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第1遷移金属触媒による有機ハロゲンからの多置換オレフィン合成

多置換オレフィンは医薬品や有機材料に含まれる機能性分子骨格官能基である。そのため、これまでに様々な合成手法の開発研究が行われてきた。しかし、従来法では、反応性の高い有機金属反応剤を使用するカルボメタル化反応が一般的ば合成ルートであるが、官能基許容性の狭さや厳密な反応条件が必要になる点で課題が残っている。本研究では、ユビキタス金属触媒であるコバルトやニッケル触媒の潜在的な還元能とアルキンとの親和性を利用した有機ハロゲン化物を起点としてアルキンの多官能基化反応により効率的な多置換オレフィン合成法の構築を目指した。有機ELや有機半導体などの機能性有機材料や、医薬品や農薬などの生理活性物質に代表される有用化合物の創成において、多置換オレフィンは化合物の機能や特性を決定づける上で大きな役割を担っている。したがって、従来の有機合成化学的手法では不可能であった形式による選択的かつ効率的多置換オレフィン合成法の開発は、有機合成化学における大いなる挑戦であるとともに、オレフィン構造に由来する新たな機能や特性を発現する機能性有機材料や生理活性物質などの新規標的化合物の設計・合成を可能にするものである。さらに、近年の省資源化の観点から上記の合成法開発には、第一遷移金属触媒などのユビキタスな金属触媒の特性を利用した新たな合成経路開発が求められる。申請者は、コバルトやニッケル触媒の「有機ハロゲン分子との反応性(酸化的付加・還元的脱離)」や「炭素ー炭素不飽和結合との親和性(カルボメタル化反応)」および「求電子剤との反応性(酸化的付加・還元的脱離および求電子置換反応)」を活用し、入手容易な原料や触媒から位置・立体選択的に多置換オレフィンを作り出す手法の開発に取り組んだ。その結果、ベンジルハロゲン化物の低原子価コバルトへの酸化的付加とアルキン挿入、再度の酸化的付加工程を経ることで、2つの炭素ー炭素結合の形成を伴うビスベンジル化反応が高効率的に進行することを見出した。また、本多置換オレフィン合成の多様化を図るべく、ニッケル触媒やコバルト/クロム触媒システムを活用した有機ハロゲン化合物のスタニル化反応やホウ素化反応の開発にも着手した。当初の計画どおりに研究成果が得られている。本研究では、ユビキタスな遷移金属触媒(コバルトやニッケル錯体)の「有機ハロゲン分子との反応性」と「炭素ー炭素不飽和結合との親和性」、「求電子剤との反応性」を活用し、有機ハロゲン化合物の還元を起点とする炭素ー炭素不飽和結合の多官能基化反応の創製を目指している。本年度は、有機ハロゲン化合物としてアリルアセテートを利用し、アルキンのビスアリル化反応の調査を実施した。その結果、ニッケル触媒を利用することで末端や内部などの多様なアルキンに二分子のアリル基が導入するビスアリル化反応を見つけ、1,4,7-トリエン類の効率的合成法を確立した。本反応は、アルキンに対して、2つのアリル基が同一方向から導入される立体選択的なアルキンの多官能基化反応であり、天然有機化合物に見られるポリエン構造の構造の効率的合成法に転用できると期待できる。他方で、報告者のグループでは、コバルト触媒を用いた芳香族ハロゲン化物の還元反応を起点とするアルキンの官能基化反応をすでに達成している。報告者は、本反応系中で発生する有機コバルト種に更なる反応性を付与し、カルボメタル化反応を起点とする多成分連結反応の開発を指向し、本反応における様々な添加物の効果を調査した。その結果、コバルト/クロム触媒系により、アレンのカルボメタル化反応を契機とする芳香族ハロゲン化物とアレン、アルデヒドの3成分カップリング反応が選択的に進行することを発見し、立体選択的な多置換ホモアリルアルコールの合成法を見出した。予定していた研究計画の約8割は完了しており、研究の進捗状況はおおむね計画とおりである。本研究では、第一遷移金属群にあるコバルトやニッケル触媒の「還元能」と「アルキンとの親和性」および「求核性」に着目し、入手容易な有機ハロゲン化物の活性化を起点する位置・立体選択的な多置換オレフィン合成法の開発に取り組んだ。その結果、還元剤の存在下で発生する低原子価コバルトおよびニッケル触媒を利用することで、ベンジルハロゲン化物およびアリルアセテートの還元反応が効率的に進行し、ベンジルコバルトおよびアリルニッケル種が形成し、これを利用したアルキンのビスベンジル化反応およびビスアリル化反応が立体選択的に進行することを見出した。また、低原子化ニッケル触媒と有機ハロゲン化物の反応から生じる有機ニッケル種は優れた求核性を示す。この反応性を利用し、有機(偽)ハロゲン化物の還元を起点とした触媒的スタニル化反応の開発にも成功した。一方、芳香族亜鉛反応剤は一般的に低求核性化学種であるため、アルコキシボロン酸エステルをホウ素源とした求電子的ホウ素化反応には不活性である。我々は、コバルト・クロム触媒系を利用することで、芳香族亜鉛反応剤の求電子的ホウ素化反応が高効率的に進行することを見つけた。さらに、本知見とコバルト触媒による既存の芳香族ハロゲン化物の亜鉛化反応を組み合わせることで、芳香族ハロゲン化物の直接的求電子的ホウ素化反応が進行することも発見した。さらに、本知見を応用し、従来法とは異なる反応様式のアルキンーカルボホウ素化反応の開発にも成功した。有機ハロゲン化物は、従来、クロスカップリング反応などの単純な炭素ー炭素結合形成反応に利用されてきた。

