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原価企画と設備投資管理

本研究では、ヒアリング調査と文献研究を通じ、日本企業における設備投資管理の実態、および原価管理システムと設備投資との関係の解明を行なった。本研究では、文献調査でトヨタ自動車における原価企画をはじめとする原価管理システムが設備投資と関連付けられる過程を明らかにした。また、設備投資およびそれに影響を及ぼす中期経営計画の実態については、イトーヨーカ堂に関するヒアリング調査を通じて行なって考察した。本研究では、原価管理と設備投資管理の結びつきに組織間関係の進展や組織文化の深化などの組織コンテクストが関わることを示した。管理会計研究において、原価企画と設備投資管理の関係を解明した研究は少ない。本研究は製品原価に関して持続的な競争優位性を保持するには、いかにして利益・原価を作り込む原価企画と設備投資管理とを効果的に結び付ければよいかを解明することを「研究の目的」に実施している。研究を遂行した結果、平成26年度は2本の論稿を執筆した。まず「トヨタ自動車における購買管理システムと原価管理ー1930年代から1960年代までの期間に着目してー」(『明大商学論叢』第97巻第1号、2014年12月)では、トヨタの事例を通じ、サプライヤーとバイヤーとの関係性の進化を完成車メーカーの購買管理システムの史的変遷という観点から論じた。これにより同社では良質な買入部品をより低価格で入手すべく、部品サプライヤーを積極的に育成する購買管理システムを整備してきたことを解明した。また「管理会計におけるコントロール理論と設備投資計画」(『明大商学論叢』第97巻第2号、2015年2月)では、管理会計におけるコントロール理論に基づき設備投資計画に対する適切なコントロールの可能性について考察した。先行研究では設備投資のコントロールや監査が蔑ろにされるのは運用面での要因が原因とされてきたが、本稿では理論的にコントロールシステム単独で設備投資計画のコントロールは難しく、一連の経営システムのパッケージとしてコントロールを行う必要があると示した。「研究実施計画」では、平成26年度は実務における原価企画や設備投資管理の実態を解明すると言及している。以上2件の論稿のうち、前者を通じて原価企画の重要な一部分である購買管理システムの実態を解明することができたと考えられる。また後者により設備投資管理は経営システム全体が首尾一貫して構築されるべきとの論が導かれ、次年度以降の研究の問題設定の検討に役立つものと考えられる。設備投資計画は一般に中期経営計画など、企業における経営戦略に基づいて策定される。一方、原価企画は製品計画を実現するために行われるものである。製品計画も中期経営計画を実現する個別計画として成り立っている。設備投資計画と原価企画との関係を見る場合、中期経営計画にも目を向ける必要があると考えられる。そこで、平成27年度は中期経営計画の実態を解明しようと「イトーヨーカ堂における中期経営計画の策定プロセス」(廣本敏郎・挽文子編『日本の管理会計研究』中央経済社、2015年8月、pp. 78-101)を執筆した。論稿執筆に当たり、中期経営計画を熟知し、かつその策定システムを立ち上げた経験を有する実務家にヒアリングを行った。この研究を通じて、中期経営計画策定のプロセスは組織文化と密接な関係にあることが判明した。特に場面情報観という組織文化(思考様式)がある企業では、仮説検証に基づく現場活動が促され、それが策定される中期経営計画の中身に反映されることが明らかになった。「研究実施計画」では、平成27年度以降は設備投資管理が原価企画といかに関係しているかを解明すると言及している。上記の論稿を通じて、設備投資計画と原価企画を結ぶ中期経営計画の実態を解明することができたと考えられる。ただ中期経営計画を媒介とし、いかに設備投資管理と原価企画が結びつくかについては、次年度以降、さらに研究を進める必要がある。本研究の目的は、「設備投資管理の実態を明らかにすること」および「原価企画と設備投資管理を結合させる組織コンテクストを理論的に解明すること」の2点である。平成27年度の研究を通じて、設備投資計画と原価企画とを包含する中期経営計画がいかなるプロセスで策定されるのかを解明した。この研究により、中期経営計画の策定プロセスにおいては組織文化が極めて重要な要素であることが判明した。特に、場面情報観という組織文化(思考様式)に基づいて設計された場合、現場における仮説検証という思考・行動様式を促進するものとなっていることが明らかになった。また、中期経営計画の下でいかに現場における改善活動が促進されるかについても探究を行った。これを「中期経営計画と改善活動ーイトーヨーカ堂の事例を通じてー」(2015年9月8日・日本会計研究学会全国大会(神戸大学))として、研究報告を行った。この研究の結果、イトーヨーカ堂において「業務改革」と呼ばれる現場の改善活動が行われるようになると、中期経営計画の策定プロセスが変化したことを明らかにした。すなわち策定される中期経営計画のうち,営業活動に関わる部分は業務改革で討議された内容が盛り込まれ,比較的短期的な目前の課題解決志向になったこと。一方,投資活動に関わる部分は投資計画として中長期的志向で立案されるようになったことを示した。

以上の研究を通じて「原価企画と設備投資管理を結合させる組織コンテクストを理論的に解明すること」という目的を遂行するに必要な条件を示すことができた。平成27年度の研究により、本研究課題の完遂にさらに近付くことができたという意味で「順調に進展している」との評価を下すことができると考えられる。管理会計研究において、原価企画と設備投資管理の関係を解明した研究は少ない。本研究は製品原価に関して持続的な競争優位性を保持するには、いかにして原価企画等の原価管理体系と設備投資管理を効果的に結び付けるべきかを解明すべく、研究を実施した。本研究を遂行した結果、平成28年度は3本の論稿を執筆した。まず「トヨタ自動車における原価管理体系と設備投資」(『明治大学社会科学研究所紀要』第55巻第2号、2017年3月)で、トヨタ自動車の事例を通じて、1提携会社に生産委託を行うようになったことから、設備投資の管理が原価低減という点から原価管理体系に包含されるようになったこと。さらに2製造現場の原価低減活動を担う部門と、設備投資を担う部門の連携が進展したため、原価低減のさらなる推進のために設備投資の一体的考慮が必要になったことを指摘した。また「中国における小売業の荒利益計算ー総合値入率法の事例を通じてー」(『産業経理』第76巻第3号、2016年10月)および「管理会計におけるMMループの意義と課題」(『管理会計学』第25巻第2号、2017年3月)を通じて、MMループというフレームワークを通じて考察すれば、データの出所、集計期間、主たる提供者の範囲等が異なる複数のループであったとしても、それらが上手く整合的にシステム全体として繋がっているか否か、さらにその形成過程も観察することができることを指摘した。3か年の研究を通じて、原価企画をはじめとする原価管理体系と設備投資管理が関わるようになった背景および、そのあるべき姿の輪郭を本研究では指摘できたと考える。本研究では、ヒアリング調査と文献研究を通じ、日本企業における設備投資管理の実態、および原価管理システムと設備投資との関係の解明を行なった。本研究では、文献調査でトヨタ自動車における原価企画をはじめとする原価管理システムが設備投資と関連付けられる過程を明らかにした。また、設備投資およびそれに影響を及ぼす中期経営計画の実態については、イトーヨーカ堂に関するヒアリング調査を通じて行なって考察した。本研究では、原価管理と設備投資管理の結びつきに組織間関係の進展や組織文化の深化などの組織コンテクストが関わることを示した。本研究の目的を簡潔に表せば、「設備投資管理の実態を明らかにすること」および「原価企画と設備投資管理を結合させる組織コンテクストを理論的に解明すること」の2点である。平成26年度の研究を通じて、コントロールシステム単独で設備投資計画をコントロールすることは難しく、コントロールをするならば一連の経営システムのパッケージを構築する必要があると示すことができた。その結果、原価企画と設備投資管理を結合させる組織コンテクストの解明には、一連の経営システムの検討が必要と判明した。原価企画も設備投資管理も単年度で行われるものではなく、中長期的な視座を持ちながら行われるものである。
肝線維症及び肝硬変の遺伝子治療の研究-可溶性TGF-βのレセプターを用いて-

