hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正則写像半群・ランダム複素力学系ならびにフラクタル幾何学の研究

そして同じく計画していたR. Stankewitz氏との、非自励系反復関数形の極限集合で自励系のものには表れない新しい現象についての研究も、氏を同じく5月に招聘したことによってブレイクスルーがあり、当初予想していたものよりもはるかに興味深い結果を得ることができた。この結果についてはその後もう一人の著者である須川敏幸氏(東北大)のアイデアも入れて深化させることができ、論文がまとまりDiscrete and Continuous Dynamical Systems. Ser. Sに掲載決定となったことは大変に満足できるものであった。そして、核ジュリア集合が空とならない一般の複素パラメータランダム複素力学系については、ランダム緩和ニュートン法によって任意の複素多項式の根を見つける(従来の方法よりもすぐれた利点がある)ことができるという具体的でかつ画期的な応用を発見できたのはランダム複素力学系の研究を進めていたときには全く予想していなかったものであり、大変に良いことであった。粘り強く応用について考え続けた成果が結実したのであると思う。なおかつ、そのような応用を5月に発見してすぐに以前の書きかけの論文に足して専門雑誌に投稿することができたのも、良いことであったと感じている。さらにJ.Jaerisch氏(島根大)とのランダム(実、複素)力学系に現れるある一つの極小集合に収束する確率の関数Tとその確率パラメータに関する偏微分(これは実は高木関数の複素平面上版とみなせる)のマルチフラクタル解析の研究では氏と定期的にあったり連絡をとりあって地道に研究を続けたことによって少しずつ興味深い結果が蓄積している。まずランダム複素力学系の研究を行った。J.Jaerisch氏(島根大学)との共同研究において、一つの極小集合を固定した時に、その極小集合に近づいていく確率の関数と、その確率パラメータに関する偏微分について、各点ヘルダー指数の研究、それに関するマルチフラクタル解析の研究、それらの関数の微分可能性やシステムがどの指数のヘルダー指数のヘルダー連続関数の空間に良く作用するかなどの研究を行い、論文にまとめて出版することができた。また、有理写像の複素解析的な集合が一つ与えられたときに、その集合上の確率測度によるランダム複素力学系の理論を深化させ、そのようなランダム複素力学系の分類を行った。さらに、その理論の応用として、ランダム緩和ニュートン法の理論を深化させ、Doan Thai Son氏(ベトナム)などの様々な研究者と今後の研究方向などについて意見交換を行った。次に、渡邉天鵬氏(大阪大学、現在京都大学人間・環境)との共同研究において、独立同分布とは限らない、「マルコフ的ランダム複素力学系」の理論および、「マルコフ的有理写像システム」の理論を創始し、独立同分布の場合の理論のいくつかをその場合に一般化するとともに、独立同分布の場合には表れない現象を発見した。
群体ホヤにおける配偶子幹細胞制御機構の解明

群体ホヤは無性生殖で増殖する。ミダレキクイタボヤという群体ホヤでは,無性生殖により生まれた個体の寿命は2週間程度である。有性生殖期の個体では生殖腺が発達し,配偶子が形成される。本研究では,群体ホヤにおいて,無性生殖で連続的に生じる新個体に絶えず生殖細胞が供給される点に注目し,配偶子幹細胞(GSC)の維持と分化のメカニズムを明らかにする。マウスのリコンビナントBMP2/4で間充織細胞を処理すると,生殖前駆細胞およびその後の配偶子分化のマーカーであるVasa遺伝子の発現が誘導される。ミダレキクイタボヤのBMP遺伝子(BpBMP)は多能性上皮細胞で発現した。EF1a遺伝子のエンハンサーを利用し,BpBMPをホヤの胚発生期で発現させても生殖系列分化への影響は見られなかった。また,ミダレキクイタボヤ成体の上皮細胞においても同様に,BpBMPの強制発現を試みた。BpBMP発現ベクターの導入法として,リポフェクション法,エレクトロポーレーション法,センダイウイルスを用いた細胞膜融合法を用い,それぞれ,条件検討を行ったが,十分な導入効率を得るには,なお改良が必要である。ミダレキクイタボヤの近縁種であるミサキマメイタボヤの生殖前駆細胞がRACK1を発現することを明らかにした。RACK1の機能をsiRNA処理によって阻害すると,生殖腺形成および生殖細胞分化が異常になった。この異常はヒトリコンビナントBMP4での処理によって部分的にレスキューされた。これらの結果により,生殖前駆細胞の分化にRACK1が重要な役割を果たすことが示唆される。また,BMPシグナリングによるGSC and/or生殖前駆細胞の分化調節の仕組みは,ホヤ類に共通しているのかもしれない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,群体ホヤにおいて,無性生殖で連続的に生じる新個体に絶えず生殖細胞が供給される点に注目し,配偶子幹細胞(GSC)の維持と分化のメカニズムおよびGSCの制御に関わる幹細胞ニッチの分子的実体を明かにする。GSCからの配偶子分化を制御するメカニズムとしてBMPシグナリングに焦点を当て,BMP遺伝子とTGF-beta I型レセプター遺伝子の発現を調べた。ミダレキクイタボヤBMPのmRNAは,GSCおよび生殖系列細胞では検出されなかった。一方,無性生殖で表皮以外のほとんどの体細胞組織・器官を作り出す多能性上皮細胞でmRNAの発現が見られた。BMPシグナリングの阻害剤であるドルソモルフィンで処理しても,多能性上皮細胞からの形態形成に対する影響はなかった。また,マウスのリコンビナントBMP2/4で間充織細胞を処理すると,生殖前駆細胞およびその後の配偶子分化のマーカーであるVasa遺伝子の発現が誘導された。これらの結果は,配偶子幹細胞から生殖前駆細胞への分化が,体細胞性の多能性上皮で発現するBMPによって調節されている可能性を示唆している。GSCから生殖前駆細胞が分化する際,Vasaの転写が活性化される。ゲノムライブラリーを構築し,スクリーニングした結果,新たに2種のVasa遺伝子が見つかった。それらの上流配列をクローニングし,レポーター遺伝子を作製した。既知の配列を含め,3種のVasaの塩基配列を比較すると,エクソン・イントロンの構造とその塩基配列は相同であるのに対し,上流配列には,相同な領域の他に,3種それぞれにユニークな領域が見つかった。このことは,配偶子分化の過程で,少なくとも3つのVasa遺伝子が,それぞれ異なる調節を受け,転写が活性化されている可能性を示唆している。

