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近代イングランドにおける刑事裁判の専門化と法律専門家の役割

イングランドでは,非法律専門家である治安判事と法律専門家である書記の組み合わせによる裁判と,書記の裁判への積極的な関与が中世から現代に至るまでの各地方の刑事裁判における特徴の一つであるが,治安判事が法律専門家により任命される場合には,これとは異なり書記は裁判に積極的に関与せず,書記の役割が文書の作成と管理に限られることを明らかにした。現在までに、1850年代から1890年代までのイングランドにおける治安判事の裁判所の記録の収集及び読解を行い,紛争解決方法の概要を明らかにすることができていますが,当初予定していた,(a)1820年代から1840年代までの関係史料の収集と,(b)裁判官・書記官の人名調査が,当初の計画よりもやや遅れています。西洋法制史1850年代以前の関係資料の調査を実施するとともに,(a)裁判官・書記官の人名調査と,(b)裁判関係資料の翻刻を行い,研究成果のとりまとめを行います。当初の研究計画では、本件研究の対象時期を、首都ロンドンにおける警察制度改革や、1888年地方統治法の制定による治安判事制の改革の時期を考慮して、(1)1820年頃から1840年頃までの間、(2)1840年頃から1870年頃、(3)1870年頃から1890年頃までの間の3つの時期に分けて、平成25年度には1820年頃から1840年頃までの資料を調査し、平成26年度以降にそれ以降の時期の資料を調査する予定でした。ところが、治安判事裁判所の主な裁判記録であるPetty Sessions Recordsをロンドン首都公文書館で実際に調査したところ、目録上は19世紀前半の資料を含むとされるPetty Sessions Recordsの記録のなかにも、当該1820年から1840年代の時期の資料はごく断片的なものが僅かにあるのみで、大半の資料が19世紀後半乃至20世紀前半のものであることが少なくないことが判明しました。そのため、今年度に実施した刑事裁判記録の調査では、19世紀前半の治安判事裁判所書記の活動を記録する文書資料の調査を、刑事裁判記録以外の資料を含めて行いました。その結果Memoranda Book、Office Day Bookに依拠して、当該時期の書記官の職務内容を明らかにすることができるに至りましたが、当初計画していた、この時期の刑事裁判記録を収集することができませんでした。研究の目的の達成度がやや遅れていると評価したのは、上記のような資料の不足がその理由です。年度内の2回の外国資料調査を確実に実施するため、1回目の調査時に経費の一部を請求しなかったため。また,購入を予定していた資料を,関係者から貸与していただくことができたため。本件研究の目的であるイングランド刑事司法における紛争解決プロセスの変容及び刑事裁判の専門化の時期の特定を、時間に制約のある現地資料調査を通じて行うため、資料の調査の順序を、当初の研究計画で予定していた、(1)1820年頃から1840年頃までの間、(2)1840年頃から1870年頃、(3)1870年頃から1890年頃までの間の3つの時期に分けて、古い時期から順に行うという方法から、次の通りに変更して、19世紀におけるイングランド刑事司法の変容のアウトラインを把握します。
心臓の機能障害に関与する遺伝子の分子生物学的解析

心臓障害に関する新規遺伝子を分離することを目標に21番染色体および22番染色体の疾患関連領域のDNAコンティングを作成し、エキソントラッピング、ゲノムシーケンシグ、cDNAスクリーニングなどの手法を併用しながら解析を進めてきた。これまでに、21番染色体からSIM、MNB、KNP1、KNP3、KNP4などいくつかの新規遺伝子を分離した。特にSIM遺伝子に関しては、アントナラキス教授との共同研究によってSIM1/SIM2という2種類の類似遺伝子を発見し、それらの構造、組織発現パターンなどを解析した。これらの遺伝子は脳の発生を制御する転写調節因子として作用していると考えられた。一方、胎児心臓に特異的な発現を示すcDNAクローンも分離したが、未だ遺伝子の全容は明らかになっていない。さらに、22番染色体ではマクダ-ミッド教授との共同研究として新規の遺伝子1個を同定した。この遺伝子はアポトーシスの制御に関与するといわれているマウスBid2のヒト型ホモローグで、心臓の形態形成の過程である種の細胞の出現や消失を制御している可能性もある。このように、当初の目的は順当に進んでいるが同時に全く予定外の進展がみられた。すなわち、21番染色体にマップされていた遺伝性の自己免疫疾患APECEDの原因遺伝子を発見することができAIREと名付けた。AIREは転写調節因子で、免疫寛容におけるT細胞の成熟過程などを制御していると推定した。この研究は、当教室が見出した候補遺伝子に関して、アントナラキス教授および新たにフィンランドのクローン教授の協力を得て患者血液DNAを解析し、いくつかの変異を検出して原因遺伝子と確認することができた。2月には両教授を招聘し自己免疫疾患に関するミニシンポジウムを開いて70人余の聴衆とともに公開で意見交換した。滞在中の討論で今後のさらなる共同研究の方向付けができた。心臓障害に関する遺伝子はダウン症関連では21番染色体の特定領域(D21S55-CRYA1)に存在すると推定されている。この領域に相当するコスミドクローンをCEPHの整列YACクローンを用いて多数分離し、YAC同士の重なりを利用して19のサブ領域に分類した。各領域ごとのコスミドDNAを用いてエキソントラッピングを行ない163個のエキソンを単離してそれぞれシーケンスを決定した。得られたエキソンのシーケンスについて各種データベースを用いてホモロジー検索した結果、いくつかの既知遺伝子(HCS、ERG)と新規遺伝子(SIM2、MNB,GIRK2)が同定できた。SIM2遺伝子に関してはアントナラキス教授との共同研究を進め、cDNAの全構造と発現のパターンを決定し、続けて独自にゲノムDNAの全構造も決定した。さらに、SIM2遺伝子(約90kb)の全長を含むBACクローンを単離し、それを用いたトランスジェニックマウスの作製に関してコーラ教授と具体的計画を検討し立案を行なった。また、137個のエキソンに特異なプライマーを作製して各種臓器特異的cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ、胎児の心臓に特異的に発現するエキソン1個を見いだした。現在、これに関しても全長cDNAの単離を進めている。一方、猫目症候群での心臓障害関連領域22q11.2に相当するコスミドクローンやBACクローンをスクリーニングし、それらを用いてマックダ-ミッド教授のチームがエキソントラッピングを進めており、すでに新規エキソンを含むcDNAクローン(5kb)のシーケンスを解析中である。研究の進捗状況を討議し効率よく進めるため、マックダ-ミッド教授を招へいして詳しい意見交換を行なった。

