hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
操船者の意識行動をとりいれた航路・泊地等水域施設の整備方策決定法

航路や泊地などの水域施設の計画は,原則として運輸省「港湾の施設の技術上の基準」に基づいて立案されるが,この技術基準には個々の操船環境下において操船者がもつ操船意図が反映されていないため,港湾管理者が作成した計画案は,その都度操船実務者により手直しを受けることになり,実際上計画立案のための手続きは非常に煩雑になっている.また,水域施設以外の港湾諸施設にかんする運輸省基準はすべて適切な評価方法により安全性を定量的に検討したうえでその基準がさだめられているにもかかわらず,水域施設に関しては安全性の水準とは対応のないままにその基準が定められており,また,定量的な安全性評価方法すらも確立していないのが現状である.ここで行う研究は,上記諸問題を解決するために,種々の操船局面における安全性の評価方法を開発し,そして,合理的な水域施設備方策決定手法を提案しようとするものであるが,とくに,本研究は施設提供者と施設利用者の計画に対する評価の差を計画立案の初期段階において整合性をとろうとするものであり,この点に大きな特色を有するものである.本研究では,係留泊地の整備に関する課題ならびに操船水域の整備に関する課題についてそれぞれ代表的な操船局面をとりあげ,そして,その安全性評価の取り扱いに関し,具体的な提案を行った.また,本研究を通じて,操船者の意識行動をどのように具体化し,そして,それを水域施設の整備計画にどのような形でとりこむことができるかについて,その方向性を示し得たものと思う.航路や泊地などの水域施設の計画は,原則として運輸省「港湾の施設の技術上の基準」に基づいて立案されるが,この技術基準には個々の操船環境下において操船者がもつ操船意図が反映されていないため,港湾管理者が作成した計画案は,その都度操船実務者により手直しを受けることになり,実際上計画立案のための手続きは非常に煩雑になっている.また,水域施設以外の港湾諸施設にかんする運輸省基準はすべて適切な評価方法により安全性を定量的に検討したうえでその基準がさだめられているにもかかわらず,水域施設に関しては安全性の水準とは対応のないままにその基準が定められており,また,定量的な安全性評価方法すらも確立していないのが現状である.ここで行う研究は,上記諸問題を解決するために,種々の操船局面における安全性の評価方法を開発し,そして,合理的な水域施設備方策決定手法を提案しようとするものであるが,とくに,本研究は施設提供者と施設利用者の計画に対する評価の差を計画立案の初期段階において整合性をとろうとするものであり,この点に大きな特色を有するものである.本研究では,係留泊地の整備に関する課題ならびに操船水域の整備に関する課題についてそれぞれ代表的な操船局面をとりあげ,そして,その安全性評価の取り扱いに関し,具体的な提案を行った.また,本研究を通じて,操船者の意識行動をどのように具体化し,そして,それを水域施設の整備計画にどのような形でとりこむことができるかについて,その方向性を示し得たものと思う.大型タンカーが桟橋に着離桟する操船状況を合計5回にわたり現場調査した。観測にあたっては船上に計測器をもちこむとともに、陸上の高所からビデオカメラを用いてその状況を観測する方法も併用した。この観測データにパーソナルコンピュータを用いてビデオ画像処理技術を適用することにより、着離桟操船中の船体運動を数値的に解析することが可能となった。また、この解析結果をもとに、着離桟操船中に潜在する危険の種類やその発生メカニズムを明らかにすることができた。これらの知見をもとに、大型タンカーのバース前面における着桟操船のうちその最終段階としての横移動操船を対象に、このような操船がいかなる環境のもとで、どのように実行されるとその操船にはどれほどの危険性が潜在するかを、桟橋との衝突危険のポテンシャルの大きさに着目して定量化するためのモデルを開発した。なお、この成果は今年度同時並行的に開発した、船舶の港内操船を種々の環境下で模擬試行できるパーソナルコンピュータを使用したシミュレータを利用したものである。一方荒天下での錨泊の問題に関しては、問題分析のもっとも基礎となる荒天中停泊の実状調査が、今年度中に台風の来襲がなかったために実施することができなかった。ただし、荒天中に錨泊する船の運動をコンピュータ上で再現するシミュレーションモデルについては着実に開発をすすめることができた。また、これらと並行して操船者の意識を明らかにするためのアンケートを実施したが、まだ分析に耐えるだけのデータが集まっていない。
平滑筋培養細胞への薬物効果の画像処理によるアプローチ

以下の3方向から本研究を行った。1.全ての研究で光顕、電顕像の結果をパーソナルコンピューターPC)にとりこみ、画像処理、計測を行った。この過程は、平滑筋収縮抑制剤(ミオシン軽鎖キナーゼ抑制による)Wortmannisを使って各方面でのアプローチを行った。(文献: Hosoya etal. ;Suzukietal.)、一方、脳出血モデルスパスム誘因を画像処理でCa^<2+>の通過性増加を明らかにした。(Kim. et al.)2)上記手法を用いて、培養血管平滑筋と牛大動脈組織を用いた研究から、未分化平滑筋を産出する幹細胞を発見した(大見他)。そもそも、平滑筋中膜に僅か、この細胞は混在しておりており、初代培養で大人の中膜を使うと、必ずこの細胞をとってしまう。この細胞は、胎児血清存在下で一見、形態的には細長く平滑筋的である未分化細胞に変化していく性質があり、強い増殖性をもっていて、やがてこの細胞が主を占めてしまう。一方、この細胞はビデオで48時間連続観察し、PCで処理して、幹細胞(米粒様細胞)から創り出されることを示すことが出来た。組織内には、内皮中にあり、動脈硬化の時、強く増殖する。これらの結果は現在教科書的に確立しているRossを中心にした考え方を全く否定するもので現在、未だ発表していないが、一応報告する。3.P53ノックアウトマウスからP53LMACO1を得、これとサブクローンして、非常に分化した細胞を得た。現在P53LMACO1は2報(Ohmi, et al., Masuda et al.)出し、サブクローンの発表にとりくんでいる。本研究の方法論で必要なコンピューターへの画像のとりこみ、及びその処理野々村は他の研究者(小沢・広島大医)と行い、特にビデオでとりこみ、種々の操作を加えることが可能となった。この方法を用いて、RBLを用いて開口放出にミオシン及びC-キナーゼが重要な役割を果すことを明らかにした。(BBRC,FEBS Let.)一方、大見を中心にして、血管平滑筋培養細胞を用いて、p53ノックアウトマウス大動脈平滑筋を培養し、α・smooth muscle actin発現を指標にクローニングに成功し、株化細胞を得ることが出来た(大見他投稿中)。さらにこの株をサブクローニングして、H・カルデスモンの発現、Ca^<2+>反応を惹起。オッシレーションをノルアドレナリンでおこすことに成功(Mol.Cell.Biochem印刷中)し、さらに分化出来る株化を行っている。一方、牛血管平滑初代培養から未分化平滑筋を創り出す幹細胞を発見し、ビデオ・コンピューター系を用いて、この発現況を明らかにした。(投稿準備中)前年度からひき続いて、p53ノックアウトマウスからとった血管平滑筋の培養株化細胞の分化度をあげ、安定化した亜株をとる為の研究を続行した。5-アザシチジン処理下の細胞クローンのいくつかを継代培養し、分化マーカーのh-カラデスモンの発現を指標に亜株をとることが出来た。この亜株は増殖力が良く、h-カテデスモン、ミオシンの平滑筋型が良く発現し、ノルアドレナリン10^<-7>モルでカルシュウムレスポンスが出現、10^<-4>モルでオッシレーションが出現した。さらに収縮を観察した。これらの結果をフォトショップ40を用いて、画像とりこみ定量化に成功した。さらに蛍光像の一層の画像上の鮮明化を行った。本研究は2つのテーマで行われた。

