hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁気デバイスの高精度損失算定法を用いたＭＷ級ＤＣ－ＤＣコンバータの開発

試作トランスを用いた実験およびMW級トランスの解析により,MW級DC-DCコンバータの巻線を1層毎交互配置することの有用性を明らかにしたため,おおむね順調に進展しているといえる。平成28年度においては,まずDC-DCコンバータの昇圧方式に関して,多巻線トランスを採用することについて検討を行った。具体的には,多巻線トランスにおいて1層毎交互巻を採用することに関して検討を行い,有限要素解析および解析および実験により,多巻線トランスにおける1層毎交互巻の有用性を実証した。次いで,MW級トランスの鉄損算定手法における計算時間短縮に関する検討を行った。平成27年度までの検討では,LLG方程式を取り入れた磁気回路モデルを用いることで,トランスの鉄損を高精度に算定可能であることを明らかにしたが,LLG方程式の計算は収束計算が必要であるため,計算時間が長大化してしまうという課題があった。そこで,現象論的な観点でヒステリシスを表現可能なプレイモデルに着目した。しかしながら,プレイモデルを導出するためには,多数の実測ヒステリシスループが必要となってしまう。そこで,LLG方程式を用いたシミュレーションによりプレイモデルを導出することで,必要最小限の実測ヒステリシスループに基づき,高精度に鉄損算定が可能な手法を提案し,従来手法と比較して計算時間を99%以上短縮できることを明らかにした。さらに, MW級DC-DCコンバータ用の高周波アモルファス多巻線トランスの設計を行い, DC-DCコンバータシステムの動作シミュレーションモデルを構築した。シミュレーションにおいては,本研究で提案したプレイモデルを取り入れた磁気回路モデルを採用した。シミュレーションの結果,MW級DC-DCコンバータの動解析および損失算定が可能であることを明らかにするとともに,MW級DC-DCコンバータにおいて1層毎交互巻のアモルファス高周波トランスを用いることで従来の商用トランスよりも大幅に小型化,低損失化できることを明らかにした。磁気デバイスの高精度損失算定法が,DC-DCコンバータへ適用しようとしているアモルファス金属に非正弦波励磁を行った場合においても有用であることを明らかにしたため,おおむね順調に進展しているといえる。現在までの検討において,MW級DC-DCコンバータ用トランスの鉄損算定法および銅損を削減するための巻線配置に関する指針が得られた。今後の研究の推進方策としては,アモルファストランスを用いた10kW級のDC-DCコンバータを試作し,実験および解析を行うとともにMW級DC-DCコンバータの解析を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの検討においては,磁気デバイスの高精度損失算定手法の基礎的検討として,コア単体の損失を高精度に算定できることを明らかにした。今後の研究の推進方策としては,DC-DCコンバータ用トランスに本手法を適用することについて検討を行うとともに,高周波における銅損増加を考慮した設計手法について検討する予定である。
タンロン皇城遺跡の保存活用に関する包括的調査研究

タンロン皇城遺跡の殿舎の配置構成を明らかにし、また建築上部構造の復原検討資料の悉皆的調査を行なった。さらに、遺構保存のための環境調査と木製遺物保存のための樹種と物性に関する基礎的データの分析や、地上に現存するフランス植民地建築を中心とする建造物群の現況調査などを行なった。これらの成果により、遺跡の学術的評価と保存管理計画策定に寄与し、遺跡の恒久的保存活用に向けて貢献した。<考古学・建築調査>ホアンズィエウ18番地における発掘調査を継続するベトナム社会科学院考古学研究所に協力し、調査の終結に向けて遺構の解釈に関する検討を現地において実施した。また、基壇遺構の復元CGも作成した。その結果、追加発掘の成果と合わせて、軒を接するように宮殿建物が密集して建つ李朝期から陳朝期にかけての様相が一層明らかになったほか、従前の解釈を変更すべき点も少なからず判明した。建築の上部構造については依然手掛かりが乏しいが、出土土製品の検討などから斗?を使用した可能性等、建物遺構が現存する黎朝期以降とは異なる様相が指摘できる。<保存調査>遺跡保存・活用上、最も困難と予測される課題は出土遺構の露出展示であるが、これについては越側担当者と問題意識を共有するとともに、我が国におけるこれまでの経験を今後の検討に活かすため、同研究所およびハノイ市コーロア遺跡保存センター職員を招聘し、関西地域における先行事例の実地研究を共同で行った。併せて、遺跡整備の全体的方向性についても議論を重ねている。<歴史調査>タンロン皇城に関する歴史資料及び文献等の収集を継続している。<考古学・建築調査>ボアンズィエウ18番地における発掘調査を担当するベトナム社会科学院考古学研究所と協力し、出土建築遺構の上部構造に関する復元的検討を継続した。建築の実物遺構が現存しない李朝期から陳朝期にかけての宮殿建物を考察する手掛かりとして、各地から出土した建築型土製品の悉皆的調査に着手している。また、中軸区に現存するフランス植民地期をはじめとする建築群について現時点で調査可能な範囲から現状記録作業を開始し、基礎資料としてまず、「タンロン皇城中心区建造物群現状記録写真」を出版した。<保存調査>18番地遺跡から出土した遺物のうち、木製品の保存処理方法について検討するためには、日本とは大きく異なるベトナム産木材の樹種同定とその物性分析が不可欠である。これに関して研究協力してもらう現地カウンターパートとして、ベトナム林業大学および社会科学院考古研の専門家を日本に招聘し、国内の保存関係施設等の見学と併せて研究打合せを行った。<歴史調査>タンロン皇城に関する歴史資料及び文献等の収集・検討を継続し、成果の一部をタンロン・ハノイ1000年記念国際学術シンポジウム等において発表した。<保存管理計画関係>ベトナムおよびハノイにおける文化財・都市計画関係の法令等を収集したほか、遺跡保存管理のためのGISベースとして活用するための基礎的作業として、タンロン皇城遺跡の史跡指定範囲について1/500の既存地図のベクター化を行った。