hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市型産業集積とネットワークにおける地域金融の役割に関する研究

そして二つの関係をより鮮明に表すために、固有の地域状況と競争環境を抱えて地域や金融機関を抽出してフィールドワークの対象とした。具体的な対象地域としては(1)大阪府北部・京都府南部・兵庫県東部にまたがっている地域として、通常「京阪神バレー」と呼ばれる地域であり、その地域と地域銀行の関係についてフィールドワークを行った。(2)軍事基地のある地域での地域産業の変化と地域金融との関連を調べるために、東京の多摩地域の昭島市・福生市の事例を考察した。(3)財政依存の地域経済と地域産業の新しい芽を導き出すために沖縄県、特に那覇市、名護市、久米島町、今帰仁村などの沖縄県内の市町村を調べた。(4)地方市町村の状況による一般的な状況を調べ、沖縄での結果を比較するために岐阜県と長野県の状況を調べた。研究の結果として、第1に産業集積地からの新産業の創出やネットワークを構成する地域金融の役割が大きいということが発見できた。それはI銀行とK金庫の取り組みによるもので、ベンチャー企業向けのマッチング・フェアや企業・大学・行政のネットワークを構成させ、新産業への技術保証・将来補償と結びつけたことが、地域金融に主導権を持たせることのできる要因であることである。第2に軍事基地関連の調査では昭島・福生の両市へのヒアリングを通じて、基地関連収入を受けなくても独立して市政を運営できる財政状況であることが確認できた。また信用金庫支店のマッピングを行い、基地周辺には地域産業の定着が難しいことを発見し、多摩地域のような産業集積地における基地の役割は地域経済の発展と相合していないことも確認できた。(3)と(4)のフィールドワークでは都市型のような地域金融の役割は期待しがたいが、信用金庫や農協などの金融機関をいかに地元でコントロールできるかが重要であることが研究の結果わかってきた。この部分は今後、分析を深めて必いく要があるという課題を残した。
織豊期発給文書の史料学的研究

4年計画の最終年にあたるので、これまでに収集した豊臣秀吉の発給文書のうち、永禄8年(1565)から天正10年(1582)までの釈文を作成し、「稿本」として印刷した。文書の配列順序は発給年次別とし、年次不明のものは月日順とした。また、必要最小限の注記を施し、可能なかぎり原文書の写真版などを用いて校訂したほか、検索を容易にするため、活字化されている出典名を併記した。これは、奥野高広氏の『織田信長文書の研究』、中村孝也氏の『徳川家康文書の研究』に匹敵するような『豊臣秀吉文書集』を学界に提供するための準備作業である。天正11年以降のものや、豊臣一族(秀次・北政所など9人)の発給文書についても、引き続き作業をすすめており、近い将来、本格的な文書集を編纂する予定である。無年号文書の年代比定については、関連史料ごとに時系列で分類した結果、これまで誤った年次に収められていた文書を適切な場所に移すことによって、本来の意義を明らかにすることができた。年次推定が殆ど不可能な『御内書』様式の儀礼関係文書についても、朱印の押捺位置の微妙な違いから、一定の傾向を判別できることを確認した。また、本来は同一条件下で作成されながら、異なった場所に収録されていたため関連性が分からなか文書ものを同定するなど、個別的観察では認識できなかった事実を幾つか発見している。この時期は、中世文書と近世文書が交錯し、史料学的にも興味ぶかい事象が確認できるが、体系的な研究は現れていない。この点については、私はすでに幾つかの論文で指摘しているが、近く総括的な研究成果を発表する予定である、4年計画の最終年にあたるので、これまでに収集した豊臣秀吉の発給文書のうち、永禄8年(1565)から天正10年(1582)までの釈文を作成し、「稿本」として印刷した。この点については、私はすでに幾つかの論文で指摘しているが、近く総括的な研究成果を発表する予定である、4年次計画の初年度にあたるので、基礎的条件の整備に主眼をおいた。豊臣秀吉およびその一族の発給文書については、東大史料編纂所・大阪城天守閣をはじめ、全国にある史料所蔵機関に赴いて調査・研究を行った。これまでの調査で確認できなかった点の補充を主眼としたが、その過程で若干の新発見文書を採録することができた。校合準備のため、原文書の写真等も可能なかぎり収集につとめている。『豊臣秀吉文書目録』補遺Iを刊行したのは1996年3月であるが、その後に発見した文書は、本研究が終了する時点で、「補遺II」として公表する予定である。『豊臣秀吉文書集』を刊行するためには、文書の一点ごとに原典を確認し、正確な釈文を作成し、必要な校注を施し、無年号文書は年代を比定するなどの作業を行う必要がある。また採録にあたっては、史料所蔵者の許可を得なければならない。これに備えるため、基礎台帳をカード化し、次年度以降における共同研究を実施するための準備をすすめた。当面は天正10(1582)年までの整理を目標としている。当該期の発給文書についての史料学的研究は、上記の作業と並行して行っているが、本年度内に特記すべきことがらは無い。4年次計画の第2年度にあたるので、基礎的条件の整備とともに、懸案の『豊臣秀吉文書集』の刊行にむけての具体的準備に着手した。文書については、前年に引き続いて東大史料編纂所をはじめ多くの史料所蔵機関に赴いて調査・研究を行い、幾つかの未紹介文書や、これまで不明とされていた文書の原本に接することができた。個々の文書については、正確な釈文や史料綱文の作成と同時に、文書名称、無年号文書の年代比定、人名・地名等の確定、出典や原文書の所在確認などの作業が必要となるが、この作業は現在も継続中である。

