hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
VEGF-VEGFRシグナリングをターゲットにした肺癌・悪性中皮腫治療法の開発

肺癌では、VEGF-Aの発現機序にその転写因子であるEgr-1(early growth response-1)が強く関与しており、また、Egr-1のcorepressorであるNAB2がEgr-1の発現制御に関係していることを明らかにした(Shimoyamada H. et al. Am J Pathol 2010, 177:70-83)。このことにより、NAB2を応用した、Egr-1やVEGF-Aの発現を抑制する肺癌治療法の可能性を見出せた。本研究の目的は血管内皮増殖因子(VEGF)の作用機序を応用した肺癌や悪性中皮腫の治療法の開発である。本年度はVEGF-Aの発現機序に着目し、肺癌においてVEGF-Aの発現に転写因子であるEgr-1(early growth response-1)が強く関与している可能性を突き止め、また、Egr-1を制御する因子としてEgr-1のcorepressorであるNAB-2が関係していることを明らかにした(Shimoyamada H., et al.Am J Pathol 2010, 177 : 70-83)。次にC57/BL6マウスに由来する肺癌細胞(Lewis LC)を使用した「肺癌進展モデル」を作成した。各mVEGFsを選択的に高発現させたLewisを種々の細胞数にPBSで希釈した後、C57/BL6マウスの尾静脈に接種し、胸水貯留の有無、体重減少、呼吸困難等の症状に注意しながら一定期間飼育した後、安楽死させ解剖し、胸水の性状、肺内腫瘍や胸膜播種形成の病理組織像とVEGFs発現の関係等を検証した。また、この実験モデルを用い、VEGFsを高発現する肺癌や中皮腫細胞に同時にNAB2を発現させたモデルも構築し、in vivoでのvEGFsによる腫瘍増幅作用とNAB2発現の関係についても検証する予定である。この研究を発展させることにより、NAB2によるVEGFs(特にVEGF-A)の発現抑制効果が期待でき、NAB2による肺癌および中皮腫進展の治療効果が検証できる。本研究の目的は血管内皮増殖因子(VEG:F)の作用機序を応用した肺癌や悪性中皮腫の治療法の開発である。本年度はC57/BL6マウスに由来する肺癌細胞(Lewis LC)に加えて同系マウスの肺腺癌細胞CMT6461を使用した「肺癌進展モデル」を作成した。CMT6461はLewisに比べて、遺伝子導入による各mVEGFsの発現効率が高く、形態的にも腺癌に近く、病理組織学的に評価しやすい。選択的にmVEGFsを高発現させた一定量のCMT6461をPBSで希釈した後、ヌードマウスの尾静脈に接種し、胸水貯留の有無、体重減少、呼吸困難等の症状に注意しながら一定期間飼育した後、安楽死させ解剖し、胸水の性状、肺内腫瘍や胸膜播種形成の病理組織像とVEGFs発現の関係等を検証した。VEGF-CやVEGF-Dを発現させた肺腫瘍では胸膜付近のリンパ管侵襲傾向が強く、腺管傾向に乏しい低分化型腺癌の成分の混在が多いことが明らかになりつつあり、これらのVEGFsは脈管侵襲や胸膜播種のみならず、肺癌の分化傾向に影響を及ぼす可能性が考えられる。現在、更なる病理組織学的解析を続けている。また、この実験モデルを用い、VEGF受容体の可溶性ドメインと昨年度から研究に加えたNAB2についても検証を進めている。VEGF受容体の可溶性ドメインやNAB2の肺癌での強制発現は、in vivoで抗VEGFs作用やVEGFsの発現抑制が期待され、腫瘍増殖抑制に繋がると考えられる。この研究を進めることにより新たな肺癌治療薬の開発に貢献できる。次にC57/BL6マウスに由来する肺癌細胞(Lewis LC)を使用した「肺癌進展モデル」に加えて同系マウスの肺腺癌細胞CMT6461を使用した「肺癌進展モデル」も作成した。マウスのmVEGF-A,C,D (mVEGFs)を選択的に高発現させたLewisとCMT6461をC57/BL6マウスとヌードマウスの尾静脈に接種し、その後の胸水の性状、肺内腫瘍や胸膜播種形成の病理組織像とVEGFs発現の関係等を検証した。VEGF-CやVEGF-Dを発現させた肺腫瘍では胸膜付近のリンパ管侵襲傾向が強く、腺管傾向に乏しい低分化型腺癌の成分の混在が多い傾向が見られ、これらのVEGFsは脈管侵襲や胸膜播種のみならず、肺癌の分化傾向との関連性が考えられる。

この実験モデルは前述の研究成果で明らかになったEgr-1とVEGF-A、およびNAB2の関連を検証する上でも有効であると考えられた。NAB2によるVEGFs(特にVEGF-A)の発現抑制効果が期待でき、NAB2による肺癌および中皮腫進展の治療効果が検証できる。当初予定していたLewis肺癌細胞へのVEGFsの遺伝子導入がうまくいかず、cell lineをCMT6461に変更したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。VEGFsを高発現させた肺癌細胞のマウス尾静脈への接種による「肺癌進展モデル」についてはcell lineをCMT6461に変更し、当初はマウスをヌードマウスに限定し研究を進めていく。このことにより実験手技やマウス肺癌の病理組織学的解析がより容易になり、より質の高い研究推進に貢献できると考えられる。
ニホンライチョウの血液原虫感染および保全医学に関する研究

