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現代契約条項の法学・言語学的考察～英文契約書との対比を通して～

本研究は和文契約書における契約条項と英文契約書における契約条項の間に見られる違いを、法学的のみならず言語学的に、比較検討しようとするものである。両者の契約条項の間には、大きな隔たりがある。それを言語学者との共働により解明しようとする試みである。本研究途中で、契約を規律する民法につき大改正があり(債権法改正)、それへのキャッチアップが、本研究にとって必須の課題となった。加えて、研究の進捗に伴い、条項の意味を正確に理解するためには、契約を実現する裁判手続や手続法へも目配りが必要であることが分かり、これも本研究の追加的課題となった。研究開始年度である平成26年度は、下記の作業を行った。第1に代表的な日米の契約条項、約款の入手については、比較的支障なく完了した。前者は、研究代表者が、すでに契約書ドラフトについての実務書作成の過程で、ある程度のストックを有しており、それに付加するだけで済んだことによる。後者は、複数の航空会社の運送約款を入手することができた。第2に、次に上記の検討についてだが、まず、日本の契約書上の契約条項については、前提たる民法(債権法)の改正作業をにらみつつ作業を行った。具体的には、(1).民法(債権法)改正の要綱段階の資料についてであるが、証明責任的観点からの分析・検討を行うとともに(研究代表者が日弁連民事裁判委員会で同作業に関与したので、その知見を利用した。)、その中に含まれるであろう規範的構成要件の主張・立証について、実務家と共同で勉強会を行った(その成果は別途実務書としても刊行される。)。(2).次に、英文契約書上の条項については、研究分担者の1名による研究報告(法言語学的観点によるもの)を素材として、法律研究者、実務家を交えたディスカッションをして、相互に認識を深める作業を行った。加えて、(3).約款については、前記航空会社の約款を踏まえた上で、実務の現状が、必ずしもその約款の定め通りに行われていない現実を検討すべく、研究代表者が、いくつかの未公刊航空裁判例につき検討の上、評釈を行い、その成果を公表することとした。第3に、上記検討の過程で、(1).民法(債権法)改正への本格的対応、(2).要件事実的観点からの検討、(3).英米法の司法制度、同法における解釈手法の正確な理解が不可欠であることが、共通に認識され、これが次年度の課題として意識されるに至った。平成27年度は、下記の作業を行った。第1に、研究代表者が平成26年度に入手した代表的な日米の契約条項と約款について分析を行った。第2に、日本の契約書上の契約条項については、前提となる民法(債権法)の改正作業をにらみつつ作業を行った。具体的には、(1)民法(債権法)改正の証明責任の観点からの分析・検討を行うとともに(研究代表者が日弁連民事裁判委員会で同作業に関与したので、その知見を利用した。)、その中に含まれるであろう規範的構成要件の主張・立証について、実務家と共同で勉強会を行った(これは平成26年度から継続して開催されてきたものであり、その成果は平成27年度において実務書として刊行された。)。(2)次に、英文契約書の解釈について、研究代表者および研究分担者がその成果となる学術論文を刊行した。(3)約款については、前記航空会社の約款を踏まえた上で、実務の現状が、必ずしもその約款の定め通りに行われていない現実を検討すべく、研究代表者が平成26年度に引き続き、いくつかの未公刊航空裁判例について検討の上、評釈を行い、その成果を公表した。第3に、上記検討の過程で、(1)民法(債権法)改正への本格的対応、(2)要件事実的観点からの検討、(3)英米法の司法制度、同法における解釈手法の正確な理解が不可欠であることが共通に認識され、これが次年度の課題として引き続き検討することが意識された。上記「研究概要」記載の通り、平成26年度に行った契約条項や約款等一次資料をもとに、研究課題である、(1)民法(債権法)改正への本格的対応、(2)要件事実的観点からの検討、(3)英米法の司法制度・同法における解釈手法の正確な理解をすすめるべく研究を行った。他方で、民法(債権法)改正は、ほぼ一世紀ぶりの大改正であり、これにより契約条項(本研究の対象である)が前提とする「条文」自体が大きく変更される。特に平成27年度は、前年度末に公表された改正法案をもとに研究を行ってきた。その際、改めて「要件事実」の重要性が意識されるに至り、研究代表者を始め、本研究参加者一同は、改めて要件事実を勉強しなければならないことになった。そこで、平成27年度は、研究会において、研究者教員を招いて活発な意見交換を行った。加えて、英文契約書ドラフトに当たっては、単に和文契約と対比するのみではなく、そのバックグラウンドである英米法、とりわけその司法制度やその下における解釈手法までも理解する必要があることから、前年度に引き続き、Contractのテキストだけでなく、English Legal Systemにまで遡った勉強を行った。以上のことをまとめると、概算であるが、おおむね順調に進展していると評価できよう。

本研究は、契約条項に関する法学及び法言語学的研究を止揚しようとするものであるところ、研究の進捗過程において、当該契約条項に関する手続法の影響につき、比較法的研究を踏まえた検討が必要であることが判明した(例えば、和解条項に関し、いくら当事者間の互譲があったとしても、当該和解条項は、紛争を解決するものであり、紛争の解決は、違背に対する制裁の発動を背景にするものであるからして、当該条項に制裁としての執行力が具備されていなければ意味がない。つまり、執行力を見据えた上での和解条項のドラフトが必要なのである。このようなことは、実務を経た者にとっては、経験的に明らかなことであるが、純粋研究者にとっては、理解が難しいところである。このことに加え、射程を英文契約書にまで広げると、単なる経験知ではなく、本格的な研究によってしか知見が得られず、結局のところ、経験知の理論化が必要になるのである。)。そのため、わが国の民事手続が契約条項に与える影響を検討する一方、英国法における民事裁判制度改正(その中には、EU法の影響を検討することも含まれる。)についても検討を進め、学会報告「イギリスの民事裁判EU法、欧州人権条約の影響を中心に」日本EU学会第37回研究大会(平成28年11月27日、於一橋大学) )などの作業を行った。さらには、手続法に関し、特に会社法関連事件の非訟化が著しい事実に着目し、会社非訟事件に関する検討を行い、書物の刊行を期すことにした(これは平成29年度に上田純子=松嶋隆弘編『会社非訟事件の実務(仮題)』(三協法規出版株式会社)として、刊行された)。なお、これらの事項の検討にあたっては、研究代表者が所属する日弁連民事裁判委員会、東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会において得られた知見を随時活用した。「研究実績の概要」において前述したとおり、比較法的検討、手続法的検討に関しては、前者につき、学会報告がなされたこと、後者につき、書物の刊行に至ったところから、おおむね順調に遂行していると判断してよいものと理解している。他方、平成28年度においては、契約条項に大きな影響を与えることが確実である民法(債権法)改正につき、大きな動きがなかったため、民法(債権法)改正に関しては、情報の収集は行ったものの、大きな成果を上げるまでには至らなかった。幸いにして、この問題については、平成29年度に改正に向けた大きな動きがあったこと、本研究の延長が認められたことから、研究最終年度の締めくくりとしての課題として、検討されることになるものと理解している。さらには、言語学については、同専攻の研究分担者による研究が着実に進展している。以上の次第で、現在までの進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断することにした。契約条項解釈の出発点となる民法典について、債権法改正、相続法改正(改正につき国会で審議中)が立て続いた。そこで、本年度は、第1に、これらの改正法についてその概要をフォローすることが優先課題となった。本研究企画参加者の他、研究者・実務家にも参加いただき、債権法改正解説書(小賀野晶一=松嶋隆弘編『民法(債権法)改正の概要と要件事実』(平成29年8月、三協法規出版株式会社))、相続法改正解説書(山川一陽=松嶋隆弘編『相続法改正のポイントと実務への影響』(平成30年6月刊行予定、日本加除出版・印刷中))の刊行にそれぞれこぎ着けた。契約条項の検討に際しては、債権法改正に伴い、新たに導入された約款規制が、とりわけ大きな影響を与えるものと解され、それらは特に、電子商取引などインターネット関連のビジネスにおいて、影響が著しいものと予想される。
異種移植における補体制御因子による免疫抑制法の開発

