hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新配向技術によるベン毛軸糸X線構造解析

本研究では、シンクロトロン高輝度X線ビームライン(SPring8, BL45XU)を用い、波長0.9Aカメラ長13mの条件で、精製ウニ精子ベン毛軸糸、および、ブタ脳精製微小管のX線小角繊維回折の観察を、JASRIの岩本裕行博士の協力により実施した。繊維回折法は、目的の繊維を一方向へ配向させる技術がもっとも重要な課題である。生理的な条件下、短時間に軸糸や微小管を均一に並べる技術の開発にもっとも長い時間を割いた。なぜならば、微速度遠心法や磁場配向法など、数時間週の単位の長い時間が必要であった従来手法では、ATPやGTPなどの生理活性物質の分解・枯渇、構成タンパク質の変性などの問題点があり、活性の高い状態で構造解析することは不可能であったためである。試料を懸濁させた溶媒内で、高い流速勾配(shear flow)を形成する点、溶媒内にポリマーを入れる点、この2つの条件で、数秒以内に、数度以下の小さな角度偏差で繊維を配向させることに成功した。この条件を達成させるための特殊なチェンバーを数種類試作し、最終的に、20100μlの試料を用い、0.5100nmの周期構造の検出が可能で、05,000s^<-1>の勇断流を発生させ、加温制御可能な装置として完成させた。配向特性は直接X線回折像によって直接確認した。チューブリン、ダイニン、スポーク等の軸糸構成要素の長軸方向の周期性の信号(子午線回折)と、微小管径やスペーシングを反映した信号(赤道軸回折)を明確に区別して検出することができた。また、ダイニンやスポークのラセン型配置が、ATP有無の条件下で変化することを示す観察結果を得た。微小管構造の詳細の解析も可能であることも示すことができた。
スフィンゴ脂質類の新規腫瘍マーカーとしての臨床検討

質量分析法を用いた高感度スフィンゴ脂質定量系によって、健常者と各がん患者の血中スフィンゴ脂質を定量分析し、特にスフィンゴシンー1ーリン酸(S1P)の新規腫瘍マーカーとしての臨床応用性を検討した。平均血漿S1P濃度は健常者410±67 nM、食道がん患者620±129 nM、胃がん患者484±151 nM、肉腫患者491±106 nMであった。食道がん患者血漿中S1P濃度が健常者と比較して有意に高値であることをはじめて明らかにした。さらにメタボローム解析/統計解析を用いるプロファイリングにより、がん病態解析の新規バイオマーカー候補として、特にシスチンの可能性を見いだした。本研究は、質量分析法を用いた高感度スフィンゴ脂質定量系によって、健常者及び各がん患者のスフィンゴ血漿中スフィンゴ脂質類を定量分析し、特にスフィンゴシンー1ーリン酸(S1P)の新規腫瘍マーカーとしての臨床応用性を検討するものである。S1Pは、赤血球や血小板から放出されることを考慮し、採血後迅速に氷冷・遠心後に得られた血漿試料とし、インフォームドコンセントを得た健常者10例、食道癌6例、胃癌5例、肉腫患者3例の計24試料を測定対象とした。その結果、今回の測定における平均S1P血漿中濃度は、健常者(410±67 nM)、食道癌(620±129 nM)、胃癌(484±151 nM)、肉腫患者(491±106 nM)であった。食道癌患者血漿S1P濃度は健常者と比較して有意に高値であったが、他の癌腫では有意差を認めなかった。続いて、がん患者血漿成分中の疾患マーカーの探索を目的としてLC/HRMSによる非標的血漿メタボローム解析手法の構築を行った。その結果、測定の成否を評価するために、試料測定前に10回、試料注入5回毎に1回QC試料の測定を実施する方法を構築した。試料をLC/HRMSで測定して得られたデータSIEVEで処理した後HMDBと照合した。フレーミング処理後の解析結果をエクセルファイルに変換し、保持時間とm/zにて紐づけし、検出イオンリストを生成した。健常人血漿試料8例とがん患者血漿試料11例について、非標的メタボローム解析を行ったところ、がん患者血漿のリゾホスファチジルコリン(LPC18:2)が健常人血漿に比較して低値を示すことを発見した。そこで、LPC18:2の精密測定法を構築し、改めてがん患者血漿と健常人血漿中のLPC18:2濃度を評価したところ、がん患者血漿中LPC18:2は健常人に比較して有意に低値を示すことが明らかになった。以上より、今回構築した非標的LC/HRMS法は病勢マーカーを探索するための有用な手法であると考えられた。本研究は、質量分析法を用いた高感度スフィンゴ脂質定量系によって、健常者及び各がん患者の血漿中スフィンゴ脂質類を定量分析し、特にスフィンゴシンー1ーリン酸(S1P)の新規腫瘍マーカーとしての臨床応用性を検討するものである。今年度は、測定プロトコールの開発に継続的に取組と共に、臨床的評価を検討した。現在のサンプリング条件は煩雑で採血者に負担がかかるため、採血後迅速に氷冷・遠心後に得られた血漿試料とルーチン業務で得られた血清試料を比較した。健常者と食道癌患者血漿S1P濃度がそれぞれ400 nMと600nMであった。一方、ルーチン業務によって得られた血清S1P濃度は633 nMと1,420nMであった。試料の状態により、測定値に違いがでることが推察された。セラミド等他の脂質類を評価するために、LCカラムをC18系からC8系に変更し、分析条件等を検討中である。インビトロでの細胞外S1P産生能評価系を構築するにあたり、FBS、活性炭あるいは透析処理されたFBS中のS1P濃度を評価したところ、いずれも30nM程度S1Pが含まれていた。そこで無血清培養であるCD CHO培地にスフィンゴシンを添加した培地を用いる細胞外S1P産生能評価系を構築し、各種ヒト癌細胞における細胞外S1P産生能を評価したところ、TE-8>PK-45H>HK-2>AGS-45>>MCF-7となり、細胞腫による違いが明らかになった。さらに関与するmRNA発現量をRT-PCR法により評価し、違いに寄与する分子の同定を行っている。本研究では、質量分析法を用いた高感度スフィンゴ脂質定量系によって、健常者及び各がん腫患者の血中スフィンゴ脂質類を定量分析し、特にS1Pの新規腫瘍マーカーとしての臨床応用性を検討するものである。がん患者血漿中S1P濃度は、健常者より高いことが示された。培養細胞を用いたMatulaらは、2015年に抗がん剤耐性とSPHK1 mRNA発現量が正に相関し、SGPL1と負に相関することを示した。これは、血漿中S1Pが化学療法に対する新規臨床治療効果予測マーカーとしての可能性を示す。しかし、さらなる詳細な研究が必要である。