日本アルプスの頚城山脈、飛騨山脈および赤石山脈において、環境省および文化庁の許可を得てニホンライチョウから血液を採取した。栄養状態や羽毛状態に著変は認められず、すべて健常個体であると診断された。血液塗抹染色標本を光学顕微鏡下で観察したところ、78.1%(57/73個体)にLeucocytozoon sp.の感染を認めたが、他の血液原虫感染は認めなかった。検出された原虫の形態および計測値から、大陸産のライチョウに確認されているL.lovatiと同種であると判定した。感染率に性差は認めなかった。本血液原虫の血中出現率は、春から夏にかけて上昇し、夏から秋にかけて低下する傾向が観察された。ほとんどの地域個体群にロイコチトゾーン感染が確認されたが、常念岳および前常念岳の個体群には感染を認めなかった。L.lovatiのmtDNAcytb領域を解析し、各地域個体群間および他の鳥種間で塩基配列の相同性を比較検討した。南北アルプスのライチョウ間では差が認められなかったが、他の野鳥寄生のLeucocytozoon spp.との間では差が認められた。L.lovatiを媒介していると考えられる吸血昆虫を調査した。調査山域でアシマダラブユおよびウチダツノマユブユ等の生息を確認した。PCR法によりブユ体内からL.lovatiと100%相同の遺伝子断片が増幅された。このことから、L.lovatiの媒介昆虫はブユであることが強く示唆された。本研究で得られた数々の知見は、ニホンライチョウを保全する上で有用であると考える日本アルプスの頚城山脈、飛騨山脈および赤石山脈において、環境省および文化庁の許可を得てニホンライチョウから血液を採取した。本研究で得られた数々の知見は、ニホンライチョウを保全する上で有用であると考える1)北アルプス(立山室堂、爺ケ岳、乗鞍岳)および南アルプス(仙丈岳、農鳥岳、北岳等)において環境省および文化庁の許可を得てライチョウ61羽から血液を採取した。2)血液塗抹染色標本を光学顕微鏡下で観察したところ、75%(46/61個体)にLeucocytozoon sp.の感染を認めた。Ashford Scaleによる原虫寄生率は、0から3であった。原虫の形態および計測値から、大陸産のライチョウから検出されているL.lovatiと同種であると判定した。他の住血寄生虫感染は認めなかった。3)22検体の血液試料について、血液学的および血液生化学的検査を実施した。血液生化学的検査は汎用機によるドライケミストリー法を用いた。得られた値は他の烏種のものと大きく異なることはなく、本法による検査がライチョウに対しても有用であることが示唆された。Leucocytozoon感染と血液学的および血液生化学的検査値との間に有意な相関は認められなかった。5)L.lovatiを媒介していると考えられる吸血昆虫を調査した。調査山域でアシマダラブユおよびウチダツノマユブユの生息を確認した。1)南アルプス(聖岳,上河内岳,イザルヶ岳)において環境省および文化庁の許可を得て,ニホンライチョウ10個体(雄7,雌3)から血液を採取した.栄養状態や羽毛状態に著変は認められず,すべて健常個体であると診断された.2)血液塗抹染色標本を光学顕微鏡下で観察したところ,全個体にLeucocytozoon sp.の感染を認めた.Ashford Scaleによる原虫寄生率は,1から3であった.原虫の形態および計測値から,北アルプスのニホンライチョウから検出されているL.lovatiと同種であると判定した.他の住血寄生虫感染は認めなかった.

3)南アルプス(北岳,仙丈ヶ岳)において,L.lovatiを媒介していると考えられる吸血昆虫を捕獲調査した.7月の北岳では,アシマダラブユ21頭(すべて雌)を捕集した.8月の同地における調査では,吸血昆虫の生息が確認されなかった.7月の仙丈ヶ岳における調査では,アシマダラブユ,クロオウブユが11頭捕集された.その内訳は,アシマダラブユが8頭,クロオウブユが3頭であった(すべて雌).4)北アルプス(立山室堂平,蝶ケ岳)において吸血昆虫を捕獲調査した.6月の蝶ケ岳では,アシマダラブユ167頭,オオブユ52頭,クロオオブユ4頭,キアシオオブユ6頭,ツバメハルブユ3頭の計232頭を捕集した.5)2004年に北アルプスで捕集されたアシマダラブユおよびウチダツノマユブユ24頭の唾液腺からDNA抽出し,PCR法でL.lovati遺伝子の増幅を試みたところ,16.6%に当血液原虫遺伝子の存在が確認された.この増幅産物の塩基配列は,ニホンライチョウから検出されたL.lovatiのものと100%一致していた.北アルプスの立山および爺ケ岳においてライチョウロイコチトゾーン(Leucocytozoon lovati)の媒介昆虫と考えられるブユをスウィーピング法によって捕獲した。立山では、不明種を含む3属7種99個体(すべて雌)が捕集された。最も多く捕集された種はアシマダラブユ(Simulium japonicum)あった。とくに室堂平では全捕集数の94%(31/33)を占めていた。各地点とも、捕集数が春から夏にかけて増加し、夏から秋にかけて減少する傾向が認められ、ライチョウ血液細胞中におけるL.. lovati出現率の季節変動と一致していた。北アルプスで採取されたアシマダラブユおよびオオブ其(Prosimulium hirtipes)の中脇および唾液腺から検出されたL. lovatiの遺伝子断片の塩基配列は、ライチョウから検出されたものと100%相同であった。このことから、国内においてもブユがL. lovatiの媒介昆虫となっている可能性が示唆された。爺ケ岳では、ブユ科と力科の昆虫が捕集された。ブユ科は、アシマダラブユ成虫6個体(すべて雌)が捕集された。アシマダラブユは標高1,480mの樹林帯から、ライチョウ生息地である標高2,457mの高山帯で捕集された。爺ケ岳薩下の池(標高2,400m)で採取されたカの幼虫および蛹は、研究室に持ち帰った15日後に羽化し、エゾヤブカ(Aedes esoensis)とハクサンヤブカ(Ae. hakusanensis)と同定された。本調査で、ライチョウ生息地域にカの生息と繁殖が認められたことから、今後、ライチョウの域内保全を考える上でブユと共にカが媒介する血液原虫やウイルスについても調査する必要があると考えた。
筋委縮症における嚥下障害に関する研究