心臓障害に関する新規遺伝子を分離することを目標に21番染色体および22番染色体の疾患関連領域のDNAコンティグを作成し、エキソントラッピング、ゲノムシーケンシング、cDNAスクリーニングなどの手法を併用しながら解析を進めてきた。これまでに、21番染色体からSIM、MNB、KNP1、KNP3、KNP4などいくつかの新規遺伝子を分離した。特にSIM遺伝子に関しては、アントナラキス教授との共同研究によってSIM1/SIM2という2種類の類似遺伝子を発見し、それらの構造、組織発現パターンなどを解析した。これらの遺伝子は脳の発生を制御する転写調節因子として作用していると考えられた。一方、胎児心臓に特異的な発現を示すcDNAクローンも分離したが、未だ遺伝子の全容は明らかになっていない。さらに、22番染色体ではマクダ-ミット教授との共同研究として新規の遺伝子1個を同定した。この遺伝子はアポトーシスの制御に関与するといわれているマウスBid2のヒト型ホモローグで、心臓の形態形成の過程である種の細胞の出現や消失を制御している可能性もある。このように、当初の目的は順当に進んでいるが同時に全く予定外の進展がみられた。すなわち、21番染色体にマップされていた遺伝性の自己免疫疾患APECEDの原因遺伝子を発見することができAIREと名付けた。AIREは転写調節因子で、免疫寛容におけるT細胞の成熟過程などを制御していると推定した。この研究は、当教室が見出した候補遺伝子に関して、アントナラキス教授および新たにフィンランドのクローン教授の協力を得て患者血液DNAを解析し、いくつかの変異を検出して原因遺伝子と確認することができた。2月には両教授を招聘し自己免疫疾患に関するミニシンポジウムを開いて70人余の聴衆とともに公開で意見交換した。滞在中の討論で今後のさらなる共同研究の方向付けができた。
優れた植物形質転換特性を有する新規ハイブリッドアグロバクテリアの作出

本研究では、形質転換に利用されていないリゾビウム属細菌の植物形質転換への応用可能性を検討した。まず病原株の持つ病原(Ti/Ri)プラスミドを接合で移動させるための加工など、同細菌間での病原プラスミド交換技術を確立した。次に、同技術を用いて多様なリゾビウム属細菌を材料にTi/Riプラスミド交換株を作製し、その形質転換特性を比較したところ、特定の植物細胞で強く病原遺伝子が誘導される特性など形質転換操作への応用が期待できる菌株を選別できた。本研究で確立した病原プラスミド交換技術は多様なリゾビウム属細菌に広く応用でき、その菌株の持つ潜在的な形質転換有用性の評価を可能にした。平成25年度は、多様なアグロバクテリア菌株のもつ病原プラスミドを効率よく可動化し、菌株間で交換する技術の改良および交換株の作出を目標とした。病原プラスミドをRP4接合系によって菌株間で移動できるようにするために、接合起点oriTを含む小型プラスミドを相同組換えによって一旦病原プラスミドと融合させる。相同組換えに用いる領域を400 bpから4 kbpまで拡張することで、小型可動化プラスミドの融合効率は100倍近く上昇した。このことで、小型可動化プラスミドの導入効率が低い菌株に対しても病原プラスミドの可動化が可能になった。可動化した病原プラスミドは接合によって予め病原プラスミドを除去しておいたアグロバクテリア受容細胞に導入するが、菌株によっては抗生物質耐性を持たないものもあるため、一旦トリプトファン要求性のアグロバクテリアを供与細胞として用いることで接合反応後の受容細胞の選抜を容易にした。同技術によって病原プラスミドの導入を試みたところ、駐在プラスミドとの不和合性の問題で受容菌株によっては導入効率が著しく低いことがわかった。そのため、病原プラスミドと不和合なプラスミドを除去するための除去用プラスミドを作成した。また、受容細胞に病原プラスミド上に存在するvirA/G遺伝子によって発現誘導されるルシフェラーゼ遺伝子を含むレポータープラスミドを持たせることで、病原プラスミドを持つかどうかを簡便に判定できるようになった。これらの技術を組み合わせることで、現在形質転換に汎用されているAgrobacterium tumefaciensのみならず、近縁のA. rhizogenesやA.vitis、根粒菌のRhizobium etliにおいても病原プラスミドの交換が可能になり、よりいっそう多様なリゾビウム科細菌のもつ形質転換特性を評価することが可能になった。平成26年度はまず、昨年度確立した病原プラスミド交換技術を用い、アグロバクテリアを含むリゾビウム属細菌4種6株について、各菌株の持つ病原プラスミドをそれぞれ交換したハイブリッド菌株を作成した。これら菌株が同細菌の感染誘導物質であるアセトシリンゴンを加えた時にどの程度病原遺伝子が発現するのか比較した。結果、野生株よりも高い病原遺伝子発現を示すハイブリッド菌株が複数見出された。最新のアグロバクテリアの系統解析データを基に、単子葉植物に親和性の高い菌株や、キク科植物に極めて高い腫瘍形成能を示す強病原株など7株を選抜し、これらのハイブリッド菌株を追加作成した。野生型も含む計61菌株について、様々な条件で病原遺伝子の発現を比較評価した。その結果、病原遺伝子の発現が最大になる時間が菌株によって異なること、宿主細胞に殆ど依存せず強い病原遺伝子発現能を有する病原プラスミドがあること、共存させる植物細胞(タバコ・イネ)によって病原遺伝子の発現が大きく変わる宿主細胞など形質転換に有用な特性が多数見出された。本研究では、形質転換に利用されていない多様なリゾビウム属細菌の形質転換への応用可能性を検討した。平成25年度は病原プラスミドをRP4接合系で移動させるための加工など、同細菌間での病原プラスミド交換技術を確立した。平成26年度は上述したように、同技術を用いて多様なリゾビウム属細菌を材料にハイブリッド菌株を作製し、特定の植物細胞で強く病原遺伝子が誘導される宿主細胞など形質転換操作への応用が期待できる菌株を選別できた。本研究で確立したハイブリッド菌株作成法はリゾビウム属細菌に広く応用でき、その形質転換特性の評価を可能にした。膨大な数の多様な未利用菌株を材料とし、その潜在的な形質転換に有用な特性を顕在化できれば、現在形質転換が困難な植物に対しても適用可能な菌株の開発につながる。微生物学

