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クォータ制に対する社会的コンセンサスの形成過程の解明：フランス女性誌を題材として

フランスにおいて男女の政治的平等(パリテ)を推進する女性市民運動の現状を明らかにするための現地調査を計画し実行し、さらに研究成果の公表を行った。過去3年間で培った、調査対象者である女性市民運動(Femmes d'Alsace)の担い手たちとのラポールを活かし、フランスにおけるフィールド調査では、Femmes d'Alsaceの25周年記念イベントの実施に際して参与観察を行った。また、フランス現地でパリテや女性の市民運動について研究する研究者と交流し、フランスにおけるパリテの現状について意見交換を行った。上記研究活動を反映させた研究成果として、(1)論文「男女平等理念が異性愛主義と結びつく危険性ーフランス市民の『パリテ』解釈を事例に」を、『フォーラム現代社会学』に発表した。加えて、過去3年間の研究成果のまとめとして、(2)博士論文「フランスの性別クオータ制『パリテ』に関する社会学的研究ー女性たちの運動と差異のジレンマに焦点をあてて」を大阪大学人間科学研究科に提出した。博士論文においては、1フランスにおいて、クオータ制のなかでも50%という高い候補者割当て枠を用いるパリテ法(パリテはフランス語で男女平等・同数を意味する)が、世界的にも珍しく憲法改正の手続きを伴って制定され、その後フランス社会に根付いた要因を、同法に対する社会的・政治的合意の形成過程に着目しながら考察し、2フランスにおいて単なるクオータ制ではなく「パリテ法」が制定された理由と意義を明らかにした。また、現在のフランス社会においてパリテ法がどういった影響を与えているのかを、パリテ法が適用される選挙や議会に着目し実証的に検討し、3日本においてクオータ制を導入するための示唆を、「男女共同参画」という語と理念の戦略的活用の可能性に着目し導出した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の初年度にあたる平成27年度は、以下の研究活動を行った。1政治の男女平等推進を目的として、パリテ法制定前から現在まで、継続的に活動を行っている2つの女性運動団体(Elles aussiとFemmes d'Alsace)を訪問し、インタビュー調査と関連資料の収集を行った。インタビュー調査では、政治の男女平等を推進するために団体が行っている活動内容の詳細・団体の運営方法・団体幹部が政治の男女平等を推進するための運動に参加するようになった経緯などについて質問し、回答を得た。また、関連資料として、団体の歴史に関する書籍や、イベント時に配布しているパンフレットなどを収集した。2フランスで政治代表を務める女性に対してインタビュー調査を行った。Femmes d'Alsaceのメンバーの1人であり、アルザス地方でメール(市町村長)を務めている女性にインタビュー調査を実施し、メールとしての活動の内容・メールに立候補して活動するまでの経緯・女性の政治代表として活動するうえでの苦労・政治代表を務めるうえでの今後の目標などについて聞き取り調査を行った。3パリで実施された、国際女性デーを記念するフェミニズム関連のイベントに参加した。4学会での研究発表と意見交換を行った。フランスの女性誌Marie ClaireとElleに、1997年1月2001年6月までの4年半の間に掲載された、パリテ法に関する報道記事の内容分析の結果を、日本女性学会と関西社会学会で発表した。これら学会でいただいた、他の研究者からのコメントを反映した論文を、近日投稿予定である。今年度のフランス調査では、パリテ法制定以降のフランスにおける、政治の男女平等を推進するための女性運動の現状について、2つの女性運動団体の訪問や、政治代表をつとめる女性へのインタビュー調査などを通じて多くの収穫を得ることができた。加えて、国際女性デーを記念してパリ市庁舎で行なわれたシンポジウムや、国際女性デー前後にパリ市内で行なわれたフェミニズムのデモ活動に参加することで、フランスにおけるフェミニズム運動の現状について知見を得た。これらの成果をもとに、来年度以降の研究を発展させていく予定である。今年度はさらに、フランスの女性誌Marie ClaireおよびElleに掲載された、パリテ法報道の内容分析の結果について、学会発表および論文投稿を行ない、研究成果の発表に努めた。学会発表においては、他の研究者の方々から有益なコメントをいただき、自身の研究について考察を深めることができた。論文投稿に関しては、現時点ではまだ掲載には至っていないが、査読コメントを活かしてリバイズを行っている最中である。2016年5月に再投稿を行う予定を立てており、見通しは良好であると考えられる。なお、当初予定していた、女性ファッション雑誌Femme Actuelleおよびテレビ雑誌Tele Starにおける選挙報道記事や女性政治家関連の記事の分析はできなかったが、Marie ClaireおよびElleに掲載されたパリテ法関連記事の内容分析についての考察を深めることによって、今後の研究課題(女性運動団体と地域メディアの関係に着目する)を導出することができた。I研究成果の発表1論文「フランスのパリテ法をめぐる『性差』の解釈ー普遍/差異のジレンマを超える『あいまいな本質主義』の可能性」を『ソシオロジ』に発表した。パリテ法制定およびそのための憲法改正の前後の時期に一般紙誌・女性誌・フェミニスト誌の3種類のメディアで展開されたパリテ法をめぐる論争を比較分析した。女性誌では既存の普遍(男女の類似性を尊重しパリテ法を否定)/差異(男女の性差を尊重しパリテ法を肯定)の二分法を超える可能性を秘めた議論があったことを「あいまいな本質主義」という概念とともに提示した。

