周炎感受性を規定する因子になりうることが示唆された。抑制性IgGレセプター・FcγRIIbについて、遺伝的個体差の有無を検索する第一段階として遺伝子の塩基配列のスクリーニングを行った。機能的に最も重要であり遺伝子多型が存在した場合機能的個体差を生じる可能性が高いリガンド結合部および細胞膜貫通部の配列を対象として選択した。それらはエクソン3,4,5にコードされているため、それぞれのエクソンを挟む特異的なPCRプライマー3組をイントロン内に設計した。全身疾患、歯周炎ともに有しない日本人100名より合意を得て静脈血を採取し、ゲノムDNAを抽出し、ダイターミネーター法によりダイレクトシークエンシングを行って配列を解読した。その結果,7箇所に1塩基置換を検出した。ここまでの結果を、平成12年9月に仙台にて開催された『CRESTイムノグロブリン様レセプターに関する国際シンポジウム』にて発表した。FcγRIIB遺伝子の塩基配列はFcγRIIC遺伝子と極めて似ているため、我々が検出した変異がどちらの遺伝子上にあるかを確認するため以下の検索を行った。まずFcγRIIB、IICを区別する特異性の高いプライマーを設計し、1塩基置換を示したゲノムDNAサンプルと対照サンプルとの組み合わせすべてについてPCR増幅した。これをアガロースゲル電気泳動から切り出してテンプレートとして、前述のエクソン用プライマーにてPCRを行った後、ダイレクトシークエンシングにて配列を決定した。その結果、エクソン4の1カ所、イントロン4の2カ所の1塩基置換がFcγRIIB遺伝子上にあることが確認された。また、白人ゲノムDNAはFcγRIIB配列の一部が日本人とは異なっていた。今回発見した3種の1塩基置換は、FcγRIIbのリガンド結合部位に変化を生じさせている可能性があり、したがって、FcγRIIbの機能に影響し歯周炎や自己免疫疾患に関与する可能性がある。抑制性IgGレセブターFcγRllB

遺伝子の変異を明らかにするために昨年度、健常者100名より採取した末梢血よりゲノムDNAを抽出しスクリーニングを行った結果、エクソン4に多数の非同義語的1塩基置換を検出した。FcγRIlB遺伝子の塩基配列はFcγRIIC遺伝子と極めて似ているため、以下の解析を行って我々が検出した変異がどちらの遺伝子上にあるかを確認した。FcγRIIB、IICを区別する特異性の高いプライマーを設計し、上記の1塩基置換を示したゲノムDNAサンプルと対照サンブルとの組み合わせすべてについてPCR増幅したコこれをアガロースゲル電気泳動から切り出してテンプレートとして、エクソン4に特異的なプライマーセットにてPCRを行った後、ダイレクトシークエンシングにて配列を決定した。その結果、エクソン4の5ヵ所、イントロン4の2ヵ所の1塩基置換がFcγRIIB遺伝子上にあることが確認された。また、白人と日本人とはFcγRIIB配列の一部が異なっていた。ここまでの結果を第31回日本免疫学会(大阪)にてポスター発表、第80回・国際歯科研究学会(米国San Diego)にて口頭発表した。論文をTiisue Antigens誌に投稿し58巻に掲載された。これらの1塩基置換はFcγRIIbのリガンド結合部位の構造に変化を生じさせている可能性があり、従ってFcγRIIbの機能に影響し歯周炎や自己免疫疾患に関与する可能性があるため、引き続いて慢性歯周炎患者79名、侵襲性歯周炎患者35名よりインフォームドコンセントを得て末梢血より採取したゲノムDNAを対象に上記と同様の方法にてFcγRIIB遺伝子の変異を検索した。これらと上記健常者の結果についてFcγRIIB遺伝子型分布を比較解析中であり、間もなくClinical and Experimental Immunology誌に投稿する予定である。FcγRIIBの免疫調節機能:抑制性IgGレセプターであるFcγRIIBの免疫調節機熊を明らかにする一環としてFcγRIIB遺伝子を解析した。インフォームドコンセントが得られた健常者100名を対象に末梢血よりゲノムDNAを抽出し、ダイレクトシークエンシングにて塩基配列を検索したところ、エクソン4において5カ所、イントロン4において2カ所、合計7カ所において1塩基置換を世界に先駆けて発見した。