hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
疎水性溶液相における金属イオンのLewis酸性の定量的評価法の開発

1.アルカリ金属イオンを疎水性溶媒に可溶化する高脂溶性の嵩高い対アニオンとしてペルフルオロアルキル置換テトラフェニルホウ素アート錯体を合成し,金属塩の脂溶性及び化学的安定性に与える置換基の効果を溶解度及び酸分解速度を指標として評価した.2.前項の脂溶性ホウ素アート錯体塩の形でジクロロメタン中に可溶化したアルカリ金属イオンは(1)塩化トリフェニルメチルの炭素-塩素結合を開裂してトリフェニルメチル陽イオン色素を,また(2)1,1,3-トリメチルスピロ[インドリン-2,3'-[6]-ナフト[2,1-b]ピラン]の炭素-酸素結合を開裂して対応するメロシアニン色素を生成した.生成した色素の可視部吸収帯の吸光度を指標にしてアルカリ金属イオンのLewis酸性を評価し,荷電数及びイオン半径と関連させて考察した.3.ジクロロメタン中で金属ホウ素アート錯体塩が誘起する2,4,4',6-テトラメトキシアゾベンゼンのハロクロミズム効果による吸収帯シフトはアルカリ金属イオンのLewis酸性についての前項の知見と良好な対応関係が得られた.4.ジクロロメタン中で2,6-ジフェニル-4-(2,4,6-トリフェニルピリジノ)フェノラートベタインに対して金属ホウ素アート錯体塩が誘起するハロクロミズム効果は高速の速度過程であり,静的な測定ができないためにLewis酸性の定量的評価の指標としての利用は困難であった.5.溶媒中の微量水分は上記で観測された発色効果に影響を与え,しかも溶媒の種類によってその効果が異なる.従って,金属イオンのLewis酸性の定量的評価には溶媒中の微量水分の精密制御が重要である.1.アルカリ金属イオンを疎水性溶媒に可溶化する高脂溶性の嵩高い対アニオンとしてペルフルオロアルキル置換テトラフェニルホウ素アート錯体を合成し,金属塩の脂溶性及び化学的安定性に与える置換基の効果を溶解度及び酸分解速度を指標として評価した.2.前項の脂溶性ホウ素アート錯体塩の形でジクロロメタン中に可溶化したアルカリ金属イオンは(1)塩化トリフェニルメチルの炭素-塩素結合を開裂してトリフェニルメチル陽イオン色素を,また(2)1,1,3-トリメチルスピロ[インドリン-2,3'-[6]-ナフト[2,1-b]ピラン]の炭素-酸素結合を開裂して対応するメロシアニン色素を生成した.生成した色素の可視部吸収帯の吸光度を指標にしてアルカリ金属イオンのLewis酸性を評価し,荷電数及びイオン半径と関連させて考察した.3.ジクロロメタン中で金属ホウ素アート錯体塩が誘起する2,4,4',6-テトラメトキシアゾベンゼンのハロクロミズム効果による吸収帯シフトはアルカリ金属イオンのLewis酸性についての前項の知見と良好な対応関係が得られた.4.ジクロロメタン中で2,6-ジフェニル-4-(2,4,6-トリフェニルピリジノ)フェノラートベタインに対して金属ホウ素アート錯体塩が誘起するハロクロミズム効果は高速の速度過程であり,静的な測定ができないためにLewis酸性の定量的評価の指標としての利用は困難であった.5.溶媒中の微量水分は上記で観測された発色効果に影響を与え,しかも溶媒の種類によってその効果が異なる.従って,金属イオンのLewis酸性の定量的評価には溶媒中の微量水分の精密制御が重要である.1.スピロピラン類がメロシアニン構造への互変異性化によって鋭敏な発色効果を示すこと及びこの互変異性平衡がLewis酸によってメロシアニン体に偏ることに着目して,各種のスピロピラン類の発色効果を疎水性媒体中における金属イオンのLewis酸強度の高感度指示薬として利用することを計画し,互変異性による発色効果の増幅を目的としてフエニルアゾ発色団を含むスピロピラン類を合成し,それらの化学構造を確認した.2.疎水性媒体中へのアルカリ金属イオンの可溶化を目的として,高脂溶性対アニオンとしてテトラフェニルホウ素アート錯体の各フェニル配位基の3位及び5位にトリフルオロメチル基,ヘキサフルオロ-2-メトキシ-2-プロピル基,及びヘキサフルオロ-2-(2,2,2-トリフルオロエトキシ)-2-プロピル基を導入したテトラフェニルホウ素アート錯体誘導体を合成し,これらのLi,K,Rb,Cs塩の疎水性有機溶媒への溶解度を測定した.3.ヘキサフルオロ-2-メトキシ-2-プロピル置換ホウ素アート錯体のNa塩単結晶の調製に成功し,X線結晶解析により含フッ素置換基,アルカリ金属イオン及び水和水分子の空間配置を決定した.4.アート錯体の各種アルカリ金属塩の水和水を定量し,水和水分子数がアルカリ金属イオンに特性的であり,ホウ素アート錯体塩の場合に対アニオンの種類に依存しないことを明らかにした.また,Li塩は4水和物として安定化するが,高真空下加熱乾燥により水和水を0.5分子以下に脱水できることを見いだした.5.アート錯体Li塩のLewis酸性を速度論的に評価することを目的として,シクロペンタジエンとメチルビニルケトンとのDiels-Alder反応におけるLewis酸触媒として種々の水和状態のLi塩の存在

下にジクロロメタン及びトルエン溶液中における縮合反応速度を測定し,前述のアート錯体Li塩脱水物がLewis酸触媒として顕著な加速効果を示すことを明らかにした.疎水性溶媒中における各種の有機色素類の金属イオンとの相互作用による発色効果を金属イオンのルイス酸性の指標として利用することを目的として、色素、金属イオン及び溶媒の種類並びに溶媒中の水含量等の発色効果に与える効果について検討した。その結果、1.金属イオンによるスピロピラン類のメロシアニン体への開環異性化に伴う発色効果の検討においては1,1,3-トリメチルスピロ[インドリン-2,3'-[6]-ナフト[2,1-b]ピラン]及び1,1,3-トリメチル-5-クロロスピロ[インドリン-2,3'-[6]-ナフト[2,1-b]オキサジン]がジクロロメタン溶液中におけるアルカリ金属イオンに対して有効であること、2.アゾベンゼン類の金属イオンとの相互作用によるハロクロミズムの利用の検討においては2,4,4',6-テトラメトキシアゾベンゼンが金属イオンの存在で顕著な発色効果を発現すること、3.溶媒極性指示薬として有用なベタイン色素の発色効果を金属イオンの局所的極性の指標として利用することの検討においては、2,6-ジフェニル-4-(2,4,6-トリフェニルピリジノ)フェノラートベタインが顕著なスペクトル変化を与えたが、その変化が過渡な速度現象であるために定常的な測定が困難であり、汎用性のある指標としての利用が困難であること、等の知見を得た。これらの発色効果は、いずれも金属イオンへの水和によるルイス酸性の変動に大きく支配され、発色効果の大きさをルイス酸性の指標として利用するためには溶媒中の微量水分の精密制御が重要であることが明らかになった。4.金属イオンを疎水性溶媒に可溶化するために、対アニオンとして高脂溶性で安全な各種のペルフルオロアルキル置換テトラフェニルホウ素アート錯体を合成し、置換基の脂溶性及び化学的安定性に与える効果を溶解度及び酸分解速度を指標として評価した。
現代日本政官関係の形成過程