2論文「フランスの非営利市民団体(アソシアシオン)によるパリテ実践活動の現状:現地聞き取り調査を中心に」を『年報人間科学』に発表した。パリテ促進のためのアソシアシオンは日本のパリテ研究でも着目されていたが、その実情を詳細に伝える研究は少なかった。2016年3月の現地調査の結果をもとに、パリテ促進アソシアシオンのうち国レベルの活動団体Elles aussiとアルザス地方でローカルに活動する団体Femmes d'Alsaceの活動や特徴を考察した。IIパリテ実践運動の担い手像を解明するための現地調査の計画、実行1パリテ実践アソシアシオンに関する先行研究を整理し、それらがパリ在住の女性を中心としていること、1990年代の運動参加者に焦点を当てたものが多いことの2点の課題を明らかにした。2地方部のパリテ実践活動の考察を目的に2017年3月に現地調査を実施した。Femmes d'Alsaceで活動する女性に運動参加のきっかけやモチベーションについてアンケートと聞き取り調査を行い12人から回答を得た。さらにElles aussiの地方支部で活動する女性に対しても同様の調査を依頼し、3人から回答を得た。3女性の立場に関する運動に参加する女性について研究する研究者と交流し、研究発展の示唆を得た。I研究成果の発表2016年以降進めてきたこれまでの研究の成果を2本の査読付き論文としてまとめ、発表することができた。IIパリテ実践運動の担い手像を解明するための現地調査の計画、実行本研究の中心であり、実績報告者の博士論文の中心ともなる、パリテ実践運動の担い手像の解明のための聞き取り調査に成功し、研究を大きく進展させることができた。具体的には、昨年度の調査で構築した人脈およびラポールを活かした本年度の調査では、パリテ推進運動への参加のきっかけや、「自分自身をフェミニストと思うかどうか」など、調査対象者の運動経験を問う密なインタビューおよびアンケート調査の実施に成功し、現在までに14人の女性からの回答を得ることができた。加えて、現地調査終了後もeメールや電話を介して調査対象者と密接に交流を行えており、追加調査も可能である。さらに2017年3月の現地調査期間中には、女性の立場(les cause des femmes)に関する運動に従事する女性について研究する研究者たちとの交流の機会を得て、パリテ実践活動に留まらず女性の立場に関する様々な運動研究が現在フランスでどのように進展しているのかについて情報を収集し、今後の研究発展のための示唆を得ることができた。現地調査終了後もこうした研究者とは密接に交流を行っており、フランスの最新の研究状況について意見交換を行える環境を維持できている。フランスにおいて男女の政治的平等(パリテ)を推進する女性市民運動の現状を明らかにするための現地調査を計画し実行し、さらに研究成果の公表を行った。
音の光干渉計測におけるデータ解析手法の研究

光学干渉計を用いて高速度に測定された光の位相から,音響に関する情報を抽出することを目標に,昨年度に高性能化された光学干渉計の干渉縞解析などを用いて,本年度は光学的音響計測の計測手法に関する研究や,具体的な計測対象に関する研究,音響情報の解析に関する研究などに取り組んだ.計測法に関する研究では,従来は同時に扱うのが困難であった流体と音の同時計測法を提案し,これまで測定できなかった流体音響連成現象の実測を実現した.さらに,音響フィードバックのある系に注目し,提案手法を適用することで,これまで観測が困難だった物理現象を可視化できることを示した.また,筐体内の音場を透明材質で模擬する手法も検討し,これまで計測不可能であった微小な閉領域内の音場の可視化も実現した.それらを組み合わせることで,流体音響連成現象の微小領域内部での振る舞いも可視化し,特徴的な挙動をすることが確認できた.加えて,音響情報の解析についても色々と検討を行い,音の空間的な位置関係や,位相のラップ効果を特別に対処する必要のない位相情報の抽出や,音響情報の復元に関する研究を行った.特に,光学的音響計測によって得られるデータが超多チャンネルであることに着目し,観測データからノイズを除去して音響情報を残す手法について検討を行うことで,光学的音響計測における信号処理の可能性を示した.これらの研究によって,光学的音響計測の可能性をさらに広げ,今後の応用への展望を示すことができた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。光学干渉計を用いて高速度に測定された光の位相から,時間変化する音響情報を抽出することを目標に,本年度は光学干渉計の干渉縞解析の高性能化,時間変化する位相の情報を抽出する信号処理,時間・空間的な音響情報の表現方法の模索,などの研究に取り組んだ.まず,干渉計によって計測された干渉縞から位相を高精度に抽出する必要があるので,これまで研究代表者が提案してきた手法を更に発展させ,位相シフトされた干渉縞画像のなす部分空間を同定する方法の改良を行った.具体的には,画素単位の信号対雑音比を推定し,その部分空間にとって重要なデータを区別することで,ノイズやオクルージョンにより頑健な位相推定法を実現した.次に,時間変化する成分を抽出するフィルタについて検討し,多くの位相計測で課題となっている位相アンラップ問題を解かずに,直接ラップされた位相を処理する手法を提案した.これにより,測定した光の位相に含まれるバイアスや,位相の不定性に起因するデータの特異性を除去することが容易になり,その後の処理に都合の良い前処理を低演算量で実現することが可能となった.また,時間・空間的な音響情報を物理モデルに基づいて表現する方法についても検討を行い,周波数領域で音響情報が存在する多様体の新たな特徴付けを行った.その結果,データに含まれる情報のうち測定方法に依存した成分を計算することが可能となり,光学的に計測された空気の疎密分布から音に関連する情報のみを抽出する新たな方法を提案できた.並列位相シフト干渉法を用いて計測する際にこれまで利用していた位相復元手法は,計測領域のオクルージョンに弱いという難点があり,観測領域に物体の存在する状況を計測しづらいという課題があった.そこで,信号対雑音比推定を行ってオクルージョンの発生しているデータ領域を暗部領域と共に自動的に除去する手法を提案し,オクルージョンがある場合にも自動的により高精度に位相を復元することが可能となった.この結果は学術論文誌に論文として掲載されている.また,通常の位相アンラップ問題を回避することで,低演算量で位相の不定性に起因する特異性を除去可能なアルゴリズムを提案し,学術論文誌に投稿して現在査読中である.この手法は,特に音などの高速な物理現象を光学干渉計で計測する場合に有効であり,投稿中の論文では音のみでなく流体の可視化に対しても重要な処理であることを示すことができ,汎用的かつ実用的な処理であることが示唆されている.さらに,周波数領域において音響情報が存在する多様体の新たな特徴付けを行い,学術論文誌に論文として掲載された.これにより,測定された位相に含まれる音情報を明示的に考慮することが可能となり,光学的音響測定手法の発展に貢献できたと考えられる.このように,年度を通じて光学的音響測定に関わる複数の課題に同時に取り組むことで,多角的に研究を進展させることができ,また論文としてそれらの結果を公表することができたので,当初の計画以上に研究を進展されられたと考えている.光学干渉計を用いて高速度に測定された光の位相から,音響に関する情報を抽出することを目標に,昨年度に高性能化された光学干渉計の干渉縞解析などを用いて,本年度は光学的音響計測の計測手法に関する研究や,具体的な計測対象に関する研究,音響情報の解析に関する研究などに取り組んだ.計測法に関する研究では,従来は同時に扱うのが困難であった流体と音の同時計測法を提案し,これまで測定できなかった流体音響連成現象の実測を実現した.さらに,音響フィードバックのある系に注目し,提案手法を適用することで,これまで観測が困難だった物理現象を可視化できることを示した.また,筐体内の音場を透明材質で模擬する手法も検討し,これまで計測不可能であった微小な閉領域内の音場の可視化も実現した.それらを組み合わせることで,流体音響連成現象の微小領域内部での振る舞いも可視化し,特徴的な挙動をすることが確認できた.

