hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアの科学と思想

なおこの研究成果の一部は、2001年12月、韓国の成均館大学校の集中講義で披露したが、いまだ文章にはしていない。また2001年11月には、中国科学院自然科学史研究所の所長と副所長、中国科学技術館の館長を招聘して、小規模ではあるが、国際科学史会議を開催した。小規模の専門家会議に固執したのは、多人数では十分な討論を行うことはできないとの研究代表者の信念にもとづいている。中国・日本以外には、韓国・フランスなどからの参加者もあり、盛況であったということができるであろう。本研究の目的は、1719世紀東アジアの科学関連資料・科学古典を収集整理し、それを通して当時の科学と科学思想を、東アジア文明総体の中に位置付けるところにある。主要な研究成果をあげれば次のとおりである。第一の成果は基本資料の収集である。1.北京大学図書館蔵『黙思集算法』、『韓国文集叢刊』『朝鮮王朝実録』『国訳叢書』『與猶堂全書』『燕行録選集』『続修四庫全書』(経部)など2.漢字データベース『三国史記』『司馬榜目』『高麗史』『文淵閣四庫全書電子版』など第二の成果は新たな知見をえたことである。1.和算が豊臣秀吉の朝鮮侵略時の略奪本を基礎として成立したことを明らかにした。2.朝鮮王朝後期の実学者、洪大容の学問形成において、中国清代の西学系の科学書の影響が大きいことを発見した。また2001年11月には、中国科学院自然科学史研究所の所長と副所長、中国科学技術館の館長を招聘して、小規模の国際科学史会議(東亜科学与思想国際学術討論会)を開催した。また2003年2月には、先の研究分担者、現韓国翰林大学校助教授の梁一模氏(2001年帰国)を招聰して、第2回東亜科学与思想国際学術討論会を開催した。
メッシュ被覆資材を利用したアレチウリのシードバング消費促進技術

アレチウリは飼料畑,河川敷,林縁,自然植生など国内で蔓延し,侵略的外来生物として指定されているが,発生が長期にわたるため,除草剤など一般的な防除方法では効果が少ない。本研究では,目開4000μmのメッシュ被覆資材を用いて,アレチウリの実生発生を抑制する試験を行った。メッシュ被覆資材はアレチウリの発生と生育を大幅に抑制し,かつ低コストであり,実生発生を抑えることに加え,シードバンクの消費につながることが期待される。減少数について一般化線形回帰モデルを構築したところ,N = exp (3.52436-0.47625*x)のモデル式が得られた(Nはフィールドでの実生発生数,xは管理年数)。特定外来生物で北米原産一年生雑草のアレチウリは日本各地の河川敷や畑に蔓延し,生物多様性や農業生産に大きな影響を与え,各地で防除に多くの人手とコストがかけられている。アレチウリは繰り返し同じ場所で発生し,大型の実生を展開する特徴から,安価で設置しやすいメッシュ被覆資材を使用し,アレチウリの大型の実生が通過できない環境を作り出し,発生抑制効果を明らかにする。メッシュ資材の下で多くの実生を発生させることで,長期的にシードバンクを減少させる技術を検討する。アレチウリは既存研究で15°C以下で発芽しないことが報告されているが,長野県では春先の比較的早い時期から出芽が確認されているため,低温条件下での発芽特性を調査した。インキュベータ内で5,10,15,20°C明条件で発芽試験を行った結果,5°Cでは発芽しなかったが,10°Cで23.8%,15°Cで54.3%,20°Cで54.4%の発芽率が確認され,10°Cで発芽可能であることが示された。野外におけるアレチウリの実生発生数を10日おきに調査した結果,5月から9月の間にコドラートに発生した個体数は最大で32個体/平米で,平均17.1個体であった。発生のピークは7月で,6個体/平米であった。現地に設置した気象センサーとアレチウリ発生数との関連を調べた結果,外気温が35°C近くでは発生はなく,また9/13以降(平均気温20°C以下)で発生がみられなくなった。実生発生エリアに目開き4000μmメッシュ被覆資材を設置し,被覆資材内外でアレチウリ個体の発生量を比較した結果,資材内部では3.3dwg/平米,対照区で25.6dwg/平米を示し,メッシュ資材設置によってアレチウリの生育を大幅に抑制した。特定外来生物のアレチウリは,日本各地の河川敷や飼料畑を中心に蔓延し,生物多様性だけでなく,農業生産や河川管理にも影響を与え,各地で防除作業に多大な労力とコストがかけられている。アレチウリは繰り返し同じ場所で発生し,大型の子葉を展開するため,安価で他草種への影響が小さいメッシュ被覆資材を使用し,アレチウリの大型の実生がメッシュを通過できないような環境を作り出し,発生抑制効果を明らかにする。また,メッシュ資材の下で多くの実生を発生させることで,長期的にシードバンクを減少させる技術を検討する。平成24年度はメッシュ被覆資材を利用したアレチウリ発生抑制試験を実施した。目開き4000μmの安価な防風ネットをアレチウリ多発エリアに1.7m×4mの範囲でそれぞれ3プロット設置し,5月からメッシュを通過するアレチウリの個体数をカウントした。対照区では設置後2ヶ月で平均29.1個体/m2が発生し,メッシュ資材導入区(4000μm)では1.7個体/m2であり,発生数を大幅に抑制した。メッシュ内部のアレチウリは生育が大きく阻害され,開花結実個体は確認されなかった。メッシュ内部の光環境を明らかにするため,光量子センサーを8月上旬に設置し,メッシュ資材内外で15分ごとの連続測定を行った。8月中下旬では対照区の光量子束密度は10日積算値で約2000 uM/m^2s,メッシュ内部では約600 uM/m^2sであり,地上部付近の光量子束密度は約32%低下した。メッシュ内部の光量子束密度は9月以降も約600 uM/m^2sで推移し,メッシュ資材の設置は生育の物理的抑制に加えて光合成も大きく阻害されることが示され,アレチウリ発生抑制に効果的であることが確認された。特定外来生物で北米原産ウリ科雑草のアレチウリは日本各地の河川敷や畑,飼料畑等に蔓延し,在来植物や農業生産に大きな影響を与え,防除を行うために多くの人手やコストがかけられている。

