hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小腸グラフト遊走性抗原特異的制御性T細胞導入による小腸移植後免疫寛容誘導法の確立

我々はレチノイン酸を用いたin vitrocell conversion Treg(RA-Treg)を作成し、(1) RA-Tregを無処置マウスに末梢より投与し、RA-Tregが腸間膜リンパ節などに有意に到達することを確認した。さらに投与後18時間でピークに達することを確認した。これらを(2)小腸虚血再灌流マウス(3)同種同系小腸移植マウス(4)同種異系小腸移植マウスの3群に施行したところTregの集積・増加は(3)=(4)=(2)>(1)となり虚血再灌流障害がTreg増加に関与している可能性が示唆された。しかしこれらの細胞が投与されたTregなのか、あるいはnaiveが持つTregなのかを一部のサンプルを除き検証できていないためこれらを確認が必要である。また同種異系小腸移植マウスの拒絶反応の抑制効果を今後引き続き検討する。年度前半は予定していたFoxp3/GFPマウスの安定供給がなされなかったことと実験助手の技術的研修の必要性から予定通りの実験を施行できなかった。その間はNaiveマウスからの細胞ソーティング、Tregコンバージョンの再現性を確認した。続いて年度後半は予定していたマウスへの投与実験を行った。まずRA-Tregを無処置マウスに末梢より投与し、RA-Tregが腸間膜リンパ節などに有意に到達することを確認した。同じことを小腸移植レシピエントに行ったところ、ほぼ同様かそれ以上にRA-Tregが比較的早い時間で到達することを確認しえた。グラフト腸間膜リンパ節、グラフト小腸にもRA-Tregが到達することが確認されたが、まだデータにするには検討例数が少ないため来年度の継続的な課題である。またこれらの細胞が投与されたTregなのか、あるいはnaiveが持つTregなのかをまだ区別できていないため引き続き検討する。抗原特異的RA-Tregの検討は今年度行っていない。研究期間前半はマウス小腸移植モデルの不安定性に対する確立に苦労した。研究代表者は2009年まで在籍した米国にてこのモデルの5日生存率>90%であったが施設変更などもあり1日生存が50%以下とモデルには不十分のクオリティーであった。実体顕微鏡の改良、手術器械の改良とトレーニングにより平成22年度末にようやくある一定のクオリティーのモデル作成に至った。次にNaiveマウスからの細胞ソーティング、Tregコンバージョンの再現性を確認した。マイクロビーズを変更したことによりデータの再現に支障をきたしたもののテクニカルな問題を改善することにより解決した。続いて後半は(1)無処置マウスの末梢よりRA-Tregを投与したところ、Tregが腸間膜リンパ節に有意に増加することを確認した。また投与後18時間でピークに達することを確認した。これらを(2)小腸虚血再灌流マウス(3)同種同系小腸移植マウス(4)同種異系小腸移植マウスの3群に施行したところTregの増加は(3)=(4)=(2)>(1)となり虚血再灌流障害がTreg増加に関与している可能性が示唆された。しかしこれらの解析は移植後1日生存75%モデルにて生存マウスのみを抽出した解析結果にて再検を要すると考えている。一方でモデルの確立は23年度後半になりようやく大成し23年度末の時点では同系(拒絶なし)小腸移植マウスの7日生存は90%に達した。上記検証の再検と導入されたTregとレシピエント生体内のTregの比率などの検証を行っている。
大動脈疾患での転写因子KLF6を軸とした病態機構解明と治療法の開発

転写因子Kruppel-likefactor6(KLF6)の心血管系における役割はほとんど知られていない。他のKLF因子(KLF2,3,5,15等)の役割からはKLF6も同領域において重要な働きをしている事が推測され、現在までの検討にて病態刺激下での大動脈壁遺伝子発現や臓器線維化に変化をもたらす因子である事が明らかとなっている。今研究ではその知見を更に展開しwholebodyもしくはconditionalノックアウトマウスを用いた各種病態刺激への大動脈壁を始めとしたリモデリングの検討、分子生物学的手法等を通してKLF6の特に大動脈疾患における役割を明らかにし、大動脈解離及び大動脈瘤における新規病態マーカーや新規治療法の標的発見に至る事を目標とした。KLF6ヘテロノックアウトマウスは野生型に比しアンジオテンシンII負荷(2週間)による各臓器でのTGFb-1のmRNA発現量も低下、また血清中TGFb-1ではELISA上total/active両formにおいてKLF6ヘテロノックアウトマウス群での低下を認めた。刺激前では血圧は差がないもののアンジオテンシンII負荷後の血圧上昇は野生型:150-160mmHg、ヘテロノックアウト群100-120mmHgと差がありAII高容量投与による血圧や心線維化がhetero群では減弱している傾向であった。これは選択的KLF6阻害により高血圧等による心機能低下や血圧上昇を抑制し得る可能性を示していると考えられる。一方で、KLF6ヘテロノックアウトマウスはアンジオテンシンII+CaCl2負荷による大動脈解離・瘤形成が亢進しており、炎症細胞の浸潤や、壁全体でのマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-2の発現亢進、壁構造の破壊が認められた。これら所見は血管壁リモデリングの変化の悪化を示しておりKLF6は2面的な作用をすることが示唆された。KLF6を標的とした治療(選択的阻害薬等)では臓器特異性等につき熟慮が必要であることを示す所見と考えられる。転写因子Krüppel-like factor 6 (KLF6)の心血管系における役割はほとんど知られていない。刺激前では血圧は差がないもののアンジオテンシンII負荷後の血圧上昇は野生型:150-160mmHg、ヘテロノックアウト群100-120mmHgと差がありAII高容量投与による有害事象がhetero群では減弱している傾向であった。KLF6ヘテロノックアウトマウスはアンジオテンシンII+CaCl2負荷による大動脈解離・瘤形成が亢進しており、壁全体でのマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-2の発現亢進が認められた。これら所見は血管壁リモデリングの変化を示しておりKLF6を標的とした治療(選択的阻害薬等)の可能性を示す所見と考えられる。一方で、KLF6ヘテロノックアウトマウスはアンジオテンシンII+CaCl

