hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暗黒物質ハロー形成進化における質量集積史効果の物理機構解明とハローモデル拡張

拡張版プレス・シェクター理論はいくつかの近似に基づいたモデルであるので、その精度や適用範囲には限界があると考えられる。現在、拡張ハローモデルの理論予想と、数値シミュレーションの結果を比較しモデルの妥当性を検証している。2018年度においては、本研究課題の基盤的要素の一つである、数値シミュレーションでもって作成した暗黒物質ハローカタログの詳細な解析を行い、暗黒物質ハローの空間相関の強度が周辺密度に最も強く依存しており、質量、速度、力学構造パラメーターはハローの質量集積史を通して周辺密度に依存することを確認した。これは拡張版ハローモデルの理論的枠組みを作る際の非常に重要な物理メカニズムである。このことをハローモデルに組み込むための理論的枠組みの構築のために拡張版プレス・シェクター理論に周辺密度を変数として取り扱える拡張を行った。昨年度に採用した現象論モデルに比べ拡張版プレス・シェクター理論はより現実的な物理メカニズムを考慮に入れているので、暗黒物質ハローの空間相関に関する物理機構の理解に役立つと期待される。2017年度に引き続き、N体数値シミュレーションを用いて作成した暗黒物質ハローカタログを用いて、拡張ハローモデルの構築を行う。2017年度は、3つの体積についてそれぞれ6つの独立な初期条件について行われた数値シミュレーション結果を用いたが、サンプル数の制限により十分な統計精度が得られていない測定量がいくつかあったので、精査の上必要であれば、追加の数値シミュレーションを実施する。また、ハローモデルの拡張については、現象論的な考察により物理効果を取り入れるアプローチを軸に、たんに数値シミュレーション結果を再現するfitting modelにとどまらない物理に裏付けされたモデルの構築を目指す。引き続きN体数値シミュレーションを用いて作成した暗黒物質ハローカタログを用いて、拡張ハローモデルの構築を行い、研究目的である暗黒物質ハロー形成進化における質量集積史効果の物理的機構の解明とハローモデルの拡張を行う。数値シミュレーションの規模を拡大し暗黒物質ハローカタログのサイズを増やし、暗黒物質ハローの空間相関の統計制度を高めより詳細な解析を行う。またこれまで解析していなかった質量集積史の情報も考察する。これを用いて拡張版プレス・シェクター理論モデルとの詳細な比較を行い、モデルの妥当性を検証し物理的機構の解明を目指す。予定していた研究集会参加がスケジュールが合わず参加を見合わせたため次年度使用額が生じることとなった。翌年度の旅費として使用する計画である。
魚類の社会的性決定.低密度条件における逆方向性転換の検証

野外における逆方向の性転換は魚類では5種のみで知られていたが、本研究では野外配偶者除去実験により、一夫多妻で雌性先熟の3種(ホンソメワケベラ、アカハラヤッコ、クレナイニセスズメ)で新たに確認した。一方、ランダム配偶で雄性先熟のセレベスゴチでは、水槽実験も併用することにより、逆方向性転換をしないことが強く示唆され、配偶システムのタイプに応じて逆方向性転換するか否かが決まっていると推察された。野外における逆方向性転換をできるだけ多くの魚種で確認するため、低密度域における配偶者除去実験と、それを実施するための予備調査を以下の調査地において実施した。沖縄県瀬底島:一夫多妻の雌性先熟魚であるベラ科ホンソメワケベラとキンチャクダイ科アカハラヤッコの雌を除去し、複数の雄を独身化したところ、一部の雄が移動して雄どうしのペアができ、ペアの小さいほうが雌としての性行動をとることが前者で2例、後者で1例確認できた。その後ペアの一方が消失したため、受精卵の確認までには至らなかった。沖縄県西表島:一次雄が存在するベラ科魚類の繁殖状況を調査したが、個体数が急減した種がなかったため、操作実験の開始は見送った。千葉県館山湾:雄性先熟魚コチ科セレベスゴチの配偶システムを予備調査した。個体識別した40個体の繁殖行動を観察したところ、1例を除き、全て異なる個体どうしでペア産卵した。ペアの雌は雄より大きかったが、雌雄の体長に有意な相関は見られず、本種はランダム配偶であることが示唆された。また、一夫多妻の雌性先熟魚であるオハグロベラにおいて、雄の繁殖戦術の多様性を確認した。鹿児島県口永良部局:一夫多妻の雌性先熟魚であるゴンベ科サラサゴンベの雌を除去したところ、独身雄とハレムが隣接する状況で、雄間の盛んな行動干渉を経て、独身雄が雌に戻る例、およびハレム雄が雌に戻る例をそれぞれ1例ずつ確認した。いずれも小さいほうが雌化した。独身雄どうしの隣接状況では互いの行動干渉が稀なまま性転換に至らなかったことから、本種においては「独身雄とハレムの隣接」という条件が逆方向性転換を誘発しやすいことが示唆された。また、一夫多妻の雌性先熟魚であるトラギス科ワヌケトラギスでは、性転換を誘発させる野外ケージ実験を予備的に実施した。野外における逆方向性転換をできるだけ多くの魚種で確認するため、配偶者除去実験と個体追跡調査を以下の調査地において実施した。また、飼育下での逆方向性転換もまだ確認されていない種については、飼育実験も実施した。沖縄県瀬底島:一夫多妻のベラ科ホンソメワケベラとキンチャクダイ科アカハラヤッコにおいて、独身化した雄どうしでペアを形成し、劣位個体が性転換して雌として繁殖することを確認した。メギス科クレナイニセスズメにおいても、双方向に性転換することを示唆する結果が得られた。他の4科5種についても予備実験を実施した。沖縄県西表島:一次雄が存在するベラ科魚類の繁殖状況を調査したが、昨年に続き個体数が急減した種がなかったため、操作実験は見送った。千葉県館山湾:ベラ科オハグロベラの密度が高すぎたので、野外除去実験を見送り、代わりに雄雄ペア飼育実験をしたところ、小さい方の雄が雌に逆方向性転換することが確認された。雄性先熟のコチ科セレベスゴチでは雌4尾、雄3尾、大雄-小雌ペアの飼育実験を開始し、翌年の繁殖期開始までの予定で飼育継続中である。鹿児島県口永良部島:ゴンベ科サラサゴンベの調査区域にハレムが複数存在しなかったため、野外操作実験の実施を見送った。一方、孤立ハレムへ幼魚が多数加入定着したため、成魚と幼魚の社会関係に注目してハレムの社会変化について調査した。その後、幼魚と頻繁に干渉をもった雌が性転換を行い、結果として2雄が隣接する状況が生じた。その時点で繁殖期が終了したため本年度の調査は終了し、次年度に除去実験を実施することにした。前年度に引き続き、逆方向性転換を確認するため、低密度域における野外調査と配偶者除去実験を実施した。一部の種については、逆方向性転換しないことを確認するための水槽飼育実験を行った。沖縄県瀬底島:野外配偶者除去実験により、一夫多妻的なクレナイニセスズメ(メギス科)において、双方向の性転換を示唆する結果が得られた。一夫多妻のカザリキュウセン(ベラ科)においても、小型雄の行動上の逆方向性転換が見られたが、放卵確認前に消失した。複雄群のウミタケハゼ(ハゼ科)と一夫一妻のクマノミ(スズメダイ科)に関しては、逆方向性転換しないことを示唆する結果が得られた。他の4科5種についても除去実験を実施したが、台風による生息場所(サンゴ礁)の破壊と実験個体消失のため、中断を余儀なくなされ、結果を出すことができなかった。

