hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高次臨場感通信のための3次元音空間の知覚過程と制御手法の研究

本年度は,まず前年度に提案した音場再生システムによる聴取者の両耳音圧の再生精度を詳細に解析した.その結果,実用に即した条件において,-20dB程度の誤差レベルで再生が可能であることが明らかとなった.この成果は,昨年10月に開催された西太平洋地区音響学会議で発表した.また,提案システムにおいて用いられる室内伝達関数,頭部伝達関数の情報を,大きく劣化させることなく効率的に符号化するための手法について検討した.具体的には,NTTの羽田らによって提案された共通極・零モデルの適用を試み,さらに,このモデルによって,任意方向の頭部伝達関数の合成(補間)の可能性を検討した.その結果,共通極・零モデルで推定される極めて少数のパラメータによって,聴取者を取り囲む全方向の頭部伝達関数を精密に合成できる可能性が示された.これは,羽田らによっても十分に示されていなかったもので,本研究の遂行によって得られた知見である.提案システムは,音源から聴取者までの音響伝達系を精密に合成するアプローチで構成されるものである.しかし,最終的には,聴取者が両耳に到達する音によって知覚する3次元音空間を合成できなければ,本研究の目的は達成できない.この観点から,本研究では,特に頭部回転による音像定位への影響について,詳細な検討を行った.具体的には,聴取者の頭部回転を磁気センサにより検出し,両耳位置と音源との相対的な位置関係の変化から,両耳に与える音信号を,仮想的に,リアルタイムで変化させるシステムを作成した.まず,頭部の回転と,それにともなって音像の移動が遅延なく行われていることを確認した上で,種々の刺激音を用いて,方向定位における頭部回転の効果を考察した.その結果,高い周波数成分を優勢に含む刺激音については,十分な頭部回転により定位精度が大きく改善すること,低い周波数成分は,頭部回転を考慮した頭外定位を実現する上で重要であること,頭部を回転しない場合に頻繁に生じる前後方向誤りが著しく減少し,正確な方向定位がなされることが明らかになった.この部分の基礎的検討については,昨年3月の日本音響学会にて発表しているが,詳細な検討結果については,今後発表を行うべく準備を進めている.本年度は,まず前年度に提案した音場再生システムによる聴取者の両耳音圧の再生精度を詳細に解析した.その結果,実用に即した条件において,-20dB程度の誤差レベルで再生が可能であることが明らかとなった.この成果は,昨年10月に開催された西太平洋地区音響学会議で発表した.また,提案システムにおいて用いられる室内伝達関数,頭部伝達関数の情報を,大きく劣化させることなく効率的に符号化するための手法について検討した.具体的には,NTTの羽田らによって提案された共通極・零モデルの適用を試み,さらに,このモデルによって,任意方向の頭部伝達関数の合成(補間)の可能性を検討した.その結果,共通極・零モデルで推定される極めて少数のパラメータによって,聴取者を取り囲む全方向の頭部伝達関数を精密に合成できる可能性が示された.これは,羽田らによっても十分に示されていなかったもので,本研究の遂行によって得られた知見である.提案システムは,音源から聴取者までの音響伝達系を精密に合成するアプローチで構成されるものである.しかし,最終的には,聴取者が両耳に到達する音によって知覚する3次元音空間を合成できなければ,本研究の目的は達成できない.この観点から,本研究では,特に頭部回転による音像定位への影響について,詳細な検討を行った.具体的には,聴取者の頭部回転を磁気センサにより検出し,両耳位置と音源との相対的な位置関係の変化から,両耳に与える音信号を,仮想的に,リアルタイムで変化させるシステムを作成した.まず,頭部の回転と,それにともなって音像の移動が遅延なく行われていることを確認した上で,種々の刺激音を用いて,方向定位における頭部回転の効果を考察した.その結果,高い周波数成分を優勢に含む刺激音については,十分な頭部回転により定位精度が大きく改善すること,低い周波数成分は,頭部回転を考慮した頭外定位を実現する上で重要であること,頭部を回転しない場合に頻繁に生じる前後方向誤りが著しく減少し,正確な方向定位がなされることが明らかになった.この部分の基礎的検討については,昨年3月の日本音響学会にて発表しているが,詳細な検討結果については,今後発表を行うべく準備を進めている.本年度は,聴取者の位置と頭部の運動を検出し,聴取者の動きに起因する音源から聴取者の耳元までの音響伝達系の動的変化に追従する音場再生システムを構築した.その構成法について.理論的な解析を行った論文を.日本バーチャルリアリティ学会第3回大会において発表したところ,今年3月に学術奨励賞が授与された.構築したシステムは,50MFLOPSのDSPを複数個使用したもので,これまでに,頭部の動きに対し,20ms程度の遅れで頭部伝達関数を変化させることが可能となっている.現在,この遅れ時間を更に短縮し.実時間性をより高めるための作業を行うとともに.この遅れ時間が.音源の方向知覚に及ぼす影響と.その実音源との相違について検討を行っている.また,音空間知覚における動的要因の中で代表的な,頭部運動の影響を検討するための基礎的な実験として,聴取者の頭部の運動を禁じた場合と,積極的に運動を許した場合の,実音源の音像定位能カについて聴取実験を行った.

