hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レドックスシグナル伝達において活性カルボニル種はどのように特異的作用をもたらすか

ショック応答によるストレス防御遺伝子群発現,(3)孔辺細胞のアブシシン酸応答,(4)シロイヌナズナのオーキシン応答による側根形成の4つの生理現象におけるRCSの作用の解明,および(5)シロイヌナズナにおいて活性カルボニル種を消去するグルタチオントランスフェラーゼ(GST)の探索である。平成29年度の成果:(1)PCDを引き起こす濃度の過酸化水素をBY-2細胞に与えると,RCSのなかでもとくに4-ヒドロキシノネナール(HNE)が最初に増大すること,この増大の原因はHNE消去酵素の失活であることを発見した。(2)熱ショック応答でのRCSの標的タンパク質と予測していたHsfA1を欠損した変異株でも野生株と同様のRCS応答が見られたことから予測が反証された。(3)シロイヌナズナにオーキシンを与え側根を形成させるとき,側根形成に先立ち,根のRCS含量が増大した。またRCS消去剤はオーキシンによる側根形成を阻害した。さらにRCS添加により側根形成が促進された。これらの結果から,RCSは側根形成のオーキシンシグナルを強めることを明らかにした。(4)シロイヌナズナにはRCS去活性をもつGSTアイソザイムが10種あることを見いだした。(5)シロイヌナズナ葉の恒常的RCS生成にはリポキシゲナーゼが関与するという遺伝学的証拠を得た。1)アクロレインを特異的に消去するGSTアイソザイムを新たにシロイヌナズナから9種,ハクサイから2種発見した。また4-ヒドロキシノネナールを消去するGSTアイソザイムも新たに2種発見した。これにより,植物のRCS消去にはGSTが重要な役割を持つことが明らかになった。2) RCS生成機構について,リポキシゲナーゼの関与を示唆する新たな結果を得た。これはRCS生成制御の新たなメカニズムの発見につながる重要な進展である。3)オーキシンによる側根形成開始が,RCSが関わるホルモン応答であることを新たに見いだした。また,オーキシンシグナル伝達変異株などの解析から,RCSの作用部位はAux/IAAレプレッサーの分解より上流であり,おそらくTIR1タンパク質であると推定できた。これをもとに,RCSのオーキシンシグナル調節機構の解明の進展が期待できる。4)高温ストレス応答におけるRCSの標的分子は当初の予測と異なっていたため,RCS標的分子を網羅的に解析し,そこから高温ストレス応答に関与する因子を絞り込むという戦略に修正する。実験条件を最適化する必要があり,計画よりも時間がかかる。5)アブシシン酸の気孔閉口シグナル伝達におけるRCSの標的タンパク質同定に必要な孔辺細胞試料の量を見積もる予備実験の結果が出たため,必要量の孔辺細胞試料が調製でき次第,結果が出せる。6)過酸化水素によりHNE還元酵素が失活することから,この酵素が活性酸素のセンサーとしてRCSレベルを制御する一つのスイッチとして働く可能性が示唆された。この酵素を単離・同定し,過酸化水素による失活機構を解明すれば,酸化シグナルの新たな制御機構の発見となる。
「かぐや」による月周辺電磁環境の解明

月周回衛星「かぐや」搭載の低周波波動観測装置により,様々な波動が観測されている。太陽風と月の相互作用の結果,広帯域静電ノイズ(BEN)ばかりでなく,Geotail衛星による発見以降関心の高い,静電孤立波(ESW)が存在することも波形観測により明らかになった。粒子観測装置や磁場観測装置のデータも利用して,月周辺の電磁環境の解明と波動粒子相互作用の理解に有用な,電子の速度分布関数との関係も求めることができた。Geotail衛星における静電孤立波(ESW)の発見は、学会に大きな影響をもたらした。磁気圏の様々な所や太陽風中でも他に物体があった場合に,見つけられている。月周回衛星「かぐや」でも、太陽風が月に妨げられてできるウェイクの出入口はじめ、磁気異常上空など多数受信されている。周辺の電子密度は、しばしば受信されている電子プラズマ波の周波数から読み取れるほか、プラズマ計測器、磁場測器も搭載されているので、プラズマ環境に関する情報も得られる。固有磁場を持たないために、月ウェイク領域はほぼ真空状態に近い状態になる。このとき、電子は夜側ウェイク領域に比較的侵入しやすいのに対し、イオンは熱速度が太陽風速度と比較して圧倒的に遅いためウェイク内部に侵入できないと考えられる。このため、ウェイク境界には電場が発生し、この電場によって様々な波動現象が観測されている。ESWには逆方向に流れる(counter streaming)ビームの存在が必要であり,ウェイク境界や磁気異常上の他,月表面で反射された粒子により,太陽風側でも受信されていることが明らかになった。波動観測器には,ダイポールアンテナを二つのモノポールとするモードを有しており,受信波形を理想的な背景磁場に平行な成分と垂直な成分のESW波形に分けてフィッティングを行うことにより、ESWの特性の精度が増すほか、両者の時間差からESWの伝搬速度などを議論するとともに,観測場所との関係を比較した。プラズマ計測器のデータは,ESWと関係の深いビームの存在を求めて解析中である。ESWとは異なるバイポーラ波形も多数見つかっており,磁気異常帯上空の波動や太陽風-月相互作用に起因するプラズマ波動などとして,伝搬モードの同定や,発生メカニズムなども追求した。ESW波形の解析と受信地点,磁力線の方向などを中心に解析した。ESWには逆方向に流れる(counter streaming)ビームの存在が必要であり,ウェイク境界や磁気異常上の他,月表面で反射された粒子により,太陽風側でも受信されている。波動観測器では,ダイポールアンテナを二つのモノポールとするモードで解析を行ってきたが,雑音が多い。本来のダイポールとして使うと消える雑音も多く,二つのモノポール波形が異なりすぎることも多くあった。そこで,ダイポールアンテナとしての受信波形を理想的な背景磁場に平行な成分と垂直な成分のESW波形に分けてフィッティングを行うこととした。ESWの伝搬速度などは出せないが,源から遠くなるほど背景磁場に垂直な成分は減ると考えられており,源の遠近を議論できる。「かぐや」近傍の磁場だけでなく,ACE衛星で測られた惑星間空間磁場も参考に,周辺磁場方向と月との関係や惑星間空間磁場との関係が分かる。これにより,太陽風側や磁気異常上空で,磁力線が月の方向を向いているかどうかや,ウェイク境界で,惑星間空間磁場の方向との関連を議論でき,理論との比較が容易になった。新たに月のウェイク内でもESWが見つかっている。観測地点,磁力線の状態,波形のフィッティングなど,観測例を増やして解析を深めつつある。月周回衛星「かぐや」低周波波動観測装置LRS-WFCでは,静電孤立波(ESW)や電子プラズマ波、オーロラキロメータ波(AKR)といったさまざまな波動が観測されている。月と太陽風の間の相互作用の結果として観測されるESWに注目し,WFCで観測されたスペクトルや波形を,磁場観測装置MAP-LMAGのデータとACE衛星による太陽風中の磁場データを観測場所の同定に利用した解析を行ってきた。ESWは互いに逆方向に流れる粒子が存在するときに励起され,磁気異常上やウェイクとの境界域で観測されるほか,月面で反射される粒子により日照域で観測される。さらに,最近太陽風に対して月の裏側となるウェイク内部でも観測されることが明らかになった。粒子観測装置MAP-PACEについては,以前から利用してきた粒子のE-t図(エネルギーの時間変化)に加えて,ESWの励起にとって重要な電子の速度分布関数も求めた。

