hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地盤震動評価法を変革する新しい物理量NEDの現地計測

本研究課題は,近年提唱された地盤震動に関する新しい物理量Normalized energy density(NED)の利用を想定し,NEDの利用にあたって必要な表層のS波インピーダンス(S波速度×密度)を原位置で測定する手法を構築し,実際に現地で計測することを目的とした.地表に設けた円盤を鉛直に加振し,その応答特性を利用することでS波インピーダンスを測定する方法を提案した.表層のS波インピーダンスを測定する装置を開発することを目的として,平成25年度は理論的研究と実機の開発研究とを実施した.剛性の高い円盤を地表に設置した実験において,現実的には円盤底面と地盤との間で水平方向に滑りが発生することは考えにくい.これは,両者の間で摩擦力が働いているために一体となって挙動することを意味している.これまでは,応力フリーの境界条件を与えて解析的検討を行っていたが,摩擦による水平力の存在を認めるために,滑りの生じない条件で検討を実施した.この結果,応力フリーの場合における理論解と比例係数はややことなるものの,提案する手続きで推定されるS波インピーダンスはポアソン比によらないことが明らかとなった.今までは,ポアソン比を別途測定する必要があったが,この結果を踏まえるとポアソン比の情報がなくても一意にS波インピーダンスが求まることとなり,非常に有用である.装置の開発においてもこの条件を鑑みて,底面での滑りを抑制するようにカップリングのよい機構を採用することとした.装置は,歯車式の機構で駆動し調和振動を与えるとともに,複数のロードセルにより反力を測定する装置を開発している.現在は,それぞれの部品の選定が終わりつつあるところで,平成26年度に試作機を組み立てて動作テストを実施する予定である.また,地盤震動に関する理論的研究として,2層系伝達関数による級数展開法を開発した.級数展開の存在について数学的な証明を与えるともに,任意の地盤増幅特性を2層系伝達関数の和として表現することの物理的な意味について考察した.本研究課題は,地盤震動特性に関わる重要なパラメータであるS波インピーダンスを原位置で測定する手法を構築し,実際に現地で計測することを目的としている.地表に設けた円盤を鉛直に調和振動加振し,その応答特性を利用することでS波インピーダンスを測定する方法を提案しているが,昨年度(平成26年度)は測定装置のプロトタイプ製作を目標としていた.装置はシステムとして概ね完成し,屋外の実地盤上で円盤にかかる荷重と円盤の上下動加速度記録を得ることに成功した.一昨年度までに構築した理論によれば,加振周波数を上げると加振速度と荷重の位相差が減少しゼロとなる周波数が存在することが示されているが,実記録も同様に位相差が減少しゼロとなる周波数を捉えた.また,S波インピーダンスを測定するフィールドとして,2011年東北地方太平洋沖地震において地盤震動によるもとのみられる構造物被害が顕著であった宮城県大崎市と福島県浪江町を取り上げ,高精細な表層地盤調査を実施した.両地域で高密な余震観測と,より高密度な常時微動測定の双方を実施し,面的な表層地盤の構成を推定したところ,表層の柔らかい堆積層が深さ10-30mまで存在することを確認した.いずれの地域も対象フィールドとしてふさわしいが,装置の運搬等を考慮して,大崎市古川地区を対象フィールドに選定した.平行して進めていたNEDに関する理論的研究では,地盤増幅特性の2層系伝達関数による級数展開が離散データでも成立することを確認し,実観測記録を用いて地盤振動特性のばらつきのモデル化に適用できる可能性を示した.本研究課題は,地盤震動特性に関わる重要なパラメーターであるS波インピーダンスを原位置で測定する手法を構築し,実際に現地で計測することを目的としている.地表に設けた円盤を鉛直に調和震動加振し,その応答特性を利用することでS波インピーダンスを測定する方法を提案している.昨年度(平成27年度)は,これまで数値実験により提案されていた測定手法について摸型実験による検証を行った.提案手法はある程度の精度でS波インピーダンスを把握することは可能だが,正当率に問題がある.そこで,摸型実験に基づいて新たな改善手法を考案し,正当率の向上に成功した.また,これまで開発を進めていた測定装置を使って,宮城県大崎市古川地区においてS波インピーダンスの実測を試みた.本計測データについては今年度引き続き分析を進める予定である.加えて,S波インピーダンスの応用事例に関する研究も進めている.数値実験によると,S波インピーダンスと地盤の増幅特性との間に良好な相関が認められることが確認された.これまで地盤の増幅特性の評価に用いられることの多かったVs30に比べて非破壊検査により原位置で評価できることから,本研究の有用性がうかがえる.昨年度実施した摸型実験により,これまで提案してきた測定法より正当率の高い方法を考案することができた.また,S波インピーダンスを地盤震動特性の評価に応用できる可能性が見えてきたことから,当初の計画よりも順調であると判断できる.本研究課題は,地盤震動特性に関わる重要なパラメーターであるS波インピーダンスを原位置で測定する手法を構築し,実際に現地で計測することを目的としている.地表に設けた円盤を鉛直に調和振動加振し,その応答特性を利用することでS波インピーダンスを測定する方法を提案している.