1、考古学調査成果に基づく古代建築上部構造に関する研究ホアンジエウ18番地遺跡における発掘調査を担当するベトナム社会科学院ベトナム都城研究センター(考古学院から分離独立)の協力を得て、建築物が現存しない李朝期から陳朝期にかけての宮殿建物を考察する手掛かりとして、ベトナム北部各地の博物館や文化財管理機関等に所蔵されている建築型土製品の悉皆調査を前年度に引き続いて実施し、資料台帳を作成した。2、現存建築遺構に関する基礎的資料作成のための調査タンロン皇城遺跡を管理するハノイ市タンロン遺産保存センター(ハノイ古城・コーロア遺跡保存センターを改称)の協力を得て、世界遺産の構成資産であって中軸地区に現存するフランス植民地期建築およびそれ以後に軍事施設として建設され建築群について、今後の保存および管理方針の検討に寄与するため、現状を正しく反映した基本図を作成した。3、遺構保存方法検討のための基礎的研究発掘された遺構の埋め戻しおよび展示活用についての検討のための基礎的データを得るために、一昨年度に引き続き、環境観測装置によるデータの収集と分析を行なった。4、木製遺物保存方法検討のための基礎的研究タンロン皇城遺跡出土遺物のうち、木製品の保存手法確立に資するため、ベトナム林業大学との協力のもと、ベトナム産木材の樹種同定や化学分析等に関する基礎的研究を行った。林業大学より2名の研究者を招へいし、タンロンで出土した木材の樹種特定のための実験についての検討と日本における処理事例の紹介をおこなった。招聘期間中は、日本木材学会にも出席し、出土木材の保存処理に関する情報共有をおこなった。また、ベトナム語で刊行されたタンロン皇城遺跡から出土した木材を分析した論文を翻訳し、その内容について検討した。
都市近郊農村集落におけるプレハブ住宅の侵入過程

都市近郊の農村集落では,地域の伝統的農村住宅形式が継承されている一方で、市街化がすすむ過程で伝統的農村住宅形式とは全くデザインを異にする郊外戸建て住宅の形式や、ツーバイフォーやRC造などによる様々な外観デザインの住宅が混入することにより、農村集落の景観が姿を変えつつある。本研究では、特に多様な外観デザインを持つ、いわゆるプレハブ住宅に着目し、この住宅形式が農村集落にどう侵入しつつあるのか、それによって集落景観がどう変容しつつあるのかを明らかにした。平成10年度は、大都市近郊農村集落として関西国際空港の建設過程で急速に都市化がすすんだ大阪府の泉州地域の農村集落を、また平成11年度は地方都市の農村集落として、福井県福井市近郊の農村集落を対象にして、集落の農村性の程度によって集落を構成する住宅の姿がどのように異なるかを、プレハブ住宅の分布状況を中心に検討した。その結果、まず、農村率が低下し集落の農村性が低くなるに従って、地域の伝統的な住宅外観形式が減少し、プレハブ住宅の侵入率が高くなること、その傾向は大都市近郊農村集落である泉州地域の農村集落の方が強いことが明らかになった。また、プレハブ住宅は農家の母屋よりも農家の若い世代が住むハナレに見られる場合が多かったが、福井市周辺の農村集落では、地域の伝統的な外観形式を継承した母屋と棟続きでプレハブ造のハナレが作られている事例もみられ、2つの相異なる住宅外観形式が複合することによって、農村集落に新たな外観デザインの住宅を形成していることを明らかにした。都市近郊農村集落へのプレハブ住宅の侵入に着目して、都市近郊農村集落における住宅形式の変容の方向を探るために、下記の研究課題に取り組んだ。平成10年度は大都市近郊の農村集落に着目し、1994年の関西国際空港の開港に伴って都市化が進行している一方で、地域の伝統的な農村住宅形式が継承されている大阪府の泉州地域を対象にして調査をすすめた。1.農村集落の統計的特色と調査対象集落の選定調査対象とする農村集落を都市化段階別に選出することを意図して、農村集落を1995年農業センサス集落カードから泉州地域11市町村の市街化調整区域内にある301集落を抽出し、農家率や販売農家率などの指標を用いて農村集落の性格を統計的に分析した。その結果、農業生産性が高い集落が多い泉佐野市内から、現地踏査の確認結果も踏まえて、農家率別に母山、下村、俵屋の3集落を選出した。2.農村住宅の住宅分布調査1で選出した3集落内のほぼ全住宅414戸を対象に、母屋の外観形式および構造等の採取調査を行った。また、農家については附属屋についても同様の調査を行った。その結果、農家率の低い集落では集落の外縁部にプレハブ住宅が侵入していることが明らかになった。また、農家については集落の農家率の違いに関わらず母屋は地域の伝統的な農村住宅形式が多いが、附属屋についてはRC造などが増加していることが注目された。
中世初期東インドにおける武力と武装集団：その性格と農村権力関係との関わり

本年度はまず、バングラデシュ・アジア協会刊行の『バングラデシュ史:地域的観点によるベンガル初期史』第2巻の一部を構成するものとして、「社会生活:ヴァルナ・ジャーティ体制の諸問題」を公表した。そこでは、北インド辺境に位置し、ブラフマニズムの影響が及ぶのが比較的遅かったベンガルにおいて、5世紀には成立していた自作農を中心とする比較的階層差の少ない農村社会から、6世紀以降の土地保有有力者層の台頭、8世紀以降の地域王権の確立とその下での従属支配者層の成長へと、土地関係重層化と社会の階層化が進展する中で、8世紀から12世紀にかけて様々な社会集団の原ジャーティ的職能集団としての組織化とネットワーク形成が進み、13世紀に至り、それらのジャーティ秩序としての体系化が宮廷・在地での権威を確立しつつあったブラーフマナらにより図られる過程を論じた。インドでの現地調査では、まずアッサム州南東部にて、15世紀から18世紀にかけて丘陵部から平野部に首都を移しつつ国家形成を果たしたディマサ王国の遺跡および碑文の調査・記録を行い、丘陵部の部族首長が、ベンガル側から移住してきたブラーフマナらの媒介によるブラフマニズム受容を通して王権として確立し、それに伴い他の部族構成員と差別化された有力者がクシャトリヤを自称する土地保有武人層を形成していく過程を跡付けた。また、コルカタのインド博物館にて5世紀の銅板文書を調査・撮影するとともに、アジア協会にて未取得の所蔵銅板文書のデジタル写真を収集した。以上に加え、デリーでの編集者との会合などを通して、著書の出版準備を進めた。本年度はまず、パーラ朝の従属支配者層に関わる中世初期東インド碑文の分析を通して、この集団に識字エリートや商人など様々な出自の者達が含まれ、王権への軍事奉仕が、領域支配とともに彼らの地位を担保する重要な要素であったことを明らかにした。