hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ガンシクロビルにより増殖制御可能な腫瘍融解RNAウイルスの開発

腫瘍融解RNAウイルスSINは、染色体への組込みを起こさず、癌細胞特異的に感染・増殖し、癌細胞を融解する腫瘍融解ウイルスである。本研究では、SINを更に安全性の高い腫瘍融解ウイルスとすることを目的として、ヘルペスウイルスtk遺伝子を発現し、抗ヘルペスウイルス薬であるガンシクロビル(GCV)により増殖抑制可能な腫瘍融解ウイルスの開発を行った。その結果、E2に1アミノ酸変異を持ちカプシド遺伝子(C)とエンベロープタンパク質遺伝子(E2)間にtkとGFPのキメラ遺伝子を挿入したSINtkGFPmE2が最も安定した組換え体ウイルスであり、GCVによりウイルスの増殖が抑制されることを確認した。がん細胞に選択的に感染・融解し、治療用外来遺伝子を発現する腫瘍融解ウイルスを臨床応用するためには、効率性と安全性が求められる。がん細胞への吸着性(選択性)を改変できるエンベロープを持ち、外来遺伝子の発現も可能な、染色体への組込みを起こさないRNAウイルスであることが理想的な新世代の武装腫瘍融解ウイルスの条件として挙げられる。この条件に合致するトガウイルス科のシンドビスウイルス(SIN)を、より安全性の高い腫瘍融解ウイルスとするために、ヘルペスウイルスtk遺伝子を組込み、ガンシクロビルにより増殖制御可能な腫瘍融解RNAウイルスを開発することを本研究の目的として、2種類のtk発現シンドビスウイルスを作製する。本年度は、tk遺伝子をウイルス構造蛋白質コード領域のCとp62(E2)との間に挿入し、強力な構造タンパク質発現プロモーターであるサブジェのミックプロモーター(sgPr)によりtkを発現する組換えSINsgtkを作製した。現在、組換えSINsgtkの増殖能、腫瘍融解性およびガンシクロビルへの感受性の評価をHeLa細胞を用いて確認作業中である。来年度は、SINsgtkを用いてガンシクロビル耐性株出現の有無の確認・解析、ガンシクロビル高感受性株のクローニングへと研究を進める予定である。この条件に合致するトガウイルス科のシンドビスウイルス(SIN)を、より安全性の高い腫瘍融解ウイルスとするために、ヘルペスウイルスtk遺伝子を組込み、ガンシクロビルにより増殖制御可能な腫瘍融解RNAウイルスを開発することを本研究の目的とした。昨年度作成したSINsgtk(tk遺伝子をウイルス構造タンパク質コード領域のCとE2との間に挿入し、強力な構造タンパク質発現プロモーターであるサブジェノミックプロモーターsgPrによりtkを発現する)のガンシクロビル感受性を確認した結果、癌細胞であるHeLa細胞における感受性は高く、非癌細胞であるVero細胞における薬剤感受性は低いことが明らかとなった。これは、ウイルスの増殖能と薬剤感受性が相関しているためと考えられた。更に、スクリーニングにより、増殖速度が高いSINsgtk変異体を得ることができた。この変異体は、E2に1アミノ酸の置換があることが判明した。現在、本変異体のガンシクロビル感受性確認を行っている。サブジェノミックプロモーターよりtkを発現するSINsgtkの解析、変異体の取得は予定通りである。当初、tkの組換え体の増殖が予期したよりも悪かったため、nsp3にインフレームでtk遺伝子を持つ組換え体SINtkについては作製が遅れているが、取得した変異体の性質が好ましいものであることから、この変異体のnsp3にインフレームのtk遺伝子を組み込むことにより、今後は効率の良いtk発現SINを作製できるものと期待できる。染色体への組込みを起こさないRNAウイルス(SIN)を、より安全性の高い腫瘍融解ウイルスとするために、ヘルペスウイルスtk遺伝子をSINに組込み、ガンシクロビル(GCV)により増殖抑制可能な腫瘍融解RNAウイルスの開発を本研究の目的とした。本研究では、ウイルスの3'末端に付加したサブジェノミックプロモーター(sgPr)よりtkを発現するSINsgtk、カプシド遺伝子(C)とエンベロープタンパク質遺伝子(E2)間にtkとGFPのキメラ遺伝子を挿入したSINtkGFP、E2に1アミノ酸変異を持つSINtkGFPmE2、およびnsp3とtkのキメラ遺伝子を持つSINtkmE2を作製することに成功し、これらのtk発現組換えSINを用いてGCVに対する感受性について検討を行った。その結果、SINtkGFPmE2が最も安定した組換え体ウイルスであり、GCVによりウイルスの増殖が抑制されることを確認した。また、GCV添加によるウイルスの増殖抑制と共に見られる細胞毒性は、正常細胞のVero細胞では低い一方で、癌細胞のHeLa細胞で顕著であることを見出した。この現象は、腫瘍融解ウイルスとして好ましい性質であるが、癌細胞であるHeLa細胞においてSINの複製・発現が高いことによりtkの発現が癌細胞において高いためであると考えられた。一方で、tkが組込みこまれたSINは野生型SINと比較して不安定であることが明らかとなり、増殖安定株の選択を試み、E2に1アミノ酸変異を持つ変異体のクローニングに成功した。この変異を持つSINtkGFPmE2およびSINtkmE2を得たが、SINtkGFPmE2のみが安定した株となり、tk発現SINの安定性が今後の課題となった。

腫瘍融解RNAウイルスSINは、染色体への組込みを起こさず、癌細胞特異的に感染・増殖し、癌細胞を融解する腫瘍融解ウイルスである。本研究では、SINを更に安全性の高い腫瘍融解ウイルスとすることを目的として、ヘルペスウイルスtk遺伝子を発現し、抗ヘルペスウイルス薬であるガンシクロビル(GCV)により増殖抑制可能な腫瘍融解ウイルスの開発を行った。その結果、E2に1アミノ酸変異を持ちカプシド遺伝子(C)とエンベロープタンパク質遺伝子(E2)間にtkとGFPのキメラ遺伝子を挿入したSINtkGFPmE2が最も安定した組換え体ウイルスであり、GCVによりウイルスの増殖が抑制されることを確認した。nsp3にインフレームでtk遺伝子を持つ組換え体SINtkについては、作製が遅れているものの、tk発現レプリコンによる感受性確認としてtk発現プラスミドによる代替実験を行うことにより、サブジェノミックプロモーターによりtkを発現するSINsgtkを予定より早く作製できた。SINsgtkのガンシクロビル耐性株を引き続き試みる。同時に、本年度獲得した変異株の解析を進め、ガンシクロビル高感受性株の解析を進める。現在、得ている変異株は腫瘍融解能が高く、ガンシクロビル感受性も高いことが期待されるが、来年度はこれらの結果から望ましい薬剤感受性SIN株の性状を確認し、次世代の腫瘍融解ウイルスの開発を目指したい。ウイルス学今回作製した組換えSINsgtkの増殖能、腫瘍融解性およびガンシクロビルへの感受性の評価をHeLa細胞を用いて確認作業を行い、予定通りSINsgtkについてはガンシクロビル耐性株出現の有無の確認・解析、ガンシクロビル高感受性株のクローニングへと研究を進める予定である。nsp3にインフレームでtk遺伝子を持つ組換え体SINtkを作製するためのSINrep-sgtkの作製が終了していないため。nsp3にインフレームでtk遺伝子を持つ組換え体SINtkを作製するためのSINrep-sgtkの作製のために使用する計画である。
トライボケミカル反応を利用した自動車排気ガス浄化に役立つ低摩擦・低摩耗材料の開発