この実験では.刺激音として,低周波数帯域雑音,高周波数帯域雑音,広帯域雑音を用い.またその持続時間を100msから3sまで変化させ.水平面内の音像の定位精度との関係を調べた.その結果,低周波数帯域雑音について.特に,頭部回転の影響/効果が大きく表われることが明らかになった.また,この実験に際しては.頭部に運動センサを置き.頭部を積極的に移動させて方向知覚を行わせたときの,頭部運動のパターンを詳細に検討した.その結果.頭部の回転は,正面と音像の方向の中間の方向までに留まる場合が多いことや.水平面の定位を行わせているにもかかわらず,縦方向の頭部運動が観察されることなどの知見を得た.現在,これらの成果を公表する準備を進めている.本年度は,聴取者の位置と頭部の運動を検出し,聴取者の動きに起因する音源から聴取者の耳元までの音響伝達系の動的変化に追従する音場再生システムを構築し,その再生精度について検討を行った.その結果,このような方式で聴取者の知覚する音場情報をモデル化したときの精度を,コンピュータ・シミュレーションを通して考察した.その結果,音源から聴取者の周りの空間への音響伝達系を,音の波長に比べて細かく観測すれば,十分な精度が得られることを確認した.また,聴取者の頭部の動きと音像の方向知覚との関係についても考察を行った.具体的には,聴取者の頭部の動きに対し,それによる音源から聴取者の耳元までの音響伝達系の変化をどの程度時間的に遅らせることができるかを求めた.その結果,100ms程度であれば,遅延を知覚しないことが明らかとなった.上記の知見は,日本バーチャルリアリティ学会および日本音響学会の研究発表会などにおいて発表を行った.今後は,このような知見を基に,音場再生システムの最適化を図るとともに,人間の音場知覚モデルの構築を行う予定である.本年度は,まず前年度に提案した音場再生システムによる聴取者の両耳音圧の再生精度を詳細に解析した.その結果,実用に即した条件において,-20dB程度の誤差レベルで再生が可能であることが明らかとなった.この成果は,昨年10月に開催された西太平洋地区音響学会議で発表した.また,提案システムにおいて用いられる室内伝達関数,頭部伝達関数の情報を,大きく劣化させることなく効率的に符号化するための手法について検討した.具体的には,NTTの羽田らによって提案された共通極・零モデルの適用を試み,さらに,このモデルによって,任意方向の頭部伝達関数の合成(補間)の可能性を検討した.その結果,共通極・零モデルで推定される極めて少数のパラメータによって,聴取者を取り囲む全方向の頭部伝達関数を精密に合成できる可能性が示された.これは,羽田らによっても十分に示されていなかったもので,本研究の遂行によって得られた知見である.提案システムは,音源から聴取者までの音響伝達系を精密に合成するアプローチで構成されるものである.しかし,最終的には,聴取者が両耳に到達する音によって知覚する3次元音空間を合成できなければ,本研究の目的は達成できない.この観点から,本研究では,特に頭部回転による音像定位への影響について,詳細な検討を行った.具体的には,聴取者の頭部回転を磁気センサにより検出し,両耳位置と音源との相対的な位置関係の変化から,両耳に与える音信号を,仮想的に,リアルタイムで変化させるシステムを作成した.
ヒト肺癌におけるテロメア長の解析

染色体の末端テロメアに存在する反復配列の長さがその細胞の経てきた分裂回数に応じて短縮すること、不死化した細胞ではこの反復配列を延長する酵素テロメラーゼが存在することから我々はテロメアの短縮、テロメラーゼ活性の有無(テロメア長の延長・収束の有無)が肺癌においてもその生物学的悪性度に関与していると考え、60例の肺癌原発巣および12転移巣についてテロメア長の測定を行った。テロメア長変化例は進行例、転移巣、小細胞癌で高頻度に認められた。核DNA量を測定すると、腺癌以外では増殖期の細胞の割合が高い腫瘍ほどテロメア長が短縮している傾向があり、特に小細胞癌では増殖期の細胞の割合が高く、growth advantageを得た細胞が多段階に選択されてきた結果、経てきた細胞分裂回数が多いことが示唆された。早期の症例で増殖期の細胞の割合も低く他の遺伝子変化にも乏しい腺癌にテロメア長が有意に短縮あるいは延長している症例があり、これらの症例は他の臨床、病理学的な所見では区別されず、腺癌の多様性と関係しているのかもしれない。さらに、テロメア長が変化している腫瘍では、有意に高頻度にp53やRb遺伝子のヘテロ接合性の消失が認められ、転移巣では殆どの症例がこれらの変化を伴っていた。経過した細胞分裂回数の多い転移巣ではテロメア長変化例が多いこと、in vitroにおいてM1を越えてテロメア長の短縮、不死化への進展をもたらすことが示されたp53やRbの不活化例にヒト肺癌でもテロメア変化例が多いことは、M1からM2に進行中の未だ不死化していない肺癌細胞がかなり存在するのではないかと推察された。癌にも不死化している細胞と不死化していない細胞があるならば、unlimited growthかself-limited growthかは癌の性質を大きく左右するすることが予想され、テロメア長は癌細胞の新たな生物学的悪性度の指標となることが示唆された。
中小企業金融の貸出手法と地域金融機関の組織形態の相違が地域経済に与える影響

本研究では、リレーションシップ貸出に重要な役割を果たすソフト情報と地域金融機関の組織形態・貸出戦略との関係を考察し、地域金融機関経営や地域経済への影響を分析した。ソフト情報の吸収・蓄積・伝達をするにあたっての貢献度の高低という観点から、地域金融機関職員の職種や金融商品を分類して、地域金融機関のパフォーマンスへの影響を分析した。さらに住宅ローン戦略、CSR戦略等の地域金融機関経営に対する影響も考察した。地域金融機関における貸出戦略とソフト情報の観点から見たリレーションシップについて考察した。貸出戦略として、とくに住宅ローンに着目する。住宅ローンはトランザクション貸出のクレジット・スコアリングの貸出手法に準ずるものと考えられる。ソフト情報を吸収する先鋒となる渉外係や、正規職員の反対概念としての嘱託・臨時職員の比率に着目する。住宅ローン比率の上昇は、地域金融機関にとってソフト情報の吸収の必要性を下げ、渉外職員比率の減少の傾向が見られる。住宅ローン比率の増加で、嘱託・臨時職員の比率に影響を与える傾向は見受けられなかった。住宅ローン重視の地域銀行では、住宅ローン比率と嘱託・臨時職員比率には、負の関係の傾向が見られ、住宅ローン軽視の地域銀行では、住宅ローン比率と嘱託・臨時職員比率には正の関係の傾向が見られた。このことは、住宅ローン重視の地域銀行では、住宅ローンの担当を正規職員が行う、そのことの裏返しとして、嘱託・臨時職員比率が下がると考えられる。逆に、住宅ローン軽視の地域銀行では、住宅ローンの担当が、嘱託・臨時職員であるため、正の関係が見られると推測される。ABLの導入により、金融機関はいやがおうでもモニタリング能力を高めざるを得ない必要性がでてきた。また、取引先の取引状況をモニタリングできるからという理由でABLを導入している金融機関もあり、相互に関連しあってABLの手法は発展してゆくと思われる。貸出業について歴史的に考察すると、江戸時代の貸出は社会的身分に応じて、貸出業の市場が分断していたと思われる。また貸出手法に関しては、Relationship Lendingに加えてAsset Based Lendingの手法が存在したと思われる。リレーションシップ変更要因の一つは、貸し手側である金融機関のパフォーマンスである。金融機関のパフォーマンスに着目し、代表的な指標としてROAを用い、金融機関のROAとリレーションシップの関係について考察する。仮想のシミュレーションとして、リレーションシップが実際には変更されているが、リレーションシップの変更が行われずに、リレーションシップが継続維持された場合の金融機関のROAについて考察する。ROAの平均値はリレーションシップが変更になった場合のほうが、リレーションシップが継続される場合よりも高いが、1990年と2000年のROAについて分析すると、リレーションシップが変更になった場合の相関は負になる。またリレーションシップの変更がなかったと仮定した場合の相関は正になる。個々の中小企業にとっては、リレーションシップ変更が必ずしも、ROAの高い金融機関への変更に結びついていないことが示唆される。高齢化、女性管理職、障がい者雇用等CSRの観点から地域金融機関の組織形態を考え、そのパフォーマンスを考察した。地域金融機関の店舗数の増減は総人口の増減、および高齢者人口の増減と正の相関がある、という仮説を検証した。地銀の場合は有意に正の相関が見られた。リレーションシップと高齢化との考察では、「高齢化率の高い地域の地域金融機関のリレーションシップ率は高い傾向にある」という仮説を検証した。女性管理職比率とそれぞれの地域金融機関のROAおよび貸出の伸びについて考察したが、いずれも有意な関係は見い出せなかった。また障がい者比率とそれぞれの地域金融機関のROAおよび貸出の伸びについて考察したところROAについては有意に正の相関が見られた。金融機関とのリレーションシップを一度変更したことのある中小企業は、その約3割がリレーションシップを再び変更している。リレーションシップ貸出においてソフト情報は重要な役割を果たすとされているが、吸収・蓄積・伝達されるメカニズムは明らかにされているわけではない。ソフト情報と地域金融機関の組織形態の関係を考察するために地域金融機関の職員構成や経営戦略に着目する。地域金融機関の営業活動においてソフト情報の吸収に重要な役割を担うと考えられる定期積金と渉外人員に注目して分析を行う。定期積金比率と地域金融機関の収益性の指標とは負の相関関係がうかがえる。サンプルを地域金融機関の資産規模で下位10行のサブサンプルに関して分析するとさらにその負の相関関係は強くなる。しかし資産規模で上位10行のサブサンプルを分析すると符号は正になるが相関はみられなくなる。定期積金比率が地域金融機関のパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼすのは特に規模の小さい地域金融機関であることがわかった。渉外人員比率と地域金融機関の収益性の財務指標に関しては弱い相関であるが負の関係がみられる。定期積金や渉外人員数はソフト情報の吸収には重要な役割を果たすと考えられるが必ずしも地域金融機関の収益性とは直接的には結び付いていないと考えられる。