平成25年度の目標である、病原プラスミド交換技術の確立は概ね達成できたが、病原プラスミドと駐在プラスミド間での不和合性の問題を解決するために、除去用プラスミドの作成や駐在プラスミドの予期しない脱落に対応するために時間を要した。前述プラスミド交換技術に関しては、当初の考えよりも適用範囲を広げることができたが、平成25年度後期に予定していたハイブリッド菌株の作出は、まだ途中段階にある。平成26年度はまず、先年度中途であったハイブリッド菌株の作成を引き続き行う。改良した病原プラスミド交換技術を用い、A. tumefaciens以外の他種も含めた多様なハイブリッド菌株を作出し、10株程度を形質転換特性の評価に供したい。形質転換の特性については、フェノール化合物による病原遺伝子誘導活性およびタバコやトマトのなどに対するT-DNA導入効率で評価する。同時に実際の形質転換操作における性質(植物切片への影響など)も加味し、特徴的な菌株について現在形質転換が困難な植物に対する形質転換能力を評価する。特に消耗品に関して、既存の物品を効率的に使用したこと、キャンペーン割引等の利用で定価より安く物品を購入したこと、加えて研究計画の軽微な変更があったことで、使用額の余剰が生じた。アグロバクテリアを始めとした細菌の培養や無菌操作に伴う培地や試薬などの物品、植物細胞の培養に必要な培養容器などの消耗品を購入する。また、形質転換特性を評価するにあたり必要な分子生物学的解析に使用する試薬等の消耗品を購入する。情報収集・学会発表のための出張旅費、論文発表のためにその他の費目支出をする。
2次構造を単位とした蛋白質の分子動力学シミュレーション

蛋白質立体構造の構築原理を理解するのに有効な手法として、2次構造を基にして3次構造を組み立てていこうとする考え方がある。分子の立体構造を記述する変数を2面角のような分子の内部座標に採ると、2次構造のような局所構造を固定することは容易である。われわれはこれまで、タンパク質を中心とした鎖状高分子の立体構造を、二面角を変数として計算するためのプログラム(FEDER/2)を開発してきた。本研究では先ず、ロボット工学の分野で開発されてきた"関節でつながれている剛体"の動力学のアルゴリズムを二面角座標系での鎖状分子の分子動力学に応用してFEDER/2に取り込み、新たにFEDER/3としてプログラムを整備した。次に、NMR-Distance Geometry計算において2次構造を固定する場合、固定しない場合それぞれの性能をテストした。BPTIのX線構造(5PTI)において4A以内にある1060個の水素原子ペアを距離制約条件としてランダムな初期構造からランダムに初速度を与えて分子動力学によるアニーリングを行った。以前に行ったニュートン法による可変目的関数(Variable Target Function)法に比べて、高い割合で正しい構造に近い制約条件のviolationの小さな構造が得られた。ALL-αタイプの蛋白質である434リプレッサー(1R69)のα-ヘリックス中のすべての主鎖の2面角を固定して、α-ヘリックス全体を1つの剛体としたDistance Geometry計算を行った。X線構造で3A以内にある27個のlong range NOEを制約条件としただけでも、得られた構造とX線構造との差異はRMSDで4A以下であった。この結果は2次構造が解っていればこの程度の数の制約条件で蛋白質のglobal foldが一意的に求められることを意味している。実際の立体構造決定では、こうして蛋白質の大体の構造が分かるといままで化学シフトが重なっていて帰属できなかったNOEが新たに制約条件として使えるようになり、さらに構造の精密化が行えると期待される。
手続記述法による古典的装飾文様のCG表現に関する研究

コンピュータグラフィックスにおける手続記述法を応用した装飾文様生成アルゴリズムの構築のため、使用する技法であるメタボールの融合特性に関する基礎調査を行った。さらにメタボールより得られたテクスチャーをディスプレースメントマッピングによる立体形状へ変換することも試み、建築装飾等への応用性について検討を行った。さらに立体形状データの書き出しも試み、デジタルファブリケーション分野などへの応用性を想定したデータ生成を試みた。本研究年度における研究実施内容は以下の通りである。まず当該研究分野において最先端の技術発表・展示が行われる国際会議であるSIGGRAPH(米国)に参加し、コンピュータ・グラフィックスにおける手続記述法に関するアルゴリズムの調査を行うとともに、他の研究者との意見交換を行った。その結果、人工物に関する手続的描画技法の研究に関して多くの知見を得ることができた。また、近年では3Dプリンタ等を応用したデジタル・ファブリケーションに関する研究が非常に多くなっていることが確認でき、他の研究者との意見交換においても、実体物として三次元データの出力を行い実際の装飾との比較を行うことが、より効果的な研究成果の提示につながるというアドバイスを複数得た。基礎技術研究として、まず本研究課題のテーマである装飾的な表現を行う描画アルゴリズムを実現するため、メタボールを用いた二次元テクスチャを立体の三次元形状モデルへと変換して描画する技法の実験を行った。また、パラメータの変化に応じてメタボールの融合状態がどのように変化するか調査し、実在する装飾文様に適した融合状態を出力するパラメータの抽出を行ったが、これについては最良のパラメータ抽出が完了していないため、次研究年度においても継続して行う。以上までの基礎技術の成果について国際学会誌への論文投稿を行った(本報告時点において査読中)。また本研究年度中に、本研究課題の基盤技術となるメタボール描画に関する国内特許出願の特許権が認められた。まず、前研究年度までの基礎技術研究の成果をまとめ国際学会誌へ論文投稿を行っていたもの1報が、本研究年度中に修正の後採択され、掲載および出版された。上記前研究年度までの成果に基づき、本研究年度においてはメタボールの描画アルゴリズムの応用的な研究を実施した。特に本研究課題の分野と関連して、デジタルファブリケーション的なアプローチが近年注目を集めており、同アプローチは本研究課題においても有効であることが前年度の関連学会視察等を通じて明確となっている。そこで本研究年度においては、3Dプリンタ等を使用した形状出力に適したデータ生成を試み、実体物としての建築装飾等へ応用可能な造形アプローチを探る試みを行った。具体的に、同分野で広く用いられるSTL形式で形状データを出力するため、メタボールから直接頂点データを書き出す方法や、様々なソフトウェアを経由する方法などの比較検討を行った。同時に、装飾に適したメタボールの融合状態を探る実験も並行しており、特殊な濃度分布形状を用いた描画実験を実施し、旧来のメタボールより複雑度の高い(描線要素の多い)融合形状を得ることに成功している。上記内容に関連し、当該研究分野において最先端の技術発表・展示が行われる国際会議であるSIGGRAPH2011(米国)やADADA2011(北九州)に参加し、コンピュータ・グラフィックスにおける手続記述法に関するアルゴリズムの調査を行うとともに、他の研究者との意見交換を行い、特に建築物など人工物に関する手続的描画技法の研究に関して多くの知見を得ることができた。
21世紀型科学教育を推進するための理数系教師教育カリキュラム開発のための研究