このうち、エクソン4でのnt688、nt694、nt699の3カ所の1塩基置換はアミノ酸変異を伴っておりスプライシングとの関連が予想されたが、mRNAよりcDNAを抽出して調べたところ、スプライシングとの関連は認められなかった。しかし、これらの1塩基置換はFcγRIIbのリガンド結合部位の構造に変化を生じさせている可能性が考えられる。FcγRIIB遺伝子多型と歯周炎感受性との関連性:上述した7カ所における遺伝子多型と最近報告されたFcγRIIBエクソン5での遺伝子多型について侵襲性歯周炎患者33名、慢性歯周炎患者73名、並びに健常者71名を対象にインフォームドコンセントを得た後、末梢血を採取後ゲノムDNAを抽出し、各遺伝子型をダイレクトシークエンシングあるいはPCR法にて解析した。その結果、エクソン5の遺伝子多型nt775T/Cの分布が侵襲性歯周炎患者群と健常者群とで統計学的に有意に異なり、nt775Cの割合が侵襲性歯周炎患者群において有意に高かった(17%vs.6%、P=0.01、オッズ比3.4)。以上から、抑制性のIgGレセプターであるFcγRIIB遺伝子は歯周炎感受性を規定する因子になりうることが示唆された。
能動的地熱抽出システムの開発

本年度の研究実施計画の重点項目について,それぞれの研究実績の概要に関し当該年度のまとめを行う。(1)地下抽熱層の高精度物理探査法の開発。統計的手法を用いた弾性汲トモグラフィ解析の精度向上及び高周波数弾性波探査のための坑井内爆発震源,オフセットVSPデ-タの深度変換手法及びボ-リング孔内電極配列による電気探査法の開発を行った。(2)地下環境下の亀裂進展挙動評価。大規模亀裂進展挙動を調べるために,引張軟化モデルを用いた水圧破砕亀裂進展挙動の数値シミュレ-ション・コ-ドを開発した。(3)亀裂内の水の流動特性と伝熱特性。高温岩体中の人工亀裂を平行平板間に粒子を単層に充填した流路で模擬し,粒子・流体間及び壁・流体間の物質移動係数に関する新しい実験式を提出した。(4)天然抽熱層内の流体・熱移動特性,最高岩盤温度約160°Cの豊羽鉱山において,熱水回収の熱抽出実験を実施した。高圧力・大容量の冷水注入時の温度変化,回収熱水の圧力・流量デ-タについて検討した。(5)天然亀裂が支配的な透水層からの熱抽出のモデル化。豊羽鉱山坑内で天然亀裂が卓越した鉱脈に水を注入し,回収する熱エネルギ-抽出実験モデルを構築し,鉱脈内の水の流れに与える重力の影響が考慮に入れられるように改良した。(6)地熱抽出システムの寿命評価。地熱貯留層内の大きなフラクチャ-に注水井と生産井を接続させ,フラクチャ-面で熱交換して熱エネルギ-を抽出するシステムについて〓水量及び熱抽出量の解析を行った。(7)能動的地熱抽出システムへの深部熱源からの熱供給。地下における伝導以外の熱輸進過程として,蒸気卓越型の二相流過程を考察し,併せて,それによる高温域形成に対する効果を調べた。小さな透水係数においても,二相流によってかなり大きなエネルギ-輸送が可能であること,などが明らかとなった。
電子ビーム直描に最適化したメモリ融合集積回路による低コスト低消費電力設計技術

半導体集積回路の微細化の進展によって大容量のメモリとマイクロプロセッサなどのロジック回路を含む電子システムを、1チップの大規模集積回路(VLSI)上に実現することが可能になった.このような「システムLSI」は、携帯電話・デジタルカメラなどの携帯情報機器で使用される「小型低消費電力かつ高性能なシステムの実現」に必須の技術となっており,さまざまな応用用途が存在する.しかしながら,最先端のシステムLSIは非常に多額の初期開発費用が必要になっており,この初期のコストの大半を占めているのが,回路転写(フォトリソグラフィー)用の原版(フォトマスク)作成費用で,最新のシステムLSIでは1億円以上の費用が必要である.本費用は,少量生産のLSIの場合ほど1チップあたりのコストが増大し,生涯生産個数が1万個程度のシステムLSIでは製造コストの大部分がマスク費用で占められている.今後も多様化していく電子機器に対応していくためには,少量多品種のシステムLSIを,低コストで実現していく技術の開発が必須である.本研究では,低コスト化を実現するために,フォトマスクが不必要なLSIパターン形成技術である電子ビームウエハ直接描画技術(EB直描)を用い,本技術に特化した低コストシステムLSI設計技術を開発することを目的とした.EB直描でウエハ上にパターンを高速に作製するためには,部分一括露光方式を使用することが必須である.