hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイブロドップラ超解像イメージング技術の創出と原理検証

本研究はコヒーレント波をセンシングに用いたイメージングにおいて、計測対象を加振することで高空間周波数情報を低域にシフトする空間変調効果を利用し、加振を行わない従来画像に、加振ドップラ計測により得られた画像を復調して、高空間周波数に逆シフトし、合成することにより超解像イメージングを行う手法をの基本原理を創出し、超解像アルゴリズムの定式化を行った。また、ネットワークアナライザを用いた新たな加振ドップラ計測システムを構築し、寒天ファントムを用いた超音波イメージングにおいて、従来法では分離できない2本の反射体を本手法で分離でき、実験的に3倍の空間分解能向上が得られることを示した。本研究は理論的な分解能を超える超解像技術において、対象を振動させ、その振動によるドップラー成分の複素振幅を計測しながら画像化を行うことにより、空間分解能を向上させる、全く新たな原理によるバイブロドップライメージング法の原理を確立することにある。本年度の実施計画として、3つの要素技術について検討を行っている。1ステップ周波数連続波バイブロドップラ計測システムの開発においては、従来法のパルスシステムによる計測装置の煩雑化やドップラ周波数成分を任意に選べないといった問題点を克服するためにネットワークアナライザをベースとしたドップラ計測システムを開発した。ネットワークアナライザは単一周波数での、振幅、位相応答を高精度に計測でき、数10Hzの狭帯域幅での測定が可能である。一方、数100Hzのドップラを計測するためには、発振周波数を加振周波数分だけ周波数変調させ、加振による復調効果により、対象のドップラ成分の応答を発振周波数成分に戻して計測可能な外部変調装置を新たに開発に成功し、任意の加振周波数によるドップライメージングを可能とした。2一次元バイブロドップラ超解像イメージング法の実施においては、加振により計測対象表面に振動が起こり、そのドップラを計測することにより、本計測法が空間変調を実現できることを実験的に確認できた。また、寒天内部に埋め込まれた線状物体のイメージングにおいて、超解像バイブロドップライメージングにより空間分解能が向上することを確認できた。3アルゴリズムのロバスト性においては、新たに無数の超音波散乱体が存在するときのバイブロドップライメージングによる応答をシミュレーション可能なソフトウエアを開発し、ロバスト性の検討を行った。一方、空間変調効果が対象表面の傾斜に依存することも明らかとなった。本研究は光学イメージングの回折限界の3倍以上の分解能でライブイメージングが可能なシステムを開発することを最終目標とし、本研究の目的として、その原理となる「バイブロドップラ超解像イメージング法」なる全く新規な超解像イメージング法の原理を確立し、実験的に実証することにある。具体的には超音波を用いた物体のイメージングにおいて、バイブロドップラ計測により、通常の画像の3倍の分解能向上が可能であることを寒天内の孤立反射体のイメージングを通じて研究期間内に明らかにすることにある。本研究により、ステップ周波数連続波バイブロドップラ計測システムの開発として、初年度はネットワークアナライザをベースとし、イメージキャンセリングミキサと呼ぶ片側のみのスペクトル変調を与える回路を作成し、外部で加振周波数だけ変調後にドップラ信号を計測するシステムを開発した。しかし、送信信号のノイズが大きくドップラ成分のSN比が十分得られなかった。そこで、低ノイズの発振器と直交検波器を用い、送信周波数をPC制御することによりネットワークアナライザ相当のシステムを開発し、信号帯雑音比を30dB向上させることに成功した。さらに、寒天内に埋め込まれた線状物体のイメージングを行い、空間分解能が3倍程度向上できることを確認した。さらに、無数の超音波散乱体が存在するときのバイブロドップライメージング応答のシミュレーションにより、超解像イメージングアルゴリズムにおいて、加振ドップラ成分を直流成分と合成する上で超音波トランスデューサの傾きにより指向性分布が傾くことを考慮した重みづけを行う必要があることを明らかにした。また、2次元の数値シミュレーションによりその可能性を評価した。1については、ダイナミックレンジに問題はあるものの実証実験には十分な信号帯雑音比をもつイメージが計測できるシステムが開発できたため、十分な達成度があったと考えられる。一方、計測時間がかかることや、ドップラ信号の信号対雑音比が20dB程度と悪く、今後の課題となる。2では、加振波伝搬方向に1次元的に超音波トランスデューサをスキャンし、バイブロドップライメージングを行い、孤立物体の超解像イメージングにおいて、PSFにより定まる分解能を超えたイメージが取得できることが実験的に確認でき、原理検証は行えた。これにより、十分に目的を達成できたといえる。3についても実験状況をある程度模擬できるシミュレーションソフトウエアを開発でき、実験において空間変調の際に理論的な応答に合わない原因が、表面の傾斜によることを実証するなど、問題点の発見にも利用できた。このため、十分に目的を達成出来たと考えられる。

計測工学1、2についてはより高ダイナミックレンジな計測システムの開発を引き続き行い、当初計画どうり、2次元的に超解像度を行う手法についてスキャニングシステム、加振法の検討を行う。3についても数値計算により最適合成法の理論検討を行っていく。また、この研究の過程において、新たな加振超解像イメージングの原理も創出できた。今後これらの研究も随時行っていきたい。予定していた物品の購入や出張を行ったところ、わずかな残額が生じたため少額なため、文具等の消耗品の購入に充てる予定である
MCMC法による時空間計量経済分析手法の開発と都市・地域解析への応用