平成9年度までに、TGF-βtypeIIレセプターの細胞外ドメインを、マウス線維芽細胞cDNA libraryよりRT-PCRを用いcloningし、SRαプロモーターをもつ発現vectorに組み込み、COS細胞に導入し、約40KDの可溶性II型レセプターproteinを上清に発現させた。また、TGF-β可溶型レセプターを精製し、125I-TGF-βと、in vitroにて反応させ、band shiftすることで、結合を確認した。さらに、ミンク肺上皮細胞(MvILu)培養液中にrecombinant TGF-βを投与すると増殖抑制作用がみられるが、これに可溶性TGF-βレセプターを投与することで、TGF-βの作用を中和する(増殖抑制を解除する)ことが確認された。また、大腸菌によるfusion protein作製を試み、大腸菌に発現させたが、タンパクが長いため大腸菌では発現しなかった。平成10年度では、長いタンパクを発現可能なヴァキュロvirusを用いて、蛋白の発現を試みたところ、約40KDのタンパク発現をみたが、TGF-βとの結合試験、および抑制試験ともに成功せず、現在も導入遺伝子の改良を行っている。また、可溶性II型レセプターの発現効率を上げるための試みを続け、II型レセプターのsignal peptideの改良(インターフェロンのsignal peptideへの置き換え)、また、C端末へのImmunoglobulin Fc領域の付加を行い、COS細胞に導入したところ、約3倍のタンパク発現効率となり、今後は動物実験へと移行する予定である。平成7年度までに、TGF-βtypeIIレセプターの細胞外ドメインを、マウス線維芽細胞cDNA libraryよりRT-PCRを用いcloningした。SRαプロモーターをもつ発現vectorに組み込み、COS細胞に導入し、約40KDの可溶性II型レセプターproteinを上清に発現させた。平成8年度は、これを継続し、TGF-β可溶型レセプターを精製し、125I-TGF-βと、in vitroにて反応させ、band shiftすることで、結合を確認した。これらの生化学的実験において、購入した超純水装置で精製した超純水を使用した。さらに、ミンク肺上皮細胞(MvILu)培養液中にrecombinant TGF-βを投与すると増殖抑制作用がみられるが、これに可溶性TGF-βレセプターを投与することで、TGF-βの作用を中和する(増殖抑制を解除する)ことが弱いながらもできることが確認された。これらの細胞を扱った実験において、購入した液体窒素タンクおよびCO2インキュベータ-を使用し実験を行った。又、可溶性II型レセプターの発現効率を上げる為、II型レセプターのsignal peptideの改良、C端末へのImmunoglobulin Fc領域の付加等を行ったが、発現効率はあまり変わらなかった。平成9年度以降は、可溶性II型レセプターがin vivoにおいて有効であるかどうかを検討する。そのためには可溶性II型レセプターが多量に必要である。そこで大腸菌によるfusion protein作製を試み、発現vectorに可溶性レセプター遺伝子を組み込み、大腸菌に多量に発現させ、これを精製し、最終的には、ラットの肝硬変モデルを用いて、in vivo投与を行い、有効であるか検討したい。平成8年度までに、TGF-βtypeIIレセプターの細胞外ドメインを、マウス線維芽細胞cDNA libraryよりRT-PCRを用いcloningし、SRαプロモーターをもつ発現vectorに組み込み、COS細胞に導入し、約40KDの可溶性II型レセプターproteinを上清に発現させた。

しかし、発現量が少ないため、平成9年度以降も引き続き、可溶性II型レセプターの発現効率を上げるように、II型レセプターのsignal peptideの改良(インターフェロンのsignal peptideへの置き換え)、また、C端末へのImmunoglobulin Fc領域の付加等を行ったが、細胞での発現効率は変わらなかった。また同時に、大腸菌によるfusion protein作製を試み、発現vector可溶性レセプター遺伝子を組み込み、大腸菌に発現させたが、タンパクが長いため大腸菌では発現しなかった。平成10年度は、長いタンパクを発現可能なヴァキュロvirusを用いて、多量の蛋白の発現を試み、ラット肝硬変モデルを用いて、in vivoでの効果を検討したい。平成9年度までに、TGF-βtypeIIレセプターの細胞外ドメインを、マウス線維芽細胞cDNA libraryよりRT-PCRを用いcloningし、SRαプロモーターをもつ発現vectorに組み込み、COS細胞に導入し、約40KDの可溶性II型レセプターproteinを上清に発現させた。また、TGF-β可溶型レセプターを精製し、1251-TGF-βと、in vitroにて反応させ、band shiftすることで、結合を確認した。さらに、ミンク肺上皮細胞(MvILu)培養液中にrecombinant TGF-βを投与すると増殖抑制作用がみられるが、これに可溶性TGF-βレセプターを投与することで、TGF-βの作用を中和する(増殖抑制を解除する)ことが確認された。また、大腸菌によるfusion protein作製を試み、大腸菌に発現させたが、タンパクが長いため大腸菌では発現しなかった。平成10年度では、長いタンパクを発現可能なヴァキュロvirusを用いて、蛋白の発現を試みたところ、約40KDのタンパク発現をみたが、TGF-βとの結合試験、および抑制試験ともに成功せず、現在も導入遺伝子の改良を行っている。また、可溶性II型レセプターの発現効率を上げるための試みを続け、II型レセプターのsignal peptideの改良(インターフェロンのsignal peptideへの置き換え)、また、C端末へのImmunoglobulin Fc領域の付加を行い、COS細胞に導入したところ、約3倍のタンパク発現効率となり、今後は動物実験へと移行する予定である。
高速電力線通信システムの漏洩電波低減技術に関する研究

