hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近接作用の原理に基づくモバイルアドホックネットワークの自律分散制御技術

本研究は,これまで検討してきた「近接作用に基づく自律分散制御」をアドホックネットワークに適用し,局所情報に基づくノードの自律動作によって,ネットワーク全体を間接的に望ましい方向に導くネットワークリソース管理技術を実現することを目的としている.研究実施計画(課題1課題3)に対し,達成した内容は以下の通りである.(課題1)ネットワークの離合集散によるクラスタ秩序の破壊に関する問題ネットワークの離合集散によりクラスタ構造の秩序が破壊される問題に対して,クラスタ構造の漸近安定性を解決する大域的操作方法を2つ考察し,それらの評価を行った.一つ目の増幅操作の導入によって空間構造分布の漸近安定性を確保するアプローチでは,増幅率が理想値から僅かでもずれると,空間構造分布の振幅の変化に指数関数的な影響を与えるという特性があったため,現実のネットワークでの実現が難しいことがわかった.一方,空間構造分布の履歴を保持するアプローチでは,注目するベクトルの成分を変更することでクラスタサイズやクラスタ数を制御することができ,分布の振幅の安定を保証することがわかった.(課題2)ネットワークモデルの単純化による問題これまでの評価モデルは,端末は動かず,二次元格子状ネットワークモデルのような限定したモデルを想定していたが,端末の移動を考慮し,ユニットグラフを使ったより複雑なネットワークモデルを使って,提案手法の効果を評価し,その有効性を確認した.(課題3)ネットワーク性能の評価評価指標を具体的に端末のバッテリー残量とし,提案手法により構成したクラスタについて,クラスタ構成時におけるFND時間(First Node Die時間:ネットワーク内で最初にノードが使用不可能になるまでの時間)と,ノードの生存率の時間変化について評価を行った.その結果,提案手法が既存方式よりも優れていることが分かった.本研究は,これまで検討してきた「近接作用に基づく自律分散制御」をアドホックネットワークに適用し,局所情報に基づくノードの自律動作によって,ネットワーク全体を間接的に望ましい方向に導くネットワークリソース管理技術を実現することを目的としている.研究実施計画(課題1課題3)に対し,達成した内容は以下の通りである.(課題1)ネットワークの離合集散によるクラスタ秩序の破壊に関する問題ネットワークの離合集散によりクラスタ構造の秩序が破壊される問題に対して,クラスタ構造の漸近安定性を解決する大域的操作方法を2つ考察し,それらの評価を行った.一つ目の増幅操作の導入によって空間構造分布の漸近安定性を確保するアプローチでは,増幅率が理想値から僅かでもずれると,空間構造分布の振幅の変化に指数関数的な影響を与えるという特性があったため,現実のネットワークでの実現が難しいことがわかった.一方,空間構造分布の履歴を保持するアプローチでは,注目するベクトルの成分を変更することでクラスタサイズやクラスタ数を制御することができ,分布の振幅の安定を保証することがわかった.(課題2)ネットワークモデルの単純化による問題これまでの評価モデルは,端末は動かず,二次元格子状ネットワークモデルのような限定したモデルを想定していたが,端末の移動を考慮し,ユニットグラフを使ったより複雑なネットワークモデルを使って,提案手法の効果を評価し,その有効性を確認した.(課題3)ネットワーク性能の評価評価指標を具体的に端末のバッテリー残量とし,提案手法により構成したクラスタについて,クラスタ構成時におけるFND時間(First Node Die時間:ネットワーク内で最初にノードが使用不可能になるまでの時間)と,ノードの生存率の時間変化について評価を行った.その結果,提案手法が既存方式よりも優れていることが分かった.課題1:Manet経路内トラピック制御技術の確立有線(超高速)ネットワークを対象にして,物理の近接作用の原理を応用した自律分散制御技術(拡散型フロー制御方式)を検討してきた.本年度は,ネットワーク全体の情報交換が制限されるモバイルアドホックネットワーク(Manet)の制御にこの考え方を応用し,ネットワークの大域的情報を持たないノードが特定のルールで自律動作することによって,スループットの公平性を実現できるかを確認するために,NS2に提案方式を実装した.シミュレーションの結果,有線ネットワークと同様にスループットも安定し,フロー間の公平性を維持する良好な性能が得られることが分かった.課題2:Manet経路間トラヒック制御技術の確立本年度は,複数経路間にまたがる負荷分散方式に拡張し,ネットワーク全体の状態を望ましい方向に自律的に導く「経路間トラヒック制御技術」を確立することを目指し,ユーザペアに対して複数経路を設定し,トラヒック負荷をネットワークワイドに平滑化する経路選択アルゴリズムを考察した.自律分散的な平滑化を実現する方式として,来年度も引き続き検討し,実機での検証を行う予定である.課題3:TCPとの協調制御技術の確立課題1のNS2シミュレーションプログラムを改造し,性能評価を行った.TCP制御のみの場合,フロー間のスループットが不公平であり,複数のフローがネットワークに入り輻輳が発生すると,あるフローに対してパケットロスが発生し,スループットが減少することがわかった.またDFCとTCPを併用した場合,経路上のノードに滞留するパケットをネットワーク全体に拡散させることでパケットロスを回避するため,各フローのスループットは公平になることがわかり,提案手法の有効性を示した.近接作用の原理に基づく自律分散制御の枠組みに基づき,有限な空間的広がりを持った構造を生み出すような新しいタイプの自律分散制御の構成方法を検討した.