武装集団や軍事エリートに限られない彼らの出自は一方で、その軍事力の基盤がどこにあったのかという疑問を投げかけたが、その答えとして、パーラ朝の銅板文書に特徴的に現れる、ベンガルおよび他地域の出身者やカシャなどの非定住部族民で構成される、チャータ、バタと呼ばれる傭兵への依存が示唆された。また、ラーマチャリタの分析を通して、5段階で進展したカイヴァルタの反乱が、全体としては北ベンガルの従属支配者層によるパーラ朝王への反乱と、他のベンガル下位地域の従属支配者層の動員による鎮圧という形を取りながらも、その最終局面に見られるように農村のより広い社会階層の参加を伴うものであったこと、また、その社会的背景に、漁業と操船を生業としていたカイヴァルタの農民としての定住化と、反乱を主導した首長の輩出に至るその成長および軍事集団化や、農村支配の強化を進めるパーラ朝王権と従属支配者との緊張関係があったことを明らかにした。これらの成果はカルカッタ大学での講演およびインド歴史会議古代史部会での報告として口頭で発表した。インドでは上記の研究発表を通して研究者のフィードバックを得るとともに、デリー、コルカタおよびボルドマンで、資料調査および博物館所蔵品の調査・撮影を行った。また、カルカッタ大学、ジャワハルラール・ネルー大学などの研究者と、研究の現状および動向について議論した。以上に加え、5ー7世紀ベンガルの国家形成の過程についての論考を論文集に公表し、またすでに王立アジア協会雑誌に受理された、同時期の東ベンガルに関わる新発見銅板文書を校訂した論文の最終版を同誌に提出した。本年度はまずパーラ朝の未校訂銅板文書2点および要再校訂銅板文書1点を校訂して2本の論文として公表しつつ、パーラ朝銅板文書およびサンスクリット文献に見られる軍勢および戦争の記述・描写の比較を進めた。その結果、政略書や関連文献に見られる軍の構成や運用の記述が前時代の政略書を引き継いだものであり、碑文史料からうかがわれる、水軍・象軍・騎兵・歩兵で構成され、従属支配者の軍事奉仕に基づくパーラ朝の軍勢と相異すること、それに対しハルシャチャリタに見られる、従属支配者層を伴い、象軍・騎兵・歩兵で構成され、多大な混乱を生じつつ行軍する軍勢の描写がより中世初期の実態に近いと考えられることを確認した。パーラ朝軍の実態の一端は、ラーマチャリタに描写されるカイヴァルタ反乱についての論文においても論じた。また、デリー大学元教授で現在南アジア碑文における社会・経済・行政用語辞典プロジェクトに従事しているK. M.シュリマリ教授を招へいして講演会を催し、碑文に現れる用語解釈の精緻化についての示唆を得た。海外での調査としては、まずイギリスのロンドンおよびオックスフォード、ドイツのベルリン、インドのデリー、コルカタおよびグワハティの諸博物館所蔵像銘および碑文、諸図書館所蔵貝葉写本および資料を調査・撮影した。またグワハティでは周辺遺跡の調査も行った。なお、前年度に最終版を提出した6世紀東インドに関わるヴァイニヤグプタの新発見銅板文書についての論文が王立アジア学会雑誌に電子版として公表され、次年度に正式な印刷版が出版される見込みであることを付記しておく。本年度は3点のパーラ朝銅板文書の校訂を論文として公表するとともに、ヴァイニヤグプタの新発見銅板文書に関する論文も電子版として公表し、当該研究課題に関わる基本史料を内外の研究者コミュニティーに提供した。また、パーラ朝の武力が実際に行使されたカイヴァルタ反乱についての論考を公表することで、その在り方に一定の解答を得た。

ヨーロッパ、インドにおける調査を予定通り行って資料収集に努めたことに加え、K. M.シュリマリ教授の招へいおよび講演会開催による同教授との議論を通して、碑文史料解釈、特に特定歴史用語の解釈に重要な指針を得た。以上から当研究はおおむね順調に進展していると結論付けられる。本年度はまず、5世紀初頭の王ナータチャンドラの土地施与文書をそのまま写して彼によるアージーヴィカ教徒への土地施与を確認した、6世紀初頭の王ヴァイニヤグプタの銅板文書を校正・研究し、周縁地域であるベンガル東部サマタタにおける農耕拡大と集落・農村社会形成を背景として成立した政治権力が、グプタ朝宗主権下の従属王権として成長して半独立化するとともに、その下で従属支配者層が形成され、行政機構を構成していく過程を論じた。また、8世紀前半の王デーヴァーティデーヴァの治世に仏教僧院で銘刻された銅壺銘文の内容を分析し、同王が支配した、カシャ族の領域を意味するらしいカシャマカと呼ばれる地域における国家形成、部族民の吸収を伴う農耕拡大および従属支配者層と農村有力者層を含む複雑な社会の形成の過程を、近刊論文にて考察した。さらに、パーラ朝下の従属支配者の多様な起源および彼らと王権との緊張関係と交渉についても論考をまとめた。こちらは、掲載時期未定ながらThe Indian Economic and Social History Review誌に受理されている。インドでの調査では、コルカタのインド博物館、グワハティのアッサム州立博物館および古物歴史調査局、タムルクの考古博物館の所蔵する、碑文を中心とする考古遺物を調査・撮影したのに加え、パーラ朝により傭兵として用いられたカシャ族に関連して、メガラヤ丘陵の遺跡を調査し、シロンの諸博物館が所蔵する遺物、特に武具の調査・撮影を行った。以上に加えて、ベルリン自由大学のハリー・ファルク名誉教授を招いて講演会を催し、遊牧民族であったクシャン族がバクトリアに王権を確立し、その後インドへと支配を拡大していく中で取った正当化の戦略についての議論を通して、戦士集団が政治権力を確立する上で、外来・在地の宗教伝統がその正当化に重要な役割を果たす点を確認した。本年度は、5・6世紀北インドの宗教史にとっても重要な情報を含むヴァイニヤグプタの新出銅板文書を校訂し、その内容について包括的に議論した論文を研究者コミュニティーに提供できた上、パーラ朝王権支配下の従属支配者層の在り方と王権との関係についての包括的議論を論文としてまとめることにより、農村を支配する武装集団の中核をなすサーマンタと呼ばれる領主層の台頭、王権との交渉、上位土地権利保有者としての階層的土地権利構造への包含という歴史的過程をベンガル中世初期史の中で位置付ける展望を得られた。このことは、現在執筆中の中世初期ベンガル農村社会の変遷についての著書にも十分反映される結果となった。以上から、本研究はおおむね順調に進展しているものと結論付けられる。本年度はまず、バングラデシュ、シャバルのジャハンギール・ナガル大学で開催された国際学会にて中世初期北ベンガルの農業開発形態の変化について発表し、家族労働による小規模な荒蕪地開墾から河川流域・森林地帯への大規模開発、その停滞へと展開する長期的変化が、在地有力土地保有者層、ついで従属支配者層の台頭と、強力な地域王権の確立による在地支配の強化、それらによる在地住民の労働力動員と関連することを論じた。
