hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
六方晶窒化ホウ素結晶の高輝度深紫外線発光制御

六方晶窒化ホウ素(hBN)の深紫外線(DUV)発光材料としてのポテンシャルを、世界に先駆けて開花させることを目的として、高圧下溶媒法による高純度hBN単結晶合成とその評価、Ni系合金溶媒による常圧下での高純度結晶成長技術を確立した。高純度hBN単結晶の光物性評価により、その発光メカニズムを明らかにし、更にhBNの発光デバイス応用ための基礎的な取り組みとして、電子線励起型のDUV発光素子を試作した。光出力(0.2mW)の安定遠紫外光源の試作に成功し、実際の殺菌試験に適用し、その有用性を検証した。本研究の目的は六方晶窒化ホウ素(hBN)の深紫外線(DUV)発光材料としてのポテンシャルを、世界に先駆けて開花させることである。hBNはこれまで断熱材、絶縁材料として工業的に活用されているが、高輝度DUV発光を呈するワイドバンドギャップ半導体として応用は未踏であった。2004年にその発光特性が見出されて以来、その特性の理解と制御手法の確立が重要な課題であった。本研究課題では、当初の反応性フラックスを用いた高圧合成法から、より汎用的な合成プロセスである常圧下の液相成長法による合成技術の開拓を行った。hBN半導体化へのドーピング制御は挑戦度が高いが、本研究課題により本格的に取り組むべきテーマであると捉えている。ドーピング研究は、反応性溶媒を用いた高圧合成法を中心とし、理論的予測との連携の下で基礎的な取り組みを行った。hBNの発光特性の理解を進める上では光物性の詳細な測定と理論的予測との整合を勘案した取り組みが重要である。高圧合成により得られた高純度hBN単結晶を中心に、その光物性についての詳細な検討を行った。また、将来に向けたhBNの発光デバイス応用研究を加速するための基礎的な取り組みとして、DUV発光素子を試作し、その特性を評価した。高輝度の深紫外線発光を呈する高純度六方晶窒化ホウ素(hBN)はこれまで、反応性のアルカリ溶媒を用いた高圧環境下でのみ合成されていた。本年度、Ni系の遷移金属にCrやMoを添加することで窒素溶解度を向上させ、これを溶媒とすることで常圧・窒素雰囲気下での高純度hBNの合成に成功した。得られたhBN結晶の発光特性は高圧合成によるものと同様に、波長215nm付近の高輝度のバンド端発光を呈した。また、このようなhBN発光特性は、実験的にはダイヤモンドの数千倍の励起子発光を示すことから、hBNは、直接遷移型の半導体であることが提唱されているが、ほとんどの計算予測では間接遷移型であることが示唆されている。そこで、hBNの励起子発光および束縛励起子発光の時間分解測定を行い、これらの発光の起源を探った。自由励起子発光(215nm)は非常に速い発光寿命(70psec)を持ち、高効率な発光強度を裏付ける結果を得た。また、積層方向の無秩序化による束縛励起子発光(227nm)は積層方向への波動関数の広がりを反映した振動子強度の弱化を反映して、約3nsecとやや遅い減衰を示すことがわかった。第一原理計算によると、実験で予想される励起子結合エネルギー程度の構造ゆらぎで直接遷移型/間接遷移型が大きく変化してしまうことがわかった。この特殊な励起子構造に関する詳細研究が今後必要である。これまで、反応性のアルカリ溶媒を用いた高圧環境下でのみ合成されていた、高輝度の深紫外線発光を呈する高純度六方晶窒化ホウ素(hBN)の常圧合成プロセスを確立した。Ni系の遷移金属にMoを添加した溶媒を用い、新たに試作した縦型結晶成長炉を用いて、1500°C付近での窒素一気圧下でアルミナ基板上にhBN結晶を得た。六方晶窒化ホウ素の低温(8K)におけるバンド端の詳細な光学特性の観測を行い、バンド端で特徴的な4つの準位からなるスペクトル系列をみいだした。このバンドは既報の理論予測に合致する。しかし、この理論予測には結晶の対称性を考慮していないという問題があるため、実験結果と理論を矛盾無く説明する動的ヤンテラー効果を取り入れたエキシトンバンドモデルを提案している。このモデルによりエキシトンの大きな振動子強度やエキシトンの自己束縛状態の形成などが分かり、六方晶窒化ホウ素の特異なエキシトンの全貌が明らかになりつつある。(投稿中)。hBNへの制御されたドーピングとして成功したセリウム(Ce)添加系について,X線吸収端微細構造(XANES)の測定と第一原理計算を行い,Ceの電子状態を明らかにした。本研究の目的は、六方晶窒化ホウ素(hBN)の深紫外線(DUV)発光材料としてのポテンシャルを、世界に先駆けて開花させることである。

H21年度はこれまでに有用性を見出したNi系合金溶媒を中心として、常圧下での高純度hBN結晶の液相成長技術を確立した。hBNの発光特性の基礎的な評価として、高圧法で成長した高純度hBN単結晶の発光・吸収・反射スペクトルをヘリウム温度近傍の低温領域で調べ、理論予測の示すフレンケル型励起子が格子系との強い相互作用(ヤン・テラー効果)により光学活性となること、および、自己束縛励起子状態を形成することを見出した。これまで議論の多かった励起子発光メカニズムの理解により、発光波長の制御および高効率化を図るためには、結晶積層方向の秩序の制御など、この物質特有の条件の最適化を必要とすることがわかった。また、将来に向けたhBNの発光デバイス応用研究を加速するための基礎的な取り組みとして、DUV発光素子を試作した。具体的にはhBN単結晶粒子を発光層に用い、スピンド型の加速電子線源で励起することにより、ほぼ実用に近い光出力(0.2mW)の安定遠紫外光源の試作に成功した。また、この遠紫外発光デバイスを利用した小型乾電池駆動式遠紫外面発光光源の試作にも成功した。現在の遠紫外線発光素子の中でもっとも短波長での最大外部量子効率(0.3%)を得ることができた。また本素子は素子寿命および安定性の面から遠紫外領域で最も実用に近い発光素子である。本研究の目的は、六方晶窒化ホウ素(hBN)の深紫外線(DUV)発光材料としてのポテンシャルを、世界に先駆けて開花させることである。H22年度はこれまでに有用性を見出したNi系合金溶媒を中心とした常圧下での高純度hBN結晶の液相成長並びにバリウム系溶媒を用いた高圧合成法により,高純度hBN結晶合成を行った。hBNの発光デバイス応用のための基礎的な取り組みとして、昨年度に引き続きDUV発光素子を試作した。H21年度において、hBN単結晶粒子を発光層に用い、スピンド型の加速電子線源で励起することにより、光出力0.2mWの安定遠紫外光源の試作に成功した。H22年度は光源となるhBN単結晶の粒子径を,品質を維持したまま10μm以下に低減し、発光層としての搭載密度を高める等の改良により、光出力1mmW近くまで,特性を向上さえた。これにより実際の応用試験として、細菌(ブドウ状球菌)の殺菌テストを行い、その有用性を確認した。また、遠紫外発光デバイスとしての応用と異なるが、現在新たな電子デバイスとして注目を集め、世界各国で活発に研究が進められているグラフェンデバイスの特性発現において、グラフェンのキャリアーの散乱を生じない高電気的絶縁性・原子レベルで平滑な基板として,本研究で得られた高純度hBN単結晶の有用性が明らかとなった。一般的にグラフェンデバイス用基板として用いられているシリコン基板上の酸化膜は平坦性に乏しく、またグラフェンのキャリアーの散乱因子を内包している。そこで、当該基板を除去したグラフェンの架橋(宙づり)構造が採用されてきたが、この架橋構造デバイスの作製は容易ではなく、更にこの架橋構造ができるデバイス面積には制限があり、これが真の特性発現の制約となっていた。今回、高純度hBN単結晶を用いることで、複雑な電極形状の形成が可能となり、グラフェンに本来備わる高移動度伝導の一端等を引き出すことに成功した。
非線型偏微分方程式と調和解析の緒問題の研究