アレチウリはシードバンクから長期間にわたって繰り返し発生することから,安価で設置しやすい市販のメッシュ被覆資材を使用し,アレチウリの大型の実生が通過できない環境を作り出し,発生抑制効果を明らかにするとともに,実生発生数の中期的なカウントと種子埋土実験によって,どの程度シードバンクが消費されるのかを検討した。市販の4000μmメッシュ被覆資材を2013年から継続的に野外に設置した結果,2014年にメッシュ資材を通過するアレチウリの個体は観察されず,資材設置による発生抑制効果が確認された。また被覆資材は紫外線や降雨等で現状では劣化することなく使用することができた。予備試験を含む2011年から2014年まで被覆資材設置エリアに隣接する場所でアレチウリ実生発生数を計測し,毎年アレチウリの実生を除去し続けた結果,y = exp(3.5244-0.4763t)のポアソン回帰モデル式が得られた。このとき,yは単位面積当たりのアレチウリ実生発生数,tは除去年数である。アレチウリの除去を開始した年は32.7個体/m^2の発生数があったが,3年目には5.4個体/m^2まで減少した。回帰モデル式からアレチウリ実生個体の発生数が1以下となる年数は7.4年と推定された。2013年5月に埋土した種子を2ヶ月ごとに掘り出して発芽・生存率を測定した結果,20ヶ月で55%死滅することが明らかとなった。雑草学メッシュ被覆資材によるアレチウリの発生抑制効果の成果報告は雑草研究(2013年,58巻別号P39)で発表し,低温による発芽特性は2014年雑草学会第53会大会(要旨集P09)で発表した。埋土種子数のカウントについてはコアサンプルの直径が不足し,野外での検出感度が低かったため,再調査を実施する必要がある。メッシュ被覆資材によるアレチウリ発生抑制は予備試験およびH24年度の研究から有用性が高いと判断され,成果報告を雑草研究(2013年,58巻別号P39)に発表した。また,メッシュ資材の設置によって光量子束密度が30%ほど低下しアレチウリの生育に大きな影響を与えることが明らかとなった。アレチウリ多発エリアにおける埋土種子調査については,H25年4月現在でサンプリングが終了しており,種子数のカウントと空間補間による密度マップ作成を現在行なっている。アレチウリ多発エリアにおける土壌水分,土中温度,群落の光環境の測定は野外センサー設置により現在継続している。アレチウリが多発しているフィールドにおいてシードバンク由来の個体発生数を3年間測定し,自然条件下でどの程度埋土種子由来の個体が発生するのかを明らかにする。アレチウリの埋土種子の寿命を調べるため,H25年度から種子を素焼きポットに埋土し,2ヶ月に一度種子を掘り出して,発芽試験とTTCによる種子生存検定を行なっている。アレチウリの種子死亡率が直線的に上がる傾向が見られており,死亡率と時間との関連を示す一次回帰モデルを作成する。アレチウリの種子移動に関してはH24からH26まで環境省から飼養許可を取得した(特定外来飼養許可:12000374)。非農耕地で登録のあるDBN粒剤が,アレチウリに特異的に作用し,実生発生を大幅に抑制することが予備試験で示され,メッシュ資材と併用した使用方法を検討する。アレチウリの発芽生態を明らかにするため,アレチウリ種子を採集し(前年度に完了),大学内の隔離施設において発芽試験を実施する予定である。アレチウリの発芽試験を行うため,特定外来生物飼養等許可申請を行い,大学内の隔離施設においてH24年度から3年間の飼養許可を取得した(特定外来飼養許可:12000374)。
人形浄瑠璃史における淡路座

本研究は、近世以来、大坂(大阪)の浄瑠璃界と密接に結びつきつつ独自の興行を展開した淡路島の人形座の活動を分析し、その果たした役割を人形浄瑠璃史上に正しく位置づけた上で、淡路座の遺産を掘り起こし、現在の文楽にはない伝承を確認・復活することを通じて、現在の文楽の舞台(太夫・三味線・人形遣いの芸/人形のかしら・鬘・衣裳/大道具などの各要素)を相対化し、人形浄瑠璃という芸能の多様性を回復することを目指したものである。研究実施計画に記した通り、「I.淡路座旧蔵浄瑠璃本の調査・分析」「II.淡路座興行記録(番付・古文書・チラシ・ポスター・新聞記事等)の調査・分析」「III.淡路座上演記録資料(文字資料以外)の調査・分析」を並行して進めた。Iについては、南あわじ市淡路人形浄瑠璃資料館、兵庫県立歴史博物館の浄瑠璃本調査を行い、特に『仮名手本忠臣蔵』床本の本文を調査し、三・五・十一段目に関する淡路座独自の演出について考察を加えた。IIについては、これまでに収集した記録のデータベース化を進めたほか、淡路人形浄瑠璃資料館蔵のチラシ・ポスター類の情報を整理した。IIIについては、昨年度に引き続き淡路人形浄瑠璃資料館所蔵の宗虎亮氏撮影写真のネガをデジタル化して、昭和三十、四十年代の写真資料を確認し、資料として活用した。また淡路(阿波)人形芝居の記録映画4本(NHK「淡路の人形芝居」、読売映画社「淡路の人形浄瑠璃」、毎日映画社「阿波の木偶」、岩波映画「阿波の人形浄瑠璃」)を調査し、そこに記録される上演映像(『玉藻前曦袂』道春館の段、『絵本太功記』尼ヶ崎の段、『一谷嫩軍記』熊谷陣屋の段、『祇園祭礼信仰記』是斎住家の段)から淡路座の演出を確認した。以上とともに、作品復活に関する取り組みとして、『仮名手本忠臣蔵』殿中刃傷の段の復活公演(文化庁「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」により財団法人淡路人形協会が平成26年2月15日実施。淡路人形座)に協力し、その上演台本と演出プランの作成を行った。Iについては、南あわじ市淡路人形浄瑠璃資料館、松茂町人形浄瑠璃芝居資料館の浄瑠璃本調査を行い、加えて大阪市立中央図書館所蔵の大阪の浄瑠璃本の調査の結果と照合して、『日高川入相花王』『道成寺現在蛇鱗』(淡路では両作を継ぎ合わせて『日高川嫉妬鱗』の外題で上演)の伝本と上演史について整理した。その結果はまとめるに至っていないが、成果の一端を「はなやか関西2012人形浄瑠璃フォーラム」(平成24年10月6日。大阪歴史博物館)の『日高川入相花王』解説で話した。IIについては、早稲田大学演劇博物館の所蔵番付を再調査し、未確認のものを数点見出したほか、各種新聞の記事データベースを用いて近代の記録の確認に努めた。また前年度の出稿であるが、「『淡島歴覧』の淡路座関連記事」(『演劇研究会会報』第38号、2012年6月)を発表し、併せて『淡島歴覧』に載る淡路座興行記録の分析を進めた。IIIについては、南あわじ市淡路人形浄瑠璃資料館所蔵の宗虎亮氏撮影写真のネガをデジタル化して、昭和三十、四十年代の写真資料を確認し、野掛け小屋で上演された淡路人形芝居の人形・衣裳・大道具・演出等の把握に努めた。以上とともに、作品復活に関する取り組みとして、『生写朝顔日記』摩耶嶽の段の復活公演(文化庁「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」により淡路人形協会が平成25年2月2日実施。Iについては、松茂町人形浄瑠璃資料館蔵の淡路座旧蔵『鎌倉三代記』床本の本文を調査し、早稲田大学演劇博物館所蔵の『鎌倉三代記』抜本等と比較して、本作の伝承について考察した。本作については、絵尽や実録など関連する諸資料の調査も同時に行い、作品論を発表するための準備を行った。IIについては、徳島県立文書館酒井家文書の淡路座興行記録を再調査し、「徳島県立文書館寄託「酒井家文書」の淡路座興行記録」(『演劇研究会会報』第41号、2015年5月刊行予定)としてまとめた。