1.血管平滑筋細胞・未分化幹細胞の発見と動脈硬化の関連牛の初代培養を行うと(酵素法),いわゆるbill & valleyを形成する。この本質が実は我々が以前発見した(J.Biol.Chem.)ゲルゾリンファミリー74KDが存在する幹細胞が生き残り,これが未分化細胞を創り出し,いわゆるhillを形成する。これが動脈で内膜に出来てくる。脱分化細胞の実体であることをビデオでの長期観察で発見した。これは従来の教科書的な概念をうち破る重大な発見である。2.p53ノックアウトマウスの大動脈から初代培養平滑筋細胞を得,これを5.アザシケゲン下で生き残ったものを継代しているうちに不死化した株を得た。これはノルアドレナリンでCaオッシレーションを出し,動態的にも細長い双極性の,収縮する分化の程度の高い株であった。画像処理を行い種々の性質を明らかにしつつある。
TNF-α産生から見た白色脂肪組織炎症反応における中枢性制御機構とその異常

摂食促進神経ペプチドAgRPをマウス脳室内に投与すると、腹部脂肪組織の一つである副睾丸周囲脂肪組織(epiWAT)の脂肪組織内マクロファージにおいて、TNF-alpha mRNA産生が選択的に高まる事を見出した。中枢からの調節経路として交感神経系に着目し、epiWATでのノルエピネフリン代謝回転を測定した所、AgRP投与によって有意に活性が抑制された。この抑制は交感神経の外科的切除、カテコールアミン受容体拮抗薬により消失したが、別の脂肪組織である皮下鼠蹊部脂肪組織では全く抑制されず、抑制調節機構に選択性がある事を見出した。この脂肪組織内での早期に生じるTNF-alpha mRNA産生増加は、新規遊走マクロファージではなく元々脂肪組織内に存在するマクロファージ由来であり、カテコールアミン刺激によるcAMPの上昇によってサイトカイン誘導シグナルを抑制した。これは脂肪組織を支配する交感神経には、脂肪分解刺激のみならず、恒常的な炎症抑制を担う機構が存在していると考えられた。この結果は論文投稿し、レビュー中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。摂食促進神経ペプチドAgRPをマウス脳室内に投与すると、腹部脂肪組織の一つである副睾丸脂肪組織(epiWAT)の脂肪組織内マクロファージ(ATM)において、TNF-αmRNA産生が選択的に高まることを見出した。中枢からの調節経路として、交感神経に着目し、epiWATでのノルエピネフリン(NE)代謝回転を測定した所、AgRP投与により有意に活性が抑制された。この抑制は交感神経の外科的切除、カテコラミン受容体拮抗薬により消失した。さらに皮下鼠径部脂肪組織(ingWAT)では抑制されず、調節機構に選択性がある事を見出した。そして脂肪組織におけるTNF-αの産生源は、新たに遊走したマクロファージではなく元々脂肪組織に存在するマクロファージであり、交感神経系の恒常的な炎症の抑制機構が存在すると考えている。更にマクロファージ細胞株RAW264.7を用いて、NE刺激によるcAMPの上昇が、IkBα発現の上昇を促し、NF-kBシグナルを抑制する事で、TNF-αmRNA量を抑制している事も明らかにした。マクロファージ細胞株を用いて、TNF-αmRNA量を減少させる分子機構を明らかにする事が出来たが、TNF-αモーター領域の抑制を示すまでには至っていない。さらにNF-κB活性とSIRT1との影響を検討したい。TNF-αプロモーター領域への、NE、NF-kBおよびSIRT1による活性調節機構をCHIPアッセイ、アセチル化検出法を用いて調べる。TNF-αプロモーター依存性にルシフェラーゼを発現するベクターを高知大学岩崎教授より供与済みである。またβ-lessマウス及び食餌性肥満マウスにおいてTNF-αの発現が増加する機構をin vivo、in vitroの両方で検討する。TNF-α、β受容体の発現、NEに対する反応性を調べることにより、脂肪組織内の細胞ネットワークに及ぼす交感神経の調節機構とその異常を明らかにしたい。
予測不可能な環境変化に対応する歩行パターンの自律生成

生物における情報処理の特長は、歩行の場合に見られるように、目的である速度、方向等を制御しながら変化する環境下で制御情報をリアルタイムで自律的に生成する柔軟性を持つことである。各肢を動かす神経系は変化する環境の下でも、個体の要求する方向や速度を満足しながら最もエネルギー変換効率の良い動きを生み出すのが理想的な機能である。昨年本重点研究において、変化に応じて情報を生成する「最大多数の最小不満足」則をモデルに導入することで、歩行パターンが速度に依存して相転移的に変化する自律分散型システムを構築することに成功した(Biol.Cybern.69,183-193,1993)。これは目的速度を実現するという条件の下で、各筋肉が最適効率で働くように、協調的あるいは競合的に相互作用することによって制御情報を生成するモデルである。本年度はこのシステムの普遍的な性質を研究する目的で、システムが歩行速度だけではなく、システムにかかる負荷が変化する場合や、突然足がもぎ取られるような故障が起きたときに、学習無しにその状況でも適切な歩行パターンを生成出来るかどうかを研究した(Biol.Cybern.70,505-512,1994)。結果は1)進行方向に平行な加重を与えた場合、その加重の増加に伴って歩行パターンの間の相転移点が低速度側にシフトする。2)対応する肢の力の寄与及び力のFeedbackのみを無効にす下腿部切除では正常時の同様のパターンを生成するが、その相転移点は低速度側にシフトする。位置の制御及び位置のFeedbackまで無効にする上腿部切除では、肢の位置に関するFeedbackによるローカルな拘束条件が変化するため、位相関係の組替えが起こり、主として2種類のパターンに収束し、4足動物と同様な歩き方をする。これらは昆虫を用いた実験に非常によく対応することから、普遍性を持つモデルであると言える。
ＮａｎｏＳＩＭＳを用いた超高解像度海洋古環境復元

