hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリコバクター感染胃癌マウスにおける骨髄由来細胞とインターロイキン１７の役割

ガストリン/CCK2受容体は、マウス胃前庭部に存在する胃粘膜上皮幹細胞のマーカーであることが判明し、この幹細胞は主に基底部から4番目に位置しており、基底部に存在することが既に報告されているLgr5陽性幹細胞とは異なる細胞集団である。ガストリン前駆体であるプロガストリンは、Lgr5陰性細胞を陽性細胞へ変換することにより、発癌物質メチルニトロソウレア投与にて生じるマウス胃前庭部発癌に寄与しており、このシグナルを阻害することにより胃前庭部発癌を抑制できる可能性がある。本研究は、大別して下記の2つの命題について、ヘリコバクター菌感染による胃癌マウスを用いて、解析することを主眼としている。A.ヘリコバクター菌感染による胃発癌における、骨髄由来細胞の役割を明らかにする。B.ヘリコバクター菌感染による胃発癌における、IL-17の役割を明らかにする。第2年度である平成24年度は、第1年度に続いて、研究協力者であるコロンビア大学医学部消化器内科TIMOTHY WANG教授の支援を得て、研究を行った。特にヘリコバクター菌感染によるマウスの胃発癌のメカニズムを解析すること、そして、より早期かつ効率的に胃発癌を生じるマウスモデルを確立することを主眼において、研究を進めた。具体的には、以下の2種類のトランスジェニックマウスにヘリコバクター菌を感染させて胃粘膜の変化を経時的に観察した:(1)ヒトプロガストリン高発現マウス(HGASマウス(2)ヒトアミド化ガストリン高発現マウス(INS-GASマウス)。その結果、(1)に関しては、胃前庭部において胃発癌が促進されて、約10-12ヶ月で早期に腫瘍が形成されたが、胃体部においては逆に胃発癌が抑制された。(2)に関しては、(1)とは反対に、胃体部において胃発癌が促進されるが、胃前庭部においては逆に胃発癌が抑制されることが判明した。また、細胞のストレス負荷のマーカーであり、発癌への関与が多臓器で報告されているHSPA5, XBP1, CHOPなどの遺伝子が、胃癌部において高発現していることが判明した。第3年度である平成25年度は、第1・2年度に続いて、研究協力者であるコロンビア大学医学部消化器内科TIMOTHY WANG教授の支援を得て、研究を行った。特にヘリコバクター菌感染によるマウスの胃発癌のメカニズムを明らかにすること、そのために、前庭部胃粘膜上皮の幹細胞マーカーであることが報告されているLGR-5の発現様式を解析することを主眼において、研究を進めた。具体的には、以下の2種類のトランスジェニックマウス(1)(2)を、それぞれ、緑色蛍光タンパク質GFPを組み込んだレポーターマウス(3)と交配させてからヘリコバクター菌を感染させて、胃粘膜の変化を経時的に観察した:(1)ヒトプロガストリン高発現マウス(HGASマウス(2)ヒトアミド化ガストリン高発現マウス(INS-GASマウス)(3)LGR-5プロモーター制御下GFP発現ノックインマウス。その結果、(1)と(3)を交配させたマウスおいては、ヘリコバクター菌の約10-12ヶ月感染後に、胃前庭部に腫瘍が形成され、腫瘍内に多数のGFP陽性細胞が認められた。逆に、(2)と(3)を交配させたマウスおいては、約10-12ヶ月感染後に、胃体部において胃発癌が促進されていたが、胃前庭部においては逆に胃発癌が抑制され、GFP陽性細胞数は不変または減少することが判明した。本研究は、下記の2つの命題について、ヘリコバクター菌感染による胃癌マウスを用いて、解析することを主眼としている。B.ヘリコバクター菌感染による胃発癌における、インターロイキン17の役割を明らかにする。初年度である平成23年度は、主にAについて、研究協力者であるコロンビア大学医学部消化器内科Timothy Wang教授の支援を得て、研究を行った。胃癌マウスを致死量の放射線で照射した後で、以下の複合トランスジェニックマウスの骨髄細胞を移植することにより、胃癌マウスの骨髄細胞を蛍光色素でラベルされた骨髄細胞で置き換える。そして、このマウスの胃癌組織内に含有される骨髄由来の間質細胞を、フローサイトメーターや接着性細胞培養の技術により分離・増幅することにより、in vitroでの解析ができるようにした。ここで用いたトランスジェニックマウスは、(1) Collagen Iプロモーター下にEGFPを高発現するマウス

(2) alpha-Smooth-Muscle Actinプロモーター下にRFPを高発現するマウス、の両者を掛け合わせたものである。従って、胃癌組織(および正常胃組織)において、a) EGFP・RFP共陽性細胞は筋線維芽細胞、b)EGFP陽性RFP陰性細胞は通常の線維芽細胞、c)EGFP陰性RFP陽性細胞は主に血管平滑筋細胞、を示していると考えられる。胃癌組織から分離・培養した、上記a) b) c)の各々の分画を培養プレートの底面に付着・増殖させ、その上に牛胎児血清含有マトリジェルを敷き詰め、さらにその上にヒト胃癌培養細胞(AGSなど)を付着・増殖させ、3層による3次元細胞組織培養を行った。その結果、最下層がa)のときのみ、最上層の胃癌細胞が中間層に浸潤して来ることが判明した。最終年度である平成26年度は、前年度に続いて研究協力者であるコロンビア大学医学部消化器内科TIMOTHY WANG教授の支援を得て研究を行った。特にヘリコバクター菌感染および発癌物質メチルニトロソウレア(以下MNUと略記)によるマウス胃発癌のメカニズムを明らかにすること、そのために、前庭部胃粘膜上皮の幹細胞マーカーであることが報告されているLGR-5と、新たな胃粘膜上皮幹細胞マーカーの候補であるガストリン/CCK2受容体(以下CCK2Rと略)の発現様式を解析することを主眼において研究を進めた。具体的には、以下の遺伝子改変マウス(1)または(2)を、(3)ー(6)のいずれかの遺伝子改変マウスと交配させ、ヘリコバクター菌感染またはMNU経口投与により胃粘膜の変化を経時的に観察した:(1)ヒトプロガストリン高発現マウス(以下hGASマウス)(2)ヒトアミド化ガストリン高発現マウス(以下INS-GASマウス)(3)Lgr-5プロモーター制御下GFP発現ノックインマウス(以下Lgr5-GFPマウス)(4)CCK2Rノックアウトマウス(以下CCK2R-KO )(5) CCK2Rプロモーター制御下GFP発現ノックインマウス(以下CCK2R-GFPマウス)(6) CCK2Rプロモーター制御下CRE-ERT発現ノックインマウス(以下CCK2R-CREERTマウス)加えて、(1)または(2)のマウスにヘリコバクター菌感染またはMNU経口投与すると共に、CCK2R阻害剤であるYF476を腹腔内投与することにより、胃発癌が抑制できるかどうかを検討した。さらに、(3)Lgr5-GFPマウス胃前庭部から粘膜上皮細胞を単離し、フローサイトメーターにてGFP陽性および陰性分画に分けて培養し、それぞれにプロガストリンやYF476などを添加してコロニー形成能の変化等を解析した。消化器病態学(消化器癌の発癌機構)前述の「研究実績の概要」にも記したとおり、本研究は2つのテーマからなるが、今年度はこれらのテーマの一部を遂行したのみである。テーマAに関しては、種々の遺伝子改変マウスにヘリコバクター菌を感染させて、より効率的かつ早期に胃発癌を生じるマウスモデルを確立しつつある。テーマBに関しては、研究協力者である東京理科大学・岩倉洋一郎
水中衝撃波を利用する爆発圧接法に関する研究

