hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高血圧成因に関わる脳アンジオテンシン受容体機能亢進の機序に関する分子薬理学的研究

人の本態性高血圧のモデルとされる遺伝的高血圧ラットにおける脳アンジオテンシン系亢進の機序を解明することを目的として、前年度は、遺伝的高血圧ラットにおけるアンジオテンシンAT1受容体遺伝子発現の増大は同受容体遺伝子発現調節領域核酸配列の異常に由来していないことを明らかにしてきた。また、AT1受容体mRNAの消失速度についても、むしろ遺伝的高血圧ラットにおいて増大していることを見い出した。平成14年度は、AT1受容体mRNAの発現に関わる転写調節因子レベルに異常があってこれが遺伝的高血圧ラットの同受容体遺伝子発現の増大につながっているか否かについてゲルシフト法を応用して検討した。その結果、AT1受容体遺伝子の発現に関わる転写調節因子のうちSp1とAP2が遺伝的高血圧ラット視床下部核酸抽出液中において増大していることを示唆する証拠を得た。その他の転写調節因子、Sp2,AP1,CREB, NFK-B, GRE, Oct-1については同核酸抽出液中において遺伝的高血圧ラットと対照ラットの間に差異を認めなかった。これらの結果から、遺伝的高血圧ラットにおいては、このSp1とAP2の異常がAT1受容体の発現を増大しひいては高血圧の発症をひきおこしている可能性があると考えられる。実際、Sp1およびAP2の遺伝子結合を遮断する二重鎖核酸化合物(デコイ)を遺伝的高血圧ラットの側脳室へ投与すると、同ラットの高血圧が下降した。今後、遺伝的高血圧ラットにおけるこれらの転写調節因子発現異常の病態生理学的意義を明らかにすることにより、高血圧成因の脳内機序の解明につながるであろう。
歯髄細胞を用いた歯髄炎発症時の神経伝達物質とサイトカイン間の相互情報伝達系の解明

歯髄における炎症時の病態を解明するためには、従来、別個に検索が行われてきた神経系および免疫系シグナルネットワークの相互関与をあきらかにすることが必要である。今年度は、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いてニューロトランスミッターの測定系を確立し、比較的入手が容易な新鮮ウシ抜去歯中の歯髄内神経伝達物質の測定を行った。HPLCは複数のニューロトランスミッターを同時に定量的かつ特異的に測定することが可能であり、歯髄のような微少なサンプルに対して複数物質の測定をするのに有利である。分析系は添加剤として6mMのHClを加えた水とアセトニトリルの2液グラディエントを用いた。溶液Aは100%の水、溶液Bは60%のアセトニトリルとし、20%Bから30分で60%Bにグラディエントを行った。新鮮ウシ抜去歯は抜去後氷中に保存運搬し、その後実験に供試するまで-80°Cで凍結保存した。歯髄中の神経ペプチドはアセトン抽出を行い回収した。標準物質を用いてリテンションタイムとピークの分離度の調整を行った後、既知濃度の標準液を用いて較正曲線を得、試料中のブラジキニン(BK)とサブスタンスP (SP)の濃度を求めた。新鮮ウシ抜去歯歯髄中のBKおよびSPの量はそれぞれ9.8 (ng/mg of pulp)、113.8 (ng/mg of pulp)であった。今後は歯髄細胞の培養を行い、培養歯髄細胞中に歯髄から測定されたものと同レベルのニューロトランスミッターが存在するか否かを検索し、さらにこの培養系に起炎性刺激を加えたときの変化を神経伝達物質および免疫伝達関与物質の両方向から調査する予定である。
ジョブ・クラフティング促進プログラムが労働者の心の健康に及ぼす効果の検討

研究1:労働者自身が仕事に対する認知や行動を調整しながら、やりがいのある働き方を目指すプロセスであるジョブ・クラフティング(以下JC)に注目し、JC促進プログラムの無作為化比較試験を実施し、労働者の心の健康(ワーク・エンゲイジメントや心理的ストレス反応)、仕事のパフォーマンス、およびJC行動に対する効果を検討した。結果として、全参加者において、各アウトカムへの有意な効果は認められなかった。しかし、若年(36歳以下)の参加者では、本プログラムによりJCと仕事のパフォーマンスが向上し、JCをあまりしない傾向のある参加者(JC低群)では、ワーク・エンゲイジメントが向上する可能性を示した。研究2:7つのe-learningストレスマネジメントプログラム(行動活性化、認知再構性、問題解決技法、アサーティブネス、身体活動、うつ病の知識の提供、ジョブ・クラフテティング)を、労働者に対して提供し、対象者の属性や職業性ストレスの状況によって、最も適したストレスマネジメントプログラムを推奨するアルゴリズムを開発した。結果として、第一推奨プログラムを受講した場合と、ランダムにプログラムを受講した場合の比較の結果、前者の心理的ストレス反応の低減は平均3.76点、後者の場合には1.31点となった。本推奨アルゴリズムを用いた場合の心理的ストレス反応は、ランダムに提供した場合よりも、絶対値で平均2.4点、点数の比としては2.9倍より改善した。研究1より、労働者の特性によって、JC促進プログラムの心の健康や仕事のパフォーマンスに対する効果が異なる可能性が示唆された。加えて、研究2より、個人の特性を考慮し、効果が最大になるようなストレスマネジメントを提供するアルゴリズムが開発された。これらの知見を踏まえ、労働者の特性を考慮して、より効果的なJC促進プログラムを提供するアルゴリズムの開発が期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
単電子スピン制御