まず一次元の単純なネットワークを対象にし,有限サイズの空間的構造を生み出すために拡散現象のくりこみ変換を用いる自律分散制御を導入する.また,逆拡散によるドリフト項の自律的決定法を導入し,座標系の導入を回避した制御法を構成した.更に,この方法を一般的なネットワークトポロジに適用するために,まずn次元Euclid空間への拡張を行い,局所動作規則を多次元に拡張する共に離散化を考えることで,一般のネットワークに適用可能な制御規則の考察を行った.その結果,ネットワーク上でのノードの動作規則は,当該ノードと隣接ノードの状態のみで決定されることができ,自律分散的な局所動作規則を与えることができることがわかった.応用例として,一次元および二次元格子ネットワークで自律クラスタリング機構の実現可能性を確認した.提案する技術は、上記で述べたようにノードの自律分散的動作で実現する技術であり、モバイルアドホックネットワークやセンサネットワークにおけるトラヒック制御技術,ネットワークリソース管理技術の効率的な利用に繋がるものである。本研究は,これまで検討してきた「近接作用に基づく自律分散制御」をアドホックネットワークに適用し,局所情報に基づくノードの自律動作によって,ネットワーク全体を間接的に望ましい方向に導くネットワークリソース管理技術を実現することを目的としている.研究実施計画(課題1課題3)に対し,達成した内容は以下の通りである.(課題1)ネットワークの離合集散によるクラスタ秩序の破壊に関する問題ネットワークの離合集散によりクラスタ構造の秩序が破壊される問題に対して,クラスタ構造の漸近安定性を解決する大域的操作方法を2つ考察し,それらの評価を行った.一つ目の増幅操作の導入によって空間構造分布の漸近安定性を確保するアプローチでは,増幅率が理想値から僅かでもずれると,空間構造分布の振幅の変化に指数関数的な影響を与えるという特性があったため,現実のネットワークでの実現が難しいことがわかった.一方,空間構造分布の履歴を保持するアプローチでは,注目するベクトルの成分を変更することでクラスタサイズやクラスタ数を制御することができ,分布の振幅の安定を保証することがわかった.(課題2)ネットワークモデルの単純化による問題これまでの評価モデルは,端末は動かず,二次元格子状ネットワークモデルのような限定したモデルを想定していたが,端末の移動を考慮し,ユニットグラフを使ったより複雑なネットワークモデルを使って,提案手法の効果を評価し,その有効性を確認した.(課題3)ネットワーク性能の評価評価指標を具体的に端末のバッテリー残量とし,提案手法において構成したクラスタについて,クラスタ構成時におけるFND時間(First Node Die時間:ネットワーク内で最初にノードが使用不可能になるまでの時間)と,ノードの生存率の時間変化について評価を行った.その結果,提案手法が既存方式よりも優れていることが分かった.
大脳皮質大域的ネットワークの時空構造操作による自己－外界間因果の主観的判断の改変

本研究は、事象原因の自己への帰属認知を担う霊長類大脳皮質の神経機構を調べることを目的としている。大域的な脳皮質ネットワークでおこなわれる分散的情報処理を侵襲的な電気生理学的手法により調べるために、マカクザルに適用可能な、自身の経験にもとづいて言語を使わずに原因帰属をおこなう行動実験系を構築してきた。本行動課題を用いた電気生理学的実験での関心脳領域を探索するために、本年度は並行してこれまでにマカクザルで構築したものと同等の行動課題を正常なヒト被験者に適用した機能的核磁気共鳴画像法(fMRI)実験をおこなった。一般に自己に関する情報の処理に関わることが示唆される脳領域は、ヒトにおける脳機能イメージング研究で脳の広範囲にわたって多くの部位に報告があるが、自身や他者・外的要因への原因帰属認知については関連する脳領野の先行知見が一貫していない。本研究の予備的な実験解析において、これまでにヒトfMRI研究で物語文における出来事の原因帰属に関わることが報告されてきた脳領域群のほかに、自己に関する情報処理が示唆されてきた脳部位において、新たに自己への原因帰属に関わる脳賦活を検出した。マカクザルにおいては、これまでに構築した行動課題を用いて行動学的な実験を継続して行い、サルの自己や外的要因への原因帰属行動の、経験履歴に依存した量的な変化を検討するとともに、研究実施計画にもとづいて2頭目のサルにおいても訓練および行動実験を行った。これまでにマカクザルにおいて構築してきた行動課題の電気生理学実験での関心脳領域を探索するために、本年度は並行して同等の行動課題を正常なヒト被験者に適用したfMRI実験をおこない、非言語的な自己への原因帰属に関わる脳領野を検討した。マカクザルにおいては行動学的な実験を継続して行い自己や外的要因への原因帰属行動の経験履歴に依存した量的な変化を検討し、また研究計画にもとづいて2頭目のサルにおいても訓練および行動実験を行った。今年度までに構築した実験系を用い、ヒト被験者におけるfMRI実験による自己への原因帰属関連脳領域の検討を継続するとともに、マカクザル複数頭が課題に参加することによる原因帰属行動の変化の検討や行動課題遂行中の電気生理学的実験を順次進める。本研究は、自己と外界事象との因果関係の認識を担う霊長類大脳皮質の神経機構を調べることを目的としている。脳とくに大脳皮質は、遠く離れた多くの脳領野間でも長距離神経投射を通じ双方向的に常に作用しあい、皮質全体が経時的に変化する大域的ネットワークを形成する。自身にかかわる情報の処理に関わるとされる部位は脳の広い範囲に報告されているがこれらがどのように分散的に信号処理をおこなっているのかは解明されておらず、また自身と外界事象との因果関係の認識については関連領野も充分にわかっていない。本研究ではマカクザル大脳皮質において関連領域の同定とそれらの領域の間での神経活動の同時観測とを電気生理学的に行い、自己と事象との因果関係の判断を行うときの大脳皮質の遠く離れた多領野間および領野内の相互作用を観測することを計画している。本年度は、当初の研究実施計画に基づき、事象の原因が自分かどうかをサルが判断する行動実験系の新規確立を目指して行動実験に必要な装置類の作製を含めた実験環境のセットアップののちに1頭のサルにおいて訓練を進めた。この課題を次年度以降に用いることにより、さらなる行動学的研究をおこなうとともに、行動課題遂行中のサルにおいて電気生理学的な神経活動記録をおこなって自己が関わる因果認識にかかわる脳領域を同定し、さらに電気刺激をおこなうことによりその認識が影響をどのように受けるかを順次調べる計画である。当初の研究実施計画にもとづき、事象の原因が自分かどうかをサルが判断する行動実験系の確立のため、行動実験に必要な装置類の作製を含めた実験環境のセットアップおよび1頭のサルにおいて訓練を進め、平成28年度以降に行動学的・生理学的研究を遂行する基盤ができた。自己に関する情報の処理に関わることが示唆される部位はヒトにおけるイメージングで脳の多くの領域に広範囲に報告されているものの、自身と外界の間の因果認識についての関連脳領野は十分にわかっていない。これらの領域を含む多くの部位が双方向に作用して形成する大域的な神経ネットワークでおこなわれる分散的信号処理を、侵襲的手法により調べるために、まずはマカクザルにおける行動学的実験系を構築する。電気生理学実験により自己を含む因果認識に関わる脳領域の同定とそれらの領域の間での神経活動の同時観測とを行い、因果関係の判断を行うときの大脳皮質の遠く離れた多領野間および領野内の相互作用を観測する。本年度は、研究実施計画に基づき、昨年度に確立した事象原因が自分か外部かを判断する行動実験系を用いてマカクザルの課題訓練の継続と行動学的な実験を行った。マカクザルが自己を含む因果関係を経験により学習し、さらに因果構造が変化する状況においても学習を通じて適切な原因帰属行動をとることができることが確認された。条件を変えた実験やデータ解析を通じて自己やその他の存在へのサルの原因帰属様式を行動学的に今後調べるとともに、電気生理学的な神経活動記録や刺激をおこない、自己に関する因果認識にかかわる脳領域の同定とその役割を調べる計画である。研究計画に従い、構築した行動実験系において因果関係が変化する状況でマカクザルが学習を通じて適切な原因帰属行動をとることができることを確認し、自己やその他の存在へのサルの原因帰属様式を調べる実験と解析が進行中である。