本年度はブシネスク系の初期値問題を中心に、関連する調和解析学上の問題と非線型偏微分方程式の問題を研究した。まず、p乗冪の自己相互作用を持った一般化ブシネスク方程式の小振幅解の時間大域的存在について、従来の条件p>8を新しい条件p>9/2に大幅に改良する事が出来た。同時に、非自明な漸近自由解の非存在をp【less thanor equal】2の場合に証明した。存在と非存在の間には9/2から2までのギャップが横たわっており、非線型シュレディンガー方程式やKdV方程式の研究からの類推によれば、p=3が最終的な分岐点であろうと予想されるが、最終的な解決にはもう少し時間が必要となるだろう。次に、p乗冪の自己相互作用下での一般化ブシネスク方程式と改良ブシネスク方程式を一般空間次元nで考えた場合、nとpとの関係について小振幅大域解の長時間的挙動の立場から比較して論じた。主な視点は、対応する線型偏微分作用素の成す特性多様体の幾何学的特性が、基本解の長時間挙動に及ぼす影響を精密に評価する点にある。その際、重要になるのが停留位相の方法に代表される、振動積分の調和解析的取扱いであり、一般化ブシネスクと改良ブシネスクの幾何が解析にどの様に反映するのか、調和解析的枠組から統一的に解釈する方法を明らかにする事が出来た。また、改良ブシネスクとシュレディンガーの相互作用系について、解の大域的存在と爆発条件を、空間4次元以下で詳細な結果を導く事が出来た。その際、オイラー方程式やナビエ・ストークス方程式の方法論を参考にしたが、その分野の手法を分散系に導入するための一般論が或る程度確立されたと考えられる。今年度は分散型方程式に関連した調和解析の諸問題と流体の運動方程式の解析について研究を行った。分散型方程式に関連した調和解析では極大函数の評価とストリッカーズ型評価を取上げた。特に、重み付きL^2空間で、分散型方程式に付随する極大函数の有界性を示した事と、ローレンツ空間に於けるストリッカーズ型評価を示した事が新しい研究成果である。これらは微分型相互作用をもつ非線型分散型方程式の初期値問題の研究に於いて基礎的な役割を担うものと期待される。またボッホナー・リース作用素のL^p-L^q評価について臨界型の問題を論じ、負の指数の場合について最良の成果を得た。この結果が波動方程式の解析にどの様に応用出来るかどうかは今後の課題である。流体の運動方程式については圧縮性流体の初期値・境界値問題の一意的可解性を研究した。特に初期データが或る領域で消えている場合を取上げた。この場合は技術的に困難な問題を抱えており、この分野を開拓した松村昭孝・西田孝明以来の懸案事項であった。本研究では線型理論と時間局所的な枠組で、この問題の解決を図った。非線型偏微分方程式と関連する調和解析の諸問題に関し数々の研究成果を得た。特に、ナビエ・ストークス方程式とブシネスク方程式の初期値問題に関する研究と分散型方程式に付随する振動積分の有界性に関する研究を行なった。以下研究成果の概要を述べる。1.振動積分の有界性に関する研究シュレディンガー型の分散方程式に付随する振動積分の有界性を極大函数の可積分性で定式化する問題はカールソンの問題とよばれ、フーリエ級数の殆んど至る所の収束の問題に対応するものである。空間次元が一次元の場合はカールソン自身、多次元で球対称函数に対してはケーニッグ等によってほぼ解決されていた。趙氏は角度方向に球面調和展開を導入する事により、後者の拡張に成功した。2.ブシネスク方程式に関する研究水面波の伝播モデルの一つであるブシネスク方程式の一般化として現れる一般ブシネスク方程式と修正ブシネスク方程式の小振幅解の大域的存在について、非線型相互作用を現す指数を従来の結果より大幅に下げる事に成功した。3.ナビエ・ストークス方程式に関する研究圧縮性ナビエ・ストークス方程式に関する爆発解について、新たな爆発条件を提出し、爆発のメカニズムについて新たな数学的知見を得た。その際、重要になるのが停留

位相の方法に代表される、振動積分の調和解析的取扱いであり、一般化ブシネスクと改良ブシネスクの幾何が解析にどの様に反映するのか、調和解析的枠組から統一的に解釈する方法を明らかにする事が出来た。また、改良ブシネスクとシュレディンガーの相互作用系について、解の大域的存在と爆発条件を、空間4次元以下で詳細な結果を導く事が出来た。その際、オイラー方程式やナビエ・ストークス方程式の方法論を参考にしたが、その分野の手法を分散系に導入するための一般論が或る程度確立されたと考えられる。
ハンセン病経験者の自律と支援に関する社会学的実証研究