千葉県館山湾:ランダム配偶の雄性先熟魚セレベスゴチ(コチ科)を、雌グループ、雄グループ、雌雄グループで飼育したところ、全長100mm以上の雄のみが性転換し、雌および99mm以下の雄は性転換しなかった。また、鱗による年齢査定から2歳の雄が性転換することが明らかになった。これらのことから本種では逆方向性転換しないと考えられた。鹿児島県口永良部島:一夫多妻のサラサゴンベ(ゴンベ科)の個体群密度が、以前に逆方向性転換を確認した時よりもさらに低い状態であったため、配偶者除去実験は行わず、自然状況下での経過を観察した。その結果、予想に反して逆方向性転換は起こらず、雌から雄への順方向性転換のみが観察された。本種においては、幼魚の定着と雌の消失率が性転換の起こり方に深く関わっていることが示唆された。
地域語の経済と拡張活用に関する基礎的研究

当研究は,日本全国また諸外国の言語における言語の拡張活用例を整理して分析することにより,「社会言語学」の一分野「言語経済学」の方法論構築提案を目的とした。方言を文字で示した商品や,方言による誘いことばなどにより,言語自体に経済価値を認める用法で,総合的に7種類が認められた。[1]方言みやげ・グッズ,[2]方言ネーミング,[3]方言メッセージ,[4]方言パフォーマンス,[5]方言キャラクター,[6]方言看板・ポスター類,[7]方言エールである。現実の言語生活は共通語化にかかわらず,方言と地域の人々とのつながりは強まっていて,地域の人々の方言への強い思いのあることも理解できた。[1]方言拡張活用例資料収集(岩手県,山形県,石川県,他)計約100点[2]三省堂ワードワイズウェブ連載:『言語経済学研究会:地域語の経済と社会ー方言みやげ・グッズとその周辺』第196回第247回(51回)田中宣広(研究代表者),および,井上史雄,山下暁美,日高貢一郎,大橋敦夫(以上,連携研究者)による連続執筆[3]学会発表:「第30回社会言語科学会」研究発表(ワークショップ)2012年09月01日;東北大学『つなぐ言葉としての方言ー被災者・支援者・そして研究者ー』発表者:田中宣広(研究代表者),共同発表者:小林隆(東北大学)・竹田晃子(国立国語研究所)・櫛引祐希子(追手門学院大学)[4]講演:平成24年度『いわて学A』「震災と復興のなかの方言の拡張活用」2012年06月17日,講演者:田中宣広(研究代表者)[5]関連委託研究事業報告「文化としての方言絆としての方言ー東日本大震災被災地からの発信ー」仙台会場(2013年3月9日)於仙台国際センター『「方言エール」の最近の実態』発表者:田中宣広(研究代表者)本年度は,方言拡張活用例資料を,岩手県,青森県,秋田県,宮城県,山形県,福島県,大阪府,京都府,他において,計約200点収集した。また,田中宣広(研究代表者),および,井上史雄,山下暁美,日高貢一郎,大橋敦夫(以上,連携研究者)による連続執筆の三省堂ワードワイズウェブ連載『言語経済学研究会:地域語の経済と社会ー方言みやげ・グッズとその周辺』は,2013年4月6日土曜日(筆者:日高)第248回「方言名のお菓子の全国展開」から2014年3月29日土曜日(筆者:日高)第298回「『津軽弁』はいくつある?」まで,計51回発表した。さらに,連載と同じ5名による,連載記事をまとめた共著書『魅せる方言地域語の底力』四六判240ページ(カラー口絵16ページ+本文224ページ)本体1,700円+税,ISBN 978-4-385-36526-8を,2013年11月20日に出版した。この他,田中宣広(研究代表者)による講演を,「東日本大震災の復興過程にみる方言の拡張活用」第1回公立大学法人岩手県立大学研究成果発表会(2013年9月21日:岩手県立大学主催),「方言と私たちの暮らし」岩泉町高齢者学級(2013年12月19日,岩泉町教育委員会主催),「私たちの命を支えたふるさとのことば」平成25年度盛岡市女性活動研修会(2014年2月4日:盛岡市教育委員会生涯学習課主催),の3回行なった。[1]方言拡張活用例資料収集(岩手県,青森県,山形県,福島県,大阪府,高知県,京都府,大分県,宮崎県,他)計約200点[2]三省堂ワードワイズウェブ連載:『言語経済学研究会:地域語の経済と社会ー方言みやげ・グッズとその周辺』第144回第195回(52回)田中宣広(研究代表者),および,井上史雄,山下暁美,日高貢一郎,大橋敦夫(以上,連携研究者)による連続執筆[3]学会発表:「日本方言研究会第93回研究発表会」研究発表2011年10月21日;於高知城ホール『地域語の底力ー方言エールと言語経済学の方法ー』発表者:田中宣広(研究代表者)当研究は,日本全国また諸外国の言語における言語の拡張活用例を整理して分析することにより,「社会言語学」の一分野「言語経済学」の方法論構築提案を目的とした。研究題目を「地域語の経済と拡張活用に関する基礎的研究」を定め,各研究者が,互いに指導的役割を分担しつつ協力し合って研究を進めた。