本研究は、事象原因の自己への帰属認知を担う霊長類大脳皮質の神経機構を調べることを目的としている。大域的な脳皮質ネットワークでおこなわれる分散的情報処理を侵襲的な電気生理学的手法により調べるために、マカクザルに適用可能な、自身の経験にもとづいて言語を使わずに原因帰属をおこなう行動実験系を構築してきた。本行動課題を用いた電気生理学的実験での関心脳領域を探索するために、本年度は並行してこれまでにマカクザルで構築したものと同等の行動課題を正常なヒト被験者に適用した機能的核磁気共鳴画像法(fMRI)実験をおこなった。一般に自己に関する情報の処理に関わることが示唆される脳領域は、ヒトにおける脳機能イメージング研究で脳の広範囲にわたって多くの部位に報告があるが、自身や他者・外的要因への原因帰属認知については関連する脳領野の先行知見が一貫していない。本研究の予備的な実験解析において、これまでにヒトfMRI研究で物語文における出来事の原因帰属に関わることが報告されてきた脳領域群のほかに、自己に関する情報処理が示唆されてきた脳部位において、新たに自己への原因帰属に関わる脳賦活を検出した。マカクザルにおいては、これまでに構築した行動課題を用いて行動学的な実験を継続して行い、サルの自己や外的要因への原因帰属行動の、経験履歴に依存した量的な変化を検討するとともに、研究実施計画にもとづいて2頭目のサルにおいても訓練および行動実験を行った。これまでにマカクザルにおいて構築してきた行動課題の電気生理学実験での関心脳領域を探索するために、本年度は並行して同等の行動課題を正常なヒト被験者に適用したfMRI実験をおこない、非言語的な自己への原因帰属に関わる脳領野を検討した。マカクザルにおいては行動学的な実験を継続して行い自己や外的要因への原因帰属行動の経験履歴に依存した量的な変化を検討し、また研究計画にもとづいて2頭目のサルにおいても訓練および行動実験を行った。今年度開発した行動実験系をもちいて、研究実施計画にしたがい、今後課題遂行中のサルにおける行動学的・電気生理学的観測や電気刺激による介入実験を順次進めていくと同時に2頭目のサルにおいても実験を進める。今年度までに構築した行動実験の進捗をうけ、研究計画に従って、課題遂行中のサルにおける行動学的電気生理学的観測や刺激による介入実験を順次進める。今年度までに構築した実験系を用い、ヒト被験者におけるfMRI実験による自己への原因帰属関連脳領域の検討を継続するとともに、マカクザル複数頭が課題に参加することによる原因帰属行動の変化の検討や行動課題遂行中の電気生理学的実験を順次進める。平成29年度以降に使用する動物や電気生理学実験に関わる器材の一部の購入を次年度以降に行うこととしたほか、所属研究室に既存の機材・試薬を使用するなど今年度の研究を効率的に推進した。行動実験・電気生理学実験に使用する機材や消耗品、動物の購入を次年度に行うこととしたほか、所属研究室に既存の機材・薬品・消耗品を使用するなど研究を効率的に推進した。次年度請求額と合わせ、計画している実験に必要な電気生理学機材・行動実験機材・消耗品・動物・手術用薬品・飼料の購入費用として使用する。
核力に立脚した微視的理論による不安定核の静的および動的性質の系統的解明

微視的理論の入力となる有効核力は安定核の情報に基づいて構築されているため,それを不安定核に適用する際には,有効核力の適用範囲に起因する不定性が大きな問題となっている.その一方で,京コンピュータに代表される計算機の能力の向上によって,強い相互作用の第一原理計算である格子QCDによる核力ポテンシャルの導出が可能となっている.格子QCDは,本研究課題の目標である「核力に立脚し,微視的に原子核の構造および反応を記述する」ことができる理論的手法であるが,この方法を不安定核に直接適用することは計算コストの面から極めて困難であるため,代替的な手法の構築が必要不可欠である.そこで,低エネルギーにおいてQCDと等価な有効場理論を格子上で定式化し,格子計算を実行することによって,比較的少ない計算コストで核力の導出と同時に原子核の構造および反応を微視的に記述する理論的枠組みの構築を検討した.その結果,原子核の典型的なスケールまで記述し得る有効場理論では符号問題が発生するために計算を実行できないことが判明した.この困難を克服する方法として繰り込み群解析に基づいた再加重法を着装し,その実証のために必要な格子上での繰り込み群解析を昨年度に実行した.これを受けて今年度は,実際に格子計算プログラムを開発し,格子上での繰り込み群の情報をもとに繰り込み群解析に基づいた再加重法の妥当性を検証した.その結果,繰り込み群解析に基づいた再加重法は期待通りに機能し,符号問題を回避し効率的に計算を実行できることが明らかとなった.更に,単純な次元解析に基づいた再加重法との比較を行い,繰り込み群解析に基づくことの有用性を明確にした.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.不安定核の静的および動的性質の系統的解明ハロー核を中心とした中性子過剰な不安定核に対して理論的・実験的研究が盛んに行われており,ハロー核の特徴である価核子に対する定量的な理解が進んでいる.一方で,ハロー核中の芯核に対しては理論的な示唆が少数あるのみで,実験的な検証はほとんどなされていないのが現状である.その原因は,芯核の状態を実験的にどのようにして調べるのかという方法論が確立されていないことにある.このような状況のなかで,特別研究員採用前年の研究成果として,高エネルギー陽子-不安定核弾性散乱から芯核の半径などの静的性質を調べることが可能であることが分かった.そこで,今年度は微視的構造・反応理論を用いて陽子-不安定核散乱を中心に研究した.典型的なハロー核6Heを例にとり,角度分布と芯核の半径との関係を現象論的に調べ,強い相関があることを明らかにした.更に,芯励起が重要と考えられているハロー核についての解析を進めた.2.核力に立脚した微視的理論の構築微視的理論に用いられる有効核力は安定核の情報を元に構築されており,不安的核に適用した際にその不定性が大きな問題となる.一方で,第一原理計算である格子QCD計算による核力の導出が可能となっている.しかし,この方法を不安定核に直接適用することは計算コスト上極めて困難であるため,代替的な手法の構築が必要である.そこで,今年度はQCDと等価な低エネルギー有効理論を格子上で定式化するによって,核力を導出すると伴に核構造・核反応を統一的に記述する理論的枠組みの構築を検討した.現実的な有効理論においては符号問題が起きるという困難があることが明らかになった.符号問題は有限密度の格子QCDなどに現れる未解決問題であるが,繰り込み群解析に基づきこの問題を回避する方法を着想した.微視的理論に用いられる有効核力は安定核の情報を元に構築されており,不安定核に適用した際にその不定性が大きな問題となっている.一方で,第一原理計算である格子QCD計算による核力ポテンシャルの導出が可能となっている.格子QCDは本研究課題の目標の一つである「核力に立脚し,微視的に核構造・核反応を記述する」ことのできる理論的手法であるが,これを不安定核に直接適用することは計算コストの問題により極めて困難であるため,代替的な手法の構築が必要不可欠である.そこで, QCDと低エネルギーで等価な低エネルギー有効理論を格子上で定式化することによって,核力を導出すると伴に核構造・核反応を記述する理論的枠組みの構築の検討を開始した.原子核の典型的なエネルギースケールまで記述し得る有効理論では符号問題が起きるということが明らかになった.符号問題は有限密度の格子QCDなど計算物理において広く普遍的に現れる未解決問題であるが,繰り込み群解析に基づいて符号問題を回避する方法を着想した.これを受けて,その符号問題の回避方法を実証する為に必要な繰り込み群解析を実行した.実証に必要な情報は異常次元のような普遍的な量ではなく,非自明固定点の位置などの正則化に依存した量である.そのため,数値計算によって格子正則化における厳密な繰り込み群を求めた.本研究課題の目標の一つである「核力に立脚し,微視的に核構造・核反応を記述すること」が可能な理論的手法を考案し,その実行上の問題である符号問題に対する解決方策を既に着想している.更に,その解決方策の検証に必要な繰り込み群解析を実行し終えた.その解析では当初予定していた以上の情報を引き出すことに成功した.今後,数値計算によってその妥当性を検証する段階にあるという点において順調に進展している.