『豊臣秀吉文書集』そのものは、収録すべき文書が1万点近くあるため、数冊ほどの分量にのぼり、完結するまでに10年以上の年月が予想される。また、種々の理由から、刊行は公共機関を基盤にして(通常の出版社からではなく)行うことを考えており、現在、事前折衝をすすめている。そのためにも、本研究の終了時点で、その第1冊にあたる天正10年までの「準備稿」を完成し、関係諸機関や同学の研究者の批判を仰ぐつもりでいる。当該期に発給された文書の史料学的研究は、上記の作業をすすめるうえで必要であるが、文書を生み出した政治的・社会的状況のなかで検討することが求められている。本年度では「国掟」についての考察をまとめた。これは、実態が不明確な信長の「越前国掟:ではなく、天正8年に制定された秀吉の「因幡国掟」を扱ったもので、近刊の「商経論叢」38巻4号に発表を予定している。また、豊臣秀吉(その一族を含む)文書の史料的性格を、織田信長・徳川家康や多くの戦国大名文書と対比のうえで明らかにする作業も行っている。4年次計画の第3年度次あたり、前年に引き続いて全体を総括するための作業を行った。当該期に発給された文書の史料学的研究については、古代・中世文書をもとに体系化されている「古文書学」との関わりで様式・形態等を検討していく作業と、それを生み出した社会的背景をさぐる作業とを並行してすすめている。すべてが直状形式で奉書形式をもたない織田・豊臣政権の発給文書と、奉書形式をも合わせもつ徳川政権の発給文書との違いは歴然としており、それが何に由来するかを明らかにすることは、政治権力の本質解明につながる問題であるように思われる。別掲の「国掟」や、既に明らかにした「陣立書」のような、統一政権の成立過程で生み出された文書についての研究が今後とも必要であろう。豊臣秀吉発給文書を集大成する作業については、引き続いて文書を収録する作業をすすめた。天正10(1582)年までの文書を対象とする「準備稿」の編集は予想外に手間取り、年度内にパソコンに入力する作業に着手することが出来なかったので、次年度の早々に完了させるつもりでいる。現時点では、東大史料編纂所・大阪城天守閣など主要な史料所蔵機関の調査は一応完了しているが、なお年々「新出史料」として紹介される文書は少なからず存在する。一見して全く無関係と思われるような表題の史料群の中にも、関係する文書が含まれている場合もある。それゆえ、作業は手探りの状態で進めなければならず、終わりのない営みではあるが、一点でも多くの文書を採録したいと考えている。4年次計画の最終年度にあたるので、これまでに収集した豊臣秀吉の発給文書のうち、永禄8年(1565)から天正10年(1582)までの釈文を作成し、「稿本」として印刷した。文書の配列は発給年次順とし、年次が不明のものは月日順とした。また、必要最小限の注記を施し、可能なかぎり原文書の写真版などにあたって校訂したほか、検索を容易にするため、活字化された出典名も併記した。これは、奥野高広氏の『織田信長文書の研究』、中村孝也氏の『徳川家康文書の研究』に匹敵するような『豊臣秀吉文書』を学界に提供するための準備作業である。天正11年以降の発給文書や豊臣一族(秀次・北政所など9人)の発給文書についても、引き続き作業をすすめており、近い将来、本格的な文書集を刊行する予定である。無年号文書の年代比定については、関連史料ごとに時系列で分類した結果、これまで誤った年次に収められていた文書を正すとによって、本来の意義を明らかにしえた。年次推定が殆ど不可能な「御内書」様式の儀礼関係文書についても、朱印の押捺位置の微妙な違いから、一定の傾向が判別できることが確認できた。
分子デバイス動作環境下における電子状態変化の直接観測

動作している分子デバイスの電子状態は、電極基板との相互作用のみならず、注入電荷や印加バイアスの影響を受けていると考えられる。本研究課題では、動作環境にある分子デバイスの電子状態を直接観測し、動作原理の理解を深めることを目的とした。実験では、まず、分子薄膜について、バイアス印加状態にある分子の電子状態を蛍光収量X線吸収分光で観測した。この結果を元に、異なる特性の部位を持つ自己組織化単分子膜を作製し、その電子状態がデザイン通りであることを実験的に確かめた。この研究を通して、新しい単分子デバイスの設計指針を得た。分子の多彩な性質を利用した電子デバイスが実現した場合、ある種の分子は、数十nmに数Vの電圧が印加されるという強電界下で動作することになると予想される。このとき、分子は強電界によって電子状態を変化させつつも、分子間や電極との間で電荷の授受を行い、機能を発揮しているはずである。本研究の目的は、電極に吸着した分子の電子状態が強電界によってどのように変化するかを、直接的に観測できる新たな手法を立ち上げて解明することにある。研究では、試料のタイプを分子薄膜と単分子膜の2つに分け、それぞれに適した測定手法を検討してきた。両者は相補的な研究対象であり、実際の分子デバイスに近い前者と電子状態の詳細を見極めることができる後者とに位置づけられる。前者については、軟X線吸収分光(炭素K殻吸収端など)を蛍光収量で計測する手法を導入し、有機薄膜トランジスタが動作する条件下の電子状態測定を進め、スペクトル変化の観測に成功した。一方、後者の単分子膜に関する研究としては、電界放出顕微鏡と光電子分光を組み合わせた手法(光励起電界放出分光)の開発を進めると共に、前者の分子薄膜の結果を踏まえた機能性分子の合成および作製した単分子膜のキャラクタリゼーションを進めた。本研究では、電極に吸着した分子の電子状態が強電界によってどのように変化するかを、より直接的に観測する手法を立ち上げて解明し、分子デバイス設計に活かすことを主題とした。研究では、試料のタイプから、分子デバイスに近い分子薄膜と、電子状態の詳細を見極めることができる単分子膜の2つに分けて、それぞれについて検討した。分子薄膜については、軟X線吸収分光(炭素K殻吸収端など)を蛍光収量で計測する手法を導入し、有機薄膜トランジスタが動作する条件下の電子状態測定を試みた。装置は、従来の光電子検出を改め、蛍光X線検出としたことで、薄い金電極(数十nm)を透過してバイアス印加状態にある有機薄膜内部の信号を得ることに成功した。実際に、印加バイアス強度に応じたX線吸収スペクトルの変化を検出し、分子内の電場分布が分子軌道の特性に応じて異なることを見出した。単分子膜に関する研究では、電界放射顕微鏡と光電子分光を組み合わせた手法(光励起電界放射分光)の開発を進めると共に、前者の分子薄膜の結果を踏まえた機能性分子の合成および作製した単分子膜のキャラクタリゼーションを進めた。機能性分子の合成では、所定のバイアスを印加したときにだけ機能が発現するように、官能基部分と電場勾配を担う部分を意図して結合した分子を実現し、この単分子膜中の分子配向、電子状態、および励起状態のダイナミクスについて、レーザー光電子分光等を導入して検討した。結果として、所定の印加電位でのみ動作する単分子デバイスの新たな設計指針を得ることができた。これまで研究では、試料のタイプを分子薄膜と単分子膜の2つに分け、それぞれに適した測定手法を検討してきた。前者については、軟X線吸収分光(炭素K殻吸収端など)を蛍光収量で計測する手法を導入し、有機薄膜トランジスターにおける駆動中の電子状態観測を試みた。これによって、分子薄膜が金属電極に覆われていても電子状態が測定できることを確認したほか、実際にバイアス電位に依存したX線吸収スペクトルの変化を測定することができた。