また津山郷土博物館、徳島市史編さん所等に所蔵している資料を新たに調査し、それらも含め、これまで蓄積してきた淡路座興行記録を整理して、科研費成果報告書『近世淡路座興行記録(稿)』(2015年3月)としてまとめた。IIIについては、これまでデジタル化した淡路人形浄瑠璃資料館の写真(宗虎亮氏撮影)・映像資料(記録映画)を分析し、過去の淡路座の演出の把握に努めた。以上とともに、作品復活に関する取り組みとして、『妹背山婦女庭訓』入鹿御殿の段の淡路独自の演出による復活公演(文化庁「文化遺産を活かした地域活性化事業」により公益財団法人淡路人形協会が平成27年2月14日実施。於・淡路人形座)に協力し、その上演台本と演出プランの作成を行った。日本近世文学「研究目的」に掲げた目的に照らし、「研究実施計画」に記した事項をおおむね予定通りに実施している。「研究実施計画」記載のI・II・IIIに分けると、Iは順調に浄瑠璃本調査と作品分析を進めたので予定通り、IIは新たな資料調査を一部次年度送りとしたのでやや不十分、IIIは写真資料・映像資料の整理を予定以上にこなしたという結果であった。また復活上演に関する取り組みも予定通り行ったので、全体としては「おおむね順調」と評価できる。「研究の目的」に掲げた目的に照らし、「研究実施計画」に記した事項をおおむね予定通りに実施している。「研究実施計画」記載のI・II・IIIに分けると、Iは順調に浄瑠璃本調査と作品分析を進めたので予定通り、IIは新規の興行記録発見には乏しかったのでやや不十分、IIIは写真資料の整理を順調にこなして予定通り、といった結果である。また復活上演に関する取り組みも予定通り行ったので、全体としては「おおむね順調」と自己評価できる。当初の計画の通り、平成26年度も「I.淡路座旧蔵浄瑠璃本の調査・分析」「II.淡路座興行記録(番付・古文書・チラシ・ポスター・新聞記事等)の調査・分析」「III.淡路座上演記録資料(文字資料以外)の調査・分析」を並行して進める予定である。予定通り進められている事項(I・III)については、当初計画に基づき調査を続行するつもりである。そしてやや遅れていたIIの資料調査は、26年度前半に集中的に取り組み、その上で、本年度は最終年度なので、全体の研究をとりまとめていきたいと考えている。当初計画の通り、平成25年度以降も、「I.淡路座旧蔵浄瑠璃本の調査・分析」「II.淡路座興行記録(番付・古文書・チラシ・ポスター・新聞記事等)の調査・分析」「III.淡路座上演記録資料(文字資料以外)の調査・分析」を並行して進める予定である。IIについては、やや調査が遅れているところがあるので、今年度特に集中的に取り組みたいと考えている。資料調査を一部次年度送りとしたので、それに必要な金額を残した。26年度前期に勤務先でサバティカル期間を取得したので、その期間に集中して資料調査を行おうと考えたからである。残した額は、資料調査のための旅費、及び調査に関わる諸費用に充てるつもりである。次年度使用額に22540円を残したが、刊行中の図書の継続購入を行っていて、年度が変わる時期に刊行の予定があり、その分に若干の額を残していたので、結果的に次年度に持ち越すことになったものである。従って、この残額分は図書購入にあてる。その他は当初計画の通りである。
設計工学における公差解析の学術体系化

本研究の目的は,公差解析に関する学術を広く調査・収集して体系化し,その過程で全体を俯瞰して不足点を補い,公差解析を学術として発展させることである.当初より公差解析の中で詳細に研究されていないと考えていた,位置決めによる組立ばらつきである,いわゆる「がた」について研究を進めた.H29年度は穴と長円の穴のガタを解析した結果を報告し,H30年度はより基本的ともいえる2組の穴とボスについて解析結果を設計工学会で報告した.さらに,それら2種類の「ガタ」について,ガタの軌跡が描く領域に外接する円についても解析結果をまとめ,報告した1)-3).また,近年,特に認知・注目されつつある幾何公差において,その中でのやや難解な最大実体公差方式について,調査・収集した知識をもとに精密工学会に解説記事を執筆した.さらに,幾何公差・公差解析の調査として,幾何公差実践研究会(長野県テクノ財団),公差設計と幾何公差で推進する図面品質の向上と設計改革(日刊工業新聞社)といった講習会に参加して,情報収集を行い,人的交流を深めた.そして公差解析ソフトウェアの現状の調査として,公差解析ソフトウェア3DSセミナー(ファソテック社)に参加して情報収集も行った.1)鈴木伸哉,栗山晃治,金田徹:2組の穴とボスとを用いた位置決めによる組立ばらつきの解析,日本設計工学会2018年度春季研究発表講演会.2)鈴木伸哉,栗山晃治,金田徹:2組の穴とボスとを用いた位置決めによる組立ばらつきの解析第2報任意の位置での組立てばらつきの式の導出と公差解析への適用,日本設計工学会2018年度秋季研究発表講演会.3)鈴木伸哉,栗山晃治,金田徹:ボスと穴とを用いた組み立てばらつきの範囲の外接円の式の導出(穴と長円の穴の場合,および2組の穴とボスの場合) ,日本設計工学会2018年度秋季研究発表講演会.公差解析用語の全体を俯瞰目的で翻訳を進めていたBryan Fischer氏の公差解析の書籍「Mechanical Tolerance Stackup and Analysis」について,翻訳が完了した.そこで,翻訳本の出版を目指していたが商業的に成立しづらく,そこで,本研究による成果を反映させた新たに書籍を執筆することになった.Fischer氏の本は,公差解析と幾何公差の関係を詳細に記述しており有用であるが,それでもなお,広範な公差解析に関する知識・学問を広く調査するには,さらなる調査が必要で,海外文献であるHong-Chao Zhang氏のAdvanced Tolerancing Techniquesの翻訳を進めている.それに加えて,調査・研究の中で分かってきた用語の分化が大きいことを受けて,設計工学会内で,将来的なJIS化を目指す委員会を発足させ,規格化の準備を進めている.また,「鈴木伸哉,若山昇:穴と長円の穴を用いた位置決めによる組立ばらつきの解析,設計工学,52,9 (2017)pp.553-556.」についての英訳論文を執筆し,設計工学会に投稿し,校閲が終了している段階である.さらに,研究実績の概要の1)の成果をノートとして執筆し,設計工学会に投稿し,校閲の段階である.「がた」の解析については,さらに研究を深く掘り進めることと,様々な派生する研究テーマについて,以下の予定で設計工学会で成果の発表を行う.1)鈴木伸哉,金田徹:2組の穴とボスとを用いた位置決めによる組立ばらつきの解析(第3報2つのボスの距離が変化した場合の組立ばらつきの変化),日本設計工学会2019年度春季研究発表講演会, (2019)2)鈴木伸哉,金田徹:ボスと穴とを用いた組み立てばらつきの範囲の外接円の式の導出(第2報2組のボスと穴とによる外接円の性質と定式化),日本設計工学会2019年度春季研究発表講演会, (2019)さらに,幾何公差・公差解析の調査として,以下の講習会に参加して,情報収集および人的交流を深める.【実践】公差解析講座(日刊工業新聞社),『サイズ公差』と『幾何公差』を用いた『機械図面』作製図ノウハウ(日刊工業新聞社),幾何公差設計法(GD&T)ー国際的に通用する設計図面とするためにー(広島テクノプラザ)本研究の目的は,公差解析に関する学術を広く調査・収集して体系化し,その過程で全体を俯瞰して不足点を補い,公差解析を学術として発展させることである.初年度であるH29年度は,広く文献を集めつつ,その中でまだ不足していると思われた,いわゆる「がた」の求め方について,詳細に検討を行い,学会発表【実績1】ののち,学術論文【実績2】として投稿し採択された.さらに,ワークブックを出版【実績3】し,随筆【実績4】を執筆した.【実績1】鈴木伸哉,若山昇:穴と長円の穴を用いた位置決めによる組立ばらつきの解析,日本設計工学会2017年度春季研究発表講演会, (2017)pp.189-192.【実績2】鈴木伸哉,若山昇:穴と長円の穴を用いた位置決めによる組立ばらつきの解析,設計工学,52,9 (2017)pp.553-556.【実績3】鈴木伸哉,杉山裕一:公差設計スキル認定試験「3級・4級」対応公差設計ワークブック,プラーナー出版(2018)ISBN 978-4-9905264-0-7【実績4】