この異常はヒトリコンビナントBMP4での処理によって部分的にレスキューされた。これらの結果により,生殖前駆細胞の分化にRACK1が重要な役割を果たすことが示唆される。また,BMPシグナリングによるGSC and/or生殖前駆細胞の分化調節の仕組みは,ホヤ類に共通しているのかもしれない。24年度が最終年度であるため、記入しない。ミダレキクイタボヤ生殖系列細胞への高効率な遺伝子導入法について,なおいっそうの改善が必要であるため,本研究で計画した実験の一部の進展に影響が生じている。懸案事項である遺伝子導入法の改良については,新学術領域研究の班員と連携し,新規の方法論の採用も含め検討し,早期の解決を目指す。その他の実験については,当初の計画に沿って進める。
近代化にともなうトンガ小児のイモ摂食の変化と健康度との関連に関する食生態学的研究

本研究の目的は,他国の類を見ないトンガ成人の"健康な肥満"の成立が小児期,特に離乳期並びに思春期のイモ,魚,ココナッツをキーフーズとする食事パターンと密接な関係にあるという仮説を設定し,その個人レベル並びに集団レベルの検証を行なうことである.今回の予備調査では,食環境の近代化が著しく急速にすすみ,離島にまで及びはじめた近代化による影響を経時的に明かにするために首都地域コロフォウと離島地域ウイハの2地区について,以下の概況調査を行なう.合わせて,次回予定の本調査の方法の確定を行なう1)食習慣調査2)健康度A(体格・生理)調査3)健康度B(咬合の退化・う蝕等口腔の衛生状態)調査4)食環境調査トンガ王国離島ウイハ地区(以下U)と首都コロフォウ地区(以下K)の0才13才児計414名について,主として計測,観察,保護者への面接調査を行ない,以下の概況を把握した.(1)乳児死亡率は全国平均で8.8(1000人当たり)で日本の5.5には及ばないが発展途上国中群を抜いて低率であり,全体として健康状態や衛生状態が優れていることを示している.しかし,年次によって変動が多い(表1).(2)カウプ指数やローレル指数からみた体格は両地域共良く,特にKでより高い.一方,健康上何らかの問題のある児がUで乳幼児30%前後,小児40%前後, Kで乳幼児20ー30%,小児14%前後を占める.特にKでは心臓系疾患もいる(表2).(3)咬合,ディスクレパンシー,齲蝕,歯肉炎などからみた口腔の衛生状態は,いずれも日本などと比べると著しく良好である.Uに比べKで〓患率がより高い(表3).(4)いも,魚,ココナッツなどトンガのユニークな健康を支えるキーフードの摂食者率は著しく低い.朝食でいもを食べた小学生はUで56.3%, Kで15.3%にすぎない.これに対し,パンやコーヒー等外来の食品の摂食者率が高い.特にKで著しい(表4, 5).(5)小児の家庭内での食事づくりへの参加も少ない(表6).今後,食生態,健康度A, Bの相互関係を各々の指標を用いて地域の近代化の中で明らかにすること,その作業をふまえて,本調査で用いるより簡単で,より有効な指標の選定とその具体的な使用方法について検討する予定である.本研究の目的は,他国の類を見ないトンガ成人の"健康な肥満"の成立が小児期,特に離乳期並びに思春期のイモ,魚,ココナッツをキーフーズとする食事パターンと密接な関係にあるという仮説を設定し,その個人レベル並びに集団レベルの検証を行なうことである.今回の予備調査では,食環境の近代化が著しく急速にすすみ,離島にまで及びはじめた近代化による影響を経時的に明かにするために首都地域コロフォウと離島地域ウイハの2地区について,以下の概況調査を行なう.合わせて,次回予定の本調査の方法の確定を行なう1)食習慣調査2)健康度A(体格・生理)調査3)健康度B(咬合の退化・う蝕等口腔の衛生状態)調査4)食環境調査トンガ王国離島ウイハ地区(以下U)と首都コロフォウ地区(以下K)の0才13才児計414名について,主として計測,観察,保護者への面接調査を行ない,以下の概況を把握した.(1)乳児死亡率は全国平均で8.8(1000人当たり)で日本の5.5には及ばないが発展途上国中群を抜いて低率であり,全体として健康状態や衛生状態が優れていることを示している.しかし,年次によって変動が多い(表1).(2)カウプ指数やローレル指数からみた体格は両地域共良く,特にKでより高い.一方,健康上何らかの問題のある児がUで乳幼児30%前後,小児40%前後, Kで乳幼児20ー30%,小児14%前後を占める.特にKでは心臓系疾患もいる(表2).(3)咬合,ディスクレパンシー,齲蝕,歯肉炎などからみた口腔の衛生状態は,いずれも日本などと比べると著しく良好である.Uに比べKで〓患率がより高い(表3).(4)いも,魚,ココナッツなどトンガのユニークな健康を支えるキーフードの摂食者率は著しく低い.朝食でいもを食べた小学生はUで56.3%, Kで15.3%にすぎない.これに対し,パンやコーヒー等外来の食品の摂食者率が高い.特にKで著しい(表4, 5).(5)小児の家庭内での食事づくりへの参加も少ない(表6).今後,食生態,健康度A, Bの相互関係を各々の指標を用いて地域の近代化の中で明らかにすること,その作業をふまえて,本調査で用いるより簡単で,より有効な指標の選定とその具体的な使用方法について検討する予定である.
運動による動脈圧受容器反射の急性リセッテング機構

