hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海岸漂着ごみ対策に取り組むエンジニアリングデザイン教育プログラムの開発と実践

また,現地活動を実施していく中で漂着ごみ以外の廃棄物活用による地域支援の要望も寄せられた.そこで今後の展開の可能性を調査する為,廃材(間伐材)や廃棄衣類(シルク)を用いた環境浄化の予備試験を行った.現地での合宿において現地で試作を行い試運転まで実施した.市民に向けての成果報告のため「環境フェアつるおか2017(平成29年9月24日、於鶴岡市),さかた産業フェア2017(9月30日、於酒田市)にて学生による制作物およびポスター発表を実施した。メーカー技術者,自治体関係者はじめ様々な分野の方々と意見交換した.成績評価には以下の基準を用いた.1)プロポーザルにおける一般聴講者・地域関係者の評価,2)プロポーザルにおける担当教員の評価,3)最終報告書,4)担当教員による活動全体の取組姿勢である.本プログラムに参画した学生のアンケート調査を行った.「班員皆が協力的であった」,「現場の役に立つ技術を確立することの大変さを学んだ」,「これからしっかり勉強していきたい」等といった今後の学習意欲を高める声が多数であることを確認した.エンジニアリングデザイン教育を実施する際の3つの基軸(地域貢献、学科混成、地域での合宿活動)を維持しながら進めることができた.漂着ごみ調査を実施し,特に流木、プラスチック容器が多くを占める傾向が数値化できた。学生一人一人の取り組みたいテーマ希望を配慮しながら学科混成型グループを維持して活動できた.学生の取り組みテーマは海岸漂着ごみ対策に対応できる内容であった(1効果的荷役運搬デバイスの開発,2流木炭を利用した水浄化,3海岸清掃装置の試作).現地での合宿は、天候不順のため定期船が欠航するなどして期間を短縮したが,どのテーマについてもグループワークの活性度は高かった.学生の主体的活動により市民からの反響も大きかった.市民に向けての成果報告を実施し聴衆者から成果に対して高い評価を得ることができた.本プログラムに参画した学生のアンケート調査からも,今後の学習意欲を高める声が多数であることを確認した.テーマについて学生の関心と一致させることを優先した点は効果的であった.アクティブラーニングが目指す「持続可能な開発のための教育」プログラムを構築するために漂着ごみの再資源化を目指すエンジニアリングデザイン教育プログラムを開発,導入した.地域連携,学科混成グループワーク,合宿活動の3つを基軸とし漂着ごみ現状把握と再資源化をグループで討議した.まず漂着ごみの発生源と時期を明らかにするため山形県庄内地方における沿岸部や河川敷のごみの著しい地点において流木・海草を除く人工系海岸漂着物等量を回収した。ICC(International Coastal Cleanup)データカードに基づいてごみの分類を行った.河口付近での総ごみ量は20L袋の約1杯分(ランク3)から2杯分(ランク4)であった.プラスチックごみの主な成分分析を行った結果,漁網はポリエチレン繊維もしくはポリエチレンとポリプロピレンの混紡であることを明らかにした.漁網を洗浄,裁断,溶融,熱プレスし成形体とし強度試験を行った.ポリエチレン
制作技法からみた船絵馬の時代考証と作画復元のための研究

宝暦2年明治44年の奉納年が記載された絵馬158点と不明85点、計243点を調査し、下記の所見を得、これを基に奉納年が不明の絵馬の制作年代の推測を行った。1.基底材は天保年間以前は全て板地で、天保5年に板に紙を貼り彩画した絵馬が初めて見られる。船の図柄を木版で刷った絵を画面に貼った絵馬は弘化5年が初見で明治期に多用される。2.彩色の下地絵具は天明8年までは黄土下地または下地無しで、胡粉下地は寛政元年が初見である。寛政から弘化期頃までは胡粉下地が多いものの黄土下地も見られ、弘化3年以降は胡粉下地または下地無しで、黄土下地は見られない。3.海と空の色は、藍を主体色にした彩色・合成群青を主体色にした彩色・下地色(黄土・胡粉)がある。藍は宝暦2年から文久3年までは主流で、合成群青は文久2年以降明治期では全ての絵馬に見られる。また明治期の絵馬では空や雲の彩色に真鍮泥と推測する金色の顔料が多用とれる。4.雲の特徴は、(1)宝暦から天明にかけて、丹・ベンガラ・草緑・胡粉で配色した帯状の図柄が見られる、(2)明和から弘化にかけて、まがい粉と推測する粒状の顔料が雲の彩色に用いられ、霞を表現するように船の周囲にまがい粉を蒔いた絵も見られる、(3)明治期に入ると細かい粒子の真鍮泥で雲形を平彩色した絵馬が多く見られる。5.背景に住吉神社が描かれるのは天明8年万延2年で、神社と共に高灯篭が描かれるのは寛政元年万延2年である。文久2年以降明治期の船絵馬の背景は山並み等の陸地を描くかまたは何も描かないで、住吉神社は見られない。6.背景に描かれる太陽は、中空に円形の図柄が明和9年明治11年にかけて見られる。水平線に半円形の日の出を描く図柄は文政2年に初見され、文久期以降は日の出が主流となり、嘉永3年以降には日の出に光の線描が加わり、明治期の絵馬で背景に日の出が描かれる場合は全てに光が線描される。7.赤系色の彩色は天保頃までは丹やベンガラが主流で、明治期になると朱も同様に多用される。8.黄系色はほとんどの場合黄土が塗られるが、船体を版画で描写した絵馬の版画部分の彩色は藤黄が使われる。埼玉県、千葉県(房総半島)、福井県(北陸)、京都府宮津市(丹後半島)、香川県高松市(瀬戸内海)などの船絵馬を調査した。現在、船絵馬の残存率は北陸地方が圧倒的に高い。北陸を中心に北前船が繁栄したことが関係すると考えられる。