微視的理論の入力となる有効核力は安定核の情報に基づいて構築されているため,それを不安定核に適用する際には,有効核力の適用範囲に起因する不定性が大きな問題となっている.その一方で,京コンピュータに代表される計算機の能力の向上によって,強い相互作用の第一原理計算である格子QCDによる核力ポテンシャルの導出が可能となっている.格子QCDは,本研究課題の目標である「核力に立脚し,微視的に原子核の構造および反応を記述する」ことができる理論的手法であるが,この方法を不安定核に直接適用することは計算コストの面から極めて困難であるため,代替的な手法の構築が必要不可欠である.そこで,低エネルギーにおいてQCDと等価な有効場理論を格子上で定式化し,格子計算を実行することによって,比較的少ない計算コストで核力の導出と同時に原子核の構造および反応を微視的に記述する理論的枠組みの構築を検討した.その結果,原子核の典型的なスケールまで記述し得る有効場理論では符号問題が発生するために計算を実行できないことが判明した.この困難を克服する方法として繰り込み群解析に基づいた再加重法を着装し,その実証のために必要な格子上での繰り込み群解析を昨年度に実行した.これを受けて今年度は,実際に格子計算プログラムを開発し,格子上での繰り込み群の情報をもとに繰り込み群解析に基づいた再加重法の妥当性を検証した.その結果,繰り込み群解析に基づいた再加重法は期待通りに機能し,符号問題を回避し効率的に計算を実行できることが明らかとなった.更に,単純な次元解析に基づいた再加重法との比較を行い,繰り込み群解析に基づくことの有用性を明確にした.現象論的な理論解析の面では,ハロー核中の芯核の静的性質を調べる為の方法論を確立しつつある.今後,芯励起が重要と考えられるハロー核についての解析を進めることで,芯核に対する定量的理解が得られることが十分期待される状況にある.一方で,より基本的な微視的理論の構築に関しては符号問題という未解決の困難に直面することが明らかになったが,これを回避する方法を着想した点において順調に進展している.これまでの研究によって求められた格子正則化における繰り込み群の情報を元に,繰り込み群解析に基づく符号問題の解決方策の妥当性を数値計算によって検証する.その有用性が実証された後に,実際の原子核系への適用を行う予定である.また,この理論的手法では有限密度系への適用も可能であるため,その実行に関する検討も同時に進めていく予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。1.不安定核の静的および動的性質の系統的解明ハロー核中の芯核の静的性質を調べる方法が確立しつつあるため,芯励起が注目されているハロー核に対して,その効果を考慮した微視的構造理論を用いた解析を遂行中である.これを完遂することによって,芯核の静的性質である半径を決定する.2.核力に立脚した微視的理論の構築格子上の低エネルギー有効理論という枠組みにおいて,実行上問題となる符号問題に対する方法を着想した.そこで,数値計算を用いてこの方法の妥当性の検証を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヘリウムによるプラズマMHD発電機の等エントロピー効率の向上

