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日本古代内陸地域における駅制運用に関する学際的研究

古代甲斐国研究会において、古代甲斐国おける駅路・駅制運用の実態に関する検討を進めた。特に7月30日のサマーセミナー2016in富士市「古代の甲斐と駿河の交流」においては、富士市域における甲斐型土器の分布状況も踏まえ、若彦路・中道往還を中心とする甲斐国と駿河国の交通路について考察した。また2月28日の第132回研究例会では、「古代甲斐国における出土文字資料研究の現状と課題」と題する報告を行い、山梨県内における文字資料の出土状況を、古代甲斐国の交通との関連も踏まえて検討したほか、渡邊稔氏(山中湖村立山中小学校)の報告「富士吉田市域の律令官道(駅路)について」をもとに、富士吉田市域における東海道甲斐路(御坂路)の具体的なルートを推定した。著書または論文としては共著書1点を刊行したほか、論文1点の原稿を執筆し、後者は平成29年度中に公刊の予定である。共著書『摂関期の国家と社会』所収の論考「摂関期内裏における玉座とその淵源」は、本研究課題の方法論的な基礎である日唐律令制比較について、天皇が用いる座具の変遷について、平安時代を含む長期的なスパンで捉えた。山梨学院による「甲斐の古道プロジェクト」の報告書『甲斐の古道(概要版)』に寄稿した論文「酒折宮伝承と甲斐の古道」では、記紀に見えるヤマトタケル酒折宮伝承を列島規模の遠距離交通体系に位置付けるという従来の主張を発展させ、伝承自体を交通史の文脈で解釈することを試みた。また、研究課題全体のまとめとして、新たに単著書『古代甲斐国の交通と社会』を六一書房から刊行することを計画し、原稿の作成作業を進めた。同書は全体で三部構成であるが、平成28年度中には第二、三部の原稿作成をほぼ終えることが出来た。海外調査としては、9月に台湾・台北の故宮博物院で寧波天一閣旧蔵の明鈔本『宋刑統』を実見し、『天聖令』鈔本における錯簡を検討するうえでの貴重な知見を得た。古代甲斐を中心とする内陸交通を、官道の交通や駅の運営実態から検討する作業については、平成27年度と同様に、古代甲斐国官衙研究会での活動を中心に成果を上げることができた。特に、甲斐国と駿河国の交流の実態を、甲斐型や駿東型土器の分布状況をもとに分析し、富士山の貞観噴火の影響を考察したこと、富士吉田市域における東海道甲斐路(御坂路)の具体的なルートの復原を試みたことは有益な成果と言える。日唐律令制比較については、唐廐牧令の復元作業を進めたほか、職員令や儀制令にも関連規定がある座具を素材に、平安時代を含む長いスパンで検討するための方法論について検討した。また、台湾台北の故宮博物院の文献館において、かつては北宋天聖令鈔本と同じく中国寧波天一閣に所蔵されていた明鈔本『宋刑統』の原本調査を実施したが、これは、昨年度天一閣で行った『天聖令』鈔本の調査とあわせ、天下の孤本である『天聖令』の錯簡の性格などを考えるうえでも貴重な成果を得ることができた。また、当初の計画にはなかった試みとして、本研究課題の成果を単著書『古代甲斐国の交通と社会』として刊行することとし、原稿作成の作業を開始したことは新たな実績である。同書は全体で三部から構成される予定であるが、平成28年度には第二、三部の原稿をほぼ作成することができた。研究成果として新たに単著書を製作することとしたため、その部分の作業に遅れが生じ、補助事業期間の延長を平成29年度まで申請することとなったが、上記の内容から、上記の内容から、全体としては、おおむね順調に進展していると考えられる。本来の最終年度であった平成28年度に、研究課題全般のまとめとして、単著書『古代甲斐国の交通と社会』を六一書房から刊行することを計画し、原稿の作成作業を進めた。
災害時における小児在宅療養者と家族の自助力を高めるための看護支援プログラムの開発

東日本大震災を自宅で被災した重度心身障害児の母親への調査から、災害前は【災害に対する備えの意識は薄かった】が【学校からは災害への備えの指導が行われていた】。そして【災害直後、災害に対する備えは必要と強く感じた】が、【実際に困ったことについては備えを行う】にとどまり【備えの意識が継続されない】【やろうという思いが行動化されない】現状があった。また【災害に対する備えについての病院からの指導の不十分さ】が明らかとなった。実際に看護師への調査からも被災直後意識の高まりとともに、やれる中での備えについての指導は実践しているものの、時間の経過とともに意識、内容ともに希薄化されている現状があった。在宅医療の整備がすすみ、病気を抱えながら自宅で生活する子どもたちは増え続けている一方、災害時の在宅療養者に対する支援体制は十分ではない。地域の自治体や国策としての取り組みも重要であるが、東日本大震災のような大きな災害に見舞われた場合は「自助力」が大変重要になる。療養者と家族自らが災害に対する意識を高め、効果的な備えとそれを活用できる力を高められるような看護支援プログラムの開発にむけて、災害に対する意識と備えが災害後どのように変化したかを調査したかを調査した。現時点での面接調査からは【「災害前の準備」は不足だった】【「災害直後」は準備をしておこうと思ったが品物が不足していた】【「災害後3か月ごろ」には生活用品は備えたが薬や医療器具については特別の備えはしなかった】【「現在」は備えておかないと、とは思っているが実際にはやっていない】という、直後は災害に対する意識が高く備えの必要性も重く感じていたが、時間の経過とともに実践できていないという傾向がみられている。重度の障害を抱え在宅で生活する子どもと家族が≪災害時の自助力を高めるための援助≫の指針を得ることを目的している。その一つとして平成23年の東日本大震災で被災した重度心身障害児である子どもの母親へ「災害時の備えの実際と備えに対する思い」の調査から以下のことが明らかとなった。災害前は【災害に対する備えの意識は薄かった】が【学校からは災害への備えの指導が行われていた】。【自宅以外への物品の備えが役立ち】【自宅が大きな害を受けない家は子どもに関する物品はあまり不足しなかった】現状があった。災害後は【災害直後、災害に対する備えは必要と強く感じた】が、実際には【吸引や酸素に関する物品の備え】にとどまり【備えの意識が継続されない】】現状があった。また、「いつかやらなきゃと思うんだけどやっていない」など【やろうという思いが行動化されない】ことが語られた。さらに【災害に対する備えについての病院からの指導の不十分さ】が明らかとなった。災害に対する備えの意識は個々の家庭において災害前は不十分であった。被災し不自由な生活を余儀なくされ、直後は備えの必要性を認識したが、時間の経過とともに備えの意識が薄れたり、思いはあっても備えを継続できないでいた。しかし《吸引》は子どもの命に直結すると考え備えを継続できていたことから、その他の備えについても、それぞれの備えが子どもの生命を守るためにどのように必要か関連付けした明確な指導を行うことで家族の備えの行動につながるのではないかと考えられた。また家族は学校からは備えの指導が行われていたが医療機関からの指導は乏しかったととらえていたことから医療機関での災害に対する備えの指導の在り方の再検討が示唆された。重度の障害を抱え在宅で生活する子どもと家族が≪災害時の自助力を高めるための援助≫の指針を得るための資料の一つとして、実際に被災した子どもと家族の災害前後の備えの実態と思いの変化を明らかにすることを目的として調査を行った。看護職・および在宅で療養する医療的ケアが必要な子供と家族へ実施する予定であったアンケート調査が遅れている。プレテストの結果から調査用紙の修正を行っている段階である。重度の障がいを抱え、自宅で生活・療養する子どもと家族が『災害時の自助力を高めるための看護援助』の指針を得るための資料として、実際に被災した子どもと家族の災害前後の備えの実態と思いの変化を明らかにすることを目的としてインタビューを行った。災害に対する備えの意識・実践共に、被災前は不十分であり、被災直後意識の高まりとともに、やれる中での備えは実践しているものの、時間の経過とともに意識の低下や必要性は認識していても実践されなくなっているということが明らかとなった。医療機関からの災害に対する備えの指導は乏しく、東日本震災後も特に備えに対する指導や振り返り、確認などに大きな変化はなかったと感じていた。医療機関での災害に対する備えの指導が喫緊の課題ではあるが、まずは医療機関での災害に対する指導について、医療職がどのように考えどのように実践しているかを詳細に明らかにしていく必要性が浮き彫りとなった。