本年度は、この解析を進め、帰結として薄膜内の電荷分布が分子の部位によって異なる可能性を導きだし、この成果を公表した。一方、後者の単分子膜に関する研究としては、電界放出顕微鏡と光電子分光を組み合わせた手法を検討すると共に、先の分子薄膜の結果を踏まえた機能性分子の合成およびその均質な単分子膜の調整に成功した。先行して研究を進めていた分子薄膜試料に関する実験では、既に多くの測定結果を取得し、解析が終わったものから学術誌等に公表している。測定は軟X線吸収分光を基本とし、検出信号として蛍光X線を用いた。このため、測定原理として印加バイアスの影響を受けずに、かつ、薄い金電極(数十nm)なら透過して有機薄膜内部の信号を得ることができた。実際に2電極で挟んだ均一電場にある有機薄膜のX線吸収を測定することができた。また、印加バイアス強度に応じてX線吸収スペクトルが変化する様子を観測することにも成功した。結果の一部は既に学術誌や学会で公表し、今後も解析が終わったものから順次発表を進めていく。単分子膜試料に関する研究では、申請後の異動に伴う研究環境の変化に合わせ、本課題の後半に予定していた機能性単分子膜の作成を先行し、異動先の研究課題とリンクさせながら実験を進めた。まず、機能分子としてアルカンチオールの末端にオリゴチオフェンが結合する分子を合成し、簡便な浸漬法によって自己組織化的に良好な単分子膜が得られることを確認した。作製した単分子膜のキャラクタリゼーションとして、紫外光電子分光(UPS)と二光子光電子分光(2PPE)を用い、単分子膜中の占有/非占有電子状態が、ほぼデザインどおりの電子構造であることを確認した。また、単分子膜内の分子配向の確認として、赤外反射吸収分光(IRAS)装置の立上げを行った。IRASも原理的に電場の有無に影響されない測定手法であり、従来の振動状態測定にくわえ、将来は電荷注入で生じるギャップ内準位の吸収測定にも期待が持てる。装置は既に立ち上がり、単分子膜の振動スペクトルを測定した。しかし、ベースラインに含まれるノイズが大きく、分子配向の定量的な解析には至らなかったため、今後も改良を進める。一方、本課題で検討してきた光励起電界放出分光の高強度化についても改修を進めた。本研究課題を申請後、現在の所属へ異動があり、研究環境が大きく変化した。これに伴い、研究計画の効率化を図る必要があった。異動後の研究室では、レーザーを用いた2光子光電子分光を軸とした吸着分子の電子状態分光が主体である。この方法では、通常の光電子分光で得られる占有準位のみならず、非占有準位の情報を高い精度で引き出すことが可能である。これらの情報は、本研究課題で精査を試みる強電界下での電子状態変化を議論する上で絶対値としての基準を与えるものであり、並行して試料のキャラクタリゼーションを進めることが有用である。よって、本課題の後半に予定していた機能性単分子膜の作成をまず行い、研究室の中で分担して実験を進める体制を整えた。実際にも、機能性分子の合成とその単分子膜の調整に成功し、2光子光電子分光からも電子状態に関する情報が得られ始めた。これまでの結果として、おおむねデザインした電子状態であることを確認しており、今後、エネルギー準位の絶対値とその帰属について、確実な情報を得られるものと期待している。
2層グラフェンを用いた2次元銀結晶の創製と増強ラマン散乱分光への応用

本研究では2層グラフェンを用いた2次元銀結晶の創製と、その増強ラマン散乱分光への応用を行った。特筆すべき成果として、グラフェンと銀粒子を組み合わせて化学耐性の高い増強ラマン散乱分光(SERS)用基板の作製に成功した。作製した基板(G-SERS基板と呼ぶ)はグラフェン/Ag/SiO2/Siの構造を有し、グラフェンがAg微粒子の保護膜として働き、濃塩酸および大気中加熱(<400 °C)に対して耐性をもつことを明らかにした。G-SERS基板を利用することで過酷な環境下での分子センサーや、強酸中や高温での化学反応の追跡など、今までにない新たなSERS応用が可能になる。初年度は、本研究の基盤技術である(1)大面積単結晶グラフェンのプロセス最適化と、(2)銅上に形成した大面積グラフェンの転写法の改善を行った。(1)では銅表面状態を調べ、グラフェン核生成のメカニズムについても検討した。以下それぞれについて詳述する。(1)では、大気圧化学気相成長(CVD)法によりグラフェンを銅板上へ成長させた。大面積単結晶を得るためには、グラフェンの核生成密度を低減させる必要がある。本研究では、炭素源導入の直前にArのみでアニールを行うことで、効果的に核生成が抑制できることを示した。X線光電子分光による銅表面分析から、Arアニール中に銅の極表面(約4 nm)が酸化されることを明らかにした。この酸化は石英管中の残留酸素によるものと考えられる。また、酸化により得られた銅の化学組成がCu2Oであることを明らかにした。銅表面の酸素が核生成サイトを不活性化することは既に報告されており、本研究は残留酸素を積極的に利用した核生成抑制手法を確立した。この手法により、最大で約2.6 mmの単結晶グラフェンを成長させた。また100マイクロメートル以上の2層領域が存在しており、この領域へハロゲン化銀を挿入していく。さらに本手法は、従来法と比べ、アニール時間が半分に短縮されており、今後の効率的な研究推進に繋がる。(2)では転写手法の改善を行った。転写時の銅エッチング液中に銅裏面に成長したグラフェンが混入し、転写グラフェン上に堆積する問題があった。エッチング途中の銅板を取り出し、銅板裏面のグラフェンを綿棒で擦り取り、新しいエッチング液に交換するプロセスを繰り返すことで、この問題を解決した。ラマン散乱分光の結果から、この手法がグラフェンへ欠陥導入しないことを確認した。今後は、確立した手法を軸に、グラフェン層間への2次元銀創製と増強ラマン散乱分光応用へ展開する。所属組織のキャンパスリニューアルにより、熱CVD装置が配置されていたクリーンルームが移転になった。新クリーンルームへの移転作業、移転後の装置調整や条件最適化のため、グラフェン成長が計画通り進まなかった。最終年度は、(1)グラフェン/基板間への2次元銀構造の作製と(2)表面増強ラマン散乱分光(SERS)応用に取り組んだ。(2)では(1)で作製した構造のラマン散乱光増強特性と化学的耐性を評価した。(1)では、まずSiO2/Si基板上にスパッタリング法で銀を堆積させた。蒸着レート約0.1 nm/sで26 nm(膜厚換算)を堆積させると、532 nmの波長に適したSERS銀微粒子が得られることが分かった。続いて、化学気相成長法で合成したミリメートルスケールの単結晶グラフェンをAg/SiO2/Si基板上に転写し、銀微粒子を2次元空間に閉じ込めた。銀微粒子表面はSi基板と比べてラフな凹凸構造を有し、通常の転写法ではグラフェンが剥離しやすい問題があった。サポート材の除去前に真空アニール(1 Pa、約200 °C)プロセスを加えることで、グラフェンの剥離頻度を低減することに成功した。(2)では、(1)で作製したグラフェン/Ag/SiO2/Si構造(G-SERS)のラマン散乱ピークの増強度を調べ、平均約10倍のピーク増強効果を基板全域にもつことが分かった。また、ピーク増強度の最大値は約25倍であった。続いてG-SERSの塩酸中および加熱環境での耐性を評価した。その結果、グラフェンが銀微粒子の保護膜として働き、濃塩酸中および大気中加熱環境(<400 °C)でもSERSを発生できることを明らかにした。また、単層より2層グラフェンの方が耐性が高く、800 °Cの真空中加熱(1 Pa)にも耐えうることを示した。以上に加え、G-SERS基板は堆積した分子(ローダミン6Gなど)の検出も可能なため、過酷な環境下での分子センサーや、強酸や高温中での化学反応の追跡といった、新規のSERS応用へ適用できることを示した。G-SERS