異種移植では、超急性拒絶反応が重大な問題であり、これを防御するために補体の作用を抑制する新しい手法の開発が望まれる。我々は、ヒトの補体制御因子の中でも最も重要で、細胞膜に穴を開ける作用を持つ補体成分であるC9に働くCD59抗原を遺伝子工学的手法によりマウス線維芽細胞種に発現させ、マウス細胞がヒト補体にin vitroで抵抗性を示し、ヒトをレシピエントとする異種移植において新しい免疫抑制法となりえることを報告してきた。平成七年度ではCD59抗原を臓器レベルで発現させ、その効果をin vitroまたはin vivoでその有用性を検討することを目的とする。1)改良型CD59抗原の作製:CD59抗原の活性を高めるためにCD59抗原に糖鎖の結合する部位を消削したベクターをクローニングし、新しいCD59抗原を作製しマウス細胞にトランスフェクションしたところ、ヒト血清に対する細胞レベルでの抵抗性を増強した。2)臓器レベルでのCD59抗原の発現:CD59抗原の臓器レベルでの発現をHVJ-リポゾーム法にて検討したところ、イヌ腎臓にメッセンジャーRNAおよび蛋白レベルでの発現が示された。3)臓器レベルでの補体抑制因子の効果:sCR1(可溶化補体リセプター1型)を用いてモルモットよりラットへの異種移植モデルでの補体抑制効果を検討したところ、有意にその生着延長効果を認めた。以上、平成六年度の研究計画は滞り無く実行された。欧米のような各種臓器の移植が一般的な治療法と成ってきた国でさえも、近年、臓器不足は深刻な問題となっている。異種移植はブタのような大動物をドナーの対象とするもので、これらの問題を解決する手段の一つと考えられている。しかしながら、液性免疫が主の超急性拒絶反応を起こす異種移植では、その主因である補体反応の抑制が不可欠であり有力な抑制法の開発が望まれるところである。本研究は、CD59抗原というヒト補体抑制蛋白を異種細胞や臓器に遺伝子工学的手法により導入することにより、異種移植の新しい免疫抑制法を開発することを目的とする。1)マウス細胞へのCD59抗原の導入:リン酸カルシウム法を用いてマウス線維芽細胞株にCD59発現ベクターを導入し、そのCD59抗原によるマウス細胞のヒト補体への抵抗性を得た。抗体とファックスを用いて、マウス細胞表面にCD59抗原を確認した。2)CD59抗原の改良:CD59抗原の機能に影響する部位である糖鎖結合部位をPCR法で変化させ、この改良型CD59抗原の機能および性状を検討したところ、SDS-PAGEにて分子量の変化および補体依存細胞障害反応による感染細胞のヒト補体抵抗性の増強を示した。3)可溶化CD59抗原の応用:遺伝子工学的にCD59抗原の膜結合部位を除去して作成した可溶化CD59抗原と、正常構造のCD59抗原の二種の産物をin vitroで大量に生産し、培養細胞に対する影響を検討したところ、十分な補体抑制効果は得られなかった。以上、平成五年度の研究計画は滞り無く実行された。我々は、ヒトの補体制御因子の中でも最も重要で、細胞膜に穴を開ける作用を持つ補体成分であるC9に働くCD59抗原を遺伝子工学的手法によりマウス線維芽細胞腫に発現させ、マウス細胞がヒト補体にin vitroで抵抗性を示し、ヒトをレシビエントとする異種移植において新しい免疫抑制法となりえることを報告してきた。平成七年度ではCD59抗原を臓器レベルで発現させ、その結果をin vitroまたはin vivoでその有用性を検討することを目的とする。

2)臓器レベルでのCD59抗原の発現:CD59抗原の臓器レベルでの発現をHVJ-リポゾーム法にて検討したところ、イヌ腎臓にメッセンジャーRNAおよび蛋白レベルでの発現が示された。3)臓器レベルでの補体抑制因子の効果:sCR1(可溶化補体リセプター1型)を用いてモルモットよりラットへの異種移植モデルでの補体抑制効果を検討したところ、有意にその生着延長効果を認めた。以上、平成六年度の研究計画は滞り無く実行された。
動作・キャリア輸送機構の解明による高性能有機デバイスの研究開発

