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生分解性を有する超プロトン伝導体の創製

燃料電池の高効率化の鍵を握る高性能なプロトン伝導体は、水素エネルギー社会を実現するために必要不可欠である。現在、Nafion【○!R】膜などの合成高分子や高温作動型の金属酸化物などがプロトン伝導体として知られているが、燃料電池のエネルギー密度向上のために、室温下で10^<-1>Scm^<-1>を超えるほどの高い伝導率を示す"超プロトン伝導体"が切望されている。一方、環境負荷の低減を考慮し、温和な条件下で容易に自然分解する天然高分子を利用することが有効である。本研究では、「生分解性」と「超プロトン伝導性」を併せ持つ環境調和型の水素エネルギー素子の創製を目指す。研究代表者は昨年度の研究において天然高分子である酸性多糖類で被覆された白金ナノ粒子において、Nafion【○!R】膜に匹敵する程の高いプロトン伝導率(>1×10^<-2>Scm<-1>)を見出した。しかしながら、この複合体は熱安定性が乏しい点に問題があった。本年度は、高プロトン伝導性の発現、および熱安定性の向上を目的として、新規な酸性多糖類被覆白金ナノ粒子を合成し、そのプロトン伝導性について検討を行った。具体的には、塩基性複素環化合物により白金ナノ粒子表面を修飾し、これを酸性多糖類マトリックスに分散することを試みた。その結果、比較的低加湿下においても高いプロトン伝導性を示すことが明らかとなり、将来的には高温・低加湿型燃料電池の固体高分子電解質または膜電極接合体などへ応用できるものと考えている。また、プロトン伝導率に対する白金ナノ粒子組成依存性を調べた結果、電気伝導率はプロトン伝導から電子-プロトン混合伝導へ、さらに電子伝導へと連続的に制御可能であることが明らかとなった。今後、プロトン伝導の詳細なメカニズムを明らかにすることで、超プロトン伝導性に実現を図りたいと考えている。近年、クリーンなエネルギー資源である水素を燃料とした燃料電池が注目を集めており、その高効率化の鍵を握るプロトン伝導体に関する研究開発が各国で活発に行われている。最もよく知られたプロトン伝導体であるNafion^<【○!R】>膜などのパーフルオロスルホン酸系ポリマーは、室温・加湿下において、1×10^<-1> Scm^<-1>程度の伝導率を示す。しかしながら、この値を超えるほどの"超プロトン伝導体"の多くは現在、研究段階にあり、未だ実用化されてはいない。研究代表者は、既にポリマー被覆金属ナノ粒子において、Nafion^<【○!R】>膜に匹敵するほどのプロトン伝導性を見出しており、有機-無機ハイブリッド材料が高いポテンシャルを有することを明らかにしている。本研究では、被覆ポリマーとして、資源が無尽蔵な生分解性バイオポリマーである多糖類に着目した。κ-カラギーナンは、β-D-galactoseと3,6-anhydro-α-D-galactoseのダイマーユニットで構成されるヘテロ多糖で、側鎖にスルホン酸基をもつ藻類由来のプロトン伝導体である。この多糖類を被覆ポリマーに用いて、新規なポリマー被覆金属ナノ粒子を合成し、そのプロトン伝導性について評価を行った。その結果、粒径4nm程度のカラギーナン被覆白金ナノ粒子がσ_p>1×10^<-2>Scm^<-1>程度の高いプロトン伝導率を示すことが明らかとなった。試料中にプロトン以外の可動イオンは存在しないことから、伝導キャリアはスルホン酸基から解離したプロトンであり、吸収された水分子を介して伝導するものと考えられる。また、交流電気伝導率のアレニウス・プロットは、プロトン移動が熱活性型であることを表しており、その活性化エネルギーは、それぞれE_a=0.323eVであることが分かった。

また、プロトン伝導率に対する白金ナノ粒子組成依存性を調べた結果、電気伝導率はプロトン伝導から電子-プロトン混合伝導へ、さらに電子伝導へと連続的に制御可能であることが明らかとなった。今後、プロトン伝導の詳細なメカニズムを明らかにすることで、超プロトン伝導性に実現を図りたいと考えている。
新規Ｒｉｅｓｋｅ型酸素添加酵素の探索と機能解析

平成27年度末までに、高熱性細菌のゲノム情報から、Rieske型芳香環ジオキシゲナーゼ(RO)の末端水酸化酵素コンポーネント大サブユニット遺伝子(合計44種)を見いだし、その中で特に重要と考えられたThermus oshimai JL-2株とGeobacillus thermoglucosidasius NBRC107763株由来の二種について小サブユニット遺伝子と共に発現用ベクターにクローン化して、大腸菌での発現系を構築していた。また、JL-2株ゲノムからは2種のフェレドキシン遺伝子と4種のフェレドキシン還元酵素遺伝子の候補を、NBRC107763株ゲノムからは1種のフェレドキシン遺伝子と3種のフェレドキシン還元酵素遺伝子の候補を発見し、クローン化を開始していた。平成28年度は、これに引き続き、クローン化を終了させ、大腸菌細胞内においてROの各コンポーネント候補を種々の組み合わせで発現させる系を構築した。現在までにSDS-PAGE解析にて明瞭なタンパク質の発現は検出できていないが、微量でも活性が検出できる場合も多いため、本プロジェクトの遂行者であるChakrabortyらにより構築されたデータベースを用いて、まず基質の推定を行った。その結果、多環芳香族炭化水素、ヘテロ環式芳香族化合物、安息香酸誘導体などが基質として推定され、活性検出に使用する基質候補を絞り込むことができた。現在、これらの推定基質に対する酸素添加活性を評価するとともに、両株ゲノム中の当該遺伝子の破壊を試みている。なお、本年度の重要な成果の一つとして、ゲノム解析とROコンポーネント候補の抽出・機能推定に関しては、アメリカ微生物学会と極限微生物の国際学会で発表するとともに、既にAMB Express誌で発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は好熱菌の完全長ゲノムを対象として、既知のRieske non-heme iron oxygenase (RO)のアミノ酸配列を用いた相同配列検索から未知のROを見出すことを試みた。データベースに登録されていた3,152個の完全長ゲノムのうち、113個が好熱菌由来であったため、代表的なROのアミノ酸配列を用いて相同配列検索を行ったところ、95個のRO候補が見出された。これらのうち、重複を除いた42個を用いて既知のROと共に系統樹を作成したところ、18個は既知のROから離れたグループに属することが明らかとなった。本研究ではこのうち、Thermus oshimai JL-2とGeobacillus thermoglucosidasius NBRC 107763が持つRO候補に焦点を当てて実験を進めることにした。ゲノムデータから、T. oshimai JL-2株は1種類のoxygenase候補の他に、2種類のferredoxin候補と4種類のreductase候補(いずれも電子伝達タンパク質)を持つこと、G. thermoglucosidasius NBRC 107763株は1種類のoxygenase候補の他に、1種類のferredoxin候補と3種類のreductase候補を持つことが明らかとなった。そこでoxygenaseとferredoxin候補についてはpET26b(+)、reductaseについてはpSTV28の各ベクターにクローニング後、大腸菌においてferredoxinとreductaseを様々な組み合わせで発現させることで、ROの活性が見られるか確認することにした。現在までにクローニングがほぼ完了したため、芳香族化合物の変換反応を利用した活性測定系の構築に取り組んでいる。データベースを用いた好熱菌由来の未知ROの探索については、当初計画していたよりも速いペースで解析が進み、生化学的な実験も順調に進んでいる。また、当初計画していた環境中の高温試料を用いたメタゲノム解析には至らなかったものの、予備的な情報収集は完了しており、次年度はスムーズにメタゲノム解析を開始できると期待されることから、おおむね順調に進展していると判断した。クローニングが完了したT. oshimai