減圧プラズマ溶射法を用いて、多孔質Fe-Mo系合金被膜を作製し、無添加PAO中における摩擦・摩耗特性の評価を行った。その結果溶射電流量によって被膜の構成相を変えられることを明らかにした。また放電プラズマ焼結法により他の数種類の合金の摩擦特性評価を行い、Fe-Si系合金が低摩擦・低摩耗であることを明らかにした。1997年の京都議定書以来、国内外ではCO2排出量低減が大きな課題となっている。ここで自動車エンジンから取り出される仕事の2540%は摩擦によって失われており、自動車エンジン摺動部品の低摩擦化・耐摩耗性改善はCO_2排出量低減に大きく貢献すると考えられる。また最近はバイオエタノールを自動車燃料として用いるケースの増加傾向が見られ、このことからアルコールに対する摺動特性の調査も必須になると予想される。このことから平成20年度、研究代表者らは最近添加剤を含まない合成潤滑基油潤滑下で鋳鉄、鉄などに比べて非常に低く安定した摩擦係数、かつ低摩耗を示すことを明らかにしているFe_7Mo_6金属間化合物基合金、Mo-Re系合金などについて、エチルアルコール中相手材を変えたときの摩擦・摩耗特性の変化をまず調べた。その結果、Fe_7Mo_6基合金と他の相手材との組み合わせより(摩擦係数0.2以上)、Feディスクと、SiCボールの組み合わせが最も低摩擦(摩擦係数0.15程度)になることを明らかにした。XPS、EDSなどの分析の結果、FeとSiCの摺動後に形成される摩耗痕上にはFe-Si系の化合物の形成されていることがわかった。従ってこのFe-Si系合金は、低摩耗・低摩擦である可能性が非常に高いと考えられる。ここでFe-Mo系、Fe-V系、Mo-Re系に含まれるMo、V、Reに比べてSiは非常に入手しやすい元素であることから、今後Fe-Si系合金の摺動特性について、集中的に確認していく必要があると言うことができる。研究代表者は従来よりアルコールあるいは添加物を含まない環境負荷の小さい油中で低摩擦・低摩耗を示すしゅう動材料の開発を行い、平成20年度までにFe_7Mo_6基合金等が非常に良いしゅう動特性を示すことを明らかにしている。平成21年度研究代表者は、前年度低摩擦・低摩耗が期待されるとしたFe-Si系について摩擦・摩耗特性の評価を行い、予想通りの結果の得られることを確認した。またFe_7Mo_6粉末のプラズマ溶射により得られるBCC型合金及びσ型合金被膜の摩擦摩耗特性評価も実施し、BCC型合金及びσ型合金被膜共にFe_7Mo_6基合金と同等の低摩擦・低摩耗を示すことを明らかにした。今後スパッタ、EB蒸着などによっても被膜を作製し、機械的性質、トライボロジー特性等の評価を行っていく予定である。昨年度エタノール中でFe_7Mo_6基合金より低摩擦の得られたFe-Si系合金について、Siの割合(Fe_2Si、Fe_5Si_3、FeSi、αFeSi_2、βFeSi_2などを作製)や焼結条件などを変えた場合の摩擦・摩耗特性の変化について調べ、Si濃度が高いαFeSi_2、βFeSi_2の摩擦係数が最も低く安定(0.1程度)になることを明らかにした。特に摩擦試験開始直後に0.06程度まで摩擦が下がることを確認した。この摩擦試験開始直後の低摩擦現象の原因は確認中であるが、この原因が明らかになれば、さらなる低摩擦材料の開発につながると考えられる。また昨年度減圧プラズマ溶射により低摩擦・低摩耗な多孔質Fe-Mo系合金被膜が形成可能であることを明らかにした点について、溶射電流の大小によって異なる構成相(Fe_7Mo_6相、FeMo相、準安定BCC相)の摩擦・摩耗特性に対する影響及び熱的安定性を調べた。その結果、構成相が異なることで摩擦・摩耗特性はほとんど変わらないことがわかった。またプラズマ溶射で形成される準安定BCC構造のFe-42at%Mo合金被膜は600°C以上まで安定であることもわかった。一方エアロゾルデポジション法による被膜形成は原料粉末の粒径の選定など数点に問題があり目標の被膜を得ることができなかった。しかし適切な粒径選定などの対策を行えば、解決可能であると考えられる。
胃壁細胞のカルシウム動態に作用する化合物の胃酸分泌抑制作用

1.マウス摘出全胃標本におけるムスカリン受容体刺激胃分泌とカルシウムイオンとの関連性を、栄養液カルシウム濃度変化処置、あるいはカルシウムチャネル遮断薬処置を施し検討した。本研究の結果を次の2点に要約した。1.栄養液カルシウム変化における胃壁細胞およびヒスタミン含有細胞を介する刺激胃酸分泌への影響:マウス摘出胃標本において、ベタネコール刺激酸分泌反応はH2拮抗薬前処置によって部分的に抑制された。したがって、ベタネコールは胃壁細胞とヒスタミン含有細胞上に存在する両方のムスカリン受容体を刺激していると考えられる。外液カルシウム濃度を減少させたところ、ベタネコールの反応はあまり影響されなかったが、H2拮抗薬の抑制程度は外液カルシウムが減少するほど増大した。一方、ヒスタミン刺激反応は外液カルシウム濃度変化によってなんら影響を受けなかった。これらの結果から、コリン作動性刺激において胃壁細胞ムスカリン受容体を介する直接作用は細胞外カルシウムに依存的な機序が関与しており、ヒスタミン遊離を介する間接作用には細胞外カルシウム変化に影響を受けにくい機序が関与していると考えられる。2.刺激胃酸分泌に関与する胃壁細胞カルシウムチャネルサブタイプの検討:マウス摘出全胃標本において電位依存性L型カルシウムチャネル拮抗薬はH2拮抗薬処置下におけるベタネコール誘起酸分泌に対しあまり作用を及ぼさなかった。一方、受容体作動性カルシウムチャネル遮断薬SKF-96365、および非選択性カチオンチャネル遮断薬メフェナム酸は、ベタネコール刺激を顕著に減少させた。また、モルモット胃腺標本において蛍光色素法で酸産生を測定したところ、同様の結果が得られた。これら結果より、ムスカリン受容体刺激酸分泌には受容体作動性カルシウムチャネルあるいは非選択性カチオンチャネルの関与が示唆された。
オートファジーの形成を誘導する細胞内侵入性レンサ球菌認識機構の解析