スピン軌道相互作用を用いた非磁性体におけるスピン偏極,およびその単電子効果を用いた検出に成功した.希薄磁性半導体磁気トンネル接合において,スピン注入磁化反転に伴い,整流特性が反転することを見出した.本計画においては,低電力・高速動作が期待される単電子デバイスと,スピントロニクスデバイスとを組み合わせた系の基礎物理学を調べることで,更に低電力で安定的に動作する素子の実現を目指すものである.具体的目標として:(1)量子ドットなどにおける単電子効果を利用してスピン制御を行う.(2)同じく単電子効果を利用して,スピン流やスピン偏極が生じているかどうか,検出する検出器を開発する.(3)更に,スピン軌道相互作用と単電子効果を組み合わせることで非磁性の半導体中にスピン偏極を生成する.を掲げ,これらを実験的理論的に追求する.スピン軌道相互作用を用いた非磁性体におけるスピン偏極,およびその単電子効果を用いた検出に成功した.希薄磁性半導体磁気トンネル接合において,スピン注入磁化反転に伴い,整流特性が反転することを見出した.(1) InAs自己形成量子ドット中のスピン状態2重障壁井戸中にInAs量子ドットを形成し,ピラー型に微細加工して垂直電気伝導を調べた.InAsドットに由来する多数の共鳴ピークを観測することができた.強磁場中の伝導を調べたところ,一部の共鳴ピークがスピンゼーマン効果で分裂することを確認した.これより,量子ドット中に局在スピンが形成されていることを確認し,さらにg因子の絶対値とその異方性を測定することができた.その結果,正孔系においても,電子系同様,量子閉じ込めによりスピン軌道相互作用の効果が弱められていることが明らかになった.(2)スピン軌道ベリー位相の実験的確認GaAs/AlGaAs2次元正孔系を使ってアンチドット格子系を作製し,磁気抵抗AB型振動を測定することで,スピン軌道相互作用によって生じるベリー位相の存在を確認した.同時に,スピン軌道相互作用によるバンド分裂が干渉効果に及ぼす影響も検出した.(3) GaAs量子ドット中のスピン状態制御量子ドット内のクーロン相互作用を利用し,閉じこめポテンシャル形状を変化させて多電子状態間の遷移を起こしてスピン状態を制御することに成功した.本年度は,非磁性半導体中にスピン軌道相互作用を用いてスピン偏極を作り出し,これを検出することに注力した.まず,スピン軌道相互作用の強い系による環状電流に着目し,これを周期系にしたチェーンモデルを考えた.ここに強束縛近似を導入し,スピノル方程式を解析的に解くことに成功した.その結果,干渉効果を操作するための微弱な磁場によって100%のスピン偏極を持つ電流をえられることを理論的に導くことができた.この計算を更に非周期系に拡張し,条件を選べば単一リングであっても極めて高いスピン偏極率を得られることを示した.この結果は,特許申請すべく準備中である.これらの結果を踏まえ,まず系に擾乱を与えずにスピン偏極を測定する実験的手法の確立を行った.このため,量子細線の側面に結合した量子ドットの電位を時間的に振動させ,その遮蔽度合いを調べることによる励起状態測定法を使用し,実際にスピン偏極を測定できることを,磁場によるゼーマン分裂を使ったスピン偏極状態について実験的に実証した.これを更に発展させ,ゼロ磁場でもスピン偏極を検出できるパルススキームを開発した.ゼロ磁場でのスピン偏極を実際に検出すべく, (In, Ga)As/GaAsの格子不整合系での2次元電子系成長を試み, In組成20%まで高品質2次元電子系が成長できることを確かめた.本研究計画は,単電子デバイスとスピンデバイスを組み合わせることで,非磁性物質構造中でスピントロニクスを行うことを可能にすることを目標とする.これまで,単電子デバイス中でのスピン操作を行うことと平行して単電子素子を使ってスピン偏極を検出すること,またスピン軌道相互作用を利用して非磁性半導体中にスピン偏極を作り出すための理論的検討を行ってきた.当該年度は,単電子素子による検出器を使用して量子ホールエッジ状態の性質を詳細に調べる実験を行った.また,理論検討を続けてきたスピン偏極生成実験に着手した.このためには,スピン軌道相互作用の強い系が必要である.本研究初期には正孔系の伝導を使用したが,バンド構造が複雑で解析に困難が大きく,単純なバンドを持つ電子系が望まれた.そこで,Inを含む薄膜を試みた.まず,GaAs基板上,およびInP基板上にInGaAs薄膜成長を行った.前者は格子不整合を含んだままの系で,超薄膜成長のため転位が入らず圧縮歪みが存在し,後者は格子整合系である.両者において低温でのラシュバ係数の測定を試みたが,小さすぎたり,移動度が十分でなかったりして測定不可能であった.格子不整合系について,AFM陽極酸化およびスプリットゲート法により量子ポイントコンタクト(QPC)を作製し,低温電気伝導を測定した.その結果,通常の伝導プラトーの他に,特に最低プラトーの丁度半分の位置に明瞭なプラトーを再現性良く見出した.これは,スピン軌道相互作用と圧縮歪みのためにスピン偏極が生じたことを示しており,理論的にも一部予言されていた.現在この「0.5プラトー」の伝導について,スピン偏極が生じていることを量子ドットで検出することを試みている.本研究計画は,単電子デバイスとスピンデバイスを組み合わせることで,非磁性物質構造中でスピントロニクスを行うことを可能にすることを目標とする.

これまで,単電子デバイス中でのスピン操作を行うことと平行して単電子素子を使ってスピン偏極を検出すること,またスピン軌道相互作用を利用して非磁性半導体中にスピン偏極を作り出すための理論的検討を行ってきた.昨年度,スピン軌道相互作用が大きくかつ格子不整合により大きな歪が入った系であるGaAs上のInGaAs量子井戸系を微細加工して量子ポイントコンタクト(QPC)を作製し,通常の伝導度量子化値の半分の値で伝導度が量子化する現象を見出し,これがスピン偏極を意味するのではないかと予想されていた.当該年度は,このようなQPCを2つ連結することで量子ドット(QD)を構成し,極低温の電気伝導を調べた.その結果,まず近藤効果のゼロバイアスピークが2つに分裂することを見出した.これは,やはりQPCでスピン偏極が生じていることを示唆している,そこで,近藤効果が生じているクーロン谷の2つ隣,すなわちやはりスピン1/2が生じている谷において,これを挟む形で存在するクーロンピークが有限バイアスに対して非対称に消失する現象を見出した.これは,QPCでのスピン偏極のために,量子ドットが1個しか存在しないにもかかわらずスピンプロッケードと類似の現象が生じているもので,スピン偏極を明瞭に示しているのみならず,偏極度を80%以上と見積もることができた.希薄磁性半導体を用いたスピン注入にも成功し,スピン注入磁化反転による整流作用の反転効果を観測することにも成功した.
高校化学における生徒の科学的態度に及ぼす個人実験の影響に関する調査研究