本研究では,まず第1に部分一括露光方式で高精度なパターンを形成するための,近接効果補正技術の確立をおこなった.第2にシステムLSIにおいて部分一括露光方式を最大限に活用するためのスタンダードセルの検討を行い,「キャラクタビルド・スタンダードセル」方式の提案をおこなった.第3にEB直描を用いてビアパターンのみを変更することでデジタル回路論理を自由に変更できるビアプログラマブル回路のアーキテクチャ検討をおこなった.以上3点の研究によりEB直描を用いた少量生産システムLSIの低コスト化に寄与する技術の蓄積をおこなうことができた.半導体集積回路の微細化の進展によって大容量のメモリとマイクロプロセッサなどのロジック回路を含む電子システムを、1チップの大規模集積回路(VLSI)上に実現することが可能になった.このような「システムLSI」は、携帯電話・デジタルカメラなどの携帯情報機器で使用される「小型低消費電力かつ高性能なシステムの実現」に必須の技術となっており,さまざまな応用用途が存在する.しかしながら,最先端のシステムLSIは非常に多額の初期開発費用が必要になっており,この初期のコストの大半を占めているのが,回路転写(フォトリソグラフィー)用の原版(フォトマスク)作成費用で,最新のシステムLSIでは1億円以上の費用が必要である.本費用は,少量生産のLSIの場合ほど1チップあたりのコストが増大し,生涯生産個数が1万個程度のシステムLSIでは製造コストの大部分がマスク費用で占められている.今後も多様化していく電子機器に対応していくためには,少量多品種のシステムLSIを,低コストで実現していく技術の開発が必須である.本研究では,低コスト化を実現するために,フォトマスクが不必要なLSIパターン形成技術である電子ビームウエハ直接描画技術(EB直描)を用い,本技術に特化した低コストシステムLSI設計技術を開発することを目的とした.EB直描でウエハ上にパターンを高速に作製するためには,部分一括露光方式を使用することが必須である.本研究では,まず第1に部分一括露光方式で高精度なパターンを形成するための,近接効果補正技術の確立をおこなった.第2にシステムLSIにおいて部分一括露光方式を最大限に活用するためのスタンダードセルの検討を行い,「キャラクタビルド・スタンダードセル」方式の提案をおこなった.第3にEB直描を用いてビアパターンのみを変更することでデジタル回路論理を自由に変更できるビアプログラマブル回路のアーキテクチャ検討をおこなった.以上3点の研究によりEB直描を用いた少量生産システムLSIの低コスト化に寄与する技術の蓄積をおこなうことができた.システムLSIの原版となるフォトマスクは微細加工技術の発展と共に高額化しており,最先端の90nmプロセスでは,新しいマスクを使ったLSIを製造するために1億円以上のマスク経費が必要となっている.フォトマスクを必要としないパターン形成技術として,電子ビームウエハ直接描画(EB直描)があるが,ウエハの処理速度が低く,従来は極少量生産LSIにしか使用されていなかった.EB直描のウエハ処理速度を改善する方法として,部分一括描画手法が提案されているが,メモリなどの繰り返しパターンの多いLSIでないと高速化が見込めない.本研究では,この部分一括描画手法に最適化したLSI設計手法を考案し,EB直描を使った小中規模生産LSIの低コスト化の実現を目指している.(1)高速EB直描可能なスタンダードセルライブラリの開発(2)EB直描によるコンフィギャラブルロジックの設計(3)0.35μCMOSルールの大規模スタティックメモリの開発(4)CPU直結可能なダイナミックメモリの制御回路の開発(1)に関しては2005年春に国内学会で1件発表,(2)に関しては2005年春に国内・国際学会で各1件の発表を予定している.システムLSIの原版となるフォトマスクは微細加工技術の発展と共に高額化しており,最先端の90nmプロセスでは,新しいマスクを使ったLSIを製造するために1億円以上のマスク経費が必要となっている.フォトマスクを必要としないパターン形成技術として,電子ビームウエハ直接描画(EB直描)があるが,ウエハの処理速度が低く,従来は極少量生産LSIにしか使用されていなかった.

