hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デザイン教育における高度職業専門人材育成に向けた領域横断型ケース教材の研究開発

・一方、29年度に実施予定であった米国ハイライン地区の現地調査および資料調査を先行させた。また、他研究費との合わせ執行により、上記事例に関連する周辺国の現地調査を実施することができた。・パソコンの予期せぬ故障のため、蓄積データの復旧に時間がかかった。・本研究は、1仏国ヴァンセーヌ、2米国ニューヨーク、3星国シンガポールという3都市での先駆的都市/デザイン事例の調査結果に基づき、ケース教育に用いる教材を開発することを目的としている。特徴的な手法としては、13が独立したケース教材として使用できるだけでなく、当該分野に共通する課題を1と2、2と3の比較のなかで抽出し、その課題項目ごとにケースを組み立てることにある。これらケースをシリーズとして授業で使用することで、経済、政治、法律、環境、技術、デザインといった複層的な課題を同時に考える能力を訓練するためである。・研究の進捗状況としては、初年度に実施する予定であった1の現地調査を治安の悪化などの理由で延期しているため、2および3を先行して実施した。さらに、開発手法の評価のために、2および3を先行成功事例として追随し同種の開発を実現させている4韓国ソウルと台湾台北での事例について、追加調査を実施した。その結果、13の評価項目や課題が明確に抽出できるようになった。・1を除く事例調査のデータベース化および写真や動画資料の整理・編集はほぼ完了しているが、今回開発するケースではデザイン教育における実践的な議論の材料とするため、ケース教材では従来、補助的な要素でしかなかった写真や図面など視覚的データが重要となる。視覚的データを含めた教材の内容構成について教材としての適切な頁数も含めて検証中である。・共通項目の抽出については、2と3、2と4はほぼ完了しているため教材の内容構成も固まっている。横断的領域での使用を目的とするため、単一領域型のケースでは必ずしも必要とされない基礎知識に関する注釈の扱いについてはまだ試行錯誤の段階であり、同タイプの教材開発において長期的な課題となる可能性がある。計画段階で予定していた3都市の対象事例のうち、仏国ヴァンセームの現地調査が実施されていない。当該地区は初年度に調査予定であったが、テロによる欧州の治安悪化があったため延期していた。その間、他の予定地域での現地調査を先行させ、さらに米国の事例を参考に実施された韓国および台湾の事例調査をあらたに加えた。仏国での調査は、すでに28年度前半に実施計画をたてており全予定調査を完了できる見込みである。社会インフラとして高いデザイン性が求められる建築・都市景観事業では、創造性や技術力に加え、利害関係者の意図を汲みながら合意形成に導く能力も必須である。近年増加しているデザインが成否の核となる事業はより高度化・複雑化する傾向にあり、専門分野の枠を越え協働できる高度職業専門人材の育成は喫緊の課題である。
ライフスタイル変化が途上国の子どもの健康に及ぼす影響の継時調査ネットワークの構築

本研究は、開発途上国(ラオス)の教育分野の研究機関と共同し、学童期の子どもたちの精神的・身体的健康度・ライフスタイル、ソーシャルサポートの現状を簡易に測定するツールを開発した。さらに、開発した調査ツールと学校での教師による健康診断活動とを組み合わせた活動を開発し、ラオス国内の約2万人の子どもたちの心身の健康状態を把握した。また、ラオスの研究機関が、開発したツールを用いて持続的に同様の調査を実施していくための仕組みづくりとそれを担う人材の養成に成功した。また、得られた成果を、アジア地域内の学校保健研究者に国際学会や研修を通して共有することで、当該地域の学校保健研究ネットワークの強化に成功した。25年度は、ラオスの都市部での調査および継続研究のためのシステム構築を行うことを目的に研究活動を進めた。その結果、ラオスの首都(ビエンチャン市)とビエンチャン県、ラオスの北部(ルアンパパーン県)および中南部(サワンナケート県)の都市部の合計4地域において、中学生および高校生を対象(合計5000名)にして、質問紙を使用した自己記入式の調査を行った。また、ラオスの中南部の農村部においても中学生および高校生を対象にして同様の調査を行い、合計3000名からデータを収集した。現在、各地から得たデータを入力、分析する作業を進めている。今後、都市部と農村部の調査結果の詳細な分析を行い、地域間の比較を行う予定である。質問紙調査では、昨年度に開発したCES-D20ラオス語版を用いて、精神的健康度を評価した。また、子どもに多い身体症状を20項目程度選出し、子どもの身体的健康度について評価した。また、睡眠、食事、運動、などのライフスタイルについての調査を行い、回答を得た。さらに、ラオスにおける自律的・持続的なデータ収集、解析のための課題と支援の方策を検討していくために、タスクフォース内でのミーティング(2回)とメンバーに対する研修を行い、課題と支援の方策を検討した。その結果、各地域にある教員養成校を拠点として、データ収集のシステムを確立し、各教員養成校の若手職員をデータを管理運営するマネージャーとして養成していくことになった。本研究は、1年目に開発途上国の教育研究機関と共同し、1子どもたちの精神的・身体的健康度・ライフスタイル、ソーシャルサポートの現状を簡易に測定するツールを開発し、2経年変化をアセスメントするシステムを構築することを目的とした。具体的には、まず、ラオス国立大学教育学部内に共同研究のための研究チームを設置した。次に、1)先進国で中、高校生(以下、子ども)の精神的・身体的健康度、ライフスタイル、ソーシャルサポートの実態や相互の関連がどのように評価されてきたかを整理した。さらに、2)ラオス版の子どもの1精神的健康度、2身体的健康度、3ライフスタイルの質問紙を開発した。そして、3)ラオスの都市部および地方で調査を実施し、1-3の相互の関連、開発途上国での応用可能性を検討した。ラオスの都市部の調査では、ラオス国立大学附属の中高校生(約2500名)からデータを収集し、統計的分析により再現性および妥当性を評価した。さらに、開発したツールを用いて、ラオスの首都部とその近郊の中高生、南部の教員養成校の学生(約2000名)と、その附属の中高校生(約1000名)からデータを収集した。都市部での調査の結果から、子どもたちの多くが、学校に出席しているものの、精神的、身体的な症状を訴えていることが明らかになり、日常的な健康状態の不良が学校への欠席の有無にも影響を及ぼしていることが明らかになった。また、欠席に及ぼす要因は、不定愁訴の訴えの多さ,不規則な起床時間,トイレの不使用,朝食の欠食であることが明らかになった。今後、健康教育を通して、生活リズムの改善や、朝食摂取の推奨などを進めていくことが必要となることが示唆された。上記のように、子どもたちの精神的・身体的健康度・ライフスタイル等の現状を簡易に測定するツールを開発し、それらの関連を分析することは、効果的な健康教育のあり方を提案する上で極めて重要である。本研究は、開発途上国の教育研究機関と共同し、1開発途上国の子どもたちの精神的・身体的健康度・ライフスタイル、ソーシャルサポートの現状を簡易に測定するツールを開発し、2経年変化をアセスメントするシステムを構築した。また、継続的調査の実施により、3都市化や近代化によるライフスタイル、ソーシャルサポートの変化が、子どもの精神的・身体的健康度に与える影響を明らかにした。さらに、4本研究で開発したツールを用いて同様の調査をアジアの近隣諸国で展開することにより、アジアにおける学校保健研究の活性化と研究ネットワークの強化に貢献することを目的とした。