本研究の目的は、ラットを用い中等度の持続的な運動を行った際の動脈圧調節系の修飾機構を検討するものである。平成5年度は、ラットを用いてトレッドミル運動を行わせ、その間の動脈圧、中心静脈圧、心電図、心拍数、腹腔内温、および腎交感神経活動の連続測定法を開発した。平成6年度は、その方法を用い、ラットにトレッドミル運動(20m/min,30分間)を行わせ、循環系、エネルギー代謝系、および腎交感神経活動の動態について検討した。ウィスター系のラット(290g、n=10)を用いた。実験プロトコールは、1時間のホームケージでの安静、1時間のトレッドミルレーン上での安静、トレッドミルでの30分間の運動、1時間のトレッドミルレーン上での回復、1時間のホームケージでの回復期の5期よりなる。結果、ラットのトレッドミル運動(20m/min)の運動は、運動後に一過性の動脈圧低下(約10mmHg)を引き起こすことが明らかになった。また、エネルギー産生に利用される糖質・脂質の利用比を示す呼吸商が、運動前の0.82から運動後0.72に有意に低下した。これは、運動後にはエネルギー産生に用いる脂質が優先的に利用されること意味する。この呼吸商の低下は、運動後2時間持続した。一方、腎交感神経活動も運動終了後2時間、約30%の活動が抑制された。以上の結果より、ダイナミックな運動は、交感神経系を運動後に中枢性に抑制させると考えられる。この中枢性の交感神経系の低下は、圧受容器反射による動脈圧調節系を修飾し、一過性の動脈圧低下を引き起こしていると推察される。また、運動後の交感神経活動の持続的な低下は、運動後のエネルギー産生に用いる脂質の動員増加に関与していると考えられる。何故、運動後に交感神経活動の抑制が生じるかについては今後検討したい。本研究の目的は、運動中の求心性圧情報(頸動脈洞神経活動)及び遠心性交感神経活動(腎交感神経活動、末梢血管抵抗)を同時記録し、運動に対する神経性動脈圧調節系の動的修飾過程を定量化することにある。頸動脈洞神経活動の直接測定により圧受容器レベルでのリセッテイングを明らかにする。頸動脈洞神経および腎交感神経活動の同時測定により中枢性の圧反射修飾機構を明らかにする。これらの結果により、運動による血圧調節系の急性リセッテイングの機構解明を目標とする。当初の計画では、ラットを用いてトレッドミルにて運動させるものであったが。ノイズ等の技術的な問題点があり、本年度はイヌ自発的な運動時の腎交感神経活動と動脈圧、中心静脈圧、心拍数との関連について検討した。イヌに慢性的にカテーテルおよび電極を留置し、イヌが立つ、歩くなど自発的な運動を行っているときの反応を観察した。結果、静かに伏せている時の状態を対照とすると、自発的運動時は腎交感神経活動が38±4%上昇した。また、平均動脈圧は、90±1.6から97±1.6mmHg(SE,n=6)に上昇した。心拍数は、104±1.6回/分から118±2.5回/分に上昇した。中心静脈圧は、1.6±0.8から3.2±0.7mmHgに上昇した。

以上の結果から、自発的な運動時には、動脈圧上昇による、心拍数および交感神経活動の抑制が見られず、圧受容器からの情報は、おそらく中枢性に抑制され、圧受容器以外のニューロンネットワークにより交感神経系が刺激されていると考えられる。本研究の目的は、ラットを用い中等度の持続的な運動を行った際の動脈圧調節系の修飾機構を検討するものである。本年度は、昨年度に開発した、ラットのトレッドミル運動モデルを用い、循環系、エネルギー代謝系、および腎交感神経活動の動態について検討した。ウィスター系のラット(290g、n=10)を用い、運動中の動脈圧、中心静脈圧、心電図、心拍数、腹腔内温、および腎交感神経活動を連続測定のためのプローブを慢性的に留置した。実験プロトコールは、1時間のホームケージでの安静、1時間のトレッドミルレーン上での安静、トレッドミルでの30分間(20m/分)の運動、1時間のトレッドミルレーン上での回復、1時間のホームケージでの回復期の5期よりなる。結果、ラットのトレッドミル運動(20m/min)の運動は、運動後に一過性の動脈圧低下(約10mmHg)を引き起こすことが明らかになった。また、エネルギー産生に利用される糖質・脂質の利用比を示す呼吸商が、運動前の0.82から運度後0.72に有意に低下した。これは、運動後にはエネルギー産生に用いる脂質が優先的に利用されることを意味する。この呼吸商の低下は、運度後2時間持続した。一方、腎交感神経活動も運動終了後2時間、約30%の活動が抑制された。以上の結果より、ダイナミックな運動は、交感神経系を運動後に中枢性に抑制させると考えられる。この中枢性の交感神経系の低下は、圧受容器反射による動脈圧調節系を修飾し、一過性の動脈圧低下を引き起こしていると推察される。また、運動後の交感神経活動の持続的な低下は、運動後のエネルギー産生に用いる脂質の動員増加に関与していると考えられる。何故、運度後に交感神経活動の抑制が生じるかについては今後検討したい。
法医中毒情報の統合および情報システムに関する研究

我々は法医中毒情報の統合を目指すため、初めにその基本となるデータベースのフォーマット(項目:薬物名、CAS No.、症例番号、種類、年齢、性別、体重、発見・服用推定・採取・障害年月日、発見・服用推定・採取・障害時刻、事件概要(自殺、他殺事故、中毒、交通、火災、その他)、試料、分析法、内部標準物質、定量値、他の薬毒物の血中濃度、死因名又は疾患名、生死の別(原疾患の種類、原死因の種類)、アルコールの死後産生の有無)を作成し、そのフォーマット化に従って、データの入力・検索法を統一化し、7大学の薬毒物検出例のデータを集積した。その結果、解剖例及び臨床例の薬毒物検出例の集積総数は約1681件に達し、法医中毒学領域のみならず、臨床中毒学領域にも活用できる貴重なデータベースが作成された。一方、情報提供システムの確立では、今日、世界中のネットワークで標準化されているインターネットを利用したデータベース化を行った。インターネットによるデータベース化では、データ漏洩の危険性があるオンラインによるデータベース化ではなく、各研究分担者間でのメーリングリストを作成し各大学のデータをEudoraなどのメールソフトの添付書類で送受信を行いデータを集積・閲覧したオフラインによる方法で行った。この方法は、データの集積には煩雑であるが、このメーリングリストを非公開しながら、他の法医学や医療機関に拡大していけば、データの機密性が保たれかつその利用度は一層向上し、法医学領域ならびに臨床中毒領域に多大の貢献が期待できる。なお、各事例のデータ作成にあたっては、事件概要、死因、原死因、死因への薬物の影響の有無などは、鑑定人に判断にゆだねることが多く、データベースの統一性を考えると、更なる検討が必要と思われた。今後、この研究成果が基盤となって、より良いデータベース化が考案され、法医学、救急医学、社会医学領域を通じて社会に還元されていくことを期待する。1.7大学が集積した中毒例のデータを各大学で相互にアクセスできるようにコンピューター及び通信の関連部品を整備し、ネットワーク化できるようにハード面の体制を整えた。2.中毒事例のデータベースの基本となるformatを市販のデータベースソフトを用いて検討し、下記のような項目を設定した。項目:名称、CAS No.,症例番号、生・死の別、年齢、性別、体重、発見・服用推定・採取・障害年月日、発見・服用推定・採取・障害時刻、事件概要、試料、分析法、内部標準、定量値、他の薬毒物、服用経過時間、相互作用、因果関係、死因、生前・死後産生の別、コメントなど3.データの各項目の入力・検索方法を統一化し、集積されたデータベースを各自が自由に検索できるようにデータベースを作成した。初年度は7大学で作成した中毒例のデータベースを相互にアクセスできるようなネットワーク化のハード面とソフト面での体制を整えた。すなわちハード面では、現在、汎用されているマッキントッシュ及び通信の関連部品を整備し、ソフト面ではその使用頻度がもっとも高いデータベースソフトFile Maker Proを用いて解剖試料のみならず臨床の試料にも対応できるように中毒事例のデータベースの基本となるformatを作成し、集積されたデータベースを各自が自由に検索できるような入力・検索方法を統一化したデータベースを作成した。このように中毒例の基本データベースのformatが作成されたことにより、種々の薬毒物にも対処できその適用は広範囲である。また、将来、パソコン通信の標準化になりつつあるインターネットにも対処でき、その利用度は著しく向上する。1.7大学で各々アルコール検出例のデータを集積整理し、データを再検討し、下記の様にデータの入力項目を再統一化し、集積されたデータベースを各自が自由に検索できるようにデータベースを修正した。