月の磁場,磁気異常データ,太陽風中の磁場を用いて前述の観測地点を同定し,受信波形を背景磁場に平行な成分と垂直な成分に分けて,ESWの理想波形で近似することによって精度を増して,観測波形との比較ならびに特徴に関する議論を行った。さらにプラズマ計測器を併用して、種々の観測地点における電子の速度分布を明らかにすることができた。この際,Geotail衛星で行われた解析法に準じて,観測された速度分布から背景の熱粒子分布を仮定して引き去り,電子ビーム成分を抽出し,波動粒子相互作用の解析に有用なデータが得られつつある。ただし,ESWは0.1秒オーダの現象であり,原則として16秒の粒子観測の間に様々なESWが観測されるので,個々のESWと速度分布との直接的な議論ができるわけではない。今後,これらの成果を元に月周辺におけるESWの励起機構やESWの励起領域における物理機構を明らかにしてゆく。二つのモノポールの観測から,ESWがイオンによるものか,電子によるものかを区別を行った。しかし,本年度はプラズマ計測器による粒子ビームの解析が遅れ,結果の妥当性を議論できなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。波動データの解析例を増やすとともに,プラズマ計測器による粒子ビームの解析も研究代表者が行い,総合的な解析を充実させる。
エラスチンマトリックスを用いた人工尿管組織の構築

エラスチンは、コラーゲンと並んで生体内で豊富に存在する細胞外マトリックスである。特に弾性を有することから血管などに多く存在する。膀胱や尿管も尿の貯留や通過に伴い伸縮する機能を有することから、代用尿路は弾性を有することが必要条件と考えられる。エラスチンは抽出加工が難しいことから、これまで臨床応用に向けての研究はほとんどなされていない。われわれはエラスチンの分子構造を損なうことなく抽出加工する技術を確立した。第一世代のエラスチンマトリックスによる人工尿管用管状構造物は、弾性を有するものの引き裂き強度に弱く、縫合すると裂けやすい欠点があった。この点については、ポリ乳酸およびεポリカプロラクタムの繊維をエラスチンによりコーティングまたはエラスチンゲルと重ねることにより解決した。このようにして弾性がありかつ縫合性を有する新しい管状構造物の作成に成功した。次に、作成した人工尿管を、ヒトに近い大型動物であるブタの尿管の一部を置換するモデルにより、in vivoにおける組織再生を検討した。その結果、従来の人工尿管研究で認められているようなグラフトの萎縮や尿逸流、不十分な組織再生などの合併症に遭遇した。これらの問題点については、耐水性を向上させる、より異物反応を少なくする、血管新生を促進する工夫などの材料自体の改善が今後必要である。また、粘膜を最内層とする管状構造をとる尿管に対して、正常な層構造を保ったまま、人工尿管内に細胞を引き込むという課題も明らかとなった。この点については、人工尿管も何らかの層構造を付与する、それぞれの細胞に特異的な誘導因子を組み込むなどの人工尿管設計上の工夫が必要であると思われる。1.エラスチンマトリックスによる人工尿管の試作動物体から抽出した水不溶性エラスチンを、熱シュウ酸分解処理で架橋構造を分解し水溶性エラスチンを調製した。化学架橋剤を加え管状の鋳型(内径3mm、外形5mm)を用いて成形加工し、人工尿管を作製した。初期に作製したエラスチンマトリックス人工尿管は、引っ張り弾性率が0.1M0.8MPaで伸縮率が100200%の伸縮性マトリックスとしては目標を達成したが、移植用人工尿管として生体と接合するためには、引き裂き強度に乏しく、実際に縫合上問題があった。そこで、エラスチンマトリックス材料の引き裂き強度を調節し補強するために、生体吸収性のポリ乳酸ナノファイバーを伸縮性に対応できるように蛇腹加工した構造体を作製し、エラスチンチューブ内部に一体化させた改良型人工尿管マトリックスを作製した。この改良により引き裂き強度が1.5MPaを達成し、縫合糸による生体内への導入が可能になった。更に予備検討として使用する複合ナノ繊維およびエラスチンマトリックスの各素材表面に、ヒト線維芽細胞を播種しin vitroでの細胞親和性を確認したところ、良好な細胞接着性を示す結果が得られた。2.ブタ尿管置換モデルブタ尿管部分置換モデルを作成するために、まず、ドナーより摘出した尿管組織を化学的に処理して細胞成分を除去した尿管無細胞マトリックスグラフト(Ureteral Acellular Matrix Graft : UAMG)を作成し、ブタ尿管を4cm切除した後の欠損部に縫合し置換した。1例目は手術合併症により術後4日目に死亡、2例目は、1ヵ月後の所見として作成したUAMGの萎縮と瘢痕狭窄を認めた。一方、上記方法により作成した人工尿管を用いた置換モデルは現在進行中である。以上より、1)尿管置換モデルの術式は概ね確立した、2)術後の瘢痕狭窄には、吻合部よりの尿逸流、グラフトの血流不足などが考えられ、この点について人工尿管を用いた場合も解決する必要があり、次年度の課題である。エラスチンマトリックスによる人工尿管を用いたブタ