しかし、本研究により、コバルトやニッケル触媒の「還元能」や「アルキンとの親和性」および「求核性」を活用するすることで、有機ハロゲン化物の新たな利用方法を見出すことができた。多置換オレフィンは医薬品や有機材料に含まれる機能性分子骨格官能基である。そのため、これまでに様々な合成手法の開発研究が行われてきた。しかし、従来法では、反応性の高い有機金属反応剤を使用するカルボメタル化反応が一般的ば合成ルートであるが、官能基許容性の狭さや厳密な反応条件が必要になる点で課題が残っている。本研究では、ユビキタス金属触媒であるコバルトやニッケル触媒の潜在的な還元能とアルキンとの親和性を利用した有機ハロゲン化物を起点としてアルキンの多官能基化反応により効率的な多置換オレフィン合成法の構築を目指した。申請者はこれまでにコバルトおよびニッケル触媒の酸化還元能と炭素ー炭素不飽和結合種との高い親和性を活用した様々な有機ハロゲン化物の化学変換反応を開発した。この開発過程で、従来では求核剤と求電子剤のカップリング反応が進行する反応系において、コバルトやニッケル触媒のアルキンとの高い反応性を利用することで、カルボメタル化反応を介した3成分連結反応が進行することを見出した。以降の研究では、これらの知見をより複雑な3成分カップリング反応に応用し、多様な多置換オレフィン合成へと課題を展開させる。今年度は本研究の実施最終年度になる。これまでの研究により、有機ハロゲン化物の酸化的付加反応から比較的容易に調製できるアリルやベンジル、アリール金属種を利用する炭素ー炭素多重結合の官能基化反応が進行する知見を得ており、効率向上の探索段階にまで研究が進行している。しかし、より多様性のある多置換オレフィン合成を指向した場合、脂肪族ハロゲン化物の還元を起点とする炭素ー炭素多重結合の官能基化反応の開発が必要である。この課題に対して、昨年度ニッケルとコバルト触媒の組み合わせることで、アルキルトシラートと芳香族ハロゲン化物のカップリング反応が効率的に進行することを見つけた。本年度は、これらの知見を利用した炭素ー炭素多重結合の多官能基化反応の開発に焦点を絞り研究を進める予定である。有機合成化学、有機金属化学昨年度は、反応条件の探索研究を中心に行った。それゆえ、多様な基質の購入費として計上していた研究費を繰り越し、本年度に基質適応性の調査を実施することにした。基質適応性の調査を実施するために、研究費の大部分は薬品購入費として使用する予定である。
環境教育／ESDの制度化に関する日韓比較研究

環境教育/ESD実践をリードする教員養成のあり方については従来から課題であり、教科化の議論もたびたび浮上するなかで、従来注目されてきたのは、環境教育教科を有し、その教員養成のための学科も置いている韓国である。そこで本研究では、日本における教員養成のあり方を検討するうえで、環境教育/ESDの制度化についての日韓比較を行った。結果、韓国では環境に関する科目(選択科目)の選択校が少ないため、免許取得を十分に生かしきれていない現状があるものの、環境教育の体系化への意識化と教師の専門家としてのアイデンティティに寄与していた。一方、日本では、ESDの制度化が顕著であることが明らかとなった。今年度は、12月に公州大学で開催された韓国環境教育学会大会に参加するとともに、韓国教員大学校で開催された環境教育教員養成に関する日韓セミナーに参加し、日本の状況について報告をした。同時に、環境教育専攻を有する韓国教員大学校の状況について、韓国全般の動向も含めて情報収集することができた。また、韓国環境教育関係者と本研究に関連して交流を深め、今後の情報収集の確約を得た。その後、3月に韓国に再訪し、大邱大学(環境教育教員養成からは撤退することになった)、公州大学、清州大学、木浦大学における環境教育教員養成に関する情報収集を実施した。また、養成課程修了者の就職先でもある国家環境教育センターへも訪問して情報収集を行った。以上を通して、韓国において環境教育教員養成課程を有してきた5大学すべてについて、そのカリキュラムを入手するとともに、韓国における現状について把握することができた結果、困難だけでなく利点についても考究する必要性を認識した。日本においてはこれまで韓国の学校教育では環境に関する教科があり、それを教える専門家養成もなされていることが知られており、環境教育の教科化をめぐって今後の方策を考えるうえで韓国から学ぶべきことが多いと認識されてきたが、具体的な養成カリキュラムまでは情報が至っていなかった。したがって今年度得られた情報は大変貴重なものであり、今後、日本の現状と照らし合わせて考察するうえで不可欠な基礎的情報となるものである。当初の予定通り、韓国の状況をかなり把握することができたため昨年度は、環境教育専攻を有する教員養成大学の現状と課題について、現地調査によって明らかにする作業を行ったが、今年度は当初の目的通り、同専攻の卒業・修了生たちが実際にどのような現状にあるのかについて明らかにするため、直接インタビューすることによって、現状と課題を明らかにすることを中心に調査を実施した。その結果、先行研究からも明示されているように、環境教育の専門を生かせる場が必ずしも多くはないという事実を再確認することとなったが、同時に、そうした現状に悩を抱えながらも、専門家としてのアイデンティティを有し、独自のネットワークを形成することによってエンパワーをはかる等、日本にはない多くの示唆を得ることができた。特に、大学での専攻を生かして、学校現場で環境教育専門家として活躍している教員は、ESDにも積極的に取り組み、学校でも一目置かれ、生徒たちからの高い信頼を得る存在であるとともに、韓国国内での環境教育専攻卒業・卒業生のリーダー的存在でもあった。別の事例として、地域におけるセンターでその専門を生かすことによって、住民によるボトムアップ型政策を可能としていることも確認することができた。以上のほか、日本国内において環境教育/ESDに関する専攻を有する大学についても調査を開始し、そのカリキュラム等を収集・整理することによって、日韓の違いや共通点、また今後の方向性について、最終年度の集大成にむけて考究した。初年度は環境教育教員養成を行っている大学の調査、2年目は専攻卒業・修了生のインタビューと日本国内の状況調査というように、当初の予定通り作業が進行しているため。最終年である今年度は主として次のことを行った。1韓国については、持続可能な発展教育にふさわしい実践として地域の人材を育成している洪東面(地域)に着目し、8月に忠清南道洪城郡洪東面内の学校(小・中・高)を訪問し、その教育課程に関することを含めてインタビュー調査等を実施した。特にプルム農業高校の理念や活動はこれまでも日本で一部紹介されてきたが、協働組合を基盤とした地域の内発的発展に卒業生たちが重要な役割を担っていることが明らかとなったことは重要な成果であった。最終日には日韓両国の交流の場が設けられ、日本の状況についての報告(「日本における消費者市民教育の動向ー地域活性化との関係」(松葉口)および「持続可能なコミュニティづくり」(小玉))に対して、老若男女が集まって熱心に議論を交わしてくださり、まさに地域を主体とした自発的な学びの共同体であることを確認した。2国内については、環境教育/ESDに関する教員養成状況について、すべての県に存在する教員養成系大学について調査するとともに、新学習指導要領や教育政策の動向と照らし合わせながら、実際の授業実践についても見学し、今後の可能性について考究した。3これまでの研究成果をまとめ、日本環境教育学会第28回全国大会(於:岩手大学)において、「環境教育/ESDの制度化に関する日韓比較」(松葉口・小玉・元・張)として口頭発表した。4本研究の経緯から日本環境教育学会と韓国環境教育学会の公認による国際共同研究プロジェクトが立ち上がり、学校教育における環境教育の日韓共同研究として今後さらなる進展に向けての活動を始動することとなった。