2負荷による大動脈解離・瘤形成が亢進しており、炎症細胞の浸潤や、壁全体でのマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-2の発現亢進、壁構造の破壊が認められた。これら所見は血管壁リモデリングの変化の悪化を示しておりKLF6は2面的な作用をすることが示唆された。KLF6を標的とした治療(選択的阻害薬等)では臓器特異性等につき熟慮が必要であることを示す所見と考えられる。転写因子Krüppel-like factor 6 (KLF6)の心血管系における役割はほとんど知られていない。他のKLF因子(KLF2,3,5,15等)の役割からはKLF6も同領域において重要な働きをしている事が推測され、現在までの検討にて病態刺激下での大動脈壁遺伝子発現や臓器線維化に変化をもたらす因子である事が明らかとなっている。今研究ではその知見を更に展開しwholebodyもしくはconditionalノックアウトマウスを用いた各種病態刺激への大動脈壁を始めとしたリモデリングの検討、分子生物学的手法等を通してKLF6の特に大動脈疾患における役割を明らかにし、大動脈解離及び大動脈瘤における新規病態マーカーや新規治療法の標的発見に至る事を目標としている。研究計画としてまずKLF6の大動脈発生・発達における役割の解明、発生諸段階での胸部大動脈原基周辺におけるKLF6発現をマウス胎児において確認した。またKLF6ヘテロノックアウトマウス・臓器特異的KLF6ノックアウトマウスを用いた各種病態刺激に対しての大動脈反応の検討を行った。具体的にはアンギオテンシンII持続投与(急性・慢性)・内頸動脈結紮術・高食塩/高脂肪食負荷を行い、通常マウスとの反応差異の形態学的・組織病理学的検討を加え、それぞれにおけるKLF6の発現状況を確認した。アンジオテンシンII負荷によりKLF6は早期(1-3時間)で転写レベルが亢進し、バルーン血管床外モデルにおいても蛋白レベルでの発現亢進が認められた。KLF6ヘテロノックアウトマウスではIL6/gp130経路に属するSOCS3等の発現が亢進していることを認めた。H23年度は(i)KLF6の大動脈発生・発達における役割の解明、発生諸段階でのKLF6発現・消退の経過を確認及び、(ii)KLF6ヘテロノックアウトマウス・臓器特異的KLF6ノックアウトマウスを用いた各種病態刺激に対しての大動脈反応の検討により、通常マウスとの反応差異の形態学的・組織病理学的検討、それぞれにおけるKLF6の発現状況の確認を行うことを目的としていた。この2点については上述の如く成果を得ている。また同時に並行して(iii)初代継代線維芽細胞・平滑筋細胞・内皮細胞・心筋細胞・前脂肪細胞を用いKLF6 gain of function, loss of function等in vitroでの検討によりKLF6強制発現・ノックダウンによる影響の検討、KLF6下流因子の同定も目標としていたが、この点についての達成が遅れておりH24年度は速度を上げていく必要がある。H23年度に引き続き、初代継代線維芽細胞・平滑筋細胞・内皮細胞・心筋細胞・前脂肪細胞を用いKLF6 gain of function, loss of function等
日本人のヒスチジン血症に関する分子医学的研究

1,当施設で経過観察しているヒスチジン血症児50人の末梢血から白血球を分離しDNAを抽出し、ヒスチダーゼ遺伝子のうちエクソンをそのイントロンとの境界部を含めてpolymerase chain reaction(PCR)法で増幅した。ヒスチダーゼ遺伝子にはエクソンが21個存在するが、一部のエクソンは70bp以下でかつ隣接するイントロンの大きさも小さいので、2個以上のエクソンを一度にPCRで増幅することが可能であった。2,PCR産物をmutationdetection enhancement gel(MDE)法で電気泳動した後、臭化エチジウムで染色し紫外線ランプ下で観察し、バンドの数により変異の有無をスクリーニングした。エクソン6と7を含む領域400bpでは50人中5人でheteroduplexと判断できるバンドが生じたが、この領域は健常コントロールでもheteroduplexとなる例があった。したがって現在核酸塩基配列で確認中であるが、この部分はポリモルフィズムの可能性が高いと思われる。他には、エクソン9を含む領域とエクソン12を含む領域においてヒスチジン血症児のDNAでheteroduplex構造をとっていると思われた。現在、それらの部位の核酸塩基配列を蛍光検出器を利用する自動シークエンサーで決定中である。また、変異が同定されれば正常人50人のDNAからも該当するDNA断片をPCR法で増幅し、allele specific oligonucleotide hybridization法で正常にはそれらの変異がないことを確認していく予定である。
河川の人為的改変が河畔林の種多様性・遺伝的多様性に与える影響

近年、河畔林は河川改修などによって生物の多様性が急激に減少してきている。河川改修によって生じる立地環境の変化や生育場所の断片化は水辺植物の繁殖成功に影響し、ひいては個体群の遺伝的多様性や種多様性を劇的に減少させている。一方、河畔林の存在は多様な環境保全機能をもつばかりでなく、水生昆虫や魚類のエサとなる落葉や食葉性昆虫を供給し、食物連鎖の中の一次生産者として水生生物の多様性を保証しており、その保全は緊急の課題である。本研究は、河畔林において優占種個体群の繁殖様式・遺伝的多様性ならびに水生生物への食物供給機能を、自然度の高い河畔林で精査することによって、河畔林構成種の生物多様性・遺伝的多様性の維持メカニズムを明らかにした。特に雌雄異株のヤナギ科樹木においては、性比の変動要因を明らかにする共に、有性繁殖および無性繁殖における繁殖戦略の性差を明らかにすることができた。また河畔生樹木であるオニグルミの開花調査から、オニグルミは雄先熟タイプと雌先熟両タイプの二つの開花タイプが混在するヘテロダイコガミーという種であることを明らかにした。さらに両タイプの繁殖投資量はほぼ等しく、また開花期間も相補的交配を保証していることを明らかにした。さらには両林分とも雄先熟・雌先熟両タイプが相補的に交配を行っていることを分子マーカーを用いて明らかにし、交配可能範囲を示す有効花粉飛散距離を明らかにした。北海道ゴキビル川とその河口域で、山から海への食物連鎖の実態解明を安定同位体を用いて調べたところ、海に流れ込んだ樹木の葉を海のベントスが食べ、さらにそれらを魚類が食べることが実証された。しかし、餌植物や捕食者の組成さらには食物網自体にも大きな季節変動があることが示唆された。本研究の知見は、人為的な河川改変が河畔林群集の生物種の多様性、個体群の遺伝的多様性の保全のための基礎的知見を提供しうるものと考えられる。1.ヤナギ科樹木の繁殖構造ヤナギの優占する自然度の比較的高い河川に幅50m長さ350mの河畔林試験地を設定し、ヤナギ科樹木すべて(数千個体)を個体識別し雌雄性・個体サイズ・生育立地を調査した。1)試験地に生育するヤナギ科樹木(オノエヤナギ・イヌコリヤナギ)の性比は雄雌比1対2であること、繁殖にはクリテカルサイズがあることを明らかにした。2)オノエヤナギの雌は雄より比高の低い川の近くの水分量の豊富なところに多く分布した。しかし、イヌコリヤナギでは立地環境の雌雄差は見られなかった。3)イヌコリヤナギではサイズの増加と共に繁殖投資量が増加したが、いずれのサイズでも雌の方が繁殖投資量が多かった。4)オノエヤナギ・イヌコリヤナギいずれの種においても、雌は雄より効率的に資源(光)を獲得していた。すなわち、雌の方が光合成器官への投資量が多く、個葉の純光合成速能も高く、またシュート当たりのRGR構成要素も雌の方が大きな値を示した。雌の資源獲得効率の高さは、その繁殖投資量の多さを補償しているものと考えられた。