項目:名称、CAS No.、症例番号、種類、年齢、性別、体重、発見・服用推定・採取・障害年月日、発見・服用推定・採取・障害時刻、事件概要(自殺、他殺事故、中毒、交通、火災、その他)、試料、分析法、内部標準物質、定量値、他の薬毒物の血中濃度、死因名又は疾患名、生死の別(原疾患の種類、原死因の種類)、アルコールの死後産生の有無2.各大学で集計されたアルコール検出例を相互にインターネットでデータを交換・集積し、アルコール検査例の全データベースを各大学で閲覧・検索できるようにした。これまで、我々は法医中毒情報の統合を目指し、法医中毒検査で最も多いアルコール検査を基本とし、各大学のデータをマッキントッシュで最も繁用されているデータベースソフトでデータの入力・検索法を統一化し、データベースを集積した。その結果、解剖例及び臨床例の集積総数は約800例に達し、法医中毒学領域のみならず、臨床中毒学領域にも活用できる貴重なデータベースが作成された。このように、基本となるデータベースのformatがエタノール検査例によって確立され、更に、その適用範囲を他の薬毒物検査にも広げ、種々の薬毒物中毒例にも対処できるようなデータベースを作成することによって、その利用度は著しく向上し、法医中毒学、臨床医学、社会医学へのその貢献度を確信した。1.7大学における薬毒物検出例のデータを下記の様に再統一化した入力項目に従い集積整理した。また、集積されたデータベースを各自が自由に検索できるようにデータベースを修正した。項目:名称、CAS No.、症例番号、種類、年齢、性別、体重、発見・服用推定・採取・障害年月日、発見・服用推定・採取・障害時刻、事件概要(自殺、他殺事故、中毒、交通、火災、その他)、試料、分析法、内部標準物質、定量値、他の薬毒物の血中濃度、死因名又は疾患名、生死の別(原疾患の種類、原死因の種類)、アルコールの死後産生の有無2.各大学で集計された薬毒物検出例を相互にインターネットでデータを送付し、交換・集積し、薬毒物検出例の全データベースを各大学で閲覧・検索できるようにした。3.薬毒物検出例のデータベースの基本formatを作成し、フロッピ-デスクに保存し、他の研究者が各自で使用できるようにマニュアルを作成した。我々は法医中毒情報の統合を目指すため、その基本となるデータベースのformatを作成し、そのformatに従って、データの入力・検索法を統一化し、7大学の薬毒物検出例のデータを集積した。その結果、解剖例及び臨床例の集積総数は役1600例に達し、法医中毒学領域のみならず、臨床中毒学領域にも活用できる貴重なデータベースが作成され、その利用度は著しく向上し、法医中毒学、臨床医学、社会医学へのその貢献度を確信した。さらに、今後の標準化になりつつあるインターネットにも対処でき、その利用度は著しく向上する。また,データベースの基本formatを作成し、フロッピ-デスクに保存し、他の研究者が各自で使用できるようにマニュアルを作成したことより、その利用度がより高まった。
強振動が鉄筋コンクリート建物に及ぼす動的破壊特性の振動台実験に基づく評価研究

地震動が構造物に及ぼす破壊力は,累積的な破壊力を与える海洋型と,瞬間的な過大入力を与える直下型ではその特性が異なり,その違いを定量的に比較することが必要である。本研究では鉄筋コンクリート造建物を主な対象として,このような地震動の破壊特性を明らかにすることを目的としており,記録地震動の解析的検討による破壊力特性評価,及びその結果を反映した入力地震動による鉄筋コンクリート柱の振動台実験を行った。地震動の破壊力特性評価においてはエネルギー応答の概念を用い,総エネルギー入力,及びエネルギー入力過程の検討を行った。ここではエネルギー入力の厳しさを評価する指標として瞬間入力エネルギーを用い,海洋型地震では地震動エネルギーが連続的に入力され,直下型地震では1,2回の衝撃的なエネルギー入力によって構造物の応答が励起されている傾向が明らかとなった。また地震動の破壊力の検証を目的として,鉄筋コンクリート柱の縮小模型型試験体に対して,特性の異なる入力波による動的振動台実験を行い,応答性状の検討を行った。試験体は4本の柱,鋼な梁,頂部重錘からなる曲げ降伏先行型1層1スパン鉄筋コンクリート造ラーメンである。本実験では,既に使用済みの試験体をブレース補強したダミ-試験体によって作成した入力波を用いることによって,実際の本加振において目標波とよく対応する地震波を入力することができた。これらの実験結果より,振動台実験による動的な耐力は静的な場合より1割程度大きいことが分かった。また動的加振実験における慣性力ー変形関係の履歴特性は,主筋の降伏後,海洋型地震動の場合には大きなループを描いたが,直下型地震動の場合には相対的にループが小さかった。1.東北大学では、文部省特別施設設備費により平成6年度末に振動台が導入され、平成7年度初めより、稼働を目指して、振動台の制御システム、測定システムの整備を行った。ここでは、定常波、ランダム波をインプットし、その再現性を把握した。2.本実験では、振動台の性能より、実建物の1/6以下程度の縮小試験体を用いて行わざるを得ないので、使用するコンクリートは骨材が小さくなり、モルタルに準ずるものとなり、また、鉄筋もD6やD3などの細径を使用せざるを得ない。実験を実施するに当たっては、これらの使用材料の特性を十分明らかにしておくことが大切なので、それらの物性の検討を行った。3.地震の持つ動的破壊特性の一般的特性を抽出するためには、特定の性状を持つ既往の記録波よりも模擬地震波が適切であると考えられるので、模擬地震波作成方法を検討した。その結果、目標通りの模擬地震波を作成することが出来た。しかし、振動実験で考慮すべきパラメータである、加速度最大値や速度最大値、スペクトル特性、エネルギー特性、継続時間、時刻歴における包絡特性、主要動の繰り返し回数などについては継続的に検討する必要がある。4.定常波やランダム波を入力とし、加速度の大きさ、速度の大さきをパラメータとして予備的な振動実験を実施し、振動台の制御システム、測定システムの確認と問題点の把握を行うことが出来たが、これらの結果より主要なパラメータの抽出を行って、本実験で採用すべき地震波の特性を特定するにはさらに検討が必要である。昨年度は、東北大学所有の振動台の制御方法を検討し、また、振動台に入力する地震波の検討を行ったので、その成果を踏まえて、今年度は鉄筋コンクリート柱の縮小試験体を対象にして振動実験を行った。試験体は、断面が10×12cm、クリア高さが60cm、せん断スパン比3の4本の鉄筋コンクリート柱よりなり、その上に約5tonの鉄板を載せたものである。計算による弾性時の周波数は14Hz程度である。主筋は4本のD6であり、コンクリートの設計強度は210kg/cm^2である。