嚥下障害は誤嚥性肺炎の原因になる他、突然の窒息により命を落とす原因にもなりえる。しかしながら、嚥下障害の原因は様々な要因があり、いまだ解明されてないことも多い。嚥下障害の原因の一つに筋の萎縮や神経の異常があげられるが、メカニズムや病因は解明されていない。そこで、本研究では筋委縮症における嚥下障害に着目し、筋委縮症モデルマウス等を用いて、嚥下障害のメカニズムを解明することを目的としている。本年度は、初年度や昨年度に得られた結果を元に咽頭周囲の神経線維に発現しているalpha-synucleinについて検討した。まず、ノーマルの動物で解析した結果、迷走神経下神経節や舌咽神経節の多くのニューロンにalpha-synucleinが発現している一方、迷走神経上神経節は、alpha-synucleinの発現が少なかった。また、ニューロン細胞の大きさを調べて検討したところ、alpha-synucleinを含むニューロンは小型から中型のものが多く、大型のニューロンではほとんど発現していなかった。一方、末梢組織においては、昨年度までに、alpha-synuclein陽性神経線維が咽頭やその周囲に多く分布していることを見つけていた。そこで、本年はさらに詳細に解析した結果、マクロファージを取り囲むようにalpha-synuclein陽性神経線維が伸びていることも確認できた。また、味蕾にも発現が確認された。今後の検討課題として、マクロファージにおけるalpha-synucleinの機能や役割について、詳細に解明する予定である。そこで、本研究では筋委縮症における嚥下障害に着目し、筋委縮症モデルマウスを用いて、嚥下障害のメカニズムを解明することを目的としている。本年度は、まず筋委縮症モデルマウスにおける脳を含めた中枢神経系の変化について検討することにした。ワイルドタイプマウスと筋委縮症モデルマウスを過剰麻酔でと殺し、4%ホルムアルデヒドを用いて潅流固定し、大脳から脳幹・小脳・上部頸髄までを一塊にして取り出した。その後、トリミングし凍結切片法にて組織を薄切し、ニッスル染色をおこない、形態的変化や異常の有無を検討した。さらに、神経損傷のマーカーであるActivating transcription factor 3 (ATF3)の抗体や他の各種抗体を用いて免疫染色をおこなった。その結果、ワイルドタイプマウスと筋委縮症モデルマウスとを比較したところ、ニューロンやグリア細胞におけるATF3の発現には変化は認められなかった。しかしながら、他のマーカーについては変化がみられるものも認められたが、本年の結果だけでは詳細に検討することができなかった。また、新規性の高いのタンパクであるため、まずはノーマルの動物を使い分布などの基礎データを集める必要が確認できた。本年度は研究目的を達成すべく行われた。具体的には、ワイルドタイプマウスと筋委縮症モデルマウスを用いて各種マーカーを用いて染色したところの変化が認められた。今後さらに詳細に研究を遂行する。本年度は、初年度に得られた結果を元に咽頭周囲の神経線維に発現しているタンパクについて検討した。まず、ノーマルの動物で検討した結果、alpha-synucleinを含む神経線維が咽頭やその周囲に多く分布していることを明らかとなった。それらのalpha-synuclein含有神経線維の分布と周囲構造を比べたところ、樹状細胞やマクロファージのマーカーであるCD-11b陽性細胞の周囲にalpha-synuclein神経線維が存在していた。一方、咽頭における感覚神経は過去の報告により迷走舌咽神経節由来であることが報告されているため、神経節における神経細胞での発現についても検討した結果、迷走神経下神経節や舌咽神経節の多くのニューロンに発現が認められた。それらのニューロンは痛みのマーカーであるCGRPや温度やカプサイシンの受容体であるVR1との共存がみられた。これらの結果より、alpha-synucleinを含む咽頭支配ニューロンの一部は、免疫や痛みの伝達に関係する可能性があることが明らかとなった。本年度も研究目標を達成すべく順調に行われた。具体的には、ノーマルの動物を使い咽頭や周囲におけるalpha-synucleinの神経分布などについて検討できた。

そこで、本研究では筋委縮症における嚥下障害に着目し、筋委縮症モデルマウス等を用いて、嚥下障害のメカニズムを解明することを目的としている。本年度は、初年度や昨年度に得られた結果を元に咽頭周囲の神経線維に発現しているalpha-synucleinについて検討した。まず、ノーマルの動物で解析した結果、迷走神経下神経節や舌咽神経節の多くのニューロンにalpha-synucleinが発現している一方、迷走神経上神経節は、alpha-synucleinの発現が少なかった。また、ニューロン細胞の大きさを調べて検討したところ、alpha-synucleinを含むニューロンは小型から中型のものが多く、大型のニューロンではほとんど発現していなかった。一方、末梢組織においては、昨年度までに、alpha-synuclein陽性神経線維が咽頭やその周囲に多く分布していることを見つけていた。そこで、本年はさらに詳細に解析した結果、マクロファージを取り囲むようにalpha-synuclein陽性神経線維が伸びていることも確認できた。また、味蕾にも発現が確認された。今後の検討課題として、マクロファージにおけるalpha-synucleinの機能や役割について、詳細に解明する予定である。本年度の結果を受け、次年度は本年度得られた染色組織を利用し、まずは解析を行う予定である。また、新規性の高いのタンパクについては、ノーマルの動物を使い神経分布などの基礎データを集める予定である。さらに、追加で組織採取・切片作成・免疫染色なども行う予定である。本年度までの結果を受け、次年度は追加実験の実施や追加のデータ解析を実施しながら、学会発表や論文執筆を進める予定である。さらに、嚥下障害モデル動物を利用し、咽頭や周囲組織における神経分布の変性や神経節や中枢での変化について検討し、筋の異常についてもノーマルの動物との比較検討をおこなうことで嚥下障害メカニズムの解明を目指す。
病院における患者・家族の暴力に対する医療安全力を高める体制の醸成