前年度に引き続き、C8カラムを用いるセラミド等他の脂質類の評価系の構築を既報も参考にして検討した。QCをPCA解析した結果、測定の再現性が不十分であることが明らかになった。判別分析から、測定を重ねるに従って分析カラム等にPC、SM、PE等のリン脂質類が蓄積し、結果に影響することが判明したため、洗浄過程等の改善を継続して検討中である。LC/HRMSによる非標的血漿メタボローム解析用分析カラムを汎用ODSカラムからSS-C18カラムに変更し、新規バイオマーカーの探索を行った。特に健常人とがん患者で差違が大きい2成分(負イオンモード:がんで高値m/z 239.0169、がんで低値153.0190)を見いだした。成分m/z 239.0169をシスチンと同定した。また、シスチン以外のアミノ酸類血漿中量の変動も明らかとなった。このことはアミノ酸プロファイル解析ががん病態の解析に有用である可能性を示唆した。続いて、担がんマウスと対照マウスから得た血漿を用いて非標的血漿メタボローム解析を行ったところ、がんで高値となる4成分を見いだされ、1-メチルイノシン、N-アセチルシチジン、ダンボニトール、N-5-(N,N-ジメチルカルバミミドイル-オルニチンである可能性が示された。質量分析法を用いた高感度スフィンゴ脂質定量系によって、健常者と各がん患者の血中スフィンゴ脂質を定量分析し、特にスフィンゴシンー1ーリン酸(S1P)の新規腫瘍マーカーとしての臨床応用性を検討した。平均血漿S1P濃度は健常者410±67 nM、食道がん患者620±129 nM、胃がん患者484±151 nM、肉腫患者491±106 nMであった。食道がん患者血漿中S1P濃度が健常者と比較して有意に高値であることをはじめて明らかにした。さらにメタボローム解析/統計解析を用いるプロファイリングにより、がん病態解析の新規バイオマーカー候補として、特にシスチンの可能性を見いだした。臨床評価、脂質メディエーターの微量定量系の構築、培養細胞を用いた評価系構築など、1年目の遅れを取り戻した。腫瘍薬学細胞、動物モデルを用いて、基礎的なデータを蓄積するとともに、計画通り、がん以外の領域の臨床試料を評価する。脂質メディエーターの臨床応用性を総括する。高精密質量分析装置を活用するがん患者血漿中スフィンゴ脂質類の病勢解析腫瘍マーカーとしての臨床検討に関しては、概ね順調に進んでいるが、他のエイコサノイドやリゾリン脂質等の脂質メディエーターの微量定量系の構築が進まなかった。その代わりにLC/HRMSによる非標的メタボローム解析手法の構築を進めた。平成25年度に達成できなかった他のエイコサノイドやリゾリン脂質等の脂質メディエーターの微量定量系の構築を進めると共にがん以外の疾患患者の臨床検体における脂質メディエーターの分布の網羅的解析を進める。
多元的in situ解析技術によるウラン晩発影響の小児期特性の解明

東電福島第一原発事故で多くの放射性核種が飛散し、内部被ばく影響、特に小児期被ばくの晩発影響に高い社会的関心が向けられた。格納器内部調査が進むなど本格化する福島原発廃炉作業での有事に備え、関連核種の生体影響に関する科学的知見の整備が求められている。ウランはα線核種としての放射線毒性に加え重金属としての化学毒性も有し、幼齢期での腎毒性重症化や遅いウラン腎臓代謝が報告されているが、小児期影響のリスク評価の基礎となるデータは乏しい。本研究では、ビームサイエンス等のin situ解析技術を多元的に組み合わせたミクロンレベルの解析手法を確立し、放射線および化学毒性の両側面からウラン晩発影響の小児期特性を解明することを目指す。本研究の遂行により、内部被ばく核種のリスク評価に不足している被ばく時年齢の毒性修飾や晩発影響に関する科学的知見が得られることが期待できる。具体的には、腎臓のS3近位尿細管に限局的に観察されるウランの不均一分布、すなわちミクロンレベルの微小領域に存在するウラン濃集部に起因する局所線量影響とそのウラン化学形状態変化に起因する酸化ストレス誘発に着目し、まず腎臓の薄切試料から1)α線飛跡による線量分布解析、2)ウラン局在・化学状態解析、3)組織病理および免疫組織学染色による酸化的損傷解析、4)マイクロダイセクション法による分子解析を行うin situ解析手法を確立する。ウランを投与した幼若および成熟ラットの腎臓について解析を行い、小児期晩発影響の特性を示す。2018年度はα線飛跡解析と組織病理解析との組み合わせ手法を確立し、ウランが腎臓の近位尿細管下流領域に蓄積し、α線付与を生じていることを特定した。また、放射光マイクロビームを利用し蛍光X線イメージングと2次元XAFS、ならびに組織病理解析と組み合わせ、ウラン化学形分布を明らかにする手法を確立した。本研究では腎臓の薄切試料から1)α線飛跡による線量分布解析、2)ウラン局在・化学状態解析、3)組織病理および免疫組織学染色による酸化的損傷解析、4)マイクロダイセクション法による分子解析の4つin situ解析手法の確立に取り組み、これによりウラン晩発影響の小児期特性の解明を目指す。2018年度は各in situ解析と組織病理解析の組み合わせ手法を検証、適時改良を加えると共に、腎臓実サンプルに適用し、以下の成果を得た。1)α線飛跡による線量分布解析:ウラン投与後1日目のサンプルについて、腎臓横断面の飛跡解析を行った。CR-39の飛跡分布と隣接切片の下流部位近位尿細管(S3尿細管)分布を対応させることにより、S3尿細管領域への部位選択的なα線付与を特定し、論文にまとめた。また蛍光飛跡の部材の検討も進めた。2)ウラン局在・化学状態解析:腎臓切片に対する2次元XAFSに着手し、尿細管のウラン濃集部におけるウラン化学形分布を明らかにする手法を確立した。ウラン投与ラット腎臓サンプルに順次応用し、化学形分布情報を構築した。3)組織病理および免疫組織学染色による酸化的損傷解析:ウラン局在部の組織病理変化について、投与後1日目から6週間後までの経時的なデータを構築した。4)マイクロダイセクション法による分子解析:近位尿細管のS1およびS2セグメントとS3セグメント分別のため、腎臓凍結切片に対するPAS染色条件の検討を行った。また、ウラン動物モデルの作出については、高投与量モデルの尿解析を進め、毒性経時変化を把握した。2019年度以降は各in situ解析の対応精度、解析条件を検証、適時改良を加える。腎臓実サンプルの解析を進める。1)α線飛跡による線量分布解析:α線飛跡固体検出器の素材等の検討も加え、腎臓内微細構造との対応精度を向上させる。α線飛跡の3次元解析に向けた基礎検討に取り組む。2)ウラン局在・化学状態解析:ウラン投与の腎臓サンプルについて、順次解析を進める。S3近位尿細管における2次元化学状態分析について懸念材料となっていた位置精度を高め、ケミカルイメージングに向けたスペクトル解析を進める。尿細管等の腎臓微細構造との対応を検討する。3)組織病理および免疫組織学染色による酸化的損傷解析:PAS染色による尿細管セグメント分別と酸化的損傷解部、α線飛跡やウラン局在解析用試料と組み合わせ手法を検討する。ウラン濃集に関連するミネラリゼーション因子の免疫染色加えることで、ウラン濃集部の簡易検出につなげる。4)マイクロダイセクション法による分子解析:近位尿細管のS1およびS2セグメントとS3セグメントの分別サンプリング精度を向上させるため、近位尿細管領域由来培養細胞実験系による特異マーカー抽出の検討も加える。順次遺伝子発現解析およびDNA損傷解析を行う。また、高容量ウランばく露ラットモデルの試料を順次作成し、解析を進める。放射性物質の小児期における内部被ばく影響、特に晩発影響は、今後本格化する福島原発廃炉作業に鑑み社会的に高い関心が向けられている。溶融した燃料近くの汚染水処理が始まると、ウランなど核燃料物質を含む汚染水の二次的な事故等による周辺への汚染が懸念される。本研究の遂行により、内部被ばく