平成27年度から平成28年度にかけて,これまで数値実験により提案されていた測定手法について模型実験による検証,および大崎市古川地区で実施した現地試験による検証を進めてきた.実験結果に基づいて新たに提案する改善手法は,S波インピーダンスの推定精度を向上させることに成功した.求まるS波インピーダンスに対応する地盤層厚について議論が残るが,一定の有効性が確認できたと考えられる.また,S波速度と密度が既知の地震観測点(K-NET)について,地震記録を分析し,S波インピーダンスと地盤増幅に関する分析を実施した.短周期成分の増幅を評価する場合には従来用いられてきた平均S波速度(Vs30)よりも相対的に相関が良いこと,また中周期長周期を評価する場合には地盤卓越周期が有効であることを示した.すなわち,本研究課題によるS波インピーダンス測定法と常時微動探査とを併用することで,地盤増幅の非破壊評価法の実現可能性が考えられる.本研究課題は,近年提唱された地盤震動に関する新しい物理量Normalized energy density(NED)の利用を想定し,NEDの利用にあたって必要な表層のS波インピーダンス(S波速度×密度)を原位置で測定する手法を構築し,実際に現地で計測することを目的とした.地表に設けた円盤を鉛直に加振し,その応答特性を利用することでS波インピーダンスを測定する方法を提案した.平成27年度に予定している原位置でのS波インピーダンス測定を行うための準備として,実地盤上での装置の駆動テスト,理論の整備,および対象フィールドの選定が完了している.昨年度と同様に摸型実験を実施し,S波インピーダンスを精度よく測定する技術の確立を目指す.また,原位置においても測定法を用いてS波インピーダンスの測定を試みる.地盤構成が明らかとなっているサイトにおいて測定を行い,宮城県大崎市古川地区において実測を行う.昨年度までに議論されていたS波インピーダンスと地盤震動特性との間の関係について,古川地区で行われている地震観測データを参照して実際に比較を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。地震工学昨年度までに組み上げた測定装置を利用して,対象フィールドで実際にS波インピーダンスの測定を試みる.対象地点の実際のS波インピーダンスと比較して検証を行うため,必要に応じて速度検層などの物理探査も加えて実施する.ただし,駆動テストを行ったサイトでは,測定装置の加振周波数レンジで加振速度と地盤反力の位相差がゼロとなる周波数が存在したが,この速度が対象地盤のS波速度に依存するため,原位置では加振周波数レンジに表れない可能性も考えられる.このため,駆動部の機構を改良し,より高い周波数域で加振できるよう対処することも検討している.また,地盤震動特性とNEDとの関係を理論的に整理し,実際の地震観測記録を用いてNEDによる地盤増幅度の評価方法について検討する予定である.さらに,地盤震動特性に含まれるばらつきを評価する方法を確立することを目的として,地震動のコヒーレンスモデルに着目した理論的研究も行う予定である.理論的研究は順調に進んでいるが,装置の製作にやや時間を要している.これは,駆動部の機構が当初想定していたよりも精巧にシンクロし,かつ数百Hzレベルで回転する機構である必要があるためである.ただし,駆動部や測定部など各部分の部品の選定はほぼ終了しているため,平成26年度中には試作機をくみ上げることができると考えている.
中国企業統治システムにおける独立取締役の役割についての調査・研究

中国の上場会社において、大株主が中小株主の利益を損害する行為が頻繁に発生している。その背景には「集中的所有構造と「内部者支配」の問題が挙げられる。このような問題を抑制し、防止するために中国では独立取締役の導入が義務付けられている。中国の上場会社150社のおける独立取締役の質的属性を考察すると、独立取締役として十分な質的属性を持っていることが明らかになった。他方、上場会社150社の取締役、監査役を分析すると、多くの取締役、監査役が大株主から派遣されていることが明らかになった。中国の上場会社において、独立取締役を取り巻く上述した環境では、独立取締役の役割が十分に発揮できないことが考えられる。中国の上場会社における独立取締役の役割を調査・研究するために、平成25年度は企業訪問、文献研究に焦点を当てて研究を進め、一定の成果を上げている。その成果として以下のものがあげられる。中国の上場会社の企業統治は米国、日本と比べ大きく異なっている。米国では監査役会を設けず、取締役会に各種委員会を設けている。その委員会の1つとして監督・監査委員会がある。監督・監査委員会のメンバーの半数以上は社外取締役が占めている。この監査・監督委員会が経営陣の経営を監督・監査しているのである。一方、日本の企業統治は委員会設置会社にするか、監査役会設置会社にするかを会社が選択可能である。つまり、日本の上場会社では、監査役会による監督・監視にするか、委員会による監督・監視にするかが選択可能である。これに対し、中国の上場会社では監査役会が存在すると同時に、取締役会に各種委員会も存在している。また、監査役会と独立取締役による二重の監督・監査を行われている。何故、中国の上場会社では監査役会と独立取締役による二重の監督・監査を設けているのだろうか。平成25年度はこの問題を解明するために、中国の上場会社における監査役の内部的性格を「年次報告書」(2011年度)のデータを用いて研究を進め、その特徴を明らかにした。中国の上場会社における独立取締役の役割を調査・研究するために、平成24年度には文献研究に重点を置いて、一定の成果を上げている。その成果として、主に二つが挙げられる。1つは、中国の上場会社の株主所有構造は「単独株主による集中的所有」(中国語:一株独大)であり、筆頭株主によって経営が左右されている。その結果、中小株主を含む他の利害関係者の利害に損害を与えながらも、大株主(特に筆頭株主)による自己利益のための経営が行われる不祥事が生じているのである。このような大株主による暴走を抑制し、阻止するためには独立取締役の導入が必要であることが明らかになった。2つ目は、上場会社150社の2010年の「年次報告書」に基づいて、独立取締役を取り巻く環境の分析を行った。その分析の結果、以下のものが明らかになった。1独立取締役の学歴は極めて高いこと、2独立取締役の現職をみた場合、大学教授が比較的に多く、社会的に知名度が高い人が大多数を占めること、3社内取締役の構成をみた場合、多くの社内取締役は大株主から派遣され、そのうち、大多数は筆頭株主から派遣されていること、である。中国の上場会社の内部監査制度は「監査役会制度」と「独立取締役制度」という二重による内部監査システムを採用している。一方、中国の上場会社の株式所有構造は大株主による集中的所有であり、実際に大株主が会社を支配するケースも少なくない。このような状況では大株主が暴走したり、中小株主を含む他の利害関係者の利益に損害を与えたりすることが発生しやすいのである。中国の上場会社では独立取締役の導入が義務付けれており、制度面では独立取締役に大株主を監督・監視し、中小株主を含む他の利害関係者の利益が損害を受けないように保護することが求められている。中国の上場会社150社における独立独立取締役の質的属性を分析すると(2011年度の各社の「年次報告書」による、以下同様)、学歴面において、大多数の独立取締役は極めて高い学歴を持っており、高度は教育を受けていることが確認された。また、職業においても、職務上の地位が高く、社会的名声と権威をもっていることも確認された。つまり、中国の上場会社の独立取締役は独立取締役として十分な質的属性を持っているといえるのである。他方、独立取締役を取り巻く環境を取締役会、監査役会の側面から分析を行った。中国の上場会社150社の取締役会を分析すると、150社における代表取締役の72.67%が大株主化から派遣されていることが確認された。また、社内取締役の54.77%が大株主から派遣されていることも確認された。つまり、中国の上場会社における取締役会では半数以上の取締役が大株主と関連があるのである。