本年度は、ハンセン病経験者の生の全体像を把握し、その生を多面的に支えるために、ハンセン病療養所入所者・退所者・非入所者・家族等に対するインタビュー調査を複数の療養所や周辺地域において実施した。さらに、療養所に大学生を連れていくフィールドワークの実践について、継続的に論じた。その結果、第1に、入所者の高齢化やハンセン病に対する社会の意識の変化、入所者自身の社会からのまなざしに対する受け止め方の変化によって、現在ではハンセン病の社会問題としての側面が見え辛くなっていることが示された。第2に、教員が入所者のライフヒストリーを補足したり、入所者からの問いかけをわかりやすく説明したりすることで、学生たちはフィールドで出会った入所者や事象に対して、多角的で複眼的な見方ができるようになった。学生たちは活発な議論を通じて、入所者の経験や思いを理解し、ハンセン病問題を普遍性のある現在の問題として受け止めることができるようになったと考えられた。本年度は、ハンセン病経験者の生活の全体像を把握し、その生を多面的に支えるために、ハンセン病療養所入所者・退所者・家族、ソーシャルワーカーなどに対するインタビューと、退所者の会(セルフヘルプグループ)の参与観察を、数箇所のフィールド(療養所・退所者の会・支援組織等)において実施した。次に、非入所者原告に対する生活実態調査の二次分析を行った結果、1)非入所者は療養所に入所していないため、障害認定を受ける機会が入所者・退所者ほど担保されず、また本人も病歴の露見を怖れ、障害認定を受けている割合が少ないこと、2)非入所者は、早期に適正な治療を受けて後遺症があまりない状態で治癒したケースと、適切な治療の機会を与えられず後遺症を重度化させたケースの2つに分岐していること、3)非入所者は隔離経験がないにもかかわらず、「就学」「就労」「家庭生活」「治療」などの各局面において、深刻な被害を被っていたこと、などが示された。さらに、非入所者に対する外来診療を行っていた京大病院・阪大病院・全国の国立療養所・ゆうな協会(那覇・宮古)・琉大病院などのルートを中心に、地域社会で生活する非入所者にインタビューを実施し、非入所者の生の経験についての考察を進めている。ハンセン病経験者が社会生活でいかなる困難に直面し、現在どのような生活を送っているのかについて、総合的な考察を進めているが、研究の進捗はやや遅れている。本年度は、ハンセン病経験者の生活の全体像を把握し、その生を多面的に支えるために、数箇所の国立ハンセン病療養所において、入所者・退所者や医療職(医師・看護職・義肢装具士など)に対するインタビュー調査を実施した。それによって、ハンセン病の後遺症を持つ入所者・退所者への義肢装具領域の援助について考察した。その結果、療養所コミュニティの生活者に義肢装具領域の援助を提供していくという療養所の義肢装具ケアは、外部のコミュニティから医療機関に通院するクライエントへのケア提供と異なり、生活の場の中で、必要があればアウトリーチで居室を訪問し、不断に義肢装具などの調整を行うことが出来る点で、入所者のニーズに応えやすい利点があることが示された。一方で、入所者は治療志向性よりも生活志向性を優先する傾向があるため、義肢装具士は、医療職として入所者とは一線を画しつつも、コミュニケーションや適合の繰り返しのプロセスを通じて、相互のケア観のコンフリクトを緩和し、入所者の生活をできるだけ侵襲しない補装具の提供に努めていることが明らかになった。ハンセン病経験者が社会生活でいかなる困難に直面し、現在どのような生活を送っているのかについて総合的な考察を進めているが、研究の進捗はやや遅れている。本年度は、ハンセン病経験者の生の全体像を把握し、その生を多面的に支えるために、ハンセン病療養所入所者・退所者・非入所者等に対する聞き取り調査を数箇所の療養所において実施した。さらに、現代社会の差別について扱った初学者向けテキストの中で、病による排除の例としてハンセン病問題について論じた。日本のハンセン病問題は、国の政策による長期にわたる深刻な人権侵害の事例である。大学教育でも、主に共通教育において、「人権問題」や「差別問題」の枠組みで取り上げられてきた。しかし、こうしたアプローチは、人権やハンセン病問題に対する理解を深める利点がある一方で、生活経験の浅い学生達からは、自身とは直接的な関わりのない過去の問題として受け取られる可能性がある。前述の論文では、入所者との交流に重きを置いた学生教育・人格陶冶の視点から、ハンセン病療養所におけるフィールドワークの意義と課題について論じた。実際に、療養所を訪問して入所者のライフヒストリーを聞いた学生達の反応から、学生は入所者の語りをそのまま表層的に理解する傾向があることや、入所者の実存的苦悩を十分に理解することは容易ではないことなどが示された。現在ではハンセン病の社会問題としての側面が見え辛くなっているため、フィールドにおいては、社会事象の背景を解説する教員の的確な助言が必要であることも明らかになった。ハンセン病経験者が現在どのような生活を送り、いかなる困難に直面しているのかについて、総合的な考察を進めているが、研究の進捗はやや遅れている。

その結果、第1に、入所者の高齢化やハンセン病に対する社会の意識の変化、入所者自身の社会からのまなざしに対する受け止め方の変化によって、現在ではハンセン病の社会問題としての側面が見え辛くなっていることが示された。第2に、教員が入所者のライフヒストリーを補足したり、入所者からの問いかけをわかりやすく説明したりすることで、学生たちはフィールドで出会った入所者や事象に対して、多角的で複眼的な見方ができるようになった。学生たちは活発な議論を通じて、入所者の経験や思いを理解し、ハンセン病問題を普遍性のある現在の問題として受け止めることができるようになったと考えられた。今後は、収集したインタビューデータを精査し、論文化を進めていく予定である。また、継続して当事者への研究成果の還元とアウトリーチを進める予定である。また、継続して当事者への研究成果の還元とアウトリーチを実施する。平成29年度成果を論文化する作業に時間が掛かっており、研究期間延長が必要である。追加調査及び日本ハンセン病学会など関連学会・研究会での研究発表を予定している。
都市度別に見たリタイア期夫婦の夫婦役割関係とパーソナル・ネットワークに関する研究