尿管置換モデル生体吸収性のポリ乳酸ナノファイバーを伸縮性に対応できるように蛇腹加工した構造体を作製し、エラスチンチューブ内部に一体化させた改良型人工マトリックス尿管を作製した。家畜用ブタ8頭に対し全身麻酔下に中部尿管約4cmを切除し、切除後の欠損を上記人工マトリックス尿管を用いて置換した。4週から16週後に動物を犠死させ、置換した尿管部を肉眼的、組織学的に評価した。8頭中2頭が手術合併症により死亡した。残りの6頭については、摘出時の肉眼的所見として人工尿管周囲に強固な癒着と上部腎尿管の拡張を認めた。正常尿管部との吻合部狭窄は全例において認められたが、人工尿管自体の状況はケースバイケースであり、一定の傾向は認められなかった。6例中2例は肉眼的には良好な再生を示したと思われたが、組織学的には粘膜は認められず、筋層の発育も不良であり、炎症細胞は異物巨細胞を主体とする肉芽組織が認められた。残りの4頭では人工尿管部の著明な萎縮を認めた。以上のような上部尿路の拡張や人工尿管部に正常な再生過程が認められなった原因として、材料そのものの炎症や免疫反応惹起性の問題、吻合部からの尿逸流、吻合部における尿管の蠕動途絶による影響などが考えられる。今後、これらの点において更に改善を加える必要がある。具体的な案としては、人工尿管マトリックスに関しては、増殖因子等の徐放担体システムの組み込み、癒着防止のためのハイドロゲル材料の利用、更に手術の際縫合補強のためのコラーゲンなどの生体組織由来の接着剤の開発利用および人工尿管へのコーティングなどが考えられる。
在宅高齢パーキンソン病患者の主体的な服薬行動支援プログラムの開発

本研究では、在宅高齢パーキンソン病患者に対する主体的な服薬支援プログラムを作成し、実践することで、その効果を明らかにすることを目的とし、以下のことを実施した。1.研究者が平成19年までに実施した基礎的研究の結果および文献的考察に基づき、在宅高齢パーキンソン病患者に対する主体的な服薬支援プログラムを作成し、神経内科医・看護師・薬剤師の評価を受ける。2.作成したプログラムを対象患者に適用し、在宅療養における継続した看護支援と、縦断的評価を実施する。プログラムの骨子は、(1)パーキンソン病の知識、(2)薬の作用・必要性・管理方法と服用時の注意点と飲み忘れ時等の対処方法、(3)症状と服薬の自己モニタリング法、(4)症状の変化の確認と不安の緩和とした。平成19年度は、服薬を開始して2年未満の服薬初期の在宅高齢パーキンソン病患者7名(男性6名、女性1名、平均67.9歳)を対象に患者の自宅に12ヶ月に1回で計56回訪問してプログラムを約半年間実施した。プログラム実施の際には、可能な場合は配偶者にも同席してもらった。対象者に、プログラムに沿った介入を継続し服薬状況調査、Yahr分類、服薬アセスメント指標(MAT)、QOL評価表(PDQ-39)を用いて介入の評価を実施した。結果、全員から薬の重要性と必要性を実感するようになったという語りが聞かれ服薬に対する意識の変化が見られた。また薬を減量や増量するなどの自己調整をすることはなく、飲み忘れが減ったなどの行動変容が見られた。しかし、MATやPDQ-39での評価は低下している対象者がいたり、全員が服薬に対して主体的に取り組めるように行動が変容したとはいえなかった。今後は、対象者の要望であるレベルの同じ患者同士で語る場を設ける等プログラム内容を再検討し、期間を延長し長期的にプログラムの実用性、有用性を評価する予定である。18年度は、在宅高齢パーキンソン病患者の主体的な服薬支援プログラムの開発のために以下のことを行った。1.平成17年度に実施した在宅高齢パーキンソン病患者の服薬行動のプロセスの実態調査のデータを質的・帰納的に服薬行動に何が影響しているかという視点で分析した。その結果、【疾患や服薬の未理解】【医療者との関係の未形成】【効果よりも強い副作用の体感】【同病者からの情報】【過去の苦い体験】【身体の調子】【病状悪化への恐れ】【今後の生活の不確かさ】などが影響していることが明らかとなった。2.17年度の結果以外に服薬行動に影響を与える内容がないかを検討するために、F県内の総合病院の神経内科外来に通院中の在宅中高齢パーキンソン病患者13名(男性7名、女性5名、平均68.5歳、Hoehn-yhar II;7名、IIIII;2名、III;2名、IV;1名)に面接調査を行った。その結果、13名中8名は薬を増量する、服薬の回数や種類を減らす、服薬時間を変更するなどの自己調整を行っていた。中には検査時や酒を飲む、風邪薬・鎮痛剤を服用する時は薬を抜かす者や、20年以上の闘病生活を送っていても症状の悪化に伴い自己調整を行っているものがいることが明らかとなった。また、服薬初期は【疾患や服薬の未理解】【医療者との関係の未形成】のために、【効果よりも強い副作用の体感】をすると服薬中断しやすいことが明らかとなり、先ず初期の患者に服薬支援を行うことが長期にわたる服薬治療に主体的に参画できることに繋がるのではないかと考えられた。3.現在17年度と18年度の調査結果や学術集会に参加し得た知見を元に服薬支援プログラム案を作成中である。

しかし、MATやPDQ-39での評価は低下している対象者がいたり、全員が服薬に対して主体的に取り組めるように行動が変容したとはいえなかった。今後は、対象者の要望であるレベルの同じ患者同士で語る場を設ける等プログラム内容を再検討し、期間を延長し長期的にプログラムの実用性、有用性を評価する予定である。
モノアミン系機能亢進によるグルタミン酸シナプス表現型変化の解析