嘱託・臨時従業員の割合が高くなるということは熟練した正規職員の割合が低くなることであり、ソフトインフォーメーションの入手・蓄積・伝達に不利になり、貸出残高伸び率にも負の影響が出ると予想されるが、分析結果では逆に正の影響が見られた。嘱託・臨時従業員の割合が高くなればコストパーフォーマンスは良化されると考えられ収益性は上がる傾向が見られる。地域金融機関の組織形態や戦略の違いによるソフト情報の取り扱いについて考察した。ここでは職員の構成、すなわち渉外人員、嘱託・臨時従業員、女性職員の割合に注目した。また、定期積金や住宅ローン重視の戦略に着目した。さらに精緻な分析は今後の課題として必要ではあるが、職員の構成や金融機関の戦略、組織形態による違いがある程度発見できた。ソフト情報重視のリレーションシップ貸出、クレジットスコアリングの一種である住宅ローン、ABLなど様々な貸出手法について考察し、貸出手法に関する歴史的な考察も行った。地域金融機関の組織形態の違いによるソフト情報の取り扱いについて考察した。ここでは職員の構成、すなわち渉外人員、嘱託・臨時従業員、女性職員の割合や定期積金の戦略に着目した。さらに精緻な分析は今後の課題として必要ではあるが、職員の構成や戦略による違いがある程度発見できた。今後は地域金融機関の組織形態について新たな分類を試み、さらに地域性に着目し、ソフト情報、ハード情報両面に着目し、貸出手法についてもリレーションシップ貸出以外の手法や保証についての考察、貸出手法に関する歴史的考察も行う。今後は組織形態のみならず地域性に着目し、ソフト情報、リレーションシップ貸出についての考察を行う。学会出張、消耗品費、書籍購入等に充当予定。学会出張、備品、書籍費等に充当予定。
シリコンカーバイド基板上での高密度高配向ピーポッドの創製

SiC(0001)基板を真空中で加熱して得られる高密度高配向カーボンナノチューブ(CNT)にC^<60>を内包させ、高密度高配向ピーポッドを作製した。作製したピーポッドは透過電子顕微鏡で構造を観察した。高分解能電子顕微鏡観察から、CNT内にC^<60>がランダムに内包されている様子が観察された。これは、用いたCNTが直径約5nmと比較的大きなマルチウォールであるため、C^<60>がCNT内に一次元的ではなく、ランダムに内包されたことによるものだと考えられる。シリコンカーバイド(SiC)基板上での高密度高配向ピーポッドを作製するに当たり、そのテンプレートとなるカーボンナノチューブ(CNT)を表面分解法で高密度高配向に作製できる条件を探るため、高真空から大気中まで真空度を変化させてSiC基板を加熱し、表面に形成されるナノ構造物を透過電子顕微鏡(TEM)で観察した。高真空(10^<-3>Pa)での加熱では表面に高密度高配向のカーボンナノチューブが形成され、これまで他の研究グループで行われている追試が成功した。その過程で、分圧真空計によりCNT作製時の分圧を測定すると、質量数44のSi0のピーク以外に、質量数29から33にかけてのピークが観察された。それらのピークはSiH^<3->、SiH_2^<2->、SiH_3^-、SiH_4、SiH_5^+であると考えられる。この結果より、今まで残留ガスの酸素だけがSiC表面上でのSi原子の脱離に影響を及ぼしていると考えられていたが、水素もSiC表面上からSi原子を脱離させるのに影響を及ぼしていることが明らかになった。これは、これまで通説だった表面分解法のメカニズム以外の反応過程があることを示唆するものであった。大気中でSiC基板を加熱した表面構造をTEM観察すると、表面に厚さ10nm程度のSiO_2の多結晶の膜が形成された。この表面の回折パターンのデバイリングの解析から、この多結晶層はβ-クリストバライトのSiO_2層であることが分かった。本結果から、SiC基板上でのCNT形成に関して、広い真空度の範囲で多くの知見が得られた。C60に代表されるフラーレンや、カーボンナノチューブ(CNT)は、今日のナノマテリアルの代表として国内外で広く研究されている。CNTを基板上に高配向・高密度に作製する手法として、シリコンカーバイド(SiC)の表面分解法がKusunokiらにより開発された。CNTは中空の一次元ナノスケール材料であり、様々な物質が内包される。CNTにC60などのフラーレンを内包さたナノ複合材料は、「ピーポッド」と呼ばれている。本研究では、大面積のピーポッドを高密度・高配向に作製することを目的として、SiC表面分解法を用いてCNTを生成し、フラーレンを内包させることでピーポッドの作製を目的とした。用いたCNTは、SiC表面分解法により生成した。この手法で生成されたCNTの先端にはキャップが存在いているため、高真空中で650°C2時間の熱処理を施し、キャップを除去した。その後、C60とCNT基板を石英管内に真空封入し、超高温電気炉を用いて650°Cで8時間熱処理してC60をCNTに内包させた。得られた試料を透過電子顕微鏡(TEM)で観察した。観察されたTEM像は、表面分解法で得られたCNTとほぼ同じ像が観察されたが、若干ざらついていた。回折パターンでは、CNTではスポットになるグラファイトに由来するスポットがリング状に観察された。これは、生成されたCNTがマルチウォール(MW)で比較的直径が太いため、内包されたC60が一次元構造をとらずランダムに配置していることを示している。高分解能TEM観察を行ったところ、予想通りC60がCNTの内側にランダムに詰まっていると解釈できる像が得られた。結論として、SiC基板上で、MWCNT内にランダムにC60が内包された高密度高配向ピーポッドが作製できた。
石灰質ナノ化石群集の解析によるインド洋と西太平洋の第四紀古環境復元