サンゴや二枚貝などの海洋生物は、成長する際の周囲の水温や塩分などの環境情報を記録しながら炭酸塩を主成分とする骨格や殻を作る。従来の分析手法と比較して非常に高い空間分解能で固体試料が分析可能な二次元高分解能二次イオン質量分析法(NanoSIMS)を、生物起源炭酸カルシウム試料に応用する事で、飛躍的に高い時間解像度で過去の環境や生態的な情報を復元することに成功した。また生物起源炭酸カルシウムに安定同位体を用いてラベリングする手法を確立した。我々は海洋環境の復元を目標に、合成した炭酸カルシウム試料や、有孔虫、シャコガイなどの生物起源炭酸塩の微量元素を高解像度で分析した。海底コアから採集した浮遊性有孔虫殻を1マイクロメートル解像度で分析した結果は、マグネシウムに特徴的な周期パターンを示し、有孔虫の鉛直移動史、もしくは、生理学的なサイクルを反映していることが示唆された。化石シャコガイについては、放射性炭素年代で生息年代を特定した後、ストロンチウム/カルシウム比を2マイクロメートル解像度で分析した。この結果、日周期と見られる20マイクロメートル間隔の周期変動パターンを示した。現世の試料の結果では、ストロンチウム/カルシウム比が日射量の変化を反映していることが示唆されている。化石試料と現世試料は同様の振幅と濃度比を示したため、化石試料でも現世の試料と同じ換算式を用いて、試料が生息していた当時の日射量を復元できる可能性が高まった。これらの成果を、複数の研究集会で発表した。また、得られた知見を背景に、総合論文を執筆し、海洋化学研究に投稿した。有孔虫試料については、コアの試料では生息当時の海洋環境が不明なため、水温やpHが記載されている、プランクトンネットで採集した試料の提供を受けており、現在、有機物処理を行った後、種の特定を急いでいる。また、有孔虫・サンゴ・シャコガイを飼育下で同位体ラベルする準備も進めている。過去の海水中の炭酸イオンの推定を目的とした研究では、海成炭酸塩に含まれるフッ素の濃度を定量する必要がある。このため、合成した炭酸カルシウム試料を電子プローブマイクロアナライザ(EPMA)で分析し、塩素とフッ素の定量値を出すのに成功した。同様の方法で、結晶性の高い天然の炭酸カルシウム試料を準備したほか、高圧を作り出すピストンシリンダーを購入し、調整を始めた。有孔虫、シャコガイ化石などの生物起源炭酸塩、ならびに合成標準試料を対象に、NanoSIMS50を用いた高解像度分析を行った。浮遊性有孔虫については、相模湾で採集した個体を異なる温度で段階的に飼育した。飼育個体には同位体試薬を添加することでマーキングし、1つの温度域で形成した殻のMg/Ca比を、NanoSIMSを用いて超高解像度で分析した。その結果、一定温度条件下でも元素分布が不均質であることが判明した。これにより生物鉱化作用における構成元素の不均質を初めて定量的に明らかにすることができた。化石シャコガイについては、NanoSIMSによるSr/Ca比の高解像度分析を継続した。並行して、同試料を成長線ごとにマイクロメートル間隔で削りだし、ICP-MSを用いた溶液ベースの微量金属元素分析や酸素安定同位体比測定を行った。これにより、成長速度の変化(=海水温の変化)が、季節単位さらには日単位で周期変動していることが明らかになった。NanoSIMSによる高解像度分析技術を応用し、2011年3月の東日本大震災を生き延びた二枚貝(ムラサキイガイ)炭酸塩殻中の微量金属元素の分析を行った。この結果、津波の影響による海水中金属元素濃度の変化を明らかにすることができた。これらの成果は、複数の研究学会で発表され、現在国際誌への投稿を準備している。ピストンシリンダーによる標準試料の合成実験ではアラゴナイト粉末(JCp-1)を出発物質に、様々な温度・圧力条件で実験を行い、微小領域における金属元素の均質性をSEM/EDSおよびNanoSIMSで検証した。その結果、アラゴナイトの相転移温度(400°C)以下で10時間以上加圧を行った場合が微量金属元素の均質性が最もよくなることが明らかになった。前年度から継続して、サンゴ骨格、有孔虫殻、シャコガイ殻、魚の耳石などの生物起源炭酸塩、ならびに合成標準試料を対象に、NanoSIMSを用いた高解像度分析を行った。また標準試料などを用いて最適な分析法を検討すると共に、測定精度や検出感度を向上させるため、最新のハードウェアおよびソフトウェアを導入して装置の大幅な改良を行った。化石シャコガイ殻に含まれるSr/Ca比の高解像度分析から得られた知見をまとめ、シャコガイ殻のSr/Ca比が光量の指標となることを支持する結果を得た。この論文は影響力の高い雑誌に受理された。さらにハロゲン元素の定量分析を実施した。化石シャコガイ殻の塩素濃度は、明瞭な年周期および日周期を示しており、その濃集パターンは、ストロンチウム濃度と逆相関することがわかった。この結果から、生物石灰化作用における陰イオンの輸送過程が明らかになる可能性がある。また、鉱床性アパタイトを用いて塩素同位体比の分析を開始した。この測定法を微化石のコノドントに適用し、古海水の塩素同位体比を復元する目的で研究を進めている。ピストンシリンダーによる標準試料の合成実験では、塩素濃度の測定再現性を10%以下まで抑えることに成功した。フッ素のほうは再現性が悪く、さらに改善が必要である。