上場会社における監査役会においても、大株主からの派遣と思われる監査役は全監査役の4割以上を占めていることが確認された。このような分析結果から、中国の上場会社において、独立取締役が置かれている環境がその役割を制約する可能性も十分に考えられる。経営学、企業統治論平成25年度の研究計画として主に3つの方面が挙げられる。1つは文献による研究で、これは当初の計画以上に進展している。中国の上場会社の2011年度の「年次報告書」のデータから監査役の内部的性格を明らかにすることができた。2つ目は企業訪問で、これもおおむね順調に進展している。3つ目はアンケート調査を予定したが、アンケート用紙の回収率の低さ、費用対効果を考えるとやめる必要がある。アンケート調査をやめる代わりに、企業訪問を増やしたいと考えている。平成24年度の研究計画として主に二つが挙げられた。1つは文献による理論的研究と中国上場会社の「年次報告書」から独立取締役に関連するデータの収集である。これは基本的に順調に達成したと考えられる。2つ目は企業の訪問調査である。上海近辺にある2社の企業調査を行い、一定の成果を得たといえる。これらの成果を2013年の経営行動研究学会の全国大会で発表する予定である。今後の研究の推進方策として、訪問企業の数を増やすことや必要に応じて外部の専門家を交えながら、研究を進めていきたい。今後の研究の推進方策として、中国上場企業へのアンケート調査の準備、実施、アンケート用紙の回収とアンケート調査に対する定量的分析を行うことである。特に、定量的分析を行う際には、必要に応じて外部の専門家を交えながら、議論と分析を行いたいと思う。アンケート調査の回収率の低さ、費用対効果を考慮した場合、きわめて非効率的であることを現地の専門家等から指摘を受け、アンケート調査をやめることにした。アンケート調査の代わりに、訪問する企業の数を増やしたり、専門家と議論を交えながら、研究を進めていきたいと思う。次年度の研究費は研究調査旅費とアンケートを実施する際に発生する費用がメインであると考えられる。
戦後日本の生産性向上運動の国際比較史的研究

2年間にわたる研究で,明らかにできた諸点は,次の通りである。まず,戦後直後からGHQなどの指導も刺激となって,新しい経営合理化推進のための団体がいくつか結成され,戦前から終戦直後までのそれら団体の活動及びその担い手が,1950年半ば以降の生産性運動の基礎となったこと,が明らかにされた。また,鉄鋼業の事例などから,戦前から企業内に蓄積された学習成果が新しい手法を導入する際の組織的能力として寄与したという面も確認された。他方,電機関係者のアメリカ生産工場の視察で,日本のように顧客ニーズが多様な国でも量産システムの実施が可能であることを認識したこと,提案制度やデザイン組織の方法の導入という面の直接的成果があったこと,運動の時期と技術導入期の一致,などが確認された。第2に,生産性運動のセンターの生成と役割については,日本の生産性本部は,政府や財界の支援のもとに形成された。同本部が,戦前の組織が継承されたドイツや戦前の組織の影響下にあったオーストリアがかなり自律的運動を展開したのと異なり,また政府への依存度が強かったフランスとも異なり,政府・財界団体及び既存の関係諸団体と相互補完的システムを構築しながら運動を展開したこと,も明らかにされた。第3に,組合の姿勢の国際比較については,各国の諸労働団体は,その国際組織である世界労働組合連盟(WFTU)や国際自由労働組合連盟(ICFTU)の方針と連動するかたちで運動へのコミットメントをもったことが確認された。しかしながら,各国の組合の詳細な比較史的検討については,今後に残された課題となった。本年度は,実施計画に記した用に,日本の生産性向上運動の国際比較の史的検討の軸づくりに重点を置くことになった。まず,国会図書館,日本生産性本部,諸大学図書館,日本経営史研究所,電機企業などで,基礎的な調査を実施した。この調査では,文献・資料の調査だけではなく,一部,運動の前史にかかわる関係者へのヒヤリング調査も実施した。これらの調査を通じて,本年度はふたつの方向で研究をまとめることにした。ひとつは,1910年代から60年代にかけての生産性向上のためのコンサルテイングの機関や個人の活動の展開を検証することである。その一方で,生産性向上運動の全体的成果を考察するための基礎作業のひとつとして,電機企業関係者の視察の成果および電機産業の発展との関係を検証することにした。前者の検証では,1910年代の日本で科学的管理法の導入とともに個人コンサルタントの活動が開始され,20年代から40年代前半にかけて,政府の施策ともあいまって組織的な活動が展開されたこと,また戦後直後からGHQなどの指導も刺激となって新しい団体がいくつか結成され,戦前から戦後直後までのそれら団体の活動及びその担い手が,1950年半ば以降の生産生運動の基礎となったこと,などが明らかにされた。また後者の面の検討では,とくに電機関係者のアメリカ生産向上の視察で,日本のように顧客ニーズが多様な国でも量産システムの実施が可能であることを認識したこと,提案制度やデザイン組織の方法の導入という面の直接的成果があったこと,運動の時期と技術導入期の一致,などが確認された。なお,本年度の以上の研究成果の一部は,1997年9月13日にパリで開催された日仏経営史会議,同年9月18日にカーンで開催された国際経済史会議プレ・コンファランスで報告した。本年度は,昨年の調査や海外での研究発表の成果をまとめるとともに,実施計画に記したような国際比較史的検討を進め,さらに戦前の経営管理の合理化運動との連続・非連続も含めた総合的な分析を行った。まず,昨年の研究成果の公表については,とくに電機産業の生産性向上運動について,昨年度研究実績に記したような研究成果に新たな調査と再検討を加えて,所属研究機関の研究紀要に発表した。

第2に,国際比較史的検討では,(1)生産性運動のセンターの生成と役割,(2)戦前の合理化運動との連続と非連続,(3)組合の姿勢などについて検討した。まず生産性運動のセンターの生成と役割については,日本の生産性本部は,政府や財界の支援のもとに形成された。同本部は,戦前の組織が継承されたドイツや戦前の組織の影響下にあったオーストリアがかなり自律的運動を展開したのと異なり,また政府への依存度が強かったフランスとも異なり,政府・財界団体及び既存の関係諸団体と相互補完的システムを構築しながら運動を展開したといえる。戦前の合理化運動との連続面についてみると,戦前・戦時中の科学的管理法の導入と普及の面で実績をもっていた人々が.戦後復興期のアメリカ式管理手法の再導入と生産性向上運動の展開過程でも指導的な役割を担ったことが確認された。そうした個人的能力の連続面と同様に.鉄鋼業の事例などから.戦前から企業内に蓄積された学習成果が新しい手法を導入する際の組織的能力として寄与したという面も確認された。第3に,組合の姿勢の国際比較については,各国の諸労働団体は,その国際組織である世界労働組合連盟(WFTU)や国際自由労働組合連盟(ICFTU)の方針と連動するかたちで運動へのコミットメントをもったことが確認された。しかしながら,各国の組合の詳細な比較史的検討については.今後に残された課題となった。
光ファイバセンサによる超小型多機能カテーテルの開発

