hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境放射能の大気輸送過程研究の新展開

降水中に含まれるラドン壊変核種の濃度を高い時間分解能での測定を実施し、その結果得られた降水強度の変化に追随して変化する濃度変化の特徴用いて、大気中放射性核種の降水による除去の速度を降水強度の関数として定式化した。この除去速度を用いた再現計算により、降水中濃度の時間変化をこれまでにない高い精度で再現できることを示した。また、モニタリング設備で得られる線量率の時間変化及びガンマ線スペクトルの情報から降水で沈着した放射性核種の地面上濃度を推定する方法を開発した。環境放射線モニタリング情報の高度利用法の開発と大気中放射性物質輸送過程のモデル化を目的として、1)降水中核種濃度測定器の改良、2)降水中核種濃度の解析、3)線量率データの解析と核種濃度推定法の開発を行った。1.測定器の改良では、現有測定器の検出部に3×3インチ井戸型NaI(Tl)の大型化による検出効率の向上、雨水採取量を約1,7倍とすること等により、装置全体として感度を約2倍とした。遮蔽体の増強によるバックグラウンド低減も同時に試みたが、当初見積もり低減効果が小さく、改良前に比べて測定精度は向上したものの、目標とした5分間隔での高時間分解能測定を十分達成できる状態に至っていない。2.改良前後の同装置での測定結果について、Pb-214、Bi-214濃度及び核種の解析を行い、濃度に季節依存性があること、及び核種比は季節依存性に加えて降水タイプへの依存性があることが見出された。さらに、核種比からは両核種の系列壊変の特徴を利用して降水雲の高度に関する情報を抽出できる可能性を指摘した。3.浜岡原子力発電所周辺のモニタリングステーションデータを主対象として解析を行い、降雨終了後の線量率時間変化形状から核種比が合理的に推定できること、開発した地物の幾何学的条件を考慮した線量率計算モデルにより濃度を推定できること、幾何学的条件を考慮しない簡易評価ではファクター23の濃度過小評価となること、推定された濃度の核種間の差異から沈着核種の流出特性を推定できる可能性が有ることを見出した。降雨・降雪中ラドン壊変生成核種の濃度測定については、夏期観測のための冷却機構導入等の機器の改良を加えて測定を継続し、本年度冬期から3月末までに降雪を含む全25事例の測定結果が得られ、その中で降水継続時間が1時間以上で濃度の誤差も小さい解析に適するものは12事例であった。この中で降雪中に特に高い濃度が得られた事例があり、これを含めて次年度の沈着モデルを用いた解析の対象とする。沈着過程のモデル化では、過去の降水中ラドン壊変核種濃度測定値を対象として雲中取り込みに関する0次元モデル(空間分布を考慮しない概念モデル)を作成して、洗浄に関する速度係数の降水強度依存性を明らかにした。その結果を用いると、測定で見られる降水中濃度の複雑な時間変化は、この係数の降水強度依存性と雲水中インベントリの時間変化の両者により決定されている可能性が高いことを指摘した。これと平行して、3次元計算用の湿性沈着過程のモデルのプロトタイプを作成し、大気輸送モデルに組み込んだ。福島原発事故を対象とした試計算では、沈着量分布が概ね再現できるものの、細部についてはまだ再現性が不十分であることが示された。線量率変動データのモニタリングからの核種濃度推定法の開発では、検出器周りの遮蔽物の幾何学的分布の考慮により、ラドン壊変核種の濃度を合理的に推定できる事を明らかにした。推定値に対して、土壌面での浸透及びモニタリング建屋屋根からの流出が及ぼす影響を明らかにし、降下量がほぼ等しいと考えられる近接する複数地点のデータから、これらの特性を推定できる可能性を指摘した。降水中ラドン壊変生核種濃度の測定に関しては、前年からの観測を継続し、2015年1月までの観測期間に、γ線計数率が十分高いデータ点が4個(1時間)以上継続する解析に適した事例を合計で37個得た。目的とした時間変動データの取得・解析では、降水強度が中程度以下の場合は降水強度の変動に伴い降水初期には濃度が正の相関を示す事例が多いこと、中程度以下の場合であっても降水後期あるいは降水強度が強い場合は無相関となることが多い等の特徴が明らかとなった。これらの濃度時間変化に対して、昨年度開発したラドン壊変生成物沈着過程0次元モデルを適用し、ラドンの壊変による壊変核種生成から地表面に達する過程の定量的考察とモデルパラメータの決定を行った。その結果、1)壊変生成物の雲中からの除去効率は雲水の除去速度に依存する形で与えることにより降水初期の降水中濃度の降水強度に依存する時間変動を良好に再現できること、2)降水中期以降に濃度が降水強度に無相関あるいは逆となるのは雲中壊変核種の減少によるものであり、ラドン壊変が律速となる状況では降水強度と逆相関となり得ること、及び3)

3次元拡散モデルによる福島事故起因沈着分布の計算では上記1)の考え方を採用した除去効率計算スキームが比較的良好な計算結果を与えることを明らかとした。さらに、東アジア域を対象として大気中濃度観測値を用いたラドンフラックス分布の逆推定と、3次元輸送モデルの検証・改良を行い、特に大陸内部から上空を輸送されたラドンが太平洋上で高気圧生沈降により地上に達し、八丈島出観測される冬期高濃度をの主要因の一つであるという長距離輸送に関する新たな知見が得られた。これに基づき、大陸内部に設定してる計算領域西端の上空域での側面境界条件の改良により、これまで長年問題とされてきた冬期のモデルによる過小評価傾向を改善できることを指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。環境放射能、環境影響評価26年度が最終年度であるため、記入しない。測定器改良ではバックグラウンド低減化で進捗が多少遅れているものの、改良の他の項目は概ね計画通りである。濃度データ解析はほぼ計画通りの達成度である。線量率データ解析は、当初の想定以上の成果が得られており、計画全体の目的であるモニタリング情報の高度利用法の開発の達成が見込まれる。年度前半では冷却機構の追加等の降水中濃度測定機器の改良を進めたが、期間中盤で水分の侵入によると考えられる検出器損傷が生じ、対応に時間を要した上に応急対応により測定を行っている。降雨・降雪中のラドン壊変核種濃度測定では特に降雪中データの取得数がまだ想定より少ないものの、解析の対象とできる良好なデータが取得されつつある。沈着過程のモデル化では、洗浄係数の降水強度依存性について想定以上の興味深い結果が得られたという想定以上の部分もあるが、その反面3次元モデルへの反映がまだできていない部分もあり、全体としてはほぼ想定通りの進捗である。濃度推定法の開発では、現地調査に基づく遮蔽物の幾何学的分布を考慮することにより濃度の合理的推定が可能であるという結果は想定通りの達成度である。一方、線量率変化あるいは波高分布の特徴から現地調査なしに濃度推定を行う方法の検討という計画以上の進展を目論んでいたものの、その可能性が示されたが、方法としての課題がまだ残されている。降水中核種濃度測定器の改良における遮蔽強化の進捗状況を次年度前半で回復し、後半での本測定に備える。データ解析及びモデル化は当初計画通りかそれ以上の進捗であるため、計画に基づき着実に推進する。降水中濃度測定器検出器部分の本格的修理を行い、バックグランド放射線の影響の少ないより精度の高い濃度測定値の取得を継続する。昨年度の冷却機構の導入により、夏期の測定は良好に行うことが可能と考えられる。本年度は特に冬期の降雪データ取得に力点を置く。沈着過程のモデル化については、0次元モデルによる解析結果を3次元モデルに反映し、主に大陸からの長距離輸送ラドンからの壊変生成物沈着について3次元モデルによる再現計算を行い、沈着過程モデルの検証を行う。また、他プロジェクトと共通する事項であるが、福島原発事故への沈着モデルの適用を行い、その再現性を検証する。3次元モデルによる沈着計算と実測の比較濃度推定法については、主に大気中濃度の推定可能性と、地面上濃度及び大気中濃度推定の誤差要因の検討を行う。近隣樹木への沈着が濃度推定の最大の誤差要因となることから、その大きさの評価が可能か、あるいは現地調査なしにスクリーニングできるかを検討する。
Leydig幹細胞の試験管内増幅技術の確立

