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真理の機能主義に関する統合的研究の基礎

本研究では、哲学的真理論の分野で近年注目を集めている「真理の機能主義」に関する包括的研究の基礎段階として、次の三つの課題にとりくんだ:(i)真理の機能主義の明確化と定式化、(ii)思想史的研究、(iii)具体的領域での応用。このうち(i)の達成度は若干不十分な点があったが、(ii)については初期現象学と古典的プラグマティズムとの関連で十分な進展があり、(iii)についても特にTruthmaker理論との関連で具体的応用の基本的な道筋をつけることができた。平成27年度中は、本研究全体の課題のうちでも特に、課題II(思想史的研究)および課題III(具体的領域での適用)に関連する諸問題に焦点を当てて研究を進めた。まず課題IIに関しては、当初の予定どおり、古典的プラグマティズムの伝統から真理の機能主義へとつながる重要な洞察をとり出したうえで、それを真理論上の有力な方針として動機づける考察を行った。その成果は、論文「真理論としてのプラグマティズムの可能性」(『現代思想』2015年7月号に掲載)として発表した。また初期現象学派に関しては、特にF・ブレンターノの後期真理論に注目し、その見解を真理の機能主義の先駆的形態として描き出すと同時に、この立場の理論的長所を明確化した。この成果は、論文「ブレンターノの真理論はどこに向かっていたのか」(『現象学年報』31集に掲載)として発表した。さらに課題IIIに関しては、道徳的真理の領域に焦点を絞り、この領域の命題の真理性と関連の深い「実践性・行為指導性」の概念にまつわる問題にとり組んだ。ある道徳的命題が真なるものとして受け入れ可能であるためには、一般に行為指導性が要求される。しかしあるタイプの道徳理論(自己抹消的な道徳理論)は、従来、行為指導性を欠くとみなされる傾向があった。これに対して本研究が明らかにしたのは、そのようなタイプの道徳理論にも実は十分にこの行為指導性を認めうるということである。この成果は、論文「自己抹消的な道徳理論の問題は(あるとすれば)何か」(『応用倫理』第9号)として発表した。平成27年度の研究では、特に課題IIと課題IIIに関して、当初の予定通りの(ないし若干それを上回る)成果を挙げることができた。すなわち、課題IIの思想史的研究については、従来見過ごされがちだった古典的プラグマティズムと初期現象学派による思想的遺産と現代の真理論との接点を明らかにすることができた。また課題IIIに関しても、道徳的命題の領域における真理がどのように構成されるかについて一定の解明をなすことができた。しかし、課題Iとして挙げた真理の機能主義の定式化作業に関しては、考察を進めてはいたものの最終的な形にまとめあげるには至らなかった。この点では当初の計画に対して若干の遅れが出ているため、次年度の研究ではそれを取り戻すことが一つの大きな目標となる。平成28年度中は、本研究の三つの主要課題ー課題I(真理の機能主義の定式化)、課題II(歴史的研究)、課題III(具体的領域での適用)ーそれぞれについて、以下のような研究を行った。課題Iに関しては、以下の課題IIIに関する研究の内容と密接に関係するため、後述することとする。また二つ目に、フッサールの初期判断論についての遺稿集(フッサール全集第40巻『判断論についての諸研究』)の包括的な読解を行い、初期現象学派において「真理」が関係する重要概念(事態・判断・意味など)との連関の中でどのように位置づけられていたのかを明らかにするための研究を行った。その成果は、フッサール研究会特別企画での報告として発表した。最後に課題IIIに関しては、当初の予定通り、Truthmaker理論と真理の機能主義との関連を明らかにするための作業に着手し、前者の理論に関して一定の明確化を得た。特に焦点を当てたのは、Truthmaking関係の部分-全体関係に関する「単調性」の問題である。この成果は、国際学会(International Workshop on Grounding)で口頭発表した。平成28年度は、本年度から引き続き、課題Iに属する諸問題の検討作業を進める。そしてそれとともに、課題IIIの具体的領域での適用に関してもさらに考察を発展させる。まず課題Iに関しては、複数の領域の真理からなる複合的真理(「mixed compound」と呼ばれるタイプの真理)の問題が、本研究が擁護しようとする真理の機能主義への重要な挑戦ないし試金石となることが前年度の研究により明らかになったので、この問題の重要性を明らかにするととも、それへの妥当な解決を含む形で真理の機能主義を定式化することを目指す。また課題IIIに関しては、真理の対応説の現代版と位置付けることのできるTruthmaker理論と真理の機能主義との関連を明らかにすることを一つの大きな課題として設定する。

さらに道徳的真理の問題についても引き続き考察を深め、なかでも真理のミニマリズム(ないしデフレ主義)と道徳的真理の関係について近年なされてきた議論に対し、真理の機能主義の観点から一つの調停案を与える。28年度が最終年度であるため、記入しない。現代哲学28年度が最終年度であるため、記入しない。
動作の概念を運動情報に変換する神経メカニズムの生理心理学的研究

本研究の目的は、動作を実行する過程について、概念レベルの動作と実際の動作の神経基盤、また概念レベルの動作から実際の動作に変換する過程のメカニズムを、神経活動レベルで明らかにすることである。そのため、視覚刺激が概念レベルの動作の指示のみを行い、その後、具体的な動作を決定することができる課題を作成した。また、コントロール課題として、概念レベルの動作を伴わない、直接的な動作の指示のみを行いその動作を実行する過程を検討できる課題も作成し、比較検討を行った。これらの課題を遂行中のサルの前頭葉から細胞活動の記録を行った。当該年度においては、運動前野の背側部と腹側部が、直接的、あるいは概念レベルの動作を指示する視覚刺激に異なる応答特性を示すことを明らかにした。運動前野腹側部の細胞は、視覚刺激が運動のターゲットが直接的に指示した場合(出てきた物体に直接到達運動を行う場合)に強い応答を示す細胞が多く見られた。一方、運動前野背側部の細胞は、直接的に指示される場合に加えて、視覚刺激が概念レベルの動作を指示した場合にも強い応答を示すことが明らかになった。この結果から、直接的な指示刺激をもとに運動前野の背側部と腹側部と結びつき視空間的な情報処理をして運動の実行に移す系と、恣意的な指示刺激をもとに運動前野の背側部と結びつき、概念レベルの動作から具体的な運動情報に変換し実行に移す系の2つが、分かれて存在することが示唆された。本研究の目的は、動作概念と実際の動作を表す過程を巧みに分離することによって、各々を支えるメカニズムと、これらの間の変換過程を担うメカニズムを、神経活動レベルで明らかにすることである。当該年度においては、特に運動前野と一次運動野がこれらのメカニズムに如何に関与するのかを解明することを目的とした。この目的を達成するために、次のような行動課題をサルに学習させ、細胞活動の記録を行った。まず、指示刺激として視覚物体が提示され、その内容に応じて右または左への到達を指示した。遅延期間の後、選択刺激(一対の四角)が提示され、この色が灰色から白色に変わるとゴーを意味した。その後、指示刺激で指示された方(右または左)の四角に到達することによって報酬(ジュース)がもらえた。この課題では、選択刺激がモニター上の様々な位置に提示されるため、以下の3つの特徴を有していた。1)指示刺激が提示された段階では、認知された情報に基づいて、右または左に到達するという動作概念を形成することができるが、実際の動作は決定できない。2)選択刺激が現れてはじめて、動作概念に従って実際の動作を決定し、その後、3)実際の動作を準備・実行できる。解析の結果、運動前野(特に背側部)の細胞活動は動作概念から運動情報に変換する過程にかかおるということが明らかになった。一方、一次運動野は、主に運動の準備および実行に関わるということが明らかになった。
要介護高齢者の在宅ケアにおける医療費・介護費用の経時的評価