3年目となる26年度は、当初予定していた海外の他地域への展開準備を進めたが、十分に準備状況が整わなかったことと、ラオスの共同協力者からの強い依頼もあり、ラオスにおいて25年度に行った同様の調査方法に、簡易健康診断を組み合わせて調査を実施した。その結果、農村部と都市部では、起床や睡眠時間、生活行動に差があることが推察された。また、特に都市部では、疲労感や倦怠感などを日常的に感じている子どもがいることも推察された。また、ラオスにおける一連の調査活動を通して、約2万人の子どものデータを収集することに成功した。さらに、ラオス国立大学教育学部を中心として、地方教員養成校の教員が、近隣の学校から継続的に調査データを収集する仕組みと、それを可能にする人材の育成に成功した。しかしながら、ラオスにおいて自律的・持続的に調査を実施していくためには、調査に必要となる資金の確保、さらに収集したデータをいかに教育的に活用していくかを同時に検討していく必要があることが課題として考えられた。また、調査で得られた結果の一部を、ラオスの保健省が主催する国際学会で報告した。また、アジアの学校保健の行政関係者が研究者が参加する研修に参加し、研究ネットワークの構築を進めた。国際学校保健25年度は、当初予定していた、ラオスの都市部での調査および継続研究のためのシステム構築を行うことを目的に研究活動を進めた。その結果、予定通りに、ラオスの首都(ビエンチャン市)とビエンチャン県、ラオスの北部(ルアンパパーン県)および中南部(サワンナケート県)の都市部の合計4地域の中学生および高校生(合計5000名)から回答を得ることができた。また、ラオスの中南部の農村部においても同様の調査を行うことができた。現在、引き続きデータ収集および分析の段階ではあるが、得られた暫定結果を、国内および海外の学会で報告し、また、論文としてもまとめることができた。さらに、ラオス政府にその成果を逐次報告することができている。さらに、ラオスにおける自律的・持続的なデータ収集、解析のための課題と支援の方策を検討していくために、タスクフォース内でのミーティングやメンバーに対する研修を行い、課題と支援の方策を検討できているため、また、今後、他国で調査を進めていくためのネットワーク作りも順調に進んでいるため、当初計画以上に進展していると判断した。本研究では、1年目に開発途上国の教育研究機関と共同し、1子どもたちの精神的・身体的健康度・ライフスタイル、ソーシャルサポートの現状を簡易に測定するツールを開発し、2経年変化をアセスメントするシステムを構築することを目的とした。具体的には、0)ラオス国立大学教育学部内に共同研究のためのタスクフォースチームを設置した。次に、1)先進国で中、高校生(以下、子ども)の精神的・身体的健康度、ライフスタイル、ソーシャルサポートの実態や相互の関連がどのように評価されてきたかを整理した。さらに、2)ラオス版の子どもの1精神的健康度、2身体的健康度、3ライフスタイルの質問紙を開発した。そして、3)ラオスの都市部および地方で調査を実施し、1-3の相互の関連、開発途上国での応用可能性を検討した。また、次年度以降に予定していた、ラオスの首都(ビエンチャン市)とその近郊(ビエンチャン県)、ラオスの南部(サワンナケート県)での調査を実施することができた。また、当初予定していた人数よりも多くの対象者からデータを収集することができた。
進行性肺線維症の早期鑑別診断と治療効果判定のための末梢血中循環miRNAの評価

効果的な治療法が限られている特発性肺線維症いまだに保険適用となる治療薬が承認されていない線維性特異性間質性肺炎,およびいわゆる上肺野優位型肺線維症はいまだに難治性進行性肺線維症のまま、呼吸器臨床上大きな問題となっている。これらの患者に対する抗肺線維化作用を持つニンテダニブとピルフェニドン、および免疫抑制作用を併せ持つタクロリムスやプレドニンの服用前後の患者血清中のmiRNAを網羅的に測定した。これらの結果はさらにその臨床上の変化、および以前測定したマウス・ブレオマイシン肺の線維化過程における循環miRNAと肺組織内のmiRNAの変化とも比較することによってより効果的な治療戦略の糸口を形成した。1.当該研究課題の対象である進行性肺線維症のなかでも中心的な疾患である特発性肺線維症に対して新たに保険適応となったニンテダニブ(オフェブ)が発売認可を得たのが平成27年8月31日であり、さらに申請者が所属する施設との特定使用成績調査(発売後投与を受けた患者全員)の契約が終了して実際に処方が可能になったのは平成27年10月であった。このため所属施設の倫理委員会に当該臨床研究を申請し、承認を受けたのは平成27年11月12日(承認番号2015-2-033)になった。2.新薬であるニンテダニブの投与は、それまでピルフェニドンが投与されながらも治療効果が十分ではないと考えられた患者に対して切り替えることが多く、当初の目的であった無治療で観察されていた特発性肺線維症をはじめとする進行性肺線維症に対する治療の前後の患者検体での比較に適する患者は得られなかった。3.また、ピルフェニドン服薬患者に対してNアセチルシステインを吸入する患者の治療効果を確認する全国的な医師主導による臨床試験にも参画し、その最終の実施を所属施設の倫理委員会に申請し、承認を受けたのは平成28年2月8日(承認番号2015-2-041)になった。この結果、特発性肺線維症に対する治療薬がニンテダニブ、ピルフェニドン、およびピルフェニドン服薬+Nアセチルシステイン吸入となった。4.さらに、タクロリムスの結合蛋白(FK-BP10)が特発性肺線維症患者の肺内に高まっていること、オフェブとピルフェニドンにFK-BP10の抑制効果に差があることなどの新しい知見が得られた(AJRCCM, 2015)。5.このため初年度平成27年度に、当該臨床研究の遂行に当たり登録患者の臨床検体や臨床データの保存のために計上していた物品費40万円は、平成28年度に経常し直し、津六患者の検体と解析を2年間にわたって遂行する。当該研究課題の対象である進行性肺線維症のなかでも中心的な疾患である特発性肺線維症に対して新たに保険適応となったニンテダニブ(オフェブ)が発売認可を得たのが平成27年8月31日であり、さらに申請者が所属する施設との特定使用成績調査(発売後投与を受けた患者全員)の契約が終了して実際に処方が可能になったのは平成27年10月であった。このため所属施設の倫理委員会に当該臨床研究を申請し、承認を受けたのは平成27年11月12日(承認番号2015-2-033)になったため。当該研究の課題である「進行性肺線維症の早期鑑別診断と治療効果判定のための末梢血中循環miRNAの評価」は、特発性肺線維症(IPF),線維性非特異性肺線維症(f-NSIP)および肺胸膜弾性線維症(PPFE)の3疾患からなる進行性肺線維症患者の治療前および治療後の末梢血中循環miRNAの解析を行うため、まず初年度に臨床研究としての所属施設の倫理委員会の承認を得て、現在までに臨床検体の提供の同意を得ることができた11名の進行性肺線維症患者から、抗線維化治療薬の投与前、および投与後6週、12週、24週を目途として血清を冷凍保温を行い、本年度は16検体における末梢血中循環miRNAを網羅的に測定を行った。これらの結果は、以前に執り行った疾患モデルマウスにおける正常から線維化病態にいたる変化とはいわば逆方向の、線維化病態の改善における変化を検討するものであるために、対象患者の詳細な臨床データの解析を基に検討を進めた。また、ヒト胎児肺線維芽細胞株を対象とした筋線維芽細胞への分化に対する抗線維化薬であるピルフェニドン(PFD)およびサイクロスポリン(CsA)による培養液中、および細胞内のmiRNAの変化のデータも、現在の時点における新しいmiRNAとの比較を行い、臨床検体との比較を行った。現在までのところ、実臨床で投与しているピルフェニドン(PFD)、タクロリムス(FK)、およびニンテダニブ(BIBF)の投与前後での比較から、共通のmiRNAの変化も抽出され始めている。当初予定していた臨床検体の集積、およびそのなかから16検体の末梢血中循環miRNAの網羅的な解析結果をすでに得ていること、対象患者の臨床背景の詳細な検討、逆向きともいえる疾患マウスモデルにおける末梢血中循環miRNAとの比較検討、ヒト胎児肺線維芽細胞における筋線維芽細胞への分化に対する抗線維化薬による影響などと詳細な検討を実現している。実際の測定された患者血清は22検体、10名の進行性肺線維症患者である。疾患としては臨床的な偏りもあってIPFが70%。