この他にも、2011年10月に岩手県の川で捕獲された鮭の耳石の微量元素濃度とストロンチウム同位体比(87Sr/86Sr比)分析を実施した。この鮭は2011年3月の東北沖地震を経験した試料であり、津波による遠洋の環境変化を記録している可能性がある。現在、鮭の年齢から、地震時期の特定と、微量元素濃度および同位体比プロファイルの解析を進めている。前年度から継続して、サンゴ骨格、有孔虫殻、二枚貝殻、魚の耳石などの生物起源炭酸塩、ならびに合成標準試料を対象に、NanoSIMSを用いた高解像度分析を行った。また標準試料などを用いて最適な分析法を検討すると共に、測定精度や検出感度を向上させるよう手法の改良を行った。サンゴや有孔虫を同位体試薬でマーキングしながら飼育し、その骨格や殻を高解像度で分析した。その結果、同位体ラベルした部分は明瞭に識別できることを確認した。ラベルした部分の水温などの環境条件がわかっており、その環境情報と元素組成や同位体組成とを比較し、環境プロキシとなる元素や同位体組成を検討した。同位体ラベルに使用するカルシウムの同位体は存在度の小さい同位体であり、海水中のカルシウム濃度を変えずに生物に取り込ませることができるため、ラベルする元素により生物にストレスを与えることなくマーキングできる画期的な方法である。岩手県大槌湾で採取したムラサキイガイの貝殻をNanoSIMSにより高解像度で分析した。また比較のために別の個体も分析した。これらの貝はその年齢から津波を経験したと考えられ、その痕跡が2個体とも化学組成の変化として残されているのを確認した。また高解像度分析により潮汐と相関のある化学組成の変化が見られ、新たな環境プロキシとなる可能性が示唆された。また、鉱床性アパタイトを用いて塩素同位体比の高解像度高精度分析法の確立を目指し、手法の改良を進めた。これらの成果は国内外の学会で報告し、論文化を進めている。今年度は採用した特任研究員が1名に減ったが、継続してNanoSIMSとEPMAを用いた生物炭酸塩骨格中の微量金属元素およびハロゲン元素の挙動の解明に取り組んでいる。炭酸カルシウム試料中のアルカリ土類元素やハロゲン元素を中心に、極微小領域の分析法の開発は順調に進んでおり、同位体試薬でマーキングした養殖試料の作成も成功している。これらの手法と試料を用いて実試料の分析に取りかかっている。当初の目的である塩素の同位体分析は概ね手法が確立し、現在は地球科学試料に手法を応用し論文化できる段階に達している。以上のことから、研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。サンゴ骨格、有孔虫殻、二枚貝殻などの生物起源炭酸塩、ならびに鍾乳石試料を対象に、NanoSIMSを用いた高解像度分析を行った。微量元素濃度や同位体比から温度や日射量など過去の海洋環境の情報を高時間分解能で引き出すために、飼育試料を用いて環境プロキシとして最良の元素比や同位体比を検討し、その技術を天然試料に応用した。同位体ラベルに使用した元素には、海水中から生物が取り込む主要な元素を用いることで、生物にストレスを与えることなくマーキングできることを確認した。
江戸時代伊勢地域における科学技術及び他地域との交流に関する資料の調査・研究

平成17年度の調査・研究の一は、松坂氏の射和文庫に関するものである。明治5年3月に日本発の湯島「博覧会」を終えた後、5月に文部省の蜷川式胤は関西方面宝物調査で射和文庫に立寄り、竹川竹斎(文庫創始者)の手がけた万古焼を高く評価し(蜷川『観古図説』)その後明治12年に自ら収集した万古焼創始者沼波弄山の作品を写し竹斎に送っている。一時途絶えた沼波の万古焼を竹斎は父が記録していた作法をもとに復元し、自らを正当な後継者と称し、有節万古と対立した。竹斎の由緒書等を利用し、「幕末期竹川竹斎の諸事業と万古焼」と題し、沼波の郷里である桑名で4月に報告した。その二は長崎の出島に関するものである。松坂の豪商角屋三郎右衛門も出島を築いた25人の出資者の1人であるが、この出島の絵図の中に、川原慶賀が描いた184550年ごろの図で、ビリアード場のそばに「鉄棒」とおぼしきものが描かれている。これより少し前の出島図には「鉄棒」はなく、円形の芝生のみが描かれ、近くにはシーボルトがたてたケンペル・ツェンベリー記念碑が見られる。シーボルトの着任は1823年であるから、この図はそれ以降のものである。「鉄棒」の所在はこれまでの出島研究では指摘されたことがないが、出島という狭い空間に起居する商館員の健康管理に用いられたと考えられる。その設置者は医師であるシーボルトであったろう。又、出島図には「バドミントン」が描かれたものが数点存するが、それらは17、8世紀に描かれたものが元になっている。バドミントンは1875年に競技化されたから、出島図の「バドミントン」図はバドミントン成立以前のものとしなければならない。それはインド発症の地プーナというスポーツであり、バドミントンの祖型をなすものであるという新説を唱えた。その三は、堂野前種松氏(18691955)が大正年間模写した法隆寺金堂壁画図の発見で、今尚調査中である。江戸時代の蘭学興隆の基礎を青木昆陽と共に築いた野呂元丈(勢和村出身)を初め、大槻玄沢門下の越村図南や、緒方洪庵門下の角倉玄碵などは伊勢出身の医学者・本草学者として著名であって、2004年6月12日に津市の三重大学で行れた特定領域研究第4回国際シンポジウムにおいて討議の対象とされた。3日目のエスカーションでは、野呂の出身地において、自筆本の展示会などを実施した。また伊勢商人竹川竹斉がペリー来航直後に人材育成のために創設した射和文庫所蔵の土木・天文・地理、本草測量に関する書物についてご当主竹川裕久氏らと共に検討を加え、とくに写真撮影を完了し全巻の解読作業も終盤に入っている漑灌用池の普請日記は公刊の準備を進めている。津市図書館の井田文庫・橋本文庫・稲垣文庫を調査する過程で大量の天文地理本草の書と器物が所在することが判明。その縁で本草学者岡安定関係の日記外資料も子孫宅に残されていることが分かり、津市文化課と協力して、調査の運びとなった。岡は百五銀行の初代支配人で、頭取の川喜多家とは本草仲間であり、竹川もこのグループの一員。竹川の「万古窯釉之法」は江戸前期の桑名の沼波家から伝承した聞取書で、明治5年に射和文庫を訪問した文部省蜷川式胤も関心が高く、竹川家に書を残していることが判明した。並行して一昨年に明日香石神遺跡から発掘された木簡暦の未詳文字の解読、及び高松塚古墳壁画の男子像の胸の掛袋に「百済」という文字を読み取る結果を公表した。コンピューター画像解析という手法によるものであるが、今後の活用を期したい。

「鉄棒」の所在はこれまでの出島研究では指摘されたことがないが、出島という狭い空間に起居する商館員の健康管理に用いられたと考えられる。その設置者は医師であるシーボルトであったろう。又、出島図には「バドミントン」が描かれたものが数点存するが、それらは17、8世紀に描かれたものが元になっている。バドミントンは1875年に競技化されたから、出島図の「バドミントン」図はバドミントン成立以前のものとしなければならない。それはインド発症の地プーナというスポーツであり、バドミントンの祖型をなすものであるという新説を唱えた。その三は、堂野前種松氏(18691955)が大正年間模写した法隆寺金堂壁画図の発見で、今尚調査中である。
青少年の食生活習慣・運動習慣改善のための教育保健学的研究