鈴木伸哉:日本の製図維新前夜/アメリカGD&T留学記,設計工学会誌,53,1(2018)pp.2-9.【実績1】および【実績2】は,穴と長円の穴を用いた位置決めの際に,いわゆる「がた」の影響を詳細に検討したものである.これは,精密プラスチック部品や,プレス部品などでよく用いられる方法である.【実績3】は,高専・大学の高学年から社会人12年目程度向けに作成した公差解析の問題集である.問題集の作成段階で,公差解析の分野から網羅的に問題を取り込むことを試みたので,公差解析の分野の体系化を考える上での基礎となった.【実績4】は,研究代表者が,H29年度に渡米し,アメリカの公差解析の専門業者との交流を随筆としてまとめて学会誌に投稿した.H29年度は,文献の収集・調査から始め,研究実績の概要でも述べた論文を執筆しつつ,8月より平成30年度の3月までの8カ月間,国立高専機構の在外研究員として,ノースカロライナ大学シャーロット校のエドワード・モールス教授のものとで,公差解析と深く関連する幾何公差を習得した.さらに,アメリカでは,公差解析の調査・研究も並行して行い,現地の専門家であるBryan Fishcer氏と交流し,公差解析の見識を広めることができた.Fischer氏の執筆した400ページを超える公差解析の専門書「MECHANICAL TOLERANCE STACKUP AND ANALYSIS」の翻訳を行った.現在,著者から許諾を受け,和訳版を出版すべく日本の出版社と交渉を進めている.これまでの調査で,公差解析は,Fishcer氏のように幾何公差と並んで普及している実践的な部分と,より学術的で現場のエンジニアが使用することはほとんどないが,公差解析のソフトウェアに組み込まれるような統計的な演算に用いられる部分の2つに分かれているように見受けられた.前者の専門家は,ASME Y14.5の会議に参加していることが多く,後者の専門家は,CIRP(The Scientific Technical Committee Design of the International Academy for Production Engineering)のCAT(Computer Aided Tolerancing)の会議に参加することが多いようである.このように,公差解析の進んでいる欧米の様子がわかりつつあり,今後の公差解析の学術体系化に向けた基礎が作られつつあるため,おおむね順調に進展していると判断した.本研究の目的は,公差解析に関する学術を広く調査・収集して体系化し,その過程で全体を俯瞰して不足点を補い,公差解析を学術として発展させることである.当初より公差解析の中で詳細に研究されていないと考えていた,位置決めによる組立ばらつきである,いわゆる「がた」について研究を進めた.H29年度は穴と長円の穴のガタを解析した結果を報告し,H30年度はより基本的ともいえる2組の穴とボスについて解析結果を設計工学会で報告した.さらに,それら2種類の「ガタ」について,ガタの軌跡が描く領域に外接する円についても解析結果をまとめ,報告した1)-3).また,近年,特に認知・注目されつつある幾何公差において,その中でのやや難解な最大実体公差方式について,調査・収集した知識をもとに精密工学会に解説記事を執筆した.さらに,幾何公差・公差解析の調査として,幾何公差実践研究会(長野県テクノ財団),公差設計と幾何公差で推進する図面品質の向上と設計改革(日刊工業新聞社)といった講習会に参加して,情報収集を行い,人的交流を深めた.そして公差解析ソフトウェアの現状の調査として,公差解析ソフトウェア3DSセミナー(ファソテック社)に参加して情報収集も行った.
裁培植物からの遺伝子流動が近縁野生植物の集団構造に及ぼす影響