日本女性の骨粗しょう症予防の研究

平成15年度は、長野県女性のライフスタイルを評価する調査を実施した。調査内容は、1.身体測定(橈骨の骨密度、背骨屈曲状況、身長、体重、BMI)、2.質問紙による健康ニーズ把握であった。質問紙は、属性、女性の性周期に関連した症状に関する更年期になる前・最中・閉経後の3期における頻度と強さ、栄養・タバコやアルコール、運動などの7領域(全質問項目数145)で構成された。回答方法は、選択式自記式であるが、高齢者は問診方式で回答を得た。対象者は、長野県伊那谷在住で閉経後の健康女性146名であった。研究者が所属する研究倫理委員会の許可を得て調査を実施した。対象者の年齢は、45-69歳(平均77.9±9.7歳)、骨密度は、60-69歳の35.3%が骨量減少症、70歳以上の94.2%がWHO基準による骨粗鬆症であり、先行文献の値よりも割合が高くなっていた。骨粗鬆症群とそうでない群との比較では、年齢が高い、背まがり度が大、月経開始が遅い、出産回数が多い、母乳栄養の人ほど骨粗鬆症者の割合が高かった。背骨屈曲状況は、50%が中程度あるいはそれ以上屈曲していた。更年期最中に頻度高く経験していた症状は、「疲れやすい」「精神的な緊張やストレス」「背中や腰が痛い」「顔や体がほてる」などで、頻度の高い症状の上位10位のうち9つまでは欧米女性の調査結果と一致していたが、「背中や腰の痛み」を経験する人が多かった。運動では、農作業、身体を使う仕事、庭仕事などを生涯を通じて行っているにもかかわらず骨粗しょう症の頻度が相対的に高いことから、骨粗鬆症予防のためには異なるタイプの運動が効果的である示唆を得た。また、農作業が腰背部に負担を与え、脊椎が骨折することによって背骨の屈曲が起きている可能性が考えられた。農山村地域の女性の腰背部痛と脊椎骨折に注目する必要性を確認した。以上の知見をもとに、今後は骨粗鬆症予防・ヘルスプロモーションプログラムの開発研究を行う予定である。初年度の目的は、女性の健康歴、遺伝要因、食事、運動、生活スタイル全般、そして様々なレベルの症状に関する情報を収集して、閉経後期の骨粗鬆症と診断された長野県伊那地方の女性の生活の質についての広範囲にわたるアセスメントツールの開発であった。このツール開発に当たっては、カナダ、アメリカ、イギリスで使用された信頼性と妥当性のある質問紙の中の項目を、日本語に訳し、さらに英語にバックトランスレーションすることにより信頼性を高め、日本の状況に適応するようにした。日本の状況におけるこの尺度の信頼性と妥当性をテストする目的で、伊那地方の55才から70才の33名のコンビニエンスサンプルに対してパイロットテストを行った。被検者には、骨密度、他の身体計測も行っている。パイロットテストのデータはSPSS11を用いて分析し、妥当性と信頼性を評価してより大きな研究計画に向けて改善を行っている。

この尺度を用いて、次年度(2003-2004)は、伊那地方の100名の女性に調査を予定している。この調査の目的は、長野県伊那地方の女性の骨粗鬆症の発生と罹患の主な因子を特定することである。この研究から得られたデータは、地方において骨粗鬆症の発生を防ぐ、あるいは最小にすることを目的とした、健康を増進するための基礎的な枠組となる。骨粗鬆症は、主に中年期以降の多数が罹患し、個人のQOL及び国・地域の医療経済に多大な影響をもたらしている。WHOはこれを予防可能な疾患に指定しており、本研究プロジェクトは、この疾患のリスクをもつ女性のヘルスプロモーション・疾病予防を地域保健活動の一環として行うことを目標としている。プロジェクト第1段階最終年度の15年度は、明確な問題特定を目的に、女性の全般的健康アセスメントを実施した。内容は、身体測定(橈骨の骨密度、背骨屈曲状況、身長、体重、BMI)、および2)質問紙によるライフスタイル評価からなる。質問紙は、女性の性周期に関連した症状、栄養、嗜好品、運動などの7領域、全145項目である。対象者は、背・腰の曲がった高齢女性が多い長野県南部農村地域の閉経後の健康女性146名であり、所属大学倫理委員会の許可を得て調査を実施した。平均年齢は78±10歳。骨密度は、60-69歳の35%が骨量減少症、70歳以上の94%がWHO規準による骨粗鬆症であり、先行文献の値よりも高頻度であった。骨粗鬆症リスクファクターとして、高年齢、背曲り度大、月経開始年齢が遅い、出産回数が多い、母乳栄養等が特定できた。また、背曲りは女性の生活機能およびQOLを著しく低下させていた。更年期に関連した症状は、疲れやすい、精神的な緊張・ストレス、腰背部痛、顔や体のほてりなどで、症状のトップ10を欧米女性の調査結果と比較すると、日本女性は腰背部痛が顕著なことが特徴的であった。運動は、農作業や庭仕事等を生涯を通じて行っているにもかかわらず骨粗鬆症の頻度が相対的に高いことから、骨粗鬆症予防のためには他のタイプの運動が効果的と示唆された。また、農作業が腰背部に負担を与え、脊椎が骨折することにより背骨の屈曲が起きている可能性が考えられ、農山村女性の腰背部痛と脊椎骨折に注目する必要性を確認した。以上の知見をもとに、今後は骨粗鬆症予防・ヘルスプロモーションプログラムの開発を行うべく、科研費申請中である。
国際経営における経営理念共有の実態と理念共感のマネジメントに関する研究