加えて,音響情報の解析についても色々と検討を行い,音の空間的な位置関係や,位相のラップ効果を特別に対処する必要のない位相情報の抽出や,音響情報の復元に関する研究を行った.特に,光学的音響計測によって得られるデータが超多チャンネルであることに着目し,観測データからノイズを除去して音響情報を残す手法について検討を行うことで,光学的音響計測における信号処理の可能性を示した.これらの研究によって,光学的音響計測の可能性をさらに広げ,今後の応用への展望を示すことができた.これまでの研究成果により,光学干渉計測による干渉縞画像からの位相復元や,位相情報からバイアスや特異性を取り除いて時間変化する成分を抽出する処理の高性能化が実現された.また,多次元の時系列データに含まれる音響情報を特徴付ける方法についても検討でき,光学的音響測定データから低演算量で音響情報を抽出する方法を実現する準備をすることができた.しかし,これらの研究成果はそれぞれの問題を独立に扱ったものであり,同時に利用することまでは試せていないのが現状である.そこで,まずはそれらの処理を順番に適用し,音響情報の全体的な抽出精度について確認を行う.その上で,これまで測定したデータに適用することで,実データに対する有効性を確認する.また,それらの処理を個別に考えるのではなく,複数の処理を組み合わせて一度に実現する方法についても検討を行い,より簡潔な処理で効率的に音情報を抽出する方法の実現を目指す所存である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
遷移金属酸化物における強相関電子制御と革新的熱電材料の創発

パイロクロア型結晶構造を有する遷移金属酸化物を対象に,様々な固体化学的な合成手法を駆使し,マクロ・ミクロ両面から物質の電気的・磁気的特性を詳細に評価することによって,高機能性の革新的な熱電変換材料の創発をめざす。さらに,導電性と絶縁性の間にあるとされる量子臨界現象と,結晶構造に由来するスピンフラストレーション双方に基づく,クリーンエネルギーに資する新たなエネルギー変換材料・物質群の開拓を行う。
岡山地域教材の「地方創生資源」としての活用に関する研究

【研究目的】本研究は、2015年度研究「『岡山地域教育資源』の教材化と活用に関する研究」の成果を踏まえ、「岡山地域教材」の「地方創生資源」としての発展的活用・応用方法を探求すること、を目的とした。【研究方法】県西部笠岡市の県立工業高校に異動した。そこで、新任校所在地「井笠地区」の教育資源発掘も検討することとした。地元所蔵の基礎・貴重資料の閲覧が不可能な環境であったので、岡山県立図書館・国立国会図書館の資料を利用し、自身でも新たに基礎資料を収集することとなった。このような状況の下、以下の手順で教育資源の「地域教材」化と、「地方創生資源」としての活用実践に取り組んだ。1教材開発-著作権の侵害にならない方法を模索しながら教材化を検討した。-近代文学・文化(「地域教材」としての検討は、木山捷平・森田思軒等)2資料収集・調査-必要な地域に出張し、基礎資料の収集・調査にあたった。(外部研究協力者との検証、修学旅行の自主研修においても担当班生徒と調査)3「公開・試行授業」(2学期実施ー3学年3専門科5クラス-国語科、アクティブラーニング試行授業)4「公開講座」-一般市民対象に9・10・11月に県立図書館で3回実施。取り扱う教材は、高校授業と共有できるものとし、講座中に本研究に関する意見・感想を聴取、併せて当該講座内容についてのアンケートを実施、高校授業のものと比較検討した。5診断的評価→外部研究協力者との検討、形成的評価→校内授業の目標・計画設定、校内助言者の助言【研究成果】・今回、研究開発・使用した『岡山地域教材』には、現代も形を変えて存続している地域・地方独自の産業風土が点描されており、高校授業・生涯学習の場において、老若問わず関心を示す傾向が見られた。・この点をさらに深化検証して、『地方創生資源』としての発展的活用法を地道に探究していきたい。
メリステムの活性維持、相転換におけるサイトカイニンの役割

・APO1はシロイヌナズナUFOのオーソログで、Fボックスタンパク質をコードする(lkeda et. al.2007)。ところが、APO1の機能はUFOやそのオーソログとは逆であり、APO1は花メリステムへの転換を抑制する。劣性apo1変異体、APO1発現量が増加した優性変異体(apo1-D)および過剰発現体の解析から、花メリステムへの転換の抑制がAPO1の発現量に依存することを明らかにした。イネでは、生殖成長期に急激にメリステムのサイズが増加するが、このサイズ増加と細胞数増加程度が、APO1発現量に依存することがわかった。このことから、APO1はメリステムでの細胞増殖に関わる機能を果たすこと、また細胞増殖とメリステムの相転換の関係が示唆された。APO1の下流で働く遺伝子の単離に向けて、誘導型APO1 : GRをイネに導入し、解析に用いる系統を選抜した。・log変異体では胚発生初期からSAMが小さいことを観察し、胚発生時のSAM形成においてサイトカイニンが必要であることを示した。さらに、LOGを構成的に過剰発現すると胚発生時に複数のSAMが分化することを見出した。この現象を詳細に観察したところ、SAM分化が開始する受精後3日目には、過剰発現体と野生型の間で胚の大きさには差はみられないが、過剰発現体ではOSH1(未分化細胞マーカー)発現領域が拡大していた。したがって、サイトカイニンがメリステム形成を直接的に促進するという可能性が示唆された。
既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