EB直描のウエハ処理速度を改善する方法として,部分一括描画手法が提案されているが,メモリなどの繰り返しパターンの多いLSIでないと高速化が見込めない.本研究では,この部分一括描画手法に最適化したLSI設計手法を考案し,EB直描を使った小中規模生産LSIの低コスト化の実現を目指している.また,高速なEB直描を実現するためには,メモリのような規則的なパターンが配置された論理ブロックを用いて演算処理をすることが望ましい.したがってメモリ回路の高性能化研究も必要である.本年度は,主として下記4つのテーマに対して研究および学会発表を行った.(1)高速電子ビーム直描に最適化したスタンダードセルライブラリの研究(2)メディア処理の高性能化に適した0.35μCMOSルールの大規模スタティックメモリの研究(3)高精度電子ビーム直描のための近接効果補正技術の研究(4)鍵情報によって回路構成を可変にする共通鍵暗号化回路の研究(1)に関しては2005年および2006年春に国際学会で1件発表,(2)(3)(4)に関しては2004年秋,2005年春に国内・国際学会で各1件の発表を実施.
新しいfingerprinting法による多発癌の解析と転移特異遺伝子変異の同定

arbitrarily primed(AP)-PCR法はPCR初期cycleのannealing温度のstringencyを低くし,PCR primerを目的DNAにrandom annelingさせる方法で,annealing band patternがladder状に現れる一種のfingerprinting法であり,polymorphismの解析に用いられる。われわれはAP-PCR法を多病巣を持つ婦人科癌のclonality解析に応用し,転移特異遺伝子変異の同定を試みた。腹腔内散布病変を持つ卵巣癌8例とリンパ節などに転移巣を持つ子宮内膜癌5症例,および卵巣癌,子宮内膜癌合併の8症例について複数病変の腫瘍DNAと正常DNAを抽出し,20個のrandomに選んだprimerを用いてAP-PCRを施行した。20個のprimerのうち10個は明瞭なDNA bandが現れたためAP-PCR解析が可能であった。一度のtrialで平均20本のbandが得られたので約200箇所の領域のDNA解析を行うことができた。AP-PCRにsingle strand conformationpolymorphism解析を応用したが,AP-PCRをしのぐ結果は得られなかった。AP-PCR解析の結果,すべての症例において正常DNAと腫瘍DNAにおいて最低1箇所以上で変異を認めた。同一患者の複数病変の腫瘍DNAの間で異なるDNA bandが認められたのは子宮内膜癌と卵巣癌同時発生の一症例のみであった。この症例においてDNA bandは3箇所において異なっていた。この症例は臨床病理学的に異なるclonalityを持つと思われた症例であり,その結果と一致した。その他の20症例の複数のDNA bandはすへて同一であったため,同一腫瘍が進展した可能性が考えられた。今回のわれわれの診断では転移特異遺伝子変異領域は同定できなかったものの,AP-PCR解析は転移性腫瘍の解析に有用な検査であると考えられた。今後,転移性腫瘍症例およびPCR primerの数を増やすことにより転移特異遺伝子領域の同定が可能であることが示唆された。われわれは多病巣を持つ婦人科癌,とくに卵巣の腫瘍(T1)と他の部位にある腫瘍(T2)および正常(N)に対し,それらの組織よりDNAを抽出した。T1,T2のclonalityを明かにするためにPCRを用いた一種のfingerprinting法であるarbitrarily primed PCR(AP-PCR)法のband patternによる検討を行った。まずAP-PCRのbandを明瞭に,かつ多数出現させるためのPCRの条件の設定を行い,primerを一個からrandomに数個のprimerを用いたPCRも検討したが各PCR-primerによりannealing温度が異なっていた。この際,AP-PCRをdenaturing gelのみではなくnon-denaturing gelを用い,single strand conformation polymorphism(SSCP)解析にても行った。しかし,band patternの解析が複雑になる傾向が認められたためAP-PCRにおけるSSCPの解析の利用法は現在検討中である。腫瘍T1とT2は(1)臨床病理学的検討とp53変異,LOHの検討により単一のclonalityであるもの(2)臨床病理学的検討でclonalityが不明であったがp53,LOH解析によりclonalityが異なることが示唆されたものに分類したうえでAP-PCRにより検討したが,(1)ではNとT1,T2は異なるもののT1,T2は必ず同一のband patternを示したためAP-PCRは同一のclonality解析に有用であることが判明した。その一方,転移の際生じる特異遺伝子異常はわれわれの検討した検体および用いたprimerでは認められなかった。また(2)では多くの症例では(1)と同様に同一のband patternを示したが,band patternが異なるものが認められ,p53,LOH解析の結果と一致した。