基板を利用することで過酷な環境下での分子センサーや、強酸中や高温での化学反応の追跡など、今までにない新たなSERS応用が可能になる。グラフェンの2層領域を300マイクロメートル以上に増大させる予定であったが、グラフェン層間へのハロゲン化銀挿入プロセスの確立を優先し、実験の遅れを取り戻す。28年度が最終年度であるため、記入しない。ナノカーボン材料28年度が最終年度であるため、記入しない。
金属イオンに配位した亜硝酸イオンの化学的挙動に関する研究

亜硝酸還元酵素のモデルとして銅2価錯体([Cu(H_2O)(tpa)]^<2+>:tpa=トリス(2-ピリジルメチル)アミン(三脚型四座配位子))およびtpa配位子の3つのピリジン環の6位をメチル基で置換した3種の錯体([Cu(H_2O)(Me_1tpa)]^<2+>、[Cu(H_2O)(Me_2tpa)]^<2+>、[Cu(H_2O)(Me_3tpa)]^<2+>)を用いた亜硝酸イオン還元反応機構の解明を目的として以下の点について明らかにした。1亜硝酸イオンの[Cu(H_2O)(tpa)]^<2+>との付加体として結合異性体であるニトリト錯体([Cu^<II>-ONO^-])およびニトロ錯体([Cu^<II>-NO_<22>])の構造について明らかにし、これらの結合異性体は溶液中で平衡混合物として存在している。2 Me_1tpa、Me_2tpaおよびMe_3tpa錯体については亜硝酸イオンの付加体はニトリト錯体のみが存在していることが錯体の単離および溶液、固体の赤外吸収スペクトルにより明らかとなった。3銅の2価から1価への還元に伴うニトリト-ニトロ平衡反応の変化について溶液電界赤外吸収スペクトルにより検討し、Me_1tpa錯体ではニトリト錯体からニトロ錯体への異性化は観察されなかった。また、亜硝酸イオンの還元能としてはMe_1tpa錯体は低いことが還元反応により明らかとなった。従って、亜硝酸イオンの銅イオンへの配位モードと還元反応に何らかの関わりがあることが示唆された。4 Me_1tpa、Me_2tpaおよびMe_3tpa錯体の構造を明らかにし、電気化学的性質との関連について検討した。その結果,ピリジン環の6位をメチル基の数に伴い構造および酸化還元電位が変化することが明らかとなった。
小胞体ストレス応答に着目したケロイド・肥厚性瘢痕形成機構の解明

近年、小胞体ストレスが細胞の分化に重要な働きをしていることが多数報告されるようになってきた。そこでわれわれは、皮膚線維芽細胞に小胞体ストレスを加えた場合の動態を観察し、ケロイド・肥厚性瘢痕形成過程におけるその分子生物学的メカニズムを解明することを目的に研究を行った。まずは、小胞体ストレスの1つであるtunicamycin(糖鎖修飾阻害剤)を皮膚線維芽細胞に投与することにした。小胞体ストレスの程度によっては細胞死が誘導されてしまうため、生理的小胞体ストレスを培養細胞レベルで再現する目的で、細胞死が誘導されず小胞体ストレス応答が誘導される条件について様々な投与濃度や時間で検討した。その結果、1μg/ml tunicamycin連続的5分間負荷が最も生理的小胞体ストレス条件を模倣していると考えられた。上記の条件で皮膚線維芽細胞にtunicamycinを投与すると、免疫染色法においてもウェスタンブロット法においても、小胞体ストレス応答の1つであるGRP78が促進していることが確認された。次に、小胞体ストレスがケロイド・肥厚性瘢痕形成のメカニズムにどのような影響があるかについて検討を行った。過剰瘢痕形成の過程においては、線維芽細胞の筋線維芽細胞への分化が促進されていることが重要な役割を果たしていると考えられている。そこで、筋線維芽細胞のマーカーであるα-SMAの変化について検討したところ、tunicamycin反復負荷細胞ではコントロールのDMSO反復負荷細胞に比べてα-SMAの発現が上昇していることが明らかとなった。このことは、小胞体ストレス反復刺激が線維芽細胞の筋線維芽細胞への分化を促進していることを示唆している。小胞体ストレスの程度によっては細胞死が誘導されてしまうため、生理的小胞体ストレスを培養細胞レベルで再現する目的で、細胞死が誘導されず小胞体ストレス応答が誘導される条件を様々な設定で検討してきたが、その最適条件を決定するまでに時間を要した。

今後は決定された小胞体ストレス条件を用いて、コラーゲンゲルアッセイなどの機能的影響の解析や、小胞体ストレスを認識するためのセンサーと考えられているPERK、ATF6、IRE1などのノックアウト細胞を用いた解析を行っていく予定である。(理由)他に使用できる財源があったので、そちらを優先して使用した結果、次年度使用額を生じた。(使用計画)今後は、ノックアウトした細胞などを用いて、小胞体ストレスが過剰瘢痕形成に及ぼす影響を様々なアプローチから検討していく予定である。
PML-RARα遺伝子導入マウス造血前駆細胞株をモデルとした白血病発症機構の解析