電力線通信は、商用電力を供給するために敷設された家庭内外の電力線を通信線として用いることにより、データ伝送を行なうものである。割当周波数を短波帯(230MHz)に拡大することにより高速通信が可能となるが、短波帯には船舶・航空無線等の重要な無線通信が存在するため、電力線通信からの漏洩電波を低減して、それらの無線通信に影響を及ぼさないようにする必要がある。そのために本研究では、電力線から電波が漏洩するメカニズムを定量的に明確にするために、電磁界解析の手法の一つであるモーメント法で簡単な電力線のモデルを構成して解析した結果、漏洩電界の測定結果と一致することを確認した。一方、電力線を4端子対の回路網として近似して、電力線の減衰量や平衡度を規定し、それから漏洩電界を求める手法も検討した結果、これについても測定値と一致することを確認した。最近の高速電力線通信システムは、OFDM(直交周波数分割多重)技術を用いることにより、劣悪な伝送路状態でも確実に通信する方法が主流を占めている。本年度は、OFDMを用いた電力線通信システムの伝送信号伝搬特性に対するシミュレーションモデルを構成し、コンセント分岐や照明用スイッチを含む電力線に対するOFDM信号の伝送特性を計算し、200Mbpsの高速信号を伝送する電力線モデムに対する測定値と比較することにより、シミュレーション方法の有効性を確認できた。電力線からの漏洩電波を測定するためには、短波帯の電波が吸収可能な電波無響設備が必要であるが、モーメント法により電波伝搬特性を解析する手法を検討した結果、FDTD法では解析の難しかった矩形とは異なる構造をした電波無響室の電波伝搬特性を解析することが可能となった。その方法を用いて、矩形と五角形の床面を有する電波無響室の電波伝搬特性を比較した結果、五角形の特性が向上することを確認した。現行の割当周波数である10kHz450kHzを230MHzに拡大することにより、数10Mbps数100Mbps程度の高速通信が可能となる。しかし、230MHz周波数帯には各種の重要な無線通信システムが存在するため、電力線通信システムからの漏洩電波を低減して、それらのシステムに影響を与えないように必要がある。これらの結果より、分岐を含まない簡単な電力線から漏洩する電界については、理論的に計算できることを確認した。電力線からの漏洩電界を測定するためには、短波帯(330MHz)の電波が吸収可能な電波無響室が必要である。ところが、一般の電磁妨害波測定用の電波無響室は、30MHz以上の周波数で使用されるため、短波帯での特性はあまり良好ではない。それを改善するために、フェライトタイル電波吸収体の施工方法の改良を試みた。今までの施工方法では、フェライトタイル間に微細な隙間が生じるが、この隙間がフェライト電波吸収体の本来の特性、特に低周波数特性を劣化させることはよく知られている。この問題を改善するために、フェライトタイル間を覆うように短冊状のフェライトタイルを配置することにより、吸収特性を改善することを検討した。

角形同軸管を用いてフェライト電波吸収体の反射特性を測定した結果、30MHz以下の周波数帯域で3dB程度の吸収特性改善効果が得られた。今後、フェライトの素材特性そのものの特性改善を試みる予定である。電力線通信は、商用電力を供給するために敷設された家庭内外の電力線を通信線として用いることにより、データ伝送を行なうものである。現行の割当周波数である10kHz450kHzを短波帯(230MHz)に拡大することにより高速通信が可能となるが、短波帯には船舶・航空無線等の重要な無線通信システムが存在するため、電力線通信システムからの漏洩電波を低減して、それらのシステムに影響を及ぼさないようにする必要がある。本年度は、より実際に近いモデルを構築するために、コンセント分岐を含む電力線や、照明用スイッチに見られるような2本の線の片方だけが長い電力線に対するモデルをモーメント法で構成して計算し、オープンサイトでの測定値と比較検討した結果、平衡度と漏洩電波の関係をモーメント法で解析できることを定量的に明確にした。最近の高速電力線通信システムは、OFDM(直交周波数分割多重)技術を用いることにより、劣悪な伝送路状態でも確実に通信する方法が主流を占めている。本年度は、OFDMを用いた電力線通信システムの伝送信号伝搬特性に対するシミュレーションモデルを構成し、コンセント分岐や照明用スイッチを含む電力線に対するOFDM信号の伝送特性を計算し、200Mbpsの高速信号を伝送する電力線モデムに対する測定値と比較することにより、シミュレーション方法の有効性を確認できた。電力線からの漏洩電波を測定するためには、短波帯の電波が吸収可能な電波無響設備が必要であるが、モーメント法により電波伝搬特性を解析する手法を検討した結果、FDTD法では解析の難しかった矩形とは異なる構造をした電波無響室の電波伝搬特性を解析することが可能となった。その方法を用いて、矩形と五角形の床面を有する電波無響室の電波伝搬特性を比較した結果、五角形の特性が向上することを確認した。
ナノ微結晶ダイヤモンド膜へのスピン注入

