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ソーシャル・ビジネスの循環型発展メカニズムに関する研究

ソーシャルビジネス(SB)が日本では機能していない状況を解析し、それらが成立する条件を、欧米のSBの調査研究から明らかにすることを目的として研究してきた。研究の結果、および欧米、国内の現地調査やヒアリングの結果、人々の経営学の思想にその違いの根本があるということが分かった。その違いの解析の結果、大学までの経済教育の違いこそが、社会貢献をビジネスとしてとらえてよいかどうかの生き方の違いに現れる。日本のSBを進化させるもっとも重要な要因であることが解明できた。日本のSBの進展には、この研究で開発したSB指標を活用して経済教育におけるビジネス化の重要性を教授することが不可欠である。ソーシャルビジネスについて、浦安市のNPO法人好浦会の調査を行った。その結果を日本NPO学会全国大会(2013年3月東洋大学)で報告した。報告に対して、1)好浦会の知識の創造とその迅速活用が震災復興の要なのではないか2)「知の創造」が「産業の創造(震災復興ソーシャルビジネス)」を生み出し、「知の創造」が正しくフィードバックされる好循環を作り出すことが重要。そのためには双方(産学)にとってインセンティブをもたらす制度設計が不可欠であり、ここに好浦会がハブとして制度設計に貢献した3)今後、震災復興ソーシャルビジネスをどこまで継続し、収益を上げることができるのか注視していきたいと思う等のコメントをいただいた。掘り下げた研究が功を奏した。好浦会は、地域に密着し、様々な価値観に基づいて多様で迅速に行動できるNPOであり、個別的で柔軟なサービスを提供することが可能であり、公平性や平等性を重視すべき行政では提供が難しい新たなソーシャルビジネスの供給主体として、その役割が期待される。今後とも好浦会のこうした検証に照らしながら、他のNPO法人などの研究を行い、行政や企業との連携の在り方を探っていく。今年度の研究は、二つを柱とした。第1は、アメリカ、ベトナムでのソーシャルビジネスに対する考え方、実態の調査であった。アメリカでは、バージニア州ノーフォークに赴き、ソーシャルビジネスの意識調査を行った。社会的課題の解決に対して、寄付を募るアメリカの「ファンドレイジング」に対して、利益を上げて運営しているソーシャルビジネスを研究した。利益を上げるソーシャルビジネスを研究する前提として、利益をあげず寄付を中心とする「ファンドレイジング」の実態について調査し、そこに属する人たちが、見も知らぬ地域で見も知らぬ人たちから寄付を募るという実態を把握できた。アメリカの寄付文化から寄付金は実際に集まる。このように、今回の調査では、ソーシャルビジネスに対して寄付を中心とする「ファンドレイジング」の方法が有力であることが分かった。ベトナムでは、カーフクエン(ソーシャルビジネスの会社)を訪問調査した。枯葉剤の影響を受けている障害者の学校を支援し、刺繍を教え、その子どもたちの経済社会への参加を後押しするとともに、その商品を販売している会社であった。ベトナム国内向けには高額になるかもしれないが、日本向けに販売するなどで経済的に成り立っていた。外国を対象としてのビジネスの成功例であった。アメリカでは寄付力、ベトナムでは海外展開力がソーシャルビジネスを成功させていることが分かった。第2は、日本の各地および海外ではベトナムを巻き込んでのソーシャルビジネスの社会実験を行い、国内でのソーシャルビジネス可能性の検証と、その確立のための条件の探求を行った。地域の商品販売にしても、ソーシャルビジネスで致命的に足りないのは、ビジネスで行うことへの理解と、ビジネスとしての広報力の欠如であった。こうした点を克服するには、供給者、需要者への双方の経済教育の浸透であることが必要であることが研究結果として得られた。社会的課題の解決を事業とするソーシャル・ビジネス(Social Business: SB)について,SB発展の社会的循環メカニズムを明らかにすることを目的としてきた。具体的実績は次のとおりである。第一に、日本国内でのSBの展開状況を把握し、SBを行う上での問題点を明らかにするため、成功例だけでなく、失敗例の調査も行った。2010年3月に解散したNPO法人「コミュニティプロジェクト・コンソーシアム」(東京都千代田区)の聞き取り調査も行い、失敗要因を明らかにする。実際に聞き取り調査を行った結果、NPO法人が2000年直後ブームで乱立した時に、しっかりした裏付けなしに立ち上げたのが一番の問題点であることが分かった。第二に、ソーシャル・ビジネスの産出要素に対する質的評価法の考案の準備に入った。SBの分野においては、体系だった学問研究が確立されておらず、評価方法としての指標や指数もない。SBは金銭的利益だけでなく、問題解決や社会へ与える影響も評価の基準となるからである。そこで事業・社会の便益を考慮に入れたSBの質的評価法を開発する。個別企業の生産の質の度合いを測る指標(生産の質的指数)をもとに、SB要素・社会的要素を導入し、SB対応の指標を導出しているプロセスに入っている第三に、事例研究としてNPO法人「好浦会」(浦安市)のソーシャル・ビジネスを調査した。

浦安市を活動拠点としているNPO法人「好浦会」のSBの実態調査を行ってきた。同NPOは、同NPOの活動を調査することで、SB事例として経営の実態に迫り、SBを継続的に展開していくための条件を明らかにしてきた。以上を踏まえ、ソーシャル・ビジネス実施主体の健全性評価法と参入退出条件の検討に入った。SBを運営していくための評価基準を作成し、SBの参入退出条件を明らかにするプロセスに入っている。経済学1)日本ではSBが成功していない。NPOは補助金に頼らざるを得ないため、必然的に行政の方針に従った活動を行うことになる。またCSRを行っている企業も、社会への売り込みのための広報に力点を置いてしまう。これらの実態をに迫り、SBの現状における難点、およびその発展条件を明らかにするために、1非営利型SBと営利型SBの調査、2NPO法人関連のSB、3CSR関連のSBの調査を行う。2)行政サービスとしてのSBと自治体の役割を明らかにする。SBと市民社会の関係を調査し、SBを行う自治体の市民社会における役割を明らかにする。3)SBの発展過程における促進要因と阻害要因を明らかにする。一からSBを立ち上げるのではなく、企業のCSRをSB事業に転化する可能性を検証する立場をとる。CSRとしてではなく、一事業として経営戦略に組み込まれる場合の成功を阻害する要因を明らかにして、その克服の方策を提案する。4)SBの成功要因を明らかにする研究においては、その実施主体及び実施事業の健全性について検証する指標を開発する。本研究代表者がこれまでの研究で開発した、企業の質を計測する指標をSB対応用に改良し、SBの産出要素に対する質的評価法を示す。同時に、ここで構築したモデルを使い、SB実施主体の健全性評価法を生み出し、参入退出条件を明らかにする。5)以上を総じて日本におけるSBの進展度の計測を行い、国際比較につなげる。これらを目的として掲げてきたが、前述の日本NPO学会での報告にあるように、申請書に書き入れたNPO法人好浦会について、これらについて研究しえている。昨年の東日本大震災で浦安市は液状化の被害を被り、そこで活動するNPO法人の調査は難しいかにみえたが、被災した時こそ、そうした市民活動が力を発揮したので、調査も順調だった。そのおかげで、全体の研究もおおむね順調に進んでいる。1)事例研究:千葉県浦安市のソーシャル・ビジネス政策に見る自治体の役割地方分権が推し進められるなか、これまでにない方法でSBを実施する自治体が増えている。これまでの好浦会の実証研究を通して、浦安での自治体の役割をモデル化していく。自治体とSBの協働による効果を明らかにする。2)ソーシャル・ビジネスの発展過程における促進要因と阻害要因
フランス成人教育におけるエコミュージアム(Ecomusee)の意義と役割-アソシアシオン(協同体)研究の視角から-