木造軸組構法と枠組壁工法の住宅について、倒壊限界変形量と耐力について検証することを目的に倒壊、又は大変形に及ぶ静的水平加力試験を行った。その結果、1)木質壁式構造は柱やスタッドの径の大小にかかわらず、最大耐力が約1/30 rad程度であり、倒壊限界は1/3 radを超える可能性が高い。2)軸組構法に対する耐震精密診断1-保有耐力診断法および同2-保有水平耐力計算による方法は、静的加力試験結果に対して安全側の評価である。特に、後者による包絡線の推定値は1/50 radまでは非常に正確に推定されていることが判明した。(1)モルタル外壁を有する木造住宅の倒壊実験と限界変形・最大耐力の特定解体除去予定の木造住宅のうち、比較的健全なモルタル外壁を有する木造住宅を大変形加力試験に供する。加力方法としては、現場の状況に応じて重機による加力または反力棟を使用した加力などの方法を選択する。載荷時の各部の変形、倒壊限界変形量や最大耐力を測定する。また、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて建物の保有耐力を推定する。推定した限界耐力と変形能力に基づいて、木造住宅が倒壊するまで加力し、このときの各部の変形および水平力を測定し、限界変形量、並びに最大耐力を得る。また、このときの建物重量等を推定してP-Δ効果の影響を排除し、復元力特性を導く。(2)既存木造住宅のモルタル外壁の劣化程度の特定前述の倒壊実験に供する住宅の加力方法と直交するモルタル外壁のうち、加力試験に影響を及ぼさない部位から、10cm四方程度の下地付きモルタル外壁を採取し、下地とモルタル間のせん断試験に供する。(3)耐力要素を主に筋かいとした比較的新しい木造住宅の限界変形・最大耐力の特定(1)とほぼ同様に実施する。(4)木造住宅のおかれた温湿度環境とモルタル外壁の劣化程度の関係に関する検討木造住宅が日常おかれている環境(温湿度、構造躯体の含水率、大気中の塩分度等)を測定する。一方、(2)において実施したモルタル外壁(下地付き)のせん断試験を同様に実施し、得られた最大耐力や変形能力と前述の環境データを比較し、その関連性を検討する。最終的には、木造住宅のおかれた環境から劣化度を予測する手法を提案する。(5)耐力要素を主に貫とした比較的古い木造住宅の限界変形・最大耐力の特定(1)とほぼ同様に実施する。(6)木造住宅の倒壊挙動の解析的検討拡張個別要素法を用いて、各種構法の木造住宅の倒壊挙動を推定する。このとき、モルタル外壁を有する木造家屋については、モルタル外壁の劣化度を係数として入力できるモデルを構築し、これに基づいた解析手法を提案する。既存木造住宅の耐震性をめる上で、必要最低限の郊率的な耐震補強方法を検討するためには、既存木造住宅の倒壊限界や最大耐力を適切に予測する必要がある。そこで、解体撤去される予定の既存木造住宅(神奈川県下に建つ築28年の2階建て、1階床面積58.79m^2、延床面積85.28m^2、比較的一般的な間取りで、屋根は和瓦、内壁は石こうボードと化粧合板、外壁はラスモルタル。2階の床のうち和室は広葉樹の荒板に畳敷き、洋室はフローリング敷きであるが、小梁を省略し、約45×90mm@303mmの根太を配した枠組壁工法的な構法)を供試建物として大変形加力実験を行った。その結果、最大耐力は最も変形が大きい南側壁線が21.5rad、最も変形が小さい北側壁線が45.8rad変形したときに195.6kNを記録し、これは層せん断力係数1.04に相当する。その後、圧縮筋かいが105mmの正角の桁を破壊させたり、外壁モルタルが剥落したり、面材や筋かいが面外座屈したりするなどして破壊が進行したものの、南側壁線が1/2.5radに達しても倒壊には至らなかった。以上は、土塗り壁を主たる構造要素とする木造住宅に関する既往の研究で得た、木造住宅の最大耐力時の変形は約1/30rad、倒壊限界は1/3radを超える可能性があることを再現している。また、最大耐力195.6kNは、(財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」(2004年版)における耐震精密診断2-保有耐力による方法(垂れ壁の評価法を含む)に基づいた推定値156kNに対して25%高いが、評価結果は安全側でなければならないことを勘案すれば、耐震精密診断2は簡易な割にある一定の精度があると言える。

結論として、モルタル外壁を有する既存木造住宅の大変形加力実験から、以下のことが得られた。1)主な水平抵抗要素をモルタルとする場合でも、最大耐力は1/30rad付近で発現され、倒壊限界は1/3radを超える可能性が高い。2)耐震精密診断2-保有耐力による方法は、静的加力試験結果に対しても安全側の評価である。その構法、構造仕様、劣化の程度が様々である既存木造住宅の構法を類型化し、最もその特性の把握が難しい構法のひとつであるモルタル外壁構面の倒壊限界変形量と最大耐力を把握し、その劣化の程度との関係を調べることを目的として本研究を実施している。本年度は、木造住宅が日常おかれている環境によって劣化したモルタル外壁とせん断耐力、限界変形量の関係を調べることを目的として、実際の木造住宅の鉛直構面からラスモルタル-外壁下地間のステープル接合部試験片を採取し、そのせん断試験を行った結果、劣化状況とせん断耐力の間にはある一定の関係が確認された。また、構面の復元力が喪失されるせん断変形角を把握することを目的として、既存木造住宅から実際に構面を抽出して大変形に至るまでのせん断試験を行った結果、新築時もしくは劣化を含まず健全な状態として推定される構面のせん断耐力より相当程度耐力が低下していることが判明したが、定量的な評価には試験体数を増やすか、既存住宅から抽出した試験体の再現実験等を行う必要があるとの結論を得た。さらに、本年度実施した構面のせん断試験結果等に基づいて、平成19年度大変形加力実験を実施した既存木造住宅を構成する要素の復元力がほぼ無くなる限界変形量を組み合わせて、実大建物の倒壊限界変形量と比較し、その関係を検証した結果、平成19年度の大変形加力実験によって得られた限界変形量を大凡裏付けるものと考えられた。既存木造住宅に対する静的水平加力試験等を行い、木造住宅の倒壊限界変形量と耐力を把握して現行の耐震診断法との比較を行い、既存木造住宅の耐震改修技術の向上に役立てることを目的としている。平成21年度には、兵庫県西宮布の3階建て枠組壁工法住宅1棟、及び長野県安曇野市の2階建て軸組構法住宅1棟の引き倒し実験を行い、倒壊に至るまでの荷重変形関係及び損傷の進展に関するデータを取得した。枠組壁工法住宅については、その倒壊限界変形量に関する知見はほとんど無く、大変貴重なデータが得られた。具体的には、1)約1/33rad変形時に最大耐力に達すること、2)倒壊限界は約1/2radであること、3)既往の実験結果による耐力壁等の耐力を加算した建物の耐力より、多少大きな最大耐力となること、4)供試建物の耐力要素がバランスよく配置されていても、開口の多い壁線の変形は他より大きくなることなどが明らかになった。軸組構法住宅については、1)現行の耐震精密診断法に例示される荷重-変形関係を供試建物の水平抵抗要素に適用して、建物全体の荷重-変形関係の計算値を求めて実験結果との比較を行ったところ、実験値は計算値の約1.7倍となること、2)モルタル外壁の耐力予測が現行の耐震精密診断法では安全側にあること、3)倒壊限界変形量は約1/2.4rad.であり、モルタル外壁と筋かいを主たる水平抵抗要素とする建物は、積載荷重がほとんど無かったことを差し引いても、靱性が高いことなどが明らかになった。既存木造住宅の主たる構造要素などで、その構造方法を類型化し、過去に技術データが得られていない構造仕様について実施した大変形加力試験の結果から得られた水平せん断耐力、倒壊限界変形量を整理した結果、1)モルタル外壁を有する既存木造住宅は軸組構法、枠組壁工法であるか否かにかかわらず、約1/30 radの変形で最大耐力に達し、倒壊限界変形量は1/2 radを超えたあたりにある。
プラズマエッチングとプラズマ重合の同時制御による金属-高分子組成傾斜膜の試作