医療安全力を高める体制を醸成するツールとして、暴力防止啓発ポスター10種類、暴力のKYT場面集を作成し、ホームページよりダウンロード可能とした。自己学習用に講演内容を収録しYou tubeで公開した(2016年5月30日時点、視聴回数1802回)。院内暴力対策の実態調査では、警察通報体制(62.5-84.8%)、対応マニュアルの作成(57.9-81.5%)の実施率が高く、警察OBの雇用で対策が推進されていた。全国で職員教育を実施した結果、研修の重要度、満足度は10段階評価で8点以上と高い評価を得た。平成25年度は、1暴力のKYT研修や医療安全養成者研修に参加した204名への質問紙調査、2病院に勤務する5名の警察OBへのヒアリング調査、32ヶ所の刑務所の視察と刑務官へのヒアリング調査を実施した。13の結果に基づき、医療安全力を高める体制を醸成するツールとして、暴力防止啓発ポスターならびに暴力のKYT場面集を作成し、研究成果をホームページに公開し、ダウンロードできるようにした。山形県看護協会が開催した医療安全管理者養成研修で、患者暴力への対応力を高める職員教育を6時間実施し、10段階評価で研修満足度は8.41点、研修重要度は8.63点と高い評価を得た。優先順位の高かった研修内容は、暴力の価値基準によるチーム内の意思決定プロセス(29.6%)、暴力のKYTによるチーム行動目標の立案(27.8%)、暴力発生時の具体的対応(21.3%)等の順であった。また山梨医療安全研究会で暴力のKYT研修を3時間実施し、研修満足度は8.64点、研修重要度は8.58点と高い評価であった。暴力のKYT研修で取り上げてほしい場面の調査結果を生かし、暴力のKYT場面集を作成した。研究分担者と2ヶ所の刑務所を視察し、刑務官に受刑者からの暴力発生時の対応方法や職員教育の実際、安全体制についてヒアリングを行い、情報を得た。平成26年度は、1昨年度に作成した6種類の暴力防止啓発ポスターに関する病院職員のニーズ調査の実施、2病院に雇用されている警察OBに対する患者・家族からの暴力の対応ならびに医療安全体制に関する実態調査の実施、3昨年度作成した暴力のKYT(危険予知訓練)の場面集を使用し、山形県、沖縄県、横浜市、福岡市、北九州市の病院職員を対象に職員教育を行い、受講者アンケート調査を実施した。1のニーズ調査では、病院職員1569名のうち1325名から回答が得られ、6種類のポスターのうち、禁止行為が絵になっているので視覚的に分かりやすいという理由でポスター6が選ばれた(367名;27.7%)。次に刑法が明記されているポスター1(320名;24.2%)、悪質クレームが明記されているポスター5(262名;19.8%)の順であった。2の警察OBの実態調査では119名から回答を得た(回収率72.6%)。施設内の防犯カメラの設置状況について尋ねたところ、96.5%が「防犯カメラを設置している」と回答。設置台数は平均36台で、最も多い所では180台のカメラを取り付けていた。研究分担者は美祢社会復帰促進センター(官民協働刑務所)を視察し、安全体制についてヒアリングを行い情報を得た。平成27年度は、1暴力防止啓発ポスターに関する病院職員のニーズ調査、2医療安全研修ならびに看護管理職研修での実態調査、3患者・家族からの暴力の実態調査を実施した。暴力防止啓発ポスターのニーズ調査(1)では、昨年度新規に作成した4種類のポスターを追加し、10種類のうち、患者・家族の暴力防止に有用と考えるポスターを1つ選定するように依頼した。全国25ヵ所(岩手、宮城、山形、東京、千葉、神奈川、茨城、栃木、長野、山梨、京都、滋賀、兵庫、岡山、福岡)で実施した研修参加者は2436名(回収率93.2%)で、最も多かったのが視覚的に暴力を示したポスター6(503名;20.6%)で、刑法が明記されているポスター1(411名;16.9%)、パトカーのイラストがメインのポスター9(273名;11.2%)の順であった。宮城・神奈川・山形の医療安全研修会の参加者240名(回収率87.9%)の調査(2)では、院内暴力対策の実施率で高かったのは発生時の警察への通報体制で62.5%、次に対応マニュアルの作成57.9%であった。また、全国10ヵ所の研修に参加した看護管理者362名(回収率85.0%)の調査(2)では、組織対応で実施率が高かったのは警察への通報体制84.8%、暴力のマニュアル作成81.5%、担当部署の設置80.9%、発生事例の記録76.2%、医療機関受診・カルテ作成73.5%、職員研修69.3%であった。10病院の看護師2338名(回収率81.0%)を対象とした暴力の実態調査(3)では、患者や家族から負の感情をぶつけられるストレスがあると回答した者は64.3%(1372名)であった。2014年10月29日に自己学習用に配信したYou tube(研究成果を含む50分の講演内容を収録)は、2016年4月24日の時点で視聴回数は1758回であり、病院職員用の暴力に関する教育内容としては、高い視聴回数である。

研究分担者は、刑務所でのヒアリング調査の報告を含めて「矯正護身術と医療安全における暴力対策」についてまとめた。医療安全力を高める体制を醸成するツールとして、暴力防止啓発ポスター10種類、暴力のKYT場面集を作成し、ホームページよりダウンロード可能とした。自己学習用に講演内容を収録しYou tubeで公開した(2016年5月30日時点、視聴回数1802回)。院内暴力対策の実態調査では、警察通報体制(62.5-84.8%)、対応マニュアルの作成(57.9-81.5%)の実施率が高く、警察OBの雇用で対策が推進されていた。全国で職員教育を実施した結果、研修の重要度、満足度は10段階評価で8点以上と高い評価を得た。16ヵ所(京都、東京、千葉、長野、山形、北海道、岩手、兵庫、神奈川、石川、福岡)で開催した患者からの暴力の対応に関する研修に参加した複数施設の職員の調査結果に基づき、新規に4種類の暴力防止啓発ポスターを作成した。これで10種類のポスターが完成し、計画通り達成できた。平成26年度は、暴力防止啓発ポスターを広く周知し、活用いただくことを目指し、ホームページ上に暴力防止啓発ポスターを公開し自由にダウンロードできるようにしたことに加え、前述した研修の参加者や希望のあった施設にポスターを直接配布したことから、多くの病院でポスターを利用いただいている。また、暴力のKYT場面集を使用した研修は、受講者アンケートの結果を見る限り、10段階評価のうち89点であり、高い評価を得ている。上記に加え、本年度はツール開発として、職員が自己学習できるために講演内容を収録し、2014年10月29日にYou tubeで配信し、6か月間で視聴回数は280回ほどである。また、CBnewsに会員登録している病院の管理職向けに、4回のWeb配信を行うなど、当初の計画以上に進展している点もある。1暴力防止啓発ポスター10種類ならびに暴力のKYT場面集を掲載。ダウンロード可。2暴力防止啓発ポスター6種類と解説を掲載。3医療機関における暴力防止対策の講演を収録し、You tubeで配信。研究成果である暴力防止啓発ポスターおよび暴力のKYT場面集を紹介。産業精神保健学昨年度、作成できなかった暴力対応のマニュアルと解説を完成させる計画である。また、職員教育を実施した短期効果を検証する。当初、警察OBと病院職員を対象に量的調査を実施し、患者・家族の暴力の対応と医療安全の体制の実態と課題を抽出する計画であった。しかし、ヒアリング調査の結果、患者の暴力の対応が分からないこと、そのような職員教育が行われていない現状が課題として挙げられ、量的調査を実施するまでもなく課題が明確となった。そのため、平成26年度に実施する計画であった職員教育を2団体において実施し、質問紙調査の結果から、研修内容の満足度と重要度ともに高い評価を得た。平成26年度に医療安全力を高めるためのツール開発を予定していたが、暴力防止啓発ポスターならびに暴力のKYT場面集を作成するに至っため、おおむね順調に進展していると判断した。暴力防止啓発ポスター10種類、暴力のKYT場面集を掲載平成26年度は、暴力防止啓発ポスターを広く周知し、全国の多くの病院で活用いただくことを目指す。ポスターを掲示いただいた病院関係者の意見を参考に内容の修正を行う。また、ポスターの種類を増やす予定である。暴力のKYT場面集を使用した病院職員の研修を行い、さらに改良を加え、有用性の検証を行う。また、モデル病院あるいは医療安全養成者研修会にて、職員教育を実施し、短期効果を検証する。作成予定のツールである暴力対応のマニュアルと解説等を完成させる計画である。
不動産登記による市街地画地情報整備の可能性に関する研究