現在primerの数を増やして,(1)では異なるband patternを,(2)では同一のbandを示す症例の有無を検討中である。また,数種類の卵巣癌細胞株DNAを使用し,(2)の症例において異なったbandが特異的に出現あるいは欠失するかを観察したが特異性は認められなかった。arbitrarily primed(AP)-PCR法はPCR初期段階のannealingのstringencyを低くして,DNAにrandom annelingさせる方法で一種のfingerprinting法である。この方法はarchival標本のDNAに応用可能であった。randomに選んだ20個のprimerのうちわれわれのPCR conditionにおいて明瞭なbandが認められたものは10個であった。他のprimerはPCRの条件を変える必要があったがその検討は行っていない。われわれは臨床病理学的に明かにclonalityが同一で,原発巣,転移巣が判明している子宮内膜癌5症例と卵巣癌8例においてAP-PCRを施行した。ひとつのprimerにおいて観察可能なbandは15本より25本であった。したがって約200の遺伝子領域について正常(N),腫瘍(T1),転移腫瘍(T2)のDNAの相違を観察したことになる。また,AP-PCR-single conformationalpolymorphism(SSCP)法も試みたがband patternが複雑になり解釈が混乱し、結果を得ることはできなかった。AP-PCR法によりT1,T2においてNと異なるbandの欠損,増加,減弱,増幅が観察することができた。10個のprimerを用いてNとT1,T2は最低1カ所は異なるbandを認めたものの,T1とT2は常に同じband patternを示した。したがってわれわれの症例,用いたPCR primerにおいて転移特異遺伝子を見つけることはできなかった。これらの13症例はp53遺伝子変異,染色体欠損,human androgen receptor geneのmetylation patternを調べている症例であったので,これらの方法によるclonality解析とAP-PCR法によるclonality解析のとを検討したが,両者ともに同程度の利用価値を認めた。したがって,両者を組み合わせることによりclonality判定が正確になる可能性が示唆された。
〈戦後教育学〉はどのように戦争責任と植民地支配責任を考えてきたのか

分担研究者の佐藤広美は、最新の成果のなかで以下のように戦後教育学を批判的に総括している。「アジア教育侵略に加担して差別と抑圧の教育学に行きついた、あるいはそれを許した教育学を反省できなくて、どうして平和と人間の尊厳を打ち立てる教育学が可能となるのであろうか。」と。これは、直接的には戦後教育学の限界をのり越えたと考えられている現代日本の教育学に対する批判として提起されたものであるが、戦後教育学自体が戦争責任と植民地支配責任に真正面むきあわないまま、戦後の新たなスタートをあゆむことになった。この共同研究では、代表的な教育学者の教育学理論の形成とそのプロセスを対象にして、それを実証する。」と。
クラウド上の膨大な画像履歴情報を多様な時空間スケールで活用する超低品質画像の認識

本研究の目的は、車載カメラ画像、監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し、ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある。そこでは「超低品質な画像」の認識が必要となっている。特に、本研究では、機械学習に加えて、「クラウド上の膨大な画像履歴情報を多様な時空間スケールで活用」するアプローチで、超低品質な画像の認識を実現することにある。本年度は、以下の成果が得られた。(1)車載センサーを用いた周囲環境認識においては、安価で夜間でも利用可能な低密度LIDARを用いた歩行者検出認識手法を提案した。点群分布を考慮したボクセル表現を導入し、その後に3DCNNを行うことにより精度よく歩行者を認識できることを実験で示した。また、歩行者検出器を学習するためのネガティブ学習サンプルを、走行中に自動的に収集する手法を提案し、それにより走行すればするほど検出器の精度が向上する手法を提案した。(2)監視カメラを用いた人物行動認識においては、高齢者の見守りに適した低解像度赤外線センサアレイを用いて行動を認識する手法を提案した。畳み込みRNNを用いて人物の転倒などの異常行動を精度良く認識できることを示した。また、監視カメラを用いた白杖利用者の検出の研究を開始した。(3)視認性の推定に関する研究では、プロジェクションマッピングなどの技術により歩行者に点滅光を照射することによりドライバーにとって歩行者が検出しやすくなることを実験的に示した。被験者とドライビングシミュレータにより、点滅光照射により、歩行者が出現してからドライバーがブレーキを踏むまでの反応時間が短縮することを示した。