本研究は、21世紀型科学教育を推進するための理科の教師教育カリキュラム開発のための理論的・実証的研である。本研究では、理論的研究として、21世紀型科学教育の特色について、イギリスとフィンランドの科学カリキュラムやプロジェクトからその特色を分析した。その結果、目的論では科学的リテラシーの育成が求められていること、内容論では自然科学の体系ばかりではなく、科学の社会的文脈において内容を選択することが可能であること、などを明らかにした。また、理科教師の有する教師知識に関して、特に授業と教材化のための知識(pck)と科学的リテラシーとしての教科知識の本質について、先行研究の分析によって明らかにし、実証的研究の視点とした。さらに、アメリカ、イギリス、フィンランドの教員養成教育の特色について、日本人研究者と当該国の研究者でそれぞれの視点で明らかにした。これらの国では、授業と教材化に関する知識の獲得や形成が重視さていることが明らかとなった。また、フランスの教員養成教育の特色についても明らかにした。なお、国内外の研究参加者との理科の教師教育に関する共同研究のためのネットワークの構築を試み、共同研究のための準備をした。実証的研究として、小学校教師と中学校理科教師の授業と教材化に関する知識(pck)について質的・量的調査を行った。その結果、小学校の教師と中学校教師では、理科の授業や教材化において用いる知識は校種で違うことが明らかとなった。また、両者では、授業や教材化の知識は初任者と熟達者では違うこと、これらの知識は複雑で構造化されていること、などが明らかとなった。本年度は、研究の目的のもと以下の研究を遂行した。(1)比較教育学的アプローチ:イギリス及びアメリカの研究協力者の協力の下、同国の理数系教師教育の最近の動向について調査研究を行った。その結果、生涯にわたる教師の専門的成長の視座から養成教育カリキュラムを策定する必要があること、教師教育カリキュラムを検討する場合には、教科の本質という視座から教師の指導観や学問観などに関する認識論的再考が必要であること、などの仮説を導出した。これらは来年度以降の研究において再度検討する。フィンランドの理数系教師教育カリキュラムに関しては、研究協力者から最終報告書のための中間レポートを得た。(2)歴史的アプローチ:明治以降の理数系教師の教師文化について、資料収集と分析の段階である。特に本年度は、戦前の文部省検定合格者の体験談などを分析し、高等教育機関や養成機関の出身者とは異なる教職への考え方を有している場合があることを明らかにした。(3)臨床的・実証的アプローチ:現職教師を対象として、本人や所属長の許可を得て、教師知識について3つの方法(発話プロトコル法、刺激再生法、半構造的面接法)を用いて調査を行った。その結果、自分の授業実践に対して批判的に省察することが重要であることを明らかにした。また、教育実習生を対象に、同意を得て無記名で教育実習への期待や教職への考え方について調査した。その結果の一部を示すと、教育実習生が教育実習において獲得を期待することは、教科指導及び生徒指導の方法、教職に対する心構えなど多岐にわたっていたこと、実際に獲得できたと感じたのは教科指導であったことなどを明らかにした。なお、現職教師と教育実習生の教科指導や教材開発に関する認識についての関連性は、現在検討中である。本年度は、研究目的に従い、以下の通り研究を行った。(1)比較教育学的アプローチに基づく研究フィンランドのユバスキュラ大学教育学部を訪問し、教員養成教育に関する資料の収集と授業観察、担当教授(本研究の国際共同研究者)へのインタビュー、附属学校における教育実習の観察などを行った。その結果、フィンランドの教員養成教育では、教育学部への入試は「教師の適性があるか」が問われること、教育改革などに即応できるための理論的知識の獲得が重視されていること、教育学部・附属学校・理学部の協同関係が構築されていること、大学の講義では授業を想定した教材化の知識が重視されていること、などが明らかとなった。

(2)歴史的アプローチに基づく研究戦前において、中等理科教師になるための第3のルートと考えられる文部省中等教員検定試験(文検)を取り上げ分析した。その結果、受験界というひとつの文化が形成されていたこと、理科の試験科目は教授要目や中学校令の改正に準拠していたこと、予備試験と本試験では試験の形態と試験内容が大きく異なっていたこと、などが明らかとなった。(3)臨床的・実証的アプローチに基づく研究昨年度と本年度の研究結果をもとに、中学校理科教師を対象として、授業を想定した教材化の知識について実態調査(アンケート調査)を行い分析した。その結果、教材化の知識は、多領域にわたる知識を相互に関連させた複合的な知識形態であること、教材化の知識に内在する様々な知識は、教職経験を重ねるに連れて豊富になること、などが明らかとなった。なお、実態調査に関しては、調査対象者のプライバシー保護を優先し、個人が特定できないように特段の配慮をした。本年度は、研究目的に基づき以下のような研究を実施した。比較教育学的アプローチによる研究:国際ネットワーク構築の試みとして、海外の国際研究協力者(アメリカ、イギリス、フィンランド)を招聘し、理科の教師教育に関するセミナーを開催した。このセミナーなどを通して、わが国や各国の理科の教員養成教育の特色を明らかにし、知見を共有した。そして、教師知識のひとつであるPCK(pedagogical content knowledge)について、各国の教員養成教育段階における具体的事例を分析した。なお、研究協力者がフランスの教員養成教育の特色について分析した。臨床的・実証的アプローチによる研究:これまでの研究の知見を踏まえ、本年度は小学校教師の有する教師知識について、理科授業において用いる知識の内実を明らかにするために、量的・質的調査を実施した。特に、新任教師と教職経験20年以上の熟練教師を対象として質的調査を行った。その結果、理論的研究におけるPCKの研究知見を実証的に明らかにし、また、理科授業において初任教師と熟練教師が用いる知識(スキルを含む)の違いや、熟練教師の背景となる学問領域による違い、なども明らかにした。この他に理論的研究として、科学的リテラシーの育成を目的とする21世紀型科学教育ついてイギリスとフィンランドの例を分析し、従前的な科学教育との相違を明らかにした。さらに、教師知識のうち、科学的リテラシーに関係のある教科知識(subject matter knowledge)について、教員養成教育の視座からその内実を明らかにした。本年度は、最終年度であり、これまでの理論的研究と臨床的・実証的研究の知見をまとめ報告書を作成した。
地域包括支援センターのコーディネーション機能の実態