fNSIP様からIPFに特徴的な病変に変化した2名、どちらかというとPPFEに近い進行性肺線維症が1名であった。初診時と薬剤服薬後の変化を見ることができたのはニンテダニブが6名、ピルフェニドンが1名で70%を占める。得られた膨大な量データを、臨床データと詳細に検討を進めている。さらに以前肺線維症の動物モデルであるマウスにブレオマイシンを投与した肺線維症発症経過の血中miRNAのデータとつき合わせて解析をすすめる。効果的な治療法が限られている特発性肺線維症いまだに保険適用となる治療薬が承認されていない線維性特異性間質性肺炎,およびいわゆる上肺野優位型肺線維症はいまだに難治性進行性肺線維症のまま、呼吸器臨床上大きな問題となっている。これらの患者に対する抗肺線維化作用を持つニンテダニブとピルフェニドン、および免疫抑制作用を併せ持つタクロリムスやプレドニンの服用前後の患者血清中のmiRNAを網羅的に測定した。これらの結果はさらにその臨床上の変化、および以前測定したマウス・ブレオマイシン肺の線維化過程における循環miRNAと肺組織内のmiRNAの変化とも比較することによってより効果的な治療戦略の糸口を形成した。ピルフェニドン服薬患者に対してNアセチルシステインを吸入する患者の治療効果を確認する全国的な医師主導による臨床試験にも参画し、その最終の実施を所属施設の倫理委員会に申請し、承認を受けたのは平成28年2月8日(承認番号2015-2-041)になった。この結果、特発性肺線維症に対する治療薬がニンテダニブ、ピルフェニドン、およびピルフェニドン服薬+Nアセチルシステイン吸入となった。さらに、タクロリムスの結合蛋白(FK-BP10)が特発性肺線維症患者の肺内に高まっていること、オフェブとピルフェニドンにFK-BP10の抑制効果に差があることなどの新しい知見が得られた(AJRCCM, 2015)。このため初年度平成27年度に、当該臨床研究の遂行に当たり登録患者の臨床検体や臨床データの保存のために計上していた物品費40万円は、平成28年度に経常し直し、津六患者の検体と解析を2年間にわたって遂行する。今後はさらに対象患者の臨床検体の集積を増やしてその末梢血中循環miRNAの網羅的な測定を行う。また当時は使用することができなかった新規の抗線維化薬ニンテダニブ(BIBF)、およびタクロリムス(FK)の粉末製剤を用いて、以前得たピルフェニドン(PFD)およびサイクロスポリン(CsA)によるヒト胎児肺線維芽細胞における筋線維芽細胞への分化に対する抗線維化薬による培養液中、および細胞内のmiRNAの変化の基礎的なデータもそろえることによって、臨床検体における変化の確認をおこなう。呼吸器内科当該研究課題の対象である進行性肺線維症のなかでも中心的な疾患である特発性肺線維症に対して新たに保険適応となったニンテダニブ(オフェブ)が発売認可を得たのが平成27年8月31日であり、さらに申請者が所属する施設との特定使用成績調査(発売後投与を受けた患者全員)の契約が終了して実際に処方が可能になったのは平成27年10月であった。このため所属施設の倫理委員会に当該臨床研究を申請し、承認を受けたのは平成27年11月12日(承認番号2015-2-033)になった。新薬であるニンテダニブの投与は、それまでピルフェニドンが投与されながらも治療効果が十分ではないと考えられた患者に対して切り替えることが多く、当初の目的であった無治療で観察されていた特発性肺線維症をはじめとする進行性肺線維症に対する治療の前後の患者検体での比較に適する患者は得られなかった。次年度に集約する検体の解析や培養細胞を対象とした基礎的なデータの解析が必要になったため。
現代日本における後順位担保権者の法的地位