核種のリスク評価に不足している被ばく時年齢の毒性修飾や晩発影響に関する科学的知見が得られることが期待できる。具体的には、腎臓のS3近位尿細管に限局的に観察されるウランの不均一分布、すなわちミクロンレベルの微小領域に存在するウラン濃集部に起因する局所線量影響とそのウラン化学形状態変化に起因する酸化ストレス誘発に着目し、まず腎臓の薄切試料から1)α線飛跡による線量分布解析、2)ウラン局在・化学状態解析、3)組織病理および免疫組織学染色による酸化的損傷解析、4)マイクロダイセクション法による分子解析を行うin situ解析手法を確立する。ウランを投与した幼若および成熟ラットの腎臓について解析を行い、小児期晩発影響の特性を示す。平成28年度は各in situ解析手法の確立を中心的に検討した。ウラン局在・化学状態解析に関しては放射光マイクロビームを利用したマイクロXAFS法によるウラン組織解析手法について論文にまとめた。本研究では腎臓の薄切試料から1)α線飛跡による線量分布解析、2)ウラン局在・化学状態解析、3)組織病理および免疫組織学染色による酸化的損傷解析、4)マイクロダイセクション法による分子解析の4つin situ解析手法の確立に取り組む。平成28年度は各in situ解析手法の条件検討を中心的に検討し、以下の成果を得た。1)α線飛跡による線量分布解析:腎臓のウラン濃度に対応する飛跡解析の至適検出条件を得た。また腎臓の微細組織構造と飛跡位置の対応手法の検討を行った。2)ウラン局在・化学状態解析:腎臓内の数ミクロン領域に局在するウラン濃集部の局在・分布解析および化学状態解析に取り組み、化学形変化を捉えることに成功した。3)組織病理および免疫組織学染色による酸化的損傷解析:腎臓の病理解析および免疫組織学染色による酸化的損傷解析の条件設定を行い、S3尿細管特異的な病態像を把握した。4)マイクロダイセクション法による分子解析:マイクロダイセクションサンプリングの腎臓の薄切切片数とDNA・RNA抽出条件を検討した。放射性物質の小児期における内部被ばく影響、特に晩発影響は、長期化する福島原発廃炉作業に鑑み社会的に高い関心が向けられている。溶融した燃料近くの汚染水処理が始まると、ウランなど核燃料物質を含む汚染水の二次的な事故等による周辺への汚染が懸念される。ウランはα線核種としての放射線毒性に加え重金属としての化学毒性も有し、幼齢期での腎毒性重症化や遅いウラン腎臓代謝が報告されているが、小児期影響のリスク評価の基礎となるデータは乏しい。本研究では、ビームサイエンス等のin situ解析技術を多元的に組み合わせたミクロンレベルの解析手法を確立し、放射線および化学毒性の両側面からウラン晩発影響の小児期特性を解明することを目指す。本研究の遂行により、内部被ばく核種のリスク評価に不足している被ばく時年齢の毒性修飾や晩発影響に関する科学的知見が得られることが期待できる。
層状チャートの付加過程の地質学的研究

ジュラ紀付加体の秩父帯と美濃帯、および白亜紀から第三紀の付加体である四万十帯の層状チャートについて、関東山地と木曽川流域および高知横浪地域において地質調査を行ない、岩石試料を採集した。とくに前二地域では、崩壊堆積を支持する角礫状となった層状チャートが認められた。層状チャートは遠洋性の深海堆積物であるので、その独特な産状は海溝におけるプレートの沈み込みを示唆するものである。さらに陸源泥質物質の破砕された岩体中への挟み込みや顕微鏡オーダーでの網状細脈は、高間隙水圧下でのインジェクションと考えられる。これらは沈み込みにともなう付加プロセスにおける重要な地質現象と理解され、海溝での崩壊あるいはオフスクレーピング、より地下深部でのアンダープレーティングを推定する手がかりである。こうした野外の産状は、比較研究用の基礎的データとして一部光磁気ディスクに保存された。また変成作用を受けていることもあって、従来時代が不明確であった関東山地の柏木ユニットおよび万場ユニットから、早期から中期ジェラ紀を示す放散虫化石が発見され、秩父帯の付加体形成の年代が早期ジュラ紀まで遡ることが明らかとなった。当館所蔵の層状チャートをふくむ珪質堆積岩類については、さきに岩石標本カタログの(10)として刊行したが、収集した岩石試料については化学分析用の研磨薄片を作成し、整理登録が進められている。研磨薄片についてはエネルギー分散分析と後方散乱電子像観察を行ない、構成鉱物種の同定が進められた。同時に、野外の産状に対応するより精細な岩石組織の観察がなされ、付加作用が地質岩石にどのように反映されているかの検討がなされた。その結果、付加体を構成する堆積岩は堆積作用や続成・変成作用を記録しているだけではなく、付加プロセスにおける破壊作用を記録していることが明確になった。
内陸地震発生時におけるウォ-タ-フロント開発地域の地震危険度予測

都市活動の中心が、その過密さゆえ地盤条件の劣悪な埋立地や造成地に拡大していることは周知の事実であり、この傾向が今後さらに増え続けるであろうことは想像に難くない。近年とみに開発が盛んになっている臨海部は、もともと開発空間として大きな可能性を秘めていたこともあって、都市生活の場が本格的にウオ-タ-フロントへと移行しつつある。過去の地震被害を詳細に検討すると、被害は比較的狭い地域に集中し構造物自体の欠陥に起因する被害もさることながら、地形や地盤構造が不規則であったり不連続な地質特有を有している地域であることに起因することが多い。臨海部の埋立地は陸から海へと傾斜した不整形な地盤を持つことになり、また軟弱地盤であることから長周期地震動や地盤変状の影響も受けることになる。しかし、こうした臨海部の開発地域が巨大地震に遭遇したときの安全性の検討に対してはまだ多くの未解決な問題が残されている。したがって、地震災害に対するウオ-タ-フロント地域の防災を考えるに当たっては、あらかじめ地震危険度を予測しておく必要があり、また、この様な地盤の不整形性を考慮した地盤の震動特性や増幅特性を明確にした上で、地上および地中の構造物の耐震設計を行わなければならない。本研究では、埋め立て地盤等の軟弱地盤上や不整形性を有する地盤上で観測された記録をできるだけ多く収集し、これを用いて地盤の震動解析を行い、観測から得られる地震動特性と解析結果との比較を行った。さらに内陸地震の発生の重要な手がかりとなり得る活断層デ-タと歴史地震デ-タをバランス良く組み合せ、これと埋め立て地盤材料の形状を調べることにより、特にウオ-タ-フロント開発地域を対象とした地震動の局所的な違いを解明し、このようなウオ-タ-フロント開発地域における高精度なマイクロゾ-ニングを行って、防災上の適切な対策を可能にした。
海洋保護区と麻薬取引のミッシングリンク―犯罪抑止のツールとしての自然保護区研究