近年生殖細胞だけでなくLeydig細胞も幹細胞システムから成ることが明らかになった。本研究ではLeydig幹細胞を試験管内で増幅する長期培養系の確立を目指した。Leydig幹細胞を濃縮するためHoechst色素の排出能に基づくside population (SP)分画を無血清培地にて培養したところ、2週間後にLeydig細胞マーカーPDGFRAの発現が一部に認められた。野生型マウス精巣の間質に、培養細胞(Greenマウス由来)を注入し3ヶ月後にUV照射にて観察したところ、間質にEGFPを発現する細胞の生着が認められたが、Leydig細胞マーカーPDGFRA発現は認められなかった。計画通りに進行している。精巣の間質に局在するLeydig細胞は数が乏しいため、その起源や機能の多くが明らかでない。また一方でLeydig細胞の局在が、精子幹細胞の生息する微小環境ニッシェの位置を決めるという仮説が提唱されるなど、精巣におけるLeydig細胞の重要性が注目されている。しかしLeydig細胞は精巣内での頻度が低く、また長期に試験管内で維持することが難しいため、その機能解析は進んでいない。そこで本研究ではLeydig幹細胞を試験管内で増幅する長期培養系の確立を目指した。これまでの研究で、Leydig幹細胞を濃縮するためHoechst色素の排出能に基づく、いわゆるside population (SP)分画を採取し試験管にて培養した。無血清培地にて培養開始から2週間後に免疫染色を行って調べたところ、Leydig細胞のマーカーであるPDGF受容体の発現が一部の細胞に認められた。一方、ステロイド産生に関わるcytochrome P450 side chaincleavage (P450scc)については発現レベルが低いものの、一部で発現が認められた。次にLeydig培養細胞が試験管内で増幅しているか否かを調べるため、培養開始から2週間後と4週間後でPDGF受容体の発現細胞の数を免疫染色により測定し、比較を行ったところ、4週間後では2週間後に比較してむしろ減少していた。Leydig細胞の試験管内増幅に効率改善を目指し、マウスの週齢や培養液の組成・細胞外マトリクスなど、培養条件の検討を行った。Leydig培養細胞について、ステロイド産生に関わるcytochrome P450side chaincleavage (P450scc)や、PDGF受容体などLeydig細胞のマーカーの発現の有無を免疫染色にて調べた。Lamininコートした培養皿にて、培養開始から2週間後に免疫染色にて調べたところ、Leydig細胞のマーカーであるPDGF受容体の発現が一部の細胞に認められた。一方、cytochrome P450 side chaincleavage (P450scc)については発現レベルが低いものの、一部で発現が認められた。Leydig培養細胞が試験管内で増幅しているか否かを調べるため、培養開始から2週間後と4週間後でPDGF受容体の発現細胞の数を免疫染色により測定し、比較を行ったところ、4週間後では2週間後に比較してむしろ減少していた。そこで、Leydig細胞の試験管内増幅に効率改善を目指し、培養条件の検討を行っている。一方でLeydig細胞の局在が、精子幹細胞ニッシェの位置を決めるという仮説が提唱されるなど、Leydig細胞の重要性が注目されている。しかしLeydig細胞は精巣内での頻度が低く、長期に試験管内で維持することが難しいため、その機能解析は進んでいない。Leydig幹細胞を濃縮するためHoechst色素の排出能に基づく、sidepopulation (SP)分画を採取し試験管にて培養した。次にLeydig培養細胞が試験管内で増幅しているか否かを調べるため、培養開始から2週間後と4週間後でPDGF受容体の発現細胞の数を免疫染色により測定し比較を行ったところ、4週間後では2週間後に比較してむしろ減少していた。培養細胞がLeydig幹細胞であるか否かを調べるため、野生型マウス精巣の間質に、Leydig培養細胞(Greenマウス由来)をmicropipetteを用いて注入した。移植後2ー3ヶ月でホスト精巣を摘出しUV照射にて観察したところ、間質にEGFPを発現するドナー細胞の生着が認められた。しかし免疫組織染色によりEGFP発現細胞を調べたが、Leydig細胞マーカーPDGFRA発現は認められなかった。野生型マウス精巣の間質に、培養細胞(Greenマウス由来)を注入し3ヶ月後にUV照射にて観察したところ、間質にEGFPを発現する細胞の生着が認められたが、Leydig細胞マーカーPDGFRA

発現は認められなかった。平成28年度の実験では、27年度の実験で濃縮したLeydig細胞集団と、その培養細胞について遺伝子発現や移植による機能アッセイにより調べ、Leydig細胞としての形質が維持されているかを観察する。1)Leydig細胞マーカーの染色:Leydig培養細胞をサイトスピンにより一部標本にし、ステロイド産生に関わるcytochrome P450side chaincleavage (P450scc)や、PDGF受容体などLeydig細胞のマーカーの発現の有無を免疫染色にて調べ、Leydig細胞の形質を維持しているか確認する。2)Leydig細胞の移植:培養細胞がLeydig幹細胞であるか否かは、その機能により定義される。従って、移植により長期間にわたって自己複製を維持するか調べる必要がある。野生型マウスやc-Kit分子欠損により先天的に内因性の精子形成が欠損したWマウスの精巣の間質に、Leydig培養細胞(ROSA26マウス由来、もしくはGreenマウス由来)をmicropipetteを用いて注入する。移植後2ー3ヶ月でホスト精巣摘出し、LacZ染色もしくはUV照射にてドナー細胞由来のコロニー形成が間質に認められるか調べる。また免疫組織染色によりLeydig細胞マーカーPDGFRA発現の有無を調べるとともに、Ki67抗原の発現を観察し、増殖活性を判定する。またドナー細胞のステロイド産生能を調べるため、抗P450scc抗体にて免疫染色を行う。Leydig細胞を試験管内で2週間以上維持できることが分かった。今後の研究ではまず、培養細胞がLeydig幹細胞であるか否かを移植によって解明する。またLeydig細胞を試験管内で長期に増幅させるため、培養条件の検討を前年度に引き続き行う。フィーダー細胞との共培養やマウスの日齢を検討するとともに、化合物ライブラリーなどを用いて、増殖を促す因子のスクリーニングを行う。
加熱処理フィブリン糊を用いた基礎的臨床的研究