本研究では,岡田が石灰質ナノ化石群集を解析し,オーストラリア側で行う有孔虫群集の解析結果と併せて,インド洋と西太平洋における第四紀の古環境復元をめざした.西太平洋からのコアは入手済みであるが,時間的な制約もあり,実際の研究を行ったのは東部インド洋からの3本のコアと,南大洋北部(オーストラリア南東岸沖)のピストンコアの計4本である.東部インド洋については熱帯から冷温帯域までの異なる海域を研究したことにより,第四紀後期の氷期-間氷期サイクルに伴う古環境復元をある程度解明できた.特に,熱帯インド洋のODP Hole716Bのコアを分析したことから,インド洋のモンスーンはミランコビッチサイクルに対応した10万周期で変動しており,氷期には弱まったことが,Florisphaera profundaの相対頻度低下により判明した.また,下部透光帯の優先種3種は同調した層準変化を示すことから,通常の深海コアに保存される唯一の種であるF.profundaの挙動は,下部透光帯の古環境変化を正確に反映していることが分かった.温帯域からの2本のコアの群集解析からは,オーストラリア西岸沖を南下するル-エン海流の影響が氷期に弱くなり,西オーストラリア海流の影響が強化されることを明らかにした.また,熱帯海域においては透光帯の成層構造の安定度指数となるF.profundaの相対頻度は,水温の低い温帯域では下部透光帯の水温低下に強く反応することも分かった.インド洋と西太平洋の結合点である南大洋北部のコアからは,間氷期にはル-エン海流の影響がタスマニア島北西海域まで及んでいるが,氷期には熱帯性の要素が完全に消滅し,周南極深層水が卓越したことを明らかにした.以上の研究結果は3つの論文にまとめて国際学術誌に投稿し,いずれも掲載が確約されている.本研究では,岡田が石灰質ナノ化石群集を解析し,オーストラリア側で行う有孔虫群集の解析結果と併せて,インド洋と西太平洋における第四紀の古環境復元をめざした.西太平洋からのコアは入手済みであるが,時間的な制約もあり,実際の研究を行ったのは東部インド洋からの3本のコアと,南大洋北部(オーストラリア南東岸沖)のピストンコアの計4本である.東部インド洋については熱帯から冷温帯域までの異なる海域を研究したことにより,第四紀後期の氷期-間氷期サイクルに伴う古環境復元をある程度解明できた.特に,熱帯インド洋のODP Hole716Bのコアを分析したことから,インド洋のモンスーンはミランコビッチサイクルに対応した10万周期で変動しており,氷期には弱まったことが,Florisphaera profundaの相対頻度低下により判明した.また,下部透光帯の優先種3種は同調した層準変化を示すことから,通常の深海コアに保存される唯一の種であるF.profundaの挙動は,下部透光帯の古環境変化を正確に反映していることが分かった.温帯域からの2本のコアの群集解析からは,オーストラリア西岸沖を南下するル-エン海流の影響が氷期に弱くなり,西オーストラリア海流の影響が強化されることを明らかにした.また,熱帯海域においては透光帯の成層構造の安定度指数となるF.profundaの相対頻度は,水温の低い温帯域では下部透光帯の水温低下に強く反応することも分かった.インド洋と西太平洋の結合点である南大洋北部のコアからは,間氷期にはル-エン海流の影響がタスマニア島北西海域まで及んでいるが,氷期には熱帯性の要素が完全に消滅し,周南極深層水が卓越したことを明らかにした.以上の研究結果は3つの論文にまとめて国際学術誌に投稿し,いずれも掲載が確約されている.この研究での古環境解析に最適なデータの取り方を明らかにするため、コアRC9-150について数種類の手順で石灰質ナノ化石群集を計測した。データセットの有効度と集積所要時間とのかね合いを種々検討した結果、電子顕微鏡によるタクサの同定は確実ではあるが時間がかかりすぎるとの結論を得た。一方、この科学研究費で購入したアキシオプラン万能顕微鏡は極めて高性能であり、古環境解析に使える信頼度の高いデータを得られることも分かった。このため、電子顕微鏡を用いた観察は、光学顕微鏡下でのタクサ同定を確認する目的でのみ行い、データ収集に際しての実際の同定と観察にはアキシオプランのみを用いることにした。実際の測定手順は、1)ガラスビーズ法による石灰質ナノ化石含有度の測定、2)主要タクサ(Florisphaera,Emiliania,Gephyrocapsa,Reticulofenestra属)間での群集組成を明らかにする第1レベルの計測、3)異なる環境に対応したGephyrocapsa属の変異型についての相対頻度測定、4)従属タクサ350個体についての同定と計数、という4段階である。この測定手順に従ってオーストラリア西岸パース市沖合125kmで採取されたピストンコアRC9-150について同定・計数した結果、以下の事実が明らかになった。(1)Florisphaera profundaの相対頻度はSST(海水温)の変化と対応しており、間氷河期には増加する。これは熱帯大西洋で明らかにされた傾向と同様で、大陸縁辺部でも氷期には基礎生産力が増大したことを示す。(2)外洋性の種であるCalcidiscusleptoporusやUmbilicosphaera spp.は氷期に相対頻度が増える傾向にあり、オーストラリア西岸域では氷期にルーウエン海流が弱まって、外洋性の西オーストラリア海流の影響が大きくなった証拠と考えられる。