本年度は,観光(ツーリズム)をテーマにこれまで取得したデータを用い,ベイズ時空間計量経済モデル,ベイズ・マーケティング,時空間統計学の手法を適用し,その有効性と課題を示すことを目的とした.具体的には,1.携帯型位置情報端末を用いた観光行動動態の時空間データマイニング,2.ベイズ順序プロビットモデルによる観光満足度評価,3.時空間計鍛経済モデルによる観光投資の時空間波及効果の計測,を行った.1.昨年度に箱根地域周辺で実施したGPS(全地球位置測位システム)を使った観光客行動動態調査データを用いて,観光客の活動軌跡・観光満足度・観光情報利用の傾向を定量的に明らかにした.ここでは,時空間クラスタリングとハイブリッドクラスタリングを組み合わせたデータマイニング手法を提案した.2.一昨年度に鎌倉地域で実施した観光客の観光満足度調査データを用いて,ベイズ順序プロビットモデルによる分析を行った.ここでは,時空間クラスタリングとハイブリッド階層クラスタリングを組み合わせた観光行動動態分類手法を提案し,分類結果に基づいて観光客動向の実態を明らかにした.特に,提案した分類手法の具体的適用により,対象地域での動的な観光需要管理施策の適用可能性についての知見を得ることができた.3.北信州地方を対象に観光投資による時空間的な経済波及効果を計測した.わが国では観光関連統計の整備が不十分であるため,観光入れ込み客数,観光関連産業従事者数,商工業関連投資,観光イベント数などと,観光消費額との関連を,ベイズ地理的加重回帰モデルを用いて定量化した.分析を通じて,ハード投資とソフト投資の影響の地理的な差異を実証的に示すことができた.以上の研究を通じて,大量の時空間データを用いたデータマイニングや時空間解析に,ベイズ・アプローチが有効であることが示された.本年度は,マルコフチェイン・モンテカルロ(MCMC)法を用いた時空間計量経済分析手法の理論的展開と,都市解析への適用を主に研究を進めた.具体的には,(1)ベイズ空間計量経済モデル,特にベイズ地理的加重回帰モデルの時空間系列相関モデルへの拡張,(2)地価推計におけるベイズ地理的加重回帰モデルの適用,(3)集計ロジットモデルの時空間計量経済モデルへの拡張とメッシュ統計データ及びパーソントリップデータを用いた居住地選択モデルへの適用,を行った.具体的には,横浜市とバンコク首都圏を対象に分析を行った.提案した手法と従来の手法との比較分析を通じて,時空間的に外れ値や飛び地属性を持つ時空間データ(点データ,面データ)に対して,頑健推定を行える提案手法の有効性を実証的に示せた.これらの成果を,日本都市計画学会,ヨーロッパ都市計画学協会,日本交通政策研究会などの論文で発表した.ベイズ地理的加重回帰モデルを我が国に紹介した最初の取り組みであるとともに,それを時空間系列解析に拡張した最初の研究である.また,来年度の準備としてデータ整備も行った.具体的には,(1)GPS端末を用いた観光動態ログデータの収集,(2)中国でのGenuine Progress Indicator推計のための関連指標の蓄積,及び(3)粒子速度計測法(PTV)による歩行環境評価に向けたビデオ解析を行った.他方,時間的集計単位と空間的集計単位の問題,境界領域データの取り扱い,空間重み付け行列の扱いについては,理論的な課題が残されている.これらの点についても,来年度の研究課題として付け加えたい.今年度は,MCMC法による時空間計量経済分析手法を,近年重要性が増している都市観光に関する分析に応用した.具体的には,Google Earthと統合活用した時空間情報基盤プラットフォームを構築した.次に,鎌倉,小田原・箱根地域など関東近辺の観光地および中心市街地などで,GPS携帯電話などの位置情報端末デバイスと,構築したプラットフォームとを統合活用した観光行動調査・意向調査を実施した.行動調査では,特に,観光情報利用の実態とスケジューリング,再スケジューリングと,実際の観光行動軌跡を調べた.意向調査では,顧客満足度の観点から,観光客のCS調査を実施した.また,生体センサなどを活用し,空間知と身体知の統合プラットフォームの構築を試みた.構築したプラットフォームで得られたデータを用いて,ベイズ時空間計量経済分析を行った.一つには,ベイズ多項プロビットモデルを用いた,観光満足度評価モデルを構築した.また,ベイズ地理的加重回帰モデルに時系列相関を取り入れ,観光経済波及効果分析のためのモデルを構築した.更に,次年度の研究に向けて,時空間ポイントパターン分析のための手法を検討中である.本年度は,観光(ツーリズム)をテーマにこれまで取得したデータを用い,ベイズ時空間計量経済モデル,ベイズ・マーケティング,時空間統計学の手法を適用し,その有効性と課題を示すことを目的とした.具体的には,1.携帯型位置情報端末を用いた観光行動動態の時空間データマイニング,2.ベイズ順序プロビットモデルによる観光満足度評価,3.時空間計鍛経済モデルによる観光投資の時空間波及効果の計測,を行った.1.昨年度に箱根地域周辺で実施したGPS(全地球位置測位システム)を使った観光客行動動態調査データを用いて,観光客の活動軌跡・観光満足度・観光情報利用の傾向を定量的に明らかにした.ここでは,時空間クラスタリングとハイブリッドクラスタリングを組み合わせたデータマイニング手法を提案した.2.一昨年度に鎌倉地域で実施した観光客の観光満足度調査データを用いて,ベイズ順序プロビットモデルによる分析を行った.

ここでは,時空間クラスタリングとハイブリッド階層クラスタリングを組み合わせた観光行動動態分類手法を提案し,分類結果に基づいて観光客動向の実態を明らかにした.特に,提案した分類手法の具体的適用により,対象地域での動的な観光需要管理施策の適用可能性についての知見を得ることができた.3.北信州地方を対象に観光投資による時空間的な経済波及効果を計測した.わが国では観光関連統計の整備が不十分であるため,観光入れ込み客数,観光関連産業従事者数,商工業関連投資,観光イベント数などと,観光消費額との関連を,ベイズ地理的加重回帰モデルを用いて定量化した.分析を通じて,ハード投資とソフト投資の影響の地理的な差異を実証的に示すことができた.以上の研究を通じて,大量の時空間データを用いたデータマイニングや時空間解析に,ベイズ・アプローチが有効であることが示された.
環境ストレスにより誘導される抹消性インターロイキン6の生産機序

1.肝門脈血液中のエンドトキシン(LPS)濃度の測定i)慢性植え込みカニューレを肝門脈に挿入後第3-4日目に採血、血漿分離後、検体とした。最初に採取した検体はしばしばLPS濃度が高値を示し、カニュレーションの死腔や先端の細菌汚染が予想された。しかし、2回目以後のLPS値はおおよそ低値で安定する傾向が見られたため、実験開始直後のサンプルのみをデータから除外した。ii)既知の標準LPS溶液を正常血漿中に加え、その回収率を算出した。その結果、検体を氷冷していた場合、その回収率は90%以上であったが、37度で10分間インキュベーションしてやると血漿中の添加した標準LPS量は、約1/3に低下してしまうことがわかった。血漿中には補体などのLPSを活性化する種々の因子の存在が報告されており、検体の温度管理がたいへん重要であることが明かとなった。iii)肝門脈血液の安静時LPS濃度は、一般静脈血のそれと比較して約30%高値を示した。拘束ストレス負荷により肝門脈中のLPSレベルは拘束負荷30分後に基礎値の約3倍まで上昇したが、1時間の拘束を加えているのに関わらず、拘束開始1時間後には下がり始め、2時間後(拘束終了1時間後)にはほとんど基礎値に戻った。2.肝クッパー(K)細胞のIL-6生産能を及ぼすノルアドレナリン(NA)の作用i)K細胞の一次培養系を用いて、NAが、IL-6の生産に及ぼす効果を観察した。その結果、NAの濃度(10nM-100μM)に依存して、IL-6の生産量が増加した。しかし、その効果は最大でも基礎分泌量の約30%増加に過ぎなかった。(NA,10μM)。ii)K細胞のLPS刺激によるIL-6の生産能は、用量依存的(1ng/ml-1μg/ml)に著明に増加した(約10倍)。さらに、NAの同時投与はこのLPSの効果を約30%増強した。iii)上記の結果より、拘束ストレス時の抹消IL-6増加反応では、腸管由来のLPSが肝でのIL-6産生の直接因子となり、交感神経の終末より遊離されるNAが、増強因子となっている可能性が示唆された。(NA,10μM)。
肝癌におけるNM23-H1をターゲットとした化学療法の開発