光ファイバそのものを能動的なセンサとして計測に利用すると、計測対象の状態を光信号として取り出すことができる光学的センサとなるので、従来の電気的センサでは適用が困難と思われるような特殊環境下(たとえば、狭空間)でも使用できる。さらに、センサ部分に全く電気的要素を含まないので生体に対しても安全性が高く、臨床用測定システムのセンサとしてもすぐれた特長をもっている。本研究は光ファイバカテーテル血圧計の小型化およびファイバオプティクスによる多機能カテーテルの開発を主要目的とし、これを実現しうる超小型血圧センサとして、偏波面保存光ファイバそのものを利用したプローブ型圧力センサを試作考案し、in viroでうさぎの血圧測定実験を行い次の知見をえた。(1)光ファイバカテ先血圧計の小型化、多機能化を実現しうる光ファイバ機能型センサとして、偏波面保存光ファイバが最も高感度である。(2)従来の光ファイバカテーテルダイヤフラム式血圧計よりも、光ファイバそのものをセンサ部としているので、臨床検査での生体に対して非常に安全性が富んでいる。(3)試作した偏波面保存光ファイバプローブ型センサの小型化と感度をさらに向上させることにより、カテ先血圧計用のセンサとして有望である。(4)センサ部を改良(たとえば、反射型センサ)にすることにより生体の心血管系の血圧、血流(拍動流)、心腔内温度などの同時直接測定が可能と考えられる。
モチェとシカンを繋ぐ鍵ーワカ・ファチョ遺跡の発掘：複合的社会の再建プロセスの研究

ペルー南部高地の政体ワリが勢力を強めて領土を拡大していく中、ペルー北海岸では9世紀中頃にモチェが終焉を迎える。北海岸北部ではシカンと呼ばれる新しい政体が勃興し、10世紀中頃までに最盛期を迎える。しかしこの移行期は考古学データがきわめて乏しく、シカンの成長過程は依然として謎のままである。本研究は広域踏査と層位発掘によってデータの空白期間を埋めると同時に、ある複合的社会が衰退・崩壊した後に、同一地域で再び社会的複雑さが増加し、新しい複合的社会が誕生するまでのプロセスを明らかにする。これまで個別に語られてきた二つの複合的社会の発生から衰退までの一連のサイクルを結びつけて説明できる理論の構築を目指す。
病原体系統と寄主植物抵抗品種の共進化動態の解析:対抗進化を許さない防除は可能か?

前年度に引き続き、イネ・コムギなどの栽培植物に対する赤さび病菌・いもち病菌などの病原性菌の進化動態と個体群動態を数理モデルと計算機シミュレーションで解析し、病原体の急速な進化を見越した防除政策について研究を行った。抵抗性品種に感染できる病原性系統は、エリシター分子の発現を停止するノックダウン変異体である。このようなホストと病原体の遺伝子の特異的対応関係はgene-for-gene systemと呼ばれている。本研究ではこのgene-for-gene systemにもとづいて、様々な抵抗性品種に病原性を示す多重病原性病原体(スーパーレース)の出現を阻止し、収量を最大にするようなホスト植物の作付方法について解析を行った。1遺伝子座のGFGシステムを用いたこれまでのモデルとその解析により、抵抗性品種の最適導入割合が存在することがわかっている。これまでの結果をふまえて、本年度では2遺伝子座モデルを解析し、抵抗性品種の導入割合と病原体の進入条件について詳しく調べた。2遺伝子座のGFGシステムでは、ホスト植物、病原体ともに4つの遺伝子型を持つ。そこで、これら4つの病原体がどのような順序で流行を起こすかを解析的に調べた。その結果、流行順序は病原体の初期密度と感染可能なホストレンジに関係していることがわかった。また、収量(未感染ホスト0)密度)を最大にするような抵抗性品種の割合についても調べたところ、1遺伝子座GFGシステムと同様、感受性品種と抵抗性品種の最適配合率が存在することがわかった。2遺伝子座のシステムではこのほかに複数の抵抗性品種同士を組み合わせて混植することも最適戦略となることがわかった。これらの結果は、現在Journal of Theoretical Biologyに投稿中の論文に掲載している。本研究では、イネ・コムギなどの栽培植物に対する赤さび病菌・いもち病菌などの病原性菌の進化動態と個体群動態を数理モデルと計算機シミュレーションで解析し、病原体の急速な進化を見越した防除政策について研究を行った。従来の一遺伝子座の遺伝子対遺伝子システムを複数の遺伝子座に拡張し、数理モデル化・コンピューターシミュレーションを行った。まず1遺伝子座のモデルにおいて、抵抗性ホスト(R)、感受性ホスト(S)、非病原性病原体(A)、病原性病原体(V)の個体群動態の解析を行った。その結果、病害を最小にする抵抗性ホストの最適導入率が存在することが解った。さらに、多遺伝子座のgene-for-gene systemに拡張した場合の例として、2遺伝子座の遺伝子対遺伝子システムついてシミュレーションと解析を行ったが、この場合も多重抵抗性ホストの過剰な導入を避けることによって病害を減少させることが可能であることがわかった。つまり、病原体の流行を防ぐためには、多重抵抗性ホストの過剰な導入を避け複数の抵抗性品種の混植によって、抵抗品種に対する病原性系統進化の被害を防ぐというマルチラインが有効である。1遺伝子座のモデルにおいて、抵抗性ホスト(R)、感受性ホスト(S)、非病原性病原体(A)、病原性病原体(V)の個体群動態のシミュレーションと解析を行った結果、病害を最小にする抵抗性ホストの最適導入率が存在することは前年度の研究により明らかである。本年度は多遺伝子座のgene-for-gene system (2遺伝子座)に拡張し研究を行った。この場合も病害を最小にする抵抗性ホストの最適導入率が存在し、多重抵抗性ホストの過剰な導入を避けることによって病害を減少させることが可能であることがわかった。また、最適導入率いついては解析的に求められることから、病原体を流行させない作付け方法(抵抗性ホストの最適導入率)を具体的に提示することが可能であることがわかった。つまり、多重抵抗性ホストの過剰な導入を避け複数の抵抗性品種の混植によって、抵抗品種に対する病原性系統進化の被害を防ぐというマルチラインの有効性を理論的に証明できた。現在は、病原体の流行・抵抗性ホスト最適導入率と空間構造の影響について、格子モデルを用いて研究している。このようなホストと病原体の遺伝子の特異的対応関係はgene-