平成八年度は、フランスのエコミュージアム(以下EMと略す)の理念および事例研究および日本のEMエ論議と実践の考察を通して次のような知見を得ることができた。1、EMの理念は、次のような諸点において伝統的博物館と教育観の転換をもたらすものである。(1)地方の個性を歴史的今日的に価値づけるものである、(2)地方文化や少数文化が一般価値体系から排除されてきたことに対する批判を内包している、(3)収集される資料は、国家遺産・国民遺産である前に地域住民の遺産である、(4)従って遺産は地域住民による管理という意味での住民参加が重要な運営方法となる、(5)従来の博物館においては国民が教育対象として設定されてきたのに対し、EMでは地域住民がその活動に関わることによって自ら学んでいく自己決定学習としての生涯学習が目指されるという点である。2、フランスのEMの多くは、アソシアシオン博物館として制度的位置を占めており、それは博物館施設と職員の序列化・差別化の博物館制度の中で低い位置に留まっている。だが、アソシアシオン博物館としてのEMの持つ意味は、資料的にも施設的も大きいばかりでなく、次のような諸点において成人教育として重要な意義を持つ。(1)主体的な住民参加の保証、(2)住民の活動要求と地域へのアイデンティティ形成の場、(3)自己決定学習としての住民の学習の場、(4)それらを通して住民の参加意識・ボランティア意識の醸成ともに公共性の創造とそれを担う住民の形成への可能性、(5)社会的経済の構成要素として社会的・集団的ニーズを満たすための生産活動に関わることを通して、住民の主体形成の契機となるという点である。3、以上のようにEMは、日本において中心的な議論や実践になっているように、単なるまちづくりの手法にとどまるものではなく、理念においても実践においても従来の博物館および教育のあり方を問い直す重要な手がかりとなるものである。平成7年度は、フランスのエコミュージアム(以下EMと略す)の歴史、理念および事例研究を行うことによって次のような知見を得ることができた。1、EMは、テリトリ-の設定、収集物の性格、活動対象、運営方法において、従来の博物館とは大きく異なるものである。とくに成人教育研究としての視角から注目されるのは、EMの多くは1つの協同体(アソシアシオン)として組織化されており、EMの設立の発案も企画も実際の取り組みもすべてEM協同体が行っているということである。つまり、自律・自治の基礎単位として活動を展開している運動体である。またEMの歴史は、その誕生の契機が政策的な流れのものであったとはいえ、その発展は協同体としての運動のダイナミズムによって促されきた。2、EMは、それを支える主体形成および住民の地域アイデンテイテイの形成ということが第1義的な課題であり、何よりも重視されるのが徹底したEMの理解や地域の理解そしてEM協同体への加入ないし協力である。それは一見きわめて非合理的な印象を免れないが、実はここにこそ協同体としての運動というEMの本質が見いだされる。したがって、EMのテリトリ-としての地域は、それ自体がすでに設定された空間をアプリオリに前提とするのではなく、EM運動の中で形成されるものである。また、地域住民は地域遺産を共有する人として位置づけられるため、単なる教育対象ではなく、あらゆるEM活動の主体として登場し、従って住民参加が重要な意味をもつ。3、EMは今日、その定義との関わりから協同体としての活動の意味がその多様性や自律性のあり方をめぐって問われている。そしてそれら今日的課題の克服のためには、EMの住民の研究・教育活動=成人教育としての機能を重視することが求められている。

平性八年度は、フランスのエコミュージアム(以下EMと略す)の理念および事例研究および日本のEMエ論議と実践の考察を通して次のような知見を得ることができた。1、EMの理念は、次のような諸点において伝統的博物館と教育観の転換をもたらすものである。(1)地方の個性を歴史的今日的に価値づけるものである、(2)地方文化や少数文化が一般価値体系から排除されてきたことに対する批判を内包している、(3)収集される資料は、国家遺産・国民遺産である前に地域住民の遺産である、(4)従って遺産は地域住民による管理という意味での住民参加が重要な運営方法となる、(5)従来の博物館においては国民が教育対象として設定されてきたのに対し、EMでは地域住民がその活動に関わることによって自ら学んでいく自己決定学習としての生涯学習が目指されるという点である。2、フランスのEMの多くは、アソシアシオン博物館として制度的位置を占めており、それは博物館施設と職員の序列化・差別化の博物館制度の中で低い位置に留まっている。だが、アソシアシオン博物館としてのEMの持つ意味は、資料的にも施設的も大きいばかりでなく、次のような諸点において成人教育として重要な意義を持つ。(1)主体的な住民参加の保証、(2)住民の活動要求と地域へのアイデンティティ形成の場、(3)自己決定学習としての住民の学習の場、(4)それらを通して住民の参加意識・ボランティア意識の醸成ともに公共性の創造とそれを担う住民の形成への可能性、(5)社会的経済の構成要素として社会的・集団的ニーズを満たすための生産活動に関わることを通して、住民の主体形成の契機となるという点である。3、以上のようにEMは、日本において中心的な議論や実践になっているように、単なるまちづくりの手法にとどまるものではなく、理念においても実践においても従来の博物館および教育のあり方を問い直す重要の手がかりとなるものである。
P^<31>-MRS法による阻血障害膵の細胞内エネルギー代謝に関する研究