自己整合技術を用いた有機デバイス試作を中心として、自己整合技術または作製プロセスの検討、キャリヤの注入と伝導、金属/有機界面の接触、有機/有機界面のアライメントなどのデバイス動作機構を解明することで、実用に資する自己整合高性能有機デバイスを得られることを目指す。(1) MoO_3ドープしたペンタセンバッファ・電荷分離層を持つ有機太陽電池MoO_3にp形半導体ペンタセン(Pentacene)をドープした陽極バッファ・マルチヘテロ電荷分離層を用い、Pentacene/C_<60>有機太陽電池を試作・評価したので報告した。陽極バッファ層とマルチヘテロ電荷分離層両方用いた素子で、開放電圧(V_<oc>)と短絡電流(J_<sc>)の増加が見られ、2.29%の変換効率を得た。(2)酸化物半導体による電荷注入を改善したペンタセン薄膜トランジスタ酸化ゲルマニウム(GeO)を電荷注入層としたペンタセン(Pentacene) OTFTを試作した。GeO有りのOTFTで、移動度μは0.96cm^2/Vs、しきい電圧V_Tは-4Vと、参照デバイスと比べ特性改善された。Au/GeO/Pentacene界面でのバリア高さは、無GeO素子で0.12eVに対し、0.01eVと低減した。(3) MoO_3ドープしたペンタセン薄膜の電荷輸送特性MoO_3にp形半導体ペンタセン(Pentacene)をドープした薄膜の伝導性を評価した。電流密度-電圧の温度依存性の分析から、ドープした薄膜の電荷輸送特性、Trap密度分布または導電性を理解した。XRDとXPS技術で、ドープした薄膜電子構造、または導電機構を明らかにした。いままで、研究実施計画に照らし、金属酸化物(MoO_3)の使用または有機物をドープすることで、電荷界面層として、有機半導体材料のドーピング機構の理解の上、有機太陽電池や有機トランジスタ素子の特性が明らかに改善された。これから、金属酸化物(MoO_3、GeO)を電荷界面層としての作用、または有機物ドーピングの機構を深い理解のため、有機材料のエネルギーレベルの測定、分光分析法などの有機半導体のデバイス物性研究を行う。(1)MoO_3ドープしたペンタセンバッファ・電荷分離層を持つ有機太陽電池MoO_3にp形半導体ペンタセン(Pentacene)をドープした陽極バッファ・マルチヘテロ電荷分離層を用い、Pentacene/C_<60>有機太陽電池を試作・評価したので報告した。MoO_3ドーピングによるPentaceneの伝導性の改善、Pentacene/C_<60>界面とITO/Pentacene界面でのエネルギーレベルのアライメントによるものと考えている。(2)酸化物半導体による電荷注入を改善したペンタセン薄膜トランジスタトランジスタ特性の制御の観点からはドーピング技術が注目され、電荷注入の点からも酸化モリブデン(MoO_3)を電荷注入層とした有機トランジスタ(OTFT)の報告が成されている。我々は、酸化ゲルマニウム(GeO)を電荷注入層としたペンタセン(Pentacene)OTFTを試作した。GeOがありOTFTで、移動度μは0.96cm^2/Vs、しきい電圧V_Tは-4Vと、参照デバイスと比べ特性改善された。I_D-V_D特性の温度依存性より電荷注入バリア高さを評価された。

電流密度-電圧の温度依存性の分析から、ドープした薄膜の電荷輸送特性、Trap密度分布または導電性を理解した。XRDとXPS技術で、ドープした薄膜電子構造、または導電機構を明らかにした。いままで、研究実施計画に照らし、金属酸化物(MoO_3、GeO)の使用または有機物をドープされることで、電荷界面層として、有機太陽電池や有機トランジスタ素子の特性が明らかに改善されました。いままで、研究実施計画に照らし、金属酸化物(MoO_3)の使用または有機物をドープすることで、電荷界面層として、有機半導体材料のドーピング機構の理解の上、有機太陽電池や有機トランジスタ素子の特性が明らかに改善された。これから、金属酸化物(MoO_3、GeO)の電荷界面層としての作用、または有機物ドーピングの機構の深い理解のため、I-V特性で界面の評価、有機材料のエネルギーレベルの測定、分光分析法などの有機半導体のデバイス物性研究を行います。これから、金属酸化物(MoO_3、GeO)を電荷界面層としての作用、または有機物ドーピングの機構を深い理解のため、有機材料のエネルギーレベルの測定、分光分析法などの有機半導体のデバイス物性研究を行う。
江戸幕府・朝廷・諸藩の編年史・編纂史料集の史料学的研究

本研究は、江戸時代および明治時代に編纂された史料集を網羅的に蒐集し、その記事をデータベースとして一般公開すること、蒐集した史料の伝存過程および作成された背景について分析・考察すること、を目的としている。本研究は、従来、交流する機会のなかった異なる分野の研究者が、1つの史実を通じて活発な議論を戦わせる土壌を作り、近世史研究の進展に大きく寄与することになった。本研究「江戸幕府・朝廷・諸藩の編年史・編纂史料集の史料学的研究」は、近世及び近代に編纂された編年史及び編纂史料集を網羅的に蒐集し、そのうち重要なものについては史料学的に研究し、その史料の位置づけを確定させることを目的とする。近世及び近代に成立した編年史及び編年史料集の史料学的研究は、現在、東京大学史料編纂所において進められている「近世編年データベース」の基礎になるとともに、当該データベースをより正確なものとし、さらに活用するために不可欠なものである。「近世編年データベース」は、幕府、朝廷、幕藩関係、朝幕関係、幕府外交、幕府財政、都市政策などを主要な柱とし、さまざまな史料から史実を抽出してデータベース化をはかることを目的としているが、当面は、近世・近代に編纂された編年史料集のデータベース化が中心になっている。こうした作業を進めていく上で重要なことは、史料のデータベース化とともに、素材となる史料集自体の史料学的研究が不可欠となること、さらにより多くの編年史・編年史料集を蒐集する必要があることである。こうした作業を通して、「近世編年データベース」はより網羅的かつ信頼性の高いものとなる。また、個々に作成したデータベースを統合することによって、近世の政治構造と諸政策を総合的に分析することができるようになる。江戸幕府政治史については、大蔵省編纂の『日本財政経済史料』は、江戸幕府財政史の基本的な史料であるが、租税、雑税、米倉、輸米、貯績など部類分けになっており、編年史料としては活用しがたい。そのため、『日本財政経済史料』の各項目を、所収史料をもとに綱文に直し、それをデータベースとして編年史料集として研究に活用する作業を行った。『日本財政経済史料』所収の諸史料を検討していく作業は継続中であるが、所収史料は「御触書」「牧民金鑑」「御勘定所覚書」「憲教類典」など幕府政治を見る上で基本となる史料のほか、現在の歴史学界ではあまり使用されない史料も収録されており、これらの史料の所在を探し、その史料的性格を確定することが課題となっている。また、江戸時代朝幕関係史については、宮内庁編纂の『天皇皇族実録』のデータベース化を行い、宮内庁書陵部の研究者とも協議の上、綱文の訂正などを進めている。『天皇皇族実録』編纂に至る過程については、研究分担者の松澤克行が宮内庁書陵部などに所蔵されている諸史料を探索し、中間報告的なものであるが、「『天皇皇族実録』の編修事業について」という論文にその成果を発表した。その他、江戸幕府の江戸市政については、東京市時代に編纂された『東京市史稿』の史料学的研究を進めている。外国関係では、現在日本語訳のない『オランダ商館長日記』の17世紀後半の部分の日本語訳を進め、この史料を江戸時代の編年史研究に活用する方法を検討中である。諸藩については、加賀藩を取り上げ、『加賀藩史料幕末編』の綱文データを作成している。全国的な編年史料調査に関しては、福岡県みやこ町歴史民俗博物館で小笠原文書を調査し、諸士系図等を撮影したほか、長崎県ではシーボルト博物館、熊本県では熊本大学付属図書館、島根県では出雲大社などでも調査を行った。二年目である今年度も,大蔵省編纂の『日本財政経済史料』の各項目を,所収史料をもとに綱文に直し,それをデータベースとして編年史料集として研究に活用する作業を継続した。また,本史料集所収の個別史料の検討を継続して行っており,特に向山誠斎の筆記を中心に検討作業を行っている。また,江戸時代朝幕関係史については,宮内庁編纂の『天皇皇族実録』のデータベース化をほぼ完成させ,現在,宮内庁書陵部の研究者とも協議の上,綱文の訂正を継続して進めている。『天皇皇族実録』編纂に至る過程にっいては,研究分担者の松澤克行が宮内庁書陵部などに所蔵されている諸史料を引き続き検討中である。その他,江戸幕府の江戸市政については,東京市時代に編纂された『東京市史稿』の「市街編」のデータベース化を完成させ,引き続き,「皇城編」「遊園編」などのデータベース化を進めている。外国関係では,現在日本語訳のない『オランダ商館長日記』の17世紀後半の部分の欄外注記であるマルビナリアの日本語訳を進め,欄外注記と日記本文との関係を検討している。この作業は,日本史研究に重要な意味を持つ『オランダ商館長日記』を史料として活用するために不可欠なものである。編年史料の全国調査に関しては,山口県文書館において「毛利家文庫」史料の調査,京都,陽明文庫において近衛家文書の調査,島根県,出雲大社において,日記の調査を行った。