「方言の拡張活用」とは,方言を文字で示した商品や,方言による誘いことばの掲示などにより,言語自体に経済価値を認める用法である。言語の機能では,方言が,本来の日常生活の話しことばの用法を超え,広告など非日常的な書きことばに使われる,拡張された使用法である。言語の拡張活用は総合的に7種類が認められた。[1]方言みやげ・グッズ(方言を羅列した,はがき,のれん,湯飲み,提灯,衣類,手ぬぐい,菓子などの食品,ティッシュペーパーなどの日用品,その他,主に観光地で販売されるみやげやグッズ類),[2]方言ネーミング(方言を意識的に,商品名,店名,公共施設名,社名,行事名などの「名づけ」の全部または一部に利用),[3]方言メッセージ(駅や街頭・道路に,文字で掲げられた方言の観光客歓迎のことば,現地の人象により親しみを持ってもらうための誘い文句など),[4]方言パフォーマンス(方言を時間をかけて語り聴かせる恒常的な営業演出や放送番組),[5]方言キャラクター(各地ご当地キャラクターのうち方言ネーミングによるもの),[6]方言看板・ポスター類(方言メッセージを,非営利的な道徳啓発に応用),[7]方言エール(方言メッセージから,非常時などの精神鼓舞の「掛け声」に派生した用法)である。現実の言語生活は共通語化にかかわらず,方言と地域の人々とのつながりには強まっていた。方言の拡張活用は,決して余興的なものでなく,地域の人々の潜在的な方言への強い思いのあらわれであることが理解できた。田中,井上,日高,山下,大橋による,共同作成社会言語学資料の整理と記録においては,いくぶんか遅延が見られるものの,東日本大震災のときに一気に用いられた「方言エール」による拡張活用例を中心にした学会発表を,昨年度ととは別の観点から行い,追加資料についても多数収集し,また,資料の電子データ化作業の進捗が認められるなど,計画以上の成果も認められ,総合的には「おおむね順調に進展」とされると評価される。当研究の課題,方言の拡張活用は,補助金研究採択時6種類であった。そこに,平成23年3月11日に発生の東日本大震災の直後から同時多発的に出現した「方言エール」という,それまでは,「方言メッセージ」の1用例出会ったものが,方言の拡張活用の1用法としての独立性が確認された。これにより,研究途中で考察対象が大きく広がり,質・量とも当初の計画を上回る資料の整理に時間を要したため,予定の期間内での報告が難しくなり,事業完了を1年間延長したものである。資料の整理と記録においては,遅延が見られるものの,東日本大震災のときに一気に用いられた「方言エール」による拡張活用例を中心にした学会発表を行い,さらに,多くの追加資料を収集するなど,計画以上の成果も認められ,総合的には「おおむね順調に進展」とされると考える。まずは資料の整理と記録である。第1年度に計画していた作業で,第2年度にかなり進捗したのだが,新たに得た資料もあり,未整理未記録のものもある。これを,研究代表者と連携研究者の6名全員と,各員の指導のもと,拡張活用事例の整理=データ入力を,主にアルバイト学生その他により行う。すでに整理方法については,検討のうえ決定している。また,第1年度に編集し,校正まで進んでいる単行本『魅せる方言』(仮題)が,諸事情により出版が遅れていたが,出版社から公刊に向けた作業の連絡もあり,第3年度中の公刊が見込まれるので,これを足がかりに,さらに資料収集と分析を進める。第3年度は,整理を進めつつ分類を行い,言語の拡張活用とその方法や意識の考察を行う。この結果を踏まえ,インターネット上の《ヴァーチャル方言博物館》の開館公開,また,報告書を予定している。[1]本年度の早い時期に,資料やデータの整理作業を終え,おおむね平成26年末までには,分析を終える。
ゲルゾリンファミリー蛋白質アドセバリンの血管平滑筋細胞増殖への関与

本研究では血管平滑筋でのアドセバリンの発現機構および細胞増殖に対する役割を解明することを主たる目的として以下の実験を行い重要な知見を得た。すでに報告されている牛アドセバリンcDNA塩基配列から幾つかのアンチセンスオリゴマー及びその配列に関してセンス、ミュータントオリゴマーを作成した。そしてそれらを培養牛血管平滑筋細胞内に導入しアドセバリンの発現に対する効果を抗アドセバリン抗体を用いてのイムノブロット法及蛍光抗体法で調べた。その過程で実験に用いた抗体は分子量74Kdの幾つかの蛋白質を認識し、血管平滑筋にアドセバリンアイソフォームが存在することがわかった。その中の一つのアイソフォームは牛副腎から最初に単離されたアドセバリンと同一の機能(カルシウム依存性にアクチンフィラメントを切断する)を有することが確認された。これらのアイソフォームがmRNAから蛋白質に翻訳された後に修飾されて生じた可能性もあるため、遺伝子レベルでアドセバリンの発現を調べた。牛頚動脈平滑筋組織及そこから酵素処理により調製した単離細胞の初代培養の過程の細胞からmRNAを精製し一本鎖cDNAを作成した。そして牛副腎アドセバリンcDNA塩基配列をもとに幾つかプライマーを作成しPCRを行った。その結果牛副腎アドセバリンcDNAと分子量がほぼ同一で一部配列が異なるアイソフォームが発現していることが明らかになった。現在各クローンの全塩基配列を解析中である。そして血管平滑筋に発現しているアドセバリンアイソフォームの塩基配列一機能関連を解析し、再びアドセバリンアイソフォームcDNA塩基配列から幾つかのアンチセンスオリゴマー及びその配列に関してセンス、ミュータントオリゴマーを作成し細胞内に導入し細胞増殖に対する役割を解析する。
薬物誘発性歯肉増殖症発症におけるα2インテグリン遺伝子多型の関与

細胞膜上で発現するα2インテグリンは、I型コラーゲンの細胞膜受容体として働く。薬物誘発性歯肉増殖症の発症機序として、歯肉線維芽細胞膜上で発現するα2インテグリン発現抑制によるI型コラーゲン線維の分解抑制によることを我々は既に報告している。ところで、薬剤服用による副作用の発現は遺伝子多型により規定されることが明らかになっている。同インテグリンの一塩基多型として+807T/Cが知られており、その機能としてTアレルの場合には血小板上での発現量の増加、一方Cアレルの場合には発現量が少なく、このインテグリンを介してI型コラーゲン線維との結合量が減少するため出血時間の延長などが知られている。健常人においては、血小板上でのα2インテグリン発現量はこの多型に依存して平均5倍程度の差が存在することが明らかにされている。以上のことから、Cレアルを有するヒトは歯肉線維芽細胞膜上で発現するインテグリン発現量はTアレルを有するヒトの場合よりも少ないと予想される。そして、カルシウムチャンネル阻害剤、フェニトイン、サイクロスポリンAなどの薬剤服用による細胞膜上でのα2インテグリン発現量の減少はTアレルの場合よりも大きくなり、結果的に線維芽細胞によるコラーゲン線維の貪食を介したI型コラーゲンの分解は大きく抑制され、歯肉結合組織中にコラーゲン線維が過剰に蓄積されることで発症するものと考えられる。そこで我々は、α2インテグリン+807T/C多型と薬物誘発性歯肉増殖症との相関を検討するために、一年以上高血圧の治療のためにカルシウムチャンネル拮抗剤を服用している136名の患者(歯肉増殖症+72人、増殖症-64人)を選択し、+807C/T多型解析を行ったところオッズ比3.61(CI=2.14-6.1;P<0.05)の結果が得られ、807Cが遺伝子危険因子であることが明らかになった。線維芽細胞をはじめ細胞膜上で発現するα2インテグリンは、I型コラーゲンの細胞膜上受容体として働く。ところで、薬物誘発性歯肉増殖症の発症機序として、歯肉結合組織中の線維芽細胞膜上で発現するα2インテグリン発現抑制による歯肉結合組織でのI型コラーゲン線維の分解抑制が考えられる事を、我々は既に報告している。ところで、薬剤の副作用発現は遺伝子多型により規定されることが知られている。α2インテグリンの一塩基多型として+807C/Tが知られており、Tアレルでは血小板上で同インテグリンの発現量は多く、Cアレルでは少ない。そして、健常人においても血小板上でのα2インテグリン発現量は多型に依存して各個人間で5倍程度の差が存在する事が知られている。この事から、Cアレルを有するヒトは歯肉線維芽細胞膜上でのα2インテグリン発現量はTアレルの場合よりも少ないと予想され、カルシウムチャンネル阻害剤、フェニトイン、サイクロスポリンAなどの薬剤の服用による細胞膜上でのα2インテグリン発現の減少はTアレルよりも大きくなり、結果的に線維芽細胞によるコラーゲンファゴサイトーシスを介するI型コラーゲン線維の分解は大きく抑制され、歯肉結合識中にコラーゲン線維が蓄積する事で歯肉増殖症が発症すると考えられる。