for-gene systemと呼ばれている。本研究ではこのgene-for-gene systemにもとづいて、様々な抵抗性品種に病原性を示す多重病原性病原体(スーパーレース)の出現を阻止し、収量を最大にするようなホスト植物の作付方法について解析を行った。1遺伝子座のGFGシステムを用いたこれまでのモデルとその解析により、抵抗性品種の最適導入割合が存在することがわかっている。これまでの結果をふまえて、本年度では2遺伝子座モデルを解析し、抵抗性品種の導入割合と病原体の進入条件について詳しく調べた。2遺伝子座のGFGシステムでは、ホスト植物、病原体ともに4つの遺伝子型を持つ。そこで、これら4つの病原体がどのような順序で流行を起こすかを解析的に調べた。その結果、流行順序は病原体の初期密度と感染可能なホストレンジに関係していることがわかった。また、収量(未感染ホスト0)密度)を最大にするような抵抗性品種の割合についても調べたところ、1遺伝子座GFGシステムと同様、感受性品種と抵抗性品種の最適配合率が存在することがわかった。2遺伝子座のシステムではこのほかに複数の抵抗性品種同士を組み合わせて混植することも最適戦略となることがわかった。これらの結果は、現在Journal of Theoretical Biologyに投稿中の論文に掲載している。
神経回路の動態に基づく大脳皮質-大脳基底核機能連関の計算論的理解

興奮と抑制がバランスしているシナプス入力を受ける大脳皮質ニューロンや神経回路が、入力の揺らぎを利用して情報を表現したり伝達したりする理論的方法を示した。また入力の揺らぎを利用して、完全時間積分を行う意思決定回路を提案した。報酬依存の意思決定の大脳基底核メカニズムを定式化し、マッチング行動の情報理論的起源を明らかにした。大脳皮質の視覚経験依存の回路形成において、抑制回路の可塑性が果たす役割を、実験と理論で明らかにした。多電極記録のデータから多細胞のスパイク列を正確に分離する新しい数学的方法を考案し、ソフトウェアを供給した。近年、大脳皮質ニューロン間の層特異的な結合構造や活動様式についての実験的報告が増えている。大脳皮質スライス標本の2/3層において、ベキ的な特徴をもつ自発的同期神経発火が見出された。このような現象は神経発火の伝播が臨界的なダイナミクスを示すか、あるいは背景に特殊な神経回路構造が存在することを示唆している。そこで第一の可能性があり得そうもないことを示し、第2の可能性に基づく大脳皮質上層のセル・アセンブリのモデルを構築した(論文を投稿中)。本年度は特に抑制性ニューロンを導入して時系列処理・時系列記憶の機能が大幅に向上することを示した。また理論的解析が可能な簡単なモデルを作り、ベキ分布が系列記憶の安定性にもたらす影響を明らかにした。さらにこの理論をもとに、大脳皮質の局所回路構造と発達メカニズムの解明を目指す、実験との共同研究(理研宮脇ラボ)を立ち上げた。また大脳皮質の層特異的な神経計算に迫るために、2/3層と5層の錐体細胞から位相応答を記録したが、周波数帯ごとに解析を行い、シータ周波数帯(48Hz)では同期発火を好む性質を共有するが、ガンマ周波数帯(2080Hz)では全く反対の性質をもつことを見出した(投稿中)。このために新たに追加データの記録を行った。またこれ以外にも大脳皮質のアトラクター神経回路の自己組織化や、アトラクターダイナミクスとニューロンのUP状態やDOWN状態との関係性について、モデルによる解析などを行った。上記の研究とは少し異なる観点から、大脳基底核のドーパミン神経系による強化学習と動物行動との関係性を理論的に解析した。それにより、多くの計算論的モデルでは、最適行動ではなく、むしろマッチング行動が学習されることなどを示した(論文を投稿中)。大脳皮質の神経回路の動態に関し、近年発見された神経活動伝播(神経雪崩)の特異な統計的性質を説明する新しい神経回路モデルを構築した。この仕事の意義は、大脳皮質の神経アセンブリのもつ独特の配線パターンを理論的に示唆したことにある。また大脳皮質の神経ネットワークの形成過程が、臨界ダイナミクスであることを提案し、その過程がもつべき性質を理論的に規定することに成功した。また行動中の動物の大脳皮質の神経回路には、ガンマ振動という40Hz前後で同期した振動活動が顕著に見られるが、興奮性細胞のバースト発火に依存する同期発火メカニズムについて、非線形分岐理論からの研究を行い、同期を起こさせる本質的プロセスを解明した。一方、大脳基底核の重要な働きの一つである行動選択のメカニズムに対して、強化学習理論からのアプローチを開始した。その結果、動物やヒトの意思決定に見られるマッチング法則の仕組みを、TDアルゴリズムに基づく一般的な枠組みから導出することに成功した。現在、さらに一般的にマッチングを不正確な最適化行動の結果であるとする一般理論を発展させている。今後、より広範な行動選択のメカニズムを与える理論を構築するとともに、このような行動学習の背景にある神経回路レベルのメカニズムの研究にもつなげる予定である。なおこれら以外に、大脳新皮質の2/3層と5層における位相応答の違いの実験的解明、新しい入力積分の神経メカニズムの提案と実験的検証、非定常なバースト伝播モードの提案、大脳皮質ニューロンが示すスパイク発火の変動性と情報表現の関連性などについての研究を進めてきた。興奮と抑制がバランスしているシナプス入力が果たす計算論的役割に関する研究をいくつか行った。シナプス入力がバランスしている場合、膜電位の平均値はあまり変化せず、揺らぎが変化することが予想される。このような場合、ニューロンのスパイク発火は不規則なものになるが、情報幾何学によると、スパイク列がガンマ過程で生成される場合には、スパイク列の揺らぎを発火率変動に無関係に推定することができる。そのことで発火率推定も容易になる。そこで実験とモデルシミュレーションによって、この情報表現の直交化が、バランスしたシナプス入力の存在下で実現されることを示した。大脳皮質神経回路の自己組織化過程をシミュレーションして、時間依存のシナプス可塑性がシナプス入力をバランスさせること、睡眠時の大脳皮質に見られるような自発発火パターンが生成されること、さらに睡眠様の神経活動がミリ秒精度のスパイク時系列を生成することを示した。