被災時の実際の支えとしては医療機関ではなく学校、地域が主であり、在宅で生活・療養する子どもと家族にとっての地域の重要性が裏付けられた。『自助力を高める』ということは個々のことと考えられがちであるが、地域でのサポート体制が整うことが患者家族の心の支えとなり個々の意識と実践力を高めることにもつながることから、医療機関での指導内容は、個々の生活する地域のサポートの現状を加味した内容にしていく重要性が示唆された。昨年度プレテストの結果から、看護職および在宅で療養する医療的ケアが必要な子供と家族へ実施するアンケート調査用紙を作成し、調査協力機関との調整を図っていたが、調査項目の多さから協力者の負担の大きさも含め再検討となり現在修正の段階である。昨年度中に実施予定であったが、予定通り進んでおらず、今年度まで延長とし、現在調査項目を再検討している段階である。8月をめどに調査実施の予定である。医療法の改正や診療報酬の改定などにより、入院期間の短縮化、在宅医療の整備がすすみ、病気をかかえながら自宅で生活する子どもたちは増え続けている。周産期医療の拡充や小児医療の高度専門化、救命医療の充実などにより、救命はされたものの複雑で高度な医療を受け続けることが不可欠である子どもたちは増加しており、今後もより重症度が高い子ども、医療的ケアが必要不可欠な子どもの在宅療養件数は増えることは間違いない。現在、災害時の在宅療養者に対する支援体制は十分とは言えず、東日本大震災でも医療的ケアが必要な方々の多くが苦慮された。防災対策の基本として「自助」「共助」「公助」がある。まず3日間自力で生き抜き、その後は互いに協力し助け合い、公的な支援を待つことになる。しかし、東日本大震災時の避難所生活の人数推移からも、自宅が帰れるであろう状況でも避難所で生活した方々が多く、自助力の低さも伺えた。そこで今回重度の障害を抱え在宅で生活する子どもと家族が「災害時の自助力を高めるための援助」の指針を得るための資料の一つとして、看護職が「在宅患者の災害に対する備え」にどのような看護援助を必要と考え実践しているのかについて調査を行った。調査は東日本大震災7年後に小児科病棟で働く看護師および小児看護専門看護師に実施。震災前から振り返りという形で回答してもらった。看護職は「東日本大災害前」は人工呼吸器装着児の電源確保は強く意識し準備を進めるがそれ以外、特に消耗品や薬剤について災害に対する備えについてあまり意識しておらず、退院指導で災害を想定した備えについて特化した説明や準備は行っていなかった。「東日本大災害後」は必要性は強く意識し、個別対応の重要性を認識したが具体的な個別支援は少なかった。また年数を経るごとに意識が薄くなっているのを実感しており調査をきっかけに改めてその必要性を確認していた。東日本大震災を自宅で被災した重度心身障害児の母親への調査から、災害前は【災害に対する備えの意識は薄かった】が【学校からは災害への備えの指導が行われていた】。そして【災害直後、災害に対する備えは必要と強く感じた】が、【実際に困ったことについては備えを行う】にとどまり【備えの意識が継続されない】【やろうという思いが行動化されない】現状があった。
内生的技術進歩と経済成長についての理論的研究

本課題の研究については、平成4年度は主として基礎理論の研究を行なったが、平成5年度は応用面を中心に研究を進めた。まず、新技術の波及が外部性のかたちで生じ、かつ外部性にthresholdが存在するという仮定のもとで、典型的な成長モデルの性質がどのように変わるかを調べた。その結果、成長プロセスは通常の場合よりも遥に複雑になり、解経路の不決定性や循環解が発生しうることが確かめられた。(この点については、発表論文“Threshold Externalities...."参照。)また、外部性による内生的技術進歩が生じているもとで、種々の経済政策がどのような効果を及ぼすかについても研究を行なった。とりわけ、従来あまり論じられていない金融政策の効果について、具体的なモデル分析により詳しい検討を加えた。発表論文“Monetary Policy,....."は、貨幣成長と経済成長のパターンの関係について分析しているが、現在専門誌に投稿中の別の論文では、経済厚生に対する金融政策の効果を内生的技術進歩を含むモデルを用いて検討した。以上の研究では、技術進歩を外部性の形でとらえるという簡単化の仮定がおかれているが、本年度は、企業のR&D活動を明示的に定式化する成長モデルについても研究を行なった。このタイプのモデルに関しては、既にいくつかのプロット・タイプのモデルが考案されているが、我々は、中間資本財の種類が技術進歩によって増加し、それが生産性上昇の原動力になるといういわゆるhorizontal product expansionのモデルを用いた。研究の中心になったのは、国際間の技術の波及を許すような内生的技術進歩を含む開放経済の成長モデルである。このモデルを利用して、技術の国際間の波及が世界経済の成長と各国の経常収支に与える効果を中心に検討した。その結果は未発表論文にまとめたが、近日中に発表する計画である。本研究の主題は、内生的技術進歩と経済成長の関係を理論的に考察することにある。平成4年度は、主として、人的資本の蓄積の効果と企業間の技術の波及効果が生み出す外部的収穫逓増について研究を行なった。1。人的資本の蓄積:人的資本の蓄積と経済成長の関係については、すでに相当数の研究があるが、それらの大半は、経済主体の自主的な学習による人的資本の増大を仮定している。われわれは、人的資本への投資を教育産業からのサービスの購入としてとらえ、最終財部門と教育産業部門からなる2部門経済の分析を行なった。この場合、通常の2部門成長モデルと同様に、相対価格の運動が成長プロセスの決定に重要な働きをすることが明らかになった。またわれわれのモデルでは、技術に関する標準的な仮定のもとで、長期的経済成長率が内生的に決まるため、種々の経済政策が長期的経済成長に及ぼす効果を分析できる。われわれは、資本課税と貨幣成長率の変化を検討できるかたちに基本モデルを修正し、それらの財政・金融政策の効果を詳しく検討した。2。外部的収穫逓増:経済成長の源泉を技術の企業間の波及効果による外部的収穫逓増にもとめるという研究も既に数多く報告されている。しかし、外部性がthreshold effectsを持つ場合(社会的知識のストックがある最低限度を越えない限り、収穫逓増が生じない場合)の経済成長のパターンについては、ほとんど研究されていない。われわれは、外部効果にこのような規模の経済が働く場合に注目して議論をした。まずthreshold externalitiesを標準的な成長モデルに導入すると、成長経路の不確定性や循環的成長が生じることを明らかにした。さらに同様の考え方を、広い意味での公共資本(インフラストラクチャー)が存在する成長経済に適用し、同様の結果を得た。またそれとは別に、thresholdの存在しない通常のケースについて、上の1と同様に、財政・金融政策の効果を調べる研究も行なった。