原子番号が小さいほどスピン軌道相互作用は小さく,軽元素ほど長いスピン拡散長が期待され,カーボンから成るグラフェンやカーボンナノチューブが1 μm以上のスピン拡散長を期待されて活発に研究されているが,ダイヤモンド系材料に関する研究はまだ殆ど無い.ナノダイヤモンド(NCD)半導体を中間層としたスピンバルブ素子を作製して,ナノダイヤモンド内のスピン拡散長を明らかにすることを目的として研究を行った.Fe/UNCD/Fe3Si縦型構造の素子をマスク法で作製した.具体的には,Si(111)基板上にスパッタリング法でFe3Si層をエピタキシャル成長した後,超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)膜を同軸型アークプラズマ堆積法で堆積し,最上層にFe層をスパッタリング法で堆積してFe/UNCD/Fe3Si構造とした.TEM観察から,積層界面で原子拡散は起こるものの,UNCD層は層構造を保って堆積できていることを確認した.試作したNCD層厚60 nmの試料で,磁化曲線から強磁性層間の平行・反平行状態の実現,さらにはそれに対応したスピンバルブ信号を室温で観測した.その一方で100 nm程度でNCD層は剥離してしまい,1μm以上のNCD層を形成するのは技術的に困難であることがわかった.そこで,NCD膜上の強磁性電極間に微細なギャップ幅を有した横型スピンバルブ素子の創製にも取り組んだ.ギャップ幅は,電子線リソグラフィーにより作製したレジスト細線パターンをリフトオフすることで形成した.200 nm1 μm幅の形成を実現し,局所配置によりスピンバルブ信号の観測に成功した.逆スピンバルブ信号が観測される場合がありその起源を調査中である.スピン拡散長のNCD層の伝導型やキャリア濃度との関連を今後調べていく.巨大磁気抵抗(GMR)の発見以降,スピントロニクスに関する研究は,既に実用化されているハードディスクのGMRヘッドをはじめとし,飛躍的な進歩を遂げている。GMR素子やトンネル磁気抵抗(TMR)素子が,それぞれ強磁性金属/非磁性金属や強磁性金属/絶縁体の人工格子で構成されているのに対し,SiやGeなどの半導体膜へのスピン注入に関する研究が報告されている。一般的に軽元素ほどスピン相互作用が弱く,長いスピン拡散長が期待されているため,特にカーボン系材料へのスピン注入が注目を浴びている。我々はこれまでに光電変換素子の創製へ向けた超微結晶ダイヤモンド(UNCD)の半導体物性に関する研究を行ってきた。UNCDの特徴として,1BやNの添加による伝導型の制御,2異種基板に低温成長可能,などが挙げられる。これまでの研究の知見を基盤にしてUNCD膜のスピントロニクスへの応用を目的に,UNCD膜を用いたスピンバルブ素子を作製した。TEM観察からUNCD膜は強磁性層のFeとFeSi3層との間で層構造を保って堆積できていることがわかった。作製したスピンバルブ素子の磁化曲線から最上層のFeと最下層のFe3Si強磁性層間に,磁化の平行,反平行が実現されていることを確かめた。さらには,磁化反転に対応するMR曲線を得て,スピンバルブ素子としての動作を実証した。UNCD膜が強磁性層と相互拡散を起こして,積層構造の形成が困難な可能性があったが,CAPD法の低温成長のおかげで,幸いにも問題なく積層構造を形成可能であることがわかった。局所および非局所配置のスピンバルブ素子では,偏極キャリアおよび純スピン流のスピン依存散乱が電気信号として明確に観測され,スピン注入および伝導を研究するのに極めて適している.原子番号が小さいほどスピン軌道相互作用は小さく,軽元素ほど長いスピン拡散長が期待され,カーボンから成るグラフェンやカーボンナノチューブが1 μm以上のスピン拡散長を期待されて活発に研究されているが,ダイヤモンド系材料に関する研究はまだ殆ど無い.ナノダイヤモンド半導体を中間層としたスピンバルブ素子を作製して,ナノダイヤモンド内のスピン拡散長を明らかにすることを目的として研究を行っている.Fe/UNCD/Fe3Si縦型構造の素子をマスク法で作製した.具体的には,Si(111)基板上にスパッタ法でFe3Si層をエピタキシャル成長した後,超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)膜を同軸型アークプラズマ堆積法で堆積し,最上層にFe層をスパッタ法で堆積してFe/UNCD/Fe3Si構造とした.透過型電子顕微鏡の観察から,積層界面で原子拡散は起こるものの,UNCD層は層構造を保って堆積できていることを確認した.試作したUNCD層厚60 nmの試料で,磁化曲線から強磁性層間の平行・反平行状態の実現,さらにはそれに対応したスピンバルブ信号を室温で観測した.その一方で100 nm程度でUNCD層は剥離してしまい,1μm以上のUNCD層を形成するのは技術的に困難であることがわかった.そこで,UNCD膜上の強磁性電極間に微細なギャップ幅を有した横型スピンバルブ素子の創製にも取り組んだ.ギャップ幅は,電子線リソグラフィーにより作製したレジスト細線パターンをリフトオフすることで形成した.既に200 nm1 μm幅の形成にも展開出来ることを実証し,今後の研究展開の見通しを得た.当初の予定であった縦型素子の作製に問題が生じたが,横型の素子構造にうまく展開できた.原子番号が小さいほどスピン軌道相互作用は小さく,軽元素ほど長いスピン拡散長が期待され,カーボンから成るグラフェンやカーボンナノチューブが1 μm以上のスピン拡散長を期待されて活発に研究されているが,ダイヤモンド系材料に関する研究はまだ殆ど無い.

ナノダイヤモンド(NCD)半導体を中間層としたスピンバルブ素子を作製して,ナノダイヤモンド内のスピン拡散長を明らかにすることを目的として研究を行った.Fe/UNCD/Fe3Si縦型構造の素子をマスク法で作製した.具体的には,Si(111)基板上にスパッタリング法でFe3Si層をエピタキシャル成長した後,超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)膜を同軸型アークプラズマ堆積法で堆積し,最上層にFe層をスパッタリング法で堆積してFe/UNCD/Fe3Si構造とした.TEM観察から,積層界面で原子拡散は起こるものの,UNCD層は層構造を保って堆積できていることを確認した.試作したNCD層厚60 nmの試料で,磁化曲線から強磁性層間の平行・反平行状態の実現,さらにはそれに対応したスピンバルブ信号を室温で観測した.その一方で100 nm程度でNCD層は剥離してしまい,1μm以上のNCD層を形成するのは技術的に困難であることがわかった.そこで,NCD膜上の強磁性電極間に微細なギャップ幅を有した横型スピンバルブ素子の創製にも取り組んだ.ギャップ幅は,電子線リソグラフィーにより作製したレジスト細線パターンをリフトオフすることで形成した.200 nm1 μm幅の形成を実現し,局所配置によりスピンバルブ信号の観測に成功した.逆スピンバルブ信号が観測される場合がありその起源を調査中である.スピン拡散長のNCD層の伝導型やキャリア濃度との関連を今後調べていく.初年度の結果の基づき,ミクロン数百ミクロンサイズの一般的な横型スピンダイオードの原型を作製して,スピン流のマニピュレートを試みる.オーソドックスな方法として,まずゲート電極に歳差運動の共鳴周波数に近いGHz域の高周波電圧を印加してダイオード特性の評価を行う.別の方法として,ゲートに代わりに偏光を照射することでスピン流のマニピュレートを試み,ダイオード特性の発現を目指す.ナノダイヤモンド膜のバンドギャップは約1 eVなので可視域のレーザーを用いる.ナノダイヤモンドの電子物性制御により,ショットキーおよびpn接合の縦型スピンダイオードを形成して,スピン流伝導に及ぼす半導体の空乏化の効果を明らかにする.縦型スピンダイオードとは,スピンバルブ膜のナノダイヤモンド層をホモpn接合化,あるいはFe3Siとナノダイヤモンド層とでショットキー障壁が立つようにナノダイヤモンドの物性をコントロールすることで得られる.この方法では明確に空乏化の有無によるスピン拡散長の違いが得られることが期待される.横型素子の試作に成功して,平行・反平行のスピンバルブとしての挙動を確認した.今後,強磁性電極間の距離を変化させることで,UNCD層中のスピン拡散長を詳細に調べていく予定である.
東アジア文化と近代法―日本と韓国の比較研究を通して―