1.シナプス前タンパクSNAP-25のリン酸化部位の変異マウスにおいてモノアミン機能亢進とシナプス表現型の変化が生じることを明らかにした。このマウスは自発性のけいれん発作を示し、抗けいれん薬の投与によって行動変化等が抑制されるため、けいれんによって二次的に表現型変化が生じたと考えられる。2.ピロカルピンによるてんかモデルマウスにおいてモノアミン系の機能亢進が生じることを明らかにした。このマウスでもこれまでに同定したモデルマウスと同様の分子マーカー発現変化が見られるが、シナプス表現型変化は見られない。この理由は不明であるが、用いたマウスの系統の違いによる可能性がある。3.電気けいれん刺激によるシナプス表現型変化の発現機構を検討した結果、カルシウム濃度調節機構又はカルシウム感受性の変化を示唆する結果を得た。特定のカルシウムチャネルや細胞内カルシウム放出機構の関与を検討したが、現時点では関与を示す結果は得られていない。4.電気けいれん刺激によるシナプス表現型変化の誘導機構を各種受容体拮抗薬、酵素阻害薬、遺伝子改変マウスを用いて検討した。これまでの解析によって、タンパク合成が関与することを示唆する結果を得た。また、抗うつ薬によるシナプス表現型変化が抑制されている5-HT4受容体欠損マウスでも電気けいれん刺激の効果は見られた。したがって、抗うつ薬と電気けいれん刺激によるシナプス表現型変化は極めて似ているが、異なる細胞内機構を介することが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。成体マウスに抗うつ薬フルオキセチン(FLX)を4週間投与して海馬苔状線維シナプスの表現型変化を誘導した。海馬スライス標本に電気生理学的手法を適用し、シナプス表現型変化の有無、及びドーパミン、セロトニンによるシナプス伝達の修飾を検討した。1.FLXの慢性投与によって生じる、ドーパミンとセロトニンによるシナプス修飾の増強について詳細な解析を行った。中枢セロトニンの枯渇によってFLXの効果は消失したが、5-HT4受容体欠損マウスではドーパミン修飾の増強はほぼ正常に誘導された。オートラジオグラフィによって受容体の発現量を検討したところ、ドーパミンD1様受容体の発現が海馬特異的に上昇していたが、セロトニン5-HT4受容体の発現はむしろ減少傾向が見られた(Kobayashi et al.,2012,Neuropsychopharmacology)。これらモノアミン修飾の増強には受容体発現上昇と下流のcAMPシグナルの増強の両者が関与すると考えられる。2.cAMP合成を活性化する薬物の投与を検討したところ、FLX投与群とコントロール群で大きな差は見られなかった。従って、cAMP合成酵素の発現上昇やcAMP感受性の変化などはあまり関与しないと考えられる。3.脳室内にcAMP合成を活性化する薬物を投与したところ、シナプス表現型が変化する傾向が見られた。4.グリア細胞毒やグリア細胞を活性化する薬物の効果を検討したが、現在までに明らかな効果は見られていない。5.FLXによるシナプス表現型変化誘導後の海馬歯状回のトランスクリプトーム解析を行った。同様の解析をシナプス表現型変化が抑制されている5-HT4受容体欠損マウスでも行った。これらの解析結果を基にシナプス表現型変化に関与する候補分子を検討している。6.シナプス表現型変化に対する関与が予想される酵素等の阻害薬の効果の検討を開始した。平成23年度に実験予定であった、cAMP経路、グリア細胞の関与の解析に着手した。また、トランスクリプトーム解析は終了しており、その次の段階の予備的実験も開始しているので、おおむね順調に進展していると考えられる。引き続き予想される分子機構の検討を行う。

阻害薬等の全身投与実験は既に進んでいるので、今後は可能な限り脳室内、海馬内投与を行って薬物の作用部位を限定する。トランスクリプトーム解析の結果等を活用し、シナプス前部位に存在する分子に注目し、シナプス表現型変化の誘導のみならず発現機構の解析を行う。これまでは主に阻害薬の効果の解析を行ってきたが、今後は遺伝子改変マウスを活用する。
ヒロシマの記憶が生成される場における国民国家イデオロギーの作用

●「原爆の絵」の作者10人に対して、また昨年度までに既に調査済みの作者のうち5人に対して再び聞き取りを行った。被爆体験はどんな言葉をもってしても表現することができない、話したところでわからないという作者たちの証言は、他のトラウマ体験の<表象不可能性>や<伝達不可能性>と共通性を持つものだ。作者の多くは、それまで自分の被爆体験を詳しく他者に話したことがないというが、それは、体験の<表象不可能性>や被爆者に対する差別と偏見だけに起因するのではなく、聴き手が被爆者の声に、真摯に耳を傾けてこなかったということにもある。これまでの聞き取りの成果として、岩波ブックレット『「原爆の絵」と出会う』を出版した。●昨年度に引き続き在韓被爆者とのネットワーク作りを進め、5人に対してインフォーマルな聞き取りを行った。戦後補償を拒否し続け、日本にいる被爆者と同様の施策を行おうとしない日本政府に対する怒りが表現されることが多かった。同時に、韓国社会においても、原爆の被害に対して社会的な理解が欠如していることが語られた。「被爆者の願い」として日本では流通している核兵器廃絶の訴えは、ほとんど語られなかった。●日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が1985年にまとめた「原爆被害者の基本要求」が作成される過程について、当時の文書や関係者からの聞き取りを行った。日本人被爆者の運動は、左派知識人などから「被害者意識」として批判されがちだが、被団協は運動初期から一貫して国家補償を要求しており、また「基本要求」作成過程では、国家補償要求と戦争責任の追及が結びつけられた。一方で、朝鮮半島の被爆者に対する補償要求が、1990年代後半になるまでなおざりにされてきたことからも、被団協運動が「日本人」の運動として推進されてきた一面は否定できないだろう。「ヒロシマの記憶」が生成される場において、国民国家イデオロギーがどのように作用しているかを明らかにし、そのイデオロギーを揺るがすために行っている本研究の初年度における成果は次の通りである。1、原爆のマスクーナラティヴが、戦後50年間に作られていった歴史的過程を考察するために、敗戦直後から敗戦50周年までの原爆記念日前後に読売・毎日両新聞に掲載されたヒロシマ関連の記事と社説を収集、分析した。研究論文で論じたように、占領政策・原水禁運動・冷戦下の日米同盟・アジア太平洋戦争に関する言説の変遷などとかかわりながら、「ヒロシマの語り」は「国民国家の語り」として生成されてきた。2、1974・75年にNHK広島放送局が募集した「市民が描いた原爆の絵」の作者のうち、約200人に対して広島平和記念資料館が行った追跡調査の結果を分析し、返答した作者のうち、30人に対して一人あたり2時間から3時間の聞き取りを行った。被爆体験とは既存の言語の枠を越えており、文章や絵などの表現方法では描ききることが出来ない。特に聞き取り調査からは、60年近い時間をへた今でも目撃した光景が脳裏に焼きついていること、"人"としての死を許されなかった者たちに対する弔いの営みには終わりがないことが明らかになった。3、ヒロシマの記憶を国民国家イデオロギーから引き離し、日本植民地支配下に置かれていた人たちの記憶を取り戻すことを目指すにあたり、在韓被爆者の聞き取りを進めた。在韓被爆者とのネットワーク作りをし、10人に対してインフォーマルな聞き取りを行った。日帝支配の歴史がもたらし暴力、特に戦後60年近く放置され続けてきたことにたいする怒り、朝鮮半島に帰還してからの苦難に満ちた生活、被爆者として韓国社会で生きていくことの困難について証言してくれた。
母体ラットへの内分泌撹乱物質投与の仔ラットの性腺機能におよぼす影響