夫婦間のネットワーク共有と世帯外ネットワークとの間には都市度の効果は認められなかった。むしろ夫婦間のネットワーク共有は世帯外ネットワーク保有量が多く、またさらには近距離にネットワークが保有されることにより促進されることがわかった。一方、夫婦間の依存度は、妻の友人が多いと夫が妻に依存するという傾向が見られた。夫婦間の勢力関係は夫婦の保有する「社会経済的資源」よりも夫婦の「夫婦以外ネットワーク」により影響することが明らかになった。またインタビュー調査から、退職前の従業上地位が夫婦間協力関係や退職後のネットワーク形成に重要な説明力を持つことが明らかになった。2012年度は本調査実施の年と位置付け、以下の研究作業項目を実施予定とした。1)調査対象地での対象者サンプリング作業、2)調査票の作成、3)調査票による郵送調査の実施、4)調査票の回収、5)調査データのクリーニング・コーディング、6)データの入力、7)基本統計の確認作業調査票作成にあたっては、夫・妻の属性、職業経歴、夫婦関係(役割分担や満足度)、子どもを含むパーソナル・ネットワーク(接触頻度、時間距離分布、サポート機能)、将来への不安、家計構造などを中心に質問を構成した。調査対象者はリタイア期夫婦とするため、夫の年齢を6168才に該当する者と限定し、選挙人名簿による等間隔抽出法によりサンプリングを78月に実施した。調査対象地とサンプル数は都心部(中野区:375組、台東区:375組)、郊外部(磯子区:375組、戸塚区:375組)、村落部(千葉県勝浦市:150組、館山市:200組、鴨川市:200組、大網白里町:200組)で、合計2250組の夫婦を対象とした郵送調査を2012年10月に実施した。回収票は夫340票、妻339票でいずれも回収率は30%である。本調査は標準化された調査票による調査であるが、本調査の末尾には自由回答欄を設けたこと、また今後のインタビュー調査を承諾してもらう意図を尋ねるなどの工夫をした。上記の予定された研究実施計画のうち、1)5)までは実施されたが、6)については年度をまたいでの作業となった。7)およびこれに基づく、調査対象者のうち希望者への単純集計結果の郵送は2013年度に実施となる。平成25年度は、研究代表者ならびに研究分担者ともに以下の内容の研究内容を進めた.1)平成24年度に実施されたアンケート調査のデータ・クリーニング作業を実施した。サンプル数は都心・郊外・村落のそれぞれに750組(夫750人、妻750人)とし、総合計2250組(夫2250人、妻2250人)である。このうち、回収票数は夫票340票、妻票339票で、夫婦両方がそろった回収組数は335組であった。回収率は夫票・妻票ともに15.1%、夫婦票は14.9%となる。これらの回収票について、データ入力をした後、データクリーニング作業を行った.2)各自研究テーマからアンケート調査データの分析を実施中である。立山は「リタイア期夫婦のパーソナル・ネットワークー主たる変数とパーソナル・ネットワークとの関連分析」を執筆。この中でパーソナル・ネットワークに影響を与える基礎的な変数の洗い出しを行った.執筆内容は『関東学院大学人間環境学会紀要』第21号に掲載済みである。また松信は「リタイア期夫婦における夫婦の勢力関係」を執筆。夫婦勢力構造に関連する変数の確認を行っている。執筆内容は『駒澤社会学研究』第46巻に掲載済みである。3)上記アンケート調査データ分析を補足するものとして、インタビュー調査の実施中である。インタビューでは、職業引退後の生活パターン、職業引退前と引退後のパーソナル・ネットワークの変化、また引退後の夫婦や役割関係の変化、引退後生活における不安や心配、また生き甲斐など非構造化された形式でインタビューを実施している。このインタビューにはアンケート調査時点でインタビューへの協力を申し出てくれた回答者に、郵送で依頼文を出し、返信のあった者に随時インタビュー日時を設定して実施されている。インタビュー自体は2014年度にも渡って実施中である。本年度は研究助成期間の初年度にあたるため、来年度の本調査の準備期間と位置づけた研究関連文献の購読や調査対象値の選定作業を中心を行った。具体的には、本研究テーマに関連する事項を1)リタイア期の生活体験、2)団塊世代、3)夫婦関係、4)パーソナル・ネットワークといった本研究のキーワードに乗っ取った関連文献を購読し、調査の枠組みや解釈を助ける材料を蓄積することにつとめた。

また調査対象地の選定については、2010年に実施された最新の国勢調査データを利用し、東京都、神奈川県、千葉県の各自治体におけるリタイア期(男性の年齢が2012年に60歳前後になる者)に該当する人口を調べ、特に都心部、郊外部、村落部に相当する自治体別に調査対象値を絞り込む作業を行った。こうして選定された調査対象地自治体に対しては、目下のところ、サンプリング作業に必要とされる選挙人名簿、または住民基本台帳のいずれかが公開可能であるか、その手続きなどについて問い合わせの作業をしているところである。また上記の一連の作業とは別に、2012年度実施される本調査に向けて、どのような調査項目が必要かといった検討も進めている。基本的な調査項目であるフェース項目以外に、本研究の主眼であるネットワーク関連項目、夫婦関係の測定項目、また職業生活現役時代(ファースト・ライフ)と引退後(セカンド・ライフ)の変化をとらえるような質問項目などを目下、工夫をしながら作成中である。都市度別の検討による夫婦間の共同性とパーソナルネットワークとの関係については、1都市度による調査対象者の属性や社会経済的地位には違いがみられる。2パーソナル・ネットワーク変数に対して関連をもつ属性変数が複数見られること。3夫と妻のパーソナル・ネットワークの間には強い正の相関関係があること。さらに4夫婦間でのネットワーク共有は、都市度は全く説明力をもたず、むしろネットワークの量と、近距離ネットワークの存在により促進される。また5夫婦間依存度と世帯外ネットワークの依存度との間には明確な関連は見いだされず、この結果から競合説・両立説いずれも明確な傾向は確認できなかった。最後に15組のインタビュー調査からの質的分析結果からは、6退職前の従業上地位が夫婦間の協力関係や退職後のネットワーク形成に重要な説明力を持つこと、さらには7特に夫の退職後ネットワーク形成の難しさが見られる一方、8家族危機の経験が夫婦間の絆を強化すること等が明らかになった。夫婦間の勢力関係とパーソナル・ネットワークとの関係については、1)従来夫婦の勢力関係を規定する重要な変数とされた夫婦が保有する「社会経済的資源」よりも、夫婦が保有する「夫婦以外のネットワーク」という変数が非常に重要であることを実証した。2)夫婦の勢力関係に関しては、妻の勢力の強さは妻の保有する「社会経済的資源」と「夫以外のネットワークの存在」が影響していることが確認され、また夫の家参加の程度は、ネットワークの効果は明確に確認できなかったものの、夫の妻に対する依存度が高いほど、夫の家事参加の程度が促進されることが確認された。3)夫が現役時代、妻が専業主婦、夫がサラリーマンという性別役割分業に基づいた役割関係であった夫婦ほど、夫の退職後のネットワーク、人付き合いが夫婦間で分離している傾向が確認されたことがインタビュー・データから明らかになった。本研究データにもとづいた分析結果は、ひきつづき学術雑誌への投稿を予定中である。社会学調査対象者の夫婦サンプリング実施が想定以上に時間がかかった。これは近年の回収率低下を想定して、大目の2250組という大量のサンプリングであったことに加え、調査地自体が都心(中野区、台東区)郊外(磯子区、戸塚区)、村落(千葉県勝浦市、鴨川市、館山市、大網白里町)と分散したために調査補助学生などのスケジューリングや当該自治体選挙管理委員会との調整が難航したためである。そのため全体的に予定された実施時期がずれてしまったが、今年度中に実施に至らなかった作業については、十分挽回可能である。当初計画していた平成25年度の研究計画内容を、計画どおり進めている。
機械学習で議事録を分析：PBLチュートリアルチューター支援システムの開発

グループ学習の手法であるProblem-based Learning(PBL)チュートリアルのチューターは、グループ討論のファシリテータを担い討論の成果を左右する。チューターの振る舞いのバラツキはグループ間の学習成果に差を生じさせる要因であり、討論達成度を示すことでその差を減らせる可能性がある。そこでチューターに客観的な討論達成度を示し、自身のファシリテートを振返る情報をフィードバックするシステムを開発する。これは将来的には簡易な設備でPBLのアクティビティそのものを評価するシステムにつなげる基礎研究としたい。
推計課税および租税制裁に関する構造解明