本研究は、在宅要介護高齢者を対象に、在宅ケアの実施に必要となる医療費と介護費用を把握することを目的とするものである。今年度は、某訪問看護ステーションの利用者(60名)を対象に、平成15年7月、8月、9月の3ヶ月間の医療費と介護費用を経時的に調査した。対象者の要介護度は、要介護度5が最も多く(16名、27%)、次いで要介護度1(15名、25%)、要介護度3(14名、23%)であった。医療費(医療保険における診療報酬請求額)は3ヶ月間でやや減少傾向にあり、一人あたりの一ヶ月の医療費は7月約6万円、8月約5万6千円、そして9月は約5万3千円であった。一方の介護費用(介護保険における介護報酬請求額)は、3ヶ月間でほとんど変化がなく、一人あたりの一ヶ月の介護費用は約11万12万円であった。そして、医療費と介護費用とを合計した総費用も、3ヶ月間で大きな変化はなく、一人一月あたり、7月約20万円、8月約18万円、そして9月は約18万円であった。また、総費用に占める介護費用の平均割合は、7月68%、8月70%、9月69%と、ほとんど変化が認められなかった。さらに、介護保険支給限度基準額における使用割合は、7月45%、8月45%、9月41%と、これもほとんど変化が認められなかった。介護度と医療費、介護費用との関連をみると、介護度が高い者ほど介護費用が高くなる傾向が見られたが、介護度と介護保険支給限度基準額における使用割合との関係は認められなかった。本研究の結果、今回調査した3ヶ月間では、医療費や介護費用の顕著な変化は認められなかったものの、在宅要介護高齢者の総費用(医療費+介護費用)における介護費用の占める割合が約70%を占めていることが明らかとなった。在宅要介護高齢者の医療・看護・介護ケアに費やされる費用を考慮する際に、介護費用が大きな割合を占めることを留意する必要があろう。本研究は、在宅要介護高齢者とその介護者を対象に、対象者の身体的・心理的・社会経済的状況を捉えた上で、在宅ケアの実施にかかる医療費や介護費用などを包括的に把握することを目的とするものである。今年度は、ある訪問看護ステーションの利用者(65組)を調査対象者とし、調査参加者は48組(参加率74%)であった。要介護高齢者(被介護者)の平均年齢は79歳で、要介護度は、要介護度13で6割を占めていた。一方、介護者は7割が女性で平均年齢は62歳であった。介護者のうち、代理の世話人がいる者は全体の3分の一であった。また、介護者が自分の体調を「あまり健康だと思わない」と答えていた者が55%を占めていた。介護負担感については、「かなり・非常に負担だと思う」と答えた者は全体の29%であった。在宅ケアサービスの利用は、デイサービスの利用者は62%、ホームヘルパー44%、ショートステイ30%であった。調査月の介護保険請求額(利用額)は、対象者一人あたり平均8422単位(1単位10円)で、請求額が報酬限度額に占める割合は、平均34%であった。一方、医療保険の調査月の請求額は平均2371点(1点10円)で、調査月における介護保険と医療保険の請求合計額は、対象者一人あたり平均107,937円であった。介護保険における「利用額」と「利用額が限度額に占める割合」について、介護者や被介護者の特性との関連を検討したが、介護者や被介護者の性別・年齢、要介護度、代理の世話人の有無、介護者の体調、介護者の介護負担感、のいずれにおいても、有意な関連は認められなかった。調査で把握されなかった他の要因、例えば介護保険制度におけるサービスの理解度、サービス利用の意向などが関連しているかもしれない。また、サービスの供給量が不充分であるため、利用が抑制されている可能性も否定できない。

さらに、介護保険支給限度基準額における使用割合は、7月45%、8月45%、9月41%と、これもほとんど変化が認められなかった。介護度と医療費、介護費用との関連をみると、介護度が高い者ほど介護費用が高くなる傾向が見られたが、介護度と介護保険支給限度基準額における使用割合との関係は認められなかった。本研究の結果、今回調査した3ヶ月間では、医療費や介護費用の顕著な変化は認められなかったものの、在宅要介護高齢者の総費用(医療費+介護費用)における介護費用の占める割合が約70%を占めていることが明らかとなった。在宅要介護高齢者の医療・看護・介護ケアに費やされる費用を考慮する際に、介護費用が大きな割合を占めることを留意する必要があろう。
自閉症における遺伝子点突然変異の検索