水中衝撃波を利用する爆発圧接法において、水虫衝撃波の制御を行うことで爆発圧接条件の均一化を図るため、水中衝撃波の伝播距離に比例して爆薬量(爆薬の厚さ)を増加させる方法を新しく考案し、この方法の有用性について研究を行った。研究内容とその結果の詳細を次に示す。1.水中衝撃波伝播挙動の計測従来から使用されている厚さを一定にした爆薬と、厚さを変化させた爆薬とのそれぞれに場合に対して、高速度カメラを用いて、発生する水中衝撃波の観測実験を行った。撮影結果から、厚さを増加させていくことで水中衝撃圧が増加し減衰する衝撃エネルギを補えることを確認できた。また数値解析と実験とを比較した結果、良好な一致を示し、数値解析を用いることで水中衝撃波の挙動をより把握することができた。2.爆薬の傾斜角度に対する接合状態の把握金属組合せに適合した接合条件を満たすために爆薬の傾斜角度を調整しなければならない。そこで、実用的な適用範囲として考えられる10、15、20、25、30゚に対して、数値解析及び実験を行った。接合状況を確認した結果、実験から得られた界面波サイズの傾向と解析から得られた水中衝撃圧と接合条件の傾向がどの角度においても非常によい一致を示した。3.各種金属箔を用いた爆発圧接Mg合金箔、インコネル合金箔等の高機能クラッド材として適用できると考えられる金属薄板を用いた爆発圧接を試みた。その結果、各種材料に対して良好な接合を得ることができ、また爆薬厚さを変化させる方法をとることで、厚さを一定にした爆薬を用いる従来の方法よりも均一な界面波を有する接合体が得られた。4.重ね合わせた場合における接合状態の把握大面積での接合を可能にすることを図るため板端部のみを重ねるような実験を試みた。この結果から重ね合わせた状態での接合過程を確認でき、接合の可能性を検討できた。
腫瘍内免疫制御を介した分子標的療法耐性誘導メカニズムの解明

肺非小細胞癌の自然発癌モデル、ヒト検体を活用して肺非小細胞がんにおけるEGFR-TKIの治療抵抗性に寄与する免疫制御因子を検索したところ、肺腺癌においてM2マクロファージ、MDSCなど免疫抑制系ミエロイド細胞の分化・活性にかかわるシグナル群とEGFR-TKIの治療応答抑制、T790Mなど治療抵抗性遺伝子変異出現率が正の相関を示すことが判明した。さらに、肺非小細胞癌自然発がんモデルに対するCSF-1阻害剤投与により、EGFR-TKIによる効果は相乗的に増強することを解明した。一方PD-1など免疫チェックポイント経路は変化はなかった。肺腺癌における免疫制御経路を同定したうえで重要な成果である。EGFR-TKI治療抵抗性と相関して免疫応答制御を発揮する因子を検証するため、以下の実験を遂行する。まずEGF阻害剤抵抗性遺伝子発現肺がん細胞により特異的に誘導されるミエロイド細胞由来の「免疫制御因子」を選別するために、ヒト肺非小細胞癌サンプルでEGFR-TKI感受性、抵抗性を示す癌組織サンプルを対象に網羅的遺伝子解析を施行し、特に免疫制御能に寄与する因子についての同定と解析を遂行中である。さらに、EGFR-TKI感受性・抵抗性肺癌モデルを対象に、腫瘍マクロファージを分離し、その自然免疫応答や抗原特異的免疫応答、および癌幹細胞など高腫瘍原性細胞活性、誘導の有無などを比較検証した結果、EGFR-TKI抵抗マウス由来マクロファージにおけるM2分化および免疫抑制性MDSC分化の傾向が顕著であることが判明した。また、マクロファージがEGFR-TKIの治療応答に及ぼすインパクトについて検証するために、当該CSF1欠損肺癌マウスモデル導入の準備を行った。以上より、肺非小細胞癌における特定の分子標的剤治療応答性に、マクロファージを中心とした宿主免疫応答修飾が果たす機能的役割の一端を解明した。化学療法の治療応答性における宿主免疫調節機構の重要性が、その制御を司る責任分子やシグナル経路の解明を通して明らかにされつつあるが、抗がん内科療法の主流になりつつある分子標的療法における抗腫瘍応答や治療耐性に宿主免疫制御が果たす役割については不明な点が多い。申請者はこれまでに腫瘍組織で高発現し、かつ免疫寛容誘導を介し抗癌剤反応性を負に制御する制御因子を同定してきたが、腫瘍特異性が高くかつ特定の分子標的療法への治療抵抗性誘導に寄与する免疫制御因子の同定や機能の解明を遂行することで、より臨床応用に適した診断・治療戦略の策定が可能になると考えられる。本研究では、肺非小細胞癌に焦点を絞り、遺伝子改変自然発癌モデルと臨床検体の解析を通して、EGFR-TKI治療耐性変異株によりparacrineに誘導され、腫瘍免疫逃避や炎症発がんを促進する宿主免疫制御因子の同定、機能解析に取り組むこと、さらに免疫制御因子を標的とした新規診断、治療法の開発への橋渡しを目標に研究を遂行する。現在EGFR変異、とりわけT790M変異による腫瘍内マクロファージのM1 Profile活性とPD-1経路依存性の獲得について明らかにするなど、前年度までにEGFR変異とマクロファージ、MDSCなどミエロイド細胞の免疫原性プロファイル、免疫チェックポイント分子依存性の獲得など、その分子メカニズムの解明は大きな前進がみられた。その一方、自然発癌マウスを対象としたin vivo検証は遅れが見られるため、本年はこのin vivoにおける上記治験の妥当性の証明をフォーカスしていきたい。化学療法・分子標的両方の不応答性に関わる宿主免疫調節因子の重要性が明らかにされつつあるが、その詳細な分子メカニズムについての大部分については解明されていない点が多い。申請者はこれまでに、腫瘍組織特異性が高く、かつ免疫寛容誘導を介して化学療法・分子標的両方の治療応答を府に制御する因子として、ミエロイド細胞及びその表面分子(TIM-3, TIM-4)、シグナル経路(Autophagy pathway)の重要性を明らかにしてきた。本研究では、肺非小細胞癌における分子標的・免疫療法の治療応答性を規定する分子、およびそのシグナル経路を解明することを目的とする。特に肺非小細胞癌については、近年EGFR-TKIをはじめとする分子標的療法と、免疫チェックポイント阻害剤が薬物療法のメインとなりつつあるが、どのような症例に適切な治療法を選択するかという観点から、治療予測マーカーを免疫学的側面から同定、活用することは、今後の個別医療の推進の面からも重要な意義を有する。本研究では、具体的に遺伝子改変自然発がんモデルと臨床検体の解析を通して、EGFR-TKIと抗PD-1抗体投与により誘導され、その治療応答抑制に寄与する免疫由来因子の同定を遂行することで、これらをターゲットにした新規診断、治療法開発への橋渡しを実現することを目的とする。