土地保有移動調査を用いて、売買までの保有期間割合の分布を求めた。登記発生を指数分布に従う部分と登記行為が行われにくい部分に分けた分布(指数分布に一定の確率を加えた分布)に当てはめたところ、比較的良い適合性が見られた。この比較的長期間売買が発生しにくい画地の割合は約8%であると推定された。長い期間、登記情報を集めていけば、市街地全体の画地の9割以上の情報を更新できることが判明した。東京都文京区の不動産登記情報に、地理情報を付加して整備のうえ、不動産データベースを構築し登記発生確率モデルの基礎的考察を行った。文京区内の土地約54,000筆のうち、2010年6月から2011年7月までの不動産登記の件数は約6%になる。この中では、売買による登記、抵当権設定の登記、相続や法人合併による登記が卓越して多く、画地分筆や合筆による登記は約0.4%と少ない。登記全体の傾向として、筆全体よりも駅に近い画地での発生頻度が高く、過半が住居系地域で発生していることが判明した。さらに、登記の発生時期を四半期毎に見た場合、特出した傾向は見られないことが判明した。また、登記の種類ごとに以下の傾向が見られることが判明した。売買登記では、駅距離が100m近くなれば、登記発生確率が1.1倍高くなる可能性があり、道路幅員が5.5m以上13m未満であれば、登記発生確率は1.2倍高くなる可能性がある。贈与遺贈登記では、住居系地域内(用途地域が1低専、2低専、1中専、2中専、1住居または2住居内にある場合。以下同じ。)であれば、発生確率が1.7倍高くなる可能性がある。抵当権登記では、最寄駅までの距離が変化しても、発生確率に変化は無いと考えられるが、住居系地域内にあれば、そうでない場合に比べて発生確率が1.3倍高くなる可能性がある。分筆登記では、住居系地域内にあれば、そうでない場合に比べて発生確率が2倍高くなる可能性がある。東京都文京区の不動産データベースを構築し登記発生確率モデルの基礎的考察を行った。町丁目ごとの特性を明らかにするため54,000筆の画地データを、文京区の町丁目数68の町丁目へ集計し整理のうえ、新たにロジステック回帰分析を行った。また、文京区の都市計画マスタープランで示されている地区ダミー(5区分)を投入した。通常の一般化線形モデルに加え、町丁目ごとの個別性を反映できる一般化線形混合モデルも併せて実施した。その結果、通常の一般化線形モデルでは、登記の種類ごとに以下の傾向が見られた。(1)売買登記では、筆数が多いほど売買登記は発生しやすく、筆数が50多ければ、1.05倍売買登記が発生しやすくなる。また、町丁目が下町にあると売買登記の発生確率は4割減少する。(2)相続法人登記では、集合住宅の土地一筆当たりの戸数が増えると、発生する確率は64倍高くなる。相続登記が行われる際には、相続対策としての賃貸アパート、賃貸マンションが建てられていることが原因と考えられる。(3)贈与遺贈登記では、道路の幅員が13m以上であれば、発生確率が若干小さくなる可能性がある。(4)抵当権登記では、下町隣接ダミーで発生確率が3割低くなる。抵当権は売買に伴って登記されることが多い実態を反映していると考えられる。(5)分筆登記では、非木造建物の1筆土地当たりの戸数が増えると、発生確率は約9倍になる。(6)合筆登記では、前面道路幅員が5.5m13mの範囲にあると、発生確率が若干低くなる。町丁目ごとの個別性を反映した一般化線形混合モデルでは、通常の一般化線形モデルの結果と比べ、登記の種類ごとの傾向に顕著な変化はみられないが、売買、相続法人、抵当権の各登記ではAICが改善され予測の精度が高まっているのに対し、贈与遺贈、分筆及び合筆の各登記ではAICは逆に悪化し、発生回数の少ない登記で複雑なモデルを使うことは予測の精度が低くなる可能性が示唆された。不動産データベースの整備は完了し、登記の発生確率について分析を行っているため。国土交通省の土地保有移動調査を用いて、土地が売買に至るまでの保有期間を調べると、1999年2014年の間に大きな傾向の変化が無いことを確認した。次に、売買までの保有期間割合を求め、これに適合する分布を求めた。通常このような分布では保有期間が長い部分においては、時間の経過と共に確率が0に近づく分布が使われる。しかし、そのような分布では良い適合度が得られなかった。これは、画地によっては比較的長期間、売買が発生しにくいものがあるためと思われた。そこで、登記発生を指数分布に従う部分と登記行為が行われにくい(モデル上は登記されないと仮定)部分に分けた分布(指数分布に一定の確率を加えた分布)に当てはめたところ、比較的良い適合性が見られた。ちなみに、この比較的長期間売買が発生しにくい画地の割合は約8%であると推定された。このことから、ある程度長い期間、登記情報を集めていけば、市街地全体の画地の9割以上の情報を更新できることが判明した。ちなみに、このためには、登記において、実測図を地理情報システムに適合したディジタルとして登録されることを前提に、かつ、実測図は十分に精度が高く、一つの画地に関する正確な情報は1回の登記で十分に得られることを前提としている。