本年度は、昨年末に前倒し実施した「インタビュー調査・事例分析」の結果を用いて、アンケート調査による定量的分析を行った。具体的には、「インタビュー調査・事例分析」から抽出された経営理念共有に関する仮説群とともに、組織の経営理念共有施策実施状況に関する従業員知覚の変数群、従業員自身の経営理念共有に関する行為・態度の変数群を、アンケートに投入したものである。アンケート調査は、2018年10月17日から10月26日の間に,GMOリサーチ株式会社に依頼し,全国の企業ではたらく総合職社員を対象に行った。取得され精査されたデータ数は,2,906名分である。その後、本データを統計的に分析し、各変数群の関係性探索と仮説検証を行っている。また、分析内容の記述も実施過程にある。この分析内容を、2019年度は学会報告、論文投稿につなげていく予定である。当初は2018年度に予定していたインタビュー調査・事例分析が、リサーチサイトとの関係良化によって2017年度に実施できた。その分、この定性的分析の結果を、定量調査にいち早く展開することができた。よって、2019年度に実施予定であった定量調査も、2018年度に前倒し実施することできた。ついては、定量的分析の結果も可能な限り前倒しで抽出し、学会報告・論文投稿へのいち早い着手につなげていきたい。上述のとおり、定性調査・定量調査ともにデータが収集でき、既に分析に移行していることから、その結果抽出に尽力し、学会報告・論文投稿につなげていきたい。調査企業への協力依頼とともに、その協力のもとで早速パイロット・インタビュー調査を実施することができ、京都・東京の同社拠点に赴いた。また、経営理念共有に関する文献と共に、言語の多元的解釈、仕事に対する個人の意味形成、個人間の共感に関する文献レビューを行った。さらに、インタビューデータから同社の現状分析を行い、今後の実践的対応に関するコンサルティングのために同社人事部宛のプレゼンを実施した。当該現状分析から、経営理念研究の理論的課題を導出し、経営者による理念継承、組織ー従業員間の理念共有と従業員の意味形成、経営理念の共有に関する議論について、学会報告も行った。それが右記である。(西村知晃「「経営理念共有の理論化を巡る課題ー理念の継承・意味形成プロセスとその多様性ー」、日本労務学会中部部会、2018年3月、中京大学)。上記のとおり、平成29年度は調査依頼および文献レビューを当初の計画としていたが、調査対象企業の協力により、パイロットインタビュー調査を実施できた。そして、その内容をもとに経営学理論的に経営理念の共有という現象を考察し、学会報告につなげることができた。平成30年度は、平成29年度に実施したパイロット・インタビュー調査の定性データ、および学会報告の内容をもとに、1つには、「経営理念に対する従業員の意味形成を促進するマネジメント要因」の変数化を図りたい。そして、この変数をアンケート用紙に投入し、定量的調査を調査対象企業で実施することも考えている。しかしながら、当該企業のマネジメントスケジュールに左右される可能性もあるため、もう1つには、同社海外拠点へのインタビュー調査を実施し、海外拠点における理念共有の実態を探索する選択肢も考えている。いずれも調査対象企業との擦り合わせの元に実施していく。当初予定していた書籍購入費(物品費)について、書籍購入ではなく、関連論文のダウンロードで間に合ったため。2018年度は、定量的データの取得とその分析が中心となったため、物品費や旅費を使用する頻度・額も少なく、次年度繰り越しの金額が生じた。
シナプス間隙コンパートメントの構築機構と機能

中枢シナプスにおけるアセチルコリン受容体(nAChR)は脳機能の形成に深く関わり、様々な脳疾患にも関与している。したがって、nAChRの局在量の制御機構の解明は、神経科学の分野で重要な問題であるが、未だ明らかにされていないのが現状である。われわれは、今までにショウジョウバエをモデルとしてコリン作動性シナプスのシナプス間隙に特異的に局在するHigとHaspの2種の分泌性タンパク質を同定してきた。このうち、HigがnAChRの局在量を制御していることを明らかにしてきたが、本研究では、その制御メカニズムをさらに解明することを一つの目的とした。Higと相互作用する分子を同定する目的で、hig変異のサプレッサー変異の分離を試みたところ、独立に2種の変異を分離することに成功した。塩基配列の決定により、これらの変異はnAChRサブユニットのDa5をコードする遺伝子中の異なるアミノ酸置換変異であることが判明した。また、Da5のnull変異をCRSPR/Cas9法により分離しhig変異との2重変異を作成したところ、Da5変異がhig変異をサプレッスすることがわかった。これらの結果から、Da5をコードする遺伝子がhig遺伝子のサプレッサーとして機能すると結論した。また、Higタンパク質が存在しない条件では、Da5は個体の生存に対して害を与えることも明らかとなった。それでは、Da5が欠損すると、何故hig変異の表現型がレスキューされるのだろうか。hig変異体では、Da5、Da6、Da7サブユニットのシナプス局在量がいずれも半分程度に減少するが、hig Da5二重変異体では、Da6のシナプス局在量が野生型並みに回復することが判明した。これらの結果から、Da5サブユニットはnAChRの局在量を抑制する機能をもち、その抑制をHigが抑えていると結論した。アセチルコリン受容体(nAChR)の局在量制御機構の解明については新たな展開をむかえて研究は着実に進行している。その中で、特定のサブユニットがシナプス間隙のHigと相互作用しながらnAChRの局在を抑制的に制御するという新たな知見を得ることができた。また、その機構を解明するためのモデルの作成に至っており今後の研究の方向性はつけられている。一方で、シナプス間隙コンパートメントの形成機構については、Haspの局在を制御する新規膜タンパク質の同定に成功してはいるが、数種類の抗原配列を用いた抗体作成がことごとく成功しておらず、新規膜タンパク質の脳内における発現部位やシナプス内の局在についての情報を取得することができていない。そのため、コリン作動性シナプスに存在する複数のタンパク質の間に見られる相対的位置関係を高解像顕微鏡を用いて解明することが叶わない状況にある。このタンパク質の他にも、RNAi法を用いた発現抑制によるライブラリースクリーニングからHigやHaspの局在量を制御する膜タンパク質などの候補をいくつか同定してきているが、それらを詳細に解析するまでには至っていない。いずれのプロジェクトも重要な問題を含むため、さらに継続して進めていく予定である。アセチルコリン受容体(nAChR)の局在を抑制的に制御するDa5サブユニットの機能と性質をさらに明らかにするため、生化学的にHigとの複合体形成の有無を免疫沈降実験により確認する。また、nAChRサブユニットを細胞外ドメインとそれに続く膜貫通ドメイン等のC端側のドメインとに分けて、Da6およびDa7との間でドメインスワッピング実験を行い、各サブユニットのドメインと機能との関係性を解明する。さらに、Da5によるnAChRの局在抑制がエンドサイトーシスによって引き起こされるという仮説を立て、その検証のための実験を進める。具体的には、エンドサイトーシスを制御するdynaminの温度感受性変異shi[ts]を発現させ、許容温度を超えた温度でのサブユニットの局在量をサブユニットに対する抗体染色により調べる、あるいは蛍光標識されたa-bungarotoxinを摘出した脳のnAChRに結合させて蛍光強度の時間変化を調べ、その時間変化におけるshi[ts]の効果を解析する。これらの解析を野生型、Da5変異体、Da6変異体、hig変異体、hig Da5変異体などを用いて行い、Da5がエンドサイトーシスを通してnAChRの局在量を制御していることについての証拠を得る。Haspの局在を制御する新規タンパク質に対する抗体作成については、抗原となり得る予測配列に対してほぼ全て抗体作成を試みて成功していないことから、免疫する動物種を変えて抗体作成を試みることを計画している。