本共同研究は、現代日本の政官関係について、(1)歴史的な形成過程について歴史的事実に基づいて再考察すること、(2)国際比較の視点に立って政官関係の日本的特質を確認すること、(3)個々の政策の形成過程に関して、政策領域ごとの相違を確認すること、という3つの視点をたて、日本政治史・政治学・政治過程論・行政学の研究者を結集した。集団的な討論を繰り返して、各参加者が論文を執筆し、報告書には(1)戦前日本における財界の組織化と政財関係、(2)戦後の政府金融機関と政官業の関わり、(3)高度成長期の国土計画と開発政治における政官関係、(4)連立政権における保革対立軸を横断した連合を可能にした80年代の政策融合と政官関係との関わり、(4)政策的知識に焦点を当てた80年代の3つの政策過程の比較、(5)日本の議院内閣制における政治家と官僚の役割行動、(6)日本における内閣の作動実態、について扱った論文を収めている。精力的に研究会を開催し、さらに研究分担者以外の研究者をも交えて討論を重ねた結果、研究目的の一つであった行政学・政治学など関連分野の研究者間に共通の学問的基盤を形成するという点に関しては、相当の成果が得られた。具体的には現代日本の政治体制を戦後史に照らして、その起源と変容を検討するという課題については、結論に異論はあるものの、戦前からの連続的側面の重要性を認識した上で、戦後改革・経済成長によってもたらされた変化を位置づけるアプローチで共通の認識が得られた。そして単に官僚制と政治家の関係を見るだけではなく、たとえば産業界などの動向も視野に入れて、広く国家介入の場面における政官関係の要因を見なければならないということもわかった。そのうえで、現代日本における政官関係を基礎づけているのは、独特な「議院内閣制」のあり方なのであって、その理論的考察が欠かせないというところから、研究分担者のうち数人が、ミクロ・マクロにわたる議院内閣制論を探求することとなった。また歴史的な発展としては、日中戦争期における政・官・財の相互関係と、それが戦後の政官関係に及ぼした影響を見ること、戦後復興期とそれに続く時期について産業金融の分野を例に比較検討しつつ国家の性格付けについて検討すること、国土計画において計画官僚が形成される過程と政治家の政策構想が生まれる背景との関係を考察することなどが主たる研究分野として、まとまりつつある。また最近における政官関係のあり方を見るために、社会保障政策や税制などを例としながら、新自由主義やその後の改革を切断面とする研究が進んでいる。研究成果の公表については、研究計画通り論文集の形でまとめることとし、平成7年度に執筆を進め、年度内に刊行できるように準備中である。平成7年度は、前年度の研究方針をもとに個別の研究を進め、論文を執筆することにあてられた。具体的には、5月に総括研究会を行って研究の進行状況を確認し、その際の合意をもとに夏にかけて草稿を執筆して回覧して相互批判を行い修正を加えた。そしてこの時点で完成した7論文をまとめて、学会の年報に掲載することとし、『日本政治学会年報1995』「特集I・現代日本政官関係の形成過程」として、12月末に刊行することが出来た。(裏面11頁参照)内容的には、(1)政官関係の起源を探る意味で、戦前戦中期に焦点を当てた研究を用意して財界との関係をも含めた広い観点から「帝人事件」の検証を行った。また戦後初期の時期については比較政治経済学的観点を取り入れ、政府金融のあり方について国家論的検討を行って、政官関係の大枠についての認識を得た。(2)課題であった政策領域によってどのような違いがあるかを検討する点に関しては、国土計画政策という、視角のあて方によって、専門性が優越するようにも政治性が優越するようにも考えられる興味深い領域と、公的年金制度・医療保険制度・税制という政策専門知識が重要な役割を占めながら影響範囲の広い政策領域における政革とを検討することになった。また1980年代について、経済政策を中心としながら幅広くさまざまな政策領域における争点を検証することで、官僚側の一貫性と政党側の対立軸の喪失を検証することが出来た。(3)理論的な検討に関しては、日本型の議院内閣制のあり方と、それを前提とした政治家と官僚の行動様式についてそれぞれ論文が完成した。
糖尿病における炎症と異所性脂肪蓄積に関与する好中球とマイクロパーティクルの作用

2型糖尿病発症の多くは、肥満が原因といわれている。肥大化した内臓脂肪組織に、マクロファージやT細胞などが浸潤し、TNFα、IL-1β、IL-6、MCP-1などの炎症メディエーターが放出されることによって炎症が慢性化し、インスリン抵抗性を惹起させている。さらに従来、脂肪細胞がない組織であるはずの骨格筋や肝臓に脂肪が蓄積するという異所性脂肪も大きく関与し、この蓄積した脂肪がインスリン抵抗性などの代謝機能の低下を招き、2型糖尿病を悪化させている。しかし一方で、肥満にならなくとも2型糖尿病を発症するケースも報告されている。そこで、肥満の有無による2型糖尿病の発症及び異所性脂肪蓄積について、炎症急性期に重要な役割を果たす好中球と、さらにマイクロパーティクルの作用から解明することを目的とした。内臓及び皮下脂肪組織が生体に与える影響を調べるために、2型糖尿病マウス(db/dbマウス)から外科的処置により内臓及び皮下脂肪組織を除去した後、経時的に体重及び血中サイトカインの定量、血液生化学検査を行った。その結果、体重は皮下及び内臓脂肪組織除去後もコントロール(shamマウス)と同様に増加した。多くのサイトカインでは、皮下及び内臓脂肪組織除去グループ間で差はなかったが、一部のサイトカインにおいて皮下脂肪組織を除去したグループでは減少し、内臓脂肪組織を除去したグループでは増加した。血糖値は除去4週後までは皮下及び内臓脂肪組織除去グループ共に変動はなかったが、5週目以降に上昇した。さらに、肥満を誘発させずに糖尿病を発症させるモデルマウスを確立した。動物実験着手までに時間がかかったものの、肥満によらない2型糖尿病マウスモデルを確立することができた。動物実験設備を整えるため動物実験の着手が遅れたが、成果が出ているため今後も研究計画調書通りに実施する。動物実験設備を整えるために時間がかかり、動物実験の着手に遅れが生じた。この動物購入費を次年度の動物購入費に充て、計画通り実験を行う。
インフラ整備による地域の主観的「活力」向上効果の実証的検討