本年度は、昨年度に引き続き後順位抵当権者の地位についての横断的考察を目指すべく,わが国における学説・実務の現状調査と分析、さらに比較法として特にドイツにおける担保法の歴史に関する文献収集と分析という作業の一部を実施した。後順位抵当権者は,後順位の抵当権者としての地位と債権者としての地位とを合わせもっているわけであるが、わが国の学説・判例の状況についていえば、いかなる場合に、どちらの側面が意味をもつのかという振り分けは必ずしも明確な形でなされてきたわけではないようである。なかでも抵当権実行手続前の段階において後順位抵当権者は担保目的物に対していかなる支配を及ぼしているかという問題は、抵当権の効力論・担保権の本質論とも関連しており、いわゆる「価値権」論の再検討がなされている昨今、興味深い視座を提供するように思われる。そこで本研究においては、まずは後順位抵当権者の地位を明確化する作業の一環として、先順位抵当権に消滅原因が生じた場合における後順位抵当権者の地位に関わる従来の学説・判例の見解を検討し、その成果の一部を「後順位抵当権者の地位について」と題した論稿にまとめ、公表した。実務については、担保法・執行法の改正作業が本格化し、他方で不動産などの有体物に依存しない担保手段の開発も進むなど状況はかなり流動的であるが、融資取引の局面においても所謂個人取引を念頭においている民法理論を、事業者との取引の局面にどこまで当てはめてよいかという一般的な問題がここにも存在することを再確認している。それを解釈論にどこまで反映させるべきかについては、上記の理論的検討とあわせて今後も継続して検討していく予定である。なお、アンケート調査については本年度中に実施できなかったが、近日中に実施して別途結果の整理・分析を行いたいと考えている。研究初年度である平成13年度は、(1)わが国における後順位抵当権者の地位に関する判例・学説を整理する基礎的な作業(2)担保法分野全体に関することとして、金融実務の歴史や最近の動向につき本学図書館・銀行図書館等において文献調査を行った。このうち(1)の作業に関しては、従来から「後順位抵当権者の法的地位」が正面から論じられてきたテーマ(民法392条関連や根抵当法関連の文献など)だけでなく、民法や手続法の諸分野における議論を広く見渡し、担保目的物をめぐる紛争において後順位抵当権者の権利や利益につきいかなる評価がなされてきたか、またその評価はいかなる理論的背景を持っのか等の点にも目を配りつつ、横断的な考察を目指した。そして、本年度は横断的考察の予備的作業の一環として、特に先順位抵当権の被担保債権に消滅原因が生じた場合における後順位抵当権者の順位昇進の利益に注目し、この順位昇進の利益がいかなる場合に法的に保護されるものとして取り扱われてきたのか、そしてその理由や理論的背景はいかなるものであったかという観点から過去の判例・学説の再検討を試み、その成果の一部を論文として公表した。平成14年度は、本年度の研究・調査を踏まえて、独法・仏法の分析とわが国の議論の再検討を行うとともに、金融実務についてのインタビュー調査等を実施し、現代における後順位抵当権者の法的地位の明確化を目指す予定である。
触媒活性を制御する鉄鋼材料の新しい高耐食化原理の創出

酸素還元反応活性や水素発生反応活性、表面近傍の液性を制御することで、鋼の局部腐食を停止させる試みを行った。Fe-18Cr合金の酸素還元反応や水素発生反応活性に及ぼす添加元素(Al、Ni等)の効果を調査したが、その効果は少ないことが分かった。また、純Fe表面にプラズマ窒化処理を行い窒素化合物層を表面に形成すると、水素発生反応が抑制される可能性があることが分かった。酸性環境において、硫酸イオンを溶液中に添加することで鋼の活性溶解が抑制され、このことを利用して、発生したすきま腐食の成長を抑制させることに成功した。持続可能な社会の実現に不可欠な耐食鋼、特にステンレス鋼の新たな耐食化指針を導出するために、これまで検討が行われてこなかった腐食反応の酸化剤である酸素の還元反応の活性を制御する研究を行った。本年度は、酸素還元反応の触媒に利用される白金電極を用いて、ステンレス鋼の表面で起こる酸素還元反応に影響を与えると考えられる材料因子を抽出すること(検討事項1)、また効率よく酸素還元反応とステンレス鋼の組成との関係を調査するため、傾斜組成薄膜を二元スパッタリングで作製すること(検討事項2)に取り組んだ。検討事項1では、白金コバルト合金に脱合金化処理を行い、表面に数原子層の白金層を形成させることで、白金バルク電極と異なる電気化学特性を持つことが分かった。白金コバルト電極では、白金と比べ表面の白金原子の格子定数が異なると予想されるため、ステンレス鋼の場合でも表面の不働態皮膜の組成を変化することで、酸素還元活性が変化すると思われる。検討事項2では、SUS430ステンレス鋼ターゲットと添加元素のターゲットを用いて、マグネトロンスパッタリング法により傾斜組成薄膜を作製することができた。当初の計画通りに、酸素還元反応活性とステンレス鋼の組成との関係を明らかにするための傾斜組成薄膜を、マグネトロンスパッタで作製することができた。また、酸素還元反応活性を評価するための回転ディスク電極を用いた電気化学試験に関しても、予備検討が終了しており、傾斜組成薄膜を使用し効率よくステンレス鋼の酸素還元活性に与える不働態皮膜の組成の影響に関して調査することができる。持続可能な社会の実現に不可欠な耐食鋼、特にステンレス鋼の新たな耐食化指針を導出するため、これまで検討が行われてこなかった腐食現象における酸化剤である酸素の還元反応の触媒活性を制御する研究を行った。今年度は、ステンレス鋼表面で起こる還元反応に及ぼす溶液や添加元素の影響を調査し、ステンレス鋼の不働態皮膜における酸素還元反応と皮膜性状との関係性の解明に取り組んだ。SUS430ステンレス鋼に相当するFe-18Crをアーク溶解にて作製し、pHを5.4に調整した塩化物イオンを含む溶液とクエン酸緩衝溶液中で回転ディスク電極を用いてカソード分極曲線測定を行うと、酸素還元反応に相当する電流値が溶液の違いで大幅に変化した。これは、カソード分極曲線の測定中に起こる不働態皮膜の溶解反応により皮膜の組成が変化することに起因し、適切な溶液を選択するとともに、溶液の雰囲気を制御することで、溶解を考慮した酸素還元反応活性の測定法を確立することができた。Fe-18Crベースの電極においては、鉄酸化物がリッチな場合に酸素還元反応活性が高いことが分かった。また、添加元素を導入し作製した、異なる組成の不働態皮膜を持つ試料のカソード分極曲線測定の結果より、アルミニウムを添加することで酸素還元反応をわずかに変化する可能性が示唆された。一方で、耐食性を向上するために添加されることが多いニッケルに関しては、少量の添加では酸素還元反応に与える影響が少ないことが分かった。当初の計画では、2元同時スパッタリングで作製したステンレスの傾斜組成薄膜を用いて研究を進めていく予定であったが、電気化学測定結果に及ぼす電極内の組成変化の影響が想定よりも大きく、測定に用いるのは不適と判断し、電極をアーク溶解で作製することに変更した。この変更により効率は落ちたが、再現性の良いデータが取得できるようになった。また、ステンレスの不働態皮膜の溶解反応を考慮した酸素還元反応活性の測定法を確立できたことで、ステンレス鋼の不働態皮膜の組成と酸素還元反応の関係性について明らかにすることができた。ステンレス鋼への添加元素が酸素還元反応活性に与える影響も徐々に明らかになってきており、今後の酸素還元反応の発現因子の解明と、酸素還元反応活性制御に基づく耐食化指針の導出に向け、順調に進展している。前年度に、Fe-18Cr合金にAlを添加することで酸素還元電流がわずかに変化することが示唆されたため、Al添加量を変化させて検証したが、酸素還元活性に与える影響は少なかった。また、Ni等の耐食性元素の添加が酸素還元反応に与える影響も調査したが、酸素還元反応に与える添加元素を見いだせなかったことから、研究の方針を変え、鋼材の水素発生反応活性や鋼母材の溶解反応の制御による高耐食化指針の導出を試みた。Fe-18Cr合金の水素発生反応活性に与える添加元素の影響を調査したが、効果を与える元素を見出すことはできなかった。そこで、Ni等の耐食性元素ではなく窒素などの軽元素に着目した。表面にプラズマ窒化処理を行い、窒化物層を形成することで、鋼材の水素発生反応が抑制されることが分かった。