また、Da5のnull変異をCRSPR/Cas9法により分離しhig変異との2重変異を作成したところ、Da5変異がhig変異をサプレッスすることがわかった。これらの結果から、Da5をコードする遺伝子がhig遺伝子のサプレッサーとして機能すると結論した。また、Higタンパク質が存在しない条件では、Da5は個体の生存に対して害を与えることも明らかとなった。それでは、Da5が欠損すると、何故hig変異の表現型がレスキューされるのだろうか。hig変異体では、Da5、Da6、Da7サブユニットのシナプス局在量がいずれも半分程度に減少するが、hig Da5二重変異体では、Da6のシナプス局在量が野生型並みに回復することが判明した。これらの結果から、Da5サブユニットはnAChRの局在量を抑制する機能をもち、その抑制をHigが抑えていると結論した。アセチルコリン受容体(nAChR)の局在量制御機構の解明については新たな展開をむかえて研究は着実に進行している。その中で、特定のサブユニットがシナプス間隙のHigと相互作用しながらnAChRの局在を抑制的に制御するという新たな知見を得ることができた。また、その機構を解明するためのモデルの作成に至っており今後の研究の方向性はつけられている。一方で、シナプス間隙コンパートメントの形成機構については、Haspの局在を制御する新規膜タンパク質の同定に成功してはいるが、数種類の抗原配列を用いた抗体作成がことごとく成功しておらず、新規膜タンパク質の脳内における発現部位やシナプス内の局在についての情報を取得することができていない。そのため、コリン作動性シナプスに存在する複数のタンパク質の間に見られる相対的位置関係を高解像顕微鏡を用いて解明することが叶わない状況にある。このタンパク質の他にも、RNAi法を用いた発現抑制によるライブラリースクリーニングからHigやHaspの局在量を制御する膜タンパク質などの候補をいくつか同定してきているが、それらを詳細に解析するまでには至っていない。いずれのプロジェクトも重要な問題を含むため、さらに継続して進めていく予定である。アセチルコリン受容体(nAChR)の局在を抑制的に制御するDa5サブユニットの機能と性質をさらに明らかにするため、生化学的にHigとの複合体形成の有無を免疫沈降実験により確認する。また、nAChRサブユニットを細胞外ドメインとそれに続く膜貫通ドメイン等のC端側のドメインとに分けて、Da6およびDa7との間でドメインスワッピング実験を行い、各サブユニットのドメインと機能との関係性を解明する。さらに、Da5によるnAChRの局在抑制がエンドサイトーシスによって引き起こされるという仮説を立て、その検証のための実験を進める。具体的には、エンドサイトーシスを制御するdynaminの温度感受性変異shi[ts]を発現させ、許容温度を超えた温度でのサブユニットの局在量をサブユニットに対する抗体染色により調べる、あるいは蛍光標識されたa-bungarotoxinを摘出した脳のnAChRに結合させて蛍光強度の時間変化を調べ、その時間変化におけるshi[ts]の効果を解析する。
腫瘍細胞選択的粒子線治療に用いる新規治療薬PEG化ホウ素化合物の開発研究

悪性腫瘍に対する低侵襲性の治療法として、ホウ素中性子捕捉療法が注目されている。本研究は、ホウ素送達法としてリポソームに着目し、腫瘍内への高濃度ホウ素デリバリーを可能とするホウ素含有ポリエチレングリコール誘導体(PBL)の開発と、これを用いたリポソームの各種評価を行った。PBLは効率よく脂質膜へと修飾でき、得られたリポソームはin vitroにおいて低毒性であることが確認された。また、担癌マウスに本リポソームを投与後24時間において腫瘍内ホウ素濃度20ppmおよび腫瘍血液比5以上を達成した。そこで、中性子線照射を行った結果、各コントロール群に対し有意な抗腫瘍効果を示した。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に応用可能なリポソームを調製するために、新規複合分子PBLで表面修飾したリポソームの物性確認を行なった。まず、BNCTにおいて最も効果の得られる粒子設計を図るため、リポソームの脂質構成におけるPBL最大修飾率を測定した。DSPC、コレステロールと混合し調製した場合には、PBLが20%を超えると、そのリポソームとしての剤形を保つ事が困難になる事が確認された。そこでリポソームとして調製可能であったPBL修飾率5%および10%リポソームを対象とし、その粒子径、ゼータ電位を測定した。結果、PBL修飾率5%リポソームは粒子径168nm、ゼータ電位-42.3mV、PBL修飾率10%リポソームでは、粒子径125.7nm、ゼータ電位-36.5mVで得られた。また、電子顕微鏡(TEM)を用いて、同様の粒子径を観察した。これはDDSにおいて、EPR効果の最も得られる粒子径100200nmに該当し、さらにマイナスチャージを示したことで細網内皮系(RES)による貪食回避が可能である事が示唆された。これは、現在一般的にDDSデバイスとして用いられているポリエチレングリコール(PEG)修飾リポソームと比較しても遜色ない結果である。BNCTに応用する薬剤では、薬剤自身の効果(副作用)を極力減らす事が重要である。そこでPBL修飾率5%および10%リポソームを対象とし、in vitro実験を行なったが、10ppmまでの測定濃度で有為差はなく、細胞への影響は確認されなかった。平成28年度計画における実験項目は順調に消化しており、得られた結果も満足できるものである。