試験体は同じものを2本作成し、1体は静的繰り返し加力を行い(振動実験と同様に、鉄板を重錘として載せたまま)、もう1体は振動実験を行い、動的挙動と静的挙動の相違を検討した。振動実験では、試験体の弾性から破壊に至るまでの周期範囲で加速度応答が一定となるような模擬地震動を作成し、同一波形のまま、数段階に分けて漸増させることにより行った。これらの実験結果より、振動実験による動的な耐力は静的な場合より1割程度大きいことが分かった。また、各レベルの加振後に自由振動を行い、減衰定数を測定した結果、弾性時は約1%、耐力近傍では約2%であり、静的・動的実験とも同様な値であった。さらに、振動実験結果のシミュレーション解析を行い、トップスラブにおける慣性力(得られた加速度にトップスラブの質量をかけたもの)一層間変形関係を良く捉えられることが分かった。昨年度は、東北大学所有の振動台を用いて鉄筋コンクリート柱の縮小試験体を対象にして予備的な振動実験を行った。この結果を踏まえて、今年度も同じ試験体(断面が10×12cm、クリア高さが60cm、せん段スパン比3の4本の鉄筋コンクリート柱よりなり、その上に約5tonの鉄板を載せたもの)を3体作成し、1体は静的繰り返し加力、2体は海洋型と直下型の特徴を持つ模擬地震波による振動実験を行った。振動実験では、すでに仕様済みの試験体をブレース補強して補償加振を行って作成した波を入力波とすることにより、本実験で目標波に近い入力を与えられることが分かった。得られた実験結果により以下のことが分かった。1)ハンマー打撃により各加力ステップ後に実施した自由振動実験から求めた減衰定数は、1.11.8%程度であり、動的の場合は海洋型の方が直下型より若干大きかった。2)慣性力-変形関係の包絡線は、主筋が降伏するまでは静的結果と動的結果はほぼ同一であった。主筋の降伏後は動的結果が静的結果を上回り、最大耐力は海洋型地震動の場合は1.17倍、直下型地震動の場合は1.14倍となったが、地震動特性による差は小さかった。3)振動実験における慣性力-変形関係の履歴特性は、主筋の降伏後、海洋型地震動の場合には大きなループを描いたが、直下型地震動の場合には相対的にループが小さかった。
コフィリン遺伝子変異による筋機能の変異-新しいタイプの筋疾患の探索-

細胞内でのアクチン集合は種々のアクチン結合蛋白質により制御されるが、それらの内でコフィリンは細胞内で活性制御を受けて、アクチン繊維の動的な再編成をを担う最も重要なアクチン結合蛋白質の1つである。筋で顕著に発現する筋型コフィリンの変異に起因する筋疾患の可能性を想定し、マウスで実験的に検討した。即ち、筋型コフィリン遺伝子のコード域を相同組み替え法によりLacZとneoRで置き換えて筋型コフィリン欠損ES細胞(MCF-/-細胞)を作成し、このES細胞をもつキメラマウスを作成した。MCF-/-細胞に由来する骨格筋をX-gal染色により顕在化し、その部位を組織学的に解析した。コフィリン欠損細胞を多くもつ部位(X-gal染色が強い部位)では、筋繊維の顕著な大小不同、単核細胞の集中がみられるなど、筋ジストロフィー筋に類似した筋組織の壊死・再生を示す所見が得られた。心筋では、MCF-/-細胞が集中した領域でも顕著な異常は見られなかった。独立した2系統のMCF-/-ES細胞を用いたキメラで同様な症状が観察された。MCF+/-ES細胞由来の部位ではこの様な症状は観察されない。新生児では、かなりキメラ率が高い筋でも異常な形態が見られていない。以上の結果は、コフィリンは筋の形成と維持に重要であり、その欠損は筋疾患を招くことを示唆している。1)アクチン集合制御因子コフィリンの発現特性について筋形成に重要と想定される筋型コフィリン(MCF)の役割に迫るため、マウス胎児の筋発生過程でのMCFの発現をin situ hybridization法により解析、筋分化が開始される筋節および肢芽の筋形成域に、節分化因子(m yogenin〕や筋原線維蛋白質と共に発現されることを見出した。また、新生児・骨格筋では非筋型コフィリン(NMCF)、MCFの両者が共存、成熟筋ではMCFのみになること、しかし、心筋では成体でも2つのコフィリンの共存が続くことを明らかにした。従って、MCFの変異の表現型は成熟骨格筋で顕在化すると推測される。2)筋細胞内でのコフィリンの活性制御筋原線維形成期のアクチン集合制御へのコフィリンの関与を調べるために、培養骨格筋細胞への蛍光標識コフィリンの注入、GFP付きコフィリンの発現誘導により調べた。培養筋細胞内で、過剰な外来コフィリンは一過的にアクチン繊維の崩懐を導くが、やがて細胞内でコフィリンの機能は抑制され、アクテン線維が回復されることがみられた。コフィリン機能の制御はSer#3のリン酸化によることが知られるが、Ser#3をAlaに換えたコフィリンでも機能は抑制された。骨格筋でのコフィリン機能の制御は既知のリン酸化による制御とは異なる機構で制御されることが推察される3)MCF遺伝子欠損細胞の作成相同組み替え法により、MCF遺伝子を発現しないES細胞を作成、このES細胞をもつキメラマウスを作成する段階まで到達した。MCFを発現しないマウス個体の作成に向けてさらに実験を進めている。
化合物薄膜太陽電池光吸収層に対する欠陥評価技術の開発とそれを用いた評価