本年度は組成傾斜膜の合成とその確認に関する実験を主として行った。そのために、高出力高周波電源とカソード電極を組み込んだ新規のプラズマ処理装置を作成した。まず、清浄化済鋼板表面へのメタンガスプラズマによる重合膜コーティングを、圧力0.1torr、出力100W、重合時間1-7minの操作条件下で行った。ESCAによる重合膜の深さ方向分析から、重合膜と鋼板との界面近傍に鋼の構成元素とプラズマポリマーのミクロ混合層が形成されていることが示唆された。次に、清浄化済鋼板表面へのスパッタ処理を、ターゲット銅、圧力(アルゴン)0.1torr、出力300W、処理時間5minの条件下で行った。ESCA分析の結果、試料表面は完全に銅元素でコーティングされており、その厚さはミクロンオーダであることが分かった。さらに、スパッタとプラズマ重合を同時に進行させるために、清浄化済試料鋼板を上部電極に固定し、下部の銅のターゲット電極に200Wの電力を印可し、電極間にアルゴンとメタンの混合ガスを0.1torrの圧力になるように供給して製膜操作を行った。その際、アルゴンとメタンの混合比を一定(7:4.5)とした場合とその比をアルゴン100%からメタン100%まで傾斜的に変化させた場合とに分けて行った。ESCAによる深さ方向分析の結果、ガス混合比一定とした場合には重合膜中に金属銅が元素比で10%程度で一様に存在し、ガス混合比を変化させた場合には鋼板表面の重合膜中に銅元素が元素比0-15%の範囲で傾斜的に分布していることが分かった。これらの結果から、本研究の目的とした金属と高分子による組成傾斜膜がプラズマ技術により作成可能であることが分かった。本年度はステンレス鋼板表面のプラズマエッチングとその表面へのプラズマ重合膜の推積を分離して実験した。エッチング装置では電力印加側電極内部に水冷しながら3000ガウスの永久磁石を置き、これを対極の接地側電極との空間に放電方向と垂直に磁場が構成されるようにした。このことにより、鋼板試料を印加側電極表面に固定し、さらに電極間にプラズマをほぼ完全に閉じこめることができた。エッチングガスを水素と窒素の混合ガス(混合比1:1)とし、ガス供給方式、電極間距離、放電出力放電圧力及び処理時間を種々変化させながら高周波グロー放電によるエッチング処理を行った。エッチングの効果は試料のESCAによる表面分析で評価した。その結果、次のことが判明した。(1)水素-窒素混合ガスのグロー放電で金属のエッチングが可能である。(2)試料鋼板の構成元素は鉄、クロム、ケイ素、炭素、酸素等であり、試料表面に存在する酸化物皮膜には上層部にケイ素酸化物と鉄酸化物が、皮膜全体にクロム酸化物が存在する。(3)プラズマエッチング後の鋼板表面は非常に活性が強く、大気中の酸素と瞬時に反応し、再び金属酸化物皮膜が形成される。(4)水素-窒素混合ガスのグロー放電により、鋼板表面の酸化物皮膜を1分間で除去するための最適条件は電極間距離10mm,放電出力300W,放電圧力1torrであった。プラズマ重合は通常のベルジャー型装置内で行い、水平に配置した下側の接地電極上にエッチング処理済みの試料鋼板を置いた。メタンガスをモノマーとし、放電圧力0.1torr、放電出力100Wで放電時間を変化させて重合膜の厚さを調製Eた。ESCAによる深さ方向の表面分析により、3分間の重合処理で1000〓以下の炭化水素系の重合膜が形成されていることが認められた。重合膜の接着テストと組成傾斜膜の合成実験が本年度の課題である。
要介護者を抱える家族と”終の棲家”としてのホームホスピス

終の棲家として空き家を改修した“ホームホスピス"では、入居後、看取りの場合も含めて、本人の笑顔が増え褥瘡やADLの改善がみられ、死にゆく経過であっても家族の満足度は高くなっている。家族は、入居に際しての迷いや葛藤、不安はあるものの、看取りに向かう受け止めの言動がみられた。これは、56人の少人数の住まい、入居者数に対するケアスタッフの人数、この家の持つ「音」や「におい」などが、限りなく自宅に近い環境であることが影響しているのではないかと考えられる。さらに、近所の住民も認知症や看取りに対する気遣いが生まれ、生活の中での関わりと変化がみられた。地域のなかで持続可能なケアシステムとして示唆された。本研究は、高齢化・多様化・複雑化する日本社会において、そこに暮らす人びとの生活構造や近隣、家族内の紐帯、身体観、死生観など地域の文化に根ざした"終の棲家"の在り方と、介護が必要になった時に住む場所としてのその"家"を包含した地域におけるケア・モデルを構築することをねらいとしている。人びとが、老いや病い、障害のなかで介護が必要になった時、どこで、誰が、どのようにケアに関与できるのかを検討し、日本の社会のなかで持続可能なケア・システムを構築することを目的とする。筆者らの研究グループは、これまでの研究の成果から看取りの場の選択肢の一つとして平成22年4月NPO法人として「老いと病いの文化研究所ホームホスピスわれもこう」を設立した。ここでいうホームホスピスとは、「本当の自宅ではないけれども、要介護の状態になっても最期まで安心していることのできるもう一つの家」のことである。空き家を改修した"家"で設立から3年が経過し、2名を看取り、7名の入居者がスタッフとともに生活している。さらに平成23年3月から、もう一軒のホームホスピスを開設し、すでに4名の入居者がいる。ほとんどが重度の要介護者であるが、ホームホスピスでの生活のなかで、認知症の問題行動が落ち着き、褥瘡が軽快したり、入居者の笑顔が増え、これまで介護負担の多かった家族が安心して生活される。少しずつではあるが、近隣住民の認知度も高まり、空き家の提供や地域住民からの相談や支援の申し出も増加した。このような入居者の変化、家族の変化、地域の変化を平成23年5月末にオーストラリアで行われるICNにおいて発表する予定である。本研究は、高齢化・多様化・複雑化する日本社会において、老いや病い、障害のなかで介護が必要になった時、どこで、誰が、どのようにケアに関与することができるのか、日本社会のなかで持続可能なケア・システムを構築することが目的である。ホームホスピスを開設し5年目を迎えた。平成25年度は、ホームホスピスのある地域住民に焦点をあてた。地域のなかにある民家を活用した"終の棲家"があることで、近隣の住民にどのような影響を与えているかをアンケート用紙を作成し、全世帯戸別面接調査を実施した。全54世帯中36世帯、47人の回答が得られた。70代が19人と最も多く、60代、80代と続く。この地域への居住年数も40年以上、70年以上が10名ずつと最も多く、80年以上この集落に居住している人も3名いた。「ずっと住み続けたい」人が多く、「長年住み続けているから」「自分の土地、家だから」という回答も多かった。近所づきあいも多岐にわたっていた。介護が必要な同居家族への世話は「トイレ」「お風呂」などの身体介護は少なく、掃除や話し相手などで、近所の人たちもほとんどが「話し相手」や「買い物」であった。この集落にあるホームホスピスも9割の人が認知していた。実際に自分が介護が必要になったときに入りたいかという問いには「わからない」が半数を占め、「(ホームホスピスに)入りたい」という人も約4割いた。「長い人生にはどうにもならないことがある」と答えた人が9割であった。これまでの入居者の変化、家族のホームホスピスへの決定要因、今回の調査内容を平成26年度(最終年度)に分析していく予定である。また、全国ホームホスピス推進委員会の中で、ケアの内容や活動からホームホスピスの基準作りも実施している。本研究は、高齢化・多様化・複雑化する日本社会において、そこに暮らす人びとの生活構造や近隣、家族内の紐帯、身体観、死生観など地域の文化に根ざした"終の棲家"の在り方と、介護が必要になった時に住む家としてのその"家"を包含した地域のなかでのケア・モデルを構築することをねらいとしている。