非貪食細胞内に侵入したA群レンサ球菌(GAS)は,オートファゴソームに取り囲まれ,リソソームと融合して分解されるが,本研究では細胞内で病原微生物の表面構造物(PAMPs)を認識する因子であるNLRファミリー遺伝子のうち,オートファジーを誘導するNLRを見出した.また,炎症応答などとの関連など,宿主免疫におけるオートファジーの役割を明らかとした.さらに,オートファジーを強く誘導する菌体表層構造を明らかとした.非貪食細胞内に侵入したA群レンサ球菌(GAS)は,オートファゴソームに取り囲まれ,リソソームと融合して分解されるが,本研究では細胞内で病原微生物の表面構造物(PAMPs)を認識する因子であるNLRファミリー遺伝子のうち,オートファジーを誘導するNLRを見出した.また,炎症応答などとの関連など,宿主免疫におけるオートファジーの役割を明らかとした.さらに,オートファジーを強く誘導する菌体表層構造を明らかとした.自食作用(オートファジー)は,飢餓状態などにおいて顕著に発現し細胞内の小器官の分解に関わってアミノ酸源とする機構であるが,ヒトの非貪食細胞内に侵入する病原性細菌もオートファゴソームによって取り囲まれ,その後リソソームと融合して分解されることを明らかが明らかとなってきた.しかし,細菌感染によってどのようにオートファジーが誘導されるかについては明らかとなっていない.本研究では,細胞内のオートファゴソームの形成を誘導する自然免疫の病原体認識因子について解析を進めている.ヒト非貪食細胞としてHeLa細胞を用い,オートファゴソームのマーカーであるLC3に緑色蛍光タンパク質EGFPを組み込んだプラスミドを細胞に導入し,A群レンサ球菌(GAS)菌株JRS4をHeLa細胞に感染させて細胞内のオートファゴソーム形成の有無を観察した.また,NOD1,NOD2をはじめとする主なNACHT-LRRファミリー遺伝子の網羅的なRNAiライブラリーを構築し,遺伝子ノックダウンによるオートファジー誘導の有無を検討した.JRS4株の感染によってHeLa細胞の約60%でオートファジーが誘導され,細胞内の菌はオートファゴソーム膜に捕獲されリソソームとの融合によって分解された.しかし,NOD1,NOD2の遺伝子ノックダウン細胞ではGAS感染時のオートファゴソーム形成率は変化しなかった.一方でNACHT-LRRファミリーのうち,Nalp4,Nalp10の発現を抑制した細胞ではオートファジーの誘導が約30%に減少した.非貪食細胞内に侵入したA群レンサ球菌(GAS)は.オートファゴソームに取り囲まれ,リソソームと融合して分解される.細胞内で病原微生物の表面構造物(PAMPs)を認識する因子として,Nod1, Nod2をはじめとしたNLRファミリー遺伝子が知られているが,我々は昨年度総会時に一部のNLRの発現を抑制するとGAS感染時のオートファゴソーム形成率が低下することを報告した.本研究ではこれらのNLRによるオートファジー誘導への関与をさらに詳細に解析し,細菌感染時に誘導される炎症応答との関連についても検討した.オートファゴソームのマーカーであるLC3を可視化したプラスミドをHeLa細胞に導入し,GAS菌株JRS4を感染させてオートファゴソーム形成を観察した.次にNLRファミリーに含まれるNalp4, Nalp10の全長及びこれらのPYD, NACHT, LRR領域のいずれかを欠失させたタンパクの発現プラスミドを導入し,オートファジー誘導と細胞内に侵入した菌の動態について解析した.また,NF-κBの転写活性をルシフェラーゼァッセイにより測定した.Nalp4, Nalp10を強発現した細胞ではGAS感染により約70%の細胞でオートファジーが誘導され,PYD, LRRの各領域を欠失させたプラスミドでも同様の傾向が見られた.しかし,いずれかの遺伝子のNACHT領域を欠失させたプラスミドではオートファゴソーム形成率が約35%に減少し,NF-κB活性はGAS感染によって特に著しい上昇を示した.この結果は,Nalp4, Nalp10がNACHTドメインを介して協調することにより、炎症誘導を抑制し、オートファジーの誘導に関わることを示唆している.
環境ホルモンコプラナーPCBによる細胞質チロシンホスファターゼの抑制メカニズム

環境ホルモンコプラナーPCBによる細胞質チロシンフォスファターゼ、肝臓型カルボニックアンヒドラーゼIII(CAIII)の抑制メカニズムを明らかにすることを目的として、まずCAIIIを高発現しておりラット肝臓由来の細胞を見出した。ラットH4IIE細胞はCAIIIの発現は高くなく、CAIIIの構成的な発現に必要な転写調節が行われていないと思われた。そこで、ラットより初代培養肝細胞を調製し、CAIIIの発現を調べると共に、3,3',4,4',5-pentachlorobiphenyl(PCB126)処理の影響も調べた。初代培養肝細胞におけるCAIIIの発現レベルは、in vivoに比べて低いものであったが、PCB126にレスポンスした発現抑制が認められた。このことから、初代培養肝細胞系が、PCB126によるCAIIIの発現抑制の研究に利用可能であると考えられた。次に、CAIIIの遺伝子発現調節領域をクローン化した。ヒトとマウスのCAIIIプロモーターの配列には、保存された領域があることから、ラットにおいても保存されている可能性があった。ラット肝臓からゲノムDNAを調製し、この配列を基にラットCAIIIプロモーターをPCR増幅した。PCR産物はダイレクトシーケンスによって配列を決定し、また、TA-cloningによって、subcloningを行った。得られたCAIII遺伝子の5'-上流域1.5kbの塩基配列を、モチーフ解析したところ、肝特異的に発現する遺伝子によく見られるCCAAT enhancer binding protein(C/EBP)結合エレメントと、xenobiotic responsiveelement(XRE)と呼ばれるAh-レセプター(AhR)に対する応答配列が独立して存在していた。環境ホルモンコプラナーPCBによる細胞質チロシンホスファターゼ、肝臓型カルボニックアンヒドラーゼIII(CAIII)の抑制メカニズムを明らかにすることを目的として、まず3,3',4,4'、5-pentachloro-biphenyl(PCB126)処理ラットの肝臓よりmRNAを単離し、既にクローン化しているラット肝CAIIIcDNAをプローブとしてノーザンブロットを行なった。ノーマライズには、β-actinを用いた。自由に摂餌させた対照群および、PCB126処理群への摂餌対照群と比較した場合、PCB126処理群では、CAIII mRNAレベルが著しく低下していた。このことは、CAIIIタンパク質レベルの低下によく反映されていた。次に、筋肉のCAIIIについて調べた。肝臓と筋肉でのCAIIIの異同を明らかにするため、Wistarラットのヒラメ筋のCAIIIcDNAをRT-PCRでクローン化した。筋肉から得たCAIIIcDNAの配列は、肝臓のそれと完全に一致し、肝臓と筋肉のCAIIIは同一であることが示唆された。そこで、PCB126の筋肉のCAIIIに対する影響を、ノーザンブロットで解析した。その結果、筋肉のCAIIIは、PCB126処理によって、変らないか、むしろ増加することが分かった。CAIIIは、種を超えて筋肉に発現していると思われるが、PCB126による筋肉CAIIIの発現レベルへの影響を通じた毒性への寄与はあまり大きくないと推察された。ラット肝臓でのCAIIIの高発現の理由は、男性ホルモンの調節によるとの報告がある。ダイオキシンによってテストステロンレベルが下がることも示唆されている。このことから、筋肉のCAIIIは、男性ホルモンによる調節は受けていない可能性があり、肝臓と筋肉ではCAIIIの発現調節機構が異なっているものと推定される。
保育園における親のコミュニティとエンパワーメント過程に関する実証的研究