今回の研究では,自閉症におけるGRPR遺伝子について,変異の検索を行った。対象とした自閉症は,都内の作業所に通所しているか東大病院に通院中の自閉症患者であり,健常対照群は東京近郊の病院の職員である。全例について東京大学医学部研究倫理委員会で承認された手順に従って文書で同意を得た。自閉症全例について面接を行い,DSM-IVにもとづいて診断した。検索した遺伝子は,GRPR遺伝子のエクソン2についてである。Gastrin-releasing Peptide eceptor (GRPR)遺伝子はいくつかの要因から自閉症の候補遺伝子とされている。現在の研究ではGRPRの遺伝子の第2エクソンに二つの単塩基変異の多形が報告されている(C/450/T及びC/661/T)。この2つの多形は高確率で連鎖しており,北米における研究ではC450はほとんどC661を伴っており,同様にT450はT661を伴っている。今回の研究では,これらの頻度は特に自閉症患者と正常検体の間で差を認めなかったが,C450-C660多形は北米の検体(30%以上)に比べ,日本の検体(6-7%)では非常に低く,GRPRの多形には人種差による影響が強いことが示唆された。結論として,GRPR遺伝子と自閉症の間には特に関連は見られなかったが,今回の実験で日本人の多形の頻度が他人種を対象とした調査と異なったことをふまえ,GRPRを含む自閉症の候補遺伝子についてさらなる調査が必要と思われる。X染色体上の行動関連遺伝子であるGRPR遺伝子については、この遺伝子内で切断された転座をもつ自閉症例が報告されていること、自閉症を合併するRett症候群がマッピングされた領域の近傍に位置しており、Rett症候群でGRPR遺伝子にいくつかの変異がある可能性が報告されていること、X染色体上に存在していて性差が説明しやすいこと、GRPRが脳内に発現しており行動や代謝などの生理学的作用があることから、GRPR遺伝子をノックアウトしたマウスで多動、孤立、集団内での他害行動などの行動症状が出現すると報告されていることなどから、自閉症の発症に関与する可能性がある。これまでに、本人ないし家族から同意を得た自閉症患者約80名から採血を行い、DNAの抽出と、リンパ球の分離と株化を行った。得られたDNAについて、X染色体上の行動関連遺伝子であるGRPR遺伝子のエクソン領域について、300bp程度に分割してにPCR法で増幅し、SSCP法によるSNPsなどの変異の検索をおこなった。現在までのところ、SSCPのバッファの泳動温度をいくつかに振ってみても変異は見いだされていない。さらに、既に報告されているSNPsについても検出ができなかった。そのため、この結果について検討し直すために、既知のSNPsのある領域について、シークエンシングを行って確認を行っているところである。また、GRPRとは別の行動関連遺伝子についても検索を行っている。Gastrin-releasing peptide receptor(GRPR)遺伝子はいくつかの要因から自閉症の候補遺伝子とされている。現在の研究ではRPRの遺伝子の第2エクソンに二つの単塩基変異の多形が報告されている(C/450/T及びC/661/T)。

今回の研究では,これらの頻度は特に自閉症患者と正常検体の間で差を認めなかったが,C450、C660多形は北米の検体(30%以上)に比べ,日本の検体(6-7%)では非常に低く,GRPRの多形には人種差による影響が強いことが示唆された。結論として,GRPR遺伝子と自閉症の間には特に関連は見られなかったが,今回の実験で日本人の多形の頻度が他人種を対象とした調査と異なったことをふまえ,GRPRを含む自閉症の候補遺伝子についてさらなる調査が必要と思われる。
地域社会の政治構造と政治文化の総合研究-近畿圏を中心として-

本研究は1989-90年に科研費補助金を得て行われた共同研究、近畿圏を中心とする地域社会の政治構造と政治文化に関する実証研究の十年後の変化を見ようとしたものである。この十年間の内外の政治的、経済的諸変化は実に歴史の変動を思わせるものがあった。その影響が地域社会の政治と政治文化に如何なる形で現れているか、これが再度科研費を申請した直接の動機であった。先ず、前回と同様に地方議会議員、地域住民有権者、地方自治体首長のアンケート調査に加えて、今回は新たに地方自治体の管理職職員に対するアンケート調査と首長に対するインタビュー調査が実施された。以下の現在までに暫定的に得た知見のごく一部を記す。部分的成果は既に昨年9月報告書を刊行した。1.地方議員の出身背景は道府県レベルと市町村レベルの二極分解の傾向に変化は無い。2.町村議員選出において特徴的であった「地区推薦」が急速に衰退しつつある。3.各レベルにおいて女性議員の進出が顕著であり、所属党派は「無党派」ないしいわゆる「市民派」と呼ばれる無所属が増加している。4.有権者の政党支持に関して、「支持政党なし」の浮動層が増加している。5.大都市自治体の職員間に自治体の政策能力に関する認識差があり、職階が上昇するほどその能力を過信しがちで、係長クラスに危機感が強く見られる。6.町レベルの管理職員はその法令知識や専門知識に対する不足を感じる程度が他のレベルの職員よりも高い。7.首長に対する限られたインタビューからではあるが、地域情報化や町村合併に関する強い認識が見られる。8.自治体職員、首長の間には、地方分権を担う一つの主体としての意志と共に危機意識も見られ、「自治」を補完するものとしてのNPOへの期待と関心の増大が見られる。以上のような知見は、それぞれの自治体が日本社会の高齢社会化と地方分権化にいかに取り組もうとしているのか、その「自治」能力に如何なる要因が作用するのかなどの新たな課題をわれわれに突きつけるものであり、こうした諸問題を組織変容の観点から追究することは変動する地域社会の政治と文化の解明に一層貢献するであろうと確信し、共同研究を継続するものである。本研究は4年計画で実施するものであり、その主たる目的は議員・有権者それに行政スタッフに対して実態調査を実施することによって、近畿圏を中心とする地域社会の政治構造と政治文化をトータルの分析しようとするものである。同時に、これは10年前にわれわれの研究会(その時のメンバーの半数が現在継続して調査研究にあたっている)が実施した政治家と有権者調査を原則的に踏襲し、この期間の地域社会の変化をたどることも目指している。この目的を達成するために、初年度にあたる本年は、近畿圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)ならびに鳥取県と熊本県における府県議と市町村議員、さらに東京23区と全国の政令指定都市の市区議員の合計約1万名に対してアンケートを発送して、集計・分析をした。調査対象となった自治体は497(議員名簿を提供してくれた自治体)、対象議員は9,770名(発送総数)、調査に回答を寄せてくれた議員は3,140、回収率32.1%であり、郵送による議員調査としては高い回収率であったと考えている。