売買以外でも、贈与、抵当、分筆、合筆などの事由で登記は発生するために、これらの情報も活用することでより、早く、また広く市街地画地情報を整備できる可能性がある。登記情報を活用することで、市街地画地情報をかなり整備できる可能性が示されたことで、実際には登記情報のデータ書式の統一化、更新しやすい市街地画地情報の整備方法、効率的な更新方法、推定の結果得られるデータの法律的な位置づけの整理などを進める必要があると思われる。土地保有移動調査を用いて、売買までの保有期間割合の分布を求めた。登記発生を指数分布に従う部分と登記行為が行われにくい部分に分けた分布(指数分布に一定の確率を加えた分布)に当てはめたところ、比較的良い適合性が見られた。この比較的長期間売買が発生しにくい画地の割合は約8%であると推定された。長い期間、登記情報を集めていけば、市街地全体の画地の9割以上の情報を更新できることが判明した。理由データベースを整備できただけでなく、登記発生確率に関する比較分析も行うことができたため。最終年度は、前年度の分析をさらに精緻化するとともに、研究の取りまとめを行い、国内外の学会において、その成果を発表する。都市工学不動産情報のデータベースおよび登記発生確率モデルをもとに、実際に確率関数の推定作業を行う。また、登記情報だけで市街地全体を網羅するにはかなりの時間がかかるため、戦略的に地籍測量を行うべき地区を選ぶ手法についても合わせて検討する。また、公図の地理情報をもとに、新たに登記情報が上がってきた時の更新手法を、シミュレーションする。この際、航空写真で補正した住宅地図情報を教師データとして分析することで、有効性を明確にすることができる。研究費の使用の節約に努めた結果、前年度からの残額分だけがほぼ次年度使用にまわることとなった。データベースの整備について、当初予定していた費用よりも安価で整備できた。それにより残高が発生した。最終年度である次年度は、研究成果の発表や論文投稿、報告書作成などのために支出が増える予定であり、それに充当する予定である。今後、分析等で当初より人件費がかかる見込みなので、残高分はそれに充当する予定である。研究業績リストなどを記載
情報システムの信頼性に対する外部保証及び内部保証連携モデルの構築

本研究は、情報システムに関係する外部保証サービスと、内部監査部門によって行われている内部保証としての情報システム監査とを連携させるための概念モデルの構築にある。本連携モデルは、次の2つの視点で構築した。第1は、外部保証及び内部保証を通じて検出された情報システムの不備事項を連携させるモデルである。第2は、連続的モニタリングの手法を取り入れた連携モデルである。すなわち、本モデルは、連続的に発生するイベントをモニタリングするモジュール、異常性のあるイベントをリスクカテゴリーにプロットするモジュール、及びリスクに基づくコントロールを連続的にモニタリングするモジュールを組み合わせるものである。本研究の目的は、連続的モニタリングの手法を応用することで、情報システムの信頼性に対する保証(assurance)を有効かつ効率的に行うため、これまでばらばらに行われていた外部主体による保証サービスと内部監査部門等による保証職能の「連携モデル」を構築することにある。現在、組織の外部主体による情報システムの保証サービスは、大別して、認証ないしは認定として提供されているいわゆる「保証マーク付与サービス」(プライバシーマーク認定など)と、監査法人等が提供している「内部統制の信頼性保証サービス」(受託業務のセキュリティ等に係る内部統制の保証など)がある。一方、組織の内部主体が組織内のセキュリティ対策等に対して保証を付与するというケースはきわめて少ないものの、内部監査としてのシステム監査として実施されているケースもある。本研究を通じて、外部主体による各種保証サービス(認証・認定サービスを含む)をつぶさに検討してみると、内部監査の実施を組み込んでいる場合とそうでない場合がある。内部監査の実施を組み込んでいる場合は、実態として、内部監査としての保証職能を求めるというよりも、むしろ内部監査をもってPDCAサイクルの一環に位置づけ、改善すべき事項を洗い出して是正措置につなげ、外部主体による保証をより確実にするといった利用がなされている。そこで、これは内部主体保証が外部主体保証を補完・補強する「補完型・補強型連携モデル」として構築することができる。あわせて外部主体保証のプロセスで内部主体保証の実施状況を確認するといういわば「品質管理型連携モデル」の在り方も考えられる。将来的に、内部保証における連続的モニタリングが普及してくれば、「補完型・補強型連携」と「品質管理型連携」の同時達成を狙ったモデル構築が可能となるし、保証の有効性と効率性を高めるためには、そのような連携モデルこそが必要である。平成27年度の主たる研究内容は、外部主体による保証を網羅的に抽出し、かつそれらを分類・類型化するとともに、内部主体による保証として内部監査部門等によって実施されているセキュリティシステム監査の実態把握にあった。前者の外部主体保証については、分類・類型化はそれほど難しい作業でなかったことから、予定通り実施することができた。しかし、後者の内部主体保証については、保証職能となると内部監査の外部委託として行われているケースもあり、かつ、内部監査部門が実施している場合であっても、保証の意味をさまざまに理解し、運用している実態も明らかとなった。この点は当初の研究計画段階においてある程度予想していたことではあるが、限られた対象範囲のヒアリングではあっても予想以上にばらつきが大きく、また連続的モニタリングを導入している事例はあったものの、保証職能としての活用がなかったことも明らかになった。その意味で、実態把握という点では初期の目的と計画を達成しているが、実態に基づくモデル構築という点で今後難しい課題となることが予想される。本研究の目的は、連続的モニタリングの手法を応用することで、情報システムの信頼性に対する保証(assurance)を有効かつ効率的に行うための、外部主体による保証サービスと内部監査部門による保証職能の「連携モデル」を構築することにある。平成28年度においては、第1に、前年度に行った外部主体による保証サービスの多様性、及び内部監査部門による情報システム監査の多様性を識別しつつ、外部主体による保証サービスと内部監査部門による保証職能との連携パターンを体系的に整理した。具体的には、かなり抽象的にならざるをえなかったが、リスク要因の変化を反映できる簡単な「連携パターン図」を作成した。これは、本研究における一つの重要な中間的成果である。第2は、上記の連携パターン図に基づいて、連携のモデル化を試みた。いうまでもなくすべての連携パターンについてモデル化することは不可能であったから、いくつかの代表的なパターンに基づいて、連続的モニタリングの仕組みを介在させた概念モデルの構築を試みた。連続的モニタリングモデルは何とか活用できるレベルまできているので、問題はその機能を連携プロセスの中でどのように機能させるかに、本連携モデルの成否がかかっている。そこで、本研究においては、あらかじめ定められたリスク要因の変化をモニタリングし、それに対する内部監査としての対応をオフサイトで確認するような仕組みの組み込みを考えることによって、外部主体による保証手続を変化させるという概念モデルを想定した。平成28年度の主たる研究内容は、外部主体による保証サービスと内部監査部門によるシステム監査との連携パターンの構築、及びそれをより具体化した連携モデルの構築にあった。前者の研究については、当初より予想していたことではあるが、外部主体による保証サービスの多様性、及び内部監査部門による情報システム監査の多様性が大きな壁になり、連携のパターンが複雑に絡み合い、モデル構築に結び付けることができる連携パターンの構築まで予想以上の時間を要し、試行錯誤の連続であった。そこで、連携パターンの集約化については、「連携パターン図」というかなり抽象的なモデルとすることとし、代表的かつ一般的なパターンについてできる限り踏み込んだ作業を行うこととした。また、後者の連携モデルの構築作業については、抽出した代表的な連携パターンについてモデル化することとし、連続的モニタリングの仕組みを介在させたモデル構築を試みた。連続的モニタリングモデルの機能を連携