子育て支援において家族支援、とりわけ親のエンパワーメントは不可欠であるが、その過程と条件について、保育園児の親を対象とした研究はほとんど見られない。本研究は、保育園・幼稚園児の親が集うコミュニティとして保護者会や家族会を対象とし、社会教育学的観点により、親のエンパワーメントの過程とその条件としての教育・学習実践の解明を課題とするものである。その際に、教育・学習実践を、個人が知識や力量を獲得していく<個体モデル>としてではなく、問題を顕在化・課題化し解決にとりくむ実践共同体(=実践コミュニティ)の形成と一体のものとして把握する<コミュニティモデル>として、事例調査から実証的に研究するものである。
低活動膀胱モデルにおける脂肪由来幹細胞注入療法

当研究では低活動膀胱モデルラットに脂肪由来幹細胞を膀胱壁内に局所注入し、膀胱における組織血流の増加ならびに脂肪幹細胞の平滑筋、血管内皮、神経への分化を確認した。さらに機能学的検討により有意な膀胱機能の改善(残尿の低下、排尿効率の改善)を確認し、電気刺激、薬物刺激に対する有意な膀胱の収縮を確認した。以上の結果より、低活動膀胱モデルにおける脂肪幹細胞の局所注入は、平滑筋分化を促進し、また機能学的側面からも膀胱機能の改善が得られており、今後の自己脂肪由来・非培養幹細胞の膀胱内注入療法の低活動膀胱の治療選択肢としての可能性が見出された。本研究では、低活動膀胱モデルラットに脂肪由来幹細胞を膀胱壁内に局所注入し、膀胱における組織血流の増加ならびに幹細胞の平滑筋への分化を確認するとともに、膀胱収縮機能の評価を行うことで、幹細胞注入による膀胱機能改善作用およびその機序について組織学的・機能学的に検討することを目的としている。具体的な実施研究項目としては、低活動膀胱モデルラット(膀胱収縮障害モデルラット)の作成ならびに膀胱壁内に脂肪由来幹細胞を注入し、1膀胱内における幹細胞注入部の組織学的変化、mRNAおよび蛋白質レベルの変化の検討2CCD生体顕微鏡による注入部の膀胱壁微小血流の解析、3膀胱内圧測定による蓄尿・排尿機能に与える影響の検討(膀胱収縮力の評価)、を行うことである。平成27年度に実施した研究については、低活動膀胱モデルラットの作成ならびに確立化ならびに脂肪幹細胞の注入を行った。これまでのところ確立した低活動膀胱モデルラットが無いために、今回我々は、ストレプトゾトシン(STZ)を用いた糖尿病モデルラットと膀胱出口部閉塞モデルラットを用いて検討を行ったが、検討の結果、メスSDラット13-15週に対し、イソフルラン吸入麻酔下でPE50カテーテルを尿道に挿入、尿道のカテーテルをクランプし、シリンジポンプで流速3ml/hで生理食塩水を膀胱内注入し、注入後クランプ持続し30分してからクランプを解除。これを週2回施行することで、低活動膀胱モデルラットの作成に成功した。膀胱内圧測定、排尿動態検査、膀胱筋層の組織検査により、排尿効率の低下、残尿量の増加、膀胱壁筋層の変化が得られており、低活動膀胱モデルのラットとして妥当であると判断した。さらにこれらのモデルを使用して、脂肪幹細胞を膀胱壁内注入し、膀胱組織の免疫染色とマッスルストリップ、膀胱内圧測定を行った。結果については現地点ではまだでていないが、今後実験数を増やして評価を行う予定である。当初の予定としては低活動膀胱モデルラットの作成に加えて、脂肪幹細胞を注入することで、膀胱壁の微小循環の変化ならびに膀胱組織学的変化をみることを予定したが、現地点では上記研究計画通り、低活動膀胱モデルに脂肪幹細胞を注入し、その膀胱組織変化を検討するところまで研究は進んでおり(結果についてはまだでていない)、おおむね順調に進展しいると判断した。当研究にて低活動膀胱モデルラットに脂肪由来幹細胞を膀胱壁内に局所注入し、膀胱における組織血流の増加ならびに幹細胞の平滑筋への分化を確認するとともに、膀胱収縮機能の評価を行うことで、幹細胞注入による膀胱機能改善作用およびその機序について組織学的・機能学的に検討した。モデルの作成:これまで最適なモデルがなかったが、当研究では、膀胱過伸展モデルラットを作成し、ノーマル群と比較して膀胱機能の低下を確認し、モデルとして使用した。ノーマル群、低活動膀胱モデル群(対照群)、低活動膀胱モデルに脂肪幹細胞投与群(治療群)にわけて研究を行った。組織学的検討結果:治療群は対照群と比較して粘膜、筋層の肥大の改善ならびに組織の線維化の改善を確認した。さらにCellVue&reg; Claretによりマークした脂肪幹細胞が、平滑筋、血管内皮、神経に分化したことを確認した。機能学的検討結果:膀胱内圧測定にて対照群と比較して、有意な膀胱機能の改善(残尿の低下、排尿効率の改善)を確認した。さらに摘出膀胱収縮弛緩試験にて、電気刺激、薬物刺激に対する有意な膀胱の収縮を確認した。以上の結果より、低活動膀胱モデルにおける脂肪幹細胞の局所注入は、自身の平滑筋分化だけでなく、周囲組織の線維化や炎症の改善にもつながることが考えられ、また機能学的側面からも膀胱機能の改善が得られており、今後の自己脂肪由来・非培養幹細胞の膀胱内注入療法の低活動膀胱の治療選択肢としての可能性が見出される結果であった。低活動膀胱モデルラットに、脂肪幹細胞を注入することによる、膀胱壁の微小循環の変化ならびに膀胱組織学的変化について検討を行い、膀胱血流の増加、組織学的な変化(金育成分の増加など)などの結果が得られれば、当初の計画予定通り、膀胱内圧測定などを行い、機能的な改善が得られているかの検討を行う予定である。