また、鋼の溶解反応を制御するため、溶液中のアニオンが鋼の活性溶解反応に与える影響に着目した。局部腐食成長を模擬した酸性の塩化物イオン環境下において、塩化物イオンとは別のアニオンを添加することで、ステンレス鋼母材の活性溶解反応が抑制されることを明らかにした。この知見を活かし、ステンレス鋼のすきま腐食の成長を、すき間外部の溶液を制御することで停止させる手法を見出した。酸素還元反応活性や水素発生反応活性、表面近傍の液性を制御することで、鋼の局部腐食を停止させる試みを行った。Fe-18Cr合金の酸素還元反応や水素発生反応活性に及ぼす添加元素(Al、Ni等)の効果を調査したが、その効果は少ないことが分かった。また、純Fe表面にプラズマ窒化処理を行い窒素化合物層を表面に形成すると、水素発生反応が抑制される可能性があることが分かった。酸性環境において、硫酸イオンを溶液中に添加することで鋼の活性溶解が抑制され、このことを利用して、発生したすきま腐食の成長を抑制させることに成功した。今年度に作製した傾斜組成薄膜を用いて、ステンレス鋼の酸素還元活性に与える不働態皮膜の組成の影響を明らかにする。白金電極を用いた検討から、表層の格子定数や半導体特性が変化することにより酸素還元活性が変化すると考えられるので、ステンレス鋼における酸素還元活性の発現因子をこれらの観点から考察する。その結果を基に、改良鋼の作製に取り組む。今年度の結果より、クロムリッチな不働態皮膜を維持することが酸素還元反応の抑制に効果的であり、アルミニウム添加が影響を与える可能性があることが分かった。これらの結果を基に、酸素還元反応の抑制に寄与する材料因子を明らかにすべく、不働態皮膜の格子定数や半導体特性の測定を行う。また、大気腐食環境において実際に酸素還元反応が抑制されているのか検証するため、ケルビンプローブを用いた水膜下での不働態皮膜の電位計測を行う。最後に、今までの研究結果から、酸素還元反応活性制御に基づく耐食化指針を導出する。29年度が最終年度であるため、記入しない。材料電子化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
緊急帝王切開における妊婦の適応力を高める教育プログラムPEACEのアプリへの応用

多様な施設形態(総合病院、産院、診療所)ごとに、どの介入方法(ブックレット、ブックレット+助産師による説明、アプリ)が最も効果があるかを効率性、経済性を考慮したStepped-wedge designを用いて検証するために、2018年度は研究協力施設の開拓に時間を要した。現時点で、周産期医療センター1施設、診療所2施設での実施が決定している。また、先進国での出産前準備教育の現状を知るために、帝王切開率がほぼ日本と同率のフランスパリのポール・ロワイヤル産院、デカルト大学助産課程の研究視察を行った。研究成果の還元としては、国際学会1件、国内学会2件で、ブックレットによる介入研究の成果を発表した。パリの研究視察レポートは、専門雑誌に2回にわたって掲載された。ブックレットによる介入研究に引き続き、タブレット端末による介入研究を依頼していた施設が、諸事情により協力を辞退され、介入が1種類しかできなかった。よって、同規模施設のリクルート、研究協力依頼を複数件行うことが必要となり、時間を要した。研究代表者の所属機関および研究協力機関の倫理審査委員会に、複数施設での介入研究の倫理審査申請を行う。アプリ開発およびアンケートのWeb入力・回収システムの最終調整は終わっているため、新たな研究協力施設ごとに調査手順・マニュアルを作成し、説明会を開催し、介入研究を開始する。2019年12月を目途にデータ収集を終了し、分析および最終年度の成果報告の準備を行う。タブレット端末による介入の研究参加者が、ブックレットでも教材を保管できるように、QRコードから読み取ってPDFでダウンロードできるように整備した。
クロス・ディシプリナリー学としての「庭園芸術学」の構築

本研究は、当初計画で掲げた「基礎調査研究」と「3つのクロス・ディシプリナリー・プロジェクト(以下、CdP)」を軸に進められている。このうち「研究推進年」の初年に当たる本年度の「基礎調査研究」では、19世紀後半の英国に発祥する「野生庭園Wild Garden」の流れを汲んで20世紀前半のドイツで展開した「自然庭園Naturgarten」の展開を主導的に担った多年生植物栽培家・造園家カール・フェルスター(Karl Foerster, 1874-1970)の活動を核に、彼が第二次世界大戦直後に手がけたヴァイマルの「ゲーテ荘園の庭」修復(1948/ 49)のための植栽デザイン特性を、ゲーテ時代の植物学的関心を視野に入れつつ、色彩論的観点から実証的に解明することに取り組んだ。一次資料調査を実施した主な機関はヴァイマル古典財団庭園部門、チューリンゲン州都ヴァイマル・アーカイヴ、ポツダム市文化財局ほかである。初年度における「3つのCdP」としては、上述の調査研究に関して、上記機関に所属するドイツの園芸学者、庭園文化財保存学者のほか、造園史家、庭園史家と学術交流し、現在もこれを継続的に発展させている。そこでの研究成果は、学会口頭発表「ドイツ近代造園とゲーテ:植物のすがた」(ゲーテ自然科学の集い、2018年11月3日)として公表し、現在、執筆原稿(2019年10月刊行予定)を準備中である。一次資料精査に基づく実証研究と並行して取り組んでいる理論的アプローチとしては、クロス・ディシプリナリーな考察の成果について、それを20世紀初頭に盛んに議論された「芸術学の基礎概念」に接続し、「庭園芸術学」の構築に道を拓く可能性を模索している。これに関する研究成果は、2019年冬にドイツで刊行予定の庭園研究の新たな方法論を問う論文集で公表すべく、現在、論文要旨の査読審査中である。初年度の「基礎調査研究」として取り組んだ20世紀ドイツを代表する多年生植物栽培家・造園家カール・フェルスターによる「ゲーテ荘園の庭」修復(1948/ 49)のための植栽デザイン特性の解明に関しては、関連する現存一次資料調査をほぼ終了し、現在、そこから得られる知見について「3つのCdP」方針に沿ったクロス・ディシプリナリーな国際研究チームの協力を得て総合的に検証し、新たに解釈する段階へと研究を進めている。また、それと並行して着手している「庭園芸術学」の構築に向けた理論的基盤の獲得に関しては、本研究が主たる考察対象とする近代庭園の成立とまさしく時期的に重なる20世紀初頭において盛んに議論された芸術学の基礎概念を参照し、それと近代庭園研究とを方法論的に接続する試論に取り組んでいる。具体的には、モダニズムの建築家ペーター・ベーレンス(Peter Behrens, 1868-1940)による庭園論の芸術学的再考を端緒とし、庭園芸術学の構築可能性に向けた検討を進めており、これについては2019年秋の学会における口頭研究発表を準備中である。なお、当初計画では初年度に英国の近代庭園フィールドワークおよび同国でのアーカイヴ調査の実施を組み込んでいたが、優先的に進めるべき課題から判断して、ひとまず初年度での実施を見送り、次年度以降の適切な時期での実施に計画を修正した。当初計画の「基礎調査研究」と「3つのCdP」に沿って初年度に着手した実証研究および理論研究を継続して発展的に遂行する。それに加えて、ヴァイマルの「ゲーテ荘園の庭」修復(1948/ 49)に関して、とりわけ植物色彩論の問題が重要性をもつことから、そこでの修復プロジェクトの主導者であったカール・フェルスターと、彼と親交があり、近代色彩論で知られるノーベル化学賞受賞科学者ヴィルヘルム・オストヴァルト(Friedrich Wilhelm Ostwald, 1853-1932)自身による自然庭園的園芸活動の関係について考察を進める予定である。また、ヴァイマルの「ゲーテ荘園の庭」修復(1948/ 49)のための植栽デザイン特性の解明に当たって協力関係を築いているクロス・ディシプリナリーな国際的研究チームを基盤として、メンバーと連携しつつ問題を共有し、本研究の「研究総括及び成果発表年(最終年度)」に国際シンポジウムを実施するために、その具体化に向けた準備に着手する。一方、国内においては、年度の下半期に、国内の美術史家、庭園史家、造園家、芸術学者ほかによって学際的研究会を実施し、そこでの議論を最終年度の国際シンポジウムに接続させたい。