(1)臨床例での検討:肝細胞癌切除例24例でCDDP/5FUの肝動注療法を施行しており、これらの症例は全て肝切除を行い、肝内に残存した肝癌に対し同療法を行った症例である。CR3例、PR7例で有効率は41.7%であった。これらの癌部をNM23-H1の免疫染色を行った。その効果、CR+PR群で8/10が陽性、NC+PD群で9/14が陽性であり(Fisher exact test : P=0.6529)、NM23-H1陽性例でCDDP/5FUの肝動注療法が有効である傾向を認めた。また、CRの3例は強陽性であった。われわれは、癌細胞にnm23-H1遺伝子のantisenseを導入し、CDDPに対する感受性について検討した。同antisenseを導入することにより、nm23-H1mRNA発現低下をRT-PCRによって確認した。さらにnm23-H1蛋白の発現の低下をflow cytometryにより確認した。CDDPの感受性はnm23-H1遺伝子のantisenseを導入した細胞において著しく低下した。また、ouabain添加実験により、nm23-H1遺伝子発現が低下すると、Na+,K+-ATPase活性の低下することが観察された。すなわち、Na+,K+-ATPase活性はCDDPの細胞内蓄積に関与しており、nm23-H1発現が低下すると同活性も低下してCDDPの蓄積が阻害され、感受性が低下することが判明した。さらに、このCDDP耐性機序は、細胞核およびミトコンドリアの障害が防止されていることによることも確認している。以上より、nm23-H1はCDDPの感受性に深く関与していることが証明された。現在、ヌードマウスを使用して、γ-リノレン酸リチウム塩を経口投与し、NM23-H1発現を検討している。臨床では、肝細胞癌の切除例40例の切除標本を用い、癌部および非癌部のテロメラーゼ活性を測定した。その結果、1年以内の再発は、非癌部でテロメラーゼ活性が認められる症例は全て1年以内に再発を認めた。一方、癌部でのテロメラーゼ活性と再発の間には相関を認めなかった。以上より、肝細胞癌切除後の再発予知マーカーとして非癌部テロメラーゼ活性が有用であることが判明した。この結果から、術後の肝動注化学療法の適応患者が選択される。また、現在、免疫組織染色にてNM23-H1発現を判定し、化学療法の効果との関係を検討中である。(1)臨床例での検討:肝細胞癌切除例20例でCDDP/5FUの肝動注療法を施行しており、これらの症例は全て肝切除を行い、肝内に残存した肝癌に対し同療法を行った症例である。有効率は約60%であり、治療による延命効果も認めている。現在、NM23-H1の免疫染色を施行中であり、その効果との関係を検討している。
都市における建物の老朽化と私法・公法の役割－ドイツの状況－

本研究は、区分所有建物(マンション)の老朽化に伴って生じる諸問題について、ドイツ法を対象とした比較法研究を目的とするものである。具体的には、ドイツにおける、老朽化建物に対する公法上および私法上の対処方法を調査し、わが国における同様の問題への対処方法と比較した上で、そこから示唆を得ることを目指す。ドイツでは、一方において、私法である住居所有権法(わが国の建物区分所有法に相当する)において、荒廃建物等への特別な対処は予定されていない(たとえば、老朽化等を理由とする建物の建替えに関する規定はない)が、他方において、公法である建築法典では、建物が不良または瑕疵の状態を呈していて近代化や修繕によってはこれを除去できない場合について、市町村の取壊し命令(179条)を予定している。具体的な事例として、ドイツにおいて、荒廃建物が取壊し・再建のプロセスを経ているケースがあるが、これはほとんどが、所有者といったいわば内部の動きによるものではなく、外部からの作用によって実現している。他方で、ドイツの研究者や実務家との意見交換を通じて、ドイツにおいても、私法上の制度として、区分所有建物の建替え(すなわち多数決による建物の取壊しと再建を可能にする制度)を導入すべきであるとの見解が有力にあることも確認された。令和元年度においては、さらにドイツの荒廃建物の行政的処遇をめぐる現地調査が予定されており、この結果もふまえて、最終的な成果を公表する予定である。平成29年度における研究の主目的は、ドイツにおいて、区分所有建物の老朽化に伴う問題はどのように対処されることとなるのかを調査することにあった。当初、平成29年度においては、文献調査を行うとともに、ドイツ人研究者との意見交換を実施する予定であったが、別記の通り、学会参加が不可能となったため、ドイツ法については主として文献調査による研究を行った。ドイツにおいて区分所有建物の建替えに関する議論が殆ど見られない理由として、従来、ドイツにおいては建替えの必要性が実際に認識されていないことが指摘されてきた。他方で、ドイツにおける建替えに関する議論が活発化しないことについては、そのような老朽化建物に対する対処は、民事法たる区分所有法ではなく、公法によってなされるべきであるとの考えが背景にあることも予想された。ドイツでは、特に建設法典(Baugesetzbuch、BauGB)において、建物の「状態」に公法的に作用しうる多用な手段を用意していることが挙げられる。具体的には、BauGB136条以下の都市計画上の都市再開発事業、同172条以下の保全条例および都市計画命令、さらに同177条の近代化命令・修繕命令及び同179条の取壊し命令等である。そこで、平成29年度においては、ドイツの建設法典および建物区分所有法に関する法律文献を調査し、上記の建設法典の各条文の解釈および適用について検討したほか、荒廃建物について誰が行政上の責任負うのかという問題について、建物区分所有法上の問題も交えて検討を行った。また、日本法についても、様々な研究会等に参加し実務家との意見交換を行うなど、情報の収集ならびに実態の把握に努めた。平成29年度においては、(1)近時のドイツにおける建設法典分析し、それに対する学説の反応、およびそれ以後の議論の展開をたどること、(2)日本法における老朽化した区分所有建物に関する問題状況の再確認をすることを予定していた。(1)について、平成29年度において、ドイツ人研究者との間で意見交換を実施する予定であったが、予期しえない事情により出張を中止することとなった。そのため、平成29年度における本研究課題は、国内における文献調査を主体として実施することとした。文献調査においては、調査対象となる建設法典の各条文の趣旨、解釈および適用関係の概要を把握することができた。今後、荒廃区分所有建物についての具体的な適用場面を検討していきたい。(2)について、国内の学会、研究会に参加し、具体的な紛争事例を検討する機会を得た。そこにおける研究者、実務家との意見交換を通じて、日本法の下での問題状況を再確認することができた。以上より、本研究は概ね順調に進捗しているといえる。