(結果)1.膵温阻血障害:温阻血開始直後よりbeta-ATPは低下し10分以内で測定不能となった。それに伴い無機燐(Pi)は増加した。Monophosphate ester(MP)も除々に低下したが,温阻血120分においても前値の50%に保たれていた。Piの化学シフトより算定した細胞内PHは阻血後30分で7.15まで低下し阻血後120分で6.95まで低下した。2.灌流実験:至適灌流量を設定するために灌流量を1-10ml/min.に変化させMRAを測定した。灌流量2ml/min.において最も良好なスペクトルが得られた。この灌流量においては灌流3時間後においても良好なスペクトルがえられた。(考察)従来膵は温阻血障害にたいして弱い臓器の一つであると言われていたが,エネルギー代謝の面からみると他の腎や肝に比べてより阻血に強いことが明らかになった。今回,膵灌流モデルの作成を行ったが,灌流量2ml/minにおいて良好な細胞内燐スペクトルがえられた。
甲状腺乳頭癌における新しい発癌メカニズム

甲状腺乳頭癌は濾胞上皮由来の腫瘍で、甲状腺原発の全悪性腫瘍の約90%を占める組織型の腫瘍である。RET遺伝子再構成は甲状腺乳頭癌における遺伝子異常として最も頻度が高く、普遍的なものである。RET遺伝子再構成(RET/PTC)は染色体の転座もしくは逆位により生じ、その結果fusion proteinが細胞質内でリガンドとの結合することなく持続的に活性化されることにより、ras-MAP kinase系を介して細胞を増殖させると考えられている。本研究では、甲状腺乳頭癌からの塗抹細胞診標本を用いて、RET/PTC1を構成するRET遺伝子とそのpartner geneであるH4遺伝子に対するDNAプローベを設定し、fluorescence in situ hybridization (FISH)により、その相互関係を解明しようと試みた。RET遺伝子に対するプローベを用いたFISHでは、特異的なシグナルを検出することができた(再現性あり)。しかし、H4遺伝子に対する染色では、一時良好な結果を得たが、再現性がなかった(原因不明)。RET遺伝子に対するFISHではDNAプローベ設定を、遺伝子再構成が起こるとシグナルが分裂する様に設定したため、RET遺伝子再構成のある細胞ではシグナルが3個、再構成のない細胞ではシグナルが2個検出された。また、FISHと甲状腺濾胞上皮のマーカーであるTTF-1蛍光免疫染色との2重染色により、同じ腫瘍から得られた乳頭癌細胞でも、RET遺伝子再構成がある細胞とない細胞が混在することを証明した。遺伝子再構成のある癌細胞の割合は少なく、RT-PCR法によりRET/PTC陽性と検出された症例でも、FISH法では少数の癌細胞のみに再構成が検出された。この結果から、RET遺伝子再構成は乳頭癌発生の初期の段階に関与している可能性が示唆された。以上の内容を論文作成中である。RT-PCR法にてRET/PTC1陽性を示した甲状腺乳頭癌のホルマリン固定パラフィン包埋組織切片上において、FISH(fluorescence in situ hybridization)法をおこなった。FISH法に用いたDNA bacterial artificial chromosome cloneは、RET遺伝子の全体を認識するもの(RP11-351D16)とH4遺伝子の一部とそのテロメア側を認識するもの(RP11-369L1)を用い、2重染色をおこなった。その結果、RT-PCRでRET/PTC1陽性の腫瘍細胞の核において、明らかにRETのシグナルとH4のシグナルが接している細胞が認められ、RET/PTC1の遺伝子再構成を構成しているRET遺伝子とH4遺伝子との間の転位(inversion)が組織切片上で証明された。RT-PCRで陽性を示した甲状腺乳頭癌細胞でも全部の細胞にFISH法にてRET/PTC1遺伝子再構成が検出されるわけではなく、検出される細胞と検出されない細胞が同一の腫瘍内に混在していた。また、ホルマリン固定パラフィン包埋ブロックから、RT-PCR法でRET/PTC1陽性の甲状腺乳頭癌の腫瘍部分のみを実体顕微鏡下で取り出し、腫瘍細胞のみを単離して、同様のFISHの2重染色をおこなったところ、RET/PTC1の遺伝子再構成が確認された。RT-PCR法により、H4 mRNAの発現を欠く乳頭癌組織を数例検出したので、同様にホルマリン固定パラフィン包埋組織切片および単離細胞において、H4遺伝子の局在と分布をRET遺伝子とあわせてFISH法にて観察し、その意義を検討する予定である。
細胞認識能をもつケージド化合物の合成とその応用

新しいコンセプトの医療薬"Caged-drug"の開発を目的、Caged化合物に細胞認識能を持たせるためのモデル化合物として今年度は位かの3点について研究をおこなった。細胞に障害性のすくない長波長領域での光分解性をもつケージド基の開発そこで3-メトキシ-4-ヒドロキシアセトフェノンを原料としてケージド基1(5-ヒドロキシ-4-メトキシ-2-ニトロフェネチル)を新たに合成し、これまでに確立した方法で5位にグルコースを導入してCaged Leu-Leu-OMe 2を合成した。2はこれまでの2-ニトロベンジル、ニトロフェネチル誘導体では不可能であった400nm光照射によるLeu-Leu-OMeの放出が可能となった。マンノース6-リン酸を修飾したCagedLeu-Leu-OMeの合成および光化学反応性マクロファージにかなり効率よく認識されるといわれているマンノース6-リン酸を修飾したCagedLeu-Leu-OMe3の合成を計画した。これまでの糖修飾CagedLeu-Leu-OMeの合成経路とは異なる、最終段階でマンノースの6-位にリン酸基を導入する方法での合成をおこなって、現在リン酸基導入の条件を検討中である。Caged化合物を組み込んだデンドリマーの合成糖のクラスター効果を利用して細胞認識能を増幅させる目的で、表層に糖を持ちケージド基をビルディングブロックとするデンドリマーの合成を計画した。これは光により基質を放出する機能をもつはじめてのデンドリマーとしても興味が持たれる。結合部位を3カ所もつ2-ニトロベンジルを種々設計し合成を試みた結果、3-ヒドロキシアセトフェノンから誘導されるジカルボン酸誘導体7をユニットとして選びだし、現在デンドリマーを合成している。
シロイヌナズナを用いた維管束細胞形成機構の解明