オランダにおいては,ハーグの国立中央文書館において,『オランダ商館長日記』の原本調査を行った。江戸幕府政治史については、大蔵省編纂の『日本財政経済史料』は、江戸幕府財政史の基本的な史料であるが、租税、雑税、米倉、輸米、貯績など部類分けになっており、編年史料としては活用しがたい。そのため、「日本財政経済史料」の各項目を、所収史料をもとに綱文に直し、それをデータベースとして編年史料集として研究に活用する作業を行った。『日本財政経済史料』所収の諸史料を検討していく作業は継続中であるが、所収史料は「御触書」「牧民金鑑」「御勘定所覚書」「憲教類典」など幕府政治をみる上で基本となる史料のほか、現在の歴史学界ではあまり使用されない史料も収録されており、これらの史料の所在を探し、その史料的性格を確定することが課題となっている。また、江戸時代朝幕関係史については、宮内庁編纂の『天皇皇族実録』のデータベース化を行い、宮内庁書陵部の研究者とも協議の上、綱文の訂正などを進めている。この他、江戸幕府の江戸市政については、東京市時代に編纂された『東京市史稿』の史料学的研究を進めている。外国関係では、現在日本語訳のない『オランダ商館長日記』の17世紀後半の部分の日本語訳を進め、その成果の一端として、研究分担者である松方冬子が「近世後期『長崎口』からの『西洋近代』情報・知識の受容と翻訳」という論文を公表した。現在は、翻訳した史料を江戸時代の編年史研究にどのように活用すべきか検討中である。また、編年史料の調査に関しては、山口県文書館で近世前期の毛利家史料(堅田元慶関係)を撮影し、ポルトガル共和国において、近世初期に日本で作成され、ヨーロッパへ渡った古文書と関係マカオ史料について調査した。本年は、研究実施計画の最終年度として、下記の成果を残した。(1)平成18年度より着手した『日本財政経済史料』のデータベース化を完成させた。また『日本財政経済史料』に所収されている諸史料を、特に『向山誠斎雑記』と比較して、その史料学的特質について考察した。(2)宮内庁書陵部の研究者と協議の上、綱文の訂正作業は継統中であるが、『天皇皇族実録』のデータベース化を完成させた。(3)『東京市史稿』の「宗教編」・「変災編」・「橋梁編」・「港湾編」のデータベース化を完成させた。(4)平成19年度に完成させた『通航一覧』データベースにもとづき、連携研究者の木村直樹が『同書』所収史料と長崎歴史文化博物館の所蔵史料を比較・検討した。(5)『オランダ商館長日記』および「マルヒナリア」の日本語訳を進めた。(6)イギリス所在の日本関係史料について、ケンブリッジ大学図書館所蔵の日本史料を調査した。また本年は、これまでの研究成果を集約し、山本博文編『江戸幕府・朝廷・諸藩の編年史・編纂史料集の史料学的研究』(『東京大学史料編纂所研究成果報告』2009-5、2009年3月)として刊行した。同書は、本科研において研究の中核に据えていた『日本財政経済史料』・『天皇皇族実録』・『通航一覧』・「マルヒナリア」などの編纂史料について分析した論考を8編収めている。いずれの論考も、本科研において充実させた「近世編年データベース」を構成する諸史料の史料学的研究を行ったもので、近世史研究はもちろん、アーカイブス学など関連する分野にも大きく寄与できるものとなっている。
量子情報処理の実現に向けたエンタングルメントの理論的研究