令和元年度においては、さらにドイツの荒廃建物の行政的処遇をめぐる現地調査が予定されており、この結果もふまえて、最終的な成果を公表する予定である。平成30年度においては、平成29年度の研究の結果を踏まえて、成果を公表する準備を行う。論文の作成の過程においては、日本法およびドイツ法について、多くの疑問点、更なる検討が必要な点が出てくると思われる。実際に、平成29年度の文献の調査の結果、さらに検討すべき論点が明らかとなった。そこで、平成30年度においても、文献の調査、検討を引き続き行う。ドイツ法の調査については、10月に開催される住居所有権法大会に参加し、そこでドイツの研究者との意見交換を行うことによって成果を得たい。また、日本法における問題についても、学会および研究会等においてこれまでの研究成果を報告し、他の研究者や実務家と意見交換を行うことにより、研究成果の公表の準備を進める予定である。平成29年度に予定していたドイツにおける研究・調査が予期しない事情により中止となったため、当初予定していた外国出張旅費が未使用となった。これについては、一部を平成30年度における出張旅費に充てるほか、文献収集等の費用に充てる予定である。
薬用植物におけるフラボノイド類の区別的発現機構

パセリのCHS制御領域-46+8(ATG)とBoxI-IIをGUSにつなぎPUC-19に組み込んだpBTu1-2、ベチュニアのCHS-Aの-800までをCATに繁いだ遺伝子、同様にして金魚草のCHSの-357までをPUC-19に組み込んだ遺伝子をブドウの色素生産株に導入しそれぞれの発現の比較を行った。対照としてCAMV35Sプロモーターを用いた。この発現を調べたところ強弱はあるもののいずれも発現した。さらにキントキニンジンの培養系で2、4Dを加えた増殖培地中と2、4Dを除いた分化培地中で発現を調べたところ何れでも発現が見られ、果たして以上の実験がアントシアンの生産に関与する制御領域のポジティブなコントロールとなるか否か、再考察が必要となった。さらにこれらをタバコ培養系に導入したところイーストエキス処理の有無にかかわらず発現が誘導された。最近欧米では上記の遺伝子をフラボノイドをファイトアレキシンとしないタバコの培養細胞に加えて発現の見られることが報告されており、植物の外界からの刺激に対する応答の複雑さの一環と思われる。クズ培養細胞より刺激に対応してえられたCHSライブラリーから独立なCHSを検索したところ、独立なクローン1-14が得られた。この14はインゲンの5上流と極めて相同性が高く、エリシター由来であることをうなずかせるものだったが、ダイズのchs-1、chs-2との相同性は低く、またパセリのCHSとの比較では全く近縁性がないことは上の結果と考え合わせると、刺激に対応する配列はひとつでなくより緻密な解析を行わなくては植物の応答性を論じることは難しいという結果となった。
アデノシンレセプター活性化制御機構の骨代謝に与える影響に関する研究

H21年度の研究結果から、細胞外アデノシン産生に寄与するCD73分子が骨芽細胞の分化を促進的に制御し、骨組織の恒常性維持に重要な役割を担うことが明らかとなった。そこで本年度は、CD73分子による骨芽細胞分化促進作用がアデノシンレセプター(AdoR)を介したシグナルによるものか否かについて解析を行なった。まず、マウス骨芽細胞株MC3T3-E1を石灰化誘導培地にて分化誘導した際のAdoR発現について解析した。その結果、AdoRサブタイプのうちA1、A3 AdoRの発現は分化誘導を通して認めなかった一方で、A2A、A2B AdoRの発現は分化に伴い上昇した。また、CD73強発現MC3T3-E1(MC/CD73)で認められた骨芽細胞分化マーカー遺伝子の発現上昇は、A2A AdoR antagonist存在下では変化を認めなかった一方で、A2B AdoR antagonist存在下では有意に抑制された。また、siRNAを用いたAB AdoR発現抑制MC/CD73においても同様の結果を得た。さらに、A2B AdoR欠損マウスの骨量をmicro CTにて解析したところ、CD73欠損マウスと同様、長管骨の海綿骨における骨量の減少を認めた。以上の結果からCD73分子を介して産生されたアデノシンが、A2B AdoRを介したシグナルによって骨芽細胞の分化調節を促進的に制御している可能性が示唆された。一方で、CD73分子の歯および歯周組織における役割について検討した。まず同分子の歯および歯周組織における発現について免疫染色法にて解析した。その結果、象牙芽細胞に強い発現を認め、顎骨骨芽細胞や歯根膜細胞にも発現を認めた。そこで次にCD73欠損マウスの顎骨を採取し、大臼歯および歯周組織をsoft X線およびmicro CTにて構造解析を行なったところ、象牙質、歯髄腔および歯根膜腔の体積に有意な差は観察されなかった。現在、歯牙矯正モデルを用いて歯根膜組織にメカニカルストレスを加えた際のCD73分子の機能、さらには歯周病原細菌感染による歯周病モデルにおける同分子の機能について解析中である。本研究課題では、内因性アデノシンの骨組織代謝における役割を明らかにするために、アデノシン産生に関与するCD73分子に着目し、同分子ならびに同分子により産生される細胞外アデノシンが、骨代謝に如何なる役割を担うのかについて解析を進めている。まずCD73分子の骨組織における発現について解析を行った。抗CD73抗体を用いた免疫組織学的な解析の結果、頭蓋骨骨膜にCD73の発現を認めた。さらに骨芽細胞株MC3T3-E1を石灰化誘導培地にて培養するとCD73の発現が上昇したことから、CD73分分は骨芽細胞の分化に伴い上昇することが示唆された。次にCD73分子欠損マウスの骨における表現型を12-14週齢のマウスを用いて解析した結果、同マウスの大腿骨における骨量および骨密度が野生型マウスに比べ有意に減少していることが明らかとなった。また、血清中の破骨細胞マーカーは野生型マウスと差を認めなかったが、骨芽細胞分化マーカーであるオステオカルン濃度が有意に低下していたことから骨量減少の一端が骨芽細胞にあることが示唆された。一方で、新生仔マウスの骨格標本を作成し、胎生期の発育について検討を行ったが特に異常を認めなかった。次にcd73遺伝子導入MC3T3-E1(MC/CD73)を用いてCD73分子の骨芽細胞の細胞機能に及ぼす影響について解析を進めた。その結果、MC/CD73はコントロール細胞株に比べ、有意に高いアルカリフォスファターゼ活性、骨芽細胞分化マーカー遺伝子発現ならびに石灰化ノジュール形成能を示した。以上のことからCD73分子が骨芽細胞の分化を促進的に制御し、成体骨組織の恒常性維持に重要な役割を担っていることが明らかとなった。現在、CD73分子による骨芽細胞分化制御のメカニズムについて詳細な解析を遂行中である。