以上の研究は、裏面にあげた論文以外にもいくつかの単著および共著の論文にまとめ、東北大学や他大学でのセミナーおよび学会で報告した。それらのいくつかは現在専門誌に投稿中であるが、近い内になんらかのかたちで公表できるようにしたい。来年度は、当初の計画に従って、企業のR&Dの効果と国際間の技術の波及の問題を中心にさらに研究を進める予定である。本課題の研究については、平成4年度は主として基礎理論の研究を行なったが、平成5年度は応用面を中心に研究を進めた。まず、新技術の波及が外部性のかたちで生じ、かつ外部性にthresholdが存在するという仮定のもとで、典型的な成長モデルの性質がどのように変わるかを調べた。その結果、成長プロセスは通常の場合よりも遥に複雑になり、解経路の不決定性や循環解が発生しうることが確かめられた。(この点については、発表論文“Threshold Externalities...."参照。)また、外部性による内生的技術進歩が生じているもとで、種々の経済政策がどのような効果を及ぼすかについても研究を行なった。とりわけ、従来のあまり論じられていない金融政策の効果について、具体的なモデル分析により詳しい検討を加えた。発表論文“Monetary Policy,....."は、貨幣成長と経済成長のパターンの関係について分析しているが、現在専門誌に投稿中の別の論文では、経済厚生に対する金融政策の効果を内生的技術進歩を含むモデルを用いて検討した。以上の研究では、技術進歩を外部性の形でとらえるという簡単化の仮定がおかれているが、本年度は、企業のR&D活動を明示的に定式化する成長モデルについても研究を行なった。このタイプのモデルに関しては、既にいくつかのプロット・タイプのモデルが考案されているが、我々は、中間資本財の種類が技術進歩によって増加し、それが生産性上昇の原動力になるといういわゆるhorizontal product expansionのモデルを用いた。研究の中心になったのは、国際間の技術の波及を許すような内生的技術進歩を含む開放経済の成長モデルである。このモデルを利用して、技術の国際間の波及が世界経済の成長と各国の経常収支に与える効果を中心に検討した。その結果は未発表論文にまとめたが、近日中に発表する計画である。
『台湾愛国婦人』の内容に関する多角的研究

当該年度の最大の収穫は、岩手県奥州市立斎藤實記念館所蔵『台湾愛国婦人』の大量発見である。2018年8月23日付『胆江日日新聞』でも報道された通り、本発見により雑誌全88巻のうち82巻分の内容が判明した。研究代表者である下岡友加は同館での資料確認作業に立ち合い、当雑誌復刊を行う予定の出版社・三人社から撮影資料の提供も受けた。本研究の目的の一つであった資料探索、収集において大きな前進と達成と言える。斎藤實記念館蔵の新資料も踏まえて、下岡は2回の研究発表を行った(「西岡英夫と雑誌『台湾愛国婦人』」台湾史研究会例会、2018.10.28。「『台湾愛国婦人』掲載・英塘翠「生蕃お伽噺」考」台湾日本語文学会創立30周年輔仁大学日本文学科創立50周年記念国際シンポジウム、2018.12.15)。本発表は実際に台湾に在住した日本人が紹介した先住民族に関する伝説、お伽噺に関する分析である。本発表の内容は既に論文化し、現在査読中である。また、研究分担者である柳瀬善治は昨年度から分析作業を継続してきた講談についての研究発表を2回行った(「『台湾愛国婦人』における演芸速記本についてー講談「愛国婦人」における新撰組表象についてー」日本近代文学会東海支部研究会、2018.12.16。「『講談愛国婦人』・雑誌『台湾愛国婦人』を読むその2ー幕末維新期のヒーロー表象の観点からー」ヒーロー表象研究会、2019.3.17)。本発表により、同雑誌に長期連載されたきた作品の種本が判明し、原作からの改変からその思想面の特徴が詳らかになった。本発表内容も論文化の予定である。以上の通り、資料の発掘・収集並びに掲載作品の内容分析の両面から研究対象に新たなアプローチを行い、その成果を公にすることができた。新資料の大量発見により、研究対象資料のほぼ全体像が明らかとなり、資料探索・収集面において予定以上の成果が得られたため。本研究の最終年度に該当するため、これまでの研究成果と新資料を踏まえて、研究代表者である下岡友加は日本近代文学者、並びに在台日本人による個別の文学作品の分析・考察をすすめるとともに、雑誌の全体的な性格を把握、明らかにしていく。研究分担者である柳瀬善治も、これまでの作業と分析を踏まえて、同雑誌掲載の講談・落語に関する総括的な把握と論究を行っていく。研究代表者である下岡友加は、『台湾愛国婦人』掲載の新資料である尾島菊子の小説「蚊ばしら」(第60巻掲載、大正2年11月)と、国木田治子の小説「女優志願」(第60巻掲載、大正2年11月)をそれぞれ翻刻し、2本の雑誌論文として成果を公表した(「尾島菊子「蚊ばしら」翻刻・紹介」『広島大学大学院文学研究科論集』第77巻、2017.12、「国木田治子と『台湾愛国婦人』『表現技術研究』第13号、2018.3)。二人の作家については本格的な研究は途に就いたばかりであるが、今回翻刻したいずれの作品も、当時の女性が置かれた状況を赤裸々に語るものであり、史的資料としても貴重と考えられる。雑誌論文では翻刻作品の本文・内容を紹介するだけでなく、各作家の研究史における当該資料の意義、位置についても考察し、作家の基礎的な資料、年譜を補うべく論究を行った。また、広津柳浪の小説「父の故郷」の翻刻についてもほぼ作業は終了し、次年度にかけて内容の分析を行っていく予定である。研究分担者である柳瀬善治は、『台湾愛国婦人』掲載の落語速記や講談を中心に調査を行った。その結果、雑誌で口述者と記されている落語家が実際には存在しない者である可能性が高いことが判明した。おそらく架空の号を使用して既成の速記を流用したか、無名の速記者や落語家が勝手に作者を名乗った可能性がある。このことの証明については地方に掲載された速記との照合も必要であり、さらに参考資料を収集した上で、次年度以降に雑誌論文として公にする予定である。さらに、研究協力者である広島大学大学院生は『台湾愛国婦人』掲載の新渡戸稲造の寄稿文、特に新資料に関する考察を行った。その成果は雑誌論文として掲載決定済みであり、次年度中には公表される予定である。平成29年度に予定していた、新資料の翻刻・公開作業がほぼ計画通りに行われたため。「『台湾愛国婦人』掲載・英塘翠「生蕃お伽噺」考」