そこで本研究では、日本における教員養成のあり方を検討するうえで、環境教育/ESDの制度化についての日韓比較を行った。結果、韓国では環境に関する科目(選択科目)の選択校が少ないため、免許取得を十分に生かしきれていない現状があるものの、環境教育の体系化への意識化と教師の専門家としてのアイデンティティに寄与していた。一方、日本では、ESDの制度化が顕著であることが明らかとなった。韓国で得られた情報を整理するとともに、今年度は特に日本における情報把握を行う予定である。これまでの調査結果を日韓比較として整理する。環境教育、ESD韓国資料の翻訳が残っているため韓国での情報収集分の翻訳と、日本国内の事例調査の旅費が残ったため。韓国資料の翻訳に使用予定今年度中に使用予定である。
民法の現代化と民事特別法の統合による民法典再編成の可能性に関する基礎的研究

本研究は、ヨーロッパ、特にドイツ民法の大改革を参考にしながら、民事特別法によって変容を受けつつある現代民法の現状を分析し、民事特別法を統合した民法典再編を可能にするための基礎的研究を行うことを目的とするものである。具体的には、次の2つの作業を行った。第1は、ドイツ債務法改正とヨーロッパ契約法をめぐる議論の検討である。ドイツでは、新債務法が2002年1月1日より施行されたが、その大きな柱の1つが民法典への民事特別法の統合だった。その改正に際しては、統合の可否とそれによる民法原理の変容をめぐって激しい議論が展開され、改正後もなお議論が継続している。本研究では、こうした議論を精査・検討した。第2は、日本における民事特別法の分析とその民法典への統合可能性に関する検討である。具体的には、(1)消費者取引を中心に、日本における民事特別法を網羅的に洗い出し、民法典の規律との異同を分析した上で、(2)民法典と民事特別法を統合するための理論的前提として、両者を架橋する基本理念の解明を試み、(3)私法の基本法として何をどこまで規律することが要請されるかという視点から、民法典への民事特別法の統合について具体的な検討を行った。以上の検討の過程で得られた知見を応用した成果を活かして、研究発表欄掲載の論文等を発表した。また、以上の検討を踏まえた日本の契約法に関する新たなテキストとして『民法講義IV1契約』(有斐閣)を本年7月に刊行する予定である。本研究は、ヨーロッパ、特にドイツ民法の大改革を参考にしながら、民事特別法によって変容を受けつつある現代民法の現状を分析し、民事特別法を統合した民法典再編を可能にするための基礎的研究を行うことを目的としている。こうした観点から、本年度においては、次の2つの作業を行った。第1は、2002年1月より施行されたドイツ新債務法をめぐる議論の調査・検討である。とくにドイツ新債務法には、消費者問題に関する特別法が統合されるにいたったが、その可否とあるべき統合形態、そしてまたそうした統合が民法典の性格にもたらす意味については制定過程において大きな議論があった。本年度においては、それらの議論を中心に調査・分析を行い、ドイツ法の立場の比較法的特色を検討した。第2は、消費者取引を中心とした日本における民事特別法の調査・検討である。日本においても、近年、消費者契約法ならびに金融商品販売法が制定されたほか、従来の訪問販売法が拡充され、特定商取引法が制定されるにいたっている。これらの法律をめぐっては、その制定後、具体的な意味と射程に関して多数の文献が発表されており、それらを手がかりとしながら、日本における民法と消費者法の体系的関係について検討した。ドイツでは、新債務法が2002年1月1日より施行されたが、その大きな柱の1つが民法典への民事特別法の統合であり、改正に際しては、統合の可否とそれによる民法原理の変容をめぐって激しい議論が展開された。本年度においては、こうした議論を中心に調査・分析を行い、ドイツにおける変化の特色とその含意を検討した。本年度では、(1)民事特別法として、消費者契約法のほか、特許法、信託法を取り上げ、民法典の規律との異同を整理・分析した上で、(2)民法典と民事特別法を統合するための理論的前提として、両者を架橋する基本理念の解明を試み、

(3)私法の基本法として何をどこまで規律することが要請されるかという視点から、民法典への民事特別法の統合について具体的な検討を行った。以上の検討(特に第2の部分)の一端を「11」記載の3つの論文にまとめて発表したほか、ドイツ債務法およびヨーロッパ契約法の検討を踏まえた日本の契約法に関する新たなテキストを発表することをめざし、講義案として『民法講義ノートIV債権各論(上)』(簡易製本版で全277頁)を作成した。本研究は、ヨーロッパ、特にドイツ民法の大改革を参考にしながら、民事特別法によって変容を受けつつある現代民法の現状を分析し、民事特別法を統合した民法典再編を可能にするための基礎的研究を行うことを目的とするものである。具体的には、次の2つの作業を行った。第1は、ドイツ債務法改正とヨーロッパ契約法をめぐる議論の検討である。ドイツでは、新債務法が2002年1月1日より施行されたが、その大きな柱の1つが民法典への民事特別法の統合であり、改正に際しては、統合の可否とそれによる民法原理の変容をめぐって激しい議論が展開され、改正後もなお議論が継続している。本研究では、こうした議論を精査・検討した。第2は、日本における民事特別法の分析とその民法典への統合可能性に関する検討である。具体的には、(1)消費者取引を中心に、日本における民事特別法を網羅的に洗い出し、民法典の規律との異同を整理・分析した上で、(2)民法典と民事特別法を統合するための理論的前提として、両者を架橋する基本理念の解明を試み、(3)私法の基本法として何をどこまで規律することが要請されるかという視点から、民法典への民事特別法の統合について具体的な検討を行った。
妻を亡くした中年期男性家族の強みに関する研究