人びとが、老いや病い、障害のなかで介護が必要になった時、どこで、誰が、どのようにケアに関与できるのかを検討し、日本の社会のなかで持続可能なケア・システムを構築することを目的とする。筆者らの研究グループは、看取りの場の選択肢の一つとして平成22年4月「NPO法人老いと病いの文化研究所われもこう」(以下、「ホームホスピスわれもこう」)を設立した。ここでいうホームホスピスとは、「本当の自宅ではないけれども、要介護の状態になっても最期まで安心していることのできるもう一つの家」のことである。研究所として活動を開始し、これまでに2名を看取り、現在母屋に6名、離れに1名、計7名の入居者に対してケアを実施している。性別による内訳は、男性1名、女性6名である。年齢は75歳96歳。介護度は要介護5が5名、要介護3が1名、要支援2が1名である。われもこうへの入居の契機は、「夫婦二人暮らしで、退院時に家での介護は困難であった」「グループホームに入所中に脳梗塞をおこし、病院に入院した」「介護する家族が昼間は仕事に出ており、長年の介護で披露が蓄積しており、これからの介護に不安があった」「有料老人ホームにいたが、認知症のため孤立がちであった」などである。地域の中にある空き家を改修し、そこをホームホスピスとして活用していくことで、ゴミ捨てや洗濯物干し、畑仕事など日々の生活の中で住民との関わりを持つことができ、近隣住民の意識が変化する言動がみられている。本研究は、高齢化・多様化・複雑化する日本社会において、そこに暮らす人びとの生活構造や近隣、家族内の紐帯、身体観、死生観など地域の文化に根ざした"終の棲家"の在り方と、介護が必要になった時に最後にすむ場所としての"家"を包含した地域のなかでのケア・モデルを構築することをねらいとしている。日本のなかで人びとが、老いや病い、障害のなかで介護が必要になった時、どこで、誰が、どのようにケアに関与することができるのかを検討し、日本の社会のなかで持続可能なケア・システムを構築することが目的である。多様化する社会のなかで一定の社会的単位をもつネットワークの中に、どのようなケア・モデルを組みこんでいくことができるのかを、実践をとおして検討していった。終の棲家として"ホームホスピス"という家を選択した入居者と家族の思いをケアを行いながら聞き取っていった。またホームホスピスがある地域住民がどのような関わりを持っているか経過を記述しデータとした。さらにホームホスピスがある集落の住民に対し、全戸調査を実施し、そこに住む住民の年齢や居住年数、近所づきあい、介護の状況、規範などを調査用紙をもとに聞き取った。最終年度は、これまでのデータの分析を行いつつ推進委員会に所属する一定年度を経過した全国5箇所のホームホスピスの定款、パンフレット、新聞記事などもデータとして取り扱いながら、ホームホスピスの定義、特徴、そこで起こるケアによる入居者や地域住民の変化などをまとめ、学会などで発表した。既存の家屋を活用した居住空間、1軒あたり56人のケア、地域との関わり、看取りのケア、家族が看取ることへの支援、などが共通な要素として抽出され、その活動内容は「地域包括ケアシステム」そのものであった。ホームホスピスは少しずつ全国に広がりを見せており、社会的ニーズを考えれば今後ケアの基準と持続可能性をさらに検討していく必要がある。地域・在宅看護学設立から3年でホームホスピスの2軒目を開設し、地域住民のニーズも高い。平成24年度には全国にあるホームホスピスのシンポジウムを主催し、ホームホスピスの状況を議論した。
フッ素系常温溶融塩中のカチオン種の種類および対称性と電極反応機構の相関

(CH_3)_4NF・mHF(m=3.55.0)と(CH_3)_3NF・mHF(m=3.55.0)および(C_2H_5)_4NF・mHF(m=3.54.5)と(C_2H_5)_3N・mHF(m=3.55.0)の電気伝導度および粘度を25100°Cで測定した。いずれの系においても、温度の上昇およびm値の増加に伴い,電気伝導度は増加したが、粘度は減少する傾向が得られた。R_4NF・mHFとR_3N・mHFの電気伝導度やその活性化エネルギーの比較から、カチオンは、R_4^+やR_3NH^+であることが確認された。また、(CH_3)_4NFと(C_2H_5)_3N・mHFの電気伝導度および(CH_3)_3N・mHFと(C_2H_5)_3N・mHFの電気伝導度を比較すると、いずれも後者の方が低い値となっている。前者のカチオン(CH_3)_4N^+や(CH_3)_3NH^+と後者のカチオン(C_2H_5)_4N^+や(C_2H_5)_3NH^+とを比較すると、後者の方が大きなイオン半径を有しているため、溶融塩中でのカチオンの移動が妨げられたと考えられる。さらに、電気伝導度と粘度の積、いわゆるワルデン積は一定にはならず、mの値の増加につれて減少した。(CH_3)_4NF・mHF(m=3.55.0)と(CH_3)_3N・mHF(m=3.55.0)の結晶構造に基づき、常温溶融塩中に存在するイオン種とHFとの水素結合の強さの違いにより、各挙動について考察した。(1)ニッケル電極を用いて(CH_3)_3N・mHF(m=3.55.0)+CsF・2.3HFの混合液を、(2)LiNiO_2被覆ニッケル電極を用いて(CH_3)_3N・mHF(m=3.0)電解液を、(3)BDD電極を用いて(CH_3)_3NF・mHF(m=3.05.0)電解液を電解した。いずれの場合も陽極生成ガスの成分は同じであったが、(3)の場合に(CF_3)_3Nの生成割合が最大であった。それは、電極表面上に電気伝導性とフッ素化能のあるCsNi_2F_6被膜が生成し、それが電極からの発熱を低下させてC-N結合の裂断を起こり難くするばかりでなく、電極近傍の解液中にある部分フッ素化物をさらにフッ素化して(CF_3)_3Nを生成するためと考えられる。それは、電極表面上に電気伝導性とフッ素化