さらには他のモデル(糖尿による低活動膀胱モデル)などでも同様の検討を行い、その差を検討していく予定である。下部尿路機能障害当初の予定で購入予定であった物品については、シリンジポンプなどの実験器具については、名古屋大学共用のものを使用することができ、新たに購入をしなかった。また27年度に購入予定であったCCD生体顕微鏡交換用モノクロレンズなどは、次年度(28年)に、研究を行う予定であり、免疫染色、PCRに使用する試料などの消耗品についても、次年度に行う予定となったため、使用額に差が生じた。先述のごとく、27年度使用予定であった(計画書に挙げた)物品ならびに消耗品などは28年度に使用を予定しており、当初の計画通り研究は進めていく為に使用予定である。
ヘリコバクター・シネディの活性イオウ代謝を介した骨髄内潜伏感染機構の解明

新興感染症菌ヘリコバクター・シネディ(Helicobacter cinaedi)の感染報告例が近年増加しているが、病原性発現や感染疫学など不明な点が多く残されている。現在までに、本菌感染が動脈硬化症に関与し、感染マウスでは骨髄内に潜伏感染することや、オートファジーを回避して細胞内寄生することを明らかにした。最近、哺乳類・ヒトにおけるイオウ依存型エネルギー代謝(イオウ呼吸)の存在を見出し、本菌もイオウ呼吸することが示唆されている。本研究では、H. cinaediの活性イオウ代謝を介した骨髄内における潜伏感染の分子機構の解明を行う。
海馬神経細胞における神経栄養因子の遺伝子発現

一部の神経細胞脱落による脳機能障害とそれにつづく代償性回復の神経化学的基盤とくに遺伝子発現の役割を明らかにすることを目的とし、カイニン酸によりけいれんさせたラットの海馬につき研究した。カイニン酸を全身投与してけいれんを起こさせると、海馬CA1において錐体細胞が一部を残して変形脱落した。Morris水迷路学習や受動回避行動はけいれん後2週間にわたって障害されたが、1カ月以後では回復していた。けいれん重積状態が持続すると、神経細胞脱落がCA1以外にも及び学習行動障害も回復しなかった。海馬組織につき脳由来神経栄養因子(BDNF)等のin situハイブリダイゼーションを行った。けいれん後1日間はBDNFmRNAがすべての神経細胞に、栄養効果があると考えられるソマトスタチンが一部の錐体細胞に強く発現した。この一時的発現の細胞死とその後の可塑的変化における意義を今後研究する。学習行動回復後の海馬につき組織学的、免疫組織化学的検索を行った。残存するCA1錐体細胞の樹状突起に側方移行、蛇行がみられ、スパインの形態変化の傾向があった。以上の結果は行動障害回復の基盤として、細胞死を免れた細胞成分にシナプス結合の再編成が起っていることを示唆するものであり、今後、これを組織学標本の定量的解析、電子顕微鏡観察を行って明らかにするとともに、対応する分子的メカニズムを研究する予定である。
長周期構造物のための海溝型巨大地震の地震動予測に関する研究

本研究では、長周期構造物に影響をおよぼす周期帯の地震動(主に周期1秒程度から20秒程度の帯域)を対象として、大阪平野及び濃尾平野における海溝型巨大地震(東南海・南海地震)の強震動評価を行った。次に、強震動予測の高度化ために、地下構造の3次元的な影響のより詳細な評価を目指して、2007年新潟県中越沖地震の地震動シミュレーション及び、大阪平野における仮想震源による地震動シミュレーション及び上町断層帯の地震の強震動予測を実施し、地下構造の影響についての検討を行った。本研究の目的は大規模堆積盆地(大阪平野及、濃尾平野など)における海溝型巨大地震時の強震動予測の高精度化であり、そのためには、地下構造モデルの高精度化、やや短周期地震動の予測のための統計的グリーン関数法の高精度化を行う。平成20年度は、大規模堆積盆地における既存の地下構造探査および地下構造モデルに関する情報の収集を行った。また、既存の観測地震記録の収集を行い、観測地点の盆地内での位置、震源の規模・方向・深さの違いによる地震動特性の違いについて分析・検討を行った。近年、大阪平野では防災科学技術研究所(K-NET、KiK-net等)・関西地震観測研究協議会・行政機関に設置された震度計など多くの機関の地震記録が入手可能となっており、観測記録および解析結果も膨大な量になるため、研究初年度にはデータ保存用に計算機(データサーバ)及びハードディスクを購入し,データサーバーを構築した研究で得られた成果は国内のシンポジウム,研究発表会,及び海外の学会において発表を行った。平成21年度は、昨年度に引き続き、大規模堆積盆地の地下構造探査および地下構造モデルに関する情報の収集を行い、地下構造モデルの構築方法についての検討を行った。また、2007年新潟県中越沖地震について、地下構造モデルを構築し、3次元差分法を用いて地震動シミュレーションを行い、地下構造モデルの構築方法の検証及び、計算精度の検証を行った。検証の結果、柏崎刈羽原子力発電所内における観測波形(速度最大振幅など)の違いなど、周期1秒以上の観測地震動を良く再現できる事を確認した。やや短周期地震動の予測の高精度化ために、大阪平野を対象として、統計的グリーン関数法の計算に周期に依存したエンベロープを取り入れる事を試みた。この手法により、地震動の短周期成分は早く減衰し、長周期成分の継続時間が長くなるという現象を再現できるようになる。本検討は検討途中であるため、次年度も引き続き検討を行う予定である。また、国内の学会及び研究発表会において研究で得られた成果についての発表を行った。本研究の目的は大規模堆積盆地(大阪平野及、濃尾平野など)における海溝型巨大地震時の強震動予測の高精度化であり、そのために、地下構造モデルの高精度化、やや短周期地震動の予測のための統計的グリーン関数法の高精度化を行った。平成22年度は、昨年度に引き続き、大規模堆積盆地の地下構造探査および地下構造モデルに関する情報の収集を行い、地下構造モデルの構築方法についての検討を行った。次に、2007年新潟県中越沖地震について、地下構造モデルを構築し、3次元差分法を用いて地震動シミュレーションを行い、海側から到達する地震動の陸域での成長過程や、地下構造の影響についての検討を行った。検討の結果、柏崎刈羽原子力発電所内における観測波形(速度最大振幅など)の違いなど、周期1秒以上の観測地震動を良く再現でき、地下構造の3次元的な変化が観測地点ごとの波形の違いに反映されていることを認した。次に、やや短周期地震動の予測の高精度化ために、観測記録を用いて統計的グリーン関数法の計算に周期に依存したエンベロープを取り入れる事を試みた。この手法により、地震動の短周期成分は早く減衰し、長周期成分の継続時間が長くなるという現象を再現できるようになった。最後に、大阪平野の北部地域を対象として、仮想震源による地震動評価を行った。一般に堆積盆地内では、震源からダイレクトに到達する直達波の他に、地表付近を伝播する表面波も励起されるが、評価の結果、短周期地震動による表面波の励起には表層地盤(S波速度200m/s程度)から地震基盤(S波速度3000m/s程度)までの地盤構造の不整形性が影響することが分かった。
最適化問題の近似アルゴリズムとその並列化