認知症高齢者のコーディネーションについて、6段階(全く実施してない十分実施している)、57項目の無記名自記式調査を行った。全国4557施設の地域包括支援センター長宛に研究協力意向を行い、協力すると回答のあった414施設、499名に郵送し、372名から回答があった(回収率74.5%)。このうち、1つでも欠損のあるデータおよび対象外のデータを削除し、314名(有効回答率62.9%)を分析対象とした。運営形態は、直営が3割強、103名(32.8%)、委託が7割弱、配置人数は1人が4.5割、年代は30歳代から40歳代で6割、包括経験年数は3年未満で5割、保健師経験年数は10年以上が5割であった。調査の結果〈かなり十分実施している〉の割合が多かった項目は、「薬袋や処方薬などから受療状況を推察する」45.3%、「話の内容や物忘れ等から記憶力の低下状態を推察する」42.2%、「前もって関係機関に相談し受診やサービスの受け入れをよくする」41.5%、「介護保険の主治医意見書を書いてもらえる医療機関を見つけて受診につなぐ」40.9%、「認知症高齢者の状態にあわせてケアマネージメントできる居宅介護支援事業所を選定しつなぐ」40.3%の5項目であった。一方、〈全く少し実施している〉の割合が多かった項目は「住民が認知症支援者として活躍できる場をつくる」55.6%など地域社会資源の創出に関する項目、「地区組織と認知症を題材にした取り組みを行うことで課題の共有を図る」34.5%など認知症高齢者の課題を地区組織と共有し地域づくりに発展させる項目、「受診同行して放置していた疾患の治療再開につなげる」37.4%、「公共料金や税金が滞納状態となった理由を市区町村に説明し発生した不利益の対応について相談する」35.5%など医療や権利擁護の課題について関係機関に働きかける項目であった。1.概念分析1)文献検索:データベース「医学中央雑誌」「CiNii Articlcs」「CINAHL」「看護職のコーディネーション」の言及した文献のまとめとして、コーディネーションは伝統的に情報伝達の問題としてみられていたが、ケアをよりよくするための方法として海外を中心に研究が進められている。Relationalcoordination尺度を使った研究からよいコーディネーションの効果として、ケアやコミュニケーションの質の向上・サービス満足度の向上、コスト削減、トラブルの減少などがあった。2)概念分析:Walker L.O. & Avant K.Cのモデルを使って「コーディネーション」の概念分析を行った。<先行要件>不確実さ、時間拘束、困難性の高い課題、多職種、脆弱な対象者<属性>相互作用、共通理解、プロセス<帰結>ケアの質改善、効率性の改善、労働者満足が高まる、コスト削減、有害事象(院内感染・転落・苦情)の減少、在院日数減少2.コーディネーションの現状に関する半構成的面接調査地域包括支援センター保健師10名に対して、認知症高齢者のコーディネーションの現状について半構成的面接調査の実施<結果> 1.属性運営形態:直営2人,委託8人、包括経験年数:3年未満3人,35年未満2人, 5年以上5人、前歴:行政4人,産業1人,医療機関3人,社会福祉施設2人2.インタビュー内容分析質的記述的方法で分析中計画書では、質問紙の完成であったが、インタビュー対象者とインタビュー日程の確保に予想以上に時間を要したこと、また、インタビュー内容のボリュームの多さから、分析に時間を要していることが遅延の理由である。地域包括支援センター保健師の認知症高齢者に対するコーディネーションの実態を明らかにするために質問紙を作成するためのアイテムプールを得ることを目的に近畿圏内地域包括支援センター勤務の保健師10名を対象にインタビューガイドに基づき半構成的面接を行い、質的記述的に内容分析を実施した。研究協力者の概要は運営形態は直営型2名、委託型8名。性別は男性2名、女性8名。包括経験年数は1年未満1名、13年未満2名、35年未満2名、59年未満5名。保健師経験年数は1年未満1名、13年未満1名、510年未満4名、10年以上4名であった。前職歴は保健師6名、看護師4名であった。事例の概要;1人暮らし4例、高齢世帯2例、子と同居4例。相談把握経路は家族4例、地域住民4例、専門機関2例。事例の特徴は、主治医有5例、無5例。全事例に認知症治療や社会資源利用がなかった。行動心理症状有8例でその他に「セルフケア困難で放置状態」や「拒否的姿勢」がみられた。【認知症高齢者本人・介護家族・地域住民・関係機関など多方面から情報を掘り起こす】【つながりのある人物や組織を見つけて支援協力者を掘り起こす】【看護の知識を活かして多角的にニーズをアセスメントする】【多様な方法で認知症高齢者本人と介護家族の支援ニーズを確かめる】【認知症高齢者本人と介護家族の価値観やニーズに適した社会資源につなぐために多職種や地域住民の間に働きかける】【専門性の垣根を超えて情報共有し意思疎通を図る】【サービスやサポートでは補えない支援の隙間を埋る】【拒否のある認知症高齢者を社会資源につなぐ適時を見逃さない】【個別事例の共通性を見出す】

【時間をかけて地域住民のサポートする意欲を引き出す活動を続ける】【地域に必要な資源を創出して地域住民の力を活かす】【コーディネーション後の変化を確かめる】の12カテゴリ、68サブカテゴリが得られた。地域包括支援センター保健師の認知症高齢者に対するコーディネーションの実態のインタビューデータから、アイテムプールを作成し、量的に実態を分析する計画だが、地域包括支援センター保健師の認知症高齢者に対するコーディネーションに関する文献がほとんどなく、適正な質問紙を作成するためには、インタビューデータの質的分析が肝要となる。そのため、インタビューデータの分析にかなりの時間を要している。地域包括支援センター保健師を対象にインタビューした内容を質的記述的にカテゴリ化した内容と、文献検索・概念分析と照らし合わせ、質問紙を作成した。質的記述的調査のサブカテゴリをアイテムプールとし、89項目質問紙原案が作成された。質問項目質問紙の表面妥当性・内容妥当性の検討を行った。研究協力者は地域包括の活動や認知症をはじめとする高齢者のケアに詳しい研究者、実践者11名とした。調査方法は、郵送法による自記式質問紙調査を行った。研究依頼書、自記式質問紙調査票、返信用封筒を同封して郵送し、回収方法は自記式質問紙調査票に記入後、返信用封筒に入れて返信してもらった。調査内容は、表面妥当性の検討は、項目の用語がわかりやすいかどうか、表現は適切か、バブルバーレルになっていないか、目的とする内容を評価するのに必要な質問項目が含まれているかどうかについて検討した。内容妥当性の検討は、各項目の定義との関連性について、各下位尺度の定義と項目の関連の程度を4段階評定(Item-CVI)を用いて評価した。最後に、研究協力者の属性(実務経験年数、教育・研究経験年数)を尋ねた。表現の修正が必要であった項目は81項目中36項目あった。修正内容は、あいまいな表現に関するもの、表現不足に関するもの、限定的な表現になっているものであった。Item-CVI得点が0.78未満であった項目は3項目であった。表面妥当性・内容妥当性の結果を重ね項目の統合、削除を行った結果、質問原案修正案は57項目となった。質問項目の元となるアイテムプールを作成するにあたり、質的記述的調査に時間を要したことからずれ込んでいる。認知症高齢者のコーディネーションについて、6段階(全く実施してない十分実施している)、57項目の無記名自記式調査を行った。全国4557施設の地域包括支援センター長宛に研究協力意向を行い、協力すると回答のあった414施設、499名に郵送し、372名から回答があった(回収率74.5%)。このうち、1つでも欠損のあるデータおよび対象外のデータを削除し、314名(有効回答率62.9%)を分析対象とした。運営形態は、直営が3割強、103名(32.8%)、委託が7割弱、配置人数は1人が4.5割、年代は30歳代から40歳代で6割、包括経験年数は3年未満で5割、保健師経験年数は10年以上が5割であった。調査の結果〈かなり十分実施している〉の割合が多かった項目は、「薬袋や処方薬などから受療状況を推察する」45.3%、「話の内容や物忘れ等から記憶力の低下状態を推察する」42.2%、「前もって関係機関に相談し受診やサービスの受け入れをよくする」41.5%、「介護保険の主治医意見書を書いてもらえる医療機関を見つけて受診につなぐ」
非自発的入院で患者の主体性の維持と治療導入の間でバランスをとるための看護援助指針