研究分担者たちは昨年5月より調査票の項目内容についての検討を進め、同時に調査対象議員の名簿収集とアンケートの発送準備をし、11月から調査票の発送・回収を、回収された調査票は直ちに整理・コード化し、コンピューター処理のためのデータ化が行われた。2月、調査票にある前半の質問項目(フェースシート、議員の社会的背景から立候補、議会での活動)のデータが利用できるようになり、直ちに分析がすすめられ、新聞紙上で結果が公開されると同時に、分担者間でさらにつっこんだ個別の分析が現在鋭意進められ、近日中に報告書の一部が印刷される予定である。また、全体の結果は希望するアンケート回答者ならびに地域政治に関心をもつ研究者たちに配付できるよう準備を進めると同時に、さらに、次年度に予定している有権者調査のための準備が進められ、有権者ならびに行政スタッフ調査の結果と有意義かつ総合的に照らし合わせ、地域政治の一断面を明らかにする予定である。近畿圏を中心とした地方自治体議会議員のアンケート調査に引き続いて、今年度は同圏における有権者の意識調査が実施された。1.ランダム・サンプリングによって50地点を選出し、各地点の選挙管理委員会宛に有権者名簿の利用に関する依頼状が発送された。有権者名簿の閲覧に関して、必ずしも協力的でない選管もあったが、一地点から百有余名の有権者を抽出し、転居死亡などを鑑み、予備を含めて5400名の名簿を集めた。2.名簿抽出、宛名書きの作業の一方で、調査票作りの議論が進行した。89年度調査の比較のため再度利用された項目、新たな関心から作られた項目、前回使用した質問文を修正し、より明確な意図を持たせた項目からなる今年度の調査票が作成された。3.調査票の発送と回収、データ入力の作業の間に、今回の調査では当初予定していない課題を担うことになった。それは88年度、89年度の議員・有権者調査の基礎集計報告書の作成である。これは、先回の調査が分析報告書だけに終わり、基礎的なデータの公表がなされていないことを鑑みて、今回の調査のデータと共に公表しようという意図の下に新たな作業がなされたのである。それは、主としてデータクリーニングと基礎項目の採択に関する議論であった。この基礎集計報告書は全体で500ぺ一ジにも達するものとなりそうである。4.有権者調査の最終的な回収は、1531票であった。住所不明のものが110票あり、結局回収率は28.9パーセントであった。このデータの入力はすでに終わり、昨年度の議員調査のコードブックの修正、今年度のコードブックの作成も終え、両年度の調査の解析作業に入りつつある。近畿圏における有権者のアンケートによる意識調査に引き続き、今年度は有権者調査と同一の地点で行政職員の意識調査を実施した。1.地方自治体の行政職員の意識調査は、過去においてどの程度どのように為されてきたかについて文献を渉猟したが、必ずしも多くは無く、また小規模の調査に過ぎないことが分かった。これらの文献は調査票の作成に役立ったが、多くの関心を盛り込んだため大部な調査票となった。とりわけ重視した項目は、今日の地方自治体における政策過程であった。国の政策過程の研究は枚挙するほどあるが、地方の場合は少ないと判断したからである。2.有権者調査はランダム・サンプリングによって50の地点が抽出されたが、当該50の地方自治体の職員数は10数万人に及ぶ。
プロリルエンドペプチダーゼおよび阻害剤複合体のX線結晶構造解析

プロリルエンドペプチダーゼ(PEPase)は、プロリン残基のC末端側を特異的に切断する酵素であり、特に脳内に分布し、アミロイドA4前駆体タンパク代謝に関与しアルツハイマー病の原因究明の点からも注目されている。そこで基質認識機構の解明を目的としてX線解析に着手した。第一の目標は、高品位な結晶を作製し、高分解能に回折させる結晶を再現性良く得る。そこで、結晶の溶解度曲線(沈殿曲線)を作成し、結晶の核形成領域と準安定領域を実験的に決定した。PEPase結晶を1週間以内に再現性良く得ることが出来るようになった。結晶の空間群はP4_1に属し、格子定数はa=b=93.17Å,c=169.02Å、分解能は3.2Åであった。豚脳由来のPEPaseの構造を分子置換法で解き、精密化が進行中であるが、R=25.7%である。触媒ドメインと非触媒ドメインに大別され、前者は、α/βフォールドをとり、ジスルフィド結合により安定化されていた。活性部位は、触媒3残基(Ser536、Asp620、His655)を含み、2つのドメインの界面に位置していた。しかし、阻害剤-複合体分子も分解能が低く、高分解能の構造情報が得られない。そこで、機能解析と分子間相互作用の相関を計算し、薬剤の設計できるin silico実験系の構築を目指した。その試みとして、DyPを例に挙げる。(1)自動分注器の分注機械精度を活用し、沈殿曲線を作成し、結晶の核形成領域と準安定領域を実験的に決定し、新規の結晶を得た。"不完備要因実験"に基づき条件を検索し、応答曲面解析という多変量解析によって、条件を最適化し構造を決定した。(2)ネイティブ構造に、種々のアントラキノン基質を、ドッキング・シミュレーション計算し、基質-酵素相互作用を高精度に見積った。結合部位を予測し、基質や阻害剤の結合親和性を定量化し、それを利用して共結晶化した。解析して、基質の位置を確認した(投稿中)。(3)アミノ酸残基の側鎖のコンポメーション解析により、高磁場による構造の安定化によってリゾチーム結晶が良質化した。第一の到達目標は、ストリーク・シーディングを利用した結晶化法を採用し,高品位な結晶を作製し、結晶を高分解能に回折させる。結晶の溶解度曲線は、結晶化点(もしくは領域)を実用面で単結晶を再現性良く得るだけでなく、理論面では結晶成長制御機構の構築も、副次的な目標である。そこで、沈殿曲線を作成し、結晶の核形成領域と準安定領域を実験的に決定した。核形成領域は非常に狭く、実質的に結晶化の再現性は低いことが予想された。

しかしながら、広い準安定領域が存在したので、それを活用することにした。ここは核を形成しないので、自発的に結晶化は起こらない。キャットウィスカーのような動物の体毛で、人為的に結晶の核形成を促進する手法を採用し、結晶を1週間以内に再現性良く得ることが出来るようになった。格子欠陥が入らないので良好な結晶であると期待された。結晶学的データは、空間群P4_1、格子定数はa=b=93.17Å,c=169.02Å、分解能は、3.2Å得られた。豚筋肉由来の構造を分子置換法で解くことに成功し、精密化が進行中であるが、R=25.7%である。触媒ドメインと非触媒ドメインに大別され、前者は、α/βフォールドをとり、ジスルフィド結合により安定化されていた。それに対し、後者は、βプロペラが4つずつの7ドメインからなり、その外側の揺らぎが大きく、分解能が低減している一因となっている。今後、阻害剤を結合させた複合体分子や非触媒部位に突然変異部位を導入・揺らぎの大きい部位を欠失させたりして、本酵素および複合体の高分解能の立体構造解析を進める予定である。種々のペプスタチン様アルデヒド型阻害剤やペプチド阻害剤の結合する本酵素との複合体の構造研究のために、パソコン上でのin silico実験系の構築し、最適化を試みた。実例として、既に構造解析を終えた酵素(BCAIIの変異体Q253C、HmCP、DyP、ミニシャペロニンGroELの変異体)を計算に用いた。(1)独自に構造決定したDyPを元に、一次配列の相同性を利用して、ホモロジーモデリングでその類似性の高い酵素TAPやPOPの立体構造を作成した。さらに、TAPとPOPの機能を、予測した立体構造に基づいて、DyPの機能との比較し、変異実験で確認された(投稿中)。(2)プロテインデータバンクに既に登録済みの座標で、BCAII Q253Cのループ部分の動的な挙動を見積り、AFMによる実験の結果と一致した(投稿中)。(3)得られたBCAII、HmCPやDyPの分子構造に、それぞれ眼圧降下剤、抗結核剤、種々のアントラキノン基質を、ドッキング・シミュレーション(構造決定した酵素の主鎖部分は剛体で、その側鎖部分と基質は柔軟性を考慮した分子力場法)で計算し、さらに分子軌道法で基質-酵素相互作用を高精度に見積った。結合部位を予測し、基質や阻害剤の結合親和性を定量化した(投稿中)。(4)GroELの変異体をX線解析し、その結果から分子軌道法により複合体の生成熱を算出し、基質ペプチドやタンパク質との差分から、その相互作用エネルギーを見積る解析系を構築した(投稿中)。(5)自動分注器の分注機械精度を活用し、DyPの沈殿曲線を作成し、結晶の核形成領域と準安定領域を実験的に決定し、新規の結晶化条件を得た(投稿中)。(6)実験計画法に基づいた"不完備要因実験"により、効果的な条件検索法を検討し、結晶の厚みという実験データを応答曲面解析という多変量解析によって、沈澱剤濃度等の条件を最適化した(投稿中)。(7)X線解析から得られた酵素表面の荷電性アミノ酸残基が高磁場による結晶の良質化へ関与を、その側鎖のコンホメーション解析により機構とともに提案した。(8)高分解能の構造情報が得られない場合、その分子間相互作用の原理や機能解析でき、高活性の変異体や薬剤の設計できる方法の構築を目指す。
線虫C.elegansの神経回路における情報処理機構の逆遺伝学による解析