ただし、in vitro実験において、用いた細胞株をその入手の可否から、当初計画のHAECではなくV79に変更して実験を行なったが、HAECの入手が可能になったため、HAECにおいても細胞毒性に関する追加実験を行なう予定である。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に応用可能なリポソーム製剤として、我々の開発した新規脂質複合体(PBL)のリポソーム構成脂質における最大修飾率を前年度に明らかにした。本年度は更に製剤としてホウ素含有量を増加させるため、そのリポソーム内水相にホウ素化合物を各種の方法(水和法、凍結融解法、逆相蒸発法)で内封し検討を行なった。ホウ素化合物は早期の臨床応用を目的として現在臨床応用されているホウ素含有アミノ酸(BPA)とホウ素クラスター化合物(BSH)で検討を行なった。しかし、BPAは各種調製法において、その内封率は1%前後であり、リポソームの高ホウ素濃度化には不適であった。一方、BSHは10%前後の内封率が得られ、BSHを構成する成分元素としてホウ素を12個含む事からリポソームへの内封ホウ素化合物としてBSHが優位であることが明らかとなった。また、リポソームは一般に調製時における脂質濃度を向上させることで、その内封率が改善することが知られている。そこで我々は脂質濃度を50mg/mLまで上昇させることでBSH内封率を20%まで改善することに成功した。さらにこれまではPBLを薄膜法で他の脂質と混合・調製してリポソームへと修飾していたが、Post insertion法を用いることでPBLを外水相のみへ配向し、内水相の容積確保とPBLを用いたリポソームのストラテジーであるPassive targettingの増強を図った。結果、リポソーム製剤としてホウ素含有量115.8ppmの高濃度化を達成した。また、高濃度化に伴う安定性の変化についても検討を行なったが、in vitro条件下、測定時間内(48時間)においてBSHの漏出はほぼ見られなかった。平成28年度計画ではin vivoによる薬物動態が明らかとなる予定であったが、そのホウ素濃度を測定するICP(誘導結合プラズマ発光分光分析装置)の不調により正確な値を検出することができなかった。ICP等の測定環境が整い次第、再開する予定である。前年度までに新規ホウ素脂質(PBL)修飾リポソームへの高濃度ホウ素化合物(BSH)の封入および粒子としての高い血中安定性を報告した。最終年度は本化合物を用いて、in vivoにおける体内動態および熱中性子線照射による抗腫瘍効果に関して検討を行なった。腫瘍細胞(CT26:マウス大腸癌細胞)を皮下移植した担癌マウスにPBL修飾リポソームを尾静脈より投与し、その後各時間ごとに無作為に3匹を選出し、採血ならびに臓器を摘出後、ICP(高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法)で組織内ホウ素濃度を測定した。

結果、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)において薬剤に必要とされる腫瘍内ホウ素濃度(>20ppm)を達成した。特に投与24時間後においては腫瘍/血液比および腫瘍/正常組織比において高い値(>5)を示し、BNCTにとって有用な薬剤となり得ることが示唆された。さらに本化合物を担癌マウスに投与後24時間および48時間に中性子線を照射し(5.2×10^12 thermal neutron for 120min)、経時的に腫瘍径を測定することで、その腫瘍サイズを算出した。その結果、著しい抗腫瘍効果が観察され、11日目以降において対照群(照射のみ群、BSH投与群)と有意差を持つことが確認できた。しかしながらBSHを封入することによる治療効果増強は確認できなかった。また、照射後26日経過したマウスの各組織(腫瘍、肝臓、腎臓)においてHE染色を行ない、薬剤と中性子線照射における治療効果と副作用について病理学的検討を行なった。その結果、肝臓と腎臓への影響はほぼ見当たらず、腫瘍においてはBNCTによる腫瘍縮退部位が観察された。悪性腫瘍に対する低侵襲性の治療法として、ホウ素中性子捕捉療法が注目されている。本研究は、ホウ素送達法としてリポソームに着目し、腫瘍内への高濃度ホウ素デリバリーを可能とするホウ素含有ポリエチレングリコール誘導体(PBL)の開発と、これを用いたリポソームの各種評価を行った。PBLは効率よく脂質膜へと修飾でき、得られたリポソームはin vitroにおいて低毒性であることが確認された。また、担癌マウスに本リポソームを投与後24時間において腫瘍内ホウ素濃度20ppmおよび腫瘍血液比5以上を達成した。そこで、中性子線照射を行った結果、各コントロール群に対し有意な抗腫瘍効果を示した。計画は概ね順調に進展しているため、平成28年度においても計画通り進めて行く事を第一課題とする。ただし、原子炉等による中性子源の確保が現在は難しくなっているため、そのマシンタイムに合わせた計画の変更も念頭にいれておく。研究は概ね順調に進展しており、平成29年度も計画通り進めていくことを第一課題とする。ただし、平成29年度計画における中性子照射実験が京都大学原子炉実験所の再開時期に大きく影響を受けるために、可能であれば他の中性子源の確保も念頭に入れ、研究を行っていく予定である。薬物送達学当該年度の研究計画における実験項目のうち、想定外の結果はほとんど起こらず実験が順調に進み、消耗品の購入額が少なく済んだため。所属研究機関の変更や実験に用いる測定機器の不調等により、計画していた動物実験が予定通りには進まず、in vivo実験の物品費として計上した予算を使用しなかった。次年度の研究計画ではin vivo実験を控えているため、想定以上の消耗品支出額になる可能性がある。その経費として、次年度使用額を当てたいと考えている。測定環境が整い次第、当初計画通りのin vivo実験における物品を購入する予定である。
イヌにおける遺伝性心筋症モデルの確立とイミダゾリン受容体作用薬の有用性