本研究では、推計課税の日米比較により、日米間における推計課税の機能の相違を明らかにした。そして、推計課税の構造について研究を進めた結果、推計課税は会計学の学問領域上認識可能ではないかとの結論に至った。また、逋脱規定の歴史的変遷を通じて、現状における逋脱罪の法的性質や保護法益について明らかにした。さらに、逋脱所得の算定方法について検討し、その構造解明を試みた。本年度は、推計課税の構造解明に向けて、申告納税制度における推計課税の機能についての日米比較や推計課税の会計学的認識可能性についての研究を行い、その成果として、藤田昌也編著「会計利潤のトポロジー」(同文館)のうちの一章を執筆した。執筆にあたっては、BAL(Business Accounting Laboratory)研究会での報告を重ねた上で、そこで得られたコメント等をもとに加筆・修正を行い、論文を完成させた。その研究成果の内容は以下の通りである。日本において推計課税に与えられている機能が、帳簿に基づく実額課税が困難な場合の代替措置としての、実額に近似した所得構成であるのに対し、アメリカにおいては、所得構成という本来の機能を超えて、「帳簿が適正か否かを判断する事実の証明のための間接証拠、立証手段」(所得の検証手段)としても機能しているという、日米間における推計課税の機能の相違が明らかとなった。そして、その相違が生じた原因についても租税環境の変化等の観点から説明している。また、日本において推計課税による所得構成がどのように行われるのかについて、判例等を用いて分析し、推計課税は、予定された所得を成立させるために用いられる課税の公平概念を含んだ合目的的な会計機能を有しているということを示すことができた。今後は、このような結論をもとに、従来税務会計の研究対象外として取り扱われていた推計課税を税務会計の研究対象として捉え、手続法と実体法の連結環として位置付けた上で研究を進めていく。本年度は、推計課税の構造解明に向けて、前年に引き続き推計課税の会計学的認識可能性についての研究を行い、その成果として藤田昌也編著「会計利潤のトポロジー」〕(同文舘)のうちの第8章「推計課税による所得構成とその制度的意義-日米比較」を公刊した。昨年度および本年度の研究により、従来税務会計の対象外として取り扱われていた推計課税を税務会計の研究対象と捉え、手続法と実体法の連結環として位置付けることの必要性について明らかとしたが、そのことを前提として、「帳簿書類等が完備されている場合」と「帳簿書類等が不完備な場合の税法上における所得計算方法の違いについての研究を進めた。その結果、従来全く別のものとして考えられていた推計課税による所得構成と逋脱所得(「偽りその他の不正行為」がある場合)の算定構造との間に一定の関連性を見いだすことができた。さらに、これらのことを踏まえて、本年度は租税制裁の構造解明に向けて、刑事訴訟法上の逋脱所得の算定におけるP/L立証、B/S立証の位置付け、および推計の可否についても研究を進めた。なお、本研究では、理論的側面のみならず実務的側面も重視するため、税理士等の実務家から情報を得るヒアリング調査を行っている。本年度は、研究会(東京会計研究会、BAL(Business Accounting Laboratory)等)での報告を重ねており、その成果は、来年度に日本会計研究学会等で報告する予定である。本年度は、逋脱所得の法的構造および算定構造についての研究を行った。まず、逋脱所得の法的構造については、九州経済学会で報告し(「通脱罪の法的性質と保護法益」2009年12月5日)、「逋脱罪の法的性質と保護法益-逋脱罪規定の歴史的変遷を通して」(駒澤大学経済学論集41巻4号、2010年3月)を公刊した。本論文では、逋脱罪がどのような性質の犯罪であり、何を保護の客体としているのかということについて、その歴史的変遷を踏まえて検討した。そして、現在、税制調査会において通脱罪の厳罰化について検討されているように、逋脱罪は反社会的、反道徳的な悪質性の高い犯罪としてより一層考えられるようになってきており、通脱罪の保護法益については、国家的法益たる「租税債権」に加えて、社会的法益たる「申告納税制度の維持」も含まれるのではないかと論じている。次に、通脱罪の算定構造については、日本会計研究学会で報告し(「逋脱所得の算定構造」2009年9月4日)、報告で得られたコメント等を基に加筆・修正し、雑誌「会計」に掲載する予定である。本論文では、まず逋脱所得の成立範囲について、所得の可分・不可分性という観点から検討し、次に逋脱所得の算定方法について検討している。逋脱犯の成立範囲については、「租税を免れること」が構成要件として定められていることなどから、秘匿した所得の総額についてのおおよその認識があれば所得全体について逋脱犯が成立するとする概括的認識説が妥当であると考える。また、

逋脱所得の算定方法については、どのような所得秘匿行為によってどの範囲の税を免れたかということは個々の取引を明らかにすることによって可能となるため、原則としては損益計算法によるべきで、財産増減法は代替的立証手段として位置付けられ、推計法については、租税逋脱が刑事罰であるから税務行政上の「推計」は許されないと考えるのが妥当であると結論付けている。
器官サイズ制御シグナルによる神経管・血管系上皮組織の３次元構築機構の解明

器官サイズ制御シグナルHippo伝達系が上皮管腔組織の3次元構築を規定する分子機構の詳細は未解明な点が多い。我々はこれまでにHippoシグナルの下流標的因子YAPのメダカ変異体を単離し、この変異体が神経管や網膜などの上皮組織の破綻という特徴的な表現型を呈することを見出した。そこで本研究では、YAPによる上皮管腔組織の3次元形成機構およびその破綻による管腔形成異常の発症機序を明らかにすることを目的として研究を推進した。1.生きた個体全体の中で神経管腔組織の破綻を細胞張力の観点から検証するため、張力可視化用センサープローブ(VinTS)をメダカ胚に導入した。蛍光タイムラプス顕微鏡により、メダカ胚における細胞-細胞間張力の組織分布をFRETの蛍光強度の変化として捉えられるか否かを検討した。現在までに期待したほどのFRET効率は得られていないが、リンカーの種類や長さの変更により様々な改良型張力センサー分子の作製を試み、FRET効率の最適化を培養細胞にて検討している(未発表)。2. Hippoシグナル伝達系による上皮組織の構築機構を明らかにするため、YAPの様々な機能ドメインに変異を施したmRNAをゼブラフィッシュ胚へ導入し、表現型の詳細な解析を行なった。その結果、YAPのTEAD結合ドメイン、WWドメインおよび転写活性化ドメインの3者が網膜上皮組織の形成過程において重要な役割を果たすことを明らかにした。さらにYAPのWWドメインが網膜の転写因子Rx1のPPXYモチーフと相互作用し、網膜神経細胞の分化のタイミングを制御することを見出した[Asaoka et al. PLoSOne (in press)]。25年度が最終年度であるため、記入しない。上皮管腔組織は多細胞生物を構成する器官の基盤的構造であり、その形状やサイズの適切な制御は機能的な器官の構築に極めて重要である。ここ数年の研究から、器官サイズ制御シグナルHippo伝達系が上皮管腔組織の構造制御と密接に関連することが明らかとなってきたが、管腔形成の3次元構築を規定する分子メカニズムの詳細は未解明な点が多い。我々はこれまでにHippoシグナルの下流標的因子YAPのメダカ変異体を単離し、この変異体が神経管や血管等の上皮管腔組織の構築と維持の不全という特徴的な表現型を呈することを見出した。そこで本研究では、「メダカYAP変異体における管腔構造崩壊の原因を、1細胞極性2細胞運動性ならびに3細胞張力制御の3つの観点から個体レベルで解明すること」を目的として研究を推進した。今年度は細胞張力の可視化システムの構築に向け、張力のセンサープローブ(VinTS)をメダカ胚に導入し、蛍光タイムラプス顕微鏡により細胞-細胞間張力の組織分布をFRETの蛍光強度の変化として捉えられるか否かを検討した。現在までのところ、期待どおりのFRET効率が得られていないが、リンカーの種類や長さの変更による改良型張力センサー分子の作製を進行させており、今後FRET効率の最適化を培養細胞にて検討する予定である。本研究では「メダカYAP変異体における管腔構造崩壊の原因を、1細胞極性2細胞運動性ならびに3細胞張力制御の3つの観点から個体レベルで解明すること」を目的としている。すなわち、可視化技術に適した小型魚類を用いて、Hippoシグナル伝達系が関与する細胞極性・細胞移動とともに細胞間張力をin vivoで解析することを目標とする。これまでに形態形成期のHippoシグナル伝達系が細胞張力制御に関与する可能性を見出しており、この解析を次年度にてさらに推進することにより最終的なマクロスケールの上皮管腔組織構築を個体レベルで理解できると考えている。