台湾日本語文学会創立30周年輔仁大学日本文学科創立50周年記念国際シンポジウム、2018.12.15)。本発表は実際に台湾に在住した日本人が紹介した先住民族に関する伝説、お伽噺に関する分析である。本発表の内容は既に論文化し、現在査読中である。また、研究分担者である柳瀬善治は昨年度から分析作業を継続してきた講談についての研究発表を2回行った(「『台湾愛国婦人』における演芸速記本についてー講談「愛国婦人」における新撰組表象についてー」日本近代文学会東海支部研究会、2018.12.16。「『講談愛国婦人』・雑誌『台湾愛国婦人』を読むその2ー幕末維新期のヒーロー表象の観点からー」ヒーロー表象研究会、2019.3.17)。本発表により、同雑誌に長期連載されたきた作品の種本が判明し、原作からの改変からその思想面の特徴が詳らかになった。本発表内容も論文化の予定である。以上の通り、資料の発掘・収集並びに掲載作品の内容分析の両面から研究対象に新たなアプローチを行い、その成果を公にすることができた。新資料の大量発見により、研究対象資料のほぼ全体像が明らかとなり、資料探索・収集面において予定以上の成果が得られたため。前年度の研究を引き継ぎ、研究代表者である下岡友加は広津柳浪や泉鏡花の未翻刻資料等を中心として、より多角的に雑誌資料の考察を行い、成果を学会発表や雑誌論文として公にしていく。研究分担者である柳瀬善治も前年度からの研究調査を引き継ぎ、落語・講談を中心に雑誌の広告資料等にも目配りをしながら、対象資料の分析をすすめていく。また、もう一名の研究分担者である有元伸子は日本〈内地〉の女性雑誌と〈外地〉の発行である『台湾愛国婦人』との比較を行い、女性作家・寄稿者を中心に考察をすすめる。さらに、研究協力者の広島大学大学院生は、雑誌に掲載された台湾先住民族表象に関する考察をすすめており、そうした方面からの研究の進展も予定している。本研究の最終年度に該当するため、これまでの研究成果と新資料を踏まえて、研究代表者である下岡友加は日本近代文学者、並びに在台日本人による個別の文学作品の分析・考察をすすめるとともに、雑誌の全体的な性格を把握、明らかにしていく。研究分担者である柳瀬善治も、これまでの作業と分析を踏まえて、同雑誌掲載の講談・落語に関する総括的な把握と論究を行っていく。研究代表者である下岡友加が海外にて発表予定であった研究内容を校務のためやむを得ず次年度へと繰り越したため、主に旅費の未使用分により、繰越金が少額発生した。既に次年度における学会発表や資料調査を国内と海外で行うことについては決定済みであり、助成金の適切な使用において問題はないと考えられる。購入予定図書・資料の一部に出版入荷が遅れたものがあり、次年度使用額が発生したが、少額であり、次年度予定通りに使用する計画である。
HIV－1第二受容体CXCR4の細胞外ドメインを再構築した戦略的抗原分子の創製

エイズの原因ウイルスであるHIVの発見以来、精力的にエイズワクチンの研究開発が行われてきたが、ウイルスの易変異性により未だ有効なワクチンは開発されていない。そこで、変異しやすいウイルスタンパク質ではなく、HIVが宿主細胞に侵入する例に利用する第二受容体CXCR4を標的としたエイズワクチンの開発を目指した。HIVとの結合面であるCXCR4細胞外ドメインの立体構造を特異的に認識する抗体を誘導させることにより、HIVの感染感染・進行およびエイズ発症を抑制する治療および予防ワクチンの開発を行う。そこで、triazacyclophane(TAC)scaffold上にCXCR4細胞外ドメイン由来ペプチドを導入してCXCR4細胞外ドメインミメティクを合成する。本年度は、昨年度合成が完了したTAC scaffold上にCXCR4細胞外ドメイン由来ペプチドを結合させる反応点の検討を行い、最適な条件を見出すことに成功した。当初は、アミド結合の形成によりTACscaffoldとペプチドを結合させる予定であったが、TACscaffoldとテンプレートとの立体障害により反応効率が悪いことが予想された。そこで、strain-promoted azide-alkyne Huisgen cycloaddition(SPAAC)を用いるため、TAC scaffoldにアルキンとしてdifluorinated cyclooctyne(DIFO)を導入し、ペプチドにアジド基を導入した。SPAACは、銅などの触媒が不必要であり、生理的pHの水溶液中でも反応が進行し、化学選択性が高いため、CXCR4細胞外ドメインミメティクのような高分子を合成するためには有用な反応である。以上のように効率よくCXCR4細胞外ドメインミメティク合成するための有用な知見を得た。そこで、変異しやすいウイルスタンパク質ではなく、HIVが宿主細胞に侵入する際に利用する第二受容体CXCR4を標的としたエイズワクチンの開発を目指した。HIVとの結合面であるCXCR4細胞外ドメインの立体構造を特異的に認識する抗体を誘導させることにより、HIVの感染進行およびエイズ発症を抑制する治療ワクチンの開発を行う。これまで、タンパク質結晶構造解析情報を基に、テンプレート上にタンパク質の一部(機能部位など)を導入して作製した人工合成タンパク質(template-assembledsynthetic protein,TASP)が報告されている。このTASPの手法を用い、triazacyclophane(TAC)scaffold上にCXCR4細胞外ドメイン由来ペプチドを導入してCXCR4細胞外ドメインミメティクを合成する。CXCR4の細胞外領域を再構築したCXCR4 surface mimeticが天然のリガンドSDF-1や抗CXCR4抗体12G5等との相互作用が明らかとなれば、CXCR4の機能解明およびCXCR4が関与する疾患(固形がん転移、リウマチ等)の新たな治療法開発に貢献すると思われる。TAC scaffoldはLiskampらの報告(Org.Lett.2001,3,3499-3502)に基づいて合成した。ワクチン開発において、合成が簡便であることが望ましいため、TAC scaffoldより合成が簡便なテンプレートとしてregioselectively addressable functionalized cyclodecapeptidetemplate(RAFT)も用いCXCR4細胞外ドメインミメティクの合成を行っている。CXCR4細胞外ドメイン由来ペプチドのテンプレートへの導入法の検討に時間がかかり、計画よりやや進展が遅れている。一つのテンプレート上に、3ないし4つのペプチドを集積させた抗原分子を作製する際には、立体障害によるペプチドの導入効率の低下を考慮に入れて分子設計を行わなければならない。そこで、スペーサーを介してペプチドをテンプレートに導入する方法や、テンプレートとペプチドのライゲーションに反応効率の高い化学反応を用いるなどの検討を行っている。