そこで我々は、α2インテグリン+807C/T遺伝子多型と薬物誘発性歯肉増殖症の相関を検討するため、152名の少なくとも1年以上カルシウムチャンネル阻害剤服用している者を選択し(86人は歯肉増殖+、66人は歯肉増殖-)末梢血を用いて、ダイレクトシークエンス法によりα2インテグリン+807C/T遺伝子多型を調べた。x2乗検定を行ったところ、Cアレルは歯肉増殖群で有意となり(オッズ比2.42、95% CI=1.49-3.94,p=0,0003)、α2インテグリン+807Cアレルは薬物誘発性歯肉増殖症における遺伝危険因子であることが示された。細胞膜上で発現するα2インテグリンは、I型コラーゲンの細胞膜受容体として働く。薬物誘発性歯肉増殖症の発症機序として、歯肉線維芽細胞膜上で発現するα2インテグリン発現抑制によるI型コラーゲン線維の分解抑制によることを我々は既に報告している。ところで、薬剤服用による副作用の発現は遺伝子多型により規定されることが明らかになっている。同インテグリンの一塩基多型として+807T/Cが知られており、その機能としてTアレルの場合には血小板上での発現量の増加、一方Cアレルの場合には発現量が少なく、このインテグリンを介してI型コラーゲン線維との結合量が減少するため出血時間の延長などが知られている。健常人においては、血小板上でのα2インテグリン発現量はこの多型に依存して平均5倍程度の差が存在することが明らかにされている。以上のことから、Cレアルを有するヒトは歯肉線維芽細胞膜上で発現するインテグリン発現量はTアレルを有するヒトの場合よりも少ないと予想される。そして、カルシウムチャンネル阻害剤、フェニトイン、サイクロスポリンAなどの薬剤服用による細胞膜上でのα2インテグリン発現量の減少はTアレルの場合よりも大きくなり、結果的に線維芽細胞によるコラーゲン線維の貪食を介したI型コラーゲンの分解は大きく抑制され、歯肉結合組織中にコラーゲン線維が過剰に蓄積されることで発症するものと考えられる。そこで我々は、α2インテグリン+807T/C多型と薬物誘発性歯肉増殖症との相関を検討するために、一年以上高血圧の治療のためにカルシウムチャンネル拮抗剤を服用している136名の患者(歯肉増殖症+72人、増殖症-64人)を選択し、+807C/T多型解析を行ったところオッズ比3.61(CI=2.14-6.1;P<0.05)の結果が得られ、807Cが遺伝子危険因子であることが明らかになった。
移動オブジェクト技術に基づくセンサデータベースの適応的問合せ処理に関する研究

今年度は,以下の内容について研究を実施した.特に,前年度からの繰り越しとなっていた,「曖昧な位置情報に基づく空間問合せ」の課題に関して,空間問合せ手法の開発を中心に進めた.本課題では,GPSなどのセンサ機器や移動ロボットにおけるセンシングなどから取得される曖昧な位置情報に基づき,空間データベースを問合せするための問合せ処理技術を開発している.曖昧性がガウス分布に従うことを前提としており,最終的に必要となるガウス分布の数値積分のコストが高いことから,積分対象をうまく絞り込むための技術を開発している.また,空間索引技術を効果的に用いて,効率よく問合せを実行するアルゴリズムの開発も行っている.前年度までは,空間問合せのうち範囲問合せ(range query)についておもに集中的に研究開発を行ったが,繰り越し分として,もう一つ主要な問合せである最近傍問合せ(nearest neighbor query)に着目し,問合せ処理手法の開発および実験評価を行った.また,本年度は,複数の移動オブジェクトがそれぞれ曖昧な位置を持ち移動を続けるような状況において,着目している地点からある距離内にいる確率が高いオブジェクトをモニタリングする,連続的問合せ処理についても着目した.問題を定式化し,アルゴリズムの導出を行い,具体化を進めた.多数のオブジェクトが移動する状況に一般化したものであり,さらなる応用が期待できる.これらの研究に関連して,国内・海外の学会における研究発表や,雑誌への投稿などを行い,着実な成果が得られた.本年度は,以下の2つのサブテーマに関して研究を行った。1.曖昧な位置に基づく空間データベースの問合せ処理手法の開発:近年,センサネットワークの技術が急速に発展しており,それに伴い,センサデータベースに関する研究が盛んになっている。特に本サブテーマにおいては,センサ環境において,移動ロボットなどの移動オブジェクトが存在する場合におけるデータベース技術について開発を行った。特に着目している問題として,センサ環境では移動オブジェクトの位置が必ずしも明確に確定できないという問題である。バッテリー容量や通信環境の条件によりGPSが必ずしも利用できない場合があり,移動オブジェクトの位置が曖昧にしかわからないという状況において,たとえば「周辺10m以内の障害物を列挙せよ」というような問合せに答えることは容易ではない。今年度の研究では,従来の空間データベースにおける問合せを,確率的なモデリングを基盤とし,「周辺10mに存在する可能性が1%以上の確率である障害物を列挙せよ」というような確率的な問合せに拡張するアイデアを示し,その問合せ処理方式の提案を行った。2.移動オブジェクトデータベースに関する研究開発:サブテーマ1と関連して,その基盤となる移動オブジェクトデータベースに関する技術開発とサーベイを行った。第1に,道路ネットワーク上を移動する移動オブジェクトの問合せ要求に応えるための問合せ処理アルゴリズムを開発した。第2に,移動オブジェクトデータベースの分野におけるデータマイニングの技術について詳細なサーベイを行った。第2の成果は,John Wiley & Sons社から出版されるモバイルコンピューティングに関する書籍に採択され出版の予定である。今年度は,以下の内容について研究を実施した.特に,前年度からの繰り越しとなっていた,「曖昧な位置情報に基づく空間問合せ」の課題に関して,空間問合せ手法の開発を中心に進めた.本課題では,GPSなどのセンサ機器や移動ロボットにおけるセンシングなどから取得される曖昧な位置情報に基づき,空間データベースを問合せするための問合せ処理技術を開発している.曖昧性がガウス分布に従うことを前提としており,最終的に必要となるガウス分布の数値積分のコストが高いことから,積分対象をうまく絞り込むための技術を開発している.また,空間索引技術を効果的に用いて,効率よく問合せを実行するアルゴリズムの開発も行っている.前年度までは,空間問合せのうち範囲問合せ(range query)についておもに集中的に研究開発を行ったが,繰り越し分として,もう一つ主要な問合せである最近傍問合せ(nearest neighbor query)に着目し,問合せ処理手法の開発および実験評価を行った.また,本年度は,複数の移動オブジェクトがそれぞれ曖昧な位置を持ち移動を続けるような状況において,着目している地点からある距離内にいる確率が高いオブジェクトをモニタリングする,連続的問合せ処理についても着目した.問題を定式化し,アルゴリズムの導出を行い,具体化を進めた.多数のオブジェクトが移動する状況に一般化したものであり,さらなる応用が期待できる.これらの研究に関連して,国内・海外の学会における研究発表や,雑誌への投稿などを行い,着実な成果が得られた.
シングルアリル解析による転写シグナルのデジタル化及びインシリコ発生システムの構築