オーストラリア西岸沖からのピストンコアRS96GC21とRC9-150について、ガラスビーズ法を用いて石灰質ナノ化石の含有量変化を明らかにした.石灰質ナノ化石の含有量は、両方のコアで酸素同位体ステージ6に著しく低下し、氷期における降下風成塵の増加を裏付けたが、風成塵降下域は、従来考えられていたより広範囲に渡ることが判明した。また、このナノ化石減少は、北西岸沖のコアRS96GC21では最終氷期のステージ2でも同じ傾向であったが、南方のコアRC9-150では明確な傾向が見られず、再堆積作用でシグナルが乱されたものと考えられる。オーストラリア南岸沖で採取されたピストンコアV18-222については、検鏡を開始し、氷期と間氷河期の石灰質ナノ化石群集変化を解明しつつある。昨年度行ったODP716地点での研究成果のうち、下部透光帯の3種が揃って化石化され、氷期に同調して10万年サイクルで急増する事実については、昨年4月に英国Wales大学で開かれた“The 1st ODP and Marine Biosphere International Conference"で報告し、現在Proceedingとして印刷中である。また、上昇流卓越を示すと考える小型プラコリスの間氷期における急増を踏まえ、アジアモンスーンと氷期-間氷期サイクルの関係を考察した研究成果を、昨年9月の日本地質学会学術大会で報告したが、これを国際誌に投稿すべく準備中である。熱帯インド洋でのこれらの研究成果を踏まえた、オーストラリア西岸沖での研究成果についても、国際誌Paleo.Paleo.Paleoの特別号に投稿する準備を進めている。このように、過去2年間の研究成果は着実に論文として纏まりつつあるので、平成6年度の研究は極めて順調に推移していると考えている。昨年度研究した,オーストラリア西岸沖からのピストンコアRS96GC21とRC9-150についての石灰質ナノ化石の群集解析結果を,国際誌Paleo.Paleo・Palcoの特別号に投稿した.これについては査読も終了して原稿が受理されており,来年度中に出版されることになっている.本年度は,北部南大洋で採取されたピストンコアV18-222についての分析を完了し,過去の氷期と現間氷河期の間における石灰質ナノ化石群集と有孔虫群集の大きな違いを明らかにした.有孔虫群集を温度変換関数で解析した結果,オーストラリア南東岸沖の表層水温は,氷期(酸素同位体ステージ10と12)には12-9°Cまで低下したことが判明した.このことから,氷期の下部透光帯の水温は10°C以下になったことは確実で,Florisphaera profundaが全く産出しないことを説明できる.また,熱帯性や亜熱帯性の石灰質ナノ化石が全く産出しないことから,氷期にはル-エン海流が存在しなかったか,存在してもオーストラリア南東岸沖には達していなかったことは明らかである.また,底生有孔虫群集の特徴から,氷期のこの海域には周南極深層水が存在したことも判明した.
重い電子系化合物における反強磁性と超伝導の四重臨界点

ミクロスコピックな実験手段であるNQR/NMR法を用い、重い電子系化合物における超伝導の性質を調べた。重い電子系化合物CeRhIn_5では、四重臨界点近傍(反強磁性と超伝導が拮抗する領域)で、重い電子系において反強磁性と超伝導のオーダーパラメーターが強く相関していることが分かり、超伝導発現に対する反強磁性相互作用の影響を詳しく捉えることができた。今回の成果は、重い電子系における超伝導発現機構の理論的解明に貢献できるものと期待される。重い電子系化合物では、しばしば反強磁性磁気臨界点近傍で超伝導が観測されており、以前のNQR測定による研究(CeRhIn_5)で反強磁性と超伝導の四重晦界点が存在することが発券された。今年度では、CeRhIn_5において四重臨界点近傍でどのように磁気構造が変化しているかを調べた。ここで注意しておかなければならないことは、超伝導と反強磁性はミクロに共存していることである。常任では、c軸方向にらせん状にスピンが配列した不整合反強磁性が発生していたが、超伝導が現れる圧力(>1.7GPa)では、整合反強磁性に変化することが分かった。また、磁気構造が不整合から整合に変化してから、超伝導ギャップは急激に大きくなり、残留状態密度の方は磁気臨界点に向かって減少していることが分かった。このことから、共存相における超伝導発現には不整合より整合な反強磁性磁気構造が有利であることが分かった。以上の結果は、超伝導メカニズムに対してゆらぎの性質(波数ベクトル)が大きく関与していることを如実に表している重要な結果である。次に、関連物質のCe_2RhIn_8についてである。Ce_2RhIn_8は、結晶構造的にCeRhIn_5(2次元的)よりCeIn_3(3次元)に近くなっている。そもそもCe_2RhIn_8には、試料作成の困難さから確立した圧力-温度相図が存在していなかった。しかし、我々はNMR/NQR法を用いることで、初めて本質的な圧力-温度相図を確立することができた。またCe115系(T_c>2K)と違い、Ce_2RhIn_8(T_c=0.9K)では3次元的なスピンゆらぎが支配的であることも分かり、高い超伝導転移温度には2次元性が重要であることを示唆する結果も得ることができた。重い電子系化合物CeRhIn_5における圧力下NQR測定から、超伝導転移温度(Tc)と超伝導ギャップが、不整合な反強磁性磁気構造から整合な構造へ変化する圧力域で、急激に増大し始めることを突き止め、整合な反強磁性磁気構造が超伝導発現に有利に働くことを明らかにした。また、超伝導ギャップが増大すると同時に、反強磁性磁気モーメントが減少することも確認し、超伝導と反強磁性のオーダーパラメーターが密接にリンクしていることを示した。この結果は重い電子系における超伝導発現機構の解明に繋がると期待される。さらに、CeRhIn_5(T_<cmax>=2.3K)より結晶構造的に3次元性の強まったCe_2RhIn_8(T_<cmax>=0.9K)では、3次元反強磁性スピンゆらぎを背景に超伝導が発現していることが明らかになり、反強磁性スピンゆらぎの次元性がT_c増大に大きく影響することを示す重要結果が得られた。鉄系超伝導体Ba_<0.6>K_<0.4>Fe_2AS_2では、超伝導ギャップ構造を明らかにするためにFe-NMR測定を行った。鉄系超伝導体では角度分解光電子分光測定からフルギャップ構造を示唆する結果が得られていたが、NMR測定からは確認できず、混乱していた。そのような中、今回の測定により、NMRで初めてフルギャップ構造を示唆する結果が得られ、鉄系超伝導体のメカニズム解明に大きく寄与しうる重要な結果を得ることができた。この論文(M.Yashima et al., J.Phys. Soc. Jpn. 78,103702(2009).)は、Journal of the Physical Society of Japanの注目論文(Editor's Choice)に選ばれ、その成果が科学新聞(2009年10月23日付け)に掲載された。重い電子系化合物CeIrIn_5は常圧で超伝導を示す興味深い物質である。この物質は、CeMIn_5(M=Co,Rh,Ir)の内の一つで、CeCoIn_5やCeRhIn_5(圧力下)も超伝導を示す。特に、CeCoIn_5はCe系重い電子系化合物では最大の超伝導転移温度(T_c=2.6K)を持ち、非常に注目されている物質である。また、CeRhIn_5も圧力下でT_c2.2Kを示し、かなり高いT_cを持っている。