能のあるCsNi_2F_6被膜が生成し、それが電極からの発熱を低下させてC-N結合の裂断を起こり難くするばかりでなく、電極近傍の解液中にある部分フッ素化物をさらにフッ素化して(CF_3)_3Nを生成するためと考えられる。溶融(CH_3)_3N・mHF(m=3.0,3.5,4.0,4.5,5.0)を調製し、25°Cにおける電気伝導度と粘度を測定した。電気伝導度はmの値が大きくなるにつれて増加したが、それに対して、粘度は減少した。溶融(CH_3)_4NF・mHFのそれらの値と比較すると、電気伝導度は溶融(CH_3)_4NF・mHFの方が、また、粘度は溶融(CH_3)_3N・mHFの方が大きかった。それは、前者のカチオンは、(CH_3)_4N^+と対称であるのに対して、後者のカチオンは(CH_3)_3NH^+と非対称であり、N-H結合に分極が生じているため、水素原子とHFの間の相互作用が大きくなり、その結果、電気伝導度は小さいが、粘度は大きくなったものと考ええられる。また、電気伝導度の活性化エネルギーからも同じ結論が得られ、カチオンの対称性の違いにより物性が異なることが明らかになった意義は大きい。ついで、CH_3)_3N・mHFを電解液とし、ボロンドープダイヤモンド(BDD)電極とニッケル電極を用いてフッ素化電解を行った。BDD陽極の場合には、電解液中のmの値が大きくなると崩壊するため、(CH_3)_3N・3HFのみを用い、また、ニッケル陽極の場合には、mが4と5を電解液に用いて電解した。いずれもの陽極でも、目的生成物である完全フッ素化物の(CF_3)_3Nが生成したが、陽極生成ガス中での生成割合は7.726.33%で、水素が1から3個残った、フッ素化物の方が多かった。また、ニッケル電極は、電極表面上にNiF-2が生成して長時間の電解が行えなかったが、電解液に(CH_3)_3N・mHF+C_sF・2.3HF混合液を用いることにより、電解の継続が可能になった。それは、ニッケル電極上にC_sNi_2F6を含む電気伝導性被膜が生成したためと考えられる。BDD電極が使用可能であることおよびC_sFの添加でニッケル電極が使用可能になった意義は大きい。なお、Spring8での高エネルギーX線による常温溶融塩の構造解析は、20年度に行うこととなった。新たに(C_2H_5)_4NF・mHF(m=3.55.0)および(C_2H_5)_3N・mHF(m=3.55)を調製し、ACインピーダンス法と回転式粘度計を用いて、80100°Cでそれらの電気伝導度測定および粘度を測定した。いずれの系においても、(CH_3)_4NF・mHF(m=3.55.0)や(CH_3)_3N・mHF(m=3.55.0)と同様に、温度の上昇およびm値の増加に伴い,電気伝導度は増加したが、粘度は減少する傾向が得られた。R_4NF・mHFとR_3N・mHFの電気伝導度やその活性化エネルギーの比較から、カチオンは、R_4^+やR_3NH^+であることが明らかになった。また、(CH_3)_4NF・mHFと(C_2H_5)_3N・mHFの電気伝導度および(CH_3)_3N・mHFと(C_2H_5)_3N・mHFの電気伝導度を比較すると、いずれも後者の方が低い値となっている。前者のカチオン(CH_3)_4N^+や(CH_3)_3NH^+と後者のカチオン(C_2H_5)_4N^+や(C_2H_5)_3NH^+とを比較すると、後者の方が大きなイオン半径を有しているため、溶融塩中でのカチオンの移動が妨げられたと考えられる。この結果は、研究の目的とする、イオンの対称性と電気伝導度に相関があることを明らかにしており、その学術的意義は大きい。(1)ニッケル電極を用いて(CH_3)_3N・mHF(m=3.55.0)+CsF・2.3HFの混合液を、(2)LiNiO_2被覆ニッケル電極を用いて(CH_3)_3N・mHF(m=3.55.0)電解液を、(3)BDD電極を用いて(CH_3)_4NF・mHF(m=3.55.0)電解液を電解した。いずれの場合も陽極生成ガスの成分は同じであったが、(3)の場合に(CF_3)_3Nの生成割合が最大であった。それは、電極表面上に電気伝導性とフッ素化能のあるCsNi_2F_6被膜が生成し、それが電極からの発熱を低下させてC-N結合の裂断を起こり難くするばかりでなく、電極近傍の解液中にある部分フッ素化物をさらにフッ素化して(CF_3)_3Nを生成するためと考えられる。
高等学校物理における形成的アセスメント

1研究目的高等学校物理の授業において、L2Lを促す形成的アセスメントに基づいた授業計画を行い、物理の概念の獲得や、物理学習者として望ましい態度の定着に役立つ方略を見いだすことを目標とした実践研究を行った。形成的アセスメントの方略「どこにいるのか・どうやっていくのか・どこにいくのか」を教員と生徒が共有し,学習のオーナーシップを教師から生徒に移行させることを目指す。主対象普通科高等学校2年「物理」「物理基礎」(全ての実践)副対象総合技術科1・2年「物理基礎」(総括的アセスメント(後述)のみ)2研究方法(1)秋田県式学習ノート(改)による形成的アセスメントの実施主対象において、ノートの左ページに問題、右ページに解答を配置するスタイルの学習ノートを開発し実施した。問題は生徒が自由に選ぶことまで含めて宿題とし、作成したノートを授業に持参する。授業では、ノート右半分を隠して、自分で作成した「テスト」として実施する。終了後は、ノートを隣の席の生徒と交換し、ピアアセスメントを実施する。そのノートを教員が回収し、コメントを記入し返却する。(2)長期休業中の課題平成29年3月の春休み課題として、問題を与えノートに解かせ、提出させた。ノートには図や吹き出し等を書き入れ、丁寧に解くように支持した。また、参考文献や教えてもらった人の名前を書くように支持した。(3)意識調査MPEXの実施主対象および副対象のクラス全員に対し、物理に関する期待調査(MPEX)を実施した。3研究成果1, 2においては、生徒はノートを様々な目的で活用しており、学習のオーナーシップを得ていることが示唆された。3では、「物理は問題を解くことだけがすべて」という意識が根強いことがわかった。
波浪による海岸構造物周辺地盤の液状化・洗掘過程に関する研究