本研究では、ヒトiPS細胞を用いて、シングルセルRNAシークエンスを実施し、そのSNP情報からアリル毎の遺伝子発現をシングルセルレベルで観察することを目的としている。今年度は前年度に行ったシングルセルRNAシークエンスのデータ解析、及びその結果の論文投稿を行った。まず、ヒトiPS細胞と繊維芽細胞に対して、シングルセルレベルでのアリル特異的発現を1000以上の遺伝子に対して実施した。そして、これらの細胞間で異なったアリル特異的発現を検出し、その共通性または相違性を検証した。細胞集団を対称としたバルクのRNAシークエンスでは、多くの遺伝子が両アリルからの発現(バイアリル発現)を示していた。シングルセルRNAシークエンスでは、解析可能な遺伝子の多くはモノアリル発現を示し、発現されているアリルは個々の細胞によって異なっていた。各遺伝子の使用アリル情報について、各細胞の平均を取ったところ、バイアリル発現となった。これらの結果は、これまでバイアリル発現であると考えられてきた多くの遺伝子は、一細胞レベルでは片側のアリルから発現していることを示唆している。一部の細胞では解析した多くの細胞で同じアリルから発現される安定型モノアリル発現、または多くの細胞で両アリルから発現する安定型両アリル発現を示す遺伝子が観察された。これらの遺伝子の使用するアリルの傾向は繊維芽細胞とiPS細胞で大きな違いは見られず、また既報にあるインプリンティング遺伝子が必ずしも安定型モノアリル発現を示しているわけではないことが示された。今年度は、ヒトiPS細胞及びそのオリジンである繊維芽細胞にについて、全ゲノムDNAシークエンスおよびシングルセル遺伝子発現解析を行うことで、シングルセルレベルでのアリル特異的発現を1000以上の遺伝子に対して実施した。その結果、解析可能な遺伝子の多くはモノアリル発現を示し、発現されているアリルは個々の細胞によって異なっていた。これらの結果は、これまでバイアリル発現であると考えられてきた多くの遺伝子は、一細胞レベルでは片側のアリルから発現していることを示唆していた。今年度はその結果を論文にまとめて投稿したことから当初の予定以上に進捗していると判断した。次年度は、これまでに実施したアリル特異的遺伝子発現のバイオインフォマティクス解析のパイプラインの改良を行うと共に、DNAメチル化との関係を調べることで、アリル特異的発現の分子メカニズムに迫る。アリル情報を付与するために全ゲノムシークエンシング及びSNPアレイを実施し、研究対象であるヒトiPS細胞及びES細胞のジェノタイピングを行った。次に、完全長cDNAを対象にしたシングルセルRNA-seqのデータからアリル特異的発現を解析するパイプラインを構築した。48細胞のiPS細胞に対してシングルセルRNA-seqを実施し、シークエンスリードの中でヘテロSNPをもつものを抽出し、そのリード数から各アリルから発現している転写産物を定量化した。アリル発現バランスは個々の細胞でばらついており、全ての細胞で両アリル、あるいは片側のアリルから発現している遺伝子はわずかであった(<10%)。一方で、ナイーブ型とプライム型の女性由来ES細胞のアリル別遺伝子発現を比較した結果、常染色体では大きな違いが観察されなかった一方で、X染色体上のアリル別遺伝子発現が大きく異なっていた。ナイーブ型ES細胞では主に両アリルからの発現が観察された一方、プライム型ES細胞では片アリルからの発現を示す遺伝子が多かった。このことは、ナイーブ型ES細胞ではX染色体再活性化が起きていることを示唆している。一方で、プライム型ES細胞でも両アリルから発現している遺伝子があり、既報にあるerosionの現象が確認された。なお、女性由来ヒトiPS細胞では、X染色体上の多くの遺伝子が不活性化されたままであることが観察され、一部の遺伝子ではerosionに起因すると考えられる両アリルからの発現が観察された。今年度はアリル特異的発現をシングルセルレベルで解析するための実験及びバイオインフォマティクス解析の系を確立した。そして、ヒトiPS細胞及びES細胞で実施したシングルセルRNA-seqのデータからアリル特異的発現を解析することに成功した。

これらの遺伝子の使用するアリルの傾向は繊維芽細胞とiPS細胞で大きな違いは見られず、また既報にあるインプリンティング遺伝子が必ずしも安定型モノアリル発現を示しているわけではないことが示された。今年度は、ヒトiPS細胞及びそのオリジンである繊維芽細胞にについて、全ゲノムDNAシークエンスおよびシングルセル遺伝子発現解析を行うことで、シングルセルレベルでのアリル特異的発現を1000以上の遺伝子に対して実施した。その結果、解析可能な遺伝子の多くはモノアリル発現を示し、発現されているアリルは個々の細胞によって異なっていた。各遺伝子の使用アリル情報について、各細胞の平均を取ったところ、バイアリル発現となった。これらの結果は、これまでバイアリル発現であると考えられてきた多くの遺伝子は、一細胞レベルでは片側のアリルから発現していることを示唆していた。今年度はその結果を論文にまとめて投稿したことから当初の予定以上に進捗していると判断した。次年度では、X染色体が再活性化されたiPS細胞を再分化する過程で、erosionされている領域や再活性化されているX染色体上のアリル特異的遺伝子発現がどのように変化するか観察する。次年度は、これまでに実施したアリル特異的遺伝子発現のバイオインフォマティクス解析のパイプラインの改良を行うと共に、DNAメチル化との関係を調べることで、アリル特異的発現の分子メカニズムに迫る。今年度は主にデータ解析を中心に研究を行った。次年度に研究費の使用が見込まれる実験を予定していることから、次年度への繰り越しを行うことにした。今年度はデータ解析を中心に行ったため、その解析を担当する研究員の人件費を中心に予算を執行した。次年度は、今年度実施できなかったシングルセル遺伝子発現解析を計画しているため、繰り越すこととした。
キルギスタン国家建設の諸側面:言語、宗教、エスニシティ