1.地域の主観的活力についての評価尺度の検討:本研究では、「地域が有する自己効力感」を、「地域の主観的活力」であると考え、地域に活力を感じる程度、ならびに影響を与える項目として地域のイメージについての評価尺度の検討を行った。まず、新聞データベースを用いた文献調査から「地域活力」と共起する語句を抽出し、それらを用いて評価尺度の候補項目を作成した。その後、インターネット調査を用いて、質問紙調査を行った。得られたデータの因子分析の結果、地域を評価する項目から、ソーシャルキャピタル(SC)イメージ、地域アイデンティティ、インフラ整備認知、行政の姿勢、人口属性の変化の5因子が得られ、このうちSCイメージが地域の主観的活力に相対的に強い影響を及ぼす可能性を示唆する結果が得られた。また、主観的な地域活力は、地域愛着の醸成に寄与する可能性を示唆した。2.実事業を対象としたフィールド調査の検討と実施:島根県・出雲市が実施した出雲大社前の参道整備事業について、地域の活力に及ぼした影響を評価するため調査を行った。当該年度は、文献調査によって旅行ガイド等に掲載されている情報量の質量の変化を調査するとともに、交通調査によって旅行客の量や歩行形態、回遊の程度について調査を行った。また、アンケート調査を実施中である。調査の結果、参道整備事業の後も交通量の増加が維持されていること、店舗の増加など周辺への影響は整備事業直後よりも中期的に大きな効果がもたらされていることを示した。今後、住民への調査、時期をずらした詳細な交通調査を実施する予定である。・評価項目の検討については、概ね順調に実施できている。しかし、研究期間内に産育休を取得したため、フィールド調査などに遅れが生じている。調査対象を厳選し、研究期間内の実施完了を目指している。1)地域活力の評価尺度の実用性の検討:検討した地域活力の評価尺度について、地域ごとの評価傾向の検討を行い、地域の活力増進を企図した事業の検討や評価に資する具体的な方法を検討する。2)フィールド調査の継続実施:対象事業において、フィールド調査を継続するとともに作成した評価尺度を用いた調査を実施する。当該年度は、研究期間のうち2016年8月2017年3月まで産前産後休暇・育児休暇を取得した。このため、研究計画に遅れが生じた。研究計画の進捗は、以下の通りである。1.仮説検証のための評価指標の整理と評価手法の開発:課題を検証するための態度・行動尺度の評価指標の整理・評価手法の開発のため、文献調査や研究者からの助言を求めながら,調査項目について検討を行った.具体的には、地域の主体的自己効力感、地域愛着等について検討を行った。2.フィールド調査該当事業の視察と調査準備,仮説の設定:対象となるインフラストラクチャー整備・運用事業について,関連自治体等と協議し,調査計画を検討した.さらに,当該事業について既往の資料を収集し,分析を行った。具体的には、出雲市と山口市で協議を行った。1)出雲市でのヒアリング調査により、インフラ整備にともなう環境の具体的な変化と当該い事業に対する主観的コミットメントが地域の主体的自己効力感に影響を及ぼす可能性を検討した。2)山口市では交通担当者および地域住民にヒアリングを行い、地域の主体的自己効力感が存在する地域では、地域公共交通の維持に関して主体的な議論が展開する様子を観察した。3.実事業における態度・行動検証のためのアンケート調査:産前・産後休暇取得のため、本項目は実施できていない。フィールド調査でのヒアリング調査をもとに、調査項目を設定し、アンケート調査を次年度以降に繰り下げて実施する予定である。研究代表者が研究期間のうち2016年8月2017年3月まで産前産後休暇・育児休暇を取得した。本研究は研究代表者が1人で実施しているため、当初の研究期間の3分の1ほどしか研究実施に費やすことができなかった。研究協力者の大学院生から休暇前・休暇中にデータ収集・分析の協力を得て、休暇中に意見交換を行い若干研究が進捗したものの、当初の計画よりは遅れている状態である。研究最終年度に半年程度の余裕をもって研究計画を立てているため、その期間で調節をする予定である。本研究は,従来経済効果や環境への影響を中心に評価されてきたインフラストラクチャーの整備・運用の効果について,住民の心理に着目して質的影響を検証しようとするものである.本年度は、住民の活力が向上したと推察される事例を対象としたインタビュー調査と結果の取りまとめを進めるとともに、いくつかのフィールド調査の実施時期を平成30年度に延期し、準備を行った。(平成29年度に育休取得に伴って研究期間を平成31年度までに延長した。)本年度の調査・準備内容は以下の通りである。1)山口市が実施した地域住民によるコミュニティタクシーの運営補助事業:住民が自主運営するコミュニティ交通の運営補助を行う施策であり、危機感によってもたらされた住民間の重層的な対話が、「公共心」「地域愛着」を喚起する契機となった可能性が指摘される。本年度は、当該施策の報告書調査、インタビュー調査を行い、調査データの整理・分析を行った。2)宇部市で実施された駅舎アートプロジェクト事業:当該事業は駅舎をアート作品とする事業である。当初計画において想定していなかったものの、住民の活力向上が期待されたことから、研究対象とし、インタビュー調査・アンケート調査を実施した。近隣住民の参加を促す工夫がなされたことにより住民の自発的な清掃活動や美化活動がプロジェクト前から開始されるなど、住民の主体的な参加を促された。

3)山陰自動車道(山口県区間・島根県区間)整備事業:高速自動車道の開通によって、「地域の自己効力感」「生活維持の安心感」が向上すると期待される.本年度は、アンケート調査の実施準備を行った。平成28年度に産休・育休を取得したことに伴って研究に遅延が生じた。このため、研究期間を平成31年度までに延長した。1.地域の主観的活力についての評価尺度の検討:本研究では、「地域が有する自己効力感」を、「地域の主観的活力」であると考え、地域に活力を感じる程度、ならびに影響を与える項目として地域のイメージについての評価尺度の検討を行った。まず、新聞データベースを用いた文献調査から「地域活力」と共起する語句を抽出し、それらを用いて評価尺度の候補項目を作成した。その後、インターネット調査を用いて、質問紙調査を行った。得られたデータの因子分析の結果、地域を評価する項目から、ソーシャルキャピタル(SC)イメージ、地域アイデンティティ、インフラ整備認知、行政の姿勢、人口属性の変化の5因子が得られ、このうちSCイメージが地域の主観的活力に相対的に強い影響を及ぼす可能性を示唆する結果が得られた。また、主観的な地域活力は、地域愛着の醸成に寄与する可能性を示唆した。2.実事業を対象としたフィールド調査の検討と実施:島根県・出雲市が実施した出雲大社前の参道整備事業について、地域の活力に及ぼした影響を評価するため調査を行った。当該年度は、文献調査によって旅行ガイド等に掲載されている情報量の質量の変化を調査するとともに、交通調査によって旅行客の量や歩行形態、回遊の程度について調査を行った。また、アンケート調査を実施中である。調査の結果、参道整備事業の後も交通量の増加が維持されていること、店舗の増加など周辺への影響は整備事業直後よりも中期的に大きな効果がもたらされていることを示した。今後、住民への調査、時期をずらした詳細な交通調査を実施する予定である。・評価項目の検討については、概ね順調に実施できている。しかし、研究期間内に産育休を取得したため、フィールド調査などに遅れが生じている。調査対象を厳選し、研究期間内の実施完了を目指している。平成28年度に実施予定であった、実事業における態度・行動検証のためのアンケート調査の実施について、平成29年度・平成30年度に繰り下げて実施する予定である。また、調査が完了した案件より、調査データの整理と分析を行い、調査結果の分析に基づく仮説検証を実施していく。平成30年度半ばに遂行完了の予定であったが、平成30年度いっぱいまで研究計画を繰り下げ、研究を完了させる予定とする。平成30年度は、平成29年度の調査で得られた知見を取りまとめ、研究成果を学会等で発表していくとともに、平成29年度に引き続いて、実事業における課題検証のためのフィールド調査を実施し、調査データの整理と分析を行う。具体的には、山陰自動車道整備区間でのアンケート調査、ヒアリング調査を予定している。平成31年度に、調査結果の分析に基づく仮説検証と研究結果の取りまとめを行う予定である。1)地域活力の評価
膵島再構築による膵幹細胞の同定と展開