急性前骨髄球性白血病(APL)では,疾患特異的な染色体異常であるt(15;17)転座がほとんどの症例に認められ,この結果形成されるPML-RARα遺伝子が,白血病の発症に深く関与していると考えられている.本研究は,非腫瘍性のマウスIL-3依存性細胞株を受容細胞として,PML-RARα遺伝子を強制発現させ,その造腫瘍能,細胞分化に及ぼす作用などを検討することにより,APLの発症機構をより深く解明することを目的としている.現在までの進行状況は以下の通りである.マウスIL-3依存性細胞株として32Dc13細胞を用いた.32D細胞は,培地中のIL-3をG-CSFに置換することにより,顆粒球に分化する性質があるが,本実験で用いる細胞が確かに上記の形質を持っていることを確認した.PML-RARαの発現ベクターであるpCMXPML-RARαと選択マーカーであるpSRαneoとを電気穿孔法により32D細胞にco-transfectionし,G418耐性クローンをいくつか単離した.しかし,単離したすべてのクローンにおいて,PML-RARαの発現はRT-PCR法で確認できず,PML-RARαが32D細胞に対し毒性を持つためtransformantが単離できない可能性が考えられた.そこで,当初の方針を変更し,clontech社のTet-Off systemを用いて,PML-RARαの発現を調節できるようにした系を開発した.この系を用い,PML-RARαの新たな発現ベクターによるtransfectionの実験を開始したところである.現在,PML-RARα導入32D細胞において,PML-RARα誘導前後での細胞の造腫瘍能,分化誘導能,apoptosis耐性能等を解析中である.急性前骨髄球性白血病(APL)では,疾患特異的な染色体異常であるt(15;17)転座がほとんどの症例に認められ,この結果形成されるPML-RARα遺伝子が,白血病の発症に深く関与していると考えられている.本研究は,非腫瘍性のマウスIL-3依存性細胞株を受容細胞として,PML-RARα遺伝子を強制発現させ,その造腫瘍能,細胞分化に及ぼす作用などを検討することにより,APLの発症機構をより深く解明することを目的としている.現在までの進行状況は以下の通りである.マウスIL-3依存性細胞株として32Dc13細胞を用いた.32D細胞は,培地中のIL-3をG-CSFに置換することにより,顆粒球に分化する性質があるが,本実験で用いる細胞が確かに上記の形質を持っていることを確認した.PML-RARαの発現ベクターであるpCMXPML-RARαと選択マーカーであるpSRαneoとを電気穿孔法により32D細胞にco-transfectionし,G418耐性クローンをいくつか単離した.しかし,単離したすべてのクローンにおいて,PML-RARαの発現はRT-PCR法で確認できず,PML-RARαが32D細胞に対し毒性を持つためtransformantが単離できない可能性が考えられた.そこで,当初の方針を変更し,clontech社のTet-Off systemを用いて,PML-RARαの発現を調節できるようにした系を開発した.この系を用い,PML-RARαの新たな発現ベクターによるtransfectionの実験を開始したところである.現在,PML-RARα導入32D細胞において,PML-RARα誘導前後での細胞の造腫瘍能,分化誘導能,apoptosis耐性能等を解析中である.
標的遺伝子組み換え法を用いたサイトカインの生理機能の解析

1.インターロイキン-1(IL-1)遺伝子欠損マウスの作製とその解析昨年度にIL-1β遺伝子欠損マウスを作製しており、今年度はIL-1α及びIL-1α/βダブル欠損マウスの作製に成功した。特にαとβ遺伝子は非常に近接して存在しているために、IL-1β遺伝子を欠損したES細胞を用いて更にIL-1α遺伝子を欠損させた後、ダブル欠損マウスを作製した。これで3種類のIL-1遺伝子欠損マウスが揃ったが、現在までのところ健康状態や生殖能力には異常は認められない。それぞれ単独にαまたはβを欠損したマウスにLPSを投与してエンドトキシンショックに対する抵抗性を調べたが、どちらのマウスも野生型と差が見られず、LPSに対する感受性はαとβがお互いに相補している可能性が示唆された。一方、テレビン油を投与して発熱を誘導する実験では、IL-1α欠損マウスとは正常マウス同様に発熱するのに対して、IL-1β欠損マウスは発熱しないことがわかり、初めてαとβに機能の違いがあることを明らかにした。現在IL-1受容体のアンタゴニスト遺伝子の欠損マウスの作製も進めており、ダブル欠損マウスも用いて、様々な炎症・免疫反応におけるIL-1の機能を明らかにしていく予定である。2.インターフェロン-γ(IFN-γ)のConA肝炎における役割マウスにConAを投与すると肝炎を誘発できることが知られており、ヒトのウイルス性肝炎のモデルとして使われている。IFN-γがこの肝炎の病態に及ぼす影響について、すでに作製したIFN-γ遺伝子欠損マウスを用いて検討した。IFN-γ欠損マウスにConAを投与したところ、肝炎の発症が抑制され、肝臓細胞のアポトーシスが抑制されていた。ConA投与後のIFN-γ欠損マウスの肝臓においてFasの発現誘導が抑えられていた。Fas遺伝子に突然変異を持つlprマウスにConAを投与したところ、同様に肝炎の発症が抑えられたことから、ConA誘導肝炎において、IFN-γがFasシステムの活性化を促進し、肝臓細胞のアポトーシスを誘導することが明らかとなった。
「具象と抽象との往復」による子どもの社会的な見方・考え方の深まりに関する研究

○研究の目的「具象と抽象との往復」により,子どもの社会的な見方・考え方を培うとともに,その深まりの過程を見取り,小学校社会科におけるよりよい授業づくりの視点を見出し,提案する。○研究の方法研究の方法は,次のとおりである。・子どもが「非現実・非日常の社会」をとらえるために発達特性や発達課題を考慮した様々な資料等の提示し,社会的な見方・考え方を培う。・子どもが「現実・日常の社会」をとらえるために自分らしい見方・考え方を生かして資料を集めたり,人と出会ったりする活動を保障する。・教師が,子どもの社会的な見方・考え方の深まりをとらえるために作文シート,イメージマップ,イラスト等の表現方法,話合い等のビデオで見取る。・子どもが社会的な見方・考え方を深める授業を提案すること各学期1単元に焦点化して研究に取り組む。○研究成果研究の成果は,次のとおりである。・一人一人の感じ方,見方・考え方を生かした授業は,子どもの社会認識を深める社会的事象へのアプローチの道筋を保障する授業は,一人一人の感じ方,見方・考え方を広げ深め,社会の仕組みを読み解く資質・能力を高める。そのために,活動の場所を地形図で読んだり,取組の様子を作文シートやフリーペーパーで表現したりする営みが大切である。
全身運動時の精神神経免疫系クロストークにせまる機能画像研究