今年度の研究実績を、主として、1.理論と実態に関する文献的研究と2.現地調査研究とに分けて整理する。1.前年度の4ヶ月の研究活動を継続し、多文化社会分析の理論的枠組みを検討しながら、同時に研究テーマに関する資料の発掘と各種データの収集、およびこれら資料の解析を実施した。その結果次のような事項が明らかとなった。(1)多文化社会、とくに旧ソ連邦からの新興独立国家の国家建設を把握するための理論的枠組みとして政治文化という概念が重要な要素になることがわかった。中でも、この地域では、イスラムという宗教と並行して、あるいはそれ以上に「神話」が重要な役割を担っていることがわかった。ウズベキスタンのティムール(帝国建設の英雄)やアリシャン・ナワウイ(文学者、詩人)、キルギスタンのマナス(叙事詩の英雄)などである。(2)キルギスタンにおけるソ連邦期の言語状況と独立後における言語政策に関して研究しこれをまとめた。1991年の独立後、政治・文化的統合を促進するために、単一言語(キルギス語)政策を導入したが、これが現時点では困難であることに直面し、政府機関、教育、科学研究の分野でこれまで実施してきた二言語(キルギス語とロシア語)主義が採らざるをえない状況にあることが明らかになった。2.2003年8月、言語、宗教、エスニシティの現実の態様とその相互連関を把握するために現地の研究機関(キルギス国立科学アカデミー社会調査センター)と共同でフィールド調査を実施した。その結果、次の事項が明らかとなった。(1)宗教的には、ソ連邦時代の「無宗教」政策にもかかわらず、イスラムや地域の伝統・習俗が継続して存在してきたことが明らかとなった。しかし、国家統合の過程では、エスニシティの複雑さ宗教・宗派の多様性から、宗教の要素を強調しない政策が採られていることが明らかとなった。(2)言語がエスニック集団の決定要素であることが明らかとなった。しかし、都市部と農村部では言語の使用状況に差が見られた。都市部では、自らが属するエスニック集団の言語よりもロシア語を使用しているのに対し、農村部では母語が主流となっている。各エスニック集団ではそれぞれの言語が主流であるが、他のエスニック集団の言語も理解するもののその理解度は低い。(3)宗教もエスニック・アイデンティティに大きく貢献している。宗教的アイデンティティはエスニック・アイデンティティから切り離して考えることはできない。多くの人たちが、キルギス・ムスリムまたはロシア・クリスチャンとして自らを規定していることが明らかとなった。今回は、11月半ばから3月半ばにかけての4ヵ月という短期間であったので、以下の作業を実施した。先ず、多文化社会分析の理論的枠組みを検討を整理し、新興独立国の国家建設における政治文化の再編と統一のプロセスを、言語、宗教、エスニシティ、これらとアイデンティティの相関という視点から、文献研究とフィールド調査から、分析することにした。具体的な作業とその成果の概要は以下の通りである。1)政治文化を研究課題とする文献のチェックと、キルギスタン、中央アジアに関する政治、経済、社会、文化等に関するロシア語および英語の文献の収集を行った。2)1991年の独立後におけるキルギスタンの言語政策についての研究。多数のエスニック集団から構成されるキルギスタン、が政治・文化的統一を図るために国家行政、高等教育、科学の分野などで採用してきた二言語(キルギス語、ロシア語)主義の過程・内容とその問題点について分析した。その結果、旧ソ連邦の植民地的文化政策と多数のエスニック集団による諸言語使用の実相から、単一言語への統一が現時点では困難であることが明らかになった。また、多様なエスニック集団とその多様な言語状況が、1920年代にソビエトによって人工的に考案されたナショナリティと言語に起源をもつことが明らかとなった。

(2)言語がエスニック集団の決定要素であることが明らかとなった。しかし、都市部と農村部では言語の使用状況に差が見られた。都市部では、自らが属するエスニック集団の言語よりもロシア語を使用しているのに対し、農村部では母語が主流となっている。各エスニック集団ではそれぞれの言語が主流であるが、他のエスニック集団の言語も理解するもののその理解度は低い。(3)宗教もエスニック・アイデンティティに大きく貢献している。宗教的アイデンティティはエスニック・アイデンティティから切り離して考えることはできない。多くの人たちが、キルギス・ムスリムまたはロシア・クリスチャンとして自らを規定していることが明らかとなった。
半単純リー群のC関数の具体表示とその応用

1ハリッシュ・チャンドラのC関数は主系列表現の間のintertwining operatorとも関係し,またアイゼンシュタイン積分の漸近展開の初項として現れるため表現論の諸問題を研究する上で中心的な役割を持つものである。ハリッシュ・チャンドラのC関数が対角化できてその行列要素ガンマ関数の積商で書けるであろうという大島予想,C関数の零点はKの表現の最高ウエイトの有理数係数の一次結合で書けるという有名な予想(コーン予想)に対して、SU(n,1),Spin(n,1)に関してC関数の具体的表示を与え(受理論文)、コーン予想を解決した。またC関数に関する積公式を用いて,SU(p,q)でこの予想が正しいことが得られた(発表済み)。2実数上の可積分関数とそのフーリエ変換には不確定性原理と呼ばれる顕著な性質があることが知られている。これと同様の性質は可換な群では多く研究されているが,非可換な群に付いてはあまり知られていない。不確定性原理の一つの形としてハイゼンベルグ・ワイルの不等式が有名であるが,そのウェイトを多項式からより一般的な関数に置き換えるなどの拡張が行われている。カルタン運動群に付いてはハーディの定理を得た(論文として発表済み)。指数増大度をもつウエイトにした場合には自明な関数以外,ハイゼンベルグ・ワイルの不等式を満たさないことがL^P版ハーディの定理であり,非可換な群である運動群でL^P版ハーディの定理が成り立つことを示した(論文投稿中)。3半単純リー群に関してはカルタン部分群の共役類が唯一つである場合およびSL(2,R)に対して,ハーディの定理が成立することがシタラム・スンダリによって証明されている。離散系列表現の漸近展開を応用することで,SL(2,R)の場合,シタラム・スンダリによる証明の別証明を得た。この方法が一般の半単純リー群への拡張を考える上で大きな役割を果たすと考えられる。1.L^p急減少関数の主系列表現によるフーリエ変換の像は非ユニタリ主系列表現にまで解析接続され,この中に部分表現として離散系列表現が含まれるため,離散系列表現によるフーリエ変換の像と複雑に関係しあうことになる。これは主系列表現の中への離散系列表現の埋め込みを決定するという表現論の問題に帰着されるが,これはさらにハリッシュ・チャンドラのC関数を決定するという問題に帰着される。この問題は実階数1の半単純リー群のハリッシュ・チャンドラのC関数の具体形を得ることにより解決されるが,現在SO(n,1)とSU(n,1)の場合に具体形を得た。またこれを用いてSU(n,1)の正則離散系列と反正則離散系列の表現のU(n-1,1)へ制限したときの既約分解を具体的に構成した(投稿中)。2.運動群の場合にはシュバルツ空間のフーリエ変換像の決定といった,フーリエ変換による像の決定問題はすでに解決されており,これを用いて調和解析の諸問題を研究を行っている.ユークリッド空間の場合には,関数とそのフーリエ変換による像との間には不確定性原理と呼ばれる顕著な性質があり,現在までにさまざまな定理が知られている。特にハ-ディの定理は関数とそのフーリエ変換が共に急々減少(指数減少)であるものは,恒等的にゼロであるものに限ることを示すものであり,不確定性原理の一つである。