JL-2株とG. thermoglucosidasius NBRC 107763株の推定ROと推定電子伝達タンパク質を大腸菌において共発現させ、基質と予測される芳香族化合物の変換や電子伝達を検出することで、インフォマティクス解析から見出されたRO候補の活性を調べる。また同時に、温泉水や底泥などの高温試料からメタゲノムライブラリーを構築し、新規RO候補を見出すことも試みる。これまでに温泉水中の細胞数が河川水などと比べて極めて少ない(10,000個/mL程度)ことが示唆されているため、温泉水からメタゲノム解析を行うために十分なDNA量が確保できない場合には、底泥のみを用いることも検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
セラミックスにおける相変態と相界面の電子顕微鏡内その場観察

酸化物セラミックスの相変態においては酸素空孔の役割が大きい。本研究では、酸化物セラミックスにおける相変態を微視的レベルで観察し、とくに酸素の相変態における役割を調べ、相変態機構を解明めざした。このようなセラミックスにおいては酸素の構造空孔を介しての拡散現象が相変態影響している可能性が高いので、微視的レベルでの酸素の分析が必要になる。これらの相変態においては電顕像による微細構造の変化の観察とともに、微小領域からのエネルギー分散型X線(EDX)分析や電子エネルギー損失スペクトル(EELS)による組成や結合状態の変化を観測することが必要である。酸化物セラミックスの相変態として、プラズマ溶射によって作成されたムライト皮膜(3Al_2O_3・2SiO_2)の相変態挙動について、詳しい電顕観察を行って調べた。急冷したムライトの熱処理前後の微細構造は結晶領域とアモルファス領域が混在しており、結晶相とアモルファス相からのEDX分析の結果から、両相では組成差がほとんどなく、アルミナ量が約68mol%であることが分かった。どちらもムライトの理論組成値よりもアルミナが過剰な組成であった。結晶相の電子回折図形では規則格子反射が観察された。これはアルミナとシリカのモル比が2:1付近の組成で出現し、酸素空孔の規則化によって生じると考えられている〈010〉入射においては、101/2の位置にスプリットとして現れ、その間隔と組成との関係がこれまでに詳しく調べられている。これによると、観察されたスプリットはEDX分析から得られたアルミナ量から予想される間隔とよく一致していた。1100°Cで2時間の熱処理後、急冷した試料では結晶化が完了していた。その微細構造は、数μmの大きな粒径をもつムライト結晶相と多数の小傾角粒界を含むムライト結晶相から構成されていた。このふたつのタイプの結晶相は、どちらもアルミナ量が約66mol%で、熱処理前と比較しても組成は大きく変わっていなかった。
トルキスタン出土古チベット語文書および木筒の研究

平成4、5年度の成果をふまえて平成6年度におこなった調査作業は、つぎの5項目にまとめられる。このうち項目1は4-8月に武内が日本で完了。2-5は、武内が9-10月に大英図書館を訪れ、Shaw氏と共同でおこなった。1.これまでに見いだしたすべての文書の網羅的なリストを作成。そのすべてに新たな統一カタログ番号(Takeuchi Catalogue Number)を付与した。大英図書館における整理番号(requisition number)をもたない文書には、Or15000番号をあらたに与えた。2.大英図書館において、すべての文書をリストと照合しつつ最終的なチェックをし、調査・記述の不十分な文書については再調査をおこなった。3.今回新たなこころみとして、大英博物館修復部の協力を得て、汚損等で判読が困難な文書に、infra-redなどの機器をもちいていろいろな波長の光をあてる解析をおこなった。その結果、裸眼では解読不可能なテキストを一部判読することができた。これは本研究にとどまらず今後の写本研究にとって新たな可能性を開くものである。4.文書におされた印章について大英博物館所蔵の印と照合し、そのいくつかが合致することが判明した。これは中央アジア・チベットにおける初期の印章使用についてのおおきな発見である。成果の一部は文部省出版助成を得て1995年2月に出版した英文モノグラフのなかで発表した。5.写本の修復状態と今後の保存方法について図書館修復部の専門家と協議のうえ最終的な方針と細目を決定した。1-5の作業の結果、本研究の目的である、スタイン蒐集古チベット語文書の1)網羅的なリストアップ、2)解読・解析作業、3)補修作業のうち、1)と2)は完了、3)についても最終作業段階に入った。これによって、従来不明であったスタイン蒐集トルキスタン出土の古チベット語紙文書の全貌がはじめてあきらかになった。すなわち、これまで公刊された200点余りの文書のほかに500点ちかい文書があること、またその中に歴史学・言語学資料として重要なデータが含まれていることが判明した。以上の結果をふまえ、本研究の最終成果であるカタログの作成にむけて、代表者武内と大英図書館は以下の方針をとることを相互に確認した。1.成果の概要を武内が雑誌論文として1995年に発表し(研究発表[雑誌論文]参照)、他の研究者の意見・批判を持つ。2.カタログの最終原稿(解題・校訂テキスト・索引)を武内が1996年末までに完成する。3.カタログとあわせ出版するため、すべての文書を大英図書館が新たに写真撮影し、1996年8月までに武内に提供する。4.写真撮影と平行して、大英図書館は写本の補修作業を武内の指示に従い進める。5.カタログと文書図録をあわせ2巻本として1997年に出版することとし、武内、大英図書館双方で準備を進める。