調査によれば、北陸地方の各県が平均300点以上の船絵馬を保存しているのに、瀬戸内地方の各県は平均50枚程度である。比較的多く残っている広島県などでも120枚程度と北陸地方には遠く及ばない。奉納が少ないのか、現存する絵馬が少ないだけなのか。未調査の地方もあるので、来年度の調査で詳しく調べたい。また、船絵馬の多くは、海を航海する商船である。特に、日本海側では、その傾向が強い。太平洋側へ行くと、漁船、漁猟場面の絵馬が多くなる。量産型絵馬はほとんど見られなくなる。関東地方において利根川などの水運を祈願した船絵馬が見られるかと考えたが、船のみを描いた絵馬は見られなかった。わずかに、進水式の絵馬が見られた程度で、多くは港や堤などを描いた比較的大きな絵馬であった。当該調査で確認した量産型船絵馬の図柄の特徴は、以下の通りである。背景には、海から半分出た太陽、住吉大社などが描かれている。しかし、太陽が中空にあるものは古い年代の絵馬に見られた。明治期の絵馬には、住吉大社はほとんど見られず、背景遠くに、多数の船が小さく描かれている。簡略に帆のみが白く点で描かれているものもあった。奉納年、願主名などは、赤く縁取りをした白地の囲みの中に書かれている。これまでの調査で、彩画技法は13通りに分類できることを確認しているが、10年度に調査した結果は、この分類の範疇に入るものであり、加えて、絵馬の縦、横の寸法の比が分類の要素になると推測できる手掛かりを得た。絵具の種類は宝歴から文化期においては、黄土、丹、弁柄、緑青、藍の具が主体であるが、文政期以降は、胡粉、黄土、朱、弁柄、緑青、藍が基本となる。安政期以降から明治にかけては、藍に代わって合成群青が使われるようになり、雲形に真鍮泥の彩色が認められる。彩色については、絵具の種類と共に、色数も作画傾向を推測する手掛かりになると考えられる。奉納年(宝暦2年明治44年)が記載された絵馬136点、未記載または不明の絵馬80点、合計216点を調査し次の所見を得た。1.基底材は天保年間以前は全て板地で、板に紙を貼り彩画した絵馬は天保5年が初見である。2.船の図柄を木版で刷った絵を画面に貼った絵馬は嘉永7年が初見で、従来の弁才船を描いた明治期の絵馬のほとんどは版画を用いている。3.彩色の下地絵具は天明8年までは黄土下地または下地無しで、胡粉下地は寛政元年が初見である。寛政から弘化までは胡粉下地が多いものの黄土下地も見られ、弘化年間以降は胡粉下地または下地無しで、黄土下地は見られない。4.海と空の色は、藍を主体色にした彩色・合成群青を主体色にした彩色・下地色(黄土・胡粉)がある。藍は宝暦2年から文久3年まで、合成群青は文久3年が初見で明治期ではほとんどの絵馬に見られる。また、明治期の絵馬では空や雲の彩色に真鍮泥と推測する金色の顔料が多用され、本調査では明治4年が初見である。5.雲の特徴は、(1)宝暦から明和にかけて、丹・ベンガラ・草緑・胡粉で配色した帯状の図柄が見られる、(2)天明から弘化にかけて、まがい粉と推測する粒状の顔料が雲の彩色に用いられ、霞を表現するように船の周囲にまがい粉を蒔いた絵もある、(3)明治期に入ると、細かい粒子の真鍮泥で雲形を平彩色した絵馬が多く見られる。6.背景に住吉大社が描かれるのは天明8年万延2年で、文久2年以降明治期の船絵馬の背景は、山並み等の陸地を描くかまたは何も描かないかで、住吉大社は見られない。7.太陽は、明和9年天保2年は中空に円形で描かれ、天保5年以降は水平線に半円形の日の出を描く図柄が主流になる。また嘉永3年以降の絵馬には日の出に光を表現する線描が加わり、明治期の絵馬で背景に日の出が描かれる場合は、全て日の出には光が線描される。8.黄土下地の場合、赤系色の彩色に朱を用いた絵馬は80点中10点で、70点は丹またはベンガラである。9.黄系色はほとんどの場合黄土が塗られるが、船体を版画で描写した絵馬の版画部分の彩色は藤黄が使われる。
チェルノブイリから福島を知る～甲状腺超音波所見の自然史

本研究の目的は、チェルノブイリ周辺住民における甲状腺超音波所見の自然史、および甲状腺がんの自然史とその長期的予後について明らかにし、福島第一原発事故後の甲状腺検診や住民の見守りに有益となるエビデンスを得ることである。具体的には研究代表者が20年以上共同研究を行っているウクライナ・ジトーミル州診断センターと、事故前に生まれて内部被ばくをした「被ばく群」と事故後に生まれ、内部被ばくを受けていない「非被ばく群」の両群における初診時の超音波画像を、福島県民健康調査の甲状腺検査の診断基準に合わせて分類(A1、A2、B)し、それぞれの群の画像を前向きに解析して甲状腺超音波所見の自然史を明らかにする。さらに甲状腺がんと診断された症例については、診断される以前の画像を後ろ向きに解析することで、甲状腺がん超音波所見の自然史を明らかにしていくと同時に手術後の所見について前向きに解析することで、甲状腺がんの長期的予後についても評価する。平成30年度は、研究代表者と分担者がウクライナ・ジトーミル州診断センターを訪問し、研究協力者のアレキサンダー・グテビッチ副院長らと症例の収集、画像の転送等を含めた研究計画についての協議を行った。その後、順調に甲状腺超音波画像はウクライナから日本に転送され、画像は収集のうえで、福島県民健康調査の甲状腺検査の診断基準に合わせて分類が順調に行われている。今後も本解析を継続し、次年度以降の調査に備える。研究初年度となる平成30年度は、カウンターパートであるウクライナ・ジトーミル州診断センターとの直接協議で本研究の背景、目的、方法について共通認識を得ることができ、さらに実際の甲状腺超音波画像についても研究目的に沿った形で収集を開始することができた。現在は長崎大学側での画像の解析を進めており、研究課題は順調に進捗している今後も引き続き、甲状腺超音波画像を収集し、所見の自然史を明らかにしていくと同時に、被ばく群と非被ばく群における所見の違いの有無についても明らかにする。さらに今後、甲状腺がんと診断された症例が同定された場合には、診断される以前の画像を後ろ向きに解析することで、甲状腺がん超音波所見の自然史を明らかにしていく。さらに放射線被ばく群と非被ばく群における所見の違いの有無についても明らかにする。さらに、甲状腺がん症例の手術後の経過について前向きに解析し、甲状腺がんの長期的予後についても明らかにする。研究初年度となった平成30年度は、研究課題の採択が10月であったため、人件費、謝金が当初予定していた額よりも少なくなり、結果として次年度使用額が生じた。生じた経費については、研究分担者の海外渡航費に充てる予定である。
言語習得の臨界期説の検討による言語の生物学的基礎の研究

この研究では、ヒトの言語、小鳥の歌、チンパンジーの道具使用の研究に関する文献を収集・整理し、それぞれの行動の習得における臨界期の性質を、種を超えて比較することによって、言語の生物学的基礎を解明することを試みた。しかしながら、臨界期に関する研究は予想以上に多く、この報告は中間報告的な性質を持つものであることを付け加えたい。言語習得における臨界期の概念は、Lenneberg1967によって初めて主張された時から、生得的な言語能力の仮定と結びついていた。その後、野性児の言語習得、第二言語や手話の習得の研究に基づいて言語習得における臨界期の存在の経験的な証拠が報告された。しかし、他種の行動の発達にみられる臨界期の特徴と比較すると、臨界期は領域固有の動と不可分の関係にはないことが解った。まず、一般的な学習能力によって学習される文化的な行動と思われる野性チンパンジーの道具使用行動においても臨界期が存在することが報告されている。(e.g.Matsuzawa1994)これは、臨界期が特定の領域に固有の性質をもつ生得的な能力の発達のみに関わる現象ではないことを示唆している。また一方で、小鳥の歌の学習は、遺伝的に組み込まれた行動パターンであると考えられるが、種によって臨界期の存在や時期や長さがさまざまに変異していることが報告されている。(e.g.Marler1990)これは、遺伝的に組み込まれた行動と臨界期との関係が比較的独立していることを示唆している。最後に、この研究は、侵襲的な実験ができないヒトの言語の生物学的基礎を研究するためにはヒトの言語と他の種の行動とを、臨界期のような指標を基礎として比較するという方法論が非常に有用であることを示唆していると言える。
高等教育におけるキャリア教育を支援するための協調学習教材の開発と評価