研究1:大学生に「栄養バランスに気をつけている」かどうかの調査と栄養調査を実施し、栄養に気をつけていると答えた人は気をつけていないと答えた人との間に差があるのかを検討した。結果は気をつけていると答えた人は栄養摂取状態が良かった。研究2:ライフコーダ(生活習慣記録器)を用いて、1日のエネルギー消費量、運動によるエネルギー消費量、歩数を1週間測定し、「運動している」と思っている人と思っていない人で差があるかを検討したが、差がなかった。研究3:小学5年生を対象に好ましい健康習慣獲得のために10ヶ月間に4回の授業、すなわち、「健康な身体と食べ物」「おやつの選択」「カロリーってなあに」「自分らしくよりよく生きよう」を行い、同時に、健康習慣調査、食生活に関する態度調査、セルフエスティームの調査を行い、授業実践後に健康習慣や食生活に対する態度の改善、セルフェスティーム得点が高まったかどうかの検討を行った。結果は健康習慣やセルフ・エスティームには効果が現れなかったが、食生活に対する態度は良くなった。研究4:小学5.6年生のボディイメージとセルフエスティームとの関係を明らかにするために調査を行った。ローレル指数でグループ分けをし、やせに属する人と、肥満に属する人で自分の身体に対する認識がどのように違い、セルフエスティーム得点とどのように関連しているかを検討したところ、やせたいと思っている人はセルフエスティーム得点が低いことが判った。第1グループ:大学生の朝食の摂取状況、栄養バランス等の食生活習慣調査を実施した。次いでローゼンバーグのセルフエスティーム尺度を用いてセルフエスティーム調査を実施した。また、ライフコーダ(生活習慣記録器)を用いて、1日のエネルギー消費量、運動によるエネルギー消費量、歩数を1週間測定し、運動習慣、食生活習慣、健康習慣とセルフエスティームとの関係を検討中である。第2グループ:著者らは以前より小中学生のセルフエスティームと健康習慣について検討を重ねてきて、小学生において健康習慣が好ましい状況にあるものはセルフエスティーム得点が高く、小学生のおける健康習慣とセルフエスティームとの関連を確認することが出来た。そして、小学生の好ましい健康習慣獲得のためのサポートとして、セルフエスティームを高める視点からの教育・指導が重要であることを示唆した。そこで、今回小学5年生を対象に好ましい健康習慣獲得のために「食生活」に目を向け、「健康な身体と食べ物」「おやつの選択」「カロリーってなあに」「自分らしくよりよく生きよう」をテーマに実践教育を行い、約1か月後、セルフエスティームの調査を行い、実践教育後にセルフエスティーム得点が高まったかどうかの検討を行った。第3グループ:小学5.6年生のボディイメージとセルフエスティームとの関係を明らかにするために調査を行った。以上、実験、教育実践、調査グループの大きく3つのグループに分け、検討をしている。研究3:小学5年生を対象こ好ましい健康習慣獲得のために10ヶ月間に4回の授業、すなわち、「健康な身体と食べ物」「おやつの選択「rカロリーってなあに」「自分らしくよりよく生きよう」を行い、同時に、健康習慣調査、食生活に関する態度調査、セルフエスティームの調査を行い、授業実践後に健康習慣や食生活に対する態度の改善、セルフエスティーム得点が高まったかどうかの検討を行った。

結果は健康習慣やセルフ・エスティームには効果が現れなかったが、食生活に対する態度は良くなった。研究4:小学5,6年生のボディイメージとセルフエスティームとの関係を明らかにするために調査を行った。ローレル指数でグループ分けをし、やせに属する人と、肥満に属する人で自分の身体に対する認識がどのように違い、セルフエスティーム得点とどのように関連しているかを検討したところ、やせたいと思っている人はセルフエスティーム得点が低いことが判った。
指圧を利用した新しいストレスマネジメント・プログラムの開発と有効性の検討

心理的および生理的ストレス反応を緩和するための指圧メニューを作成するための第一歩として、経絡経穴系の状態と心理的および生理的ストレス反応の関連を明らかにすることを目的とした。腰部の経絡経穴系の変調は生理的ストレス反応と関連するが、頚部の経絡経穴系の変調は心理的ストレス反応と関連していることが証明された。心理的と生理的ストレスを緩和するためには、異なる指圧アプローチが求めらる可能性が見出された。経絡テストによって測定される経絡経穴系の状態とストレス反応との関連性を明らかにする研究の第一歩として、頚部の経絡経穴系の状態の改善に伴うストレス反応の変化を実験的に検討した。参加者は、鍼灸を学ぶ専門学校生54名(男性34名、女性20名、平均で29.96歳)であった。ストレス反応としては、気分を日本語版Profile of Mood States短縮版(横山,2005)によって測定した。この尺度は、緊張ー不安、抑うつー落込み、怒りー敵意、活気、疲労、および混乱という6つの下位尺度から構成されており、過去1週間の気分を測定する。参加者を所属クラスごとに無作為に介入群(n=28)と統制群(n=26)に振り分けた。介入群の参加者には、朝、昼、夜にぞれぞれ以下のような指圧セッションを5回こなすように依頼した。1回のセッションでは、頚部に存在する6つの経穴を指で5秒間ずつ指圧するよう依頼した。統制群の参加者は、特に介入を受けなかった。介入後の時点で脱落者はいなかった。介入前から介入後の気分得点を引くことで気分の変化量を算出した。気分の変化量が大きいほど、気分が低下したことを示す。それぞれの気分の変化量を従属変数、介入前の気分水準と年齢を共変量、群を独立変数とする共分散分析を6通り行った。共分散分析の結果、緊張ー不安[F(1, 50)=7.83, p<.01]、抑うつー落込み[F(1, 50)=16.81, p<.01]、怒りー敵意[F(1, 50)=10.60, p<.01]、疲労[F(1, 50)=9.52, p<.01]、および混乱[F(1, 50)=7.97, p<.01]の変化量は、統制群と比較して、介入群の方が大きかった。他方、活気の変化量は介入群の方が小さかった[F(1, 50)=7.88, p<.01]。これらの結果から、頚部の経絡経穴系の状態の改善に伴ってストレス反応が緩和することが示された。また、現在、経絡経穴系の状態と生理的ストレス反応との関連性を明らかにするための研究を進めている。腰部と頚部の経絡経穴系の変調と生理学的ストレス反応との関連を検討することであった。これまでの研究によって、頚部と腰部の経絡経穴系の変調が心理的なストレス反応に関連することは証明してきた。しかし、生理学的ストレス反応との関連は不明である。今年度は、50名の専門学校生を対象として、経絡テストと起床時コルチゾール反応を測定した。頚部と腰部の経絡経穴系の変調が顕著な人は、そうでない人と比較して、心理的ストレス反応が強いことが示された。目標人数まで10名ほど足りない状態であるため、継続してデータを収集して解析を行う予定である。研究以外のエフォートが予想よりも増えたこと、参加者の確保に時間を要していることから、予定よりも遅れている。経絡テストによって測定される経絡経穴系の状態と心理的・生理的ストレス反応との関連性を明らかにするために、フィールド調査を行うとともに、過去の介入研究(Horiuchi et al., 2015)の再解析を行い、経絡経穴系の変化と心理的ストレス反応の変化の関連を検討した。以上を通じて、頚部および腰部を指圧する新しい指圧メニューの作成を行うための基礎資料を得ることを意図した。鍼灸医学を学ぶ専門学校生75名を対象として、頚部および腰部の経絡テスト、心理的ストレス反応、および起床時コルチゾール反応(生理学的ストレス反応)を測定した。自覚ストレスの強さは頚部の経絡経穴系の不良さのみと関連すること(n=75)、起床時コルチゾール反応の大きさは腰部の経絡経穴系の不良さのみと関連する(n=56)ことが明らかになった。主観的ストレス反応と生理的ストレス反応で関連する部位が異なることが示された。また、過去の介入研究(Horiuchi et al., 2015)を再解析することによって、頚部の経絡経穴系の変化と心理的ストレス反応の変化の関連を検討した(n=54)。頚部の経絡経穴系の状態が悪化した人は、そうでない人と比較して、心理的ストレス反応が大きく増加していた。これらの結果から、頚部と腰部を指圧することで、それぞれ心理的ストレス反応、生理的ストレス反応を緩和する可能性が示唆された。研究開始当初は、心理的ストレス反応と生理的ストレス反応が同じように頚部と腰部の経絡経穴系の状態と関連するものと予想していた。