2.カタログの最終原稿(解題・校訂テキスト・索引)を武内が1996年末までに完成する。3.カタログとあわせ出版するため、すべての文書を大英図書館が新たに写真撮影し、1996年8月までに武内に提供する。4.写真撮影と平行して、大英図書館は写本の補修作業を武内の指示に従い進める。5.カタログと文書図録をあわせ2巻本として1997年に出版することとし、武内、大英図書館双方で準備を進める。日本での調査準備(4月-7月)をふまえて8月-9月にロンドンでおこなった調査作業は、つぎの4項目にまとめられる。1)4年前の予備調査で武内が見いだし、大英図書館に修復を依頼していた文書群の点検整理。2)スタインコレクション中に存在することが記録にあるにもかかわらず所在不明であった文書の発見。3)コータン語など他言語の文書群にまぎれこんでいるチベット文献の発見。4)本研究(カタログ作成)の対象となるすべての文書の網羅的なリスト(provisional list)の作成。いずれの項目も作業は予想以上に難航したが、そのぶん当初の期待をこえる成果を得ることができた。とくに2)と3)の作業の結果、200点にのぼる未報告の古チベット語文書がみつかった。その中には契約文書など歴史学・言語学資料として重要なものも含まれる。また、そのなかにトルファン盆地遺跡出土のチベット文書の存在が確認できたのも中央アジア文献学にとっておおきな意味を持っている。項目1)の文書群については、解読作業用のスライドを作成することができた。帰国後(10月以降)、それらを順次焼き付け、項目4)のリストと照合しつつ、分類する作業をすすめている。項目2),3)の文書については、大英図書館に修復作業とマイクロフィルム作成を依頼。10月から平成5年8月(日本側研究者の訪英以前に完了)をめどに作業をすすめる予定である。項目4)でのべたリストは、暫定的な分類リスト(A Provisional List of the OldTibetan Manuscripts from East Turkestan in the Stein Collection)として12月に完成。本研究の最終目的であるカタログが完成するまで、大英図書館のリファレンス室に設置されることになった。平成4年度の成果および日本での調査準備(4月-8月)をふまえて、平成5年9月-10月にロンドンでおこなった調査作業は、つぎの4項目にまとめられる。1.4年度の調査で武内が見いだしたOr8212文書グループの再調査と解析作業。2.他言語の文書群にまぎれこんでいるチベット文献の最終的なチェック。3.本研究(カタログ作成)の対象となるすべての文書の網羅的な最終リストの作成。4.文書の解読・解析作業とコンピュータ入力(データベース・カタログ作成作業)。1、2、3の作業の結果、本研究の第一の目的であるスタイン蒐集古チベット語文書についての網羅的なリストアップと、所在の確認をおこなうことができた。しかしその結果、かなりの文書があやまった図書館番号をもちそれが多くの混乱を引き起こしていることも判明した。そこで、研究代表者武内は研究分担者吉田の協力を得て、英国側分担者Shaw氏とも相談の結果、既存の番号との照合、新しい統一番号のシステムを構築することができた。
20世紀前半中国における食糧事情と農村経済の動向

20世紀前半における中国の食糧事情を農村経済構造との関わりから分析・考察した。その結果、1937年以前に華中・華南の沿海地域で稲作から他の作物への転作が起こっていたことが米の生産量の減少と米に対する需要の増大と米不足をもたらしていたこと、また、農村に地域間分業と連鎖的な食糧消費構造が形成されていたこと、そして、日本軍が対中国侵略戦争によって中国の食糧体系を生産面と流通面から二重に破壊し、米・小麦の収奪を当初の期待どおりには実現できなかったことを明らかにした。本研究にとって基礎的かつ不可欠な作業が国内外における近代中国食糧事情に関する資料の収集である。国内では、とりわけ農林水産省農林水産政策研究所図書室で資料を集中的に収集することができた。その中でも華北綜合調査研究所緊急食糧対策調査委員会による一連の『緊急緊急食糧対策調査報告書』やその他の多岐にわたる食糧関連調査報告書は戦時期の中国食糧事情を知る上で貴重なものである。一方、国外(中国上海市)でも、日中戦争時期の資料を中心に多くの資料を収集することがきたが、特に上海図書館で糧食部調査処『糧情週報』(後に『糧情旬報』に改名)を閲覧して必要な部分を複写することができ、また、上海市档案館で汪精衛政権下の日偽上海特別市政府食糧事情関連档案の所蔵を確認することができたことによって、次年度の研究調査の確実な足がかりを得ることができた。以上のような資料収集の作業などを通して、中華民国時期における中国の食糧事情を知るための基礎的資料と先行研究を整理して発表したのが、「中華民国期中国の食糧事情に関する調査と研究について」(『近代中国研究彙報』第28号、2006年3月刊行予定)である(本研究実績報告書の11.研究発表を参照されたい)。これによって、193040年代前半中国の食糧事情については豊富な資料があるにもかかわらず、研究が非常に立ち後れていることが明らかになった。そして、中国の食糧事情を概観したものとして、「中華民国前期中国における食糧事情の概略」と題して鹿児島国際大学附置地域総合研究所『地域総合研究』(第33巻第1号、2006年9月刊行予定)に掲載を予定している。年度当初の計画に照らして、以下の3点に分けて研究実績を報告したい。1.図書・マイクロフィルム資料の収集本研究の目的は、近代中自食糧事情の分析を通して農村経済構造の特質を明らかにすることにあり、これに関する史料がマイクロフィルム化されているので、数件購入した。2.資料調査[国内]東洋文庫や早稲田大学中央図書館で近代中国食糧事情に関する文献資料(主に満鉄北支経済研究所や東亜研究所が刊行したもの)を収集したのに加え、とりわけ農林水産省農林水産政策研究所に多数所蔵されている華北綜合調査研究所及び同研究所緊急食糧対策委員会が1940年代前半に刊行した日中戦争時期中国食糧事情に関する文献資料を集中的に収集した。[国外]中国上海市档案館で日偽時期档案「日偽上海特別市政府糧食管理委員会」(日中戦争時期上海市食糧事情に関する公文書)を閲覧した。資料の複写は可能だが、制約条件も多いことから必要な部分は筆写した。このような事情で上海市档案館での資料収集に多くの時間を費やすことになったために、当初予定していた上海市図書館での資料収集はできなくなってしまった。3.資料の整理及び分析まず、昨年度からの継続作業の成果として、「中華民国前期中国における食糧事情の概略」(裏面の11.研究発表[雑誌論文]を参照)を発表した。また、国内外における文献資料の調査・収集によって関連する資料のリストを作成し直す必要性を強く感じている。昨年度発表した「中華民国期中国食糧事情に関する調査と研究について」を書き直す必要がある。さらに、「日本軍占領下の中国における食糧問題と食糧事情」「汪精衛政権下における中国食糧事情」の2本の論文を作成中であり、今年度中に発表したい。以上の分析を通やて、平時と戦時及び華北と華中の食糧事情に大きな構造的差異があることを明らかにする。国内外における史科・資料の収集・整理の作業を通じて、以下の研究成果を発表することができた(裏面の11.研究発表(平成19年度の研究成果)[雑誌論文][図書]を参照)。すなわち、(1)「日中戦争期中国における食糧事情に関する資料調査の報告」は、南京の中国第二歴史档案館と北京の中国社会科学院近代史研究所・経済研究所図書室において行った資料調査の成果をまとめたものである。(2)「近代山東省における粉条の生産から見た中国農村経済の物質」は、山東省の特産物の1つだった粉条(春雨)の原料(緑豆)が主に東北で生産され、粉条の主要な仕向地・消費地が華中・華南・東南アジアとなっており、粉条をめぐる経済関係が広域化していたことを明らかにしたものである。