ミャンマー国内に存在する7つの野生イネ(Oryza rufipogon)集団について、マイクロサテライトマーカーを用いた遺伝構造解析を行った。調査を行った7つの集団には、多年生野生イネの集団が3つ、一年生野生イネの集団が3つ、および多年生と一年生の中間型の野生イネの集団が1つ含まれている。これらの集団について遺伝子多様度を算出したところ、多年生集団の値が、一年生集団の値に比べ高くなる傾向を示した。また、中間型集団の値は一年生集団の値と同程度であった。それぞれの集団に隣接する水田から採集された栽培イネについても同様の解析を行い、野生イネとの遺伝子型の比較を行った。多年生生態型の集団では、水田近傍で採集された野生イネ個体に栽培イネと共通のマイクロサテライトアレルが多く確認できた。一年生生態型の集団では、集団内の特定の位置に偏らず、栽培イネと共通のアレルを持つ野生イネ個体が確認できた。このことは、多年生生態型の集団と一年生生態型の集団とでは、栽培イネからの遺伝的浸食の生じ方に差異があることを示唆している。一般に、多年生集団は、一年生集団と比較して他殖率が高く、世代交代率が低い。そこで、他殖率と世代交代率を因子として栽培イネ-野生イネ間の遺伝子流動のシミュレーションを行った。その結果、栽培イネから野生イネへの遺伝子流動には、栽培イネとの交雑頻度と集団内の個体の入れ替わりの頻度の両方が関与していることが分かった。多年生集団は、栽培イネとの交雑頻度が高いものの、形成された雑種が集団内に参入しにくい。一年生集団は、栽培イネとの交雑頻度が低いものの、形成された雑種が集団内に参入しにくい。この多年生集団と一年生集団の特性の違いが、両集団における栽培イネからの遺伝的浸食の様式に変化を生じさせていると考えられる。当初の研究計画においては、ラオスの野生イネ集団のみを対象として実験を進めていくことになっていたが、ミャンマーの野生イネ集団より採集された材料も利用することが可能になったため、これらも含めて実験を行った。野生イネの種子より植物体を育成し、個体別に葉からDNAを抽出した。このDNAを用い、マイクロサテライトマーカーによる多型解析を行った。集団の遺伝子多様度を算出し、集団間で比較したところ、多年生生態型の集団の多様度が、一年生生態型の集団の多様度に比べ高くなる傾向を示した。また、マイクロサテライトアレルの集団内分布を調査したところ、一年生生態型の集団内ではアレルの分布がほぼ一様であったのに対し、多年生生態型の集団内ではアレルの分布が偏っており、遺伝的な細分化が生じていた。それぞれの集団に隣接する水田から採集された栽培イネについても同様の解析を行い、野生イネと遺伝子型の比較を行った。DNA抽出後の植物体を帯広畜産大学ガラス室内で生育させた。しかしながら、帯広の夏期環境下では短日処理を行っても多くの個体が生殖生長を開始しなかった。そのため本年度は、野生イネ個体の形質評価を十分に行うことができなかった。日本雑草学会第43回講演回において開催された、第1回遺伝子組換え植物の生態系影響評価研究会に招待され、本年度の研究成果の一部を発表した。

一年生集団は、栽培イネとの交雑頻度が低いものの、形成された雑種が集団内に参入しにくい。この多年生集団と一年生集団の特性の違いが、両集団における栽培イネからの遺伝的浸食の様式に変化を生じさせていると考えられる。
時計遺伝子Cry1/2除去マウスを用いた関節リウマチ発症メカニズムの解明

【目的】生物時計を司るCry1/2遺伝子の欠損マウス(Cry KOマウス)を用いて、生体リズムと関節炎との関係を検討した。【方法】(1)Cry KOマウス・対象群C57/B6マウスに抗II型コラーゲンモノクローナル抗体カクテル(4mg/body)を腹腔内投与し関節炎を誘導した。関節炎の程度は関節炎スコア(四肢毎に04点の重症度評価を行い合算、最高16点)を連日評価し、カクテル投与後16日まで観察した。同時に、と殺時に採取した脾臓および関節局所の時計遺伝子Per蛋白発現をWB法と免疫組織染色で評価した。(2)関節炎非誘導naive Cry KOマウスの脾細胞リンパ球分画をFACSで、CD3刺激下培養脾細胞からのサイトカイン産生をELISA法で、関節炎非誘導naive Cry KOマウスおよび対象群C57/B6マウスの脾・肝臓におけるc-fos/wee-1蛋白発現をWB法で評価した。(3)Cry KOマウス胎児性線維芽細胞を用いたルシフェラーゼアッセイにより、Cry遺伝子がTNF-α転写にあたえる影響を検討した。【結果】(1)関節炎の誘導によりC57/B6マウスの関節局所におけるPer蛋白発現の日内リズムが破綻し、重症関節炎局所ではPer蛋白発現が亢進した。またCry KOマウスは、より重症の関節炎を発症した。(4)Cry KOマウスの脾・肝臓においてc-Fos/weel蛋白の発現増強がみられた。【結論】関節炎発症により概日リズムは失調し、概日リズムを消失したCry KOマウスでは実験的関節炎が重症化した。これらの結果は、関節炎の重症化に対する生体リズムの関与を示唆するものであった。同時に、Cry遺伝子が転写レベルでTNF-α産生を直接制御することが解った。間節炎の程度は関節炎スコア(四肢毎に04点の重症度評価を行い合算、最高16点)を連日評価し、カクテル投与後16日まで観察した。(2)関節炎非誘導naive Cry KOマウスの脾細胞リンパ球分画をFACSで、CD3刺激下培養脾細胞からのサイトカイン産生をELISA法で、関節炎非誘導naive Cry KOマウスおよび対象群C57/B6マウスの脾・肝臓におけるc-fos/wee-1蚤臼発現をWB法で評価した。【結果】関節炎発症により概日リズムは失調し、概日リズムを消失したCry KOマウスでは実験的関節炎が重症化した。(目的)時計

遺伝子Cry欠損マウスに実験的関節炎を誘導し、日内リズムの異常と炎症との関連を検討した。(方法)関節炎経過中の評価/関節炎スコアと血清TNF-a値経時的に測定した。又、Cry欠損マウス由来胎児性線維芽細胞(MEFs)を樹立し、TNF-aプロモーターのレポーターベクターを用いて、転写活性を評価した。(結果)Cry欠損マウスには、対照群より有意に重症の関節炎が誘導され、その血清TNF-a値は、関節炎誘導の前後ともに高値を示した。Cry欠損MEFsはTNF-aプロモーター活性が、野生型MEFsの2倍程度更新しており、これはCry遺伝子の再導入によって低下した。(結論)日内リズムの変調が、炎症性サイトカイン産生に影響し、関節炎の増悪因子となることが証明された。
観光地における交通需要マネジメントの政策評価に関する研究