また、合成したCXCR4細胞外ドメインミメティクは直ちに抗体誘導実験に用い、抗体誘導実験の合間にCXCR4の生理リガンドSDF-1αやHIV-1外被タンパク質との結合活性を評価することで、CXCR4細胞外ドメインミメティクの生理活性評価および物性評価を行う予定である。
多層膜冷中性子干渉計の改良と基礎物理への応用

中性子干渉実験は基礎物理学の研究に有力な手法である。中性子波動関数に及ぼす核力・重力・磁気相互作用の影響や幾何学的効果を検出することが出来る。微小相互作用の検出に必要な干渉計の長波長化と大型化は申請者の多層膜冷中性子干渉計の実証によって果たされたが、現在までの冷中性子干渉計は分割された2経路が空間的に分離しておらず応用において制限があった。本研究では冷中性子干渉計の2経路の空間的間隔の拡大を図り基礎物理への応用を拓くことを目指している。今年度は、昨年度の2つの研究成果;中性子スピン干渉法の基本的性質の精査と、エアスペースエタロンを用いた4枚の全く独立な基板上の多層膜による干渉計の初めての成功による本開発の実証性の確認、に基づき、経路間隔の実用レベルヘの拡大と干渉信号のコントラストの向上について取り組んだ。エアスペースエタロンのスペース長を変えた試作を重ね、経路間隔の拡大に伴う新しいアラインメント誤差の問題を明らかにし、高精度測量機器の導入による解決の見通しを得た。また、昨年度の成果及び今後の基礎物理への展望について検討を重ね、国際会議ISQM-Tokyo2001、日本物理学会、日本中性子科学会等で講演を行った。基礎物理の課題の他に、この中性子光学系は、高分解能準弾性散乱分光法への応用にも注目されており、最近関心の高まっているソフトマター等の物性物理についての研究会でも議論を行った。本研究では冷中性子干渉計の2経路の空間的間隔の拡大を図るために、今年度は次の2つの研究を行なった。ひとつは中性子スピン干渉計の基本的性質を調べたものである。スピン干渉計は偏極中性子を用いた干渉計で、スピンスプリッタと呼ぶ構造の多層膜によって経路を分離するものである。スピンスプリッタの反射率・偏極率の詳しく測定し、それらが干渉縞のバックグラウンドの大きさに関与していることを明らかにした。スピン干渉法を用いることは経路間隔の拡大にとって不可欠であり今後の開発に重要な情報を得た。もひとつはエアスペースエタロンを用いて、スペース長20ミクロンのスピン干渉計を製作し、コントラスト3.5%の干渉を確認したものである。これは、4枚の全く独立な基板上の多層膜によって構成された干渉計の初めての成功例であり、更に経路間隔が大きく実用性の高い干渉計の開発の実証性を示す重要な結果である。今年度は、スペース長の大きなエタロンを用いて経路間隔の拡大が可能なことを明らかにすることが出来た。次年度は、エタロン相互のアラインメントの高精度化、コントラストの定量的な理解、多層膜の性能向上等をすすめ応用を図ることが重要ある。
サツマイモにおけるレトロトランスポゾン活性化と品種退化の解明

レトロトランスポゾンの活性化がサツマイモの品種退化や突然変異の蓄積に及ぼす影響を解明するため、サツマイモ・ゲノムからTy1-copia型レトロトランスポゾンの逆転写酵素領域配列をクローニングし、これらの配列から、Thermal Asymmetric Interlaced PCR(TAIL PCR)法などにより、レトロトランスポゾンの末端配列(LTR : Long Terminal Repeat)を3種類単離した。これらLTR配列のサツマイモ・ゲノム中における挿入位置の違いを簡易判定する方法を開発することとし、TAIL PCR、Single Primer法などを試験したが、これらの方法では、必ずしもすべての挿入位置を確実に検出できる技術ではないことが明らかになった。培養ストレスなどによって転移するレトロトランスポゾンを同定するため、サツマイモ品種「高系14号」の茎頂培養により生じたカルスからRNAを抽出し、逆転写酵素配列をプライマーとして、3'RACE(Random Amplification of cDNA Ends)を行った結果、ポリアデニル化された逆転写酵素からRNA分解酵素(RNaseH)の配列が得られた。この結果、培養ストレスにより転写されるレトロトランスポゾン配列がサツマイモのノムに存在し、これにつながる末端反復配列を同定することで、ウィルス感染や組織培養などの刺激によるサツマイモ・レトロトランスポゾンの転移の検証とこれによって生じる突然変異検証の可能性が示唆された。レトロトランスポゾンの活性化がサツマイモの品種退化や突然変異の蓄積に及ぼす影響を解明するため、本年度は、まず、サツマイモのレトロトランスポゾンのゲノム挿入位置多型や転写確認などに重要な役割を果たす末端配列(LTR:Long Terminal Repeat)の同定を試みた。サツマイモで転写活性が認めらたTy1-copia型レトロトランスポゾンの逆転写酵素領域の塩基配列からプライマーを設計し、Thermal Asymmetric Interlaced PCR(TAIL PCR)を行ったところ、その配列の延長としてLTR配列が同定できた。同様の方法により、これまでに、4種類のLTR配列を確認し、そのうちの2種類については、根などにおける転写活性を確認した。また、LTR配列をプライマーとしたPCRにより、レトロトランスポゾンの全長と見られるクローンを得ており、このクローンから全配列を決定することとしている。ルイジアナ州立大学の共同研究者は、ウイルス感染したサツマイモ品種「Beuregard」をウイルスフリー化しても原品種に戻らない変異株があること確認している。上記で得たレトロトランスポゾンのLTRを含む配列を使ってTAIL PCRを行ったところ、原品種と変異株間で多型が得られたので、この多型は、ウイルス感染によりレトロトランスプゾンが転移したために生じたのかを分析している。培養などによるレトロトランスポゾンの転移を検証するため、サツマイモ品種「高系14号」などを材料に、茎頂培養から得られたカルスからcDNAを合成し、上記により得たレトロトランスポゾン配列により、RT-PCRを行ったところ、一部のカルスで転写を示すと思われる増幅産物が得られた。レトロトランスポゾンの活性化がサツマイモの品種退化や突然変異の蓄積に及ぼす影響を解明するため、これまでの研究によりサツマイモ・ゲノムから得られたTy1-copia型レトロトランスポゾンの末端配列(LTR : Long Terminal Repeat)3種類とそれに隣接する内部配列を利用して、サツマイモ品種間や近縁種間におけるそれら配列の挿入位置の違いを検出した。検出方法としては、Thermal Asymmetric Interlaced PCR(TAIL PCR)、Single Primer法、因子間の多型検出法(IRAP : Interretr otransposon Amplified Polymorphism)およびマイクロサテライト配列との多型検出(REMAP : Retro transposon Microsatellite Amplified Polymorphism)を用いた。その結果、2種類の配列については、主として種間レベルの挿入位置の多型が検出されたが、1種類については、明瞭な品種間多型が得られ、この配列が種分化後も転移活性を失っていないことが示された。この配列については、さらに、マイクロサテライト配列との間の挿入多型などを調査している。