1)鼻性髄液漏モデル作製、その治療に果たすフィブリン糊の効果を検討。結果;フィブリン糊は筋肉片と併用することで髄液漏の治療効果を増強したが、単独調用での効果は期待できないことが確認された。2)ラット坐骨神経切断後の神経修復実験(フィブリン糊とナイロン糸の比較)。結果;Regenerativeindex値ではナイロン糸を用いた群で明らかに良好な結果が得られたが、1Cmの神経を移植した群での移植片の生着率は、a)フィブリン糊群80%、b)10ー0ナイロン糸群100%。単純な神経切断接着群での神経生着率はa群b群共に100%であった。フィブリン糊はかなりの確率で神経移植を成功させると考えられるが、確実性の面から考えるとナイロン糸との併用が望まれる。3)モルモット顔面神経頬骨・眼瞼技選択的切断後の神経修復実験(フィブリン糊とナイロン糸の比較)。結果;眼輪筋誘発筋電図検査および誘発による眼輪筋収縮力試験の結果、両群の神経回復過程に有意差は認められず、フィブリン糊による顔面神経吻合でも機能的、電気生理学的に従来のナイロン糸による縫合法に匹敵する効果が得られることがわかった。組織学的検討・結果;軸索の再生状況は両群共に同様であった。ナイロン糸縫合群で糸周囲に異物反応が認められたのに対し、フィブリン糊は実験4週目の時点で完全に吸収され、異物反応も認められなかった。組織学的にはより理想的な吻合材料であると言える。4)臨床応用を55例に試みた。術後創感染、皮膚瘢痕のケロイド化、術後肝機能障害等は認められず人工的な生体接着剤として充分安全に使用しえた。適用組織として骨膜、粘膜、皮膚、筋肉、骨、神経、血管、筋膜の他、セラミックス人工骨、ハイドロキシアパタイト等があった。使用方法としては、接着及び固定、止血、充填、内腔置換、漏洩防止等であったが、それぞれ良好な結果が得られた。先に提出した昭和64年度計画調書(継続)に記したように、当初の計画を変更して、下記の実験を昭和63年度に行なった。(A)ラット坐骨神経を用い、フィブリン糊とナイロン糸による神経修復法を比較した。神経の生着率は、神経移植フィブリン糊群80%、移植10-0ナイロン群100%、神経切断再接着フィブリン糊使用群100%、神経切断端再接着10-0ナイロン使用群100%であり、移植群のフィブリン糊使用群以外では、すべて100%と生着率で差がなかった。神経生理学的検索では、神経線維の再生内容でナイロン糸使用群の方が明らかに良好な値を示したが、神経直接刺激による支配筋群の張力は、フィブリン糊群ナイロン糸群間に差を認めず、恐らく臨床レベルでの差は生じないのではないかと予想された。(B)36匹の白色ラットで持続的な鼻生髄液漏モデルを作製し、髄液漏治療に果すフィブリン糊の役割を検討した。フィブリン糊単独使用群で58%の治療失敗例が認められたのに対し、側頭筋単独治療群では33%、さらにフィブリン糊と側頭筋の併用群で22%であった。非治療群の髄液漏持続率は89%であった。

以上より、実験モデルが鼻生髄液漏モデルとしてほぼ適当であり、かつ治療に用いたフィブリン糊は筋肉片と併用する事でその治療効果を増強するが、単独使用の効果は期待できない事が分った。(C)平成元年度の血流実験の準備段階として、これまでおこなってきた電磁血流を用いた前腕遊離皮弁の血流量に関し格付し、第15回頭頸部腫瘍学会において報告した。(A)36匹の白色ラットで持続的な鼻性髄液漏モデルを作製し、髄液漏治療に果すフィブリン糊の役割を検討した。フィブリン糊単独使用群で58%の治療失敗例が認められたのに対し、側頭筋単独治療群では33%、フィブリン糊と側頭筋の併用群で22%であった。非治療群の髄液漏持続出現率は89%であった。以上より実験モデルが鼻性髄液漏モデルとしてほぼ適当であり、かつ治療に用いたフィブリン糊は筋肉片と併用する事でその治療効果を増強するが、単独使用の効果は期待できない事を報告した。(日耳鼻会報)(B)臨床使用例として現在までに15症例に使用した。a)観血術鼻骨骨折整復術(1例)b)肥厚性瘢痕修復(1例)c)涙嚢鼻腔吻合術(1例)d)甲状腺術後創閉鎖(トレ-ン使用せず)(2例)e)耳下腺腫摘出術時の神経修復(2例)f)エナメル上皮腫摘出後セラミックスによる再建術症例の5年目における再再建術(1例)g)頸部fistelの修復(1例)h)鼻中隔粘膜の修復(2例)i)鼓膜穿孔閉鎖(1例)j)喉頭部分切除後頸部皮弁の接着固定(2例)k)顎動脈結紮術時上顎後壁の修復(1例)以上の症例の経過は良好であり、フィブリン糊によると思われる副作用は認められていない。(C)モルモット顔面神経眼瞼枝を選択的に切断し、ナイロン糸とフィブリン糊による修復を比較する実験を開始した。パラメ-タとして、ENoG、筋電図、筋張力とまばたき反射を応用した神経伝導速度を観察している。徐々にではあるが、実験は順調に進行している。1)モルモット顔面神経頬骨・眼瞼枝を選択的に切断後、(a)10ー0ナイロン糸の三針epineural suture群30匹と(b)加熱処理フィブリン糊(Tisseel)による神経吻合群33匹で術後20週目までの回復経過を観察した.経過の評価には眼輪筋誘発筋電図検査及び誘発による眼輪筋収縮力試験を用いた。結果;両群の回復経過は、3、4、6、8、12、16、20週のいずれの時点でも有意の差が認められず、従って(b)群フィブリン糊による顔面神経吻合でも、機能的、電気生理学的に従来のナイロン糸による縫合法に匹敵する効果が得られることがわかった。2)上記1)の4、8、12、16週の群で吻合部分を組織学的に検索した。結果;HematoxylinーEosin染色では(a)群では縫合ナイロン糸周囲に異物反応を伴っていたのに対して、(b)群では第4週の時点でフィブリン糊が完全に吸収されており、異物反応を認めなかった。Bodian染色およびToluineーBlue染色による軸索再生状況は、両群共に同様であった。フィブリン糊は吻合部を通しての軸索再生過程を障害せず、完全に吸収されること、手術手技の簡略化や、神経に与える外科的侵襲の軽減等の利点を考えるとナイロン糸と比較してより理想的な吻合材料であると言える。3)臨床応用例(55例)術後感染、皮膚瘢痕のケロイド化、術後肝機能障害等は認められず、人工的な生体接着剤として充分安全に使用できる。適用組織として骨膜、粘膜、皮膚、筋肉、骨、神経、血管、筋膜の他、セラミックス人工骨、ハイドロキシアパタイト等があった。使用方法としては、接着及び固定、止血、充填内腔置換、漏洩防止等があった。
東アジアと東南アジア言語における超分節特性の比較検討に関する研究