線虫C.elegansは、遺伝学的な解析が可能なだけでなく、成虫で約300個の神経からなる回路の構造が電子顕微鏡レベルで明らかになっているなど神経機能を解析するための優れたモデル生物である。我々は、C.elegansの行動異常変異体の単離と解析を通じて、神経分化や神経機能を個々の神経細胞レベルで明らかにしようとしている。1.銅イオンからの忌避行動と匂いへの走化性とのどちらの行動が優先されるかを調べる行動測定系を確立した。介在神経で働いているAMP A型グルタミン酸受容体の変異体(glr-1)では、個々の行動は正常だが、匂い物質へ走化性が優先されやすくなっていた。2.上記の測定法での行動に異常が見られる変異体を同定した。ut236変異体では、野生型に比べ銅イオンからの忌避行動の方が匂い物質への走化性より優先されたが、銅イオンや匂い物質に対する反応性には違いが見られなかった。ut236変異のマッピングを行い、そのゲノム領域のcosmidを変異体に導入することにより、表現型回復活性を持つcosmidを同定した。3.上記の測定系において、飢餓条件に線虫をおくことにより匂い物質への走化性が優先されるように応答に変化がみられた。これは、銅イオンに対する応答性の低下によるものであった。4. ut235変異体では、飢餓条件における行動の変化が見られなかった。しかし、飢餓状態での他の行動の変化はみられたので、飢餓は感じられていると考えられた。1.線虫の二つの代謝型グルタミン酸受容体遺伝子(mgl-1,2)は、それぞれ異なった介在神経で発現している。これらの遺伝子のcDNAを単離し、HEK293細胞で発現させ、グルタミン酸刺激によるシグナル伝達経路の解析を行った。2.mgl-1,mgl-2遺伝子の欠失変異体の行動を測定したところ、既知の行動測定法ではほとんど異常が見いだされなかった。3.銅イオンからの忌避行動と匂いへの走化性とのどちらの行動が優先されるかを調べる行動測定系を確立した。介在神経で働いているAMPA型グルタミン酸受容体の変異体(glr-1)では、個々の行動は正常だが、匂いへ走化性が優先されやすくなっていた。また、この制御に関わる新規の変異体を単離した。一方、飢餓条件に線虫をおくことにより匂いへ走化性が優先されるように応答に変化がみられた。この表現型に関する変異体も単離を試みている。4.上記の測定法を用いて、mgl-1とmgl-2の変異体の表現型を調べた。mgl-1変異株では、野生型に比べ銅イオンからの忌避行動の方が匂いへの走化性より優先された。一方、mgl-2変異株では、飢餓条件における行動の変化が見られなかった。現在、mgl-1,2で見られる表現型がmgl-1,2遺伝子の欠失によるものであることを確認している。
遺伝子発現誘導システムを利用したミッドカインシグナル伝達機構の解明

1.MKはスルファチドに特異的に結合し細胞接着を促進するミッドカイン(MK)の作用機序を明らかにする為、まずMKの細胞成分に対する結合を調べた。固相化糖脂質に対する^<125>I標識MKの結合実験、固相化MKに対する糖脂質含有リポソームの結合実験、培養細胞に対する^<125>I標識MKの結合実験から、MKは硫酸含有糖脂質であるスルファチドに特異的に結合することが明らかになった。^<125>I標識MKのスルファチドに対する解離定数は約510nM^<-1>でヘパラン硫酸プロテオグリカンに比べ約510倍の高であった。またスルファチドを膜表面に取り込ませた細胞は、MKをコートしたディスク上に接着した。2.PTNノックアウトマウス作成MKには、アミノ酸レベルで約60%の相同性を有するPTNと呼ばれるタンパク質が存在する。これら2つのタンパク質は、非常に類似した生物活性を示すため、MKのシグナル伝達機構を明らかにするため、MK,PTNともに発現が認められない細胞株、もしくは動物を作り出す必要が生じた。そこで平成10-11年でPTNノックアウトマウスの作成を試みた。PTN遺伝子のエクソン2及び3をネオマイシン耐性遺伝子に置換した2種類のターゲッティングベクターを作成し、これらベクターをES細胞に導入することでPTNノックアウトマウスを作成した。現在C57BL6・Jマウスとの戻し交配を行っている。1. MKはスルファチドに特異的に結合するミッドカイン(MK)の作用機序を明らかにする為、まずMKの細胞成分に対する結合を調べた。固相化糖脂質に対する^<125>I標識MKの結合実験、固相化MKに対する糖脂質含有リボソームの結合実験、培養細胞に対する^<125>I標識MKの結合実験から、MKは硫酸含有糖脂質であるスルファチドに特異的に結合することが明らかになった。125I標識MKのスルファチドに対する解離定数は約510nM^<-1>でヘパラン硫酸プロテオグリカンに比べ約510倍の高値であった。(投稿準備中)。2. PTNノックアウトマウス作成MKには、アミノ酸レベルで約60%の相同性を有するPTNと呼ばれるタンパク質が存在する。これら2つのタンパク質は、非常に類似した生物活性を示すため、MKのシグナル伝達機構を明らかにするため、MK及びPTNともに発現が認められない細胞株、もしくは動物を作り出す必要が生じた。そこでMK遺伝子の発現誘導システムを構築する前に、PTNノックアウトマウスの作成を試みた。PTN遺伝子のエクソン2及び3をネオマイシン耐性遺伝子に置換した2種類のターゲッテイングベクターを作成した。これらベクターをES細胞に導入し、PTN遺伝子に対し相同組換えを起こした細胞株数クローンを得た。これらのうち2クローンをマウス胚盤胞に注入することにより、現在キメラマウスの作成に成功している。平成11年度内に、既に作成されているMKノックアウトマウスとの交配によりMK/PTNダブルノックアウトマウスの作成を予定している。
天然ダムの決壊による洪水 土砂災害の予測と対策に関する研究