しかし、CeIrIn_5はT_c^<max>1Kで、CeCoIn_5やCeRhIn_5に比べT_cが非常に低くなっている。また、CeCoIn_5やCeRhIn_5のケースでは、反強磁性スピン揺らぎの存在により超伝導が発現しているものと考えられているが、CeIrIn_5では反強磁性スピン揺らぎが強く抑制されていることが分かっている。以上のことから、これまで超伝導発現の主原因と考えられてきた反強磁性スピン揺らぎが、CeIrIn_5の超伝導に関しては適用できないのではないかと考えられ、それを解明するためにNMR/NQR法を用いて実験研究を行った。結晶中の電場勾配に対応した物理量vQ_の圧力依存性から、2.3GPa付近で大きく傾きが変化している様子を観測することに成功した。これは、Ce価数が2.3GPa以上で大きく変化していることを示しているものと思われ、このことからCeIrIn_5では高圧下で価数揺らぎが誘起されているのではないかと考えられる。また、超伝導状態における核スピン格子緩和時間(T_1)測定から、加圧に伴い残留状態密度が増加する振る舞いも観測している。T_c自体は加圧に伴い上昇するため、超伝導性が良くなっているにもかかわらず、残留状態密度が上昇する振る舞いは単純な不純物効果からは説明できず、何かしらの相互作用(価数揺らぎなど)が存在していると考えられる。また、その影響でT_cが大きくなることも考慮すれば、CeIrIn_5では、CeCoIn_5やCeRhIn_5とは異なり、価数揺らぎの可能性も含めた反強磁性スピン揺らぎとは異なる相互作用が超伝導発現の主原因である可能性が高いと結論付けられる。したがって、CeIrIn_5の超伝導現象の解明には、新しいメカニズムを導入する必要があり、超伝導研究分野の新規開拓に繋がるものと期待している。
現代ロシアの市民社会－福祉関連団体の政治行動と社会運動の分析－

平成24年度は、平成23年度の後半に引き続き、主な研究拠点をモスクワに置いて研究活動を行った。研究活動の内容は主に1.「アンケート調査」と2.「フィールドワーク」であった。ビザの問題で7月半ばから8月末までは日本に帰国せざるを得ない状況となったが、その間は筑波大学で研究発表や調査の打ち合わせを行う事ができたので、研究活動に支障を来す事はなかった。2004年の第1次調査とほぼ同様の形式でアンケートの質問事項を作成し、モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストックで活動をしている約1800の団体にアンケート用紙を郵送した。その際、メールアドレスを事前に調べる事のできた約半数の団体には、メール版のアンケート・フォームも送信した。その後、モスクワ市立教育大学の学生に協力してもらい、アンケート用紙を送った団体に電話をし、回答して返送してくれるようにお願いをした。アンケートの回収作業を終わらせ、ロシア語から日本語への翻訳作業もすでに終了したので、データ分析ができる状態となった。2.フィールドワーク上記のアンケート調査の作業と並行してフィールドワークもモスクワでおこなった。具体的には"ПoдapиЖизнь(人生をプレゼントしよう)"、"CтapocтьвPaдocть(喜びに満ちた老後)"、"JIинияЖизни(人生の線)"という団体と接触し、彼らの活動に実際に参加させてもらい、同時にインタビュー調査も行った。当初はサンクトペテルブルクとウラジオストックでも調査を行う予定であったが、上記の団体は他の地域でも活動する団体であったので、モスクワの団体のみを対象として調査活動を行う事にした。また、モスクワの高等経済大学に設置されている市民社会と非営利セクター研究所の研究者と知り合う事ができ、同研究所のセミナーで研究発表を行う機会が得られ、そこで貴重な人脈を築く事ができた。2011年度の6月までは、2003年から2004年にかけて実施されたロシアの団体に対する第1次アンケート調査の分析作業を行った。その分析結果を、2011年6月19日に北海道大学で開催された日本比較政治学会において報告し、多くの有益なコメントを得る事が出来た。8月28日にはロシア連邦のモスクワにあるモスクワ市立教育大学に研究拠点を移し、団体に対する第2次アンケート調査とフィールドワークに取り組み始めた。ロシアの市民社会研究の専門家であるモスクワ市立教育大学所属のヤロスラーヴァ・セルゲーブナ准教授および「団体の基礎構造に関する調査」プロジェクトの責任者である筑波大学の辻中豊教授の協力を得ながら、第2次アンケート調査の質問項目を英文と露文で作成し、最終的に配布用のロシア語版アンケートを完成させることができた。調査実施場所をモスクワとサンクト・ペテルブルクの2都市から、ウラジオストックも含めた3都市に拡大したため、調査対象となる団体数が増加し、調査対象団体のリスト作りにやや時間を要したが、インターネット上に公開されていた社会団体のリストを基に、約2000団体分の団体名、代表者氏名、住所、電話番号、Eメールアドレスの一覧表を、モスクワ市立教育大学の学生4名の補助を得ながら完成させることができた。さらに、福祉関連団体、ロシア正教会、blat(блат:私的ネットワーク)を対象としたインタビュー調査および参与観察の準備も、上記のアンケート調査の作業と並行して行った。モスクワで活動しているとされる235の福祉関連団体の中から特に活発に活動しているとされている5団体(1)パダリ・ジーズニ(ПодариЖизнь)、(2)リニヤ・ジーズニ(ЛинияЖизнь)、(3)クト・イエスリ・ニエヤ?(КтоеслинеЯ?)、(4)ロシア福祉団体連盟(СоюзблаготворительныхорганизацииРоссии),(5)慈悲(Милосердие)を観察対象として選び、参与観察およびインタビュー調査を許可してもらえるよう交渉作業を行った。また、モスクワ中心部に位置する4つの教会にも定期的に通い、日常的な教会の活動を観察した。具体的には"ПoдapиЖизнь(人生をプレゼントしよう)"、"CтapocтьвPaдocть(喜びに満ちた老後)