本研究は,大学におけるキャリア教育の問題を扱う研究である.本研究では,学生が相互に支援を行うことでそれぞれのキャリアストーリーを構築する活動を実現するために,キャリア構築理論基づいたゲーム型協調学習教材「かってにハッピーエンドゲーム」を開発した.ゲームでは,他者の悩みをその人のポジティブなキーワードを用いて解決する活動を行い,ストーリーの出来映えで勝敗を競う.評価のために複数の大学で実践を行った結果,教材には事前から事後にかけて進路に対する不安が減少させ,複数の将来像を思い描かせる効果があることが分かった.本研究は,大学教員がキャリア教育に利用可能な「大学生が主体的なキャリア意識を発達させるためのキャリア構築理論に基づいた協調学習教材」を開発し,評価を行うものである.本研究では平成26年度を開発・準備期間と位置づけ、下記の研究活動を行った。まず,本研究で扱う「キャリア構築理論に基づいた協調学習教材」を研究者自身が実践で利用することを念頭に開発を行った.教材は25年度から開発を行っている中高生向けのキャリア教育教材を,高等教育機関におけるキャリア教育に関する調査等を通じて改良する形で実施した.この成果の一部は,日本教育工学会第30回全国大会で口頭発表した.教材開発に当たっては,高等教育機関におけるキャリア教育に関連する学会における動向調査や,高等教育機関におけるキャリア教育の実態調査を行った.また教育工学やゲーム学習に関連する学会や同分野の研究者との意見交換を通じて,情報収集を行った.また平成26年度の後半では研究者を授業者として,複数の大学での授業実践を行いデータ収集や教材の改良を行った.実践の結果,開発した教材にはおおむね想定どおり大学生のキャリア意識を発達させる効果が確認され,大学生同士の活動でも有効なキャリア教育活動が行われうることが示唆された.一方で教材の改善点も見つかったため,引き続き27年度も教材の改良を続ける.26年度の実践の成果は27年度中に学会発表や論文投稿を行う.27年度には研究実施計画通り、「実験結果を踏まえての教材の改良」、「キャリア教育を専門としない教員を授業者とした実践の実施」、「学会での研究成果の発表」を行った。27年度はまず26年度の研究結果を踏まえて教材の改良を行った。具体的には教材で使用するワークシートをより学生が記入しやすくする工夫や、教材実施前のインストラクションの改善を行った。その後、キャリア教育を専門としない教員に依頼を行い、その教員を実践者とした評価実験を実施した。実験では、教材が「キャリア意識」に与える影響に加えて、実践教員による教材の評価・改善点を明らかにすることを目的とした。実験では開発者が授業者であったときと同様に「進路決定不安」や「将来に対する暗い見通し」の減少が確認され、教材の一定の効果を確認することが出来た。改善点としては、教材実施後の振り返りのファシリテーションの実施法などが挙げられた。26年から27年度にかけて得られた知見は、日本教育工学会第31回全国大会にて「キャリアストーリーを生成する『かってにハッピーエンドゲーム」の高等教育における実践」や日本教育工学会16-1研究会「学生のキャリアストーリー構築を支援するゲーム教材の高等教育における実践と評価」などで報告した。今回の研究期間では、論文投稿に至ることは出来なかったため、今後これまで得られた知見を整理して日本教育工学会への論文投稿などに着手する予定である。本研究は,大学におけるキャリア教育の問題を扱う研究である.本研究では,学生が相互に支援を行うことでそれぞれのキャリアストーリーを構築する活動を実現するために,キャリア構築理論基づいたゲーム型協調学習教材「かってにハッピーエンドゲーム」を開発した.ゲームでは,他者の悩みをその人のポジティブなキーワードを用いて解決する活動を行い,ストーリーの出来映えで勝敗を競う.評価のために複数の大学で実践を行った結果,教材には事前から事後にかけて進路に対する不安が減少させ,複数の将来像を思い描かせる効果があることが分かった.平成26年度には「教材開発のための調査と教材の開発」と「申請者を授業者とした開発した教材の効果検証」を計画しており,これらに関しておおむね順調な進捗がみられた.「教材開発のための調査と教材の開発」に関しては,キャリア教育に関する調査やキャリアカウンセラー等へのヒアリングを通じて,「大学生にキャリア構築理論に基づいた協調学習を行うための教材」(以下,「教材」と呼ぶ)の開発を行った.開発では,申請者がこれまでに開発したナラティブ・アプローチに基づいて生徒・学生が相互に他者があげたキーワードを元に現在の問題の解決法を考えあうワークである,「かってにハッピーエンドゲーム」(福山2013)を参考にした.26年度では,このワークをよりキャリア教育のために効果的な構造にするためにキャリア教育の専門家へのヒアリングや文献調査,学会での情報収集を通じて,キャリア教育教材としての改良を加えた.教材は教員が教室で利用することを想定し,紙媒体で開発した.教材は公募により大学生に協力を求め,複数回のテストを繰り返し改良を行った.また日本教育工学会での学会発表を行い,専門家への意見を求めた.教材の一旦の完成後は,「申請者を授業者とした開発した教材の効果検証」を行った.実践は申請者が非常勤講師を務める大学や研究協力を承諾した大学における授業において行った.結果,開発した教材はすべての学校において一定の効果があることが確認された.

一方で大人数講義への対応などに課題が見られたため,27年度にも教材の改良を行う予定である.予定していた講義型のキャリア教育との比較に関しては,実践校の都合等により26年度は実施できなかったため27年度に行う予定である.以上のように,若干の変更はあったものの,本研究はおおむね順調に進展しているといえる.27年度が最終年度であるため、記入しない。教育工学・ゲームを利用したキャリア教育平成27年度には「実験結果を踏まえての教材の改良」,「キャリア教育を専門としない教員を授業者とした実践の実施」,「国内外の学会での研究成果の発表」を行う.26年度の研究結果より現時点での教材には大人数講義への対応などに課題が見られるため27年度の前半ではキャリア教育を専門としない教員を授業者にも有益な教材とするための改良を行う.改良に一定の目処が立った段階では,「キャリア教育を専門としない教員を実践者とした実践」を行う.この実践では,教材が「キャリア意識」に与える影響に加えて,複数の教員による評価によって,教材の現場での有効性という観点からも検討を行う.そして,26年・27年度の2つの実験結果を考察し,開発した教材の意義と課題や,「キャリア構築理論に基づいたキャリア教育を効果的に行うための教材のデザイン原則」を検討する.実践の分析に際しては,量的データと質的データを組み合わせる混合研究法(Creswell and Clark 2007)を用いることで,精緻に分析を行う.具体的には,アンケートによる量的データの統計的手法による解析と,質的データについては,定性的コーディング等の手法を用いて丁寧に内容の分析を行うとともに,音声データ等はテキストマイニングによる分析も視野に入れている.なお,データ入力や分析については必要に応じて大学院生に協力を仰ぐ.得られた知見は,成果報告を国内外の学会にて行い,教材の完成版は研究を詳細するためのWebページを作成し公開することで,広くキャリア教育担当教員に使用してもらえるようにする.27年度が最終年度であるため、記入しない。
身体的情緒情報の働き:乳児期母子間のコミュニケーションにおける情緒と認知の関連