EGFR-TKI治療抵抗性と相関して免疫応答制御を発揮する因子の検証のためヒト肺非小細胞癌サンプルでEGFR-TKI感受性、抵抗性を示す癌組織サンプルを対象に網羅的遺伝子解析を施行し、いくつかの有力な候補遺伝子を同定することができた。さらに、EGFR-TKI感受性・抵抗性肺癌モデルを対象に、腫瘍マクロファージの比較検証した結果、EGFR-TKI抵抗マウス由来マクロファージにおけるM2分化および免疫抑制性MDSC分化の傾向が顕著であることが証明できたこと。また、マクロファージがEGFR-TKIの治療応答に及ぼすインパクトについて検証するために、当該CSF1欠損肺癌マウスモデル導入の準備段階が順調であることから、当該年度に目標としていた研究は概ね順調に推移しているといえる。および抗TIM-3抗体など各種免疫チェックポイント分子阻害剤による抗腫瘍効果をin vivoで検証する。その際の腫瘍内免疫応答(IHCによるT細胞マーカー、免疫制御サイトカイン, IDOなど)の変動を、免疫チェックポイント分子阻害剤による治療前、治療後でチェックする。以上の解析により、免疫プロファイルの変動とEGRF遺伝子変異との相関を明らかにそ、EGFR変異群を対象とした適切な併用療法のScientific rationaleを得る。2.宿主免疫プロファイルとEGRF変異に関するヒト検体での検証慶応大学呼吸器内科との共同研究により、EGFR-TKIによる分子標的治療投与を受ける前後での肺小細胞癌の腫瘍組織および血清サンプルを対象とする。TAM、T細胞やPD-L1/2等抗腫瘍免疫制御因子や、それにより影響をうける免疫シグナル・カスケードに関連する遺伝子を対象にRT-PCRにて定量解析を行う。各々の結果を、治療前後および治療経過中に抗癌剤不応性を呈した時期で区分化して、特定の抗がん免疫プロファイルと再発、治療不応性、生存率との相関性について統計学的に検証する。さらに、抗がん免疫因子についてhigh/low群に分類し、生存率(全生存率、無増悪生存率および無再発生存率)を検証する。以上の検証より、ヒト肺非小細胞癌におけるEGFR-TKIへの治療応答性や生存予後において、宿主免疫が果たす臨床的意義を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍免疫In vivo腫瘍原性、EGFR阻害剤への治療応答性に「免疫制御因子」が果たす役割についての検証について、ミエロイド細胞由来「免疫制御因子」が肺自然発がんモデルにおける発がん活性やEGFR-TKIへの治療効果に及ぼす影響を詳細に検証する。さらに、腫瘍マクロファージ由来の「免疫制御因子」を標的とし、かつ阻害効果を有するモノクローナル抗体の作成を通して、免疫制御を介した有効な治療法開発に貢献する。さらに、免疫制御因子がひと癌のEGF-TKI治療応答、予後に与える影響について、熊本大学病理学との共同研究により、EGFR-TKI治療投与を受ける前後での、患者肺小細胞癌の腫瘍組織を対象に、腫瘍マクロファージ数および腫瘍マクロファージ由来免疫制御因子の発現強度と再発、治療不応性、生存率との相関性について統計学的に検証する。昨年度は当初予定していた自然発癌モデル作成と検証ができず、その未使用分額で差額が出た。
文化のグローバル化におけるローカル化および再グローバル化現象の民族誌的研究