本年度は、これまで話を伺った方の探検ネットの作成を進めること、新たに一人の方のインタビューをさせていただき、家族の強みの探検ネットの作成を行った。探検ネットは、何度も逐語を読み強みの抽出をしていく作業であるが、その中で、どのように家族をつくってきたのか、家族で妻の病気に向き合ってきたのか、妻亡き後、どのように家族を再構築してきたのかの語りの中に、強みが多く含まれる。研究者間で各人の強みを話し合い、作成した探検ネットを用いて研究協力者と確認をしていく。妻は亡くなって少なくとも1年は過ぎている中で、家族の強みは、妻の生前からの流れの中で語られる。また、これまで行ってきた家族のイベントや慣習は大切に続けており、妻の死に伴う新たな行いを日常の中に組み入れていく。妻は亡くなってはいるが、妻の夢を見たり、家族の日常のやり方の中に自然なかたちで存在し続けており、そのことも強みだと考えられた。妻の小物や衣服を片付けられない思いがあり、それにはもう少し時間が必要だと感じていることを語る人もいたが、そのように自分の感じに気づき、対処していることも強みと捉えることができた。宗教という枠がなくても、目に見えない妻との対話は様々な形で行われている。妻の死別後も家族は発達をしていく。子どもの進学や就職、結婚と家族メンバーが家を離れる時期と妻の死別が重なることもあるが、子どもの自立に対して理解を示し、課題に柔軟に対応しており、それらも強みだと考える。研究協力者の精神的な回復への配慮から死別後1年以上経つ方にお願いをしており、インタビュー時期が当初の予定通りにはいかず、インタビュー期間が長くなっている。研究分担者は昨年、身内の介護そして看取りがあり、研究に従事する時間が取り辛かった。KJ法を用いてデータの統合を行う上で統合の妥当性を得るために、KJ法研究者にサポートを得ながら、統合を進めていく。本研究の目的は、妻を亡くした中年期男性と研究者が協働して、死別前から現在に至るまでの家族の歴史に焦点を当てた体験の語りの中で共に家族の強みを探索し、家族の強みの全体像を明らかにすることである。本年は特に家族と強みについて知見を広げた。まず、家族とは、家族看護学に依拠し、家族全体をケアの一単位として捉えることから、当事者も家族の一員として「家族」に含まれるものとした。次に、家族の強み(Strengths)について、家族看護学に依拠し、特にGottlieb L.NのStrengths-Based Nursing Careをもとに、妻を亡くした中年期男性家族の強みを定義した。すべての人々、家族はStrengthsをもっていると捉える。Strengthsは、人の中に存在する非常に貴重な力とエネルギーの根源であり、人生の様々な困難にあって引き出され、よい状況にさせるものである。例えば、家族の資産、ユーモアや柔軟性等の肯定的な特性、問題解決や意思決定等の家族が適応し対処するために役立つ知識・技術や許容能力、コミュニケーション能力、対人関係能力等の何かを成し遂げるための技量が含まれる。死別という出来事は家族が弱みをさらけ出す出来事である。しかし、その出来事はStrengthsを呼び起こしたり、対処する中でStrengthsはより強くなったり、弱みと思えた出来事が人生を変えるようなStrengthsに変わることにもなると捉える。そのため本研究で用いるStrengthsは弱さや不足との関係において理解された弱さの反対語ではなく弱さと共存するものである。Strengthsがどのように弱さを克服したり、弱みを最小限にするためにStrengthsを用いるかという視点をもつ。KJ法で研究協力者を6名程度にする根拠を明確にし、探検ネットを作成しテーマを巡って全体感を把握することで、仮設発想をすることを確認した。研究協力をいただく人が遺族であることから、研究倫理委員会で研究協力者への説明用紙の文や研究協力者へのアクセス方法等、何度も意見をいただきながら修正を重ねたため、当初の計画よりも研究の開始が遅れた。今年度は、研究協力者5名の方々にインタビューをさせていただいた。家族の中で大切にしてきたことや、困難の時に家族でどのように乗り越えてきたのかなど、家族の歴史に焦点を合わせた話を伺い、その対話の中で、研究者も一緒に家族の強みを見出していった。そのインタビューを逐語に起こし、研究協力者ごとに家族の強みの探検ネットを作成し、研究協力者ごとの家族の強みの全体イメージを明らかにしてきた。探検ネットでは、抽出したラベルを類似の内容でまとめて、マップに表し、テーマを巡って内容がバランスよく出ているのかをみていく。研究協力者の探検ネットからは、例えば、「家族での楽しみをもっている」「亡くなった妻の話を子どもと話題にできる」「妻が目指していた家庭を作っているように思う」「妻と支え合って生活をしてきた」「家族の生活を支えてくれる人がいる」「妻に対してやれることはやったので後悔していない」「妻はよくがんばったと思う」「妻が望んだように看取れた」「家族を支えてくれるペットがいた」「大切なことは絶妙なタイミングで引き寄せられる」「自分たちが選んだ治療に手ごたえを得て家族でよい時を過ごしたと思う」「男性介護者の気持ちが分かる」「資格ある人よりも私の介護に妻は安心していた」「いろいろ調べて決めたら迷わず信じたものを続ける」「経済的に支えることができた」「妻が亡くなってもひとりではないと思える」などが見出された。

まだ途中経過であるが、探検ネットの内容を見ると、研究協力者を含む家族の強みの内容には、亡き妻の存在やペットを含めたものがでてきている。また、これまでの家族の歴史を振り返る中で、自分たちが意図していないにもかかわらず、うまくことが運んでいることに気づくことも含まれていた。一人約2時間の対話のデータを逐語に起こし、そのデータを何度も読み返し、家族の強みに関わる内容を抽出し、ラベルつくりをしていく。そのラベルは一人100枚前後と、かなり多量のデータ量になった。それを基に探検ネットを一人ひとり作成しているため、時間を要している。作成した探検ネットを見ていただくときに、研究協力者の方のご都合が合わず、お会いするのに時間を要することもあった。本年度は、これまで話を伺った方の探検ネットの作成を進めること、新たに一人の方のインタビューをさせていただき、家族の強みの探検ネットの作成を行った。探検ネットは、何度も逐語を読み強みの抽出をしていく作業であるが、その中で、どのように家族をつくってきたのか、家族で妻の病気に向き合ってきたのか、妻亡き後、どのように家族を再構築してきたのかの語りの中に、強みが多く含まれる。研究者間で各人の強みを話し合い、作成した探検ネットを用いて研究協力者と確認をしていく。妻は亡くなって少なくとも1年は過ぎている中で、家族の強みは、妻の生前からの流れの中で語られる。また、これまで行ってきた家族のイベントや慣習は大切に続けており、妻の死に伴う新たな行いを日常の中に組み入れていく。妻は亡くなってはいるが、妻の夢を見たり、家族の日常のやり方の中に自然なかたちで存在し続けており、そのことも強みだと考えられた。妻の小物や衣服を片付けられない思いがあり、それにはもう少し時間が必要だと感じていることを語る人もいたが、そのように自分の感じに気づき、対処していることも強みと捉えることができた。宗教という枠がなくても、目に見えない妻との対話は様々な形で行われている。妻の死別後も家族は発達をしていく。子どもの進学や就職、結婚と家族メンバーが家を離れる時期と妻の死別が重なることもあるが、子どもの自立に対して理解を示し、課題に柔軟に対応しており、それらも強みだと考える。研究協力者の精神的な回復への配慮から死別後1年以上経つ方にお願いをしており、インタビュー時期が当初の予定通りにはいかず、インタビュー期間が長くなっている。研究分担者は昨年、身内の介護そして看取りがあり、研究に従事する時間が取り辛かった。研究協力者は全国的にも少ないため、今後も訪問看護ステーションや診療所、地域の遺族会等に引き続きお願いをしていく。インタビュー内容は順次、逐語に起こしているので、探検ネットを作成し、2回目のインタビューに臨む。また、KJ法の研修センター川喜多氏にスーパーバイズを受けながら研究を進める。今後は、すべての研究協力者の探検ネットを完成させ、KJ法を用いたデータ統合を行う予定である。KJ法を用いてデータの統合を行う上で統合の妥当性を得るために、KJ法研究者にサポートを得ながら、統合を進めていく。研究分担者との打ち合わせ会議が、学会に合わせて行っていたので、そのための交通費が発生しなかった。
「生命の哲学」における生存肯定の基礎的研究