また、反応時間と、点滅周波数との関係を明らかにした。低品質な画像を精度よく認識するための手法を目指し、研究を進めている。平成30年度当初の計画通りに、以下の点を達成した。(1)車載センサーを用いた周囲環境認識では、低密度LIDARを用いた歩行者検出、車載カメラを用いた歩行者検出器の学習のためのネガティブ学習サンプルの自動収集手法について提案し、有効性を示した。(2)監視カメラを用いた人物認識においては、赤外線センサアレイを用いた異常行動などの行動の認識手法を提案した。また、監視カメラを用いた白杖利用者検出の研究を開始した。(3)視認性の研究に関しては、夜間にドライバーが歩行者を検出する時間を短縮させるために、歩行者に点滅光を照射する手法を提案し、被験者とドライビングシミュレータを用いることにより、その有効性を示した。以上の点から、本研究計画はおおむね予定通りに進展している。但し、一部の研究で、論文化がやや遅れているので、この点は今後加速したい。低品質な画像を認識する手法を体系的に開発するために、以下の方針で研究を推進する。(1)車載カメラで撮影されたような低品質な画像を精度よく認識するためには大量のラベル付けデータが必要となる。特にセマンティックセグメンテーションなどのように画素レベルでラベル付けを行うことは人手では大変なコストがかかる。それに対応するために過去に何度も走ったデータを利用して自動的にラベル付けデータを獲得する手法について研究を進める。(2)監視カメラを用いて人物行動を認識する研究においては、日常行動の見守りに適した赤外線センサアレイを用いて、そこから得られる超低解像の画像から汎用的な行動認識のための人物の骨格姿勢情報を抽出する研究を行う。また、監視カメラを用いて、白杖利用者を検出したり、道路上をフラフラ走くような異常歩行者を検出する手法を開発する。(3)視認性の研究においては、自動車の安全運転のためにドライバーはどこに視線を向けるべきかを推定する研究や、ドライバーと歩行者がアイコンタクトによりインタラクションを起こす状況で、適切な行動を推定する手法などを開発する。これら3つの観点から研究を発展させる予定である。本研究の目的は、車載カメラ画像,監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し、ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある。本年度は,以下の成果が得られた.(1)車載カメラを用いた自動車の自車位置推定において、局所特徴の対応付けが有効であるが、データベース側の空間的な間隔がまばらな場合には位置推定精度が低下する。そこで、局所特徴のスケールを新たな特徴として利用することにより、位置を空間的に補完することが可能となり、より精度の高い自車位置推定が可能となった。実験によりその有効性を示した。また、複数回走行することにより学習サンプルを自動的に収集する手法を提案した。(2)監視カメラを用いた人物追跡において、異なるカメラ画像間での人物間の対応付けが必要となるが、環境の変動などでその類似度は必ずしも安定していない。そこで、グローバルに見て人物の対応付けが最も適切になるような、対応付けを行うことにより対応付け精度が向上することを示した。更に、複数カメラ間の対応付けにおいて、一つのカメラで対応漏れが発生しても全体として対応付けが可能となるようにランダムドロップアウトという考え方を提案し、その効果を実験により示した。(3)夜間の歩行者などドライバーにとって視認性の低い対象に対して、LIDARなどの対処を検出したのちに、その対象に点滅光を照射することにより視認性が向上する手法を提案した。

その際にどの程度の周波数が適切かを被験者実験により明らかにし、その有効性を示した。低品質な画像を精度よく認識するための手法を目指し、研究を進めている。平成29年度当初の計画通りに、以下の点を達成した。(1)車載カメラを用いた自車位置推定について、データベース側の位置分解能が粗い場合でも精度良く位置推定できる手法を実現した。また、複数回走行することにより学習サンプルを自動的に収集する手法を提案した。(2)異なる監視カメラ画像中の人物の対応付けについて、環境情報を考慮しグローバルな評価関数を導入することにより対応付け精度を向上させる手法を提案した。(3)人間の視覚特性を考慮し、夜間の歩行者に点滅光を照射することにより、ドライバーから見た歩行者の視性を向上させる手法を提案し、実験により有効性を示すことができた。以上の点から、本研究計画はおおむね予定通りに進展している。但し、論文化がやや遅れているので、この点は今後加速したい。本研究の目的は、車載カメラ画像、監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し、ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある。そこでは「超低品質な画像」の認識が必要となっている。