本研究は空間認識機構の3次元的解明に向け、各次元の解析に関して独立に準備してきた。1;1次元的空間認識機構解明のためにイネの葉脈パターン異常を示す36ラインの突然変異体を単離した。TCM35突然変異体は中でも、横走維管束の間隔が狭くなること等から、横走維管束の起点形成における空間認識において拡散性物質の分泌や受容に異常を示していると考えており、詳細なマッピングを行っている。また、生理学的解析からオーキシンやNPAが横走維管束の間隔に影響を与えることを示し、空間認識機構においてオーキシンが機能しうること、そこにTCM35が関与することを示唆した。2;2次元的空間認識機構解明のため、シロイヌナズナの葉脈パターンに異常を示す突然変異体van1-7の解析を行ってきた。Van1,3,4,7の原因遺伝子は同定できており、全て細胞内膜系に局在し、VAN3の場合はARF-GAPをコードし、TGNと細胞膜に局在することを見いだした。VAN3はダイナミンであるDRP1Aと相互作用し機能することや、その活性がリン脂質(PI-4P)により調節されること、ホモダイマーを作ること、ARF-GAP活性を実際持つこと等、蛋白質の細かい特徴を明らかにしてきている。さらに、van3突然変異体ではオーキシンのマーカーラインであるDR5::GUSのレポーター活性がオーキシンにより上昇しない(オーキシンに応答しない)ことから、オーキシンのシグナル伝達系に異常を示すことが明らかとなった。3;3次元的空間認識機構解明のためシロイヌナズナの茎頂分裂組織で機能するCLVシグナル伝達系に注目した。CLV3はペプチドリガンドとして機能することが示唆されていたが、その実体は明らかになっていなかった。我々は、まず合成ペプチドの機能を評価できる寒天培養、及び液体培養を用いたアッセイ系を確立した。さらに、合成ペプチドのdeletionシリーズを作成し、このアッセイ系を用いてCLV3遺伝子過剰発現様の表現型を確認することで、特定の12アミノ酸がCLV3様の機能として必要十分であることを明らかにした。またclv3突然変異体においても機能することからこの合成CLV3ペプチドはCLV3シグナルのリガンドとして機能することが明らかとなった。本年度の計画にあげられているgene trap lineにおいて、6ラインにおいてタグが挿入された位置を同定した。また、内性のプロモーター::レポーター融合遺伝子を用いた発現解析により、gene trap lineで示された維管束での発現が観察され、目的の遺伝子が単離できたことを示した。今後はこれらの原因遺伝子の機能の同定を進めていきたい。また、同時に行っている突然変異体の探索も候補が得られてきている。道管での特異的な発現が観察されるXylanase::YFPの異所的発現を示す突然変異体ate1-3が単離された。これらの突然変異体ではin vitroでの管状要素分化系において野生型よりも顕著な分化誘導が確認され、道管成熟に関わる遺伝子群の発現も上昇していた。一方でこれらの突然変異体は維管束パターンには影響を与えなかったことから、ATE遺伝子は、葉肉細胞から管状要素細胞への分化転換に寄与する可能性を示唆した。
東洋文庫所蔵西夏文文献マイクロフィルムの整理とデータベース化

西夏語は、11-13世紀に中国西北部の要衝を占めた西夏国で話された言語である。西夏文字・西夏語は話者・使用者が絶えたものの、仏典をはじめとした豊富な言語資料が残る。ロシア科学アカデミー東洋写本研究所は、質量共に一級の西夏語資料を有しており、一部の文献のマイクロは、日本の東洋文庫に保管されている。本研究では、ロシア所蔵の西夏文文献の整理とデータベース化を進展させると共に、ロシア所蔵資料を用いた言語学的研究を行った。東洋写本研究所(ロシア、サンクトペテルブルグ市)には、古代文字文献である西夏文字資料が所蔵され、それを原版とする貴重なマイクロフィルム形式の資料が東洋文庫(東京)に所蔵される。これらのマイクロ資料の内容を整理し、将来的には目録を公開することを本研究の目的とする。単なる数値・文字データの入力にとどまらず、漢語・チベット語題名の西夏語への訳出規則といった言語学的分析、及び、西夏語仏典の特徴を抽出するという仏教学的見地からの研究も行う。東洋文庫所蔵マイクロフィルムには、現物の撮影に不可避な誤りに起因して、実際のページが脱落していたり、掲載順序が混乱している場合がある。したがって、東洋写本研究所での現地調査、実際の文献調査を行うことが欠かせない。申請者は今年度は2回、ロシア、サンクト・ペテルブルグに渡航し、東洋写本研究所にて、主に西夏文仏教文献の実見調査を行った(2010年7-8月,2011年2月)。初年度より、東洋文庫所蔵西夏文マイクロフィルムについて、申請者の既存の入力データのチェックも開始した。資料の西夏文字題名について、西夏文字フォントによる入力も開始した。ロシア所蔵西夏文文献を資料として、西夏語の指示代名詞に関する考察など、言語学的研究も進め、学会発表を行った。また、ロシア所蔵西夏文華厳経と密接な関係を持つ、アメリカ、プリンストン大学所蔵西夏文華厳経について全文のテキスト化、訳注を完成させ、雑誌に発表した。申請者は今年度も、ロシア、サンクト・ペテルブルグに渡航し、東洋写本研究所にて、主に西夏文仏教文献の実見調査を行った(2011年7-8月)。初年度より継続する、東洋文庫所蔵西夏文マイクロフィルムについて、申請者の既存の入力データのチェックも行っている。本研究課題にとって重要な、東洋写本研究所所蔵の「西夏語文献原題」「目録番号」は、最も困難な箇所である西夏文字(西夏文字題名については西夏文字フォントによる入力)・漢訳・目録番号の入力を今年度で終えた。ロシア所蔵西夏文文献と密接な関係を持つ、アメリカ、プリンストン大学所蔵仏典断片について全文のテキスト化、訳注を完成させ、雑誌に発表した。他、各種西夏文字資料の言語学的研究も進め、学会発表を行った。申請者は今年度も、ロシア、サンクト・ペテルブルグに渡航し、東洋写本研究所にて、主に西夏文仏教文献の実見調査を行った(2013年2ー3月)。初年度より継続する、東洋文庫所蔵西夏文マイクロフィルムについて、申請者の既存の入力データのチェックも行っていた。昨年度終了させた西夏文字(西夏文字題名については西夏文字フォントによる入力)・漢訳・目録番号の入力のチェックを行い、東洋写本研究所所蔵の「西夏語文献原題」「目録番号」を、将来的な公開に向け整備しつつある。ロシア所

蔵西夏文文献を資料とした西夏語に関する論文を英語で執筆した他、各種西夏文字資料の言語学的研究も進め、論文・学会発表の形で成果を公開した。海外の学会(ロシア、シンガポール)で、ロシア所蔵西夏語資料を用いた研究に関し、英語による研究発表も行った。本課題にとって重要な、「西夏語文献原題・目録番号」は、最も困難な箇所である西夏文字・漢訳・目録番号、の入力を今年度で終えており、最終年度のチェックも支障なく行える見通しであるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。特に問題点がないため、大きな変更・対応策などはない。当初の計画通り、西夏文字フォントによる目録入力のチェック、その漢訳のチェック、整理番号などの入力チェックを重ね、精度を高める。
津波防災の文化化はいかにして可能か―数理的定式化による理論的枠組みの構築