以上の結果からCD73分子を介して産生されたアデノシンが、A2B AdoRを介したシグナルによって骨芽細胞の分化調節を促進的に制御している可能性が示唆された。一方で、CD73分子の歯および歯周組織における役割について検討した。まず同分子の歯および歯周組織における発現について免疫染色法にて解析した。その結果、象牙芽細胞に強い発現を認め、顎骨骨芽細胞や歯根膜細胞にも発現を認めた。そこで次にCD73欠損マウスの顎骨を採取し、大臼歯および歯周組織をsoft X線およびmicro CTにて構造解析を行なったところ、象牙質、歯髄腔および歯根膜腔の体積に有意な差は観察されなかった。現在、歯牙矯正モデルを用いて歯根膜組織にメカニカルストレスを加えた際のCD73分子の機能、さらには歯周病原細菌感染による歯周病モデルにおける同分子の機能について解析中である。
高張力鋼板の伸びフランジ成形限界の評価と予測のための新たなアプローチ

供試材として強化機構の異なる2種の高張力鋼板590Y(二相鋼)と590R(析出強化鋼),および強度レベルが高い二相鋼板980Yを選定した.板厚はいずれも1.0mmである.これらの供試材について基本的材料特性(単軸引張りにおける各種物性値と変形抵抗曲線,二軸引張試験における降伏曲面,張出試験における成形限界線など)の取得実験を行った.これらの実験はおおむね終了しているが,980Y材については一部の実験が残っており,継続中である.これら3種の供試材についてワイヤカット加工,レーザ切断加工,打抜き加工により板縁性状の異なる試験片を作製し,種々の条件下で面内引張曲げ試験を実施した.この実験ではデジタル画像相関法(DIC)を用いて曲げ部ひずみ分布の変化と曲げ外側の板縁における伸びフランジ成形限界ひずみを調査した.また,比較のため従来型の伸びフランジ成形性評価試験である穴広げ試験も実施した.面内引張曲げ試験におけるひずみ分布の変化,局部くびれの形成と成長,板縁の破断限界などを詳細に観察した結果,(1)板縁から複数の斜線状またはV字状の局部くびれが生じて板縁から破断する「縁割れ」と,X字状の局部くびれが生じて板縁から離れた位置(X字の交点位置)を起点として破断が生じる「内割れ」の2種の破断形態があること,(2)「内割れ」は曲げ時の張力が高い高張力条件で生じやすいこと,(3)「内割れ」は板縁のダメージが小さいワイヤカット加工の試験片で生じやすいこと,(4)試験片幅方向のひずみ勾配(試験片長手方向ひずみ=最大主ひずみの試験片幅方向勾配)が大きくなるほど,板縁の成形限界ひずみが大きくなる傾向があること,(5)同一のひずみ勾配において比較した場合,面内引張曲げ試験における板縁の成形限界ひずみの方が穴広げ試験におけるそれよりも大きくなる傾向が見られること,などが明らかとなった.基本的材料特性の取得実験および従来型の穴広げ試験について一部未実施となっている部分があり,また面内引張曲げ試験については再実験が必要な部分もあるが,おおむね予定通りの実験進捗状況である.これまでと同じ供試材(高張力鋼板590Y,590R,980Y)を用いて,一部未実施となっている基本的材料特性の取得実験を行うとともに,面内引張曲げ試験を引き続き実施し,広範な条件下における伸びフランジ成形限界データを蓄積する.また,強度レベルの異なる新たな供試材を追加し,同様に面内引張曲げ試験および従来型の穴広げ試験を実施して伸びフランジ成形性の調査を行うことも計画している.また,面内引張曲げ試験の有限要素解析に着手し,デジタル画像相関法で観察された破断部周辺のひずみ分布の推移と,対応する有限要素解析により得られた応力分布の推移を総合的に調査する.このような検討を通して,フランジ部外縁が凹型・凸型となる種々の条件において,板縁破断部の伸びフランジ成形限界ひずみと,破断部周辺の応力・ひずみ分布の関連を明らかにすることを目指す.さらに,上述の実験結果と有限要素解析に基づき,破断部周辺の応力・ひずみ分布とその履歴がどのようなメカニズムにより板縁の伸びフランジ成形限界ひずみに影響を及ぼすのか,伸びフランジ成形限界に影響を及ぼす主要な因子は何かについて検討を行う.供試材として強化機構の異なる2種の高張力鋼板590Y(二相鋼)と590R(析出強化鋼),および強度レベルが高い二相鋼板980Yを選定した.板厚はいずれも1.0mmである.これらの供試材について基本的材料特性(単軸引張りにおける各種物性値と変形抵抗曲線,二軸引張試験における降伏曲面,張出試験における成形限界線など)の取得実験を行った.これらの実験はおおむね終了しているが,980Y材については一部の実験が残っており,継続中である.これら3種の供試材についてワイヤカット加工,レーザ切断加工,打抜き加工により板縁性状の異なる試験片を作製し,種々の条件下で面内引張曲げ試験を実施した.この実験ではデジタル画像相関法(DIC)を用いて曲げ部ひずみ分布の変化と曲げ外側の板縁における伸びフランジ成形限界ひずみを調査した.また,比較のため従来型の伸びフランジ成形性評価試験である穴広げ試験も実施した.面内引張曲げ試験におけるひずみ分布の変化,局部くびれの形成と成長,板縁の破断限界などを詳細に観察した結果,(1)板縁から複数の斜線状またはV字状の局部くびれが生じて板縁から破断する「縁割れ」と,X字状の局部くびれが生じて板縁から離れた位置(X字の交点位置)を起点として破断が生じる「内割れ」の2種の破断形態があること,(2)「内割れ」は曲げ時の張力が高い高張力条件で生じやすいこと,(3)「内割れ」は板縁のダメージが小さいワイヤカット加工の試験片で生じやすいこと,(4)試験片幅方向のひずみ勾配(試験片長手方向ひずみ=最大主ひずみの試験片幅方向勾配)が大きくなるほど,板縁の成形限界ひずみが大きくなる傾向があること,(5)同一のひずみ勾配において比較した場合,面内引張曲げ試験における板縁の成形限界ひずみの方が穴広げ試験におけるそれよりも大きくなる傾向が見られること,などが明らかとなった.