2.オノエヤナギ個体群の遺伝的構造AFLP分析を用いてオノエヤナギの性特異的な遺伝マーカーの探索を行い未開花個体の性識別を試みるとともに、AFLPフィンガープリントによって個体群内のジェネット識別を行い、DNAレベルでの性・個体識別にもとづく性比の解析を行った。3.河畔林由来の広葉樹の落ち葉が沿岸生態系の水生動物種の餌供給源となっているのか?を確かめるために安定同位体を用いて沿岸域の水生動物の窒素組成を調べた。沿岸域のヨコエビ等で落葉広葉樹由来の窒素が見られたが、季節的変動の大きさがあるものと考えられた。1.オニグルミの繁殖様式オニグルミ自然個体群を対象として開花フェノロジー・繁殖努力(開花量)・雌としての繁殖成功(結実量)の調査を行った。その結果オニグルミ自然林では、1)雌性先熟・雄性先熟タイプが存在し、両タイプの2回の開花ピークが相補的に同調していること、2)雌としての繁殖努力・繁殖成功は両タイプ間で差がないこと、3)少数存在する単性タイプは資源量に依存した一時的なものであることなどが明らかになった。2.オニグルミ個体群における花粉親としての繁殖成功度オニグルミ自然個体群に140×70mの調査区を設置し、マイクロサテライトDNA分析を用いて調査区内で生産された829種子の花粉親特定を行った。その結果、1)ほとんどの種子が雌性先熟・雄性先熟個体間での相補的な交配によって生産され、2)花粉親としての繁殖成功度は両タイプ間で差がないこと、3)その成功度には開花フェノロジー・雄花の開花量・個体間距離・開花期間の一致度などが影響することがわかった。3.オノエヤナギの性特異的分子マーカーの探索AFLP分析を用い、オノエヤナギにおいて性特異的に検出されるDNAマーカーを探索した。その結果、合計2000個以上の多型マーカーが得られたが、性特異的に出現するマーカーは1つも検出することができなかった。4.オノエヤナギの光合成特性の雌雄差オノエヤナギの雌雄の個葉における光合成効率と葉齢の関係を明らかにするために飽和光光合成速度を測定したほか、栄養シュートの脱落過程を調査した。その結果、雌の方が雄よりも高い飽和光光合成速度の葉を持つことなどがわかった。5.河畔林の水生動物種への餌供給機能河畔林構成種のデトリタスの沿岸生物(貝類・魚類)への給餌及び嗜好試験を行なった。その結果、種間で嗜好性が異なることが明らかになった。1.オニグルミの繁殖様式:宮城県鳴子町および北海道厚田町に設定した密度の異なる2つのオニグルミ個体群において、交配可能範囲を示す有効花粉飛散距離を分子マーカー(AFLP)を用いて明らかにした。両林分とも雄先熟・雌先熟両タイプが相補的に交配を行っていることを明らかにした。2.オノエヤナギの個体群の発達にともなう性比の変化:北海道石狩川のオノエヤナギを主とした河畔林において、個体群の生育段階の異なる3つの林分(若齢・中齢・高齢林分)に大面積固定調査地を設定し、生育段階にともなう性比の変化を調べた。生育段階に伴い性比は次第に雌雄比が2対1に変化した。この性比の変化は雌雄間の個体群動態パラメタ劫(死亡率・成長率)や無性繁殖の頻度の違いによるのものではなく、初期性比の違いが個体の成熟とともに表れたことによるものであることが推察された。3.ヤナギ類の光合成特性と繁殖コスト補償機能:ヤナギ科樹木の2種の雄・雌の光合成速度を比較した。イヌコリヤナギでは雄の方が雌よりも純光合成速度が低かったが、オノエヤナギでは雄の方が雌より葉の窒素濃度は高いものの光合成速度に雌雄間の違いは見られなかった。両ヤナギともに雌の繁殖投資量は雄より大きく、イヌコリヤナギの雌は高い光合成速度を持つことにより繁殖コストを補償しているものと考えられた。オノエヤナギは個葉のSLAやシュ劫
高齢者向けパーソナルコンピュータ・インストラクショナルデザインの最適設計指針開発