本研究の目的は、精神科救急・急性期病棟への非自発的入院において、患者の主体性の維持と治療の遂行との上でバランスを取るための看護援助指針を作成することである。そのために、先行研究における、精神科救急・急性期病棟への非自発的入院初期の看護援助を、看護師、患者両者の認識から抽出した。それぞれの認識を照らし合わせ、患者の主体性の維持と治療の遂行という2つの矛盾した対応の間で上手くバランスをとるための具体的看護援助をまとめ、指針を作成した。指針は、エキスパートナースへのフォーカスグループインタビューを実施し、その妥当性を検証した。今日、国内外の精神医療が地域移行するに伴い、入院医療は、より急性症状の治療へ特化したものとなりつつある。筆者は、精神科救急病棟における非自発的入院患者の治療拒否への看護援助場面の参加観察と看護師、患者双方のインタビューから、看護援助は、患者の主体性に働きかける「どうにか入院を受け入れてもらう」援助と、治療を遂行するための「強制的な患者の保護」という2つの矛盾した対応の間でバランスを取りながら行われていることを明らかにした。本研究では、以上の研究を発展させ、精神科救急・急性期病棟における非自発的入院患者に対した、患者の主体性の維持と治療の遂行の間でバランスのとれた看護援助を行うための看護援助指針を作成することを目的としている。平成25年度は、文献検討によって、精神科救急・急性期病棟において困難とされる非自発的入院における看護援助場面への認識を看護師、患者の視点から明らかにした。看護師の認識では、非自発的入院という予測不能性や、治療効果の要求という精神科救急・急性期病棟の機能の中で、強制力や厳しいルールの使用といった患者の主体性の維持に反する実際がある一方で、患者との間における相互作用や親密さが快適さにつながり、効果的に危機を管理する能力といった高い洗練された技術が使われていることが明らかになった。また、患者の非自発的入院に対する認識では、肯定的体験と否定的体験、更にそれらの体験に影響する因子が明らかとなった。【事実より患者自身が強制力を認識するか否か】が、複数の研究で患者の体験に影響していることが明らかになり、患者の認識に働きかける看護援助が必要であることが示唆された。筆者は、精神科救急病棟における非自発的入院患者への看護援助場面の参加観察と看護師、患者双方のインタビューから、精神科救急病棟の看護援助は、患者の主体性に働きかける「どうにか入院を受け入れてもらう」援助と、治療を遂行するための「強制的な患者の保護」という2つの矛盾した対応の間でバランスを取りながら行っているという事を明らかにした。しかし、そのようなバランスを上手く取るための具体的な看護援助指針はない。したがって、本研究では、精神科救急・急性期病棟における非自発的入院患者に対して、患者の主体性の維持と治療の遂行の間でバランスのとれた看護援助を行うための看護援助指針を作成する事を目的とした。平成26年度は、バランスのとれた看護援助を、看護師、患者の視点から明確にするために、参加観察のデータと看護師患者双方のインタビューデータから具体的看護援助を抽出した。これらを平成25年に行った文献検討により抽出された看護援助と共にまとめ、「非自発的入院において患者の主体性の維持と治療の遂行の間でバランスをとるための看護援助指針(仮)」を作成した。この指針(仮)の妥当性を検討するために計画していたフォーカスグループインタビューに関して、研究協力者の退職や病棟異動により、更なる人員確保、日程調整の必要性が生じ、当初の計画に沿ってインタビューを行う事が急遽できなくなったため、平成27年度に延期して行う事となった。平成27年度、指針(仮)に関して、6人のエキスパートナースに対し、フォーカスグループインタビューを行い、内容の妥当性の検証を行った。具体的には、指針(仮)の各項目に関して、内容が、現状に適しているか、不足している内容はあるのか、具体的に臨床で行っている方法を語ってもらった。結果、9つの項目において、具体的看護援助指針がまとめられた。平成25年度は、精神科救急・急性期病棟における非自発的入院に対する看護師、患者両者の認識を踏まえ、インタビューデータと先行研究を質的機能的に分析し、患者の主体性の維持と治療の遂行の間でバランスをとるための看護援助指針をまとめる予定であった。しかし、インタビューデータより抽出された看護援助に対して、対象看護師へ確認を行い、真実性を確保する手順を踏んだため、時間を要し、指針をまとめるに至らなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。精神看護非自発的入院患者に対する看護援助方法を、場面の参加観察データと看護師、患者双方からのインタビューデータより質的機能的に分析し抽出する。抽出された看護援助指針をまとめ、エキスパートナースへのフォーカスグループインタビューを行い、指針の妥当性の検証を行い、使用可能なものにまとめる。
構造情報を基盤とするヌクレアーゼ抵抗性アンチセンス分子の論理的設計