言語音声の超分節素研究のため、2つの研究用ソフトウェア・ツールを開発した。一つは、言語タグや超分節素タグを用いて共起分析や文脈分析など種々の検索処理を行う「言語分析用アノテーション・ツール」であり、他の一つは、音声のピッチ曲線や持続時間を変更した再合成音を作成し、聴知覚実験を実施する「韻律制御実験ツール」である。タイ語やビルマ語などの声調言語の音声分析によって、声調のピッチ周波数パタンは、単独形の発音として各音節に固定されたものではなく、予測的な調整がなされるなど融合的な特性を示すものであり、超分節素の記述は、発話全体を考慮した動的特性の観点からなされなければならないことが明らかとなった。本研究におけるツールとしての音声言語分析プラットフォームに関しては、言語タグとともに超分節タグを付与して検索・統計処理など言語分析を行うソフトウェアを作成した。またピッチ周波数や持続時間を変形して、時間領域および周波数領域上で超分節特性変形の音声を再合成できるツール作成のため、分析合成の基本機能と特性を確認した。さらに、超分節素の特性における喉頭特徴の役割と分析手法に関して、音声生成研究者との討論を行うなど、調査を進めた。各対象言語の個別研究では、日本語に関して、動詞のアクセントを決める要因分析のため、2モーラ・3モーラ基礎動詞とアクセント・文法素性のデータベースを作成した。また、母音連続と超分節素の関連を明らかにするための語彙リストの作成や、語アクセントの音調モデル構築のための検討などを進めた。タイ語に関しては、先行研究の調査に基づき、基礎語彙(Thai National Corpusなど)に含まれる語を中心とした2音節および3音節の分析語彙の検討と抽出を進めた。ビルマ語に関しては、複音節における軽声音節の音響特徴の実態を明らかにするため、ミャンマーおよび国内のnative speakerから音声収録を行った。これら音声のピッチ周波数の分析実験を行い、軽声と超分節特性との関連の検討を進めている。ベトナム語に関しては、畳語における超分節特性に着目し、ハノイ方言話者の音声を収録して、種々のキャリアセンテンス内における2音節畳語の音響特性の分析を開始した。インドネシア語に関しては、アクセントの出現に関わる検討の結果、schwa音素が他の5母音音素と異なる音素配列上の効果を示し、その分布とアクセント出現との関連についての研究を進めた。諸言語の超分節特性を知覚的側面から研究するための手段として、ピッチ曲線や持続時間を種々に変形させることができるソフトウェア・ツールの構築を進めてきた。本年度は、音声のセグメンテーションとラベリングを精度よく行うことができるツール、および作成された合成音などの刺激音声を用いて聴知覚実験を実行するツールを作成し、システムの拡充を図った。これによって、声調、アクセント、イントネーションなど種々の韻律的特性を自在に実現して、知覚実験を実施できるトータルシステムが完成された。タイ語声調の研究では、昨年度に引き続き2音節連続および3音節連続の音声に関して声調分析を行った。その結果、タイ語の5つの声調の組み合わせのそれぞれにおいて、第1音節から第2音節に向けて「動的」な予測的調節が行われていること、またそのピッチパタンが、各声調の単独形としての発音を理想とする記述分析では説明しがたいことなどを明らかにした。ビルマ語に関しては、第2音節に軽音節を含む3音節語のピッチ変化のパタンを分析し、軽音節は音韻的に声調の対立を持たず、前後の音節のピッチとの関連において高さが決まることを明らかにした。また3音節語のピッチ曲線では、それぞれの音節に固定的な固有ピッチの連続ではなく、語全体の連続的なピッチパタンとして機能していることの可能性を示した。ベトナム語では、北部方言の畳語を対象とし、中平ー中平、低降ー低降の声調型の語の音響分析を行った。その結果、基本的には第1・第2音節の声調は単独形の声調を保持する傾向があることが確認された。インドネシア語に関しては、「主語ー述語」の構造をとる名詞文のイントネーションの分析を行い、その特徴的傾向を明らかにした。上記の研究は、各担当学会や国際学会において発表するとともに、論文として投稿し掲載された。・言語音声の基本周波数や持続時間等の音響要素が、超分節特性に及ぼす影響を検証するためのソフトウェア・ツール(SpitEditor)を実現した。本ツールにおける音声生成方法としては、波形編集に基づくPSOLA方式と音声の調和構造を実現する正弦波重畳方式の2方法が可能であり、表計算ソフト:エクセルを組み込むなど、利用しやすいツールとなっている。今後各種言語の声調や抑揚の聴知覚実験に利用される。

・タイ語に関しては、前年度収録した5つの声調をもつ2音節語について、基本周波数(F0値)の測定を行うとともに、タイ国チュラーロンコーン大学言語学科から提供を受けたThai National Corpus語彙頻度表に基づき、使用頻度の高い8音節語までの語彙を抽出し音声分析を進めた。その結果、第1音節が第2声ないし第4声をもつ場合には、軽音節化が多く見出されることなどが明らかとなった。・ビルマ語に関しては、軽声音節を含む語の声調との関連を調べるための音声収録をnative speakerを用いて行い、F0値と持続時間の計測分析を行った。特に、結合声調のF0パタンの形状分析を進めた。・ベトナム語の声調に関しては、分析のための畳語を主体とした語彙リストを作成し、native speakerによる音声の収録を行って、第1音節と第2音節における母音・子音の持続時間とF0値の計測を進めた。また更に多くのパターンの畳語分析のための語彙の収集を行った。・インドネシア語のアクセントに関しては、schwaとの関係に着目した発話リストを作成し、インフォーマントに依頼し録音した音声データのF0値と持続時間の分析を進めた。当年度は、大幅な研究の進展はないが、各言語における超分節特性の研究内容が明らかとなり、そのためのデータ収集も徐々に進んでいる。また、ピッチ周波数の加工音声による知覚実験のためのツールも、その基本機能を確認するなど、おおむね当初計画どおり進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。当年度は、各種言語の超分節素に関わる聴知覚実験のためのソフトウェア・ツールを完成させ、これを用いた超分節素の知覚研究を可能とすることができた。また、対象各言語におけるnative speakerによる分析音声素材の収録と計測分析も進捗し、全体として研究はおおむね順調に推移している。今後、各言語における音響分析を推進していくことが重要である。また、その結果に基づき音声言語学的観点からの理論的考察が肝要になる。必要に応じて超分節特性の変形による知覚実験も利用していく。・完成した超分節素の聴知覚実験ツールを積極的に利用した実験を進展させる。具体的には、日本語では、アクセント感覚と音調パタンの関係に関する研究を推進する。他の声調言語では、声調を担う音響的手がかりを明らかにする研究に利用していく。・タイ語やビルマ語等の声調言語では、特に孤立発声における声調の規範的形式と、連続発声における声調の結合形式における音調パタンの差異が明らかになりつつあり、これらに着目した研究を進める。また、軽音節やschwaを含む語と超分節特性との関連も引き続き検討する。・各言語において、音声収録とその分析が進んでおり、最終年度であるためこれら研究成果のまとめ作業を行うとともに、理論的観点からの考察を行う。
高移動度を有するナノポーラス半導体単結晶膜の作製技術の開発