無毒性に近い低用量と高用量TCDD暴露が幼弱ラット精巣機能に及ぼす影響を検討した。1、低用量TCDD暴露では、10ng/kg/dayを7日毎に、妊娠7日目から分娩後14日目まで5回母体に投与した(21日で離乳)。21日目に屠殺、外表奇形,内臓奇形の有無を確認し臓器を摘出した.外表奇形はなく、性腺,肝,腎,副腎,胸腺の重量も対照と差を認めなかった。精巣組織はPAS染色して観察した。精細管、生殖細胞数、間質細胞に異常を認めなかった。TCDD処置ラット肝臓のCYP1A1遺伝子の発現は牡牝関係なく、明らかに高値(約10倍)を示した。精巣のinhibin/activinの各subunitの発現はβ-Aが6週齢で減少する加齢変化がみられるが、TCDD処置による変動は認めなかった。精巣のERα発現はTCDD処置により3週齢でコントロールに比して明らかに増加したが、6週齢では差が無かった、。ERβ発現はTCDD処置により3週齢ではわずかに増えたが、6週齢では明らかに増加した。AR発現はTCDDにより影響は受けなかった。2、高用量TCDD暴露では、投与量は300及び1000ng/kg/weekとし、出生0日、1週、2週目は母体に投与し、離乳する3週目から8週目までは仔ラットに直接皮下注した。9週齢で屠殺した。精巣上体尾部より採取した精子の運動機能では、TCDD投与群は300投与群で48%、1000投与群で40%と有意に低下し、前進運動率も有意に低下した。電顕像では、精子形成のstep9-10のelongate精子細胞のsmooth ER膜及びミトコンドリア膜に異常な沈着が認められた。step 16-17のelongate精子細胞の電顕像でも、精子細胞尾部のミトコンドリア膜に異常な脂質の沈着が認められた。ER遺伝子の発現は精巣では変化なかったが、前立腺でERβ遺伝子の発現がTCDDにより増加した。AR遺伝子の発現は精巣・前立腺ともにTCDD処置により増加した。inhibin/activinの各subunit遺伝子の発現は精巣でαとβ-B subunit遺伝子発現がTCDD処置により増加した。前立腺ではβ-A、β-B subunit遺伝子発現がTCDD処置により増加した。TCDDは、低用量でも精巣機能を障害し、高用量では精子機能にも影響することが明かとなった。9週齢で屠殺した。目的:経胎盤・母乳性TCDD暴露が仔ラット精巣機能に及ぼす影響を、無毒性量と考えられているTCDD投与量の慢性的暴露で検討する。方法:TCDD

投与量と投与期間:体内濃度の半減期が約14日であることから、無毒性量のほぼ上限を維持するために10ng/kg/dayを7日毎に投与した.妊娠7日目から分娩後14日目まで5回母体に投与した(21日で離乳)。妊娠ラットは6匹、30-50μlを背部に皮下注投与した.結果:1)組織学的検討:21日目に,雌雄各6匹からエーテル麻酔下に採血し,屠殺後外表奇形,内臓奇形の有無を確認し臓器を摘出した.外表奇形はなく、性腺,肝,腎,副腎,胸腺の重量も対照と差を認めなかった。精巣組織はPAS染色して観察した。精細管、生殖細胞数、間質細胞に異常を認めなかった。2)分子生物学的検討:肝臓、精巣組織からRNAを調整した。肝臓においてダイオキシンによって特異的に誘導されるP450遺伝子(CYP1A1)の発現半定量的PCRにより検討した。TCDD処置3週齢肝臓のCYP1A1遺伝子の発現は牡牝関係なく、明らかに高値(約10倍)を示し、6週齢ラットでも、高値を示した。AhR、ARNTは肝臓では6週齢でTCDD処置により発現が減少した。精巣ではAhRは6週齢で減少したが、TCDDによる変化は無く、ARNTは加齢変化も無かった。精巣のinhibin/activinの各subunitの発現はβ-Aが6週齢で減少する加齢変化がみられるが、TCDD処置による変動は認めなかった。卵巣のERα発現はTCDD処置により3週齢でコントロールに比して明らかに増加したが、6週齢では差が無かった。ERβの発現はTCDD処置により3週齢ではわずかに増えたが、6週齢では明らかに増加した。AR発現はTCDDにより影響は受けなかった。結論:TCDD10ng/kg、7日毎の投与は現在まで報告されている最も低用量である。この量でも経胎盤・母乳性に仔ラットに影響を及ぼす事が明らかになった。精巣機能の維持にエイトロゲンが重要である事が最近明らかとなってきたが、本研究で授乳期のエストロゲン受容体の発現がTCDにより影響を受ける事が明らかとなり、成熟期の精巣成熟、精子形成に影響する可能性が示唆された。目的:授乳期から成熟期にかけてダイオキシンの暴露が雄性生殖機能に及ぼす影響を明らかにする。方法:出生から離乳までは母体皮下に、その後は仔ラット皮下にTCDD投与し(8週齢まで)、精巣機能を検討した。TCDD投与量は300及び1000ng/kg/weekとし、週一回皮下注投与した。9週齢で屠殺した。昨年度と同様の測定以外に、電子顕微鏡による精細管組織とコンピューター解析による精子機能の検討を行なった。結果:精子の運動機能は、総精子運動率はコントロール群75%に対し、TCDD投与群は300投与群で48%、1000投与群で40%と有意に低下し、前進運動率も低下した。運動機能は差がなかった。精子形成のstep9-10のelongate精子細胞の電顕像では、TCDD投与群のsmooth ER (endoplasmicreticulum)膜及びミトコンドリア膜に異常な沈着が認められた。step 16-17の成熟したelongate精子細胞の電顕像でも、精子細胞尾部のミトコンドリア膜に異常な脂質の沈着が認められた。TCDD処置群の肝臓、前立腺のCYP1A1の発現は明らかに高値を示し、用量反応性を認めた。精巣では発現は認めなかった。
カンボディアにおける中世遺跡と日本人町の研究