本研究では、量子情報処理におけるエンタングルメントの本質的な役割を明らかにすることを通じ、量子情報処理の実現を促すことを目的としてきた。本年度の主たる研究成果は、(1)コヒーレント光を用いたエンタングルメント生成方式の提案(Phys.Rev.A80,060303(R))、(2)コヒーレント光に基づく任意のエンタングルメント生成の理論限界の導出(Phys.Rev.A81,022325)、そして(3)量子中継方式と量子コンピュータを実現する単一モジュールの発見の3点である。成果(1)では、非共鳴レーザー光と量子メモリーとの相互作用に基づき、離れた量子メモリー間にエンタングルメントを生成する方式を提案した。この方式は線形光学素子と光子数検出器の単純構成であるにも関わらず、既存のエンタングルメント生成方式の効率を凌駕する。また、成果(2)においては、その相互作用と通信路中で発生する光損失を仮定し、任意のエンタングルメント生成方式が従う理論限界を導出した。その結果、(1)の成果で与えられたエンタングルメント生成方式は、その理論限界を到達する方式であることが明らかとなった。さらに、本年度の研究により、そのエンタングルメント生成方式は、実は離れた2つの量子メモリーのパリティを非破壊に測定する装置として機能していることがわかった。このパリティ非破壊測定の役割は多岐にわたり、この測定装置だけで、量子通信の長距離化に必須な量子中継方式が構築可能であることが明らかとなった。さらに、その装置を洗練していくことにより、最終的には量子コンピュータすらも実現可能であることが明らかになった。従って、この測定装置は長距離量子通信と量子コンピュータを単独で構築できる単一モジュールと形容できる。本研究では、量子情報処理におけるエンタングルメントの本質的な役割を明らかにすることを通じ、量子情報処理の実現を促すことを目的としている。本年度は主として、このテーマに即して発見に至った新奇な現象「情報の量子触媒作用」の物理的な意味付けを行い、論文の作成及び「2007年度物理学会秋季大会」、また国際会議「2008 APS March Meeting」にて発表を行った。まだ理論的な予言の範疇にあるが、「情報の量子触媒作用」、は量子情報理論では暗黙の了解となっている「物理系の持つ量子情報へのアクセスは、その系を撹乱することに繋がる」という概念を打ち破る現象となると考えられる。そもそも、この既成概念は量子力学の基礎であるハイゼンベルグの不確定性原理に端を発し、さらには量子情報理論の基礎定理である量子複製禁止定理や量子削除禁止定理によって支持され続けてきたものである。従って、今回の「情報の量子触媒作用」が多くの科学者の関心を惹くものと期待している。現在、この論文の投稿を進めるとともに、光学系を用いた実験のための理論提案も画策している。さらに本年度は、量子情報理論の第一人者であるジョザの量子複製強禁止定理の補完定理を査読付き国際会議「AQIS 2007」で口頭発表したのに加え、「Handai Nano Symposium」にてポスター発表を行った。この補完定理は補助系を伴った量子複製において、エンタングルメントの不可欠性と複製される量子情報との一般的な関係を明らかにしたものであり、量子情報処理におけるエンタングルメントの本質的な役割の探究に貢献するものと期待される。本年度の主たる研究成果は、コヒーレント光を用いた量子メモリー間でのエンタングルメント生成方式の提案である。量子メモリー間でのエンタングルメント生成は、長距離量子通信実現の根幹であることから、これまで理論・実験の専門家によって精力的に研究されてきた。しかしながら、これまで提案されてきたエンタングルメント生成方式は効率の点でどれも一長一短を有し、決定的な方式提案ではなかった。本研究では、線形光学素子と光子数検出器から構成される実現可能なエンタングルメント生成方式を提案した。この方式のエンタングルメント生成効率は既存の方式のそれを凌駕しているばかりか、実はその効率が量子力学で許容される限界効率であることが数学的に証明できる。言い換えれば、我々の提案した方式は量子力学が正しい限り破られることのない効率を誇る最適生成方式となっている。故にその方式は、今後提案されるだろう新たな方式の効率を評価する際の絶対的な基準となる。さらにその方式は量子メモリーや光子数検出器の開発が進めば実現可能であることから、それらの開発に対する十分な動機を与えると期待される。従って、今回の成果は量子情報科学の専門家だけでなく、デバイス開発を目的とする物理学者、あるいはエンジニアへの貢献が期待でき、本研究の目的と合致している。

この方式は線形光学素子と光子数検出器の単純構成であるにも関わらず、既存のエンタングルメント生成方式の効率を凌駕する。また、成果(2)においては、その相互作用と通信路中で発生する光損失を仮定し、任意のエンタングルメント生成方式が従う理論限界を導出した。その結果、(1)の成果で与えられたエンタングルメント生成方式は、その理論限界を到達する方式であることが明らかとなった。さらに、本年度の研究により、そのエンタングルメント生成方式は、実は離れた2つの量子メモリーのパリティを非破壊に測定する装置として機能していることがわかった。このパリティ非破壊測定の役割は多岐にわたり、この測定装置だけで、量子通信の長距離化に必須な量子中継方式が構築可能であることが明らかとなった。さらに、その装置を洗練していくことにより、最終的には量子コンピュータすらも実現可能であることが明らかになった。従って、この測定装置は長距離量子通信と量子コンピュータを単独で構築できる単一モジュールと形容できる。
大学連合による次世代型軽水炉の炉物理に関する研究-フランス原子力庁との共同研究-

次世代型軽水炉の炉物理に関する共同研究課題として、(1)干渉効果を考慮した共鳴自己遮蔽計算法の開発に関する検討、(2)ドップラー反応度効果計算時における径方向の反応率分布と温度分布の影響に関する検討、(3)感度解析における誤差伝搬、(4)核燃料の照射後試験データを利用したマイナーアクチニドリサイクルと超ウラン元素の燃焼計算の妥当性評価、(5)加速器駆動未臨界炉等の次世代炉開発に関連した炉物理実験手法の高度化等を共同研究テーマの中心として研究を行った。日本側としては、(1)、(2)、(3)については大阪大学のグループ、(4)については東北大学のグループ、(5)については京都大学及び名古屋大学のグループが中心となり、適宜、フランス側と電子メールなどで連絡を取り合いながら研究を進めた。なお、平成14年度から文部科学省の革新的原子力システム技術開発公募事業の枠組みの下、京都大学で5ヶ年計画の加速器駆動未臨界炉の技術開発に関するプロジェクトが開始されたため、これに関連する研究の比重が高まることになった。また、KUCAにおいて蓄積された炉物理実験データの解析・評価を進め、次世代型軽水炉開発のベースとなる核データ評価に役立てるためのベンチマークデータとして活用することを目指して研究を進めた。さらに、本研究については、年度の途中で「大学連合とフランス原子力庁による次世代型軽水炉の物理に関する共同研究」に引き継がれることとなり、双方の研究成果を持ち寄って発表・討議を行う日仏セミナーも新たな課題の下で開催することとなった。次世代型軽水炉の炉物理に関する共同研究課題として、(1)共鳴自己遮蔽計算法の検討、(2)ドップラー係数等に対するリム効果と径方向温度分布効果、(3)感度係数計算法と誤差伝搬、(4)マイナーアクチニドリサイクルと超ウラン元素の物理、(5)中性子漏洩効果を考慮したセル計算法の検討、(6)炉物理実験手法の開発等を共同研究テーマとして研究を行い、1月に京都大学原子炉実験所で上記(2)、(4)、(6)の課題を主テーマとして日仏セミナーを開催し、双方の研究成果を持ち寄って発表・討議を行った。(2)については、UOXとMOX燃料を装荷した軽水炉のドップラー効果に関するベンチマーク計算結果が紹介された。その結果、反応率についての比較・検討を加えた上で成果を共同論文としてまとめることになった。(4)については、照射後試験のベンチマーク計算結果が紹介された。その結果、照射後試験データを見直してベンチマーク計算問題を修正した上で再計算を行い、核データ国際会議に共同論文を提出することになった。また、仏側から新たな燃焼ベンチマーク計算の提案があり、双方でベシチマーク計算間題を煮詰めることになった。(6)については、EOLEにおけるUOX燃料とMOX燃料装荷時の反応率分布の規格化法、KUCAにおける^<241>Am/^<235>U核分裂率比の測定及び解析結果、フランスにおける核分裂計数管の絶対較正法等が紹介され、今後とも実験手法の高度化に関して協力を強めることとなった。なお、次回のセミナーは6月にフランスで開催されることとなった。また、懸案となっていたボイド係数に関する日仏共同研究論文がNucl.Sci.Eng.誌に掲載された。さらに、研究代表者が別件で10月にフランスを訪問した際、MASURCAとKUCAにおける加速器駆動未臨界炉実験に関する情報を交換した。次世代型軽水炉の炉物理に関する共同研究課題として、(1)共鳴自己遮蔽計算法の検討、(2)ドップラー係数等に対するリム効果と径方向温度分布効果、(3)感度係数計算法と誤差伝搬、(4)マイナーアクチニドリサイクルと超ウラン元素の物理、(5)中性子漏洩効果を考慮したセル計算法の検討、