膵島移植によりI型糖尿病の治療が実施されているが、その中で解決されるべき大きな問題はone donor/onerecipientの移植が現段階では不可能なことである。本研究では骨髄細胞の膵島再生への関与を膵島再構築モデルで検討し、骨髄膵幹細胞による糖尿病治療の可能性を探るものである。初年度、B6マウスの膵島を単一な細胞に分散後、再構築されるin vitroの系において、GFPトランスジェニックB6マウス(以下GFPマウス)由来骨髄細胞を混合すると、効率は低いが骨髄細胞がこの再構築膵島に取りこまれ、しかも、内分泌細胞に特異的な抗体で染色されることを明らかにした。次年度はB6マウスの膵島250個とGFPマウス由来骨髄細胞3×10^6個を混合しストレプトゾトシン糖尿病B6マウスの腎皮膜下に移植し、血糖制御能と、インスリン、グルカゴン、PDX-1、factorVIII陽性細胞への分化を共焦点レーザー顕微鏡で観察した。骨髄と膵島の混合移植によっても血糖値の変動は膵島単独移植と差がなく、血糖制御能には差は認められなかった。移植された膵島は術後3日で膵島の構造が壊れ、膵島細胞と骨髄細胞とが混在するようになり、移植後57日で膵島は再構築される。その中に骨髄由来の細胞が存在するが、内分泌細胞への分化は見られなかった。また、長期的にはこれらの細胞は膵島の周りに位置するようになった。一方、GFPマウスにおいて、ストレプトゾトシン投与あるいは部分膵切除を行い、膵島の再生を誘導する系においても骨髄細胞の関与を検討したが、膵島内分泌細胞への分化は見られなかった。しかし、両方のモデルにおいて、再生誘導の早期には骨髄細胞由来の細胞の局所への浸潤が見られることを明らかにした。今後これらの知見を重視し、再生機転を解明し、その応用を図る。膵島移植によりI型糖尿病の治療が実施されているが、その中で解決すべき大きな問題の一つは一人のドナーから一人のレシピエントの血糖を制御するに足りる十分量の膵島が分離されないことである。本研究は骨髄細胞の膵島再生への関与を膵島再構築モデルで検討し、骨髄膵幹細胞による糖尿病治療の可能性を探ることである。B6マウスの膵島を単一な細胞に分散後、再構築されるin vitroの系において、GFPトランスジェニックマウス由来骨髄細胞を混合すると、骨髄細胞がこの再構築膵島に取りこまれ、しかも、内分泌細胞に特異的な抗体で染色されることが明らかとなった。しかし、このシステムでの効率は低いことから、次にin vivoでの可能性を検討した。B6マウスの膵島400個とGFPトランスジェニックマウス由来骨髄細胞3×10^6個とを混合しstreptozotocin糖尿病B6マウスの腎皮膜下に移植したところ、高血糖からの回復は膵島のみに比しやや遅れるが、混合移植全例で長期にわたり正常血糖が維持されることが明らかとなった。移植後10日目に腎を摘出し免疫蛍光染色し蛍光顕微鏡及び共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察したところ、膵島細胞の中にGFP陽性細胞が存在し、しかも、前駆細胞から膵内分泌細胞への分化の過程で特徴的に発現が認められるPDX-1蛋白の存在が多数の細胞で確認された。一方、線維芽細胞に対するFSP1(fibroblast specific protein 1)抗体、血管内皮細胞に対するFactorVIII抗体により認識される細胞は少なかった。今後、この系を用いてさらに骨髄細胞の膵島細胞への分化過程を検討する。膵島移植によりI型糖尿病の治療が実施されているが、その中で解決されるべき大きな問題はone donor/one

recipientの移植が現段階では不可能なことである。本研究では骨髄細胞の膵島再生への関与を膵島再構築モデルで検討し、骨髄膵幹細胞による糖尿病治療の可能性を探るものである。前年度すでにB6マウスの膵島を単一な細胞に分散後、再構築されるin vitroの系において、GFPトランスジェニックB6マウス(以下GFPマウス)由来骨髄細胞を混合すると、効率は低いが骨髄細胞がこの再構築膵島に取りこまれ、しかも、内分泌細胞に特異的な抗体で染色されることを明らかにした。今年度はB6マウスの膵島250個とGFPマウス由来骨髄細胞3×10^6個を混合しストレプトゾトシン糖尿病B6マウスの腎皮膜下に移植し、血糖制御能と、インスリン、グルカゴン、PDX-1、factorVIII陽性細胞への分化を共焦点レーザー顕微鏡で観察した。骨髄と膵島の混合移植によっても血糖値の変動は膵島単独移植と差がなく、血糖制御能には差は認められなかった。移植された膵島は術後3日で膵島の構造が壊れ、膵島細胞と骨髄細胞とが混在するようになり、移植後57日で膵島は再構築される。その中に骨髄由来の細胞が存在するが、内分泌細胞への分化は見られなかった。また、長期的にはこれらの細胞は膵島の周りに位置するようになった。一方、GFPマウスにおいて、ストレプトゾトシン投与あるいは部分膵切除を行い、膵島の再生を誘導する系においても骨髄細胞の関与を検討したが、膵島内分泌細胞への分化は見られなかった。しかし、両方のモデルにおいて、再生誘導の早期には骨髄細胞由来の細胞の局所への浸潤が見られることを明らかにした。今後これらの知見を重視し、再生機転を解明し、その応用を図る予定である。
初期の録音資料や音声メディアの調査による現代日本語の性差が形成された過程の探求