地域の津波避難計画においては,社会的ジレンマの構造をもつ問題がたびたび議論となる.その一つに,助け合おうとするもの同士が互いを捜索することで避難に時間がかかり,共に犠牲になる「共倒れ」の問題がある.本研究は,この問題構造を数理モデルによって記述し,解決に向けた実践を継続するための条件を明らかにするものである.2018年度は,地域の防災の現場を調査し,ある取り組みが津波防災文化として根付く過程について,モデル化の基礎となる考察をおこなった.まず,南海トラフ地震による津波被害が予測されている高知県黒潮町をフィールドとして,住民によって自発的になされている地区の津波防災活動を調査した.特に注目したのは,世帯別の非常用持ち出し品に関する取り組みである.自宅に保管される一般的なものと異なり,黒潮町の取り組みでは高台の避難広場や津波避難タワーなどの施設に地域住民が共同で保管する点が特徴である.本研究では,類似の取り組みを実施している地区を訪問し,(1)取り組み開始のきっかけや目的,維持管理の仕組みについてのヒアリング,(2)収納状況の視察をおこなった.そして,共同による保管作業が「相手を迎えに行く」ではなく「『相手も逃げているだろう』と信頼して自分一人でも高台に避難する」という行動様式,すなわち「共倒れ」を防ぎ「津波てんでんこ」を促進しうる可能性について考察した.つぎに,非常用持ち出し品という具体的な事例から津波防災文化一般に成り立つ文化形成および継続の仕組みへと視点を移し,モデル化に向けた検討を進めた.「津波てんでんこ」のように実践の難しい行動様式が文化として根付く過程には,(1)地区の祭事等を含む既往の生活様式,(2)共同の津波避難施設などの有形のモノとの結び付きがあるのではないかという仮説に基づき,それらの関係性について整理をおこなった.2018年度最大の成果は,「共倒れ」の問題の解決に向けた「非常用持ち出し品の共同保管」の取り組みを人々の実践の現場から発見できたことである.また,この具体事例を津波防災文化を創出した事例としてとらえ,一般に成り立つ仕組みにとして整理できた点についても,概ね当初のスケジュールにかなうものと言える.進展がやや遅れている点として,「非常用持ち出し品の共同保管」に関する各地区へのヒアリングや視察が挙げられる.これは1年目で終了させる予定となっていたが,類似の取り組みを実施している地区が予想より多く,また,現在も波及し続けていることが徐々に明らかになり,計画よりも多くの時間を費やしている.ただし,これは同様の取り組みが一つの地区だけでなく,行政区の異なる複数の地区に水平的に展開されているという知見でもあり,津波防災文化の形成を理解するうえで重要な手がかりになると考えられる.上記の調査の延長にともなうスケジュールの遅れはあるものの,調査からは新たな発見もあったこと,さらに,作業量の目途が立っており数か月以内にリカバー可能であることを踏まえ「(2)おおむね順調に進展している」と判断した.2019年度は,「非常用持ち出し品の共同保管」という具体事例から(1)津波防災文化一般に成り立つ文化形成および継続の仕組みについて引き続き整理し,(2)津波防災文化をつくる機構を,ゲーム理論に基づいて定式化する.さらに,(3)文化を維持する条件が変わった場合の経過についてシミュレーションをおこない,活動を文化として維持するための各条件の閾値を分析するほか,各地区で実施されている防災活動の継続性を評価するツールとしても検討も進める.地域の津波避難計画においては,社会的ジレンマの構造をもつ問題がたびたび議論となる.その一つに,助け合おうとするもの同士が互いを捜索することで避難に時間がかかり,共に犠牲になる「共倒れ」の問題がある.本研究は,この問題構造を数理モデルによって記述し,解決に向けた実践を継続するための条件を明らかにするものである.2018年度は,地域の防災の現場を調査し,ある取り組みが津波防災文化として根付く過程について,モデル化の基礎となる考察をおこなった.まず,南海トラフ地震による津波被害が予測されている高知県黒潮町をフィールドとして,住民によって自発的になされている地区の津波防災活動を調査した.特に注目したのは,世帯別の非常用持ち出し品に関する取り組みである.自宅に保管される一般的なものと異なり,黒潮町の取り組みでは高台の避難広場や津波避難タワーなどの施設に地域住民が共同で保管する点が特徴である.本研究では,類似の取り組みを実施している地区を訪問し,(1)取り組み開始のきっかけや目的,維持管理の仕組みについてのヒアリング,(2)収納状況の視察をおこなった.そして,共同による保管作業が「相手を迎えに行く」ではなく「『相手も逃げているだろう』と信頼して自分一人でも高台に避難する」という行動様式,すなわち「共倒れ」を防ぎ「津波てんでんこ」を促進しうる可能性について考察した.つぎに,非常用持ち出し品という具体的な事例から津波防災文化一般に成り立つ文化形成および継続の仕組みへと視点を移し,モデル化に向けた検討を進めた.「津波てんでんこ」のように実践の難しい行動様式が文化として根付く過程には,(1)地区の祭事等を含む既往の生活様式,(2)共同の津波避難施設などの有形のモノとの結び付きがあるのではないかという仮説に基づき,それらの関係性について整理をおこなった.2018年度最大の成果は,「共倒れ」の問題の解決に向けた「非常用持ち出し品の共同保管」の取り組みを人々の実践の現場から発見できたことである.

また,この具体事例を津波防災文化を創出した事例としてとらえ,一般に成り立つ仕組みにとして整理できた点についても,概ね当初のスケジュールにかなうものと言える.進展がやや遅れている点として,「非常用持ち出し品の共同保管」に関する各地区へのヒアリングや視察が挙げられる.これは1年目で終了させる予定となっていたが,類似の取り組みを実施している地区が予想より多く,また,現在も波及し続けていることが徐々に明らかになり,計画よりも多くの時間を費やしている.ただし,これは同様の取り組みが一つの地区だけでなく,行政区の異なる複数の地区に水平的に展開されているという知見でもあり,津波防災文化の形成を理解するうえで重要な手がかりになると考えられる.上記の調査の延長にともなうスケジュールの遅れはあるものの,調査からは新たな発見もあったこと,さらに,作業量の目途が立っており数か月以内にリカバー可能であることを踏まえ「(2)おおむね順調に進展している」と判断した.2019年度は,「非常用持ち出し品の共同保管」という具体事例から(1)津波防災文化一般に成り立つ文化形成および継続の仕組みについて引き続き整理し,(2)津波防災文化をつくる機構を,ゲーム理論に基づいて定式化する.さらに,(3)文化を維持する条件が変わった場合の経過についてシミュレーションをおこない,活動を文化として維持するための各条件の閾値を分析するほか,各地区で実施されている防災活動の継続性を評価するツールとしても検討も進める.
神経内分泌系におけるペプチド性情報分子の超高感度定量法の開発