培養によるレトロトランスポゾンの転移を検証するため、サツマイモ品種「高系14号」などを材料に、茎頂培養から得られたカルスからcDNAを合成し、同品種から単離されたレトロトランスポゾン逆転写酵素配列を用いて、RT-PCRを行ったところ、ポリアデニル化された3'末端の酵素(RNase H)配列が得られた。この配列から推定されたアミノ酸配列は、植物において転移が確認されているレトロトランスポゾンの配列と極めて高い相同性を示したので、培養により転移能のあるレトロトランスポゾンの配列が転写されていることが示唆された。引き続き、この配列に隣接するLTR配列を解析している。
インサイダー取引とその法規制

本研究はインサイダー取引とその法規制を対象とするが、具体的には、(1)インサイダー取引を捉える(定義付ける)試みと(2)インサイダー取引に対する法規制の構造を明らかにすること(規制構造の探求)にある。(1)については、アメリカ議会における議論が大変有益であり、定義付けの困難さや定義付けのためのアプローチ(たとえば規制の根拠論や歴史的な視点)から検討することになった。(2)については、現行の金融商品取引法166条・167条と他のインサイダー取引規制の関係をいかに考えるかを中心課題に据えた。本研究課頴は、「インサイダー取引とその法規制」として、(1)インサイダー取引を捉える(定義づける)試みと(2)インサイダー取引規制の構造を探求することにある。半成21年度における研究(計画)は、主として(1)について、文献・資料の調査・収集およびそれらの分析・整理を行うことにあった。次に、後者(文献・資料の分析・整理)については、とくにアメリカにおける議論などの分析を通じ、インサイダー取引の定義づけの作業(すなわち構成要素の抽出)に入る前にそもそも定義づけることの困難さや弊害を明らかすることが極めて重要であると考えるに至った。きらに、近時のインサイダー取引の問題状況を眺めるなかで、インサイダー取引がいつ頃から認識・問題化されはじめたか、といつた歴史的なアプローチを採り入れる必要性を強く感じた。これは、インサイダー取引が未た法による規制を受ける前の状況を探るというもので、初期の取引に構成要素の核心が見られるのではないか、という示唆を得たからである。これら上記の示唆は、今後作成される論文において積極的に言及していきたい。本研究課題「インサイダー取引とその法規制」は、(1)インサイダー取引を捉える試み(定義付けの試み)と(2)インサイダー取引の規制構造の探求(規制構造の探求)にある。平成22年度における研究(計画)は、とりわけ(1)の定義付けの試みに多くの時間を割いた。具体的には、昨年度から収集している文献・資料をもとに、さらには初期のインサイダー取引の形態に注目するというスタンスに立って、わが国における議論を整理し、アメリカやEUにおける議論をも参照しながら、一定の示唆を得ることであった。わが国における議論については、証券取引法(現金融商品取引法)166条の制定過程における議論に注目し、そこではインサイダー取引の捕捉(摘発)に重点が置かれ、そもそもインサイダー取引がどのような取引であるかといった点には踏み込んで議論されてきたわけではないこと、さらにその点を考察するには「規制の根拠」からアプローチする必要性がある、といった示唆を得た。また、本年度における資料調査の過程でアメリカでは議会上院で1987年に2度にわたってインサイダー取引の定義をめぐる公聴会が開かれていたことを突き止め、そこでは一定の枠組みも示されていることが判明した。今後それをさらに詳細に分析することおよびEUの市場阻害指令の分析とも併せて本研究としての結論の提示に結び付ける。また、(2)の規制構造の探求については、会社の従業員等によるインサイダー取引事件を素材に、金融商品取引法166条・167条といわゆる自主規制との関係の分析を行った。とりわけ実務の世界では自主規制の果たす役割が大きく、金融商品取引法の中における規制(規定)相互の関係だけでない分析アプローチを採っていることは従来にない意義が認められるのではないかと考えている。本年度は、インサイダー取引が(1)倫理的観点・経済的観点からどのように捉えられているのか、(2)現在までのわが国の判例や刑法学説、実務家による指摘を参考に法規制上の課題が何かを洗い出すことを中心に分析・検討を行ってきた。本研究は、インサイダー取引の定義付けを試みること、わが国においてインサイダー取引を規制しでいる(と思われる)規定相互の関係や構造を明らかにすること、の2点からなるが、前述の(1)は前者、(2)は主として後者に関連するものである。(1)については、法的観点から把握するだけでなく、倫理的観点・経済的観点からも把握することに努めることで、インサイダー取引をより立体的に捉えることにつながり、定義付けに際して有益となりうるものと考えた。ただ、倫理的観点についてはわが国における本格的な研究は見当たらず(その点で本研究の独自性を見いだすことができると考えているが)、欧米の企業倫理(Business Ethics)の分野からの文献を分析対象とした。経済的観点についてはわが国における研究に加えて、イギリスにおける研究を参考にした。現時点までの分析では、法的・倫理的・経済的観点それぞれの観点からインサイダー取引を捉えることが可能で、とりわけ人的範囲についての相違に着目することが重要だと考えるに至っている。(2)については、とくにインサイダー取引規制上、「重要事実」の該当性の判断が大きな課題になっているが、本研究との関連では、違反行為の立証や「重要事実」と取引の因果関係(重要事実に基づいてインサイダー取引を行ったかどうか)に焦点を当てることが有益であろうとの感触を得た。
リハビリテーション技術確立のための運動学習における行動柔軟性に関する基礎研究