(1)2006年8月と11月の2回神奈川県情報センター放送ライブラリー(横浜市)に二度出張した。目的は公共放送開始時期における、メディアによる音声言語資料を収集することである。同ライブラリーに収蔵されている初期のラジオ放送番組のリストを調査し、数十本のオーディオテープを聴取した。これらの番組のうち、データとして有効と判断されたものを聴取と同時に文字化した。これは脚本などが何も残されていないためである。検証したのはNHKのラジオ番組で、主なものは以下の通りである。「コロの物語」「お姉さんといっしょ」「自由の鐘」「井田家のひととき」「ラジオ小劇場『犬』」「小林秀雄インタビュー」「鐘の鳴る丘」(2)日本初のトーキー映画「マダムと女房」を始め、当時の話し言葉が台詞として比較的よく表されている映画のビデオ、DVDを収集し,そこに表れた言語表現を文字化した。これらの作品も脚本がほとんど市販されておらず,かつアクセントやイントネーションは筆者が直接聞いて判断しなければならないためである。文字化した映画作品は「マダムと女房」「信子」「お茶漬けの味」「麦秋」「彼岸花」「人生のお荷物」「東京物語」などである。(3)このほか公共ラジオ放送創成期である昭和初期から終戦直後までに放送されたNHKラジオドラマの脚本81点を検証した。(4)これらの資料を検証し、現代使われている日本語の性差がこの当時どの程度あらわれているかを調査した。(5)これらの成果を踏まえ、研究の成果を2点の論文としてそれぞれ学会誌「ジェンダー史学」および「ポリグロシア」に発表した。
応急仮設住宅におけるコミュニティづくりに関する実践的研究　－いわき市を事例に－

本研究では、S応急仮設住宅(福島県いわき市)の集会所にて、月1回交流イベントを開催し参与観察によりデータ収集した。また、中越地震等過去被災地での現地調査を行った。26年度には子ども参画による復興コミュニティづくりのあり方を探求した。その結果、子ども参画のまちづくりには、大人のサポートが重要であることが分かった。加えて、復興まちづくり関係者が参画するシンポジウム等を開催した。今後の復興まちづくりでは被災地の経済的自立、多様な主体の交流の場の必要性が指摘された。平成27年度は、研究報告書を作成、研究成果のエッセンスをまとめたブックレット『私たちが、復興まちづくりで、できること。』も作成・印刷した。平成25年度は、メインの研究フィールドであるS仮設住宅(福島県いわき市)の集会所にて、月12回の頻度で交流イベント(カフェ、駄菓子屋等)を開設し、仮設住宅に住まう住民の交流促進に資するとともに、参加した住民への聞き取り調査を行った。また、同集会所で活動を展開している住民グループへの聞き取り調査も実施した。加えて、過去の震災被災地である兵庫県神戸市などにて現地調査、復興活動に従事した関係者への聞き取り調査を実施した。また、子どもたちの復興コミュニティづくりへの取組を調査するため、石巻市の子どもセンターなどにて現地調査、聞き取り調査を実施した。一方、月23回程度、調査協力者などによるミーティングを継続して行い、調査結果の分析と考察を積み上げてきた。現段階で明らかになったこととして、東日本大震災で特に多い借り上げ住宅、みなし仮設で生活する住民への支援についても、近接する集会所は「重要な場」であるということである。自治体の情報を得られる手段が、仮設住宅と比べ限られる借上げ住宅は、近隣との関係づくりも難しく実態把握も容易ではない。仮設住宅集会所を活用する支援体制として、まず、集会所という場をより広く被災者、支援団体に認知してもらい、自治体と支援団体が連携して支援を行うスタイルが重要である。応急仮設住宅内の住民同士の長期避難生活に向けた新しいコミュニティを形成するだけでなく、被災後避難によって崩壊、希薄化している元の地域のコミュニティを、支援の輪と集会所の場と住民同士で細くとも維持していくことが、どのような状況にも対応できる減災のためのコミュニティとなる。被災した地域が復旧してきている場合は、その地域において住民同士の交流の拠点づくりを行い、応急仮設住宅団地集会所と拠点を相互に行き来しながら、その人自身の仮設退去後の展望や復興まちづくりを考えていくことができるのが望ましい。平成26年度は、メインの研究フィールドであるS応急仮設住宅(福島県いわき市)の集会所にて、継続して月1回の頻度で交流イベント(カフェ、駄菓子屋等)を開設し、仮設住宅に住まう住民の交流促進に資するとともに、子どもたちとの信頼関係構築に努めた。特に、子ども参画にもとづく自立的な復興コミュニティづくりのあり方を追求するため、東北子どもまちづくりサミットでの情報収集、高校生カフェ(石巻市)の現地調査、高校生へのアンケート調査、高校生まちづくり交流報告会などを実施した。その結果、まちづくりに積極的な子どもたちであっても、まちづくり参画のためのきっかけづくり、継続的な大人のサポートを必要としており、活動の持続可能性を高めるために不可欠であることが明らかになった。加えて、協働プラットフォームづくりと子どもの復興まちづくり参画の効果検証のため、宇都宮市内及びいわき市内のNPO法人などとの交流ワークショップ、いわき市内の復興まちづくりの関係者などが参画する総括シンポジウムなどを開催した。その結果、震災後4年という時間経過のなかでの被災地以外の住民の関心の希薄化という危機感を共有できたとともに、今後の復興まちづくりにおいては、被災地の経済的自立(つまり、被災地にて暮らし続けることを可能とする生業づくり)の重要性、加えて総括シンポジウムのように多様な主体が自由に意見交換する場の必要性が強く指摘された。また、子どもの参画についてはポジティブな評価が多く、子どもの活動が大人に与える好影響が指摘された。本研究では、S応急仮設住宅(福島県いわき市)の集会所にて、継続して月1回の頻度で交流イベントを開催し、応急仮設住宅に住まう住民の交流促進に努めた。併せて、継続して交流イベントにて参与観察によりデータを収集した。また、阪神淡路大震災、中越地震など被災地でのフィールド調査を実施した。以上から、東日本大震災で特に多い借り上げ住宅、みなし仮設で生活する住民への支援についても、近接する集会所は「重要な場」であるということが明らかになった。26年度には、子ども参画にもとづく自立的な復興コミュニティづくりのあり方を追求するため、東北子どもまちづくりサミットでの情報収集、高校生カフェ(石巻市)の現地調査、高校生へのアンケート調査、高校生まちづくり交流報告会などを実施した。上記の結果、まちづくりに積極的な子どもたちであっても、まちづくり参画のためのきっかけづくり、継続的な大人のサポートを必要としており、活動の持続可能性のために不可欠であることが明らかになった。加えて、協働プラットフォームづくりと子どもの復興まちづくり参画の効果検証のため、宇都宮市及びいわき市内のNPO法人等との交流ワークショップ、復興まちづくり関係者等が参画する総括シンポジウム等を開催した。その結果、今後の復興まちづくりにおいては、被災地の経済的自立の重要性、加えて総括シンポジウムのような多様な主体が自由に意見交換できる場の必要性が強く指摘された。最終年度である平成27年度は、関連する学会などに出席しさらなる情報収集に努めるとともに、平成25年度、26年度の研究成果をとりまとめた研究報告書を作成した。