A.日本人町の調査本年度は7月17日から24日に、ポニャールー第二次発掘調査を行った。今年度の調査はこれまで日本人町の推定地として何度か取り上げられてきたNO.1地点の教会跡地の東側に2カ所の調査区を設定した。東側の川に近い調査地では遺物の出土量も少なく、顕著な遺構も発見できなかった。教会の建物推定地に設定した調査区では、教会の床と思われる漆喰の層を検出し、この位置に教会が存在したことを確認できた。また漆喰床面を断ち割った下からは、ガラス瓶の破片が出土し、この教会が近代をさかのぼるものではないことが判明した。表採遺物の調査本年度発掘調査の終了後に、出土遺物の調査を行った。今回も昨年度におもにNO.5地点で表採された中国陶磁の写真撮影と実測調査を行った。B.窯跡の調査クメール陶器研究では、ソサイ窯跡の第3次調査を行った1月22日から2月3日まで行った。今回の調査で窯跡の大まかな規模と構造がはっきりした。窯跡は幅約2m、長さ約5mの規模で、これまで調査したタニ窯跡より規模が小さいことがわかった。遺物の採集もあわせて行い、来年度の調査報告書刊行に備えた。C.国際シンポジウム1.月30日から2月1日までの3日間、国際シンポジウム、Early Settlements in the Neohthicperiod and the production of Khmer Ceramicsを開催した。30日は基調講演としてSPAFA代表ピシット氏と、ビクトリアアルバート美術館のジョンガイ氏に講演をお願いした。31日は午前に新石器時代、午後にクメール陶器のシンポジウムを行った。2月1日には、シンポジウム参加者をソサイ窯跡の発掘現場に招待し、現地説明会を行った。今回のシンポジウムの実施によって、各国の研究者同士の情報交換が行われると共に、今後も引き続き、定期的にこのようなシンポジウムを開催することの必要性が浮かび上がった。本年度は研究の初年度にあたり、今後の研究推進のための準備期間との位置づけで研究の進行にあたった。海外における研究推進に当たっては、とりわけ研究推進前の、事前準備が大きな比重を占める。特にカンボディアにあっては現地文化財保護機関が、アンコール地域を対象とするAPSARAとそれ以外の地区を対象とする文化芸術省の2機関存在する。平成15年度はまずAPSARAとソサイ窯跡群の調査研究との内容で、覚書の調印を行った。あわせて文化芸術省とは日本人町の調査研究で覚え書きの検討作業を行った。これと平行して、ソサイ窯の調査に向けて、これまでの表面採集で収集された遺物の実測作業を行った。日本人町の研究では、アンコール・ワットに残された中世日本人による墨書の撮影を含む調査を行ったAPSARAとの共同研究は、アンコールの北東30kmに位置するソサイ窯跡群を対象とする。カンボディアにおけるクメール陶器研究は、これまで一部の外国人による研究はあったが、内線期の混乱等の影響により、窯後自体の調査が不可能だったなどの理由によって、研究が大きく遅れていた。1995年アンコール東北のタニ窯跡群が発見され、上智大学と当研究所との共同で発掘調査が行われた。この調査は現地におけるクメール陶器窯後初めての調査となり、大きな成果をもたらした。今回の科研による調査では、カンボディア中世期の手工業製品の生産と流通を解明することを目的に、ソサイ窯跡群の調査を計画した。タニ窯跡群の調査成果と比較検討することによって、クメール期手工業生産に新たな成果を得ることができると考える。また日本人町の研究は日本中世と諸外国との関係を究明する上で、新たな視点を提出できるものと考える。A.中世遺跡の調査ソ・サイ窯跡群は、クメール陶器の一大生産地とされるクレン丘陵の南西麓にあり、これまでの表採調査等によって、クレン丘陵とよく似た器種構成の遺物が知られている。上記したようにタニ窯跡群が無釉石器を主体とする民窯的な様相を有しているのに対し、クレン丘陵の窯跡を含む山麓の窯跡群は、タニ窯跡群より数段質の良い灰釉陶器を中心とする官窯的な性格が推定されている。今回この点を含めてより広くクメール陶器生産の様相を明らかにするために、性格の異なるソ・サイ窯跡群の発掘調査を行った。B.日本人町の調査東南アジアと日本の中世を考えるときに、相互で出土する陶磁器の問題と、それを担った貿易についての関心が大きい。本特定領域においても、空間動態部門のC01-1「日本中世における貿易陶瓷器の生産と受容の構造的解明」とC01-4「中世東アジアの交流・交易システムに関する新研究戦略の開発・検討」の2計画研究で、陶磁器研究や交易の研究が取り上げられている。この視点を東南アジアにも適用するために、当該計画研究における2番目の研究テーマとして、カンボジアにおける日本人町の研究を取り上げた。カンボジアにおいてもプノンペンとポニャー・ルーの2カ所に日本人町が形成された。市街地化したプノンペンについては現在その痕跡をうかがうことが困難であるが、ポニャー・ルーはこれまで何人かの研究者が訪れ、日本人町の所在やキリスト教徒の関係を考察している。今回の研究では本年6月に予備調査として、これまでの研究で日本人町の所在地として有望視されている旧都ウドンの東、トンレサップ側西岸の踏査を行った。