本研究は、近年、中米地域で深刻になっている麻薬問題を自然保護区政策の文脈から捉え直す試みである。研究2年目となる2018年度は、初年度の成果をまとめると共に研究成果の発信に努めた。また、さらなる研究の深化へ向け、現地調査を2度実施した。以下、研究成果の発表と現地調査について概要を記す。2018年度は、3本の研究論文(いずれも査読付き)を発表した。論文1:武田淳「コスタリカのウミガメ観光における地域ガバナンスー積極的平和構築のツールとしての観光研究へ向けて」『日本国際観光学会論文集』25号7-14頁。論文2:武田淳・立脇隆文「岡崎市宮崎地区における林野の形成ー針葉樹林の出現と共有地の再編成」『地域活性化研究』17号34-43頁。論文3:立脇隆文・武田淳「額田地域・男川流域の神社や針葉樹林におけるムササビの生息状況」『地域活性化研究』17号24-33頁。なお、このうち論文1については、学会誌の巻頭論文として掲載されるなど、一定の評価を受けた。また、1本の口頭発表(招待有り)を実施した。発表1「コスタリカのウミガメ観光における地域ガバナンスー積極的平和構築のツールとしての観光研究へ向けて」日本国際観光学会第25期総会。上記のような発表に加え、2019年度へ向けた研究の発展のため、8月と3月に研究対象であるコスタリカに赴き、現地調査を実施した。いずれも、本研究でターゲットとしている海洋国立公園において、国立公園職員に対してインタビュー調査を行った。また、当該国立公園の周辺の自然保護区を訪問し、同様に公園職員および地域住民に対しインタビュー調査を実施した。初年度の調査は、研究対象の国立公園をピンポイントに観察していたが、2年次は、視野を広域にとらえることで、より地域の実像を立体的に把握しようと努めた点が異なる。研究はおおむね順調に進展している。理由としては、第一に現地調査が問題なく遂行できていること、第二に調査の成果が論文という形で着実に発表できていることが挙げられる。以下上記2点について掘り下げる。人類学系のフィールドワークは、現地の情報提供者との関係性に左右される。本研究が対象とするのは、国立公園の職員が主となる。しかし、公務員である職員らは人事異動のために数年単位で職場を異動することがある。2018年度の現地調査では、主となる情報提供者が異動になるハプニングがあったが、新任の職員とも良い関係を築くことができ、問題なく調査を進めることができている。こうした情報提供者との関係のもとで渉猟した一次資料を基に、2018年度は成果を発表することができた。中でも、論文「コスタリカのウミガメ観光における地域ガバナンスー積極的平和構築のツールとしての観光研究へ向けて」(『日本国際観光学会論文集』25号7-14頁)では、本研究が問おうとしている「なぜ、自然保護区が麻薬取引の現場として利用されてしまうのか」という課題の基礎的な背景を整理しつつ、問題をどのように解決したらよいのか、具体的な解決策を言及することができた。なお、当該論文は、学会誌の巻頭論文として掲載され、学会内で一定の評価を受けた。また、このことがきっかけとなり、5月には招待講演の依頼があった。さらに、ここでの報告がきっかけとなり、学会内で安全保障と持続可能性をテーマにした研究部会の創設が検討されるなどのインパクトもあった。以上のように、現地調査が問題なく遂行でき、その成果を着実に発表し、かつ、成果が社会的インパクトを持つようになった。そのため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。最終年度となる本年度は、これまでの研究成果のまとめ上げることが目標となる。具体的には、研究論文の発表を計画している他、報告書を作成し関係各位に配布を行う。また、一般向けの講座などを通じて、社会に広く研究成果を還元することに努める。まず、4月には、これまでの成果を一般に報告するために、講演会を実施する。具体的にはJICA中部との共催で、市民向けのセミナーを実施する。また、6月までには、これまでの成果をまとめた研究論文を投稿する(日本環境学会を予定)。本年の後期には、報告書作成の作業に取り掛かる。まず、9月には最後の現地調査に出向き、報告書をまとめるにあたっての情報の最終確認・関係者への挨拶を行う。その成果を基に、10月には学会発表(日本国際観光学会を予定)を実施する。ここでのコメントを反映させ、11月以降は報告書の作成へと移る。年内には文章をまとめ、年明けには印刷・配布を行う。平成29年度は、調査計画書に基づいて2回の海外調査、2回の学会報告、1本の査読論文を発表した。昨年度前半の目標は、今後の研究計画をより明確にすると共に、現地調査に向けた準備に取り組むことであった。そこで、5月に日本国際観光学会の例会にて研究発表を行い、研究の全体像に対してコメントを受けた。これを基に現地調査の詳細な計画を立て、8月23日から9月8にかけての17日間、コスタリカで現地調査を実施した。平成29年度後半には、現地調査で実施した成果をまとめることを目標としていた。具体的な成果としては、10月に実施された日本国際観光学会の全国大会にて発表を実施した。