ナノポーラス半導体は、太陽電池の光電極や、光触媒、光電子材料、熱電素子などの、幅広い分野において新規応用への発展が期待される。しかし、従来のナノポーラス材料の形成法では、ポーラス体を構成する物質が、多結晶体またはアモルファスからなるものしか得られない。多結晶やアモルファスでは、電荷キャリアの移動を妨げる欠陥(結晶粒界など)が多く存在するために、電気的特性が良いものは得られない。このことが、ナノポーラス半導体を利用した高機能デバイスの実現を阻む要因となっている。本研究では、三次元ナノポーラス構造をもちながら、なおかつ、高い電気的特性(高キャリア移動度)を示す新規半導体材料の実現を目的とする。欠陥密度の高い多結晶体やアモルファスではなく、半導体単結晶からなるナノポーラス材料を形成する溶液成長プロセスの確立を目指した。作製プロセスは以下の通りである。1)単結晶基板上に、最終的なポーラス構造のテンプレートとなるポーラス構造層を形成する。基板上には、次の工程でエピタキシャル成長させる半導体のシード層をあらかじめ製膜しておく。2)上記ポーラス層をテンプレートとし、ポーラス層の細孔内に目的の半導体をシード層からエピタキシャル成長させる。3)最後に、テンプレートを除去することで、半導体からなるポーラス構造体を得る。本プロセスで得られたポーラス半導体のキャリア濃度および移動度をホール効果測定によって明らかにし、従来の方法で得られる多結晶体からなるポーラス材料よりも優れた電気特性をもつことを実証した。ナノポーラス半導体は、太陽電池の光電極や、光触媒、光電子材料、熱電素子などの、広い分野において新規応用への発展が期待される。本研究では、三次元ナノポーラス構造を持ちながら、なおかつ、高い電気的特性(高キャリア移動度)を示す新規半導体材料の創製を目的とする。この目的の達成のため、欠陥密度の高い多結晶体やアモルファスではなく、半導体単結晶からなるナノポーラス材料を形成するプロセスの確立を目指すとともに、その特性を明らかにする。本研究で確立を目指すナノポーラス単結晶半導体の形成プロセスでは、最初の工程において、ブロック共重合ポリマーのミクロ層分離を利用して、単結晶基板上に孔径10-50 nmの三次元ナノポーラスポリマー層を形成する。PS-Poly(4-vinylpyridine)に3-pentadecylphenolを加えた系から3-pentadecylphenolを選択的に溶解することで、サファイア単結晶基板上にナノポーラスポリマー層を形成することができた。得られたナノポーラスポリマー層の孔径は約40 nmであり、三次元的に連通していることを確認した。ナノポーラステンプレートを形成することに成功した。単結晶基板上に形成したナノポーラスポリマー層内に、目的の半導体を基板からエピタキシャル成長させる条件を探索する。その後、ポリマーを燃焼させて除去することで、半導体のナノポーラス構造体を得る。半導体がテンプレート内にエピタキシャル成長していれば、最終的に得られるナノポーラス構造体は単結晶体となるはずである。アンモニア水溶液からのZnO成長法を利用し、ポリマーの細孔内にZnOをエピタキシャル成長させ、ナノポーラスZnO単結晶を得ることを試みる。フローリアクターを用い、ZnO析出反応条件、すなわち、析出の駆動力を精密に制御し、ZnOを、ポリマー細孔を通して基板から選択的にエピタキシャル成長させる条件を明らかにする。得られたナノポーラスZnOが単結晶であることを、XRD, SEM, TEMによってけんしょうする。さらにホール効果測定を実施し、電気特性を明らかにする。
過疎地域の資源発掘とエコ・ミュージアム構想による内発的地域振興策

本研究では過疎・高齢化により2005年3月に隣接3町(森吉、合川、鷹巣)と合併した秋田県北秋田市阿仁の住民と協働で、1)自然と人間の共生モデルの一つとされる阿仁マタギの森、野生動物との関係性、2)地域住民による各種森林資源の持続的活用の仕方、3)地域に伝承される民話、伝説、4)各種山菜やその採取・保存に関する経験知、5)伝統的農耕機具の使い方や修理法、などに関する地域資源発掘調査を行った。本研究ではこれらの資源をデータベース化し、有効活用しつつ地域に存在する自然、人、文化、歴史、生活のありよう、といったすべてが博物館の屋内・外の重要な展示物たり得るという「エコ・ミュージアム構想」を基軸とした内発的振興に向けての計画作りを地域住民と地元行政と研究参加者が共同で行っている。ここで一つ注目すべきは、本研究の計画段階では資源発掘の「成果」そのものが地域住民の地域アイデンティティーの再認識に寄与し、それが内発的地域活性の基盤になると推測していた。しかし、資源発掘作業の過程で研究者や研究補助の学生たちが新たな資源に遭遇する度に表明する驚きや興味が、研究に協力した地域住民における自らの地域へのまなざしの変化ともいうべきものにつながり、それが地域アイデンティティーや誇りの形成に影響を与えたようである。すなわち、資源発掘による「成果そのものも」さることながら、資源発掘の「作業過程そのもの」も重要であるとの認識が研究を通して得られた。また、これら一連の作業を通して、地域住民と研究参加者の間に信頼関係が徐々に構築され、それがそのまま「エコ・ミュージアム構想」を推進する上での内発的地域づくりの基盤構築に寄与したことは今後、類似研究を推進する上では認識されてよい。今年度は全国的にも突出した過疎・高齢化地域として知られる北秋田市阿仁地区の資源発掘作業を行った。作業ではカメラ&ビデオ撮影、ヒヤリング、そして文献調査を通して収集した資源をデータベース化した。伝統資源である阿仁地区・根子集落に伝承される「根子番楽」は平成16年度に文化庁より無形文化財に指定されたが、後継者が確保できず、現在では地域外の若者を取り込みながら、かろうじて演者を確保している。阿仁地区比立内集落に伝承される「獅子踊り」もやはり300年ほどの歴史を有し、その踊りは北米インディアンのPAW WAWに類似あるいは共通するものがあると思われる。食資源に関する研究については「阿仁・食の祭典」に出品された地区に継承されている約150種類の地元食を撮影し、そのレシピーをデータベース化した。地元で取れた山菜、岩魚、熊肉、馬肉といった食材を伝統的な方法で保存しつつ調理する食の多様性は注目に値する。特に保存方法に関しては伝統的な塩蔵の技術が興味を引いた。これは各種山菜などが塩漬されているにもかかわらず、塩の味がほとんどない状態でそれら山菜が保存されており冬期間、長い間雪に閉じ込められる阿仁地区ならではの食材保存方法である。また伝統的な食の他に、地元の主婦たちは地元の山菜や熊肉を使いながら、若い世代と協力しつつ、より広範な世代の好みにも合うような新しい地元料理の開発にも取り組んでいる。一連の資源発掘作業で興味を引いたのは内発的地域活性における農村女性が果たす役割の重要性である。阿仁のような過疎農山村において一般的であった「農家に嫁いで来た嫁」としての制約を取り払いつつ、農山村の持つ食糧生産以外の付加価値を認識し、それらを活用する際の農村女性達の生き生きとした活動ぶりは、他の過疎・高齢化の著しい農山村地域においてもその可能性を検証する価値があると思われる。平成18年度の主要作業は旧阿仁町住民への聞き取り調査である。