(3)「なぜ食べるものがないのか-汪精衛政権下中国における食糧事情」は、日中戦争期に日本が軍隊による直接的な米・小麦の收奪を当初の期待どおりには実現することができなかったばかりでなく、それを汪は精衛政権を通じた間接的な収奪によっても実現することができなかったことを明らかにしたものである。(4)「近代中国の農村経済と食糧事情」は、近現代中国農村経済構造の特質を明らかにするために、中華民国期中国における食糧事情の全貌解明に向けてこれまで分析してきた内容を総括し、概観したものである。また、中国(山西省太原市近郊)農村への訪問調査によって得られた結果は、「2007年12月における華北農村訪問の記録-山西省太原市近郊農村」と題して整理・文章化の作業を行っており、これまでの農村参観を通じて感得した華北農村と華中農村の異同についても「華北・華中における農村聞き取り調査-山西省中部と上海市・江蘇省南部を例として」と題してまとめる予定である。平成20年度の研究成果は、20世紀前半中国における食糧事情と農村経済の動向にかかわる資料の収集と中国農村での聞き取り調査に大別することができる。まず、資料収集の成果を「北京大学農学院中国農村経済研究所刊行物」(本庄比佐子編『戦前期華北実態調査の目録と解題』、裏面の「11.研究発表(平成20年度の研究成果)」を参照)として整理し、さらに、1943年に緊急食糧対策調査を実施した華北綜合調査研究所(北京)による調査・刊行物についても整理中である。これらの調査報告書は、日中戦争期の華北農村経済を分析する上で貴重な資料だったが、これまで本格的には利用されなかった。一方、華北(山西省太原市など)と華東(江蘇省太倉市など・上海市)の農村における聞き取り調査の結果をまとめたのが「華北農村訪問調査報告書(1)」「華東農村訪問調査報告書(1)」「華東農村訪問調査報告書(2)」(金沢大学経済学経営学系『経済論集』、裏面の「11.研究発表(平成20年度の研究成果)」を参照)であり、現在、2008年12月の華北農村訪問調査と2009年3月の華東農村訪問調査の結果を整理中である。これらの予備的な農村聞き取り調査は、今後の研究において、文献資料に基づく実証分析に聞き取り調査を組み込んだ研究スタイルを取っていくための準備ともなっている。なお、資料収集を主目的として南京を訪れた際に、南京農業大学経済管理学院(院長:周応恒)との間で、今後、中国農村調査を含む近現代中国農村経済に関する共同研究を進めていくことで合意した。
認知症高齢者の家族介護者の役割間葛藤に関する研究