グローバル化世界における若者文化は、激流を思わせる。2000年代にPCの性能が上がり、メディア状況一般が大きく変化した。マンガ本とテレビ・アニメに始まった日本発の若者の娯楽文化は、欧米やアジア諸国でのメディア網の再編に対応して、今や実質的に「デジタル文化」として、デジタル・リテラシーを獲得した世界の新世代が共有するデジタル文学という性質を帯びている。「文化のグローバル化現象」として本研究開始期に想定していた、各地におけるローカルなマンガ作家やアニメ作品の登場とそのグローバル化いう「文化現象」は、すでにその先のマンガ・アニメ・ファンによるネット共同体の成立という「社会的現象」に進化していた。本研究は「文化のグローバル化」特にここでは戦後日本のマンガ・アニメのグローバル化ー手塚治虫を中心とする戦後世代のマンガ家達によってイノベートされ、独自の新様式を持つコミックとなったマンガおよびアニメのグローバルな普及をさすーの過程を調査研究する。研究実施計画の予定に従い、初年度に引き続き、当2年度においても、集中的に現地調査を行い、初年度に実施したイタリア、アメリカおよび2度にわたるスペインでの現地調査に続いて、新たにベルギーおよび米国サンフランシスコでの現地調査をおこなった。ベルギー調査の目的は、近年になって急速に進行しているEU規模での書籍流通網の再編成が進行する中でのマンガ翻訳出版流通の状況を親しく調査することであった。現地調査の結果として、ベルギーは、EUの政治および情報網の中枢であり、EUの政治経済状況を大きく反映して揺れていること、同時に、比較的小国であり国内がオランダ語・フランス語・英語という複数言語のマーケットに分割されているという特有な状況にあることから、オランダやフランスにおけるマンガ・アニメ出版状況にも左右されて、専門店の浮沈が激しく、その分、ファンの間にはネット利用の拡大深化と強い訪日願望があることがわかった。サンフランシスコ調査は、目覚ましい進化をとげているアメリカの西海岸調査として、初年度の東海岸ボルティモアのアニメ・コンベンション調査に続くものであった。成果として、サンフランシスコからベイエリア一帯にかけては、アメリカにおける日本および中国の諸文化の受入港としての江戸末期以来の伝統が今だ色濃く人々の日常生活の中に生きていること、その歴史的文化的文脈の中からマンガやアニメに関する逸早い理解者が登場し、英語圏へのマンガ・アニメ関連情報発信の役割をになってきたことがわかった。マンガ・アニメのグローバルな普及における第三期の調査研究として、1-2年度に集中的に現地調査を実施するという研究実施計画に基づき、アメリカと欧州での現地調査を実施した。時間の制約のために、アジア地域での調査はインドネシアのみで、平成25年度へ繰り越した。欧米の文化伝統の文脈でみることで、マンガ・アニメがすでに日本文化からグローバル文化としての様相を獲得していることが把握できたことの意義は大きい。スペインにおける巡礼路の聖地としての豊かな伝統的文化と、そこに彩を添えて溶け込んでいるコミック店(伝統的な欧州のコミック店に、若い店員と共に日本のマンガが浸透しつつある)で、現地ファンによる活動情報を得た。海岸のリゾート地においてもアニメ・コンベンションが開催されるようになり、サラマンカ大学日西文化センターではポピュラーカルチャーのスペイン内外への発信と受容の状況を取材できた。日本大使館の文化担当の方々との情報交換を行った。2)ボルティモア・オタコン調査:平成24年7月26日ー7月31日、アメリカ東海岸で最大規模を誇るアニメ・コンベンションであり、現在に至るまでファンによるボランティア活動で企画開催されるというアメリカにおけるアニメ・コンの伝統を守っている。3)スペイン・バルセロナでのサロン・デル・マンガ調査、平成24年10月31日ー11月6日、伝統的な欧州コミック・コンベンションからマンガのコンベンションが独立した経過とその実態が把握できた。4)バリ島調査、平成25年3月23日ー3月28日、マンガ家自身が海外に在住し、現地でマンガ家養成に尽力している実態調査。海外各地での現地調査を実施し、現地の実態を知ることで初めて把握できる知見と、今後の研究の課題とが見えてきた。最終年度に実施したのは、中国東北部の延吉(延辺大学講演会)、イタリア・シチリア島(エトナ・コミック大会招待パネリスト)、北京(北京動漫ゲームフェスティバル参加)、台湾(東アジア日本語日本文化学会報告)、ハンガリー・ブダペスト(欧州におけるマンガ・アニメ普及の最前線のひとつ)、およびインドネシア(ジャカルタ&スラバヤ)を訪問したこと、各地で現地調査をする以外に、講演会や報告を行ってこれまでの調査研究の成果を発信し、共有したことである。現在も進行形でマンガ・アニメの普及の続く地域で、現地のファンや、文化産業従事者や、研究者との情報意見交換を行い、再訪地域においてはこの間の状況変化を観察し、資料収集と整理を行った。これまでの国内外での調査研究で知己を得た人々との情報交流を継続することで、直接に訪問をしていない地域での実態情報のアプデートも行うことができた。

結論を要約して述べるならば、マンガとアニメとは、すでに21世紀の世界各地においては「デジタル文化」としてインターネットを経由して共有され消費される文化となっており、「デジタル・リテラシー」のないマンガ・アニマのファンはマイノリティであること、このマンガ・アニメのファン同士の間では「アニメ・コンベンションとしての共同体の祭礼」が定期的に開催され、オフ会として構造化されている。すなわち「文化のグローバル化・ローカル化・再グローバル化」は世界のデジタル文化を駆使する若者の生活一般において共有される基盤構造となっている。その一方でマンガ・アニメのメディア取材が流行ることで、専門ガイドのいる取材観光産業が成立し、インタビューには高額の謝金が要求される状況が生じ、調査や取材の方法と対象と成果の定式化が進行している。文化人類学初年度に引き続き、海外現地調査を実施し、目的に沿った成果と、それ以上に予期外の新しい知見とを得ることができた。海外調査として主要にはベルギーとサンフランシスコ・ベイエリアとを調査した。ベルギー調査の目的は、近年のEU書籍市場における出版流通販売網の再編成を、EUの政治的中心としてベルギーにおいて調査することであった。現地調査の結果、一方でEUの政治的経済的動静からの影響をまともに受けて、出版社も本屋も浮沈が激しいこと、他方で、元来小さな国でありながらさらにオランダ語、フランス語、英語という複数言語のマーケットに分割されて、伝統的に流通分野の専門家が個人的に活躍する興味深い産業構造を保持していることがわかった。そのうえで、ベルギーはヨーロッパにおける子供向けコミック文化伝統の故郷でもあり、決してマンガ・アニメ・ファン一色ではない多様性が見られた。サンフランシスコは、初年度の東海岸バルチモアのオタコン調査の対比を目的としていた。ICT産業の核であるシリコンバレーが近く、一方で日本文化のアメリカにおける最初の受入港としての江戸期以来の文化伝統が今も生きており、ICT産業とアジア文化を愛でる知識環境の両者の融合になる創造的受容が、人々の生活空間の中に息づいている。アメリカでの第一世代のアニメ・ファンの登場にとどまらず、英語圏の未来のマンガ・アニメ・ファンに向けての情報発信活動が活発に行われてきたこと、その活動の歴史的文脈の上にさらに新たな日本の文化的生産物の貪欲な受容が進行中であることが観察できた。当研究費により、スペインとアメリカの主要なアニメ・コンベンションに参加することができ、これまで積上げてきた日本はもちろん、イタリアや台湾、香港の同様のイベントとの比較が可能となった。その結果、主要にはアジア各地で展開した第一期、第二期に引き続き、第三期として、欧米におけるマンガ・アニメの受容とこの20年の間にわたりマンガ需要に生起した「グローバルな世界の一端としてのローカル化」の実態が実感として把握できた。
白血病細胞のシグナルと分子標的治療