モータリゼーションの進展の結果、観光地への過度の交通集中が、相対的に観光地の魅力を低下させる原因となっている。そこで、観光地の交通計画を観光地の魅力向上方策のひとつの柱として位置づけ、交通をマネジメントしていくことが重要となる.特に歴史的街区を有する観光地では、交通需要マネジメントが注目を浴びている。既往の研究は観光車両による渋滞緩和を完全情報のもとで観光行動にもとづいて試算し評価している。しかし、一般駐車場とP&BR駐車場では入出庫の時間特性が異なっていることから、観光ドライバーは必ずしも完全情報のもとで選択を行っているとは考えられない。そこで,本研究で構築するシミュレーションモデルは、ドライバーの属性を反映した交通行動を組み込んで、P&BR実施時の時々刻々と変化する交通状況をミクロシミュレーションによって表現する点に特色がある。特に本研究では、P&BRの規模や位置の決定に関連が深いP&BR用駐車場選択行動に着目する。まず日本で行われているP&BRの実施事例と社会実験事例を調査し、P&BRの効果と今後の課題を整理する。次に、観光ドライバーがP&BRの駐車場を選択する際の個人属性と、ドライバーの交通特性の関連性について、P&BR駐車場の選択行動を、非集計分析モデルを用いて構築する。そして,オブジェクト指向プログラムによるシミュレーションモデルで、車両1台ごとに車長、右折ギャップ、信号原示の変化、リンクごとに存在する車両の台数などを考慮した動作を記述する。最後に、奈良市街地を対象にP&BRの駐車場料金を変化させた代替案を想定し、シミュレーションモデルを用いて交通状況を再現した.深刻化する道路混雑や大気汚染によって観光地の魅力が損なわれている現状において、各地でTDM(交通需要マネジメント)が実施、検討されている。本研究ではその中でも世界的な観光地である奈良市街地で実施されているパーク・アンド・バスライドに着目した。本年度の実績は以下の通りである。1.観光客を対象にしたアンケート調査の実施2.観光客の特性把握と分類アンケート調査からえられた観光行動特性、個人属性、余暇時間の過ごし方をもちいてコレスポンディング分析とクラスター分析を適用し、奈良を訪れる観光客を分類した。3.観光客特性を考慮した交通手段選択モデルの構築パーク・アンド・バスライド実施時の交通手段転換モデルを2.の観光客の分類でセグメントし構築した。4.観光行動効用関数推定モデルの構築観光活動から得られる効用を観光時間やポイント数で、一方コストを支出、移動時間等によって表現し2.の観光客の分類にしたがって効用関数推定モデルを構築した。5.TDMの観光行動効用関数を用いた評価パーク・アンド・バスライドを中心としたTDM施策の代替案を作成し、3.、4.で構築した各モデルを適用して、観光行動の効用値推定のケーススタディを行った。その結果、TDM施策の特性によって観光客グループ間の交通手段の選択結果およびその結果の観光行動効用が異なることが明らかになった。したがって、観光都市でのTDMを観光地の魅力化の一方策と位置づけ、観光ポイント、宿泊施設などの観光施設とターゲットとなる観光客特性の方向性をあわせることによって観光マネジメントの概念を適用できることが明らかとなった。最後に、奈良市街地を対象にP&BRの駐車場料金を変化させた代替案を想定し、シミュレーションモデルを用いて交通状況を再現した.
ロボットを対象とした視聴覚音声認識の研究

本研究では、実環境でのロボット音声認識を向上させるため、リップリーディングを用いた視聴覚統合、低信頼度の視聴覚情報でも最適な統合を実現するミッシングフィーチャ理論、認識単位を動的に変更するCoarse-to-Fine認識を用いた。この結果、最大50ポイント単語正解率を向上できることを示した。また、研究の過程で得られた課題に対応するため、計画変更を行い、対雑音頑健性および変化への即応性を両立したビートトラッキング手法を開発し、これを用いて歌って踊るロボットを開発した。以上の成果に対して国内外で計4件の賞を受けた。H19年度は、(1)高速カメラを用いた視聴見同期収録シスアムの構築、(2)視聴音声認識用DBの作成、(3)唇検出手法の有効性検証、(4)音素・口形素グループ手法の確立といった当初計画に対して、ほぼ遅滞なく研究を進めることができた。(1)、(2)に関しては、構築した視聴覚データ収録システムを用いて、画像lOOHz,音声16kHzで25名各400単語からなる日本語視聴覚音声認識用DBを構築した。特に、これまで存在していなかった高フレームレートの視聴覚DBを構築できた点では、大きな学術的意義があると考える。実際に、このDBを用いて(3)にかかる実験を行い、フレームレートが高いほど一般的に認識率が高くなるという知見を得ることができた(成果をIROS2007やSI2007で発表)。(4)に関しては、口形素・音素クルーピンクのうち、主に音素クルーピンクの方法に注力した。成果として、雑音で判別が難しい音素同士を方向性を待った非対称なクルーピンクを行うことによって、雑音下の音声認識率が向上することを示した(成果をIEA/AIE 2007で発表,および論文化しか)。さらに、一部計画を前倒しして、H20年度に実施する予定であったミッシングフィーチヤ理論の導心診討を行った。オフライン実験ではあるが、この手法の導入によって、-5dBという高雑音下で、200語の孤立単語認識で、50ポイント程度性能を向上させることができることを示した(成果をIROS2007,ロボット学会学術講演会で発表)。(3),(4)に関しては、より性能を高められるよう研究を継続し、H20年度の最終目標である実ロボットへの搭載に向けた研究を進める予定である。本研究は、人・ロボットコミュニケーションの要素機能である音声認識の頑健性を向上させるため、(1)リップリーディングを用いた視聴覚統合、(2)画像情報もしくは音声情報の信頼度が低い場合や一方が利用不可能な場合でも同一の枠組みで統合可能なミッシングフィーチャ理論の適用、(3)音声認識の単位を動的に変更するCoarse-to-Fine認識の適用という3つのアプローチにより、実環境でのロボット視聴覚音声認識の実現を目的としいる。H19度は、(2)(3)の有効性を実証した。H20度は、(1)いついて, 5種類の唇検出手法を開発し、詳細評価を行った結果、低フレームレート(10Hz)で、従来法より20%以上性能が高い認識手法を開発した。さらに、実機ロボットへの搭載を目指して、視聴覚情を用いた発話区間の頑健な検出法を検討し、有効性を示した。(2)では、H19年度の成果に加え、視聴覚発話区間検出と視聴覚音声認識を統合する枠組みをベイジアンネットワークとミッシングフィーチャ理論を用いてモデル化した。その有効性を示すデータが得られた段階であり、今後、成果発表と同時にロボットへの実搭載を行う予定である。また研究の過程で、入力音が音声ではない場合への対応方法に関する課題が新たに得られた。この課題に対応するために一部計画変更を行い、音楽入力を想定した音楽認識技術の開発を行った。対雑音頑健性および変化への即応性を両立したビートトラッキング手法を開発し、これを用いて歌って踊るロボットを開発した。研究成果を国内外で発表し、IROS2008ではNTF賞ファイナリスト、人工知能学会では研究優秀賞を受賞した。最終目標である実ロボットへの搭載は現在作業中であるものの、それまでの成果は国内外で発表を行い一定の評価を得た(H19受賞論文あり)。また、研究の過程で得られた新課題の解決をはかり、学術的に国内外から高い評価を受けた点で、意義の大きいテーマであったと考える。
RNA干渉法を用いたトランスポーターノックダウンマウスの作出と薬物動態解析