本研究では、認知症高齢者を働きながら在宅で介護する家族(就労家族介護者)が経験する介護と仕事の両立における悩み(役割間葛藤)と対処方略、家族介護者のメンタルヘルスとの関連を検討することを目的とした。就労家族介護者を対象として質問紙調査を行った結果、役割間葛藤および同葛藤へのコーピングを測定する尺度が整備された。また、役割間葛藤の中でも、特にストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤と介護・仕事ー私生活葛藤が家族介護者のメンタルヘルスとの関連が強いこと、情動焦点型コーピングと、注意制御機能の高い家族介護者では公的な介護支援サービスの利用がメンタルヘルスの維持に有効であることが示唆された。本研究の目的は,(1)認知症を有する高齢者を働きながら在宅で介護する家族(家族介護者)が経験する,介護と仕事の両立における役割間葛藤および同葛藤へのコーピングを測定する尺度を整備すること,(2)家族介護者のメンタルヘルスと関連の強い役割間葛藤の種類を明らかにすること,(3)役割間葛藤の種類に応じた,家族介護者のメンタルヘルスの向上につながるコーピングの種類を明らかにすること,(4)役割間葛藤へのコーピングの有効性を規定する要因を明らかにすることである。平成27年度は(1)(2)の目的を達成するため,456名の家族介護者を対象とした調査を実施した。その結果,(1)の目的のうち,役割間葛藤については,介護における要求が仕事における役割の達成を阻害する「介護ー仕事葛藤」,仕事における要求が介護における役割の達成を阻害する「仕事ー介護葛藤」,介護と仕事により家族介護者の私生活が干渉される「介護・仕事ー私生活葛藤」など5下位尺度から構成される介護ー仕事葛藤尺度が作成され,同尺度は十分な信頼性と妥当性を有することが確認された。役割間葛藤へのコーピングについては,予定の調整,情動焦点型コーピング,サポート希求など5下位尺度から構成される介護ー仕事葛藤コーピング尺度が作成され,同尺度は十分な信頼性を有することが確認された。(2)の目的については,介護ー仕事葛藤尺度のいずれの下位尺度も家族介護者のメンタルヘルス(ストレス反応,介護負担感)と関連が見られたが,これらの中でも特に「介護・仕事ー私生活葛藤」がメンタルヘルスと強い関連があることが示唆された。交付申請書に記載した通り,平成27年度に実施予定であった調査研究は終了し,結果を取りまとめ,平成28年度に発表する予定である。平成28年度に実施予定である調査研究についても,その事前準備が進められており,年度内に必要なデータの収集が可能であると考えられる。平成28年度は,平成27年度に作成された介護ー仕事葛藤尺度と介護ー仕事葛藤コーピング尺度を用いて,本研究の目的(3)「役割間葛藤の種類に応じた,家族介護者のメンタルヘルスの向上につながるコーピングの種類を明らかにすること」について分析を行った。その結果,5種類の役割間葛藤へのコーピング(予定の調整,介護負担の軽減,情動焦点型コーピング,私的支援追及,公的支援追及)のうち,情動焦点型コーピングはストレス反応を低減し,精神的QOLを向上させること,一方で介護負担の軽減は身体的QOLを低減させること,および公的支援追及は精神的QOLを低減させることが示唆された。また,公的支援追及および私的支援追及においては,一部の役割間葛藤の精神的健康との関連を緩衝することが示された。すなわち,5種類の役割間葛藤(時間に基づく介護ー仕事葛藤,ストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤,行動に基づく介護ー仕事葛藤,仕事ー介護葛藤,介護・仕事ー私生活葛藤)のうち,公的支援追及の使用が少ない家族介護者は,時間およびストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤と仕事ー介護葛藤が増加すると,ストレス反応が増加したが,公的支援追及の使用が多い家族介護者では,このような関連は見られなかった。また,公的支援追及の使用が少ない家族介護者は,介護・仕事ー私生活葛藤が増加すると,ストレス反応が増加したが,公的支援追及の使用が多い家族介護者では,このような関連は見られなかった。一方で,私的支援追及の使用が多い家族介護者は,行動に基づく介護ー仕事葛藤と介護・仕事ー私生活葛藤が増加すると,精神的QOLが低下したが,私的支援追及の使用が少ない家族介護者では,このような関連は見られなかった。以上の結果から,情動焦点型コーピングと公的支援追及の使用が,職を有する家族介護者のメンタルヘルスの向上に有効であることが示唆された。平成28年度に実施予定であった調査研究は概ね終了したが,ANT課題を用いた調査については,十分なデータが集まっていないため,平成29年度も引き続きデータ収集を行う予定である。平成28年度に実施した研究については,結果を取りまとめ,平成29年度に発表する予定である。平成29年度は,本研究の目的(4)役割間葛藤へのコーピングの有効性を規定する要因を明らかにすることについて,注意制御機能に焦点を当ててデータ収集および分析を行った。その結果,5つの役割間葛藤へのコーピング(予定の調整,介護負担の軽減,情動焦点型コーピング,私的支援追及,公的支援追及)のうち公的支援追及は,注意制御機能が高い家族介護者においては,ストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤および行動に基づく介護ー仕事葛藤の家族介護者のメンタルヘルスへの悪影響を緩和することが示唆された。

また,注意制御機能の認知課題を用いた客観評定と質問紙を用いた主観評定とでは,主観評定においてのみ家族介護者のメンタルヘルス等と有意な関連が見られ,自身の注意制御機能を高く評価している家族介護者ほど,介護負担感,ストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤,ストレス反応が少なく,身体的QOLが良好であった。本研究により,(1)わが国における家族介護者が経験する役割間葛藤および同葛藤へのコーピングを測定する尺度が整備され,(2)5つの役割間葛藤(時間に基づく介護ー仕事葛藤,ストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤,行動に基づく介護ー仕事葛藤,仕事ー介護葛藤,介護・仕事ー私生活葛藤)のうち,特にストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤と介護・仕事ー私生活葛藤が家族介護者のメンタルヘルスとの関連が強いこと,(3)役割間葛藤へのコーピングのうち,情動焦点型コーピングは家族介護者のメンタルヘルスの向上に有効であり,(4)注意制御機能の高い家族介護者では,公的支援追及はストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤および行動に基づく介護ー仕事葛藤の家族介護者のメンタルヘルスへの悪影響を緩和することが示唆された。本研究で得られた知見は,認知症を有する高齢者を働きながら在宅で介護する家族への心理的支援方策を検討するうえでの基礎的資料になると考えられる。本研究では、認知症高齢者を働きながら在宅で介護する家族(就労家族介護者)が経験する介護と仕事の両立における悩み(役割間葛藤)と対処方略、家族介護者のメンタルヘルスとの関連を検討することを目的とした。就労家族介護者を対象として質問紙調査を行った結果、役割間葛藤および同葛藤へのコーピングを測定する尺度が整備された。また、役割間葛藤の中でも、特にストレス反応に基づく介護ー仕事葛藤と介護・仕事ー私生活葛藤が家族介護者のメンタルヘルスとの関連が強いこと、情動焦点型コーピングと、注意制御機能の高い家族介護者では公的な介護支援サービスの利用がメンタルヘルスの維持に有効であることが示唆された。平成28年度に実施する調査研究の研究計画が倫理委員会を通過次第,データ収集を行う予定である。これと並行して,平成27年度中に実施した研究の学会発表および学術雑誌への投稿を行う予定である。平成29年度に実施する調査研究の研究計画が倫理委員会を通過次第,データ収集を行う予定である。これと並行して,平成28年度中に実施した研究の学会発表および学術雑誌への投稿を行う予定である。臨床心理学平成28年度に実施した調査に係る費用が,当初の想定より安価であったため。平成29年度に実施予定の調査および平成28年度に実施した研究の成果発表に係る国内旅費や外国旅費,調査用紙の印刷費,研究成果の発表に係る英文校閲および論文別刷りの購入,各種消耗品に使用する予定である。
カラミチック液晶とディスコチック液晶間を熱及び光照射で相転移するシステムの構築