氷河湖の決壊で一旦洪水/土石流が発生すると下流域に多大な被害をもたらす。このような洪水の発生原因の80%は、末端氷河が氷河湖に崩落する際に発生する津波の越波により堤体が侵食破壊することによって生じる。これ以外にも,浸透,パイピング,すべり崩壊といった様々な原因で決壊する。この中でパイピングによる決壊のメカニズムについてはほとんど分かっていない。多くの天然ダムの形成事例を調査した結果,決壊には至らない場合でも浸透流が堤体内に形成され,裏法面から浸透水が湧出しているケースが比較的多く見つかった。これは,比較的水分を含まず流動化しない形で天然ダムが形成される場合においては,堤体は十分締め固まって堆積するのではなく,緩く堆積するために堤体内に水みちが形成され,いわゆるパイプとなってここから水が流出し,場合によってはパイプ内の水の掃流力によってパイプの侵食が生じ,パイプの拡大からパイピングへと進行すると考えられる。ただし,パイプの形成過程から現象を再現するのは困難なため,本研究では予め氷河湖の堤体内にパイプが形成されている場合を想定し,パイプの形成位置,河道勾配,初期湛水位,初期パイプの大きさ等とパイピングによって形成される洪水/土石流ハイドログラフとの関係等について水理模型実験を行い,これらを考究した。その結果,初期水位が高いほど,氷河湖の長さが長いほど,洪水のピーク流量が大きいことが分かった。また,初期パイプの大きさの違いによって,洪水ピークの発生時刻が異なる(小さいほうが遅い)が,ピーク流量はほぼ同様であった。堤体は1)パイプの拡大,2)パイプの拡大とヘッドカット侵食,3)パイプ位置の違いによるヘッドカット侵食により決壊し,種々の条件によってハイドログラフが敏感に変化する。パイプの拡大による管路流れから開水路流れへの遷移も,ハイドログラフに大きく影響する要因であることが判明した。氷河湖の決壊による洪水/上石流現象は気候変動と密接な関係がある。一旦洪水/土石流が発生すると下流域に多大な被害をもたらす。このような洪水の発生原因の80%は、末端氷河が氷河湖に崩落する際に発生する津波の越波により堤体が侵食破壊することによって生じている。ところが、越波による堤体破壊のメカニズムや破壊時のデータについてはほとんど分かっていない。それゆえ、1)氷河の崩落によって発生する津波の規模予測、2)この津波の越波による堤体侵食で発生する洪水/土石流の規模予測、3)この洪水/土石流の流下過程での発生・発達・氾濫・堆積および洪水危険度評価、を一貫して解析し得る統合モデルの開発が重要である。そこで、まず、崩落氷河を模擬したブロックの大きさや形状、堤体の形状、堤体材料の粒度、および氷河湖の水位を種々変化させた水理模型実験を実施した。津波の越波による侵食で発生した洪水/土石流のハイドログラフは複数のピークを有するが、同一水位、同一ブロックの場合には、最初のピークは台形状の堤体でも三角形状の堤体でも同様であった。しかしながら、二番目以降のピークは大きさやピーク発生の時間は堤体形状や堤体材料の違いで異なった。発生洪水/土石流のハイドログラフは、堤体形状、堤体天端までの水位差(余裕高)、堤体材質、崩落氷河(ブロック)の大きさ、氷河湖の大きさなど、さまざまな要因によつて影響されることが示唆された。
多様な地表面を有する流域の水収支に占める蒸発散による水損失の季節変動の研究

多様な地表面を有する流域において蒸発散量や降水量の流域代表性を求めるには多くの困難を伴い、流域を代表する水収支成分をどのように算出するかが重要となる。また寒冷積雪地帯では冬期間の降雪は積雪として流域に滞留し融雪期になってはじめて河川流出に寄与するため、流域融雪量の見積が重要となる。そこで本研究では、1.流域熱収支の把握、2.植生面・水面・雪氷面における蒸発散量の見積、3.流域地下水位の変動、4.流域水収支の特性、を研究課題として実験流域の水収支特性を明らかにした。まず流域内の基準点で得られた気象要素を地形、標高、森林密度を用いて補正して任意の地点の融雪熱収支を求める方法を開発した。次に広域気象観測により流域内の蒸発散量、及び水収支に占める蒸発散量の季節変動を求めた。蒸発散量は数種類の異なる方法、すなわち蒸発皿を用いた実測、ペンマン法による算定、及び水収支の残差(降水量-流出量)から求めた。蒸発量は融雪直後の5月下旬から8月下旬にかけて増大し、910月に減少、積雪期間(114月)には水収支成分としては無視出来る程に小さな値となった。なお流域内の蒸発量を6観測地点の気象要素から求めると、山頂部分を除いて全流域でほぼ等しい値であった。流域全域からの蒸発量(計算)は夏期(610月)では降水量の41%、実測では43%となり両者はほぼ一致した。一方、水収支残差から求めた蒸発散量は47%となったが、いずれの方法においても夏期の蒸発散量の水収支に占める重要性が明らかになった。なお、融雪期の流出量は年間総流出量の4153%(3年間平均46%)であり、降水量に対する流出量の割合(流出率)は夏期(610月)では53%、年間では85%であることが分かった。平成3年度は北海道北部雨龍川上流母子里の実験流域において、(1)流域熱収支の基礎デ-タを得るために微気象観測を開地と2種の森林で行った。林内の気温、湿度は季節によらず林外と大きな差は見られなかった。しかし林内の日射量は開地に比べて減衰が著しく、常緑樹林で約63%(年中)、落葉樹林は20%(無葉期)から70%(着葉期)以上も小さい。風速は常緑樹林では開地の80ー70%、落葉樹林では無葉期で20%、着葉期で70%も減衰した。すなわち森林は日射と風に対して遮蔽効果が大きく、落葉樹林は特にその季節変動が著しい。(2)流域水収支を求める上で重要な因子となる蒸発(散)量を開地と常緑針葉樹林で連続観測した。いずれの地点においても、積雪期や暖候期を問わず昼間は蒸発、夜間は小量の凝結が得られた。開地では融雪期直前の最大蒸発量が0.15mm/h、融雪期0.7mm/h、消雪直後0.6mm/h、夏期には降雨直後以外では0.6mm/hであった。なお、林内の最大蒸発量は開地よりも、融雪期には0.05mm/h、夏期には0.3mm/h程度小さかった。(3)地下水位は地表面からの実蒸発散量を算定する上で重要な因子である。流域内の平地と斜面の2地点で地下水位の連続観測を行い、季節変動の特徴を求めた。