(6)炉物理実験手法の開発等を共同研究テーマとして研究を行い、12月にフランス原子力庁(CEA)カダラッシュ研究所で上記(2)、(4)、(6)の課題を主テーマとして日仏セミナーを開催し、双方の研究成果を持ち寄って発表・討議を行った。(2)については、軽水炉のドップラー反応度係数に関するベンチマーク計算結果の相互比較が行われた。その結果、反応率についての見直しを行い、共著論文の作成作業を進めることになった。(4)については、双方から照射後試験のベンチマーク計算結果が紹介され、照射後試験データとの比較・検討が行われてCm同位体の過小評価傾向等が指摘された。今後、ピンセルモデルと集合体モデルの比較、温度分布やボイド率分布等に関する感度解析を行うとともに、より詳細な照射履歴等に関するデータの入手に努め、解析結果を充実して共著論文に取りまとめることが了解された。(6)については、フランス側からMASURCAにおける加速器駆動未臨界炉の核特性に関するMUSE実験及び実験解析の報告があり、日本側からはKUCAにおける加速器駆動未臨界炉模擬実験とその解析に関する報告が行われた。今後とも加速器駆動未臨界炉実験に関して情報交換を継続することとなった。また、計算コード及び計算手法の開発について日仏双方から発表があり、有益な情報交換を行うことができた。なお、次回のセミナーは韓国のソウルで開催予定の炉物理国際会議Physor2002の開催日程に合わせて10月に日本で開催されることとなった。次世代型軽水炉の炉物理に関する共同研究課題として、(1)共鳴自己遮蔽計算法の検討、(2)ドップラー係数等に対するリム効果と径方向温度分布効果、(3)感度係数計算法と誤差伝搬、(4)マイナーアクチニドリサイクルと超ウラン元素の物理、(5)炉物理実験手法の開発等を共同研究テーマとして研究を行い、11月に京都大学原子炉実験所で上記(2)、(4)、(5)の課題を主テーマとして日仏セミナーを開催し、双方の研究成果を持ち寄って発表・討議を行った。(2)については、日本側から軽水炉における制御棒引抜き事故時のトランジェント事象の解析結果が報告され、新たなベンチマーク計算の提案が行われたが、フランス側からの発表は次回に持ち越された。(4)については、双方から照射後試験のベンチマーク計算に関して核データが計算結果に与える影響を中心とした発表があり、U-235について新たに評価された核データを用いるとCm同位体の過小評価傾向等が改善されるとの報告があった。次回の会合までに日本側からGdピンを含む新たな照射後試験のベンチマーク問題に関する詳細なデータを提供すること、フランス側からは軽水炉の燃焼解析結果について次回会合で発表することなどが了承された。(6)については、フランス側からEOLEにおける燃料棒のγ線スペクトロメトリーに関する報告があり、日本側からはKUCAにおける加速器駆動未臨界炉模擬実験の新たな展開、ファインマン-α法の適用に関する報告が行われるとともに、新しい評価済み核データファイルJENDL-3.3を用いたKUCA実験解析結果の一部が報告された。また、フランス側から実験手法の高度化に資するため、各々が使用している核分裂検出器の相互利用に関する提案があり、双方で検討を進めることとなった。また、計算手法の開発に関してフランス側からモンテカルロ計算の結果に関する発表があり、有益な情報交換を行うことができた。なお、次回のセミナーはフランスで10月以前に開催することとなった。
プロセス間負荷分散のための可変スレッド環境を提供する革新的なライブラリの開発

昨年度はユーザーから提供される無次元化されたパラメータを元に、プロセス辺りのスレッド数を決定、変更するライブラリの開発を行った。同時に、本ライブラリの効果を評価するためのアプリとして、Hybrid並列化されているが、負荷の不均衡が問題になっているアプリの調査および検証を行った。本ライブラリでは、プロセス毎のスレッド数を決定するために、ユーザーから無次元化されたパラメータが提供されることを前提としている。昨年度に開発したライブラリは無次元化されたパラメータに基づいてプロセス毎のスレッド数を変更した環境を提供する。次に評価対象として適したアプリケーションの調査および評価を行った。本研究で提案する手法が有効となるのはHybrid化されたアプリケーションである。最終的には負荷均衡の大きく崩れたアプリケーションも評価対象とするが、初期検証にはある程度負荷均衡が取られたアプリケーションが妥当である。初期の評価対象としては、疎行列ベクトル積、IC前処理付きCG法、階層行列ベクトル積の3つを対象として抽出した。粗行列ベクトル積はプロセス毎の負荷を任意に変化させやすく、初期の評価として適している。IC前処理付きCG法は申請者が開発しているライブラリであり、多色順序付けを適用してHybrid並列化を実現しているが、完全な負荷分散が難しいアプリケーションであるためこれも評価対象として適当である。また、階層行列は近年、密行列の近似手法として着目されているが、プロセス毎の演算量を容易に推定できないため、完全な負荷分散が難しいアプリケーションとして知られている。よって、本アプリケーションも評価対象として選択した。現在はこれらのアプリケーションに開発したライブラリを適用し、評価を行っている。遅延は申請者の所属変更に伴う人的資源の分配ミスに起因する。申請者は採択後に所属変更となったため、旧所属と新所属での業務の差により、研究遂行のための時間分割の見積もりに誤差が生じた。これにより想定通りに進めることが出来なかった。遅延理由となる時間分割の見積もりの誤差は昨年度でほぼ修正できており、本年度には1年目の予定である評価の完了および大概発表を済ませるとともに、2年目の中頃までの目標としていたノード内の負荷分散を想定したプロセスの最適な配置を提供するライブラリの開発および、Intelライブラリ以外で動作するよう、現状のライブラリ改良を行う予定である。また、簡易的な検証ではライブラリが必要とする無次元化されたパラメーターの策定が非常に重要なことが分かってきている。アプリケーションによって、演算速度、メモリの転送速度、ネットワークの速度のいずれがボトルネックになるかが異なる。基本的に演算量は完全に見積もることができるため、演算速度がボトルネックとなるアプリケーションの負荷均衡は容易である。一方で、メモリやネットワークバンド幅律速となるアプリケーションでは、これらを均衡化するパラメータの算出が困難である。メモリバンド幅律速なアプリケーションでは、演算量だけでなく、プロセス毎のキャッシュミス率(メモリからのデータ転送量)を、ネットワークバンド幅律速なアプリでは、プロセス毎のデータ転送量や回数も考慮して、適したパラメータを算出しなければならないためである。本年度はこれらのアプリケーションでのパラメータ算出方法についての研究も行っていく。