本研究では、イヌの血小板および循環器系に対するイミダゾリン受容体の薬理学的性質を解析した。同時に、イヌにおける循環器疾患、特にアメリカン・コッカー・スパニエルにおける家系の交配により遺伝性拡張型心筋症モデルの確立を検討した。さらに、治療薬としてのイミダゾリン受容体作用薬の有用性を調べるために、本モデルにおけるα_2-アドレナリンとイミダゾリン受容体活性変化を検討した。その結果、イヌ血小板にはα_2-アドレナリン受容体が存在するが、それに加えてイミダゾリン(I)受容体が存在し、I_1とI_2の少なくとも2つの受容体サブタイプが存在することを明らかにした。I_1-受容体は血小板凝集に対して抑制的な作用に関与していることが示唆され、血管拡張にも関与していることから、I-受容体作用薬の血栓症や循環器疾患への有用性が考えられた。また、アメリカン・コッカー・スパニエルにおける拡張型心筋症発症の家系において病態と発症過程明らかにした。その心筋症の発症犬における血小板のα_2-アドレナリン受容体とイミダゾリン受容体(I-受容体)の受容体数と親和性変化を検討した結果、血漿アドレナリン濃度上昇とα_2-受容体数の減少を示し、両者が負の相関関係を示した。I_1-およびI_2-受容体においては正常犬との間に有意な違いが認められなかったことから、拡張型心筋症においてI-受容体はα_2-受容体に比べ受容体活性の変化が少ないことを証明した。従って、I-受容体作用薬の方がα-受容体作用薬に比べ心疾患に対する治療薬としてより安定した作用を示す有用な薬物であると考えられた。しかし、心筋症におけるI-受容体作用薬の全身性循環機能へ及ぼす影響と有用性については充分に検討し得なかった。この点については今後に残された重要課題であり、I-受容体の機能の解明についての一層の研究が必要である。イヌにおける循環器疾患、特に遺伝性の拡張型心筋症モデルを確立し、このモデルを利用して治療薬としてのイミダゾリン受容体作用薬の有用性を解明することの目的に対して、本年度では、イヌの血小板におけるイミダゾリン受容体の解析および症例を用いた拡張型心筋症の病態を解析した。その結果、イヌ血小板にはイミダゾリン(I)受容体が存在し、I_1とI_2の少なくとも2つの受容体サブタイプが存在することを証明した。このI_1受容体はGTP結合蛋白と共役している受容体であり、I_2-受容体はGTP結合蛋白と共役しない受容体であることが示唆され、血小板凝集に対して抑制的な作用に関与していると考えられた。一方、アメリカン・コッカー・スパニエルで血統的に繋がりのあるコロニーに拡張型心筋症が存在する事を発見したため、この家系由来の子犬と非家系由来の子犬においてその病態と発症過程を解析した。その結果、家系犬における心電図、X線および超音波所見上での変化から、将来心筋症を発症する可能性があると考えられた。心筋症の発症にタウリンやカルニチンの関与が指摘されているが、本家系においてそれらの血漿濃度が食餌の影響を受けやすく、低値を示す傾向にあり、心筋症の発症との関連を示唆するように思われた。しかし、組織ヵルニチン含有量においては低値を示さなかったことから、カルニチンが心筋症の本質的な発症原因ではないと考えられた。

今後は、本家系における病態を継続して観察すると共に、拡張型心筋症モデルを確立し、その改善薬としてのイミダゾリン受容体作用薬の有用性を明らかにしていく予定である。本年度ではイヌ血小板におけるイミダゾリン受容体の解析およびイヌにおける遺伝性拡張型心筋症の病態を解析した。その結果、イヌ血小板にはイミダゾリン(I)受容体が存在し、I_1とI_2の少なくとも2つの受容体サブタイプが存在することを証明した。この内、I_1-受容体はGTP結合蛋白と共役している受容体であり、血小板凝集に対して抑制的な作用に関与していることが示唆され、血管拡張にも関与していることから、I-受容体作用薬の血栓症や循環器疾患への有用性が考えられた。一方、昨年度に継続して、アメリカン・コッカー・スパニエルにおける拡張型心筋症の病態と発症過程を明らかにするために、拡張型心筋症の家系から得られたイヌにおいて、血液生化学、レントゲン、心電図、超音波検査をおこない、対照犬との比較検討を行った。その結果、家系犬における心電図、X線検査にて両心室拡大の所見が認められ、超音波検査より左室収縮率の低下および左心室壁の菲薄化が認められたことから、臨床的に心筋症を発症したと判断された。心筋症の発症にタウリンやカルニチンの関与が指摘されているため、本家系においてそれらの血漿濃度を調べたところ、カルニチン濃度において低値を示す個体があったものの、発症犬においては正常範囲であり、また、発症犬を含む家系犬では組織カルニチン含有量においては低値を示さなかったことから、カルニチンが心筋症の本質的な発症原因ではないと考えられた。血漿タウリン濃度は発症犬で低下が認められたこのことから、タウリンと心筋症の間に何らかの関連性が考えられた。今後は、拡張型心筋症モデルへの確立に向け、さらに交配を重ね、上記検査に組織学的検索や遺伝子解析を加えてその発症過程の詳細を検討するすると共に、その改善薬としてのイミダゾリン受容体作用薬の有用性を検討していく予定である。本年度では、遺伝性拡張型心筋症を発症する家系犬において心機能の評価を行い、臨床的に心機能異常を示した個体における血小板のα_2-アドレナリン受容体とイミダゾリン受容体(I-受容体)の受容体数と親和性の変化を検討した。供試動物は各種検査より拡張型心筋症を発症していると診断したアメリカンコッカースパニエル4頭を症例群として、また対照群としてビーグル4頭を用いた。各犬から採血を行い、遠心分離法により血小板を分離・精製して血小板膜溶液を作製し、ラジオレセプターアッセイ法を行った。α_2-受容体、I-受容体に対して各種薬物の飽和実験を行い、最大結合量と解離定数を求め、ビーグル群と比較した。また血中カテコールアミン濃度の測定を実施した。その結果、症例群の血小板α_2-受容体数はビーグル群に比べ減少し、親和性はビーグル群より低下した。I_1-受容体数は症例群においてビーグル群より減少傾向を示した。I_2-受容体は受容体数および親和性とも両群間に著変なかった。血漿アドレナリン濃度は症例群が対照群より高値を示した。また、α_2-受容体数は、血漿アドレナリン濃度と有意な負の相関関係が認められた。以上の成績より、拡張型心筋症の発症犬において、血漿アドレナリン濃度上昇とα_2-受容体数の減少、また両者が負の相関関係を示した。このことは、心機能異常よって交感神経系および副腎系の活性化がもたらされることでα_2-受容体のダウンレギュレーションが起こっているものと考えられた。I_2-受容体においては正常犬との間に有意な違いが認められなかったが、I_1-受容体にはその傾向が認められたため、今後さらに病態が悪化した時の検査を行うことが望ましいと考えられた。