Cu2ZnSn(S,Se)4薄膜太陽電池の量子効率スペクトルを、白色バイアス光照射下で測定することで、高エネルギー領域の量子効率が減少し、バイアス光強度の増加に伴い、その変化が大きくなることが、研究協力先の東工大のグループで見いだされた。この現象はバンドギャップ内の欠陥準位と関係した現象である可能性が考えられた。本研究の目的は、迅速な欠陥評価技術の開発とそれを用いた化合物薄膜太陽電池の光吸収層の欠陥評価である。当初、本年度は、フーリエ変換光電流分光法(FTPS法)による光吸収測定と、欠陥評価に関する他の方法による測定を行う計画であったが、欠陥が関係する可能性がある上記の現象を、FTPS法を用いて調べることとした。白色バイアス光照射により、フォトンエネルギー1.4eV以上で内部量子効率(IQE)が減少することを確認した。また、バンドギャップエネルギー領域より低エネルギー領域に観測される指数関数裾からアーバックエネルギーEuを算出し、白色バイアス光の強度に対するEuの変化について調べ、白色バイアス光の強度増加に伴い、Euが増加することを見出した。さらに、バイアス光照射下で得られたIQEからバイアス光照射なしで得られたIQEの差ΔIQEのスペクトルを求めた。その結果、1.3eV付近にピークが観測された。また、その大きさがバイアス光強度の増加に伴い増加することから、1.3eV付近のピークはバンドギャップ内の準位に関する吸収であり、この準位が高エネルギー領域のIQE減少を起こしている可能性が考えられた。「研究実績の概要」でも述べたが、当初、本年度は、フーリエ変換光電流分光法(FTPS法)による光吸収測定と、欠陥評価に関する他の方法による測定を行う計画であった。しかし、計画とは変更して、欠陥が関係する可能性がある白色バイアス光照射により量子効率が変化する現象を、本研究で開発している評価法を用いて調べることを優先した。本研究の目的は、迅速な欠陥評価技術の開発とそれを用いた化合物薄膜太陽電池の光吸収層の欠陥評価であることから、当初計画とは異なるが、欠陥に関する情報が得られた可能性があることから、おおむね順調に進展していると考えられるが、欠陥評価に関する他の方法による測定を行い、その相関を調べるという当初予定は進んでいないことから、やや遅れていると判断した。白色バイアス光照射による量子効率の変化に関係すると考えられる、ΔIQEスペクトルで観測された1.3eV付近のピークがギャップ内の準位に関するものか、デバイスシミュレーション等を用いて検証する。また、本研究で開発した評価方法で得られた結果との相関性を調べるため、昨年度実施しなかった、欠陥評価に関する他の方法による測定を行う。上記を通して、評価法の確立とそれを用いた化合物薄膜太陽電池の評価を行う。化合物薄膜太陽電池の光吸収層の光吸収から欠陥評価を可能とする評価技術の確立を目的とし、太陽電池構造でフーリエ変換光電流分光(FTPS)測定を行った。従来法で測定した外部量子効率(EQE)による校正と光反射率の測定結果から、FTPS測定によるバンドギャップ内準位が関係する低エネルギー領域の光吸収に対応する内部量子効率(IQE)の絶対値評価を可能とした。窓層の層厚ならびに組成の異なるCu2ZnTs(S,Se)4薄膜太陽電池を測定し、得られたIQEスペクトルから、窓層の層厚によらず光吸収層のバンドギャップエネルギーを決定できることを示した。また、バンドギャップエネルギーより低エネルギー側に指数関数裾を観測した。この指数関数裾から得られるアーバックエネルギーはS/(S+Se)組成比に依存し変化することを見出した。また、この指数関数裾の要因の一つとして、CuとZnの置換欠陥によるバンド揺らぎが考えられた。以上の結果は、太陽電池構造でのFTPS評価によりその光吸収層の評価が可能であることを示している。よって、本測定法を用いた、太陽電池構造でその光吸収層の評価は、高効率化合物薄膜太陽電池の迅速な開発に貢献できるものと考えられる。FTPS法にロックイン検出法を適用し、定常光である白色光を照射しながらCu2ZnTs(S,Se)4薄膜太陽電池の測定を行った。その結果、指数関数裾より低エネルギー領域において、通常のFTPS法では観測できなかった吸収を検出した。新たに検出したこの吸収は、バンドギャップ中の深い位置に存在する、欠陥準位に関係する可能性があると考えられた。当初、光吸収係数の絶対値化については、光学定数データベースを用いて、エレクトロリフレクタンス法によりバンドギャップエネルギーを決定し、それに対応する光吸収係数スペクトルを、光学定数データベースを用いて算出し、その高エネルギー領域の値に、フーリエ変換光電流分光(FTPS)法により得られた光吸収係数をフィッティングすることで、絶対値化を行う予定であった。実際に絶対値化に用いた方法は、当初の方法とは異なるが、バンドギャップ内準位が関係する低エネルギー領域の光吸収係数に相当する内部量子効率(IQE)の絶対値評価を可能とした。なお、測定した光反射率を用いた補正は、IQEの算出で行っており、当初の予定通り窓層等での照射光の減衰の影響を除去している。ロックイン検出を適用したFTPS測定は可能とした。定常光である白色光の照射とロックイン検出を適用することで、通常のFTPS法では観測できなかった、指数関数裾より低エネルギー領域における吸収を検出した。これは、ロックイン検出適用によるS/N比向上が関係していると考えられる。以上の点から、おおむね順調に進展していると考えられる。

Cu2ZnSn(S,Se)4薄膜太陽電池の量子効率スペクトルを、白色バイアス光照射下で測定することで、高エネルギー領域の量子効率が減少し、バイアス光強度の増加に伴い、その変化が大きくなることが、研究協力先の東工大のグループで見いだされた。この現象はバンドギャップ内の欠陥準位と関係した現象である可能性が考えられた。本研究の目的は、迅速な欠陥評価技術の開発とそれを用いた化合物薄膜太陽電池の光吸収層の欠陥評価である。当初、本年度は、フーリエ変換光電流分光法(FTPS法)による光吸収測定と、欠陥評価に関する他の方法による測定を行う計画であったが、欠陥が関係する可能性がある上記の現象を、FTPS法を用いて調べることとした。白色バイアス光照射により、フォトンエネルギー1.4eV以上で内部量子効率(IQE)が減少することを確認した。また、バンドギャップエネルギー領域より低エネルギー領域に観測される指数関数裾からアーバックエネルギーEuを算出し、白色バイアス光の強度に対するEuの変化について調べ、白色バイアス光の強度増加に伴い、Euが増加することを見出した。さらに、バイアス光照射下で得られたIQEからバイアス光照射なしで得られたIQEの差ΔIQEのスペクトルを求めた。その結果、1.3eV付近にピークが観測された。また、その大きさがバイアス光強度の増加に伴い増加することから、1.3eV付近のピークはバンドギャップ内の準位に関する吸収であり、この準位が高エネルギー領域のIQE減少を起こしている可能性が考えられた。「研究実績の概要」でも述べたが、当初、本年度は、フーリエ変換光電流分光法(FTPS法)による光吸収測定と、欠陥評価に関する他の方法による測定を行う計画であった。しかし、計画とは変更して、欠陥が関係する可能性がある白色バイアス光照射により量子効率が変化する現象を、本研究で開発している評価法を用いて調べることを優先した。本研究の目的は、迅速な欠陥評価技術の開発とそれを用いた化合物薄膜太陽電池の光吸収層の欠陥評価であることから、当初計画とは異なるが、欠陥に関する情報が得られた可能性があることから、おおむね順調に進展していると考えられるが、欠陥評価に関する他の方法による測定を行い、その相関を調べるという当初予定は進んでいないことから、やや遅れていると判断した。化合物薄膜太陽電池光吸収層における欠陥準位が関係する光吸収を明らかにすることを目的とし、以下のように進める。フーリエ変換光電流分光(FTPS)法による光吸収係数測定を、化合物薄膜太陽電池に対して系統的に行う。なお、FTPS測定については、引き続き高精度化を行う。また、化合物薄膜太陽電池に対して、PA測定など欠陥評価に関する他の測定を系統的に行い、欠陥準位について調べる。以上の結果をもとに、光吸収係数スペクトルと欠陥準位との相関性について調べ、化合物薄膜太陽電池光吸収層における欠陥準位が関係する光吸収について考察する。白色バイアス光照射による量子効率の変化に関係すると考えられる、ΔIQEスペクトルで観測された1.3eV付近のピークがギャップ内の準位に関するものか、デバイスシミュレーション等を用いて検証する。
肺線維症におけるアディポネクチンの線維化制御機構解明と治療法開発