首都圏に在住する乳児とその主たる養育者(以下「母親」)16組を対象に、乳児が6-7ヶ月(以下「6ヶ月」)時と12-13ヶ月(以下「12ヶ月」)時の二度にわたって、縦断的に家庭場面での観察・実験を行った。実験の内容は、新奇で曖昧な刺激を乳児の眼前に呈示し、乳児が母親の顔を見る「参照行動」を示した後で、母親が、その刺激に対するpositiveもしくはnegativeな情緒的鑑定情報を与えるというもの(active social referencing)である。分析に用いたデータは、ビデオ撮影された3分間の実験場面における刺激等への接近・接触行動をいくつかの指標をもとに数値化したものと,約30分間の母子の自由遊び場面をClarkらの「Parent-Child Early RelationalAssessment(PCERA)」を用いて数値化したもの,及び、母親に依頼した、6ヶ月時の「行動様式質問紙」,12ヶ月時の「関西学院Parenting Stress Index(KGPSI)」への回答である。その結果、6ヶ月時・12ヶ月時ともに、刺激に対する乳児の接近・接触行動は、母親から得られた情緒情報がpositiveである場合に、negativeである場合よりも有意に大きくなることが示された。ただし、6ヶ月時の刺激に関する相互交渉においては、母親が教示内容から逸脱して物理的に乳児の姿勢や位置をコントロールする方略を多く用いており、教示通りに母親の身体表情を用いた情緒的な情報の表出とその感受のみによって刺激に対する乳児の行動がコントロールされている12ヶ月時とは相互交渉としての性質を異にしている。また、12ヶ月時の母子自由遊び場面の質や育児ストレスに関する質問紙への回答と、6ヶ月時点で母親が報告した乳児の行動特徴とに関連が見られ、気質概念における“difficult"を構成する行動特徴が12ヶ月の育児のストレスと、また、“easy"を構成する行動特徴が自由遊び場面での関係性の望ましさと、それぞれ関連していた。
末梢神経障害性疼痛におけるバソプレッシン受容体（ＡＶＰＲ１Ａ）のメカニズムの解明

神経障害性マウスにおける後根神経節のAVPR1A発現は有意に上昇したことをマイクロアレイおよび定量PCRで確認した。この結果から、AVPR1Aは神経障害性疼痛の発症および維持のメカニズムに関与している可能性があると考え、AVPR1Aアゴニストを神経障害性疼痛マウスに投与したところ、一定以上のdoseで知覚過敏が改善したことが分かった。このことから、神経障害性疼痛において後根神経節でAVPR1Aは疼痛を緩和させる役目を担っていると推察された。以上から、昨年度から今年度にかけAVPR1Aノックアウトマウスを熊本大学生命資源研究・支援センターより受精卵を譲渡した。現在はノックアウトマウスのhomoおよびheteroの系樹立を目指している。これらのマウスを用いてAVPR1Aのアゴニストやアンタゴニストを投与し行動解析において知覚過敏の反応が生じるかを調査する。またこれらの動物の後根神経節だけでなく、脊髄後角における疼痛と関連する遺伝子の発現にも着目し実験を進める予定である。我々は先行研究において、Mosconiら(Pain 1996)によって確立された坐骨神経を絞扼させるSciatic nerve entrapment(SNE)モデルマウスを作成し、受傷後1週に坐骨神経を支配するL4およびL5DRGの分散培養を行った。このDRG細胞においてRNA-seqによりAVPR1Aを検索したところ3`非翻訳領域(UTR)が延長した新たなバリアントと思われるtranscriptを発見した(unpublished data)。本研究でもSNIモデルのDRGのプロファイルを次世代シーケンサーでこの新たなバリアントの存在を確認し、どのような意義があるかを詳細に検証する予定である。ノックアウトの受精胚を作成し、順調に研究が推移している。AVPR1Aノックアウトマウスを個体化し、神経障害性疼痛とどのように関与しているかを行動解析を用いて施行する。また、AVPR1Aノックアウトマウスで疼痛関連遺伝子であるいくつかの分子や受容体の挙動を調査し、発表していく予定である。平成30年度末までに予定していた受精胚の系樹立が完了したことや平成31年度に予定していた分子生物学的実験が前倒しで終わったため。
ESWL後排石促進のための上部尿路ダイナミクスに関する研究

【目的】実験的に尿管内圧を上昇させることにより尿管蠕動運動の頻度とその輸送力の変化につき検討した。【対象と方法】雌雄成犬を使用した。alpha-クロラロースによる麻酔後、腎および尿管を露出し、尿管を約5cmのながさに上下で切断しそれぞれに4Frカテーテルを挿入した。カテーテルを同一水槽に接続することにより尿管を含んだ定圧回路を作成した。回路内の一部に気泡を充填し蠕動運動による気泡の動きを記録した。また蠕動運動による回路内の圧変化を波形として記録した。尿管内圧を水槽を順次上昇させることによりおよそ0cmH_2O50cmH_2Oまで5cmH_2Oの間隔で変化させ、気泡の動きの変化および圧波形の変化を比較検討した。【結果】尿管内圧が0cmH_2Oでは気泡の動きは観察されなかった。尿管内圧が10cmH_2Oとなる頃より気泡の動きが観察された。気泡の動きは以下のように定義した。気泡は一定方向(尿管における膀胱側)に進み(stroke volume)その後、逆行(back flow)するという動きを繰り返し進行した。結果として進んだ距離すなわち輸送された媒体の容量をcumulated gainとした。順次内圧を上昇させることによりstroke volumeは増加し、25cmH_2Oで最大となった。しかし、30cmH_2O以上ではかえってstroke volumeは減少した。Back flowはstroke volumeより小さく同様に変化したが、内圧が45cmH_2O以上となると急激に増加した。結果として単位時間あたりのcumulated gainは25cmH_2Oで最大となり45cmH_2O以上では0あるいはそれ以下であった。この事より蠕動運動による尿管の尿輸送力は内圧の上昇に伴い増大するが、内圧上昇が高度になればもはや生理的な尿輸送は維持できないものと考えられた。
高次元マルチンゲール理論とその統計的応用