様々な組織において薬物トランスポーター群は異物解毒に関わっているが、これらの基質選択性に関する詳細な検討は、基質によって同じサブファミリーに属するトランスポーターのすべてがそれを認識する場合や一部のものが認識する場合など複雑であり、それらの寄与率の算出は非常に難しい。本課題では、RNA干渉法を用いてそれぞれのトランスポーターの発現が抑制されたノックダウンマウスを作出し、薬物動態研究に貢献したいと考えている。このモデルとしてERMタンパクを標的とした検討を現在行っている。近年、Radixinノックアウトマウスでは胆汁うっ滞が起こることが示され、この原因として肝臓の胆管側膜に発現するMRP2が内在化していた。このapical膜への局在にERM蛋白のひとつであるRadixinの関与が示唆されたことからERM蛋白が他のトランスポーターにおいても細胞膜への局在に関与することが考えられる。この発現を抑制すればERMタンパクに依存して膜に発現するトランスポーターの発現が一挙に抑制されたマウスの作出が可能である。しかし、RNA干渉の効果を持つ配列をまず同定しなくてはならない。そこでMDR1やMRP2など研究の進んでいるトランスポーターが発現しているCaco-2細胞を用いて、その細胞に発現するEzrin、Radixinそれぞれを抑制するsiRNAの探索を行った。過去の論文を参考に、標的部位をRadixinについては6箇所、Ezrinに対しては4箇所予測し、それに対するsiRNAをIn vitroで合成した。このsiRNAをCaco-2細胞に導入し、siRNAによる発現抑制効果をRT-PCRで検討したところ、Radixinの発現を抑制するsiRNAが一種類同定できた。現在このsiRNAに関してはさらにタンパクレベルでの抑制効果を検討している。またEzrinに対する合成した四種類のsiRNAはその効果が見られなかったため、他の標的部位の探索とsiRNAの導入量を増やすなどの検討を行っている。
タンデム電位およびサーマルバリアの基礎研究

本研究は、小型装置の機動性を生かし、タンデム電位、サーマルバリアの基本的概念を把握し電位形成機構を解明するために、その基礎となる資料を供することを目的としている。昨年度は、低温の電子温度を有する接触電離プラズマと高温の電子温度を有する直流放電プラズマを対向に混合させて、サーマルバリア付きタンデム型の電位分布を形成し、その電位分布のプラズマ源圧力比、ミラー比依存を中心に調べた。本年度は、このように定常的に形成される電位分布に対するプラズマパラメータ依存をより詳しく調べる目的で、直流放電プラズマ源を終端電極に置き換え接触電離プラズマ源のみを用いて、無衝突プラズマを負にバイアスされた終端電極に向けて流入した。途中には井戸型またはバンプ型のミラー磁場があり、プラズマ流速【V_o】はプラズマ源前面のシース深さにより変られ(【V_o】/Cs【<!】3,Cs:音速),電子は終端電極で反射されている。井戸型磁場中の電位分布は、ミラー中央面近傍に電子温度に相当する程度の電位くぼみの形成を示し、この負電位の深さ(Δφ)は【V_o】を大きくすると浅くなる。一定の【V_o】に対しては、ミラー比とともにΔφが深くなる。以上の結果は、イオンと電子に不均一磁場中無衝突軌道論とボルツマン平衡をおのおの適用し、電荷中性条件を仮定した理論値に近い。荷電粒子への衝突効果を調べるためにアルゴンガスを導入すると、イオン一中性粒子衝突平均自由行程がミラー特性長と同じくらいになると電位のくぼみがふくらみへと変化する。更に、平均自由行程を小さくすると電位分布は平らになり、ミラー効果は見られなくなる。これは、衝突によるイオンのミラー捕捉とMHD流の効果に起因する。一方、バンプ型磁場中では逆にミラー点近傍の電位はふくらみ、その下流では急激に下がり、これが衝突効果により平担分布となった。
マウス顎下腺におけるアンドロゲン感受性クロマチン構成蛋白質の燐酸化機構について

1マウス顎下腺核ならびに転写活性画分のクロマチン蛋白質の燐酸化能の検索テストステロン投与マウス顎下腺から調製した核を[γー^<32>P]ATPと共にインキュベ-トした。テストステロン投与3時間で核蛋白質への^<32>P取り込み活性が上昇し、テストステロン投与6時間でテストステロン投与前レベルに戻った。この結果はマウス顎下腺核に燐蛋白質とこの蛋白質の燐酸化に関与するプロテインキナ-ゼの存在を示す。また、顎下腺核をmicrococcal nucleaseで消化し、得られた可溶化画分の燐酸化能について調べた結果、テストステロン投与3時間で高く、これは核蛋白質への^<32>Pの取り込み率の結果と類似した。このことは転写活性クロマチン領域にテストステロンに感受性をもつプロテインキナ-ゼが存在することを示す。2核と転写活性クロマチン画分に存在するプロテインキナ-ゼ活性の検索外来性基質としてヒストンを用いてプロテインキナ-ゼ活性を測定した。その結果、核画分においてテストステロン投与3時間後のプロテインキナ-ゼ活性が高く、テストステロン投与9時間で投与前レベルに戻った。また、投与テストステロンに応答して転写活性画分におけるプロテインキナ-ゼ活性が変動し、核画分で得られた結果とよく対応した。3燐酸化核蛋白質のSDSーPAGE分析^<32>P標識核から分離精製した非ヒストン蛋白質について電気泳動をおこなった後、^<32>P燐酸化蛋白質はオ-トラジオグラフィにより検出した。その結果、分子量2ー4万に分布する分子種が燐酸化されやすく、テストステロン投与群においてこれら非ヒストン蛋白質の燐酸化が増加した。1転写活性クロマチン画分におけるアンドロゲンレセプタ-複合体の分布テストステロン投与マウス顎下腺核をmicrococcal nucleaseで消化し、得られた可溶性クロマチン画分を密度勾配遠心した。ついで各画分を〔^3H〕mibolerone(合成アンドロゲン)とインキュベ-トし、クロマチン領域に分布する内因性アンドロゲンレセプタ-複合体をexchange assay法にて検出した。その結果、テストステロン投与1時間でジヌクレオソ-ムに、3時間後にモノヌクレオソ-ムに高い〔^3H〕活性を認めた。2核蛋白質の燐酸化能の検索(1)顎下腺核を〔γ-^<32>P〕ATPと共にインキュベ-トした後に燐酸化された総蛋白質をテストステロン投与のそれと比較したところ、テストステロン投与1-3時間で^<32>P活性が上昇し、テストステロン投与6時間以降は投与前レベルに戻った。(2)燐酸化蛋白質を0.35MNaCl可溶性ならびに不溶性画分に分別し、それぞれの燐酸化能を調べた。その結果、燐酸化された総蛋白質画分中の0.35MNaCl可溶性画分の占める比率がテストステロン投与6時間まで上昇し、それ以降徐々に減少した。3転写活性クロマチン領域の燐酸化能の検索ヌクレア-ゼ可溶化クロマチン画分を〔γ-^<32>P〕ATPと共にインキュベ-トした。燐酸化クロマチン蛋白質をSDS-PAGE電気泳動で分離した後にオ-トラジオグラフィ-を行った。その結果、ヒストン(H1,H2A,H2B,H3)とある種の非ヒストン蛋白質の燐酸化が認められた。
減少社会におけるコンパクトシティ・マネイジメント手法の確立