地域住民が当該地域の自然、風土、文化、産業の枠組みで継承してきた木材、山菜、野生動物といった自然資源の利活用に関する知見や技、また地域が共同作業を通して培ってきた『結い』のあり方、地域産出の材による各種道具の作り方やその修復方法にまっわる多様な話を、のべ50人から情報提供してもらった。収集した聞き取りデータは衣、食、住、薬、生業、燃料、洗剤、ごみ処理、冠婚葬祭、伝統芸能、宗教、家族、といった項目に分類しデータベース化した。次のこれらの項目間における有機的相関性を検証した。現段階では中間報告の域を出ないが、基本的に当該地域の資源は殆どが周辺地域の森林から採取しつつも、その資源の持続的管理が「字」単位の地域共同体で自発的に管理されていたことが判明した。ただ高度経済成長以降、地域外部からの資源投入量増大、地域外部における就業機会の増大と、それに伴う現金収入の増加が地域完結的な経済・社会システムの変容に大きく影響を与えている。ただ地域住民はこの劇的な変容に関しては中立的なスタンスを保っているようである。一方で、聞き取り調査の過程で地域住民が自らの家族のことや地域の歴史や思い出にまつわる話をしていく中で、精神の高揚とでも言うべき様相を多くの地域住民が顕在させたのは注目に値した。当初は聞き取り調査への参加に躊躇していた地域住民が、話を始めると予定の時間をはるかにオーバーすることがしばしばあった。このことは本研究テーマのキーワードである「内発性」を考える上で重要である。実際多くの聞き取り調査参加者が継続的に本研究への直接・間接的関与を希望しており、これは今年度以降の当該地域のエコ・ミュージアムによる地域活性を推進する上で地元住民と当研究チームの共同作業による『阿仁学』構築の必要性とその可能性を内在的に示唆していると考えられる。平成19年度の主要作業は旧阿仁町住民への聞き取り調査と阿仁公民館倉庫に放置されている各種道具のデータベース化作業である。聞き取り調査では地域に継承される山菜の保存・調理方法や森林資源の伝統的利活用についての知見を記録した。山菜の保存・調理に関しては伝統食だけではなく、地域の婦人会メンバーが新たなレシピの開発にも積極的に取り組んでおり、それらを毎年開催する「食の祭典in阿仁」に出品している。伝統食が20代やそれより若い世代の口にあまり好まれなくなっていることを背景に山菜を使ったお菓子やスイーツといった従来見られない食資源が確認された。道具のデータベース化作業では阿仁公民館にある農耕機具、鉱山業務で使用された工具やランプ、各種藁細工、林業で使用された道具、家庭で使用された味噌造り用の壼や、囲炉裏の上で魚を燻す為に使用された弁慶等を地元住民の説明を受けながらデータベース化した。調査した道具の中には名称や使用目的が不明なものもあったが、それらは既存の文献資料を参照しながら調査した。これら道具の変遷を調査することにより当該地区の生活様式の変化が如実に浮き彫りにされた。また今年度の資源発掘調査結果と平成17、18年度の調査結果を統合的に整理・分析しつつ、それらを1冊の報告書としてまとめ、地元自治体及び住民に配布した。また、本研究成果を基に地元自治体と今後のエコ・ミュージアムの構築について協議した。本研究は19年度を持って終了するが、来年度以降も秋田県と連携しつつ都市農村交流促進プロジェクトという枠組みの中で内発的地域振興を推進する予定である。
植民地期朝鮮における「統合」の政治過程と地域社会