本研究では,超高効率の発電が期待できるプラズマMHD発電を研究対象とし,その研究成果により,次世代の二酸化炭素排出削減/省エネルギー型のエネルギー利用高度化技術の構築に資することを目的とした。平成12年度の研究では、ヘリウムではシード率が低い場合、ノズル内での放電の形成が困難になること、また、ノズル内の放電形成がノズル負荷抵抗に大きく依存することを見出した。一方、放電形成の改善のためにシード率を高めた場合には、ノズル内で衝撃波が観測され、これが発電チャネルでの流速を減少させ、高い起電力が得られないことがわかった。また、実験で得られたエンタルピー抽出率は9%と低かった。平成13年度は、ノズル負荷の最適化を行った。その結果、エンタルピー抽出率14%を得ることに成功し、前年度のエンタルピー抽出率9%を大きく上回った。また、出力も650kWの大出力を得ることに成功し、ヘリウムの持つ高い流速という特徴を確認するとともに、断面積比の小さな発電機としては、世界最高の等エントロピー効率を達成できた。また、ヘリウムではアルゴンと比較して高電圧型の電圧-電流特性となることも確認できた。平成14年度は、運転条件の最適化やスワール導入などの手法を用いて世界最高の等エントロピー効率の達成を目的とした。その結果、アルゴンを上回るエンタルピー抽出率30.3%を得ることができ,同時に世界最高の等エントロピー効率63%の達成に成功した。また,大幅な出力の向上が見られ,1200kWという大出力発電にも成功した。このように,エンタルピー抽出率,出力密度,プラズマの安定化については実用化目標を達成し,また,装置の大きさに強く依存する等エントロピー効率については,実用化目標の80%には及ばないものの,実験室規模の小さな装置で到達可能な目標値を達成でき,これは全MHD研究の中でも画期的な成果となっている。本研究では、飛躍的に高い発電効率が期待でき、省資源や二酸化炭素の排出を大幅に削減できるMHD発電を研究対象としている。この発電を実用化に近づけるためには、実験室規模の小型の装置で、エンタルピー抽出率(=電気出力/熱入力)として25%、等エントロピー効率(=実際の電気出力/等エントロピー変化での理想的な電気出力)として、60%以上を実証する必要がある。このためには、これまで用いてきたアルゴンと比較して、速度が速く、プラズマの安定性に優れたヘリウムを用いることが有望である。平成12年度の研究では、ヘリウムを作動気体とすることによる計測系の改善を行った。その結果、発電性能を支配する電子温度を、高い時間分解で計測できるようになった。また、シード率のゆらぎについても時間分解良く計測ができるようになった。これらの改善の後、予備的な発電実験を行ない、アルゴンとの発電性能の違いについて調べた。その結果、ヘリウムではシード率がある値より低い場合、ノズル内での放電の形成が困難になること、また、ノズル内の放電形成がノズル負荷抵抗に大きく依存することを見出した。また、今回の予備的な実験で得られたエンタルピー抽出率は9%と低かった。しかし、ノズル負荷をさらに下げて実験を行えば、エンタルピー抽出率の向上が可能であることが示唆され、現在ノズル負荷の最適化の実験を行っている。

本研究では、飛躍的に高い発電効率が期待でき、省資源や二酸化炭素の排出を大幅に削減できるMHD発電を研究対象としている。この発電を実用化に近づけるためには、実験室規模の小型の装置で、エンタルピー抽出率(=電気出力/熱入力)として25%等エントロピー効率(=実際の電気出力/等エントロピー変化での理想的な電気出力)として、60%以上を実証する必要がある。このためには、これまで用いてきたアルゴンと比較して、速度が速く、プラズマの安定性に優れたヘリウムを用いることが有望である。しかしながら、その実験的検証はなく、本研究ではその性能を実験的に調べることを目的とする。平成13年度は、昨年度の実験で得られた知見をもとに、圧力などの運転条件の最適化やノズル負荷の最適化を行った。その結果、エンタルピー抽出率14%を得ることに成功し、昨年度のエンタルピー抽出率9%を大きく上回った。また、出力も650kWの大出カを得ることに成功し、ヘリウムの持つ高い流速という特徴を確認するとともに、断面積比の小さな発電機としては、世界最高の等エントロピー効率を達成できた。また、ヘリウムではアルゴンと比較して高電圧型の電圧電流特性となることも確認できた。一方、ヘリウムの場合にはノズル内での電離が困難となり、低いシード率では高性能が得難いこと、従って、強磁場運転が望ましいことが分かった。さらに、ヘリウムではアルゴンと比較してより一様なプラズマ、すなわち発電に適した安定した放電が形成されることも見出した。今後は、さらなる運転条件の最適化やスワール導入などの手法を用いて、より高い発電性能を得ることを目指す。この発電を実用化に近づけるためには、実験室規模の小型の装置で、エンタルピー抽出率(=電気出力/熱入力)として25%、等エントロピー効率(=実際の電気出力/等エントロピー変化での理想的な電気出力)として、60%以上を実証する必要がある。平成14年度は、ヘリウムの持つ高い流速という特徴を確認するとともに、運転条件の最適化やスワール導入などの手法を用いて世界最高の等エントロピー効率の達成を目的として研究を行った。その結果、ヘリウムではアルゴンと比較して高電圧型の電圧-電流特性となることを指摘するとともに、アルゴンを上回るエンタルピー抽出率30.3%を得ることができ,同時に世界最高の等エントロピー効率63%の達成に成功した。また,大幅な出力の向上が見られ,1200kWという大出力発電にも成功した。このように,エンタルピー抽出率,出力密度,プラズマの安定化については実用化目標を達成し,また,装置の大きさに強く依存する等エントロピー効率については,実用化目標の80%には及ばないものの,実験室規模の小さな装置で到達可能な目標値を達成でき,これは全MHD研究の中でも金字塔といえるデータとなっている。
複素力学系のパラメータ空間の研究