個体内での細胞内張力の解析にあたり、現在までに一過的な発現系において細胞-細胞間張力の組織分布をFRET法により検出するための予備実験を遂行した。細胞内張力をFRETの蛍光強度の変化として捉えるための最適化条件を決定するため、改良型張力バイオセンサーの作製などを同時進行で進めている。今後は、YAP変異メダカの上皮管腔形成過程における細胞極性、細胞移動および細胞張力パターンを総合的に把握したいと考えているが、当初の研究目的はおおむね順調に進行していると考えている。平成24年度の研究を発展的に継続するとともに、最終年度の総括を行う。これまでの一過的な発現解析に加え、全身に蛍光プローブを発現したトランスジェニック・メダカをYAP変異体メダカと掛け合わせた解析を行い、全身組織の細胞張力の様式を隈なくタイムラプス観察する。これにより発生期のHippoシグナル伝達系による組織構築とその破綻による組織崩壊の詳細を胚全体において精査する。トランスジェニック動物を作出するうえで考えられる問題点は、高すぎる蛍光のバックグラウンド、あるいは、検出限界以下の弱すぎる蛍光シグナルである。これらの問題点に対処するために、必要に応じてインジェクションする発現ベクター量などの条件検討や、発現量を調節可能な(低発現型、高発現型)プロモータの検討を行う方針である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
抗うつ薬奏功蛋白質の新規ケミカルプロテオミクス法を用いた探索と蛋白質クローニング

現在まで抗うつ薬の作用機序は受容体を中心に作用機序は研究されてきたが、未だに充分な作用機序の解明はなされない。昨年までSSRIであるミルナシプラン結合蛋白質を同定した。そこで、本年は他のSSRIなどの抗うつ薬結合蛋白質を同定することを目的とし、抗うつ薬の作用点をもう一度原点から解析することを目的とした。アミド基を構造中にもつ抗うつ薬であるフルボキサミン、ベンザミドであるスルピリドのアミド基をアフィニティーカラムに結合させ、ラット大脳のホモジェナイズした細胞質成分のサンプルを添加し、薬物に蛋白質を結合させる、高度濃度のアフィニティーカラムに結合させた薬物を添加し、分離抽出した蛋白質をCy3蛍光標識する。抗うつ薬を結合させていない対照のアフィニティーカラムからの抽出蛋白質をCy5で蛍光標識し、両サンプルを混合後、一枚の二次元電気泳動ゲルを施行する。蛋白質の検出には、2D解析システム・バリアブル・イメージアラナイザーを用いる。この方法で抗うつ薬結合蛋白質を同定した。さらに、抗うつ薬のアミド基に結合させる蛍光物質として、4-Fluoro-7-nitro-2,1,3-benzoxadiazole(NBD-F)がある。NBD-Fが結合した抗うつ薬は、nM単位の感度まで測定できる。GFPを付けた抗うつ薬結合蛋白質DNAをPC12細胞に導入後、蛍光物質NBD-Fを結合させた抗うつ薬をPC12細胞に投与し共焦点顕微鏡にて蛍光タンパク質の励起光と発光の波長が色により重なることを利用し、In vivoで抗うつ薬結合蛋白質とNBD-Fが結合した抗うつ薬の局在が同じであるかを確認している。抗うつ薬の作用を受容体だけで説明しようと試みる現在までの仮説では、抗うつ薬の作用機序を説明できない。そこで受容体以外にも抗うつ薬が作用する可能性があるかをプロテオミクス的手法を用い網羅的に検索し、分子生物学的方法を用いin vivoで抗うつ薬と結合するかを確認することを本研究の目的とする。アミド基を構造中にもつ抗うつ薬であるSNRIであるミルナシプランのアミド基をアフィニティーカラムに結合させ、ラット大脳のホモジェナイズした細胞質成分のサンプルを添加し、薬物に蛋白質を結合させる。高度濃度のアフィニティーカラムに結合させた薬物を添加し、分離抽出した蛋白質をCy3蛍光標識する。この方法でミルナシプラン結合蛋白質を同定した。さらに、ミルナシプランのアミド基に結合させる蛍光物質として、4-Fluoro-7-nitro-2,1,3-benzoxadiazole(NBD-F)がある。GFPを付けた抗うつ薬結合蛋白質DNAをPC12細胞に導入後、蛍光物質NBD・Fを結合させた抗うつ薬をPC12細胞に投与し共焦点顕微鏡にて蛍光タンパク質の励起光と発光の波長が色により重なることを利用した蛍光共鳴エネルギー移動法(Fluorescent Resonance Energy Transfer FRET)を用いて観察することで、培養細胞内で結合蛋白質と抗うつ薬が結合し共存すれば、同じ位置での蛍光を観察できる。シアンに発色するCFPは発光波長が475-501nmで、これと重なる488-513nmに励起波長を有するのが黄色に発色するYFPである。つまり、それぞれの蛍光タンパク質が接近することで、CFPの励起波長によるYFPの発光が観察できるようになる。