サケ科魚類の回遊制御の分子機構を明らかにするためには,神経内分泌系に属する特定の神経核および神経下垂体のそれぞれに含まれるペプチド性の神経ホルモンの量を測定し,その動態を明らかにする必要がある.そのための超高感度アッセイ系を開発することを目的として研究を進めた.まずアッセイ系の開発を目指したペプチド性神経ホルモンは,サケ生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(gonadotropin-releasing hormone, GnRH)である.採用したアッセイ法の原理は,EIA法における発色剤の反応部分に分子生物学の研究でよく用いられるβガラクトシダーゼ(βGAL)の化学発光を利用することであった.アッセイ法の手順は,1)IgG抗体をコートしたマイクロプレートを用意する.2)マイクロプレート中で,標識ホルモンとしてビオチン化GnRHを用い,GnRH抗体存在下に,スタンダードあるいは試料中のsGnRHとの競合反応を行わせる.3)固層化されたGnRH抗体-ビオチン化GnRHの量を,アビジン-βGAL複合体を用いて定量する.検定は,モルキュラープローブ社のF-2905キットを用い,化学発光をフォトンカウンティングにより行う.今年度は,前年度のビオチン化GnRHの合成とそれに続くアビジン-βGAL複合体との結合の確認実験を踏まえて,フォトンカウンティングに適した基質の選択,および抗体のチェックを行い,10amol(amol=10^<-18>mol)の感度でスタンダードカーブを作成することができることを確認できた.しかし,感度を高めるためには化学発光の検出に時間をかける必要があり,必ずしも実用的といえる段階にまでは至らなかった.今後,手持ちの抗体より選択制の高い特異的なよい抗体を入手し,方法を改善する必要がある.最先端の形態学的な手法を用いることにより,細胞あるいは細胞内小器官における特定の分子種の局在を明らかにすることが可能であるが,その分子種が,絶対量として,そこにどれだけあるかという情報を得ることは簡単ではない.特定のタンパク質をコードするDNAあるいはRNAの場合には,リアルタイムPCR法を用いることにより,10^<-22>molという感度で,アッセイすることが可能になったが,タンパク質あるいはペプチドのアッセイ感度は放射免疫法(radioimmuno-assay, RIA)でも1-10fmol(fmol=10^<-15>mol)である.そのため,既存の方法では,定量的に解析した遺伝子レベルの現象を,タンパク質レベルさらには細胞レベルの現象と対応させることができない.この問題を解決するためには,ごく微量の特定のタンパク質あるいはペプチドの絶対量を測定する方法を,新たに開発する必要がある.そこで,本研究では,生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(gonadotropin-releasing hormone, GnRH)を対象とし,方法の開発の第一段階として,標識ホルモンとしてビオチン化GnRHを用い,競合的な反応の後に,GnRH抗体に結合しているビオチン化GnRHの量を,アビジン酵素(β-Galactosidase,β-Gal)複合体を用い,化学発光により検出することを目指して研究を進めてきた.GnRHは,アミノ酸配列のうちのエピトープとなり得る場所への影響を避けるため,そのN末端をビオチン化したサケ型およびニワトリ型のものを,非標識ホルモンとあわせて合成した.目下,それに続いて,10-100amol(amol=10^<18>mol)の感度を持っており,しかも測定時間が短くてすむアッセイ系を確立するためのβ-Galの蛍光基質をサーベイしつつある.サケ科魚類の回遊制御の分子機構を明らかにするためには,神経内分泌系に属する特定の神経核および神経下垂体のそれぞれに含まれるペプチド性の神経ホルモンの量を測定し,その動態を明らかにする必要がある.そのための超高感度アッセイ系を開発することを目的として研究を進めた.まずアッセイ系の開発を目指したペプチド性神経ホルモンは,サケ生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(gonadotropin-releasing hormone, GnRH)である.採用したアッセイ法の原理は,EIA法における発色剤の反応部分に分子生物学の研究でよく用いられるβガラクトシダーゼ(βGAL)の化学発光を利用することであった.アッセイ法の手順は,1)IgG抗体をコートしたマイクロプレートを用意する.2)マイクロプレート中で,標識ホルモンとしてビオチン化GnRHを用い,GnRH抗体存在下に,スタンダードあるいは試料中のsGnRHとの競合反応を行わせる.3)固層化されたGnRH抗体-ビオチン化GnRHの量を,アビジン-βGAL複合体を用いて定量する.検定は,モルキュラープローブ社のF-2905キットを用い,化学発光をフォトンカウンティングにより行う.今年度は,前年度のビオチン化GnRHの合成とそれに続くアビジン-βGAL複合体との結合の確認実験を踏まえて,フォトンカウンティングに適した基質の選択,および抗体のチェックを行い,10amol(amol=10^<-18>mol)の感度でスタンダードカーブを作成することができることを確認できた.しかし,感度を高めるためには化学発光の検出に時間をかける必要があり,必ずしも実用的といえる段階にまでは至らなかった.今後,手持ちの抗体より選択制の高い特異的なよい抗体を入手し,方法を改善する必要がある.
珪酸塩化合物により惹起されるヒト免疫異常の解析