朝鮮総督府によるさまざまな「統合」政策への朝鮮社会・朝鮮民衆の対応・反応から、植民地朝鮮における政治・社会の実相を明らかにしようとした。そのための史料調査と収集を実施し、その分析に基づいて、論文、研究報告など研究成果を発表した。朝鮮総督府によるさまざまな「統合」政策への朝鮮社会の対応・反応を、地方諮問機関(議決機関)に参与した朝鮮人上層の発言や動向から捉える作業から、朝鮮社会や朝鮮民衆との相互作用をふまえた植民地期朝鮮における政治・社会の実相を明らかにする基礎作業として、初年度である平成19年度においては、以下のように、資料調査・収集とその整理を行った。第一に、韓国及び日本国内の図書館・文書館の目録・インターネットを利用した「評議会参考書」「道会議録」等地方諮問機関(議決機関)関連資料の基礎調査を行った。第二に、新聞資料『京城日報』及び『東亜日報』掲載、1920-1930年代初の地方行政関連記事の検索及び収集・保存作業を行った。『京城日報』については1929年1940年、『東亜日報』は1929年1931年の資料調査・検索・収集・整理を行った。第三に、韓国ソウルにおける「評議会参考書」「道会議録」の所在現地調査及び地方行政関連資料の収集及び保存。「参考書」「道会議録」の調査ほか、各種地方行政文書の検索・訣査、収集を行った。国家記録院における地方行政文書の調査では、地方行政関連の多くの資料を収集した。第四に、国内の調査では、滋賀県立大学所蔵朴慶植文庫内における韓国地方行政関連資料の調査作業など関西地方での資料調査・収集を行った。国内外の調査で地方行政関係資料を収集・整理した。朝鮮総督府の「統合」政策に対する朝鮮社会、朝鮮民衆の反応・対応の諸相を明らかにするために、以上のような基礎的な調査・収集作業を通じて、分析の前提となる資料の充実に努めた。朝鮮総督府によるさまざまな「統合」政策への朝鮮社会の対応・反応を、地方諮問機関(議決機関)に参与した朝鮮人上層の発言や動向から捉える作業から、朝鮮社会や朝鮮民衆との相互作用をふまえた植民地期朝鮮における政治・社会の実相を明らかにする作業として、平成20年度においては、以下のように、資料調査・収集とその整理を行った。(1)前年度に引き続き、韓国及び日本国内の図書館・文書館の目録・インターネットを利用した「評議会参考書」「道会議録」「府会議録」等、地方諮問機関(議決機関)関連資料の所在基礎調査を行った。(2)基礎調査に基づき、日本国内及び韓国ソウルにおける「道会議録」「府会議録」等の地方行政関連資料の調査・収集および整理を行った。韓国においては、国家記録院、韓国国立中央図書館、ソウル大学校中央図書館、日本国内においては、一橋大学附属図書館、国立国会図書館での調査により、京城・仁川・釜山その他地方都市における行政官庁の諮問機関(ないしは議決機関)の「議事録」や地方行政関連資料を収集・整理した。(3)ソウルでの調査では、韓国における地方行政関連の研究書・資料の収集を行った。(4)植民地期を通じて発刊されたハングル新聞である『毎日申報』の地方行政関連記事の検索・収集とその分析を行った。本年度は、1913年12月1915年7月まで(20ヵ月分)の地方行政関連記事の分析を行った。1920年代以降の歴史的前提となる時期における朝鮮地方行政のあり方と朝鮮社会の反応を記事分析から把握することにつとめた。朝鮮総督府によるさまざまな「総合」政策への朝鮮社会の対応、反応を、朝鮮社会や朝鮮民衆との相互作用をふまえた植民地期朝鮮における政治・社会の実相を明らかにする前提として、平成21年度においては、資料調査・収集を行った。収集資料をもとにして、研究成果を学会で発表し、植民地社会に生きる朝鮮民衆のメンタリティーなどを明らかにした。なお、朝鮮人上層についての分析は途上の段階にあり、地方諮問機関(議決機関)を対象にした研究成果を出すために、なお、今後、引き続き研究を進展させていく必要がある。平成21年度の作業、成果は以下の通りである。(1)前年度に引き続き、韓国ソウルにおける国家記録院ソウル情報センター、ソワル大字校中央図書館における地方行政関連史料(『大東亜戦争勃発後ニ於ケル特殊犯罪綴』等治安・警察関連史料、道行政関連綴、各府の予算・決算綴、字務行政関連綴など)の収集・整理を行った。(2)収集資料をもとにして、学会報告を行った(「「不穏言論」にみる戦時期の朝鮮社会と民衆」「東京学芸大学史学会大会・6/21」、「アジア・太平洋戦争期、朝鮮における民衆と社会の動向」[東京歴史科学研究会委員会合宿・9/19]、「植民地期朝鮮における「神社整理」の展開」[朝鮮史研究会関西部会例会・11/28]。(3) 1920年代後半、朝鮮における私立から公立学校への改組を経験し、戦争、解放という激動めながで朝鮮人教育に携わったある中学校の教育記録の翻訳を行い、教育における植民地期における「統合」政策への朝鮮社会の対応、反応を明らかにする一事例を示した(平壌第三公立中学校総同窓会校史編纂委員会編『平壌三中字窓の追遠史-朝鮮植民地時代末期の中学校の教育記録』
病原性レプトスピラの宿主細胞への侵入機構

病原性レプトスピラは、人獣共通感染症であるレプトスピラ症を引き起こす。本菌の宿主細胞への侵入性は病態形成に関与すると報告されているが、侵入機構の詳細についてはほとんど理解されてないのが現状である。本研究では、高病原性株(LP株)と低病原性株(HP株)の遺伝子発現プロファイルを解析した結果、HP株ではlmb216とligBの発現が顕著に減少していることを明らかにした。LMB216とLigBはファイブロネクチン結合性外膜タンパクであり、変異株等を用いてマクロファージへの侵入に必要な因子であることを明らかにした。病原性レプトスピラは多くの哺乳動物に感染し、腎尿細管で増殖し尿中へと排出される。ヒトは、この尿との直接的な接触、あるいは尿に汚染された水や土壌との接触により感染する。レプトスピラ症の軽症型の場合は風邪と似た症状でやがて回復するが、重症型(ワイル病)の場合は黄疸、出血、肝・腎臓の障害などの症状がみられ高い死亡率を示す。レプトスピラ感染患者は世界で年間30-50万人と推定されており、中南米、東南アジアなどの熱帯、亜熱帯地域ではマラリアやデング熱に次いで重要な感染症である。レプトスピラ症の病態形成のメカニズムはほとんど解明されておらず、病原因子としては溶血毒素や、宿主細胞外マトリックスへの接着に関与している外膜タンパク質等の報告がある。また、本菌の宿主細胞への侵入過程は、病態形成の鍵となる重要なステップである。しかしながら、病原性レプトスピラの侵入機構はほとんど理解されてないのが現状である。本研究では、病原性レプトスピラが細胞内へ取り込まれるために必要な病原因子および宿主因子を同定し、病原性レプトスピラの細胞侵入の分子機構を解明することを目的とする。これまでに、高病原性株と低病原性株のマイクロアレイ解析によって、マクロファージへの侵入に関与している細菌因子として外膜タンパク質LB216とLA3778を同定した。本年度は変異株や非病原性レプトスピラ(L.biflexa)の発現システムを構築し、LB216とLA3778の機能解析を行った。レプトスピラ症の病態形成のメカニズムはほとんど解明されておらず、病原因子としては溶血毒素や、宿主細胞外マトリックスへの接着に関与している外膜タンパク等の報告がある。本年度は、病原性を持つ親株と人工培地にて継代を長期間繰り返し病原性を失った株のマクロファージへの侵入を比較した。人工培地にて継代を繰り返すことによってマクロファージへの侵入の減少が認められたことから、両株のタンパク質の発現プロファイルを解析した。タンパク質の発現の違いからマクロファージへの侵入に関与している因子を推測し、各種遺伝子変異株の細胞侵入性を調べた結果、外膜タンパクをコードする遺伝子に変異を持つ2つの株でマクロファージへの侵入の減少が認められた。そのうちLA3778は、病原性レプトスピラと宿主細胞との相互作用に関与していると報告されてきたが、本研究によってLB216も関与していることが示唆された。