トリフェニレンコアに6本のアゾベンゼンメソゲンをエステルまたはエーテル結合で連結した液晶分子を合成した。エステル誘導体においては、アゾベンゼン末端のアルキル鎖の炭素数12以上の分子はロッド状の形を、11以下の分子は短冊状の形をしていると考えられた。エーテル誘導体については、単純な棒や円盤状でなく、アスペクト比の異なる2つの茶筒状分子間を相転移するが、生成する液晶相は高次の複雑な液晶相を示した。ここでも、アルキル鎖の長さにより明確な差異があり、液晶相から等方性液体相への転移エンタルピーを比較すると炭素数12以上と11以下で約2倍の差があった。今後、SPring-8を利用して液晶構造解析を進める。液晶は、棒状分子からなるカラミチック液晶と、円盤状分子からなるディスコチック液晶に分類される。我々が開発した分子は、一つの分子が棒状と円盤状に形を変えることで、カラミチック液晶とディスコチック液晶の双方を発現するだけでなく、光照射により等温的に双方を可逆的に発現することができる。末端アルキル鎖長14のエステル誘導体は、既にカラミチック液晶と、ディスコチック液晶を示すことを論文発表してきた。そのカラメチック液晶はスメクチックA相であるが、ディスコチック液晶の相が何相であるかは未決定であった。今回、スプリング8の放射光を用いて、これがレクトアンギュラーカラムナー相であることを決定した。棒状ー円板状に形態変化する分子の液晶配向による異方的物性として、屈折率の異方性の測定を実施した。測定には0.1x0.1mm2以上の均一配向ドメインが必要である。この系は、従来法では十分な面積の獲得が難しいことが判明し、新たな厚膜の配向制御法の検討を行い、実験室でのドメイン形成条件を確立した。エーテル誘導体においても、エステル誘導体と同様にカラミチック液晶とディスコチック液晶が共に出現することを確認できた。枝分かれをもつエーテル誘導体では、液晶相を示す温度が50°C程度低下することも確認した。当初から合成してきたエステル誘導体が不安定で、室温で湿度制御した保管庫に入れておいても経時的に加水分解が進行していることが判明した。そのため、せっかく合成した誘導体が測定時に使い物にならないか、純度が落ちて測定値の信頼性が落ちることが判明した。しかしながら、エーテル誘導体でもエステル誘導体と同様にカラミチック液晶とディスコチック液晶が共に出現することを確認しており、今後はエーテル誘導体を主に用いて研究を継続する。コア部分にディスク型メソゲンであるトリフェニレン環をもち、側鎖にカラミチックメソゲンであるアゾベンゼン部位を6つもつ誘導体の分子構造と液晶挙動を明らかにする研究を行っている。今年度はSPring 8の放射光を用いて、エステル誘導体のサーモトロピック液晶相を同定できた。その結果は、現在論文執筆中である。さらに、このエーテル誘導体において中心のトリフェニレンコアとアゾベンゼン側鎖を連結するメチレン鎖の鎖長を1,2,3,4と変えた誘導体の合成を試みたが、炭素鎖長が2の誘導体は合成できず、残りの1,3,4を合成した。当初、炭素鎖長3の誘導体がディスコチック相とカラミチック相を示すのに対し、炭素鎖長1の誘導体がディスコチック相のみを示し、炭素鎖長4の誘導体がカラミチック相のみを示すものと予想した。しかし、偏光顕微鏡観察では炭素鎖長1および4の誘導体は、ともにカラミチック液晶のテクスチャであった。2017年度のSPring 8測定で、液晶構造の確認を行う。アゾベンゼンの代わりにカラミチックメソゲンとしてビフェニルを導入したエーテル誘導体も3種類合成した。これらは、無色透明なためディスプレーへの応用の可能性があるが、液晶相SmA相を示す温度範囲が末端アルキル鎖長12の誘導体で、194ー170°Cと比較的高温であった。より低温の液晶相を示す誘導体の合成が必要である。これらの誘導体の精製は、分取GPCを用いるとCHNの元素分析値が0.3%の誤差内で合うまでに純度の向上ができることが分かった。この精製したサンプルで、データを集めることが可能になった。枝分かれ側鎖をもつ誘導体は、元素分析が合わずデータが取れなかった。この精製法を現在試みている。液晶の構造を同定する方法は、偏光顕微鏡(POM)によるテクスチャー観察と、X線回析(XRD)による構造決定が必須である。示差走査熱量測定(DSC)により相転移温度を決定し、幾つの液晶相があるかを決定後、構造を決定する必要があったが、清水の属する産業技術総合研究所関西センターのX線回析装置では構造決定ができなかった。それは、このXRDでは1液晶の表面を大気にむき出しで測定しているため、表面の配向制御ができていないこと、2液晶表面の広い範囲のXRDを観察していること、が問題であった。この測定装置を用いて、このような不具合が出ることはそれまでの液晶では観察されなかったため、予期できない事態であった。そこでSPring 8の高輝度光を利用することにした。実際、SPring 8のBL40B2のビームラインで測定を行ったところ、液晶のドメインを観察し、まさにその液晶ドメインに直径200ミクロンのビームを集光して観察しないと、正確な解析ができないこと、液晶の厚みを50ミクロン程度に薄くしないと、厚さ方向に複数のドメインが重なり、求める構造が得られないことが判明した。

このようなことから、遅れが出ていたが、2016B期の測定で、エステル誘導体に関しては、ほぼ構造決定を終えることができた。コア部分にディスク型メソゲンであるトリフェニレン環をもち、側鎖にカラミチックメソゲンであるアゾベンゼン部位を6つもつ誘導体の分子構造と液晶挙動を明らかにする研究を行ってきた。今年度はSPring 8の放射光を用いて、エステル誘導体のサーモトロピック液晶相を同定し、現在、論文投稿中である。さらに、これに対応するエーテル誘導体において中心のトリフェニレンコアとアゾベンゼン側鎖を連結するメチレン鎖の鎖長が3でかつ末端アルキル鎖長の炭素数が8から16までの8種類の誘導体を合成した。これらは、高分子量で同定が困難であったが、奈良先端大のナノテクプラットホーム事業の質量スペクトル装置で測定し、元素分析と合わせ化合物を同定した。これらのサンプルを用いて液晶観察とXRD測定を行った。当初、エーテル誘導体もエステル誘導体同様にディスコチック液晶とカラミチック液晶相を可逆的に示す事を期待したが、SPring-8で測定した分子の挙動は明確でなく、分子はアスペクト比の小さな円筒形のコンフォメーションをしており、そのアスペクト比が温度によって変化するような挙動をしていることが判明した。その分子のコンフォメーション変化に伴って発現する液晶相も特異的なものが多く、簡単な解析が難しく、すべてSPring-8のBL40B2ビームラインで測定を行った。エーテル誘導体でもアルキル鎖の長さによる液晶相の明確な違いがあり、炭素数11以下の誘導体ではカラミチック液晶相は発現せず、複雑な液晶相を呈した。炭素数12以上ではすべての誘導体で一般的なカラミチック液晶相であるSmA相に加え、非常に秩序性の高いSmI相を発現していることを確認した。しかし、それより低温側に発現するディスコチック液晶相も複雑で、現在まで解析が続いている。トリフェニレンコアに6本のアゾベンゼンメソゲンをエステルまたはエーテル結合で連結した液晶分子を合成した。エステル誘導体においては、アゾベンゼン末端のアルキル鎖の炭素数12以上の分子はロッド状の形を、11以下の分子は短冊状の形をしていると考えられた。エーテル誘導体については、単純な棒や円盤状でなく、アスペクト比の異なる2つの茶筒状分子間を相転移するが、生成する液晶相は高次の複雑な液晶相を示した。ここでも、アルキル鎖の長さにより明確な差異があり、液晶相から等方性液体相への転移エンタルピーを比較すると炭素数12以上と11以下で約2倍の差があった。今後、SPring-8を利用して液晶構造解析を進める。安定で長期保存できるエーテル誘導体においても棒状分子からなるカラミチック液晶と、円盤状分子からなるディスコチック液晶の双方を示すことが分かったので、これらを主体に研究を展開する。エーテル誘導体においてトリフェニレンコアとアゾベンゼン部位をつなぐアルキレン鎖の長さがカラミチック液晶とディスコチック液晶の発現に決定的な影響を及ぼすことが示唆される実験結果を得ており、これの確認を急ぐ。前年度行ってきた枝分かれ構造をもつ誘導体は、正確にはジアステレオマーの混合物なので、精製が難しく液晶相の同定が十分ではない。再度この化合物の精製と同定を行い、新たに末端アルキル鎖の分枝構造と、不斉炭素導入を行う。今年度は、1つの不斉炭素を各々の鎖に1つづつ導入することを考える。
中期白亜紀の劇的な古海洋変動に伴う珪藻生物圏の進化的応答