本研究では、2種類の最適化問題を考えた。最初の問題は最大部分グラフ問題(MSPと略す)である。多くの実用的な問題がMSPとして定式化できるが、ほとんどのMSPがNP困難である。そのため、MSPに対する近似アルゴリズムの研究が盛んに行なわれてきた。LiptonとTarjanは、人力を平面グラフに制御した場合のMSPを考え、その場合のMSPを解く一様の近似アルゴリズムを与えた。のちに、Bakerは実用性の面からLiptonとTarjanの近似アルゴリズムを改善し、人力を平面グラフに制限した場合のMSPを解く実用的な一様の近似アルゴリズムを与えた。本研究では、「Bakerの結果の中で要求される入力グラフの平面性は本質的であるのか?」という質問を考え、それに肯定的な答えがあることを証明した。もっと具体的に言えば、入力グラフの平面性という制限をK_<3,3>-freeかまたはK_5-freeに緩めてもMSPを解く実用的な一様の近似アルゴリズムがあることを示した。この結果を得るのに近年盛んに研究ささているtreewidthという概念を用いた。2番目に考えた問題は最短超文字列問題(shortest superstring problem)である。この問題はデータ圧縮とDNAの研究に応用性があるため、今まで盛んに研究されてきた。特に、この問題に対する近似アルゴリズムの研究は最近非常に盛んである。本研究以前に、この問題を解くNC近似アルゴリズムがいくつか既にあった。その中で最もよいのは本研究者によって得られた。本研究では、そのNC近似アルゴリズムの効率を更に改善した。
沿岸域構造物に作用する津波波力および構造応答の数値解析システムの構築

本年度は以下のような研究目的を立てて研究を実施した。1.沿岸域の海洋構造物に作用する津波波力の推定に関する数値解析システムの開発1)日本近海からの津波伝播特性の把握2)伝播してきた津波が東京湾や駿河湾に浸入した場合の津波伝播性状の解析3)浮体周りの津波散乱問題の数値解析技術開発4)津波による浮体動揺の解析システムの開発2.水槽実験による浅海域での弛緩係留浮体の津波応答特性の把握3.日本近海から伝播してきた津波による浮体応答解析システムの構築上記の成果として,数値計算の要素技術を整備しなおし,近海で発生した津波が沿岸に到達するまでの一連の伝播シミュレーションを行う全体システムを開発した。このシステムを用いて,これまでに日本近海で発生した津波を再現し,それによる弛緩係留浮体の応答特性を調べた。また,津波が浅海域に伝播してくる際に,津波の分裂がどのように発生するかについても検討を行った。その結果次のような知見を得た。1)浮体の設置水深が30m程度あり,かつ岸から十分にはなれていれば,津波による浮体応答は波に乗る状態となる。またそのときの係留索張力は,通常の風波による設計波高に対する設計で問題ないことがわかった。2)津波の分裂により,比較的継続時間が短いなみが来襲するが,やはり40秒程度のながさであり,弛緩係留浮体へのダメージは認められなかった。本研究は,以下の事項の明確化を目的に実施している.1)沿岸域の海洋構造物(固定式および浮体式)に作用する津波波力の推定に関する数値解析に適した理論構築,及び,数値解析システムの構築.2)係留された浮体式構造物の津波による動揺と係留力を推定するための数値解析システムの構築.これに対し,本年度は以下の研究を実施した.1)津波伝播解析とナビエストークス方程式による津波波力解析の結合型離散解析手法の理論構築2)ナビエ・ストークスの方程式を用いた津波波力解析システムの構築3)2)の解析システム検証のための水理模型実験これらの研究の結果は以下の通りである.1)海域を構造物を取り巻く近傍海域とその外部海域に分割し,外部海域では津波伝播を解析する近似的な理論を適用し,近傍海域では津波波力などの現象を精度良く解析する厳密な理論(ナビエ・ストークスの方程式)を結合した.理論的な結合に際しては,両海域を連続的に高精度に接合する離散的な境界条件の設定方法および解析方法を開発した.2)3次元的な津波伝播と構造物に作用する波力解析を行うために,ナビエ・ストークスの方程式にALE法を組み込んだ.数値解析には自由度が高い有限要素法を用い,津波伝播と波力解析が合理的に行えることを確認した.3)構造物の近傍のみを想定した水理模型実験を行い,津波流況および構造物(主に港湾構造物を対象)に作用する津波波力を計測した.実験には本学の総合実験水槽を用いた.実験の結果を上記の数値解析結果と比較した結果により,数値解析方法の妥当性を検証した.以上の成果を基にして,次年度では津波波力の統合型解析システムを構築する.1.津波荷重および浮体応答解析システムの構築上記目標に対して以下の成果を得た。(1)境界要素法による津波荷重算定プログラムの整備(2)VOF法による津波シミュレーションプグラム開発(3)津波伝播波形の推定およびシミュレーションへの適用(4)Convolution IntegralMethodを適用した,カテナリー係留された浮体運動シミュレーションプログラムの開発2.水槽実験(1)津波伝播波形の検討を行った。・正弦波的波形1波分の模擬津波・分散した状態の模擬津波の生成・上記模擬津波に対する津波波力計測(2)上記実験結果と数値シミュレーション結果の比較からプログラムの妥当性の確認3.結果(1)