初年度における「3つのCdP」としては、上述の調査研究に関して、上記機関に所属するドイツの園芸学者、庭園文化財保存学者のほか、造園史家、庭園史家と学術交流し、現在もこれを継続的に発展させている。そこでの研究成果は、学会口頭発表「ドイツ近代造園とゲーテ:植物のすがた」(ゲーテ自然科学の集い、2018年11月3日)として公表し、現在、執筆原稿(2019年10月刊行予定)を準備中である。一次資料精査に基づく実証研究と並行して取り組んでいる理論的アプローチとしては、クロス・ディシプリナリーな考察の成果について、それを20世紀初頭に盛んに議論された「芸術学の基礎概念」に接続し、「庭園芸術学」の構築に道を拓く可能性を模索している。これに関する研究成果は、2019年冬にドイツで刊行予定の庭園研究の新たな方法論を問う論文集で公表すべく、現在、論文要旨の査読審査中である。初年度の「基礎調査研究」として取り組んだ20世紀ドイツを代表する多年生植物栽培家・造園家カール・フェルスターによる「ゲーテ荘園の庭」修復(1948/ 49)のための植栽デザイン特性の解明に関しては、関連する現存一次資料調査をほぼ終了し、現在、そこから得られる知見について「3つのCdP」方針に沿ったクロス・ディシプリナリーな国際研究チームの協力を得て総合的に検証し、新たに解釈する段階へと研究を進めている。また、それと並行して着手している「庭園芸術学」の構築に向けた理論的基盤の獲得に関しては、本研究が主たる考察対象とする近代庭園の成立とまさしく時期的に重なる20世紀初頭において盛んに議論された芸術学の基礎概念を参照し、それと近代庭園研究とを方法論的に接続する試論に取り組んでいる。具体的には、モダニズムの建築家ペーター・ベーレンス(Peter Behrens, 1868-1940)による庭園論の芸術学的再考を端緒とし、庭園芸術学の構築可能性に向けた検討を進めており、これについては2019年秋の学会における口頭研究発表を準備中である。なお、当初計画では初年度に英国の近代庭園フィールドワークおよび同国でのアーカイヴ調査の実施を組み込んでいたが、優先的に進めるべき課題から判断して、ひとまず初年度での実施を見送り、次年度以降の適切な時期での実施に計画を修正した。当初計画の「基礎調査研究」と「3つのCdP」に沿って初年度に着手した実証研究および理論研究を継続して発展的に遂行する。それに加えて、ヴァイマルの「ゲーテ荘園の庭」修復(1948/ 49)に関して、とりわけ植物色彩論の問題が重要性をもつことから、そこでの修復プロジェクトの主導者であったカール・フェルスターと、彼と親交があり、近代色彩論で知られるノーベル化学賞受賞科学者ヴィルヘルム・オストヴァルト(Friedrich Wilhelm Ostwald, 1853-1932)自身による自然庭園的園芸活動の関係について考察を進める予定である。また、ヴァイマルの「ゲーテ荘園の庭」修復(1948/ 49)のための植栽デザイン特性の解明に当たって協力関係を築いているクロス・ディシプリナリーな国際的研究チームを基盤として、メンバーと連携しつつ問題を共有し、本研究の「研究総括及び成果発表年(最終年度)」に国際シンポジウムを実施するために、その具体化に向けた準備に着手する。一方、国内においては、年度の下半期に、国内の美術史家、庭園史家、造園家、芸術学者ほかによって学際的研究会を実施し、そこでの議論を最終年度の国際シンポジウムに接続させたい。
日本におけるウィルス感染症媒介蚊の分布と影響を及ぼす環境要因の解明