さらに、ここでれられたコメントを基に、現在までの成果を一つの論文としてまとめ、3月に日本国際観光学会論文集第25号に、「コスタリカのウミガメ観光における地域ガバナンスー積極的平和構築のツールとしての観光研究へ向けて」(査読あり)を発表した。さらに、平成30年2月8日20日までの13日間、再びコスタリカへ赴いて第二回目の調査を実施した。現地では、現地協力者の計らいでコスタリカの自然保護区を管轄する行政庁「国家保全地域庁」の会議に出席した。本研究が対象とする国立公園の周辺に位置する自然保護区の行政官と面識を深めることができ、今後の研究に関わる協力者を得ることができた。なお、研究費の支出については、3年間の研究にかかわる研究機材の購入も完了し、平成30年度の研究体制も整えた。現在までの研究は、概ね順調に進んでいる。とりわけ、計画書に記載した5月の研究発表および2回の海外調査が予定通り実施できた他、現在までの成果を10月に学会で報告し、3月に査読付き論文を発表することができた。また、研究内容に関する進捗状況についてであるが、本年度は、申請書に記した研究の全容のうち第一部(海洋保護区制度の構造および歴史分析)および第二部(海洋保護区の管理に関する実態分析)に着手した。第一部については、コスタリカの海洋保全について具体的に指針を示した「国家海洋戦略」の原文を入手して内容の精読を行うと共に、環境基本法などの関連法を参照しながら同戦略の法的な位置づけを整理した。第二部の研究は、8月と2月に実施した二度の現地調査をもとに進めた。人事異動により、調査対象の国立公園の所長が交代したことから、新所長からヒヤリングを実施し、今後の公園管理の方針を確認した。現地調査による新たな成果としては、国立公園の管理を市場原理に基づいて運営したいという省の方針が公園の現場レベルにおいても浸透しており、具体的な方策が議論され始めていることが分かった。市場原理に基づく公園管理が、本研究の主題である公園の治安の問題にどのような影響を与える得るのか、という新たな研究課題が見えてきた。また、研究計画からの変更点としては、平成29年10月にコスタリカのサンホセで実施された国際会議「第21回メソアメリカ生態系保全会議」に出席する予定を立てていたが、本務校の学務などの都合上、出張が叶わなかったことが挙げられる。そこで、平成30年2月に実施した現地調査において、会議に出席した行政官らから情報提供を依頼し、補足を行った。本研究は、近年、中米地域で深刻になっている麻薬問題を自然保護区政策の文脈から捉え直す試みである。研究2年目となる2018年度は、初年度の成果をまとめると共に研究成果の発信に努めた。また、さらなる研究の深化へ向け、現地調査を2度実施した。以下、研究成果の発表と現地調査について概要を記す。2018年度は、3本の研究論文(いずれも査読付き)を発表した。論文1:武田淳「コスタリカのウミガメ観光における地域ガバナンスー積極的平和構築のツールとしての観光研究へ向けて」『日本国際観光学会論文集』25号7-14頁。論文2:武田淳・立脇隆文「岡崎市宮崎地区における林野の形成ー針葉樹林の出現と共有地の再編成」『地域活性化研究』17号34-43頁。論文3:立脇隆文
知的障害児・者の音楽的活動の場に見る発話の音楽性と対話活性化の関係

本研究は、知的障害児・者(コミュニケーションに困難な課題を抱える成人・高齢者も将来的には含む)の対話環境向上を社会貢献的な目標とし、知的障害児との語りや音楽活動等余暇活動を観察場面として取り上げ、言語学・発達科学・教育実践学の学際的な観点から、言葉の音楽性(音声発話)と身体運動(身振り・ジェスチャー)が対話促進に貢献する状況を実証的に観察・分析し、具体的支援方法の検討や提案につなげることを目標とした。研究期間内に、国際学会(2件)、全国レベルの学会成果発表(5件)、國際的な学会誌への投稿(3件)、社会貢献のためのセミナー主催(5件)、ウェブサイト構築と、ほぼ予定通りの実績を遂行できた。本研究は、知的障害児・者の対話環境向上を社会貢献的な目標とし、言語学・発達科学・教育実践学の学際的な観点から、ことばの音楽性(音声発話)と身体運動(身振り・ジェスチャー)が対話促進に貢献する状況を、実証的に観察・分析し、かつ具体的支援方法の検討や提案につなげることを目的としている。/具体的には、音楽が関わる特別支援教育の現場や余暇活動での対話場面の映像記録を採取し、知的障害児・者と教師・養育者・ケア担当者の関係の中で、身体性の高いコミュニケーションがどのように交換され、展開されていくのかを分析する。さらにそのような分析・考察の中から、具体的な支援の手がかりを得て、具体的な教材作成や方法開発につなげることを目的とする。初年度は、支援の手がかりが得られる可能性を感じさせる場面を取り出し、素材や要素のあり方を検討することに取り組んだ。前年度終了した研究費で自作した歯磨きDVD教材を活用している作業所に出向き、どのような言語表現が具体的に好まれ、繰り返され、歯磨き支援に役立っているかを観察した。また、IASSIDDウイーン大会において、DVD映像とは異なるマルチセンソリー教材であるBagBookという手法を取り入れて日本向けに加工したもの提案した。そこでは、海外の研究者らと発表についての情報・意見交換を行ったが、中でも英国で活動するストーリーテラーと議論し、「語り」と音楽を連携させる共同実践企画を立ち上げたのは、次年度の展開を方向つける重要な成果となった。表現方法は様々に異なっていても、「物語性」を盛り込むことで、言語表現の身体性の高さが意味のある表現効果として際立つが、このことは最も重要な点であると思われた。この他、3月下旬の日本発達心理学会において、年度末のまとめとして「ことばと音楽の融合」というテーマでラウンドテーブルを主催した。本研究は、知的障害児・者の対話環境向上に向けて、言語学・発達科学・教育実践学の学際的な観点から、発話の音声的側面の音楽性と、発話時の身体運動(身振り・ジェスチャー)が、どのように対話促進に貢献するものであるかを観察・分析し、具体的支援方法の検討や提案につなげることを目的としている。観察場面を、音楽が関わる特別支援教育の現場や余暇活動に求め、実践の映像記録を採取し、知的障害児・者と教師・養育者・支援担当者の間で、身体性の高い対話行動がどのように展開されていくのかについて、質的・談話分析的に考察する。さらにそのような分析・考察の中から支援の手がかりを得て、対話促進のための教材作成や方法開発に具体化することを目的とする。初年度は、過年度に自作した歯磨きDVD教材を基にオノマトペ表現の有用性を観察し、さらにマルチセンソリーという特性に着目し、IASSIDDウイーン大会において、BagBookという教材と実践手法を取り入れた、日本の題材・素材に基づく教材を提案した。そこで得られた意見交換がきっかけとなり、英国のストーリーテリングの専門家Nicola Grove氏との協働を本研究につなげることができたので、平成27年度は、マルチセンソリー的要素とストーリーテリングの関係、特に音楽の関わりについて、実験的なセッションを、余暇活動及び学校教育(特別支援学校、小学校外国語活動、中学校特別支援学級)の授業において実施することにした。この談話環境のデザインにおいては、表現方法は様々に異なっていても、「物語性」が音楽性の高い身体的言語表現に組み合わさることで対話が飛躍的に活性化されるのではないか、という仮説を検証し、事象を観察するためであった。実践を年度始めと年度末の2回に分けて、同じ場所で実践を実施できたことで、新規性の高い対話環境の様子を詳細に観察することができた。「物語性」を授業・余暇活動実践に実際に組み込み、その有効性について観察・考察するために、対話的ストーリーテリングのセッション(特別支援学校3回、小学校外国語活動2回、中学校特別支援学級2回、音遊びの会ワークショップ実践1回、計8回の実践)を実施した。また、特別支援関係者(特別支援学校・学級教員、スピーチセラピスト、看護師、保育士、小学校・中学校教師)に、日本ではまだ認知度が低いストーリーテリングの教育的有用性について啓蒙し、情報・意見交換をするために、Nicola Grove氏の他に、言語療法専門家Victoria Joffe氏(ロンドン市立大学副学長)もお招きして、5月と11月に計3回のセミナーを実施した。学校訪問時の観察結果については、平成27年9月の第53回特殊教育学会大会において、自主シンポジウムを開催し、言語、教育、医療等の異なる視点から、実験的セッションで得られた知的障害児・者の対話性向上の成果について議論を行った。