また、研究成果のエッセンスを抽出しまとめたブックレット(『私たちが、復興まちづくりで、できること。』を作成・印刷した。ブックレットについては今後の普及活動で活用する予定である。本研究では、S応急仮設住宅(福島県いわき市)の集会所にて、月1回交流イベントを開催し参与観察によりデータ収集した。また、中越地震等過去被災地での現地調査を行った。26年度には子ども参画による復興コミュニティづくりのあり方を探求した。その結果、子ども参画のまちづくりには、大人のサポートが重要であることが分かった。加えて、復興まちづくり関係者が参画するシンポジウム等を開催した。今後の復興まちづくりでは被災地の経済的自立、多様な主体の交流の場の必要性が指摘された。平成27年度は、研究報告書を作成、研究成果のエッセンスをまとめたブックレット『私たちが、復興まちづくりで、できること。』も作成・印刷した。当初の予定どおり、1)メインの研究フィールドであるS応急仮設住宅(福島県いわき市)での交流イベントの開催と情報収集(加えて、子どもたちとの信頼関係の構築)、2)子ども参画にもとづく自立的な復興コミュニティづくりのあり方の検証(高校生カフェの調査、高校生へのアンケート調査、高校生まちづくり報告交流ワークショップ)、3)協働プラットフォームづくりと子どもの復興まちづくり参画の効果検証のための交流ワークショップと総括シンポジウムの開催を実践することができた。住居学、都市計画学以上の研究成果やシンポジウムの内容などを参考に、研究報告書をとりまとめるとともに、復興コミュニティづくりに関するブックレットを作成することを目指していたが、上記総括シンポジウムが関係者の都合により2014年3月22日になってしまったため、研究報告書、ブックレットの作成は未達である。2015年度中に研究報告書、ブックレットのとりまとめを行う。当初の予定どおり、応急仮設住宅の集会所にて交流イベントを定期的に開催し、入居者(子どもを含む)との信頼関係を築くとともに、聞き取り調査、参与観察を行うことができた。今年度の調査においても協力を得ることができる基盤を構築できたことは、今年度の調査にとって重要なポイントである。また、過去被災地である新潟県長岡市、兵庫県神戸市での現地調査や聞き取り調査、東日本大震災の被災自治体での現地調査や聞き取り調査なども当初の計画に沿って進めることができた。東日本大震災後、先進的に子ども参画のまちづくりに取り組んでいる、石巻市の子どもセンター、高校生カフェの調査、子どもへの聞き取り調査を実施し、今年度、子ども参画という観点からの調査を進める上で、多くの示唆を得ることができた。2年間のの研究成果やシンポジウムの内容などを参考に、研究報告書をとりまとめるとともに、復興コミュニティづくりに関するブックレットを作成することを目指していたが、上記総括シンポジウムが関係者の都合により2014年3月22日になってしまったため、研究報告書、ブックレットを2014年度中に作成することが困難であった。
デオキシオキザノシンの生成を経由する新規発ガン機構の分光学的研究

デオキシグアノシン(dGuo)を亜硝酸または一酸化窒素処理することにより生成するデオキシオキザノシン(dOxo)は新規のDNA損傷であり、そのdOxoを経由する新規発ガン機構を解明するために研究を行った。平成10年度の研究実績を以下に述べる。2'-deoxyoxanosine 5'-triphosphate(dOTP)をdGTPを亜硝酸処理することによって準備し、dOTPがDNAポリメラーゼの基質となってどの程度DNA鎖への取り込まれるか調べた。まず、三種類の天然型ヌクレオチドとdOTPの存在下で、M13mp18 DNAを大腸菌のDNAポリメラーゼIクレノーフラグメント(PolIKf)によって複製することによって、dOTPが天然型のどの塩基の代わりに取り込まれるかを調べた。dOTPは主にdGTPの代わりにDNA中に取り込まれ、いくらかの割合でdATPの代わりにも取り込まれた。dGTPの亜硝酸または一酸化窒素処理によって生じる主生成物である2'-deoxyxanthosine5'-triphosphate(dXTP)は、全くdATPの代わりに取り込まれなかったため、dOTPの変異源性はdXTPよりかなり高いことが示唆された。同様の結果は、3'-5'エキソヌクレアーゼ欠損のT7DNAポリメラーゼによる取り込み実験でも示された。次に、dOTPとdXTPがC及び、Tの向かいにPolIKf(exo-)によって取り込まれる頻度をdGTPと比較した。dOTPとdXTPがCの向かいに取り込まれる頻度はdGTPよりもずっと低かった。Tの向かいには、dOTPは、dGTPより1.63.9倍高い頻度で取り込まれたのに対し、dXTPは全く取り込まれなかった。以上の実験事実は、dOTPが生体内に生成し、細胞内のヌクレオチドプールに存在すると突然変異の頻度は高くなることが示唆された。デオキシグアノシン(dGuo)を亜硝酸または一酸化窒素処理することにより生成するデオキシオキザノシン(dOxo)は新規のDNA損傷であり、そのdOxoを経由する新規発ガン機構を解明するために研究を進めている。平成9年度の研究実績を以下に述べる。dOxoおよび、dOxoを含むオリゴヌクレオチド[d(T_5OT_6)、O=dOxo]を合成し、それらについて、N-グリコシド結合の加水分解速度を分析用高速液体クロマトグラフィにて解析した。その結果、オキザノシンのN-グリコシド結合の加水分解速度は、亜硝酸処理により同じく生成する2'-deoxyxanthosineよりも44倍遅かった。次に、dOxoと4種の天然型のヌクレオシドがどの様な塩基対を形成するかを明らかにするため、d(T_5OT_6)とその相補的なオリゴヌクレオチド[d(T_6NT_5)、N=A,G,C,T]との二重鎖融解温度(T_m)を紫外吸収分光器で測定し、dOxoを含む二重鎖の安定性を評価した。オキザノシンを含む4種類のオリゴヌクレオチドのT_mは、14-19°Cで、天然型のd(T_5GT_6)とd(T_6CT_5)の形成する二重鎖のT_m(33°C)に比べてかなり低かった。同時に、d(T_5OT_6)とd(T_6NT_5)の形成する二重鎖の溶液中の二次構造は、d(T_5GT_6)とd(T_6CT_5)の形成する二重鎖とほとんど同じであることが円二色性スペクトルによって示された。以上の実験事実は、オキザノシンが生体内に生成するとその半減期は長く、かつ、どの塩基とも同程度に安定な二重鎖を形成することが示され、オキザノシンの生成が、様々な突然変異源となり、DNA障害を引き起こす可能性が示唆された。