リハビリテーションにおける障害者の機能障害および能力障害の回復には運動学習が重要であり、段階付けられた行動の学習には柔軟な適応行動が必要となる。実験動物を用いた研究では、学習行動のステップアップにより、より複雑な行動の獲得における神経基盤については不明な点が多い。本研究では、大脳基底核に依存した学習課題として3レバー・オペラント課題を用いて、運動学習の神経基盤を明らかにすることをめざしている。この3レバー・オペラント課題は、3つのレバーの順序を学習させ、かつ素早い動作で行わせるという、非常にユニークな課題である。マウスの順序及び運動学習モデル「3レバーオペラント課題」の実験系と、ヒトの大脳基底核系の強化学習回路を評価する「確率的行動選択課題」を用い、その学習過程および逆転学習課題における行動柔軟性に関わる神経基盤を調べた。最終年度は、以下を明らかにした。(1)昨年度に引き続き、MPTPの投与によるパーキンソンモデル(PD)マウスの行動実験を行い、行動障害を明らかにした。(2)ドーパミンD2受容体ノックアウトマウスの行動実験を行った。今後、詳細なデータ解析を行う予定である。(3)確率的行動選択課題について、統合失調症患者および気分障害患者を調査した。今後、臨床症状や予後との関連性を調べる予定である。これまでの成果を総合すると、(1)3レバー・オペラント課題は大脳基底核ドーパミン系が重要な役割を担い、(2)2-AG/CB1受容体シグナルは、行動の柔軟性に関与している、(3)脳内BDNFレベルの上昇は運動学習を促進させる、ことが示唆された。本研究では、リハビリテーションにとって重要な運動学習の神経基盤を明らかにすることをめざしている。本年度は、我々が開発したマウスの順序及び運動学習モデル「3レバーオペラント課題」の実験系を用い、その学習過程および逆転学習課題における行動柔軟性に関わる神経基盤について、以下の5つ実験を行った。(1)MPTPの投与によるパーキンソンモデル(PD)マウスと対照マウスを比較し、行動特性を明らかにする。当初、PDマウスで学習障害を予測したが明らかではなかった。組織学的検討の結果、ドーパミン神経細胞の脱落が不十分であったことがわかったため、モデルマウスの再検討が必要である。(2)動作習熟の画像解析システムを構築した。マウスの重心の位置座標を推定することで、動作の習熟により一定のパターンを捉えることに成功した。解析の詳細については検討が必要になる。(3)上記(1)と(2)の実験は当初の予定より進まなかったため、次年度に計画していたカンナビノイド合成酵素であるDGLα-KOマウスの行動解析を行った。すでに明らかとしたCB1-KOマウスと同様の行動障害を明らかにした。この課題に関与する内因性カンナビノイドとして2-AGが働いていると考えられた。さらに、(4)学習行動を促進する可能性が考えられたテオブロミンを摂取させたマウスで学習行動が促進されることを明らかにした。(5)確率的行動選択課題について、効率的に結果を得るためのソフトを確立した。以上より、脳内神経伝達系の操作した動物行動を調べる上で、「3レバーオペラント課題」の実験系が非常に有用であり、カンナビノイド系が行動獲得および適応に重要な役割を担うと考えられた。交付申請書の「平成28年度の研究実施計画」に記載されていた実験の一部は、計画した実験モデル動物の作成方法により予測した結果を得られなかったため、再度検討が必要となった。そのため、平成29年度に計画していた「DGLα-KOマウスの行動解析」を前倒しで行った。一方、当初の計画にはなかったが、本研究課題に重要な学習の促進について、テオブロミン摂取の影響を追加で実施した。さらに、カンナビノイド依存性の課題を精神神経疾患患者で調査するためのソフト開発を試みた。行動選択に深く関わる大脳基底核にはカンナビノイド受容体が高濃度に存在しており、社会適応行動の獲得の障害を調べることで、本研究の基礎研究がより臨床に役立てられると考え実施した。以上より、ある部分に関しては「3.やや遅れている」ものの、「1.当初の研究以上に進展している」部分もあり、総合評価として、「2.おおむね順調に進展している」と判断した。研究には、我々が開発したマウスの順序及び運動学習モデル「3レバーオペラント課題」の実験系と、ヒトの大脳基底核系の強化学習回路を評価する「確率的行動選択課題」を用い、その学習過程および逆転学習課題における行動柔軟性に関わる神経基盤を調べている。本年度は、以下を明らかにした。(1)昨年度に前倒しで行ったカンナビノイド合成酵素であるDGLα-KOマウスのオペラント実験を継続し、行動障害を明らかにした。(2)これまでに行った学習行動を障害(カンナビノイド合成酵素であるDGLα-KOマウスおよびCB1-KOマウス)と学習行動を促進(テオブロミンを摂取させたマウス)のレバー押し行動のパターン解析を行い、行動特性を明らかにした。(3)MPTPの投与によるパーキンソンモデル(PD)マウスにおいて、ドーパミン神経細胞の脱落が不十分となる理由が試薬の保存状態によることが明らかになった。(4)本来の計画には含めていなかったが、大脳基底核のドーパミンの重要性を検証するために、ドーパミンD2受容体ノックアウトマウスの繁殖の準備を整えた。

(5)確率的行動選択課題について、精神疾患患者を対象に調べ、行動選択および行動の柔軟性の障害が推測された。本研究の「3レバーオペラント課題」の実験系と、ヒトの「確率的行動選択課題」の実験系は、運動学習における行動柔軟性を調べる上で有用であり、今後、カンナビノイド系とドーパミン系が行動獲得および適応に重要な役割を担うことを明らかにできると考えられた。交付申請書の「平成28年度の研究実施計画」に記載されていた実験の一部は、計画した実験モデル動物の作成方法により予測した結果を得られなかったため、再度検討が必要となっていたが、原因を特定し、対象方法を確認できた。また、検討の過程で当初の計画にはなかったドーパミン受容体のノックアウトマウスで研究を進める準備を整えることができた。一部当初の計画通りに進まなかったが、適切に対応し、結果として新たに研究の発展性が加わった。昨年度までに前倒しで行った「DGLα-KOマウスの行動解析」と「テオブロミン摂取マウスの行動解析」の結果、学習を障害と促進の両方のデータを得ることができたことで、行動特性をパターン解析できることを示した。これは、行動の柔軟性の要素として、何が必要であるかを分析する上で重要である。確率的行動選択課題を用いた臨床研究を同時に進めることができた。本研究の基礎研究がより臨床に役立てられると考える。以上より、一部研究計画に変更はあったが、適切に対策を講じて目的の研究を実施できていることから、総合評価として、「2.おおむね順調に進展している」と判断した。リハビリテーションにおける障害者の機能障害および能力障害の回復には運動学習が重要であり、段階付けられた行動の学習には柔軟な適応行動が必要となる。実験動物を用いた研究では、学習行動のステップアップにより、より複雑な行動の獲得における神経基盤については不明な点が多い。本研究では、大脳基底核に依存した学習課題として3レバー・オペラント課題を用いて、運動学習の神経基盤を明らかにすることをめざしている。この3レバー・オペラント課題は、3つのレバーの順序を学習させ、かつ素早い動作で行わせるという、非常にユニークな課題である。マウスの順序及び運動学習モデル「3レバーオペラント課題」の実験系と、ヒトの大脳基底核系の強化学習回路を評価する「確率的行動選択課題」を用い、その学習過程および逆転学習課題における行動柔軟性に関わる神経基盤を調べた。最終年度は、以下を明らかにした。(1)昨年度に引き続き、MPTPの投与によるパーキンソンモデル(PD)マウスの行動実験を行い、行動障害を明らかにした。(2)ドーパミンD2受容体ノックアウトマウスの行動実験を行った。今後、詳細なデータ解析を行う予定である。(3)確率的行動選択課題について、統合失調症患者および気分障害患者を調査した。今後、臨床症状や予後との関連性を調べる予定である。これまでの成果を総合すると、(1)3レバー・オペラント課題は大脳基底核ドーパミン系が重要な役割を担い、(2)2-AG/CB1受容体シグナルは、行動の柔軟性に関与している、(3)脳内BDNFレベルの上昇は運動学習を促進させる、ことが示唆された。
現代社会における先住民生存捕鯨の社会文化的意義