基本的材料特性の取得実験および従来型の穴広げ試験について一部未実施となっている部分があり,また面内引張曲げ試験については再実験が必要な部分もあるが,おおむね予定通りの実験進捗状況である.これまでと同じ供試材(高張力鋼板590Y,590R,980Y)を用いて,一部未実施となっている基本的材料特性の取得実験を行うとともに,面内引張曲げ試験を引き続き実施し,広範な条件下における伸びフランジ成形限界データを蓄積する.また,強度レベルの異なる新たな供試材を追加し,同様に面内引張曲げ試験および従来型の穴広げ試験を実施して伸びフランジ成形性の調査を行うことも計画している.また,面内引張曲げ試験の有限要素解析に着手し,デジタル画像相関法で観察された破断部周辺のひずみ分布の推移と,対応する有限要素解析により得られた応力分布の推移を総合的に調査する.このような検討を通して,フランジ部外縁が凹型・凸型となる種々の条件において,板縁破断部の伸びフランジ成形限界ひずみと,破断部周辺の応力・ひずみ分布の関連を明らかにすることを目指す.さらに,上述の実験結果と有限要素解析に基づき,破断部周辺の応力・ひずみ分布とその履歴がどのようなメカニズムにより板縁の伸びフランジ成形限界ひずみに影響を及ぼすのか,伸びフランジ成形限界に影響を及ぼす主要な因子は何かについて検討を行う.年度末に予定していたFEMソフトウェアライセンス料の支払いを次年度に先送りしたことが主たる理由である.次年度使用額は当初計画通りFEMソフトウェアライセンス料の支払いに充てる予定である.
リポ蛋白に注目したリゾリン脂質学の病態診断医学への導入

本研究では、リゾリン脂質の作用・代謝が、リポ蛋白の未解明な作用・疾患との疫学的な関連に関与しているという仮定をもとに、リポ蛋白研究とリゾリン脂質研究の2つの研究背景を統合することにより、リゾリン脂質研究の臨床応用、リポ蛋白学の更なる発展を、特に病態診断医学の分野にて目指したものである。平成30年度には、以下の研究成果を得た。(1)ヒト疾患(特に糖尿病)におけるリポ蛋白中リゾホスファチジルエタノールアミン(LPE)、リゾホスファチジルイノシトール(LPI)の変動について検討したところ、糖尿病患者ではLPEが低下し、LPIが増加することが分かった。またこれらの脂質変化は、酸化LDLの催炎症作用、HDLの抗炎症作用を部分的に説明することが分かった。(2)NPC1L1、CETP、ApoD、CRPがスフィンゴシン1-リン酸、リゾホスファチジン酸など血漿リゾリン脂質濃度に大きな影響を与えることが分かった。(3)作成したApoMノックアウトマウスを用いて各疾患の病態生理に対するApoM-S1Pの関与について検討したところ、ApoMノックアウトマウスは、糖尿病性腎症モデルマウス、シスプラチン腎症モデルマウスにするとその病型が著しくなることが分かった。(4)ApoMを測定した慢性腎臓病患者の予後を調べたところ、ApoMの臓器予後マーカーとしての有用性を検討したところ、ApoMが高い患者ほど腎予後が良いことが分かった。また、肝硬変が進んだ肝疾患では、ApoM濃度が著明に低下することが分かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、リポ蛋白上に存在するリゾリン脂質に注目し、リゾリン脂質の作用・代謝が、リポ蛋白の未解明な作用、および疾患との疫学的な関係に関与している可能性を考え、リポ蛋白研究とリゾリン脂質研究の2つの研究分野を統合することにより、リゾリン脂質研究の臨床応用、リポ蛋白学の更なる発展を、特に病態診断医学の分野で目指すものである。平成28年度までには、(1)ヒト血漿からリポ蛋白を分離し、検討したところ、スフィンゴシン1-リン酸(S1P)をはじめ、多くのリゾリン脂質はLDLよりもHDL上の含有量が多かったが、リゾホスファチジン酸(LPA)は、HDLよりもLDL上に多く存在することが判明した。また、LDLの酸化によりLPIが特に増加すること、LDLの糖化により、急性冠症候群で増加する調査不飽和型のLPAが増加することなどを発見した。(2)マウス肝臓に様々なリポ蛋白代謝に関与する蛋白質を過剰発現させた検討により、脂質異常症治療薬であるスタチンの標的蛋白であるLDL受容体過剰発現群では、S1P、LPIは減少していたが、LPAをはじめ、他のグリセロリゾリン脂質は変動がなかった。一方、脂質異常症治療薬であるエゼチミブの標的蛋白であるNPC1L1過剰発現群では、S1Pおよび特に長鎖不飽和型のLPE、リゾホスファチジルグリセロール(LPG)、LPIが増加していた。(3)スフィンゴシン1-リン酸(S1P)のHDL上の輸送体であるアポ蛋白Mと結合したS1Pは、アルブミンと結合したS1Pと比べて、PAI-1の発現誘導が弱いこと、メサンギウム細胞増殖抑制作用があること、血管内皮細胞のeNOS活性化作用が強いことを発見した。(4)平成28年度にはApoMが冠動脈疾患既往患者で低下していること、慢性腎臓病で低下していることを発見した。本研究の基盤となる、リポ蛋白中およびリポ蛋白の修飾によるリゾリン脂質の特異的な変動について、研究実績の概要に記載の通り発見することができているため。本研究では、リゾリン脂質の作用・代謝が、リポ蛋白の未解明な作用・疾患との疫学的な関連に関与しているという仮定をもとに、リポ蛋白研究とリゾリン脂質研究の2つの研究背景を統合することにより、リゾリン脂質研究の臨床応用、リポ蛋白学の更なる発展を、特に病態診断医学の分野にて目指すものである。平成29年度までには、以下の研究成果を得ている。(1)リゾホスファチジン酸(LPA)がHDLよりもLDLに偏って存在すること、LDLの酸化によりリゾホスファチジルイノシトールが特に増加すること、LDLの糖化により、急性冠症候群で増加する長鎖不飽和型のLPAが増加すること、また、特に、リポ蛋白の酸化・糖化によりリゾホスファチジルエタノールアミン(LPE)が著明に低下することなどを発見した。また、細胞実験にて、このLPEには強力な抗炎症作用がある可能性を発見した。(2)マウス肝臓に様々なリポ蛋白代謝に関与する蛋白質を過剰発現させた検討により、特にNPC1L1、CETP、アポ蛋白D(ApoD)、CRPがスフィンゴシン1ーリン酸(S1P)をはじめとするリゾリン脂質代謝に大きな影響を与えることを発見した。