頚部と腰部の経絡経穴系はそれぞれストレスの異なる側面に関連していることから、ターゲットとする側面を再度検討するとともに、それにあわせたプログラム開発が必要である考えられる。心理的および生理的ストレス反応を緩和するための指圧メニューを作成するための第一歩として、経絡経穴系の状態と心理的および生理的ストレス反応の関連を明らかにすることを目的とした。腰部の経絡経穴系の変調は生理的ストレス反応と関連するが、頚部の経絡経穴系の変調は心理的ストレス反応と関連していることが証明された。心理的と生理的ストレスを緩和するためには、異なる指圧アプローチが求めらる可能性が見出された。研究代表者の所属先の変更に伴い、当初予定していた唾液の採取を次年度に後ろ倒しして研究を進めることとした。データの収集自体は遅れているものの、順調に進んでいると判断している。調査を実施する場所の確保、倫理委員会の承認は得ており、継続して研究調査を行う準備は整っている。データ数を確保した上で、速やかに分析を行う。臨床心理学生理的ストレス反応のデータも徐々に収集しているところであり、計画への影響はないと考えている。平成27年度の前半までにデータの収集を終える予定であり、研究全体への影響は皆無である。参加者数が予想よりも少なかったため、参加者に対する謝礼およびデータ収集(消耗品など)にかかる経費が残った。次年度のデータ収集にかかる経費(謝礼、消耗品)として利用する。
フミン物質を利用した疎水性環境汚染物質の除去

本研究は、天然界面活性物質であるフミン物質の界面活性、疎水性物質との強い相互作用を利用して環境汚染物質特に炭化水素類を除去する技術を開発することを目的とする。本年度は多種類のフミン物質についてその界面活性を測定し、活性の高いフミン物質について液体炭化水素化合物との相互作用を調べることを計画した。研究方法及び成果は次の通りである。1.フミン物質の界面活性:海底堆積物、リグナイトより0.1MNaOHによってフミン酸を抽出し、沈殿と溶解を繰り返して精製した。市販のフミン酸も同様に精製した。フミン酸濃度を変化させて表面張力を測定し、表面張力低下能の目安とした。2.フミン物質と疎水性物質との相互作用:液体炭化水素としてケロシンを用いフミン酸水溶液への可溶化実験を行った。可溶化の方法について種々検討し、容器、ケロシンの分散方法、フミン酸溶液とケロシンとの量比、ケロシンの定量法などを決定した。可溶化したケロシンはTOCにより定量した。フミン酸水溶液へのケロシンの可溶化量は分散後1時間静置で約100ppmであった。3日静置するとほぼ定常値となり、市販のAldrichフミン酸ではフミン酸濃度の高い方が可溶化量は大きくなる傾向を示したが、海洋性フミン酸のBS-12では逆の傾向であった。これは固体炭化水素の場合とまったく異なっており、可溶化の方法などについて再検討が必要と思われる。3.今後の方針:液体疎水性物質のフミン酸溶液への溶解には可溶化状態と乳化状態とが混在しているため、測定に際して曖昧さが付きまとう。今後は乳化状態の見積もりを明確にする測定法を工夫するとともに、可溶化に影響を及ぼす因子(温度、塩濃度、pH等)について検討する予定である。
ファジィ機械化計画支援エキスパートシステム

「ファジィ機械化計画支援エキスパートシステム」について、平成3,4,5年度にわたり研究し、本年度は最終年度である。本年は、ファジィ理論の応用、エキスパートシステムの整備と、全体のシステムのプログラム化を実施し、以下の項目のようにまとめた。1.作付・圃場利用計画システム1.1水田作付け計画:1.2畑作作付け計画2.農業機械装備計画2.1新規装備計画:2.2更新計画2.3農業機械経済寿命算出:2.4複数機械の最適使用計画3.農用施設計画システム3.1新規計画:3.2増設・更新計画:3.3共乾施設の荷受工程4.作業計画システム4.1作業日程計画:4.2作業日程線形計画法:4.3機械利用計画4.4労働力配分計画:4.5作業日誌分析:4.6機械化作業体系5.緑化計画システム6.各種ユ-ティリティ6.1文字データベース:6.2画像データベース:6.3プログラム環境その他7.本研究のコンピューターソフトウェアなお、本研究によって得られたコンピュータプログラムは,別途とりまとめて,フロッピ-ディスクのかたちで提供できるよう予定している。ファジィ機械化エキスパ-トシステムの基本構成は、(1)作付・圃場利用計画システム(2)農業機械装備計画システム(3)農用施設設計計画システム(4)作業計画システム(5)資源利用計画システム(6)農村整備計画システム(7)資金計画システムの7種類の長期及び短期の農業経営計画を支援するシステムと、これらのシステムにおける知識情報処理を担う(8)知識推論システム及び(9)知識ベ-ス管理システム(10)各種ユ-ティリテ-から構成されている。各システムとも複数のサブシステムから構成されており、共用の一般デ-タベ-スと知識ベ-スさらには各システム独自のデ-タベ-スと知識ベ-スを持っている。共用デ-タベ-スには、作物分類デ-タベ-ス・土性分類デ-タベ-スなどがあり、例えば作業日程計画システムの独自デ-タベ-スは作物生育ステ-ジのデ-タベ-スなどがある。これらのデ-タベ-ス及び知識ベ-スをシステム毎にリレ-ショナルデ-タベ-スとして総合的に活用することで幅広いデ-タ・知識の利用が可能となり、幅広い知識デ-タが求められる農業経営の各場面における意思決定を支援するシステムの構築が進められている。(1)-a.水田・畑作作付計画b.野菜作作付計画c.施設園芸作付計画(2)-a.新規装備計画b.更新計画(3)-a.新規計画b.増設・更新計画(4)-a.作業日程計画b.機械利用計画c.労働力配分計画(5)-a.種苗利用計画b.肥培利用計画c.飼料利用計画(6)-a.基盤整備計画b.緑化計画システムc.施設配置計画d.農薬利用計画ファジィ機械化エキスパートシステムの基本構成は、(1)作付・圃場利用計画システム(2)農業機械装備計画システム(3)農用施設設計計画システム(4)作業計画システム(5)資源利用計画システム(6)農村整備計画システム(7)資金計画システムの7種類の長期及び短期の農業経営計画を支援するシステムと、これらのシステムにおける知識情報処理を担う(8)知識推論システム及び(9)知識ベース管理システム(10)各種ユーティリテーとし、(1),(2),(3)を中心にソフトウェアを開発中である。各システムとも複数のサブシステムから構成されており、共用の一般データベースと知識ベースさらには各システム独自のデータベースと知識ベースを持っている。共用データベースには、作物分類データベース・土性分類データベースなどがあり、例えば作業日程計画システムの独自データベースは作物生育ステージのデータベースなどがある。これらのデータベース及び知識ベースをシステム毎にリレーショナルデータベースとして総合的に活用することで幅広いデータ・知識の利用が可能となり、幅広い知識データが求められる農業経営の各場面における意思決定を支援するシステムの構築を進めている。(1)-a.水田・畑作作付計画b.野菜作作付計画c.施設園芸作付計画(2)-a.新規装備計画b.更新計画(3)-