高齢者がパーソナルコンピュータ(PC)の操作を覚えるためのわかりやすい操作説明の基本的枠組みを提案するために,以下の研究を行った。(I)質問紙法を用いて,高齢者のPC利用と,PCに対する態度や自己効力感,思考スタイル,PC操作時のメンタルモル,QOL(quality-of-life)指標などといった心理的要因との関連性について検討した。(II)高齢者のPC操作上のつまずきの内容を明らかにするために,PC講座に参加した高齢者(PC初学者)の学習行動を観察し,つまずきの事例を収集、分析した。これらの知見から,高齢者のPC学習を促進するための操作説明のあり方について考察した。本研究は,高齢者のパーソナルコンピュータ(以下,PC)使用に対する態度や,操作上のつまずきの特徴を分析することで,高齢者ユーザーのためのわかりやすいPC操作インストラクショナルデザインの設計指針を提案し,その効果検証を行うことを目指すものである。平成25年度では以下のことを行った。1.前年度に実施した「コンピュータの使いやすさ」に関する調査を発展させ,PC講座に参加した60歳以上のPC初心者を対象に,高齢者がコンピュータを使いこなすために重視している要因を,構造化分析手法であるDEMATEL法を適用した分析から検討した。結果から,高齢者がPCを学習することによって,PCを使いこなすために必要な要素に対する認識が変化する可能性が示唆された。高齢者に対してコンピュータ教育を行う際,教える側がこのような変化についてのあり様を把握しておくことは,教育・指導を効果的に行う上で重要な情報になると考えられる。2.個人の考え方の好みである思考スタイル(Sternberg, 1997)がユーザーのPC操作スキルやPCへの態度に影響を及ぼす影響について,国内在住の20歳以上のPCユーザー800名(男性400名,女性400名,平均年齢43.73歳)を対象とした質問紙調査により検討した。結果から,先行研究でPCに対する態度との関連が認められた思考スタイルの数(13種類の下位尺度中の4種類)に比べて多い,9種の思考スタイルがPC態度尺度の下位因子と関連することが示された。この結果は,思考スタイルが情報教育場面で考慮されるべき個人差要因の1つとなりうることを示唆しており,これまでほとんど明らかにされてこなかった情報教育場面における適正処遇交互作用の問題に一石を投じる知見であるといえる。平成24年度では,個々のユーザーの好みや嗜好に適合したインストラクショナルデザインのあり方を明らかにするために,PC使用に対する高齢者の態度とその他の種々の心理特性との関連性について調査を行った。具体的には,PCを高齢者が利活用することで,PC操作スキルやPC態度といったPC利活用と直接関連すると考えられる要因と,個人の考え方の好みや傾向を反映する思考スタイルや自己効力感,対人関係といったヒューマンスキル要因,そして高齢者の生活の質(QOL)といった要因が相互にどのように影響し合っているかについて,インターネット調査の結果から探った。その結果,高齢者のPC利活用は,PC態度といったPC利活用と直接関連すると考えられる要因だけでなく,自己効力感や対人関係といった一般的なヒューマンスキル要因,そして, QOLを構成する要因にもポジティブな影響を及ぼすことが示唆された。また,高齢者がコンピュータを使いこなすために重視している要因にはどのようなものがあり,それは他の世代のユーザーとどのような点で異なっているかについて調べるために,20代ー60代以上のPCユーザーを対象として,コンピュータを使いこなすために必要な要素と考えられる15要素間の関連と影響について尋ね,構造化分析手法であるDEMATEL法を適用した分析を行った。その結果,コンピュータを使いこなすために必要な要素に対する各世代の認識の差異ならびに高齢者PCユーザーの特徴を定性的に示すことができた。1.高齢者がPCを利用することで、操作スキルやPCに対する態度、自己効力感、生活満足度、Quality Of Life(QOL;生活の質)などの高齢者の心理面にどのような変化が生じるかをインターネット調査から探った。その結果、PCスキルの向上を起点として、自己効力感ならびにPCに対する態度が向上し、それが生活満足度やQOLの向上につながるとする因果モデルが支持された。しかしながら、そこには性差や「身近な支援者」(PC操作を質問したり援助を求めたりできる近親者や親しい友人)の存在の有無に依存して、PC利用が影響を及ぼすQOLの側面も異なることが示された。この結果は、高齢者のPC利用が生活満足度やQOLにもポジティブな影響を及ぼすが、その影響の程度はユーザーの個人属性に依存することを示唆している。この成果は論文にまとめられ、現在、専門誌に投稿中である。

2.高齢者を対象にPC講座を開講し、PC操作の習得過程やつまずきの特徴などを、参与観察、質問紙調査、操作スキル測定(キーボード入力)を行いデータを収集した。約半年間にわたり週1回2時間実施し、参加者は6089歳までの男女22名であり、ほとんどの参加者がPC初学者であった。講座開始時と終了時に、PCに対する態度やQOLを測る質問紙調査を実施し、操作スキルの測定は毎回実施した。操作時のつまずきに関しては、毎回の講習を通じて発生した事例や受講生からの質問の内容等を逐次記録した。講座実施にあたり、機材の手配や受講生の募集等に予想外の時間を要したため、当初の見込みよりも開始時期がずれ込むかたちとなり、上述の調査結果の整理と分析はまだ途中段階にある。また、1回の講座実施では十分な数の参加者が確保できなかったため、新たな参加者を募り、同様の講座を継続して実施することを予定している。認知心理学高齢者ユーザーのためのわかりやすいPC操作インストラクショナルデザインを探る上での基礎的資料となる、高齢者ユーザーのPC操作の認識のあり方や、ユーザーの性格特性(本研究では思考スタイルに焦点を当てている)と関連する個人差の問題に関しては、これまでの調査からある程度の有益な知見を得ることが出来ている。また今年度は、共同研究者の協力を得て、実践研究の取組みの一環として予定しているPC講座の予備的試行という位置づけで、10数名のPC初心者(半数以上が60才以上の高齢者)を対象に、講習会(毎週1回2時間、期間約1年)を継続的に開催することができた。ここでのノウハウは、次年度に予定しているPC講座を実施、運営していく上で貴重な情報源となった。平成24年度の研究目的は,PC使用に対する高齢者の態度と思考スタイルとの関係を明らかにすることで,個々のユーザーの好みや嗜好に適合したインストラクショナルデザインのあり方を検討するというものであった。先述の「研究実績の概要」に記したように,上のことを検討するためにこれまでに複数回の質問紙調査を実施し,データの収集と大枠でのデータ分析は終了しており,現時点での達成度は概ね順調であるといえる。ただし,主要な研究目的であるPC利活用に対する高齢者の態度と思考スタイルとの関係については,得られたデータを概観した結果,まず今回用いた思考スタイル尺度それ自体の妥当性や信頼性について検証する必要があると判断された。これらの予備的検討に時間を要しており,思考スタイルが関連する分析についてはまだ十分に吟味できておらず,解析を進めているところである。次年度は本研究プロジェクトの最終年度であり,以下の点に加えて,本研究の最終的なとりまとめを行う。・これまでの調査の結果を集約して,高齢者PCユーザーのPCに対する態度や認知特性についてとりまとめる。・初学者、初心者の高齢PCユーザーを対象としたPC講座を開講し,PC操作の習得過程やつまずきの特徴などを定性的,定量的の両側面から捉えるべく,インタビュー、参与観察、アンケート調査等を行う。研究を遂行する上での課題
更生保護制度における保護司の処遇実践についての歴史社会学的研究