我々は白血病治療における新たな分子標的を探索すべく、抗アポトーシス分子Anamorsin、活性化型c-kit,Flt3、FIP1L1-PDGFR、およびRUNX1変異に関して、造血細胞の増殖や白血病発症におけるそれぞれの機能や分子作用機序を詳細に解析した。その結果として、これら分子が新たな治療標的となる可能性を見出した。また、白血病幹細胞特異的に発現が認められる複数の分子の同定に成功した。造血細胞の増殖・分化・死は、造血因子・受容体システムなどにより制御されている。これらの制御機構の破綻により白血病が生ずるが、特に、チロシンキナーゼの異常は白血病の成因として極めて重要である。特に、c-kit受容体チロシンキナーゼ(KIT)やKITと類似の構造を有するFLT3活性化変異は白血病の原因となるが、キナーゼ領域変異に対する有効な阻害剤は存在しないKITやFLT3キナーゼ領域変異(D814V-KITとD838V-FLT3)による恒常的活性化機構ならびに下流のシグナル伝達系を検討するため細胞内22個のTyrをPheに置換したミュータントを作製し、恒常的活性化や下流シグナルについて検討した。KITではキナーゼインサート部位のTyr719が恒常的活性化に重要であったのに対し、FLT3変異ではキナーゼ領域のTyr845、Tyr892、Tyr922が恒常的活性化や蛋白の安定化に重要な残基であることが明らかとなった。一方、我々は、各種サイトカイン刺激により発現が誘導される新規抗アポトーシス分子Anamorsin(AM)を同定した。AM欠損マウスは胎生後期に造血障害にて死亡し、胎生期造血組織である肝臓では、造血細胞がアポトーシスに陥っていた。AMの発現を各種B細胞性悪性リンパ腫細胞で検討した。特異的モノクローナル抗体を用いて組織切片を染色すると、濾胞性リンパ腫(特にgrade1)に高頻度にAMが高発現されていた。また、一部のびまん性大細胞型リンパ腫の一部にもAMの発現が認められた。また、AMの抗アポトーシス作用を解析するため、AMに結合する蛋白の同定をtwo hybrid法を用いて検討し、チオレドキシン・ホモロジー領域を有する遺伝子PICOTを同定した。AM欠損細胞では活性酸素種(ROS)の蓄積が認められ、AMによるアポトーシス抑制にはPICOTを介するROSの消去が関与している可能性が示唆された。これらの制御機構の破綻により白血病が生ずるが、特に、c-kit受容体チロシンキナーゼ(KIT)やFLT3活性化変異は白血病の原因となる。KITの細胞内Tyr残基をPheに置換したミュータントを用いて下流シグナルについて検討した。KITのTyr567はsrc型チロシンキナーゼ(SFK)の結合部位であるが、SFKの下流にはGab2が存在しShp-2を介してRac/JNK経路を活性化し増殖を制御していることが明らかとなった。一方、我々は、各種サイトカイン刺激により発現が誘導される新規抗アポトーシス分子Anamorsin(AM)を見いだした。AMは造血細胞の生存に必須の分子でありAM欠損マウスは胎生後期に造血障害にて死亡した。野生型(AM^<+/+>)ならびにAM欠損(AM^<-/->)マウスから胚性線維芽細胞(MEF)を作製し増殖能や細胞周期を解析すると、MEFおいてもAM欠損細胞は有意に増殖能が悪くS期の細胞が著減していた。この増殖能の低下は、抗酸化剤のN-アセチルシステイン(NAC)を投与することで回復し、活性酸素種(ROS)の関与が示唆された。また、AMに結合する蛋白をtwo hybrid法を用いて検討し、PlCOT(PKC-interacting cousin of thioredoxin)を同定した。PlCOTは各臓器にユビキタスに発現されている分子量37.5kDaの蛋白であり、チオレドキシン様領域、PICOTホモロジー領域1、2から構成されるが、in vivoにおいてもチオレドキシン領域にてAMと結合していた。さらに、AMの発現を各種B細胞リンパ腫において検討すると、リンパ腫の一部にAMの高発現群が存在し予後との関連がみられることが明らかになった。チロシンキナーゼは、各種白血病や慢性骨髄増殖性疾患の病態に深く関与している。申請者らは、腫瘍性マスト細胞や急性骨髄性白血病の原因遺伝子である恒常的活性化変異KIT、慢性抗酸球性白血病の原因遺伝子FIP1L1/PDGFRα、あるいは、慢性骨髄単球性白血病の原因遺伝子TEL/PDGFRβを造血幹細胞や各種前駆細胞に導入しその影響を解析した。その結果、FIP1L1/PDGFRα導入造血幹細胞では、ras、p38MAPKの活性化ならびに転写因子PU.1の発現抑制やGATA2の発現亢進が認められるとともに、白血病幹細胞の維持と好酸球への分化が誘導されることが明らかとなった。

これらの知見はがん幹細胞の特性の解明にも有用であると考えられる。また、我々は、サイトカイン刺激によりその発現が誘導される新規抗アポトーシス分Anamorsin(AMを見出した。AM欠損マウスは二次造血が障害され著明な造血不全を認めたが、AMトランスジェニック(tg)マウスは脾臓におけるBリンパ球の増加を認めた。AMと造血器腫瘍の治療成績、病態や予後との関連について解析するため、まず、各種リンパ腫におけるAMの発現を解析した。瀰漫性大細胞型リンパ腫(DLBCL)では約3割の症例においてAMが高発現されていた。予後との関連では、IPIスコア(重症度)低値のものではAM高発現群は非・低発現群に比し有意に予後が悪く、特にリツキサン(CD20抗体)非使用例では、その傾向が強かった。IPIスコア(重症度)低値かつAM非・低発現群はリツキサンを使用しなくても予後良好であり、AMがリンパ腫の新たな予後、治療選択マーカーになることが明らかとなった。現在、AMの抗アポトーシス作用の分子機構を解析中である。チロシンキナーゼの恒常的活性化は、各種造血器腫瘍の発症や病態に深く関わっている。申請者らは、c-kitレセプターチロシンキナーゼ(RTK)の恒常的活性化変異が腫瘍性マスト細胞や消化管ストローマ細胞腫瘍にも存在することを見出し、RTKによる腫瘍化機構とその制御法について検討している。本年度は、慢性好酸球性白血病の原因遺伝子FIP1L1/PDGFRαを中心に検討を行った。FIP1L1/PDGFRα遺伝子をレンチウイルスベクターを用いて未分化な形質を有するKit^<high>Sca-1^+ Lineage^-(KSL)造血幹細胞に導入すると、サイトカイン非依存性増殖分化能や自己複製能が誘導された。一方、FIP1L1/PDGFRα遺伝子を各種造血前駆細胞に導入した場合、サイトカイン依存性増殖は認められたが一過性であり、自己複製能はほとんど誘導されなかった。興味深いことに、FIP1L1/PDGFRα遺伝子をKSL細胞や骨髄系、巨赤芽球系、リンパ球系など各種造血前駆細胞へ導入すると好酸球への分化能が誘導されたが、TEL-PDGFRβやFIP1L1/PDGFRβ遺伝子を造血幹細胞や造血前駆細胞へ導入しても好酸球系への分化は誘導されなかった。FIP1L1/PDGFRαは、TEL-PDGFRβに比してMEK1/2やP38MAPKをより強く活靴し、C/EBPα、GATA1やGATA2の類も増強させた。さらに、FIP1L1/PDGFRαならびに下流に存在するRasはPU.1の転写活性可能を低下させることが明らかとなった。以上のことから、FIP1L1/PDGFRαが最も未分化な造血幹細胞に生じ、RAS/MEKやP38MAPKの活性化ならびに系統特異的転写因子の発現や活性を変化させることにより好酸球性白血病の表現系が生ずると考えられた。これらの知見は、今後の白血病幹細胞の特性解析に有用である。本年度は、慢性骨髄性白血病(CML)の原因遺伝子bcr-ablチロシンキナーゼの下流シグナルの検討を行った。CMLでは貧血が認められるが、その原因についてRas/MAPK経路の赤芽球造血に与える影響について解析した。Ras/MAPK
産業社会の情報化が経済構造に与える影響-情報化と多品種少量化のゆくえ-