また、本菌の宿主細胞への侵入過程は、病態形成の鍵となる重要なステップである。しかしながら、病原性レプトスピラの侵入機構はほとんど理解されてないのが現状である。本研究では、病原性レプトスピラが細胞内へ取り込まれるために必要な病原因子および宿主因子を同定し、病原性レプトスピラの細胞侵入の分子機構を解明することを目的とする。高病原性株(low-passage, LP株)と低病原性株(high-passage, HP株)の遺伝子発現プロファイルを解析した結果、HP株ではlmb216とligBの発現が顕著に減少していることを明らかにした。また、抗-LMB216抗体を作製し、LMB216は菌体表面に突出している外膜タンパクであることが分かった。LMB216はファイブロネクチン結合性タンパクであり、トランスポゾン挿入変異株等を用いてマクロファージへの侵入に必要な因子であることを明らかにした。細菌学本研究では、病原性レプトスピラが細胞内へ取り込まれるために必要な病原因子および宿主因子を同定し、病原性レプトスピラの細胞侵入の分子機構を解明することを目的としている。本年度は、高病原性株で発現が上昇していた2つの外膜タンパク質(LB216とLA3778)の解析を進めた。LB216とLA3778のトランスポゾン挿入変異株はマクロファージへの侵入が低下した。また、シャトルベクターに当該因子をクローニングし非病原性レプトスピラに導入することによって、非病原性レプトスピラの細胞へ侵入が上昇し、これらの因子はマクロファージへの侵入に関与していることが示唆された。これらの外膜タンパク質が病原性レプトスピラの病態形成に関与しているかを調べるために、野生株とLB216及びLA3778変異株を用いてCH3/HeJマウスの感染実験を行った。LB216変異株では病原性の低下は認められませんでしたが、LA3778変異株では病原性の低下が認められた。本研究では、病原性レプトスピラが細胞内へ取り込まれるために必要な病原因子および宿主因子を同定し、病原性レプトスピラの細胞侵入の分子機構を解明することを目的としている。本年度は、マクロファージとの相互作用に関わると想定される候補因子を絞りこみ、これらの因子の解析を開始した。重要因子だと思われた因子の特異的抗体を作成し、当該因子の局在を調べた結果外膜タンパクであることを明らかにした。また、各種遺伝子変異株を用いてマクロファージへの侵入を比較し、細胞内取り込みに関与している2つの外膜タンパク(LB216とLA3778)を同定した。さらに、LB216の組み換えタンパク質を作成・精製し、当該因子が菌と細胞の相互作用を阻止することがわかった。今後は、宿主細胞への侵入に必要なLB216の最小領域を決定し、プルダウンアッセイによってLB216が結合する宿主タンパク質を同定する。さらに、当該領域が標的宿主因子に結合することによって生じる細胞内変化(リン酸化、ユビチン化等)を解析する。本年度は、細胞への侵入に関与している因子を同定し、菌体表面に存在することを明らかにした。今後は、プルダウンアッセイによって菌側因子が結合する宿主タンパク質を同定する。さらに、当該因子が標的宿主因子に結合することによって生じる細胞内変化を多面的に解析する。標的分子に関する情報(リン酸化される、ユビチン化される、細胞内局在が変わる等)があれば、当該因子によるそれらへの影響を調べる。また、シャトルベクターに当該因子をクローニングし非病原性レプトスピラ(L. biflexa)に導入することによって、細胞への侵入が上昇するかを調べる。
食道扁平上皮の恒常性維持におけるNotchシグナルの役割と腺癌発症機構の解明

バレット食道の形成におけるNotchシグナルの関連についてはこれまで明らかではなかった。今回の研究で、バレット食道の形成・進展においてNotchの下流シグナルであるHath-1の発現亢進が重要な役割を果たしていることが示された。Hath-1はHes-1によって発現が抑制され、食道扁平上皮の恒常性が維持されているが、胆汁酸刺激によってCdx2が誘導されると、Hes-1発現が抑制されHath-1が誘導されることによって杯細胞化生を伴うバレット食道の形成に影響を与えることが明らかとなった。バレット食道およびバレット食道癌発生におけるNotchシグナルの関連については明らかとなってない。そこで、食道扁平上皮の恒常性維持におけるNotchシグナルの機能解析を行うとともに、バレット食道及びバレット食道を発生母地とした腺癌の発症機構におけるNotchシグナルの関与の詳細を解明することを目的とし、今年度は以下の研究実績を得た。1.食道扁平上皮におけるNotchシグナル発現状況の解析ヒト生検組織及び手術標本を用いて、食道扁平上皮におけるNotchシグナル関連蛋白(Notch-14、Jagged-1・2)の発現を免疫組織染色法にて検討を行った。Notch-13については、食道扁平上皮の細胞質に発現を認めたが、Notch-4については発現を認めなかった。また、Jagged-1およびJagged-2については同様に扁平上皮において発現を認めた。続いて、不死化ヒト食道扁平上皮株(HetlA)におけるNotchシグナル関連因子の発現状況を蛋白レベル(Western Blot)及びmRNAレベル(定最PCR)を用いて検討した。この結果、免疫組織染色法による検討と同様にNotch-13、Jagged-1,2は蛋白レベル・mRNAレベル共に検出されたが、Notch-4については検出されなかった。2.バレット食道・食道腺癌及び食道扁平上皮癌におけるNotchシグナル発現状況の解析組織学的にバレット食道・腺癌と診断されたヒト生検組織及び手術標本を期いて、Notchシグナル関連蛋白(前述)の発現を免疫組織染色法にて検討を行った。バレット腺癌におけるNotch-1の発現は食道扁平止皮の発現に比して強く認められた。Notch-2,3については発現状況に差を認めず、Notch-4については発現を認めなかった。HES-1の発現は腺癌組織において著明な発現低下を認めた。パレット食道およびパレット食道癌発生におけるNotchシグナルの関連についてはこれまで明らかとなってない。そこで、食道扁平上皮の恒常性維持におけるNotchシグナルの機能解析を行うとともに、パレット食道及びパレット食道を発生母地とした腺癌の発症機構におけるNotchシグナルの関与の詳細を解明することを目的とし、今年度は以下の研究実績を得た。1.パレット食道癌細胞株におけるNotchシグナル発現状況の解析ヒト食道腺癌細胞株(OE33)におけるNotch関連遺伝子の発現をmRNAレベル(定量PCR)及び蛋白レベル(Western blot)にて検討し、扁平上皮細胞株(Het-1A)との比較を行った。OE33ではHet-1Aに比較してNotch-1の発現亢進が認められた。続いて、同細胞株を用いて胃酸・胆汁酸刺激によるNotchシグナルの発現変化を検討したところ、胆汁酸刺激によってNotchの下流シグナルであるHes-1の発現が抑制され、Hathlの発現の有意な増強を認めた。2. NotchシグナルとCdx2のクロストークに関する検討パレット食道の形成に重要な役割を果たしているCdx2の発現とNotchシグナルの関連について評価した。まず、OE33にγ-セクレターゼ阻害剤を加え、Ngtchシグナルを抑制することでCdx2の発現に変化が生じるか否かを検討した。γ-セクレターゼ阻害薬投与を行うと、Hes-1の発現低下に伴ってCdx2の発現の有意な亢進が認められた。続いて胆汁酸刺激による発現を検討したところ、刺激によってHes-1の抑制、Hath-1の発現が増強し、それに伴いCdx2の発現の亢進も認められた。したがって、NotchシグナルはCdx2の発現調節に影響を与えていることが示され、これらシグナルに胆汁酸が深く関与していることが示唆された。食道扁平上皮からバレット食道が形成され、発癌に至る過程におけるNotchシグナルの関与の詳細については不明である。そこで、バレット食道の発症機構におけるNotchシグナルの役割を解明することを目的とし、今年度は以下の研究実績を得た。1.腸上皮化生に関与する転写因子Cdx2とNotchシグナルの関わり前年度までの検討で、γセクレターゼ阻害剤(DAPT)にてNotchシグナルをブロックすると、Hath-1が誘導され、腸上皮化生に重要な役割を果たす転写因子Cdx2の発現に影響することを明らかとしている。今年度はCdx2の発現を変化させることによって、Notchシグナルに影響を与えるかについて検討した。