複素力学系に現れる複雑な現象を理解する上では,そこに現れる複雑な集合を計算機で描画し観察することは重要である.近年の計算機環境や仮想現実技術の発展によって,3次元仮想現実空間に没入して観察することができるようになった.それを用いて複素2次元(実4次元)空間の中の集合を観察することを可能にした.周期的な臨界点を持つ3次多項式のなす1-パラメータ族には,Mandelbrot集合などの同相なコピーが自然に埋めこまれていることを示した.反正則2次多項式族のMandelbrot集合の類似であるtricornでは,Mandelbrot集合の持つような自己相似性が成り立たないことを示した.複素力学系に現れる複雑な現象を理解する上では,そこに現れる複雑な集合を計算機で描画し観察することは重要である.近年の計算機環境や仮想現実技術の発展によって,3次元仮想現実空間に没入して観察することができるようになった.それを用いて複素2次元(実4次元)空間の中の集合を観察することを可能にした.周期的な臨界点を持つ3次多項式のなす1-パラメータ族には,Mandelbrot集合などの同相なコピーが自然に埋めこまれていることを示した.反正則2次多項式族のMandelbrot集合の類似であるtricornでは,Mandelbrot集合の持つような自己相似性が成り立たないことを示した.1変数複素力学系のパラメータ空間の研究は、非自明なもので最も単純な場合である2次多項式族の場合は複素1次元であり、そこに含まれる有名なフラクタル集合である、Mandelbrot集合は容易に計算機によって可視化することができ、細部に渡るまで実際に見ることができる。実際にこのことは2次多項式族の研究に多大なる貢献をしてきた。一方で、3次多項式族や2次有理関数族では全パラメータ空間は複素2次元、つまり実4次元であり、次数を上げれば更に次元があがるため、これらのパラメータ空間の中の複雑なフラクタル集合である分岐軌道や分岐測度の台を直接的に可視化することは不可能である。この為、本研究ではエノン写像など複素2次元の相空間における力学系の可視化を行っている京都大学の宇敷重廣氏のプログラムを参考に、3次多項式族内の分岐軌道の可視化を行った。具体的には、Dujardin-Favreによる組み合わせ論ととstretching rayを用いた多項式族の分岐測度の近似定理を用いて、3次多項式族の分岐測度を数値的に計算し、また具体的に計算できる1-パラメータ族の例として周期3までのperiodic curveと呼ばれる族の分岐軌道を全空間内に埋めこみ、それらを宇敷氏の表示プログラムで、実3次元空間にリアルタイムに射影してOpenGLを用いて可視化することに成功した。このように、高次元のパラメータ空間を断面などではなく全空間を計算して見る、という試みは初めてのものであり、計算機が十分高速化した現在に於いて初めて可能になったものである。今後さらに計算方法や描画方法を改善し、計算機が高速化することで新しい知見が得られることが期待できると考えている。3次多項式の分岐測度はcritical portraitの空間上のルベーグ速度をstretching rayに沿った極限である(Dujardirn-Favre)という事実を用いてstretching rayをNewton法で解くことによって計算している。通常のNewton法では解くべき方程式の微分がどんどん大きくなって発散してしまう為、場合によっては非常に悪い精度でしか極限が求まらなかったり、Newton法自体が容易に発散したりしていた。これを回避する為にNewton法を高次元化し、それによってより高い精度で極限が求まるようになった。一方で、放物的不動点を持ち1つの臨界点が前周期的な場合などの場合には構造的に問題があり実際にこのような手法だけで極限を求めることはほぼ不可能であることも判明した。また放物的なパラメータは分岐測度の台に入っていても、密度は低い為、その周辺の絵を得ることは非常に困難であり、これは今後の課題である。また周期的な臨界点を持つ3次多項式の1-パラメータ族であるperiodic curveについては、「切り開いた」充填Julia集合が力学系的に自然に埋め込める、というMilnorの予想について、それがどのような理由で現れているか、その周辺で何が起きているかについて、調べた。まだ完全な証明には至っていないものの、簡単な場合については、具体的なcombinatoricsのいくつかの問題に帰着することができた。残る問題もほとんどは既にMandelbrot集合などについて知られている結果を応用することで示すことができると考えている。また一般の場合にも周辺の状況まで含めた、Milnorのものを含む、より具体的で強い予想を立てた。Mandelbrot集合は局所連結であると予想されている.予想が正しければ,補集合の「極座標」で角度が一定となる曲線(外射線)は全て1点に収束する.

一方,反正則2次多項式族におけるMandelbrot集合の類似であるtricornに対しては,周期が1でない奇数の双曲成分に収束する外射線は収束しないことが数値的に観察できる.奇数周期双曲成分の「臍の緒」が多くの場合収束せず,それによってtricornが弧状連結にならない,というHubbard-Schleicherの結果を応用することで,このような外射線が自明な場合を除いて収束しないことを示した(Sabyasachi Mukherjee氏と共同).複素力学系で起きる様々な複雑な現象を理解する上で,放物型周期点の分岐,特にparabolic implosionと呼ばれる現象によって起きるJulia集合のパラメータに関する不連続性を理解することは重要な役割を果たしてきた.中根静男氏は2次元の歪積の力学系において,saddle connectionから生じるファイバーJulia集合の不連続性を示したが,そこにはparabolic implosionとよく似た現象が数値的に観察されていた.そこにparabolic implosion理論の考え方を応用することで,サドルのファイバー方向の線形化座標を用いてファイバーJulia集合の幾何的極限を記述できる場合があることを示した(中根静男氏と共同).また,複素2次元空間を数値的に可視化することは,高次元の相空間やパラメータ空間を理解する上で重要や役割を果たすと考えられる.頭の向きを検出できる3Dヘッドマウントディスプレイ(Oculus Rift)の出現によって,安価な装置で3次元空間に没入して観察する為の環境が整いつつある.これを用いて複素力学系から自然に現れる複素2次元空間(実4次元空間)の中の複雑な集合を観察する為のソフトウェアの開発を宇敷重廣氏と情報交換をしながら進めており,既に宇敷氏のソフトウェアを利用することで基本的な表示・操作は可能となっている.多項式や有理関数の複素力学系の、複素2次元以上のパラメータ空間の構造を把握するのは難しい。その為1-パラメータ部分族を考えることが多いが、それとは別に反正則写像の1-パラメータ族を考えると、通常の1-パラメータ族と同様に数値計算で絵を描いて観察することは容易である。更に、反正則写像の2回合成は正則になる為、複素力学系の実解析的2-パラメータ族と考えることができ、実際1-パラメータ族では見られない現象が観察されている。Hubbard-Schleicherによる、反正則二次多項式族においてMandelbrot集合に対応するtricornと呼ばれる集合が弧状連結でない、という結果を応用し、精度保証つき数値計算も用いることで、小tricornからtricornへ自然に定義される写像が連続にならない例があることを示した。これはMandelbrot集合の持つ自己相似性が、tricornに対しては成り立たないことを示している。また同じ手法で、実三次多項式族に現れる小tricornでもtricornと同相にならない例があることを示した。これらの研究は、tricornと小tricornたちが自明な場合を除いて全て互いに異なる可能性を示唆しており、計算機に頼らない証明が与えられないか研究を続けている。tricornは3次以上の多項式族の中に自然に現れるものであるため、このような一般的な結果は一般の多項式族の自己相似性に対する知見も与えることができる。また宇敷氏のHenon写像の低い周期の周期点を代数的に求める手法を1変数三次多項式に適用することで、現在実三次多項式族の周期1、2の双曲成分の境界が代数的に記述可能であることがわかっている。実三次多項式族に表われる小tricornの中で周期1のものは例外的であり、この研究はこの例外的な小tricornの構造を決定する為にも必要なことである。
中国の地方政府における環境法政策の執行と環境ガバナンスの向上に関する研究