企業がどのように情報化に取り組んでいるかを実態調査してきた。以下は中間的結論である。1.どの企業も情報化の推進が必要であると認識している。とくに、海外との競争に不可欠であると考えている。2.情報化の進展は規模や業種というよりも企業毎のばらつきが大きい。3.情報化の成果は企業格差が大きい。3.情報化機器というハードを導入しても、それが効果、発揮するとはかぎらない。手順や製品の標準化、また利用の仕方などソフト開発が重要である。4.標準的な情報化機器については受け入れ体制が、そして当該企業に適した情報化機器の開発・導入(メーカーとの協力でも)が企業間競争の鍵となる。5情報化には企業組織の設計や人材育成が必要である。6.誰でも操作できる情報機器はどれだけ最新鋭であっても海外と比較すると競争力をもたない。7.多品種少量生産を可能にする最新鋭機器はコストが高いために、大量生産に利用されることが多い。
学生主体のインフォーマルな聴覚障害学生支援の実践的検討

初年度および次年度に行った実態調査に基づき,聴覚障害学生における主体的なインフォーマルコミュニケーションへのアクセスの可否は聴覚障害学生の「困り感」への気づき,及び周囲の聴学生の情報保障センシティビティに左右されることが確認された。その上で,以下の実践的検討を行った。1)聴覚障害学生自身による情報保障に関する「困り感」の発信方法の検討,2)手話を使える聴学生の養成,3)音声認識アプリケーション(UDトーク)の活用。これらの活動を通じ,聴覚障害学生を取り巻く集団のセンシティビティの向上が見られた。本研究の目的は,聴覚障害学生のエンパワメントの醸成の意義を見いだすべく,学生同士のインフォーマルな支援の形成過程と役割を実践的に研究することで,フォーマル/インフォーマルな支援の並存の重要性を明らかにすることである。そこで,本研究初年度となる平成27年度は,主として以下の実践的研究を遂行した。1)先進的な取り組みをしている大学の実態調査:聴覚障害学生支援の体制が整備されている大学における実践について聞き取りを行った。2)G大学内における実態調査:G大学に在籍する聴覚障害学生に対して,学生間のグループ討議を活用した実態把握を行った。3)モバイル型遠隔情報保障システムの実践的試行:フォーマルな場で用いられる連係入力による情報保障ではなく,日常的に学生同士が用いている手段の活用として,SNSのグループトークやチャット機能,およびスマートウオッチを試行的に活用した。4)手話講習会等の実施による直接コミュニケーションの円滑化の実践的試行:G大学内の障害学生サポートルームで実施している手話講習会(手話サロン)受講後の活用実態について聞き取り調査を行った。5)手話通訳と文字通訳の混在型支援方法の実践的試行:研究室のゼミ合宿や歓送迎会など,大学による正式な支援がつかない場面で,スマートフォン用音声認識アプリ(UDトーク)を用いた情報保障の取り組みを行った。これらの結果として,談話空間の中に「聴覚障害のある学生がいる」ことに意識を向け続けることの困難さが浮き彫りになった。しかしその一方で,個々の学生自身が自ら操作可能な音声認識アプリを日常的に活用することで,意識の改善に寄与することが示唆された。また,当該学生と同じ専攻の学生に日常会話レベルの手話を身につけている者が一定程度いることで,集団全体の情報保障センシティビティが磨かれていく可能性も示唆された。平成27年度の研究計画は,主として(1)先駆的な取り組みをしている大学における横断的意識調査,及び(2)モバイル型遠隔情報保障システムの実践的試行,(3)手話講習会等の実施による直接コミュニケーションの円滑化の実践的試行,(4)手話通訳と文字通訳の混在型支援方法の実践的試行を行った上で,総合的な分析を行いつつ,可能な支援方法について仮説モデルを構築することであった。いずれについても,ほぼ必要な内容を遂行できている。そこで,本研究2年目となる平成28年度は,主として以下の実践的研究を遂行した。1)類型化した場面ごとの適切な支援方法の実践的検証:フォーラムや講演会等のフォーマルな場面と,ゼミの合宿や学生同士の勉強会等のインフォーマルな場面の双方について,スマートフォン用音声認識アプリ「UDトーク」を運用した。認識率向上のための音声入力の工夫,及び,文章の修正の方法についてそれぞれ2パターンずつ提案し,場面に応じてそれらを組み合わせて使用した。すなわち,音声入力の方法は,話者が音声認識専用マイクで話し音声を入力する「直接方式」と,話者の認識率が低い際には復唱者が専用マイクに復唱し音声を入力する「復唱方式」,修正の方法については,学生ら個人が持つスマートフォン等の携帯端末を使って修正を行う「学生相互支援方式」と,修正者を指定した「専従修正方式」の組み合わせについて検討した。2)実践的提言とマニュアル化:インフォーマルな場に応じた情報保障の選択方法の前提として,参加する全員が過度な負担とならない範囲の配慮をする方法があり得る。この具体的な方法についてマニュアル化していく必要性が見いだされた。平成28から29年度の2年間の研究計画は主として(1)類型化した場面ごとの適切な支援方法の実践的検証,及び(2)情報保障意識の変化に基づくエンパワメント醸成のあり方についての考察,(3)実践的提言とマニュアル化であった。そのうち,(3)は,これまでの研究を基に総合的な分析を行いつつ,可能な支援方法について仮説モデルを構築していく過程で着手する予定である。本研究の目的は、聴覚障害学生のエンパワメントの熟成の異議を見いだすべく、学生同士のインフォーマルな支援の形成過程と役割を実践的に研究することで、フォーマル/インフォーマルな支援の共存の重要性を明らかにすることである。そこで本研究最終年度は、平成27年度の実態調査や試行的実践、平成28年度における類型化した場面ごとの実践的検証を踏まえ、特に音声認識を活用した字幕呈示方法を中心について、場面ごとに最適な方法を検討し、その結果をまとめた。場面は音声の入力方法(直接方式/復唱方式)と字幕の修正方法(学生相互支援方式/専従修正方式)の使い分けに着目し、5場面(卒論ゼミ、グループ発表、シンポジウム、聴覚障害当事者が話者となる講演会、研究会)に分類した。