珪藻は,新生代の水圏において最も成功した低次生産者であり,地球環境と珪藻はともに影響を及ぼしあいながら進化してきた.なお,珪藻は遅くとも白亜紀前期には分類群として成立していたと考えられるが(嶋田ほか, 2014など),成立初期の様子については,それを証言する化石記録が新生代に比べて極めて乏しく,よくわかっていない.本研究課題は,日本列島での最古の珪藻化石記録を北海道より得,珪藻の成立初期の分類や進化史の解明に臨むものである.代表者(嶋田)らは,北海道の中軸帯にそって分布する蝦夷層群より,白亜紀の中頃(セノマニアンないしチューロニアン;100.589.8 Ma, Maは100万年前)由来の珪藻化石群集を得,最近日本古生物学会で報告したが(嶋田ほか,2017年日本古生物学会例会,於早稲田大学),2018年度は,北海道中央部三笠市より,白亜紀前期アルビアン期の日陰の沢層より,事実上「日本最古」となる珪藻化石群集を発見し,報告した(嶋田ほか,2018年日本古生物学会年会,於東北大学).この珪藻化石群集は,円筒状および円盤状で堅牢な形態をもつ多様性の低い分類群から構成されているが,この特徴は,南極海海底堆積物から報告された,分類研究に耐える唯一の同時期の群集(Gersonde and Harwood, 1990)と一致し,少なくとも属レベルで共通する分類群の存在を示唆する.つまり,全球規模での珪藻の適応放散が,白亜紀前期までには生じていた可能性がある.所属先の変更を余儀なくされたため,その対応に時間を割かれてしまった.2019年度より,国立科学博物館地学研究部(協力研究員)に異動した.同館の所蔵する膨大な未剖出アンモナイト化石標本より,化石を包含する母岩(炭酸塩岩)部分の提供を受けることが可能になったので,中生代の珪藻化石群集を発見・分析する機会は飛躍的に高まった.今後は,当初から研究の核心と位置づけている北海道北部の中川町産の白亜紀試料に加え,同館の標本を積極的に用い,鋭意研究に励みたい.珪藻は,新生代の水圏において最も成功した低次生産者であり,地球環境と珪藻はともに影響を及ぼしあいながら進化してきた.なお,珪藻は遅くとも白亜紀前期には分類群として成立していたと考えられるが(嶋田ほか, 2014など),成立初期の様子については,それを証言する化石記録が新生代に比べて極めて乏しく,よくわかっていない.本研究課題は,日本列島での最古の珪藻化石記録を北海道より得,珪藻の成立初期の分類や進化史の解明に臨むものである.代表者(嶋田)らは,北海道の中軸帯にそって分布する蝦夷層群より,白亜紀の中頃(セノマニアンないしチューロニアン;100.589.8 Ma, Maは100万年前)由来の珪藻化石群集を得,最近日本古生物学会で報告したが(嶋田ほか,2017年日本古生物学会例会,於早稲田大学),2018年度は,北海道中央部三笠市より,白亜紀前期アルビアン期の日陰の沢層より,事実上「日本最古」となる珪藻化石群集を発見し,報告した(嶋田ほか,2018年日本古生物学会年会,於東北大学).この珪藻化石群集は,円筒状および円盤状で堅牢な形態をもつ多様性の低い分類群から構成されているが,この特徴は,南極海海底堆積物から報告された,分類研究に耐える唯一の同時期の群集(Gersonde and Harwood, 1990)と一致し,少なくとも属レベルで共通する分類群の存在を示唆する.つまり,全球規模での珪藻の適応放散が,白亜紀前期までには生じていた可能性がある.所属先の変更を余儀なくされたため,その対応に時間を割かれてしまった.2019年度より,国立科学博物館地学研究部(協力研究員)に異動した.同館の所蔵する膨大な未剖出アンモナイト化石標本より,化石を包含する母岩(炭酸塩岩)部分の提供を受けることが可能になったので,中生代の珪藻化石群集を発見・分析する機会は飛躍的に高まった.今後は,当初から研究の核心と位置づけている北海道北部の中川町産の白亜紀試料に加え,同館の標本を積極的に用い,鋭意研究に励みたい.
ヒト嗅細胞における嗅覚情報伝達機構の解明