本研究の目的は、主に海外の犯罪社会学の研究蓄積を踏まえ、戦後の更生保護制度が整備され展開していく過程に着目し、保護司の処遇実践における諸課題と社会構造上に存在する諸問題との結びつきを明らかにすることである。具体的には、保護観察対象者の「立ち直り」において、結婚や就学・就労、家族などの周囲の人間関係の回復、アイデンティティの回復、被害者との関係の調整といった、保護観察の処遇実践で共通にめざされるゴールに向け、保護司がどのように処遇実践をおこなってきたのかを、雑誌『更生保護』の1950年代1970年代の記事を対象とし、分析する。本研究は、これまで日本でほとんど研究蓄積のない更生保護制度の歴史に焦点化しており、過去の処遇実践が現代のそれとどのように結びついているのかを検討する点で、新たな知見をもたらしうる。平成30年度は、前年度までに不十分だった枠組みの精緻化を継続して進め、次の2つの視角を得たー1対象者個人の変容にアプローチする処遇と対象者を取り巻く関係性にアプローチする処遇という2種類があるということ、2保護司が科学にもとづいて処遇実践を行おうとする際に、処遇を効率的に進めるための科学と対象者の更生の程度を測定するための科学という2種類があるということ。一方で、本来予定していた「社会を明るくする運動」の事例分析を十分に進めることはできなかったが、平成29年度までの成果を踏まえ、あるべき社会復帰の像や対象者の姿が社会によって規定されているという内容で、海外での学会報告を行った。研究期間全体では、保護司が対象者の拠り所となる仕事や家族関係を与えることによって再犯や再非行の抑止力となると考え処遇をしていたということや、民間人である保護司が「いつでもこの職務から離れることができる」という立場にありながら処遇を続けることにより対象者の立ち直りが促されていた面が示唆された。本研究は、これまで日本でほとんど研究蓄積のない更生保護制度の歴史に焦点化した研究であり、過去の処遇実践が現代のそれとどのように結びついているのかを検討する点で、新たな知見をもたらしうる研究であるといえる。本年度は、ヨーロッパ犯罪学会や日本社会学会、犯罪社会学会に参加したほか、日本における更生保護制度や処遇実践の現在状況についての情報収集をおこない、史・資料の分析枠組みやその前提となる理論的枠組み、分析手法の理解・検討に注力した。また、犯罪・非行少年の社会復帰処遇の歴史に関する国内外の史・資料や文献の収集をおこなった。さらに補足的に、保護司への聞き取りや少年院の参観を通じて、犯罪や非行をとりまく社会状況の変容を把握することができた。しかしながら、雑誌記事の詳細な分析を行う段階には至らなかった。分析手法の習熟と、分析枠組みの定位に予想以上の時間がかかったため、雑誌記事の詳細な分析を行う段階には至らなかった。先行研究の整理については、海外文献の読解については少しずつではあるが前進している。とりわけ、平成29年度は資・史料の読解をすすめ、「保護司が処遇においてどのようなことに困難を感じていたのか」を明らかにすることを研究計画の中心に据えた。平成29年度は日本社会学会で、民間人である保護司が、処遇においていかに葛藤し、また民間人としての専門性をどのように発揮するのかについて口頭発表する機会を得た。「無給のボランティア」である保護司は、保護司の職務をやめようと思えばいつでもやめられる立場にあるが、そうではなく、対象者とかかわり続けるからこそ、それが対象者にとっては「温かい心と心との接触、人間性の交わり」と感じられるのではないかと指摘した。しかしながら、これは既存の研究枠組みに沿った分析であり、概念の精緻化という点では昨年度から進展できず、課題として残った。平成29年度は学会報告をおこなうことができたが、この内容は既存の研究枠組みに沿った分析であり、概念の精緻化という点では昨年度から進展できず、課題として残った。

また、平成29年度の分析課題である、処遇実践が置かれている社会文脈についての比較検討についてはまだ分析途上であることから上記の評価を行った。本研究の目的は、主に海外の犯罪社会学の研究蓄積を踏まえ、戦後の更生保護制度が整備され展開していく過程に着目し、保護司の処遇実践における諸課題と社会構造上に存在する諸問題との結びつきを明らかにすることである。具体的には、保護観察対象者の「立ち直り」において、結婚や就学・就労、家族などの周囲の人間関係の回復、アイデンティティの回復、被害者との関係の調整といった、保護観察の処遇実践で共通にめざされるゴールに向け、保護司がどのように処遇実践をおこなってきたのかを、雑誌『更生保護』の1950年代1970年代の記事を対象とし、分析する。本研究は、これまで日本でほとんど研究蓄積のない更生保護制度の歴史に焦点化しており、過去の処遇実践が現代のそれとどのように結びついているのかを検討する点で、新たな知見をもたらしうる。平成30年度は、前年度までに不十分だった枠組みの精緻化を継続して進め、次の2つの視角を得たー1対象者個人の変容にアプローチする処遇と対象者を取り巻く関係性にアプローチする処遇という2種類があるということ、2保護司が科学にもとづいて処遇実践を行おうとする際に、処遇を効率的に進めるための科学と対象者の更生の程度を測定するための科学という2種類があるということ。一方で、本来予定していた「社会を明るくする運動」の事例分析を十分に進めることはできなかったが、平成29年度までの成果を踏まえ、あるべき社会復帰の像や対象者の姿が社会によって規定されているという内容で、海外での学会報告を行った。研究期間全体では、保護司が対象者の拠り所となる仕事や家族関係を与えることによって再犯や再非行の抑止力となると考え処遇をしていたということや、民間人である保護司が「いつでもこの職務から離れることができる」という立場にありながら処遇を続けることにより対象者の立ち直りが促されていた面が示唆された。前年度に達成できなかった雑誌記事の詳細分析をおこなう。まずは対象期間の概要の把握をおこない、今年度の研究課題である保護司の処遇上の困難についての分析につなげるべく、保護司が困難を抱えている場面について記載された記事の剔出をおこなう。研究成果を研究会や日本社会学会などの学会等で報告するとともに、論文投稿をおこなう。最終年度には、資料分析から得られた概念の精緻化に取り組むとともに、最終年度の課題である「社会を明るくする運動」を事例とした分析にも着手する予定である。また、これまでの研究成果をカナダのトロントで開催されるInternational Sociological Associationで報告する予定である。
神経路遮断痛に対する大脳皮質運動領野電気刺激療法の治療効果に関する基礎的研究;c-Fosを用いた解剖学的検討