脂肪細胞から分泌されるアディポネクチン(APN)は、動脈硬化、糖尿病、心筋梗塞など種々の疾患において重要な役割をするものと注目されている。我々はAPNの抗炎症作用、血管保護作用やに着目し、APN KOマウスを解析することで、肺胞構造の破壊や全身炎症性変化などヒト類似のCOPD病態を呈することを見出した。特発性肺線維症(IPF)は胞隔炎として始まり、慢性炎症による肺胞領域の破壊を伴って間質の線維化へと進行する予後不良の難病である。APNの多様な作用と予備実験から、本研究では、ブレオマイシン肺臓炎におけるAPNの関与について検討を加えた。近年肺気腫と肺線維症には、老化や喫煙以外に共通の病態(分子)が関与し、肺気腫合併線維症(CPFE)という疾患概念も提唱されている。当教室では、アディポネクチン(Adiponectin:以下APN)の持つ多様な機能(炎症抑制、アポトーシス抑制)に着目して、APN KOマウスが加齢と共に肺気腫や全身性炎症などヒトCOPDに類似病変を呈することを示した。APNの多様な作用と予備実験と関連既報から、本研究では1ブレオマイシン肺臓炎におけるAPNの関与解明、2最新オミックス技術を駆使した線維化制御機構の解明、3APNによる肺線維症の治療法開発の3点について検討中である。当教室にて見出された予備実験結果と既報をもとに、肺と脂肪細胞という意外な関係(臓器連関)を結ぶ善玉アディポカイン: APNが、COPDのみならず、肺線維症においても病態形成や治療に応用しうると仮説を立てた。まず、WT miceとKO miceにBleomycin (BLM)を経気道投与して線維化を比較した。HOP(ハイドロキシプロリン)の定量により、APN KOマウスにおけるBLM誘導性肺線維症モデルは、線維化増加を示し、APNが肺線維症に保護的に作用することを確認した。また、無刺激APN KOマウス肺のDNA Microarrayから、線維化を示唆するパスウェイ(cell death and survival, connective tissue disorder)が上位にランクすることを見出した。脂肪細胞から分泌されるサイトカイン:アディポネクチン(APN)は、動脈硬化、糖尿病、心筋梗塞など種々の疾患において重要な役割をするものと注目されている。興味深いことにAPN KOマウスは、高カロリー食により糖尿病や動脈硬化をきたすことから、メタボリックシンドロームの鍵分子であることが下村らにより示された(Nat Med. 2002)。しかし無刺激における表現型の報告はなく、肺におけるAPNの役割も不明であった。我々はAPNの抗炎症作用、血管保護作用や喫煙によるAPNの低下作用に着目し、APN KOマウスを解析することで、肺胞構造の破壊や全身炎症性変化などヒト類似のCOPD病態を呈することを見出した。APN KOマウスでは、APNの持つ血管保護作用が低下することで肺構造が維持できなくなりCOPDに至ることも解明した。さらにAPN KOマウスにAPNを組み込んだAdenovirusの投与が肺気腫の治療に有用であることを示した。加齢とともに進行性の肺気腫だけでなく、全身性炎症、骨粗鬆症、体重減少を合併するAPN KOマウスは、全身性疾患としてのCOPDに合致する新たなCOPDモデル動物と考えられた。APNの多様な作用と予備実験と関連既報から、本研究では1ブレオマイシン肺臓炎におけるAPNの関与解明について検討を加えた。呼吸器内科研究計画が予想以上に順調に進んだため、消耗品などの諸費用が軽減できた。今後はさらなるメカニズム解明と治療応用を予定しており、翌年度分に研究計画を実行するためには欠かせない。
日米におけるフランチャイズ契約規制に関する法的研究