当該年度の研究成果は2つある。ひとつめは、統計モデルの適合度検定におけるAnderson-Darling型統計量の核心部分をヒルベルト空間の特別な場合であるL^2に値をとる確率変数とみなし、同空間の中での弱収束を示すことで、積分型統計量の、帰無仮説のもとでの漸近分布を導いたことである。極限分布は、標準ブラウン橋の2乗の和の分布となる。また、対立仮説のもとでの一致性も証明した。この研究は佃康司(東京大学)との共同研究として遂行された。ふたつめは、モーメント法による推定量に基づいて、変化点検定のための新たな統計量を導出・提案したことである。この方法の由来は、独立同一標本の場合のスコアに基づく検定統計量に遡るが、今回の方法は、尤度のような、何らかのコントラスト関数の微分の意味でのスコアを用いるというアイデアを拡張して、一般的な推定方程式の解として得られる推定量を基礎としている点にある。よって従来の方法を真に拡張してものであるといえる。また、このような方法では、従来は、変化点の位置の推定は困難視されていたが、それを推定する新たな方法も提案し、一致性を数学的に証明し、さらに数値的に良い結果を得た。この研究はIlia Negri(ベルガモ大学)との共同研究として遂行された。本研究の理想的なゴールとして掲げているのは「最大不等式」である。すなわち、有限個の確率変数のmaxの期待値を上からの不等式で良い上限をえることである。この課題については、予想した通り研究進展は困難を極め、公表するにふさわしい成果は得られていない。この研究の最大の目標の「最大不等式」は、私の抱く(希望的)予想が大胆であるため、それに至る道のりには幾多の困難がある。一方、従来手法に基づいたやや応用よりの研究については、おおむね順調に進展している。最大の目標である「最大不等式」の導出を目指したい。それと同時に、従来手法に基づいた統計的推測理論の着実な研究も併せて遂行していきたい。次年度使用額は僅少であり、ほぼ予定通りの当該助成金を使用できたと考えている。翌年度、物品費または旅費として新規助成金に加算して使用する予定である。
NKG2Dリガンド遺伝子導入による抗腫瘍効果増強の検討

肺癌に対するNK細胞などの自然免疫を介した抗腫瘍効果増強の検討を目的として、我々はNK細胞膜表面上に発現するNKG2D受容体のリガンドであるretinoic acid inducible early transcript-1β(RAE-1β)のcDNAを組み込んだRAE-1発現アデノウイルスベクター(AdRAE-1)を作製し実験を行った。AdRAE-1をRAE-1非発現腫瘍細胞株であるEL-4に感染させ、RAE-1に対するポリクローナル抗体を用いたFACSにてEL-4に新たにRAE-1の発現が得られることを確認した後、RAE-1発現EL-4をC57/BL6マウスに移植した。その結果、対照であるAdNull感染EL-4(RAE-1発現なし)では腫瘍の増大が認められたのに対し、AdRAE-1感染EL-4では、腫瘍は完全に拒絶された。さらに、EL-4が増大した状態のマウスに対して、AdRAE-1を1x10^9pfu投与したところ腫瘍増大の抑制効果が認められた(対照のAdNull群では腫瘍増大傾向に変化なし)。上記の結果に引き続いて、ヒト肺癌における臨床応用を鑑み、共感染させたE1A欠損アデノウイルスベクターをSLPI発現腫瘍内でのみ増殖させるAdSLPI.E1A(Cancer Res 2004:64;4611)をAdRAE-1と併用し、SLPIを発現しているヒト肺癌細胞A549に対する、NK細胞を介した抗腫瘍効果増強の検討を試みた。しかし、A549については移植マウスにおける腫瘍増大が抑制できなかった。上記の結果は、アデノウィルスによるNKG2Dリガンドの遺伝子導入が、自然免疫系を介した腫瘍制御の戦略として有用である可能性を示唆するものの、対象となる腫瘍細胞の特徴によってその効果が異なることも明らかとなり、その機序の解明にはさらなる研究が必要と考えられた。本研究は、難治性固形腫瘍である肺癌に対して、NK細胞などのいわゆる自然免疫を介した抗腫瘍効果増強の検討を目的としている。その作用機序としては、NK細胞膜表面上に発現するNKG2D受容体のリガンドであるretinoic acid inducible early transcript-1β(RAE-1β)の関与が重要とされ、実際に我々はRAE-1を発現している腫瘍株であるYAC-1において、発現していない腫瘍株であるEL-4と比較して、マウス由来NK細胞による抗腫瘍活性が増強することを確認した。その後、RAE-1のcDNAをクローニングし、それを組み込んだRAE-1発現アデノウイルスベクター(AdRAE-1)を作製し以下の実験に用いた。AdRAE-1を前述のEL-4に感染させ、RAE-1に対するポリクローナル抗体を用いFACSにてRAE-1発現状況を確認したところ、新たにRAE-1の発現が得られることを確認した。AdRAE-1によりex vivoにRAE-1発現を増強させたEL-4を、C57/BL6マウス(雌、68週齢)に移植したところ、対照としてAdNullを感染させたEL-4(RAE-1発現なし)では腫瘍の増大が認められたのに対し、AdRAE-1感染EL-4では、腫瘍は完全に拒絶された。さちに、既にEL-4が増大した状態のマウスに対して、AdRAE-1を1X10^9pfu投与したところ、対照のAdNull群およびアデノウイルスベクター無投与群では腫瘍の増大傾向に変化が認められなかったのに対し、AdRAE-1投与群では、明らかな腫瘍増大の抑制効果が認められた。上記の結果は、自然免疫系を介した腫瘍制御の戦略として、NKG2Dリガンドが有用である可能性を示すとともに、その投与経路としてアデノウィルスを用いた遺伝子導入が有用であることを示唆するものと考える。

上記の結果は、アデノウィルスによるNKG2Dリガンドの遺伝子導入が、自然免疫系を介した腫瘍制御の戦略として有用である可能性を示唆するものの、対象となる腫瘍細胞の特徴によってその効果が異なることも明らかとなり、その機序の解明にはさらなる研究が必要と考えられた。
ドラッグレターや相談薬局活用による中学・高校の医薬品教育補完、薬物乱用防止等検討