本研究では,ワークショップおよびシンポジウムなどの開催,現地での地方政府および研究者へのインタビュー,アンケート調査などを行った.その結果,環境法政策の執行面からみた環境ガバナンス改善のための課題として,地方政府指導者の経済発展志向,人事制度のGDP偏重を指摘した.また,地方が調達しなければならない環境保護予算の不足,地方政府内部の他部門との連携不足,情報公開と公衆参加の遅れ,裁判への地方政府の干渉などの問題にも言及した.中国においても,これらを克服するための制度改革の試みがおこなわれているが,ごく一部の先進的な地域に留まっていることを明らかにした.本研究では,ワークショップおよびシンポジウムなどの開催,現地での地方政府および研究者へのインタビュー,アンケート調査などを行った.その結果,環境法政策の執行面からみた環境ガバナンス改善のための課題として,地方政府指導者の経済発展志向,人事制度のGDP偏重を指摘した.また,地方が調達しなければならない環境保護予算の不足,地方政府内部の他部門との連携不足,情報公開と公衆参加の遅れ,裁判への地方政府の干渉などの問題にも言及した.中国においても,これらを克服するための制度改革の試みがおこなわれているが,ごく一部の先進的な地域に留まっていることを明らかにした.中国の地方政府の法・政策の執行をテーマとした研究会を9月に西安と北京で開催した。また、2月にも上海と西安で同じテーマの下に研究会を開催した。これらには中国側の環境法・政策の研究者の参加を得た。このほか、北京大学の法学および環境史を専攻する中国側研究協力者と意見交換した。昨年来の金融危機により、環境法政策の執行面への影響が懸念されたが、総じて中国側研究者からは中国政府の内需主導政策により環境投資の促進が期待されるとの主張が聞かれた。さらに中国側研究協力者の協力も得て、以下の現地調査を実施した。いずれの地域においても現地環境保護局の担当者との意見交換も行った。・陝西省渭南市富平県セメント工場(9月)・内蒙古自治区赤嶺市巴林右旗生態移民実施地域および乾燥地植樹地域(9月)・内蒙古自治区赤嶺市銅精錬工場(9月)ばい煙による被害を訴える現地住民と面談した。上記研究会、現地調査を通じて、法・政策の整備や技術面の改良は進みつつあるが、企業が地方政府と一体となって経済発展を志向し、情報公開に積極的でない場合には、深刻な環境汚染被害の発生の可能性があることを認識した。また、経済状況悪化と中央政府の環境問題重視の政策の中で、特に、外国人による南部地域における調査に地方政府が敏感になっているとの懸念がある。今後の展開として、中国南部地域における現地調査、地方政府の環境部門担当者および公衆の意識調査および主として環境汚染と開発にカテゴリーを絞ってのワークショップの開催を企画する。特に、日本との比較による中国の環境法・政策執行の特質と課題について日本と中国の実務者を交えて集中的に意見交換する。研究代表者・北川秀樹は、上海交通大学・王曦教授と共同で、9月に上海華東政法大学において「地方政府(自治体)の法執行」をテーマに日中の研究者、実務家30数名の参加を得てワークショップを開催した。同ワークショップでは、環境法の執行、環境汚染規制、環境手続法、環境問題発生の制度上の原因、環境NGOの役割などについて、中国側研究者から報告を受け、日本との比較も行いながら意見交換し、その特質について把握、法政策執行上の課題について知見を得た。研究分担者・森晶壽は、同ワークショップにおいて日本の環境汚染対策と循環経済の経験を報告するとともに,青島市の循環経済の進展とその要因に関する研究を進めた。ワークショップには研究協力者・櫻井次郎(名古屋大学)および王燕(龍谷大学法学研究科院生)も参加し、議論に加わった。研究分担者・小長谷有紀は、中国側研究者を通じ生態移民政策の行われている内蒙古自治区新巴璽虎右旗地域における実態と課題について調査するとともに、5月に北京、11月に上海において文献調査や意見交換を行った。また、北川、森は9月に湖北省武漢市、山東省済南市、3月に深〓市各政府の環境保護部門を訪問し、特色ある法政策の制定状況について説明を受け、執行の実態、課題を把握した。研究協力者・谷垣岳人は、9月に陜西省南部の秦嶺山脈に位置する自然保護区を訪問し、貴重動物保護政策の実態を把握した。研究協力者・相川泰(鳥取環境大学)は、11月に中国政法大学主催で開催された「環境訴訟と環境法律支援研究会」へ参加し、環境公益訴訟、環境法廷の動向と理論について資料を収集した。このほか、北川は、北京大学・汪勁教授から環境行政担当者の法執行に関する意識調査に係る資料を入手したほか、西北大学経済管理学院・王鳳副教授と共同で西安市民に対するアンケート調査を実施し、市民の側からの環境政策に対する意識も把握した。過去2年の調査研究で得た知見を整理するとともに、これまであまり進んでいなかった環境財政および自然・生態環境保護政策について調査した。このうち、環境財政については、森林政策に関する地方環境財政の調査から、政策は国が策定し、執行は地方に委ねるため中央財政からの移転がなければ執行が円滑にいかない現状を把握した。また、自然・生態環境保護政策については、中国での気温上昇の実態を気象データをもとに整理し対策の必要性を示唆したほか、研究分担者・小長谷有紀を中心に生態移民政策の過去の研究成果を網羅的に整理し、その課題を抽出した。

また、陝西省南部山地の自然保護区を調査し、生物多様性の観点から考察した。2010年9月、研究の総括として、中国から北京大学法学院・江勁教授、湖北経済学院・呂忠梅院長兼教授を招聘して、「中国の環境法政策とガバナンスに関する日中国際シンポジウム」を開催した。このシンポジウムにおいては、法政策を中心としながらも、自然科学、人文科学分野の日本側研究者も参加し、意見交換した。特に、中国の環境ガバナンス改善の課題として、環境法体系は整いつつあるものの未だ不十分であること、経済発展志向、政権党一党指導の人事制度、地方に「政策は与えるがお金は与えない」財政制度(地方の財源不足)、環境保護部門の権限不足と他部門との連携不足、情報公開と公衆参加の遅れ、裁判に対する干渉、裁判官の専門的知識の不足などを確認した。これらについての改善の模索、とりわけ人事、財政面での制度改革が、中国の環境ガバナンス改善の鍵を握ることを認識できたことは大きな意義があった。研究成果の集大成として、研究代表者・分担者、連携研究者の執筆による『中国の環境法政策の執行と環境ガバナンス』(晃洋書房)を本年に刊行することとしている。
櫛田駿編録『朝鮮聞見録』の朝鮮語かな表記について