本研究において以下の研究成果が得られた。(1)「生存肯定」は「誕生肯定」のひとつの形式として解釈されるべきである。そしてそれは「産み」の概念と関連づけられるべきである。(2)デイヴィッド・ベネターの非-出生主義はきびしく批判されなければならない。(3)ペルソナ論には、実体性に基づいたものと関係性に基づいたものがある。(4)「生存肯定」は「人間のいのちの尊厳」と深い関わりを有している。(1)デイヴィッド・ベネターの『生まれてこなければよかった』論の批判的検討を行ない、論文2本を発表した。そのうち、論文「〈生まれてこなければよかった〉の意味」では、「誕生肯定」概念に新たな意味を付与することが可能であることを示すことができた。(2)「道徳性の生物学的エンハンスメント」論についての批判的検討を行ない論文を刊行した。サヴァレスキュらの論は英語圏の生命倫理学において注目を集めつつあるが、それが出口のない思索であることを示すことができた。(3)人称的世界の哲学のトピックである「他我問題」に関して、「他我はこの私である」という命題がどのような意味を持っているのかに新たな光を当てる論文を発表した。この世界に存在するのは誰なのかという形而上学にひとつの問題提起をなすことができた。(4)ミシガン州立大学3校にて、「生命の哲学」および「現代セクシュアリティ論」をテーマとした連続学術講演を行ない、本研究で蓄積された知見を海外へと情報発信し、専門家・一般市民と交流した。以上を総合して、「生存肯定」の考え方を、さらにその先にあると考えられる「誕生肯定」にむけて展開することができたと同時に、その「誕生肯定」の内実を哲学的に分析することに成功した。これは今後の生命の哲学にとって大きな問題提起となるはずである。また、米国ミシガン州立大学において連続公演を行なうことをとおして、本研究の存在を米国の研究者・一般市民に伝えることができたのは大きな成果である。「生命の哲学」を「生存肯定」の視点から総合的に考察する本研究の最終年度であったが、「生存肯定」を「誕生肯定」としてさらに概念的に深化させる研究と、そのプロセスで浮上した「ペルソナ」の概念の再定義の研究を進めることができた。まず「誕生肯定」については、その反対命題である「生まれてこなければよかった」について分析哲学の手法によって考察し、応用哲学会第5回大会にて「〈生まれてこなければよかった〉とはどういう意味か」として発表を行なった。そこでは本研究の暫定的な結論が示され、誕生肯定を「「私が生まれてくるという出来事が過去において起きた」という歴史を持つ世界が、いまここでありありと実現していることを私が肯定し、受容し、そのことに感謝し、そのことに対して自己充足することである」と規定した。また、ペルソナの概念については、ヨーロッパにおけるペルソナ概念の成立についての思想史的な検討を行ない、プロソーポンおよびヒュポスタシスとしてのペルソナ概念がむしろ関係性や流動性といった意味内容をはらんでいたことに着目して、現代の生命倫理的状況における関係性に基づいたペルソナ概念こそがそもそも正統的なものであった可能性を示唆することができた。これについての論文は学会誌に採用され、掲載される予定である。さらに、研究の過程で派生的に生じた「人間のいのちの尊厳」についての問題と、それを地球社会で実現する「サステイナビリティ」の問題についてそれぞれ考察を行ない、論文を発表した。これらの研究を行なうにあたって、東西の美術史・芸術史における生命観・自然観の調査研究を実施し、大きな示唆を得ることができた。本年度の研究成果の国際学会における発表は次年度に行なう予定となった。以上、全体として当初の研究目標をおおむね達成することができたと考えられる。本年度は、「生命の哲学」に関する研究の全体像を探りながら、同時に、個別の研究課題について国際的な交流を行ない、その成果のいくつかを学会発表し、論文として刊行することができた。まず、「生命の哲学」の中心課題である「幸福」と「尊厳」の関係性について、現代の脳科学の知見を参照しつつ、それを倫理学の視点から解明して新たな「尊厳」概念を提唱する発表を、米国・ニューヨーク市のカーネギー倫理センターで開催された国際集会において発表した。それをもとに英語論文と日本語論文を刊行した。また、ドイツ・ルードヴィヒスハーフェン市で行なわれたドイツ社会科学会にて、「生命の哲学」の視点から見た「ペルソナ」論についての発表を行ない、それをもとにした論文を執筆投稿した。またその研究成果を和辻哲郎の「ペルソナ」論と比較検討した日本語論文を刊行した。また、かねてより研究を蓄積していたナラティブエシックスと「生命の哲学」の関連について検討した英語論文(共著)が刊行された。また、以上の研究成果をまとめる形の総説論文「生命の哲学」を日本語で刊行した。これらの研究により、本研究の基礎的なパースペクティブを固めることができたと考えている。