その結果従来から日本人町との関連が指摘されていた教会の跡地を始め、5カ所ほどの遺物出土地点を確認することができた。来年度以降この5カ所に試験的なトレンチを入れて、層位の状況や遺物の出土状態を確認し、その結果を検討して本調査の地点を特定する予定である。本年度の研究A.日本人町の調査本年度は6月22日から27日に、ポニャールー第一次発掘調査を行った。調査は昨年度の表採調査の結果によって、遺物の散乱状況などから選定した5地点のうち、教会の基礎が存在するNO.1地点と、最も遺物の採集量の多かったNO.5地点とで行った。この地点は以前の研究でも協会と思われる基礎が残っており、日本人町に関係する協会の跡地ではないかとされてきた。今回はまず地形測量を行い、遺存基礎構造の把握に努めた。NO.5地点では第一次の発掘調査を行った。トンレサップ川の河岸段丘上の2カ所に小規模なトレンチを2カ所設定した。Aトレンチでは遺物の出土がほとんどなく、河岸段丘の斜面では既に遺物が川へ流されているものと推定された。Bトレンチは河岸段丘上に設定し、かなりの遺物の出土を確認した。調査期間の関係で地山層の確認までには到らなかったので、次年度に再度調査を続行したい。表採遺物の調査本年度発掘調査の終了後に、出土遺物の調査を行った。今回は昨年度におもにNO.5地点で表採された中国陶磁の写真撮影と実測調査を行った。B.窯跡の調査クメール陶器研究では、昨年度末の第1次調査の成果に基づき第2次調査を2月14日から21日に行った。その結果、焼成室中央部で床面の検出を行い、考古地磁気測定のためのサンプリングを行った。また左右の窯壁を検出することができ、来期以降はこの窯壁を延長する形で、窯体の全容の確認を目指す。A.日本人町の調査本年度は7月17日から24日に、ポニャールー第二次発掘調査を行った。今年度の調査はこれまで日本人町の推定地として何度か取り上げられてきたNO.1地点の教会跡地の東側に2カ所の調査区を設定した。東側の川に近い調査地では遺物の出土量も少なく、顕著な遺構も発見できなかった。教会の建物推定地に設定した調査区では、教会の床と思われる漆喰の層を検出し、この位置に教会が存在したことを確認できた。また漆喰床面を断ち割った下からは、ガラス瓶の破片が出土し、この教会が近代をさかのぼるものではないことが判明した。今回も昨年度におもにNO.5地点で表採された中国陶磁の写真撮影と実測調査を行った。B.窯跡の調査クメール陶器研究では、ソサイ窯跡の第3次調査を行った1月22日から2月3日まで行った。今回の調査で窯跡の大まかな規模と構造がはっきりした。窯跡は幅約2m、長さ約5mの規模で、これまで調査したタニ窯跡より規模が小さいことがわかった。遺物の採集もあわせて行い、来年度の調査報告書刊行に備えた。C.国際シンポジウム1.月30日から2月1日までの3日間、国際シンポジウム、Early Settlements in the Neohthicperiod and the production of Khmer Ceramicsを開催した。
メラネシアの人間－サンゴ礁関係の人類学的研究：ソロモン諸島の海上居住民を事例に

平成28年度は、特別研究員としての最終年度にふさわしく、著書、論文や国際学会での口頭発表などのかたちでこれまでの研究成果を積極的に発表し、大きな成果を挙げることができた。まず平成28年7月には、イギリスで開催された国際学会、ASA16に参加し口頭発表を行った。この発表では、ソロモン諸島マライタ島の海上居住民の事例に基づき、この人々が居住する人工島が絶えず建設・拡張されつつ崩壊していくプロセスを、近年の人類学におけるいわゆる「存在論的転回」などの流れも踏まえて考察した。さらに、平成28年9月には、学会誌『文化人類学』に、論文「海を渡る生者たちと死者たち」が掲載された。同論文は、マライタ島で行われていた、死者の頭蓋骨を海上移送する独特の葬送儀礼を、現地調査に基づき考察したものである。とくに同論文では、オーストロネシア語圏の葬送儀礼に関する従来の研究が、「集団の同一性の再生産」という視点に偏っていたことを指摘し、マライタ島の葬送儀礼がそのような通説を根底からくつがえすものであることを論じた。最後に、平成29年2月には、これまでの研究の集大成である著書『「海に住まうこと」の民族誌』を刊行した。同書は、マライタ島の海上居住民に関する民族誌を現代の人類学理論と結び合わせ、前者に基づいて後者を批判的に検討する著作となっている。なお平成28年度には、年度末にマライタ島での追加的な現地調査を行うことを計画していたが、研究機関への就職の準備のため、および健康上の理由から、やむなく予定を見直さざるをえなくなった。具体的には、マライタ島での調査に代えて、国内のサンゴ礁やその保全をめぐる動きについての知見を得るため、平成29年2月に沖縄県の八重山諸島で調査を行った。代替的な調査ではあったが、国内のサンゴ礁の実態を観察することで、マライタ島との比較のための有意義な知見を得ることできた。28年度が最終年度であるため、記入しない。ソロモン諸島マライタ島北部に住むラウの人々は、サンゴの砕片を海底に積み上げて人工の島を築くという独特の海上居住を今日まで実践してきた。本研究は、サンゴ礁という生態学的な環境と密接に関わりながら暮らしてきたラウの事例に即して、メラネシアにおける社会文化的な制度・実践とサンゴ礁環境の相互規定的な関係について、人類学的に明らかにしようとするものである。2014年度の研究実施に当たっては、一定の計画変更をともないつつも、当初の課題に一貫して真摯に取り組んだ。第一に、2013年度中に予定していた博士論文の提出が2014年9月までずれ込んだため、研究成果の論文や学会発表としての発表はやや遅れることになった。ただし、提出された博士論文「ソロモン諸島マライタ島北部のアシ/ラウにおける「海に住まうこと」の現在:別様でありうる生の民族誌」の内容、とくにその後半での、ラウにおける生業を通じた自然環境との関わりに関する考察は、現在の研究を民族誌的・理論的に基礎付けるものとなっている。この点で、博士論文の完成は研究上の重要な進展であったと言える。またこの論文に対しては、東京大学大学院総合文化研究科から一高記念賞を受賞するという成果をも挙げることができた。第二に、本来2014年度に予定していた現地調査は、直前の2014年23月に、別の研究助成金を得て同様な調査を行うことができたため、行わないこととした。代わって2014年度は、この調査によって得られたデータの整理・検討に時間を費やした。検討された具体的なデータとしては、ラウにおけるサンゴ礁に関する民俗生態学的知識や、現代の気候変動や自然災害に対するこの人々の認知が挙げられる。これらのデータを、現代の人類学理論における人間ー自然関係をめぐる議論との対比において検討し、その結果は、2014年12月に国立民族学博物館の共同研究会で口頭発表した。予定していた現地調査は2016年度に延期し、2015年度は、これまでの調査データの検討と研究成果の発表に専念した。特別研究員としての研究課題は、ソロモン諸島マライタ島で「海の民」(アシ)と呼ばれる人々が営んできた独特な海上居住を、サンゴ礁という自然環境との関わりにおいて理解しようとするものである。2015年度には、この方針に従い、サンゴ礁という自然景観と、その中にアシの人々が築いてきた「人工島」という人為的景観との組み合わせが、キリスト教受容などの歴史的変化を経た今日のアシにおいてどのように認識・体験されているかを考察する論文を執筆した。同論文は、2016年3月、河合洋尚(編)『景観人類学ー身体・政治・マテリアリティ』(時潮社)の第4章「『問題』としての景観ーソロモン諸島マライタ島のアシ(海の民)の事例から」として刊行された。また、2015年度には、これまでの研究成果をまとめた博士論文の改稿を進め、著書『「海に住まうこと」の民族誌ーソロモン諸島マライタ島北部における社会的動態と自然環境』(風響社、近刊)として刊行決定に至らせた。また2015年4月より、国立民族学博物館の共同研究会「エージェンシーの定立と作用ーコミュニケーションから構想する次世代人類学の展望」(代表者:杉島敬志)に参加し、この研究会の枠内でも研究成果を発表してきた。