福岡県立図書館には、櫛田駿編録『朝鮮聞見録』(1841年成立?)の複写本が所蔵されるが、この本の「方諺考」「長短話」「朝鮮ノ國語」の条には、かたかなによって朝鮮語の単語や文章を記した部分が見られ、近世朝鮮語の音韻研究資料として注目される。本研究では、当時(江戸時代)対馬等においておこなわれていた朝鮮語学書類との比較検討によって、本書の成立を明らかにすることを試みた。まず、「方諺考」「長短話」の部分は、本書序文および「長短話」の但し書きに、草場磋助が対馬に赴いたおりに得た俗語数十条と、崎陽の朝鮮訳使、津吉善右ェ門ならびに韓客陽達甫より伝えられたものに縁由しているとあるが、そのうちの多くが、草場磋助の日記「津島日記」5月21日の条にあらわれるものに一致することを確認した。ところで、問題は、草場磋助が果たして朝鮮語を直接耳で聞いて記述したのか、あるいは、何らかの既存のテキストを引き写したのかであるが、本書の語例が、対馬の朝鮮語学書『交隣須知』に一致するものがあり、また、『交隣須知』の写本の中には、筆者がこの度入手したアストン旧蔵本の如く、ハングルのみならずカタカナによって朝鮮語を記したものがあることを考えると、おそらく、後者の可能性が強いであろう。次に、「朝鮮ノ國語」の条については、『朝鮮物語』に収録されているものと一致することを確認した。「朝鮮ノ國語」の条は、『朝鮮物語』収録の朝鮮語を書き写したものと考えられる。本研究によって、本書所収の朝鮮語の素性が大略、明らかになったが、「方諺考」「長短話」の部分には、未だ由来の明らかでないものも残っている。これらについては、調査を続行する所存である。
聴覚障害児の言語習得に関する実践的研究 : 北欧におけるバイリンガル教育の成果から

本研究では、デンマークおよびスウェーデンで実施され、高い評価を受けている聴覚障害児のバイリンガル教育(手話をろう児の第一言語:母語、国語を第二言語と認識し、聴覚障害児教育の現場で手話を使用して各教科を指導する教育法)について、その理論的裏付けを研究し、実際に使用している教材を分析して、聴覚障害児の言語習得の向上をうながす要因を一般言語学的・社会言語学的観点から追求した。バイリンガル教育の方法論の研究では、デンマークにおけるバイリンガル教育10年間の実践報告や、研究論文を参考にして、北欧における聴覚障害児のバイリンガル教育の理念と成果について考察した。教材の研究に間しては、デンマーク、スウェーデンのろう学校で使用されている国語テキストAdam's Bookを分析した。その結果、このテキストが聴覚障害児の国語学習に適している要因がいくつか確認された。今回の研究では、聴覚障害児の言語習得に手話言語が非常に重要な役割をはたすことが明らかになった。今後わが国で問題にすべきことは、手話を聴覚障害児教育の現場で採用するか否かではなく、どのようにして効果的な手話教育をするかである。日本のろう学校が手話を使用して合理的かつ体系的な教育を実践するには、次にあげるような問題を解決することが先決である。1.手話をひとつの科目として教える教師を養成し、教授法を確立し、教科書を準備すること。2.手話を使って各教科(国語、算数、理科、社会、英語など)を教える教師を養成し、教授法を確立すること。3.現代情報化社会のニーズに対応して、手話の語彙を拡大する方法を開発すること。4.手話を言語学的に研究する研究者を養成し、手話の発展を促進すること。5.二言語使用教育のありかたを研究し、日本手話と日本語の両方に機能する人材を養成する方法を開発すること。本年度の研究目標は、北欧における聴覚障害児のバイリンガル教育の方法論の研究、および、北欧のろう学校で手話学習教材として使用されているテキスト(付属ビデオテープ)とその指導要領の分析であった。前者に関しては交付申請書に記載した2つの文献を中心にして、デンマーク、スウェーデンにおける聴覚障害児のバイリンガル教育の理念と成果について考察した。その結果、以下の点が明らかになった。1.手話を母語として充分に獲得すれば、聴覚障害児が自らの意志を満足に表現でき、コミュニケーション能力を発達させられる。2.充分な表現能力をもつことは自省と自信につながり、心理的・情緒的に安定した発育を遂げる。3.手話は聴覚障害児にとって、思考と分析の道具であり、知的探求心をうながすためのもっとも重要な要素である。4.手話を母語として充分に獲得すれば、母語集団への帰属意識が確立され、文化的アイデンティティーをもつことができる。上記2番目の研究課題に関しては、研究材料となるテキストの英語版出版が遅れていることにより、テキストの内容と指導要領の分析作業に支障が出ている。しかし、付属のビデオテープを分析した結果、録画された手話表現が手話の言語特性や音声言語との違いを自然な形で示すように工夫されていることがわかった。このビデオを視ることによって、ろう児は母語で楽しく語られるテキストの内容に興味をもち、語彙の獲得がうながされ、表現能力が豊かになり、音声言語の読み書き能力が向上しているものと予想される。本年度の研究成果をもとに、次年度は日本手話をろう児の教育言語として使用するための指導法を提案し、日本手話学習用テキストの開発をめざす。

本研究では、デンマークおよびスウェーデンで実施され、高い評価を受けている聴覚障害児のバイリンガル教育(手話をろう児の第一言語:母語、国語を第二言語と認識し、聴覚障害児教育の現場で手話を使用して各教科を指導する教育法)について、その理論的裏付けを研究し、実際に使用している教材を分析して、聴覚障害児の言語習得の向上をうながす要因を一般言語学的・社会言語学的観点から追求した。バイリンガル教育の方法論の研究では、デンマークにおけるバイリンガル教育10年間の実践報告や、研究論文を参考にして、北欧における聴覚障害児のバイリンガル教育の理念と成果について考察した。教材の研究に関しては、デンマーク、スウェーデンのろう学校で使用されている国語テキストAdam's Bookを分析した。その結果、このテキストが聴覚障害児の国語学習に適している要因がいくつが確認された。今回の研究では、聴覚障害児の言語習得に手話言語が非常い重要な役割をはたすことか明らかになった。今後わが国で問題にすべきことは、手話を聴覚障害児教育の現場で採用するが否がではなく、どうのようにして効果的な手話教育をするかである。日本のろう学校が手話を使用して合理的かつ体系的な教育を実践するには、次にあげるような問題を解決することが先決である。1.手話をひとつの科目として教える教師を養成し、教授法を確立し、教科書を準備すること。2.手話を使って各教科(国語、算数、理科、社会、英語など)を教える教師を養成し、教授法を確立すること。3.現代情報化社会のニーズに対応して、手話の語彙を拡大する方法を開発すること。4.手話を言語学的に研究する研究者を養成し、手話の発展を促進すること。5.二言語使用教育のありかたを研究し、日本手話と日本語の両方に機能する人材を養成する方法を開発すること。