a.新規計画b.増設・更新計画(4)-a.作業日程計画b.機械利用計画c.労働力配分計画(5)-a.種苗利用計画b.肥培利用計画c.飼料利用計画(6)-a.基盤整備計画b.緑化計画システムc.施設配置計画d.農薬利用計画「ファジィ機械化計画支援エキスパートシステム」について、平成3,4,5年度にわたり研究し、本年度は最終年度である。本年は、ファジィ理論の応用、エキスパートシステムの整備と、全体のシステムのプログラム化を実施し、以下の項目のようにまとめた。1.作付・圃場利用計画システム1.1水田作付け計画:1.2畑作作付け計画2.農業機械装備計画2.1新規装備計画:2.2更新計画2.3農業機械経済寿命算出:2.4複数機械の最適使用計画3.農用施設計画システム3.1新規計画:3.2増設・更新計画:3.3共乾施設の荷受工程4.作業計画システム4.1作業日程計画:4.2作業日程線形計画法:4.3機械利用計画4.4労働力配分計画:4.5作業日誌分析:4.6機械化作業体系5.緑化計画システム6.各種ユーティリティ6.1文字データベース:6.2画像データベース:6.3プログラム環境その他7.本研究のコンピュータソフトウェアなお,本研究によって得られたコンピュータプログラムは,別途とりまとめて,フロッピーディスクのかたちで提供できるよう予定している。
脳と脊髄の同期的神経活動の修飾による歩行機能回復の促進とその神経基盤の解明

本研究では、脳卒中者の歩行時における脳と脊髄の同期的神経活動の異常に着目し、電流強度を律動的に変調することで、非侵襲的に頭蓋上から脳内の神経活動を修飾可能な経頭蓋交流電気刺激(tACS)を用いて、『脳と脊髄の同期的神経活動を修飾することで歩行機能回復の促進を目指す新しい歩行リハビリテーション手法』を提案し、tACSによる脳卒中者の歩行機能回復の促進に対する効果とその神経基盤を明らかにすることが目的である。本年度は患者を対象とした研究開始に向けて、計測環境の構築および予備実験の実施を行った。まず、脳と脊髄の同期的神経活動(コヒーレンス解析)の計測を可能とするための、トルク制御機器を作成し、脳波-筋電図計測を同期するシステムを構築した。このシステムを使って、対象者個々のコヒーレンス値を確定し、その値をtACSや末梢神経電気刺激、経頭蓋律動性直流電流刺激(otDCS)の刺激設定に応用し、脳波-筋コヒーレンスおよび筋間コヒーレンスに与える影響について健常者で検討している。これにより、患者への応用に向けて、適切な刺激パラメータ(時間、部位、強度など)を検討した。今年度の研究成果として、第48回日本臨床神経生理学会(東京)において個別化周波数を用いたtACSを用いた下肢運動学習の定着促進効果について発表し、最優秀演題賞を受賞した。また、国際学術雑誌7報(筆頭2報、共著5報)、著書2冊(分担執筆)での執筆、国際学会発表1件(共同)、国内学会発表7件(筆頭)を実施した。患者に対象とした研究実施にあたり、倫理申請手続きや研究実施体制の構築が遅れている。早急に所属施設において、倫理申請手続きを進め、研究実施環境を整備することで、研究を推進していく予定である。今年度は、患者を対象とした実験が行えておらず、謝金を使用しなかったため残額が生じた。次年度では、実験が開始されることで、謝金の支払いや研究成果発表に使用する予定である。
すべての看護職が使える子ども虐待予防活動のためのアセスメント指標の開発と効果判定