今まで、本研究会で報告された諸論文に通底する観点は、グローバリズムの潮流が支配する国際社会のなかにあって、日韓それぞれが自らの文化的・国家的なアイデンティティをいかにして保持するのかを法哲学あるいは経済法という切り口から摸索することであった。経済法研究班では、韓国の経済法が近時、対財閥規制の競争法として機能していることを明らかにした。韓国が97年の経済危機を回避すべくIMFから経済支援を受けると共に、抜本的な経済構造の改革を半ば強制的に強いられた。同法では、大規模企業集団(財閥)の同族的会杜支配と前近代的な取引慣行がその規制の対象となった。だが、そうした韓国経済の体質は儒教的な家族制度と地縁的な集団主義に基づいており、単純にアメリカを中心とした西欧標準に向かうことは期待できない。そこには、制度的な次元だけではなく、法哲学的に重大な問題性が潜んでいた。すなわち、韓国はWTO体制の下で貿易と資本の自由化に向かうほかにないとしても、その移行は、一方で伝統的な文化を負と捉えてそれを解体した上で、より普遍的な基準にしたがってなされるべきなのか、それとも逆に伝統文化を積極的に捉え直して独自の競争原理を作り上げるべきなのかというアンビヴァレントな課題である。日本でも現に同様な課題に直面している。法哲学班では、この課題を単に二者択一的に捉えるのではなく、この課題が表出せざるを得ない日韓の法文化的な要因を解明しようとした。こうした作業を通じて<西欧普遍主義〉と<アジア的価値>を共に相対化しつつ、東アジアにおいて<ポスト近代>を脱構築しうる可能性を見出したのである。この知見は、日韓の法文化を考察するに当たって、法意識や法哲学といった基礎的な領域だけでなく、敢えて経済法という法制度をも具体的な視野に取り込んだことにより得られた成果でもある。今年度は、法哲学班・経済法班とも、予定通り、いずれも二回の研究会をもった。研究実績の概要は、この研究会の内容を報告すれば、足りるであろう。(1)法哲学班...法哲学班の研究報告は、第一回研究会では、徐元宇「発展途上社会の比較分析模型-Riggsのプリズム模型を中心として-」・五十嵐清「西欧法学者が見た日本法」・石熙泰「韓国民法上の同姓同本婚姻禁止に関する考察」がなされ、いずれも、報告後、それぞれ二時間前後にわたる質疑応答がなされた-以下質疑応答に関しては、経済法班のそれを含めて、すべての研究会において同様に行なわれた-。第二回研究会では、安田信之「アジアにおける権利観について」・高翔龍「宗中財産と名義信託」・岡克彦「兪吉濬の対外観をめぐって-幹国近代法思想史における国家的自我の問題一」がなされた。(2)経済法班においては、第一回研究会で、朴吉俊「韓国における下請け取引の公正化に関する法律」稗貫俊文「日本の独占禁止法と技術取引」・李南基「公正取引法と事業者団体」が報告された。また、第二回研究会では、厚谷襄兒「独占禁止法と憲法」・李南基「lMF体制下の韓国財閥-公正法来委員会の財閥規制対策案-」・稗貫俊文「ソニー・プレイステーション再販に対する勧告の検討」が、報告された。

また、本研究会の代表である今井弘道が、定例の研究会の枠組の外においてであるが、本プロジェクトのメンバーである石熙泰・韓堅愚両教授の要請によって、「多文化主義と日韓関係-よりよき相互理解のために-」と題する講演を、京畿大学校および延世大学校の国際関係及び法学関係の大学院生を対象に、更には忠正路外交フォーラムにおいては、研究者・政治家・文化人を対象に、行うとともに、質疑応答をも行った。今年度は、法哲学班・経済法班ともに、予定通り夏(日本・北大)と秋(韓国・延世大学)の二回の研究会をもった。この研究会の具体的内容の報告をもって、研究実績の概要の報告としたい。(1)法哲学班の研究報告は、(1)第一回研究会では、金昌禄「韓日間の過去清算における法的正義--従軍慰安婦の問題を中心として--」、今井弘道「丸山真男の福沢論吉論--儒教批判と近代化--」がなされ、前者については、正義論と国際法の関係が日韓問題に即して議論の中心となった。後者については両国の儒教の特質の比較論・それと近代化との関係が主として論ぜられた。(2)第二回研究会では、鈴木敬夫「多元的社会における法の性格と役割について」、崔鐘庫「東アジア法文化と法哲学の課題」、今井弘道「産業社会と脱産業社会の緊張的均衡へ--東アジア現代法哲学の課題--」。それぞれにこの二年間のアジアの経済危機との関連での、日韓の比較近代化論が討論の軸となった。これまでになされてきた一般的な議論が、現下の経済危機の中で、あらためてリアルな意味をもつものとして浮上し、今回の議論の全体的な対象となったわけである。(2)経済法班においては、(1)夏の第一回研究会で、中山武憲「大競争時代における韓国の競争政策」、向田直範「日本の独禁法の現状と課題」の報告とそれをめぐる討論が行われた。やはり、この二年間のアジアの経済危機との関連での、日韓の比較経済発展論と政府機能の問題が討論の軸となった。(2)第二回研究会では、洪復基「韓国独占禁止法における課徴金制度」。ここでは、前回の議論を踏まえたうえで、政府論・市場論をめぐる原理的議論が展開され、そのテーマに更に切り込んでいく必要が確認された。今年度は、法哲学班・経済法班とも、予定通りそれぞれ二回の研究会を行った。研究実績の概要は、これらの研究会の内容を中心として明らかにする。(1)法哲学班:第一回の研究会では、崔鍾庫「東アジアの普通法を求めて」、中村睦男「日本国憲法における『新しい人権』と幸福追求権」、岡克彦「韓国における近代法秩序形成の一断面」の各報告がなされ、いずれもその後、活発な質疑応答が行われた。第二回の研究会では、前半、個別報告として鈴木賢「植民地台湾における西洋法の受容」がなされ、後半は、本年が同研究会の最終年度であり、研究会の締め括りの意味を込めて日本側と韓国側の研究代表による総括報告がなされた。総括報告のテーマは以下の通りである。今井弘道「『儒教』的開発国家の問題性・試論」、梁承斗「韓国法哲学のアイデンティティに関する議論」。二度の研究会を通じて、主にアジアの「開発独裁」型の経済発展が、結果的に自由民主主義の実現を後回しにしたことへの功罪について論じ合い、今日、韓国の民主化が実現されつつある社会的背景が明らかになった。(2)経済法班:第一回の研究では、孫珠〓「韓国独占規制および公正取引に関する法律の1999年改正について」、朴吉俊「韓国における商法改正の動向」、稗貫俊文「戦後日本の対日直接投資の規制と競争政策」が報告した。第二回の研究会では、中川寛子「日本の不当廉売規制について」、洪復基「韓国の公正取引法の第七次改正の予告について」の報告がなされた。
脳分節形成におけるPax-6遺伝子の役割