英国の活動実施状況を学びながら教育的社会貢献に資する研究活動企画を調整し、年間を通して具体的に推進したこと、また、今後の研究を継続しながら、対話促進のための実践教則本、ならびに日本の教育事情に適応させたストーリーテリング活用型の教育介入プログラムの企画を立ち上げられたことは、本研究の成果還元に関しては、予想を遥かに越える大きな成果が得られたと考えている。ただ、個別の対話活性化場面の談話分析や認知科学的考察を進め、学術的背景を整備することに関しては、議論の出発点としてのデータ収集と現象の質的観察を行った段階にとどまり、より詳細な分析が課題として残った。「音楽的な言語」や「言語の中の音楽」と「語り」の相互作用について解明することが、重要な課題の一つとして次年度に継承される。課題が残るものの、総合的に、概ね順調に進展していると判断した。本研究は、知的障害児・者の対話環境を向上のために、具体的支援方法の検討や提案に繋がる実践場面の観察・分析を、言語学・発達科学・教育実践の視点から、発話の音声的側面と、発話時の身体運動が、どのように対話促進に関与し、場の対話性を活性化させるかについて考察するものである。観察場面を、知的障害児・者が音楽活動に参加する実践場面とし、採取した(映像)記録に基づいて、障害児・者が能動的に対話交換に参与したと感じられる場面を取り出し、どのような要因が起爆剤として機能しうるかを考察する。さらに指摘内容の中から、対話促進支援の手がかりを得て、教師や養育者・支援者の実践において活用できる教材の作成、および実践方法の開発に取り組む。初年(平成26年)度の、歯磨きDVD教材に採用したオノマトペ表現の有用性についての観察に続き、次年(平成27年)度は、英国のストーリーテリングの実践及び研究の専門家であるNicola Grove氏との協働を通して、発話のマルチセンソリー的要素と発話内容としてのストーリーテリングの関係、特に音楽及び言語の音声的側面の対話活性化への貢献について観察データを収集するため、実験的なセッションを、余暇活動及び学校教育(特別支援学校、小学校外国語活動、中学校特別支援学級)の授業において、平成27年45月、及び平成28年23月に実施した。次の(平成28)年度は、この観察データに基づき、談話環境のデザインにおいて、「物語性」が音楽性の高い身体的言語表現に組み合わさることで対話が飛躍的に活性化される事象を観察・考察した。成果発表として、論文作成の他、日本発達心理学会ラウンドテーブル(於札幌)、IASSIDD(国際知的障害科学会)(於メルボルン、オーストラリア)口頭発表、日本特殊教育学会自主シンポジウム(於新潟)を実施し、年度末の2月に、教育貢献に向けて研究会・セミナーを催した。前年度に「物語性」を授業・余暇活動実践に実際に組み込んだ対話的ストーリーテリングのセッション(特別支援学校3回、小学校外国語活動2回、中学校特別支援学級2回、音遊びの会ワークショップ実践1回、計8回の実践)を実施した。平成28年度は、これらの実践結果について、授業と余暇活動それぞれに関して議論の場を持ち、異なる企画を立てて、学会での成果発表を実施した。一つは、即興音楽を演奏する活動場面において、対話活性化に、言語の音楽性や物語性がどのように関与するかについて、本研究の代表者(有働)、分担者(高野)、連携研究者(沼田)、研究協力者(梅谷)らが、第27回日本心理学会ラウンドテーブルを実施した。
重症型魚鱗癬の迅速診断法とDNAレベルでの出生前診断新規システムの確立

(1)重症型魚鱗癬の病因の迅速診断1)重症型魚鱗癬患者を集積し、診断フローチャートに基づき、以下の検索を進めた。2)患者皮膚生検検体から凍結切片を作成、蛍光抗体法を用いて抗ABCA12抗体染色を行った。3)患者皮膚生検検体から凍結切片を作成、in situトランスグルタミナーゼ1活性を組織中で検出した。4)患者、症状を認めない患者の両親、同胞等、可能なかぎりの家系内のメンバーにおいてABCA12遺伝子(ABCA12)、トランスグルミナーゼ1遺伝子(TGM1)の遺伝子変異検索を行った。(2)DNAレベルでの重症型魚鱗癬の出生前診断1)上記(1)で、病因遺伝子変異を同定した重症型魚鱗癬家系に対して、今後の妊娠に際しての罹患児出生の可能性、出生前診断の可能性、リスクを含めて、遺伝相談を行った。2)平成19年度において、リスクをもった妊娠例、1例において、妊娠10-11週において、羊水採取を行い、羊水細胞から、胎児genomic DNAを抽出した。(3)研究計画フローチャートに基づく、上記(1)(2)の臨床応用の総括フローチャートの流れに従い、上記(1)のそれぞれの方法により、北大皮膚科魚鱗癬外来に通院している重症魚鱗癬家系において、病因遺伝子を同定した。その情報に基づき、遺伝相談を施行した。妊娠を希望する両親に、出生前診断についての強い希望があり、遺伝学的に出生前診断に意味があると判断されたケース1例については、上記(2)に記したように、重症型魚鱗癬のDNAレベルの出生前診断を施行した。今回の出生前診断について、その意義、問題点を総括した。
若者自立支援にかかる地域援助体制の再編成に関する研究