一方、大脳皮質局所神経回路の同期のダイナミクスを明らかにするために、位相応答曲線を実験的に測定して、2/3層と5層の錐体細胞では同期発火の性質がかなり異なることを見出した。また、多様な位相応答が混在する神経回路を非線形物理学の方法を用いて解析し、新しいタイプの相転移現象を予言した。さらに位相応答理論と分岐理論を組み合わせて、バースト発火による同期のメカニズムを、モデルの詳細に依らない形で解明した。神経回路のトポロジー構造が、ニューロン発火の同期性に大きな影響を及ぼすことを数値シミュレーションで示した。Actor-Criticは大脳基底核の機能的モデルである。このActor-Criticによる意思決定が、動物の選択行動に広範に見られるマッチング法則に従うことを理論的に証明した。さらに意思決定のための証拠集めに関係する、入力を時間積分するための神経回路メカニズムを提案し、前部帯状皮質において検証した。昨年に引き続き、興奮と抑制がバランスしているシナプス入力が果たす計算論的役割に関する研究をさらに発展させた。シナプス入力がバランスしている場合、膜電位は一定の平均値の周りで揺らぎを示すことになる。このような揺らいだ入力を受ける単一の大脳皮質ニューロンは、非常に再現性が高いスパイク応答を示すことが、以前から知られていた。我々はニューロンモデルを簡略化することで、バランスしたシナプス入力によって相互結合された神経回路では、上の結果は成立しないことを示した。スパイク時間依存のシナプス可塑性による神経回路の自己組織化過程を、非平衡統計力学の方法で調べ、シナプス伝達の動的性質と同期発火するセル・アセンブリの形成との関係を理論的に明らかにした。直感に反して、同期発火するアセンブリーのメンバー間の興奮性シナプス結合は、時間とともに弱められていくことがわかった。従ってニューロン群が安定した同期発火をすると、むしろニューロンが共通入力を受けて同期するような状況がつくられてい<。また抑制性ニューロンの関わるシナプス可塑性の効果を取り入れた神経回路モデルを検討した。昨年度行ったActor-Critic系における選択行動のマッチング則の解析を発展させ、行動が環境に及ぼす影響を正しく見積もることができない条件下での最適化行動がマッチング則を生むことを、選択行動の一般的枠組みにおいて証明した。また昨年度提案した入力の時間積分の神経回路に、部分的に時間相関のあるスパイク入力を仮定することで完全積分が可能になることがわかり、その性質を詳しく議論した。大脳皮質ー大脳基底核ループ神経回路の動態に基づいた行動学習の計算論的モデルの構築を目指す目的のために、以下の研究を行った。(1)礒村班員(第1領域)と協力し、行動中のラットの脳から傍細胞記録と多細胞記録を実施し、運動の準備や開始、実行、停止に関係する神経活動と大脳皮質局所回路の層との関係性を調べた。その結果、異なる運動要素の情報は層特異的ではなく、層横断的に表現されることが明らかになった。このことは、大脳皮質の機能的構造を明らかにする第一歩になる。(2)また上記実験から、高速発火型抑制性ニューロンは、運動の実行中にのみ活動することが明らかになった。
操作量飽和の影響を抑制する制御則の開発とその実験的検討

操作量飽和は実システムにおいて制御性能を悪化させる主要な要因の一つである.申請者らは,既に,安定な制御対象に対し,操作量飽和の影響を抑制する制御器構成法を開発し,論文発表している.当該研究の目的は,この制御器構成法を不安定な制御対象にも適用できるように拡張することである.当該年度における成果の次の通りである.すなわち,1.「不安定な制御対象に対し,まず局所的なフィードバックによりこれを安定化した後に先に提案した制御器構成法を適用する」という設計方針を考案した.2.またこのとき,局所的なフィードバック則が満足すべき条件を明らかにした.3.つぎにこの設計方針を基にいくつかの設計を行い,シミュレーションによりその効果を確認した.これまでの結果をまとめ,第26回計測自動制御学会北海道支部学術講演会で発表を行った.今後,上記の局所的なフィードバック則の一般的な導出方法および,より効果的な設計法の開発が重要な課題である.また実験による検討を行う予定である.操作量飽和は実システムにおいて制御性能を悪化させる主要な要因の一つである.申請者らは,既に,安定な制御対象に対し,操作量飽和の影響を抑制する制御器構成法を開発し,論文発表している.当該研究の目的は,この制御器構成法を不安定な制御対象にも適用できるように拡張することである.当該年度における成果の次の通りである.すなわち,1.「不安定な制御対象に対し,まず局所的なフィードバックによりこれを安定化した後に先に提案した制御器構成法を適用する」という設計方針を考案した.2.またこのとき,局所的なフィードバック則が満足すべき条件を明らかにした.3.つぎにこの設計方針を基にいくつかの設計を行い,シミュレーションによりその効果を確認した.これまでの結果をまとめ,第26回計測自動制御学会北海道支部学術講演会で発表を行った.今後,上記の局所的なフィードバック則の一般的な導出方法および,より効果的な設計法の開発が重要な課題である.また実験による検討を行う予定である.
環境負荷の軽減を重視したシロアリ防除