本研究では、カリブ海、セント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国ベクウェイ島における「先住民生存捕鯨」の社会文化的意義について調査を実施した。ベクウェイ島では、捕鯨をホエール・ウォッチングに転換することをめざす反捕鯨NGOが、2014年に捕鯨活動の中心であった銛手から捕鯨ボートを買収、同銛手は捕鯨から引退した。その結果、活動中の捕鯨チームは2チーム、捕鯨ボートも2隻となり、同島の先住民生存捕鯨は弱体化した。引退した銛手と元捕鯨者の計2人がNGOの援助を受け、ホエール・ウォッチングの創業を準備している。4年の研究期間中にベクウェイ島の先住民生存捕鯨を取り巻く社会文化的状況は大きく変貌した。平成26年3月16-30日、セント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国ベクウェイ島La Pompe地区およびPaget Farm地区において先住民生存捕鯨にかかる参与観察調査、聞き取り調査を実施した。あわせて同国農林水産省水産局、国家安全省グレナディーン諸島問題局においても関連情報を入手した。またNGO関係者とも面談を行った。現地調査で得られた成果は次のとおりである。(1) 1996年以降、La Pompe地区において捕鯨を実施していた人物が捕鯨ボートを反捕鯨NGO団体((2)参照)に売却し、捕鯨業から引退した。一方、Paget Farm地区においては2013年漁期まで捕鯨ボートが1隻しか存在していなかったが、2014年漁期よりもう1隻の捕鯨ボートが捕鯨業に参画し、計2隻となった。(2) 2012年より、ベクウェイ島の捕鯨をホエール・ウォッチングに転換することをめざす反捕鯨NGO団体が活動を始め、捕鯨関係者ほかをホエール・ウォッチングを体験させるためにドミニカ共和国、オーストラリアに派遣し、積極的に運動を展開している。上記(1)における捕鯨ボートの買収もその活動の一環である。(3)年間捕殺枠4頭という小規模先住民生存社会に対しても反捕鯨団体が働きかけを強めている事実を具体的に知ることができた。本現地調査は平成25年度末に実施したため、当該年度中には成果を発表できなかったが、平成26年5月に学会発表2件、同年度中に論文発表1件を予定している。平成26年度においては、平成25年度に実施したセント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国ベクウェイ島における現地調査に基づいて学術論文1点を発表、学会等発表を2回行い、研究成果を広く社会に還元した。平成26年度に予定していたセント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国ベクウェイ島Paget Farm地区における現地調査については、平成25年度に繰り上げ実施したため、本年度は平成26年9月9日21日、スロヴェニアにおいて開催された第65回国際捕鯨委員会年次会議の先住民生存捕鯨小委員会、違反小委員会、保全委員会、総会ほかに参加し、先住民生存捕鯨を中心に捕鯨関連最新情報の収集に努めた。本年次会議参加によって得られた成果は次のとおりである。1.2014年漁期(2014年2月5月)、ベクウェイ島においてはザトウクジラの捕殺はなかった。捕殺がなかったのは2004年以来のことである。その理由としては、反捕鯨NGOによる捕鯨のホエール・ウォッチングへの転換運動の影響が考えられる。2.第64回国際捕鯨委員会年次会議(2012年、パナマ)において、捕殺枠の更新が否決されたデンマーク王国グリーンランドの先住民生存捕鯨については、今回は捕殺枠が承認された。今回承認された理由は、ヨーロッパ連合構成国のデンマーク王国が他のヨーロッパ連合構成国24か国を事前に説得し、これら24か国が賛成に回ったからであった。なお、本案件と表裏をなす形で、デンマーク王国を含むヨーロッパ連合構成国25か国が共同提案した先住民生存捕鯨全般の管理強化をめざす決議案も採択された。このことにより、反捕鯨を共通理念とするヨーロッパ連合の立場は維持されたのである。平成27年度においては、平成25年度、平成27年度に実施したベクウェイ島における現地調査から得られた成果、および平成26年度に参加した第65回国際捕鯨委員会隔年次会議から得られた成果に基づいて学術論文2点を発表、また国際学会において口頭発表を行い、研究成果を広く社会に還元した。平成27年度に実施したベクウェイ島における現地調査から得られた成果は次のとおりである。1. 2015年度漁期(2015年2月5月)は、4月4日にザトウクジラ1頭が陸揚げされた。このザトウクジラを捕殺した銛手は2014年に捕鯨ボートを建造し、独立した銛手であり、彼が率いる新捕鯨チームが積極的に捕鯨に取り組んでいることが例証された。一方、従来から存在している捕鯨チームについては、銛手の高齢化(2015年現在、65歳)のため、積極的な捕鯨活動は行っていなかった。今後のベクウェイ島におけるザトウクジラ捕鯨は新銛手率いる捕鯨チームを中心に展開されていくと思われる。2. 2012年度からあるNPOにより捕鯨をホエール・ウォッチングに転換する運動が始められており、同団体が本年度もホエール・ウォッチング実施に向けたワークショップを開催するなど、引き続き運動を継続していた。また、アルゼンチンの鯨類保護団体も捕鯨をホエール・ウォッチングに転換する運動に協力していた。2015年度、2人の元鯨捕りが2016年度中にホエール・ウォッチングの創業めざして、ホエール・ウォッチング船の整備などの準備に努めていた。