(3)S1PのHDL上の輸送体であるアポ蛋白Mと結合したS1Pは、アルブミンと結合したS1Pと比べて、インスリン分泌促進能が強いこと、PAI-1の発現誘導が弱いこと、メサンギウム細胞増殖抑制作用があること、腎尿細管細胞に対して抗線維化作用があること、血管内皮細胞のeNOS活性化作用が強いこと、腫瘍増殖抑制作用があること、細胞内代謝に対する影響が異なることを発見した。(4)ApoMが冠動脈疾患既往患者で低下していること、慢性腎臓病で低下していること、インスリン抵抗性患者においてApoMが低下することを発見した。また、ヒト検体においてもCRPがLPAと相関があることを見出した。本研究の基盤となるリポ蛋白代謝とリゾリン脂質の関連について、研究実績の概要の様に研究が進んでいるため。特にアポ蛋白Mとスフィンゴシン1ーリン酸によるHDLの多面的効果の機序解明に関しては、ApoM欠損マウスの作成に成功し、今後様々な成果が期待されている。本研究では、リゾリン脂質の作用・代謝が、リポ蛋白の未解明な作用・疾患との疫学的な関連に関与しているという仮定をもとに、リポ蛋白研究とリゾリン脂質研究の2つの研究背景を統合することにより、リゾリン脂質研究の臨床応用、リポ蛋白学の更なる発展を、特に病態診断医学の分野にて目指したものである。平成30年度には、以下の研究成果を得た。(1)ヒト疾患(特に糖尿病)におけるリポ蛋白中リゾホスファチジルエタノールアミン(LPE)、リゾホスファチジルイノシトール(LPI)の変動について検討したところ、糖尿病患者ではLPEが低下し、LPIが増加することが分かった。またこれらの脂質変化は、酸化LDLの催炎症作用、HDLの抗炎症作用を部分的に説明することが分かった。(2)NPC1L1、CETP、ApoD、CRPがスフィンゴシン1-リン酸、リゾホスファチジン酸など血漿リゾリン脂質濃度に大きな影響を与えることが分かった。(3)作成したApoMノックアウトマウスを用いて各疾患の病態生理に対するApoM-S1Pの関与について検討したところ、ApoMノックアウトマウスは、糖尿病性腎症モデルマウス、シスプラチン腎症モデルマウスにするとその病型が著しくなることが分かった。(4)ApoMを測定した慢性腎臓病患者の予後を調べたところ、ApoMの臓器予後マーカーとしての有用性を検討したところ、ApoMが高い患者ほど腎予後が良いことが分かった。また、肝硬変が進んだ肝疾患では、ApoM濃度が著明に低下することが分かった。今後、研究実績の概要に記載した知見を発展、さらに解明するため、以下の研究を行う予定である。(1)リゾリン脂質の輸送体、および代謝調節因子である可能性がある蛋白質を探索するため、リゾリン脂質が増えたリポ蛋白分画、修飾されたリポ蛋白について質量分析計を用いてリピドミクス解析およびプロテオミクス解析などを行い、候補となる蛋白・脂質をスクリーニングする。(2)特に顕著な変化がみられたNPC1L1がリゾリン脂質代謝に影響を与える機序の解明を動物実験、細胞実験にて行うとともに、未だ検討していないリポ蛋白代謝関連蛋白質をクローニングして、リゾリン脂質代謝の修飾について検討する。(3)現在までの発見の機序の解明を目指すとともに、腎尿細管細胞、血液腫瘍細胞、ヒトから分離した血小板、血球など様々な細胞を対象としてS1Pの輸送体の違いによる生物学的活性の相違について検討する。(4)予後のわかっている冠動脈疾患患者の検体中のApoMを測定したり、ApoMを測定した慢性腎臓病患者の予後を調べることにより、ApoMの臓器予後マーカーとしての有用性を検討する。今後、研究実績に記載した項目を進展させるため、以下のような研究を行う予定である。(1)ヒト疾患(特に糖尿病)におけるリポ蛋白中LPE、前駆体であるホスファチジルエタノールアミンの変動について検討するとともに、本発見の臨床的な意義を明らかにするためLPEの生物学的活性についても検討していく。
細胞質分裂の分子機構