薬剤の効力に大きく依存していたシロアリ防除ではあるが、防除に伴う環境負荷を軽減する方法が世界で模索されている現況である。本研究では、1)駆除対象コロニーから採集したシロアリ個体に昆虫寄生菌施用し、汚染シロアリ個体をコロニーに戻し、グルーミングや共食いなどの習性を利用してコロニー全体を根絶する生物的防除、2)ステンレススチール網や砕石状物質の障壁を設け、シロアリが穿孔不可能にする物理的防除、3)キチン合成阻害を利用するベイトシステムを検討した。室内及び野外試験から以下の知見を得た。(1)室内飼育条件下で、昆虫寄生菌汚染を含む様々なストレスを与えられたシロアリ個体の呼吸量とメタン生成量は生理活性の混乱や低下を反映する。(2)マレーシア産カタアリ亜科に属するDolichoderussulcaticepuの腹部から、イエシロアリに対して忌避効果を有する物質を単離した。cis,trans-Dolichodialであると同定されたこの物質は、室内生物検定で高い忌避効果を示し、シロアリ防除への適用性が示唆された。拡大した実験規模での効果や実用化のためにどのように適用するか、また、その際の効果の確認など、今後の研究成果に負うところが大きい。(3)砕石状物質による物理的防除にシロアリ活動を非破壊的にモニタリングできるアコースティックエミッション法を採用することによって、防除効果を容易に判定できるシステムの構築が可能であることを証左できた。(4)ベイトシステムの効力評価にモニタリングステーション法が有用であることを移設シロアリ巣を利用した野外試験から再確認した。シロアリ防除に伴う環境負荷を軽減できる方法として、昆虫寄生菌を利用する生物的防除、砕石やステンレススチール網を利用する物理的防除、昆虫代謝阻害物質によるベイトシステムの3つを研究対象にした。今年度は、下記の知見や結果を得た。(1)確固とした巣を構築しないヤマトシロアリはコロニー構成数が少なく、採餌行動範囲が変動することもあり、ベイトシステムを適用する場合には、処理区を大きくとる必要がある。(2)地下巣を構築するイエシロアリは採餌活動が旺盛であり、ベイトシステムの適用が比較的容易である。移設したイエシロアリ巣を用いた実用試験を次年度に実施する。(3)ベイトシステムに関しては、野外での実用試験に着手し、その効果が確認できつつある。(4)物理的防除に関しては、室内試験によって基本的な効果を評価し、野外試験の準備が整った。(5)生物的防除に関しては、新規購入した呼吸代謝モニターシステムを利用した室内試験による査定が可能であることを確認した。(6)野外試験は、ヤマトシロアリとイエシロアリの両種が分布する場所で実施すべきであり、シロアリ活性を調査した結果、鹿児島県下の京都大学シロアリ試験地を主たる試験地にすることにした。シロアリ防除に伴う環境負荷を軽減する方法として、1)昆虫寄生菌によって汚染されたシロアリ個体をシロアリコロニーに戻し、コロニー全体を根絶する生物的防除、2)ステンレススチール網、砕石、コンクリートなどによって、シロアリが穿孔不可能な障壁を設ける物理的防除、3)シロアリの食物交換の習性を利用した昆虫生理活性物質によるベイトシステムの3つを研究課題として取り上げた。野外試験を中心に、今年度は下記の知見を得た。(1)生物的防除に関しては、昆虫寄生菌汚染シロアリ個体の生理活性の低下を呼吸代謝からとらえ、昆虫寄生菌汚染の影響を判定できるデータが得られた。(2)次年度は、呼吸代謝モニターシステムを利用して、室内条件下での昆虫寄生菌汚染のシロアリ活性に与える影響をさらに精査する。(3)物理的防除に関しては、鹿児島県下のシロアリ試験地に試験区を設定し、野外条件下での効力評価を継続しており、約1年後の評価では、蟻害の発生はなかった。(4)移設したイエシロアリ巣を利用したベイトシステムの野外効力試験を行った結果、モニタリングステーションの調査結果がベイトシステム適用中のシロアリ活性をよく反映すること、ベイトシステムがイエシロアリアリコロニー根絶に有効であることなどが明らかになった。(5)次年度には、ヤマトシロアリに対するベイトシステムの効力評価のための野外試験を設定する。

薬剤の効力に大きく依存していたシロアリ防除ではあるが、防除に伴う環境負荷を軽減する方法が世界で模索されている現況である。本研究では、1)駆除対象コロニーから採集したシロアリ個体に昆虫寄生菌施用し、汚染シロアリ個体をコロニーに戻し、グルーミングや共食いなどの習性を利用してコロニー全体を根絶する生物的防除、2)ステンレススチール網や砕石状物質の障壁を設け、シロアリが穿孔不可能にする物理的防除、3)キチン合成阻害を利用するベイトシステムを検討した。室内及び野外試験から以下の知見を得た。(1)室内飼育条件下で、昆虫寄生菌汚染を含む様々なストレスを与えられたシロアリ個体の呼吸量とメタン生成量は生理活性の混乱や低下を反映する。(1)マレーシア産カタアリ亜科に属するDolichoderussulcaticepuの腹部から、イエシロアリに対して忌避効果を有する物質を単離した。cis,trans-Dolichodialであると同定されたこの物質は、室内生物検定で高い忌避効果を示し、シロアリ防除への適用性が示唆された。拡大した実験規模での効果や実用化のためにどのように適用するか、また、その際の効果の確認など、今後の研究成果に負うところが大きい。(2)砕石状物質による物理的防除にシロアリ活動を非破壊的にモニタリングできるアコースティックエミッション法を採用することによって、防除効果を容易に判定できるシステムの構築が可能であることを証左できた。(3)ベイトシステムの効力評価にモニタリングステーション法が有用であることを移設シロアリ巣を利用した野外試験から再確認した。
脳血管障害の治療に用いるタブルルーメンバルーン