現在、CFPとYFPが共存する場合にFRETを用い励起波長の変化を確認でき、さらにacceptor photobleachingにより励起波長の変化が共存により起こっているかの確認をした。現在まで抗うつ薬の作用機序は受容体を中心に作用機序は研究されてきたが、未だに充分な作用機序の解明はなされない。昨年までSSRIであるミルナシプラン結合蛋白質を同定した。そこで、本年は他のSSRIなどの抗うつ薬結合蛋白質を同定することを目的とし、抗うつ薬の作用点をもう一度原点から解析することを目的とする。アミド基を構造中にもつ抗うつ薬であるフルボキサミン、ベンザミドであるスルピリドのアミド基をアフィニティーカラムに結合させ、ラット大脳のホモジェナイズした細胞質成分のサンプルを添加し、薬物に蛋白質を結合させる。高度濃度のアフィニティーカラムに結合させた薬物を添加し、分離抽出した蛋白質をCy3蛍光標識する。抗うつ薬を結合させていない対照のアフィニティーカラムからの抽出蛋白質をCy5で蛍光標識し、両サンプルを混合後、一枚の二次元電気泳動ゲルを施行する。蛋白質の検出には、2D解析システム・バリアブル・イメージアラナイザーを用いる。この方法で抗うつ薬結合蛋白質を同定した。さらに、抗うつ薬のアミド基に結合させる蛍光物質として、4-Fluoro-7-nitro-2,1,3-benzoxadiazole(NBD-F)がある。NBD-Fが結合した抗うつ薬は、nM単位の感度まで測定できる。GFPを付けた抗うつ薬結合蛋白質DNAをPC12細胞に導入後、蛍光物質NBD-Fを結合させた抗うつ薬をPC12細胞に投与し共焦点顕微鏡にて蛍光タンパク質の励起光と発光の波長が色により重なることを利用し、In vivoで抗うつ薬結合蛋白質とNBD-Fが結合した抗うつ薬の局在が同じであるかを確認している。
海事クラスターにおける女性のキャリア形成に関する実証的・実践的研究

本研究の目的は、海運界における現在のジェンダー形成の状況を国際的に比較分析し、我が国の海運界で男女共同参画を実現させるにはどうするべきかを指摘することである。地域的には欧州・米大陸・アフリカ・オセアニア・中東・アジアというグローバルなレベルで実施した。特に本研究では、代表者が所属しているWISTA Internationalの協力を得て、調査を実施し、船員だけに限らず、船舶管理・金融・保険・物流・教育など、海運に関わるあらゆる業種も含めて、陸上勤務の視点からも調査を実施した。また、WISTA Internanitonalの一支部であるWISTA Japanの活動を充実させる活動を実施した。特に、本研究は、WISTA(Women's International SHipping and Trading Association)におけるフィールドワークを中心として、世界の海事世界で女性たちが具体的にどのような就労状況にあるかということを検証することが基盤となっている。当該年度においては、この年のWISTAの世界大会の開催地である米大陸に焦点を絞り、グローバルなレベルで、また業種としては船員に限らず陸上勤務も含めて、船会社はもちろんのこと、船舶管理・金融・保険・物流・教育・法律など、いわゆる「海事クラスター」と呼ばれる幅広い分野における海運業界への女性の進出状況について分析を行った。WISTAのメンバー数の推移を見ると1999年から2013年にかけてメンバー数は3倍以上に成長しているが(約500人から1500人)、これは今まで支部がなかったアジアやアフリカ、中東に新しく支部ができたことと、アメリカ合衆国内におけるメンバー数の増加によるものであるということが分かった。特に米大陸では、1999年にはメンバー数は121人だったところが2013年には372人まで成長している。ただし、数が増えたからといって必ずしも海事世界全体に男女共同参画が進んでいないということも判明した。つまり、アメリカに関して言えば、そのほとんどが海事専門の弁護士をはじめとする陸以上勤務だけに就く女性であり、船員はほとんどいないということがわかったからだ。WISTAを通して、海事世界における女性の存在状況が把握できたことは意義深いことであったが、陸上と海上の女性の就業数に大きな差があるのはなぜかということの追求が今後の課題になると思われる。本研究は、WISTA(Women's International SHipping and Trading Association)におけるフィールドワークを中心として、世界の海事世界で女性たちが具体的にどのような就労状況にあるかということを検証することが基盤となっている。当該年度において,WISTAの中核を占めている欧州に焦点を絞った。昨年に引き続き、この年も次の二つの点を実行した。(1)欧州におけるジェンダー研究に関する論文・文献などの収集と分析を実施し、地域や国ごとのジェンダー平等の土壌を把握した。(2)欧州はWISTAのメンバーの中でも様々な国からの参加があり、どの支部も協会の中核をなす存在であるが、当該年度は、特にドイツにおけるジェンダー・メインストリーミングの取り組みと照らし合わせつつ、WISTA Germanyの調査を実施した。1990年代以降、ドイツでは政治の分野で女性議員の増加が始まり、2005年にはアンゲラ・メルケルがドイツ史上初の女性首相として選出されたことをきっかけとして、男女共同参画が促進したと指摘されている。この傾向と一致するかのように、WISTA Germanyにおいても、2005年頃からメンバー数が上昇している。また、今年度の欧州におけるジェンダー意識の調査から、そのそも「ジェンダー・メインストリーミング」という概念は欧州の民主主義の考え方から発生したものであるということがわかった。欧州では、教育や政治、経済において様々な差異が存在することがかなり早い時期から認識されていたのだ。男女間においても当然差異はある。つまり、男女や民族等の間に存在する差異を「ダイバーシティ」として逆手に取り、多様性がもたらす有効性を追跡することで、男女間における「ジェンダー・メインストリーミング」を目指そうというチャレンジである。この年度は特に中東、オセアニア、アジアに焦点を絞り、次の二つの点を実行した。(1)これらの地域におけるジェンダー研究に関する論文・文献などの収集と分析し、各国や地域のジェンダーに対する概念の背景を掴んだ。(2)本年度はアジアを中心として、オセアニアと中東の調査と分析を行うが、この年度の研究で最も注目すべき点は、宗教的背景からジェンダー平等が遅れをとっている中東に関しても分析することであった。WISTAには中東からもメンバーが参加していて、支部も存在するので、彼らは極めて貴重なケース・スタディの対象となったと考える。方法は、前年度と同様、WISTAのメンバーに対するインタビューとアンケートを実施した。アジアに関しては、特に我が国に焦点を絞り、積極的に女性を雇用している企業を訪問して聞き取り調査を実施した。明らかになったのは次の点であった:中東はもちろん、オセアニアもアジアも欧州に比べて、海運における男女共同参画はかなり遅れている。しかし、我が国においては、特に大企業では、女性が船員になることに関しては否定的な見解は持っていないが、海運=男性という規範化された概念によって影響されていると思われる。ある集団が存在すれば、その集団は多数派に合う傾向を示すことが一般的であり、その傾向は多数派が多ければ多いほど顕著に顕れるだろう。海運業界は大多数が男性であるため、形成されている環境は男性に適したものとなっていると考える。