日米のフランチャイズ(FC)規制の現状を分析し、日本のFC規制への示唆を得ることが本研究の目的である。研究の柱(1)は、FC本部による優越的地位の濫用問題(判例分析)であり、第2の柱(2)はFC加盟者の事業者性を巡る日米の判例分析である。両者は大きく関連している。第一に、FC本部がシステム変更等を一方的に決定し、加盟者からの交渉要求に応じないこと、第二に、FC加盟者は本部の指示に従わなければFC契約を解約される。従って、加盟者は事業者性が希薄で、その立場は労働者並みに弱いことから、加盟者の団体交渉力の確保がFC紛争解決の仕組みを検討する上でも重要である。平成25年度は、主として以下の2点に焦点を合わせて研究を行った。一つは、フランチャイズ(以下、FCとする)加盟者の事業者性についての検討である。加盟者らは一度FCシステムに加盟すると、多額の初期投資や、とりわけコンビニエンス・ストア契約にみられる長期契約、契約終了後の競業避止義務等が原因となって、FC本部からの様々な要請・強制に従わざるを得ないという状況におかれることが多い。また、FC契約は、統一性確保の観点から、営業内容・方法等に関する拘束が著しく厳しい場合も少なくない。これは、独禁法上の優越的地位の濫用の問題にもなりうるが、他方では、加盟者らの事業者性を薄める要素であって、FC契約上は独立の事業者とされていながら、実際には、労働組合法上の労働者に近くなる。例えば、日本では、セブンーイレブン・ジャパンの加盟者らが、自分たちは実際には労働組合法が適用される労働者であるとして、団体交渉を本部が拒否したことから不当労働行為救済申し立てを行った。また、米国では、同じセブンーイレブンの加盟者らが、自分たちは実際には被用者であるとして提訴している。そこで、米国の当該訴えを分析し、日本の加盟者らと状況は非常に似通っており、日米いずれの加盟者らも事業者性は極めて薄いとの分析を行った。なお、日本における救済申し立てに関しては、後日、救済命令が出ている(すなわち、事業者性は極めて薄いとされた)。もう一つは、米国のFC規制法をめぐる動向についての研究である。現在、数州で、規制強化の方向での改正が議論されている。また、連邦FC法の内容に関していくつか提案がされている。日本にとってとりわけ参考となるのは、本部が、FC事業を展開する前に、数年間パイロット店を経営すべきとの提案と、加盟者団体加盟者に対する差別的取り扱いを明文にて禁止するべきであるとの提案であろう。平成26年度は、主として以下の3点に焦点を合わせて研究を行った。一つは、米国のフランチャイズ(以下、FCとする)・システムの法規制について、FC本部の加盟者に対する濫用的行為の規制という観点から、いかなる規制がされているのかについて検討を行った。すなわち、米国には、日本でいうところの優越的地位の濫用規制はないとされている。しかし、実際には、州のFC法にて規制されている場合もあれば、それら州法がない場合でも、近年は、good faithや非良心性の法理など、さほど積極的に利用されていなかった法理(good faith)や、消費者問題に主として適用されてきた法理であり、事業者に対してはあまり適用されていなかった法理(非良心性の法理)など、いわゆる一般規定を活用しようという動向がみられる。判決内容を見ても、優越的地位の濫用規制が存在する日本よりも、実際には米国の方が本部の濫用行為の規制に力を入れているといえる状況にあることを明らかにした。もう一つは、日本の優越的地位の濫用に基づいて、FC本部の濫用的行為に対して、加盟者が差止訴訟を提起した際の問題点につき、24時間営業及び代行収納等強要行為の差止訴訟の判例評釈において検討をした。現状では証明基準が明確になっていないため、加盟者らは、金銭的不利益から非金銭的不利益まで様々なものを、本部の挙げるメリットと天秤にかけて、加盟者に課される不利益を立証することになったが、これは際限のない比較衡量に突入しただけとなったという問題を明らかにした。最後の一つは、米国で、FC本部が加盟店に対して行った濫用行為の一種(不当な解約)に関する諸訴訟の分析を行い、加盟店の地位の脆弱性等について明らかにした。本研究は、米国と日本のフランチャイズ(FC)規制の現状を分析し、日本のFC規制のあり方への示唆を得ることが目的である。研究の柱は(1)優越的地位の濫用問題が関連する日本のFC判例の分析と、(2)FC加盟者の事業者性に関する日米の判例分析である。(1)に関しては、コンビニの代行収納及び深夜営業の強制差止訴訟、および、コンビニの見切販売の制限が優越的地位の濫用に当たるとする損害賠償請求訴訟とに分類できる。そこで浮き彫りになったのは、利益と不利益の比較衡量に依拠しての優越的地位の濫用の判定が極めて困難であることと、証拠収集の難しさである(証拠はFC本部側に偏在しており、以前の米国調査でも、ディスカバリー制度なしに加盟店が訴訟に挑むのは無理と指摘された)。(2)に関しては、日米でFC加盟者の労働者性に関する係争が生じている。日本では、労働組合法が適用される労働者性が、米国では、被用者性(即ち、最低賃金、労働時間規制、社会保障制度等の対象となる労働者性)が争われている。

このように多少側面は異なるが、背景には同様の問題が横たわっており、それは、(1)の問題と関連している。すなわち、第一に、FC本部がシステム変更や新システム等の導入を一方的に決定し、加盟者からの交渉の要請に一切応じない場合が珍しくないこと、第二に、FC加盟者は本部の指示に従わなければならず、さもなくば、FC契約を解約される。従って、加盟者は極めて事業者性が希薄で、その立場は労働者並みに弱いことから、団体交渉力を確保することが必要でありながら、事業者とされているため、本部に交渉を拒否されると加盟者らはなすすべがないという現状である。これらの問題を組み合わせて研究を遂行することで、よりFC加盟者の実態に応じた知見を得ることができた(後日、岡山及び東京の労働委員会においてFC加盟者は労働組合法上の労働者との判断が出ている)。日米のフランチャイズ(FC)規制の現状を分析し、日本のFC規制への示唆を得ることが本研究の目的である。研究の柱(1)は、FC本部による優越的地位の濫用問題(判例分析)であり、第2の柱(2)はFC加盟者の事業者性を巡る日米の判例分析である。両者は大きく関連している。第一に、FC本部がシステム変更等を一方的に決定し、加盟者からの交渉要求に応じないこと、第二に、FC加盟者は本部の指示に従わなければFC契約を解約される。従って、加盟者は事業者性が希薄で、その立場は労働者並みに弱いことから、加盟者の団体交渉力の確保がFC紛争解決の仕組みを検討する上でも重要である。1米国のフランチャイズ・システムの法的規制に係る近年の最新動向(州法の法改正、及び、諸判例)について、学会報告という形で報告することができたこと(論文としての発表は、次年度となる)、2コンビニ紛争(本部・加盟店間で生じる問題)を、独禁法上の「優越的地位の濫用」に基づいて、民事訴訟で争う際の立証上の問題点について、判例評釈という形で研究を進めることができたこと、3米国の、本部による、加盟店に対する一種の濫用的行為(不当な理由での解約など)が争われている訴訟について、検討を行うことができたことから、当初予定していた研究をほぼこなせたと考えている。経済法今後は、予定通り、まずは、フランチャイズ本部と加盟店間のリベート帰属をめぐる諸問題について、日米の比較法的観点から分析を試みる。もう一つは、日本のコンビニ・フランチャイズにおける見切り販売の制限に関わって提起された、多数の損害賠償請求訴訟の分析を行う。さらに、米国のフランチャイズ判例の分析と、米国のフランチャイズ規制の動向について、検討を重ねていくことになる。1フランチャイズ加盟者らの労働者性に関する検討が相当程度進行したこと、2米国の州のフランチャイズ改正法の動向及び、連邦フランチャイズ法の提案内容の詳細を紹介できたこと、3論考の発表自体は、来年度となるが、コンビニ契約に関する優越的地位の濫用問題について詳細な検討を行うための、下準備的研究(判例評釈)等の研究も進めることができたためである。これら研究が進んだことにより、当初予定していた研究のほぼ3分の1をこなせたことになる。今後は、予定通り、フランチャイズ本部と加盟店間のリベートの帰属を巡る問題、日本のフランチャイズ契約に関する独禁法上の優越的地位の濫用規制の問題(判例の分析を含む)、および、米国のフランチャイズ判例の分析と、米国のフランチャイズ規制の動向について、検討を重ねていくことになる。