また、本学現代生命哲学研究所より刊行しているJournal of Philosophy of Lifeに、世界から投稿のあった7本の論文を刊行することができた。これらの論文をもとにして、「生命の哲学」に関する世界的な研究ネットワークを形成する準備が整いつつあることも本年度の成果である。また、同研究所の紀要として『現代生命哲学研究』を刊行し、国内の若手研究者の育成にも着手しはじめた。以上が、本年度の研究成果の概観である。本年度は、課題であったBenatarのAnti-natalismの哲学の検討を本格的に行なうことができ、それを通して、誕生肯定の概念を深く精密に掘り下げることができた。これは本科学研究費の中心をなす研究であり、それを達成することで研究は着実に折り返し点を越えたと判断される。また、海外との研究連携に関しても、米国のミシガン州立大学3校において連続講演会を行なうことができ、本科学研究費の課題のひとつであった海外への研究成果の発信と国際的な研究者のネットワーキングを効果的に遂行することができた。以上により、おおむね順調に進展していると自己評価した。研究計画に記された内容について、おおむね達成することができたと考えている。まず、「生命の哲学」の全体像について、海外の諸機関を訪問し、国際集会で交流を行なうことによって、現在の最先端の議論を収集して研究に役立てることができた。これは今後の本研究の基盤となるものである。また、生命倫理学的なアプローチから「生命の哲学」に迫る試みと、比較文化論的なアプローチから「生命の哲学」に迫る試みを行なうことができた。さらに、本学現代生命哲学研究所における国際的共同研究等も予定通り進めることができた。当初に計画していた「生命の意味」を問う試みについては大きな進展を見ることができなかったので、これについては将来の課題としておきたい。全体として、国際学会での発表、論文の刊行を、予想よりもハイペースで行なうことができたと考えている。今年度が最終年度となるので、本研究の総まとめを行なう。まず、生存肯定を誕生肯定として捉え直すときに浮かび上がってくる哲学的諸問題を考察する。すなわち、そもそも「誕生」とはいったい何なのかについて形而上学的考察を行ない、本研究の基盤とする。これはメタ生命の哲学とでも呼ぶべき作業となるであろう。さらに、誕生肯定の概念で把握されたものを、「生命と人間の尊厳」という枠組みで再解釈する試みを行なう。すなわち、生まれてくることの尊厳とは何かについて哲学的考察を行ない、尊厳概念を媒介にして「生命」と「人間」をつなぐ試みである。それをもって本研究の総括としたい。昨年度と同様、本学の現代生命哲学研究所より刊行している『Journal of Philosophy of Life』および『現代生命哲学研究』の編集および執筆を行ない、本研究で得られた学術的知見を広く内外の専門家・一般市民へと還元する。2年目は、1年目に達成された研究成果を生かしつつ、さらにいくつかの新しい角度から「生命の哲学」の諸問題に迫っていく予定である。
Web調べ学習におけるモデルベースの学び方習得支援環境

人類の知の集積・流通メディアであるWebにおいて調べ学習する能力は、現代の知識社会では極めて重要との観点から、Web調べ学習モデルを構築し、学び方の習得支援を図る認知ツールを開発した。特に、ツールの支援機能を段階的に取り除き、操作スキルを高める手法を開発した。また、本ツールを基盤に学習経験を積み重ねる場となるWebマイクロワールドを開発した。具体的には、LOD(Linked Open Data)に基づき、Webリソース群を収集する方法と、調べ学習の解を同定して学習の足場を制御する方法を開発した。評価実験の結果,認知ツール操作スキルの向上、Webマイクロワールドの設定制御の有効性を確認した。人類の知の集積・流通メディアとなりつつあるWebにおいて、膨大かつ多種多様な情報リソース群を探究しながら調べ学習する能力は現代の知識社会では極めて重要である。このようなWeb調べ学習能力の獲得にとって学び方の習得が不可欠であるとの観点から、平成26年度はモデルベースの習得支援を可能とする認知ツールを開発した。具体的には、次の14を行った。(1)Web調べ学習モデルの構築と認知ツールの開発:Web調べ学習における学習プロセスを分析することでWeb調べ学習モデルを構築した。本モデルでは、学習課題解決に資する情報をWeb空間から分節化・構造化する操作を学び方として表現している。また、Web調べ学習モデルにそった学習プロセスの遂行を可能とし、情報の分節化・構造化を支援する機能を持つ認知ツールを開発した。(2)認知ツールの操作習得支援メカニズムの開発:学び方習得レベルに応じて認知ツールの操作機能・支援機能を段階的に取り除くことで学習スキルを高めるFadable Scaffolding技術を開発した。(3)予備実験:FadableScaffoldingの稼働テストを含めて、認知ツールを用いたWeb調べ学習を遂行させる予備実験を実施した。また、その結果に踏まえて、学び方習得レベルに応じて学習者自らツールの操作機能や支援機能を取り除くようにツール操作習得支援メカニズムを見直した。(4)Webマイクロワールドの基本設計:Webマイクロワールドで取り扱うべき有用なWeb調べ学習課題を収集・分類するとともに、LOD(Linked Open Data)に基づき調べ学習に有用なWebリソース群を収集する方法について検討した。人類の知の集積・流通メディアとなりつつあるWebにおいて調べ学習する能力は、現代の知識社会では極めて重要である。こうした観点から、昨年度Web調べ学習モデルを構築し、モデルベースに学び方の習得を支援する認知ツールを開発した。平成27年度は、このツールを基盤として調べ学習を行う場となるWebマイクロワールドを設計・開発した。具体的には、次の(1)(4)を行った。(1)Webマイクロワールドの基本設計の再検討:昨年度に引き続き、Webマイクロワールドの基本設計に関する検討を重ね、Wikipediaを対象としたLOD(Linked Open Data)から調べ学習に有用なWebリソース群を収集する手法、およびWeb調べ学習の解を同定する手法を開発した。(2)Webマイクロワールド設定制御メカニズムの開発:(1)の基本設計にしたがい、マイクロワールドに含めるべきWebリソースの数と多様性の度合いを調整するメカニズム、および設定されたWebリソース群に対するWeb調べ学習の解を同定して足場を築くメカニズムを開発した。さらに、学習者による自己評価の足場として、解と学習者による学習プロセスを比較させる機能を検討した。(3)Webマイクロワールド演習メカニズムの検討:調べ学習での情報分節化・構造化操作の困難さが徐々に高まるように、段階的にマイクロワールドの設定(Webリソース群の設定、足場の設定)を変化させてWeb調べ学習演習を実施するメカニズムを検討した。(4)ケーススタディ:開発したWebマイクロワールドを学習者に使わせて認知ツールの操作履歴を取得し、学習プロセスの遂行がどのように変化するのかを分析するためのケーススタディを実施した。また、その結果を踏まえて問題点を抽出し、Webマイクロワールドの基本設計を見直すとともに、マイクロワールド設定制御メカニズムの洗練を図った。Webマイクロワールドの設計・開発は、ほぼ計画通り進めることができたが、LODから自動的にWeb調べ学習の解を同定する手法の開発を試みたところ、自動化は技術的に困難であることが判明し、LODから抽出した解を人間の教師が容易に編集して半自動的に同定する実用的な手法を開発した。こうした調べ学習の解同定手法の開発に少し時間を要したため,Webマイクロワールド演習メカニズムの開発とその成果公表がやや遅れぎみとなったが,より実用的でかつ実現可能性の高いWebマイクロワールドを構築することができた。以上のことから、研究はほぼ計画通りに進捗しており、現在の達成度を(2)と判断した。前年度までに、Web調べ学習における学び方の習得を支援する認知ツールを基盤として調べ学習の場となるWebマイクロワールドを設計・開発した。平成28年度は、そのWebマイクロワールドの有効性評価実験を中心に、次に示す(1)(3)を実施した。なお、研究成果はラーニングテクノロジーに関連する国内外の学会で公表し、学術論文としてまとめた。(1)有効性評価実験:Webマイクロワールドの有効性について、(a)生成した解シナリオの妥当性評価、(b)解シナリオを基盤として形成したWebマイクロワールドにおける調べ学習遂行の可能性評価、の2点から評価する実験を実施した。その結果、前年度開発した解シナリオ生成手法ではおおむね妥当な解シナリオが得られたが、学習課題によってはWikipediaのLODから妥当な解シナリオの生成が難しい場合があることを確認した。また、Webマイクロワールドの設定を制御することで、調べ学習における学び方の習得が可能であり、学習能力の育成にも資する可能性を確認した。