特に、本研究では、機械学習に加えて、「クラウド上の膨大な画像履歴情報を多様な時空間スケールで活用」するアプローチで、超低品質な画像の認識を実現することにある。本年度は、以下の成果が得られた。(1)車載センサーを用いた周囲環境認識においては、安価で夜間でも利用可能な低密度LIDARを用いた歩行者検出認識手法を提案した。点群分布を考慮したボクセル表現を導入し、その後に3DCNNを行うことにより精度よく歩行者を認識できることを実験で示した。また、歩行者検出器を学習するためのネガティブ学習サンプルを、走行中に自動的に収集する手法を提案し、それにより走行すればするほど検出器の精度が向上する手法を提案した。(2)監視カメラを用いた人物行動認識においては、高齢者の見守りに適した低解像度赤外線センサアレイを用いて行動を認識する手法を提案した。畳み込みRNNを用いて人物の転倒などの異常行動を精度良く認識できることを示した。また、監視カメラを用いた白杖利用者の検出の研究を開始した。(3)視認性の推定に関する研究では、プロジェクションマッピングなどの技術により歩行者に点滅光を照射することによりドライバーにとって歩行者が検出しやすくなることを実験的に示した。被験者とドライビングシミュレータにより、点滅光照射により、歩行者が出現してからドライバーがブレーキを踏むまでの反応時間が短縮することを示した。また、反応時間と、点滅周波数との関係を明らかにした。平成30年度当初の計画通りに、以下の点を達成した。(1)車載センサーを用いた周囲環境認識では、低密度LIDARを用いた歩行者検出、車載カメラを用いた歩行者検出器の学習のためのネガティブ学習サンプルの自動収集手法について提案し、有効性を示した。
哺乳類ミトコンドリアの新生ペプチド鎖リボソーム複合体の構造解析

近年、ミトコンドリア翻訳因子の病的変異が相次いで同定されており、またミトコンドリアのリボソーム(mtリボソーム)に誤作用して副作用をもたらす薬剤も報告されている。mtリボソームの機能構造相関を解明する必要性が高まっている。リボソームのペプチドトンネルは、新生ペプチド鎖のプロセシングや折りたたみ、細胞内輸送などの制御をになう場であり、多くの抗生物質の結合部位となっている。哺乳類ミトコンドリアで合成されるタンパク質は全て膜タンパク質であり、翻訳と共役して膜に挿入される。これと関連して、mtリボソームのペプチドトンネルはmtリボソームに特化したリボソームタンパク質から構成されることが示唆されており、これはバクテリアや真核細胞のリボソームのトンネルとも異なるユニークなものである。現在ペプチドトンネルの候補として、2つのトンネル(間隙)が見いだされているが、どちらが利用されているのか不明である。本研究では、申請者が確立したミトコンドリア由来再構築型生体外タンパク質合成系(mtPURE system)を利用して新生ペプチド鎖・リボソーム複合体(RNC)を形成させ、その構造をCryoEM構造解析により決定することとした。Twin Strep Tagの下流に連続プロリン配列およびルシフェラーゼをコードしたmRNAを用意し、mtPURE systemで翻訳することにより、内部連続プロリン配列で翻訳が停止したRNCを得ることに成功した。ストレプトアビジン誘導体結合樹脂を利用してRNCをアフィニティー精製できる。mtリボソームで連続プロリン配列による翻訳停止を観察したのは初めての例である。mtリボソームのペプチドトンネルの構造、新生ペプチド鎖とトンネルの相互作用、更に、連続プロリン配列による翻訳停止機構の普遍原理を解明できると期待している。当初、mtPURE systemから翻訳終結因子RF1Lmtをのぞくことにより人為的に翻訳を停止させ、新生鎖(ATP8由来)を有するRNCを得る予定であった。しかし、翻訳条件の至適化を重ねることにより、mtPURE systemでnLuciferaseを合成することが可能になり、さらに連続プロリン配列によって翻訳を停止させたRNCを形成する条件を見出すことができた。この複合体の構造を決定することにより、新生ペプチド鎖による翻訳停止機構も解明できるため、当初の計画以上に進展していると考えている。十分量の新生ペプチド鎖リボソーム複合体を得たのち、グリッドの作成、イメージの取得と解析、モデリングを順次進める。翻訳条件を改善することにより、より学術的意義の高いリボソーム複合体種を得られることが判明した。当初、海外共同研究先にてリボソーム複合体の構造解析を直ちに開始する計画であったが、新たなリボソーム複合体で構造解析を行うため、渡航を延期したため。
デザイン教育における高度職業専門人材育成に向けた領域横断型ケース教材の研究開発