【目的】平成11年度の研究で、求心路遮断後には上位の知覚ニューロンが賦活されるとともに、帯状回を初めとする大脳辺縁系がこれを修飾しdeafferentation painの発現に関与しているという可能性が示唆された。今回は、神経路損傷後に生じるdeafferentation painに対する運動領電気刺激の治療効果を、成熟ネコの三叉神経遮断痛モデルにおいてc-Fos蛋白の脳内発現部位を比較することで、明らかにすることを目的とした。【方法】深麻酔下にネコ三叉神経を頭蓋内硬膜外において高周波焼灼により破壊し求心路遮断モデルを作製、約6ヶ月後に生じる自傷行為を確認後、2頭に対して脳表の硬膜外運動領野に2連円板電極を置き、刺激による痙攣を生じない程度の刺激条件を選び、24時間持続刺激を一週間おこなった。電気刺激装置は日本光電テレメトリー刺激装置(SRG-3100,ZR-301)を用いた。【結果】自傷行為がなくなることを期待したが、こられのネコでは自傷行為に明らかな変化は見られなかった。【考察】当初、自傷行為の軽減したネコと変化のなかったネコおよびコントロール群を灌流固定後、oncogene社製c-Fos抗体(antibody-2)を用いてLSAB法により免疫染色を行い、c-Fos蛋白の発現の強さを帯状回を初めとする大脳辺縁系で比較検討する予定であったが、今回の刺激条件では自傷行為に変化が見られず、目的とするデータを得るに至っていない。今後、刺激条件と刺激部位を更に検討し、個体数を増やして再検討する必要がある。【目的】神経路損傷後に生じるdeafferentation painの発現機序を、成熟ネコの三叉神経遮断痛モデルにおいて、c-Fos蛋白の脳内発現部位を調べることで明らかにする。【方法】深麻酔下にネコ三叉神経を頭蓋内硬膜外において高周波焼灼により破壊し求心路遮断モデルを作製、約6ヶ月後に生じる自傷行為を確認後、深麻酔下で脳を灌流固定した。摘出脳標本から8μmの連続切片を作製し、oncogene社製c-Fos抗体(antibody-2)を用いてLSAB法により免疫染色を行い、c-Fos蛋白の発現の有無を検討した。対照群としては、片側上顎部に10%ホルマリン0.5mlを皮下注射した三叉神経急性痛モデルと、正常ネコを用いた。なお、神経核の同定には'A STEREOTAXIC ATLAS OF THE CAT BRAIN(Ray S Snider)'の図譜を用い、陽性コントロールとして大腸癌組織を、陰性コントロールとしては正常IgGで染色した標本を使った。【結果】急性痛モデルでは三叉神経主知覚核にc-Fos蛋白の発現が見られたものの、求心路遮断痛モデルではその発現は極めて軽微であった。しかし、求心路遮断痛モデルでは痛みの情動に関与するとされる帯状回、二次体性感覚野である頭頂葉弁蓋部・島、大脳半球知覚領野と連絡を持つとされる前障において強い発現が認められた。【考察】以上の結果は、侵害刺激受容時には脊髄後角二次知覚ニューロンでの活性化が起こるとするこれまでの知見を支持するとともに、求心路遮断後には、より上位の知覚ニューロンが賦活されるのみならず、更に帯状回を初めとする大脳辺緑系がこれを修飾しdeafferentation painが発現に関与しているという可能性を強く示唆しているものと考えられる。
音波による表面付着微粒子の分離促進機構

半導体産業等の多くの分野で問題となっている粒子状物質の除去操作に対して高速気流による除去法の検討を行ってきた結果、強制的に特定周波数の変動を高速気流に与えることにより、分離が促進されることがわかった。そこで、この気流変動による分離促進機構の解明を目的として、実験的検討を行った。本研究では、振動ノズルを新たに設計・試作した。このノズルには振動板があり、この振動板材質および板厚さを変えることにより振動特性を変えることができる。実験では、振動特性が粒子分離力に与える影響に着目し、平滑表面(ほう珪酸ガラス)上に単分散球形粒子を付着させ、種々の振動特性を持つ高速振動気流を吹き付ける除去操作を行い、気流噴射前後での粒子数差から、振動特性による除去効率の変化を求めた。実験結果から、振動気流から粒子に働く分離力は、気流速度に影響するノズルでの空気圧力よりも気流振動特性に主に依存することがわかった。本実験範囲での低圧空気を用いると、単位時間当たり分離できる粒子数は振動周波数の増加とともに増加する。この時には、気流噴射時間の増加とともに分離された単調に増加する。このことから、低圧時の粒子の分離力は圧力変動回数に依存すると考えられる。一方、ノズル内圧力が高いときには、分離力の周波数依存性は見られなくなり、振動波形によって分離力は異なり、最適な振動波形が存在することがわかった。この時には、気流噴射時間を長くすると分離される粒子数は最大値に達する。
日本のエネルギー政策の過程分析―政策形成過程を変化させうる要因は何か