収縮環形成のシグナル伝達系因子の候補、低分子量Gタンパク質Rhoに関して、分裂酵母Rho2-4がRho1と同様に隔壁部に局在すること、Rho1とRho2は似た機能を持っているが重複はしていないことを見た。出芽酵母の出芽を制御するRHO3の欠損を多コピーで抑圧するSRO7がミオシン(Myo1,Myo2)と相互作用することを見い出した。RHO1の標的タンパク質であるBNI1はプロフィリン、EF1α、SPA2と結合することを示した。これらのタンパク質を介してアクチンに作用する可能性がある。哺乳類のRhoAの標的タンパク質としてp140mDia、p160ROCK、citronkinaseを見い出した。p140mDiaはプロフィリンを結合し、分裂溝に局在する。citronkinaseも分裂溝に局在し細胞質分裂に働いていることが知られた。分裂酵母の収縮環がアクチン繊維でできており、トロポミオシンを含むことを免疫電顕で確認した。分裂酵母から新しいミオシン重鎖の遺伝子myo3^+をクローニングし、Myo3がMyo2と協同的に収縮環の形成に働くことを示した。細胞性粘菌の分裂変異遺伝子を同定したところIQGAPにホモロジーのあるタンパク質だった(GAPA)。GAPAと同じファミリーのRasGAPの遺伝子を同時に破壊すると、細胞質分裂に強い影響が出たのでこれらのタンパク質が細胞質分裂に働いていることが分かった。ウニ卵の分裂溝に濃縮される新規のF-アクチン結合タンパク質として見い出したp60とp150がそれぞれミオシンVIとコロニンであることを明かにした。マウスのセプチンNedd5が分裂溝に局在し、その抗体のマイクロインジェクションが細胞質分裂を阻止することを見た。またNedd5の繊維形成にはそのGTPase活性が必要であることが分かった。カエル卵の分裂に必須なアクチン調節タンパク質XACに結合するタンパク質の一つAIP1と同定し、これがXACと協調してアクチンを脱重合することを見い出した。これらの結果を総括するため、海外、国内の専門家を招聘して2日間の国際会議を行った。1.公開研究報告会・領域合同班会議(6年9月5日、東京)研究計画班班員と公募班員の合同の研究報告会を開催した。これにより各人の研究の方向と開始状況、共同研究の現状が班員間でよく把握された。さらにこの時多数の一般参加者があり細胞質分裂研究に対する認識の高さがうかがわれた。この後の班会議で班員の見直しを含む班の体制に対する建設的な議論がなされた。2.細胞質分裂の分子機構シンポジウムの開催・領域合同班会議(6年12月16日、神戸)第17回分子生物学会年会の間に「細胞質分裂の分子機構」と題して国際シンポジウムを開催した。領域代表者馬渕一誠、計画研究班・総括班班員沼田治、バンダービルト大学M.バラスブラマニアン博士(研究評価のため招聘)、デューク大学D.P.キ-ハート博士(前者と同)、インディアナ大学A.ベンダー博士(前者と同)、ジョンズ=ホプキンス大学W.C.アーンショウ博士(井上科学振興財団の研究助成により来日)により講演を行ない、その後総括班、研究計画班、公募研究員を交えて、細胞質分裂の研究の現状について議論を行なった。シンポジウムは盛況で、出芽酵母、分裂酵母、原生動物、卵細胞(ショウジョウバエ、ウニ、イモリ)、脊椎動物培養細胞の細胞質分裂についての最先端の知見が公表され、活発な討論が行なわれた。その後の班会議ではこれらの細胞間で共通に機能するタンパク質を追及するための共同研究と情報交換を積極的に行なう必要性が認識された。3.正月の総括班・研究計画班合同班会議(7年1月7日、大阪)本年度の研究報告と反省、来年度の計画を議論した。研究計画調書に記した計画が承認された。4.研究計画班班員に対する援助研究計画班班員の研究を援助する意味で若干の消耗品の購入を行なった。1.公開研究報告会・領域合同反会議(7年9月9日、東京)総括班班員(評価委員として招聘したノースウエスタン大学福井義夫氏を含む)、研究計画班班員と公募班員の合同の研究報告会を開催した。これにより各人の研究の方向と進行状況、共同研究の現状が班員間でよく把握された。さらにこの時多数の一般参加者があり細胞質分裂研究に対する関心の高さがうかがわれた。この後の班会議で班の体制と今後の活動に関する建設的な議論がなされた。2.シンポジウムの開催・領域合同班会議(7年10月19日、仙台)第48回細胞生物学会大会の間に「細胞分裂構造の形成と情報伝達」と題して国際シンポジウムを開催した。東工大・久永眞市氏、東大・松井泰氏(公募班員)、理研・升田裕久氏、ノースウエスタン大学・R.チゾム氏(研究評価のため招聘)、ウ-スター研究所Y.ワン氏(研究評価のため招聘)により講演を行ない、その後講演者をまじえて細胞分裂構造の研究の現状について議論を行なった。シンポジウムは盛況で、分裂装置微小管の形成と制御、収縮環を誘導するシグナル伝達系に対する考え方、ミオシン軽鎖の分裂時におけるリン酸化の一般性についての最先端の知見が公表され、活発な討論が行なわれた。細胞質分裂を考える上で分裂装置の動態の研究が非常に重要であることが強く認識され、今後のこの研究分野の進め方についての示唆が得られた企画であった。

3.正月の総括班・研究計画班合同班会議(8年1月8日、東京)本年度の研究報告と反省、8年度の計画を議論した。研究計画調書に記した計画が承認された。また8年度は最終年度にあたるので、その後この領域をどのように発展させていくつかについて活発な議論がなされた。1.公開研究報告会・領域合同班会議(8年10月12日、東京)総括班班員、研究計画班班員、公募班員の合同研究報告会を開催した。これにより各人の研究の方向と進行状況、共同研究の現状が班員間でよく把握された。さらに多数の一般参加者があり細胞質分裂研究に対する関心の高さがうかがわれた。この後の班会議で班の体制と今後の活動に関する建設的な議論がなされた。2.シンポジウムの開催・領域合同班会議(8年8月28日、札幌)第69回日本生化学会・第19回日本分子生物学会合同年会の間に「細胞分裂構造の形成とその調節」と題して馬渕、米村がオーガナイザーとなり国際シンポジウムを開催した。馬渕、沼田、久保田、細谷、スイス癌研究所・V.シマニス博士(研究評価のための招聘)、フランス・生物構造研究所・R.L.マルゴリス博士(研究評価のため招聘)、アメリカ・ラトガース大学・松村文雄博士(研究評価のため招聘)が講演を行ない、その後講演者をまじえて細胞分裂構造の研究の現状について議論を行なった。シンポジウムは盛況で、細胞質分裂のシグナル伝達、収縮環形成機構についての最先端の知見が公表され、活発な討論が行なわれた。今後のこの研究分野の進め方についての示唆が得られた企画であった。3、正月の総括班・研究計画班合同班会議(9年1月7日、千里)本年度の研究報告と反省、今後の申請を含む研究計画を議論した。9年度はまとめの年度にあたるので、その後この領域をどのように発展させていくかについて活発な議論がなされた。収縮環形成のシグナル伝達系因子の候補、低分子量Gタンパク質Rhoに関して、分裂酵母Rho2-4がRho1と同様に隔壁部に局在すること、Rho1とRho2は似た機能を持っているが重複はしていないことを見た。出芽酵母の出芽を制御するRHO3の欠損を多コピーで抑圧するSRO7がミオシン(Myo1,Myo2)と相互作用することを見い出した。RHO1の標的タンパク質であるBNI1はプロフィリン、EF1α、SPA2と結合することを示した。これらのタンパク質を介してアクチンに作用する可能性がある。哺乳類のRhoAの標的タンパク質としてp140mDia、p160ROCK、citronkinaseを見い出した。p140mDiaはプロフィリンを結合し、分裂溝に局在する。citronkinaseも分裂溝に局在し細胞質分裂に働いていることが知られた。分裂酵母の収縮環がアクチン繊維でできており、トロポミオシンを含むことを免疫電顕で確認した。分裂酵母から新しいミオシン重鎖の遺伝子myo3^+をクローニングし、Myo3がMyo2と協同的に収縮環の形成に働くことを示した。細胞性粘菌の分裂変異遺伝子を同定したところIQGAPにホモロジーのあるタンパク質だった(GAPA)。GAPAと同じファミリーのRasGAPの遺伝子を同時に破壊すると、細胞質分裂に強い影響が出たのでこれらのタンパク質が細胞質分裂に働いていることが分かった。