東京地区の4教諭と新潟県および栃木県の教育センタ-指導主事二人を研究協力者とし、個人実験としえる項目を検討した。調査対象は東京、新潟、栃木から計13の普通高校を選び、2年の複数のクラスを対象とした。1学期は個人実験1テ-マと事前調査としての科学観調査とを作成実施し、2学期は4テ-マの個人実験教材を作成し、各校の進度に合わせて個人実験2テ-マを選び実施した。3学期は事前調査と同様の科学観調査および実験テストを実施した。また、生徒の関心や意欲、態度の変化をみるため、毎回簡単な調査を実施し、教師に対しても教師からみた生徒の実験に対する態度や教師の手間などに関する項目を調査した。個人実験教材の作成および実施の際は、全体像を把握しやすいよう実験の概要を記載し、また、操作の説明はなるべく簡潔にすること、器具等を自由に使用させるため、器具の使用方法に影響を及ぼしやすい図などはなるべく少なくすること、実験結果の予想など、生徒自身で考えさせる項目を入れるようにすること、試薬量などを考慮して少量実験を採用し、器具はパレットや注射器などの廉価な消耗品を使用することなどの配慮をした。今回の個人実験に対する教師質問紙への回答は次のようであった。1.9割方の教師が普段は実験に対して消極的な態度を示す生徒も取り組んでいたとしていた。2.実験内容としてはほぼ8割が肯定的な回定であり、また器具も8割が適切であり、試薬量は普段と同じかまたはより少なくて済んでおり、スペ-スの面でもほぼ普段と同じとする回答が多かった。3.実験準備は23時間が6割近かったが、7割程度の教師がグル-プ実験より手間がかかるとしていた。2月に実施した実験テスト等を除き、教師質問紙や個人実験の結果は報告書資料としてまとめた。
喫煙による潰瘍性大腸炎発症の抑止:遺伝子改変マウスを用いた新規治療戦略の確立

喫煙は潰瘍性大腸炎の寛解因子として知られている。本研究は「喫煙は芳香族炭化水素受容体(AhR)の活性化を介して潰瘍性大腸炎の発症進展を抑止する」という仮説を実験的に検証することを目的に行った。その結果、タバコ煙を曝露させたマウスでは肺および肝臓等でAhRの活性化が生じること、高濃度のタバコ煙への曝露により大腸でもAhR活性化が起こること、またAhRの活性化物質の経口投与により大腸でのAhR活性化マーカーの発現上昇が認められ、実験的潰瘍性大腸炎の発症進展を抑止できること、を明らかした。1申請者らが開発したDRESSAマウスは、生体内に於けるaryl hydrocarbon receptor(AhR)の活性化を、血中のマーカー酵素(secreted alkaline phosphatase;SEAP)の測定により、あるいは組織に於けるSEAP(mRNA、タンパク、酵素活性)の発現を指標にして、高感度にモニタリングすることが可能である。本年度ではまず、このユニークなセンサーマウスを用い、喫煙が全身および局所臓器におけるAhRを活性化するか否かを検証した。具体的にはDRESSAマウスにタバコ煙を曝露させ(高濃度能動喫煙)、血中のSEAP活性を測定し、また体内でAhRの活性化が起こるか否かを検討した。その結果、タバコ煙を曝露させDRESSAマウスでは血中のSEAP活性の上昇が生じ、種々の臓器において喫煙により体内でAhRの活性化が起こることが証明された。この事実は、RT-PCR法を用いた各種臓器に於けるSEAP mRNAの発現上昇、およびAhR活性化の内因性マーカーであるCyp1A1の発現上昇によっても確認された。2実験的潰瘍性大腸炎モデルであるdextransodium sulfate(DSS)腸炎を作成し、AhRの活性化がその病態を軽減するか否かを検討した。具体的には、AhRの強力な活性化物質である2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)を1回強制経口投与し、その後DSS腸炎を誘発、病理組織学的検討および炎症の生化学的パラメータの解析を行った。その結果、TCDDによるAhRの活性化は、DSS腸炎の発症進展を抑止する事が明らかになった。この研究成果は、山梨大学医学部免疫学講座中尾篤人教授との共同研究による。喫煙が潰瘍性大腸炎の発症を予防することが報告されている。しかしその臨床効果を説明しうるメカニズムは未だ不明である。本研究は、タバコ煙には芳香族炭化水素受容体(AhR)を高度に活性化する作用があるという事実をもとに、「喫煙はAhRの活性化を介して潰瘍性大腸炎の発症を抑止する」という仮説を検証することを目的とした。申請者らが開発したDRESSAマウスは、マーカー酵素であるSEAPの定量により、体内に於けるAhRの活性化をモニタリングすることを可能にする。昨年度の検討ではまず、このセンサーマウスを用いて、喫煙が体内におけるAhRの活性化を誘導するか否かを検証した。具体的にはDRESSAマウスにタバコ煙を曝露させ、血中のSEAP活性を測定し、体内でAhRの活性化が起こるか否かを検討した。その結果、タバコ煙を曝露させたDRESSAマウスでは血中のSEAP活性の上昇が生じ、体内においてAhRの活性化が起こることが証明された。こうした昨年度の研究成果を踏まえ、本年度は喫煙による腸管および免疫系臓器(脾臓)におけるAhRの活性化を検討した。具体的には、タバコ煙に曝露させたDRESSAマウスの大腸および脾臓におけるSEAP mRNA(外因性マーカー)およびCyplal mRNA(内因性のマーカー)の発現を、RT-PCR法により検討した。タバコ煙に曝露させたマウスの血中では、SEAP活性の増加が認められた。また、タバコ煙曝露マウスの肺および肝臓では、SEAP mRNAおよびCyplal mRNAの明らかな発現上昇が認められた。しかし脾臓および腸管では、これらマーカー遺伝子の発現上昇は認められなかった。なお、AhRの活性化に関しタバコ煙よりも遥かに強力な物質である2,3,7,8-TCDDを経口投与した場合には、大腸でのCyplal mRNAの発現上昇が認められた(山梨大学医学部免疫学講座中尾篤人教授との共同研究)。近年罹患者が急増している潰瘍性大腸炎は、喫煙が予防因子・治療因子として働くことが知られている。