その結果として、1)フォーマルな場面では復唱方式、専従修正方式を採用することにより情報保障の質を高めることが求められる一方で、2)インフォーマルな場面では、学生相互支援方式により情報保障に対する意識が働くことで、一定程度聴覚障害学生の参加しやすさを発生させることに意義が見出だせるということが示された。しかしながら、3)学生の自主性のみに任せてしまうと、いわゆる雑談場面では情報保障への意識が途切れてしまうという課題や、それゆえの、4)障害者差別解消法やインクルーシブ教育のあり方などの概説を行うことで意識付けを図ることで、エンパワーメントや関係者の「歩み寄り」が促進される可能性も見いだされた。公的な情報保障の配置が困難なインフォーマルな場では友人による合理的配慮が重要となる。人間関係を損なわないナチュラルサポートの範囲で実質的な支援が実現できるためには、場面に最適化した支援機器の活用が重要である反面、相互支援により皆が情報共有することの意義を学生自身が実感し、認識できるような気づきの機会を提供することも重要であるといえる。初年度および次年度に行った実態調査に基づき,聴覚障害学生における主体的なインフォーマルコミュニケーションへのアクセスの可否は聴覚障害学生の「困り感」への気づき,及び周囲の聴学生の情報保障センシティビティに左右されることが確認された。その上で,以下の実践的検討を行った。1)聴覚障害学生自身による情報保障に関する「困り感」の発信方法の検討,2)手話を使える聴学生の養成,3)音声認識アプリケーション(UDトーク)の活用。これらの活動を通じ,聴覚障害学生を取り巻く集団のセンシティビティの向上が見られた。平成27年度の研究において,コーディネートの困難さ,支援意識の多様さ,技術的な困難さの3要素について,1障害児支援を目的とする学生サークル,2専攻内での学園祭に向けた活動,34年生,大学院生の自主研究会の3類型ごとにインフォーマルな場面での支援の困難さについて総合的な分析を行った結果,スマートフォン用音声認識アプリと手話通訳を併用した支援によって,学生同士の「歩みより」によってコミュニケーションが成立し,支援意識の向上に繋がるのではないかという仮説モデルを生成した。そこで平成28年度は,仮説モデルに基づき,類型化した場面ごとに適切な支援方法について,実践的に検証していく。その上で,聴覚障害学生及び周囲の他の学生の情報保障意識の変化を分析し,エンパワメント醸成のあり方について考察を行う。なお,情報保障の方法に関しては最新の音声認識アプリや専用マイク等を用いることとし,その使用方法に関しても実践を行いつつ改良を重ねていくこととする。平成27年度の研究において,コーディネートの困難さ,支援意識の多様さ,技術的な困難さの3要素について,学生同士の「歩みより」によってコミュニケーションが成立し,支援意識の向上に繋がるのではないかという仮説モデルを生成した。平成28年度は,仮説モデルに基づき,類型化した場面ごとに適切な支援方法について,実践的に検証を行い,その上で,聴覚障害学生及び周囲の他の学生の情報保障意識の変化を分析し,エンパワメント醸成の在り方について考察を行った。
再結晶フェライト綱における不均一組織の評価とその改善技術

これまでの研究により,極低炭素ラスマルテンサイト鋼は,焼戻し時に不均一回復が生じて,隣接する二つの結晶粒を挟む粒界が,両粒の転位密度の差に駆動されて張り出しを生じることで再結晶粒が生成される,いわゆる粒界バルジング型の再結晶が生じることを見出した.また,張り出す粒界が易動度の大きい旧オーステナイト粒界の一部に限られるため,得られる再結晶粒は粗大になることを明らかにした.そこで,本年度では,出発組織をフェライト組織とラスマルテンサイト組織に調整した極低炭素鋼に冷間圧延-焼鈍を施し,冷間圧延組織および焼鈍時の再結晶挙動に及ぼす出発組織の違いの影響を調査した.冷間圧延した極低炭素ラスマルテンサイト鋼の再結晶機構は,焼入れまま無加工材で生じた粒界バルジング型再結晶とは異なり,冷間圧延したフェライト鋼と同様に転位セル組織から再結晶組織が生成される機構が主体となることを明らかにした.また,圧下率が小さい場合はラスマルテンサイト鋼の方がフェライト鋼に比べて再結晶粒が微細となり,出発組織をラスマルテンサイトにすることの有効性を見出した.これは,ラスマルテンサイト組織がパケットやブロック組織からなる微細組織であることのほかに,焼入れ時に可動転位が多量に導入されているため,わずかな圧延でも容易に転位セル組織を形成するためであることを明らかにした.さらに炭素量を0.1%含んだ低炭素鋼を用いて,焼入れままのラスマルテンサイト鋼および加工性を向上させるために前焼戻しを施したラスマルテンサイト鋼を用いて冷間圧延およびその後の焼鈍に伴う再結晶挙動を調査し,冷間圧延前の焼戻しの影響について考察した.そして,焼戻しラスマルテンサイト鋼は焼入れラスマルテンサイト鋼に比べて再結晶が抑制され,再結晶粒は粗大になることを明らかにした.これは冷間圧延前の焼戻しにより基地中の固溶炭素が減少することで蓄積ひずみエネルギーが減少すること,冷間圧延時の変形帯の形成が抑制されたことが原因であることが示唆された.これまでの研究により,フェライト組織を冷間加工後に再結晶させると,再結晶組織が前組織(加工組織)中の大角粒界の分布によって支配され,加工組織を均一にすることが再結晶組織の均一化を図るために重要であることを明らかにしている.そこで,本年度では,加工前から既に高密度の転位や下部組織を有しているマルテンサイト組織に着目して,冷間加工に伴う生成される加工組織の大角粒界の分布を調査し,焼鈍によって生成する再結晶粒の生成挙動,ならびに形成される再結晶フェライト組織の不均一性について評価を行った.ラスマルテンサイト組織を冷間加工した場合,10%程度の低加工率では大角粒界の分布に大きな違いは見られなかったが,それ以上の冷間圧延を施すと,マルテンサイト組織中に旧オーステナイト粒界やパケット境界,ブロック境界以外の大角粒界が導入された.これらの加工ラスマルテンサイト組織を焼鈍すると加工に伴い再結晶の開始時間は短時間側に移行し,得られる再結晶粒は微細になった.つまり,低加工率ではマルテンサイト組織の大角粒界の分布の違いは見られなかったが,粒界近傍に転位が集中したため粒界の移動が容易になったこと,一方,それ以上の加工では加工により大角粒界が導入されたため再結晶粒の形成頻度は増加し,微細になることが明らかになった.さらにマルテンサイト組織とフェライト組織を同じ冷間加工率で比べた場合,フェライト組織では、低加工率では再結晶が発現するための駆動力が十分でないため回復のみしか進行せず,再結晶が進行するにはある程度の加工率が必要であることがわかり,高加工率では得られた両組織の再結晶粒に大きな違いは見られず依然として混粒組織の傾向が見られた.つまり,今年度の研究では,わずかな加工率で再結晶粒を得るには、初期組織としてマルテンサイト組織を用いることが有効であることが明らかとなった.これまでの研究により,極低炭素ラスマルテンサイト鋼の再結晶は,強加工したフェライト鋼の再結晶と異なる点が2点あることが明らかにされた.1つ目は再結晶が開始する時間が非常に長い点であること,2つ目は得られる再結晶粒の大きさが粗大であるという点である.そこで,本年度では,これらの特徴を明らかにするために極低炭素ラスマルテンサイト組織の再結晶メカニズムについて調査を行った.ラスマルテンサイト組織は,オーステナイト域からの焼入れ処理により得られ,非常に微細な組織であり,高密度の転位を含んだ組織である.本来なら,再結晶粒の生成に必要な駆動力を含んでおり,再結晶はすぐに生成してもいいが,先程述べたように再結晶粒の生成に長時間の焼戻しを要する.この理由は転位の分布状態が異なっているためであると考えられる.強加工したフェライト鋼では加工により転位の分布が不均一になり,転位セル組織等が形成されるが,ラスマルテンサイト鋼では転位の分布は均一であり,転位密度の不均一さに起因した方差角の大きな粒界は存在していない.そのため,ラスマルテンサイト組織ではもともと存在している大角粒界が張り出すことによって再結晶粒が生成する(粒界バルジ型再結晶).この粒界バルジ型再結晶は,粒界を挟んだ2つの結晶粒のうち粒界は転位密度のより大きい結晶粒に向かって張り出す機構である.