本研究では,暴波浪来襲時の海岸保全構造物-地盤系の動的安定性評価の観点から、波浪作用下における地盤の液状化にともなう波のエネルギー消散機構を液状化土の凝固・圧密の理論を用いて理論的に研究するとともに,海底地盤の液状化にともなう堆積物の重力流れの流れ機構とその凝固過程を実験と理論の両面から明らかにした。得られた主な研究成果は以下のとおりである。波浪負荷中の液状化土の進行性凝固モデルに基づいて,液状化地盤における波浪エネルギーの消散能の検討と,地盤内間隙流体の混合・輸送過程に関する考察を行った.得られた主要な結論をまとめると以下のようになる.(1)液状化土のエネルギー消散能力を評価するために,剛性を失った流体的な挙動をする液状化土と,僅かに剛性を保持する固体的な性質を示す液状化土とを区別した.固体的な液状化土層(遷移境界層)によるエネルギー消散能に着目し,その評価方法を提示した;(2)液状化地盤内の遷移境界層におけるエネルギー消散量は,高橋ら(1994)の波高減衰実験で観察された液状化土全体のエネルギー消費量と対応した。これにより,遷移境界層の厚さと固体的な液状化土のせん断剛性のとりうる範囲を提示した;(3)波浪作用下における凝固フロントの上昇過程において,凝固フロントは,その直下の凝固領域を著しく圧縮させながら高密度化フロントとして上昇する.堆積物重力流れの内部機構を明らかにし,不安定化した大量の土砂がどこから運ばれどこに再堆積するのかを予測するために,液状化にともなう高濃度堆積物重力流れの発達から停止までの一連の過程を予測する手法を提案した.その特徴は,堆積物全体を流れ領域と凝固領域で構成し,ナビエ・ストークス式と弾塑性圧密式の2相系で定式化していること,両式を結ぶために流れ領域と凝固領域の間に,有効応力はゼロであるが僅かに剛性を持つ遷移境界層を導入し,液状化土が凝固し得るようにしていることである.重力流れ内部において発生・発達する堆積物の凝固の結果として流れは減速・停止しすることを明らかにした.水槽実験で理論の検証を行った.PIVを用いて,流動化/液状化した高濃度重力流れは,粒子全体が流れ方向に速度を持って移動し,流れの底部から徐々に減速していき,流動化土が凝固する.その後,凝固領域は徐々に流れ表面に向かって拡大していき流れの停止に至る.このような高濃度重力流れの進行性凝固にともなう停止機構は,提案した予測モデルの結果と調和的であり,理論の正しさを実証した.本研究では,暴波浪来襲時の海岸保全構造物-地盤系の動的安定性評価の観点から、波浪作用下における地盤の液状化、流動変形、凝固・圧密過程を理論と実験の両面から研究するとともに,波浪負荷履歴と液状化抵抗との関わりを明らかにした。1.波浪による砂質地盤の液状化の進展から液状化土の凝固・圧密に至る一連の過程を予測し得る理論的枠組みを提案し,その妥当性を遠心力場波浪実験に基づいて検証した。すなわち、進行性液状化を移動境界問題として定式化するとともに、遷移境界層の概念を導入し、波浪負荷継続条件下で液状化層最下部より土の構造骨格の再生(流体相から弾塑性体への相変化)が生じ、高密度化フロントが上方に伝播していく進行性凝固過程を移動境界問題として定式化、解析することに成功した。これにより、液状化の進展と凝固にともなう地表面変動の推移、地盤高密度化過程の予測を可能とし、合わせて作用機構として土のコントラクタンシーの重要性を明らかにした。2.実海域の海底地盤では複雑な波浪履歴を経験することをふまえ,地盤の再液状化挙動に及ぼす波浪負荷履歴の影響を明らかにした。すなわち、液状化土が波浪負荷中に凝固した領域では高密度化により、再液状化に対する抵抗が著しく増大する。一方、凝固過程を経験せず静穏環境下で圧密した領域では、液状化抵抗の改善度は小さく、波浪負荷によって容易に再液状化が生じる。これらの知見を提案モデルに基づいて導出するとともに、その妥当性を遠心力場波浪実験結果に基づいて検証した。波浪負荷中の液状化土の進行性凝固モデルに基づいて,液状化地盤における波浪エネルギーの消散能の検討と,地盤内間隙流体の混合・輸送過程に関する考察を行った.得られた主要な結論をまとめると以下のようになる.(1)液状化土のエネルギー消散能力を評価するために,剛性を失った流体的な挙動をする液状化土と,僅かに剛性を保持する固体的な性質を示す液状化土とを区別した.固体的な液状化土層(遷移境界層)によるエネルギー消散能に着目し,その評価方法を提示した;(2)液状化

地盤内の遷移境界層におけるエネルギー消散量は,高橋ら(1994)の波高減衰実験で観察された液状化土全体のエネルギー消費量と対応した。これにより,遷移境界層の厚さと固体的な液状化土のせん断剛性のとりうる範囲を提示した;(3)波浪作用下における凝固フロントの上昇過程において,凝固フロントは,その直下の凝固領域を著しく圧縮させながら高密度化フロントとして上昇する.堆積物重力流れの内部機構を明らかにし,不安定化した大量の土砂がどこから運ばれどこに再堆積するのかを予測するために,液状化にともなう高濃度堆積物重力流れの発達から停止までの一連の過程を予測する手法を提案した.その特徴は,堆積物全体を流れ領域と凝固領域で構成し,ナビエ・ストークス式と弾塑性圧密式の2相系で定式化していること,両式を結ぶために流れ領域と凝固領域の間に,有効応力はゼロであるが僅かに剛性を持つ遷移境界層を導入し,液状化土が凝固し得るようにしていることである.重力流れ内部において発生・発達する堆積物の凝固の結果として流れは減速・停止しすることを明らかにした.水槽実験で理論の検証を行った.PIVを用いて,流動化/液状化した高濃度重力流れは,粒子全体が流れ方向に速度を持って移動し,流れの底部から徐々に減速していき,流動化土が凝固する.その後,凝固領域は徐々に流れ表面に向かって拡大していき流れの停止に至る.このような高濃度重力流れの進行性凝固にともなう停止機構は,提案した予測モデルの結果と調和的であり,理論の正しさを実証した.