本研究は、われわれが報告した「タバコ煙には芳香族炭化水素受容体(AhR)を高度に活性化する作用がある」という事実(Cancer Res, 2006; Environ Health Perspect, 2008)をベースに、「喫煙はAhRの活性化を介して潰瘍性大腸炎の発症進行を抑止する」という視点からこの難病の本質に迫り、この仮説を検証することにより潰瘍性大腸炎に対する新規治療戦略の確立を目指すものである。われわれが開発したトランスジェニックセンサーマウス(DRESSAマウス;AhRの活性化によりマーカー酵素であるSEAPを発現する)を用いた検討では、比較的低濃度(受動喫煙レベル)のタバコ煙に曝露させたDRESSAマウスでも血中のSEAPの上昇が生じ、体内においてAhRの活性化が生じていることが判明した。RT-PCR法を用いた検討では、タバコ煙に曝露されたマウスの肺および肝臓で、SEAP mRNA(外因性マーカー)およびCyp1a1 mRNA(内因性のマーカー)の発現上昇が認められた。しかし腸管(大腸)では、低濃度でのマーカー遺伝子の明らかな発現上昇は認められなかった。一方、AhRの活性化に関し強力な作用を有する2,3,7,8-TCDDを経口投与した場合、マウスの大腸ではSEAPおよびCyp1a1 mRNAの発現上昇が認められた。そこでより高濃度のタバコ煙への曝露によってAhRの活性化が腸管等で生じるか否かを検討するため、主流煙により長い時間曝露させたDRESSAマウスを用い検討を行った。その結果、大腸でSEAP及びCyp1a1 mRNAの発現上昇が認められ、能動喫煙により腸管でAhRの活性化が生じることが明らかになった。現時点で、喫煙によって腸管および免疫系臓器におけるAhRの活性化が生じていることを示す明らかな証拠が得られていない。従ってDDS腸炎を用いた動物実験を試行するまでに至っていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。今回用いたマウスへのタバコ煙の曝露は、比較的マイルドな条件を用いている。上記した問題を克服する為には、より厳しい曝露条件、即ち高濃度のタバコ煙にマウスを曝露させて検討を行う必要がある。そうした厳しい曝露条件下でAhRの活性化が生じるのか否か、現在検討を継続中である。
体温調節におけるオレキシン含有神経の役割

脳神経伝達物質のオレキシンを含有するニューロンの体温調節における役割を遺伝子改変マウスを用いて検討した。オレキシン含有ニューロンは基礎体温維持への関与は薄かったが、ストレス時の体温上昇には不可欠であることが明らかになった。意外にも、体温調節に関して主要な神経伝達物質はオレキシンではなく、ニューロン内に共存するその他の神経伝達物質であることが明らかになった。視床下部背内側核が低温防御に重要であることが明らかとなっているが、そこで使用されている神経伝達物質や調節機能の詳細には未だに不明な点が多い。そこで本研究の目的は、1)視床下部背内側核に存在するオレキシン含有ニューロンが体温調節にも関与しているか否かを明らかにし、2)関与しているならばどの様に役立っているのか(体温上昇or下降?、安静時の体温維持かストレスや寒冷などの刺激を受けたときのみなのか?)を明らかにする事であった。オレキシン欠損マウス、オレキシン含有ニューロン特異的破壊マウス、ならびにそれらの対照マウスを用い、1)直腸への体温計挿入操作によるストレス、2)4度の低温環境への24時間暴露、3)発熱物質投与、の3種類の実験を行った。いずれの実験でも,刺激前の基礎体温に3群間で差はなかったので、オレキシンは基礎体温の維持には関与していないと考えられた。低温暴露でも3群間に体温の差は見られなかったが、handlingストレスならびに発熱物質投与では、オレキシン含有ニューロン特異的破壊マウスにおいて,体温上昇反応が減弱していた。オレキシン欠損マウスの体温上昇反応は正常であった事と、オレキシン含有ニューロンにはオレキシン以外にも神経伝達物質候補が含まれている事から、オレキシン以外の神経伝達物質候補(グルタミン酸など)がストレスならびに炎症発熱時の体温上昇に重要な役割を果たしていると推測された。今後は、上記の生理学的観察結果の裏付けを取るために、解剖学的および生化学的データを補強する予定である。本研究の目的は、1)視床下部背内側核に存在するオレキシン含有ニューロンが体温調節に関与しているか否かを明らかにし、2)関与しているならばどの様に役立っているのかを明らかにする事であった。オレキシン欠損マウス、オレキシン含有ニューロン特異的破壊マウス、ならびにそれらの対照マウスを用い、1)直腸への体温計挿入操作によるストレス、2)低温または高温環境への暴露、3)発熱物質投与、の3種類の実験を行った。実験2・3ではテレメトリー装置を埋め込んだマウスを用い、また実験3では無麻酔脳室内投与と麻酔下脳内局所投与の双方を実施した。刺激前体温には3群間で差がなかったので、オレキシンは基礎体温の維持には関与していないと考えられた。高温暴露でも3群間に体温の差は見られなかったが、handlingストレス・発熱物質投与では、オレキシン含有ニューロン特異的破壊マウスにおいて体温上昇反応が減弱していた。低温暴露では発熱による体温維持が出来なかった。いずれの刺激でもオレキシン欠損マウスの反応は正常であった事と、オレキシン含有ニューロンにはオレキシン以外にも神経伝達物質候補が含まれている事から、オレキシン以外の神経伝達物質候補(グルタミン酸など)がストレス・炎症発熱・低温暴露時の体温上昇・維持に重要な役割を果たしていると推測された。オレキシン欠損マウス、オレキシン含有ニューロン特異的破壊マウス、ならびにそれらの対照マウスを用い、1)直腸への体温計挿入操作によるhandlingストレス、2)低温または高温環境への暴露、3)発熱物質投与、の3種類の実験を行った。解剖学的にオレキシン神経細胞の活性化を調べる実験および生化学的に褐色脂肪細胞の活性化を調べる実験でも同様の結果が得られた。いずれの刺激でもオレキシン欠損マウスの反応は正常であった事と、オレキシン含有ニューロンにはオレキシン以外にも神経伝達物質候補が含まれている事から、オレキシン含有ニューロンはストレス・炎症発熱・低温暴露時の体温上昇・維持に不可欠だが、そこでの主要な伝達物質はオレキシン以外の共存神経伝達物質候補(グルタミン酸など)であると結論された。
昆虫外骨格に存在するラッカーゼ前駆体の性状解析及び活性化因子の同定