なお、Webマイクロワールド設定制御は、調べ学習演習の基礎となるメカニズムであることから、マイクロワールド上での演習は有効に機能する可能性があることを確認できた。(2)Webマイクロワールドの洗練:(1)の結果を踏まえて、LODからの解シナリオ作成において学習課題間の関係を表す属性を導入することで、生成されるシナリオの妥当性を改善する手法を開発し、実装した。そして、生成された解シナリオの妥当性評価を再度実施したところ、改善が認められた。(3)タブレットメディアでの稼働によるシステム活用:開発したシステムを一般ユーザからも広く活用できるようにするために、タブレットメディア上で認知ツールを稼働させ、ポータブルな環境でもWebマイクロワールドにおける調べ学習の演習を実施できるような環境を整備した。人類の知の集積・流通メディアであるWebにおいて調べ学習する能力は、現代の知識社会では極めて重要との観点から、Web調べ学習モデルを構築し、学び方の習得支援を図る認知ツールを開発した。特に、ツールの支援機能を段階的に取り除き、操作スキルを高める手法を開発した。また、本ツールを基盤に学習経験を積み重ねる場となるWebマイクロワールドを開発した。具体的には、LOD(Linked Open Data)に基づき、Webリソース群を収集する方法と、調べ学習の解を同定して学習の足場を制御する方法を開発した。評価実験の結果,認知ツール操作スキルの向上、Webマイクロワールドの設定制御の有効性を確認した。Web調べ学習モデルの構築、認知ツールの開発は、ほぼ計画通り進めることができたが、予備実験を通して学び方の習得レベルに応じてシステムが適応的にツールの操作機能や支援機能を除くAdaptive Fading/Scaffoldingよりも、学習者が自らの習得レベルを判断して段階的に機能を除くFadable Scaffoldingのほうが学び方の習得にとって実効的であり、有用であるという知見を得た。以上のようなツール操作の習得支援方法の見直しに少し時間を要したため、計画よりもWebマイクロワールドの基本設計に関する研究成果の公表がやや少なくなってしまったが、学習スキルを高めるためのより有効な認知ツール利用方法を見いだすことができた。以上のことから、現在までの達成度を2と判断した。本年度実施したWebマイクロワールド演習メカニズムの検討結果に基づき、開発およびその成果公表を進めることで、Web調べ学習演習メカニズムの新規性と有効性を検証したいと考えている。また、この検証結果および本年度実施したWebマイクロワールドの基本設計と設定制御メカニズムの洗練も踏まえて、来年度予定している中長期におよぶ有効性評価実験を実施し、Webマイクロワールドの洗練をさらに推進する。
気相有機金属ナノクラスターの固定基板作製法と評価法の開発

平成17年度は、(1)クラスター蒸着基板表面の評価法の確立に向けた超高真空装置の構築、(2)有機金属クラスター源の改良、および(3)有機金属多層サンドイッチクラスターの磁気モーメントの研究を行った。(1)表面分析用超高真空ミューメタルチャンバーシステムの構築および10^<-10>torr台の真空度達成、電子エネルギーアナライザーと自作サンプルホルダーの動作確認、清浄Cu(111)表面の2光子光電子スペクトルの測定に成功した。表面準位と鏡像準位の共鳴とその励起光波長依存性を含めて既報と良く一致した。清浄表面へのクラスター蒸着による変化を測定する準備を固めた。現在、このシステムに接続する試料準備チャンバー・薄膜蒸着チャンバーの構築を行っている。(2)既存のクラスター源を元にして、可搬性を有した新クラスター源の設計を進めている。(3)有機金属ナノクラスターのうちで、大きな磁気モーメントの源として期待される希土類のテルビウム金属原子と環状のシクロオクタテトラエン分子(C_8H_8)が交互に重なったクラスター(Tb_n(C_8H_8)_<n+1>;n=1-5)に対して、その磁気モーメントの測定・解析を行った。多層化に伴う磁気モーメントの増大およびTb^<+2>イオン間の反強磁性的相互作用を見出した。また、以前明らかにしたバナジウム-ベンゼン多層サンドイッチクラスターの磁気偏向の振る舞いとの差異について、電子構造・金属-配位子間結合様式の違いから説明を与えた。
レーザー描画磁気回路による生体組織誘導デバイスの開発