2次元断面問題における実海域津波波力および浮体応答解析システムの構築された(2)数値シミュレーションより,津波第1波以前の引き波あるいは押し波状態での水平動揺の影響が非常に大きく,第1波来襲による浮体応答にはこの影響を無視できないことが確認された。模擬津波波形は孤立波による応答結果と有意な差は見られなかったが,この理由は前述した引き波状態の影響が極めて大きいためである。前年度までに開発した津波による浮体応答シミュレーション法を用いて,より現実的な津波の設定からそれによる浮体応答までの計算を可能とするシステムを構築した。1)断層モデルを用いて設定海域における津波初期波形を求め,長波近似による2次元平面シミュレーションにより津波伝搬を推定する。2)水深約50m程度までは津波の分裂影響は小さいためこれを考慮しないが,50m以浅では,2次元N-S方程式あるいは2次元境界要素法による波形伝搬計算を行う。その際,自由表面の非線形性は考慮される。3)浅海域での波形伝搬計算では固定浮体を考慮し,津波強制力が同時に計算される。4)浮体及び係留索応答は造波減衰のメモリ影響を考慮した時間領域の運動方程式によって解かれる。上記計算行程が本研究で開発されたシステムである。また,津波の分裂が浮体応答にどのように影響するかを検討した。基本的にはその影響は小さいことが分かった。その理由は分裂してもなお,数十メートル規模の浮体に対しては十分に長い波であるためであった。そのため,比較的沖合いに設置され,かつ非常に緩いカテナリー係留された浮体については津波による危険性が極めて低い結果を得た。しかし,この結果は海岸付近に設置された浮体には当てはまらないことも考察された。なぜならば,比較的沖合いで津波の危険性が低下する原因として,十分に浮体が変位可能であることが前提であったためである。本研究では,任意の設定海域で発生した津波が浅海域に伝搬し,浮体応答を誘起した場合の影響について実用的な計算時間でそれを評価可能とするシステムが構築された。
磁性体におけるヒッグスモードの理論的研究

ヒッグスモードが期待される磁性体について、複合スピン系を中心として統一的な理論を構築し、それを具体的な物質に適用することで、磁性体のおけるヒッグスモードに関する研究を実施した。国内外の実験グループと協力し、具体的な物質においてヒッグスモードの観測を目指した。その結果、中性子散乱では観測が困難とされていた2次元物質においても、ヒッグスモードが実際に観測されていることを確認した。また、ヒッグスモードは、電気磁気効果によるエレクトロマグノン励起として観測される可能性がある。この点に関する基礎理論を構築し、具体的な物質へ適用して、新たな方法によるヒッグスモードの観測に向けた理論を提出した。ヒッグスモードが現れる典型的なモデルとして、単イオン異方性のあるS=1のスピン系を調べた。まず、ヒッグスモードが出現する理由を平均場近似によるエネルギー(ヒッグスポテンシャル)に基づいて考察した。その後、拡張されたHolstein-Primakoff理論で磁気励起の分散関係と動的スピン相関関数を計算した。その結果、ヒッグスモードが十分な中性子散乱強度を持って存在することを明らかにした。さらに、このモードを検出する新たな実験として、対称的スピン依存電気分極によるマグノン励起を調べた。反転対称性の無いスピン間では、スピン演算子の積(スピンによる四極子)が電場と同じ対称性に分類されるため、スピンによる四極子を通じて光の電場成分と磁性が結合する。そのため、光の電場成分で励起されるエレクトロマグノン励起が可能となる。この励起プロセスはヒッグスモードだけを選択的に励起するため、エレクトロマグノン励起はヒッグスモードを観測するための良いプローブであることがわかった。今後の実験による研究成果が期待される。次に、スピンダイマーが3種類存在すると考えられているNH4CuCl3について調べた。中性子散乱で提案されているダイマーの空間配置を仮定して調べた結果、磁気励起が中性子散乱で報告されている3種類のエネルギー領域に存在することを確認した。低エネルギー領域では実験データが取れておらず磁気励起は未解明であるが、その中にヒッグスモードが大気圧下で存在していることを明らかにした。さらに、磁気励起の磁場依存性を調べた結果、電子スピン共鳴で観測されているエネルギーの磁場依存性を定量的に再現することに成功した。この結果は、NH4CuCl3には3種類のスピンダイマーが存在し、それらの間の相互作用で磁気秩序を起こし、磁化曲線にプラトーを出現させていることを強く示唆するものである。平成27年度は、量子効果が強く作用する系として、スピン4量体に着目して研究をおこなった。具体的には、Cu2CdB2O6という物質における中性子散乱実験の結果について、理論的な立場から解析をおこなった。この物質では、結晶構造から、S=1/2のスピンが4個集まって強く相互作用している系(スピン4量体)として考えられ、熱力学的な量の温度変化や磁場変化が4量体モデルで説明できることが知られている。この物質の4量体によるスピン多重項の低エネルギー部分は、基底1重項と励起3重項から成り、他の励起は高エネルギー側にあることがわかる。これより、この物質は1重項ー3重項系と捉えることができ、スピンダイマー系と等価になることがわかる。この場合、4量体間の相互作用が小さいと、基底状態は非磁性になるが、相互作用が大きくなると磁気秩序が出現する。実際のCu2CdB2O6は、9.8K以下で反強磁性秩序を示す。粉末資料を用いた中性子散乱で観測された磁気励起は、温度の低下とともに励起がソフト化するように見え、ネール温度以下では励起エネルギーが上昇する振る舞いが観測されている。これは、圧力下におけるTlCuCl3において観測された磁気励起の温度変化と同じ振る舞いである。このため、Cu2CdB2O6においても、TlCuCl3と同様な振幅モード(ヒッグスモード)の励起が存在していると考えられる。実験では、このモードを示唆する励起がエネルギーの少し高い領域に存在するように見えるが、粉末資料を用いた実験のため、十分には検証されていない。単結晶資料による実験で、この点が明らかにされるものと期待される。磁性体におけるヒッグスモードについて、具体的なスピン4量体物質に焦点を当て、中性子散乱実験のグループと共同で研究をおこない、論文を提出した。そして、実験で観測された磁気励起の中に、ヒッグスモードが潜んでいる可能性を提案した。この物質においてヒッグスモードはまだ同定はされていないが、スピンダイマー系だけでなく、スピン4量体系においてもヒッグスモードが存在する点を指摘した研究であり、今後の研究にも結びつく成果である。以上の理由から、現在までの研究の進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断した。平成28年度は、まず、ヒッグスモードが物質表面に局在する、特殊な磁性体を理論的に提案した。具体的には蜂の巣構造をしたスピンダイマー系を考え、ジグザグエッジの場合にはヒッグスモードが表面に局在して、1次元的な励起状態を形成することを示した。蜂の巣構造のスピンダイマー物質は発見されており、今後の実験において1次元的なヒッグスモードの観測が期待される。また、ヒッグスモードが予想される新規なスピンダイマーとテトラマー系物質について、産総研の実験グループと共同で磁気的性質を調べ、ヒッグスモードが存在する可能性が高いことを示した。