昆虫の外骨格はキチン及びタンパク質から構成される、非細胞性のマトリクスである。外骨格形成時、外骨格タンパク質間に架橋が形成されることによって強度が増すが、この反応にラッカーゼと呼ばれる銅酵素が関与する事が明らかになってきた。家蚕の外骨格よりラッカーゼを精製し、そのアミノ酸配列等を明らかにするとともに、生化学的性状を解析した。その結果、家蚕外骨格ラッカーゼはこれまでにクローニングされていた昆虫ラッカーゼ2のオーソログであることが明らかとなった。家蚕ラッカーゼの合成は蛹脱皮前にほぼ完了し、前駆体の形で新しい外骨格中に蓄積する。ラッカーゼ前駆体は、その後蛹への脱皮後に活性化されることが明らかとなった、しかし、その分子機構の解明は今後の課題である。本研究は、昆虫が生命活動を維持する為に欠かせない身体的構造である外骨格の形成に関するものである。これまでに、ラッカーゼと呼ばれる酵素が脱皮に伴う外骨格の硬化に関わっている可能性について調べてきた。また、ラッカーゼは、1)不活性な前駆体として脱皮前の新規外骨格に蓄積し、2)脱皮後何らかの因子によって活性化されることを示す結果も得られていた。本年度の目標として、イ)家蚕表皮中に存在するラッカーゼ前駆体の精製及びその生化学的性状の解析、また、ロ)ラッカーゼ前駆体を活性化する因子の同定、が予定されていた。まず、ラッカーゼ前駆体の性状についてこれまでにはえられていた事として、昆虫外骨格のラッカーゼ特有に存在するアミノ末端領域が、ラッカーゼ活性の制御に働くのではないかという仮説があった。しかし、家蚕外骨格からの精製標品およびバキュロウイルスを用いて合成した組み換えタンパク質を詳細に解析した結果、a)アミノ末端領域は活性制御には関与せず、b)触媒ドメインに生じている何らかの化学的修飾がラッカーゼ活性の有無に影響している事を示唆する結果が得られた。この事は、今までに調べられてきた植物やカビ等のラッカーゼに関して得られている膨大な研究でも報告されていない新知見である。この修飾を明らかにする事で、生体内分子の新たな制御機構が見つかる可能性がある。活性化因子については、前駆体試料を活性型酵素へと変換させる活性を家蚕外骨格中に検出した。現在までに、その因子を効率よく抽出する方法や、どの発生ステージに於いてこの活性が強いのか等を調べた。今後、大量の試料を調製し、単離を試みる予定である。ショウジョウバエを用いた表現形解析も進めている。既に外骨格形成過程に於いてラッカーゼが、大変重要な働きをしている事を示す結果が得られた。昆虫の外骨格は、タンパク質とキチンからなるマトリクスである。脱皮直後の柔らかい外骨格を硬くする為にラッカーゼと呼ばれる酵素が働いていることが近年明となりつつある。本研究では、ラッカーゼが不活性な前駆体として合成され、何らかの因子によって活性化きれる可能性について調べた。まず、ラッカーゼ前駆体を蛹外骨格から精製し、そのアミノ酸配列等を調べた。その結果、ラッカーゼ前駆体は他の昆虫でクローニングされていたラッカーゼ様タンパク質遺伝子の一つであるラッカーゼ2がコードするタンパク質オーソログであることが判明した。また、ラッカーゼは蛹脱皮前にほぼ発現を終えるが、活性は脱皮してから出現することも明らかとなった。おそらく、脱皮直後に何らかの活性化因子がラッカーゼ前駆体に作用して、ラッカーゼを活性化するものと思われる。また、ショウジョウバエでも同様な結果が得られた。ラッカーゼ前駆体および活性化系は、おそらく全ての昆虫に共通で、外骨格をもつ昆虫にとって欠かせないものだと考えられる。脱皮前に外骨格が柔らいことはスムーズな脱皮を保証し、かつ一旦脱皮した後は外骨格を迅速に硬化させ、外骨格機能に必要な物理的強度を得る。長い進化の過程で、昆虫がどのようにこのシステムを獲得したのかを明らかにすることが、今後の課題といえる。
癌患者における尿中アセチルポリアミンの動態:好熱菌酵素を応用した簡便な測定法

腫瘍マーカーとして注目されている尿中のアセチルポリアミンを、簡便に測定できて、しかも安定な試薬を作ることを目的として、次の研究を行った。1.アセチルポリアミンは市販されていないので、各種ポリアミンをアセチル化して基質および標準品として用いた。(N-アセチルプトレシン、N′-アセチルスペルミジン、【N^8】-アセチルスペルミジン)2.測定の鍵酵素となる酢酸キナーゼを、中等度好熱菌B,stearothermophilusから精製した。この酵素は溶液状態で30°C45日保存しても活性が減少することなく、他の素材から精製した酢酸キナーゼが、同条件で2日保存すると活性が半減したのに比較し、著しく安定であった。3.他の酵素及び試薬は市販のものを用いて、まず標品の測定系を検討して次のように定めた。(1)加水分解終濃度で、アセチルポリアミン0-200μM、アシルポリアミン加水分解酵素18.75u/ml、トリス緩衝液(pH8)50mMとして37°C1時間加温(2)生じた酢酸の定量終濃度で、酢酸キナーゼ20u/ml、その他主要成分としてホスホエノルピルビン酸、ATP、NADH、ピルビン酸キナーゼ、乳酸デヒドロゲナーゼを一定の適当濃度を含む試薬を加えて12分間加温し、340nmの吸収減少によって酢酸濃度→アセチルポリアミン濃度を求める。4.この測定法で、0-200μMのアセチルポリアミンが好精度で測定できた。尿検体への応用を検討中である。
CIDPにおける膜蛋白質を標的としたantigen　microarray解析

K23年度はCIDP患者血清におけるantigen microarray解析のために、(1)収集した患者血清の臨床情報の解析、(2)末梢神経由来膜蛋白ライブラリーの作製、(3)CIDP患者血清を用いたantigenmicroarray解析の開始、(4)CIDP特異的な標的自己抗体の候補標的抗原の同定を行った。昨年度に保存血清を収集したCIDP患者の臨床的、電気生理学的解析を行い、典型的なCIDP症例の選別および病型分類を行った。CIDPでは典型的な左右対称性のCIDPから左右非対称な異常をきたすMADSAM、遠位優位の障害をきたすDADSなど臨床的不均一性がみられ、なかでも自己抗体の関与が最も疑われる典型的なCIDP症例10例の血清をmicroarray解析の対象とした。Microarrayに使用するために、膜蛋白ライブラリーからsplit primer PCR法による蛋白作製をおこなった。これらの血清、蛋白を用いたantigen microarrayを開始した。また、一部のCIDP患者血清にて同定された、自己抗体の候補抗原蛋白の同定についての解析を行い、免疫組織化学染色、ウエスタンブロット法による同定結果に加えて、ELISA法、候補蛋白遺伝子導入を行ったHEK293-T細胞を用いた免疫細胞化学染色法により、自己抗体が抗neurofascin抗体であることを同定した。CIDPにおける本抗体の存在について、多角的方法により同定した研究はなく、今後のCIDPの診断、病型分類において重要と考えられる結果が得られた。H22年度はCIDP患者血清におけるantigen microarray解析のために、(1)患者血清の収集・解析(2)末梢神経由来膜蛋白ライブラリーの作製をおこなった。(1)患者血清においてCIDP患者50例の血清を収集し、その臨床像、CIDP診断基準への合致、電気生理学的評価を施行した。自己抗体の候補となる蛋白の検索にて、一部のCIDP患者血清にて末梢神経蛋白を標的とした自己抗体反応を免疫染色法およびウエスタンブロット法にて同定した。同抗体に反応性がみられる蛋白についてmicroarray ELISA法での幅広いCIDP症例での検索、病原性の有無に関して受動免疫マウスを作製するため、蛋白の作成をおこなっており、今後は同抗体の病的意義、生体マーカーとしての有用性を検討する。また、末梢神経由来膜蛋白ライブラリーの作製を平行しておこなった。ヒト腓腹神経標本よりmRNA抽出をおこない、strand合成、アダプター結合後、高発現ベクター(pEU-EO1)を用いてファージへの形質転換後、cDNAライブラリを作製した。今後は今回作製したヒト末梢神経cDNAライブラリよりmRNAを作製し、タイタープレート上での汎用プライマーセットを用いたsplit primer PCR法での増幅、2000種類程度の転写鋳型の作製。RNAポリメラーゼ、4NTPsを用いた転写を行い、自己抗体の標的候補蛋白のmRNAを作製する。
マレーシアにおける市民社会とジェンダー:　分断と格差に対する市民社会の役割