脊椎動物の脳形成はまず外胚葉に神経上皮が誘導され、その後背側で癒合して神経管が形成されるとともに、前後軸に沿ったいくつかのコンパートメント(分節)に分れることによりなされる。近年、多数の形態形成遺伝子やシグナル分子がこの脳分節に特異的に発現することが報告されており、脳の分節構造は形態的な単位であるばかりでなく、その後の領域特異的な神経細胞の分化やネットワーク形成の基本単位として極めて重要な役割を果たしていると推定される。ショウジョウバエの形態形成遺伝子であるpairedのホモログの一つとして同定されたPax-6遺伝子は、転写因子をコードし、発生中の脳で領域特異的に発現する。本研究では実験発生学的手法と分子形態学的手法を駆使することにより、Pax-6の脳分節形成・維持、神経細胞の特殊化、および軸索伸長に対する役割を解析することを目的としている。今年度は、まずPax-6変異ラットを材料として菱脳部神経管のパタ-ニングに関して解析した。その結果、Pax-6変異ラット胚菱脳部では、SM神経である外転および舌下神経が欠損し、菱脳・脊髄両レベルではEn-1遺伝子を発現する介在ニューロンが形成されないことが見いだされた。したがって、Pax-6遺伝子は神経管腹側のパタ-ニングに重要な役割を果たしていることが分かった。一方、Pax-6変異ラットは形態的にP1(前脳最尾側)と中脳の境界が不明瞭であることが観察された。またいくつかの中脳特異的遺伝子の発現が吻側にずれこんでいたり、P1特異的遺伝子の発現が消失していたことから、Pax-6変異ラット前脳ではコンパートメント形成が不全であり、特にP1のアイデンティティーが失われていることが示唆された。さらに、電気穿孔法により外来の遺伝子を培養胚に注入し異所性の遺伝子発現を誘導する系を確立した。
Babesia gibsoni感染症に対する新規治療薬の有用性と薬剤耐性について

平成22年度はBabesia gibsonl(B. gibsoni) cytb遺伝子に関連する分子疫学調査を行い、さらにアトバコンに対する耐性獲得株の迅速な検出法の基礎的検討を行った。疫学調査の方法は、材料として全国から92症例のB. gibsoni自然感染犬の血液を収集し、その血液からPCR法を用いB. gibsoni cytb遺伝子の単離を行った。同遺伝子はMatsuuらの報告、さらに私の以前の研究で同遺伝子の変異によりバベシア虫体のアトバコンへの耐性獲得が強く疑われた遺伝子である。単離したB. gibsoni cytb遺伝子、92サンプルについてDideoxy chaintermination methodにて塩基配列の決定を行った。解析したB. gibsoni cytb遺伝子塩基配列を、標準株でありアトバコン感受性が確認されているB. gibsoni cytb遺伝子の塩基配列と比較し塩基の多型、それに伴い予想されるアミノ酸の置換の発現パターン、発現頻度、さらに地域性の解析を行った。結果を表1に示す。疫学調査の結果、B. gibsoni cytb遺伝子において塩基の多型が39パターン、それに伴い予想されるアミノ酸の置換が12パターン確認された。この中でアトバコンへの耐性獲得に直接的に関与する可能性のあるアミノ酸の置換(M121I)を持つバベシア株が92サンプル中3サンプルにおいて確認され、アトバコンの投与を受けていないにも関わらずアトバコンに耐性を示すバベシア株が少数ながら自然界にすでに存在している可能性が示された。日本におけるアミノ酸の置換を持つバベシア株の地域性については、I226V、P310Sについてはそれぞれ沖縄県、鹿児島県に比較的多く認められたが、アトバコンに対して耐性を示す可能性のあるアミノ酸置換を持つバベシア株については特に地域性は見出せなかった。上記の疫学調査の成果については筆頭演者として米国獣医内科学会(American College of Veterinary Internal Medicine Forum, Anaheim, CA, June 2010)にて発表を行った。現在、上記の疫学調査のサンプルを用い耐性獲得株の迅速な検出法についての基礎的検討を行っている。耐性株の検出としてアトバコンへの耐性獲得への直接的関与が強く疑われるM121Iのアミノ酸の置換(M121I)を起こす1塩基置換を標的にしている。Single PCR detection method、またMutagenicallyseparated PCRでの検出を試みたが、感度、特異性ともに満足のいく結果が得られなかっため、現在、リアルタイムPCR法を応用しTaqman【○!R】プローブを用いたSNP typingによる検出を試みている。現在、サンプルDNA、プラスミドDNAを材料に症例での迅速な検出を目標に基礎的検討を行っている最中である。平成23年度は、B.gibsoni cytb遺伝子に関する分子疫学調査に関する総括、ならびに疫学調査で得られた研究成果をもとにアトバコンに対する耐性獲得株の迅速な検出方法の具体的検討を行った。疫学調査については収集した92症例のB.gibsoni感染犬の血液サンプルについてB.gibsoni cytb遺伝子の解析を完了させ、同遺伝子内でアトバコンに対する耐性に関与する領域の多型パターンの出現頻度、地域性の解析を行った。現在この疫学調査については結果を総括し論文の査読中である。耐性獲得株の迅速な検出法についてはHeteroduplex mobility assay、Single PCR detection methodまたMutagenically separated PCRでの検出を試みたが、感度、特異性ともに満足のいく結果は得られなかったため、リアルタイムPCR法を応用したTaqman[○!R]プローブを用いたSNP typingによる迅速な検出法の確立を試みた。アトバコンに対する耐性獲得に直接的に関与しているM121I、M121Vのアミノ酸置換を起こす遺伝子多型を標的にし、同部位に特異的なプローブ、プライマーを数種類作成した。材料として疫学調査によりM121Iを有していること、有していないことが証明された症例の血液サンプルを用いた。温度条件やサイクル数、プローブ、プライマーセットを微調整しながら実施したところ、症例から抽出したB.gibsoni cytb遺伝子のプラスミドDNAレベルでのM121Iの検出については感度、特異性ともに良好な結果が得られた。現在、疫学調査で用いた92症例よりB.gibsoni cytb遺伝子を抽出しSNP typingの感度、特異性および有効性を検証しているところである。迅速な検出法についても結果の総括を行い、随時論文にまとめていく。当初の計画目標としてB.gibsoni cytb遺伝子に関する分子生物学的疫学調査、アトバコン対する耐性獲得株の迅速な検出法の確立、アトバコンの投与量、投与期間の再検討を含む新規治療プロトコールの確立を目指していた。分子生物学的疫学調査、耐性獲得株の迅速な検出法については当初の予定通り満足のいく結果が得られている。新規治療プロトコールの確立に関して、実際に来院する症例についての臨床研究であり、まだ十分量の症例数が収集できていないため、基礎的検討にとどまっている。B.gibsoni cytb遺伝子に関する分子疫学調査については今後も継続的な調査を進め、より多くの症例数、収集する地域を拡大し、日本のみならず、世界規模での疫学調査となるように情報収集、サンプルの確保に努めていく。M121Iのアミノ酸置換を持つアトバコン耐性獲得株の検出法に関しては現在の方法の検討を進め、実際の症例での有効性の確認、論文作成し世界への情報の共有に努めていく。
超低磁場核磁気共鳴画像装置による脳機能情報取得の実現