脳血管障害の治療に用いるダブルルーメンバルーンカテーテルシステムの開発を行ってきた.順次,これを構成する要素の研究成果について記す.1.ダブルルーメンバルーンカテーテル;ほぼ問題なく使用できるものを開発した.2.バルーン内充填硬化性液体;グルコース+O2オキシターゼ〓グルコン酸+H2O2,H2O2Fe^<2+>〓HO.の反応を用いるラジカル重合開始剤系を開発した.この開始剤系を用いることで,硬化時間の調節,低粘土でX線造影能を有し,長期貯蔵安定性かよく,さらに万一血管内でバルーンが破裂しても無害である等々の条件を満す優れたバルーン内充填硬化性液体を開発することができた.3.血管内充填剤;従来用いられてきたシアノアクリレート系充填剤は,その毒性,バルーンと血管を接着させる.さらに1回だけしか注入できないとかなり危険性の高い充填剤であった.今回これらの欠点のないエチレンビニルアルコール系(EVAL)系の血管内充填剤を開発した.その基本となる細成は, EVAL(エチレン含量30,重合度1100),4%,メトリザミド30%,ジメチルスルホキシド66%の溶液である.現在までに2例この充填剤の臨床応用を行った.4.バルーンカテーテル切り放し用高周波電源;カテーテルのリード線の断線短絡のチェック機構,またリード線の一方が断線または短絡が起こった時でもバルーンを切り放せるように,モノボラー切断機構を導入し,さらに血管の障害をなくすため高周波出力を小さくした1号機を作った.さらに1号機の欠点を改良すべく現在2号機の試作に取りかかっている.5.硬化性液体の定速注入時の注入圧測定装置の作成を行った.現在全システムの開発を終り,臨床応用に取りかかっている.脳血管障害の治療に用いるダブルルーメンバルーンカテーテルシステムの開発を行ってきた.順次,これを構成する要素の研究成果について記す.1.ダブルルーメンバルーンカテーテル;ほぼ問題なく使用できるものを開発した.2.バルーン内充填硬化性液体;グルコース+O2オキシターゼ〓グルコン酸+H2O2,H2O2Fe^<2+>〓HO.の反応を用いるラジカル重合開始剤系を開発した.この開始剤系を用いることで,硬化時間の調節,低粘土でX線造影能を有し,長期貯蔵安定性かよく,さらに万一血管内でバルーンが破裂しても無害である等々の条件を満す優れたバルーン内充填硬化性液体を開発することができた.3.血管内充填剤;従来用いられてきたシアノアクリレート系充填剤は,その毒性,バルーンと血管を接着させる.さらに1回だけしか注入できないとかなり危険性の高い充填剤であった.今回これらの欠点のないエチレンビニルアルコール系(EVAL)系の血管内充填剤を開発した.その基本となる細成は, EVAL(エチレン含量30,重合度1100),4%,メトリザミド30%,ジメチルスルホキシド66%の溶液である.現在までに2例この充填剤の臨床応用を行った.4.バルーンカテーテル切り放し用高周波電源;カテーテルのリード線の断線短絡のチェック機構,またリード線の一方が断線または短絡が起こった時でもバルーンを切り放せるように,モノボラー切断機構を導入し,さらに血管の障害をなくすため高周波出力を小さくした1号機を作った.さらに1号機の欠点を改良すべく現在2号機の試作に取りかかっている.5.硬化性液体の定速注入時の注入圧測定装置の作成を行った.現在全システムの開発を終り,臨床応用に取りかかっている.ダブルルーメンカテーテルのシステムの開発であるため、順次各部分の開発状況を概観する。1.ダブルルーメンバルーンカテーテルの試作:従来外径1mmのポリエチレン製のカテーテルを使用してきたが、柔軟性に欠けるため脳蓋内に導く時多くの因難があった。現在このポリエチレン性カテーテルを熱処理延伸し外径を0.60.8mmとすることにより柔軟性を上げた。またこの操作によりデッドボリュームを小さくすることができた。また他の改良点としてはカテーテルのリード線と高周波電源の持続部位に改良を加えて従来断線が多発した部位をなくした。2.X線不透過の硬化性液体の開発:2-ヒドロキシエチルメタクリレートと1,3,5-トリヨードフェノールからX線不透過の硬化性液体の合成を行なった。合成された液体は粘度も低く、また通常のラジカル重合開始剤により硬化させることができた。またX線不透過性はコンレイ400程度であり充分本研究の目的にかなうことがわかった。現在合成収率の向上に努力中である。3.高周波電源の開発:従来バイボーラ電気メスをバルーン離脱用電源として使用してきたが、バルーンカテーテルを安全に使用していく上で多くの欠点があった。開発を行なった高周波電源は、リード線の一方が断線した場合にも単線でバルーンの離脱が行なえる機構を付けた。安全チェック機構をつけ、安全域内にない時には電源が入らない。など多くのバルーンカテーテル電源として必要な機能を組み込んだ。4.シアノアクリレート系化合物によるAVMの閉塞術:摘出不可能なAVMにマイクロカニュレーションを行なってブチルシアノアクリレートを注入して治療を行なう。注入圧と注入量さらに注入領域の相関に関する知見を得た。1.バルーンカテーテル用高周波電源:バルーンカテーテルをより安全に使用するために、バルーンカテーテル用専用電源を開発した。

リード線の断線または短絡の確認ができるチェック機構,このようなことが起こった場合でもカテーテル上の電極と体表に設置した対極間に通電することによりバルーンとカテーテルの切り離しを行なうことが出来る機構などをそなえている。今回作製した専用電源は出力周波数は300KHzであり、出力を約40%小さくしてある。これは出力の微調整を行ない易くし、周囲組織の損傷を最小限にするためである。2.フィブリノーゲンフィブリン変換反応を利用した2液タイプの硬化性液体を開発した。A液;フィブリノーゲン,アンギオグラフィン,塩化カルシウムの混合液,B液;トロンビンとアプロチニンの混合液からなる。B液中のアプロチニンは線溶系酵素などの阻害剤でありフィブリンゲルに長期安定性を与えるために付与してある。3.動物実験:以上開発したシステムを用いて動物実験を行なった。バルーンカテーテルを椎骨動脈に挿入し、カテーテルを通じて今回開発した硬化性液体でバルーン内を置換し後、体表の対極板とカテーテル上の電極間に通電することによりバルーンの切り離しを行った。4.ダブルルーメンバルーンカテーテル:今回試作したダブルルーメンバルーンカテーテルでは未だinvitroの実験しか行なっていない。一方の中空腔でバルーンを膨らませ、もう一方の中空腔からシアノアクリレート系硬化性液体が注入できる。またバルーンがシアノアクリレートにより血管壁に接着した場合でも、カテーテル上の二極間に通電することによりバルーンの切り離しが行なえる。以上の各種改良によりバルーンカテーテルを用いた塞栓術がより安全なものとなった。
Genetic control of honeybee dance

本研究はミツバチのダンス言語をモデルとし複雑な形質の遺伝的構築の理解を目的とする。コロニー中の個々のミツバチの行動を追跡するソフトウェアの開発は大きく進展した。しかし、本研究で用いたミツバチ品種が2シーズン交配せず、沖縄の気候に適応できないことがわかったため、追跡ソフトをダンス言語のリンケージ解析とは別の研究で活用するとともに、ミツバチの行動学や生理学研究のための遺伝子発現抑制実験(RNAi)へと軸足を移した。今後、これらの研究を通して得られた研究ツールを用い、本ミツバチ品種に適した地域の共同研究者とミツバチの交配を行うことで、当初の計画通りダンス言語の遺伝的構築の解析に取り組む予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。生態・環境29年度が最終年度であるため、記入しない。