本研究課題の3年目にあたる平成30(2018)年度は、初年度(平成28年度)の理論的な枠組みや文献資料の研究・調査を踏まえて、昨年度(2017年度)と同様にマレーシアでの現地調査を行うとともに、同研究テーマにおける分析と考察を進めていった。マレーシアでの現地調査では、とくにジェンダーNGOs(市民団体)に関する調査を進め、ジェンダー問題に取り組む市民活動家や法曹関係者などのヒアリングや資料収集を行い、並行して、現地の研究者・専門家に対するジェンダー政策や市民社会の役割に関するヒアリングや意見交換を行った。ジェンダー問題に取り組む市民運動に関わる活動家には、女性問題のみならず、人権、エスニシティ、宗教、労働、SOGI/LGBT+、外国人、メディアなど、さまざまな角度からのアプローチがあり、マレーシア社会におけるジェンダーの問題の多様性が見られるだけでなく、そうした面からも運動の連携やネットワーク化の重要性が指摘できる。とくに2018年5月の総選挙の野党連合による政権交代は、マレーシアの1957年の独立後初の出来事でもあり、市民社会にとって大きな変動をもたらすことでもあった。こうした政治変化は、市民団体にとって大きなインパクトを与えることとなり、市民団体の活動の新たな空間と可能性を示すとともに、本研究においては、その影響と評価が新たな研究分析対象となりうることとなった。また現地の国際機関と市民団体との連携も視野に入れて考察を進めることが示唆された。本年度も理論的な分析枠組みの研究も並行して進めつつ、現地調査の結果を受けて、実証研究の分析と合わせて構造的な視角をもって研究を進めた。2018年度は現地調査も含めて、計画通りに行うことができ、研究は順調に進んでいる。初年度(2016年度)の理論面での分析、研究、2年目(2017年度)および3年目(2018年度)の現地調査の成果も含めて、平成31(2019)年度は本研究課題の最終年度として全体の議論についての分析と考察を行い、まとめていく予定である。本研究は「マレーシアにおける市民社会とジェンダー:分断と格差に対する市民社会の役割」として、マレーシアにおける市民社会とジェンダーについて、とくにマレーシア社会の分断(セグメンテーション)について、経済・社会的な面から分析した上で、そうした分断、格差、エスニック問題におけるジェンダーの問題について、市民社会がどう関与してきたか、分析、議論することを目的としている。平成28(2016)年度は、研究プロジェクトの初年度として、理論的な枠組みも含めて、本課題の研究目的でも言及したマレーシアの分断(セグメンテーション)と格差に関連して、とくにジェンダーに焦点を当てた視角から考察を進め、全体的な把握と枠組みの構築を行った。とくにマレーシアの場合、1970年代以降の新経済政策(New Economic Policy)によって、マレー系の農村女性が賃金労働者として製造業に参入し、輸出志向型工業化を進める国家の経済政策と多国籍企業の参入と関連付けた議論や、経済成長にともなって女性の社会経済的な地位が改善されてきたことが示されてきたが、そうした中でエスニック分業とジェンダー分業がどのように構造的変化を遂げてきたかを考察した。また2000年代以降は労働市場におけるエスニック分業やジェンダー分業などが、構造としてどう変化してきているのか、また女性労働や格差の変化などについても、具体的な事例も含めて、大きな枠組みで分析・考察を進めた。本研究課題の初年度の計画としては、分析枠組みの構築のためにも理論的な議論について把握するとともに、調査のための準備なども進めることとしていたが、全般としておおむね順調に進展している。本研究課題の2年目にあたる平成29(2017)年度は、初年度(平成28年度)の理論的な枠組みや文献資料の研究・調査を踏まえて、本格的にマレーシアでの現地調査を始めた。マレーシアでの現地調査では、とくにジェンダーNGOs(市民団体)に関する調査を進め、ジェンダー問題に取り組む市民活動家や法曹関係者などのヒアリングなどを行い、並行して、現地の研究者・専門家に対するジェンダー政策や市民社会の役割に関するヒアリングや意見交換を行った。ジェンダー問題に取り組む市民運動に関わる活動家には、女性問題のみならず、人権、エスニシティ、宗教、労働、SOGI/LGBT、外国人、メディアなど、さまざまな角度からのアプローチがあり、マレーシア社会におけるジェンダーの問題の多様性が見られるだけでなく、そうした面からも運動の連携やネットワーク化の重要性が指摘できる。本年度は理論的な分析枠組みの研究も並行して進め、実証研究の分析と合わせて構造的な視角をもって研究を進めた。2017年度は現地調査も計画通り行うことができ、研究は順調に進んでいる。

ジェンダー問題に取り組む市民運動に関わる活動家には、女性問題のみならず、人権、エスニシティ、宗教、労働、SOGI/LGBT+、外国人、メディアなど、さまざまな角度からのアプローチがあり、マレーシア社会におけるジェンダーの問題の多様性が見られるだけでなく、そうした面からも運動の連携やネットワーク化の重要性が指摘できる。とくに2018年5月の総選挙の野党連合による政権交代は、マレーシアの1957年の独立後初の出来事でもあり、市民社会にとって大きな変動をもたらすことでもあった。こうした政治変化は、市民団体にとって大きなインパクトを与えることとなり、市民団体の活動の新たな空間と可能性を示すとともに、本研究においては、その影響と評価が新たな研究分析対象となりうることとなった。また現地の国際機関と市民団体との連携も視野に入れて考察を進めることが示唆された。本年度も理論的な分析枠組みの研究も並行して進めつつ、現地調査の結果を受けて、実証研究の分析と合わせて構造的な視角をもって研究を進めた。2018年度は現地調査も含めて、計画通りに行うことができ、研究は順調に進んでいる。初年度の理論的な分析も含めた議論の枠組みの考察を活かして、2年目以降の現地調査や文献・資料の分析を進めたい。また可能であれば、歴史的な史資料にもあたりたい。初年度(2016年度)の理論面での分析、研究、2年目(2017年度)の現地調査の開始を受けて、平成30(2018)年度は現地調査についてさらに進めていく予定である。初年度(2016年度)の理論面での分析、研究、2年目(2017年度)および3年目(2018年度)の現地調査の成果も含めて、平成31(2019)年度は本研究課題の最終年度として全体の議論についての分析と考察を行い、まとめていく予定である。初年度における研究の中心となる理論の議論や文献・資料の分析において、文献の購入はほかの研究費や研究機関所蔵の資料などの利用などを工夫して、支出を抑え、次年度以降の研究支出に回すように努めた。次年度の研究計画における文献・資料収集や現地調査における支出に向ける予定である。
石炭コークス流動層の集光太陽熱ガス化による水素製造器の開発