2'-デオキシリボヌクレオシド4'位へアミノアルキル基の導入のための新規ラジカル反応を開発した.ヌクレオシド糖部4'位に炭素置換基を導入する方法は幾つか知られているが,4'α位に立体選択的に炭素置換基を導入する方法は,ほとんど知られていなかった.そこで,ラジカル環化反応を利用して立体選択的に炭素置換基を導入する方法を開発中に極めて興味深い反応を見い出した.本反応が,糖部4'ラジカルのビニルシリル基への5-エキソ環化の後,生成するメチルラジカルがさらに6-エンド環化体へ転位することが明らかになり,その生成機構の詳細について解明した.本法を適用して4'α-アミノエチルチミジンを合成した.さらに,アリルシリル基をラジカルアクセプターとして用いて4'α-アミノプロピルチミジンを合成した.既知の方法により4'α-アミノメチルチミジンを合成した.これらのヌクレオシドを含むオリゴデオキシリボヌクレオチド(ODN)を合成し,それらの熱的安定性,エキソヌクレアーゼ,エンドヌクレアーゼに対する抵抗性を調べた.さらに,相補鎖がRNase Hの基質になるかどうかを調べた.その結果,相補鎖がDNAの場合は,アミノアルキル体の数の増加に伴い熱的な安定性を増すことが明らかになったが,RNAの場合は熱的安定性の若干の低下が観察された.しかし,この低下はアンチセンス法への応用を妨げるほどではなかった.一方,これらのアミノアルキル基を導入したODNsは,予想通りエキソヌクレアーゼ(snake venom phosphodiesteraseおよびヒト血清),エンドヌクレアーゼ(DNase I)に対する抵抗性をかなり増すことが確認された.また,相補鎖側のRNAは,RNase H(HIVおよびHeLa細胞核抽出液)の基質になることも確認した.4'α-アミノエチルチミジンを複数個導入したODNsは,熱帯熱マラリア原虫のコハク酸脱水素酵素のアンチセンス分子として働くことを確認した.この実験によって,従来不明であった熱帯熱マラリア原虫のコハク酸脱水素酵素がミトコンドリア中のエネルギー代謝系で機能しており,本酵素が抗マラリア薬の開発のための標的候補として重要であることが明らかになった.2'-デオキシリボヌクレオシド4'位へアミノアルキル基の導入のための新規ラジカル反応を開発した.ヌクレオシド糖部4'位に炭素置換基を導入する方法は幾つか知られているが,4'α位に立体選択的に炭素置換基を導入する方法は,ほとんど知られていなかった.そこで,ラジカル環化反応を利用して立体選択的に炭素置換基を導入する方法を開発中に極めて興味深い反応を見い出した.本反応が,糖部4'ラジカルのビニルシリル基への5-エキソ環化の後,生成するメチルラジカルがさらに6-エンド環化体へ転位することが明らかになり,その生成機構の詳細について解明した.本法を適用して4'α-アミノエチルチミジンを合成した.さらに,アリルシリル基をラジカルアクセプターとして用いて4'α-アミノプロピルチミジンを合成した.既知の方法により4'α-アミノメチルチミジンを合成した.これらのヌクレオシドを含むオリゴデオキシリボヌクレオチド(ODN)を合成し,それらの熱的安定性,エキソヌクレアーゼ,エンドヌクレアーゼに対する抵抗性を調べた.さらに,相補鎖がRNase Hの基質になるかどうかを調べた.その結果,相補鎖がDNAの場合は,アミノアルキル体の数の増加に伴い熱的な安定性を増すことが明らかになったが,RNAの場合は熱的安定性の若干の低下が観察された.しかし,この低下はアンチセンス法への応用を妨げるほどではなかった.一方,これらのアミノアルキル基を導入したODNsは,予想通りエキソヌクレアーゼ(snake venom phosphodiesteraseおよびヒト血清),エンドヌクレアーゼ(DNase I)に対する抵抗性をかなり増すことが確認された.また,相補鎖側のRNAは,RNase H(HIVおよびHeLa細胞核抽出液)の基質になることも確認した.4'α-アミノエチルチミジンを複数個導入したODNsは,熱帯熱マラリア原虫のコハク酸脱水素酵素のアンチセンス分子として働くことを確認した.この実験によって,従来不明であった熱帯熱マラリア原虫のコハク酸脱水素酵素がミトコンドリア中のエネルギー代謝系で機能しており,本酵素が抗マラリア薬の開発のための標的候補として重要であることが明らかになった.細胞内には種々のエンドヌクレアーゼが存在し,これに対して抵抗性を持つアンチセンス分子をどのようにして開発するかが問題となる.我々は,4'αにアミノアルキル基を導入したヌクレオシドを持つオリゴマーは,末端アンモニウムとエンドヌクレアーゼのアスパラギン酸やグルタミン酸残基と基質となるべき位置とは異なった場所で結合するか立体障害のために,加水分解を受けないと仮定した.4'α-アミノメチル-(1),4'α-(2-アミノエチル)-(2)および4'α-(3-アミノプロピル)-チミジン(3)の合成を行った.つづいて,化合物1,2および3のアミノ基をトリフルオロアセチル基で保護し,3'-ホスホロアミダイト体へと変換した後に,DNA自動合成機を用いて各々を一個ないし数個含むオリゴヌクレオチド(1720mer)を合成した.

合成したオリゴヌクレオチドと相補鎖DNAおよびRNAとの二本鎖の熱的安定性を詳細に検討したところ,導入したアミノアルキル体の数が増えるに従い,DNAとの二本鎖は安定化したが,RNAとの二本鎖は若干不安定化した.しかし,アンチセンス分子として用いる場合にこれが障害にはならないと考えられた.さらに,合成したオリゴマーの種々のヌクレアーゼに対する安定性および細胞抽出液中での安定性を調べたところ,アミノエチル体(2)がエンドおよびエキソヌクレアーゼに抵抗性を示し,最も優れた性質を持っていることが明らかになった.細胞内外に存在する種々のエキソ・エンドヌクレアーに対して抵抗性を持つアンチセンス分子をどのようにして開発するかが重要な課題である.我々は,4′α位にアミノアルキル基を導入したヌクレオシドを持つオリゴマーは,末端アンモニウムとヌクレアーゼ活性部位の酸性アミノ酸残基等と基質となるべき位置とは異なった場所で結合したり立体障害のために,加水分解を受けにくいと仮定した.アミノアルキル基の中で、アミノエチル基を持つ4′α-(2-アミノエチル)チミジン(E)を一個ないし数個含むオリゴヌクレオチド(1720 mer)は、導入したEの数が増えるに従いエンドおよびエキソヌクレアーゼに抵抗性を示し,最も優れた性質を持っていることが明らかになった.さらに、相補鎖となるRNA分子がRNase Hのよい基質になることも明らかにした.熱帯熱マラリア原虫のコハク酸脱水素酵素が原虫中で機能しているかどうかをEを含むアンチセンス分子を用いて検討したところ、コントロールとなるランダムな配列を持つオリゴマーは全く原虫の増殖を阻害せず、アンチセンス分子のみが増殖阻害効果を示した.この効果は上記のヌクレアーゼに抵抗性を示した結果であると考えている.
英語史における外来語葉の意味変化の特徴についての研究