本研究の課題は、わが国の若者自立支援における最大の困難が発達障害をもちひきこもり状態にある人々の生活支援にあるとみて、地域支援の再編成を検討することにあった。大きく分けて三つの成果があった。ひとつは、『障害者総合支援法』(2012年)により、北海道その他の地域において、新しい支援スタイルが構築されてきつつある状況を確認したこと。これらの支援拠点が核になっていくであろう。ふたつめの成果は、従来から韓国の青少年相談支援の体制づくりに注目してきたが、教育部(文科省)による学校安全統合システムのすべてを調査できたことである。今後、韓国にも学んで専門職の養成をどうしていくのかが課題になる。平成25年度の第1の成果は、若者(青少年)自立支援という場合にはなはだしく困難を有する虐待の被害児童の自立支援にかかる調査に着手したことである。本年度は、韓国の児童虐待対応実践について調査した。韓国では、新しい法律のもとに児童虐待対応専門機関が活動している。全48箇所の機関のうち国立が2箇所、残る46機関は民間団体〔緑の傘Green Umbrella〕がそれを担っている。2013年2月の訪問調査に続いて、2013年7月、北海道大学において、韓国光州広域市児童虐待対応専門機関チーム長のジョン・ヒョンチェル氏を招聘してヒアリングを行った。韓国の児童虐待対応の特徴のひとつに「家庭訪問」機能のレベルの高さがある。さらに、2014年3月に、同市の〔ひまわり児童センター〕副所長のイム・スージン氏をお招きし北海道大学において、韓国の性暴力性虐待被害対応についてヒアリングを行った。韓国の性虐待へのワンストップ型対応は世界の注目を浴びている。本調査・交流の舞台になっている光州広域市の諸活動は、「地域密着連携重視型」という点において本研究の目的に合致している。それぞれ、北海道の専門職各位に講演を聞いていただく機会を設けた。本年度の研究をふくめたこれまでの韓国の実態調査を、日本児童青年精神医学会第54回大会の「地域連携」部門で発表した。第2の成果は、虐待被害児童の問題にもかかわる児童自立支援施設におけるアフターケアの実態調査を行ったことである。北海道内2箇所の施設出身者とかつて彼らの指導担当者であった施設指導員からの聞き取り調査を行った。そして、求められる自立支援の実際を探求した。第3の成果は、新しい若者自立の地域支援の実践を探っている実践家の意識調査を行ったことである。彼らの内面の精神的葛藤や教育思想について探求した。ひきこもりを脱した若者への面接法による研究も継続している。平成24年度は国の内外で研究課題にかかる調査を行い、実践家・研究者と研究交流を深めた。第1の成果は、本研究課題である「地域援助体制の再編成」という観点から、2007年以来研究交流をもつ韓国の農村部で若者(青少年)自立支援にかかる調査を行ったことである。我々は、わが国ではじめて制度的変革のもとに発展する韓国の青少年相談支援、学校安全統合システムの調査を行い成果を発表してきた。そうしたこれまでの蓄積のうえに平成24年8月には札幌市で光州広域市西部教育庁Weeセンター前室長を招いて韓国の新しい地域連携システムの報告を受けシンポジウムを行った。これには全国から多数の学校教育関係者が参加した。平成25年2月には、韓国の人口過疎地域(全羅南道宝城郡)において地域に根ざそうとする宝城郡教育庁Weeセンターおよび宝城女子中学校Weeクラスを訪問し両国の地域教育問題について議論した。また、韓国でもっとも地域連携体制が整う光州広域市において関係機関(インターネット中毒センター、児童保護対応専門機関、性暴力被害者相談センター、青少年非行予防センター)の実態調査を行った。第2の成果は、人口過疎地域における若者支援にかかる実態調査を行ったことである。少子高齢化が進行する地域の実践として、北海道後志圏域相談支援協議会の活動、とくに、羊蹄山相談支援センターの場合、小樽市塩谷福祉会の就労支援、豊富町の地域活動センターと学校の連携、別海町および羽幌町のスクールカウンセラーと地域住民の連携の実態などを調査した。第3の成果は、札幌学生職業センター、札幌市若者支援総合センター、とちぎ若者サポートステーションにおいて支援実践に直接かかわり就労・自立にかかる資料を得たことである。2014(平成26)年度は本課題研究の最終年であるため、当初の研究目的に照らした場合に求められていた未調査であった韓国の関連施設を中心に訪問し研究交流を行った。第1の成果は、韓国光州広域市において、ようやく起動しはじめた学校安全統合システムの第3段階である《Weeスクール》をおそらくわが国で初めて調査できたことである。ここでは、教育支援庁のもとにある学校で、学業中断生徒や非行青少年の教育的支援を行っている。

実践内容については、3月末日に刊行した成果報告書に詳細を収めた。こうして、韓国では、国政課題と位置づけて教育支援庁が青少年支援システムを三層構造で構築した姿に接したことはわれわれに大きな影響を与えた。今後、わが国の学校・地域における青少年相談支援のあり方の検討にあたっては韓国のシステムを参照することなしには済ましえないと思われる。第2の成果は、《光州女性・学校暴力被害者ワンストップセンター支援センター》(朝鮮大学校医学部付属病院)および《児童青少年性暴力専門センター光州ひまわり児童センター》を訪問して、職員(医師、看護師、弁護士、心理職、婦警など)と交流したことである。同時に弁護士事務所で聞きとり調査を行った。研究代表者らの既報『若者自立支援の課題と特別な教育的ニーズ」(平成23年刊行)に引き続いて、これによって、急展開を遂げてきた韓国の青少年相談支援体制についてほぼ網羅することが可能になった。国内の若者自立支援にかかる地域援助体制の再編成に関しては、北海道を中心に調査的研究を行った。『障害者総合支援法』(平成25年)によって、過疎地域をふくむそれぞれの地域において、さまざまな手立てが講じられるようになっている。「少子高齢化時代の若者自立支援」施策が必要である。そのためには、すぐれた専門的力量を有する支援者の養成が必要であり、法的整備が不可欠である。教育臨床心理学わが国の若者自立支援における地域密着連携支援の実際と理論的方法を探求することがわれわれの課題である。その場合、実践主体が抱えるさまざまな苦悩や現実の困難を抽象化してしまうのではなく、その実際に寄り添うかたちでの調査研究が必要と考え、本年度は、その点に着目して実践家自身の自己教育と成長という観点からの接近を目指した。調査協力者と研究協力者の全面的協力を得て、共同研究が進んだと考える。特に、韓国の青少年自立支援の実践家との研究交流は北海道大学在籍研究者との横のつながりを得てさらに充実してきていると考える。韓国では、21世紀に入って次々と法的整備を行い、むしろ、急激な制度変換が起きているために個々の実践家の自己教育と成長の保障が課題と考えられ、この面においても研修制度の整備が進められている。わが国の若者自立支援にかかる法的財政的整備の状況が厳しいだけに、韓国から学ぶべき点は多く、これをあきらかにしつつある本研究は今後重要性を増すことであろう。次に、われわれには、科学研究費補助金を得てこれまで行ってきた臨床的研究がある。すなわち、ひきこもりから脱して自立の道を模索する若者の臨床心理学的な研究も蓄積されてきている。若者自立支援施設で働く実践家が極端な多忙のなかで研究を行う余裕を与えられていない現状があるなかでは、その状況を打破することにささやかながら貢献しているのではなかろうか。本研究の主題は「若者自立支援にかかる地域援助体制の再編成に関する研究」というものであり、支援体制の制度整備はもちろん必要である。しかし、人材の養成・教育という面が求められていることもあきらかになってきた。これを強調していることもわれわれの研究の成果であろう。
共役系オリゴマーによる革新的ナノリソグラフィー技術の開発と応用

本研究では、tetrakis(3,5-di-t-butyl-4-hydroxyphenyl)porphyrin(TDtBHPP)をモジュール分子として合成した。TDtBHPPを真空蒸着によりCu(111)基板上にsub-monolayerとして並べると、ヘキサゴナル型の二次元細密構造を形成することを、走査型トンネル顕微鏡(STM)観察により明らかとした。この分子配列においては、基板温度が低温(0°C以下)から室温へと上昇するにつれ分子が動き、ポーラス型のスクエア配列に置き換わっていく。この変化は、STM観察のタイムスケールよりも遅く、二次元分子パターンの変化を世界で初めてリアルタイムで観察することに成功した。側鎖水酸基間の水素結合による安定構造形成は、同化合物の結晶構造解析によっても確認された。また、低温で形成されるヘキサゴナル型の分子パターンには二種類あり、それぞれ独立のドメインを形成していることが確かめられた。一つのドメインは、ポルフィリン平面に対し4つのフェニル環を平面上に寝かせたコンフォメーションめ分子のみから構成され、他のドメインはポルフィリン平面に対し4つのフェニル環を立てたサドル型のコンフォメーションの分子のみからなっていた。驚くべきことに、これらのドメインの境界には、2つのフェニル環を寝かせその他の2つを立てた分子の単分子ラインが形成されていることが判明し、ドメイン間のミスマッチを分子自体のコンフォメーション変化によって調整していることを分子レベルで確かめることができた。
経済学における生物学的方法の学説史的研究:スミス・マーシャル・ヴェブレンを中心に