【概要】本研究は、地球上でとりわけ日射の強い地域である"サンベルト"での集光太陽熱利用を想定した石炭ガス化システムの構築を目的とするものである。具体的には、反応物である石炭コークス流動層に直接高温の太陽集熱を照射するタイプのガス化反応器を試作し、その有用性を調査した。この反応器はステンレス(SUS-310S)製で、太陽集熱を採りこむ上部の窓部にのみ透明な石英製ガラス板を嵌め込むことで直接コークス層を加熱するため、容器壁部分の熱伝導過程が省かれ熱伝達速度の大幅な増加が見こまれる設計になっている点を特長とするものである。さらに、作製した反応器のうち1つには、円筒形の反応器の内部中央部に平行に小さなインコネル製の筒(ドラフト管)を固定した反応器を設けた。これは、その筒の内外で流れの方向の明確な区分をすることで、流動層温度がほぼ均一に保たれると同時に流動に必要なガス量を減少させうると期待しての試みである。【結果】石炭コークス(75710μm径)層予備加熱温度850°C,総照射エネルギー0.94kW(部分最大密度1.79MW/m^2)でコークス面に光照射した際、インコネル製ドラフト管を備えた反応器で、照射エネルギーの約12パーセントが生成物の化学的に保有するエンタルピーに転換した。これはチャコール等と違って炭素含率の低い石炭コークスとしては流動層反応における最大の効率であり、加えて反応器として現実的なステンレスでの結果であることも重要なポイントである。ただ、今回の一連の試験は、あらかじめ所定量のコークスを投入して回分式で行ったものであるため、実際の工業的なランニングで同様のものと評価することはできない。今後、未反応の灰分等の除去.反応物の導入など諸問題の解決が望まれる。
特別支援教育での合理的配慮を促進するICT機器活用に向けた教員研修の体系化と実践

特別支援教育において、文部科学省が示している合理的配慮対応指針ではICT等の活用は重要だと示されているが、ICT活用を学校現場で展開するためには、現場教員向けの効果的な研修の充実化が必要である。本研究では、その効果的な研修を実現するために、「映像」「研修」「アセスメント」の3つの視点で動画を開発し、より効果的な授業が行えるような研修教材について検討する。すなわち、新しい学習指導要領に向けて示された対話的・主体的で深い学びの視点に立った授業改善を行える指導方法を身につけるためのICT教材の利用について検討を行う。これにより、特別支援教育に関わる教員の専門性の向上に繋がり、ネット動画による研修の体系を整理することにより、今後より多くの特別支援教育で使える研修教材の作成と実践が可能となる。そこで、本研究では主に以下の5つの構成で研究を行う。(1)「映像コンテンツ作成」(2)「情報収集と分析」(3)ネット動画作成マニュアルの試作と検証(4)研修プログラムの作成と実践(5)アセスメントコンテンツの作成本年度はこの中で(1)(2)(3)について取り組んだ。研究推進に当たっては「ネット動画教材活用研究会」を組織して研究協力者と対面及びインターネットを介しての協議を行い、より効果的な動画を作成活用するための検討をした。また本研究では、研究協力者と共同で「教材活用」「教材製作」「教材の利用方法」に関するオンライン動画の作成およびオンライン動画作成のための指標などについて検討をした。また、適宜、国内外の研究会及び学会等での発表を行った。会議はオンライン及びオフラインにて緊密に連絡を取ることができている。動画の作成は当初の予定よりも多くのものが作成できているが、動画の系列化については作成した動画にあわせて行うため、次年度以降も継続するものとなる。成果の発表については適宜行い、関係者からの情報収集をしている。前述の「教材作成・教材活用動画の作成」「動画の系列化」を続け、新たに、「ネット動画の作成マニュアルの試作」「ネット動画を活用した研修プログラムの作成」「入力支援機器バッテリーの試作」などを追加して研究を行っていく。年度末に生じた海外出張の会計を繰越し次年度にしたため未使用額が発生した。
アポプトーシス・カスケードにおけるカテプシンLによるカスペース3の活性化機構

各種の生物現象で最も重要な役割をしている細胞のプログラミング死(アポプトーシス)を起こさせる機構を分子レベルで解明するのが本研究の目的である。アポプトーシス過程には色々の経路が知られているが、多くの経路に共通な最終段階はカスパーゼ-3の活性化である。我々は今日迄に全く知られていなかったカスパーゼ-3の活性化酵素を肝リソゾーム内に発見した。此の酵素はリソアポプターゼ(Lysoapoptase)と名付けられた新酵素である。分子量が7万のシステインプロテアーゼと考えられ、Caで強く活性化される。此の酵素はトリプシン阻害剤では阻害されず、カテプシンLの阻害剤で阻害される。此のリソアポプターゼはカテプシンLにより活性化されるので、リソゾーム内に(カテプシンL)→(プロアポプターゼ)→(活性アポプターゼ)というカスケードを作る調節機構があるものと考えている。リソアポプターゼは加齢により増加し、胎児の肝には極めて少ししか発現していない。出生後、加齢と共に増加し、老ラットでは新生ラット肝の10倍以上になる。また肝癌細胞にはリソアポプターゼは極めてわずかしか発現していない。逆に、乳腺癌、膀胱癌では非常に強く発現している。従って、新たに発見されたリソアポプターゼは細胞のプログラミング死に重要な役割をしているものと考えられる。
長鎖アルコールを用いた精子の低温保存技術の開発