2016年1月に開催された同研究会のワークショップでは、「『海に住まうこと』のヘテロノミー:ソロモン諸島マライタ島の『海の民』におけるエージェンシーの境界」と題し、マライタ島のアシにおけるサンゴ礁認識を事例に、現代の文化人類学理論において支配的なネットワーク論的モデルでは把握できない環境認識や実践がありうることを論じた。このような理論的考察は、2016年度もさらに彫琢されるとともに、追加の現地調査を通じて精緻化されるべきものと考えている。当初予定していた現地調査は延期となっているが、この点については、すでに2013年度に行った現地調査によって豊富なデータが得られているという事情があり、研究成果の発表に支障は生じていない。2015年度を通じ、論文の執筆・投稿や研究会での報告など、研究成果の発表に着実に取り組んでおり、研究はおおむね順調に進展している。また、博士論文を改稿し著書としての刊行を決めたことも、2015年度における大きな成果であると考えている。平成28年度は、特別研究員としての最終年度にふさわしく、著書、論文や国際学会での口頭発表などのかたちでこれまでの研究成果を積極的に発表し、大きな成果を挙げることができた。まず平成28年7月には、イギリスで開催された国際学会、ASA16に参加し口頭発表を行った。この発表では、ソロモン諸島マライタ島の海上居住民の事例に基づき、この人々が居住する人工島が絶えず建設・拡張されつつ崩壊していくプロセスを、近年の人類学におけるいわゆる「存在論的転回」などの流れも踏まえて考察した。さらに、平成28年9月には、学会誌『文化人類学』に、論文「海を渡る生者たちと死者たち」が掲載された。同論文は、マライタ島で行われていた、死者の頭蓋骨を海上移送する独特の葬送儀礼を、現地調査に基づき考察したものである。とくに同論文では、オーストロネシア語圏の葬送儀礼に関する従来の研究が、「集団の同一性の再生産」という視点に偏っていたことを指摘し、マライタ島の葬送儀礼がそのような通説を根底からくつがえすものであることを論じた。最後に、平成29年2月には、これまでの研究の集大成である著書『「海に住まうこと」の民族誌』を刊行した。同書は、マライタ島の海上居住民に関する民族誌を現代の人類学理論と結び合わせ、前者に基づいて後者を批判的に検討する著作となっている。なお平成28年度には、年度末にマライタ島での追加的な現地調査を行うことを計画していたが、研究機関への就職の準備のため、および健康上の理由から、やむなく予定を見直さざるをえなくなった。具体的には、マライタ島での調査に代えて、国内のサンゴ礁やその保全をめぐる動きについての知見を得るため、平成29年2月に沖縄県の八重山諸島で調査を行った。代替的な調査ではあったが、国内のサンゴ礁の実態を観察することで、マライタ島との比較のための有意義な知見を得ることできた。2013年度に予定していた博士論文の提出が2014年度までずれ込んだため、研究成果の発表は当初計画よりも遅れている。他方で、2013年度に行った現地調査によりすでに豊富なデータが得られており、成果発表のための準備は調っていると認識している。具体的には、ラウにおけるサンゴ礁に関する民俗生態学的知識や、漁撈活動とサンゴ礁の海底微地形の関係などについて、新たなデータが得られている。これらのデータを、今後、現代の人類学理論における人間ー環境関係についての議論と照らし合わせて検証していくことにより、当初の研究目的を達成することができると考えている。
作用素環論の低次元トポロジーへの応用

研究実績は以下のとおり.14年度は,前年度に引き続き,subfactorから得られる3次元位相多様体のTuraev-Viro-Ocneanu不変量について研究を行った.後者の論文中で,もしもZ/7Zの対称性を持つsubfactorが存在するならば,レンズ空間L(7,1)とL(7,2)をそのsubfactorから作られるTuraev-Viro-Ocneanu不変量で区別することができるだろう,と予想した.これに関して,泉正己(京都大学)は,そのようなsubfactorの候補を与え,私と和久井道久氏とで,そのsubfactorが存在することを確認した.このデータに基づいて,レンズ空間L(7,1)とL(7,2)のTuraev-Viro-Ocneanu不変量を計算したところ,予想に反して,これらの3次元多様体を区別することができない,という計算結果を得た.一方,このsubfactorはself-dualではないことも同時にわかった.(これらの結果については,現在詳細を分析中である.)研究実績は以下のとおり.泉正己(京都大学)によるLongo-Rehren inclusionから得られるSL(2,Z)の表現,特に(その生成元であるS, T-行列)の表現とわれわれによるトポロジカルに定められたSL(2,Z)の表現が同値であることが一般論として証明できたため,泉のデータを使って,様々な3次元多様体(レンズ空間,ホモロジー3球面など)のTuraev-Viro-Ocneanu不変量の計算を行った.そのために,演算処理能力の高いコンピュータおよび数式処理ソフトウェアを購入し,それらを用いて計算した.現在,研究中であるが,Reshetikhin-Turaev不変量は,いかなるThraev-Viro型の状態和不変量では記述できない,という基本的にも関わらず長い間の未解決問題に取り組んでいる.証明は,fusion rule algebraとその上のbraidingに帰着するため,計算が必要となるが,今年度は,時間の制約上その計算に着手することまでは,達していない.これは来年度の継続課題としたい.研究実績は以下のとおり.14年度は,前年度に引き続き,subfactorから得られる3次元位相多様体のTuraev-Viro-Ocneanu不変量について研究を行った.後者の論文中で,もしもZ/7Zの対称性を持つsubfactorが存在するならば,レンズ空間L(7,1)とL(7,2)をそのsubfactorから作られるTuraev-Viro-Ocneanu不変量で区別することができるだろう,と予想した.これに関して,泉正己(京都大学)は,そのようなsubfactorの候補を与え,私と和久井道久氏とで,そのsubfactorが存在することを確認した.このデータに基づいて,レンズ空間L(7,1)とL(7,2)のTuraev-Viro-Ocneanu不変量を計算したところ,予想に反して,これらの3次元多様体を区別することができない,という計算結果を得た.一方,このsubfactorはself-dualではないことも同時にわかった.(これらの結果については,現在詳細を分析中である.)