現在ハ-ディの定理およびハ-ディの定理において関数とそのフーリエ変換の評価をL^pノルムとL^qノルムに緩めたL^pに版ハ-ディの定理が運動群の場合で成り立つことの証明を得た(投稿中)。3.量子フィン代数U_q(sl_2)の楕円関数的変形代数U_<q,p>(sl_2)を定式化し、その自由場表現を与えた。また、コセット理論に対応する拡張されたヴィラソロ代数のq-変形の存在が予想され,U_<q,p>(sl_2)はそのscreening currentsの満たす代数と同一視されるべきとの結果を得た(掲載予定)。1ハリッシュ・チャンドラのC関数は主系列表現の間の交換子作用素とも関係し,またアイゼンシュタイン積分の漸近展開の初項として現れるため表現論の諸問題を研究する上で中心的な役割を持つものである。ハリッシュ・チャンドラのC関数の行列式はガンマ関数の積商で書け,その零点はKの表現の最高ウエイトのの有理数係数の一次結合で書けるという有名な予想(コーン予想)があるが,SU(n,1)に関して得られたC関数の具体的表示(受理論文)とC関数に関する積公式を用いて,SU(p,q)でこの予想が正しいことが得られた(発表済み)。2実数上の可積分関数とそのフーリエ変換には不確定性原理と呼ばれる顕著な性質があることが知られている。これと同様の性質は可換な群では多く研究されているが,非可換な群に付いてはあまり知られていない。不確定性原理の一つの形としてハイゼンベルグ・ワイルの不等式が有名であるが,そのウエイトを多項式からより一般的な関数に置き換えるなどの拡張が行われている。カルタン運動群に付いてはハーディの定理を得た(論文として発表済み)。指数増大度をもつウエイトにした場合には自明な関数以外,ハイゼンベルグ・ワイルの不等式を満たさないことがL^p版ハーディの定理であり,非可換な群である運動群でL^p版ハーディの定理が成り立つことを示した(論文投稿中)。3半単純リー群に関してはカルタン部分群の共役類が唯一つである場合およびSL(2,R)に対して,ハーディの定理が成立することがシタラム・スンダリによって証明されている。離散系列表現の漸近展開を応用することで,SL(2,R)の場合,シタラム・スンダリによる証明の別証明を得た。この方法が一般の半単純リー群への拡張を考える上で大きな役割を果たすと考えられる。
2-deoxy-D-glucose封入PLGAナノ粒子による肝癌治療開発

グルコース誘導体2-Deoxy-D-Glucose(2DG)は解糖系阻害剤であり、固形癌に対する有効性を示す一方で高用量では有害事象を認めた。そこで腫瘍選択的集積性や徐放性に優れた生体適合性高分子Poly(lactic-co-glycolic acid) (PLGA)ナノ粒子に2DGを封入した2DG-PLGA(平均粒子径;約150nm)を作成し、免疫不全なヌードマウス肝癌細胞皮下移植腫瘍や免疫応答性肝発癌マウス(STAMマウス等)に対して抗腫瘍効果と安全性を検討した。肝癌ヌードマウスに対する2DG-PLGAナノ粒子の週1回投与は、2DG(原体)の連日投与と比べ実質的2DG総投与量が約9%程度だが有害事象なく有意に抗腫瘍効果を示した。投与された2DG-PLGAの腫瘍組織への集積性を確認するため、2DG-PLGAと同剤形のPLGA内に蛍光色素(ICG)を封入したICG-PLGAを肝癌ヌードマウスに投与し、生体・腫瘍内分布の経時推移を観察した。投与直後から腫瘍へICG-PLGAは集積し投与7日目以降も腫瘍部集積は残存したが、他の生体組織への集積は認めなかった。更に、免疫応答性肝発癌マウス(STAMマウス、DEN誘発肝発癌マウス)に対しては、免疫不全な肝癌ヌードマウスxenograftの結果と比べ更に低濃度(1/10量)の2DG-PLGAを投与しても強い抗腫瘍効果を認めたが、その腫瘍組織で強いCD3陽性T細胞浸潤所見を認め、2DG-PLGAによる腫瘍免疫活性化という新たながん進展抑制機序を見出した。「研究実績の概要」に記載したように、当初の研究目標である「」は明らかな関連性は見出せなかった。しかし解析を進めた結果、(研究実績の概要に示したように)2DG-PLGAによる腫瘍免疫活性化という新たながん進展抑制機序を見出した。以上の研究成果に対する新規の作用機序の検討を進めていくよう、計画を立て直した。また、今後肝癌に対して中心的役割を果たすとされる免疫チェックポイント阻害剤(抗PD-1抗体)による治療効果も限定的である。その中で、解糖系阻害による腫瘍免疫活性化作用を有する2DG-PLGAは、免疫チェックポイント阻害剤に対する抗腫瘍効果増強剤であるのみならず同薬剤不応例に対する治療手段ともなりうる。そこで、抗PD-1抗体に対する2DG-PLGAの併用効果、および抗PD-1抗体不応がんモデルに対する2DG-PLGAの有効性を検討する計画に変更をすることとした。(A)免疫応答性肝発癌モデル(STAMマウスとDEN誘発肝発癌マウス)を用いて、肝腫瘍組織におけるT細胞の活性化(IFNγ産生)能を解析する。(B)Transwell(半透膜)を介して肝癌細胞±2DG-PLGAと共培養したT細胞の解糖系酵素活性/活性化能/細胞走化性を解析し、2DG-PLGAによる肝癌細胞の解糖系抑制がT細胞機能に及ぼす効果およびその作用機序を解析する。【2DG-PLGAの抗PD-1抗体との併用効果及び抗PD-1抗体抵抗性モデルに対する有効性解析】(A)免疫応答性肝発癌モデルとしてSTAMマウスとDEN誘発肝発癌マウスを使用し、抗腫瘍効果において抗PD-1モノクローナル抗体との併用効果を有するか否かを検討する。(B)2DG-PLGAが抗PD1モノクローナル抗体不応性腫瘍モデルに対する2DG-PLGAの抗腫瘍効果の作用機序として、腫瘍免疫が亢進するか否かをみるためCD3陽性T細胞浸潤能を免疫染色にて確認する。さらに、同マウスにおける2DG-PLGAによる抗腫瘍効果に対してCXCL(9,10,11)ーCXCR3 axisを介したT細胞性腫瘍免疫の関与を明らかにするため、2DG-PLGAに抗CXCR3中和抗体を併用し抗腫瘍効果がキャンセルされるか否かを確認する。