健康な日本人若年男性を対象として、一過性の全身運動直後の急性効果および数日間の継続的運動による慢性効果が細胞性免疫機能(ナチュラルキラー細胞活性: NKA)および局所脳活動にいかなる影響を与えうるかを本研究で調べた。NKAは一過性運動終了後に軽度上昇し、その後低下する傾向を示した。継続的運動後ではNKAが軽度上昇する傾向が観察された。全身運動に伴う局所脳活動とNKAの関係については、急性運動時および慢性運動時の影響に差異が観察された。一過性運動後にNKAの値と有意に正の相関を示した脳領域は、中心後回および前回、上側頭回、小脳半球であり、負の相関を示した領域は前および後帯状回、頭頂葉であった。継続的運動後の安静時測定では、NKAの値と有意に正の相関を示した領域は前頭葉、側頭葉、頭頂葉にわたる広い範囲であり、負の相関を示した領域は側頭葉、後頭葉、小脳虫部であった。また、全身運動前後に心臓、肝臓、筋肉などの各臓器におけるエネルギー消費の再分配がおこっていることも本研究で明らかになった。健常人においてNKAと局所脳活動との間に相関が示されたことは重要な所見と考えられた。前頭葉の活動とNKAの正の相関が継続的運動の実施後のみで観察されたことから、継続的運動後のNKA値の変化に高次脳活動が関係し、側頭極および下前頭回が情報伝達路として機能している可能性が示唆された。本研究において、全身運動による脳-免疫相互作用が明らかになっただけでなく、全身運動により多様な全身機能の調整が起こり、脳が調節機能を発現していることが示唆された。上記の成果により、PETの健康科学への応用がより現実的となった。健康だが運動習慣のない日本人若年男性を対象として、全身運動の急性効果および慢性効果に関するナチュラルキラー細胞活性(NKA)と脳活動の関係を調べた。NKAは運動終了直後に軽度上昇し、その後低下する現象が確認され、継続的運動後では、安静時のNKAがどの被験者でも軽度上昇している傾向が観察された。次に、運動に伴う局所脳活動とNKAの関係について、急性運動時および慢性運動時に分けて述べる。急性運動時では、NKAの値と有意に正の相関を示した脳領域は、中心後回、中心前回、上側頭回、小脳半球であり、負の相関を示した領域は、前帯状回、後帯状回、頭頂葉であった。慢性運動後の安静時測定では、NKAの値と有意に正の相関を示した領域は、前頭葉(上前頭回、中前頭回、前帯状回)で観察され、さらに頭頂葉、上側頭回下前頭回、中側頭回など、前頭葉、側頭葉、頭頂葉にわたる広い範囲で観察された。NKAの値と負の相関を示した領域は、側頭葉、後頭葉、小脳虫部などであった。がんの予防等にも関係があるといわれるNKAと局所脳活動とが相関することが、運動直後の健常人において示されたことが今回の重要な所見と考えられる。また、健常人において前頭前野の活動とNKAの正の相関が観察されたが、これは継続的運動の実施後のみで観察された。継続的運動によるNKA値の変化には高次の脳活動も介在している可能性があると考えられた。その際の神経情報伝達経路として、側頭極および下前頭回が重要な役割を担っている可能性があると推測された。脳-免疫連関に関する画像的研究はまだ開始されたばかりであるが、局所脳活動と免疫系の相互作用に関する研究の成果は徐々に蓄積されつつある。新たなモデルに基づいて、ヒトを対象とした運動に関連した新たな健康科学的応用研究を多数生み出せるものと期待される。

本研究において、全身運動による脳-免疫相互作用が明らかになっただけでなく、全身運動により多様な全身機能の調整が起こり、脳が調節機能を発現していることが示唆された。上記の成果により、PETの健康科学への応用がより現実的となった。
生活保護と地方行財政のあり方に関する経済学的研究

本研究では,生活保護改革と地方分権改革に関して意義のある結果を提示することを念頭に,地方行財政における生活保護制度のあり方を経済学的に分析することを試みた.具体的には,現行の地方行財政制度において地方公共団体がどのような行動基準で生活保護行政を遂行してきたか,また,国の補助や必置規制の変更によって地方の生活保護行政がどのような反応をみせたかについて,実証分析的に検証することを計画した.本研究では,生活保護改革と地方分権改革に関して意義のある結果を提示することを念頭に,地方行財政における生活保護制度のあり方を経済学的に分析することを試みた.具体的には,現行の地方行財政制度において地方公共団体がどのような行動基準で生活保護行政を遂行してきたか,また,国の補助や必置規制の変更によって地方の生活保護行政がどのような反応をみせたかについて,実証分析的に検証することを計画した.平成20年度は国の補助が地方の生活保護率に与える効果を検討した.平成20度以前にも当該効果の検証は試みていたが,ここでは今回の科学研究費補助金で購入した以前は利用できなかったデータを用い,また,以前では十分活用できていなかった分析方法を用いて緻密な推定を行った.具体的には、1985年に生活保護の国庫負担が削減されたこと,ならびに、地方交付税が生活保護の地方負担分を財源保障していることを利用して,国の補助の効果を平均処置効果として推定した.その結果,国からの補助金は地方の保護率に影響を与えることが無く,補助金という財政的な要因よりも法令・制度や中央統制といった行政的な要因が重要であることが示唆された.なお20年度の調査では,地方が行う生活保護に対する国の補助に関する制度を精査し,データを用いてその実態を調査する必要があった.その過程で得られた研究成果も,2つの論文“Public Assistance and Local Government in Japan: Issues and Prospects"および「生活保護と財源保障」としてまとめた.前者は20年度の日本財政学会(10月)で,後者は一橋大学で開催されたカンファレンス(平成21年2月)で発表された.後者の論文はさらに検討を加えて,21年度の地方財政学会で発表する予定である.平成21年度は平成20年度に行った研究(国の補助が地方の生活保護率に与える効果・生活保護の財源不足率の算定)を引き続き検討するとともに,それらの成果を幾つかの学会・カンファレンスで発表した.国の補助が地方の生活保護率に与える効果に関する論文は,日本経済学会春季大会,日本応用経済学会(推薦講演),ドイツでのコンスタンツ大学での国際カンファレンスで発表した.ここでは国の補助が地方の生活保護率に影響を与えていなかったことが明らかになった.生活保護の財源不足率の算定については,日本地方財政学会,および第8回現代経済政策研究会議(関西社会経済研究所)で発表した.ここでは生活保護財源が逼迫する自治体が存在する一方で,当該財源に余裕がある自治体もかなり存在することが明らかになった.なお,財源不足の要因については分位回帰を用いて分析しており,その結果は22年度の日本応用経済学会で発表する予定である.平成21年度に開始した生活保護に関連する新たな課題として,生活保護行政における「底辺への競争(福祉の切り下げ)」に関する実証分析と「就学援助」に関する実証分析を行った.前者に関してはデータ整備のみの基礎調査の段階で,その成果は平成22年度を待たなければならないが,その過程で得られた情報は参議院事務局による『経済のプリズム』で発表した論文に活かされている.この論文では,入手が難しかった生活保護にかかる市単位のデータを整理・分析し,いままで行われていなかった,市単位での生活保護の実情を細かに概観した調査資料となっている.後者の生活保護受給者をも対象にする就学援助については2005年の国庫補助廃止が地方の就学援助に与える影響を実証分析している.国庫補助の廃止は地方の就学援助を大きく後退させたという推定結果を得ており,それは平成22年度の日本経済学会で発表する予定である.平成22年度では,前年度までの研究(国の補助が生活保護率に与える効果,生活保護の財源不足率の算定,2005年の国庫補助廃止が地方の就学援助に与えた影響の分析)を完成させるとともに,残された課題(生活保護をめぐる「底辺への競争」の有無,生活保護現業員に対する必置規制緩和が生活保護行政に与えた影響)を検討したが,とれらについては発表に足る十分な結果が得られなかった.しかし,これらの作業は,生活保護現業員の業務負担が生活保護給付の抑制につながるか否かを検証する分析へとつながり,一定の成果をみることができた.ここでは,現業員1人当たりケース数(業務量)と生活保護給付ケース量との関係を市単位のパネルデータを用いて検証し,現業員の業務量が大きいほど生活保護給付数が抑制されるという結果を得ることができた.この分析は,現業員数の制約が生活保護受給の枷になっているという流布している命題を,実際のデータを用いて明らかにしたという意味で意義深いと考える.なお,この分析については平成22年度日本経済学会秋季大会にて発表した.さらに,生活保護の財源不足の要因について分位回帰を用いて検討した.その結果,受給者の精神疾患に関する要因が財源不足に影響を与えていること,また,財源不足が大きい自治体ほど生活保護の需要要因に歳出が追いついていないこと等が明らかにされた.ここから,地方交付税の基準財政需要額による生活保護財源の保障において,特に精神疾患に係わる受給者のニーズを適切に織り込む必要があることが示唆された.