両地点とも4ー6月と9ー11月に高水位となるが、斜面末端の地下水は非定状性が強く、水位の年変動幅が平地の約2倍であった(斜面90cm,平地50cm)。(4)これらの結果から実験流域の水収支の季節変動の概要が把握された。すなわち年降水量は1200ー1800mmであり、この内降雪によるものが600ー900mmであった。暖候期の蒸発量は約370ー420mmであり、融雪期には1mm/日程度の雪面蒸発があった。平成4年度には流域の熱収支、河川流出量、蒸発散の通年観測、土壌水分の季節変動の観測から流域水収支の季節変動を検討する方針である。北海道北部雨竜川上流の実験流域において、流域を代表する開地、落葉樹林、常緑樹林、斜面及び山頂を選んで熱収支、蒸発散量、水収支の季節変動の観測を行った。この間の地表面状態は雪氷面から裸地面、植被面へと変化し、さらに落葉樹林はその森林密度が0.35から0.78の範囲で変化した。(1)融雪期の各地点における熱収支から求めた融雪量を実測値と比較すると良い一致を示しており、熱収支法は流域熱収支の算定に有効であることが確認された。(2)開地の熱収支成分の中では放射収支が最も支配的な成分であり、冬期には顕熱、融雪期には融雪熱量、夏期には蒸発量が放射収支量を補償する主な成分となっていた。林内では森林により放射や風速が2070%も減少するが、それでも放射収支量が依然として最も顕著な熱収支成分であった。(3)蒸発散量を大きく左右する地下水位の挙動はシルト質に富む風化火山灰土壌から成る南北斜面のそれぞれ5地点の各3深度(0.5m,1.0m,2.0m)にテンシオメータを配置して観測した。各地点とも活発な融雪が生じると土壌のどの深さでも短時間の内に飽和し、以後は飽和状態を維持した。(4)積雪地帯で最も河川流出量の多い融雪期から夏期までの3ケ月を選びこの期間の蒸発散量を求めた。植被土壌を充填した蒸発皿を用いて得られた蒸発量は161mm、ペンマン法では329mmであったが、ペンマン法は可能蒸発散量であるため過大評価されている。そこで降雨直後の実蒸発散量と可能蒸発散量の比を求め(平均0.54)、ペンマン法を補正して実蒸発散量を推定して178mmを得た。一方、期間中の積雪水量は538mm、降水量は234mm、流出高は578mmであり、その差193mmが流域の水収支残差となる。残差としては、蒸発散量と流域内貯留量が考えられるが、得られた蒸発散量はその約9割に相当することが分かり、水収支に占める蒸発散水損失量が極めて大であることが示唆された。北海道北部雨竜川上流の実験流域において、熱収支・水収支の連続観測を行った。水収支項目としては流域からの河川流出量を流域末端において、また流域内への降水(雪)量、融雪量、土壌水分量、蒸発散量を、さらに熱収支成分としては気温、風速、湿度、日射、反射、放射収支等の気象要素を流域内の6地点において測定した。その結果(1)流域の降水量分布の特徴が明らかになった。すなわち冬期降水量には標高差300mの流域上・下部では約1.61.8倍の相違がみられ、明瞭な高度依存性が現れたが、夏期の降水量には顕著な分布傾向がみられなかった。(2)積雪水量の分布は降雪量と同様の標高依存性がみられた。(3)融雪量の流域特性は熱収支を用いて求めたが、流域下部では風速と日射に対する森林の遮蔽効果により融雪量は小さいが、標高に伴って森林面積が減少することにより高地程融雪量が増大するという融雪特性が明らかになった。なおいずれの地点においても融雪量に最も重要な熱収支因子は放射収支であった。(4)開地、林内、山頂の3地点において得られた融雪期の蒸発量を比較すると、林内では開地の約70%、山頂では140%であった。
Rev蛋白核外移行阻害を標的とする天然由来抗エイズリード化合物の探索

ヒト免疫不全ウィルス(human immunodeficiency virus)のRev蛋白質は、分子内に存在する特異的アミノ酸配列である核外移行シグナル(NES)と受容体蛋白質CRM1との結合により、核外へと移行されウィルスの複製に利用される。本研究では、これまで抗エイズ薬の標的としてはほとんど検討されていなかったRev蛋白に焦点を当て、その核外移行阻害を標的とした天然物由来の新しい抗エイズリード化合物の探索を検討した。まず、Rev蛋白の核外移行シグナル(NES)と蛍光蛋白(GFP)との融合蛋白質を発現させた分裂酵母を用いた極めて簡便な蛋白質外移行阻害活性を検定するアッセイ系を構築した。そして、本アッセイ系を用いて生薬類および東南アジア薬用植物の数百にも及ぶ抽出エキスから新規活性物質の探索を検討し、著者がすでに見出しているRev蛋白核外移行阻害活性物質callystatinAとは大きく化学構造上の特徴が異なる新規Rev蛋白核外移行阻害活性成分valtrateならびに1'-acetoxychavicol acetateを生薬カノコソウならびにタイ産薬用植物"Kaa"からそれぞれ単離、構造決定することに成功した。また、これらのRev蛋白核外移行阻害成分は、感染細胞に障害性を示さない濃度でエイズウィルスの構造蛋白p24の産生を有意に抑制することを明らかにした。さらに、今回見出した新規Rev蛋白核外移行阻害成分の作用機序をcallystatin Aと比較解析するためのビオチン標識したプローブ分子の創製にも成功するとともに、両成分ともCRM1の529番目のシステイン残基と結合することにより、Rev蛋白の核外移行を抑制することを証明した。
視聴覚環境と脳の相互作用：正常発達と自閉症スペクトラム