プロセスの中でどのように機能させるかが大きな課題であったが、本研究においては、あらかじめ定められたリスク要因の変化をモニタリングし、それに対する内部監査としての対応をオフサイトで確認するような仕組みを想定することで、外部主体による保証手続を変化させるというモデルとして描くこととした。以上のことから、中間的な成果として公表するまで成熟したものとはなっていないが、連携パターンに基づいて連携モデルを構築する作業まで実施することができた。外部主体による情報システム野信頼性等に対する保証サービスの多様性、及び内部監査部門による情報システム監査の多様性に鑑み、さまざまな連携パターンを想定し、両者の連携モデルを構想してきた。本研究におけるモデル構築にとっての大きな壁となったのは、外部主体による保証サービスと内部主体による保証サービスとの接合点をいかに設定するかにあった。外部主体では、さまざまなサービス間にみられる保証主題及び保証対象範囲の大きな相違、保証に際して利用される保証規準のバラツキ、さらには保証手続きの厳格度の差異であった。その一方で、内部主体による保証では、セキュリティ対策に特化したものが多く、保証を付与するというよりも、セキュリティ対策の欠陥なり不備を検出して、それに対する改善勧告を行うというケースがほとんであった。そこで、まずもって、プライバシーマーク制度やISMS審査登録制度など、その審査及び運営に際して内部監査が義務付けられているケースに焦点を絞って、内部主体による保証ないしは監査結果が外部主体による保証にいかなる影響を及ぼすかの理論的な分析を行い、それに基づいて内部主体で保証が付与されているケースともっぱら改善勧告のみが行われているケースとに分けた上で、前者については、内部主体による保証結果の信頼性について外部主体が検証することで、その信頼性の程度によって、「内部主体による保証への依拠」が行われるモデルとして構想した。また、後者のように、内部主体が改善勧告のみを行っているケースについては、外部主体による保証に際して、そのフォローアップを確認するプロセスを通じて内部主体による監査の結果への依拠を高めるモデルとして構想した。このような構想のもとで、情報システムの信頼性に対する内部主体による保証ないしは監査結果を外部主体による保証サービスに結び付けるための概念モデルを構築した。本研究は、情報システムに関係する外部保証サービスと、内部監査部門によって行われている内部保証としての情報システム監査とを連携させるための概念モデルの構築にある。本連携モデルは、次の2つの視点で構築した。第1は、外部保証及び内部保証を通じて検出された情報システムの不備事項を連携させるモデルである。
G1/S移行におけるRB蛋白質の役割

RB蛋白質の細胞増殖抑制活性は細胞周期特異的なリン酸化で制御されている。しかし、癌化のメカニズムを考える際に特に重要なGl/S移行期においては、サイクリンD、E、Aをそれぞれ含む少なくとも3種類以上のキナーゼがそのリン酸化に関与すると言われながらも、使い分けの機構などが不明であるので、それを解明することを目的とした。そのために、サイクリンDl/Cdk4、サイクリンE/Cdk2とサイクリンA/Cdk2をそれぞれ精製し、これらの精製キナーゼで多くの種類の合成ペプチドや蛋白質のリン酸化を行い、基質特異性の違いを解析した。一方では、化学合成したリン酸化ペプチドを抗原として、RB蛋白質の特定リン酸化部位のみ認識するモノクローナル抗体の作製を試みた。その結果、サイクリンEやA依存性キナーゼによるリン酸化の共通モチーフはS/T-P-X-K/Rであるが、サイクリンDl/Cdk4のそれは明確に異なり、-2の位置にProを必要とすることがわかった。さらに、RB蛋白質上にはサイクリンDl/Cdk4特異的なリン酸化部位があることを見い出し、その部位を変異させたRB蛋白質も作製した。また、p107がサイクリンDl/Cdk4でリン酸化されることもことも見い出した。一方では、RB蛋白質の807番目のリン酸化セリンを認識するモノクローナル抗体が作製できた。Cdk4特異的なインヒビターであるp16は、多くの癌で失活している癌抑制遺伝子産物でもあるので、p16と同様な活性をもつ低分子物質は癌治療薬になると期待されるが、我々が発見したサイクリンDl/Cdk4の基質特異性は、そうした低分子物質の探索に利用できるはずである。
先天性サイトメガロウイルス感染による聴覚障害の治療長期予後に関する研究