なおこの分析については平成22年度日本応用経済学会春期大会で発表した.その他,生活保護の分析に関連して,就学援助に関する分析(日本経済学会春期大会,公共選択学会発表)を行い,また,生活保護を含む日本の社会保障に係わる政策課題に関するポリシーペーパーを複数執筆した.
再生骨材を混合使用したコンクリ-トの品質に関する研究

年々増加するコンクリ-ト廃材の有効利用を図るため,コンクリ-ト破砕物から製造された再生骨材を粗骨材として混合使用したコンクリ-トの品質に関する研究を実施した。研究は再生骨材自体の物性と再生粗骨材の混合割合を変化させてフレッシュおよび硬化コンクリ-トの諸性質を実験的に検討したものである。その結果,再生粗骨材は普通砕石と比較して比重,吸水率,破砕値などに違いが見られるが,コンクリ-トの品質や用途に応じて混合する再生骨材の割合を適切に選択すれば十分使用可能であり,本研究で実施した種々の実験から再生粗骨材の使用限度については高強度や高耐久性を要求されないコンクリ-トであれば,30%程度用いても差し支えなく,この範囲であれば通常のコンクリ-トと同等に取り扱えることが明らかとなった。また,鉄筋コンクリ-ト部材へ再生骨材を適用する場合,使用するコンクリ-トの強度を普通コンクリ-トと同等にすればひびわれ発生荷重や終局耐力にはほとんど影響を及ぼさないことが判った。しかしながら,再生骨材には不純物の混入や過剰なモルタルの付着により,それを用いたコンクリ-トの品質に悪影響を及ぼす恐れもあり,今後,不純物やモルタル除去方法,破砕方法の改善について検討を行なう予定である。コンクリ-ト廃材は今後益々増加することが予想され,処分場の延命のためにもコンクリ-ト廃材を資源として捉え,有効に利用することが望まれる。本年度は,実際にプラントで製造されている再生骨材の品質を明らかにし,その後,コンクリ-トを打設し,フレッシュコンクリ-トおよび硬化コンクリ-トの性質を検討した。その結果,以下のことが明らかとなった。(1)再生骨材製造プラントにおける再生骨材の物理試験の結果,普通砕石に比べて比重が小さく,吸水率が極めて大きいことが明らかとなった。また,すりへり減量,破砕値も大きく,コンクリ-トの耐凍害性に関係のある安定性試験の値も極めて大きいことが判った。これは真の骨材に付着するモルタル量が36.8%と多いことから骨材の品質を向上させるためには,このモルタル分を製造工程で出来るだけ除去する必要があると考えられる。(2)再生骨材コンクリ-トの単位水量は再生骨材が丸みを帯びていることや吸水率が高くてもプレウエッチングを充分に行えば,再生骨材の混入率が変化してもほとんど変動しないことが判った。また,ブリ-ジング率は再生骨材混入率が大きいほど小さくなった。(3)コンクリ-トの耐凍害性試験では,再生骨材混入率が30%以下であれば,空気量6%程度のAEコンクリ-トにすることにより耐凍害性が改善される。また,再生骨材混入率が30%以下であれば,アスファルト,木片等が再生材量の10%程度混入しても耐凍害性には顕著な低下は認められなかった。(4)再生骨材コンクリ-トの圧縮,引張および曲げ強度は再生骨材混入率の増加とともに減少する傾向が認められるが,高強度を必要としないものには用いても差し支えないと考えられる。(5)再生骨材コンクリ-トの水密性は再生骨材混入率50%以上になるとやや低下する。乾燥収縮は現在,継続試験中であるが,再生骨材混入率が高くなるほど長さ変化,質量変化とも大きくなっている。再生骨材を用いたコンクリ-トの品質は,粗骨材として使用する再生骨材の品質によって左右されることがある程度明らかとなったので,本年度は主に,再生骨材を混合使用した硬化コンクリ-トの性質を明らかにし,さらに,2年間の研究から再生骨材の使用限度について検討した。

1.再生骨材の混合割合を変化させたコンクリ-トの中性化促進試験を5%CO_2の恒温恒湿槽で実施した結果,富配合のコンクリ-トでは再生骨材混入率による差は明らかでないが、貧配合では再生骨材の混入率が高いほど中性化深さが大きくなる傾向が認められた。2.コンクリ-トの乾燥収縮および圧縮クリ-プひずみは再生骨材混入率の増加とともに増大する。乾燥収縮は再生骨材100%の貧配合のコンクリ-トの場合,再生骨材を用いない場合に比べて長さ変化率で200×10^<ー6>,質量減少率で1%大きい。単位圧縮クリ-プは再生骨材混入率100%の場合でも10×10^<ー6>以下であり,通常の値である。3.再生骨材を用いた鉄筋コンクリ-トはりのひびわれ発生荷量は再生骨材混入率50%では普通砕石コンクリ-トと同程度である。鉄筋の降状荷重は再生骨材混入率100%においても普通砕石コンクリ-トに比べ差は認められないが,終局耐力は再生骨材の混入による強度低下により10%程度低下した。しかし,再生骨材を100%使用してもコンクリ-ト強度を普通砕石コンクリ-トと同程度に保てば耐力は同程度と考えられる。4.2年間の研究を総括すると,再生骨材をコンクリ-トに用いる場合,その品質に応じて混入率を選択し,所要の強度や耐久性を有するコンクリ-トを製造することが重要である。これまで実施した研究の結果から,普通コンクリ-トと同程度に扱える再生骨材の混入率の限度は30%程度と考えられる。
広域分布を示すアジア産アリ類の系統地理解析によるインド・レフュージア説の検証