近年超伝導センサを用いた超低磁場核磁気共鳴画像装置が注目されている。本装置は形態情報だけではなく、脳神経活動の様子(機能情報)を画像化できる可能性を秘めている。本装置の実現化において、核磁気共鳴信号の低周波化が画像再構成などの際に問題となる。この課題を解決する方法として、低周波の信号を扱いやすい周波数に変換する非対称スピンエコー法を提案した。実験的に試験・評価を行い、提案手法の有効性を確認した。超低磁場核磁気共鳴画像装置は形態情報の取得だけではなく、超低磁場化により脳神経活動による微弱磁場変化が核磁気共鳴現象に影響を及ぼし、これにより脳神経活動の様子(機能情報)を画像化できる可能性を秘めている。本研究ではその実現化に伴う具体的な課題を検討し、その解決方法について実験的に検証する。本装置の実現は、従来の脳機能計測装置が抱えていた欠点を補い、脳機能解明研究を飛躍的に発展させることができるものと期待される。実現化の課題として、静磁場の超低磁場化に伴う核磁気共鳴信号の低周波化の問題がある。その解決法として、信号検出時に核磁気共鳴信号を高周波化する手法を本研究実施前に考案した。本研究では、本手法の有効性を確かめるための実証システムを構築し、試験・評価を行った。平成23年度は本手法の原理確認のため核磁気共鳴実験システムを構築し、各種基礎データの収集および検討を行った。平成24年度は構築した核磁気共鳴実験システムを用いてより定量的に評価を行った。平成23年度では静磁場として地磁気を用いていたため本来の意味でのスピンエコー法ではなかったが、平成24年度は磁気シールドルーム内でヘルムホルツコイルによる静磁場反転によるスピンエコー法が可能となり、明瞭にエコー信号を観測することできるようになった。これにより非対称スピンエコー法において、それぞれの静磁場に対応した異なる周波数の核磁気共鳴信号が観測され、本手法が正しく動作することが確認できた。また、静磁場強度比とエコー信号の出現タイミングとの関係を定式化し、実験的に確認することができた。さらに、最初の静磁場が低磁場であるほど外部磁場による影響を受けやすくなることが確認され、神経活動による磁場修飾の可能性を確認することができた。以上の研究成果により、超低磁場機能的核磁気共鳴画像装置の実現可能性についてより確かなものとすることができた。本研究は超低磁場機能的核磁気共鳴装置の実現化を目指し、課題とその解決方法について検討することを目的としている。課題としては超低磁場化に伴う核磁気共鳴信号の低周波化の問題があり、その解決方法として静磁場反転によるスピンエコー法において静磁場強度が異なる非対称スピンエコー法を考案した。実験システム構築おいては、信号検出センサとして多重コイルを用い、そのためのコイルボビンや電気・電子回路の設計・製作を行った。これは核磁化コイルを兼ねており、その切り替えにリレーを用いている。核磁気共鳴信号(FID)の大きさはこの切り替え速度に依存するため、その高速化のための回路について検討を行った。また、静磁場制御はヘルムホルツコイルを用いて行うこととし、そのためのコイルホルダーや制御回路の設計・製作を行った。このときの制御回路は先に述べた非対称スピンエコーを実現するためのもので、リレーと電流制御素子を用いて大きさと流れる向きが異なる電流を流すことができるようにした。最初は地磁気を用いて実験を行った。非対称スピンエコー法の第一磁場はヘルムホルツコイル磁場との合成磁場で、地磁気より磁場強度が小さくなるように制御、第二磁場はヘルムホルツコイル磁場をオフにして地磁気のみとした。実験の結果、磁場の不均一性が原因と思われる核磁気共鳴信号の減衰のため波形レベルでの観測は困難であったが、スペクトル解析による結果ではエコーの出現を確認するこができた。研究成果の一部は国内および国際学会において発表を行った。本研究と同じ目的で超低磁場核磁気共鳴装置による脳機能情報取得の試みは世界でも行われており関心は高い。なお、現在のところまだ成功の報告はなかった。本研究実施に先立ち、超低磁場化に伴う核磁気共鳴信号の低周波化の問題を解決する方法として信号検出時に核磁気共鳴信号を高周波化するための静磁場制御シーケンスを考案した(特許第4803768号)。本年度は、この手法を実験的に検証するための核磁気共鳴実験システムを構築し、基本データを収集することが目標であった。先の研究業績の概要で述べたように、信号検出センサ(多重巻コイル)や電気・電子回路、静磁場制御用ヘルムホルツコイルなどを設計・試作し、システム構築を行った。またこれを用いて非対称スピンエコー法の原理実験を行うことができた。成果の一部は学会等で発表を行い、他の研究者からの評価も良好であった。

年度後半においてはシステムの改良・高度化を進め、核磁気共鳴信号のSN比向上や静磁場制御シーケンスの自動化が可能となった。それまで静磁場として地磁気を用いていたため野外で実験を行わなければならなかったが、磁気シールドルーム内でヘルムホルツコイルのみを用いて静磁場を生成する方式でも明瞭に核磁気共鳴信号を検出することができるようになった。これにより机上では知ることができなかった核磁気共鳴現象の挙動がいくつか明らかになり、今後の研究開発に不可欠なデータやノウハウが得られた。以上のような実施状況により、本年度はおおむね順調に進展したものと考えている。本年度構築した核磁気共鳴実験システムを用いてより定量的に静磁場制御シーケンスの評価を行う。特に内部磁場によるエコー信号の影響については、本年度定性的にしか検討することができなかったため、次年度では重点的に評価したいと考えている。静磁場制御シーケンスの評価とは別に、机上では知ることができない低磁場における核磁気共鳴現象の挙動を調べ、実用システム構築の際に必要な基本データの収集を行う。例えば、磁気シールドの壁面による渦電流や電磁ノイズなど核磁気共鳴現象に与える影響など本研究の目的とは別であるが、これらのデータは将来実用システムを構築する際には非常に重要になるものと思われる。最終的には信号検出センサとしてSQUID磁束計を用いることを想定しているが、外部磁気ノイズの影響や磁束トラップの問題など核磁気共鳴現象とは別のSQUID磁束計固有の問題が発生することが予測される。したがって、やみくもにSQUID磁束計を導入するのではなく、本年度構築した実験システムを用いて核磁気共鳴現象に関する諸性質を予め十分に把握することが効率的であると思われる。よって、次年度の最終目標はSQUID磁束計を用いた評価ではあるが、本年度構築した実験システムによる原理実験を第一優先事項とし、その進捗状況によりSQUID磁束計による実験に移行する予定である。これらの実験や解析によって得られた研究成果は国内外の学会やホームページ等で報告を予定している。また、今後の研究展開として人の脳を計測するための実証システムの開発を目指し、得られた知見をもとに必要研究課題の整理・検討を行い次なる研究ステージの準備をする。本年度少し残った研究費と合わせて実験システムの改良および追加に50万円使用する予定である。内訳は静磁場発生コイルの改良、核磁化コイルボビンの追加、電気・電子回路の試作、および制御・解析用計算機装置の導入などである。さらに年度後半ではSQUID磁束計による実験を行う予定であり、SQUIDセンサ冷却用の液体ヘリウム100L分約20万円、SQUID磁束計導入のための実験システムの改造の部材費や電気・電子回路試作費等で20万円の使用を予定している。次年度は最終年度であるため、研究成果の発表を積極的に行いたいと考えており、国際学会(フランス:Biomag2012)や国内学会での発表のための旅費として50万円の使用を予定している。
全国と岐阜県における高齢者の人口移動決定因とその変化に関する基礎研究