産業医学の分野で、その原因がSiO_2を骨格に持つ珪酸塩化合物への曝露と考えられる自己免疫疾患を呈する症例群がある。特に、珪肺症における強皮症やSLEなどの合併は有名であるが、その発症機序は明らかではない。昨年度、珪肺症症例における自己抗体の高頻度の出現に着目し、アポトーシス関連因子に対する自己抗体を調べたところ、抗Fas自己抗体が自己免疫疾患の症状を伴わない珪肺症症例血清中で確認された。そこで本年度は、この抗Fas自己抗体がFas分子のどの部位と反応するかを調べるために、SPOTsメンブレンを用いたepitope mappingを行い、さらにWestern blottingによりイムノグロブリン(Ig)サブクラスの解析も行った。その結果、Fas分子上のepitopeは各人に複数存在し認識部位はほぼ共通していたが、健常人に比べて珪肺症症例で多数確認された。細胞外領域におけるepitopeは、3つのシステイン残基に富む領域に集中しており、これらのepitopeの中にはFas ligand(FasL)との結合に重要とされるアミノ酸を含んでいるものもあり、この抗Fas自己抗体がFas/FasLinteractionを阻害する可能性が考えられた。また、細胞内領域ではepitopeはすべてdeath domainに存在し、珪肺症症例で確認されたepitopeの1つにはFADD(Fas associating protein with death domain)との結合に関係しているアミノ酸が含まれていたことより、この抗Fas自己抗体のFas/FADD interactionへの関与が考えられた。抗Fas自己抗体のIgサブクラス解析では、IgG14,IgM, IgAの6種類すべてのIgが健常人および珪肺症症例で確認され、主要なIgは健常人ではIgMおよびIgA、珪肺症症例ではIgG1であると思われた。今後、この抗Fas自己抗体によるアポトーシスの調節機能への影響について、さらに検討していく必要があると思われる。これまでに我々は、珪肺症症例において、apoptosisの惹起を抑制する可溶性Fasが血清中で高値であり、末梢血単核細胞(PBMC)でmRNAの発現亢進がみられることを報告した。一方、健常人PBMCへの珪酸塩化合物(chrysotile B)in vitro曝露によるFas/Fas ligand(FasL)系を介したapoptosisの誘導も確認した。そこで、珪肺症症例PBMCの珪酸塩化合物(chrysotile B)添加培養に伴うapoptosisの検出をTUNEL法にて行い、さらに上記のPBMCよりmRNAを抽出、apoptosis関連遺伝子(Fas,FasL,caspase-1,-3,-8)の発現をRT-PCR法にて解析し、健常人と比較検討した。珪肺症症例のPBMCにおいて、珪酸塩化合物によるFas/FaaL系を介したapoptosisの誘導の抑制が認められた。さらに健常人PBMCの珪酸塩化合物曝露で認められたFas遺伝子のupregulationが、珪肺症症例では低下していた。これらの結果より、珪肺症症例のPBMCには、珪酸塩化合物の誘導するapoptosisに対して抵抗性を有するリンパ球が優位となっている可能性が示唆された。今後、珪肺症症例が長期に職業的曝露を受けているどの時点で、珪酸塩化合物の誘導するapoptosisに抵抗性を示すリンパ球が出現するのかを検討する必要があると思われる。次に、珪肺症症例における自己抗体の高頻度の出現に着目し、血清中の抗Fas自己抗体の有無をWestern blottingにより解析した。その結果、健常人に比して明らかに陽性と思われる反応を示した珪肺症症例は52例中4例(7.7%)であった。この抗Fas自己抗体によるapoptosisの調節機能への影響について、今後さらに検討していく必要があると思われる。

また、細胞内領域ではepitopeはすべてdeath domainに存在し、珪肺症症例で確認されたepitopeの1つにはFADD(Fas associating protein with death domain)との結合に関係しているアミノ酸が含まれていたことより、この抗Fas自己抗体のFas/FADD interactionへの関与が考えられた。抗Fas自己抗体のIgサブクラス解析では、IgG14,IgM, IgAの6種類すべてのIgが健常人および珪肺症症例で確認され、主要なIgは健常人ではIgMおよびIgA、珪肺症症例ではIgG1であると思われた。今後、この抗Fas自己抗体によるアポトーシスの調節機能への影響について、さらに検討していく必要があると思われる。
高性能不斉触媒の開発を基盤とする不飽和有機化合物の高度分子変換

光学活性アミンは医農薬品の合成中間体として重要なものが多く,その高効率的合成法の確立が望まれている。イミンの不斉水素化はこれらの化合物の効率的な供給法と考えられるが,反応を完結させるためには一般に高い水素圧が必要とされている。最初に反応が常圧下で進行する条件について検討した結果,イリジウムの対イオンとしてテトラキス(3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニル)ボレート(BARF)を用いた場合に常温,常圧下で水素化が進行することを見いだした。この知見に基づいて,キラル配位子について検討した結果,t-Bu-BisP*が最も高いエナンチオ選択性を示した。次に本反応の適用範囲を明らかにするために,種々の置換基を有するイミンの不斉還元を試みた。本還元反応の適用範囲は鎖状の芳香族N-アリールイミンに限られるが,いずれも常圧下で反応が進行し,最高99%eeで還元生成物が得られた。これらの極めて高いエナンチオ選択性の発現は,遷移状態で窒素上の置換基と配位子上のt-ブチル基との立体反発を考慮することによって矛盾無く説明できる。先に設計・合成した(R,R)-2,3-ビス((tert-ブチル)メチルポスフィノ)キノキサリン(QuinoxP*)の大量合成について検討し,最適な反応条件を確立した。本配位子は日本化学工業株式会社で製造され,Aldrich社より試薬として販売が開始された。また,本配位子をRh-およびPd-錯体触媒による不斉炭素一炭素結合形成反応に適用し,その有用性を示した。今回,Ru-錯体触媒β-ケトエステルの不斉水素化に適用し,その不斉触媒能を調べた。その結果,β-位にアリール基を有するケトエステルにおいても99%以上のエナンチオ選択性が観測された。一方,Pd-錯体触媒による活性メチレン化合物とアリルアセテートとの反応では,70-95%のエナンチオ選択性が見られた。
農用ダムにおける情報化施工・管理・供用手法の開発