社会インフラとして高いデザイン性が求められる建築・都市景観事業では、創造性や技術力に加え、利害関係者の意図を汲みながら合意形成に導く能力も必須である。近年増加しているデザインが成否の核となる事業はより高度化・複雑化する傾向にあり、専門分野の枠を越え協働できる高度職業専門人材の育成は喫緊の課題である。本研究では、都市開発の先進事例を題材に、複合的課題に取り組ませるケース教材を開発することで、1)総合的視野と高度な知識・創造性を併せ持った人材育成に資することを目的としたが、2)領域横断型ケース教材の活用によって教育・行政・産業界のニーズを反映したカリキュラム開発の可能性を提案することも第2の目的として実施した。今回、題材とした3つの事例「ハイライン(米国)」「ヴァンセーヌ(フランス)」「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ(シンガポール)」では、行政が事業主体となり都市の開発方針に大きな影響を与えた。しかし、事業実現に向けて牽引した企画主体を見ると、ハイラインは2人の若者、ヴァンセーヌは行政、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイは国家と、その意思決定プロセスやプロジェクトの組成方法は大きく異なる。本調査研究の結果、長期間にわたり様々な利害関係者の合意形成に挑戦し続けた点では同じだが、都市の巨大施設をつくる手法の可能性は無限であり正解はないという事実をあらためて認識した。調査では、複数の当事者からの資料提供や聞き取り調査によって全体像を浮き彫りにする必要があったが、こうした多様な意見や情報を取り込むことで、従来にはない領域横断型ケースとして、複数の専門分野の知識を使って取り組める教材となった。・平成27年度前半に実施予定だったフランス・ヴァンセーヌでの事例対象開発地域の現地調査については、テロによる欧州の治安悪化を受けて延期することとした。政治状況にもよるが、28年度後半に実施予定である。・28年度に予定しているシンガポールの事例対象開発地域の現地調査については、27年度中に別研究費で現地出張の機会を得たため、関連書籍・資料を入手、文献調査及び国内での事例関連領域に関する勉強会への参加による情報収集を中心に研究を進めた。・上記勉強会において、ケース教材開発に際して開拓が必要であった企業や担当者との人脈が形成された。・日本語及び英語の教育用ケース教材及び指導書の入手については、当該分野と関連する教材が予想外に少なく、分析に値する量の教材が集まらないことが判明した。これまでケース教材の購入のため調査していた機関を拡大するための調査を行い、欧州・アジアの大学院を加えることとした。・一方で、当該分野の教材不足は欧米においても顕著であり、刊行した際の需要は高見込まれる。・全体としては、核となる対象地区の現地調査の延期や基礎資料の入手のやり直しによって、計画が遅れていることは否めない。ただし、海外を対象とした研究計画であることから不測の事態による半年から1年程度の遅れは見込んであり、計画全体に影響はないものと考えている。・平成27年度前半は対象事例があるフランス・ヴァンセーヌでの事例対象開発地域の現地調査を計画していたが、テロによる治安の悪化によって、実施を延期することとした。・この現地調査の延期によって、一部実施計画が1年遅れる見通しであるが、全体に前倒しの計画になっており、テロなど不測の事態が起こっても全体計画期間での調整は問題なく行える。・一方、28年度に計画していたシンガポールの事例対象開発地域の現地調査については、他の研究費による同開発地区への出張があったため、関連文献や資料といった基礎調査資料を入手することができた。そのため、資料調査を計画より先行させることができた。・日本語および英語の教育用ケース教材および指導書の入手については、当該分野と関連する教材が予想外に少なく、分析できるだけの量が集まっていない。一方で、当該分野の教材不足は欧米においても顕著であり、刊行した際の需要は高いとも見込まれる。・当初計画において平成27年度に実施を予定していた仏国ヴァンセーヌの現地調査は治安状況を考慮し28年度後半に延期していたが、諸状況に改善が見られないこともあり29年度に再延期した。そのため、国内で入手不可能な資料についての整備が遅れている。・上記延期に伴い、29年度実施予定であった米国ハイライン地区の現地調査を先行して実施、国内で入手不可能な関連資料も含め資料整備を進めることができた。ハイライン地区はこの時点で拡張工事がほぼ終了し、施設の全体像を記録することができた。しかし、施設面での完成には至ったが、集客やイベント、使用形態などを調査するほどの時間が経過しておらず、その使用実態や課題を抽出するには時間を置く必要がある。・当初計画には含まれていなかったが、他研究費との合わせ執行により、仏国調査との関連性が深いベルギー国ブリュッセル地区の歴史地区再開発の調査を実施した。仏国事例の比較分析データとして活用が見込まれる。・都市計画、施設計画およびデザインの記録整備のために、全天周カメラとその関連機材、データ加工・保存用機器を導入し、三次元かつ広範囲にわたる写真や映像の記録を蓄積することができた。これら蓄積資料について、研究補助員を雇用することでデータベース化を進めた。・今後の研究成果の外部発信を視野に入れ、科研費による成果発表会や展示に積極的に参加することで多様な発信方法についての知見を得た。・平成27年度に実施が予定されていたが、テロの発生に伴い28年度に延期した仏国ヴァンセーヌ地区事例対象地域での現地調査が治安状況を鑑み、29年度に再延期された。