1960年から2000年に前期高齢者は大都市圏集中型から地方分散型に変化し、後期高齢者は一貫して大都市圏集中型であった。高齢者の移動率の反騰現象は、病院、老人ホームなどへの入所者の増加が主因である。長距離移動の決定因は、前期高齢者は多彩な要因の変化がみられるが、後期高齢者は子供との同居・近居要因が一貫して続いている。飛騨地域の高齢者は中心地あるいはその周辺に移動し、県内にも他県にも流出超過である。飛騨の高齢者の移動希望者は「ここにいたいが止むを得ずに動く」ということである。平成20年度は、統計資料を収集・分析するなどの基礎的な作業を行った。平成20年度中に学会報告はないが、今後、以下のように学会報告や論文作成を予定している。研究課題I:高齢者の国内長距離人口移動の決定因とその変化の計量経済分析作業1:全国的な高齢者の移動状況のデータ整理。国勢調査に関しては、1960年国勢調査の高齢者の移動データを見出し、また1980年、90年、2000年国勢調査に関しては社会施設・病院への移動者数を見出した。近年の高齢者の移動数増加の主要因が、施設・病院への入所の増加であることが実証できると思われる。整理結果は、平成21年度の日本応用経済学会大会で報告し、当学部の紀要に掲載する予定である。作業2:国勢調査の高齢者データに多変量解析を実施。この分析の結果については、施設・病院の影響を加えて、平成21年度の日本地域学会大会で報告予定である。研究課題II:岐阜県の高齢移動者の実態把握作業3:岐阜県人口動態統計調査の特別集計(飛騨地域の市町村間移動)。岐阜県統計課に依頼して、終了した。この分析結果は、平成21年度の日本人口学会で報告予定。作業4:岐阜県人口動態統計調査の特別集計結果の岐阜県庁への報告。平成21年度中に実施する予定。作業5:飛騨地域の市町村役場、限界集落の取材の準備。平成20年度に、飛騨市役所、下呂市役所の取材、高山市役所高根支所の取材(限界集落の訪問)を実施した。多数の資料を入手した。なお現地調査はなお不十分であり、継続が必要である。以上の他に、高齢者の人口移動の基礎文献を多数入手した。飛騨地域の人口移動の研究論文は極めて少ないが、幸運にも数編の論文が入手できた。研究課題I:高齢者の国内長距離人口移動の決定因とその変化の計量経済分析作業1:全国的な高齢者の人口状況のデータを整理し、大学の紀要に掲載し、日本人口学会中部部会研究報告会で報告した。前期高齢者は1960年国勢調査の大都市圏集中型から、2000年国勢調査の地方分散型に変化した。後期高齢者は1960年国勢調査から2000年国勢調査までほぼ一貫して大都市圏集中型であるが、この事実についての先行研究はない。高齢者の移動率の「反騰現象」は、病院や老人福祉施設への入所率の上昇が主要因であることを明らかにした。作業2:作業1で入手した資料を基に、多変量解析を実施し、日本応用経済学会と日本地域学会で報告し、投稿中である。考えられる仮設は、1940年住所地への帰還、出生地への帰還、実質所得(物価)、アメニティ(気候)、老人福祉施設であり、多方面から検討した。研究課題II:岐阜県の高齢移動者の実態把握作業3:岐阜県飛騨地域の高齢移動者の実態を、岐阜県人口動態統計調査の特別集計を基に実施し、日本人口学会で報告し、大学の紀要に掲載した。飛騨地域の高齢者は、飛騨圏域内では中心市の高山市とその周辺地域に集中傾向であり、岐阜県内の美濃地域と他県に対して流出超過であることが初めて判明した。作業4:作業3の研究成果を、岐阜県庁と飛騨4市村に送付した。作業5:飛騨地域の限界集落での高齢者の居住状況を、高山市高根地区を中心に取材した。高根地区で実施されてきた「冬季ファミリーホームのくとい館」は、過疎地域における高齢者の冬季集中居住事業の日本におけるさきがけであり注目を集めてきたが、その概要をまとめて近々十六銀行の「経済月報」に掲載される。飛騨地域の人口移動の特徴を明らかにするために、2000年国勢調査の調査結果を用いて実態把握を行った。飛騨圏域の人口移動の重要な特徴の一つは、移動率の低さである。これは総移動率でも、市町村別でも、年齢別でもみられる。また高齢者の移動率が上昇する「反騰現象」の存在が確認できる。年齢別にみると高齢者では流出超過となっている。飛騨圏域内移動の流入超過

市町村は、(1)地域の中心都市(高山市、古川町)であり、(2)地域の中心都市の周辺の住宅地域(萩原町、丹生川村、宮村、国府町)である。飛騨圏域の美濃4圏域からの転入数は、136人の流入超過数であった。中濃圏域にのみ流出超過であった。他県からの転入、転出ともに愛知県を中心とする3大都市圏との人口移動が多いという明瞭な傾向が認められた。2000年国勢調査、住民基本台帳人口移動報告、岐阜県人口動態統計調査の調査結果の相違を検討した。飛騨圏城については、全く逆に男の国勢調査では流入超過であるが、岐阜県人口動態統計調査では流出超過であった。これは道路建設(東海北陸自動車道)に伴う工事関係者の流入が主因であると推測される。建設工事関係者は、届出をするケースが少ないためにこうした差異が生じていると考えられる。飛騨地域の「移動しない高齢者」に対する施策として、何が実施されているだろうか。冬季ファミリーホーム「のくとい館」は、高山市高根地区において高齢者の冬季の集住の試みとして2008年度から始まったものである。地域住民から高い評価を得、表彰されるまでになっている。今後の高齢者の生活を援助する先進的な試みとして注目を集めている。