本研究は英語に甚だ多い外来語と本来語との相関関係を明確な方法論に基づいて研究することを目的とした。1.拙稿「Havelok the Daneの色彩語」(法文学部紀要(『人文学科論集』第35号,1992)はHavelok the Daneという具体的な作品を取り上げて中英語期におけるる日常卑近な色彩語の織りなす英彙の構造を明らかにしながら、従来の注釈、語彙集、ひいてはOEDの誤りをも指摘した。この研究は、英語における外来語彙研究の副産物であるといえよう。3.三輪伸春(編)『小林智賀平「Havelokにおけるshe」』(法文語部紀要『人文学科論集』第37号,1993)は、外来語彙の研究を、形態、文法変化にまで発展させようとするための試論である。4.本研究により英語における外来語の語彙変化、意味変化の諸相をかなり明らかにしえた。そこで最後に、英語における外来語研究の一般的な方法を明らかにしたのが「サピア、ヴァルトブルグと英語の語彙史研究」(成果報告書所載)である。この研究は、一般言語で得られた研究成果を英語史の語彙史研究に取り入れ、英語史の語彙史研究をより普遍的な視点から考察することを可能にしようとする試みである。本研究は英語に甚だ多い外来語と本来語との相関関係を明確な方法論に基づいて研究することを目的とする。2.拙稿「借用語dangerの意味変化」(法文学部紀要(『人文学科論集』第34号,1991)はイエスペルセン(1909),chap.5,§113)の示唆に基づき、日常卑近な単語となっている外来語dangerに潜む、意味変化の過程を究明し,ひいては英語史における外来語の意味変化のひとつの特性を明らかにしようとしたものである。3.本来語である英語対外国語であるフランス語(とラテン語)という英語の二重構造性・二重階層性(double language)という視点は英語史を研究する際には記憶に留めておかなければならない。英語の二重構造性という特殊な事情によってのみ生じることのできた語彙変化の例が、フランス語からの借用語niceの意味・用法の変化にみられる(法文学部紀要『人文学科論集』第33号「意味変化に与える音韻・形態の影響ー借用語niceの意味変化を中心にー」参照)。借用語niceの意味変化は、英語二重構造性を考慮にいれて初めて理解される意味変化である。1.拙稿「Havelok the Daneの色彩語」(法文学部紀要(「人文学科論集」第35号,1992)はHavelok the Daneという具体的な作品を取り上げて中英語期におけるる日常卑近な色彩語の織りなす語彙の構造を明らかにしながら、従来の注釈、語彙集、ひいてはOEDの誤りをも指摘した。2.L.P.スミス(Logan Pearsal Smith)はThe English Language(1956)を著して語彙と思想との相関関係を考察し、英語の語彙と近代思想とが密接な相関関係にあることを明らかにした。スミスが述べていることを敷衍し、F.ベーコンの、The Advancement of Learnning(「学問の進歩」)(1605)を初例とする借用語、新造語を分析することにより、ベーコンが近代科学思想にどれほど貢献したかを語彙の面から具体に明らかにしようとしたのが拙稿「F.ベーコンの思想と語彙」(近刊)である。3.三輪伸春(編)「小林智賀平「Havelokにおけるshe」は、外来語彙の研究を、形態、文法変化にまで発展させようとするための試論である。そこで最後に、英語における外来語研究の一般的な方法を明らかにしたのが「サピア、ヴァルトブルグと英語の語彙史研究」(「日本エドワード・サピア協会ニューズレター」第6号所載)である。
主体的な学修目標の修得を支援するためのデジタルバッジシステムの開発と評価

本研究は、高等教育において、主体的な学修目標の習得を支援するために、修得状況を証拠とともに把握し、不足する知識を必要に応じて補うことができるデジタルバッジシステムの開発・評価を行う。先行研究や海外の事例調査を踏まえて、主体的な学修目標の修得を支援することができる新たな設計モデルを提案し、デジタルバッジシステムの開発につなげる。そして、開発したデジタルバッジシステムを大学の授業へ導入・評価・改善を行い、主体的な学修目標の修得を支援する方法を明らかにすることをめざしている。平成30年度は、研究代表者の異動に伴い,教育実践の対象が大学の授業から,社会人を対象とした生涯学習講座へと変更し,以下の2点を推進した(1)デジタルバッジシステムの開発平成29年度に提案したデジタルバッジの機能設計モデルをもとに,LMSでアドオンとして機能するアプリケーションを開発し,実際に教育現場で試行した.この成果は,教育システム情報学会誌に採択された.(2)デジタルバッジシステムを活用した教育実践デジタルバッジを活用した大学公開講座を設計・実践し,評価結果を踏まえて改善を行った.改善の効果を検証した上で,受講者の主体的な学習目標の修得を支援するための個別フィードバックのデザイン原則を提案した.この成果は,日本教育工学会論文誌に採択された.さらに,日本教育工学会全国大会,the 16th international conference for media in education (ICoME)等の学会で,研究成果を発表した.予定していたデジタルバッジシステムの開発計画のうち,一部の機能を実装できなかった.そのため,やや遅れていると判断した.遅れているデジタルバッジシステムの機能追加については,平成31年度の早々に開発を進める段取りをつけている.平成31年度前記までに遅れている開発部分の遅れを取り戻す予定である.本研究は、高等教育において、主体的な学修目標の習得を支援するために、修得状況を証拠とともに把握し、不足する知識を必要に応じて補うことができるデジタルバッジシステムの開発・評価を行う。平成29年度は、デジタルバッジシステムの開発へ向けた調査及び設計の段階と位置づけて、次の2点を実施した。(1)デジタルバッジシステムの機能要件の抽出デジタルバッジの活用に関する研究動向について調査し、デジタルバッジが単なる目標達成に対するご褒美ではなく、学習目標の達成を証拠(ポートフォリオ)とともに提示し、自分自身の学びを振り返ることができるツールであることを確認した。さらに、プロジェクト型の授業においてDBSを導入する視点を探るために、文献調査及びポートランド州立大学への事例調査を行った。その結果、教師による学習成果に対するフィードバックが、学習者が自分で学ぶ姿勢を育成する上で効果的であるということが明らかになった。(2)デジタルバッジの設計モデルの提案(1)の調査結果を踏まえ、修了証明としてのバッジアイコンと学習成果物をリンク付け、教師によるフィードバックを付与することを可能にするデジタルバッジシの設計モデルを提案した。この成果は、The Journal of Information and Systems in Educationに採択された。平成29年度は、文献及び事例調査を踏まえて、デジタルバッジシステムの設計モデルの提案し、その成果を論文として公表することができた。そのため、研究はおおむね順調であるといえる。平成30年度は、研究代表者の異動に伴い,教育実践の対象が大学の授業から,社会人を対象とした生涯学習講座へと変更し,以下の2点を推進した(1)デジタルバッジシステムの開発平成29年度に提案したデジタルバッジの機能設計モデルをもとに,LMSでアドオンとして機能するアプリケーションを開発し,実際に教育現場で試行した.この成果は,教育システム情報学会誌に採択された.(2)デジタルバッジシステムを活用した教育実践デジタルバッジを活用した大学公開講座を設計・実践し,評価結果を踏まえて改善を行った.改善の効果を検証した上で,受講者の主体的な学習目標の修得を支援するための個別フィードバックのデザイン原則を提案した.この成果は,日本教育工学会論文誌に採択された.さらに,日本教育工学会全国大会,the 16th international conference for media in education (ICoME)等の学会で,研究成果を発表した.予定していたデジタルバッジシステムの開発計画のうち,一部の機能を実装できなかった.そのため,やや遅れていると判断した.平成29年度に提案したデジタルバッジシステムの設計モデルをもとに、プロトタイプの開発を進める。また、大学の授業でのデジタルバッジの活用を想定した場合に、既存のLMS(学習管理システム)やeポートフォリオシステム、デジタルバッジ関連ツール等と連携した、授業で使いやすいシステムとする必要がある。引き続き、事例調査を行い、利便性の高いシステム開発へつなげていく。