先天性サイトメガロウイルス感染症の診断はretorospectiveに乾燥臍帯からが6例、尿スクリーニングが3例、血液検査が4例、人工内耳手術のリンパ液が1例であった。そのうち無症候性感染症は2例であった。この2症例は半年毎にASSRを含めた精密聴力検査をおこない経過観察を続けているが聴覚障害は認めていない。聴覚障害が高度であった7例は全員人工内耳手術がおこなわれた。人工内耳の装用効果はいずれの症例でも認められた。バルガンシクロビル内服治療をおこなったのは3例あり、1例は聴力改善が得られた。難聴を示していない症例は進行性難聴がないか厳重に経過観察をおこなっている。1)対象となる聴覚障害児の診断、検査:新生児聴覚スクリーニングで要精検となった症例は、聴性行動反応検査と条件詮索反射聴力検査にて聴力閾値を測定し、他覚的聴力検査である聴性脳幹反応検査と聴性定常誘発検査にて周波数ごとの聴力閾値を測定した。難聴が確定した症例は本研究についての説明を行いICを得た上で臍帯の提供を受けた。2)サイトメガロウイルス感染の臨床検査:当該年度は5例に対して臍帯の提供を受けた。現在解析中である。3)サイトメガロウイルスと聴覚障害の重症度の関連の解析:これまでに人工内耳手術を施行した5例については装用効果と言語発達について追跡調査を継続している。人工内耳の装用効果は良好で言語発達も順調に認めている。聴取能検査として装用閾値は前例で良好な装用効果を認めている。言語発達としてはS-S法、日本語マッカーサー乳幼児言語発達質問紙、他にIT-MAIS、MUSSなどの検査を行っているが発達障害の合併の有無により差は認めるが全例で言語発達を認めている。人工内耳未施行の症例については定期的な聴力検査を行っている。バルガンシクロビル治療後の患児の聴力検査も引き続き行っているが現在のところ聴力の悪化は認めていない。1)対象となる聴覚障害児の診断、検査:新生児聴覚スクリーニングで要精検となった症例は、聴性行動反応検査と条件詮索反射聴力検査にて聴力閾値を測定し、他覚的聴力検査である聴性脳幹反応検査と聴性定常状態誘発反応検査にて周波数ごとの聴力閾値を測定した。難聴が確定した症例はサイトメガロウイルス感染の有無について本研究の説明を行い同意が得て感想臍帯の提供を受け検査を施行した。2)CMV感染の臨床検査:これまでに先天性サイトメガロウイルス感染が確定し聴力検査、言語発達検査を施行している症例は10例ある。うち高度感音難聴をきたした5例には人工内耳手術が施行された。人工内耳植込術によって5例すべてにおいて聴覚によるコミュニケーションの改善が見られた。難聴の原因検索では平成24年度は人工内耳植込術の症例は3例についてリンパ液のウイルス検査を施行した。また乾燥臍帯のウイルス検査も4例に施行し結果を解析中である。3)CMVと聴覚障害の重症度の関連の解析:人工内耳植込術5例すべてにおいて聴覚によるコミュニケーションの改善が見られIT-MAIS、MUSS、S-S法による聴覚言語発達は重複障害により影響があるもののいずれの症例も術後の聴覚言語発達が認められている。先天性サイトメガロウイルス感染症例の聴力閾値の評価をおこなっている5例中2例は難聴を認めておりうち1例は当院倫理委員会の承認のうえバルガンシクロビルの治療を行われ聴力の改善を認めている。治療後、聴力改善にともない尿中のウイルス量は減少を認めている。他の3例は難聴の出現は認めていない。新生児聴覚スクリーニングにおいてreferとなり、聴力の精密検査目的に受診した26例について乾燥臍帯のサイトメガロウイルス(CMV)検査もしくは、人工内耳植込術時に蝸牛から漏出する外リンパ液を採取し同様にCMV検査をおこなった。臍帯検査では陽性1例、陰性16例、結果解析中7例であった。リンパ液の検査は4例に施行されたがいずれも陰性であった。26例中高度難聴を来した8例に対して人工内耳植込術がおこなわれた。人工内耳の装用効果は良好であり、その後の装用効果の変化は認めていない。先天性CMV感染症による聴覚障害の治療に人工内耳は有効である。臍帯検査でCMV陽性だった症例は極低出生体重児で出生時の血液のCMV-IgM/CMV-IgGともに陽性であり、尿中のCMVもPCRで陽性であり症候性の先天性CMV感染症に該当した。

聴力の精密検査では聴性定常反応(ASSR)にても両耳高度難聴が確認された。現在は療育センターにおいて聴力の評価と療育が開始され検査を継続されている。以前に先天性CMV感染症による進行性難聴をきたしバルガンシクロビルによる治療がおこなわれた症例は、引き続き定期的な聴力評価をおこなってきたがわずかに聴力の悪化を認めるが高度に進行はせず経過している。耳鼻咽喉科学難聴の診断が得られ、臍帯検査やリンパ液によりサイトメガロウイルス感染が確認された症例の聴覚、言語発達について評価を続けており引き続き研究の継続を進める予定である。新たに先天性もしくは進行性の聴覚障害の診断となった患児についても、本研究の説明を行い同意が得たのちに乾燥臍帯による先天性サイトメガロウイルス感染の有無について調査を行った。本研究は長期間の聴力や発達の推移を追跡する必要がある。現在、聴力検査や発達検査で経過を追跡している症例に加えて、新たに先天性難聴や進行性難聴の症例において説明のうえ同意を得た症例に対して保存臍帯や人工内耳手術におけるリンパ液を用いたサイトメガロウイルスDNA検査を施行できていること。今後も引き続き当施設や療育機関において定期的な聴覚発達検査を予定されており進行性難聴の出現の有無や現在難聴をきたしている症例では閾値上昇の有無について確認を進める予定である。本研究は長期間の聴力や発達の推移を追跡することが必要である。平成25年度同様に新生児聴覚スクリーニングで要精検査となった症例に対して精密聴力検査を行い難聴の診断を行う。診断が得られた症例に対して研究の説明を行い、サイトメガロウイルス感染の有無を確認する。保存臍帯、リンパ液を用いてサイトメガロウイルス-DNAをPCR法にて検査する(松井錫谷)。先天性サイトメガロウイルス感染が確定している症例では定期的な聴力検査、発達検査を行う。難聴の進行を来す症例については血液検査、尿検査にてサイトメガロウイルス量の測定を行う(松井佐藤)。得られた結果を集計し、先天性サイトメガロウイルス感染と聴覚について関連性を調査し学会報告、論文投稿を目指す。平成24年度と同様に臍帯の検査をすすめ、症例を集積し解析を行う。聴覚障害・発達の経過をみるためには複数年が必要である。CMV関連難聴群における臨床的特徴(出生時体重、聴力経過、精神運動発達遅滞の程度、中耳、内耳における形態学変化の有無、人工内耳埋め込み例ではその装用効果、バルガンシクロビル治療後のウイルスの再活性化など)を詳細に検討し、CMV関連難聴群における臨床的特徴と長期予後を明らかにする。新生児聴覚スクリーニングにて発見され、難聴の診断が確定した症例、進行性難聴をきたした症例に対してサイトメガロウイルスDNA検査に関する説明を行い同意を得たのちに保存臍帯の提供を受け検査を施行する。人工内耳手術症例におけるリンパ液の検査もこれまで同様に進め聴覚障害の原因の精査を行う(松井、錫谷)。先天性サイトメガロウイルス感染が確定している症例では定期的な聴覚発達に関する検査を行う(松井)。サイトメガロウイルス感染の確定している症例で進行性難聴をきたし閾値上昇を認めた症例は血液検査、尿検査にてサイトメガロウイルス量の測定を行うとともに聴覚以外の発達検査も含めて精査を行う(松井、佐藤)乾燥臍帯の提供者の人数が少なく検査数が少なかったこと。投稿論文なかったことが要因と思われる。消耗品(PCR試薬一式、リンパ液保存臍帯用機器)500,000円旅費(国際学会、国内学会)600,000円人件費(データ解析補助)