また最近、アメリカの実験グループと共同で、2次元的なスピンラダー系物質について、ヒッグスモードが存在していることを確認した。この物質では磁場によって励起エネルギーが変化し、マグノンが他の励起へ自発的に崩壊することも確認した。容易面型の異方性が強くヒッグスモードが確認されているBa2CoG2eO7では、電気磁気効果も観測されている。東大物性研の実験グループと共同で、電場による磁気モーメントの制御を実現した。さらに、ヒッグスモードが明瞭に観測されているTlCuCl3においても、電気磁気効果が期待される。東北大金研の実験グループと共同で、磁場誘起秩序相において観測された電気分極が、スピンダイマーに由来していることを確認した。この研究を契機に、物質の対称性に基づいて、磁性で誘起される電気双極子の一般理論を提出した。この研究は様々な物質の磁性誘起電気双極子に適用可能であり、今後の応用が期待される。また、ナノ領域で電気磁気効果が現れるモデルとして、近藤効果を利用した量子ドットの研究も行った。以上のように、ヒッグスモードは素粒子分野だけでなく、様々な物質にも普遍的に存在し、その性質を解明することで、物理の普遍性を明らかにする研究を行った。ヒッグスモードが期待される磁性体について、複合スピン系を中心として統一的な理論を構築し、それを具体的な物質に適用することで、磁性体のおけるヒッグスモードに関する研究を実施した。国内外の実験グループと協力し、具体的な物質においてヒッグスモードの観測を目指した。その結果、中性子散乱では観測が困難とされていた2次元物質においても、ヒッグスモードが実際に観測されていることを確認した。また、ヒッグスモードは、電気磁気効果によるエレクトロマグノン励起として観測される可能性がある。この点に関する基礎理論を構築し、具体的な物質へ適用して、新たな方法によるヒッグスモードの観測に向けた理論を提出した。平成26年度の研究実施計画に記したように、初年度においては、ヒッグスモードを有する磁性体の典型例の研究をおこなった。具体的には、単イオン異方性のあるS=1のスピン系を調べ、ヒッグスモードが出現するメカニズムを明らかにした。さらに、ヒッグスモードは、光の電場成分で誘起されるエレクトロマグノン励起として観測可能であることも示した。これは、ヒッグスモードによる光応答を調べたものであり、研究実施計画に沿った内容である。これらの研究に関しては、初年度に学術論文を3編出版している。また、強相関電子系の国際会議において研究成果を発表し、京都大学基礎物理学研究所主催の国際ワークショップにおいては「磁性体におけるヒッグスモード」というタイトルの招待講演をおこなった。以上の理由から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と判断した。平成28年度においては、ヒッグスモードが現れる系として、スピンダイマー系について取りあげ、その境界効果について理論的に調べる計画である。磁気励起が境界の効果によって、どのように影響を受けるか、磁場や圧力変化による応答についても考察する予定である。また、研究計画にあるように、磁性と結合した電気分極について、マルチフェロイクスの観点からも調べる。
江戸時代のオランダ船「誂物」輸入に関する基礎的研究

今年度は、昨年度の成果をもとに、日本にオランダ船が持ち渡った輸入品の内、将軍をはじめとする幕府高官、長崎地役人等によって、オランダ船に注文されたものの持ち渡り品である「誂物」に焦点を絞り、その輸入の実態(品目名・種類・数量・原産地等)を19世紀前半の事例を通して解明するための基礎作業を継続的におこなった。具体的には、寛政6年(1794)から文政10年(1827)までと、天保15年(1844)から弘化4年(1847)までのオランダ側史料(「送り状」等)とその翻訳である日本側史料(「積荷目録」等)を収集・照合し、オランダ船の「誂物」に関する彼我の用語を確定し、如何なる誂物が当時、日本に入ってきていたかを究明した。この内、史料の残存例が良好である享和3年(1803)・文化10年(1813)・文化11年(1814)・文化14年(1817)・文政2年(1819)・文政3年(1820)・文政5年(1822)・文政7年(1824)・文政8年(1825)・文政10年(1827)の誂物に関する日蘭の各品目名・数量については、「江戸時代のオランダ船『誂物』輸入に関する基礎的研究-19世紀前半を事例として-」と題して発表した。(なお、文政11年(1828)から天保13年(1842)までの誂物については、すでに「誂物の基礎的研究」『鶴見大学紀要』第34号、平成9年に報告している。)また、長崎市立博物館所蔵(現、長崎歴史文化博物館所蔵)「御内用方諸書留」をオランダ側史料と照合しながら、日本市場にもたらされた個々の誂物が日本国内において如何なる流通をみたか、蘭人・長崎地役人・幕府高官の動きに注目し、分析をおこなった。今年度は、日本にオランダ船が持ち渡った輸入品の内、将軍をはじめとする幕府高官、長崎地役人等によって、オランダ船に注文されたものの持ち渡り品である「誂物」に焦点を絞り、その輸入の実態(品目名・種類・数量・原産地等)を19世紀前半の事例を通して解明するための基礎作業をおこなった。具体的には、現存する享和3年(1803)・文化10年(1813)・文化14年(1817)・文政2年(1819)・文政3年(1820)・文政5年(1822)・文政7年(1824)・文政10年(1827)・天保8年(1837)・天保15年(1844)のオランダ側史料(「送り状」等)とその翻訳である日本側史料(「積荷目録」等)を収集・照合し、オランダ船の「誂物」に関する彼我の用語を確定し、如何なる誂物が当時、日本に入ってきていたかを究明した。さらに、天保8年(1837)の事例においては、「送り状」と「積荷目録」に加え、オランダ側史料「日本商館勘定帳」「日本商館脇荷勘定帳」内の誂物リストと日本側史料「御内用方諸書留」内の誂物リストの分析・照合を通して、詳細にどのような商品が誂物として輸入され発注者に渡されることになっていたかを調査・研究し、「オランダ船の誂物輸入について-天保8年(1837)を事例として-」と題して発表した。また、今年度は18世紀末19世紀前半のオランダ船の輸入品の内、本方荷物を中心に『日蘭貿易の史的研究』と題して著書にまとめたが、この中で染織品(特に海黄)の輸入分析においては、「誂物」輸入を含めて考察した。)

また、長崎市立博物館所蔵(現、長崎歴史文化博物館所蔵)「御内用方諸書留」をオランダ側史料と照合しながら、日本市場にもたらされた個々の誂物が日本国内において如何なる流通をみたか、蘭人・長崎地役人・幕府高官の動きに注目し、分析をおこなった。