本申請ではサステイナビリティ突現のために必要とされるコンパクトシティを効果的に実現するための,指針とツールを体系的に提示することを目的とした。具体的には、関連する技術的・社会的要素を戦略的・包括的に考慮した、都市マネジメントのパッケージセットを提案した。詳細な目的構成は下記の通りである。1)コンパクトシティに関するコンセプト、計画方策の体系的整理2)コンパクトシティ政策、社会動向(減少化の実態)、土地利用パターンの動向の実際(マクロ・ミクロ>、3)コンパクトシティ化のための戦略的評価モデルの構築4)サステイナビリティの実現という観点からの各種コンパクト化戦略・撤退プロセスの評価5)コンパクトシティ・マネジメントのための家援制度の提案、6)コンパクト化のための計画ガイドラインの構築膨大なデータと丹念な現地調査に基づき、最終的なアウトプットとして構築した計画ガイドラインの概要を報告書としで印刷、添付している。このガイドラインみ中に、各地区の居住者が発生させる環境負荷を明示的に提示することで、各都市の実際の住宅地構成ごとにどのような撤退・集中戦略を提示することが最も適切であるかを明らかにしている。特に実現のための支援策として、各種土地利用政策の影響、公共交通機関整備の効果、居住者構成との関連、基盤整備の効果、など、現在の実際の政策において希求されている各種メニューの影響に関する内容を、地区ごとに具体的な数値としてわかりやすく明示している。本申請ではサステイナビリティ実現のために必要とされるコンパクトシティを効果的に実現するため、その指針とツールを体系的に提示することを目的とする。具体的には、1)コンパクトシティに関するコンセプト、計画方策の体系的整理、2)コンパクトシティ政策、社会動向(減少化の実態)、土地利用パターンの動向の実際(マクロ、ミクロ)、3)コンパクトシティ化のための戦略的評価モデルの構築、4)各種コンパクト化、行動変容撤退プロセスの考案と評価、5)関連する支援システムの開発、6)コンパクト化のための計画ガイドライン及び関連制度の導入という6つのプロセスをとる。初年度の16年度は1)4)に関する取り組みを行っている。その実績の概要は下記の通りである。1)コンセプト・計画方策の体系的整理:国内外の最新の研究動向を収集し、コシパクトシティ及びそれに関連する各種の最新の研究情報を整理した。2)コンパクトシティ政策、社会動向(減少化の実態)、土地利用パターンの動向の実際:上記1)の成果をもとに、各種政策の実態を明らかにした。また、主に岡山県域を対象に、メッシュレベルでの社会動向の変遷と土地利用パターンの関連性について検討を行った。あわせて3)の検討の対象とする広範な諸都市についても、基礎的な都市統計の変遷に関する実証分析を行った。3)コンパクトシティ化のための戦略的評価モデルの構築:モデル構築の前段階として、モデルに用いる各種変数の妥当性に関する検討を行い、その基本構造に関する方向性を確定した。4)各種コンパクト化、行動変容撤退プロセスの考案と評価:ただ単に土地利用をコンパクト化することは困難を伴うため、平行してどのようなインセンティブを供与することが関連する行動変容を喚起するために効果的であるかの予備的検討を行った。具体的には都市防災をも考慮した撤退シナリオ、および居住者の健康を考慮した歩きやすく、質の高い運動量が確保するためのシナリオの可能性について検討を行った。特に後者については、万歩計を用いた個人交通行動調査を実施し、そのアプローチの有効性を確認することができた。17年度は3)5)に関する取り組みを行っている。3)岡山や愛知などの実際の空間を対象とし、ミクロレベルでの行動撤退とその土地利用変化との関連を追跡した。

分析の結果、都市撤退に伴って自然地の回復などは基本的に生じていないことが明らかにされた。4)戦略的評価モデルとしてSLIMCITYモデルの開発、改良を行った。特に個人の行動という側面から、行動変容と都市形態誘導を組み合わせて実施したときの効果を定量的に明らかにし、単にハードな政策だけでは目標を達成できないことを初めて明らかにした。5)関連する政策分野における支援を実行するため、4)で構築したSLIM CITYモデルを水害軽減とセットで検討した場合の分析を実施した。また、環境に基づく観点から、明確な土地利用政策が導けるよう、エコロジカル・フットプリント指標をローカルスケールで導入し、その利用可能性について実証的な見当を行った。本申請ではサステナビリティ実現のために必要とされるコンパクトシティを効果的に実現するための指針とツールを体系的に提示することを目的とした。具体的には、関連する技術的・社会的要素を戦略的・包括的に考慮した、都市マネージメントのパッケージセットを提案した。詳細な目的構成は下記の通りである。1)コンパクトシティに関するコンセプト、計画方策の体系的整理、2)コンパクトシティ政策、社会動向(減少化の実態)、土地利用パターンの動向の実際(マクロ・ミクロ)、3)コンパクトシティ化のための戦略的評価モデルの構築、4)サステイナビリティの実現という観点からの各種コンパクト化戦略・撤退プロセスの評価、5)コンパクトシティ・マネージメントのための支援システム・制度の開発、6)コンパクト化のための計画ガイドラインの構築上記1)6)の項目のうち、本年度は5)、6)を実施した。5)コンパクトシティ・マネジメントのための支援システム・制度の開発(1)昨年度までに開発したモデルの構築は各種シナリオに関する評価結果をふまえ、コンパクトシティ・マネジメントのための支援システムを完成した。(2)さらに、実際にコンパクトシティを実現するための都市計画制度を含む諸政策の影響を検討し、あわせてデータベース化を行う。6)コンパクト化のための計画ガイドラインの構築(1)全国約2,000の住区を対象にした研究をとりまとめる形で、情報が不足している地区の再調査も実施して都市コンパクト化のためのデータベース(ガイドライン)を構築した。