医薬品の適正使用、違法薬物、メディア情報に関する説明や注意の情報紙(ドラッグレター:DL)を中学生および高校生や彼らの保護者に配付した。その結果、DLを保護者にも読んでもらうことは、保護者による生徒への家庭内教育のきっかけとなることが示唆された。また高校生ではDLで発信した情報の一部に関して、理解度の向上や意識の変化が見られた。一方、生徒や保護者が相談薬局に相談した件数はわずかであり、相談しやすい薬局を生徒らに提示するだけでは、薬剤師への相談は促されなかった。本研究では、中学生や高校生に対する医薬品教育、インターネット情報への向き合い方、薬物乱用防止、生徒保護者への医薬品教育等を目的に、医薬品やインターネット、薬物乱用等の情報を関連づけながらシリーズで毎月伝える情報紙(ドラッグレター:DL)の配布、また生徒らが気軽に相談できる相談薬局を設定することの有用性を検証する。平成27年度は、DL配布等の準備が中心となった。1.金沢市内の中学校および高校の中から、DLを配布する学校を各1校決定した。高校は計画通り、中学校は学校の事情により予定とは別の学校に決定した。2.決定した中学校と高校の位置が近いため、両校の生徒が通学中に寄れる、また自宅から行ける保険薬局、さらにその周辺地区に所在する保険薬局の中から、11薬局を相談薬局に選定した。3.DLの配布対象学年およびDLに載せる情報は、中学校および高校それぞれにて養護教諭、保健体育科教諭および学校薬剤師と共に検討し、各校の校長および教頭の了解を得て決定した。配布対象学年は、中学校は2、3年生とその保護者、高校は1年生およびその保護者となった。情報は各校の要望を受け、中学校では医薬品教育、高校では薬物乱用防止に重点を置くものとなった。DLの配布期間は各校とも1年間となった。高校での配布は平成29年度の予定であったが、1年間の配布が必要となったことを受け、平成28年度に前倒しとなった。DLの配布方法は、各校とも保健便りに組み込まず、単独での配布となった。4.金沢大学全学類および北陸大学薬学部に入学した1年生(中高での教育が旧学習指導要領に基づく学生)を対象に、医薬品に関する知識やインターネット情報に対する意識・行動等を把握するためのアンケートを4月に実施した。平成28年4月にも1年生(中高での教育が新学習指導要領に基づく学生)を対象に同様のアンケートを実施するため、解析はその時に同時に実施する。研究計画では、高校でのDL配布時期を平成29年4月以降の一定期間(6か月以上)としていたが、平成28年4月から1年間となった。これは、DLに載せる情報量が増えたために12回(12か月間)の配布が必要になり、年度の初めから終わりの期間での配布が適当となったためである。これに伴い、高校で配布するDLの作成、高校生らを対象とする相談薬局の選定も平成27年度に行った。平成28年度の研究経過、得られた結果は以下の通りである。1.金沢市内の中学校および高校の各1校において、平成28年4月から1年間、DLを毎月生徒に配布、保護者にも見せるように促した。保護者に対しては、本研究内容の説明に加え、DLの家庭内教育での活用や相談薬局の利用を促す文書を事前に配布した。また相談薬局に対しては、生徒あるいは保護者から相談があった場合は、その内容や相談に対する助言内容をフィードバックしていただくよう依頼した。1年間のDL配布後、生徒および保護者に対し、平成29年3月、DL配布および相談薬局設定の有用性を検証すべくアンケートを実施した。アンケート結果は現在、集計・解析中である。2.平成28年4月、金沢大学全学類および北陸大学薬学部に入学した1年生(新学習指導要領(新要領)下で中高の教育を受けた大学生)に対しアンケートを実施し、旧学習指導要領(旧要領)下で中高の教育を受けた大学生に平成27年4月に実施した同様のアンケート、さらに平成25年11月実施の高校1年生を対象としたアンケートとも比較した。平成27年との比較では、新要領で追加された医薬品分類等の理解は平成28年の方が高かったが、医薬品を水以外で服用する学生は両年とも約40%存在し、差は見られなかった。また医薬品等に関して疑問が生じた際、両年とも「ネットで調べる」と答えた学生が最も多かった。さらにネットの質問サイトで専門用語が多用された場合、その情報を正しいと感じる学生が新要領下でも71%存在した。平成25年との比較では、全体的に回答の傾向や割合に大きな変化は見られなかったが、平時に健康や美容、医薬品について疑問が生じた際の行動は、高校1年生は「家族に相談する」が最も多かったが、大学生は「インターネットで調べる」が最も多かった。これら結果の一部はDL作成に反映した。また現在、学術雑誌に投稿準備中である。研究計画では高校でのDL配布時期を平成29年4月以降の一定期間(6か月以上)としていた。しかし、高校との打ち合わせにて配布期間を1年間としたことにより、年度をまたいでの配布とならないようにするため、配布時期を平成28年4月から平成29年3月に変更したことが、当初の計画以上に進展している理由である。DL配布および相談薬局設定の有用性検証に向け、平成29年3月に実施したアンケートを解析した。DL配布および相談薬局設定は、学校側や相談薬局にとって負担は少なく、運用面は問題なかった。

高校1年生ではDL配布後、DLで発信した情報に関する理解度が有意に上昇、また意識が有意に変化した項目が複数あった。さらに中高ともにDLがきっかけで12割の家庭で、保護者から生徒への家庭内教育が行われた可能性が考えられた。しかしながら、高校1年生の保護者、中学2,3年生およびその保護者では、DL配布後の理解度、意識・行動の変化に有意差は見られず、DLの効果はほとんどなかった。この原因として、DLは読みやすく平易との回答が中高生徒・保護者ともに36割と多かった一方、生徒では「毎月必ず読んでいた」との回答は1割未満、「興味・関心のあるときは読んだ」が23割、保護者でも「毎月必ず読んでいた」は約1割にとどまるなど、DLがあまり読まれていなかったためと考えられた。相談薬局への相談は、中学生および中学生保護者が各1件だった。相談薬局が活用されなかった原因として、薬局は調剤や医薬品等購入目的以外では相談しにくく、生徒等にとり薬剤師は身近な専門家と認識されていないこと等が考えられた。一方、薬局からは相談薬局となったことで「貢献しようという意識が高まった」「中高生の患者さんにも積極的にお話を聞くようになった」等の意見も寄せられ、生徒等に案内されることが意識の向上につながる可能性があることが示唆された。今後の検討課題として、DLが生徒や保護者に読まれ、相談薬局が利用されるために、DLの内容や発信方法の再検討、相談薬局の活用対策等が必要と考えられた。医薬品の適正使用、違法薬物、メディア情報に関する説明や注意の情報紙(ドラッグレター:DL)を中学生および高校生や彼らの保護者に配付した。その結果、DLを保護者にも読んでもらうことは、保護者による生徒への家庭内教育のきっかけとなることが示唆された。また高校生ではDLで発信した情報の一部に関して、理解度の向上や意識の変化が見られた。一方、生徒や保護者が相談薬局に相談した件数はわずかであり、相談しやすい薬局を生徒らに提示するだけでは、薬剤師への相談は促されなかった。高校でのDL配布が早まったこと以外は、研究計画どおりに研究を進める予定である。すなわち、中学校および高校において、平成28年4月から1年間、DLを毎月生徒に配布し、保護者にも見せるように促す。保護者に対しては、本研究内容の説明に加えて、DLの家庭内教育での活用や相談薬局の利用を促す文章を配布する。相談薬局には定期的に連絡を取り、相談薬局に生徒あるいは保護者から相談があった場合は、その相談内容や相談に対する助言内容をフィードバックしてもらう。医薬品や薬物乱用に関して社会的に大きな事件があった場合や、相談薬局への相談内容や件数によっては、DLの内容について養護教諭、保健体育科教諭および学校薬剤師と共に再検討し、各校の校長および教頭の了解を得て差し替える。1年間のDL配布後、平成29年3月末ないしは4月、生徒および保護者を対象に、DLで発信した情報に関する知識の確認、意識・行動の変化有無、医薬品や薬物乱用防止等の家庭内教育の有無、および相談薬局の利用状況等に関するアンケートを実施する。また、平成28年4月に平成27年度と同様、金沢大学全学類および北陸大学薬学部に入学した1年生に対するアンケートを実施・解析する。
マイクロRNA遺伝子制御ネットワークによるオートファジー細胞死誘導機構の解明