インドとその周辺のツムギアリについて分子系統解析を行い、インド・スリランカ個体群はバングラディッシュまで分布する東南アジア個体群とは明らかに異なる系統であり、乾燥・寒冷期にインド南西部にあったレフュージア熱帯林から拡散したことが明らかとなった。系統上近縁と考えられているアシナガキアリはツムギアリほど明瞭な系統地理を示さず、人為的攪乱の影響を大きく受けていることが明らかとなった。DNA解析と生態調査の結果、生態系攪乱規模の違いは遺伝的なものではなく、侵入先の生態系が大きく関わっていることが示唆された。本研究は、アジア地域に広く分布するアリ類、特にツムギアリとアシナガキアリの分子系統地理解析により、インド・レフュージア仮説の検証を目的としている。分析するDNA領域は、先行研究によって適度な変異性を確認したmtDNAのCO1とCyt b遺伝子領、および核DNAのマイクロサテライトDNAである。これまでに採集した東南アジア各地の標本に加え、本研究でインド、スリランカ、アフリカの標本を得、これらのアリの起源と拡散の歴史を明らかにする。特にインドと東南アジアにおける拡散パターンを比較し、インドがレフュージアとして利用された可能性を検討する。2OO7年8月20日9月1日と10月8日18日にインド、7月10日18日にセーシェル島、10月18日1月1日にクリスマス島においてアシナガキアリやツヤオオズアリなどの採集および生態調査を行うとともに、沖縄本島において広域分布種の群集生態学的研究を行った。その結果、これまでも報告があるように、多くの放浪種は開放環境で優占したが、クリスマス島のアシナガキアリは森林内でも多数生息するという例外的現象も確認された。また、アシナガキアリについて、今回の調査で採集された個体に加え、これまでに東南アジア、豪州、琉球列島など約20ヶ所から採集された個体を用いて地域個体群間の分子系統解析を行い、以下の結果を得た。1)チトクロームb遺伝子の塩基配列を個体群間で比較したところ、ツムギアリよりもかなり変異が少なく、種内分化の歴史が比較的浅いことを示唆した、2)従って、C01領域の変異も合わせて系統樹を作成したところ、インドの1個体群が最初に分岐し、「インドもしくはアフリカ起源」説が裏付けられた。3)インドネシアやオーストラリアの個体群からなる一群が形成され、地理的位置と系統的位置の関係が一部維持されてはいるものの、人為的運搬による撹乱も大きく進行していることが明らかとなった。4)アシナガキアリによる生物多様性の減少が進行しているセーシェル島とクリスマス島の個体群は特に近い系統関係にはなく、侵略的行動が系統に依存する可能性は低いと思われる。5)マイクロサテライトDNA分析の結果、日本の個体群は1つのグループを形成せず、日本へは複数回侵入したことが示唆された。平成20年7月末から8月中旬にかけて、ケニアにてツヤオオズアリやアシナガキアリなどの広域分布アリ類を採集しだ(東)。このうち、ツヤオオズアリはアフリカ原産と考えられており、アシナガキアリはケニア国境付近のタンザニアにて採集記録がある。主に、海岸域、ナイロビ周辺、ビクトリア湖畔の三か所で調査し、いずれの調査地でもツヤオオズアリとその近縁種を多数得ることができた。アシナガキアリはタンザニアとの国境近くでも採集できず、まだケニアには侵入していないと思われるが、アジアツムギアリの近縁種であるアフリカツムギアリを多数採集した。また、平成21年2月末から3月中旬にかけて、スリランカにてアシジロヒラフシアリ、ツヤオオズアリ、アシナガキアリ、アジアツムギアリなどの広域分布アリを採集した(緒方)。これらの標本からDNAを抽出・分析し、分子系統解析結果の一部を3月中旬に岩手県立大で開催された日本生態学会で発表した。さらに、沖縄におけるアシナガキアリの生態調査を継続し、その一部を論文として準備中である。インドの社会性昆虫研究者達の協力を得、インド各地で広域分布アリ類を採集した。帰国後、ミトコンドリアDNAおよびマイクロサテライトDNAを分析し、これまでに採集済みの東南アジアやスリランカの個体群も含めて分子系統解析を行った。まず、ツムギアリのインド・スリランカ個体群は系統樹の根元に位置し、他の東南アジア個体群とは別亜種程度に分化していることが明らかとなった。インド・スリランカ個体群内のネットワーク図ではインド南西端の個体群が中心を占め、そこからスリランカ個体群が分化し、遺伝距離は比較的遠い。他の個体群は別方向への分化を示し、その遺伝距離は地理的距離と相関している。このことは現在のインド・スリランカ個体群が、インド南西端の個体群から拡散したことを示しており、インドレフュージア仮説を支持している。また、チトクロームbの分子時計は、これらの拡散が数十万年から100万年前の間に起こったことを示唆した。

これは東南アジア個体群内の拡散時期とほぼ一致しており、インドシナレフュージアとインドレフュージアへの収斂と拡散がほぼ同時期に親こしたことを示している。一方、アシナガキアリは人為的撹乱を強く受けており、地域個体群間の系統関係はほとんど地理的距離を反映していないが、インド南部で採集された個体群は分子系統樹の根元に位置する傾向を示す。更に別のDNA領域について分析する必要があるが、アシナガキアリもインド南部起源でみり、人為的運搬によって世界中に広がり、侵略的外来種となった可能性が高いと考えられる。アジアツムギアリ、アシナガキアリ、ツヤオオズアリなど広域分布種の標本集めを継続し、特に前二種についてDNA分析を進めるとともに、比較対象としてアフリカツムギアリの分析も行った。また、沖縄における外来侵入アリ類の生態調査を継続した。主な結果は以下の通りである。1)アジアツムギアリの東南アジア・オーストラリア系統とインド・スリランカ系統の境界域について検討した結果、バングラディッシュ個体群とダッカ個体群では東南アジア・オーストラリア系統、ブータン・ネパール個体群、アッサム・ダージリン北部個体群ではインド・スリランカ系統のハプロタイプが検出され、その境界を流れる河川群が両系統を分断している可能性が示唆された。2)アジアツムギアリ分布域の東端に位置するパプアニューギニアの海岸域個体群はオーストラリア個体群に近いが、中央部の個体群の中には独立したグループを形成するハプロタイプも検出された。3)アフリカツムギアリの標本を10カ国15個体群から集めることができた。現在mtDNAとマイクロサテライトDNAの分析を進めているが、アジアツムギアリで東南アジア・オーストラリア系統とインド・スリランカ系統に見られたような同種内の大きな違いが複数検出される可能性がある。4)アシナガキアリについては、平成21年度の解析でインドの1個体群が祖先系統であることが示唆されたが、新しい標本を加えて解析したところ、その結果を再現できていない。しかし、インドの個体群では変異が多く、祖先系統が見つかる可能性は残されていると思われる。平成22年8月にデンマークで開催された国際社会性昆虫学会において、アジアツムギアリに関する研究成果を発表した。
Artsの視座からのSTEAM教育の検討に基づいた日本の独自性を担保する授業開発

本研究で対象とするSTEAM教育は,Science(科学),Technology(技術),Engineering(工学),Arts(芸術), Mathematics(数学)の融合教育であり,各々の頭文字を合わせてSTEAMとするものである。STEAM教育は2007年頃に米国が提唱した教育の枠組みで,欧米諸国等では活発に実践され始めているが,我国においては未だ普及・実践に至っていない。また,Artsの視座からその教育的価値をも捉えてSTEAM教育をみる研究は世界的にみても僅少である。本研究では,STEAM教育を芸術教育の視座から追究し,我国の独自性を担保したSTEAM教育のあり方を検討する。