本年度は,国内の2013年から2015年における政策形成過程につき,国内主要アクターの信条,資源,戦略等を政府審議会宛提出資料,各アクターの公表資料及び審議会や報道等における議事録・発言内容から分析を深化させ,2019年3月末発刊の「立命館経済学」において,日本のエネルギー政策形成過程における要因につき論文を公刊した.これは,昨年度,雑誌「環境と公害」に投稿し掲載(査読付)されたコスト検証に係る政策過程部分と合わせ,ACFの枠組みを活用した政策過程における政策形成要因解明の試みの成果となるものである.こうした分析から明らかになった要因が日本において特殊なものであるかどうかを比較分析するべく,本年度末には,欧州でのエネルギー政策形成過程に係る調査を実施,欧州委員会,これにフィードバックを行う経済社会委員会・地域委員会及び欧州議会の各担当セクションより,政策決定過程において利用される科学的知見,各アクターの参加の方式と程度,参加を可能とする制度的枠組について情報収集を行った.これを踏まえて,日・EU間での政策過程での政策決定要因に係る分析を進める予定である.また,国内の政策形成過程に係る理論面での研究の蓄積として,ACFの国内事例への適用に係る研究会を継続的に開催し,ACF枠組みの国内事例への適用の現状と適用上の課題等につき分析.来年度における国際ジャーナルへの投稿を予定している(来年度半ばを予定).本年度より,新たな所属機関において学務役職を担当することとなり,本年度に予定されていた欧州と日本の政策形成過程に係る比較研究に遅延が発生している.なお,日欧比較研究については,年度末に欧州調査を実施,情報収集を行った.日欧比較研究については,年度末に欧州調査を実施,情報収集を行ったことから,来年度に鋭意取り組む.そのうえで,欧州との比較を踏まえて当初の研究計画で想定した通り,日本の政策変化(を阻害する)特殊要因の有無を確認する.これを踏まえて,国内アクター宛インタビューを実施,日本のエネルギー政策形成過程における変化の阻害・促進要因及び前提条件を特定し,日本のエネルギー政策改善につながる体系的知見を解明する.なお,日本の特殊要因によってはACF枠組みの軽微な改善が必要との示唆もありうるところ,この有無についても,国際ジャーナル投稿論文の過程で分析していく.本年度は,所属機関の変更がありこの環境に順応する期間が必要となったことから,当初の研究計画で予定していた日本国内における政策過程比較(2011年から2012年におけるエネルギー政策検討過程と2013年から2015年における揺り戻し過程との間の政策過程比較)のうち,2013年から2015年における部分につき集中して研究を実施.当初予定していた国内主要アクター宛のインタビュー調査の準備的調査として,2013年から2015年における主要アクターの信条,資源,戦略等につき,政府審議会宛提出資料,各アクターの公表資料及び審議会や報道等における議事録・発言内容から分析を行った.この分析の結果は,6月に開催された日本公共政策学会大会において企画セッションを主催して発表を行うとともに,コスト検証に係る政策過程部分については,7月に雑誌「環境と公害」に投稿し掲載(査読付)されるに至った.また,政策過程分析の枠組み(ACFやその他の主要政策過程分析の枠組み)に係る文献調査を進め,理論的分析枠組みの理解の精緻化に努めるとともに,自主的な政策過程分析に係る研究会を有志研究者との間で複数回開催し,加えて学会(環境経済・政策学会等)での研究者との間での意見交換も含めて研究手法の深化を図った,なお,政府は本年度より新たなエネルギー基本計画策定過程に入ったところ,主要アクターの信条,資源,戦略等の分析に資する参考情報として,2015年以降のエネルギー政策の動向に係る情報収集に努めた.所属機関が変更となったことから,講義準備等の新たな環境に順応する必要が発生.このため,本年度に予定されていたインタビュー調査を翌年度における実施に変更することとして,本年度においては,文献調査,情報収集,分析枠組み理論の理解につき深化・精緻化を主とした研究を実施した.本年度は,国内の2013年から2015年における政策形成過程につき,国内主要アクターの信条,資源,戦略等を政府審議会宛提出資料,各アクターの公表資料及び審議会や報道等における議事録・発言内容から分析を深化させ,2019年3月末発刊の「立命館経済学」において,日本のエネルギー政策形成過程における要因につき論文を公刊した.これは,昨年度,雑誌「環境と公害」に投稿し掲載(査読付)されたコスト検証に係る政策過程部分と合わせ,ACFの枠組みを活用した政策過程における政策形成要因解明の試みの成果となるものである.こうした分析から明らかになった要因が日本において特殊なものであるかどうかを比較分析するべく,本年度末には,欧州でのエネルギー政策形成過程に係る調査を実施,欧州委員会,これにフィードバックを行う経済社会委員会・地域委員会及び欧州議会の各担当セクションより,政策決定過程において利用される科学的知見,各アクターの参加の方式と程度,参加を可能とする制度的枠組について情報収集を行った.これを踏まえて,日・EU間での政策過程での政策決定要因に係る分析を進める予定である.また,国内の政策形成過程に係る理論面での研究の蓄積として,ACFの国内事例への適用に係る研究会を継続的に開催し,ACF枠組みの国内事例への適用の現状と適用上の課題等につき分析.

来年度における国際ジャーナルへの投稿を予定している(来年度半ばを予定).本年度より,新たな所属機関において学務役職を担当することとなり,本年度に予定されていた欧州と日本の政策形成過程に係る比較研究に遅延が発生している.なお,日欧比較研究については,年度末に欧州調査を実施,情報収集を行った.国内主要アクター宛のインタビュー調査を研究2年度目に組み込んでこれを実施し,2011年2012年と2013年2015年の日本のエネルギー政策過程の比較分析に本格的に取り組む.とりわけ,インタビュー候補たる主要アクターの選考を鋭意進めるとともに,並行してコーディング手法の習得に努め,衆参両院の議事録等を含む資料分析に取り組む.こうした国内での政策変化の促進・阻害要因の特定を進めつつ,欧州政策過程分析についても予定通り実施するべく準備を進める.日欧比較研究については,年度末に欧州調査を実施,情報収集を行ったことから,来年度に鋭意取り組む.そのうえで,欧州との比較を踏まえて当初の研究計画で想定した通り,日本の政策変化(を阻害する)特殊要因の有無を確認する.これを踏まえて,国内アクター宛インタビューを実施,日本のエネルギー政策形成過程における変化の阻害・促進要因及び前提条件を特定し,日本のエネルギー政策改善につながる体系的知見を解明する.なお,日本の特殊要因によってはACF枠組みの軽微な改善が必要との示唆もありうるところ,この有無についても,国際ジャーナル投稿論文の過程で分析していく.本年度の研究の中心をインタビュー調査から文献調査,情報収集に変更したため,インタビュー調査に係る(1)旅費及び(2)インタビュー先謝金の減少が主たる理由となり,実支出額が予定対比少額となった.次年度はインタビュー調査を繰り入れた研究を計画しており,次年度使用額の使用を予定する.インタビュー及び文献複写等で想定していた費用の使用額が想定を下回ったため.次年度はこれを想定している通り,インタビュー及び文献複写等で使用することを想定する.
チトクロームP450camの構造と機能の相関ー活性部位に位置する酵素反応に必須のアミノ酸残基の役割

チトクロームP450cam(P450cam)は、細菌のカンファー水酸化酵素系(プチダレドキシン(Pd)還元酵素、PdそしてP450camから成る)の末端酸化酵素であり、プロトヘムIXを補欠分子族としてもち、次の反応を触媒する。この反応では、中間体として生じた酸素化型酵素がPdによって一電子還元され、つづいて酸素のO-O結合の開裂が起こる。この酸素化型中間体が還元される段階に、P450camの活性部位に位置するAspが、そしてO-O結合が開裂される段階に、同部位のThr残基が、それぞれ必須であることを既に明かにした。しかしこれらアミノ酸残基の役割は不明であった。そこで本研究では、それぞれのアミノ酸残基の役割を明確にすることを目的とした。本年度の研究より、少なくとも酸素化型中間体の活性部位には下図に描いた構造が形成されていると結論された。この構造では、1)ヘム鉄に結合した酸素とThrの水酸基の間の水素結合、2)ThrとAspの間の水分子を介しての水素結合、3)そしてAspとArgの間の水素結合が特徴である。このような水素結合のネットワークを通じて反応に必要な2当量のプロトンが溶媒から供給されると考えられる。従ってThrはO-O結合開裂反応の酸触媒として機能し、一方Aspはネットワークの形成に不可欠のアミノ酸残基である。そしてこのネットワークが切断されると酸素化型中間体が還元される速度が激減する。従ってこの還元はプロトンの供給と強く共役していると推定された。
顔面神経麻痺後遺症の克服に向けた新規治療法の開発