癌細胞で選択的に増殖する腫瘍融解アデノウイルス製剤は、正常細胞を傷つけずに癌細胞のみを破壊する新しい抗癌治療剤として有望であるが、ウイルスが癌細胞を破壊する機序については不明な点が多い。本研究では、テロメラーゼ依存的に増殖する腫瘍融解アデノウイルス製剤テロメライシンを用いて、ウイルス遺伝子E1Aの蓄積がマイクロRNA遺伝子制御ネットワークを介してオートファジー細胞死を誘導する機構を明らかにした。腫瘍選択的に増殖する遺伝子改変アデノウイルス製剤を用いたがんウイルス療法は、癌細胞に対してオートファジーを主体とする細胞死を誘導して強力な抗腫瘍活性を示す。しかし、腫瘍融解アデノウイルスによるオートファジー細胞死の誘導分子機構は未だ不明である。我々は、テロメラーゼ活性に関与するhTERT遺伝子のプロモーターを組み込んで腫瘍特異的な細胞死を誘導するアデノウイルス製剤OBP-301を開発し、様々な癌細胞に対する細胞障害活性をこれまで明らかにしてきた。本研究では、OBP-301を用いたがんウイルス療法におけるオートファジー細胞死の誘導において、マイクロRNAを主体とする遺伝子制御ネットワークの分子機構を明らかにする事を目的とした。OBP-301による細胞障害活性に感受性を示す2種類の非小細胞肺癌細胞株H1299、A549において、OBP-301の細胞障害に一致してオートファジー関連因子の発現誘導を認め、有意な相関関係を認めた。マイクロRNAアレイの発現解析によって、OBP-301によるH1299細胞のオートファジー細胞死に伴うマイクロRNA-7の発現増強を同定した。さらに、リアルタイムRT-PCRによる発現解析によって、マイクロRNA-7の発現増強とOBP-301の細胞障害活性との相関関係を確認した。マイクロRNA-7をH1299、A549細胞に強制発現させると、細胞の生存率が濃度依存的に低下し、オートファジー抑制剤の投与によって部分的な回復を認めた。アクリジンオレンジ染色によるフローサイトメトリー解析によって、マイクロRNA-7の発現増強によるオートファジー細胞数の増加を観察した。マイクロRNA-7の発現増強は、オートファジー関連因子であるp62の発現低下を誘導した。今後、マイクロRNA-7のターゲットであるEGFR遺伝子とその下流シグナルの抑制がオートファジー細胞死の誘導に関与する可能性について、in vitroやin vivoにて検証する。腫瘍選択的に増殖する遺伝子改変アデノウイルス製剤を用いたがんウイルス療法は、癌細胞にオートファジーを主体とする細胞死を誘導して強力な抗腫瘍活性を示す。本研究では、我々が独自に開発したテロメラーゼ活性依存的に腫瘍特異的な細胞死を誘導するアデノウイルス製剤OBP-301を用いて、がんウイルス療法によるオートファジー細胞死の誘導機構におけるマイクロRNAを主体とする遺伝子制御ネットワークの存在を明らかにする事を目的とした。本年度は、まずOBP-301に抵抗性を示すヒト食道癌細胞株T.Tnやヒト正常線維芽細胞株NHLFを用いて、OBP-301感染後にオートファジー関連因子やマイクロRNA-7の発現が変化しない事を確認した。前年度に明らかにしたOBP-301感受性のヒト非小細胞肺癌細胞株H1299、A549の解析結果も含め、OBP-301の細胞障害活性とオートファジー関連因子(LC3-II/LC3-I比、Atg5、p62)やマイグロRNA-7の発現変化に有意な相関関係を認めた。さらに、OBP-301感染後のH1299、A549細胞はE2F1の発現増強やEGFRの発現低下を認めたが、抵抗性のT.Tn、NHLF細胞では変化しなかった。E2F1の強制発現系や発現抑制系の実験結果から、OBP-301によるマイクロRNA-7の発現増強にE2F1が関与する事を確認した。マイクロRNA-7の強制発現はターゲット遺伝子であるEGFRの発現を抑制した。ヌードマウスのH1299皮下腫瘍モデルにおいて、OBP-301の腫瘍内投与が腫瘍組織内にマイクロRNA-7を誘導する事を確認した。今後はウイルスによるマイクロRNA-7を介したオートファジー細胞死の誘導分子機構についてさらに解析を行う予定である。腫瘍選択的に制限増殖する遺伝子改変アデノウイルス製剤を用いたがんウイルス療法は、癌細胞にオートファジーを主体とする細胞死を誘導して強力な抗腫瘍活性を示す。本年度は、まずOBP-301の基本骨格をなす正常

5型アデノウイルス(Ad5)を用いて、OBP-301感受性ヒト肺癌細胞株H1299、A549へ感染させた場合にOBP-301よりやや弱いながらも、同様に細胞障害活性とともにオートファジー関連因子(LC3-II/LC3-I比、Atg5、p62)やマイクロRNA-7の発現変化を確認した。Ad5感染後のH1299、A549細胞は、OBP-301感染時と同様にE2F1の発現増強やEGFRの発現低下も認めた。しかし、OBP-301抵抗性T.Tn、NHLF細胞は、OBP-301と同様にAd5感染後も変化はほとんど認めなかった。OBP-301抵抗性T.Tn細胞は、OBP-301感受性H1299、A549細胞と同様にウイルス受容体の発現やテロメラーゼ活性を認めたが、OBP-301やAd5の複製効率は正常NHLF細胞と同程度に非常に低下していた。一方、T.Tn細胞のEGFR発現量は、H1299、A549細胞より約6倍高く、EGFR siRNAによる細胞生存率の低下にやや抵抗性を示した。以上の結果から、Ad5由来のE1A遺伝子の活性化に伴い、E2F1-マイクロRNA-7-EGFR経路が誘導され、オートファジーが誘導されている可能性が示唆された。腫瘍融解アデノウイルス製剤OBP-301によるオートファジー細胞死の誘導機構に関与するマイクロRNA-7を同定した。OBP-301が転写因子E2F1の発現増強を介してマイクロRNA-7を誘導する機構を解明し、マイクロRNA-7がターゲット遺伝子EGFRの発現抑制を介してオートファジーを誘導する可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。OBP-301の基本骨格である正常5型アデノウイルスを用いて、アデノウイルスがオートファジー細胞死を誘導する分子機構に共通してマイクロRNA-7の遺伝子制御ネットワークが関与する事を明らかにする。さらに、マイクロRNA-7によるオートファジー細胞死の誘導機構における分子メカニズムのさらなる解明を行う。
拘束圧効果によるRC版の動的押抜きせん断耐力向上機構の解明と耐力評価モデルの開発