40府県にて、古タイヤの水溜りに発生する蚊幼虫採集を行った。同時に全タイヤ数、水の溜まっているタイヤ数、幼虫の認められたタイヤ数、GPS情報、都市化の程度を記録した。全国323地点で16,805個の古タイヤが認められ、内1,259個のタイヤから幼虫を採集した。947個の古タイヤに水が溜まっており、253個から蚊幼虫が発生していた。採集蚊は、7属8種で、優占種はヒトスジシマカとヤマトヤブカであった。2種は、全国から採集されたが、前者は西日本で出現頻度および密度が高い傾向があり、後者は東日本で高い傾向がみられた。両種ともに農村から都市にかけて広く採集された。上記の結果は年が変わっても同じであった。H24年度は、9月125日の間、本州、四国、九州(青森から長崎まで)の27府県にて古タイヤの水たまりから発生する蚊幼虫の全国調査を実施した。本調査の第1のターゲット種であるデング熱およびチクングニア熱媒介蚊であるヒトスジシマカの分布北限に関して、東北地方日本海側においては秋田県秋田市で、太平洋側においては岩手県盛岡市で確認され、温暖化の影響で分布北限の北上が報告され始めた2000年以降の定着確認記録と一致した。2010年には岩手県盛岡市よりも北に位置する青森県八戸市での採集記録があるが、本調査では採集、確認はできなかった。東北北部をのぞき、ヒトスジシマカは九州に至るまで広く採集されたが、東日本においては、同所的に生息しているヤマトヤブカ(ウェストナイル熱媒介蚊)およびキンパラナガハシカは多数採集されたものの、ヒトスジシマカの生息密度は低い傾向にあった。1950年代のヒトスジシマカの本邦での北限は東北地方福島県あたりで、温暖化によって分布が北上しつつも、日本全体でみれば東北地方を含む東日本の平均気温は低く、それが密度に反映されている可能性があるが、H25年度に地理分布と環境要因の関係および種間競争の有無の詳細な検討を行い、考察を試みたい。ヤマトヤブカやキンパラナガハシカは東北地方から九州の都市部から農村部にいたるまで採集され、日本全国に広く分布していた。平成23-25年度にかけて、北海道、岡山県、関東5都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)を除く、全国40府県にて、古タイヤの水溜りに発生するヤブカ類にターゲットを絞り、幼虫採集を行った。採集を行わなかった都道府県に関しては、分布域から外れている、悪天候、先行研究が多数あるなどの理由によるものである。国道沿いに放置されている古タイヤから、魚用網を用いて、5回すくうことにより幼虫を採集した。同時に全古タイヤ数、水の溜まっている古タイヤ数、幼虫の認められた古タイヤ数、GPS情報、都市化の程度を記録した。青森県から沖縄県にかけて323地点で16,805個の古タイヤが認められ、内1,259個のタイヤから幼虫を採集した。947個(75.2%)の古タイヤに水が溜まっており、253個(20.1%)から蚊幼虫が発生していた。採集された蚊は、7属8種で、優占種はヒトスジシマカとヤマトヤブカであった。ヒトスジシマカに関しては、これまで青森県八戸市からの採集記録が最北である。本調査では、確認されなかった。優占種2種は、日本全国から採集されたが、ヒトスジシマカは西日本で出現頻度および密度が高い傾向があり、ヤマトヤブカは東日本で高い傾向がみられた。ヒトスジシマカは農村部から都市部にかけて広く採集された。ヤマトヤブカも同様であった。1970年代に日本から絶滅したネッタイシマカは、採集されなかった。上記の結果は、年が変わっても同じであった。ヒトスジシマカとヤマトヤブカは両種ともアルボウイルス感染症の媒介蚊としてよく知られ、前者はデング熱やチクングニア熱、後者はウエストナイル熱の媒介蚊である。現在、日本での流行はないが、毎年輸入例はあり(デング熱)、人為的環境に普通に発生していることを考慮すると、本邦で流行の可能性は否定できない。今回、得られた分布情報をこれら感染症対策に生かしたい。平成23年度11月に、九州南部(熊本、宮崎、鹿児島)、沖縄島、与那国島において、道路わきに放置もしくは保管されている古タイヤにたまっている水溜りから、魚用ネットを用いて(5回すくい)蚊の幼虫を採集した。

幼虫採集と同時に、タイヤ数、水のたまっているタイヤ数、幼虫のいたタイヤ数もカウントした。採集地点はGPSをつかって位置情報を記録した。幼虫は生かしてフィールドステーションに持ち帰り、ピレスロイド系殺虫剤(d-アレスリン)に対する感受性テストをおこなった。その結果、76地点で採集を行った。九州の三県からはシマカ類は採集されなかったが、ヤブカ属およびナガハシカ属(キンパラナガハシカ)の蚊の幼虫が採集された。一方、沖縄では、本島および与那国島のいずれの島からもシマカ類が採集され、タイヤから発生するカの優先種であった。シマカ類の幼虫に関しては、フィールドで殺虫剤感受性試験を行ったが、すべての地点で30分内にノックダウン(指数36以下)した。九州南部でシマカ類は全く採集されず、すでに卵による休眠に入っているものと考えられた。沖縄県では依然シマカ類の活動がみられ、安定的に水をためているタイヤは発生源として注意する必要がある。日本のシマカ類として、主にヒトスジシマカとヤマダシマカの2種の発生が考えられるが、形態による同定が困難であるため、今回採集した幼虫は、協力研究者(比嘉)らによって開発されたマルチプレックスPCR法を用いて分子同定を行い、今後、詳細な分布および感受性指数を調べる予定である。初年度こそ計画が若干遅延したものの、これまで、九州・沖縄から青森県までの全国調査を行い、おおむね順調に進展している。職務として約半年間海外派遣されたため、本件の研究開始が若干遅れた。しかし、採集法の確認及び初年度としては十分なデータ収集が達成できた。次年度の研究遂行はなんら問題はない。H25年度が最終年度である。研究計画に大きな変更はなく、最終年度は、採集結果のデータ解析を中心に研究を進める予定であるが、より確かな結論を得るために前年度と同時期に再度、全国採集行い、ヒトスジシマカおよびその他蚊種の分布調査と気象要因情報の収集を行う予定である。次年度に本研究に必要なデータ収集を終了し、最終年の解析に備える。方法はすでに確立されており、日本での運用も問題ないことは初年度の調査で確認済みである。調査時は、車を使っての移動が活動の主体となるため、道路交通法規を遵守するとともに、安全に十分に配慮する。H24年度の全国調査の際には、調査費として、レンタカー代約16万円、燃料費代約5万円、日当・宿泊費約19万円、計40万円を使用したが、最近の燃料費の高騰およびレンタカーのクラス(調査器材の運搬用であるが、昨年度のレンタカーのサイズでは若干小さく不便であった)を考慮すると、同じ予算規模では、調査が困難と考えられる。また、採集してきたサンプル処理のためにアルバイトの雇い入れが必要である。これらのことから、次年度使用額(657,291円)が生じた。今年度は、全国調査費として60万円を計上する。前年度の使用実績を踏まえたもので、研究代表者の旅費、レンタカー代および燃料費代を含んでいる。消耗品代(エタノール、保存チューブ代)として20万円を計上する。情報収集及び成果発表のための学会参加費として10万円を計上する。その他費用として(サンプル処理のためのアルバイトへの謝金等)17万円を計上する。物品購入は、採集に必要なエタノール及びサンプル保存チューブの購入が主となる。旅費は、約1ヶ月の調査にかかる、研究遂行者の日当、宿泊費とレンタカー代として使用する。
遺伝的細胞系譜追跡法を用いた消化管間質細胞の機能解析