子ども虐待に対する看護職及び看護教員のアセスメント能力・認識は、子ども虐待(以下虐待)への関心は高く、予防の必要性も認識しているが、「ネグレクト」など虐待の具体的な特徴や子どもや母親自身に関するリスク認識が低かった。また看護職種間で認識に差がみられ、ケア経験の有無がアセスメントや取組に影響していた。虐待予防のためには、母子双方から多面的に情報収集し、それらを関連付けてアセスメントすることや、看護職者、関連職種・機関とその内容に関し共有し検討することが重要であった。今後は、アセスメント指標や要支援チェックリストを実際に使用して効果を測定することが課題である。平成24年度は、以下の3つの点に関して実施した。1.看護職者の子ども虐待に対する認識の実態調査および事例検討会結果の分析とアセスメント指標の課題抽出アセスメント指標の課題として以下のことが抽出された。1子ども虐待支援に関しては、被虐待児だけでなく母子ともに支援する必要性を認識し、虐待予防の重要性を含めた視点で捉えているが、虐待の具体的な特徴やその予防については認識が低く特にネグレクトに関する認識が低い、2外見の不自然さに対する認識は高いが、アタッチメント形成と不妊治療後の出産に関する認識が低い、3子ども虐待のケア経験の有無により、情報収集やアセスメントに関する視点の広がりに差がある、4把握した情報の関連付けや重要性に関する認識に差がある、5所属する機関の虐待予防システムへの認知に差がある。2.優れた看護実践者の聴き取り調査母子支援を実践している看護職者を対象とし、子ども虐待事例検討会に参加している保健師およびO県内の保健所・保健センターと産科・小児科病棟を有する医療機関の看護職に研究協力を依頼し、9名の参加者を得た。方法は半構成的面接法とし、3060分程度の面接を実施した。面接内容は参加者の同意を得てICレコーダーに録音し、その他必要事項はメモを取った。現在、収集した録音データを逐語録に起こし、結果を分析している。3.子ども虐待の事例検討会平成23年度に引き続き事例検討会を開催した。事例検討会は11回行い、虐待に関する事例を検討し支援の方法を探った。事例はプライバシー保護のため、検討課題の本質を曲げない範囲で情報を変更し、参加者には守秘義務の徹底を依頼した。参加者は看護職、保育士、養護教員、福祉職であり、事例検討会を通して、相互の役割を知り、連携・チームワークのあり方の理解を深めた。各回の検討内容から、子ども虐待のアセスメントに関する課題を抽出し分析を行っている。本研究の目的は、子ども虐待予防と適切な母子支援を実施するための包括的アセスメント指標を開発することである。平成25年度は、以下の2つの点に関して実施した。1.優れた看護実践者の聞き取り調査と分析面接結果を逐語録に起こし質的分析を行った。【子どもの発達・生育史の重視】【妊娠経過・新生児期の重視】【母親の人間関係の重視】【母親の生育史の重視】【配偶者との出会いからの洞察】【母親の持つ価値観への洞察】等がカテゴリーとして抽出され、継続して分析を行っている。2.子ども虐待事例検討会の結果の分析平成23年度より引き続いて事例検討会を開催した。事例検討会は10回行い、今年度は主に虐待による死亡事例を検討し支援の方法を探った。参加者は看護職、福祉職、保育士であった。「予防と早期発見」および「子どもと親に対する支援」という2つの役割が補完的でなく分離した傾向にあることを認識し、包括的アセスメントの視点が不十分であることを理解した。本研究の目的は、子ども虐待予防と適切な母子支援を実施するための包括的アセスメント指標を開発しその効果を測定することである。平成23年度は、看護職の子ども虐待に対する認識の実態調査と子ども虐待の事例検討会を実施した。1.看護職の子ども虐待に対する認識の実態調査対象者はM県およびO県内の保健所・保健センターと産科・小児科病棟を有する医療機関の看護職と国内の看護系大学教員であった。方法は自記式無記名の質問紙調査で、質問紙は、子ども虐待の文献や専門家の意見を元に独自に作成した。質問項目は子ども虐待の包括的アセスメントの視点から(1)子ども観・子ども虐待の見方、(2)アセスメントに対する認識、(3)子ども発達のニーズ、(4)親の力量、(5)家族と環境の5側面から構成した。配布および回収は全て郵送にて行った。回収は合計1276部(有効回答数1243部、97.4%)であった。現在、M県内の結果を先行して分析している。

その結果、子ども虐待に関する関心は「とてもある」と回答した者は約24%、「ある」と回答した者は約64%で、大部分の看護職が子どの虐待に関心を持っていた。また子どの虐待のケアの経験がある者は約40%、ない者は約60%であった。ケア経験がある看護職は保健師に多くみられた。2.子ども虐待の事例検討会事例研究会は虐待する親と被虐待児を多面的に、かつ深く理解することを目的に開催した。事例検討会は6回行い、虐待に関する事例を検討し支援の方法を探った。事例はプライバシー保護のため、検討課題の本質を曲げない範囲で情報を変更し、参加者には守秘義務の徹底を依頼した。参加者は看護職、保育士、養護教員、福祉職であり、事例検討会を通して、相互の役割を知り、連携・チームワークのあり方の理解を深めた。各回の検討内容から、子ども虐待のアセスメントに関する課題を抽出し分析を行っている。研究課題を質的に明らかにするため、すぐれた経験知をもつ看護職15名に面接し、MGTの手法を用いて分析し、20のカテゴリーを抽出したが、ここではそのいくつかを述べる。彼女らは、【母子を価値ある人間として尊重】し、<何よりも子どもの利益>を優先し、かつ<母親の言動の動因としての価値観>を理解しようとしていた。また【母親の最も近い場にある存在】と自身を位置づけ、それ故に<生活の場から母子を見られること>を誇りにし、<家庭訪問のなかで見えてくる母子の本当の姿>に注目していた。また、関わりの鍵となる【母親との信頼構築とその持続】に全力を傾けていた。特に最初の出会いは<謙虚と繊細さをもって臨む>ことを意識していた。また、母親が信頼関係のなかで<心の扉を開く>ことを体験しており、【母子が必要としている関わり】の糸口となっていた。その関わりは着実な経過を踏み、母親に<関心を送り続け><つながりを伝えるための間の大切さ>に着目するなか、<着目点をもっての関わり>や<母親の力を引き出す関わり>へとなっていた。また、<長期におよぶ関わりの必要性>や母親が<自らサインを送っていたときは何をさしおいても対応する必要性>を自覚していた。また、【関係機関・関係職種との連携の重要性】も重く受け止め、<抱え込まずに共有する活動>や<チャンスをとらえて他につなぐことの大切さ>を強調していた。看護職の中心的役割遂行は<子育て支援、虐待予防、治療的支援>であると位置づけ、とりわけ<ネグレクトの母子への支援>に中心的役割を担えるとしていた。連携することで<点から面へと広がる支援>や<母子を中心としたアセスメント>や<適切なアセスメントに向かうための困難さのわかちあい>をも体得していた。関わりの中で体験する感情の揺さぶりも<連携と協働で乗り越えうる>ものとし、支え合う関係の必要性を強調していた。小児看護学子ども虐待予防と適切な母子支援を実施するための包括的アセスメント指標の開発に向け、平成24年度は看護職者の子ども虐待に関する認識の実態に関する質問紙調査結果を分析して看護職者の子ども虐待に対する認識と、子ども虐待のアセスメントに関する課題を明らかにできた。また、子ども虐待の事例検討会の結果をまとめて分析し、その内容からインタビューガイドを作成し、面接調査で優れた母子支援の内容の聴き取りを行った。
薩摩川内市に住む住民の安定ヨウ素剤に関するリスク認知とそれに影響する要因の検討

早期の避難及び飲食物の流通制限・摂取制限、そして安定ヨウ素剤の予防内服の3つが、原子力災害時の住民の被ばくを最小限に抑えるための効果的な戦略である。しかし、福島原発事故では、安定ヨウ素剤の予防内服について国や自治体からの正確な情報が住民に伝わらず混乱と不安を招いた。今後、より実効性のある安定ヨウ素剤服用・管理体制を構築するため、住民の安定ヨウ素剤に関するリスク認知とそれに関連する要因を検討する。