大規模自然災害時に発生する津波漂流物,竜巻飛散物,土石流,落石等の衝突による衝撃荷重の作用に対して,鉄筋コンクリート構造物には高い耐衝撃性が要求される。このような衝撃荷重を受けると主要部材である鉄筋コンクリート版には主に押抜きせん断破壊が形成されると考えられる。そのため鉄筋コンクリート版の耐衝撃性を上げるためには,押抜きせん断耐力を向上させることが必要となる。本研究では,鉄筋コンクリート版に拘束圧を作用させることによって動的押抜きせん断耐力を効果的に向上にさせることが可能かどうかを実験的に調べるとともに,その破壊メカニズムを明らかし,最終的にはその評価モデルを開発することを目的としている。まず平成29年度には,一般的な鉄筋コンクリート構造物を想定した鉄筋コンクリート版試験体を作成し,試験体の支持条件,拘束圧の導入方向とその大きさをパラメータとする静的押抜きせん断試験を実施した。これは,拘束圧の押抜きせん断耐力に及ぼす影響を調べるためには試験体の支持条件や拘束圧の導入方向が大きく影響するものと考えた。また,鉄筋コンクリート版の動的押抜きせん断耐力を調べるためには,まず鉄筋コンクリート版の静的押抜きせん断耐力に各種試験パラメータが及ぼす影響を調べることが非常に重要であると考えたためである。続いて平成30年度には,平成29年度の研究から得らた結果を考慮して鉄筋コンクリート版の押抜きせん断耐力に載荷速度と拘束圧が及ぼす影響を実験により調べた。また,鉄筋コンクリート版の押抜きせん断破壊に関する非線形有限要素解析を行い破壊メカニズムの解明にも着手した。平成30年度の本研究で得られた研究成果は,平成31年3月に開催された第46回土木学会関東支部技術研究発表会において既に発表している。当初の予定通り載荷速度が拘束圧を受ける鉄筋コンクリート版の押抜きせん断耐力に及ぼす影響を明らかにするとともに非線形有限要素解析による破壊メカニズムの解明に関しても研究を進めていることから,本研究の進展状況は,おおむね順調に進展していると判断された。今後は非線形有限解析を通して鉄筋コンクリート版の動的押抜きせん断破壊メカニズムを明らかにしていく予定である。そこで平成29年度には,一般的な鉄筋コンクリート構造物を想定した鉄筋コンクリート版試験体を作成し,試験体の支持条件,拘束圧の導入方向とその大きさをパラメータとする静的押抜きせん断試験を実施した。平成29年度の本研究で得られた研究成果は,平成30年3月に開催された第45回土木学会関東支部技術研究発表会において2編の論文として既に発表している。当初の予定では,載荷速度と導入拘束圧を試験パラメータにした鉄筋コンクリート版の急速載荷試験を行う予定でいたが,鉄筋コンクリート版の押抜きせん断耐力を適切に評価する観点から,当初は試験パラメータとしていなかった試験体の支持条件や拘束圧の導入方向についても試験パラメータに加えることにした。そのため本研究の進展状況は,おおむね順調に進展しているた判断される。

当初の予定通り載荷速度が拘束圧を受ける鉄筋コンクリート版の押抜きせん断耐力に及ぼす影響を明らかにするとともに非線形有限要素解析による破壊メカニズムの解明に関しても研究を進めていることから,本研究の進展状況は,おおむね順調に進展していると判断された。今後は,これまでの試験パラメータに加えて載荷速度が鉄筋コンクリート版の動的押抜きせん断耐力に及ぼす影響を明らかにするとともに,有限要素解析を行い鉄筋コンクリート版の動的押抜きせん断破壊メカニズムを明らかにする。今後は非線形有限解析を通して鉄筋コンクリート版の動的押抜きせん断破壊メカニズムを明らかにしていく予定である。載荷速度が鉄筋コンクリート版の動的せん断耐力に及ぼす影響に関する急速載荷実験が一部残ったために次年度使用額が生じた。これは次年度にそのための試験体の製作に充てる計画である。次年度使用額が40,479円生じているが,特に研究の進捗を左右するような額ではない。次年度の消耗品の購入に充てる予定である。
IP version6の実装と移行プランの提示

次世代インターネットIPv6に関する本研究で掲げた目的は、(1)IPv6の実装、(2)IPv6間の相互接続性の確認、(3)ネットワークアドレス変換技術の提案であった。まず、目的(1)のIPv6の実装であるが、BSD/OS 2.1のカーネルとコマンド群を振動する形でIPv6を実装した。単純な修正は除き、カーネルにおいてプログラミングした行数は1万5千行におよぶ。また、IPv6の管理ツールやアプリケーションを30程度作成した。次に、目的(2)相互接続性を確認するために、日立製作所、慶應大学、および、富士通で独立に製作されたIPv6コンピュータと数度に渡って接続テストを行ない、相互接続性を確認した。さらに、1996年6月と12月にはアメリカのニューハンプシャー大学で開催された相互接続実験に参加し、高い接続性を確認した。また、1996年6月からIPv6の実験バックボーンである6boneを構築し運用している。現在20ヵ国余の研究者が参加している6boneにおいて、我々のIPv6ル-タは中心的なル-タとして位置付けられており、安定して動作している。最後に、目的(3)のネットワークアドレス変換技術では、ネ-ムサーバとトランスレータ・ル-タを用いる方法を提案した。このネ-ムサーバに計算機名をキ-として問い合わせると、IPv6アドレスの代わりにIPv4アドレスが返される。よって、IPv4計算機は、通信対象がIPv6計算機であってもIPv4計算機だと信じて通信を開始できる。途中のトランスレータ・ル-タは、IPv4-IPv6アドレスの対応表を持ち、該当するパケットが到着した場合は変換を施して転送する。これらの機能を満たすプログラムのプロトタイプを作成し、実際に動作することを確認している。よって、本研究の全ての目的を達成できたと言える。
地盤材料の経時劣化に起因するトンネル変状機構の解明と設計への反映方法の提案

供用から数年数十年経過したトンネルにおいて,周辺地山の強度の低下や透水性の変化といった地山の劣化によって,覆工の剥落や盤ぶくれ等が発生する事例がしばしば報告されている.本研究では,膨張性鉱物を含む地山への水の流入による土砂化,および浸透に伴う細粒分流出による地山の強度と透水性の経時的変化(以下経時劣化)に着目し,粒度分布と間隙比を指標に地盤材料劣化による変化を系統的にまとめる.さらに,劣化領域の強度,浸透特性,位置,寸法,および劣化の程度等がトンネル覆工の力学挙動に及ぼす影響を明確にし,劣化による影響を考慮した覆工の設計&補修方法の提案を目指す.供用から数年数十年経過したトンネルにおいて,周辺地山の強度の低下や透水性の変化といった地山の劣化によって,覆工の剥落や盤ぶくれ等が発生する事例がしばしば報告されている.本研究では,膨張性鉱物を含む地山への水の流入による土砂化,および浸透に伴う細粒分流出による地山の強度と透水性の経時的変化(以下経時劣化)に着目し,粒度分布と間隙比を指標に地盤材料劣化による変化を系統的にまとめる.さらに,劣化領域の強度,浸透特性,位置,寸法,および劣化の程度等がトンネル覆工の力学挙動に及ぼす影響を明確にし,劣化による影響を考慮した覆工の設計&補修方法の提案を目指す.