消化管における間質細胞としてカハール介在細胞と線維芽細胞に焦点を当て、遺伝的に標識されたマウスを用いて間質細胞の機能解析を行った。筋層内において線維芽細胞はカハール介在細胞の発生に必須であるc-KitリガンドSCFを発現すること、線維芽細胞とカハール介在細胞はヘッジホッグシグナルを受容するGli1およびGli2発現を示し発生に関与することが明らかとなり、これら間質細胞が消化管形成や機能発現に深く関与することが明らかとなった。間質細胞あるいは線維芽細胞は各種臓器の実質細胞間を埋める構造として、また細胞外基質の産生細胞とされるが、臓器における特異的機能については不明な点が多い。消化管で考えるとペースメーカー機能を持つカハール介在細胞(ICC)が特異的な間質細胞として知られるが、他には粘膜上皮直下の筋線維芽細胞、粘膜固有層や粘膜下組織の線維芽細胞、筋層内の線維芽細胞、漿膜直下の線維芽細胞などが観察される。またこれら間質細胞は病態(消化管炎症など)において中心的な変化を示すことが知られている。本年は研究を開始するにあたり、各種遺伝子改変マウスの導入と増殖および形態解析を進めるための抗体作製を行った。これまでに導入したPDGF受容体α-EGFPマウスとc-Kit-copGFPマウスに加え、KitL-GFPマウスやタモキシフェン誘導可能なCreERマウスとその解析のためのレポーターマウスを導入した。これらのマウスの増殖がすすみ今後の解析を進める準備が整った。KitL-GFPマウスの解析から、c-Kitリガンドを発現する細胞が少なくとも筋層線維芽細胞(PDGF受容体α発現細胞)であり、これらの細胞は受容体であるc-Kitを発現するICCの近傍(隣接)に位置することが形態学的解析から明らかとなった。消化管筋層に存在する2種類の間質細胞が隣接してリガンドと受容体を発現することが分かり、機能的な意味を示すと考える。線維芽細胞に広く発現する分子としてPDGF受容体αが特異的であると分かっていたが、加えてサイトグロビン(グロビン蛋白質の1種)も同細胞に広く分布することから、今後線維芽細胞のサブタイプ分類について検討を進めることが可能となった。間質細胞や線維芽細胞を識別するためのレポーターマウスおよびCre-loxPシステム用のマウスが十分に利用可能まで増殖し、加えて免疫組織化学法による識別を可能とする各種抗体(c-Kit、PDGF受容体α、サイトグロビンなど)が用意できたことから予定通りの進捗であると考える。加えてKitLマウス解析から線維芽細胞とカハール介在細胞の位置関係意味づけが可能となり、サイトグロビン発現細胞が間質細胞に特異的に発現することが明らかとなるなど結果が得られている。本年は、各種遺伝子改変マウスの導入と増殖・解析および形態解析を進めるための抗体作製を行った。これまでにPDGF受容体α-EGFPマウス、c-Kit-copGFPマウス、KitL-GFPマウスやタモキシフェン誘導可能なCreERマウスとその解析のためのレポーターマウスmTmGを導入した。これまでにKitL-GFPマウスの解析から、c-Kitリガンドを発現する細胞が少なくとも筋層線維芽細胞(PDGF受容体α発現細胞)であり、これらの細胞は受容体であるc-Kitを発現するICCの近傍(隣接)に位置することが形態学的解析から明らかとなった。間質細胞や平滑筋細胞に働くヘッジホッグシグナル解析のため転写因子Gli-1とGli-2の発現をlacZをマーカーとして可視化する遺伝子変異マウスを導入し、間質細胞との関連を解析し、一部の線維芽細胞とカハール介在細胞での発現を確認した。間質細胞発生とヘッジホッグシグナルとの関連について解析を進めることとしている。間質細胞や線維芽細胞を識別するためのレポーターマウスおよびCre-loxPシステム用のマウスが十分に利用可能まで増殖し、加えて免疫組織化学法による識別を可能とする各種抗体(c-Kit、PDGF受容体α、サイトグロビンなど)を用いた形態解析が進んでおり予定通りの進捗であると考える。新たに解析を進めている転写因子Gliの発現が間質細胞とカハール介在細胞の一部で観察され、当該細胞の発生におけるヘッジホッグシグナルとの関連について解析の手がかりを得ることができた。

消化管で考えるとペースメーカー機能を持つカハール介在細胞(ICC)が特異的な間質細胞として知られるが、他には粘膜上皮直下の筋線維芽細胞、粘膜固有層や粘膜下組織の線維芽細胞、筋層内の線維芽細胞、漿膜直下の線維芽細胞など消化管の各層に特徴的な細胞が観察される。またこれら間質細胞は病態(消化管炎症など)において中心的な変化を示すことが知られている。29年度は各種遺伝子改変マウスの解析を行った。KitL-GFPマウスの解析から、ホモマウスではKitLの欠損による重度貧血により出生直後に死亡することとカハール介在細胞の発生に障害があること、ヘテロマウスの消化管観察からGFP発現細胞が消化管筋層内の線維芽細胞(PDGF受容体α発現細胞)と血管内皮細胞であり、カハール介在細胞と筋層線維芽細胞間には受容体発現とリガンド発現の関係が明らかとなった。間質細胞および平滑筋細胞におけるヘッジホッグシグナル解析のため転写因子Gli-1とGli-2の発現をlacZをマーカーとして可視化する遺伝子改変マウスの消化管解析を行った。両因子とも筋層平滑筋、粘膜筋板、粘膜内平滑筋において多くの平滑筋細胞で発現が観察された。カハール介在細胞についてはGli-1が小腸ICC-DMP、結腸ICC-IM、またGli-2はほぼ全てのICCでの発現が観察された。線維芽細胞についてはGli-1は粘膜上皮直下の線維芽細胞、Gli-2は筋層および粘膜の線維芽細胞の多くに発現が観察された。これらからヘッジホッグシグナルが消化管間質細胞の普遍的なシグナルである事が示唆された。消化管における間質細胞としてカハール介在細胞と線維芽細胞に焦点を当て、遺伝的に標識されたマウスを用いて間質細胞の機能解析を行った。筋層内において線維芽細胞はカハール介在細胞の発生に必須であるc-KitリガンドSCFを発現すること、線維芽細胞とカハール介在細胞はヘッジホッグシグナルを受容するGli1およびGli2発現を示し発生に関与することが明らかとなり、これら間質細胞が消化管形成や機能発現に深く関与することが明らかとなった。初年度に得られたデータであるKitLマウスの解析とサイトグロビン発現細胞の解析を進めることで、間質細胞の機能的解析が進められると考えている。当初の予定である遺伝的細胞系譜追跡法を線維芽細胞で行うための準備が整ったことを受けて、Cre-loxPシステムを実際に利用して同細胞の解析を進める。これまでに得られたデータであるKitLマウスの解析により線維芽細胞のカハール介在細胞支持機能が見いだされつつあること、サイトグロビン発現から線維芽細胞の網羅的解析を進めることができること、などから間質細胞の機能的解析が進められると考えている。またGli-1発現細胞の解析からも間質細胞の特異性が解析できる体制となった。解剖学抗体作製のためのウサギとラットを購入飼育する予定であったが、抗原となる部分ペプチド作製が十分すすまなかったため、その予算を次年度使用とするためである。動物解析のための動物購入飼育費用および人件費の使用が少なかった。また動物飼育費用の一部は次年度に払う必要があるため、繰り越しとした。