Bell麻痺やHunt症候群などの末梢性顔面神経麻痺は、神経障害が高度となれば予後不良であり、後遺症が必発となる。顔面神経麻痺の後遺症は、顔貌の非対称性に加え、笑いなどの表情コントロールができないため、患者は多大なQOLの低下と精神的苦痛を被る。後遺症を残す高度麻痺例に対しては、オプション治療を追加し神経の再生を促す必要があるが、顔面神経減荷手術は難易度が高く難聴発現のリスクがあるため普遍化には至っていない。そこで、1)耳鼻科外来で簡便に治療が可能、2)合併症が少なく、3)治療効果が高い治療法の開発を模索し、経鼓膜的な徐放化栄養因子の鼓室内投与を着想した。鼓膜切開により鼓室内に徐放化栄養因子を投与する手法は、突発性難聴に対する内耳治療で既に安全性や効果が確認されている。また申請者らは既に、ラットの鼓室内に投与された薬剤(ステロイド)が、鼓室部顔面神経に高濃度に移行することを証明している。薬剤の顔面神経への移行経路は、骨欠損部または菲薄部からの直接拡散と、局所血流やリンパ流による移行を想定している。投与する栄養因子は顔面神経減荷手術時の徐放投与で効果が証明済みの塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)で、現在局所冷却による再現性のある高度顔面神経麻痺モデルの作製に成功し、bFGFの投与による顔面神経麻痺再生の観察を行っている。コントロールやbFGF単回投与に比べ、bFGFの徐放投与では顔面神経の動きが早く改善し、後遺障害も少ない傾向を認めた。現在、組織学的、電気生理学的に神経再生程度の定量的検証を行っている。現在局所冷却による再現性のある高度顔面神経麻痺モデルの作製に成功し、bFGFの投与による顔面神経麻痺再生の観察を行っている。これらの進捗状況は、概ね予定通りである。局所冷却刺激で高度な顔面神経麻痺を発症するラットに対し、鼓膜切開により鼓室内に徐放化栄養因子を投与している。栄養因子はゼラチンハイドロゲルに含浸させた後、2週間で徐放させる。栄養因子はbFGFを用いている。栄養因子の投与量は、鼓室内に入るゼラチンとイオン結合可能な最大量である100μgを想定している。無処置群での顔面神経障害程度や自然経過を確認後、徐放化栄養因子投与群と電気生理学的、組織学的、行動学的にその有効性、安全性を比較検討する。高度な顔面神経麻痺の治療成績は概して不良であり、これを向上するには従来の発想とは異なった新しい手法による治療法の開発が望まれる。申請者らは経鼓膜的に神経再生効果を有する徐放化栄養因子を鼓室内に投与すれば、高度麻痺も治癒するのではないかと着想した。既に我々は臨床的に減荷術の際に徐放化bFGFを神経外膜に投与すると高度麻痺が高率に治癒することや、動物実験で鼓室内投与した薬剤が鼓室部顔面神経に高濃度に移行することを明らかにしている。本研究では、顔面神経高度麻痺動物の鼓室内へ、bFGFあるいはIGFを含浸させた生体吸収性徐放ゲルを投与し、顔面神経への移行と再生効果を検証する.良好な研究成果が得られれば、高度顔面神経麻痺に対する新しい耳鼻咽喉科的治療法の開発につながる研究である。平成28年度は高度に障害される顔面神経麻痺モデルの作製を行った。まず、単純ヘルペスウイルス(HSV)をラットの耳介に接種し抗ウイルス薬を全身投与することで脳炎を制御しつつ、高度麻痺を発症するモデル動物を作製し、組織学的、電気生理学的検討を行った。この結果はANLに論文発表した。また、高度な顔面神経麻痺を作製するもう一つの方法として、冷却スプレーによる顔面神経麻痺モデルの作製をモルモットを用い試みた。その結果、高度麻痺モデルの作製に成功し、現在検証を行っている。HSV性麻痺ラットや冷却麻痺モルモットでは、顔面神経への自然な栄養因子移行が期待でき、より臨床に近い検証が可能と考える。平成28年度は予定していた高度に障害される顔面神経麻痺モデルの作製を行った。その結果、冷却刺激で高度麻痺モデルの作製に成功し、現在検証を行っている。

そこで、1)耳鼻科外来で簡便に治療が可能、2)合併症が少なく、3)治療効果が高い治療法の開発を模索し、経鼓膜的な徐放化栄養因子の鼓室内投与を着想した。鼓膜切開により鼓室内に徐放化栄養因子を投与する手法は、突発性難聴に対する内耳治療で既に安全性や効果が確認されている。また申請者らは既に、ラットの鼓室内に投与された薬剤(ステロイド)が、鼓室部顔面神経に高濃度に移行することを証明している。薬剤の顔面神経への移行経路は、骨欠損部または菲薄部からの直接拡散と、局所血流やリンパ流による移行を想定している。投与する栄養因子は顔面神経減荷手術時の徐放投与で効果が証明済みの塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)で、現在局所冷却による再現性のある高度顔面神経麻痺モデルの作製に成功し、bFGFの投与による顔面神経麻痺再生の観察を行っている。コントロールやbFGF単回投与に比べ、bFGFの徐放投与では顔面神経の動きが早く改善し、後遺障害も少ない傾向を認めた。現在、組織学的、電気生理学的に神経再生程度の定量的検証を行っている。現在局所冷却による再現性のある高度顔面神経麻痺モデルの作製に成功し、bFGFの投与による顔面神経麻痺再生の観察を行っている。これらの進捗状況は、概ね予定通りである。HSV麻痺ラットでは高度な顔面神経麻痺は作製できたが、死亡率が高く栄養因子投与による治療研究には不向きであった。そこで、研究対象を冷却による顔面神経麻痺モルモットに絞り、鼓膜切開により鼓室内に徐放化栄養因子を投与する。栄養因子はゼラチンハイドロゲルに含浸させた後、2週間で徐放させる。栄養因子はbFGFとIGF1の2種類を比較検討する。投与時期は、麻痺発症直後と1週後の2群に分ける。栄養因子の投与量は、鼓室内に入るゼラチンとイオン結合可能な最大量である100μgを想定している。無処置群での顔面神経障害程度や自然経過を確認後、徐放化栄養因子投与群と電気生理学的、組織学的、行動学的にその有効性、安全性を比較検討する。局所冷却刺激で高度な顔面神経麻痺を発症するラットに対し、鼓膜切開により鼓室内に徐放化栄養因子を投与している。栄養因子はbFGFを用いている。モデル動物の作製に時間を要し、栄養因子の投与実験が予定より遅れたため、高額な製剤購入費用が次年度に移行したため。実験動物の死亡割合が想定より低く、薬品使用も想定よりやや少なかったため。使用計画としては当初の想定より対象動物の数が増加、経過観察期間が長くなっており、動物の追加購入費や飼育費に繰り越し分を充当する予定である。消耗品費として、主に神経栄養因子の購入に用いる。