基本的に演算量は完全に見積もることができるため、演算速度がボトルネックとなるアプリケーションの負荷均衡は容易である。一方で、メモリやネットワークバンド幅律速となるアプリケーションでは、これらを均衡化するパラメータの算出が困難である。メモリバンド幅律速なアプリケーションでは、演算量だけでなく、プロセス毎のキャッシュミス率(メモリからのデータ転送量)を、ネットワークバンド幅律速なアプリでは、プロセス毎のデータ転送量や回数も考慮して、適したパラメータを算出しなければならないためである。本年度はこれらのアプリケーションでのパラメータ算出方法についての研究も行っていく。進捗の遅延により、昨年度に予定した対外発表を行うことができなかった。本年度には対外発表のために、繰り越した予算を旅費として使用する予定である。
アメリカの政治過程の変貌における「メディアの分極化」の多角的検証

最終年度となる本年度については、ここ数年のアメリカ政治の最大の変化の一つである政治報道の変化について、政治学の観点から多角的に分析をまとめる形で進めてきた。特に、2017年1月のトランプ政権誕生以降、初めての大きな選挙となる2018年11月の中間選挙における「メディアの分極化」の影響については注視した。分析結果を基礎にして、個々の分析結果を研究会において、検討しながら、統合するフレームワークを構築していった。「メディアの分極化」をめぐっては、アメリカ政治のアクターのそれぞれが互いに影響し合い、政治過程全体に影響が及んでいる点が重要であるため、アクター相互の連携などについても研究会で入念に検討した。前嶋和弘は、アメリカにおけるメディアと政治の関係、特に放送メディアの政治的な立場、中立性(客観性)について、政権関係者、報道関係者、メディア研究者、シンクタンク関係者らに聞き取り調査を行った。さらに、報道の内容について「メディアの分極化」現状を明らかにした。まとめとして、編著として『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019)を著している。久保文明はメディアと政党、連邦議会とのそれぞれの変化について、アメリカの政策関係者との意見交換、資料収集を行った。山岸敬和は公共政策形成におけるメディアの役割を分析するため、オバマ政権の医療制度改革やトランプ政権が進めたその撤廃の動きを例にとり、政策形成過程の中でどのようにメディアが関連しているか解明をすすめた。菅原和行は、メディアと官僚の関係について分析した。渡辺将人は、2018年中間選挙における政党とメディアの関係の変化について包括的な聞き取り調査を行った。梅川健はメディアと司法、大統領とのそれぞれの関係の変化について、政策関係者について分析を深めた。おおむね順調に推移しており、代表者、分担者もほぼ全員が日程通りに渡米(一回、もしくは複数回)し、聞き取り調査や資料収集などを行ってきた。研究会も年5回開催しているただ、2018年アメリカ中間選挙の動向分析を学会発表、論文投稿に十分反映させるために、より多くのデータの公開を待ったり、資料を集める必要があり、最終年度に計画していた学会発表、論文投稿、シンポジウムの一部を次年度に先送りしている。学会発表、論文投稿、シンポジウムの一部を2019年度に開催する。また、研究結果をまとめ、さらなる次の研究に発展させていく。初年度となる本年度については、本研究の出発点として、代表者・分担者はそれぞれ基礎的な文献収集・分析を行ったほか、代表者・分担者はそれぞれが現地における質的調査を行った。特に26年11月の中間選挙における「メディアの分極化」の影響については注視した。質的調査について、代表者・分担者の具体的な調査対象は次のとおりである。代表者である前嶋和弘は、アメリカにおけるメディアと政治の関係、特に放送メディアの政治的な立場、中立性(客観性)について、報道関係者、メディア研究者、シンクタンク関係者らに聞き取り調査をしたほか、ティーパーティ運動、ウォール街占拠運動などの政治運動について、参与観察を行った。さらに、報道の内容について、各種データベースを利用しながら、「メディアの分極化」現状を明らかにしていった。山岸敬和は、公共政策形成におけるメディアの役割を分析するため、オバマ政権の医療制度改革を例にとり、議会や執行府との相互関係の中で政策形成過程の中でどのようにメディアが関連しているかを解明をすすめた。とりわけ、ワシントンからの情報が増大し、ワシントンにメディアの目が集まる中、政府によるメディアの利用や対策が大きく変化した点を明らかにしていった。渡辺将人は、選挙における候補者・政党とメディアの関係の変化について包括的な聞き取り調査を行った。特に、アフリカ系アジア系、ヒスパニック系、女性などの新しい選挙民集団へのアウトリーチ戦略について、メディアをどのように駆使しているか、現地での非参与観察を中心に解明した。2年目となる本年度については、本研究の出発点として、代表者・分担者はそれぞれ基礎的な文献収集・分析を行ったほか、代表者・分担者はそれぞれが現地における質的調査を行った。特に2016年大統領選挙に向けての「メディアの分極化」の影響については注視した。代表者である前嶋和弘は、アメリカにおけるメディアと政治の関係、特に放送メディアの政治的な立場、中立性(客観性)について、アメリカの研究者、報道関係者、メディア研究者、シンクタンク関係者らに聞き取り調査をした。山岸敬和は、公共政策形成におけるメディアの役割を分析するため、オバマ政権の医療制度改革を例にとり、議会や執行府との相互関係の中で政策形成過程の中でどのようにメディアが関連しているか解明をすすめた。