フェライト系ステンレス鋼のSUS XM27にNを固溶させたN固溶体(γ相)の基材上に磁気回路をレーザー描画することを試みた。レーザーの局所加熱によって常磁性体(γ相)から強磁性体(α相)に変態したため、歯科用磁性アタッチメントの磁気回路に応用したところ、従来品と同等の吸着力を得ることができた。また、この磁気回路によってデザイン化した静磁場を血管内皮細胞に暴露し、生体組織誘導の可能性を調べた。その結果、静磁場は血管の長さ、面積、分岐数の面で血管内皮細胞を活性化する傾向を示すことが明らかになった。本研究課題は、レーザー描画磁気回路を応用したデバイスと磁場による生体組織誘導に分けられる。平成25年度の計画は、(1)磁気回路の基材となる窒素固溶の高耐食性オーステナイトステンレス鋼の製造方法を確立すること、(2)レーザーの照射条件と相変態への効果及び(3)レーザーによる磁気回路の描画の可能性を明らかにすることである。(1)については、はじめに各温度におけるFe-Cr-N系平衡状態図を作成した。窒素が固溶したオーステナイト相(γ相)を形成できる組成範囲を求め、その範囲にあるSUS XM27(Fe-26Cr-1Mo)とSUS 447J1(Fe-30Cr-2Mo)について窒素固溶の可否を確認した。いずれも1200°Cの窒素雰囲気(1atm)に保持することで、非磁性のオーステナイト相(γ相)が生成可能である結果を得た。そこで、飽和磁束密度が高く磁気特性に優れたSUS XM27を実験材料とし、φ2.6mmの棒材において100μm/hの速度で窒素が固溶し、γ相が形成されることを明らかにした。本方法で作製した窒素固溶相は、機械的性質に優れ(硬さ350(Hv)、引張強さ900Mpa、伸び:20%)、耐食性も窒素固溶前よりも向上(孔食電位:1.3V)することがわかった。(2)及び(3)においては、窒素固溶相にレーザー照射を行った場合、エネルギーが高く、基材内部まで一気に溶解が進行する条件では窒素ガスを発生し、表面に大きな気泡が生じて磁気回路の描画がうまく出来ないことがわかった。しかしながら、基材の極表面をわずかに溶解する照射エネルギーにすると、脱窒素が効率よく進行し、表面をフェライト相(α相)に戻すことが可能であった。基材のSUS XM27の数量に制約があるため、詳細なレーザー照射条件を得るに至らなかったが、レーザー照射による磁気回路形成の可能性が示唆された。平成26年度の計画は、昨年度の継続として、レーザー描画磁気回路を応用したデバイスの作製を中心に行った。磁気回路の基材となる窒素固溶の高耐食性オーステナイトステンレス鋼の製造方法を確立することができたため、レーザーの照射条件と相変態への効果について、レーザー照射による凝固収縮、照射後の変態相、レーザー照射部の耐食性を明らかにすることを試みた。飽和磁束密度が高く磁気特性に優れたSUS XM27(Fe-26Cr-1Mo)を1200°Cの窒素雰囲気(1atm)に保持することで、非磁性のオーステナイト相(γ相)を生成させ、γ相の生成速度を3次関数で数式化し、基材となるγ相の相厚を制御することに成功した。φ2.024.22mmのXM27丸棒を用い、外周を300μmだけγ相にしたディスクヨークを作製し、そのγ相の外周をレーザー溶接することで、レーザー溶解による凝固収縮を評価した。強度の高いレーザー光を照射すると、窒素ガスを発生して表面に大きな気泡が生じてしまうが、強度を弱め、基材の極表面をわずかに溶解するようにすると、脱窒素が効率よく進行し、表面をフェライト相(α相)に戻すことが可能であった。しかし、径の大きい(φ4mm以上)ディスクヨークでは、溶接部の凝固収縮により変形を生じた。これより、基材にレーザー描画を行う場合には、レーザー光を100200μmに絞り、凝固収縮を軽減することが必要となることがわかった。EPMAによる元素分析によると、レーザー照射によるα相とγ相の境界には、懸念された金属間化合物(CrN、Cr2N)は見当たらなかった。また、α相とγ相の共存における耐食性も0.5V(vs.NHE)以上を示したため、脱窒素を効率良く行うための条件を確立することが次の課題となった。本研究課題では、平成25年度に静磁場による血管上皮細胞の有意的増加を見出したこと、平成26年度に磁気回路の基材となる窒素固溶相(γ相)の耐食性が窒素固溶前のフェライト相(α相)よりも向上したことを明らかにした。平成27年度の計画は、レーザー描画磁気回路を応用したデバイスの作製とγ相の生物学的安全性の評価である。特に、基材となるγ相の製造方法が確立し、レーザー照射による凝固収縮の情報も得られたことから、飽和磁束密度が高く磁気特性に優れたSUS XM27(Fe-26Cr-1Mo)に窒素を固溶させたオーステナイト系ステンレス鋼を作製し、磁性アタッチメントに応用されているカップヨーク型の磁気回路を試作することを試みた。

SUS XM27(Fe-26Cr-1Mo)を1150°Cの窒素雰囲気(1atm)に保持することで、非磁性のオーステナイト相(γ相)を生成させ、基材となるγ相の相厚を固溶時間により制御することができた。φ4.22mmのXM27丸棒の外周を0.3mmだけγ相にしたディスクヨークを作製した後、レーザー光によって脱窒素を行い、外周にフェライト相(α相)を作製し、磁気回路を溶接した。この磁気回路を用いた磁石構造体を作製したところ、従来の磁気回路と同等の吸引力を得ることができた。同時に、マウス由来線維芽細胞を使用し、細胞増殖を評価した。その結果、γ相と固溶前のα相に有意な差は見られず、12週齢のウィスターラットの皮下に埋入した動物実験においても、病的所見は見当たらず、肉芽ー線維性結合組織からなる被膜の厚さも有意な相違はなかった。これらのことから、レーザー描画による磁気回路は従来の方法と同等の性能を実現すること、さらに基材であるγ相の安全性が窒素固溶前と同等であることが明らかとなり、これらの結果を総合的に合わせると、血管誘導デバイスを十分に作製可能であることが明らかとなった。フェライト系ステンレス鋼のSUS XM27にNを固溶させたN固溶体(γ相)の基材上に磁気回路をレーザー描画することを試みた。レーザーの局所加熱によって常磁性体(γ相)から強磁性体(α相)に変態したため、歯科用磁性アタッチメントの磁気回路に応用したところ、従来品と同等の吸着力を得ることができた。また、この磁気回路によってデザイン化した静磁場を血管内皮細胞に暴露し、生体組織誘導の可能性を調べた。その結果、静磁場は血管の長さ、面積、分岐数の面で血管内皮細胞を活性化する傾向を示すことが明らかになった。昨年度に引き続き、窒素固溶の基材となるフェライト系ステンレス鋼(SUS XM27)の板材が実験遂行に必要であったが、板材自体が市販されていないため、φ20mmの丸棒を入手し、それを加工する計画に変更した。しかし、今年度も板材に加工できる業者が見つからず、基材作製に多くの時間と労力を要した。板厚1mmに加工した基材を十分に確保できなかったため、歯科用磁性アタッチメントに用いられているディスクヨーク用丸棒(φ2.024.22mm)を使用し、レーザー照射による凝固収縮、照射後の変態相、レーザー照射部の耐食性を調べることができた。しかし、現有設備のレーザー溶接機では溶解部を500μmまでしか絞ることができなかったため、磁性アタッチメントの製造メーカーに依頼して100200μmに絞ったレーザー照射実験を行った。そのため、予定よりも少ないサンプル数しか実験できなかったこと、さらに製造ラインの合間に実験を行わなければならなかったことなどにより、実験計画にやや遅れが生じた。歯科生体材料学加工業者を継続的に探し、実験に必要な基材を加工できるよう改善策を遂行する。現状では、基材作製にやや難はあるが、その他に大きな障害は無いため、実験に用いる標本数を減じることで対応可能である。また、磁気デバイスの製造業者が本研究課題に適したレーザー溶接機を所有し、レーザー照射を依頼できることから、平成27年度の計画に従い、実験を遂行する予定である。板材の入手が困難な場合においても、歯科用磁性アタッチメントのように丸棒材を用いたデバイス設計が可能であるため、研究期間内に所定の研究まで進めることが可能であると思われる。窒素固溶の基材となるフェライト系ステンレス鋼(SUS XM27)の板材が実験遂行に必要であったが、板材自体が市販されていないため、φ20mmの丸棒を入手し、それを加工する計画に変更した。しかし、丸棒を板材に加工できる業者が見つからず、現有設備を用いて必要な板材に加工することになったため、基材作製に多くの時間と労力を要した。