「本能」概念を中心としたアダム・スミスの人間本性論や科学方法論、社会的本能の概念を多用して進化を説明しようとしたチャールズ・ダーウィン、ダーウィンの影響の下に「生物学こそが経済学のメッカだ」と公言したマーシャル、さらに「進化論的経済学」を提唱したヴェブレンの制度進化論をそれぞれ学説史的に再検討した結果、おおよそ以下の事実が判明してきた。人間理性の役割を強調する啓蒙期の哲学・科学革命の進展の中で、人間と他の動物との客観的な比較が始まり、単純な人間機械論は排除される。科学革命の中では、ニュートンに代表される物理科学と並んで、リンネやビュフォンに代表される生物学研究が大きく進展し、人間の科学的な理解への道が大きく開ける。「人間性」が客観的な科学の対象として議論し始めるからである。こうしてヒュームのように、人間行動を社会のなかで理解するという観点から科学的に捉えなおそうという試みが始まり、18世紀の末には、心理学という用語が登場するようになる。アダム・スミスの『道徳感情の理論』は、明らかにこのような傾向の中で生み出されたものだ。もちろん、啓蒙期の「自然神学」的な人間性の解釈を根底から覆したのは、ダーウィンの進化論とくに『人間の由来』である。自己保存という本能と集団の仲間に対する社会的本能、この二つの本能が社会的動物である人間を基本的に特徴付けているというダーウィンの主張は、マーシャルとヴェブレンによって受け止められる。もっともマーシャルの場合は、ダーウィンと比べてさえ、まだ伝統的な価値観に対して大きな譲歩がなされており、進化論をその経済学体系の基礎にすえることはできず、『経済学』の後半で生かしたに過ぎない。これに対してヴェブレンは、人間性がもつ社会的特徴を、とくに競争心という「社会的本能の発現」が制度進化のプロセスにおいてもつ役割として理解し、独自の進化論的経済学の基礎にすえたが、「利己心」つまり「自己保存」という側面については、十分な解明がなされなかった。その意味では、利己心と互恵的利他心とを理論の基礎に据えていたスミスが、現代から見てもっとも「進化論的」な経済学を展開していた、ということができるのである。本年度は初年度で、しかも10月に「追加採択」通知をうけたため、本来予定していたイギリスでの資料収集と調査は見送り、もっぱら国内の図書館で行うことになったが、短期間で行った割には、かなりの成果を上げることが出来た。論文にまとめ、現在投稿中であるが、その主張の要点は以下の3点である。1)生物学史、とくに遺伝生物学と進化生物学を中心とした現代の研究状況をサーヴェイし、ダーウィン革命が、科学者の世界観を最終的に宗教的・哲学的究極原因論からの離脱を宣言するものであったことを再確認した。この分野では、とくに、E.マイアの「総合説」が、ヴェブレンの「進化論的経済学の方法」がダーウィン的であることを立証するものだと分かった。2)啓蒙主義の時代は確かに「理性の時代」の開始期であるが、同時に生物学革命の時代でもあり、一方で理神論的な世界を準備すると同時に、人間を他の動物や植物と比較し、人間性を比較行動学的に理解し始め、「本能」という捉え方が本格化した時期である、ということが分かった。A.スミスの「本能論」は、このような文脈の上で理解される必要がある。

3)K.ローレンツが打ち立てた「比較行動学ethology」の方法論は、動物の本能にひきつけながら動物の行動を理解し、人間の文化的・制度的発展の可能性に光を当てている点で、モノつくり本能と競争心とを制度進化の説明原理においたヴェブレンのそれと、共通するところが大である。ヴェブレンの本能論は時代遅れだ、と批判してきた行動主義の誤りを訂正する必要がある。1.アダム・スミスの著作に登場し、「アダム・スミス文庫」として所有されていた生物学者の著作を調査した。とくにリンネとビュッフォンについて、実際にスミスが読んだ版がどれであるかを確定する作業にかなりの時間を費やしたが、とくに重要なリンネのSystema Naturaeについては、生前12版まであるうち、復刻版も含め、国内大学図書館やストックホルムのRoyal Libraryにコピー依頼したりして調査し、スミスが読んだのは第10版以降、おそらく第12版であったことが分かった。結果的にこれは、スミスの初期論文のうち、従来その執筆が遅く見ても1752年、おそらく1747年以前と推定され、それに基づいて再構成されてきたスミスの科学方法論の根本的な見直しを迫るきわめて重大な発見である。現在、この新発見に依拠した英文論文を執筆中で、2006年中には発表したい。2.ロックやヒュームによる経験主義の提唱とその功利主義的根拠付けに対するスミスの批判の意味を確定するため、両者の生物学や動物学に関する理解・知識の中身を再検討しつつあり、これも、次年度中には論文にして発表したい。現在、欧米の科学史研究の成果を調査・収集をすすめている段階である。3.「ポスト・ダーウィンの社会科学」提唱者ヴェブレンの進化論的社会発展論の基本的な枠組みを再構成し、現代の進化生物学者、たとえばE.マイアによるダーウィン進化思想の理解と対照・比較しつつその学説史的特長を掘り下げて考察した。内容には一部重複してはいるが、その成果を、アメリカ経済思想史研究会第11回大会(2005年5月)で発表し、さらに邦文論文一編(2006年5月刊行予定)、英文論文一編として刊行した。4.アダム・スミスの科学方法論、とくに生物学的認識を中心に再構成し、基本的な発想について先行研究者の意見を聞き、いっそう正確で内在的な解釈を行なうために、まず、2006年5月開催の学会で要点を報告することにした。そのため、6頁の「大会報告原稿」を執筆・投稿した(2006年4月刊行予定)。本年度は、3年間にわたる研究機関の最終年であり、当初から遂行し続けてきた研究成果の一部を論文や学会発表の形で発表することができた。その意味では、大いに成果が上がったわけである。出版物としては、『20世紀の経済学の諸潮流』(共著)橋本努編集(第一章「T.B.ヴェブレン-経済学の脱構築と進化論」執筆)日本経済評論社平18.5.25.があり、ほかに二つの学会報告すなわち、(a)アダム・スミスの本能論平18.5.27.経済学史学会第70回大会。(b) Smith's Conception of Instinct and the Biological Foundations of Economics. First ESHET-JSHET Meeting, Sophia-Antipolis. 17-19 December 2006.を行った。後者の報告に対しては、日本学術振興会平成18年度二国間交流事業