特に、アフリカ系アジア系、ヒスパニック系、女性などの新しい選挙民集団へのアウトリーチ戦略について、メディアをどのように駆使しているか、現地での非参与観察を中心に解明した。梅川健はメディアと司法、大統領とのそれぞれの関係の変化について、政策関係者について分析を深めた。おおむね順調に推移しており、代表者、分担者もほぼ全員が日程通りに渡米(一回、もしくは複数回)し、聞き取り調査や資料収集などを行っている。メディアの内容分析については質的な調査が進んでいる。研究会も年5回開催している。3年目となる28年度については、引き続いて代表者・分担者はそれぞれ基礎的な文献収集・分析を行うほか、代表者・分担者はそれぞれが現地における質的調査を行った。特に28年11月の大統領選挙における「メディアの分極化」の影響については注視した。分析結果を基礎にして、個々の分析結果を研究会において、検討しながら、統合するフレームワークを構築していった。「メディアの分極化」をめぐっては、アメリカ政治のアクターのそれぞれが互いに影響し合い、政治過程全体に影響が及んでいる点が重要であるため、アクター相互の連携などについても研究会で入念に検討した。大統領選挙、連邦議会選挙の前後には、メディアと政治との関係に大きな変化を与えることが改めて確認された。前嶋和弘は、アメリカにおけるメディアと政治の関係、特に放送メディアの政治的な立場、中立性(客観性)について、報道関係者、メディア研究者、シンクタンク関係者らに聞き取り調査を行ったほか、2016年大統領選挙における参与観察を行った。さらに、報道の内容について「メディアの分極化」現状を明らかにした。久保文明はメディアと政党、連邦議会とのそれぞれの変化について、アメリカの政策関係者との意見交換、資料収集を行った。山岸敬和は、公共政策形成におけるメディアの役割を分析するため、オバマ政権の医療制度改革を例にとり、政策形成過程の中でどのようにメディアが関連しているか解明をすすめた。菅原和行は、メディアと官僚の関係について分析した。渡辺将人は、2016年大統領選挙における候補者・政党とメディアの関係の変化について包括的な聞き取り調査を行った。本研究は、ここ数年のアメリカ政治の最大の変化の一つである政治報道の変化について、政治学の観点から多角的に分析を続けてきた。4年目となる29年度については、引き続いて代表者・分担者はそれぞれ文献収集・分析を行、現地における質的調査を行った。特に29年1月のトランプ政権誕生以降の「メディアの分極化」の影響については注視した。
学習におけるユニバーサルデザインの統合モデルの構築とＣＡＳＴとの比較研究

学習におけるユニバーサルデザインのフレームワークに基づき、現行学習指導要領をスタンダードとした教育実践のモデル化を行った。結果、子ども一人ひとりの学習の保障だけでなく、教師のデザイン力向上の研修の在り方が明確になった。21世紀型能力の育成の統合モデルとして、今後の学力形成へ応用できるものと考える。1視察研修:アメリカシカゴFrankC.Whitelry SchoolにてRTI(Response to Intervention)、PBIS(Positive Behavior Intervention and Support)と、インディアナポリスBartholomew Consolidated SchoolCorporationでのUDL(Universal Design for Learning)について視察研修(11/2111/28)を行った。学力形成における教育システムの理論的背景、教育実践でのマネジメント、アセスメント(評価)に関する内容を得られた。福島県西白河郡中島村立滑津小学校及び栃木県鹿沼市立みなみ小学校において、UDLの教育実践を視察した。授業前の取り出し指導の多様性、教科指導における児童の学びの過程が明確になった。両者の比較により、アメリカの視察地ではUDLの理念に基づくの包括的なカリキュラムに基づく学力形成への教育実践が、学校区内で行われている。さらに、学校区内の教育活動の特徴について授業を受ける児童生徒、保護者、学校区外の者が認知している。一方国内においてはUDLの理念に基づいた教育実践の多くは、校内研修、学年・学級経営単位の教育活動の枠を出ていない状況と考えられ、UDLを導入する段階で包括的な教育活動を意図しているか明確にする必要がある。国内の教育課題の中核である学力形成を、新しい教育評価(アセスメント)の考え方とその方法の背景から検討し、既存の学力テストとUDLの融合を図る必要がある。2実践研究:群馬大学教育学部附属子ども総合サポートセンターにおけるUDLの実践研究を、UDLの理念に基づき、1収集したデータの授業分析、2単元デザイン、3授業公開、4UDLに関するマネジメントの考察により行った。学習の主体者である児童生徒一人一人の学びの保障をどのようにデザインするか試行錯誤の段階であるが、先進地での授業展開からUDLの独自のモデル構築へつながるものと考える。1文献研究:視察に向け、Center for Special Applied Technology(以下CAST)の学びのユニバーサルデザイン(以下UDL)に関するガイドラインVersion 2.0に基づき、UDLの理念、教育実践における枠組みの構造化を図った。また、教育実践を充実させるため、群馬大学公開講座(10月21日)において「子ども一人一人が生き生きと学べるーユニバーサルデザインラーニングとはー」(講師バーンズ亀山静子氏)を企画・運営し、教育実践の在り方について学修した。2視察・研修:UDLを導入した教育実践の視察(2/273/4)を行った。アメリカインディアナポリスでは、Bartholomew Consolidated School Corporationを訪問し、その後学校区でのUDLを導入した教育実践を視察した。視察先では学校管理職との協議を実施した。今後の日本でのUDLによる教育実践の在り方、教育委員会単位での取組モデルを得られたことは有意義であった。ニューヨーク市内の学校PS23及びPS76を視察し、UDLと関連する21世紀スキル、コモン・コア、SELによる包括的アプローチのデザインが明らかになった。このことは、教育実践における枠組みの構造化のモデルとして活用できる内容であった。NYCでは、Dr.KennedyからUDLのトレーニングを受け、CASTのUDLの理念に基づく教育実践について学修し、日本における教育実践と比較が可能となった。3教育実践:昨年度に続き、群馬大学教育学部附属子ども総合サポートセンターの研究として、2月7日にUDL公開研修会を実施した。公開授業は算数科(小4)、道徳(小1)によるものであった。参観者との協議により、今後日本におけるUDLの枠組みの在り方が明確になった。アメリカにおける学力形成のアカンタビリティシステムから、我が国の現行学習指導要領をスタンダードとしUDLの理念(子ども一人一人の学びを保障する)をフレームワークとした授業デザインのモデル構築を図った。モデル構築を、子ども総合サポートセンターにおける実践研究及び研修により図った。アメリカにおける教育実践と国内の実践研究の比較分析により独自性が明らかになった。1 UDLを導入した授業デザイン:子どもの実態分析→UDLのフレームワークを意図した学級文化の構築→現行の学習指導要領における「習得」「活用」「探究」及び教科特性を踏まえた年間指導計画の再構成→授業デザイン→授業公開→授業改善のスパイラルなモデル構築を図った。教育評価は、単元内でスパイラルな授業実践における教育評価を「真正の評価」の設計によりデザイン化を行った。2授業デザインにおける学習指導案文化との融合:UDLガイドライン新翻訳版(荒巻2014)による、授業分析→授業改善→授業実践サイクル過程を学習指導案の分析・改善、授業実践に導入し、融合を図った。3比較分析:アメリカにおける学力形成のアカンタビリティシステムにおけるUDLと、日本国内の授業参観、授業者へのインタビューでから、1UDLのフレームワークを核とした学級経営に基づく教育活動モデル、2新任教員の実践的指導力の向上モデルとアメリカにおけるUDLに関する教育実践との比較から独自性が明らかになった。4以上の研究実績から、「生きる力」と「21世紀型能力」(2013国立教育政策研究所)の育成における、包括的なアプローチに関する研修プログラムをUDLとピア・サポートモデル(PSM)によりデザインした。