「研究実績の概要」に記載したように、当初の研究目標である「」は明らかな関連性は見出せなかった。しかし解析を進めた結果、(研究実績の概要に示したように)2DG-PLGAによる腫瘍免疫活性化という新たながん進展抑制機序を見出した。以上の研究成果に対する新規の作用機序の検討を進めていくよう、計画を立て直した。また、今後肝癌に対して中心的役割を果たすとされる免疫チェックポイント阻害剤(抗PD-1抗体)による治療効果も限定的である。その中で、解糖系阻害による腫瘍免疫活性化作用を有する2DG-PLGAは、免疫チェックポイント阻害剤に対する抗腫瘍効果増強剤であるのみならず同薬剤不応例に対する治療手段ともなりうる。そこで、抗PD-1抗体に対する2DG-PLGAの併用効果、および抗PD-1抗体不応がんモデルに対する2DG-PLGAの有効性を検討する計画に変更をすることとした。(A)免疫応答性肝発癌モデル(STAMマウスとDEN誘発肝発癌マウス)を用いて、肝腫瘍組織におけるT細胞の活性化(IFNγ産生)能を解析する。(B)Transwell(半透膜)を介して肝癌細胞±2DG-PLGAと共培養したT細胞の解糖系酵素活性/活性化能/細胞走化性を解析し、2DG-PLGAによる肝癌細胞の解糖系抑制がT細胞機能に及ぼす効果およびその作用機序を解析する。【2DG-PLGAの抗PD-1抗体との併用効果及び抗PD-1抗体抵抗性モデルに対する有効性解析】(A)免疫応答性肝発癌モデルとしてSTAMマウスとDEN誘発肝発癌マウスを使用し、抗腫瘍効果において抗PD-1モノクローナル抗体との併用効果を有するか否かを検討する。(B)2DG-PLGAが抗PD1モノクローナル抗体不応性腫瘍モデルに対する2DG-PLGAの抗腫瘍効果の作用機序として、腫瘍免疫が亢進するか否かをみるためCD3陽性T細胞浸潤能を免疫染色にて確認する。さらに、同マウスにおける2DG-PLGAによる抗腫瘍効果に対してCXCL(9,10,11)ーCXCR3 axisを介したT細胞性腫瘍免疫の関与を明らかにするため、2DG-PLGAに抗CXCR3中和抗体を併用し抗腫瘍効果がキャンセルされるか否かを確認する。(理由)次年度使用額が生じた理由としては、の結果が実験計画書の予想通りにはいかず、その結果として、以後の研究計画の内容に変更が生じたために、今年度の実験試薬等の物品費の使用状況が若干少なくなったことが挙げられる。(使用計画)これらの金額と次年度に請求する研究費を合わせた使用計画としては、今回計画変更した内容に関する基礎研究を進めていくことと、研究成果の発表を含めた学会参加のための旅費に使用すること等を計画している。
東アジアにおける仏教と土着思想の交渉に関する総合的研究

アジアの諸地域(インド・中国・日本等)に広がった仏教は、それぞれの地域に深く根差し、その地域の思想文化と密接に交渉を持ちながら発展してきた。それ故、その研究のためには、仏教学の専門研究者だけでは不十分であり、仏教外の思想の研究者やまた歴史などの他分野の研究者と共同で行なうことが不可欠である。このような観点から、かねてより研究代表者はさまざまな共同研究の試みを行なってきた。そのうち、本研究と関わる主要なものは、『碧巌録』の現代語訳研究会と日本仏教研究会の活動である。今回の総合研究は、この二つの研究会を母胎として、東アジア、およびその源流としてのインドにおける仏教と他の思想宗教との交流の総合的な研究を目指した。その成果は別冊の報告論文集の通りであり、中国に関しては、唐・宋代を中心として、儒仏道三教が極めて密接に関係し、それが清代にまで及ぶことが明らかにされた。また、韓国を中心に、東アジア世界において華厳思想が重要な位置を占めることが明らかにされた。日本に関しては、特に神仏の習合が著しく、さらには陰陽道や武士道なども関係することが明らかになった。また、日本独自の仏教思想として、天台におけるさまざまな模索、特に本覚思想などに特徴が見られることが明らかにされた。報告論文集の第2部は『碧巌録』第31-100則の現代語訳である。『碧巌録』は宋代における典型的な禅文献であるが、言語的にも思想的にも難解で、仏教研究者と中国思想研究者の協力によって初めて解明されるものである。今回の分は先に発表した第30則までの現代語訳に続くもので、これをもって『碧巌録』全体の現代語訳がひとまず完結したことになり、今後さらに内容的な研究に進む緒となるものである。本年度は全体としての研究会は開かず、随時代表者が分担者と連絡を取り合うとともに、在京者を中心に小規模な研究会を開いて研究を進めた。その際、全体として問題が多岐にわたるため、中国部門と日本部門に分かれて、以下のような研究を進めた。(1)中国部門に関しては、『碧巌録』現代語訳の作業を進めた。『碧巌録』現代語訳はこれまでに全100則のうち、第30則まで一応の作業が済んでいたが、今回、第30100則の大雑把な現代語訳の原稿を作成した。これらは相互の検討を行った上で、現在さらに修正原稿を作成中である。特に近現代の中国の仏教と民衆信仰の関係について、資料の収集と分析を進めた。(2)日本部門は、主要メンバーによる討議によって、どのような問題点があるかを議論し、明確化させる作業を進めた。それに基づいて、特に神仏関係論について従来の研究史の整理を行った。その間、代表者を中心に、京都高山寺、京都大学図書館、横浜金沢文庫などの調査を行い、関連する文献の確認と写真撮影などの作業を進めた。特に、金沢文庫及び高山寺所蔵の安居院唱導関係文献の調査において、従来未紹介の『転法輪抄』『釈門秘鑰』などを調査した。これらの文献は調査するとともに、備品として購入したノート型パソコンにデータを打ち入れ、直ちに活用できるように準備を進めている。(3)インド部門に関しては、分担者が各自研究を進めた。中国・日本部門に関しても、以上の共同研究とともに分担者が各自の研究を進め、その内容は代表者に報告されている。

それ故、その研究のためには、仏教学の専門研究者だけでは不十分であり、仏教外の思想の研究者やまた歴史などの他分野の研究者と共同で行なうことが不可欠である。このような観点から、かねてより研究代表者はさまざまな共同研究の試みを行なってきた。そのうち、本研究と関わる主要なものは、『碧巌録』の現代語訳研究会と日本仏教研究会の活動である。今回の総合研究は、この二つの研究会を母胎として、東アジア、およびその源流としてのインドにおける仏教と他の思想宗教との交流の総合的な研究を目指した。その成果は別冊の報告論文集の通りであり、中国に関しては、唐・宋代を中心として、儒仏道三教が極めて密接に関係し、それが清代にまで及ぶことが明らかにされた。また、韓国を中心に、東アジア世界において華巌思想が重要な位置を占めることが明らかにされた。日本に関しては、特に神仏の習合が著しく、さらには陰陽道や武士道なども関係することが明らかになった。また、日本独自の仏教思想として、天台におけるさまざまな模索、特に本覚思想などに特徴が見られることが明らかにされた。報告論文集の第2部は『碧巌録』第31-100則の現代語訳である。『碧巌録』は宋代における典型的な禅文献であるが、言語的にも思想的にも難解で、仏教研究者と中国思想研究者の協力によって始めて解明されるものである。今回の分は先に発表した第30則までの現代語訳に続くもので、これをもって『碧巌録』全体の現代語訳がひとまず完結したことになり、今後さらに内容的な研究に進む緒となるものである。