つまり,焼入れラスマルテンサイト組織の転位分布は均一であるため焼戻し直後では粒界は移動することはできず,焼戻しに処理に伴いラスマルテンサイト組織の回復が不均一に進行することで粒界移動が起こることが明らかになった.さらに,張り出す粒界は粒界易動度を考慮すると2540度の方位差を有したランダム粒界に限られており,この割合はラスマルテンサイト組織中の大角粒界のうちわずか14%程度しか存在しておらずこのため得られる再結晶粒は粗大になることが明らかになった.これまでの研究により,極低炭素ラスマルテンサイト鋼は,焼戻し時に不均一回復が生じて,隣接する二つの結晶粒を挟む粒界が,両粒の転位密度の差に駆動されて張り出しを生じることで再結晶粒が生成される,いわゆる粒界バルジング型の再結晶が生じることを見出した.また,張り出す粒界が易動度の大きい旧オーステナイト粒界の一部に限られるため,得られる再結晶粒は粗大になることを明らかにした.そこで,本年度では,出発組織をフェライト組織とラスマルテンサイト組織に調整した極低炭素鋼に冷間圧延-焼鈍を施し,冷間圧延組織および焼鈍時の再結晶挙動に及ぼす出発組織の違いの影響を調査した.冷間圧延した極低炭素ラスマルテンサイト鋼の再結晶機構は,焼入れまま無加工材で生じた粒界バルジング型再結晶とは異なり,冷間圧延したフェライト鋼と同様に転位セル組織から再結晶組織が生成される機構が主体となることを明らかにした.また,圧下率が小さい場合はラスマルテンサイト鋼の方がフェライト鋼に比べて再結晶粒が微細となり,出発組織をラスマルテンサイトにすることの有効性を見出した.これは,ラスマルテンサイト組織がパケットやブロック組織からなる微細組織であることのほかに,焼入れ時に可動転位が多量に導入されているため,わずかな圧延でも容易に転位セル組織を形成するためであることを明らかにした.さらに炭素量を0.1%含んだ低炭素鋼を用いて,焼入れままのラスマルテンサイト鋼および加工性を向上させるために前焼戻しを施したラスマルテンサイト鋼を用いて冷間圧延およびその後の焼鈍に伴う再結晶挙動を調査し,冷間圧延前の焼戻しの影響について考察した.そして,焼戻しラスマルテンサイト鋼は焼入れラスマルテンサイト鋼に比べて再結晶が抑制され,再結晶粒は粗大になることを明らかにした.これは冷間圧延前の焼戻しにより基地中の固溶炭素が減少することで蓄積ひずみエネルギーが減少すること,冷間圧延時の変形帯の形成が抑制されたことが原因であることが示唆された.
充填スクッテルダイト構造をもつ強相関系新物質のNMR/NQRによる研究

充填スクッテルダイト化合物の中で唯一重い電子超伝導を示すPrOs_4Sb_<12>についてその超伝導機構を明らかにするためにf電子を含まないLaで希釈した系についてSb-NQRによる研究を行った。その結果、Laを5、20%ドープした領域では超伝導特性に大きな変化は見られず、この物質は不純物に非常に強い事を明らかにした。また緩和時間の温度依存性よりこの物質は等方的なギャップを持つバンドとノードが存在するバンドから成るマルチバンドの超伝導体である可能性を示した。さらに、Laを80%ドープした物質の示す超伝導はBCS理論に従うs波超伝導であることを明らかにした。Ce系スクッテルダイト化合物の多くは半導体及び絶縁体的な振る舞いを示す。その中でもCeOs_4Sb_<12>はもっとも小さな半導体ギャップ(約10K)を持つ事が報告されている。また約0.9Kにて何らかの相転移が報告されている。我々はミクロな視点からCeOs_4SB_<12>の物性を探るためSb-NQRによる研究を行った。300K以下での緩和時間の指数関数的な温度変化よりこの物質は約320Kの混成ギャップを持つ事が見いだされた。そして緩和時間は1.3Kから25Kの間で1/T_1T∝(T-θ)^<0.5>の振舞いを示し、これは守谷らによるSCR理論による3次元反強磁性スピン揺らぎのモデルで説明することができる。さらにθの値は0.6と非常に小さく、本系が量子臨界点に非常に近いということを発見した。さらに、(1)約0.9K以下で緩和率の急激な減少が見られること、(2)NQRスペクトルの形状が典型的なスピン(電荷)密度波(SDW/CDW)状態に対応する、(3)NQRスペクトルの形状及び緩和時間にヒステリシスが観測される。以上の事からSDW/CDWへの1次転移が生じていることを明らかにした。