ホールセルパッチクランプ法を用いた電気生理学的実験により、ヒト嗅細胞における嗅覚情報伝達機構を分子レベルで解明し、体内の神経系組織で唯一生体外に直接晒されている嗅神経細胞が、体外環境、特に嗅覚障害の原因と考えられている物理的、化学的変化に対して、どのように影響を受けるかを確認することを目的に本研究を施行した。双極性細胞を中心に特徴的な細胞を顕微鏡用ビデオカメラを使用し撮影した。線毛はほとんど確認できなかったが樹状突起やその先端膨張部を確認した。ホールセルパッチクランプ法で、ヒト嗅細胞から膜電流を記録することに成功した。ヒト嗅細胞が他の種の嗅細胞と同様の電位依存性を示すことを明らかにした。三重大学医学部附属病院耳鼻咽喉・頭頸部外科の入院または外来患者で、予定鼻内手術を施行する患者から、全身麻酔下あるいは局所麻酔下で手術摘出された鼻粘膜組織から嗅細胞を取り出し、この組織を薬品処理して嗅細胞を単離してからパッチクランプ法を用いて嗅細胞の細胞膜電流を測定した。本年度はコントロールの実験系の確立を目標とし、実験を遂行した。なお、嗅細胞であることの確認は、実験終了時に実験で使用した細胞内に螢光色素であるルシファーイエローを注入して標識し、これに嗅細胞の特異的マーカーであるOlfactory Marker Protein(OMP)抗体で免疫染色して確認した。予想通り、コントロールの実験系の確立には時間と労力を要した。従来両生類を用いての実験が主であったため、それ用の細胞外液を哺乳類用に変更し、また数種類の組成を試用し、適するものを探求した。また、単離する際の酵素をパパイン、コラゲナーゼ、パパインとコラゲナーゼの混合などに変更し、さらに単離時間を10分、30分、1時間、1時間半、3時間など変更し、それぞれヒト嗅細胞に最も適した条件を探求した。両生類の嗅細胞と比較して、嗅細胞にガラス電極を刺入する際の固さが強く、電極の先端形状を先鋭化、鈍化などの工夫を凝らし、またヒートポリッシュの有無での実験精度の違いを検証し、安定した嗅細胞の細胞膜電流が記録できるコントロール実験系の確立に努めた。なお、嗅細胞であることの確認は、実験終了時に実験で使用した細胞内に螢光色素であるルシファーイエローを注入して標識し、これに嗅細胞の特異的マーカーであるOlfactory Marker Protein (OMP)抗体で免疫染色して確認した。さらに、単離細胞だけではなく、細胞単離前の組織の状態で、スライスパッチクランプも行い、ヒト嗅細胞での細胞膜電流測定も試みた。本年度は以下の点に修正を加えて研究を行った。1.患者からのヒト嗅粘膜の摘出方法、2.摘出した嗅細胞の運搬方法、3.摘出した嗅細胞の実験時間、4.嗅細胞の単離方法、5.単離嗅細胞の実験時間における維持、保存方法、6.投薬する濃度の検証、7.投薬方法、8.薬品のウォッシュアウト方法である。1:過去において障害が残った事がない場所を選定し、先行研究にて明らかになっているパッチ上に広がる嗅細胞エリアを多く得るために、広く粘膜の摘出を行うなど改善を行った。2:リンゲル溶液の電解質組成をヒトの血漿に近づける改善を行い、冷温運搬と常温運搬を比較した。3:実験時間について、イモリ嗅細胞とは違い、長時間の保存は難しく、多くの培養皿を用意し、短時間で実験細胞を入れ替えた。4:嗅細胞の単離において、分離する酵素として、コラゲナーゼだけでなく、マウスなどでよく行われるパパインとシステインによる方法、混合する方法を試行した。5:ヒト

粘膜単離嗅細胞の保存について、リンゲル液の電解質の修正と検査医学の協力を得て、浸透圧計を使用し、限りなくヒトの環境に近づけた。6:TEA、塩酸コカインなどの薬品は単離された細胞が脆弱であることを想定し、低濃度からの実験を行った。7:昨年度までは灌流による投薬であったが、ガラス電極からの空気圧によって直接投薬した。8:ヒト単離嗅細胞は培養皿との吸着が悪い傾向があったため、ウォッシュアウトの灌流速度を低下させ時間をかけた。以上と既に記録されたデータを解析する作業によって、2つの点で多種の嗅細胞と同様である事が明らかになった。1つは電位依存性チャネルが-50から40 mVで開く点、2つ目はイモリ嗅細胞実験で使用される電解質組成のリンゲル液を使用した際に、ほぼ同様の電流波形が認められた。この事実は、ヒト嗅細胞内の電解質組成はイモリ嗅細胞でのそれと類似していることを示唆している。三重大学医学部附属病院耳鼻咽喉・頭頸部外科の入院または外来患者で、予定鼻内手術を施行する患者から、全身麻酔下あるいは局所麻酔下で手術摘出された鼻粘膜組織から嗅細胞を取り出し、この組織を薬品処理して嗅細胞を単離してからパッチクランプ法を用いて嗅細胞の細胞膜電流を測定した。本年度はヒト嗅細胞から非常に少ない確率ながらいくつか電流記録を行った結果、膜電位、逆転電位、膜のコンダクタンスなど様々なパラメーターにおいて、他種の動物(マウス、ラット、イモリ、ロブスター)と比較しても大きな違いは認められなかった。しかしながら、他種の動物に比べ、生存率は低く、また安定した電流記録を行えない点において、実験系の確立の難しさが明らかになった。幾つかホールセル状態にした際、薬液の投与も行ったがほとんど失敗に終わっている。唯一成功しているのはTEA(テトラアンモニウム)による遅延整流性K電流の抑制作用であるが、こちらも多種の結果と同様の結果を認めた。他の薬品にかんしては十分な結果が認められないため、現在以下の点において修正を加えている。1.患者からのヒト嗅粘膜の摘出方法、2.摘出した嗅細胞の運搬方法、3.摘出した嗅細胞の実験時間、4.嗅細胞の単離方法、5.単離嗅細胞の実験時間における維持、保存方法、6.投薬する濃度の検証、7.投薬方法、8.薬品のウォッシュアウト方法である。上記の点において、微小な修正を加えているが、大きな改善は認められず、当初の目的であった、単離嗅細胞に直接投薬する実験は難航している。このため、電気生理実験を行う際の、ヒト嗅細胞の環境整備を確立し、論文にまとめ、25年度はその方法によって様々な薬品の効果を明らかにする予定である。ヒト嗅細胞からの安定した細胞膜電流の記録が非常に難しいため。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定通りに実験回数を増やしてパッチクランプ記録の回数を積み重ねていく。また、スライスパッチクランプや、嗅細胞の記録がより安定するイモリ、またマウスなど他の哺乳類でもパッチクランプ記録実験を行い、トレーニングを積み重ねるとともに、ヒト嗅細胞実験との違いを探索して、ヒト嗅細胞での記録が安定して成功するように図る。