自閉症スペクトラム(ASD)では社会的相互作用の障害が特徴的であり,非典型的知覚がその障害の一因となっている可能性がある.本研究では非侵襲的神経生理学的手法(視覚誘発電位(VEP),光トポグラフィー(NIRS))を用いて,ASDの視聴覚機能の変化を明らかにすることを目的とした.ASDでは低次視覚野レベルでの感情顔の自動的視覚処理機能が低下していることをVEPにより見出した.NIRSにより母親の声は健常児の側頭部の音声・言語処理領域の活動を活性化させるが,ASD児では活性化がみられないことを明らかにした.従って,これらの視聴覚障害がASDにおける社会的認知障害の神経基盤である可能性が示唆された.外界の環境を感知し,円滑なコミュニケーションを営むためには,特に視覚および聴覚情報の処理が重要である.自閉症スペクトラム(ASD)では知覚レベル・知覚統合の障害によりコミュニケーション障害を生じている可能性が指摘されている.ASDは音や光などへの視聴覚過敏がある.本研究では視覚情報処理の生理学的基盤をもとに作成した視覚刺激と聴覚刺激を組み合わせた事象関連電位(ERP)により,健常者とASDの視聴覚の脳内基盤を解明する.それにより,こども達が身体的・精神的に穏やかに暮らすことができる視聴覚環境づくりに貢献することを目的としている.我々は、高機能ASDおよび定型発達成人各10名において、Backward-masking paradigmを用いて、恐怖顔、中立顔、物体画像を正立および倒立にて閾下呈示を行い、ERPを記録した。すべての被験者において、後頭部にN1 (約100ms)とP1 (約120ms)の成分を認めた。定型発達成人では、正立呈示にて恐怖顔に対するN1が物体画像よりも有意に高振幅だった。倒立呈示ではその差は消失した。一方、高機能ASD成人では、定型発達成人でみられたようなN1の反応はみられず、正立呈示、倒立呈示とも刺激間でN1反応に差はなかった。P1成分は群間、刺激間で反応に違いはなかった。以上の結果より、高機能ASDでは低次視覚野レベルにおける表情顔の自動的視覚処理が障害されていると考えられた。そして、この障害がASDにおける社会認知の障害の神経基盤である可能性が考えられた。社会生活を営む上では、音声や言語の認知が欠かせない。成人では音声認知は右側頭葉、言語認知は左側頭葉で主に行われることが分かっている。コミュニケーション能力の形成に重要な時期と考えられる就学前児童(3-6歳)期における音声・言語の認知機構の発達過程を明らかにするために、本研究では母親の声、知らない女性の声、環境音を聴いている際の脳活動を光トポグラフィーを用いて検討した。定型発達就学前児童20名を3-4.5歳群10名と4.5-6歳群10名の2群に分けて検討した。その結果、3-4.5歳群では、両側の側頭葉(特に右側頭葉)で、母親の声に対する反応が環境音に比べ大きかった。さらに左側頭葉では、母親の声に対する反応が知らない女性の声に比べて大きかった。これらの反応は4.5-6歳群に比べて強かった。以上の結果から、就学前児童では成人と同様の音声・言語認知機構がすでに存在することが分かった。さらに就学前児童(特に3-4.5歳)では音声・言語認知機構の成熟に母親の声が重要であること、これらの機構の成熟に伴い4.5-6歳児では母親の声の役割が減少することが分かった。現在、論文作成中であるが、自閉症児では、これらの定型発達児童でみられる母親の声に対する側頭葉の反応性が乏しいことが分かった。従って、本研究の結果は、自閉症の社会コミュニケーション障害には知覚レベルの異常が根底にあるという仮説に矛盾しない結果であった。自閉症スペクトラム(ASD)では社会的相互作用の障害が特徴的であり,非典型的知覚がその障害の一因となっている可能性がある.本研究では非侵襲的神経生理学的手法(視覚誘発電位(VEP),光トポグラフィー(NIRS))を用いて,ASDの視聴覚機能の変化を明らかにすることを目的とした.ASDでは低次視覚野レベルでの感情顔の自動的視覚処理機能が低下していることをVEPにより見出した.NIRSにより母親の声は健常児の側頭部の音声・言語処理領域の活動を活性化させるが,ASD児では活性化がみられないことを明らかにした.従って,これらの視聴覚障害がASDにおける社会的認知障害の神経基盤である可能性が示唆された.外界の環境を感知し,円滑なコミュニケーションを営むためには,特に視覚と聴覚の連動(視聴覚相互作用)が重要である.自閉症スペクトラム(ASD)では知覚レベル・知覚統合の障害によりコミュニケーション障害を生じている可能性が指摘されている.ASDは音や光などへの視聴覚過敏がある.本研究では視覚情報処理の生理学的基盤をもとに作成した視覚刺激と聴覚刺激を組み合わせた事象関連電位(ERP)により,健常者とASD(成人と学童)の視聴覚相互作用の脳内基盤(正常発達過程とその異常)を解明する.それにより,こども達が身体的・精神的に穏やかに暮らすことができる視聴覚環境づくりに貢献することを目的としている.本年度は健常成人における視聴覚相互作用の脳内基盤の検討を行った.視覚刺激は放射状optic flow(OF)運動刺激,聴覚刺激は純音を使用した.

1)加速するOF運動+増幅する音(車がスピードを上げると,風の音が強くなる→調和), 2)加速するOF運動+減衰する音(不調和), 3)減速するOF運動+増幅する音(不調和), 4)減速するOF運動+減衰する音(車がスピードを落とすと,風の音が弱くなる→調和)の刺激をランダムに呈示し,EGI社製128チャンネル高密度脳波計を使用し,ERPを記録した.得られたERP反応の分布・潜時・振幅の評価を行った.まだ例数が少なく,統計学的検討には至っていないが,調和刺激と不調和刺激間でERP反応の違いを認めており,本刺激で視聴覚相互作用の脳内基盤が検討できることが証明された.また,機能的MRI (fMRI)を用いて,OF刺激の脳内処理基盤も検討した.今後は例数を増やし,健常者とASD間でのERP, fMRI反応の違いを検討していく予定である.自閉症スペクトラムの視聴覚情報処理に関する論文(原著論文1本、総説2本)が採択された。また、音声認知に関する原著論文を現在、投稿中である。視聴覚刺激作成が予想よりも困難であり,実験開始時期が若干遅延したため.また,適応基準を満たす被験者のリクルートが若干困難であったため.現在、途中段階である運動視の視聴覚統合に関するERP研究を継続する。被験者のリクルートに力を入れ,適応基準を満たす被験者数を増やしていく.被験者に対する研究協力費、解析用コンピュータの購入、国内・国際学会への参加などに使用する予定である。主に被験者に対する研究協力費に使用する.また,fMRI計測は広島市総合リハビリテーションセンター(広島県)で行うために,その交通費として使用する.