"、"JIинияЖизни(人生の線)"という団体と接触し、彼らの活動に実際に参加させてもらい、同時にインタビュー調査も行った。当初はサンクトペテルブルクとウラジオストックでも調査を行う予定であったが、上記の団体は他の地域でも活動する団体であったので、モスクワの団体のみを対象として調査活動を行う事にした。また、モスクワの高等経済大学に設置されている市民社会と非営利セクター研究所の研究者と知り合う事ができ、同研究所のセミナーで研究発表を行う機会が得られ、そこで貴重な人脈を築く事ができた。当初はモスクワとサンクト・ペテルブルクの2都市のみを研究対象とする予定であったが、地方都市との比較を行うためにウラジオストックも対象に加えたことにより、調査対象団体数が大幅に増加し、団体名一覧表を作成するのに予定よりも長い時間を要した。しかし、予定通り2011年8月28日にはモスクワに移動し、モスクワ市立教育大学の学生に補助者として協力してもらい、2011年度内に約2000団体分の「団体名、代表者氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス」の情報を網羅する一覧表作成作業を終了させることができたので、状況の遅れはそれほど深刻なものではない。4月中にアンケート調査票の郵送作業を行い、第2次アンケート調査票の回収作業を6月中に終了させる。回収率を上げるために電話で回答と返送のお願いをする必要があるが、この作業はモスクワ市立教育大学の学生6名にすでに協力を依頼してある。また、アンケートの配布および回収作業と平行して、福祉団体の活動、ロシア正教会の福祉活動、blatの福祉面での役割に関するインタビュー調査を、モスクワ、サンクト・ペテルブルク、ウラジオストックの3都市で順次行って行く予定である。研究拠点であるモスクワ以外の2都市においては、渡航前に綿密な打ち合わせを調査対象者と行い、1ヶ月間という限られた期間の中で効率的な調査が行えるように、事前の準備を綿密に行う予定である。
新たな永久磁石配置による空心リニア同期モータ・磁気浮上鉛直輸送システムの研究

初年度は、提案するハルバッハ形永久磁石可動子を持つ鉛直形リニア同期モータの複数の設計案を計算し、その基本特性を具体的に把握した。複数案を設計してその推力特性や磁束分布を計算して、比較検討することで、望ましい特性を持ちながら製作も容易な磁石配置の方法や、具体的な磁石形状、永久磁石使用量を検討した。その結果を利用して、実験のための試験機の設計を行った。さらに、試験機の製作作業と、必要な部分の製作委託を外部に行って、支持機構としての、磁気浮上制御システムの設計と実験を行った。対抗する永久磁石ハイブリッド型の制御電磁石とその制御部を実装することで、磁気浮上システムの制御がうまくいくところまでを試験で実証できた。また磁気浮上制御におけるオブザーバの効果も確認できた。一方で、今回提案したリニアモータが、可動子の内部応力が予想以上に大きく強度を十分持ちながらも軽い構成部材の選択に慎重な考察を要すること、さらに、電機子が本質的に電磁ノイズを多く出すという問題点がわかり、リニアモータ駆動用のインバータから発するコモンモードの電磁妨害を防止する基本的対策を施した。しかし、センサ系への電磁妨害の影響を完全に抑庄するにはいたらなかった。そこで、電磁妨害対策を見直し、駆動制御における可動子位置検出の方法を工夫し、二次元駆動実験への展開を目指す検討を行った。具体的には(1)鉛直輸送用リニア同期モータの制御電源の実装および配線方法の見直し(2)鉛直輸送用リニア同期モータの可動子位置検知方法と位置制御方式の検討(3)オブザーバを用いた簡略なセンシングに基づく制御方法の考案、動的シミューレーションによる動作検証を行った。デュアルサンプルレート・オブザーバに基づく駆動制御の有効性が確認された。一方、時間的制約から、本年度内の作業として水平移動用リニアモータ電機子の製作を見送らざるを得なかったが、二次元駆動における水平方向の駆動は、基本的に鉛直方向への一次元駆動原理の応用として実現が見込まれる。平成15年度は、本研究に先行する研究で整備した磁界解析ソウトウェアを用いて、提案のハルバッハ形永久磁石可動子を持つ鉛直形リニア同期モータの複数の設計案を計算し、その基本特性を具体的に把握した。さらに、試験機の製作作業と、必要な部分の製作委託を外部に行って、支持機構としての、磁気浮上制御システムの設計と予備的な実験を行った。一方で、今回提案したリニアモータが、可動子の内部応力が予想以上に大きく強度を十分持ちながらも軽い構成部材の選択に慎重な考察を要すること、さらに、電機子が本質的に電磁ノイズを多く出すという問題点がわかり、リニアモータ駆動用のインバータから発するコモンモードの電磁妨害を防止する基本的対策を施したものの、センサ系への電磁妨害の影響を完全に抑圧するにはいたらず、そのためリニアモータの駆動実験と、前述の磁気浮上制御による姿勢保持を同時に成功させることは現時点でできていない。後半の研究期間においては、回路実装技術を含む電磁妨害対策を見直し、鉛直駆動実験を当初計画のとおりに成功させるとともに、さらに駆動制御における可動子位置検出の方法を工夫し、二次元駆動実験への発展の基礎を整える方針である。