本年度は、当初の計画では、中東・オセアニア・アジアの3地域を均等に調査する予定であったが、昨今におけるイスラミック・ステートのテロの影響で、特に中東における調査が思うように進まなかった。現地に行くことは当然不可能であるが、メールでのやり取りも、先方の事情等のため、なかなか返信が来ないという事態も発生した。しかしながら、その分、我が国における海運界の男女の労働状況を当初の予定以上に詳細に調査することができたと考える。本研究の目的は、海運界における現在のジェンダー形成の状況を国際的に比較分析し、我が国の海運界で男女共同参画を実現させるにはどうするべきかを指摘することである。地域的には欧州・米大陸・アフリカ・オセアニア・中東・アジアというグローバルなレベルで、また業種としては船員に限らず陸上勤務も含めて、船会社はもちろんのこと、船舶管理・金融・保険・物流・教育・法律など、いわゆる「海事クラスター」と呼ばれる幅広い分野における海運業界への女性の進出状況について国際的に比較分析した。この年は我が国の海運界についての調査が中心であった。調査により、次の2点を提言したい:1女性船員の海運業界に対する理解が必要である。女性自身が、海運業界は元々男社会であり、現在もなお、船員はもちろんのこと、陸上勤務においても、男性が大多数を占めている事実を理解する。そもそも、海運業界が男社会として発展してきたという背景には、労働環境・仕事内容が女性よりも男性に適していたことが考えられる。また、ある集団が存在すれば、その集団は多数派に合う傾向を示すことが一般的であり、その傾向は多数派が多ければ多いほど顕著に表れるであろう。特に海事産業は、大多数が男性であるため、形成されている環境は男性に適したものとなると考える。2事業者の自社に合った採用と女性に対する先入観を排除することが必要である。女性に対する先入観が女性の海運業界でのさらなる発展の妨げとなっている場合がある。実際に共に同じ現場で働かないとわからない部分もあるが、一部の事業者だけでなく業界全体が女性を受入れる体制をとることが重要であると考える。さらに、本年度はWISTA Japanとしての活動も活発化させた。船会社だけではなく、海事関係の保険会社、法律関係など、領域を拡大してメンバーの増加を図り、海事産業における女性の進出に関するセミナーを実施した。地域的には欧州・米大陸・アフリカ・オセアニア・中東・アジアというグローバルなレベルで実施した。
複数分子を同時認識するスマートゲルの創成と診断システムへの応用

本研究では,2種類のマーカー分子を同時認識する新規なスマートバイオマテリアルの創成を目的として,柔軟な構造中に認識サイトを形成できる生体分子インプリント法によって2種類の標的分子を同時検出できる生体分子インプリントゲルの合成とその診断システムへの応用を試みた。まず,1成分目の生体分子インプリントゲルとして,これまでの研究成果として合成に成功した,レクチン応答性ゲルについて検討した。その結果,合成したレクチン応答性ゲルは,標的分子であるレクチンを厳密に認識して収縮することが明らかとなり,またその標的分子認識能を外部刺激によるネットワーク構造変化によって制御できることが明らかになった。したがって,生体分子インプリント法を用いることによって柔軟なゲルネットワーク構造中に標的分子に対する認識サイトを形成でき,外部刺激による構造変化によって認識能を制御できるアロステリック様機能を示すスマートゲルを合成できることが明らかになった。また,アロステリック様機能のエフェクターとなる分子として内分泌かく乱化学物質の疑いのあるビスフェノールA(BPA)を選択し,リガンドとしてシクロデキストリンを用いたBPAインプリントゲルを合成した。合成したBPAインプリントゲルは,標的となるBPAを厳密に認識して顕著に収縮したことから,アロステリック効果のエフェクター分子のように,標的分子存在下でネットワーク構造変化を誘起し,1種類目の標的分子の認識を制御できる2成分目の生体分子インプリントゲルとして有用であると考えられる。さらに,アロステリック様機能を有するスマートゲルの応用として,表面プラズモン共鳴センサーチップ上に生体分子インプリントゲル層を形成することにより,生体分子インプリントゲルの分子認識を共鳴角変化シグナルとして情報変換できる新たな診断システムの開発にも成功した。これまで,種々の生体分子応答性ゲルを開発するとともに,その診断システムへの応用を目指した研究も行い,国内外の様々な学会でその成果を報告してきた。例えば,柔軟なゲルネットワーク構造中に標的分子に対する認識サイトを形成させる生体分子インプリント法を用いて,糖鎖結合タンパク質であるレクチンの一種のコンカナバリンA(ConA)を厳密に認識して収縮するConAインプリントゲルの合成に成功している。また,イオン強度を変化させることにより,ConAインプリントゲルのConA認識能の制御にも成功している。さらに,内分泌かく乱化学物質の疑いのあるビスフェノールA(BPA)を標的分子としたBPAインプリントゲルも合成しており,標的分子存在下でのゲルの応答挙動を調べることによって,アロステリック様機能のエフェクターとしての有用性も検討している。また,生体分子インプリントゲルの診断システムへの応用を目指して,表面プラズモン共鳴(SPR)センサーの金チップ上への生体分子インプリントゲル層の形成も試み,SPRシグナルに及ぼす膜厚の影響などを明らかにしている。これらの研究結果の一部は,論文として国際的なジャーナルにも掲載され,国内外の学会などでも多数発表している。また現在も,これまでに合成してきた生体分子インプリントゲルから得られた知見を基に,2種類の標的分子を同時にインプリントしたゲルの合成にも着手しており,当初の研究計画に沿っておおむね順調に進展している。今後も,複数分子認識スマートゲルの創成と診断システムへの応用について,当初の研究計画に沿って研究を進めていく予定である。これまでと同様に,レクチンやBPAなどの標的分子をインプリントしたスマートゲルの合成を試みる。特に,2種類目のBPAインプリントゲルは,アロステリック効果のエフェクター分子のように,標的分子存在下でネットワーク構造変化を誘起する必要があるため,BPA存在下での吸着量やゲルの架橋密度の変化,体積変化率をより詳細に検討する。また,これまでに得られた生体分子インプリントゲルの知見を基に,2種類の標的分子を同時にインプリントした新規なスマートゲルを合成する。特に,BPAや抗体などの存在下でゲルが収縮してネットワーク構造変化した際のレクチン認識能を調べ,分子に応答した際の体積変化率と動的分子認識との相関関係を解明することにより,合成したスマートゲルのアロステリック様機能を検討する。また,ゲルの認識能向上を目指して,精密ラジカル重合を用いることによりネットワーク構造を精密設計したスマートゲルを合成し,精密ラジカル重合の有用性を明らかにする。さらに,これらの生体分子インプリントゲルの応用を検討するために,SPRセンサーチップ上に生体分子インプリントゲル層を形成させ,生体分子インプリントゲルの分子認識を共鳴角変化シグナルとして情報変換できる新規な診断システムの開発を試みる。その際に,2種類の標的分子を同時に記憶させた生体分子インプリントゲルも合成し,アロステリック効果のエフェクター分子のように標的分子とリガンドとの結合が誘起する構造変化によって,他の標的分子に対する認識能が向上するスマートゲル薄膜も調製する。