豚精子のコールドショックを防止する効果が認められた炭素数が10-14の長鎖アルコールのうち、特に有効なラウリルアルコール(LAl)別名1-dodecanolを用いた家畜精子の低温保存技術開発を試みた。LAlは高濃度では有害であり、その作用は精子濃度依存性である。また、各種油脂と組み合わせて使用することにより、単独利用の際に生じる害作用を軽減できた。精子濃度を4億/ml、希釈倍率が2倍の時、豚精子のコールドショック防止におけるLAlとオリーブオイルの至適濃度はそれぞれ0.02および0.4%であった。両者は超音波処理により直径が0.22ミクロン以上の微細な複合体を形成し希釈液中に分散し、油脂は原形質膜にLAlが過剰に移行するのを防ぐいわば緩衝材として作用しているものと考えられる。精子原形質膜の膜内タンパクの動態を凍結割断電子顕微鏡を用いて調べた結果、LAlには低温におけるタンパク粒子の凝集を防止する作用があることから、低温での細胞膜の流動性を維持することにより低温傷害を防止することが示唆された。豚精子の5°C保存では、コールドショック防止に対する至適濃度1/8濃度のLAlとオリーブオイルで有効であり(希釈倍率4倍)、6日間まで保存した精液を40頭の雌豚に人工授精し、得られた受胎率(80%以上)と産子数(平均10.4頭)から、LAlを用いた液状保存法は十分実用に耐えうる技術であることが確認できた。LAlの凍結精液への利用性を、豚を中心に牛、犬およびニホンジカにおいても検討した。卵黄を20%含む希釈液では、LAlの至適濃度は0.05%であり、いずれの動物種においても融解後の精子生存性、特に先体正常率を高める効果が認められた。LAlと40%トリエタノールアミンラウリルサルフェイトを1:9の割合で混合してから希釈液に添加することにより安定した効果が得られたことから、超音波処理を行うことなくLAlを希釈液に添加できることが明らかとなった。本研究では、豚精子の5°Cおよび凍結保存に長鎖アルコール、特に1-Dodecanol(ラウリルアルコール:LAI)を応用する場合の問題点を検討した。5°C保存;LAIとオリーブオイルの組合せの場合、コールドショックにおける至適濃度(それぞれ0.02%と0.4%)に比べ、約1/10の濃度で保存効果が優れていた。オリーブオイルの代わりにトコフェロールを用いても効果に差はなく、また、その他の抗酸化剤との併用効果も認められなかったため、抗酸化剤は5°C保存では特に用いる必要がないことが分かった。LAIとオリーブオイルを含む希釈液で希釈した精子は、急速な希釈に対する感受性が高くなり、また、透過型電子顕微鏡では先体における軽度の損傷が発生しやすいことが明らかになった。凍結保存;卵黄を含む希釈液では、LAIを加えることにより、融解後の精子生存性が向上し、一般に用いられている界面活性剤のOvusESPaste(OEP)に匹敵する効果が得られた。LAIと組み合わせる油脂としては、卵黄が最も優れており、卵黄レシチンを含むその他の油脂を用いた場合、精子活力の低下が著しかった、卵黄濃度は6%まで下げても(一般的には20%)精子活力維持作用は高かった。

卵黄とLAIを含む希釈液で、各種糖類の効果を比較した結果、ブドウ糖よりも庶糖やトレハロースがやや優れていた。現在、5°C保存精子の野外での授精実験に向けて輸送実験を実施しており、また、凍結精子の精子活力維持効果を示す卵黄成分の同定とその代替え物質の検索を来年度に行う予定である。本年度は、豚精子の5°C保存を実用化する視点からのLAlを用いた保存技術の検討と、豚精子と牛精子の凍結保存における効果を中心に検討を行った。5°C保存;LAlとオリーブオイルを含む希釈液を用いて、さまざまな処理条件を比較検討した。その結果、(1)希釈は2025°Cで行い、希釈倍率は1:31:7が(2)冷却速度は510°C、(3)保存温度は515°Cが適していることが明らかとなった。保存温度については0°C付近になると顕著な害作用が認められるようになった。トラック便(低温)の際の温度変化をモニターした結果、精液付近の温度が-8+5°Cまで変化し、輸送後にほとんどの精子が死滅するケースも見られた。一般的な液状保存法(+15°C)と比較して、LAlを用いた5°C保存は特に遜色はないが、先体維持の能力がやや劣る傾向が見られた。現在その欠点を補う目的でコレステロール添加の効果を検討中である。凍結保存;豚精子の凍結保存用希釈液にLAlとラウリル硫酸ナトリウムを組み合わせることにより単独使用よりも高い効果が得られた。牛精子の凍結用保存液に対する効果も現在検討中である。また、卵黄レシチン、コレステロール、LAlを組み合わせ、さらに細胞分離に用いられるパーコールを加えることにより、卵黄を使用しなくてもかなり高い保存効果が得られることが分かった。精液の液状保存豚精子についてコレステロールを用いた5°C保存中の先体維持能力向上を試みた。表面をコレステロールの薄層でおおったガラスビーズで作製したカラムや、コレステロール・油脂複合体を用いて精子を前処理するなどさまざまな条件を試みたが、効果が認められなかった。ラウリルアルコール・オリーブオイルを含む希釈液で保存した精液を用いて、野外で授精実験を実施した。その結果、5°Cで6日間まで保存した場合、受胎率と産子数において15°C保存と同等の成績が得られ、先体形態維持に若干問題があるものの、受精能力は十分維持されていることが分かった。本方法は実用可能な技術であると結論できた。野外での利用性を高めるため、超音波ホモジナイザーを用いないで希釈液を調製する方法を検討中である。精液の凍結保存牛、犬および野生日本鹿の精子においても0.05%ラウリルアルコール存在化下で耐凍性が向上し、特に先体正常率が向上することが明らかとなった。牛精子では生存性が約20%向上した。豚精子については基本希釈液のBF5に各種糖類を加えて浸透圧を445ミリオスモルに調整したものでは、先体正常率と生存率が約10%向上した。ラウリルアルコールを界面活性剤であるトリエタノールアミンラウリルサルフェイトと併用することにより超音波処理をせずに希釈液に添加でき、凍結融解後の生存性は超音波処理による方法と同等であった。
社会運動における排除・周縁化のメカニズム――活動従事者の日常に注目して

本研究は、社会運動の従事者たちが集まって運営するシェアハウス・スクウォットハウスを通じて日常的に、私生活を通じて政治的な理念と規範を実践・再生産し、またそれをデモや政策提言といった集合的な社会運動へと反映する過程を検討する。活動家内での生活実践を通じた規範・作法への適応や、相互調整や葛藤の過程を明らかにし、異なる規範や作法同士の衝突・排除へと帰結するメカニズムを明らかにする。