昨年度までに試験機の設計を行い、試験機の製作と、必要な部分の製作委託を行って、支持機構としての、磁気浮上制御システムの設計を行った。対向する永久磁石ハイブリッド型の制御電磁石とその制御部を実装し、これまでに、磁気支持システムの制御に成功している。一方、今回提案したリニアモータが、可動子の内部応力が予想以上に大きいので、強度を十分持つ軽い構成部材の選択に慎重な考察を要する。さらに、電機子が本質的に電磁ノイズを多く出すという問題点もある。これに対してコモンモード電磁妨害を防止する基本的対策を施したが、センサ系への電磁妨害の影響を完全には抑圧できず、リニアモータ駆動実験と、磁気浮上制御による姿勢保持を同時に成功させることは困難だった。そこで、電磁妨害対策を見直し、駆動制御における可動子位置検出の方法を工夫し、二次元駆動実験への展開を目指す検討を行った。具体的には(1)鉛直輸送用リニア同期モータの制御電源の実装および配線方法の見直し(2)鉛直輸送用リニア同期モータの可動子位置検知方法と位置制御方式の検討(3)オブザーバを用いた簡略なセンシングに基づく制御方法の考案、動的シミューレーションによる動作検証を行った。デュアルサンプルレート・オブザーバに基づく駆動制御の有効性が確認された。一方、時間的制約から、本年度内の作業として水平移動用リニアモータ電機子の製作を見送らざるを得なかったため(1)水平移動用リニア同期モータの可動子位置検知方法と位置制御の方式の検討(2)これらの検討を統合した分岐実験と性能の評価と実験については、今後の課題となった。しかし、二次元駆動における水平方向の駆動は、基本的に鉛直方向への一次元駆動原理の応用として実現が見込まれるので、当初目標に完全には到達できなかったが、基本目標を達成できたと考えている。
明治後期における学校教練の呼称変更に関する研究

本年度は、「教練」に先立つ「兵式体操」が教育関係者や一般国民からどのような評価を受けており、その評価が学校教練の呼称変更に与えた影響についての解明を目指した。そして、その成果を2018年8月31日に宮城教育大学で行われた日本教育学会第77回大会で口頭発表した。その内容の概要は以下の4点にまとめられる。11886年に文部大臣森有礼によって諸学校に導入された「兵式体操」に関しては、寄宿舎による「兵営化」が徹底して行われた師範学校だけでなく、小学校等においても「兵式」が学校教育にそのまま持ち込まれることに対する批判は根強く存在し、それは日露戦争を経ても変わらず、学校教練の呼称変更の背景に存在していた。2以上のような「兵式」に対する批判を背景に、1901年に中等教育機関体操科教員の無試験検定から陸軍出身者が除外されており、文部陸軍両省会議につながる1906年10月の陸軍大臣から文部大臣への照会は、陸軍出身者への無試験検定復活を求めることが主眼であった。3陸軍大臣から文部大臣への照会を機に設けられた文部陸軍両省会議の主眼は陸軍出身者への無試験検定復活の是非であり、それを認めない文部省側の見解を陸軍側が受け入れた背景にはやはり学校教育に「兵式」をそのまま持ち込むことに対する批判が存在した。。41913年1月制定の「学校体操教授要目」における「教練」の特徴は、一定年齢以上の男性のみを対象としていた「兵式体操」とは異なり、性別を問わず小学校入学時から段階を踏んで履修していくことにある。要目制定の中心人物であった永井道明は、「社会の規律」を身に付けさせることを「教練」の目的としており、軍隊の「形式」にとらわれないために学校教練の呼称から「兵式」が外されたのである。以上のように、明治後期における学校教練の呼称変更に関して本研究は新たな知見を提示したのである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、「兵式体操」に代わって「教練」呼称使用が始まる時期の解明に取り組んだ。先行研究を参考に、中央行政機関側の記録として『官報』や『文部省年報』の記事を中心に調査をすすめた結果、以下のことが明らかになった。1905年11月30日付の文部省体操遊戯調査会「普通教育ニ於ケル體操遊戲取調報告」は、それまでの「兵式体操」に含まれていた動作のうち軍事的な訓練を抽出して「兵式教練」と呼ぶことを提唱し、文部省も報告書の提唱した方針に従って体操改革をすすめようとしたが、法令上「兵式体操」を「兵式教練」と改称されることは行われていない。一方、1906年10月4日付の陸軍から文部大臣へ学校体操を兵式体操に統一することを求めることなどを内容とする照会をきっかけとして、1907年1月以降陸軍省と文部省とで協議が行われ、途中中断をはさみながら、1913年1月28日公布の文部省訓令第1号「学校体操教授要目」として結実し、ここに「兵式体操」に代わる「教練」が法令上規定された。学校体操教授要目「教練」の特徴は、男性のみを対象としていた「兵式体操」や1905年体操遊戯調査会報告「兵式教練」と異なり女性も対象にしていることにある。1913年学校体操教授要目制定後、性別を問わず「教練」を行うとした「学校体操教授要目」との整合性をとるため、同年2月27日師範学校規定、3月6日高等女学校令施行規則、7月16日小学校令施行規則が改正されている。なお、中学校のみ1911年7月31日の「中学校令施行規則中改正」により学校体操教授要目に先行する形で「兵式体操」が「教練」に改められている。なおこの時官報に同時掲載された改正小学校令施行規則では「兵式体操」のままであった。「兵式体操」に代わる「教練」呼称使用時期の解明という観点からは、法令上の変更時期を明らかにすることができた。その結果、中学校で呼称変更が先行したのはなぜかという新たな課題も発見できた。当初予定していた東京都公文書館の資料調査は行っておらず、地方行政機関ではどうかという課題は残るが、おおむね順調に研究が進んでいると言える。

2以上のような「兵式」に対する批判を背景に、1901年に中等教育機関体操科教員の無試験検定から陸軍出身者が除外されており、文部陸軍両省会議につながる1906年10月の陸軍大臣から文部大臣への照会は、陸軍出身者への無試験検定復活を求めることが主眼であった。3陸軍大臣から文部大臣への照会を機に設けられた文部陸軍両省会議の主眼は陸軍出身者への無試験検定復活の是非であり、それを認めない文部省側の見解を陸軍側が受け入れた背景にはやはり学校教育に「兵式」をそのまま持ち込むことに対する批判が存在した。。41913年1月制定の「学校体操教授要目」における「教練」の特徴は、一定年齢以上の男性のみを対象としていた「兵式体操」とは異なり、性別を問わず小学校入学時から段階を踏んで履修していくことにある。要目制定の中心人物であった永井道明は、「社会の規律」を身に付けさせることを「教練」の目的としており、軍隊の「形式」にとらわれないために学校教練の呼称から「兵式」が外されたのである。以上のように、明治後期における学校教練の呼称変更に関して本研究は新たな知見を提示したのである。「兵式体操」から「教練」への呼称変更については、法令上諸学校に「教練」を規定した「学校体操教授要目」に先立って中学校に導入されているのはなぜか、言い換えれば小学校や師範学校で遅れたのはなぜか、という新たな課題を発見できた。「兵式体操」とは異なり「教練」は女性を対象にするものであったからではないか、というのが仮説であるが、もともと予定していた「兵式体操」から「教練」への呼称変更の理由の解明とともにその解明に取り組むこととする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。