Tの向かいには、dOTPは、dGTPより1.63.9倍高い頻度で取り込まれたのに対し、dXTPは全く取り込まれなかった。以上の実験事実は、dOTPが生体内に生成し、細胞内のヌクレオチドプールに存在すると突然変異の頻度は高くなることが示唆された。
セルロース-金属アルコキシド複合ファイバーの形成とその利用

申請者らは有機溶媒中でセルロース誘導体と金属アルコキシドが均一なゲル形成が起こることを認めた。そこで、複合体形成とその酵素固定やセラミックス前駆体等への利用について検討した。セルロース誘導体のアセトン溶液を紡糸液、アルコキシドアセトン溶液を凝固液として、前者を後者中に押し出すと透明ゲル状繊維が得られる。この際、紡糸液に酵素を分散しておけば酵素が包括固定された繊維が得られる。セルロース誘導体と金属アルコキシドとの作用はエステル交換でなく、アルコール交換又は金属のOH基への配位によると考えられる。スピン-格子緩和時間を求めるとゲルを形成すると全てのCの緩和時間が長くなる傾向を示す。この事はOH基により水素結合しているセルロースがゲル形成により、水素結合がとかれることを示している。複合ゲルは通常の有機溶媒に安定である。ゲル繊維は紡糸条件によっても異なるが1320%の酸化物を含む。XRDでは非晶質に近く、非常に微細な粒子(<3nm)である。ゲル繊維を乾燥後、アルゴン又はN_2雰囲気中で熱処理すると炭化物又は窒化物セラミックス繊維が得られる。重量減は7080%に達するが繊維状を維持して焼結されている。SEM像による断面は比較的滑らかであり表面に空孔も認められないが、機械的強度はなく曲げると折れる。ZrO_2/CAゲルはアルゴン中1500°C近辺で、ZrCに、また窒素中1200°CでZrNに変わる。TiO_2/CAゲルではTiO_2→TiCが1000°Cから始まり、TiO_2→TiNは1000°C近辺から始まる。固定化ファイバーについて、その繰り返し使用による活性変化は初期に急激に劣化するがその後は殆ど初期値の5060%を維持して安定である。酵素はファイバーの表面のみに固定化され、ファイバー内部の酵素は働いていないと考えられる。従って活性はnative酵素に比べて1/101/20に低下する。活性を上げる方法としてはファイバーを細くするか、界面活性剤を用いてソフトな固定化を行うと活性向上がみられる。固定化により至適pHがアルカリ側にシフトするが、これは酸化物の両性のイオン交換性が現れているものと思われる。
単分散マイクロバブルを利用した連続分離システムの構築

単分散なマイクロバブルや液滴を利用して,連続的な分離・精製を可能とする新規システムの開発を行った。マイクロ流体デバイスを利用して,分散相として気泡あるいは液滴を形成し,その界面にターゲット分子を吸着させる。そして,水力学的濾過法に基づき,担体として利用した液滴や気泡を連続相から分離・濃縮して回収する,という一連の操作を行うことで,ターゲット分子の連続的な分離が可能となる。実験では主に色素分子を用いて,この手法の有効性を検討したほか,抽出時間をミリ秒数秒のオーダーで変化させることによって,吸着あるいは抽出の速度論的解析を行うことが可能となったまず,これまでに開発した単分散な微小気泡を用いた連続的分離プロセスについて、その効率化および選択性の向上といった課題の解決に取り組んだ。分離対象となる物質と界面の接触時間および接触界の面積を向上させる必要があるため,気泡径の減少,気泡数の増加,滞留時間の延長などを試みたが,現時点では,抽出量の大幅な増加および選択性の向上を達成するには至っていない。そのため,界面のみならず内部への物質の抽出を可能とする,単分散液滴を用いた液液抽出系への応用展開を同時進行的に実施した。これまでと同様に,PDMSを材質として利用し,水力学的濾過法による液滴の濃縮を可能とする流路構造を設計・作製した。表面の濡れ性,流路幅,導入流量などを調節することにより,これまでの気泡生成と同様,流路合流点において単分散な液滴(例えばヘキサデカノール)を水相である連続相中に形成させることができ,さらに連続相中に含まれるターゲット成分(たとえば色素)を抽出した後に濃縮する,という連続的分離プロセスが可能となることが確認された。なお,気泡と比較した場合に,液滴を用いた抽出系では非常に短い時間スケール(0.1秒以下)であっても,効率的にターゲット成分を抽出することが可能であることが見いだされ,さらにその抽出時間をミリ秒オーダーで正確に制御することが可能であった。また、共存物質の存在下における抽出実験を行い,その影響の評価にも成功した。今回利用したモデル分子では,対象分子の分配特性が分離機構の根本にあるために,液滴のサイズが分離量を決定することになるため,今後はその効率の向上及び連続的分析プロセスへの展開を目指す。また,気泡を用いた分離に関しても,特にタンパク質等の生体分子の分離を視野に入れ,引き続きその効率化を試みる。本プロジェクトの最終年度に当たる平成25年度は,これまでのマイクロバブルを利用した連続的分離プロセスの開発を継続するとともに,微小液滴を利用した新規連続的分離手法の開発と,微小液滴分散系における物質移動速度の定量的評価を行った。特に,これまでの流路システムでは,界面への物質吸着に必要となる滞留時間を変化させるために,それぞれの滞留時間に応じた複数種の流路構造が必要であったが,単一の流路構造であっても滞留時間を10ミリ秒数秒程度と大幅に変更できる,可変型マイクロ流路構造の作製を行い,その有用性を実証することができた。分離対象としては主にモデルとして色素分子を用い,連続的な分離を試みたところ,気泡分散系における気液界面を利用した分離・濃縮が可能であることが確認された。しかし一方で,気液界面を利用した分離では,界面に吸着できるターゲット分子の量に限界があるため,液滴を用いた連続分離系の構築も試みた。連続相として水相,分散相として油(1-オクタノール等)を用い,水相から油相へのターゲット分子の抽出を行ったところ,水滴の選択的濃縮が可能であり,また高効率なターゲット分子の抽出が可能であることが確認された。また,抽出時間の正確な制御が可能であることを利用して,抽出プロセスの評価を行ったところ,通常の液液抽出系と比較して境膜の厚みが劇的に薄くなることなどが確認された。現在,多段階連続的抽出プロセスの開発についても取り組みを継続しており,気泡あるいは液滴を利用したターゲット分子の新規分離生成プロセスとしての応用を行っている。また一方で,本研究において提案したシステムは,液液抽出あるいは気液吸着プロセスを詳細に解析するためのツールとしても有用であると考えられる。実験では主に色素分子を用いて,この手法の有効性を検討したほか,抽出時間をミリ秒数秒のオーダーで変化させることによって,吸着あるいは抽出の速度論的解析を行うことが可能となった本研究では,マイクロ流路内の気泡を利用した連続分離システムを構築することを目標に,本年度は主に以下の3点の検討を行った。(1)単分散微小気泡(直径1数十um)の連続的かつ安定的な生成条件の解明:ポリジメチルシロキサン(PDMS)を用いたソフトリソグラフィーによるレプリカモールディング法によって作製した微細流路に,気相と液相を導入し,発生した気泡流れを倒立型(蛍光)顕微鏡下で高速度ビデオカメラを利用して記録し解析した。その結果,液相および気相の流路バランスを最適化することにより,直径16-38 um程度の安定な単分散気泡流れの生成条件を見出した。(2)液相と気泡の接触時間と溶質分子・粒子の界面吸着量の関係の解明:

分離対象のモデル分子として,負電荷を有する色素メチルオレンジを選択し,吸着の選択性の制御には,正電荷を有する界面活性剤臭化セチルトリメチルアンモニウムを用いて,両者の静電的な相互作用を利用した分離を試みた。その結果,界面活性剤を含有する気泡流れ側で,色素が約10%濃縮されることが見出された。この結果は,提案した原理による分離が実現可能であることを示している。しかしながら,濃縮が十分に進んでいない原因として,気液界面積および接触時間の不足が考えられるため,さらに検討する必要がある。(3)HDF法による液相中からの気泡の分離・濃縮挙動の解明:安定な気泡の生成と分離のためには,流路表面の濡れ性の制御が重要で,シラン処理等が有効であることを見出した。一方,界面活性剤による界面活性の変化によって,気泡の変形し,一部の気泡がリークするために,完全な気泡分離が困難となることも明らか何なった。気泡を用いた連続的抽出プロセスに関しては,その基本原理の確立に成功したものの,実際の分離プロセスとしての適用を見据えた高効率化・高処理量・高選択性をみたすプロセスの改良に関しては,現時点で継続中である。一方,マイクロ流路内を流れる微小な液滴を用いた抽出プロセスという,当初は予期していなかった新しいシステムの開発に成功しており,ミリ秒オーダーの時間スケールにおいても効率的な連続抽出が可能であることを実証することができた。このように当初の計画以上の成果が得られている部分もあり,研究は順調に進展していると考えられる。本年度に検討することを計画した3つの課題すべてに取り組み,いずれも,一定の成果を挙げることができたという意味では,おおむね順調に進捗していると言える。より具体的には,単分散気泡の流路内での安定的な生成条件を明らかにしたこと,モデル分子としての色素の濃縮挙動を明らかにしたこと,および,流量と気泡サイズと気泡の分離条件を明らかにしたことである。これらの結果によって,提案した原理による分離手法の実現可能性が示されたということもできるので,ここまでは,おおむね順調に進展していると考えられる。しかしながら,提案した方法による分離の効率は,未だ低い値に留まっており,本方法の特徴を十分に生かした成果が出たとまでは言えない。分離の効率の低さの原因についても明確にできたとまでは言えないので,次年度以降の検討課題となる。気泡の生成については,一定の範囲の大きさ(直径16-38 um程度)では,安定した条件を見出しているが,今回のモデル系に関しては,接触界面積を増大させるために,さらに小さな気泡の生成条件を探索する必要が示されたことになる。また,気泡の生成と分離の機構についても,十分に理解できているとは言えないので,さらに直径の小さな気泡を安定的に生成し,接触時間も,現在より長く安定化させる必要がある。最終年度となる平成25年度は,これまでに開発した気泡あるいは液滴を用いた抽出プロセスについて,その更なる改良を引き続き行うとともに,抽出挙動の速度論的解析を進める予定である。特に短時間スケールにおける吸着あるいは抽出挙動の解明は,実際の工業的プロセスにおいて重要である反面,それらを正確に見積もる手段がほとんどなかった。
視床における痛覚伝達抑制の研究

疼痛伝達の外側系(感覚系)に属する後外側腹側核(VPL)と、内側系(情動系)に属する髄板内核の侵害受容ニューロンについて、侵害受容情報伝達抑制機構を研究した。1.延髄の大縫線核(NRM)を電気刺激すると、VPLのNSおよびWDRニューロンの大内臓神経刺激(SPL)に対する反応および頚髄前側索(VLF)刺激に対する反応が抑制された。VLF反応の抑制は、視床レベルにおける抑制を反映する。グルタミン酸によるNRM刺激の結果から、中脳の背側縫線核(NRD)や中心灰白質(PAG)を出てNRMに終わる下行性疼痛抑制系の線維が興奮して逆方向性に伝導し、軸索反射性にVPLに向かって、侵害受容情報の伝達を抑制することが示唆された。2.NRDやPAGに条件刺激を加えると髄板内核の外側中心核(CL)と束傍核(Pf)に分布する侵害受容ニューロンの約20%が興奮した。残りのニューロンの約20%でSPLおよび中脳網様体(MRF)刺激に対する反応が抑制されたが、大多数は影響されなかった。NRDやPAGを出る下行性疼痛抑制系が主として外側系に作用していることが判った。3.頚髄後索に条件電気刺激を加えると、VPLのNSおよびWDRニューロンのSPLとVLF刺激に対する反応が抑制され、視床レベルにおける抑制が証明された。大脳皮質を介する抑制や反回抑制の可能も考えられるようになった。4.モルヒネを全身投与すると、VPLニューロンのVLF刺激に対する反応は影響を受けなかったが、CLおよびPfの侵害受容ニューロンのMRF刺激に対する反応が全例で抑制された。モルヒネは外側系では脊髄後角に作用するのに対して、内側系では、視床レベルに作用して強力な抑制効果をもたらすことが明らかにされた。α_2アドレナリン作用薬も外側系では脊髄後角に作用して抑制効果をもたらすが、視床に作用しないことが判った。視床の腹側基底核群の被殻領域に痛みの感覚を大脳皮質の体性感覚野へ中継する2種類の侵害受容ニューロン(特異的侵害受容ニューロンと広作動域ニューロン)が分布する。本年度は、腹側基底核群の後外側腹側核(VPL)に非侵害受容性入力を送る後索を電気刺激して、被殻領域侵害受容ニューロンの活動に及ぼす影響を調べた。その結果、被殻領域の特異的侵害受容ニューロンと広作動域ニューロンの頚髄前側索刺激に対する反応が、後索条件刺激によって抑制されることが見出された。後索を上行したインパルスが、VPL被殻領域における侵害受容情報の伝達を抑制することを示している。来年度以降、この抑制のメカニズムを解明して、疼痛制御の新分野を開拓する目処がついた。この研究と平行して、α_2作動薬クロニジンとチザネジンのVPL侵害受容ニューロンの大内臓神経刺激と前側索刺激に対する反応に及ぼす影響を調べた。その結果、大内臓神経刺激に対する反応の抑制は証明されたが、前側索刺激に対する反応は抑制されなかった。この成績は、α_2作動薬のVPLを含む疼痛伝達外側系における作用点は、専ら脊髄後角にあって、視床はその圏外にあることを示す。中脳背側縫線核とそれを取り囲む中脳中心灰白質腹内側部を刺激すると、VPL被殻領域侵害受容ニューロンの大内臓神経刺激と前側索刺激に対する反応は全例で抑制された。