○平成12年度においては、(1)ダム湖の水位低下による地すべりの予測手法の開発、(2)ダムの実材料の現実の力学条件下での挙動解明を目指した中型・中圧不飽和三軸試験器の作成、(3)より良い地盤の物理定数推定のための、岩盤の亀裂モデルを用いた力学シミュレーションを行った。(1)は貯水池の水位変動に伴う地山法面の崩壊メカニズムを室内模型実験により再現し、すべり土壌の変形をステレオカメラによる立体影像として撮影し、解析するものである。当年度は装置の開発で終わった。(2)は間隙空気圧と同隙水圧とを独立に計測・制御できる三軸圧縮セルを中心としたものの開発であり、直径15cm高さ30センチの円柱供試体を載荷できるものの作成であった。○平成13年度においては、TDRによる土壌水分計測を前年度の課題(1)に適用することを目的として導入し、一定の成果を得た。又、AE計測機を導入し、コンクリートや岩盤の供試体の破壊過程における破壊音の発生特性を論じた。○平成14年度は、リサイクル地盤材料(浄水場発生の汚泥)の化学物質透過性を論ずるため遠心力載荷試験器を導入した。又、初年度から行っている課題(1)(2)(3)の研究成果とりまとめに努めた。今年度は、以下のように研究課題の実行に必要な実験や解析のための施設の導入と研究態勢作りを行った。(1)ダム湖の水位低下による地すべりの予測手法の開発。これは貯水池水位の下降に伴う周辺地山の崩壊機構を実験的に解明しようとするものである。このため80cm×60cm×50cmの土槽に砂の斜面モデルを作り、モデルの任意の部分を飽和させ得る装置を作り、更にその土槽を傾斜させる。こうして生ぜしめした強制的な砂斜面の崩壊に至る表面変位の過程を現象可視化画像処理装置によって記録し、3次元的なすべり塊の挙動を解析するシステムを構築しようとしている。(2)ダム実材料の実際の力学条件下での挙動解明を目指した.中型・中圧不飽和三軸試験機を概ね完成させた。この試験装置は間隙空気圧と間隙水圧を独立に計測制御できるものであり、最大粒径19mm程度の礫混合土からなるφ=150mm,h=300mmの円柱供試体を扱うもので、現在なお計測センサ関係の改善を行っている。(3)浄水場から発生する大量の汚泥を地盤の不透水材料として再利用することを目的として汚泥の透過水の化学的特性を知るため多項目水質計を購入し、実験している。(4)地震の常時観測に必要な刻時装置を本学の強震計に設置した。(5)ダム湖周辺の地下水位の観測変動ヂータ等からより良い地盤の物理定数の推定、岩盤の内在亀裂をモデル化した力学シミュレーションのため多くの数値解析を行った。今年度は平成12年度の研究方針を発展させるため、次の3点の備品を購入することにより当初目標の達成を図った。(1)TDR計測機(米国キャンベル製),(2)マイクロロガー(米国キャンベル製),(3)AE計測装置(米国フィジカルアコースティック社製)これらの機器により次の課題に取り組んだ。(2)は(1)によって得られた土壌中に含まれる物質量に関する検地データを集積するものである。これらによって、貯水池周辺斜面の崩壊メカニズム、あるいは地下水中に含まれる物質の移動現象を解明すべく努めた。この計測にはかなりの熟練を要するため、現在そのキャリブレーションを行うための基礎実験を行っている。(3)の機器はコンクリートダムにおける構築材料、あるいはダム基礎岩盤の破壊時現象の解明のため、AE(アコースティック・エミッション)挙動を材料の応用/ひずみ挙動と共に計測しようとしている。更にはコンクリート供試体の打撃音・音響解析と供用する事により、現在問題となっている、コンクリート品質の診断に役立てようとしている。以上のほか平成12年度より引き続き以下の課題につき研究を続行している。1)フイルダム実材料の現場条件をより良く再現するための実験装置を開発し、不飽和圧密挙動や、浸水時コラブス挙動を解明。

2)上記に関連し、CTスキャンを利用した土供試体の剪段過程におけるトモグラフィックな解明の試み。3)全国多数の農業用ダムの観測データを収集し、地震時フイルダム挙動に関して多くの知見を得た。又、鳥取西部地震における農業用ダムの特殊な挙動についても現場計測を含めた解明に取り組んだ。今年度は研究計画の最終年度として、今までの研究成果を見据え、次の計画を新たに興した。すなわち従来から行っているリサイクル地盤材料の地盤汚染にかかる影響評価を考慮した遠心力載荷試験機による小規模土質模型実験である。このため購入した備品は(株)マルイ製MIS-257-1-16である。その仕様は回転半径30cm,最大発生加速度100g,20極スリップリング,資料箱の寸法=12×10×4cm^3である。廃棄物の大半を占める汚泥のリサイクル率は十数パーセントと低く、個々の発生源に応じた工学基準はあるものの、環境影響評価とうまくリンクしていないのが現状である。締固めた汚泥は一般に細粒分から構成され、その透水性の低さから通常の重力場における試験は長期化し、基本パラメータの抽出に実験上の困難が生じる。この制約から逃れるため、時間軸を圧縮できる遠心力載荷により、実地盤の化学物質の移動拡散を行うものとする。今年度新たに企画した上記課題の他、従来から行っている以下の研究課題につき成果をまとめ刊行する予定である。1)フィルダム実材料の現場条件を実験室内でより良く再現するための、中圧三軸試験機を開発し、不飽和圧密挙動や浸水時コラプス挙動を解明。2)上に関して、CTスキャン技術を併用した土供試体のせん断過程におけるトモグラフィックな解析の試行、開発。3)貯水池周辺の貯水位変動による池周辺斜面の安定問題の解明。そのための傾斜台における模型斜面のすべり実験と模型の変位挙動観測のための光学3次元変位観測システムの開発。4)全国多数の農業用ダムの地震加速度記録を収集し、個々のダムの立地条件に固有の地震時挙動を取りまとめフィルダムの耐震設計への寄与を図る。
赤潮プランクトンの作る抗ガン活性多糖体の構造と機能機序

赤潮原因種のGymnodiniumA3が生産する新規な乳酸結合硫酸ガラクタンは培養がん細胞に細胞毒性を示し、がんスクリーニング委員会の「がん培養細胞パネルテスト」で有効性を示したことから、この作用機序を明らかにすることを目的とした。生産された新規な乳酸結合硫酸ガラクタンは、がん培養細胞U-937、K-562、及びMT-4等で細胞毒性を示し、アポトーシス誘導が認められた。本多糖を部分的に脱乳酸処理し、K-562及びアレキサンダー細胞に対してアポトーシス誘導試験を行ったところ、乳酸基が減少することにより、アポトーシス誘導の低下が認められた。本多糖はC-3に乳酸基、C-2に硫酸基の結合したβ-1,4結合のガラクトースであり、乳酸基の存在がアポトーシスの誘導に強く関与することが示唆された。本多糖は分子量10^5オーダーを示す高分子物質であるため、細胞膜を通過した後細胞核や器官に直接働くのではなく、細胞表面に結合することによって、アポトーシスが起こり細胞毒性を発現すると考えられる。今回のK-562細胞では乳酸基の有無に関わらず、硫酸ガラクタンでトポイソメラーゼ阻害が認められたため、今後硫酸基の有無による影響についても検討をする必要があると考えられる。また、乳酸や硫酸基の含有量を増減させたガラクタンを調製し、細胞毒性とアポトーシス誘導を調べることにより抗がん機構の解明につなげたいと考えている。
細菌由来スーパー抗原に対するケラチノサイトの抗原提示能に関する研究

従来、クラスII陽性ケラチノサイトの抗原提示能は無いかむしろ抑制的に働くことが一般的な抗原を用いて言われてきた。抗原として細菌外毒素であるスーパー抗原を用いた場合クラスII陽性ケラチノサイトは十分な抗原提示細胞として働き、T細胞を活性化させることができる。またスーパー抗原はケラチノサイトに直接働き、T細胞増殖因子の産生を亢進させるが、この産生が増強される因子の主なものはtumor necrosis factor-α(TNF2)である。さらに、スーパー抗原はケラチノサイトの接着分子であるintercellular adhesionmoleale-1(ICAM-1)の発現を亢める。こうしたスーパー抗原のケラチノサイトに対する作用は、細胞内カルシウムを上げることによって起こされたものであり、スーパー抗原がケラチノサイト上のクラスII分子に結合してsignal fransductionが誘導されることが示唆された。以上の結果はスーパー抗原反応において、従来の抗原とは異なり、ケラチノサイトは抗原提示細胞として機能することを明らかにした。